公益社団法人部落問題研究所

２０２０年度事業計画
１．部落問題・人権問題に係わる分野別研究
一

研究活動の基本方針

公益社団法人部落問題研究所（以下、部落問題研究所）は、日本社会の民主主義的発展のために、激動する内外情勢を念頭におきつつ、解決過程にある部落問題をはじめ、日本社会が直面している人権・民主主義・人間発達に関する諸問題について研究し、その成果を普及する必要がある。そのため、部落問題研究所の長中期研究課題を明確化しつつ、当面する研究課題及び研究方針を立てる必要がある。
（１）世界と東アジアの激動
世界は、トランプ政権のイラン武力攻撃、英国のＥＵ離脱など、自国第一主義と新自由主義の蔓延により、国家・諸集団間の対立・抗争の激化、貧困・格差の拡大の傾向が強まっている。とくに東アジアでは、ＡＳＥＡＮの持続的発展、米朝の軍事緊張緩和は継続しているが、米中の貿易戦争・軍事的対抗、日韓の対立激化などによって国際関係全体は混迷を深めている。新型コロナウィルス問題の推移に注目しなければならない。
そのなかで、反核平和と環境保護、格差・貧困拡大への対抗、女性の権利拡大の運動、地域の自決を求める運動など、さまざまな民衆の動きが起こっている。
（２）日本の政治と社会の激動
安倍政権の改憲・軍事大国化政策と新自由主義政策の再起動により、「いずも」の空母化など日米軍事一体化、日本の戦争国家化が進行しつつあり、消費税１０％増税の実施、
日米貿易協定合意、社会保障関係予算の削減などにより貧困・格差の拡大、国内産業・「地方」の衰退が進んでいる。また安倍政権は、「徴用工」問題などで植民地支配の反省を蔑ろにして、日韓関係悪化を助長する政策をとり、国民の嫌韓意識を煽っている。天皇の代替わりではマスコミが皇室賛美一色となり、政権の政治利用も目に余るものがあった。
政府のメディア支配、少数意見を排除する空気が強まり、教育・学問への統制も強まっている。安倍長期政権のもとで、議会制民主主義が空洞化し、政権中枢の政治の私物化により社会のモラル崩壊も引き起こされている。また、恣意的な公文書の管理・廃棄・改竄は、
民主主義の基盤の破壊として軽視できない。
そのなかで、沖縄における基地問題をめぐる動向が注目される。沖縄では２０１９年２月の辺野古基地県民投票で４３万人が埋め立てに反対し、強権政治に対する沖縄県民の意思を明示した。現在、さまざまな社会問題の解決と諸要求の実現をめざし、市民や勤労者の自覚的運動、地域や社会の維持・再生のための連帯・共同が起こっている。そのなかで、「ジェンダー平等後進国」といわれる日本でジェンダー差別をなくそうとするさまざまな運動が起こっていることが注目される。
民主主義の徹底と市民社会の成熟が日本の歴史的課題であり、部落問題研究所はそれに寄与する社会的役割を果たす必要がある。
（３）部落問題の解決過程と新たな課題の明確化

以上のような情勢のもとで、部落問題研究所の研究課題と社会的役割を明確にしなければならない。
近代日本の民主主義的発展にとってきわめて重要な歴史的課題であった部落問題は、基
本的に解決段階に到達している。しかし、部落問題解決の到達点と現状が国民に十分理解されていない状況がある。その理由を分析するとともに、そのこともふまえて解決過程の到達点を具体的に研究する必要がある。
私たちは、日本社会の民主主義的成熟が重要であり、新自由主義段階の地域や社会の分断・分裂・敵対・非和解・非寛容とその克服の問題がますます重要になっていると考え、
部落問題解決過程とその歴史的条件の新たな究明が重要であり、人文社会諸科学における部落問題とその解決に関する研究の積極的意義を明確にする必要がある。
（４）部落問題研究所の課題
部落問題研究所は、現在財政上の大きな困難を抱えているが、「部落差別解消推進法」を利用した「同和対策」継続の動きにも十分留意し、今日的に要請されている社会的責任を果たすために研究課題と事業計画を具体化し、財政危機克服の課題と一体で活動を進める必要がある。
第一に、部落問題研究所は、これまで人権、地域、これを包含する社会の諸問題について理論的実証的研究を行なうことを課題としてきたが、日本社会の民主主義的発展に寄与するため、学際的研究を重視し、そのいっそうの発展をめざす必要がある。
第二に、２０２２年が「水平社創立１００年」であることも考慮し、いっそう広い視野から引き続き部落問題解決過程の現実の到達点と研究の到達点を明らかにし、学際的交流を促進する必要がある。
第三に、それらの活動と並行して、国民的文化遺産ともいえる部落問題研究所所蔵資料の活用・保存のため、具体的方策を立てる必要がある。
二

各分野ごとの課題（１）部落問題の歴史的研究（主任研究員

塚田孝・竹永三男）

人権や民主主義をめぐる状況と運動の今日的展開をふまえながら、部落問題を前近代から現段階までの歴史展開の総過程の中で位置づけるとともに、身分や部落問題、人権にかかわる諸問題について各時代の全社会構造の中で具体的に、とりわけ地域社会の構造との関連で把握する研究に取り組む。
１．歴史研究部門では次の諸点を課題として研究を進める。
1)史料に即した身分や部落問題に関する歴史研究、社会運動史研究などの成果もふまえて、中近世から現代までを射程に入れて共同研究を推進する。
2)前近代の賤民身分や身分的周縁を中心とし、さらに貧困・移動弱者を視野に入れた身分社会の研究を、地域社会の構造とその展開との関連において究明する。また、国際的視野での比較史的研究に取り組む。
3）近現代日本の人権と民主主義の歴史的展開とその特質を明らかにすることを軸に地域史の再構成をめざす。身分遺制の問題に加え、ハンセン病問題や「行き倒れ」など近現代
日本の人権問題とそれに関連する社会運動などの諸問題を歴史的に解明する研究に取り組む。

4)「全国水平社創立１００年」（２０２２年）を見据えつつ、『部落問題解決過程の研究』の成果を総括し、さらに発展させる。その具体化として、歴史研究部門と現状・理論
部門、教育部門による総合的・学際的研究体制を組織し、第５６回部落問題研究者全国集会（２０１８年１０月）全体会で取り上げた奈良県の地域に即して、部落を含む地域総体の社会構造とその変容を究明する新たな総合研究に着手する。その際、部落問題の歴史的研究の蓄積と成果に逆行する研究に対する批判的検討を行う。
２．２０１８年度に開始し、２０２０年度に完成年度を迎える科学研究費助成事業（科研費）による「近世・近代の日本における『行き倒れ』とその救済の歴史的特質の究明」（研究代表者藤本清二郎／基盤研究(C)）及び「都市部における教職員組合運動と教育実践―大阪・京都・奈良の比較史的考察―」（研究代表者坂井田徹（森下徹）／基盤研究(C)）
について、それぞれの研究を着実に遂行・前進させるとともに後継研究の方針を策定する。
３．研究会の開催と研究成果の発表については、以上の研究を進めるため、歴史研究会を計画的に開催するとともに、合同研究会開催など他の学会との研究面での協力関係を引き続き強め、その成果を『部落問題研究』誌及び第５８回部落問題研究者全国集会などに反映させる。
（２）現代部落問題論・人権論の研究（主任研究員奥山峰夫）

今日、日本国憲法の定める平和的生存権をはじめ諸権利が危機に直面しており、社会権（生存権、教育を受ける権利、労働権など）をますます縮減、空洞化させる傾向が著しい。
地方自治体においても、地方「行革」により教育、文化、福祉、医療などを削減する一方、人権を単に個人（私人）相互間の意識の問題として「人権啓発・教育」に集約する傾向も見られる。さらに、事実・実態を無視ないし軽視して「部落差別」が「根強く存在する」という一面的な議論もある。そのうえで２０１６年１２月には「部落差別」の現存を前提とし、これについての相談体制、教育・啓発、実態調査を国と地方公共団体が分担、協力して行なうとする「部落差別解消推進法」が成立した。このような状況をふまえ、以下の点を中心に研究をすすめる。
１）２０００年の人権教育・啓発推進法、さらに２０１６年の「部落差別解消推進法」を受けて、「人権意識調査」がいくつもの地方自治体によって実施されている。これらの調査には、今日ますます重要性をます社会権に関する問題はほぼ無視されおり、そのため今日の地域社会に生きる人々の直面する人権課題を鮮明にするものとはなっていない。これらの「調査」を批判的に検討する。
２）「部落差別解消推進法」の成立をうけ、地方自治体において「部落差別解消条例」
制定の動きが見られる。こうした動向を注視、資料を収集し、批判的に検討を行なう。
３）地域における人権諸課題―貧困、福祉、介護、医療、ハンセン病問題など―についての実証的研究に取組む。
（３）人権と教育に関する理論的・実証的研究（主任研究員梅田修）

文部科学省が設置した「人権教育の指導方法等に関する調査研究会議」は、「人権教育の指導方法等の在り方について［第三次とりまとめ］」を公表する（２００８年３月）とともに、小学校・中学校・高校を対象にした「人権教育の推進に関する取組状況の調査結果」を公表した―第一次（２００９年１０月）、第二次（２０１３年１０月）。これらを契機にして、人権教育の指導方法が人権教育施策として具体化される状況がすすんでいる。
これと軌を一にして、安倍政権による「教育改革」が強引に推進されてきている。道徳の教科化が小学校（２０１８年度）、中学校（２０１９年度）で実施されるとともに、新学習指導要領が２０２０年度より小学校で全面実施された。また、高校では「現代社会」
を廃止して新教科「公共」が導入される（２０２２年度）。
１．人権と教育研究分野では、次の研究課題を設定する。
1)国・地方自治体の人権教育施策を批判的に検討するとともに、学校における子どもの人権と教育実践に関する研究を積極的にすすめる。
2)人権を国民相互間の問題に矮小化し、もっぱら国民の意識を問題にする人権啓発を批判し、地域における自主的な人権学習のあり方を検討する
3)道徳の教科化、教科書の事実上の「国定」化、政治教育の制約、新学習指導要領の全面実施など安倍政権の「教育改革」を批判的に検討する。
２．２０１８年度に新規採択されて開始された、科学研究費助成事業（科研費）による「人権教育における人権認識の内容と形成過程に関する基礎的研究」（研究代表者・梅田修、基盤研究〈C〉）について、第三年度目の研究を着実に遂行・前進させる。
（４）人権に関わる文芸の研究（主任研究員

秦重雄）

文芸研究会は、発足の当初より、「部落問題の解決に資する」ことを念頭に置いて部落問題文芸作品研究の考察を進めてきた。今日、部落問題の解決段階を迎えるに当たり、積年の実績に立って、「部落問題は今なお根強い」言説の打破、差別克服にあたっての、文芸・芸術作品の積極的役割の解明などに着目して問題点を総合的・科学的に究明してゆく。
とりわけ、戦後高度成長時代の国民意識民主化の進展、人権意識の成熟という道程の中に、史的動向としての文化現象を位置づけ、捉えなおす作業が重要であろう。哲学・思想分野との関連性を視野に入れた研究を継続してゆく。
なお、研究の指針は、従来通り、次の４点とする。
1) 文芸作品の中で扱われた部落差別にかかわる問題を、それを取り巻く歴史的社会的条件の中で読み解いてゆく。
2) 文芸作品の中で扱われた部落問題以外の人権上の諸問題を、部落問題を視野に入れた
歴史的社会的観点から読み解いてゆく。
3) 文芸作品の中に現れた人権にかかわる諸矛盾を、今日的人権状況との関連性を通して捉えなおし、人権認識向上に資する読み方を提起してゆく。
4) 以上のような研究活動を通して、作品の発掘・見直し・再評価にも積極的に取り組む。
『部落問題研究』などの誌上で読書界に提供してゆく。
部落問題研究者全国集会については、「思想・文化」分科会の運営を従来通り、文芸研究会が担当する。

２．「部落問題解決過程の研究」成果の普及と新たな総合研究（１）共同研究「部落問題解決過程の研究」成果の普及
1)共同研究の成果『部落問題解決過程の研究』全５巻―第１巻（歴史篇）、第２巻（教育・思想文化篇）、第３巻（現状分析・理論篇、資料篇Ⅰ）、第４巻（資料篇Ⅱ）、第５巻（年表篇）―の普及に努める。
2)共同研究の成果を反映させた部落問題研究所編『ここまできた部落問題の解決』（２０１７年刊行）の普及に努める。
（２）２０２０年度の科学研究費助成事業に申請したことをふまえ、新たな部落問題解決
過程の総合的地域史研究（奈良県が対象）に着手する。

３．部落問題研究者全国集会などの開催（１）第５８回部落問題研究者全国集会の開催
２０２０年１０月２４日（土）～２５日（日）の両日、京都市内で開催する。
①全体会（２４日）②分科会（２５日）―｢歴史（前近代）｣「歴史（近現代）」「教育」｢現状分析・理論｣「思想・文化」
集会における研究成果の報告は、『部落問題研究』誌上で行う。
（２）各分野ごとに研究会を定例的に開催する。

４．『部落問題研究所所蔵図書・資料総合目録』の作成及び図書・資料の収集・紹介（１）部落問題研究所所蔵図書・資料の閲覧・活用を積極的に促進するため、『部落問題研究所所蔵図書・資料総合目録』を作成を進める。
1)総合目録の内容
①図書目録
②資料目録
③視聴覚等資料（写真、ビデオ、スライド、映画、テープ、ポスター、パネル、絵画、軸物）目録
2)三カ年計画（２０１９年度～２０２１年度）で実施する。
3)資料委員会が『総合目録』の作成を担当する。
（２）部落問題・人権問題関係図書・資料の収集
歴史、現状、運動、行政、人権、教育、文芸などの分野に関する関係図書・資料の収集を積極的におこなう。
（３）図書・資料の紹介『人権と部落問題』『部落問題研究』『会報』において図書・資料の紹介をおこなう。

５．全国水平社創立（１９２２年）１００年記念事業（１）全国水平社創立１００周年記念事業実行委員会（仮称）に参加する。
（２）『人権と部落問題』『部落問題研究』で特集を企画する。
（３）単行本の発行を検討する。

６．機関誌・研究紀要・学術図書などの刊行（１）『人権と部落問題』（月刊）を毎月２３００部、年１２回を編集・刊行する。
ＰＤＦ編集による発行を継続する。
（２）紀要『部落問題研究』（季刊）を各５００部、年４回編集・刊行する。このうち、１冊は第５７回部落問題研究者全国集会の報告書として編集・刊行する。定期刊行を確立するため、研究委員会の中に『部落問題研究』編集担当（６名）を置き、適宜編集・発刊について協議する。
（３）関係図書の編集・刊行

1)学術図書
竹永三男『「行き倒れ」の近代史―近代日本における行旅病人・行旅死亡人の歴史的研究』を刊行する。
2)一般図書『インターネット社会と人権』、『近現代日本の歴史的変化―部落問題から考える』『結婚差別を考える』『「アイヌ施策推進法」の検証』などをテーマとしたブックレッ
トの刊行を検討する。

７．法人の機能を活用した各種サービス（１）学習講座の開催
1)部落問題の理解を促進するため、第二回目の学習講座を開催する。学習講座の内容は、事業委員会・研究委員会で検討する。
2)島崎藤村の作品の輪読会
原則として、毎月第１日曜日に開催する。
（２）講師の斡旋
部落問題・人権問題に対する講演会・研修会の講師の斡旋・紹介を行う。
（３）歴史資料（過去帳・古地図など）の扱いに関する研究を行う。
（４）関係資料の貸し出し
部落問題・人権問題に対する資料の貸し出し要請に対し、積極的に対応する。
（５）相談活動
部落問題・人権問題に関する相談に積極的に対応する。
（６）ＨＰ（ホームページ）の改善を図る。

８．目的を同じくする各種機関・団体との連絡・協力
全国各地で活動している研究機関・研究会などと連絡を密にして、研究・調査・学習な
どの事業について、協力関係を発展させていく。

９．役員会等の開催（１）総会
定時総会を２０２０年５月２４日（日）に開催する。臨時総会を２０２０年度末に開催する。
（２）役員会
1)理事会を定期的に開催し、研究所の事業の運営について審議する。
2)研究所の業務執行状況、財産状況について、監事による監査をおこなう。
（３）委員会
編集委員会・研究委員会と２０１８年度に立ち上げた財政委員会・事業委員会、およ
２０１９年度に立ち上げた資料委員会を定期的に開催し、所管の事項を審議する。
（４）所内会議
必要に応じて役職員による所内会議を開催し、事業の運営について審議する。
（５）将来検討委員会
将来検討委員会において、部落問題研究所のあり方の検討を進める。原則として年２回開催する。
（６）会費規程の改定に伴う会員の呼称変更○定款第六条

この法人は、次の会員をもって構成する。

（一）普通会員

この法人の目的に賛同して入会の申し込みをし、所定の会費を納入する個人又は団体（二）賛助会員

この法人の目的、事業に協力して維持会費を拠出する個人又は団体（三）特別会員

この法人に対し、功労のあった者、又は学識ある者のうち、理事長の推薦により、総会において承認された者

二

前項の会員のうち、普通会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律上の社員とする。

○公益法人部落問題研究所会費規程の改定（２０２０年３月２０日）
現行

改定

普通会員

Ａ（ 12000円）

普通会員

Ａ（ 12000円）変更なし

普通会員

Ｂ（

6000円）

普通会員

Ｂ（

賛助会員

Ｃ（ 20000円）

普通会員

Ｃ（ 20000円／賛助会費8000円含む）

賛助会員

Ｂ（ 50000円）

賛助会員

Ｄ（ 50000円）

賛助会員

Ａ（100000円）

廃止

6000円）変更なし

10．会員・定期購読者・書籍頒布の拡大及び募金活動（１）会員の拡大
会員の協力を得て、会員の拡大に積極的に取り組む。
（２）定期購読者の拡大
会員の協力を得て、『人権と部落問題』『部落問題研究』の定期購読者の拡大に積極的に取り組む。
（３）書籍頒布の拡大
引き続き『部落問題解決過程の研究』全５巻などの販売に取り組むとともに、一定期間経過した在庫書籍の大幅割引（５０％）などの方法も取り入れながら、書籍頒布の拡大に積極的に取り組む。
（４）募金活動1)２０１９年度に引き続き、『総合目録』作成のための募金を訴える。募金目標５００万円（３カ年）。
2)部落問題研究所への財政的支援を目的とした募金活動（通常募金）に取り組む。募金
目標４００万円。
3)全国水平社創立１００周年記念事業実行委員会（仮称）の募金活動に協力する。