一般財団法人 英語教育協議会
令和２年度（２０２０年度）事 業 報 告

１. 英語教員研修事業(1)

ＥＬＥＣ英語教育研修会(The ELEC Seminars for English Teachers)
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、夏期研修会は中止、冬期研修会、春期研修会についてはオンライン研修会（1日制）として下記の通り実施。
冬期：12月25日～27日 （3日間） 受講者数：４７名
春期：3月27日～31日 （5日間） 受講者数：１０９名
合計：１５６名(前年６０５名)
なお、昭和32年以来の受講者累計は２４，４４４名となった。
2020年度実施研修会についての文部科学省後援名義使用に関し、「対面実施」を条件とした承認を得ていた関係上、上記オンライン研修会実施の際「文部科学省後援」という案内は控えた。2021年度については、事前に「申請内容変更届」を提出することで、研修形式を変更する場合でも引き続き後援名義を使用できる旨を文科省担当者より連絡をいただいた。よって、状況に応じて適宜対応したい。
また、夏期研修会の中止に伴い、ELEC外国人講師が担当し、全編英語による「オンライン研修会」（1日制）を別途下記の通り実施した。
8月12日～16日（5日間） 受講者数：１０８名(2)

小学校英語教育workshop
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、オンラインにて1日制のworkshopを１回実施した。
11月29日 受講者数：６名(3)

英語授業改善のための専門家派遣（ＥＬＥＣ出前研修）
学校（団体）単位で研修講師を派遣し、授業経験・研修指導経験の豊富な英語教育指導者が学校を訪問。実際の授業を踏まえた指導助言・研修、フォローアップを行うもの。
2020年度に関しては、コロナ禍による影響もあり、出前研修自体の問い合わせが例年に比べ少なかった。また、実施予定がキャンセルとなったケースも発生した
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（茅ヶ崎市立浜須賀中学校）。そうした中、1件のみ対面式にて実施。
千葉県浦安市立富岡中学校：１日（１時間４５分）受講者数３６名
担当講師 千代田区立九段中等教育学校 本多敏幸教諭(4)

その他教育委員会主催 教員研修会支援事業
下記、教育委員会と財団法人主催の教員研修会を委託され、実施した。２件とも当初は対面を予定していたが、オンラインでの実施となった。2018年より依頼いただいてきた岩手県教育委員会からの研修と、2019年に依頼いただいた岩手県北上市教育委員会からの研修は、2020年度も実施予定であったが、コロナ禍によりキャンセルとなった。
公益財団法人東京都私学財団：２日（１０時間）受講者数１７６名
千葉県松戸市教育委員会中学校教員研修：１日（４時間３０分）受講者数１１名
以上２件

２. 英語教員支援事業(1) ＥＬＥＣ英語教育賞
2015年度から「ＥＬＥＣ賞」は「ＥＬＥＣ英語教育賞」として再構成され、「文部科学大臣賞」、「ＥＬＥＣ理事長賞」が授与されることとなった。授与式と特別講演会が毎年3月に開催される。今年度の受賞対象校は２校となった。
 文部科学大臣賞：宮城県七ヶ浜町立亦楽小学校
受賞取組名：「英語を通したコミュニケーション力の育成―小学校「英語コミュニケーション科」の取組 ―」 ELEC理事長賞：神奈川県海老名市立有鹿小学校
受賞取組名：「他教科等の指導法を転用した外国語授業―学級担任が実現可能で持続可能な指導―」(2) ＥＬＥＣ英語教育賞授与式・特別講演会
政府からのイベント実施等自粛要請に伴い、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、受賞校関係者のみ招き実施。YouTubeにて授与式・特別講演の模様をライブ配信した。
開催日時：2021年3月13日（土）2受賞校取組講評：選考委員 佐々木 正文氏
特別講演：文部科学省初等中等教育局視学官 直山木綿子氏(3) ＥＬＥＣ通信
英語教育の改革・改善と質的向上を目指し、日本の英語教育のあるべき姿を考える場として、専門家による評論や学校取組紹介等をELECウェブサイト上に月1回のペースで掲載する。2020年度1月より隔月に1篇ずつ「ELEC同友会英語教育学会」の8つの研究部会の活動について取り上げ、「日本の英語教育向上に資する活動」を担う本来のELECの役割を果たすべく、現職教員に向けて研究意欲を高める狙いで掲載している。
2020年度で掲載した詳細は下記の通り。
学校取組紹介：３篇 エッセイ：２篇
評論：１３篇
座談会：１篇(4) 英語教育ポータルサイト事業
英語教員のためのポータルサイト「えいごネット」の管理・運営。
英語教育の一層の充実を目指す教員のため、英語を使う機会の拡充や生徒の英語学習のモチベーションの向上、ALT・ICTの効果的な活用、英語教員の英語力・指導力の強化等についての情報提供を定期的に行っている。一番アクセスの多い「やさしく読める英語ニュース」は2週に1回更新を行っている。2020年3月以降、学校休業救済措置のため自宅学習教材を提供。教育委員会等から関連リンクの掲載要請をいただく。2012年の開設以来、年間最高のページビュー数を記録した（2020年1月～2020年12月：888,250）。2021年4月1日より、全面サイトリニューアル版の提供を開始。レイアウトや配色、文字の大きさ等に工夫を凝らし、より見やすく親しみがあり、閲覧者の求める内容に即アクセスしやすい構成とした。

３. 一般研修等事業(1)

企業、大学向け英語研修

企業向け英語研修は、新型コロナウイルス感染症の影響により、実施時期の変更、対面方式からオンライン方式への実施方法変更、などの調整を行い実施した。
江東区文化センター委託の英語講座については、新型コロナウイルス感染症の影響で、プレイスメントテストを行わず、受講者のレベル選択制を取った。また、「緊急事態宣言」発出に伴い、1月～3月の期間において江東区は夜8時以降の活動を中止した。これにより8時05分開始クラスは全てキャンセルとなり、8時以降に被る一部のクラスは補講レッスンを設定してできるだけレッスン時間を確保した。
中央区の「おもてなし英会話講座」は、新型コロナウイルス感染症の感染防止
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対策を行った上で、予定通りの対面授業実施となった。
大学からの受託講座では、新型コロナウイルス感染症の影響により、開講時期の変更、対面授業からオンライン授業への実施方法変更が相次いで生じた。オンライン授業では、オンデマンド型、同時双方向リアルタイム配信型、ハイフレックス型授業など、顧客毎の状況、要望に応じ調整を行い、様々な新たな授業形態での講座実施となった。また現存顧客について、収益の観点から見直しを行い、継続有無の検討及び委託料や方法について交渉を実施。新規顧客、講座についても収益の観点から調整を行い、収益率の改善を図った

４. 教材作成等事業(1)

録音教材作成事業
令和二年度(2020年度）の売上は 約1億5,500万円、前年比約4,300万円減で推移した。依然として出版社の出版点数の絞り込みや同業他社との競合により厳しい営業状況は続いているが、特に2020年度は新型コロナウィルス感染拡大による売り上げ減少の影響が大きかった。以下に売り上げ減少の一因となった具体例を挙げる。
１. 新型コロナウィルス感染拡大の影響による受注減
・外国人観光客向けの音声ガイドの需要減
・外国人向け日本語教材（国内・海外向け）の増刷依頼減 など
２. 収録方法の変化
新型コロナ感染拡大前は、収益性が高い3名～4名同時収録を頻繁に行っていたがコロナ禍では感染予防対策のために、1名～2名で収録を行う「別録り」が増え、その結果1件当たりの録音の収益性が落ちた。

(2)

出版教材作成事業

令和2年度の書籍・雑誌の売上は以下のとおりであった。
英語展望バックナンバー No.85～87，90，91，95，97～101，103，104，106～108,各1冊
合計:16冊

５． 英語村事業部
2018年9月に開業した東京都英語村（Tokyo Global Gateway 略してTGG）は、2019年後半に入り、運営も安定化し、入場者数も順調に増えはじめる展開となった。当初、株式会社ＴＧＧとの業務委託契約で、ＥＬＥＣは多数のＥＳ（イング4リッシュ・スピーカー）講師を採用しＴＧＧに配置する役割を担っていたが、2019年9月末日までに在籍するES講師の希望者全員をTGGに転籍し、この業務委託契約を解消した。
しかし2020年2月になると、新型コロナウイルス禍が発生。入場者の大半を占めていた都立や公立の小中高校からの団体予約の多くがキャンセルとなった。TGGの会計年度は毎年９月末となっており、2020年3月末までの2021年度上期の収支状況は東京都教育庁からの財政的支援策もあり、入場者数の激減をカバーすることが出来た。しかしながら、政府による緊急事態宣言の継続や感染状態の収束が見通せないなか、下期には経営面での苦戦が予想されている。
一方で東京都教育庁は三多摩地区の児童生徒への利便性を鑑み、2023年春を目途に第二東京英語村を立川に開業する準備を進めており、6月の一般公募を経て、今年秋には運営主体が決まる段取りとなっている。株式会社TGGとしても、２年半以上にわたる東京英語村における経験と実績を踏まえ、第二東京英語村事業への参画を検討している。
東京英語事業は、入札段階から学研（株）をリーダーとする5社・団体のコンソーシアム体制で推進されてきている。当初からの役割分担で、エレックは外国人スタッフの教育・研修を任されており、そのために、2020年度については、エレックのベテラン講師2名を現場に配置し、外国人スタッフ（English Speakers）の指導やプログラムの品質維持に注力した。

６． その他懸案となっていた日本人職員用就業規則、給与規定、講師就業規則、無期換 雇用向け就業規則の改定し、労働基準監督署に届け出を行い、2020年4月1日付で実施した。
労務関連では、部長職から参与への降格に伴う責任給削減に関して、最古参講師のジェイソン・高田氏と東京地裁において数年間にわたり訴訟が継続していたが、2018年10月10日、和解が成立。同講師は2021年3月末日をもって、円満退職となった。

事業報告の附属明細書について
令和2年（2020年）度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第34条第3項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

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