国 際 協 力 イニシ ア ティブ

総括報告書
平成 年度 平成 年度

19

22

問合せ先

文部科学省
大臣官房国際課 国際協力政策室

TEL：03-5253-4111（内線2610）
FAX：03-6734-3669
E-mail kokkok@mext.go.jp

国 際 協 力 イ ニ シ ア ティブ

総括報告書

平成19年度
平成22年度International Cooperation Initiative

2007-2010

文 部 科 学 省

目次

目次 .............................................. 1
はじめに .................................... 2

事業一覧

5

（1）活動対象地域別実施事業一覧 ............................................................. 6（2）年度別実施事業一覧 ................................................................................... 9

事例紹介

13

1

教育研究に関する我が国の経験の活用 ..................................... 15

2

持続可能な発展のための教育（ESD）の推進 ....................... 27

3

青年海外協力隊等派遣教員の支援 ............................................... 37

4

知的支援ネットワークの形成 ............................................................... 43

5

関連情報の整備・管理 .............................................................................. 47

成果発表

51

（1）
「グローバル・フェスタ・JAPAN」への出展 ........................... 52（2）文部科学省「情報ひろばラウンジ」での出展 ...................... 54（3）「国内報告会」の開催 ................................................................................ 55（4）パンフレット・報告書一覧 ..................................................................... 58

事業評価

61

（1）アンケート調査結果 ................................................................................... 62（2）現地調査報告 ................................................................................................. 74

まと め

87

参考資料

91

（1）
「知の ODA 懇談会」報告書 概要 ................................................... 93（2）推進委員会名簿 ............................................................................................ 94（3）実施委託要綱 ................................................................................................. 95（4）公募要領 ............................................................................................................. 96（5）活動実施計画書（様式）........................................................................ 100（6）活動実施報告書（様式）........................................................................ 101（7）年度毎の事業評価 .................................................................................... 102（8）年間スケジュール ...................................................................................... 104（9）事業実施者・役割一覧 .......................................................................... 105（10）成果物一覧 ..................................................................................................... 117

i

はじめに

知」

「

日本の

を活用した 国際協力の推進

平成 18 年度の「国際教育協力懇談会」において、報告 「大学発知の ODA 〜

知的国際貢献に向けて〜」がとりまとめられました。同報告では、我が国が国際社会にお国際協力イニシアティブ（図解）

ける責務を果たし、開発途上国の様々な課題をより効果的に解決するために、大学はじめ我が国が有する「知」を活用した国際協力の推進が提言されています。
この提言を踏まえ、文部科学省では平成 19 年度から平成 22 年度までの 4 年間、委託目的（2） 教員及び学生の実践的な活動により、開発途上国支援に携わる人材や、
将来JICAのプロジェクトに参画できる人材の発掘・養成事業 「国際協力イニシアティブ」を実施しました。
同事業では、大学、NGOといった我が国の教育関係者などがこれまでの教育・研究・活動を通じて培った知識や経験を整理・蓄積・体系化し、開発途上国における検証活動（1） 大学の社会貢献活動として、相手国からの要請主義で大規模プロジェクト中心のJICAでは実施できないような開発途上国支援に、組織的に参加

経緯

を経て、国内外の援助関係者が教育協力の現場で活動する際に役立つ教育協力の活動モデルや教材、
カリキュラム、教授法などの成果物を作成しました。

■ 政府開発援助（ODA）における課題
貧困、感染症、災害、平和構築、エネルギー、環境等の地球的規模の課題への対応
我が国ODAにおける量から質への転換
良好な外交関係構築のためのODAの戦略的な実施■ 我が国の教育における課題
教育全般を通じた国際化・グローバル化への対応
アジア地域を中心とした高等教育需要への対応
国際開発協力への参画を通じた我が国の教育改善・大学改革「教育研究に関する我が国の経験の活用」「持続可能な発展のための教育（ESD ）の推進」「青年海外協力隊等派遣教員の支援」「知的支援ネットワークの形成」「関連

国際教育協力懇談会報告 2006
大学発 知のODA 〜知的国際貢献に向けて〜

情報の整備・管理」の 5 分野に分けて事業の企画を公募し、外部有識者による「国際協力イニシアティブ推進委員会」での選考を経て選定された委託先に事業を実施して頂きました。
また、これら成果物の電子情報を、国際教育協力に役立つ周辺情報とともに、HP

課題に対応するための知的国際貢献の必要性／我が国ODAにおける大学が有する「知」の活用「『国際協力イニシアティブ』
ライブラリ」に収蔵し、国内外に向けて広く情報を公開しました。

「国際協力イニシアティブ 」の実施

平成22年3月現在、同HPには 1,976 件の情報が登録されており、世界中から30,000 件 /月程度閲覧されています。
（平成 23 年 4月1日より「国際教育ライブラリ」http: //library.criced.

体制■ 期待される成果
国際協力関係者（援助機関、大学、NGO、途上国政府等）による成果の活用
─国際協力の質の向上、国際貢献─

tsukuba.ac.jp/)

今般、本事業を終了するにあたり、事業の趣旨や活動成果などをまとめて事業を総括するとともに、事業終了後も引き続き成果物を活用して頂くための広報を目的として本報告書■ 実施体制成果の普及を作成しました。

は多くの大学にとって必ずしも馴染みがある分野ではなく、また国際教育協力に従事する

成果物の集約教育研究に関する
我が国の経験の活用

教員を組織的に支援する体制も整っていないことから、国際協力への大学の参画は限定

知的支援ネットワークの形成

国際協力に活用可能な教材・教授法・カリキュラム等の作成については、大学の自助努力に加えて、大学の国際協力への積極的な参画を押し進める
今後、大学の国際協力への参加を促進する取組を企画・実施する際の礎としての役

青年海外協力隊等
派遣教員の支援「国際協力イニシアティブ」委託事業的なものに留まっているのが現状です。こうした大学の自助努力のみでは改善され難い点
ための下地作り、環境づくりといった国レベルからの働きかけも必要と考えます。

ESDへの推進

関連情報の発信ていくために大学等の知見を活用する必要性は増大しています。一方で、国際教育協力

関連情報の発信開発途上国からの要請が多様化・高度化する中で、我が国の国際教育協力を充実し関連情報の整備・管理『ライブラリ』への成果物の蓄積

・報告会
・シンポジウム・フェスティバル
・メーリングリスト

業務支援
国際開発協力サポートセンタープロジェクト業務支援
国際協力イニシアティブの実施についての業務支援、関連情報の発信

・報告会
・シンポジウム・フェスティバル
・メーリングリスト

割を本報告書が果たすことを期待します。

2

3

事業一覧
取組事例

❶ 活動対象地域別実施事業一覧................................................................................................................................ P6〜8

❷ 年度別実施事業一覧............................................................................................................................ P9〜11

活動対象地域一覧

大妻女子大学

H19 〜 22年度

学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援
主な対象国▶ミャンマー、ネパール、タイ

九州大学

H19年度

インドシナ地域における農学・獣医学系大学でのアウトリーチ活動の現状と協力
主な対象国▶タイ、ベトナム

お茶の水女子大学

名古屋大学

H19年度

開発途上国における女子教育支援のモデルの構築
主な対象国▶バングラデシュ、タイ、ラオス、タンザニア、アラブ首長国連邦

名桜大学

H22年度

地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育（ESD)実践の拡大と定着
主な対象国▶タイ、ラオス、タンザニア、アラブ首長国連邦

H21 〜 22年度

教育協力ＮＧＯネットワーク（JNNE） H19 〜 21年度

お茶の水女子大学

社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発
主な対象国▶モンゴル、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標ガイドブックの開発
主な対象国▶日本、フィリピン、インド、バングラデシュ、ネパール、南アフリカ

幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上
主な対象国▶日本、モルディブ、スリランカ

筑波大学

名古屋大学

筑波大学

H19 〜 20年度

水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化：インドネシアおよびモンゴルを対象とした実践検証
主な対象国▶モンゴル、ベトナム、カンボジア、ウズベキスタン

大阪大学

H21年度

アジアにおけるESD国際協力カリキュラムの開発
主な対象国▶中国、タイ

イギリス

H19 〜 20年度

ウズベキスタン愛媛大学

海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援教材等の開発
主な対象国▶グアテマラ、ガーナ

宮城教育大学

H20年度

国際協力イニシアティブシンポジウム
主な対象国▶ベリーズ、ネパール、中国、韓国

グァテマラ

H19 〜 20年度

スキル・ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究
主な対象国▶ガーナ、南アフリカ、イギリス、ネパール、タイ、ラオス、ベトナム、
カンボジア

九州大学

H20年度

日本の地方組織による就学奨励グッドプラクティス（GP）の調査と開発途上国への適用性検証
主な対象国▶ガーナ、パキスタン

主な対象国▶タイ

アフガニスタン
愛知教育大学

H19 〜 20年度
アラブ
首長国連邦

パキスタン

ネパール
インド

アジア・大平洋地域
日本赤十字九州国際看護大学

ミャンマー ラオス

伝 統 知 識と技 術の再 活 性 化によるアフリカの草の根 的 開 発（Grass RootDevelopment）と環境保護
主な対象国▶カメルーン

タイ

ベトナム

東京農工大学

H21 〜 22年度

主な対象国▶アフガニスタン

フィリピン

スリランカ

北海道大学

マレーシア
ウガンダ ケニア

モルディブ

インドネシア筑波大学

北海道大学

愛知県立大学

H21 〜 22年度

マラウィ

ザンビア

モザン
ビーク

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成
主な対象国▶ブラジル

H19年度

筑波大学

開発途上国の労働者を対象とする職業保健に関する国際教育協力モデルの開発
主な対象国▶スリランカ

マダガスカル

豊橋技術科学大学

H19 〜 21年度

H19 〜 22年度

宮城教育大学南アフリカ

北海道教育大学

H20 〜 21年度

教育研究に関する我が国の経験の活用

主な対象国▶インドネシア

H20 〜 22年度

H22年度

連帯による「持続可能なエネルギー教育」
主な対象国▶インドネシア

東京大学

H20年度

同志社女子大学

H22年度

動物園を活用したマダガスカルのESDパイロットマテリアルの構築
主な対象国▶マダガスカル

途上国における持続的開発を目指した工学系大学設立構想へのわが国の複数大学協働による設立支援モデル形成
主な対象国▶インド

フィジー諸島共和国における自然・文化環境保全のためのESDカリキュラム・
教材の開発
主な対象国▶フィジー

愛媛大学

筑波大学

拓殖大学

H20 〜 21年度

H19 〜 20年度

H19年度

主な対象国▶ザンビア

モザンビークと日本の協働によるグローバル倫理形成を目指したESD教材の開発
主な対象国▶モザンビーク

障害児教育分野における海外青年協力隊派遣現職教員サポート体制の構築
主な対象国▶マレーシア

途上国における教育の「質」の向上に資する教育手法モデル・カリキュラムの構築と検証
主な対象国▶タイ、ラオス

鳴門教育大学

東京農業大学横浜国立大学

CLC（Community Learning Center）を活用した食と健康に関するESDの取り組み
主な対象国▶ザンビア、バングラデシュ

日本国内での実践知を反映したハンズオン素材の集約
主な対象国▶タンザニア、バングラデシュ

国際基督教大学

日本大学歯学部

ザンビアの基礎学校におけるESDモデル単元教材の開発

［凡 例］

H20年度

総合学科の知見を生かした農学ESDの実践と深化

鹿児島大学
主な対象国▶スリランカ

神戸大学

H21年度

青年海外協力隊必携としての日本の教育情報の整備と活用
主な対象国▶マーシャル諸島

フィジー

産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化

サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較研究
主な対象国▶ケニア、マラウィ、ガーナ、ウガンダ

H21 〜 22年度

発展途上国の大学におけるESD推進のためのESDアクションモデルアーカイブづくり
主な対象国▶アジア・太平洋地域

タンザニア

ブラジル

H19年度

開発途上国における高等教育支援の課題と展望

ベトナムの拠点大学における「災害看護学」教育導入の支援
主な対象国▶ベトナム

マーシャル諸島

エチオピア

カメルーン

H19 〜 21年度

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築
主な対象国▶マレーシア、フィリピン

バングラディッシュ

名古屋大学 H19年度

ガーナ

H19年度

韓国

カンボジア
コスタリカ

H19年度

生命科学を中心とした統合型理科教育に関する国際協力

中国

授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上
主な対象国▶エチオピア、南アフリカ、ウガンダ

ベリーズ

H19年度

理数科教育について考えよう！
！With JICA研修員・青年海外協力隊帰国教員
主な対象国▶日本

モンゴル

H19年度

鳴門教育大学広島大学
日本女子大学

青年海外協力隊北海道OB

H19 〜 22年度

H20年度

チュニジア

海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援
主な対象国▶コスタリカ、ガーナ

筑波大学「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理
主な対象国▶日本

見たい！聞きたい！体験したい！青年海外協力隊が見た世界の教室
主な対象国▶日本

一村一品プロジェクトを支援するバイオアッセイ技術習得のための食農環境教育
モデルの構築
主な対象国▶チュニジア

H19 〜 21年度

筑波大学附属小学校を拠点とした派遣現職教員支援システムの構築
主な対象国▶日本

青年海外協力協会

乾燥地有用食品素材の高度加工による地域発展モデルの構築
主な対象国▶チュニジア

筑波大学

H19年度

農学知的支援ネットワークの組織力を活かした科学技術協力の推進
主な対象国▶日本、フィリピン、バングラデシュ

オランダ

筑波大学

宮城教育大学

H19 〜 22年度

H19 〜 20年度

岡山大学

H20年度

H19 〜 20年度

H19 〜 21年度

H20 〜 21年度

開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築
主な対象国▶カンボジア、タイ

RCE国際連携によるESD人材育成プログラムのモデル構築
主な対象国▶フィリピン、マレーシア

神戸大学

名古屋大学

持続可能な発展のための教育（ESD）の推進
青年海外協力隊等派遣教員の支援
知的支援ネットワークの形成

H20 〜 21年度

日本と南アフリカの小中学校連携を軸とするESDモデルの構築実践の試み
主な対象国▶南アフリカ

H19 〜 21年度

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援
主な対象国▶ラオス

H20年度

ソーシャルワークにみるESDの本質実践者の特性と課題の検討
主な対象国▶バングラデシュ

H20 〜 22年度

開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及
主な対象国▶カンボジア、タイ、ラオス

関連情報の整備・管理

6

7-8

年度別実施事業一覧

─スリランカにおける感染症予防教育の経験に基づいて─

筑波大学 陸域環境研究センター（TERC ）

知的援助リソース・ニーズデータベースにもとづく水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化とその検証■ 青年海外協力隊派遣現職教員の支援
宮城教育大学 環境教育実践研究センター（EEC ）

海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアルの支援

筑波大学 特別支援教育研究センター（SNERC ）障害児教育分野における青年海外協力隊派遣現職教員サポート体制の構築

お茶の水女子大学

幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上

一村一品プロジェクトを支援するバイオアッセイ技術習得のための食農環境教育モデルの構築

鳴門教育大学 教員教育国際協力センター（INCET ）日本国内での実践知を反映したハンズオン素材の集約

開発途上国における女子教育支援のモデルの構築 ─日本における女子教育経験の応用可能性─

日本女子大学

海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援教材などの開発

名古屋大学

伝統知識と技術の再活性化によるアフリカの草の根的開発（Grass Root Development ）と環境保護

愛知教育大学

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築

農学知的支援ネットワーク形成による国際教育協力強化・推進のためのモデル構築

サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析

広島大学 教育開発国際協力研究センター（CICE ）

スキル・ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究■ 教育研究に関する我が国の経験の活用・発信（持続可能な発展のための教育（ESD））

鳴門教育大学 教員教育国際協力センター（INCET ）授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上

北海道教育大学

サブサハラの基礎教育におけるESDモデル単元カリキュラム・教材開発

愛媛大学 無細胞生命科学工学研究センター（CSTRC ）生命科学を中心とした統合型理科教育に関する国際協力

宮城教育大学

国際協力イニシアティブシンポジウム ─ ESDと教員養成教育─

九州大学

インドシナ地域における農学・獣医学系大学でのアウトリーチ活動の現状と協力 ─普及の理論と検証─

筑波大学 農林技術センター（AFRC ）

総合学科の知見を生かした農学 ESDの実践と深化

大妻女子大学学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す活動事業

拓殖大学 国際開発教育センター

途上国における教育の「質」の向上に資する教育手法モデル・カリキュラムの構築と検証

途上国における持続的開発を目指した工学系大学設立構想への東京大学

モザンビークと日本との協働によるグローバル倫理形成を目指したESD 教材の開発■関連情報の整備・管理「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理■教育研究に関する我が国の経験の活用
大妻女子大学学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援

神戸大学

サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較分析名古屋大学 法政国際教育協力研究センター（ＣＡＬＥ）

社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター
（Ｉ
ＣＣＡＥ）

開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化と販売を通じた生産者の生計向上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築

日本赤十字九州国際看護大学

ベトナムの拠点大学における「災害看護学」教育導入の支援■持続可能な発展のための教育（ESD ）の推進
鹿児島大学

連帯による「持続可能なエネルギー教育」－地域と大学のローカルシンフォニーによるリサイクルからの展開－

RCE 国際ネットワークによる「持続可能な開発のための教育」推進シンポジウムの開催

同志社女子大学

フィジー諸島共和国における自然・文化環境保全のためのESDカリキュラム・教材の開発

─横浜（日本）・セブ（フィリピン）・ペナン（マレーシア）
における地域実践─

北海道大学

発展途上国の大学におけるESD 推進のためのESDアクションモデルアーカイブづくり

わが国の複数大学協働による設立支援モデル形成

東京農業大学 国際協力センター

NGOと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築

日本大学歯学部

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

教育協力NGOネットワーク（JNNE ）

ライフスキル教育プロジェクト・マニュアルの開発

三重大学

持続発展教育（ESD ）の理念に基づいた途上国における地域医療教育モデルの構築

宮城教育大学

動物園を活用したマダガスカルのESDパイロットマテリアルの構築

東京農工大学

開発途上国における高等教育支援の課題と展望－日本におけるアフガニスタン高等教育復興支援活動を踏まえて－

神戸大学

ソーシャルワークにみるESDの本質〜実践者の特性と課題の検討

名桜大学

地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育（ESD) 実践の拡大と定着

横浜国立大学横浜国立大学

岡山大学

RCE 国際ネットワークによる「持続可能な開発のための教育」推進シンポジウムの開催－横浜（日本）・セブ（フィリピン）・ペナン（マレーシア）
における地域実践－

─グローバル倫理の形成を目指した地域、NPO、大学の協働─

国際基督教大学

日本とアフリカの小中学校連携を軸とするESDモデルの構築・実践の試み■ 関連情報の整備・管理

宮城教育大学 環境教育実践研究センター（EEC ）

海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアルの支援

筑波大学 特別支援教育研究センター（SNERC ）筑波大学附属小学校を拠点とした派遣現職教員支援システムの構築

筑波大学

障害児教育分野における青年海外協力隊派遣現職教員サポート体制の構築

平成筑波大学 特別支援教育研究センター（SNERC ）CLC（Community Learning Center ）を活用した食と健康に関するESDの取り組み
モザンビークと日本が共同して展開する環境 ESDモデルの構築

愛媛大学■青年海外協力隊派遣現職教員の支援

─現職教員研修事業とテレサポートシステムの活用─
幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上

鳴門教育大学 教員教育国際協力センター（INCET ）派遣現職教員の活動の幅を広げるハンズオン素材とその活動展開モデルの開発

日本女子大学

海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援教材等の開発

青年海外協力隊北海道 OB

理数科教育について考えよう！
！ With JICA 研修員・青年海外協力隊帰国教員

青年海外協力協会

見たい！ 聞きたい！ 体験したい！ 青年海外協力隊が見た世界の教室

21

年度

お茶の水女子大学■関連情報の整備・管理

教育開発国際協力研究センター（CRICED ）「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理■ 教育研究に関する我が国の経験の活用
大妻女子大学学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援

神戸大学

サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較分析

豊橋技術科学大学 工学教育国際協力研究センター（ICCEED ）産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化（第 3 年度）

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化に向けた生産農家のグループ化、品質管理、販路開発のための生産量確保を目指して

日本大学歯学部

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

愛知教育大学

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築（実習テキストの作成）

名古屋大学 法政国際教育協力研究センター（CALE ）

社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発

筑波大学 教育開発国際協力研究センター（CRICED ）「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理

日本赤十字九州国際看護大学

アジアの開発途上国の拠点大学／学校における「災害看護学」教育導入への支援

筑波大学 陸域環境研究センター（TERC ）

水・環境分野のおける知的援助リソースデータベースの拡充とインタラクティブマッチングWebシステムの開発

教育協力NGOネッ
トワーク（JNNE ）

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標ガイドブックの開発 ─学校教育編（初年度）大学等が有する農学分野の国際協力知的援助リソースデータベースの作成と管理■ 青年海外協力隊等派遣教員の支援
宮城教育大学

平成■教育研究に関する我が国の経験の活用

年度

筑波大学 陸域環境研究センター（TERC ）

水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化：インドネシアおよびモンゴルを対象とした実践検証

筑波大学 北アフリカ研究センター（ARENA ）乾燥地有用食品素材の高度加工による地域発展モデルの構築

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及

愛知教育大学

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築
サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析

広島大学 教育開発国際協力研究センター（CICE ）

スキル・ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究

鳴門教育大学 教員教育国際協力センター（INCET ）授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上

九州大学

日本の地方組織による就学奨励グッドプラクティス（GP ）の調査と開発途上国への適用性検証

大妻女子大学学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す活動事業

東京農業大学 国際協力センター

NGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化

日本大学歯学部

発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援

教育協力NGO ネッ
トワーク（JNNE ）

子ども中心の学習普及手法マニュアルの開発

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成■知的支援ネットワークの形成
農学知的支援ネットワークの組織力を活かした科学技術協力の推進■関連情報の整備・管理
教育開発国際協力研究センター
（ＣＲ
Ｉ
ＣＥＤ）

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理

実施機関名

事業名

海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援

筑波大学 教育開発国際協力研究センター（CRICED ）青年海外協力隊必携としての日本の教育情報の整備と活用

愛知県立大学

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成■ 知的支援ネットワークの形成名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）農学知的支援ネットワークによる科学技術協力モデルの構築■ 持続可能な発展のための教育（ESD）の推進

豊橋技術科学大学 工学教育国際協力研究センター（ICCEED ） 産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化
神戸大学

愛知県立大学

筑波大学

教育分野における大学等が有する知的援助リソース・人材情報の収集・整理と管理事業

九州大学 熱帯農学研究センター■青年海外協力隊等派遣教員の支援

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター
（Ｉ
ＣＣＡＥ）

筑波大学 教育開発国際協力研究センター（CRICED ）名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）9

年度

名古屋大学 農学国際教育協力研究センター（ICCAE ）神戸大学■持続可能な発展のための教育（ESD）の推進

20

22■ 知的支援ネットワークの形成

豊橋技術科学大学 工学教育国際協力研究センター（ICCEED ） 産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化

愛媛大学

筑波大学 教育開発国際協力研究センター（CRICED ）平成筑波大学 北アフリカ・地中海連携センター（CAMRE ）お茶の水女子大学

21

年度

年度

年度

20

開発途上国の労働者を対象とする職業保健に関する国際教育協力モデルの開発

北海道大学

平成

平成

平成
19

■教育研究に関する我が国の経験の活用

北海道教育大学10

ザンビアの基礎学校におけるESDモデル単元教材の開発

宮城教育大学

動物園を活用したマダガスカルのESDパイロットマテリアルの構築

国際基督教大学

日本と南アフリカの小中学校連携を軸とするESDモデルの構築実践の試み

東京農業大学

開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築

横浜国立大学RCE 国際連携によるESD人材育成プログラムのモデル構築

大阪大学

アジアにおけるESD 国際協力カリキュラムの開発 ─高等学校を中心にして─

三重大学

持続発展教育（ESD）の理念に基づいた途上国における地域医療教育モデル導入と普及

北海道大学

持続可能な発展に向けた教育に励む大学の価値と魅力を伸ばす評価モデルづくり
Creation of the Alternative University Appraisal Model based on Education for Sustainable Development

11

事例紹介
取組概要

「国際協力イニシアティブ」の5つの活動分野の中で各大学等が実施した個別事業は、対象国・団体・規模・取組方法等が多岐に渡っていることから、 事業の全体像がイメージし難いとの指摘を受けることがあります。
そこで、本章では、「国際協力イニシアティブ」で実施した個別事業の中から、 13の代表的な事例を取り上げて、 事業概要・成果等を詳細に見ていくことを通じて、 こうした取組を可能にした 「枠組み」
として、「国際協力イニシアティブ」のイメージを掴んで頂きたいと
思います。

代表事例

1

教育研究に関する我が国の経験の活用......................................................................................................................... P15〜25

2

持続可能な発展のための教育（ESD）の推進......................................................................................................................... P27〜35

3

青年海外協力隊等派遣教員の支援......................................................................................................................... P37〜42

4

知的支援ネットワークの形成......................................................................................................................... P43〜45

5

関連情報の整備・管理......................................................................................................................... P47〜49

1
取組概要

取組種別

教育研究に関する
我が国の経験の活用
開発途上国における教育協力促進のため、 大学ほか我が国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を踏まえた教育協力のモデルを現地における検証活動を通じて形成する取組です。
具体的には、国内外の援助・開発関係者が活用可能な教材、カリキュ
ラム、 教授法などの成果物の作成に取り組みました。

取組事例◦学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援
大澤清二 教授 ........................................... P16〜17

事業代表者：大妻女子大学◦開 発途上国における拠点大学を中心とした
農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化と販売を通じた生産者の生計向
上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築
事業代表者：名古屋大学

伊藤香純 准教授 ........................................... P18〜19◦発展途上国の地域ニーズに対応した
口腔保健システムの構築のための教育支援事業代表者：日本大学

中島一郎 准教授 ................................................. P20〜21◦社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発
事業代表者：名古屋大学

市橋克哉 教授 ................................................ P22〜23◦ベトナムの拠点大学における「災害看護学」教育導入の支援
事業代表者：日本赤十字九州国際看護大学

喜多悦子 学長 ........... P24〜25

学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援［実施機関］［事業代表者］

大妻女子大学

大澤 清二

主な活動対象国◦ミャンマー
http://www.gakuin.otsuma.ac.jp/jigyou/

◦ネパール
◦タイ

教授

目

的

活動地域
概

要

ネパール：カトマンズ，ポカラ，ルンビニ地域の18小中高等学校，カトマンドゥ大学が活動対象校です．

Control:HQC）
により、開発途上国の学校保健の諸問題（生活習て事業を開始しましたが、現在では保健省・スポーツ省も加えた3省合同体制で実施される事業へと拡がりました。

慣、
学校保健組織、保健室と検査技術、
発育評価、
栄養改善、
学校

また、
19,000名の児童生徒の発育データを収集・解析し、
民族毎

環境衛生、
学校安全管理等）
を改善するマニュアルやカリキュラムをの発育・栄養標準値を政府に提案しました。
ミャンマーには国民の発作成し、保健に関する専門性のない教員を短期間で健康教育や健育・栄養や健康に関する基準・標準値等が存在せず、国際機関が設定した世界標準値を一定割合で変換したもので代用しています

康管理を行えるようにするプログラムを開発しました。
平成22年12月、ミャンマー教育省では、
学校保健の専門家養成のそこで、本事業では新たに設定した発育・栄養標準値をグラフ化しTrainer for School Health Promoting（TOTプログラム）」
により学た標準成長曲線を用いることで、特別な保健医療の知識を持たな

校保健の専門家を育成し、全国の教育大学から全国の小中高等学

い教員でも子どもの健康・発育状況を容易に把握でき、実証的根拠校へと学校保健改善の取組の輪を広げようとしています。

に基づいて子どもの健康管理を行うことができる素地を整えました。
TOTプログラムでは、受講者である全国の教育大学の教員らが、
成

景

長曲線の原理と使用方法を習得しています。
成長曲線をもとに作成

開発途上国では無医地域も多く、保健医療の専門家の協力を得した『基準評価チャート』
は、教育省・保健省・スポーツ省による『TOTることも困難です。
また、児童生徒の発育や健康に関する基準・標準

プログラム受講者のための「開発途上国のための学校保健改善実値等の多くは先進国からもたらされたものであり、地域の現場では経践マニュアル」』に収録されることが決定しています。
この5月には、
現

験や感覚頼りの健康管理が行われている事例も少なくありません。

地NGOがチャートをポスターにして40,000部印刷し、全国の小中高等学校へ配付する予定です。

組

発育・栄養標準値や基準評価チャートは、同国で実施されている

そこで、本事業では、
教員と児童生徒自らが健康管理や学習環境

活動内容

学校保健改善活動の研修会と臨地実習,モデル授業を受講した教員らは,現場(学校)に戻り学生児童生徒らと改善活動を実践します．

ミャンマーにおける活動
本事業の骨子が教育省による学校保健のTOT (Training of Trainer)コースのプログラムとして採択

が、現実と乖離し、実用性に欠けたものです。

ためにこのプログラムを導入しました。10日間の研修、「Training of取ミャンマー：ヤンゴン管区，モン州，マンダレー管区，エーヤワディー管区，マグェー管区，シャン州の101の小中高等学校，全国に広がる２０の教育カレッジと，２つの教育大学，民族教育大学です．
タイ：東北部ウボンラチャタニー県と北部チェンマイ県の８７小中高等学校，シーサケット体育大学，ソムデッ
トプラプッタシンナウォン寺大学校（チェンマイ）が活動対象校です．

品質管理を健康教育・管理に応用した方法（Health Quality

背国や地域と連携して，学校保健の改善方法を普及し持続的発展の基礎を培う

栄養補給プログラムの効率化などに成果を見せ始めています。

の整備を行う技術や教材・指導方法を開発しました。
具体的には、
学

10日間のコースには教育大学全20校から、教育省の専門家が派遣された講師をつとめるのは，主としてマニュアル編修に参加したミャンマー教育省、保健省、スポー
ツ省の専門員、そして日本側メンバーです。

←教育省、保健省、スポーツ省が各省を横断してコース専用のマニュアルの作製にあたりました。

研修するプログラムの７つの特徴
1.開発途上国で最も重要でわかりやすい項目に限定している
2.集団で，組織的に，SWHQC(School Wide Health Quality Control)

3.効果の出易いものから順番に
4.易しいものから難しいものへ
5.科学的な検査データに基づいて
6.PDCAサイクルをまわす
7.デフォルトモデルからカスタマイズするモデルへ

校保健の改善について日本が有する知見を現地向けに整理し、品質管理の視点を加えて編修した、「開発途上国のための学校保健改善実践マニュアル」（ミャンマー/タイ/ラオス/ネパール/英語版）と研修会プログラムです。
これを用いた数回の研修会と学校での臨
地実習により、
同僚教員や地域住民・子ども達の協力を得ながら、子
どもの健康管理と学習環境の整備を行える教員を養成します。
過去に実施したタイでの経験を踏まえ、
平成18年度からミャンマー
ら困難な手探りの状態でしたが、習得が容易で、教員が直面する現実の問題に即効性が期待できる効果的な手法として先方政府や教育現場での評価が次第に高まりました。教育省を協力相手先とし

声●HQCという問題解決指向の方法論を用いて最も重要度の高い視力・聴力等の用いず、イラストも多用しました。現地でレンジしました。
この活動はこれからも持協力者にし、学校全体で改善に取り組むに工夫が大切と実感しています。

と改善目標の設定などについて短期間でやり方が取組の持続性を生みました。

の主役になれることを繰り返し伝えまし言われましたが、科学的な、即効性のあるた。
専門家だけがカッコ良く振る舞うのでは拡がりをもちません。
マニュアルは現地語で作成しました。なるべく専門用語をが外回りや使い方は現地向けに大幅にアの指導に際しては相手を尊重してなるべ

く褒め、激励するようにしました。校長を習得できる技法を並べ、教員自らが事業

16

学校環境衛生の改善、当番制によるトイレ掃除

検査結果をもって生活習慣の短期改善の方法、
学校環境や栄養の自主的な評価

各学校における児童生徒の発育状態（痩せ・肥満の程度、年齢に適した身長）を全国値から判定します。

チャートの原理を説明します(代表者大澤)→2005年より、ミャンマー児童生徒19,000人（5～19歳）の身体測定を実施し、得られたデータに統計分析を施し作製した発育指標(大澤ら)。現地NGOの協力によりポスターを40,000部を印刷し、全国の学校へ配付する予定です。

ミャンマーにおける活動【スポーツ省との協働】『Myanmar School Health News』の発行における活動を開始しました。当初は、学校訪問の許可を得ることす事業代表者の発育基準評価チャートの活用と普及

続してゆくと思います。協力事業はひとえ

ミャンマーでの活動は6年目を迎えました.ミャンマー教育省と協働で，各協力校から活動成果の記事を募集し，通信誌として編集発行しています.教育省の関連機関の協力を得て，毎号を全国の学校に発送しています.2010年は第４～６号まで発行しました.

『ミャンマー研修会(3日間版プログラム)
記録映像DVD(現地語解説入り)』の発行してもらうことで活動の継続性をもたらしました。
プログラムの骨子は日本製です

タイにおける活動【タイにおける活動【僧院との協働】
僧院との協働】
皮下脂肪厚を測定して記録します.健康管理の１つです.

本事業のプログラムを映像によりご覧いただけます。ミャンマー語によりテロップが付いてていて，マニュアルとともに教材として活用いただけます.

当初、
ミャンマーでの活動は難しいとメニューから始めて、確実に成果を実感

昨今，ミャンマー教育省とスポーツ省は連携して，子どもの教育向上，スポーツ活性化を図っています.本事業では，体育学校（ヤンゴン）において，身体の発育，体力ト
レーニングに関する講義をするなどして，協力しています.

全５巻

本事業に関するお問い合わせチェンマイ県ソムデッ
トプラプッタシンナ
ウォン寺学校では，400人ほどの山地民（カレン，モン）修行僧が教育を受けています.

base@otsuma.ac.jp 03-5275-6047

僧侶たちと寺の危険箇所をチェックします.

生活用水の水質を検査します

昨年度に引き続き，8月と12月に，教員僧侶を対象とした研修会を開催しました.タイ語版のマニュアルを用います.とくに「清潔に関する生活習慣の改善」に話題が集中しました.

■ 作成：事業実施者

17開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業新興モデルの構築とその普及 : 商品化と販売を通じた生産者の生計向上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築［実施機関］［事業代表者］

名古屋大学

伊藤 香純

概

◦カンボジア
◦タイ
◦ラオス

准教授

要

振興を始めとする自国の農業問題に貢献できるようになるための向上の方法を開発することに努めました。
平成20年度には、品質を向上させた試作品を作成し、平成21カンボジア王立農業大学と協力し、農産物加工業を推し進める！

年度には生産量確保のために複数農家で一定の品質の酒を生教育・研究体制の整備を支援しました。

産するための管理体制の整備や、現地で好まれる瓶・ラベルの調

景達経路の開拓など商品化に向けて取り組みました。活動を実施し過去の調査より、
カンボジアの農村地域における農産物加工たタケオ州の名前を取り、「タケオの酒 」という意味の「 Sraa

は、小額投資でも農家の所得向上に大きく寄与することが明らか

Takeo」（スラ・タケオ）を商品名として、平成22年度には企業・商になっています。
しかし、同国では加工食品の大半を輸入に依存し品登録を経た販売の開始、酒造農家の拡大、観光地での宣伝活ています。農業・農村開発を支援するNGOも、技術的専門性が求

動・販路開拓などに取り組みました。

められる加工食品の開発・製造に対する支援には着手できていま

現在では、首都プノンペン市内のスーパーマーケット、
ホテル、
ラ

せん。一方、本来その役割が期待される現地農業大学には農業

ウンジバー、
レストラン、土産物屋などで販売を開始し、アンコールの現場での調査・研究を通じて農家の問題解決に寄与するといっワットで有名な観光地シェムリアップでの販路開拓にも力を入れ始た視点・仕組みがなく、自国の農業振興に貢献できていません。

めています。

取★

活動
タケオ州で実施

また、
本事業終了後に、
RUAが自立的・継続的に農産物加工品

組を開発していけるように、酒造時に出る酒粕で飼育した豚を用いた

そこで本事業では、加工食品の中でも赤字世帯が多数を占める

ハム・ソーセージ、米蒸留酒を用いた果実酒、
アイスクリームなど、

米蒸留酒に焦点を当て、カンボジア王立農業大学
（RUA）
ととも

他の加工品の試行にも取り組みました。中でも、現地で親しまれてに、酒造農家が高品質の米蒸留酒を製造できるように指導しましいるタマリンドを使った果実酒は試飲会でも好評であり、現在商品た。
この活動を通じて、RUAが農家の課題解決に取り組むという化に取り組んでいます。資金面での継続性にも配慮し、米蒸留酒経験を積むことで、農業の現場における実践を通じた研究・教育をの売り上げの一部をRUAにおける教育・研究に還元する仕組みを

1ℓ=1,000‐1,600円

カンボジアでは、ポルポト政権下での社会破壊とジェノサイドによ農学部とミャンマーのイエジン農業大学にも試行的に導入し、本り、知識層が壊滅状態になり、多くの伝統文化も失われてしまいま

事業成果を将来的に広く東南アジア全域に向けて発信するためした。米蒸留酒も例外ではありません。

の基礎固めも行いました。

1ℓ=45円

このような歴史的背景を考慮して、酒造農家への指導にあたっては国外から新技術を導入するのではなく、
まず醸造専門家と一向上を目指しました。
このことにより、
カンボジアの伝統を復興させるとともに、現地の農家が継続的に取り組むことができるような品質

声●この事業には、
名古屋大学とRUAの学

Sraa Takeo
アルコール度数25%（この他に40%の商品もある）と、
品質向上・維持のために手を抜かせな

うなメカニズムをつくり、大学が自国の農上、開発、商品化、販売などの実践に取りも続いています。その汗の結 晶である

きたいと思います。

てその成長ぶりには、
目を見張るものがあ

動はひとしおでした。今後は、高い品質が育の中では行われない、加工品の品質向ります。
この実践教育は、
日本の大学でもいようにする我々との日々の戦いが今で
Sraa Takeoが店頭に並んだ時の皆の感

付加価値として認識され、品質を重視す

導入の価値があると実感しています。

る製造者こそが利益を得られるような仕の定着までに長い時間と労力が必要で

RUAにおいても、国や農家が抱える問題

酒造農家への技術指導では、
指導内容

農国センター＋技術者＋他大学に取り組む研究こそが高く評価されるよ

生が大勢参加しています。通常の大学教組む学生は、生き生きとしています。
そし18

す。少しでも楽な方法で製造したい農家

農家への指導・実践

日本の技術

酒造工程を見出しました。
そして、伝統的な工程と比較した際に、現在の酒造工程に欠損していると思われる工程を補うことで品質

カンボジア国内への普及推進カンボジアに適切な技法の開発

緒に現在の酒造工程をくまなく観察することで、
カンボジア本来の業発展に貢献できるように支援をしてい農業大学・農業省・商業省の職員による現場の視察・勉強会

1ℓ=120円

作りました。さらに、カンボジアで実践した活動をラオス国立大学行うための体制整備を支援しました。

事業代表者の対象地域：カンボジア

目的

開発途上国の農業分野の拠点大学が、農産物加工品産業の背

主な活動対象国

成果

モデル化

伝統技法

王立農業大学
協力農家

他の加工品への応用（ソーセージ作り）

農業大学を「農家と消費者の懸け橋」として育成！

この取り組みをモデル化し、同様の問題を抱える近隣諸国への普及を推進する組みを築いていく必要があります。
また、■ 作成：事業実施者

19

発展途上国の地域ニーズに対応した
口腔保健システムの構築のための教育支援［実施機関］［事業代表者］

日本大学

中島 一郎

概

主な活動対象国

◦ラオス

准教授

目的

地域保健・医療活動における医療系大学の教育研究機能の強化
本事業ではラオス人民民主共和国において「地域における保健医療・学校保健」を課題とする問題解決型
教育プロジェクトを発足し，唯一の医療系大学である
ヘルス・サイエンス大学との①小学校児童の健康に対する調査活動，②プライマリ・ヘルスケア，③健康情報のデータ・ベース構築などの教育支援活動を通じて，日本の医学教育研究の方法論の検証や教材の共同開発により，当事国の自律的な医学教育の基盤形成を支援
している。

要

開発途上国の医療系基幹大学との共同調査や同大学への教育支援の実践を通じて、同国に妊婦や小児のプライマリ・ヘルスケ

果、
同大学では独自に教科書の作成・改訂を行える教育体制が整備されました。

アを疫学的根拠に基づいて実践する「根拠に基づく医療」
を導入

また、
この取り組みにより妊婦や小児のプライマリ・ヘルスケアをするとともに、医歯学教育の担い手を育成する教育制度を整える

科学的根拠に基づいて実施する「根拠に基づく医療」
を導入でき取組を行いました。

る教育基盤も整備しました。

背イエンス大学に口腔保健分野における同国唯一の修士課程が設

農薬の多量散布平成21年11月、
本事業の3年間の活動成果をもとに、
ヘルスサ

景

近年、保健医療の分野では、生活環境の改善により未病段階

置されました。本事業終了後も、修士課程の学生を対象に将来、で危険因子を除去・抑制することを目指しています。
しかし、開発途

同国の保健医療の専門家や教育指導者になるための講義や実上国では大規模な健康調査の実施が困難であることなどから、個習が行われています。修士課程が発足して2年目の現在、本事業

人の生育歴や健康情報の記録といった国民の健康状態に関するで作成された教科書が授業で活用され、問題解決型学習が教授

情報や健康管理のガイドラインなどが不足しています。保健医療に方法として採用されています。

平成21年度では，当該大学において新設される修士課程の指導教官育成，教育方法・各種教材などを共同開発する。さらに，その後の保健医療分野の修士課
程の構築支援を継続する。

活動

関する高度な学問的知識を持つ人材も乏しく、また、こうした人材をPrimary Health Careの科学的根拠となる教育・研究支援

自国で育成する体制も整備されていないなど、未病段階での危険因子の除去を目指すのは困難な状況にある国が少なくありません。

取組

そこで本事業では、
ラオス唯一の医療系大学であるヘルスサイ
エンス大学と協働し、小児の発育・栄養状態に関する医療情報のデータベースを作成するとともに、疫学調査などにより小児の発育・栄養や口腔保健が直面する問題点を抽出し、さらに各健康問題
に対する情報収集や分析をし、解決方法をまとめた保健・医療ガイ
ドラインやこれに資する教材群や教科書を開発しました。

ラオスの子ども達の体重

この教科書では疾病の原因を明らかにし、どのような保健・医療

日本の医療系大
学・学部

活動が健康の維持・管理に効果的であるかについてラオス独自の地域の保健・医療ニーズ

教育・研究分野の創設

地域の口腔保健・
医療支援活動

保健・医療分野の修士課程の構築

ケース・スタディも例示し、同国における母子保健、小児保健、学校
保健のガイドラインとしても汎用性のある内容としました。

教育支援の
合意形成

さらに本事業の活動を通じて、医歯学教育における問題解決型

・教育研究理論の伝達
・教材開発
・教育研究分野の指導者育成

学習の方法論をヘルスサイエンス大学の保健医療教育に導入しました。
こうした教育支援活動や同大学で用いる教科書の共同作成を通じて同大学医歯学分野の知識の更新・体系化を支援した結事業代表者の

声●本事業終了後の現在も、日本側から事業に参加した教員が修士課程の講師として招聘されて新しい教育体系の構築に協力しています。
ラオスの保健医療分野に

おいては、
今後、
疾病の診断・治療技術が向上していく一方で、国民にとって安全

口腔保健のガイドライン

修士課程の教科書

発展途上国の医療系大学・学部・健康状態の共同調査
・プライマリ・ヘルスケアの実施
・医療情報のデータ・ベース構築
・日本の保健医療制度の視察

・ 社会科学・ 医療統計学・ 保健医療学

現在，小児のプライマリ・ヘルスケアの科学的根拠となる学童の栄養や発育データの収集と解析を実施している。地域ニーズに対応するための健康情報のデータ・ベースを活用した保健・医療活動などを通じて，医療系大学の教育支援モデルが形成されつつある。平成19年度と20年度で実施された共同調査，プライマリ・ヘルスケアや講義・実習の成果群を活用して修士課程の指導教官とともに、教育内容を充実するとともに，あらたな教材群を作成している。

小児の発育・栄養調査の指導書

本の大学教員として生きがいを感じるこ

口腔保健ガイドライン

本の学生に伝えるなど医療の国際化時EBMの解説書とができました。
これらの経験・知識を日代における医歯学教育に役立てていきた

いと考えています。

成 果 物

な医療倫理や医療管理の在り方がさらに母子保健のガイドライン
事業成果報告書問われていくのだろうと思います。
国際協力イニシアティブ事業で、同国の医歯学教育の発展段階に関わることが出来、日

20

ヘルスサイエンス大学修士課程の授業風景■ 作成：事業実施者

21

社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発［実施機関］［事業代表者］

名古屋大学

市橋 克哉

概

教授

要

取

◦ウズベキスタン
◦モンゴル
◦ベトナム
◦カンボジア

本事業では、外国人学生が、日本語で社会科学の基礎を学べる教材を、
名古屋大学が中心となって作成します。日本の社会科学教育を、広く外国人学生に対して開き、留学先としての日本の魅力を高めるとともに、教育による国際貢献を実現します。

組

外国人学生が日本の社会科学の基礎を日本語で学ぶための

そこで本事業では、両分野を教材と、これを使用した教育方法論・カリキュラムを開発しました。

融合させ、日本語を学びながら背

主な活動対象国

途上国、特に市場経済移行国では、市場経済に基づいた国づくりのために、法整備が必要です。そのためには、先進諸国の社会と法を深く理解する人材を育てなければなりません。名古屋大学は、アジア4カ国に「日本法教育研究センター」を設立し、日本法と日本語を理解する人材を育てる先駆的な試みを行っています。

同時に日本法の基礎知識と研景

途上国で法整備
人材を育てる

究能力も身につけられる教材

現在、社会主義諸国および旧社会主義諸国は市場経済へのの開発に取り組みました。歴移行を進めていますが、その際、新たな制度の構築のための法律

史、比較法、六法科目などの社の起草や、法治国家を建設するための国づくりを担う法律家の育会科学・法学の基礎的な内容

成などが必要となります。
これを支援することを「法整備支援」
といを日本語中級〜上級レベルのいます。我が国はこれらの国の法整備支援に積極的に関わってお学生でも読める文章にまとめる

り、
平成20年1月に開催された「第13回海外経済協力会議」におとともに、語彙・漢字・文法など

いても、日本の国際協力の重要分野の一つとして戦略的に進めての日本語の知識、読解・論理的思考・論文作成など研究に必要ないくことがうたわれました。

能力を順を追って身につけられるよう設計し、教材化しました。

憲法について研究発表（カンボジア）

名古屋大学大学院法学研究科、および同法政国際教育協力

さらに、これらの教材を中心に据えた4年間の教育カリキュラム、

研究センター（CALE）
は、法整備を担う人材の育成を目指し、先進

日本語教員と法学教員が連携して指導に当たる教育方法論、的な取り組みを行ってきました。体制移行国であるウズベキスタン・

AV機器・通信機器を活用した教授法の整備に取り組みました。
こモンゴル・ベトナム・カンボジアの拠点大学に設置した「日本法教育れらの教材・カリキュラム・教育方法論は、
日本法教育研究セン研究センター」
はそのひとつです。

ターで実践を重ねている他、名古屋大学大学院法学研究科でのこのセンターでは、各国の大学内で「日本法コース」
を開設し、
西外国人学生向けの講義での試用、協力関係にある国内他大学・側諸国の法を学ぶ機会の少ない市場経済移行国の学生たちに

教育機関においても試用し、検証を続けています。

日本法を学ぶ機会を提供しています。
このコースでは、単なる法の日本語を学びながら、同時に専門分野の知識と研究能力も身に知識の教授に留まらず、日本の言語・文化・社会背景を深く理解すつける教材・カリキュラムは、特にるため、日本語による教育を行います。
さらに、特に優秀な学生は日社会科学分野では初めての試み

本の大学院へ招き、本格的な日本法専門家を育てます。
このようにといえます。途上国では各分野のして、自国の社会をグローバルな視点で捉え、自国の法制度を自ら先進的な研究者や実務家が不の手でつくり、改善できる法曹人材の育成を支援しています。

足しています。高度人材育成へ

平成17年から始まったこの取組では、学生の学習が進むにつれの支援は、日本の歴史・社会的て、高度な日本語を駆使して専門科目を学べる能力を短期間で身に経験・学術研究の成果を世界につけられるよう、
新たな教育方法論が求められるようになりました。学

広く伝えるための、
日本の使命と部4年間という短い期間の間に一般的な日本語教育と法学教育ともいえます。高度な教育技術を応を実施するだけでは、日本の大学院での研究を遂行するための十分用した教材・カリキュラム提供のな知識と能力は身につけられないため、学習効率をより高めるために

取り組みは、新たな教育協力のあ

日本語教育と日本法教育間のさらなる連携が必要だと考えました。

事業代表者の声●この教材には、
当研究科が長年取り組んできた、市場経済移行国の法と社会の研究成果、
および各国からの留学生教育の経験が活かされています。
これらの国

若く感性豊かな大学生のうちから日本語で日本法を学ぶことにより、学生たち

は母国と日本の長所・短所を肌で感じ取

法制度を学ぶことを通じて、母国の社会して育つと確信しています。

す。
また、法整備人材には、その国の法知識とともに、グローバルな視点も求めらり方として期待を集めています。

法律と日本語を同時に学習この教材では、日本語を中級レベルの外国人学生でも、社会科学の基礎を学ぶことができます。日本の法律、歴史の基礎と、これらを学ぶ上で必要な背景知識を盛り込んでいます。専門知識を学びながら、学習・研究に必要な日本語能力も高めることができ、効率よく学べるだけでなく、留学先としての日本の魅力も高めます。

めに献身的に尽くす法曹界のリーダーと各国での日本語・
法学教育研究の発展に広く貢献

教材ラインナップ
日本法を
学ぶための

日本史・公民（既刊）（中級前半）

れています。

ることでしょう。彼らは、母国の発展のたを客観的にとらえる視点を身につけま22

六法の学習風景（ベトナム）の出身の学 生たちの常 識や世 界 観は
我々とは大きく異なっていますが、日本の日本の社会科学を
外国人学生に開く

歴史・法律などの日本の社会科学
は、日本を経済大国へと導いた理論であり、アジア諸国の学生にとって魅力的な学問分野です。しかし、この分野を学ぶ上での障害は、専門分野の高度な日本語の習得です。当課題では、外国人が この分野を本格的に学べるよう、日本語と社会科学の要点を効率よく身につけられる教材を作成します。

社会科学の
基礎

外国人学生
のための
私法・公法入門（仮）

日本法基礎
日本法を
学ぶための

日本史・公民日本の法システム（中級後半）

日本の法システム
2011年3月
完成予定（中級後半）

英語解説入り版

六法分野
名古屋大学大学院法学研究科
名古屋大学法政国際教育協力研究センター■ 作成：事業実施者

23

ベトナムの拠点大学における「災害看護学」
教育導入の支援［実施機関］

主な活動対象国◦ベトナム［事業代表者］

ベトナムの拠点大学における日本赤十字九州国際看護大学 喜多 悦子 学長「災害看護学」教育導入の支援
概日本赤十字九州国際看護大学

要

近隣アジアの災害多発国で被災者数が多い開発途上国の拠護人材を自国で教育するシステムをベトナムに導入するよう支援す点大学が、災害看護学導入の必要性を理解し、人材育成に継続ることは、きわめて効果的な国際貢献になると考え、この事業に取的に取り組むための体制の整備、教材および教授法の開発を支り組みました。

援しました。

背

取

景

目 的
ベトナムの国状に即した災害看護教育の実践と普及を図る
教材開発および教授法確立を支援し、継続・拡大実践のための体制を整える

組

事業開始に当たって、まず、国内外で聞き取り調査を行い、ベト

活 動

ナム初の看護大学であるナムディン看護大学を協働大学として選

なぜ、現地の人材育成か？
災害看護学は、平成7年の阪神淡路大震災後に発展してきたびました。事業概要に合意を得た後、拠点大学の指導者2名を日新しい分野です。災害多発国であるわが国ではその重要性が認め本に招聘し、災害看護教育研修を実施しました。
この研修により、られ、保健医療専門家の中で、最も数が多く、また普段から患者・導入の必要性を理解した指導者は、以後、強力なリーダーシップを住民に最も近い存在である看護職には災害看護の知識や技術を発揮し、事業の推進力となりました。

修得しておくことが求められるようになりました。
なぜなら、初動は何

平成21年度は中核的人材の育成を目標とし、本学で開催してといっても現地であり、災害時に活動できる看護職が増えれば、被いる①国際的人道援助研修に若手看護教員を招待する、②北部

災者の保護と救援が格段に円滑化されうるからです。

8大学を招き拠点大学でワークショップを開催するという2つの活動

1. 災害看護学の知識・技術の強化：拠点ナムディン大学におけるワークショップ・パイロット授業の展開
2. 災害看護学のテキスト、事例集、教授法概説作成を支援
3. ベトナム全土への普及を支援を行い、基盤となる知識・技術修得の機会を提供しました。
平成22年度は、災害看護の知識・技術を強化し、ベトナムに適

なぜ、アジアか？
自然災害の約7割は開発途上国に集中しており、その約4割がした教材・教授法を開発するため、まず、本学教員によるモデル授

人口過密なアジアで発生しているため、被災者の約89％はアジア

業、次にベトナム若手教員による模擬授業を展開し、あわせて教の住人です。
しかしながら開発途上国では、いまだ「災害看護」
とい

科書執筆を促す活動を行いました。
これらの事業への参加を通じて、北部8大学間にネットワークがう用語すらなく、その教育もほとんど行われていません。

形成され、カリキュラムへの導平成21年の経済連携協定発効により、わが国との関係が一層協議されました。
また、参加した

深まると予測されるベトナム社会主義共和国は、
自然災害被害の若手教員の指導力が大きく向世界ワースト10内にあり、洪水、台風、土石流など、
年間の平均損上したことが評価され、教科書害額が国内総生産の1.5％に相当してます。加えて、社会的インフの改訂や今後の教育に向けラの整備が追いつかないまま、急激な経済開発を進めてきたため、て、自国の災害研究が必要で

交通災害、
産業災害、
労働災害も深刻化しています。

あるとの認識が高まりました。

ベトナムの看護教育は、近年やっと大学レベルに着手したばか

ベトナムでの取り組みは、りであり、災害看護学は導入されていません。多様な災害の発生

新たな看護教育協力のモデ

頻度から、
災害看護学教育のニーズは高いと考えました。

ルとなります。

そこで、わが国に蓄積された知を活用し、災害時に活動できる看声●この事業に先行する本学の経験として、と努力が必要ですが、協働大学のナムディ

看護教育支援事業があります。
アチェへの惜しみない支援とその志の高さには本当にバンダアチェ
（インドネシア）に対する災害4年に及ぶ継続的な活動は復興支援でしたが、この経験を活かし、同じ災害多発地域に住むアジアの同胞のために、災害時の苦難を少しでも軽減するような活動、いわば予防的介入ができないかと考えたのが今回の事業の発端です。

24

教育の成果が現れるまでには、長い時間

平成16年のスマトラ沖地震津波の被災地

ン看護大学学長および国際協力担当者の頭が下がりました。
さすがにアメリカと戦って負けなかった国との思いを新たにしました。

授業展開、教科書作成には、翻訳の問題

タイグェン
医科大学

伝統医学
薬学
研究所

タンロン
大学

ナムディン大学 ハイフォン
医科大学
タイビン
医科大学

ハイドン
保健技術
大学

支援

ベトナム語の災害看護の教科書

までこぎつけることができました。

ナムディン看護大学とは正式に国際交流提携を結び、今後も継続的に導入を支援していきたいと思います。

成果物

事業代表者のハノイ
医科大学入に向けた継続的な活動がなぜ、ベトナムか？

• 汎用性のある総合的災害看護学のテキスト• 実践訓練に有用な事例集• 看護大学における教授法の指針• 災害看護学普及のためのガイドライン

がさまざま浮上しましたが、
ナムディン日本

語日本文化学院の協力も得、教科書完成■ 作成：事業実施者

25

2
取組概要

取組種別

持続可能な発展のための教育（ESD）の推進
持続可能な発展のための教育（ESD）は、 言わば、 持続可能な社会づくりのための担い手づくりであり、平成20年に開催された 「第4回アフリカ開発会議」（TICADⅣ）や 「G8北海道洞爺湖サミット」
においても、 国際社会が取り組むべき課題として明記されています。
「国際協力イニシアティブ」では、 国連 「ESDのための10年」の中間年を迎えるにあたり、 日本の大学が海外の大学と連携しつつ、ESDに携わる多様な関係者が、 開発途上国において活用可能な実践的な教材や活動のモデルを開発する取組を推進しました。

取組事例◦ザンビアの基礎学校における
ESDモデル単元教材の開発
大津和子 教授 ....................................... P28〜29

事業代表者：北海道教育大学◦開発途上国の初等教育における
食農環境教育の普及と推進モデルの構築
事業代表者：東京農業大学

三原真智人 教授 ....................................... P30〜31◦動物園を活用したマダガスカルの
ESDパイロットマテリアルの構築
事業代表者：宮城教育大学

斉藤千映美 教授 ....................................... P32〜33◦地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育（ESD）実践の拡大と定着
事業代表者：名桜大学

小川寿美子 教授 ................................................ P34〜35

ザンビアの基礎学校におけるESD モデル単元教材の開発［実施機関］［事業代表者］

北海道教育大学

大津 和子

概

主な活動対象国

◦ザンビア

教授

要

開発途上国の学校教育現場において活用できる
「水」
をテーマ

ロが存在しないことから、空きペットボトルと小石で代替品を作成しとしたESD教材集を開発しました。

たりと、現地での試行を通じて明らかとなった課題に一つひとつ対背なるよう工夫しました。

応していくことで、現地事情に即した、継続的に活用される教材と景

開発途上国の多くはESDの概念に馴染みがありません。
また、ザンビアの基礎学校におけるESDモデル単元教材の開発

活動

1 日本で学習者中心の参加型ESD授業についての研修を実施する（C/P招聘）
2 ザンビアC/Pとの協働により「水」をテーマとしたゲーム教材を開発する
3 ザンビア・日本の学校での実験授業および検討会を通じて教材の質を高める
4 20年度に開発した教材を改善するとともにザンビア様式の指導案を加える

これらの教材は、
ザンビア教育省の意向により、現職教員研修

概念自体は承知していても、概念を学び・普及していくための教材・で使用されるとともに、JICAが実施するSMASTE事業研究支援

教授方法などが存在しないことがほとんどであり、ESDの普及は極プロジェクト（School Based Continuing Professional

めて限定的なものに留まっています。

Development Project）
においても使用されています。

取

目的

目的
サブサハラアフリカの基礎教育における「水」を切り口とした
ESDモデル単元教材の開発

本教材は、将来的にサブサハラ諸国においても活用されること組も期待しています。

そこで、本事業では開発途上国の学校教育現場において活用できる「水」
をテーマとしたESD教材集を開発しました。
子どもが関心を持ち易い、生活に密着した事例として、「 水」をテーマとしました。
また、教師の言葉を書き留めて暗記することが中

単元

心のザンビアでの教授法に学習者中心主義の視点を持ち込むこ

水はどこから【平成20年度成果物】「水」をテーマとした
ESD教材集（日・英）【平成22年度成果物】「水」をテーマとしたESD教材・単元カ
リキュラムハンドブック（日・英）とを目指して、「 水のカード」「 水すごろく」
といったゲーム形式の体
験型学習教材にしました。
同教材を用いた学習を通じて、水の性質、水の循環、安全な水生活するためにを選ばなければならない理由、
安全な水を得る方法、
水の汚染を防水を学ぶプログラム

ぐ方法、
希少な水資源を持続的に活用していく配慮などを学ぶこと
で生活の質を高めることに直結した、効果を体感し易い教材としま【平成22年度成果物】
・ザンビア・日本でのESD教材の実
験授業及び授業分析
・ESD教材の評価
・ザンビア国シラバスへの位置づけの検討
・日本でのESD教材の活用した。
理科・社会科など水に関連する科目の現地のシラバスや教科書の分析、
教育行政官との授業分析、授業を受けた生徒達へのイン
タビューなどを通じて教材を評価し、その上で、開発した各教材を相互に関連付け、
現地の小学校教育課程に基づいた高学年用と低学年用の2つの教材を作成しました。教材をザンビアの教員に活用

単元

単元

水のゆくえ

飲める水 飲めない水【平成20年度活動】
・水をめぐる現地調査
・シラバス・教科書分析
・ザンビアC/Pとの協働による「水」
に関する教材開発【平成21年度成果物】「水」をテーマとするESD教材集ハンドブック（日・英）して貰うために活用法を記載した教員向けハンドブックや、すぐに授業で使用できるように各ゲームのねらいや進め方を記載した指導案とワークシートを添付しました。
児童の計算能力が予想以上に低く、簡単な足し算も容易でないことから付属品として簡単な計算尺を付けたり、同国にはサイコ

事業代表者の声●本事業の実施にあたり、ザンビアの2つへ招聘し、日本での実践校である中標津小

キュラム開発センター専門官、ルサカ市教学習者中心の指導による授業実践の研修の基礎学校から各1名の教員、教育省カリ育委員会リソースセンターコーディネーの現地調査、「水のすごろく」作成時におけの作り方などから、学習者中心の指導法のたため、ザンビアのカウンターパートを日本

初は戸惑いながらも、ルールを理解する

け、生徒の学習活動、具体的な教材・教具

た。教材開発を行う過程において、ザンビの指導法を導入することの重要性を確認し供たちは、はじめてのすごろくゲームに最や、楽しみながら水の学習をしていました。

よび授業検討会では、教師の発問・働きか

アの教育の質を高めるために学習者中心し、教材の改善を図りました。ザンビアの子を行いました。
日本の学校での授業観察おターの全4名をカウンターパートに迎え、
日本とザンビアの協働で教材開発を行いまし28

学校で開発教材「水のすごろく」を用いた

一端を学ぶことができました。その後、研修を受けたカウンターパート教員が、自ら本事業で開発した「水のすごろく」
を授業実践【平成21年度成果物】
・「水」をテーマとしたゲーム教材の開発
・ザンビア・日本の学校での実験授業および検討会
・20年度に開発した教材の改善

また、教材開発にあたっては、ザンビアでるザンビアの教科書の水に関わる内容分

析、すごろくの検証および製作において本学の学生たちが積極的な役割を果たしました。

■ 作成：事業実施者

29

開発途上国の初等教育における
食農環境教育の普及と推進モデルの構築［実施機関］［事業代表者］

東京農業大学

三原 真智人概主な活動対象国◦カンボジア
◦タイ

背景
・
課題

教授

カンボジア国では化学肥料や農薬の施用が年々増大傾向にあり、乾期には作物残渣の火入れも行われ、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化が深刻な問題となっている

要

開発途上国で活用可能な「食農環境教育」
をテーマとするれた教材「環境保全に向けた持続的農法」
を発行し、広く配布しまESD教材を開発しました。

した。

背

教育を、
「持続可能な開発のための教育（ESD）」の一環と位置づ景

更に平成21年度には、活動対象をカンボジアに絞り、食農環境

メコン河における河川水質の観測は昭和59年に始まり、
カンボ

けて、初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構

ジアが平成4年に参加してからは、
メコン河の100数箇所で月ごと築を進めることを目指して、小学校でのESDにおける食農環境教に観測が続けられていますが、近年、肥料成分の流出による富栄育モデルの推進、
クメール語版「環境保全に向けた持続的農法」

養化が大きな環境問題となっています。
これは、メコン河流域におの印刷・配布、ESDにおける食農環境教育の推進を目指した小学

ける化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業

校教員研修会の実施、ESDにおける地域の拠点
（RCE）
設立に

の拡大に原因があると考えられています。自給自足型から輸出志向けた連携協力、「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する向型農業へ変貌するに伴って化学肥料や農薬の農地への投入

国際会議」の開催等に取り組みました。

量が年々増大傾向を示す中、乾期には作物残渣の火入れも行わ「国際協力イニシアティブ」
での活動終了後の平成22年度も自れており、土壌の劣化とともに池沼等の富栄養化が進行しつつあ

主事業として活動を継続しました。ERECON、
国際連合大学高等ります。
メコン河流域に位置するカンボジアでも、内戦終結後の

研究所、
RUA、
AERDとの協力のもと、
食農環境教育の普及に向1990年代以降、農業の生産性を高めるため、
化学肥料や農薬のけた支援活動を展開しています。

施用量が増大しています。

小学校教員や学生の食農や環境に対する意識が低く、カンボジア国における食農環境教育の構築が課題

目的

カンボジア国において食農環境教育を軸として「持続可能な開発のための教育（ESD）」を推進する活動
内容

・食農環境教育モデルの推進(小学校教員研修や教材作成・配布を含む)
・食農環境教育を軸とした地域の拠点(RCE)の立ち上げ
・｢環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議｣ 開催

具体的には、現地の大学、政府、小学校、NGO、農村コミュニ

そのため有機農業の推進により化学資材の使用を抑制し土地ティ等が連携を深化させ、コンポンチャム州を拠点として小学校の生産性の回復を図ると同時に、安全な食料の生産と水環境の修

みならず農村においても食農環境教育を推進しています。更に

復保全を進めることが急務となっています。

ESDにおける地域の拠点（RCE Greater Phnom Penh）の自立

この複合的で深刻な問題を解決するためには、食農環境が一発展性に向けた活動の支援を目指して、JICA草の根事業への展体であることを明らかにし、その具体的教育モデルの構築と普及を開を図ることにも成功しています。
また昨年度に引き続き「環境に図ることが不可欠であり、それこそが持続的発展の基盤づくりとな配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」
を開催し、
カン

ります。食農環境教育を「持続可能な開発のための教育（ESD）」

ボジア国内外の研究者や実務者の発表に基づき、カンボジア国の一環として位置づけ、大学・中等・初等学校等の公的教育機関

でのESDにおける食農環境教育の方向性について論議を重ねの連携のみならず、国や地方の行政機関、NGOや農村コミュニて、RCE（地域の拠点）の活動に反映させています。

活動地域
コンポンチャム
プノンペン

カンボジア国2地域

食農環境教育モデルの推進

小学校教員研修会

教材配布

ティ等の非公的教育機関との連携の中でも取組を進めることが重要となっています。

取組

そこで、文部科学省より3年間、教育協力拠点形成事業「国際クメール語版教材配布

協力イニシアティブ」の委託を受けて、「NGOと大学との連携によ（平成21年度発行）

る食農環境教育の支援システム化」
に関する活動に取り組んできました。3年間の活動を通して、東京農業大学、特定非営利活動
法人環境修復保全機構（ERECON）、
タイ国カセサート大学、
カン
ボジア国王立農業大学（RUA）、AERDと共同でNGOと大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関するワークショッ

事業代表者の声

RCE設立の認定証
国際会議開催●東京農業大学では国際協力センターを中心としてERECONなどのNGOとの連携を深め、食農環

境教育を軸に現地の視点に立ったESDの普及活動を展開していきます。

プを開催し、活動実施者間の情報共有を深めつつ、
タイのコンケン県およびカンボジアのプノンペン市の小学校において堆肥づく
りや有機農園を軸とした食農環境教育セミナーを開催しました。
平成19年度には英語・タイ語・クメール語・日本語で書かれた教材「持続的農業と有機肥料」
を、
また平成20年度には英語で書か成果

食農環境教育を軸とした地域の拠点（RCE Greater Phnom Penh）の立ち上げと食農環境教育の推進■ 作成：事業実施者

30

31

動物園を活用したマダガスカルのESD パイロットマテリアルの構築［実施機関］［事業代表者］

宮城教育大学

斉藤 千映美概◦マダガスカル

教授【 目的 】

マダガスカルのESD推進のために、
国立チンバザザ動植物園への教育協力を行います。

要

社会教育施設の特色を活用したESD教材を開発し、現地で活法」、「食物連鎖」
について学ぶプログラムなど複数の教材を作成

モデル教材の開発

・ESDパイロット教材の改訂と翻訳

教員養成学校での活用

・ESDパイロット教材を活用する研修・研究授業の実施

カリキュラム改革との連動・成果をマダガスカルの指導者向け教材集として構築
・教育カリキュラムとのタグ付け

し、来園者の年齢・関心・来園目的に合わせて異なったプログラム用するためのモデル研修を行いました。

背

主な活動対象国を提供出来るようにしました。
また、「改良かまど」の作り方を実演す

景

ることで、
経済的であるだけでなく、環境にも好影響を与える具体的

アフリカ南東部に位置するマダガスカルは後発の開発途上国でな取組を提案しました。

あり、豊かで特異な生物多様性とその急速な消失の進行によって教材開発に当たっては、大学、仙台市八木山動物公園および知られています。多くの開発途上国同様、同国では首都圏など都

学校教員らによるワーキンググループが同園教育部・教育省学校

市部と農村部との間には経済的・社会的に大きな差異が存在しま

教員らとPD（Participatory Development 参加型開発）のためす。首都圏の子ども達は自然に触れる機会も少なく、自国の自然にの協議を重ね、
また、
マダガスカルの学校教育で用いられているカ存する豊富な生物資源に触れる機会はほとんどありません。生物

リキュラムを調べ、学校教育にも適用可能な有用性の高い教材と多様性や環境に対する理解に乏しく、こうした点について学ぶ具

しました。
本事業は、
「環境保全研修センター」設立
（外務省）
、
専門家・青

体的な方法が求められています。
また、
現在、同国ではMDGs（MilleniumuDvelopment Goals：

年海外協力隊派遣、人材育成（JICA・宮城教育大・仙台市八木ミレニアム開発目標）
達成に向けて基礎教育の質向上のための

山動物公園）など我が国がこれまで実施してきた国際協力の成果

教育改革が進行しています。
日本の「総合的な学習の時間」に似を繋ぎ、協力総体としての価値を高めることを念頭に計画・実施さた位置付けのASP（Approach per Situe）
が導入されましたが、これた事業でもあります。

【 活動 】
ESDモデル教材は新しい時代を生きる力を育てます

生物多様性保全教育を足掛かりとして、自然を敬う価値観と態度、
持続可能な社会を目指す豊かな知恵を育てることが目標です

体験的であること・深く感じること・
コミュニケーションすること・多面的に考えること・意思決定をすること、などの要素を取り入れます。

れに対応した教育カリキュラムの編成・普及すべき手法は浸透してマダガスカル・チンバザザ動植物園
から発信するESD教材を、試作しま
した

いません。
こうした中、ESDの概念・手法は子どもの主体的に学ぶ力を育成するものと期待されています。

取

わたしたちのESD組

こうした背景の中、本事業では、
マダガスカルの首都アンタナナ
リボの国立チンバザザ動植物園（以下、同園）
で用いるESDマテリ
アルを作成しました。
同園は年間20万人以上が来園する、同国最大にして唯一の国立同動植物園・自然史博物館です。教育事業担当のスタッフや希少な教育資源を多数保有する同園を社会教育施設と明確にチンバザザ動植物園で教育資源の分析を行い、モデル教材を教員養成学校へ発信します

位置付け、
こうした特色・資源を有効活用しながら、来園者教育・出プログラムはチンバザザ職員による出前講座で実践されています

前授業・教員研修に利用でき、興味を持ってESDを学べる教材や教授法を開発しました。具体的には、動物園で使用されること、同国では自然保全の必要性が極めて高いことから、
生物多様性保全を中心とした構成にしました。
「視点を明確にした動物の観察方

事業代表者の声●国際教育協力というからには、本当にする学校教員対象のESD研修を実施し、業の意味はまったくありません。
チンバザ

活動する機会を作ることができました。

現地で役に立つものを作らなければ、事ザ動植物公園の教育スタッフとともに成JICA草の根技術協力事業（上）との情報交換で事業の相互効率化を図ります

青年海外協力隊のボランティアとともに事業を支えてくださった多くの方々のJICAマダガスカルの協力で、モデル教材の開発にはJOCVの技術も活用されています

果物の作成と普及を行った2年間で、誰ご協力と熱意にお礼を申し上げます。今【 成果物 】

し、
またスタッフに大きな自信がついたこ支援に努める所存です。

ESD指導者向けマテリアル「動物園を活用したESDパイロットメソッド」、活動報告書でも読める現地語のマテリアルが完成とをうれしく思います。

後ともマダガスカルにおけるESDの普及「マダガスカルをモデルケースとする動物園ESDの推進」（CD版）

事業ではJICAマダガスカルのご支援により、国民教育省、チンバザザが主催

32■ 作成：事業実施者

33

地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育（ESD ）実践の拡大と定着［実施機関］［事業代表者］

名桜大学

小川 寿美子教授

主な活動対象国◦タイ◦ラオス◦タンザニア◦アラブ首長国連邦

背 景
概

要

地域支援型人材育成のための医学・看護学・保健学などの卒

ワークショップはTV会議を通じて実施しました。TV会議などを通じ

前教育（CBHPE）
に関する、持続発展教育（ESD）とその手法をて得られたコメントを受けて、最終的には、米国・ピッツバーグ大掲載した実習手引書（「教師の手引き」「 学生の手引き」）の改訂

学を拠点とするSuper Course（公衆衛生学に関する世界中の版を発行し、
アジア、中東、
アフリカ、欧米、太平洋諸国において、優れた講義内容を掲載、誰でもアクセスできる無料のサイト）に同その拡大普及と定着に努めました。

実習手引書を掲載します。

背以上の成果を広く共有するため、平成22年度は本事業に関し

景て2学会で発表しました（日本医学教育学会：平成22年7月開平成20年度は、ESDの理念に基づいた地域医療教育プログ

催、An International Association for Medical Education：

ラムを開発し、卒前医学教育に導入することを目指しました。例え

同年9月に英国グラスゴーにて開催）。
また平成23年1月には国ば、
前課題代表者所属の三重大学と協定を結ぶタイ、
タンザニア、

際保健人材フォーラム（タイ国バンコク）のセッション“Pre−and

アラブ首長国連邦の各医学部の教員と共にESDの視点から学

In−service Inter−Professional Training for Team−based

生用および教員用の実習手引書version1.0を作成しました。

Health Care and Sustainable Community Health： Case

平成21年度は、教員のためのワークショップをタイとタンザニア、
アラブ首長国連邦、更にラオスの医学部にて学生実習への導入を支援しました。
その過程を通してESDの理念に基づくCBHPの新Studies, sustainable development, and International
collaboration”にて成果発表を行い大変好評でした。
同年2月には、事業代表者の所属する沖縄・名桜大学にて国しい教育モデルが、タイ、ラオスならびにタンザニアで受け入れられ際シンポジウム「地域に根ざした保健医療人づくり〜医師・看護るかを検証し、
ワークショップにおける討議を反映して地域の保健師・保健師・助産師を目指す若者が地域で働きたいと思うような持人材を対象とした実習手引改訂版（ver 3.0）
を作成しました。
その続開発教育（ESD）と諸外国における共通教材作成を目指して

ほかESDとして役立つ地域医療実習例を日本、
タイ、
ラオス、
タン

〜」
を開催し、
成果物である実習手引書に関する評価を討議しましザニア、UAEの医学部で収集し、「地域との協働プロジェクト好事

た。参加者は112名でした。このシンポジウムに終始参加した名

例集
（英語版）
」
としてまとめました。

桜大学の瀬名波学長（80歳）
曰く、「 生涯参加した国際シンポジ

取

ウムの中で一番素晴らしかった。勉強になった。」と絶唱のお言葉組をいただきました。
その他、発表者や参加者からのシンポジウム後

平成21年度に作成した「地域基盤型保健人材育成のためにの評価コメントをまとめました。詳細は報告書をご覧ください。

必要なESD概念の説明とその導入方法」
を掲載した実習手引書

本事業期間における最後の発表は、同年2月27日〜3月1日にの応用可能性を促進するため、当該活動実施者の属する教育機

かけてフィリピン国レイテ島にて開催されるTraining for Health

関以外への拡大および定着を試みました。具体的には、同実習

Equity Networkという国際ワークショップ（地域で働く保健医療手引書を当該活動実施者10名をコアに、合計29団体に及ぶ連人・特に医師の確保に関する討議）での“Community−based

携教育諸機関に配布し、可能な限り実践を通じた意見を広く求め

Health Professions Education & ESD”となります。

一方、持続的な発展のための知識や価値観、行動を育む「ESD（持続可能な発展のための教育）」という概念は、保健医学教育領域に導入されることは殆どなかった。その先駆的試みとして平成20年、21年度に国際協力イニシアティブ事業（課題代表者：三重大学・武田裕子）が実施されてきたが、その過程で、ESDを地域保健に導入するには、その教育対象を医師に特化するのではなく、他の医療職種や保健師や地域のボランティア人材など、より広く保健医療人材を網羅することも必要であることが結論付けられ、そのための実習手引書「地域基盤型保健医療人材育成のために必要なESD概念の説明とその導入方法」が前年度の成果物として作成された。しかし当該活動実施者の属する教育機関以外へは、実習手引書の送付はなされたが、定着の試みはまだなされておらず、同実習手引書の他地域での応用可能性については、さらなる検討と、普及の為の働きかけが必要であった。
平成20年度、本事業はESDの理念に基づいた地域医療教育プログラムを開発し、卒前医学教育に導入することを目指した。そして平成21年度は、FDのためのWSをタイとタンザニア、UAEの医学部で行い、学生実習への導入を支援した。タンザニアよりも進んだ地域医療教育を行っているタイ・コンケン大学のWSにタンザニア教員にも参加してもらい、タンザニアでのFDに活用していただくよう計画し、また隣国ラオスからも国立大学教員を招待し、ESDを学ぶ機会を提供した。その過程を通してESDの理念に基づく
CBMEの新しい教育モデルが、タイ、ラオスならびにタンザニアで受け入れられるかを検証した。さらに、WSにおける討議を反映して地域の保健人材を対象とした実習手引改訂版（ver 2.0）を作成し、成果物とした。そのほかESDとして役立つ地域医療実習例を日本、タイ、ラオス、タンザニア、UAEの医学部で収集し、「地域との協働プロジェクト好事例集（英語版）」として既にまとめている。

今年度の本事業の目的は、①過去2年間かけて作成してきた地域保健人材を対象とした実習書の更なる改訂と現場での実践、その拡
大普及と定着を試みること、②そのために、世界28カ国の関連諸機関と連携すること、③その成果を広く公表するために、年度末に沖縄で国際シンポジウムを開催すること。 ④同実習書の日本語版を作成し、日本での周知も高めること、である。

目 的

活 動

声

院衛生・熱帯医学校所属）。平成22年度は今までの事業（実習手引書作成）の拡大・普及・定着をテーマとしました。申請書には29の教育機関との連携とありますが、実際

連携教育機関への拡大と経験共有アラブ首長国連邦
シャルジャ大学

タンザニア
ムヒンビリ健康科学大学
連携教育機関への拡大と経験共有

アメリカ合衆国
ピッツバーグ大学

実践・教訓抽出

連携教育機関への拡大と経験共有

連携教育機関への拡大と経験共有

連携教育機関
実践・教訓抽出アメリカ合衆国
カリフォルニア大学医学校

名桜大学

タイ
コンケン大学
インド公衆フィリピン デ･衛生財団
ラサール大学
スリランカペラデ
ニア大学
インドネシアガジャマダ大学

連携教育機関
実践・教訓抽出

フィジー
POLHN

① 本活動実施機関間で、インターネットによるテレビ会議を実施し、業務調整をする（年2回）。

コスタリカ
Caja Costaricense de Seguro Social

連携教育機関連携教育機関

実践・教訓抽出

実践・教訓抽出チリ
Bitran y Asociados（注）平成20,21年度 活動実施者 所属機関
平成22年度 新規連携教育機関② 今年度の連携対象教育機関（28教育機関：上図参照）とのインターネットによるテレビ会議の実施を通じ、過去2年の成果物である 「地域医療実習におけるESD実践例収集・手引書の改訂箇所検討」改訂版作成のための情報共有（特に新規連携教育機
関での実習手引書の実践報告）をテレビ会議にて実施した。
③ 左28団体以外の連携協力教育機関として追加の候補があれば、その教育機関にて実習書の検討を依頼。（2010年9月にはスーダン国が、12月にはミクロネシア国とガーナ国が、2011年1月には台湾などが新たな連携協力教育機関として加わった。）④ 2011年1月にタイ国で開催される国際フォーラム、Global Health Workforce
Alliance Forum: Second Global Forum on Human Resources for Health にて本事業の成果を発表した（WHO,JICA共催）。
⑤ 「ESDに基づく地域保健医療人材育成のための実習手引書」(ver.3英語版）作
成 同手引書の日本語版翻訳作成、配付した。

本語にも翻訳し日本での事例に基づく意見を今後取り込みやす

田裕子先生でした（現・ロンドン大学大学

イギリス・ロンドン大学
衛生熱帯医学校

連携教育機関ドイツ
ハイデルベルグ大学
スイス
ジュネーブ大学

ニュージーランドオタゴ大学⑥ 2011年2月に本事業の代表実施機関（名桜大学）にて国際シンポジウムを開催し、地域支援型保健人材教育機関の連携活性化によるEDS実践の拡大と定着を共有した（左写真を参照）。

いように努めました。実習手引書の改訂第3版作成に関する●平成20−21年度と本事業代表者は武スウェーデン
ウメア大学

オーストラリア
グリフィス大学医学部・看護学部ました。
また、同実習手引書に日本の事例を反映させられるよう、
日事業代表者の地域に根ざした実践活動のできる保健人材を育成するために、いくつかの先進的な教育機関（大学など）
では、地域の健康課題に基づいたプロジェクトを住民とともに企画する試みが行われている。それは、地域のニーズに沿って活動し、健康を支援する環境を作り出すものであり、医療資源に乏しい離島・へき地や途
上国ではこのような活動により一層注目が集まっている。

⑦ 2011年2~3月にフィリピン国にて開催されるTraining for Health Equity
Network のワークショップにて本事業の成果発表をする。

田先生と後日、TV会議を通じて対話している場面です。本課題代表者として、平成23年度以降、本ESD事業の“SD”（持続発展）

成 果 物のためいかなるアプローチが最も効率的かを、現在模索中です。

⑧ 米国ピッツバーグ大学のSuper Course に実習手引書を掲載し更に普及する。
● Community-based Health Professions Education Module Incorporating and Promoting
the Concepts of Education for Sustainable Development Teacher’s Guide (ver 1.0；日本語版)（Ver3.0, 英語版）

● Community-based Health Professions Education Module Incorporating and Promoting the Concepts of Education for
Sustainable Development Student’s Guide (ver 1.0；日本語版、ver.3, 英語版)には国際フォーラムや国際シンポジウムなどを通じて、140教育機関（33カ国）と連携することができました。写真右は沖縄での国際シンポジウムに参加できなかった武34

Skypeを通じて、武田先生にご挨拶■ 作成：事業実施者

35

3
取組概要

取組種別

青年海外協力隊等
派遣教員の支援「現職教員特別参加制度」 による派遣教員をはじめとする青年海外協力隊（JOCV）及び日系社会青年ボランティア参加者の活動に対する教育的観点からの支援を目的として、 教材作成等を行う取り組みです。
また、 帰国した現職教員が派遣経験を活かして実施する総合的な学習（国際教育や環境教育等）などの教育活動で活用できる素材等も提供しました

取組事例◦海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援
事業代表者：宮城教育大学隆 教授 ........................................... P38〜39

村松◦日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成築事業代表者：愛知県立大学

東弘子 准教授 ....................................... P40〜41

海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援［実施機関］［事業代表者］

宮城教育大学村松 隆

概

主な活動対象国◦コスタリカ◦ガーナ

国際協力イニシアティブ教授

要「現職教員特別参加制度」派遣教員など青年海外協力隊の隊

所属校の校長・同僚・教育委員会などの理解と組織的な支援が員が活用することを想定した「環境教育」の素材の提供や活動へ必要であることが明らかになっています。
こうした中、
宮城教育大学の助言を行いました。

によるこうした連携は、協力隊で派遣された隊員の経験を学校関

背係者に広く共有してもらう試みにつながるなど、非常に有意義な試景みとして評価されています。

青年海外協力隊には、「環境教育」
を職種とする隊員がおり、こ

派遣前研修支援派遣中隊員支援

帰国現職教員支援

貢献要因
シミュレーション教
材の作成

教科横断型教材の作成と配信

海外教育経験の活用モデル

れまでに派遣された隊員の活動成果報告書が蓄積されているものの、派遣国の事情にあわせて活用できるようにはなっていませんでした。
また、「 現職教員特別参加制度」により派遣された教員は開発
途上国での教育協力を通じて様々な経験を積み、帰国後、その経
験を日本の教育現場で活用することが期待されていますが、そのた
デジタル紙芝居教材

めに教育委員会・大学等が連携してそうした経験の活用を組織的に支援することが求められています。

取組

青年海外協力隊活動の失敗・成功要因カード

そこで、本事業ではこうした過去の活動成果を将来の活動に活かせるように整理・分析するとともに、報告書の要素を抽出して環境教育の教材を開発しました。具体的には、過去の隊員の活動報告書を一括して検索・活用できるようにまとめたデータベースや日本

国際協力イニシアティブセミナー

環境教育実例事例データベース
http://dbee.miyako-u.ac.jp/new/top.htmlの環境教育実践事例や関連用語をまとめたデータベースの整備、隊員が派遣前に現地活動をシミュレーションできるよう活動の失敗
青年海外協力隊活動
データベース

要因と成功要因を抽出して作成したカード型教材や、任国事情や職種に依存しない教科横断型の「紙芝居型教材」の開発などを

素材・クリップ
アート
ライブラリー・教材データベース

行いました。
これら成果物の中には、隊員の活動を支援するほか、
国際協力機構（JICA）
が実施する青年海外協力隊の派遣前研修の教材として活用されているものもあります。

海外活動のシミュレーションゲーム

こうした活動と合わせて、宮城教育大学・仙台市教育委員会・

教材ワークショップ

モデル授業・指導案作成

JICA 東北が連携して、海外教育経験のある教員の帰国後の活動を支援する体制の整備にも取り組みました。
文部科学省とJICAが共同で実施した調査研究においても、教育現場における派遣教員の経験を効果的に活用するためには、事業代表者の声●「国際協力イニシアティブ」の前身事業

日本の教育をモデルとした国際教育協

国際教育協力の多様な経験と進化を期

家との交流・協働があり、言い尽くせないて成長し続けてきた教育の技にあるといは、これまでの経験を生かし今後の国際の頃からこの取組に参加し、大勢の専門力の優位性は、実は日本の伝統に根ざし程の思い出があります。

うことでした。協力効果の高い教育の素分野とされており、途上国における環境｢紙芝居｣の技法や遊びの技（すなわち当時は、環境教育が経験の浅い協力

教育支援のための実態分析から始め、教地が、日本の伝統の中から生み出されたゲーム）であったことは大変な驚きでし育マテリアルの整備に至るまでには多くた。
日本の国際教育協力の独自性が保た

この事業で強く印象に残ったことは、に寄与する仕組みがありました。今後のの試行錯誤があり、大変苦労しました。

38

ブルキナファッソ調査
ワークショップで作成した「ミニ教材」
を活用した授業

成果物 URL
http://dbee.miyakyo-u.ac.jp/initiative/material/_report2009/index.html

待したいと思います。その中で、私たち教育に貢献できればと考えています。

文部科学省派遣前研修での現職教員支援ＪＩＣＡ派遣前研修（駒ヶ根、二本松）

隊員の教育活動の教材、参考資料

授業・シラバス
学校モデル

れ、その経験が日本の教育の深化・発展■ 作成：事業実施者

39

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成［実施機関］［事業代表者］

愛知県立大学

東 弘子

主な活動対象国

◦ブラジル

准教授

目 的
概

JICA日系社会青年ボランティアとしてブラジルに派遣されている現職教員の活動の質の向上、および、帰国後のより質の高い教育活動につなげるための経験知の共有

要

JICA日系社会青年ボランティアとしてブラジルに派遣されてい活動2.

る現職教員の活動の質の向上、および、帰国後のより質の高い教現職教員ボランティアの所属する教育委員会および学校長への育活動につなげるための経験知の共有に取り組みました。

聞き取り調査平成21年度は、愛知県を中心とした日系ブラジル人集住地区の外国人児童生徒への教育支援を行っている公立学校、NPO
団体、
ブラジル学校等の教育実践者やJICA日系社会青年ボラン
ティアOG等から意見を聴取しました。
また日本とブラジルの学校文の期待などについて聞く。
＊ 聞き取った内容は現在活動中の現職教員ボランティアにフィードバックした。

化の違いをまとめたり、
具体的な教材・教具の提案をしました。
平成22年度は本事業が教育協力の情報ネットワークの拠点と現職教員ボランティアへの支援と寄与し、かつ帰国した後にも教員として経験が還元できるような支

ブラジルでの活動状況の調査

援のあり方を意識した活動を行いました。

● 現職教員ボランティアへのサ

協力者：活動中の現職教員、外国人児童生徒の支援者、教員、NPO団体、研究者 等

活動２．現職教員ボランティアの所属する教育委員会および学校長への聞き取り調査
教育委員会や学校長が派遣教員へよせる期待、海外での活動の評価、帰国後の活躍

ポートミーティング、電話取材、

景

意見交換等

教室活動事例集

平成2年の「入国管理及び難民認定法」の改訂により在留日系人が急増し、定住外国人子弟への教育も、日本社会が取り組むべき課題となってきました。

＊ 配属校のニーズや活動状況について、現場の声を直接聞き、学校教育現場で教育協力に従事することで、
ポルトガル語や現地の当該制度をよりよいものにしていくための提案につなげる。ま生活習慣・文化・教育環境等を学び、帰国後は、その経験を日系人子

た、本国と日本の間で移動を繰り返す児童生徒の実態を知り、弟をはじめ、すべての子どもたちに還元することが期待されています。平

支援者への提案をする。

成23年春にはこの制度で派遣された第1期の現職教員が帰国し、
ブ

成 果 物

（冊子、ＣＤ、動画DVD）

会の開催● 海外経験を教育活動に反映させている事例の紹介

外国人の子どもの教育に関する教室活動事例集● 海外での活動と国内の教育活動をつなぐ具体的提案● 実際に外国人児童生徒の指導にあたっている支援者から提供＊ 現地活動中の教員にとって、海外経験のある討論者の体験談された活動実践例。

や帰国後の教育実践などについて知ることが今後の教育活動＊ 現職ボランティアや、現在またはこれから外国人児童生徒の教の参考となる。

●私たちはつながっている

日本でもブラジルでも、それぞれの立場

ながりをもち、継続的な活動支援と人材で子どもに寄り添い、ともに笑い、泣き、悩み、子どもとともに学ぶ姿がありました。
こうした様々な形の教育活動の情報

を、みんなで共有できるようどんな工夫ができるのか、JICAの派遣制度をどう生 市町教育委員会・学校長への聞き取り調査 課題と提案

かすことができるのか、課題が解決できたわけではありませんが、この2年間で得で子どもたちの未来のために、毎日全力調査等報告書（冊子） 座談会

本事業を通じて、とても多くのすばらし

い方々と新たに出会うことができました。

２

 ブラジル現地調査

育にかかわるすべての人たちにとって有益。

40

海外経験を教育活動に反映している事例紹介 ・ 海外活動と国内教育活動をつなぐ具体的提案

1 教室活動事例集

活動4.

活動1.

声

活動４．JICAボランティアOB/OGなど異文化経験を持つ教員による座談会の開催

JICAボランティアOB/OGなど異文化経験を持つ教員による座談

組

事業代表者の

現地ミーティング実施、国内外国人児童生徒教育事情などの情報提供、ブラジル現地調査

聞き取り調査員特別参加制度」
を導入し、日本の教員をブラジルに派遣し、現地のラジルでの経験をさまざまな形で教育活動に活かすこととなるでしょう。

活動３．現職教員ボランティアへの支援とブラジルでの活動状況の調査● 制度上および教育上の課題解決のための現地調査

現職教員の配属校訪問、日本からの帰国児童生徒についてのJICAでは平成21年度から、日系社会青年ボランティアに、「現職教

取

平成22年度は、現職教員のブラジルでの活動にも寄与し、かつ教員として帰国した後にも活動で得た能力が還元できるような支援のあり方を意識し、次のような活動を行った。

活動１．外国人の子どもの教育に関する教室活動事例集 作成 （冊子，CD，DVD）

活動3.

なるような役割を果たしながら、現職教員のブラジルでの活動にも

背

活 動● 所属先の本制度に対する考え方や派遣されている現職教員へた出会いを糧に、大学と地域がさらにつ育成ができるよう、
ひきつづき考え続けたいと思っています。
日々多忙な中、本事ボランティアと活動実施者の意見交換会

現在、日本、ブラジル両国間の移動をくりかえす子どもたちが増加 し、彼らに対する継続的な教育支援が求められています。本活動は国際協力の立場から日系社会の子どもたちを支援します

業の趣旨にご賛同くださり、お時間とお心を割いてくださったすべての方々に、心より感謝申し上げます。

■ 作成：事業実施者

41

青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」「現職教員特別参加制度」とは？

「現職教員特別参加制度」の特徴「現職教員特別参加制度」とは？

「現職教員特別参加制度」の特徴
応募にあたって、教育委員会
・国立大学法人を公立学校及び国立大学附属学校の教員が、現職の身分を保持したまま、JICA青年海外協力隊・日系
公立学校及び国立大学附属学校の教員が、現職の社会青年ボランティアに参加できる制度
身分を保持したまま、JICA青年海外協力隊・日系

4

通じて、文部科学省からJICAに推薦するシス
応募にあたって、教育委員会・国立大学法人を
テムを採用
通じて、文部科学省からJICAに推薦するシス
テムを採用
現職教員が参加しやすいよう、以下の点に配慮

社会青年ボランティアに参加できる制度

現職教員が参加しやすいよう、
以下の点に配慮
文部科学省からJICAに推薦した教員について、一次選考における技術試験を免除
文部科学省からJICAに推薦した教員について、一次選考における技術試験を免除
派遣前訓練及び派遣期間を4月から翌々年の3月までの2年間に短縮（通常は2年3ヶ月）
派遣前訓練及び派遣期間を4月から翌々年の3月ま➡ 学業年度に合わせた形での派遣を実現
での2年間に短縮（通常は2年3ヶ月）

教員が開発途上国で教育協力を実践することで、問題への対処能力や指導力の向上など教員の資質
教員が開発途上国で教育協力を実践することで、向上が期待される他、国際教育の推進にも有意義
問題への対処能力や指導力の向上など教員の資質向上が期待される他、国際教育の推進にも有意義

取組概要

知的支援ネットワークの形成
我が国が国際社会において責任ある役割を担い、 知的貢献を果た
すためには、 知的源泉としての大きな責務を有する大学の協力を得て、 国際開発協力に質的貢献を行っていくという視点が不可欠です。
その際、大学を中心とした我が国の専門組織が幅広い知的支援ネットワークを形成し、 個々の大学の有する知見に限定されることなく、➡ 学業年度に合わせた形での派遣を実現■青年海外協力隊

取組種別

多機関の専門家による、網羅的かつ高質な「知と経験」の提供を可能

自分の知識や技術を活かし、途上国のために貢献したいという日本の若者（20〜■青年海外協力隊39歳）を公募し、約2年間のボランティアとして派遣する制度
自分の知識や技術を活かし、（20〜派遣実績累計（H22.11現在） 途上国のために貢献したいという日本の若者
88カ国 約35,000人
39歳）を公募し、約2年間のボランティアとして派遣する制度とするシステムの構築が望まれます。
このような観点から、「国際協力イニシアティブ」 では、 学問的な派遣実績累計（H22.11現在）■日系社会青年ボランティア
88カ国 約35,000人

専門分野別の大学・研究機関の広範かつ継続的なネットワークのモデ

中南米地域の日系社会で日本語教育分野での協力が中心

ル形成に取り組みました。

■日系社会青年ボランティア
派遣実績累計（H22.11現在）
9カ国 約1,000人

中南米地域の日系社会で日本語教育分野での協力が中心
派遣実績累計（H22.11現在）

派遣実績 ※（

9カ国

約1,000人）はH20は日系社会青年ボランティア短期派遣者の内数。H21以降は通常の長期派遣。

派遣年度

Ｈ14

Ｈ15

Ｈ16

Ｈ17

Ｈ18

Ｈ19

Ｈ20

応募者数
派遣年度
派遣者数

158名
Ｈ14
63名

177名
Ｈ15
56名

147名
Ｈ16
64名

164名
Ｈ17
83名

183名
Ｈ18
87名

167名
Ｈ19
83名
167名

147名 144（21）名 143（8）名
Ｈ20
Ｈ21
Ｈ22
80
（6）名 84
（11）名
85
（7）名
147名 144（21）名 143（8）名

派遣者数

63名

56名

64名

83名

87名

83名

80（6）名派遣実績 ※（
応募者数）はH20は日系社会青年ボランティア短期派遣者の内数。H21以降は通常の長期派遣。

158名

177名

147名

164名

183名

Ｈ21

84（11）名Ｈ22

取組事例

事業代表者：名古屋大学

85（7）名「国際協力イニシアティブ」による

青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア派遣現職教員の支援「国際協力イニシアティブ」
による
青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア派遣現職教員の支援「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

現 地 で 使 える
日本の教材は…
現な地いでか使なえる

こういう時
どう教 え れ ば…？
こういう時

どう教 え れ ば…？
小学校教諭、理数科教師、環境教育、青少年活動、村落開発等で派遣される現職派遣教員等
小学校教諭、理数科教師、環境教育、青少年活動、村落開発等で派遣される現職派遣教員等

派遣前
派遣前

大学が各分野の知見を生かして
派遣前から帰国後にわたり協力活動
大学が各分野の知見を生かして
派遣前から帰国後にわたり協力活動

文部科学省
筑波大学教育開発国際協力研究センター
文部科学省
JICA青年海外協力隊事務局
筑波大学教育開発国際協力研究センター
JICA青年海外協力隊事務局

派遣中●派遣前研修の実施●教材等の紹介●派遣前研修の実施●活動準備への助言●教材等の紹介●活動準備への助言

42「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

助 言助
等言 等

日本の教材は
ないかな…

派遣中

帰国後
●教材提供や、教育上の助言等

現地活動をサポート●教材提供や、教育上の助言等●連絡・相談体制の構築
現地活動をサポート●連絡・相談体制の構築

帰国後 ●◦農学知的支援ネットワークによる
科学技術協力モデルの構築

帰国報告会の実施●帰国後活動のアドバイス●帰国報告会の実施●帰国後活動のアドバイス

浅沼修一 教授 ................................................ P44〜45

農学知的支援ネットワークによる
科学技術協力モデルの構築［実施機関］［事業代表者］

名古屋大学

浅沼 修一

主な活動対象国◦フィリピン◦バングラデシュ◦日本教授

ネットワーク形成の背景
・知的源泉としての大学の有効活用を通じた、国際協力の質向上への期待
・大学の国際協力事業への参画を制約する様々な障壁の存在

概要・競争社会という環境下における大学間の協働を通じた国際協力活動の推進の必要性

国際科学技術協力活動への大学の参加をこれまで以上に促進組んでいます。

するために、
我が国の農林畜水産分野の大学間や大学と国際農

平成21年11月、
国内15大学（19部局）の参加を得て、
全国的業研究機関との連携を主導するネッ
トワーク体制を整備しました。

な農学知的支援ネットワーク「JISNAS」
が正式に発足しました。平

また、
ネットワークが有する情報と経験等の知的資源を我が国

成23年1月現在の会員は20大学、29部局、個人8名です。

ODAに戦略的に活用するために、
独立行政法人国際協力機構

現在は、ネットワークの組織力を活用して、国内外の大学、関係

農学知的支援ネットワーク(JISNAS)（JICA）
への情報提供・技術支援体制を強化し、活用するための仕府省庁及び国際協力実施機関等と協力して、JICA課題別研修【会員数】団体：29、個人：8（2011.01現在）

組みを構築しました。

受託
（内定）
、
JICA技術協力プロジェクト「アフガニスタン 未来へ

背科学技術協力事業など、大学ならではこその様々な国際科学技術

開発途上国から我が国への協力要請のうち、多くの国で主要協力事業にJICAと連携して取り組んでいます。

産業である農業分野への要請は種類・量とも多く、要請内容は多

当面の間は「名古屋大学農学国際教育協力研究センター」

岐に渉ります。我が国大学の有する教育・研究上の知見や教員の（ICCAE）
が事務局機能を担当し、各種支援業務を行います。将経験を活用してこうした要請に適切に応えていくためには、大規模

来的には、ネットワークの持続的な発展に向けた（事務局の運営

大学など特定大学の協力だけでは十分ではありません。
また、教員体制を含む）
組織体制の強化を目指しています。

個々人の熱意と努力に頼るような協力では自ずから限界があり、組

独立大学法人化以降、我が国の大学はそれぞれ国際交流や国織としての知的資源の蓄積も十分にはなされません。
そのため、大際協力など大学国際化に向けた目標をたてて努力しています。
そ学の有する優れた知的資源が将来に活かされていくことが少ないの中でも、このネットワークを活用した複数大学間の相互補完によのです。大学間ネットワークを設置し、平素から情報共有・意見交換

る国際協力の推進は新規かつ斬新な取り組みで、多くの大学のを行う体制を整えることで、小規模大学でも特異分野を活かし、教賛同を得ることができました。

員個々人をあるいは教員グループ等を組織として支援しながら、国海外ニーズ調査等を通じた、「途上国の援助ニーズ」及び「国内の知的支援リソース」間のマッチング

JISNAS事務局

個々の事業に参加可能な大学間による協働（コンソーシアム等の結成）

JICAにも、科学技術先進国である我が国にとって、今後の国際科学技術協力こそ我が国の国益に通じ、国際社会での我が国の際協力に参画できる体制を整える必要があります。

取知と経験の共有の架け橋・中核人材育成」
における留学生受入、JST/JICA国際景

位置づけに重要であるとの意見もあると聞いています。

組

その意味で、農学知的支援ネットワークを通じた科学技術協力

こうした観点から、本事業では農学分野における教育・研究・社のさらなる推進は、
国際協力に関わる我が国の若い人材の育成や会貢献等に係わる国際協力活動への参加の意志を持つ大学間

途上国人材の育成などを可能とし、これからの国際社会での我がの連携や大学と我が国の国際農業研究機関との連携を促進する

国の役割の強化につながるものと期待されます。

連携（人材リソースの相互照会等）

連携・助言ためのネットワークを整備しました。
また、筑波大学が本事業の支援を受けて開発したインタラクティ
ブWebシステムを活用して、国内外の調査を通じて把握した国内の「援助リソース」と途上国の「支援ニーズ」の二つのデータベースを作成しています。
この2つのデータのマッチング分析の結果をプロ

コンサルティング、企業等
他のアクター

関係省庁、国際農業研究機関、
国際協力実施機関

協力依頼
事業の公示・委託等

展望

ジェクトの形成・実施に活用するための知見の蓄積と共有に取り事業代表者の声●アフリカの農業現場を中心に研究している学究の言葉、「 現場は教室、農民は大学、研究機関、国際協力機関等が互いに補完し合い協働して仕組みを作って行先生。」
が忘れられない。課題は現場にあきたい。
ネットワークを活かす道であり、場重視、これこそ我が国の農学研究がたとともに、今後も協力を求めたい。

るのだ。
これにどのように取り組むか、現

どってきた道のように思う。
それをこれか
らは途上国へ、途上国で展開したい。途期待である。関係各位の協力に感謝する

・我が国大学の国際協力活動の推進、科学技術外交の強化への貢献
・国内外の研究者育成、世界の食料問題・貧困削減や途上国の農業・農村開発への貢献＜ネットワークの活用を想定する主な国際協力事業の形態＞
海外留学生受入、JICA課題別研修、JICA技術協力プロジェクト、JST/JICA地球規模課題対応国際科学技術協力、
JSPS/JICA科学技術研究員派遣、JICA草の根技術協力等＜ネットワークを活用した主な事業事例＞
JICA技術協力プロジェクト「アフガニスタン 未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト」
JICA課題別研修「アフリカ地域 稲作振興のための中核的農学研究者の育成」

上国と我が国の意のある若者を一緒に教育し、共に研究する、
そして夢を持たせたい。やればできるのだ。そのためにも、

44■ 作成：事業実施者

45

5
取組概要

取組種別

関連情報の整備・管理

援助機関、NGO、大学などが開発途上国に対して行う国際協力活動を一層効果的なものとするためには、 我が国において実施された
国際協力活動に関する知識や経験を収集・整理・蓄積・体系化し、いつでも活用できるようにその存在や意義、活用方法を広く知って貰う必要があります。
そこで、「国際協力イニシアティブ」 では、 各事業実施機関が作成したモデル（成果群）を収集・蓄積・整理・発信し、これらの情報が我が国の国際協力活動の質向上に役立てられるよう努めました。

取組事例◦「国際協力イニシアティブ」 教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理
事業代表者：筑波大学

礒田正美 准教授 ............................................... P48〜49

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理［実施機関］［事業代表者］

筑波大学

礒田 正美

主な活動対象国

◦日本

准教授

目 的
概

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果物の収集と管理、関連資料の収集と管理、広報等の実施を行う。

要

国際教育協力に従事する団体や個人が自らの活動の参考として活用できるように、「 国際協力イニシアティブ」各事業の成果物をはじめ、国際教育協力に役立つ各種情報の収集・蓄積・公開を行いました。

背景

教育普及、地域・産業振興、感染症対策、環境改善、法整備など開発途上国が抱える幅広い開発課題の解決に向けて、先進国には知的な国際貢献が求められています。我が国のODA予算が減少を続ける一方で、新興ドナーが台頭する中で、我が国が国際

活 動社会における存在感を維持していくためには、我が国の発展経験と国際協力経験を活かしつつ知的な面でも支援を行う必要があります。

海外の教育協力関係者

こうした要請に応え、「国際協力イニシアティブ」
では大学・NGOなど我が国の教育関係者が教育・研究を通じて培った知見
（知識

文部科学省
情報提供

や経験）
を国際教育協力で活用できる形にまとめ、モデル事例とし

各課題情報作り成果
アーカイブス・メーリングリスト 登録支援

登録・更新

て成果物
（教科書・教材・カリキュラム・取組方法・取り組んだ成果等）を作成する活動に取り組みました。

海外のアーカイブス

協力経験や実績は人的ネットワーク内での個別記憶の中では

リンク

筑波大学教育開発国際協力研究センター
ライブラリ
環境構築・維持・管理

教育協力関係者、教育協力組織

情報の利用

残りますが、人の異動等により失われるものが少なくありません。
他方でインターネット上の情報は、世代を超えて共有され、優れた情報は、内外で広く参照され続けます。

成 果

そこで、
インターネット上で成果物を継続的に累積し、公開することで、我が国のODA実績を内外に示す必要があります。特にモデ

ポータルサイト及びライブラリが1年間を通して運用され更新されていくこと。その利用状況を把握し、より利用されるように改善していくこと。

解析データ

ル事例としての成果物は、その主旨から、教育関係者や援助関係者によって発展的に活用されて始めて価値をもたらすものであることから、本事業では、成果物や関係情報の収集・蓄積とともに、情報の公開に積極的に取り組みました。

取組

具体的には、様々な教科に関する教材や指導法、カリキュラ
ム、研修資料など、
これまで「国際協力イニシアティブ」や過去に実施した事業、それら事業関係者が持続可能な形で発展的に蓄積した成果物を「筑波大学教育開発国際協力研究センター」（CRICED）
が管理するアーカイブス「『国際協力イニシアティブ』
ライブラリ」（ 平成23年4月1日より「国際教育協力ライブラリ」
http://library.criced.tsukuba.ac.jp/）に電子データの形で蓄積し、内外の国際教育協力関係者が世界のどの地域からでもアクセス・活用できるように公開しました。
本事業終了後も、CRICEDが自主的に本「ライブラリ」
を管理・運営することが決まっています。

事業代表者の声●本アーカイブス設置当初は、600件程度と少な

かった登録件数も、事業実施者の先生方のご尽力により、現在では2000件に及ぶコンテンツが蓄積されています。課題であった英語コンテンツも着実に充実しており、海外からも数多くのアクセスがあります。

登録コンテンツ（登録コンテンツ数１９７６件：２０１１年１月現在）

国際協力に従事される方々の活動の参考となる

情報を引き続き提供できるよう、今後とも本アーカ

イブの管理に努力して参ります。

「国際教育協力ライブラリ」http://library.criced.tsukuba.ac.jp/

48■ 作成：事業実施者

49

成果発表
取組概要

文部科学省では、「国際協力イニシアティブ」 の実施を通じて、カ
リキュラム・教材・マニュアルなど大学の知を活用した国際協力に活用できる成果物を作成するともに、 実際に国際協力に従事する組織・人に活用されるよう、 事業成果の広報・発表にも力を入れて取り組みました。
事業で作成した全ての成果物の電子データを筑波大学にある「『国際協力イニシアティブ』ライブラリ」に蓄積・公開したほか、 国内最大級の国際協力イベント、「グローバル・フェスタ・JAPAN」 への出展、文部科学省の来省者用待合い所 「文部科学省情報ひろばラウンジ」
での展示、 国際協力イニシアティブの年毎の成果発表会 「国際協力イニシアティブ国内報告会」 の開催を通じて、国際協力に関心を持っておられる多くの方々に本事業の目的・概要・活動の様子を伝え事業への参加を促したほか、 成果物がより多く活用されるよう働きかけを行いました。

取組事例❶「グローバル・フェスタ・JAPAN」への出展......................................................................................................................... P52〜53❷ 文部科学省「情報ひろばラウンジ」での展示.................................................................................................................................... P54❸「国内報告会」の開催......................................................................................................................... P55〜57❹ パンフレット・報告書一覧......................................................................................................................... P58〜60

❶ グローバルフェスタJAPAN 2010
開催概要
名
テ

ー

会場風景

称

グローバルフェスタ JAPAN 2010

マ

MDGs、
それは " 私たちの約束 "

開

催

日

時

平成 22 年 10 月 2 日（土）・3 日（日）10：00 〜 17：00

開

催

場

所

日比谷公園

料

無料

入

場

「10 月 6 日は国際協力の日」を記念して開催される国内最大級の国際協力のイベントで、
平成 2 年より開催されており、今年で 20 周年を迎えます。楽しくわかりやすい参加型イベ
ントを通して、国際協力を身近に感じてもらうとともに、開発途上国の現状と ODA を含む

趣 旨・ 内 容

国際協力の必要性や国際協力にあたっての政府、国際機関、NGO の活動を広く理解していただきます。今年のテーマは「MDGs、それは " 私たちの約束 " 」。「2015 年までに世界の貧困を半減する」
ことを目標とする「ミレニアム開発目標（MDGs ）」の達成に向け、グロー
バルフェスタを通して、みんなで一体となって「約束」への第一歩を踏み出します。

主催「国際協力イニシアティブ」ブースの様子

グローバルフェスタ JAPAN2010 実行委員会
外務省

共

催

独立行政法人国際協力機構（JICA ）特定非営利活動法人

国際協力 NGO センター（JANIC ）・総務省 ・財務省 ・文部科学省 ・厚生労働省 ・農林水産省 ・経済産業省

後援

・国土交通省・環境省 ・東京都 ・（社）日本新聞協会 ・NHK・（社）
日本民間放送連盟 ・（社）青年海外協力協会 ・（社）日本経済団体連合会
・千代田区

参

加

団

体

援助関連政府機関・公益法人、国際機関、大使館、青年海外協力隊関連団体、
NGO 団体関連

約 287 団体

グローバルフェスタ JAPAN 2010 実行委員会事務局

事

務

局

来場者数

果

FAX 03-5434-8694

10 万 6 千人 （10 ／ 5

永田先生（ネパール）

E-mail gfesta10@jtbcom.co.jp

発表）

文部科学省テント来場者数 : 2 日（土） 214 人
3 日（日） 317 人
計52

帰国現職教員による体験報告［（株）JTB コミュニケーションズ内］
TEL 03-5434-8319

結青年海外協力隊

531 人

西川先生
（ベナン）

53

❷ 文部科学省 情報ひろば（ラウンジ）における展示

展示期間❸ 平成22年度 国内報告会
1. 開催概要

平成22年10月19日（火）〜10月29日（金）
時

場

所

目

的

「国際協力イニシアティブ」事業実施機関による活動報告

主催

文部科学省大臣官房国際課

運 営 事 務 局

54

平成 23 年 3 月 2 日（水）日

◆ 報告会：10：00 〜 18：00（開場 9：30）
文化庁（旧文部省庁舎：〒 100-8959 千代田区霞が関三丁目 2 番 2 号）
◆ 報告会：6 階第二講堂

社団法人科学技術国際交流センター（JISTEC ）55

❸ 平成22年度 国内報告会

2. 国内報告会プログラム
9:30 〜開場

受付開始

10:00 〜 10:05

開会の挨拶 : 文部科学省大臣官房国際課長

午前の部
10:05 〜 10:30

名古屋大学：伊藤香純「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化と販売を通じた生産者の生計向上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築」

10:30 〜 10:55

名古屋大学：浅沼修一「農学知的支援ネットワークの組織力を活かした科学技術協力の推進」

10:55 〜 11:20

名古屋大学：市橋克哉「社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発」

11:20 〜 11:45

北海道大学：本堂武夫「発展途上国の大学における ESD 推進のための ESD アクションモデルアーカイブづくり」

11:45 〜 12:10

愛知県立大学：東 弘子「日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成」

12:10 〜 12:30

質疑応答

12:30 〜 13:30

昼休憩

午後の部

56

13:30 〜 13:55

筑波大学：磯田正美「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理

13:55 〜 14:20

宮城教育大学：斉藤千映美「動物園を活用したマダガスカルの ESD パイロットマテリアルの構築」

14:20 〜 14:45

同志社女子大学：大西秀之「フィジー諸島共和国における自然・文化環境保全のための ESD カリキュラム・教材の開発」

14:45 〜 15:10

鹿児島大学：小原幸三「連帯による「持続可能なエネルギー教育」─地域と大学のローカルシンフォニーによるリサイクルからの展開─

15:10 〜 15:35

神戸大学：小川啓一「サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較分析」

15:35 〜 15:50

小休憩

15:50 〜 16:15

日本赤十字九州国際看護大学：喜多悦子「ベトナムの拠点大学における「災害看護学」教育導入の支援」

16:15 〜 16:40

名桜大学：小川寿美子「地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育（ESD ）実践の拡大と定着」

16:40 〜 17:05

大妻女子大学：大澤清二「学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援」

17:05 〜 17:45

質疑応答

17:45 〜 18:00

コメンテーター総評

18:00

閉会

57

❹ パンフレット・報告書一覧「国際協力イニシアティブ」では大学等に委託して実施した教材や活動モデルの作成等の事業に加えて、これらの事業を一括して広報するためのパンフレット等の作成や、文部科学省において国際協力の推進
施策を検討する際に必要な情報を得ることを目的とした各種調査等も実施しました。

❻ 青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」による派遣教員の社会貢献と組織的支援・活用の可能性 報告書■ 平成 22 年度

青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」に参加した教員は、帰国後、開発途上国での❶ グローバル人材育成のための大学教育プログラム

経験を日本の教育現場や地域社会に還元・貢献する活動を行っている。地域によっては、帰国教員の組織化が試みられており、教育委員会などによる還元・貢献の推進事例も見られはじめている。他
方、こうした教員の経験の還元・貢献活動を普及させるためには教育委員会などによる一層の組織的以下の調査報告の概要をまとめた広報用パンフレット。
「若者の『内向き志向』」など若い世代における海外への関心の低下が指摘される中、大学教育・研究活動の中で、国際協力の体験と教育プログラムを融合する取り組みを推進し、意欲ある学生が自然に参加できるような高質な場を設定することにより、国際社会で活躍できる人材の土台作りと意識作りに取り組むことが望まれる。
そこで、大学教育の中に国連機関や国際援助機関等への海外ボランティアやインターンとしての派
遣を融合するなど、グローバル化に対応する人材や国際協力分野で活躍できる人材の育成を図るための効果的かつ実施可能なプログラムについて、既存の大学の取り組みを調査分析し、その意義と課題を明らかにすることで政策的な提言を行うことを目的とした調査の報告。

支援が必要とされている。そこで、こうした具体的取組事例を教員・書底校長。教育委員会支援組織から収集し、分析することで現状把握や、課題の整理を行った調査の報告書。

❼ グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究 報告書「若者の『内向き志向』」など若い世代における海外への関心の低下が指摘される中、大学

教育・研究活動の中で、国際協力の体験と教育プログラムを融合する取り組みを推進し、意欲ある学生が自然に参加できるような高質な場を設定することにより、国際社会で活躍できる人材の❷ 開発途上国での教育経験を活かして活躍する日本の先生たち
以下の調査報告の概要をまとめた広報用パンフレット。
青年海外協力隊「現職教員特別参加制度」に参加した教員は、帰国後、開発途上国での経験を日本の教育現場や地域社会に還元・貢献する活動を行っている。地域によっては、帰国教員の組織化が試みられており、教育委員会などによる還元・貢献の推進事例も見られはじめている。他方、こうした教員の経験の還元・貢献活動を普及させるためには教育委員会などによる一層の組織的支援が必要とされている。そこで、こうした具体的取組事例を教員・所属校長、教育委員会支援組織から収集し、分析することで現状把握や、課題の整理を行った調査の報告。

■ 平成 21 年度

土台作りと意識作りに取り組むことが望まれる。
そこで、大学教育の中に国連機関や国際援助機関等への海外ボランティアやインターンとしての派遣を融合するなど、グローバル化に対応する人材や国際協力分野で活躍できる人材の育成を図るための効果的かつ実施可能なプログラムについて、既存の大学の取り組みを調査分析し、その意義と課題を明らかにすることで政策的な提言を行うことを目的とした調査の報告書。

■ 平成 20 年度❽ アジアにおける地域連携教育フレームワークと大学間連携事例の検証❸ 国際協力イニシアティブ 教育協力拠点形成事業パンフレット「国際協力イニシアティブ」広報用パンフレット。事業の全体概要と平成21年度に実施した代表的な12事例の概要を紹介。

❹ 大学の知を活用した ESD 国際協力実践モデルの形成
─ 2009 ─（日本語版）「アジア版エラスムス計画」に代表される国際教育交流の政策について検討する際の基礎情報の収集を目的として実施した調査の報告書。国際機関等が主導するアジアの地域連携フレームワークや国内外の高等教育機関が行っている大学間連携の具体事例の調査等を行った。

❾ 国際協力イニシアティブ教育協力拠点形成事業パンフレット「国際協力イニシアティブ」広報用パンフレット。事業の全体概要と平成20年度に実施した代

表的な9事例を紹介。

事業内容と活動成果の普及を目的とした広報用パンフレット。
「国際協力イニシアティブ」では、DESD（国連「持続可能な発展のための教育の10年」）が中間年を迎え、ESDの理論面の整備に加えて実践面の一層の強化が求められている状況を受けて、我が国の大学などが有する知見を活用し、海外の大学などとも連携しつつ、開発途上国においてESDを普及させるための教材や活動モデル等の開発に取り組んだ。
本パンフレットではESD関係の取組のみを抽出。

❺ 大学の知を活用した ESD 国際協力実践モデルの形成
─ 2009 ─（英語版）

事業内容と活動成果の普及を目的とした広報用パンフレット。
大学の知を活用したESD推進の取組は、2008年に開催された「TICADⅣ」（第四回アフリカ開発会議）のフォローアップ事業の一つと位置付けて、アフリカ（＋アジア）
を主対象地域として実施した。
本パンフレットはTICADの対象であるアフリカの外交団等に向けて作成。

 大学の知を活用した ESD 国際協力実践モデルの形成
─ 2008 ─（日本語版）

事業概要や活動成果の普及を目的とした広報用パンフレット。
「国際協力イニシアティブ」では、DESD（国連「持続可能な発展のための教育の10年」）
が中間年を迎え、ESDの理論面の整備に加えて実践面の一層の強化が求められている状況を受けて、我が国の大学などが有する知見を活用し、海外の大学などとも連携しつつ、開発途上国においてESDを普及させるための教材や活動モデル等の開発に取り組んだ。本パンフレットでは
ESD関係の取組のみを抽出。

58

59

❹ パンフレット・報告書一覧

事業評価

 大学の知を活用した ESD 国際協力実践モデルの形成
─ 2008 ─（英語版）

事業内容と活動成果の普及を目的とした広報用パンフレット。
大学の知を活用したESD推進の取組は、2008年に開催された「TICADⅣ」（第四回アフリカ開発会議）のフォローアップ事業の一つと位置付けて、アフリカ（＋アジア）を主対象地域として実施した。本パンフレットはTICADの対象であるアフリカの外交団等に向けて作成。

取組概要■ 平成 19 年度

文部科学省では、「国際協力イニシアティブ」 で実施する個別事
業の質を高めるために、 毎年度末に事業評価を行いました。 中間報
告会・国内報告会での発表、 提出された事業の成果物、 平素の事業

 文部科学省 「国際協力イニシアティブ」

への取り組み方等を基に、 外部有識者から成る「国際協力イニシア

平成 19 年度教育協力拠点形成事業

ティブ推進委員会」 が評価を行い、「評価結果」と「コメント」を併「国際協力イニシアティブ」広報用パンフレット。事業の全体概要と平成19年度に実施した23

せて各実施者に通知しました。

事例の概要を紹介。

本事業は単年度実施事業であり、 年毎に申請・採択を行いますが、例えば、「S」 評価を得た事業については、 次年度の採択時に一定の配慮をすることで、 質の高い事業を実施するインセンティブを与える、 次年度の事業計画作成の際の参考となるように、 修正すべき点 平成19 年度 「国際協力イニシアティブ」リーフレットを指摘したコメントを付与するなどにより、 事業管理を行いました。
このように、 個別事業についてはきめ細やかな事業評価を行ってき「国際協力イニシアィブ」で平成19年度に実施した活動を概観した広報用リーフレット。

ましたが、 事業地に赴いての現地調査は実施できていませんでした。
また、「国際協力イニシアティブ」 事業全体についての事業評価の実施についても懸案事項になっていました。
今回、 本報告書の作成に当たり、これまで委託した全ての事業代表者に対してアンケートを実施し、 その内の幾つかについて現地調査を行いました。これらをもとに 「国際協力イニシアティブ」 事業全体

 平成 19 年度文部科学省 「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業
─青年海外協力隊現職教員の支援─

の評価を行いました。

成果物のご案内

平成19年度に作成した成果物の活用を促進するための広報用パンフレット。
「国際協力イニシアティブ」では、「現職教員特別参加制度」により青年海外協力隊に参加した教員等の活動支援のため、隊員が国内外での活動の際に活用出来る教材等を作成する活動に取り組んだ。本パンフレットでは青年海外協力隊関係の取組のみを抽出。

■その他（参考）

 国際教育協力懇談会報告 2006

大学発 知の ODA 〜知的国際貢献に向けて〜
国際開発協力において教育関係者が果たす役割などを議題として開催された、文部科学大臣の私的懇談会「国際教育協力懇談会」の報告書。
開発途上国の有する支援ニーズへの対応や直面する課題の効果的解決に、我が国として大学の知的な援助リソース（研究成果や高度人材育成機能）を役立てて取り組んでいく、知的な国際貢献を推進していくことを提案した。
「国際協力イニシアティブ」は本報告の内容を具現化するものとして開始された。

60

取組事例

❶ アンケート調査結果......................................................................................................................... P62〜73❷ 現地調査報告......................................................................................................................... P74〜86

事業評価❶ アンケート調査結果

1❶ アンケート調査結果 事業評価

25

アンケート調査結果

20

25
20

15

15

調査対象と期間

7

8

10

5

P

2
その他

C

その他関係者からの情報を得たことがあるを通じてメール等で確認したことがある

直接状況を確認したことがある

P

その他関係者から

図4

Cを通じてメール等でQ2 − 2 終了後の活動状況

4

3
直接常時・定期的に確認

0

0

その他

0

同様の活動はほぼ見られない

同規模ではないが︑一定規模で継続

図3

同様の活動が進められている

調査期間：平成 22 年 12 月 10 日〜平成 23 年 1 月 10 日
調査対象：平成 19 年度〜平成 22 年度間の全事業 57 件（事業名は異なっても、実質的に継続事業は 1 件と勘定）回収数 43 件

活動がさらに発展している

0

調査に基づき、主要な結果を分析したものである。

2

6

5

「国際協力イニシアティブ」事業の成果を評価するため、アンケート調査を行った。以下は回収したアンケート

11

10

10

1

22

20

Q2 − 3 活用状況の確認手段「どのような手段で活用状況を確認していますか？」という問いには図 4 に示すように「直接常時・定期的に確成果物の活用状況認している」が最も多く、事業が終了してからもコンタクトが続いている事が明らかである。

「事業終了後、成果物の活用状況を確認していますか？」という問いに対して「はい」と回答したのは 43 件
中 39 件であるが、どのような活用状況であるかに関しては図 1 のとおりである。現地カウンターパート（以下 C/P）
機関内をはじめとして、複数国で活用、現地他機関内など現地での使用が多い。次いで、学内、研究室、学4「国際協力イニシアティブ」 事業の狙いと事業を通じた成果

国際協力イニシアティブ事業は大学の知の活用とその成果の特徴に基づいていくつかの種類に分類できる。も科等や他大学など、国内での活用も多い。

ちろん、どのプロジェクトも多面的な特徴を持つため、一義的に分類するのは困難であるが、ここではその内容に即して、以下のように主な特徴ごとに分類する。
30

25
26

25

20
19

20
15

21

16

15

18

16

C

P

その他

図2

P

その他関係者からの情報を得たことがある

Q1−2成果物の活用状況（複数回答）

を通じてメール等で

その他

複数国での活用

機関内
P

現地他機関内

現地

他大学等

学内

研究室︑学科等

図1CC③大学の専門知識を活用した協力事業：大学の得意分野の知識・技術を活用して協力する
5

4
を通じてメール等で確認したことがある

0

11

直接状況を
確認したことがある

5②「種」発芽協力事業：個人の発案に基づく試験的研究・協力を行う
11

その他関係者から5
直接常時・定期的に確認

10

0

12

10

13

①政策研究事業：教育開発のマクロな政策について研究する

20

18

Q1−3活用状況の確認手段（複数回答）④ NGO と大学の連携事業：途上国の NGO 活動を大学の知恵で支援する⑤教材開発・実践事業：実践の中で、国際協力に資する各種教材を作成する⑤− 1 ESD 教材：ESD に関する教材を実践の中で作成する⑤− 2 留学準備教材：日本に留学させるための事前教育を行う教材を開発する⑥派遣隊員の活動支援事業：教育分野の派遣隊員の活動を支援する教材を開発し、帰国後の実践活動も支援する
その他に、データ・ベースの開発、維持・管理事業がある。国際協力イニシアティブ事業全体のデータ・ベースを開発し、維持・管理するものである。
採用された全事業は毎年度中間報告会と最終報告会で発表を行い、評価委員会が評価することになっている。

「どのような手段で活用状況を確認していますか？」という問いに対しては図 2 に示すように「直接状況を確認したことがある」が最も多いが、「直接常時・定期的に確認している」という答えも多く、訪問や定期的なコンタク
トが多いことが伺われる。

3

た良い影響について、この分類カテゴリーに即して代表的な事例をいくつか示す。

4.1 政策研究事業（サブサハラアフリカのおける初等教育普及政策および行財政制度に関する比較分析：神戸大学）

事業成果の持続状況

サブサハラアフリカの教育改革や国際協力機構や他の国際援助機関の教育プロジェクト案件の形成に貢献で「イニシアティブ事業終了後、対象地域の事業や C P の活動状況を把握していますか？」という問いには図 3/のように、43 件中 33 件が「はい」と答えている。「どのような活動状況ですか」という問いには「活動がさらに発展している」という答えが最も多く、その他の活動も含めると有効性が持続していることが明らかである。

62

その評価の際 S あるいは A 評価を得た事業について、事業の狙い、事業を通じたインパクト、日本社会に与えきることを事業の狙いとした。
事業の成果はウガンダの新聞にも取り上げられ、ウガンダの共同研究者が教育省次長から総理府の局長に昇進した。また事業の成果物が UNESCO 教育計画研究所が実施している遠隔教育の教材として使われた。さら

63

事業評価

❶ アンケート調査結果❶ アンケート調査結果 事業評価に、平成 22 年 3 月に行われた Comparative International Education Society の国際学会で、この共同研究

でに三重県および沖縄県のへき地を訪問し、協力を要請している。各地域では、地域における従来の取り組み

が特別セクションに選ばれ、アフリカの共同研究者と研究成果を共有するなど、国際的情報発信を行った。

が評価され国際的な活動への参加・協力を要請されたことで、自分たちの活動が優れたものであるという認識が日本においては、現地調査に参加した学生が、神戸、大阪の中学校にて講義をおこなっており、国際理解教育に役立っている。

4.2 「種」 発芽協力事業（学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す活動事業：
大妻女子大学）強められた。

4.5 大学の専門知識を活用した協力事業（発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システ
ムの構築のための教育支援：日本大学）
事業の目標は途上国側の保健省管轄の医療系大学が海外の大学からの教育支援活動のもとで教材を作成す

日本の経験と現地のニーズを対応させて、学校保健の 6 分野（学校保健組織活動、保健室の運営と管理（身る段階から、自主的に教材を作成して医学教育の授業改善を図ることにある。まず、この事業のもとでの相手国

体測定を含む）、生活習慣の改善、学校環境衛生、学校安全、動植物育成活動による発育栄養指導）につ側への教育支援活動を通じて，保健医療分野の修士課程が発足した。相手国のテレビ報道や新聞報道などマいてマニュアルを作成し、ワークショップを通じてタイ、ミャンマーにて学校保健の改善を持続的に展開することをスコミで国内で周知された。修士課程の入学者は昨年度 8 名、
今年度では 10 名と在籍者が増加している。また、狙いとした。

日本大学では医療系大学の途上国の教育支援や保健医療問題についての関心が高まり，ラオスを含めたアジア

ミャンマーでは保健省、スポーツ省も協働して、教育省の主要な政策の一つとして位置づけられた。ミャンマーの途上国での保健医療活動の大学関係者の参加が増えてきた。また日本大学医学部で現地での保健医療活動においては教育大学（全 20 大学）からそれぞれ選抜された教員を対象に学校保健専門家を養成するためのプを希望する新人医師が入局するようになった。現地の周産期医療について他大学プロジェクト関係者と協議・支教育省が主催して実施されている。
ログラム Trainer of Trainer（TOT） が平成 22 年 12 月 24 日から 10 日間、援を行なう連携体制が準備されるようになった。現地の大学が、日本の NGO の開催イベントに参加して、現地

日本においては、大妻女子大学の他、事業に参加している各大学の教育研究に役立っている。

4.3 「種」 発芽協力事業（開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデ
ルの構築とその普及：名古屋大学）
現地調査報告に詳述

4.4 大学の専門知識を活用した協力事業（持続的発展教育の理念に基づいた途上国における地
域医療教育モデルの構築：三重大学・名桜大学）
平成 19 年度の事業は、青年海外協力隊（JOCV）経験者を招いて三重県下の保健医療関連職種の学生と共にワークショップを行い、国際保健に関する啓発を行うものであった。当日の質疑応答に加え、国際保健に関心のある学生が現場での活動にどのような疑問・不安を持つかをワークショップで抽出した。後日、討議に参加した JOCV 経験者が文書で回答する形で「海外協力ビギナーのための国際保健活動実践ハンドブック」を作製した。この冊子は、海外特に途上国での活動の不安を軽減し、あるいは遭遇しそうな状況に対しての心備えを行うことを目的としており、海外協力への敷居が低くなり、途上国の国際保健活動に従事しやすくなることを狙いとした。

のこどもたちに病気の予防について説明会を開催した。このように、この事業は日本の医療系大学が途上国の地域貢献に関わる基盤形成にも効果があった。

4.6 大学の専門知識を活用した協力事業（ベトナムの拠点大学における「災害看護学」 教育導入の支援、アジアの開発途上国の拠点大学／学校における「災害看護学」 教育導入の支援：
日本赤十字九州国際看護大学）
現地調査報告に詳述

4.7 NGO と大学の連携事業（NGO と大学との連携による食農環境教育支援システムの構築、
開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築：東京農業大学）
現地調査報告に詳述

4.8 ESD 教材開発・実践事業（サブサハラの基礎教育における ESD モデル単元カリキュラム・
教材開発：北海道教育大学）
ザンビアの子どもたちに、成果物に掲載された実験や、ゲームなどを通して、人間と自然とのかかわりの中で、

平成 20 −平成 21 年度の事業は医学科および保健医療関連学科の卒前教育において、地域保健医療教育

生活する上で必要な水の循環を意識させることが狙いである。また日本の子どもたちに対しても同様に、実感をの枠組みの中で ESD を実施しようというもので、それに役立つ教材の作製を行った（学生・教員用実習マニュ

通して水の循環を学ばせることが狙いである。作成した教材やハンドブックは、カウンターパートが所属する基礎

アル及び 教 育 実 践 事 例 集 ）。 途 上 国・先 進 国を問わず 保 健 医 療 人 材 育 成の場で ESD が 認 識され、学校だけでなく、JICA 協力隊員が所属する基礎学校や教育機関で活用されている。また、ザンビアの現職教

Sustainable Development の重要な要素が健康の前提条件となっていることを理解して、SD につながる様々な員研修の場で利用される等、成果物の波及効果は大きい。

保健医療活動が地域において実践されるようになることを狙いとしている。

水のプログラムを作成するにあたり、国内での共同研究を行った中標津の小学校では、環境教育の一貫で水

ムヒンビリ健康科学大学（タンザニア）では、この事業により、ESD の視点をカリキュラム改訂に取り入れることを取り上げ、新たな環境教育のプログラムを作成した。さらに、新しい実験を開発することを通して、理科の水にとなった。また、ミクロネシア連邦の保健医療人材育成の目的で、本成果物が活用されている。平成 22 年 12 月

関する単元において、実験をベースにした授業改善につながった。また、学生たちが「千羽鶴プロジェクト」をに、活動実施者である名桜大学とコンケン大学の教員が、沖縄県北部の大宜味村において、ミクロネシア連邦

立ち上げて、大学祭でザンビアの展示を行うとともに、学内で広く折り鶴（ザンビアのこどもたちの夢が叶いますよの学生・教員を対象とした地域医療実習を実施した。さらに、平成 23 年 3 月には、ミクロネシア連邦に三重大

うにという祈りをこめた折り鶴）を折る協力者を募る活動を通じて、学内でザンビアへの関心が高まった。また、ザ

学と東京女子医科大学の学生計 10 名と教員が派遣され、現地の学生・教員と共に本成果物を活用して地域

ンビアの子どもたちの描いた絵を、地域の学童保育所で紹介する等の活動も含めて、新聞に報道された。

医療フィールド・ワークを行う予定になっている。
日本においては、この事業により、三重県のへき地である紀南地域にカウンターパートであるラオス、タイ、タン
ザニアの大学教員が訪問した。その様子は地方紙 2 紙で報道された。この事業は、ESD を地域保健医療教

4.9 留学準備教材開発・実践事業（社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発：名古屋大学）
現地調査報告に詳述

育に導入するという試みであるが、その実習は地域基盤型教育として地域の協力を得て行うものである。これま

64

65

事業評価

❶ アンケート調査結果❶ アンケート調査結果 事業評価

4.10 派遣隊員の活動支援事業（海外教育協力者に対する環境教育実践指導と教育マテリアルの支援：宮城教育大学）

JICA ではコンサルタントの労賃をマンマンスで定義し、公表している。JICA 人件費基準（月
国際協力の場合、額、直接人件費）では経験年数に応じて 6 号から特号までにわけて単価を設定している。さらに、これに間接費（諸経費 = 直接人件費の 110％、技術軽費 =（直接人件費＋諸経費）の 40％）が付き、結果的には直接人件①青年海外協力隊員活動における阻害・貢献要因の分析を通して、派遣中活動の円滑化と効力化を図ること、費×2.8 が、広義の人件費（機会費用）となる。この JICA の基準は国土交通省に倣っている。

②環境教育関連の教材データベースを提供し、派遣中隊員が自力で教材を作成できるようにすること、③教育委

アンケート調査で実際にどの職階の人が何日作業したかを聞いているので、これを基に間接経費を含めた人件員会等と共同で派遣現職教員の海外教育経験を日本の国際理解教育や国際教育の充実に役立てること、の 3

費＝機会費用を計算できる。過剰推定しないように、人件費は少なめに推定することとし、教授は 2 号、准教授

つの活動を通して、青年海外協力隊員の教育協力の質的改善を図ることを狙いとした。

は 3 号、助教は 4 号、大学院生は 1 号として計算する。

仙台市教育委員会および仙台市内小学校・中学校に対するイニシアティブ事業の波及は進んだ。

全ての事業について費用のデータが得られている訳ではないが、事業と年度を単位として 56 事業の文部科学

平成 20 年度の事業：小・中学校への海外教育経験の活用法に関するセミナー

省が支援する直接経費と機会費用の割合を計算したものが図 5 である。この図 5 では横軸に直接経費の小さい

平成 21 年度の事業：小学校における活用プラン（モデル授業、指導案）

順に各事業を配置し、縦軸はその直接経費、直接経費と機会費用の合計（左軸の単位）を示している。さらに、

平成 22 年度の独自取組：中学校における活用プラン（モデル授業、授業計画ワークショップ）

総額（直接経費＋機会費用）を直接経費で割った値を右軸の単位で示している。直接経費が事業の規模をあと年次的に充実したものになっており、学校現場へ協力隊経験の有用性が浸透している。
また、青年海外協力隊の海外教育経験の活用に関する具体的な実践方法について、地域の教育委員会および学校と共同で検討することは、学校の国際理解教育、国際教育の新しい展開に接続するものである。このイニシアティブ事業が地域の学校教育の改善にリーダシップをとれたことは、有意義であった。

5る程度反映しているところから、例外はあるが、全般的には、直接経費が大きい方が間接経費も大きくなる。一方、総額を直接経費で割った値は直接経費が大きくなるほどいくらか小さくなる傾向にあるが概ね一定である。
図 5 から計算すると、直接経費 500 万円に対し総額はその 4 倍強の 2,000 万円ほどになると推定される。国際協力イニシアティブ事業は機会費用を支援していない分、極めて費用対効果が高いことが明らかである。

費用及び人的投入

国際協力イニシアティブ事業に対する文部科学省の支出は事業の規模や年度にもよるが、概ね 500 万円程度である。これらは交通費、物品の購入費、補助者の雇用費などいわゆる実費であり、事業実施のために時間を割く教員の費用は含まれていない。大学教員の自主的な活動を支援する観点からは合理的であるが、同様な事
業を他の方法で実施する場合と比較するとなると、ここでは費用として勘定されていない費目を考慮せざるを得ない。その中で、一番費用がかかるものは教員が事業実施に係わることに要する時間に対する支払いである。事実、大学教員が外部から仕事を受託する場合、その仕事に費やす時間に対する報酬を受ける。

金額 1000 万円
6（機会費用＋直接経費）
／直接経費

比
15
10
5

5

0
4

3

機会費用
直接経費

2 「直接経費」が最も少ないのは平成 19 年度の東京農工大
学の「開発途上国における高等教育支援の課題と展望 日本におけるアフガニスタン高等教育復興支援活動を踏まえて」で、この事業は機会費用も最も少ない金額である。
3 「機会費用」が最大のケースは平成２１年度日本大学「発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムのための教育支援」で、平成 20 年度においても機会費用は最も高い。評価はいずれの年度も A である。
4 「機会費用」が最小のケースは平成 19 年度の東京農工大
学の「開発途上国における高等教育支援の課題と展望 日本におけるアフガニスタン高等教育復興支援活動を踏まえて」である。

2

1

5 「機会費用 + 経費」が最大のケースは平成 21 年度日本大学「発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムのための教育支援」である。

0

6 「機会費用 + 経費」に対する経費の比が最も大きいのは平成 21 年度日本大学「発展途上国の地域ニーズに対応した
口腔保健システムのための教育支援」である。

図5

66

注） 1 「直接経費が最も多いのは平成 20 年度の大妻女子大学「学校保健分野における教育協力の持続的な開発を目指す
活動事業」である。この事業は他年度においても支給額が比較的多く、事業に対する評価はいずれの年度も S である。

各事業の直接経費と機会費用

7 「機会費用＋経費」に対する経理の比が最も小さいのは平成 22 年度の名桜大学の「地域支援型保健人材教育機
関の連携活性化による持続発展教育（ESD) の実践の拡大と定着」である。

67

事業評価

❶ アンケート調査結果❶ アンケート調査結果 事業評価

活用状況について、具体的にご記述下さい：

国際協力イニシアティブにかかるアンケート
１．基本情報文部科学省にて把握可能な情報は以下に記入しておりますが、これで相違ないかご確認の上、相違がある場
合にはご修正下さい（該当箇所：黄色セル）。青字セルについては各々ご記述下さい。
【案件名（活動テーマ）】
平成22年度
平成2１年度
平成20年度
平成19年度【実施機関名】Ｑ.１-３ どのような手段で活用状況を確認していますか？[複数回答可]①直接状況を常時／定期的に確認している②直接状況を確認したことがある③カウンターパートを通じてメール等で確認している④カウンターパートを通じてメール等で確認したことがある⑤その他関係者からの情報を得ている⑥その他関係者からの情報を得たことがある⑦その他

選択した番号をご記述ください

どのような手段で活用状況を確認しているか、具体的にご記述ください：【課題代表者名】【成果物の種類】【年度別の主要な成果物及び想定される成果物活用主体】［※注１］（①～④から選択）

平成22年度

年度別の成果物（想定される成果物活用主体）

平成2１年度

年度別の成果物（想定される成果物活用主体）

平成20年度

年度別の成果物（想定される成果物活用主体）

平成19年度

年度別の成果物（想定される成果物活用主体）＜Q.1-1が「いいえ」の場合＞
Ｑ１－４ 確認していない理由は何ですか？

具体的にご記述下さい：［※注１］（成果物の種類について、以下の①～④から最も適切なものを選択）①教材（現地人用）②教材（日本人用）③マニュアル類④事業モデル等（現地への介入/アプローチの方法、関係者との連携の仕方などが斬新なもの）【事業の狙い（期待した変化）】<<Ｑ.２ 事業成果の持続状況について>>
Ｑ.２-１ イニシアティブ事業終了後、対象地域や事業のカウンターパートの活動状況を把握していますか？
下のセルで選択してください↓［※注２］

具体的にご記述下さい：＜Q.2-1が「はい」の場合＞
Ｑ.２-２ どのような活動状況ですか？
［※注２］成果物そのものは事業の「狙い」ではありません。その成果物の形成を通じて、誰（どの組織）にどんな変化（改善）を齎そうとしていたかを問う設問です。

【その他本事業で作成した全「成果物」】「別紙リスト」のとおり①イニシアティブ事業実施期間の活動が更に発展している②イニシアティブ事業実施時と同様の活動が進められている③イニシアティブ事業実施時と同規模ではないが、一定規模で活動が継続している④イニシアティブ事業実施時と同様の活動はほぼ見られない⑤その他
選択した番号をご記述ください

２．質問事項

以下の質問につき、最も近い選択肢をお選びください。併せて、現状をできるだけ具体的にご記述下さい。

どのような活動状況か、具体的に御記述ください：<<Ｑ.１：成果物の活用状況について>>
Ｑ.１-１ 事業終了後、成果物の活用状況を確認していますか？ （はいorいいえ）
下のセルで選択してください↓＜Q.1-1が「はい」の場合＞
Ｑ.１-２ どのような活用状況ですか？[複数回答可]①研究室、学科等での活用②学内での活用③他大学等での活用④現地カウンターパート機関内での活用⑤現地他機関内での活用⑥複数国での活用⑦その他

68

選択した番号をご記述ください

Ｑ.２-３ どのような手段で活用状況を確認していますか？[複数回答可]①状況を直接常時／定期的に確認している②直接状況を確認した（ことがある）③カウンターパートを通じてメール等で確認している④カウンターパートを通じてメール等で確認したことがある⑤その他関係者からの情報を得ている⑥その他関係者からの情報を得たことがある⑦その他

選択した番号をご記述ください

どのような手段で活用状況を確認しているか、具体的にご記述ください。

69

事業評価

❶ アンケート調査結果❶ アンケート調査結果 事業評価<<Ｑ.４ 事業に係る教訓等>>

Ｑ.２-４ 直近で活用状況を確認したのはいつですか？

事後の状況の確認を踏まえ、当該事業についての反省点・教訓などはありますか？

具体的にご記述下さい：

具体的にご記述下さい：＜Q.2-1が「いいえ」の場合＞
Ｑ２-５ 確認していない理由は何ですか？

具体的にご記述下さい：<<Ｑ.５ 人的投入について>>
本事業実施に要した総人日（Mon‐Day)を概算でご記述下さい。
（一人が本事業のためにまるまる8時間費やした場合を、1人日と計算）
計算の際には、教授・准教授・助教別で算出下さい。

Ｑ.２-６ イニシアティブ事業終了後、JICA事業（「草の根技術協力事業」等）に結びついていますか？ またはJICA事業との連携が継続していますか？

具体的にご記述下さい：

最終年度の事業に要した人日をご記述下さい【必須】
教 授：
准教授：
助 教：
学生等：
うち院 生
うち学部生

<<Ｑ.３ イニシアティブ事業を通じたインパクトについて>>
Ｑ.３-１ イニシアティブ事業実施による、現地でのインパクトは見られますか？

［※注3］

具体的にご記述下さい：［※注3］ インパクトの例としては以下のようなものなどが挙げられます。

／人日
／人日
／人日
／人日
／人日
／人日

（備考
（備考
（備考
（備考
（備考
（備考

）
）
）
）
）
）

可能であれば、それ以前に要した人日についても、年度別にご記述下さい。（年度が足りない場合は、追加して下さい）

・当初の想定を超えて成果が波及した（他の組織、セクター等への波及等）
・事業がマスコミに取り上げられるなどして社会的な反響を呼んだ・事業のカウンターパートが本事業により評価され、要職に登用された。
・他のドナーの資金がついて事業が大きく展開された

[

年度]

教 授：
准教授：
助 教：
学生等：
うち院 生
うち学部生

／人日
／人日
／人日
／人日
／人日
／人日

（備考
（備考
（備考
（備考
（備考
（備考

）
）
）
）
）
）

[

年度]

教 授：
准教授：
助 教：
学生等：
うち院 生
うち学部生

／人日
／人日
／人日
／人日
／人日
／人日

（備考
（備考
（備考
（備考
（備考
（備考

）
）
）
）
）
）

等

Ｑ.３-２ 事業従事の経験が、過去もしくは現在、貴大学における①教育・②研究に活用されてきましたか？ ［※注４］

それぞれ具体的にご記述下さい：①②［※注４］①の例：テキスト等成果物の本邦大学における活用、途上国の「現場」への学生訪問による調査・研究等→その経験を踏まえて学生が国際協力機関への就職を果たした等②の例：パートナー大学との連携構築→共同研究実施等

Ｑ.３-３ 事業の経験及び成果が、過去もしくは現在、日本国内の学校や地域社会の改善に生かされるなど、日本社会へ与えた良い影響にはどんなものがありましたか？

具体的にご記述下さい：

Ｑ.３-４ 事業成果の更なる発現のために、現在取り組んでいることはありますか？
また将来取り組んでいきたいことがありますか？

具体的にご記述下さい：
現在：

具体的にご記述下さい：
将来：

70

71

事業評価

❶ アンケート調査結果❶ アンケート調査結果 事業評価<<Ｑ.６ イニシアティブ事業スキームについての評価>>※ 最後に本事業の制度についての評価を行うための質問です。
各事業に係る評価ではございませんが、ご協力くださいますようお願いいたします。

文部科学省にて把握可能な情報は以下に記入しておりますが、これで相違ないかご確認の上、相違がある場合にはご修正下さい（該当箇所：黄色セル）。青字セルについては各々ご記述下さい。
【年度別の成果物・想定される成果物活用主体・成果物の種類について】（記入例）≪イニシアティブ事業スキームについての評価≫

下のセルで選択してください↓＜Q6が「はい」の場合→ Q１、２ にご回答下さい＞【成果物の種類】
想定される成果物［※注１］
活用主体（①～④から選択）

実施機関名：大妻女子大学

貴学が事業を実施するにあたって、国際協力イニシアティブ以外の予算を活用しましたか？

19年度 成果物

Ｑ．１ イニシアティブ以外のどんな予算を活用しましたか？金額もご記述ください。
イニシアティブが占める予算の割合をご記述ください。

具体的にご記述下さい：

マニュアル

マニュアル（「学校保健改善マニュアル」タイ語版・ミャンマー
語版・ネパール語版・日本語版）

写真集

タイ、ミャンマーにおける学校保健改善活動写真集

論文・著作「ＨＱＣ手法による生活習慣改善の効果修験時期の検討」、「ミャンマーの児童生徒における発育に伴う健康生活行動の変容の研究」、「学校保健教育方法モジュールの構築」

マニュアル

マニュアル（「学校保健改善マニュアル」タイ語版・改訂増補版、ミャンマー語版・改訂増補版、ネパール語・簡易版、日本
語版）

基礎資料収集

タイ・ミャンマー児童生徒発育評価チャート（第一次集計版）

報告書

平成20年度活動報告書

写真集

タイ・ミャンマーにおける学校保健改善活動写真集

20年度 成果物
DVD制作、電子化

Ｑ．２ （終了案件の場合）独自予算等で事業を継続していますか？
下のセルで選択してください↓
論文・著作＜Q6-2が「はい」の場合＞
Ｑ．２-１ その内容をご記述下さい。

具体的にご記述下さい：

報告書

マニュアル
21年度 成果物◇ ご協力いただき、誠にありがとうございました。 ◇２2年度 成果物

ミャンマーにおける研修会の模様を収録したDVD制作、ミャンマー(48校)における学校保健改善活動内容をＤＶＤ制作、
電子化
Construction of Modules for International Cooperation
Method in School Health -Technical cooperation in school
health education in Thailand and Myanmar-,「学校建築と子どもの発育発達―アジアの学校建築と環境の改善―」、「ミャンマーの児童生徒における発育に伴う健康生活行動の変容の検討」、「タイ王国・ミャンマー連邦に居住する8 民族の身長発育曲線の検討」、文部科学省「国際協力イニシア
ティブ」教育協力拠点形成事業～学校保健～
平成21年度事業報告書（電子版、現地活動報告を含む）

ネパール語学校保健改善マニュアル、英語学校保健改善マ
ニュアル、日本語学校保健改善マニュアル（補遺）、タイ語学
校保健改善マニュアル（補遺）、ミャンマー語学校保健改善マニュアル（補遺）、ミャンマー学校点検評価表・マニュアル、 タイ人児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル（ポスター版）、ミャンマー人児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル（ポスター版）、少数民族、児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュ
アルDVD

ミャンマーWS記録映像DVD（現地語解説入り）

刊行物
ポスター

ミャンマー学校保健便り
平成21年度実施報告ポスター（国内報告会用）

報告書

平成22年度事業報告書（電子版、現地活動報告を含む）

刊行物

ミャンマー学校保健通信、学校保健法（英語訳）

ポスター

平成22年度実施報告ポスター（国内報告会用）［※注１］（成果物の種類について、以下の①～④から最も適切なものを選択）①教材（現地人用）②教材（日本人用）③マニュアル類④事業モデル等（現地への介入/アプローチの方法、関係者との連携の仕方などが斬新なもの）

72

73

事業評価

❷ 現地調査報告

2

現地調査報告❷ 現地調査報告 事業評価各センターで既に使用されている。まだ教材の完成していない分野については、各センターの日本法講師が市販の教材等を利用して指導している。
▶▶ 2.2.2

1

調査概要

カンボジア日本法センターの特徴

平成 20 年に設立され、平成 22 年に 3 年目を迎えた、最も新しいセンターである。学生は 1 年生から 3 学年まで、学生数は約 50 名である。名古屋大学から、日本語特任講師兼コーディネイター、日本法特任講師が赴事業の詳細な成果、その成果に影響を及ぼした要因、今後の成果の持続可能性、などは報告書を読むだけ任している。日本語講師は経験年数 10 年以上の日本語教員であり、名古屋大学国際言語文化研究科の博士では十分理解できるものではない。そこで、いくつかの事業について、現地調査を行うことにした。出張日程の関課程の大学院生でもある。また日本法講師も、名古屋大学法学研究科の博士課程の大学院生で、専門はカン係もあり、地域的に近接したカンボジアとベトナムの事業について調査を行った。調査期間は平成 23 年 1 月 25

ボジア法制史である（ともに現在休学中）。

日〜 2 月 2 日の間であり、関係者との議論、現地視察を通じて、案件形成の経緯、各事業の成果や課題等の詳細を確認した。

このセンターは、カンボジア王立法経大学内に設置されている。この大学は、学生数約 20,000 名で、法・行政・
経済経営・経済情報の 4 学部の他、大学院を擁する。カンボジアの教育の歴史的経緯に則り、英語やフランス語のコースは開設されているが、従来、日本語によるコースはなかった。また、教員の中で、名古屋大学に留学

2

事業名：社会科学を学ぶ外国人のための体系的な専門基礎教材開発

して戻った教員が若干名いるが、いずれも英語コースで学んでおり、日本語で日本法の原典を読むことのできる
研究者とはなっていない。
その他には日本に留学して学んだ経験のある教員はいない。
この他、この大学は平日コー

事業者：名古屋大学大学院法学研究科／名古屋大学法政国際教育協力研究センター

ス（午前部・午後部・夜間部）
・週末コースの複数コース制をとっており、時間帯によって学生の入れ替えがある。

カウンターパート：カンボジア王立法経大学他 3 大学

日本法センターの学生たちは、大学正課授業の空き時間に日本法センターの授業を受講している。

2.1 案件形成の経緯

カンボジアにおいて、学習者の多い外国語は英語やフランス語であり、日本語を専攻できる高等教育機関は、
王立プノンペン大学外国語学部日本語学科の他、1、2 の私立大学のみである。その他、第二外国語や副専攻

もともと、名古屋大法学研究科は社会主義法の研究者が多く、研究者の立場から体制移行国の法整備支援として日本語を学べる大学はプノンペンに 5 校程度存在していると思われる。日系企業の進出は、他国に比べてに関わってきた。その過程で、名古屋大の研究者個々人が、JICA の専門家として各国の法整備に携わってきた。

出遅れているが、日本語学習者の学習動機としては就職目的も多い。ただし、日本法センターの場合は、公務員・

一方で、名古屋大が法整備支援の一環と位置づける、支援対象国の留学生の受入は大学の事業として行っ法曹志望者が多く、民間企業への就職志望者は少ない。

てきた。名古屋大学法学研究科が受け入れる留学生の派遣スキームには、
文部科学省の研究留学生奨学金や、ODA である JICE の JDS プログラム、JICA 長期研修員制度などがあるが、これらの奨学金の源によって学生を特に区別をしているわけではない。
これらの留学生はこれまで英語によって教育してきたが、日本法を英語で学ぶことの限界が明らかになってきた。

2.3 事業の関係者▶▶ 2.3.1

カウンターパート大学

体制移行国の法学部・法科大学では日本語を学ぶことはできないため、各国の学部教育の段階で、日本語と日日本法センターが設置された各大学（タシケント法科大学、モンゴル国立大学法学部、ハノイ法科大学、カン

本法の教育を行った上で、優秀な学生を大学院に留学させ、より本格的な日本法専門家を育てるコースが構想

ボジア王立法経大学）は、日本法センター設立以前から名古屋大学法学研究科と学術交流協定を結び、教員されるようになった。これが日本法センタープロジェクトである。この計画は、平成 17 年より文部科学省特別教育を留学生として送っている。各大学はセンター設立に賛同し、日本法センターのために建物等を提供している他、研究経費（5 年間）を受託し、平成 23 年より新たに 5 年間の計画が受理された。国際協力イニシアティブ事業選抜された学生が各大学の正規課程と並行して日本法コースを受講することを認め、学生の履修手続きなどにを受託した社会科教材作成プロジェクトは、このような背景にある日本法センタープロジェクトを前提としている。

便宜を図っている。ただし、日本法コースの履修科目は、一部が語学の科目などとして各校の科目に読み替えら

この日本法センターは、各国のカウンターパート大学内に、学部学生に対して日本語と日本法の教育を行う「日れるのみである。

本法コース」を開講する。このコースでは、日本語を初めて学ぶ学生を対象とし、学部４年間または５年間のコー各カウンターパート大学は、日本法コースの設置により自校の魅力が増し、教材や教授法等の技術移転も受けス期間を通じて、将来の日本の大学院留学に必要な日本語能力と日本法の基礎知識を身につけることを到達目標られるため、当案件の受益者のひとつといえる。ただし、現在のところ、当事業の教材は、各大学の正規課程とした。この目的に対応して、中級レベルの日本語能力をもって、日本法の基礎知識を得、さらに法学研究を行うでは利用されていない。これは、現在のところこの教材が日本語版のみであり、各校にこれを教えられる教員がためのアカデミック日本語能力も涵養できる教材の開発が必要となった。

いないことにもよる。

2.2 事業の概要▶▶ 2.2.1

事業全体の進捗状況▶▶ 2.3.2

教員各センターには、名古屋大学から派遣された特任講師の他、現地で採用された、各国出身または日本人の日

平成 21 年度事業では、日本法センター 2 年生向け教材「日本法を学ぶための日本史・公民」が校了した。

本語講師も勤務している。この講師らは比較的日本語教育経験の浅い教員が多く、日本法教材を使った講義に現在は修正を加え、第 2 版が完成している。この教材はすでに各センターで使用されている。平成 22 年度事

一部関わっている。法学の知識は基本的にない。このように、各センターの教員らも教材の恩恵を受けており、業では、3 年生向けの教材であり、比較法学・日本の法制度の概論の教材である「日本法を学ぶための日本の受益者の一人といえる。

法システム」の編集が進められている。この教材は現在 5 章の 1 部までが作成され、各センターで既に使用されている。この他、
4 年生向け六法教材「私法入門」「公法入門」は民法編と憲法編の一部が作成されており、

74

75

事業評価

❷ 現地調査報告▶▶ 2.3.3

日本法センターの学生

日本法センターで学ぶ学生は、センター設置大学の正規課程の学生であり、各校に入学後、日本法コース入学を希望した者の中から選抜によって選ばれている。各校の正規課程を一般の学生と同様に履修しながら、これに加えて日本法コースの科目を履修している。

❷ 現地調査報告 事業評価

持する手立てを考えなければならない。

2.5 観察されたインパクトと持続可能性
本コースの修了者は名古屋大学大学院で法学の学習を可能となるような高度な日本語教育でありながら、王センター設置国では、法科大学を卒業すると法律の専門家の資格を有するとみなされる場合が多く、卒業後立大学というエリート大学の入学者の中から、毎年 100 名ほどの希望者があり、20 名を合格させて最終的にはは法務省等の官僚や、弁護士などの法曹を目指す学生が多い。すなわち、この学生らは、将来、母国の法務省、10 名程度が残るという事情から、残った学生の意欲と能力は素晴らしいものであった。家庭環境にもよるが、家で、母校の法科大学、企業等で法律分野の専門家として働くことが期待され、この案件の最大の受益者である。

NHK 放送やインターネットで日本語の学習をしている者もいた。実際に日本に留学できる者は各国各学年 1 名程

その一方で、センター設置国においては、法学専攻の学生にとって外国法といえば社会主義諸国の法か欧米度であるようだが、何らかの形でもう少し留学枠が広がればよいと思わずにいられない。大使館推薦の国費留学法であり、日本法は一般的に注目を集める分野ではない。また、センター設置国において日本語を中等教育で学

生枠には国によっては学部新卒を含めないようであるが、このような日本留学への十分な準備ができている場合にぶ機会は少なく、大学から学習を始めるには難解な言語と考えられている。また、各国では、主に経済的な理由は特例があっても良い。

から、学生が留学のチャンスを得ることは容易ではないが、その中で日本は、言語が難しい、費用がかかる、奨今後 5 年間は文部科学省特別教育研究経費の予算で日本法センターの運営は可能であり、国際協力イニシアティ

学金が少ないなどの点から、主要な留学先とは考えられていない。このような状況の中、日本法コースは、各国

ブ事業により完成した教材も活用されるであろう。留学生枠が拡大できればそのインパクトも大きくなることが期待できる。

での日本に対する良いイメージ、充実した教育環境、学費が無料であること、将来日本留学の機会が与えられることなどから、カウンターパート大学内では人気を集めてはいる。しかし、日本法を学ぶことの利点がセンター設置
国の社会に広く知れ渡るには、まだ時間が必要であり、何らかのアピールも必要である。

2.4 成果と課題
平成 21 年から、国際協力イニシアティブ事業を受託し、また、日本法センターの統括部の機能を強化したこともあり、教材の作成・編集・印刷のために経費と労力をかけられるようになった。それ以来、学内の日本語教育
専攻の大学院生を作業者として確保し、日本語教育分野の専門的な執筆編集作業を効率的に行えるようになっ

3

事業名：カンボジア国グレーター・プノンペンにおける
食農環境教育の普及に向けた支援活動

事業者：東京農業大学 国際協力センター
カウンターパート：カンボジア国王立農業大学（RUA）

3.1 案件形成の経緯た。また、関係者が集まって教材編集のための打ち合わせを行うことも可能になり、名古屋大の教員も作業者に

メコン河における河川水質の観測は昭和 59 年に始まり、カンボジア国が平成 4 年に参加してからは、メコン河加わって、より複雑で高度な構成の教材の計画が可能になった。平成 21 年から編集に取り組んだ 3 年生向けの100 数箇所で月ごとに観測が続けられているが、近年、肥料成分の流出による富栄養化が大きな環境問題となっ教材「日本の法システム」は、学習ストラテジーの習得に重点をおいた、教材としてより高度なものであるため、ている。これは、メコン河流域における化学肥料や農薬に依存した単一作物栽培による集約的農業の拡大に原

このような作業者や打ち合わせの機会は不可欠なものとなった。

因があると考えられている。自給自足型から輸出志向型農業へ変貌するに伴って化学肥料や農薬の農地への投この教材を使って学び、日本の社会科学分野の知識を持つ日本法センターの学生への現地社会での評価は高入量が年々増大傾向を示す中、乾期には作物残渣の火入れも行われており、土壌の劣化とともに池沼等の富栄

まりつつある。例えば、日本政府の日研生奨学金試験において、日本史についての知識が評価されて合格し、養化が進行しつつある。特にメコン河流域に位置するカンボジア国でも、内戦終結後の 1990 年代以降、農業

日本への留学を果たした学生（ウズベキスタン）や、卒業生に法律の知識があることを評価して採用を検討中のの生産性を高めるため、化学肥料や農薬の施用量が増大している。

日系企業（ベトナム）、学生との法律分野での協働を検討中の現地 NGO（カンボジア）もある。この他、平成

そのため有機農業の推進によって化学資材の使用を抑制し土地生産性の回復を図ると同時に、安全な食料

22 年 7 月に日本の TBS より日本法センターカンボジアが取材を受け、カンボジアの法整備への日本の援助の一例の生産と水環境の修復保全を進めることが急務となっている。この複合的で深刻な問題を解決するためには、食として「公民」の授業風景が取り上げられた。

農環境が三位一体であること、その具体的教育モデルの構築と普及を図ることが不可欠で、それこそ持続的発その他、直接目に見える成果としては、日本国内の日本語学校での予備教育に用いられ、留学生向け専門科」の一環としても位置づけ
展の基盤づくりとなる。この食農環境教育は「持続可能な発展のための教育（ESD）

目教育に生かされている事例がある。日本で留学生教育がいっそう盛んになっている現在では、留学生向け専

られ、大学・中等・初等学校等の公的教育機関の連携のみならず、国や地方の行政機関、NGO や農村コミュ

門科目の教材のニーズはあるといえ、他の教材が完成した暁には、このような事例には広がっていくであろう。また、

ニティ等の非公的教育機関との連携が重要となっている。

具体的な成果が出るまでにはまだ時間を要するが、体制移行国と日本をつなぎ、互いの共通理解の醸成に貢献できる人材が育ちつつあることも、将来期待できる良い影響と言える。

そこで平成 22 年度の活動では、カンボジア国を対象とし持続可能な発展のための教育（ESD）における地域の拠点（RCE Greater Phnom Penh）の自立発展性を促しつつ、食農環境教育を軸とした ESD の発展を目一方で、教授法の知識や経験、日本法の知識も求められる、より高度な教材であるために、その使われ方が指している。すなわち、東京農業大学が特定非営利活動法人環境修復保全機構と連携を深め、国際連合大問題とされるようになった。経験の浅い講師や、日本語を母語としない講師がこの教材を使う際に、編集意図に沿っ、Association of Environmental and Rural Development
学高等研究所、カンボジア国王立農業大学（RUA）て使っていないなどといった問題も明らかになってきた。また、教員同士が進度や指導方針を打ち合わせ、足並の協力を得て、ESD における地域の拠点（RCE Greater Phnom Penh）の自立発展を促す仕組みを提示し、みを揃えて使用することも必要になってきた。1 つの教材を複数のセンターで使い続ける中で、アイディアが集まり、現地大学、現地政府、現地小学校、現地 NGO、農村コミュニティ等が連携して、小学校のみならず農村にお教授法についての議論が深まった面もあるが、まだ多くの問題がある。

いても食農環境教育を軸とした ESD を始動することを目的とした。

日本法教育研究センターは、平成 23 年より第二フェーズに入り、今後の事業の継続を目指して現地化を進めていく必要がある。そのためには、今後は、日本法センターの教育方針を示すものとしての教材の存在を前提として、一定の能力を備え教材を活用できる教員の研修システムを日本語・日本法分野共に構築し、教育の質を維

76

77

事業評価

❷ 現地調査報告

3.2 事業の概要❷ 現地調査報告 事業評価

3.4 成果と課題

NGO と大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関する活動に取り組んできた。文部科学省から

これらの活動の結果、食農環境教育が少しずつ普及している。また、現地の課題を知ることで食農環境教育

委託を受けた 3 年間（平成 18 年度から平成 20 年度）の活動を通して、東京農業大学、特定非営利活動法の重用性について日本国内の理解を深めてもらう機会を提供できている。ESD における地域の拠点（RCE

人環境修復保全機構、タイ国カセサート大学、RUA、Association of Environmental and Rural Development

Greater Phnom Penh）の自立発展性を促す幾つかの仕組みが出来上がり様々な活動が始動しているものの、と共同で NGO と大学との連携による食農環境教育の支援システム化に関するワークショップを開催し活動実施者

これらの食農環境教育の継続的実施と広域への普及が課題となっている。

間の情報共有を深めつつ、タイ国コンケン県およびカンボジア国プノンペン市の小学校において堆肥づくりや有機農園を軸とした食農環境教育セミナーを開催し、英語・タイ語・クメール語・日本語で書かれた教材「持続的農業と有機肥料」を、また英語教材「環境保全に向けた持続的農法」を発行し、広く配布を行った。

3.5 観察されたインパクトと持続可能性
国際協力イニシアティブによる事業はすでに終了した時点でのプロジェクトサイト訪問調査であったが、小学校

更に平成 21 年度には、活動対象をカンボジア国に絞り、ESD における地域の拠点（RCE）づくりを推進すでのコンポストによる堆肥づくり、学校菜園の維持、村でのコンポストの普及、バイオ農薬の使用、堆肥のペレット

る国際連合大学を共同実施者に加えて実施した。すなわち、ESD における食農環境教育モデルをカンボジア国

化による無農薬農業の普及活動が持続している事を確認した。小学校においては教材を作成しライフスキルの授内の小学校で推進するとともに、クメール語版「環境保全に向けた持続的農法」を印刷・配布した。併せて業の中に組み込めたこと、村においては、実際に作物の収量が増加したことなど、大きな負担無しに目に見える

ESD における食農環境教育の推進を目指して小学校教員の研修会を実施するとともに、「環境に配慮した持続成果を挙げることが出来たことが、持続性の維持に貢献したものと思われる。なお、本事業をさらに拡大・発展

可能な農村開発に関する国際会議」を開催し、カンボジア国内外の研究者や実務者の発表に基づき、カンボジさせた案件が JICA の草の根技術協力プロジェクトに採択され、さらにその活動を拡大することになっている。

ア国での ESD における食農環境教育の方向性を論議した。またカンボジア国での ESD における地域の拠点（RCE）づくりに向けて連携協力を進め、カンボジア国教育省をはじめ農林水産省や農村開発省等の関連省庁を挙げて RCE Greater Phnom Penh を設立した。

3.3 事業の関係者
東京農業大学が特定非営利活動法人環境修復保全機構と連携を深め、国際連合大学高等研究所、RUA、

Association of Environmental and Rural Development の協力のもと、食農環境教育の普及に向けた支援活動を展開している。具体的には、現地大学、現地政府、現地小学校、現地 NGO、農村コミュニティ等が連携を深化させ、コンポンチャム州を拠点として小学校のみならず農村においても食農環境教育を推進している。更に ESD における地域の拠点（RCE Greater Phnom Penh）の自立発展性に向けた活動の支援を目指して、

JICA 草の根技術協力事業への展開を図った。

4

事業名：開発途上国における拠点大学を中心とした
農産物加工産業振興モデルの構築とその普及事業者：名古屋大学農学国際教育協力研究センター
カウンターパート：カンボジア王立農業大学

4.1 案件形成の経緯▶▶ 4.1.1

背景

本案件は、カンボジアの農業問題に取り組むためのカウンターパート機関となるべき王立農業大学の教育体制・
人材育成から手掛け、小規模ながらも長期的な共同研究と人材育成を積み上げながら築いたものである。

また平成 22 年度に引き続き「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」を開催し、カンボジ

インドシナ半島は、アジアの中で最も経済発展が遅れた地域であり、その中でも、カンボジアはポルポト政権によア国内外の研究者や実務者の発表に基づき、カンボジア国での ESD における食農環境教育の方向性についてる社会破壊とジェノサイドにより、知識層が壊滅状態になり、社会や経済を指導する人材が極端に不足している。

論議を重ねて、RCE 地域の拠点の活動に反映させている。

しかも急増する人口の 8 割を占める農村部住民の貧困は極めて深刻な状態であり、農民の所得向上が緊急の今回の訪問調査では以下の活動を観察した。

課題になっている。

Teachers at Roung Kor elementary school：

農国センターでは、農業分野の人材育成が問題克服の基本と考え、平成 12 年 2 月 RUA の再建の研究をTeachers at Tro Pang Bey elementary school：

開始し、大学の教育体制・カリキュラムの改革（平成 13 年）、大学院修士課程（平成 14 年）
・博士課程（平ロンコール小学校およびトロンパンベイ小学校において食農環境教育が継続して実施されている。

Teachers of elementary school in Samrong commune：
平成 23 年 4 月以降、サムロングコミューンの小学校において食農環境教育をともに推進していく。

Village leader of Wat Chas village：
ワチャ村で現地農家のキャパビル（食農環境教育）を推進している。

Dr. Bunthan NGO, Rector at Royal University of Agriculture

成 18 年）の設立に多大な貢献をしてきた。
一方、カンボジアの農業が抱えている問題に目を向けてみると、食糧自給は質量共に低水準ではあるが、基本的には達成されており、果物も豊富であるが、国内ではタイ、ベトナム、中国、などの周辺国から輸入された缶ジュース、乳製品、その他の農作物加工品が広く出回り、市場を支配している。したがって、収穫物をそのまま売るのではなく、加工し、付加価値を付けることは農民の生活向上と共に、輸入代替産業振興につながり、同国の自立的発展上からも重要であると考えた。

RCE − GPP の中心人物である。また「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」を開催し、しかしながら、開発途上国において小規模な農産加工業が農村の貧困削減に果たす役割やその可能性、あカンボジア国内外の研究者や実務者の発表に基づき、カンボジア国での ESD における食農環境教育のあり方をるいは農産加工業が農村の貧困削減に資する上での課題については、ほとんど研究の対象にされてこなかった。

踏まえて、RCE 地域の拠点の活動に反映させている。

漸く近年「一村一品運動」がタイ、ケニア、ルワンダで始まりつつあるが、これらは輸出を主な目的としており、

Mr. Sophea TIM：Program Coordinator at ERECON Cambodia Branch,

小規模農産加工とは規模が異なっている。カンボジア政府・農水省、大学もその必要性を痛感しながらも、これInstitute of Environment Rehabilitation and Conservation

まで有効な手だてを見いだしていない。

食農環境教育のみならず RCE − GPP 活動のアレンジとコーディネートを担っている。

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事業評価

❷ 現地調査報告▶▶ 4.1.2❷ 現地調査報告 事業評価

ス内にあるラボの一つを本事業の活動拠点として提供してもらい、各種測定器を整備して米酒の品質管理業務

カンボジアにおける農村調査による現状と問題点の把握の他、瓶詰め、発送などの作業を行っている。現学長を始めとする多くのカウンターパートは、名古屋大学農学

平成 18 年度「開発途上国農村の貧困削減に果たす地域資源活用型加工業のインパクトに関する研究」（名
古屋大学総長裁量経費（研究奨励）：研究代表者

国際開発研究科西村美彦）により、本格的な農村調査を開始した。カンボジアで余剰となりつつある米の利用を再検討し、米生産から派生した有機的な物質循環フ

国際教育協力研究センターにて共同研究を行った経験がある。

4.4 成果と課題ローを提示し、この循環系の物理的可能性、農家でのインパクト、経済的効果、について検討した。現地調査

事業主、現地及び日本の NGO 等他機関からの問い合わせ、本事業の成果を参考にした同様の活動（酒の品は 2 回、カンボジア王立農業大学と協働で実施した。1 回目の現地調査からは、米を中心とする農家においては

質向上、商品化等）がみられている。また、本事業の内容について、現地のニュース番組において放映され、多く「米̶酒作り（加工）̶酒かす利用（飼料）̶養豚̶豚糞利用̶バイオガス燃料̶堆肥作成̶稲作肥料」の人に活動及び商品に関する情報が提供された。さらに、本事業における協力農家が州の農業局及び農業省からという生産サイクルが可能であるとの結論を得た。2 回目の現地調査では、このサイクルにおける養豚までの部分評価され、米焼酎がタケオ州の一州一品の代表商品として展示会に出展された。こうして、本事業の成果を土台とに関する実施可能性について調査を行った。その結果、酒について農家レベルで十分な経済的利益が上がっ

して JICA 草の根技術協力事業の採択を果たし、品質向上のための技法が大規模に普及される予定であるていないことが判明した。その問題として、農家の醸造技術、酒の販売ルート、経費を考慮しないと収益に結び日本においては、本事業の成果を用いた講義や、現場を活用した海外実習を通じて、名古屋大学農学部・

つかないことが明確となった。また、すでに農家でも試みられている酒カスの養豚用飼料としての利用は、えさ代

生命農学研究科の学生に対する、農業の持つ可能性と開発途上国への支援又は共同研究の必要性を認識さの節約になっていることが判明した。

せることができた。また、商品化された米焼酎という目に見える成果を大学内に持ち帰ることにより、大学が国際協力や開発途上国の農業・経済発展に寄与できる可能性と必要性を主張し、理解が得られるようになってきた。

4.2 事業の概要▶▶ 4.2.1

また大学においては、日本側も現地側も人事異動による影響が少ないものの、育成した人材が多くの支援金を農産物加工産業振興に向けた現状と課題の把握積む機関に流れる傾向は否めず、JICA 技術協力プロジェクトと同様の問題も抱えている。

平成 19 年国際協力イニシアティブ事業を RUA の協力を得て現地で行った。4 地域の計 12 村、合計 82 戸を対象に実施された現地調査は、加工業から得られる収入が 298 万リアル（約 745ドル）と農家の年間現金収

4.5 観察されたインパクトと持続可能性

入の実に 80％を占め、加工農家の平均収入は、非加工農家に比べ 85％高いことを示した。今回の調査は、①

酒造農家を訪問したが、農国センターの指導に従って商品価値のある酒造りを行っている事を確認した。また、加工技術は比較的シンプルで、設備投資も少なく、規模が非常に小さい、②農産加工業は農家に収入の向上

スーパー、ホテルなどでも販売され、販路についても拡大している事が確認された。目に見えて利益が出る活動に大きく貢献している、ことが判明した。米、畑作物、家畜、魚などを売るだけでは、農家の収入は十分でなく、であることが持続可能性が高いことの理由であろう。また、本事業遂行の過程で多くの日本人学生のみならず教

生活向上には農産物加工などにより付加価値をつけることの重要さを明らかにした。

員にとっても貴重な教育と研究のフィールドであったことも確認できた。
本事業を発展させた案件が JICA の草の根技術協力プロジェクトに採択され、さらにその活動を拡大すること▶▶ 4.2.2

カンボジアにおける実践的研究・教育の開始になっているが、その成果が期待される。規模が大きくなれば、
これまでとはまた違った問題が出てくることになるが、上記の結果に基づき、王立農業大学とともに「農産物の付加価値化を通じた農家の生計向上・農村開発」に成功を期待している。

取り組むことにより、大学が自らに課された役割として農業問題に継続的に取り組めるようになるための知識、経験、
実践、体制整備を支援し、加工品の技術向上や付加価値化に関する研究を科学研究費補助金で、必要とされている人材育成と大学内の体制整備を進めるための活動を国際協力イニシアティブにて進める計画を立てた。
加工品の品質向上に関する研究としては、平成 20 年〜平成 22 年「カンボジアにおける市場ニーズにあった
農産物加工産業振興による農村開発モデルの構築」（科学研究費補助金

基盤研究（B）海外学術調査

研究代表者：松本哲男）により、カンボジアにおける農産物加工産業振興の実践研究を通じて、農産物加工品
振興による農村開発モデルを構築することを目指して活動を継続中である。特に同国の加工農家の中でも赤字経営が多い酒造農家では、低品質・低販売価格が主要因であることが明らかとなった。低品質の原因を分析した
結果、カンボジアに本来あったと考えられる伝統的な工法を見いだし、これを用いることで品質の向上が可能であ
ること、また付加価値販売が可能であることがほぼ実証されている。

事業名：ベトナムの拠点大学における「災害看護学」 教育導入の支援
アジアの開発途上国の拠点大学／学校における「災害看護学」 教育導入の支援

事業者：日本赤十字九州国際看護大学
カウンターパート：ベトナム ナムディン看護大学

5.1 案件形成の経緯
平成 16 年、津波災害後のインドネシア・バンダアチェで日本赤十字社の復興支援の一環として、災害看護教
育導入を支援した経験から、災害多発地域であるアジア諸国に災害看護を普及することが国際貢献になるという

また、人材育成及び RUA における実践的研究・教育のための体制整備として、平成 20 年〜平成 22 年（単日本赤十字九州看護大学、喜多学長の発意による。隠れた災害大国ベトナムを対象とし、事業開始に当たっては、

年度×3 回）の 3 年にわたり、国際協力イニシアティブ事業に取り組み、上述の成果をあげてきた。科研費によ

教育省、保健省およびこれまでベトナム開発に関与してきた日本人諸氏から現地の看護教育に関する情報を収集る品質を向上させるための技術的な研究と、国際協力イニシアティブによる RUA における人材育成の両者の成し、拠点大学候補としてナムディン看護大学を選んだ。

果を用いた形で、これまでに見出した技術を RUA をカウンターパートとして普及させる新たな JICA の草の根技

平成 21 年 7 月、喜多学長が同大学を訪問し、関係者との意見交換、活動趣旨の説明を行い、協働してベト

術協力案件「伝統産業の復興による農産物加工産業振興プロジェクト」を平成 22 年 12 月より開始するに至った。

ナムの看護教育に災害看護学を導入することに合意した。モデル校となるナムディン看護大学の指導的役割を担

4.3 事業の関係者

RUA と共に事業を進めてきており、現地調査は RUA の教員、学生の協力による所が大きい。RUA キャンパ

80

5

う学長および教員 1 名が日本を訪問したことにより、災害看護学導入に対する理解が深まり、事業への協力が円滑になった。ナムディン看護大学では、災害看護導入を考え、現行カリキュラムの見直しを検討している。
また、8 大学のリーダーでもあるハノイ医科大学看護・助産学部副学部長 Hoang Cong Chanh（Medical

81

事業評価

❷ 現地調査報告

Doctor）も看護教育の 1 つの目玉として、災害看護学を導入することを検討している。
平成 23 年、1 月のワークショップ終了後、日本赤十字九州看護大学とナムディン看護大学との正式交流提携が結ばれた。

5.2 事業の概要

アンケート調査と現地調査に基づく国際協力イニシアティブ事業の優位性

アンケート調査と現地調査に基づく国際協力イニシアティブ事業の優位性

平成 21 年度事業では、
近隣アジアの災害多発国の拠点大学／学校に災害看護学を伝達・教授することにより、

アンケート調査、現地調査の結果からも明確なように、国際協力イニシアティブ事業は多くの成果を収めた。し現地での災害看護学教育導入を進め、現地人材による継続的発展へと導くことを目的として、ナムディン看護大

かし、これらの成果は他の類似のプログラムでも実施可能ではなかったかという疑問もあろう。そこで、JICA の学を選び、2 つの日本訪問・研修、ワークショップを開催した。

草の根技術協力事業等とは別に、国際協力イニシアティブ事業を行う必要性を再度明確にしておきたい。文部日本赤十字九州看護大学で開催される国際シンポジウムに合わせて、ナムディン看護大学学長 Dr. Do Dinh

事業評価

科学省の国際協力イニシアティブ事業として行うことに優位性があると考えられるのが以下の点である。

Xuan、国際協力担当教員 Cao Thi Thanh Mai が来日、赤十字関連施設、神戸「人と防災未来センター」等も訪問し、看護教育や災害看護に対する理解を深めた。また、中核となる若手看護教員 2 名、ナムディン看護①大学による案件形成は短期間の事前調査と事前評価に基づいた形成ではなく、大学人個々の発案、現地に大学 Nguyen Thi Minh Chinh 講師、ハイドン保健技術大学 Vu Thi Hai 講師が赤十字人道援助活動研

おける調査・研究とその成果の積み重ねに基づく。多くの場合、すでに何らかのネットワークが出来ており、そ修に参加し、基礎的な知識・技術を修得した。

のネットワークを利用して活動するため、プロジェクトの立ち上がりが早い。

平成 22 年度事業では、ベトナムにおける災害看護学教育を強化発展させるために、ワークショップ 2 回開催、テキスト作成を行う。

②案件が始まってからカウンターパート機関とプロジェクト要員が関係を築き上げる通常の ODA 案件と比較して、既に築かれている安定した信頼関係・人間関係の下で事業展開ができることにより、運営がスムーズに行われる。

1 月のワークショップでは、タンロン大学 Long 講師、ハノイ医科大学 Trung 講師、ナムディン看護大学③試験的な小規模技術協力に広く利用可能である。予算規模が小さいため、効果が予期されるものの、確実

Chinh 講師がそれぞれ試験授業を行った。試験授業はいずれも講義スタイルであったが、ワークショップを通じてではない事業も実施できる。有効性が実証されたものは、JICA 等の案件として規模の拡大を図ることができ、教授法について刺激を受けたという意見やベトナムの社会状況を反映させるために、共同研究や更なる実践的ト

実際そのようになっている。

レーニングを希望する声が聞かれた。
テキストは現在翻訳編集中であり、2 月中に発刊し、ワークショップに参加した北部 8 大学に配布する予定。ナムディン看護大学の Chinh 講師もベトナムの災害状況を執筆した。

5.3 事業の関係者
ステイクホルダーは、拠点となったナムディン看護大学の他、ワークショップに参加した以下の大学である。
ハノイ医科大学、タイグェン医科大学、タンロン大学、ハイフォン医科大学
ハイドン保健技術大学、伝統医薬薬学研究所、タイビン医科大学④アカデミックな研究協力ベースであり、通常の ODA 事業のような政府間協定は不要である。日本政府の後押しは限定的であるが、そのことが政治的理由による各種の政府の介入を受けることなく、幅広く深い交流・協力ができる。
⑤派遣協力隊員の支援活動に役立つ。これまで多くの教材、利用事例が蓄積され利用可能な状態になっている。
また、これらは研究資料としても貴重である。
⑥すべての事業に教材等の成果物を求めており、成果物は公開、蓄積され、一般に利用可能となる。事業の結果はデータベース化して一般に利用可能にしている。
⑦教員の熱意がベースにあり、マンマンスや事業の管理費を大学や個人が負担するため、年間 500 万円程度とステイクホルダーの中でのキーパーソンは、ナムディン看護大学学長 Dr. Do Dinh Xuan、ハノイ医科大学看護比較的少額の資金（直接経費）で事業の実施が可能である。教員の時間だけではなく、資金面でも研究費

学部副学部長 Dr. Hoang Cong Chanh である。また、若手看護教員では、ナムディン大学 Chinh 講師、ハなど他のリソースを活用している事例が多い。マンマンスや管理費用を支払ったと仮定すれば、各事業の費用

ノイ医科大学 Trung 講師、タンロン大学 Long 講師がリーダー的役割を果たしている。

総額は 4 倍以上であると計算される。

5.4 観察されたインパクトと持続可能性

このように、国際協力イニシアティブ事業は「大学の知の活用」が本質である。大学人の意欲、関心、人的ネッ

ナムディン看護大学の学長はベトナム看護学会の重鎮であり、政府（教育省）のカリキュラム改革委員会 The「芽」を「幹」
トワークを「種」として利用して、国際協力の「芽」を育てる事業である。ODA の範疇ではあるが、Consultancy Council for Health Care Professionals and Nursing Training Curriculum Frame at University

や「花実」にまでする事業ではない。「幹」や「花実」を育てる事業には規模と時間が必要である。「芽」をLevel の委員長であると聞いている。ベトナムには多くの自然災害、産業災害があるところから、災害看護学のはぐくむ事業は予算も一桁は多く必要であろう。

導入の必要性について理解が深い。インタビューでも、できるだけ早期に必修カリキュラム化を図りたいが、当面

もちろん、いくら注意深く選んでも全ての「種」から期待したような「芽」が出る訳ではないが、現実に、国は選択カリキュラムとしてでも即時に導入したいという意向が示された。平成 21 年国際協力イニシアティブ事業で際協力イニシアティブ事業では多くの芽を出すことが出来た。そのうちいくつかは JICA を初め、他の資金を得て、行ったセミナ−参加者は学部長クラスであり、その内容に満足し、自国への導入に積極的な姿勢を見せていた。

「幹」や「花実」になるべく次のステップに踏み出そうとしている。費用対効果の高い案件形成手段として、国独立した災害看護学カリキュラム（理論 15 回、演習 30 回程度）の作成に意欲を燃やしながらも、当面は既存

際協力イニシアティブ事業の役割は大きかった。また、成果をデータベースに載せることで広く国内外に成果を共の看護学への一部導入も考えるなど、現実的対応も心得ていると判断した。また、教育内容だけではなく、教有できている。

育方法そのものに興味を示し、その応用を考えたいということであった。今後のベトナム全土への展開は日本赤一般的に言って、技術協力の成否は関わる専門家の専門能力と熱意によるところが大きい。その意味で、国十字九州国際看護大学 1 校の協力範囲を超えているところから、日本としても何らかの支援の継続が必要と考え

際協力イニシアティブ事業は規模は小さいかも知れないが、もともと教員の熱意によってスタートしているところから、る。

成功する可能性も高い。
ただ、一方で、各地で多様な小さな活動を行うところから、細かな効果は見られても、事業全体としてのインパ

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事業評価

アンケート調査と現地調査に基づく国際協力イニシアティブ事業の優位性

現地調査のようす

事業評価

クトが見えにくいという問題点も併せ持っていた。個々には面白いプロジェクトがあっても、全体としてばらばらなプ
ロジェクトのあつまりである以上、目に付くようなインパクトは表れにくい。

◆◇◆

通常、ODA のインパクトといえば、最終的には発展途上国の人々への裨益効果であろうが、国際協力イニシ

現 地 調 査 の よ う す ◆◇◆アティブのようなプログラムにそのようなインパクト実現を求めることにはもともと無理がある。各大学の国際協力活動を強化、深化、拡大することに寄与すればそれで良しとすべきである。科研費の萌芽研究のようなもので、それだけで、社会に大きな貢献が出来る訳ではなく、大きな貢献が出来る芽を育てることが重要であることを確認すべきであり、そのように主張すべきものであろう。
また同時に、以下のように、国際協力イニシアティブ独特の社会的インパクトも見られた。
①発展途上国への各種の協力に、日本国内の大学の教員、学生が現地で深く関わることから、これら参加者自身の国際的知識、経験を豊かにすると共に、その知見が国内での教育に具体的に生かされ、教育内容の国際化、国内大学の国際化に大きく貢献している。
②派遣隊員の支援のために作成された現地用教材などは日本国内の外国人子女教育の教材として利用できる。
③カウンターパートは大学など教育・研究機関であることが多く、プロジェクト終了後も協力関係が持続する。また、
通常世界各地の多くの大学をインボルブするところから、大学間ネットワークの形成も実行されている。
④国際協力イニシアティブ事業の実施者は、単に所属大学の本来業務とは別に、余技として国際協力活動を行っているのではなく、専門的教育・研究活動の一貫として行っており、それらの国際協力活動の内容を研究論文として国際的に情報発信する事を心がけている。また、独自に学術誌を刊行している場合もある。これらの情報発信活動は、新しい研究領域を立ち上げると共に、大学人が国際協力活動をさらに推し進める原動力となっている。
このように、国際協力イニシアティブ事業は文部科学省ならではの優れた ODA となっていた、と高く評価できる。

日本法に係る日本語教材を利用した授業風景［カンボジア、名大（法）］農村地域の小学校において生ゴミを堆肥化するためのコンポースト［カンボジア、東農大］

その堆肥を利用した家庭菜園［カンボジア、
東農大］

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85

事業評価

現地調査のようす◆◇◆

まとめ

現 地 調 査 の よ う す ◆◇◆農村家庭において高品質の焼酎を造り、所得向上につなげようとする試み［カンボジア、名大（農）］ナムディン看護大学における協議風景［ベトナム、日赤大］

86

まとめ

こ

れまで見てきたとおり、「国際協力イニシアティブ」において規模・活動内容
ともに多様な事業が各大学によって実施され、国際協力の現場で活用できる教材・マニュアル・カリキュラム等の様々な成果物が作成された。

しかしながら、同レビューでは、国際協力の必要性・国際協力を実施する際に大学の知見を活用するとの考え方に自体に対して疑問が呈されたわけではない。
我が国が、国際社会において求められる責務を果たし、広く支持を得続けていくた

また、成果物の生成に加え、開発途上国の大学・NGO 等と共同して活動を実施す

めには国際協力が不可欠との認識は今後とも変わることがない。MDGs など世界る中で、これら団体の能力向上に寄与するといった直接的な開発効果が多くの案件

共通の開発目標が定められる一方、新興諸国の台頭など、開発途上国の在り方が多で生まれている。中には、本事業によって導入された新たな取組が相手国の中央政様化するに伴い、画一的な協力アプローチでは、各国や人々のニーズに十分に応える

府に取り入れられ、制度改正や全国的な事業展開に繋がるといった大きなインパクことはできなくなってきている。我が国の ODA 予算の削減が続く今日、我が国が抱トが生み出されている例もある。

える資源を総動員して高質な国際協力を提供し、開発途上国の発展に寄与していく

特筆すべきは、これが年間 500 万円程度という他の国際協力事業に比して著しい
低予算で実現したことである。これは、発注者側が事業内容を決めて外部委託する

こと、とりわけ我が国大学人が教育・研究を通じて培ってきた多様かつ優れた知見を活用する方法は今後一層の価値を持つものになっていくと考える。

のではなく、大学の研究者の発意を支援するという事業形態を採ったことから実現

また、こうした活動は各大学の個性として国内外にアピールでき得るものであり、したものと考える。則ち大学教員の本来業務である研究・教育活動の延長として国さらに、教育・研究に活用することで学生や若手研究者の人材育成の場ともなり得際協力事業を実施することにより費用対効果の高い事業が実現出来たのである。

る、我が国大学にとっても価値ある取組と言える。

今般、事業仕分けの内生化・定常化を目指して文部科学省において実施した「行他方、我が国大学の多くは、国際協力に活用し得る知見と国際化に向けた意欲を

政事業レビュー 公開プロセス」における「事業の目的・外交戦略上の位置付け、相有しつつも、厳しい予算の制約下で実践に踏み出すことが困難な状況にある。国際

手国の要請の明確な把握などについて不明確・不十分な点が多いことから、文科省協力への参画は各大学の判断に基づく自発的な発意・自主的な努力が前提となるこのとしてこれらの考え方を明確にすべき」との評価結果を受けて、本事業は平成 22とはいうまでも無いが、国として国際協力の担い手を発掘・育成するとの観点から、

年度限りで終了することが決定された。

一定程度、国が何らかの後押しをすべきとの考え方は故あるものと考える。 今後、

上述の通り優れた事業を実施しつつも評価者から事業に対する理解が得られず、「レビュー」において指摘のあった点について十分に議論・整理した上で、国際協力

厳しい結果となってしまったのは、事業開始後 3 年目での評価であり、事業総体としへの大学の参画を進める新たな取組の創出がまたれる。

ての成果の発現・定着には今暫く時間が掛かるとの要因が根底にあったとは言え、「国際協力イニシアティブ」で蓄積した経験が、新たな取組の礎として活用される

体系的な定量的データ収集などが十分になされておらず、事業の成果・インパクトをことを期待して、ここにその足跡をまとめるものである。

客観的に示すことができなかったためと考えられ、事業関係者としては慚愧に堪え
ない。

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参考資料
取組概要

これまでの章では、活動や成果の面から「国際協力イニシアティブ」
を見てきましたが、 本章ではこうした活動を支える手続面についてまとめました。
「国際協力イニシアティブ」 は、 教育・研究を通じて培ってきた知見を基礎とする大学教員等の自由な発想を具現化して国際協力に役立てるといった事業ですが、 実施に際しては、 多くの研究者・事務担
当者が関わっており、 関係者間で情報共有・意識統一に努めるとともに、 厳密な手続を設定し、 それを遵守しつつ事業に取り組むことで、会計の適正執行の確保、 事業の効率的・効果的実施に努めました。
「発想は自由に。 実施は堅実に」 との事業方針のもとで事業を実施しました。今後、同種の事業を企画・実施する際の参考となるよう、本事業の具体的な実施手続・書類等をまとめました。

参考資料

資料

❶「知のODA懇談会」報告書概要

資料❷ 推進委員会名簿資料❸ 実施委託要綱

資料❹ 公募要綱資料❺ 活動実施計画書（様式）資料❻ 活動実施報告書（様式）資料❼ 年度毎の個別事業評価

資料❽ 年間スケジュール

資料❾ 事業実施者・役割一覧

資料 成果物一覧................................ P93................................................................................ P94....................................................................................... P95.......................................................................................... P96〜99..................................................... P100..................................................... P101........................................ P102〜103........................................................................ P104......................................... P105〜116........................................................................... P117〜123（国際教育協力をめぐる課題とそれに対する基本的な取組の方向性）（今後の教育協力の方針）

アジア中心に、高等教育・職業教育分野の協力を戦略的に展開する�要性。

�する�要性。

我が国の知見・経験を活�し、�上国の基礎教育*の質的向上・持続的発展に���的方�○
基礎教育分野における質的向上・持続的発展の促進
・・ ・ 青年海外協力隊現職教員特別参加制度などによる教員の派遣の一層の促進
・ 理数科教育や教育行財政など我が国が比較優位を有する分野で、教育上の知
見や経験のオープン・リソース化 など○
高等教育・職業教育分野における協力の拡充
・ 我が国の大学の国際展開と整合性を図り、大学関係者等による息の長い協力・交流を促進○我が国教育関係者の連携の促進や国際理解教育の充実等
・ ＮＧＯ 、援助機関、大学等の連携による国際開発協力に係る人材育成の強化
・ ＮＧＯ 、援助機関、大学と学校現場、教育委員会の連携による国際理解教育等の取組みへの講師派遣やノウハウの提供
・ ユネスコその他の国際機関との連携を推進 など

・・

Ⅱ．我が国の特色が活きる戦略的な教育協力の推進② 第Ⅲ�で、�我が国の大学が有する�知�の活��について、それぞれ提言。

① 第Ⅱ�で、�我が国の特色が活きる戦略的な教育協力の推進�について、これらの課題に対する、基本的な取組の方向性として、教育協力を中心とした援助における課題○ 貧困、感染症、災害、平和構築、エネルギー、環境等の地球的規模の課題解決○ 我が国ＯＤＡにおける量から質への転換○ 良好な外交関係の構築のためのＯＤＡの戦略的な実施
我が国の教育における課題○ 教育全般を通じた国際化・グローバル化への対応○ アジア地域を中心とした高等教育需要への対応○ 国際開発協力への参画を通じた我が国の教育改善・大学改革

Ⅰ． 議論の背景

全体は 3 章構成。ポイン卜は、第Ⅲ章で、開発途上国の課題・ニーズに対応して、大学の知的な援助リソース（研究成果や高度人材育成機能）を役立てていく、�大学発 知の����の��を��。��国�して、開発途上国の課題の�果的��に���知的な国���を��していく��を��している。

国際教育協力��会������
�大学発 知のＯＤＡ �知的国際��に向けて��（�要）（国際開発協力の質的向上と知的貢献）*3 「『サポートセンター』プロジェクト」＝当初、大学の国際協力プロジェクト受託促進を目的として、大学と、国際援助機関との間を結び付けることを目的として、平成 15 年から活動を開始。

*2 「知的コミュニティ」＝ 国際開発協力に活用可能な大学の多様な援助リソースに関する情報が提供され、これらのリソースと開発途上国のニーズとのマッチングが有効に行われ、国際開発協力に効果的に活用できる全体システム。

キーワード*1 「基礎教育」＝ 人々が生きるために必要な知識・技能を獲得するための教育活動を指す。具体的には、就学前教育、初等教育、前期中等教育、識字教育、地域祉会教育などが含まれる。サブ・
サハラ・アフリカ等における多くの貧困国では、開発の最優先課題となっている。

○ 大学の「知」を活用した組織的な国際開発協力の促進のための「サポートセン
ター」*プロジェクトの強化�体的��○ 「目利き人材」によるコンサルテーション・ ・ 大学の有する知的な援助リソースに関し専門的な見地から技術的なアドバイス等を実施。その際、援助機関や大学 OB などのシニア人材も活用。
○
援助リソースの活用のための支援
・ 大学の援助リソースに関し、途上国のニーズに応じて研究成果等の改善や実証・実験を行うための資金の提供○ 「知の見本市機能」の創設
・ 援助に役立つ大学の援助リソースに関する情報を一覧化し、援助機関等・大学が情報共有・意見交換できる場を整備○ 「知的ネットワーク」の形成
・ 援助機関等と大学のネットワーク化を進め、我が国の大学が総体として開発
途上国のニーズに柔軟かつ的確に応えられる「知的ネットワーク」を形成○
プロジェクト・コーディネーターの育成
・ 大学における国際協力活動の企画・実施を担当するプロジェク卜・コーディ
ネーターを発掘・育成

大学の「知」を活用した国際貢献のための「知的コ��ニティ」*��の���。

Ⅲ．我が国の大学が有する「知」の活用

資料
❶
資料❶
参考資料

93

94
度

日本ユネスコ協会連盟理事長

野口 昇

国際協力銀行開発セクター部長
国際協力機構人間開発部長

西脇 英隆

国際協力機構人間開発部長
東京工業大学理事・副学長○牟田 博光国際協力機構 人間開発部長
国立教育政策研究所 国際研究・協力部 総括研究官
山口大学客員教授

萱島 信子
斉藤 泰雄
西浦 みどり東京工業大学学術国際情報センタ―教授
玉川大学教育学部教授

山口 しのぶ渡辺 一雄

東京工業大学理事・副学長

玉川大学教育学部教授

渡辺 一雄○牟田 博光

東京工業大学学術情報センター教授

山口 しのぶ（特定非営利活動法人ラオスの子ども代表）

教育協力 NGO ネットワーク運営委員会副代表

山口大学客員教授

西脇 英隆

透㈱国際開発ジャーナル社 代表取締役

西浦 みどり森

玉川大学教育学部教授

教育協力 NGO ネットワーク運営委員会副代表

東京工業大学理事・副学長

荒木 光彌

透

渡辺 一雄

森

日本ユネスコ協会連盟理事長㈱国際開発ジャーナル社 代表取締役

築野 元則○牟田 博光属

教育協力 NGO ネットワーク運営委員会副代表
玉川大学教育学部教授

野口 昇

所

東京工業大学大学院社会理工学研究科教授

荒木 光彌

透

渡辺 一雄

森

○牟田 博光国際協力銀行開発セクター部長

国際協力機構人間開発部長

菊地 文夫

橋本 和司

㈱国際開発ジャーナル社 代表取締役

委員名
荒木 光彌

一覧

※○は推進委員会委員長

�－２ 委託費の額の確定

�－１ 事業成�の報告
受託者は、事業が完了したとき（４で規定する契約の解除の場合を含む。
）は、事業完了又は契約解除の日から１０日以内に、「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事
業実施報告書（様式３）（以下「実施報告書」という。
）及び「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業収支精算書（様式４）（以下「収支精算書」という。
）を文部科学省に提出するものとする。

��事業完了時の報告等（１）文部科学省は、受託者が本要綱等に違反した時、又は事業の遂行が困難であると認めた時は、契約の解除又は契約内容の変更を行うことができる。この場合、文部科学省は２－２で契約した委託費の全部又は一部を支出しないことができる。
（２）事業終了後に受託者が本要綱等に違反したことが明らかになった場合、文部科学
省は、受託者に委託費のうち全部又は一部の返還を求めることができる。

��契約の解除等

受託者は、委託事業を第三者に委託してはならない。

４� �委託（１）受託者は、実施計画書に記載された内容を変更しようとする場合には、あらかじめ文部科学省に「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業変更実施計画書（様式２）を提出し、文部科学省の承認を得てその内容を確定し、通知を受けることとする。なお、通知以前に当初計画書にない活動に要した経費については、文部
科学省は原則としてこれを負担しない。
（２）承認された事業計画内容（経費内訳を除く）に変更を生じない範囲において、実施計画書に記載された各費目間の配分額の変更であって、変更の前後における各費
目の経費の総額の増減が２０％を超えない場合（増減が２０％を超えるであってもその金額が 5 万円未満の場合を含む）には、文部科学省の承認を得ることを要しない。

３� 計画内容の変更

２－３ 一般管理費
文部科学省は、一般管理費を計上することが客観的に妥当と認められる場合、受託者に一般管理費を支払うこととする。一般管理費の率は人件費、旅費、運営費にかかる額の１０％を上限とし、受託機関先の決算（財務諸表）により算出した一般管理費率や受託規定による一般管理費率などから適切に算定するものとし、いずれか低い率を適用
する。

資料
❷
資料❷

２－２ 委託契約
文部科学省は、予算の範囲内で事業に要する経費を２－１（２）により選定した教育関係者等（以下「受託者」という。
）と委託契約を締結する。

２－１ 委託�の決定（１）１－２により決定された教育関係者等は、速やかに、「国際協力イニシアティブ」
教育協力拠点形成事業実施計画書（様式１）(以下「実施計画書」という。)を文部科学省に提出するものとする。
（２）文部科学省は、（１）により提出された実施計画書の内容を検討し、内容が適切であると認めた場合、教育関係者等に事業を委託する。

２� 委託��

１－３ 委託期間
事業の委託期間は、委託を行った日から同年度の３月１０日までとする。

１－２ 委託事業の内容及び受託者
各年度の委託事業（以下「事業」という。
）の内容及び委託を行う教育関係者等については、大臣官房国際課長が別に定める有識者会議「国際協力イニシアティブ推進委員会」
における審議に基づき決定するものとする。

１－１ ��
「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業は、開発途上国における教育協力のため、大学・ＮＧＯ等、我が国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験を整
理・蓄積・体系化し、また、これを踏まえた教育協力モデルの構築・検証を行い、その成果を国内外の援助関係者が教育協力の現場で容易に活用でき、早期の活用効果の早期発現が期待できる成果群を形成することを目的とする。本事業を効果的・効率的に実施するため、教育上の知見・経験を有する教育関係者等に本事業の実施を委託する。

１� 基�事�

平成１９年４月２日大臣官房長決定
平 成 22 年 ３ 月 １ ５ 日 改 訂「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業 実施委託要�

平成 22 年度

平成 21 年度

平成 20 年度

平成 19 年度

年

国際協力イニシアティブ推進委員会委員

参考資料

資料
❸
資料❸
参考資料

95

96
活動経費申請可能額は、以下のとおりです。計上できる費目の種類は別紙１を参照して下さい。ただし、選考後、各活動内容・規模等を勘案して調整することがあります。
＜活動経費申請可能額＞
活動（１）、（２）、（３）：500 万円以内
活動（４）：800 万円以内
活動（５）：300 万円以内
※本活動は文部科学省との委託契約により実施することとし、活動経費は原則精算払

５�活動経費（契約締結日） ～ 平成 23 年 3 月 10 日（木）※本事業は平成 22 年度の単年度契約となります。

４�活動�間

本事業は、研究者等個人に対する活動補助金の支給ではなく、大学等の機関に対して本事業の目的に沿った活動を委託するものです。
申請いただけるのは、国際教育協力に関する知見と経験を有する、国公私立大学、法人格を有する NGO 等又は規約等を有する任意団体です（但し（2）（4）（5）は大学のみ）。
任意団体については、活動実施に十分な組織・体制等を有しているか、提出書類に基づき確認いたします。

３�申請可能な機関

平成 22 年度は、以下の点に対応した活動について優先的に配慮します。
①（１）、（２）、（３）、（４）について■平成 21 年度国際協力イニシアティブ事業の評価結果が「Ｓ」評価の活動②（２）について【対象地域】■ＥＳＤの取組が想定的に進んでいない地域を対象とした事業（他地域を対象とした課題の応募を排除するものではない）【活動内容】■ESD に係る途上国向けの実践的な教材、カリキュラム、教授法モデルの開発■国内外の大学間や小・中・高校、地域社会等との連携強化による活動モデル
の形成
【その他】
■国内外の RCE（国連大学が認定する ESD の地域拠点）、ユネスコスクール等
ESD を推進する活動と繋がりを持つ活動【優先配慮事�】（４）知的支援ネットワークの形成（３）青年海外協力隊等派遣教員の支援
以下の点に係る活動
・JICA 青年海外協力隊・日系社会青年ボランティア・シニア海外ボランティ
アとして開発途上国に派遣される教員に対する、教育上の観点からの支援
・派遣前や派遣中の活動を対象にした教育的観点からの支援
・帰国後、教員として現地での経験を活かして実施する総合的な学習（国際教
育や環境教育等）ほか、教育関連活動を対象にした支援（２）持続可能な発展のための教育（ESD）の推進
開発途上国における ESD 推進モデルを作成する活動（活動内容は（１）と同様、
活動テーマを ESD に限定）。

（１）教育研究に関する我が国の経験の活用
大学ほか我が国の教育関係者等が有する「知」（教育研究上の知識や経験）を整
理・蓄積・体系化して、国内外の援助関係者が開発途上国の現場で活用可能な教材、教授法、カリキュラム、その他のモデル（成果物群）を作成する活動。活動分野は問わない。

平成２２年度は、以下の活動について公募を実施します。

２�公募の対象となる活動

開発途上国における教育協力促進のため、大学・NGO 等、我が国の教育関係者等が有する教育研究上の知識や経験（研究成果や高度人材育成機能）を調査・蓄積・体系化し、これを踏まえた教育協力モデルの構築・検証を行い、それらの成果を容易に活用可能な形式で公開することで、国内外の援助関係者が教育協力の現場で容易に活用可能かつ活用効
果の早期発現が期待できる成果群を形成することを目的とします。
【事業概要】
http://www.scp.mext.go.jp/jigyou/index.html
http://www.scp.mext.go.jp/esd/index.html

１�事業の目的

平成２２年３月１５日
大臣官房国際課長決定

平成 �� 年度「国際協力�ニシアティ�」
教育協力�点形成事業公募要�

資料
❸❹
資料❸❹

②（４）について■単なるネットワークの形成に留まらず、ネットワークを活用した具体的かつ継続的な開発途上国支援への取組計画を有すること※活動経費の範囲内であれば、活動（途中）の成果を広く紹介し、また、最終成果物作成に際しての意見を聴取するための国際シンポジウム・ワークショ
ップ等を活動計画に組み入れることは可能。

【参考】「平成 21 年度 教育協力拠点形成事業実施課題一覧」
http://www.scp.mext.go.jp/jigyou/h21kadai.html

活動計画を立てる際には、以下の点について留意願います。
①（１）、（２）、（３）について■我が国の知見の体系化や学問的整理を基に活動を実施し、成果物を作成すること■作成した成果物の効果を確認するため、開発途上国で検証を行うこと■成果物の検証は１か国のみの実施でもかまわないが、実際の活用の際には 1
カ国もしくは限定された地域のみで適用可能なものではなく、汎用性をもたせること（活動地域・国が限定される場合は、どのような条件下で活用可能かを明示すること）■形成される「モデル」等の成果物は一義的に海外の事業に関するものであること。
■「国際協力イニシアティブ」関連ＨＰ（以下の URL 等を参照）等により過去の事業内容等を確認し、これらとの重複を避け、既存案件の成果物や「モデル」を活用・応用することにより費用対効果の向上を図ること。

【留意事�】（５）関連情報の整備・管理「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理、関連資料の収集と管理、情報発信等の実施（アーカイブス（国際協力イニシア
ティブライブラリ）の管理）をする活動

学問的な専門分野別に開発途上国へ高質な知と経験を提供するため、我が国の広範な大学（概ね 10 大学以上）を中心とした専門組織が幅広いネットワークを形成・活性化し、個々の有する知見の範囲に限定されることなく、多機関の有する専門的、網羅的かつ高質な「知と経験」の提供を可能とするシステムのモデルを構築する活動。

（１）文部科学省は、事業の実施内容がその趣旨に反すると認められる時は、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。また、必要に応じ、事業の実施状況及び委託費の執行状況について受託者に報告を求め、又は自ら調査を実施することができる。
(２) 受託者は、事業に係る講演会・研究会等の行事に関して「主催」もしくは「共催」の文部科学省名義を用いることができる。但し、使用の際には事前に大臣官房国際課国際協力政策室に承認を求めるものとする。
（３）この要綱に定めるもののほか、「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業の委託に関して必要な事項は、大臣官房国際課長が定める。

��その他事業の実施の過程において受託者が作成した報告書等成果物の著作権は、文部科学省に帰属するものとする。これは、国内外の援助関係者が容易に成果物を活用できることを目的とする。

��著作権

�－� 委託費の支払い（１）文部科学省は、委託費の確定後、受託者の請求に基づき委託費を支払うものとする。
（２）文部科学省は、受託者の請求により必要があると認めるときは、（１）の規定にかかわらず、財務省との協議を経て委託費の全部または一部を概算払いすることができる。

�－３ 書類の保存
受託者は、委託金に係る収入及び支出を明らかにする帳簿を備え、文部科学省より請求があったときは提出できるよう、収入及び支出の事実を明らかにした領収書等をその他の関係証拠書類とともに、事業を実施した翌年度から５年間整理保存するものとする。

（１）文部科学省は、５－１により提出された実施報告書及び収支精算書の検査を行う。
なお、当該検査は必要に応じて実地検査を行うものとする。その内容が適正であると認めたときは、事業に要した経費の精査を行い、委託費の額を確定し、受託者に通知するものとする。
（２）（１）の確定額は、事業に要した実支出額と委託契約額のいずれか低い額とする。

参考資料

資料
❹
資料❹
参考資料

97

98
文科省と活動に関する打合せ
契約締結・活動開始

等→

選考結果の通知＜活動（３）＞
国際協力政策室 地域第一・二係
TEL:03-6734-3270【問い合わせ先】＜活動（１）、（２）、（４）、（５）＞
国際協力政策室 海外協力政策係
TEL:03-6734-2610

3 月中旬 公募開始
4 月 15 日 申請締切
5 月上旬 審査・選考

1��ス���ール （��）

活動（１）、（２）、（３）、（４）については、活動終了後に「国際協力イニシアテ
ィブ推進委員会」による評価を実施します。その際の評価項目は選考後にお知らせします。
なお、評価に当たっては、自己評価表と根拠資料の提出していただきます。
活動（５）については、推進委員会による評価は実施しませんが、自己評価を実施し、結果を報告書にまとめ提出してください。

��評価の実施【注】著作権について
事業実施の過程において、受託者が作成した報告書等成果物の著作権は、文部科学省に帰属するものとします。

（４) その他
活動や成果物の内容について、学会や論文、ワークショップ、セミナーなどで積極的に発表いただくことを期待しています。

（参照）http://e-archives.criced.tsukuba.ac.jp/【国際協力イニシアティブライブラリ】

事業の性質上、各活動の成果を以下の方法により広く公開して頂きます。
(１) 国内報告会
本事業国内報告会において、活動内容や成果について発表いただきます。
（２）国際協力に関するイベント（グローバルフェスタ等）に出展し、活動内容や成果について発表していただきます。
(３) 成果物のアーカイブス（国際協力イニシアティブライブラリ）への登録
広く一般へ周知するため、全ての成果物を国際協力イニシアティブライブラリへ登録して頂きます。

��成果の公開等【活動（５）】■計画を実施するために必要な体制（人材、組織体制等）を有しているか■活動に必要となる外部組織との連携体制等を有しているか■経費の積算は活動内容に対して妥当か

資料
❹
資料❹

【申請書類提出先】〒100-8959 東京都千代田区霞が関 3-2-2
文部科学省大臣官房国際課国際協力政策室※なお、任意団体については、以下の書類も併せて提出してください。
■任意団体にかかる調書（様式２） ・・・・・・・・・・・・・ １部■規約等、組織の性質について確認できる資料（書式自由） ・・ １部(１) 計画書（様式１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３部
必須※ページ下中央にページ番号を付し、両面印刷の上、クリップ留めしてください。
（２）一般管理費率の算出に係る根拠資料（学内規定、財務諸表からの算出
等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1 部必須（３） 申請団体の国際教育協力に関する実績（書式自由、内容を A4 一枚程度にまとめること）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1 部
必須(４) 活動実施者の国際教育協力に関する実績（書式自由） ・・・・１部
必須（５）Ａ４サイズ封筒 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１部
必須※選考結果受領先住所を表面に記載してください。切手は不要です。

【申請書類・部数】
以下の必要書類を作成し、必ず郵送にて提出してください。
提出の際には、封筒に朱書きで申請する活動分野の別((１)、(２) 、(３) 、(４)、（５）)を記載してください。

【申請締切】
平成 22 年 4 月 15 日(木） 17:00 必着

同一の大学等による複数申請、複数大学等による共同申請のいずれも可能です。
なお、複数大学等による共同申請を行う場合には、代表者が所属する大学等名で申請して下さい。

11�申請��等

1 月～2 月 国内報告会開催（1～2 回）
3 月 10 日 活動動終了 → 収支精算書・活動実施報告書提出
評価実施
成果物の提出と国際協力イニシアティブライブラリへの登録

5 月中旬【活動（４）】
１．実施体制■計画を実施するために必要な体制（人材、組織体制等）を有しているか■当該学問分野における国際協力活動において、拠点性および外部組織との連携体制を有しているか２．活動計画■本事業の目的にかなう、国際教育協力の質の向上を図る上で有効な国内外の高等教育機関とのネットワークの形成が期待できるか。
■活動内容に対して妥当な経費が示されているか等【活動（１）、（２）、（３）】
１．実施体制■計画を実施するために必要な体制（人材、組織体制等）を有しているか■活動に必要となる外部組織との連携体制等を有しているか
２．活動計画■我が国の知見を活用・蓄積・体系化する内容であるか■大学等においてこれまで対象国･対象組織との活動に一定の蓄積があり、それら活動との相乗効果が期待できる内容であるか■現地のニーズに即した内容であるか■既存の活動と重複していないか■成果物の形成に至る過程が明確であるか■実施分野の対象範囲が適切であるか（計画の実現可能性・活動体制・費用対効果）■自事業の実施に留まらず他者が活用可能なモデル等の形成が企図されているか■形成モデルについて、他の活動フレームワークとの連携による相乗効果や、対象国・地域における 自立的な活用・普及が期待できるか■成果物の汎用性が認められるものであるか■経費の積算は活動内容に対して妥当か
等

各活動における選考基準は以下のとおりです。活動の計画に際してご留意下さい。

７．選考基準５月上旬開催予定の「国際協力イニシアティブ推進委員会」において「７．選考基準」に沿って各計画書等を審査・選考し、結果を順次申請者に通知します。

�．選考��

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参考資料

資料
❹
資料❹
参考資料

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年度「国際協力イニシアティブ」
年度「国際協力イニシアティブ」
年度「国際協力イニシアティブ」

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本年度実施計画を踏まえた具体的な課題実施内容等を記入してください。
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計画の方針・概要等を記入してください。
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（参考）��の活動実施計画の概要（参考）��の活動実施計画の概要（参考）��の活動実施計画の概要 活動実施計画書（参考部分）に記載の内容を踏まえた来年度活動実施
活動実施計画書（参考部分）に記載の内容を踏まえた来年度活動実施
活動実施計画書（参考部分）に記載の内容を踏まえた来年度活動実施

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参考資料

資料
❺
資料❺
資料
❻
資料❻
資料
❻
参考資料
参考資料

101

102
評価について

学識関係者

ＪＩＣＡ関係者

等

７０点～８９点
５０点～６９点
５０点未満

Ａ
Ｂ
Ｃ

2
6
6
3
17

0
3
2
1
6

2
8
3
0
13

1
2
3
0
6

1
3
1
0
5

0
1
0
0
1

2
5
2
0
9

1
5
3
0
9

�成２２年�

成果の
普及

成果物

実施過程

実施体制

評価項目

①活動実施者間の役割分担が明確かつ適切になされたか②活動実施者間の情報共有や連携が適切になされたか

活動内容（評価の観点）

0
1
0
0
1

2
2
1
0
5

根拠資料

0
1
0
0
1

0
1
0
0
1

配点
・①については提出不要
・会議録や報告会の記録な
各２点
ど（A4 用 紙 ２ 枚 以 内、
既存のものでも代用可）

0
4
1
0
5

11．成 果物 の作 成は適切であったか各７点

各７点①成果物の作成は計画どおりになされているか②途上国や国内の現場レベルでの活動支援に合う内容と・成果物なっているか（利用者へのアンケートな③蓄積した知見を利用者が理解し、使い易い成果物となどを行っている場合は、そっているかの結果なども添付）④蓄積した知見が整理され、実用性・汎用性の高い内容となっているか

10．国 内報 告会 での発表内容は適切であったか

・配布先一覧
・成果物の今後の活用予定①成果物の配布は適切であったか②蓄積した知見や成果物の説明会・広報等は適切であっ ・マスメディアの紹介記事など
たか・活動報告会概要など

各２点①発表内容は理解し易く説明されたか②発表内容の説明資料は理解し易く作成されていたか③蓄積した知見（成果）の普及・啓蒙を意識した発表内・提出不要
容となっていたか④聴衆の興味を意識した発表内容となっていたか⑤計画に記載の成果物の作成につながる発表内容（質疑を含む）であったか

12．成果物の普及は適切であったか各２点

７．派遣中の隊員向 ①（草案段階の）成果物の実用性や汎用性を現場レベル
・活動記録や会議記録、成で検証したかけ（草案段階の）果物など（該当箇所を明成果物の活用は ②（草案段階の）成果物の現場活用を基に当該成果物の示すること）
評価や改善をしたか適切であったか①（草案段階の）成果物の実用性や汎用性を現場レベル
・活動記録や会議記録、成で検証したか
果物など（該当箇所を明②（草案段階の）成果物の現場活用を基に当該成果物の示すること）
評価や改善をしたか各２点

６．派遣中の隊員に対する支援は適切であったか９．帰国した隊員向け成果物の活用は適切であったか各２点①隊員ニーズに基づく支援内容であったか
・活動記録や会議記録、成②隊員ニーズに応えられる支援内容であったか
果物など（該当箇所を明③被支援隊員や現地関係者との連絡は適切になされたか
示すること）④被支援隊員や現地関係者からの反応を支援内容の改善に活用したか５．派遣前の隊員に対する支援は適切であったか

各２点

各２点

・活動記録や会議記録、成果物など（該当箇所を明示すること）①隊員ニーズに応える支援がなされたか②被支援隊員からの反応を支援内容の改善に活用したか

４．隊員の状況把握は 適切 であ ったか①隊員ニーズに基づく支援内容であったか
・活動記録や会議記録、成②隊員ニーズに応えられる支援内容であったか
果物など（該当箇所を明③被支援隊員や国内関係者との連絡は適切になされたか
示すること）④被支援隊員や国内関係者からの反応を支援内容の改善に活用したか各２点①派遣中の隊員の活動状況や支援ニーズに係る調査が適・活動記録や会議記録、成切になされたか果物など（該当箇所を明②派遣前の隊員／帰国した隊員の状況や支援ニーズに係示すること）
る調査が適切になされたか

３．隊員との連携体制は適切であったか

８．帰国した隊員に対する支援は適切であったか

各２点

・①派遣中の隊員、②派遣
前 / 帰国した隊員との連①派遣中の隊員との連絡や情報共有などが適切になされ絡内容及び結果をまとめたかた も の（ ① 〜 ② 含 め て②派遣前の隊員／帰国した隊員との連絡や情報共有など
A4 用 紙 ２ 枚 以 内、 既 存が適切になされたかのものでも代用可）①文部科学省国際課との連絡や情報共有などが適切にな ・①については提出不要
・② JICA の JOCV 事務局、されたか
２．文 科 省、JICA③ JOCV 技術顧問、④そ② JICA の JOCV 事務局との連絡や情報共有などが適切の JOCV 事務局の他の関係機関との会議になされたか及 び 技 術 顧 問、や相談の記録など（内容・ 各２点③ JOCV 技術顧問との連絡や情報共有などが適切になさ
その他関係機関
結果を簡単に記述。②〜
れたかとの連携体制は④含めて A4 用紙２枚以④その他の関係機関（国際機関、NGO 等、JICA 現地事
適切であったか内、既存のものでも代用
務所ほか）との連絡や情報共有などが適切になされた可）
か

１．課題実施チームの活動体制は適切であったか

評価の視点

1
1
1
0
1

成果の
普及

成果物

実施過程

実施体制

評価項目

３．現場の状況把握は適切であったか

８．成果物の普及は適切であったか７．成果物の作成は適切であったか６．国内報告会での発表内容は適切であったか

５．（草案段階の）成
果物の活用は適切であったか４．活動は適切であ
ったか

有効性

の

活動結果

適切性

の

実施

評価基準

活動結果

実施過程

実施体制

評価項目

④その他の関係機関（国際機関、民間コンサルタント、連携体制は適切であったか

６．活動結果は有効であったか

発表内容は適切５．国内報告会でのったか

４．活動は適切であであったか

３．状況把握は適切なっているか・提出不要

示すること）

果物など（該当箇所を明・活動記録や会議記録、成示すること）

果物など（該当箇所を明・活動記録や会議記録、成代用可）枚以内、既存のものでも②〜④含めて A4 用紙２

容・ 結 果 を 簡 単 に 記 述。

会議や相談の記録など（内④その他の関係機関との・②構成大学等、③ JICA、・①については提出不要

既存のものでも代用可）

ど（A4 用 紙 ２ 枚 以 内。

・会議録や報告会の記録な・配布先一覧

・成果物の今後の活用予定⑦活動結果についての広報等は適切であったか

国支援を促進する内容となっているか⑥活動の結果は、ネットワークを活用した具体的な途上されているか・活動報告会の概要など⑤ネットワークの維持 ･ 活用に必要な事務局体制は整備 ・マスメディアの紹介記事④構成大学等での活動支援に合う内容となっているか

根拠資料
・①については提出不要③途上国や国内の現場レベルでの活動支援に合う内容と ・成果物

成・強化に資する内容となっているか②国内外の大学との広範かつ継続的なネットワークの形①活動は計画通りになされているか疑を含む）であったか⑤計画に記載のネットワーク形成に資する発表内容（質④聴衆の興味を意識した発表内容となっていたか

容となっていたか③蓄積した知見（成果）の普及・啓蒙を意識した発表内②発表内容の説明資料は理解し易く作成されていたか①発表内容は理解し易く説明されたか⑥活動状況の説明・広報等は適切であったか⑤構成大学等の意向を活動内容改善に活用したかか④構成大学等の参加意欲を掻き立てる活動内容であった③構成大学等におけるリソース情報は整理されているか②実施機関のニーズに沿った活動であったか①途上国の開発ニーズに沿った活動であったか③構成大学のリソースに係る調査が適切になされたか②実施機関のニーズに係る調査が適切になされたかなされたか①当該分野における途上国のニーズに係る調査が適切に

どが適切になされたか

NGO、JICA 現地事務所ほか）との連絡や情報共有な③ JICA との連絡や情報共有などが適切になされたか
であったか②構成大学等との連絡や情報共有が適切になされたか
他関係機関とのされたか①文部科学省国際課との連絡や情報共有などが適切にな②活動実施者間の情報共有や連携が適切になされたか①活動実施者間の役割分担が明確かつ適切になされたか

活動内容（評価の観点）

関 係 大 学、 そ の２．文 科 省、JICA、切であったかの活動体制は適１．課題実施チーム

評価の視点

・配布先一覧
・成果物の今後の活用予定
・マスメディアの紹介記事など
・活動報告会の概要など

・成果物（利用者へのアンケートなどを行っている場合は、その結果なども添付）①成果物の作成は計画どおりになされているか②途上国や国内の現場レベルでの活動支援に合う内容となっているか③蓄積した知見を利用者が理解し、使い易い成果物となっているか④蓄積した知見が整理され、実用性・汎用性の高い内容となっているか⑤国際協力イニシアティブ以外のフレームワークとの連携による相乗効果が図られているか⑥対象国・対象地域における自立的な活用 ･ 普及に繋がる内容となっているか。
①成果物の配布は適切であったか②蓄積した知見や成果物の説明会・広報等は適切であっ
たか

・提出不要

・活動記録や会議記録、成果物など（該当箇所を明示すること）

・活動記録や会議記録、成果物など（該当箇所を明示すること）①発表内容は理解し易く説明されたか②発表内容の説明資料は理解し易く作成されていたか③蓄積した知見（成果）の普及・啓蒙を意識した発表内
容となっていたか④聴衆の興味を意識した発表内容となっていたか⑤計画に記載の成果物の作成につながる発表内容（質疑を含む）であったか①（草案段階の）成果物の実用性や汎用性を現場レベルで検証したか②（草案段階の）成果物の現場活用を基に当該成果物の評価や改善をしたか①（国内外の）現場レベルのニーズに基づく活動内容であったか②（国内外の）現場レベルのニーズに応えられる活動内容であったか③（国内外の）現場レベルの関係者との連絡・調整は適切になされたか④（国内外の）現場レベルの関係者からの反応を活動内
容改善に活用したか①途上国の現状に係る調査が適切になされたか②途上国の支援ニーズに係る調査が適切になされたか

２．文科省、JICA、その他関係機関との連携体制は適切であったか・活動記録や会議記録、成果物など（該当箇所を明示すること）

・①については不要
・② JIC Ａ本部、③その他の関係機関、④教育研究
関係者との会議や相談の記録など（内容・結果を簡単に記述。②〜④含めて A4 用紙２枚以内、既存のものでも代用可）①文部科学省国際課との連絡や情報共有などが適切になされたか② JICA 本部との連絡や情報共有などが適切になされたか③その他の関係機関（国際機関、NGO 等、JICA 現地事
務所ほか）との連絡や情報共有などが適切になされたか④課題実施チーム以外の教育研究関係者（大学など）との連絡や情報共有が適切になされたか

各８点

各２点

各３点

各２点

各２点

各１点

配点

各７点

各８点

各２点

各２点

各２点

各２点

各２点

各２点

①活動実施者間の役割分担が明確かつ適切になされたか②活動実施者間の情報共有や連携が適切になされたか

１．課題実施チームの活動体制は適切であったか

配点

根拠資料

活動内容（評価の観点）
・①については提出不要
・会議録や報告会の記録など（A4 用紙２枚以内。
既存のものでも代用可）

評価の視点

評価フレームワーク（知的支援ネットワークの形成）

成果
の
有効性

実施
の
適切性

評価基準

評価フレームワーク（教育研究に関する我が国の経験の活用／持続可能な発展のための教育の推進）

資料
❼
資料❼

成果
の
有効性

実施
の
適切性

評価基準

評価フレームワーク（青年海外協力隊派遣現職教員の支援）

S
A
B
C
合計

評価

�成２１年�

国�協力����������評価��
�成２�年�

（1）教育研 （2）持続可 （3）青年海 （4）知的 （１）教育研 （２）持続可 （３）青年海 （４）知的（１）教育研 （２）青年海 （1）教育研 （2）教育研究に関する我が （3）青年海外（4）知的支究に関する 能な発展の 外協力隊等 支援ネット 究に関する 能な発達の 外協力隊等 支援ネット
究に関する 外協力隊派 究に関する 国の経験の活用（持続可能 協力隊派遣
援ネットワー
現職教員の我が国の経 ための教育 派遣教員の ワークの 我が国の経 ための教育 派遣教員の ワークの我が国の経 遣現職教員 我が国の経 な発展のための教育
クの形成
支援
験の活用 (ESD)
験の活用
の支援
支援
験の活用 (ESD)）
形成
験の活用 (ESD)
支援形成�成１�年�

６��成１９年度���成２２年度��の評価結果��

価を決定する。

なお、「国際協力イニシアティブ」推進委員会はＷＧの定めた評価結果を参考にしつつ各課題の評

ＷＧは、「国際協力イニシアティブ」推進委員会に評価結果を報告する。

５�結果の��

９０点以上Ｓて算出した合計点に応じて、以下の４段階表示とする。

別紙の配点（部分点有り）を付与するものとし、全観点を満たしている場合を１００点とし（２）評価結果は、活動内容が、評価フレームワーク内「評価の観点」の１観点を満たすにつき（１）評価基準は別紙の評価フレームワークに定めるとおりとする。

４�基準及び結果（２）ＷＧは上記（１）を元に、以下基準及び得点に従い評価を実施する。

（１）各課題代表者は当該年度に実施した事業について活動内容の報告と根拠資料を提出する。

������評価ＷＧ委員（�定）は、文部科学省国際課国際協力政策室が選出する。

評価は、「国際協力イニシアティブ」推進委員会の下に設置される「評価ＷＧ」が行う。ＷＧ委員

２�評価者「国際教育協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業の各課題の進捗状況、成果等を検証する。

１�評価の��

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業

参考資料

資料
❼
資料❼
参考資料

103

104
・委託契約の締結
・活動開始（３月１０日まで）（活動内容の発表）（必要に応じて活動内容を修正）

中旬・グローバルフェスタJAPAN�出展（1年間の活動内容の発表）

下旬 ・委託費の請求

恵子
仁
一喜

福田
小貫
石川

俊洋

弓削

富士男
真貴
勤
雅之
英幸

木村
辻村
山中
真木
清水

名
正

氏

和倫

ルー

田中

中川

パージン
ス

富夫

敬文

坪井
小笠原

雅博

日詰

秀則

弥重太

遠藤

名

信好

甲斐

氏

隆幸

佐原

名

和則

氏

割

分

担

教員・指導者間モデル・カリキュラム、
ラオス担当

拓殖大学国際開発研究所客員講師 （国際開発教育センター）

教育協力モデルの検討
教青協力モデルの実践統括

防災科学技術研究所水・土砂防災研究部総括主任研究員（筑波大学連携大学
院教授）
国立環境研究所アジア自然共生研究グ
ループ主席研究員

筑波大学大学院生命環境科学研究科・
報告書作成
陸域環境研究センター講師

教材作成統括筑波大学大学院 生命環境科学研究科講
師

英幸

雅之

勤

真貴

富士男

正

役 割 分 担協力機関の調整 / システム設計

国立環境研究所アジア自然共生研究グ
ループ主席研究員

防災科学技術研究所水・土砂妬災研究部
総括主任研究員（筑波大学連携大学院
教授）

調査方法検討 / システム設計

調査方法検討 / システム設計

筑波大学大学院生命環境科学研究科・
図表集作成 / システム設計
陸域環境研究センター講師

筑波大学大学院生命環境科学研究科講師

筑波大学大学続生命環境科学研究科・
調査方法検討 / システム設計
陸域環境研究センター教授

筑波大学大学院生命環境科学研究科・全体の取りまとめ陸域環境研究センター長・教授

所属大学等 ･ 職名

水・環境分野 c おける知的援助リソースデータベースの拡充とインタフクァィブマッチング Web システムの開発（筑波大学）

資料
❽
資料❽

清水

真木

山中

辻村

田中

教育協力モデルの全体的検討統括分

筑波大学大学院生命環境科学研究科陸域環境研究センター教授

割

名

職業保健啓発ILO（世界労働機関）スリランカ事務所長
I.Hettiarachchi

氏

人獣共通感染症予防教育

Sexual Health ・遠隔教育
ペラデニヤ大学獣医学部教授

P. Abenayaka

健康教育・環境保健・遠隔教育

Sexual Health
ペラデニヤ大学医学部教授（NGO）レッドリボン札幌代表

感染症対策・e-learning システム開発

遠隔教育・e-learning システム開発

北海道大学高等教育機能開発総合センター教授
北海道大学大学院医学研究科助教

教育メディア・遠隔教育

環境保健・職業保健役 割 分 担北海道大学大学院国際広報メディアセンター教授

北海道大学大学院医学研究科教授

全体の統括

S. Tudor Silva

木村役

所属大学等 ･ 職名
北海道大学大学院医学研究科教授

ペラデニヤ大学医学部教授真美子

インドネシア向け教育協力モデルの検討
統括
開発途上国の労働者を対象とする職業保健に関する国際教育協力モデルの開発―スリラン力における感染症予防教育の経験に基づいてー（北海道大学）

モンゴル向け教育協力モデルの様討統括
千葉大学環境リモートセンシング研究センター教授中国向け教育協力モデルの検討統括
広島大学大学院総合科学研究科教授

熊本大学大学院自然科学研究科教授

教育協力モデルの検討

活動テーマ・活動実施者
土木研究所水災害・リスクマネジメン
ト国際センター上席研究員

R. Kumarasiri

由英
本庄

敏幸

護

大林

細川

小早川

博美

藤田

名
英彦

氏

昭彦

玉城

近藤

一郎

純

嶋田
開發

純一

筑波大学大学院生命環境科学研究科・全体の取りまとめ陸域環境研究センター長・教授

所属大学等 ･ 職名

担

海外における理科教育の現状調査

海外における理科教育の現状調査

生命科学教育のための教材開発

海外における理科教育の現状調査

生命科学教育法の開発と最適化

生命科学教育法の開発と最適化

知的援助リソース・ニーズデータベースにもとづく
水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化とその検証（筑波大学）

愛媛県立松山南高等学校教諭

国立大学法人愛媛大学准教授

国立大学法人愛媛大学助教

国立大学法人愛媛大学教授

国立大学法人愛媛大学教授

国立大学法人愛媛大学教授

海外における理科教育の現状調査

分
国立大学法人愛媛大学国際交流センタ
一長割

計画全体の推進ととりまとめ役
国立大学法人愛媛大学理事

所属大学等 ･ 職名

担ファシリテーション技能等教育手法の理論と体系づくり、モデル・カリキュラム、評価指標担当

拓殖大学国際開発研究所客員講師 （国際開発教育センター）

生命科学を中心とした統合型理科教青に関する国際協力（愛媛大学）

日本語教育ファシリテーション担当

日本国内関係団体担当

ODA 実施機関担当

総指責任、関係者間ネットワーク准進、
タイ担当、南アジア担当

役

拓殖大学国際学部准教授

拓殖大学国際学部准教授

拓殖大学園際学部教授

拓殖大学園際開発教育センター長、同国際学部教授所属大学等 ･ 職名

吉谷

事業実施者・役割一覧

途上国における教育の「質」の向上に資する教育手法モデル・力リキュラムの構築と検証（拓殖大学）

・委託費の支払い
・活動実施計画書の審査準備

・「額の確定」に関する書類の審査・次年度の公募締切り中旬

上旬 ・「額の確定」に関する書類の提出

活動テーマ・活動実施者

・第2回推進委員会の開催準備
・各事業の評価結果の通知
・次年度の公募開始（３月中旬～４月中旬
迄）・第2回推進委員会の開催（各事業の評価を実施 ）

・会計実地検査の実施
・次年度の推進委員会委員の決定・委嘱

・「額の確定」に関する書類の準備

・活動実施報告書・成果物の評価準備
・次年度の事業要綱、要領、公募方針決
定・評価�ー�ング・グルー�の開催（活動実施報告書・成果物の評価 ）国内報告会 開催
（活動内容に対する評価・コメント）

下旬

中旬

上旬 ・活動実施報告書・成果物の提出

下旬

・次年度の事業方針検討開始

・評価方針の検討
・評価方針の通知
・国内報告会開催準備・国内報告会の発表資料とりまとめ

各活動に対して、必要に応じて助言

各活動に対して、必要に応じて助言

グローバルフェスタJAPAN出展準備

中旬 ・国内報告会の発表資料提出

赤石

林

・中間報告会の開催準備（活動の進め方について助言）

中間報告会 開催

各活動に対して、必要に応じて助言

・委託契約手続の実施
・各活動に対して、必要に応じて助言・活動実施計画に対する助言（実施事業の通知・公開）

・第1回推進委員会の開催

上旬 ・国内報告会発表資料の作成

活動実施

・事業公募締切り

・推進委員会委員の決定・委嘱

・公募開始（３月中旬～４月中旬迄）�����
・要綱、要領、公募方針決定

・活動実施計画書の審査準備（実施事業の採択 ）推進委員会（国����������の活動内容を�報 ）上旬 ・グローバルフェスタJAPAN展示資料作成

下旬

上旬
中旬
下旬
上旬
活動実施
中旬
下旬
上旬
中旬
下旬
上旬
中旬 ・中間報告会の発表資料作成

下旬

中旬 ・活動実施計画の修正

上旬

下旬

平成１９年度事業

4

3

2

・申請準備

活動実施�

「国����������」 年間ス���ール

中旬 ・活動実施計画書の提出

上旬

下旬

中旬

下旬
上旬
11 中旬
下旬
上旬
12 中旬
下旬
上旬
1 中旬
下旬

10

9

8

7

6

5

4

3

上旬

月

参考資料

資料
❾
資料❾
参考資料

105

106
昭彦

近藤

信英
一雄
靖

澤村
黒田
勝間

俊
未央子
礼汰
桂子
香菜子
暁子
章人

石山
小林
古澤
広瀬
児玉
野澤
安田

紅美
順子
千明

坪川
濱口
三輪

敦子
隆男
雄次

左藤
安藤
柳本

英雄

中田

紀子
健
晴子
文子
雅子
京子
隆之
芳子

本間
天野
飯田
高増
平田
佐古
蟻川

啓

佐々井
内野

名

氏

壮也

秋生

引田

森

公司

西川

章

勤

長崎

四日市

義博

藤原

名

伸子

内田

氏

隆

名

浜野

氏

調査方法検討 / システム設計

千葉大学環境リモートセンシング研究センター教授国内外の女子教育支援に関するネットワークの構
築・総括補佐サブサハフアフリカにおける女子教育支援の調査
分析

お茶の水女子大学・開発途上国女子教
育協力センター講師
広島大学教育開発国際協力研究センタ
ー准教授

割

担

牧畜イスラーム伝統王国における草の根開発と総括役

伝統芸能による観光開発と環境保護
カメルーンの自然保護と狩猟

京都大学アジア・アフリカ地域研究科
博士

活動テーマ・活動実施者

砂漠化防止と牧畜民の定着化

名古屋大学文学研究科博土課程、元大阪芸術大学助手、元大阪大学 COE 研究
員

教育開発における伝統首長制と頭脳流出者の役割

草の根市民運動と伝統首長制

総合地球環境学研究所研究員

名古屋大学博士課程修了

中部大学高等研究所研究員

在カメルーン日本大使館専門調査員、イスラーム女性のための職業開発
名古屋大学文学研究科博士課程休学中

エネルギー森のフォーラム事務局長、
福井県立大学非常勤講師、NGO 緑のサ 砂漠化防止をめぐる NGO 再考
ヘル研究員

名古屋大学文学研究科教授

所属大学等 ･ 職名

分援助機関における女子教育支援の動向と分析

伝統知識と技術の再活性化によるアフリカの草の根的開発（Grass Root Development）と環境保護（名古屋大学）

早稲田大学アジア太平洋研究科准教授

日本における女子教育支援に関するモデルの倹討

開発途上国全般における女子教育支援の調査分析

お茶の水女子大学・開発途上国女子教
育協力センター客員教授

早稲田大学アジア太平洋研究科教授

日本における女子教育に関する分析研究担

お茶の水女子大学・ジェンダー研究セ
ンター教授

割 分

総括

役

お茶の水女子大学・理事、副学長・開発
途上国女子教育センター

所属大学等 ･ 職名

開発途上国における女子教育受援のモデルの構築
一日本における女子教育経験の応用可能性一（お茶の水女子大学）

調査方法検討 / システム設計

調査方法検討 / システム設計

広島大学大学院総合科学研究科教授

熊本大学大学院自然科学研究科教授

調査方法検討 / システム設計

割

分

担

国際機関の動向調査、EFA-GMR 翻訳

Q&A 集への専門的知見の付与

Q&A 集の編集

Q&A 集への専門的知見の付与

代表者・全体総括

役

和子

大津

勉
文夫

溝田
北川
聴覚障害部門の事業統括

筑波大学附属聴覚特別支援学校長・教授

外部連携機関等調整
事業助言・協力

筑波大学教育開発国際協力研究センタ
ー長・教授
日本貿易振興機構アジア経済研究所主任研究員

日本女子大学物質生物学科教授

日本女子大学食物学科講師

割

分

担

環境分野の資料収集・検討

衛生分野の資料収集・海外調査計画

住生活分野の資料収集・検討

食生活分野の資料収集・海外調査計画

食生活分野の資料収集・検討

消費生活・環境分野の資料収集・検討

衛生分野の資料収集・検討

家庭生活・家族分野の資料収集・検討

総括・海外調査計画

役

抗肥満バイオアッセイの教育

三重大学准教綬（筑波大学北アフリカ
研究センター・客員共同研究員）

大阪教育大学教育学部・准教授

東京大学医学教育国際協力研究センター・教授

途上国関係の資料収集

総括・環境分野の資料収集

総括・衣生活分野の資料収集 ･ 検討

活動テーマ・活動実施者

アフリカ諸国における「人間の安全保障」に関する政策研究
国連機関（ユネスコ等）の政策分析および熱帯医学の状況に関する分析

明治学院大学国際平和研究所客員研究員（岡山大学非常勤講師）
長崎大学熱帯医学研究所社会環境部門教授

岡山県

国際シンポジウムの開催 / 報告書の作成（編集）・
成果報告会の開催

農業の専門家として農村開発・ESD 事業に助言を行う。

役 割 分 担

調査研究：国際教育開発

正浩

元兼

名古屋大学大学院国際開発研究科准教
授

調査研究：日本教育行政

九州大学大学院人間環境学研究院准教授
肖子

調査研究：日本地方教育史

九州大学大学院人間環境学研究院教授

恭明

新谷

山田

調査研究：南アジア国際協力

九州大学システム情報科学研究院特任准教授

調査研究：国際協力

代表者、調査研究：途上国教育行政

Ashir Ahmed

九州大学大学院言語文化研究院教授

九州大学大学院言語文化研究院准教授

所属大学等 ･ 職名

日本の地方組織による就学奨励グッドプラクティス（GP）の調査と開発途上国への適用性検証（九州大学）

COINN（特定非営利活動法人
国際団体協議会）事務局長

アジア農村ネットワーク（NGO）代表

情報教育の専門家としての保健教材作成へ参加

生涯教育／社会教育の視点から参加

国立教育政策研究所生涯教育部主任研
究官

岡山理科大学総合情報学部教授

海外 RCE、研究機関との連携・評価研究

国連大学高等研究所上席研究員

調査研究：ジェンダー・文化玲子

NFE（学校外教育）、識字教育に関する政策の評
価

国連教育科学文化機関（ユネスコ）ダッカ事務所教育担当官

ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）
学校外教育における教材作成の実施
教育協力課・課長

バングラデシュにおける大学との連携

岡山大学大学院環境学研究科教授

調査研究：国際協力
小川役 割 分 担ユネスコチェアプログラム（ESD）の観点からプ
ログラム作成に参加

九州大学アジア総合政策センター准教
授

聰

飯島

所属大学等 ･ 職名
岡山大学大学院環境学研究科・研究科
長教授（ユネスコチェアホルダ）

九州大学国際交流推進室特任教授

邦明

山下

名
太郎

氏

徹泱

小松

橋本

北海道教育大学教授

秋田大学教授日本女子大学客員教授

企画への協力・広報

企画への協力・広報

企画への協力・広報

広報・連絡調整・会計

東京農工大学国際事業推進チーム・副
チームリーダー
東京外国語大学外国語学部・教授

企画・広報・運営

東京農工大学留学生センター・准教授

企画・広報・運営

企画・広報・運営

東京農工大学大学院共生科学技術研究
院教授
東京農工大学大学院共生科学技術研究
院・教授

企画・広報・運営

東京農工大学大学院共生科学技術研究
院教授

総括
総括

役 割 分 担東京農工大学広報・国際担当副学長

東京農工大学学長

所属大学等 ･ 職名

資料
❾
資料❾

日本女子大学住居学科准教授

日本女子大学家政経済学科准教授

日本女子大学食物学科准教授

日本女子大学家政経済学科准教授

日本女子大学食物学科教授

日本女子大学児童学科教授

日本女子大学被服学科教授

所属大学等 ･ 職名

海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援教材などの開発（日本女子大学）

視覚障害部門の事業統括

筑波大学附属視覚特別支援学校長・教授

筑波大学附属久里浜特別支援学校長・
自閉症部門の事業統括教授

知的障害部門の事業統括

筑波大学附属大塚特別支援学校長・教
授

勉

栄二

森本
筑波大学附属桐が丘特別支援学校長・
肢体不自由部門の事業統括
教授

小林

宏益
筑波大学特別支援教育研究センター・
事業運営
助教

智子

喜一

賢治

笹井

大安

名
宏史

氏

大久保

阿部

一枝

望月

芳博

担

骨形成バイオアッセイの教育

桐蔭横浜大学教授（筑波大学北アフリ
カ研究センター・客員共同研究員）

開発途上国における高等教育支援の課題と展望
ー日本におけるアフガニスタン高等教育復興支援活動を踏まえてー（東京農工大学）

抗アレルギーバイオアッセイの教育

肝臓系バイオアッセイの教育

玉川大学教授（筑波大学北アフリカ研
究センター・客員共同研究員）

血管系バイオアッセイの教育

京都大学教授（筑波大学北アフリカ研
究センター・客員共同研究員）

現地学生実験マニュアルの作成

筑波大学北アフリカ研究センター教授

筑波大学北アフリカ研究センター講師

連絡調整および神経系バイオアッセイの教育役 割 分 担CLC（Community Learning Center）を活用した 食と健康に関する ESD の取り組み（岡山大学）

俊子

田中

名執

分

登代

聖

所属大学等 ･ 職名
筑波大学北アフリカ研究センター准教
授※活動終了時の活動実施計画書をもとに作成しております。

赤木北村

筑波大学特別支援教育研究センター・
事業運営
教授

割

浩子

中野
誠

良子

川端

八尾師

清

貞成

望月
島田

一善

隆彦

小野
田谷

秀文

小畑

名

直人

青木

氏

啓実

萩原

雅也

永尾
洋士

均

宮崎

新本

貴広

博子

名

森尾

礒田

氏

柴尾

役

活動テーマ・活動実施者
一村ー品プロジェクトを支援するバイオアッセイ技術習得のための食農環境教育モデルの構築（筑波大学）

筑波大学特別支援教育研究センター長・
事業全体の統括教授

所属大学等 ･ 職名

障害児教育分野における青年海外協力隊派遣現職教員サポート体制の構築（筑波大学）

浜松学院大学短期大学部講師

お茶の水女子大学准教授

青年海外協力隊幼児教育ネットワーク

お茶の水女子大学副学長

お茶の水女子大学准教授

所属大学等 ･ 職名

幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教育協力の質的向上（お茶の水女子大学）

平成２０年度事業

義仁

嶋田

名

真央

高橋

氏

成治

かおる

徹

内海

舘

三浦

一郎

開發

名

純

嶋田

氏

純一

吉谷

活動テーマ・活動実施者
土木研究所水災害・リスクマネジメン
ト国際センター上席研究員

参考資料

資料
❾
資料❾
参考資料

107

108
啓一
孝好
洋一
眞文

小川
草郷
小池
長尾

佳緒留
和宏
基樹

朴木
太田
高橋

雅紀

石川

真貴
勤
雅之
英幸
純一
純
一郎

敏史
純
高裕
泰彦
陽三
辰夫

辻村
山中
真木
清水
吉谷
嶋田
開發

伊勢
村井
大野
荒川
藤野
貴志

由美子
憲助
武
和裕
豊
雅一

小野
近森
香西
青山
小原
喜多

勝憲
昇
大成
和裕
美代
隆司
正美
豊
正史
利教
和哉

服部
齋藤
小澤
青山
秋田
廣瀬
礒田
小原
金児
濱井
大平

名

勝憲

服部

氏

大成

小澤

名

富士男

木村

氏

正

田中

名

清光

油井

氏

毅

松田

文晴

篤

伊藤

三重野

誠

末本

名

亜弥

岡田

氏

和浩

名

吉田

氏

割

分

担

途上国経済の人材ニーズ / アフリカ調査２

途上国経済の人材ニーズ

アジア調査２

スキル ･ ディベロプメント協力

アジア調査１

総括 / 日本の経験 / アフリカ調査１

役

割

分

担

報告書作成
教育協力モデルの検討・教材作成
教育協力モデルの検討・教材作成
教育協力モデルの検討・教材作成

筑波大学大学院生命環境科学研究科陸域環境研究センター准教授
防災科学技術研究所 水・土砂防災研究部総括主任研究員（筑波大学連携大学
院教授）
国立環境研究所アジア自然共生研究グ
ループ主席研究員
土木研究所 水災害・リスクマネジメン
ト国際センター上席研究員
モンゴルの教育協力ニーズ分析

ナノテクノロジー・ナノサイエンス分野

東京大学先端科学技術研究センター教
授

事務総括
担

インパクト測定ツール開発

ハンズオン素材の評価と改良
ハンズオン素材の評価と改良

鳴門教育大学授業実践・カリキュラム
開発コース准教授
筑波大学教育開発国際協力研究センター准教授

徳島県立総合教育センター指導主事

徳島県美馬郡つるぎ町貞光小学校校長

ハンズオン素材の収集・開発

ハンズオン素材の収集・開発

ハンズオン素材の収集・開発

担

名

徹
美智子
昌宏
克佳
喜寿

中村
小林
安達
石井
建元

博子

礒田

名

昭雄

松崎

英文教材（紙媒体）
・マルチメディア教材（英語ナレーション付）の総指揮

在来の研究素材の社会学的考察と英文教材の普及・浸透に向けた工夫

エネルギー教育，教材開発

外燃機関の設計・製作，マルチメディア

竹炭製造に係る技術協力

ボゴール地区連絡調整，森林

環境教育，バイオマス

農業科教育

家庭科教育

バイオアッセイ技術応用の教育
循環利用技術の教育
食品加工・素材循環利用技術の教育

筑波大学北アフリカ研究センター研究員
食品総合研究所・ユニット長（筑波大学北アフリカ研究センター客員共同研
究員）

全体総括

筑波大学附属駒場中・高等学校教諭

役 割 分 担ハンズオン素材の収集・開発

ハンズオン素材の収集・開発

活動テーマ・活動実施者
北海道立理科教育センター地学研究室
研究員

東京大学副学長

所属大学等 ･ 職名

途上国における持続的開発を目指した工学系大学設立構想への
わが国の複数大学協働による設立支援モデル形成（東京大学）

バイオアッセイ技術応用の教育
筑波大学北アフリカ研究センター研究員

食品加工技術の教育連絡調整、研究総括および地域発展モデルの教育役 割 分 担筑波大学北アフリカ研究センター教授

筑波大学北アフリカ研究センター教授

筑波大学北アフリカ研究センター助教

所属大学等 ･ 職名

乾燥地有用食品素材の高度加工による地域発展モデルの構築（筑波大学）

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校実習助手

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校教諭

筑波大学附属坂戸高等学校副校長

附属坂戸高等学校側 総括

外燃機関の設計・製作，マルチメディア

筑波大学附属坂戸高等学校校長

バイオマス※活動終了時の活動実施計画書をもとに作成しております。

昌

宮古

公彦

氏

浩志

鍋谷

平尾

光輝

入江

畯奎

光敏

中嶋

韓

健一

柏木

名

泰三

工藤

氏

良祐

康之

孝之

今野

本弓

深沢

充

毅

本間

白石

和範

米川

企画・連絡調整・広報

英文教材監修教育カリキュラム

実施総括者・

筑波大学農林技術センター企画担当班長

筑波大学農林技術センター講師

長谷川

役 割 分 担
課題代表者・農林技術センター側
教材総合監修

筑波大学農林技術センター総括班長

筑波大学農林技術センター准教授

筑波大学農林技術センター長・教授

所属大学等 ･ 職名

筑波大学農林技術センター准教授

英夫

インドネシアの教育協力ニーズ分析

総合学科の知見を生かした農学 ESD の実践と深化（筑波大学）

淳史

直樹

氏

昭彦

テーラー，デマー

田島

坂井

近藤

活動テーマ・活動実施者
千葉大学環境リモートセンシング研究センター教授資料❾
資料❾

東京女学館中学校・高等学校教諭

ハンズオン素材の評価と改良

ハンズオン素材の評価と改良立命館大学産業社会学部准教授

国内ハンズオン素材の収集
鳴門教育大学自然系コース（数学）准教

国内ハンズオン素材の収集

鳴門教育大学国際教育協力コース准教授
鳴門教育大学国際教育協力コース講師

ハンズオン素材の評価と改良分

鳴門教育大学自然系コース（数学）教
授

割
総括

役
鳴門教育大学教員教育国際協力センタ
ー所長兼国際教育協力コース教授

所属大学等 ･ 職名

日本国内での実践知を反映したハンズオン素材の集約（鳴門教育大学）

岡山大学教育学部教授

大学間研究ネットワーク支援

大学間研究ネットワーク支援
立命館大学産業社会学部准教授

校内研修指導・管理職向け校内研修ガイド開発
鳴門教育大学教員教育国際協力センタ
ー講師

インパクト測定ツール開発

校内研修指導・インパクト測定実施
鳴門教育大学学校教育学部准教授

鳴門教育大学学校教育学部教授

鳴門教育大学学校教育学部教授

管理職向け校内研修ガイド開発分

鳴門教育大学教員教育国際協力センタ
ー教授

割
総括

役
鳴門教育大学教員教育国際協力センタ
ー准教授

所属大学等 ･ 職名

授業を中心とした校内研修の導入による初中等教育の質的向上（鳴門教育大学）

東京大学国際系統括長

都市工学分野デザイン＆マニュファクチャリング分野

早稲田大学創造理工学部経営システム工学科教授

東京大学大学院工学系研究科教授

デジタルコミュニケーション分野

環境・エネルギー分野

慶應義塾大学理事

大阪大学大学院工学研究科教授

活動テーマ・活動実施者

広島大学大学院総合科学研究科教授

教育協力モデルの検討・教材作成

教材作成統括筑波大学大学院生命環境科学研究科准教授

熊本大学大学院自然科学研究科教授

教育協力モデルの検討統括分

筑波大学大学院生命環境科学研究科陸域環境研究センター教授

割

全体の取りまとめ

役

筑波大学大学院生命環境科学研究科陸域環境研究センター長・教授

所属大学等 ･ 職名

担領域研究コーディネート（環境経済学部門）

領域研究コーディネート（環境社会学部門）

領域研究コーディネート（社会倫理研究部門）

水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化：
インドネシアおよびモンゴルを対象とした実践検証（筑波大学）

神戸大学経済学研究科教授

神戸大学人文学研究科教授

神戸大学人文学研究科教授

国際活動コーディネート

領域研究コーディネート（開発協力部門）

神戸大学国際協力研究科研究科長・教授
神戸大学国際協力研究科准教授

国際活動コーディネート

領域研究コーディネート（ジェンダー部門）

領域研究コーディネート（子育て部門）

領域研究コーディネート（労働成人部門）

役

神戸大学人間発達環境学研究科准教授

神戸大学人間発達環境学研究科教授

神戸大学人間発達環境学研究科教授

神戸大学人間発達環境学研究科教授

所属大学等 ･ 職名ソーシャルワークにみる ESD の本質〜実践者の特性と課題の検討（神戸大学）

国際基督教大学教授

拓殖大学教授大阪大学准教授

神戸大学教授名古屋大学教授

広島大学准教授

所属大学等 ･ 職名

スキル ･ ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究（広島大学）

活動テーマ・活動実施者

参考資料

資料
❾
資料❾
参考資料

109

110
真久

佐藤

東京都市大学環境情報学部講師

国際環境教育分野の指導助言
教育マテリアルの構築

帰国教員の国際理解教育支援

宮城教育大学国際理解教育研究センタ
ー長・教授

豊

佐藤

国際基督教大学教授

国際基督教大学教授

国際基督教大学客員教授

治
一郎
良平
洋美
要子

荒木
嘉田
椛島
望月

安秀
成治
孝憲
直比呂
勇治
誠一

内海
前迫
伊井
吉村
田中

名
中村

氏

Maputo での国連 RCE との協働体制の構築とプログラムの実施（Maputo 国連 RCE 責任者）

割

分

担

マレーシア科学大学 ESD 担当准教授

助言指導
企画 ･ 立案
カリキュラム開発
カリキュラム開発

大阪教育大学附属高等学校池田校舎教諭
大阪教育大学附属高等学校池田校舎教諭
大阪教育大学附属高等学校池田校舎教諭

助言指導

お茶の水女子大学大学院人間文化創成
科学研究科教授役

大阪大学大学院人間科学研究科教授

総括

大阪大学大学院人間科学研究科教授

所属大学等 ･ 職名

アジアにおけるＥＳＤ国際協力カリキュラムの開発―高等学校を中心にして―（大阪大学）
割

分

担

サマープログラムのモデル開発

サマープログラムのモデル開発

RCE 国際連携に関する助言

教材開発・教材作成

横浜国立大学国際社会科学研究科准教授
国連大学高等研究所フェローフィールドワークのモデル開発

モデュールの開発

サマープログラムのモデル開発

全体の進行管理役

横浜国立大学環境情報研究院教授

横浜国立大学国際社会科学研究科教授

横浜国立大学国際社会科学研究科教授

横浜国立大学国際社会科学研究科教授

所属大学等 ･ 職名RCE 国際連携による ESD 人材育成プログラムのモデル構築（横浜国立大学）

ジェイミー・Ｇ・
フィリピン大学保健学部教授
タン

ザイナル・A・
サヌシ

龍彦
小池

名
池田

氏

Aristides Baloi

モザンビーク側統括

教材資源の現地調査，ESD 教材開発，実施，評価

ESD 教材開発，実施，評価，モザンビークと愛媛での ESD 教材実践，現地 NPO トレーニング

NPO えひめグローバルネットワーク代表理事・ESD-J 理事

Eduardo Mondlane University, Facultyof Arts and Social Science（ 講 師・ 地
理学科長）

竹内

高大連携による ESD 教材の開発・実施，インタ
ーネット遠隔授業システムの構築

愛媛大学附属高等学校英語科

教材資源の現地調査，ESD 教材開発，実施，評価

Lurio University, Director of Extension
Nampula での ESD 教材開発・実施，実施者トレ
and Postgraduate Courses（地域貢献・ーニング
ポスドクコース長）

よし子

河野

愛媛大学法文学部人間科学講座教授

グローバル倫理形成のための現地調査，ESD 教材
開発，実施，評価，実施者トレーニング

Eusebio
Chaquisse極

寺谷

愛媛大学法文学部比較経済システム講座准教授

Lurio University, Rector（学長）亮司

栗田南アフリカとの ESD 交流・実践統括

南アフリカとの ESD 交流・実践統括

小中一貫教育における ESD の位置づけ

ESD モジュール開発実行委員会院生指導

南アフリカ大学連携実行委員会統括・国連大学連携

活動テーマ・活動実施者

三鷹市立大沢台小学校校長

担

Jorge Ferrao

英幸

川畑

三鷹市立第七中学校校長

分

実践哲学・科学者の 国際協割

東京外語大学総合国際学研究院国際社会部門准教授庄二

狩野役
事業全体統括・ESD
力推進

舩田クラーセン
さやか

滋
澄子

貝ノ瀬

三鷹市教育委員会教育長

眞千葉

国際基督教大学上級准教授

眞文

長尾

国際基督教大学教授

所属大学等 ･ 職名

マーク・W・ラ
ンガガー

和夫

名

北原

氏

南アフリカとの ESD 交流・実践統括

活動テーマ・活動実施者

タスクチームの運営（社）シャンティ国際ボランティア会
企画調査室長兼アフガニスタン事務所
長役 割 分 担
全体総括（立案，検証，まとめ）

実教出版株式会社編修部課長

鹿児島大学工学部教授

三重大学教育学部教授

奈良教育大学教育学部教授

愛知教育大学教育学部准教授

愛知教育大学保健環境センター教授

愛知教育大学教育学部教授

専門教育の教科書編修（産業技術）・調査

提供システムの検討（情報通信）・調査

コアカリキュラム・実習テキスト作成（技術倫理）・調査

コアカリキュラム・実習テキスト作成（木材加工）
・検証

コアカリキュラム・実習テキスト作成（機械）・
検証

コアカリキュラム・実習テキスト作成（安全衛生）
・
検証

コアカリキュラム・実習テキスト作成（電気）・
検証

愛教大理事・副学長（国際教育協力担当） 業務管理，提供システムの精査・調整

愛知教育大学教育学部教授

所属大学等 ･ 職名

開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリキュラム提供システムのモデル構築（実習テキストの作成）（愛知教育大学）

計画案の検討計画案の検討検証対象事業の選定（特活）Cando アフリカ地域開発市民の会理事長（特活）セーブ・ザ・チルドレン・ジャ
パン事業部職員（特活）ACE 代表

検証対象事業の選定

ア（特活）オックスファム・ジャパン
ドボカシー・マネジャー

役 割 分 担総括

所属大学等 ･ 職名（特活）ワールドビジョンジャパン常務理事

組織間の連絡調整

愛媛大学国際連携推進機構国際教育支援センター准教授
バージン ルース博己
波秋元

所属大学等 ･ 職名

茂春
智
啓之
和也
正史
博文

細野
早川
米原
本田
本橋
網干

茂
裕之

大門

行雄

所属大学等 ･ 職名

役 割 分 担

医療人類学的データの分析の指導

疾患データ・ベースの構築の指導

歯科放射線学の授業

口腔疾患の診断の指導

HIV など母子感染の教育・対策指導

プライマリ・ヘルスケアの指導

小児の全身疾患と栄養状態の調査

食環境など栄養学的調査

プロジェクト・マネージメント

豊橋技術科学大学准教授

豊橋技術科学大学准教授

豊橋技術科学大学教授・副センター長

所属大学等 ･ 職名

役 割 分 担

産学連携個別研究案件担当

副総括

総括

産学連携による開発途上国の大学工学部の機能強化（第３年度）（豊橋技術科学大学）

日本大学歯学部専任講師

日本大学歯学部准教授

日本大学歯学部教授

日本大学歯学部教授

日本大学医学部教授

日本大学医学部助教

日本大学医学部教授

日本大学歯学部教授

日本大学歯学部准教授

資料
❾
資料❾

加藤

木内

秀雄

麦島

名

文幸

桑田

名
一郎

中島

氏

食農環境教育モデルの推進、小学校教員研修会の実施支援、国際会議の運営、RCE づくりに向けた連携協力、関係機関の活動調整
発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健システムの構築のための教育支援（日本大学）

Association of Environmental and
Rural Development・プログラムマネージャー／プログラム
コーディネーター

LalitaSiriwattananon ／Jeeranuch
Sakkhamduang

活動記録、食農環境教育モデルの推進、小学校教員研修会の実施支援、国際会議の運営、RCE づくりに向けた連携協力

食農環境教育モデルの推進、教材の翻訳・印刷、小学校教員研修会の実施支援、国際会議の組織・運営、RCE づくりに向けた連携協力

食 農 環 境 教 育 モ デ ル の 推 進、 国 際 会 議 の 運 営、RCE づくりに向けた連携協力
カンボジア国王立農業大学副学長

小学校教員研修会の実施支援、国際会議の運営
国際連合大学高等教育研究所プログラ
ムアシスタント

小学校教員研修会の実施支援、国際会議の運営

活動の統括、食農環境教育モデルの推進、小学校教員研修会の実施支援、国際会議の組織・運営、RCE づくりに向けた連携協力、関係機関の活動調
整

役 割 分 担

東京農業大学国際食料情報学部准教授

東京農業大学国際食料情報学部教授

東京農業大学地域環境科学部教授・国際協力センター副所長／特定非営利活動法人 環境修復保全機構理事

特定非営利活動法人環境修復保全機構
本部事務局長／本部事務局主任

氏

調整

カリキュラム開発

カリキュラム開発

東京農業大学国際食料情報学部教授・活動全体の総括
国際協力センター所長

上野 貴司／石山 千佳

Ngo Bunthan

啓四郎
稲泉

真智人

彰三

NPO 法人 HANDS 職員

羽衣学園高等学校教諭

大阪府立北淀高等学校教諭

開発途上国の初等教育における食農環境教育の普及と推進モデルの構築（東京農業大学）

板垣

三原

藤本

円香

浅野

名

謙三

米田

氏

弘和

大島

活動テーマ・活動実施者

国際連携の企画，現地調査，実施評価

愛媛大学国際連携推進機構国際連携企
画室長
安典

福田

国際連携部門統括，実施評価

役 割 分 担全体統括，現地調査，ESD 教材開発，実施者トレーニング

所属大学等 ･ 職名
愛媛大学国際連携推進機構アジア・ア
フリカ交流センター講師
愛媛大学国際連携推進機構機構長

龍一

名モザンビークと日本との協働によるグローバル倫理形成を目指した ESD 教材の開発（愛媛大学）

修
矢田部

小林

氏

茂
和宏

鈴木

明生

中山

魚住

義昭

一浩

直見

久永
北村

秀己

清水

日本と南アフリカの小中学校連携を軸とする ESD モデルの構築実践の試み（国際基督教大学）

日本の社会教育に関する情報整備

常司

村松

谷口

正美

礒田

筑波大学教授日本の教育法制・行政制度に関する情報整備

担

算数・数学学習指導要領に関する情報整備

博文

浜田

分

筑波大学教育開発国際協力研究センタ
ー准教授

明敏

手打

筑波大学教授割全体総括・学校の生活と文化役

日本の学校経営・教員に関する情報整備眞二

窪田

筑波大学教育開発国際協力研究センタ
ー教授

所属大学等 ･ 職名

青年海外協力隊必携としての日本の教育情報の整備と活用（筑波大学）

名

秀俊

氏

隆史

宏昌

宮川

三宅

永岡

理恵

由香

岩附
小荒井

太雲

山田

名

信彦

氏

三鷹市立羽沢小学校校長

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標ガイドブックの開発−学校教育編（初年度）（（社）シャンティ国際ボランティア会（教育協力ＮＧＯネットワーク）
）

和生

片山

古屋

筑波大学教授

眞理子

名

佐藤

氏

佑子

教科横断型教材整備、研修会企画博

藤田帰国教員の国際理解教育支援・教育委員会連携

宮城教育大学連携担当副学長

宮城教育大学附属環境教育実践研究センター非常勤職員

芳吉

阿部生物多様性・生態学分野の指導助言
教育マテリアルの構築

宮城教育大学附属環境教育実践研究センター准教授桔梗智之

島野

保全生態学分野の指導助言
教育マテリアルの構築

宮城教育大学附属環境教育実践研究センター教授

教育マテリアルの開発研究
海外教材の翻訳と教材への反映

千映美

斉藤

担

衛生学的環境教育分野の指導助言
教育マテリアルの構築

分

宮城教育大学附属環境教育実践研究センター協力研究員

孝男

渡邊

割

宮城教育大学附属環境教育実践研究センター協力研究員・名誉教授（前家庭科教育講座教授）役
事業の統括 データベース作成
教育マテリアルの構築

所属大学等 ･ 職名
宮城教育大学附属環境教育実践研究センター教授

ラザロ・エチェ
ニケ

隆

名

村松

氏

活動テーマ・活動実施者
海外教育協力者に対する教育実践指導と教育マテリアルの支援（宮城教育大学）

平成２１年度事業

参考資料

資料
❾
資料❾
参考資料

111

112
満小

羽谷

ルサカ市ニューカニャマ基礎学校教諭
ルサカ市オールドカバナナ基礎学校教諭Nachuubi,
Caterine
Luuwo,
Romensh

智紀
誠司

市瀬
岩崎

徹
ちひろ

牛水
田中

幸三
平造
貢

小原
小林
濱崎

名

尚義

三塚

氏

孝

遠藤

徹

浩二

溝田

小野寺

隆

村松

マテリアル検討

国立科学博物館事業推進部学習企画調整課学習企画調整係長

連携支援
調査支援・会議開催事務仙台市八木山動物公園飼育展示課普及調整係長
仙台市八木山動物公園飼育展示課普及調整係

テキストおよび教授法担当（G1）

鹿児島情報高等学校教諭（ローカルシンフォニー研究員）

担

社会教育連携担当および総括補佐分
鹿児島大学教育学部教授・鹿児島ロー
カルシンフォニー委員長

割

プロジェクト総括・企画担当役
鹿児島大学大学院理工学研究科教授

所属大学等 ･ 職名連帯による「持続可能なエネルギー教育」−地域と大学のローカルシンフォニーによるリサイクルからの展開−（鹿児島大学）

連携支援

ESD モデル授業指導・マテリアル検討
仙台市八木山動物公園飼育展示課課長

多賀城市立城南小学校教諭

マテリアル検討

教育連携推進宮城教育大学国際理解教育研究センタ
ー教授

松島町立松島第一小学校教諭

マテリアル検討

宮城教育大学環境教育実践研究センタ
ー准教担

国際協力イニシアティブ成果活用・JICA 連携分

宮城教育大学環境教育実践研究センタ
ー教授割

プロジェクト統括・ESD モデル研修指導役
宮城教育大学環境教育実践研究センタ
ー教授

所属大学等 ･ 職名

動物園を活用したマダガスカルの ESD パイロットマテリアルの構築（宮城教育大学）

千映美

名

インドネシア科学技術庁物理研究所研
教材作成法及び教材普及担当（G ３）
究員（インドネシア・ナノ技術協会長）

基樹

高橋

名
悦子

氏

役 割 分 担ケニアに関する分析
ガーナに関する分析

名古屋大学大学院国際開発研究科准教
授

副代表者：ウガンダに関する分析

神戸大学大学院国際協力研究科前准教授
大阪大学大学院人間科学研究科教授

アフリカ地域に関する助言

神戸大学大学院国際協力研究科教授

代表者・マラウィに関する分析

千恵
剛

新沼

稔子

姫野
孫田

智恵美

石田

ますみ

裕美

小林

所属大学等 ･ 職名

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

同上

助手

助手

助教

講師

講師

准教授

准教授

准教授

教授

日本赤十字九州国際看護大学 学長

役 割 分 担教授項目編集総括、メンタルヘル

災害対策 / メンタルヘルス補助

リプロダクティブ / 小児保健補助

現地交流統括 各担当間の調整

高齢者 / 慢性疾患対策

リプロダクティブ / 小児保健対策

在宅 / 地域対策担当

教材作成 / ワークショップﾟ実施および災害対策担当

サブリーダース担当

リーダー、カリキュラム・教育活動、教授方法総括

責任・統括者

資料
❾
資料❾

森山

朋子

上村

通江

京子
石橋

因

喜多

肖子

山田

所属大学等 ･ 職名
神戸大学大学院国際協力研究科教授

ベトナムの拠点大学における「災害看護学」教育導入の支援（日本赤十字九州国際看護大学）

信英

澤村

幹子

啓一

西村

教材開発および教授法担当（G2）地域連携担当（Ｇ１）

サブサハラアフリカの初等教育普及政策下における教育の質に関する比較分析（神戸大学）
名小川氏

インドネシア大学人材開発部部長
インドネシア大学工学部建築学科長

Her
Suryantono

プロジェクト海外普及担当（Ｇ４）Nurul Taufiqu
Rochman

国際連携教育・情報交流担当

英語教育指導および国際連携担当

リサイクル企画支援・指導担当

Kemas Ridwan

斉藤

氏

r

インドネシア大学工学部学部長

Bambang
Sugiarto

ＩＢＳ外語学院副院長

曽於郡大崎町まちづくり推進室室長
鹿児島大学工学部非常勤講師

幸則

門松

教材開発及び海外活動後方支援（G4）NPO 九州海外青年協力隊理事（博士課
程 2 年）

John Foster

勝矢

徳禮

昌洋

桑山

教材製作支援・助言担当 （G3）

NPO かごしま企業家交流協会理事長

教材開発および技術指導法担当（G2）ニューツーリズムネットワーク鹿児島会長

調査立案・分析、検証、（主に活動２）一子

松本

調査立案、実施・分析、検証、ポルトガル語翻訳
チェック（主に活動１）

調査立案・分析、検証（主に活動１，２）調査立案・分析（主に活動３）

清上

幸博
是枝

種子田

情報交流・教材開発担当

愛知教育大学愛知淑徳大学愛知県立大学非常勤講師

祥美

小島

担

益己

調査立案・分析、検証（主に活動２）

環

渡会

愛知県立大学外国語学部専任講師

分

小原

活動テーマ・活動実施者
鹿児島情報高等学校教諭（ローカルシンフォニー研究員）

愛知淑徳大学コミュニティコラボレー
ションセンター専任講師

香津美

高阪

愛知県立大学教育福祉学部准教授

愛知県立大学外国語学部教授

割

全体の調整、調査立案・実施・分析、検証、（主に活動３）報告書のとりまとめ役

担

調査立案、実施・分析、検証、ポルトガル語翻訳
チェック（主に活動１）

朝愛知県立大学外国語学部准教授

所属大学等 ･ 職名

日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加制度」活動支援のための教育協力システムの形成（愛知県立大学）

活動テーマ・活動実施者

実験授業、ESD 教材開発分

愛知県立大学外国語学部専任講師

史朗

松宮

弘子

名

加藤

東

氏

平成２２年度事業※活動終了時の活動実施計画書をもとに作成しております。

ESD 教材開発、教材普及

教育省カリキュラム開発センター専門官

Njapau, Samson
実験授業、ESD 教材開発

ESD 教材開発、教材普及

業務調整

ルサカ市教育委員会リソースセンターコーディネーター

絵美子

三好

実験授業、ESD 教材開発

割

北海道教育大学国際交流協力センター
国際交流コーディネーター

ESD 教材開発

ESD 教材開発

統括、ESD 教材開発

役

中標津町立中標津小学校

北海道教育大学准教授

北海道教育大学准教授

北海道教育大学教授

所属大学等 ･ 職名

ザンビアの基礎学校における ESD モデル単元教材の開発（北海道教育大学）

教員派遣・受入事務、経理事務担当

産学連携推進指導㈱豊橋キャンパスイノベーション代表
取締役社長
豊橋技術科学大学国際交流課係長

大学工学部強化指導

豊橋技術科学大学客員教授

業務調整担当活動テーマ・活動実施者
豊橋技術科学大学研究員

Simatimbe,
Agripah

斉

山内

宏子

辻

和子
智洋

境

大津

直樹

亀頭

名

寛臣

本間

氏

孝子

伊藤

参考資料

資料
❾
資料❾
参考資料

113

114
大妻女子大学助手
大妻女子大学助教
神戸大学准教授

仁雄
榮
正司
博之
雅幸
敦子
光子
あき

哲也
貴博
和弘
透
純
哲治

大森
矢野
石井
下田
榮
上野
宇都宮由佳
将平

井上

國土
佐川
中野
鈴木
小磯
中西
柿山
大妻女子大学大学院生

アチャヤ・ウシャ

割

分

担

データ整理 ･ 解析、資料作成

データ整理 ･ 解析、資料作成

健康管理分野の指導

学校運営組織の指導

学校運営組織の指導

学校安全分野の指導

生活習慣分野の指導 ･ データ解析

環境衛生分野の指導

発育栄養分野の指導 ･ データ解析

データ整理 ･ 解析、資料作成

データ整理 ･ 解析、資料作成

データ整理 ･ 解析、資料作成

企画・総合連絡調整

学校運営組織指導

学校運営組織指導

食品と栄養に関する情報提供

学校保健管理とくに伝染病に関する、情報提供

タイにおける現地ＮＧＯとの調整

ネパールにおける調整、マニュアル作成指導

企画、総括

役

情報収集の支援
情報収集の支援筑波大学教育開発国際協力研究センターセンター長
筑波大学教育開発国際協力研究センタ
ー教授

佐藤眞理子
中田英雄

分

分

担

タンザニア・ムヒンビリ健康科学大学との連絡調
整、教材改訂ESD に関する指導・資料提供，教材の検証・改訂
監修
地域支援型保健人材教育機関（国内）との連携、日本での WS 企画
アジア諸国内での新規連携機関との調整、教材改
訂
アフリカ諸国内での新規連携機関との調整、教材
改訂
中東諸国などでの新規連携機関との調整、教材改
訂三重大学大学院医学系研究科医学医療
教育分野教授・医学部医学看護学教育センター長
岡山大学大学院人間生態学講座国際保健分野准教授琉球大学医学部付属病院地域医療部助教
Head, Department of Community
Medicine,
Faculty of Medicine, Khon Kaen
University
Head, Department of Community
Health, Muhimbili, University of
Health and Allied Sciences
Dean, College of Medicine、Universityof Sharjah

安藤

Pattapong
kessomboon

Anna Kessy
Hossam Hamdy

修一
大悟
敬一郎
香純
正裕
裕道

浅沼
槇原
前多
伊藤
田和
村上

名

克哉

武村

氏

秀樹

山本

浩樹

オープンフォーラム開催、海外支援ニーズの調査、プロジェクト形成
オープンフォーラム開催、海外支援ニーズの調査
ネットワークの体制整備運営、ＪＩＣＡ事業等の受託に向けた調整
ネットワークの体制整備運営、ＪＩＣＡ事業等の受託に向けた調整名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター教授
名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター准教授
名古屋大学国際環境人材育成センター
特任教授
名古屋大学大学院生命農学研究科特任教授

担

オープンフォーラム開催運営、国内外知的援助リ
ソース・支援ニーズの調査分

名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター准教授

割

総括、ネットワークの体制整備運営、オープンフ
ォーラム開催、プロジェクト形成役
名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター教授

所属大学等 ･ 職名

農学知的支援ネットワークの組織力を活かした科学技術協力の推進（名古屋大学）

タイ・コンケン大学との連絡調整，教材改訂

三重大学医学部医学看護学教育センタ
ー教授
勝彦

名桜大学・客員研究員

EugeneBoostrom

イギリス・ロンドン大学を中心とした新規関連教
育機関の発掘、実習手引書の改訂監修

割

三重大学医学部医学・看護学教育セン
ター地域医療 教育部門教授

役
総括

所属大学等 ･ 職名
名桜大学人間健康学部教授・総合研究所副所長

新規連携教育機関全般との連絡調整，WS 開催指導・教員支援、WS 企画・運営，実習手引書の監
修

裕子

武田

名

寿美子

氏
小川

堀

Peter Haddawy

アジア工科大学副学長

テリー大学准教授
ヨンセイ大学学長補佐

T. J. Lah

テリー大学副学長
Arun Kansal

Gp. CaptainRajiv Sethマレーシア科学大学教授

マレーシア科学大学教授
George Teoh
Boon Sai

マレーシア科学大学教授
Zainal Sanusi

マレーシア科学大学学長

Morshidi Sirat

Abdul Razak
B.A

国連大学高等研究所
プログラムアソシエイト

モデルの作成、協力機関との調整

国連大学高等研究所 ESD スペシャリス
ト／リサーチアソシエイト

モデルの作成モデルの作成モデルの作成モデルの作成モデルの作成モデルの作成モデルの作成モデルの作成モデルの作成、ProSPER.Net メンバーとの調整

モデルの作成、協力機関との調整モデルの作成国連大学高等研究所上席研究員

妙子
正訓
寛貴
雄裕

中野
鮎京
田高
大屋

隆生
幸美

鷲見

美紀

公法分野の教材開発

名古屋大学法政国際教育協力研究セン
ター准教授

社会科学のための日本語教育方法論の確立
社会科学のための日本語教育方法論の確立

名古屋大学大学院国際言語文化研究科
准教授

公法分野の教材開発

日本史・公民の教材開発

公法分野の教材開発

私法分野の教材開発

名古屋大学留学生センター准教授

名古屋大学大学院法学研究科准教授

名古屋大学大学院法学研究科准教授

名古屋大学大学院法学研究科准教授

名古屋大学大学院法学研究科教授

公法分野の教材開発

私法分野の教材開発

名古屋大学法政国際教育協力研究セン
ター副センター長

名古屋大学大学院法学研究科研究科長

統 括

役 割 分 担名古屋大学法政国際教育協力研究センターセンター長

所属大学等 ･ 職名

社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な専門基礎教材開発（名古屋大学）

資料
❾
資料❾

衣川

大河内

東局

朋則

水島

姜

克哉

市橋

氏

名

マーケティング名古屋大学大学院生命農学研究科博士
課程２年
黒田

孝

酒造グループ形成

農村開発（酒造）名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程３年
名古屋大学大学院生命農学研究科博士課程２年

食品加工（酒造）

農業経済・モデル構築

食品加工（ハム・ソーセージ）

食品加工（野菜）

農薬・肥料分析

農村開発（一村一品）

教育（畜産）
・農村実習

教育（作物）
・農村実習

普及基盤・活動評価

活動全体の統括・調整役 割 分 担あいち健康長寿産業クラスター形成事
業アドバイザー

阪南大学経済学部准教授

香川大学農学部教授

香川大学農学部教授

香川大学農学部教授

名古屋大学大学院国際開発研究科教授

名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター教授

名古屋大学農学国際教育協力研究センターセンター長・名古屋大学大学院生
命農学研究科教授

名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター特任教授名古屋大学農学国際教育協力研究セン
ター准教授

所属大学等 ･ 職名

Nam Souteang

充

浜野

研二郎

矢倉

光秀

雅廣

藤本

茂
小川

茂行
早川

芳昭
田島

敬一郎

章

哲男

香純

名

西川

前多

山内

松本

伊藤

氏

活動テーマ・活動実施者

ESD カリキュラム・教材開発

担ロジスティック及び事業進捗管理等

北海道大学サステナビリティ連携チー
ム事務補助員

開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興モデルの構築とその普及：
商品化と販売を通じた生産者の生計向上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築（名古屋大学）

同志社女子大学教授

割

総括、EDS カリキュラム開発役

モデルの作成，ロジスティック及び事業進捗管理
等

北海道大学サステナビリティ連携チー
ムコーディネーター

モデルの作成モデルの作成国連大学高等研究所上席研究員

モデルの作成モデルの作成北海道大学「持続可能な開発」国際戦
略本部 プロジェクトプランナー

アウレア・クリスティン・田中要子

望月役 割 分 担北海道大学大学院文学研究科教授

北海道大学大学院文学研究科教授

国連大学高等研究所アソシエイトフェロー

宏明

モデルの作成事業の統括

北海道大学大学院国際広報メディア・
インターネットを活用したコミュニケーション
観光学院准教授

北海道大学大学院文学研究科准教授

ZinaidaFadeeva

芳博

高木

由美

友香

名執

森

原谷

理雪

武村

亨
伸雄

藏田

所属大学等 ･ 職名
北海道大学理事・副学長（国際担当）

活動テーマ・活動実施者

孝章

藤原

同志社女子大学准教授

所属大学等 ･ 職名

栄潤
幸一

佐々木

北見

名

武夫

氏
瀬名波

本堂

EDS 教材・カリキュラム開発

ESD 基礎データ収集

EDS 教材・カリキュラム開発

ESD 基礎データ収集・指導

発展途上国の大学における ESD 推進のための ESD アクションモデルアーカイブづくり
Creation of Archive for Advancement of HESD in Asia-Paciﬁc Region（北海道大学）

フィジー博物館・学芸員

南太平洋大学リサーチアシスタント

SepetiMatararaba

南太平洋大学教授

Roselyn Kumar

智Patrick D. Nunn

石村

活動テーマ・活動実施者
国立文化財機構奈良文化財研究所・研究員（同志社女子大学・嘱託講師）

地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育（ESD）実践の拡大と定着（名桜大学）

秀之

名

大西

氏

フィジー諸島共和国における自然・文化環境保全のための ESD カリキュラム・教材の開発（同志社女子大学）

サーバ構築・管理、情報登録の支援

担

筑波大学教育開発国際協力研究センタ
ー研究員

分

讃岐勝

割

総括

役

礒田正美

所属大学等 ･ 職名
筑波大学教育開発国際協力研究センタ
ー准教授

名「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事業全体に係る成果品の収集と管理（筑波大学）

お茶の水女子大学大学院生

アパコーン・イソ

中京大学准教授

国際武道大学准教授

国際武道大学教授

国際武道大学教授

名古屋学院大学講師

金沢大学教授大妻女子大学助手

大妻女子大学助手

大妻女子大学准教授

大妻女子大学准教授

大妻女子大学教授

大妻女子大学教授

大妻女子大学教授

大妻女子大学教授

益本

大妻女子大学人間生活文化研究所長 ･
教授

卓也

氏

在宅 / 高齢者 / 慢性補助活動テーマ・活動実施者

所属大学等 ･ 職名

金田

名

助手

学校保健分野における国際協力モデルの構築と自立支援（大妻女子大学）

同上

清二

氏

綾子

大澤

福島

参考資料

資料
❾
資料❾
参考資料

115

116
真咲
絵美
洋典
一郎
長秋
綾
美由紀
良子
祐之

中村
牧野
社本
上地
塚原
佐藤
豊田
宮島
傘谷

公法入門の教材開発
私法入門の教材開発
社会科学のための日本語教育方法論の確立
社会科学のための日本語教育方法論の確立
社会科学のための日本語教育方法論の確立
ビジュアル教材の開発

名古屋大学大学院法学研究科特任講師（在モンゴル）名古屋大学大学院法学研究科特任講師（在ベトナム）名古屋大学大学院法学研究科特任講師（在モンゴル）名古屋大学大学院法学研究科特任講師（在ベトナム）名古屋大学大学院法学研究科特任講師（在カンボジア）
名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程

実施主体
愛知教育大学

愛媛大学

大妻女子大学お茶の水女子大学

お茶の水女子大学

九州大学
教育協力ＮＧＯ
ネットワーク神戸大学
青年海外協力協会
青年海外協力隊
北海道OB会
拓殖大学

筑波大学
筑波大学
筑波大学

筑波大学

筑波大学

筑波大学

No
1

2

3

4

5

6

7
8
9
10

11

12
13
14

15

16

17

平成１９年度課題名

バイオアッセイ実験プロトコールを収めた（英文テキスト）

カリキュラム
途上国における教育の「質」の向上に資する教記録（写真・映像･録音）
育手法モデル・カリキュラムの構築と検証
報告書
一村一品プロジェクトを支援するバイオアッセイ
教科書
技術習得のための食農環境教育モデルの構築

理数科教育について考えよう！！With JICA研
交流イベントの開催
修員・青年海外協力隊帰国教員

礒田 正美

資料 

マレーシア

資料
❾
資料❾

日本

オランダ
モンゴル

中国
モンゴル
インドネシア

日本

チュニジア

タイ
ラオス

日本

日本

ケニア
マラウィ
A Comparative Analysis on Universal Primary Education Policy, Finance, and Administrative Systems in Sub-Sahalan Africa.
活動実施報告書、活動紹介パネル、協力隊体験を伝えるための教材

南アフリカ

ベトナム
タイ
ラオス

ケニア
バングラデシュ

モルディブ
スリランカ

ミャンマー
タイ

中国
タイ

マレーシア
フィリピン

主な対象国

ライフスキル教育マニュアル（読書推進編和文・英文、ＨＩＶ／エイズ教育編和文・英文）｢国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事
ポータルサイトおよびアーカイブスが1年間を通して運用・更新
業全体に係る成果品の収集と管理「水資源・環境・災害教育協力モデル-中国を対象とした最適化と実践検証-」、「IReNeデータベースに基づく水資源・環境・災害教育協力の最適
知的援助リソース・ニーズデータベースにもとづ 報告書
CD-ROM「On-the-Job Training Program for Water Resources Problem in China」
田中 正 く水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化 教材とその検証
パンフレット「IReNe in the field of Water & Environment」
IReNe in the field of Water ＆ Environment
水・環境分野における知的援助リソースデータ 報告書
田中 正 ベースの拡充とインタラクティブマッチングWeｂ Web
インタラクティブWebシステム、IReNe in the field of Water ＆ Environmentシステムの開発
報告書
UNESCO-IHEにおける参考事例調査報告書
事例集「国際教育協力ハンドブック～現職派遣教員のための実践事例集～」
付録
DVD付英文字幕入り算数、音楽授業映像、ハンドブックPDF版
筑波大学附属小学校を拠点とした派遣現職教
ワークショップ発表資料・DVD録画ビデオ（現職教員派遣における支援事業の現状と課題）、「帰国隊員先生たちの実践から学ぼう-長野県教員
田中 統治
員支援システムの構築
等ネットワークの活動を中心に」、「帰国隊員先生の経験を生かした授業づくり」
資料
学会等発表資料（派遣隊員報告書分析結果、学会誌「筑波教育研究」、「比較教育学」、学会・研修会発表要旨集、筑波大学初等教育研究会月間雑誌「教育研究」、マンスリーJICA記事）
障害児教育分野における青年海外協力隊派遣 専用ブログ
日常的情報共有及び相談展開を行う専用ブログ
前川 久男 現職教員サポート体制の構築-現職教員研修教材
自閉症教育研修教材試作版
事業とテレサポートシステムの活用-

礒田 博子

赤石 和則

宮古 昌

内容
「安全衛生教育」、「技術倫理教育」、「木材加工教育」等のコンテンツ編集
マレーシア産業技術教育に関する調査結果をもとにしたコアカリキュラム「安全衛生教育」、「技術倫理教育」、「木材加工教育」等のコンテンツ
データベース化し、ネットワーク化にも対応（現在は、平成２１年度版ＨＰに集約）
統合型理科教育の趣旨説明（英語）、試験管内でのタンパク質合成に関する資料(英語・中国語）「講義概要および実践マニュアル(日本語、英語、中国語、タイ語）「試験管の中でタンパク質を作ろう！」、「ブロッコリーからDNAを取り出そう！」における実験キッド
実験報告書
学校保健改善マニュアル（タイ語版・ミャンマー語版・ネパール語版・日本語版）
タイ、ミャンマーにおける学校保健改善活動写真集「ＨＱＣ手法による生活習慣改善の効果出現時期の検討」、「ミャンマーの児童生徒における発育に伴う健康生活行動の変容の研究」、「学校保健教育方法モジュールの構築」
協力隊幼児教育広報資料
幼児教育協力Q&A集
Education for All Gｌobal Monitoring Report 2007翻訳版
幼児教育国際動向パンフレット
保育所・養成機関への調査紙調査報告
幼児教育ハンドブック（フランス語版）
日本の女子教育に関する資料収集
日本および開発途上国（アジア地域）の女子教育関係の行政官とのネットワーク
開発途上国に向けての日本の女子教育支援
HP公開資料（本課題概要、インドシナ地域農学関連大学ディレクトリーの公開、農業技術アウトリーチプログラムモデル、調査手法に関するガイ
ドラインおよびアウトリーチプログラム実施のマニュアル）
ワークショップ講演集
総合報告書

教育関係帰国隊員の人的ネットワーク、協力隊経験の教育現場への還元、帰国後の組織的な国際教育協力モデル、メーリングリスト「青年海外協力隊教育北海道ネットワーク」、活動報告書「「理数科教育について考えよう！！with JICA研修員・青年海外協力隊帰国教員」～成果と課題～」「ファシリテーション研修ハンドブック」
当該国での教育実践記録（タイ、ラオス、ネパール）
事業実施報告書

インドシナ地域における農学・獣医学系大学で HP公開
緒方 一夫 のアウトリーチ活動の現状と協力：普及の理論
CD
と検証
報告書
ライフスキル教育プロジェクト・マニュアルの開
マニュアル
片山 信彦
発
サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策
リソースブック
西村 幹子
および行財政制度に関する比較分析
見たい！聞きたい！体験したい！青年海外協
シンポジウム資料
渡邉 祐輔
力隊が見た世界の教室

三浦 徹

浜野 隆

資料
Q&A集
幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教 翻訳
育協力の質的向上
パンフレット
報告書
ハンドブック
開発途上国における女子教育支援モデルの構 資料
築～日本における女子教育経験の応用可能性 ネットワークの構築～
モデルの構築カリキュラム
開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリ コアカリキュラムの編成
宮川 秀俊
キュラム提供システムのモデル構築
ディスク媒体、電子データシステムの検討
概要説明資料
生命科学を中心とした統合型理科教育に関す マニュアル
遠藤 弥重太
る国際協力
実験キッド
報告書
マニュアル
学校保健分野における教育協力の持続的な開 写真集
大澤 清二
発を目指す活動事業
論文・著作

活動責任者

成果物

私法入門の教材開発

名古屋大学大学院法学研究科特任講師（在ウズベク）

成 果 物 一 覧

事務取りまとめ

日本史・公民教材の開発

名古屋大学大学院法学研究科助手

名古屋大学大学院法学研究科特任講師

社会科学のための日本語教育方法論の確立

活動テーマ・活動実施者
名古屋大学大学院法学研究科特任講師※活動終了時の活動実施計画書をもとに作成しております。

久美

金村

参考資料
参考資料

117

118
東京農工大学
東京農業大学

豊橋技術科学大学

鳴門教育大学鳴門教育大学鳴門教育大学名古屋大学

名古屋大学
日本大学歯学部
日本女子大学

広島大学

北海道大学

三重大学

宮城教育大学
宮城教育大学横浜国立大学

18
19

20

21

22

23
24

25
26
27

28

29

30

31
32
33

課題名

成果物

論文

途上国における小児感染症予防（予防接種拡大事業）ハンドブック策定のためのワークショッ
ハンドブックプならびにその普及を目指したフォーラムの開催

日本の地方組織による就学奨励グッドプラク
小松 太郎 ティス（GP)の調査と開発途上国への適用性検証
片山 信彦 子ども中心の学習普及手法マニュアルの開発

愛知教育大学

愛媛大学

大妻女子大学

岡山大学

お茶の水女子大学

九州大学
教育協力NGOネット
ワーク
神戸大学

神戸大学
国際基督教大学
筑波大学

2

3

4

5

6
7

8

9
10
11

成果物

坂井 直樹
筑波大学

筑波大学

14

15

前川 久男

田中 正

柏木 健一

筑波大学
筑波大学

12
13

礒田 正美

北原 和夫

松岡 広路

西村 幹子

浜野 隆

山本 秀樹

内容

主な対象国

日本

日本

カンボジア

日本
タンザニア

スリランカ

ガーナ
インドネシア
南アフリカ

ガーナ

ラオス

カメルーン

日本
モルディブ
ケニア
タンザニア
バングラデシュタンザニア
バングラデシュ

子ども参加を促すガイド（日本語版）（英語版）

日本の地方における「万人のための教育施策」（ＧＰ）集

マレーシア

インドネシアモンゴル

インドネシア

チュニジア

日本

南アフリカ

バングラデシュ

ケニア
マラウィ

ネパール
バングラデシュ

ガーナ

技術教育，工業教育，専門技術教育（専門教育）
コアカリキュラム・産業技術基礎（製図、木材加工、金属加工、電気、機械、情報、技術倫理，安全衛生の８領域）
ケニア
産業技術基礎（製図、木材加工、金属加工、電気、機械、情報、技術倫理、安全衛生の８領域）
フィリピン
産業技術基礎（製図、木材加工、金属加工、電気、機械、情報、技術倫理、安全衛生の８領域）
データベース化し、ネットワーク化にも対応（英語版）（現在は、平成２１年度版ＨＰに集約）
シンポジウム関連資料
モザンビーク
学校保健改善マニュアル（タイ語版・改訂増補版、ミャンマー語版・改訂増補版、ネパール語・簡易版、日本語版）
タイ・ミャンマー児童生徒発育評価チャート（第一次集計版）
タイ・ミャンマーにおける学校保健改善活動写真集
ミャンマー
ミャンマーにおける研修会の模様を収録したDVD制作、ミャンマー(48校)における学校保健改善活動内容をＤＶＤ制作、電子化
タイ
Construction of Modules for International Cooperation Method in School Health -Technical cooperation in school health education in Thailand
and Myanmar-,「学校建築と子どもの発育発達―アジアの学校建築と環境の改善―」、「ミャンマーの児童生徒における発育に伴う健康生活行動の変容の検討」、「タイ王国・ミャンマー連邦に居住する8 民族の身長発育曲線の検討」、文部科学省「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形
ワークショップ（海外）の報告２冊 （CLC及びESDに関連した政策・現状の報告を含む）、打ち合わせ会議・報告会（国内）の報告
ザンビア
バングラデシュESDの観点に基づく食と栄養に関する教材（マルチメディア）試作版
幼児教育協力Q&A集（完成版）
Education for All Grobal Monitoring Report 2007
日本
幼児教育国際動向パンフレット（完成版）
最終報告書（3年間の事業のまとめ）

シンポジウム記録集「国際教育協力と指導者養成：海外から学び、海外に教える教育協力者の経験の活用実施報告書」（冊子）

環境教育実践事例、青年海外協力隊活動、教育素材、環境教育関連用語、理科実験、派遣現職教員研修資料と派遣現職教員活動「海外協力ビギナーのための国際保健活動実践ハンドブック」

ワークショップ
ガーナ、ケニア、マラウィ、ウガンダにおける国内ワークショップの開催
サブサハラアフリカにおける初等教育普及政策 報告書
各国の初等教育政策および行財政制度に関する課題ならびに比較分析した合同報告書（英文）および行財政制度に関する比較分析
提言書
アフリカ・アジア大学間プロジェクトネットワークを活用した共同政策提言書
出版物
Universal Primary Education Policy in Sub-Saharan Africa: A Comparative Analysis of Ghana, Kenya, Malawi, and Uganda and Policy
ソーシャルワークにみるESDの本質～実践者の報告書「ESDシンポジウムインKOBEレポート」
特性と課題の検討
日本とアフリカの小中学校連携を軸とするESD
南アフリカ調査報告書
モデルの構築・実践の試み｢国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事 ポータルサイト及びライブラリの運用・更新
業全体に係る成果品の収集と管理
パンフレット「国際協力イニシアティブ」ライブラリ運用報告書
乾燥地有用食品素材の高度加工による地域発
テキスト
Advanced Processing of Useful Food Material for the Establishment of a Regional Development Model in Arid Areas(英語版）
展モデルの構築
総合学科の知見を生かした農学ESDの実践と 報告書
活動実施報告書「総合学科の知見を生かした農学ESDの実践と深化―インドネシアを事例として」
深化
教材
インドネシアを対象としたエネルギー環境教育教材（Energy and Environmental Education Vol.1 – In case of Indonesia -）（英文・和文）
報告書「水資源・環境・災害教育協力モデル―インドネシア・モンゴルを対象とした最適化と実践検証―」水資源・環境・災害教育協力モデルの最適化：
インドネシア向け「“On-the-Job Training Program for Sustainable Watershed Management in Headwaters Region” Teaching Material CD」、モン
インドネシアおよびモンゴルを対象とした実践検
教材集
ゴル向け「 “Training Course on Sustainable Groundwater Resources Management and Related Environmental Issues” Teaching Material CD」
証（PPTスライド・PDF形式配布資料）
素材集
特別支援学校にて活用可能な素材集
障害児教育分野における青年海外協力隊派遣
DVD
障害児教育に関わる研修DVD
現職教員サポート体制の構築
ワークショッププログラムモデル-現職教員研修事業とテレサポートシステムの プログラム
活用ハンドブック
青年海外協力隊現職教員特別参加制度ハンドブック

マニュアル

ハンドブックCLC（Community Learning Center)を活用した食 報告書と健康に関するESDの取り組み
教材
Q&A集
幼児教育分野における派遣隊員支援と幼児教 翻訳
育協力の質的向上
パンフレット
報告書

論文・著作

コースウエアコアカリキュラム
開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリ
テキスト
宮川 秀俊
キュラム提供システムのモデル構築（第２年度）
ディスク媒体、電子データ
ホームページ作成
小林 修 持続可能な開発のための教育（ESD)
資料
マニュアル
基礎資料収集学校保健分野における教育協力の持続的な開 平成20年度活動報告書
大澤 清二
DVD制作、電子化発を目指す活動事業
1

課題名

実施主体

活動責任者

村松 隆

海外教育協力者に対する環境教育実践指導とデータベース
教育マテリアルの支援
国際教育協力と指導者養成：海外から学び、海報告書
村松 隆
外に教える教育協力者の経験の活用
TICADプレシンポジウム「持続可能な開発にお池田 龍彦 ける高等教育の役割：日本の経験とアフリカの シンポジウム
課題」

武田 裕子

「スリランカインフラセクターにおける労働者のHIV／AIDS認識・危機意識に関する調査報告書」、「第８回アジア太平洋国際エイズ会議（コロンボ）報告書」（日・英）
職業保健教育関連コンテンツのネットワークアーカイブの開発

開発途上国の労働者を対象とする職業保健に報告書
玉城 英彦 関する国際協力モデルの開発-スリランカにおける感染症予防教育の経験に基づいて開発

出版原稿

論文

Webアンケート調査結果のデータベース
成果報告書
成果報告書
成果報告書（第一部「伝統知識と技術の再活性化によるアフリカの草の根的開発（Grass Root Development)と環境保護」の思想と方法とカメルーンでのワークショップ成果 第二部「草の根開発と草の根環境保護」様々なかたち（カメルーンに限らず、アフリカ・アジア各地で調査研究を行なう事業メンバーによる「草の根開発と草の根環境保護」事例））「Health Promotion for the Children ｔｈrough Oral Health Care」
学童の食習慣ならびに口腔清掃習慣に関するアンケート調査
検診用紙（英文）、ワークショップ用教材（英文）
途上国支援活動事例集（家政編）CD付
19年度報告書「再興するスキル・ディベロプメントへの国際協力」「発展途上国のスキル・ディベロプメントに寄せる日本の経験」
Ｇaps for Effective skills development in low income developing countries-some implications from the Japanese experiences、Vocational
Education in Thailand、Skills acquistion and poverty reduction in Northen Ghana, Skill Development for Vietnam's Industrialization-Promotionof Techonogy Transfer from FDI enterprises「インドネシア－産業スキルディベロプメントと後期中等職業教育改革の動向」、「ガーナ-産業スキルディベロプメントと2007年教育改革」、「ラオス-縫製産業に見る産業スキルディベロプメント」、「ブラジルの職業教育-経済発展と社会的包摂」「発展途上国の産業スキルディベロプメント」

シンポジウム集録

Professional Development of Academic Staff at FET College in Mpumalanga: An Education Skills Development Approach、「ネパールにおける技能開発と技術教育・職業訓練（ＴＶＥＴ）に関する事例研究」

スキル・ディベロプメント分野の教育協力と経済発展に関する調査研究

データベース
大学等が有する農学分野の国際協力知的援助
報告書
リソースデータベースの作成と管理
CD-R
伝統知識と技術の再活性化によるアフリカの草の根的開発（Grass Root Development)と環境保 報告書、CD付き
護教科書
発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健アンケート調査票システム構築のための教育支援
教育活動のプロダクト
海外派遣隊員の家政分野に関連する活動支援 活動事例集（CD付）
教材等の開発報告書
紀要論文
紀要研究ノート

ハンズオン素材ニーズ報告書
ハンズオン素材集
ハンズオン素材データベース
ハンズオン素材活動展開モデル

ウガンダ
エチオピア

スリランカ

事業研究マニュアル「Faciltators' guide for implemtation Lesson study」

タイ
カンボジア

アフガニスタン

主な対象国「持続的農業と有機肥料」およびパンフレット

内容

モロツワ大学産学連携のためのアクションプラン
講義内容
アクションプランを踏まえた今後一年間の計画
モロツワ大学との締結するメモランダム案「Stregheniｎg University-industry linkage in Developing Countries through International Coperation:Case of Sri Lanka through cooperation
Toyohashi University of Japan」

ネットワークの構築

各大学のアフガニスタン復興支援活動について

レポート

吉田 和浩

佐々井 啓

中島 一郎

嶋田 義仁

浅沼 修一

小澤 大成

授業を中心とした校内研修導入による初中等教
マニュアル
育の質的向上報告書
派遣現職教員の活動の幅を広げるハンズオン 素材集
服部 勝憲
素材とその活動展開モデルの開発
データベースモデル
青年海外協力隊・帰国現職教員の教育・交流活集録
服部 勝憲
動の共有と提案・発信

藤本 彰三

ＮＧＯと大学との連携による食農環境教育支援
教材
システムの構築
アクションプランセミナー
産学連携による開発途上国の大学工学部の機 計画書
本間 寛臣
能強化
原案

開発途上国における高等教育支援の課題と展 情報発信小畑 秀文 望-日本におけるアフガニスタン高等教育復興支援活動を踏まえてネットワークの構築

活動責任者

No

平成２０年度

実施主体

No

平成１９年度

参考資料

資料 
資料 
参考資料

119

120
活動責任者

日本大学歯学部

日本女子大学広島大学
北海道教育大学
三重大学
宮城教育大学
宮城教育大学横浜国立大学

23

24
25
26
27
28
29

30

大澤 清二

片山 信彦

愛知教育大学

愛媛大学
大阪大学

大妻女子大学

教育協力NGOネット
ワーク

神戸大学

国際基督教大学

2

3
4

5

6

7

8

12

国際協力イニシアティブシンポジウム ‐ESDと教員養成教育‐
シンポジウム資料

持続発展教育（ESD)の理念に基づいた途上国
手引書における地域医療教育モデルの構築

課題名

成果物

報告書（教材としても使用）

フレームワークをもとに現地調査を行う上での共通質問表
小学校４・５年生対象のESD学習モジュール集冊子（日本語版・英語版）
ESDモジュール開発プロジェクト紹介ビデオ（日本語版・英語版）
事業報告書（日本語版・英語版）
筑波大学

礒田 正美

「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事
ポータルサイト及びライブラリの運用・更新
業全体に係る成果品の収集と管理
教材
日本の教育制度と教育実践―研修のためのヴィジュアル教材（日本語版・英語版）
青年海外協力隊必携としての日本の教育情報
筑波大学
佐藤 眞理子
学習指導要領解説
平成20年度版小学校学習指導要領解説 算数編（日英対訳版）、 中学校学習指導要領解説 数学編（日英対訳版）の整備と活用
報告書
マーシャル諸島活動報告書
教材
環境保全に向けた持続的農法（クメール語版）「環境に配慮した持続可能な農村開発に関する国際会議」要旨集
開発途上国の初等教育における食農環境教育 要旨集
東京農業大学
三原 真智人の普及と推進モデルの構築
報告書
平成21年度活動報告書
認定証
RCE Greater Phnom Penh設立認定証
ガイドライン
開発途上国における産官学連携推進のためのガイドライン（和文）
開発途上国における産官学連携推進のためのガイドライン（英文）
産学連携による開発途上国の大学工学部の機 ガイドライン
豊橋技術科学大学 木内 行雄
能強化（第３年度）
報告書
産学連携による開発途上国の大学工学部機能強化 総括報告書（和文）報告書
産学連携による開発途上国の大学工学部機能強化 総括報告書（英文）

共通質問表
教材
ビデオ
報告書

「Ogawa, Keiichi, “Introduction” Powerpoint for UNESCO IIEP Seminar: Paris, 2010.、Ampiah, Joseph Ghartey, Shoko Yamada, and Nagertey
Issac Tetteh, “UPE and Quality of Education in Ghana” Powerpoint for UNESCO IIEP Seminar: Paris, 2010.」、「Sifuna, Daniel and Nomuhide Sawamura, “UPE and Quality of Education in Kenya” Powerpoint for UNESCO IIEP Seminar: Paris, 2010.、
Byamugisha, Albert and Keiichi Ogawa “UPE and Quality of Education in Uganda” Powerpoint Presentation for UNESCO IIEP Seminar: Paris,
2010.」、「Chimombo, Joseph, Demis Kunje, and Keiichi Ogawa “UEP and Quality of Education in Malawi” Powerpoint for UNESCO IIEP Seminar:
Paris, 2010」.

Ghana, Kenya, Malawi, Uganda, Kobe University, 2010.）

報告書及び教材（Ogawa, Keiichi (ed.), Universal Primary Education Policy and Quality of Education in Sub-Saharan Africa: Case Study of

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標ガイドブック：学校教育編

ミャンマー学校保健便り
平成21年度実施報告ポスター（国内報告会用）

DVD
刊行物
ポスター

「サブサハラアフリカの初等教育普及政策下に
小川 啓一
パワーポイントデータ
おける教育の質に関する比較分析」

日本と南アフリカの小中学校連携を軸とする
北原 和夫
ESDモデルの構築実施の試み

内容
日本・ブラジル教育文化一覧表（日本語版・ポルトガル版）
地図教材のための素材データ集、現地活動中と帰国後に役立つ教材情報集
研究小冊子、活動記録「産業技術基礎」実習テキストのコアカリキュラム「産業技術基礎」実習テキスト「産業技術基礎」実習テキスト（製図、木材加工、金属加工、電気、機械、情報、技術倫理、安全衛生の８領域）
カリキュラム・テキスト等の内容をＨＰにて公開
カードゲーム型ESD学習教材
参加者用および実践者用ESD教材活用マニュアルの作成
実践者養成研修プログラムの作成「国際カリキュラム試行版」協同開発（日本語版、韓国語版、中国語版、タイ語版、フィリピン語版）
プログラム開発ビデオ（ESD国際ワークショップの開催）

国際シンポジウム関連資料

マニュアル

教育協力プロジェクトのモニタリング・評価指標
ガイドブック
ガイドブックの開発－学校教育編（初年度）

学校保健分野における国際協力モデルの構築
と自立支援

ザンビア

ガーナ
インドネシア
南アフリカ

グアテマラ

ラオス

カンボジア
タイ
ラオス

日本
ベトナム
インドネシアタンザニア
バングラデシュ

ウガンダ
エチオピア

スリランカ

タイ
カンボジア

インド

主な対象国

スリランカ

カンボジア

マーシャル
諸島

日本

南アフリカ

ケニア
マラウィ

日本

ミャンマー
ネパール
タイ

中国
タイ

モザンビーク

フィリピン

ブラジル

主な対象国

マレーシア
フィリピン

タンザニア
地域医療実習マニュアル「Community-based Medical Education Module Incorporating and Promoting the Concepts of Education for Sustainable
アラブ首長国連
Development (ESD) Student’s Guide ver 1.0」、「Community-based Medical Education Module Incorporating and Promoting the Concepts of邦
Education for Sustainable Development (ESD) Teacher's Guide ver 1.0(教師用)（英語版）
ベリーズ
シンポジウム資料（学校におけるＥＳＤ実践の現状と課題、グローバリゼーションの中の教員養成と学校支援）
マダガスカル「環境デジタル紙芝居」ＤＶＤ、「魅力ある授業作り」ＤＶＤ
ガーナ
コスタリカ
活動実施報告書

ザンビア基礎調査概要及び本邦研修概要に関する報告書

コアモデルカリキュラム（母子健康手帳、身体発育曲線作成のための知識養成教材）
講義資料「科学的根拠に基づく医療」、「発育と栄養」、「口腔疾患と栄養」、「小児の発育・栄養の評価」、「日本の周産期医療」、「疫学的研究の理論」「ラオス小児における貧血調査結果について」およびデータ解析結果
派遣隊員用活動事例集（家政編）（英語版）
平成20年度報告書
3年間の成果報告書
和文「総括サマリー」英語版「産業スキルディベロプメント－グローバル化と途上国の人材育成」「水」をテーマとするＥＳＤモデル単元教材のハンドブック、水に関する実験の教材（日本語、英語）

１） 大学による農産物加工産業振興モデルの構築に関する本年度の到達点、２） 試作品の評価、活動に対するRUAの自己評価、第三者による評価、２） 試作品の評価、活動に対するRUAの自己評価、第三者による評価「Sustainable Farming Practices for Environmental Conservation（環境保全に向けた持続的農法）」（英語版）
ＮＧＯと大学との連携による食農環境教育支援システムの構築に関するワークショップ
食農環境教育セミナー、食農環境セミナー（小学生）
産学連携推進のためのガイドライン
Memorandum of Understanding (MOU)の締結（本学－モロツワ大学）
Intellectual Property Policy（最終ドラフト）
Seed-Need Databaseの構築
Seeds-Needs Matching Action Committee(SNMAC)
産学連携共同研究の契約
今後のアクションプラン
管理職向け授業研究ガイドブック （School Improvement by Implementation of “ Lesson Study” – A Guidebook for School Leaders）
インパクト測定ツール「授業評価ルーブリック」
サブサハラ地域を中心とした授業研究の導入・普及・インパクトに興味のある研究者・実務者リスト•開発途上国で手に入る素材を活かすハンズオン教材の作り方
ハンズオン素材データベース
ネットワーク参加大学リスト
農学知的支援ネットワークの事務局準備室の整備
農学知的支援ネットワークの制度設計および活動内容に関する報告書、ネットワーク活用によるプロジェクト形成方針および留意点に関する報告書、国内外の知的援助リソースおよび支援ニーズに関する報告書（冊子およびDVD）

活動実施報告書内容ネパール語学校保健改善マニュアル、英語学校保健改善マニュアル、日本語学校保健改善マニュアル（補遺）、タイ語学校保健改善マニュアル（補遺）、ミャンマー語学校保健改善マニュアル（補遺）、ミャンマー学校点検評価表・マニュアル、 タイ人児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル（ポスター版）、ミャンマー人
児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル（ポスター版）、少数民族、児童生徒の発育栄養基準値および評価チャートと利用マニュアル日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加 情報集
東 弘子 制度」活動支援のための教育協力システムの データ集
形成
活動報告
カリキュラム
開発途上国の産業技術教育を支援するコアカリ
テキスト
宮川 秀俊 キュラム提供システムのモデル構築（実習テキディスク媒体、電子データストの作成）
ホームページ教材
モザンビークと日本との協働によるグローバル
小林 修
マニュアル
倫理形成を目指したESD教材の開発
プログラム
アジアにおけるＥＳＤ国際協力カリキュラムの開 カリキュラム中村 安秀
発―高等学校を中心にして―ビデオ
報告書
愛知県立大学

活動責任者

村松 隆

1

11

開発途上国における拠点大学を中心とした農産報告書
物加工産業振興モデルの構築とその普及

海外教育協力者に対する環境教育実践指導と DVD
教育マテリアルの支援
報告書
RCE国際ネットワークによる「持続可能な開発のための教育」推進シンポジウムの開催‐横浜（日シンポジウム資料
池田 龍彦本）・セブ（フィリピン）・ペナン（マレーシア）における地域実践‐

見上 一幸

武田 裕子

中島 一郎

実施主体

10

成果物

カリキュラム
発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健教科書・実習書システムの構築のための教育支援
報告書
家政分野における派遣現職教員の活動支援教 事例集
佐々井 啓
材および指導法の開発
報告書
最終報告書
スキル･ディベロプメント分野の教育協力と経済吉田 和浩
最終報告書英文サマリー発展に関する調査研究
出版物
サブサハラの基礎教育におけるESDモデル単 ハンドブック
大津 和子
元カリキュラム・教材開発
報告書

松本 哲男

No

平成２１年度

名古屋大学

9

課題名

途上国における持続的開発を目指した工学系
東京大学
平尾 公彦 大学設立構想へのわが国の複数大学協働によ 報告書る設立支援モデル形成
研修用教材
NGOと大学との連携による食農環境教育の支
ワークショップ
東京農業大学
三原 真智人援システム化
セミナー
ガイドライン
締結書
規定書
産学連携による開発途上国の大学工学部の機豊橋技術科学大学 本間 寛臣
データベース
能強化（第２年度）
設置
契約
契約書
ガイドブック
授業を中心とした校内研修導入による初中等教ツール
鳴門教育大学小澤 大成
育の質的向上授業研究ネットワーク
日本国内での実践知を反映したハンズオン素 教材
鳴門教育大学
服部 勝憲
材の集約
素材集
リスト
農学知的支援ネットワーク形成による国際教育 体制整備
名古屋大学
浅沼 修一
協力強化・推進のためのモデル構築
報告書

実施主体

22

21

20

19

18

17

16

No

平成２０年度

参考資料

資料 
資料 
参考資料

121

122
名古屋大学

名古屋大学

日本大学歯学部

14

15

16

北海道教育大学

三重大学

宮城教育大学
宮城教育大学横浜国立大学

19

20

21
22

23

愛知県立大学

大妻女子大学

鹿児島大学

神戸大学

筑波大学

同志社女子大学

名古屋大学

名古屋大学

名古屋大学

1

2

3

4

5

6

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8

9

北海道大学

宮城教育大学

名桜大学

11

12

13

内容

課題名

成果物

RCE国際連携によるESD人材育成プログラムの 教材
モデル構築
報告書
リーフレット

動物園を活用したマダガスカルのESDパイロット マニュアル・教材
マテリアルの構築
プログラム
海外教育協力者に対する教育実践指導と教育 教材
マテリアルの支援
報告書
プログラム

内容

「Community-based Health Professions Education Module Incorporating Sustainable Development：Examples of Good Practices ver 1.0」（英語版）
ESDのためのチンバザザ動物園活用パイロットメソッドversion 1（日本語版・英語版）
日本の子どもたちのためのマダガスカル生物多様性学習プログラム
阻害・貢献要因シュミレーションのカード教材及びデータベース
活動実施報告書
ESDサマープログラムのモデュール作成（日本語版・英語版）
サマープログラム教材（「RCE Yokohama Network-Introducing ESD Activities in Yokohama City, Volume I: Public Private Organizations、RCE
Yokohama Network-Introducing ESD Activities in Yokohama City, Volume II: Schools and Universities」、講義用教材（日本語版、英語版）「RCE国際連携によるESD人材育成プログラムの開発」（日本語版）
RCE横浜「若者連盟」リーフレット

教育のためのFD教材「Community-Based Health Professions Education Module Incorporating Sustainable Development: Teacher’s Guide ver.
2.0」（教師用）（英語版）、「Community-Based Health Professions Education Module Incorporating Sustainable Development Student’s Guidever. 2.0」（学生用）（英語版）

伊藤 香純

大西 秀之

地域支援型保健人材教育機関の連携活性化による持続発展教育(ESD)実践の拡大と定着

動物園を活用したマダガスカルのESDパイロット
マテリアルの構築

マニュアル（新規）マニュアル（更新）DVD

教材

動物園の資源を活用したマダガスカルのESDパイロットマテリアル「Fitaovana Pilaoty ESD Ampiasaina Eto Madagasikara amin’ny Alalan’ny Parc Zoologique」
Community-based Health Professions Education Module Incorporating and Promoting the Concepts of Education for Sustainable Development
Teacher’s Guide (ver２.0,）、Community-based Health Professions Education Module Incorporating and Promoting the Concepts of Educationfor Sustainable Development Student’s Guide (ver２.0)、
Community-based Health Professions Education Module Incorporating and Promoting the Concepts of Education for Sustainable Development
Examples and Good Practices(ver１,０）

4-1「アイアイのおはなし」（紙芝居17枚）、4-2「カメレオンとうさぎ」（紙芝居８枚）、4-3「帰れなかったワオキツネザル」（紙芝居８枚）、4-4「カワセミとおじいさん」（紙芝居14枚）、4-5「ミャンミャン！おなかがすいたフォッサのおはなし」（紙芝居８枚）、4-6「ユニークな補食・ふしぎアイアイ」（パネル11枚）、4-7「しっぽのつかいみち・ワオキツネザルのしっぽ」（パネル11枚）、4-8「昆虫と花・ミツバチのいない食卓」（パネル５枚）、4-9「雨・森・森林・かまど」（パネル５枚）、4-10「アイアイ・タッピング」（ハンズオン教材）

ESDの導入とAPS「Fampahafantarana ny ESD sy ny “Approche par situation - APS”」「”Kamado”, Fatana Mitsitsy（かまど）」冊子
展示解説板の縮小版

動物園の資源を活用したマダガスカルのESDパイロットマテリアル「Fitaovana Pilaoty ESD Ampiasaina Eto Madagasikara amin’ny Alalan’ny Parc Zoologique」

HESD アクションモデルアーカイブ

冊子

発展途上国の大学におけるESD推進のための
ESDアクションモデルアーカイブづくり Creation
アーカイブof Archive for Advancement of HESD in AsiaPacific Region

ベトナム人対象の汎用性のある総合的災害看護学の教科書
講義・ワークショップ等で活用した事例集
災害看護学普及のためのガイドライン
看護大学における教授法の指針、シラバス作成「RUAにおける実践的な教育・研究体制の導入とその影響」に関する報告書、近隣諸国における普及活動の成果・インパクト・課題に関する報告書「開発途上国における拠点大学を中心とした農産物加工産業振興のモデル構築のノウハウ」に関する報告書

国内知的援助リソース/海外支援ニーズの調査結果に基づく国際協力政策に対する提言「私法入門」・「公法入門」・「日本の法システム」・「社会科学を学ぶ外国人学生のための日本史・公民」及びこれらのカリキュラム・教育方法論
成果物（教材・カリキュラム・教育方法論）の作成過程に関する報告書

自立運営を目指したネットワーク運用体制の構築に関する報告書、科学技術ODA事業の取り組みに関する報告書

活動報告書
ＥＳＤ成果の博物館展示パネル及び解説（英語版）
フィジーにおける環境保護意識の基礎データ
農学知的支援ネットワーク構築プロセスの記録

ESD講義用のパワーポイント教材・（日本語版・英語版）,ESDの講義マニュアル（教材ファイルブック）（日本語版・英語版）

アメリカ
インド・タイフィリピン

マダガスカル

アジア
太平洋地域

ベトナム

カンボジア
ラオス
タイ

日本
フィリピン
インドネシアウズベキスタン
モンゴル
ベトナム

フィジー

日本

ケニア
マラウィ

インドネシア

ミャンマー
ネパール
タイ

ブラジル

主な対象国

フィリピン
マレーシア

ガーナ
コスタリカ

マダガスカルタンザニア
アラブ首長国
連邦

ザンビア

アジア・
太平洋地域

ベトナム

資料 

小川 寿美子

斉藤 千映美

本堂 武夫

教科書
事例集
ガイドライン
教育法指針

開発途上国における拠点大学を中心とした農産 モデル
物加工産業振興モデルの構築とその普及：商品化と販売を通じた生産者の生計向上と農業大学における実践的な研究・教育体制の構築 報告書

教材
フィジー諸島共和国における自然・文化環境保報告書
全のためのESDカリキュラム・教材の開発
印刷物等
データベース
記録
農学知的支援ネットワークの組織力を活かした
浅沼 修一
報告書
科学技術協力の推進
提言書
社会科学を学ぶ外国人学生のための体系的な 教材・カリキュラム
市橋 克哉
専門基礎教材開発
報告書

事例集
教室活動事例集
日系社会青年ボランティア「現職教員特別参加
要覧
外国人児童生徒支援体制要覧
東 弘子 制度」活動支援のための教育協力システムの提案書
JICA現職教員特別参加制度から帰国後の教員の活用推進のための提案
形成
報告書
活動報告書
報告書
平成22年度事業報告書（電子版、現地活動報告を含む）
学校保健分野における国際協力モデルの構築
大澤 清二
刊行物
ミャンマー学校保健通信
と自立支援
ポスター
平成22年度実施報告ポスター（国内報告会用）
連帯による「持続可能なエネルギー教育」－地 マニュアル
地域ラボステーションの建設と活動のためのマニュアル
小原 幸三 域と大学のローカルシンフォニーによるリサイク
デザイン集
地域ラボステーション活用による持続可能なデザイン集
ルからの展開－フレームワーク
比較教育政策分析フレームワーク「サブサハラアフリカの初等教育普及政策下に
小川 啓一
パワーポイントデータ
おける教育の質に関する比較分析」
報告書
現地調査の結果を踏まえた報告書
アーカイブ及びライブラリの運用・更新「国際協力イニシアティブ」教育協力拠点形成事
礒田 正美
報告書
利用状況データ、運用報告書、パンフレット
業全体に係る成果品の収集と管理
Ｗｅｂ
イニシアティブ事業の成果及び今後の国際協力に関する情報Ｗebサイト

活動責任者

池田 龍彦

村松 隆

斉藤 千映美事例集

教材「水のすごろく」（基礎版・応用版）、「水をテーマとしたESD教材集ハンドブック」

持続発達教育（ESD)の理念に基づいた途上国
武田 裕子
における地域医療教育モデル導入と普及

ウェブサイト（双方向型コミュニケーションプラットフォーム）

ザンビアの基礎学校におけるESDモデル単元教
教材
大津 和子
材の開発

ESD大学評価モデル（AUAモデル）

持続可能な発展に向けた教育に励む大学の価
値と魅力を伸ばす評価モデルづくり Creation 質問票等
本堂 武夫 of the Alternative University Appraisal Model
based on Education for Sustainable
ウェブサイトDevelopment

ベトナムの教員を対象とした災害看護学教育のモデル･コアカリキュラム及びテキスト

小児の発育・栄養調査の指導書（英語）
学校保健ガイドライン（英語版）、EBMの解説書（英語版）、母子保健のガイドライン（英語版）
事業成果報告書（日本語）
ベトナムへの訪問記録およびベトナムのモデル校となる看護系大学/学校との会議録
A「ベトナムのモデル校となる看護系大学/学校の看護教員の日本での研修の報告書」、B「ベトナムの教員を対象とした災害看護学教育のモデ
ル･コアカリキュラムの実施報告書（検証）」、C「ベトナムにおける災害看護学教育導入のための現地実態調査の報告書とガイドライン」

指導書
発展途上国の地域ニーズに対応した口腔保健教科書（ガイドライン）
システムの構築のための教育支援
報告書
会議録

ラオス

カンボジア

１） 米焼酎の商品化に向けた生産者グループの形成、品質管理、販路開発に向けた生産量の確保とそのための管理体制に関する報告書、２） RUAにおける農業の現場での実践的研究・教育を実施するための方針案に関する報告書、３） 近隣諸国への普及の実践と課題に関する報告書

開発途上国における拠点大学を中心とした農産
物加工産業振興モデルの構築とその普及：商報告書
品化に向けた生産農家のグループ化、品質管理、販路開発のための生産量確保を目指して

日本

主な対象国

ウズベキスタンモンゴル
ベトナム

ネットワークの参画機関リスト、事務局、運営委員会及び活動方針案作成
国内大学支援方針に関する報告書
科学技術ODAプロジェクト案件形成調査報告書
国内外の知的援助リソースおよび支援ニーズに関する報告書「日本法を学ぶための日本史・公民－2年生用教材－（中級前半レベル教材）」、「 日本法を学ぶための日本の法システム－3年生用教材－（中級後半レベル教材）」

ベトナムの拠点大学における「災害看護学」教日本赤十字九州国際
喜多 悦子
育導入の支援
看護大学

実施主体

No

平成２２年度

北海道大学

18

10

中島 一郎

松本 哲男

成果物
活動方針案

農学知的支援ネットワークによる科学技術協力
モデルの構築報告書

課題名

鮎京 正訓 社会科学を学ぶ留学生のための基礎教材開発 教材

浅沼 修一

活動責任者

日本赤十字九州国際
アジアの開発途上国の拠点大学/学校における 報告書
上村 朋子
看護大学
「災害看護学」教育導入の支援
テキスト

名古屋大学

13

17

実施主体

No

平成２１年度

参考資料

資料 
参考資料

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