中期経営計画（令和 2 年度～令和 6 年度）

公益財団法人埼玉県芸術文化振興財団

目次

Ⅰ 経営方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅱ 経営目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

Ⅲ 経営指標 ・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 舞台芸術作品等の創造・発信に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・

２

２ 芸術文化活動等の場の提供に関する業務 ・・・・・・・・・・・・・・

２

Ⅳ 実施方策・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

１ 舞台芸術作品等の創造・発信に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・

２

２ 芸術文化活動等の場の提供に関する事業 ・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 芸術文化活動の支援及び人材の育成並びに国内外との交流 ・・・・・・

４４ 社会貢献事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

５ 経営の健全化及び経営基盤の強化 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

６ その他必要な方策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

Ⅴ 財務計画
別表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
財務計画（令和 2 年度～令和 6 年度）

５Ⅰ 経営方針
当財団は、平成５年（1993 年）７月１日に、県民の皆様が優れた舞台芸術等の芸術文化に身近に接する機会の提供と芸術文化活動の支援等により、芸術文化の振興を図ることを目的として、埼玉県の全額出資により設立された。平成 23 年（2011 年）４月１日に民法改正等の公益法人制度改革の中で公益財団法人へ移行し、現在に至っている。この間、埼玉ならではの舞台芸術作品を数多く創造、発信、提供するとともに、彩の国さいたま芸術劇場、埼玉会館及び熊谷会館の管理運営を適切に行うなど、本県の芸術文化の振興に資するための事業を数多く実施してきた。
直近の５年間では、平成 27 年（2015 年）３月に県北部地域の文化振興の拠点であった熊谷会館の廃止・閉館に伴う彩の国さいたま芸術劇場と埼玉会館の２館体制化や、同年 10 月から実施された埼玉県による大規模改修工事に伴う１年６月にわたる埼玉会館の長期休館、また、平成 28 年（2016 年）５月に埼玉の芸術文化発信の牽引役であった蜷川幸雄芸術監督が逝去されるなど、財団を取り巻く経営環境が大きく変化した期間となった。
本中期経営計画期間においては、令和２年（2020 年）に開催される「東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会」の東京五輪文化プログラムや芸術文化を通じた社会に貢献する事業を実施していくほか、故蜷川幸雄氏の後任となる新たな芸術監督を選任する予定である。
当財団は、これまでに培ってきた実績と経験を踏まえた更なる経営改革に取り組むとともに、多種・多様化する利用者等のニーズに応えるための事業体制の見直しを行い、より一層の芸術文化の振興を図るため、引き続き、次の方針に基づいた経営を行う。

１ 舞台芸術作品等の創造・発信及び芸術文化活動等の場の提供
２ 芸術文化活動の支援及び人材の育成並びに国内外との交流
３ 上記を実現するための経営の健全化及び経営基盤の強化

Ⅱ 経営目標１ 施設の特性を踏まえた質の高い作品の創造と発信及び芸術文化の振興を通じた「地域づくりの核」としての役割の徹底(1) ｢芸術文化の殿堂｣の名にふさわしい総合プロデュース力と芸術監督を中心とした組織体制による世界が評価する創造性あふれる企画の提供(2) 埼玉会館の「歴史的・建築的な価値｣の発信による新たな利用者層の発掘と、施設の特性を踏まえた自主企画公演を実施し、彩の国さいたま芸術劇場との２館一体運営による県民が舞台芸術に触れる機会の拡大(3) 地域の賑わいを創出し｢地域づくりの核｣としての役割の徹底
２ 県内の芸術文化振興を図るための県立芸術文化拠点施設としての独自事業の展開(1) 県内公立文化施設における自主企画公演の実施等、全県的な視野での芸術文化の振興(2) 舞台技術のノウハウ等を生かした人材の育成を図るための連携強化による芸術文化界の牽引- 1 -(3) 国内有数の拠点劇場として、舞台芸術活動を通じた社会に貢献する事業の実施
３ 高い芸術性と採算性のバランスを意識した効率的な経営
中長期的な財団経営体制を確立し、公の施設の管理者としての芸術性の追求と収支構造を意識した効率的な経営と組織運営を図る

Ⅲ 経営指標１ 舞台芸術作品等の創造・発信に関する事業

収区

分

支比

目標数値

備考率５０％

事業に係る経常収益÷事業に係る経常費用×100

有料公演チケット販売率

８０％

販売席数／設定席数

公９０％

演

満足度

２ 芸術文化活動等の場の提供に関する事業
区

彩の国さいたま分

芸術劇場

埼 玉 会 館施 設 利 用 率

８５％

７５％

施設利用満足度

９０％

９０％

備考

利用日数／利用可能日数×100

Ⅳ 実施方策
１ 舞台芸術作品等の創造・発信に関する事業
今まで培ってきたプロデュース力をさらに充実させ、「創造する劇場」である彩の国さいたま芸術
劇場では、演劇、舞踊、音楽の３分野の事業を中心に、国内外に向けて創造･発信していく。また、埼玉会館では、ホールの特性を活かした公演等を実施する。
さらに、埼玉県の２０２０年東京五輪文化プログラム育成プロジェクトとして、高齢者にスポットを当てた事業を実施する。
(1) 彩の国さいたま芸術劇場区 分

実

施内容○公立劇場ならではの埼玉独自の公演等の実施
演劇部門

・劇場の看板事業である「彩の国シェイクスピア・シリーズ」公演
・芸術劇場独自の演劇集団「さいたまゴールド・シアター」及び「さいたまネクスト・シアター」公演 等○コンテンポラリー・ダンスを中心とした公演等の実施

舞踊部門

・国内外で活躍するアーティストとの共同制作公演
・次世代を担う中堅、若手ダンサーによる新作公演 等- 2 -○リサイタル、室内楽、古楽アンサンブルを中心とした公演等の実施
音楽部門

・国内外の一流アーティストによる質の高い公演
・埼玉独自の企画によるシリーズ公演 等

そ の 他○ＮＰＯ法人等と提携した映画上映会の実施○落語等、親しみやすい公演等の実施(2) 埼玉会館○大ホールの特性を活かしたオーケストラ公演等の実施○地元商店街等と連携した低廉な料金で気軽に楽しめる「ランチタイム・コンサート」の実施○彩の国さいたま芸術劇場の持つ高いプロデュース力による自主企画公演を埼玉会館でも実施○日本の伝統芸能である狂言公演等の実施(3) 地域振興・五輪関連企画○県北部地域での「歌舞伎」公演等の実施○２０２０年東京五輪文化プログラム育成プロジェクトの実施○さいたま市が主催する国際芸術祭への協力(4) 営業宣伝・広報○チケット販売促進のためのより効果的な営業手法の導入○「メンバーズ」及び「サポーター」等会員制度の運営・拡大○ホームページの運営及び情報誌の発行

２ 芸術文化活動等の場の提供に関する事業
利用者等が安心して利用できる場の提供のため、よりよいサービスと施設の維持・管理に努めるとともに、施設の持つ特性を活かし、さまざまな情報を発信することにより、顧客の確保と新たな利用者の発掘をしていく。また、地元市や経済団体等と連携し「地域づくりの核」としての役割を徹底していく。
(1) 利用者サービス○ホスピタリティを持ったサービスの提供○窓口業務スタッフと舞台技術スタッフの連携による照明・音響等の技術支援サービスの提供○アンケート等による利用者ニーズの把握(2) 施設の維持･管理○利用者等の安心・安全の確保のための計画的な予防保全○設備・機器等の不具合発生時の迅速かつ適切な処理の実施○安全環境の維持と安全対策の強化のための情報の共有化とレベルアップ○大規模改修が実施された場合の適切な対応(3) 施設の特性を活かした情報発信○彩の国さいたま芸術劇場- 3 -舞台芸術専門劇場である「創造する劇場」としての情報発信○埼玉会館
歴史的・建築的な価値のある文化施設としての情報発信(4) 「地域づくりの核」としての役割○さいたま市との連携○地元自治会及び地元商店街・企業等との連携

３ 芸術文化活動の支援及び人材の育成並びに国内外との交流
舞台技術を中心とした芸術文化活動の支援をするとともに芸術文化活動への参加による人材の育成を図る。また、大学や他の公共劇場等とのネットワークの活用により芸術文化の振興を図る。
(1) 芸術文化活動の支援○照明・音響・舞台の各分野で高度な技術を持つ専門職員による利用者への知識、技術力の積極的な提供と適切なアドバイスの実施○舞台芸術活動の中心的役割を担うための多様な技術支援サービスの他団体等への提供(2) 人材の育成○県民に芸術作品に触れる喜びと芸術文化活動に参加することの素晴らしさを伝えることによる芸術文化の裾野の拡大
・体験型・参加型プログラム及びアウトリーチ事業などを実施
・県内の文化団体や教育機関等と連携した取り組みの実施○「さいたまネクスト・シアター」等、次世代を担う舞台芸術に携わる人材の育成○大学と連携した「アートマネジメント講座」の提供とインターンシップの受け入れ(3) 国内外との交流○他の公立文化施設との連携促進と最新情報の共有化による専門劇場の複雑な舞台機構設備の安全な運営○埼玉県の拠点施設として県内各施設への舞台技術等に関する情報提供や安全意識の普及努力○県内公立文化施設における自主企画公演の実施など、他の施設や市町村へ様々な支援を行い、舞台芸術活動を通じた県全体の地域振興の促進○各種公演に関する海外からの招聘等への積極的な対応

４ 社会貢献事業
国内有数の拠点劇場として、劇場法等を踏まえ高齢者等に対して舞台芸術活動を通じた社会に貢献する事業を実施する。
(1) 高齢者を中心とした事業○高齢者の舞台芸術への参加を促進するとともに、高齢者の舞台芸術表現の可能性を発信する事業の実施- 4 -(2) その他の事業○当財団が高齢者の舞台芸術に関する様々な事業を実施することで培ってきたノウハウを活用
し、子ども・障がい者・青少年等に対して舞台芸術への参加を促す芸術教育等の事業を実施

５ 経営の健全化及び経営基盤の強化
公の施設の管理者としての効率性の追求と収支構造を意識するとともに、これまで築き上げた芸術文化のレベルを低下させることなく経営の健全化と経営基盤の強化をしていく。
(1) 新たな組織体制による収支構造の改善策の検討・実施○企画部門の充実による財団全体の事業・経営計画の管理体制の強化○制作部門と営業部門の専門性強化に伴うより効果的な営業・宣伝活動の検討・展開○制作部門における演劇・舞踊・音楽各担当の相互補完による効率的な業務執行体制の確立○適正な料金設定と新たな分野における収益事業の検討・実施(2) 実施公演等の再構築○演劇・舞踊・音楽の鑑賞型公演における実施事業全体の見直しによる事業構成の再構築○参加・育成型公演において新たな事業も視野に入れたより効果的な事業構成の再構築(3) 施設管理等におけるコスト削減策の実践○契約手法等の随時見直しを実施し、競争性の確保によるコスト削減○修繕の計画的な予防保全も含めた所要経費執行上の必要性、緊急性の検証と費用対効果を意識したコスト削減の徹底

６ その他必要な方策
円滑な事業推進のため、職員のスキルアップ等次のような取り組みを行う。
(1) 職員の意識改革○職員一人一人が様々な改革を推進していくための取り組みについて理解を深め、それを実施していくための意識改革の推進(2) 研修の実施○県指定出資法人で構成する公社等連絡協議会で実施する研修プログラムを活用し、職員の職位に応じた研修の積極的な受講促進○業務に必要な職員の能力向上のための実務研修や派遣研修の実施または参加の促進(3) 成果主義に基づく評価制度○職員個々の成果や実績を適正に評価し、給与等に反映させる能力評価制度の継続実施○公正な処遇・適材適所の人員配置の実現と職員の能力開発と意欲向上の促進○必要に応じた制度の見直しの検討･実施

Ⅴ 財務計画
令和２年度から令和６年度までの財務計画は、別表のとおりとする。
- 5 -別表財務計画（令和 2 年度～令和 6 年度）（単位：千円、％）
区
収分

金

R2 計画
額

金

R3 計画

額

対 R 元比

1,091,227

1,169,998

公演票券収益205,116

利用料金収益

金

R4 計画

額

対 R 元比107.2

1,072,246

231,574112.9

285,017276,206

受取会費

10,000

受取地方公共団体補助金

金

R5 計画

額

対 R 元比98.3

1,082,636

211,418

103.1

96.9

299,181

10,000100.0

107,515

101,064

受取国庫補助金

60,317

受取民間補助金

金

R6 計画

額

対 R 元比額対 R 元比99.2

1,088,647

211,418

103.1

105.0

299,181

10,000

100.0

94.0

101,064

71,621

118.7

11,663

16,200

受取民間助成金

11,900

その他収益金99.8

1,099,151

100.7

211,418103.1

211,418

103.1

105.0

299,181105.0

299,181105.0

10,000100.0

10,000100.0

10,000

100.0

94.0

101,06494.0

101,06494.0

101,064

94.0

45,42575.3

35,42558.7

30,00049.7

30,000

49.7

138.9

10,00085.7

10,00085.7

10,00085.7

10,00085.7

12,000100.8

12,000100.8

12,000100.8

12,000100.8

12,000100.8

42,55732,09966.1

50,235103.5

49,989102.949,989102.949,989102.9

1,831,312

1,920,762

104.9

1,811,569

98.9

1,811,713

98.9

1,812,29999.0

1,822,803

99.5

舞台芸術作品創造等事業費

455,687

516,947113.4

391,39285.9

381,39283.7

375,967

82.5

375,967

82.5

活動の場提供等事業費

912,804

963,075

105.5

963,180105.5

971,680

106.5

971,680

106.5

971,680

106.5

広報等事業費45,051

37,101

82.4

37,101

82.4

38,89086.3

38,89086.3

38,89086.3

事務費52,10149,45994.949,334

94.7

50,33496.6

50,33496.6

49,33494.7

人件費

365,669

354,18096.9

370,562

101.3

369,417101.0

375,428102.7

386,932105.8

当期費用合計

1,831,312

1,920,762

104.9

1,811,569

98.9

1,811,713

98.9

1,812,299

99.0

1,822,803

99.5

当期正味財産増減額

00

益
地方公共団体受託事業収益

当期収益合計
費

R 元予算

用

00

00