事業型ファンドの私募の取扱い等に関する規則（案）平成 29 年４月 10 日
第二種金融商品取引業協会
網掛けは、前回からの変更事項

（目的）
第１条

この規則は、正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等において、正会員による事業者等の審査及びモニタリング並びに顧客への情報提供等に関し、必要な事項を定め、適正な業務の運営及び投資者の保護を図り、金融仲介機能の向上に資することを目的とする。

（定義）
第２条

この規則において、次の各項に掲げる用語の定義は、当該各項に定めるところによる。
１

事業型ファンド○ 信託を利用した商品については、信託銀行や信託会社が受託金融商品取引法（以下「金商法」という。）第２条第２項第５号又は第６者とならない民事信託によるものを含め、その利用実態及び号に掲げる権利のうち、出資対象事業が主として有価証券又はデリバティブ二種業者への実務への影響等の把握に努めることとし、今後、取引に係る権利に対する投資（金融商品取引法施行令第２条の９第１項第１

必要に応じて、検討・措置を講じることでどうか。

号及び第２号に規定する出資を除く。）以外のものをいう。

1

２

出資対象事業金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利を有する者が出資又は拠出をした金銭その他の財産を充てて行われる事業をいう。
３

事業者
商法第 535 条に規定する匿名組合契約の営業者、投資事業有限責任組合契約に関する法律第３条第１項に規定する投資事業有限責任組合契約の無限責任組合員、民法第 667 条第１項に規定する組合契約の業務執行組合員その他の金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に関する出資対象事業の主体となる者をいう。
４

運営者
事業者からの委託その他の法律行為（以下「委託等」という。）に基づき出資対象事業の全部又は主要な業務を実施する者（金銭の貸付けを出資対象事業とする事業型ファンドにおいて、全部又は主要な貸付先が貸金業法施行 ○ 貸付型ファンドにおいて、貸付に占めるグループ会社の割合
令第１条の２第６号イ又はロに掲げる会社等であるときは、その者を含む。）をいう。
５

私募の取扱い等
次に掲げる行為のいずれかを行うことをいう。
1私募又は募集（金商法第２条第８項第７号に規定する私募又は募集をいう。以下同じ。）

2

私募の取扱い又は募集の取扱い（金商法第２条第８項第９号に規定する私募の取扱い又は募集の取扱いをいい、金融商品取引業等に関する内閣府令

2が低い場合、運営者に含まれないことを明確化した。

第 70 条の２第３項に定める電子申込型電子募集取扱業務等を除く。以下同じ。）
3

金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第 16 条第１項第５号の行為により取得した事業型ファンドの売付け

4６その他この規則の適用を免れる行為
私募又は募集の取扱委託契約
正会員が事業者の委託を受けて行う私募の取扱い又は募集の取扱いに関する契約をいう。
７

出資契約
金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利に出資する顧客と事業者との間で締結される当該権利に関する契約をいう。

（適用除外）
第３条

この規則は、別表１に定める事業型ファンドの私募の取扱い等には、適用しない。

（契約の締結等）
第４条

正会員は、次の各号の行為を行うに当たっては、あらかじめ、事業者との間で、当該各号に定める契約を締結しなければならない。
1

事業型ファンドの私募の取扱い又は募集の取扱い
私募又は募集の取扱委託契約

3

2

事業型ファンドの売買（第２条第５項第３号に掲げる行為に限る。）
事業型ファンドの出資契約

２

正会員は、前項各号の契約において、次の各号に掲げる事項が規定されていなければ、私募の取扱い等を行ってはならない。
1

正会員による次条に定める審査の実施（当該契約の締結前に当該審査が終了している場合を除く。）

2

事業者による各決算期（清算事務（出資対象事業の終了後に行われる顧客 ○ ２号及び３号はファンド報告書の作成・交付義務を明確化しへの分配に係る清算事務をいう。第９条において同じ。）に係る決算期を含た。

む。第８条第１項第１号において同じ。
）に係る別表２に定める事項を記載した報告書（以下「ファンド報告書」という。）の作成
3

4○ 前回の規則（案）

事業者による顧客（別表１の２に掲げる者（以下「対象除外顧客」という。） 2

事業者による顧客（別表１の２に掲げる者（以下「対象除外を除く。）及び正会員に対するファンド報告書の交付（インターネットの利顧客」という。
）を除く。
）及び正会員に対する別表２に定める用その他の適切な方法による交付を含む。第７条及び第８条において同事項を記載した報告書（以下「ファンド報告書」という。）のじ。）

年１回以上の交付（インターネットの利用その他の適切な方正会員による次条に定める審査（当該契約の締結前に当該審査が終了して法を含む。第７条及び第８条において同じ。
）いる場合を除く。
）及び第７条に定めるモニタリングに対する情報提供の協力義務
5

事業者と運営者との委託（再委託及び２以上の段階にわたる委託を含む。）
等に係る契約において、前号に掲げる事項

３

正会員は、事業型ファンドの私募又は募集を行うに当たり、出資対象事業の全部又は主要な業務を委託等する場合には、あらかじめ、運営者との間で、4

次の事項を規定した契約を締結しなければならない。
1

前項第４号に掲げる事項

2

再委託（２以上の段階にわたる委託を含む。
）に係る契約に前項第４号に掲げる事項を規定すること

（審査）
第５条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、あらかじめ、別表３に定めるところにより、適正に審査を行わなければならない。
２

正会員は、前項の審査の結果、私募の取扱い等を行うことが適当と認められない場合には、当該事業型ファンドの私募の取扱い等を行ってはならない。

（適正な勧誘）第６条

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、顧客（対象除外顧客を除く。以下本条において同じ。
）に対して、別表４に定める情報その他の重要な情報を提供し、顧客に分かりやすく説明を行わなければならない。

（私募の取扱い又は募集の取扱い等に係るモニタリング）
第７条

正会員は、事業者からファンド報告書が交付されたときは、遅滞なく、 ○ 清算事務に係る決算期のファンド報告書が交付されたときファンド報告書に基づく事業者及び運営者の出資対象事業の状況並びに事も確認・調査の対象とする。

業者による出資金及び運用財産（金銭に限る。以下同じ。）の分別管理の状 ○ 別表５において、必要なモニタリング項目を明確化した。

5

況（次項及び次条において「出資対象事業の状況等」という。）について、別表５に定めるところにより、確認を行わなければならない。
２

正会員は、次の各号に該当するときは、速やかに、事業者に対し調査を行い、又は改善を求めるとともに、必要に応じて、顧客に通知しなければならない。
1

事業者がファンド報告書を交付しないとき

2

前項の確認の結果、出資対象事業の状況等に不正又はその疑いが認められたとき

3

その他正会員が出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったとき（私募又は募集に係るモニタリング等）
第８条

正会員は、その私募又は募集により取得させた事業型ファンドについて、次の各号に掲げる措置を講じなければならない。
1

2○ 前回の規則（案）

各決算期に係るファンド報告書を作成し、顧客（対象除外顧客を除く。次 1

ファンド報告書を作成し、顧客（対象除外顧客を除く。次項項において同じ。）に対して、交付することにおいて同じ。）に対して、年１回以上交付すること

出資対象事業の状況等に不正又はその疑いを知ったときは、速やかに、調査を行い、又は改善を図るとともに、必要に応じて、顧客に通知すること

２

正会員は、その私募又は募集により顧客に事業型ファンドを取得させようとするときは、出資契約に前項第１号に係る事項を規定しなければならない。

（記録の作成、保存）

6

第９条

1

正会員は、事業型ファンドの私募の取扱い等に当たっては、次の各号 ○ 終期は、出資契約の終了の日ではなく、清算事務が終了したに掲げる記録を作成し、清算事務が終了した日の属する決算期の末日から日の属する決算期の末日から３年間であることを明確化し３年間保存しなければならない。

た。

第５条に規定する審査に係る記録（私募の取扱い等の適否の判断に使用し ○ 前回の規則（案）た資料及び情報を含む。）

2

第５条第１項に規定する審査に係る記録（私募の取扱い等の第７条に規定する事業者への確認、調査、改善及び顧客への通知に係る記 適否の判断に使用した資料及び情報を含む。） 出資契約の終了
録

3の日から３年前条第１項第１号に規定するファンド報告書の作成及び交付に係る記録（当該作成に使用した資料及び情報を含む。
）

4

前条第１項第２号に規定する調査、改善及び顧客への通知に係る記録付則（平成○○年○○月○○日）
１

この規則は、平成○○年○○月○○日から施行する。

２

この規則は、施行日以後に正会員が行う事業型ファンドの私募の取扱い等について適用する。

以

7

上

別（別表１）第３条に規定する適用除外となる事業型ファンド

１．次の事業型ファンド①

商品ファンド（出資対象事業が、商品投資に係る事業の規制に関する法
律第２条第５項に定める商品投資契約に基づき行われるもの）②

不動産ファンド（出資対象事業が、不動産特定共同事業法第２条第３項に定める不動産特定共同事業契約に基づき行われるものをいう。）③①及び②と同一の出資対象事業を外国で行う場合であって、外国の法令の規定により当該外国において同種の許可（当該許可に類する登録その他の行政処分を含む。以下同じ。
）を受けているもの④競走馬ファンド（出資対象事業が、競走用馬（競馬法第 14 条（同法第 22条において準用する場合を含む。）の登録を受け、又は受けようとするものに限る。以下同じ。）を取得し、当該競走用馬を、匿名組合契約に基づきその相手方（特定の一の者に限る。）に出資し、競走（同法第１条第５項に規定する中央競馬又は地方競馬の競走に限る。
）に出走させることを目的とするものをいう。）【前４号以外に、次により、二種業者の判断で適用除外となるファンドを設けるか。】○

出資対象事業の運営に関し、法令又は外国の法令の規定（以下「法令等」という。）により許可を受けるとともに、当該法令等において、投資者保護に係る一定の措置（事業型ファンドの財産と事業者又は運営者の1表

固有財産の分別管理義務、投資者への定期的な運用状況の報告義務等）が定められているもの。
２．次の者のみを顧客とする事業型ファンド（出資契約において対象除外顧客 ○適格機関投資家等特例業務で認められる投資者の範囲を踏以外への譲渡が禁止されたものに限る。）

まえて、次の者を適用除外顧客に加えてはどうか。

①

適格機関投資家①②

国て、その保有する資産の合計額が一億円以上であると見込ま③

日本銀行れる個人で、有価証券又はデリバティブ取引の経験が一年を④

地方公共団体経過している者）⑤

金融商品取引業者（①に該当する者を除く。
）⑥

ファンド資産運用等業者等（金融商品取引法施行令（以下「施行令」と ③②

特定の個人（取引の状況その他の事情から合理的に判断しいう。）第 17 条の 12 第１項第５号に定める者をいう。）

上記①の資産管理会社（⑰に追加）
適格機関投資家などの親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等⑦

金融商品取引所に上場されている株券の発行者である会社⑧

資本金の額が 5000 万円以上である法人⑨

純資産の額（貸借対照表上の資産の額から負債の額を控除して得た額をいう。）が 5000 万円以上である法人⑩

特殊法人、独立行政法人⑪

特定目的会社（資産の流動化に関する法律第２条第３項に定める社団をいう。）⑫

企業年金基金であって、投資性金融資産（金融商品取引業等に関する内 ○ 前回の規則案「保有資産」から「投資性金融資産」に改める。
閣府令（以下「金商業等府令」という。）第 62 条第２号イからトまでに掲 （資産内容は同じ）げるものに限る。以下同じ。）の合計額が 100 億円以上である企業年金基2

金、存続厚生年金基金（改正前厚生年金保険法第 136 条の３第４項に規定する年金給付等積立金の管理及び運用の体制が整備され、かつ、平成 25 年
厚生年金等改正法附則第５条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる改正前厚生年金保険法第 176 条第２項の規定による届出がされているものに限る。
）、外国年金基金
⑬

外国法人

⑭

投資性金融資産１億円以上の法人及び業務執行組合員等（金商業等府令第 233 条の２第３項２号で定める業務執行組合員等をいう。）として投資性金融資産１億円以上である法人⑮

その社員総会における議決権の総数の４分の１以上の数が国若しくは地方公共団体により保有されている公益社団法人又はその拠出をされた金額の４分の１以上の金額が国若しくは地方公共団体により拠出をされている公益財団法人であって、地域の振興又は産業の振興に関する事業を公益目的事業（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第２条第４号に規定する公益目的事業をいう。）とするもの⑯

外国出資対象事業持分の発行者（当該権利を有する者が適格機関投資家、出資対象事業持分の発行者、施行令第 17 条の 12 第１項第１号から第 14 号までに掲げる者又は金商業等府令第 233 条の２第４項第１号から第６号若しくは第８号に掲げる者である場合に限る。
）⑰

取引の状況その他の事情から合理的に判断して、一の事業年度における総収入金額に占める特定資産の運用収入の合計額の割合が 100 分の 75 以3上であると見込まれる会社であって、⑫、⑭から⑯に定める者のためにその資産を保有し、又は運用するもの⑱

事業者又は運営者⑲

事業者又は運営者の役員又は使用人⑳

事業者又は運営者の親会社等若しくは子会社等又は当該親会社等の子会社等㉑

事業者又は運営者の業務委託先（出資対象事業に係る業務委託先に限る。）

4

（別表２）第４条第２項第２号に規定するファンド報告書の記載事項

１．決算期中の出資対象事業の概況（運用状況の経過及び出資金の使途を含む。）
２．決算期間における分配金及び償還金（中途解約を含む。以下同じ。）に関する次の事項① 決算期間における分配金及び償還金の有無② 決算期間における分配金及び償還金の金額③ 決算期間における一口当たりの分配金及び償還金の金額
３．決算期間末時点における事業型ファンドの財務状況（貸借対照表、損益計算書に記載すべき内容をいう。本表及び別表４の２において同じ。）又は貸借対照表、損益計算書等に記載される財務情報（総資産、総負債、純資産、売上高、営業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標など。）
４．事業者及び運営者の直近の決算期における次の財務状況又は財務情報（一 ○ （）は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立したの事業型ファンドの出資対象事業のみを行う事業者の財務状況又は財務情報

場合、ＳＰＣとファンドの財務状況は殆ど重複していることを除く。）

から、上記３の財務状況等を投資家に提供していれば、ＳＰＣ(1) 正会員が私募の取扱い又は募集の取扱い、若しくは売付けにより取得さ自体の財務状況等の提供は、除外した。

せた事業型ファンド
事業者及び運営者の財務状況又は貸借対照表、損益計算書、税務申告書 ○等に記載される財務情報（資本金、総資産、総負債、純資産、売上高、営事業者が株式会社の場合、会社法第 440 条に基づく貸借対照表又はその要旨の公告義務が課されている。

業損益、経常損益、当期純損益額などの主な経営・財務指標など。次の(2) ○ 自己募集・自己私募を行う二種業者は、金商法第 47 条の３②及び別表４の２において同じ。）に基づき、貸借対照表、損益計算書を記載した説明書類又は事

5

(2)

正会員が私募又は募集により取得させた事業型ファンド

業報告書の写しの公衆縦覧義務が課されている。

① 当該正会員の貸借対照表、損益計算書② 運営者の財務状況又は財務情報５．出資金及び運用財産の分別管理の状況
決算期末日における分別金の額及び分別管理の方法（金融商品取引業等に ○ 分別管理の方法は、金融商品取引業等に関する内閣府令第関する内閣府令第 125 条第２号に掲げる方法をいう。

125 条第２号に掲げる方法（他の金融商品取引業者等への預託等、預貯金、信託）のどの方法により管理しているかを記載する。
○ファンド報告書には、分別金の額及び分別管理の方法を記載し、実際の状況は別表５のモニタリングで確認する。

６．事業計画の大幅な修正、運営者の変更、事業者及び運営者の財務状況の著しい悪化等、出資対象事業に重大な影響を生じる事由が発生した場合はその旨及びその要因

6

（別表３）第５条第１項に規定する審査事項

１．事業者・運営者共通(1) 事業の実在性①

例えば、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認、所在地の訪問、役員等の本人確認、出資対象事業に必要となる契約の締結状況及び各種契約内容の確認、経営者等へのヒアリングなどに基づき、出資対象事業の実在性を確認する。
②

例えば、出資対象事業と同様の事業に係る過去の実績や事業者及び運営者における組織体制を証する資料の確認、経営者等へのヒアリング、次の(2)の財務状況などに基づき、事業者及び運営者の業務遂行能力を審査する。
(2) 財務状況
例えば、事業者及び運営者の貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書、金融機関等からの借入れ及び返済状況が確認できる資料などに基づき、事業者及び運営者の財務状況及び資金繰りの状況を確認する。
(3) 事業計画の妥当性
例えば、事業計画及び当該計画を裏付ける資料などに基づき、次の事項などに留意し、当該計画の妥当性を判断する。
①

事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。

②

事業のリスクに関する検討が適切に行われているか。

7

③

事業を巡る経営環境の前提（新規性、競合他社の存否等）は妥当なものか。

(4) 法令遵守状況・社会性
例えば、次の事項に係る資料、ヒアリングなどに基づき、事業者及び運営者の法令遵守状況及び社会性を確認する。
①

経営者等は法令遵守やリスク管理等に対して十分な意識を有しているか。

②

許認可等の手続を要する事業にあたっては、必要な手続が満たされているか。

③

金商業等府令第 125 条に定める分別管理を確保するための措置が実施されているか。

④

反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並びに反社会的勢力との関係排除への仕組み（暴排条項の導入等）及びその運用状況に問題は認められないか。

(5) 資金使途・妥当性
上記(3)の事業計画及び同(2)の財務状況の確認資料などに基づき、次の事項などに留意し、資金使途及び目標募集額の妥当性を判断する。
①

目標募集額は、事業計画及び事業者の財務状況に照らして、合理的な金額となっているか。

②

目標募集額及びその使途は、事業計画と整合しているか。

(6) その他正会員が必要と認める事項

8

２．事業者(1) 過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利により資金調達していた場合のその後の状況
例えば、過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利により資金調達した事業に係る資料（契約書、請求書、注文書、領収書、インボイス、登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等）などに基づき、次の事項などに留意し、過去の資金調達が適切に運用されているかを確認する。
①

出資金が当初予定された使途に使用されているか。

②

運用財産の分別管理は適切に行われているか。

③

事業が事業計画どおりに推移しているか。

(2) 適切な情報提供を行う体制①

出資契約において、事業者によるファンド報告書の作成及び顧客（対象除外顧客を除く。）に対する交付が義務付けられていることを確認する。

②

例えば、組織図、業務分掌などに基づき、顧客及び正会員に定期的な情報提供を行うための担当者・部署、業務内容・役割が定められているかを確認する。

(3) その他正会員が必要と認める事項

9

（別表４）第６条に規定する情報提供

１．正会員と事業者及び運営者の利害関係の状況
例えば、正会員が事業者若しくは運営者、又は事業者若しくは運営者が正会員の議決権の 50％超を保有している場合、役員（当該会社の財務及び営業又は事業の方針の決定に関して影響を与える者に限る。）が兼務又は派遣している場合などには、その旨
２．事業者及び運営者の財務状況又は財務情報
３．資金使途及び事業計画の概要
４．分別管理の方法（金商業等府令第 92 条の２第１項第１号に掲げる事項をいう。）
５．別表３の審査により判明した具体的リスクや注意事項等
例えば、出資対象事業がレバレッジを用いる場合の当該リスク、転売や中途解約を禁止している場合の当該事項など。
６．事業者によるファンド報告書の交付方法又は正会員が事業者の委託を受けてファンド報告書の交付を行うときはその旨及び方法

10

（別表５）第７条第１項に規定するモニタリング事項○

ファンド発行時の審査事項との比較は、別紙参照。

１．事業計画の推移及び分別管理の状況①

事業計画の推移
例えば、ファンド報告書、ファンドの会計帳簿などに基づき、事業者において、出資金が当初予定された使途に使用されているか、事業計画と実際の出資対象事業の運営状況に大幅な乖離などが生じていないかを確認する。

②

分別管理の状況
例えば、ファンドの分別管理口座に係る通帳の写しやインターネットバンキングの取引履歴などに基づき、事業者において、固有資産との混在、出資金及びファンド財産（金銭に限る。）が出資対象事業に関係のない者へ送金されていないか、事業者の経費等への費消・流用などが生じていないかを確認する。

③

上記①及び②に代わる措置
事業型ファンドの財務諸表について第三者による監査、確認（公認会計○ ファンドが外部の専門家による監査又は確認を実施してい士による監査又は税理士による確認をいう。
）が実施されている場合には、る場合、当該専門家による監査、確認をもって、二種業者によ当該外部監査、確認をもって、上記①及び②に代えることができる。

る１の「事業計画の推移及び分別管理の状況」の確認に代えてはどうか。

２．事業者・運営者の財務状況（一の事業型ファンドの出資対象事業のみを行 ○ （う事業者の財務状況を除く。））は、一の事業型ファンドのためにＳＰＣを設立した

場合、ＳＰＣの財務状況の確認は除外した。

11例えば、ファンド報告書、貸借対照表、損益計算書などに基づき、事業者及び運営者において、その財務状況及び資金繰りの状況に事業継続が困難となるおそれのある事項（債務超過、支払不能など）などがないかを確認する。
３．その他正会員が必要と認める事項(注) 清算事務に係る決算期においては、清算事務の概況及び「１．②分別管理の状況」などを確認する。

12

参考

審査事項とモニタリング事項の比較
平成 29 年４月 10 日
第二種金融商品取引業協会（別表３）第５条第１項に規定する審査事項【ファンド発行時】（別表５）第７条第１項に規定するモニタリング事項【ファンド発行後】

１．事業者・運営者共通(1) 事業の実在性①

例えば、事業者及び運営者の登記事項証明書の確認、所在地の訪問、役員等の本人確認、出資対象事業に必要となる契約の締結状況
及び各種契約内容の確認、経営者等へのヒアリングなどに基づき、出資対象事業の実在性を確認する。
②

例えば、出資対象事業と同様の事業に係る過去の実績や事業者及び運営者における組織体制を証する資料の確認、経営者等へのヒアリング、次の(2)の財務状況などに基づき、事業者及び運営者の業務遂行能力を審査する。
(2) 財務状況

２．事業者・運営者の財務状況（一の事業型ファンドの出資対象事業の例えば、事業者及び運営者の貸借対照表、損益計算書、キャッシュみを行う事業者の財務状況を除く。）

フロー計算書、金融機関等からの借入れ及び返済状況が確認できる

例えば、ファンド報告書、貸借対照表、損益計算書などに基づき、資料などに基づき、事業者及び運営者の財務状況及び資金繰りの状事業者及び運営者において、その財務状況及び資金繰りの状況に事業況を確認する。

継続が困難となるおそれのある事項（債務超過、支払不能など）など

1

がないかを確認する。
(3) 事業計画の妥当性

１．事業計画の推移及び分別管理の状況

例えば、事業計画及び当該計画を裏付ける資料などに基づき、次の①事項などに留意し、当該計画の妥当性を判断する。

事業計画の推移
例えば、ファンド報告書、ファンドの会計帳簿などに基づき、事①事業計画が合理的根拠に基づいて作成されているか。

業者において、出資金が当初予定された使途に使用されているか、②事業のリスクに関する検討が適切に行われているか。

事業計画と実際の出資対象事業の運営状況に大幅な乖離などが生③事業を巡る経営環境の前提（新規性、競合他社の存否等）は妥当じていないかを確認する。

なものか。
(4) 法令遵守状況・社会性
例えば、次の事項に係る資料、ヒアリングなどに基づき、事業者及び運営者の法令遵守状況及び社会性を確認する。
①

経営者等は法令遵守やリスク管理等に対して十分な意識を有しているか。

②

許認可等の手続を要する事業にあたっては、必要な手続が満たされているか。

③

金商業等府令第 125 条に定める分別管理を確保するための措置が②実施されているか。
④

分別管理の状況
例えば、ファンドの分別管理口座に係る通帳の写しやインターネ

反社会的勢力への該当性及び反社会的勢力との関係の有無並び

ットバンキングの取引履歴などに基づき、事業者において、固有資に反社会的勢力との関係排除への仕組み（暴排条項の導入等）及び産との混在、出資金及びファンド財産（金銭に限る。）が出資対象事

その運用状況に問題は認められないか。

業に関係のない者への送金、事業者の経費等への費消・流用などが生じていないかを確認する。

2

(5) 資金使途・妥当性
上記(3)の事業計画及び同(2)の財務状況の確認資料などに基づき、次の事項などに留意し、資金使途及び目標募集額の妥当性を判断する。
①

目標募集額は、事業計画及び事業者の財務状況に照らして、合理的な金額となっているか。

②

目標募集額及びその使途は、事業計画と整合しているか。

(6) その他正会員が必要と認める事項

３．その他正会員が必要と認める事項

２．③

上記①及び②に代わる措置
事業型ファンドの財務諸表について第三者による監査、確認（公認会計士による監査又は税理士による確認をいう。）が実施されている場合には、当該外部監査、確認をもって、上記①及び②に代えることができる。

(注) 清算事務に係る決算期においては、清算事務の概況及び「１．②分別管理の状況」などを確認する。

3

２．事業者(1) 過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利により資金調達していた場合のその後の状況
例えば、過去１年以内に金商法第２条第２項第５号又は第６号に掲げる権利により資金調達した事業に係る資料（契約書、請求書、注文書、領収書、インボイス、登記簿謄本、送金依頼書、通帳の写し、月次試算表、補助元帳等）などに基づき、次の事項などに留意し、過去の資金調達が適切に運用されているかを確認する。
①

出資金が当初予定された使途に使用されているか。

②

運用財産の分別管理は適切に行われているか。

③

事業が事業計画どおりに推移しているか。

(2) 適切な情報提供を行う体制①

出資契約において、事業者によるファンド報告書の作成及び顧客（対象除外顧客を除く）に対する交付が義務付けられていることを確認する。

②

例えば、組織図、業務分掌などに基づき、顧客及び正会員に定期的な情報提供を行うための担当者・部署、業務内容・役割が定められているかを確認する。

(3) その他正会員が必要と認める事項

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