災害廃棄物対策に関するシンポジウム～災害発生時の初動対応について～

近年の大規模災害における環境省の取組について

令和２年１月14日
環境省 環境再生・資源循環局
廃棄物適正処理推進課長
名倉 良雄

１．台風第15号・第19号の被害の概要
２．環境省の支援の概要
３．関係機関との連携
４．地域ブロック行動計画の効果
５．広域処理の実施
６．今後の検討
７．災害廃棄物にかかる情報発信・広報１．台風第15号・第19号の被害の概要

令和元年台風第15号の概要
 令和元年９月５日３時に南鳥島近海で発生した台風第15号は、発達しながら小笠原諸島を北西に進み、強い勢力を保ったまま、同月９日３時前に三浦半島付近を通過し、５時前に千葉市付近に上陸後、千葉県から茨城県を北東に進み、10日９時に日本の東海上で温帯低気圧に変わった。
 この台風の影響により、同月７日から９日までの総降水量が静岡県伊豆市で450.5ミリ、東京都大島町で314.0ミリを記録するな
ど、伊豆諸島や関東地方南部を中心に大雨となった。また、東京都神津島村で最大風速43.4メートル、最大瞬間風速58.1メート
ルを、千葉県千葉市で最大風速35.9メートル、最大瞬間風速57.5メートルを観測するなど、伊豆諸島や関東地方南部で猛烈な風を観測し、多くの地点で観測史上１位の風速を更新する記録的な暴風となった。

雨量の状況（期間：９月８日18 時～９日９時）

最大風速・風向分布図（期間：９月８日10 時～９日24時）

4

出典：気象庁

出典：気象庁令和元年台風第19号の概要
 10月10 日から13 日までの総降水量が、神奈川県箱根町で1,000 ミリに達し、東日本を中心に17 の地点で500ミリを超える大雨となった。特に静岡県や新潟県、関東甲信地方、東北地方の多くの地点で３時間、６時間、12時間及び24 時間降水量の観測史上１位の値を更新する記録的な大雨となった。
 この大雨に関し、気象庁は、同月12 日15 時30分に静岡県、神奈川県、東京都、埼玉県、群馬県、山梨県、長野県、19 時50 分に茨城県、栃木県、新潟県、福島県、宮城県、13 日０時40 分に岩手県の合計１都12 県に大雨特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかけた。
10月10日から13日までの総降水量

大雨特別警報を発表した頃の３時間降水量（解析雨量）

出典：気象庁

出典：気象庁1

令和元年台風第15号及び台風第19号の災害廃棄物発生推計量及び処理完了目標時期
災害廃棄物発生推計量
岩手県

（万トン）
約5

宮城県

約35

福島県

約56

茨城県

約

9

栃木県

約10

群馬県

約0.3

埼玉県

約6

千葉県

約39

⾧野県

約

20

9

令和元年

処理完了目標時期

10 11 1212345

令和２年
6789

10 11 12123

令和３年
456789

令和元年10月～令和３年３月（約１年６ヶ月）

令和元年10月～令和３年３月（約１年６ヶ月）

令和元年10月～令和３年４月（約１年７ヶ月）

令和元年10月～令和３年３月（約１年６ヶ月）

令和元年10月～令和２年10月（約１年）

令和元年10月～令和２年３月（約６ヶ月）

令和元年10月～令和３年３月（約１年６ヶ月）

令和元年９月～令和３年３月（約１年７ヶ月）

令和元年10月～令和３年９月（約２年）※１ 令和元年台風第15号及び台風第19号の災害廃棄物発生推計量については、災害廃棄物処理事業費補助金を利用予定の17都府県のうち９県のみが推計を行っており、残る８都府県については今後、都府県ではなく市町村が推計を行う予定。
※２ 推計がされている９県の現時点の推計量を単純に合計すると約180万トンになるが、流木や農業関係の災害廃棄物を推計に含めていない県がある
6こと、残る８都府県について今後市町村が推計を行う予定であることなどから、令和元年台風第15号及び台風第19号の災害廃棄物発生量は実際には174万トンを超えている可能性が高いことに留意が必要。

これまでの災害における災害廃棄物の発生量及び処理期間
災害名

発生年月

東日本大震災H23年3月阪神・淡路大震災

熊本地震
（熊本県）

H7年1月
H28年4月

平成30年7月豪雨（岡山県、広島県、愛媛県）

H30年7月新潟県中越地震

H16年10月

広島県土砂災害

伊豆大島豪雨災害

(※1)
(※2)

H26年8月
H25年10月

災害廃棄物量3100万トン（津波堆積物1100万トンを含む）

1500万トン

損壊家屋数
全壊：118,822
半壊：184,615
全壊：104,906
半壊：144,274
一部損壊：390,506
焼失：7,534

処理期間

約3年（福島県を除く）

約3年

311万トン

全壊：8,668
半壊：34,492
一部損壊：154,098

約2年200万トン(※1)

全壊：6,603(※2)
半壊：10,012(※2)
一部損壊：3,457(※2)
床上浸水：5,011(※2)
床下浸水：13,737(※2)

約2年
（予定）

60万トン

全壊：3,175
半壊：13,810
一部損壊：103,854

約3年

52万トン
23万トン

主要被災３県の合計（令和元年９月時点）
主要被災３県の公表値の合計（平成31年１月９日17時00分時点）

全壊：179
半壊：217
一部損壊：189
浸水被害：4,164
全壊：50
半壊：26
一部損壊：77

約1.5年
約1年
7

２．環境省の支援の概要

災害廃棄物処理の大きな流れ 既存の中間処理施設（産廃施設も含む）
 最終処分
 再資源化（復興資材への利用）

処理・処分先仮置場
被災地域

 道路啓開や人命救助で生じた支障物の撤去
 分別排出 撤去・収集 運搬
 廃棄物の一時集積など○一次仮置場 粗選別、分別
 保管
 処理困難物の対応（比較的規模の大きい災害）○二次仮置場 移動式及び仮設処理施設による中間処理など

9令和元年台風第15号・第19号における環境省の取組（災害廃棄物）① 人的支援○ 発災直後から、環境省職員のべ約1,300名及び災害廃棄物処理支援ネットワーク(D.Waste-Net)の専門家を11都県115市区町村に派遣し、技術的支援を実施。５県には課長級職員を派遣し、現地支援体制を強化○ 地域ブロックの行動計画等に基づき、支援自治体の廃棄物担当職員のべ約2,100名を６県21市町に派遣し、技術的支援を実施②－１ 仮置場に係る支援○ 仮置場の確保に係る調整支援○ 仮置場の管理・運営に関する助言支援②－２ 収集運搬に係る支援○ 防衛省・自衛隊等と連携した災害廃棄物の撤去○ 県外自治体及び民間団体等によるごみ収集運搬車両の派遣に係る調整支援

仮置場の管理に関する助言②－３ 処理に係る支援○ 廃棄物の広域処理に係る調整支援○ 災害廃棄物の発生量推計及び処理実行計画作成に関する助言支援
自衛隊と連携した撤去③ 財政措置○ 半壊家屋の解体撤去費用まで補助対象を拡大○ 災害等廃棄物処理事業費補助金の地方財政措置を拡充（国の財政負担割合97.5%）など○ 廃棄物処理施設災害復旧事業費補助金の補助率をかさ上げ（国の財政負担割合99.0%）○ 浸水等により廃棄物処理施設が稼働停止し、処理が滞っている生活ごみ・し尿について、災害時における広域処理に係るかかりまし経費を支援○ 農林水産省と連携し、被災した農業用ハウスや稲わら等について、支援スキームを構築
10○ 国土交通省と連携し、廃棄物・土砂の一括撤去を支援

環境省の災害廃棄物対策に関する現地支援体制（令和元年台風第15号・第19号）
環境本省
関係機関

災害廃棄物対策チーム（９月９日～）
廃棄物適正処理推進課 ・災害廃棄物対策室

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）

中部

関東

東北

地方事務所を中心に対応

地方事務所を中心に対応

地方事務所を中心に対応

長野県
現地支援チームが常駐
・派遣人数：のべ226名
・派遣期間：10月13日～12月26日
・派遣先市町村：10市町村

栃木県

茨城県

宮城県

現地支援チームが常駐

現地支援チームが常駐

現地支援チームが常駐

・派遣人数：のべ76名
・派遣期間：10月13日～11月18日
・派遣先市町村：10市町村・派遣人数：のべ119名
・派遣期間：10月14日～11月22日
・派遣先市町村：6市町村

・派遣人数：のべ305名
・派遣期間：10月13日～12月20日
・派遣先市町村：21市町村

千葉県

福島県

現地支援チームが常駐

現地支援チームが常駐

・派遣人数：のべ169名
・派遣期間：９月11日～11月18日
・派遣先市町村：32市町村

・派遣人数：のべ430名
・派遣期間：10月14日～12月20日
・派遣先市町村：22市町村

災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）の災害時の支援の仕組み

12災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste-Net）のメンバー及び活動実績
メンバー（令和２年１月現在）
初動・応急対応（１）研究・専門機関（研究機関・学会）○（国研）国立環境研究所○（一社）廃棄物資源循環学会○（公財）廃棄物・3R研究財団（専門機関）○（一財）日本環境衛生セン
ター○（公社）日本ペストコントロー
ル協会○（公社）におい・かおり環境協会○（公財）自動車リサイクル促
進センター（２）一般廃棄物関係団体（自治体）○（公社）全国都市清掃会議（民間）○全国一般廃棄物環境整備協
同組合連合会○全国環境整備事業協同組合
連合会○（一社）全国清掃事業連合会○（一社）日本環境保全協会

復旧・復興対応（１）研究・専門機関（研究機関・学会）○（国研）国立環境研究所○（公社）地盤工学会○（一社）廃棄物資源循環学会（専門機関）○（一財）日本環境衛生センター（２）廃棄物処理関係団体○（一社）環境衛生施設維持管理業協会○（一社）持続可能社会推進コンサルタ
ント協会○（一社）セメント協会○（公社）全国産業資源循環連合会○（一社）泥土リサイクル協会○（一社）日本環境衛生施設工業会○（一社）日本災害対応システムズ（３）建設業関係団体○（公社）全国解体工事業団体連合会○（一社）日本建設業連合会（４）輸送等関係団体○日本貨物鉄道株式会社○日本内航海運組合総連合会（五十音順） ○リサイクルポート推進協議会 （五十音順）

活動実績
発生年月
平成27年9月
平成28年4月
平成28年9月
平成28年10月
平成28年12月
平成29年７月
平成30年６月
平成30年７月

平成27年9月
関東・東北豪雨
災害名

平成28年熊本地震
平成28年
台風第9,10,11号
平成28年
鳥取中部地震平成28年
糸魚川市大規模火災
平成29年7月
九州北部豪雨平成30年
大阪府北部地震

平成30年７月豪雨

平成30年９月

平成30年
北海道胆振東部地震

令和元年８月

令和元年8月の前線に伴う大雨

令和元年９月

令和元年台風第15号

令和元年10月

令和元年台風第19号

13

３．関係機関との連携

防衛省・自衛隊との連携〇 防衛省・自衛隊と連携し、７県23市町村において、宅地や路上からの災害廃棄物の撤去活動を実施。
○ 本省及び現場において、防衛省・自衛隊・環境省が自治体等と調整を行い、効果的な撤去を実施。
撤去前（令和元年10月22日15時時点）

茨城県水戸市における撤去

撤去前（令和元年10月22日15時時点）（日テレニュース24より）撤去後（令和元年10月22日17時時点）

撤去後（令和元年10月22日17時時点）

1

ボランティアとの連携〇 市区町村（環境部局、都市部局）は、自衛隊、ボランティア（社会福祉協議会）・NPO、環境省と連携して、環境省事業、国土交通省事業等により災害廃棄物等の撤去を実施。
〇 特に、ボランティア・NPO等の活動で排出された災害廃棄物等が、宅地前の道路等に堆積して交通の障害等を発生させることのないよう、市区町村が調整して仮置場への災害廃棄物等の搬出を実施。
市区町村による災害廃棄物等の収集運搬計画
連携・調整
ボランティア・NPO等の活動計画

作業実施地区や作業内容を調整、分担する等の例

市区町村

市区町村

地区A処
仮自衛隊

自衛隊
理

宅
地区B
置
市区町村職員の立ち合い

等

施

地場
市区町村
ボランティア・NPO

門

市区町村

地区C
ボランティア・NPO

前
必要に応じ、市区町村職員の立ち合い等

設「One NAGANO（ワン ナガノ）」○ 長野県長野市においては、「One NAGANO（ワンナガノ）」と呼ばれる、市民・ボランテ
ィア・自治体・環境省・自衛隊・民間事業者などの官民を越えた多くの関係者が一体となって、災害廃棄物の撤去を実施。
○ 昼間にボランティア等が街中の災害廃棄物を集積場所（赤沼公園）に集め、夜間に自衛隊が長野市の管理する仮置場へ移送。
街中（大町地区）

集積場所（赤沼公園）

10/24時点

10/20時点

10/25時点

10/26時点

17

１．事業概要
農林水産省と環境省の事業の連携により、被災した農業用ビニールハウス、稲わら等の撤去・処理を支援。

農林水産省との連携

２．処理スキーム
被災した農家が被災した農業用ビニールハウス、稲わら等を撤去。市町村とJA等が場所と日時を設定し、被災した農業用ビニールハウス、稲わら等を集積。市町村が委託した処理業者が被災物を処理。
被災した農家
被災した農家

処分先

集積所

被災した農家農林水産省
被災した農業用ビニールハウス、稲わら等の撤去に係る経費を支援

環境省
市町村が、災害等廃棄物処理事業費補助金を活用して処理国土交通省との連携

４．地域ブロック行動計画の発動

地域ブロック協議会について○ 地域の災害廃棄物対策を強化すべく、地方環境事務所が中心となって、自治体や関係省庁、民間団体等の参画のもと、地域ブロック協議会を全国８箇所に設置。
○ 平時からの備えとして、地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画の策定・見直し、地域ブロックにおける共同訓練の実施、自治体に対する処理計画の策定支援や訓練への協力を実施。
【地域ブロック協議会の活動内容】
大規模災害時廃棄物対策
北海道ブロック協議会（H27.11～）
北海道①地域ブロック協議会の運営②地域ブロック別の災害廃棄物対策行動計画等の見直し③自治体等向けセミナー・見学の実施④自治体の災害廃棄物処理計画策定
支援⑤地域ブロックにおける共同訓練の実施⑥地域ブロック内における実態の基礎調査・技術調査⑦発災した災害に関する災害廃棄物処理に関する記録誌等の作成

大規模災害時廃棄物対策
九州ブロック協議会（H27.10～）
福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県

災害廃棄物対策
東北ブロック協議会（H29.6～）
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

災害廃棄物対策
中国ブロック協議会（H26.10～）
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

大規模災害時廃棄物対策
関東ブロック協議会(H.26.11～）
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、静岡県

大規模災害時廃棄物対策
中部ブロック協議会（H26.10～）
富山県、石川県、福井県、長野県、岐阜県、愛知県、三重県、静岡県【構成】
環境省、関係省庁地方支分部局、都道府県、主要な市町村
廃棄物処理事業者団体、専門家 等

大規模災害発生時廃棄物対策
近畿ブロック協議会（H27.1～）
災害廃棄物四国ブロック協議会（H26.9～）徳島県、香川県、愛媛県、高知県

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

21※静岡県は、関東ブロック、中部ブロックの両方に参加。
※滋賀県は、近畿ブロック、中部ブロックの両方に参加。

地域ブロック災害廃棄物対策行動計画
地域ブロック単位で大規模災害における連携を強化するため、全国８地域ブロックにおいて災害廃棄物対策行動計画を策定済み。近年の災害対応を踏まえて、行動計画の見直しを実施予定。
地域ブロック毎の災害廃棄物対策行動計画
ブロック計画名称

策定年月

北海道

大規模災害時における北海道ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年3月

東 北

東北ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成30年3月

関 東

大規模災害発生時における関東ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年3月

中 部災害廃棄物中部ブロック
広域連携計画

平成28年3月（第一版）
平成29年2月（第二版）

近 畿

近畿ブロック大規模災害廃棄物対策行動計画

平成29年7月（第一版）
令和元年７月（第二版）

中 国
四 国

大規模災害発生時における中国ブロック、四国ブロック
災害廃棄物対策行動計画

平成30年3月

九 州

大規模災害発生時における九州ブロック災害廃棄物対策行動計画

平成29年6月

特 徴

 大規模地震を対象に基本的な処理方針、ブロック内のネットワーク構築等を記載
 大規模災害時における各行動主体の役割と具体的に取るべき行動手順、広域連携による迅速な初動体制の構築等を記載
 平時における協議会を含む各主体の取組や検討事項を記載
 大規模災害時に関東地方環境事務所と有志の被災地近隣の自治体が連携し、支援チームを設置、支援を実施

 災害応急対応時は幹事支援県が中心となり、復旧復興時は中部地方環境事務所が中心となり、支援調整を実施
 支援県候補の全てが被災した場合や、中部地方環境事務所が被災し機能しない場合についても手順を策定
 関西広域連合とも連携しつつ体制を構築
 プッシュ型の応援活動がありうることも念頭
 時系列に沿って、各主体が実施する手順を示す表を添付 平成27年度から実施した合同訓練の成果を基に、平時・大規模災害時に各主体が取り組むべき具体的・標準的な手順を記載
 中国ブロックと四国ブロック間での相互連携についても記載
 被災県庁内に環境省、D.Waste-Net、県、主要な市からなる広域連携
22
チームを設置し、広域連携の調整を実施

地域ブロック内支援自治体からの廃棄物担当職員の派遣（台風第15号）
地域ブロックの行動計画等に基づき、環境省職員に加えて、関東ブロックでは支援自治体の廃棄物担当職員のべ約188名を被災自治体に派遣し、技術的支援を実施。

派遣元自治体大規模災害発生時における 栃木県、東京都、船橋市、柏市、市川市、新潟市
関東ブロック災害廃棄物対策 埼玉県、船橋市
行動計画に基づく派遣
川越市、八王子市、甲府市、常総市

派遣先自治体千葉県南房総市

山梨県、北茨城市

千葉県いすみ市

船橋市、柏市、市川市、横須賀市

千葉県鋸南町

埼玉県、神奈川県、横浜市、常総市

千葉県内

千葉県富津市
千葉県館山市23

地域ブロック内支援自治体からの廃棄物担当職員の派遣(令和元年台風第19号)
地域ブロックの行動計画等に基づき、環境省職員に加えて、関東ブロックでは支援自治体の廃棄物担当職員のべ約615名を、中部ブロックでは支援自治体の廃棄物担当職員のべ約1286名を被災自治体に派遣し、技術的支援を実施。
派遣元自治体派遣先自治体
災害廃棄物中部ブロック広域 石川県、豊田市、豊橋市、金沢市、名古屋市、四日市市、豊川市、瀬戸 長野県長野市連携計画に基づく派遣
市、春日井市、一宮市、岡崎市、鈴鹿市、南伊勢町
小松市、富山市
長野県佐久市
加賀市、津市

長野県飯山市

松阪市、能美市

長野県小布施町

大規模災害発生時における 葛飾区、荒川区
関東ブロック災害廃棄物対策 所沢市、さいたま市、板橋区、豊島区、港区、品川区、荒川区
行動計画に基づく派遣
新潟市、山梨県、目黒区

千葉県茂原市
埼玉県東松山市
埼玉県坂戸市

柏市、甲府市

栃木県鹿沼市

静岡市、中野区、北区、山梨県、足立区、中央区

栃木県佐野市杉並区、文京区、甲府市、江東区

栃木県栃木市

前橋市、船橋市、常総市、柏市、東村山市、市川市、千代田区、江東区、 茨城県大子町
葛飾区
東京都、常総市、江戸川区、台東区、練馬区
茨城県常陸大宮市
常総市
多摩市、府中市、東村山市、山梨県、北茨城市、新宿区

茨城県水戸市24
茨城県常陸太田市

行動計画に基づく地域ブロック内広域処理の調整
災害廃棄物中部ブロック広域連携計画に基づき、長野県が被災した際には富山県が支援する割り当てを平時からされていたため、富山県が調整を実施し、富山県内の処理施設での広域処理が実現。

富山県内処理施設

長野県内
仮置場

５．広域処理の実施

広域処理の受入自治体

２１都府県で受入を実施

～特例措置（廃掃法15条の２の５）の活用～

産業廃棄物処理施設を活用した広域処理

木くず
破砕処理

木材チップ等

破砕処理

熱回収等

破砕処理

セメント燃料等

畳

稲わら28

海上輸送を利用した県外への広域処理～地域ブロック内の広域連携～

直江津港長野県内
仮置場
陸上輸送

直江津港
（新潟県上越市）
長野県内
仮置場
海上輸送
敦賀港
敦賀港
（福井県敦賀市）

陸上輸送

三重県内
処理施設
三重県内
処理施設

鉄道輸送を利用した県外への広域処理～地域ブロックを越えた広域連携～

宮城県内
仮置場
陸上輸送

仙台ターミナル駅
鉄道輸送
仙台ターミナル駅
横浜羽沢ターミナル駅

陸上輸送

横浜市内
処理施設
横浜羽沢ターミナル駅

６．今後の検討

今後の検討○ 今後、今回の災害対応における災害廃棄物対策について、機能した点とその展開、検討
課題と対応方針案を整理し、検証を実施。
○ 検証結果を踏まえ、環境省における今後の検討を深めると共に、地域ブロック協議会を通じて自治体へのフィードバックを行い、来期の災害頻発期に備えた対策強化を促進。
検証の例
１．今回機能した点・今後の展開
機能した点

今後の展開

防衛省・自衛隊と連携した災害廃棄物の撤去の実施

今後の災害に備える防衛省・自衛隊・環境省の連携マニュアルを年度内に策定する

地域ブロックの行動計画に基づく広域支援の実施

関東・中部ブロックのグッドプラクティスを、他のブロックにも展開・推進する

２．今後の検討課題・対応方針案
検討課題

対応方針案

災害廃棄物処理計画の策定促進

今回の災害対応における処理計画の有無の違いによる初動対応の成否に係る検証を実施
する

被災自治体支援体制の確保

総務省が所管している相互支援の仕組みと連携しつつ、廃棄物担当の相互支援人材の拡充を図る

７．災害廃棄物に係る情報発信・広報環境省における災害廃棄物に係る情報発信・広報に係る検討
検討方針
災害時及び平時の災害廃棄物に係る情報発信・広報のあり方を検討するため、過去の災害において被災自治体が行った情報発信に係るグッドプラクティスを整理する。

調査内容・方法○ 住民やボランティアに対する災害廃棄物対策に関する情報発信・広報に関するグッドプラクティス
事例（災害時・平時）について、既存文献調査やヒアリング調査により整理。
○ 社会福祉協議会、ボランティア関係NPO団体に対して災害廃棄物対策に関する情報発信・広報に関するアンケート調査を実施。
【既存文献調査】

災害時：平成30年７月豪雨、平成29年７月九州北部豪雨、平成28年熊本地震
平 時：全国自治体【ヒアリング調査】



平成30年７月豪雨の被災自治体（主に愛媛県内の自治体：松山市、大洲市、西予市、宇和島市）【アンケート調査】

全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）、全国社会福祉協議会議→１月中に実施34

災害廃棄物対策に係る情報発信・情報提供に関するグッドプラクティス（災害時）【平成30年７月豪雨、京都府舞鶴市】不法投棄、不適正排出防止のための取り組み
 不法投棄・便乗ごみ対策として、拠点集積所を順次終了し、戸別収集へ移行した。

取り組み内容・工夫した点

被災ごみ収集終了の貼紙

 不適正排出対策としてパトロールを実施し、被災ごみの収集は終了したことや被災ごみでないものは回収しないことを貼紙により情報周知を図った。
 他の被災者支援施策に関するちらしの中で被災ごみの処理方法を掲載し、配布した。

その他、災害廃棄物処理に関する情報発信・情報提供で工夫した点

 被災ごみの排出が行われる地区に限定してちらしを配布した。

出典：近畿地方環境事務所 平成30年度第２回セミナー「平成30年７月の豪雨災害での舞鶴市の廃棄物処理について」（舞鶴市市民文化環境部環境対策室）【平成29年７月九州北部豪雨、福岡県朝倉市】環境省支援の活用、マスコミの活用
被災初動時における課題
 片付けごみと流木・土砂の仮置場は別々に設置されることになり、仮置場毎に搬入できる種類が異なったことから、住民等への周知をしっかりと行う必要があった。

取り組み内容・工夫した点

 事前に災害廃棄物対策マニュアルを策定していたことによって、住民への広報内容を検討する時間を確保することができ、作成した文案を支援に来た環境省支援チームが添削して内容を精査する等、支援をうまく活用して情報発信を行った。
 地元の新聞社やTVのロールテロップを活用して、仮置場の場所や持ち込み可能な廃棄物の種類、分別方法等の周知を行った。

出典：D.Waste-Net撮影

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災害廃棄物対策に係る情報発信・情報提供に関するグッドプラクティス（平時）【平時、長野県松本市】市民向け「災害廃棄物処理ハンドブック」の作成
 イラストや写真を活用して市民が馴染みやすい災害廃棄物処理ハンドブックを作成している。
 災害廃棄物は道路上やごみステーションにはおかずに仮置場へ搬出することや、仮置場での分別の必要性等について記載している。

36御清聴ありがとうございました。