令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証

Ｎｏ

12

補助・単独

単単

交付対象事業の名称

プレミアム付商品券発行事業

密集軽減のための輸送能力増強事業

茨城県結城市

事業担当課

事業の概要と実績①目的・効果②交付金を充当する経費内容③積算根拠（対象数、単価等）④事業の対象（交付対象者、対象施設等）

商工観光課①④新型コロナウイルス感染症により大きな影響を受けている地域経済の拡幅を図るとともに消費者及び商工業者の支援を目的として、市内在住・在勤・在学の者を対象にプレミアム付商品券を販売する。
②③委託料
・プレミアム分2,000円 実績 96,680,000円
・事務委託料 22,302,869円
事業費計118,982,869円①-Ⅲ-２．地域経済の活性化①小中学校における遠足等の際に借り上げるバスを大型化しソーシャルディスタンスを確保する。
②③大型・中型バスの追加借上料
ⅰ 部活動遠征1,493,190円（中学校3校）
ⅱ 小中学校の遠足，宿泊学習，修学旅行等
20,446,360円（小学校9校，中学校3校）
事業費計 21,939,550円④－①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援

R3.6

R4.2

21,939,550

21,900,000①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

R3.6

R4.3

13,906,258

13,700,000

学校教育課

緊急経済対策との関係

事業
始期

事業
終期

総事業費
(円)

交付金充当経費(円)

効果検証

40%のプレミアム分を上乗せした商品券を販売し、市民に対する経済的支援の実施とともに、地域経済の活性化が図られた。
R3.6

R4.3

118,982,869

115,000,000
販売実績：48,834冊
取扱店：230店舗
換金額：340,850,000円

小中学校の遠足や部活動遠征の際に使用するバスを大型化し、感染症対策を行うことで、事業を実施するとともに、新型コロナウイルスの拡大防止に寄与した。

3単公共的空間安全・安心確保事業

契約管財課・健康増進課・商工観光課①④公共施設へのマスク・消毒液等の配置や庁舎への抗菌剤の塗布により感染の発生・拡大防止を図る。
②③
・抗菌剤塗布委託料 8,679,000円
・不織布マスク（1,000枚入） @27,500円×2箱＝55,000円
・ペーパータオル @3,960円×14箱＝55,440円
・手指消毒液 @7,494円×8缶＝59,952円
・その他消耗品費
4,138,366円
消耗品費計 12,987,758円
・空気清浄機 @187,000円×3台＝561,000円
・その他感染症対策備品 357,500円
備品購入費計 918,500円
事業費計 13,906,258円

4単

放課後児童支援員慰労金給付事業

子ども福祉課①④放課後児童クラブにおいて必要な業務に従事した支援員に対して市が慰労金を支給することで，支援員の心身への負担軽減と雇用の確保を図る。
支給要件：R2.4月からR3.5月の間に10日以上勤務していた者②③給付金 30,000円×60人＝1,800,000円①-Ⅱ-１．雇用の維持

R3.8

R3.10

1,800,000

1,500,000

対象者60人に対し支援金を給付することで、支援員の心身の負担軽減と雇用継続について寄与した。

5単

地域資源活用商品開発事業補助金

商工観光課①②④農産物や工芸品等の地域資源を活用した新商品の開発と新たな販売ルートの開拓を行う事業者に対し必要な経費（開発費用、謝礼、旅費、宿泊費その他事務経費）の補助を行う。
③補助金 1,245,000円①-Ⅲ-２．地域経済の活性化

R3.7

R4.3

1,245,000

1,200,000

地域資源を活用した商品、販売ルートの開拓により、地域経済の活性化に寄与した。

①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

R3.7

R4.3

20,135,984

20,100,000

消毒アルコール等の新型コロナウイルス感染症拡大防止用品の購入により、市庁舎における新型コロナウイルスの感染拡大防止に寄与した。

6単

災害時避難所感染症対策事業

防災安全課①④避難所内の感染症対策及び衛生環境の向上のため、自動ラップ式のポータブルトイレ及び必要な消耗品・備品等を購入するとともに、災害時の避難者に対する継続した切れ目のない新型コロナウイルス感染症に関する情報を正確に発信するため、指定避難所にWi-Fi設備の整備を行う。
②③
ⅰ 避難所ポータブルトイレ購入
・自動ラップ式トイレ本体 171,600円×28台=4,804,800円
・専用消耗品セット
940円×300セット=1,782,000円
・ベンリーテントVT-5
6,028円×28個=168,784円
・発電機(キャスタ－付)
208,000円×11台=2,288,000円
・コードリール
6,050円×22台=133,100円
計 9,176,684円
ⅱ 避難所Wi-Fi整備
・小中学校９校避難所Wi-Fi設置工事
9,020,000円
・鹿窪運動公園避難所Wi-Fi設置工事
1,815,000円
・かなくぼ総合体育館AP防球措置工事
104,500円
・鹿窪運動公園避難所Wi-Fi保守点検業務委託
19,800円
計 10,959,300円
事業費計 20,135,984円

7単結城ジャズフェスティバル感染症対策支援事業

生涯学習課①②④結城ジャズフェスティバル開催時における感染症対策のための備品・消耗品購入費用を開催委託事業者に対し補助する。
③補助金 1,440,230円①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

R3.7

R4.3

1,440,230

新型コロナウイルス感染症対策用の消耗品、備品購
1,400,000 入により、イベント開催時における感染拡大防止に寄与した。

子ども福祉課①④感染症対策及び業務効率化による保育士の負担軽減を目的として公立保育所にＩＣＴ化システムを導入する。
②③
ⅰ ＩＣＴシステム使用料
720,000円×3施設×1.1＝2,376,000円
ⅱ 登降システムリーダー購入
30,000円×3施設×1.1＝99,000円
ⅲ 一時預かり受付管理システム
452,000円×1.1＝497,200円
事業費計 2,972,200円①-Ⅱ-１．雇用の維持

R3.10

R3.12

2,972,200

公立保育所における業務の一部をICT化することで、2,900,000 新型コロナウイルス感染症対策や業務効率化とともに、利用者の利便性の向上を図ることができた。

8

単保育所ＩＣＴ化推進事業コロナ禍の中での避難所に必要な消耗品、備品の購入により、災害時において、避難所生活の際の新型コロナウイルス感染症対策を可能とした。

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証

9

単医療従事者慰労コンサート招待事業

生涯学習課①④感染症対策に尽力する医療従事者をはじめとする医療施設職員及びその家族に対し、慰労を目的にコンサートへ無料招待する。
②無料招待するためのチケット代相当額及び感染症対策として会場の収容数を50％に制限させることで空席となる席数分のチケット代相当額を対象経費とし、定額を補助金として開催事業者へ交付する。
③補助金 3,110,000円（内訳）
ⅰ 医療従事者等招待補助分
5,000円×222人＝1,110,000円
ⅱ 事業実施補助分
2,000,000円
事業費計 3,110,000円

10単

議場等環境整備事業

議会事務局①市民の議会傍聴時の密を避けるため、モニター等を設置し、議場外から傍聴可能な環境を整備する。
②③工事請負費 3,729,000円④-1112131415

単単単補補

文化・芸術体験型観光支援事業

中小事業者等持続化支援金事業

飲食事業者等応援給付金事業

学校保健特別対策事業費補助金

地方創生テレワーク推進交付金

茨城県結城市②-Ⅰ-１．医療提供体制の確保と医療機関等への支援

R3.9

R4.3

3,110,000

3,110,000

新型コロナウイルス感染症対策に尽力している医療従事者に対し、コンサートへの無料招待を行い、市からの慰労の意を示すとともに、開催事業者への支援を行った。

①-Ⅰ-６．情報発信の充実

R3.10

R4.2

3,729,000

3,700,000

議場の外からの議会傍聴を可能とし、新型コロナウ
イルス感染症拡大時の感染防止対策を可能とした。

29,399,478

観光誘客を目的としたチームラボの展示と、北部商店街との連携による周遊型事業を併せて実施することで、コロナ禍で落ち込んだ地域経済の活性化を図った。
【チームラボ】
・開催期間：R4.3.11～3.31
・R3入場者数：6,023人・R3入場券売上額：5,065,875円【経済波及効果促進事業】①北部商店街との連携（おもてなしキャンペーン）
13,400,000
・協力店舗数：26店舗
・参加者ノベルティ配布数：594個②観光客の街なかへの滞留策
・コワーキングスペース特別営業：15日（周遊者が利用できるトイレ、授乳やおむつ替えスペースを設置）③街なかマルシェの開催・開催日数：2日間
・出店数：24店舗
・来場者：620人

商工観光課（企画政策課）①④アフターコロナを見据え、観光誘客を行うためにチームラボの展示の他、文化・芸術体験に触れる機会を提供する回遊型事業を実施する。本事業により、収入減となっている事業団及び観光事業者を支援する。
②③委託料
・チームラボ開催：20,623,000円
・チームラボ運営・プロモーション：4,764,626円
・経済波及効果促進事業：3,589,507円
委託料計 28,977,133円
自動車借上料 422,345円
事業費計 29,399,478円※利用料収入 5,065,875円①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテイ
ンメント事業等に対する支援

商工観光課①④新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大し、緊急事態宣言が発出され大きな影響を受けている小規模事業者に対して給付を行う。
※支給対象者の要件
・中小企業基本法第２条第１項で規定する者であって、市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有する
個人事業主
・令和３年４月～９月までの間で任意の１か月間の売上高が前年又は前々年と比較して30％以上減少していること。
・市税等が完納されていること②③
・消耗品費（コピー用紙等） 48,008円
・印刷製本費 254,760円
・通信運搬費 345,640円
・委託費 5,621,000円
・使用料及び貸借料 979,609円
・給付金
47,300,000円 （＠100,000円×473事業者）
事業費計 54,549,017円①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

R3.11

R4.3

54,549,017

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域事業者に対し、100,000円/件の給付を行うことで、51,352,000 事業の継続に対する支援を行うことができた。
法人：213件
個人：260件

商工観光課①④新型コロナウイルス感染症が爆発的に拡大し、緊急事態宣言が発出され大きな影響を受けている飲食店等に対して、上乗せ給付を行う。
※支給対象者の要件
・茨城県の営業時間短縮要請協力金の支給を受けている者（令和３年４月以降に給付を受けた者とする）
・中小企業基本法第２条第１項で規定する者であって、市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有する
個人事業主
・市税等が完納されていること②③
・支援金 9,800,000円（＠100,000円×98事業者）（午後８時以降から午前５時まで営業している想定事業者数）①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

R3.12

R4.2

9,800,000

緊急事態宣言により大きな影響を受けた飲食事業者に対し、上乗せの給付を行うことで、事業の継続と9,800,000 安定化を図ることができた。
法人：18件
個人：80件

学校教育課（感染症対策等の学校教育活動継続支援事業）①④小中学校における感染症対策のための消耗品の購入及び感染症の影響により研修機会を逸した教職員に対し、資質向上のための指導書・テキスト等の購入。
②③消耗品費・感染症対策品9,761,977円
・指導書・テキスト等の購入 1,718,323円
事業費計 11,480,300円①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

R3.7

R4.3

11,480,300

各小中学校に対し消毒用エタノール等の感染症対策
2,900,000 用品を配布し、感染症拡大の防止を図ることができた。

企画政策課①④コワーキングスペースyuinowaの利用を促進するため、プロモーションイベント、ビジネスマッチング等のプロジェクトを推進すると共にyuinowaに進出する企業に対し進出支援金を支給する。
②③
ⅰ 委託料 5,830,000円（内訳）
・全体セットアップ 1,350,000円
・企業誘致プロモーションイベント 730,000円②-Ⅱ-６．地方への人の流れの促進など活力ある地方創り
・東京圏企業向けプロモーションイベント 920,000円・BtoB特化型情報発信メディア構築 1,820,000円
・管理費・調整費等 480,000円
・消費税 530,000円
ⅱ 補助金（進出企業支援） 1,000,000円
・1,000,000円×1社＝1,000,000円
事業費計 6,830,000円

R3.10

R4.3

コワーキングスペースの利用促進を目的とした企業向けプロモーションイベントを実施するとともに、1社に対し進出支援金を交付しオフィス進出を実現するなど、コワーキングスペースの利用促進を図ることができた。
R3.10

R4.3

6,830,000

1,800,000 〇短期滞在型ワーケーションスティの実施（R4.11.24-25）
・参加者：首都圏モニター事業者2社、商工会議所等
・成果品：PV動画2本〇テレワーク企業誘致イベントへの参加（R4.2.10）
・参加者：首都圏企業経営者25名、モニター企業2社、外令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証

1617181920補補単単単

子ども・子育て支援交付金公立学校情報機器整備費補助金

新型コロナウイルス感染症自宅療養者支援事業

学校給食臨時休業対策事業

地域の名産品魅力発信事業

茨城県結城市

子ども福祉課①④地域子育て支援事業を実施する施設に対し、感染症対策品を購入し配布する。
②③消耗品費（消毒液等） 367,032円
備品購入費（オゾン式保管庫） 265,600円
事業費計 632,632円①-Ⅰ-１．マスク・消毒液等の確保

R3.10

R4.2

632,632

学校教育課（ＧＩＧＡスクールサポーター配置支援事業）①④コロナ禍におけるオンライン・遠隔学習・ＩＣＴ教育環境の整備として児童生徒一人一台配布した情報端末の活用を促進するため、小中学校にＧＩＧＡスクールサポーターを配置する。
②③委託料
・小学校 2,194,500円
・中学校
731,500円
事業費計 2,926,000円①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トランスフォー
メーションの加速

R3.10

R4.3

2,926,000

GIGAスクールサポーターの配置により、小中学生に730,000 配布された情報端末の利用促進を図り、オンライン授業等のスムーズな実現に寄与することができた。

健康増進課①④新型コロナウイルス感染症陽性者で自宅療養をする者及び同居者等に対し、生活に必要な物資を支給する。
②③
委託料 700,017円 （物資の配布を民間業者へ委託）

700,017

新型コロナウイルス感染症により自宅療養する市民に対し、生活支援物資を配布することで、心身の健康と安定した療養環境の形成に寄与した。
500,000※R3計画時目標
申請に対する実施率
目標値 100％

給食センター

契約管財課①④ 令和3年9月の学校の臨時休業に伴い、給食の供給数が減少したことに起因する主食物資単価の上昇及び上昇に伴う保護者負担増を抑えるため、令和3年9月分の主食物資事業者必要経費の調整単価（（売渡価格－原材料費－加工賃）×0.5）を主食物資事業者に対し補償する。
②③ 補償補填及び賠償金 1,389,113円①④ふるさと納税返礼品の写真をプロのカメラマンへ委託し撮影、ふるさと納税ポータルサイトを一新する
ことで、新型コロナウイルス感染症の影響で低迷している地場産業の消費拡大及び地域の魅力発信を図る。
②③ 委託料 986,260円③-Ⅰ-５．生活・暮らしへの支援

R3.9

R4.3

150,000

市内の子育て支援施設に対し、手指消毒アルコール等の消耗品や感染防止用の備品を購入することで、新型コロナウイルス感染症拡大防止を図ることができた。

臨時休校等により使われなくなった主食物資への補償を行うことで、事業者の経営安定に寄与するとともに、給食費の価格上昇を抑制することで保護者の負担軽減を図ることができた。
①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

R4.3

R3.11

R4.3

R4.2

1,389,113

986,260

1,300,000〇補償実績（臨時休業となった令和3年9月に発注見込みとなった主食物資）①米飯：766,004円②パン：320,152円③めん：302,957円

ふるさと納税ポータルサイト掲載の写真を一新し、魅力あふれる内容とすることで、寄付者に対するPR力を向上させ、地場産業の消費拡大へと繋げる環境
900,000 を整備することができた。
・商品撮影：189点
・店舗撮影：16事業所

21

単

子育て世帯への臨時特別給付金事業

子ども福祉課

①④国の子育て世帯への臨時特別給付金事業の対象とならない世帯に対し給付金を支給する。
対象児童：平成15年4月2日から令和4年3月31日までに生まれた子ども
給付額：児童一人当たり100,000円②③
・給付金 @100,000円×347人＝34,700,000円
・通信運搬費 27,744円
・委託料 495,000円
事業費計 35,222,744円①-Ⅱ-４．生活に困っている世帯や個人への支援

R4.1

R4.3

35,222,744

所得要件等により、国の制度が対象とならない世帯に対し給付金を支給することで、地域経済の下支え35,000,000 と子育て世帯への経済的支援を行った。
・支給対象者：347人

有名声優を起用したボイスドラマを制作し、所縁となる市内の観光スポットの周遊や、流鏑馬等の結城家の歴史にまつわるイベントを実施することで、市内外からの観光誘客を図り、地域経済の活性化に寄与することができた。
22単

観光情報発信事業

23単

文書管理電子決裁システム整備事業

商工観光課①④城下町の名残ある北部市街地を舞台に、結城家に焦点を当てた特別な企画展を実施することで観光誘客を図り、市内経済の活性化や観光需要の喚起を図る。
②③ 委託料 2,693,000円（歴史的コンテンツ発信委託料）①-Ⅲ-１．観光・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業等に対する支援

R3.8

R4.3

2,693,000

総務課①④コロナ禍における新しい業務スタイルを構築するため、テレワーク環境下においても文書管理や決裁を行えるよう庁内システム一式を整備する。
②③ 貸借料 479,380円（※1カ月）(文書管理・電子決裁システム賃借料）①-Ⅳ-３．リモート化等によるデジタル・トランスフォー
メーションの加速

R3.8

R4.3

479,380

2,600,000 〇来場者数 結城家物語延べ来場者（①+③+④）
3,564人
①パンフレット配布数：1,514部（総合案内所727部、結城蔵美館787部）②結城蔵美館来館者：1,395人③弘経寺講話会、観音堂公開：150人④流鏑馬演舞、乗馬体験：1,900人

文書管理・電子決裁システムを導入することで、庁内業務のペーパレス化を図り、庁内事務の電子処理400,000 化を推進した。
・電子決裁率：98.26％

24

単小中学校学習支援ソフト導入事業

学校教育課①④ＧＩＧＡスクール構想により整備したタブレット端末について、家庭での遠隔授業等を想定し、セキュリティ対策ソフトを導入することで、安心安全な遠隔授業を展開できる環境を整備する。
②③
設定費用及び使用料
・小学校（9校分） 3,548,000円
・中学校（3校分） 1,182,000円
事業費計 4,730,000円（R4への繰越事業）①-Ⅰ-８．学校の臨時休業等を円滑に進めるための環境整備

R4.3

R4.6

4,730,000

市内小中学生の一人一台端末にセキュリティ対策ソフトを導入することで、より安心安全なリモートで4,700,000 のオンライン授業体制を可能とした。
・セキュリティ対策ソフト導入数：4,187台

令和３年度新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 実施状況及び効果検証

25

単中小事業者等持続化支援金事業（追加支援）

商工観光課①④新型コロナウイルス感染症が拡大し、大きな影響を受けている小規模事業者に対して給付を行う。
※支給対象者の要件
・中小企業基本法第2条第1項で規定する者であって、市内に本店を有する法人又は市内に事業所を有する個
人事業主
・令和3年10月～令和4年3月までの間で任意の1か月間の売上高が前年又は前々年と比較して30％以上減少していること。
・市税等が完納されていること②③
・需用費 80,276円
・役務費 266,052円
・委託費 5,643,000円
・使用料及び賃借料 940,830円
・補助金（給付金） 50,000,000円（＠100,000円×500事業者）
事業費計 56,930,158円（R4への繰越事業）

茨城県結城市①-Ⅱ-３．事業継続に困っている中小・小規模事業者等への支援

R4.4

R4.9

56,930,158

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける地域事業者に対し、100,000円/件の給付を行うことで、52,801,000 事業の継続に対する支援を行うことができた。
・支援対象事業者：500社

総事業費合計408,009,190

362,843,000