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日本外洋帆走協会○○支部運営規則
第1章総則
（名称）

第1条本支部は、日本外洋帆走協会（以下「N○Rc」という）○○支部という。
（事務所）

第2条本支部は、事務局を○○市又は周辺に置くへ（目的）
第3条この規則は、NORCの定款に基づき、○○支部の円滑な運営を図る為に定め、○○水域におけるNORCの事業を実施することを目的とする。
第2章組織
（構成）
第4条本支部は、○○水域の会員（以下「会員」という｡）をもって構成する。
（役員）
第5条本支部に次の役員を置く。
1．支部長1名
2．副支部長2名
3．常任委員35名以内（支部長、副支部長、支部に属する理事、フリートキャブテンを含む｡）
4．監事2名以内（3）辞職を申し出たとき。
（顧問）
第10条本支部に顧問若干名を置くことができる。

2顧問は、常任委員会の同意を得て支部長が委嘱する。

3顧問は、支部長の諮問に応じ、又は会議に出席して意見を述べることができる。
（委員会）
第11条常任委員会のもとに、次の委員会を置く。
（1）総務委員会（2）財務委員会（3）海事思想普及委員会（4）安全委員会（5）計測委員会（6）帆走委員会（7）広報委員会（8）通信委員会（9）泊地対策委員会(10)ルール委員会(11)クルージング委員会
又、常任委員会のもとに必要に応じて、特別委員会をおくことができる。特別委員会は特定の事項を扱うために臨時に組織され、常任委員会の規定を準用されるが任期は2年以内とし再設置を妨げない。
（委員長及び委員の選任）第12条各委員会の委員長は、常任委員の互選に基ずき支部長が任命する。
2．各委員会の委員は、常任委員会において会員の中より専任し、支部長が任命する。
3．各委員会には、必要に応じて委員長の専任した補助委員を置くことができる。

（役員の選任）第6条支部に属する理事（候補者）は支部代議員会において会員の中から選任する。
2支部長は、支部代議員会において、支部に属する理事（候補者）の中から選任し、本部理事会の同意を得て会長が任命する。
3．副支部長、常任委員及び監事は、支部代議員会において会員の中より選任し、支部長が任命する。
4．フリートキャプテンは、プリート会議により選出し支部代議員会において選任し支部長が(委員会の職務）第13条総務委員会は、次の事項を扱う。
（1）支部の事業及び企画に関すること。
（2）各委員会相互間の調整に関すること。
（3）儀式典礼に関すること。
（4）会員の入会及び脱退に関すること。
（5）艇の登録に関すること。
（6）官公署、関係機関、関係団体等に対する申請、報告、折衝及び意見具申等に関すること。

（7）所掌事項に関し、本部との連絡及び本部への意見具申に関すること。
（8）支部事務局を監督指示し補佐するこ任命する。

5．常任委員又は監事に欠員が生じたときは常任へ委員会において選任する。この場合次の代議員会において承認を得るものとする。
（役員の職務）
第7条支部長は、支部を代表し、総括する。
2．副支部長は、支部長を補佐し、支部長があらかじめ定めた順位に従い支部長に事故があるときはその職務を代理し、支部長が欠けた時はその職務を行う。

3．常任委員は常任委員会を組織して、支部の日常業務の運営に当たる。

4．監事は、支部の会計を監査し、会議に出席し、意見を述べることがきる。
（役員の任期）第8条役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。

（解任）第9条役員が次の各号の1に該当するときは、支部代議員会の議決を経て、その役員を解任することができる。
（1）心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。

（2）職務上の義務違反、その他の役員たるに適しない非行があると認められと。
（9）その他､他の委員会に属さないこと。

2財務委員会は、次の事項を扱う。
（1）各事業の収支に関すること。

（2）毎事業年度の決算及び予算の作成に関すること。

（3）会計に関し、本部との連絡及び意見具申に関すること。

（4）その他、会計に関すること。
3海事思想普及委員会は、次の事項を扱う。
（1）海事思想普及のための企画及び実施に関すること。
（2）外洋帆走艇に関する知識の啓発、宣伝並びに技術指導に関すること。
（3）外洋帆走に必要な運用術及び航海術の向上並びに航行の安全と事故防止の為の講習会の開催に関すること。
（4）本部海事思想普及委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（5）その他､海事思想普及に関すること。

4安全委員会は、次の事項を扱う。
（1）特別規定検査の企画及び実施に関するとき。

ること。

（2）外洋帆走に必要な運用術及び航海術

支部運営規則−1−

保存版の研究指導に関すること。
（3）外洋帆走に必要な気象、海象の調査研究及び指導に関すること。
（4）外洋帆走艇の船体及び、属具備品に関する研究、試作及び成果の発表に関すること。
（5）外洋帆走艇の事故の調査及び防止に関すること。

（6）外洋帆走艇の設計及び造船に関する指導に関すること。
（7）本部安全委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（8）その他、安全に関すること。
5計測委員会は、次の事項を扱う。
（1）外洋帆走艇の計測の企画及び実施に関すること。
（3）本部計測委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（3）その他、計測に関すること。
6帆走委員会は、次の事項を扱う。
（1）支部の主催するレースの企画及び実施に関すること。
（2）レースの褒賞に関すること。
（3）本部帆走委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（4）その他、レースに関すること。
7広報委員会は、次の事項を扱う(1)会員に対する会報の発行に関するこ資料等の収集に関すること。

（2）レースルールの起案、廃案に関すること。

（3）レースの審判に関すること。
（4）レース委員会への連絡及び勧告に関すること。
（5）本部ルール委員会との連絡及び意見具申に関すること。
11クルージング委員会は、次の事項を行う。
（1）クルージングのための企画及び実施に関すること。
（2）本部、各支部のクルージング委員会との連絡及び意見の具申に関すること。
（3）その他、クルージングに関すること（フリートの設置）第14条本支部に、事業の分担と、円滑なる運営及び会員相互の親睦を図るため、次のフリートを置く。

（1）☆☆フリート（2）☆☆フリート（3）☆☆フリート（4）☆☆フリート
2フリートは、原則として一泊地を恒久的に基地とする登録艇に属する会員をもって構成する。
3フリートキャプテンは、フリートを代表し統括する。
4フリートの設立、併合、廃止は、支部代議員会において決定する。又設立は5艇以上と（2）会員以外に対する広報活動に関すること。

へを原則とする。

第3章会議（3）本部会報委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（4）その他、広報に関すること。
8通信委員会は、次の事項を扱う。
（1）外洋帆走艇の通信に関する調査研究､情報資料の収集に関すること。
（2）外洋帆走艇の通信機器の知識の啓発、宣伝並びに技術指導に関すること。

（3）通信に関する関係官庁への折衝並びに申請に関すること。
（4）通信に関する講習会の開催に関すること。

（5）本部通信委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（6）その他、通信に関すること。
9泊地対策委員会は、次の事項を扱う。
（1）外洋帆走艇の港湾泊地及び航路の調査研究、情報資料の収集に関すること。

（2）外洋帆走艇の停泊施設の保有及び共有に関すること。
（3）外洋帆走艇の泊地増成への協力に関すること。

（4）外洋帆走艇の泊地に関する関係（種別）第15条会議は総会、支部代議員会、常任委員会とする。
（総会）
第16条総会は、通常総会及び臨時総会とし、支部長が招集し、議長となる。
2通常総会は、毎事業年度終了後2ケ月以内に招集する。
3臨時総会は、支部長が必要と認めたとき、又は特別会員及び正会員の3分の1以上が総会の目的事項を記載した文書をもって請求したときは、支部長は、その請求のあった日から30日以内に招集しなければならない。
4総会を招集しようとするときは、開催日の10日前までに、会議の目的事項、日時及び場所を示した文書をもって、会員に通知しなければならない。ただし、緊急を要するときは、直ちに付議することが出来る。
（総会の議決事項）
第17条総会は、次の事項を審議決定する。
（1）支部運営規則の変更。
(2)解散及び残余財産の処分｡（3）支部代議員会において総会に付議された事項。
（総会の定足数及び議決）官庁への折衝並びに申請関すること。
（5）本部泊地対策委員会との連絡及び意見具申に関すること。
（6）その他、泊地に関すること。
10ルール委員会は、次の事項を扱う。

第18条総会は、特別会員及び正会員の5分の1以上が出席しなければ議事を開き議決するこ（1）レースルールの調査研究、情報

3総会に出席することのできない会員は書面をとが出来ない。

2総会の議事は、出席した会員の過半数の議決をもって、これを決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

支部運営規則−2−

一

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もって、議決し、または他の出席者に議決権の代行を委任することができる。この場合は、その会員は出席したものとみなす。

る。

（議事録）

（規定の準用）第19条総会･支部代議員会及び常任委員会の議事については議事録を作成しなければならない。
2議事録は、議長が指名する書記が作成し、少なくとも次に掲げる事項を記載し、議長及び書記が署名するものとする。
（1）会議の日時及び場所（2）会員数及びその出席者

第28条第16条第3項、同第4項及び第22条第（3）議事の経過概要及びその結果。
（常任委員会）

1項、同第3項の規定は、支部代議員会に準用する。

2第18条第2項の規定は、常任委員会および支部代議員会に準用する。
第4章事務局（事務局）
第29条本支部に事務局を設け、事務局員を置くことができる。

第20条常任委員会は、支部長が議長となり、常任委員をもって構成し、必要に応じて、他の会員を適宜出席せしめることができる。
2常任委員会は、支部の日常の業務の運営に当たり、次の事項を審議決定する。
（1）支部代議員会及び総会に提出する議案。
（2）支部代議員会及び総会によって委任さへ

2支部代議員会は、支部代議員会において審議決定した事項を次の総会に報告するものとすれた事項。

（3）その他支部の運営上、必要な事項。
（常任委員会の招集）第21条常任委員会は、隔月1回の定例の他、支部長が必要と認めたとき招集する。

（常任委員会の定足数及び議決）第22条常任委員会は、常任委員の過半数が出席しなければ議事を開き審議決定することがで2事務局員は支部長が任免する。

3事務局員は、支部長の命を受け、総務委員長の指示により事務に従事する。
第5章会計（事業年度）
第30条本支部の事業年度は、毎年1月1日に始まり、12月31日に終わる。
（経費の支弁）第31条本支部の経費は、本部からの交付金（会費、入会金、舟艇登録料）レース参加料、計測料、特別規定検査料、及び寄付金、その他の収入により支弁する。
（臨時会費）
第32条本支部の運営上必要があるときは、支部代議員会の議決を経て、臨時会費を徴収することが出来る。

きない。

へ

2前項の規定にかかわらず、審議事項に関係ある委員会の常任委員が出席しない場合は、当該事項を議決することはできない。
3常任委員会に出席できない常任委員は、あらかじめ通知された事項について、書面をもって表決し、又は他の出席常任委員に議決権の行使を委任することができる。この場合はその常任委員は、出席したものとみなす。
（支部代議員会）
第23条本支部に支部代議員会を置く。
2支部代議員会は支部選出代議員をもって組織する。
（支部代議員の選出）

第24条支部代議員は支部の各ブリートを単位として選出する。その資格、定数並びに選出方法は本部選挙規則による。
（支部代議員会の招集）第25条支部代議員会は毎年1回、支部長がこれを招集し、議長となる。
2支部長が必要と認めたとき、又は支部代議員の3分の1以上が支部代議員会の目的事項を記載した文書をもって請求したときは、臨時代議員会を招集することができる。
（役員の出席）第26条役員は支部代議員会に出席して意見を述べることができる。ただし表決に加わることができない。

（支部代議員会の議決事項）
第27条支部代議員会は、この支部運営規則に規定するもののほか、次の事項を審議決定する。

（1）事業計画及び収支予算。
（2）事業報告及び収支決算。
（3）役員及び支部選挙管理委員の選任。
（4）総会に付議する事項。

（事業計画及び収支予算）

第33条支部長は、毎事業年度の事業計画及び収支予算を作成し、支部代議員会に提出しなければならない。

（事業報告及び収支計算書）
第34条支部長は毎事業年度経過後2ケ月以内にその事業年度の事業報告書、財産目録、及び収支計算書を作成し、監事監査を経て支部代議員会に提出しなければならない。
（剰余金の処分）第35条本支部の毎事業年度の決算において、剰余金が生じたときは、翌年度に繰越すものとする。

（会費納入規則）第36条本支部会員の会費納入に関し、別に会費納入規則を設けることができる。
第6章規則の変更及び支部の解散（規則の変更）第37条この規則は支部総会の議決を得なければ、変更することができない。
（解散)第38条本支部の解散は、支部総会において、特別会員及び正会員の3分の2以上の議決を得なければ解散することができない。
（残余財産の処分）第39条本支部の解散に伴う残余財産は、支部総会において特別会員および正会員の3分の2以上の議決を得た後、会長の許可を受けなければ処分することができない。
第6章雑則（定款の準用）第40条本規則に定めなきことは、定款の定めを準用する。
（郵送物の停止）

支部運営規則−3−

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第41条会費納入を遅延した会員の扱いは8月末をもって会報連絡等の郵便物を停止するもの

制定1997年11月15日
施行1998年01月01日とする。

付則第6条2項の支部長は支部発足時から2年間はかならずしも理事(候補者)でなくても可とする。

日本外洋帆走協会○○支部・会費納入規則
この規則は日本外洋帆走協会○○支部運営規則第36条にもとずく規則である。

1．会員は、会費納入を金融機関口座振替払いたはNORC<(カード引き落とし払い

2．新入会員は金融機関口座振替払いまとする。

書類を入会後30日以内に提出すること。

5．前項の会員が会費を4月9日までに指定口座通帳に記入されるように納入しなかった場合は、会費納入遅延事務処理加算金を賦課する。さらに遅延し、9月9日までに指定口座通帳に記入されるように納入しなかった場合は、会費納入遅延事務処理倍額加算金を賦課する。

6．前項の賦課金は会費の一部とし、賦課金の支払にとして自己払い会員事務処理加算金 を賦課する。この加算金の支払に応じなかった会員は、会費未納の取扱いとする。その加算金額は事務外注処理に必要な金額を想定し、3000円とする。

応じなかった会員は会費未納の取扱いとする。この賦課金額は事務外注処理に必要な金額を想定し会費納入遅延事務処理加算金は3000円および同倍額加算金は6000円とする。

4．

カード引き落とし払7．この規則は1998年01月01日から施行し、い'，で口座残高不足などにより振替実行不能会員
および自己払い会員 の会費納入期限はその年

変更は、支部常任委員会の議決をへ、支部代議員会の承認を得なければならない。

金融機関口座振替払い︽︸

3．両制度に応じない自己払い会員には、会費の一部以上の2月末日とする。

付記事項以下の議決を経るまで、上記両規則は(案)を名称の後ろに入れる●日本外洋帆走協会○○支部運営規則と日本外洋帆走協会○○支部・会費納入規則中の○○☆☆には適宜支部名等を入れるものとし、1997年11月臨時代議員会・総会で議決し、新支部発足時に有効となるも●新支部は東京湾支部（仮称）は東京湾内の全フリートと柏崎フリートで、三崎支部（仮称）は諸磯と油壺フリー
トで、三浦支部（仮称）はシーボニア・小網代・佐島プリートで、湘南支部（仮称）は葉山・逗子・江ノ島・熱海伊東・下田フリートで構成される。
●これら新支部規則は旧関東支部との整合性をとり、各新支部の会員間に無用な混乱を招かぬため、新支部発足時、統一的に制定され、1998年11月までは各支部とも変更をしない。

新関東水域FAXサービス(保存版）●レース関係(実施要項.成績･CR･検査など…）
03−3452−8377（162等は不要）

総合メニューBOX番号0000●会務関係(各種書類.用紙.変更届.会費など…）
03‑3452‑8355(162等は不要）

総合メニューBOX番号1111

いずれも、受話器のついたFAXをご使用ください。パソコンは不要です。音声ガイダンスに従い操作してください。

何か分からないことがありましたら、044‑244‑8600(NTT神奈川ハローダイヤル)と契約しています。あなたの会員番号を告げヘルプしてもらってください。

支部運営規則−4−ー心