病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金交付要綱
平成２６年１２月９日
福祉保健部医療薬務課（趣旨）第１条 県は、宮崎県地域医療介護総合確保基金条例（平成26年宮崎県条例第65号）第１条に定める基金を活用し、予算に定めるところにより、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第64号）第４条に規定する都道府県計画に掲げる事業のうち病床の機能分化・連携促進に係る事業を行う者に対し補助金を交付するものとし、その交付については、地域医療介護総合確保基金管理運営要領（平成26年９月12日付け医政発0912第５号厚生労働省医政局長通知）及び補助金等の交付に関する規則（昭和39年宮崎県規則第49号。以下「規則」という。）に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
（補助対象経費等）
第２条 前条の補助金の補助対象経費及び補助金額は、別表のとおりとする。
２ 前条の補助金の交付の対象となる者は、次の要件を満たすことを要件とする。
(１) 県税に未納がないこと。
(２) 地方税法（昭和25年法律第 226号）第 321条の４及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを宣誓した者であること。
(３) 補助事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。
(４) その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。
（補助金の交付申請）
第３条 補助金の交付の申請をしようとする者は、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第 108号）に規定する仕入に係る消費税額として控除できる部分の金額と当該金額に地方税法（昭和25年法律第 226号）に規定する地方消費税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た額をいう。以下同じ。）がある場合には、これを減額して申請しなければならない。ただし、申請時において、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかでない者については、この限りでない。
第４条 規則第３条第１号の事業計画書の様式は別記様式第１号、同条第２号の収支予算書の様式は別記様式第２号によるものとする。
２ 規則第３条第４号の規定により補助金等交付申請書に添付すべき書類は、次のとおりとする。
(１) 前条第２項第１号に係る納税証明書（県税に未納がないことの証明）(２) 前条第２項第２号に係る個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（法人の場合）（別記様式第３号）(３) 前条第２項第３号に係る誓約書（別記様式第４号）(４) 補助金所要額調書（別記様式第５号）

(５)その他参考となる書類（補助条件）
第５条 規則第５条の規定による条件は、次のとおりとする。
(１) 補助事業を実施するために必要な調達を行う場合には、県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとすること。
(２) 補助事業を中止し、又は廃止する場合は、知事の承認を受けなければならないこと。
(３) 補助事業に係る関係書類の保存については、基金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならないこと。
(４) 知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を県に納付させることがあること。
(５) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。
(６) 補助事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならないこと。
(７) 補助事業を行う者が(１)から(６)までにより付した条件に違反した場合には、この補助金の全部又は一部を県に納付させることがあること。
（申請の取下げ）第６条 規則第８条第１項に規定する知事の定める期日は、補助金の交付決定の通知を受領した日から起算して10日を経過した日とする。
（補助事業の内容等の変更）
第７条 規則第10条第２項第１号の規定により内容の変更をしようとするときは、あらかじめ変更承認申請書（別記様式第６号）に次の各号に掲げる書類を添えて、知事に提出しなければならない。ただし、事業実施年度における対象事業ごとの補助対象経費の額の20％を超えない額の変更については、この限りでない。
(１) 変更後の事業計画書(２) 変更後の収支予算書(３) その他参考となる資料（状況報告）
第８条 規則第11条の規定による状況報告は、知事が認めた場合を除き、補助金の交付決定のあった年度の12月末現在の状況等について、翌月の10日までに知事に提出しなければならない。
（実績報告）
第９条 規則第14条第１項の規定による実績報告は、補助事業実績報告書に次の書類を添えて、事業の完了の日から起算して30日を経過した日又は補助金の交付決定のあった年度の翌年度の４月20日のいずれか早い日までにしなければならない。

(１) 事業実績書（別記様式第７号）(２) 事業収支決算書（別記様式第８号）(３) 補助金所要額精算書（別表第２の事業の場合）（別記様式第９号）(４) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産の概要を示す書類(５) その他知事が必要と認める書類
２ 第３条第１項ただし書の規定により仕入に係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をし、前項の実績報告をする場合において、当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が明らかになった場合には、これを補助金額から減額して報告しなければならない。
３ 第３条第１項ただし書の規定により仕入に係る消費税等相当額を減額しないで交付の申請をし、第１項の実績報告をした後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る仕入に係る消費税等相当額が確定した場合には、その金額を仕入に係る消費税等相当額報告書（別記様式第10号）により速やかに報告し、知事の返還命令を受けて仕入に係る消費税等相当額の全部又は一部を返還しなければならない。
（補助金の交付方法）
第10条 この補助金は、精算払により交付する。ただし、知事が特に必要があると認める場合は、概算払により交付することができる。
（財産の処分の制限）
第11条 規則第21条第１項ただし書並びに同項第２号及び第３号の規定により知事の定める期間及び財産の種類は、次のとおりとする。
(１) 規則第21条第１項ただし書の知事の定める期間 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号。以下「大蔵省令」という。）に定められている財産については大蔵省令に定められている耐用年数に相当する期間(２) 規則第21条第１項第２号及び第３号に定めるもの １件当たりの取得価格又は効用の増加価格が、単価30万円以上の機械、器具、備品及びその他の財産（書類の提出部数等）
第12条 規則及びこの要綱の規定により知事に提出する書類の部数は、それぞれ１部とし、その様式は、規則に定めのあるものを除き、別記に定めるところによる。

附 則
この要綱は、平成26年12月９日から施行し、平成26年度予算に係る病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、平成27年10月１日から施行し、この要綱による改正後の病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金交付要綱の規定は、平成27年度予算に係る病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和２年４月１日から施行し、令和２年度の予算に係る病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金から適用する。

附 則
この要綱は、令和４年４月１日から施行し、令和４年度の予算に係る病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和４年９月１日から施行し、令和４年度予算に係る病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金から適用する。
附 則
この要綱は、令和５年４月１日から施行し、令和５年度予算に係る病床の機能分化・連携促進に係る事業費補助金から適用する。

別表（第２条関係）

補助対象事業

補助対象経費

補助基準額

病床機能等分化・連携促進
基盤整備事業（施設整備）（設備整備）

病 床 機 能 や 地 (１)病棟（新築・増改築）
域における医基準面積×単価
療機能の分化・基準面積＝25㎡×病床数
・連携等に必・単価
要な施設の新鉄筋コンクリート
築・増改築・224,000円
改修に要するブロック
工事費又は工195,300円
事請負費(２)病棟（改修）
１床あたり3,910千円(３)医学的リハビリテーション
施設（新築・増改築）
基準面積×単価
・基準面積 450㎡・単価
鉄筋コンクリート250,000円
ブロック218,500円(４)再編統合に付随して一体的に行う医療従事者の宿舎、院内保育所等（新築・増改築・改修）
面積（㎡）×単価・単価
鉄筋コンクリート200,900円
ブロック175,100円

補助金額
補助 対象経 費の実支出 額と補 助基
準額と を比較 していずれ か少な い額と、総 事業費 から寄附金 その他 の収入額を 控除し た額とを比 較して いず
れか少 ない額 に２分の１ を乗じ て得た額（ 算出さ れた
額に 1,000円未満の端数 が生じ た場
合は、 これを 切り捨てた額）以内

病 床 機 能 や 地 １カ所あたり11,000千円
域における医療機能の分化・連携等に必要な医療機器等（備品）購入費
病床機能等分化・連携促進

病床削減に伴い病棟を医療病棟から他の用途への変更（新補助対象経費の実築・増改築・改修）
支出額と補助基準額

基盤整備事業（事業縮小に伴う施設整備）

機関内の他の用途へ変更するために必要な施設の新築・増改築・改修に要する工事費又は工事請負費

面積（㎡）×単価とを比較していずれ・単価か少ない額と、総事鉄筋コンクリート業費から寄附金その200,900円 他の収入額を控除しブロックた額とを比較してい175,100円 ずれか少ない額に２分の１を乗じて得た額（算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額）以内

１

病床機能等分化・連携促進基盤整備事業（施設整備）及び病床機能等分化・連携促進基盤整備事業（事業縮小に伴う施設整備）においては、次に掲げる費用については、補助の対象としないものとする。
(１) 土地の取得又は整地に要する費用(２) 門、柵、塀及び造園工事並びに通路敷設に要する費用(３) 設計その他工事に伴う事務に要する費用(４) 既存建物の買収に要する費用(５) その他の整備費として適当と認められない費用

２

病床機能等分化・連携促進基盤整備事業（設備整備）においては、使用期間が１年未満又は取得価額が 100,000円未満の医療機器等（備品）の購入に要する費用については、補助の対象としないものとする。

３

病床機能等分化・連携促進基盤整備事業（事業縮小に伴う施設整備）において、新築・増改築の対象は、厚生労働省と協議の上、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律第４条第１項に規定する都道府県計画に掲載された事業に限るものとする。