（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）(E02286)

事業年度

自平成27年４月１日(第80期)

至

平成28年３月31日

目

次

頁
第80期 有価証券報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2
2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………
２ 【沿革】………………………………………………………………………………………

2
4

３ 【事業の内容】………………………………………………………………………………
４ 【関係会社の状況】…………………………………………………………………………
５ 【従業員の状況】……………………………………………………………………………
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【業績等の概要】……………………………………………………………………………
２ 【生産、受注及び販売の状況】……………………………………………………………
３ 【対処すべき課題】…………………………………………………………………………
４ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………
５ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………
６ 【研究開発活動】……………………………………………………………………………
７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………
第３ 【設備の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【設備投資等の概要】………………………………………………………………………
２ 【主要な設備の状況】………………………………………………………………………
３ 【設備の新設、除却等の計画】……………………………………………………………
第４ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………
２ 【自己株式の取得等の状況】………………………………………………………………
３ 【配当政策】…………………………………………………………………………………
４ 【株価の推移】………………………………………………………………………………
５ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

5
7
8
9
9
10
11
11
11
11
12
14
14
14
15
16
16
18
19
19
20

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】…………………………………………………
第５ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………
１ 【連結財務諸表等】…………………………………………………………………………
２ 【財務諸表等】………………………………………………………………………………
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

23
30
31
62
74
75
75
75
76

監査報告書

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年６月30日【事業年度】

第80期（自【会社名】

株式会社チノー【英訳名】

Chino Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

東京都板橋区熊野町32番８号【電話番号】

東京03（3956）2111（大代表）【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成27年４月１日

斉藤

斉藤

苅谷

至

平成28年３月31日）

嵩夫

卿是

卿是

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

18,212,609

17,435,045

16,784,895

19,677,484

19,496,006

経常利益

（千円）

839,355

682,243568,702896,440

665,968（千円）

278,886

317,610334,007395,337

303,471

包括利益

（千円）

373,424

610,757

611,910968,203

31,679

純資産額（千円）

13,433,888

13,808,610

13,945,341

14,767,683

14,424,790

総資産額

（千円）

20,946,540

21,242,124

22,346,510

25,530,752

23,946,972

１株当たり純資産額（円）

306.75309.61

1,538.20

1,609.14

1,577.72

１株当たり当期純利益金
額

（円）

6.51

7.54

39.31

46.20

35.39

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.4

61.7

58.7

54.1

56.5

自己資本利益率

（％）

2.2

2.4

2.5

2.9

2.2

株価収益率

（倍）

35.79

30.37

27.99

25.89

－

営業活動によるキャッシ
（千円）
ュ・フロー

995,514543,924

431,746

1,363,372

1,956,192（千円）

93,060△1,164,046△1,452,083△2,650,809△693,205（千円）△230,085△405,660

558,985

979,231△1,043,840

現金及び現金同等物の期
（千円）
末残高

4,533,050

3,611,386

3,226,117

3,249,631

3,403,994

931

925

942

996

994

〔105〕

〔112〕

〔106〕

〔110〕

〔111〕

親会社株主に帰属する当期純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数

（人）

〔外、平均臨時雇用者
数〕
（注）１
２
３

４

売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
当社は平成26年８月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行いましたが、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 2 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

売上高（千円）

15,372,987

14,967,560

14,520,556

16,221,865

15,586,648

経常利益

（千円）

509,884

547,081

387,711477,426

574,596

当期純利益

（千円）

201,043

1,505,853

272,698

493,144

34,730

資本金（千円）

4,292,027

4,292,027

4,292,027

4,292,027

4,292,027

発行済株式総数（株）

47,800,580

47,800,580

47,800,580

9,560,116

9,560,116

純資産額

（千円）

10,962,478

12,307,920

12,413,104

12,899,443

12,496,241

総資産額

（千円）

17,573,715

19,023,896

19,969,270

21,884,699

20,689,378

１株当たり純資産額（円）

261.45290.891,455.25

1,504.02

1,457.30

１株当たり配当額

（円）

7.00

7.00

7.00

35.00

40.00

（0.00）（0.00）（0.00）（0.00）（0.00）

（円）

4.69

35.75

32.10

57.63

4.05

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.4

64.7

62.2

58.9

60.4

自己資本利益率

（％）

1.8

12.2

2.2

3.8

0.3

株価収益率

（倍）

49.68

6.40

34.27

20.75

254.80

配当性向

（％）

149.2

19.6

109.0

60.7

987.7

従業員数

（人）

563

645

649

663

653

〔59〕

〔94〕

〔93〕

〔93〕

〔94〕

（内１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１

売上高には、消費税等は含まれておりません。

２
３

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第77期の従業員数が第76期と比べて、82名増加しましたのは、平成24年４月１日付で株式会社山形チノーを４吸収合併したためであります。
当社は平成26年８月１日を効力発生日として、普通株式５株を１株の割合で株式併合を行いましたが、第78期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

- 3 -２【沿革】
年月概況

大正２年３月

千野一雄個人の経営で東京下谷に千野製作所の商号をもって理化学器械、電気器械の製造販売を創業

昭和11年８月する。
千野製作所を株式会社とし商号を株式会社千野製作所（現株式会社チノー）とするとともに本店を東昭和37年４月

京都板橋区板橋町（現在の熊野町）に置く。
株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

昭和38年４月
昭和39年５月

群馬県藤岡市に藤岡工場を新設。
本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番地」から「東京都豊島区西池袋一丁目22番８号」に移転し、昭和52年５月

同所は板橋工場（現本社・研究所）として生産を続行。
製造子会社「千幸電機株式会社（現㈱チノーソフテックス）」（現連結子会社）を設立。

昭和53年６月
昭和53年６月

埼玉県久喜市に久喜工場を新設。
本店所在地を「東京都新宿区西新宿一丁目26番２号」に移転する。

昭和54年９月
昭和56年７月

当社株式につき東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替される。
東京営業所を東京支店に、大阪営業所を大阪支店に改組。

昭和58年１月

米国カリフォルニア州ロスアンゼルス市に販売子会社「CHINO Works America Inc.」（現連結子会社）を設立。

昭和61年10月
昭和63年６月

商号を「株式会社千野製作所」から「株式会社チノー」に変更する。
名古屋営業所を名古屋支店に改組。

平成元年６月
平成２年８月韓国儀旺市に合弁会社「韓国チノー株式会社」（現連結子会社）を設立。
新社屋完成により本店所在地を「東京都板橋区熊野町32番８号」に移転する。

平成３年10月
平成４年２月

大宮営業所を北部支店に改組。
製造子会社「株式会社山形チノー」を設立。

平成５年３月
平成５年12月

サービス子会社「株式会社チノーサービス」を設立。
中国上海市に合弁会社「上海大華－千野儀表有限公司」（現連結子会社）を設立。

平成８年７月インドダマン市に合弁会社「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India
Private Limited）」（現連結子会社）を設立。

平成10年11月
平成15年８月「三基計装株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
中国江蘇省昆山市に合弁会社「千野測控設備（昆山）有限公司」（現連結子会社）を設立。

平成18年９月「東京精工株式会社」及び「株式会社浅川レンズ製作所」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。

平成21年１月「CHINO－LAXSONS (I) Private Limited（現CHINO Corporation India Private Limited）」（現連結子会社）の株式を追加取得し、100％子会社とする。

平成22年２月
平成23年10月「アーズ株式会社」（現連結子会社）の株式を取得、子会社とする。
連結子会社の「東京精工株式会社」を吸収合併する。

平成24年４月
平成24年10月

連結子会社の「株式会社山形チノー」を吸収合併する。
タイバンコク都に販売子会社「CHINO Corporation (Thailand) Limited」（現連結子会社）を設立。

平成26年12月
平成27年１月「アドバンス理工株式会社」（現連結子会社）の全株式を取得、子会社とする。
連結子会社の「株式会社チノーサービス」を吸収合併する。

平成28年４月

東京支店、北部支店を統合し、東日本支店に改組。

- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社11社によって構成されており、当社グループが営んでいる主な事業内容と各関係会
社等の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
(1）計測制御機器
国内では、当社が製造、販売しております。
海外では、米国で CHINO Works America Inc.（連結子会社）、タイでCHINO Coporation (Thailand) Limited（連結子会社）、中国で上海大華－千野儀表有限公司（連結子会社）が当社からの購入品を販売し、韓国で韓国チ
ノー(株)（連結子会社）、インドで CHINO Corporation India Private Limited（連結子会社）が自社生産品のほかに当社からの購入品を販売しております。また、中国では千野測控設備（昆山）有限公司（連結子会社）が、当
社及び上海大華－千野儀表有限公司に自社生産品を販売しております。
(2）計装システム
当社、三基計装(株)（連結子会社）及びアドバンス理工㈱（連結子会社）が製造、販売しております。
また、海外では韓国で韓国チノー(株)が、中国で千野測控設備（昆山）有限公司が製造、販売しております。
(3）センサ
国内では、当社が製造、販売しております。また、(株)浅川レンズ製作所（連結子会社）が光学部品を製作、当社にセンサ用光学部品を販売するほか直接販売もしております。海外では韓国で韓国チノー(株)が当社からの購入品を販売しております。
(4）その他
当社が、修理及びメンテナンスならびに計測制御機器、センサ等の消耗品を販売し、(株)チノーソフテックス（連結子会社）が当社製品のソフトウェアを制作し、当社に販売しております。
また、アーズ(株)が無線技術を活用したセンサモジュールの販売や受託開発を行っております。

- 5 -以上に述べました事業の系統図は次のとおりであります。

- 6 -４【関係会社の状況】
連結子会社
名称

住所

㈱チノーソフテックス

群馬県藤岡市

資本金（千円）

30,000

主要な事業の内容

その他（ソフトウ
ェア関連）

議決権の
所有（又は
被所有）割
合（％）

役員の兼任
等（人）

100

2

関係内容
資金援助

営業上
の取引
ソフトウエ

－

アの制作委
託

運転資金の

当社建物の
賃貸
当社建物の

三基計装㈱

埼玉県久喜市

35,000

計装システム100

3㈱浅川レンズ製作所

埼玉県久喜市

10,000

センサ

100

1

81

1

－

－

－

計装システム

100

1

－

－

－

計測制御機器

100

2

運転資金の

当社製品の

貸付

販売

計測制御機器

50

2

80

3

50

2

100

2

49

2

貸付

－

設備の
賃貸借

賃貸

運転資金の

同社製品の

当社建物の

貸付

購入

賃貸

その他（センサネ
アーズ㈱神奈川県横浜市

68,000ットワーク製品開発・販売関連）アドバンス理工㈱CHINO Works America
Inc.

神奈川県横浜市
アメリカ合衆国
カリフォルニア州
ロスアンゼルス市

上海大華－千野儀表有中華人民共和国

限公司

上海市

（注）２

310,000
千ドル
500
千元
11,610千野測控設備（昆山）

中華人民共和国

千元

有限公司

江蘇省昆山市13,242

韓国チノー㈱（注）２
CHINO Corporation
India Private
LimitedCHINO Corporation(Thailand)Limited
(注）２

（注）１
２
３

計測制御機器及び計装システム千ウォン

京畿道華城市

600,000

インド共和国千ルピー

ナビムンバイ市

125,818

タイ王国

千バーツ

計測制御機器、セ

7,000

ンサ及びサービス

装システム及びセ

販売
同社製品の

貸付

購入
－

ンサ
計測制御機器

当社製品の

運転資金の

計測制御機器、計

大韓民国

バンコク都

－

当社製品の
販売

運転資金

当社製品の

の貸付

販売

－

当社製品の
販売・修理

「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
上記子会社は有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。

- 7 -

－

－
－

－

－

－

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）計測制御機器389（ 63）

計装システム

181

（ －）

センサ

109

（ 30）

その他

59 （ ５）

全社（共通）

256

（ 13）

994

（111）

合計
（注）１
２

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

全社（共通）には営業人員数として147人を含んでおります。

(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（歳）

653（94）

平均勤続年数（年）40.48

平均年間給与（円）14.63セグメントの名称

5,597,776

従業員数（人）計測制御機器195 （51）

計装システム79センサ

109 （30）

その他

18

全社（共通）

252 （13）
合計

（注）１
２

（－）

（－）

653 （94）

従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合はチノー労働組合と称し、提出会社の本社に当組合本部が、各拠点に支部がおかれ、現在上部団体には属しておりません。
平成28年３月31日現在の組合員数は518人であります。
労使間の諸問題については、常設協議機関として労使協議会を設け、労使協議制を基本とした円滑な運営を図っております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用環境も改善されつつあり、緩やかな回復
基調で推移しました。しかし、企業の設備投資は一部の業種で増加が見られたものの限定的であり、全体として
は投資は抑制傾向となりました。海外においては、米国が堅調な景気拡大を見せる一方、中国の景気減速や原材
料価格の下落による新興国の景気低迷など、総じて不透明な状況が継続しました。
この様な状況のなかで当社グループは、昨年度スタートした「中期経営計画」の施策を確実に実行し、来るべ
き「水素社会」に対応した新商品開発と新需要の開拓に注力するとともに、販売・サービスの一体営業で新規顧客の拡大による需要増に取り組んでまいりました。また、収益構造を改善するため、グループをあげて生産性向
上・原価低減活動を展開し、一定の成果を収めることができました。海外においては韓国、中国等において地産地消を進めるべく、現地生産・販売・サービス体制の拡充を図り、現地適合商品の市場投入が成果を挙げつつあります。
当連結会計年度の連結業績につきましては、受注高は19,207百万円（前期比3.5％減）、売上高は19,496百万円（前期比0.9％減）となりました。このうち国内売上高は15,697百万円（前期比1.0％減）、海外売上高は3,799百万円（前期比0.5％減）となりました。
品目別の売上高は、『計測制御機器』は7,070百万円（前期比4.1％減）、『計装システム』は7,408百万円（前期比0.1％増）、『センサ』は4,455百万円（前期比6.5％増）、修理・サービス、付属品等の『その他』は561百万円（前期比22.2％減）となりました。
利益面につきましては、営業利益は624百万円（前期比5.4％増）、経常利益は665百万円（前期比25.7％減）、連結子会社CHINO Corporation India Private Limitedに係る減損損失103百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は303百万円（前期比23.2％減）となりました。
（注）

消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費927百万円等のプラスに対し、たな卸資産の増加25百万円、法人税等の支払額186
百万円等のマイナスの結果、収支は1,956百万円のプラス（前連結会計年度は1,363百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得100百万円、有形固定資産の取得418百万円及び無形固定資産の取得265百万円等の資金流出があり693百万円のマイナス（前連結会計年度は2,650百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少671百万円及び配当金の支払302百万円等により1,043
百万円のマイナス（前連結会計年度は979百万円のプラス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,403
百万円となりました。

- 9 -２【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

計測制御機器5,687,803△11.3

計装システム6,461,259

+22.6

センサ

3,559,442

△2.0

その他

329,259+38.9

16,037,765

+3.1

合計
（注）１
２
３

セグメント間取引については、相殺消去しております。
金額は、見込販売価額で示してあります。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）受注状況
当連結会計年度における受注状況は、次のとおりであります。
セグメントの名称

受注高(千円)

前期比(％)

計測制御機器7,096,868△1.6

計装システム7,116,103

△8.0

センサ

4,421,257

+4.5

その他

573,110△21.6

19,207,339

△3.5

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
セグメントの名称

金額(千円)

前期比(％)

計測制御機器7,070,928△4.1

計装システム7,408,399

+0.1

センサ

4,455,642

+6.5

その他

561,036△22.2

19,496,006

△0.9

合計
（注）１
２

セグメント間取引については、相殺消去しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 10 -

３【対処すべき課題】
当社グループを取り巻く事業環境は、「日本の産業構造の変化」「市場のグローバル化の進展とグローバル競争の激化」など大きく変化しています。今後一層厳しさを増す市場競争を勝ち抜くために、当社グループは各社の特長を活かした全体最適化を進めながら、環境、食品、医薬、安全などの成長戦略の推進と構造改革による収益力の向上に取り組んでまいります。
また、研究開発面においては、来るべき水素社会の発展に向けた適合製品をはじめとして、新しい発想による新しいジャンルの製品、システムの開発にも積極的に取り組んでおります。
グローバル化の進展については、市場ニーズにマッチした競争力の高い商品の拡充を進めるとともに、アジアを中心に販売・サービスの拠点整備とグローバル人財の採用・育成に注力し、旺盛な海外需要にこたえる体制を強化
してまいります。

４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1）景気の悪化による影響
当社グループは温度を中心とする計測と制御の専門企業集団として、様々な業種に商品を提供しておりますが、売上高全体の80％弱は製造業が占めております。また、当社グループの商品は国内販売比率が高く、主として設備投資関連や研究開発向けであるため、景気の悪化により、製造業の設備投資が著しく落ち込みますと、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2）外国為替の変動による影響
当社グループは、海外への売上高比率を高めるべく、諸施策を遂行しております。輸出の為替リスクを回避する
ため円建て取引を原則としておりますが、一部外貨建輸出もあり、その場合は先物為替予約等によって為替リスク
ヘッジを行うなど為替変動の影響を最小限にとどめるよう努めております。しかしながら、大幅な為替変動（円高）は価格競争力を低下させ、また海外の連結子会社の財務諸表を円換算して連結財務諸表を作成しておりますので、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、「技術開発センター」を中心に、計測・制御の基礎開発、応用技術の開発を行うとともに、グループの開発部門と連携し、市場ニーズに対応したカスタム商品の開発を行っております。また「機器開発センター」では「技術開発センター」の要素技術をベースに機器商品の開発を行うとともに、ユニットの共通化によるVA開発も進めております。
なお、「山形事業所」の開発部門においては、センサ素子の開発を行うとともに、そのセンサ素子を応用した民生機器商品の開発を行っております。
これらの活動により、当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は、778百万円となります。
セグメントごとの研究開発費は、『計測制御機器』は535百万円、『センサ』は242百万円であります。

- 11 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計期間における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
記載のとおりであります。

(1）連結財務諸表

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に(2）当連結会計年度の経営成績の分析①

売上高
当連結会計年度における売上高につきましては、「１.業績等の概要（1）業績」をご参照ください。

②

営業利益
売上原価は、13,787百万円と前連結会計年度より187百万円減少、売上原価率は70.7％と0.3ポイント減となりました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より25百万円減少し、5,083百万円となりました。
その結果、営業利益は624百万円と前連結会計年度に比べ5.4％の増益となり、売上高営業利益率は3.2％と前連結会計年度より0.2ポイント上昇しました。
③ 経常利益
営業外収益につきましては、165百万円と前連結会計年度に比べ233百万円減少しました。主な要因は為替差益の減少によるものです。
営業外費用につきましては、124百万円と前連結会計年度に比べ28百万円増加しました。主な要因は為替差損の増加によるものです。
これらの結果、経常利益は665百万円と前連結会計年度に比べ25.7％の減益となりました。
④ 親会社株主に帰属する当期純利益
減損損失103百万円等の特別損失があり、税金等調整前当期純利益は559百万円と前連結会計年度に比べ32.4％の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、303百万円と前連結会計年度比23.2％の減益となりました。
(3）経営戦略の現状と見通し
産業構造の変化とグローバルな競争の激化がますます強まっております。これらの状況に対処して、当社グループは相互に連携して環境、食品、物流、安全などの市場開拓に注力しております。また、これに伴い、新しい発想による適合商品の開発、他社商品の活用などにも積極的に取り組んでおります。一方、グローバル化の進展については、海外事業を強化するとともに生産事業所と連携し、国際市場に通用する商品の拡充、海外販売力の強化を図り、変貌する需要に応えてまいります。
(4）財政状態及び資金の流動性についての分析① 資産の状況
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,583百万円減少し、23,946百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、15,259百万円となりました。主な増減は、有価証券の増加97百万円、売掛金及び受取手形の減少796百万円及びたな卸資産の減少53百万円であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ880百万円減少し、8,687百万円となりました。このうち有形固定資産は494百万円の減少となりました。投資その他の資産は投資有価証券の減少186百万円等により2,801百万円となり
ました。
②

負債の状況
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,240百万円減少し、9,522百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ797百万円減少し、6,671百万円となりました。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ443百万円減少し、2,851百万円となりました。

③

非支配株主持分連結子会社のアーズ㈱、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、韓国チノー株式会社
及びCHINO Coporation (Thailand)Limitedの非支配株主持分であります。

- 12 -

④

純資産の状況
当連結会計年度末の純資産合計は14,424百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益による増加303百万円と、剰余金の配当300百万円による減少等の結果であります。
営業活動によるキャッシュ・フロー

⑤

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益559百万円、減価償却費927百万円等のプラス
に対し、たな卸資産の増加25百万円、法人税等の支払額186百万円等のマイナスの結果、収支は1,956百万円のプラス（前連結会計年度は1,363百万円のプラス）となりました。
⑥ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得100百万円、有形固定資産の取得418百万円及び無形固定資産の取得265百万円等の支出があり693百万円のマイナス（前連結会計年度は2,650百万円のマイナス）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー

⑦

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少671百万円及び配当金の支払302百万円等により
1,043百万円のマイナス（前連結会計年度は979百万円のプラス）となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ154百万円増加し、3,403百万円となりました。

- 13 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資は、新商品開発、生産設備ならびに環境整備関連を中心に無形固定資産も含め総額557,812千円であり、セグメントごとの設備投資につきましては、計測制御機器132,701千円、計装システム80,513千円、センサ118,364千円、その他8,190千円、全社共通218,042千円であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
平成28年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の
内容

建物及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

土地
（面積㎡）

その他

合計

従業
員数
（人）

藤岡事業所
（群馬県藤岡市）

計測制御機器
計装システム

生産設備

826,374

73,128150,321(49,770)

98,669

1,148,493

165
(19)

久喜事業所
（埼玉県久喜市）

センサ

生産設備

296,864

84,024

199,833(15,080)

58,254

638,976106(30)

計測制御機器生産設備

880,544

347,935

37,532

1,730,537

―――

研究設備
その他

636,268

22,73848,580797,649

山形事業所（山形県天童市）
本社・技術開発センター（東京都板橋区）（注）１
２

464,524(39,726)
90,061(3,592)

帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品ならびに建設仮勘定の合計であります。
従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）国内子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(3）在外子会社
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

- 14 -

92
(32)
155
(3)

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける設備投資は、提出会社を中心にグループとして重複投資とならないよう相互に調整を図りつつ各社が個別に計画、実施しております。当連結会計年度の重要な設備の新設、改修等に係る投資予算金額は、
757,000千円であります。その所要資金については自己資金により充当する予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1）新設
会社名

事業所名 所在地

藤岡事
業所

群馬県
藤岡市

久喜事
業所

埼玉県
久喜市

山形事

山形県

業所

天童市

セグメントの
名称

計測制御機器
計装システム

センサ

㈱チノー

設備内容

本社・
技術開
発セン
ター

東京都
板橋区

－

既支
資金調達
払額
方法
（千円）

着手及び完了予定
着手

完了

生産設備・金型等

98,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

開発設備等

83,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

環境整備関連 114,000

－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

生産設備・金型等

58,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

環境整備関連23,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

124,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

開発設備等

28,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

研究開発設備

97,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

情報システム

75,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

環境整備関連57,000－

自己資金

平成28年4月 平成29年3月

生産設備・金計測制御機器

予算額
（千円）

型等

（注）完成後の生産能力には大きな変動はありません。
(2）除却等生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。

- 15 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

23,820,000

計

23,820,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株）（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月30日）

普通株式

9,560,116

9,560,116

計

9,560,116

9,560,116

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

東京証券取引所

単元株式数は100株であり（市場第一部）ます。

－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年８月１日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式
総数残高
（千株）

資本金増減額

資本金残高

（千円）

（千円）

△38,240

9,560

－

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

4,017,909

4,292,027（注）平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式について５
株を１株に併合したことによる減少であります。
（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）
（注）

政府及び
地方公共
団体

外国法人等

個人
その他

単元未満
株式の状況
（株）

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

－

27

32

141

40

2

5,156

5,398

－

－

16,2991,000

13,9601,351

362,384

94,99760,416

－

17.15

1.05

14.70

1.43

0.00

65.67

100

－

個人

計

自己株式985,188株は、「個人その他」に9,851単元、「単元未満株式の状況」に88株含めて記載しております。

- 16 -

（７）【大株主の状況】
平成28年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式総数に対する
所有株式数の割合（％）

所有株式数
（千株）

住所

チノー取引先持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

942

9.85

チノー従業員持株会

東京都板橋区熊野町32番８号

403

4.21

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目７番１号

338

3.54

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目２番１号

260

2.71

株式会社ニッカトー

大阪府堺市堺区遠里小野町三丁目２番24号

207

2.17

株式会社北浜製作所

大阪府大阪市中央区船越町二丁目１番６号

182

1.90

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

160

1.67

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番11号

153

1.60

株式会社共和電業

東京都調布市調布ヶ丘三丁目５番１号

140

1.46

日本マスタートラスト信託銀行株式
会社（信託口）東京都港区浜松町二丁目11番３号

115

1.20

2,902

30.36

計
（注）

－

上記のほか当社保有の自己株式985千株（10.30％）があります。

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－

普通株式

985,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

8,514,600

単元未満株式

普通株式

60,416－

一単元（100株）未満の株式

9,560,116－－

発行済株式総数
総株主の議決権－－
85,146－85,146（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式88株が含まれております。

- 17 -－

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都板橋区熊野町32番８号

985,100－

985,100

10.30－

985,100－

985,100

10.30

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社チノー所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

当事業年度における取得自己株式
当期間における取得自己株式（注）

価額の総額（千円）
1,719

1,985

66

66

当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式消却の処分を行った取得自己株式
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（株式併合による減少等）
保有自己株式数（注）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額
（千円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

985,188－985,254－

当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

- 18 -

３【配当政策】
当社は、株主の方々に対する利益還元を経営の最重要政策として位置付けております。配当につきましては、１事
業年度の配当回数は中間配当と期末配当の年２回を基本としておりますが、実施にあたっては収益状況や配当性向の向上を勘案して都度決定する方針を採っております。
当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定めております。
当期の剰余金の配当につきましては、創立80周年記念配当５円を含め１株につき40円とさせていただきました。
内部留保資金につきましては、研究開発活動や新技術・新商品開発投資及び新規事業など将来の企業価値を高めるための投資資金として有効活用するほか、自己株式の取得も弾力的に行って、１株当たりの利益や自己資本利益率を向上させてまいります。
（注）

基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日

１株当たり配当額（円）

平成28年５月13日

342,99740.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第76期

第77期

第78期

第79期

第80期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

251

236

251

384
（1,420）

1,302

最低（円）

175

187

200

211
（1,154）

985

（注）１．
２．

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式５
株を１株の割合で株式併合を行っております。第79期の株価については株式併合前の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

1,117

1,162

1,135

1,120

1,090

1,122

最低（円）

1,026

1,080

1,014

1,030

985

1,011

（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 19 -

５【役員の状況】
男性12名
役名
取締役社長

女性－名

（役員のうち女性の比率－％）

職名
代表取締役

氏名

生年月日

略歴

苅

谷

嵩

夫

昭和19年５月19日生

小

針

哲

郎

昭和25年１月26日生

社長執行役員グローバル戦略本部長

昭和43年４月
平成９年６月
平成13年６月
平成18年６月
平成19年７月
平成27年６月

取締役

専務執行役員グローバル生産本

昭和48年４月
平成15年６月

部長
平成16年６月
平成22年４月
平成22年６月
平成24年６月
平成25年６月

取締役

専務執行役員森山

文隆

昭和25年３月13日生

所有株式数
（株）

当社入社
(注)３
当社取締役
常務取締役
代表取締役社長
千野測控設備（昆山）有限公司
董事長（現）
代表取締役社長執行役員（現）15,217

当社入社(注)３
センサ事業部事業部長兼営業部
長
取締役センサ事業部事業部長兼営業部長
取締役生産本部長兼藤岡事業所長兼品質保証担当
常務取締役生産本部長兼藤岡事業所長兼品質保証担当
常務取締役グローバル生産管理本部長
専務取締役グローバル管理本部
長

8,300

平成27年６月

取締役専務執行役員グローバル
管理本部長

平成28年６月

取締役専務執行役員グローバル
生産本部長（現）

昭和49年４月

当社入社

営業本部長兼民生

平成12年４月

センサ事業部事業部長

機器営業部長平成20年３月

名古屋支店長平成20年７月

理事名古屋支店長

平成21年４月

理事東京支店長

平成21年６月

取締役東京支店長

平成21年10月

任期

(注)３

6,482

(注)３

2,805

取締役東日本営業統括兼東京支店長

平成23年６月

常務取締役営業本部長兼東京支店長

平成25年６月

専務取締役営業本部長兼東京支
店長兼営業戦略統括部長

平成26年６月

専務取締役営業本部長兼営業戦
略統括部長

平成27年６月

取締役専務執行役員営業本部長
兼営業戦略統括部長

平成28年４月

取締役専務執行役員営業本部長
兼民生機器営業部長（現）取締役

常務執行役員
企業戦略本部長兼

豊 田 三 喜 男

昭和32年４月11日生

昭和56年４月

当社入社

平成19年４月

研究所機器技術開発室長（現技機器開発センター
長

術開発センター）
平成23年６月

理事藤岡事業所副事業所長兼商品開発部長

平成24年４月

理事藤岡事業所副事業所長兼機器統括部長

平成24年６月

取締役藤岡事業所長

平成27年６月

取締役常務執行役員藤岡事業所
長兼機器開発センター長

平成28年６月

取締役常務執行役員企業戦略本部長兼機器開発センター長（現）- 20 -

役名
取締役

職名
常務執行役員

氏名
松

本

略歴

任期

所有株式数
（株）

昭和48年４月

当社入社

(注)３

3,467

平成18年６月

取締役装置事業部事業部長

(注)３

6,045

(注)３

5,625

(注)３

－

(注)３

2,000

生年月日
正

昭和25年７月１日生

海外事業統括部長

平成22年４月

取締役海外事業推進統括

平成24年６月

常務取締役海外事業統括部長兼アセアン開発担当

平成25年６月

常務取締役海外事業統括部長

平成27年６月

取締役常務執行役員海外事業統括部長（現）

取締役

常務執行役員吉田幸一

昭和29年９月20日生

久喜事業所長

昭和52年４月

当社入社

平成17年７月

西日本販売事業部事業部長兼大阪支店長

平成18年６月

取締役西日本販売事業部事業部長兼大阪支店長

平成22年４月
平成23年６月

取締役ソリューション営業統括
取締役営業本部副本部長兼ソリューション営業統括部長

平成24年６月

常務取締役営業戦略統括部長兼
久喜事業所長平成25年５月

三基計装㈱代表取締役社長（現）

平成25年６月

常務取締役久喜事業所長

平成27年６月

取締役常務執行役員久喜事業所
長（現）

取締役

常務執行役員

昭和51年４月

当社入社

技術開発センター

清

水

孝

雄

昭和28年９月28日生

平成20年４月

計測技術開発センター長

長

平成20年７月

理事 計測技術開発センター長

平成21年６月

取締役計測技術開発センター長

平成23年４月

取締役技術開発センター長

平成24年６月

取締役技術開発センター長兼ス
マートソリューション開拓統括部長

平成25年６月

常務取締役技術開発センター長
兼スマートソリューション開拓
統括部長

平成26年６月

常務取締役技術開発センター長

平成27年６月

取締役常務執行役員技術開発センター長（現）

取締役

取締役

吉

生

池

田

達

一

悦

男

昭和27年５月９日生

昭和50年３月

日置電機㈱入社

平成17年３月

同社代表取締役社長

平成25年１月

同社取締役会長

平成27年２月

同社取締役会長退任

平成27年６月

当社取締役（現）昭和21年９月４日生 平成３年７月(社)日本計量機器工業連合会
事務局長

平成10年５月(社)日本計量機器工業連合会
常務理事兼事務局長

平成20年５月(社)日本計量機器工業連合会
専務理事

平成26年５月(一社)日本計量機器工業連合会
顧問（現）

平成28年６月- 21 -

当社取締役（現）

役名

職名

常勤監査役

監査役

氏名
岸

大

智

澤

眞

略歴

任期

所有株式数
（株）

当社入社

(注)４

11,400㈱埼玉銀行（現㈱りそな銀行） (注)４

3,600

生年月日
晴

輔

昭和22年10月26日生 昭和50年４月
平成13年６月

昭和22年３月10日生

当社取締役

平成18年６月

常務取締役

平成21年６月

専務取締役

平成23年６月

取締役副社長平成26年６月

常勤監査役（現）

昭和45年４月

入行
平成11年６月㈱あさひ銀行（現㈱りそな銀行）取締役

平成13年９月

同行常務執行役員

平成15年６月㈱りそな銀行常務執行役員退任

平成15年６月

日研化学㈱（現興和創薬㈱）常任監査役

平成19年６月
監査役

原 沢 隆 三 郎

昭和26年１月30日生

昭和49年４月

当社監査役（現）㈱三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ

(注)４

－

銀行）入行
平成13年６月㈱東京三菱銀行（現㈱三菱東京UFJ銀行）執行役員

平成17年６月

同行常務執行役員

平成20年10月

同行専務取締役

平成21年６月

同行専務取締役退任

平成22年12月

コンシリアジャパン㈱設立同社
代表取締役（現）

平成23年６月

丸の内キャピタル㈱代表取締役会長
当社監査役（現）

計

（注）１
２

64,941

取締役 吉池達悦、生田一男の両氏は「社外取締役」であります。
監査役 大澤眞輔、原沢隆三郎の両氏は「社外監査役」であります。

３

取締役の任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４

監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５
６

取締役及び監査役が所有する当社株式の数には、チノー役員持株会における持分を含んでおります。
当社では、執行役員制度を導入しております。現在の執行役員は14名（うち、取締役兼任は７名）です。

- 22 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスの状況）
当社グループは、企業の社会的責任を充分認識し、健全で公正な企業倫理観を共有し、計測・制御・監視の特長ある技術で産業・社会に役立つ商品・サービスを提供することを企業経営の基本としております。
当社のコーポレート・ガバナンスは、この基本方針に基づき経営の組織体制を整え、効率的な企業運営を行うことを目的としております。現行の取締役会、監査役会は有効にその機能を発揮しているものと認識しておりますが、今後一層のガバナンス強化を図ってまいりたいと考えております。
①

企業統治の体制
ⅰ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社であります。当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に区分して各機能の強化・迅速化を図る目的で平成27年６月26日に執行役員制度を導入するとともに、社外取締役を1名選任しておりましたが、本年6月29日に社外取締役を2名選任し、取締役会が担う経営の監督機能について一層の強化を図っております。
取締役会は、原則月1回開催され、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び取締役による職務遂行の監督が行われております。取締役会を少人数の構成（平成28年6月29日現在9名）とすることにより、経営の意思決定の迅速化を図るとともに、取締役会の決定した事項を当該事業に精通した執行役員が実行することによって、経営の意思決定に基づく業務執行を迅速に行う体制をとっております。
なお、機動的な意思決定のために、業務執行方針の協議機関である経営会議を定期的に開催して経営上の重要事項を審議しております。
監査役会は、社内出身の常勤監査役1名と社外監査役2名で構成され、監査計画を策定し、各監査役が取締役会その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状態等の調査を行って、取締役を含めた経営の日常的活動を監視しております。
また、会計監査人やグループ各社の監査役と連絡会議を定期的に開催して連携を図り、情報収集と監視体制の強化に努めております。
〈会社の機関・内部統制図〉- 23 -

ⅱ

内部統制システムの整備の状況
会社法及び会社法施行規則に基づき、内部統制システム構築の基本方針に関し、下記のとおり決議しております。
⑴ 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社グループの行動規範として、「チノービジネス行動基準」を定め、企業倫理の周知徹
底、法令や定款違反行為を未然に防止する体制の整備を図るとともに、取締役に対しては、取締役会⑵

規定及び関連規程により取締役の相互監視体制を強化する。
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制については、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議における意思決定及び決議にかかる情報等について、法令、定款ならびにその他の⑶

社内規程に基づき、紙面又は記録媒体の状況に応じて適切に記録し、保存・管理する。
損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の業務執行に係るリスクならびに環境面・安全衛生面等、全社の想定されるリスクを抽出して評価、ウェイト付けを行い、リスク管理規程とリスク管理体制の整備を行う。また、不測の事態が発生した場合は社長を本部長とする対策本部を設置して危機管理にあたり、損害の拡大を防止してこれを最小限に止める体制を整える。

⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
1 取締役会が決定した基本方針に基づき、取締役会から権限移譲をされた範囲において迅速な意思決定を行うとともに経営に関する重要事項の事前審議を行うために経営会議を定期的に開催する。
2 経営計画のマネジメントについては、年初に策定された年度計画及び中期経営計画に基づき、各業
務執行ラインにおいて目標達成のため活動し、その進捗状況を取締役会において報告する。
3 組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程等により、職務及び責任の所在ならびに執行手続きを明⑸

確化し意思決定の迅速化を図る。
使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
1 「チノー内部統制憲章」及び「チノービジネス行動基準」を定め、役職員に定期的なコンプライア
ンス研修を行って、使用人の職務執行が法令及び定款に適合する体制を敷く。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により報告する仕組みを周知徹底する。
2 社長直轄の内部監査室が各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するととも⑹に、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。
当社及び子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するための体制
イ． 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当会社への報告に関する体制① グループ各社の取締役又は監査役に当社役職員を派遣することにより当社が各社の業務の適正を監視する。
② 四半期に1回以上グループ経営会議を開催し、各社の業務執行状況について各社の社長から報告を受けるとともに、重要事項については必要に応じて関係書類の提出を求める。
ロ． 子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制①

当社の内部監査室がグループ各社のリスク管理状況を監査し、監査結果を当社及び子会社の社長に報告する。

②

当社リスクマネジメント部門がグループ各社と定期的に連絡をとり、グループ各社におけるリスクの把握・分析・対応策の検討を行い、予防に努める。

ハ． 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」を整備し子会社の取締役等の職務が効率的に行われる体制を整備するとともにグループ経営会議を通じてグループ全体の協力の推進と業務の整合性の確保を図る。
二． 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①

当社グループ全体の行動規範である「チノービジネス行動基準」の運用を徹底し、子会社の役職員に定期的なコンプライアンス研修等を行う。なお、違反行為を発見した場合に内部通報制度により当社リスクマネジメント部門及び関係会社を管理する部門に報告される仕組みを整備する。

②

当社内部監査室が各社の業務執行状況の監査を行い、社内規程・内規等の整備や業務の適正な管理体制の維持、向上のための助言や提案を行う。

- 24 -

⑺監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人の設置が必要になった場合又はその求めが監査役からなされた場
合、監査役と協議のうえ、専任又は内部監査室と兼務する使用人を配置する。なお、当該使用人が監査役を補助すべき業務を行う際は、監査役の指揮命令下に置く。

⑻

使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役の指示に従って行った報告等により、不利益を被ることを禁止する。なお、当該使用人の人事考課等については監査役会の同意を得たうえで決定する。
(9) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制
1 当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は、法定事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を遅滞なく監査役に報告する。
2 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

⑽①②

内部統制システムに関わる部分の活動状況
子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況③④

重要な会計方針、会計基準及びその変更
業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容⑤⑥

内部通報制度の運用及び通報内容
監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け

子会社の取締役、監査役、使用人等から報告を受けた者が当社監査役に報告するための体制
1 子会社の取締役及び監査役補助者を含む使用人が、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人に法定事項その他当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす恐れのある事項又は重要な会議で決定された事項もしくはコンプライアンス・リスクに関する事項等を報告した場合、当社の取締役及び監査役補助者を含む使用人は当該事項を遅滞なく監査役に報告する。 2 前項の報告・情報提供としての主なものは、次のとおりとする。

⑾①②

内部統制システムに関わる部分の活動状況
子会社等の監査役及び内部監査室の活動状況③④

重要な会計方針、会計基準及びその変更
業績及び業績見通しの発表内容、重要開示書類の内容⑤⑥

内部通報制度の運用及び通報内容
監査役から要求された会議議事録等の回付の義務付け

監査役に報告をした者が報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループの取締役及び監査役補助者を含む使用人が当社監査役に報告を行った場合、当該報告をしたことによって不利な取り扱いをしない。

⑿

監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還その他の当該職務の執行について発生する費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行に関して生ずる費用について前払い又は事後償還を請求したときは、当該職務の執行又は請求に係る費用が当該監査役の職務に必要ないと判断される場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
⒀ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役会、その他重要な会議に出席するほか、本社及び主要な事業所、重要な子会社等の業務や財務状況等の調査を行い、また、会計監査人、内部監査人、グループ各社の監査人との連絡会
議を定期開催してそれぞれ監査内容について説明を受けるとともに情報交換を行うなど連携を図る。

- 25 -

②

内部監査及び監査役監査の状況
社長直轄の独立した業務監査部門として内部監査室（監査人２名）が、各部門の業務執行状況の監査を行い、監査結果を社長に報告するとともに、業務の適正な管理体制の維持、向上のため助言や提案を行っております。
監査役は、取締役会、その他重要な会議等への出席、各事業所への往査等を通じた経営状況の把握、取締役の職務遂行について主に適法性の観点から監査を行っております。また、内部監査部門及び会計監査人と必要に応じて情報、意見の交換を行うなど連携を深め、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
ⅰ 社外取締役及び社外監査役の機能・役割、選任状況に関するする考え方
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性基準等を参考にして、当社と特段の人的・経済的な関係がなく、かつ高い見識と豊富な経験に基づき当社の経営をモニタリングできる人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。社外役員に対しては、当社との具体的な取引関係の有無を調査するな
ど、独立性を保持するために厳正かつ公正不偏の態度を常に要求するとともに、独立性の適格性を取締役会の承認事項としております。この社外取締役及び社外監査役は、取締役会の透明性の維持向上と適切な意思決定等ガバナンスの強化に貢献できるものと考えております。
社外取締役吉池達悦氏は、企業経営者としての豊富な経験や高い見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外取締役生田一男氏は、わが国の計量計測産業の発展と計量機器の高度化への尽力を通じて豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役大澤眞輔氏は、金融関係における豊富な経験や高い見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
社外監査役原沢隆三郎氏は、金融関係における豊富な経験や高い見識を有しており、社外監査役として職務を適切に遂行可能であると判断し選任しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役全員について、東京証券取引所が定める独立役員として指定しております。
ⅱ 会社と社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要
この有価証券報告書提出日現在において、当社の社外監査役である大澤眞輔氏は当社株式を3,600株保有
しておりますが、社外監査役と当社との間に、それ以外の利害関係はありません。
④

役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ

報酬等の総額
（千円）

役員区分
取締役
（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）
社外役員

報酬等の種類別の総額（千円）
基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（名）

176,546

127,353－

18,14031,053

13

15,12012,360

－

1,690

1,070

1

16,779

9,270

－

2,170

1,289

3

ロ

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ハ

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

総額（千円）
27,279対象となる役員の
員数（名）
6

内容
事業所長、支店長等使用人としての職務に対する給与- 26 -

ニ

役員の報酬等の額の決定に関する方針
株主総会決議による報酬限度額
取締役分
監査役分

⑤

年額
年額

168,000千円以内（平成24年６月28日）
30,000千円以内（平成24年６月28日）

株式の保有状況
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ

銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

25銘柄
1,327,886千円

ロ

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保
有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

480,000

356,976

円滑な取引関係維持のため㈱共和電業

711,000

324,927

業務協力関係維持のため㈱ニッカトー574,100

233,658

円滑な取引関係維持のため

岩崎電気㈱483,000

110,124

業務協力関係維持のため

エスペック㈱88,100105,896

円滑な取引関係維持のため

東亜ディーケーケ㈱100,000

66,600

円滑な取引関係維持のため㈱山形銀行

100,000

50,900

円滑な取引関係維持のため

英和㈱65,00045,500

円滑な取引関係維持のため㈱りそなホールディングス

44,90026,787

円滑な取引関係維持のため㈱オーバル

50,000

16,100

業務協力関係維持のため㈱不二越

15,0009,870

円滑な取引関係維持のため

中外炉工業㈱31,0008,432

円滑な取引関係維持のため

アズビル㈱

2,000

6,520

情報収集のためオプテックス㈱

2,000

4,914

情報収集のため㈱堀場製作所

1,000

4,595

情報収集のため

日置電機㈱

2,000

4,018

情報収集のため㈱リョーサン

1,000

2,952

情報収集のため

長野計器㈱

2,000

1,472

情報収集のため

横河電機㈱

1,000

1,295

情報収集のため

㈱小野測器

1,000

987

情報収集のため- 27 -

当事業年度
特定投資株式
株式数（株）

銘柄

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱共和電業

711,000

292,221

業務協力関係維持のため㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

480,000

250,320

円滑な取引関係維持のため㈱ニッカトー574,100

216,436

円滑な取引関係維持のため

エスペック㈱100,000

146,900

円滑な取引関係維持のため

岩崎電気㈱483,000

87,906

業務協力関係維持のため

東亜ディーケーケ㈱100,000

51,900

円滑な取引関係維持のため

英和㈱65,00042,965

円滑な取引関係維持のため㈱山形銀行

100,000

42,700

円滑な取引関係維持のため㈱りそなホールディングス

44,90018,032

円滑な取引関係維持のため㈱オーバル

50,00012,050

業務協力関係維持のため

中外炉工業㈱31,0006,107

円滑な取引関係維持のため㈱不二越

15,0005,880

円滑な取引関係維持のため

アズビル㈱

2,000

5,762

情報収集のため

日置電機㈱

2,000

5,000

情報収集のため㈱堀場製作所

1,000

4,200

情報収集のためオプテックス㈱

1,000

3,595

情報収集のため㈱リョーサン

1,000

2,812

情報収集のため

長野計器㈱

2,000

1,290

情報収集のため

横河電機㈱

1,000

1,163

情報収集のため

㈱小野測器

1,000

733

情報収集のため

ハ⑥

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
会計監査の状況
当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について監査法人大手門会計事務所と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社
員と当社の間には、特別な利害関係はありません。
ａ 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数については、以下のとおりです。
公認会計士の氏名等所属する監査法人

指定社員

業務執行社員

植木

暢茂

指定社員

業務執行社員

武川

博一

監査法人
（注）

監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
ｂ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

４名

- 28 -

大手門会計事務所

⑦

社外取締役及び社外監査役の責任免除
当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423
条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく責任の限度額
は、法令が規定する額とする旨を定款で定めております。

⑧

取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。
⑩ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑪ 自己の株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。
⑫ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

提出会社

17,000－17,000

－

連結子会社

－

－

－

－

17,000－17,000－計②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

- 29 -

第５【経理の状況】
１

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人大手門会計事務所により監査を受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、新会計基準等の情報入手等を行っております。

- 30 -

１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 31 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,249,631

3,403,994※２ 6,855,432※２ 6,059,374－
1,455,943
1,626,014
2,102,106
314,086
388,647△29,402
15,962,460

97,775
1,461,926
1,803,727
1,864,875
294,939304,206△31,162
15,259,656

7,154,268△4,186,591
2,967,677
3,392,831△2,577,499
815,331
1,091,088
94,345
4,762,436△4,355,945
406,491
5,374,933

7,201,758△4,412,588
2,789,170
3,316,879△2,669,768
647,110
1,081,396
51,461
4,635,596△4,323,842
311,754
4,880,893

226,065
890,515
1,116,580

116,296
888,849
1,005,146※１ 1,519,217※１ 1,333,182

551,547
1,019,539△13,526
3,076,778
9,568,292
25,530,752

566,777
901,323△7
2,801,276
8,687,316
23,946,972(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 32 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,704,557
2,116,234
118,880494,20730,2491,004,333
7,468,462

3,517,676
1,804,876
79,049490,094
30,910748,550
6,671,156

1,224,606
26,920214,275
1,631,426
197,377
3,294,606
10,763,068

861,710
15,575259,580
1,502,280
211,879
2,851,026
9,522,182

4,292,027
4,072,140
6,605,510△1,468,592
13,501,086

4,292,027
4,053,230
6,602,636△1,470,578
13,477,316

214,569
178,622△93,241
299,949
966,647
14,767,683
25,530,752

77,86042,852△69,216
51,496895,977
14,424,790
23,946,972

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
給料手当及び賞与
賞与引当金繰入額
役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費
研究開発費
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
保険解約返戻金
為替差益
売電収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
金融関係手数料
為替差損
売電費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 33 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

19,677,484

19,496,006※１ 13,975,929※１ 13,787,999

5,701,555

5,708,007

2,141,733
190,635
25,857
153,155
50,742
156,825※１ 524,848
17,674
1,847,272
5,108,744
592,810

2,190,542
193,71030,910124,330
48,396190,215※１ 410,181
7,533
1,887,610
5,083,431
624,576

25,91331,306
107,725
105,933
35,43792,803399,119

24,21733,231－－
40,27967,977
165,706

14,18213,806－35,82531,67595,490896,440

17,21011,82728,38032,62434,272
124,315
665,968

9,592

1,769

※２ 11,279※２ 733

20,8722,503※３ 60,003※３ 4,532※４ 26,459※４ 103,957

1,594
88,057829,255
220,189
158,652
378,842
450,41355,075395,337－
108,489
559,981
134,945
56,175
191,120
368,860
65,389303,471

【連結包括利益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 34 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

450,413368,860

115,712
264,776
137,302※１,※２ 517,790△136,708△224,497
24,025※１,※２ △337,181

968,203

31,679802,906
165,297

55,018△23,338

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,292,027

利益剰余金

4,072,140

6,387,724

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

自己株式

株主資本合計

△1,523,652

125,790
4,292,027

4,072,140

13,228,240
125,790

6,513,515△1,523,652

13,354,031

当期変動額
剰余金の配当△300,310△300,310

親会社株主に帰属する当期
純利益

395,337

395,337

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,031△3,031

自己株式の取得△4,530△4,530

自己株式の処分

59,59059,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

91,99555,059147,054

4,292,027

4,072,140

6,605,510△1,468,592

13,501,086

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

98,85724,067

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計△230,544△107,619

非支配株主持分824,719

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高

純資産合計

13,945,341
125,790

98,85724,067△230,544△107,619

824,719

14,071,132

当期変動額
剰余金の配当△300,310

親会社株主に帰属する当期
純利益

395,337

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△3,031

自己株式の取得△4,530

自己株式の処分

59,590

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）115,712

154,554

137,302407,569

141,927

549,496

当期変動額合計

115,712

154,554

137,302407,569

141,927

696,551

当期末残高

214,569

178,622△93,241

299,949

966,647

14,767,683- 35 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

4,292,027

4,072,140

6,605,510△1,468,592

13,501,086

4,292,027

4,072,140

6,605,510△1,468,592

13,501,086

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△18,910△300,182△300,182

303,471

303,471△6,163△25,073

自己株式の取得△1,985△1,985

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△18,910△2,874△1,985△23,770

4,292,027

4,053,230

6,602,636△1,470,578

13,477,316

その他の包括利益累計額

当期首残高

退職給付に係る調 その他の包括利
整累計額
益累計額合計非支配株主持分

純資産合計

その他有価証券
評価差額金

為替換算調整勘定

214,569

178,622△93,241

299,949

966,647

14,767,683

214,569

178,622△93,241

299,949

966,647

14,767,683

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当
期首残高
当期変動額
剰余金の配当△300,182

親会社株主に帰属する当期
純利益

303,471

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△25,073

自己株式の取得△1,985

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△136,708△135,770

24,025△248,453△70,669△319,123△136,708△135,770

24,025△248,453△70,669△342,893

77,86042,852△69,216

51,496895,977

14,424,790- 36 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
投資有価証券売却損益（△は益）未払消費税等の増減額（△は減少）
減損損失
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の償還による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の払戻による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の払戻による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の売却による収入
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高- 37 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

829,255
850,342
35,298
7,691
18,506
19,105△45,177△57,220
14,182△747,821△25,810712,283－
67,732－△96,830
1,581,537
57,917△14,182△261,900
1,363,372

559,981
927,766
50,177△11,758△4,113△105,121
45,304△57,449
17,210550,941△25,898△58,205△1,76931,930103,957
79,2402,102,194
57,449△17,210△186,241
1,956,192

300,000－△1,878,304△349,962△39,274
208,814－△100,000△418,481△265,003△13,5072,666△750,899－

10,000△226,893
13,955△63,880
156,557△30,921△2,650,809－△1,800108,827△71,369
33,73731,726△693,205

495,822
1,075,000△325,000△4,53059,590△299,039△22,611△671,366－－△1,985－△302,550△46,437－△21,500

979,231
113,524△194,681
3,226,117
218,195※ 3,249,631△1,043,840△64,783
154,3623,249,631－※ 3,403,994

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 11社
連結子会社の名称
株式会社チノーソフテックス
三基計装株式会社
株式会社浅川レンズ製作所
アーズ株式会社
アドバンス理工株式会社
CHINO Works America Inc.
上海大華－千野儀表有限公司
千野測控設備（昆山）有限公司
韓国チノー株式会社
CHINO Corporation India Private Limited
CHINO Corporation (Thailand)Limited(2）非連結子会社の数 １社
非連結子会社の名称等
テクノ・アーズ株式会社（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がい
ずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社数
該当事項はありません。
(2）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(3）持分法非適用会社について持分法を適用しない理由
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちCHINO Works America Inc.、上海大華－千野儀表有限公司、千野測控設備（昆山）有限公司、
韓国チノー株式会社及びCHINO Corporation (Thailand)Limitedの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産
主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

- 38 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産主として定率法を採用しております。
（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
７～50年
機械装置及び運搬具
４～７年(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ

賞与引当金
当社及び国内連結子会社は従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額ハを計上しております。
役員賞与引当金ニ

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員退職慰労引当金
当社及び主要な国内連結子会社は役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債、ならびに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年以内の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 39 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得に係るキャッシュ・フローは、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度末の資本剰余金及び利益剰余金が25,073千円減少しております。
（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）(1）概要「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会
計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金
資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時
点で評価中であります。

- 40 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

58千円

58千円

投資有価証券（株式）※２

売上債権遡及義務

受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。その内、当社に遡及義務の及ぶ金額は、次のとおり
であります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

343,559千円

459,493千円（連結損益計算書関係）※１

一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至884,552千円※２778,531千円

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
機械装置及び運搬具

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

（自
至

67千円

370千円

工具、器具及び備品

11,212363

計11,279733※３

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

34,887千円
16,018

685千円
2,641

工具、器具及び備品

9,097

1,205

計

60,003

4,532- 41 -

※４

減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至場所

平成27年３月31日）
用途

静岡県裾野市

遊休資産

種類
土地

当該資産については、当連結会計年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当連結会計年度（自平成27年４月１日

場所
インド共和国ナビムンバイ市

至

平成28年３月31日）
用途

計測制御機器の生産設備等

種類
のれん・機械装置及び運搬具等

当社の連結子会社であるCHINO Corporation India Private Limitedは、当期業績の悪化により、同社株式の実質価額が著しく低下したため、単体決算にて同社株式の減損処理を実施したことに伴い、同社に係る「のれん」の一時償却として59,590千円、及び同社所有の有形固定資産の評価損として44,366千円、合計103,957千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

- 42 -

（連結包括利益計算書関係）※１

その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）（自至

166,234千円△199,076千円

組替調整額△9,592△1,769

計

156,641△200,846

264,776△224,497

為替換算調整勘定：
当期発生額
組替調整額

－

－

264,776△224,497

当期発生額
組替調整額

183,420
36,839△2,517
34,618

計

220,259

32,101

641,677△123,886△393,242
56,061

517,790△337,181

計
退職給付に係る調整額：

税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

その他の包括利益に係る税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
税効果調整前156,641千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）△200,846千円

税効果額△40,929

64,137

税効果調整後115,712△136,708

税効果調整前
税効果額

264,776－△224,497－

税効果調整後264,776△224,497

為替換算調整勘定：

退職給付に係る調整額
税効果調整前220,259

32,101

税効果額△82,957△8,076

税効果調整後

137,302

24,025

税効果調整前税効果額

641,677△123,886△390,725
53,543

税効果調整後517,790△337,181

その他の包括利益合計- 43 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

（株）

（株）

（株）

（株）

発行済株式
普通株式

（注）

合計

47,800,580－

38,240,464

9,560,116

47,800,580－

38,240,464

9,560,116

5,151,024

9,755

4,177,310

983,469

5,151,024

9,755

4,177,310

983,469

自己株式
普通株式

（注）

合計
（注）

平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式５株を１株にする株式併合を行いました。

（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

9,755株（内訳）株式併合前

7,613株

株式併合後

2,142株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
株式併合による減少
従業員持株ＥＳＯＰ信託口から「チノー従業員持株会」への譲渡
２

4,010,910株
166,400株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１）配当金支払額
株式の種類

平成26年５月13日
取締役会

普通株式

配当金の総額（千円）

決議

１株当たり配当額（円）

300,310

7.00

基準日

効力発生日

平成26年３月31日

平成26年６月30日(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っておりますが、１株当たり配当額は当該株式併合が行われる前の配当額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成27年５月14日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

普通株式

300,182

利益剰余金

35.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。

- 44 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首

当連結会計年度

当連結会計年度

当連結会計年度末

株式数
（株）

増加株式数
（株）

減少株式数
（株）

株式数
（株）

発行済株式
普通株式

9,560,116－－

9,560,116

合計

9,560,116－－

9,560,116

普通株式

983,469

1,719－

985,188

合計

983,469

1,719－

985,188

自己株式（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加

２

1,719株

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

３

配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成27年５月14日
取締役会

配当金の総額
（千円）

株式の種類
普通株式

１株当たり配当額（円）

300,182

35.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日

平成27年６月29日(注) 平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年８月１日付で普通株式５株を１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、１株当たり配当額は当該株式併合後の配当額を記載しております。
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

平成28年５月13日
取締役会

普通株式

342,997

利益剰余金

40.00

- 45 -

基準日

効力発生日

平成28年３月31日

平成28年６月30日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

現金及び預金勘定（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

3,249,631千円

預入期間が３か月を超える定期預金
現金及び現金同等物

3,403,994千円－－

3,249,631

3,403,994（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒される場合には、原則として為替予約等を利用してヘッジをしております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒される場合には、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達及び営業取引に係る資金調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手形債権の流動化により、常に所要額を維持できる体制をとると共に、手元流動性を連結売上高の概ね２ヵ月分程度維持することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 46 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

3,249,631

3,249,631－(2）受取手形及び売掛金

6,855,432

6,855,432

－

－

－

－

1,389,050

1,389,050－

資産計

11,494,114

11,494,114－(1）支払手形及び買掛金

3,704,557

3,704,557－(2）短期借入金

1,753,338

1,753,338－(3）長期借入金

1,587,502

1,562,437△25,064

7,045,398

7,020,333△25,064(3）有価証券
その他有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額
（千円）

時価
（千円）

差額
（千円）

(1）現金及び預金

3,403,994

3,403,994－(2）受取手形及び売掛金

6,059,374

6,059,374－

97,775

97,775－

1,203,039

1,203,039－

資産計

10,764,183

10,764,183－(1）支払手形及び買掛金

3,517,676

3,517,676－(2）短期借入金

1,441,980

1,441,980－(3）長期借入金

1,224,606

1,209,058△15,547

6,184,262

6,168,715△15,547(3）有価証券
その他有価証券(4）投資有価証券
その他有価証券

負債計（注)１．

金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、ならびに(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券、ならびに(4) 投資有価証券
時価について、株式は取引所の価格に基づき算定しており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、「第５
結財務諸表

経理の状況

注記事項（有価証券関係）」に記載しております。

- 47 -

１連結財務諸表等(1）連負債(1) 支払手形及び買掛金、ならびに(2) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
長期借入金の支払期日が１年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表
では長期借入金として表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分
非上場株式

当連結会計年度（平成28年３月31日）

129,973

129,973194170

時価のない債券

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産投資有価証券の他有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,249,631－－－

受取手形及び売掛金

6,855,432

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

10,105,064

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計

当連結会計年度（平成28年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

現金及び預金3,403,994－－－

受取手形及び売掛金

6,059,374－－－

97,775

－

－

－

－

－

－

－

9,561,143

－

－

－

有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの（債券）合計- 48 -

そ４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,753,338

－

－

－

－

－

長期借入金

362,896362,896362,896

287,896

200,438

10,480

当連結会計年度（平成28年３月31日）（単位：千円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,441,980

－

－

－

－

－

長期借入金

362,896362,896

287,896

200,438

10,480－（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

連結貸借対照表
計上額（千円）

株式小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式
小計

合計
（注）

取得原価
（千円）

差額
（千円）

1,155,391

777,477

377,914

1,155,391

777,477

377,914233,658

329,118△95,459

233,658

329,118△95,459

1,389,050

1,106,595

282,454

非上場株式等（連結貸借対照表計上額129,973千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 49 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（千円）種類
連結貸借対照表計上額が取株式得原価を超えるもの

403,769

244,608

648,378

403,769

244,608

株式554,661

715,436△160,774

債券

97,775100,000△2,225652,436

815,436△162,999

1,300,814

1,219,206

81,608

小計
合計
（注）

差額
（千円）

648,378小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

取得原価
（千円）

非上場株式等（連結貸借対照表計上額130,143千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自区分

平成26年４月１日

至

売却額
（千円）

平成27年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

－

－

－

債券

208,8149,592－

208,814

9,592

－

合計

当連結会計年度（自区分

平成27年４月１日

至

売却額
（千円）

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

株式

2,666

1,769

－

債券

－

－

－

2,666

1,769

－

合計

（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。

- 50 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため積立型・非積立型の確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。国内連結子会社のうち３社は、退職給付制度の内枠として確定拠出制度である中小企業退職金共済制度に加入しております。
国内連結子会社は、いずれも簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
一部の海外連結子会社は、確定拠出型の年金制度を採用しております。
２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（自至退職給付債務の期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した期首残高
勤務費用
利息費用
数理計算上の差異の発生額
退職給付の支払額
過去勤務費用の発生額
退職給付債務の期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
3,699,170千円△195,327
3,503,843
312,993
36,5803,950△211,212
22,295
3,668,451（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
3,668,451千円－
3,668,451
267,665
37,555△115,267△204,136－
3,654,268(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（自至
年金資産の期首残高
期待運用収益
数理計算上の差異の発生額
事業主からの拠出額
退職給付の支払額
年金資産の期末残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
1,919,945千円
57,598187,370
246,804△137,027
2,274,691（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
2,274,691千円
68,240△117,784
252,122△127,745
2,349,525(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務
3,668,451千円
3,654,268千円
年金資産△2,274,691△2,349,525
1,393,759
1,304,743
非積立型制度の退職給付債務－－
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,393,759
1,304,743
退職給付に係る負債
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,393,759
1,393,759

1,304,743
1,304,743(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（自
至
勤務費用
利息費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
確定給付制度に係る退職給付費用- 51 -

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
312,993百万円
36,580△57,598
20,812
16,517329,305（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
267,665百万円
37,555△68,240
19,362
15,256
271,599

(5）退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成26年４月１日（自 平成27年４月１日
至 平成27年３月31日）
至 平成28年３月31日）
過去勤務費用
△16,518千円△15,256千円
数理計算上の差異△203,741△16,845
合 計△220,259△32,101(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用△63,666千円△48,410千円
未認識数理計算上の差異△74,061△57,216
合 計△137,728△105,626(7）年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（平成27年３月31日）（平成28年３月31日）
債券
41％
24％
株式
35
49
現金及び預金
21
21
その他
3
6
合 計
100
100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当連結会計年度13％含まれております。
②

長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度（平成27年３月31日）
割引率
1.03％
長期期待運用収益率
3.00％- 52 -

当連結会計年度（平成28年３月31日）
1.03％
3.00％

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高
41,161千円（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
237,667千円

退職給付費用
退職給付の支払額

38,223△13,806

20,681△47,345

制度への拠出額
企業結合の影響による増減額△12,459
184,548△13,466－

退職給付に係る負債の期末残高

237,667

197,537(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（平成27年３月31日）
339,519千円

積立型制度の退職給付債務
年金資産

当連結会計年度（平成28年３月31日）
300,076千円△109,708△110,720

7,856

8,182

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,667

197,537

退職給付に係る負債

237,667

197,537

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

237,667

197,537

非積立型制度の退職給付債務(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,223千円 当連結会計年度20,681千円

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度20,584千円、当連結会計年度15,867千円であります。

- 53 -

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

165,371千円

152,074千円

退職給付に係る負債

527,955〃

465,749〃

役員退職慰労引当金

69,838〃80,564〃

未払事業税

25,265〃30,658〃

たな卸資産評価損65,701〃

70,985〃

繰越欠損金82,735〃75,806〃

その他

128,086〃

128,718〃

繰延税金資産小計

1,064,955〃

1,004,558〃

評価性引当額△102,030〃△110,547〃

繰延税金資産合計

962,924〃

894,010〃

固定資産圧縮積立金△29,405〃△27,857〃

その他有価証券評価差額金△67,885〃△4,435〃

繰延税金負債△26,920〃△15,575〃

繰延税金負債合計△124,211〃△47,869〃

繰延税金資産の純額

838,712〃846,141〃

その他（注） 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

２

当連結会計年度（平成28年３月31日）

流動資産－繰延税金資産

314,086

千円

294,939千円

固定資産－繰延税金資産

551,547〃

566,777〃

固定負債－繰延税金負債△26,920〃△15,575〃

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）
法定実効税率

当連結会計年度（平成28年３月31日）

35.6

％

法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等4.8〃の負担率との間の差異が法定実効税率の100分（調整）
住民税均等割
のれん償却額

1.5〃

受取配当金等永久に益金に算入されない

△0.5

〃

項目
交際費等永久に損金算入されない項目

0.7〃

試験研究費等税額控除

△3.2

〃

連結子会社税率差異△2.9〃

税効果を認識していない未実現利益消去

△0.0

〃

税率変更による繰延税金資産の減額修正

9.3〃

評価性引当額の増加額

0.4

〃

その他

0.1

〃

45.7

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率- 54 -の5以下であるため注記を省略しております。

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会
計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29
年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は41百万円減少し、法人税等調整額は41百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社営業本部と生産本部ならびに関係会社からなる事業グループごとに、取り扱う製品・商品及びサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは当該事業グループを基礎とした製品・商品、サービス別のセグメントから構成されており、「計測制御機器」、「計装システム」、「センサ」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは次のとおりであります。
セグメントの名称

製品内容等

計測制御機器

記録計、調節計、民生機器

計装システム

性能・評価試験装置、制御・監視用パッケージシステム、デバイス・半導体試験装置、クリーンルーム、温度校正機器、各種計装システム

センサ

赤外線放射機器、熱画像計測装置、温度センサ、応用センサ（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実
勢価格に基づいております。

- 55 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計装システ
計測制御機器
ム

センサ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,371,414

7,402,311

4,182,393

18,956,119

721,364

19,677,484

－

－

－

－

－

－

計

7,371,414

7,402,311

4,182,393

18,956,119

721,364

19,677,484

セグメント利益

887,979

857,248

660,820

2,406,048

83,0322,489,080

セグメント資産9,159,260

5,140,933

3,258,872

17,559,065

760,084

18,319,151

380,756

55,581

157,296593,633

41,916

635,551

－

－

－

－

－

－

1,396,492

86,146

255,957

1,738,595

149,406

1,888,002

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
計装システ
計測制御機器
ム

センサ

計

その他
（注）

合計

売上高
外部顧客への売上高

7,070,928

7,408,399

4,455,642

18,934,970

561,036

19,496,006

－

－

－

－

－

－

計

7,070,928

7,408,399

4,455,642

18,934,970

561,036

19,496,006

セグメント利益

1,407,363

525,766

857,620

2,790,750

39,0632,829,814

セグメント資産8,171,678

4,559,621

3,315,815

16,047,114

577,111

16,624,226

減価償却費

406,573

96,236

171,370

674,179

43,383

717,563

減損損失

103,957－－

103,957－

103,957

132,701

80,513

118,364

331,578

8,190

339,769

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、修理・サービス等を含んでおります。

- 56 -

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計「その他」の区分の売上高
連結財務諸表の売上高

当連結会計年度

18,956,119

18,934,970

721,364

561,036

19,677,484

19,496,006（単位：千円）利益

前連結会計年度

報告セグメント計

2,406,048

2,790,750

83,03239,063△1,896,270△2,205,238

592,810624,576「その他」の区分の利益
全社費用（注）連結財務諸表の営業利益（注）

当連結会計年度

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（単位：千円）
資産

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,559,065

16,047,114

760,084

577,111

全社資産（注）7,211,601

7,322,746

連結財務諸表の資産合計

25,530,752

23,946,972「その他」の区分の資産（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社建物等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計
その他の項目その他

調整額

連結財務諸表計上額

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

前連結会
計年度

当連結会
計年度

593,633

674,179

41,91643,383214,791

210,202850,342927,766－

103,957－－

26,459－26,459103,957

有形固定資産及び無形1,738,595
固定資産の増加額

331,578

149,406

8,190

229,242

218,042 2,117,245

557,812

減価償却費
減損損失

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

- 57 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
１ 製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）
本邦

アジア
15,860,068

その他

（注）１
２

3,281,523

合計
535,893

19,677,484

国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

１

製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円）本邦

アジア
15,697,004

（注）１
２

その他
3,196,744

合計
602,258

19,496,006

国内又は地域の区分は、地理的近接度によっております。
本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1）アジア・・・・・・・中国、韓国、台湾等(2）その他・・・・・・・米国、ドイツ、イタリア等(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結財務諸表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

- 58 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
該当事項はありません。

至平成27年３月31日）

当連結会計年度（自至平成28年３月31日）

平成27年４月１日（単位：千円）

減損損失

計測制御機器

計装システム44,366

－

センサ

その他
－

合計
－

44,366【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）計測制御機器

計装システム

当期償却額19,863

4,959－

10,47535,298

当期末残高

79,454

94,235－52,375226,065

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至

センサ

その他

合計

平成28年３月31日）（単位：千円）計測制御機器

計装システム

センサ

その他

当期償却額

79,454

19,838－

10,475

109,768

当期末残高－

74,397－

41,900116,296（注）「計測制御機器」の当期償却額のうち59,590千円は減損処理によるものであります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。

- 59 -

合計

【関連当事者情報】
該当事項はありません。

（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,609円14銭

１株当たり当期純利益金額

46円20銭当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

1,577円72銭

１株当たり当期純利益金額

35円39銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．平成26年6月27日開催の第78回定時株主総会決議において、平成26年8月1日を効力発生日として、普通株式5
株を1株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

14,767,683

14,424,790

966,647

895,977

純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち非支配株主持分（千円））
普通株式に係る期末の純資産額（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）（966,647）（895,977）

13,801,036

13,528,812

8,576

8,574

４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

395,337

303,471－－395,337

303,471

8,557

8,575

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

1,753,338

1,441,980

0.62－

１年以内に返済予定の長期借入金

362,896362,896

0.56－

１年以内に返済予定のリース債務

－

－

－

－

1,224,606

861,7100.48

平成29年～
平成32年

－

－

－

－

－

－

－

－

3,340,840

2,666,586－－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
合計（注）１
２「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
区分

１年超２年以内
（千円）

長期借入金

２年超３年以内（千円）

362,896

３年超４年以内（千円）

287,896４年超５年以内（千円）

200,438

10,480【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。

（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

4,147,619

9,329,402

13,949,006

19,496,006△185,987

67,483

192,013559,981△155,633△21,122

36,671

303,471△18.15

△2.46

4.28

35.39

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金
額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）

第１四半期△18.15- 61 -

第２四半期
15.68

第３四半期
6.74

第４四半期
31.11

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前渡金
前払費用
繰延税金資産
短期貸付金
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金
長期貸付金
関係会社長期貸付金
長期未収入金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
保険積立金
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,718,185

1,909,322※３ 776,754※３ 910,999

4,418,888－
1,153,578
1,305,186
1,562,131
80,544
149,837
234,805
381,480
139,803
18,328△605
11,938,919

3,784,121
97,775
1,095,284
1,543,377
1,415,911－
154,309226,905
387,237
183,202
18,283△5,928
11,720,800

2,664,514
124,603654,821761
335,338
913,782
35,222
4,729,044

2,537,717
105,874
527,446380
252,584
913,782904
4,338,689

764,702
14,16985,573
864,444814,133
14,16942,000870,3021,512,439
1,598,891
701
258,237
11,51950,00044,579277,471375,354
79,092
237,709△93,706
4,352,290
9,945,779
21,884,699

1,327,886
1,189,607
701
258,237
5,285
32,000－249,468
404,680
79,090271,853△59,225
3,759,586
8,968,577
20,689,378(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当事業年度(平成28年３月31日)

1,657,698
1,567,263
1,949,992
114,432
219,672
45,15997,64329,042434,660
20,000
198,587
89,536
6,423,689

1,601,993
1,602,853
1,649,992
69,534
257,149
48,692
4,719
24,270432,997
22,00077,817
143,418
5,935,438

962,510
1,256,031
153,666
189,358
2,561,566
8,985,255

662,518
1,200,787
186,530
207,861
2,257,698
8,193,136

4,292,027

4,292,027

4,017,909
54,3494,072,259

4,017,909
54,3494,072,259

948,832

948,832

2,916,000
1,927,404
5,792,236△1,468,592
12,687,931

2,916,000
1,661,952
5,526,784△1,470,578
12,420,493

211,512211,512
12,899,443
21,884,699

75,74875,74812,496,241
20,689,378

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び受取配当金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
減損損失
子会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 64 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

16,221,865
12,163,383
4,058,481※２ 3,847,971

15,586,648
11,325,097
4,261,550※２ 3,836,901

210,510424,649

120,50271,28727,431
124,611
343,832

126,902－
29,15898,516
254,576

12,060－64,85476,915477,426

12,76035,70656,162
104,629574,596※３ 11,076※３ 3759,592
279,913300,583

1,769
－
2,144

※４ 52,425※４ 4,317※５ 26,459－－
78,884
699,125
122,939
83,040205,980
493,144※６ 430,784

435,101
141,639
64,71042,198106,909
34,730

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

4,292,027

4,017,909

54,3494,072,259

948,832

別途積立金

利益剰余金合繰越利益剰余 計金2,916,000

1,608,779

5,473,612

125,790

125,790

1,734,570

5,599,403

剰余金の配当△300,310△300,310

当期純利益

493,144

493,144

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

4,292,027

4,017,909

54,3494,072,259

948,832

2,916,000

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

192,833

192,833

4,292,027

4,017,909

54,3494,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236

株主資本
自己株式
当期首残高

△1,523,652

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高評価・換算差額等
株主資本合計

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計

98,857

98,857

12,314,246
125,790△1,523,652

12,440,037

12,413,104
125,790

98,857

98,857

12,538,895

当期変動額
剰余金の配当△300,310△300,310

当期純利益

493,144

493,144

自己株式の取得△4,530△4,530△4,530

自己株式の処分

59,59059,59059,590

株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

112,655

112,655

112,655

55,059247,893

112,655

112,655

360,548△1,468,592

12,687,931

211,512211,512

12,899,443- 65 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本剰余金

その他利益剰余金

資本金

その他資本剰 資本剰余金合
利益準備金
余金
計

資本準備金

当期首残高

利益剰余金

別途積立金

利益剰余金合繰越利益剰余 計
金4,292,027

4,017,909

54,3494,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236

4,292,027

4,017,909

54,3494,072,259

948,832

2,916,000

1,927,404

5,792,236△300,182△300,182

34,73034,730

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

－

△265,452△265,452

4,292,027

4,017,909

54,3494,072,259

948,832

2,916,000

1,661,952

5,526,784

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等
株主資本合計

純資産合計

その他有価証券評価
差額金評価・換算差額等合計△1,468,592

12,687,931

211,512211,512

12,899,443△1,468,592

12,687,931

211,512211,512

12,899,443

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得△1,985△300,182△300,182

34,73034,730△1,985△1,985

自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△135,764△135,764△135,764△1,985△267,437△135,764△135,764△403,201△1,470,578

12,420,493

75,74875,74812,496,241- 66 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品・製品・仕掛品総平均法（一部個別法）による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2）原材料移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3）貯蔵品
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
機械及び装置７～50年
７年(2）無形固定資産定額法を採用しております。
(3）長期前払費用定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

- 67 -

(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表
におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表に与える影響はありません。

（貸借対照表関係）
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

１

前事業年度
（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権
短期金銭債務805,209千円
99,654850,251千円
135,774

長期金銭債権

94,57932,000２

偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

18,767千円
40,00022,758千円
25,000

CHINO Corporation India Private Ltd.
アーズ株式会社※３

売上債権遡及義務
受取手形の一部を、債権流動化の目的で譲渡しております。そのうち、当社に遡及義務の及ぶ金額は次のとおり
であります。
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

343,559千円

459,493千円- 68 -

（損益計算書関係）
１

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

営業取引による取引高
関係会社に対する売上高（自至932,076千円

関係会社からの仕入高

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
982,824千円

1,408,752

779,164

311,880

338,871

営業取引以外の取引による取引高※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37％、当事業年度38％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63％、当事業年度62％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

給料手当及び賞与
役員賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,487,990千円
20,0001,548,704千円
22,000

賞与引当金繰入額
退職給付費用

162,997
124,456

178,909105,288

役員退職慰労引当金繰入額
減価償却費

40,184
128,594

37,864
157,524

研究開発費

519,741

392,454※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

機械及び装置－千円

工具、器具及び備品
計
※４

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
12千円

11,076363

11,076375

固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物
構築物

36,642千円
26

機械及び装置14,2182,578

工具、器具及び備品

1,537

1,053

52,4254,317

計- 69 -

632千円
52

※５

減損損失
当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
前事業年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

場所

用途

静岡県裾野市

遊休資産

種類
土地

当該資産については、前事業年度において遊休資産となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、処分見込額等合理的な見積りにより評価しております。
当事業年度
該当事項はありません。
※６

子会社株式評価損
前事業年度
該当事項はありません。
当事業年度（自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日）

当社の連結子会社であるCHINO Corporation India Private Limitedは、当期業績の悪化により、同社株式の実質価額が著しく低下したため、同社株式の減損処理を実施し、子会社株式評価損として430,784千円を特別損失に計上いたしました。

- 70 -

（有価証券関係）
前事業年度（平成27年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式1,598,891千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成28年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額

子会社株式1,189,607千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金

145,421千円

133,796千円

退職給付引当金

407,060〃

369,177〃

役員退職慰労引当金

49,634〃57,078〃

たな卸資産

49,372〃52,701〃

投資有価証券評価損

23,746〃22,496〃

関係会社株式評価損32,174〃44,057〃

貸倒引当金

31,169〃20,132〃

その他

64,376〃60,039〃繰延税金資産小計

802,956〃

759,479〃

評価性引当額△96,812〃△94,209〃繰延税金資産合計

706,143〃665,269〃

固定資産圧縮積立金△29,405〃△27,857〃

その他有価証券評価差額金△66,466〃△3,530〃△111〃△2,295〃

繰延税金負債合計△95,983〃△33,683〃繰延税金資産の純額

610,160〃

631,586〃

繰延税金負債その他- 71 -

２

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（平成28年３月31日）

35.6

％

33.1

％

1.8

〃

7.5

〃

△4.6

〃

△21.0

〃

5.4

〃

26.5

〃

△3.8

〃

△4.6

〃

8.8

〃

21.8

〃

評価性引当額の増加

△0.1

〃

2.3

〃

抱合せ株式消滅差益

△14.3

〃

－

〃

その他

0.7

〃

9.9

〃

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.5

〃

75.5

〃

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費等税額控除
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

３

法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30百万円減少し、法人税等調整額は30百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 72 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

2,664,514

85,9700212,767

2,537,717

4,055,475

構築物

124,603

4,770

52

23,446

105,874

263,978

機械及び装置654,82134,301713

160,963

527,446

2,219,101

761

－

－

380

380

9,179

工具、器具及び備品

335,338

94,910

1,296

176,368

252,584

4,130,492

土地

913,782－－－

913,782－

建設仮勘定

35,222

173

34,491

－

904

－

計

4,729,044

220,125

36,554573,926

4,338,689

10,678,227

ソフトウエア764,702308,576－

259,145814,133－

電話加入権

14,169－－－14,169－

その他

85,57342,00085,573－42,000－864,444

350,576

85,573

259,145

870,302－

車両運搬具
有形固定資産無形固定資産計（注）１

当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物

久喜事業所

屋外高圧受変電設備

49,285千円〃

本社

研修センター改修工事

9,190千円〃

藤岡事業所

建屋屋根改修工事

8,660千円〃

藤岡事業所

建屋ＬＥＤ照明工事

7,400千円

久喜事業所

シースセンサ生産設備

8,674千円〃

藤岡事業所

ＮＣタッピングマシン

8,600千円〃

藤岡事業所

三次元測定器3,580千円

全社

プリンタ複合機

10,900千円〃

久喜事業所

放射温度計金型

7,640千円〃

久喜事業所

実用精密形比較黒体炉

3,182千円

〃

本社

小型分光器

3,130千円〃

藤岡事業所

品質管理サーバー

2,923千円〃

本社

オシロスコープ

2,635千円

全社

基幹システム構築・改善費

機械及び装置工具、器具及び備品

無形固定資産207,434千円【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

94,312

65,154

94,312

65,154

賞与引当金

434,660

432,997434,660

432,997

役員賞与引当金

20,00022,00020,00022,000

役員退職慰労引当金

153,666

47,864

14,999186,530（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
- 73 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号（特別口座）

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

証券代行部

当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法きない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://www.chino.co.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

- 74 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第79期（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
事業年度第79期（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月29日関東財務局長に提出。

(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第80期 第１四半期（自 平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）

平成27年８月10日、平成27年11月13日、平成28年２月15日〃

第２四半期（自平成27年７月１日

至

平成27年９月30日）〃

第３四半期（自平成27年10月１日

至

平成27年12月31日）

関東財務局長に提出(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
平成27年７月１日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書
平成28年５月12日関東財務局長に提出。

- 75 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 76 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成28年６月28日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所

指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社チノー及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社チノーの平成28年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社チノーが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書
平成28年６月28日

株式会社チノー
取締役会

御中
監査法人大手門会計事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

植

木

暢

茂

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

武

川

博

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社チノーの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
チノーの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
※１
２

上

上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは監査の対象には含まれていません。