早川町定員管理適正化計画【令和 2 年度～令和 6 年度】

令和 2 年 3 月
早川町

― 目 次 －１ 策定の趣旨
２ 基本方向３ 職員数の現状（１）職員数の推移（２）類似団体別職員数との比較（３）部門別職員数の推移
４ 他自治体（類似団体）等との比較（１）人口一万当たりの職員数による比較（定員管理診断表）（２）県内他町村との比較（３）定員回帰指標による比較
５ 適正化計画（１）計画期間（２）定員管理の基本的な考え方（３）事務事業の見直し（４）組織機構の改善（５）多様な任用制度（６）目標職員数

１ 策定の趣旨
今 日 、地 方 自 治 体 を取 り巻 く状 況 は依 然 として厳 しく、人 口 流 出や出 生 率 の低下による人口減少、団塊世代の高齢化などによる社会構造の変化などが進行しています。それに伴い、生産力の低下による税収の大幅な減少を招くと同時に、社会保障関連の支出を増大させ、今後ますます歳入と歳出の両面から、町財政を圧迫し続けることが想定されています。
こうしたことから本町 では、財 政 の健 全化 を図 り、多 様 化 する行政ニーズに対応するために、行財政改革プランの策定にあたり、町民の期待に応える行政を念頭に、全庁をあげて改革に取り組むこととしています。
具体 的 には、町 の将 来を視野 に入 れた総 合的 なまちづくりを進 めるための事
業の取捨選択による投資的経費の抑制、公共施設再配置計画に基づく効率性、利便性の高い施設配置の見直し、組織や機構のスリム化など、健全財政を目指し、徹底した経費節減を図っております。また、歳入の確保の面では、公平性の観点から町税等の徴収の強化や受益者負担 の見直しも視野に入れ、自主財源の確保に努めています。
以上のことを踏まえ、本町では、新たな行政課題や社会情勢の変化に弾力的かつ的確に対応し、最 小の経費で最 大の効 果を挙げるために、令 和２年度 から令和６年度の５年間を計画期間として「早川町定員管理適正化計画」を策定し、行政サービスの質を低下させることなく、適正 な定員管理の推進に努めてまいります。

２ 基本方向
本町では、これまで職員数を計画的に削減してきましたが、将来にわたり年齢構成に歪が生じないことを原則としています。
職員を削減しても、住民サービスの質を低下させることなく、一定のサービスを継続して提供し、住民の期待に応える行政運営を念頭においています。
そのために、組織機構や事務事業の見直し、民間委託や指定管理者制度の導入、職員の意識改革の推進などに取り組み、その実現を目指しています。
また、町の大きな財源となっていた地方交付税は、人口減少などにより年々減少しており、今後は行財政運営が厳しくなることも予想されている。
こうした状況を踏まえ今後は、令和元年４月１日現在の職員数を基本に、行財政改革 の実 施状況 や行政課 題 、新規 事業 の導入 などを見極 めながら、中 長期的な視点に立った目標職員数を設定することとします。

３ 職員数の現状（１）職員数の推移

本町の職員数は平成１８年（２００６年）４月１日現在の職員 数は６０人であった。
令 和 元 年 （２０１９年 ）４月 １日 現 在 では５１人 なり、職 員 数 の内 訳 は一 般 行 政
職 員 が４２人 、特 別 行 政の教 育 部門 の職 員 が６人 、公営 企業 会 計 職員が３人となりました。平成１８年から令和元年までの１３年 間で９人（１５％）が減少しました。
職員数の推移（毎年４月１日現在の数値）（単位：人）（２）職員の年齢構成
本町の職員構成を見 ると３２歳 から３５歳までの職員数７人 、３６歳から３９歳まで、４０歳から４３歳 までの職員数がそれぞれ６人と最も多く、４４歳から４７歳までの職員数が２人、４８歳から５１歳までの職員数が４人と少なくなっている。このような状 況 の中 、今 後もマンパワーの確保 や退職 職 員 の事 務 、事業遂 行 上 の経 験
値やノウハウを組織内で継承するとともに、中長期的に円滑に行政運営できるよう職員の年齢構成を平準化していく必要があります。
職員の年齢構成（平成３１年４月１日現在）

（３）部門別職員数の推移
本町においては、人口ビジョン及び総合戦略において「世代がつながり、暮らし・自然・歴史文化が守られる町を目指して」という、崇高な理念を掲げ、将来像の実現にむけて取り組んでおり、職員管理や定数等の適正化は、行政改革や組織の見直しを行いながら、適宜行ってきた。
職員数の主な増減は、平成２０年度は機構改革により総務課職員 の減少、北保育所休園による民生関係職員の減少があった。税務関係職員も平成２５年度の５人から、平成３１年度には、２人 へと減少している。教育関係職員は平成２７
年度に給食センター担当が教育担当課に統合され８人いた職員体制は、平成３１年度は６人の体制となっている。
部門別職員数の推移 （その 1）
H18普通

H19H20H21H22H23H24H25議会11111111総務

1717141414141414

税務33344445農林水産

53333322商工33333322土木333334

55小計

32

302728282928

29

民生

111197765

5衛生

56666677小計

1617151313121212

一般行政部門計4847424141414041

教育10999888858

56

51

50

49

49

48

49

その他

22233333部門計2

223333360

58

53

5352

52

5152

▲ 2

▲ 50

▲ 10

▲ 11福祉
関係を除く
一般
行
政会
計

（単位：人）

福
祉
関係

消防
普通会計
公営
企業等会
計

水道
下水道

総合計
対前年増減数（その２）
H26

普通会
計

H27

H28

H29R1（H31）

H30

福
祉
関係を除
く
一般
行
政議会

1

1

111

1

総務

1415

16151616

税務322222

農林水産

2

2

3

3

33

商工

2

1

3

3

32

土木

544446小計

2725

29282930

福
祉
関係

民生

566657

衛生755555小計

121111111012

一般行政部門計393640393942

教育8666664742

46454548

その他

333333部門計

333333総合計

504549484851

対前年増減数▲ 2▲ 54▲ 103消防
普通会計
公営
企業等会
計

水道下水道

※毎年４月１日現在の数値

４ 他自治体（類似団体）との比較（１）人口 1 万人当たりの職員数による比較（定員管理診断表）「類似団体別職員数の状況」（総務省）は、全ての市区町村を対象として、その人口と産業構造（産業別就業人口の構成比）の２つの要素を基準として、いくつかのグループに分け、グループごとに人口 1 万人当たりの職員数を算出し、そのグループを類似団体として職員数の比較をするものです。
なお、他市区町村との比較を行う観点から、実施している事業にはばらつきがある公営企業等会計部門は除外し、普通会計職員を対象としています。
本町の現状としては、平成３０年４月１日現在の職員数における比較では、職員数４５人に対して、単純値２７人、超過数は１８人となっている、修正値は３０人に対して、超過数１５人となっています。

人口 1 万人当たりの職員数による比較（定員管理診断表）（単位：人）

職員数

単 純 値 及 び修 正 値 により算 出 した職 員 数 との比 較

２９.4．1現在
職員数3０.4．1
現在
職員数

増減

単純値による比較
超過数
単純値×
住基人口/10,000 人

修正値 による比較
修正値× 超 過 数
住基人口/10,000 人

AB

Ｃ（B-A）

ＤＥ（Ａ-Ｄ）

ＦＧ（Ａ-Ｆ）

1
162
５503３
４
42
60
4５
0000
330１0
▲１0000218153021223
40810201221620181111430322273030051120012123015

公営企業等会計11５2６50334396045000033合計

４８４８

大分類

議会
総務・企画
税務
民生
衛生
労働
農林水産
商工
土木
一般行政計
教育
消防
普通会計計
病院
水道
下水道
交通
その他

0027000000〈単 純 値 〉
職 員 が配 置 されていない部 門 を考 慮 することなく集 計 して、平 均 値 を算 出 しております。単 純 値 は、普 通会 計 、一 般 行 政 部 門 、総 務 、衛 生 といった大 部 門 以 上 の定 員 管 理 の大 まかな状 況 を場 合 に適 しています。
〈修 正 値 〉
団 体 によっては、清 掃 業 務 を民 間 委 託 している場 合 や消 防 業 務 を一 部 事 務 組 合 等 の所 管 としている場合 など、職 員 が配 置 されていない場 合 があるため、各 部 門 に実 際 に職 員 を配 置 している団 体 のみを対 象にして平 均 値 を算 出 しております。修 正 値 は、大 部 門 よりも細 かい中 部 門 又 は小 部 門 の職 員 数 を比 較 する場 合 に適 しています。
※単 純 地 と修 正 値 では、算 出 される職 員 数 が基 本 的 に異 なることから、部 門 別 職 員 数 や全 体 の職 員 数 において、単 純 値 と修 正 値 の大 小 関 係 に留 意 したうえで、実 職 員 数 と比 較 し、分 析 を行 う必 要 があります。

（留意 事項）類 似団 体別 職 員数 は、類似 団体 別に「人口１万人 当たりの職員 数」という指 標 のみを用いて比較したものです。
しかしながら、地方 公 共 団体が実 際に職員 を配 置 するにあたっては、人 口規 模以 外にも、地勢条 件、団体 の財 政 状況 等の社 会 経済 条件 、地域 住民の行 政に対する要望 や団 体の施策の選択 等の様々な要 因（行 政需 要）で決定されます。
そのため、算 出結 果 は「あるべき水準」を示すものでなく、例えば「なぜ自 分の団体 は他の類似団体 と比べ、この部 門の職 員数が多 いのか」といった、各団 体が自ら考える“あるべき水 準”を検討するうえでの“気 づき”のための指 標として活 用することを目的 としています。

（２）県内他町村との比較
県内他町村との人口一万人当たりの「普通会計職員数」「一般行政職員数」の比較では、普通会計では 412.47 人、一般行政 357.47 人と県内で最も多い状況となっている。人口に比べて職員数が多い状況を示しています。

団体 名人 口

普通 会計
職員 数

人口 一万 人当たり職 員 数（普通 会計）

一般 行政
職員 数

人口 一万 人当たり職 員 数（一般 行政）市川三郷町

16,09 人174 人

108.08 人

159 人

98.76 人

早川町

1,091 人45 人412.47 人

42 人

384.97 人

身延町

12,329 人

178 人

144.38 人

142 人

115.18 人

南部町

8,006 人99 人

123.66 人

85 人

106.17 人

富士川町

15,467 人

152 人

98.27 人140 人90.52 人

昭和町

20,007 人

88 人

43.98 人75 人37.49 人

道志村

1,740 人32 人

183.91 人

29 人

166.67 人

小菅村

729 人22 人

301.78 人

18 人

246.91 人

西桂町

4,369 人47 人107.58 人

43 人

98.42 人

忍野村

9,566 人99 人103.49 人

83 人

86.77 人

山中湖村

5,868 人79 人134.63 人

69 人

117.59 人

鳴沢村

3,167 人49 人

154.72 人

43 人

135.78 人

富士河口湖町

26,518 人

191 人

72.03 人169 人63.73 人

丹波山村

578 人

22 人

380.62 人

21 人

363.32 人

平 均

8,967 人91 人101.73 人

80 人

89.06 人

※職員数は総務省による平成３０年度定員管理調査（平成３０年４月１日現在）※人口は平成３０年４月１日住民基本台帳人口（３）定期回帰指標による比較
定期回帰指標は、市町村を人口規模で区分（類似団体別職員数の区分と共通）し、同程度の人口、面積団体がどの程度の職員を有するかを試算し、各団体の職員数と比較する指標です。
類似団体別職員数のような細かい部門での比較はできませんが、同等の機能を有する団体間で、総職員数を比較することを主眼とし、回帰分析 により平均的な職員数の状況を把握する場合に有効と言われます。
試算値による職員数と本町実職員数との差は、一般行政部門では３６人下回り、普通会計部門では、４７人下回っています。これは、本町が３６９．９６㎢と広い面積を有していることが大きな要因と考えられます。

定員回帰指標による職員試算表
１．現状
・人口 ＝ Ｘ₁ ＝ １．１ 千人（平成 30 年 4 月 1 日住基人口 1,091 人）
・面積 ＝ Ｘ₂ ＝ ３６９．９６㎢
２．類型
・早川町 ＝町村３．方程式
人口係数ａ×人口Ｘ₁＋面積係数ｂ×面積Ｘ₂ ＋ 一定値ｃ
①一般行政部門 ４．５ ×１．１ ＋０．０８
×３６９．９６＋ ４０②普通会計部門 ６．７ ×１．１＋０．１２

×３６９．９６＋ ４０

４．結果①一般行政部門 ＝

７５ 人＞

３９人 ※ ₁

②普通会計部門 ＝

９２ 人＞

４５人 ※₁※₁平成３０年度定員管理調査（平成３０年４月１日現在）より

5 適正化計画（１）計画期間
計画の期間は令和２年度（２０２０年度）から令和６年度（２０２４年度）までの５年間とします。
ただし、計画期間中であっても必要に応じて随時計画の見直しを行うことができるものとします。
（２）定員管理の基本的 な考え方
①住民の求める質の高い行政サービスを提供することに配慮しつつ、類似団体職員数の状況、人件費の状況等を勘案し、適宜、行政組織・機構の見直し、事務事業の見直し、民間活力の活用などを推進することにより、職員数の削減を図るものとします。
②持続的な行政運営を図るため、職員の退職による補充については、年齢構成のバランスに配慮し、必要最小限度の採用を行います。
なお、高度な専門性が要求される業務や保健師や保育士等の専門 職員については、退職補充を優先することとし、一律の職員削減により町民サービスの低下を招かないよう配慮します。

③技能労務職員が行っている業務については、外部委託等を進め、不補充の方針とし、新規採用を抑制します。
（３）事務事業の見直し
限られた財源の中で新たな行政課題や社会経済情勢の変化に的確に対応し、最小の経費で最大の効果を挙げるために、民間の経営感覚や発想を取り入れた事務事業の見直しを推進します。
（４）組織機構の改善
新たな行政課題や町民の多様なニーズに弾力的かつ的確に対応するため、組織・機構全般の点検を行い、簡素で合理的な組織・機構への不断の見直しにより組織力の向上を図ります。
また、地方分権の進展等に対応するため、職員の政策形成能力や専門能力の向上を図る各種研修を実施、幅広い視野を養う人材の育成に努め、人事評
価制度の活用により、職員一人一人の意識改革や意欲の醸成を図るものとします。
（５）多様な任用制度の活用
常勤の正規職員は、公権力の行使、政策の企画立案、方針決定等の判断 業務及び裁量的要素のある非定型業務に従事することを基本とし、定型業務その他業務については、再任用職員、臨時的任用職員の採用を行うなど、業務内容に適した多様な任用制度の活用を図ります。
（６）目標職員数
定員適正化職員数に関しては、令和２年（２０２０年）４月１日現在の職員数５１人を起点とし、目標年度である令和６年度（２０２４年度）までに１人を削減し、５０人とします。
全職員数の数値目標については、長期的な視点では将来的な人口減少に対応した人口規模に見合った職員数を目指すものの、計画期間中においては、行政職を中心に職員の担当する業務量の増加が想定されることや職員の健康管理、ワーク・ライフ・バランスに配慮した職場環境に留意する必要があります。
年度別職員数（計画）

職員数
採用者数
退職者数
前年度比

H30（2018）
48 人
1人
1人

R01（2019）
51 人
5人
2人3人

R02（2020）
51 人
1人
1人
0人

R03（2021）
50 人
1人
2人
-1 人

R04（2022）
50 人
1人
1人
0人

R05（2023）
50 人
1人
1人
0人

R06
(2024)
50 人
1人
1人
0人