平成 29 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
National Center for Global Health and Medicine（NCGM）

ISBN 978-4-909675-54-5

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業

目次
事業概要

05

開会の挨拶

I.

06

臨床検査			

									1-1.

アフリカ検査機器認証及び技術能力強化事業（ザンビア共和国）

08

1-2.

アフリカ検査機器認証及び技術能力強化事業（タンザニア連合共和国）

10

2.

アジアにおける放射線・臨床検査・ME 部門の技術支援事業

133.

カンボジア王国における臨床検査の質の向上事業

20

4.

カンボジアにおけるデジタル放射線技術の講師育成研修事業

23

5.

ザンビア共和国における TB-LAMP 結核診断普及促進事業

26

6.

インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修事業

29						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会		

						

株式会社ティーエーネットワーキング						

栄研化学株式会社

						

鴻池運輸株式会社

質疑応答

II.

リハビリテーション・健診・最先端医療								

33

35

1.

被災地における子どものメンタルヘルスに関する研修事業

362.

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業

423.

ベトナム北部地域における健康診断プロジェクト

46

4.

脳神経外科分野及び先端的医療分野における海外人材育成事業

50

5.

リハビリテーション分野及び予防医療分野における海外人材育成事業

53

6.

ロシア極東における日本式リハビリテーション普及に向けた研修事業

58						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

学校法人 東邦大学						

株式会社メディヴァ						

特定非営利活動法人 国際医療連携機構

						

学校法人 国際医療福祉大学

						

社会医療法人 北斗

質疑応答

III.

07

がんの診断											

62

65

1.

子宮頸がん検診制度整備のための病理人材育成事業

66

2.

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業

70

3.

メコン 5 カ国における ICT を活用した内視鏡医師及び看護師の人材育成事業

75						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立大学法人 名古屋大学

質疑応答「医療の国際展開」の推進に向けた経済産業省の取組について												

						

経済産業省

79

80

商務・サービスグループ

ヘルスケア産業課国際展開推進室

3

IV.

病院における管理・技術協力								
1.

ベトナム拠点を通じた臨床部門における人材育成事業（脳神経外科チーム・周術期
  /ICU チーム・呼吸器外科・呼吸器内科）

86

2.

ミャンマー国における輸血ならびに造血幹細胞移植医療強化事業

107

3.

新興メコン 2 カ国における質の高い救急医療サービスを提供できる人材の開発事業

111

4.

医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業

114

5.

カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムにおける看護臨床指導能力強化事業

119

6.

インドネシアのスリアンティ・サロッソ感染症病院への院内感染対策及びトラベルクリニックに関する技術提供事業

122

7.

チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化による地方への展開事業

126

8.

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト

130

9.

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト

10.

  モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）における人材育成事業						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国立大学法人 筑波大学附属病院 国際医療センター						

公立大学法人 大阪市立大学大学院 医学研究科

						

国立大学法人 香川大学

						

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター

質疑応答

V.

生活習慣病											

139
142

143

ASEAN における透析医療の推進 −マレーシアにおける展開モデル事業−

144

2.

対比国透析液清浄化管理手法の全国普及プロジェクト

148

3.

ASEAN における糖尿病足病変診療（フットケア）を中心とした糖尿病診療技術に関する支援事業

152

4.

タイに設立したメディカルトレーニングセンターの活用と周辺諸国への展開事業

159

5.

ベトナム国における栄養制度の創設に向けた Nutrition Standard 研修及び浸透事業

162

6.

RS（レギュラトリーサイエンス）研究推進のための人材育成支援事業

167

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

特定医療法人財団 松圓会

						

独立行政法人 国立病院機構 京都医療センター						

学校法人 順正学園 九州保健福祉大学						

公益財団法人 味の素ファンデーション						

日本製薬工業協会

質疑応答

全体総括																	

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター						

国際医療協力局 連携協力部 展開支援課

厚生労働省より総評						
						
閉会の挨拶

4

135

1.

						

VI.

85

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室

173

175

180

180

事業概要

我が国は、国民皆保険の下、世界最高レベルの健康寿命と保健
医療水準を達成した。今後は、長年培ってきた日本の経験や知見

事業内容

我が国の医療政策や社会保障制度等に見識を有する者や我が国を活かし、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジの達成に向けた医の医療従事者、医療関連産業の技術者等を関係国へ派遣し、また療分野における国際貢献を果たしていくことが重要な課題であるは、諸外国の医療技術者や保健・医療政策関係者等を受け入れ、ことから、現在、医療の国際展開のため、厚生労働省は各国の保ア～オのいずれかに該当する研修を実施する。

健省との協力関係の樹立に尽力しているところである。
医療技術等国際展開推進事業は、国際的な課題や我が国の医療

ア . 日本の医療技術、医療機器、医薬品等の資機材を活用する技術的な研修等

政策、社会保障制度等に見識を有する者や我が国の医療従事者、

イ . 医療施設における運営体制、マネジメント・研修・施設

医療関連産業の技術者等を関係国へ派遣及び関係国からの研修生

管理等の管理運営・人材開発・設備等に関する研修等の受入を実施し、必要に応じて対象国の公衆衛生水準の向上を図ウ . 医療制度、保険制度、薬事制度等の規制制度・医療環境

りながら、主な協力テーマである「我が国の公的医療保険制度等整備等に関する研修等の日本の医療制度に関する経験の移転」や「我が国の医薬品、医エ . 医療情報システムの構築・運用等に関する研修等

療機器、医療技術の導入」等を推進することを目的とする。

オ . 国際的な課題（新興再興感染症、高齢社会対策、母子保健、栄養改善、非感染性疾患（NCD）、災害等）への対応に
関する研修

5

開会の挨拶
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
				

局長

日下 英司

ご紹介いただきました国際医療協力局長の日下と申します。平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業の報告会開催にあたり、一言ご挨拶させていただきます。本事業の 5 つのテーマにつきましては、今年で 3 年目となりました。
昨年度に引き続き、本年度も多くの医療機関、企業、団体、大学の皆様にご参画いただき、本報告会を開催できましたことに、厚く御礼を申し上げます。
「医療の国際展開」は、内閣官房、総務省、外務省、文科省、厚生労働省、経済産業省の関係省庁が医療機関、一般団体、そして大学などの学術機関とともに、それぞれの立場から日本の医療技術、サービス等を展開する目的で実施しているものでございます。本事業は、NCGM が厚生労働省から委託され、我々 NCGM のみならず、公募により皆様と共に推進していく事業でございます。
本日は 31 の事業成果について、皆様よりご発表をお願いしております。本年度は新たに評価フレームワークが導入され、現地での成果を示していただくこととしております。また、実施していただく際の準備、実施、そしてフォローアップ、それぞれの段階での様々な学びについても、本日共有していただければ幸いでございます。本事業は、既に来年度に向けて動き始めており、3 月 15 日を締め切りにして公募を進めております。今回の報告会には、事業の実施機関の他に本事業に関心を寄せていらっしゃる関係機関の皆様を含めて 150 名以上が参加予定と伺っております。質疑応答の時間もございますので、本事業をより良くするために、忌憚のないご意見、コメントをお願いしたいと思います。それでは、本日はよろしくお願いいたします。

6

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I

臨床検査

1-1.

アフリカ検査機器認証及び技術能力強化事業（ザンビア共和国）

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会

		

株式会社ティーエーネットワーキング		

栄研化学株式会社

		

鴻池運輸株式会社

1-2. アフリカ検査機器認証及び技術能力強化事業（タンザニア連合共和国）
2.

アジアにおける放射線・臨床検査・ME 部門の技術支援事業		

3.

カンボジア王国における臨床検査の質の向上事業			

4.

カンボジアにおけるデジタル放射線技術の講師育成研修事業

5.

ザンビア共和国における TB-LAMP 結核診断普及促進事業			

6.

インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修事業		

質疑応答

1-1.

アフリカ検査機器認証及び技術能力強化事業（ザンビア共和国）

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

東芝メディカルシステムズ株式会社（2018 年以降キャノンメディカルシステムズ社に変更予定）製血管造影装置 同社
製 CT 装置 がザンビア共和国の最大の病院であるザンビア大学教育病院（UTH) に 2015 年にザンビア側予算で設置された。UTH は 2016 年から同機器を使用して医療活動を開始した。しかしながらこれらの装置の基本的な構造と使用方法
及び操作方法等に理解の誤解と不足が見られ適切な使用がなされていないことが判明した。これらの CT 及び血管造影部門に適切な研修を行うことにより技術強化を図り医療の質と安全の向上に寄与することを目的とする。

【活動内容】

UTH 診療放射線局の CT 部門と血管造影部門から研修生 ( 医師、放射線技師及び看護師）を NCGM 病院の診療放射線、看護部及び循環器内科の三部門に招聘し本邦研修を行う。

【期待される成果や波及効果等】

血管造影装置及び同社製 CT 装置 を用いてザンビア人医療従事者が主体となりながらより安全で適切な医療を患者へ提供することができるようになる。日本製の機器を用いた安全で正しい手技と機器の予防的保守管理、持続的な診断治療を提供できる資金回転システムをパッケージとして NCGM 側が提供できることが可能となる。
＜研修実施結果＞
研修生受け入れ専門家派遣

・UTH の診療放射線局の血管造影部門と CT 部門のザンビアにてフォローアップ

・1 月 27 日 -2 月 4 日

医師１名：7 月 21 日 -30 日（実質 5 日間）
・放射線技師２名、看護師１名：7 月 21 日 -8 月 20 日
（実質 20 日間）

・NCGM から放射線技師２名、統括 1 名
・現地を訪問し、研修で学んだことが実際の現場で生かされているか確認し評価した。
・必要に応じた技術指導を実施した。

国立国際医療研究センター(NCGM) 病院
放射線診療部門
国立国際医療研究センター

研修生受入(NCGM) 病院
看護部

ザンビア大学
医学部附属教育病院（UTH）
診療放射線局

専門家派遣

CT 部門及び血管造影部門

国立国際医療研究センター(NCGM) 病院
放射線診断科連携

NCGM 国際医療協力局（東京都新宿区）

8

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

日本での研修終了時アウトプット指標（結果％ / 目標 %）技師
基本的性能理解（100％ /80%）
保守管理理解（100％ /100%）
検査手技理解（80％ /80%）
医師
MDCT 撮像 / 再構成理論（50%/85％）
CT 造影理論理解（50%/85％）
CT 検査の安全管理理解（50%/85％）
看護師
血管造影室の概要の理解（80％ /80%）
看護師の役割理解（80％ /100%）
感染管理、医療安全対策の理解（60％ /80%）

アフリカでの CT 画像診断及び血管造営技術強化事業について

はその時の模様です。

ご報告します。ザンビアに行って実施しました。本事業の概要で

今後の展望ですが、冠動脈 CT 検査の後処理には非常に専門的すが、UTH（ザンビア大学医学部付属教育病院）に X 線 CT の技な知識が必要なのですが専用ソフトがないので、現地で購入を検術強化及び技術伝達を行いました。スケジュールとしては、日本討しています。購入後も引き続きトレーニングを行いたいと要望

で研修生を受け入れて、1 カ月ほど研修を受けていただきました。

がありました。また、患者接遇について NCGM のマニュアル化

その後、ザンビアで研修成果の評価及び研修を行いました。事業した方法の導入を検討しております。それから、診断ができるよのイメージは、スライドのような構成になります。

うになった後の治療はどうするのかという課題があります。12¤GEF °·R j@d[o27f1
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I

臨床検査

²´¶¸·

月に心臓カテーテルの研修を受けている医師が帰国されるので、

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CT の基礎的性能、保守管理を理解していただくこと、日本で行われている標準的な検査手技を理解していただくこと、それからザンビア国での適切な指導法を理解していただくことを目標としております。自作のテキストを用いて、伝達講習用のスライドを作成したり、実際に日常点検のマニュアルを作っていただいた
りしました。ザンビアで伝達講習を行うためのスライド発表等も行いました。MDCT は非常に難しい機械で、現地ではあまりないので日本での研修は大変為になると伺いました。
アウトプットとしては、装置の日常点検や性能評価、標準プロト
コルの作成、装置への登録などを実施しました。特殊な技術が必要
な冠動脈 CT の立ち上げと UTH での研修の伝達講習も行いました。
成果としては、点検ができるようになり、性能維持及び故障の前兆を把握することができるようになりました。また、標準プロ
トコルを利用して、検査の品質を均一化しました。南アフリカを除く南ア地域で初の冠動脈 CT を立ち上げました。このように検査制度や技術が向上したことにより、新しく検査が出来るようなり、良い成果だったと考えております。

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ザンビアでも非常に注目されていて、ザンビアの国営放送のカメラマンが来て、写真や映像を撮っていました。スライドの写真

9

1-2.

アフリカ検査機器認証及び技術能力強化事業（タンザニア連合共和国）

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

タンザニア連合共和国（タ国）では日本の医療機器認証体制が知られていない。そのことからタ国の規制当局のタンザニ
ア食品医薬品局（TFDA) 関係者への理解を促進することで、今後より日本の医療機器を導入しやすくすることが必要である。

【活動内容】

日本の医療機器認証体制の理解を目的とした研修を PMDA と共同で行う。更には PMDA 研修ではほとんど触れられない
WHO の認証との整合性の研修を NCGM で行う。同時に、研修期間にタ国と WHO の認証関係者、日本企業を講師とし日本の医療機器や体外診断薬企業を対象にした WHO とタンザニアでの認証と国連調達に関する公開勉強会を行う。

【期待される成果や波及効果等】

日本の医療機器認証への理解が深まることで日本製医療機器や体外診断薬 ‐ 迅速診断キット導入時に信頼が深まり認証取得に資する。日本企業：タ国や WHO の医療機器法規制を知ることで今後アフリカでの製品展開を検討し易くなる。
＜研修実施結果＞
10 月 1 日 -6 日

・PMDA に於いて日本の医療機器認証法規制

専門家派遣

・NCGM において検査キットを含む体外診断医療機器の認証

・タ国へ専門家 1 名が事前調整のため現地訪問
11 月 4 日 -17 日

法規制に関する WHO と日本（PMDA) の整合性

研修生受け入れ・日本企業を対象にした半日公開セミナーの実施

・タ国食品医薬品局の医療機器及び体外診断薬部門の（11 月 15 日午後）

関係者への日本での研修を実施＜アウトプット指標＞
・タ国：PMDA-ATC Medical Device Seminar 2017 の5 日間で行われる内容（PMDA による検査キット等の体外診断薬を含めた日本の医療機器許認可体制）を理解する。
・タ国：PMDA と WHO の医療機器の許認可体制の整合性を理解する。
⇒タ国研修員 2 名の研修後の上記 2 つの内容の理解度
は 2 人とも 80%。
・公開勉強会に日本企業が参加する。
⇒企業：25 社、NGO/NPO:4 社、研究所と大学：４、官公庁：４ の参加。

独立行政法人＜アウトカム指標＞
・TFDA 側での日本の認証制度の厳格さと検査キットを含めた医療機器の質の高さの認識がなされる。
また TFDA の組織運営や業務内容の改善につながる。
⇒上記 2 つに関しては 2017 年 11 月 23 日付の Letter ofAppreciation Ref.No.:EB.183/244/441/21 で TFDA 医療機器部門長からお礼と日本に派遣した職員 2 名の知見を部門
全体で活かして今後業務に活用する旨が記載されていた。
・日本企業がタ国での製品の展開を前向きに考える。
⇒前向きに考え始めた企業が出現した可能性は否定できない。

研修生受入

医薬品医療機器総合機構（PMDA）

タンザニア

連携

食品医薬品局
研修生受入

NCGM 国際医療協力局（東京都新宿区）

連携

栄研化学株式会社

10

専門家派遣
連携

WHO
HIV と肝炎関連製品
事前認証部門

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

連携

国立国際医療研究センター
グローバルヘルス政策センター（TFDA）

アフリカ検査機器展開事業についてご報告します。対象国はタンザニアです。もっと詳しい事業名としては、旧名称ですが検査診断用
医療機器展開の措置耕作事業です。アジアと違ってアフリカでは、日本の医療機器の認証体制がアメリカやヨーロッパのものと比べるとほとんど知られていません。どれほど良い医療機器であっても、認証体制が絞られてしまうと買われることがないので、まず相手国の医療機器の法規制当局に日本の認証体制を知ってもらうということで本事業を始めました。平成 28 年度は南部地域からザンビア、平成 29
年度は東部アフリカの中心であるタンザニアを対象国に選びました。
コンセプトとしては、タンザニアの医療機器法規制当局の方を日本に招いて、日本の医療機器の法規制と、欧米や WHO の法規制とを比較して、日本の医療機器の質の高さと法規制環境を理解してもらうということです。また、日本企業を招聘し、タンザニアの医療機器の法規制に関する情報や、WHO の認証、法規制、UN 調達などに関して公開勉強会を行いました。関係者は、タンザニアの医薬品局の医療機器部門、PMDA（医薬品医療機器総合機構）、NCGM、そして経験者として栄研化学、WHO の HIV と肝炎関連部門の事前認証部、NCGM
グローバルヘルス政策センターとなっています。

臨床検査

I

まず事前調整を行い、それからアウトプットとして予定通り研修を行いました。それと多数の日本企業に勉強会に参加していただきました。アウトカムとしては、タンザニアの関係者に日本の認証制度の整合性、法規制、医療機器の質の高さについて分かっていただけたということです。インパクトとしては、タンザニア TFDA からその後レターが来まして、基礎知識として学んだことを考慮して今後仕事をしたいということと、将来的には一緒にタンザニアで問題になっている市販後の調査をして欲しいということが書かれていました。
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TFDA  ƯDirector  General(CEO)ƫƯŕĩŪũ

左のスライドは、TFDA の CEO と面談した際の写真です。右のスライドは活動写真です。上段が PMDA での研修、中段が NCGM での研修、下段が NCGM で行った WHO の体外診断機器や検査キットの認証体制や UN 調達に関する公開勉強会の様子です。

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結果と課題です。今回、タンザニアの方に日本の医療機器認証制度について非常に良く理解していただきました。しかし、現在タンザ
ニアで認証登録されている日本の医療機器は、企業数にすると 1 社のみ、製品は 6 製品しかありません。まだ認知度が低いため、今後どのように具体的に展開していくかが課題です。

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事業展開としては UN ビジネスの規模が非常に大きく、WHO の認証部門が HIV 及び肝炎関連以外にも色々な分野であるので、それを横断的にまとめて日本企業や関係者に知っていただく機会を提供できれば理想的であると考えています。
今後の戦略としては、これまでに南部地域、東部地域で実施したので、次はアフリカ中部、その後があればアフリカ最大の人口を持つ
エチオピアとナイジェリアの法規制当局を対象に本事業を実施したいと考えております。以上です。

12

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2.

アジアにおける放射線・臨床検査・ME 部門の技術支援事業				■

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）

ラオス：放射線部門・臨床検査部門

臨床検査

I

【現地の状況やニーズなどの背景情報】
開発途上国における、ODA によって導入されたものを含めた数多くの医療機器において装置の維持・管理が不十分である。医療機器の適正な管理は、長期的に機能を維持、稼働させる上で重要である。
【活動内容】
その国と地域にあった持続可能な範囲で技術支援し、自らが実施できる方法について理解を促進する。医療機器が持続的に稼働し、機器の特性、メンテナンスについて理解されるとともに、医療技術び向上に寄与する。
【期待される成果や波及効果等】
近年の医療技術の向上に伴い、その器材の構造は複雑さを極め、稼働初期の段階での器材に特化した教育、研修が医療の質と安全の向上に寄与する。品質管理に関する知識の理解を促進し、医療技術を向上する。
＜研修実施結果＞
7 月 10 日～ 13 日 専門家派遣（各２名）
・現地調査
・プログラムの確定・研修生の選定
11 月 20 日 ～ 2017 年 12 月 8 日（14 日間）
研修生受入（各 1 名）
・日本における医療技術

・機器の実技研修
・精度管理、医療安全、感染対策
1 月 15 日～ 1 月 18 日 専門家派遣（放射線・検査 1 名）
・研修実施後の評価・セミナーの開催＜放射線部門＞＜臨床検査部門＞

アウトプット指標①本研修の伝達講習（全職員数の 80% が理解）

アウトカム指標

アウトプット指標

・品質管理の必要性について理解（60％以上うち、20％が管理責任者に導く）①日常点検記録簿を用いた故障リスクの把握（100％）

アウトカム指標

全職員の 20％が管理責任者としての職を担う）

インパクト指標②品質管理の必要性について理解（60％理解し、③撮影条件表の見直し（30％）④デジタルシステムにおける基礎知識の伝達（全職員数の 20％が理解）⑤医療安全・感染対策の実施（20％）

インパクト指標①管理簿を用いた品質管理の実施（70％）②検査停止期間（30％減少）③デジタルシステム移行に伴う、初動時の機器設定について理解（受け入れ研修生が 80％理解）④研修生・実習生の受け入れ研修施設としての充実（30％）

・本研修の伝達講習（80％以上）①医療機器のメンテナンス、試薬の管理方法について見直し（2 カ月以内）②管理簿を用いた品質管理の実施（6 カ月以内に 70％）

③自施設メンテナンスの実施 (70％）（分析機器の使用年数；30％延長）④無駄な試薬の廃棄数（現状の 30％）

（適正な在庫管理の必要性について理解；管理責任者 70％）

国立研究開発法人
国立国際医療研究センター（東京都新宿区）

専門家派遣

研修生受入

セタティラート病院（ラオス）
放射線・臨床検査13■

ベトナム：ME 部門【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナム国では医療機器の保守管理法や故障したまま使用するなど取り扱い等に問題がある。そのため日本における医療機器管理方法を用いてこの分野への対策や支援等、技術移転を考えた。

【活動内容】

日本の国公立大学病院や大規模総合病院において、医療機器は一元管理化する中央管理法が多くなっている。NCGM また帝京大学病院 ME 部と連携し、現地での医療機器管理者へ管理の必要性、方法などの教育や実態調査、技術指導を実施、国内では見学と技術研修を行う。

【期待される成果や波及効果等】

機器運用停止期間の減少、機器安全性の向上により、医療機器の適正な保守管理運用への改善が期待できる。

＜研修実施結果＞
6 月、11 月
11 月

専門家派遣による現地調査、技術指導研修生の受入帝京大学医学部付属病院
ME 部（東京都板橋区）

連携

NCGM

臨床工学科

研修生受入

バックマイ病院（東京都新宿区）

（ハノイ）
専門家派遣

連携

所管

NCGM 国際医療協力局（東京都新宿区）

14

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ベトナム保健省
構築の提案

（ハノイ）

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放射線診療部門（ラオス）

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アジアにおける放射線・臨床検査・ME 部門の技術支援事業に研修生による最終報告会では、セタチラート病院で今後取り組ついてご報告いたします。今回、放射線診療部門では、ラオスのむ内容について報告がありました。研修で日常点検の重要性を理

セタチラート病院を対象とし、技術支援事業を展開しました。事解したので、それを現地で取り組んでいく、また、医療安全・感業内容としましては、現地視察、受け入れ研修、追跡調査及びフォ

染対策についてもできる事から取り組んで行く、そして撮影技術、

ローアップ研修を行いました。

医療被ばく、デジタルシステムの基礎知識についても十分伝達し

臨床検査

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て行くという内容でした。

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現地視察にて、視察先の責任者と協議し、現状稼働している装置の保守管理と、今後導入見込みであるデジタルシステムの基礎に関する研修内容について合意を得ました。現状稼働している装置は、X 線撮影装置とポータル装置が主として動いておりました。

追跡調査・フォローアップ研修では、現地で取り組む項目を確認して来ました。日常点検の重要性については十分理解されておりまして、スライドに示す通り、独自の点検表を用いたチェック
体制がしっかり出来ておりました。医療安全・感染対策について#!,は、まだ不十分かもしれませんが、アルコールによる手指消毒が 開始されておりました。撮影技術の基礎知識や医療被ばくの基礎

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知識につきましては、NCGM の研修では十分理解されていたはず2/'&(1なのですが、現地では一部理解不足が見られましたので、フォロー'& %.)
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アップにてフォローしました。デジタルシステムの基礎知識につきましては、残念ながらアナログシステムの理解を深める段階であり、今後デジタルシステムの基礎を伝達していく状況であったため、一部未達成という結果になりました。

受け入れ研修ですが、大きく分けて 6 項目の内容を NCGM にて行いました。医療安全・感染対策を含めた基礎的概論、X 線撮
影の基礎的概論、ポータブル撮影、装置の保守管理、医療被ばく、デジタルシステムの基礎といった内容を盛り込み、１日のス
ケジュールを講義、見学、実習、理解度をチェックする内容とし
ました。

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総括です。アウトプット指標、アウトカム指標につきましては、

セタチラート病院は地域全体の医療に貢献できる基幹病院とな

概ね達成が見込まれてはいるものの、フォローアップに要する時ることが必須です。今後、新規で導入見込みである医療機器には、間が不足していたため、一部未達成という結果になりました。

それを扱う技術者の知識、技術が担保されていることが必須であり、そのためには十分な準備をしていく必要があります。フォロー
アップに要する時間を十分確保し、セタチラート病院のスタッフが主となって、例えば病診連携である画像提供をしたり、郡中核病院へセタチラート病院のスタッフを派遣したり、あるいはス
タッフの受け入れなど、ラオス国内の多くの研修生、実習生の受け入れ教育機関として十分発揮できるよう次年度に向けて事業を継続して展開していけたらと考えております。以上です。

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中央検査部門（ラオス）����������

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また、当院は ISO15189 を取得しておりますので、そこで使われ "!0+ )&-1 0+ 
'  0+# $)&  ている標準作業手順書について説明しました。

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中央検査部門の取り組みに関してご報告させていただきます。
プロトコルは放射線診療部門と同じです。現地視察において、記
録などの日常的な管理がまったくできていないことが認められました。また、保冷庫の温度管理など、必要な検査試薬の管理がで

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きていないことや、必要量以上の試薬が在庫されていること、使用されていない試薬が混在していること、そして保冷庫の温度管理がなされていないことなどの問題が確認されました。

16

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

受け入れの最終報告会では、当院で学んだことをそのまますべて持ち帰ってもすぐに現地でできるわけではないので、現地で一体何ができるのかということを中心に討議しました。その内容でしたところ、しっかり周知されており、メンテナンスが実施され、すが、まず日常に必要なメンテナンスを実施して、記録します。

記録も行われていました。

また、現地の中央検査部は 1 つの部門ですが、その中で生化学、
一般検査、血液検査などいくつかの担当部門に分かれていまして、
今回の研修では受け入れからフォローアップまでが 5 日間という短い期間でしたので、研修生自身の担当部門に関する内容を必達で実施することにしました。そしてステップアップとして他部門において周知と実施を進めるという流れを始業時・終業時メンテ
ナンスの運用として実施しました。

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保冷庫についても独自に購入した温度計で温度管理ができておりました。記録に関しては、NCGM で使用している保冷庫の温度管理表を用いて記録されていることを確認しました。

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検査試薬の管理については、まずは自分達が関わっている部門
での試薬の管理、温度管理、メンテナンス記録を必達として実施することにしました。そしてステップアップとして他部門への周知と実施を進める流れにしました。

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検査試薬の在庫管理については、スライドの写真のように保管:@9<A#$,30'830<A).-/ 

庫の棚に試薬ごとに段を作って、試薬ロット、有効期限等を管理し、実施していることが認められました。

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総括ですが、アウトプット指標の必達事項である、品質管理の必要性についての理解については、周知が徹底していて、達成できたと考えています。しかし、それらを導いている品質管理責任
フォローアップ研修です。スライドの写真は、実際にセタチラー
ト病院で使用されている生化学分析装置です。この装置の記録用者の職員が 20% を占めることを目指していたのですが、実施期間が短かったこともあり、未達成となっています。

紙が設置されています。NCGM で使用している記録用紙をそのまま使用して、現地で必要なものが何かを考えていただいて、ラオス語に変換して使用していただきました。他部門についても確認

17

今回の支援事業で抽出された必須課題に関しては、全体的に周知され、実施されていました。しかし、検査部門では、生化学を�����している人は生化学しかできない、一般検査をしている人は一般����������������2����������������
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検査しかできないという状況でしたので、今後は内部精度管理を教育して、標準作業手順書を作成し、そして技術管理者を育成した上で、検査部門内でローテーションを実施していただき、横断����S������������3������
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的な検査室運営を実現したいと考えています。今後も技術的な面から引き続き支援していく必要があると考えています。以上です。

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■ME 部門（ベトナム）
古い機械も現役で使われております。医療機器管理がまだ不十分なところもありまして、この機械がどのように使われているのかは不明です。

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同じくアジアにおける放射線・臨床検査・ME 部門の技術支援

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事業について、ME 部門から発表させていただきます。対象国はベトナム国で、スライドに示した概要が目的です。日本の医療機
器管理方法を用いて、NCGM と帝京大学病院が連携し、実態調査
や教育、ハノイ工科大学等の学校に対しての公開講座などを、ベ
トナムでの医療機器管理技術の底上げを図るために行いました。
こちらが実際の動きの見取り図です。NCGM を中心として、本邦研修です。バックマイ病院の医療資材部の副部長に対して
5 日間行いました。NCGM と帝京大学、医療機器メーカーから講習や実習を行い、日本式の医療機器管理の理解を目標としました。

国際医療協力局、帝京大学と連携しております。本邦研修におい#Eては、ドレーゲル・メディカルジャパン社、日本ステリ社と連携しております。フォローアップ等、実際の調査の際の専門家派遣に関しては、宮野医療機器社の専門家も同行して活動しました。
ベトナム側に関しては、バックマイ病院が中心となり、ベトナム
保健省、政府関係団体の医療機器研究所とも連携しております。
フォローアップの際に研修会等を行ったのですが、その時にはハ
ノイ工科大学、専門学校とも連携しております。

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研修の様子です。期間と人数の制約があり、講習会がメインで、一部実習も行いました。課題としては、スライドの 2 点が上がり
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ました。

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こちらがバックマイ病院の現状です。雑然とした作業台があり、

18

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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参加者 120 名程度の大規模な講習会となりました。アウトカ

NCGM の臨床工学科から 2 名、国際医療協力局から 1 名、帝京

ム指標としては、こちらも 3 部門共通の項目としてスライドの内大学から 1 名、医療機器メーカーから 2 名でした。スライド記載

容を挙げていましたが、結果は理解度 100%、管理責任者の参加の内容で行いました。

20%、参加率は 140% となりました。

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臨床検査

フ ォ ロ ー ア ッ プ の 訪 問 で す。 フ ォ ロ ー ア ッ プ の 参 加 者 は、

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フォローアップで改善が見られた点についてお話しします。前後の写真がないのでスライドの写真だけだと分かりづらいと思いますが、医療機器で埋め尽くされていた廊下が左上の写真のように綺麗になっていました。また、上段中央の写真は、ICU の一部
ですが、こちらも山積みにされていたシリンジポンプ等が綺麗に並べられていて改善が見られました。そして、それらの機器に対=8F;a:.

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今後の展開です。インパクト指標も含まれております。特に上2 つが重要であると思っております。バックマイ病院への技術支援を継続・連携することによって、ベトナムのトップリファラン
スの底上げを行います。その上で地方の国立病院への技術移転をし、ベトナム全土への普及を目指したいと思います。以上です。
ありがとうございました。

して、メンテナンス記録や機器管理台帳が作られるようになりました。人工呼吸器も ICU で使えるように整備された状態で綺麗に並べることができるようになりました。アウトプット指標は、３部門共通項目ですが、研修の伝達講習が 80% 以上行われるという指標に対して、100% で終了しておりました。

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フォローアップの際に、スライド記載のテーマで日越医療機器管理講習会を行いました。

19

3.

カンボジア王国における臨床検査の質の向上事業
   

   

				

一般社団法人 日本臨床衛生検査技師会【現地の状況やニーズなどの背景情報】•

カンボジア王国の経済成長に伴い、感染症のみならず生活習慣病も増加し医療における臨床検査の重要性の認識が強まっている。同時に検査機器と試薬の市場が拡大している。

•

WHO 主導で 2014 年より国立及び州立病院を対象に、限定した検査項目に対する外部精度管理事業（１年に２回程度実施）が実施され検査の質向上活動を通じて検査の質の評価の重要性は認識されてきた。一方で、事業実施後のフォローがされておらず、特に検査の質に問題のある病院に対しての介入がなされていない。

【活動内容】•

日本臨床衛生検査技師会は、長年の精度管理事業の経験を基に、血液学：シスメックス株式会社および臨床化学：
富士フィルム社の試薬・機器等の製品と技術力を用いて、カンボジア臨床検査技師会と国立公衆衛生研究所と連携して問題解決を図りながら人材育成を行う。

•

これまでの精度管理で明らかとなった問題点の解決とその指導を行うカンボジア側人材の育成を行う。同時に内部精度管理（日常検査での精度管理）を精度管理試料を用いて実施し、その重要性の理解を促進する。

•

内部及び外部精度管理、形態検査を含めた血液学及び臨床化学の検査分野の日本人専門家 ( 企業と技師会から）を派遣し講義・実習から成る現地研修を実施し理解を深め問題解決能力を育成を行う。各医療施設への改善指導を現地関係者と共に次年度以降に行う。

•

将来に目指すべき臨床検査室の在り方を学んでもらうため、カンボジア研修者を日本へ招聘し必要な研修を実施する。

•

内部精度管理を定着させ外部精度管理で質の担保を行い問題のある施設に改善を指導することで、対象病院検査室【期待される成果や波及効果等】

で実施される臨床検査結果の質が向上し医療の質の向上に寄与することができる。
•

日本製の検査試薬及び機器の有能さを認識されることにより、今後のカンボジアの拡大する市場への導入の呼び水となる。
＜研修実施結果＞

11 月：研修者受け入れ（10 名）

7 月、8 月、10 月、2018 年１月

・日本の精度管理制度と問題解決法

専門家派遣（各 6 から 9 名）・機器整備実技研修

・血液、臨床化学に関する講義および実習

・検査技術研修シスメックス株式会社

専門家派遣

富士フィルム株式会社
臨床検査技師会加盟医療施設

研修生受入

カンボジア臨床検査技師会（プノンペン）
カンボジア国立公衆衛生研究所(National Institute of Public Health)
University of Puthisastra（研修場所の提供）

連携
連携

日本臨床衛生検査技師会
（東京都）

20

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

連携

保健省
連携
精度の改善と構築の提案など（プノンペン）GtwW+A@bB)329*, I

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臨床検査

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Dr. Ket VansithRepresentative Director President of CAMT& $7gRepresentative Director President of JAMT

日本臨床衛生技師会はカンボジア王国における臨床検査の質の向上事業を行いましたのでご報告いたします。背景としましては、カンボジア王国の経済成長に伴い、感染症のみならず生活習慣病も増加し医療における臨床検査の重要性の認識が強まっています。また、カンボジアには WHO 主導で、2014 年より国立及び州立病院を対象に、臨床化学等血液などの限定した検査項目に対する外部精度管理を実施していますが、問題ある施設に対する改善がされていませんでした。我々はカンボジア臨床検査技師会と学生向けに活動しておりまし
たが、本事業で学術交流という MOU をカンボジア臨床検査技師会と正式に結びました。

ÕäàØÒm*Â²¶Î@a^ÃÃ"b>G29?A qw sI|*§:¥Lb VX@qa^I< 2018?2W28V­b]c®
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我々の検査技師会には、62,000 人の会員と約 3,000 の会員施設がありますが、今回は東京大学病院とがん研有明病院を中心の施設としました。企業は、血液関連事業を行うシスメックス社、臨床化学事業を行う富士フイルム社と連携して行いました。
カンボジア側は、主にカンボジア臨床検査技師会と連携をしました。カンボジアの保健省を通じてカンボジア国立公衆衛生研究所とも連携しました。また、研修場所としては、プティストラ大学を中心に行いました。
実際の活動は、臨床検査技師会の約 50 年の外部精度管理経験をもとに、今回は血液学のシスメックス社と臨床化学の富士フイルム社と協力して人材育成を行いました。具体的には血液学および臨床化学検査での精度管理上の問題の解決と、その指導を行うカンボジア側人
材の育成を主眼におきました。前述しましたよう外部精度管理は行われているのですが、内部精度管理はほとんど行われていないという状況でしたので、プノンペン市内の 6 施設で研修を実施し、内部精度管理の重要性の理解を促進しました。また、日本の臨床検査機器を導入することも目的に行いました。
実際には、日本から 7 月、8 月、10 月、1 月に約 10 名の専門家を血液学と臨床化学の 2 つのグループに分けて派遣しました。また、検査の質の向上を実現するために 11 月には 10 名の研修生を受け入れて研修を実施しました。

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研修内容は、外部精度管理と内部精度管理の 2 つに分けました。外部精度管理のフォローアップは、今回実施した施設では全て達成することができました。内部精度管理に関しても、アンケートを実施し、新しい知識を得ることができたらどのような改善があるかを確認しました。実際に試料を用いて生化学測定機器を使用し、今回参加した施設全てで内部精度管理を増やすことができました。教育面では、
臨床化学検査と血液学検査の講義・実習を受けた各検査分野毎に 5 名の教員が教育施設において指導ができるようになり、目標を達成できました。日本企業との連携におきましては、シスメックス社では目標として現地の施設に 20 台を購入してもらうことを見込んでいましたが、結果的に 30 台の血液検査装置を導入していただくことができました。
アウトカムに関しては、レポート提出を予定していましたが、今回は残念ながら未回収に終わりました。教育については、当初は専門学校と大学の教育シラバスに精度管理という項目が入っていなかったのですが、精度管理について全施設での教育シラバスに入れていただくことになりました。但し、カンボジアの場合は 9 月から新学期になりますので、実際のシラバスに記載されるのは夏頃になります。
シラバス自体は完成しています。また、富士フイルム社に関しては、POCT の卓上型で、かつ水を使わないドライケム方式の自動機器の製品について日本で研修を行いましたが、導入は次年度以降に検討していくということですので興味を持っていただいている状況です。
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最後に課題ですが、今後予定されている指導員の精度管理に関する訪問指導は、我々が教えた指導員が色々な施設に行って指導するた
めには、病院長などの施設幹部の人達を巻き込んで進めることが必要ではないかと考えます。また、研修員は、養成校の講師職が多く、検査室での検査精度管理業務に携わった経験が不足していましたので、今後は現場で実際に働いている人も取り込んでいきたいと考えています。問題ある検査室への訪問指導による精度管理の向上については、経済的な問題など様々な要因が絡んでいるため容易ではありません。内部精度管理に関しては、十分に実施している検査室が少ないので、啓蒙活動が必要であると思っています。それと富士フイルム
社の生化学分析器に関しては、現在、新規導入先を模索していますので、来年度は数台の運用を促していきたいと考えています。

22

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

4.

カンボジアにおけるデジタル放射線技術の   講師育成研修事業

				

   

株式会社ティーエーネットワーキング【現地の状況やニーズなどの背景情報】

I

臨床検査

多くの医療施設の放射線画像は液体現像で、高温多湿環境では質の確保された画像を得ることが難しいため、日本が開発した良質な画像のデジタル放射線技術普及が求められている。

【活動内容】

大分大学医学部放射線科とコニカミノルタ株式会社の協力の基、（株）ティーネットワーキングが 27 年度医療技術等国際展開推進事業で放射線医や技師にデジタル技術の普及研修を実施し、続いて 28 年度民間技術普及促進事業では、放射線デジタルシステムを導入し普及に努めている。

【期待される成果や波及効果等】

こうした環境の中、公的医療施設のより多くの放射線医師及び技師が、日本の放射線デジタル技術に慣れ親しみ普及に繋げるには、日本の技術を理解したカンボジア人講師を育成し、大学などの教育現場や現任研修などの臨床現場で指導・教育を実現する必要がある。
＜研修実施結果＞
7-8 月

専門家現地派遣（5 名）・放射線技師デジタル技術研修
・放射線医デジタル技術研修
9 ～ 10 月

研修員本邦受入（8 名）

・大分大学医学部放射線講座研修
・国際医療福祉大学研修大分大学医学部放射線科（大分県大分市）

コニカミノルタ株式会社

国際医療福祉大学

（東京都日野市）（栃木県大田原市）

連携

専門家派遣
研修員受入
本邦研修実施連携

現地デジタル講師技術研修実施
専門家派遣

株式会社ティーエーネットワーキング（東京都渋谷区）（プノンペン市）

研修提案
協力関係形成保健省（プノンペン市）

国立医療技術学校
国立母子保健センター

所管
研修生受入

所管

国立保健科学大学（プノンペン市）

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大分大学では、読影医に細かい方法を研修していただき、研修z->*.E• ()O^1K~
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員にも満足して帰国していただきました。

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カンボジアにおけるデジタル放射線技術の講師育成研修事業についてご報告いたします。カンボジアの放射線の現像の質は大変悪く、ほとんど見ることのできない状況です。また、放射線量管理が十分できていない状況にあります。そこでデジタル技術を導入して画期的に見ることができるという技術がありますので、これを普及させるために、平成 27 年度に医療技術等国際展開推進事業として放射線技師とデジタル技術者の研修を実施しました。それから
平成 28 年度民間技術普及促進事業で放射線のコニカミノルタ社のデジタル機械を導入して、検診ができる環境を作りました。これらを踏まえて、平成 29 年度医療技術国際展開事業では、これまでにカンボジアでは放射線の教育に関してはまだ大学レベルに至っていないので、国際医療福祉大学では大学レベルの技術はどのような教科で教育が行われているのかを見ていただきました。今後、カンボジアでも大学レベルに引き上げていくための準備を進めている段階です。

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研修した方達を今後育てるための TOT 研修事業を行いました。
研修を行うにあたっては、大分大学医学部放射線科や国際医療福祉大学と一緒に実施しました。現地の放射線技術の研修では、技師 7 名と医師 4 名を対象に 5 日間で行いました。加えて、その中の各 4 名を受け入れて、日本で大分大学と国際医療福祉大学
にて研修を行いました。

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大分大学の先生からは、細かなデジタル技術のほか、PACS などを使用した高度な技術も指導していただきました。

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コニカミノルタ社では、現地での技術的な細かい指導等も含めて支援していただきました。

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それから技師の教育についても、現在 3 年制なのですが 4 年制にすることや、現在 200 人程いる技師に追加で教育を行うブリッジに

I

臨床検査

成果としましては、読影医の読影に対する能力が上がったことと、医師も含めて操作が出来るようになったことが挙げられます。

よって大学レベルにまでに引き上げていくことが見込まれております。

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アウトカムとしては、デジタル放射技術に関する講義の時間数が大学教育において増えたこと、また、放射線技師の学校においてデジタル放射線に関する技術の授業数が増えたことが挙げられます。

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今後の課題です。TSMC（国立医療技術学校）という技師の養成学校でのカリキュラム・シラバスの改正を支援していますので、
今後、放射線技術者教育が 4 年制になることが期待される中で継続的な支援が必要であると考えています。また、これまでの取り組みでは 100 名ずつにしか研修ができなかったのですが、カンボジアには放射線医が 200 名、技師も 200 名程いますので、研修の実施においてもう少し面的な広がりが求められていると考えております。それから、放射線デジタル機材が普及する中で大学との連携が行われ、幸いにして機材が実際に導入され始めております。今後、デジタル化がさらに推進されるような取り組みが求められると思います。そして放射線量管理がほとんどできておりませんので、今後は線量管理について何らかの支援が必要であると考えております。
このようにカンボジアの方達に大変良く理解していただけたのと同時に、日本の医療技術に対する理解も進んだものと考えております。以上です。

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インパクトとしましては、今まで学んだ知識がなかなか活かされていなかったのですが、今後はデジタル放射線の教育を受けた人が大学から輩出されますので、これが大きなインパクトではないかと考えております。

25

5.

ザンビア共和国における TB-LAMP 結核診断
   普及促進事業

				

栄研化学株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ザンビアは、結核高負担国の１つであり、結核対策として迅速かつ簡便で高感度な結核検査法の確立が必要とされている。

【活動内容】

PURE-TB-LAMP は、簡易・迅速および高感度な特徴を持つ結核診断法として、WHO の推奨を受けている。栄研化学がザンビア保健省と協力し、PURE-TB-LAMP の研修（オペレーター育成）
・普及を行い、体外診断薬として、製品登録を行うことを目的とする。

【期待される成果や波及効果等】

PURE-TB-LAMP の特徴を活かして、同国の結核対策能力向上に貢献する。ザンビアでの結核対策を支援することで、ユニバーサルヘルスカバレッジ（UCH）を達成し、同国の発展の一助とすることも含まれる。
＜研修実施結果＞
8月

現地研修、事業内容討議・PURE-TB-LAMP の実技研修他
9月

現地研修、IRB 打合せ

・PURE-TB-LAMP の実技研修他
12 月

上級者研修、評価試験討議

・UHC に関するセミナー
2018 年 1 月

国内研修（７名）

・PURE-TB-LAMP に関する講習

国立国際医療センター
国際医療協力局

平成 27 年度 POCT 事業に参加しザンビアと協力関係構築

栄研化学株式会社

専門家派遣（東京都台東区）

UTH（ルサカ市）

研修生受入

所管

検査の研修、製品登録に関する調査・連携

保健省（ルサカ市）

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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いてご報告いたします。事業の背景ですが、ザンビアは結核罹患率が 10 万人あたり 376 人と高く、結核高負担国の１つに含まれております。コンパウンド（未計画居住区）では結核対策が不十分であり、迅速診断技術が必要不可欠となっています。迅速診断
技術には、スメアテストというものがありますが、感度が低く、約半数の結核患者を見逃しているという状態になっております。
結核対策のためには、高感度、簡易、迅速な検査が必要となっております。事業の目的は、結核の迅速診断および早期治療を促進

臨床検査

ザンビア共和国における TB-LAMP 結核診断普及促進事業につ Ø� �������������������������H6� ����������������H���� ������ ����������������������� ��������������������������Ø� �������������������������
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させること、そして拠点をつくり、そこから PURE-TB-LAMP の技術を普及させていくことです。また、PURE-TB-LAMP をザンビア国で体外診断薬として使用していただくためは、製品の体外診断薬としての登録が必要になりますので、登録の取り組みを行います。そして技術研修を加えて計画しました。

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事業結果の概要ですが、製品登録に関しては国内での PMDA の
登録と WHO の推奨により必要な書類の提出をして完了しております。現地研修は３回、各 1 週間行いました。12 月の現地研修では、連携先である結核予防会の大角先生による講習を行っております。結核対策、UHC の知識向上という内容で行いました。実習は、7 名の技術者を養成しました。その内 1 名は、トレーナーとして養成しました。認定証を発行し、技術の確立を目指しました。
日本での研修ですが、技術者 7 名に参加いただきまして、栄研
化学での実習と、日本の検査現場の見学を実施しました。研修の中で、ザンビア大学の倫理委員会の承認を得て、評価試験を行っているところです。現在は 300 検体が完了しまして、結果は良好です。実施施設は、UTH を中心に、Chest Disease Laboratory と、より現場に近い Matero Lebel1 Hospitalという3 施設で行いました。

導入する技術ですが、PURE-TB-LAMP は WHO の推奨を受けております、遺伝子抽出技術を用いた検査技術です。喀痰を用いて
1 時間以内で結果が判定できるという方法になっております。
事業の概要ですが、平成 27 年度 POCT 事業に参加したことをきっかけに、弊社とザンビアの保健省は協力関係を築いております。その中で UTH と連携しまして、PURE-TB-LAMP の技術の普及に取り組みました。8 月、9 月、12 月と 3 回の実技研修と今年1 月に本邦研修を行いました。

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アウトカム指標については、目標とした 3 〜 6 名より上回る 7
名の技術者の育成が出来ました。技術者の力量としましては、正確な操作、結果解析、トラブルシューティングが出来るようになるということで、そのテストを行い、修了証を出しております。
また、現地技術者の PURE-TB-LAMP 指導能力の獲得については、

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1 名をトレーナーに認定し、既にそのトレーナーによる 2 次教育
も 2 名に実施しました。

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スライドの写真は研修の様子です。2 回目の 12 月に研修を行った時には、上級者実習ということで、トレーナーによる実習を行

インパクト指標としましては、製品登録を完了し、2022 年までにザンビアで製品の採用拡大ということで、スライドに記載の台数の設置を目標としております。PURE-TB-LAMP 治験、評価試
験の内容に関しては、論文を作成し、ガイドラインへの掲載を目指しております。論文は、結核関連の学会雑誌や世界肺病学会でいました。

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今後の課題です。評価試験の進捗として毎週 70 検体を実施していますので、目標検体数に達した後は統計学的に解析してPURE-TB-LAMP の有用性を実証することが必要となってきます。
試験終了後は報告書を提出しますが、PURE-TB-LAMP が結核対策に組み入れられることが非常に重要な取り組みになってきますので課題としております。現在は３施設だけですが、現地で実施を行うターゲット施設での実技研修の導入拡大を進めていくことに
なります。

28

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

日本での実習ですが、栄研化学にて結核研究所の御手洗先生、
松本先生から講義いただきました。また、ザンビアでトレーナーになった方からザンビアでの実施事例の報告をいただきました。
それから、日本の検査システム、検査状況について NCGM の検査室にお邪魔して最新技術システムを見学しました。そして結核の聖地ということで複十字病院の結核研究所を訪問して見学させていただきました。以上です。ありがとうございました。

6.

インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修事業				

鴻池運輸株式会社【現地の状況やニーズなどの背景情報】
インドでは、人口や経済規模の飛躍的な拡大に加えて富裕層や中間層の増大に伴い、医療業界の拡大とともに臨床検査業界も急速に拡大している。現地にて事前調査を行ったところ、①病院内外の検査業務はアウトソーシングが主流、②遺伝子・染色体検査などの高度分野については、米国等欧米先進国の臨床検査機関に分析を依頼しているがリードタイ
ム・コスト両面で課題がある、③一般的な検査分野において、品質管理や輸送インフラに多くの課題を抱えている、ことが分かった。日本の臨床検査分野は世界トップクラスの技術・品質・コスト競争力を有しており、本事業を通じて、日本の臨床検査の仕組みや特長をインドの医療関係者に周知し、検査や輸送の技術・運営力の信頼性を理解してもらう
ことで、将来的な事業化のステップに繋げていきたいと考えた。
【活動内容】
今回の事業では、①インドの臨床検査事業者及びラボの技術者及び病理医に対して、日本式の臨床検査技術に基づく検査精度や検体品質の確保、高度物流管理等に関する技術研修及び関連施設見学、②本邦医師、臨床検査に携わる専門家
を現地に派遣してシンポジウム形式での人材交流及びディスカッションの２点をメインに実施する。
【期待される成果や波及効果等】
将来的には、臨床検査事業をインドで展開することによって、日本の優れた技術に基づく疾患の早期発見及び検査料低減といった成果物を伴いつつインドの医療へ貢献するとともに、日本の診断機器や医療材料、試薬の輸出販売へ繋がる機会となることを想定する。当社としては、インドにおける活動実績や政府・病院に対するチャネルを活かしつつ、それぞれ専門性を有するパートナー企業とともに当事業環境の整備に主体的に関与していくことで、総合物流会社として
日印間、日本－アジア間の高度医療品流通・物流ネットワークを開発し、新たなビジネスモデルを展開していきたい。

臨床検査＜研修実施結果＞

I

12 月 10-16 日

7月

・インドから研修生受入のうえ、臨床検査に関する・現地セミナー開催に向けての関係各位への日本の主要施設を訪問・研修を実施

協力依頼及び現状調査

・各施設見学・説明（左表参照）

10 月 6 日

・ディスカッション等を通じた人材交流

・現地にて臨床検査技術交流セミナーを開催

日本
研修場所

2月
専門家派遣

東京都及びその周辺

市場調査【検査機関】㈱エスアールエル（八王子ラボ、中央営業所）【医療機関】【臨床検査技術関連企業】

インド【研究機関】
CSIR-IGIB（ゲノム・統合バイオロジー研究所）

研修生受入
技術研修

【臨床検査機関】
360 Diagnostic & Health Service,Others【病院】

都立多摩総合医療センター
国立成育医療研究センター

研修結果レビュー及びフォローアップ

Apollo Hospitals,Others
現地セミナー開催
事業推進協力トッパン・フォームズ㈱サクラファインテックジャパン㈱J-VPD Diagnostic India【物流企業等】

Carna Medical Database

鴻池運輸㈱、鴻池メディカル㈱
連携
連携

所管

事業推進協力【政府・公的機関等】
Ministry of Health and Family Welfare

事業コンソーシアム

鴻池運輸株式会社

J-VPD 株式会社All India Institute of Medical Science
日印医療交流推進
国際検体事業提言

Delhi Medical Association
Japanese Embassy in India
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インド国における国際検体事業実現に向けた技術研修の活動についてご報告いたします。私どもは日本の臨床検査技術がインドの医療の発展に役立つのではないかという仮説を立てまして、事業化の可能性を検討する、あるいは事業化に向けた準備をしようということで今回の取り組みを開始しました。私ども鴻池運輸とJ-VPD というパートナー会社との共同事業になります。
事業の背景ですが、現在インドでは、例えばニューデリーの先進的な病院では高額な検査設備を導入して臨床検査を実施しております。また、アウトソーシングの会社もかなりあり、検体の検査を請け負っておりますが、ハイレベルな遺伝子検査等は欧米に検体を送って検査をしているという実態です。このような中で、日本の医療技術が役に立つとすれば、例えばどのようなものであるかを調査しようというのが背景でございます。

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事業コンソーシアムということで、鴻池運輸と J-VPD の 2 社で取り組みました。研修生の受け入れに関しては、日本最大級の臨床検査会社であるエスアールエル社にお願いしました。インド側
では、政府系機関や検査機関、病院等、バランスの良い研修生を選抜していただきました。
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て検査をするという実証実験をこの期間に実施しております。
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目標としましては、インドと日本の技術者の交流を通じて事業

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の可能性を検討することと、実際にインドから日本に血液を送ってみて、検査事業が国際間で成り立つかどうかという実験を行うこととしております。

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詳細は後ほど報告があると思いますが、距離だけでなく時間や温度、検疫、コンプライアンスなど、実際に行ってみると様々な壁がありました。結果的にはニューデリーの病院でピックアップ

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した血液が概ね 32 時間以内で日本の検査室センターに届けられ、検査結果の回答ができるところまで今回の取り組みで確認できま

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10 月の現地開催セミナーですが、我々が意識したのはこの事
業活動をできるだけ多くの方に知っていただくということでした。日本とインドの両方の臨床検査技術や運営に関する情報に力を入れたプログラムを作成しました。

30

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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次に 12 月の来日技術研修の様子です。インドの関係機関に 10きました。来賓の挨拶の後、日本からはエスアールエル社の海外名の方を選抜していただいて、日本のラボ等を見学していただき

事業部部長様、透析クリニックグループの副理事で、臨床検査技

ました。写真は、ご協力いただいたエスアールエル社のラボとサ師である田中先生からご講演をいただきました。それから、インテライトラボにて概況や特長、品質管理などを説明し、ディスカッドの先生方には様々な角度からの遺伝子研究の最新事情や臨床検ションも行いました。

I

臨床検査

セミナーの出席者ですが、100 名を超える方に出席していただ

査の実情や、日本に対する期待等を語っていただきました。
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スライドの写真はセミナーの様子です。右上はプレスの方に我々が考えている事業構想を説明している写真です。

我々は物流会社なので、検査技術だけでなく、日本の高度医療を支える物流技術を見ていただくことも重要な役割であると考えています。検体輸送の品質管理技術、病理標本作製用の機械、検査技師のラボなども含めて、日本の総合医療、チーム医療の特徴

;O>-20 Fuzoを見ていただきました。また、医療物流インフラの事例として、
例えば我々の物流定温管理倉庫、院外滅菌のセンターなども併せØ L{xt:Lu:$て見ていただきました。
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きました。我々としましては、当事業活動に高い関心と期待を得ることができたと思っております。さらに、12 月に日本で技術研修していただくにあたって研修生を送り出すということに、関係者の理解と全面的なご協力をいただくことができました。

成果としては、スライドの通りの内容ですが、いずれも非常に駆け足ではありましたが、様々なサービスを見ていただくことができました。また、インドにおける課題やニーズ、日本の臨床検査技術や品質管理の高さ、チーム医療的な要素を見ていただくことができたと思っております。

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こちらの検体フローが我々物流業者として特に注目したいとこ

次年度は、国際検体事業の本格開始に向けて本年度の成果や課ろなのですが、これを日本と同等に行うには、様々なハードルが題を活かして、じっくりと研修に繋げていきたいと思います。最ありました。日本と同等の輸送品質や、リードタイムの確保は課後になりましたが、この度は NCGM、厚労省、在インド国日本大題でした。採血してから検査ラボに送るまでにパッキングや、輸使館等にご協力いただきましてありがとうございました。以上で送リードタイム、通関資料の作成等、最初のうちは色々な課題がす。ご清聴ありがとうございました。

あったのですが、先ほどのコンソーシアムのメンバーと共同で問題を解決して、概ね検体採取後 32 時間以内に日本の検査ラインに投入することができました。これは欧米よりもはるかに短い時間となっています。
アウトカム指標であった検体の精度管理指標は、60％と控え目に設定していたのですが、実績ベースでは 99％と非常に遜色ない結果を得ることができました。
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今後の振り返りと課題ですが、非常に駆け足な技術研修プログ
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かと思います。今後は患者さんや病院の手間の軽減につながるような包括的なモデルを目指して展開していきたいと考えております。次年度に是非実現させたいと思っております。

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

I.

臨床検査

質疑応答

司会

臨床検査に関する発表について、ご質問やコメントがある

質問者 1

グラデシュで教育事業を展開しようと思っておりまして、そのよ
うなテキストや研修資料はお願いしたら活用させていただけるの

I

臨床検査

方はいらっしゃいますでしょうか。

でしょうか。ホームページ等にアップされる予定があるのか、そカンボジアにおける臨床検査の質の向上事業についてですが、外部評価を行って、また内部評価を行うとのことでした

れともテキスト等を活用させていただくことは難しいのか、質問させていただきます。

が、外部評価を行っている団体がどのような組織なのか教えていただけますでしょうか。
回答者 1

回答者 3

ザンビアで使用した資料自体を活用していただくのは問題ないと考えますが、使用に関わる契約を NCGM と交わした
カンボジアの臨床検査の外部精度管理に関しては、保健省及び国立衛生研究所が認定しており、血液に関しては日本の覚えがありますので、その辺りを確認してみなければ安易にお渡しすることはできないと思っております。

シスメックス社が行い、臨床化学に関してはカナダのワンワールドという会社が行っています。
質問者 2

カンボジアにおける臨床検査の質の向上事業に関しできるようになったというお話がありましたが、何を持って100% できることになったとしたのか具体的な部分を教えていただけますでしょうか。途上国で内部精度管理に立ち会うとなかなか大変な部分があると思うのですが、何を持って 100％できると判断されたのでしょうか。
毎日 1 回、臨床化学の場合は標準血清を使って、使用前にデータを取ることができるようになりました。今回の研修に参加した検査施設では、今まで行われていなかったのですが、研修後はできるようになったということです。ほかにもたくさんの検査施設がありますので、ほかのところにはこれから広げていくということになります。
質問者 2

具体的に何ができたかという点についてはいかがで

しょうか。
回答者 2

毎日、検査室で機械の精度管理ができるようになったということです。データが一定になったことを確認してから検査を始めるようになったということです。
司会

ありがとうございます。ほかに質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。
質問者 3

作成に協力を得た大学や企業等の関係者の許可を得られれば可能であると思います。

て、先ほど内部精度管理がカンボジアの 6 つの検査施設で 100%

回答者 2

回答者 4

私どもはミャンマーで病院の周辺事業、特に画像診断や透析事業などをサポートさせていただいているのですが、今日の発表の中では 2 つの事業が参考になるかと思っております。ザ
ンビアやカンボジアでの研修事業の報告で、研修用テキストを作られて講義をされたというお話がありました。実は私どもはバン

司会

ほかにご質問はありますでしょうか。

質問者 4

アフリカでの CT 血管造影技術強化事業に関して質問させていただきます。ザンビアで冠動脈の造影ができるようになったということでしたが、治療に行くのに UTH（ザンビア大学付属教育病院）では課題があるとのことでした。実は私どもはアフリカ支社の担当部門と日本の NPO が現地で小児の心臓外科をやろうということで、去年から現地の技師の教育を始めました。アフリカで心臓外科やインターペーシングを進めるにあたって、このような検査ができるようになったことは素晴らしいのですが、インフラはどのような状況なのでしょうか。現地で感じられたことで宜しいので教えていただけますでしょうか。
回答者 5

インフラ整備は、やはり問題はあると思います。例えば CT を導入するにあたっては、南アフリカの事業所を利用してザンビアに商品を入れています。直接ザンビアに営業所を構えるのではなく、近隣の国に営業所を構えて、そこから商品を輸送する形をとっています。そのようなことが可能であれば入る余地は十分にあると考えます。
質問者 4

病院自体のインフラはいかがでしょうか。

回答者 5

私が行った CT 室は比較的良い物を入れていましたが、

質問者 5

インドにおける国際検体事業実現に向けた技術研修事

その他の部分については見て来なかったので分かりません。

業についてお聞きします。検体を概ね 32 時間以内で輸送されるとのことで、これは凄いことだと思うのですが、インド側が負担可能な価格でこのようなことができるのでしょうか。

33

回答者 6価格については現地で色々と話をしておりますので、具体的なことは申し上げられませんが、現実にできているという状況になっております。
回答者 7

価格については答えにくいかと思いますので、補足します。単純に検査の金額だけを切り取ると高くなると思います。
しかし、インドではセカンドオピニオンを立てられるのが現状なので、それが日本で頼むと 1 回で済むことになります。また、遺伝子検査のハイエンドのものは欧米に送っているので輸送コスト設定は高いのではと思われます。このように検査の種類によっても違いますので、その意味では価格競争力はあるのではないかと
思います。
司会

ほかにご質問がないようでしたら、以上で質疑応答を終了いたします。

34

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

II

リハビリテーション・
健診・最先端医療1.

被災地における子どものメンタルヘルスに関する 研修事業		

2.

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業		

3.

ベトナム北部地域における健康診断プロジェクト

4.

脳神経外科分野及び先端的医療分野における海外人材育成事業

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

学校法人 東邦大学

		

株式会社メディヴァ		

特定非営利活動法人 国際医療連携機構

		

学校法人 国際医療福祉大学

		

社会医療法人 北斗

5. リハビリテーション分野及び予防医療分野における海外人材育成事業
6. ロシア極東における日本式リハビリテーション普及に向けた研修事業
質疑応答

1.

被災地における子どものメンタルヘルスに関する   研修事業							

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

フィリピン共和国は、地震、台風などの自然災害の被災が度々あり、被災者のメンタルヘルス、特に被災した子どもたちのメンタルヘルスは重要な課題である。

【活動内容】NCGM 国府台病院は震災直後より宮城県石巻市において、被災した子どもたちのメンタルヘルスに取り組んでいる。同院と連携機関がフィリピン大学との間で、研修会と石巻市での視察を通して地域支援ネットワークモデルの研修を行う。
また、フィリピンに専門家を派遣し、現地視察と専門家との討論を行う。また、琉球大学震災支援研究者も合わせて、関係者で意見交換会を開催する。

【期待される成果や波及効果等】

被災地における子どものメンタルヘルスに関する支援方法について現地支援者に研修を行うことにより、現地の状況に即した地域支援ネットワークが構築されることが期待される。
＜研修実施結果＞
6 月 4 日 -10 日

研修生受入（10 名）・国府台病院において、こどものメンタルヘルス
に関する地域支援ネットワークモデルと支援

10 月 22 日 -28 日

・被災地における子どものメンタルヘルスに関する地域支援ネットワークモデルについて

方法等について研修会を開催
・宮城県石巻市の地域支援ネットワークモデル
視察、研修会開催

専門家派遣（8 名）

現地視察及びディスカッション
12 月 3 日 -5 日

意見交換会（14 名）

・日本における地域支援ネットワークモデルの移転・導入に関する意見交換

宮城県石巻市
研修生受入
連携
専門家派遣

国立国際医療研究センター

フィリピン大学マニラ校

国府台病院精神科・児童精神科

公衆衛生学校（マニラ市）
研修生受入

連携

琉球大学医学部
保健学科
国際地域保健学教室

36

連携

国立精神・
神経医療研究センター

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

連携

東ビサヤ地方（Region Ⅷ）
保健省、教育省、社会福祉開発省等、関連行政機関

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いてご報告いたします。まず、本事業の背景について説明いたします。日本における災害メンタルヘルスについては、2011 年 3月の東日本大震災以降、数多くの取り組みが実践されてきました。
国府台病院でも震災直後より宮城県石巻市にメンタルヘルスに関II期待される成果は、スライドに記載の通りです。被災地におけリハビリテーション・健診・最先端医療

被災地における子どものメンタルヘルスに関する研修事業につる子どものメンタルヘルスに関する支援方法について現地の支援者に研修を行うことによって、フィリピンにて現地の状況に即した地域支援ネットワークが構築されることです。

する支援に入り、現在も被災した子どもたちのメンタルヘルスに-

取り組んでいます。この間、主に学校保健や保健行政に対する直接支援を通して、現地で子どものメンタルヘルスに関する地域支援ネットワークモデルを構築しました。

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研修実施体制ですが、日本側で連携したのが 3 カ所です。1 つは国立精神・神経医療研究センターで、災害精神医療の専門家に協力していただきました。もう 1 つは、琉球大学医学部保健学科の国際地域保健学教室です。こちらはフィリピン大学マニラ校と一方メンタルヘルスに関する国際支援は、近年非常に注目されており、災害支援におけるメンタルヘルスについても支援が求められていると考えられています。本事業で対象国に選んだフィリ
ピン共和国は、地震、台風などの自然災害が度々あり、被災者のメンタルヘルス、特に被災した子どもたちのメンタルヘルスは重提携して被災地の研究を実施しているところです。もう 1 つは、
国府台病院が支援を行っている石巻市に協力をお願いしました。
フィリピン側では、フィリピン大学マニラ校公衆衛生学校が中心となり、Region VIII と呼ばれている東ビサヤ地方の保健省、教育省、社会福祉開発省等の関連行政機関が研修に参加しました。

要な課題となっています。このような背景から、私たちはフィリ

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ピン共和国を対象として本事業を実施することにしました。

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534<>0!-,研修スケジュールですが、第 1 ラウンドとして 6 月にフィリピンから 10 名の研修生を招いて国府台病院と石巻市で実施しました。国府台病院において、子どものメンタルヘルスに関する地
域支援ネットワークモデルと支援方法等についての研修会を開催

37

し、石巻市において地域支援ネットワークモデルの研修と現地視

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察を行いました。第 2 ラウンドは、10 月に日本から 8 名の専門家を派遣し、フィリピンのマニラおよびレイテ島のタクロバン周
辺で行いました。被災地における子どものメンタルヘルスに関する地域支援ネットワークモデルについて現地視察及びディスカッ
ションを実施しました。第 3 ラウンドは、フィリピンから 5 名のKEO

Region 8

研修生を招いて、日本の専門家と合わせて計 15 名の参加者で琉

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球大学において実施しました。日本における地域支援ネットワー
クモデルの移転・導入に関する意見交換を行いました。

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フィリピンの行政区画について説明しておきます。フィリピン

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WE'GIKAの行政区画は、1 つの首都圏、1 つの自治区、14 の地方（Region）に分けられています。1991 年の内務自治省法により大きな自治
権が地方政府に付与され、公共事業、健康管理システム、教育、
社会福祉制度といった諸機能の大部分が地方自治体の管轄下に移されました。台風 30 号の甚大な被害を受けた東ビサヤ地方は、
Region VIII という行政区画であり、その中心都市がタクロバン

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ということになります。

フィリピンにおける研修場所にレイテ島のタクロバン周辺を選んだ理由ですが、レイテ島のある東ビサヤ地方は 2013 年 11 月の台風 30 号による暴風と高潮災害によって甚大な被害を受けた地域であり、死者 6,000 人以上で東ビサヤ地方が最も被害を受けたということによります。

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1Prof. Ernesto R. Gregorio, Jr.
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Assistant Professor, University of the Philippines Manila-College of
Public Health(UP-CPH),
Department of Health Promotion and Education
Assistant Professor, UP-CPH,
Department of Health Policy and Administration

3

Dr. Ronald del Castillo
8!"9
Mr. Jorel A. Manalo 8!"94

Dr. Cynthia Leynes

Professor, University of the Philippines Manila, College of Medicine,
Department of Psychiatry & Behavioral Medicine
Associate Professor, University of the Philippines Manila, College ofMedicine, Department of Psychiatry & Behavioral Medicine

7

Dr. Tomas BautistaDr. Norietta Balderrama
Mr. Emmanuel P. Firmo, Jr.
$/72.4717

8

Dr. Fidelita DicoMedical Officer, Department of Health Region Office 8,
Regional director/ Assistant Regional director, Tacloban City

9

Ms. Winnie C. Dorego#

Nurse, Department of Health Region Office 8,
Local Health division,-Non Communicable disease Unit, Tacloban City

10

Prof. Querima Deborah Q. Jopson

University of the Philippines Visayas, Tacloban College

2

5
6

University Researcher, UP-CPH,
Department of Health Policy and Administration

UP-Philippine General Hospital
DRRM Coordinator, Department of Education Region 8. Tacloban City

第 1 ラウンドは国府台病院と石巻市で研修を実施しました。スライドにフィリピンから招いた 10 名の研修生が記載されておりますが、
1 〜 6 番までの 6 名はフィリピン大学マニラ校から参加していて、公衆衛生の専門家、精神科医師及び児童精神科医師です。7 〜 10 番の
4 名は東ビサヤ地方（Region VIII）の保健省、教育省及び大学に勤務している職員であり、被災地の現場で活動している方達です。研修受
け入れ側の体制としては、NCGM 内部スタッフとして、国府台病院精神科、児童精神科、及びソーシャルワーク室、NCGM 外部の講師・ファシリテーターとして、国立精神・神経医療研究センター（NCNP）病院精神科佐竹直子医師、同センター精神保健研究所成人精神保健研究部災害等支援研究室鈴木友理子室長、琉球大学医学部保健学科国際地域保健学教室小林潤教授、児玉光也特命助教、及び Lomboy Marian
Fe Theresa Costes 特命助教が担当しました。

38

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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第 2 ラウンドは日本から８名の専門家をフィリピンに派遣し、その後のメンタルヘルスに関すること、及び国府台病院が石巻市

マニラとタクロバン周辺で研修を行いました。スライドは派遣さに行っている支援について説明しました。特に石巻市における子れた専門家のリストです。

II

リハビリテーション・健診・最先端医療

国府台病院では 12 の講義を行いました。東日本大震災の状況とどもの支援会議、石巻市健康部及び福祉部に対する支援に関しては、地域ネットワーク形成に大きく関わっている内容の講義です。

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マニラでは、研修の打ち合わせとチャイルド・プロテクション・
ユニット、精神科病棟の視察を行いました。

石巻市では子どものメンタルヘルスについてネットワークを作っている、学校教育課、健康推進課、子育て支援課、虐待防止センター、生活再建支援課及びみやぎ心のケアセンター石巻地域
センターから実際の活動の報告が行われました。

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マニラからタクロバンに移動し、研修会を開催しました。フィ
リピンから 13 機関 23 名が参加しました。参加機関は、フィリ
ピン大学マニラ校、中央政府、東ビザヤ地方（Region VIII）の行政機関及び大学、ルソン島の教育省、NGO 機関などです。
石巻市では現地視察を行いました。からころステーションは、
現地でメンタルヘルス支援を行っている NGO の事業所です。石
巻市立渡波中学校は、5 年半に渡って仮設校舎での学校生活を余儀なくされていましたが、平成 29 年 4 月に新校舎が完成しました。校舎は、地域住民の交流の場や災害時に避難できる機能も備えています。

39

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2. B2JAN/*+1 0GN;KEK8DM5IF/,)- QDr. Maridith Afuang, R
3. VUGAP(mental health gap action programme)/,)-QMs.
Winnie Dorego, RegionTR4. #0 GN;KEK8/,)QMs. Yvonne Abonales, #Region 8R
5. 9PCO6O<K>LN0 GN;KEK8/,)- QMs. Julie Anne Culibar, 9PCO6O<K>LNR
6. DINO3N;P?7H?K0 GN;KEK8/,)-QMs. Sandra Saavedra, DINO3N;P?7H?KR!#dr_ .F4_56227 /14xy2_+* B3G3oDe `#1't8f_>)omqoy  wnEgs~u} p!#oAHlo ?-njck&@t<ih`

保健省中央政府、Region VIII の保健省及び社会福祉開発省、セー

第 3 ラウンドは、琉球大学において、フィリピン大学マニラ校

ブ・ザ・チルドレン、プラン・インターナショナルからプレゼン

公衆衛生学校の学部長、准教授、医学校の精神医学教授、東ビサ

テーションがありました。

ヤ地方（Region VIII）の保健省局長、同じく教育省局長の 5 名を招いて、本事業を総括し、被災地の子どものメンタルヘルスに関  するフィリピン及び日本双方の課題と今後の方向性・計画につい!

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San Jose National Highschool

Tanauan  Central Schoolて検討を行いました。NCGM 外部の講師・ファシリテーターとして、琉球大学医学部保健学科国際地域保健学教室小林潤教授、
児玉光也特命助教、Lomboy Marian Fe Theresa Costes 特命助教、
国立精神・神経医療研究センター（NCNP）病院精神科佐竹直子
医師、及び同センター精神保健研究所成人精神保健研究部災害等
支援研究室鈴木友理子室長が参加しました。

the office ofthe Mayorof Tanauan

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現地視察ですが、小学校、高校など台風 30 号を生き残った人々

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本事業で重要と考えられた主要なテーマとして、「災害リスク
軽減・管理の実施について」、「コミュニティに根差したメンタル
ヘルス活動とネットワーク形成」、「子どもたちに対するコミュニ
ティに根差したメンタルヘルスケア」、「メンタルヘルスケア従事者に対するケアシステム」、「学校及びコミュニティにおける災害に対する心理社会的な準備について」が挙げられました。

被災した人々の移転先の住宅を視察し、地域のソーシャルワー
カーから説明を受けました。Region VIII の市民防衛局は、災害リ
スク軽減・管理の中心的組織となっておりますので、活動について説明を受けました。東ビサヤ地域医療センターでは、チャイルド・プロテクション・ユニットの活動について説明を受けています。

40

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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Lomboy M. et al. : Highlights of the training for childrens mental health in disaster-affected areas in thePhilippines on October, 2017 – learning from the experiences of communities and organizations in Leyte,
Philippines. 2R
Usami M. et al. : Addressing challenges in childrens mental health in disaster-affected areas in Japan and thePhilippines – highlights of the training Program by the National Center for Global Health and Medicine in Japan.
2R

本研修事業の成果です。指標のアウトカムとしては、1 番目に東ビサヤ地方において、メンタルヘルスに関する各機関のネットワークがほとんどなかったが、本研修を通してネットワークが形成されたこと、今後これを維持して行くことが確認されたことが挙げられます。2番目としては、本研修がきっかけとなり、フィリピン大学マニラ校公衆衛生学校、東ビサヤ地方保健省及び同教育省が中心となって、タクロバン市においてメンタルヘルス・カンファレンス／フォーラムを開催することになりました。3 番目に、2017 年 12 月 12 日のフィリ
ピン保健省地方局長会議にて、今回の研修概要について講師招聘があり、被災地における子どものメンタルヘルスについて保健省としてどう取り組むかの議論がなされました。４番目に、フィリピン側と日本側からフィールドレポートを雑誌に投稿しました。

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最後に研修事業のインパクトですが、フィリピンにおいて、各機関のネットワーク構築によって得られる効果については、今後の状況を観ていく必要があります。日本側のインパクトとしては、本事業をきっかけに、みやぎ心のケアセンターと石巻市が平成 29 年 8 月 31
日に「被災地における子どものメンタルヘルス支援活動と連携について」の研修会を開催し、これまでの取り組みの再評価を実施しました。
また、このテーマによる研修会を次年度以降も継続的に開催する予定です。以上です。

41

2.

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業			

				

学校法人 東邦大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナム国の周術期医療における課題として、麻酔科医等の人材不足、技術を学ぶ機会が少ないことが事前調査の結果明らかとなっている。

【活動内容】

日本麻酔科学会にて構築した周術期麻酔管理教育プログラムをベトナム国の麻酔技術向上に役立てるため、東邦大学医学部から専門家をベトナム国バクマイ病院へ派遣し、そこを拠点として研修を行い、さらに東邦大学医学部にて本邦研修を実施し、日本の医療技術と運営方式を学び、ベトナム国での周術期管理の改善に結び付ける。

【期待される成果や波及効果等】

バクマイ病院を拠点として、低コスト・モニタリング技術を活用し、より質の高い安全な周術期管理を病院が実現し、ベトナム国との麻酔分野での関係を構築する。

＜研修実施結果＞
研修生受け入れ
7 月～ 12 月

合計 10 名・周術期管理チーム認定研修・周術期麻酔の実技研修
専門家派遣
9月

2名

・周術期管理に関するセミナー開催

日本光電工業㈱ベトナム保健省（東京都）（ハノイ市）

所管

連携

東邦大学医学部

専門家派遣

（東京都）

バクマイ病院及び関連病院（ハノイ市）

研修生受入

連携

制度の改善

連携

構築の提案

ベトナム 麻酔学会

日本 麻酔学会（兵庫県）

42

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

連携（ハノイ市）

リスクとモニタリング• パラダイム・シフト：esCCO によって
• 常に心拍出量 (CO) がモニター可能な時代に+ CVC,CO + CVC,CO
PAC, TEE PAC, TEE
手術
リスク

EKG,
NIBP,
SpO2

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患者リスク（慢性疾患）についてご報告いたします。急性期・周術期ですが、高齢者が増え、ハイリスクな周術期管理が増えてきているため、モニタリン
グの方法も大きく変わってきています。いわゆる標準的モニターとして世界的に認められているものには、心電図、血圧、パルス
オキシメータ、カプノメータ、体温測定がありますが、これらの

EKG,
NIBP,
SpO2
esCCO

EKG,
NIBP,
SpO2
esCCO

EKG,
NIBP,
SpO2
esCCO

患者リスク（慢性疾患）

II

もう少し詳しくお話ししますと、手術によるリスクには、患者

リハビリテーション・健診・最先端医療

ベトナムにおける非侵襲的技術を用いた周術期医療の導入事業

手術
リスク

EKG,
NIBP,
SpO2
esCCO

さんの持つ慢性疾患のリスクと手術に伴うリスクの２つがあります。そのリスクが高くなるに連れて、侵襲的なモニタリングが必要になってくるのが現在の医療ですが、この esCCO と言われる
非侵襲モニターを使うことによって、全てのリスクに対応できる
新しい治療法が確立されました。そのような時代を迎えています。

標準的なものは日本政府からの支援によってベトナムにおいても既にほとんどの病院で使われています。しかし、より高度な全身管理を行うためには、観血的動脈圧測定などの侵襲的モニターと言われるカテーテルを使ったモニターが必要ですが、経済的な理由でベトナムではほとんど導入されておりません。

技術革新：esCCO（日本光電）• 心拍出量測定は全身管理の原点＝現地では不可能• esCCO: estimated Continuous Cardiac Output• EKG, NIBP, SpO2 のみで心拍出量を連続的に推定可能• 侵襲的手技・装置を必要としない＝コストが発生しない• 非侵襲的モニターの正しい使い方をマスターすることが必須

ECG
Aorticroot
pressure
Radial arterialpressure
Pulse oximeter

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技術革新がありまして、日本光電株式会社によって、心電図のR 派から指先につけたパルスオキシメータの脈波が到達するまでの時間、すなわち脈波伝播時間が心拍出量と相関することが発見されました。カテーテルが全くない状態で、心電図、血圧、パル
スオキシメータのみで心拍出量を連続的に推定することが可能になり，esCCO と呼ばれます。このように侵襲的手技・装置を必要としない、コストの発生しないモニタリングが可能になってきています。これをベトナムに導入して、従来はできなかった高度なモニタリングを教育しようというのが今回の事業の目的となっております。

今回のプロジェクトは、東邦大学医学部とバックマイ病院で
MOU を結び、教育環境を色々と整えていこうと考えております。

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専門家を派遣して現地で教育をする、あるいは現地から日本に研修生を受け入れてハンズオンで研修をすることになっています。
バックアップは日本麻酔科学会とベトナム麻酔科学会、日本光電工業株式会社とベトナム保健省という構図になっています。

プロジェクトの概要• プランの基礎：2016 年度調査プロジェクト• ベトナムにおける周術期医療の実態調査• 2017 年度プロジェクト• ベトナム麻酔科学会学術集会での講演• ハノイ現地での教育＋ホーチミン麻酔科学会の調査• 東邦大学におけるハンズオン実習型教育（10名）• バクマイ病院麻酔科＋ベトナム麻酔科学会推薦施設

プロジェクトの概要です。プランの基礎は、2016 年度の厚生労働省の調査プロジェクトがあり、ベトナムにおける周術期医療の実態調査に基づいて研修プランを考えました。2017 年度のプロジェ
クトにつきましては、現地での講演を中心とした教育、そして東邦大学におけるハンズオン型の実習という 2 つの方法で行いました。

43ベトナム麻酔科学会学術集会（@ニンビン）• 日本における新しい『周術期医療』の紹介• 本プロジェクトの次のステップの提示• 将来的展望を託された

東邦大学におけるハンズオン研修• 2017年7月〜12月• 5 施設，10 名の麻酔科医の教育• 全身管理（循環管理）の基礎的教育• 医療機器の正しい使用方法，測定条件の評価• 帰国後の循環管理プロトコールの研修• 特殊麻酔（心臓血管外科，呼吸器外科，脳神経外科，

周産期，小児麻酔）についての実地研修

ニンビンで 9 月に開催されたベトナム麻酔科学会における講習

東邦大学におけるハンズオン研修は、7 〜 12 月にかけて毎月です．東邦大学は日本麻酔科学会の新しい周術期医療のモデル病

2 名の方をお呼びして、5 施設 10 名の麻酔科医の再教育を行い院になっておりましたので、その全貌を紹介しました。これにつました。全身管理の基礎的な教育を手術室の中で行い、研修の成きましては次のステップとして将来的なプロジェクトに発展させ果として帰国後に循環管理プロトコールの研修をしていただきまることが必要だということを双方で合意しました。

した。データを送ってもらって研修をしようというプランでした。

バクマイ病院での講演・情報収集• 東邦大学での研修内容・プロトコールの紹介• 最新の循環管理法の理解・研修生からの具体的なフィードバック内容の紹介

ハンズオン研修が基本• 東邦大学の麻酔科学会認定指導医 6 名が指導
• 座学＋ベッドサイド教育• 非侵襲的モニター機器の持つ意義の再確認

バックマイ病院で講演を行いました。7 月からハンズオンの研

スライドの写真は、手術室で私が研修生に話をしている様子で修を行っておりましたので、7 〜 8 月に 4 名が現地でどのようなす。座学に加えて、
ベッドサイド教育という形で研修を行いました。

実績を残しているかという聞き取り調査をしながら教育しました。

ホーチミン麻酔科学会の調査• チョーライ病院に加えて複数の施設を訪問• 本プロジェクトへの参加を切望された

ベトナム麻酔科学会は北のハノイにあるのですが、南のホーチ
ミンから熱烈なラブコールがありましたので、現地調査に行きました。プロジェクトの参加を切望されました。

循環管理プロトコールは、2 本立てとなっています。1 つは、循環不全モデルに対して研修を行った 10 名全員が帰国後に各 20例ずつの症例登録をして、こちらに送っていただき、そのデータを見ながら検証しようというものです。もう 1 つは、現在の循環不全の新しい診断法は輸液負荷試験を必要とするダイナミックパ
ラメータを使った診断ステップがあるのですが、この診断ステッ
プを十分習得していただいて、そのデータを元に治療のステップに続くデータを送っていただくようにしました。

44

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

実績と成果• ベトナム帰国後の研修成果：診療実績の報告義務• 循環不全患者 151 例でプロトコールが実施• 達成率 98%，陽性反応率 61%• 応用編への移行可能 5%• 周術期の循環不全の診断に esCCO で可能となった• 適切な診断が高い確率で可能であった•薬物療法への応用は今後の課題

II

リハビリテーション・健診・最先端医療

その結果として、ベトナム帰国後の研修成果としましては、循
環不全患者 151 例についてプロトコールが実際に行われました。
達成率は 98% で、陽性反応率は 61% でした。実際に治療への応用に移行できたのは、わずか 5% に過ぎませんでしたので、今後の課題として診断から治療に移るプロセスに関して十分に協力したいと考えております。
結論としては、周術期の循環不全の診断に esCCO が用いられることによって従来できなかった高度なモニタリングが可能になりました。適切な診断は高い確率で可能となりました。しかし、薬物療法への応用は今後の課題として残っていると理解しております。

展 望• 研修方法：• 日本におけるハンズオン式教育が効率的で継続が必要• 帰国後の診療実績のフォローアップが課題• ホーチミン麻酔科学会との連携が課題• 波及効果を促進する e ラーニング教材の開発が課題• 日本人専門家の派遣：• 現地における実態調査がいまだに必要• 複数の日本企業との連携を模索

今後の展望としましては、日本におけるハンズオン式教育は非常に効率的であり、効果を上げることがはっきり分かりましたので、継続する必要があると考えています。帰国後の診療実績のフォ
ローアップも十分行ったと思っておりますが、治療に向けた新しいプロセスについては検討が必要だと感じています。また、ホーチミン麻酔科学会との連携で、南ベトナムについての教育も進めていきたいと考えております。さらに、帰国した研修生が色々な波及効果を出すためには、e ラーニングを整備する必要がありますので、その開発も今後の課題と考えております。以上です。ありがとうございました。

45

3.

ベトナム北部地域における健康診断プロジェクト

				

株式会社メディヴァ【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナムでは疾病構造が感染症から、生活習慣病やがんなどの非感染症に移行しつつあり、病気の早期発見・疾病予防が課題となっている。一方で、ベトナムでは被雇用者に対する定期健康診断が定められているなど、健康診断が普及する素地ができつつある。

【活動内容】

本事業は、ベトナム北部地域における健康診断の普及を目指し、健診施設の担当を予定する現地医師や事務長候補を日本に招聘し、日本式の健康診断やその設立・運営・マネジメントについて研修を行い、さらに専門家派遣により、広く北部地域の医療者に対しても健康診断や予防医療に対する理解促進のために健診の意義や健診施設の運営について講義を行う。

【期待される成果や波及効果等】

本事業により、弊社が同病院と進めている同病院敷地内の健診施設開設の実現を目指し、そして日本式の健康診断の普及によりベトナム北部地域の健康に寄与することを目的とする。

＜研修実施結果＞
9月

第 1 回専門家派遣（1 名）

12 月

・研修に関する事前調整・健診の意義に関する講義

・ロジの確認と調整
9月

第 2 回専門家派遣（5 名）・健診施設運営に関する講義

受入れ研修（9 名）・日本・ベトナム両国の健康診断の現状についての・日本の健診施設訪問・講習

意見交換・ベトナム研修による打合せ＜関係者の教育＞
国立国際医療研究センター
医療法人社団プラタナス
連携
調整

専門家派遣
研修員受け入れワークショップ

専門家派遣
国立バクマイ病院＜全体管理・講師派遣＞

準備・調整・実施( ハノイ市）株式会社メディヴァ
研修員受け入れ連携＜健診施設開設支援＞
日系企業Ａ（東京都、ハノイ）
健診施設開設における連携46

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

健診ネット
ワーク構築＞
北部

研修参加者の選定、
健診施設

＜北部地域

招集、調整等

開設支援
ベトナム保健省

各省病院

の受け入れと 12 月に予定していたシンポジウムの開催のための調整を実施しました。その後 9 月下旬に本邦受け入れ研修を実施しました。また、12 月にはハノイに専門家派遣を行い、シンポジウムを開催しました。

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クマイ病院と協議を開始し、2016 年 11 月 4 日に健康診断センター
クマイ病院内での健診センター設立をフェーズ 1 として、その後段階的にフェーズ 2、フェーズ 3 を予定しておりますが、本事業はこの 3 フェーズの内、フェーズ 1 の健診センターの設立を協力
事業の一環として実施させていただきました。

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それぞれの研修内容についてご報告いたします。まずは 9 月に実施した本邦受け入れ研修です。主な目的は、健診センターの施設設計、経営、運営、サービスについて日本の事例を紹介し、センターの開設準備に役立ててもらうことです。参加者はバックマ
イ病院の健診センター設立に関わるコアメンバーです。部門別の[7_kj

チームを構成してもらい、代表者が参加しました。彼らには将来l )#-hDFlhsI;SzVTrev

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リハビリテーション・健診・最先端医療

ベトナム北部地域における健康診断プロジェクトについてご報

的にも健診センター事業の中心的な存在となってもらい、設立かl )#-h;SzV+0%/1)3X[;SzVWy
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ら運営まで一貫して参加してもらう予定となっております。

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次に本事業の目的です。本事業はバックマイ病院側のコアメン

バーに対して、日本の経験をもとにした健康診断の意義や、病院�����������
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とは異なるマネジメントの考え方を施設設計の段階から理解してもらうことを目的としています。また、バックマイ病院だけでな
く、将来的に関わる北部地域の医療関係者にも広く周知を促すことを目的としております。波及効果として、最終的には本事業を活かした健診センターの開設と運営が開始され、北部地域全域に普及されることで、ベトナム北部地域住民の生活の質の向上に寄与することを目的としています。

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次に本邦受け入れ研修のスケジュールです。2 日間に渡って、講義、ワークショップ及び施設訪問を実施しました。講義やワー
クショップは、弊社と設計会社で実施し、施設訪問では、NCGMの人間ドックセンターと女性専用健診センターのイーク表参道を訪問しました。

こちらは本事業の実施スケジュールです。9 月中旬に本邦研修

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域の医療関係者など、合計 100 名の参加者がありました。
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スライドは、本邦受け入れ研修中の様子です。講義では積極的な議論が交わされる様子、ワークショップでは参加者同士での議論が交わされている様子が伺えました。

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専門家派遣のスケジュールです。シンポジウムでは NCGM の人間ドックセンターの井上先生より NCGM の取り組みや健康診
断のメリット、デメリット等について講演していただきました。
また、弊社からは日本の健康診断の概要について紹介をさせていrUL*G y`S#is

ただきました。バックマイ病院側からは、9 月の本邦研修の内容

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ジュールにも関わらず、概ね満足していただくことができました。

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特に健康診断のオペレーションや設計、設備については、積極的に参加者同士の議論が交わされ、理解が深まりました。また、施設訪問では施設設計をした建築士と直接細かい点まで議論が交わされました。本邦研修の主な成果としましては、この後開催されるシンポジウムの中で、参加者が自ら本邦研修の内容について直接報告をしたという点です。また、研修の議論を反映して設計図面が提出されましたので、この研修が活かされたと思います。

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スライドはシンポジウムの様子です。
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次に専門家派遣についてご紹介します。シンポジウムを含めた専門家派遣です。バックマイ病院スタッフ、そして北部地域の医療関係者に対して健康診断について理解を深めてもらうこと、現在実施中の健診センター協力事業全体を紹介することを目的としています。シンポジウムには、バックマイ病院スタッフや北部地

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

1212

シンポジウム参加者のご意見を紹介します。参加者には概ね満足していただきました。特に北部地域の医療関係者からは、バックマイ病院の参加者よりもより高い満足を得ました。成果としては、本邦研修で実施された内容についてコアメンバーに改めて発表していただいたことで、参加者にはより理解が得られたものと思われます。また、健診センターの協力事業を広く周知すること

ができましたので、今後のフェーズ 2、フェーズ 3 に繋がってい
く上で、協力事業の活動への協力が得られたかと思っております。

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最後に本事業の成果をご紹介します。バックマイ病院と北部地
域病院のそれぞれについて、スライド左側にあるアウトプットを得ることができました。今年度のバックマイ病院のアウトカムとしましては、研修内容が反映された設計図面が提出されたことと、現地シンポジウムにて研修の内容が反映されたことがありました
ので、コアメンバーの参加者に健診センターの設立に関してより

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17とができました。その他、この発表ではご紹介しておりませんが、北部地域の 1 病院を訪問し、地方の健診センター事情を確認する
ことができましたので、今後のフェーズ 2、フェーズ 3 にも役立てていけるのではないかと考えております。本年度の事業実施により関係者の中で日本の健康診断について理解が深まり、バック
マイ病院内で設立が進められている健診センターがベトナムの既存施設より一段レベルが高い発展的な施設となることを期待しております。以上で発表を終わります。ありがとうございました。

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4.

脳神経外科分野及び先端的医療分野における   海外人材育成事業

				

特定非営利活動法人 国際医療連携機構【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ミャンマーは急激な発展を遂げており、高度医療機器導入病院が増えた。それに伴い現地では高度医療を提供できる医師を求めるニーズは増えている。

【活動内容】

ミャンマーに高度医療である脳神経血管内治療を提供できる医師・放射線技師・看護師の育成を目標に研修生を受け入れ、また現地医療機関に専門家を派遣する。国際医療連携機構は日本の医療制度に関係する経験をミャンマーに移転し、日本の医療機器・医療技術の海外への導入促進を目指す。

【期待される成果や波及効果等】

長期的な目標として脳神経血管内治療技術の普及およびミャンマー脳神経血管内治療学会専門医の増員を目指し、日本製医療機器・医療技術の導入促進を目指す。

＜研修実施結果＞
専門家派遣

6 月、10 月

研修生受入

・（全体）ハンズオンセミナー実施

8 月～ 9 月、10 月（集中）、10 月～ 11 月・（医師）脳神経血管内治療実証手術研修

・（医師）脳神経血管内治療見学

・（技師）運用確認指導研修

血管撮影助手など

・（看護師）看護ケア技術実践研修

・（技師）検査装置簡易保守研修、血管撮影見学など
・（看護師）脳血管内治療患者ケア実習など

ミャンマー
脳神経血管内治療学会
専門医

レベル向上

＜国内研修事業＞

専門家派遣

ヤンゴン第一医科大学

国際医療連携機構
関連病院

50

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書＜専門家派遣事業＞
マンダレー医科大学

研修生受入

ザブティリ専門病院

9 割以上は血管内治療の適応のある患者さんを過不足なくセレク/12WOCSa54_>8;:

トしてもらいました。診療の最中に停電になったりすることもありました。また、現地で機材の確認も行いました。マンダレー医

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ベンションが始められていると聞いております。

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■事業結果の概要

II外人材育成事業についてご報告いたします。事業の概要ですが、先端医療の 1 つである脳神経血管内治療を中心に行っております。血管内治療はカテーテルで行う治療ですが、なぜこの分野に

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リハビリテーション・健診・最先端医療

ミャンマーでの脳神経外科分野及び先端的医療分野における海
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限定しているかと言いますと、高度な手術で専門的な麻酔をかけるのは途上国では難しい側面がありますので、それを逆に捉え、あまり高度な周術管理が必要のない低侵襲医療を中心に展開していこうと考えたことが理由です。
専門家をミャンマーに派遣し、留学生の選定を行いました。ヤ
ンゴン第一医科大学、マンダレー医科大学に行きまして、学長と面談し、留学生の選定を行いました。

スライドはヤンゴン第一医科大学の診察風景になります。こちらにおいてもあらかじめ患者さんをセレクトしてもらい、写真等も用意してもらいました。フィルムや CD など、色々なメディアで持ってきてもらい、診察させてもらいました。大体 9 割以上の方が血管内治療の適応のある患者さんがセレクトされていました。スライドの下の方がヤンゴン総合病院での様子ですが、シー

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ハンズオンセミナーも行い、血管内治療に興味を持ってもらいました。医師だけでなく、検査技師、看護師、医学生にも参加しメンス製のフラットパネルが導入されていました。3 年ぐらい経
つ比較的新しい機器で、脳神経血管内治療を実際に行いました。
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マンダレー医科大学、ヤンゴン第一医科大学の学長と面談し、

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実際に患者さんの診療も行いました。あらかじめ大学病院のドクターに患者さんを選定してもらい、診療させてもらいました。

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たのは、看護師と医師の 4 名で、血管内治療、手術、周術期管理

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人数が少ない中でスタッフを派遣してもらうというのは、現地の診療行為に大きな穴が開けることになります。なおかつ中心的役
割を担うスタッフを派遣してもらいますので、現地の責任者と非常に密に連絡をとって交渉することが重要です。また、本人の意
思だけでは、このような研修に参加させることは難しく、保健省
等にも許可を得る必要があります。国立大学というパブリックな病院のスタッフであり、人材が少ないことも大きな要因ではない
かと思います。このため、ミャンマー側から長期間の出張の許可を得るのは非常に困難な状況です。

アウトカムについては、何を持ってアウトカムかとするかですが、最終的なアウトカムとして彼らが患者さんをセレクトして必要な道具をピックアップして治療を行って術後管理をするというのが最終ゴールと考えると、なかなかそこまでは難しいです。しかし、ひとまずは治療適応に関しては、患者さんのセレクトが十分にできております。看護師も一通り、術後の患者さんを看てケアしてもらいました。現地でも術後管理に関しては、ドクターと看護師ともに十分にできているレベルに入っています。

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こちらはドクターの受け入れになります。脳神経血管内治療は、
日本では脳外科医が主に行っておりますが、欧米をはじめ、ほとんどの諸外国では放射線科医の場合が多いです。ミャンマーでは放射線科と脳外科のドクターが関わりますので、両者とも仲良く進めなくてはなりません。日本にいる間は良いのですが、現地で治療を行うには放射線科と脳外科のそれぞれの責任者と面談をするなど、人間関係をうまくやっていかないと診療行為を行わせてもらえないというような細かな問題があります。

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■

事業の成果

事業のアウトプット指標については、ハンズオンセミナーで目標とした 80 名に対し、58 名が参加しました。日本に来てもらっ52

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

今後の課題としては、医師１名の派遣では、現地のドクター、看護師に数カ月の研修しか行えていません。ミャンマー側からも長期間にわたって公式に留学生を出すというのは難しいのが現状です。彼らも必要性を認識してもらって、今後は長期の留学生を出したいという要望もありますので、長期で受け入れできるように保健スポーツ省等にお願いしていこうと考えております。ご清聴ありがとうございました。

5.

リハビリテーション分野及び予防医療分野における   海外人材育成事業

				

学校法人 国際医療福祉大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

II

リハビリテーション・健診・最先端医療

ベトナム及びミャンマー両国共に、経済発展に伴い生活習慣病罹患者が増加し、予防医療への関心が高まりつつある。
またリハビリテーション分野においては、両国とも理学療法士は存在するものの、作業療法士や言語聴覚士については独立した養成課程が存在せず、理学療法士がそれらの役割を兼務しているのが現状である。両分野における人材育成とサービス内容・質の向上が強く求められている。

【活動内容】

本事業は、本学とすでに協定を締結しているベトナム及びミャンマーの大学・病院等を対象として、リハビリテーショ
ン分野及び予防医療分野での人材育成を目的として研修員の受入及び専門家の派遣を行い、わが国の最先端の医療サービスに関する技術・知識等の技術移転を目的として実施する。

【期待される成果や波及効果等】

本事業により期待される成果は、本学の大学・大学院の教員及び附属病院の医師・技師・看護師等による指導を通じて、
ベトナム及びミャンマーのリハビリテーション分野、予防医学分野双方へのわが国の最先端の知見や技術を移転することであり、具体的には、ベトナム及びミャンマーの専門家を対象としたリハビリテーション及び予防医学の短中期の実
技研修により技術移転を図るほか、ワークショップなどを通じて、実技研修の参加者のみならず対象となる病院全体への技術と知見の移転を実現することである。
＜研修実施結果＞
専門家派遣

・ベトナム
2017 年 8・11・12 月 /2018 年 2 月（延べ 26 名）・ミャンマー2017 年 8 月（延べ 4 名）
研修生受入
2017 年 5 月 /2018 年 1 月 2 月（延べ 7 名）

国際医療福祉大学

連携

国際医療福祉大学

グループ病院・関連施設

連携

附属病院

（山王病院 / 山王メディカルセンター /（国際医療福祉大学病院 / 塩谷病院 /（国際部、建築部）

福岡山王病院 / 高木病院他）

三田病院 / 熱海病院）

研修生

専門家

研修生

専門家

受入

派遣

受入

派遣

ベトナム
チョーライ病院
ホーチミン市医科薬科大学
ハノイ医科大学

ミャンマー
ヤンゴン第一医科大学
ヤンゴン看護大学
ヤンゴン医療技術大学
国立リハビリテーション病院

53

ベトナムとミャンマーでのリハビリテーション分野及び予防医療分野における海外人材育成事業についてご報告します。本学は、開学
以降、アジア諸国を対象とした医療人材の育成に積極的に取り組んでまいりましたが、近年は特にミャンマーとベトナムを重点国と位置付けまして、積極的に医療人材の育成を進めております。今年度は、ベトナムにつきましては予防医療分野、ミャンマーにつきましては
リハビリテーション分野の人材育成事業を実施しました。
本学では両国の医療系大学や国立病院等と交流協定を締結し、その協定に基づき、協力を実施しております。特にベトナムは、今年度
は予防医療分野での協力を実施したのですが、チョーライ病院とは既に 20 年以上の交流がありまして、専門家の派遣や研修医の受け入れ等を実施しております。現在、チョーライ病院からの要請に基づき、日本型の人間ドックを提供する健診センターの設立を進めております。
先ほどメディヴァ社からバックマイ病院の健診センターのお話がありましたが、こちらは南部の基幹病院であるチョーライ病院からの提案に基づきまして、本学グループで提供する人間ドックサービスをベトナムで提供するため、4 年前から健診センターの設立準備を進めてきました。政府の許認可関係等にかなり時間が掛かりましたが、ようやく一連の手続きが完了しまして、本年の中頃、7 月ぐらいにオープンを予定しております。そのような中で予防医療分野の人材育成がチョーライ病院において急務であるということでしたので、本事業を実施しました。
ミャンマーでは、リハビリテーション分野の協力を行いましたが、本学はリハビリテーション関係の学部を多数有しているということと、関連の福祉施設等も多数有しているということで、それらの資源を活用しました。協定関係にあるヤンゴン第一医科大学、ヤンゴン看護大学、ヤンゴン医療技術大学、国立リハビリテーション病院とも密接な関わりがありまして、これらを所管する保健スポーツ省とは覚書を締結しておりますので、その関係に基づきまして事業を実施しました。

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まずはベトナムの事業から報告させていただきます。専門家派

2 回目は、建築・管理運営に関連した派遣でした。既に人間ドッ

遣を 4 回実施しました。1 回目は、放射線、神経内科、内視鏡のクセンターの建築はかなり進んでおり、3 月で建築完了というこ医師を合計 5 名、看護師、人間ドックの運営指導を行う事務職員とだったのですが、その直前の確認について先方から強い要請がを、8 月 7 日から 12 日間、チョーライ病院へ派遣しました。

ありましたので、11 月に本学の建築の専門家のほか、人間ドックの運用に関わる事務職員を 5 日間派遣しました。

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専門家派遣の 4 回目は、まだカバーしていなかった病理、検査部門に臨床検査技師の派遣要請がありましたので実施しました。
また、人間ドックの実質的な運用が始まるということで、物品調達、医療機器の管理の関係、調合剤の調達等に関して本学のやり方等を講義して欲しいという要望がありましたので、専門家を派遣しました。2018 年 2 月に 7 日間で実施しました。特に病理については、人間ドックで何かが見つかった時の対応をどうするかというところまで踏み込んで準備しています。

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3 回目の専門家派遣は、先方の人間ドックセンターで勤務する
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学会でも中心的役割を果たされている本学の天野医師と、現地で実際に指導にあたる看護師、ドックの運用関係の事務職員を 12
月に 6 日間派遣しました。
スライドの写真は、予防医学の基礎知識等に関する講義の様子

Btqj2"0\/Btqj\(e[CUd/です。多数の人が集まりまして、活発な意見交換が行われました。

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研修医の受け入れですが、こちらも 4 回実施しました。1 回目
は看護分野で 6 月に 5 日間行いました。

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2 回目は、1 月に現地の人間ドックで総合診断し、最終的に評価をする医師 2 名を 6 日間受け入れました。

最後の 4 回目は、看護部門で 3 名受け入れました。今回の事業で受け入れた方々は、本年稼働予定の人間ドックセンターにおいてキーパーソンとして活躍いただける方ということで研修を実施

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3 回目は、内視鏡分野の医師の受け入れを 6 日間行いました。
実際にシミュレーターを使い、内視鏡の手技に関する研修も実施しました。

成果指標ですが、研修実施前後でアンケート調査を実施し、5段階で知識レベルを評価しました。結果は、いずれも知識向上率ということで、専門家派遣については約 40%、研修員受け入れ

56

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

については約 60% と向上し、それなりの成果が上がったと考え NwQ6ております。

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今後の展開については、この人間ドックセンターの活用に今回の研修の成果を活かすことを考えております。
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リハビリテーション・健診・最先端医療§§«¥© beG¯® 9)z1;° o~¨¦£i[Uh%E,i@[R*7dt^vv]tnj]W&{fItviS{y }w_{o op/A`0|y tuj¨¦£2vp>1{tiDSroi23  FXc{i[$MZ{tQa{PS}
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それからミャンマーでのリハビリテーション分野ですが、2017
年 7 月に研修機材等の協議等を行いまして、現地に本学とミャン
マーの国立リハビリテーション病院が共同で研修センターを設立

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ミャンマーからの研修員の受け入れは、残念ながら今回は実施できませんでした。政府側の承認が遅れたことも要因としてあります。これに代わるものとして、長期の留学生の受け入れをここ数年実施しております。フルスカラシップの留学生受け入れも実現しており、来年度 2 名の受け入れを予定しております。今回の事業に加えて、独自の取り組みも併せてご報告させていただきました。ご清聴ありがとうございました。

57

6.

ロシア極東における日本式リハビリテーション普及
   に向けた研修事業

				

社会医療法人 北斗【現地の状況やニーズなどの背景情報】

リハビリテーションが効果的に実施されていないがゆえにロシアでは日常生活に不便を強いられ、社会復帰ができない
障がい者が多く、リハビリテーション分野では改善の余地がある。

【活動内容】

我々が 20 年以上にわたり培ってきた効果的なリハビリテーションをロシアで普及し、提供することにより、障がい者の QOL を高め、社会復帰を促す。日露両政府の医療分野における協力プロジェクトの 1 つとしてロシア極東投資輸出公社、沿海地方行政府の協力のもと実施する。

【期待される成果や波及効果等】

本研修事業により、我々のリハビリテーションの理解者が増え、リハビリテーションの重要性の認識が高まり、障がい者の社会復帰を促すことでロシア経済にも寄与する。

＜研修実施結果＞
7 月 -9 月

日本人専門家による講演・指導

1-2 月

・日本のリハビリテーション実技指導と講演
6月（計 4 名）

現地専門家来日・視察（5 名）

・当法人のリハ施設で研修・当法人および他リハ施設の視察等
12 月

1-2 月

現地リハ施設管理者研修（1 名）

現地医療通訳者研修（1 名）

・当法人のリハ施設で実地研修

・当法人のリハ施設で研修

リハビリセンター事業

現地医師、セラピスト来日研修受け入れ

協力関係

日揮株式会社

極東投資輸出公社

沿海州地方行政府（モスクワ市）（ウラジオストク市）（神奈川県横浜市）

所管

パートナー

社会医療法人北斗（北海道帯広市）

専門家派遣

研修生受入

協力関係

ピー・ジェイ・エル株式会社

連携

（東京都）
要請

日本理学療法士協会
（東京都）

58

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

脊椎神経学
徒手医学研究所（ウラジオストク市）
太平洋医科大学（ウラジオストク市）
極東連邦大学生物医学部

専門家派遣（ウラジオストク市）

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現地の中核となる専門家による日本のリハビリテーション施設

研修事業についてご報告させていただきます。まず事業概要です

等の視察を行いました。中核とは現地で発信力のある方です。リ

が、私ども社会医療法人 北斗はロシア極東ウラジオストク市でハビリテーションもしくは神経内科、整形外科のドクター 5 名に

日本式のリハビリテーションを展開するリハビリテーションセン

日本に来ていただき、当院をはじめとしたリハビリテーション施

ターの開業を予定しております。当事業に先立ちまして、事業性設を視察いただきました。

II

リハビリテーション・健診・最先端医療

ロシア極東に於ける日本式リハビリテーションの普及に向けた評価を現地で行いました。ロシアのリハビリテーションは非常に細分化されており、日本のような総合的なリハビリテーションが

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実施されておらず、残念ながらあまり効果が発揮されていないという現状です。特に脳卒中患者の麻痺状態の改善がほとんど見らG]1Eれず、皆さんが諦めている状態でした。そこで我々が蓄積したQ/4/STA{/|

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ようにリハビリテーションを教えていくか、非常に苦慮しております。言葉の問題以前にリハビリの認識が違いますので、なかなか言葉で日本のリハビリテーションの特徴を説明しても、医療関係者でも理解していただけない状況が続いておりました。

こちらが視察にご協力いただいた医療機関です。実際に日本で行っているリハビリテーションを見ていただくとともに、慶應
義塾大学医学部のリハビリテーション教室、札幌医科大では BMIや AR といったリハビリの最先端の研究を見学及び体験していた
だきました。非常に印象深い研修になったかと思います。

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今回の研修事業を活用させていただき、この一覧に示す研修事

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業を実施しました。現地からの専門家受け入れが 5 件 12 名、日本人の理学療法士の現地への派遣が 2 件で延べ 3 名となっております。

7 月に私どもの理学療法士がウラジオストク市を訪問しました。現地の協力機関にご協力頂き、実際にロシア人の患者様に日
本式リハビリテーションの施術を実演すると共に、講演を行いました。スライドの写真は、現地のリハビリテーション専門家が集まり、私どもの理学療法士が患者様に行うリハビリを見ていただ
いているところです。3 日間連続して患者様を施術し、その効果を目の当たりにしていただきました。

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どれだけ効果的なリハビリテーションを実践出来るかが私達の事%'rlmrivfpuW
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業の成否に繋がっていくことになりますので、非常に重要な研修です。

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9 月にも私どもの理学療法士が現地に赴き、国立太平洋医科大学で行われたロシア極東で最大の医療コングレスに参加しましJ9*-&) 
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た。ロシア人患者様にご協力いただき、大学の大講堂で約 40 分
間の施術を行いました。その 40 分間でも明らかに施術前後で違いがあり、医療関係者のみならず医学生に対しても広くアピールできたと思います。

4 週間の研修で行った主なテーマです。セラピストだけでなく、当院の神経内科医、整形外科医の協力も得て、リハビリの技術的なことだけでなく、接遇やマナー、患者様に対するアプローチ等も学んでいただきました。

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また去年 12 月には私どものリハビリテーション施設で普及活動の最前線に立つマーケティング担当役員を 1 名、日本に招聘しました。リハビリテーション施設等を見学し、日本の医療制度、

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医療連携制度等を理解していただきました。また、リハビリテー

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ションの現場を見ていただき、自国に戻っても自分の言葉でしっ|3No
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かりと日本のリハビリテーションを説明できるように研修を行いました。

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今までの事業の成果をまとめました。まず中核となる現地専門家による日本のリハビリテーション施設等の視察については、レポートを提出していただき、どのような感想や印象を持ったかを報告頂きました。日本の充実した医療制度や保険制度に強い関心を持ち、その制度の中で実施されているリハビリテーションについて、技術的な事も含め、優位性を感じていただきました。彼ら

2018 年 1 月中旬から約 4 週間、私どものリハビリテーション施設で日本のリハビリテーションを実践するロシア人セラビストを対象に研修を行いました。ロシアでは日本の理学療法士が直接患者様に施術を行うことはできません。実際に施術を行うのはロ
シア人セラピストとなりますので、彼らをいかに教育し、彼らが60

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

は、医療者の立場から現地の医療者に対して日本のリハビリテー
ションを語るという重要な役割を持っております。また、国立太平洋医科大学の教授も研修に参加しており、自らの講義の中で学生らに日本のリハビリテーションについて語っていただくと同時に、リハビリテーションセンターと国立太平洋医科大学との今後

の共同教育プログラム等の企画でイニシアチブをとる立場となります。
日本から理学療法士が現地に行った際は、延べ 50 名程の現地医療者に日本のリハビリテーションを見ていただきました。患者
様が良くなっていく様を目の当たりにして、非常に良い印象を持っておりますので、これからも協力関係を持っていただけると思っております。私どものリハビリテーションセンターで働くメンバー
は、これから日本のリハビリテーションの普及の最前線に立つキーマンとなるメンバーになります。これからも学ぶことはありますが、今後、彼らが後継のリハビリテーションセラピストに指導出来るような立場になっていただけたらと思っております。
リハビリテーション・健診・最先端医療

II

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今後の課題としては、2018 年４月にリハビリテーションセン
ターのオープンを予定しております。拠点ができますので、現地を中心に講義等を積極的に行って、引き続き日本のリハビリテー
ションの普及に努めて行きたいと考えております。ご清聴ありがとうございました。

61

II.

リハビリテーション・健診・最先端医療

質疑応答

司会

リハビリテーション・検診・最先端医療に関する発表につを提供したいと考えております。オプション検査で色々と付け加いて質疑応答を始めます。ご質問やコメントのある方はいらっ

えていくと 350 から 400 ドルくらいになるような価格設定で実しゃいますでしょうか。

施したいと考えております。

質問者 1

質問者 3

リハビリテーション分野および予防医療分野における海外人材育成事業についてお聞きします。ミャンマーでリハビリ

ロシア極東における日本式リハビリテーション普及に向けた研修事業について質問させていただきます。今回、日本式を行う作業療法士、理学療法士の方は何名くらいいらっしゃるの

リハビリテーション、デモンストレーション講義を現地の患者様でしょうか。お分かりになる範囲、推測の範囲で構いませんのでのボランティアのご協力を得て実施されたということに大変興味

教えてください。

を持ちました。2 点質問があるのですが、1 つは患者様にご協力

回答者 1いただくためにどのようなステップを踏まれたのか、もう 1 つは
今回の事業では、作業療法士と言語聴覚士を本学から実際に医療機関でボランティアとして医療行為に近い内容をされ専門家として派遣しているのですが、ミャンマーでは教育課程がていたことについて、ロシアの法律もしくは日本の法律に違い等確立されてないため理学療法士だけいると聞いております。今すがあるのか、教えていただけますでしょうか。

ぐに理学療法士の正確な人数をご提示できないのですが、毎年本学で研修に受け入れているのは理学療法士で、大学院、もしくは学部で作業療法士と言語聴覚士の勉強をしていただいています。

先ほどの発表で「ロシアのライセンスを持たない日本

人は現地で治療はできません」と申し上げたことと矛盾しますが、手元に資料がないので、数については別途ご連絡させていただき

実は現地のリハビリテーションの教育機関の協力を得て、教育プます。

ログラムの一環として行っております。患者様についても教育機

質問者 2

人間ドックセンターに関する発表について 1 点質問させていただきます。ベトナムではこれから保険制度を導入して有料医療が始まりますが、この事業での人間ドックではどのくらいの価格設定をすると採算性があると思われているのでしょうか。
回答者 2

チョーライ病院と進めている健診センターでは、独自の規定があり、保険外での診療として実施しています。それが概ね 200 ドル程度でやっております。これから提供するのは日本式の人間ドックですので、もう少しきめの細かく健診メニューの項目を増やして実施することを考えておりますので、300 ドル台の半分ぐらい、例えば 360 ドルくらいを想定しています。標準コースに追加するオプションやそれ以外の特別なメニューも用意しま
して、料金を上乗せするような形で考えております。
回答者 3

バックマイ病院の健診センターでは、まず受け入れ人数から議論を盛んに行っているところです。我々の感覚値ですと、50 名程度を 1 日に受け入れてやっていこうと考えますが、バッ
クマイ病院では 200 名の受け入れをしたいとのことなので、だいぶ乖離しています。そこを調整してから価格を考えて行きたいと思っているところです。バックマイ病院で実施されている健診に関しては、100 ドル以下くらいと言われています。我々はバックマイ病院から中間層、富裕層、もしくは外国人をターゲットにした健診センターにしたいと言われていますので、低いところでは 100 ドルくらいから上は 300 ドルくらいの価格で人間ドック

62

回答者 4

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

関で用意していただいた患者様です。あらかじめお話をして患者さまに同意を得て、もちろん無償で行いました。あくまでも治療ではなく教育プログラムの範疇でやっております。ロシアの保健局にも確認をして、特に法的な問題はないということで実施させていただきました。
質問者 3

実際にインフォームド・コンセントも行って同意を得

回答者 4

同意書は作成しなかったのですが、現地の担当ドク

質問者 3

あくまで教育として行われたということですか。

回答者 4

そうです。教育プログラムとして実施しました。

質問者 3

ありがとうございました。

られるように同意書のようなものを作成されたのでしょうか。

ターがつき、そのドクターの指示のもとで実施しました。

司会

ほかにご質問のある方はいらっしゃいますでしょうか。

質問者 4

人間ドック事業について質問させていただきます。人

間ドックを必要とする背景には、おそらく現地で健康状態を管理
したい、知りたいという要望とともに、どのように改善を図った
ら良いのかという指導も含めたニーズがあるのではないかと思うのですが、事業を実施した地域で人間ドックが求められる背景に

ついてお聞かせいただければと思います。
私どもが東京都内で提供している人間ドックサービス

もベトナムから健診を受けられる方が非常に増えており、現地の経済発展が進んで高所得の方が増え、予防医療に対する関心が非常に強まっているという背景もあります。ベトナムの保健省の方とチョーライ病院の方が私どもの関連施設を視察した際に、同水準のサービスを現地でも提供したいという要望があり、本事業がスタートしております。現地の疾病構造についても既に調査を実施しておりまして、それに対応するメニューということで検討しています。実は明日もチョーライ病院側とテレビ会議を設定しているのですが、現地のニーズに対応した健診メニューを調整して命も延びてきていますので、生活習慣に根差した非感染症対策に対応して行きたいというお話はベトナム側から伺っています。また、何度かハノイを訪問した中での感覚的な見解なのですが、若い方で体重がありそうな方が非常に増えている印象もあります。
そのような方がこれから 20 代、30 代になっていった時に、色々な健康課題が出てくるのではないかと考えております。
司会

もう１名、ご質問やコメントのある方いらっしゃいました

らお願いします。
発言者 1

ベトナムのハノイを中心に非侵襲的技術を用いた周術おります。

期医療の導入事業についてコメントさせていただきます。我々は回答者 6ております。ICU も教育の対象となっているのですが、そちらで

ベトナムでは労働者の健康診断が定められておりまして、雇用主が雇用者に対して健康診断を実施することが、制度としても既に実施されております。ただ、実際の健康診断がどのくらい実施されているのかは、かなり不透明です。保健省も危惧しており、しっかりと健康診断を実施して行きたいと考えていることが背景として 1 つ挙げられます。もう 1 つは、中間層、富裕層など、お金を支払う形でヘルスケアサービスを享受したいという方が増えてきているのですが、受診できる施設があまりないことも危惧されていることが挙げられます。特にバックマイ病院では、
新たに 9 階建の外来棟を建て、その 1 フロアを健診センターとしてオープンしたいという話があり、できるだけ健診専門のセン
ターに中間層以上の方々に来ていただけるようにというニーズがありましたので本事業を通じて協力させていただいております。
質問者 4

ありがとうございます。労働者に健康診断が義務付けられている背景と、中間層、富裕層の方々の健康管理が主な背景であると理解しました。特に生活習慣病が WHO からもかなり問題提起されていると思いますが、その中で現地では肥満、糖尿病、高脂血症などの状況はいかがでしょうか。何か特徴的な部分を現地で感じられていますでしょうか。
回答者 5

現地でアンケート調査等を実施しましたが、生活習慣II

リハビリテーション・健診・最先端医療

回答者 5

移行しつつある中で、生活習慣病やがんが増えています。平均寿南部のチョーライ病院とホーチミン医科薬科大学で教育を支援しはむしろ侵襲的な技術が対象となっています。チョーライ病院で
非侵襲的な技術も必要とされる中で、東邦大学の発表にありましたように麻酔科学会を通して教育していただけるというのは、非常に有効なやり方だと思っております。ベトナムの北部と南部の調整は非常に難しいのですが、我々が南部で色々なセミナーを行う場合にも、北部の人達にもできるだけ来ていただいて情報共有していただこうと考えております。今回の事業も是非オールベト
ナムに対する教育という形にしていただけたらと思います。我々
もやはり東邦大学を含め、ベトナムに協力している機関と協力しながら、オールジャパンで取り組んでいくことができれば良いと思っております。
発言者 2

コメントいただきありがとうございます。手探りで事業を進めていますので、色々と皆様に教えていただきながら進めていきたいと思っております。非侵襲的な技術は、いかにカテーテルを使わないかということだけでなく、モニタリングそのもの
に対する理解が重要なのですが、現地ではこれが欠如していることが大きな問題であることが分かりました。今後とも協力関係を整えて進めていきたいと考えています。
司会

以上で質疑応答を終わります。ありがとうございました。

病が増えていることは傾向として間違いなくあります。また、ベトナムから私どもの施設に来られている受診者の関心では、がんに対する関心が高いです。現地では肺がんや肝臓がんの罹患率が非常に高くなっておりまして、がん健診について充実したメ
ニューの健診を受けたいというニーズに対応しております。
回答者 6

ベトナムにおいても感染症から非感染症へと全体的に

63

64

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

III

がんの診断

1.

子宮頸がん検診制度整備のための病理人材育成事業			

2.

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業			3.

メコン 5 カ国における ICT を活用した内視鏡医師及び		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

看護師の人材育成事業						

		
質疑応答

国立大学法人 名古屋大学

1.

子宮頸がん検診制度整備のための病理人材育成事業
   

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

子宮頸癌はカンボジア女性のがん死亡の 1 位を占める。対策の中心となる検診実施と全国への展開に向けた大きな課題
は病理診断能力の不足である。

【活動内容】

日本産科婦人科学会（JSOG）は、カンボジア産婦人科学会（SCGO）と 2014 年から子宮頸がん早期診断・治療のための人材育成事業を行っている。平成 27、28 年度国際展開推進事業で国の中核国立 3 病院の産婦人科医の人材育成による成果として、子宮頸がん検診が開始され、早期診断治療数が 3 病院のいずれも増加した。病理検査の基礎的機材は整備されているが有効活用されておらず、こちらは日本の質の高い病理検査技術の移転が期待される分野である。

【期待される成果や波及効果等】

カンボジアの病理の中核となる首都の 3 施設において、3 年間で、
病理医 8 名・病理検査技師 8 名の能力が強化され、①（遠隔診断可能な）質の高い病理標本が作製されるようになる。②卒後病理レジデントカリキュラムが改訂承認される。③
婦人科医と病理医との連携が進み、子宮頸癌に関する臨床診断能力が向上する。

＜研修実施結果＞＜成果指標＞

10-11 月1) 卒後病理研修カリキュラムの改訂、承認

8月

現地調査 ( 専門家派遣）（5 名）

医師研修

本邦研修（医師 4 名、技師 4 名）

・卒後病理研修カリキュラムの改訂

2) 子宮頸がん臨床病理セミナーの実施

・病理標本作成技術の習得

3) 日本臨床細胞学会への継続的な参加、発表

・病理学会・臨床細胞診学会への参加・発表

技師研修

2月

専門家派遣（6 名）1) 標本作製マニュアル案の作成

・子宮頸がん臨床病理セミナーでの助言

日本産科婦人科学会
日本臨床細胞学会

2) 標本作製マニュアル案に準拠して作製された検体数

研修生
受入

日本病理学会

カンボジア産婦人科学会
病理の中核 3 施設

関連大学・病院など
専門家
派遣

病理研修
カリキュラム等の提案

カンボジア保健省

66

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

カンボジアの子宮頸がん検診制度のための病理人材育成事業についてご報告させていただきます。本事業の背景をお話しします。子宮頸がんは、MDG で妊産婦死亡数を下げたカンボジアにおいて女性の健康課題としてクローズアップされてきました。現在、カンボジアの女性のがん死亡の 1 位を占めていますが、対策の中心となる検診制度や早期発見、診断治療などはまだできておりません。日本産科婦人科学会とカンボジア産科婦人科学会は、2014 年から子宮頸がんの早期診断治療のための人材育成事業を行ってきました。2015 年（平成 27 年）〜 2016 年（平成 28 年）
度の国際展開推進事業の事業 2 年間で中核の国立 3 病院にて産婦
人科医の人材育成を行いました。その結果として、カンボジア初の子宮頸がん検診が 2017 年 6 月に実施され、ました。受診者、課題となるのが病理の人材不足です。

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会が子宮頚がんを入り口として今回の事業を続けておりましたので、臨床医と病理医の連携を進めるということを 3 つ目の目標にして、事業に取り組みました。

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強化されることを目指しています。このような病理診断の人材不がんの診断

診断治療数は増加しましたが、今後これを全国展開する時に一番中核となる首都の 3 施設において 3 年間で病理検査医師の能力がR• 4%$A9/MO+)%$N?-LH

11 月に日本で行われた病理技師の研修です。新渡戸文化短期
大学や東京医科歯科大学など、日本で学生指導を行っている施設

病理人材に関してですが、現在カンボジアの病理診断はこのよ
うな状況になっております。国内の人口は 1,500 万人くらいですが、病理医師と呼ばれる医師が 4 名、病理診断が可能な公立病院
が 3 施設、病理技師が 20 名程度となっています。子宮がんだけ
でなく、がん対策はカンボジアでも課題になっていまして、関心が高まって来ています。また、経済成長に伴って医療機材がどんどん入って来ており、内視鏡の導入等による病理診断のニーズが増加しています。その中でカンボジアでは、国立保健科学大学にて病理専門医レジデントコースが 2015 年から開始されました。
３年間のコースで、1 期生が 5 名います。大学がフランスのアド
バイザーの指示を受けてカリキュラムを作り、カンボジア国外で病理施設での実習を必須にしています。それぞれの科目の講義にをお借りして、学生の実習室を使わせていただきました。実際にカンボジアで使われている機材と同じものを使って、基礎的な標本作製技術、検査室管理の実習のほか、学会発表の機会を与えていただきました。日本産婦人科学会から日本病理学会、日本臨床細胞学会とも連携を進めました。
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関しては、カンボジア人の病理医 4 人と外国人の教員を含めて実施しているとのことですが、教員がいない科目があるという問題も抱えています。ちなみに 4 人の病理医は、以前にドイツ、フランス等に NGO 等の支援を受けて半年から 1 年間勉強させてもらい、自国に戻って来て病理医として仕事をしているという状況になっています。
病理診断は、医師だけで済む話ではなく、技師も考えなければならないのですが、臨床検査技師養成コースには病理検査の項目がありません。教えられる人がいない、教えられる場がないというのが大きな課題になっています。これがカンボジアの病理診断を取り巻く状況です。
中核となる 3 施設を昨年度の事業の中で視察しました。基本的な病理機材は揃っていましたが、有効活用されていないため、日本の技師の緻密な技術が期待される分野ではないかと考えました。今年度から 3 年間の事業になりますが、カンボジアの病理のこちらは病理医の研修です。カンボジアの病理医は人数が少な
く、ゼロに近いような状況ですが、病理診断システムの強化のため、病理医の育成で何が必要なのかを考えてもらおうということで、現役病理医４人全員を日本に呼びました。2 週間、病理医不在という状況になったと思いますが、日本で病理のレジデントプ
ログラムがどのように動いているか、臨床病理カンファレンスとはどのようなもので、どのような話し合いがされるのかを学んでいただきました。また、がん取り扱い規約や、検査室の管理についても勉強していただきました。実際に遠隔診断のイメージを掴んでもらうために、長崎大学と淡路島にある病院が行う病理遠隔67

診断も見ていただきました。最後に病理学会、日本臨床細胞学会

&(/2,+4という 2 つの学会で発表していただきました。
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今年度の事業のプロセス指標です。日本での研修の参加人数と、現地で指導を行った病理医師と産婦人科医師の人数を示しています。

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スライドは学会発表の様子です。日本臨床細胞学会では 2 つのポスター発表を行いました。医師の方はカンボジアの病理医育成
制度の現状と課題、技師の方は本邦研修で何を学んだかも含めた
今後の活動計画について発表し、優秀ポスター賞をいただきました。カンボジアの人達にとってとても励みになったのではないかと思います。
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スライドはアウトプット指標の一部です。カンボジアの医師の標本作製技術、質、検査室管理に関する基礎知識について、日本の学生実習の評価項目を使って採点し、研修前後で比較しました。
彼らの技術や知識がかなり向上したことが分かります。

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研修後のフォローアップです。2 月に病理医と病理技師に分け

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±¥¤!fe)&)¥8て行いました。病理医に関しては、実際に専門医のコースをどのように継続していくかについて大学と協議を行いました。長年カンボジアで支援していただいているドイツのエッセン大学とフランスの病理の先生と一緒に、外国人の支援者がある程度入っていかなくてはならない状況でどのようなサポートをするか話し合いました。また、臨床病理のカンファレンスや検査室での指導を行
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アウトカム指標です。医師に関しては、カリキュラムの改訂について現地の大学と協議した結果、現行の専門カリキュラムをベースに日独仏の大学から支援を受けて講義、研修の受け入れ、評価などを継続することで合意が得られました。病理セミナーも行われ、学会でも発表したということで、ほぼ達成できたと考えております。
病理技師については、当初想定していた指標は知識や技術を習得した上で標本作製マニュアルを作成し、実際に標本が作製されるということでした。標本作製マニュアルは、染色に関する部分はできていて、実際に貼られて使われていることが分かりました
が、どのぐらいの数の標本を作ったかとなると標本の数を数える

病理技師に関しては、日本で学んだことがどのように活かされているか、現地の様子を確認しました。

68

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書という病理検査の基本がまだ弱いことが分かりました。
その他のアウトカム指標ですが、検査技師に関しては標本作製の一部の手順書しかないので、流れに沿って標準手順書としてできあがるように来年度の指導の中で進めていく必要があります。
また、日本の研修で同じ機械を使って出来るようになったとしても、やはりカンボジアに戻ると標本を薄く削る刃や染色液など同じ状況ではないので、機材の修理の必要性や消耗品等の現状調査を行いました。あとは病理技師の育成コース等の必要性について
大学と調整しております。

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がんの診断

III

来年度以降の見通しとしましては、病理医については来年度の本事業における日本での研修が、病理医の専門コースの一環として位置付けられることになりましたので、継続した上で病理医と呼ばれる人をとにかく増やしていこうということになりました。
本事業が病理医の資格に繋がるような道筋ができたと思っています。また、病理学会の設立を検討しているとのことですので、その支援をしたいと思っております。遠隔診断に関しては、実際に一部の大学で実施されているようなので、情報収集をした上でカンボジアでの遠隔診断に日本がどう関わるか検討できたら良いと考えております。病理技師については、日本に呼ぶというより、引き続き現地での指導を中心に遠隔診断可能な標本を作製できるように指導していく予定です。
以上です。
ありがとうございました。

69

2.

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業
   

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

世界の小児がん患者の 9 割は途上国の子どもたちであり十分な診断・治療を受けることができない。また多くの途上国の医療関係者は小児がんの診断・治療の経験が不足している。平成 27、28 年度に引き続き途上国から本事業に対する強い要望が寄せられている。

【活動内容】

世界最高水準を保持する日本の小児がん医療を活用して、国立国際医療研究センターと日本の複数の施設が、ベトナムの 4 つの小児がん診療拠点病院（フエ中央病院とホーチミン小児病院第 1・第 2、国立小児病院）とミャンマーヤンゴ
ン小児病院の小児がん診療能力を強化するために、専門家の派遣 3 回と日本国内研修 1 回を計画する。またインターネッ
トを活用した相談システムを構築運用し、教育コンテンツを作成する。

【期待される成果や波及効果等】

アウトプット指標：・本邦医師：延べ 11 名・現地への日本人専門家派遣：延べ 16 名・コンサルトシステム構築：3 箇所。
アウトカム指標：・習得した技術を実施できる医師数 /5 名・診療を受ける小児固形がん患者数 / フエ中央病院
ホーチミン小児病院

20 名、

第 1 来年度開始・コンサルトシステムを活用した相談数 /1 年目 10 件。

インパクト指数：・白血病や小児固形がん死亡率の減少・小児がん診療グループの形成・小児がん臨床試験の開始＜研修実施結果＞

2017 年 10 ～ 12 月
（5 名

訪日研修生受入

1 カ月× 1）ベトナムとミャンマー

2017 年 8，10，12 月（1 週間ずつ）ベトナム

・小児がんに関するﾐﾆﾚｸﾁｬｰ

・日本の小児がん医療研修

・技術指導・カンファレンス

・疾患・診断・治療の講義

・症例相談

・腫瘍カンファレンス参加

・IT 専門家派遣コンサルトシステム構築

・中心静脈ルート管理の実技研修

国立フエ中央病院

国立成育医療研究センター( 東京都世田谷区）
大阪市立総合医療センター

専門家派遣( ベトナムフエ市）

ホーチミン小児病院第 1( 大阪府大阪市）( ホーチミン市）

兵庫県立こども病院

ホーチミン小児病院第 2( 兵庫県神戸市）
日本医科大学など

研修生受入

連携

所管

保健省
制度の改善
構築の提案

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

国立小児病院

専門家派遣

国立国際医療研究センター（東京都新宿区）（ホーチミン市）（ハノイ市）( 東京都文京区）

70

日本人専門家派遣

（ベトナム

ハノイ市）

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NCGM

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2018/3/12

NCGM

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開発途上国の小児がん医療は、日本とは比較にならないほど劣告いたします。平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業として悪な状況にあります。日本や欧米諸国の小児がん医療を押し並べ

ベトナムで活動しました。共同発表者ですが、NCGM 以外の協力て考えますと約 8 割が治る状況になっています。しかし、患者さ者が多数含まれております。国立成育医療研究センター、大阪市

んの数から見ますと、世界中の小児がんの患者さんの 8 〜 9 割

立総合医療センター、東京都立小児総合医療センター、順天堂大

は開発途上国にいると推測されます。開発途上国では 2 〜 3 割が学、日本大学、兵庫県立がんセンター、そして企業としてイーサ治るという成績が出ていますが、本当のところは診断や治療に至イトヘルスケア社で実施しました。

らない方がかなりいらっしゃると考えられます。本事業を行った

■

III

がんの診断

開発途上国における小児がんの診療能力強化事業についてご報

ベトナムでは、主に 10 の病院で小児がんの診療を行っています。

背景

人口から推測すると年間で 4,000 人くらいの新規の患者さんがい事業の背景です。まず、小児がんの概要についてお話しさせてますが、10 の病院で私どもが調査したところ 1,000 人に満たな

いただきます。小児がんは白血病と固形のがん 2 つに大きく分けい患者さんしか治療されていませんでした。このような状況です

られますが、スライド ( 非提示 ) の写真は固形のがんの代表的なので、開発途上国の他の国でも似たような状況があるのではない

症例で、神経芽腫です。眼窩周囲出血と側頭骨転移が見られます。

かと思っております。そこで、このような患者さんをなんとか助

眼の横に転移してくると写真のような状態になります。

けたいということで、本事業に取り組みました。

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NCGM

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お腹の中に大きな塊ができる腫瘍で、副腎という腎臓の少し上にある一番左の画像は、左の副腎です。その隣の画像は、右の副腎です。左から 3 番目の画像は、リンパ節への転移が見られる画像です。大動脈を取り囲むような形で腫瘍ができています。一番右の画像では、肺の上部に縦隔というところにがんがあります。
このほかにも頭部の骨転移や全身転移するような特徴があります。
お腹のがんが大きくなりますと、写真のように破裂しそうなく

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◦ Eighty percent of childhood cancer patients are children in the developing countries. There
are many problems such as delay of discoveries, misdiagnoses, lack of offer of treatment andtreatment abandonment by family of patient. The childhood cancer is still difficult disease tocure in the developing countries.

2018/3/12にある小さな臓器が原発であるケースが半数あります。スライド

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2018/3/12

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NCGM

9

診断と治療において多くの問題として挙げられるのは、診断の遅れ、診断がつかないなどの誤診、外科手術ができないというような治療提供の欠如、治療薬などの資源不足、患者さんの保護者
による診断拒否や中断などです。これらの問題を何とか解決しようということで、開発途上国で中心となる拠点病院の医師たちと協力して、小児がんの診療と治療の能力を向上させたいと考えています。

らいお腹が膨れます。写真 ( 非提示 ) の症例は肝臓転移ですが、肝臓の中にがん細胞が詰まっているという状態です。皮下腫瘤もできますので、右下の写真のように頭にこぶができて角が生えているような感じになります。日欧米のような開発国でも神経芽腫
は約 3 割の方がなんとか助かるという状況です。低リスクの症例では、7 〜 8 割が助かります。このような状況が開発途上国ではさらに厳しいです。

71今年度は 3 回実施しました。その都度、講演やベッドサイドでの指導を行いました。

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NCGM

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2018/3/12

目的と方法

NCGM

15

がんの治療は、約半数が固形がんの治療です。治療に必要なのは、まず抗がん剤治療です。それ以外に手術をして大きながんを

取り除くことが必要になります。また、骨に転移がありますと放

射線治療が必要になりますし、手術が不要な場合にも放射線治療がメインになります。そのため、小児科医だけでなく、放射線科医も関わります。それから診断が難しいので病理診断の支援も必要です。画像診断も必要なので、放射線の診断技術の支援も必要です。あとは検査に関する色々なサポートも必要ですので、複数の機関における支援が必要となります。
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NCGM

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16

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2018/3/12

NCGM

12

2018/3/12

NCGM

17

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本事業の方法ですが、大きく 3 つの柱を作りました。①日本人専門家を派遣して現地で支援する、②訪日の研修生を受け入れて
NCGM や国立成育医療研究センターなどで研修する、③色々な相談に対応するためにインターネットを活用したコンサルトシステ
ムを構築するという 3 つの柱となっています。

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Dec.14~19

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Hospital
Hue Central
Hospital
Ho Chi Minh
Children’s
Hospital 1

2016

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•11

Sep.5~10

5 specialists

Nov.13~19

9 specialists

•
•

•
•
•
•
NCGM

2018/3/12

Hue Central
Hospital
Ho Chi Minh
Children’s
Hospita 1
Hue Central
Hospital
Ho Chi Minh
Children’s
Hospital1
HCM CH2
National
Children’s
Hospital

Aug.28~Sep.2• Hue Central
Hospital

Oct.9~14

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•
•

HCH
HCM CH2
HCM City Hospital
NCH

Dec.10~16

•
•
•
•
•

HCH
HCH2
HCM CH1
HCM CH2NCH

4 specialists
4 specialists

8 specialists

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18

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14

事業結果

事業の結果です。訪越研修ですが、本事業は今年度で 3 年目となり、これまでに 2015 年度に 2 回、2016 年度に 2 回、そして

72

NCGM

•8
2017 •10
•12

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2018/3/12

NCGM

19

我々が 3 年間関わってきて分かったことですが、日本と同様に非常に長い国土を持つベトナムで小児がんの治療ができるのは 5

2017

つの医療施設です。ハノイの国立小児病院、ホーチミンの第 1 と

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第 2 の小児病院、中部は国立フエ中央病院、そしてダナンの病院です。それぞれの病院を支援しました。

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NCGM

24

III

訪日の研修ですが、2017 年度は病理の研修に 1 名、小児化学

がんの診断

2018/3/12

2018/3/12

療法の研修に 4 名の合計 5 名を受け入れました。スライドの写真
は、今年度の研修の様子と来日された先生です。

NCGM

20

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2018/3/12

2018/3/12

NCGM

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NCGM

25

21

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フエ中央病院では、ちょうど訪問した時期にベトナムがん学会

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が開催されていまして、そこで講演しました。ベトナム全土から60 名以上が参加され、写真はその時の様子です。

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2018/3/12

2015
2016
2017

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Oct.16~Nov.12
1 trainee
HCH

2018/3/12

July.10~Aug.20 1
trainee

Sep.5~Oct.14

HCH

HCH

1 trainee

NCGM



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NCGM

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NCGM
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インターネットを活用した精緻で情報量の多いコンサルトシス
テムを構築しました。イーサイトヘルスケア社が作成したソフト

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2018/3/12

NCGM

によって X 線の写真を瞬時にアップロードできます。アップロー201612
23

ドの際は自動で匿名化できますので安全性が高いものになっています。放射線写真は非常に情報量が多いので、活用することで十73

分な画像診断情報が得られます。それをもとに色々なコンサルトができますので非常に有効です。そして今後はこのシステムを活用して、得られた情報をもとに e ラーニングのテキストを作りた
いと考えています。

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2018/3/12

NCGM

32

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成果指標である学会などでの報告については、日本小児血液がん学会、バンコックで開催された SIOP ASIA などで発表を行いま

2018/3/12

NCGM

29

した。また、2017 年 3 月に映像情報メディカルにて 3 つの論文が掲載されました。それから、東京電機大学の公開講座で「クラ■ウド型遠隔画像コンサルトシステム導入事例」というテーマで講

結語：指標

アウトプット指標としては、訪日研修の参加医師が 5 名、本邦演しました。

から派遣した医師および IT 専門家が延べ 16 名、先ほどご紹介したコンサルトシステムの構築が 3 カ所ということで達成しました。

3849

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2018/3/12

NCGM

2018/3/12

30

NCGM

33

インパクト指標としては、スライド記載の通り、白血病や小児固形がん死亡率が減少すること、小児がん診療グループが形成されること、小児がん臨床試験が開始されることなどが期待されま!&%"す。以上です。ありがとうございました。

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2018/3/12

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NCGM

31

アウトカム指標については、本事業の結果、ある程度の技術を習得できたと考えられる医師が 5 名です。そしてフエ中央病院ではこれまで年間に 1 人も固形がんを診ていなかったのですが、現在は年間 20 名以上が治療を行うようになりました。これは非常に大きな成果であると考えています。
また、コンサルトシステムを活用した相談数ですが、ホーチミ
ン第 1 小児病院の医師からは 10 件以上の相談を受けました。昨
年度新たに設置したところからはまだ数件しか来ていないので、今後さらに活用していきたと考えています。

74

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

3.

メコン 5 カ国における ICT を活用した内視鏡医師
及び看護師の人材育成事業

				

国立大学法人 名古屋大学【現地の状況やニーズなどの背景情報】

III＜研修実施結果＞
6月

専門家派遣（タイ 8 名）

9月

･ 事業開始のキックオフミーティング

10 月

技術移転
研修受入（ベトナム、ミャンマー 2 名）

11 月

7月

第一回 IT 遠隔カンファレンス開催（タイ）

8月

専門家派遣（タイ 8 名）

・トレーニングによる各種がん診療技術移転

・症例見学による早期がん診断技術の研修
11 月

第三回遠隔カンファレンス開催（タイ）12 月

シンポジウム開催、専門家派遣（タイ 8 名）

･ シンポジウム開催

タイ（メコンのハブ機能を担う）

タイ保健省

成果の共有

マヒドン大学

シリラート病院

ラジャ
ティー
病院

研修受入（ベトナム、タイ 2 名）

メコン 4 カ国から招聘（8 名）

第二回遠隔カンファレンス開催（タイ）

NCI

専門家派遣（ミャンマー 5 名）

・トレーニングによる各種がん診断 技術移転

・症例見学による、早期がん診療技術の研修

9月

専門家派遣（ベトナム 6 名）・トレーニングによる各種がん診断技術移転･ トレーニングによる各種がん診断・治療の
7月

ICT を使い
継続研修

タマサート
大学病院

コンケン
大学病院

名古屋大学関連病院

連携

研修生受入

研修シンポジウム

名古屋大学病院

専門家派遣

カンボジア
カルメット病院

ラオス
マホソット病院
セタティラート病院

ベトナム
バクマイ病院

成果の共有

メコン 4 カ国

がんの診断

H28 年度にタイを中心としたメコン 5 カ国への事業を実施した結果、臨床知識と内視鏡手技の両面でレベルアップが図れた一方で、①将来のメコンエリアでの指導医となりうる医師の中長期的な育成、②がん診断に加え、より高度な技術が求められる内視鏡治療の技術移転、が今後の課題として浮き彫りになった。
【活動内容】
タイを中心とするメコン 5 カ国に名古屋大学及び関連病院の医療従事者を派遣し、消化管モデルや動物等を用いた、より実践的な体験型トレーニングを行うと共に、将来の現地指導医候補のドクターを名古屋大学に招聘し研修を行うこと
で、日本が世界をリードする最先端の内視鏡診療技術を移転する。また、タイのトレーニングセンターとの間で、IT シ
ステムを構築し、読影診断支援や定期的なカンファレンスを実施することで、研修頻度を高め、技術移転の加速化を図る。
【期待される成果や波及効果等】
適正で正確ながん診療技術を備えた医師がメコンエリアで育成されることで、消化器疾患の診断レベル及び低侵襲な治療技術の向上が期待できる。また、タイにおいては IT システムを活用し、継続フォローを行うことで、より効率的、効果的に現地診療技術を高めることが期待できる。

ミャンマー
ヤンゴン
総合病院

研修生受入

連携

コンソーシアム企業
富士フイルム株式会社
エーザイ株式会社

保健省

75

病院であるマヒドン大学シリラート病院や国立がんセンターをメコン地域のハブとして連携して、メコン 5 カ国で医師には高度なS7D96
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内視鏡診療技術、看護師には診療補助技術に特化したトレーニン

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メコン 5 カ国における ICT を活用した内視鏡医師及び看護師の人材育成事業についてご報告いたします。私どもの施設は、3 年間にわたって医療技術等国際展開推進事業に採択していただきました。平成 27 年度は主に消化器内視鏡を用いてがんの早期発見や診断のできる医師の育成、平成 28 年度は診断だけではなく治療ができるための技術移転、そして今年度は ICT 技術を活用しながら内視鏡医師だけでなく、それを支えていただく看護師の人材育成を行いました。

こちらが事業概要の図です。タイの基幹病院にハブの役割をし

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名古屋大学の関連病院の医師と看護師、コンソーシアム企業の富士フイルム社とエーザイ社と連携して活動しました。

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3 年間のトレーニングの実績ですが、毎年 5 回、医師と看護師を専門家としてメコン 5 カ国の基幹病院となる施設に派遣しました。平成 27 年度は 47 名、平成 28 年度は 39 名、平成 29 年度
は 44 名でした。現地で教育講演やハンズオントレーニングを行

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今年度は 6 〜 11 月まで活動を行いました。目的は、将来の現地指導者となる内視鏡医師及び看護師を育成して、メコン 5 カ国の中で自立的に内視鏡の診療ができる仕組みを構築していくことです。域内で特に診療レベルが高いのはタイですが、タイの基幹

76

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事業は大きく 3 つに分かれています。現地での内視鏡実地ト
レーニングと、ICT を用いた遠隔トレーニング、名大病院での研修生受け入れの３つです。専門家派遣は、6 月にタイ、8 月にタイ、9 月にベトナム、10 月にミャンマー、11 月にタイの計 5 回行いました。ICT を用いた遠隔トレーニングは、3 つのパートに分け、7 月に上部消化管、9 月に下部消化管、11 月に胆膵疾患に対して実施しました。プレ・ポストテストによる理解度調査を研修前後に行いました。教育プログラムとしては、日本式の診断と治療に関して講義を行いました。名古屋大学から 1 例、現地からも数例の症例を提示してディスカッションを行い、診断の考え方などを伝えました。

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専門家派遣の事業結果です。タイで開催する時は、周囲の国かIIIらも参加していただいていることが分かると思います。実地指導

がんの診断

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の内容は、現地の先生のニーズを見ながら行ったのですが、過去
2 年と比べて治療技術、特に ESD など日本では標準となっている
内視鏡の治療技術を学びたいという要望が強くありました。
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事業成果
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事業活動の成果です。5 回専門家を派遣していますが、現地の
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医師が内視鏡治療を行う中で指導したり、我々が実症例治療の手技を披露したりしました。また、一緒に派遣した看護師が現地の看護師と看護ミーティングを行い、日本と各国の看護の違いや、物資が不足している中での問題点について話し合いました。タイの内視鏡看護学会長が参加され、現地での色々な問題点について'#

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教えていただきました。
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ベトナムのバックマイ病院、10 月にミャンマーのヤンゴン総合病院、11 月にタイのシリラート病院に行った時の様子です。最後の 5 回目の派遣の時は、メコン 5 カ国の先生に集まっていただ
いてディスカッションを行いました。

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研修生の受け入れは、7 月にベトナムとミャンマー、11 月に
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ベトナムとタイから約 2 週間ずつ行いました。名古屋大学の内視鏡センターで、日本式の内視鏡診療について学んでいただきました。

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カンファレンス実施前のプレテストと実施後のポストテストの結果を比較しますと、20 ポイントの向上が確認できました。

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ICT カンファレンスは、合計 46 名に参加していただきました。

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3 年間の活動成果

3 年間の事業をまとめた報告です。他方からご支援いただいた

おかげでメコン各国の基幹病院の先生と連携を深めることができました。

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ICT カンファレンスの様子です。
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教育プログラムや研究プログラムの提携に関して各国の基幹病院と MOU を結ぶことができました。

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内視鏡の診療技術については、大腸内視鏡挿入技術や、大腸ポリープ切除術、胃潰瘍の出血に対する止血術などの基礎的なコー
スと、拡大内視鏡を用いた精密な診断、内視鏡的粘膜切除術、超音波内視鏡検査などの上級コースの２つに分けて行いました。基
礎コースで 90 名、上級コースで 55 名の参加者を見込んでいたのですが、実際には基礎コースで 126 名、上級コースで 75 名と、予定よりも多くの先生に参加していただきました。

78

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継続的に事業ができたことを評価され、今年度、ベトナムから
国民健康貢献章をいただきました。また、ラオスからも感謝状をいただきました。

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今後の課題ですが、メコンにおける日本式内視鏡診療のさらな加しているのですが、現地の保健省の大臣や事務次官がいらっる向上のためには、医師に加えて、専門知識や技術を持つ看護師、

しゃって、我々の活動内容について評価していただいたり、今後

あるいは内視鏡技師を育成して、内視鏡室全体で質の向上を図り、の活動計画に関して支援を要請されたりしました。

チーム医療体制を強化する必要があります。ベトナム看護協会長

III

がんの診断

毎年、私どもの教授が現地でのハンズオントレーニングに参とタイ内視鏡看護学会長からも言われたことなのですが、医師は英語ができるのでアメリカの教科書やガイドラインを導入して簡単にレベルアップが図れるが、看護師は現地語がメインなので先進国の教科書を読んで理解するのは難しく、ガイドラインを導入できておりません。そのような部分を今後、我々がサポートできればと考えております。以上です。ありがとうございました。

III.

がんの診断

質疑応答

司会

がんの診断のテーマの発表について、ご質問がありますで

しょうか。
質問者 1

小児がんの診療能力強化事業の発表で、ICT によるク

ラウド型の遠隔診断を行う話がありましたが、実際にどのような形で行っているのでしょうか。また、誰が責任を持って診断結果を伝えているのか教えてください。
回答者 1

現地に普通の PC がありまして、そこにソフトを導入

質問者 1

そうしますと最終的には現地のドクターが診断したと

回答者 1

現地のドクターからは診断がどうか、どのような治療いうことになるのでしょうか。

法を採択したら良いかなど色々な相談があります。こちらからアドバイスをして最終的には現地の先生が採択します。
司会

ほかにありますでしょうか。ないようでしたら、これで質疑応答を終了いたします。

して、CD に焼いたデータを入れますと、そのまま自動的にアップロードできるようになっています。クラウドは日本にありまして、それを見るのは一緒に事業を行っている日本側の専門家が共同で行います。それぞれの先生が自分の PC で見ます。もちろんパスワードはかけています。そして共同でディスカッションをして、診断の意見を伝えます。それを元に現地の先生が考えて、最終的には現地の先生が診断するという形です。

79

「医療の国際展開」の推進に向けた経済産業省の取組について
				
				

経済産業省 商務・サービスグループ
ヘルスケア産業課国際展開推進室 係長

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経済産業省 商務・サービスグループ ヘルスケア産業課 国際展開推進室の菅原と申します。よろしくお願いいたします。本日は経済産業省が進めている「医療の国際展開」の推進に向けた取り組みについて共有させていただきます。
まずは平成 30 年度の予算について簡単にご説明させていただきます。平成 29 年度まで 3 年間にわたって、「医療技術サービス展開促進事業」として事業を実施して参りましたが、その内容を継承・発展し、平成 30 年度は「国際ヘルスケア拠点構築促進事業」として事業を実施します。
事業の目的としては、医療・介護をはじめとするヘルスケアに関する技術・サービス及び製品を一体として、国際展開を推進することにあります。その推進に当たっては、引き続き関係省庁や一般社団法人メディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）等と連携を図っていきます。
具体的には、海外における医療・介護拠点の構築や、トレーニングセンターなどの構築に向けた実証調査（FS）や、新興国の医療関係者、政府関係者等との人的ネットワークの構築に向けた取り組み等を行っていきます。

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

分の 1、
中小企業については 3 分の 2 の割合で補助を行っています。

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実際に過去 FS 補助事業でどのようなことを行ったか、事例をお話しします。スライドの左側は、カンボジアでの救命救急センター設立事業です。八王子にある北原国際病院がプノンペンで救命救急センターを開業した事例です。2016 年 10 月に開業され、現在運営されています。
スライドの右側は、インドネシアでの内視鏡医療センター設立事業です。日本消化器内視鏡学会とオリンパス社がインドネシアの国立チプト病院にて内視鏡医療センターを開設した事例です。人材育成を通じて日本の医療機器に慣れ親しんでいただいて、医療機器の販路拡大を図ることを目標としています。

スライドは、これまでの支援によって実際に拠点化に成功した事例の代表的なものを地図に示しています。赤は医療拠点の構築、青はトレーニングセンターの設立を行った事例です。例えば赤の医療拠点構築では、中国でのリハビリテーションセンター、ミャンマーでの乳がん検診センター、中国での人間ドック検診センターなどがあります。青のトレーニングセンター設立では、タイの内視鏡トレーニン
グセンターや、先ほどご紹介したインドネシアでの内視鏡トレーニングセンターなどがあります。

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新興国の医療関係者や政府関係者との人的ネットワークの構築については、官民ミッションという取り組みを行っています（MEJ への委託事業）。毎年度、医療機器メーカーや医療関係者の各国への派遣、各国の保健省幹部の日本への招聘等を通じて、人的ネットワークの構築と、日本の医療機器・サービスの認知度向上を図っています。平成 28 年度はフィリピンとミャンマーに官民ミッションを派遣しました。
また、来日したサウジアラビア保健省の方とのネットワーキングを東京で開催させていただきました。平成 29 年度は、9 月にタイ、2 月にサウジアラビアで官民ミッションを実施しました。

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タイでの官民ミッションについては、私立バムルンラード病院

もう 1 つの官民ミッションですが、サウジアラビアでの官民や国立シリラート病院、タマサート病院などを訪問してディスミッションでは、サウジ・ヘルスケア・フォーラムと称して医療

カッションさせていただきました。その前後で、盤谷日本人商工セミナーを開催させていただきました。セミナーでは、内視鏡、会議所や JETRO、在タイ日本国大使館、MEJ が主催した医療機器

循環器、糖尿病、救急・災害の 4 分野をテーマとしました。医

ビジネスセミナーに参加しました。また、9 月 6 〜 8 日にメディ

学界からは大分大学、大阪大学、東京慈恵会医科大学より講師を

カルフェア・タイランドという大規模な展示会があり、その中のお迎えし、厚労省からも講演していただきました。会場には 200

JETRO ブース内に MEJ が出展しました。

名を超える医療関係者と政府関係者にご来場いただき、非常に盛ミッションには、医学界からは慶応義塾大学病院や東大大学院、

況な開催となりました。参加企業もこの 4 分野に関連する 15 社

田中泌尿器科医院にご参加いただき民間企業からは 11 社にご参が集まり、サウジアラビアでのネットワーク構築に繋がったので加いただきました。

はないかと考えております。

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書 

また各国ヘルスケア市場に関する調査も行っておりまして、「医

療国際展開カントリーレポート」として国別に報告書をまとめて•  :>1=$)+< 7AB 61<?;@93A2

URL
http://www.meti.go.jp/policy/mono_info_service/healthcare/iryou/outbound/activity/country_report.html

います。ぜひご参照いただければと思います。

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また、日本の医療機関や医療機器の国際展開をどのように推進

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平成 29 年度は、
「医療機器のメンテナンス体制強化に関する研究会」については、メンテナンスだけではなく、医療機器の国際展開全体に範囲を広げ、日本企業が医療機器を販売拡大していく�� ��にはどのような手法が必要か、海外の競合事例の情報共有など、��������
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をテーマとして平成 29 年 12 月に開催しました。研究会の開催の結果については、当日使用した資料等を開示させていただいておりますのでぜひご覧になってください。

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もう 1 つの「海外における日本医療拠点の構築に向けた研究会」も平成 29 年度に続いて平成 30 年度も開催する予定です。こちらも資料等を開示させていただく予定となっております。
発表は以上になりますが、平成 30 年度も昨年度までの活動を引き継ぎ、さらに発展させていきたいと考えております。

84

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

IV

病院における
管理・技術協力

1.

ベトナム拠点を通じた臨床部門における人材育成事業

   （脳神経外科チーム・周術期 /ICU チーム・呼吸器外科・呼吸器内科）

		
2.

ミャンマー国における輸血ならびに造血幹細胞移植医療強化事業		

		
3.

新興メコン 2 カ国における質の高い救急医療サービスを提供できる
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業

		5.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

    人材の開発事業							

		
4.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムにおける

    看護臨床指導能力強化事業

		

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

6. インドネシアのスリアンティ・サロッソ感染症病院への院内感染対策及びトラベルクリニックに関する技術提供事業		7.

チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化による地方への展開事業

		8.

国立大学法人 筑波大学附属病院 国際医療センター

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト

		
9.

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

公立大学法人 大阪市立大学大学院 医学研究科

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト

		

国立大学法人 香川大学

10.  モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）における人材育成事業

		
質疑応答

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター

1.

ベトナム拠点を通じた臨床部門における人材育成事業
    （脳神経外科チーム・周術期 /ICU チーム・呼吸器外科・呼吸器内科）

				

■

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）

脳神経外科チーム（脳神経外科・リハビリテーション科・看護部・薬剤部・栄養管理室）【現地の状況やニーズなどの背景情報】
ベトナムでは年間約 20 万人が脳卒中を発症し、いまだ約半数は死亡、90％は後遺症を残すといわれている。近年では、経済的な発展に伴い生活習慣が欧米化し、社会の高齢化と共に脳卒中患者の増加が著しいが、脳卒中に対する知識不足と患者に対するシームレスな包括的なチーム医療が欠如し予後の改善につながっていない。
【活動内容】
わが国は脳卒中が何年にもわたり死亡原因のトップであったが、これを克服してきた歴史があり、脳卒中治療においては世界トップクラスのノウハウの蓄積がある。NCGM センター病院脳神経外科でも脳卒中は古くから力をいれ最近では
SCU を開設し脳梗塞の超早期血栓回収術も実施、リハ科、看護、薬剤、栄養、MSW など多職種から成るチーム医療により脳卒中患者の包括的ケアをおこない良好な成績を上げている。そこで NCGM センター病院の脳卒中に関連する部
署が一丸となってベトナムの代表的なリーディングホスピタルであるバックマイ病院（BMH）の脳卒中に関する診療支援を行う。すなわちベトナム初の包括的チームを構築し、脳卒中の診療・治療レベルが向上することを目的に行う。
【期待される成果や波及効果等】
ベトナムにおいて脳卒中治療技術の向上、チーム医療の確立、また BMH がモデルケースとなりベトナム全土で脳卒中に対する意識の変化などが十分に期待される。
成果指標①脳卒中病棟での定期的な多職種カンファレンスの開催数 ②脳卒中病棟でのリハビリテーション開始率③脳卒中患者の嚥下障害検査件数④薬剤の迅速な供給体制の構築⑤医薬品副作用モニタリング数と適正使用の確認⑥医師・看護師へのDI 情報（相互作用、配合変化等）提供数⑦脳卒中病棟に配置する薬剤リストの作成⑧脳卒中病棟における薬剤関連業務マニュアルの作成⑨脳卒中看護簡易マニュアルの作成＜研修実施結果＞

NCGM センター病院脳神経外科およびリハビリテー
ション科・看護部・薬剤部・栄養管理室合同で実施
・2017 年 9 月と 11 月各部門から成る研修生
7-8 名受け入れ（1-2 カ月）：NCGM での研修をメインとするが状況に応じて当院と連携する

・2017 年 5 月と 12 月各部門から成る専門家派遣（2 回）（1 回に 6-10 名）：現状把握、技術指導、講演会
・可能であれば 2017 年 12 月 NCGM 脳神経外科
レジデント 1 名を BMH 脳神経外科へ派遣

他施設での研修も考慮（最大 4 週間）

国立国際医療研究センター (NCGM) 病院
脳神経外科
リハビリテーション科・看護部・薬剤部・栄養管理室

専門家派遣

連携

NCGM 国際医療協力局（東京都新宿区）

レジデント派遣

連携

研修生受入

バックマイ病院
（ベトナム

ハノイ市）

脳神経外科・看護部・薬剤部・栄養科・リハビリテーション科

86

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

■

周術期・ICU チーム

病院における管理・技術協力

IV【現地の状況やニーズなどの背景情報】
これまで JICA 事業を通して、NCGM はバクマイ病院（BMH）に海外拠点（MCC）を、またチョーライ病院（CRH）とも昨年協力協定（MOU）を締結し、臨床分野における協力を実施している。昨年度実施された麻酔科による活動は安全管理や感染管理対策に効果が見られ、ベトナム側の継続希望が高い事業となっている。
【期待される成果や波及効果等】
周術期全体を通じての全身管理、疼痛管理、安全・感染管理などの安全対策においては、手術室ばかりでなく、術後リ
カバリールーム、ICU を含めての連携が必要であり、改善の余地が大きい。また、新病棟の開棟により手術室、ICU も新棟へ移転したばかりであり、研修効果を導入しやすい。日本の援助、技術等に関する認知度が高まること、NCGM 内での国際協力に対する関心度が高まることが期待される。
成果指標①手術室・ICU における感染対策マニュアルの見直し。②術後人工呼吸器関連肺炎発生率の低下③ WHO 手術安全チェッ
クリストの確実な実施率上昇（到達目標 90% 以上）。④エコーガイド下中心静脈カテーテル挿入手技を取り入れる。⑤
術後鎮痛法の必要性を認識してもらう＜研修実施結果＞
専門家派遣

・6 月専門家派遣（麻酔科医師、看護師）
・1 月専門家派遣（麻酔科医師 2 名 ICU 医師 1 名、看護 2 名）研修生受入
10 月研修生受入 ( 麻酔科医師 ,ICU 医師各 1 名、看護師 2 名）国立研究開発法人
国立国際医療研究センター

研修生受入

（ハノイ）

麻酔科・ICU（東京都新宿区）

連携

バックマイ病院

専門家派遣

麻酔科・ICU

専門家派遣

国立成育医療センター
NCGM 国府台病院

87■

呼吸器外科チーム【現地の状況やニーズなどの背景情報】
現在、結核をはじめ、非結核性抗酸菌症の外科治療、肺がん、食道がんなどの急激な増加を認めているが、一般胸部外科診療体制の遅れを認め、日本に対し、診療支援依頼が多い。
【活動内容】
世界でトップレベルにある日本の胸部外科診療（国際医療研究センター）をもって、これから発達するであろう、ベト
ナム首都ハノイの中心病院（バクマイ・108 軍中央病院）の胸部外科診療支援（術前評価、手術手技の伝達、術後評価）することで、各地方病院に胸部外科技術伝達を行える体制を作る。
【期待される成果や波及効果等】
バクマイ・108 軍病院病院で胸部外科医を育成することで、下位病院への指導・支援の責任を有するため、胸部外科診
療技術の拡散が見込まれる。

＜研修実施結果＞
11-2 月

研修生受入（延べ 6 名）・胸部外科術前評価・カンファランス・胸部外科手術見学

6月

専門家派遣（2 名）現状評価

10 月

専門家派遣（2 名）基盤作り

12-2 月・胸部外科術後管理・follow up 仕方

専門家派遣（2 名）手術指導

オリンパス

研修生受入

連携

国立国際医療研究センター

研修生受入

バクマイ・108 軍病院（東京都新宿区）

（ベトナム

ハノイ市）

専門家派遣

所管

制度の改善
構築の提案

ベトナム保健省（ベトナム

88

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ハノイ市）

■

呼吸器内科チーム

病院における管理・技術協力

IV【現地の状況やニーズなどの背景情報】•
呼吸器疾患について、国内医療水準の発達ともない、いままでよりも安全・確実・正確・詳細な診断が求められているが、現在、当該分野で最も基本となる軟性気管支鏡と CT 読影などに大きな技術的・知識的な遅れがある。
NCGM 呼吸器内科には、専門分野での議論や論文執筆がベトナム語で可能で、以前よりベトナムの各医師・病院・学会と深いつながりのある医師がいる。
•
気管支鏡を持っている医療機関は 100 を超えるが（2016 年に事前調査を実施済み）、実臨床では知識・経験・技術・設備の不足などから TBB や採痰・ブラシ擦過・気管支洗浄・異物除去などの基本手技がほとんどで、活用されていない（事前調査実施済み）。
•
呼吸器内科分野については、バックマイ病院およびベトナム呼吸器学会が中心に教育活動を行っている。
【活動内容】
ベトナム国内で初となる EBUS の導入を成功させ、また EBUS をはじめとした、今後展開されるべき複雑で高難度な軟性気管支鏡手技のための基礎的事項（技術だけでなく背景知識も含めて）を各中核病院の医師が習得すること、および研修生の学習の一環かつ今後にむけて、学会名義の教科書を作成することなどを通して、ベトナム全土の病院での今後の安全確実な気管支鏡の積極的な実施や、気管支鏡の普及をはかる。
＜研修実施結果＞
5 月 -12 月

研修生受入

6 月、9 月（医師 11+ 補助業務従事者 3 名）

学会、1 月日本人医師派遣

・実技指導（30 年 1 月）
、同時に講義、・気管支鏡手技の座学および見学

セッションなど

シュミレータ―での練習

・日本の学会（6 月）にベトナム医師 11 名参加、・気管支鏡のための CT 読影、解剖の基礎確認

ベトナムの学会（9 月）で日本医師が企画実施

・気管支鏡手技の学会教科書 ( ベトナム語 ) 作成に参加する関連セッション開催

オリンパス
ベトナム

必要機器購入NCGM センター病院

研修生受入

呼吸器内科
（東京都新宿区）

事業承認（済）講師紹介など

呼吸器内科
専門家派遣

（ベトナム

ハノイ市）

技術指導

事業承認（済）学術的交流

日本呼吸器学会

バックマイ病院

事業承認（済）※ 2 組織はほぼ同一

ベトナム呼吸器学会
所属病院

89

■

ベトナム社会主義共和国における脳卒中診療の質の向上に対する支援事業−包括的チーム医療の構築−

■

脳神経外科

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我々はベトナムにおける脳卒中診療の質の向上における支援事

脳卒中に関するチーム医療ですが、まず脳神経外科医や神経内業ということで包括的チーム医療の構築に取り組んでまいりまし

科医、脳卒中科医師が治療を行います。手術などの治療を行った

たのでご報告いたします。脳外科、リハビリ科、病棟看護師、栄

後にも治療は続きますので、薬剤師、管理栄養士、ソーシャルワー

養、薬剤など多部門でチームとなって取り組みました。各部門にカー、リハビリ科、看護師など、色々な職種や部門が協働して 1 人

ついてはそれぞれの担当者から発表させていただきます。事業のの患者さんとその家族を診療・サポートするのがチーム医療です。

責任者は、センター病院副院長の原先生がされています。
本事業の背景ですが、ベトナムでは経済的な発展に伴い、生活習慣が欧米化しています。また、高齢化が進み、脳卒中の患者さんが増えています。年間 20 万人が脳卒中を発症していて、その

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うちの半数が死亡し、20% は後遺症を残すというデータが出ています。脳卒中に関して知識不足があり、患者に対するチーム医療が行われていないのが現状です。手術は積極的に行われていますが、治療効果は十分とは言えません。

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我々の活動ですが、最初にバクマイ病院の幹部の方々に、チーム医療とは何か、どのように行うのかという講義を行いました。
日本の診療の指針やガイドラインの説明や、先ほどのチーム医療の概要図のベトナム語版を提示し、チーム医療の方法を幹部の方々に理解していただくための講義を行いました。その上で各部門に分かれて活動を行いました。
ここからは各部門の発表者から活動を報告させていただきます。

日本に限らず先進国では、脳神経外科、神経内科、脳卒中科とともに、リハビリ科、看護部、栄養管理室、薬剤部、ソーシャル
ワーカー（MSW）など多職種から成るチーム医療が包括的ケアを行うことで良好な成績が上がるという報告・論文が多数出ています。チーム医療が世界的にも常識となりつつあります。
そこで我々はベトナムの代表的なリーディングホスピタルであるバックマイ病院において脳卒中に関するチーム医療構築を主眼とした診療支援を行うこととなりました。先ほど申し上げたようにベトナムではチーム医療はまだあまり普及しておりませんので、これがベトナム全土に普及していくことを最終的な目標として開始しました。バックマイ病院からは、我々の脳神経外科に診療支援をしてもらえないかという話が出ていたこともありまして事業の実施に至りました。

90

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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リハビリテーション科

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IV

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病院における管理・技術協力

バックマイ病院にはベトナム最良のリバビリセンターがあるの視察に行った後に本邦研修を企画するのですが、徹底的に包括ですが、日本の 40 年位前のリハビリ病院という感じのもので、的チーム医療を推進できるように構成しました。研修項目は、早広大な敷地の別の棟にあり、渡り廊下でも繋がっていません。ス

期離床と嚥下障害に対する診療に絞りました。その中で、細かくライドの中央にある新病棟で治療だけを受けて、紹介されたわず

タスクを分けて、タスクごとに講義・実習・質疑・資料提供を

かな患者さんだけが左上に位置するリハビリセンターに行きま

40 分くらいのセットにして学んでいけるように工夫しました。

す。連携といっても患者さんが転科・転棟するだけの連携です。
日本のように回復期リハビリ病棟との連携はなく、たまたま選ばれた人だけがリハビリセンターに行きます。リハビリセンターでは、それなりにきちんとチーム医療が行われていて、PT・OT・
ST もいる中で治療が行われています。しかし、急性期リハビリは行われていません。現在では標準になっているストロークケア!6

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開始前の状況ですが、リハセンター内以外では、多職種連携による包括的チーム医療が行われておらず、脳外科病棟では急性期リハビリがほとんど行われていませんでした。行われたケースも来日した方は、全員がチームで研修を受けます。脳外科医も栄養士と一緒に栄養のテキストを見たり、嚥下評価を行ったり、とろみ水を飲んだりします。全職種で統一行動をとることを増やして、他の職種の仕事を見てもらいました。そのほかに各職種ごとの勉強も行うという形で進めました。チームでの移動・研修を通して、チーム医療を実際に体験してもらいました。

•   あるらしいのですが、記録の習慣がないので症例数は分かりません。脳外科病棟では家族が付き添っていますが、家族に対する指導はほとんど行われておらず、ほとんどの患者さんが寝たきりになっています。可動式の新しいベッドが導入されているにも関わらず、患者さんは寝たままになっています。また、嚥下障害に対する診療体制が整っておらず、とりあえずお粥を出して家族が患者さんに食べさせています。家族に対しては誤嚥性肺炎や嚥下評価、段階的な食事の仕方などは指導されていません。車椅子もありますが、遠くに搬送する時のみ使用していて、患者さんはずっと寝たままになっている状態です。

一方向性の勉強だけでなく、帰国後の自分たちを想定し、自国に戻ったらどのようなことができるかについてグループワークも行いました。現地では、チーム医療はまだ十分ではないことや、家族がたくさんいるので、急性期リハビリに家族を動員して家族を指導しようという案などが話し合われました。

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フォローアップ訪問での視察で本邦研修の成果を評価し、脳外科病棟で多職種連携の実際の評価訓練のデモンストレーションを実施しました。意見交換をしてきましたが、特筆すべきこととしては、多職種連携の進捗についてリハビリセンター長の報告の中にストロークケアユニットという用語がきちんと入っていたことです。また、医師の回診に多職種が同行するようになったことも解説がありました。

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嚥下障害診療については、本邦研修で持ち帰った資料を元に、病棟リハビリのマニュアルが作られ、伝達講習が実施され、術後症例への嚥下スクリーニング検査が実施されていました。肺炎などの合併症を起こさず、常食まで食上げして退院した症例もありました。嚥下調整食の提供も開始されていました。

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ターが作成され、掲示されていました。それまではドクターを頂点とするピラミッド型のスタッフ図だけがありました。
脳外科病棟では、事業開始前は病棟での急性期リハビリテー
ション開始数がごく少数で、集計もされていなかったのですが、研修後は 2017 年 11 月 9 名、12 月 15 名、2018 年 1 月 16 名と増えています。
また、家族指導についても、事業開始前はほとんど行われていませんでしたが、研修後はリハビリを開始したすべての患者さんの家族に実施されました。多職種カンファレンスも以前は実施数がゼロだったのですが、研修後は実施されるようになりました。

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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今後の展開の可能性としては、スライドに掲載の内容を進めていけると考えています。スライドの左下のような医師をトップに配置した図から、右下の多職種連携の図に変化したポスターが貼られるようになったことは非常に大きな変化ですので、引き続き進めていきたいと思います。

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現地の看護部からのもう１つの要望として、チーム医療のカンの役割は何かと聞いたのですが、日本の看護師であれば、患者さファレンスの開催がありましたので、チーム医療における看護のんの大切さや、生活の質を保証する役割があるなどの答えが出て役割についてプレゼンさせていただきました。今回のテーマは誤くると思われますが、研修生からはなかなかこのような答えが出

嚥予防と早期離床でしたので、嚥下スクリーニングと離床の重要てこなかったのが現状でした。病棟を見てみますと、看護師たち

性を伝えてきました。

が看護師になる動機が積極的なものではなく、経済的な背景があ

人材育成には、研修生と一緒に患者さんの前で実践することがりました。看護計画や記録などもなく、PDCA サイクルが回って効果的であるという手応えがありました。看護においてもチームおらず、計画性や評価もないまま業務が行われていました。今行っとして 2 日間、病棟で研修ができましたが、数週間以上の連続しているケアが果たして妥当なのかと考えている看護師が非常に少た日程で研修を行う必要があるのではないかと考えています。以ないという状況でした。また、在室管理が多く、看護師だけの力上です。

病院における管理・技術協力

看護の活動について発表させていただきます。研修の時に看護

IVではどうにもできないというマンパワー不足の問題や、経済的に困窮している患者さんが多いため、リハビリや栄養などに金銭的な制限がかかるという背景がありました。
このように看護師の教育の困難さや、絶対的なマンパワー不足、家族がケアに介入するという特殊性がありますので、今回の本邦研修に参加した研修チームの力を活かして、多職種の力を借りながら、誤嚥予防と早期離床を実践するということに焦点を絞りました。

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実際に行ったことは、嚥下スクリーニングおよび離床チェック
リストを研修生の要望で一緒に作成しました。チェックリストの使用方法をともに決定しました。チェックリストを用いることで看護師の離床への意識が向上することを期待して、3 月に実施件数の報告を受けることになっています。スライドの左側にあるのが嚥下スクリーニングおよび離床チェックシートです。右側に示したように、実際の患者さんに対してチェックリストを用いて実施し、評価を行いました。

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栄養管理室
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栄養士という資格が認められておらず、病院での栄養業務は主に看護師や医師の研修生が行っています。栄養管理室は、脳神経外科において脳卒中術後の嚥下障害に焦点を当てて支援しました。
以前からバックマイ病院では嚥下障害に対して栄養管理がほとこちらは本邦研修後に研修生に対して行ったアンケートの結果です。全職種の人が嚥下食の有用性を理解し、バックマイ病院において嚥下食を導入する意欲が感じられました。

んど行われていませんでした。誤嚥予防や嚥下訓練の評価を行う

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必要がありますが、その認識がなく、誤嚥性肺炎の発生率が高い

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このような背景から、バックマイ病院での食事に嚥下訓練食の導入を提案しました。また、嚥下障害のある患者さんに栄養指導を実施することや、チーム医療の実践についても提案しました。
主に ST と連携して嚥下食を提供して、さらに摂食指導をする流れの構築を今回の目標にしました。評価指標としては、嚥下訓練
食の提供数と栄養食事指導の件数に決定しました。
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本邦研修では、チームで学ぶことに重点を置きました。栄養部
門の研修では、嚥下食を実際にベトナムで作れるように実習に重点を置いて行いました。

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

栄養管理の指標と成果です。嚥下食の提供数ですが、10 人の患者さんに提供しているとのことでした。栄養指導に関しては、
嚥下食を喫食している患者さん全員に指導し、全 5 件（嚥下食の提供を受けた 10 人のうち 5 人はすでに退院）になっています。
それから栄養士がカンファレンスにも参加するようになり、多職種の連携によって栄養管理が行われていることが伺えました。
今後の展望としましては、嚥下食の１のレベルよりもさらに下にあたるゼリー開始食の導入を目標にしました。ベトナムにはとろみ剤がないため、片栗粉での調理が必要になります。今後、嚥
下食の増加に向けてベトナムで手に入る片栗粉を利用した大量調理への応用が必要になってきます。これらを来年度の目標にして、引き続きサポートしていきたいと思います。

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薬剤部

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薬剤部の活動についてお話しいたします。よろしくお願いいた

今回のプロジェクトの成果としては、1 つは脳神経外科病棟にします。今回は、チーム医療の構築を目標にしておりますので、おける回診への薬剤師の参加です。もう 1 つは、脳神経外科患者

薬剤部は脳卒中チームにおける薬剤師の役割を理解し、薬剤師のにおける症例介入件数がそれまで 0 件であったのが月 7 件に増え専門性を活かした薬学的介入の導入と実践を目的としました。

たことと、病棟からの薬剤情報の問い合わせ件数が 0 件であった病院における管理・技術協力

zKrExmgjJhBLEのが月 5 件に増えたことです。
研修前は薬剤師の役割を理解している人と理解していない人が����
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いましたが、連携をしている他部署はありませんでした。しかし、NCGM で行った研修終了後のアンケートでは、薬剤師の役割について理解していただき、今後バックマイ病院に戻ったら連携を試みようと思うという考えが生まれました。

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まず、バックマイ病院における現状の把握と問題点の抽出と、

 療への役割に関する講義を含む、脳卒中チーム全体での研修を行いました。そして 5 日間の薬剤部での研修を行い、脳卒中患者にの参加を実施しました。最後には、研修後のアンケートを実施し
ました。

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9 月と 10 月に行われた NCGM での研修では、薬剤師のチーム医師業務の見学、チーム全体として行われるストロークカンファへ

成果指標となり得る項目やデータについての調査を行いました。

おける薬剤師介入症例を交えた講義や、服薬指導などの病棟薬剤

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今後の進展ですが、現在は主に脳卒中チームにおける薬剤師としての他医療スタッフに対する活動と症例に対する能動的な介入を開始していますが、今後は患者や家族に対する対応として退院時における服薬指導の実施を目的にしていきたいと考えています。そして、現在は脳卒中病棟に限られていますが、リハビリセ_C?P /97

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ンターにまで活動の場を広げて、嚥下機能に応じた薬剤の投与方法などの提案をしながら症例介入に関わっていきたいと考えています。

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2 月にベトナムを訪問した際には、1 月から開始している脳卒
中プロジェクトの活動内容の詳細を確認し、実際の活動現場を見学させていただき、次年度に向けた活動計画を話し合いました。

95

■

本事業の今後の課題と方針   
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• 6?9&  6? ,"C@• := ,"C@各部門からの報告は以上ですが、ここで本事業のまとめとして、

2 つ目の診療の質の評価と記録については、データベースはま

今後の課題と方針についてお話しします。事業全体の課題としてだはっきりとしたものがありませんので、作成するために脳外科

はこちらの３つを挙げています。1 つ目は、チーム医療の構築で医と協力して進めているところです。各部門においても、それぞす。これはもちろん一番の目標です。2 つ目は診療の質の評価とれが記録を作って件数の把握を進めています。

記録です。先ほど現地の医療現場での記録が実施されていないという報告がありましたが、もう少し広げていかなければならないと考えています。3 つ目は、他病院・他部門への広がりです。本
事業を他病院、他部門へ広げることを目指していきたいと考えて
います。

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• '-9":,#&  ?.#3 つ目の他病院・他部門への広がりについては、学会などでチー
ム医療を紹介することを進めていて、薬剤部門では 4 月にベトナムの学会で発表することになっています。嚥下訓練食に対する保険適応のような医療制度への働きかけについても、ベトナムの栄

今後の方針ですが、1 つ目のチーム医療の構築に関しては、今後も色々なところとの連携を進めています。全体のカンファラン
スはもちろんですが、それぞれの項目において必要なところとの連携を組んでいきたいと考えています。最終的には、患者を中心とした家族への説明を行うため、薬剤指導、栄養指導、再発への指導も含めた全体の連携がとれることを目標にしたいと考えています。

96

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

養科から要望がありましたので進めていきたいと思っています。
また、多職種連携の有用性について他分野へ応用することについては、現地の病院長や副院長から、脳卒中科だけでなく他部門にも広げていきたいという要望があることを、幹部との話し合いの際に出ましたので色々な部門や他病院へ広げていくことを今後進めていきたいと考えています。以上です。ありがとうございました。

■

周術期医療における人材育成事業■

周術期・ICU チーム

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IV

病院における管理・技術協力

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周術期・ICU チームの活動について報告させていただきます。周術期・ICU チームは、チーム医療を推進するため周術期に関わるところを支援しました。バックマイ病院に行って視察を行い、日本で研修生を受け入れて研修を行いました。日本に研修生が来られた時には、関連施設として国立成育医療センターと NCGM 国府台病院に研修に行っていただきました。
スライドの表は表示が細かいですが、成果指標モニターの一覧です。

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n 2016 11683574',-)1(% 1+(%# 12
n 2016 12"! 3&1(% 1+(%12

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3&1(% 2+ICU 1+ # 1+ICU# 12
n 2017 10683574',-* 2$&1(% 1+ICU 1+ # 1+ICU# 12
n 2018 1"!2  3&1(% 2+ICU 1+ # 1+ICU# 12

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G"*$ ;:<G *$ G!-<DBE>F周術期チームの活動の流れです。2016 年 6 月に NCGM から麻バックマイ病院の手術室は、スライドのような状況になってい

酔科医師 1 名が現地に視察に行きました。15 年前にバックマイます。手術は非常にたくさん行われていて、スタッフもたくさん

病院に麻酔科を立ち上げる時に NCGM が関わったのですが、そいます。問題点としては、主にこちらの 3 点が挙げられます。安の後 15 年が経った現状が分からなかったので、まずは現状を把

全管理面、清潔管理面、機材管理面ですが、手術に関連するあら握するために視察に行きました。それ以降の流れはスライドの通ゆる部分で課題が認められました。

りです。

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問題点の例ですが、旧手術室では患者が多数いる中でたくさん

現在、周術期に関しては、WHO が手術の安全のためにチェッの人が入り乱れる状態になっていました。どの患者がどこに入る

クリストを世界的に導入することを進めています。しかし、バッかの確認が一切取れないような状態で手術が実施されていましクマイ病院に最初に視察に行った時には導入されていませんでした。明らかに危ない状態にありました。

たので、導入するように展開しました。2017 年度春にベトナム
語版の手術安全チェックリストを作って活動できるようになりま

した。これによって手術中の入退室の確認や、手術中の体内遺残の確認ができるようになってきました。

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ちょうど新手術室ができるところでしたので、そのような混雑した状況にならないように指導しました。新しい手術室では非常に改善され、入退室の手順がしっかり実施されるようになりました。スペースが広くなり、色々な危機管理も改善されました。

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以前は、1 つの手術室に 2 人の患者を入れて 2 つの手術を同時に行っていました。日本でも 30 年くらい前には行われていまし
たが現在はほとんどないと思います。このように患者管理、衛生管理にも大きな問題が残っています。また、体内遺残の対策についても、日本では放射線でチェックできる線入りガーゼなどが使われていますが、バックマイ病院では導入されていないという状
況でした。

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新手術室では、色々な国からの援助によって機材等も新しく立派なものが揃っていましたが、それらが十分活用されているかというとまだ不明瞭な部分がありました。

新手術室では細かい改善を実施していただきました。薬剤を間違えないように注射器に薬剤名を記入することや、入室時のチェック項目をしっかり決めて患者確認を徹底することなどを実施し、安全管理のレベルが非常に高まったと考えています。

98

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

バクマイ病院・術後 ICU 訪問（6/21/2017）

病院では機器管理を重点的に行う部門がなく、ICU など重要な機器がたくさんあるところでは機器がどのように管理されているかも分からない状態でした。

術後 ICU の特徴（35 床：麻酔科医により運営）
１）手術件数が多いため、手術後の抜管は ICU で行われている
２）脳神経外科の術後患者が約半数
３）挿管患者が多い（術後４日目に気管切開している）
４）多剤耐性菌の混合感染による肺炎（VAP）の割合が 70% と高い

重症系記録（温度板）

問題点１）閉鎖式吸引回路は用いているが、毎日交換はされていない
２）カフ上吸引付きの気管チューブが存在しない
３）手袋はしているが、患者が変わるごとに変えていない
４）加湿、体位ドレナージ、ギャッチアップなどの気道管理が不十分
５）標準予防策やカーテン隔離などの感染管理が不十分
６）術後の体温管理に関するデバイスが未導入で見識も乏しい

IVる患者数が非常に多いので、ICU も非常に患者が多くなっていま

電子カルテ化されてないが、患者の取り違えはかえって少ないとのこと。

した。手術室同様に様々な課題が指摘できました。

全ベッドがオープン床

オープン床（６人床）

ベッドやモニターなどメーカーがばらばら。全体が把握できるよう、
カーテン隔離はしていない。感染経路毎掲示パネルは表示されていない。

目が行き渡るようカーテン隔離されていないため、スタッフが手袋やエプロンを変えることなく複数の患者を診ているようだ。

スタンダードプリコーションの徹底が必要

手指消毒

WHO の手洗いのポスターは掲示。患者ごとのマンシェット、聴診器。
速乾性手指消毒剤もベッドごとに備えられている。

多様な医療機器

病院における管理・技術協力

次に、術後管理を行う ICU についてお話しします。手術を受けスタンダードプリコーションのうち、マスク以外は出来ていない。ガウン・エ
プロン・フェイスシールド・ゴーグルが使用されておらず、別の患者に移る時に手袋が交換されていない。感染ゴミ箱もない。感染教育と予算が必要。

患者さんの術後管理においては、現在はスタンダードプリコー
ションが非常に重要視されていますが、不十分な状態でした。ただ、バックマイ病院だけでなくベトナムでの問題点として、ICU
でのスタンダードプリコーションのための経済的支援が行われていないため、手指消毒をするための用品なども病院で支給されず、すべてスタッフの自費になるので進みづらいということがあるようです。

最新鋭の機器から、耐用年数を超過した機器まで多様。
メーカーも多様で、院内マニュアルは作るのが困難。
取り扱い法については、医師が全て把握している。
消耗品も多岐にわたるので、工夫して使っている。

問題点の例ですが、モニターが色々なところに疎らに配置されていたり、スタンダードプリコーションとして手指消毒のポス
ターや消毒用アルコールがあるものの実際にはあまり実践されていなかったりしました。また、機器管理についても、バックマイ99  

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患者ボード（40 床）…

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多くのスタッフが行き交う。ほぼ満床状態である。

旧 ICU は非常に手狭で、医学生もたくさんいますので、非常に混雑した状態でした。

ICU
 褥瘡も頻発しています。尖足、麻痺などの患者では、よりひどい状況になっているということでした。
バクマイ病院・総合 ICU 訪問（6/20/2017）
入室患者の基礎疾患（40 床：集中治療医により運営、在室期間 10 日〜1ヶ月）
１）敗血症（多臓器不全、CHDF、多剤耐性菌による感染症）
２）重症膵炎（アルコール性、高中性脂肪血症）３）ARDS（細菌、H5N1, H1N1, 肺吸虫など）
４）ECMO 患者（重症肺炎、ARDS、心筋炎など）
５）その他（肝不全、外傷など）問題点
１）上水道管の老朽化（仏植民地時代のもので破損し下水が混入）
２）重症患者は採算がとれないので公的病院に集中
３）入室患者数は多いが、採算がとれないのでスタッフ数・予算ともに不足
４）人工呼吸器、モニター等は新旧多様なものが使用（管理が困難）
５）非常に手狭な上、カーテン隔離されておらず、感染対策上問題がある
６）手洗いと手指消毒の徹底により VAP 率が 30→10% に改善した
７）速乾性手指消毒剤の 5 万円/日が ICU の売り上げから持ち出し
８）ICT は存在するが、予算は医長の興味次第
９）新 ICU 病棟が竣工（手洗い場が少なく、陰圧個室がない）
10）エコーガイド下 CV 穿刺が導入されていない
11）同じ患者のカルテが診療科ごとに存在（他科との連携が困難）

新しい ICU では廊下が広くなりましたので、こちらでカンファレンスをしつつ患者さんを診るようになりました。そのほかにも機器が整然として随分改善されていました。

 ICU

細かい課題はたくさんあるのですが、大きな課題はやはり手狭で患者やスタッフが入り乱れているということと、手指消毒が徹底されていないことでした。手指消毒が徹底されていないために
VAP（人工呼吸関連肺炎）の発生率が 30% と頻発する状況でしたが、徹底されることにより 10% まで減りました。

ICU 
    

NCGM に研修に来た研修生の成果の発表を聞きましたが、日本で特に学んだことは衛生管理や人工呼吸関連肺炎の予防のカン
ファレンスチェックが非常に為になったということでした。日本
では衛生管理のために看護師がそれぞれ消毒用アルコールをぶら下げて毎回手指消毒していたので、ベトナムでも真似をしようと進められています。また、日本の ICU では HD や HIV などの血流感染症に応じたスタンダードプリコーションのレベルを表示しているのですが、それが非常に良いということでした。

100

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書  

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NSGM

NCGM



IV

日本に来た研修生には、NCGM センター病院の麻酔科、手術室、病院における管理・技術協力

医療器機の管理も非常に勉強になったということでした。



ICU のほかに、国府台病院の手術室と、国立成育医療研究センター

 
NCGM RST の手術室・ICU も見学していただきました。日本ではどの病院においても安全管理と清潔管理が徹底されていることを学んでいた
だきました。また、これからバックマイ病院では特に小児医療を進めたいということでしたので、国立成育医療研究センターでは小児医療についても同時に学んでいただきました。

R;QLAM

NCGM では呼吸管理チームが病棟の人工呼吸器の患者さんのケアをしているのですが、研修を通じてバックマイ病院でもそのよ
うなことをぜひ始めたいという意見がありました。

ICU  Loại bảng hiển thị

Các bệnh chủ yếu- Khi chăm sóc bệnh nhân tại HSTC
- Cúm A,B thông thường
- Rubella- Viêm não mô cầu- Bệnh nhân lao phổi có BK (+)- Bệnh sởi- Thủy đậuGZUNR%N?7?ICUQBFY3*=?$3*=NR
QSDP:(CVWZI@
S• 7"/NRX5V– &RLPCXC9NDY24)/R:– +.3*?$3*?'#3*?a^_a]c\`bPO -Q1>HY8 R– f,<JFNPE?TRCX[KI 7"
/R [0Hd?!6=eKiểm soát nhiễm khuẩn

Dự phòng lây nhiễm quađường hô hấpDự phòng lây nhiễm quađường hô hấp- Tụ cầu kháng methicillin- Vi khuẩn sinh ESBL
- Vi khuẩn tiết men b - lactamase- Adenovirus- Bệnh nhân giảm bạch cầuDự phòng lây nhiễm quađường tiếp xúc- Rotavirus- Clotridium difficile- Vi khuẩn kháng cồn kháng toanDự phòng lây nhiễm quađường tiếp xúc- Coronavirus- SARS- Cúm nặng (H5N1, H3N1, H7N9, MERS-CoV….)

Dự phòng lây nhiễm quađường tiếp xúc – hô hấp

このように活動を続けてきて、まず安全管理面と清潔管理面ではかなり改善が見られました。今後の取り組みとしては、横のつながりでのチーム医療がまだできていないのでしっかり構築できるように推進していきたいと考えています。また、手術後の患者さんは痛いのが当然ということで、現在は疼痛管理が一切されていない状況ですので、これからは周術期の患者管理についてより細かく活動を展開していきたいと考えています。そしてバックマ
イ病院の 1 施設だけでなく、地域への広がりを持った周術期医療の向上を目指して、安全、感染対策を重点的に広げていきたいと先ほどお話ししたスタンダードプリコーションのための感染症

考えています。以上です。

マーキングも導入しやすいということで、ベトナム語に翻訳して現地の ICU に導入されたところです。

101

■

ベトナム国における一般部外科診療推進事業

■

呼吸器外科








Meeting with Foreign Affairs andInternational Cooperation Department

呼吸器外科からも手術関連の支援を行ないました。スライドは

こちらはベトナムに行った時にバックマイ病院の副院長先生ら

医療技術等国際展開推進事業マップですが、我々の事業はこの右と一緒に撮った写真です。「技術協力をしてください」というお上に表示されております。

話をいただきました。

ベトナムで中枢の病院であるバックマイ病院では、胸部外科が一般外科の中に含まれていて独立していません。「胸部外科の立ち上げをお手伝いしてください」ということで周術期、術前評価、術後評価も含めて行いました。
もう 1 つは、108 病院と言う病院です。こちらでも手術は行われているのですがクオリティが保たれていないので、いかにクオ
リティを上げるかに重点を置いて支援を実施しました。
スケジュールとしては、3 度ベトナムに行き、研修生を日本に受け入れて研修を実施しました。

Dep. of Thoracic Surgery
Bach Mai Hospital 

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皆さんお分かりのように手術というのは一朝一夕にはできるよHe was poached to becomea chief of Dep. Thoracic
Surgery in 2017.

うになりません。「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば手術にはならず」というものです。日本もかつてはそうだったのですが、やはりクオリティの高い手術を見せないと手術は上達しませんので、まずクオリティの高い手術を見せる
Dr. KhanhChief of Thoracic Surg.
Age 34

写真は、バックマイ病院での胸部外科立ち上げを担当されたところから始めました。

Case Consultation in 108 Military Hospital      

トップの Khanh 先生です。去年、病棟を 1 つ与えられまして、現在作っている状況です。2018 年度には完全に独立した状態で胸部外科を立ち上げ、Khanh 先生をトップに手術を行う体制になる予定になっております。

スライドのようにカンファレンスにも一緒に参加してもらい、どのようにカンファレンスを行うかを学んでいただきました。一
緒に行っていた広島市民病院の藤原先生も同席しています。藤原先生も呼吸器学会の評議員を一緒にやっております。

102

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

Case Consultation

108 病院の上の階には、スライドのような会議室がありまして、
こちらで講義を行いました。108 病院だけでなく周辺の病院も含めて来ていただき、日本の胸部外科の現状について講義をして、色々な質問を受けました。

Operation Room

IV

病院における管理・技術協力

こちらは画像診断の際にどのようなところに注意して見るのかを話し合いながら学んでいます。

また、現地の方が実施する手術に我々が立ち会って、その場で見ながら「ここをもっとこうした方が良い」と指導しました。

Case Consultation in BMH

Surgery Performance in 108 Military Hospital
こちらは 108 病院で実際に手術を実施している様子を見てもらっているところです。我々が通常日本で行なっている手術を見せているだけなのですが、現地の医療スタッフが見ると「これほど綺麗な手術は見たことがない」と言われます。まだまだそのよ
うなレベルですので、腫瘍学としても手術としても未発達の状況にあります。

Surgery Performance in108 Military Hospital

Symposium_Thoracoscopic Surgery in Lung Cancer

Dr. Nagasaka performed cVATS-Lt. upper lobectomy very well.

Symposium:Thoracoscopic Surgery in Lung Cancer

Surgery Performance in BMH
We performed Rt. Upper Lobectomy, S6 Segmentectomy andWedge resection of middle lobe, ND2a-2.
Because the tumor extended between the lobes.

103Thoracic Surgery Workshop

こちらもひたすら同じように繰り返して伝えているところでベトナムのプレジデントパレスに招待していただいた時の記念す。手術に対する考え方も含めて、同じようにひたすら伝えてい写真です。スライドの右側にあるのは、ベトナムの胸部外科学会

くしかありませんので繰り返し行なっています。写真は、完全胸の会長からいただいた感謝状・協力要請です。今後も引き続き支腔鏡下手術を行った時に様子です。

援を続けていきたいと考えています。

また、スライドには写真がないのですが、ベトナムからは 2 人の研修生が日本に来ていただきまして、NCGM で約 10 日間研修を受けていただきました。日本での術前管理、周術期管理、術後管理を見ていただきました。ちょうど腹腔鏡学会がありましたので一緒に行き、スライドのまとめ方や発表の仕方なども含めて、学会がどのように行われているのかを見ていただきました。

Surgery Performance

バックマイ病院でも会議室で講義を行いました。この時は近隣の病院から、内科・外科医も一緒に来ていただいて、講義を行い、手術について一緒に検討しました。実際に言うだけでは不十分なので、手術室にて手術を行い、手術の進め方・考え方を分かりや
すく教えました。

■

軟性気管支鏡に関する技術移転と関連機器展開事業

■

呼吸器内科
呼吸器内科の活動をご報告します。ベトナムの呼吸器内科の先g>¹´µº\wQP¤k?¥¹´µº!£r-I^9xO#?¨EBUS(aI^9«¯Ã)©S
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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

生を対象に呼吸器検査に関する教育プログラムを実施しました。
日本や欧米、周辺アジア諸国では一般的になっている呼吸器検査がベトナムではまだ行われていません。がんや結核など、ベトナ
ムでも非常に多い病気に必要な検査であり、ガイドラインにも実施しなくてはならないと書かれているのですが実際にはできていません。そこで検査機器を販売しているオリンパスと連携しながら、教育事業を展開しました。
目的としては、EBUS という気管支鏡関連のエコー機器の技術移転と、オリンパス機器の販売に向けた推進です。また、これを機会にベトナムの呼吸器診療の全体的なレベルアップが図れると

良いと考えていました。
それから、私がベトナムの呼吸器学会の正会員として活動して

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いた中で、以前から足りないところなどを感じていたことや、ベトナムの医師たちと話をする中で感じていた課題などがありましたので、EBUS の技術を教えながら、日本の呼吸器診療についても色々と見てもらえると良いと考えていました。
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たのですが、若い先生だけでなく、「勉強させてください」と要望があった、年齢が上の先生にも来ていただきました。

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各期にベトナムの呼吸器分野で有能な先生に参加していただい病院における管理・技術協力

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できるだけ多くのベトナムの医療機関から有望な若手・中堅の医師を NCGM に呼んで研修を実施したいと考えていました。
NCGM センター病院は、東京都内でも呼吸器内科の規模が大きく、

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気管支鏡の使用も盛んな病院の 1 つなので、センター病院で実施しました。幸い、私はベトナム語が話せますので、日本で日本人の研修生を受け入れるような感じで密着して、カンファレンスを含めて指導を行いました。時間の関係で毎回 3 名程度の受け入れが限界ということで、細かく分けて合計 14 名に来ていただきました。10 の医療機関に関わっています。実際の症例は外国人の先生は診療できませんので、日本で勉強して自国に戻ってから症
例にどのように対応するかを想定して指導するという形で行いました。

CT の読影や気管支鏡の前のリスク評価など、カンファレンス
から参加していただいて、一緒に考えながら進めました。

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募集要項やカリキュラムなどもベトナム語で作成して、ベトナ
ムの呼吸器学会から配布していただき、ベトナム全土から有能な人を集めるというプロジェクトでした。

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こちらの写真は、12 月にセンター病院で研修を受けた研修生がベトナムに戻った後の実症例です。ベトナムで 2 つの病院で始まっています。機器は予算の都合で買うことができなかったということで、2018 年度に購入予定とのことです。

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ベトナムの学会にも出ていまして、日本から呼吸器内科分野で有名な先生もお招きして、世界トップレベルの先生によるレク
チャーも実施しました。
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今後は、さらに対象医療機関を拡大していきたいと考えています。オリンパスの製品を展開するためにも、ベトナムに医療技術を広げるためにもできるだけ多くの病院で多くの医師に興味を持っていただけると良いと思いますので、対象医療機関を拡大していく方針です。
また、昨年度参加した研修生の中に非常に優秀な方が何人かいらっしゃって、すでにベトナムで指導的な立場になりつつある人たちがいますので、さらに勉強してもらって、サポートしていただけるようになると良いと考えています。
さらに先の話をしますと、ベトナムの医師たちの中でも良い流れができてきて、このままこの事業をしっかり広げた上で、東南
アジアや中国に教育ができるような専門のセンターを作れたらと、色々な夢も広がっているところです。まずは、どこまで安全に症例が伸びるかというところですが、呼吸器内科分野の技術としては、なくてはならない技術の 1 つですので、頑張って進めていただきたいと考えています。以上です。

106

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

2.

ミャンマー国における輸血ならびに造血幹細胞
   移植医療強化事業

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

IV

病院における管理・技術協力

近年の経済開発に伴う医療事情の向上により、緬国の輸血事業や造血幹細胞移植医療のさらなる強化が求められるようになってきている。（血液需要の増加、自己造血幹細胞移植の推進 )【活動内容】JICA 事業等で緬国の輸血行政を支援してきた NCGM が、日本の血液事業と造血幹細胞バンクの事業を運営してきたは
日本赤十字社（日赤）と連携し、血液・造血幹細胞移植関連の医療機器メーカーと協力して、本邦での研修と緬国での教育シンポジウムを定期的に実施する。

【期待される成果や波及効果等】

血液製剤の安全性のさらなる向上と、臨床使用の改善。造血幹細胞移植を推進するための技術向上（含む病理診断能力・
造血幹細胞処理能力）。

＜研修実施結果＞
7月＜成果指標＞
1.

献血に占める自発的献血者の割合が 95% を超える。

・造血幹細胞移植施設

2.

献血者に占める、HIV 陽性率が 0.5% を下回る。

（ヤンゴン第 1, 2 医科大教育病院）で指導

3.

頻回輸血の患者に白血球除去フィルターを使った

11 月

専門家派遣（4 名）研修生受け入れ（2 名）

血液製剤が供給される。

・不規則抗体スクリーニング
10 月

4.

自己造血幹細胞移植で、凍結保存が実施される。

研修生受け入れ（5 名）・日本の血液行政のしくみ
・造血幹細胞バンクの制度
1月

専門家派遣（8 名）

・輸血教育セミナー開催（150 名）
必要に応じテレカンファランス
・血液疾患の診断向上のため

日本赤十字社
国際輸血学会 (ISBT)

制度の改善
構築の提案

連携
国立国際医療研究センター

研修生
受入- 国際医療協力局

医療機器メーカー
株式会社テルモ ( ヤンゴン支店 )株式会社ニプロ ( 本社 / 大阪市 )株式会社久保田商事 ( 東京 )株式会社大同工業所 ( 大阪市 )株式会社極東製薬所管
国立血液センター（ヤンゴン）- 小児科・血液内科

協力（研修資材提供 他）

保健省（ネピドー）

専門家
派遣
指導

全国の血液銀行（病院内設置）107

ています。例えば、白血球除去フィルターを作っているテルモ社
や、血液用遠心機を作っている久保田商事社、冷蔵庫などを作っ【背景】• これまでNCGMは10年にわたり、JICA主要感染症対策プ
ロジェクトを通じて緬国の輸血事業の強化を支援してきた。
• これにより、緬国の輸血事業は飛躍的に強化されたが、血液製剤の品質管理や臨床使用、サービスの地域格差など、残された課題も明らかとなってきている。
• また臍帯血バンクなど移植医療に関わる分野で民間の進出が活発化してきており、統制がとれなくなることへの危惧が、プロジェクト関連政府関係者から聞かれるようになっており、将来に備えた緬国の移植医療のセンターとなるべ
き施設の強化が急務となってきている。

ている大同工業社にご協力いただいています。また、増結幹細胞の凍結保存の技術移転にあたっては、冷凍保存バッグを作っているニプロ社、細胞保存液を作っている極東製薬工業社にご協力い
ただいています。
ミャンマー側の関係機関は国立血液センターですが、保健省や医師会とも協力していますし、造血幹細胞移植の指定医療機関であるヤンゴン総合病院や北オクラ総合病院と連携しています。これらは医科大の付属病院なので、血液の使用量も非常に多いですので、そのような医療機関をターゲットとして事業を実施していミャンマー国における輸血ならびに移植医療強化事業についてます。

ご報告します。背景ですが、NCGM は 10 年以上にわたりミャン
マーで輸血事業を支援してきまして、随分と状況は良くなってきたのですが、一方では残された課題が明らかになってきています。
近年は経済開発に伴い、医療レベルも向上してきたため、できることが増えています。移植医療なども多数行われるようになってきたり、臍帯血バンクがビジネスベースで入ってきたりしています。なかなか統制が取りきれない状況も見られるようになってきていますので、このような状況に対して、輸血と造血幹細胞移植という大きな 2 点をスコープに入れて支援することとなりました。

ミャンマー国における輸血ならびに移植医療強化事業【目的】ミャンマー国内の輸血行政ならびにサービスを監督・提供する機能を有し、将来、造血幹細胞バンクに関連する機能を担うことが期待される、National Blood Center （国立血液センター）の能力強化【事業内容】• 本邦での研修：日本の医療保険制度を含む医療提供システム、血液事業、
造血幹細胞バンクのシステムや現場の視察を行う。また不規則抗体検査の技術研修を実施する。
• 専門家の派遣：現地のニーズに基づき、当該分野の専門家を派遣する。

• 教育シンポジウムの開催：輸血シンポジウム、血液銀行年次総会、血液型血清研修を開催する。

【実施体制】• 実施機関：国立国際医療研究センター（国際協力局・血液内科）• 協力機関：日本赤十字社• 協賛企業：(株)テルモ、(株)久保田商事、(株)大同工業所、他

計画と実施状況ですが、2 つの本邦研修と 2 回に分けた専門家派遣を行いました。若干時期が計画とずれることはありましたが、概ね計画通り実施できました。
専門家派遣①
氏名

野崎 威功真宮﨑 一起
萩原 将太郎
及川 敦子
古屋李香
鈴木裕子

2017年7月16日〜22日
所属

国立国際医療研究センター 国際医療協力局
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
東京女子医大病院 血液内科 講師
国立国際医療研究センター 看護部(血液内科)
国立国際医療研究センター 看護部(血液内科)
国立国際医療研究センター 細胞調整室担当

主担当（緬国赴任中）
副担当/感染管理
造血幹細胞採取・移植
化学療法専門看護肝細胞採取時の患者管理
造血幹細胞の保存目的ですが、ミャンマーでは輸血事業は国が実施していますので、その責任主体である国立血液センターの能力強化を目標に、日本での研修や現地への専門家派遣を通じて支援に取り組んできました。

事業概念図

制度
改善、
構築
提案



最初の専門家派遣の日程とメンバーです。主に造血幹細胞移植
保健省

研修
受入

日本赤十字社

国立国際医療研究ｾﾝﾀｰ〜協賛企業〜

所管

専門家

派遣

医師会
連携

幹細胞移植
医療機関

支
援

国立血液センター

ヤンゴン総合病院(ヤンゴン第1医科大病院)

指導
企 テルモ
業

久保田商 大同工業 ニプロ
事
所

極東製薬
工業

 白血球除去 血液用遠心 血小板振盪 凍結保存用 凍結保存用
 フィルター 器
バッグ・ア 液（CP機
ルミケース 1）
※JICA官民※100セッ ※実習に貸
連携案件申
出し
ト寄贈
請中

全国の血液銀行（病院内設置）
北オクラ総合病院(ヤンゴン第2医科大病院)

こちらが事業概念図です。我々 NCGM が中心になって取り組んでいますが、日本では日本赤十字社（日赤）が唯一認定されている輸血事業実施機関になりますのでご協力いただいています。
また、輸血や造血幹細胞移植に関わる企業にも協力していただい108

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

に関する技術支援を行いました。

保険制度なども紹介させていただきました。
本邦研修② 「不規則抗体検査」 2017年11月14日〜28日
参加者

Ms. Zin Mar Soe

国立血液センター臨床検査技師

Ms. Aye Aye Aung

国立血液センター臨床検査技師

研修受け入れ機関：日本赤十字社 近畿ブロック血液センター
研修内容：不規則抗体検査法の習得

写真左：幹細胞採取時の患者管理
写真右上：肝細胞の保存技術の研修
写真左下：移植（幹細胞の輸注時）のシュミレーション

IV

存しておいて、大量の化学療法を行う自己造血幹細胞移植はすでに実施されています。しかし、採取した幹細胞を凍結保存する技術がないため、生着のリスクがあり、患者さんの負担も大きい方法で行われています。幹細胞を凍結保存できるようになることで、患者さん負担を減らして生着を良くすることができます。凍結保存に必要な資材がないことから、ニプロ社などにお願いして凍結保存に必要なバッグや細胞保存液などを提供していただきました。スラ
イドは、現地でそれらの使い方などの研修を行っている様子です。
本邦研修① 「血液事業管理」 2017年10月2日〜7日
主な研修内容主な受入れ先• 日本の医療提供体制• 日本の診療報酬制度• 地方自治体の国民健康保険業務• 血液事業の概要• 造血幹細胞事業• 健康被害救済

国立国際医療研究センター、厚生労働省 (疾病対策課移植医療対策推進室)、川口市、医薬品医療機器総合機構(PMDA)、日本赤十字社 本部・関東甲信越ブロック血液センター

参加者 H.E. U Naing Ngan Lin

ヤンゴン管区 社会福祉大臣

Dr. Win Naing

保健省 医療サービス局 局次長 (調達供給)

Dr. Thida Aung

保健省 医療サービス局 局次長 (国立血液センター)

Dr. Moe Swe

保健省モン州 保健局長（本省 局次長級）

Dr. Htun Lwin Nyein

ヤンゴン総合病院、血液内科教授、医長

Dr. Thant Zin Min

保健省 医療サービス部 課長補佐 (国立血液センター )本邦研修では、日本にミャンマーから研修生を招き、日本赤十字社の全面的な協力のもと、日本の血液事業のシステムを紹介しました。事業を始めた頃は行政の人や血液銀行の人を取り混ぜて実施していたのですが、自国に戻って課題に直面した時に上の人

病院における管理・技術協力

ミャンマーでは、抗がん剤の影響を受けやすい自分の骨髄を保技術研修として、不規則抗体の検査について学んでいただきました。ミャンマーでは、ABO 型の血液抗体の検査はできるのですが、不規則抗体や稀な血液型についての検査はまだ一般的にはできていません。不規則抗体の検査に特化した２週間の技術研修を日本赤十字社に依頼し実施しました。
専門家派遣 (2) 2018年1月15日〜20日
氏名

野崎 威功真宮﨑 一起
池田 和眞
萩原 将太郎吉原 なみ子竹内 貴紀
津野田 孝一大桐 伸介

所属

国立国際医療研究センター 国際医療協力局
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
岡山県赤十字血液センター所長
東京女子医大病院 血液内科 講師
元国立感染症研究所 ウイルス部長(株） テルモ(株) 久保田商事(株) 大同工業所

担当

主担当
副担当/病院での安全輸血
ヘモビジランス
病院での安全な輸血・大量輸血
輸血関連感染症
白血球除去フィルター
遠心器（成分血液製剤）
血小板振盪機血液シンポジウム
写真前列中央: 保健省局長
その向かって左側に日本大使、JICA所長、その右側に
前保健大臣、医学学会長

2 回目の専門家派遣の日程とメンバーです。ミャンマーでは血液製剤を作るところまでは随分改善したのですが、病院での使われ方にはまだ課題が多くあります。臨床における安全な血液製剤の使い方を含む、輸血の安全をテーマにして、毎年 1 月に行っている血液シンポジウムに合わせて専門家を派遣しました。

の許可がなくてできないという状況がありました。最近では、意思決定権のある人にフォーカスしようということで保健省の高官を中心に日本に呼んでいます。今回もヤンゴン管区の大臣を招いて実施しました。
血液シンポジウム(2)上左：樋口大使
上中：保健省局長
上右：協賛企業のブーススペース
下：会場の様子

写真はシンポジウムの開会式の様子です。開会式には、日本の大使や保健省局長が開会式に来てくださいました。

日本での研修の様子です。日本赤十字社にも行きました。ミャンマーでは財政的な課題もあるということなので、日本の国民皆109

に生着（成功）の報告を受けていて、残りの 2 例は結果待ちとなっ事業の成果ております。
プロセス評価

活動と目標

指標

本邦研修①「血液事業管理」
保健省高官や病院長等が、日本の医療保険を含む医療サービス提供
体制について理解する

本邦研修②「不規則抗体検査」
NBC検査技術者が不規則抗体のス
クリーニング検査法を習得する専門家派遣①「造血幹細胞移植」
造血幹細胞の凍結保存技術・解凍・輸注に関する技術を習得する専門家派遣２「輸血の臨床使用」
成分血液製剤、輸血の安全、稀少血液型などについて臨床医が理解する

アウトカム評価
達成状況

指標

達成状況

研修参加者数(高官/病院長）

州厚生大臣を含む 6名

国家輸血委員会が設置

設置された

研修協力機関の数

川口市、PMDAなど

NBCから質の高い血液供給をうける病院数（昨年は９）

4機関

10病院

血液の使用状況を定期的に報告する病院数

10病院（昨年は０）

不規則抗体検査技
術の習得

日赤での実技評価に合格

不規則抗体の検査がNBCで実施される

未実施

研修参加者数YGH, NOGHより造血幹細胞(自家移植)の凍結保存が行われる

４例実施

頻回輸血の患者に白血球除去フィルターを使った血液製剤が供給される移植施設からのオーダーで実施

医師6名

関連分野の研修数

感染管理など ４分野

セミナー参加者数
セミナー講師の数
協賛企業数

参加者 142名
講師 6名
３社 (+現地代理店)

クームス試験
のみ実施

リンパ腫2例、
AML2例 (Allo)

当初想定されていなかったインパクトも出ています。ラカイン
州の問題をご存知の方は多いと思いますが、国連のアナン元事務総長が率いる調査団が報告書をまとめました。その中に血液銀行を作る必要性が書かれていたので、我々に支援要請の話がきました。協賛してくださっている大同工業社や久保田商事社に相談したところ、必要な物品を寄贈してくださいましたので、ミャンマーへの供与につながりました。
また、2 年に１度行われるミャンマー医師会総会で「血液の安全について講義をしてほしい」と依頼されましたので、テルモ社

事業の成果ですが、プロセス指標は研修の参加者数や、どのような機関や企業が参加してくださったかなどで評価しています。
アウトカムは、以前は国のシステムに国家輸血委員会がなく、なかなか意思決定が進まなかったのですが、その必要性を伝えたことによって、国家輸血委員会が設置されたこと、造血幹細胞移植においては、技術移転した患者さんの負担の少ない凍結保存を用いた方法での幹細胞移植が 4 例実施されたことなどが挙げられます。
それから白血球除去した血液製剤が供給されるようになりました。白血球を除去することで、感染症や GVHD のリスクを抑制にもご協力いただき、血液の安全に関わるシンポジウムを開催しました。
さらにテルモ社の白血球除去フィルターが保健省により調達されました。輸血医療のスタンダードが高まることで、免疫不全や頻回に輸血する人には白血球を除去した血液製剤を使うことが望ましいという認識が浸透してきていると考えています。
それから、大同工業社が申請していた JICA 中小企業官民連携案件が承認されました。現在、ミャンマーでは成分輸血を推進していますが、例えば血小板の保存には浸透保存が必要になります
ので、こうした分野での支援を期待しております。

することができるので、日本の血液製剤はすべて白血球が除去さ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/s_sa/sea1/mm/page1_000462.html

れていますが、ミャンマーではまだ一般的ではありませんでした。
2016 年度の活動の中で白血球除去について紹介し、テルモ社から白血球除去フィルター 100 セットの供与してくださったので、実際に現場で使われるようになりました。

事業のインパクト目標

指標

輸血の安全性が、さらに向上する

献血に占める自発的献血者
割合が95%超を維持する

96.9 % (2017)※1

報告された有害事象の数

5例※2（アレルギー反応）

幹細移植における生着数

２症例（2例は結果待ち）

幹細胞移植の安全性が向上する

達成状況※１：献血数は2016年の69,275 件から 73,931件に増加したいが、自発的な献血の割合を維持。
※２：ヤンゴン市内、今年度より定期報告がされるようになった。

当初想定されていなかったインパクト• 国連諮問委員会の推奨に基づくラカイン州の血銀設置に、事業協賛企業である
大同工業・久保田商事が必要機材（血液冷蔵庫・遠心機）を供与した。

   • ミャンマー医師会総会で、血液の安全に関わるシンポジウムを開催した。
• 保健省によりテルモの白血球除去フィルターが調達された。

• 大同工業所が申請したJICA中小企業官民連携案件が承認された。

事業全体のインパクトは、第一に輸血の安全性がさらに向上したことです。ミャンマーでは輸血の需要が毎年 1.5 倍ずつ高まってきているのですが、そのなかでもより安全な自発的に献血してくれる人を確保し続けなくてはなりません。自発的に来てくれるドナーの割合が減ってくることはリスク指標になります。現在、需要が高まっている中でもその割合を 95% 以上で維持したいという指標に対して、2017 年度は約 97％ありましたので良い結果となりました。
また、有害事象がきちんと報告されたことも輸血の安全性が向上したと言えます。輸血はどれだけ安全に実施しても何かしらの有害事象があり得るものなのですが、今までは報告されていなかったので、報告が上がってくることが成果と言えると考えています。
第二に、幹細胞移植の安全性が向上したことが挙げられます。
凍結保存法を用いた造血幹細胞移植が 4 例実施され、2 例はすで110

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ラカイン州での血銀設置支援は、昨年ミャンマーの大統領が訪日し、安倍首相と会談された際にも話題に取り上げていただきま
したし、いくつかのメディアでも取り上げていただきました。また、こうした本事業の成果に対して、保健省から NCGM と日本赤十字社に対して感謝状をいただきました。

3.

新興メコン 2 カ国における質の高い救急医療サービス
   を提供できる人材の開発事業

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

IV

病院における管理・技術協力

近年 ASEAN においては、交通外傷、非感染性疾患（心疾患、脳卒中等）の増加を認め、疾病構造の変化によって同地域における救急医療サービスの需要が急激に増大している。

【活動内容】

ASEAN 救急医療体制構築支援を続けてきた NCGM 救命救急センターならびに他協力機関が、ラオス、カンボジアの国立病院救急部門ならびに他救急医療関係者に対する国内研修、現地研修を実施し、現地にて質の高い救急医療サービスを提供出来る人材の開発を行う。

【期待される成果や波及効果等】

本事業実施によって、ラオス、カンボジアにおける救急患者の蘇生率向上、後遺症軽減、公衆衛生危機への対応力向上、
健康寿命先進地域の逸早い実現に繋がる事が期待される。
＜研修実施結果＞

国内研修（2017 年 9 月、11 日間、受入れ 6 名）・講義、シミュレーション教育
・救急車同乗実習、関連施設視察
・救急医療情報に関する講義、演習

現地活動（カンボジア）①（2017 年 9 月、2 ～ 8 日間、派遣 6 名）②（2017 年 12 月、数日～約 1 週間、派遣数未定）
・現地指導者の育成、現地指導者による講義、シミュレーション研修開催の促進

現地活動（ラオス）

・マニュアル / テキスト、活動・診療指針等の作成①（2017 年 9 月、3 日間、派遣 2 名）②（2017 年 11 月、数 1 週間、派遣数未定）

連携する企業株式会社 Birds View 社（東京都文京区）

研修生受入

連携

国立国際医療研究センター

専門家派遣

国立病院の救急部門

救命救急センター・救急科（東京都新宿区）
連携

国士舘大学（東京都多摩地区）
筑波大学（茨城県つくば市）
その他（各消防署、教育機関、NPO 法人）

研修生受入（ビエンチャン、プノンペン）

所管

制度の改善・提案

保健省（ビエンチャン、プノンペン）

111メディカル・ディレクターと呼ばれる、救急医療体制の全体を

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シームレスに統括できる人材の育成を主眼として研修を実施しま

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した。そしてメディカル・ディレクターが自国に戻って、現地で研修を行ってもらい、広めてもらうという流れになっています。

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そこを支援してきました。

こちらが実施のスケジュールです。準備段階として、現地に行って人材を選定してきました。また、国によって他国ドナーの支援状況や取り組み内容が異なりますので、その国に合わせた支援ニーズについて検討してきました。そして、本邦研修を 2 週間行いました。他国ドナーの研修に比較して、日本での研修は非常

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日本側の実施体制ですが、我々 NCGM と救急救命医専門の講座と大学院を持つ国士舘大学、グローバルヘルスに力を入れている筑波大学、そしてサイドバイサイドという NPO 法人です。相手国側は、主に保健省管轄のラオスとカンボジアのそれぞれの国立病院をカウンターパートにしています。

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れだけできたのか我々が現地調査に行きました。これまで漠然としかし、本事業に対する全体的な盛り上がりとしては、少し不足しているところがありました。
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各国の人材育成の強化とシステム上の強化の両方を目的に、優れた人材を選定していただき、本邦研修を実施しました。そして

112

る 5 つの大項目を中心に実践していただきました。それらがどなりました。確認したところ、50% くらいは達成していました。

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す。本邦研修の最後にアクションプランを立てて、スライドにあすが、細かく項目ごとにどれだけできたのかを把握できるように

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事業の成果についてお話しします。まずラオスですが、わりとのんびりしているので、なかなか短期間では成果が出にくい国で教育が実施されたり、登録システムが使用されたりしていたので

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病院における管理・技術協力

カンボジアでは、カンボジア語のテキストを作成したり、日本?768,-\URS@GNHKJ6EIFJW

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ラクターの育成講座を開催したりしました。また、患者さんを救急車に乗せて病院に連れてきて病院内で治療するまでのリレー的なつながりを訓練するというメディカルラリーをカンボジアで初めて開催することができました。
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事業の成果については、客観的に評価するために WHO による
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2018 年度も本事業を実施していく予定ですが、カンボジアに特化して成果を上げていこうと考えております。育成された優秀なインストラクター 4 名を日本に呼んでさらに教育したいと考えています。また、メディカルラリーの質を強化していく予定です。
さらに、現在カンボジアには救急学会がないのですが、救急学会
や研究会などを作り、アクションプランの具現化していきたいと考えております。以上です。ありがとうございました。

目では、研修前は 10％ほどしかできていなかったことが、研修後には 63% ほどできるようになりました。また、外傷ケアに関しても最初は 20% ほどしかできていませんでしたが、53% ほどできるようになりました。アクションプランに関しても、掲げた10 項目のうち 3 項目を実施することができました。今回の 2 カ国においてはカンボジアの方がより達成できたことが多くありま
した。

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カンボジアでは、特にメディカル・ディレクターの研修を活発に行いまして、その中で 4 名のインストラクターが育成されまし

113

4.

医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業
   

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナム国では、2013 年の保健省の通達により、各病院にクオリティ・マネジメント課が設置されている。しかし、同課の構成員の経験は浅く、どのような取り組みから始めたらよいか手探りの現状である。

【活動内容】

医療の質・安全にかかる本邦研修を実施する。日本の医療には、世界にも評価の高い日本的品質管理の文化と技法を取り入れた医療の質・安全の取り組みの知見と経験がある。

【期待される成果や波及効果等】

ベトナム国では、医療の質・安全の確保に中核的に取り組むことが期待されるクリティカル・マスの育成が望まれている。
本事業では昨年度に引き続きクリティカル・マスの育成に協力する。
＜研修実施結果＞

研修期間：6 月 18 日 -7 月 1 日

専門家派遣

研修生受入（7 名）・事前調査（２回、延４名）

研修内容

・現地フォーラム９月末（１回２名）

・医療の質・安全・終了時調査（１回、２名）

・クオリティ・マネジメント
・ヒューマン・ファクター
・日本の医療機関における医療の質・安全の取り組み事例紹介

国立保健医療科学院

研修生受入

早稲田大学

ベトナム国の病院

複十字病院

７病院を選択し、クオリティ・マネジメント

連携（講師派遣）

担当者を招へいする

研修生受入

国立国際医療研究センター（東京都新宿区）
国際医療協力局

専門家派遣

病院

人材ネットワーク
候補者の選定研修生受入

114

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

所管

保健省医療サービス局（ハノイ）による推薦と助言

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IV

本事業では、本邦研修、現地フォーラム、そして保健省主催の業について報告いたします。我が国を含む先進国では、医療技術

医療の質・安全研修への講師派遣の３つの活動を行いました。現地の進歩に伴い、医療現場で医療事故が発生するリスクを高めてきフォーラムは過去 3 年間の修了生が議論する機会でもありました。

病院における管理・技術協力

ベトナム国の医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事

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たと言われています。現在、急速な医療技術の進歩を経験するベ
トナム国でも同様のリスクが高まっています。ベトナム保健省は、医療の質と安全を確保するために病院に質管理部を設置する通達を出しました。しかし、草創期の質管理部ではどのような活動をしたらよいのか分からずまだ手探りの状態でした。本プロジェク
トでは医療の質・安全の確保に取り組むことが期待される保健ス
タッフの能力強化と、医療を質の観点から改革していく担い手、即ちクリティカル・マスの育成を支援しました。

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本事業によって、本邦研修の修了生は、医療の質・安全の考え方と取り組みを体系的に学び、日本の病院とベトナムの病院の具

体例を参考に検討したことで、自信を持って医療の質・安全の確保に取り組めるようになりました。これを支えるのは、修了生同士が形成した情報交換のネットワークです。本邦研修中から修了
生は自主的に経験共有と相互学習を進めていました。
修了生の帰国後は、現地フォーラムを開催したことにより、フォーラム参加病院のスタッフも医療の質・安全の取り組みの具体例を知ることができ、参加者は院内での協力が得られやすくなったとも聞いています。この現地フォーラムはこれまで 3 年間

6

1 つ目の活動である本邦研修では、(1) 医療の質・安全の文化と技法を学び、(2) 日本の取り組み事例から医療の質・安全の文化と技法の適用例を研修生が知る機会を設けました。本邦研修のプログラムで特徴的だったのは、(3) これら２つの知見を参考にして研修員が所属する病院における医療の質・安全の取り組みをどのようにしたら良いかを検討したことです。

にわたり開催してきましたが、今年度はベトナム全国から 49 病院を巻き込み、医療の質・安全の取り組みをベトナム全国へ広げることに貢献しました。医療技術等展開推進事業の本邦研修と現地フォーラムがきっかけとなり、修了生がベトナムの病院で医療の質・安全の活動に取り組みながら、周囲の関心を持つ人々にも影響を与えるという相乗効果が得られています。

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研修内容も研修目的と同様に作成しましたが、NCGM の利点を活かして、似た内容の理論と実践例はなるべく同日に学べるように研修プログラムを工夫しました。

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このような研修を研修生はどのように評価したのか、研修生の主観ではありますが、アンケート調査を実施しました。2017 年
度の結果は、表の青色の列にある 6 月研修の欄です。7 名全員が9 !"

研修目標を達成し、「研修内容は業務に応用できる」と回答しました。個別には、研修プログラム、講義の質の高さ、テキストに!RCA"

関して満足度が高くなっています。
改善点としては、意見交換の場がもっと欲しいことや、研修員の理解度を選出時点で揃えることなどが挙げられました。

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こちらは病院を見学した時の様子です。病棟、透視室、医療安
全パトロール、外来、手術室など、様々な部門を見学しました。
学びを深めるために薬剤部を例とした 5S の演習、インシデント
事例の寸劇、根本原因分析、チーム医療の演習など、体験を通じた学びの機会を多数取り入れました。

116

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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現地フォーラムで議論されたのは、ここに示す 7 つのテーマでまく組み合わされ、ベトナムの現状と研修員のニーズに即しておす。これらは修了生が病院の優先課題と考えたものです。また今り、大変合理的だった」との評価をいただきました。要望として、

回は、49 病院が一堂に会する機会を利用して日系企業による医「医療の室・安全をより理解するために研修員が専門とする診療療機器の展示も行いました。

IV

病院における管理・技術協力

良かった点として、「医療の質・安全の理論と実践の見学がう科の見学」を希望する声がありました。

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我々はアンケートの評価が帰国後の実践に結びつくのかに関心$%$&$%

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がありました。そこで、研修生が帰国後に病院でどのような実践を行ったかを研修実施側と修了生が知るために現地フォーラムを開催しました。2017 年度は第 3 回目の現地フォーラムであり、9月に 2 日間の日程でベトナム南部のバ・リア病院にて開催しました。
このフォーラムでは、実践していなければ発表する題材があり現地フォーラムはこのような様子で行われました。

ません。そのため、これまでの修了生が発表や議論に参加するか否かが研修後の実践の有無を確認する役割を果たしました。
プレイベントとして、2 つの病院で見学ツアーを実施しました。
ツアーを通してフォーラム参加者がお互いを知ることで、翌日のフォーラムの議論が大いに盛り上がりました。参加者の内訳はス
ライドの通りです。

117

らしました。「ベトナム病院の質・患者安全フォーラム」を視察;<rH\¥(xux$
1. EH\¥(b¢£¥}u{?]ujR^Gc Gc,eu{nk→ ª­Erª©®,epxkghi

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したラオスの人々によって、ラオスでは JICA の QHC プロジェク
トの支援のもと「第１回ラオス保健医療の質改善フォーラム」が2 月に開催されました。ラオスの学ぶ姿勢に応えるかたちで、ベトナムの修了生も、医療の質・安全の取り組みを推進する意識が高まるという良い影響をお互いに及ぼし合っており、今後の展開が期待されています。
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本事業によって、修了生はベトナムの医療の質・安全の分野でクリティカル・マスとして活躍し、自身の病院および他の病院へも影響を及ぼしています。具体的には、インシデント報告システ
ムの運用の仕方を本邦研修や研修生同士の交流で学び、病院で運用し始めました。5S では、病院の全職員を対象に研修を実施した結果、職員全員が 5S の重要性や利点を理解し、病院全体で取り組めるようになりました。
また、自主組織「病院の質・患者安全クラブ」が設立され、今後のベトナムフォーラムの実施母体となる予定です。
そして日系企業との連携により、日本の医療機器メーカーがベ
トナムの病院に医療機器を販売する契機ともなりました。

仲佐保先生主任の研究班の協力により、これまでベトナム語でしか把握できなかったベトナムの病院における医療の質・安全の取り組みが整理されました。様々な開発パートナーがベトナムで比較的新しい分野である医療の質・安全に介入するときに、ベト
ナムの現状を知る資料になると思います。

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成果指標は、スライドの通りです。本事業の目的である、医療の質・安全の取り組みが期待される保健スタッフの能力強化と医療の質の観点から改革していく担い手となるクリティカル・マスの育成を行えました。今後、本事業に続く医療の質・安全の取り組みがベトナムに大きな動きをもたらして展開する足掛かりになったと考えます。

進めるには、質管理部と医療の質・安全ネットワークとの連携強化が不可欠だと考えます。この連携の確立には、院内の各部署に配置される看護師の果たす役割が大きく、医療の質・安全分野で院内の組織横断的な連携を推進するには、看護師のマネジメント$%<K@L=@4ZQRCF

能力の強化を進めていく必要があると考えます。この課題は次期• WSTXVP]ZXO-=@1Y[U]<JICA
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案件につなげていきたいと考えています。ご清聴いただきありが• ZQR(D2`)CG6WSTXE'F/\H.<5IAB:N7

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本事業はベトナム国内に留まらず、隣国ラオスにも変化をもた

118

本事業では、ベトナムの病院の質管理部の部長・副部長の能力強化を進めてきました。しかし、この取り組みを院内で組織的に

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

とうございました。

5.

カンボジア・ラオス・ミャンマー・ベトナムにおける
   看護臨床指導能力強化事業

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】
これまで NCGM が関わる看護分野における国際協力では、看護教育機関、中央病院への看護管理強化に始まり、その後は看護に関わる法律、ガイドライン、コンピテンシー等の法令 整備を行ってきた。その法令が、看護の現場に浸透するまでには多くの課題が残されており、単独機関への協力では課題が多いのが現状である。
ラオス：看護卒前・卒後教育に関する法令が整備されているが、教員や実習指導者が連携し、学内教育と臨床実習が統合されるための指導体制としては不十分な状況にある。対象施設では指導マニュアル（要領）が学校と病院で統一されていない部分があるが、統一に向けた取り組みをしている。
ベトナム：これまで卒後教育を中心に研修体制の整備等への協力支援を実施してきた。
ラオス・ベトナム：多くの看護教育機関の教員は、臨床経験（看護職としての経験）が無い人で、学校教育と臨床現場の教育内容がリンクしていない部分がある。そのため、理論と実践が統合できる看護教育（実習内容）につながっていない可能性が高い。
【活動内容】
臨床看護指導の専門家（NCGM センター病院、大学校等）や看護実習教育教材を取り扱う企業と協力し、臨床現場での指導体制（教授法、実習環境の調整、演習・実習教材、関係者連携など）に関連した研修を実施する。
本事業は厚生労働省が医療保健分野の協力覚書を結んだ国となっており、看護職の人材開発・医療サービス強化に資する。また本事業は昨年度実施した看護臨床実習指導能力強化に連続した事業となっている。
【期待される成果や波及効果等】
看護の質向上に寄与することを目的とし、各国における既存の看護臨床指導体制の改善に活用できる日本の取り組みを伝え、看護臨床指導者の能力向上を図る。
指標：研修受講者数、伝達講習（数・受講者数）、作成改訂された実習指導要領等の数、学生の実習に対する理解度、
テクニカルレポート

病院における管理・技術協力＜研修実施結果＞
5 月 専門家派遣（2 名）IV

1 月 ラオスでのフォローアップ事業
・セミナー開催 “Challenges to strengthen ability forclinical training of nurses from experiences of training
programmes in Japan 2015-2017-"
・過去３か年、ラオスから本事業に参加した研修生と関係者（53 名）・専門家派遣（2 名）＋ NCGM 関係者（4 名）

・ベトナム・ラオスの研修ニーズの再調査
9 月 -10 月 (9/26-10/7)
・本邦研修：研修生受入（8 名 / 各国より 4 名ずつ）
11 月 ベトナムでのフォローアップ事業
・「JICA 新卒看護師のための臨床研修制度強化
プロジェクト」主催によるセミナー開催（NCGM より派遣中のプロジェクト専門家によるフォロー）
日本
行政（厚生労働省

臨床現場

ラオス / ベトナム

看護教育現場（医療機関）（教育機関）

行政

連携
専門家派遣

NCGM センター病院

国立看護大学校

看護部

研修生受入

（厚生労働省

臨床現場（医療機関）

連携

看護教育現場（教育機関）

NCGM
国際医療協力局

研修生受入協力医療看護の演習・実習教材を扱う企業等
看護教育機関（大学看護学部）

演習・実習機材活用

119

ました。そして学ぶ側の立場と教える側の立場を実際に体験してもらいました。
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SKNXORTQMPLカンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムにおける看護臨床
実習指導能力強化の事業について発表いたします。まず、本事業の背景からご説明します。NCGM 国際医療協力局では、ASEAN
相互認証協定を結び、2011 年から 2013 年にかけて東南アジアの看護助産人材に関する法制度、資格認定・登録制度、継続教育をテーマにしたワークショップを実施してきました。2015 年からの国際展開推進事業では、カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナムの方を対象に基礎看護教育分野における法制度とカリキュ
ラムを通じた教育体制の全体像について研修しております。
それを受けて 2016 年には①法律、要綱、ガイドライン等に基こちらが実際に学んでいただいた内容です。スライドの上の方
は、NCGM の事例です。センター病院の看護部、国立看護大学
校の役割・連携について、実際の年間計画とカンファレンスを紹介して、実習前の教員と実習指導者間の連携を見てもらいました。それによって、スライドの下の方に示した通り、ラオスではNCGM と似たような年間計画表を作成し、同じように実習前に実習指導者と教員の情報共有ができました。

づく看護臨床実習体制と各関係機関の役割、②行政・看護教育機

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関・医療機関の連携・調整など、日本の看護の実際を知るというD]pi[opc8

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目的で実施しています。
そして 2017 年度は、2016 年度のフォローアップを受けて、より具体的な実習体制とその役割、理論と実践を結びつけて学生や
新人看護師が理解できるよう、能力を養うための指導を実習指導者ができることを目標としました。より具体的なことを行うため、対象国をラオスとベトナムの 2 カ国に決定して実施しました。

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実習開始後についても、NCGM での対人看護実習を視察し、教員が学生とどのようにコミュニケーションをとっているのかを見ていただきました。また、研修後の振り返りについても、センター
病院の看護部と国立看護大学校で実施している形と同じように、
ラオスのチャンパサックにある病院で行われました。
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本事業の目的と研修目標はスライドに記載した内容で設定して*< _~q¨¯¡ ª°¥5A
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おります。厚生労働省や文部科学省は、臨床実習のあり方における実習指導体制と実習指導者の役割の連携の重要性について述べております。3 つの組織で連携していることが伝わるプログラムにしております。特に NCGM は、センター病院と国立看護大学
校を持っていますので、その連携を 1 つの事例として紹介しました。さらに、今回のニーズとして、「臨床実習能力を強化したい」「現
場に即した内容を実施してほしい」という要望をプログラムに反映させました。特に臨床実習に向けて、教員・教授・臨床教員がどのように学生にアプローチして教育を展開しているのか、実際にどのように指導しているのか、患者をどのようにアセスメントするのかというフィジカルアセスメントについて学んでいただき120

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書,S'
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日本では実際にどのような指導を行っているのかを理解するた
め、フィジカルアセスメントという日本での技法を学んでいただ
きました。急変時の患者の事例を題材に、患者の状態をどのように観察し、観察した内容をどのように報告するのかなど、学習者

としての体験をしていただきました。

たのですが、現地ではラオス側の拠点のスタッフと研修参加者が一緒になって取り組みました。また、このワークショップには、

ການປະເມີນຄົນເຈັບໂດຍໃຊ້ ABCDE ແລະການສະແດງບົດລະຄອນ SBAR

ラオス保健省の教育訓練部、看護教育関係者、チャンパサックの病院と保健科学大学の教員、学生、南部地域でプロジェクトを実施している JICA 保健医療サービスの質改善プロジェクトの看護専門家などが参加しました。合計で 59 名が参加しました。

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習を行いました。

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病院における管理・技術協力

研修後は、ラオスに戻り、日本で実習したことについて伝達講 otaDYoJICA
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今後の展望ですが、ベトナムでは 2019 年までに「JICA 新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト」が実施されていますので、臨床指導者の能力がより一層強化される見込みとなってJICA  /)0/
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ラオスでは、現在、南部地域で「JICA 保健医療サービスの質改善プロジェクトが実施されており、看護管理の専門家と連携したり、情報交換をしたりしています。2018 年度には、看護分野

ベトナムでも同じように伝達講習を行いました。今回参加した研修員は、JICA 技術協力プロジェクトである「JICA 新卒看護師のための臨床研修制度強化プロジェクト」が実施されているとこ
ろから来ていましたので、参加者が所属する施設で実施ました。

に関して JICA 技術協力プロジェクトが実施される予定ですので、実習指導体制の強化や具体的な役割、指導に関して、本事業のこれまでの成果を活用していただけるのではないかと期待しております。以上です。ご清聴ありがとうございました。

さらに、ベトナムでは看護協会が主催する看護セミナーでも本事
業の紹介をしていただきました。

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ラオスに関しては、フォローアップとして南部のチャンパサッ
クにある保健科学大学にて、NCGM とラオス保健省が共催で 1日のワークショップを開催しました。準備と実施においては、
2015 年から本事業に参加している、NCGM の拠点の公衆衛生院
を通じて進めました。ワークショップでは、2015 年からの参加者に集まっていただき、これまでの研修での学びやその後のアクションプランについての報告をしていただきました。また、今後の看護教育の見通しなどについての議論を行いました。
開催にあたっては、日本側とラオス側とでメールで準備してき121

6. インドネシアのスリアンティ・サロッソ感染症病院への院内感染対策及びトラベルクリニックに関する技術提供事業
				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

東南アジア各国間での旅行者は今後増加することが見込まれている一方で、トラベルクリニックはまだ一般的ではない。
また耐性菌の増加が社会問題となっているが、適切な感染予防策が取られているとは言えない。

【活動内容】

トラベルクリニックおよび院内感染対策でアジアを先導する我が国の専門家である国立国際医療研究センター 国際感染症センターおよび院内感染管理室の医師・看護師を講師とし、日本およびインドネシアで参加者 8 名程度のワークショッ
プを開催する。

【期待される成果や波及効果等】

知識・技術を提供することによって、旅行者における感染症を減らし、アジア地域における耐性菌の減少に寄与するものと考えられる。

＜研修実施結果＞
10 月

日本

・院内感染対策ワークショップ開催
・研修生受け入れ（10 名）
1月

インドネシア・トラベルクリニックワークショップ開催
・専門家派遣（5 名）

国立国際医療研究センター

専門家派遣

国際感染症センター

感染症病院

院内感染管理室
研修生受入

122

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

スリアンティ・サロッソ

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October 27, 2014

Liberia

Undisclosed

November 7, 2014

Liberia

Acute pharyngitis (GAS)

December 29, 2014

Sierra Leone

Acute paranasal sinusitis

January 18, 2015

Sierra Leone

Influenza B�������������������������������

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病院（サロッソ病院）への院内感染対策およびトラベルクリニッ
クに関する技術提供を実施しました。東南アジア各国間での旅行者は、今後増加することが見込まれており、実際に増加しています。日本でも増加しています。トラベルクリニックはまだ一般的ではありません。サロッソ病院では、現在、トラベルクリニックを作ろうとしているところでした。また、耐性菌の増加が社会問
題がとなっていますが、適切な感染対策がとられているとは言えない状況でした。そこで、トラベルクリニックと院内感染対策の
2 つにフォーカスしてワークショップを開催しました。
当初より少し予定が変わりましたが、2017 年 10 月に NCGM
センター病院にて専門家 8 名を招き、院内感染対策ワークショッ

Diagnosis

MERS
Date of occurrence

Travel destination

Diagnosis

June 16, 2015

Korea

Acute bronchitis* Direct consultation with our Hospital

January 3, 2016

UAE

Influenza B* Direct consultation with our Hospital

January 5, 2016

Dubai

S. pyogenes pneumonia, bacteremia

February 4, 2016

Qatar

Acute upper respiratory tract inflammationIV

2014 年 からエ ボ ラ出 血 熱 の 臨 床 4 例 を 受 け 入 れ た 経 験 と、病院における管理・技術協力

我々は今年度、インドネシアのスリアンティ・サロッソ感染症

Travel destination

2015 年から の MERS の 4 例についても共有させていただきました。

Risk Communication
Scaling Up/Down of Infection Control

National Center for Global Health and Medicine
Narumi Hori

また、リスクコミュニケーションについて、いつ始めて、いつ終わるのかなどをお話ししました。

プを開催しました。そして 2018 年 1 月にインドネシアのサロッ
ソ病院でトラベルクリニックのワークショップを開催しました。
参加者は 33 名でした。
アウトプット指標は、研修会の受講者数です。アウトカム指標
としては、2 つのワークショップともプレテストとポストテストを実施し、理解度の 10% 上昇を指標に設定しました。
スライドは当院で実施した院内感染対策のワークショップの内容です。院内感染対策を少し大きく捉えまして、新興再興感染症
や蚊媒介感染症、そして現在世界的に問題になっている薬剤耐性菌についてもお話ししました。

Japanese National Center

AMR、抗菌薬耐性の話をしました。このまま何も有効な手立てをとらなければ 2050 年には 1,000 万人以上の死亡者が出ると予üJapan has 6 national centers.
üSpecialized forüInfectious diseaseüPediatric diseaseüElderly diseaseüHeart diseaseüPsychological diseaseüCancer

当院では、感染症対策が重要なミッションの 1 つとなっています。

想されています。これは悪性腫瘍の死亡者数を超えると言われていますので、インドネシアなどの東南アジアの国々や日本においても非常に関心が高い問題であることが分かりました。

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結果です。アウトプット指標に対しては、インドネシアのサロッソ病院から参加者 8 名となっています。アウトカム指標は、

123

ワークショップ前後の質問用紙への正答率が 62% から 81% へと、だけでなく、マラリアの薬をどうするか、渡航者下痢症をどうす

19% の向上がありましたので目標であった 10% を達成できましるかなど、一般的な内容から話をさせていただきました。

た。意見として多かったのは、「臨床現場を見たかった」「もっと体を動かして実習をしたかった」という声がありました。PPE の着脱訓練を実施しましたが、それ以外にも実習の希望がありました。また、リスクコミュニケーションが非常に新鮮な概念だったということでした。抗菌薬適正使用に関しては、問題点が東南ア
ジアと日本では異なり、リソースも異なることから、非常に大きな課題であると感じました。

Meningococcal
meningitis

次にサロッソ病院でのトラベルクリニックの技術提供についてお話しします。ちょうどサロッソ病院でトラベルクリニックを立ち上げる準備をしているところでしたので、参加者数が多く、関Memish ZA et al.Lancet. 2014 Jun 14;383(9934):2073-82

心も高かったです。
半年前の NCGM 国際医療協力局での中間報告会で先生方からご指摘いただいた点なのですが、インドネシアでは宗教的な背景からハジやウムラなどでサウジアラビアに行かれる方が非常に多DISPATCHESいです。2001 年に髄膜炎菌のアウトブレイクがありまして、こTable 2. Laboratory findings for 19 patients with dengue fever, Tokyo, Japan, August 26, 2014–September 22, 2014
Laboratory finding at first visit
Reference range
Patient median (interquartile range)
Leukocytes, cells/mm³3,500-8,500
2,600 (2,385–3,540)
Hematocrit, %M 40–50, F 35–45
41.8 (38.5–42.9)
150–350
115 (79–150)
Platelets, ×103/PL
Aspartate transaminase, IU/L
13–33
35 (22–41)
Alanine transaminase, IU/L
8–42
20 (14–26)
Lactate dehydrogenase, IU/L
119–229227 (166–261)
C-reactive protein, mg/L
0–0.3
6.1 (2.2–16.1)の年から髄膜炎菌のワクチンが必須になりました。重要な点を社会的な背景を踏まえて説明させていただきました。

for patients with secondary rather than primary DENV in- DENV strain isolated in Guangzhou, China, in 2013 (Genfection (5).
Bank accession no. KJ545459) and 99.3% identity with the
Of the 19 cases, 18 were confirmed as DENV-1 infec- sequence of a DENV strain isolated in Indonesia in 2010tion by real-time PCR (TaqMan; Life Technologies, Grand (GenBank accession no. JN415489) (Figure 2). The seIsland, NY, USA) (6), and samples were positive for NS1 quence of the E protein from another 2 patients (patients 4
antigen (Platelia Dengue NS1 Antigen assay; Bio-Rad and 10) shared 100% homology with that of patient 2.
Laboratories, Marnes-la-Coquette, France). The remaining case (case 11) was confirmed positive for IgM and IgG Conclusions
against DENV by dengue IgM ELISA (Focus Diagnostics, Our results suggest that a single strain may have caused
Inc., Cypress, CA, USA) and dengue IgG ELISA (Vircell, most of the DENV cases in Tokyo. A similar outbreak ofGranada, Spain), respectively. The serotype of the DENV dengue fever had been reported in Ningbo, China (68 casJapan,
in the other 18 patients was confirmed to be serotype 1. Nu- es) (7), and in Hawaii, USA (122 cases)(8).including Tokyo. Ae. albopictus mosquitoes arealso expanding into the northern regions of the main iscleotide sequences were determined by using BigDye TerDENV is transmitted mainly throughthe bite of theland becauseof global
warming(10).
is one of thehistory ofwhichhavingiscontracted
denguefever
while
inTokyothe PhilSatoshi
Kutsuna,Yasuyuki
minator version 3.1 (Applied
Biosystems,
FosterCity, CA,Kato,
Aedes aegypti mosquito,
distributed
tropicalmost heavilyinpopulated
cities in the world, and Yoyogi
ofis thepatients
had traveled overseas
Meng
Ling Moi,
MasayukiUSA). Phylogenetic
analysisof theAkira
DENVKotaki,
envelope(E) and Ota,
subtropical ippines
regions.in
In2006.
Japan,Nonethedistributionof Ae.
Park
located at thecenter of the Shinjuku-Shibuya area
duringthe 3 months
beforeKohobtained
Shinohara,
TetsuroTokyo.
protein genome sequence
from serumfrom Kobayashi,patient aegypti mosquitoes
is limited,
and asinof
2013, thetheseoutbreakmos- of dengue virusThedensity of Ae. albopictus mosquitoes
type
1 (DENV-1)
in Narita
Japan.population
Yoshihirothat
Fujiya,2 (GenBank accessionKei
no. Yamamoto,LC006123) demonstrated
quitoes had been
foundonly at theInternationalTokyo
is higherareas15(11). It is
exposures
were
assessed
forinallsuburban
patients;
the E protein shared 100%
homology
with the sequence
Airport (9), which isPlaces
locatedof≈60
kmin fromthesite
ofthanthethatMomokoMawatari,
TastuyaofSato,
possible that high human and mosquito population densia DENV-1 strain fromthe first
patient in thisoutbreakin DENV outbreakpatientsin Tokyo.
contrast,
the distribution
hadInrecently
YoyogiandAllwere
bittenhad been
Junwa
Kunimatsu,
NozomiTakeshita,
tiesvisitedcontributed
to this Parkoutbreak.
19 patientsJapan (GenBank accession
no.Hayakawa,
LC002828). Shuzo
The sequenceof Ae. Albopictus
vectorof DENV,bymosquitoes,
mosquitoesanotherwhile
there;
theremaining
patients
had
KayokoKanagawa,
bittenby a mosquito
while in 4Tokyo,
mainlyin Yoyogi
Park,
where
most
of the160 patients
withMeijiautochthonous
from patient 2 sharedTomohiko
99.7% identitywith the sequenceof a extends from westernregions toCentral
northern
regionsofvisited Shinjuku
Park,
Meiji
Jingu
Shrine,Takasaki,
Norio Ohmagari

Autochthonous Dengue Fever,Tokyo, Japan, 2014

dengue cases had also been (12).
ingu Gaien, and Ueno
Park. All of these parks have beenreported as affected
Figure 1. regions
Locationsin
ofthis outbreak (3) (Figure 1).
presumptive
exposureto
The day of exposurewasestimatedfor 9 patients for whom
dengue virus mosquito vectors
the day of visitationand mosquito bites while in the parks
for 19 patients, Tokyo, Japan,
could be confirmed.
Among these9 patients, the median
August 26–September
22, 2014.
Numbers
in circles
indicateincubation periodwas
6 (range
3–9) days. For the other 10
of cases
contracted
at determined because
patients, thenumbers
incubation
periodwas noteach location.
they had visited the parks over several days or because theylthough ≈200 imported cases of dengue fever have re- lived near these parks. The dates of symptom onset ranged
cently been reported in Japan (1), an autochthonous from August 12, 2014, through September 22, 2014; peakcase had not been confirmed there for 70 years (2). How- incidence occurred in the beginning of September.
ever, on August 26, 2014, an autochthonous case of dengue
Of the 19 patients, 16 were admitted to the National
fever in a patient with no history of overseas travel was Center for Global Health and Medicine and discharged
reported in Tokyo, and as of October 31, 2014, a total of without sequelae; the other 3 received outpatient treatment
160 autochthonous cases in Japan had been confirmed (3). and recovered. The patient with a history of dengue fever(patient 19 in the online Technical Appendix Table) exThe Cases
perienced fever lasting 7 days, pleural effusion, spontaneWe report 19 cases of confirmed autochthonous dengue ous petechiae, and thrombocytopenia (15 × 103 cells/μL on
fever treated at the National Center for Global Health day 8 after illness onset); dengue hemorrhagic fever wasand Medicine in Tokyo, Japan, during August 26– diagnosed for this patient by using the World Health OrgaSeptember 22, 2014 (Tables 1, 2; online Technical Ap- nization guidelines (4). On the day of illness onset for thispendix Table, http://wwwnc.cdc.gov/EID/article/21/3/14- patient, serum was positive for DENV nonstructural pro1662-Techapp1.pdf). Because the National Center for tein 1 (NS1) antigen and IgG but negative for DENV IgM.
Figure 2. Phylogenetic analysis of a dengue virus (DENV)
Global Health and Medicine is located close to the epi- These results demonstrated
that this DENV infection was
Emerging Infectious Diseases • www.cdc.gov/eid • Vol. 21, No. 3, March 2015
sequence derived from a patient with confirmed autochthonous
center of this outbreak, 19 (12%) of the 160 cases of this secondary. Epidemiologic
studiesalso
shown
thatduring
thedengue fever(patient have2), Tokyo,
Japan,
contracted
August 26–September 22, 2014. Phylogenetic tree is based
outbreak were confirmed at this Center. Informed consent risk for dengue hemorrhagic
fever is significantly higher
on the envelope protein genome sequence of selected dengue
for participation in this study was obtained from all 19 pavirus type-1 (DENV-1) strains. DENV-2, DENV-3, and DENV-4
serotypes were used as outgroups. Percentages of successful
tients. Of these 19 patients, the median age was 33.0 years
Table 1. Clinical characteristics
of 19 arepatients
withdenguefever,
bootstrap replication
indicated
at thenodes. DENV-1(range 6–64 years), and 10 (55.6%) were men. None of theare indicated on the22,
right.
The DENV-1 National
Tokyo, Japan, Augustgenotypes
26, 2014–September
2014
Institute of Infectious DiseasesPatients,(NIID) strainno.
14-106
patients had any underlying illness except for hypertenSign or symptom(%)(GenBank
accession no. LC006123) is indicated with an arrowhead. Virus
Fever*
19 (100)
sion (2 patients) and asthma (1 patient). One patient had astrains are indicated by GenBank accession
number, place,

After 70 years with no confirmed autochthonous cases ofdengue fever in Japan, 19 cases were reported during August–September 2014. Dengue virus serotype 1 was detected in 18 patients. Phylogenetic analysis of the envelope
protein genome sequence from 3 patients revealed 100%
identity with the strain from the first patient (2014) in Japan.

日本とインドネシアに来る外国人の数を表したグラフです。近年、非常に伸びています。トラベルクリニックが非常に重要になっAてきています。

518

Autochthonous Dengue Fever, Tokyo, Japan, 2014

Recently, a case of dengue fever imported to Englandfrom Japan was found to be associated with this outbreak(13). Previous investigators speculated that the virus may
have been spread from infected visitors by mosquitoes in
the park (13). The outbreak, however, coincides with aperiod during which several tropical-themed festivals andactivities were hosted, July–August 2014. These activities
attracted a high number of local and international visitors
to the park.
Before this 2014 outbreak, dengue fever was diagnosed for a German traveler who had returned from Japan
in 2013 (14). Neutralization tests confirmed that the traveler’s infection was caused by DENV-2. She was reportedly bitten by mosquitoes when in Fuefuki, but she had also
traveled to Tokyo and Kyoto during her trip to Japan. No
local DENV cases were reported in 2013, although cases
may have been underreported because of the lack of local
dengue outbreaks in Japan for the past 70 years.
Because adult Ae. albopictus mosquitoes cannot survive the winter in Japan, only eggs overwinter (15). Thus,
the outbreak of autochthonous dengue fever is expected to
end as mosquito activity decreases during autumn. The Japanese government is currently strengthening vector control
measures and increasing awareness among residents to prevent similar outbreaks.
This work was partly supported by funding from the Research on
Emerging and Re-emerging Infectious Diseases grant by
the Ministry of Health, Labour and Welfare, Japan (H24shinkou-ippan-013 and H26-shinkou-jitsuyouka-007). The
funders had no role in the study’s design, data collection, data
analysis, decision to publish, or preparation of the manuscript.
Dr. Kustuna is a medical doctor at the National Center for Global
Health and Medicine, Disease Control Prevention Center. His primarily research interest is tropical infectious diseases.
References

1. Takasaki T. Imported dengue fever/dengue hemorrhagic fevercases in Japan. Trop Med Health. 2011;39:S13–5. http://dx.doi.
org/10.2149/tmh.2011-S07
2. Hotta S. Dengue vector mosquitoes in Japan: the role of Aedes
albopictus and Aedes aegypti in the 1942–1944 dengue epidemics of Japanese Main Islands. Medical Entomology and Zoology.
1998;49:267–74.
3. Ministry of Health, Labour and Welfare of Japan. Dengue fever[cited 2014 Oct 31]. http://www.mhlw.go.jp/bunya/kenkou/
kekkaku-kansenshou19/dl/20141031-01.pdf
4. World Health Organization. Dengue haemorrhagic fever: diagnosis,
treatment, prevention and control. 2nd ed. Geneva: The Organization; 1997.
5. Guzmán MG, Kourí G, Martínez E, Bravo J, Riverón R, Soler M,
et al. Clinical and serologic study of Cuban children with dengue
hemorrhagic fever/dengue shock syndrome (DHF/DSS). Bull Pan
Am Health Organ. 1987;21:270.
6. Moi ML, Lim CK, Kotaki A, Takasaki T, Kurane I. Detection ofhigher levels of dengue viremia using FcγR-expressing BHK-21

日本でのデング熱の発生や蚊媒介感染症、デングワクチンなど
Headache17 (89.5)
and date of isolation. Scale bar indicates
number of nucleotide
Arthralgia
7 (36.8)
substitutions per site.
Myalgia
7 (36.8)
Nausea5 (26.3)
Emerging
Infectious Diseases • www.cdc.gov/eid • Vol. 21, No. 3, March 2015
Vomiting
2 (10.5)
Diarrhea
1 (5.3)
Rash at first visit
4 (21.1)
Rash during course of illness
15 (78.9)
Sore throat
2 (10.5)Cough
4 (21.1)
Sputum1 (5.3)について詳細にお話しさせていただきました。
Author affiliations: National Center for Global Health andMedicine, Tokyo, Japan (S. Kutsuna, Y. Kato, M. Ota, K.
Shinohara, T. Kobayashi, K. Yamamoto, Y. Fujiya, M. Mawatari,
T. Sato, J. Kunimatsu, N. Takeshita, K. Hayakawa, S. Kanagawa,N. Ohmagari); National Institute of Infectious Diseases, Tokyo(M.L. Moi, A. Kotaki, T. Takasaki)
DOI: http://dx.doi.org/10.3201/eid2103.141662*Median duration of fever >38°C = 7 (range 4–11) days.

Emerging Infectious Diseases • www.cdc.gov/eid • Vol. 21, No. 3, March 2015

基本的なアプローチについてお話ししました。リスクアセスメ
ントをして、既往歴を聞きながら注意事項を話すこと、ワクチン

124

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

517

519

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IV

病院における管理・技術協力

こちらはワークショップの時の写真です。

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中間報告会でご指摘いただいた点がたくさんあったのですが、
プレ / ポストテストを作成しまして、実施しました。

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今後どのように事業を展開していくかを考えることが大事であると認識しました。院内感染症をバンドル化して他の地域に広げていくのか、また、広げていくにしても横に広げるだけなのか、もしくは制度化して国レベルから下へと浸透させるのかというコメントをいただきました。今回は、抗菌薬耐性菌に非常に関心が高ü�����������������%%�
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いことから今後のテーマにしていくことを考えました。また、国全体で Top to bottom で行うにしても、何が問題になっているのかは国によって違いますので、その擦り合わせと本邦からの技術提供と情報提供が重要であると考えました。トラベルクリニックに関しては、巡礼者が多いことなどの社会的背景を踏まえてしっ
かりとアプローチするようにとのコメントをいただきましたので、先ほどご紹介しましたようにワークショップを開催しました。
ワクチンのことも説明しました。今後は、国を広げて、ワクチン

アプトプット指標は、研修会受講者数が 33 名となっておりまと薬剤耐性菌について取り組んでいきたいと考えています。

す。アウトカム指標は、ワークショップ前後の質問用紙への正答率が 37.5% から 59.3% へと 21.8% 上昇しましたので、目標の10% を超える結果となりました。

125

7.

チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化
   による地方への展開事業

				

国立大学法人 筑波大学附属病院 国際医療センター【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ベトナムでは非感染性疾患の罹患率・死亡率の増加に伴い、病院の診断治療の向上の重要性が増している。その状況下、医療技術向上と人材育成の意義は高い。

【活動内容】

筑波大学附属病院ではチョーライ病院およびホーチミン医科薬科大学と協力覚書のもと協力関係にあり、それを拡大して協力する。派遣約 20 名、研修生受入約 15 名、現地でのセミナー開催、ホーチミン医科薬科大学とティエンザン省病院での卒後研修の協力を計画している。

【期待される成果や波及効果等】

チョーライ病院の診療機能の更なる改善、卒後研修制度の改善に対してはホーチミン医科薬科大学を含めて協力し、今後の南部ベトナム地域の診療サービスの改善に貢献する。
＜研修実施結果＞

研修受け入れスケジュール
5月

4 名（心臓外科 1, 研修管理 2、消化器外科 1）

6月

3 名（ICU1、ICU 看護 2）

7月

3 名（脳外科 1、消化器外科 1、耳鼻咽喉科 1）

10 月

1 名（脳外科 1）

11 月

2 名（消化器外科 1、泌尿器科 1）

12 月

2 名（内視鏡 1、循環器内科 1）

9月

7 名（ICU 看護 2、脳外科 1、耳鼻咽喉科 1、卒後研修 3）

10 月

5 名（セミナー管理 1、消化器外科 3、内視鏡 1）

11 月

2 名（脳外科 1、循環器内科 1）

12 月

1 名（消化器外科 1）

消化器疾患セミナー
9月

主な対象は南部省病院・ホーチミン市病院

研修指導者講習
11 月

専門家派遣スケジュール

ホーチミン医科薬科大学＋ティエンザン省病院

遠隔医療カンファレンス

4月

1 名（計画打ち合わせ 1）

8月

5 名（ICU1、心臓血管外科 3、泌尿器科 1）

5 月、7 月、8 月、11 月、1 月、2 月

省病院・市立病院
南部ベトナム地域・ホーチミン市

国立国際医療研究センター（東京都新宿区）

ティエンザン省病院（卒後研修パイロット病院）

卒後研修改善

医療技術
の普及

連携

ホーチミン医科薬科大学
（ベトナム

研修生受入

ホーチミン市）

専門家派遣
研修生受入

筑波大学附属病院

専門家派遣

所管

（茨城県つくば市）

協力成果の報告・提言

126

チョーライ病院（ベトナム

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ホーチミン市）
指導・助言

保健省

チョーライ病院の（ハノイ市）

サテライト病院

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1. ICU
2. ICU$
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6.  7.  #'%8. 
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10.  .: 2016511 – 2016214
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6. +1#PTele-ConferenceQ8ACEG8の展開の事業についてご報告します。対象は、チョーライ病院とIV

協力分野は、スライドにある 1. から 9. の臨床分野と 10. 卒後病院における管理・技術協力

チョーライ病院との医療技術協力と卒後教育強化による地方へ教育です。

ホーチミン医科薬科大学です。派遣と研修員の受け入れ、技術協
力、セミナーの実施、ワークショップの開催、テレカンファレンス（遠隔医療）の実施等を行いました。

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実施体制です。日本側としては、筑波大学にはホーチミンに拠点事務所がありますので、そちらでコーディネーションをして、プロジェクトの目標ですが、まずチョーライ病院の技術レベルと看護レベルの向上が第一の目標です。これに加えて、ホーチミ
ン医科薬科大学の卒後研修カリキュラムと卒後ローテーション研修の強化支援です。

筑波大学附属病院は国際医療センターがコーディネーションをして、実際の臨床グループが関わって実施しています。
ベトナム側は、チョーライ病院とホーチミン医科薬科大学の国際関係部、教育研修部が窓口になって双方の教育研修部がコー
ディネーションをして、各診療科と協力して実施しました。

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期待される成果ですが、チョーライ病院における各診療科にお11 月 14 日に消化器疾患セミナーを開催しました。参加人数はける医療技術が向上すること、成果が南部ベトナム地域の医療従約 150 人でした。ベトナムでは感染性疾患に代わって非感染性

事者に普及すること、そして技術だけでなく、情報共有や教育活疾患が非常に増えていまして、消化器はそのうちの１つのとして動、医療安全なども同時に学ぶことが挙げられます。これに加え重要な分野で、外科、内科だけでなく、内視鏡や栄養などを含めて、省病院での新卒ローテーション研修カリキュラムの作成とそた内容で行いました。チョーライ病院と南部ベトナムを対象に行の実施に向けた支援が挙げられます。

いました。実はハノイやフエからも参加する計画だったのですが、台風の影響で交通手段の問題があって来られず、残念ながら南部からの参加者だけとなりました。

127

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卒後研修指導者養成ワークショップです。実はベトナムでは卒

専門家の活動については、現場での技術指導だけでなく、多く後研修をしっかり行わなければならないということで、18 カ月の関係スタッフに知ってもらうためにカンファレンスにおける助のローテーション研修を実施を義務付ける法律ができました。し言やセミナーでの発表などを行いました。

かし、10 年くらい進まなかなかったため、保健省がホーチミン
医科薬科大学に実施を促進するするよう依頼しました。そこで
ホーチミン医科薬科大学が協力関係にあった筑波大学附属病院にサポートを要請しました。これを受けて 2016 年度からサポートを実施しております。2017 年度はホーチミン医科薬科大学での指導医研修と、ドンナイ省病院での指導医研修を実施しました。

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研修員の活動は、専門分野の技術研修が主な内容なのですが、そのほかにも筑波大学附属病院の中で教育活動、診療科間の協力
体制、業種間の協力体制、医療安全などの医療文化についても一緒に学んでもらいました。

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遠隔医療カンファレンスは、当初 5 回の予定でしたが、最後の1 回がベトナム旧正月の日程と近く実施できず、合計 4 回の実施となりました。各回は、双方で症例を協議しながら、1 〜 2 時間のカンファレンスを行いました。九州大学アジア遠隔医療開発センターのサポートの上で行っております。

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アウトプット指標ですが、研修については、外科系では 5 〜
20 症例見学を実施できました。内視鏡や循環器内科においても十分な見学が実施できました。脳血管内治療でも十分な見学が実施できましたので、今後の手技の改善が期待されます。ICU においても、ICU と ICU 看護の理解が深まったとの報告でした。
卒後教育では、日本の教育制度や研修マネジメントサイクルを[bhcT(Ag`h[af-8-HQN+

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こちらが派遣と研修受け入れの実績です。派遣が 9 月から 12
月にまとまってしまっています。臨床の先生の都合を優先して行っていると、このようなスケジュールになります。研修の方は、15 件の有効な研修ができました。

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平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

きちんと勉強することによってシステマティックな研修ができるところまで達しています。
そのほかに研修員のレポートに書かれていたのですが、情報共有や教育活動の促進、患者中心医療、医療安全、院内感染対策などが各診療科できちんと行われているなど、日本の医療とベトナ
ムの医療との違いをそれぞれの研修員が感じてくれました。

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IV

こちらは指導、研修、セミナー、ワークショップの写真です。

病院における管理・技術協力

アウトカム指標ですが、3.4.6. のそれぞれの診療分野では合併

1%"/"2以上です。ありがとうございました。

増えたりする成果がありました。しかし、やはり短期間の成果ですので、1. や 2. のように褥瘡や VAP（人工呼吸器関連肺炎）はむしろ増加してしまったという状況もでてきております。
7. は非常に重要な成果です。これまで 10 数年間法制化されていながら新卒ローテーション研修がほとんど実施されていなかったのですが、76 名に開始されましたのでベトナム保健省にとっても大きな成果だと思います。

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今後の課題および方針ですが、チョーライ病院とは MOU を結んでいますので、引き続き協力していきたいと考えています。予算が限られていますので、できる範囲でこの事業を続けさせてい
ただきたいと思います。遠隔医療カンファレンスは、あまり費用がかかりませんので、継続していきたいと考えています。
また、本事業は対象がチョーライ病院ですが、ここは NCGM
も JICA プロジェクトを行っていますので、臨床分野は筑波大学、
管理分野は NCGM という形で協力しながら進めていければ、より効果的な活動になるのではないかと考えています。

129

8.

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクト
  

				

公立大学法人 大阪市立大学大学院 医学研究科【現地の状況やニーズなどの背景情報】

スマトラ島沖地震などに代表される緊急かつ要請度の高い災害・救急医療教育の援助を、インド側から求められている。

【活動内容】

日本側受け入れ機関は、災害・救急分野に教育実績があり、かつ公的教育機関で海外との交流実績もある大阪市立大学とし、インド側は最大の公的医療教育機関である全インド医科大学（AIIMS）とする。ドクターヘリ実習も含めた災害・救急医療を当学及び関連施設で行い、日本側からはインド側に専門家派遣し実際に外傷・災害診療の指導を行う。

【期待される成果や波及効果等】

インドに日本式災害救急医療が普及することで、他の医療分野への友好協力関係の進展が期待できる。また周辺諸国への波及効果も期待できる。
＜研修実施結果＞

9 月 11 月 12 月研修生など受入（計 11 名）
・日本の災害救急医療研修
・ドクターヘリの実技研修
10 ～ 11 月・1 月

インドへ外傷災害指導医派遣（計 6 名）大阪大

次世代内視鏡（大阪府吹田市）

連携
災害・救急
専門家派遣
行政

130

支援

全インド医科大学

大阪市大 救急医学（大阪府大阪市）

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

（インド
研修生受入

AIIMS

デリー）

となっております。
事業結果のうち、外国人研修生の受け入れの研修実績をスライ

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ドに示しています。3 チームに分けてそれぞれインドから研修生

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は、医師および看護師の 3 名で構成するようにしています。この体制は、後に DMAT 災害時派遣医療チームのトレーニングを行うことを目指しているからです。

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162 (IV

病院における管理・技術協力

大阪・デリー救急医療人材育成プロジェクトについてご報告し
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急医療に実績があり、かつ公的教育機関で海外との交流実績のある当大学、大阪市立大学とし、インド側は、最大の公的医療教育機関である全インド医科大学（AIIMS）となっております。ドクターヘリ実習も含めて、災害・救急医療について本邦で研修を行いました。また、日本からインドへ専門家派遣を行いました。
最終的な狙いとしましては、インドに日本式の救急災害医療が普及することで、他の医療分野への友好協力関係の進展が期待できることです。
協力する機関は、現段階では大阪市立大学と全インド医科大学

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やドクターカーの病院など、相手国で認識がない、あるいは不足している分野を中心にトレーニングを行いました。特筆すべきは、過年度の研修に付け加える形で、国立災害医療センターでのDMAT コースの受講を取り入れたことです。2017 年度は全員が受講を修了しました。

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こちらは当大学以外の研修先病院です。大阪市立大学病院は 3次医療機関ですので、それ以外の 2 次型 ER 施設、ドクターヘリ

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スライドが大変細かいのですが、7 月に受け入れた研修生のスケジュールです。ほぼ予定通り実施しまして、日本の医師による災害救急
医療の講義を行いました。それだけではなく、インド側による救急医療災害体制についてのプレゼンテーションおよび討議なども行いま
した。

131

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日本側からも救急・災害医療、国際協力の分野の専門家をインドに派遣し、インドの実態に合わせて実地で指導することを研修の様子の写真です。左上の写真は、ドクターヘリの基地で2017 年度も行っております。

構造などについて専門家から説明を受けているところです。右上は、インド側と大きく違う ER システムの説明を受けているところです。インドでは、ER システムは大量の患者をさばくことだ

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けで 2 次も 3 次もないという状況になっています。左下はドクターヘリの実習、右下は DMAT の装備品のチェックの様子です。

DMAT training

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研修に際しては、関係行政機関として、かねてからインド国内
で医療保健の展開に協力していただいていた在インド日本大使館の綾一等書記官と面会し、プロジェクトに関する今後の課題や指導をいただきました。今後の展開についてはどうしても行政的な面でのインドとの関わりが必要ですので、今後も協力していくと今期から本格的に DMAT 研修を東京立川の国立病院機構災害いうことを再確認しました。

医療センターにて受講しております。写真のように、一般の受講生に混ざって通訳付きで受講しました。全員が修了証を授与され
ました。

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インド側から要望の強かった専門医の派遣ですが、外傷診療の野田医師が 2 週間の滞在を 2 回行いました。彼は夜間の呼び出しにも対応しました。宿舎に泊まり、ポケベルを持たされて夜中に2017 年度は AIIMS 側から学長がプログラムの視察に訪れて、全体の展開や今後の見通しについての討議を行いました。当大学とは 2015 年からの協力関係の覚書が結ばれていますが、重ねてAIIMS 側からの全面的な支援も約束していただきました。

132

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

呼ばれたら飛んで行って診療指導を行いました。

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レーニングを受講しました。研修生からは、DMAT トレーニングの研修が一番良かったと感想をいただきました。適切な患者選択、トリアージを理解したと考えております。また、インド側にほとんど認識がない病院前医療についても、今回の研修生は全員が認識することができました。今回の研修生は、全インド医科大学の中で選抜を受けた若手のリーダー的な医師と看護師ですので、彼IV

AIIMS の ER 部門および外傷センターでは、1% 〜 2% の患者数

病院における管理・技術協力

事業の成果です。AIIMS 側の医師と看護師は全員が DMAT ト増加に対応できるようになりました。これは訓練したからできているということだけではないと思いますが、研修などの取り組み
がなければこれらの部門は患者さんの増加に対応できない可能性があったと思います。また、AIIMS 内に DMAT または類似の組織の新設を準備中です。

らを核としてさらなる発展が実際にすでに起きています。

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研 修 生 を 通 じ て 認 識 が 高 ま っ た こ と に よ り、2017 年 度 に
AIIMS 内で初めてトリアージゾーンが設定されました。右下の写
真は、グリーンゾーンの様子です。左下の写真は災害訓練のマッピングです。

Sono triage

Doctors and logisticians

外務省のホームページです。平成 28 年 11 月に安倍首相とインドのモディ首相の間で日印共同声明があり、その中のファクトシートでスライドの下線部分のようにコーポレートプログラムとして AIIMS と大阪市立大学について書かれていました。これに基Red Area

づいて各部署に働きかけています。

すべてが日本式というわけではないのですが、エコーを使った
トリアージや、レッドゾーン、医師と看護師のロジにおける役割
分担、院内での災害時配置などを研修しました。

133

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厚生労働省のホームページにも覚書について掲載していただいております。

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今後の課題としましては、過年度の取り組みにおいて当プロ
ジェクトは一定の成果を上げていますので、これに立脚し、次年度以降は本格的な DMAT の設立をインド国内で行いたいと考えています。また、日本の DMAT を現地に派遣して指導することを目指したいと考えています。その上で、インド国内での災害・救急医療を支援したいと考えております。以上です。ありがとうございました。

134

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

9.

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクト
  

				

国立大学法人 香川大学

【現地の状況やニーズなどの背景情報】

IV

病院における管理・技術協力

重症新生児黄疸の早期発見・治療は新生児医療改善のため喫緊の課題である。特に検査、治療ともに侵襲性が低く、簡便なものが期待されている。

【活動内容】

世界で主要な経皮黄疸計は日本で開発、改良されたものでポータブルで精度管理が容易である。この非侵襲的な測定法
を日本人独自の経皮ビリルビン正常値表と組み合わせて、早期発見・治療するシステムが香川大学により構築されている。香川大学より医師（新生児科、公衆衛生）を派遣し、測定・精度管理・正常値表の作成・管理方法につき研修を行う。

【期待される成果や波及効果等】

新生児黄疸による死亡率の改善、核黄疸症例の減少、交換輸血回数の減少が見込まれる。将来的には自宅分娩の新生児にもヘルスケアスタッフが巡回して新生児黄疸管理が容易となる。
＜研修実施結果＞
7月

専門家派遣

・新生児黄疸管理に関するセミナー開催
11 月

専門家派遣

・実地研修と経皮黄疸計データ収集
・事業の進行状況を確認
1月

データを元に正常値表の作成

ミャンマー保健省（ヤンゴン）

制度の改善
構築の提案

所管
データ収集資材の提供

香川大学

Central Women’s Hospital（香川県高松市）（ヤンゴン

ミャンマー）

専門家派遣

コニカミノルタ

機器の管理

旭化成メディカル
（東京都千代田区）

135

いる様子です。赤ちゃんの胸に機器を少し当てたらすぐに測れるという、非常に安全な機器です。左のグラフは、横軸が生まれてからの時間で、縦軸が黄疸の値です。各国の正常値なのですが、日本は青いラインです。日本人は比較的黄疸が高いと言われています。青いラインを見ていただくと、右上の後半の方は数値が高いのですが、左下の最初の方は、青いラインよりもオレンジや紫の点線の方が高くなっています。オレンジのラインのインドや、
紫のラインのタイの人の方が生まれた時は数値が高いわけです。
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色々なところで参考にされているアメリカ小児学会（AAP）のガ
イドラインは黄色いラインのあたりです。かなり人種によって違いますので、その国の人種のデータを作って研修していかないと、

ミャンマーにおける核黄疸撲滅プロジェクトについてご報告いたします。今回は新生児医療の中でも核黄疸というかなり限定した病気に対して活動してきました。核黄疸は、日本の正期産児で機器を使って測っても何を基準にして良いか分からないということになってしまいます。そこで初年度は、正常値を測ることを目標にしました。

は 10 年に 1 人いるかいないかの病気なのですが、新生児の時に黄疸の管理をきちんとしないと、身体の機能をキープできない状態になってしまう病気です。体幹を自分が思うように動かせなく    

&*,%!#)"(,て、脳性麻痺の 1 つの原因だと言われています。重症で残るケースや、さらに重症で亡くなるケースも多くあるのがミャンマーの+'現状です。このような状況の新生児医療について、新生児黄疸の対策はすぐに取り掛かりやすいということで今回の事業に採用していただきました。

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事業の内容としては、初年度の平成 29 年度は現地スタッフに
生後早期よりしっかり経皮黄疸計を使って経皮ビリルビン値を測って頂きました。経皮黄疸計は、侵襲性の少ない皮膚で測る黄疸測定機器です。今回は製造元のコニカミノルタ社にご協力いた
だいて測定し、ミャンマーの人たちの正常値表を作成しました。
2 年目の平成 30 年度は、作成した正常値表を使って、正常をより逸脱したものを早く見つけて治療に結びつけることを行います。最終年度の平成 31 年度は、コミュニティのヘルスセンターなどを通じて、早期発見・早期治療を行う体制をできるだけ現地に広げる活動を行うことを目標にしています。
610 T Kuboi et al.
may easily detect hemolytic disease of the newborn (HDN)
during the early neonatal period. In fact, we were able to detect
HDN neonates within 72 h of birth using the TcB nomogram andavoid blood exchange transfusions (data not shown).22,23

日本ではどのように行っているかをお話しします。グラフの 3
本線の真ん中の水色のラインが平均値です。その上の赤のライン
は 97.5% で通常よりかなり逸脱しているラインです。当大学のデータですが、生まれてから 4 時間以内に見つけて早期治療を行うことによって侵襲性の低い治療方法で治療が可能になっています。このような仕組みをミャンマーになんとか浸透させたいということで進めています。横軸が時間の経過で、縦軸が黄疸の数値です。赤のラインが 97.5% で、実際の使い方は後ほどお話しします。
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Limitations

Fig. 2 Comparison of 50th percentiles of transcutaneous bilirubin(TcB) nomograms among previous reports and the present study.
JM-103; Japanese ( ), North American ( ), Hispanic ( ),Chinese ( ). Bilicheck; European ( ), Thai ( ), Greek ( ),Indian ( ).

The present study does have some limitations. It had a very small
sample size compared with other reports, and the current nomogram represents data from a single center. Nevertheless, thepresent nomogram can be used in the TcB screening of severe
neonatal hyperbilirubinemia at an early stage for the following
reasons. First, we took TcB measurements more than 15 times per
infant, which is many times more than previous reports.12,13,15,16,18
Second, we developed this TcB nomogram only in healthy
neonates as a ‘reference range’, excluding neonates who required
treatment for hyperbilirubinemia, including phototherapy, i.v.
gammaglobulin, and blood exchange transfusion. We hypothesized that TcB under the 97.5th percentile in plotting data waswithin the physiological normal range. The reason for the choiceof the 97.5th percentile as a cut-off is that the present nomogram
represents a reference range. A lower percentile cut-off may be
more suitable for a screening tool such as a transcutaneousbilirubinometer, but if the present nomogram accurately represents the physiological normal range as a reference range, we
think we can detect true-positive results without unnecessaryintervention, which is left for future studies to confirm. Finally,
Japan is a country that has only one race, and in Japan theincidence of HDN (except for ABO incompatibility) and glucose6-phosphate dehydrogenase deficiency is low.24 We therefore
believe we have developed an accurate TcB nomogram for use
during the 72 h after birth in Japanese neonates, without the needto investigate large Japanese populations, although this nomogram should be evaluated further in other studies.

identifying early-onset jaundice
スライドの右側の写真は、実際の測定器を赤ちゃんに使用してHour-specific 97.5th percentile-based TcB nomogram for

136

The reason we measure TcB is to lessen as far as possible thenumber of times blood is sampled to determine TSB and unboundbilirubin to identify severe neonatal hyperbilirubinemia at an
early stage. The JM-103 is suitable for frequent measurement of
TcB and screening of neonatal hyperbilirubinemia. If we screen
for neonatal hyperbilirubinemia using the hour-specific 97.5th
percentile-based TcB nomogram from the JM-103 (Fig. 3), we

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書
Conclusion

We have developed the first nomogram for neonatal jaundice,

事業計画です。これまでミャンマー国において自国のデータを用いた重症新生児黄疸の早期発見システムはありませんでした。
本事業で非侵襲的なスクリーニング手法を用いて人種差を考慮したスクリーニングプログラムの研修を行うことが可能でした。
ミャンマー国内の倫理委員会の許可を得られたことからも現地でもやれるだろうと考えられた事業計画でした。その際、倫理委員会の中でミャンマーに正常値表作成が必要であるということで、委員より早期に作成するようコメントをいただきました。

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問題点としては、最初の時点で倫理委員会の審査にかなり手こ")&''#"* &#""#%!  ',""'&","!%

ずりました。研修ということなので無理しないようにとアドバイスをいただいたのですが、現地の医師とも協議して、迅速に大学病院でやれるということで倫理委員会の審査を行いました。倫理

IV審査の当日も日本から専門家が同席し、十分に説明を行うことで病院における管理・技術協力

現地のドクターには、測って記録をすることを行っていただきました。その時の決め事としては、生まれて 3 日目の元気そうな理解をいただき、許可を得ることができました。

赤ちゃんを対象にするということです。週数もあって体重もある
元気そうな赤ちゃんを対象にして、病気で治療が必要な赤ちゃんは外しましょうということで、簡単な光を当てる黄疸の治療を受けた赤ちゃんは除外して作りました。

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実際に現地に機器を持って行き、どのように測るかをご説明し��������������

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ます。日本の新生児科では、経皮黄疸計が置いてあります。現地のドクターが見て分かるように、使い方を紹介する動画を持って行って説明しました。日本では新生児室に置いてある機器で測ればいいのですが、ミャンマーでは新生児室自体が存在していませ2 カ月ほど実施したところ、500 人くらい分の 3,000 プロットくらいのデータが取れました。

ん。我々のカウンターパートのいる Central Women’s Hospital は、   

年間 1 万 5,000 出生あり、香川県では年間 7,000 出生なので、年�%

間に香川県の 2 年間分の赤ちゃんが生まれるという病院です。そ���������

のため、赤ちゃんの黄疸を測っている時に機器のバッテリーが切ないので何回でも測ることができます。早く見つけることができることを見ていただいて、必要性を理解していただきました。

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れてしまうなど、新たな問題を見つけることができました。痛く�����
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こちらが集めたデータをグラフにしたものです。横軸が時間の経過で、縦軸が黄疸の数値です。グラフの赤のラインは上限値で、次年度以降はこのデータより飛び出た子どもを早く検査して治療しなくてはならないという指標を 1 年目の活動で作ることができました。

スライドの写真は、実際に日本人の専門家が現地のドクターに機器の使い方を見せて研修している様子です。たくさんの赤ちゃんを待たせているのですが、1 ブースで 30 〜 40 人を見なくてはならない状況になっています。計測は廊下で実施していますので充電設備がなく、機械の台数がかなり必要になってきます。

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こちらは日本とミャンマーのデータを示したグラフです。日本
人のデータを示す青いラインとミャンマー人のデータを示す赤いラインを比較しますと、最初は高めで、その後日本人の数値に抜かれるというようなデータになっています。これは、タイの方やインドの方と非常に近いデータですので、日本や北米の人のデー
タをミャンマーの人に使うには適さないと言えます。今回、ミャ
ンマーの人のデータを作ったことによって、このデータから突出したデータを見つけることによって、今後は重症な新生児の黄疸を早期に見つけることができると考えております。

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今回、経皮ビリルビンの正常値表の作成については達成できました。今後はこの正常値表を用いて、重症の新生児黄疸を早期発見できる持続可能なシステムの構築が課題になります。問題点としては、現地でのヒトやモノの慢性的な医療資源の不足が挙げられます。特に今回は経皮黄疸計がキーになりますが、本事業では複数台を持ち込むことで活動が可能であると考えます。また、ミャンマーの新生児科の先生は非常に忙しく、なかなか研究的なことができないので、今回の事業でそれができたことは自信になったと伺っています。今後はこれをきっかけに、新生児医療のベース
ラインの向上に寄与できるのではないかと考えています。以上です。ありがとうございました。

138

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

10.

モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・
  新生児医療）における人材育成事業

				

国立研究開発法人 国立成育医療研究センター【現地の状況やニーズなどの背景情報】

IV

病院における管理・技術協力

モンゴル国の新生児・小児死亡率は改善傾向にあるが、依然高く、小児急性期医療の質の改善が必須。同分野での日本製医療機器の整備が進められているが、十分活用できていない。

【活動内容】

日本の小児医療専門機関である国立成育医療研究センターが主となり、日本国内の複数施設と企業と連携し、モンゴル
国の小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）の診療の質の向上と人材育成を支援する。

【期待される成果や波及効果等】

モンゴル国医師・看護師の日本の重症新生児・小児患者診療の見学。日本の専門家による日本およびモンゴル国での指導。
モンゴル国医師・看護師による小児急性期医療の教育コンテンツ作成、教育プログラム導入と運用。モンゴル国の小児
重症患者診療制度に関する政策提言。

＜研修実施結果＞
5月

日本の専門家派遣（1 名）

6月

専門家派遣（3 名）

10 月

・セミナー

・現地の医療状況の確認
7月

研修生受け入れ（3 名）

8月

研修生受け入れ（3 名）

9月

研修生受け入れ（3 名）

専門家派遣（3 名）

12 月

NCMCH-NCCHD 間 MoU 締結

1月

専門家派遣（2 名）・進捗確認（小児救急・集中治療・新生児医療）

東京都立小児総合医療センター
あいち県立小児総合保健医療センター

専門家派遣

長野県立こども病院
日本光電社・アコマ医科工業社

National Center for Maternal and Child Health(NCMCH)埼玉医科大学総合医療センター
研修生受入（ウランバートル）

連携

研修参加者による教育
日本人専門家の支援

国立成育医療研究センター(NCCHD)

NCMCH 小児救急

（東京都世田谷区）

小児集中治療新生児集中治療部門

研修医

小児重症患者診療体制の改善構築に関する提言

モンゴル国保健省（ウランバートル）139

の人たちと面談をした上で、今後必要な教育プログラムを立ち上*(+8•$&;C.:X#/ V !V >-0Y– 2905%16$[19$XY– 2906%25$[28$X6V)'VY– 2910%20$[23$XV)'VY• 10%21$V22$Z IRMW<X1/A9@$&AHPWJWY– 3001%21$[24$X)'VY•1/C X#/ V !V >-0Y– 2907%10$[08%04$XSUGT3Y– 2908%07$[09%01$XSUGT3Y– 2909%04$[09%29$XSUGT3Y•7",=BC– $&?Z OKLHELSNJVXHFO,5Y1
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モンゴル国小児急性期医療（救急医療・集中治療・新生児医療）げることについても検討しました。さらに、日本製の医療機器に関しては、日本でモンゴル人の研修を行う時にメーカー企業にご協力いただいて、導入されている機器の特徴やどのような形で活用できるかを研修していただきました。
我々とモンゴルの母子保健センターとの間で、2017 年 12 月
25 日に姉妹病院の締結が正式に行われました。2017 年 10 月 21日（土）と 22 日（日）には、研修生が講師となってモンゴルでセミナーを開催しました。9 人の研修生が学んだことを母子病院の小児医療の方々にフィードバックするというセミナーです。総勢 119 名のモンゴルの方にご参加いただきました。成果として非常に有効だったと認識しております。

における人材育成事業についてご報告します。モンゴルは人口

300 万人くらいで、国土は広いのですが人口はそれほどいないという国です。5 歳未満の小児死亡が 1,000 出生あたり 30、乳児死
亡が 1,000 出生あたり 15 という状況で、改善の余地がある国です。
そして、首都ウランバートルの人口が 140 万人ですのでモンゴ
ルの人口の半分くらいがウランバートルに集中しているという特徴があります。乳児死亡が 1,000 出生あたり 15 ということで新生児医療が 1 つのターゲットになることと、小児死亡において肺4

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炎、呼吸器感染症による死亡が多いため、予防にあたっては、早期介入、救急医療、集中医療が焦点の 1 つであると考え、このテーマを選択しました。
今 回、 ウ ラ ン バ ー ト ル に 国 立 母 子 保 健 セ ン タ ー（National
Center for Maternal and Child Health）という病院がありまして、
国立成育医療研究センターと性格が似ているということで、これらの 2 つの病院が連携することで人材育成ができないだろうかと考えたのがプロジェクトの背景です。
モンゴルは非常に子どもが多い国で、人口 300 万人に対して年間出生が 9 万人です。この国立母子保健センターでは、年間 1
万 2,000 人のお産を取り上げていることが大きな特徴であると考えています。
今回の事業は国立成育医療研究センターが中心になって実施していますが、国際医療の経験はそれほどないため、研修生が日本に来た時に他の病院でも研修ができるように他の病院をリストアップして協力をお願いしました。しかし、結果的には他の病院のお世話にはならずに、我々の病院施設で研修できたという状況です。
また、モンゴルには日本製の医療機器が入っていますので、それらの機器をできるだけ積極的に活用した形で研修したいということで、日本光電社とアコマ医科工業社の 2 社にお声がけをしてご協力いただきました。
スケジュールに関してはいくつかの変更がありましたので、それを含めてご説明します。モンゴルへの距離は、ウランバートルまで行くのに飛行機で 5 時間ほどかかります。地図上は近く見えますがベトナムのハノイと同等の距離です。羽田・成田から大体
5 時間くらいです。今回のメインは、外国人研修生の受け入れを行って、新生児小児救急、小児集中治療、新生児集中治療の部門に 3 人ずつ、4 週間滞在していただいて、日本の医療について見ていただきました。何がモンゴルと違っていて、何を導入すればモンゴルの医療が改善できるのかを肌で感じていただくことを最大の目標にしました。その前段階として、私どもがモンゴルに行き、短い期間でしたがモンゴルの状況を認識し、また、現地の状況に合わせた教育的なプログラムの立ち上げを行いました。現地140

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

新生児集中治療、小児救急、小児集中治療の 3 つの領域における成果です。人工呼吸管理に関してはすでにモンゴルで行っています。新生児医療の中でさらにきめ細やかな日本流の人工呼吸の管理が導入されつつあります。1 月に私どもが訪問した際には、日本流を導入することによってかなりきめ細やかな人工呼吸管理ができているという自負をお持ちのようでした。
循環管理においては、心エコーを活用するところまでは至っていませんが、モニターから得られる情報や、理学所見から得られる情報によって循環管理をするようになっています。
また、現在まだ導入されていない、PICC と呼ばれる末梢から挿入するカテーテルの導入を予定しています。導入できればさらに栄養管理も含めてきめ細やかな対応ができるようになると考えています。
小児救急医療では、まだシステムが確立していないということで、そのための前段階の準備を行っています。また、プロトコー
ル化がなされていませんので、プロトコールの確立に関して私ども国立成育医療研究センターがシステム導入に尽力している状況です。
さらに、患者さんの受け入れについて、送る側と受け入れる側の情報の共有ができていない問題点が明らかになっていますので、我々が患者搬送の際に紹介元の病院からどのような情報を得て、どのような情報をみんなで共有するのかを含めて検討できる体制を徐々に準備しつつある状況です。
小児集中治療にも同じような特徴があります。我々は電子カル
テを中心に朝の回診を行っていますが、それと同じようなフォー
マットをモンゴルでも作りました。それぞれの患者さんのサマリーを 1 ページに収めて、そのページをスクリーンやビデオモニ
ターで投影することによってみんなが情報を共有する形が出来上がりつつあります。
人工呼吸管理に関しては、マクロデータを使うなどの安全管理

のルーティンがモンゴルには導入されていませんでしたが、それを導入することによって安全に人工呼吸管理ができるようになりました。事故抜管を減らせることを最終的な目標にしたいと考え
ています。

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IV

病院における管理・技術協力– 0.5 6 3/9 PICC
– Low cost intervention19 CPAP3HFNC– Infrastructure1 9#!1*"

成果としては目に見える形で前進したと感じておりますが、小児医療全体から見ますと、今回招聘したのは医師だけであり、実際に患者さんのケアに携わる看護師へのフィードバックがまだできていないところがあります。次年度以降もこのような事業を継続できるのであれば、医師だけでなく看護師も事業に積極的に取り込むことによって患者さんのケアにも日本の看護をモンゴルに導入していきたいと考えています。
その意味では、我々はまだこの事業に慣れていなくて、通訳を活用することができていませんでした。現実的には日本にいらっ
しゃるモンゴル人の方々で通訳に携われる方はそれほど多くいらっしゃいませんが、だいぶ人脈もできましたので、日本語とモンゴル語の通訳をお願いすることによって看護師の研修が有効に行えるようにしていきたいと考えています。
モンゴルの人々はハイエンドな高度医療を目指す傾向がありま
すが、現実的にはハイエンドなところから始めるというよりは、
ローコストで成果が上げられるような医療機器、医療材料を中心に導入していきたいと考えています。先ほど申し上げた末梢から挿入する中心静脈ラインの PICC のようなカテーテルを導入して、長持ちさせながら感染を減らし、栄養管理や循環管理ができるよ
うにする、そして人工呼吸のハイエンドではなくて心拍やネーザ
ルハイフローなど比較的低廉な価格のものを導入することによって肺炎の早期治療ができるようにしたいと考えています。
それから病院のインフラの問題で、酸素の吸入のための圧縮空気の配管がないという問題についても現地の管理者と検討しています。このような改善を今後も同時に進めていきたいと考えています。ご清聴どうもありがとうございました。

141

IV.

病院における管理・技術協力

質疑応答

司会 「病院における管理・技術協力」のテーマのこれまでの発

く家族も含めてチーム医療を考えるようになっている、というこしゃいますでしょうか。

ように説得力を持って家族を指導できるかがポイントになると思表について質疑応答の時間となります。ご質問のある方はいらっ

質問者 1

最初の発表で、リハビリに関して、脳卒中に焦点を絞っていましたが、ベトナム交通外傷による患者さんとのリハの仕分
けなどはどのようにしていたのでしょうか。リハの必要な患者さんには、脳卒中以外にも外科的な頭部外傷の方がいらっしゃると思いますが、どのように対応されたのでしょうか。
回答者 1

今回は事業そのものを脳卒中という分野でスタートしております。バックマイ病院が脳卒中症例を受けている病院で、頭部外傷は別の病院が対応している背景があります。脳卒中の事

業自体がバックマイ病院から NCGM に支援が要請されたという経緯で実施されました。
回答者 2

脳卒中に関しては、欧米でも日本でもストロークケア

ユニットという形で、ケアユニット単位での多職種連携が非常に強調されています。頭部外傷の場合には、障害が多彩になります

し、若い人はリハセンターに行っています。また、頭部外傷の場
合は、高次脳機能障害がメインになります。高次脳機能障害は言語の問題がかなりあるので、これに関して日本からベトナムに支援するのは少し無理がありますので、脳卒中の方が支援の対象に適していると考えました。
質問者 2

同じテーマについて質問なのです。多職種連携というのは非常に良い活動だと思います。その中で看護教育ついて 2 つの発表がありましたが、現地では人口当たりの看護師の数が日本の 9 分 1 くらいで、非常に少ないと思います。どうしても患者の家族の役割が大きくなると思いますが、チーム医療で対応する場

合、家族というのはチームの中に含めて考えるのでしょうか。ど

います。
司会

ほかにご質問やコメントのある方はいらっしゃいますで

しょうか。
質問者 3

ベトナムの医療の質・安全に関する発表について質問させていただきます。修了生のネットワークが作られたということでしたが、ベトナムフォーラムがきっかけになったものなのでしょうか。それともほかに色々な仕掛けを作ってネットワークが形成されて活発化したような経緯があるのでしょうか。
回答者 4

この事業を展開してきまして、3 年間継続でフォーラムを実施しております。研修生がどんどん増えて行き、クリティ
カル・マスとして活躍する人々が増え、ネットワークが年々拡大

していきました。それがベトナム独自の活動となり、「患者安全クラブ」という自主組織につながったという経緯になっております。
司会

ほかにご質問はありますでしょうか。

質問者 4

ミャンマーでの核黄疸撲滅プロジェクトに関して質問させてください。ミャンマーでは、黄疸計の導入の前はどのように管理していたのでしょうか。また、黄疸計の研究をしようとした時に、現地の先生たちをどのように説得したのか教えていただ
けますでしょうか。
回答者 5

それまでどのように黄疸の管理をしていたかと言いまのような形で家族に関与して対応しているのでしょうか。

すと、たくさんの赤ちゃんが病院に来る中で、研修医が赤ちゃん

回答者 3

ベトナムの場合は、確かに看護師が医師にかなり近いした。実際に測るかどうかはその時の研修医の気分次第というこ

ケアは、1 名の家族が専用の上着を着て付き添えるなど、家族がインに沿って扱うと言われていましたが、そこまでの過程のスクです。ベトナムのチームにもグループワークでそのことに気づい

現地の先生を説得する上では、やはり 7 月に訪問した当初はかを見て、測るかどうかをその場で決めるという形で行われていまことも行います。薬のことや点滴などに関わります。患者さんのとでした。測った数字に関してはアメリカの小児学会のガイドラ

患者さんの日常生活のケアする人として位置付けられている状況

リーニングとして、今回の黄疸計を導入しました。

てもらって、ベトナム流の多職種連携を行うには、家族を取り込なり警戒されました。「日本からまた変な人がデータを取りに来は、当初から家族に渡して家族指導に使えるような、嚥下や早期出たり、「ミャンマーのためであり、皆さんの仕事を軽減するた

看護師さんよりさらに知識がないので、早期に何をすることが重最終的に友好的な関係になりました。

むことが必要になると認識してもらいました。本邦研修に際してた」という雰囲気だったのですが、何名かと一緒に倫理委員会に離床に関する資料を作っていました。ただし家族はやはり現場のめなのですよ」と辛抱強くお話しさせてもらったりすることで、要かを家族に指導できるところまで現場の看護師のレベルを引き上げることを目標に活動しました。後からベトナムで作成されたベトナム語の資料には、家族について書かれていましたので恐ら142とが言えます。しかし、家族を指導するのは医療職なので、どの

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

司会

ほかにご質問ありますでしょうか。コメントでも構いません。特に内容でしたら、以上で質疑応答を終了させていただきます。

V

生活習慣病

1.

ASEAN における透析医療の推進 −マレーシアにおける展開モデル事業−

2.

対比国透析液清浄化管理手法の全国普及プロジェクト					

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター

		

特定医療法人財団 松圓会

3.

ASEAN における糖尿病足病変診療（フットケア）を 中心とした

    糖尿病診療技術に関する支援事業					

		独立行政法人 国立病院機構 京都医療センター

		

学校法人 順正学園

4. タイに設立したメディカルトレーニングセンターの活用と周辺諸国への展開事業
5.

九州保健福祉大学

ベトナム国における栄養制度の創設に向けた Nutrition Standard 研修
及び浸透事業					

		公益財団法人 味の素ファンデーション

		

日本製薬工業協会

6.

RS（レギュラトリーサイエンス）研究推進のための人材育成支援事業

質疑応答

1.

ASEAN における透析医療の推進
   −マレーシアにおける展開モデル事業−

				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ASEAN 諸国では、糖尿病患者の増加により末期腎不全に至る患者が急増しているが、透析を受けられない患者やクオリティーの低い透析を受けている患者が多く、透析医療の質の向上は急務である。

【活動内容】

わが国の透析医療は世界でもトップレベルにあるので、NCGM 腎臓内科と透析室のチームが核となり透析医療企業（日機装など）ともコラボして、模範的な血液透析のあり方をマレーシアの透析施設で指導し透析スキルを向上させるとともに、わが国の透析医療機器や製剤を ASEAN 諸国で浸透させるよう尽力する。

【期待される成果や波及効果等】

マレーシアでハイレベルな透析医療が普及し、腎不全患者の生命予後改善が見込まれるほか、本事業の継続によりわが国の透析関連機器 / 製薬メーカー等の進出・発展に寄与できる。

＜研修実施結果＞

7 月 マレーシアへ専門家派遣 (5 名）
・現地調査、技術指導、講義・研修生選定
7 月 マレーシアへ専門家派遣 (5 名）2018 年 1 月 マレーシアへ専門家派遣（6 名）
・研修成果の確認
・CE 制度に関する議論

・技術指導、講義（CE の仕事）
11 ～ 12 月 マレーシア研修生受入（若干名）
・NCGM で血液透析の技法と管理、安全・CE 制度の発足に向けて要人、大学スタッフと接触
2017 年 12 月 透析管理に関する英語版簡易テキスト作成

・感染管理、電子化の研修
・ハイレベル透析の講義
・市中の透析施設、他病院、他大学見学

つくば国際大学（新規参入：茨城県・つくば市）
山手メディカルセンター（東京都・新宿区）
下落合クリニック（東京都・新宿区）
日機装（東京都・渋谷区）

興和（新規参入：愛知県・名古屋市）
連携・協力
情報提供

マレーシア透析施設
研修生受入

NCGM 腎臓内科・透析室（東京都・新宿区）

専門家派遣
ハイレベルの透析に関する助言、
講義、デモ

連携
支援要請
制度改善の提案

144

Dr. Zaki Morad (NKF) *KPJ Health University College
JICA

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

Tzu-Chi Dialysis Centre, Balik Pulau District Hospital,
Penang General Hospital, Ipoh Specialist Centre,
Prima Dialysis Centre など
所管
助言
支援要請
指導要請
* Malaysian Society of Nephrology,
MOH へのリエゾンを図るÛãçÈÀ°¡¼Oa±BR
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生活習慣病

V

マレーシアにおける透析医療の推進事業についてご報告いたします。東南アジアでは糖尿病を中心に末期腎不全に至る患者さんが増えています。我が国の血液透析の医療は世界トップレベルですので、ASEAN 諸国から今回はマレーシアを選び、透析のスキルをさらに向上
させ、いろいろな医療技術や医療体制に踏み込んで改善を図り、同時に我が国の透析医療機器や製品を浸透させることを目指して展開推進事業を進めてまいりました。
事業概要ですが、2 年前にペナン州の病院を紹介され、ペナン州政府の首席大臣にもお会いして足掛かりを作りました。現地の透析施設や透析病院を中心に透析の技術に関してどのくらいのレベルにあるのか、問題点はどこにあるのかを探ってきました。さらに 2017 年度はペナン州以外のマレーシア中部あるいは南部の病院、透析クリニックにも伺い、意見交換や指導をしてきました。昨年から今年にかけては、National Kidney Foundation (NKF) という腎臓財団の幹部や私立の医療系大学とも接触を図って、今後、透析液の管理体制を充実させる、または、そのために必要な臨床工学技士制度を定着させるなどの狙いでアプローチをかけてまいりました。
本事業の目標と概要ですが、NCGM の腎臓内科と透析室のスタッフを中心にチームを作り、つくば国際大学医療技術学科の篠田教授にも 2017 年度から加わっていただきました。マレーシアからスタッフが日本に研修に来た際は、山手メディカルセンターや日機装社のショールームに行っていただきました。それから下落合クリニックにもお手伝いいただいて、見学させていただきました。以上のメンバーの協力を得てマレーシア人訪問スタッフの研修を実施しました。
マレーシア側のカウンターパートは、ペナン州の病院、透析クリニック、そして中部にある大手病院チェーンの KPJ Ipoh Specialist
Center、南部にある透析クリニックの Prima Dialysis Center となっております。意見交換をしたり、接触を図ったりする中で知遇を得まして、
National Kidney Foundation の会長である Dr Zaki と 2 月初めにお会いしました。また、KPJ が有している大学にも行かせていただきました。それから今後の戦略を練る上でクアラルンプールの JICA 事務所にも伺って、意見交換をさせていただきました。幸い、臨床工学技士制度に対しある程度の理解は得られるようになってまいりまして、保健省元臨床研究所長で腎臓学会の元会長である Dr Zaki のお世話で、「臨床工学技士制度がどのようなものか、まずは学会で説明してください」というお話があり、マレーシア腎臓学会でプレゼンするところまで整えていただきました。

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����ekPee�� ��uehBalik Pulau District Hospital

Penang General Hospital

KPJ Ipoh Specialist Center

Prima Dialysis Centere �B������������c ����B�������������
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実際の訪問内容について具体的にお話しします。透析現場の視

こちらはマレーシアを訪問した時の様子です。左上は、ペナン

察、日本流のハイレベルな透析のあり方の講義、日本とマレーシ州の地方の分院のような病院です。右上が政府系のペナン総合病

アの透析の違いや問題点などについて意見交換を行いました。ペ院です。左下は KPJ Ipoh Specialist Center で、右下は南部の透析ナン州では政府系の病院にも行きました。医療グループ KPJ の基クリニックです。いろいろと交流を深めて、意見交換を行いまし

幹病院や大学にも行かせていただきました。

た。

145

National Kidney Foundation, Prima Dialysis Center, 
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マレーシアからの NKF スタッフや透析施設スタッフ、透析機

また、感染管理のために、消毒の強化や手指衛生などスタンダー器関連企業スタッフの訪日研修はスライドの内容で行いました。

ドプリコーションへの意識が高まっていることが分かりました。

病院見学や講義、意見交換などを行いました。他の施設での研修

実際に写真のように、日本で下落合クリニックを見学した時にス

では、山手メディカルセンター、下落合クリニック、日機装のタッフの様子を写真に収めてきて、それをもとに感染管理の重要

ショールームで、日本流の透析のやり方を見ていただきました。

性を示すポスターを作成し、Prima Dialysis Center 内の壁に貼りさらに臨床工学技士を養成しているつくば国際大学の医療技術学

出していました。

科にも行っていただき、施設の見学や、意見交換を行いました。

NKF 

その成果として、CE 制度に関する理解が深まりました。

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こちらは 2018 年 1 月〜 2 月にかけて訪問した National Kidney
Foundation (NKF) の写真です。マレーシアでは透析医療の行政、

1 月末から 2 月にかけて、どの程度透析医療について理解が深

運営に強い影響力を持つ団体です。

まったか、改善が得られたかをマレーシアに見に行ってきました。
本事業の 1 年目のカウンターパートであった Tzu-Chii Dialysis

Dr. Zaki MoradCenter に行きましたら、患者数も増加していて、後継病院とのPresident of NKF
Ex-Director, ClinicalResearch Center of MOF
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提携が重要だということで新たな病院との提携も始まっていました。さらに彼らは、透析の患者さんを診るだけではなくて、その前の保存期の腎不全の対応が大事だということを講義から悟り、患者さんの家族や知り合いに対しても高血圧や糖尿病の管理に関する講義を開始したということでした。また、ISO 認証も取得しました。マレーシアの透析施設では 7 〜 8 施設しか ISO 認証を取得していないということでした。透析医療や透析管理に厳格に向かい合うようになってくれました。

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KPJ Ipoh Specialist Center では、他国の透析機器から我が国の機器に切り替わっていました。また、Prima Dialysis Center では、
ダイアライザーの透析液の使用をシングルユースという 1 回ごとの使い捨てにすることを試み始めたとのことでした。後進国では経費節減のためにダイアライザーの透析液を何回も使うところが多いのですが、シングルユースにしたということでした。

146

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

透析行政に強い影響力を持つ Dr Zaki ともお会いしました。大
変親切に我々を受け入れてくださり、次の段階へのサポートをしてくださいました。例えば、保健省の高官の紹介や、MalaysianSociety of Nephrology での CE に関するプレゼンテーションを約束していただきました。

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度の重要性を説明したところ、「試しに日本から専門家を派遣しV

JICA のマレーシア事務所にも赴き、今後の活動方針に付、シ

生活習慣病

こちらは、KPJ の保健医療大学です。こちらで臨床工学技士制

ニアスタッフの深澤晋作さんらと相談しました。

て 3 カ月〜 6 カ月ほど滞在して教えてもらえないか」というお話があり、それによって日本とマレーシアの透析の違いを見比べてみようという提案がありました。

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まとめです。最初は透析施設に伺いまして視察したり、指導したり、様々な問題について合同でディスカッションをしたりしてきました。
次に必要なこととして、臨床工学技士制度の定着が日本流の技術の輸出として適しているのではないかと考えました。そのための戦略を練ったのですが、幸い、マレーシアの中枢にいる医師や現場の医師、透析関連スタッフらは理解してくれましたので、現地で臨床工学技士制度を確立するために動き出すところまでを 2017 年度の活動として実施しました。以上です。ありがとうございました。

147

2.

対比国透析液清浄化管理手法の全国普及プロジェクト
   

				

特定医療法人財団 松圓会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

透析液の清浄化は質の高い透析を実施するための重要な課題である。RO 方式だけでは達成できないエンドトキシンや生菌レベルの低値を保つ透析液管理が求められている。

【活動内容】

松圓会は専門家を派遣して、フィリピン腎臓学会と共同主催で医師向け透析液清浄化トレーナー育成研修を実施する。
また、Veterans Hospital、Asian Hospital にて、透析液清浄化管理の実践的研修を実施する。

【期待される成果や波及効果等】

フィリピン腎臓学会と共同でトレーニングを行うことから、フィリピン全土に日本型透析液清浄化管理技術が普及し、日本の透析医療機器・医療技術の普及と輸出促進が見込まれる。

＜研修実施結果＞
5月

専門家派遣（2 名）・PSN 医師向けトレーナー育成研修の実施

・PSN との研修調整
・Veterans Hospital、Asian Hospital との研修調整
7月

専門家派遣（4 名）（清浄化の意義、モニタリング 、透析液汚染対策・
透析液ライン管理）・Veterans Hospital、Asian Hospital、NKTI、PGH、・Veterans Hospital および Asian Hospitalの透析液清浄化研修（透析液のモニタリング、
汚染対策、ライン管理）

The Medical City のフォローアップ研修
12 月

専門家派遣（3 名）・透析液清浄化モニタリングのフォローアップと確認

・医師向けトレーニング調整・汚染対策、透析液ライン管理のフォローアップと確認

9 月専門家派遣（6 名）・透析液清浄化管理状況確認

保健省

ダイセンメンブレン
システムズ株式会社（東京都新宿区）
株式会社ケイビジョン（大阪府大阪市）

連携
医療法人財団松圓会（千葉県松戸市）148

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書（マニラ）ガイドライン改定
フィリピン腎臓学会

専門家派遣

（PSN)

Veterans Hospital
Asian Hospital

トレーニングPSN 会員),iC(=<+0\}|n C(z4W[0\⋄ M*5i.LA:YISOi8v7b]dXr_TM*5y13@hoO gA:Y: A2S
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RLgM*563 A:"GvxDFf ]dT h'T>\`t[fhqsTM*0;iLvsT&)M*ki:HvRntUS Veterans Memorial Medical Center
S Asian Hospital• gkukshpt ckoqsmhn ckjmihn ^kpuksw]tmhp`qtrmuhn w flk ckjmihn ^muv w dbfa w e_` w ©1Y C¥¨LMG;0\}P) ¨¡¨§¨ • ¨¨¦ªw
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• ¨¨¦ª!xNational Kidney and Transplant Institute NKTI)The Medical City

ShoenKai, Tokatsu Clinic Hospital

2

ShoenKai, Tokatsu Clinic Hospital4

今回の実施機関の役割です。私たち松圓会は、トレーナー育成についてご報告いたします。私たちはフィリピンにおきまして日

研修の企画、資料作成および講義を行いました。それから透析液

本の透析液の清浄化管理手法を普及するという活動を行いまし

清浄化の必要性および管理に関する講義などを行いました。ケイ

た。本事業の背景と目的ですが、フィリピンでは透析液の水質管

ビジョン社は、フィリピンにおける腎臓学会等との調整や、透析理が ISO 基準をまったく満たしておらず、透析液ライン清浄にも液ライン管理に関する研修を行いました。ダイセンメンブレンシ

不適切な管理が見られていました。水質管理が特に厳格に求めら

ステムズ社は、エンドトキシンフィルターの導入、取り扱い、管れるハイフラックス膜の使用やオンライン HDF が浸透し始めて理法の研修等を行いました。

V

生活習慣病

フィリピンでの透析液清浄化管理手法の全国普及プロジェクト

いますが、水質管理は委託の医療機関が多く、透析担当医療従事者は管理がなかなかできていないという状況でした。その中で活動を続け、フィリピン腎臓学会との交流が進みまして、学会で透析液清浄化に対する意識が高まりつつありました。そこで私たちは、高品質な透析液清浄化管理技術をフィリピン腎臓学会と共同で同国内に普及、定着させることにより、透析治療の質向上を図り、日本型透析への理解を高めることを目的としました。
今回の研修の対象は、フィリピン腎臓学会が選抜した医師と、
フィリピン腎臓学会の中の透析のヘッドであるフランシスコ先
生 が い ら っ し ゃ る Veterans Memorial Medical Center (VMMC)、
それから JCI に賛同してどうしてもやりたいと申し出のあった
Asian Hospital（AH）という私立の大病院です。フォローアップ
研修は、過去に研修を実施したフィリピン医科大学の付属病院である Philippine General Hospital（PGH）、保健省管轄の腎臓病専
門病院である National Kidney and Transplant Institute（NKTI）、そして The Medical City（MC）にて実施させていただきました。
本事業の概要ですが専門家を日本から派遣してフィリピン腎臓学会と共催で医師向けの透析液清浄化トレーナーを育成する研修を行いました。また、個別の重要な病院に対して清浄化管理の実
習を行いました。私どもの病院とダイセンメンブレンシステムズ
社、ケイビジョン社が組みまして、フィリピン腎臓学会を通して活動を行いました。最終的には、フィリピンの透析ガイドラインに透析液清浄化の基準についての記載がほとんどありませんの

実施のスケジュールですが、まず 5 月にフィリピンに行き、現地の腎臓学会の方と研修の調整ということで、研修の内容、方法などを協議しました。現地での透析液清浄化管理の実習ということで、7 月に VMMC と AH で研修を行いました。9 月には、トレーナー育成研修および MC と NKTI、PGH でフォローアップ研修を行いました。そして VMMC と AH でもフォローアップ研修を行いました。
12 月に再度フィリピンに行きまして、各病院をまわって管理体制がどのようになっているか、実際に適切に対応できているかなど、成果を見るための活動を行いました。

で、ここにきちんと記載することと、フィリピン腎臓学会の会員のトレーニングを将来的にフィリピン腎臓学会が中心となってやっていける体制を作ることを目指して活動しました。

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フィリピン腎臓学会との合同開催ということで、透析液の清浄

Veterans Memorial Medical Center では、医師 11 名、看護師化管理ができるトレーナーを育成する研修を 9 月に行いました。

11 名、技術者 6 名の合計 28 名が参加しました。フィリピン腎臓

それまでにどのような内容でどのように進めるかという打ち合わ学会透析ヘッドのフランシスコ先生のいらっしゃる病院というこせを何度も行いました。スライドの写真は、トレーナー育成研修ともあるかも知れませんが、先生たちの透析液清浄化に対する意の様子です。フィリピン腎臓学会が選抜した医師 16 名が 12 施設

識が高かったです。講義と実技研修を行いました。質疑応答では、から参加しました。今後は国内での透析液清浄化管理トレーナー

たくさんの質問がありましたので、やり方や考え方について説明として活躍することが期待されています。研修では、フィリピン腎させていただきました。

臓学会会長のタンチャンコ先生の挨拶から始まり、我々が招待した専門家の講演とビデオ実技研修という流れで研修を行いました。

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研修の成果ですが、研修後のレベルがどのようになったかをス
ライドに示した 6 つの評価項目を用いて評価しました。各項目をこちらは研修で使用したトレーナー育成用の冊子です。109
ページにおよぶテキストになっており、中身はフィリピン腎臓学
会と打ち合わせをして作成しました。最終的な製本はフィリピン
腎臓学会が担当して作成しました。

5 点満点で評価して 6 項目の合計点を総合判定しました。研修後のレベルとして、20 点以下を初級、21 〜 26 点を中級、27 点以
上を上級と設定したところ、初級が 3 施設、中級が 2 施設、上級が 0 施設という結果になりました。

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ShoenKai, Tokatsu Clinic Hospital

150

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施設個別研修は、Asian Hospital では医師 1 名、看護師 3 名、成果指標に対する事業の成果です。「プロセス / アウトプット

技術者 12 名の合計 16 名が参加して実施しました。この病院は指標」としては、ISO 基準に準拠した独自透析液清浄化管理マニュ

JCI を取りたいということでエンドトキシン等も測定はしていた

アルが作成できているかということですが、1 施設がすでにできのですが、まだ十分ではないため、透析管理の責任者や技術者、ていました。改訂準備中のところが 3 施設ありました。

看護師を中心に参加していただいて研修を行いました。

「アウトカム指標」としては、これまで研修指導した管理技術

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

を用いて定期的に管理しているかについて、生菌検査結果、エン
ドトキシン検査結果、汚染時対応等が記載された透析液水質管理
台帳の 3 点で調べましたら、3 項目を記載していたところが 1 施
設、2 項目だけ記載していたところが 4 施設となりました。ただ、施設によってはエンドトキシン測定機器がなくてエンドトキシン
がなかなか測れないという状況がありました。
「インパクト指標」としては、フィリピン腎臓学会から選抜された医療従事者を対象にした透析液清浄化管理技術トレーナーの育成研修が終了したことです。ただ、フィリピン腎臓学会から保健省へ透析液清浄化に関する提言が行われましたが、まだガイド
ラインの改訂にはいたっていません。しかし、タンチャンコ先生
からは「ガイドラインを変えたいのでこれからも協力してほしい」

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生活習慣病

という要望をいただいております。

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事業の成果としては、1 つ目はフィリピンの主要透析機関への透析液清浄化管理技術の普及の活動を行いました。2 つ目は、フィリピン腎臓学会への透析液清浄化の重要性についてアピールしま
した。3 つ目は、フィリピン腎臓学会と共同で透析液清浄化管理
トレーナーの育成研修を行いました。これらによって将来的には透析液清浄化管理に関する日本の機器の購入が進み、フィリピン
国内への透析液清浄化技術の広範囲な普及につながると考えてい
ます。

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今後の課題は、育成研修で育成したトレーナーが今後もきちんとトレーニングを行っていただけるかどうかと、高度な透析液清浄化管理を行うために、医師のみでなく、鍵となるバイオメディ
カル・エンジニアやテクニシャンにさらなる研修が必要ということであると考えています。また、フィリピン透析ガイドラインに
透析液清浄化に関する基準を載せるために、データ等の提出を含めて我々にもっと支援してもらえないかという申し出を受けています。このことも今後の課題になっていくのではないかと考えています。以上です。どうもありがとうございました。

151

3.

ASEAN における糖尿病足病変診療（フットケア）を
   中心とした糖尿病診療技術に関する支援事業

				

独立行政法人 国立病院機構

京都医療センター【現地の状況やニーズなどの背景情報】

ASEAN 諸国に糖尿病が急増し、足潰瘍や壊疽などの糖尿病足病変で下肢切断を余儀なくされる患者が増加している。
ASEAN 諸国には糖尿病足病変診療の専門医療職がきわめて少なく、診療技術が低いことが高い下肢切断率の主因の一つとなっている。日本糖尿病協会、アジア糖尿病学会はアジアの糖尿病足病変診療技術向上に取り組んできている。

【活動内容】

京都医療センター、関西電力病院、京都大学病院が共同し、ベトナム、カンボジア、フィリピン、タイの医療従事者（医師、看護師など）の研修受け入れと両国への専門家派遣を行い、わが国のフットケアなど糖尿病診療技術の移転を図る。

【期待される成果や波及効果等】

ベトナム、カンボジア、フィリピン、タイの医療従事者のフットケア・糖尿病診療技術が向上し、下肢切断率が下がる。
その結果、わが国の診療技術、糖尿病関連医薬品、関連機器が上記 4 ヶ国だけでなく、他の ASEAN 諸国やアジア太平洋地域にも広まる可能性が高い。

＜研修実施結果＞
8 月〜 9 月

研修生の受け入れ（計 18 名）

11 月～ 12 月専門家の派遣（1 名）

カンボジア・フィリピン（8/28 ～ 9/5）

ベトナム 1 病院、カンボジア 1 病院、

ベトナム・タイ ･ フィリピン（10/23 ～ 11/1）

フィリピン 2 病院）

・糖尿病足病変診療（フットケア）を中心とした糖尿病診療技術履修のための研修。

・糖尿病足病変（フットケア）に関する教育研修会開催（参加者：ベトナム計 46 名、カンボジア計 126 名、フィリピン計 219 名［総数 391 名］）と病院での患者廻診による実技指導。フットケアアニュアル（2017 年度改訂版）を各
研修参加機関へ送付（12 月）

参加国糖尿病学会
ベトナム（国立内分泌病院など 4 施設）/ カンボジア ( 国立プレアコサマック病院など 5 施設）/
タイ（マヒドン大学医学部附属シリラート病院など 3 施設）/
フィリピン（公立ホセ・R・レイエス記念医療センターなど 2 施設）

研修生受入

専門家派遣

展開
連携

研修実施機関

糖尿病関連日本製
医薬品・医療機器
大正製薬株式会社
アークレイ株式会社
貝印株式会社152

関西電力病院
連携

事業への指導・協力
糖尿病足病変対策への指導・提案

WHO 糖尿病協力センター

日本糖尿病協会 / アジア糖尿病学会 /関西電力病院

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

プロモーション

保健省など

京都大学医学部附属病院

京都大学医学部附属病院

所管・ヘルスの実態報告

参加国の糖尿病学会

京都医療センター
WHO 糖尿病協力センター

糖尿病足壊疽WHO 西太平洋事務局 /WHO ベトナム事務所 /連携

国際糖尿病連合など

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生活習慣病

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ASEAN における糖尿病足病変診療（フットケア）を中心とした糖尿病診療技術に関する支援事業についてご報告します。まずバックグ
ラウンドですが、西太平洋地域において糖尿病足病変の患者さんの数が糖尿病患者数の増加とともに急増しております。特に切断される患者さんが非常に多くなっています。その背景としては、欧米のようなフットケアの専門家がこの地域には極めて少ないこと、治療の実態が不明で下肢切断率が高くなっていること、そしてライフスタイルや文化が欧米と異なるため、欧米のエビデンスを基にした国際診療ガイドラインがこの地域には通用しないことなどがあります。

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Kyoto Foot Meeting

我々は WHO 糖尿病協力センターとして、ASEAN 諸国、WHO、国際糖尿病連合（IDF）から依頼を受けまして、これらの国々から医療従事者を受け入れて人材養成を 2000 年から行ってきました。厚労省の国際医療協力研究委託費などを活用して十数年にわたって人材養成を行ってきました。現在、研修を受けた人がこれらの国々の中枢病院で活躍しております。

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高い切断率の背景をもう少し詳しくご説明します。まず専門医がいない、外科的なデブリードマンも看護師が行っているケースが非常に多い、そして看護師も医師も知識が不足している、技術も不足しているという状況があります。そこに重症感染症で患者さんが来て、例
えば指の骨髄炎でも簡単にアンピュテーションするので、高い切断率につながっています。そして、医療費が GDP に対して非常に高いことも問題となっています。加えて、アジアでの高齢化に伴い、糖尿足病変の成因が変化してきました。以前はサンダル履きで外傷によって感染症を引き起こすことが多かったのですが、高齢化に伴って虚血を伴った壊死やシャルコー足など、特殊な足病変が増えてきて、より正確な診断技術、特に医療器具を診断技術が必要となっている状況に変わってきました。

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我々のプロジェクトの概要ですが、基盤組織は日本糖尿病協会とアジア糖尿病学会です。カウンターパートは、アジア糖尿病学会に属する各国の糖尿病学会です。プロジェクトを進めるにあたって、WHO の西太平洋事務局と国事務所と連携して意見をいただきながら進めています。日本での研修の実施機関は、私ども京都医療センター、WHO 糖尿病協力センター、関西電力病院、京都大学医学部附属病院です。
2017 年度から日本の医療機器メーカーとの共同プロモーションということで、日本の医薬品や糖尿病の医療機器を製造している 3 社とプ
ロモーションを行いました。

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研修は、2 期に分かれて 2 つの班で 1 週間ずつ、スライドにある施設で実施しました。そして 11 月から 12 月にかけてフィリピン、カンボジア、ベトナムに行きまして、計 5 施設で講演を行いました。延べ 391 名の参加者を得ました。

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こちらがカンボジア、フィリピンから研修生を受け入れた時の様子です。一般的な予防的フットケアのほか、重症患者の足の治療、一般の糖尿病診療に関しても勉強していただきました。
そして日本の医薬品と製品と医療器具に実際に触れていただいて、宣伝する機会を設けました。

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こちらはベトナム、タイ、フィリピンからの研修生を 10 月に受け入れた時の写真です。同じようなコースで行いまして、日本の医薬品と医療機器を経験していただきました。

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こちらは現地での様子です。11 月からフィリピンのマニラで聖トマス大学病院と Chinese General Hospital を訪問して講演を行いました。
そしてアークレイ社と大正医薬品社と共同プロモーションで製品説明会を行いました。かなり多くの参加者がありました。WHO 西太平洋事務局を訪れて、プロジェクトについてディスカッションを行いました。

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それからベトナムに行き、
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カンボジアでは、首都にある国立プレア・コサマック病院で、講演と実地指導を行いました。また、カンボジアでのプロジェクトの展開に関して、WHO カンボジア代表を交えて意見交換を行いました。

156

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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生活習慣病

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「プロセス / アウトプット指標」としては、個人によって知識量と技術が異なりますので、研修を始める時に個人面接を行いまして、どのくらいの知識やアセスメント技術があるのかをアセスメントしました。研修後の評価と比較したところ、ほとんどの人がクリアしています。「アウトカム指標」ですが、研修員が帰国後に実際にどのくらい指導しているのか、また、どのくらいアセスメントを行っているのかを調べました。そのデータがあるのですが、ほぼ目標値を達成しています。チームで行った結果であると考えています。

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±OzR WftF G-`! ?PfvzX9=vu「インパクト指標」は、本来は糖尿病の足切断率が下がるかどうかを見るべきなのですが、それは年数が必要ですので、研修に参加した
人の数、日本企業との研修会の回数、実際に日本の製品が売れたのかどうかを指標にしました。実際にタイの病院では日本企業の新しい薬が納入されることになりました。

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今後の課題ですが、我々は国立病院機構ですので一般企業とのプロモーションはなかなか難しいところがありましたが、一緒に進めていかないといけませんので、今後はどのように効果的に進めていくのかが悩ましいところです。もう１つは、大都市圏の病院には事業を展開してきましたが、これから他のアジアの国々にも広げていくことを検証していきたいと考えています。ご清聴ありがとうございました。

158

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

4.

タイに設立したメディカルトレーニングセンターの活用と周辺諸国への展開事業

				

学校法人 順正学園

九州保健福祉大学

【現地の状況やニーズなどの背景情報】

V

生活習慣病

日本の血液透析技術は世界トップである。日本の透析装置（CDDS）を寄贈したタイのメディカルトレーニングセンターを活用し、日本の臨床工学技士を派遣し、日本製医療機器の操作、保守・管理法をタイおよびカンボジア、ラオス、ミャ
ンマーに普及・拡大させる。

【活動内容】

タイにメディカルトレーニングセンターを設立し日本製医療機器を寄贈した。このメディカルトレーニングセンターを活用し、ASEAN 周辺国医療指導者を対象としたトレーニングを実施する。

【期待される成果や波及効果等】

日本製医療機器を用いた研修を実施することで、日本製医療機器の ASEAN 普及のハードルを下げるとともに日本およびタイが ASEAN 医療技術に関してともにイニシアチブを獲得する。

＜研修実施結果＞
1月

研修生受入（14 名）・カンボジア・ラオス・ミャンマー医療従事者を

8, 1 月・日本製医療機器を用いた操作・保守管理に

タイのメディカルトレーニングセンターで指導関するサポート・日本製医療機器を用いた実技研修

ミャンマー

ラオス

カンボジア

専門家派遣（6 名）

トレーニング実施

トレーニング実施

研修生受入

国立タマサー大学
国際医学部（バンコク）

日本製医療機器追加導入
およびトレーニングサポート

研修生受入

専門家派遣
（医師、臨床工学技士、技術者）

九州保健福祉大学
（宮崎県延岡市）

159

ンマーを対象としました。トレーニングを行う場所はタマサー大学国際医学部です。日本製の医療機器をトレーニング用機材として寄贈したタイの施設にて研修を行いました。
スケジュールですが、トレーニングを実施したのは 2018 年

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1 月です。カンボジア、ラオス、ミャンマーの医師、看護師、

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伴い、2017 年 8 月にタイに行き、事前にセットアップと打ち合

わせを行いました。

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3 年間にわたるタイに設立したメディカルトレーニングセン,0Ø /1ASEAN#=<%

ターの活用と周辺諸国への展開事業についてご報告します。タイu ./のタマサー大学国際医学部にできた新棟の 6 階に日本製医療機器

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最初に結果から申しますと、ASEAN からの研修生への座学お84-92?@'(A./;Ø +ASEAN<%

よび透析用水の検査などの実習を行いました。タイと周辺諸国の

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水事情は良くありません。医療に用いる水としてというよりも、
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ければならないため、腎臓病の食生活から水処理の実践まで座学
およびワークショップ形式で学んでいただきました。これによってタイで日本製の医療機器を用いることで、これらの装置を用いた研修が ASEAN で行うことが可能になりました。

■

事業の成果

事業の成果です。本事業では ASEAN 諸国から研修生の受け入れが可能になりました。これによって日本の医療機器を用いたト
レーニングがタイで可能になったということです。タイの医療機
関や協力機関、大学を通じて日本製の医療機器をタイに進出させるための基盤を構築することができたと考えております。タイを中心とした ASEAN 諸国へのイニシアチブの獲得につながったと考えております。

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しますことは、タイ、日本、そして ASEAN 諸国すべてにおいて
Win-Win の関係となっています。
■

事業の概要

事業の概要ですが、本年度採択いただいたのは、メディカルセ

ンターの活用です。これまでの 3 年間の事業によってタイのメ
ディカルトレーニングセンターに日本製の透析装置の導入が可能となりました。その装置を用いて、操作、保守・管理について、タイを基盤としてカンボジア、ラオス、ミャンマーに普及させようと考えております。目的としては、日本製の医療機器を使用することによって、日本製医療機器の ASEAN 普及のハードルを下げるとともに、日本およびタイが ASEAN 医療技術に関してイニシアチブを獲得することとしました。
当初はカンボジアとミャンマーのみでしたが、急きょラオスからの強い要望がありまして、研修生はカンボジア、ラオス、ミャ

160

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ス ラ イ ド の 写 真 は 2017 年 8 月 に タ マ サ ー 大 学 国 際 医 学 部（CICM）での新棟ができた時の様子です。タイの佐渡島大使も視察にいらっしゃいました。集合写真の右側はタマサー大学長のDr. ソムキットで、左側は国際医学部学長のカマル教授です。集
合写真は、オープニングセレモニーの時のものなのですが、背景に富士山の写真があります。新棟 6 階は、このように和風の内装になっています。
また、9 月初めにはメディカル・エクセレンス・ジャパン（MEJ）の方が視察にいらっしゃいまして、アテンドさせていただきました。これらの活動によってタイから周辺諸国への情報発信も期待できると考えております。

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V

生活習慣病

2018 年 1 月に実施した研修では、血液透析用水の評価に関する研修を行いました。透析用の水を評価する方法と必要性がカン
ボジア、ラオス、ミャンマーなどの周辺諸国ではまだ理解されていませんでしたので、どのように透析液の中の菌対毒素を測るのかなどを指導しました。それから透析用の RO 装置ですが、タイや ASEAN 諸国の水処理装置は非常に大きいスペースを要するのですが、日本製はサイズがコンパクトです。実際に使用するとなると、恐らく砂ろ過装置をつけないと詰まってしまうかも知れま
せんが、RO 装置を用いたトレーニングが可能になりました。そして研修を通じて、この装置を用いていかに水を綺麗にするかを学んでいただきました。日本製の医療機器を用いたタイでの研修を確立したと言えます。

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今後の課題

最後に今後の課題についてお話しします。タイのメディカルト

レーニングセンターにおいて 1 年間のプロジェクトを 3 回連続で3 年間にわたって事業を採択いただきました。日本の医療技術の移転、医療機器の国際展開、さらには相手国の医療水準の向上を目指して実施してまいりました。今後の課題としては、地の利を生かしてメディカルトレーニングセンターをさらに活用していくことにあると考えています。ミャンマー、ラオス、カンボジアに加えてインドネシアなど交通アクセスの良い国からタイに研修生を呼び寄せることによって、日本の医療機器を用いたトレーニン
グと普及が期待できます。以上です。ありがとうございました。

161

5.

ベトナム国における栄養制度の創設に向けた
Nutrition Standard 研修及び浸透事業

				

公益財団法人 味の素ファンデーション【現地の状況やニーズなどの背景情報】

日越連携で進めている VINEP（ベトナム栄養関連制度創設プロジェクト）の一環として、これまでに達成した「栄養士の職業認定 Job Code」及び「栄養士養成課程の創設」に加えて、栄養士が働くための基準（Nutrition Standard：”NS”)の制度化を新たなマイルストーンとし、ベトナムの国立栄養研究所（NIN）より派遣されたリーダーを日本で育成する。

並行し、現地の医師・行政等の専門家に栄養制度の重要性を認識いただき浸透させることで制度化の素地をつくる。

【活動内容】
1.

NS の教育、実践に秀でた日本の大学・病院等においてそれを習得し制度化する能力をつける。

2.

ベトナム保健省主催のワークショップを開催し、日本の先進事例、研究内容、歴史を紹介する。

【期待される成果や波及効果等】
成果指標：

アウトプット1.

日本で３名のベトナム人栄養専門家が日本流 NS を習得した

2.

ベトナム保健省主催のワークショップを 2 回開催、計 400 人以上の参加を得た

アウトカム
1.

日本で NS を習得した栄養専門家が保健省に働きかけ正式に NS 設置に向けた取り組みを開始した

2.

ワークショップに参加したベトナムの栄養・医療関係者が NS の重要性の認識を深め応援者となった＜研修実施結果＞
10-1 月・京都女子大学、京都大学病院、金沢学院大学
にて研修
11 月
・ハノイ・ダナンにおいて保健省主催の栄養ワークショップを開催
所管
制度提案

ベトナム国立栄養研究所
（NIN）

保健省
（ベトナム）

リーダー派遣及びフォローアップ
協力支援

日本栄養士会

研修生受入及び研修生受入及びワークショップ講義

ワークショップ講義

京都女子大学162

専門家助言

味の素ファンデーション

金沢学院大学

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ワークショップ講義

秋田大学医学部

研修生受入

京大病院

味の素

生活習慣病V

ベトナム国における栄養制度の創設に向けた Nutrition Standard 研修および浸透事業についてご報告します。味の素ファンデーショ
ンは、味の素グループの寄付によって昨年 4 月に作られた公益財団です。また当事業の元にある VINEP とは、Vietnam Nutrition system
Establishment Project の略であり、その目的は正しい栄養知識を持つ人財を育成し彼らが国民にそれを伝えることで国民が健康になること。
またそのようになるための制度・システムを創設することを目指しています。このプロジェクトは、2011 年から味の素株式会社が行っていた事業を当財団に移管したものとなっています。
地図を見てお分かりのように、ベトナムと日本は南北に長い国土の形も面積もそっくりであり、人口も数年後には日本に肩を並べ、追い越すと言われています。スライド右上にある金色の銘板は現在ベトナムの国立栄養研究所（NIN）に掲げられているもので、2 年前に事業受託した JICA と日本栄養士会（JDA) の名前も協力者として記載されていますが、基本的にこの VINEP というのは日越共同プロジェク
トとして双方共通で使用している名称です。
2011 年に事業のマスタープランを NIN と合意したところから正式にスタートした VINEP には 3 段階の戦略ステップがあります。ステッ
プ 1 は教育制度を作ること、ステップ 2 は栄養関連の法律を作ること、ステップ 3 はこれらの制度をベトナム全土に展開することです。
2013 年に最初の栄養学 4 年制コースがハノイ医科大学内にでき、昨年 43 名の卒業生を輩出しました、彼らがベトナムで初めての栄養士です。これはステップ 1 の成果です。
ステップ２の大きな一歩は 2015 年に栄養士 dietitian が国家公務員の職業として認定（ジョブコード）されたことです。ここで３段階の栄養士の職種が定められたことも特筆すべき点です。ただ、これだけでは栄養士という職業ができただけで、その栄養士がどこでどういう仕事をするかという業務ガイドラインがない状況でした。そこで今回の事業では、栄養施策の実施基準「Nutrition Standard」を作ることを目的とした研修を実施しました。
ステップ 3 の全国展開については、栄養学部または学科を大学または短大に作ることで、ハノイ医大に続く大学・短大を各地に、将来的には 10 校程度の開設を NIN は目指しています。今後 2 〜 3 年の間に 5 〜 6 校新しい栄養学部や学科が誕生する予定です。このような機運を更に醸成するために、保健省主催のワークショップを開き、栄養士や臨床栄養の重要性を病院・行政に伝えています。研修とワー
クショップ、この２つが今回の事業の柱です。
平均年齢が 34 歳という若手で将来のリーダーとなる人たちでした。うち２名はバックマイ病院の医師、もう 1 名はバックマイ病

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院の病院食管理室長です。日本側で主に協力いただいたのは、京3:
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山田教授に糖尿病治療における栄養管理の講義を、京都女子大学
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養士会の常任理事及び金沢学院大学教授として、日本の栄養制度

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戸教授です。ワークショップにつきましては、秋田大学大学院のの今井教授には食べる順番による血糖値の変化の違いとこれを活

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都女子大学・今井教授、京大病院の幣副部長、金沢学院大学の木3

本事業では、当財団（TAF）が核となりここのスライドに書かれた 4 者、即ち NIN、京都女子大学、京都大学、金沢学院大学に関わっていただいています。NIN には、3 名の研修生を選抜し日本に派遣していただきました。3 名は、28 歳、32 歳、42 歳で、とその歴史について紹介していただき、キム・ティエン保健大臣
はじめ 300 人近い参加者に強い感銘を与え、多くのメディアでも報道されました。
そして、京都女子大では 2 週間、京都大学では 6 週間、金沢学院大学では 3 週間、合計で約 3 カ月、54 日間にわたって研修を行いました。

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京都女子大学での研修の様子です。研修には一般の学生も時々参加、2 週間の研修を行いました。今井教授からは、臨床栄養に関

金沢学院大学での研修は現地の有力新聞北國新聞や石川新聞にも報道されました。

するカウンセリングなどの講義をしていただきました。栄養指導におけるフードサンプルの使い方についてもベトナムではまだ普及していませんので、実地に即した講義が有効な学びとなりました。

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京都大学では、2 カ月間にわたって、病院食の実際の管理、調理方法のほか、医師・看護師・薬剤師との栄養士の働き方やルールなどについて学んでいただきました。京大病院の稲垣教授病院長にも迎えていただきました。ちょうどこの時期に病態栄養学会が開催されており、日本での疾病治療における栄養士の役割について学会で学ぶことができました。

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保健省主催の臨床栄養ワークショップでは、ティエン保健大臣

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も出席され、290 名の参加者があり、多くの医師、行政関係者への浸透が進みました。ベトナムメディアにも多く報道され注目度が高いことが確認できました。
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金沢学院大学は、石川県で最初に管理栄養士の養成を始めた学校です。ここで 3 週間にわたって主に栄養士を育成するためのカ
リキュラムについて木戸教授他教員の方々に講義をしていただきました。学んだことをベトナムに持ち帰っていただき、ベトナム
版カリキュラムを作るのが目的です。石川県庁も訪問し、コミュ
ニティヘルスの中でいかに管理栄養士が働いているかなどについてもディスカッションを行いました。

164

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

養士法のような法制の整備の重要性を理解いただきました。

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今後の課題としては、ベトナムで栄養基準の計画と法制化を進めることの組織内合意と具体的なガイドラインの作成への支援が

引き続き必要であると考えております。
以降のスライドは補足資料です。報告は以上です。ありがとう

ございました。

11

日本研修を通じてベトナムでの Nutrition Standard を作っていけることが確認できました。研修生が自国に戻って更にブラシュアップし、公的な会議でオーソライズしていくことになります。

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補足資料

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成果 2 は今回の研修で栄養士制度の重要性を伝えることができたことです。

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成果 3 としては、栄養課題についての理解に基づき、栄養士養成校を全土に拡大してゆくこと、また、栄養士が活躍できるようにベトナム栄養士会を作ることの重要性への理解、また日本の栄&+ R

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20

166

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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6.

RS（レギュラトリーサイエンス）研究推進のための人材育成支援事業

				

日本製薬工業協会【現地の状況やニーズなどの背景情報】

V

生活習慣病

JPMA は、アジアの人々に革新的な新薬を速やかに届けることを目指して 2012 年にアジア 11 カ国 12 団体で組織する
アジア製薬団体連携会議（APAC）を結成した。
各国の新薬申請・審査のレベルを強化すると共にアジア地域の承認審査に関する規制の整合化を支援するために、
APAC の中に RA-EWG(Regulations & Approvals Expert Working Group) を結成し、PMDA に設置されたアジアトレー

ニングセンター (PMDA-ATC) やアジア太平洋経済協力（APEC）の生命科学イノベーションフォーラム薬事規制調和執行委員会（LSIF-RHSC）と連携して、アジア各国のレギュラトリーサイエンスに精通した人材育成のための活動を行ってきている。

【活動内容】•「PMDA 国際戦略 2015」に基づき 2016 年 4 月 1 日に新設された PMDA-ATC の取組への協力・講師派遣。

•

APEC LSIF-RHSC の CoE（Center of Excellence）活動において、PMDA が台湾当局（TFDA）とともにリードするGood Registration Management（GRM）のキャパシティビルディングに、APAC RA-EWG の活動を通した連携・協力並びに講師派遣。

•

APAC が提唱し APEC LSIF-RHSC の承認を受けた Good Submission Practice (GSubP) Guideline の各国普及展開に向けた活動と講師派遣や研修受入。（製薬協がリード）【期待される成果や波及効果等】
1.

新薬申請 (NDA) の質の向上と管理プロセスの平準化（企業側）

2.

受講対象者の審査能力向上（行政側）

3.

1.

2.

の結果としてアジア各国での NDA 審査期間短縮／簡略審査制度の導入等1$&=?EFHKAPEC=?EFH
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援事業についてご報告します。レギュラトリーとは、いわゆる薬いて「エコノミー」と呼び変えています。中国と台湾や香港との事関連のテーマです。

関係などがありますので、エコノミーという言葉に代えて説明さ活動目的と概要ですが、まず対象エコノミーは、APEC に加盟せていただきます。

しているエコノミーを対象にしています。教育の内容は、GRMの GSubP ですが、後ほど説明いたします。教育目的は、GRM を普及させることで医薬品登録の効率を高めることによって、ジェネリックを含む新薬への患者様のアクセスを早めることとして、活動させていただきました。

167

GRM に関しては APEC で討議をして、2011 年から 2020 年ま*21\&=.A_5

でに成果を出そうということで進んでおります。ステップ 1 〜ス

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ことでギャップを把握します。ステップ 2 では、そのギャップに

テップ 4 まであります。ステップ 1 では、まず現状を知るという基づいた対応を考えます。2016 〜 2017 年くらいから GRM に対してキャパシティビルディングを進めていこうということになりました。現在は、このステップ 3 の段階に入っています。そしてステップ 4 として、2020 年には GRM 導入達成を図りたいということで活動しています。

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薬事承認の審査については、医薬品ならびに医療機器の申請を行う申請者側のフェーズと、申請資料を受理してレビューを行う
審査側のフェーズで構成されるということで理解されております。科学的な承認審査や円滑な進行には、審査側の体制整備や審査能力向上に加えて、申請者側も審査側が求める質の高い申請資料を作成し、必要な情報をタムリーに審査側に提供することが求められます。そのため、審査側と申請者側の双方のキャパシティビルディングを通じた適合性向上が円滑な承認審査には必要とい% &

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う考え方に基づいています。審査側の承認審査の規範のことを
GRevP と言い、2015 年に WHO より承認を受けました。併せて、申請者側の申請規範を GSubP と言いまして、APAC RA-EWG というエキスパート・ワーキンググループによって整理提言され、2016 年に APEC に承認されました。GRM は、この２つの規範をまとめて 1 つの言葉で表現しているということになります。

2016 年 11 月にパイロットワークショップを開催しました。受講者数は 56 名でした。講師数は、APAC、アジアの規制当局にある 12 〜 13 アソシエーションのメンバーが構成メンバーより、日本側から 11 名が出ました。合計の講師数は、規制当局の方も含めて 32 名となりました。パイロットワークショップ自体が、台湾の Center of Excellence と台湾 FDA なので、台湾で行いました。このパイロットワークショップの成果が APEC で認証されまして、正式なワークショップとしての開催の承認が下りましたので、2017 年 10 月末から第１回目の正規ワークショップを開催しました。今回、医療技術等国際展開推進事業の助成をいただきましたので、このワークショップに使用しました。受講者数は 62名でした。受講者数に加えてオブザーバーに 8 名が参加し、合計70 名が出席しました。13 名を講師として派遣しました。

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スライドで図解します。図の左下部分に審査当局側の「Good
Review Practice（GRevP）」があります。右下部分に申請者側の「Good Submission Practice（GSubP）」があります。この両方を含めた総称が図の上の「Good Registration Management（GRM）」ということになります。
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Day 1

Day 2

Day 3

Common Sessions

Reviewer Sessions

Applicant Sessions

Common Sessions

Keynote: Basic Concept of GRM

Review
personnel –Critical thinking(new drug vs.
generic drug
applications)Preparation of
application
dossiers

Communication Practices andinteractive
discussions
between reviewers
and applicants

Overview of Good Review/Submission
Experience sharing from different APEC
member economies
Reviewer Sessions

Applicant Sessions

Managing &Conducting thereview (new drugvs. generic drug
applications)

Planning of
application
Management ofSubmission for
Generic Drug
Applications

Communication:
Fundamentals &Case studies

Communication
during review
periodCompetencies andtraining forreviewers andapplicants
Rolling out the
GRM in eacheconomyこちらがプログラムです。コモンセッションとレビュワーセッ
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ション、アプリカントセッションに構成を分けて行いました。注

意してほしいことなど共通事項はコモンセッションで行いまし

た。レビュワーの方で特異的な事項はレビュワーセッションで行いました。台湾で実施するということで、当初はいわゆる新薬のみで考えていたのですが、プログラム委員会の方でジェネリック
も必要だということで今回のワークショップではジェネリックに168

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

ついても含めた内容で行いました。また、重要な点として我々が

力を入れたのは、コミュニケーションについてでした。審査を早めるためには、面と向かってのコミュニケーションが重要なため、!Kj35#Y"m[ nm<W v~

パイロットワークショップ以降に検討する中でプログラムに盛り込む必要が出てきました。プログラムに関しては 1 回ごとに見直しをかけながら最後に作り込みました。

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生活習慣病

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こちらはどのような人が講師陣として派遣されているかを示したリストです。タイでは講師陣で全体ミーティングを行いました。
日本側からの講師陣と、各国メンバーから集まった講師陣のリストです。

こちらが全体での写真と講義風景の写真です。

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points to consider effective communication with thereview authorities during review period”
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points for effective communication/negotiation withstakeholders. Analyze actions RA should take before
submission and/or during review period.”
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こちらは講師陣がどのような内容の研修を行ったのかを示したリストです。

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179#

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Thai FDA / Chulalongkorn University
Department of Health, PNG
NADFC
DAV(Drug Administration of Viet Nam)
Food and Drug Administration Philippines:;HSA:Health Sciences Authority;
NPRA:National Pharmaceutical Regulatory Division;<8"*29

IRPMA
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PReMA
8&)#
IPMG
-5,8
PHAP
#8 096
SAPI
179#
PhAMA
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KRPIA / KPBMAHKAPI

こちらは参加があった規制当局と製薬協会の一覧です。

170

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書: ;
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生活習慣病

V

アプトプット指標とアウトカム指標とインパクト指標について紹介しています。基本的には、研修生が何人いて、彼らがどのように理解を深めたかを示すのがアウトプット指標です。アウトカム指標としては、APEC で検討している最中ですので、今後少し変更があると思います。基本的には、申請者のコンピテンシーとトレーニングによってどのような向上が見られたかを示す指標です。例えば、認定トレーナーの合格を示す、認定トレーナー認定書の授与数など、数値で示せることを入れようとしています。

Day1 Common
Session: Applicantsdelegates (total 27
responses)

Pre-Program Scale
scale 1Pre-program

Scale
(%)
KeynoteSpeech 1
Session 1
KeynoteSpeech 2
Session 2

1 2 3

4 5

     

KeynoteSpeech 1
Session 1
KeynoteSpeech 2
Session 2

scale 4scale 5

Keynote Speech 1 4%

37%

30%

26%

4%

Session 1 4%

37%

33%

22%

4%

Keynote Speech 2

7%

48%

19%

Session 2

11%

41%

26%

Scale
(%)

11%

15%

1 2 3



4 5

   scale 2scale 3scale 4

Session A1

15% 7%

Session A3
Session A4

scale 5

Keynote Speech 1 0%7%

26%

52%

15%

Session 1 0%7%

22%

59%

11%

Scale
(%)
Session A1

Keynote Speech 2 4%4%

41%

41%

11%

Session 2 4%7%

41%

33%

15%

Session A2
Session A3
Session A4

20   

1 2 3

Session 3 0%7%

scale 2scale 333%

scale 4scale 5

Session 4 4% 15%

Session 4     

Session 5     

Session 5 4%

33%

19%

30%

Post-program

Session 3    

Session 4     

Session 5    

25%

18%

Session A2

4%

18%

36%

25%

18%

Session A3

5% 14%

Session A4

5% 14%

27%

45%

36%

9%

41%

5%

              

Post-Program Scale
scale 141%

15%

scale 2scale 3scale 4

1 2 3

4 5

    

Session A1 0% 21%

scale 2scale 343%

scale 4scale 536%

Session A2 0% 18%

57%

25%

Session A3 0% 14%

59%

27%

            

Session A4 0% 14%

68%

18%

22

      

19%

参加の前後で比較しています。コモンセッションとアプリカント
セッションの結果ですが、申請者側の参加者について、スケール

22%

1 〜 5 で理解度を表しています。スケール 5 は最も理解度が高まっ

Post-Program Scale
scale 1

4 5

scale 536%

ます。参加者の理解がどのくらい深まったかを、ワークショップ   

1 2 3

      scale 4

18%

15%

44%

4 5



4 5

scale 3

4%

アウトプット指標については、各セッションに分けてご紹介しPre-Program Scale
scale 1

Session 3

1 2 3

scale 2

Session A1

Post-program        

Pre-Program Scale
scale 1Pre-program

Post-Program Scale
scale 1Pre-program

Scale
(%)

Day 1 & 2
Applicant-specific Session:
Applicants delegates(total 27-31 responses)

Session A2

         

Day 3 Common
Session: Applicantsdelegates (total 27
responses)
Scale
(%)

scale 3     

Post-program
Scale
(%)

scale 2たことを示します。ワークショップ実施前と実施後で理解がどの

scale 5

Session 3 0%11%

63%

26%

くらい深まったかを見てみると、各セッションで実施後に理解がSession 4

4%
0%11%

59%

26%

深まったことが分かりますので、成果が出ていると言えると考え

Session 5 3%
0%10%

61%

26%

ています。
21

171



&U+2:< $>V• 2020=9; "CFLNT9<),7?A@
8:5• (*1#<52018.6.26-28
QTDPRTEGOIMUHBV» “Train the trainers”<!
» %3.4-

2018.9.26-28<0)RTEGOIM/UV» CoE96@FDA:IRPMA<» FSKSJ<'

http://www.jpma.or.jp/about/issue/gratis/newsletter/archive_after2014/83t6.pdf

課題と今後の取り組みです。2020 年までに加盟エコノミーでの規制調和が図られることが最終的な目標です。主要評価項目の実測を今後も続けていかなくてはならないため、現在、必要な取り組みを進めています。
今年は 6 月にタイにてローカルワークショップを行います。タイから研修を受けてくれた人たちが今度はトレーナーになって、タイでトレーニングを行います。また、今年も同時期（9 月）に正規ワークショップを台湾で開催します。
詳しくはスライドのリンク先であるサイトの方にまとめていますので、こちらでご確認ください。以上です。ありがとうござい
ました。

172

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

V.

生活習慣病

質疑応答

司会

生活習慣病のテーマの発表に関してご質問はありますで

1 つの薬は高い切断率を示していますが、薬によって差があるのではないかと考えています。大正製薬の新薬では、現在のところ

V

生活習慣病

しょうか。

それほど高い切断率を示していません。また、それを凌駕するだ
質問者 1

日本製薬工業協会の RS（レギュラトリーサイエンス）

けの心血管障害の抑え方と、今後 ASEAN で問題となると思われ研究推進に関するプレゼンについて、質問させていただきます。

る肥満に対する薬の効果という利点に焦点を絞って攻めていくこ

資料に対象国は中国と書いてあったのですが、規制当局は中国ととが戦略であると考えています。

しては入っていなくて台湾としてということでしょうか。
質問者 2

回答者 1

はい、その通りでございます。国を書くことになっていたので中国と書きましたが正確には台湾です。

司会

質問者 2

京都医療センターの ASEAN における糖尿病足病変診

質問者 3

療（フットケア）に関するプレゼンについて質問させていただきます。今後の課題のところで、日本企業との共同事業の進め方とありがとうございます。

ほかにご質問はありますでしょうか。
フィリピンでの透析浄化管理手法の普及プロジェクトに関して質問したいのですが、管理システムを普及するにあたって、既存の設備の変更は行われたのでしょうか。

いう点が挙げられていました。協働した 3 社の進め方に課題があるのか、それともパートナー選びのところに課題があるのか、お考えをお聞かせください。
回答者 2 2016 年度はどこの企業と一緒にやるのかを決める時に、どのパートナーを選ぶかを非常に迷いました。糖尿病関連で、日本が今後売っていきたい薬、日本製の医薬品ということで大正製薬社の新しい薬を選びました。それから日本の生化学測定の機器をアークレイ社の製品にしましたが、対象国に拠点があるかどうかを調べた上で選びました。アークレイ社は、ベトナム、フィ
リピン、タイにも展開していて、カンボジアは今後展開していくということでした。大正製薬の新薬はタイではすでに認可されていて、フィリピンでは今年認可が下りる予定となっておりました。
貝印社は爪切りニッパーを製造しておりますが、先の 2 社が海外に売り込む上でかなりハードルが高い中で、日本の爪切りは評価が高いので貝印社の製品は売り込めるだろうということで選びました。この 3 社の製品について国内では研修生に来ていただいて説明するのですが、国外ではどのように有効に売り込んでいけば良いかは、我々は販売には知識も経験もありませんので詳しく分
かりません。そのようなところが課題であると考えています。
質問者 3

ありがとうございます。もう１つ気になる点について質問させてください。糖尿病足病変による下肢切断症例が増加しているということでしたが、医薬品の大規模臨床試験で下肢切断の増加についても指摘がある中で、この問題を解消する上で新薬を売り込むというのは適切なのかと感じたのですが、いかがで
しょうか。
回答者 3

先生のおっしゃる通りです。今売られている薬の中で

回答者 3

既存設備等の変更は基本的にはありません。清浄化を行う時に、フィリピンではダブル RO といって、RO を 2 回通せ
ば綺麗になるという考え方があるのですが、そうではなくて RO
プラス ETRF をつけた方が綺麗になるという指導をしています。
既存のシステムは、今のところは変えようとしていません。しかし、それを管理するための試薬や細菌を測る機器などは日本製を使っていただく形で進めています。また、ラインの洗浄の仕方を含めて教育研修を行っています。
質問者 3

そうしますと、管理の仕方を向上させることでエンド

トキシンや菌などを除去できるように工夫しているということで
しょうか。
回答者 3

洗浄方法を含めて、考え方がしっかりと身につけばき

れいにできると考えています。
司会

ほかにご質問ある方はいらっしゃいますでしょうか。

質問者 4

ベトナムでの栄養制度の創設のプロジェクトについて質問させていただきます。2017 年に初の栄養士が誕生したということですが、まだ途上だとは思いますが、その方々は現在どのような状態にいらっしゃるのでしょうか。また、今後の栄養制度お聞きしたいと思います。
回答者 4

昨年度卒業した 43 名の栄養士のうち、今までに就職が決まったのが 7 割くらいです。30 名くらいです。そのうちの半数は医療機関に就職しました。残りは、保健省などの行政や研究機関に 3 〜 4 名、日本の大学院に 3 名、味の素やキューピー

173

のベトナム支社などの企業に 3 名が就職したと聞いております。
日本の場合は、学校給食に携わる栄養士も多いのですが、残念ながらベトナムには栄養士がいなかったこともあり、学校に給食の義務もないので、学校に就職する栄養士がいないのですが、将来的には学校給食が普及して栄養士が配置されることが理想であると思っています。それは 10 〜 20 年先のことかと思いますので、まずは病院の臨床栄養において活躍していただく、あるいは保健省の中で制度づくりに関わっていただくことができればと考えています。
司会

ほかにご質問やコメントのある方はいらっしゃいますか。

質問者 5

タイのメディカルトレーニングセンターについてお伺いします。現在は 3 カ国が対象ということですが、ほかの国からの研修生をお願いしたい場合は受け入れていただけるのでしょうか。また、透析以外にも、内視鏡やその他の技能について研修を実施する予定はありますでしょうか。
回答者 5

国については、カンボジア、ラオス、ミャンマーに限らず ASEAN 諸国全体からの受け入れが可能です。受け入れ先のタマサー大学国際医学部は、言語をすべて英語に統一して実施していますし、私どもの大学と MOU を結んでいますので、どの国からも受け入れ可能です。
また、その他の技能についてですが、臨床工学に関連する人工心肺など機器を私どもの大学から同時に寄贈していますので、臨
床工学関連のことであれば可能です。人工心肺に関してオペ室で働いている方がいらっしゃれば指導することは可能です。
質問者 5

それではもし希望があれば、貴大学にご連絡すればよ

回答者 5

はい、そうしていただければと思います。

ろしいでしょうか。

司会

ほかにご質問がないようでしたら、以上で質疑応答を終了いたします。

174

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

VI

全体総括

全体総括
				

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）

				

国際医療協力局 連携協力部 展開支援課長

2?2936uA!¯0ªD¤_øüĄ÷ć ( 8)• ÃËÆÄ¢4 }]u9_• y5C-9• {%|§Æ xu§Ä¹¼Ìf%U
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_ÑĄéìßÏ ( 2)• ĕĜďĠėċĊĔğčĖ>Yts®ÇÅ®>Y+¹ÊÆĘěĚġĝēĜęčēÄ«¿ÌAE• RSĈĞĒġČěĘĜĎĔĐđĠĕĉz~D¤ÅmÅU?HFÞĄïÏ ( 2)• PURE-TB-LAMPÍq¸À
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本日は長時間、お疲れ様でした。事務局より全体総括をさせていただきます。こちらが平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業で実施した事業を示した地図です。ベトナム、ミャンマー、カンボジア、タイ、ラオスなど、東南アジアの事業数が多くなっております。

事業対象地域の構成比です。スライドの左側の円グラフは、一
(19)176

NCGM(12)平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

般公募による事業、右側は NCGM で実施している事業です。地
域別で見ますと、やはりアジアが多いことが分かります。

29








 !

NCGM (12) (19)実施年数を示したグラフです。実施年数の定義は、同じ実施機

事業分野について見てみます。非感染性疾患の治療、災害医療・

関が同じ研修テーマで同じ国を含んで実施している年数のことで救急、検査、一次・二次予防、その他の 5 つに分けてみますと、す。サブタイトルで同じ国を含んでいるというのは、年数ととも1 番多かったのは検査に関する事業でした。2 番目以降は、その他、に対象国が増えて行く事業もありますので、その場合も最初に実

非感染性疾患の治療、一次・二次予防、災害医療・救急と続きま施した時の対象国を含んでいれば、連続した年数として数えていす。適度に分散していると思います。

全体総括

VI

ます。公募した事業では、1 年目のものが 11 件、2 年目のもの
が 3 件、3 年目のものが 5 件となっています。NCGM の事業は、



1 年目と 3 年目の事業が半分ずつになっています。

 

  
201832329&#
"!

399
(307)



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 

280
(244)

NCGM

 %(*
#
"!



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 

254

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 /44

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 /15

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"!



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 

145

116

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 /16

/3
 /15

研修内容について見てみますと、技術や制度の新規導入に関するものが約半数ありました。改善や応用を目指すものが 2 番目に多く、高度先進に関しては全体の 15% くらいになっています。

次に派遣についてのデータです。日本人の派遣者数は今年度399 名、海外からの研修員受け入れは 280 名でした。カッコの中は昨年度（平成 28 年度）のデータです。こちらも公募による事
業と NCGM の事業に分けています。公募による事業では 254 名

 

の日本人専門家が派遣されました。事業によっては研修生の受け入れのみで、派遣は実施しなかった事業もありますので、事業別の派遣者数としては最小が 0 名、最大が 44 名となっています。
研修生の受け入れ数は 165 名で、事業別の受け入れ数の幅は、0〜 15 名となっています。
NCGM の事業では、派遣者数は 145 名で、事業別の派遣者数の幅は 4 〜 16 名となっています。研修生の受け入れ数について
は、受け入れが 115 名で、事業別では 3 〜 15 名の幅があります。

研修生の経験年数ですが、回答者 64 名のうち、5 年未満（初級者）の方が 17 名いらっしゃいました。やはり 5 年以上の中級者・管理者クラスの方が多くいらっしゃいました。

177

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今年度からスライドのような評価フレームワークを導入しました。各事業においては評価の指標として提示していただいておりましたが、このようなフレームワークで 31 の事業をきちんと見+:£

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© dZG|uz[ ていこうということで今年度から開始しました。流れとしては、左から見ていただくと分かると思います。まず日本側から見た現状や課題があり、事業の目標を立て、相手国との確認や合意を得てから具体的な研修目標や研修項目を考えていただくところまでを前半部分としています。実際に研修が行われたら、実施前に設定していただいた指標（アウトプット指標、アウトカム指標、イ
ンパクト指標）について検証・評価していただくところを後半部分としています。この後半部分の指標と評価については、事業を実施して頂いた皆様と、各指標の定義や指標の立て方が十分に共有理解できていなかったところがございました。、事務局側の説
明不足もあったかと思います。今後もこのフレームワークを用いていく予定です。

ト指標について検証します。アウトプット指標は、研修終了時点
で測れる成果と考えていただくと分かりやすいかと思います。麻
酔科の例では、講習の受講者数が何名であったか、理解の向上が研修前後でどう変化したかなどをスライド記載の通り数値で示していただきます。アウトカム指標は、研修で学んだことを使って何ができるようになったのか、何が変わったのかということです。
これを示すのは難しいと思いますが、このような指標を設定する
ことはやはり大切だと考えております。例えば麻酔科の例では、帰国後に研修生が神経ブロックを実施して治療した患者数や、副作用の報告数などによって、学んだことを実際に使ったことが分!# O`
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後半部分では、アウトプット指標とアウトカム指標とインパク

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かるように具体的に示していただきます。短絡的かも知れません

が、研修を行った結果、学んだことを実際に使ったかどうかがな
いと「研修をやりました」という報告だけになってしまいます。

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やはり先を見据えてアウトカムを示していく必要があると考えてmn
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SUKおります。スライドの指標 2 の列の下の部分に☆印の項目が非常に重要です。もちろんアウトカム指標として設定したものの、数字としてデータが取れないというケースもあると思います。実際にそのようなケースもありましたが、データが取れなかったと終わるのではなく、研修を始める際にどのようなフォーマットでデータを取るのか、あるいはルーチンで取れるようにしているのかなど、相手国側と確認することが必要だと考えております。誰がデータを記入するのか、誰がデータを集めるのかなど、相手国評価フレームワークの前半部分ですが、例えば現地の麻酔科が神経ブロックの麻酔ができないという課題を抱えていることが、日本側から見て分かったとします。そこで、神経ブロック麻酔がしっかりできるようにするという目標を立てます。そして相手国の麻酔科医と話し合って、神経ブロックの技術を習得に関してニーズが高いので進めていこうと決めます。それではどのような研修を実施しようかと話し合い、具体的な研修内容と研修項目を決定します。これが前半部分です。この流れで 2017 年度からすべての事業を展開していただいております。

側としっかり話を詰めていくことが求められます。研修を行う時に相手国側から「どうぞ研修を実施してください」と言われて行うのではなく、相手国側としっかり話し合って、お互いに一緒にやっていくという意識で関わってもらうためにも、しっかりデー
タで示せるように持って行くことが必要であると強く感じております。そして研修前後の比較や、単年度で難しい場合は複数年度で設定することが重要です。複数年度で考えている場合は、どのように複数年度で設定しているのかを示して先を見えるようにしていただきたいと思います。さらに、何のためにこの事業を実施するのかを考えて、数値で示していただきたいと考えております。
インパクト指標については、研修から 3 〜 5 年後などのスパンで考えていただければと思います。麻酔科の例では、神経ブロッ
ク治療がほかの病院に波及する、相手国の保険診療として認められるなどの展望を示すということです。

178

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

課題としては、実績のある日本人専門家の活用や、相手国の研iS/%3+
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修生の語学力と技量のレベルによる適切な人選、実施した研修がアウトカムに結びついていない事例が挙げられます。やはり研修を行った後にどのようにアウトカムに結びついているのかを示していただくことが大切であると考えております。臨床の場合は、技術的なことが含まれますのでアウトカムを設定できると思いま
すが、制度的なことになるとなかなか難しさがあると思います。
それでも考えていかなければならないと思いますし、事務局としても一緒に考えていきたいと考えております。そのほかの課題としては、日本の製品・制度・技術が必ずしも使われていないと思われる事例や、研究目的と思われる研修事例などが挙げられます。

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評価のポイントとしては、厚生労働省からの委託事業として人材育成に重点を置いておりますので、次の 4 つのポイントを考えております。1 つ目は展開の可能性があるか、2 つ目は継続性があるか、3 つ目は相手国にとって価値があるか、4 つ目は日本の機材や制度が使われるか、あるいは売れるのかという点です。機
材が売れるかどうかは、国際展開推進事業としての 1 つの要素ですが、それを特に推し進めるということではなく、実際には人材育成を通じて機材や制度が本当に現地で使われるかどうかを見ていくことが重要であると考えております。

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各事業の報告書を拝見して、本事業全体を通じた学びとしては、
1 つは保健省との承認が大前提として重要であるということ、また、日本でも現地でも学会を通じて進めることが重要であるということです。それから、WPRO と相談しながら実施したり、現地のトレーニングセンターを活用したり、現地の学会関係者によって研修を実施したりするなどの例がありましたが、そのような形で継続させていくことが重要であると思います。

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まとめとして、さらに広い範囲の課題を挙げさせていただきます。研修のその先に何を見据えているのか、何をアウトカムとして、どの方向にむかっているのかを示していただく必要があります。それを示すものが、先ほどお話ししました 3 つの指標であると思いますので、皆様にはご協力いただきたいと思います。また、対象国側をどれだけ巻き込んでいるか、指標も含めてどれだけ話し合いができているのかを考えていただく必要があります。その後の成果にもつながってきますので、重要なことだと考えております。そしてアウトカムに適切な指標を数値で持つことも考えていかないといけないことだと思います。最後に、費用対効果に見合うことも重要な点です。費用対効果には 2 つの観点があると考えています。1 つは研修にかかる費用が見合っているのかという点ですが、もう１つは研修を通じて紹介した日本式の良いもの
が相手国に成果として根付くために、相手国の人が自分たちで支出できる費用で効果を上げていけるのかという点です。本日も人間ドックの価格設定について話が出ていましたが、日本式のものが良いものであることが伝わったとしても、やはりそれがいくらかかって、どのくらいの効果があるのかを相手国の人たちと話し合っていかなくてはらないと思います。この 2 つの点から見た費用対効果に見合うことが重要だと考えております。
今年度、事業を実施していただいた皆様、本当にありがとうご
ざいました。本日も色々な意見が出て、ディスカッションができたと思います。現在、平成 30 年度の事業について募集しておりますので、引き続き宜しくお願いいたします。以上で全体総括を終了いたします。

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厚生労働省より総評		
厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室
				

室長

徳本 史郎

皆さん、こんにちは。厚生労働省 医政局 総務課 医療国際展開推進室長の徳本と申します。平素より医療の国際展開推進事業を通じまして、また、厚生労働省の事業全般に対しまして、皆様からご協力いただきましてありがとうございます。
本日、私はすべての発表を見られたわけではないのですが、31 のプロジェクトについて発表があったと聞いております。本事業は平成 27 年度から実施して今年度で 3 年目ということですが、地道にその成果を積み上げていただいていると思っております。皆様にはすでにご案内の通り、日本、そして厚生労働省が実施しております、
医療の国際展開につきましては、これまで日本が積み上げてきた医療に関しての知見を諸外国と共有することにより、相手国の医療水準の向上、そして日本の医療関連産業の振興も含めて、双方にとって Win-Win な関係を構築していくことが目的となっております。
事業者の皆様におかれましては、厚生労働省の実施している本事業を良くご理解いただいた上で、しっかりと活用していただければと思っております。我々としては、本事業は来年 4 年目を迎えますので具体的な成果を対外的に求められてきているところです。平成 30 年度も本事業を引き続き実施していくことを考えております。本
事業の目的に沿って取り組みの提案をお願いできればと思っております。
我々としましては、皆様からより良い提案をしていただくべく、昨年 12 月に説明会を開催したり、公募期間を従前よりも延期して 2 カ月間設けたりしております。先ほど具体的な成果が求められていると述べましたが、皆様からの意欲的な、且つ具体的な成果の出る提案をお待ちしております。引き続き宜しくお願いいたします。本日はお疲れ様でございました。

閉会の挨拶
国立国際医療研究センター 国際医療協力局
				

運営企画部長明石 秀親

皆様、本日はお疲れ様でした。ご存知かもしれませんが、今年度からこの報告会がオープンになりまして、150名の参加がありました。冊子が不足してしまうという危惧もあり、皆様に配れるようにかき集めたくらいですが、大変盛況のうちに終わることができます。ありがとうございます。
また、今年から経済産業省の方にも入っていただきました。経済産業省にも似たような事業がありますが、ご協力いただく形で本事業を実施しております。
本事業は、1 年間という期間で、なおかつ限られた費用ですが、アウトカムやインパクトが出れば良いと考えております。すぐには無理かも知れませんが、是非それを見据えて、事業を進めていただければと思っております。
本日のご発表では、企業やコンソーシアムの活動が相手国の政策にかなり影響を及ぼしているというご発表も多く、大変心強く感じました。次年度もまた皆様とお目にかかれればと思っております。本日はどうもありがとうございました。

180

平成 29 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

H２９年度 展開推進事業（NCGM 事業） 参加者アンケートより展開推進事業も 3 年目に入り、事業成果に多様な展開が見られるようになってきました。今年度からは、事業の成果を表す指標にも力を入れています。
来年度以降の事業をより一層充実させていくため、現地フォローアップを実施された技術職および事務職の皆さまへ、アンケートを実施しました。評価指標には書ききれない成果をまとめました。
アンケートでは、下記の質問に任意でご回答いただきました。
技術職
Q1.日本と現地での事業（活動）内容
Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？
Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
Q5.来年度以降の展開推進事業／これからの国際協力でやりたいことはありますか？
Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望する人へのメッセージ
事務職
Q1. 日本と現地での事業（活動）内容
Q2. 展開事業を通じた国際協力の出張経験はご自身の業務に活かされていますか？
Q3. 参加した感想をお聞かせください。

1. ザンビア： CT 血管造影技術強化事業
技術職Q1.日本と現地での事業（活動）内容
2017 年 7 月から8 月にザンビア大学付属病院の放射線部門から医師(1 名)、看護師(1 名)、診療放①

射線技師(2 名) を招聘し研修を実施した。これら研修生達が現地でどのように成果を還元し、診療業務に反映させているかを評価する事。

2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
日本での研修後、CT アンギオ検査施行が開始され、33 件実施された。
（それまでは 0 件）他の検査件数も微増していた。日本で学んだ始業、終業点検を確立し動作不調の兆候をいち早くつかみ、重大な機械トラブルを防いでいた。
伝達の重要性を理解し、研修伝達講習を実施しその参加者、伝達内容を記録に残した。知識、技術を共有することで組織全体の底上げに繋がった。今後はザンビア大学付属病院への研修生カリキュラムに内容を盛り込む予定であり、ザンビア国
全体の医療向上につながる事を期待している。

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践
はご自身の業務にどのように活かされていますか？
途上国の人々と触れ合う事で、人間同士の信頼関係の構築がいかに大切なものかを肌で感じた。特に研修に使用した資料を大切に持ち帰り、掲示し、スタッフ全員で共有していることを知った時は感極まった。

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
南アフリカを除く南アフリカ地域では初となる心臓CT に成功した時は現地スタッフと手をたたきあって喜びを分かちあった。この偉業はメデイアからも注目され、新聞社、テレビ局から取材された。

Q5.来年度以降の展開推進事業／これからの国際協力でやりたいことはありますか？
今回の事業は大きな成功を収めたと確信する。ただし不足事項も今回の活動で明らかになり、技術強化指導の継続が不可欠である事を確信した。
②

以下その主な理由を３点挙げる。
1.ザンビア国で初めて成功した心臓CT 検査であるが、今後たくさんの症例を経験する必要がある。
難易度が高いこの検査を成功させるには高い技術力と経験がものをいう。当施設のように数千例の実施数を誇る施設との技術連携はザンビア国にとっても非常に心強いはずであり、同国の技術水準を効率よく高めることにつながる。
2.必要以上の医療被曝は発がんなどの重篤な副作用につながるが、この点についてはまだ意識が低
いとの印象を受けた。機器管理、適切な撮像パラメーター指導、患者被ばく管理について指導を継続して行う必要がある。
3. 研修生以外の現地スタッフと対談できたことで、心臓 CT 以外に仮想内視鏡検査、大腸 3DCT、Perfusion CT 等の技術修得の要望、需要が強いことが明らかになった。事業を継続させ更なる技術
協力と指導が不可欠である。
今回の活動でザンビア国との信頼関係を揺らぎ無いものにできたと確信する。推進事業を本年度で終了させてしまう事は、両国にとって大きな損失であり、本事業の継続を強く希望する。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望す
る人へのメッセージ
以前は自分の目は欧米諸国に向いていた。海外の学会で発表し、論文を投稿する事が自分のステータスを上げる事と信じていたからである。展開推進事業へ参加した今はその考えは片寄ったものであると悟った。
かつて日本が海外から援助されていたように途上国の困っている人々に手をさしのべ共に事業を達成させた時の感激は何物にも代えがたいものであると感じたからである。より多くの人が展開推進事
業に興味を持ち、参加し、このようなすばらしい体験をしていただく事を願う。

2. ラオス： 放射線、臨床検査部門の技術支援事業③

技術職
Q1.日本と現地での事業（活動）内容
ラオスでの放射線機器の稼働状況を確認し、視察先責任者（放射線科医師）と、研修内容について
提案・協議を行い、現状稼働している装置に関する撮影技術、保守管理等の項目を中心に、今後の装置導入を見据えたデジタルシステムの基礎を含む内容とすることとしました。

Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
１）品質管理の基本となる日常点検においては、研修終了後、間もない時期であったにも関わらず、チェックリストを用いて活用されている事が確認できました。日常点検で、故障リスクを把握している状況も確認でき、日常点検の必要性については、理解が得られている状況でありました。
２）医療被ばくに関しては、研修で得られた散乱線量分
布図に多くのスタッフが関心を抱いており、補足説明を行う事により、理解度を高める事ができました。
X 線の撮影条件については、継続して理解を深める必要性が示唆されましたが、機器のプリセット
条件の変更手法を説明した事によって、段階的に改善できる事を期待したいです。

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？
先進国で当たり前のように実践している事が、途上国では進んでいない現状を目の当たりにして、未来を見据えた事を理解させていく展開事業は、私を含めて、研修に関わった多くのスタッフは、大変刺激的なものであったと感じています。今、やらなければその先に、どのような問題や失敗が生じてくるのか。NCGM での新人スタッフの教育にも、十分活かせる内容であったと感じています。ア
ナログシステムからデジタルシステムへ、今一度、原点について考えさせられた事は、デジタルシス
テムを当たり前のように使用している私たちにとって、忘れてはいけない多くの知識や技術を、再認識できたと感じています。

④

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
研修中は、朝の座学から始まって、臨床現場での見学、午後は実機を用いた実習といった研修スケ
ジュールが規則正しく、非日常的な生活を研修生と一緒に過ごせた事が大変思い出深く感じています。
また、親睦会も規則正しく毎週水曜日に開催し、多くのスタッフで研修生を取り囲んで、交流出来た
事が良かったです。展開事業がなければ、決して出会う事がなかった、偶然の出会いをきっかけに、今後も活動できたら幸いです。

Q5.来年度以降の展開推進事業／これからの国際協力でやりたいことはありますか？
Laos のセタチラート病院では、2018 年度から数年かけて段階的に放射線機器の導入が見込まれている施設です。今回、単年度計画として、現状稼働している装置に関する撮影技術、保守管理等の項目を中心に、今後の装置導入を見据えたデジタルシステムの基礎を含む内容で展開事業を推進しました。NCGM での受け入れ研修では、計画的に実行し研修生への理解度は十分得られたものの、現地での追跡調査においては、今回、２日間と期間が短かった事もあり、現場の環境にあった装置管理・撮影技術などに要する時間が不足していたのが現状です。
セタチラート病院は勿論、今後中核病院として機能させていく為には、セタチラート病院が周辺施設への技術支援を行い、多くの研修生・実習生への教育機関として十分発揮させる必要があります。単年度で成し遂げた成果を、現地で活かすためには、現地での検証を含めた期間を十分図り、フォローアップを中心とした事業を今後も展開していかなければなりません。
事業の継続を希望している現地の声に耳を傾け、高度な医療技術を現地で最大限に展開し、地域全体の活性化に繋げられるよう、今後も継続して事業展開を行っていきたいです。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望す⑤

る人へのメッセージ
先進国である我が国と、対象となる国と地域の差は明確に違います。限られた予算の中で、如何に現地での事業展開を推進できるかに、全てが関わってくるかと思います。
展開推進事業において、数年先を見据えた形で事業計画し、対象となる現地の方と共に、継続して展開できる目標を持って、取り組んでいく事を期待します。

事務職
Q1. 日本と現地での事業（活動）内容
日本：通訳（車両も含む）の手配・調整、参加者との事前会議の調整、参加者への最新日程表等の研修に関わる情報共有。
現地：車両の手配・支払い、通訳代金の支払い、研修における質問への返答。

Q2. 展開事業を通じた国際協力の出張経験はご自身の業務に活かされていますか？
海外の病院の現状に少し触れることができ、研修を受入れる際、事務業務の準備がイメージし易くなりました。

3. ベトナム： ME 部門の技術支援事業
技術職Q1.日本と現地での事業（活動）内容
医療機器の保守管理について、ベトナム・
バックマイ病院での視察、日本での研修を踏
まえ、周辺の病院なども参加可能な合同セミナー開催した。

Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされています⑥

か？
故障した機器や廃棄機器が混在、現在使用している機器の状況も不明瞭など医療機器管理は存在しなかった。研修後では使用できない機器は廃棄、修理中など分別がなされていた。また、機器修理の履歴をエクセルでデータ化するなどの工夫も見られた。

山積みの医療機器関連書類

20 年以上前の機器も現役
山積みの医療機器関連書類

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？
日頃の正確な基本的業務の上に、国際医療協力が成り立つと考えていますので、より正確にかつ幅広く業務に取り組むようになりました。また語学の必要性をより感じ、日常業務で英語を取り入れる事も実施しています。

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
国は違えど同じ人間同士ですので、しっかりコミュニケーションを取った時に良い反応があると大変うれしく思います。今回はまさに良い関係が築けたと思います。

Q5.来年度以降の展開推進事業／これからの国際協力でやりたいことはありますか？
バックマイ病院でのさらなる充実、および南部や中部での同様な事業展開を進め、これによりベト
ナム独自の教育システム（DOHA）との連携で、今回得た成果をさらに広められればと考えます。
⑦

また、日本式の臨床工学技士システムを広め、世界での適正な医療機器管理に貢献できればと思います。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望する人へのメッセージ
様々なエネルギー（気持、体力）を使いますが、その分の充実感は十分にあります。
しっかり計画、実行、振返りをする事が重要だと思います。

3. ベトナム・ラオス： 看護臨床指導能力強化事業
技術職Q1.日本と現地での事業（活動）内容
ベトナム：JICA プロジェクト主催の「看護教育セミナー」において、研修生が日本で学んだ観察
技法（フィジカルアセスメント）の指導方法について伝達講習を実施した。
ラオス：NCGM 事業担当者と研修生が主催となり、看護の臨床指導能力を強化するための取り組
みと課題をテーマにワークショップを開催した。保健省行政職、看護学校教員・学生、病院副院長・実習指導者等の総勢 53 名が参加した。

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？
常に相手となる国の方々の価値観、意見を尊重しながら、物事を進めていく重要性と楽しさを感じています。日本側の知見や技術を一方向に伝えるのではなく、双方向性あるものとしてとらえる姿勢
を、改めて学び、日ごろの業務の基本姿勢につながっていると思います。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望する人へのメッセージ
現地の事業ニーズ把握、事業内容の調整、本邦研修の実施、フォローアップ、など、事業を行う１
年間はあっという間に過ぎていきます。その中で、現地の関係者との信頼関係を築きながら、現地ニーズに即した事業を作り上げていくことはとても楽しく、やりがいがあります。

⑧

4. フィリピン： 被災地における子どものメンタルヘルスに関する事業
技術職Q1.日本と現地での事業（活動）内容
第一にフィリピン大学及び連携機関から研修生を受け入れ、国府台病院での研修、及び石巻市における視察と現地関係者との懇談を行い、被災地の子どものメンタルヘルスに関する地域支援ネットワークについて学習と情報交換を 6 月に行った。
第二に、国府台病院及び連携機関から、専門家をフィリピンに派遣し、被災地における子どものメンタルヘルスに関する地域支援ネットワークモデルについて、被災地（タクロバン）とその周辺の視察を実施し、フィリピン大学の専門家及び関連行政機関の職員とディスカッションを 10 月に行った。
第三に、琉球大学医学部保健学科国際地域保健学教室、フィリピン大学、国府台病院、および連携機関の関係者で意見交換会を 12 月に開催した。

Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
研修に関する論文の作成を通じて、災害後の子どものメンタルヘルスに関するフィリピンの現状を、
フィリピン大学を中心にまとめることができた。また、研修後に多機関での連携によるプロジェクトが立ち上がったことや、子どものメンタルヘルスについてより効果的に活動している地域からの啓発活動も始動し始めた。

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？

フィリピンにおける児童虐待への取り組みは、わが国より機能的に運用されており、われわれの日々の臨床においても多機関・多職種による効果的な支援体制の構築を心がけるようになった。

⑨

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
災害後の子どものメンタルヘルス問題や我が国でも急増している児童虐待問題だけでなく、わが国では話題にならない子どもの人身売買、薬物汚染、ホームレスなどの問題が溢れていることを強く覚えている。

Q5.来年度以降の展開推進事業／これからの国際協力でやりたいことはありますか？
フィリピン以外の東南アジアの複数の地域から専門家を集めた子どものメンタルヘルス全般に関する研修会を開催したい。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望する人へのメッセージ
メンタルヘルスに特有のことかも知れま
せんが、日本のノウハウを伝達するという本
来の目的とは別に、家族間の繋がりや地域の中での人々の繋がりなど、日本が見倣うべきことをたくさん学ぶことが出来ました。低・中所得国での取り組みを考えることは、日本の人的資源の少ない地方での医療を考える上でも、非常に重要なことであると考えます。

事務職
Q1. 日本と現地での事業（活動）内容（1）意見交換会の会計・事務の準備、（2）意見交換会・現地視察にかかる会計業務を行いました。
（1）では、出張前に、現地で必要となる書類（参加者リスト、謝金整理簿など）を揃えました。
（2）
では、主に、交通費・宿泊費等の支払いと参加者（発表者）への支払いをしました。支払い後、領収書の整理や、概算払い内訳のデータ入力、所持金の残高合わせを行いました。また、現地の銀行で海外送金に関して話し合いをしました。宿泊したホテルと領収書明細の不備の連絡を取り合いました。
帰国後は、領収書の確認・整理をし、会計報告を行いました。
⑩

Q2. 展開事業を通じた国際協力の出張経験はご自身の業務に活かされていますか？
現在の自分の業務と直接的な関連性はあまりありませんが、コミュニケーション力や問題解決力、対応力の向上に繋がると考えます。

Q3. 参加した感想をお聞かせください。
事務員が同行することにより、研修中やフォーラム中に支払い業務を行えることから、プロジェク
ト担当者は事業に集中でき、全体的な業務時間短縮にもなったのではないかと思います。自分の視野が広がる場でもあり、途上国や異文化に触れる事は貴重な経験でとても楽しかったです。

5. インドネシア： 感染症病院への院内感染対策およびトラベルクリニックに関する事業
技術職Q1.日本と現地での事業（活動）内容
日本での院内感染対策ワークショップ開催: ワークショップ前後の質問用紙への正答率は 62%
から 81%へと 19%向上し、目標であった 10%を超える結果であった。
インドネシアでのトラベルクリニックワークショップ開催: ワークショップ前後の質問用紙への正答率は 38%から 59%へと 21%向上し、目標であった 10%を超える結果であった。

Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
2017 年 10 月に当院で開催された院内感染対策ワークショップの後、スリアンティサロッソ病院
では継続的に術創部感染症、尿道カテーテル関連尿路感染症、カテーテル関連血流感染症のサーベイ
ランス、多剤耐性菌のサーベイランスが継続的に行われている。現在、その結果待ちである。

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？
海外の実情を知ることで、より現実に沿った情報提供が可能となった。また、本邦では得ることのできない知見を得ることができた。
⑪

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
スリアンティサロッソ病院の方々を日本にお招きした際に食事にご招待した際に、ムスリムでありハラル食の天ぷらを用意してもらった。互いの国の文化の違いを認識することができた。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望する人へのメッセージ
現場のニーズ把握、実現可能性、次への展開を予想することが重要かと思います。

6. ミャンマー： 輸血ならびに造血幹細胞移植強化事業
技術職
Q1.日本と現地での事業（活動）内容
日本 ：保健省高官による日本の医療制度と輸血事業の視察（10 月）、
検査技師のための不規則抗体スクリーニング検査研修（11 月）
ミャンマー ：造血幹細胞採取の管理と凍結保存の技術指導（7 月）、輸血シンポジウム（１月）Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
 輸血の臨床使用について、知識が向上した。
⑫

 自発的な献血の割合が増加した。
 輸血ガイドラインが改定され、出版・配布された。
 自己造血幹細胞移植でも幹細胞の凍結保存がされるようになった。
 看護師の感染管理の知識が向上した。
 血液疾患の患者のために、白血球除去フィルターを保健省が購入した（５０セット・テルモ）
 ラカイン州での血液銀行設置のため、事業参加企業が血液保存冷蔵庫や血液型検査用遠心機の寄贈を行った。
 参加企業が JICA の中小企業官民連携案件に採択された。

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
 保健省から国際展開推進事業を通じた血液事業の支援に対し、NCGM に感謝状が贈られたこと。
 ラカイン州の血銀設置に向けて、参加企業が必要機材を寄贈してくれたこと。

Q5.来年度以降の展開推進事業／これからの国際協力でやりたいことはありますか？
 SDGs の時代における、国際協力、官民連携のあり方、NCGM の役割を模索していきたい。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望す
る人へのメッセージ
SDGs の時代に開発をどう捉えるか、本事業はとても Challenging なスキームだと思います。開発と持続性（ビジネス）をどう両立するのか、両者が変革していくことが求められていると感じます。ユニチャームなどは「SDGs にアラ
インしない企業は、今後生き残っていけない」として変革しようとしています。開発を通じて需要が生まれ、正の循環が廻るためには、どうしていかなければいけないのか、途上国への進出を⑬

市場開拓としてだけでなく、変革の機会として捉えてほしいと考えます。

事務職
Q1.日本と現地での事業（活動）内容＜国内＞・両替（＄⇔￥）、・帰国後、領収書の整理＜現地＞・支払い、・資材の調達、・研修資料のセット、梱包、・その他（写真撮影、荷物番など）

Q2. 展開事業を通じた国際協力の出張経験はご自身の業務に活かされていますか？
特に活かされていない。

Q3. 参加した感想をお聞かせください。
誰もが協力的で仕事がしやすかった。乾期だったからか食事もトイレも衛生的で過ごしやすかった。

7. カンボジア： 子宮頸がん検診のための病理人材育成事業
技術職Q1.日本と現地での事業（活動）内容
技師チーム：日本では、病理標本作製技術指導、検査室運営管理指導（標準手順書の必要性、検体の流れと登録、精度管理、薬品の取り扱い等）について学び、臨床細胞学会で発表した。カンボジア
では、技術指導の他、病理技師養成コース開設に関して国立大学学長・産婦人科理事と面談を行った。
⑭

医師チーム：日本では、日本の病理検査室の視察、病理学会と臨床細胞学会への参加などを行った。
病理検査室の運用、病理学会の役割、がん取扱い規約、がん登録、臨床医と病理医の連携、テレパソ
ロジーなどについて学び、学会発表も行った。カンボジアでは病理検査室の現状調査と指導、臨床病
理カンファレンスの開催を行った。

Q2.活動で現地がどのように変わりましたか？現地でどのように活かされていますか？
技師チーム：3 週間の本邦研修後、標本の質の向上、簡易マニュアルの作成・掲示が成果として確認できた。その他、技師としての意欲、チームとしての団結力（情報共有、互いに教え合う）の向上も見られたことが特記される。
医師チーム：学会設立に向けての情報収集を開始していた。臨床医とのコミュニケーションを改善
しようと努力していた。日本で学んだ内容を取り入れ病理標本を改善するため、施設内での病理技師との連携が強化した。

Q3.展開事業を通じた国際医療協力の実践はご自身の業務にどのように活かされていますか？
研修の企画運営、事業全体の運営・実施・モニタリングについて学んだ。病理レジデントのカリキ
ュラムの見直しや技師養成コース開設に向けたカンボジア国内関係者との協議に参加させていただ
いたことで、本事業研修対象者（直接裨益者）のみならず、カンボジア全体の将来の病理人材育成・体制整備について考え、その進め方について学ぶことができた。

Q4.どのような思い出深いことがありましたか？
技師チーム：日本で学んだ技術を自施設の設備やルール、手に入る試薬を用いて工夫しながら頑張っている姿を見られたのがよかった。また、病理技師養成コースの開講に関し、長年カンボジアで病理医支援をしてこられたドイツ人医師、フランス人医師も興味を示しているので、独・仏・日が協同し⑮

て病理人材育成を進めていくことができれば面白いと思う。
医師チーム：この事業を通して、カンボジアの病理人材が施設を超えて連携するようになったり、
カンボジア産婦人科学会の支援を受けるようになったりと、カンボジアの病理システム強化に向けて動き出したことが感じられた。実際カンボジアの病理検査室を訪問してみて、人材も機材も限られている中、現状を改善するのはそう簡単なことではないことを実感した。その中で限られた資源を最大限に利用して支援を行う方法を考えて行きたい。

Q6.これから展開推進事業への取り組みを希望する人へのメッセージ
展開推進事業は人材育成に焦点を当てた事業であり、医療機材の購入はできませんが、既に導入されている日本製機器に対する技術指導や途上国で未整備な領域における制度構築支援を行いたい場合に活用しやすい事業だと思います。ただ、単年度事業ですので、応募前にある程度研修の方向性が決まっていないと十分な成果を出すのは難しいと考えます。

９．ベトナム： 医療の質・安全にかかるマネジメント能力強化事業
事務職
Q1. 日本と現地での事業（活動）内容
病院でのツアーに係る精算処理一切。病院でのフォーラムにかかる精算処理一切。

Q2. 展開事業を通じた国際協力の出張経験はご自身の業務に活かされていますか？
現在は経理業務が主担当ではないため業務関連性は少ないが、今後外国の方とのコミュニケーショ
ンや経理業務において活かされると考えています。

⑯

Q3. 参加した感想をお聞かせください。
出張内容にもよりますが、事務担当者の負担が大きいことは事実だと感じます。また先生方にプロ
ジェクトに専念してもらうために、必要な書類等を期限までに揃えていただくなど、コミュニケーシ
ョンも重要だと考えます。病院ツアーは貴重な経験で、勉強になりとても楽しかったです。

１０．カンボジア： 質の高い救急医療サービスを提供出来る人材の開発
事務職
Q1. 日本と現地での事業（活動）内容＜出発前＞
１. 事業実施担当者と相談のうえ、現地で必要な経費を算出し、持ち出し金として、持参する金額を決定する。２. 口座に振り込まれた金額のうち、外貨（ドル）に換金する必要額を両替する。３.
現地に持参するものの準備（様式はあらかじめ印刷しておく）＜現地＞
１. 現地側スタッフとのロジ打ち合わせ、スケジュール確認。２. 買い物、支払業務。すでに支払済みのものは領収書と引き換えに支払った人に現金を手交する。現地で購入する場合、支払いを行う。
３. 領収書の仕分け（手書きの領収書、現地語のみの記載の場合、わからなくなるので、鉛筆書きで支払内容を記載しておく）。４. 研修資料、研修会場の準備。５. 写真撮影等雑用。
＜帰国後＞
１. 余ったドルを円に両替。２. 精算書を作成し、契約係に提出する。

Q2. 展開事業を通じた国際協力の出張経験はご自身の業務に活かされていますか？
出張手続きを担当している立場の者が実際に出張を経験することは、手続をする上で、非常に役に立ちました。セミナー、シンポジウムを実施するために必要な経費の算出が正確に行えるようになりました。
また 、事務職員出張者へのブリーフィングも事前にかなり詳しく行うことができるようになったかと思います。
⑰

Q3. 参加した感想をお聞かせください。
技術職の方が何をやっているのか、実際に現場を見させていただくことにより、理解を深めることができました。途上国で業務を行うことの大変さ、楽しさを知ることができ、今後の業務に非常に役に立ちます。

メディカルラリーの段取り確認

研修生に挨拶

研修生のサインを集める

メディカルラリー終了後記念撮影

皆さま、一年間ありがとうございました！
展開推進事業事務局⑱

平成 29 年度
医療技術等国際展開推進事業
報告書

平成 30 年 7 月

国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国際医療協力局 国際展開推進事業事務局
東京都新宿区戸山 1-21-1
www.ncgm.go.jp/kyokuhp/
kokusaitenkai@it.ncgm.go.jp