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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月11日【四半期会計期間】

第36期第１四半期（自【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号【電話番号】（０３）４２１３−１１２２【事務連絡者氏名】

IR部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１−６８９１【事務連絡者氏名】

IR部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

纐纈

纐纈

牧

2021年４月１日

寛之

保一

保一

株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/21

至

2021年６月30日）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第１四半期連結
累計期間

第36期
第１四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2020年
４月１日
至2020年
６月30日

自2021年
４月１日
至2021年
６月30日

自2020年
４月１日
至2021年
３月31日

売上高

（百万円）

30,17236,091

129,912

経常利益

（百万円）

1,119

3,413

9,071

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

702

2,482

6,625

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

972

2,341

7,474

純資産額

（百万円）

48,731

53,23452,193

総資産額

（百万円）

79,59285,42885,802

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

42.03

156.29402.08

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.2

62.3

60.8

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これに伴い、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。その結果、当第１四半期連結累計期間における売上高については、従来の計上方法と比較して、56百万円減少しております。これにより、当第１四半期連結累計期間における経営成績に関する説明
は、売上高について前第１四半期連結累計期間と比較しての前年同期比（％）を記載せず説明しております。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における日本及び世界経済は、引き続く新型コロナウイルス感染症は未だ収束の見通しが立たず、経済活動は厳しい環境で推移しました。一方で、ワクチン接種開始による経済活動の正常化に向けた動きが期待されるものの、度重なる緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の発出により、当面の景気動向は不透明な状態が続くと予想されます。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、個人向け市場においては、新型コロナウイルス感染症に伴う外出自粛及びテレワークの拡大により、パソコン周辺機器の需要が堅調に推移しました。法人向け市場においては、企業の設備投資にゆるやかな回復傾向がみられました。また、生麺業界では、家庭用チルド麺・冷凍麺市場は、前年の緊急事態宣言下での急激な需要増加の反動もあり縮小しました。一方、業務用冷凍麺市場は、前年比では拡大しているものの、引き続き外食店への時短要請、消費者の外食自粛・テレワークの定着等の影響により、コロナ前を大きく下回る厳しい状況が続いております。
こうした状況下で、IT関連事業では、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る政府方針に全面的に協力する
基本指針を基に、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給と主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染対策を徹底の上、商品の安定供給に努めると共に、量的拡大による業務用冷凍麺の売上回
復、家庭用チルド麺・冷凍麺の売上・シェア拡大に取り組みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高360億91百万円、営業利益33億16百万円（前年同期比221.7％増）、経常利益34億13百万円（同204.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益24億82百万円（同253.5％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間のセグメント別の経営成績は次のとおりであります。
IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場は大容量NAS「TeraStation」のリプレース時の業務負担を軽減する「設定・データ移行機能」を提供し、高付加価値商品の拡販に注力しました。個人向け市場はコロナ
禍によるテレワーク・巣ごもり娯楽・遠隔学習による個人需要が好調を維持した事に加え、株式会社ソニー・イン
タラクティブエンタテインメント（SIE）協力のもと継承したネットワークレコーダー＆メディアストレージ「nasne（ナスネ）™」※1を上市し、新たな需要喚起に努めました。これらにより売上高は増加したものの、価格競争の激化及び世界的な半導体不足に端を発する原価高騰により厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機「Airdog」においてラインナップ拡充とダイレクトマーケティング強化を行った事と、AMD社製CPU「RYZEN」※２及びグラフィックボードの販売好調により、売上高・利益増加に大きく貢献しました。「バッファロー正規データ復旧サービス」においても、感染防止対策のためWebによる受付を活用し受付件数が累計４万件を超えて順調に推移いたしました。
その結果、売上高275億８百万円、セグメント利益27億23百万円（前年同期比604.6％増）となりました。

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食品事業
販売面では、家庭用はテレビＣＭ及び消費者キャンペーンを実施した焼そば類が拡大しましたが、主力商品の「流水麺」や３食入り商品等が縮小したことにより売上は減少しました。業務用は、前年の大幅減の反動に加え、大手需要家への新規導入等により売上は増加となりました。利益面では、テレビＣＭや消費者キャンペーン等の広告販促費を投入する一方で、引き続き経費の削減や生産工場での効率化・ロス削減に努めました。
その結果、売上高84億18百万円、セグメント利益８億58百万円（前年同期比12.2％減）となりました。
金融事業
難しい運用環境が続き、売上高１億63百万円（前年同期比19.8％減）、セグメント利益44百万円（前年同四半期
セグメント損失37百万円）となりました。
※１：「nasne（ナスネ）™」は株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメントの商標です。
※２：AMD、Ryzen及びこれらの組み合わせは、Advanced Micro Devices, Inc.の商標です。
(2）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は854億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億74百万円減少しました。流動資産は678億71百万円となり、１億11百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加26億50百万円、受取手形及び売掛金の増加16億84百万円、商品及び製品の増加８億50百万円、現金及び預金の減少46億14百万円によるものです。
固定資産は175億57百万円となり、４億85百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少３億13百万円、有形固定資産の減少１億34百万円によるものです。
負債合計は321億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億15百万円減少しました。流動負債は279億90百万円となり、11億69百万円減少しました。これは主に、未払法人税等の減少18億57百万円、未払費用の減少７億25百万円、支払手形及び買掛金の増加15億53百万円、電子記録債務の増加３億47百万円によるものです。
固定負債は42億３百万円となり、２億46百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少２億24百万円によるものです。
純資産合計は532億34百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億41百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の獲得24億82百万円、自己株式の取得６億80百万円、配当金の支払額６億36百万円、その他の包括利益累計額の減少１億41百万円によるものです。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、７億14百万円であります。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在発行数（株）（2021年８月11日）

普通株式

22,237,873

22,237,873

計

22,237,873

22,237,873

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数
100株

名古屋証券取引所（市場第一部）−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

−

22,237,873

−

1,000

−

250

2021年４月１日〜
2021年６月30日(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2021年６月30日現在
株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

区分

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

6,322,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,886,000

単元未満株式普通株式

29,773−−

22,237,873−−

発行済株式総数

158,860−

総株主の議決権

158,860−−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】
2021年６月30日現在

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

6,322,100−

6,322,100

28.4−

6,322,100−

6,322,100

28.4

所有者の氏名又は名称

株式会社メルコホール
ディングス

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

計２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
未払金
前受収益
契約負債
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計負債合計

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当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

29,663
14,578−
6,687
10,836
2,953
3,046
△6
67,75925,049−16,263
6,687
11,687
5,604
2,588
△8
67,871

11,604917

11,469
880

3,228
2,313
△21
5,520
18,04285,802

3,141
2,086
△21
5,207
17,55785,42814,364
397
899
3,031
2,101
3,525
2,981
−
38
85
1,735
29,16015,917
744
899
2,305
243
3,434
−
3,000
2
83
1,357
27,990

961
2,390
191
143
762
4,449
33,609

736
2,388
185
143
749
4,203
32,193

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四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

9/21

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

1,000
4,404
65,117△18,735
51,786

1,000
4,404
66,981△19,416
52,969

765
176
△187
△370
383
22
52,19385,802

708
60
△179
△345
242
22
53,23485,428EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

30,172
23,085
7,087
6,056
1,030

36,09125,646
10,445
7,128
3,316

0
86
6
−
18
112

0
96
1
28
23
151

3
9
1
9
23
1,119

2
39
1
10
54
3,413

52
52
1,066
290
74
364
702
702

12
12
3,400
658
259
918
2,482
2,482

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

702

2,482

248
4
8
8
270
972

△57
△115
7
24
△141
2,341

972

2,341

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、持分法適用関連会社であったAOSデータ株式会社は、第三者割当増資により当社の持分比率が減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等の一部を、売上高から控除しております。また、有償支給取引において、従来は有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負っていることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないことといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高は56百万円減少し、販売費及び一般管理費は56百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に変更はありません。また、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受収益」は、当第１四半期連結会計期間より「契約負債」に含めて表示することといたしました。な
お、収益認識会計基準第89−２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
による組替をおこなっておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号
2020年３月31日）第28−15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会
計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44−２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会
計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第28号

2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更はありません。

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

543百万円27（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2020年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2020年６月29日
定時株主総会

普通株式

501

30

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

2021年４月１日

至

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年５月25日
取締役会

普通株式

636

40

２

528百万円27

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月30日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金

2021年６月30日）

株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年10月28日開催の取締役会決議に基づき、当第１四半期連結会計期間において自己株式
135,100株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が680百万円増加
し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が19,416百万円となっております。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

金融

その他

計

合計

売上高
外部顧客への売上高

21,5538,414

204

30,172030,172

−

−

−

−

1,559

1,559

21,5538,414

204

30,172

1,559

31,731

386

977

△37

1,326

1,097

2,423

セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント損益（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

1,326「その他」の区分の利益

1,097

セグメント間取引消去△1,393四半期連結損益計算書の営業利益

1,030

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四半期報告書Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
IT関連

食品

金融

その他

計

合計

売上高
一時点で移転される財

27,1908,418−

35,609−35,609

一定の期間にわたり移転されるサービス

317

−

163

481

0

482

顧客との契約から生じる収益

27,5088,418

163

36,091

0

36,091

−

−

−

−

−

−

27,5088,418

163

36,091

0

36,091

0

−

−

0

2,775

2,776

計

27,5088,418

163

36,091

2,776

38,867セグメント損益

2,723

858

44

3,626

2,309

5,935

その他の収益外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
２．会計基準の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。なお、当該変更により、従来の方法と比較して、当第１四半期連結累計期間の売上高についてIT関連事業11百万円、食品事業44百万円がそれぞれ減少しておりますが、セグメント損益への影
響はありません。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：百万円）
利益金額

報告セグメント計

3,626「その他」の区分の利益

2,309

セグメント間取引消去△2,619四半期連結損益計算書の営業利益

3,316（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

42円03銭156円29銭

親会社株主に帰属する四半期純利益金額
（百万円）

702

2,482

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

702

2,482

16,70815,884−−

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。

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四半期報告書（重要な後発事象）（自己株式の取得枠拡大）
当社は、2020年10月28日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしましたが、2021年７月27日開催の取締役会において、自己株式の取得枠を拡大することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類： 普通株式（２）取得し得る株式の総数 ： 1,800,000株（３）取得する期間： 2020年10月29日〜2021年10月28日（４）取得価額の総額： 8,700百万円（2020年10月28日決議に比べ4,200百万円増加）（５）取得の方法： 東京証券取引所における市場買付
ご参考
１．2020年10月28日開催の取締役会における決議内容（１）取得する株式の種類： 普通株式（２）取得し得る株式の総数 ： 1,800,000株（３）取得する期間： 2020年10月29日〜2021年10月28日（４）取得価額の総額： 4,500百万円（５）取得の方法： 東京証券取引所における市場買付
２．上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2021年７月31日現在）（１）取得した株式の総数： 1,502,300株（２）株式の取得価額の総額 ： 6,604百万円（自己株式の取得）
当社は、2021年７月27日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を実施いたしま
した。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式の取得に関する取締役会の決議内容（１）取得する株式の種類： 普通株式（２）取得し得る株式の総数 ： 600,000株（３）取得期間： 2021年７月28日（４）取得価額の総額： 2021年７月27日の終値（最終特別気配値段を含む）に600,000株（取得し得る株式の総数の上限）を乗じた金額（５）取得の方法： 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
３．自己株式の取得結果（１）取得した株式の種類： 普通株式（２）取得した株式の総数： 557,800株（３）取得日： 2021年７月28日（４）株式の取得価額の総額 ： 3,285百万円（５）取得の方法： 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）

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四半期報告書２【その他】
2021年５月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………636百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年６月28日（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月10日

株式会社メルコホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市

代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

久貴

印

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコ
ホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日
から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メルコホールディングス及び連結子会社の2021年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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株式会社メルコホールディングス(E02086)
四半期報告書・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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