勤務医委員会 NEWS（静岡県医師会）
Vol. 3（2018 年 7 月号）
皆さま、こんにちは。₇月₆～₈日に発生した西日本豪雨（平成30年₇月豪雨）の被害からの復旧も十分でないうちに、一瞬で梅雨が明け、地域によっては40度前後の酷暑のなか、7月25日には台風12号が日本列島を普段とは逆の進路で横断するなど、異常気象は収まる気配がありません。体調を崩されている方も多いように思いますが、勤務医として、相変わらず十分な休みも取れないまま働きづめの先生も多いのではないでしょうか？「医師の働き方改革」の名のもとに、行政指導等による、更なる業務負担を勤務医に課すのは勘弁してほしいところです。皆さま、お忙しい毎日だとは思いますが、少しでもリフレッシュできる時間が取れることを願っています。
この度、静岡県医師会では、大きな役員異動があり、何かとドタバタしているなか、本NEWSの発行がずいぶん遅れてしまいました。実際、県医師会内では組織再編成が行われ、地域医療部が所管する「勤務医委員会」の体制等も若干変化しましたので、この機会に、最近のトピックスとともにお伝えしたいと思います。

① 「地域医療部」が所管する会内委員会（一部改編）

Jobにコミット［₁］地域医療体制検討委員会
国が目指している「地域医療構想」の実現に向けて、従前の構想区域（二次医療圏）単位での「調整会議」だけでなく、都道府県全体で、県内の医療提供体制等を議論する場の構築が求められています。厚生労働省からの指示もあり、静岡県として、情報を組織人としての成熟

働き方支援

地域医療の維持

知恵に医療施策実行

別途、「都道府県調整会議」が設置される予定ですが、県医師会内にも、医師会長を委員長とし、各調整会議で座長を務める郡市医師会長（₉名）と静岡県病院協会代表および浜松医科大学医学部附属病院長などを構成メンバーとした「地域医療体制静岡県医師会（SMA）検討委員会」を再構築しました。
この委員会では、地域医療構想の問題だけでなく、県内の「医師確保対策」や「勤務医の働き方改革」などの議論も行われるはずです。郡市医師会長の先生方は、ほとんどが開業医ですが、病院勤務医である県医師会理事の委員（₃名）が積極的に意見を言うことで、県内の病院勤務医の実状に沿った議論が行われるように努力します。
［₂］勤務医委員会「地域医療部」の事業計画にも掲げている（₁）臨床研修医並びに若手医師の県内への定着促進、（₂）県内医師の勤務環境並びにワークライフバランスの推進、（₃）医師の勤務環境の改善を目指した専門他職種によるタスクシフト・タスクシェアの推進 を実現す

るために、様々な方策について、各圏域の病院関係者および医師会関係者と連携・調整していくことを主たるミッションにしている委員会です。県医師会副会長を委員長とし、病院勤務医である県医師会理事（₃名）のほか、浜松医科大学医学部附属病院を含む、県内臨床研修病院からの代表者（病院長等）から成る委員構成としています。
なお、これまでは、「ワークライフバランス委員会（旧 女性医師支援委員会）」を並列・設置していましたが、委員メンバーの構成や業務内容等が「勤務医委員会」などと重複する部分も多く、今回、ワークライフバランス委員会はＷＧ（ワーキンググループ）として再編成し、委員構成も大きく見直しました。併せて、現在、静岡県医師会が積極的に事業展開している「屋根瓦塾 in Shizuoka」の実働部隊の意見交換の場として、「若手医師支援WG」を新設しました。静岡県医師会では、これまで、勤務医を大きく巻き込んだ事業活動等において、やや消極的な面がありましたが、今後は、県医師会と病院勤務医の距離を大きく縮めていくことを目指していきます。とはいえ、とても忙しい中堅どころの先生方を人選しましたので、委員の皆さまが頻回に集まることは困難だと考えており、メーリングリストなどを活用した議論や意見交換が多くなるものと思われます。

② 「地域医療構想アドバイザー」について
2018年₆月22日付けの厚生労働省通知「地域医療構想調整会議の活性化に向けた方策について」に続き、₆月26日の事務連絡で「地域医療構想アドバイザー」の推薦依頼が全国の都道府県に届きました。その意図するところは、地域医療構想の実現に向けた「調整会議」等での議論が低調な現況下、都道府県医師会や大学、病院団体などと調整を図りながら、適切な助言を行うことが可能な人材を推薦せよというものです。
その際、何故だか、静岡県の私（小林：県医師会理事＋浜松医科大学）が全国モデルの一つとして厚生労働省から招聘され、「第15回 地域医療構想に関するワーキンググループ（₇月20日開催）」にて活動状況報告を行いました。その際、私が全国の関係者の前でプレゼンしてきた内容は、厚生労働省のウェブサイト（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_00389.html）からダウンロードできますので、ご興味がある方は是非ともご覧ください（資料2-3が私の発表分です）。その会の中で私が強調したことは、地域医療構想の実現に向けて、単に「箱モノの議論」＝「病床必要量の数合わせ」に固執しても現場の医療関係者には納得してもらえない、むしろ、それに併せて、「医師確保に向けた支援」や「勤務環境支援」を行うことが重要であるという点です。そして、その難題を解決していくためには、大学医学部（大学病院）と都道府県および都道府県医師会との協働が大切であること、さらに、（₁）中立的立場、（₂）客観的かつ多角的視点、（₃）ファシリテーター、（₄）現場重視 が「アドバイザーの心構え」として必要であることを主張してきました。
私のプレゼンが妙に上手だった？のか、このあと、₈月末に開催される全国のアドバイザー会議でも教育的講演を行うようにと、既に指示をもらっています。ただ、私自身、「御用学者」にはなれない人間ですので、そのうち、厚生労働省から嫌われる？かも知れませんが、当面は、静岡県および都道府県医師会のために責務を果たそうかと思っています。
今後、静岡県内で、勤務医の皆さんと意見交換する機会も増えるかと思いますが、ご指導のほどよろしくお願いします。

③ 「医師資格証」について勤務医の皆さんは、日医電子認証センターが発行している「医師資格証（HPKIカード）」をご存知でしょうか？ 病院勤務医の皆さんは、医師になってから勤務施設を何度も変わり、その度に「医師免許証」の原本を提示してきたかと思います。実は、このHPKI（Health Public KeyInfrastructure）電子証明書には、氏名・住所・年齢・性別のほか、医師の国家資格情報が格納されており、医師免許証（原本）の代わりになるとされています。そのため、ネットの世界では「電子署名」の機能を発揮し、デジタル文書での個人認証や「院外処方箋」等における電子印鑑として役割を果たします。また、医師資格証のＩＣカード内には、そのほか様々なデジタル情報が収納可能であり、専門医制度などに必要な研修会等の受講証明記録などが登録

できます。
現在、日本全国の多くの地域にて、「地域医療情報ネットワークシステム」が稼働しています。また、2018年度の診療報酬改定では、「オンライン診療」の一部解禁が行われました。今後、勤務医が、サイバー空間にて活動する機会は間違いなく増えてくるはずです。
実際、ネットの世界で、医師としての個人認証を提示できることは、大きな強みになるものと考えます。
この件について関心のある方は、静岡県医師会までお問い合わせください。医師資格証の取得に向けて、仲立ち等をさせていただきます。

④

屋根瓦塾 in Shizuoka

2016年度に、静岡県医師会が主管のもと、県内の指導医が若手医師を直接教える場として「屋根瓦塾 in Shizuoka」を開設しました。昨年度までは、年₁回開催することがやっとでしたが、今年度は年₂回、来年度以降は東・中・西部の三か所で年₃回の開催を予定しています。
本年度は、第₁回を、従前、浜松市で救急医の先生方が中心となり開催してきた実務研修会（Sim浜松救急対応セミナー）と合同で、₈月26日（日）に開催予定としています（場所：聖隷浜松病院内）。
県内の優秀な指導医が、₁日がかりで、₆つのブースを使用して指導ならびに教育を行います。
現在、参加者を募っているところですが、本冊子が出回る頃には、既に募集定員がオーバーしているかも知れません。しかし、見学だ
けでもと希望される方がいました
ら、県医師会までお問い合わせください。

（文責：静岡県医師会理事・勤務医委員会委員小林利彦）＊お問い合わせ先：静岡県医師会地域医療部事務局
電話： 054-204-3310

Email：drsupport@jim.shizuoka.med.or.jp