平成23(2011)年10月１日(土) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第553号（ 1 ）発行所

全日本金属産業労働組合協議会
住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＩＭＦ - ＪＣ組織総務局
若松 英幸
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）

ＩＭＦ−ＪＣホームページ http://www.imf-jc.or.jp
議長団の窪田直樹代議員︵全電線・右︶と斉藤千秋代議員︵電機連合・左︶代議員２７４名が参加し論議

第50回定期大会
金属労協議長挨拶（要旨）◆IMFの仲間の国際連帯に感謝
３月11日に発生した東日本大
震災に亡くなられ た 方 々に 心から哀悼の意を捧げるとともに、被 災され た 皆金属労協議長様にお見舞い申西原浩一郎
し上げる。金属
労協でも死亡・行方不明の組合員が42名、組合員ご家族で死亡・行方不明の方は616名にも達する事態となった。
金属労協加盟産別は被災した組合員・ご家族の救援・支援や、被災地での雇用確保に全力を挙げ、連合ボランティア派遣および支援カンパの呼びかけに対応し、被災地からの要請・要望も踏まえて政府への要請と政策実現に全力を傾注してきた。
今回の大震災に際してIMF本部をはじめ各国のIMF加盟組織から連帯と激励のメッセージ、多額の義援金を頂いた。金属労協は、今回の惨事に際して示された各国金属労組の国際連帯の精神を永遠に忘れない。

◆３GUFの組織統合について
国際金属労連IMFと、国際化学エネ

ルギー鉱山一般労連ICEM、国際繊維被服皮革労働組合同盟ITGLWFの３国際産業別組織（GUF）は、５月に開催された合同執行委員会で、組織統合の基本合意をした。
グローバル経済化が進展する中で、企業は国境を越え、産業セクターを超えた事業展開を加速している。各国政
府も、貿易や経済・金融に関わる国際的な連携体制を強化しつつある。労働組合もグローバルレベルでの影響力を高めるために、特に公正労働基準を守り、ディーセントワークを確立する国際連帯活動の強化が求められている。
組織統合を通して、より効果的で効率的なGUFの組織機構・運営と安定的な財政が確保できれば、それは国際労働運動の将来に向けた確固たる活動基盤の確立につながる。統合への議論に金属労協として意思決定機関のあり方、財政・会費問題などについて主張の織り込みに最大限努力し、誤りなき道を選択していきたい。
今後、IMFは本年12月にジャカルタで開催する中央委員会で組織統合を決定し、2012年６月にコペンハーゲンで新たなGUFの結成大会を開催する運びとなる。

西原議長の挨拶を聞く
代議員

３GUFの組織統合と金属労働運動の強化に向けて前進を◆金属労働運動の強化と組織運営のあり方
中長期的な組織運営について、金属労協三役と産別事務局長・書記長をメンバーとする「組織運営検討委員会」を設置し、検討を進めてきた。国際機能の強化とグローバル化に対応した国内機能の改革を基軸に、連合運動との整理も行い、来年の大会に提起する。
検討の前提となる財政については、連合会費の値上げや組合員の減少等に伴う財政悪化から加盟産別の一部から金属労協会費の値下げ要請が出された。
この取り扱いを検討した結果、答申前ではあるが、産別事情の全体の理解に基づき、先行して来年１月より現状の一人月額31円の会費を、20％減となる25円へと改定する。20％削減は極めて厳しい水準であることは事実であるが、今後中長期的な組織運営の検討の中で、安定的で効率的な財政基盤を確保していきたい。

大会の詳細につきましては、ＩＭＦ−ＪＣのホームページをご覧ください（ 2 ）平成23(2011)年10月１日(土) (年4回、1･8･10･12月１日発行) Ｊ Ｃ 金 属【連合】 来賓挨拶（要旨）

JCの皆様の変わらぬご支援・ご協力を連合会長 古賀伸明

私たち連合は働く者の集団として、働くことの尊さを見つめ直す必要がある。働くとは、①労働を提供することで対価を得て生活を営んでいくこと、②働くことを通じて社会に参画をすることで、誰かの役に立つということ、③働くことを通じて自分自身を鍛え、高めていく尊さ、④日本の極めて重要な特徴として、チームワークのもとでお互いに支え合い信頼を醸成し、１つの目標を達成していくこと、である。これらをより深く掘り下げた「働く者を軸とする安心社会」を実現しなければならない。
東日本大震災は、私たち連合が提唱してきた連
帯、絆、分かち合い、支え合い等について、日本のみならず世界の人々と一緒に考える契機となった。この間、連合が被災地へのボランティア派遣を続けてきたことは大きな評価を頂いている。構
成産別の皆様のご協力に改めて感謝申し上げたい。
それぞれの持ち場で大変な困難が多々あると思うが、良い社会を皆様方と一緒につくっていきた
い。IMF-JCの皆様方の変わらぬご支援・ご指導をお願いし、益々の発展・ご活躍を心から祈念申し上げる。

【IMF本部】 来賓挨拶（要旨）ＩＭＦ造船・事務技術職担当部長 松崎

アジアで最も影響力のあるIMF-JCへの期待は高まっている寛

東日本大震災では多くの尊い命が失われた。心よりお見舞いを申し上げ、救援・復興ボランティ
ア活動の多大なご努力に敬意を表したい。
この間、IMF本部唯一の日本人職員として、義援金呼びかけ、被害状況やボランティア活動報告等を行ってきた。
また、担当する造船・船舶解撤部門の活動では、労働組合による安全衛生の徹底の大切さをこれまで以上に感じている。世界の金属産業では、不安定労働がますます増加している。IMFでは、東南アジアや南アジアにより多くの活動資源を投入し組織化を加速させる予定である。そのためにも、アジアで最も影響力のあるIMF-JCへの期待はますます高まっている。

第553号

第50回定期大会で2012年度活動方針を審議・決定
満場一致の拍手で活動方針を決定「働く者を軸とする安心社会」の実現へ総力を結集(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

金属労協は、2011年９月６日、神奈川県横浜市で、第50回定期大会を開催した。大会には代議員274名、役員23名、傍聴24名が出席。斉藤千秋（電機連合）・窪田直樹（全電線）両代議員が大会議長団を務めた。
冒頭、西原議長の挨拶の後、来賓として連合の古賀会長、ＩＭＦ本部の松崎部長がそれぞれ挨拶を述べた。
議事に入り、報告事項として一般経過報告、闘争経過報告、会計報告及び会計監査報告を確認した。審
議事項としては、2011−12年度運動方針を補完する
2012年度活動方針案について若松英幸事務局長が提案、５産別から原案賛成の立場で意見要望が出され、本部答弁の後、満場一致の拍手で決定した（２・３面掲載）。この後、2012年度予算を確認、役員の一部改選を行った。
大会終了後、第50回定期大会を記念して、東京大学大学院ものづくり経営研究センター特任研究員の吉川良三氏から「危機の経営―国内ものづくり生産基盤の生きる道」と題して特別講演を受けた。

活動方針に対する産別の意見・要望（要旨）自動車総連 春田雄一代議員①ものづくり産業を国内に残す取り組み
活動方針案に示されている通り、世界市場をリードする金属産業を再構築し、国内雇用を維持・創出していくため、長期的な観点に立った経営、人材チームワークを重視した経営、グローバル経済を生き抜く独創性追求の経営を労働組合の立場から促進し、日本国内に金属産業の生産拠点と雇用を引き続き確保していくためのIMF-JCのとしての積極的な取り組みに期待する。

②３GUF統合について新GUF結成に向け、本年12月開催予定のIMF中央委員会をはじめ、規約作業部会やアクションプラン作業部会などでのIMF-JCの積極的な参画と論議のリードに期待する。また日本の労働組合を代表する組織として国際労働運動において中心的な役割を果たすべく、IMF-JCの更なるリーダーシップに期待する。

③これからのIMF-JCのあり方を明確に
これからのIMF-JCのあり方について、果たすべき役割と機能を議論・検討し、国際労働運動の強化、JC共闘、最賃センターのあり方など、個々の活動実態を踏まえつつ、あるべき姿を明確にしていくことが必要と考える。

平成23(2011)年10月１日(土) (年4回、1･8･10･12月１日発行)

ＪＣ金属(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)第553号（ 3 ）活動方針に対する産別の意見・要望（要旨）
電機連合 矢木孝幸代議員

JAM 大野弘二代議員①製造３GUF統合問題について①金属労協の組織改革についての意見「民間・ものづくり・金属」の立場を重視した組織のあり方論議をお願いしたい。また、加盟費問題は資産を含めた財政状況を踏まえた議論をすべきと考える。

・構成産別の財政状況も勘案して会費の改定を先行して提起されたことに賛同し評価をしたい。
・組織改革にあたり、連合運動の強化、３GUF統合への対応、活動の効率化など幅広い観点からの検討を②会費値下げと具体的な活動内容・意義の精査
国際機能強化とグローバル化に対応した国内機能整理を基軸に、お願いしたい。
活動全体をあらためて評価・精査する中で、強化すべき活動はより・民間・ものづくり・金属の立場から連合運動をどう強化していく
強化し、「本来やるべきこと」の整理をつけて頂きたい。
か、金属労協としてどういう組織の在り方が望ましいか、過去の経緯にとらわれず、大胆な方針提起を期待する。
③JC共闘の強化についてより一層JC共闘を強化するため、労働協約等の項目についても、 ②ものづくり産業の技能継承について
若年労働者の製造業離れなど、熟練技能者の育成が課題となっ製造業の労働組合として、思いを同じにして闘争に取り組むことがている。JAMでは厚労省から「熟練技能継承事業」を受託しス必要と考える。
タートさせた。今後もJC各産別の更なる協力をお願いしたい。

基幹労連 山根孝徳代議員
全電線 阿曽正之代議員①JC共闘の枠組み堅持を期待
JC共闘体制を強化し、日本の労働条件決定をリードする取り組みを展開し、枠組みを堅持することが重要。金属労協全体の労働条件向上に向けた指導性発揮を要請する。

①金属労働運動の強化と組織運営JCが果たす役割とあるべき姿について、特に国内組織の役割強化を含めて、しっかり論議できるような取り組みをお願いしたい。

②民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けて②金属産業にふさわしい労働条件の確立

政策を実現するためには、自ら発信していくことに加えナショ
ナルセンター連合の中で「民間・ものづくり・金属」として、連合政策へ意見提言していくことも重要。政策立案機能を強化し連合など関連する団体と連携し実効ある取り組みを推進することを要請する。

金属産業全体の底上げや格差解消に向けた取り組みにつながる効果的な運動の展開をお願いしたい。ワーク・ライフ・バランスの実現については、年間総実働労働時間の短縮に実効性ある取り組みを強化して頂きたい。
「60歳以降の就労確保」もJC主体で情報を共有できる取り組みをお願いしたい。

③グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進③政策実現に向けた取り組み

新国際組織における金属労協の役割と任務、アジア地域での活動の継続性、会費統一問題など、多くの整理すべき課題があり、組織統合に伴う問題点についてもきめ細かな検討が必要。基本事項を明確にし、地域組織機構への影響など、継続した議論と理解活動に一層の尽力願いたい。

「民間・ものづくり・金属」として、TPP参加実現に向けて積極的な働きかけを期待する。
国際労働運動の推進に関しては「多国籍企業別労働組合ネットワークの構築」について各産別・単組がより一層取り組みやすいようにJC全体で強化を図って頂きたい。

本部答弁（要旨）①３GUFの統合における積極的な役割発揮
JCが将来進むべき方向として、国際運動を一層推進していくことは、構成産別全体で合意を得ることが出来た。JCでは論点を整理し新GUFの進むべき方向やルール作りについて意見提起してきた。JCのこれまでの総合的な運動の積み上げの成果として、主張は重みを持って受け止められたものと思う。

②JC共闘と総合労働条件の改善
60歳以降の就労確保については再度基本的な考え方と実現に向けた戦略・戦術を議論して参りたい。年間総実労働時間の短縮
ではどう取り組みを進めていくか積極的に検討したい。税・社会保障の一体改革については、責任を持って日本の賃金・労働条件決定をリードすべきと思うし、その責任・役割を果たしていくた
め、JC共闘の強化を図って参りたい。

③民間・ものづくり・金属としての政策実現と国内ものづくり基盤の維持強化
TPPについては早ければ11月に具体的な中身が明らかになる。
残された課題についてさらに議論を深め、早期の参加をめざして若松事務局長
いきたい。
また、連合全体として「民間・ものづくり・金属」の観点に立った政策の推進がされるよう、引き続き連携を強化すると共に、連合全体での合意形成については、金属労協として、責任を持って役割を果たしていく所存である。

④組織運営の効率化と改革の推進
会費値下げについては、おおむねご理解を頂いているが、本来やるべきことを明確にして取り組みたい。財政については、長年続いてきた経常赤字を改善すべく、運動の効率化と事業仕分けなどで、安定した財政運営ができる状況となってきた。会費値下げに踏みきることにしたが、そのため活動の見直しなども含め、３〜４年単位で健全財政の構築に向けて取り組む必要がある。
JC産別一体となった取り組みを進めたく、ご理解とご支援をお願いしたい。

（ 4 ）平成23(2011)年10月１日(土) (年4回、1･8･10･12月１日発行) Ｊ Ｃ 金 属

第50回を記念して特別講演(昭和35年８月29日第三種郵便物認可)

2012年度役員

抜粋

危機の経営―国内ものづくり生産基盤の生きる道
東京大学大学院ものづくり経営研究センター
特任研究員 吉川 良三 氏

日本の「ものづくり産業」の危機「危機の経営」とタイトルを付けたが、皆さんは少し大袈裟と考えられるかもしれない。しかし、今、日本の「産業」、特に「ものづくり産業」が、世界において相当その地位が低下しており、このまま行くと、日本から「産業」は消えてなくなるのではないか、というくらいの危機感を私は持っている。と言うのは、私自身が1993年から今の韓国のサムソン電子に行き、約10年間、2004年まで勤務していた経験から感じていることなのである。
このまま日本が何もしないと、本当に産業が無くなってくるだろうと言ったのは、あまりにも日本の企業の決定が遅いし、あまりにも変化をしていないからである。
私の独断と偏見であるが、「なぜ日本はこのような茹でガエル状態になったか」ということである。カエルは水から茹でられると、熱くなっても気が付かない。「茹でられている」と感じた時には、もうそこから脱出する体力がな
いとのことだ。今の日本が、私には「茹でガエル」に見える。もう飛び出しているところもあるが、でも、ほとんどがまだ「茹でられている」ことを感じていない経営者が結構多い。

経営者の人材軽視という驕り消費者の３つの驕り
次に、「消費者の驕り」であるが、グローバルに見て本当に考え直した方がいい。やはり、1970年以降、給料が倍倍ゲームで上がっていって、物がどんどん豊かになってきたために、消費者に３つの驕りが出ているのではないかと思っている。一つは「一度買ったら永久に使えるのが当たり前」、二つが「不都合があれば全て製造者の責任」、三つは「使いもしない機能をほしがる」。
日本のガラパゴス携帯電話もそのせいである。こうなってくると当然、経営者は消費者が怖いので、「過剰機能」になってしまって、「過剰品質」になる。そして、たくさん作ってコストを下げるために「過剰生産」という３つの「過剰」ということになって、日本の高コスト構造になっている。これをグローバル市場に持って行っても「戦えない」ので、日本の消費者も少し反省した方がよい。
「卵の殻はみずから割ってこそ進化できる」。日本の企業も「過去の成功体験」とか「固定概念」とか、「傲慢さ」「驕り」という「卵の殻」は、他人に破られると目玉焼きにしかならないが、自ら破ると命を持った鳥になる。日本企業も自ら殻を破って進化してほしい。
特別講演要旨については、IMF-JCのホームページをご覧ください

議長
西原浩一郎 （自動車総連会長）
副議長
有野 正治 （電機連合委員長）※眞中 行雄 （ＪＡＭ会長）
神津里季生 （基幹労連委員長）
海老ヶ瀬豊 （全電線委員長）
事務局長
若松 英幸 （電機連合）
事務局次長
野木 正弘
滑川 太一
井上 昌弘

国際局長
（自動車総連）組織総務局長（ＪＡＭ）
政策企画局長（基幹労連）

常任幹事
相原 康伸 （自動車総連事務局長）
金子 晃浩 （自動車総連副事務局長）
浅沼 弘一 （電機連合書記長）
中島 武志 （電機連合書記次長）
冨高 裕子 （電機連合中央執行委員）
宮本 礼一 （ＪＡＭ書記長）※早川 行雄 （ＪＡＭ副書記長）
工藤 智司 （基幹労連事務局長）
沖中博 （基幹労連事務局次長）
西野ゆかり （基幹労連中央執行委員）
中條 弘之 （全電線書記長）
市川 雅朗 （全電線副書記長）
会計監査
吉沢 勇次 （基幹労連中央執行委員）
川瀬 良彦 （全電線中央執行委員）※は新任

役員の一部改選

新任の眞中副議長︵右︶と早川常任幹事︵左︶その原因として、「経営者」「技術者」「消費者」それぞれに傲慢、「驕り」がある。その中の一つ、日本の経営者の「驕り」について、これはサムスンの李会長に言われたことであるが、「何で日本の経営者は、もっと従業員やエンジニアを大事にしないのですか」「何で不景気になると一番に首を切ってしまうのですか」ということを問われた。「ものづくりは人づくりから、ということは日本から教わった」とも言われた。これはもう現実に、エンジニアの優秀な人からどんどん切られている。「切られている」というか出て行っている。この間も日本の優秀な人材ヘッドハンターをやっている会社の社長から聞いたのだが、「もったいないけれども、日本に受け皿がない」とのことである。
その受け皿になってくれているのが、サムスンであり、ＬＧである、ポスコであり、ヒュンダイなのである。これではもう、技術が流出することは眼に見えている。もう少し従業員やエンジニアを大事にしたらどうかと思う。

第553号

ＪＡＭの定期大会における役員改選を受け、河野和治副議長、斉藤常・常任幹事が退任され、代わりに、新たに眞中行雄ＪＡＭ会長がＪＣ副議長に、早川行雄ＪＡＭ副書記長がＪＣ常任幹事に就任した。

退任挨拶を述べる河野前副議長（左）、斉藤前常任幹事（右）