四半期報告書（第17期第１四半期）
自至

平成23年１月１日
平成23年３月31日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表 紙

第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２ 事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

３ 関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

2

４ 従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

2

第２ 事業の状況
１ 契約及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

２ 事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

4

３ 経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

４ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

4

第３ 設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

9(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

9(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

9(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9

２ 株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

10

３ 役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

10

第５ 経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１ 四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

15

２ その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

第二部 提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 伊藤 貴俊【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【電話番号】

03(5512)7020（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 明石 啓子【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役 明石 啓子【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第16期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第17期
第１四半期連結
累計(会計)期間

第16期

会計期間

自平成22年１月１日
至平成22年３月31日

自平成23年１月１日
至平成23年３月31日

自平成22年１月１日
至平成22年12月31日

3,810

1,029

15,079

76

△63

690

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）
（百万円）

1,657

△67

522

純資産額（百万円）

4,565

3,362

3,430

総資産額（百万円）

59,26948,44849,196

１株当たり純資産額（円）13,673.98

10,070.96

10,273.53

１株当たり四半期（当期）純利益金額又は四半期純損失金額（△）（円）

4,964.58△202.58

1,564.13

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利
益金額（円）－－－

自己資本比率（％）

7.7

6.9

7.0

2,415

51

10,739

投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

△2

△2

△164

財務活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）△4,445△393△12,082

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高
（百万円）

882

1,065

1,408

従業員数（人）

80

70

73

売上高（百万円）
経常利益又は経常損失（△）（百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円）

(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
売上高には、消費税等は含んでおりません。
第16期第１四半期連結累計(会計)期間及び第16期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第17期第１四半期連結累計(会計)期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株
式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

-1-

２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1)

連結会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）70(注) 従業員数は就業人員であります。

(2)

提出会社の状況
平成23年３月31日現在
従業員数（人）69(注) 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含まれておりません。

-2-

第２【事業の状況】
１【契約及び販売の状況】(1) 契約実績
当第１四半期連結会計期間における不動産販売事業の契約実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
区分

期中契約高

期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
金額
（戸） （百万円） （戸） （百万円）
中高層住宅等
計

14

452

4

130

14

452

4

130

(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 主な販売実績
当第１四半期連結会計期間におけるセグメントごとの主な販売実績は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

セグメントの名称

物件
戸数
(戸)

金額
(百万円)

ネバーランド平野
本町テラスタワー

6

175

ネバーランド
東大寺前

4

136

ネバーランド
神戸下山手

4

134

小計

14

446

物件名

不動産販売事業

不動産賃貸事業小計

512

不動産企画仲介
コンサル事業

小計

70
合計

(注)

１
２

1,029

セグメント間の取引については相殺消去しております。
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先前第１四半期連結会計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

金額（百万円）

割合（％）

金額（百万円）

割合（％）

136

3.6

136

13.3

イオンリテール株式会社
３

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

-3-

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日（平成23年５月13日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結会計期間におけるわが国経済は、新興国の景気上昇による輸出及び生産の回復を核として踊り場を脱却しつつある状況でありましたが、平成23年3月11日に発生した東日本大震災による大津波、さらに原子力発電所での重大事故等、人的、物的被害は過去最大規模になるものと予測されており、生産活動や物流を中心に経済活動を下押しし、消費意欲の減退等の急激な景気の冷え込みの可能性もあり、先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界におきましては、低金利、住宅ローン減税等政府の経済対策の効果もあり、市況の回復傾向が見られるものの、この度の東日本大震災の影響により、全国的に建材や住宅設備機器等の材料不足が発生する可能性も否めず、不動産市況全体への影響についても注視する必要があり、予断を許さない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは、中核事業である、不動産販売事業の推進を強化するとともに、事業再生に全力を尽くしつつ、安定的かつ強固な収益基盤の確立・向上に努め、新体制のもと、これまで培ったノウハ
ウ、情報力、人材力等を結集し、保有資産の収益性向上のための施策や仲介、業務受託等に係るビジネスにも積極的に取り組みました。
この結果、当第１四半期連結会計期間における売上高は1,029百万円（前年同四半期比73.0％減）、営業利益98百万円（前年同四半期比65.2％減）、経常損失63百万円（前年同四半期は経常利益76百万円）、四半期純損失67百万円（前年同四半期は四半期純利益1,657百万円）となりました。
セグメントの業績を示しますと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平
成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平
成20年３月21日）を適用したため、各セグメントの対前年同四半期との金額比較は記載しておりません。
①不動産販売事業
不動産販売事業におきましては、分譲マンションの販売を促進したことにより、平成23年３月末時点において前期末在庫30戸を16戸に圧縮し、売上高446百万円、セグメント利益7百万円となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業におきましては、保有物件の賃料収入が順調に推移しており、売上高512百万円、セグメント利益304百万円となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業におきましては、仲介及び業務受託案件を積極的に積み上げた結果、売上高70百万円、セグメント利益63百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて343百万円減少し、1,065百万円となりました。当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において営業活動により増加した資金は51百万円（前年同期は2,415百万円の増加）となりました。主な増加要因は、不動産販売事業におけるたな卸資産の減少358百万円であり、一方、減少要因
は未払金の減少額201百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間において投資活動により減少した資金は2百万円（前年同期は2百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動により減少した資金は393百万円（前年同期は4,445百万円の減少）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出393百万円によるものであります。

-4-

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

-5-

第３【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、以下の資産について保有目的を変更し、仕掛販売用不動産の一部を賃貸用不動産として固定資産に振替え、また、固定資産の一部を販売用地として販売用不動産に振替えております。
その主要な設備は次のとおりであります。
（国内子会社）①仕掛販売用不動産から固定資産への振替
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の内容

㈱イー・ステート

福岡春日
プロジェクト
（福岡県春日市）

不動産
賃貸事業

賃貸用商業用地

土地
(百万円)
(面積㎡)

合計
(百万円)

1,057
(20,423)

従業
員数
(人)

1,057

1

②固定資産から販売用不動産への振替
帳簿価額
会社名

事業所名
(所在地)

福岡春日
㈱イー・ステート
プロジェクト
（福岡県春日市）

セグメント
の名称

設備の内容

不動産
販売事業

販売用地

土地
(百万円)
(面積㎡)
772
(9,517)

合計
(百万円)

772

従業
員数
(人)

1

(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

-6-

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

720,000
計

720,000②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成23年３月31日）

提出日現在発行数(株)（平成23年５月13日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、当社は単元株制度は採用しておりませ
ん。
－

普通株式

333,964

333,964

大阪証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

333,964

333,964－(注) 提出日現在発行数には、平成23年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式は含まれておりません。

-7-

（２）【新株予約権等の状況】
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成18年３月24日）
第１四半期会計期間末現在（平成23年３月31日）
新株予約権の数（個）572

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

新株予約権の目的となる株式の数（株）

572

新株予約権の行使時の払込金額（円）270,184
自至新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

平成20年４月１日
平成25年３月31日

発行価格
資本組入額

270,184
135,092

新株予約権の行使の条件

新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の行使時においても当社取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。その他の条件については、平成18年３月24日開
催の定時株主総会決議及び平成18年４月28日開催の取締役会決議に基づき、当社と対象取締役及び従業員との間で締結した「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については当社取締役会の承認を要するものとする。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

－

(注) １

２

平成18年４月１日付株式分割（株式１株につき３株）に伴い、「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」を調整しております。
株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×３

１
分割・併合の比率

時価を下回る価格で新株を発行する場合又は自己株式を処分する場合（新株予約権の行使により新株を発行する場合は除く。）は、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
既発行株式数 ＋調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×４

５

新規発行株式数 × １株当たり払込金額
新規発行前の株価

既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

新株予約権の割当を受けた者が「新株予約権の行使の条件」に定める規定により、権利を行使する条件に該当しなくなった場合及び新株予約権を喪失した場合に提出会社はその新株予約権を取得することができる。この場合、新株予約権は無償で取得する。
上記新株予約権は、旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づく新株予約権であります。

-8-

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

333,964

－

4,211

－

4,265

平成23年１月１日～平成23年３月31日（６）【大株主の状況】
当第１四半期会計期間において、大株主であった山崎 貢氏は大株主でなくなり、以下のとおり大阪証券金融株式会社が大株主となっております。
氏名又は名称
大阪証券金融株式会社

住所
大阪市中央区北浜２丁目４番６号

所有株式数（株）

発行済株式数に対する所有株式数の割合（％）

5,033

1.5

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(自己保有株式)

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

81

普通株式

333,883

333,883

同上

－

－

－

発行済株式総数

333,964－－

総株主の議決権－

333,883－

完全議決権株式（その他）
単元未満株式(注)「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が12株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

東京都千代田区内幸町
二丁目２番２号

81

－

81

0.0

－

81

－

81

0.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式)株式会社日本エスコン
計(注)

なお、当該株式数は上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（自己株式等）」の中に含めて記載しております。

-9-２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成23年１月

２月

３月

最高（円）

8,500

10,600

7,890

最低（円）

5,750

7,300

3,830

(注)

最高・最低株価は、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

- 10 -

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結
会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び前第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）及び当第１四半期
連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 11 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
貸倒引当金

※

※
※

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

※

土地
その他
減価償却累計額

※

1,389
33
4,938
11,1520893△0

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

※

※
※

1,732
104
4,531
12,2030798△018,40819,370

6,352
△849

6,352
△792

5,503
23,726
98
△77

※
※

5,560
23,44198△76

その他（純額）2022

有形固定資産合計

29,25029,024

41

48

750
△2

753
△1

748

752

30,03929,82548,44849,196

無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成23年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
その他※

流動負債合計

1,906
2
818

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年12月31日)

※

2,726

固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他※

固定負債合計2,430
38,967
67
※
894

1,925
4
1,092
3,022

※

2,430
39,341
67※905

42,35942,744

負債合計

45,08545,766

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

4,211
4,265
△5,102
△11

4,211
4,265
△5,035
△11

3,362

3,430

純資産合計

3,362

3,430

負債純資産合計

48,44849,196

株主資本合計- 13 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

3,810
2,999

1,029
591

売上高
売上原価
売上総利益

810

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
保険解約返戻金
金利スワップ評価益
その他

525

338

284

98

0
－

0
0
－

0
12
3

営業外収益合計

437
※

7
0

17

8

223
1

168
2

225

170

76

△63

特別利益
社債買入消却益
貸倒引当金戻入額

1,605
－

－

特別利益合計

1,605

0

－
－
22

1
1
－

22

2

1,659

△65

1
0

1
－

法人税等合計2

1

少数株主損益調整前四半期純損失（△）

－

△67

1,657

△67

営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
貸倒引当金繰入額
ゴルフ会員権評価損
特別退職金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 14 -

0（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,659

△65

70
△1,605
△0
△0

66
－
1
△0

223
△12

168
△7

56
1,745
11
432
△108

70
358
△50
△201
△52

122
131
△33

21
21
△60

小計

2,692

271

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

0
△242
△35

0
△187
△31

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,415

51

△0

△2

4
－
△6

3
2
△6

△2

△2

△1,000△3,165
△278
△1
△0
△0

－
△393
－
－
－
△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△4,445△393

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,033△343

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
社債買入消却益
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
金利スワップ評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
未払又は未収消費税等の増減額
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

投資活動によるキャッシュ・フロー
固定資産の取得による支出
固定資産の売却等による収入
預り保証金の受入による収入
預り保証金の返還による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
割賦債務の返済による支出
預金の担保提供による支出

現金及び現金同等物の期首残高

2,915
※

現金及び現金同等物の四半期末残高- 15 -

882

1,408
※

1,065

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
会計処理基準に関する事項の変更（資産除去債務に関する会計基準）
前連結会計年度末より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）および「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用
しております。
前第３四半期連結累計期間までは当該会計基準等を適用しておりません
でしたが、今後の安定的な収益体質への転換を図るため、コスト構造の見直しを行った結果、前連結会計年度末より適用したものであります。従って、前第１四半期連結会計期間は、当該会計基準等適用後の方法によった場合に比べて、営業利益および経常利益は１百万円、税金等調整前四半期
純利益は24百万円それぞれ多く計上されております。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（四半期連結損益計算書）「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第１四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純損失」の科目で表示しております。
【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
１．棚卸資産の評価方法

棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについての
み正味売却価額を見積り、簿価切下げを行なう方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）（保有目的の変更）
保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、仕掛販売用不動産の一部を固定資産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
土地
1,057百万円
計
1,057百万円
保有目的の変更により、当第１四半期連結会計期間において、土地の一部を販売用不動産に振替えております。その内容は以下のとおりであります。
販売用不動産772百万円
計772百万円- 16 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
担保に供している資産及び対応債務①担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地

前連結会計年度末（平成22年12月31日）※※

担保に供している資産及び対応債務①担保に供している資産
現金及び預金販売用不動産
仕掛販売用不動産
建物及び構築物
土地324百万円
4,833百万円
11,152百万円
5,353百万円
23,726百万円

計②上記に対する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他（固定負債）

45,390百万円

計

324百万円
4,425百万円
12,203百万円
5,405百万円
23,441百万円
45,800百万円

1,906百万円
37,179百万円
146百万円計②上記に対する債務
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
その他（固定負債）

39,232百万円

計39,625百万円

1,925百万円
37,553百万円
146百万円（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

広告宣伝費

97百万円

広告宣伝費

48百万円

販売手数料

43百万円

販売手数料

17百万円

給与手当

145百万円

給与手当

111百万円

貸倒引当金繰入額

0百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）※

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸※
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成22年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,496百万円
担保に供している預金△614百万円

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年３月31日現在）
現金及び預金勘定
1,389百万円
担保に供している預金△324百万円

現金及び現金同等物

現金及び現金同等物

882百万円- 17 -

1,065百万円

（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成23年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式 333,964株

平成23年１月１日

至２．自己株式の種類及び株式数
普通株式 81株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
該当事項はありません。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。

- 18 -

（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
分譲事業
（百万円）

至

平成22年３月31日）

不動産企画 不動産関連
アセット
販売事業 業務受託事業 開発事業
（百万円） （百万円） （百万円）

その他事業
（百万円）

計
消去又は全社連結（百万円） （百万円） （百万円）

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部
売上高又は振替高計
営業利益又は営業損失
（△）

(注)

１
２

1,554

109

2

2,142

0

3,810

－

3,810

－

－

－

－

－

－

－

－

1,554

109

2

2,142

0

3,810

－

3,810

52

60

1

295

△0

411

(126)

284

事業区分は、販売内容の類似性を考慮して決定しております。
各事業の主な内容(1)分譲事業………………………分譲マンション及び分譲戸建住宅販売(2)不動産企画販売事業…………不動産企画付建物・土地の販売等(3)不動産関連業務受託事業……不動産再生事業、不動産関連業務受託及び仲介収入等(4)アセット開発事業……………商業施設・複合施設の開発等(5)その他事業……………………建材、住設機器販売及び不動産賃貸収入等【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日 至平成22年３月31日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前第１四半期連結累計期間（自平成22年１月１日
海外売上高がないため該当事項はありません。

至平成22年３月31日）- 19 -

【セグメント情報】（追加情報）
当第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成
21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号
平成20年３月21日）を適用しております。
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会、その他の会議体が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービスの内容等が概ね類似している各個別プロジェクトを集約し、「不動産販売事業」「不動産賃貸事業」「不動産企画仲介コンサル事業」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主要な内容は、次のとおりであります。
不動産販売事業・・・・・・・・・分譲マンション・商業施設等の開発・販売、土地の販売等
不動産賃貸事業・・・・・・・・・不動産賃貸等
不動産企画仲介コンサル事業・・・不動産関連業務受託、取引仲介、販売代理、リノベーション事業等
２．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年３月31日）（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

外部顧客への
売上高

446

512

70

1,029

－

1,029

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

－

－

－

－

－

－

計

446

512

70

1,029

－

1,029

セグメント利益

7

304

63

374

△275

98

売上高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△275百万円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全
社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 20 -

（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成23年３月31日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成22年12月31日）
10,070.96円 １株当たり純資産額

10,273.53円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額
前第１四半期連結累計期間（自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日）
１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日）
4,964.58円 １株当たり四半期純損失

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)

202.58円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成22年１月１日
至 平成22年３月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期損失(△)（百万円）
期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 21 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年３月31日)

1,657

△67

－

－

1,657

△67

333,883

333,883－－（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】（１）決算日後の状況
特記事項はありません。
（２）重要な係争事件等
当社は、平成22年７月８日付で平和不動産株式会社に対して、売買代金支払請求訴訟を東京地方裁判所に提起いたしました。
１．訴訟を提起した相手
商号
平和不動産株式会社所在地
東京都中央区日本橋兜町１番10号
代表者
代表取締役社長 吉野 貞雄
２．訴訟の内容及び請求額
売買代金2,865百万円（消費税・地方消費税を含む）及び売買代金に係る遅延損害金の支払請求
３．請求原因の概要
平成20年５月28日付で、当社と平和不動産株式会社との間で、大阪市淀川区所在の土地及び建築建物に係る信託受益権売買契約（以下「本契約」という。）を締結し、その後、平和不動産株式会社の意向に従い、本契約を現物の売買契約に変更し、平成21年３月31日までに本契約に基づく取引を実行するべく進めておりました。
しかし、当社が平成21年２月20日付で、平成20年12月期決算短信及び有価証券報告書における継続企業の前提に関する事項について、注記（以下、「本注記」という。）することとしたことが、本契約における取引前
提条件を欠くことになるとの理由により、平和不動産株式会社は、当該取引を履行しておりません。
当社は本注記が、当該取引が履行されない理由には該当しないと確信しており、訴訟において当社の正当性を主張して争う方針であり、現在法廷にて係争中であります。

- 22 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 23 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成22年５月14日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

業務執行社員

公認会計士

坂下

藤男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成22年１月１日から平成22年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成22年１月１日から
平成22年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成22年１月１日から平成22年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成22年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は前々連結会計年度において重要な経常損失及び当期純損失を、前連結会計年度においても、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結
財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成23年５月12日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居

陽

印

業務執行社員

公認会計士

坂下

藤男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エ
スコンの平成23年１月１日から平成23年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成23年１月１日から
平成23年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成23年１月１日から平成23年３月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について
四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成23年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２.四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年５月13日【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ－ＣＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番２号【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ.
伊藤貴俊

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 伊藤 貴俊は、当社の第17期第１四半期（自平成23年１月１日 至平成23年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。