高知市
高齢者保健福祉計画・第９期介護保険事業計画～ちいきぐるみの支え合いづくり～
令和６年度～令和８年度

令和６年３月高知市

はじめに
全国的に，高齢者人口がピークを迎える２０４０年（令和２２年）を見通しますと，８５歳以上人口が急増し、医療・介護双方のニーズを有する高齢者など様々なニーズのある要介護高齢者が増加する一方，生産年齢人口が急減することが見込まれています。
こうしたなか，国の第９期介護保険事業計画の基本指針においては，これまで以上に中長期的な地域の人口動態や介護ニーズの見込等を踏まえた介護サービス基盤を整備するとともに，地域の実情に応じた地域包括ケアシステムの深化・推進，介護人材の確保及び介護現場の生産性の向上を図るよう，具体的な施策や目標を定め

高知市長 桑名 龍吾ていくことが示されました。
また，令和６年１月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行され，認知症の人が尊厳を保ちつつ，希望をもって暮らすことができるよう，認知症施策を進めることとなっています。
高知市は，全国に先行する形で人口減少・高齢化が進んでおり，75歳以上の人口は，２０３０
年（令和12年）には59,000人近くまで増え，認知症高齢者は５人に１人となることが予想されています。
今回本市の第９期（令和６～８年度）の計画では，団塊ジュニアの世代が65歳以上となる２０4０年（令和22年）を見据え，さらなる人口減少・超高齢社会に対応するため，高齢者の皆様がいきいきと住み慣れた地域で暮らし続けられるよう，「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操」
や栄養改善活動のための健康講座等などを通じて，介護予防や健康づくりに取り組んでいくこととしています。
また，認知症や重度の要介護状態などになっても，本人の意思が尊重され，人生の最期まで自分らしく安心して暮らし続けられることができるよう，認知症に関する普及啓発や多職種が連携・協働した支援体制づくり，ACP（人生会議）の普及などに取り組むほか，複合化・複雑化した課題を抱える高齢者の課題解決に向けては，包括的に支援する体制づくりにより一層取り組
んでいくこととしています。
これらの取組を推進することにより，地域包括ケアシステムを深化・推進し，制度や分野ごとの縦割りや，「支える側」「支えられる側」という関係を越え，地域の中で多様な主体が参画する体制構築を進め，「ちいきぐるみで支え合う」ことのできる地域共生社会の実現をめざします。
最後に，本計画の策定に当たり多大なご尽力をいただきました「高知市高齢者保健福祉計
画推進協議会」の委員の皆様並びにアンケート及びパブリック・コメントなど，貴重なご意見をお寄せいただきました市民・事業者・団体の皆様に，心から感謝を申し上げます。
令和６年３月目
第１章

高齢者保健福祉計画の方針

次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第１節

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

第２節

計画の位置付け・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

１

法的位置付け２

高知市総合計画等との関係

３

計画期間

４

計画策定体制第３節
第２章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

日常生活圏域について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

高知市の高齢者を取り巻く現状と高齢者福祉施策の実績

４
５

・・・・・・・・

７

第１節

高齢者の状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７１

高齢者人口の推移

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７２

世帯構成の推移・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12３

要介護（要支援）認定者の推移

４

認知症高齢者の推計

第２節

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

第８期計画における施策の実績について・・・・・・・・・・・・・・

15

１

いきいきと暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

２

安心して暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18

３

住み慣れた地域で暮らし続けられる

４

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる

５

多様なサービスを効果的に受けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・

20

・

21

・・・・・・・・・・・・・・・・

22

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

25

第３節

アンケート調査結果について

１

介護予防・日常生活圏域ニーズ調査

２

在宅介護実態調査

・・・・・・・・・・・・・・・・・

26

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

35

３ 在宅療養・ＡＣＰ（人生会議）に関する調査 ・・・・・・・・・・・・・・・ 43
４

介護支援専門員対象調査

５

法人対象調査第３章

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

50

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

53

高齢者福祉施策の基本理念と目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

第１節

各施策の実績からの課題

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

１

いきいきと暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

２

安心して暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

３

住み慣れた地域で暮らし続けられる

４

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる

５

多様なサービスを効果的に受けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

・

56

・・・・・・・・・・・・・・・・

56

第２節

施策の方向性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

第３節

計画の理念

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第４節

計画の目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

１

いきいきと暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61２

安心して暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61

３

住み慣れた地域で暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・

61４

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる・・

61

５

多様なサービスを効果的に受けられる・・・・・・・・・・・・・・・・

62

高齢者保健福祉計画の施策体系

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

いきいきと暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

第４章
第１節

１－１ 健康づくり・介護予防の推進 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 67
１－２

生活支援サービスの充実

１－３

市民が主体となる地域活動の推進

第２節

安心して暮らし続けられる・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

・・・・・・・・・・・・・・・・

74

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

77

２－１

ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援・・・・・・・・・

79

２－２

認知症になっても安心して暮らし続けられる支援・・・・・・・・・

81

２－３

重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援

２－４

安心して暮らし続けられるための権利を守る支援

２－５

災害時等でも安心して暮らし続けられる支援

第３節

・・・・

87

・・・・・・・・・

89

・・・・・・・・・・・

92

・・・・・・・・・・・・・・・・

94

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

住み慣れた地域で暮らし続けられる

３－１

多様な暮らし方の支援

３－２

暮らしの中で受けられる介護サービスの充実

３－３

公共空間や交通のバリアフリー化

・・・・・・・・・・・

97

・・・・・・・・・・・・・・・・

98

第４節 介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる・ 100
４－１ 事業所の質の向上 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

４－２ 事業所の職場環境の改善支援 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

第５節 多様なサービスを効果的に受けられる ・・・・・・・・・・・・・・・ 105
５－１ 多様な主体との考え方や方向性の共有 ・・・・・・・・・・・・・・ 106
５－２ 地域包括支援センターの機能強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 108
５－３ 地域分析に基づく保険者機能の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・ 109
第５章 第９期介護保険事業計画 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１節

第９期介護保険事業計画の基本的な考え方

１－１

計画策定の位置付け等

１－２

計画の期間

１－３

これまでの経過及び制度改正

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113
・・・・・・・・・・・・・・・・・・114

第８期（令和３～令和５年度）（２）

第９期介護保険制度改正の主な内容

介護保険事業の現状

２－１（１）

・・・・・・・・・・・・・113

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・113

（１）
第２節

113

・・・・・・・・・・・・・・・・114
・・・・・・・・・・・・・・114

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

介護保険サービス給付

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・115

第８期における介護給付事業の実績

・・・・・・・・・・・・・・115

（２）
第３節

地域密着型サービス・施設サービスの整備状況

介護保険事業の推計

３－１

・・・・・・・・・117

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

第９期計画で整備するサービスについて・・・・・・・・・・・・・118（１）

地域密着型サービスの整備（２）

施設サービス等の整備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・118

第９期各サービスの見込み

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・119

３－２

・・・・・・・・・・・・・・・・・・118（１）

介護予防サービス・居宅サービス

・・・・・・・・・・・・・・・121（２）

地域密着型介護予防サービス・地域密着型サービス（３）

施設サービス（４）

介護予防支援・居宅介護支援

・・・・・・・125

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・127
・・・・・・・・・・・・・・・・・128（５） 地域支援事業／重層的支援体制整備事業 ・・・・・・・・・・・・・128
３－３

第９期計画期間における給付費の見込み（１）

介護予防サービス量の見込み（２）

介護サービス量の見込み（３）

介護予防・介護サービス量の合計

（４）

総計

第４節

・・・・・・・・・・・・・130

・・・・・・・・・・・・・・・・・130

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・131
・・・・・・・・・・・・・・・132

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132第１号被保険者の介護保険料額について

４－１

介護保険料の算出方法

４－２

第９期の方針と考え方について・・・・・・・・・・・・・・133

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・133
・・・・・・・・・・・・・・・・・134（１）

第９期における国の方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134（２）

本市の保険料の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・134

４－３

介護保険料（基準額）の計算

４－４

第９期介護保険料（基準額）の算出

第５節

介護保険サービス一覧表

・・・・・・・・・・・・・・・・・・135
・・・・・・・・・・・・・・・135

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139

資料
１ 計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 141

２

計画の点検・評価

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・141

３

計画推進協議会委員名簿

４

用語の説明

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・142

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・143

本文中の＊印が付いた言葉は，このページをご参照ください。
５

高知市高齢者保健福祉計画

指標・目標一覧

・・・・・・・・・・・・・・153

第１章

第1章

第１章 高齢者保健福祉計画の方針

第１節 計画策定の趣旨
本計画は，本市における高齢者保健福祉に関する総合的な計画を定めるものです。
本市では，平成５年度に最初の高齢者保健福祉計画を策定しましたが，平成12年度の介護保険制度の導入を機に全面改訂し，高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（第１期計画）に生まれ変わりました。
その後，３年毎に改訂を行い，今回令和６年度から令和８年度までを期間とする第９期計画を策定しました。
本計画は，本市の高齢者の現状を踏まえた上で，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるよう，高齢者の心身の健康の保持及び生活の安定を図るために策定し，新たな施策を推進していくものです。

第２節 計画の位置付け
１

法的位置付け本計画の法令等の根拠は次のとおりです。
●高齢者保健福祉計画
老人福祉法（昭和38年７月11日 法律第133号）第20条の８●介護保険事業計画
介護保険法（平成９年12月17日 法律第123号）第117条

２

高知市総合計画等との関係

高知市高齢者保健福祉計画は，高知市総合計画を上位計画とし，福祉分野の上位計画である高知市地域福祉活動推進計画のもと，高知市健康づくり計画，高知市障害者計画（障害福祉計画及び障害児福祉計画含む）等，関連する保健福祉計画との整合性をもって策定しました。高齢者保健福祉の現状と課題を分析，幅広く長期的な視点で検討し，施策の方向性と実施していく事項を示しています。
介護保険事業計画は，高齢者保健福祉計画に内包するものとして位置付け，一体的に策定しています。

-1-第１章●高知市総合計画 安心の環
政策 ６ 住み慣れた地域で，自分らしく暮らせるまち施策14 生きがいづくりと介護予防の推進
施策15 高齢者の地域生活支援●地域福祉活動推進計画：高齢者・障がい者・児童などの分野ごとの「縦割り」ではなく，行政と市社協，住民が一体となって取り組むべき事項や包括的な支援体制の整備に関する地域福祉推進の総合的な計画。第２期（令和元年度）から，福祉分野の「上位計画」として位置付け●高齢者保健福祉計画：高齢者保健福祉に関する事項についての総合的な計画●介護保険事業計画：介護保険サービス等の種類毎の見込量や介護保険料等に関する計画●健康づくり計画：健康増進分野と健康危機管理・保健所機能の充実強化等を含む保健分野の総合的な計画

高知市総合計画
補完・連携

高知市地域福祉活動推進計画
地域福祉の理念

共有

障 障 障
害 害 害
児 福 者
福 祉 計
祉 計 画
計 画 ・
画 ・

高
齢
者
保
健
福
祉
計
画

-2-

介
護
保
険
事
業
計
画

健
康
づ
く
り
計
画

子
ど
も
・
子
育
て
支
援
事
業
計
画

第1章

３

計画期間

令和６年度～令和８年度 ３年間（第９期計画）
令和11
令和10
令和９
令和８
令和７
令和６
令和５
令和４
令和３
（2021）年度 （2022）年度 （2023）年度 （2024）年度 （2025）年度 （2026）年度 （2027）年度 （2028）年度 （2029）年度

総合計画 基本構想（20年）（2011～2030年度）
総合計画 後期基本計画（10年）（2021～2030年度）

第２期地域福祉活動推進計画 （６年）
高齢者保健福祉計画

高齢者保健福祉計画

高齢者保健福祉計画

第８期介護保険事業計画

第９期介護保険事業計画

第10期介護保険事業計画

障害者計画

障害者計画

障害者計画

第６期障害福祉計画
第２期障害児福祉計画

第７期障害福祉計画
第３期障害児福祉計画

第８期障害福祉計画
第４期障害児福祉計画

第二期健康づくり計画

第三期健康づくり計画（12年）（2024～2035年度）

第２期子ども・子育て支援事業計画

-3-

第１章

４ 計画策定体制
高知市高齢者保健福祉計画推進協議会
役割：計画素案検討審議，計画原案検討審議・了承
委員数：20 名

計画素案，計画原案の提示
第８期計画の評価

パブリックコメント＊

関係者との
意見交換会

庁内検討委員会
健康福祉部長，健康推進担当理事，健康福祉部副部長，福祉事務所長

ワーキンググループ
役割：具体的方策の検討，計画素案・計画原案の作成
介護保険課・基幹型地域包括支援センター・高齢者支援課
健康増進課・保険医療課・地域共生社会推進課

役割：協議会委員や当事者，関係団体等との意
見交換を行い，
課題分析や対応策について検討を行う

計画策定のための現状把握・分析

在宅介護実態調査
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
介護支援専門員対象調査
地域包括ケア「見える化」システム＊ 等関係者との意見交換会内容
テーマ
介護人材の確保対象

内容

協議会委員，介護サ ・事業所の運営に関する現状や望む支援等
ービス事業所等
・新たな介護人材確保に向けた方策

-4-

第1章

第３節 日常生活圏域*について
日常生活圏域については，地理的条件，人口，交通事情その他の社会的条件，介護給付等
対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して，各市町
村の高齢化のピーク時までに，めざすべき地域包括ケアシステムを構築することを念頭において定めることとされています。
第９期計画では，地域包括支援センターの14区域を「日常生活圏域」として設定します。
また，「東部」「西部」「南部」「北部」の４つのブロックとしています。

土佐山

北部ブロック

鏡

一宮
秦
初月
布師田

旭街

大津

江ノ口
小高坂

西部ブロック

高知街
上街

北街
南街

下知
高須

介良

朝倉
五台山

潮江

東部ブロック

鴨田

三里
長浜
御畳瀬

春野
浦戸

南部ブロック-5-

第１章【第９期計画圏域の内訳】
圏域（地域包括支援センター区域）

大街

町名

下知

宝永町，弥生町，丸池町，小倉町，東雲町，日の出町，知寄町，青柳町，稲荷町，若松町，高埇，杉井流，北金田，南金田，札場，南御座，北御座，南川添，北川添，北久保，南久保，海老ノ丸，中宝永町，南宝永町，二葉町

五台山

吸江，五台山，屋頭

高須

高須，高須砂地，高須本町，高須新木，高須東町，高須西町，高須絶海，高須大谷，
高須大島，高須新町，葛島

大津

大津甲，大津乙介良

介良甲，介良乙，介良丙，介良，潮見台

三里

池，仁井田，種崎，十津

初月

東久万，中久万，西久万，南久万，万々，中万々，南万々，柴巻，円行寺，一ツ橋町，
みづき，みづき山鏡

鏡大河内，鏡小浜，鏡大利，鏡今井，鏡草峰，鏡白岩，鏡狩山，鏡吉原，鏡的渕，鏡去坂，鏡竹奈路，鏡敷ノ山，鏡柿ノ又，鏡横矢，鏡増原，鏡葛山，鏡梅ノ木，鏡小山

朝倉朝倉

朝倉甲，朝倉乙，朝倉丙，朝倉丁，朝倉戊，朝倉己，曙町，朝倉本町，若草町，若草南
町，鵜来巣，槙山町，針木東町，大谷公園町，朝倉南町，朝倉横町，朝倉東町，朝倉
西町，針木北，針木本町，針木南，針木西，宗安寺，行川，針原，上里，領家，唐岩

旭街

旭街

玉水町，縄手町，鏡川町，下島町，旭町，赤石町，中須賀町，旭駅前町，元町，南元町，旭上町，水源町，本宮町，上本宮町，大谷，岩ケ淵，鳥越，塚ノ原，西塚ノ原，長尾
山町，旭天神町，佐々木町，北端町，山手町，横内，口細山，尾立，蓮台，石立町，城山町，東石立町，東城山町，福井扇町，福井東町，福井町

鴨田

鴨田

鴨部，神田，鴨部高町，鴨部上町

潮江

潮江

土居町，役知町，潮新町，仲田町，北新田町，新田町，南新田町，梅ノ辻，桟橋通，天神町，筆山町，塩屋崎町，百石町，南ノ丸町，北竹島町，北高見町，高見町，幸崎，小石木町，大原町，河ノ瀬町，南河ノ瀬町，萩町，南竹島町，竹島町，六泉寺町，孕西
町，孕東町，深谷町，南中山，北中山

長浜

長浜，長浜宮田，長浜蒔絵台，横浜，瀬戸，瀬戸西町，瀬戸東町，横浜新町，横浜西
町，横浜東町，瀬戸南町，横浜南町

御畳瀬

御畳瀬

浦戸

浦戸

春野

春野町弘岡上，春野町弘岡中.春野町弘岡下，春野町西分，春野町芳原，春野町内ノ谷，春野町西諸木，春野町東諸木，春野町秋山，春野町甲殿，春野町仁ノ，春野町西
畑，春野町森山，春野町平和，春野町南ヶ丘

秦

愛宕山，前里，東秦泉寺，中秦泉寺，三園町，西秦泉寺，北秦泉寺，宇津野，三谷，七ツ淵，加賀野井，愛宕山南町，秦南町

土佐山

土佐山菖蒲，土佐山西川，土佐山梶谷，土佐山，土佐山高川，土佐山桑尾，土佐山都網，土佐山弘瀬，土佐山東川，土佐山中切

布師田

布師田

一宮

一宮，一宮中町，一宮東町，一宮西町，一宮南町，一宮しなね，一宮徳谷，薊野，薊野
西町，薊野北町，薊野東町，薊野中町，薊野南町，重倉，久礼野

南街

中の島，九反田，菜園場町，農人町，城見町，堺町，南はりまや町，弘化台

北街

桜井町，はりまや町

江ノ口

入明町，洞ケ島町，寿町，中水道，幸町，伊勢崎町，相模町，吉田町，愛宕町，大川
筋，駅前町，相生町，江陽町，北本町，栄田町，新本町，昭和町，和泉町，塩田町，比島町

上街

上町，本丁筋，水通町，通町

下知・五台山・高須

ブロック

東部

大津・介良
三里

初月・鏡

長浜・御畳瀬・浦戸

春野

秦・土佐山

布師田・一宮南街・北街・江ノ口

西部

南部

北部

上街・高知街・小高坂 高知街

唐人町，与力町，鷹匠町，本町，升形，帯屋町，追手筋，廿代町，永国寺町，丸ノ内

小高坂

井口町，平和町，三ノ丸，宮前町，西町，大膳町，山ノ端町，桜馬場，城北町，北八反
町，越前町，新屋敷，八反町，宝町，小津町

-6-

第２章

第2章

第２章 高知市の高齢者を取り巻く現状と高齢者福祉施策の実績

第１節 高齢者の状況
１

高齢者人口の推移

本市の人口が減少を続ける中，75歳以上（後期高齢者）人口は，令和12年度まで増え続
け，一旦減少に転じた後，令和32年度には，再び増加に転じることが予測されます。
また，中核市平均より若干高い数値で推移している本市の高齢化率 ＊は，令和12年度には33.3％，令和32年度には45.4％になる見込みです。

表 人口と高齢化率の推移
令和３年度（2021）

総人口

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）(単位：人）
令和12年度（2030）

令和17年度（2035）

令和22年度（2040）

令和27年度（2045）

令和32年度（2050）

323,218 320,334 316,984 313,815 310,506 307,074 292,152 271,335 248,917 226,083 203,940

０～39歳

114,777 112,339 109,563 106,877 104,266 101,788

92,86181,89470,704

59,237

48,41840～64歳111,152 110,748 110,268 109,591 108,870 107,991 102,130

93,31979,651

69,97062,98665～74歳（前期高齢者） 47,410

45,14043,024

41,16439,86538,88838,19739,03243,50543,39336,24175～84歳

31,52033,58235,67837,81938,907

39,24938,38632,41831,19531,93835,731

85歳～

18,35918,52518,451

18,364

18,59819,15820,57824,672

23,862

21,545

20,564

97,28997,247

97,153

97,347

97,37097,295

97,161

96,122

98,562

96,876

92,53649,87952,107

54,12956,18357,50558,40758,96457,09055,05753,48356,295

高齢化率（高知市）

30.1％

30.4％

30.6％

31.0％

31.4％

31.7％

33.3％

35.4％

39.6％

42.8％

45.4％

高齢化率（中核市）（※１）

28.4％

28.8％

29.3％

29.7％

30.1％

30.4％

31.4％

33.1％

35.9％

37.5％

高齢化率（第８期計画）

30.0％

30.3％

30.6％

-

31.3％

-

32.9％

34.9％

38.6％

41.6％

65歳以上
（第１号被保険者）人口
75歳以上（後期高齢者） 人口※基準日：各年10月１日※本市独自推計から（令和６年度以降は推計値）※１：地域包括ケア「見える化」システム（以下「「見える化」システム」という。）から（令和６年度以降は推計値）

-7-

43.5％

第２章

-8-

第2章

-9-

第２章

日常生活圏域別に見ると，令和32年度の高齢化率は，最低36.1％から最高60.0％までになると予測されます。
表 日常生活圏域別 人口と高齢化率の推移（単位：人）
令和３年度（2021）

全域

人口
65歳以上人口

高齢化率
人口
下知
１ 五台山 65歳以上人口
高齢化率
高須
人口
大津
65歳以上人口
２
介良
高齢化率
人口
65歳以上人口
３ 三里
高齢化率
人口
初月
65歳以上人口４
鏡
高齢化率
人口
65歳以上人口
５ 朝倉
高齢化率
人口
65歳以上人口６ 旭
高齢化率
人口
65歳以上人口
７ 鴨田
高齢化率
人口
65歳以上人口
８ 潮江
高齢化率
長浜
人口
９ 御畳瀬 65歳以上人口
浦戸
高齢化率
人口
65歳以上人口
10 春野
高齢化率
人口
秦
11
65歳以上人口
土佐山
高齢化率
人口
布師田
12
65歳以上人口
一宮
高齢化率
人口
南街
13 北街
65歳以上人口
江ノ口
高齢化率
人口
上街
14 高知街 65歳以上人口
小高坂
高齢化率

令和４年度
（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度 令和12年度 令和17年度 令和22年度 令和27年度 令和32年度（2026）（2030）（2035）（2040）（2045）（2050）

323,218 320,334 316,984 313,815 310,506 307,074 292,152 271,335 248,917 226,083 203,940
97,289 97,247 97,153 97,347 97,370 97,295 97,161 96,122 98,562 96,876 92,536
30.1％
30.4％
30.6％
31.0％
31.4％
31.7％
33.3％
35.4％
39.6％ 42.8％ 45.4％
30,446 30,247 30,104 29,918 29,721 29,511 28,565 27,101 25,344 23,340 21,188
7,476
7,493
7,544
7,621
7,666
7,711
8,001
8,333
8,945
9,128
8,915
24.6％
24.8％
25.1％
25.5％
25.8％
26.1％
28.0％
30.7％
35.3％ 39.1％ 42.1％
23,113 22,930 22,685 22,434 22,169 21,892 20,674 18,929 17,027 15,092 13,206
6,155
6,272
6,309
6,422
6,500
6,530
6,759
6,850
6,980
6,710
6,308
26.6％
27.4％
27.8％
28.6％
29.3％
29.8％
32.7％
36.2％
41.0％ 44.5％ 47.8％
11,142 10,973 10,804 10,586 10,366 10,147
9,229
8,057
6,895
5,822
4,896
4,093
4,063
4,059
4,036
3,990
3,952
3,716
3,491
3,444
3,218
2,936
36.7％
37.0％
37.6％
38.1％
38.5％
38.9％
40.3％
43.3％
50.0％ 55.3％ 60.0％
17,137 16,996 16,785 16,590 16,388 16,179 15,292 14,041 12,708 11,353
9,989
4,615
4,673
4,714
4,741
4,791
4,813
4,966
5,010
5,251
5,135
4,864
26.9％
27.5％
28.1％
28.6％
29.2％
29.7％
32.5％
35.7％
41.3％ 45.2％ 48.7％
27,593 27,604 27,378 27,203 27,012 26,818 25,879 24,414 22,632 20,699 18,771
8,039
8,028
7,999
8,020
7,989
7,953
7,834
7,702
8,023
8,040
7,911
29.1％
29.1％
29.2％
29.5％
29.6％
29.7％
30.3％
31.5％
35.5％ 38.8％ 42.1％
34,036 33,806 33,430 33,077 32,703 32,305 30,502 27,910 25,058 22,198 19,486
10,865 10,872 10,819 10,781 10,775 10,756 10,588 10,273 10,358 10,209
9,860
31.9％
32.2％
32.4％
32.6％
32.9％
33.3％
34.7％
36.8％
41.3％ 46.0％ 50.6％
25,988 25,744 25,461 25,218 24,970 24,714 23,630 22,148 20,639 19,136 17,684
7,651
7,726
7,768
7,859
7,886
7,910
7,997
7,897
7,990
7,769
7,356
29.4％
30.0％
30.5％
31.2％
31.6％
32.0％
33.8％
35.7％
38.7％ 40.6％ 41.6％
26,503 26,029 25,602 25,185 24,761 24,329 22,537 20,224 17,896 15,602 13,406
8,211
8,097
8,050
8,028
7,996
7,928
7,889
8,103
7,723
7,047
8,139
31.0％
31.3％
31.6％
32.0％
32.4％
32.9％
35.2％
39.0％
45.3％ 49.5％ 52.6％
26,849 26,450 25,994 25,579 25,145 24,697 22,791 20,253 17,658 15,158 12,890
9,177
9,010
9,021
9,001
8,958
8,817
8,522
8,524
8,171
7,569
9,083
34.2％
34.3％
34.7％
35.3％
35.8％
36.3％
38.7％
42.1％
48.3％ 53.9％ 58.7％
14,205 13,955 13,784 13,541 13,293 13,041 12,008 10,700
9,415
8,161
7,011
5,307
5,235
5,206
5,170
5,137
5,010
4,848
4,785
4,495
4,011
5,254
37.4％
37.6％
38.0％
38.4％
38.9％
39.4％
41.7％
45.3％
50.8％ 55.1％ 57.2％
17,792 17,675 17,417 17,206 16,992 16,766 15,798 14,457 13,074 11,691 10,342
5,223
5,206
5,166
5,152
5,136
5,008
4,891
5,002
4,946
4,730
5,220
29.4％
29.5％
29.9％
30.0％
30.3％
30.6％
31.7％
33.8％
38.3％ 42.3％ 45.7％
26,760 26,415 26,079 25,818 25,544 25,257 24,041 22,314 20,371 18,332 16,315
7,368
7,336
7,361
7,346
7,344
7,241
7,081
7,242
7,199
6,949
7,364
27.5％
27.9％
28.1％
28.5％
28.8％
29.1％
30.1％
31.7％
35.5％ 39.3％ 42.6％
24,099 23,968 23,969 23,936 23,888 23,841 23,571 23,131 22,578 21,942 21,243
7,458
7,420
7,405
7,400
7,402
7,411
7,473
7,439
7,680
7,745
7,667
30.9％
31.0％
30.9％
30.9％
31.0％
31.1％
31.7％
32.2％
34.0％ 35.3％ 36.1％
17,555 17,542 17,492 17,524 17,554 17,579 17,636 17,656 17,622 17,556 17,514
5,651
5,640
5,652
5,663
5,673
5,686
5,824
5,895
6,236
6,388
6,415
32.2％
32.2％
32.3％
32.3％
32.3％
32.3％
33.0％
33.4％
35.4％ 36.4％ 36.6％※基準日：各年10月１日※高知市独自推計から（令和６年度以降は推計値）※第８期（令和3～令和５年度）中の確定値についても，第９期（令和６～令和８年度）からの日
常生活圏域の人口構成で算出したもの- 10 -

第2章- 11 -

第２章

２ 世帯構成の推移
本市の高齢独居世帯と高齢夫婦世帯の数は，増加傾向にあります。特に高齢独居世帯の割合は中核市平均より高く，平成2９年度には15％に達しました。
表 世帯構成の推移
平成28年度(2016）（単位：世帯）平成29年度（2017）

平成30年度（2018）

令和元年度（2019）

令和２年度（2020）

総世帯数

153,359 153,471 153,584 153,696 153,809

高齢独居世帯数

22,64822,95423,261

23,56723,875

高齢独居世帯の割合（高知市）

14.8％

15.0％

15.1％

15.3％

15.5％

高齢独居世帯の割合（中核市）

11.4％

11.6％

11.8％

12.0％

12.2％

高齢夫婦世帯数

14,08014,332

14,583

14,83515,088

高齢夫婦世帯の割合（高知市）

9.2％

9.3％

9.5％

9.7％

9.8％

高齢夫婦世帯の割合（中核市）

10.3％

10.4％

10.5％

10.7％

10.8％

※「見える化」システムから「高齢独居世帯」…世帯員が65歳以上の高齢者１名のみの世帯「高齢夫婦世帯」…世帯員が夫婦のみのうち，65歳以上の高齢者を含む世帯（補足）「見える化」システムから抽出した世帯構成データは，総務省国勢調査が元データのため，
令和２年度までが最新です。

- 12 -

第2章

３ 要介護（要支援）認定者の推移
本市の要介護（要支援）認定者数及び認定率＊は増加傾向にありますが，令和１７年度にピークを迎えた後，減少に転じることが予測されます。
また，第８期中の認定率は約２１％で推移しており，中核市平均より若干高い状況が続いています。
表 要介護（要支援）認定者数と認定率の推移
伸び率
（※１）

(単位：人）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

令和12年度 令和17年度 令和22年度 令和27年度 令和32年度（2030）（2035）（2040）（2045）（2050）

認定者数計

20,157

20,18420,065

20,683

20,877

21,057104.9％

22,176

23,10523,02521,882

21,208

要支援１

2,800

2,815

2,789

2,879

2,902

2,917

104.6％

3,119

3,186

3,059

2,937

2,896

要支援２

2,562

2,505

2,557

2,644

2,670

2,687

105.1％

2,805

2,877

2,821

2,708

2,655

要介護１

4,810

4,843

4,874

4,987

5,035

5,079

104.2％

5,392

5,629

5,539

5,255

5,124

要介護２

3,042

3,044

2,962

3,048

3,076

3,106

104.9％

3,263

3,412

3,428

3,253

3,139

要介護３

2,408

2,388

2,380

2,475

2,497

2,520

105.9％

2,649

2,778

2,813

2,662

2,560

要介護４

2,595

2,663

2,692

2,782

2,810

2,840

105.5％

2,964

3,126

3,231

3,051

2,902

要介護５

1,940

1,926

1,811

1,868

1,887

1,908

105.4％

1,984

2,097

2,134

2,016

1,932

65歳以上認定者数

19,851

19,876

19,77020,39020,58920,775105.1％

21,90822,861

22,81821,70021,043

認定率(※２)(高知市)

21.1％

21.0％

20.7％

21.2％

21.4％

21.6％

22.8％

24.0％

23.4％

22.6％

22.9％

認定率(※２)(中核市)

19.8％

19.9％

-

-

-

-

-

-

-

-

-

※「見える化」システムから（令和６年度以降は推計値）※１：令和８年度認定者数÷令和５年度認定者数※２：要介護（要支援）認定者数（第２号被保険者を含む）÷第１号被保険者数- 13 -

第２章

４ 認知症高齢者の推計
本市の認知症高齢者は，令和12年度には５人に１人となることが予想され，令和17年度にピークを迎えた後，減少に転じることが予測されます。

※基準日：各年10月１日※本市独自推計から（令和６年度以降は推計値）※ 「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」（平成26年度厚生労働科学研究費補助金厚生労働科学特別研究事業）を基に推計- 14 -

第2章

第２節 第８期計画における施策の実績について
本市では，団塊の世代＊の方が75歳以上となる令和７年に向けて，高齢者が住み慣れた地
域でいきいきと暮らし続けられるために，前計画期間である令和３年度から令和５年度の３年間，「ちいきぐるみの支え合いづくり」をめざした，地域包括ケアシステムの構築に取り組んできました。
前計画期間中は，新型コロナウイルス感染症の流行や感染拡大防止対策により，高齢者施策の中止又は延期せざるを得ない状況となりましたが，実施方法など工夫しながら，取組を進めてきました。
以下に施策全体の指標における目標達成状況を示します。
※目標に対する実績値 （★は目標を達成しているもの）＜施策全体の指標・目標達成状況＞
指標名
65歳の平均自立期間＊（65歳の人が要介護２の状態になるまでの期間）

男性
女性

高齢者の自覚的健康感が「とてもよい」「まあよい」の割合※介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の結果から

第７期実績
17.71年（平成30年）
21.04年（平成30年）

第８期目標
17.97年（令和４年）
21.47年（令和４年）

第８期実績
17.68年（令和３年）★21.89年（令和３年）

74.8％（令和２年度）78％74.9％（令和５年度）- 15 -

第２章

１ いきいきと暮らし続けられる
高齢者がいきいきと暮らし続けるためには，健康づくりや様々な社会活動に参加することが重要です。
そのため，自分でできる健康づくりとして，いきいき健康チャレンジ＊の普及等に取り組んできました。また，住民主体の介護予防活動である「いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操 ＊」（以下「百歳体操」という。）等の地域で仲間と共に取り組む住民主体の活動を推進してきました。
さらに生活支援体制整備事業＊や総合事業等を通じて，個人では解決できない様々な課題について，地域での助け合いやボランティア等の支援，地域ぐるみで生活を支え合う仕組みづ
くりに取り組んできました。
以下に各施策の指標における目標達成状況を示します。
※目標に対する実績値 （★は目標を達成しているもの）
１－１ 健康づくりの推進
指標名
いきいき百歳体操参加者数※毎年７月調査による参加者数

第７期実績
7,417人／年（令和２年７月調査）

いきいき百歳サポーター ＊新規育成数（計画期間中の３年間の総
数）

226人
（３年間）

第８期目標
9,000人／年
360人
（３年間）

第８期実績
6,140人／年（令和５年７月調査）
92人
（３年間）

１－２ 生活支援サービスの推進
指標名第２層協議体開催数

第７期実績
22回
（令和3年3月末）

第８期目標
252回
（３年間）

第８期実績
155回
（令和５年9月末時点）

０人
120人
未実施
介護予防等サービス従事者育成数（独自育成無）（３年間）（令和５年３月末）（３年間）
こうち笑顔マイレージ（ボランティア
264人
600人
470人
＊
活動） 登録者数（令和3年3月末） （令和５年度末） （令和５年９月末時点）
3事業所
３事業所
★３事業所
Ａ類型（人員基準緩和）事業所＊数（令和3年3月末） （令和５年度末） （令和５年９月末時点）
訪問型・通所型サービスＢ ＊ 事業所
数
訪問型サービスＣ＊事業所数
通所型サービスＣ＊事業所数

－

５事業所
４事業所
（令和５年度末） （令和５年９月末時点）

15事業所
17事業所
11事業所
（令和3年3月末） （令和５年度末） （令和５年９月末時点）
10事業所
未実施
－
（令和５年度末） （令和５年９月末時点）- 16 -

第2章

１－３ 市民が主体となる地域活動の推進
指標名
地域でのボランティア参加割合※介護予防・日常生活圏域ニーズ
調査より

第７期実績

第８期目標

第８期実績

9.7％
（令和２年度）15％（令和５年度）10.9％（令和５年度）- 17 -

第２章

２ 安心して暮らし続けられる
一人ひとりが人生の最期まで，本人の望む自分らしい暮らしを安心して続けられるためには，
どのような状態になっても，日頃から支え合うことができ，権利を守ることのできる仕組みが必要です。
在宅での生活を支える支援として，配食サービスや身の回りのちょっとした困りごとの解決に向けた支援に取り組むとともに，認知症に関する普及啓発や認知症の初期段階から支援につなぐよう，認知症初期集中支援の体制を整えてきました。
また，医療と介護の両方が必要となっても，住み慣れた地域で暮らし続けられるために，在宅医療・介護連携の仕組みづくりや，「在宅生活（療養）支援リーフレット」の活用，在宅療養やＡＣP（人生会議）＊に関する啓発に取り組みました。
さらに，高齢者虐待予防の周知，高齢者虐待への対応に取り組むとともに，成年後見制度利用促成計画を作成し，新たに設置した中核機関を中心に成年後見制度＊の利用促進に取り組んできました。

以下に各施策の指標における目標達成状況を示します。
※目標に対する実績値 （★は目標を達成しているもの）
２－１ ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援
指標名
保健事業と介護予防事業を一体的に実施し，地域の活動につながった人数

第７期実績
－

第８期目標
70人
（３年間）

第８期実績
２人
（令和５年３月末時点）

２－２ 認知症になっても安心して暮らし続けられる支援
指標名

第７期実績

第８期目標

第８期実績

＊

4,732人（3年間）

7,500人（３年間）

2,383人

（令和５年9月末時点）

認知症サポーター 養成講座受講者
数

認知症サポーターステップアップ研修
36人
受講者のうち，高知市社会福祉協議（３年間）
会へボランティア登録をした総人数
認知症初期集中支援チーム ＊ 員対応
95.5％者のうち，在宅継続者の割合（令和3年3月末時点）

90人
（３年間）

未実施
（３年間）

90％
（各年度）

87.3％
（令和５年３月末時点）

26か所（令和3年3月末時点）

29か所（令和５年度末）★31か所（令和５年9月末時点）

認知症カフェ＊開催か所数- 18 -

第2章

２－３ 重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援
指標名
入・退院時の引継ぎについて退院時の病院からケアマネジャー ＊への紙面引継ぎ
在宅療養等の啓発冊子の配布数
在宅療養等の出前講座

第７期実績

第８期目標

第８期実績

49％
（令和元年度）80％（令和５年度）70％（令和４年度）

30,000部
（３年間）
36回
（３年間）

5,859部
（令和５年９月末時点）
15回（令和５年9月末時点）

－
21回
（３年間）

２－４ 安心して暮らし続けられるための権利を守る支援
指標名
市民後見人＊養成講座の開催

第７期実績
３回
（3年間）

- 19 -

第８期目標
１回以上／年

第８期実績
２回（令和５年９月末時点）

第２章

３ 住み慣れた地域で暮らし続けられる
高齢化が進展する中で，高齢者の一人暮らしが増加しています。住み慣れた地域で必要な介護・医療を受けながら，安心して暮らすことができる住まいの確保や公共空間や交通のバリ
アフリー＊化を図ることが重要な課題となっています。
そのため，住み慣れた家を改造することで在宅生活の継続が可能になるよう，住宅改造の支援や，高齢者の生活状況等に応じた住まいの確保，高齢者が希望する地域で民間賃貸住宅を借りられるような住環境の整備に取り組むとともに，高齢者の自立支援と重度化防止に資する介護サービスの充実に努めてきました。
公共空間や交通のバリアフリー化に関する取組として，ひとにやさしいまちづくりについて特定施設の整備が適切に行われるよう普及啓発に取り組んだほか，高知市交通バリアフリー道路特定事業計画＊による道路整備，過疎化，高齢化が進む都市周辺部において「デマンド型
乗合タクシー＊」の運行に取り組んでいます。

- 20 -

第2章

４ 介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる
介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けることは，介護事業所・従業者の質の向上につながり，これは，高齢者が自分らしく自立した地域生活の営みに寄与します。
介護事業所の質の向上を目的とした取組として，施設を対象とした自立をめざすケア研修会を開催し，ケアの実践により多くの事例の改善が見られました。また，事業所の職場環境の改善に向けた取組として，事業所向け研修会や，FaceＢook・Ⅹ（旧Twitter）を活用した情報
発信，こうち介護カフェを開催しました。
以下に各施策の指標における目標達成状況を示します。
※目標に対する実績値 （★は目標を達成しているもの）
４－１ 事業所の質の向上
指標名
ケアマネジメント＊力向上のための研修体系作成

第７期実績

指標名

第７期実績

第８期目標
作成
（令和５年度末）－

第８期目標

自立をめざすケア研修
参加事業所のうち，１日64％の水分摂取量1,500㏄ （令和２年度）
以上の事業所の割合

70％
（各年度）

第８期実績
★作成
（令和５年３月末時点）
第８期実績
令和３年度 令和４年度

50％

33％

令和５年度

67％

４－２ 事業所の職場環境の改善
指標名「こうち介護カフェ」
実施回数「こうち介護カフェ」
参加者数

第７期実績
７回
401人

第８期目標
４回以上
（各年度）
100名以上（各年度）- 21 -

第８期実績
令和３年度 令和４年度
３回
３回

令和５年度
２回
（令和５年9月末時点）

76人

★241人

★103人

第２章

５ 多様なサービスを効果的に受けられる
高齢化が進展する中，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるためには，医療や福祉・介護が連携し支援する地域包括ケアシステムの構築が必要です。
高齢者の自立支援や介護保険制度に関する啓発に取り組むとともに，社会資源情報の把握と関係機関での情報共有を行うためのシステム「高知くらしつながるネット（愛称Licoネット）＊」（以下「Licoネット」という。）を運用しています。
また，地域包括ケアシステムの中核を担う地域高齢者支援センターを地域包括支援センターとして再編し，機能強化に取り組んでいます。
そして，国の進める「見える化」システムを活用した情報共有や地域分析を行い，介護給付について適正に運用されているかどうか確認するための適正化事業＊の結果も踏まえ，保険者機能の強化に取り組んでいます。
以下に各施策の指標における目標達成状況を示します。
※目標に対する実績値 （★は目標を達成しているもの）
５－１ 多様な主体との考え方や方向性の共有
指標名
介護保険制度や超高齢社会の現状，自立支援に関する啓発回数

第７期実績
313回
（3年間）

第８期目標
270回
（３年間）

第８期実績
54回
（令和５年9月末時点）

第８期目標
252回
（３年間）

第８期実績
126回
（令和５年9月末時点）

５－２ 地域包括支援センターの機能強化
指標名

第７期実績
138回
（3年間）

地域ケア会議＊開催数

５－３ 地域分析に基づく保険者機能の強化●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進
他市町村と比較した現状の分析と活用
指標名「見える化」システムを活用した事業の達成状
況確認の実施回数

第７期実績
１回

第８期目標
１回以上
（各年度）
高知県に報告- 22 -

第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度
★１回

★１回

★１回
（令和５年9月末時点）

第2章●介護給付等に要する費用に係る適正化事業の実施
要介護認定の適正化
指標名

第７期実績

第８期目標

事後点検実施率（直営分・委託分）
分析と対策検討の実施
回数

100％
（各年度）

100％
（各年度）
１回
（各年度）

１回

第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度★100% ★100% ★100%
★２回

★２回

★１回
（令和５年9月末時点）

ケアプラン＊点検の実施
指標名
指定居宅介護支援事業
所 ＊ のケアプラン点検実
施率
ヒアリングを実施したケアプ ラン点検で の指摘
事項改善率

第７期実績

第８期目標

第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度

100％
（各年度）

100％
（各年度）

★100％

★100％

★100％

―

80％
（各年度）

59.6％

64.6％

実施中

第８期目標

第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度

住宅改修の点検，福祉用具購入・貸与の調査
指標名
住宅改修：書類点検と訪問調査（必要時）の
実施率

第７期実績

購入後・
貸与前
100％
（各年度）

施工前・後
ともに
100％
（各年度）
購入後・
貸与前
100％
（各年度）

第７期実績

第８期目標

100％
（各年度）
100％
（各年度）

100％
（各年度）
100％
（各年度）

施工前・後
ともに100％（各年度）

福祉用具購入・貸 与：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率

★100%

★100%

★100%
（令和５年9月末時点）

★100%

★100%

★100%
（令和５年9月末時点）

縦覧点検・医療情報との突合
指標名縦覧点検の実施率
医療情報との突合の実
施率- 23 -

第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度★100% ★100% ★100%（令和５年9月末時点）★100% ★100% ★100%（令和５年9月末時点）

第２章

介護給付費通知の送付
第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度
★２回
★２回
１回
（令和５年9月末時点）

指標名

第７期実績

第８期目標

介護給付費通知の送
付回数

２回

２回
（各年度）

第７期実績

第８期目標

一部実施

100％
（各年度）

一部実施 一部実施

一部実施（令和５年9月末時点）

２回
（各年度）

２回
（各年度）

★２回

１回
（令和５年9月末時点）

指標名

第７期実績

第８期目標

対象事業所への実地調
査実施率
集団指導等の実施回数

77.8％
（各年度）
２回
（３年間）

100％
（各年度）
１回以上
（各年度）

適正化に関するシステムの活用
指標名
国 民健 康保険 団体 連合会システムからの出
力帳票の活用回数事業者等への照会，ヒアリングの実施回数

第８期実績
令和３年度 令和４年度 令和５年度★２回

指導監査等の効果的な実施- 24 -

令和３年度
84.1％
４回
（書面）

第８期実績
令和４年度
令和５年度
78.1％
85.4％
（R５年１2月１０日時点）
１回
－
（書面）

第2章

第３節 アンケート調査結果について
本市では第９期の高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画策定に当たり，下記のとおり，アンケート調査を実施しました。

令和４年度・令和５年度 アンケート調査概要
１ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査
要介護状態となるリスクの発生や日常生活状況を把握し，効果的な介護予防施策の立案と効果評価を行うため，厚生労働省から出された手引きに基づき実施しました。
２ 在宅介護実態調査
高齢者等の適切な在宅生活の継続と家族等介護者の就労継続の観点から，サービスの在り方を検討するため，認定調査員による聞き取り調査を行いました。
３ 在宅療養・ＡＣＰ（人生会議）に関する調査
在宅療養やＡＣP（人生会議）に関する意識等を把握し，医療と介護の両方を必要とする高齢者が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最後まで続けることができるために必要な取組の検討資料とすることを目的として，介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査を活用して調査を行いました。
４ 介護支援専門員対象調査
要介護高齢者等への適切なサービスの提供と必要なサービスの提供体制の確保の観点から，必要なサービスを把握するため，事業所に従事している介護支援専門員を対象に調査を行いました。
５ 法人対象調査
要介護高齢者等への適切なサービスの提供と必要なサービスの提供体制の確保の観点から，サービスの提供量を把握するため，事業所を運営している法人を対象に調査を行いました。

- 25 -

第２章

１ 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査（１）調査概要

目的

対象者

生活支援の充実，高齢者の社会参加・支え合い体制づくり，介護予防の推進等のために必要な社会資源の把握，新しい総合事業を勘案した地域づくりの場への参加意向や主観的幸福感の動向を把握し，計画策定の基礎資料を得ることを目的とする。
65歳以上の市民のうち，要介護１～５以外の5,000人を以下の圏域区分
で無作為に抽出方法

郵送配付，郵送回収によるアンケート調査により実施

期間

令和5年5月30日～6月26日

回答者数

回答数2,387人 有効回答率47.74％

区域
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14

大街
秦・土佐山
布師田・一宮下知・五台山・高須
大津・介良
三里
南街・北街・江ノ口
初月・鏡
朝倉
旭街
上街・高知街・小高坂
鴨田
潮江
長浜・御畳瀬・浦戸
春野

対象人口
5,219
7,360
7,494
6,291
4,073
7,382
4,694
7,988
10,805
5,674
7,735
8,108
9,030
5,232

- 26 -

調査対象者数
301
403
369
322
190
384
263
335
600
315
366
420
447
285

第2章

（２）調査対象者属性
図１ 性別
性別
0.7%
41.6%

0.0%

20.0%

57.7%

40.0%
男性

60.0%
女性

図２ 年齢階級

図３

要支援度区分別- 27 -

無回答

80.0%

100.0%

第２章

図４

家族構成

（３）新型コロナウイルス感染拡大との関連性●外出控えの有無「外出を控えていますか」の問に対して，「はい」と回答された方が，前々回調査（平成29年度）では18.3％，前回調査（令和２年度）では42.2％，今回調査（令和５年度）が22.9％となっています。
図５

外出を控えている人の割合の調査年度別の比較●外出控えの理由について「外出を控えている理由」については，新型コロナウイルス感染拡大防止対策による外出控えが，前回調査（令和2年度）の597件に対して，今回調査は78件と大幅に改善
しています。このことは新型コロナウイルス感染症が蔓延し行動制限がとられた社会情勢が背景にあると思われます。

- 28 -

第2章

図６ 外出控えの理由【前回調査（令和２年度）
】
0.0

10.0

病気
障害（脳卒中の後遺症など）

20.0

30.0

40.0

50.0

60.0

2.1
27.1

トイレの心配（失禁など）

7.4

耳の障害（聞こえの問題など）

5.2

目の障害

3.0

外での楽しみがない

10.9

経済的に出られない

6.9

交通手段がない

10.4

その他
無回答

(%)

9.6

足腰などの痛み（n=1,192）

70.0

56.9

1.9

なお，「その他」の具体的な回答は以下のようになっています。
コロナ対策（597 件）

家事多忙（1 件）

体調による要因のため（14 件）

外出が嫌い（1 件）

用事がない（14 件）

県の要請（1 件）

介護のため（8 件）

草引きで忙しい（1 件）

免許返納（3 件）

電車からタクシーになったため（1 件）

入院中（3 件）疲れる（1 件）

１人では不安（4 件）

夫が亡くなったばかり（1 件）

買物を控える（2 件）

夜の町（1 件）

外出したくない（2 件）

自営業（1 件）タクシーで時々（1 件）【今回調査（令和５年度）
】
0.0

10.0

病気
障害（脳卒中の後遺症など）

20.0

30.0

3.5

43.6

トイレの心配（失禁など）

15.6

耳の障害（聞こえの問題など）

6.0

目の障害

7.1

外での楽しみがない

20.9

経済的に出られない

14.8

交通手段がない

14.5

その他
無回答

50.0

17.0

足腰などの痛み（n=546）

40.0

24.5
1.3

- 29 -

60.0

70.0

(%)

第２章

なお，「その他」の具体的な回答は以下のようになっています。
コロナ対策（78 件）

自営業で時間がとれない（1 件）

体調による要因のため（10 件）

外出着が少ない（1 件）

介護のため（6 件）

ガソリン代節約のため（1 件）

用事がない（4 件）

ふらついて自転車にのれない（1 件）

外出したくない（4 件）

時間を浪費したくない（1 件）

１人では転倒などが不安（3 件）

必要に思わない（1 件）

外出を控えている（3 件）

１人で外出出来ない（1 件）

家にいるのが好き（3 件）（４）特徴的なリスク割合について●男女別のリスク割合について
男女別のリスク割合では，前回調査と比較して，全体的にリスク割合が改善しており，特に「うつ」リスクと「閉じこもり」リスクについては，前回調査時が新型コロナウイルス感染
拡大の影響から外出自粛していたことが大きく影響していたと考えられます。
リスク割合別にみると「認知症」リスクが最も高く，次いで「転倒」リスクが高くなっています。
図７

男女別リスク割合

今回 リスク割合（性別）

男性ｎ:993

100.0%
80.0%
60.0%
40.0%
20.0%

44.2%
39.1%
32.5%
25.3%
29.8%
25.3%
22.7%
19.2%
19.3%
11.1%
5.2%
5.3%
1.3%1.4%

0.0%
低栄養

咀嚼

運動機能
男性

閉じこもり

転倒

うつ

認知症

女性

●年齢階級別リスク割合について
前回比で見た年齢階級別のリスク割合でも，どの年代もほとんどのリスク割合が軽減しており，前回と同様に「認知症」リスクがどの年代でも最も高く，次いで「転倒」「咀嚼」となっています。前回は，年齢が高くなればリスク割合が高くなる傾向がありましたが，今回はリスク割合が前期高齢期から後期高齢期となる境目の時期に高くなっており，特に「運動機能」や「認知症」リスクについて，80～84歳で少し割合が高くなっています。

- 30 -

第2章

図８

年齢階級別リスク割合（５）地域での活動状況●参加活動別の参加頻度について
参加活動別の参加頻度や参加内容は，前回と同様に「収入のある仕事」への参加頻度が最も高くなっていますが，どの活動においても半数以上の方が参加していないと回答しています。
図９ ボランティア等に参加している高齢者の割合- 31 -

第２章●参加者として健康づくり活動等への参加意向
今後の健康づくり活動等への参加意向については，前回調査と比較すると「是非参加したい」「参加してもよい」の割合が微増しています。また，「是非参加したい」「参加してもよい」と回答された方が男女共に半数を超えています。
図10

参加者としての健康づくり活動等への参加意割合（性別）●地域づくりの企画・運営への参加意向について
地域づくりの企画・運営への参加意向については，前回と同様に，女性より男性が若干多い傾向となっています。また，「是非参加したい」「参加してもよい」の割合は，男女共に
前回より微増しています。
図11

企画・運営としての健康づくり活動等への参加意向割合（性別）- 32 -

第2章（６）認知症にかかる相談窓口の把握
認知症に関する窓口の周知度は，前回調査と大きな変化はなく，７割以上の方が認知症に関する相談窓口を知らないと回答しており，市民への周知が不十分な結果となっています。

（７）成年後見制度
成年後見制度の周知度については，前回比で「知らない」の割合が15.7％から21.8％（6.1ポイント増加）に増加しており，制度について大体知っている方を除くと６割以上の方が制度の理解ができていないとの結果となっています。

今回 成年後見制度の周知度

n:2387

35.7%

0%

20%

38.2%

40%

どのような制度か大体知っている

60%
聞いたことはある

21.8%

80%
知らない

4.4%

100%
無回答

（８）考察
① 新型コロナウイルス感染拡大症による外出控えの影響
運動機能リスクや認知症リスク等のリスク項目については，前回調査（令和２年度）と比
べて，ほとんどの項目で改善していますが，「外出を控えている理由」については，新型コロナウイルス感染拡大防止対策による外出控えが，前回調査（令和2年度）の597件に対して，今回調査は78件と大幅に改善しています。このことから新型コロナウイルス感染症が蔓延し行動制限がとられた社会情勢が背景にあると思われます。新型コロナウイル
ス感染症が蔓延し行動制限がとられ，先が見通せず気力が低下している時期の調査であった前回調査（令和２年度）と，新型コロナウイルス感染症が５類に移行し行動制限が解除され，気力を取り戻し活動が再開され始めた時期である今回の調査とでは，高齢者を取り巻く社会状況に大きな差がある中での比較になってしまったため，行動制限や意識的な違いにより，回答に差が出たのではないかと考えられます。

- 33 -

第２章② 認知症リスクの高まり
一方で，認知症リスクについては，前回調査に続き男女共に最も高くなっており，認知症の方を早期発見し進行を緩やかにするため，認知症の初期段階からの支援や，認知症の方が住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けるため，市民一人ひとりが認知症に対して正しく理解し，地域で認知症の人やその家族を見守り支援する体制づくりをより一層進めていく必要があると考えられます。
③ 地域活動や趣味活動等への参加
高齢者の地域活動への参加は介護予防のために効果的ですが，新型コロナウイルス
感染症の５類への移行に伴い閉じこもりリスクは改善しているものの，地域活動への参加
頻度は前回調査から大きな変化はありません。一方で，今後の健康づくり活動等への参加意向については，「是非参加したい」「参加してもよい」と回答された方が男女共に半数を超えており，高齢者自身が担い手となるサービスや集いの場を創出するとともに，地域のニーズの把握や地域活動と高齢者をつなぐための取組をさらに推進していく必要があります。
④ 認知症に関する相談窓口の周知
認知症の症状がある又は家族に認知症の症状がある人の割合は，前回調査より少し減少していますが，今後，認知症の人が増加すると言われています。家族等で認知症の症状が出た時にすぐに相談ができ，早期診断・早期対応につながるよう引き続き認知症の相談窓口を普及啓発していく必要があります。
⑤ 成年後見制度の周知
成年後見制度は，認知症等により判断能力が不十分となり財産管理や日常生活に支障がある方を支える制度ですが，制度の周知度が低下しており，高齢者の尊厳や権利を守るため，市民の成年後見制度に対する理解を促進させ，早い段階からご自身の将来の望みや意思表明ができるよう意思決定支援に取り組んでいく必要があります。

- 34 -

第2章

２ 在宅介護実態調査（１）調査概要
第９期介護保険事業計画等の策定に当たり，「高齢者等の適切な在宅目的
生活の継続」と「家族等介護者の就労継続」の実現に向けた介護サービ
スの在り方を検討する。
対象者

高知市在住で，在宅で生活をしている要支援・要介護認定を受けている方のうち，更新申請・区分変更申請に伴う認定調査を受ける方

方法

認定調査員による聞き取り調査期間

令和4年8月19日～ 令和5年2月1日

回答者数624人（有効回答数：617人 有効回答率：98.88%）

参 考
前回調査：第８期計画策定時
期
間：令和元年７月22日 ～ 令和元年12月27日
回答者数：646人（有効回答数：633人）（２）用語の説明- 35 -

第２章（３）回答対象者属性
女性が約７割，後期高齢者が約９割を占めています。要介護度では要介護１が最も多く，世帯類型でみると単身世帯+夫婦のみ世帯が約６割を占めています。

- 36 -

第2章（４）主な介護者について
主な介護者は配偶者と子で８割以上を占めています。家族等の介護の頻度については，「ほぼ毎日」 が最も多くなっています。 また，主な介護者は，女性が約７割であり，年齢は50代以上が9割以上となっています。 主な介護者の中で４割以上が就労しており,「子」が多数を占めています。労働時間や休暇等勤務の調整を行っている介護者は，４割となっています。
主な介護者が行っている介護は,「外出の付き添い，送迎等」や「食事の準備」「その他の家事（掃除，洗濯，買い物等）」「金銭管理や生活面に必要な諸手続き」などが多くなっています。

- 37 -

第２章- 38 -

第2章（５）調査結果から読み取れる特徴的な傾向【介護保険サービス利用状況】
要介護度別・認知症自立度＊別のサービス利用については，前回と比較し「未利用」が増加しています。

介護者の就労状況別では,「未利用」が前回と比較し増加しており，就労者の中でも「問題なく，続けていける」は若干増加しています。また,「訪問系利用あり」では就労継続
が「やや難しい ＋ かなり難しい」と思っている介護者も増加しています。

- 39 -

第２章【施設等入所意向】
施設等への入所については，全体として「検討していない」が多数であるものの，介護度が重度となるにつれ「検討中」「申請済み」の割合が増加しています。

【介護者の不安】
要介護者の重度化に伴って，介護者がより不安に感じる介護は，「日中・夜間の排泄」「認知症状への対応」であることがわかります。

- 40 -

第2章

就労継続中の介護者が不安に感じる介護は,「日中・夜間の排泄」「入浴・洗身」「外出の付き添い・送迎等」「認知症状への対応」となっています。

【介護保険外サービス利用状況】
介護者がフルタイム勤務の場合，介護保険外では「配食」サービスの利用が最も多く，必要と感じているサービスは「外出同行」「見守り・声かけ」が前回と比較し増加しています 。

- 41 -

第２章（6）考察
要介護者は，単身世帯と夫婦のみの世帯を合わせると全体の約６割を占めています。介
護者は「子」と「配偶者」で８割以上を占めています。単身世帯では50～60代の「子」が介護を行っており，夫婦のみの世帯では70～80代の「配偶者」の介護が多数を占め老老介
護となっています。
家族等による介護の頻度については,「ほぼ毎日」が最も多く約６割を占めています。主な介護者は４割以上が就労中であり，そのうち約４割が就労しながら労働時間の調整や休暇等を取得するなど，介護を行うために勤務の調整を行っている反面，特に調整を行っていな
い介護者も約４割います。
要介護度別・認知症自立度別の介護保険サービス利用状況をみると,「未利用者」が増加しています。これは，新型コロナウイルス感染への不安から人との接触を避けるため，サービスの利用を控えたことによるものと考えられます。
介護者が感じる介護は，前回多かった「日中・夜間の排泄」「認知症状への対応」に加え，要介護者の重度化に伴い「食事の介助」「入浴・洗身」「屋内の移乗・移動」が増加しています。また，要介護者が重度化することに伴い，施設等への入所を検討する割合が増加傾向にあります。
この調査結果から，以下の取組が必要であると考えます。
①今後，団塊の世代（74歳～76歳）の要介護者の増加が見込まれるため，幅広い視点
からの生活支援②要介護者が安心して在宅生活を送れるように「訪問系サービス」の充実③介護者が安心して就労を継続できるようにレスパイトケア＊の機能を持つ「通所系及び短期系サービス」の充実④要介護者が重度化した場合に備え「入所系」ニーズにも対応できるよう検討- 42 -

第2章

３ 在宅療養・ＡＣＰ（人生会議）に関する調査（１）調査目的
医療と介護の両方を必要とする高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けることができるよう支援するために，在宅医療・介護連携推進事業を実施しており，今後の事
業の推進の検討材料とするため在宅での看取りも含めた在宅療養についての高齢者の意識調査を実施しました。
（２）調査方法等
介護予防・日常生活圏域ニーズ調査及び在宅介護実態調査に，在宅療養やＡＣＰ（人生会議）に関する調査項目を追加して実施しました。

- 43 -

第２章（３）調査結果（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査）① ＡＣＰ（人生会議）について自分が望む医療やケアなどについて，「考えたことがあるが，家族などの身近な人と話し合ったことはない」と回答した人が40.8％と最も多く，「家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」と回答した人は28.2％となっています。
年齢層別では，前期高齢者よりも後期高齢者の方が，「家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」と回答した人の割合が高くなっています。
性別では，男性よりも女性の方が，「家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」と回答した人の割合が高くなっています。

- 44 -

第2章② 人生の最期を迎える場所の希望
人生の最期を「自宅」で迎えたいと希望した人は，46.0％と最も高く，次いで「分からない」（21.7％），「医療機関」（21.6％）の順となっています。
年齢層別では，前期高齢者よりも後期高齢者の方が「自宅」や「医療機関」と回答した人の割合が高く，前期高齢者の方が「分からない」と回答した人の割合が高くなっています。
性別では，女性よりも男性の方が「自宅」と回答した人の割合が高く，女性の方が「医療機関」や「老人ホームなどの施設」と回答した人の割合が高くなっています。

- 45 -

第２章③ ②で回答した場所の実現可能性
人生の最期を迎えたいと希望する場所が，実現できるかについては「分からない」と回答した人が46.3％と最も多く，「実現できると思う」は22.7％，「実現は難しいと思う」は17.4%となっています。
年齢層別では，前期高齢者よりも後期高齢者の方が「分からない」と回答した人の割合が低くなっています。
性別では，女性よりも男性の方が「実現できると思う」と回答した人の割合が高く，女性の方が「実現は難しいと思う」や「分からない」と回答した人の割合が高くなっています。

- 46 -

第2章④ ③で「実現は難しいと思う」又は「分からない」と回答された理由（３つまで回答可）
希望する場所での実現が難しい，又は分からない理由として，順に「家族への介護負担がかかるから（44.2％）」，「希望する場所でどのような利用や介護のサービスが受けられるかわからない（39.4％）」，「希望する場所で最期を迎えることのイメージができない（32.1％）」となっています。

⑤ ＡＣＰ（人生会議）の状況と希望する最期の療養場所の実現可能性について
ＡＣＰ（人生会議）の状況で，「自分が望む医療やケアなどについて，家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」と回答した人が「実現できると思う」と思う割合
が31.6％で，「考えたことがあるが，話し合ったことはない」や「考えたことはない」と比べて高い割合となっています。

- 47 -

第２章（４）調査結果（在宅介護実態調査）「将来寝たきりになった場合の療養場所」として，「家族の介護と介護サービスの利用を組
み合わせて，できる限り在宅で暮らしたい」と回答した割合が27.1％と最も高く，次いで「介護サービスを利用しながら，できる限り在宅で暮らしたい（24.0%）」，「家族に介護してもらいな
がら，できる限り在宅で暮らしたい（19.9％）」であり，「できる限り在宅で暮らしたい」と回答した人の割合が高くなっています。
前回と比較すると，「病院に入院したい」と回答した割合は低く，「家族に介護してもらいな
がら，できる限り在宅で暮らしたい」や「介護サービスを利用しながら，できる限り在宅で暮らしたい」，「有料老人ホームやケアハウスなど，高齢者向けのケア付き住宅に入りたい」と回答した人の割合が高くなっています。

（５）考察① 「自分が望む医療やケアなどについて考えたことはない」人が全体の３割弱でした。今後，様々な機会を捉えてＡＣP（人生会議）に関する啓発に取り組む必要があります。
② 「自分が望む医療やケアなどについて，家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」と答えた人が３割弱となっており，人生の最終段階で希望する医療やケアについて，身近な人と話し合っていく機会づくりが必要であると考えられます。
③ 人生の最期を希望する場所で実現することの可能性について，「自分が望む医療やケ
アなどについて，家族などの身近な人と話し合っている（又は 話し合ったことがある）」と答えた人が，「話し合ったことはない」や「考えたことはない」 と答えた人よりも，「実現できると思う」と回答した人が多かったことから，家族などの身近な人と話し合ってい
く機会づくりに取り組む必要があると考えられます。

- 48 -

第2章④ 希望する場所で最期を迎えることについて，「実現は難しい」又は「分からない」理由として，「家族への介護負担がかかるから」や「希望する場所でどのような医療や介護のサービスが受けられるか分からない」，「希望する場所で最期を迎えることのイメージができない」と回答している人が多かったことから，在宅療養生活や利用できるサービス
に関する啓発に取り組むことで，ご自身が希望する最期の生活を実現できる可能性が高まると考えられます。

- 49 -

第２章

４ 介護支援専門員対象調査（１）調査概要
目 的

対象者

第９期介護保険事業計画等の策定に当たり，「要介護高齢者等への適切なサービスの提供」及び「必要なサービスの提供体制の確保」の観点から，必要なサービスを把握するため
高知市内の事業所に従事している介護支援専門員（計画作成担当者）

方 法
期 間

ＦＡＸ
令和５年４月26日～令和５年６月９日

対象者数
回答者数

360人
322人

回答率

89.4％

（２）回答者属性
居宅介護支援事業所の介護支援専門員が９割以上を占めています。実務経験年数では，５年以上の経験者が４分の３以上を占めています。
図１ 所属サービス（単数回答）

居宅介護支援91.9%

小規模多機能型居宅介護

5.9%

看護小規模多機能型居宅介護

2.2%

0.0% 10.0% 20.0% 30.0% 40.0% 50.0% 60.0% 70.0% 80.0% 90.0%100.0%

図２ 実務経験年数（単数回答）

7.5% 7.5%

0.0%

10.0%

9.0%

20.0%
１年未満

76.1%

30.0%

40.0%

50.0%

１年以上３年未満

60.0%

70.0%

３年以上５年未満- 50 -

80.0%

90.0%

５年以上

100.0%

第2章（３）調査結果から読み取れる特徴的な傾向＜地域密着型サービス＊の整備ニーズ＞
認知症対応型共同生活介護＊や定期巡回・随時対応型訪問介護看護＊の整備ニーズの割合が高くなっています。前回調査と比較すると，いずれのサービスも５～1０ポイント程度増加しており，特に認知症対応型共同生活介護は約14ポイントの増加です。
図３ 整備が必要と思われる地域密着型サービス（複数回答）
【今回】

【前回】

＜施設サービス等の整備ニーズ＞
介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＊）や介護老人保健施設の整備のニーズの割合が高くなっています。前回調査と比較すると，介護老人福祉施設は約18ポイント，介護老人保健施設は約17ポイントの増加です。
図４ 整備が必要と思われる施設サービス等（複数回答）【今回】- 51 -【前回】

第２章＜介護保険以外のサービスのニーズ＞
生活支援ボランティアや，通院・買い物などの移動支援のポイントが高くなっています。
図５ 必要と思われる介護保険外サービス等（複数回答）※今回初めての項目のため，前回調査結果はありません。
（４）考察① 認知症対応型共同生活介護や特別養護老人ホーム等の整備ニーズの割合は依然高く，介護支援専門員からみて，一定の要介護等認定者が在宅生活の継続に困難を感じている可能性があると考えられます。
② 介護保険外サービスについて，居宅でのちょっとした困りごとや外出支援等がニーズとして高くなっており，こういった支援が行き届いていない状況が入所・入居施設の整備ニーズの高さにつながる一因となっていると考えられます。

- 52 -

第2章

５ 法人対象調査（１）調査概要
目

的

対

象

調査概要

方 法
期 間
対象事業所数
回答事業所数回 答 率
その他

第９期介護保険事業計画等の策定に当たり，「要介護高齢者等への適切なサービスの提供」及び「必要なサービスの提供体制の確保」の観点から，サービス提供体制の見通しを把握するため
高知市内で介護サービス事業所を運営している法人
法人に対し，運営している事業所ごとのR5.4.1現在の利用者数又は定員数及び第８期末（R6.3.31）時点と第９期末（R9.3.31）時点での利用者数又は定員数の見込数を確認するもの※見込数については，現状の定員数等の増減や休止廃止，事業所の新設等についても確認
郵送
令和５年５月23日～令和５年６月30日
772事業所
560事業所
72.5％
回答がなかった法人の事業所については，訪問系サービスは０とし，通所系及び入所・入居系サービスについてはR5.4.1の定員数がそれぞれ同じ数で推移するとして算出（２）調査結果一覧① 訪問系サービスの利用者数の推移〇訪問介護 〇訪問入浴介護 〇訪問看護 〇福祉用具貸与 〇居宅介護支援〇特定福祉用具販売 〇定期巡回・随時対応型訪問介護看護
ブロックごとに，R5.4.1現在の利用者数と，R6.3.31及びR9.3.31時点の利用者数について法人が見込んだ事業所ごとの利用者数を一覧にしたものです。
単位:人

ブロック
東部
西部
南部
北部

A R5.4.1 B R6.3.31 C R9.3.31
3,046
3,289
3,463
6,802
7,368
7,578
4,018
4,391
4,798
2,795
3,004
3,232

増減率（C/A）
113.7%
111.4%
119.4%
115.6%

訪問系サービスの提供状況は，南部ブロックの利用者数が比較的増えています。

- 53 -

第２章② 通所系サービスの利用者数の推移〇通所介護 〇通所リハビリテーション 〇地域密着型通所介護〇認知症対応型通所介護＊ 〇小規模多機能型居宅介護＊〇看護小規模多機能型居宅介護
ブロックごとに，R5.4.1現在の定員数と，R6.3.31及びR9.3.31時点の定員数について法人が見込んだ事業所ごとの定員数を一覧にしたものです。
単位:人

ブロック
東部
西部
南部
北部

A R5.4.1 B R6.3.31 C R9.3.31 増減率（C/A）
1,133
1,145
1,195
105.5%
1,559
1,586
1,596
102.4%
1,514
1,534
1,570
103.7%
1,413
1,413
1,433
101.4%

通所系サービスの提供状況は，全体的には現状の定員数からの増減はほとんどなく，ブロッ
クごとの増減率も大きな差はありません。
③ 入所・入居系サービスの利用者数の推移〇短期入所生活介護 〇特定施設入居者生活介護＊ 〇認知症対応型共同生活介護〇地域密着型特定施設入居者生活介護 〇地域密着型介護老人施設入所者生活介護〇介護老人福祉施設 〇介護老人保健施設 〇介護療養型医療施設 〇介護医療院
ブロックごとに，R5.4.1現在の定員数と，R6.3.31及びR9.3.31時点の定員数について法人が見込んだ事業所ごとの定員数を一覧にしたものです。
単位:人

ブロック
東部
西部
南部
北部

A R5.4.1 B R6.3.31 C R9.3.31 増減率（C/A）
941
927
937
99.6%
1,252
1,252
1,252
100.0%
936
936
936
100.0%
1,234
1,234
1,234
100.0%

入所・入居系事業所の提供状況は，全体的には現状の定員数からの増減はほとんどありま
せん。
介護療養型医療施設は令和５年度末をもって廃止され，介護医療院等に移行することとなっています。
（３）考察
訪問，通所及び入所・入居系サービスとも第８期計画末（令和６年３月末）のサービス提供
量を第９期計画末（令和９年３月末）まで維持できる状況であり，特に訪問系は一定数の利用増にも対応できる見込みです。

- 54 -

第３章

第３章

第３章 高齢者福祉施策の基本理念と目標

第１節 各施策の実績からの課題
第８期計画においては，計画の理念を第７期計画から引き続き「ちいきぐるみの支え合いづくり」とし，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられる仕組みをつくるため，以下の五つの目標を掲げ取組を進めてきました。各施策の実績から見えてきた課題は以下のとおりです。

１ いきいきと暮らし続けられる
高齢者がいきいきと暮らし続けるためには，健康づくりや様々な社会活動に参加することが重要ですが，第８期計画期間中は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，多くの高齢者が外出や社会参加活動を自粛し，住民同士が集まることができない状況が続きました。
今後，住民主体の地域活動である百歳体操の再開や活性化に向けた支援，健康講座や健康相談等による健康づくり等の普及啓発に取り組む必要があります。
また，社会活動への参加は介護予防の効果があることから，高齢者のニーズに応じた社会参加の機会を促進していくことが重要です。
そのためには，地域の多様な人材を活用したサービスの創出や，ボランティア活動への参加意欲を促進し，地域での支え合いの仕組みづくりに取り組む必要があります。

２ 安心して暮らし続けられる
高齢化の進展に伴い，一人暮らしの高齢者が増えるとともに，認知症になる人の増加が予想されています。
このような中，一人ひとりが人生の最期まで，本人の望む自分らしい暮らしを安心して続けられるための取組をさらに進める必要があります。
一人暮らしの高齢者の中には，自宅等での自立した生活を続けることが困難となる人もいるため，食生活や身の回りの困りごとを支援する必要があります。また，健康状態の把握ができていない人などには個別訪問し，必要に応じて医療や介護予防サービスなどにつなぐ支援を行う必要があります。
認知症は，早期診断・早期対応により進行を緩やかにできる場合があるため，認知症の人を早期に気づき，初期段階から支援することが重要です。また，認知症になっても住み慣れた地域で希望を持って暮らし続けるためには，市民一人ひとりが認知症に対して正しく理解し，地域で認知症の人やその家族を見守り支援する体制づくりをより一層進めていく必要があります。
一人ひとりが人生の最期まで，本人の望む自分らしい暮らしを続けるためには，健康な時から本人が望む生活や医療，ケアについて考え，家族や支援者と話し合い，共有しておくことが重要であるため，ＡＣP（人生会議）の普及促進を図るとともに，判断能力が低下した場合でも，本人の尊厳や権利を守るために，成年後見制度の活用による意思決定支援に取り組む必要- 55 -

第３章があります。また，医療と介護の両方が必要になっても，切れ目ない支援を受けることができる
よう，在宅医療と介護の連携をさらに推進していく必要があります。
さらに，災害時に避難行動に支援が必要な人たちが安全に避難することができるよう，行政の取組に併せて，住民同士で助け合う地域力を強化していく必要があります。

３

住み慣れた地域で暮らし続けられる

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるため，住まいの確保や生活空間の環境整備への支援を行ってきましたが，今後，高齢化の進展に伴い，住まい等に対するニーズがより一層高まることが想定されるため，引き続き支援に取り組む必要があります。
サービス付き高齢者向け住宅＊や有料老人ホーム等，高齢者が入所・入居する施設の適正な管理運営の確保や，施設の質的な維持・向上を図るため，引き続き立ち入り調査や管理運
営状況の調査等に取り組む必要があります。
高齢者等を支える移動手段として，公共交通機関の脆弱な地域にはデマンド型乗合タクシーを運行しています。新型コロナウイルスの感染拡大による一時的な利用者の減少はあったものの，デマンド型乗合タクシーの利用ニーズは高く，利用者数は回復傾向にあります。 今後もデマンド型乗合タクシーの運行を継続するとともに，バリアフリー化など電車・バス等の利便性の向上を図り，高齢者の移動手段を確保する必要があります。

４

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる

高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには，高齢者の生活を支える介護サービスの提供が不可欠であり，介護人材を確保する必要がありますが，高い離職率や生産年齢人口 ＊の減少により，今後，介護人材不足が一層深刻化することが予測されます。
介護に従事する職員が誇りとやりがいを持って働き続けることができるよう，高知県等の関係機関と連携し，介護事業者の事務負担を軽減する取組や，法人の垣根を越えて相談し合えるつながりをつくるこうち介護カフェなどに引き続き取り組んでいく必要があります。また，介護の仕事に対する認知度を高め，介護人材の確保につなげるため，ＳＮＳ ＊を活用するなどして，介護の仕事の魅力を広く情報発信していく必要があります。
高齢者の支援の要となる介護支援専門員には，効果的・効率的な研修の実施や，共通のアセスメントツールの普及促進等により，介護支援専門員のケアマネジメント力向上に取り組んでいく必要があります。

５ 多様なサービスを効果的に受けられる
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けるためには，健康づくりや介護予防活動，必要な支援・サービスを自ら選択できることが重要です。
地域包括ケアシステムの中核を担う地域包括支援センターを市内１４か所に設置し，増加する相談支援や個別課題への対応に取り組んできましたが，今後は地域課題の解決に向けて，さらに体制を強化していく必要があります。
相談内容は高齢者の生活や介護に関する相談に加え，8050問題＊やひきこもり，いわゆるごみ屋敷問題など，複合化・複雑化した相談が寄せられており，地域包括支援センターだけで- 56 -

第３章はなく，多機関と連携して対応しなければ解決できない課題もあります。このため，本市では，
令和４年度から重層的支援体制整備事業に取り組み，庁内関係部署や高知市社会福祉協議会等の関係機関と連携し，包括的に支援する体制づくりに取り組んでいます。今後も，包括的な支援体制をより一層強化し，適切な支援につなげていく必要があります。
保険者として介護保険施策を推進するためには，高齢者や関係者が高齢者の自立支援についての考え方を理解し，多様なサービスを効果的に受けることができるよう啓発するとともに，介護給付が適正に運用されているか確認するための適正化事業などを通じた保険者機能の強化に取り組む必要があります。また，市民や支援者に必要な情報を届けることができるよう，「Licoネット」の充実と啓発を進めていく必要があります。

- 57 -

第３章

第２節 施策の方向性
各施策の実績から見えてきた課題を踏まえ，これまでの取組を継続・充実させながら第９期の取組を推進します。

地域共生社会の実現に向けた取組
本市では，地域共生社会の実現に向け，福祉分野の上位計画である「高知市地域福祉活動推進計画」において様々な取組を進めています。
地域共生社会の実現に向けては，地域の関係団体，事業者や住民，行政等が「つながる」ことにより協力し，「支える側」「支えられる側」という関係を越え，みんなでみんなを支え合うため，「自助」「共助」「公助」の３つの“助”を重層的に組み合わせて実践していくことが大切です。
本計画においては，地域包括ケアシステムの深化・推進を図ることが地域共生社会の実現につながるとして，そのための施策を進めていくこととしています。
前計画期間中は，新型コロナウイルス感染拡大防止のため，地域における活動自粛期間が長期にわたり活動の中止や縮小が進んでいることや，再開の目途が立たないところもあることから，地域における活動の活性化を継続的に支援することが必要です。
今後，高齢化の進展に伴い，全国的に認知症の人が増加することが予測されており，令和５年６月には「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。これを踏まえ，本市においても，認知症になってもできる限り住み慣れた地域で尊厳を保ち，希望を持って暮らし続けられるために，市民一人ひとりが認知症に関して正しく理解するための啓発や意思決定支援等に加え，地域で見守り支援する体制づくりを進めていくことが必要です。また，人生の最期まで本人の望む自分らしい暮らしの実現に向けて，本人の望む生活や医療，ケアなどについて，家族や支援者等と話し合い，共有していくことができるよう，ＡＣＰ（人生会議）を普及促
進するとともに，医療と介護が連携した支援体制づくりや高齢者の権利擁護のための支援を進めていきます。
また，複合化・複雑化した課題を抱える高齢者が増加しているため，包括的に支援する体制づくりにより一層取り組み，誰一人取り残さない適切な支援につなげていきます。
これから高齢化の進展に伴い，介護ニーズがますます高まることが予測される反面，生産年
齢人口の減少により介護人材の確保が大きな課題となることが考えられるため，介護保険サービスの提供体制の維持について検討していきます。
本市では，これらの取組を推進することにより，地域包括ケアシステムを深化・推進し，制度や分野ごとの縦割りや，「支える側」「支えられる側」という関係を越え，地域の中で多様な主体が参画する体制構築を進め，「ちいきぐるみで支え合う」ことのできる地域共生社会の実現をめざします。

- 58 -

- 59 -

第３章

第３節 計画の理念
基本理念「ちいきぐるみの支え合いづくり」

家族関係の変化や雇用など生活をめぐる環境の変化，また地域コミュニティの衰退や地域のつながりの脆弱化等，地域の福祉力の低下が指摘されています。今後，高齢化が進展する
中，担い手の高齢化も進み，十分な支援者の確保が難しくなることも想定されます。
さらに，公的制度による支援のみでは支えきれない，社会的孤立や生きづらさなど，市民が抱える課題も複雑多様化しています。私たち市民一人ひとりに，これからの超高齢社会をどう生きるか，どう乗り切るか，選択と心構えが求められる時代になっています。
このような状況に対応するためには，市民一人ひとりが，自らが健康で自立した生活を行う
ことができるようにする「自助」の取組，地域住民同士の支え合い活動やボランティア活動など
地域で支え合う「共助（より身近な住民同士の助け合いや支え合いを『互助』という場合もある）」の取組を推進する仕組みづくりが重要です。
また，「自助」「共助」を支える介護保険制度や権利擁護，高齢者福祉制度の充実など「公助」の取組も重要です。
今後，市民一人ひとり，町内会や自治会，ボランティア団体，ＮＰＯ，社会福祉協議会や社会福祉法人等が，それぞれの役割を持ち，連携することで，地域社会を元気にしていく活動を推進することが不可欠です。
本計画では，これらの状況を踏まえ，引き続き「ちいきぐるみの支え合いづくり」を基本理念とし，高齢者福祉を推進します。

- 60 -

第３章

第４節 計画の目標
１ いきいきと暮らし続けられる
住民主体の地域活動である百歳体操について，新型コロナウイルス感染拡大防止による自粛からの再開や参加者増加のための支援を行うとともに，健康相談等による生活習慣の見直
しや栄養改善の取組を推進することで，高齢者が健康で自立した生活を送ることができるよう支援します。
また，高齢者自身が担い手となる取組やボランティア活動に参加する仕組みを広げ，高齢者の社会参加を促進します。
地域課題や住民ニーズを把握し，地域資源とのマッチングや地域の多様な人材を活用したサービスの創出などにより，関係機関と連携して地域の実情に応じた支援に取り組みます。

２ 安心して暮らし続けられる
高齢者が自宅で安心して自立した生活を続けられるように，食生活や身の回りの困りごとへの対応を支援します。また，健康状態が不明な人や生活習慣病の重症化リスクの高い人などに対して個別訪問し，医療や介護予防サービスなどの必要な支援につなぎます。
認知症の人について，初期段階からの支援を引き続き行うとともに，認知症に対する正しい理解を広め，地域で認知症の人やその家族を見守り，支援する体制づくりを推進します。
一人ひとりが人生の最期まで，本人の望む自分らしい暮らしを続けられるよう，在宅医療と介護の連携による切れ目のない支援体制づくりに取り組むとともに，ＡＣＰ（人生会議）の普及
や成年後見制度の活用等を促進します。

３

住み慣れた地域で暮らし続けられる

高齢者自身が望む住み慣れた地域で暮らし続けられるよう，住まいの確保や移動手段の確保のための交通に関する支援方法について検討し，関係する事業を活用した体制づくりを推進します。
特定施設入居者生活介護を整備し，暮らしの中で受けられる介護サービスの充実を推進します。

４ 介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる介護に従事する職員が誇りとやりがいを持って働き続けることができるようにするため，高知県等の関係機関と連携し，介護事業者の事務負担を軽減するための取組や，法人の垣根を越
えてつながりをつくるこうち介護カフェなどに引き続き取り組んでいきます。また，介護の仕事に対する認知度を高め，介護人材の確保につなげるため，SNＳを活用するなどして，介護の仕事の魅力を広く情報発信していきます。
介護支援専門員の適切な介護サービスの提供を支援するため，関係機関と連携した効果
的・効率的な研修の実施や，共通のアセスメントツールの普及促進等により，介護支援専門員のケアマネジメント力の向上に取り組みます。

- 61 -

第３章

５

多様なサービスを効果的に受けられる地域の実情に応じたサービスを提供するため，地域包括支援センターの体制強化を進め，地域の課題や社会資源を把握し，関係機関と連携して住民同士の支え合い活動の活性化に向けて取り組みます。
複合化・複雑化した課題や制度の狭間の課題への相談に対応するため，庁内関係部署や高知市社会福祉協議会等の関係機関と連携し，包括的な支援体制づくりを強化していきます。
適正な介護保険施策を推進するため，多様なサービスを効果的に受けることができるよう啓発するとともに，地域分析に基づいた介護給付の運用に取り組みます。
市民が健康づくりや集いの場などの多様なサービスを把握し，自分に合ったサービスを選べるようにするため， Licoネットの充実と啓発を推進します。

- 62 -

第４章

第４章

第４章 高齢者保健福祉計画の施策体系
本市では，団塊ジュニア世代＊が65歳以上となる令和22年に向けて，高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるために，前計画に引き続き，第９期の計画期間である令和６
年度から令和８年度の３年間，「ちいきぐるみの支え合いづくり」をめざした地域包括ケアシス
テムの深化・推進を図り，地域共生社会の実現に取り組みます。
＜施策全体の指標・目標＞
指標名

現状（第８期）目標（第９期）

65歳の平均自立期間

男性 17.68年
女性 21.89年【令和３年】

男性 18.27年
女性 22.19年【令和７年】

高齢者の自覚的健康感が「とてもよい」「まあよい」の割合

74.9％【令和５年度】

78％【令和８年度】- 63 -

第４章

基本理念

：

『 ちいきぐるみの支え合いづくり 』【基本目標】
1【施策の方向性】
１-１

健康づくり・介護予防の推進

いきいきと暮らし続けられる～高齢者の健康増進・社会参加による健康寿命の維持向上及び介護予防の推進～

１-２

生活支援サービスの充実
１-３

市民が主体となる地域活動の推進2２-１

ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援

安心して暮らし続けられる～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進～

２-２

認知症になっても安心して暮らし続けられる支援２-３

重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援
２-４

安心して暮らし続けられるための権利を守る支援
２-５

災害時等でも安心して暮らし続けられる支援3３-１

多様な暮らし方の支援

住み慣れた地域で暮らし続けられる
３-２～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進（住環境・公共交通など）～暮らしの中で受けられる介護サービスの充実
３-３

公共空間や交通のバリアフリー化
4４-１

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる～介護事業所・従事者の質の向上，労働環境の整備促進～

5

事業所の質の向上
４-２

事業所の職場環境の改善支援

５-１

多様な主体との考え方や方向性の共有

多様なサービスを効果的に受けられる～保険者によるマネジメント機能の強化・推進～

５-２

地域包括支援センターの機能強化
５-３

地域分析に基づく保険者機能の強化- 64 -

第１節

いきいきと暮らし続けられる
高齢者の健康増進・社会参加による健康寿命の維持向上及び介護予防の推進

高齢者が住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けるためには，高齢者自身が健康であることが重要です。
そのため，自分でできる健康づくりや地域で仲間と共に取り組む活動を推進していきます。また，特技や趣味，職歴等を活かして，高齢者自身が社会を支える側としても活躍できる地域づくりを推進していきます。

健康づくり・介護予防の推進■健康相談の実施

生活支援サービスの充実■健康講座による啓発■いきいき健康チャレンジ等の普及■こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）■介護予防の普及促進■百歳体操等へのつなぎ支援■百歳体操の場を活用した地域での支え合いの仕組みづくり■百歳体操会場の立ち上げ支援■百歳体操を継続できる仕組みづくり■高齢者の生涯現役の実現に向けた社会参加の促進■高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施■第１層協議体の開催■第２層協議体の設置，開催■訪問型・通所型サービス A 事業の推進■訪問型・通所型サービスＢ事業の推進■栄養改善活動の普及啓発促進■ニーズに応じた通いの場・集いの場づくり■支え合いマップを活用した地域づくりの推進

市民が主体となる地域活動の推進- 65 -■訪問型サービスＣ事業の推進

- 66 -

第４章

１－１ 健康づくり・介護予防の推進
高知市発祥の百歳体操は，地域に根差した住民主体の介護予防活動であり，住民同士の緩やかな見守りと集いの場にもなっています。より多くの高齢者が参加しやすい魅力的な環境となるように，体操会場を増やし，百歳体操を指導するインストラクターの育成や体操会場を運営するサポーター養成等の活動支援に取り組みます。
新型コロナウイルス感染拡大防止のための自粛期間が長期化したこと等から，参加者の意
欲低下や参加者数減少により廃止となる体操会場が増加傾向にあります。既存の百歳体操の活動継続や活性化に向けた支援をNPO法人やリハビリ専門職＊等と連携して行います。
フレイル＊状態にある高齢者の多くは，高血圧症等の生活習慣病や低栄養，口腔機能低下
等のリスクを複合的に持っており，壮年期における継続した生活習慣病予防の取組を進めるとともに高齢者特有の健康課題に対応した啓発が必要です。令和２年度に高齢者の医療の確保に関する法律等が改正され，高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施できるようになりました。本市でも，生活習慣病の重症化リスクの高い高齢者や健康状態の把握ができていない人に対して医療専門職の家庭訪問による受診勧奨・健康指導等に取り組んでいきます。
また，百歳体操の活動支援に併せて，高齢者のフレイル予防として，特に栄養改善活動のための健康講座等の取組を一体的に行うことで，より効果的な健康づくりや介護予防の推進に取り組みます。

＜事業等内容＞●住民主体の介護予防活動の推進〔基幹型地域包括支援センター〕【継続】百歳体操会場
高齢者を中心に地域の誰もが身近な場所で介護予防活動に取の立ち上げ支援り組むことができるように，百歳体操の新規会場の開設に係る費用の支援や体操に必要な機器を貸与するとともに，本市職員とインストラクターによる体操会場の立ち上げ支援を行います。
【拡充】百歳体操を継
百歳体操の指導や身体機能評価等を行うリハビリ専門職等のイ続できる仕組みづくり ンストラクターを養成して各会場に派遣し，体操会場において正しく百歳体操が継続できるよう定期的に支援します。ボランティアとして体操会場の運営をサポートする「いきいき百歳サポーター」の人材発掘と育成を行うとともに，活動につながっていないサポーター等へのフォローアップと活動へのマッチングを行います。体操会場間でのお世話役やサポーター同士の情報交換や連携ができるよう，ＮＰ
Ｏ法人等と連携して小規模な交流会の開催等を実施します。
【継続】百歳体操等へ
リハビリ専門職等と連携し，在宅生活継続に必要な動作獲得にのつなぎ支援向けた支援を短期集中的に行う訪問型サービスＣ事業を積極的に活用し，再び自立した日常生活が送れるよう，百歳体操等の個々のニーズに応じた社会資源への参加につなげます。

- 67 -

第４章【継続】介護予防の普健康講座やイベント等のあらゆる機会に，運動・口腔・栄養・社会
及促進
参加による介護予防の効果についての普及啓発や百歳体操について広く情報発信し，住民主体の百歳体操の拡大につなげます。
また，幅広い年代の方に介護予防活動である百歳体操に関心をもってもらい，体操への参加意欲を高めるためにＳＮＳを活用した情報発信や「こうち笑顔マイレージ ＊」のポイント制度の普及に取り組みます。
【継続】栄養改善活動
住民の集いの場に保健師・栄養士等の医療専門職が出向き，の普及啓発促進10食品群チェックシートを活用した栄養改善活動を推進し，高齢者が地域で元気に暮らし続けることができるよう支援します。
各種団体からの依頼により栄養士等の医療専門職による健康講座を開催し，栄養改善活動に関する普及啓発を行います。また，医療機関への受診に合わせて栄養改善活動の啓発ができるよう，
医療機関等との連携を進めます。
●一人ひとりの健康行動の推進【継続】健康講座によ
壮年期における生活習慣病予防の取組を進めるとともに高齢者る啓発〔健康増進課・ 特有の健康課題に対応した啓発を実施していきます。正しい健康基幹型地域包括支援 情報を選択し，行動できるよう，ナッジ理論＊を活用した効果的な情センター〕
報提供や，地域や関係機関と連携した取組を進めます。
高齢者が健康で自立した在宅生活を継続するためには，介護予防・重度化予防に取り組むことの重要性について，理解を促すとともにセルフケアマネジメントができるよう健康講座を通じて健康づく
り・介護予防について啓発します。
【継続】いきいき健康
健康づくりや生活習慣の見直しのきっかけとして，高齢者も取りチャレンジ等の普及
組みやすい「いきいき健康チャレンジ」等の普及に努めていきます。
〔健康増進課〕
さらに個人の取組だけでなく，家族・仲間・地域で取り組んでいける
よう働きかけていきます。
【継続】健康相談の実
自分で健康管理を行うことができるよう，心身の健康に関する相施〔健康増進課〕
談に応じ，必要な指導及び助言をしていきます。さらに，気軽に相談できる窓口の一つとして「かかりつけ医・かかりつけ歯科医・かかりつけ薬局」を持つことについても，あらゆる機会を活用して周知していきます。
【継続】高齢者の保健健診，医療，介護データ等から，地域の健康課題を分析するとと事業と介護予防の一 もに，生活習慣病の重症化リスクの高い高齢者や健康状態の把握
体的実施〔保険医療 ができていない人（１年以上健診，医療，介護認定を受けていない
課・基幹型地域包括 者）に対し，保健師等の医療専門職が，健診受診を勧めるとともに，支援センター・健康増 必要な医療や介護予防サービス等につなぐ個別支援（ハイリスクア
進課〕プローチ）と併せて，通いの場等での健康講座等（ポピュレーション
アプローチ）に取り組んでいきます。

- 68 -

第４章＜指標・目標＞指標名

現状（第８期）
6,140人/年【令和５年7月調査】

目標（第９期）9,000人/年【令和８年７月調査予定】

いきいき百歳サポーター新規育成数

92人
【３年間】

１８０人/３年間【令和８年度末】

健康講座の開催数（健康づくり・介護予防・自立支援・高齢期に多い疾患（がん等）の啓発）

131回/３年間【令和５年9月末】

140回/3年間【令和８年度末】

いきいき百歳体操参加者数＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

百歳体操会場の立ち上げ支援

継続

百歳体操を継続できる仕組みづくり

拡充

百歳体操等へのつなぎ支援

継続

介護予防の普及促進

継続

栄養改善活動の普及啓発促進

継続

健康講座による啓発

継続

いきいき健康チャレンジ等の普及

継続

健康相談の実施

継続

高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施

実施- 69 -

令和８年度

介護予防・
生活支援
サービス等

高齢者

医療
機関

医療機関等

薬局
百歳

いきいき

通いの場

地域の社会資源支援

脱水，慢性疾患の管理不良
筋力低下等の多様な健康課題

フレイル（ 虚弱 ）のリスクが高い高齢者

介護認定を受けていない高齢者（高齢者の８割）

地域交
流デイ

宅老所

健康づくり・介護予防の推進から地域共生社会をめざした取組【 高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施のイメージ図 】- 70 -

・健康状態不明者（健診・医療・介護データなし）
・糖尿病性腎症重症化リスク（治療中断・未治療者等）
・健診結果に基づく医療機関受診勧奨

ハイリスク高齢者の把握

・地区のデータと高齢者の生活実態を合わせて健康課題を分析できる
・地域共生社会の実現をめざした取組の中で，健康寿命の延伸も目標にして地区住民や関係者と健康課題についても話し合う機会ができる●通いの場への積極的関与（ポピュレーションアプローチ）
・通いの場等での健康相談等によるハイリスク者の把握
・地区の健康課題等をテーマに健康講座

高齢者への支援●個別支援（ハイリスクアプローチ）
・対象者のアセスメント（健康状態の把握，健康課題分析）
・必要な医療や通いの場，介護予防サービス等へつなぐ

地域担当医療専門職（基幹型地域包括支援センター・健康増進課・保険医療課）

対
象
者
抽
出

企画調整担当医療専門職（保険医療課）

析

分

介護認定等

データから見える地区ごとの健康課題分析

医療レセプト

ハイリスク高齢者
の把握

健康講座
健康相談

訪問

健診結果

ＫＤＢ*システム（国保・後期高齢者医療）第４章

１－２ 生活支援サービスの充実
各地域包括支援センターにて医師や介護保険事業所，ケアマネジャー，高知市社会福祉協
議会，NPO法人，ボランティア，民生委員など多職種多機関による自立支援型地域ケア会議
を定期的に開催します。そこで高齢者の望む自立した在宅生活とそれを阻害している要因の実態把握に努めるとともに，個別課題から把握された地域課題について，生活支援コーディネーター＊を中心に多様な主体が参画し，情報共有・ネットワーク構築・連携強化をめざす場である協議体で課題解決に向けて検討します。また，検討結果を基に介護予防・日常生活支援総合事業のサービス等を活用し，ＮＰＯや民間企業，ボランティア等の様々な地域資源を活用して効果的かつ効率的で多様なサービスを生み出し，介護予防や生活支援の充実を図ります。
また，在宅生活が困難になった方の再自立を目的に，短期集中的にリハビリ専門職等が 伴走支援することで，セルフケアマネジメント力を取り戻し，地域での自立した生活の継続を支援します。
＜事業等内容＞●関係機関等と連携したネットワークの構築※全事業〔基幹型地域包括支援センター〕【拡充】第１層協議
今後，高齢化の進展に伴い，市全域で検討していかなくてはいけな＊
体 の開催
い認知症支援や移動支援など課題別に関係機関と連携し具体的な課題解決策を検討する第１層協議体を開催します。また，第２層協議
体での協議内容等により，市全域での検討が必要な課題について適宜協議を行い，政策形成に向けて検討します。
【拡充】第２層協議
地域包括支援センター担当圏域を対象範囲として，生活支援コー＊
体 の設置，開催
ディネーターを中心に地域でのネットワークの構築を図るため，第２層協議体の設置をめざします。また，第２層協議体では，各地域包括支援センターが開催する地域ケア会議で把握した地域課題について関係機関等と協議します。
協議結果を基に，多様な人材を活用したサービスの創出や集いの場である百歳体操への参加につなげるなど，地域の実情に即した，住民主体の互助活動の促進を図ります。
【継続】訪問型・通要介護認定は受けておらず身体介護までは必要としない方の自立＊所型サービスＡ 事 した生活を支援するため，事業所の人員基準等を緩和したサービスＡ
業の推進
事業を推進します。また，地域の多様なニーズに即したサービスを検討するとともに，様々な企業等に参画を働きかけます。
【継続】訪問型・通住民主体による日常生活の簡単な支援を行う訪問型サービスＢ事
所型サー ビス Ｂ事 業や，介護予防を目的とした交流や食事提供等を行う通所型サービ業の推進
スＢ事業について，多くの地域で事業展開ができるよう支援を行います。
また，事業内容について，地域の実情やニーズにあった活動になる
よう，生活支援コーディネーターを中心に活動団体へのアドバイスと伴
走支援を行います。

- 71 -

第４章【継続】訪問型サ
退院直後で心身状態が変化しやすい方を対象に，リハビリ専門職
ー ビスＣ事業の推 等が家庭訪問し，自宅等での生活継続に必要な福祉機器の導入や
進住宅改修，動作獲得に向けた支援を短期集中的に（原則３か月）行います。
訪問型サービスＣ事業の支援状況等により,通所型サービスの必要性が見込める場合には，通所型サービスＣ事業における短期集中的支援の実施について検討します。
＜指標・目標＞指標名
第２層協議体開催数
こうち笑顔マイレージ（ボランティア
活動）登録者数
訪問型・通所型サービスＡ事業所数
訪問型・通所型サービスＢ事業所数
訪問型サービスＣ事業所数

現状（第８期）
155回【令和５年9月末時点】

目標（第９期）
252回【令和８年度末】470人【令和５年９月末時点】

600人【令和８年度末】

３事業所【令和５年9月末時点】
４事業所【令和５年9月末時点】
11事業所【令和5年9月末時点】

５事業所【令和８年度末】
10事業所【令和８年度末】
１５事業所【令和８年度末】●総合事業の概要- 72 -

第４章＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

第１層協議体の開催

開催

第２層協議体の設置，開催

開催

令和８年度

訪問型・通所型サービスＡ事業の推進

継続・必要に応じ見直し

訪問型・通所型サービスＢ事業の推進

継続・必要に応じ見直し

訪問型サービスＣ事業の推進

継続・必要に応じ見直し- 73 -

第４章

１－３ 市民が主体となる地域活動の推進
独居高齢者が増加する等高齢者のライフスタイルが変化する中，高齢者の生涯現役社会の実現に向けて社会参加を促進することが，高齢者の介護予防・自立支援において重要となります。
住民主体の介護予防活動である百歳体操や栄養改善活動に関する取組を広げるとともに，参加者同士の見守りや茶話会等を通じて日常的な支え合い活動に取り組めるよう支援していきます。
また，高齢者自身が担い手となる取組やボランティア活動等により社会参加できる仕組みを広げます。
＜事業等内容＞●住民主体の支え合い活動の推進【継続】百歳体操の場を活地域での支え合いの事例等について，広報誌や交流会等用した地域での支え合いの により広く情報発信し，地域での支え合いの仕組みづくりに
仕組みづくり〔基幹型地域 つなげます。
包括支援センター〕
取組を進めたいと考えているお世話役やいきいき百歳サポーターに対し，ＮＰＯ法人等との連携により，先進事例の紹介やアドバイスを行い，各会場の状況に応じた活動を支援します。
＊【継続】支え合いマップ を住民同士で，地域の状況や活動団体の有無，支援が必活用した地域づくりの推進 要と考えられる方等の地域課題を把握し，課題解決に向け〔基幹型地域包括支援セン た取組を住宅地図に落し込み可視化する「支え合いマップ」
ター〕の手法等を活用して，支え合いの地域づくりを推進します。
【継続】ニーズに応じた通い
高齢者の社会参加の場として体操会場や，通いの場・集の場・集いの場づくり 〔高齢 いの場での活動状況を把握し，高齢者のニーズに合った魅者支援課・基幹型地域包括 力的な場となるよう，事業内容を検討します。
支援センター〕●高齢者の社会参加の促進【継続】高齢者の生涯現役の実現に向けた社会参加の促進〔高齢者支援課・基幹型地域包括支援センター〕【拡充】こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）〔基幹型
地域包括支援センター〕

地域での様々な活動において，高齢者が活躍できるような仕組みづくりと支援体制構築をめざします。就労意欲のある高齢者については，シルバー人材センターや地域での就労等本人の望む社会参加活動につながるよう支援します。
本市が指定している受入事業所での多様なボランティア
活動に対し，こうち笑顔マイレージポイントを付与することでボランティア活動への参加意欲を促し，高齢者等の社会参加と住民主体の互助活動を促進します。
また，より利用者を増やし社会参加を促進するために，高知県や市内民間企業等と連携して，ポイント付与の対象や還元方法等について検討します。

- 74 -

第４章＜指標・目標＞指標名
地域でのボランティア参加割合（介護予防・日常生活圏域ニーズ調査より）

現状（第８期）
１０．９％【令和５年度】

目標（第９期）
15％【令和８年度】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

百歳体操の場を活用した地域での支え合いの仕組みづくり

交流会等開催支え合いマップを活用した地域づくりの推進

実施

ニーズに応じた通いの場・集いの場づくり

継続

高齢者の生涯現役の実現に向けた社
会参加の促進関係機関と協議

こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）実施- 75 -

令和８年度

第４章

- 76 -

第２節

安心して暮らし続けられる暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進

高齢化の進展に伴い，一人暮らしの高齢者や認知症になる人の増加が予想されています。一人ひとりが人生の最期まで，本人の望む自分らしい暮らしを安心して続けられるよう，どのような状態になっても，日頃から支え合うことができ，権利を守ることのできる仕組みが必要です。日常生活の中で支え合うことのできる仕組みは，災害時にも役立ちます。

ひとりになっても■高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施■認知症サポーター養成講座■認知症サポーターステップアップ研修■シルバー人材センター「ワンコインサービス」■医療・介護関係者の相談対応とコーディネート■認知症ケアパスの普及促進■「チームオレンジ」の形成【New】■在宅医療・介護の連携の仕組みづくり■在宅高齢者配食サービス事業■認知症の人と家族への一体的支援事業【New】

認知症に
なっても

■認知症初期集中支援の充実■地域の医療・介護サービス資源の情報収集・提供■認知症地域支援推進員の配置■認知症初期集中支援チーム
検討委員会の開催■中核機関の設置・運営支援■気軽に集い交流する場づくりの推進■成年後見制度の利用支援事業■認知症当事者による本人発信支援【New】■成年後見制度の利用促進事業

重度の要介護状態になっても■高知市在宅医療・介護連携推進委員会の開催■在宅医療・介護関係者への研修■希望を叶えるヘルプカードの利用促進【New】■市民への啓発■認知症の人や家族を支援するＳＯＳネットワークの体制の充実■若年性認知症の人への支援■意思決定支援の普及促進【New】■養護老人ホームへの措置■高知市高齢者・障害者虐待予防ネットワーク会議による連携・強化

権利を守る- 77 -■ＡＣＰ（人生会議）の普及【New】【New】■介護従事者への感染症対策に関する啓発■地域防災計画に基づく要配慮者対策の推進

災害時等でも安心

- 78 -

第４章

２－１ ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援
本市の独居高齢者は増加しており，親族や知人等がおらず，自宅等での自立した生活を続けることが困難となる方もいます。
多様な課題を抱える高齢者を把握し，高齢者の疾病予防や重症化予防と生活機能の改善を図るため，医療専門職が中心となり，高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施に取り組みます。
また，集いの場での栄養改善活動等を継続するとともに，健康状態の把握ができていない
人や健康課題のある高齢者に対して訪問等による生活習慣病予防や重症化予防等の個別支
援と，健康診断の受診勧奨や地域での活動への参加を促します。
日常生活において買い物や調理等を行うことが困難な方への配食サービスによる食生活の支援や，日常生活の簡単な作業をワンコイン（500円）で受けられるサービスも継続して実施
し，ひとりになっても安心して自立した生活が継続できるよう取り組みます。
＜事業等内容＞●食生活の支援【継続】高齢者の保健事業
国民健康保険や後期高齢者などのデータから地域の健康と介護予防事業の一体的 課題を分析し，生活習慣病の重症化リスクの高い高齢者や健実施〔基幹型地域包括支 康状態の把握ができていない人に対して，保健師等の医療専
援センター〕
門職が個別訪問し，健康診断の受診を進めるとともに，必要な医療や介護予防サービス等につなぐ個別支援を行います。
また，百歳体操等への参加や，栄養改善活動等の介護予防活動への参加を促し，「自立した生活を送るための元気な体づくり」を支援します。
【継続】在宅高齢者配食サ
在宅の要援護高齢者に対し，自宅に訪問して定期的に食ービス〔高齢者支援課〕
事を提供するとともに，安否確認や健康状態に異状があった
場合には関係機関への連絡等を行います。
●一人暮らしの支援〔高齢者支援課〕【継続】シルバー人材セン
高齢者が，手助けを必要とする高齢者の身の回りのちょっとター「ワンコインサービス」
した困りごとを，30分以内の仕事１件につきワンコイン（500円）で行うサービス事業に対し，財政支援を継続します。

- 79 -

第４章●体操会場における低栄養予防活動と高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施＜指標・目標＞指標名
健康状態不明者把握率
健康状態不明者のうち把握した者で健診を受診した割合配食サービス実利用者数（各年度３月時点）
ワンコインサービスの延利用者数

現状（第８期）
67.3％【令和４年度末】
４．５％【令和４年度末】306人【令和４年度】
1,738人
【令和４年度】

目標（第９期）
７０％以上
【各年度】
３０％
【各年度】
330人
【各年度】
2,000人【各年度】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

保健事業と介護予防事業の一体的な実施

実施

在宅高齢者配食サービス

継続

シルバー人材センター「ワンコインサー
ビス」

継続- 80 -

令和８年度

第４章

２－２

認知症になっても安心して暮らし続けられる支援厚生労働省による調査では，今後，認知症高齢者数は増加を続け，令和７年度には６５歳以上の人口のうち５人に１人が認知症になるとの推計があります。
令和元年度に取りまとめられた国の認知症施策推進大綱では，認知症の人が尊厳を保持しつつ希望をもって暮らすことができる社会をめざすこととしており，令和６年１月に共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行されました。
本市においては，国の動向を踏まえつつ，認知症当事者や家族の視点を重視した取組を進めます。
65歳未満で発症する若年性認知症 ＊の人は，認知症高齢者に比べ人数は少ないですが，病気の特性と社会的な背景から孤立しやすいこと，現役世代が多く，仕事との両立が課題になることなど社会的，経済的な面からの特徴を踏まえて，適切な支援について関係機関と連携した活動に取り組みます。
また，認知症になっても周りの理解や協力が得られるようにするため認知症当事者による本人発信支援や認知症サポーター養成講座の開催，専門医等と連携した活動に取り組みます。
認知症になっても切れ目なく適切な支援につながるよう認知症初期集中支援チームを配置
し，認知症の人の早期診断・早期対応に取り組みます。
認知症になっても安心して住み慣れた地域で生活をしていくことができる支援体制の構築に向け，認知症の人自身が地域を支える一員として活躍する場をつくるとともに，認知症の人やその家族を見守り支える方をつなぐチームオレンジ ＊の形成に向けて取り組む等，みんなで見守り支援するネットワークの拡充を図ります。
＜事業等内容＞●認知症に対する理解促進〔基幹型地域包括支援センター〕【継続】認知症サポー認知症に対する正しい理解と知識を持った方を増やすため，地ター養成講座域や企業，学校など幅広い年代に対して，認知症サポーター養成講座を開催します。
また，養成講座の企画・立案から講師役を担う「キャラバンメイト＊」について，より多くの方が活躍できるよう活動を支援します。
【継続】認知症サポー
認知症サポーターのうち地域活動に関心がある方に対して，地
ターステップアップ研 域での支援や活動につなげるためのステッアップ研修を開催しま
修す。
また，研修修了者に対して，認知症の人やその家族を地域で支える「チームオレンジ」活動への参加を促し，地域の中で支え見守る体制の構築につなげます。
【拡充】認知症ケアパ
認知症の状態によって必要な相談先やサービスを整理した認知
ス*の普及促進症ケアパスについて，より使いやすいものになるよう見直し，普及促進します。

- 81 -

第４章

また，認知症の相談があった際には，適切なサービスの利用につながるよう認知症ケアパスを活用してアドバイスを行います。
【新規】認知症当事者
認知症の人の視点に立った情報発信をすることで，認知症になによる本人発信支援っても希望をもって暮らし続けられる地域づくりをめざします。
また，本人発信支援や本人ミーティングに取り組むとともに，認知症の人自らが，同じ思いや不安を抱える方の暮らしを支えるピア
サポーター活動などを支援します。
●認知症の人と家族の支援〔基幹型地域包括支援センター〕【継続】認知症地域支
各地域包括支援センターに認知症地域支援推進員を配置し，＊援推進員 の配置
認知症の人やその家族が相談しやすい体制をつくり，認知症の人の状況に応じた支援や認知症の人をできるだけ早期に把握できる
よう，相談窓口の周知に取り組みます。
また，地域の認知症サポーター養成講座の企画，認知症カフェの開催支援，見守りネットワークの構築に取り組むとともに，認知症になっても住み慣れた地域で安心して暮らし続けられる地域づくりに努めます。
【継続】認知症初期集
認知症の人が早期に診断を受け，適切な支援を切れ目なく受け
中支援の充実ることができるようにするため，認知症専門医と地域包括支援セン
ターの職員等により構成する認知症初期集中支援チームの体制（市内14チーム）を継続し，相談の受付や訪問から初期支援までの包括的・集中的なサポートを行います。また，診断後早期の支援につながるよう医師会や医療機関等と連携して相談窓口の周知にも取り組みます。
【継続】認知症初期集
認知症初期集中支援の支援方針を協議するため，認知症初期中支援チーム検討委 集中支援に関わる認知症専門医や地域包括支援センター職員，員会の開催
関係団体が参加する認知症初期集中支援チーム検討委員会を開催し，支援内容の充実や適切な支援体制の構築をめざします。
【新規】認知症の人と認知症の人と家族を一つの単位として一体的に支援すること
家族への一体的支援 で，家族関係の再構築につなげるため，他の家族との出会いから事業
関係性の在り方の気づきを得ることができる認知症の人と家族への一体的支援プログラム（ミーティングセンター） ＊の立ち上げ，運営支援に取り組みます。
● 認知症の人を支えるネットワークの拡充〔基幹型地域包括支援センター〕【継続】気軽に集い交認知症の人やその家族，地域住民等が気軽に集い，交流を通じ流する場づくりの推進 て社会とつながりを持ち，認知症について理解を深め，分かり合うことができる「認知症カフェ」の開設や運営を支援します。
運営支援として，認知症カフェの開設に必要となる費用の支援
や，運営者向けの講習会等によりその意義や役割について普及啓発するとともに，認知症地域支援推進員や認知症サポーターによる運営支援を行います。

- 82 -

第４章【新規】「チームオレン 地域住民や認知症サポーター，ステップアップ研修受講者，各種
ジ」の形成
団体，企業など，地域の様々な方と連携し，認知症の人やその家族を見守り支える方をつなぐ「チームオレンジ」の形成をめざして取り組みます。
【拡充】認知症の人や認知症の人が住み慣れた地域で当たり前の日常生活を継続で家族を支援するＳＯＳ きるようにするため，地域住民や関係機関での見守りや，行方不明
ネットワークの体制の となった場合の支援体制等について検討します。
充実
支援体制の検討については，認知症当事者とその家族，認知症
専門医，警察や消防等の関係機関と連携し，他市の活動事例も研究し，本市の見守りネットワークの体制構築に向けて協議します。
【新規】希望をかなえ
認知症の人が周囲の理解を得られ支援を受けやすくするため＊るヘルプカード の利 に，認知症の人が使いやすくなるよう当事者の意見を踏まえながら用促進認知症ヘルプカードの利用を促進します。また，量販店や銀行など，多くの方が利用する地域の企業や団体等の協力を得て取り組むことで，認知症の人を地域で見守るネットワークの拡充につなげます。
●（継続）若年性認知症の人への支援〔健康増進課〕＊
県が配置する「若年性認知症支援コーディネーター 」等と連携し，若年性認知症の人のニーズに合った支援を早期から行います。
＜指標・目標＞指標名
認知症サポーター養成講座受講者数
認知症サポーターステップアップ研修受講者のうち，高知市社会福祉協議会
へボランティア登録した総人数
認知症初期集中支援チーム員対応者のうち，在宅継続者の割合
認知症カフェ開催か所数

現状（第８期）
2,383人
【令和５年9月末時点】

目標（第９期）7,500人【3年間】

０人/3年間【令和５年９月末時点】

90人
【3年間】

87.3％（各年度）【令和５年3月末時点】
31か所【令和５年９月末時点】

ミーティングセンター開催か所数－

希望をかなえるヘルプカードの配布数－

地域での認知症高齢者支援SOSネット
ワークの構築－- 83 -

90％（各年度）
40か所【令和８年度末】
４か所【令和８年度末】
２１０枚【令和８年度末】
ネットワーク構築【令和８年度末】

第４章＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

認知症サポーター養成講座

継続認知症サポーターステップアップ研修

継続普及促進・必要に応じ見直し

認知症ケアパスの普及促進
認知症当事者による本人発信支援

実施

認知症地域支援推進員の配置

配置認知症初期集中支援の充実

継続

認知症初期集中支援チーム検討委員会の開催

継続

認知症の人と家族への一体的支援事業

令和８年度

継続

運用開始

気軽に集い交流する場づくりの推進

継続「チームオレンジ」の形成

実施

認知症の人や家族を支援するSOSネット
ワークの体制の充実

検証

希望をかなえるヘルプカードの利用促進

普及啓発

運用開始
見直し
継続

若年性認知症の人への支援- 84 -

継続高知市の認知症支援体制イメージ- 85 -

- 86 -

第４章

２－３ 重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援
医療と介護の両方が必要な状態になっても，人生の最期まで，本人の望む自分らしい暮らしを安心して続けられるためには，本人が望む生活や医療，ケアなどについて考え，家族や支援者などの身近な人と話し合い，共有しておくことが重要です。そのために，在宅療養や在宅看取り等に関する情報提供を行うとともに，「ＡＣP（人生会議）」の普及に取り組みます。
医療と介護の関係機関が連携して，切れ目なく支援することで，医療と介護の両方を必要とする高齢者等が，住み慣れた地域で自分らしい生活を人生の最期まで続けることができることをめざします。また，実現に向けては，本人の望む暮らしや医療，ケアについて確認しながら，その思いを尊重して，本人の持つ力を最大限生かすよう支援することが重要です。そのため，在宅療養を支える各専門職種が，日常の療養場面や急変時，入退院時，看取りの時の場面に応じて，他職種とスムーズな連携を図ることができるよう支援します。
※全事業〔地域共生社会推進課〕＜事業等内容＞
在宅医療・介護連携の推進【継続】高知市在宅医療・介本市の在宅医療・介護連携を進めていくため，高知市在宅＊護連携推進委員会 の開催 医療・介護連携推進委員会を開催し，課題解決に取り組みます。年に１～２回開催の委員会以外に，ワーキンググループを開催し，具体的な対策を検討の上，実施します。
【継続】医療・介護関係者の高知市在宅医療介護支援センター ＊が，医療・介護関係者
相談対応とコーディネート
から在宅医療・介護連携に関する相談を受け，支援します。
【継続】地域の医療・介護サ関係者や市民が容易に社会資源の把握ができるよう，ービス資源の情報収集・提 「Licoネット」の運用を行い，関係者や市民に周知します。
供【継続】在宅医療・介護関係
高知市在宅医療介護支援センターが主催で，在宅医療・者への研修（多職種連携・ 介護連携に携わる専門職を対象に「高知市在宅医療・介護
在宅療養・在宅看取り等）
連携推進のための多職種研修会」を定期的に開催します。
【拡充】在宅医療・介護連携
介護が必要な人の情報を，入退院時に医療・介護関係者の仕組みづくりが互いに引き継ぎ，共有するための「入・退院時の引継ぎルー
ル ＊ 」について，定期的に点検する協議の場を開催し，医療・介護関係者が顔の見える関係を作り，より効果的な連携方法等を検討します。また，日常の療養場面や急変時，看取りの時の場面に応じて，医療と介護がスムーズに連携できる仕組みについて検討します。
【拡充】市民への啓発（在宅在宅療養や在宅看取りについて，高知市在宅医療介護支
療養・在宅看取り等）
援センターと連携し，それぞれのニーズに合った多様な内容の出前講座をさらに増やします。その他，ライフステージに応じた啓発を実施します。

- 87 -

第４章【新規】ＡＣP（人生会議）の本人が望む生活や医療，ケアなどについて考え，家族や支普及
援者などの身近な人と話し合い，共有する機会を持つことができるよう，「知っちょいてノート ＊ 」の活用等を通して，ＡＣP（人生会議）の普及に努めます。
＜指標・目標＞指標名
ＡＣP（人生会議）について「自分が望む医療やケアなどについて，家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」人の割合
自宅や施設での最期を希望する人のうち，希望す
る場所での最期を「実現できる」と思う人の割合
入・退院時の引継ぎについて退院時の医療機関からケアマネジャーへの紙面引継ぎ

現状（第８期）目標（第９期）

28.2％【令和５年度】

35％【令和８年度】

22.3％【令和５年度）30％【令和８年度】

70％【令和４年度】

80％【令和８年度】

ケアマネジャー

－訪問看護
ステーション－「知っちょいてノート」の活用率

50％【令和８年度】
70％【令和８年度】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

高知市在宅医療・介護連携推進委
員会の開催

継続

医療・介護関係者の相談対応とコー
ディネート

継続

地域の医療・介護サービス資源の情報収集・提供継続

在宅医療・介護関係者への研修

継続

在宅医療・介護連携の仕組みづくり

継続

市民への啓発拡充

ＡＣP（人生会議）の普及

継続- 88 -

令和８年度

第４章

２－４

安心して暮らし続けられるための権利を守る支援
少子高齢化が進み，高齢者単身世帯や高齢者のみの世帯が増加することが想定されているため，高齢者の生命，財産等の権利を守る支援が重要となります。
加齢による衰えや判断能力の低下があっても，望む生活を実現するため，健康で判断能力が衰える前に将来のことを考え，どのような生活を送りたいか，どのような支援を受けたいかといったことを家族や支援者等と共有しておくことが必要です。
このような状況を踏まえ，本市では令和４年度に「高知市成年後見制度利用促進基本計画」
を策定し，成年後見制度に関する広報や市民への啓発，意思決定支援，相談対応力の強化，
成年後見制度を利用促進するためのコーディネート役を担う「中核機関」を設置しました。
また，現在，高齢者の虐待件数の増加や，それぞれの世帯が抱える課題が複雑化しており，関係機関と連携した支援についても重要であるため，高齢者虐待等を予防するネットワーク構
築に向けた取組を継続して行います。
＜事業等内容＞●権利擁護の利用促進〔基幹型地域包括支援センター〕【継続】成年後見制度の利用
頼れる家族等がおらず，判断能力が不十分となった低支援
所得の高齢者に対して，成年後見制度に関する市長審判
請求＊の申立て（以下「市長申立て」という。）による支援を行います。
【継続】成年後見制度の利用 中核機関において，出前講座や成年後見セミナーの開催促進等により，市民に後見制度を周知し，制度の利用促進に取り組みます。
【継続】中核機関の設置・運 中核機関と協働し，成年後見制度の利用促進，高齢者の営支援
権利擁護支援に取り組みます。
また，成年後見制度を正しく理解することで，必要な方が相談につながるよう支援するとともに，成年後見制度の利用促進のため市民後見人の育成や活動を支援します。
【新規】意思決定支援の普及
加齢による衰えや，認知症等による判断力低下があって促進
も，望む生活の実現のため，健康な時点で将来のことを考え，その内容を家族や支援者と共有しておくために，意思決定支援を普及促進します。
●高齢者虐待の早期発見・支援【継続】高知市高齢者・障害
高知市高齢者・障害者虐待予防ネットワーク会議を開
者虐待予防ネットワーク会議 催し，関係機関や専門機関と連携し高齢者虐待等に対すによる連携・強化〔基幹型地 る対応や支援の在り方，虐待予防の周知及び啓発活動等
域包括支援センター〕
に関して協議を行い，より良い支援となるよう取り組みます。

- 89 -

第４章【継続】養護老人ホームへの家庭内の事情等の理由により在宅での生活が困難と判
措置〔高齢者支援課〕
断される高齢者について，養護老人ホームへの措置入所を行うことで，高齢者の生活を支援します。
＜指標・目標＞指標名

現状（第８期）目標（第９期）市民後見人養成講座の開催-

1回以上/年

意思決定支援に関する啓発

１回【令和５年３月末時点】

60回/年●地域連携ネットワークのイメージ- 90 -

第４章＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

令和８年度

成年後見制度の利用支援

継続

成年後見制度の利用促進

成年後見制度利用促進計画に基づき実施

中核機関の設置・運営支援

継続意思決定支援の普及促進

企画検討

実施

高知市高齢者・障害者虐待予防ネット
ワーク会議による連携・強化

継続

養護老人ホームへの措置

継続- 91 -

第４章

２－５ 災害時等でも安心して暮らし続けられる支援
大規模な災害時には，行政による早期の個別対応は困難となります。
そのため，特に，避難行動要支援者＊等の自力での避難が困難な人が速やかに避難するた
めには，行政の取組と併せて，住民同士で声を掛け合い，互いに助け合う地域の力が必要不可欠です。本市では，平成26年12月に，取組の全体像を示す「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）＊」を策定するとともに，避難行動要支援者名簿を作成し，地域への名簿提供を順次行い，名簿を活用した個別避難計画の作成や防災訓練を実施してきました。
今後も，地域と行政と福祉事業者が連携しながら，協働して事業を進めていきます。
また，実効性の高い避難支援等のためには，住民同士の日頃からの見守りや支え合いなどが重要です。地域の自主防災組織＊等と連携し，情報交換や活動の連携，協力体制の構築を進めます。
そのほか，津波から人命を守るため津波避難ビル ＊等の緊急避難場所のさらなる確保を図るとともに，守った命をつなぐための避難先となる，福祉避難所＊の確保・充実並びに備蓄物資の整備などについて，引き続き，取組を進めていきます。
高齢者が災害時等でも安心して暮らすためには，新型コロナウイルス感染症等の対策も重要です。今後も，事業所に対して感染防止の周知に取り組みます。

＜事業等内容＞【継続】避難行動要支援者対策「高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全事業〔地域防災推進課〕体計画）」に基づき，個別避難計画の策定や防災訓練を行うなど，災害時における避難支援や安否確認等を円滑に行える体制の構築を推進します。
【継続】福祉避難所整備事業費
さらなる福祉避難所の確保とともに，備蓄物資の整補助金〔健康福祉総務課〕
備に取り組みます。
【継続】自主防災組織育成強化
自主防災組織の結成を促進するとともに，さらなる事業〔地域防災推進課〕
自主防災組織の活動継続・育成強化を推進します。
【継続】津波防災対策事業〔防災
津波避難ビル等の緊急避難場所について，さらなる政策課・地域防災推進課〕
確保をめざすとともに，緊急避難場所における必要物
資の整備にも取り組みます。
【継続】災害時緊急対応ショート
ステイ ＊ 事業〔基幹型地域包括支援センター〕

災害時に民間事業所におけるショートステイ ＊を利用し，高齢者の受入れを行います。

【継続】介護事業者を対象に非常災害時の対応に関する研修会の開催〔介護保険課〕

非常災害発生時の具体的な対応方法等の周知啓発のため，介護保険事業者を対象とした研修会を定期的に開催します。

- 92 -

第４章【継続】介護事業者への新型コロ
ナウイルス感染症等対策の啓発〔介護保険課〕

介護事業者に対し，新型コロナウイルス感染症等の防止や発症時の対応方法等について，周知啓発を行います。

＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

避難行動要支援者対策事業

継続

福祉避難所整備事業費補助金

継続

自主防災組織育成強化事業

継続

津波防災対策事業継続

災害時緊急対応ショートステイ事業

継続

介護事業者を対象に非常災害時の対応に関する研修会の開催

継続

介護事業者への新型コロナウイルス
感染症等対策の啓発

継続- 93 -

令和８年度

第４章

第３節 住み慣れた地域で暮らし続けられる暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進（住環境・公共交通など）

高齢化が進展する中で，一人暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が増加しています。住み慣れた地域で，必要な介護・医療を受けながら，安心して暮らすことができる住まいの確保や，公共空間や交通のバリアフリー化を図ることが，重要な課題となっています。

- 94 -

第４章

３－１ 多様な暮らし方の支援
高齢化が進展する中，暮らしに不安を感じる独居高齢者や高齢者世帯が増加しています。
加齢や疾患により日常の生活動作に不自由が出てきたり，病気により障がいが残ったときには，住み慣れた家の改造等，住環境整備を行うことにより，在宅生活の継続が可能になるとともに，介護者の負担軽減にもつながります。
また，独居高齢者や高齢者世帯が賃貸住宅を借りようとした際に，断られる事例や保証人が見つからない事例等があります。そういった状況の中，平成29年４月から，住宅確保要配慮
者＊に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（住宅セーフティネット法）が改正され，高齢者等の住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅(セーフティネット住宅)の登録制度が始まりました。
今後も，高齢者が多様な暮らし方を選択できるよう，住宅分野及び福祉分野が連携して施策を実施します。

＜事業等内容＞【継続】住宅改造助成事業
日常生活に介護を要する高齢者が，住み慣れた住宅で安心〔高齢者支援課〕
して健やかに生活が送れるよう住宅改造費用を助成します。
【継続】住宅アドバイザー
住宅改造を必要とする要介護状態の高齢者に対し，福祉住制度〔高齢者支援課〕
環境コーディネーター＊等の専門知識を有する者が助言するとともに，現地調査，改造プラン（案）作成等を行います。
【継続】高齢者住宅等安心
高齢者が自立して安全で快適な生活ができるよう，高齢者確保事業〔高齢者支援課〕 世話付住宅（シルバーハウジング）＊や地域優良賃貸住宅の入居者を対象に生活支援員を派遣し，①生活相談及び生活指導，②安否確認，③一時的な家事援助，④緊急時の対応，⑤関係機関等との連絡，⑥日常生活上必要な援助を行い，高齢者の見守りを進めます。
【継続】サービス付き高齢者向け住宅登録制度〔住宅政策課・高齢者支援課・介護保険課〕【継続】住宅型有料老人ホ
ーム届出〔高齢者支援課〕

事業者からの定期報告や関係課による立入調査等を通して，ハード・ソフト面での適切な管理運営や質的向上を図るとともに，サービス内容や入居費用等について適切な情報提供を行います。
有料老人ホームに当たる施設の情報を把握し，法令に基づく
届出に適切に対応します。

【継続】公営住宅制度（特市営住宅の再編や建て替えにあたっては，バリアフリー化や＊定目的住宅 ）〔住宅政策 高齢単身者向け住戸の確保を進めます。また，高齢者が日常課〕
生活を安心して過ごせるように，指定管理者による見守り支援やシルバーハウジング事業を実施します。
【継続】住宅セーフティネッ
高齢者が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるようにするため，
ト制度〔住宅政策課〕
セーフティネット住宅の登録を促進するとともに，高知県居住支
援協議会＊の取組に参画しながら居住支援の充実を図ります。

- 95 -

第４章【継続】地域優良賃貸住宅
高齢者世帯に低廉で良質な住宅を提供するため，地域優良推進事業（旧高齢者向け 賃貸住宅（旧高齢者向け優良賃貸住宅）の家賃補助を行いま
優良賃貸住宅）〔住宅政策 す。
課〕＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

住宅改造助成事業継続

住宅アドバイザー制度

継続高齢者住宅等安心確保事業

継続

サービス付き高齢者向け住宅登録制度

継続

住宅型有料老人ホーム届出

継続

公営住宅制度（特定目的住宅）

継続

住宅セーフティネット制度

継続

地域優良賃貸住宅推進事業（旧高齢者向け優良賃貸住宅）

継続- 96 -

令和８年度

第４章

３－２ 暮らしの中で受けられる介護サービスの充実
介護サービスは高齢者の自立支援と重度化防止に資することが求められており，高齢者一人ひとりが住み慣れた地域で安心して暮らし続けていくためには，効率的・効果的な質の高い介護を受けられるようにすることが必要です。
介護に要する国全体の費用は大きく増加しており，介護保険創設時である平成12年度の総費用額3.6兆円に対し，令和４年度はその約３倍の11.2兆円となり過去最高を更新しました。令和７年以降の人口構造の変化も見据えつつ，本市介護保険の安定性・持続可能性を高める取組も重要です。
国の動向も注視しながら，本市の実情に応じた各種介護保険サービスを整備します。
＜事業等内容＞※全事業〔介護保険課〕●地域密着型サービスの整備【継続】定期巡回・重度者を含む要介護高齢者が，住み慣れた地域で安心して暮ら
随時対応型訪問介 し続けていけるよう，在宅生活を支える利便性の高いサービスの整
護看護，認知症対応 備を行います。
型通所介護及び認
また，日中・夜間を通じて訪問介護と訪問看護を一体的に又はそ知症対応型共同生 れぞれが密接に連携しながら提供する定期巡回・随時対応型訪問活介護の整備介護看護事業所の整備を行います。
そのほか，認知症高齢者の介護を支援するためのサービスとして，認知症対応型の共同生活介護及び通所介護（共用型）の整備を行います。
●施設サービス等の整備【継続】特定施設入要介護（要支援）高齢者等が入居できる介護施設としての役割
居者生活介護の整が期待される特定施設入居者生活介護について，有料老人ホーム
備等からの転換による整備を行います。
なお，具体的な整備数・整備スケジュール等は，第９期介護保険事業計画で定めるとおりです。

- 97 -

第４章

３－３ 公共空間や交通のバリアフリー化
公共空間や交通のバリアフリー化のためには，行政だけではなく市民や事業者の理解と協力が不可欠です。またバリアフリーに関して，年々市民の意識が高まっています。
本市では，一定の要件を満たす公共的施設（特定施設）について，「高知県ひとにやさしい
まちづくり条例（平成９年施行）」に基づき，整備内容を審査し，高齢者や障がい者に配慮した設計をするだけでなく，ユニバーサルデザインの考え方に基づき，誰もが安全かつ快適に利用できる施設整備がなされるよう指導及び助言を行い，整備基準に適合した建築物等には適合証を交付しています。
交通に関しては，高知市交通バリアフリー基本構想＊（平成15年４月策定）に基づく高知市
交通バリアフリー道路特定事業計画（平成16年度策定）の整備進捗率は98.8％（令和５年度末）となっています。
公共交通については，令和４年３月に策定した「高知市地域公共交通計画 ＊」に基づき，全ての人が利用できる公共交通環境の形成をめざしています。ハード面では低床の電車やバスの導入促進，ソフト面では，電停やバス停の表示を大きくしたり，多言語化などにも努めています。過疎化，高齢化が進む都市周辺部において，「デマンド型乗合タクシー」を運行することにより，利用者の自宅近くでの乗降が可能となることや，便数が多くなることなど，これまでの路線バスと比べ利便性が向上しています。
今後も，高齢者の地域生活を支えるため，公共空間や交通のバリアフリー化を進めていきます。
＜事業等内容＞【継続】高知県ひとにやさし
ひとにやさしいまちづくりについて，特定施設の整備が適
いまちづくり条例審査等〔障 切に行われるよう，今後も，事業者と計画段階での事前協議
がい福祉課〕を行う等の普及・啓発に努めます。
【継続】高知市交通バリア
バリアフリー新法＊（平成18年12月施行）では，基本構想
フリー基本構想〔都市計画 を策定できることとなっていますが，旧法（交通バリアフリー課〕
法＊）に基づく高知市交通バリアフリー道路特定事業計画による道路整備を優先的に進めていく必要があり，新法に基づく基本構想については，整備状況を見ながら検討します。
【継続】高知市交通バリア
計画の早期完了に向けて，今後も地元調整や予算確保にフリー道路特定事業〔道路 努め，快適かつ安全な移動が確保できるよう進めます。
整備課〕【継続】高知市地域公共交
公共交通については，都市部では低床バスや低床電車の通計画〔交通戦略課〕
導入促進に努めます。過疎化，高齢化が進む都市周辺部（鏡，土佐山，久重，行川，円行寺，春野，長浜，御畳瀬，浦戸地区，布師田・大津・三里地域）は，「デマンド型乗合タクシー」を継続運行します。

- 98 -

第４章＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

高知県ひとにやさしいまちづくり条例審査等

継続

高知市交通バリアフリー基本構想

継続

高知市交通バリアフリー道路特定事業

継続

高知市地域公共交通計画

継続- 99 -

令和８年度

第４章

第４節 介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けられる
介護事業所・従事者の質の向上，労働環境の整備促進

介護や看護に従事する人たちが誇りとやりがいを持って働き続けることは，介護事業所・従業者の質の向上につながり，これは，高齢者の自分らしく自立した地域生活の営みに大きく寄与します。
このため，今後ますます重要となる自立に向けたケアプラン作成のためのケアマネジメントなどの研修や助言，各介護事業所の適切な運営のための指導などを通じて介護事業所の質の向上を図ります。
また，生産年齢人口が減少し続け，介護人材の確保が厳しくなる中で，離職率も上昇傾向にあるため，新規の人材確保と離職を防止するソフト面の取組を行うことで，介護職への定着を支援し，介護人材の確保に取り組みます。

- 100 -

第４章

４－１ 事業所の質の向上
高齢者が地域でいきいきと暮らし続けるためには，本人の望む生活について把握し，ニーズに応じた支援を行うことが重要です。
しかしながら，本人の望む生活は多種多様であり，制度利用による画一的な支援では，十分な対応ができないことが考えられます。
こういった状況に対応し，より良い支援としていくためには，ケアマネジャー等支援者のケア
マネジメント力の向上が必要であり，そのため関係機関と連携し，ケアマネジャーのキャリアアッ
プの支援や効果的・効率的な研修の体系化や共通のアセスメント ＊ツールの普及促進に取り組みます。また，介護従事者のケアの質の向上に向けた研修会等に取り組みます。

＜事業等内容＞●ケアマネジメント力の向上【新規】介護支援専門
介護支援専門員のスキルや能力を向上させ，より高度な責任や員のキャリアアップ支 役割を果たせるようにすることを目的とした「高知市介護支援専門
援 〔基幹型地域包括 員キャリアラダーモデル」の活用を普及促進します。
支援センター〕
キャリアに応じた取組や目標を設定するとともに，上司や主任介護支援専門員等による面談や評価を受けることで，自身の能力や，強みや弱みを把握し，今後どのように自己研鑽していくかを考え取り組む等，介護支援専門員のキャリアアップを支援します。
【拡充】ケアマネジメン
介護支援専門員の資質向上や「高知市介護支援専門員キャリ
ト研修の開催及び研 アラダーモデル」に基づく研修を開催します。
修の体系化 〔基幹型
また，介護支援専門員の効果的・効率的な研修を支援するた
地域包括支援セ ンタ め，関係機関と協議し，各機関が別々に行っている介護支援専門ー〕
員向けの研修を一元管理するとともに，「高知市介護支援専門員
キャリアラダーモデル」に基づき，計画的に自身の階層に応じた研修を選び受講することができる仕組みづくりを推進します。
【拡充】支援者間の情
アセスメントの方法が統一されることで，支援者間同士で共通
報共有及び目標や考 の理解が図れるとともに，ケアマネジメントの実践とケアプランの作
え方の共有に 向けた 成に必要となる情報収集と課題分析を効率よく行うことができま
共通ルール，共通ツー す。
ル づくり 〔基幹型地
そのため，適切なケアマネジメントに必要となる利用者の身体域包括支援センター〕 的，精神的，社会的な情報等の標準項目の設定や課題分析の方法を統一し，共通ルール化した「高知市共通アセスメントシート」の活用を普及促進することで，介護支援専門員のアセスメント力の向上に取り組みます【継続】事業所向け研
事務の簡素化や，効率的な事業運営に関する情報などを事業
修会の開催〔介護保 者に伝達するための研修会を定期的に開催します。
険課〕- 101 -

第４章

●施設ケアの資質向上〔基幹型地域包括支援センター・介護保険課〕【新規】介護保険施設
介護保険施設等の職員を対象に，介護の基礎知識や理論・技等のケア向上支援術の習得，ケアの実践を目的とした研修会を開催し，介護事業所のケア向上に向けて支援していきます。
＜指標・目標＞指標名
キャリアラダーに取り組む介護支
援専門員数

現状（第８期）
27.4％【令和５年１月時点】

アセスメントツール活用事業所数０％【令和５年度】

ケアマネジメント力向上のための研修体系作成－目標（第９期）80％【令和8年度末】
居宅介護支援事業所数の80％【令和８年度末】作成【令和８年度末】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

介護支援専門員のケアマネジメ
ント力向上支援

令和８年度

継続

ケアマネジメント研修の開催及び研修の体系化

試行・再検討検討

支援者間の情報共有及び目標
や考え方の共有に向けた共通ルール，共通ツールづくり

継続

事業所向け研修会の開催

継続

介護保険施設等のケア向上支援

継続- 102 -

第４章

４－２ 事業所の職場環境の改善支援
高知県では，令和７年に550人の介護人材が不足すると推計（令和２年度時点）しており，
中長期にわたって安定した介護人材の確保が必要です。
令和元年の介護従事者は，採用者数2,100人に対し離職者数3,140人（うち事業所間転職1,090人）と離職者が多いのが現状です。このため本市では，ＳＮＳを活用した情報サービスの提供や，介護人材確保に向けた取組である「こうち介護カフェ事業」等を継続します。
また，新型コロナウイルス感染症等の状況を踏まえ，感染拡大の防止や事業所及び利用者の安全確保のため，事業所に対して感染防止の周知に取り組みます。
＜事業等内容＞※全事業〔介護保険課〕●事業所の業務・職場環境改善に向けた仕組みづくり【継続】介護事業所認
高知県の取組である「介護事業所認証評価制度」を広報・周＊証評価制度 への支援 知などの面で支援します。
【継続】介護事業者の申請書等に添付する書類の簡素化や提出方法の見直し等を事務負担の軽減行い，事業者の事務負担の軽減につながるよう支援します。
●介護人材の確保に向けた取組【拡充】こうち介護カフ
ェ事業（こうち介護カフ
ェの開催，ＳＮＳを活用した情報サービスの提供，介護現場のイメージアップ等に関する啓発）

介護保険課で開設しているＳＮＳや介護に関するイベント等において，介護職員や一般の市民の方に対して介護に関する情報を発信します。事業所の取組なども発信し，介護に興味を抱くきっかけを作ります。
また，介護に関わる多種の職員の悩み相談・情報共有など，“横のつながり”をつくるための場として，こうち介護カフェを定期的に開催します。
さらに，こうち介護カフェでできた“つながり”から，多種の職員が連携し，自主的な活動組織が立ち上がるよう支援します。
【新規】高知県及び近介護人材確保の課題や取組等について，高知県及び近隣市
隣市町との介護人材確 町と定期的に協議し，行政機関としての介護人材の確保に連携保等についての連携
して取り組んでいきます。
（再掲）【継続】介護事業者への 新 型 コロナ ウイル ス
感染症等対策の啓発

介護事業者に対し，新型コロナウイルス感染症等の防止や発症時の対応方法等について，周知啓発を行います。

【継続】事業者向け研修会の開催

事務の簡素化や，効率的な事業運営に関する情報などを事業者に伝達するための研修会を定期的に開催します。

- 103 -

第４章

●介護人材の確保に向けた取組（参考図）＜指標・目標＞指標名「こうち介護カフェ」実施回数「こうち介護カフェ」参加者数

現状（第８期）
２回【令和５年度（９月末時点）】
241名【令和５年度（９月末時点）】

目標（第９期）
４回以上【各年度】
100名以上【各年度】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

介護事業所認証評価制度への支援

継続

介護事業者の事務負担の軽減

継続

こうち介護カフェ事業拡充

高知県及び近隣市町との介護人材確
保等についての連携

実施

介護事業者への新型コロナウイルス
感染症等対策の啓発

継続

事業者向け研修会の開催

継続- 104 -

令和８年度

第４章

第５節 多様なサービスを効果的に受けられる保険者によるマネジメント機能の強化・推進

近年では，高齢者のニーズも多様化しており，一人ひとりの生活ニーズに応じた多様なサービスの創設が必要となってきています。
また，持続可能な介護保険制度のためにも保険者として市民や支援者が，高齢者の自立支援についての方向性や考え方を共有し，多様なサービスを効果的に受けることができるよう，関係機関での共通ルールやツールづくりに取り組み，支援者間の意思疎通を図ることをめざします。
現在本市においては，地域包括支援センターを14か所（委託・直営），基幹型地域包括支援センターを１か所設置し，総合相談事業や地域における個別の支援活動を行っていますが，今後地域における地域包括ケアシステムの構築に向け地域包括支援センターとしての役割を果たすことができるよう，さらに体制を強化していく必要があります。
国の進める「見える化」システムを活用した情報共有や地域分析を行い，介護給付について適正に運用されているかどうか確認するための適正化事業の結果も踏まえ，保険者機能を強化し，施策を効率的，効果的に取り組むことが求められています。

- 105 -

第４章

５－１ 多様な主体との考え方や方向性の共有
全国的に少子高齢化が進み，本市においても高齢化率が30％を超える状況となり，支え手は減少する等，今後，高齢者を取り巻く環境は大きく変わっていくことが考えられます。
また，介護保険サービスを担う人員も減少し，公的な制度だけでの対応が困難な状況になることが予想されるため，地域での支え合い活動等の互助活動の活性化が望まれます。
このため，「支える側」「支えられる側」という関係を越え，地域での支え合い活動を促進するため，講習会等の啓発活動に取り組みます。
地域内の関係機関や市役所内の関係部局とさらなる連携体制を構築し，それぞれの地域において細やかな相談支援や地域の実情に応じた活動を実施することなどにより，地域共生社
会の実現に向けた取組を進めます。
令和２年に構築したLicoネットを活用し，介護保険サービス事業所や集いの場，ボランティア
団体等の地域の多様な社会資源の情報を提供していきます。
＜事業等内容＞●地域共生社会の実現〔地域共生社会推進課〕【継続】地域共生社会の実
高齢者のみではなく，障がい者や子どもなどに関する相現に向けた重層的支援体制 談を受けた際には，関係機関に適切につなげる等，包括的整備事業の実施
な支援体制づくりを進めます。また，相談等を通して把握した
地域課題について，障がいや子ども・子育ての分野等とも連携し，地域での居場所づくりなどに取り組みます。
このような取組を通して，地域共生社会の実現に向けた取組を推進します。
●情報の共有化の推進〔地域共生社会推進課〕【継続】社会資源情報の把社会資源情報の把握と関係機関での情報共有を行うた
握と関係機関での情報共有 めのシステム「Licoネット」の運用を行い，市民への周知を行います。
●自立支援の理解促進〔基幹型地域包括支援センター〕【拡充】自立支援・介護予防
高齢者を取り巻く環境や介護予防の重要性等について，の理解促進
出前講座「あなたに届けたい」等による啓発や，地域共生社
会の実現に向けた取組についての講習会を市民向けに広く開催します。
＜指標・目標＞指標名
自立支援・介護予防に関する啓発回数

現状（第８期）
５４回【令和５年9月末時点】- 106 -

目標（第９期）
270回
【3年間】

第４章

＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

地域共生社会の実現に向けた重層的支援体制整備事業の実施

継続

社会資源情報の把握と関係機関
での情報共有継続

自立支援・介護予防の理解促進

拡充- 107 -

令和８年度

第４章

５－２ 地域包括支援センターの機能強化
本市の地域包括支援センターの体制は，本市直営の基幹型と委託・直営による１４か所の地域包括支援センターにより構成しており，各担当地域での支援活動等を実施しています。また，各地域包括支援センターに，令和５年度から生活支援コーディネーターと介護支援専門員を配置できることとしており，さらなる体制強化を進めます。
＜事業等内容＞※全事業〔基幹型地域包括支援センター〕●地域包括支援センターの強化【継続】地域支援体制
各地域包括支援センターが実施している自立支援型地域ケア会の構築
議等により個別課題から地域課題を把握し，その他の事業との連動性を意識しながら，それぞれの地域に必要な支援体制の構築を進めます。また，生活支援コーディネーターを中心に既存の会議体やネットワークを活用しながら，関係機関と連携して課題解決に向けて検討します。
【拡充】地域包括支援
地域における活動強化のため，各地域包括支援センターへ専従
センター体制強化の生活支援コーディネーターと介護支援専門員の配置を進めます。
【継続】地域包括支援
地域包括支援センターの活動について，国の評価指標に基づき
セ ン タ ー の 評 価 及 び 評価するとともに，高知市地域包括支援センター運営協議会におい運営協議会の開催て意見交換を行い，公平性及び中立性を保った運営に努めます。
＜指標・目標＞指標名
自立支援型地域ケア会議開催数
生活支援コーディネーター（専従）の配置
介護支援専門員の配置

現状（第８期）
126 回【令和５年９月末時点】/３年間
５人【令和５年９月末時点】
２人【令和５年９月末時点】

目標（第９期）
252回
【３年間】
14人
【令和8年度末】14人【令和8年度末】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

地域支援体制の構築

拡充

地域包括支援センター体制強化

拡充

地域包括支援センターの評価及び運営協議会の開催

評価の実施
継続- 108 -

令和８年度

第４章

５－３ 地域分析に基づく保険者機能の強化
地域包括ケアシステムのさらなる深化・推進と介護保険制度の持続可能性の確保の観点から，介護保険施策を推進する保険者自らが，地域をマネジメントする機能の強化が求められています。
そのためのツールとして，他の保険者との地域間比較や好事例の把握等が可能な「見える化」システムを活用し，本市の現状分析だけでなく，計画期間中の定期的な進捗状況の確認
等，効果的な事業となるよう見直し等を行います。
また，介護給付を必要とする人を適切に認定し，過不足のないサービスを事業者が提供する観点から，高知県や他団体とも連携しながら，本市の適正化事業を推進していきます。
＜事業等内容＞●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進〔介護保険課〕【継続】他市町村
本市の人口，高齢化率，世帯構成，認定率等の現状分析に当たり，と 比 較 し た 現 状 「見える化」システムを活用します。主に中核市平均値との比較により分の分析と活用析を行い，本計画等への反映及び事業の達成状況等を確認します。
また，第６期介護給付適正化計画＊の確認に活用し，効果的な適正化事業を推進します。
●介護給付等に要する費用に係る適正化事業の実施【継続】要介護認
要介護認定調査の事後点検を実施し，記入漏れや，調査項目の選択
定 の 適 正 化 〔 介 と特記事項との整合性を確認します。また，介護認定審査会前には，主治護保険課〕
医意見書と調査票の整合性を確認し，相違がある場合は，介護認定審
査会に伝えます。
厚生労働省の要介護認定適正化事業 ＊を利用し，調査項目ごとに全国値との隔たりがないか分析し，調査の平準化を行います。併せて，一次判定から二次判定の軽重度変更率について，全国平均との比較検討を行うとともに，合議体間格差についても分析し，理由等を検証します。
【継続】ケアプラ
ン等の点検〔基幹型地域包括支援センター・介護保険課〕

高知市内にある居宅介護事業所に勤務する介護支援専門員が作成するケアプランについて，「自立支援に資するケアマネジメント」となるようアドバイスするとともに，支援内容等を確認し，より良いケアマネジメントを行うために必要な研修や支援について検討を進めます。
＜住宅改修＞
施工前に，受給者の状態に即した適切な改修であるかを申請書類や写真等で確認します。また必要性が確認できない場合は，訪問調査等を行います。同様に，施工後も写真等の確認及び状況により訪問調査等を行い，適切な内容であるかを確認します。
＜福祉用具購入・貸与＞
身体状況や利用状況から福祉用具の必要性や，適切な値段であるかを申請書類や実績等にて確認します。また，状況によってはヒアリングや訪問調査を行い，適切な内容であるかを確認します。

- 109 -

第４章

【 継 続 】 縦 覧 点 ＜縦覧点検＞
検・医療情報とのサービスを受給されている人ごとに，複数月にまたがる介護報酬の支突 合 〔 介 護 保 険 払状況を確認し，サービスの整合性等の点検及び事業所への問い合わ課〕
せ，過誤＊処理業務を，国民健康保健団体連合会（以下「国保連合会」という。）へ委託して行います（一部は保険者で実施）。
＜医療情報との突合＞
医療と介護の重複請求の排除等を目的とし，給付日数やサービスの整合性の点検及び事業所への問い合わせ，過誤処理業務を，国保連合会へ委託して行います。
【継続】介護給付
適切な介護保険サービスの利用と提供の普及・啓発を目的とし，サー
費 通 知 の 送 付 ビスを受給されている人へ，事業者からの介護報酬の請求及び費用の〔介護保険課〕
給付状況等に関する通知を年２回，送付します。
【継続】適正化に関するシステムの活用〔介護保険課〕【継続】指導監査等の効果的な実
施〔指導監査課・介護保険課〕

国保連合会等の適正化システムによって出力される給付実績のデー
タを活用し，事業者への照会やヒアリングにより算定根拠等の確認を行います。不適切な場合は，過誤調整や改善への指導等を行います。
寄せられた苦情・告発等により提供された情報等に基づき，適正な保険給付となっているか疑わしい事例について，書面で状況等が確認できない場合は，運営指導又は監査を行います。
また，適正化システム等による情報を活用し，適正なサービス提供や質の確保を目的とした事業者対象の集団指導等を随時実施することで，事業者と適正化事業の目的を共有し，協働して取り組んでいきます。

＜指標・目標＞●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進
他市町村と比較した現状の分析と活用

指標名「見える化」システムを活用した，事業の達成状況確認の実施回数

現状（第８期）
１回以上【各年度】※高知県に報告目標（第９期）
１回以上【各年度】※高知県に報告予定●介護給付等に要する費用に係る適正化事業の実施
要介護認定の適正化

指標名
事後点検実施率（直営分・委託分）

現状（第８期）100％【各年度】

目標（第９期）100％【各年度】

分析と対策検討の実施回数

１回【各年度】

１回【各年度】- 110 -

第４章

ケアプラン等の点検

指標名
指定居宅介護支援事業所のケアプラ
ン点検実施率
ヒアリングを実施したケアプラン点検
での指摘事項改善率
住宅改修：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率
福祉用具購入・貸与（軽度者）：書類
点検と訪問調査（必要時）の実施率

現状（第８期）目標（第９期）100％【各年度】

100％【各年度】-

80％【各年度】

施工前・後ともに100％【各年度】
購入後・貸与前 100％
【各年度】

施工前・後ともに100％【各年度】
購入後・貸与前 100％
【各年度】

現状（第８期）100％【各年度】
100％【各年度】

目標（第９期）100％【各年度】
100％【各年度】

現状（第８期）
１回【令和５年度（９月末時点）】

目標（第９期）
２回【各年度】

適正化に関するシステムの活用
指標名現状（第８期）
国保連合会システムからの出力帳票
一部実施
の活用回数
【各年度】
事業者等への照会，ヒアリングの実施
１回
回数【令和５年度（９月末時点）】

目標（第９期）
１回以上
【各年度】
２回以上
【各年度】

縦覧点検・医療情報との突合
指標名縦覧点検の実施率
医療情報との突合の実施率
介護給付費通知の送付
指標名
介護給付費通知の送付回数

指導監査等の効果的な実施
指標名
対象事業所への実地調査実施率
集団指導等の実施回数

現状（第８期）
90％
【各年度】
期中に１回

- 111 -

目標（第９期）
100％
【各年度】
１回以上
【各年度】

第４章

※他保険者（中核市）との乖離から適正化事業の状況を把握するため，「見える化」システム
を用い，高齢化の影響を排除した下記３指標（調整済み指標）を確認します。
指標名現状（高知市）
現状（中核市平均）
19.4％
19.7％
調整済み認定率【令和４年度】【令和４年度】
在宅サービスの調整済み第１号被保11,102円
11,899円
険者１人当たり給付月額【令和３年度】【令和３年度】
施設及び居住系サービスの調整済み
9,535円
9,311円
第１号被保険者１人当たり給付月額【令和３年度】【令和３年度】＜事業等スケジュール＞
事業内容

令和６年度

令和７年度

令和８年度

●「見える化」システムを活用した情報共有・地域分析の促進
他市町村と比較した現状の分
析と活用

継続

●介護給付等に要する費用に係る適正化事業の実施
要介護認定の適正化

継続ケアプラン等の点検

継続

縦覧点検・医療情報との突合

継続

介護給付費通知の送付

実施（年２回）実施（年２回）適正化に関するシステムの活用

継続

指導監査等の効果的な実施

継続- 112 -

実施（年２回）

第５章
第９期介護保険事業計画

第５章

第５章

第９期介護保険事業計画

第１節

第９期介護保険事業計画の基本的な考え方

１－１

計画策定の位置付け等介 護 保 険 法 第 １１７条 に基 づき，平 成 １２年 度 から策 定 を開 始 した本 計 画 は，令 和 ６年 度 から第 ９ 期 に入 ります。 制 度 創 設 から ２３ 年 が経 ち，サー ビスの利 用 が急 速 に拡 大 し，老 後 の安心 を支 える制 度 として定 着 ，発 展 してきました。
本 市 では，これまで，団 塊 世 代 が全 て７５歳 以 上 となる令 和 ７年 を見 据 え，高 齢 者 が可 能 な
限 り住 み慣 れた地 域 でその有 する能 力 に応 じ自 立 した日 常 生 活 を営 むことができるよう，医 療 ，介 護 ，介 護 予 防 ，住 まい及 び生 活 支 援 が包 括 的 に確 保 される地 域 包 括 ケアシステムの深 化 ・
推 進 に取 り組 んできました。
今 後 ，いわゆる団 塊 ジュニア世 代 が６５歳 以 上 となる令 和 ２２ 年 に向 け，高 齢 者 人 口 はピー
クを迎 え，介 護 ニーズの高 い８５歳 以 上 人 口 が急 速 に増 加 することが想 定 され， 増 加 ・多 様 化する介 護 サービス需 要 に対 応 するためには，地 域 で高 齢 者 介 護 を支 えるサービス基 盤 の整 備と介 護 現 場 における生 産 性 の向 上 の推 進 が重 要 となります。
また，少 子 高 齢 化 が進 行 し ，現 役 世 代 の減 少 が進 むことにより，介 護 を担 う人 材 の不 足 が
見 込 まれることから，柔 軟 な働 き方 や効 率 的 なサービス提 供 の取 組 などによる職 場 環 境 づくりを進 めることも必 要 となります。
人 口 構 造 の変 化 や介 護 ニー ズ の見 込 み等 を踏 まえ，介 護 保 険 制 度 の安 定 性 ， 持 続 可 能
性 の確 保 に取 り組 むとともに，高 齢 者 の実 情 に沿 った質 の高 いサービスが提 供 できるよう地 域
包 括 ケアシステムの推 進 に取 り組 むことで，地 域 共 生 社 会 の実 現 を図 っていくことが求 められています。
計 画 に掲 げた施 策 に積 極 的 に取 り組 みながら，真 に必 要 な介 護 サービスの確 保 や施 設 の
整 備 等 を着 実 に進 めていく必 要 があります。

１－２

計画の期間

第 ９期 計 画 は，令 和 ６年 度 から令 和 ８年 度 までの３年 計 画 です。

第８期

第９期

第14期

第10期

R3～R5年度

R6～R8年度

R9～R11年度（2021～2023）（2024～2026）（2027～2029）

R７（2025）年

・・・

R21～R23年度

第17期
・・・

（2048～2050）（2039～2041）

・・・

R22（2040）年

団塊世代が団塊ジュニア世代が75歳以上に65歳以上にR22（ 2040）年を見据えた計画
中長期的な計画- 113 -

R30～R32年度

・・・

第５章

１－３ これまでの経過及び制度改正（１）第８期（令和３～５年度）
第 ８期 計 画 では，地 域 共 生 社 会 の実 現 を図 るため， 地 域 住 民 の複 雑 化 した支 援 ニーズに対 応 する包 括 的 な福 祉 サービス提 供 体 制 を整 備 する観 点 から，市 町 村 の包 括 的 な支 援
体 制 の構 築 の支 援 ，地 域 の特 性 に応 じた認 知 症 施 策 や介 護 サービス提 供 体 制 の整 備 等の推 進 ，医 療 ・介 護 のデータ基 盤 の整 備 の推 進 ，介 護 人 材 確 保 及 び業 務 効 率 化 の取 組 の
強 化 が行 われました。
このような 中 ，本 市 では ，要 介 護 （要 支 援 ） 高 齢 者 等 ができ るだけ住 み慣 れた 地 域 の中で，在 宅 生 活 を 継 続 で き るよう支 援 するた めの 地 域 密 着 型 サー ビスの 整 備 を重 点 的 に 計
画 し，定 期 巡 回 ・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 ，小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 及 び認 知 症 対 応
型 共 同 生 活 介 護 の各 サービスの整 備 に取 り組 みました。

（２）第９期介護保険制度改正の主な内容
全 世 代 対 応 型 の持 続 可 能 な社 会 保 障 制 度 の構 築 に向 けた改 正
令 和 ５年 ５月 １９日 に「全 世 代 対 応 型 の持 続 可 能 な社 会 保 障 制 度 を構 築 するための健 康
保 険 法 等 の一 部 を改 正 する法 律 」が公 布 されたことにより，健 康 保 険 法 ，介 護 保 険 法 等 の関係 法 律 が改 正 され，令 和 ６年 度 からの制 度 改 正 に向 けて順 次 施 行 されます。
介 護 保 険 関 連 では ， 全 世 代 対 応 型 の持 続 可 能 な社 会 保 障 制 度 を構 築 するため， 次 の改
正 が行 われました。
①

介 護 情 報 基 盤 の整 備 （施 行 期 日 ：公 布 後 ４年 以 内 の政 令 で定 める日 ）医 療 ・介 護 間 の連 携 を強 化 しつつ，多 様 な主 体 が協 同 して高 齢 者 を地 域 で支 えてい く
地 域 包 括 ケアシステムを深 化 ・推 進 するため，分 散 している利 用 者 に関 する介 護 情 報 等 を
収 集 ・整 理 し，自 治 体 ・利 用 者 ・介 護 事 業 所 ・医 療 機 関 等 が介 護 情 報 等 を電 子 的 に閲 覧できる情 報 基 盤 が整 備 されます。

②

介 護 サービス事 業 者 の財 務 状 況 等 の見 える化介 護 サービス事 業 所 等 の詳 細 な財 務 状 況 等 を把 握 して政 策 立 案 に活 用 するため，事 業
者 の事 務 負 担 にも配 慮 しつつ，財 務 状 況 を分 析 できる体 制 が 整 備 されます。

③

介 護 サービス事 業 所 等 における生 産 性 の向 上 に資 する取 組 に係 る努 力 義 務
介 護 現 場 において，生 産 性 向 上 の取 組 を進 めるためには，一 つの介 護 事 業 者 のみの自助 努 力 だけでは限 界 があるため，都 道 府 県 を中 心 に一 層 取 組 を推 進 するため，都 道 府 県に対 し，介 護 サービス事 業 所 ・施 設 の生 産 性 の向 上 に資 する取 組 が促 進 されるよう努 める
旨 の規 定 が新 設 されます。

④

看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 のサービス内 容 の明 確 化
看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 について，サービス内 容 の明 確 化 等 を通 じて，更 なる普及 を進 めます。

⑤

地 域 包 括 支 援 センターの体 制 整 備 等
地 域 の拠 点 である地 域 包 括 支 援 センターが ，居 宅 介 護 支 援 事 業 所 など地 域 における既存 の資 源 の効 果 的 な活 用 ・連 携 を図 りながら，介 護 予 防 支 援 （介 護 予 防 ケアプランの作 成等 ）や総 合 相 談 支 援 業 務 など 地 域 住 民 への支 援 をより適 切 に行 うための体 制 を整 備 します。

- 114 -

第５章

第２節

介護保険事業の現状

２－１ 介護保険サービス給付（１）第８期における介護給付事業の実績
第 ８期 計 画 期 間 である令 和 ４年 度 の居 宅 サービス給 付 費 の計 画 対 比 は８９ .０％，地 域 密 着型 サービス給 付 費 の計 画 対 比 は 9７.２％，施 設 サービス給 付 費 の計 画 対 比 は 9５.７％となっています。
また，居 宅 サービス利 用 者 数 の計 画 対 比 は 9３.7％，地 域 密 着 型 サービス利 用 者 数 の計 画
対 比 は9６.８％，施 設 サービス利 用 者 数 の計 画 対 比 は9３.０％となっています。
サービス別 にみると，「介 護 予 防 支 援 ・居 宅 介 護 支 援 」については，令 和 ３年 度 は給 付 費 ・利用 者 数 ともに計 画 値 よりも上 回 る実 績 となっていますが，令 和 ４年 度 は給 付 費 が計 画 値 よりも上 回 る実 績 となっています。
① 給付費

単 位 ：千 円 （年 間 ）実績値(A )

介護予防給付・介護給付(１)介護予防サービス・ 居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護

計画値(B)

対計画比(A )/ (B)

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和３年度 令和４年度（2021）（2022）

9,711,111

9,640,953

1 0 ,4 4 7 ,7 0 4

1 0 ,8 3 6 ,2 3 7

92.9%

89.0%

1,620,722

1,591,280

1,658,637

1,685,438

97.7%

94.4%

18,642

20,852

28,40328,419

65.6%

73.4%

訪問看護

567,439638,291591,293

606,01296.0%

105.3%

訪問リハビリテーション

176,457

166,962

193,973

198,736

91.0%

84.0%

居宅療養管理指導246,346

250,603261,273

263,563

94.3%

95.1%

通所介護

3,107,031

2,949,103

3,289,906

3,395,766

94.4%

86.8%

通所リハビリテーション

1,196,542

1,105,802

1,377,521

1,408,971

86.9%

78.5%

短期入所生活介護532,792

533,190

650,107

688,087

82.0%

77.5%

短期入所療養介護（老健）113,835

88,471

169,354

176,356

67.2%

50.2%

短期入所療養介護（病院等）
福祉用具貸与
特定福祉用具購入
住宅改修
特定施設入居者生活介護(２ )地域密着型介護予防サービス・ 地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1,746

0

15,15815,166

11.5%

0.0%

966,324

1,023,288

952,364

987,235

101.5%

103.7%

35,67338,14736,095

38,15098.8%

100.0%

77,48776,462

92,592

99,141

83.7%

77.1%

1,050,075

1,158,502

1,131,028

1,245,197

92.8%

93.0%

7,589,382

7,694,299

7,617,377

7,917,967

99.6%

97.2%

325,687

468,604

303,304

308,061

107.4%

152.1%

夜間対応型訪問介護

0

0

0

0

地域密着型通所介護

2,448,149

2,425,040

2,362,764

2,424,397

認知症対応型通所介護

527,895

555,778

655,349

小規模多機能型居宅介護

911,974

863,547

870,409

認知症対応型共同生活介護－－103.6%

100.0%

669,997

80.6%

83.0%

905,871

104.8%

95.3%
92.4%

2,473,384

2,499,886

2,543,844

2,704,566

97.2%

地域密着型特定施設入居者生活介護319,276

313,133

342,189

342,475

93.3%

91.4%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護170,411

175,131

166,705

166,797102.2%

105.0%

看護小規模多機能型居宅介護412,606

393,180

372,813395,803110.7%

99.3%(３)施設サービス

8,682,009

8,683,921

8,901,970

9,077,483

97.5%

95.7%

介護老人福祉施設

3,600,296

3,644,855

3,515,904

3,517,855

102.4%

103.6%

介護老人保健施設

1,561,052

1,584,754

1,516,700

1,517,542

102.9%

104.4%

介護医療院

3,230,528

3,327,734

3,404,840

3,630,478

94.9%

91.7%

290,133

126,578

464,526

411,608

62.5%

30.8%

1,456,666

1,484,323

1,415,495

1,473,352

102.9%

100.7%

2 7 ,4 3 9 ,1 6 8

2 7 ,5 0 3 ,4 9 6

2 8 ,3 8 2 ,5 4 6

2 9 ,3 0 5 ,0 3 9

96.7%

93.9%

介護療養型医療施設(４)介護予防支援・ 居宅介護支援合計※実 績 値 「介 護 保 険 事 業 状 況 報 告 」年 報 から- 115 -

第５章

② 利用者数

単 位 ：人 （年 間 ）実績値(A)

介護予防給付・介護給付(１)介護予防サービス・ 居宅サービス
訪問介護

計画値(B)

対計画比(A)/(B)

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和３年度（2021）

令和４年度（2022）

令和３年度）（2021）

令和４年度（2022）

240,997

241,854

251,484

258,084

95.8%

93.7%

37,07335,126

37,21237,416

99.6%

93.9%

406

456

480

480

84.6%

95.0%

訪問看護

14,293

15,68914,832

15,06096.4%

104.2%

訪問リハビリテーション

4,815

4,494

5,220

5,316

92.2%

84.5%

居宅療養管理指導26,576

27,672

26,232

26,448101.3%

104.6%

通所介護35,33834,28837,41638,196

94.4%

89.8%

通所リハビリテーション

17,714

16,757

20,964

21,444

84.5%

78.1%

短期入所生活介護

7,385

7,568

8,976

9,312

82.3%

81.3%

短期入所療養介護（老健）

1,315

1,081

1,896

1,956

69.4%

55.3%

14

0

144

144

9.7%

0.0%

福祉用具貸与

87,31589,32988,68092,052

98.5%

97.0%

特定福祉用具購入

1,519

1,524

1,512

1,596

100.5%

95.5%

住宅改修

1,283

1,284

1,536

1,644

83.5%

78.1%

特定施設入居者生活介護

5,951

6,586

6,384

7,020

93.2%

93.8%

49,51050,001

50,10051,660

98.8%

96.8%

2,322

2,985

2,496

2,532

93.0%

117.9%

訪問入浴介護

短期入所療養介護（病院等）(２ )地域密着型介護予防サービス・ 地域密着型サービス

定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護

0

0

0

0

地域密着型通所介護25,24625,117

24,792

25,416

認知症対応型通所介護

3,666

3,872

4,356

小規模多機能型居宅介護

4,579

4,359

4,548

認知症対応型共同生活介護

9,719

9,785

地域密着型特定施設入居者生活介護

1,674

1,713

－

－

101.8%

98.8%

4,356

84.2%

88.9%

4,728

100.7%

92.2%

9,972

10,596

97.5%

92.3%

1,740

1,740

96.2%

98.4%

568

565

564

564

100.7%

100.2%

1,736

1,605

1,632

1,728

106.4%

92.9%

28,34928,54530,21630,684

93.8%

93.0%

介護老人福祉施設

13,641

13,747

13,332

13,332102.3%

103.1%

介護老人保健施設

5,432

5,459

5,400

5,400

100.6%

101.1%

介護医療院

8,450

8,950

9,780

10,440

86.4%

85.7%

826

389

1,704

1,512

48.5%

25.7%

119,311

120,361

118,752

123,528

100.5%

97.4%

438,167

440,761

450,552

463,956

97.3%

95.0%

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護(３)施設サービス

介護療養型医療施設(４)介護予防支援・居宅介護支援合計※実 績 値 「介 護 保 険 事 業 状 況 報 告 」年 報 から- 116 -

第５章

（２）地域密着型サービス・施設サービスの整備状況
第 ８期 では，要 介 護 （要 支 援 ）高 齢 者 等 一 人 ひとりが，住 み慣 れた地 域 の中 で安 心 して暮 ら
し続 けていくことができるために重 要 となる居 宅 系 サービスの整 備 に重 点 的 に取 り組 むとともに，
要 介 護 高 齢 者 の住 まい の確 保 対 策 としての認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の整 備 ，施 設 入 所
待 機 者 の一 定 の解 消 を図 るための特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 の整 備 をめざ しました。
その結 果 ，地 域 密 着 型 サービス，特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 すべて整 備 量 が充 足 する見 込
みとなりました。
【第 ８期 の整 備 計 画 数 及 び整 備 した日 常 生 活 圏 域 （ブロック）別 事 業 所 数 ・床 数 】
計画数（整備数）

サービス種類

東部

西部

南部

北部

1（１）

1（０）*

認知症対応型通所介護

1（１）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

1（１）

密着

広域

小規模多機能型居宅介護1（１）

認知症対応型共同生活介護2（３）

特定施設入居者生活介護

160床（１５８床）＊令和５年度は西部と北部どちらでも設置可能として募集し，西部のみで整備したもの。整備総数としては充足。

【地 域 密 着 型 サービス 日 常 生 活 圏 域 （ブロック）別 事 業 所 数 】

サービス種類（令和５年12月１日現在）

東部

西部

南部

北部

合計

認知症対応型通所介護

1

8

4

2

15

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

2

0

4

3

9

夜間対応型訪問介護

ー

ー

ー

ー

ー

小規模多機能型居宅介護

4

4

4

5

17

看護小規模多機能型居宅介護

1

3

2

3

9

認知症対応型共同生活介護

7

16

14

11

48

地域密着型特定施設入居者生活介護

2

2

1

5

地域密着型介護老人福祉施設入居者
生活介護

1

1

2

※整 備 中 の事 業 所 を含 む。
【参 考 】有 料 老 人 ホーム・サービス付 き高 齢 者 向 け住 宅
サービス種類

東部

西部（令和５年12月１日現在）

南部

北部

合計

施設数

床数

施設数

床数

施設数

床数

施設数

床数

施設数

床数

有料老人ホーム

9

233

12

646

11

415

11

319

43

1,613

サービス付き高齢者
向け住宅

5

227

11

348

3

67

3

121

22

763

※特 定 施 設 の指 定 を受 けているものを含 む。

- 117 -

第５章

第３節

介護保険事業の推計

３－１ 第９期計画で整備するサービスについて（１）地域密着型サービスの整備
要 介 護 （要 支 援 ）高 齢 者 等 一 人 ひとりが住 み慣 れた 地 域 の中 で安 心 して暮 らし続 けていくことができるよう，在 宅 サービスの整 備 を行 います。また，認 知 症 高 齢 者 の介 護 を支 援 するための居 住 系 サービスとして認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 の整 備 を行 います。
① 定 期 巡 回 ・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護 １事 業 所 を整 備
定 期 ・随 時 を問 わず，２４時 間 体 制 で支 える体 制 があり，特 に中 重 度 の要 介 護 高 齢 者 の
在 宅 生 活 を支 援 するた めに重 要 なサービスであることから，日 常 生 活 圏 域 （ブロック） を問わず１事 業 所 の整 備 を進 めます。
② 認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 ２事 業 所 を整 備
（共 用 型 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 も同 時 に整 備 ）認 知 症 高 齢 者 の介 護 を支 援 するための居 住 系 サービスとして，ニーズの高 いサービスであることから，日 常 生 活 圏 域 （ブロック）を問 わず２事 業 所 の整 備 を進 めます。
なお，既 存 の１ユニットのみの事 業 所 が，利 用 定 員 の増 員 を行 う場 合 は，状 況 に応 じて個別 に判 断 します。

（２）施設サービス等の整備
施 設 サービス等 については，高 齢 者 の増 加 に伴 い需 要 が高 い状 況 が継 続 すると考 えられ，
一 定 数 の整 備 が必 要 です。
一 方 で，介 護 保 険 制 度 の安 定 性 ・持 続 性 の確 保 の観 点 から ，今 後 の 人 口 構 造 の変 化や財 政 的 な負 担 ，現 場 を支 える介 護 人 材 の確 保 についても今 後 の新 規 施 設 の整 備 には大
きな課 題 となることも想 定 しておく必 要 があります。
以 上 を踏 まえ，要 介 護 （要 支 援 ）高 齢 者 等 の在 宅 生 活 を支 える利 便 性 の高 い サービスである短 期 入 所 生 活 介 護 の整 備 を最 大 ２０床 ，既 存 の有 料 老 人 ホーム等 からの転 換 により，
最 大 ３００床 の特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 の整 備 を進 めます。

【第９期年度別施設整備計画】
令和６年度（2024）

サービス種類

令和７年度（2025）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

１事業所

認知症対応型共同生活介護

１事業所

短期入所生活介護

20床

令和８年度
（2026）

密着

広域特定施設入居者生活介護（既存施設からの転換のみ）

200床

１事業所

100床

※認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 は共 用 型 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 も同 時 に整 備

- 118 -

第５章

３－２ 第９期各サービスの見込み
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）（１）介護予防サービス・ 居宅サービス（２）地域密着型介護予防サービス・
地域密着型サービス（３）施設サービス（４）介護予防支援・居宅介護支援
総計

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

給付費

9,710,944

9,640,982

9,704,121

10,431,707

10,737,621

10,789,330

人数

20,084

20,154

20,194

21,075

21,633

21,822

給付費

7,589,372

7,694,189

7,966,211

8,505,192

8,768,808

8,936,019

人数

4,127

4,168

4,233

4,455

4,570

4,662

給付費

8,682,005

8,683,925

9,026,851

9,176,497

9,188,110

9,188,110

人数

2,363

2,379

2,422

2,422

2,422

2,422

給付費

1,456,659

1,484,335

1,495,078

1,579,915

1,620,074

1,662,437

人数

9,943

10,03010,057

10,48010,733

11,013

給付費

27,438,980

27,503,431

28,192,261

29,693,311

30,314,613

30,575,896

人数36,51736,731

36,90638,43239,35839,919

給付費伸び率（８期→９期）

9.0%※令 和 ３・４年 度 の給 付 費 ：実 績 値 （１人 当 たりの１月 給 付 費 ×１月 当 たりの利 用 者 数 （ ×１人
当 たり１月 利 用 回 （日 ）数 ）×12か月 ）※令 和 ５年 度 の給 付 費 ： 推 計 値 （令 和 ５年 度 上 半 期 実 績 を基 に推 計 ）※令 和 ６年 度 以 降 の給 付 費 ：「見 える化 」システムから※人 数 ： １月 当 たりの利 用 者 数 。１未 満 の数 値 については，四 捨 五 入 された数 値 となっているが，0.5未 満 のときは１表 示※各 サービス別 の見 込 みについても，上 記 ※と同 じ計 算 方 法- 119 -

第５章

- 120 -

第５章

（１）介護予防サービス・居宅サービス① 訪問介護訪 問 介 護 は介 護 福 祉 士 ，ホームヘルパーなどが居 宅 を訪 問 して，入 浴 ，排 せつ，食 事 等 の身 体 介 護 や，掃 除 ・洗 濯 などの生 活 援 助 を行 います。
在 宅 サー ビスの中 でも 利 用 率 の高 い サー ビス となってお り，本 計 画 期 間 中 も高 い 利 用 が
見 込 まれるため，事 業 所 との連 携 を図 りながら，入 浴 ・排 せつ・食 事 の介 護 など日 常 生 活 支
援 サービスの提 供 やホームヘルパーの資 質 の向 上 に取 り組 みます。
平 成 28 年 10 月 １ 日 から，介 護 予 防 訪 問 介 護 は，地 域 支 援 事 業 の介 護 予 防 ・生 活 支 援
サービス事 業 （総 合 事 業 ）へ移 行 しています。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

令和３年度

訪問介護

給付費
人数

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

1,620,704
3,089

1,591,342
2,927

1,588,015
2,848

1,627,584
2,879

1,662,771
2,936

1,662,119
2,936② 介 護 予 防 訪 問 入 浴 介 護 ・訪 問 入 浴 介 護
訪 問 入 浴 介 護 は，浴 槽 を設 置 した車 等 で看 護 職 員 や介 護 職 員 が居 宅 を訪 問 し，入 浴 の介 助 を行 います。
在 宅 で生 活 する重 度 の要 介 護 者 の利 用 が多 いサービスとなって い ますが，提 供 する事 業
所 が少 なく，今 後 も横 ばいで推 移 すると見 込 んでいます。

給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防訪問入浴介護
訪問入浴介護
合計

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

給付費
人数
給付費
人数

0
0
18,642340020,85338

0025,35041

0028,24845

0028,91346

0029,56647

給付費

18,642

20,85325,35028,24828,91329,566③ 介 護 予 防 訪 問 看 護 ・訪 問 看 護
訪 問 看 護 は，看 護 師 ，保 健 師 ，准 看 護 師 ， 理 学 療 法 士 又 は作 業 療 法 士 等 が居 宅 を訪 問して，療 養 上 の世 話 や診 療 の補 助 を行 います。
サービスの利 用 人 数 は年 々増 加 傾 向 にあ るため， 今 後 の高 齢 化 の進 展 を見 据 え，サービス利 用 者 の増 加 を見 込 み， 要 介 護 （要 支 援 ）者 の療 養 生 活 の支 援 と心 身 機 能 の維 持 回 復をめざします。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防訪問看護
訪問看護
合計

給付費
人数
給付費
人数

令和３年度
（2021）
49,807
148
517,627
1,044

令和４年度
（2022）
55,256
152583,021
1,155

令和５年度
（2023）
62,335
182624,244
1,284

令和６年度
（2024）
69,108
199
693,148
1,406

令和７年度
（2025）
71,673
206
718,747
1,456

令和８年度
（2026）
72,337208
726,2391,471

給付費

567,434

638,277

686,579

762,256

790,420

798,576- 121 -

第５章

④ 介 護 予 防 訪 問 リハビリテーション・訪 問 リハビリテーション
訪 問 リハビリテーションは，居 宅 において，心 身 の機 能 の維 持 回 復 を図 り，日 常 生 活 の自立 を助 けるための理 学 療 法 ，作 業 療 法 ，その他 必 要 なリハビリテーションを行 います。
実 績 の推 移 から，サービス利 用 者 の増 加 を見 込 んでいます。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防訪問リハビリテーション
訪問リハビリテーション
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
26,38865
150,058
336

令和４年度（2022）
19,902
54
147,060321

令和５年度（2023）
17,745
46
144,333308

令和６年度（2024）
19,07949
155,455327

令和７年度（2025）
20,61253
166,079349

令和８年度（2026）
20,80253
166,056
349

176,446

166,962

162,078

174,534

186,691

186,858⑤ 介 護 予 防 居 宅 療 養 管 理 指 導 ・居 宅 療 養 管 理 指 導
居 宅 療 養 管 理 指 導 は 通 院 が困 難 な利 用 者 に対 し，病 院 ，診 療 所 又 は薬 局 の医 師 ，歯 科
医 師 ，薬 剤 師 ，歯 科 衛 生 士 ，管 理 栄 養 士 等 が居 宅 を訪 問 して，療 養 上 の管 理 ・指 導 等 を行います。
サービスの利 用 状 況 は増 加 傾 向 にあり，本 計 画 期 間 中 も在 宅 での療 養 上 の指 導 管 理 を必 要 とされる要 介 護 （要 支 援 ）者 の増 加 を見 込 んでいます。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

令和３年度（2021）
介護予防居宅療養管理指導
居宅療養管理指導
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和４年度
（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

12,369124
233,977
2,091

12,312
127
238,291
2,179

11,943
122
248,480
2,268

13,004
131
270,875
2,438

13,714
138
285,898
2,570

13,914140
289,0242,598

246,346

250,603

260,423

283,879

299,612302,938⑥ 通所介護通 所 介 護 は，デイサービスセンター等 に通 い， 入 浴 ，食 事 の提 供 など日 常 生 活 での支 援 や機 能 訓 練 を行 います。
平 成 28 年 10 月 １ 日 から，介 護 予 防 通 所 介 護 は，地 域 支 援 事 業 の介 護 予 防 ・生 活 支 援
サービス事 業 （総 合 事 業 ）へ移 行 しています。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

通所介護

給付費
人数

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

3,106,912
2,945

2,949,081
2,857

2,797,846
2,768

2,856,922
2,787

2,913,888
2,839

2,913,323
2,839- 122 -

第５章

⑦ 介 護 予 防 通 所 リハビリテーション・通 所 リハビリテーション
通 所 リハビリテーションは，介 護 老 人 保 健 施 設 ，病 院 ，診 療 所 に通 い， 心 身 の機 能 の維 持 回
復 を図 り，日 常 生 活 の自 立 を助 けるための理 学 療 法 ，作 業 療 法 その他 必 要 なリハビリテーショ
ンを行 います。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防通所リハビリテーション
通所リハビリテーション
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
117,933298
1,078,618
1,178

令和４年度
（2022）
112,663285
993,118
1,111

令和５年度
（2023）
107,297271
918,914
1,024

令和６年度
（2024）
108,812271
931,886
1,024

令和７年度
（2025）
108,950271
933,066
1,024

令和８年度
（2026）
108,950271
932,652
1,024

1,196,551

1,105,781

1,026,211

1,040,698

1,042,016

1,041,602⑧ 介 護 予 防 短 期 入 所 生 活 介 護 ・短 期 入 所 生 活 介 護 ／介 護 予 防 短 期 入 所 療 養 介 護 ・ 短 期 入
所療養介護
短 期 入 所 生 活 介 護 は，特 別 養 護 老 人 ホーム等 に短 期 入 所 し，施 設 において，入 浴 ，排 せつ，
食 事 等 の介 護 など日 常 生 活 での支 援 や機 能 訓 練 を行 います。
本 計 画 期 間 中 に最 大 ２0床 の整 備 を進 めていきます。
短 期 入 所 療 養 介 護 は，介 護 老 人 保 健 施 設 ，介 護 療 養 型 医 療 施 設 等 に短 期 入 所 し，施 設 において，看 護 ，医 学 的 管 理 のもとに介 護 ，機 能 訓 練 ，その他 必 要 な医 療 や日 常 生 活 上 の支 援を行 います。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

令和３年度（2021）
介護予防短期入所生活介護
短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
短期入所療養介護合計

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

給付費
人数
給付費
人数

2,710
8
530,061
608

2,663
10
530,525
621

2,457
7
532,488
659

2,492
7
591,758
722

3,562
10
653,333
796

3,562
10
658,894
803

給付費
人数
給付費
人数

213
1
115,371110

67
1
88,405900
188,29991280
193,36295281
194,73596281
197,84299

給付費

648,355

621,660

623,244687,892

751,911760,579⑨ 介 護 予 防 福 祉 用 具 貸 与 ・福 祉 用 具 貸 与福 祉 用 具 貸 与 は，福 祉 用 具 のうち，車 いす，車 いす付 属 品 ，特 殊 寝 台 ，特 殊 寝 台 付 属 品 ，床ずれ防 止 用 具 ，体 位 変 換 器 ，手 すり，スロープ，歩 行 器 ，歩 行 補 助 つえ，認 知 症 老 人 徘 徊 感 知
機 器 ，移 動 用 リフト，自 動 排 泄 処 理 装 置 を貸 与 します。
サービスの利 用 率 が高 く，多 くの要 介 護 （要 支 援 ）者 に広 く利 用 されていることから，今 後 も，サービス利 用 の増 加 を見 込 みながら，適 切 な福 祉 用 具 選 定 の援 助 ・調 整 等 を行 い，利 用 者 が居 宅 で能 力 に応 じ自 立 した日 常 生 活 を営 める環 境 づくりを進 めていきます。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防福祉用具貸与
福祉用具貸与
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
160,133
1,889
806,187
5,387

令和４年度
（2022）
170,759
1,920
852,552
5,523

令和５年度
（2023）
181,650
1,984
840,438
5,400

令和６年度
（2024）
187,328
2,046
866,557
5,568

令和７年度
（2025）
189,889
2,074
878,574
5,645

令和８年度
（2026）
192,906
2,107
892,456
5,734

966,320

1,023,311

1,022,088

1,053,885

1,068,463

1,085,362- 123 -

第５章

⑩ 特 定 介 護 予 防 福 祉 用 具 購 入 ・特 定 福 祉 用 具 購 入
特 定 福 祉 用 具 購 入 は，福 祉 用 具 のうち，腰 掛 便 座 ，自 動 排 泄 処 理 装 置 の交 換 可 能 部 品 ，入 浴 補 助 用 具 ，簡 易 浴 槽 ，移 動 用 リフトのつり具 の部 分 ，排 泄 予 測 支 援 機 器 を購 入 した際 に，購 入 費 の一 部 を支 給 します。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

特定介護予防福祉用具購入費
特定福祉用具購入費
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
9,365
37
26,30789

令和４年度（2022）
10,02436
28,12391

令和５年度（2023）
11,87438
31,59093

令和６年度（2024）
12,50240
33,59799

令和７年度（2025）
13,42943
34,979103

令和８年度（2026）
13,42943
35,971
106

35,672

38,14743,46446,09948,40849,400⑪ 介 護 予 防 住 宅 改 修 ・住 宅 改 修
手 すりの取 り付 け，段 差 の解 消 ，滑 りの 防 止 ・移 動 の円 滑 化 等 のための床 又 は通 路 面 の材
料 の変 更 ，引 き戸 等 への扉 の取 替 え，洋 式 便 器 等 への便 器 の取 替 え，その他 これらに付 帯 して必 要 となる住 宅 改 修 を行 ったときは，住 宅 改 修 費 用 の一 部 を支 給 します。
要 介 護 （要 支 援 ）者 の在 宅 生 活 を支 えるためには，住 宅 改 修 は欠 かせないサービスの一 つとなっています。引 き続 きサービスの提 供 に取 り組 むとともに，改 修 の必 要 性 や内 容 の妥 当 性 等 を
確 認 する取 組 も継 続 して行 います。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防住宅改修
住宅改修費
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
30,672
41
46,81566

令和４年度（2022）
30,61842
45,84465

令和５年度（2023）
33,69847
44,29867

令和６年度（2024）
37,27552
48,92474

令和７年度（2025）
38,712
54
50,21376

令和８年度（2026）
38,712
54
50,21376

77,48776,462

77,99686,19988,92588,925⑫ 介 護 予 防 特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護 ・特 定 施 設 入 居 者 生 活 介 護
有 料 老 人 ホーム，軽 費 老 人 ホーム等 に入 居 している要 介 護 （要 支 援 ）者 について，その施 設が提 供 するサービスの内 容 ，担 当 者 などを定 めた計 画 に基 づき行 われる入 浴 ，排 せつ，食 事 等の介 護 ，その他 の日 常 生 活 での支 援 ，機 能 訓 練 ，療 養 上 の世 話 を行 います。
本 計 画 期 間 中 に，有 料 老 人 ホーム等 からの転 換 により最 大 ３０ 0床 の整 備 を進 めていきます。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防特定施設入居者生活介護
特定施設入居者生活介護
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
41,58246
1,008,493
450

令和４年度
（2022）
42,34348
1,116,160
501

令和５年度
（2023）
49,86555
1,340,962
590

令和６年度
（2024）
64,84770
1,718,664
745

令和７年度
（2025）
67,63573
1,787,968
774

令和８年度
（2026）
67,63573
1,802,447
780

1,050,075

1,158,503

1,390,827

1,783,511

1,855,603

1,870,082- 124 -

第５章

（２）地域密着型介護予防サービス・地域密着型サービス※本 市 では，夜 間 対 応 型 訪 問 介 護 を開 設 している事 業 所 はなく，本 計 画 期 間 中 の整 備 予
定 もありません。

①

定 期 巡 回 ・随 時 対 応 型 訪 問 介 護 看 護
重 度 者 をはじめとした要 介 護 者 の在 宅 生 活 を支 えるため，日 中 ・夜 間 を通 じて，訪 問 介 護 と
訪 問 看 護 が連 携 しながら，定 期 巡 回 訪 問 と随 時 の対 応 を行 います。
本 計 画 期 間 中 に１事 業 所 の整 備 を進 めていきます。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

定期巡回・随時対応型訪問介護看護

②

給付費
人数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

654,014336

683,103352

325,687
194

468,605249

544,868285

624,147322

介 護 予 防 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 ・認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 ／介 護 予 防 認 知 症 対 応 型
共 同 生 活 介 護 ・認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護
認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 は，認 知 症 の症 状 のある利 用 者 が，できるだけ自 立 した日 常 生 活を営 むことができるよう，日 常 生 活 上 の世 話 や機 能 訓 練 を行 うことにより，利 用 者 の社 会 的 孤立 感 の解 消 ，心 身 機 能 の維 持 ，家 族 の身 体 的 ・精 神 的 負 担 の軽 減 を図 ります。
認 知 症 対 応 型 共 同 生 活 介 護 は，認 知 症 の要 介 護 者 が，生 活 支 援 を受 けながら共 同 生 活をする施 設 であるグループホームにおいて，入 浴 ，排 せつ，食 事 の介 護 や日 常 生 活 での支 援 及び機 能 訓 練 を行 います。
本 計 画 期 間 中 に２事 業 所 の整 備 を進 めると同 時 に，共 用 型 認 知 症 対 応 型 通 所 介 護 についても整 備 を進 めていきます。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防認知症対応型通所介護
認知症対応型通所介護
介護予防認知症対応型共同生活介護
認知症対応型共同生活介護
合計

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数

1,494
2
526,401303
002,473,385
810

1,406
2
554,379321
002,499,882
815

1,084
2
612,444351
002,559,813
816

1,099
2
698,714395
002,707,303
851

1,101
2
705,264398
002,857,251
897

1,101
2
711,729402
0
02,927,584919

給付費

3,001,280

3,055,667

3,173,341

3,407,116

3,563,616

3,640,414- 125 -

第５章

③ 介 護 予 防 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 ・小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 ／看 護 小 規 模 多 機 能 型
居宅介護
小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 は，中 重 度 の要 介 護 者 や認 知 症 の要 介 護 者 を主 な対 象 として，
「通 い」（デイサービス）を基 本 に，必 要 に応 じて随 時 ，「訪 問 」（ホームヘルプサービス）や「泊 まり」（ショートステイ）を組 み合 わせて，身 近 な地 域 でなじみの介 護 職 員 による多 様 な介 護 を提供 します。
看 護 小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 （複 合 型 サービス）は，小 規 模 多 機 能 型 居 宅 介 護 と訪 問 看
護 を一 体 的 に提 供 します。１つの事 業 所 からサービスが組 み合 わされて提 供 されるため，サービ
ス間 の調 整 が行 いやすく柔 軟 なサービスの提 供 が可 能 になることや，サービスの一 体 的 な提 供により，医 療 ニーズの高 い要 介 護 者 への支 援 を充 実 させることが可 能 となります。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防小規模多機能型居宅介護
小規模多機能型居宅介護
看護小規模多機能型居宅介護
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
19,64524
892,329358
412,606
145

令和４年度（2022）
17,821
22
845,725
342
393,180134

令和５年度（2023）
18,67022
812,449324
454,293153

令和６年度（2024）
18,93422
841,795
331
504,760168

令和７年度（2025）
19,99023
861,589338
505,975
168

令和８年度（2026）
19,99023
861,589338
507,129168

1,324,580

1,256,726

1,285,412

1,365,489

1,387,554

1,388,708④ 地域密着型特定施設入居者生活介護介 護 保 険 の指 定 を受 けた定 員 ２９名 以 下 の小 規 模 の介 護 付 き有 料 老 人 ホームや軽 費 老 人
ホーム（ケアハウス）などに入 居 し，このホームなどの介 護 職 員 等 が，入 浴 ，排 せつ，食 事 等 の介
護 その他 日 常 生 活 上 の世 話 ，機 能 訓 練 を提 供 します。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

令和３年度（2021）
地域密着型特定施設入居者生活介護給付費
人数319,276140

令和４年度（2022）
313,133143

令和５年度（2023）
337,133142

令和６年度（2024）
349,458
145

令和７年度（2025）
349,499
145

令和８年度（2026）
349,973145⑤ 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
定 員 29名 以 下 の小 規 模 の特 別 養 護 老 人 ホームに入 所 し，要 介 護 者 が有 する能 力 に応 じ自立 した日 常 生 活 を営 むことができるようにすることをめざ して，入 浴 ，排 せつ，食 事 等 の介 護 その他 日 常 生 活 上 の世 話 ，機 能 訓 練 ，健 康 管 理 及 び療 養 上 の世 話 を提 供 します。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

令和３年度（2021）
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活
介護

給付費
人数

令和４年度
（2022）

170,41147

175,13247

令和５年度（2023）
174,73647

令和６年度（2024）
177,20347

令和７年度（2025）
177,42747

令和８年度（2026）
177,42747⑥ 地域密着型通所介護
平 成 28年 ４月 １日 から，通 所 介 護 を実 施 している定 員 18人 以 下 の事 業 所 が地 域 密 着 型 通
所 介 護 へ移 行 しています。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

地域密着型通所介護

給付費
人数

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

2,448,138
2,104

2,424,926
2,093

2,450,721
2,091

2,581,779
2,172

2,636,698
2,216

2,696,394
2,266- 126 -

第５章（３）施設サービス①

介 護 老 人 福 祉 施 設 （特 別 養 護 老 人 ホーム）介 護 老 人 福 祉 施 設 は ，寝 たき りや認 知 症 等 で常 時 介 護 が必 要 で，在 宅 生 活 が困 難 な
要 介 護 者 のための入 所 施 設 で，食 事 ・入 浴 ・排 せつなど日 常 生 活 介 護 や機 能 訓 練 ・健 康
管 理 などの療 養 上 の支 援 を行 います。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護老人福祉施設

②

給付費
人数

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）

令和８年度（2026）

3,600,293
1,137

3,644,856
1,146

3,742,859
1,166

3,795,695
1,166

3,800,499
1,166

3,800,499
1,166

介護老人保健施設介 護 老 人 保 健 施 設 は ， 病 状 が安 定 してい る要 介 護 者 に対 し， 医 学 的 管 理 の もとで， 看
護 ・介 護 ・リハビリを行 う施 設 で，医 療 上 のケアやリハビリ，日 常 生 活 介 護 を一 体 的 に提 供して，在 宅 復 帰 への支 援 を行 います。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護老人保健施設

③

給付費
人数

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

1,561,053
453

1,584,753
455

1,696,478
472

1,720,427
472

1,722,604
472

1,722,604472

介 護 療 養 型 医 療 施 設 ／介 護 医 療 院
介 護 療 養 型 医 療 施 設 は，介 護 保 険 制 度 上 ，令 和 ５年 度 末 に廃 止 されました。
介 護 医 療 院 は，新 たな介 護 保 険 施 設 として平 成 30年 度 から設 置 さ れています。介 護 医療 院 では，要 介 護 者 への長 期 療 養 のための医 療 と日 常 生 活 上 の世 話 を行 います。

給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護療養型医療施設
介護医療院
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費

令和３年度
（2021）
290,13369
3,230,526
704

令和４年度
（2022）
126,57832
3,327,738
746

令和５年度
（2023）
125,72032
3,461,794
752

令和６年度
（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

003,660,375
784

00
3,665,007784

003,665,007
784

3,520,659

3,454,316

3,587,514

3,660,375

3,665,007

3,665,007- 127 -

第５章

（４）介護予防支援・居宅介護支援
居 宅 サービス等 の適 切 な利 用 ができるよう，居 宅 サービス計 画 （介 護 予 防 サービス計 画 ）を
作 成 するとともに，それに基 づくサービスの提 供 を確 保 するため事 業 者 との連 絡 調 整 などを行います。
今 後 も，引 き続 きマネジメント業 務 の質 的 向 上 を図 るため，地 域 包 括 支 援 センターによるケ
アマネジャー支 援 や，ケアマネジャー間 の情 報 交 換 ・交 流 ・研 修 等 に努 めます。
平 成 28年 10月 １日 から，介 護 予 防 支 援 ケアマネジメント事 業 は，地 域 支 援 事 業 の介 護 予
防 ・生 活 支 援 サービス事 業 （総 合 事 業 ）へ移 行 しています。
給付費：千円（年間），人数：人（１月当たり）

介護予防支援居宅介護支援
合計

令和３年度

令和４年度

令和５年度

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2021）（2022）（2023）（2024）（2025）（2026）

給付費

115,700

117,527

122,032

128,962

132,265

135,686

人数

2,118

2,146

2,210

2,303

2,359

2,420

給付費

1,340,959

1,366,808

1,373,046

1,450,953

1,487,809

1,526,751

人数

7,825

7,884

7,847

8,177

8,374

8,593

給付費

1,456,659

1,484,335

1,495,078

1,579,915

1,620,074

1,662,437（５）地域支援事業/重層的支援体制整備事業
地 域 包 括 ケアシステムの実 現 に向 けて，高 齢 者 の社 会 参 加 ・介 護 予 防 に向 けた取 組 ，配 食 ・
見 守 り等 の生 活 支 援 体 制 の整 備 ，在 宅 生 活 を支 える医 療 と介 護 の連 携 及 び 認 知 症 の方 への
支 援 の仕 組 み等 を一 体 的 に推 進 しながら，高 齢 者 を地 域 で支 えていく体 制 の構 築 に取 り組 んでいます。
また，地 域 共 生 社 会 の実 現 をめざ すための重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 の開 始 に伴 い，令 和 ４
年 ４月 から地 域 包 括 支 援 センターの運 営 や地 域 介 護 予 防 活 動 支 援 ，生 活 支 援 体 制 整 備 事 業
を重 層 的 支 援 体 制 整 備 事 業 として一 体 的 に実 施 しています。
単位：千円

介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）
及び任意事業費

包括的支援事業（社会保障充実分）
合計

令和３年度
（2021）

令和４年度（2022）

令和５年度（2023）

令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

1,015,621

998,119

1,107,015

1,166,859

1,229,345

1,256,705

553,951

563,241

609,260

602,488657,614657,614

23,14478,592

122,907

163,024

171,971

171,971

1,592,716

1,639,952

1,839,182

1,932,371

2,058,930

2,086,290※雑入等その他の収入を除いた金額- 128 -

第５章

地域支援事業＜介護予防・日常生活支援総合事業＞① 介 護 予 防 ・生 活 支 援 サービス事 業
要 支 援 者 等 に対 して，要 介 護 状 態 を予 防 し，自 立 した生 活 を送 ることができるように，従 来の介 護 予 防 訪 問 介 護 等 により提 供 されていた専 門 的 なサービスに 加 え，基 準 を緩 和 した多 様なサービスの構 築 と提 供 体 制 の拡 充 に取 り組 みます。
② 介 護 予 防 ケアマネジメント事 業
総 合 事 業 対 象 者 等 に対 する介 護 予 防 ケアプランの作 成 等 を行 います。
③ 一般介護予防事業
住 民 主 体 の介 護 予 防 活 動 である百 歳 体 操 の普 及 啓 発 や「こうち笑 顔 マイレージ」を通 じた
ボランティア活 動 や健 康 づくり活 動 の推 進 に取 り組 みます。
＜包括的支援事業・任意事業＞① 総合相談事業
高 齢 者 の心 身 の状 況 や生 活 の困 りごと等 についての相 談 を受 け，地 域 の保 健 ・医 療 ・福 祉サービス，社 会 資 源 等 の利 用 につなげる等 の支 援 を行 います。
② 権利擁護事業
成 年 後 見 制 度 の活 用 促 進 ，高 齢 者 虐 待 への対 応 等 を行 います。
③ 包 括 的 ・継 続 的 ケアマネジメント支 援 事 業
地 域 包 括 支 援 センターの運 営 を行 い，「地 域 ケア会 議 」を通 じた多 職 種 協 働 による自 立 支
援 型 のケアマネジメントの充 実 と地 域 課 題 の解 決 を図 ります。また，ケアマネジャーへの日 常 的
個 別 指 導 ・相 談 や支 援 困 難 事 例 等 への指 導 ・助 言 を行 います。
④ 在 宅 医 療 ・介 護 連 携 推 進 事 業
地 域 医 師 会 等 との連 携 により，在 宅 医 療 ・介 護 の一 体 的 な提 供 体 制 の構 築 に取 り組 みます。
⑤ 生活支援体制整備事業
社 会 資 源 の把 握 や関 係 機 関 のネットワーク化 等 に取 り組 み，高 齢 者 の生 活 ニーズ解 決 に
向 けた，多 様 な主 体 による生 活 支 援 を充 実 していきます。
⑥ 認知症総合支援事業
制 定 された「共 生 社 会 の実 現 を推 進 するための認 知 症 基 本 法 」を反 映 し，認 知 症 当 事 者
やその家 族 の活 動 支 援 や，認 知 症 に関 する正 しい理 解 の普 及 ，早 期 診 断 ・早 期 対 応 を可 能 とする支 援 体 制 の構 築 等 を推 進 し，認 知 症 になっても住 み慣 れた地 域 で暮 らし続 けられる支 援
体 制 づくり等 に取 り組 みます。
⑦ 任意事業
買 い物 や調 理 等 を行 うことが困 難 な高 齢 者 に対 する配 食 サービスによる食 生 活 の支 援 や介 護 する家 族 に対 する支 援 を行 います。

- 129 -

第５章

３－３ 第９期計画期間における給付費の見込み（１） 介護予防サービス量の見込み
単 位 ：千 円 （年 間 ）／人 （１月 当 たり）
令和６年度（2024）

介護予防給付（１）介護予防サービス
介護予防訪問入浴介護
介護予防訪問看護
介護予防訪問リハビリテーション
介護予防居宅療養管理指導
介護予防通所リハビリテーション
介護予防短期入所生活介護
介護予防短期入所療養介護
介護予防福祉用具貸与
特定介護予防福祉用具購入費
介護予防住宅改修
介護予防特定施設入居者生活介護（２）地域密着型介護予防サービス
介護予防認知症対応型通所介護
介護予防小規模多機能型居宅介護
介護予防認知症対応型共同生活介護（３）介護予防支援（ケアプラン）
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数

514,7272,866
0
0
69,108
199
19,07949
13,004
131
108,812
271
2,492
7
280
1
187,328
2,046
12,50240
37,27552
64,84770
20,03324
1,099
218,93422
0
0128,9622,303
663,7225,193- 130 -

令和７年度
（2025）
528,457
2,923
0
0
71,673
206
20,61253
13,714
138
108,950
271
3,562
10
281
1
189,889
2,074
13,42943
38,712
54
67,63573
21,09125
1,101
2
19,99023
00132,2652,359
681,813
5,307

令和８年度
（2026）
532,5282,960
0072,337208
20,802
53
13,914140
108,950
271
3,562
10
281
1
192,906
2,107
13,42943
38,712
54
67,63573
21,09125
1,101
2
19,99023
00135,6862,420
689,305
5,405

合計
1,575,712
8,749
0
0
213,118
613
60,493
155
40,632409
326,712
813
9,616
27
842
3
570,123
6,227
39,360126
114,699160
200,117
216
62,21574
3,301
658,91468
0
0396,913
7,082
2,034,840
15,905第５章（２）介護サービス量の見込み
単 位 ：千 円 （年 間 ）／人 （１月 当 たり）
令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

令和８年度（2026）

合計

9,916,980
18,2091,627,584
2,879
28,24845
693,148
1,406
155,455327
270,875
2,438
2,856,922
2,787
931,886
1,024
591,758722
93,362
95
866,557
5,568
33,59799
48,92474
1,718,664
745
8,485,159
4,431
624,147322
002,581,779
2,172
698,714395
841,795
331
2,707,303
851
349,458
145
177,20347504,760
168
9,176,497
2,422
3,795,695
1,166
1,720,427
472
3,660,375
784
1,450,953
8,177
29,029,589
33,23910,209,164
18,7101,662,771
2,936
28,913
46
718,747
1,456
166,079349
285,898
2,570
2,913,888
2,839
933,066
1,024
653,333
796
94,73596878,574
5,645
34,979103
50,21376
1,787,968
774
8,747,717
4,545
654,014336
0
02,636,698
2,216
705,264
398
861,589338
2,857,251
897
349,499
145
177,42747
505,975
168
9,188,110
2,422
3,800,499
1,166
1,722,604
472
3,665,007
784
1,487,809
8,374
29,632,800
34,051

10,256,802
18,862
1,662,119
2,936
29,56647726,239
1,471
166,056
349
289,024
2,598
2,913,323
2,839
932,652
1,024
658,894803
97,842
99892,456
5,734
35,971
106
50,21376
1,802,447
780
8,914,928
4,637
683,103352
002,696,394
2,266
711,729402
861,589338
2,927,584
919
349,973
145
177,42747
507,129168
9,188,110
2,422
3,800,499
1,166
1,722,604
472
3,665,007
784
1,526,751
8,593
29,886,591
34,51430,382,946
55,781
4,952,474
8,751
86,727138
2,138,134
4,333
487,590
1,025
845,797
7,606
8,684,133
8,465
2,797,604
3,072
1,903,985
2,321
285,939290
2,637,587
16,947
104,547308
149,350226
5,309,079
2,299
26,147,804
13,613
1,961,264
1,010
00
7,914,871
6,654
2,115,707
1,195
2,564,973
1,007
8,492,138
2,667
1,048,930
435
532,057141
1,517,864
504
27,552,717
7,266
11,396,693
3,498
5,165,635
1,416
10,990,389
2,352
4,465,513
25,14488,548,980
101,804

介護給付（１）居宅サービス
訪問介護
訪問入浴介護
訪問看護
訪問リハビリテーション
居宅療養管理指導
通所介護
通所リハビリテーション
短期入所生活介護
短期入所療養介護
福祉用具貸与
特定福祉用具購入費
住宅改修
特定施設入居者生活介護（２）地域密着型サービス
定期巡回・随時対応型訪問介護看護夜間対応型訪問介護
地域密着型通所介護認知症対応型通所介護
小規模多機能型居宅介護
認知症対応型共同生活介護
地域密着型特定施設入居者生活介護
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
看護小規模多機能型居宅介護（３）施設サービス
介護老人福祉施設
介護老人保健施設
介護医療院（４）居宅介護支援（ケアプラン）
合計

給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数
給付費
人数

- 131 -

第５章

（３） 介護予防・介護サービス量の合計
単位：千円（１）居宅サービス計

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2024）（2025）（2026）

10,431,707

10,737,621

10,789,330

介護予防サービス
居宅サービス（２）地域密着型サービス計

合計
31,958,658

514,727

528,457

532,528

1,575,712

9,916,980

10,209,164

10,256,802

30,382,946

8,505,192

8,768,808

8,936,019

26,210,019

地域密着型介護予防サービス

20,03321,091

21,091

62,215

8,485,159

8,747,717

8,914,928

26,147,804（３）施設サービス計

9,176,497

9,188,110

9,188,110

27,552,717（４）ケアプラン計

1,579,915

1,620,074

1,662,437

4,862,426

地域密着型サービス

介護予防支援128,962

132,265

135,686

396,913

居宅介護支援1,450,953

1,487,809

1,526,751

4,465,513

29,693,311

30,314,613

30,575,896

90,583,820

令和６年度

令和７年度

令和８年度

（2024）（2025）（2026）

総給付費（４） 総計
単位：千円
合計

31,270,931

31,907,031

32,182,043

95,360,005

29,693,311

30,314,613

30,575,896

90,583,820

特定入所者介護サービス費等給付額

531,809536,797

541,425

1,610,031

高額介護サービス費等給付額

874,603882,806

890,418

2,647,827

高額医療合算介護サービス費等給付額

127,641

128,839

129,949

386,429

算定対象審査支払手数料

43,56743,97644,355

131,898

1,932,371

2,058,930

2,086,290

6,077,591

1,166,859

1,229,345

1,256,705

3,652,909

602,488657,614657,614

1,917,716

標準給付費見込額（A）
総給付費

地域支援事業費等※（B）
介護予防・日常生活支援総合事業費
包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費

163,024

171,971

171,971

506,966

33,203,302

33,965,961

34,268,333

101,437,596

包括的支援事業（社会保障充実分）
総計 (A)+(B)※一部重層的支援体制整備事業実施分含む金額- 132 -

第５章

第４節

第１号被保険者の介護保険料額について

４－1 介護保険料の算出方法
介 護 保 険 法 では，介 護 サービス費 のうち利 用 者 負 担 分 を除 いた費 用 の総 額 を，公 費 （国 ・県 ・市 ）と被 保 険 者 （第 １号 ・第 ２号 ）の保 険 料 で半 分 ずつ負 担 するよう定 められています。
第 ９期 介 護 保 険 事 業 計 画 （令 和 ６～８年 度 ）では，「見 える化 」システムを活 用 して３年 間 に
必 要 となるサービス費 等 の推 計 を行 い，介 護 保 険 料 を算 出 します。

【１】 被 保 険 者 数 の推 計・ 過 去 の人 口 推 移 の実 績 から，将 来 人 口 推 計 を行 います。
・第 １号 被 保 険 者 数 （65歳 以 上 ），第 ２号 被 保 険 者 数 （40～64歳 ）について，推 計 を行 います。

【２】 要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 の推 計・被 保 険 者 数 に対 する要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 （認 定 率 ）の実 績 等 を勘 案 して，【１】で推 計 された被 保 険 者 数 見 込 みに認 定 率 を乗 じ，要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 を推 計 します。

【３】 施 設 ・居 住 系 サービス量 の見 込 み算 出・【２】で推 計 された要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 見 込 みに対 する，施 設 ・居 住 系 サービス利 用 者 から，整 備 計 画 等 の施 策 を反 映 させたサービス見 込 量 を算 出 します。

【４】 在 宅 サービス等 の量 の見 込 み算 出・【２】で推 計 された 要 介 護 ・要 支 援 認 定 者 数 から 【３】で推 計 した施 設 ・居 住 系 サー ビス利 用
者 数 の見 込 みを差 し引 くことで，在 宅 サービス利 用 者 数 を推 計 します。
・過 去 のサービス利 用 実 績 （利 用 率 ・日 数 ・回 数 ・給 付 費 等 ）を踏 まえて，在 宅 サービス見 込 量を算 出 します。

【５】 介 護 保 険 料 の算 出・過 去 の実 績 等 から，地 域 支 援 事 業 費 ，特 定 入 所 者 介 護 サービス費 ，高 額 介 護 サービス費 ，高額 医 療 合 算 介 護 サービス費 ，審 査 支 払 手 数 料 等 の見 込 みを推 計 します。
・また，調 整 交 付 金 ，介 護 保 険 事 業 運 営 基 金 の取 崩 ，保 険 料 収 納 率 ，所 得 段 階 の設 定 ，所 得
段 階 別 被 保 険 者 数 の推 計 等 を勘 案 し介 護 保 険 料 を算 出 します。

- 133 -

第５章

４－２ 第９期の方針と考え方について（１）第９期における国の方針① 被 保 険 者 の負 担 割 合
第 ８期 に引 き続 き，第 １号 被 保 険 者 の負 担 割 合 23％
第 ８期 に引 き続 き，第 ２号 被 保 険 者 の負 担 割 合 27％② 標 準 段 階 について介 護 保 険 制 度 の持 続 可 能 性 を確 保 する観 点 から，今 後 の介 護 給 付 費 の増 加 を見据 え，第 １号 被 保 険 者 間 での所 得 再 分 配 機 能 を強 化 （高 所 得 者 の標 準 乗 率 の引 上げ，低 所 得 者 の標 準 乗 率 の引 下 げ等 ）し，低 所 得 者 の保 険 料 上 昇 を抑 制 するため，標準 段 階 を現 行 の９段 階 から 13 段 階 に細 分 化
第 ８期 に引 き続 き，保 険 者 判 断 による弾 力 化 が可 能
③ 低 所 得 者 対 策 の強 化
公 費 （国 １/２，県 １/４，市 １/４）による保 険 料 軽 減 の強 化
④ 保 険 料 に係 る所 得 についての特 例 措 置 の終 了
市 町 村 民 税 課 税 者 の介 護 保 険 料 の算 定 に際 して，合 計 所 得 金 額 に給 与 所 得 又 は
公 的 年 金 等 に係 る雑 所 得 が含 まれる場 合 に合 計 額 から 10万 円 控 除 を行 う特 例 措 置の終 了（２）本市の保険料の考え方
次 の点 に留 意 して第 ９期 の保 険 料 段 階 を設 定 します。
① 第 ９期 保 険 料 の設 定
国 の標 準 段 階 の細 分 化 を踏 まえ，本 市 においては，保 険 料 設 定 の弾 力 化 を行 い，所
得 段 階 を現 行 の１０段 階 から１４段 階 に細 分 化 し，併 せて，介 護 保 険 事 業 運 営 基 金 の取 り崩 しを行 うこと等 により，第 ８期 からの保 険 料 の抑 制 に努 めます。
② 低 所 得 者 対 策 の継 続 （公 費 による保 険 料 軽 減 の継 続 ）
平 成 27年 ４月 から一 部 実 施 している低 所 得 者 保 険 料 軽 減 負 担 金 による低 所 得 者
対 策 については，令 和 元 年 10月 の消 費 税 率 10％への引 上 げに合 わせて完 全 実 施 され，第 １段 階 から第 ３段 階 の保 険 料 負 担 を軽 減 しています。第 ９期 においても保 険 料 負
担 の軽 減 を継 続 します。

所得段階
第１段階
第２段階
第３段階

軽減前
0.455
0.685
0.69

- 134 -

軽減後
0.285
0.485
0.685

第５章

４－３ 介護保険料（基準額）の計算
第 １号 被 保 険 者 の保 険 料 基 準 額 （年 額 ・月 額 ）の算 出 方 法【基 準 年 額 】
総賦課額(保険料収納必要額÷予定保険料収納率)÷所得段階別加入割合補正後被保険者数【基 準 額 （月 額 ）】基 準 年 額 ÷12※所 得 段 階 別 加 入 者 割 合 補 正 後 被 保 険 者 数
介 護 保 険 料 の基 準 額 段 階 （第 ５段 階 ）を「１」として，令 和 ６から令 和 ８年 度 までの第 １号 被
保 険 者 の各 所 得 段 階 ごとの加 入 人 数 と保 険 料 率 を乗 じて補 正 した３年 間 の合 計 人 数 です。

４－４ 第９期介護保険料（基準額）の算出【総賦課額の算出】
令和６年度（2024）

令和７年度（2025）

33,203,301,819円

33,965,959,992円

34,268,333,489円 101,437,595,300円

標準給付費見込額（A）

31,270,930,819円

31,907,030,437円

32,182,043,160円

95,360,004,416円

地域支援事業費等（B）

1,932,371,000円

2,058,929,555円

2,086,290,329円

6,077,590,884円

1,166,859,358円

1,229,344,555円

1,256,705,329円

3,652,909,242円

包括的支援事業（地域包括支援センターの運営）及び任意事業費

602,487,642円

657,614,000円

657,614,000円

1,917,715,642円

包括的支援事業（社会保障充実分）

163,024,000円

171,971,000円

171,971,000円

506,966,000円

第1号被保険者負担分相当額（C）…((A)+(B))×23％

7,636,759,418円

7,812,170,798円

7,881,716,702円

23,330,646,918円

調整交付金相当額（D）…((A)+(B’))×5％

1,621,889,509円

1,656,818,750円

1,671,937,424円

4,950,645,683円

調整交付金見込額（E）…((A)+(B’))×(F)

1,985,193,000円

1,978,242,000円

1,989,606,000円

5,953,041,000円

6.12%

5.97%

5.95%

後期高齢者加入割合補正係数

0.98930.99600.9967

所得段階別加入割合補正係数0.96180.96180.9618

標準給付費見込額（A）+ 地域支援事業費等※（B）

介護予防・日常生活支援総合事業費（B’）

調整交付金見込交付割合（F）

保険者努力支援交付金等の交付見込額（G）
介護保険事業運営基金取崩額（H）
保険料収納必要額（I）…（C）-（（E）-（D））-（G）-（H)合計

174,000,000円

174,000,000円

2,300,000,000円

2,300,000,000円

19,854,251,601円

19,854,251,601円

99.0%

予定保険料収納率（J）

20,054,799,597円

総賦課額（K）…（I）÷（J）※一部重層的支援体制整備事業実施分含む金額【基準額（月額）の算出】
総賦課額①

令和８年度
（2026）

20,054,799,597円

所得段階別加入割合補正後被保険者数②

281,553人

基準額（月額） ①÷②÷12

5,936円基 準 額 （月 額 ）は第 ８期 と同 額 とする。

- 135 -

第５章

【高知市

各所得段階別の人数・倍率・保険料】

第９期

市町村民税本人課税
市町村民税

市町村民税本人非課税

世帯全員が非課税

世帯に課税者がいる

別途公費による軽減強化
0.69
0.685
0.455

第１段階
0.285

第２段階
0.485

第３段階
0.685

第４段階
0.9

第５段階
基準額

第６段階
1.16

第７段階
1.25

第８段階
1.55

第９段階
1.8

第10段階
2.0

第11段階
2.2

第12段階
2.4

第13段階
2.5

第14段階
2.6

収入及び
所得金額

本人年金
収入等
８０万円
以下

本人年金
収入等
８０万円超
１２０万円
以下

本人年金
収入等
１２０万円
超

本人年金
収入等
８０万円
以下

本人年金
収入等
８０万円
超

合計所得
１２５万円
未満

合計所得
200万円
未満

合計所得
３00万円
未満

合計所得
４00万円
未満

合計所得
５00万円
未満

合計所得
６00万円
未満

合計所得
７00万円
未満

合計所得
８00万円
未満

合計所得
８00万円
以上

人数

21,804人

10,512人

10,318人

7,495人

9,734人

13,530人

11,583人

5,938人2,336人

1,168人

681人

389人

292人

1,557人

7.7%

10.0%

13.9%

11.9%

6.1%

2.4%

1.2%

0.7%

0.4%

0.3%

1.6%

5,342円

5,936円

6,885円

7,419円

9,200円

10,684円

11,872円

13,058円

14,246円

14,839円

15,433円

－

－

－

－

297円

1,781円

1,484円

2,670円

2,374円

2,967円

3,561円

構成割合

22.4%

10.8%

10.6%

軽減前

2,700円

4,066円

4,095円

軽減後

1,692円

2,878円

4,066円

8期→9期
増減分※軽減前を比較

▲２６８円

▲386円

▲３５７円

保険料
月額

第８段階以上を細分化

第８期

別途公費による軽減強化

0.75

0.75

0.5

第１段階
0.3

第２段階
0.5

第３段階
0.7

第４段階
0.9

第５段階
基準額

第６段階
1.16

第７段階
1.25

第８段階
1.5

第９段階
1.75

第10段階
2.0

収入及び
所得金額

本人年金
収入等
８０万円
以下

本人年金
本人年金
収入等
本人年金
収入等
８０万円超
収入等
８０万円
１２０万円 １２０万円超
以下
以下

本人年金
収入等
８０万円
超

合計所得
１２５万円
未満

合計所得
200万円
未満

合計所得４00万円
未満

合計所得６00万円
未満

合計所得600万円以上

人数

22,431人

9,808人9,808人8,545人

9,711人

14,857人

10,973人

7,186人

1,651人

2,136人

構成割合

23.1%

10.1%

10.1%

8.8%

10.0%

15.3%

11.3%

7.4%

1.7%

2.2%

軽減前

2,968円

4,452円

4,452円
5,342円

5,936円

6,885円

7,419円

8,903円

10,388円

11,872円

軽減後

1,780円

2,968円

4,155円

保険料
月額- 136 -

第５章

【所得段階区分と所得段階別保険料】
第８期
保険料（月額）下段()は増減額

保険料
（年額）

保険料
（月額）

基準額×0.455※軽減措置0.285

32,400円※軽減後20,300円

2,700円※軽減後
1,692円

2,968円（▲268円）

世帯全員が市町村民税非課税で，課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円超の120万円以下の者

基準額×0.685※軽減措置0.485

48,790円※軽減後34,540円

4,066円※軽減後
2,878円

4,452円（▲386円）

第３段階

世帯全員が市町村民税非課税で，課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると120万円超の者

基準額×0.69※軽減措置0.685

49,１40円※軽減後48,790円

4,095円※軽減後
4,066円

4,452円（▲3５７円）

第４段階

本人は市町村民税非課税で，世帯員が市町村民税を課税されている者かつ，本人の課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円以下の者

基準額×0.9

64,100円

5,342円

5,342円（－）

第５段階

本人は市町村民税非課税で，世帯員が市町村民税を課税されている者かつ，本人の課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円超の者

基準額

71,230円

5,936円

5,936円（－）

第６段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が12５万円未満の者

基準額×1.16

82,620円

6,885円

6,885円（－）

第７段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が12５万円以上200万円
未満の者

基準額×1.25

89,030円

7,419円

7,419円（－）

第８段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が200万円以上300万円
未満の者

基準額×1.55

110,400円

9,200円

8,903円（２９７円）

第９段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が300万円以上400万円
未満の者

基準額×1.8

128,210円

10,684円

8,903円（1,781円）

第10段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が400万円以上500万円
未満の者

基準額×2.0

142,460円

11,872円

10,388円（1,484円）

第11段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が500万円以上600万円
未満の者

基準額×2.2

156,700円

13,058円

10,388円（2,670円）

第12段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が600万円以上700万円
未満の者

基準額×2.4

170,950円

14,246円

11,872円（2,374円）

第13段階

本人が市町村民税課税で，合計所得金額が700万円以上800万円
未満の者

基準額×2.5

178,070円

14,839円

11,872円（2,967円）

基準額×2.6

185,190円

15,433円

11,872円（3,561円）

所得段階

対象者

倍率

第１段階

・生活保護受給者または中国残留邦人等支援給付受給者
・老齢福祉年金受給者で，世帯全員が非課税の者
・世帯全員が市町村民税非課税で，課税年金収入額に年金以外の合計所得金額を加えると80万円以下の者

第２段階

第14段階 本人が市町村民税課税で，合計所得金額が800万円以上の者- 137 -

第５章

【参考】保険料の推移（全国・中核市・高知県との比較）

基準額（月額）

計画期

年度

第１期

平成12年度～平成14年度

3,108円

平成15・16年度

4,393円

高知市

第２期

全国平均

※中核市平均 ※高知県平均

2,911円

3,293円
平成17年度

4,363円

平成18・19年度

4,631円

第３期

4,090円
平成20年度

4,644円

第４期

平成21年度～平成23年度

4,577円4,160円

第５期

平成24年度～平成26年度

5,248円

4,972円

5,091円

4,859円第６期

平成27年度～平成29年度

5,491円

5,514円

5,628円

5,372円

第７期

平成30年度～令和２年度

5,680円5,869円

5,974円

5,715円

第８期

令和３年度～令和５年度

5,936円

6,014円

6,115円

5,868円

第９期

令和６年度～令和８年度

5,936円※「見 える化 」システムから
参 考 ：第 １期 （平 成 １２・１３年 度 ）については，国 の介 護 保 険 円 滑 導 入 制 度 を導 入 し，保 険 料 の減 額 を行 っています（平 成 １２年 度 は777円 ，平 成 １３年 度 は2,331円 ，平 成 １４年 度 は3,108円 ）。

- 138 -

第５章

第５節

介護保険サービス一覧表
介護給付

給付費等名称
訪問介護

通称
ホームヘルプサービス

訪問入浴介護

看護職員や介護職員に居宅を訪問してもらい，浴槽を備えた入浴車や浴槽の持ち込みにより，入浴の介助を受けます。

訪問看護看護師等に居宅を訪問してもらい，病状の観察や療養上の世話を受けます。

訪問リハビリテーション

訪問リハ

通所介護

デイサービスデイサービスセンター等に通って，入浴や食事の提供，日常生活上の介護や機能訓練等を受けます。

通所リハビリテーション

デイケア

医療機関や老人保健施設に通って，入浴や食事の提供，リハビリを受けます。

短期入所生活介護

ショートステイ

短期間，特別養護老人ホーム等に入所して，入浴や食事の提供，日常生活上の介護を受けます。
短期間，介護医療院や介護療養病床，老人保健施設に入所して，看護・医学的管理下で日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

短期入所療養介護
福祉用具貸与

施
設
サ
ー
ビ
ス

レンタル

手すりや車いす，歩行補助つえ等の日常生活に必要な福祉用具を借りて生活環境を整えます。指定の品目があります。

特定福祉用具販売

腰掛便座や入浴補助用具等，貸与になじまない福祉用具を購入して生活環境を整えます。
指定の品目があります。

住宅改修

住み慣れた自宅で安心して暮らすために，住宅を改修して生活環境を整えます。
改修の要件があります。

特定施設入居者生活
介護

地
域
密
着
型
サ
ー
ビ
ス

リハビリの専門職に居宅を訪問してもらい，リハビリを受けます。
医師，歯科医師，薬剤師,管理栄養士等に居宅を訪問してもらい，療養上の管理や指導を受けます。

居宅療養管理指導
居
宅
サ
ー
ビ
ス

内容
ホームヘルパーに居宅を訪問してもらい，食事・排せつ等の身体介護や，掃除・洗濯等の生活援助を受けます。

特定施設

有料老人ホーム等の「特定施設」であって，特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた住居に入居して，食事・排せつ等の介護や機能訓練等を受けます。

定期巡回・随時対応型
訪問介護看護

ホームヘルパーや看護師から，定期的な訪問介護や看護と，利用者からの通報に対する電話応対や随時の訪問介護や看護を受けます。

認知症対応型通所介護 認知デイ認知症の症状のある者を対象にしたデイサービスセンター 等に通い，認知症状の進行緩和をめざしたサービスを受けます。

認知症対応型共同生活 認知症高齢者
介護グループホーム

認知症と診断された者が，少人数で共同生活を営みながら，家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練等を受けます。

小規模多機能型居宅
介護

心身の状況や希望に応じて，「通い」を中心に「訪問・泊まり」を組み合わせて日常生活上の介護や機能訓練等を受けます。

看護小規模多機能型
居宅介護「小規模多機能型居宅介護 」に訪問看護サービスを組み合わせて，介護と看護のサービスを一体的に受けます。

地域密着型特定施設
入居者生活介護定員29人以下の「特定施設入居者生活介護」です。

地域密着型介護老人福 小規模特別養護定員29人以下の「介護老人福祉施設 」です。
祉施設入所者生活介護 老人ホーム
地域密着型通所介護

定員18人以下の「通所介護」です。

夜間対応型訪問介護

夜間の定期巡回や通報によりホームヘルパーに訪問してもらい，日常生活上の世話等を受けます。

介護老人福祉施設

特別養護
老人ホーム

可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において，施設等に入所して，入浴や排泄，食事の介護等，日常生活上の世話や機能訓練等を受けます。

介護老人保健施設

老人保健施設病状が安定期にある者が，在宅復帰をめざして，施設入所して，看護・医学的管理のもとで介護や機能訓練等を受けます。

介護医療院
居宅介護支援長期にわたり療養が必要な者が，施設に入所（入院）して，療養上の管理，看護・医学的管理のもとにおける介護や医療等を受けます。
ケアマネジャーにケアプランを作成してもらい，自立した生活を送れるような支援を受けます。

- 139 -

第５章
介護予防給付
給付費等名称

介
護
予
防
サ
ー
ビ
ス

地
域
密
着
型
介
護
予
防
サ
ー
ビ
ス

通称

内容

介護予防訪問入浴介護

看護職員や介護職員に居宅を訪問してもらい，浴槽を備えた入浴車や浴槽を持ち込みにより，介護予防を目的とした入浴の介助を受けます。

介護予防訪問看護看護師等に居宅を訪問してもらい，介護予防を目的とした療養上の世話や必要な診療の補助を受けます。

介護予防訪問 リハ ビリ
テーション

リハビリの専門職に居宅を訪問してもらい，介護予防を目的としたリハビリを受けます。

介護予防居宅療養管理
指導医師，歯科医師，薬剤師，管理栄養士等に居宅を訪問してもらい，介護予防を目的とした療養上の管理や指導を受けます。

介護予防通所リハビリ
テーション

デイケア

医療機関や介護老人保健施設に通って，介護予防を目的とした入浴や食事の提供，介護予防を目的としたリハビリを受けます。

介護予防短期入所生活
ショートステイ
介護

短期間，特別養護老人ホーム等に入所して，介護予防を目的とした入浴・食事や日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

介護予防短期入所療養
介護短期間，介護療養病床や老人保健施設に入所して，介護予防を目的とした日常生活上の介護や機能訓練を受けます。

介護予防特定施設入居
特定施設
者生活介護

有料老人ホーム等の「特定施設」であって，介護予防特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた住居に入居して，介護予防を目的とした食事・排泄等の介護や機能訓練等を受けます。

介護予防福祉用具貸与 レンタル

手すりや車いす，歩行補助つえ等の日常生活に必要な福祉用具を借りて生活環境を整えます。指定の品目があります。

特定介護予防福祉用具販売

腰掛便座や入浴補助用具等，貸与になじまない福祉用具の中で介護予防に役立つ福祉用具を購入して生活環境を整えます。指定の品目があります。

住宅改修

住み慣れた自宅で安心して暮らすために，住宅を改修して生活環境を整えます。
改修の要件があります。

介護予防認知症対応型
認知デイ
通所介護

認知症の症状のある者を対象にしたデイサービス等に通い，介護予防を目的とした認知症状の進行緩和をめざしたサービス を受けます。

介護予防小規模多機能型居宅介護

心身の状況や希望に応じて，介護予防を目的として，「通い」を中心に「訪問・泊まり」を組
み合わせて日常生活上の介護や機能訓練等を受けます。

介護予防認知症対応型 認知症高齢者
共同生活介護グループホーム

認知症と診断された者が，少人数で共同生活を営みながら，家庭的な雰囲気の中で介護予防を目的とした介護や機能訓練等を受けます。
地域包括支援センター等のケアマネジャーに介護予防ケアプランを作成してもらい，自立をめざした生活を送れるような支援を受けます。

介護予防支援その他
給付費等名称
特定入所者介護サービス費等給付
高額介護サービス費等給付
高額医療合算介護サービス費等
給付

通称

内容
施設サービスや短期入所サービスを利用したときに支払う食費・居住費又は滞在費について，所得や資産状況に応じて負担が軽減されます。
軽減を受けるためには，申請が必要です。
介護保険サービスの自己負担額が世帯の負担上限額を超えた場合に，超えた分が払い戻されます。
同一世帯内で介護保険と医療保険の両方の合計額（年額）が，世帯の負担上限額を超えた場合に，超えた分が払い戻されます。

- 140 -

資料

資料

目次

１ 計画の策定経過
２ 計画の点検・評価
３ 計画推進協議会委員名簿
４ 用語の説明５ 高知市高齢者保健福祉計画

指標・目標一覧

資料

１

計画の策定経過

計画は，次のとおり検討審議されました。
会の種類
令和５年度
第１回
高齢者保健福祉計画推進協議会

第２回

開催日

令和５年
７月１２日

令和５年

主な内容
・次期計画策定に向けた策定体制・スケジュール
・高知市高齢者保健福祉計画（令和３～５年度）の進捗状況

・令和４・５年度高齢者保健福祉に関する調査結果報告

高齢者保健福祉計画推進協議会 10月23日 ・新計画概要（案）

第３回

令和５年

高齢者保健福祉計画推進協議会

12月４日

第４回

令和６年

高齢者保健福祉計画推進協議会

１月18日

・高知市高齢者保健福祉計画（令和６～８年度）素案・高知市介護保険事業計画（令和６～８年度）素案

令和６年
パブリックコメント

１月31日
～
２月21日

第５回

令和６年

高齢者保健福祉計画推進協議会

２月29日 （令和６～８年度）原案

２

・高知市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画

計画の点検・評価

計画策定後は，高知市高齢者保健福祉計画推進協議会に対し，定期的に計画の評価等を報告するとともに，進行管理を行っていきます。また，ホームページに計画の概要を掲載し，市民に情報発信をする一方，市民からの声を受け，市民とともに計画を点検・評価していきます。

- 141 -

資料

３

計画推進協議会委員名簿（任期：令和５年４月１日～令和８年３月31日）
所属

役職等

委員氏名

１

国立大学法人高知大学

教授

安田 誠史

２

一般社団法人高知県作業療法士会

会長

浅川 英則

３

一般社団法人高知市医師会

理事

植田 一穂

４

一般社団法人高知市歯科医師会会長

宮川 慎太郎５

公益社団法人高知県栄養士会

会長

新谷 美智

６

公益社団法人高知県薬剤師会

７８９

公益社団法人高知県理学療法士協会

公益社団法人
高知市シルバー人材センター
公益社団法人
認知症の人と家族の会高知県支部

高知市薬剤
師会会長

備考

会長

令和５年７月11日まで

大畑 剛

令和５年７月12日から

会長

局長

藤原 好幸

代表

楠木 司

会長

中本 雅彦

11

高知県ホームヘルパー連絡協議会

副会長

川田 麻衣子12

高知県老人福祉施設協議会

副会長

福田 晃代

13

高知市居宅介護支援事業所協議会

理事

森田 誠

14

高知市民生委員児童委員協議会連合会

副会長

公文 康俊

15

高知市老人クラブ連合会

副会長

北代 俊雄

16

社会福祉法人高知市社会福祉協議会

常務理事

池内 章

会長

中屋 圭二

高知市身体障害者連合会

職

宮本 謙三

高知県医療ソーシャルワーカー協会

特定非営利活動法人

役

植田 隆

10

17

協議会

18

公募委員

小笠原 育子

19

公募委員

西村 敦司

20

公募委員

藤田 千夏

- 142 -

副会長

資料

４

用語の説明

【あ行】
＊アセスメント
利用者の有する能力，置かれている環境等の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにし，利用者が自立した日常生活を営むことができるように支援する上で解決すべき課題を把握すること＊いきいき健康チャレンジ「チャレンジ目標（①体重測定②血圧測定③8,000歩（65歳以上6,000歩）以上歩く④
週に２日休肝日をつくる⑤禁煙）の中から一つ決め，３か月実践し記録する」という高知市保健所が取り組んでいる健康づくり事業＊いきいき・かみかみ・しゃきしゃき百歳体操
高知市が介護予防を目的に開発した体操。いきいき百歳体操は，筋力をつけ，いつまでも元気で過ごせる体をつくることを目的とした錘を使った筋力運動。かみかみ百歳体操は，食べたり飲みこんだりする力をつけることを目的とした運動。しゃきしゃき百歳体操は，認知機能（注
意力や判断力）を高めることを目的とした運動をいう。
＊いきいき百歳サポーター
地域で実施しているいきいき百歳体操会場のサポートを行うボランティア＊Ａ類型（人員基準緩和）事業所
人員基準を緩和し，一定の研修を受講した者も従事することができ，生活援助を行う事業
所＊ＡＣＰ（人生会議）
人生の最終段階における医療・ケアについて，本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合う取組（アドバンス・ケア・プランニング）（厚生労働省 HP，https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_02615.html）＊ＳＮＳ
ソーシャルネットワーキングサービス。個人間のコミュニケーションを促進し，社会的なネット
ワークの構築を支援する，インターネットを利用したサービス【か行】＊介護事業所認証評価制度
介護職員の育成や定着，利用者満足度の向上につながる取組について，高知県で一定の項目や基準を定め，それを達成するために取り組む事業所のサポートを行い，優良事業所を「高知県認証介護事業所」として評価し，公表を行う。
＊過誤国保連合会で審査確定した内容に誤りがあった場合に，事業所から保険者に過誤申立て- 143 -

資料をして，給付実績を取り下げる（支払い金額の返還を行う）処理＊希望をかなえるヘルプカード
認知症の人等が自分の望んでいること（やりたいことや，続けたいこと）を，安心してスムー
ズに周囲の人に伝えるため，ご本人が使うカード＊キャラバンメイト
認知症サポーターを養成する「認知症サポーター養成講座」を企画・立案し実施する者＊居宅介護支援事業所
在宅の要介護者が適切に介護サービスを利用できるようケアマネジャーが在籍し，要介護認定申請の手伝いや，利用者（要支援・要介護認定者）のケアプランを，利用者や家族の立場になって作成する事業所＊ケアプラン
要介護または要支援と認定された被保険者等の依頼に応じて，アセスメントと本人や家 族の意向をもとにケアマネジャーによって立てられるサービス提供の計画＊ケアマネジメント
適切なアセスメントに基づいて，各種サービスを調整して適切で効果的なケアを提供すること＊ケアマネジャー
介護支援専門員。介護保険の認定者からの相談に応じ，その希望や心身の状況から適切な在宅または施設サービスが利用できるように，介護サービス計画を立てるとともに市町村，
居宅介護サービス事業者，介護保険施設等との連絡調整を行う人＊ＫＤＢ
国保データベースシステム。国民健康保険中央会（国保中央会）が開発したデータ分析シ
ステムのこと。「特定健康診査・特定保健指導」「医療」「介護保険」等に係るデータを利用した統計情報等を取扱う。
＊こうち笑顔マイレージ
高知市民が，介護施設等でのボランティア活動に参加したり，「いきいき百歳体操」へ参加したりすること（健康づくり活動）でポイントがたまり，商品券などに還元することができる制度（参加には登録が必要）。活動の種類として「ボランティア活動」と「健康づくり活動」がある。
＊こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）
高知市民でボランティアとして登録した人が，介護保険施設等にてボランティア活動をした
際にポイントを付与し，年間400ポイント（40,000円）を上限に，ですかチャージ券や商品券等と交換することができる制度＊高知くらしつながるネット（愛称 Lico ネット）
市内の医療，介護，障害，子育て支援の支援機関やサービス事業所，集いの場など，地域の生活支援情報を検索できるウェブサイト。「だれもが安心していきいきと自分らしく暮らせる- 144 -

資料

支え合いのあるまち」をめざした取組の一つとして令和２年１月に運用開始。
人と人，人と資源がつながることをイメージした名称とし「くらし（ Living）」「つながる（Connect）」から，愛称を Lico ネットとした。
＊高知県居住支援協議会
住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進を図るため，地方公共団体や関係業者，居住支援団体等が連携し，住宅確保要配慮者及び民間賃貸住宅の賃貸人の双方に対し，住宅情報の提供等の支援を実施するもの。高知県においては，これに加え，高知県への移住希望者に対する検討も行っている。
＊高知市交通バリアフリー基本構想
平成12年度に施行された交通バリアフリー法に基づき，高齢者・身体障害者等の移動に係る身体の負担を軽減することにより，その移動の利便性及び安全性の向上を図るために，移動円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想＊高知市交通バリアフリー道路特定事業計画
平成15年度に策定された高知市交通バリアフリー基本構想に基づいて，重点的に整備を行っていく道路についての事業計画＊高知市在宅医療介護支援センター
本市が高知市医師会に委託し設置した在宅医療と介護を結びつけるコーディネート機関。
医療・介護関係者の連携をサポートすることで，高齢者が医療や介護が必要になっても，住み慣れた地域で自分らしく安心して暮らせる地域づくりを支援している。
＊高知市在宅医療・介護連携推進委員会
医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者等が，住み慣れた地域で自分らしい暮らしを希望するまで続けることができるよう，在宅医療及び介護を一体的に提供する体制を構築するための方策等を協議するために設置した市民を含む関係者から構成される委員会＊高知市地域公共交通計画
人口減少と少子高齢化により地域の暮らしと産業を支える交通が重要となる一方で，公共交通利用者減少や運転手不足，公費負担の増加等の社会経済情勢の変化に伴い，多様な交通手段が相互に連携した，将来にわたって持続可能な公共交通サービスを実現するための実施計画＊高知市避難行動要支援者の避難支援プラン（全体計画）
平成25年６月に災害対策基本法が改正され，高齢者や障害者など災害時に自ら避難することが著しく困難な方の「避難行動要支援者」の名簿作成が市町村に義務付けられるとともに，本人同意を得た上で，平常時から地域での支援者となる民生委員や自主防災組織等の各団体（避難支援等関係者）に名簿情報を提供することとされ，地域防災計画の修正に併せて，平成26年12月に策定。今後，名簿を活用し，地域が中心となって個別計画（要支援者
個々の避難方法等を定めた避難支援計画）を策定するなど，地域と連携した災害時における避難支援体制を整備していく。

- 145 -

資料
＊交通バリアフリー法

正式名称「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律（平成12年施行）」。公共交通事業者にバリアフリー化に向けた施設整備を義務付ける一方で，自治体にあっては，一定規模の旅客施設を中心とした地区（重点整備地区）において面的なバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するための「交通バリアフリー基本構想」を策定できると規定されている。
＊高齢化率
65歳以上人口が総人口に占める割合＊高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）
生活援助員により生活相談や生活指導，安否確認等のサービスを必要に応じて実施して
いる住宅

【さ行】
＊サービス付き高齢者向け住宅
高齢者専用の民間賃貸住宅で，居室の広さや設備，段差解消等のバリアフリー化に加え，生活相談や安否確認等のサービスを提供する住宅であり，都道府県・政令市・中核市が登録を行う。
＊支え合いマップ
住民のふれあいや助け合いの実態を，地元住民が住宅地図に記入していき，地域にある福祉課題や対処方法について考えるための手法＊自主防災組織「自分たちの地域は自分たちで守る」という自覚，連帯感に基づき，自主的に結成する組織であり，災害による被害を予防し，軽減するための活動を行う組織。災害対策基本法においては，「住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織（第2条の２第２号）」として，市町村がその充実に努めなければならない旨が規定されている。
＊市長審判請求認知症高齢者等で４親等内親族に成年後見制度の申立てを行う意思が無く，援助を受けることができない方について，市長が審判の請求をするもの＊知っちょいてノート
ＡＣＰ（人生会議）に活用できるよう，本人の想いや希望について，家族や友人，信頼できる人，または医療・介護の支援者に事前に知っておいてもらうために，高知市在宅医療介護支援センターが作成したノート＊市民後見人弁護士や司法書士などの資格は持たないものの，社会貢献への意欲や倫理感が高い一
般市民の中から，成年後見に関する一定の知識・態度を身に着けた良質の第三者後見人等の候補者- 146 -

資料

＊若年性認知症
65歳未満で発症した認知症＊若年性認知症支援コーディネーター
若年性認知症に関する相談から医療・福祉・就労の総合的な支援を実施するため，若年性認知症の人の自立支援にかかわる者のネットワーク調整役を担う者＊住宅確保要配慮者
低額所得者，被災者，高齢者，障がい者，子供を育成する家庭その他住宅の確保に特に配慮を要する者＊小規模多機能型居宅介護
心身の状況や希望に応じて，「通い」を中心に「訪問・泊まり」を組み合わせて日常生活上の介護や機能訓練などを受けるサービス＊ショートステイ
要介護の高齢者が数日から１週間程度施設に入所できるサービス＊生活支援コーディネーター
生活支援体制の整備を推進していくため，地域資源の把握や不足する資源の開発，生活支援サービス等の提供主体間のネットワーク構築，新たな担い手の養成，地域の生活支援ニーズと取組のマッチング等を行う人＊生活支援体制整備事業
ＮＰＯ法人，民間企業，協同組合，ボランティア，社会福祉法人，社会福祉協議会，老人クラブ，シルバー人材センター等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら，多様な日
常生活上の支援体制の充実・強化及び高齢者の社会参加の推進を一体的に行うことを目的とした事業＊生産年齢人口
年齢別人口のうち労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の人口層＊成年後見制度認知症，知的障がい，精神障がいなどの理由で判断能力の不十分な方について，本人の権利を守る援助者を選ぶことで法律的に支援する制度【た行】＊第1層協議体
市町村が主体となって，生活支援等サービスの多様な提供主体が参画する定期的な情報の共有・連携強化の場で，生活支援に関する取組の方向性や課題の把握，解決策の検討等を行う協議体
＊第２層協議体
地域包括支援センターの担当地域内を対象に行う協議体- 147 -

資料
＊第６期介護給付適正化計画

都道府県が，市町村と一体となった介護給付の適正化のために，国の指針に基づき平成
19年度に「介護給付適正化計画」を策定。平成19～22年度を第１期，平成23～26年度を第２期，平成27～29年度が第３期，平成30～令和２年度が第４期，令和３～５年度が第５期，
令和６～８年度が第６期となる。
＊団塊ジュニア世代
第二次ベビーブーム（1971～1974年）の時期に生まれた世代＊団塊の世代
第一次ベビーブーム（19４７～19４９年）の時期に生まれた世代＊地域ケア会議
個別事例の課題解決を通じて自立支援に資するケアマネジメント力の向上や支援ネットワークの構築，地域課題の把握や検討を多職種で行う会議＊地域福祉コーディネーター
地域社会の生活問題について，地域住民の主体性を高めつつ，住民自らそれらの問題を明確化し，解決していくことを側面的に支援する役割をもった専門職。高知市社会福祉協議会に配置されている。
＊地域包括ケア「見える化」システム
厚生労働省が構築したシステム。地域間比較等による分析から，自治体の課題抽出がより可能となる。同様の課題を抱える自治体の取組事例等を参照することで，各自治体が自らに適した施策が検討しやすくなる。
＊地域密着型サービス
住み慣れた自宅や地域での生活を継続できるようにすることをめざして導入されたサービス。このサービスを利用できるのは，原則，高知市民に限られる。
＊チームオレンジ認知症サポーター養成講座や認知症ステップアップ研修等で認知症について正しく理解
し，認知症の人や家族が安心して暮らし続けられるよう地域の中で見守り・支援するチームのこと。チームは地域住民に限らず，専門職や企業，認知症の人やご家族等も含まれる。
＊通所型サービスＢ
有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援＊通所型サービスＣ
保健・医療の専門職により提供される，３～６か月の短期間で行われるサービス＊津波避難ビル
津波浸水予測区域内の市民が，南海地震等によって発生する津波の衝撃や，浸水した水から身体を守るため，地震発生から，浸水が解消し，地上を安全に歩行できるまでの期間，一- 148 -

資料

時的に高所に避難するための人工構造物＊定期巡回・随時対応型訪問介護看護ヘルパーや看護師による定期的な訪問と，利用者からの通報に対する電話応対や随時の訪問を行うサービス＊適正化事業「介護給付等適正化事業」と同義＊デマンド型乗合タクシー
予約（デマンド）して利用ができる公共交通。 路線バスと同様に決まったルート・ダイヤで乗り合い運行している。
＊特定施設入居者生活介護
有料老人ホーム等の「特定施設」であって，特定施設入居者生活介護事業所の指定を受けた住居に入居している者に，食事・排せつ等の介護や機能訓練などを行う。
＊特定目的住宅
高知市営住宅条例第 9 条第 2 項に規定する特定の目的のために整備する市営住宅。
高齢者世帯向住宅，高齢者世話付住宅（シルバーハウジング）等がある。
＊特別養護老人ホーム
介護老人福祉施設。可能な限り居宅における生活への復帰を念頭において，入浴や排泄，食事の介護など，日常生活上の世話や機能訓練などを行う施設【な行】＊ナッジ理論
行動経済学の知見の活用により，人々が自分自身によってより良い選択を自発的に取れるよう手助けする政策手法＊日常生活圏域
高齢者人口や地域におけるさまざまな活動単位等を考慮し，地域を生活圏域によって区分したもの。高知市では第８期において，地域包括支援センターの14区域を日常生活圏域とし，第７期までの東・西・南・北の４つの圏域についてはブロックとして設定＊入・退院時の引継ぎルール
医療と介護を必要とする介護保険を利用する高齢者等が，安心して在宅生活を継続していくために，入・退院をする際に，病院とケアマネジャーが「互い」に「確実」に「引継ぎ」と「情報共有」を行うことをめざし，病院担当者とケアマネジャーが協議をした上で策定した，本市におけるルール＊認知症カフェ認知症の人やその家族，地域住民，医療や介護の専門職等，誰もが参加できる場- 149 -

資料
＊認知症ケアパス

認知症の人の状態に合わせて，どのような支援やサービスを受けられるのかを表したもの＊認知症サポーター認知症に関する正しい知識を持ち，地域や職場において認知症の人や家族を支援する人＊認知症初期集中支援チーム
認知症の人やその家族に早期に関わり，早期診断・早期対応に向けた支援体制を構築するチーム。チーム員は，一定の要件を満たす専門職２名以上，専門医１名の計３名以上の専門職にて編成する。
＊認知症自立度
認知症高齢者の日常生活自立度。認知症の人にかかる介護の度合い，大変さをレベルごとに分類したもの。「自立」「Ⅰ」「Ⅱ」「Ⅲ」「Ⅳ」「Ｍ」に分類される。
「自立」 ：まったく認知症を有しない人「Ⅰ」：何らかの認知症を有するが，日常生活は家庭内及び社会的にほぼ自立している
状態「Ⅱ」 ：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが多少見られても，誰かが注意していれば自立できる状態「Ⅲ」：日常生活に支障を来たすような症状・行動や意思疎通の困難さが見られ，介護を必要とする状態＊認知症対応型共同生活介護
認知症と診断された人が少人数で共同生活を営みながら，家庭的な雰囲気の中で介護や機能訓練などを受けるサービス＊認知症対応型通所介護
認知症の症状がある者に対し，デイサービスセンターなどで，認知症状の進行緩和をめ ざしたサービスを行う。
＊認知症地域支援推進員
認知症の人の状況に応じた支援体制を構築することができるよう，医療・介護及び地域の社会資源等の連携推進や本人や家族の相談業務等を担う人＊認知症の人と家族への一体的支援プログラム（ミーティングセンター）
一体的支援プログラムは，家族をひとつの単位として捉えた家族の出会いと話し合いに基づく家族関係の調整と気づきを促すためのプログラム。令和４年度より地域支援事業に位置付け
られた。
＊認定率
認定者数を65歳以上人口で除したもの- 150 -

資料【は行】
＊８０５０問題80代の親と50代の単身無職の子が同居する世帯，もしくはそれに類する世帯に着目し た社会問題。現時点で生活が逼迫しているわけではないが，親の年金等で生計を維持していることにより，親亡き後に子どもが困窮状態になる可能性が高くなると考える。
＊パブリックコメント
高知市市民意見提出制度のこと。透明で開かれた市民に信頼される市政をめざして，意思決定前の情報の公表を行い，市民の多様な意見・提言等を広く聴くことによって，市民の立場に立った，より質の高い政策を立案，決定することにある。また，同時に市民の疑問や意見等に対する市の説明の機会を確保するとともに，市民の市政への参画を促進する一手法として実施するもの＊バリアフリー
高齢者や障がのある人等の行動を妨げている障壁を取り除いた建築設計。また，高齢者や障がいのある人等が社会的，心理的に被っている偏見や差別意識を取り除く心のバリアフリーも含まれる。
＊バリアフリー新法
正式名称は，「高齢者，障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」。それまであった
いわゆる「ハートビル法」（正式名称「高齢者，身体障害者等が円滑に利用できる特定建築
物の建築の促進に関する法律」）と交通バリアフリー法（正式名称「高齢者，身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」）を統合した法律＊避難行動要支援者
要配慮者のうち，生活の基盤が自宅にあり，かつ災害が発生し，または発生するおそれがある場合に自ら避難することが著しく困難である人＊福祉住環境コーディネーター
高齢者や障がい者に対し，できるだけ自立しいきいきと生活できる住環境を提案するアドバイザー。医療・福祉・建築について体系的に幅広い知識を身に付け，各種の専門家と連携をとりながらクライアントに適切な住宅改修プランを提示している。
＊福祉避難所
高齢者や障がい者等，一般的な避難所では生活に支障がある人を対象に何らかの特別な配慮がされた施設＊フレイル
要介護状態に至る前段階として位置づけられるが，身体的脆弱性のみならず精神心理的脆弱性などの多面的な問題を抱えやすく，自立障害や死亡を含む健康障害を招きやすいハイ
リスク状態＊平均自立期間
生存期間について日常生活に介護を要しない期間を「自立期間」と呼び，集団における各- 151 -

資料

人の自立期間の平均値を「平均自立期間」という。「65歳の平均自立期間」とは，65歳の人が要介護２の状態になるまでの期間をいう。
＊訪問型・通所型サービスＡ事業
人員基準を緩和し，一定の研修を受講した者も従事することができ，生活援助を行う事業＊訪問型・通所型サービスＢ
有償・無償のボランティア等により提供される住民主体による支援＊訪問型サービスＣ
閉じこもり等の心身の状況のために通所による事業への参加が困難で，訪問による介護予防の取組が必要と認められる者を対象に，保健・医療専門職がその者の居宅を訪問して，その生活機能に関する問題を総合的に把握，評価し，社会参加を高めるために必要な相談・指導等を実施する短期集中予防サービス【や行】＊要介護認定適正化事業
要介護・要支援認定における訪問調査の保険者職員等による実施及び委託訪問調査に関する認定調査状況のチェック等の実施を行うことにより，適正に認定を行うようにする事業【ら行】＊リハビリ専門職
リハビリテーションを専門的に行う職種（理学療法士や作業療法士，言語聴覚士）＊レスパイトケア
家族等の介護を行う人が一時的に介護から離れ，休息を取れるようにするための支援

５

高知市高齢者保健福祉計画- 152 -

指標・目標一覧

- 153 -施策の方向性１－１ 健康づくり・介護予防の推進

第１節～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進～

安心して暮らし続けられる

基本目標

施策の方向性２－５ 災害時等でも安心して暮らし続けられる支援２－４ 安心して暮らし続けられるための権利を守る支援

２－３ 重度の要介護状態になっても安心して暮らし続けられる支援

指標名

11事業所●訪問型サービスC事業所数●ワンコインサービスの延利用者数●認知症サポーターステップアップ研修受講者のうち，高知市社会福祉協議会へボランティア登録した総人数●認知症初期集中支援チーム員対応者のうち，在宅継続者の割
合

令和４年度

70%
―
―
１回

●「知っちょいてノート」の活用率●市民後見人養成講座の開催●意思決定支援に関する啓発

数値

目標（第９期）

60回/年

各年度

各年度

令和８年度
１回以上/年

令和８年度

80%

令和８年度

令和８年度

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

各年度

令和８年度末ケアマネジャー ５０％
訪問看護ステーション ７０％

30%

35%

ネットワーク構築

210枚

４か所

40か所

90%

90人/３年間

令和８年度末

各年度

各年度

各年度

各年度

時点

令和８年度

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末目標（第９期）7,500人/３年間

2,000人

330人

30%

70％以上

数値

15%

15事業所

10事業所

５事業所

600人

252回

140回/３年間

時点

令和８年度

令和７年

時点

令和８年７月調査予定

目標（第９期）180人/３年間

9,000人/年数値

78%

男性 18.27年
女性 22.19年

高知市総合計画 第3次実施計画，高知市強靭化計画，高知市強靭化アクションプランに記載

令和５年３月末時点

―

―

令和５年度

22.3%

令和５年度

28.2%

―

―

●自宅や施設での最期を希望する人のうち，希望する場所での最期を「実現できる」と思う人の割合●入・退院時の引継ぎについて：退院時の医療機関からケアマネ
ジャーへの紙面引継ぎ

―

―
―

―

令和５年９月末時点

令和５年３月末時点

87.3%
31か所

令和５年９月末時点

０人/３年間

令和５年９月末時点

令和４年度

令和４年度

令和４年度末

令和４年度末時点

令和５年度

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点●ACP（人生会議）について：「自分が望む医療やケアなどについて，家族などの身近な人と話し合っている（又は話し合ったことがある）」人の割合●地域での認知症高齢者支援ＳＯＳネットワークの構築●希望をかなえるヘルプカードの配布数●ミーティングセンター開催か所数

令和５年7月調査時点

令和５年９月末時点

現状（第８期）

2,383人/３年間

306人
1,738人●配食サービス実利用者数（各年度３月時点）●認知症サポーター養成講座受講者数

4.5%●健康状態不明者のうち把握した者で健診を受診した割合

数値
67.3%

●健康状態不明者把握率

指標名

10.9%

４事業所

●訪問型・通所型サービスB事業所数●地域でのボランティア参加割合（介護予防・日常生活圏域ニー
ズ調査より）

３事業所

470人●訪問型・通所型サービスＡ事業所数●こうち笑顔マイレージ（ボランティア活動）登録者数

155回

131回/３年間●健康講座の開催数（健康づくり・介護予防・自立支援・高齢期に多い疾患（がん等）の啓発）●第２層協議体開催数

6,140人/年
92人/３年間

現状（第８期）●いきいき百歳サポーター新規育成数

数値

令和５年度

令和３年

74.9%

時点

数値
男性 17.68年
女性 21.89年

現状（第８期）●いきいき百歳体操参加者数

指標名●高齢者の自覚的健康感が「とてもよい」「まあよい」の割合●65歳の平均自立期間

２－２ 認知症になっても安心して暮らし続けられる支援 ●認知症カフェ開催か所数

２－１ ひとりになっても安心して暮らし続けられる支援第２節

１－３ 市民が主体となる地域活動の推進～高齢者の健康増進・社会参加による健康寿命の維持向上及び介
１－２ 生活支援サービスの充実
護予防の推進～いきいきと暮らし続けられる

基本目標

高知市高齢者保健福祉計画＜高知市高齢者保健福祉計画 指標・目標一覧＞

- 154 -施策の方向性

施策の方向性～保険者によるマネジメント機能の強化・推進～多様なサービスを効果的に受けら
れる

基本目標

～介護事業所・従事者の質の向上，労働環境の整備促進～

施策の方向性

介護保険事業計画に記載

第５節に記載数値

現状（第８期）時点

数値

目標（第９期）●生活支援コーディネーター（専従）の配置●自立支援型地域ケア会議開催数●自立支援・介護予防に関する啓発回数

指標名●「こうち介護カフェ」参加者数

指標名適正化事業の状●調整済み認定率
況を把握（確認数●在宅サービスの調整済み第１号被保険者１人当たり給付月額値）●施設及び居住系サービスの調整済み第１号被保険者１人当たり給付月額

指導監査等の効 ●対象事業所への実地調査実施率
果的な実施●集団指導等の実施回数●福祉用具購入・貸与（軽度者）：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率
縦覧点検・医療情 ●縦覧点検の実施率
５－３ 地域分析●医療情報との突合の実施率●介護給付等に 報との突合に基づく保険者機要する費用にか 介護給付費通知 ●介護給付費通知の送付回数
能の強化
かる適正化事業 の送付の実施
適正化に関する ●国保連合会システムからの出力帳票の活用回数
システムの活用 ●事業者等への照会，ヒアリングの実施回数●ヒアリングを実施したケアプラン点検での指摘事項改善率
ケアプラン等の点●住宅改修：書類点検と訪問調査（必要時）の実施率
検●指定居宅介護支援事業所のケアプラン点検実施率

時点

施工前・後ともに100％（各年度）購入後・貸与前 100％
（各年度）
100％（各年度）
100％（各年度）-

令和５年９月末時点
１回以上（各年度）※高知県に報告
100％（各年度）
１回（各年度）100％（各年度）

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点

令和５年９月末時点

現状（第８期）

令和５年度（９月末時点）

令和５年度（９月末時点）

令和５年度

令和５年度

令和８年度末

令和８年度末

令和８年度末

時点

各年度

各年度

令和８年度末

令和８年度末

令和３年度

9,535円

9,311円

令和３年度

現状（中核市平均）
数値
時点
19.7%
令和４年度
11,899円
令和３年度

現状（高知市）
時点
令和４年度
令和３年度

２回以上（各年度）
100％（各年度）１回以上（各年度）
数値
19.4%
11,102円

１回以上（各年度）

一部実施（各年度）２回（各年度）80％（各年度）
施工前・後ともに100％（各年度）購入後・貸与前 100％
（各年度）
100％（各年度）
100％（各年度）

令和８年度末
１回以上（各年度）※高知県に報告予定
100％（各年度）
１回（各年度）100％（各年度）

14人

14人

252回/３年間時点
令和８年度末目標（第９期）

270回/３年間

数値

100名以上

４回以上作成

居宅介護支援事業所数
の80%

80%

数値

目標（第９期）時点

１回（令和５年度（９月末時点））
90%（各年度）
期中に１回（各年度）１回（令和５年度（９月末時点））

-

２人

５人

時点
令和５年１月時点

現状（第８期）

126回/３年間

54回

数値

241名

２回

―

●ケアマネジメント力向上のための研修体系作成●「こうち介護カフェ」実施回数

０%

27.4%

数値

●アセスメントツール活用事業所数●キャリアラダーに取り組む介護支援専門員数

指標名

高知市交通バリアフリー基本構想，高知市交通バリアフリー道路特定事業計画及び高知市地域公共交通計画に記載

指標名●介護支援専門員の配置●「見える化」システムを活用した情 ●「見える化」システムを活用した，事業の達成状況確認の実施
報共有・地域分析の促進
回数
要介護認定の適 ●事後点検実施率（直営分・委託分）
正化●分析と対策検討の実施回数

５－２ 地域包括支援センターの機能強化

５－１ 多様な主体との考え方や方向性の共有

第５節

４－２ 事業所の職場環境の改善支援

介護や看護に従事する人たちが誇
４－１ 事業所の質の向上
りとやりがいを持って働き続けられ
る

基本目標

第４節

３－２ 暮らしの中で受けられる介護サービスの充実～暮らしに不安を持つ高齢者・家族等の生活を支える施策の推進
３－３ 公共空間や交通のバリアフリー化（住環境・公共交通など）～住み慣れた地域で暮らし続けられ ３－１ 多様な暮らし方の支援
る

基本目標

第３節

編集・発行
高知市健康福祉部
地域共生社会推進課 088-821-6513〒780-8571 高知市本町 5 丁目１番 45 号
介護保険課
088-823-9927〃
高齢者支援課088-823-9441〃
保険医療課
088-823-9358〃
基幹型地域包括支援センター 088-823-9121 〒780-0065 高知市塩田町 18-10
健康増進課
088-803-8005〒780-0850 高知市丸ノ内 1 丁目 7 番 45 号