新・ジオポリ

第 231 号

2022 年 10 月号
力介入した経験が長い。
2011 年リビアにおいて独裁者カダフィ大統領が暗殺され、内戦が拡大して、「政治的新・ジオポリ空白地域」が生まれた。
そこに地域勢力が覇権をめざして闘い、背後からロシアなど列強が支援して、それぞれが影響力を行使するゲームである。
「政治的安定構造の崩壊」をめざす
このゲームの構図をプーチン大統領が、ウクライナ侵攻のモデルにしていることから、「リビア・モデル」と呼ばれこともある。
このモデルを通じて、ロシアのウクライナ侵攻論の本質を喝破したのが、我が国を代表するグローバル・エンジニアリング企業の元経営トップである。
コメントを頂戴したので次のとおり紹介する。
（1）2013 年に発生したアルジェリア襲撃事件は、イスラム急進派のテロ行為そのもエネルギー世界の眼からグローバル地政学を読み解く
編集・発行

渋谷祐
http://eglj.tokyo
独立コンサルタント
エナジー・ジオポリティクス代表
２０２２年１０月号
2003年8月創刊 第２３１号

世界終末への分岐点へ--ウクライナ侵攻論の本質とは-・ クライナを「政治的空白地域に」・ バイデン氏「最終戦争」を警告
・ パイプラインは安全を確保
・ サイバー攻撃も激化
・ ハイブリッド戦争の世界へのを劇的に世に知らしめ、強烈な衝撃を与えることにその目的があった。①（2）国境を越えてリビアから襲撃してき■ ウクライナを「政治的空白地域に」 た武装集団 32 人の内、アルジェリア人はたった３人であった。そのほかはチュニジア
エネルギーインフラ攻撃の意図
人、ニジェール人、モーリタニア人・・とロシアのウクライナ侵攻作戦はエネルギ多様で、アルジェリア政府に対する政治的ーインフラへの攻撃を本格化するなどしてな戦闘行為というよりも、異教徒をターゲ国民生活の基盤を脅かしている。
ットにした手段を選ばない残虐なテロ行為
ウクライナのゼレンスキー大統領は「ミであった。
サイルやドローンを使ったテロ攻撃である」（3）異教徒だけでなく石油生産設備がタと非難している。
ーゲットになったことは、テロの効果を最ロシアのプーチン大統領は開戦８カ月を大限高めるためで、そのことでアルジェリ迎え、ウクライナを相手にするだけでなく、ア政府を追い込むことを意図したものではＮＡＴＯ軍（北大西洋条約機構）を視野にないと理解している。また、このテロの温入れた作戦を強化しているようだ。
床は、カダフィ政権崩壊後（2011 年）のリそれを理解するためには、唐突であるが、ビアの「政治的空白」から生まれたもので中東・北アフリカにおける非正規型戦争があった。
参考になる。ロシアはリビアやシリアで武（4）一方、ウクライナの場合、ウクライ1

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ナ国内における東方帰一教会と東方正教会との宗教対立という側面もあるが、ウクラ
イナ語とロシア語という異なる言語を話すう、あってはならない「禁じられた手段」を使用したと非難した。
ＮＡＴＯが準備体制文化的な衝突を背景がある。ＮＡＴＯと旧ソヴィエト連邦の浸食を阻止し奪回したいロシアとの覇権闘争による摩擦熱が限界を超えた結果発生した、「政治的安定構造の崩壊」である認識している。
（5）パイプラインや原子力施設がターゲットになったことは、攻撃の効果を高めるのみならず、戦う相手国、更には背後の欧州諸国の経済への打撃を強く意識した攻撃作戦の一部に他ならない。
（6）もし、ウクライナに反撃能力が備わっていなかったら、あるいは欧州諸国がウクライナを支援しなかったら、ウクライナに大きな政治的空白が生まれ、かつてリビアで起こったようなテロの温床が生じる可能性も否定できない。

既報のとおり、ガスパイプラインの漏洩事件後、英国海軍がノルドストリームパイプラインを保護するためにフリゲート艦を北海に派遣した。
ルウェー国防省のスポークスマンは、ノルウェー軍はヨーロッパのＮＡＴＯ同盟国と協力して、ノルウェー大陸棚の重要なエネルギーインフラを確保する上で「調整された」対応を開発していると語った（英ＢＢＣ、18 日）。
ＮＡＴＯ軍は戦時のパイプラインなどインフラ攻撃に備えて、石油委員会を設けて対応することになっている。
転機はクリミア橋攻撃事件
最大の転機は 10 月８日、クリミア橋が攻撃された事件であった（グローバル・アラ

バイデン氏と「キューバの核危機」
ウクライナの戦況はプーチン氏とロシア軍にとってますます厳しくなっている。
6 日、バイデン米大統領は、ニューヨーク
で、民主党の支援者を前に、プーチン氏が、核を使用すれば、世界はキューバ危機（1962年）以来の「アルマゲドン」（世界最終戦争）に直面すると異例の警告を声明した。
プーチン氏が、核兵器使用の可能性をほのめかす「極めて危険」な状況だ（フィナ
ンシャルタイムズ、18 日）。
プーチン氏、「ウクライナに責任」と応酬
8 日、ロシアの統一共同軍団の指揮官に任ート、11 日）。
10 日、プーチン氏は、ロシア安全保障理事会の席上、ロシアの民間の重要なインフラである▲クリミア橋▲クルスク原子力発電所▲トルコ・ストリームパイプラインの３つの部門に対してウクライナがテロ破壊を試みたと非難し、報復を命じた。
19 日、プーチン大統領は、ロシア占領下のヘルソン州、ザポリージャ州、ドネツク州、ルハンスク州の４州に対して、最大レベルの戒厳令準備を宣言した。ウクライナ
侵攻作戦は新たな拡大ステージに引き上げられた。
大規模攻撃はルーティン化
また、プーチン氏は、将来の報復行動は命された「アルマゲドン将軍」ことスロヴ
ィキン将軍は、へルソン地域でウクライナ軍がカホフカ水力発電所に対する大規模なミサイル攻撃や、都市への無差別攻撃とい比例の原則に従いエスカレーションすると強調した。
ロシア国防省は、８日、カスピ海や黒海から高精度の長距離ミサイル発射やドロー■ バイデン氏「最終戦争」を警告

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ンなどが使われたこと、また、ウクライナのエネルギー施設への 10 日の攻撃は「戦争全般を通じて最大規模」だったと声明した。

電力輸出はウクライナの貴重な外貨収入の一つで、侵攻前のパイプライン使用料金（年間 2900 億円）と合わせて 5100 億円のロシア軍の主要インフラに対する「秩序だった攻撃」を誇示している。
他方、ロシア軍による攻撃により、「国内インフラと発電能力の約 40%が深刻な損害を受けた」とウクライナ側は発表した。
「純然たるテロ行為だ」
ロシアが占拠するザポロジエ原子力発電所も 12 日の砲撃で外部電源を一時失った。
13 日、ウクライナ参謀本部は、ロシア軍がキエフ、ドニエプロペトロフスク、ムィコラーイウ州の水力発電所を含む重要イン
フラと民間施設にミサイル攻撃を仕掛けたと発表した（米シンクタンク「戦争研究所」）。
19 日、フォンデアライエン欧州委員長は、インフラを標的にしたロシアの攻撃は「純然たるテロ行為だ」と非難した。

収入減少になるという。
18 日、南部ヘルソン州に設置したロシアの統治機関「軍民行政府」は、ノバカホフ
カの水力発電所がウクライナ軍に砲撃されたと発表した。
19 日ロシア軍は、ウクライナ西部イワノフランコフスク州の石炭火力発電所をミサイル攻撃した。
ウクライナの国営電力会社ウクルエネル
ゴが 20 日午前 7 時から午後 11 時まで主要都市の電力供給を制限すると決めた。

欧州向けの電力輸出停止
10 日、ウクライナのエネルギー省はハンガリーやルーマニアなど欧州への電力輸出を停止すると発表した。
地図は、ウクライナの火力・水力・原子力発電所と送電網（ウクライナ電力庁）

シア軍の攻撃の対象から外されている模様。
ウクライナ東北部の激戦地では二次的な影
響でパイプラインが停止したという複数情報があるが未確認である。
両軍は、パイプラインを攻撃することは最後通牒に等しく、それまでお互いに自重することで暗黙の合意あるのではないかといわれる。
なぜなら、「核とエネルギーはロシアの最終のカード」であるとプーチン氏は繰り返し強調しているからだ。
プーチン氏は、黒海の天然ガスパイプラ
イン・トルコストリームに対するウクライナの妨害行為を厳しく批判した。
「レッドラインを越えるな」という強い警告である。

■ パイプラインは安全を確保
ガスパイプライン安全は相互確認
不思議ではあるが、エネルギー重要インフラの代表格であるパイプラインは幸いロ（この点、ロシア産ガスをドイツに運ぶノルドストリーム・パイプラインが破壊されたケースとは性格は全く異なる）
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2022 年 10 月号■ サイバー攻撃も激化■ ハイブリッド戦争の世界へ

2015 年大停電の事例

2011 年同時テロから本格化

ロシアのサイバー攻撃は、電力ネットワーク、パイプライン操業や製油所・ターミナルなどエネルギーインフラ全般に拡大して対象になっている。
2015 年と 2016 年、ウクライナの電力事業者に対するロシアのサイバー攻撃は、冬の停電を引き起こした。
今年 2 月、ランサムウェア攻撃がベルギー、ドイツとオランダの主要な石油港ターミナルの操業に影響を与えた。
破壊目的でなく民心混乱を拡大する
サイバーによる重要インフラへの意図的な妨害行為は、西側の決意を混乱させる上でより効果的なツールである。
インフラへの攻撃は、防ぐのが難しく、原因を特定するのはさらに困難である。

現代戦争はエネルギーのネットワークが攻撃の中心になり、グレーゾーン事態やハイブリッド戦争という概念が生まれている。
その初期事例は、ハイジャックされた航空機が高層ビルに突入した 2001 年の米同時多発テロだった。この事件を契機に、フランスの再処理施設に地対空ミサイルが一時的に配備された。
ロシア軍が、ウクライナのエネルギーインフラを破壊する行為は、前掲のリビアのイスラム急進派によるテロリズムと類似している。
グローバル・エンジニアリング企業の経営企画の元幹部は、次のとおりリスク論を展開している。
（1）リビアやアルジェリアイスラム急進

核兵器使用よりもはるかにコストパフォーマンスが優れている。この点、ドローン（無人航空機）の役割も大きい。
ロシア軍原子力発電所を攻撃したのは、占拠管理が目的で、意図的に破壊した可能性は低い。
岸田政権も原発リスクを検討
ロシア軍がチェルノブイリ原発やザポロジエ原発を占拠した事案に対して、岸田首相は懸念し、国家安全保障戦略上、年末までに原発のリスクも含めて検討する意向を示している。
「環境・生物化学兵器のテロ」もプーチン政権が化学兵器や核兵器を使用する危険は現実のものとなっている。

派が跋扈する地域は石油・ガス生産地域と重なり、エネルギー分野での地政学的リスクが高まった。その点でウクライナ戦争との類似点はある。
（2）現代リスクの特徴はチョークポイントやエネルギー関連プラントという「点のリスク」に、パイプラインや輸送航路という「線のリスク」が重なり、さらにサイバー空間の「面のリスク」に拡大している。
（3）点・線・面に拡大する戦争は「ハイブリッド戦争」の中核であるが、正規戦、非正規戦、サイバー戦や偽旗情報戦などを組み合わせた複雑系に進展している。■
Copyright EGLJ

2022

2013 年、アルジェリアの天然ガス生産プラントがアルカイダ系のテロリストの襲撃を受けて、日本企業の労働者 10 名を含む 8 か国からなる、民間人合わせて 47 人が死亡した事件。
①「環境テロ」という概念は環境破壊に伴う。南部ケルソンの水力発電所・ダムの決壊に伴う水没や住民退去が現実化しつつある（ＮＨＫ解説番組など）。
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