73論

文

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析―1997 年と 2008 年天津市民アンケート調査に基づいて―
魏

は

じ

め

禕

に

1980 年代以降の中国では、高度経済成長に伴い社会構造が大きく変化している。伝統的農業部門から近代的工業部門への労働移動が活発化し、経済体制も計
画から市場に移行している。沿海部の大都市を中心に裕福な人が急増し、新しい社会階層構造が形成されている（園田 2008）。1978 年以前の計画経済期と比べて、新しい社会階層の基本構造、存在形態、階層間の政治経済的関係および分化のメカニズムで顕著な変化が起きている（陸 2003）。それを背景に、中国の内外でこうした社会階層および構造変動に対して研究者の関心が高まっている。
社会階層と社会移動に関する学術研究は長い歴史を有する。日本では、1955
年以来、10 年ごとに「社会階層と社会移動全国調査（SSM 調査）」が行われ、膨大な研究成果が蓄積されている（安田 1971、富永 1979、直井・盛山 1990、
近藤 2000、石田ほか 2011）。2000 年代以降の中国でも、同分野に関する調査研究が活発に行われている。
周知の通り、中国は共産党政権の誕生（1949 年）、文化大革命（1966 ～ 76 年）
および改革開放（1978 年以降）など、幾つかの大きな社会変動を経験した。それらに伴い社会移動が活発化し、社会構造に大きな変化がもたらされた。社会主
義革命が勝利した後の長い間に、個人の地位獲得は主に自らの政治的権力と国家
1による資源分配に依拠した。都市と農村による二重構造や「単位体制」 は人々の階層移動を妨げる制度的障壁であり、社会移動の度合いが低く、農民や労働者
ではその子女の階層上昇移動は非常に困難であった（陸 2003）。
改革開放後、職業選択の自由が拡大し、社会移動のルートも多様化している。
社会移動における経済的要素の重要性が増しつつある。陸（2003）によれば、
1978 年以降の中国で組織資源、経済資源および文化資源の保有状況が大きく異なる十大職業階層が形成されたという。つまり、国家・社会の管理者、企業の管理人員、私営企業家、専門技術従事者、事務職員、自営業者、商業・サービス業
労働者、産業労働者、農業労働者および失業者、というものである。現代中国で

74

同志社グローバル・スタディーズ

第5号

は、個々人の属する階層、それぞれの階層内における立ち位置および職業が 3 大資源の保有状況によって決定される。中国は従来の「2 つの階級、1 つの階層」
すなわち労働者階級と農民階級、知識人階層から多元化した階層社会へと分化したのである。
李（2004）では、十大職業階層をベースとした親子の世代間移動と、本人の初職と現職の世代内移動についてミクロ・データに基づいた実証分析をし、以下のような統計的事実を明らかにした。すなわち、改革開放以来の中国で、世代間における階層移動で顕著な上昇傾向が観察される。社会は全体として開放的となった一方で、社会的ステータスの比較的高い職業階層では世代間の地位継承性が高く、低い職業階層の出身者の上層への参入が難しくなった。また、初職と現職との比較から見る、世代内における階層移動については、移動機会が増大し、新たな職業の出現が人々の地位上昇を後押しする一方で、上層と下層間の壁が強化され、階層間での移動経路や移動様式も多様化している。
このように、長年存続した様々な制度的障壁が消えつつある代わりに、組織資
源、経済資源および文化資源の保有状況は階層の生成および階層間移動の新たな障壁となっている。社会移動の新たなメカニズムが形成され、伝統的なものがそれに取って代わられつつあるのである。
以上を踏まえて、本稿では大都市・天津市を対象とした 1997 年と 2008 年の市民調査資料を用いて、そこにおける社会階層の形成状況および階層間移動の実態を明らかにし、都市社会が全体としてより開放的となったか、という問題につ2

3

いて実証分析する 。具体的には、まず人口センサス 等のデータに基づいて天津市における社会構造の全体像を描き出す。次に 1997 年と 2008 年天津市民調査から得られたミクロ・データを解析し、同期間の天津市における社会階層と社会移動の実態を明らかにする。
本論文の構成は以下の通りである。第 1 章では中国統計年鑑ならびに人口センサスの集計データを利用し、産業別、職業別にみた就業人口の構成変化を述べる。第 2 章では本研究の枠組みを提示し、天津市民調査の概要およびデータ・セットの特徴を説明する。第 3 章では世代間における階層移動の実態を明らかにし主な特徴を指摘する。第 4 章では、転職の実態と決定要因、およびそれを通しての生涯階層移動、つまり世代内の職業階層移動について分析する。最後に本研究の分析結果をまとめる。

Ⅰ．天津市における社会構造の変化
天津市は、北京市や上海市と並ぶ中央政府の直轄市であり、経済、文化、教育

75

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

等で存在感の大きい大都市である。長年の計画出産政策によって少子化がもたらされ、天津市の出生率は 1960 年代初頭から低下し始め、90 年代に入ってから、
高齢化、労働力不足、人口減少までみられるようになった。
一方、中国は改革開放後、計画経済から市場経済へ移行し、工業化、都市化、市場化および国際化を全面的に推し進めた。その過程で、人口移動を抑制する様々な政策・制度が見直され、都市農村間の労働移動が大規模に行われるようになった（厳 2005、2009；万 2010）。経済発展はまた、近代的工業部門の賃金水準を押し上げ、農村から都市への労働力移動を促した。天津市では 1997 年から2008 年にかけて、第 3 次産業の就業者比率は 38.3% から 46.2% に上昇し、1 人当たりの平均年賃金も 8328 元から 41748 元に上がった（園田 2010）。
近年の天津市の人口増加は、主として人口流入によるものである。外部から人口が流入した結果、高齢化が緩和され、労働力不足もある程度緩和された。人口
移動は天津市の経済発展に多くの労働力および技術者を提供しただけでなく、流入人口はまた新しい消費者として紡績、食品、軽工業などを主とする産業の発展を下支えした（董 2010）。経済発展と労働移動が相乗しあっていく中、人々の職業選択の幅が拡大し、各階層の出身者が他の階層へ移動する可能性も高まった。
本章では、中国統計年鑑と人口センサスに基づいて、アンケート調査が実施された 1997 年と 2008 年の間の天津市における産業別、職業別人口構成を考察し、マクロ的視点から天津市における社会構造の全体変化を見てみる。
図 1 は近郊農村を含む天津市における産業別就業人口およびその構成の推移を表すものである。中国では、1992 年の鄧小平による「南巡講話」をきっかけ
図1

天津市における産業別就業人口およびその構成の推移

（万人）
600

（%）
50

480

40

360

30

240

20

120

10

0

1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2007 20080

人口数 第 3 次産業

人口数 第 2 次産業

人口数 第 1 次産業

構成比 第 1 次産業

構成比 第 2 次産業

構成比 第 3 次産業

出所：『中国統計年鑑』各年版より作成。

76

同志社グローバル・スタディーズ

第5号に社会主義市場経済体制への移行が決定され、改革開放が一気に加速した。
1997 年に至ると、国有企業に対する制度改革が行われ、民営化・私有化も推進された。そうしたことから、1997 年調査の計測結果で、全面的な市場化に移行する直前の天津市を客観的に観察できると考えられる。また、中国が世界貿易機関（WTO）に加盟した 2001 年以降、経済体制が大きく転換した。2 回目の調査が実施された 2008 年は、WTO 加盟後 7 年間経過し、市場経済体制への移行がほぼ完了した時期に当たる。この 11 年間の計測結果を比較して、市場体制への移行過程で発生した一連の変化を捉えることができよう。
同図から見て取れるように、この 11 年間において、天津市では就業人口数は全体として比較的安定しており、産業別構成比も安定的に推移している。第 1 次
産業は 1997 年から 2001 年までの 4 年間、就業者割合が上昇し続けたが、それ以後は低下し就業者数もやや減少した。農村から都市への労働移動が 2001 年より活発化したと推測できよう。また、第 2 次産業については、2000 年までの就業者数および就業者割合はともに第 3 次産業の水準を上回ったが、その後に、両者は拮抗する状態になった。
こうした変化に関して、以下のような背景があったろう。1994 年に、中国政府ははじめて秩序ある地域間労働移動を正当化し、農村から都市への労働移動を支持するようになった。しかし一方、当時都市部では多くの失業者が存在したため、地方政府は外部からの労働移入を厳しく制限した。2000 年代後半に入ってから、社会経済情勢の変化に伴い、農民の増収難などの社会問題を解決するため、労働移動に関わる諸制度・政策の規制緩和が行われた（万 2010）。
中国全体の産業別就業者構成を見ると、以下の 2 点が指摘できる。① 1997 年
から 2008 年までの間に、天津市と異なって、中国全体では第 1 次産業就業者割合が顕著に下がり、代わって第 2 次、第 3 次産業の就業者割合が上がり続けた。
② 2008 年に、中国全体では第 1 次産業の就業者割合は 4 割強であるのに対して、周辺農村部を含む天津市全体では、第 1 次産業が 2 割弱しかなく、第 2 次、第 3
次産業がともに 4 割程度と全国平均の 3 割程度を大きく上回った。天津市は中国の大都市であり、産業化および都市化はともに全国平均より大きく進展した、ということができる。
次に、天津市部における職業別就業人口の構成変化を示す図 2 をみる。天津
市部とは、管内の周辺農村部を除く、主として非農業戸籍者の居住する空間を指4

すが、ここでいう就業人口は他の省自治区から出稼ぎに来ている非戸籍者 も含
まれ、その総数は 2000 年、2010 年にそれぞれ 21.8 万人、33.4 万人に上る。これは後の分析で利用するアンケート調査の回答者が天津市の戸籍を持つ者である
点で異なっている。

77

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

以下、同図に基づいて、職業別就業人口の構成変化に関する主な事実を述べる。
第 1 に、2000 年から 2010 年までの 10 年間に、天津市部における職業別就業人口の構成比は若干変化しているものの、生産建設等労働者、商業・サービス業
労働者、専門技術従事者、事務職員、各種組織責任者、農業従事者およびその他
5

労働者の順位は変化しなかった 。
図2

天津市部における職種別就業人口の構成変化
0.4
0.0
1.4
1.9

その他
農業従事者

34.8
36.8

生産建設業等労働者
商業・サービス業労働者

22.6

28.4

10.8
13.5

事務職員

2010 年

4.7
5.6

各種組織責任者

2000 年
19.5
19.6

専門技術従事者
0

10

20

30

40

出所：2000 年、2010 年人口センサスより作成。

第 2 に、2 時点の調査結果を比較してみると、①専門技術従事者、各種組織責任者および農業従事者の割合は同期間中安定していたこと、②商業・サービス業
等労働者の割合が上昇したのに対して、生産建設業等労働者、事務職員の就業者割合がやや低下したこと、が特徴としてあげられる。
要するに、天津市部ではこの 10 年間に、職業別就業人口の構成比は全体として大した変化を見せなかったが、職業階層別に見ると、各種組織責任者および専門技術従事者という階層は比較的安定し、ほかの職業階層では活発な階層移動が行われた。
上述したように、1997 年から 2008 年までの 11 年間において、近郊農村を含む天津市全体の就業構造には大きな変化が見られない。ところが、都市部に限定してみれば、2000 年から 2010 年までの間に、職業別就業者構成に一定の変化が現れた。農村から移入した出稼ぎ労働者の増大は階層移動を活発化させたのであろう。以下、天津市における階層移動の実態はどのようなものであったか、社会階層は開放的であったか、についてミクロ・データを解析して実証分析する。

78

同志社グローバル・スタディーズ

第5号

Ⅱ．分析枠組みとデータ
1．社会移動の捉え方
社会的地位は、組織、経済と文化といった社会的資源の保有量の多寡を示すものであり、社会階層とは、同等の社会的地位を示す社会的位置をグループ化するものである（原 2008）。階層を規定する要素として、収入、資産、学歴や職業がある。現代社会では、人々の社会的地位、経済的地位および政治的地位は基本的に職業で反映できるため、職業は社会移動を考察する際に最も客観的な指標とも言える。階層研究をする際、一般的に職業を社会階層の研究対象とする。
階層構造の変化には 2 つのパターンがある。ある階層（上層）の欠如が、その階層の出身者によって補われることは同一階層による「再生産」と呼ばれ、欠如が別の階層出身者によって補われることは他階層からの「社会移動」と呼ばれる（原 2008）。
社会移動の概念は、最初はアメリカの社会科学者・ソローキンが提起し、人間の活動により創造された、あらゆるものの社会位置の推移を意味する。ソローキンによれば、社会移動は水平的移動と垂直的移動の 2 つのタイプがあり、前者
はある社会集団から同じ水準の集団への移動、後者はある社会階層から他階層への移動を意味する（安田 1971）。また、尾高（1995）によれば、社会移動の概念は、「一社会を構成する個々人あるいは個々の家族が、一定の期間内に、はじめの所属階層からつぎの所属階層へ上昇もしくは下降移動する度合のことである。このばあい、各人の所属階層の高さは、主として当人または当家族の職業威6

信の高さによって決められている」。社会の上昇移動は一般的に低い社会階層からより高い社会階層への上昇、および個人の社会的地位、収入、社会威信と権利の向上を意味する。そして個人の社会移動は、主に個人の生涯移動（世代内移動）と親子間の職業移動（世代間移動）に現れる。
社会移動の実態を捉えるため、親の職業階層と子の職業階層のクロス表を使用するのが一般的である。親世代と子世代の間の職業変化に着目し、ある職業の子どもが父親と同じ職業に就いた割合がどのくらいであるか、特定の職業に就いた
子どもがどのような職業から流れてきたかを考察する。社会移動のクロス表から二種類の移動を観察することが出来る。1 つは親世代から子世代にかけて、職業構造や産業構造などの構造変化から生じた社会移動であり、もうひとつはこのような構造変化の影響を除いた後に見られる社会移動である。この二種類の移動はそれぞれ人口移動における構成変動の度合い、および社会の開放化度合い（ある階層への参入障壁の低さ）を示す。

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

79

ある社会の開放化度合いに関して、職業に代表される社会的地位は主に 2 つの要因によって決定されると考えられる。1 つは個人の意志、努力と能力であり、もうひとつは親の職業や家柄など生まれつきの要因である。ある社会において、もし人々は自分の能力と努力によって所期の社会階層に到達できれば、この社会は開放的であり、逆にもし人々の社会的地位が主に親の社会経済的地位によって強く決定されるのなら、この社会は閉鎖的であるということができよう。閉鎖的な社会では人々の成功への機会平等が損なわれ、社会秩序の維持が難しいとされる。
社会の開放性、閉鎖性という機会の平等性を考察する際、2 つのアプローチがある。1 つは複数の階層において社会移動傾向や移動障壁の高さを考察する移動表分析であり（安田 1971、李 2004、楊・張 2012）、もうひとつは個々の階層において、人々が現在の社会的地位に到達するまでの一連のプロセスを考察する地位達成過程分析である（富永 1979、厳 1999、方 2009）。本稿では主に移動表を用いて階層移動の実態を分析する。
2．移動表に基づく移動率の定義
移動表分析は、複数の職業階層を社会的地位の異なるものとして想定し、階層間における移動の度合や方向を明らかにするものである。本人の初職と現職のクロス表から世代内移動、父親の職業と本人の現職によるクロス表から世代間移動を捉えることができる。時間の経過とともに本人の属する職業階層がどのように7変化し、また、本人の出身階層（本人が 15 歳時 の父親の職業階層）と比べて、本人の階層が上昇したかを定量的に把握するものとして、以下の諸指標が広く用8いられる 。
まずは全体移動率である。全体移動率は最も単純な指標であり、全サンプルにおいて移動した者の比率を測定する。移動表の対角セルが非移動を表し、それ以外のセルに入ったものはすべて移動の体験者と定義される。つまり、全体移動率
は、総サンプル数から対角セルのサンプル数を差し引いた残りを総サンプル数で9割ったものである 。
また、社会移動には、職業構造や産業構造の変化など外的要因によってもたらされた部分と、個人の意志など内的要因に生じた部分が含まれる。前者は構造変化と共に必ず発生するため、強制移動または構造移動とも呼ばれ、後者は全体移動から構造移動を差し引いたもので、純粋移動と呼ばれる。この 2 つの部分はそれぞれ構造移動率、純粋移動率で観察することができる。
具体的には、構造移動率とは、全体移動の中で職業構造や産業構造の変化によって生じた部分の割合である。その計算方法は、対応する階層の 2 つの周辺度数

80

同志社グローバル・スタディーズ

第5号の差の絶対値を算出し、そしてすべての階層の値を足す。得られた数値を総度数の 2 倍で割るというものである。また、純粋移動率とは、全体移動率から構造
移動率を差し引いたもの、つまり「純粋移動率＝全体移動率－構造移動率」と定10義される 。純粋移動は、構造変化の影響が取り除かれたため、社会の開放状況
をより正確に表すことができるとされる。
また、社会移動の度合いに関して、流出率、流入率という 2 つの移動指標からも判断できる。移動表の行ごとの度数を合計で割った数値が流出率と呼ばれる。
流出率とは親と異なる職業を持つ子の対親比を意味し、ある階層の出身者がどの階層に移動したかを測るものである。流出率が低いほど、世代間における階層固定化の水準が高い。他方、移動表の列ごとの度数を合計で割った数値が流入率と呼ばれる。流入率とは親と異なる職業を持つ子の対子比を意味し、各階層のメン
バーがどの階層から流入してきたかを測るものである。流入率は同じ階層の出身者にとって階層の再生産性、他の階層の出身者にとっては当該階層への参入障壁の高さを示す（佐藤 2008）。
本稿では、まず回答者本人が 15 歳時の父親の職業と本人の現職をクロス集計
し、世代間における社会移動の全体状態を把握する。また、初職の選択に及ぼす家庭環境の影響度合いを分析するため、回答者本人が 15 歳時の父親の職業と本人の初職をクロス集計する。最後は回答者本人の生涯階層移動について、本人の初職と現職をクロス集計する。これらの結果から、1997 年から 2008 年の天津市部における社会階層および社会移動の実態を明らかにする。
3．本研究のデータ
本稿で使用する個票データは、天津社会科学院が 1997 年と 2008 年に実施し11た「家庭与社会変遷有関問題調査」のものである 。同調査表の主要項目は日本の社会階層と社会移動（SSM）調査を参考に、被調査対象本人、その配偶者および父母の教育、就業状態、本人の最初の職業や転職など客観的なデータを得るための設問、および職業選択の基準、本人および家族の社会的地位、公平感など
様々な社会問題に対する主観的な意識を知るための設問から構成される。抽出されたサンプル数は 1997 年に 2000 人、2008 年に 900 人であるが、1997 年調査のサンプルは天津市の 6 区から多段階抽出法で抽出された一般市民 1200 世帯、
職業と収入基準に基づいて抽出された自営業・私営企業主・各種組織の幹部（係長以上）・外資企業の従業員・教師・医者・研究者などを中心とした中間層 800
世帯、から構成される。本稿は一般市民を分析対象としているので、1997 年調査の一般市民 1200 人と 2008 年調査の 900 人を用いる。また、分析の目的に応じて勤務先の項目で「退職者である」と答えた者を分析対象から除外することも中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

81ある。実際分析で使われるサンプル数は 1997 年調査、2008 年調査でそれぞれ
906 人、590 人となった。以下、データの出所が明記されない場合、全てこの 2
つのアンケート調査に基づいていることを断っておく。
表1

有効回答者の属性と就業状態

全体
男性
女性
1940 年代以前生まれ
1950 年代生まれ
1960 年代生まれ
1970 年代生まれ
1980 年代以降生まれ
小卒以下
中卒
高卒
大専卒
大卒以上
民間企業
国有企業
事業体
党政府機関
その他勤務先各種組織責任者
専門技術従事者
一般事務職員
商業サービス業労働者
工場建設等労働者
その他労働者

1997 年調査
回答者数・人
構成比・%
906
100
497
54.9
409
45.1
176
19.4
390
43.0
282
31.1
58
6.4
0
0.0
50
5.5
350
38.8
329
36.5
114
12.7
58
6.4
211
23.3
461
50.9
138
15.2
52
5.7
44
4.9
203
23.3
55
6.3
112
12.9
146
16.8
312
35.9
42
4.8

2008 年調査
回答者数・人
構成比・%
590
100
346
58.6
244
41.4
28
4.7
180
30.5
201
34.1
130
22.0
51
8.6
10
1.7
63
10.7
231
39.2
173
29.4
112
19.0
199
33.7
162
27.5
110
18.6
48
8.1
71
12.0
138
23.8
36
6.2
120
20.7
127
21.9
72
12.4
86
14.9

出所：1997 年、2008 年天津市民調査による。

表 1 は 2 つの調査における有効回答者の属性および就業状況に関する集計結
果 で あ る。 ま ず、 回 答 者 の 性 別 構 成 を み る と、 両 調 査 で は 男 性 が そ れ ぞ れ
54.9%、58.6% を占めており、サンプルの分布がやや男性に偏っていることが分かる。第 2 に、出生年代に関して、1997 年調査の有効回答者は主に 1950 年代と 1960 年代に生まれた者に集中し、回答者数の 74.1% を占める。これに対して、2008 年調査の有効回答者の中に 1950 年代生まれの割合が下り、代わって 1970
年代生まれの割合が上昇した。2 つの調査は 11 年間を置いて行われたのだから当然の結果であると言える。第 3 に、学歴に関して、1997 年調査では、回答者の教育水準は主に中卒および高卒に集中し、それぞれ回答者数の 38.8%、36.5%

82

同志社グローバル・スタディーズ第5号を占める。ところが、2008 年調査では、回答者の学歴は主に高卒以上に集中し、高卒、大卒がそれぞれ全体の 39.2%、48.4% に上昇した。
第 4 に、回答者の勤務先、職業も両調査の間で大きく変化した。勤務先に関12

しては、1997 年の在職者は主に民間企業 と国有企業で働き、それぞれが全体の 23.3%、50.9% を占める。ところが、2008 年に至ると国有企業の勤務者の割合が 2 割近くまで低下し、代わって、民間企業およびその他勤務先の就業者の割合が上昇した。また、回答者の職業に関しては、同表に示されたように、この11 年間に天津市部における生産建設業等労働者の割合が大幅に低下し、事務職員、商業・サービス業労働者、およびその他労働者の割合がいずれも増大した。
このように、両調査が実施された 11 年間において、天津市の社会構造に大きな変化が発生したということが推測できる。

Ⅲ．世代間の職業階層移動
大都市圏では、経済発展とともに産業間の労働移動が活発化する。住民の大半が農村部からの移入者であるため、社会階層の移動は地域間の労働移動を伴って起こるといえる（山本 1984）。また、人々の社会的地位の変化を反映する社会階層の移動から社会の開放性あるいは閉鎖性を捉えることができる。世代間における移動機会や社会の開放性の解明は社会移動研究の中心的な研究課題である。
第Ⅰ章で述べたように、天津市部ではこの 11 年間において、経済成長に伴い、産業構造と職業構造がともに変化した。第 1 次産業の就業者の割合が低下しつつあったのに対して、第 2、第 3 次産業のそれは上昇した。一方、出生率の低下
で人手不足が深刻化し、天津市は以前よりも外来労働に依存するようになった。
多くの農村出身の出稼ぎ労働者は都市部に移動し、職業から見た社会階層の移動も活性化している。同時に、人口移動と職業選択を制限する諸制度・政策の改革
が 2000 年以降加速し、人々は以前より自分の意志で社会的地位を獲得できるよ
うになりつつある。
天津市では、この 11 年間における社会移動がどのように進行しているのか。
職業階層の視点から見ると、天津市の社会は全体としてより開放的になったのだ
ろうか。本章で、2 つのアンケート調査に基づいた移動表を用い、世代間における階層移動の実態、家庭環境と本人初職との関係を明らかにする。
1．世代別職業階層の変化
前述のように、世代間の階層移動は、親世代を出発点として、親世代と子世代の間でそれぞれの従事する職業がどれほど異なり、ある階層の親を持つ本人が主中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

83にどの階層へ移動する傾向にあるかということを意味する。個人が出身階層から到達階層に至るまでのプロセスから社会の開放度合いを判断することができる。
つまり、もし階層間の移動が制限されていると分かれば、それは機会の不平等を意味し、社会は閉鎖的だと推測できる。逆に、移動する機会が多いと分かれば、社会の開放性が相対的に高いということもできよう。このように、世代間の階層移動は格差の拡大や固定化とも深く関連するテーマなのである。
ここでまず、2 つの調査時における本人の従事する職業（現職）を 15 歳時の父親のそれと比較して父世代と子世代の職業階層がどの程度変化したかを確認する。
表2

二調査時における父親と子の職業別構成の比較

職業分類
各種組織責任者
専門技術従事者
一般事務職員
商業サービス業労働者
生産建設業等労働者
その他労働者
合計

1997 年調査・%
父親
本人
13.4
6.3
17.9
23.3
9.7
12.9
11.0
16.8
38.9
35.9
9.0
4.8
100
100

2008 年調査・%
父親
本人
11.2
6.2
21.1
23.8
14.7
20.7
10.5
21.9
28.6
12.4
13.9
14.9
100
100

出所：表 1 に同じ。

表 2 は両調査の有効回答者からみた、父親と本人の職業別構成比をまとめたものである。この表から以下のような事実を見出すことができよう。第 1 に、いずれの調査年にも、父親の各種組織責任者および生産建設業等労働者の割合は本人のそれより高く、専門技術従事者、一般事務職員および商業サービス業労働者
では逆の現象が見られる。第 2 に、2 時点の本人職業を比較してみると、各種組織責任者と専門技術従事者の割合がほとんど変わらず、生産建設業等労働者の割合が激減し一般事務職員と商業サービス業労働者の割合が大きく上昇したことがわかる。
このように、天津市部ではこの 11 年間に、父と子の世代間だけでなく、それぞれにおける職業別構成もある程度変化した。社会的ステータスの高い職業の構成比が比較的安定しているのに対して、ほかの各階層の間で活発な移動が行われ、また上昇移動もかなりあったといえる。
2．父親の職業と本人の現職との比較に見る世代間階層移動
両調査の 11 年間で進行した世代間移動の状況をより詳細に考察するため、本項で本人が 15 歳時の父親の職業と本人の現職をクロス集計する。ただし、数人

84

同志社グローバル・スタディーズ

第5号の農業従事者を含む「その他労働者」および退職者が除外されている。
表 3 は父親の職業と本人の現職の関係を表す移動表である。表側は本人が 15歳時の父親の職業であり、表頭は調査時における本人の現職である。同表の数字
から本人の出身階層と調査時の到達階層を知ることができる。対角線上の各セルの数字は父親をベースとした親子同職の人数を示す。以下、同表に基づいて世代間移動の実態を明らかにしその主な特徴を指摘する。
表3

父親の職業と本人の現職との比較に見る世代間階層移動（天津市）

１９９７年

本人の現職
各種組織
専門技術
事務職員
商業サー 生産建設
15 歳時の父親の職業責任者 従事者
ビス業労 業等労働働者
者
各種組織責任者
14
38
19
16
24
専門技術従事者
6
64
30
26
24
事務職員
6
16
19
10
27
商業サービス業労働者
6
19
12
24
26
生産建設業等労働者
16
47
27
44
180
合計
48
184
107
120
281
流入率
70.8
65.2
82.2
80.0
35.9

合計

流出率

111
150
78
87
314
740

87.4
57.3
75.6
72.4
42.7

（全体移動率＝ 59.3%［上昇移動率 26.9%］構造移動率＝ 13.0% 純粋移動率＝ 46.4%）
２００８年

各種組織責任者
専門技術従事者
事務職員
商業サービス業労働者
生産建設業等労働者
合計
流入率

6
3
8
2
11
30
80.0

17
55
19
10
21
122
54.9

15
21
30
10
36
112
73.2

11
15
12
21
35
94
77.7

4
12
9
3
33
61
45.9

53
106
78
46
136
419

88.7
48.1
61.5
54.3
75.7

（全体移動率＝ 65.4%［上昇移動率 37.0%］構造移動率＝ 23.4% 純粋移動率＝ 42.0%）

まず、全体から見ると、この 11 年間において、全サンプル数の中で世代間移動を経験した人の割合は 59.3% から 65.4% へと 6.1% ポイント上昇し、世代間移動が活発に行われたことが示唆される。一方、社会の開放度を示す純粋移動率
は同期間中 46.4% から 42.0% へと 4.4% ポイント低下し、構造移動率が上昇した。社会移動は全体として活発化しているものの、それは主として産業構造の大きな変化に依拠したものと推測できる。
全体移動率のうち、上昇移動率は 26.9% から 37.0% へと 10.1% ポイント上昇
した。職業階層の上昇移動が確実に進行した背景に以下のような事情があったのだろう。1990 年代以降の天津市部では、生産建設業や商業・サービス業で働いた労働者は徐々に社会の上層へと移動し、それによって生じた空いたポストは農村からの出稼ぎ労働者が補充したということである。つまり、出稼ぎ労働者の移中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

85

入に伴い、市部内の階層移動が活性化し、地元住民の階層上昇移動が増えたということができる。
業種別に見ると、各種組織責任者および生産建設等労働者はこの期間中、流出率、流入率をともに高くなったが、ほかの職業階層ではいずれも流出入率が低下した。流出入率の変化が最も激しかったのは生産建設業等労働者という職業階層である。1997 年調査におけるその流入率、流出率はそれぞれ 35.9%、42.7% であるが、2008 年調査では流入率が 10% ポイント、流出率が 33% ポイント上がって、45.9%、75.7% となった。生産建設業等労働者では他階層からの流入が微増したのと対照的に、他階層への流出が激増したのである。
専門技術従事者層に関しては両調査時にも流出率、流入率は生産建設業等労働者層を除くすべての階層より低く、しかも時間の経過とともにさらに低下した。
学歴は文化的資本として世代間で継承され、親の学歴が高いほど子の学歴も高く、また、専門技術従事者はある程度の学歴と熟練度を必要とするため、世代間での同職率が高くなるのも背景にあると考えられる。事務職員層に関して、2008 年調査における流出入率は 1997 年に比べてそれぞれ 14.1% ポイント、
9.0%
ポイント低下し、専門技術従事者層でみられるような階層固定化が見られる。商業・サービス業層における流入率は両調査年の間でほぼ安定しているのに対して、同流出率は 18.1% ポイントも低下した。
世代間における階層移動の方向に関して、1997 年調査では専門技術従事者、生産建設業等労働者における親子の同職現象（階層の固定化）、それ以外の職業
階層出身者はいずれも専門技術従事者層と生産建設業等労働者層へと移動した。
2008 年調査では、各種組織責任者は主に専門技術従事者と事務職員へ、生産建
設業等労働者層は主に事務職員層と商業・サービス業労働者層へと移動した。この 11 年間に、天津市部では専門技術従事者層および生産建設業等労働者層の固定化現象はある程度存在するものの、ほかの職業階層では活発な移動が示された。
回答者本人と父親の職業を順位相関係数でみた結果、両調査でそれぞれ 0.280と 0.223 となった。世代間における階層移動が活発化し、本人の現職に対する出身階層の影響が時間の経過とともに弱まったことが示唆される。
天津市部における社会階層の開放度を回答者の出生年代別、年齢階層別にみると、図 3 のような全体移動率と構造移動率を算出することができる。
まず、出生年代別世代間移動率をみる。全体移動率に関しては、2008 年調査
で 1960 年代生まれの回答者を除くと、大きな変化が見られず、各世代が 60%くらいで安定している。ところが、構造移動率については、図 3 から見て取れ
るように、2008 年の水準が 1997 年のそれを上回っている。2008 年に、社会階86

同志社グローバル・スタディーズ

図3

第5号

出生年代別および年齢層別世代間移動率

（%）
80
60

1997 年 全体移動率
1997 年 構造移動率402008 年 全体移動率
2008 年 構造移動率

20

出生年代

50 歳以上40 歳代

30 歳代まで

1980 年以降

1970 年代

1960 年代

1950 年代

1949 年まで

0

年齢階層

層の移動は職業の構造変化からより強く影響されたのである。また、いずれの出
生コーホートにも、世代間の階層移動は活発に行われ、1950 年代以降生まれの世代で構造変化による部分が増大したと推測される。
次に、年齢階層別世代間移動率をみる。全体移動率に関しては、30 歳代まで
および 50 歳代以上の回答者はこの 11 年間でほとんど変化していない。これに対して、2008 年に至ると、40 歳代の全体移動率は 1997 年より 1 割強高くなった。また、構造移動率から見ると、2008 年に、50 歳代までのそれは全体として1997 年の水準を上回っていることが分かる。年齢階層別にみると、いずれの年
齢階層でも世代間移動は活発に進行し、しかも時間の経過とともに 40 歳代の世代間移動は構造変化の影響を受けて更に活発化したということができる。
このように、世代間移動を出生年代別、年齢階層別に分析した結果は全体から見た世代間移動のそれとほぼ合致する。より開放的になっている天津市では、個人の社会階層に対する家庭環境の影響はどうであろうか。次章でこの問題を分析する。
3．父親の職業と本人の初職との比較に見る階層移動
日本社会における地位達成の過程に関して、富永（1979）は 1965 年と 1975
年の SSM 調査、および 1967 年東京調査の個票データを用いて、パス解析を行った。その結果、3 つの調査が実施された時点において「教育→初職→現職」という安定した「社会的昇進のメイン・ルート」が存在することが明らかとなった。
つまり、個人の教育水準はその人の初職の職業威信を強く決定し、初職の職業威信はまた本人がその後たどり着いた職業階層（現職）に影響を与える。このよう

87

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析な過程で、家庭環境に表される父親の教育水準と職業地位も本人の教育水準に対して一定の影響力を持つ、ということである。
中国における世代間移動と移動機会の格差に関して、「2006 年南京市家庭環境と子女教育」調査を基にした方（2009）は、以下のような統計的事実を明らかにした。つまり、個人の職業地位達成は、本人の教育と職業経験（初職と就業年数）から直接影響を受ける。各階層内の再生産は依然として存在し、優位性を持
つ社会階層ほど強い自己再生産が見られる。家庭環境は子世代の教育の獲得および初職の選択に影響し、間接的に個人の現職を決定付けている。各社会階層は一見開放的ではあるが、個々人の階層移動はかなり制限されているという。
こうした先行研究を踏まえて、本項では回答者が 15 歳時の父親の職業と本人の初職をクロス集計する。ただし、初職に関する情報を回答した者が少なく、その中から一定の傾向を見出すためには、性質の比較的近い職業を同じカテゴリーに統合する必要がある。具体的には、各種組織責任者および専門技術従事者を「幹部」、事務職員、商業・サービス業労働者および生産建設業等労働者を「工員」
13とした上で父親の職業と本人の初職との関係を考察する 。表 4 は 2 つの調査に基づいた移動表である。以下、同表に基づいて、世代間階層移動における家庭環
境の影響を検討する。
表4

父親の職業と本人の初職との比較に見る世代間階層移動（天津市）
15 歳時の父親の職業

1997 年

幹部
工員
合計
流出率

幹部
42
28
70
40.0

本人の初職
工員
合計
51
93
94
122
145
215
35.2

流出率
54.8
23.0

（全体移動率＝ 36.7%［上昇移動率 13.0%］構造移動率＝ 10.7% 循環移動率＝ 26.0%）

2008 年

幹部
工員
合計
流出率

38
26
64
40.6

38
88
126
30.2

76
114
190

50.0
22.8

（全体移動率＝ 33.7%［上昇移動率 13.7%］構造移動率＝ 6.3% 循環移動率＝ 27.4%）

まず、全体的に見ると、本人の初職は 15 歳時の父親と異なる職業を選んだケースの割合はこの 11 年間に 36.7% から 33.7% へと 3% ポイント低下した。子の
初職選択は親から影響を受け、しかもその影響力は両調査年の間でやや強くなったといえる。そのうち、上昇移動率は同期間中安定するが、構造移動率は 10.7%
から 6.3% へと 4.4% ポイント低下した。職業構造の変化が本人の初職選択に及ぼす影響が弱まったのと対照的に、家庭環境は依然本人の初職選択に強く影響し、

88

同志社グローバル・スタディーズ

第5号

しかもその度合いがやや強まる傾向にある。
父親が幹部である場合、本人の工員への流出率は 1997 年の 54.8% から 50.0%
へと 4% ポイント下った。それに対し、工員の子の幹部への流出率は 23.0% から 22.8% へとほぼ安定している。他方、回答者本人の初職が幹部である場合の流入率は両調査とも 40% くらいで安定し、工員の流入率は 5.0% ポイント低下した。要するに、幹部階層の出身者は比較的高い流動性を見せる一方、工員層での階層固定化が一層進んだといえる。
では、本人の初職から現職に至るまでの過程、つまり本人の生涯職業移動はどのようなものであるか。個人は自分の努力と能力によってより高い社会階層へ到達できるのか。次章は世代内移動の実態と特徴について分析する。

Ⅳ．世代内移動改革開放以来、中国社会は市場経済化の進行とともに、急激な構造変化を経験した。社会移動のメカニズムは時期によって異なり、階層構造も改革開放の前後で異なる。2000 年代に入ってから、WTO への加盟など社会経済情勢の変化により、個人の職業選択の幅が広がり、労働市場における転職の自由度も高まった。
人々は自らの努力や能力で転職を繰り返し、所期の社会地位を目指すようになっている。このような背景の下、改革開放以降の社会移動を分析する際、異なる時期における特殊な移動の実態と特徴が反映できない世代間移動分析の代わりに、社会移動のメカニズムと変化をより明確に捉えることのできる生涯移動分析は、
中国の社会移動研究で重要な意義を持つ（李 2004）。
以下、まず有効回答者における在職者の転職回数を集計し、両調査年の間の変化を明らかにし、そこから世代間移動の全体状況を確認する。次いで、個々人の初職と現職をクロス集計し、世代内移動の実態を詳しく考察する。
1．回答者の転職状況
転職は職業階層の移り変わりとも言える社会移動の一形態であり、世代内移動を研究する重要な対象である。ここで、転職経験者の割合および転職回数別構成を集計し、世代内における職業構成の変化を把握する。
集計結果によると、在職者のうち、調査時まで転職したことのある者は 1997 年、2008 年にそれぞれ有効回答者の 24.0%、36.8% を占め、11 年間で転職経験者人の割合は 12.8% ポイント高まった。
転職したことがあると回答した者の転職回数別構成は図 4 の示したとおりである。1997 年と 2008 年を比較すると、転職経験者のうち、転職回数を 1 回と

89

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

図4

天津市における転職回数別回答者構成（在職者）

（%）
100

（%）
100

90

90

80

80

70

1997 年

70

60

2008 年

60

50

1997 年累積50

40

2008 年累積

40

30

30

20

20

10

10

0

1

2

3

4

5

6

9

0

回答した者は、それぞれ 63.7%、44.5% と 19.2% ポイント減少したことがわ
かる。2008 年調査で 2 回、3 回と回答した者の割合は、それぞれ 1997 年を 7.4%
ポイント、8.0% ポイント上回った。天津市では転職が活発化し労働市場が流動化していることが示唆された。
以上のように、両調査の 11 年間に世代内移動があまり多いとはいえず、転職が一部の業種に留まっていることが分かる。次に、ロジスティック分析と重回帰分析を用いて、転職の有無および転職回数の決定要因を計量的に分析する。
2．転職経験有無の決定要因
まず、ロジスティック分析を用いて転職経験の有無について分析する。被説明
変数は回答者本人の転職状況を表すダミー変数であり、転職したことがある者を1 とし、転職したことがない者を 0 とする。説明変数に関して、本人の年齢と教育水準は 2 つのモデルに分けて分析を行う。モデル 1 では年齢、教育水準はそ
14

れぞれ年齢の数値データ、教育年数 を使用する。モデル 2 では、年齢は出生年
代のダミー変数を使用し、1960 年代生まれを参照基準とする。そして教育に関して、本人の学歴を小卒以下、中卒、高卒、大学専科および大卒以上に分類し、中卒を参照基準とする。それ以外の説明変数は両モデルとも共通している。性別、政治的身分、職業内容および勤務先の所有制はすべてダミー変数であり、それぞれ女性、女性、一般人、事務職員、民間企業勤務者を参照基準とする。分析結果
は表 5 の通りである。
同表から以下のような特徴をあげることができる。
第 1 に、本人の属性と転職の関係を見る。1997 年の調査では、男性であることは統計上有意性を示さず、加齢するにつれ、転職する可能性が高まる傾向にあ90

同志社グローバル・スタディーズ

表5

第5号

転職経験有無の決定要因（Logistic モデル）
1997 年
モデル 1
モデル 2
B
Exp（B）B
Exp（B）

0.115
1.122
男性
0.079
1.082*
年齢－ 0.0720.930
年齢 2 乗 /100――
1949 年以前生まれ――
1950 年代生まれ――
1970 年代生まれ――
1980 年代以降生まれ
0.085
1.088***
教育年数
―
―
小卒以下
―
―
高卒
―
―
大学専科
―
―
大卒以上
0.090
1.094
共産党員
0.734
専門技術従事者・各種組織責任者 － 0.309－ 0.149
0.862
商業・サービス業労働者－ 0.4290.651*
工場建設業等労働者－ 0.0590.942
その他労働者－ 0.4400.644**
国有企業－ 0.394
0.675
事業体・党政府機関－ 0.6540.520**
その他勤務先－ 3.5420.029***
定数
1183
サンプル数
0.03
Cox-Snell R2 乗
0.04
Nagelkerke R2 乗

2008 年
モデル 1
モデル 2
B
Exp（B）B
Exp（B）

0.115

1.122

0.266

1.304

0.309

1.363*

―

―

0.012

1.013

―

―

―

―

－ 0.009

0.991

―

―

0.350

1.419

―

―

－ 0.302

0.739

0.287

1.333

―

―

－ 0.2910.748－ 0.273

0.761

―

―

－ 0.075

0.928

―

―

―

―

－ 0.392

0.675

―

―

0.152

1.165***――－ 0.448

0.639

―

―

－ 0.502

0.605

0.205

1.228

―

―

0.644

0.492

1.636**

―

―

0.848

2.336***

0.653

1.921**

―

―

1.218

3.381***
0.660**

1.904***

0.078

1.081

－ 0.486

0.615**－ 0.416－ 0.3260.722－ 0.2690.764－ 0.279

0.756－ 0.148

0.862

0.567

1.763**

0.516

1.675*－ 0.4260.653－ 0.0200.981－ 0.0250.975－ 0.086

0.918－ 0.053

0.949－ 0.008

0.992－ 0.458

0.632**－ 1.225

0.294*** － 1.159

0.314***－ 0.404

0.667－ 0.834

0.434*** － 0.787

0.455***－ 0.698

0.497**－ 0.536

0.585**－ 0.4300.650*－ 0.978

0.376*** － 2.579

0.076**－ 0.8450.430**

1189

867

868

0.03

0.08

0.09

0.04

0.11

0.12

（注）***、**、* はそれぞれ 1%、5%、10% で有意であることを示す。男性、学歴、共産党員、職業、勤務先はそれぞれ女性、中卒、一般人、一般事務職員、民間企業を参照基準としている。

る。ところが、2008 年の調査を用いた推計は正反対の結果を示した。言い換え
れば、性別の転職に及ぼす影響はこの 11 年間で強くなったのに対して、年齢による影響は弱くなったのである（他の条件が同じである。以下同）。
第 2 に、教育と転職についてである。1997 年の調査では教育年数が 1 年伸び
ると転職経験も 1.088 倍高くなり、大専卒、大卒以上の転職経験は中卒者より、それぞれ 1.636 倍、1.921 倍高くなる。そして、2008 年の調査では、教育年数が 1 年伸びると転職経験は 1.165 倍高くなり、転職経験は高卒、大専卒および大卒以上の者は中卒者より、それぞれ 1.904 倍、2.336 倍と 3.381 倍高くなる。
本人の教育水準は本人の転職経験に強く影響し、教育水準の高い者ほど転職する傾向が強い。さらに、両調査の 11 年間で両者の関係がより一層強まったこともうかがえる。
第 3 に、政治的身分と転職の関係である。1997 年の調査では、共産党員であることは転職の有無に有意な影響を及ぼさなかった。しかし、2008 年の調査では、共産党員は一般人より転職する確率が有意に低い。党員身分の転職への影響はこ中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

91の 11 年間弱くなったのである。
第 4 に、職業と転職の関係である。1997 年調査では一般事務職員に比べて工場建設業等労働者の転職する確率が若干低いほか、各職業間には顕著な差異が見出されない（モデル 1 とモデル 2）。また、2008 年の調査に基づいた推計でも、商業・サービス業労働者が一般事務職員に比べて転職する確率が顕著に高いだけである（1.7 倍程度）。両調査の 11 年間において一部の業種を除いて業種の違いによった転職確率の有意な相違が認められなかったのである。
第 5 に、勤務先の性質と転職の関係である。両時点の調査に基づいた推計結果が示すように、民間企業で働く者に比べて、国有企業や事業体・党政府機関従業者の転職する確率が顕著に低いだけでなく、時間の経過とともに更に低下する傾向がある。1997 年から 2008 年にかけての 11 年間に、国有企業改革が完了し、国有企業の優位性が高まり、党政府機関や事業体の人気も上昇したことが背景にあると考えられる。
要するに、転職経験の有無は主に教育水準と勤務先の性質によって決定される。教育水準が高いほど転職する確率が高まり、しかもその影響が強まる傾向にある。民間企業に比べて、国有企業および党政府機関・事業体で働く者の転職傾向が有意に低い。男性は女性に比べて転職する傾向が強く、党員身分を持つ者は一般人より転職する傾向が弱い。業種間では一部を除くと転職する確率の有意な相違が認められない。
3．転職回数の決定要因
続いて、重回帰分析を用いて、転職回数の決定要因について分析する。ここでは、被説明変数は調査時までの転職回数とし、説明変数は表 5 と同じである。計測の結果を表 6 にまとめる。同表から以下のような統計的事実を読み取ることができよう。
第 1 に、個人の属性に関しては、①女性より男性の転職回数が多いこと、②
性別の転職回数に及ぼす影響が両調査の 11 年間で強くなったこと、③年齢が本
人の転職回数に対する影響が同期間中弱くなったこと、が挙げられよう（ほかの条件が同じである場合。以下同）。
第 2 に、人的資本を表す教育の回帰係数を見る。教育年数が 1 年伸びるとともに、転職回数は 1997 年と 2008 年の調査でそれぞれ 0.033 回、0.078 回増加する。教育は本人の転職回数に有意に影響し、しかも時間が経つにつれ影響の度合いが強まった。また、学歴の回帰係数から見ても、教育水準と転職回数の間に有意でプラスの相関関係が見られる。教育は人的資本を表し、教育水準の高い人
は高い潜在的能力をもち、職業選択する際の可能性も高くなるのであろう。

92

同志社グローバル・スタディーズ

表6

第5号

転職回数の決定要因（OLS モデル）

（定数）
男性
年齢
年齢 2/100
1949 年以前生まれ
1950 年代生まれ
1970 年代生まれ
1980 年代以降生まれ
教育年数
小卒以下
高卒
大学専科
大卒以上
共産党員
専門技術従事者・各種組織責任者
商業・サービス業労働者
工場建設業等労働者
その他労働者
国有企業
事業体・党政府機関
その他勤務先
サンプル数
調整済 R2 乗1997 年
モデル 1
モデル 2－ 0.597*0.334***
0.090*
0.093*
0.027**―－ 0.022――0.144*―
0.120*－ 0.083―――
0.033***－ 0.154*
―
―
0.039
―
0.235***―
0.307**
0.054
0.050－ 0.050－ 0.053－ 0.029－ 0.015－ 0.110－ 0.092
0.047
0.052－ 0.133*－ 0.136*－ 0.135－ 0.136－ 0.181－ 0.175
1193
1199
0.02
0.02

2008 年
モデル 1
モデル 2－ 0.6170.769***
0.158*
0.179**
0.027―－ 0.027―－ 0.257―－ 0.195*――－ 0.127－ 0.406**―
0.078***――－ 0.097―
0.353***―
0.465***―
0.731***－ 0.322***－ 0.294***－ 0.176－ 0.201
0.110
0.085－ 0.216－ 0.223
0.197
0.228－ 0.648***－ 0.609***－ 0.629***－ 0.623***－ 0.517***－ 0.477***
886
887
0.07
0.07

（注）***、**、* はそれぞれ 1%、5%、10% で有意であることを示す。男性、学歴、共産党員、職業、勤務先はそれぞれ女性、中卒、一般人、一般事務職員、民間企業を参照基準としている。

第 3 に、共産党員という政治的身分を持つ者は、1997 年調査では一般人に比べて転職する回数で有意な差を見せなかったが、2008 年調査では、党員の転職回数は有意に少なくなった。共産党員である者は一般人より転職しなくなったのであろう。
第 4 に、各職業の間で就業者の転職回数がほとんど同じで、民間企業で働く人に比べて国有企業、党政府機関・事業体で働く者の転職回数が有意に少ない。
これは、転職の有無に関する表 5 の推計結果と整合的である。
転職経験の有無および転職回数の決定要因についてまとめると、以下のことが分かる。つまり、①性別、教育、党員身分および勤務先の性質が本人の転職に及ぼす影響はこの 11 年間で強くなった。男性は女性より転職傾向が高く、教育は
本人の転職を促す効果を有し、党員身分は本人の転職回数を減らす効果がある。
②勤務先の性質に関していうと、国有企業において、転職経験者の割合は民間企業より多いが、経験した転職回数は民間企業より少なく、しかもこの 11 年間で転職の回数は減った。民間企業における転職が活発化した。③商業・サービス業

93

中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

労働者のほかに各職業間で転職する確率も回数も有意な差異がない。
ただし、転職の有無ならびに転職の回数に関する計量分析では、モデルの説明
能力を表す R2 が小さい。そのため、ここに挙げられた要因のほかにも多くの要素が転職を規定しているということを指摘しておかなければならない。
4．世代内移動の実態
次に、二時点調査から得られた回答者本人の初職と現職をクロス集計し、この11 年間における世代内移動の実態を明らかにする。集計結果をまとめた表 7 に基づいて以下の事実を整理する。
表7

回答者の初職と現職との比較に見る世代内階層移動（天津市）
本人の初職

1997 年

幹部
工員
合計
流入率

幹部
47
18
65
27.7

本人の現職
工員
合計
20
67
110
128
130
195
15.4

流出率
29.9
14.1

（全体移動率＝ 19.5%［上昇移動率 9.2%］構造移動率＝ 1.0% 循環移動率＝ 18.5%）

2008 年

幹部
工員
合計
流入率

42
9
51
17.6

19
99
118
16.1

61
108
169

31.1
8.3

（全体移動率＝ 16.6%［上昇移動率 5.3%］構造移動率＝ 5.9% 循環移動率＝ 10.7%）

まず、全体から見ると、世代内移動を体験した在職者が全サンプル数に占める割合は両調査の期間中 19.5% から 16.6% へと 2.9% ポイント低下した。いずれの年においても生涯移動があまり行われていないことや、両期間中世代内移動がやや低下したことが分かる。そのうち、構造移動率は両調査中 1.0% から 5.9%
へと 4.9% ポイント上昇したが、上昇移動は同期間中 9.2% から 5.3% へと 3.9%
ポイント低下した。構造変化の影響が同期間中低下したにもかかわらず、世代内
階層移動の固定化は両調査中上昇したことが示唆された。
職業身分別に見ると、幹部層と工員層はともにこの 11 年間に低い流出率、低い流入率を見せ、本人の初職と現職における同職率の高さを示した。具体的には、幹部層の流出率が安定し流入率は 10.1% ポイント低下した。これに対して、工員層では流入率が安定し、流出率がやや低下した。いずれの階層でも階層の固定化が見られ、工員層から幹部層への上昇移動が難しくなった。

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同志社グローバル・スタディーズ

お

わ

り

第5号

に

本稿では、天津社会科学院が 1997 年と 2008 年に実施した「家庭与社会変遷
有関問題調査」の個票データ等を利用し、大都市・天津市における社会階層および階層移動の実態を明らかにした。データ分析から得られた主な事実は以下の通りである。
第 1 に、両調査の 11 年間に、周辺農村部を含む天津市全体では産業別職業構成に大きな変化が見られなかったが、都市部に限定して見れば職業別就業者構成が一定の変化を呈した。農村から移入した出稼ぎ労働者が増大し、階層移動の活性化を誘発したのと推測する。
第 2 に、世代間における職業階層の移動状況に関して、以下のようなことが指摘できる。①父と子の職業別構成に一定の変化が見られた。社会階層の高い職業の割合は比較的安定するのに対して、ほかの階層では世代間移動が活発に行われた。本人の現職と父親の職業の相関関係が弱く、出生年代および年齢階層別に見た世代間の階層移動が活発化し、社会は全体として開放的になった。②家庭環
境は本人の初職選択に強く影響し、その度合いが強まる傾向にあった。幹部層では一定の移動性が保たれるが、工員層の上昇移動が難しく、世代間における階層の再生産現象が際立つ。
第 3 に、世代内の階層移動に関しては以下のことがいえそうである。①両調
査の 11 年間において、転職経験者の割合が上がる傾向にあり、転職回数の最大値も伸びた。労働市場が流動化していることが示唆された。②転職の有無と回数
は主に本人の教育水準と勤務先の性質によって決定される。人的資本を表す教育は本人の転職とプラスの相関関係を持ち、その影響力も同期間中強くなった。また、国有企業の従業員では、転職の確率も回数も低下している。これと対照的に、民間企業の流動性が高まった。性別と党員身分の影響も時間とともに強まり、男性の転職傾向が強く、共産党員は一般人に比べて転職の確率が下がっている。商業・サービス業を除く各職業の間では、転職の確率も回数も有意な差異を見せなかった。③本人の初職と現職の間で移動が少なく、構造変化の影響が弱まったにもかかわらず、階層の固定化が見られ、工員層から幹部層への上昇移動が難しくなった。
両調査の 11 年間において、市場経済化とともに、天津市の労働市場が活性化
し、社会移動は全体として活発化している。世代間の上昇移動が確認され、個人の努力と能力で所期の社会地位に到達できるようになったという社会の開放性が高まった一方で、本人の初職は依然として親の職業から強い影響を受け、階層の中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

95

再生産現象も見られる。また、本人の初職から現職までの生涯移動に関して階層の固定化が進行し、世代内上昇移動が難しくなった。
ただし、転職の決定要因に関する計測モデルの説明力が低いという不足点があり、移動表分析だけでは階層移動のメカニズムが理解できず、地位達成に関する本人の教育や階層意識の役割も無視できない。今後、教育と階層移動の関係や、階層意識と地位達成について、天津市民調査の個票データを駆使して分析を続け
る。

参考文献
＜日本語＞
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大学経済経営論集』第 41 巻第 1・2 号。
厳善平（2005）『中国の人口移動と民工─ マクロ・ミクロ・データに基づく計量分析』勁草書房。
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厳善平・魏禕（2014）「中国の大都市における階層形成と世代間階層移動の実証分析 ─ 1997 年・2008 年天津市民調査に基づいて」『アジア経済』第 55 巻第 3 号。
佐藤嘉倫（2008）「機会の不平等」原純輔他（2008）。
佐藤嘉倫（2009）「現代日本の階層構造の流動性と格差」『社会学評論』59（4）。
園田茂人（2001）『現代中国の階層変動』中央大学出版部。
園田茂人（2008）「現代中国の階層と不平等」原純輔他（2008）。
園田茂人（2010）『天津市定点観測調査（1997-2010）─ 単純集計結果にみる時系列変化とその解釈』
早稲田大学現代中国研究所。
園田茂人（2012）『勃興する東アジアの中産階級』勁草書房。
富永健一（1979）『日本の階層構造』東京大学出版社。
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原純輔・佐藤嘉倫・大渕憲一（2008）『社会階層と不平等』放送大学教材。
三輪哲（2006）「社会的地位の結びつきの大きさを調べる：移動指標」与謝野有紀他（2006）。
安田三郎（1971）『社会移動の研究』東京大学出版会。
山本登（1984）『大都市社会の階層構成と社会移動』明石書店。
与謝野有紀他（2006）『社会の見方、測り方─計量社会学への招待』勁草書房。
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李春玲（2004）「中国的社会階層与社会流動─経済改革前后社会流動模式之比較」中国社会科学網
12 月 22 日。
路風（1989）「単位：一種特殊的社会組織形式」『中国社会科学』第 1 期。
陸学藝（2003）「当代中国社会階層的分化与流動」『社会学研究』第 4 期。

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同志社グローバル・スタディーズ

第5号

万能（2010）「中国大城市的非正式人口遷移研究 ─ 以京津滬為例」『南開大学』第 7 期。
楊建華・張秀梅（2012）「浙江社会流動調査報告」『浙江社会科学』第 7 期。

注
1「単位」は計画経済期の中国におけるすべてのミクロ的社会組織の総称である。個人は「単位」に属し、そこで就職する。単位は衣食住などあらゆるサービスを構成員に提供し、構成員は失業の心配がないかわりに、自らの意思で他の単位への移動もできない。単位は中国政府が社会に対する直接管理の基本手段である（路 1989）。都市社会では、単位制が機能し、各階層の構成員の相当部分は内部の再生産によるものであった（方 2009）。
2 天津市における社会階層の形成および社会階層移動の決定要因について、厳・魏（2014）で詳細な計量分析がなされている。
3 人口センサス（Population Census）とは、一国が一定の期間内において、規定された調査方法、
調査項目、調査内容および調査時間の下で、全国人口に対する国勢調査のことを指す。調査結果
は全国の人口データであるため、非常に重要性を持つ。中国では、1949 年以来、1953 年、1964 年、1982 年、1990 年、2000 年と 2010 年に計 6 回の人口センサスを実施した。
4 人口センサスが行われた際に、天津市部で半年以上住んだ天津戸籍の非所持者を指す。
5 ここに挙げた職業分類は国家統計局の人口センサス等に依拠していた。
6 尾高邦雄『尾高邦雄選集 第 3 巻 社会階層と社会移動』（夢窓庵、1995）を参照されたい。
7 子が 15 歳となった時には、親の学歴や職業がほぼ安定しているという仮定の下、家庭環境の子
どもの教育と地位達成への影響力を見るのは有効であると考えられている。日本の SSM 調査でも、子が 15 歳時の暮らし向きや親の学歴、父親の職業が調査項目に盛り込まれている。
8 移動表分析で用いられる統計指標として、全体移動率（粗移動率）、構造移動率、純粋移動率（循環移動率）のほかに、オッズ比、安田の開放性係数がある。オッズ比とはある社会階層への入り安さを示し、開放性係数は機会平等の実現率を示す（佐藤 2008、三輪 2006）。本稿では前の 3
つの移動率を用いることにする。
9 n を総度数、n ii を i 行 i 列のセル度数とする一般的な数式で表記するなら、全体移動率の計算式
は「（n－ ∑ n ii ）÷ n」である（三輪 2006）。
10 構造移動率と純粋移動率の定義式はそれぞれ「構造移動率 =（∑|n i ∙ － n ∙ i |）÷ 2n」、と「純粋移動率 =［ ∑ min（n i∙ 、n ∙i ）－∑ n ii ］÷ n」である。n i . は i 行の合計、n . i は i 列の合計を示す（三輪2006）。
11「天津定点観察調査」は、園田茂人教授が主宰する科研費プロジェクトおよび早稲田大学現代中国研究所プロジェクトの一環として天津市社会科学院の協力を得て実施されたものである。本
データは園田教授と一緒に共同研究を行った厳教授の好意により利用が可能になった。本データの利用を認めてくれた園田教授、早稲田大学現代中国研究所、およびに厳教授に感謝申し上げる。
なお、同調査資料を用いた主な研究成果として、厳（1999）、園田（2001、2010、2012）がある。
12 本稿では自営業、私営企業、集団企業および外資系企業をまとめて「民間企業」とする。
13「幹部」、「工員」は計画経済時代から党政府機関、大学・研究所等の事業体、国有企業で使われている、中国特有の用語であり、「幹部」とは普通経営管理や専門技術などに従事する者、「工員」とは工場の生産ライン、商業・サービスで働く労働者、をそれぞれ指す。
14 具体的には、本人の学歴を小卒以下，中卒，高卒，大学専科（3 年制大学であり，日本の短大に当たる），大学本科および修士という 6 つのカテゴリーに分類し，それぞれについて，小卒以下＝ 6，中学校＝ 9，高校＝ 12，大学専科＝ 15，大学本科＝ 16，修士＝ 18，という形で最終学歴を教育年数に置き換える。

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中国・天津市における社会移動の実態に関する実証分析

Abstract

The Actual Condition of the Social Mobility in
Tianjin Province, China: Evidence from Tianjin
Social Survey in 1997 and 2008
WEI YiIn this study, Tianjin Province is chosen as the observed object toanalyze the actual condition on social mobility from 1997 to 2008, basedon the questionnaire survey of “the investigation of the family and socialchange” by Tianjin Academy of Social Sciences. The aim is to find out how theintergenerational changes happened during the past 11 years and whether theurban society becomes more open or not.
Before the survey begins, the paper uses the data from China Census andChina Statistical Yearbook to analyze the changes in the industrial populationand occupational population. The survey result shows that, between 1997 and2008, some changes have taken place in urban area of Tianjin province. The
mobility of labors from rural area to urban area has been increasing, and it also
makes the social strata become more active during this period.
As for the intergenerational class mobility, the result shows that somechanges have occurred during these 11 years. The upper class remains stablein intergenerational changes, while the other occupational classes change more
actively. In the two surveys, the population of mobility has been increasing, andthe society becomes more open. In the contrast of occupation between father andchildren, the result shows that family has a great effect on the choice of the firstjob of their children, and this effect becomes stronger during these 11 years.
On the other hand, although the change of occupation seems to be
more frequent in urban Tianjin society during this period, it changes little
when contrasting the first job to the present occupation. That is, unlike theinternational changes, the intra-generational social mobility hardly changes
during this period. Both citizen class and cadres class remains stable, but it
becomes more difficult for citizen class to make an upward mobility.