平成３１年４月１日付け環政経発第１９０４０１１４号
改正 令和２年４月１日付け環政経発第２００４０１１１号
改正 令和３年３月３０日付け環政経発第２１０３３０２号
改正 令和４年４月１日付け環政経発第２２０４０１１号
環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業）実施要領
第１ 目的
この実施要領は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第４条に掲げる事業の実施に関して必要な細目等を定めることにより、ESG 金融の拡大及び定着を図るとともに、地域循環共生圏の創出に資する設備投資を促進し、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出削減を推進することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、ESG 融資のう
ち地域循環共生圏の創出に資する低炭素設備投資に係る融資を行う金融機関に対し、その利子の軽減を目的とする給付金（以下「利子補給金」という。）を交付する事業（以下「補助事業」という。）を実施するものとする。
第３ 利子補給金の交付対象等（１）交付の対象となる融資
利子補給金の交付の対象となる融資（以下「交付対象融資」という。
）は、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（環境金融の拡大に向けた利子補給事業（地域 ESG 融資促進利子補給事業））交付要綱（平成３１年４月１日付け環政経発第１９０４０１１３号）に基づく地域 ESG 融資促進利子補給事業の対象として、令和３年度に、一般社団法人環境パートナーシップ会議から利子補給金の交付を受けた融資（以下「継続融資」という。
）とし、補助事業者は、当該融資の開始の日から３年を経過するまで（融資の償還期限が先に到来する場合にあっては当該期限まで）の間であって、（３）に定める単位期間に生じる利子のうち、（３）に基づいて算定した額を上限として、補助金の範囲内において利子補給金を交付する。

（２）利子補給金の交付の申請者
利子補給金の交付を申請できる者は、交付要綱第２条第１号に掲げる金融機関のうち、その申請に基づき、補助事業者が指定する金融機関（以下「指定金融機関」という。
）とする。
（３）利子補給金の交付額の算定方法
利子補給金の交付額は、単位期間ごとに次に掲げる算式をもって計算した額を合計した額を上限とし、予算の範囲内において定めるものとする。

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Ｂ
Ａ× ――― ×Ｃ
３６５
Ａ 当該単位期間における当該融資契約に係る貸付残高
Ｂ 当該単位期間における貸付残高の存する日数
Ｃ 新規融資：１％を最大とし、利子補給後の実質融資利率が 0.3％を下回らないこと
継続融資：令和３年度の交付決定時に用いた数値
単位期間 令和４年３月１１日から令和４年９月１０日までの期間及び令和４年９月１１日から令和５年３月１０日までの期間。ただし、９月１０日又は３月１０日が行政機関の休日に当たるときは、行政機関の休日の前日又は翌日までを単位期間とすることができる。この場合において、当該単位期間の次の単位期間は、直前の単位期間の末日の翌日から開始するものとする。

（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 指定金融機関の公募及び周知
イ 指定金融機関の採択に関する審査基準の作成等及び審査
ウ 利子補給金の交付（交付申請書の審査から利子補給金の支払までを含む。
）
エ 利子補給金の交付決定を受けた指定金融機関の指導監督
オ 指定金融機関等からの利子補給に関する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容① 交付要綱第１５条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第５条から第１４条及び第２０条並びに第２１条に準じた事項及び事業報告書の提出その他必要な事項を記載するものとする。
② 間接補助金の交付手続等について、交付要綱第１６条又は第１７条による電磁的方法による場合
は、交付規程に必要な事項を定めなければならない。
（６）指定金融機関の採択及び利子補給金の交付① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により指定金融機関の採択を行うため、指定金融機関の公募要領及び審査基準を環境省総合環境政策統括官（以下「総合環境政策統括官」という。
）の承認を受けて作成するものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき指定金融機関の採択を行う。
③ 指定金融機関の採択は、総合環境政策統括官と協議の上、行うものとする。
④ 補助事業者は、指定金融機関から利子補給金の交付申請があったときは、その内容を審査し、交-2-

付すべきと認めたときは、速やかに利子補給金の交付決定を行い、指定金融機関に通知するものとする。
⑤ 補助事業者は、②及び③に基づき採択した複数年度計画の間接補助事業及び前年度より継続して実施する間接補助事業のうち、翌年度以降における間接補助事業の計画変更（軽微な変更である場合を除く）が生じた場合は、①、②及び③に準じた手続により審査及び協議し、翌年度における間接補助事業の継続実施の可否を決定するものとする。
（７）利子補給金の交付を受けた指定金融機関の指導監督① 補助事業者は、交付対象融資の実施状況を把握し、利子補給金の交付を受けた指定金融機関に対して交付対象融資の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に環境大臣（以下「大臣」という。
）に報告するものとする。
② 補助事業者は、交付対象融資の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、利子補給金の交付を受けた指定金融機関に対して必要な改善を指導するものとする。
（８）利子補給金の交付を受けた指定金融機関からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、利子補給金の交付を受けた指定金融機
関から利子補給金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（９）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 利子補給金の交付を受けた指定金融機関による事業報告書等の提出（１）補助事業者は、交付対象融資を行う指定金融機関に対して、利子補給期間中における各年度の二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書等を補助事業者（後年度においては当該年度に補助金の交付の決定を受けた者）に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
（２）補助事業者は、継続融資を行った指定金融機関から、二酸化炭素削減効果等に関する事業報告書等の提出を受け、その内容を確認し、正当な理由なく、継続融資を受けて実施された事業が当該継続融資時の事業の基準を満たしていないと認めるときは、その指定金融機関に対し、利子補給金の返還を求めるものとする。
第５ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第６ その他
補助事業者は、交付要綱又はこの実施要領（以下「交付要綱等」という。
）に疑義が生じたとき、交-3-

付要綱等により難い事由が生じたとき、あるいは交付要綱等に記載のない細部については、大臣に速やかに報告し、その指示に従うものとする。
附 則
この実施要領は、平成３１年４月１日から施行する。
附 則
１ この実施要領は、令和２年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和２年度予算に係る補助金から適用し、令和元年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和３年３月３０日改正）
１ この実施要領は、令和３年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和３年度予算に係る補助金から適用し、令和２年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則（令和４年４月１日改正）
１ この実施要領は、令和４年４月１日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、令和４年度予算に係る補助金から適用し、令和３年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。

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