＜工事名：神野北山遺跡発掘調査工事＞

制限付き一般競争入札（事後審査型）
配

付

資

料

１ 入札公告（1） 入札公告文（2） 入札公告共通事項
２ 提示資料
工事費内訳書の提出
３ 様式（1） 制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書（様式3号の5）（2） 配置予定技術者の資格（様式6号の2）（3） 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係（様式7号）（4） 設計図書貸与申込書（様式9号の2）（5） 質問書（様式20号）※ 入札参加申込期間及び提出資料等掲示期間
令和6年9月10日(火)～令和6年9月20日(金)入札・契約事務に関する問い合わせ先
公益財団法人 兵庫県まちづくり技術センター
財務第１課 古田〒650-0023 神戸市中央区栄町通6-1-21 神明ビル６F
電話：（078）367-1231 FAX：(078) 367-1232

入札公告

次の工事について、次のとおり公告する。

令和6年9月10日
契約担当者

公益財団法人
兵庫県まちづくり技術センター 理事長 杉浦 正彦

記
1

入札に付する事項
神野北山遺跡発掘調査工事 （以下「本件工事」という。）(1) 工 事 名
加古川市神野(2) 工事場所
1,095㎡(3) 工事概要
本発掘調査B(4) 工 期
施工日数77日
有 （兵庫県の入札方式に準じて、ランダム係数方式により最低制限価格を算出）(5) 最低制限価格(6) 入札方式
制限付き一般競争入札（事後審査型）（価格競争）
令和6年10月16日(7) 契約締結予定日
予定(8) 支払条件①年割支払
無②前 金 払有③中間前払有④部 分 払有
履行期間中２回以内とする。
⑤中間前金払と部分払の選択該当工事の別
有

2

応募方法
単独企業による。

3

入札参加資格財務規則（昭和39年兵庫県規則第31号）第81条の3に定める兵庫県（以下「県」という。）の建設工
事入札参加資格者名簿に登録されている者で、次の要件を満たしていること。

(1) 入札参加資格工種

一般土木工事(2) 営業所の所在地に関する要件

東播磨県民局加古川土木事務所管内のうち、加古川市に建設業の許可を受けた主たる営業所を有すること。

(3) 入札参加資格格付等級 確認基準日に有効な兵庫県の建設工事入札参加者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。）の一般土木工事における格付等級及び平均工事成績が次の者
及び総合評定値であること。
格 付 等 級：
平均工事成績：A、B、C、D等級70点以上であること

(4) 技術・社会貢献評価数値 入札参加資格者名簿の一般土木工事における資格格付要領第4条の規定による技術・社会貢献評価数値を有する者であって、その合計点数がに関する要件10点以上であること。
(5) 同種工事の施工実績、専門 無性の有無に関する要件(6) 建設業の許可に関する要件 土木工事業に係る建設業の許可を有すること。
(7) 配置技術者に関する要件 建設業法26条による主任技術者又は監理技術者(8) 入札保証金不要
別紙、「制限付き一般競争入札（事後審査型）公告共通事項」に示すとおり。
(9) その他
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入札手続等
手続等
(1) 建設工事請負契約書等の閲覧

期間・期日

場所・方法

令 和 6 年 9 月 10 日

(火)神戸市中央区栄町通6-1-21 6F

令 和 6 年 9 月 20 日

(金) （注2） （公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課(2) 提出資料の様式
等の交付

令 和 6 年 9 月 10 日

(火)

令 和 6 年 9 月 20 日

(金) （注2）(3) 入札参加申込書の受付

令 和 6 年 9 月 10 日

(火)

同上
同上
入札参加申込書を提出のこと(入札参加資格を確認するため、格付等級・各種数値(4) 設計図書の貸与

令 和 6 年 9 月 20 日

(金) （注2） が記載されている文書等を提出ください)

令 和 6 年 9 月 10 日

(火)

令 和 6 年 9 月 20 日

※郵送可・左記期日必着のこと

神戸市中央区栄町通6-1-21 6F（公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課

貸与希望者は設計図書貸与申込書を提出の(金) （注2） こと（入札参加申込書と同時に提出）※郵送希望者は返信用封筒に角２封筒に返送
先記入、140円切手を貼付し提出のこと(5) 質問書（様式第20号）の受付

令 和 6 年 9 月 10 日

(火)

令 和 6 年 9 月 20 日

(金) （注2） （公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課(6) 回答書の閲覧

令 和 6 年 9 月 26 日(木)

令 和 6 年 10 月 7 日(月) （注2） 及びセンターホームページ

令 和 6 年 10 月 7 日(月)(7) 工事費内訳書の
提出

正午まで

神戸市中央区栄町通6-1-21 6F（公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課

郵送又はFAXにて提出（Mailでの提出も可とする）

神戸市中央区栄町通6-1-21 6F（公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課

古田(ふるた)宛

FAX：078-367-1232【 Mail：furuta_toru@hyogo-ctc.or.jp 】(8) 入札日

令 和 6 年 10 月 8 日
午後2時00分(9) 入札結果の公表 契約締結後、速やかに(火)

神戸市中央区栄町通6-1-21（公財）兵庫県まちづくり技術センター 3F会議室

神戸市中央区栄町通6-1-21 6F（公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課（注１）

上記の期間は、土曜日、日曜日および祝日等、兵庫県の休日を定める条例（平成元年兵庫県条例第15号）に定める県の休日を除く（注2）

正午から午後1時00分までを除く、午前9時から午後5時まで

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入札方法等
・工事費内訳書の提出
入札に先立ち、工事費内訳書（設計書に示す様式）を上記4（7）に記しているとおり提出すること。
・代表者本人が入札する場合は、本人確認のため入札当日、名刺等提出すること。

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入札参加資格確認資料の提出
開札後、入札執行者から下記の入札資格確認書類の提出を求められた入札参加者は、提出を指示された日から２日以内（兵庫県の条例に定める県の休日を除く）に兵庫県まちづくり技術センター
財務第1課まで提出すること。
(1) 配置予定技術者の資格（様式６号の２）(2) 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係（様式７号）(3) その他契約担当者が必要と認めた書類
例）現場代理人の資格（様式６号の３）

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その他(1) 別紙「制限付き一般競争入札（事後審査型）入札公告共通事項」のとおりとする。
(2) 現場説明会は実施しない。
(3) ホームページhttp://www.hyogo-ｃｔｃ.or.jp/ でも掲示

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入札担当課（問い合わせ先）
神戸市中央区栄町通6-1-21 6F（公財）兵庫県まちづくり技術センター財務第1課

TEL：078-367-1231

制限付き一般競争入札（事後審査型）入札公告共通事項
１ 入札の実施
本件は、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターが電子入札システムを未導入のため、従来の入札者立会による入札書の提出方式により行う。
２ 入札参加資格
本件工事の入札に参加することができる資格を有する者は、財務規則（昭和 39 年兵庫県規則第 31 号）第 81 条の３に定める兵庫県の建設工事入札参加資格者名簿（以下「入札参加資格者名簿」という。
）に登載されている者であって、かつ、次に掲げるいずれの要件も満たすものとする。
なお、入札参加資格の確認は、入札参加申込書の提出期限の日（以下「申込期限日」という。
）を基準日とする。
ただし、事後審査型の配置予定技術者の専任性の確認は、申込期限日によらず、下記７(2)に定める入札参加資格確認資料の提出期間の最終日（以下「提出期限日」という。
）を基準日
とする。
（１）資格要件① 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 の規定に基づく兵庫県の入札参加資格基準による入札参加の資格制限（以下「入札参加資格制限」という。
）に該当しないこと。
② 建設業法の規定による総合評定通知書の有効期限が契約締結予定日まであること。
なお、申込期限日においては有効な総合評定値通知書を有するが、その総合評定値
通知書の有効期間が契約締結予定日までに失効する場合は、資格確認日において契約
締結予定日まで有効な総合評定値通知書を有していること。
③ 入札公告において格付等級を定めている場合にあっては、入札参加資格者名簿の該
当の工事の種別の格付等級が、入札公告に示すものであること。
また、入札公告において総合評定値を定めている場合にあっては、入札参加資格者
名簿の該当の工事の種別の総合評定値が、入札公告に示すものであること。
なお、建設業法の規定による該当工事に係る経営事項審査結果の総合評定値(P)に、建設工事入札参加者に係る資格格付要領（以下「資格格付要領」という。
）第４条の規定に基づく格付をする工事に係る技術・社会貢献評価数値に準じて算定した数値を合算した数値を総合評定値とみなす。
④ 兵庫県又は兵庫県まちづくり技術センターの指名停止基準に基づく指名停止（以下「指名停止」という）を受けていないこと。
⑤ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立て（旧会社更生法（昭和 27 年法律第 172 号）に基づくものを含む。
）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていないこと（ただし、それぞれの申立てに係る開始の決定がなされている者については、契約担当者が経営状況等を勘案して入札参加資格を認めることができる。）⑥ 入札公告に本件工事の設計業務等の受託者が示されている場合は、当該受託者でな
く、かつ、次に掲げる者に該当しないこと。
ア 当該受託者の発行済株式総数の 100 分の 50 を超える株式を有し、又はその出資総額の 100 分の 50 を超える出資をしている者
イ 代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている者⑦ 兵庫県発注の入札公告に示す工種に係る低入札価格調査対象工事を入札公告に示す
入札参加資格の申込期限日までに完了しない者にあっては、入札公告に示す工種における資格格付要領第４条の規定による平均工事成績点が 65 点以上であること。
⑧ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当

1

しない者であること。
（２）配置予定技術者の要件① 入札公告に示す技術者を、建設業法第 26 条の規定により配置できること。
また、配置予定技術者は直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３ヶ月以上の雇用関係）がある者であって、かつ建設業法に規定する営業所における専任技術者でないこと。
② 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならず、入札参加申込みをした者は直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行うこと。
また、本件工事が落札候補者となった最初の工事である場合は、その他の工事については本件工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。
なお、本件工事より先に他の工事の落札候補者となったときは、本件工事については他の工事の落札候補者となったことを理由に落札の辞退を行うこと。ただし、本件工事及び他の工事の契約希望金額が建設業法施行令（昭和 31 年政令第 273 号）第 27条に定める金額未満である場合は、この限りではない。
③ 落札者は、契約期間中、提出した資料に記載した配置予定技術者を、本件工事現場に配置すること。死亡、傷病、出産、育児、介護又は退職等の極めて特別な場合を除
いて、契約期間中は、当該配置予定技術者を変更することを認めない。
また、工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を配置予定技術者として届け出ることができる。なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事にかかる製作と一元的な管理体制のもとで製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の監理技術者とすることができる。
（３）現場代理人の要件① 建設工事請負契約書第 10 条第１項第１号に規定する現場代理人を適正に配置できること。
また、現場代理人は、請負者との直接的かつ恒常的な雇用関係（入札参加申込日以前に３か月以上の雇用関係）がある者であること。
② 落札者は、契約工期中、提出した資料に記載した現場代理人を、本件工事現場に常駐で配置すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は、常駐義務を緩和することができる。
③ 工場製作のみが行われる期間があるときは、工場製作のみが行われる期間と工事現場において作業等が行われている期間とで異なる者を現場代理人として届け出ることができる。
なお、工場製作のみが行われる期間においては、同一工場内で他の同種工事に係る製作と一元的な管理体制の下で製作を行うことができる場合には、同一人を各製作の現場代理人とすることができる。
３ 入札参加の手続き（１）本件工事の入札参加を希望する者は、入札公告に示す期間内に、入札参加申込書（以下「申込書」という。）を入札公告に示す提出先まで持参又は郵送（簡易書留）により提出すること。
（２）申込書の作成及び提出に要する費用は、入札参加申込者の負担とする。
（３）入札公告に示す入札参加申込期限以降は、原則として入札参加申込書の差替え及び再提出は認めない。
４ 誓約書及び設計図書の交付（１）６（１）⑦で提出を求める誓約書及び設計図書（仕様書、設計書及び図面をいう）の2

貸与を希望する者は、入札公告に示す期限内に所定の場所で、設計図書貸与申込書（様式９号の２）により貸与を申し込むこと。
（２）貸与された設計図書は、入札後速やかに返却すること。ただし契約担当者が別に定めたときは、各自で複写したうえで指定期限までに返却すること。
（３）契約担当者が設計書を複写することができる場所を指定した場合は、複写を希望する者は入札公告に示す期間内に所定の場所で設計図書複写申込書（様式９号の３）により複写を申し込むこと。
５ 入札保証金不要
６ 入札手続等（１）入札に関する条件① 入札保証金を納付する必要がある場合は、所定額の入札保証金が納付（入札保証金に代わる担保の提供を含む。）されていること。
② 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。
③ 入札金額は、特に指示したとき以外は、契約対象となる 1 件ごとの総価格とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）
をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を記入すること。ただし、特に指示した場合は、この限りではない。
④ 入札公告に示す所定の場所、所定の日時までに第１回目の入札金額に対応した工事費
内訳書（金抜設計書の全ての項目について確認できるもの）を提出すること。
⑤ 入札の執行回数は、２回を限度とし、初度の入札において、落札候補者がいない場合は、直ちに再度の入札を行う。
なお、落札候補者がいる場合であっても、下記７において、全ての落札候補者について
入札参加資格がないとしたときは、日を改めて再度の入札を行う。
⑥ 再度の入札に参加できる者は、次のいずれかの条件を具備した者であること。
ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者（最低制限価格が設けられたときは、初度の入札において、当該価格に達しない価格で入札した者を除く。
）
イ 初度の入札において、上記②と③の条件に違反し無効となった入札者のうち、②に違反し無効となった以外の者。
⑦ 落札金額が 200 万円（消費税及び地方消費税を含む。
）を超える場合には、７（２）入札参加資格確認資料の提出期間中に、落札者が暴力団でないこと等についての誓約書、落札者が契約に基づく業務に従事する労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書及び落札候補者が社会保険関係法令の遵守を徹底するための社会保険等加入対策に関する誓約書を提出すること。
（２）無効とする入札
次のいずれかに該当する入札は無効とする。
① 入札公告に示した入札参加資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札② 下記 10 で定められた額の契約保証金を納付することができない者の入札③ 入札参加申込書等に虚偽の記載をした者のした入札④ 資本関係又は人的関係がある者同士の同一入札への参加を制限する運用基準に該当する者のした入札（３）入札に際しての注意事項

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① 関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。
② 不正その他の理由により、競争の実益がないと契約担当者が認めるときは入札を取り消すことがあり、天変地異等のやむ得ない事由が生じたときは入札の執行を中止す
ることがある。これらの場合における損害は入札参加者の負担とする。
③ 入札金額の表示はアラビア数字を用いること。
④ 工事費内訳書は参考図書として提出を求めるものであり、その内容が入札金額、契約金額等を拘束するものではない。
ただし､提出された工事費内訳書の内容等について、
入札執行職員が説明を求めることがある。
なお、工事費内訳書の提出方法は次によること。
ア 持参による場合
工事名及び入札参加者名を記載し、封筒に工事費内訳書在中と朱書した封筒に封入すること。
イ 郵送による場合
配達記録が残る書留郵便等によるものとし、持参による場合と同様の封筒を輸送用の外封筒に入れ、外封筒には入札参加者名及び入札公告に示す提出先の部局・課名を明示すること。
ウ 電子メールによる場合
工事名及び入札参加者、代表者の記名及び押印のある工事内訳書を PDF で電子メールに添付して送信すること。
⑤ 建設業退職金共済制度掛け金相当額が諸経費の中に積算されているので、入札金額にこれを含めて見積もること。
なお、同制度の対象労働者を雇用しているにもかかわらず、同制度に加入していな
い者は、速やかに同制度に加入すること。
⑥ 入札執行職員の指示に従って､入札書を提出すること。
⑦ 入札を希望しない場合には、入札を辞退できる。その場合、直ちに辞退届を提出すること。
７ 落札者候補者の決定方法及び入札参加資格確認資料（１）財務規則第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低制限価
格以上の価格をもって入札した者のうちから落札候補者を決定する。
（２）落札候補者として入札執行者から入札公告に示す入札資格確認資料の提出を求められた場合は、提出を指示された日の翌日から起算して２日以内（兵庫県の休日を定める条例に定める県の休日を除く）に、入札公告に示す提出先まで提出すること。
① 提出資料等
ア 配置予定技術者の資格
入札参加資格があることを判断できる配置予定技術者の資格を様式６号の２に記載すること。なお、記載件数は技術者３名以内とし、資格証明書・講習修了書等の写しを添付すること。また、入札公告における入札参加資格要件として、当該技術者に同種又は類似の工事経験を求めている場合には、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り様式６号に記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることが確認できる書類を添付することとし、現場代理人を兼務する場合は、その旨を記載すること。
イ 現場代理人の資格
入札参加資格があることを判断できる現場代理人を様式６号の３に記載すること。
なお、記載件数は現場代理人３名以内とし、健康保険被保険者証等の写しを添付
すること。

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また、配置予定技術者が現場代理人を兼務する場合は、様式６号の３の提出は不要とする。
ウ 建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係
入札参加資格があることを判断できる建設業の許可等を様式７号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
（ア）建設業の許可
許可に係る通知書の写し（イ）経営事項審査結果
建設業法第 27 条の 29 の規定による総合評定値通知書の写し（ウ）設計業務受託者関係
本工事に係る設計業務の受託者と関係がある場合は、関係が確認できる登記簿
謄本等の写しエ 同種又は類似の工事の施工実績
入札公告における入札参加資格要件として、同種又は類似の工事の施工実績を求めている場合には、入札参加資格があることを判断できる同種又は類似工事の施工
実績を様式５に記載すること。
なお、記載件数は代表的な工事３件以内とし、過去 15 年以内に工事が完成し、その引渡しが完了しているものに限り記載するとともに、同工事に係る契約書の写し等、同種又は類似の工事であることを確認できる書類を添付すること。
オ 国土交通省近畿地方整備局等発注の工事成績
入札公告における入札参加資格要件として、技術・社会貢献評価数値の合計点数が要件となっている場合に、入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種における兵庫県発注工事成績を有しない者が、工事成績（入札公告３(4)①から⑤により定められたもの。
）を申請するときは、様式 19 号に記載するとともに、次に掲げる書類を添付すること。
（ア）工事成績評定通知書の写し（イ）一般財団法人日本建設情報総合センター登録内容確認書（工事実績）の写し（ウ）入札参加資格者名簿の入札公告で示す工種に分類されることが確認できる設計書等の写し（（イ）において確認できる場合は不要。
）（エ）施工場所が兵庫県内であることを確認できる契約書等の写し（入札公告３(4)②以外。イにおいて確認できる場合は不要。
）② 資料の様式は、別紙。
③ 資料の作成及び提出に要する費用は、資料の提出を求められた者の負担とする。
④ 提出された資料は、入札参加資格の確認以外に資料の提出を求められた者に無断で使用しない。
⑤ 提出された資料は返却しない。
⑥ 資料を提出した結果、入札参加資格がないと認められた者は、別に定める期限までに、契約担当者に対して、その理由について書面（様式は任意）を持参（郵送又は電送によるものは受け付けない。
）し、説明を求めることができる。
⑦ 入札資格確認資料の提出を求められた者が資料を上記（２）の提出期間内に提出しないとき、又は入札執行者の指示に応じないときは、その者のした入札は入札参加資格のない者のした入札とみなし、無効とする。
８ 落札者の決定方法（１）落札候補者のうち、入札参加資格があると認められた者を落札者とする。ただし、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがある。

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（２）最低制限価格を設けた場合は、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（３）落札候補となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、くじ引きを実施して落札者を決定する。この場合において、くじを引くことを辞退することはできない。
（４）無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、落札の決定を取り消す。

９ 契約の締結（１）落札者が暴力団でないこと等の誓約書の提出があった後、契約関係書類を交付するので、落札決定後直ちに当該誓約書を提出し、落札決定の日から７日以内に契約書を提出すること。
（２）落札決定後、契約締結までの間に落札者が入札参加資格制限に該当した場合、県又は公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターから指名停止を受けた場合には、契約を締結しない。
10 契約保証金
落札者は、契約締結までに、契約金額（消費税及び地方消費税の額を加算した金額）の 10
分の 1 以上の契約保証金を納付すること。ただし、次のいずれかに該当する場合は、契約保証金の全部又は一部を納める必要はない。
（１）契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供があったとき。
（２）債務の不履行により生ずる損害金の支払いを保証する銀行、兵庫県が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和 27 年法律第 184 号）に基づき登録を受けた保証事業会社の保証があったとき。
（３）債務の履行を保証する公共工事履行保証証券により保証があったとき。
（４）公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターを被保険者とした債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結があったとき。
11 支払条件（１）前金払保証事業会社と前金払に関し保証契約をした者に対しては、
請負代金額の 10 分の４以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の４以内の前金払を行う。
（２）中間前金払と部分払の選択
落札者は契約締結までに、中間前金払を受けるか部分払を受けるかを選択する。
（契約
締結後、この選択を変更することはできない。）この場合において、中間前金払を選択したときには部分払を受けることはできず、部分払を選択したときには中間前金払を受けることはできない。
（３）中間前金払
部分払を選択せずに中間前金払を選択した者が、前金払を受けた後、契約担当者から次の要件を全て満たしていることについて認定を受け、保証事業会社と中間前金払に関し保証契約をした場合には、請負代金額の 10 分の２以内の前金払を行う。ただし、工期が２か年以上にわたる契約については、各年度ごとに当該年度の出来高予定額又は支払限度額の 10 分の２以内の前金払を行う。
① 工期の２分の１を経過していること。
② 工程表により工期の２分の１を経過するまでに実施すべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。
③ 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金の２分の１以上の額に相当するものであること。

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（４）部分払
中間前金払を選択せずに部分払を選択した者は、入札公告に示す回数以内の部分払を請求することができる。
なお、公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターの都合により契約工期を変更した
場合は、変更後の工期に応じて部分払の回数を変更することがある。
12 下請負人の健康保険等加入義務等（１）受注者は、次に掲げる届出をしていない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入建設業者」という。
）を下請負人としてはならない。
① 健康保険法（大正 11 年法律第 70 号）第 48 条の規定による届出② 厚生年金保険法（昭和 29 年法律第 115 号）第 27 条の規定による届出③ 雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第７条の規定による届出（２）（１）の規定にかかわらず、受注者は、次に掲げる下請負人の区分に応じて、次に定める場合は、社会保険等未加入建設業者を下請負人とすることができる。
① 受注者と直接下請契約を締結する下請負人
次のいずれにも該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる
場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者の指定する期間内に当該社会保険等未加入建設業者が（１）に掲げる届出をし、当該事実を確認することのできる書類（以下「確認書類」という。
）を、受注者が発注者に提出した場合② ①に掲げる下請負人以外の下請負人
次のいずれかに該当する場合
ア 当該社会保険等未加入建設業者を下請負人としなければ工事の施工が困難となる
場合その他の特別の事情があると発注者が認める場合
イ 発注者が受注者に対して確認書類の提出を求める通知をした日から 30 日
（発注者
が、受注者において確認書類を当該期間内に提出することができない相当の理由があると認め、当該期間を延長したときは、その延長後の期間）以内に、受注者が当
該確認書類を発注者に提出した場合（３）発注者は、受注者が（１）に掲げる届出をしていない社会保険等未加入建設業者と下請契約を締結したときは、この契約を解除することができる。ただし、（２）に規定する場
合を除く。
（４）受注者は、当該社会保険等未加入建設業者が（２）②に掲げる下請負人である場合において、アに定める特別の事情が認められず、かつ、受注者がイに定める期間内に確認書類を提出しなかったときは、発注者の請求に基づき、違約罰として、当該社会保険等未加入建設業者がその注文者と締結した下請契約の最終の請負代金額の 100 分の５に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。
13 その他（１）契約を締結した者は、
当該工事の施工に必要な枚数の建設業退職金共済証紙を購入し、契約締結後１か月以内に（工期が１か月に満たない場合には、契約締結後速やかに）、証紙
購入の際に金融機関が発行する発注者用掛金収納書を契約担当者に提出すること。
（２）工事の施工に当たっては、建設業法の規定するところにより主任技術者又は監理技術者を適正に配置すること（工事現場ごとに専任の者でなければならない場合には、特に注意すること。
）。
（３）契約を締結した者は、次のア、イを公益財団法人兵庫県まちづくり技術センターに提出すること。

7

ア 契約を締結した者は、この建設工事の一部について締結する請負契約及び資材又は原材料の購入契約その他のこの契約の履行に伴い締結する契約（以下「下請契約等」という。
）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の下請契約等を締結する場合は、その合計金額）が 200 万円を超えるときには、その相手方が暴力団でないこと等についての誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「暴力団排除に関する特約」第３項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。
）
イ 下請契約等及び本件工事に関わる労働者派遣事業の適切な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和 60 年法律第 88 号）に規定する労働者派遣契約（以下「労働者派遣契約」という。
）を締結する場合において、その契約金額（同一の者と複数の契約を締結する場合は、その合計金額）が 200 万円を超えるときには、その相手方から労働者の適正な労働条件を確保するための誓約書を提出させ、当該誓約書の写し（「適正な労働条件等確保特記事項」第２項の規定により下請契約等に定めた規定により提出させた誓約書の写しを含む。）（４）（３）の誓約書の写しの提出がない場合には、工事成績評定点を減点する。
（５）契約手続きにおいて使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨とする。
（６）入札参加申込者数及び入札参加申込者名は、入札執行後まで公表しない。

8

入札参加希望者各位
契約担当者
公益財団法人 兵庫県まちづくり技術センター 理事長 杉浦 正彦

工事費内訳書の提出について入札に参加するにあたり、下記内容に留意の上、期限までに工事費内訳書を提出してください。
記
１ 工事費内訳書の提出
入札に関する条件として工事費内訳書の提出を求めているため、所定の場所に所定の日時までに
工事費内訳書を提出できない方は、入札に参加できないこととなります。
工事費内訳書の様式については任意としますが、当センターが事前に貸与している金抜設計書のすべての項目について記載されていることを原則とします。
積算については、自己積算を原則としますので、自己積算していない方、他者に自らの工事費内
訳書の内容等を漏らした方も入札に参加できません。
また、自らが提出した工事費内訳書の内容に他者の提出したものと一致又は近似する部分がある
場合において、その理由、具体的な積算方法及び自己積算していることのいずれかを明らかにすることができない方も、入札に参加できないこととなるので特に注意してください。
さらに、入札参加者はお互いに競争しなければならない関係にあるため、他の入札参加者に対して見積書を交付する等の行為を行わないようにするとともに、落札者から他の入札参加者に対して本件入札に係る業務を委託する等の行為は、極力、避けてください。
なお、手持ち業務が多数あるために対応できない場合、設計図書の内容を確認して自己積算できないことが明らかになった場合、他の入札参加者からの見積依頼に応じた場合等において、入札に参加することを辞退したとしても、辞退した方に不利益が及ぶことはありません。
※ 自己積算をしているかどうかの確認のための提出ですので、入札する金額と一致していなければいけないわけではありません。

工事費内訳書の提出日
令和6年10月7日(月) 正午までに郵送又はＦＡＸで、届くよう提出してください。
（Mailでの提出も可とします）※工事費内訳書には必ず代表者名の記名・押印をお願いします。また、提出された内容に疑義が生じた場合、説明のために当センターに来て頂くことがあります。
提出先〒650-0023 神戸市中央区栄町通6-1-21 神明ビル６F
公益財団法人 兵庫県まちづくり技術センター
財務第１課 古田(ふるた)宛 【 Mail：furuta_toru@hyogo-ctc.or.jp 】
電話：（078）367-1231 FAX：(078) 367-1232

様式３号の５

制限付き一般競争（事後審査型）入札参加申込書
工 事 名 ： 神野北山遺跡発掘調査工事
入 札 日 ： 令 和 6 年 10 月 8 日(火)

入 札 場 所 ： 神戸市中央区栄町通6-1-21 神明ビル ３F 会議室

上記工事にかかる競争入札への参加を申し込みます。
なお、契約を締結する能力を有しない者及び破産者で復権を得ない者でないこと並びに現在有効な兵庫県入札参加資格者名簿（7）に記載した「関係する会社」※が事実と相違ないことを誓約します。
違反した場合は、いかなる措置を受けても異議ありません。
※「関係する会社」双方が、同一の一般競争入札に参加することを制限しています。
令和

年

月

日

契約担当者

公益財団法人 兵庫県まちづくり技術センター
理事長 杉浦 正彦 様
住所

商号又は名称
代表者氏名
建設業許可番号
大臣 ・ 知事
建設業許可年月日

電話番号
ＦＡＸ番号

（ 般 ・ 特
年

－

）第

月

日

号

様式６号の２

配

置

予

定

技

術

者

の

資

格

商号又は名称

対象工事名：

神野北山遺跡発掘調査工事

項目

氏名

最終学歴

法令による免許等

現在従事している工事名等
当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名（注） １ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。
２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。
３ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。
４ 経営事項審査申請時に申請した技術職員名簿（県民局受付印のあるもの）及び本様式に記載した技術者の社会保険証の写し（又は賃金台帳）を添付してください。
５ 親会社及び連結子会社間の出向社員を記載する場合は、親会社及び連結子会社の関係を証する「企業集団確認書」に加え、出向者の身分・雇用関係を証する書類を添付してください。

様式６号の２

配

置

予

定

技

術

者

の

資

格

記載例
商号又は名称

対象工事名：

神野北山遺跡発掘調査工事

項目

氏名

○○ ○○

最終学歴

○○大学工学部土木学科

法令による免許等(例)
一般土木施工管理技士・一級建設機械施
工技師・技術士(建設部門、農業土木、林業部門の森林部門)・指定建設業監理
技術者資格等(取得年及び登録番号)監理
技術者講習(終了年月日及び修了証番号)○○年卒業

現在従事している工事名等
当該技術者が兵庫県の他の一般競争入札、公募型一般競争入札又は制限付き一般競争入札の配置予定技術者となっている工事名（注） １ 法令による免許等については、免許等を証する書面の写しを添付してください。
２ 配置予定技術者は３名以内で記載し、契約締結後は、記載した技術者の中から専任で配置してください。
３ 同一の技術者を重複して複数の工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定の技術者を配置することができなくなった場合は入札してはならず、入札参加申込みをした者は、直ちに当該申込みの取下げ又は入札の辞退を行ってください。
４ 経営事項審査申請時に申請した技術職員名簿（県民局受付印のあるもの）及び本様式に記載した技術者の社会保険証の写し（又は賃金台帳）を添付してください。

様式７号

建設業の許可及び経営事項審査結果並びに設計業務受託者関係
商号又は名称

対象工事名：
項

神野北山遺跡発掘調査工事

目

内（発注業種の許可状況

訳

業種 ・ 許可年月日 ・ 許可番号）

建設業法の規定による建設業の許可状況

業種：

許可年月日： 平成・令和（発注業種の総合評定値

年

月

日

許可番号： （ 般 ・ 特 －

）第

年

月

日

総合評定値：

点

号

業種 ・ 審査基準日 ・ 総合評定値）建設業法の規定による経営事項審査の状況

業種：

審査基準日： 平成・令和（技術・社会貢献評価数値

工種ごとの評価点 ・ 工種共通の評価点 ・ 評価点合計）

資格格付における技術・社会貢献評価数値の状況

工種：一般土木工事

評価点

点

工種共通

評価点

当該受託者の発行済株式の保有状況及び当該受託者への出資状況

点

技術・社会貢献評価数値：合計

無（いずれかを○で囲み、有の場合は総額に対する割合を記載する。）

点

有 （株式

％）

（出資

％）

本工事に係る設計業務等の受託者との関係

当該受託者の役員となっている当社の役員の有無

無（いずれかを○で囲み、有の場合は兼務している役員の役職名及び氏名を記載する。）（注） １ 建設業の許可の通知書の写し（契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの）を添付してください。
２ 総合評定値通知書の写し（契約締結予定日において法定有効期間内にあるもの）を添付してください。
３ 本工事に係る設計業務等の受託者と関係があるとした場合は、株式の保有状況、出資状況及び役員の就任状況が確認できる登記簿謄本等の写しを添付してください。
４ 本工事に係る設計業務等の受託者がしめされていない場合は、本工事に係る設計業務等の受託者関連の記載及び上記３は不要です。
５ 該当年度の「兵庫県建設工事入札参加資格の登録状況」について通知されたはがき等の写しを添付してください。

有 （役職名：（役員氏名：））

様式9号2

設計図書貸与申込書
神野北山遺跡発掘調査工事に係る設計図書を下記により貸与を希望します。
記
１

金

２

図

抜 設 計 書（特記仕様書を含む）
面

ＣＤ

１枚

３ 埋蔵文化財発掘調査工事共通仕様書
令和

年

月

日

契約担当者
公益財団法人 兵庫県まちづくり技術センター
理事長 杉浦 正彦
様
住所
商号又は名称
代表者氏名

切り取り
商号又は名称

設計図書貸与引換書
神野北山遺跡発掘調査工事に係る設計図書について、下記により無償貸与します。
なお、貸与した設計図書は、入札参加資格がないとされたとき、入札を辞退したとき、その他
入札に参加しなかったときにあっても返却してください。
記
１

貸与した設計図書は、入札後速やかに返却してください。

様式20号
令和年

月日

公益財団法人兵庫県まちづくり技術センター
理事長 様（入札参加希望者名）…印
質問書
このことについて、下記のとおり質問書を提出します。
記
１ 工事名
２ 工事場所
３ 質疑書
番
号

1

2

3

4

5

図面番号

神野北山遺跡発掘調査工事
加古川市神野

質疑事項

回答