特集：制度のはざまにいる DV 被害女性への支援について

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策
─アジア・シェルターネットワークによる調査から

北

仲

千

里

アジアの各国でも，近年，DV 法その他の「ジェンダーに基づく暴力」の法制化など，対策が取られつつある。また，アジアの国々で，こうした法の導入を求め，シェルターを作って，被害者支援活動をしている NGO が活発に活動している。近年，WHO らによる「公衆衛生」アプローチの調査によって，潜在的な被害率がほぼ同じ尺度で調査されるようになってきており，比較が可能となっている。アジアの中でも，バングラデシュやインドなど，
身体的 DV を女性の３割，４割が受け，ダウリーや酸攻撃などの過酷な被害がある国がある一方で，香港，シンガポールなど被害率が 10% に満たない国もある。また，台湾など一部の国では，本格的，包括的な対策が導入されており，NGO に業務の一部を委託すること
により，NGO はスタッフを雇用して，支援活動をプロフェッショナルとして遂行することができている。またマレーシアでは，アジアで最初の DV 法を制定したものの，被害者支援の部分は事実上 NGO がもっぱら担っている。どちらの国の NGO も，性差別社会を変えていく運動としての姿勢を明確にし，しかし同時に複合的・包括的な支援を提供しようとしている。
多面的な支援，支援姿勢としてのフェミニズム，変革志向のソーシャルワークを行うプ
ロフェッショナル意識，これらが日本も取り入れるべき，両国共通の鍵となる点である。
キーワード：ジェンダーに基づく暴力，民間シェルター，フェミニスト・ソーシャルワーク

はじめに「ジェンダーに基づく暴力 Gender-based violence」の被害実態を明らかにし，被害者を支援しようとする動きは，グローバルな，大きなうねりとなっている。
本稿では，まず初めにジェンダーに基づく暴力（以下，「GBV」と表記）が，ア
ジアでどのような形で社会問題化し運動が生まれ，また国家の政策として取り組まれているのかを，アジア・シェルターネットワーク（Asian Network of― 31 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

Women's Shelters，以降「アジア・シェルターネット」と表記する）の会議や同ネットワークの調査を通してみていく。その際，そもそも GBV をどうとらえ，
比較していくべきなのか，アジアでの状況の比較がどのように可能なのかについてまず整理し，GBV のうちドメスティック・バイオレンス（以下，「DV」と表記）の被害率調査の値を比較していく。次に，アジア・シェルターネットに参加している国のうち，今回訪問調査を実施したマレーシアと台湾の状況について，特にDV 対策を中心に詳しく述べる。日本の対策と比較すると，台湾の対策はかなりすすんでいる。また，マレーシアの支援からも様々な，日本ではきちんと位置付
けられていないものを学ぶことができる。

1．アジアでの GBV の社会問題化と「シェルター運動」
GBV の問題提起や被害者支援は，一般に「（女性）シェルター運動」と呼ばれる，
NGO による支援活動の歴史的な蓄積がある。「シェルター」は DV の被害者が避難し，被害者支援を受ける場や団体を象徴的に表す言葉である。DV は確かに運動の中心的な課題であるが，後述するように，「シェルター会議」に参加する団体，
支援者・運動家の活動内容やそこで取り組まれている問題は，DV に限らない様々な GBV の問題が含まれている。
こうした GBV にかかわる NGO や公的機関の支援者／運動家（advocate）たちは，2015 年までに計三回，世界シェルター会議を開催し，互いの実情や取り組みの交流を行った。この会議は，研究者や政府関係者の会議ではなく，被害者支援，シェルター運動に実際に関わっている人たちによる交流や議論を目指して開催された会議である。2012 年 2 月～ 3 月に米国ワシントン DC で開かれた，
第二回世界シェルター会議（The 2nd World Conference of Women's Shelters，
主催 The US National Network to End Domestic Violence と Global Network of
Women's Shelters）
は，80 ヶ国から 1,468 人の参加者によって開催された。筆者は，日本の民間シェルターの全国ネットワーク「NPO 法人 全国女性シェルターネッ
ト」の関係者として，この会議に参加する機会を得，運動の世界的な広がりを強く実感した 1）。さらに 2015 年の第三回世界シェルター会議（於：オランダ，ハーグ）では，115 ヶ国から約 900 人の参加があった。そのワシントン DC での大会に参加したアジアからの参加者によって，互いの情報交換や連携を進めるためのネットワークを作ることが合意され，台湾の団体が事務局を担い，規約等を定め会議を複数回開催するに至った 2）。筆者の所属する日本の「全国女性シェルターネット」は，このアジア・シェルターネットの理事会構成メンバーを務めている。
― 32 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

ヨーロッパにはもともと WAVE（Women against Violence Europe）があったが，この第二回世界シェルター会議を機にアジアの他にも，アフリカでも同様の動きがあり，アフリカ・ネットワークも構築されたと聞いている 3）。
DV や性暴力被害者支援等，GBV についての情報は，欧米からのものが中心になりがちであり，私たちアジアの国の支援者どうし，お互いの国の実情を知らないと感じていた。そこで，アジア・シェルターネットでは，会議を繰り返し開き互いに報告し合うことに加え，リサーチ・チームを発足させて，お互いの情報を収集することにした。結果的に，筆者を含め，日本在住の研究者がリサーチ・チームの主な担い手となった 4）。よって，ここで報告する「調査」とは，学術調査というよりも，その「アジア・シェルターネット」の活動の一環としての調査の途中報告であり，その内容はアジア・シェルターネットのメンバーで検討して定めた調査項目（法や統計の他にそれぞれのシェルターの実情や NGO の運営・活動等）に沿ったものである。

２．アジア各国で進みつつある，DV 等 GBV 対策の制度化
近年，かなり多くのアジアの国が，DV または家庭内暴力全般に関する法，さらに性暴力等に関する法を制定していることが，各国の関係者からの情報提供に
よってわかってきた。アジアで DV に特化した法律としてもっとも早く導入したのがマレーシア（1994 年）で，次いで韓国（1997 年）と台湾（1998 年）が早い。
シンガポールは，1980 年に家族法である「女性憲章」に DV に関係する条項を導入，
1996 年に「女性憲章」を改正しファミリー・バイオレンス条項を入れることで（2014 年最終改正），DV 対策を導入している。日本の DV 防止法は 2001 年だが，他の国も 2000 年代に入って次々と法を制定している（バングラデシュ（2000 年），
モンゴル（2004 年さらに 2016 年の法改正で犯罪化），カンボジア（2005 年），インド（2005 年），ベトナム（2007 年），タイ（2007 年および同年に刑法の改正），
ネパール（2009 年））。最近では，2015 年に中国の「反家庭暴力法」が，そして2016 年にマカオでも法が成立したとのことである。東ティモールでは 2009 年にDV が刑法上の犯罪として規定された。
また，DV 法のほかに，「人身取引規制法」（ネパール，2007 年，モンゴル，2011 年，
タイ

1997 年と 2008 年），「中絶法」（ネパール，2002 年），「職場の女性へのセ

クシュアル・ハラスメント防止法」（インド，2013 年），「ストーカー行為規制法」（日本，2000 年），「性暴力犯罪防止法」（台湾，1997 年），「児童少年性取引防止法」（台湾，1997 年），「セクシュアル・ハラスメント防止法」（台湾，2005 年），「ダ― 33 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

ウリー禁止法」（バングラデシュ，1980 年），「酸攻撃罪防止法」（バングラデシュ，
2002 年），そして，韓国では「性暴力犯罪の処罰特例法」（2010 年）「性暴力防止及び被害者保護法」（2010 年），「性売買防止及び被害者保護法」（2004 年），「児童・
青少年性保護法」（2000 年），「特定性暴力犯罪者に対する位置追跡電子装置装着法」（2007 年）
「性売買斡旋等行為の処罰法」（2004 年）「性暴力犯罪者の性衝動
薬物治療法」（2010 年）等の法も導入されてきている。ただし，アジア・シェル
ターネット関係者のアンケート回答をみると，多くの国の支援者・運動家たちは，法の内容や履行の実態に様々な問題があると考えている。

３．‌どのように各国の実情を比較しうるのか差異
GBV または「女性に対する暴力―アジアでの GBV 問題のViolence against Women」という語は，学術的な定義として用いるほど，しっかりと構成されているものではない。社会の様々な場所で，様々な形態で，ジェンダーの社会構造を背景に，女性が女性であるために虐待や性暴力を受けること，さらに拡げて，性的指向やトランスジェン
ダー等ジェンダー規範を逸脱していることを理由とした暴力，セックスワーカーらに対する暴力等を指し示す言葉である。このような暴力を指摘することは世界のかなり多くの社会で可能であろうし，その状況，特質は，ある意味でのグロー
バルな共通性もある。それは一つには身体的，物理的暴力だけが起こっているのではなく，精神的な支配／コントロール／人格否定／虐待があること，そして性的暴力がかなり主要な形態であることである。それに加え，「女性に対する暴力」
は，職場や地域のあらゆる場所で起こっている（「それらが公的生活で起こるか
私的生活で起こるかを問わない」（第 48 回国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」5）））とはいえ，その一つの主要な場，装置として，婚姻や家族 / 家
庭があることもその特徴といえるだろう。とはいえ，そうした暴力，支配のあり方は，当然，その国の社会構造の状況を反映して起こる。その「社会構造」には，
ジェンダーやセクシュアリティの構造はもちろん，経済，産業，テクノロジー，
地域構造，家族制度や家族の構造，文化や宗教的な背景，階層構造，犯罪発生率
等に表される治安，戦争・紛争状態等，様々なものが含まれてくるだろう。
このことを考えると，「全世界の女性の何人に一人が被害を受けている」というようなアピールを発信することに，はたしてどの程度の意味があるのだろうか。
確かにそうした訴えかけによって，どの国でも深刻で重大な，無視してはならな
い課題であることを強調することができるし，また被害者（や被害予備軍としての女性全体）や支援者・運動家たちの連帯をもたらす。しかし，他国の状況を理― 34 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策解するには，あるいは複数の社会を総括して何かを語るためには，やはり十分な情報を得て，その国の実情を踏まえた慎重なアプローチを取ることが求められるだろう。
アジア・シェルターネットでの各国からの報告を聞いたり議論したりする中で，筆者が感じたのは，アジアでは，一方に台湾や韓国，日本等の，経済的に比較的豊かな国／地域の，いわば「先進国型の GBV 問題」を抱える国があり（といっても，欧米とは同一ではないが 6）），その一方で，特に南アジアの国等で，より過酷な被害の実情があるという，問題状況の差異である。会議で，これらの国からは，
少女婚や強制結婚の問題，ダウリーでダメージを負った女性たちのためのシェル
ター，人身取引（トラフィッキング）から少女や女性たちを救い出す活動，酸をかける攻撃等の過酷な状況が語られた。2015 年のハーグでの世界シェルター会
議の前日にハーグで開催されたアジア・ネットワークの会議には，これまでで最も多くの 18 ヵ国からの参加があったが，その参加者の間でも，「名誉殺人」のリ
アリティを理解している複数の国の人々と，そうではない人々との差異が見られた。
Mashuda Khatun Shefali によると，バングラデシュでは，貧困に加え，構造的な性差別，男女の社会的な地位の格差とセグリゲーションが顕著であり，女性
は，教育，健康，雇用へのアクセス，食料の獲得，結婚や離婚選択の権利，リ
プロダクティブ・ライツ，遺産相続やその他の財産をコントロールする権利の面でも差別されているという。そのような社会状況下で，「新聞報道によると毎
月平均 100 ケースのレイプ，30 ケースの酸をかける攻撃，30 ケースのダウリーに関係した暴力被害や死，150 ケースのその他の形態の女性に対する暴力被害が起きている」という。彼女が運営にかかわっている組織，NUK（Nari Uddug
Kendra）では，ロンドンから強制的な結婚のために移動させられた少女や女性を救い出す活動や，虐待被害を受けた少女や若い女性たちが高等教育に進むための支援をしているという 7）。インドの Prasanna POORNACHANDRA の報告の中には，ダウリーの被害女性たちのためのシェルターの活動も含まれていた 8）。
こうした状況の差異の中で，どのような統計を比較の指標とできるのだろうか。
その調査の枠組みも，変遷してきていることが指摘されている。Tjaden（2005）によると，1990 年代の欧米の研究者の調査では，レイプ，パートナーからの暴力，インセスト等の問題を犯罪，刑事司法の観点からとらえる傾向があったという。こうした調査結果は，刑法改正等の議論に生かすことができた。しかしその後，調査は，「公衆衛生」アプローチのほうにシフト，または両方のアプローチを併用するようになってきたという。Tjaden（2005）および Kilpatrick（2004）― 35 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）によると，「公衆衛生」アプローチでは，心理的な加害行為を含めること，剥奪（deprivation）とネグレクトを含めること，家族や親密なパートナーの暴力加害者と，それ以外の人々（知り合いや，知らない人）の暴力加害者とを区別するという特徴があるという。「公衆衛生」アプローチによって，その社会の「女性の死亡と疾病の主要な要因」として，すなわち無視しえない社会の大きな構造要
因，社会的コストとして GBV を指摘することができる。このアプローチによって，犯罪の定義や警察へのアクセスの程度に左右される犯罪統計ではなく，社会全体の潜在的被害実態が調査されるようになった。また，「健康の調査」名目にすることによって，調査を実施しやすいというメリットもあるであろう。例えば，ベトナムの調査では，調査名は「女性の健康と人生経験についての全国調査」として行われ，ネパールの調査報告書名は，「人口動態及び健康に関する全国調査」となっている。
Tjaden によると，さらにその後の北京での世界女性会議以降，とりわけ発展途上国で活動する研究者と活動家たちは，GBV をむしろ人権問題としてみるということが増えたという。この「人権」パラダイムは，パートナーや家族ら私的領域での行為者による身体的・性的加害行為の重大な影響に注目するだけでなく，戦時下や紛争時の兵士による暴力や国家による拘束下や難民キャンプでのレ
イプ，警察や軍人によるレイプ，トラフィッキングや性的搾取，強制による結婚，
女性性器切除（female genital mutilation, FGM）や名誉犯罪，サッティー（sati，「寡婦殉死」）等の慣習についても焦点を当てているという（Tjaden, 2005）。筆者がアジアの会議で実感した，議論の焦点の差異，運動の範囲の差異等もまさにこれと同じことが起きていたといえるだろう。

４．調査統計による DV 実態の比較
アジア・シェルターネットのリサーチ・チームでは，各国の DV に限らない性
暴力の統計や，犯罪統計，DV センターへの通報件数等の情報についても収集に努めているが，これらは，法による犯罪の定義や警察へのアクセスによって左右されるため，各国を比較することはなかなか容易ではない。社会全体の潜在的被害実態の調査を見ていくことがまずは有意義と思われる。どのようなものを DV
や性犯罪と考えるかの定義は，各国の法においては異なっているが，支援者・運動家の間での DV や性暴力の認識はほぼ共通である。違うとすれば，上で述べたように誰から（親密な関係性での暴力にとりわけ注目するか，それ以外の人からの被害も同時に着目していくか）の暴力まで，どんな形態の被害まで活動の対象― 36 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策とするかどうかにある。
また，WHO の調査による，同一尺度による DV 実態調査活動が，他の主体による調査にも影響を与えることによって，DV についてはほぼ同じ定義での比較をすることを容易にしている。2000 年前後に，世界保健機関（WHO）の調査チ
ームは，10 ヶ国（バングラデシュ，ブラジル，エチオピア，日本（横浜），ナミビア，
ペルー，サモア，セルビア，モンテネグロ，タイ，タンザニア）で「女性の健康と DV についての調査」を実施している。これは各国をほぼ同じ調査尺度で，15歳または 18 歳から 49 歳の女性を対象に調査したものである。加えて，2006 年
香港，2010 年ベトナムの調査，2011 年ネパール，2011 年インドネシア，2013 年
シンガポールまたその後の台湾やカンボジアでも，ほぼ WHO 型の調査票や調査方法を踏襲した調査が行われている。それゆえ，調査対象者の年齢の範囲のばらつきがあるものの，WHO 型の調査をしている国の統計であれば，各国の状況を一応，比較することもできるように思われる。それらの調査を中心に，これまで得られた各国 / 地域の身体的暴力としての DV，性的暴力としての DV，精神的暴力としての DV 被害経験率の値は表１，表 2，表 3 のようになる。なお，ここでいう，「身体的 DV」と「精神的 DV」「性的 DV」とは，それぞれ親密なパートナーから「○○されたことがあるか」という問いに「ある」と答えた率をそう呼んでいるものであり，実際の行為の文脈ではそれぞれの行為が別々に存在しているわけではない。日本の DV 対策（例えば配偶者暴力相談支援センターの「一時保護」や裁判所による保護命令等）では，身体的暴力がなく精神的・性的・経済的な面での被害のみの DV の場合には，有効で十分な支援が提供されているとはいえない。そういう意味でも身体的暴力以外の形態の虐待を明確に位置付けて訊ねることは大きな意義がある 9）。
（1）身体的暴力としての DV
ここで比較できる国の中でもっとも被害率が高いのが，身体的暴力ではバング
ラデシュ（2007 年全国）48.7％。次いで，ベトナム，東ティモール，インドとタイ非都市部の 30％以上である 10）。香港とシンガポールも WHO 型調査があり「これまでの人生の中での」身体的 DV 被害の経験率は香港（2006 年）6.2%，シンガポール（2009 年）5.7% である（調査対象者は香港 18 歳以上で上限設定がなく，シンガポールは 18-69 歳）。
日本は横浜で 2000-2001 年に WHO 調査を実施しているが，その身体的 DV 被害の生涯経験率は 12.9% である。その後，日本では内閣府や各自治体が複数回調査を実施しているが，WHO と調査票を統一してはいない。内閣府の調査は調査― 37 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）の質問が少し異なるが 11），全国調査という意味では重要である。内閣府調査によると日本の女性の「これまでの人生の中での（配偶者からの）」身体的 DV 被害経験は，2005 年 26.7％，2008 年 24.9％，2011 年 25.9％，2014 年 15.4％である（調査対象者はいずれも 20 歳以上の婚姻経験のある女性）。2014 年調査では，「交際相手からの身体的 DV」についても訊ねており，この被害率は，12.7％である。
また，台湾は過去にもいくつかの調査がなされていたが，最近，WHO 型の全国調査を初めて実施し，2014 年実施の全国調査での生涯被害率は 9.1% である（調査対象者は配偶者やパートナーのいる 18 ～ 74 歳の女性）。韓国は，国や研究者によって複数の調査がなされているが，女性回答者の内の割合等，比較できる形
での調査報告書の入手に筆者が成功していないため，十分な比較は難しい。2007
年の全国調査の結果として国連の会議で報告されている女性の生涯被害率では12.6% とされている。中国でも，複数の調査がなされているようだが，筆者は一部地域で実施された調査の論文等しか入手できていない。研究者の引用や UN
Women のまとめによると，1999-2000 年の全国調査で被害率は 15.4% という値があるようである。
こうしてみると，一方で，身体的 DV の被害率が女性の 3 割，4 割（あるいはそれ以上）にのぼる深刻な国々が一方にあり，その一方で，シンガポールや香港，あるいは台湾のように，被害率が 10％程度かそれよりも少ない国があるといえるかもしれない。そして，日本は，いわゆる先進国の中では，相当に高い率である（表 1）。
（2）性的暴力としての DV
性的暴力としての DV の被害経験率では最高がタイ（2000-2003 年）の都市部（バンコク）約 30％，ついでインドネシア（99-2000 年）の 22％である。また，バングラデシュの 2007 年調査では 17.8％だが，2000-3 年の一部地域調査では 37.4 ～
49.7％というさらに高い値もでている。シンガポールと香港は，性的暴力でも，被害率が低い地域である（それぞれ 1.2%, 4.9%）。台湾 5.7%，日本は 6.2％～ 16％と，南アジアの国と比べると低いが，香港やシンガポールよりは高い値である（表 2）。
（3）精神的暴力としての DV
精神的暴力としての DV の生涯被害率を比較できる国 / 地域はあまり多くはない。ベトナム（2009 年）54％，バングラデシュが 44.4％（都市 2000 年）と 30.9％（非都市 2000 年），タイ（2000-2003 年）33.8％（非都市）と 22.9％（都市），ネパール（2011 年）16.4%，台湾（2014 年）19.2% である。日本は内閣府の全国調査では，― 38 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

16.1%，17.8%，11.9% であるが，WHO 調査（横浜）では，21.1 ～ 43.9% である。
この差については，次項で述べる調査票や調査方法の違いが影響している（表 3）。
（4）調査方法や視点の問題
日本の内閣府の調査票（自記式，アンケート調査，郵送留置訪問回収＋オンラ
イン回答）では，精神的 DV について「次のようなことをされたことがありますか。」として，「心理的攻撃（例えば，人格を否定するような暴言，交友関係や行
き先，電話・メール 等を細かく監視したり，長期間無視する等の精神的な嫌がらせ，あるいは，自分もしくは自分の家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫）」と訊ねているのに対して，2000 年－ 2001 年の WHOの横浜調査（面接調査）では，一つ目の項目群「・友達に会わせないようにした，・
実家や親族との付き合いを制限した，・あなたがどこにいるのか常に知ろうとした，・無視したり，冷たく扱った，・他の男性と話すと怒った，・浮気をしているのではないかとしょっちゅう疑った」さらに，二つ目の項目群「・侮辱したり，自尊心を傷つけるようなことを言った。・人前でけなしたり，恥をかかせるようなことを言った，・にらむ，怒鳴る，物を叩き壊すなどして，怖がらせたり脅した，・
あなたや子どもなどあなたにとって大切な人を傷つけると脅した」を用いた訊ね方をしている。その少なくともどれか一つに該当した割合が 43.9％，第一群のどれか一つに該当した人は 21.1％，第二群のどれか一つに該当した人は 34.5％になり，内閣府調査よりも高率になっている（吉浜ほか 2007）。
渋谷（2003）によると，調査での測定方法についても様々な議論がされてきており，身体的暴力については「首を絞める」を加えたことで発生率に変化が出ていることや 12），文脈や加害者の動機・意図・被害者の解釈等を考慮すべきだという議論がなされてきたという（渋谷 2003）。
また，親密な関係や家族内だけの問題と，それ以外の加害者からの被害経験の両方を併せて見ていくことも，意義がある。前にみたように，WHO 等の公衆衛生アプローチ以降，親密な関係性の中での暴力と，コミュニティ（近隣や職場，街角等）での暴力を区別した上で，コミュニティでの被害についても調査する場合もある。例えば，ベトナムの調査では，15 歳になってから後の人生の中で，夫以外の誰かに身体的暴力を振るわれた女性が約 10％である。そして約 2%の女性が，15 歳以降で夫以外からの性的暴力の被害経験があり，3％の女性が 15歳未満での性的虐待の経験があった。日本の内閣府の調査で，「異性に無理やり性交された経験」の率は，ほぼ毎回 6 ～ 7% 台であり，加害者のうち最も多いのは配偶者や交際相手であるので（配偶者・元配偶者 19.7%，交際相手・元交際相― 39 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

表1

身体的 DV

国／地域

女性の生涯被害率

バングラデシュ

対象

都市部

調査年

インド

非都市部

2000-2003

国際比較

東ティモール ベトナム

タ

全国

全国

全国

全国

2007

2005-6

2010

2009

*1

*1

○3

○1

○1

W
32%

W
22.9%

W
33.8%

7.6%

9.5%

出典／報告書入手状況

○1

○1

○2

WHO 型調査票
身体的 DV 生涯被害率

W
39.7%

W
41.2%

W
48.7%

未確認
未確認
（35.1%） （33.5%）

都市部

ネパール

日

本

中

非都市部

2000 – 2003

パートナー以外からの被害率
国／地域イ

国 フィリピン

カンボジア

対象

全国

横浜

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

調査年

2011

2000-2

2005

2008

2011

2014

99-2000

2008

2005

2015

出典／報告書入手状況

○4

○1

○5

○6

○7

○8

*1

*1

*1

○9

WHO 型調査票
身体的 DV 生涯被害率
パートナー以外からの被害率

W
23.1%
21.5%

W
12.9%
4.7%

×
26.7%

×
24.9%

×
25.9%

×
未確認 未確認 未確認W
15.4% （15.4%）（14.4%）（12.8%） 15.0%
13.6%

湾

インドネシア

国／地域

韓

国

台

香

港

シンガポール

対象

全国

全国

非都市部

全国

調査年

2007

2014

99-2000

2006

2009

出典／報告書入手状況

*2

○ 10

○ 11（一部未入手）

○ 12

○ 13

未確認
（12.6%）

W
9.1%

W
11%

W
6.2%
6.5%

W
5.7%
6.8%

WHO 型調査票
身体的 DV 生涯被害率
パートナー以外からの被害率

出典：1-11 調査票報告書，論文等。「W」： WHO 型の調査票＊＊
1 UN Women のまとめのみからの情報
2 国連報告資料
表2
国／地域
対象

性的暴力 DV

女性の生涯被害率

バングラデシュ
都市部 非都市部 全国
2000-2003

2007

出典／報告書入手状況○1○2

WHO 型調査票
W
性的 DV 生涯被害率37.4%
パートナー以外からの被害率 7.6%
国／地域

）参考値

国際比較

インド ネパー日 本
ネシア ル
都市 非都市 非都市部
横浜 全国 全国 全国 全国
タ

調査年

（

全国

イ

99-2000 2011 2000-2 20052008

2011 2014

○1

○ 11

○4

○6

○７

W
W
W
W
49.7% 17.8% 29.9% 28.9%
0.5%
6.1％ 2.6％

W
22%

W
W
14.3% 6.2% 15.2% 15.8% 14.1% 7.1%
12.3% 3.5％

○1

ベトナム インド

2000 - 3○1

フィリピン 台湾 香○1

港 東ティモール

○5

カンボジア

○8

シンガポール

対象

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

全国

調査年

2009

2006

2008

2014

2006

2010

2005

2015

2009

出典／報告書入手状況

○3

*1

*1

○ 10

○ 12

*1

*1

○9

○ 13

WHO 型調査票
性的 DV 生涯被害率
パートナー以外からの被害率

W
10.0% （10.0%） （8.0%）
2.0%

W
5.7%

W
4.9%
8.3%

（2.9%）

未確認
2.7%

W
10.2%
3.8%

W
1.2%
4.2%

― 40 ―

全国

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

表3
国／地域

精神的暴力 DV

ベトナム

女性の生涯被害率

バングラデシュ

対象

全国

都市部

調査年

2009

2000-3

出典／報告書入手状況○3

1○

WHO 型調査票
精神的 DV 生涯被害率

W
54%

W
44.4%

国／地域

タ

非都市

イ

都市

カンボジア

非都市

日

台

湾

ネパール

全国

全国

全国

2015

2014

2011

1○

〇9

○ 10

〇４

W

W
32.0%

W
18.9

W
16.4%

2007

30.9%

国際比較

36.8%

39.1%

本

対象

横浜

全国

全国

全国

全国

調査年

2000-2

2005

2008

2011

2014

出典／報告書入手状況

○1

○5

○6

○７

○8

WHO 型調査票
精神的 DV 生涯被害率

W
34.7%

16.1%

16.6%

17.8%

11.9%

手 28.2%，2014 年調査），「夫以外からの」性的暴力経験率を日本でも比較して見ていくことが可能であるかもしれない。

５．被害者支援活動
アジア各国では，GBV の被害者の相談を誰が受けて，どのような支援がなされているのだろうか。非常に厳しい状況の中で，NGO を中心になんとか支援をしている国がある一方で，かなり先進的，包括的な支援を提供している国もある。
たとえば香港，台湾，シンガポール，そしておそらく韓国も一定水準の支援体制がある国に入るであろう。会議でも香港のシェルターからは，LGBT の DV 被害者対象のシェルターもあったり，ペットを預かるサービス，加害父親と子の面会
交流の際の安全を守る支援もある等，他の国ではできていないような支援サービスが紹介され，他の国の参加者の驚きを集めた。また，多民族社会や移民が少な
くない社会では，そうした移民や民族的多様性をふまえた支援ということも重要なテーマとして話された。
こうした本格的な支援の提供は主に，包括的な支援に関する法制度があり，また，国家や企業や NGO 等が，サービスを提供できるだけの財政基盤（国の予算による直接運営や NGO への業務委託，または独自の寄付収入・助成金等）が確保されることによって実現している。会議の参加者のうち，それら先進的な取り組みをしている国 / 地域からは，支援団体や機関の「職員」が「出張」として派遣されて参加していた。そうではない国の支援者は，日本のようにボランティア
で自費（や研究者が研究費）での参加であったり，運動のリーダー自身が招待さ― 41 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

れて参加していたりした。アンケートに，「一定程度の政府からの財政支援がある」と答えたのは，インド，モンゴル，香港，台湾，シンガポールである。また，東南アジアの複数の国の支援の担い手として目立っていたのは，グッド・シェパー
ド（The Good Shepherd Foundation，天主教善牧社会福利基金会）等のキリス
ト教系の団体のシスターたちによる支援活動でもあった。
「シェルター」と一口に言っても，一晩だけ駆け込むようなものから，かなり長い期間滞在するようなもの，そしてかなり大規模なものをそう呼んでいるとこ
ろから，そうではないものまでさまざまな形態があった。「日本には，100 を超える NGO シェルターがある」というと，非常に充実していると誤解される恐れがあり，私たちは，「日本では，自治体の DV センターと公的シェルター中心の対策であり，NGO シェルターというのは，1 団体がアパートの数部屋程度を確保している事例が一般的なのだ」との追加説明をする必要があった。アンケートによると，NGO シェルターの平均的な滞在日数は，ネパールでは 2 ヶ月～最長
は 6 ヶ月，インドは 6 ヶ月，モンゴルは 7 日～ 30 日が平均で最長 3 ヶ月，ベト
ナムは，「相談支援，衣類の提供や治療費の支援はしているが，滞在施設は提供していない」との説明付きで「一晩」という回答，マレーシアは 6 週間～ 2 ヶ月が多く最長 3 ヶ月，香港は 3 ～ 6 ヶ月が平均で最長は一年以上，台湾は平均 59.4
日で最長は 6 ヶ月から 1 年だという。規模も，台湾の勵馨社会福利事業基金会（Garden of Hope Foundation）という団体は，全国に 13 事務所と 53 拠点を持ち，7 地域に「シェルター」施設を持っているというような大規模のものもある。
以上，ここまで，アジア各国では徐々に法制度が導入され，NGO や宗教団体，
公的機関などによって被害者支援が提供されていることや，DV の統計による実態の比較をみてきた。その上で，リサーチ・チームでは，現地訪問聞き取り調査を始めることになった。各国 / 地域の法制度や支援の内容だけではなく，誰がどのような理念，姿勢をもって支援活動を展開しているのかも，リサーチ・チームの関心事であった。次節では，台湾とマレーシアの DV 対策とその担い手について，詳しくみていく。

６．台湾とマレーシアの DV 対策と被害者支援
アジアの対策先進地域の一つとして，台湾を挙げることができる。また，国の政策の水準や問題の状況はかなり厳しいものの，「支援の担い手」としての NGO
や運動の在り方を見るときに，マレーシアの団体の活動は非常に示唆的である。
そこで，最初の現地調査を含めたインテンシブな調査の対象として，まず台湾と― 42 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

マレーシアを選んで実施した 13）。
（1）台湾の DV 対策
台湾では，「フェミニスト三法」と呼ばれる，DV（および家庭内虐待全般），
性暴力，セクシュアル・ハラスメント対策の法が導入されており，さらに学校でのジェンダー平等教育を進める法もあるなど，GBV 対策が非常に進んだ国である。ただ今回の調査では，主に DV 対策を重点的に調査したので，その内容を紹介していきたい。
台湾では「家庭内暴力防止法」で，DV，児童虐待，高齢者虐待のすべてを包摂して，同一の機関によって対策を行っている。台湾の「家庭内暴力防止法」の特徴として，日本と比べて①保護対象が広範囲であること，②専門機関が設置されていること（中央政府レベルでは，「衛生福利部」にあり，地方自治体には家庭暴力防止委員会と家庭暴力防止センター），③専用の基金を設置して財源確保をはかっていること，④保護命令が多様で，まず，「通常・暫定・緊急の 3 種類」があり，また通常保護命令の種類も合計 13 項目とバラエティに富んでいること，⑤家庭暴力罪があり，加害者にきちんと責任をとらせるシステムとなっていること，そして，⑥裁判所が命じる形で加害者処遇プログラムを導入していること等の特徴がある。
日本と台湾は，同じく産業化の進んだ豊かな社会であり，実態調査の数値をふまえると，日本は台湾よりも DV の被害率が同じか少し高い状況である。そのような実態に対して両国 / 地域は，それぞれどの程度被害者を支援することができているのか。児童虐待，DV，高齢者虐待の三つの虐待カテゴリーのうち，日本も台湾も，もっとも多い相談 / 通報ケースは，DV である。しかし，これら虐待の人口百万人あたりの件数は，台湾は日本の 3.58 倍である（表４）。
台湾では，虐待の相談や通報は，113 番という共通ダイヤルで受け付けるようになっており，警察・学校・医療機関への通報はすべて，同一のシートでオンラ
インで管理され，データベースを参照して介入等ができるようになっている。その際，共通のチェックシートによって，加害者の行為の危険度が判定でき，それをもとに場合によっては警察が「緊急保護命令」を即座に出せるようにもなっている。
DV センター（配偶者暴力相談支援センター，家庭暴力防止センター）へ相談のうち，「緊急ケース」と判断される割合をみると，台湾：約 10％（DV センタ
ー長等へのインタビューで語られた数値）で，日本：「一時保護される割合」=
約 12％ （2013 年）とほぼ同程度であるが，DV センターへの相談件数のうち，― 43 ―

国際ジェンダー学会誌

表4

Vol. 15（2017）

センター等での虐待受理件数・虐待の種類別
児童虐待

DV

高齢者虐待

その他 *

日台比較
合計

／百万人

日本（2013 年度）n

73,76599,961

26,272

199,998

％

36.9%

50%

13.1%

（人口 127.34 百万）1571

台湾（2013 年）n40,59760,916

3,624

25,692130,829

％

31.0%

46.6%

2.8%

19.6%

（人口 23.27 百万）5622％「その他」除く

38.5%

57.9%

3.5%

出典：‌日本：高齢者虐待：全国の市町村，都道府県が 25 年度中に新たに相談・通報があった
高齢者虐待に関する事例。 厚生労働省「平成 25 年度 高齢者虐待の防止，高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」。児童虐待：
厚生労働省「平成 25 年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数等」，DV：内閣府男
女共同参画局「配偶者暴力相談支援センターにおける配偶者からの暴力が関係する相談件数等」（25 年度），台湾 衛生福利部保護服務司 2013 年統計。「その他」＊には，嫁と姑の関係，きょうだいや嫁同士の暴力の問題などが含まれる。人口比は筆者が計算したもの

保護命令が出る割合（2013 年）をみると，台湾：14.1％であるのに対し，日本は2.3％と大きな開きがある（裁判所で保護命令が出る数／相談・通報件数）。
このように，台湾の対策の方が，日本よりもはるかに本格的でかつ機能しているように思われる。日本には「通常保護命令」しかないため緊急介入が難しく，各機関共通のオンラインのケースのデータなどはなく，DV 加害者に責任を取らせた
り再犯を防いだりする対策もなく，婦人保護行政を土台とした「一時保護」とその後の「自立支援」には，包括性・継続性などの点から様々な限界がある。そのため，台湾の 3 分の１以下しか，潜在的被害者を支援につなげられておらず，また保護命令によって被害者が守られる割合も日本は台湾の約 6 分の１でしかない。
さらに別の視点からも台湾は「先進的」ということができる。それは，①支援のかなりの部分を NGO に委託することによって，NGO の熱意やノウハウを取り入れていること，②支援者が専門職化していること，③支援において，被害者の自主性を尊重したり，被害者の意向を司法手続の際に反映させるようにしたりする等である 14）。民間委託については，司法支援までを含む支援の各段階
で，公的機関と NGO の支援者が連携して対応しており，かなりの部分を複数のNGO が委託されて業務にあたっている。
（2）マレーシアの DV 対策
マレーシアでは女性たちの運動の成果として，DV 法（Domestic ViolenceAct）が 1994 年に制定，1996 年に施行され，2011 年に改正（2012 年に施行・定義の拡大等）が実現している。この法は家庭内暴力の定義，保護命令，損害賠償，― 44 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

カウンセリング，保護命令に関する手続き等を含む，アジア初の DV に関する包括的な法である 15）。ただ手続きは，刑事手続と連動する形で規定されているため，警察による捜査が開始され，刑法に基づき，刑事手続が係属中でなければ，保護命令の申立てが出来ないという限界もある。さらに，2017 年には緊急保護命令を新設する法改正が実現した。
マレーシアでの被害の現状は深刻だと思われるが，残念ながら実態調査等の研究はみあたらず，公的統計もあまり公表されていない。NGO は，警察による
DV ケースの受理件数の情報の入手につとめ，それを公表するなどしているという。マレーシアでは，DV センター等の被害者への公的な支援がほとんどなく，
もっぱら NGO が相談支援を担っている。現地での聞き取り調査や，Wong Su
Zane の報告によると，公的シェルターは，高齢者，病気の人，精神障害を持つ子ども等を主に対象としており，DV 被害者支援をはっきりとは位置付けてはおらず，DV 被害者用のシェルターは，もっぱら NGO のものということになる。
政府の職員も，すぐに入れ，24 時間対応できる NGO に頼りがちなのだという。
Wong や Ivy Josiah によると，マレーシアにはおよそ 15 の民間シェルターがあるが，国土全域はカバーできておらず，6 つは大都市圏にあるので，地方からは来るのが容易でない場合もあるという。NGO に対する公的な財政支援は少なく，運営は，主に寄付等によってなされている。と言っても，そうした寄付等によって，支援を担当するソーシャルワーカーを雇用することができている。また，ほとんどの民間シェルターは満員であるという 16）。
マレーシアの NGO の一つ，Women's Aid Organization（WAO）では，単に滞在場所を提供するだけではなく，ケースを解決するための司法支援等のケー
スワークや，子どもの託児所や教育，就労支援等様々な支援を提供している。
WAO が挙げる，支援していく中での問題の一つが，セキュリティの問題である。
加害者等からの攻撃からシェルターでの支援者を守る法律は何もなく，意識の低い警察官が，シェルターの場所等を加害者に教えてしまうとか，判事等も加害者のために「行方不明の妻や子」を探すための命令を出すこともあるのだという。
また，多くの不法移民の被害者をも支援しているため，WAO は 2001 年に移民局の手入れにあったりしたという。

７．支援者・運動家が考える必要な支援と NGO の役割（1）共通の「課題」
アジアの支援関係者と情報交換する中で，各国の支援者・活動家たちが重要と― 45 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

考えていることは，お互いかなり共通していていることも次第にわかった。それは例えば，精神的な DV や性的な被害も深刻で重要だということや，夫婦間のレイプが性暴力と定義されるべきだということ，被害者が夫から離れ，新しい人生を歩もうと決めることはなかなか簡単ではなく，いったん家を出た被害者はしば
しば，また夫のもとに戻るという話等である。また，法に盛り込まれる必要があることとして，緊急保護命令制度の導入，精神的 DV，夫婦間レイプ，ストーキ
ング，子の DV の目撃（いわゆる「面前 DV」），LGBT の暴力被害，結婚していないカップルや同居していない交際相手への法の適用，リベンジポルノ等のイン
ターネット上の被害や，SNS を介在したストーキング被害等の問題が各国の支援者から指摘されている。LGBT の GBV 被害については，いくつかの国や地域
ではすでに議論の俎上にのぼっていたり，支援がされていたりするが，「まだ取り組めていない。新しい課題だ」とする参加者もあった。
そして，もう一つの鍵となる共通の考え方は，「被害者の話を信じ，本人のエンパワーを応援すること」が重要であり，「これはフェミニズム運動なのだ」という明確な立場である。夫の家庭内での横暴にノーということはフェミニズムであり，ジェンダー不平等な社会が，こうした被害を生みだし，被害者の声を封じてきた。だからこそ，これまでは被害者が被害を打ち明けても信じてもらえず，
相談してよいと考えることも難しく，恥と感じ，逆に自分を責めたり，また，従来の制度の枠組みでは十分にはサポートできなかったりするという認識である。
例えば，マレーシアの WAO の Josiah は，シェルターを利用する人々を「インメイト（施設収容者）」のような呼び方はせず，「レジデント（居住者）」と呼ぶのだと強調していた。支援者が「支援してあげる」というようなパターナリズムで行動しているのではなく，我々はお互い対等なのだということ。フェミニズム
運動と結びついた支援姿勢がそこに明確に表されていた。
とくに台湾とマレーシアの DV 被害者支援においては，どちらの国 / 地域も，司法支援から住居提供，心理カウンセリング，就労支援，子どもの問題まで，複合的で，長期的なものも含めた，いわゆる「切れ目のない」支援が目指され，その重要性が認識されている。それは，公的制度や財政の支えがあろうがなかろう
が，必要性に迫られて行われている。一方で様々な面での，継続的かつ包括的な支援が必要であり，他方で，現在の，暴力を生みだしている性差別的な社会状況がある。したがって，支援者は，既存の社会システムの問題点を理解しつつ，それを最大限活用し，またはシステムの運用を変える力を持つ「新しい」しかし「専門的なプロフェッショナル」である必要がある。彼らの仕事というのは，被害者の声を，各制度や機関，専門家にきちんと届け，専門家の仕事の仕方や制度の運― 46 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

用を変えるソーシャルワークである。それは時には様々な制度や官僚主義や加害者や世間の妨害から闘うことをも意味する。マレーシアの WAO の活動紹介の動画は，そうした支援の多面性や変革運動とのつながり等を非常に端的に表している 17）。
図１

WAO 活動紹介動画の一部とメッセージ< 動画内の説明から >（日本語訳：筆者）「女性にとっての安全な家，WAO は，虐待された妻やガールフレンドたち，シングルマザー，
虐待された家政婦，人身売買の被害にあった女性たちにシェルターを提供し，それぞれに一人ずつソーシャルワーカーがついて，カウンセリングや法的助言を受けることができ，職業訓練のサポートもあり，ソーシャルワーカーはまた，電話相談や面接相談を行い，一緒に警察へ行き，裁判所へも同行します。」「WAO は，もっと幸せで安全な人生へと女性をエンパワーします。」
当事者の声『不安なく眠れる。』『私には権利があるんだとわかった。』『私を信じて話を聞いてくれてありがとう。』「女性たちの経験から学び，WAO は，政府に対し，女性の権利をもっと擁護し，推進するための提言をしています。女性に対する暴力とジェンダー平等についての意識啓発にもとりくんでいます。私たちと一緒に，女性に対する暴力と差別を終わらせるために動いてください。」

また，台湾では，ソーシャルワーカーが，被害者の立場から意見書を書き，裁判に反映させようとする仕組みがあるという。さらに，被害者にとって安全でア
クセスしやすい司法とするために，裁判所にもソーシャルワーカーが配置されている。彼らは，裁判官とも定期的に話し合いをもち，いかに裁判所の環境を被害者にとって安全なものに改善していくか話し合ったり，裁判官を啓発したりするという。台湾の関係者は保守的な裁判官を，「恐竜（日本の近い表現では化石？）裁判官」と呼び，彼らの頭をソーシャルワーカーが変えていくように取り組んでいるのだと，話していた。
マレーシア WAO の事務所には，以下の「行動理念」が掲げられていた。以下に引用する（日本語訳筆者）。
1. 私たちは敬意と思いやりをもって行動します。
2. ‌私たちは，誰でも受け入れ（inclusive），一方的な判断を下すのではなく― 47 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）（non-judgmental），偏見をもちません（open-minded）。
3. 私たちは個人として，そして組織として説明責任を負います。
4. 私たちは楽しいこと好きの，熱意のあるプロフェッショナルなチームです。
5. 私たちは，勇気をもって前進します。
ここには，フェミニズムと同時に，自分たちが「プロフェッショナル」である
ことも，はっきりと書かれているのが印象的である。

まとめ
以上みてきたように，アジアにおいても DV や性暴力等の GBV に対する対策が導入され始め，また，欧米だけでなくアジアにおいても，その社会改革運動や被害者支援を担う NGO が様々な形で活動を展開している。しかしアジアの国の中には，状況が過酷な国もあり，また親密な関係性における DV だけに限定しない活動をしている国もある。WHO が関与する形で同一尺度での調査実施が徐々に広がっており，実態の比較も少し可能となってきている。
台湾は，もっとも包括的な対策をもち，政府が NGO にかなりの部分の業務を委託することによって，NGO が持っているノウハウや，社会運動と結びついた姿勢を生かして被害者支援活動を展開している。マレーシアは女性たちの運動によって DV 法の制定や改正を実現している。国家による被害者支援策は乏しいが，寄付収入によって，NGO が職員を雇用でき，必要な支援を継続することができている。また，その支援活動の内容はやはり，包括的である。台湾もマレーシア
も NGO が支援を担うことによって，制度の枠からもれるか否かに関わらず，助けを求める被害者に柔軟に対応することができる。また，そうした現実の被害者支援の経験を土台にして，NGO が国に法改正を求め，徐々に実現している。
日本の DV 対策は，公的な配偶者暴力相談支援センター中心型であり，その対策は性差別的な婦人保護政策との折衷であり，支援の内容も十分とは言えない。
例えば，日本の公的シェルターではしばしば，携帯の取り上げや外出禁止等の厳しい管理，束縛があるが，台湾のシェルターへの聞き取りでは，「シェルターの場所の秘匿」以外にルールはないということだった 18）。また，日本の DV 法には緊急保護命令や加害者に責任を取らせる仕組みは含まれておらず，アジア各国の潮流からも遅れをとっている。
日本の NGO も，社会への問題提起，法制度化への運動を起こしてきた。しかし，日本では，NGO が台湾のようには公的対策に十分には組み込まれていない。公的な支援がカバーできない困難ケースや，その後の長期的支援等は，「志のある」，― 48 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

そしてノウハウを蓄積してきた NGO シェルターによって細々と担われているが，財政基盤は弱く，ボランティア的な活動であるため，苦しい運営を余儀なくされている。法制度等だけでなく，新しい「プロフェッショナル」のソーシャルワー
クを展開しているアジアの他国の現状から，日本が取り入れるべき部分は少なく
ない。
（きたなか

ちさと

広島大学，NPO 法人全国女性シェルターネット）

謝辞：本報告のもとになる調査や国際会議等の実施は，次の活動助成金，研究助成金や客員研究員の制度によって可能となりました。ここにお礼を申し上げます。KFAW（（公財）アジア女性交流・研究フォーラム）客員研究員（台湾とマレーシア調査），ジェンダー平等をめざす藤枝澪子基金，
神奈川大学法学研究所。
［注］1） 第 1 回は 2008 年エドモントン，カナダで開催された。2019 年には初めてのアジア，台湾での世界シェルター会議開催が予定されている。
2） ウェブサイト https://shelterasia.org/
3） African Network of Women's Shelters http://africannetworkofwomenshelters.org/4） アジア・シェルターネットのリサーチ・チームとして何らかの形でかかわった者は，次の方たちである。北仲千里，井上匡子，清末愛砂，松村歌子，李妍淑，福嶋由里子，遠藤智子，
Ivy Josiah および事務局である勵馨社会福利事業基金会（Garden of Hope Foundation）スタッフ。また，台湾・マレーシアの現地調査にかかわったのは，北仲千里，井上匡子，清末愛砂，
松村歌子，李妍淑であり，本稿の内容の一部は，筆者ではなくそのメンバーが聞き取り調査をしたものである。台湾・マレーシアの調査については，詳しくは，
北仲他 KFAW 報告書（2016）等を参照。
5） 第 48 回国連総会「女性に対する暴力の撤廃に関する宣言」1993 年「性別に基づく暴力行為であって，女性に対して身体的，性的，もしくは心理的な危害または苦痛となる行為，あるいはそうなる恐れのある行為であり，さらにそのような行為の威嚇，
強制もしくはいわれのない自由の剥奪をも含み，それらが公的生活で起こるか私的生活で起こるかを問わない」
6） アジアにはアジアの DV の発生の特徴があるのではないかという議論がある。東アジアには
いわゆる「圧縮された工業化」による社会の急速な変化があり，社会に伝統的家族と近代家
族，ポストモダン家族のどれもが並存していること，韓国，台湾，日本等の東アジアでは「強固な家族主義という文化的背景」が共有されていること等である。しかし同時に差異（女性運動の展開の位相や国家と市民社会の関係性等）もあり，また，韓国や台湾の家父長制を日本の植民地支配という歴史的背景を抜きに語ることもできないという意見もある（篠崎ほか
2002, 戒能 2008a）。
7） Mashuda Khatun Shefali,“Challenges and Barriers of Women's Shelter: Bangladesh”
アジア・シェルターネットワーク会議での報告 2012 年
8） Prasanna POORNACHANDRA,“Challenges and Barriers of Women's Shelter's Meet:― 49 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）

Looking for a safe place for survivors”アジア・シェルターネットワーク会議での報告
2012 年9） 本稿では，経済的な DV については情報が少なかったため，比較の表を載せていない。また，
いくつかの調査報告書では，複数の形態の暴力を受けた割合も算出しているが，紙幅の都合により，本稿では紹介していない。
10）‌ただし，インドと東ティモールは UN Women のまとめによるもので，報告書本体は未確認。
UN Women のウェブサイトでは，アフガニスタンの女性の 87％が何らかの形態の GBV 暴力
被害を経験していると書かれている。このように，アジアでもっとひどい状況があることが十分考えられるが，全国的な，引用可能な調査結果の情報がないため，この表には掲載していない。
UN Womenのまとめ Violence against Women Prevalence Data: Surveys by Country Compiled
by UN Women（as of December 2012）
http://www.endvawnow.org/uploads/browser/files/vawprevalence_matrix_june2013.pdf
11）‌内閣府 2014 年調査の調査票
身体的暴行（例えば，なぐったり，けったり，物を投げつけたり，突き飛ばしたりする等の身体に対する暴行）
性的強要（例えば，いやがっているのに性的な行為を強要される，見たくないポルノ映像等を見せられる，避妊に協力しない等）
WHO 横浜調査の調査票 （吉浜ほか ,2007）
身体的暴力・平手でたたいたり，当たればけがをするようなものを投げつけた・押したり，押しのけたりした・拳でなぐったり，ケガをするようなもので殴った・蹴ったり，引きずり回したり，殴り倒したりした・窒息させようとしたり，やけどを負わせたりした
性的暴力
・刃物やその他の凶器を使うと脅したり実際に使ったりした性的暴力
・望まないのに，力ずくでセックスを強要した
・何をされるかわからないので，したくないのに，セックスをしたことがある
・性的なことで，屈辱的だと思うようなことを強要された
12）「首を絞める」という行為が殺人にまで至る危険性の兆候の判断基準になりうるという議論
がある。例えば米国元検察官で Alliance for HOPE International 理事長の Casey Gwinn 等。
台湾の「危険度チェック」シートにも「首を絞めた」項目が含まれている。
13） 訪問聴き取り調査は今後も実施される予定だが，最初の調査地として台湾とマレーシアを選んだ理由は，いくつかの意味で先進的な取り組みがあることと，どちらも理事団体の国 / 地域であるため，何よりも調査対象先を紹介，仲介できる見込みがあったこと等である。
14） 台湾では，ソーシャルワーカーは公的センター，NGO が運営するシェルターや相談センター，
そして裁判所などに所属して働いている。日本では弁護士に相談し依頼する必要があるような保護命令の申請や離婚も，ソーシャルワーカーが大部分を担うので弁護士は不要とのことである。
15） マレーシアがアジアの中でなぜいち早く運動が生まれ，法が成立したのかについては，おそらく歴史的背景からしてイギリスの運動や法制定の影響が強いこと，また隣国のシンガポー
ルの動きも影響している等のことが考えられる。マレーシアも台湾も，イギリスやアメリカの DV 対策や支援の活動を参考にして取り入れている。

― 50 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

16） Wong Su Zane,“Challenges and Barriers Legislation and Development”アジア・シェルタ
ーネットワーク会議での報告 2012 年
17） WAO 動画 https://www.youtube.com/watch?v=KND9ceoeF4A18） インタビューで，台湾シェルタースタッフは「利用者はみんな，大人なので」と話していた。
［引用文献］
戒能民江 2008 a「第 12 章 東アジアにおけるジェンダー・ポリティクスの一断面 DV 政策を中心に」戒能民江編著『国家／ファミリーの再構築』作品社
戒能民江ほか 2008 b「東アジアにおける DV 被害女性の生活再建支援政策に関する比較研究」（平成 18 年度～平成 19 年度科研費成果報告書）
Kilpatrick, D. G. 2004“What Is Violence Against Women? Defining and Measuring the
Problem”Journal of Interpersonal Violence, Vol.19 No.11, November 2004 1209-1234, Sage
Publication
北仲千里・井上匡子・清末愛砂・松村歌子・李妍淑 2016「台湾とマレーシアにおける DV 被害者支援の現状と課題：何が制度を機能させるのか」『アジア女性研究』第 25 号 KFAW（（公財）
アジア女性交流・研究フォーラム）北仲千里・井上匡子・清末愛砂・松村歌子・李妍淑 2016「台湾・マレーシアにおける女性に対する暴力被害者支援の研究」KFAW 調査報告書 Vol.2015-3 http://www.kfaw.or.jp/publication/
kfaw-working-paper/vol2015-320163.html
KITANATA, Chisato 2016“Domestic Violence Victim Support in Taiwan”, KFAW Journal of
Asian Women's Studies Vol.23 http://www.kfaw.or.jp/publication/pdf/JAWS_vol.23.pdf
渋谷敦司 2003「ドメスティックバイオレス調査の課題」『ドメスティック・バイオレンス日本・
韓国比較研究』明石書店
篠崎正美ほか・（財）アジア女性交流・研究フォーラム編 2002『アジアのドメスティック・バイ
オレンス』（KFAW 共同研究）KFAW
Tjaden, Patricia 2005“Defining and measuring violence against women: Background, issues,
and recommendations”Expert paper prepared in Expert Group Meeting Organized by: UN
Division for the Advancement of Women in collaboration with: Economic Commission for
Europe（ECE）and World Health Organization（WHO）11-14, April, 2005
吉浜美恵子・釜野さおり編著 2007「女性の健康とドメスティック・バイオレンス－ WHO 国際調
査／日本調査結果報告書―」WHO（世界保健機関）・保健政策部「女性の健康と生活についての国際調査」日本プロジェクト・チーム 新水社
調査報告書（表１～３）出典
1. ‌WHO Multi-country Study on Women's Health and Domestic Violence against Women, 2005
By Claudia García-Moreno, Henrica A.F.M. Jansen, Mary Ellsberg, Lori Heise, Charlotte
Watts バングラデシュ：都市部（Dhaka）1603 人 ，非都市部（Matlab）1527 人（15-49 歳）, タイ：
都市部：（Bangkok）1536 人の女性 , 非都市部（Nakhonsawan）1282 人の女性（15-49 歳）, 日
本・都市部（横浜市）1371 人の女性（18-49 歳）.
2. ‌Bangladesh, Demographic and Health Survey 2007 （ 対 象 :4467 人 の 婚 姻 経 験 の あ る 女 性，
15-49 歳 .）By National Institute of Population Research and Training（NIPORT）Dhaka,Bangladesh, Mitra and Associates, Dhaka, Bangladesh, Macro international, USA
3. ‌The National Study on Domestic Violence against Women in Viet Nam― 51 ―

国際ジェンダー学会誌

Vol. 15（2017）（対象：量的調査と質的調査。4838 人の女性 , 18-60 歳。DV 以外の暴力被害調査は「15 歳以降」の経験を訊ねている。In“Keeping silent is dying Results from the National Study on Domestic
Violence against Women in Viet Nam”2010, By Do Thuc & John Hendra）
4. ‌The National Demographic and Health Survey 2011
（対象 : 12674 人の女性（15-49 歳）回答率 98.1%）
By Population Division Ministry of Health and Population Government of Nepal, New ERA
and ICF international
5 ～ 8.「男女間における暴力に関する調査」（2005, 2008, 2011, 2014）内閣府男女共同参画局，日本（対象 : 2005 年：1283 人の女性 , 2008 年 :1358 人の女性 , 2011 年：1403 人の女性 , 2014 年：
1,811 人の女性。いずれも 20 歳以上の婚姻経験のある女性。本報告で引用しているのは女性回答者の値だが，男性も調査対象としている。）
9. ‌National Survey on Women's Health and Life Experience in Cambodia 2015 By The
Government of Cambodia
10. ‌台湾 「臺灣婦女遭受親密關係暴力統計資料調査」期末報告 衛生福利部 201511. ‌Elli N Hayati, Ulf Högberg, Mohammad Hakimi, Mary C Ellsberg and Maria Emmelin 2011
“Behind the silence of harmony: risk factors for physical and sexual violence among women inrural Indonesia”in BMC Women's Health 201112. ‌The International Violence against Women Survey Final Report of the 2006 Hong Kong
IVAWS By Roderic Broadhurst, Brigitte Bouhours and John Bacon-Shone（対象：1297 人の女性（回答率 45%）, 18 歳以上の広東語，北京語，英語話者）
13. ‌International violence against women survey: Final Report on Singapore June 2013
（対象 : 2006 人の女性（18-69 歳）By Brigitte Bouhours, Chan Wing Cheong, Benny Bong and
Suzanne Anderson*1 ‌Violence against Women Prevalence Data: Surveys by Country Compiled by UN Women（asof December 2012）
http://www.endvawnow.org/uploads/browser/files/vawprevalence_matrix_june2013.pdf
その「まとめ」で示されている出典
・‌INS and ORC Marco, Calverton,MD,, National Institute of Public Health and National Instituteof Statistics.2006. Cambodia Demographic and Health Survey 2005.
・‌NSOM and Macro International, Manila, National Statistics Office Manila and Macro
International. 2009. Philippines Demographic and Health Survey 2008.
・‌NSD and ICF Macro, Dili, National Statistics Directorate Ministry of Finance, Timor-Leste andICF Macro.2010. Timor-Leste Demographic and Health Survey 2009-10.
・‌Parish, W, Wang, T, Laumann, E, Pan S, Luo, Y. 2004.“Intimate partner violence in China:
National prevalence, risk factors and associated health problems.”International Family
Planning Perspectives. 30（4）: 178-181.
*2 ‌Whasoon Byun,“VIOLENCE AGAINST WOMEN IN KOREA AND ITS INDICATORS”（Working paper for Expert Group Meeting on indictors to measure violence against women（Geneva 8-10 October 2007）in United Nations）― 52 ―

アジアにおける「ジェンダーに基づく暴力」の実態と対策

Actual Conditions and Measures to Address"Gender-based Violence" in Asia:
Survey by Asian Network of Women's Shelters (ANWS)KITANAKA Chisato（Hiroshima University, All Japan Women's Shelter Network）

Gender-based violence is a serious problem which is found in many Asian countries.
In some countries in South Asia, more than 30% or 40% of women have experienced
physical violence from their partners. On the other hand, in Hong Kong and Singapore,
women’s experience of physical violence from their partner is less than 10%. Taiwan
might be one of the most active areas in Asia addressing violence against women.
Malaysia has had a DV Act since 1994, which was the first DV-specific law in Asia.
However, in Malaysia, public organizations do not provide sufficient support for DV
victims. Instead, NGO shelters play a major role by providing a wide range of important
services including counseling, telephone hotlines, shelters, accompanying the victim
to the police station and court, legal support and childcare. In both areas, feminism andsocial work disciplines are embedded in victim support. From victim support in bothareas, it is clear that comprehensive and continuous services are needed. All these things
are lacking in DV measures in Japan.
Keywords：Gender-based violence, NGO shelter, feminist social work

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