令和元年度

事 業 報 告 書
第１６期事業年度（平成３１年４月１日～令和２年３月３１日）

国立大学法人三重大学

目
Ⅰ．はじめに次･･････････････････････････････････････････････････････････

１･････････････････････････････････････････････････････････････

５

Ⅱ．基本情報
１．目標

２．業務内容３．沿革･･････････････････････････････････････････････････････････

６･･････････････････････････････････････････････････････････････

６

４．設立に係る根拠法･･････････････････････････････････････････････････

６

５．主務大臣（主務省所管課） ･･････････････････････････････････････････

６

６．組織図その他の国立大学法人の概要

７･･････････････････････････････････

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
８．資本金の額･･････････････････････････････

８････････････････････････････････････････････････････････

８

９．在籍する学生の数･･････････････････････････････････････････････････

８

10．役員の状況････････････････････････････････････････････････････････

９

11．教職員の状況･･････････････････････････････････････････････････････

９

Ⅲ．財務諸表の要約
１．貸借対照表････････････････････････････････････････････････････････１０

２．損益計算書････････････････････････････････････････････････････････１０

３．キャッシュ・フロー計算書･･････････････････････････････････････････１１

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
５．財務情報････････････････････････････････１１･･････････････････････････････････････････････････････････１２Ⅳ．事業の実施状況･････････････････････････････････････････････････１６

Ⅴ．その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画
２．短期借入れの概要････････････････････････････････････････４２･･････････････････････････････････････････････････４２

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（別紙）財務諸表の科目･･････････････････････････････４２････････････････････････････････････････････４６

国立大学法人三重大学事業報告書「Ⅰ.はじめに」
令和元年度は、第３期中期目標期間の初年度より築き上げた基盤をさらに充実させるものと位置づけ、教育目標「４つの力」の修得をはじめ、産学連携活動の充実による研究の活性化や世界一の環境
先進大学に向けた取組など、さらなる教育研究の発展に向けてリーダーシップを発揮し、世界に飛躍する「三重の力」の強化を目指すこととした。
以下は、この方針に沿って展開した主要な取組の概要を示すものである。
１． 業務運営の改善及び効率化に関する特記事項等（１） 教育研究を支える基盤の強化
本学の教育研究の多様性を確保するため、若手教員や女性教員等の多様な教員の登用を促進した。若手教員比率は、補助金や学長裁量経費の活用により令和元年度には 20.3％を達成しており、承継内の若手教員比率も 17.5％を達成した。
また、女性職員のキャリア支援を推進するため、学長をはじめとする執行部や学部長による「イクボス宣言」や「育児等との両立のための研究補助者雇用経費助成」の整備、保育施設の整備、病児保育や学童保育の拡充に取り組み、女性教員比率は令和元年度には 19.5％を達成した。
（２） 学内関係部門の連携等による監事のサポート体制の強化
監事のサポート体制を強化するため、昨年度に引き続き学内連携及び「附属病院監査研究会」の活動を推進した。
学内連携として、本学内部監査部門による「毒物及び劇物の管理状況に関する内部監査」では、毒物・劇物保有箇所 194 件のうち３分の１以上にあたる 74 件を対象に実地監査を行い、その内 51 件に監事が同行した。実地監査では、資産管理及び防災担当部署が同行して専門的視点からの検討を行うことで、より高い水準で監査を実施することができたほか、教員や事務部門の協力を得て各研究室の現場検証や教員へのヒアリングを行うなど、実際の作業者の視線で危機管理状況のモニタリングを実施することができた。特に、附属病院との連携により、外来や病棟、中央診療部門の実地監査を実施したことで、そこで得た情報等を監事監査の重点項目の１つである「附属病院の運営状況」の監査に活かすことができた。
（３） 学校現場で指導経験のある大学教員を 25.3％確保
教育学部では、全教員の 20％を学校現場で指導経験のある教員とするため、教員の公募条件に教職経験の項目を記載するなど、優秀な人材の確保に努めている。これらの取組の結果、令和元年度末には学校現場での指導経験のある教員が 19 名（平成 30 年度と同数）、教育学部教員に占める割合が25.3％（平成 30 年度末は 23.2％）となり、中期計画の数値目標である 20％を上回る状態を継続している。
1

（４）現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員割合が 95.4％を達成
教育学部において現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員割合を 90％まで引き上げるため、教授会等で本学附属学校園や近隣校区の学校での連携活動について紹介し教員の参加を募ったほか、学校現場での指導経験のない教員に対して個別に聞き取りや高大連携事業の紹介等を行った。これらの取組の結果、令和元年度末時点の現職経験あるいは学校現場での複数の授業経験を有する教員の割合は 95.4％（平成 30 年度比 9.9％増）となり、年度計画の数値目標を達成した。
（５） 男女共同参画に関する取組「男女共同参画推進実施計画」を基に、男女共同参画の推進に向けた各種取組を実施した。具体的には、育児や介護と研究の両立を支援するための研究補助者雇用経費助成制度の実施や、「ワーク・ライフ・バランス応援ハンドブック」を改訂し、全教職員に周知したほか、NPO 法人ファザーリング・ジャパ
ンによるトモショク Project（働きながら、家族や友人とトモに食事ができる世の中を創るプロジェクト）の主旨に賛同し、高等教育機関として日本で最初となる「トモショク宣言」を実施した。
三重県と連携した啓発活動については、三重県男女共同参画センターフレンテみえが開催する「フレンテまつり」に協力機関として参加しブースを出展したほか、三重県と「女性の大活躍推進三重県会議」が行う、企業等が「仕組み」を変えることで「行動」につなげる取組「チェンジ・デザイン・アワード
2020」に応募し、本学の取り組みが事例集に掲載された。
（６） ソフトウェアロボット（RPA：Robotic Process Automation）の導入拡大による業務効率化
物品処理時の会計システムへの入力作業に RPA を適用し、年間約 1,000 時間を効率化できる RPA
フローを構築した（令和２年度から運用開始）。その他 RPA を契機に、メールの自動作成ツールの作
成、駐車許可業務の WEB 化等、事務システムのデジタル化を進めている。更なる業務効率化に向けて、現行業務の必要性、業務方法の見直しを行いつつ、RPA 適用が好ましい業務について更に調査を行い、令和２年度以降、適用可能な業務を拡大していくこととしている。
（７） 各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実
各部局と本部組織との一体的かつ機能的な運営体制を充実させるため、成果を中心とする実績状況に基づく配分における共通指標である「会計マネジメント改革の進捗状況（学内及び学外への見える化と戦略的な資金配分）」に関し、平成 30 年度決算をベースに部局別セグメント情報を作成した。セグメン
ト毎の財務指標を用いた分析を行うとともに、令和元年度から新たに作成した「三重大学統合報告書」
において部局別の決算情報を学内外に公表したほか、分析結果をもとに大学戦略会議において各部局の上半期予算執行状況を共有し、改善点を議論するとともに、学内の諸課題（施設安全対策等経費、附属学校園老朽設備更新経費等）に対して予算の追加配分を行った。

２．自己点検・評価および情報提供に関する特記事項等（１） ４年目終了時評価の円滑な受審に向けた取組の実施
令和２年度に実施される４年目終了時評価の円滑な受審に向けて、各学部・研究科及び中期目標・中期計画の各担当事務チーム・課と「４年目終了時評価に向けた意見交換会」を実施し、評価に係る情報の交換、認識の共有、意思疎通の連携強化に取り組むとともに、各学部・研究科の事務チーム・課を2

対象とした「現況調査表等についての説明会」を実施し、評価制度や実務上の留意点等について情報交換を行った。
また、評価専門委員会において、評価業務に係る学部等と事務局の役割分担について報告し、資料やデータの収集・整備に取り組んだ。
（２） 戦略的な広報活動への取組
本学英語版 HP に「三重大Ｒナビ」（本学研究情報ウェブサイト）の英語版を構築することで、海外の学生や留学生等に対して本学の研究に関する情報発信を充実させたほか、スマートフォン対応や、障害者差別解消法の施行に伴った白黒反転機能の追加及び音声読み上げソフトへの対応により、ユニバ
ーサルデザインに配慮した機能を実装した。
また、本学の活動状況と経営状況についてステークホルダーへの理解を深めるため、財務情報と非財務情報を兼ね合わせた「三重大学統合報告書」を発行し、地域住民・産業界を対象とした講演会等で配布を行うとともに、本学 HP に掲載した。

３. その他の業務運営に関する特記事項等（１） サステイナブルキャンパス活動の実施
世界に誇れる環境先進大学を目指し、令和元年度も以下のとおりサステイナブルキャンパス活動として３Ｒ活動及び地域との協働による環境活動に継続して取り組んだ。
＜サステイナブルキャンパス活動の具体的事例＞
・学内の３Ｒ活動：26回
・地域との協働による町屋海岸清掃：５回
・北立誠小学校で出前環境学習：２回
令和元年度に実施したサステイナブルキャンパス活動は合計40回に達し、年度計画の数値目標（年間10回以上）の４倍を達成した。
また、本学の環境活動の実績等をとりまとめた環境報告書について、「第23回環境コミュニケーション
大賞“環境配慮促進法特定事業者賞”」（主催：環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム）を受賞した。同賞の受賞は７年連続11回目であり、大学法人の受賞回数において単独首位である。
（２） 環境マネジメントシステム（ISO14001：2015）
平成28年度に認証された ISO14001-2015年版について、令和元年度に更新審査が実施された。本
審査では、本学の環境マネジメントシステム（EMS）が有効に機能していると判断され、認証登録が継続されるとともに、令和元年度 EMS 計画の具体的施策37項目すべてで目標を達成しただけでなく、８項目に関して目標値を上回る実績を得た。８項目の内訳については環境教育の10項目中２項目、社会貢献の９項目中３項目、業務運営の16項目中３項目の計３項目であった。
＜目標値を上回った主な項目＞
・環境マインドの育成（エネルギー・環境マネージャー段位制度を活用した人材育成の機会の創出）
・社会貢献（科学的地域環境人材育成プログラムの実施）
・廃棄物排出量の削減（廃棄物排出時の資源分別手順の確立と学内周知）において目標値を上回った。
3（３） 環境保全対策や積極的なエネルギーマネジメントの推進
本学では、第３期中期目標期間中にエネルギー使用量を６％削減（平成27年度比）することを数値目標として掲げており、ハード面、ソフト面の両面から削減に取り組んだ。
ハード面での取組として、平成30年度に続き、本学省エネ積立金制度により拠出した資金（36,456千円）を原資として、「2019年度（平成31年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」（環境省）
25,452千円の交付決定を受け、工学部校舎６号館の照明設備及び空調設備の省エネ改修を実施した。
ソフト面では、MIEU ポイントの更なる普及のための取組に加え、学内の電力使用機器（空調機、照明器具、PC 等）に印すことで省エネルギー活動を促す「ピクトグラム」デザインを、学生・教職員を対象に募集した。学長及び環境担当理事、教育学部美術教育担当教員による選考の結果、81件の応募の中から１点の優秀賞と５点の特別賞を選定した。最優秀デザイン賞を受賞したデザインは、今後のキャンパス内で実際に使用される予定である。
第３期における継続的な省エネ活動及び平成30年度以降の省エネ積立金制度開始による省エネ改
修により、令和元年度のエネルギー使用量は平成27年度と比較し91.4％（8.5％削減）となり、第３期中期目標の数値目標を達成した。
（４） 防災に関する取組
南海トラフ巨大地震と津波による災害への対応能力を向上させるため、以下の訓練を実施した。
事務局及び全学部の事務職員を対象とした「防災図上訓練」を７月に実施した（参加者約 140 名）本
訓練は、無線や放送等により付与される状況への対応能力を向上させるもので、本学講堂に各部署が集まって訓練することで互いの対応方法や状況判断の要領を確認でき、各部局における指揮手順の理解が深まった。
この成果を受けて、被災本番を想定した「津波避難訓練」を 11 月に実施した（参加者約 2,300 名）。
本訓練は、大津波警報発表時の避難動作を学生・教職員が確認するとともに、安否確認システムによる安否確認訓練、被災者の捜索や救助、負傷者の搬送、非常用アンテナの設営や無線を用いた情報共有、非常用担架等の取り扱い等に関して、地震発生から大学外への二次避難までを想定して実施した。これらの訓練により、津波避難基本計画の問題点等を発見し、計画の改善につなげることができた。訓練全体の参加率は 68.0％（昨年度比 10.7 ポイント増）となり、中期目標（訓練参加率 70％）の達成に近づいた。
さらに 12 月には、学外への二次避難後を想定した「BCP 図上訓練」を実施した（参加者約 50 名）。
本訓練は、事務局の部課長級職員を対象とし、被災後に本学の教育研究機能をどのようにして回復す
るかを事前に検討し、対応案を発表した。同訓練には、学長、理事が陪席し、各対応案に対して質問や問題点を指摘し、各部署が被災を見越して平素から検討・準備しておくべき具体的課題を明らかにすることができた。
（５） 法令遵守違反の未然防止に向けた取組
名古屋大学と共同開催による「令和元年度事務連携法務 WG 専門研修会（情報公開・個人情報保護研修会及び法人文書管理研修会）」を開催し、担当職員が専門知識を得る機会とするとともに、名古屋大学の担当者と意見交換を実施することができた。
事務系職員のコンプライアンスに関する理解促進のため、事務系幹部職員（管理職）を対象とするコ
ンプライアンス研修会を開催し、外部講師によるコンプライアンス全般に渡る講演を実施した。また、「コ4ンプライアンス委員会」においてリスクの検討及び発生防止策の検討を行ったほか、ハラスメント防止義
務の法制化の動向を踏まえ、学内の体制を整備した。

「Ⅱ.基本情報」
１.目標
三重大学建学以来の伝統と実績に基づき、本学が基本的な目標として掲げる「三重の力を世界へ：
地域に根ざし、世界に誇れる独自性豊かな教育・研究成果を生み出す。～人と自然の調和・共生の中で～」の達成を一層確固たるものにするため、以下のことを特色、個性として掲げ、その実践に努める。
本学は地域社会、国際社会の繁栄と豊かさを実現するため、「幅広い教養の基盤に立った高度な専門知識や技術を有し、社会に積極的に貢献できる人材」を育成することを教育研究の目標とする。
第１期・第２期中期目標期間中の産学官連携事業における顕著な成果を基盤として、本学の教育・研究活動による社会貢献をさらに発展させるため、「地域のイノベーションを推進できる人財の育成」を
具体的目標に掲げ、地域社会、県民の多くの信頼を集めてきた。第３期中期目標期間は、人文社会系（人文・教育）、自然科学系（医学・工学・生物）それぞれを核とした、本学が取り組むすべての分野においてイノベーションを推進し、地域の活性化・創生を目指す。
上記の目標を達成するためには、教育、研究活動等により得られた成果を広く地域、世界に向けて情報発信することが求められる。これらの行動の集積により社会に高く評価、注目される教育・研究の拠点が形成され、大学の独自性が表出され、特色が鮮明となる。

5

２．業務内容
１.教育・ 「４つの力」、すなわち「感じる力｣「考える力」｢コミュニケーション力」と、それらを総合した「生きる力」を躍動させる場として、社会の新しい進歩を促すと同時に他者に対する寛容と奉仕の心を併せもった感性豊かな人材を育成する。
・ 課題探求心、問題解決能力、研究能力を育てるとともに、学際的・独創的・総合的視野をもち、国際的にも活躍できる人材を育成する。
・ 多様な学生を受け入れるための教育制度を構築するとともに、学生の心身の健康を維持・増進させ、意欲的に修学できる学習環境を整備し、学生の個性を重んじた進路指導を実施することを目指す。
２.研究・ 多様な独創的応用研究と基礎研究の充実を図り、さらに固有の領域を伝承・発展させるとともに、総合科学や新しい萌芽的・国際的研究課題に鋭意取り組み、研究成果を積極的に社会に還元する。
３.社会貢献・ 教育と研究を通じて地域作りや地域発展に寄与するとともに、地域社会との双方向の連携を推進
する。
４.情報化
・ 学内における情報化はもとより、学術研究・地域連携・社会活動等の情報を受発信し、グローバル社会における学術文化の起点となることを目指す。
５.国際化
・ 国際交流・国際協力の拡大と活性化を図るとともに国際的な課題の解決に貢献できる人材を養成
し、大学の国際化を目指す。
６.組織・ 審議・執行・評価の独自性を確立し、学長のリーダーシップの下に、速やかな意志決定と行動を可能にする開かれた大学運営と体制の整備に努める。
３．沿革
昭和２４年 ５月
昭和４１年 ４月
昭和４４年 ４月
昭和４７年 ５月
昭和５０年 ４月
昭和５３年 ４月
昭和５８年 ４月
昭和６２年１０月
昭和６３年 ４月
平成 元年 ４月
平成 ３年 ４月
平成 ４年 ４月
平成 ７年 ４月
平成１３年 ４月
平成１４年 ４月
平成１６年 ４月

三重大学（学芸学部、農学部）設置
大学院農学研究科修士課程設置
工学部設置
医学部、水産学部設置（三重県立大学から移管）
大学院医学研究科博士課程設置
大学院工学研究科修士課程設置
人文学部設置
生物資源学部設置
大学院生物資源学研究科修士課程設置
大学院教育学研究科修士課程設置
大学院生物資源学研究科博士課程設置
大学院人文社会科学研究科修士課程設置
大学院工学研究科博士課程設置
大学院医学研究科修士課程設置
大学院医学研究科を大学院医学系研究科へ名称変更
国立大学法人三重大学へ移行

４．設立に係る根拠法
国立大学法人法（平成15年法律第112号）
５．主務大臣（主務省所管課）
文部科学大臣（文部科学省高等教育局国立大学法人支援課）

6

６．組織図その他の国立大学法人の概要（令和元年5月1日現在）
監

事

監 査 チ ー ム
学 長
理 事
事 務 局
本 部 事 務 組 織
役員会
企 画 総 務 部
総務チーム（広報室、法務室含む）、企画戦略チーム、人事労務チーム、定型業務等運営・支援センター
財 務 部
財務チーム、経理チーム、契約チーム
学 務 部
教務チーム、学生支援チーム、 就職支援チーム、入試チーム、
地域人材教育開発機構チーム
施 設 部
施設企画チーム、施設管理チーム、施設整備チーム
学 術 情 報 部
研究推進チーム、社会連携チーム、情報・図書館チーム（情報基盤室含む）、国際交流チーム
地域創生推進チーム
部 局 事 務 組 織
教養教育院
学

部

(
人

文

教

育

医

大 学 院

学

部

人

学

養

教

文

学

部

教

附属教育実践センター

（

附
属
学
校
（ 幼 稚 園、 小学 校、 中学校 、 特別支援学校）

附

属

学

医

学

附

工

教

部
属

学

病

育
教

育

院

チ

部

ー

チ

ム

ー

）
ム

学

部

チ

学

部

チ

学

校

チ

ー

ム

管

理

部

育

・

病

院

ー
ー

ム
ム

）

総務課、経営管理課（研究支援室含む）、学務課、医事課

院

部

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

生 物 資 源 学 部

生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム

人文社会科学研究科

（

人

文

学

部

チ

ー

ム

教 育 学 研 究 科

（

教

育

学

部

チ

ー

ム

医

学

・

病

医 学 系 研 究 科
工

学

研

究

院

管

理

）
）
部

総務課、経営管理課（研究支援室含む）、学務課、医事課

科

（

工

学

研

究

科

チ

ー

ム

）

（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）生物 資源 学研 究科
附属紀伊・黒潮生命地域フィール
ド サ イ エ ン ス セ ン タ ー（ 附帯施設農場、附帯施設演習林、附帯施設水産実験所）

附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム

附 属 練 習 船 勢 水 丸[教育関係共同利用拠点]（ 附 属 教 育 研 究 施 設 チ ー ム ）附属鯨類研究センター（ 生 物 資 源 学 研 究 科 チ ー ム ）地 域 イ ノ ベ ー ショ ン学 研究 科事 務室

地 域 イ ノ ベ ーシ ョ ン 学研 究科

学 内 共 同 教育 研究 施設
等

地域人材教育開発機構
地域イ ノベ ーシ ョン 推進 機構
地 域 拠 点 サ テ ラ イ ト
地 域 創 生 戦 略 企 画 室
附

属

図

書

館

保 健 管 理 セ ン タ ー
国 際 交 流 セ ン タ ー
総合情報処理セン ター
男女共同参画推進室

学生総合支援セン ター

防 災 室

国際 環境 教育 研究 セン ター

Ｉ Ｒ 室

アド ミ ッシ ョ ン セ ン ター

7

７．事務所（従たる事務所を含む）の所在地
事務局他：

三重県津市栗真町屋町１５７７

教育学部附属小学校：

三重県津市観音寺町３５９〃

附属中学校：

三重県津市観音寺町４７１〃

附属特別支援学校：

三重県津市観音寺町４８４〃

附属幼稚園：

三重県津市観音寺町５２３

医学部・医学部附属病院：

三重県津市江戸橋２丁目１７４

生物資源学部附属紀伊・黒潮
生命地域ﾌｨｰﾙﾄﾞｻｲｴﾝｽｾﾝﾀｰ：

三重県津市高野尾町２０７２－２

附帯施設農場：〃

附帯施設演習林：

三重県津市美杉町川上２７３５

附帯施設水産実験所：

三重県志摩市志摩町和具４１９０－１７２

実習船基地：

三重県松阪市大口町字築地１８１９－１８

８．資本金の額
17,485,162,975円 （全額 政府出資）

９．在籍する学生の数（令和元年5月1日現在）
総学生数

7,296人

学士課程

6,028人

修士課程

801人

博士課程

310人

聴講生等

157人

8

１０．役員の状況
役職
学 長

理 事

駒田 美弘

平成27年4月1日

平成11年11月

本学医学部教授～令和3年3月31日

平成18年2月

本学医学系研究科長

平成22年4月

本学評議員

平成26年4月

本学副学長

平成31年4月1日

平成6年4月

本学教育学部教授～令和3年3月31日

平成20年4月

本学学長補佐平成23年4月

本学副学長

平成26年4月

本学教養教育機構教授

平成27年3月

本学教育学部教授

平成31年4月1日

平成14年9月

本学医学部教授～令和3年3月31日

平成23年4月

本学副学長

平成25年4月

本学医学系研究科長

平成29年4月

本学評議員

平成31年4月1日

平成19年4月

本学人文学部教授～令和3年3月31日

平成26年4月

本学人文学部副学部長

平成31年4月1日

平成19年2月

本学生物資源学研究科教授～令和3年3月31日

平成24年4月

本学評議員

平成27年4月

本学生物資源学研究科長

平成30年8月(株)三十三総研

山本 俊彦

緒方 正人

(研究・社会連携担当)

理 事

尾西 康充

(総務・財務・基金・

期

歴

任

(教育担当)

理 事

経

氏 名

企画・評価担当)
理 事

梅川 逸人

(情報・国際・環境担当)

理 事

伊藤 公昭

～令和3年3月31日(産学連携担当)

監 事

服部 正興

(業務監査担当)監 事

平成31年4月1日

平成28年4月1日

専務取締役
平成23年6月～令和2年8月31日
山中 利之(会計監査担当)

平成28年4月1日

取締役地域調査部長
平成19年7月～令和2年8月31日(株)百五経済研究所

五十鈴監査法人
総括代表社員

１１．教職員の状況（令和元年5月1日現在）

教員 1,526人（うち常勤 894人、 非常勤 632人）
職員 1,994人（うち常勤 1,169人、非常勤 825人）（常勤教職員の状況）
常勤教職員は前年度比で43人（2.13％）増加しており、平均年齢は41.5歳（前年度40.6歳）となっております。
このうち、国からの出向者は1人、地方公共団体からの出向者は74人、民間からの出向者は1人である。

9

「Ⅲ. 財務諸表の要約」（勘定科目の説明については、別紙「財務諸表の科目」（46ﾍﾟｰｼﾞ）を参照願います。)

１．貸借対照表（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
資産の部
固定資産
有形固定資産土地
減損損失累計額
建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
図書
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の固定資産金額（千円）

負債の部

金額（千円）

60,686,313 固定負債
57,967,560
資産見返負債
11,976,262
機構債務負担金△ 64,430
長期借入金等
60,580,291
引当金△ 26,254,097
資産除去債務
4,453,737△ 1,935,664 流動負債
28,690,221
運営費交付金債務△ 23,995,886
寄附金債務
4,025,258
未払金
491,868
その他の流動負債
93,747
負債合計
2,625,005

流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

純資産の部
14,053,169
8,224,229 資本金
4,610,043 資本剰余金△ 15,613 利益剰余金
1,234,509
純資産合計

資産合計

74,739,482 負債純資産合計

11,697,202
57,4753,642,901
3,912,040
4,084,786
43,185,810
金額（千円）
17,485,162
9,271,668
4,796,841
31,553,672
74,739,482

２．損益計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
経常費用（A）
業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
その他
一般管理費
財務費用
雑損
経常収益(B)
運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益その他の収益臨時損益(C)44,850,150
43,548,536
1,505,599
1,504,719
17,252,086
421,926
21,268,296
1,595,907
1,080,255
221,194165
46,525,567
11,538,501
4,262,959
26,072,642
4,651,463
17,521

目的積立金取崩額(D)106,305

当期総利益（B-A+C+D）

1,799,242
10

31,488,607
7,554,847
229,668
23,413,432
263,262
27,396

３．キャッシュ・フロー計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務活動によるキャッシュ・フロー(A)4,723,457

人件費支出△ 21,812,897

その他の業務支出等△ 19,422,765

運営費交付金収入

11,634,434

学生納付金収入3,922,533

附属病院収入25,903,434

その他の業務収入等

4,498,717

国庫納付金の支払額-

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー(B)△ 1,341,106

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー(C)△ 2,800,513

Ⅳ資金に係る換算差額(D)－Ⅴ資金増加額（E=A+B+C+D）

581,837

Ⅵ資金期首残高(F)7,642,392

Ⅶ資金期末残高（G=F+E）

8,224,229

４．国立大学法人等業務実施コスト計算書（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
金額（千円）
Ⅰ業務費用

11,342,656

損益計算書上の費用

44,861,711（控除）自己収入等△ 33,519,054（その他の国立大学法人等業務実施コスト）
Ⅱ 損益外減価償却相当額

1,435,682

Ⅲ 損益外減損損失相当額

21,530

Ⅳ 損益外利息費用相当額

221

Ⅴ 損益外除売却差額相当額

0

Ⅵ 引当外賞与増加見積額

26,696

Ⅶ 引当外退職給付増加見積額△ 198,082

Ⅷ 機会費用

99,681Ⅸ （控除）国庫納付額－

Ⅹ 国立大学法人等業務実施コスト

12,728,387

11

５．財務情報（１）財務諸表に記載された事項の概要①主要な財務データの分析（内訳・増減理由）
ア．貸借対照表関係（資産合計）
令和元年度末現在の資産合計は前年度比 1,432,078千円 (1.9%、以下、特に断らない限り前年度比・合計）減の74,739,482千円となっている。
主な増加要因としては、教育環境の機能の充実と活性化のための教職支援センターおよび教養教育校舎の改修等により建物が1,262,677千円 (2.1%)増の 60,580,291千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却の進行により資産の控除科目の減価償却累計額が増加し、建物の減価償却累計額が2,412,536千円 (10.1%)増の 26,254,097千円、工具器具備品の減価償却累計額が1,602,817千円 (7.2%)増の 23,995,886千円となったことが挙げられる。

（負債合計）
令和元年度末現在の負債合計は 2,697,762千円 (5.9%)減の43,185,810千円となっている。
主な増加要因としては、寄附金の受入の増加により寄附金債務が178,095千円 (5.1%)増の 3,642,901千円となったこと、共同研究費の複数年契約の未執行分の増により前受共同研究費が32,927千円 (12.9%)増の 289,092千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、償還により長期借入金が1,842,658千円 (7.8%)減の 21,809,762千円となったこと、運営費交付金や補助金等で取得した資産の減価償却の進行により資産見返負債が373,276千円 (4.7%)減の 7,554,847千円となったことが挙げられる。
（純資産合計）
令和元年度末現在の純資産合計は 1,265,683千円 (4.2%)増の31,553,672千円となっている。
主な増加要因としては、平成30年度の利益処分により振替を行い、積立金が631,565千円 (81.6%)増の1,405,127千円になったこと、目的積立金が498,125千円 (78.2%)増の1,135,310千円になったこと、施設整備費補助金及び目的積立金での資産の取得により資本剰余金が1,135,008千円 (3.8%)増の30,742,603千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却の進行により損益外減価償却累計額が 1,418,706千円 (7.1%)増の 21,405,242千円となったことが挙げられる。

イ．損益計算書関係（経常費用）
令和元年度の経常費用は 1,004,987千円 (2.3%)増の 44,850,150千円となっている。
主な増加要因としては、診療稼働の増加に伴い診療経費での医薬品・医療材料等の購入が増加し、診療経費が702,436千円 (4.2%)増の 17,252,086千円となったこと、また、常勤職員の増加により職員人件費が324,959千円 (3.3%)増の 10,152,699千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、借入金返済に係る利息分の利率見直しにより支払利息が減少し、財務費用が52,700千円 (19.2%)減の 221,194千円となったこと、教員人件費が92,018千円 (0.8%)減の 11,013,371千円となったことが挙げられる。

（経常収益）
令和元年度の経常収益は 1,333,096千円 (2.9%)増の 46,525,567千円となっている。
主な増加要因としては、入院診療収益及び外来診療収益の増加により附属病院収益が1,350,626千円 (5.5%)増の26,072,642千円となったこと、施設整備費補助金の受入の増加により施設費収益が184,871千円 (398.8%)増の 231,225千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、減価償却費の減少により資産見返負債戻入が93,391千円 (11.4%)減の 725,639千円となったこと、補助金での固定資産の取得による資産見返補助金等への振替額が増加し補助金等収益が79,081千円 (10.5%)減の 671,051
千円となったことが挙げられる。
（当期総利益）上記経常損益の状況に臨時損益及び目的積立金を使用したことによる目的積立金取崩額を計上した結果、令和元年度は当期総利益となり、利益額は 438,804千円 (32.3%) 増の 1,799,242千円となっている。

12

ウ．キャッシュ・フロー計算書関係（業務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の業務活動によるキャッシュ・フローは 15,894千円 (0.3%)増の 4,723,457千円の収入となっている。
主な増加要因としては、附属病院収入が 1,342,834千円 (5.5%)増の 25,903,434千円となったこと、寄附金収入が、135,980千円(17.3%)増の 923,248千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、原材料、商品またはサービスの購入による支出が、722,838千円 (4.2%)増の17,988,293千円となったこと、人件費支出が、409,379千円 (1.9%)増の 21,812,897千円となったことが挙げられる。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の投資活動によるキャッシュ・フローは 126,392千円 (10.4%)増の1,341,106千円の支出となっている。
主な増加要因としては、有形固定資産の取得による支出が 1,415,294千円 (133.5%)増の2,475,625千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、施設費による収入が945,716千円 (476.2%)増の1,144,326千円となったことが挙げられる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
令和元年度の財務活動によるキャッシュ・フローは 548,439千円 (24.4%)増の 2,800,513千円の支出となっている。
主な増加要因としては、リース債務の返済による支出が65,258千円 (13.4%)増の551,662千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、今年度は新規借入がなかったことにより、長期借入れによる収入が561,600千円の皆減となったことが挙げられる。

エ．国立大学法人等業務実施コスト計算書関係（国立大学法人等業務実施コスト）
令和元年度の国立大学法人等業務実施コストは 459,136千円 (3.5%)減の 12,728,387千円となっている。
主な増加要因としては、診療経費及び人件費の増加により損益計算書上の費用が1,006,160千円 (2.3%)増の 44,861,711千円となったことが挙げられる。
主な減少要因としては、附属病院収益等の増加により控除項目の自己収入等が 1,373,788千円 (4.3%)増の 33,519,054千円となったことが挙げられる。

(表) 主要財務データの経年表
区分（単位：千円）
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

資産合計

89,809,146

80,237,551

79,750,188

77,184,899

76,171,561

74,739,482

負債合計

55,047,583

48,616,665

49,334,612

46,781,545

45,883,572

43,185,810

純資産合計

34,761,563

31,620,885

30,415,575

30,403,354

30,287,988

31,553,672

経常費用

41,383,965

42,958,099

42,533,062

42,842,298

43,845,163

44,850,150

経常収益

40,799,751

42,171,010

43,388,444

43,973,230

45,192,470

46,525,567

当期総利益（△は損失）△ 422,113△ 2,751,845

209,891

1,280,856

1,360,438

1,799,242

業務活動によるキャッシュ・フロー

4,000,670

1,949,555

4,953,848

4,242,825

4,707,562

4,723,457

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 9,896,269△ 3,903,349△ 1,264,545△ 1,459,360△ 1,214,713△ 1,341,106

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,886,670△ 1,799,835△ 1,905,905△ 2,545,471△ 2,252,074△ 2,800,513

資金期末残高8,133,856

4,380,227

6,163,624

6,401,617

7,642,392

8,224,229

国立大学法人等業務実施コスト

15,480,009

18,381,971

15,038,463

13,535,834

13,187,523

12,728,387

13,979,593

16,374,237

13,265,377

12,194,939

11,710,283

11,342,656

（内訳）
業務費用
うち損益計算書上の費用

41,398,371

45,096,035

43,372,504

43,211,248

43,855,550

44,861,711△ 27,418,778△ 28,721,798△ 30,107,126△ 31,016,309△ 32,145,266△ 33,519,054

損益外減価償却相当額

1,584,486

1,600,478

1,565,331

1,539,835

1,458,108

1,435,682

損益外減損損失相当額-

51,119--44,447

21,530221

うち自己収入損益外利息費用相当額

191

198

215

217

219

損益外除売却差額相当額

2,119

142

0

445

0

0

引当外賞与増加見積額

37,752

19,684

7,741

5,205

33,753

26,696△ 361,271

236,715

85,631△ 306,067△ 160,995△ 198,082

237,139

99,394

114,166

101,259

101,706

99,681

-

-

-

-

-

-

引当外退職給付増加見積額
機会費用（控除）国庫納付額②セグメントの経年比較・分析（内容・増減理由）
ア．業務損益附属病院セグメントの業務損益は 1,222,211千円の利益で、前年度比 176,045千円 (16.8%)の増となっている。
これは、診療稼働の増加に伴い診療経費が702,436千円 (4.2%)の増となったものの、入院診療収益及び外来診療収益の増加に
より附属病院収益が1,350,626千円 (5.5%)の増となったことが主な要因である。
附属学校セグメントの業務損益は 74,478千円の損失で、前年度比 13,670千円 (22.5%)の増となっている。
これは、退職者の減により人件費が23,452千円 (2.6%)の減となったことが主な要因である。
学部等セグメントの業務損益は 527,683千円の利益で、前年度比 165,734千円 (45.8%)の増となっている。
これは、施設整備費補助金の受入の増加により施設費収益が175,119千円 (377.8%)となったことが主な要因である。

13

(表) 業務損益の経年表
区分(単位：千円)
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

附属病院

△ 620,945△ 1,010,997

641,099

1,002,762

1,046,165

1,222,211

附属学校△ 108,792△ 79,658△ 76,639△ 68,518△ 60,808△ 74,478

学部等

令和元年度

145,523

303,567

290,922

196,687

361,949

527,683

人文学部・人文社会科学研究科

-

-

-

-

-

499,310

教育学部・教育学研究科

-

-

-

-

-

256,665

医学部・医学系研究科

-

-

-

-

-

340,786

工学部・工学研究科

-

-

-

-

-

920,123

生物資源学部・生物資源学研究科

-

-

-

-

-

357,133

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科

-

-

-

-

-

506

教養教育院

-

-

-

-

-

△ 164,206

地域人材教育開発機構

-

-

-

-

-

△ 25,009△ 119,622

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構

-

-

-

-

-

地域拠点サテライト

-

-

-

-

-

△ 4,274

附属図書館

-

-

-

-

-

△ 270,076

総合情報処理センター

-

-

-

-

-

△ 123,971

学内共同教育研究施設

-

-

-

-

-

△ 85,046

事務局

-

-

-

-

-

△ 1,054,635

法人共通

-

-

-

-

-

-

合 計

△ 584,213△ 787,088

855,382

1,130,931

1,347,306

1,675,416

イ．帰属資産附属病院セグメントの総資産は 29,750,932千円と、前年度比 1,805,097千円 (5.7%)の減となっている。
これは、建物が1,040,324千円 (5.5%)減の18,043,503千円となっている。
附属学校セグメントの総資産は 1,270,506千円と、前年度比 543,325千円 (30.0%)の減となっている。
これは、建物が545,924千円 (37.4%)減の912,100千円となっている。
学部等セグメントの総資産は 35,543,624千円と、前年度比 332,901千円 (0.9%)の増となっている。
これは、建物が439,028千円 (2.9%)増の15,370,590千円となっている。

(表) 帰属資産の経年表
区分
附属病院（単位：千円）
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

39,333,904

35,092,269

34,666,578

32,874,585

31,556,030

令和元年度
29,750,932

附属学校

2,170,177

2,169,377

1,987,019

1,896,429

1,813,832

1,270,506

学部等

38,718,054

38,137,441

36,977,837

36,055,167

35,210,723

35,543,624

人文学部・人文社会科学研究科

-

-

-

-

-

368,657

教育学部・教育学研究科

-

-

-

-

-

2,017,587

医学部・医学系研究科

-

-

-

-

-

3,318,496

工学部・工学研究科

-

-

-

-

-

3,573,058

生物資源学部・生物資源学研究科

-

-

-

-

-

4,963,261

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科

-

-

-

-

-

805,383

教養教育院

-

-

-

-

-

1,275,667

地域人材教育開発機構

-

-

-

-

-

24,431

地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構

-

-

-

-

-

1,523,331

地域拠点サテライト

-

-

-

-

-

215,246

附属図書館

-

-

-

-

-

5,130,126

総合情報処理センター

-

-

-

-

-

301,634

学内共同教育研究施設

-

-

-

-

-

168,419
11,858,320

事務局

-

-

-

-

-

法人共通

9,587,010

4,838,463

6,118,752

6,358,716

7,590,976

8,174,419

合 計89,809,146

80,237,551

79,750,188

77,184,899

76,171,561

74,739,482③目的積立金の申請状況及び使用内訳等
当期総利益1,799,242千円のうち、中期計画の剰余金の使途において定めた教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てるため、977,389千円を目的積立金として申請している。

14

(2) 施設等に係る投資等の状況（重要なもの）① 当事業年度中に完成した主要施設等
教職支援センター改修工事（取得価額 261,975千円）

教養教育校舎4号館等改修工事（取得価額 225,659千円）

教養教育校舎4号館等改修工事(理科実験棟)（取得価額

ガスヒートエアコン更新工事（取得価額 233,340千円）

99,594千円）

基幹整備(給水設備)工事（取得価額 260,212千円）

基幹・環境整備(雨水排水)工事（取得価額 110,353千円）② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
三重大学（人文）校舎改修設計業務（当事業年度増加額

三重大学（人文）校舎改修設備設計業務（当事業年度増加額

0千円、

総投資見込額 18,370千円）
0千円、

総投資見込額 17,270千円）③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
本学敷地（帳簿価額 10,944,612千円、被担保債務

368,255千円）

本学建物（帳簿価額 18,274,852千円、被担保債務 23,284,165千円）(3) 予算・決算の概況
以下の予算・決算は、国立大学法人等の運営状況について、国のベースにて表示しているものである。
（単位：千円）
26年度

27年度

28年度

29年度

30年度

令和元年度

区 分
予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

予 算

決 算

収入

49,537,663

50,640,925

41,160,242

42,018,608

42,363,305

43,846,596

44,257,362

44,065,937

42,400,905

45,106,828

45,900,013

47,006,651

運営費交付金収入

11,105,000

12,263,557

11,406,917

11,771,914

11,627,270

11,811,186

12,025,604

12,018,384

11,394,927

11,707,421

11,506,688

11,704,795

補助金等収入3,474,457

3,571,513

1,153,258

1,324,877

932,879

1,249,204

1,030,976

1,106,244

898,313963,351

2,025,430

1,918,494

学生納付金収入4,242,631

4,151,199

4,169,190

4,135,410

4,200,539

4,156,701

4,192,926

4,104,825

3,971,545

4,069,898

3,883,574

3,922,533

附属病院収入20,064,768

19,848,999

20,667,000

20,916,284

21,338,616

22,339,077

22,532,385

23,034,314

22,435,377

24,569,379

25,122,660

25,927,044

その他収入

10,650,807

10,805,655

3,763,877

3,870,121

4,264,001

4,290,427

4,475,471

3,802,169

3,700,743

3,796,777

3,361,661

3,533,781

支出

49,537,663

50,112,244

41,160,242

41,825,944

42,363,305

42,707,952

44,257,362

43,223,792

42,400,905

44,087,213

45,900,013

45,678,641

教育研究経費13,438,871

14,505,610

13,710,638

13,937,522

13,943,181

14,100,775

14,524,884

14,278,480

14,506,633

14,325,595

14,100,098

14,225,922

診療経費

21,052,486

20,511,034

21,023,203

21,416,301

21,171,077

21,527,660

22,428,608

22,651,248

21,401,568

23,676,591

24,849,934

24,958,694

一般管理費

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

その他支出

15,046,306

15,095,599

6,426,401

6,472,120

7,249,047

7,079,516

7,303,870

6,294,063

6,492,704

6,085,027

6,949,981

6,494,023-

528,681-

192,664-

1,138,645-

842,145-

1,019,614-

1,328,009

収入－支出

令和元年度における各区分の差額理由については、令和元年度決算報告書を参照。

15

「Ⅳ.事業の実施状況」
１．財源の内訳（財源構造の概略等）
当法人の経常収益は 附属病院収益 26,072,642千円 (56.0%)、運営費交付金収益 11,538,501千円 (24.8%)、学生納付金収益 4,262,959千円 (9.2%)、その他 4,651,463千円 (10.0%)となっている。

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明【人文学部・人文社会科学研究科セグメント】
人文学部は、人文社会科学の諸分野において学際的、総合的な教育研究を行うことにより、専門的知識と豊かな教養に基づき、広い視野と柔軟な思考力をもった、地域社会や国際社会で活躍できる人材を育成し、地域文化、地域社会の発展に寄与することを目指す。
人文社会科学研究科は、人文社会科学の諸分野における高度の専門知識に基づき、狭い専門領
域にとらわれず、学際的、総合的な教育研究を行うことにより、複雑化、多様化する現代社会に柔軟に対応でき、創造的な知性と国際的な視野をもった研究者及び専門的職業人を育成することを目指す。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
(１) 【教育】新たな授業・カリキュラムの導入の準備と実施、および成果の検証
・平成29年度に人文学部のカリキュラム改革を行い、新たな授業も導入した。その新授業についてＦ
Ｄ研修会で取り上げて、成果と課題について検証を行った。
・新たな文理融合の実験的科目として、大学院人文社会科学研究科において「忍者学実践特講」「忍者学実践演習」を開講した。この授業については、マスコミでも取り上げられ、新たなスタイルの授業としてアピールすることができた。
・令和元年度入学生より、全学的にインターンシップが卒業要件化されたので、学部としての取り組みを強化し、議論を重ねて、認定の手続き等を確定した。
・例年と同様に、「学部長と語る会」を開催し、直接学生の意見・要望を聞き、カリキュラムにも反映させるように取り組んだ。この企画は次年度以降も継続する予定である。
（２） 【研究】地域の文化資源等を生かした学部独自の研究活動の推進と支援
・伊賀サテライトの一部である「国際忍者研究センター」を核として、忍者文化に関する研究を進め、その成果を著書『忍者の精神』『忍者学講義』等にまとめることができた。
また忍者研究の拠点である国際忍者学会の運営をサポートした。
・伊勢志摩サテライトの一部である「海女研究センター」を核として、海女文化に関する研究を進め、その成果を著書『鳥羽・志摩の海女』等にまとめることができた。さらに、韓国の東義大学校「韓・日海女研究所」と相互友好協定を締結した。
・人文学部として、多様な分野の共同研究を支援する研究ユニット制度を新設した。令和元年度は４ユニットが登録され、共同研究を進めた。
・三重大学全体の企画である「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」において、人文学部
教員が２件の共同研究に取り組んだ。

16

（３） 【国際交流】学部全体として国際交流事業を積極的に推進・学部のＦＤ講演会で留学派遣・受入の手続き等に関する講演を聴いて情報を共有し、意見交換を行った。国際交流を進める基盤とすることができた。
・例年と同様に、海外語学研修（イギリス）、文化研修（ドイツ）事業を実施した。計13名が参加し、見識を深めることができた。
・海外留学を積極的に勧めた結果、協定校への派遣（半年以上）が８名、交換留学生の受入が48名という実績であった。
・留学生交流会を２回開催し、留学生と日本人学生との交流を深めることができた。さらに、新規事業として日本文化体験企画（囲碁、日本茶）を開催し、両者を合わせて32名の留学生が参加した。好評だったので、次年度も継続できるように取り組む予定である。
（４） 【地域貢献】「国際忍者研究センター」「海女研究センター」「三重の文化と社会研究センター」を核とした地域貢献事業への積極的な取り組み
・伊賀地域では、「忍者・忍術学講座」（計11回）、「古文書講座」（計５回）等を開催し、忍者文化研究の発信と地域貢献に努めた。令和２年２月には、これまでの忍者研究を総括するシンポジウムを開催した（約120名が参加）。また、国際忍者研究センターの教員が中心となって、地元の古文書調査を行った。
・海女研究センター主催の「海女学講座」（計６回）を開催し、海女文化研究を通した地域貢献を進めた。海女関係アーカイブのデータベース化を進め、それを基にして、写真展「海女ＡＭＡ：昭和の海女の記録」を開催した。また漁村の食文化調査等も行い、研究と地域貢献の接続を図った。
・四日市市を中心とした北勢地域を対象として、学生・大学院生による地域調査を拡充し、成果発表
会「地域研究フォーラム」を、従来よりも充実させて四日市市で開催した（令和２年１月）。
・平成30年設立の「三重の文化と社会研究センター」の活動を本格化させ、新雑誌「三重の文化と社会研究センタージャーナルＴＲＩＯ」を発刊した。こうした地域貢献型の教育研究を進めた結果、弘前大学人文社会科学部、島根大学法文学部との学術交流に関する協定の締結に発展した。
・全学的な企画である「地域貢献活動支援事業」において、人文学部教員が４件の事業に取り組んだ。
（５） 【社会連携】地域のステークホルダーとの連携を強化し、学部の教育にも生かす工夫
・新規事業として、学部教育に関する民間企業・自治体との懇談会を２回開催した。地域からの期待と要望を表す率直な意見を聴取できたので、今後の学部教育に活用する。
・県内の高校を訪問して高校教員を対象にヒアリングを行い、高校教員・高校生からみた人文学部のイメージと要望等を把握した。そして高校生対象のアンケートを実施して、分析結果を学部の委員会で検討した。
・高校生向けの企画として、例年と同様に、オープンキャンパス、サマーセミナー、東紀州講座、ミニ
オープンキャンパスを実施した。特にオープンキャンパスでは、前年度を上回る1,203名の参加が得られた。また、学部教員が高校を訪問して行う出前授業は、計18回実施した。
・人文学部は、北伊勢上野信用金庫と相互連携協力協定を結んでおり、それに基づく事業として、「四日市市民大学・２１世紀ゼミナール」、「夏休み自由研究教室」等を実施した。
人文学部・人文社会科学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 745,80717

千円 (49.9%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 726,188千円(48.5%)、その他 24,138千円 (1.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 843,762千円、教育経費 105,881千円、研究経費 26,072
千円、一般管理費 11,444千円、その他 9,663千円となっている。

【教育学部・教育学研究科セグメント】
教育学部は、教育に関する学識と専門的素養を身につけるための幅広いカリキュラムを通じ、深い専門性と豊かな人間性を備えた教員及び職業人を養成することによって、地域社会・国際社会の教育・文化の発展に貢献することを目的とする。
教育学研究科は、複雑多様化する現代の教育課題の解決を目指して、教育現場との連携又は理論と実践の往還を通して、専門分野並びに教育実践における優れた能力を養うことを目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 地域課題に即した実践的指導力を育成する教員養成教育の展開
・大学に隣接する学校園における実地活動の充実
教師としての教育実践力を向上させるため、教育実習以外の大学の授業やボランティア活動などを通じて、学生に学校現場に参画することを推奨している。そのため、大学に隣接する学校園において学生が学べるよう連携協定を締結するとともに、連携活動を円滑に展開できるように専門の部署と職員を配置している。その結果、令和元年度は約70件の教育プログラムが実施され、大学教員約30名、学生延べ889名が参画した。このような多様な教育活動に学生が参画することにより、学校教
育現場の実情理解と、実践力を向上させることができている。
・国際化する社会・学校教育現場で活躍できる人材育成
多くの外国人児童生徒が在籍する三重県の現状と、国際化する社会状況を踏まえ、平成28年度からカリキュラムに日本語教育に関する科目を取り入れている。令和元年度は、学生が国外（ニュージーランド）に行き現地の教育について学ぶ授業「海外教育実地研究」を開講し、17名の学生が参加した。さらに、外国語（英語）による授業科目「早期英語教育論」を開設するなど、地域や現代的な教育課題を解決する力量を育成するようカリキュラムを整備した。その結果、文部科学省の「2019年度教員の養成・採用・研修の一体的改革推進事業」に採択されるなど、外部からも高く評価されている。
・三重県南部地域を対象とした教員養成教育の展開
三重県は教員が定着しにくい地域を抱えており、そのような特定地域の教員養成を目的とした制度を設けている。本取組では、当該地域の学校教育に貢献する高い意志を有する学生を選抜する入学試験制度を整備し、当該地域の教育委員会と連携し、地域の教育事情を考慮した教育能力を育成するための取組を行った。
（２） サテライトキャンパスを活用した地域連携活動
三重県の南部地域に設置されたサテライトキャンパスを整備し、現地で長期的・定期的に研究活動が展開できるようにした。このサテライトキャンパスに教員を配置し、周辺地域の教育委員会・学校との18

共同研究（３件）、教員研修（27回実施、322名受講）、大学教員による授業（106回）を実施し、地域の教育に貢献した。教職大学院生は南部地域で２週間の教育実習を行うだけでなく、出前授業のサポー
トや学校行事にボランティアで参加した（18回）。なお、小学校教員の英語教育支援に関する研究（サテライト教員４名と大学院生３名で協働）で国際会議において受賞するなど、外部からも高い評価を得ている。
（３） キャリア支援を充実させる組織編制
大学の授業において、附属学校などの現職教員が大学での授業に参画する制度を設けている。また、附属教職支援センターに教員養成支援部門を設立し、小中学校で教職経験のある教員を配置することで、学部生・大学院生・卒業生を対象に教員として必要とされる資質育成とキャリア支援活動を展開している。令和元年度は、教職に関する模擬授業練習や体育・音楽の実技練習などを計171回実施
し、延べ約3,800名の学生が参加した。この活動に７回以上参加した学生の約9割が教員採用試験に合格するなど高い効果を確認している。
また本年度より、現在教職に就いている卒業生（14人）をコース毎に招き、教員就職へのモチベー
ションを高めるために、在学生向けに講話をしてもらった。
教育学部・教育学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 906,198千円(57.6%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 574,482千円 (36.5%)、施設費収益 42,297千円 (2.7%)、その他 51,639千円 (3.2%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,069,954千円、教育経費 122,495千円、研究経費
83,905千円、一般管理費 18,285千円、その他 23,311千円となっている。

【医学部・医学系研究科セグメント】
医学部は、確固たる使命感と倫理観を持つ医療人を育成し、豊かな創造力と研究能力を養い、人類の健康と福祉の向上に努め、地域及び国際社会に貢献することを目的とする。
医学系研究科は、豊かな独創性と使命感を持って医学・看護学を発展させ、地域及び国際社会において指導性を発揮する人材を養成すること、さらに、優れた研究成果を世界に発信することによって、人類の健康と福祉に貢献することを目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 医学教育分野別評価による教育の質の保証
医学科の教育プログラムが包括的に評価されることで、教育の質を社会に対して保証し、評価結果に基づく取り組みの実施によって医学部教育プログラムが更に改善することを目的として、第３者機関である日本医学教育評価機構の医学教育分野別評価を令和２年１月に受審した。
評価結果において、ディプロマポリシーの達成状況について客観的な把握・評価の重要性が示されたことに伴い、医学科教務委員会ではアセスメントポリシーの再点検を含めた見直し作業を開始した。
（２） 痛み治療に関わるメディカルスタッフの養成
本学医学部と鈴鹿医療科学大学とが協力し、痛み治療に関わるメディカルスタッフ（医師、看護師、薬剤師、理学療法士、鍼灸師、管理栄養士、臨床検査技師、臨床心理士）を養成するために、早期よ19

り教養教育と並行して選択受講できる慢性疼痛プログラム（文部科学省・課題解決型高度医療人材養成プログラムに選定）を継続発展させて実施した。
プログラムでは遠隔講義とICT（ムードル）を活用し、受講者の利便性と学ぶ意欲を促進させ、慢性疼
痛とチーム医療の臨床と研究に関する最新の知見を学ぶセミナーも開催することで、実践的で発展的な学習の機会を提供した。
（３） 看護師教育課程の質の向上
医学系研究科看護学専攻には、水準の高い看護を効率よく行うための技術と知識を深め、卓越した看護を実践できる看護師の育成を目的として、実践看護学領域にCNS（Certified Nurse Specialist）コー
スを有しており、一般社団法人日本看護系大学協議会からは、老年看護分野とがん看護分野の高度
看護師教育課程としてそれぞれ認定されている。
令和元年度においては、老年看護分野の認定更新審査を受審し、高度看護師教育課程としての質の維持・向上が認められた。
医学部・医学系研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 1,294,655千円(36.8%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 757,847千円 (21.5%)、寄附金収益 480,934千円 (13.7%)、受託研究収益 435,036千円 (12.4%)、その他 552,557千円(15.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,791,520千円、受託研究費 430,468千円、研究経費
420,905千円、共同研究費 257,126千円、教育経費 193,932千円、一般管理費 50,777千円、その他
35,515千円となっている。

【工学部・工学研究科セグメント】
工学部は、地域の活性化に貢献し、世界に通用する学問及び社会の進歩を支える、ものづくりに不可欠な技術の修得と社会で活躍するための幅広い学識、工学的専門性、実践力や問題解決能力を有した人材を育成することを目的とする。
工学研究科は、基礎的研究とともに、学際的又は新しい分野の開拓を目指した高度な工学研究を行い、その成果を広く開放して、地域や社会の発展と福祉に貢献すること、また、深い専門知識を蓄え、高く設定された目標を達成する能力を養い、地域的・国際的な課題に工学の立場から貢献できる創造
力豊かな研究者及び専門的な技術者を養成することを目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 工学部の改組
本学部を取り巻く環境は、新材料・エネルギー・自動車・ロボティックス・化学工業・IoT関連技術・建築・都市・防災減災など、極めてすそ野が広く多岐にわたっている。そこで、専門分野の深い知識と同時に、工学共通の幅広い知識・情報関連技術を有する人材を育てることを目的に新たな体制を構築、スタートさせた。
・１学科５コースの新体制
工学共通基礎教育として、数学、物理、情報、ＣＳＲ教育等のコア科目を設定し、原理・原則を理解
20

する力、工学共通の幅広い知識を習得するため、工学部全体を１学科（総合工学科）とし、専門分
野ごとのコース制を導入した。
・学部修士一貫コースの設定
大学院への進学希望者のうち、学部修士一貫コース履修者の選抜を３年修了時に行っている。通常の大学院進学希望者の選抜試験よりも早い時期に選抜を行うことで、４年次からの複合的な工学分野での研究活動を可能にし、広い視野を持ち、問題を発見・解決する能力を持った人材の育成を図るため、学部修士一貫コースの設定を行った。
（２） 北勢サテライトの活動
・教員の研究紹介事業「みんな見せます工学研究科」の実施
三重大学北勢サテライトに設置された知的イノベーション研究センター（主幹部局は工学研究科）の事業の一環として、県内企業・自治体などに対し、工学研究科の全教員の研究概要を紹介し、今後の共同研究、長期・短期インターンシップ、社会人大学院生確保などにつなげることを主な目的とし、本事業を計５回にわたって実施し、参加人数は延べ349名となった。聴講者は、毎回ほぼ定員60名を上回り、今後さらに発展させるべき事業となった。
・三重大学北勢サテライトに設置されている６件の研究会のうち、工学研究科の教員による３件の研究会が実施され、北勢地区の企業と活発な交流を行った。３件の研究会のうち、「健康福祉システム
開発研究会」では、令和元年度に５回の研究会を実施し、高齢者を支援するシステム開発について、企業と様々な情報交換を行い、共同研究の足がかりとした。
（３） 実践的英語教育の充実化
工学研究科は、「地域の力の発信機能の強化」に取り組んでおり、その一環として世界で活躍する工学人材養成のための実践的英語教育の充実化を目指している。本年度は英語教員との協働体制をより堅固な形にするため「国際化教育プロジェクト室」を設置した。また、次年度からは国際学会での英語発表を博士前期課程の修了要件の一つに加えることを決定するなど、大学院生の国際化教育に力を入れている。
・長期インターンシップを活用した実践英語教育プログラム
問題発見・解決力、課題探求力、先端技術を取り込む力、及びコミュニケーション能力等を身に付けるために、民間企業や各種研究所等で責任ある社員・所員の立場で就業体験（通常のインターシップに比べ、大きなテーマ・未知な課題に対して長期間取り組む体験）を行い、将来の職業選択の際に役立てるため、長期インターシップを４年生の選択科目に導入することを行った。
工学部・工学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 1,404,935千円(44.8%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 1,382,694千円 (44.1%)、その他 347,859千円 (11.1%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,540,165千円、研究経費 227,266千円、教育経費
213,330千円、受託研究費 105,916千円、共同研究費 76,046千円、その他 52,641千円となっている。
21

【生物資源学部・生物資源学研究科セグメント】
生物資源学部は、生物資源に関する独創性及び専門性を兼ね備えた広い視野を持ち、地域に根ざしたグローバルな視点に立ち、自らの力で問題解決ができる知識及び能力を身につけた人材を育成
し、自然との共存を図り、生物資源の適正な開発・利用・保全を追求し、地域及び国際社会に貢献することを目的とする。
生物資源学研究科は、衣・食・住にかかわる生物資源の生産・利用及び環境の保全と修復を中心課
題として自然の調和に配慮した教育・研究を展開することにより、深い専門知識と目標達成能力及び学
際的・創造的視野を持つ先端的高度技術者及び研究者を養成し、生物資源学の確立と発展を目指しつつ、その学術的・技術的成果を積極的に社会に還元することを目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 教育関係の取組
・民間企業との連携大学院設置
本研究科では、全学で初めて生物圏生命科学専攻に連携教授２名、連携准教授２名および本学部教員（副指導教員）１名を擁する民間企業との連携大学院を設置し、令和２年度から入学試験を実施して、博士後期課程学生１名の受け入れすることを決定した。
・学部教育プログラムの検討
学部教育の改善を図る目的で、民間企業４社（井村屋、九鬼産業、太陽化学、辻製油）と学部学生の教育の取組に関する意見交換を実施して、本学部生命機能化学講座が担当する学部授業への協力について検討を行った。
・三重県内の専門高等学校との懇談会
三重県内の農水系専門高等学校７校の校長、三重県教育委員会の高等教育課主事と学部の関係
委員会の教員による懇談会を開催して意見交換を行い、専門高校出身学生の就学・就職状況や推薦入試の開催案内、本学部学生の教育実習、インターンシップ等への協力を要請した。
（２） 研究関係の取組
・生物資源学研究科オープンラボの開催
本研究科主催によるオープンラボ（テーマ「基礎研究から地域貢献・共同研究を考える」）を開催した。本取組では、まず、大学を取り巻く本学部・研究科の特色や研究の現状・方針・展望などを取り上げ、パネルディスカッション形式で大学の研究について討論した。また、本研究科の「研究力アピール」にスポットをあて、特にポスター発表では研究科担当教員による４つのリサーチセンター、各
地域拠点サテライトの紹介の他、中小企業との共同研究数を増加させる取組「三重大学共同研究
スタートアップ促進事業」採択者および「地域貢献活動支援事業」採択者の発表を取り上げた。さらに、研究力を支える意欲的な大学院生の発表を行い、内部研究者間の刺激・活性化や大学院生の学会以外での発表経験を積ませることとして、関係企業からも多数参加して活発な意見交換が行われた。（オープンラボ参加者：244名（学外114名、学内130名）、情報交流会：（学内外100名））
・人を対象とする生物資源学系の研究の倫理に関する内規の制定
本学部では、「人を対象とする医学系研究に関する倫理指針」に該当しない、人を直接対象とした
22

生物資源学系の研究のうち、倫理上の問題が生じる恐れのある研究を行おうとする場合、被験者等の人権擁護とともに、研究の円滑な推進を図る目的で内規の制定を行った。
（３） 機能強化の取組
・持続的な飼育展示を目指した鯨類の繁殖研究基盤の整備
本取組は、第３期中期目標期間における三重大学の機能強化構想「戦略３：地域の力の発信機能の強化」の一環であり、平成28年12月に新設された国内の大学唯一の鯨類研究センターによって継続して行われている研究活動である。取組開始から４年目にあたる令和元年度においては、国内
複数の水族館に対し、ハンドウイルカやカマイルカ等の精液の性状検査、精子凍結保存など、飼育
イルカの人工繁殖技術の普及に努めた他、新たに飼育個体を健康で長生きさせるための研究にも注力し、飼育個体で多く発症する感染症の研究を水族館関連団体との共同で全国規模を実施した。これらも含め、国内の約20の水族館とイルカの繁殖研究を中心に、生態や疾病等に関する生理学、生態学、獣医学的研究を推進し、その結果として、研究活動に関する情報提供を水族館に33
件、大学等の研究機関に16件、新聞・テレビ等のマスコミに21件計70件行った。
・水産実験所移転関係
本研究科附帯施設水産実験所を鳥羽市小浜に移転し、隣地に設置される鳥羽市水産研究所と連携して「鳥羽海洋教育研究センター」を設置して、伊勢志摩地区の水産海洋系教育研究機関（国立研究開発法人水産研究・教育機構増養殖研究所、三重県水産研究所、鳥羽商船高等専門学校、株式会社鳥羽水族館、ミキモトグループ、鳥羽市立海の博物館）と連携して「伊勢志摩海洋教
育研究アライアンス」を構築するための準備を進めた。また、同地区旧小浜小学校内に伊勢志摩サ
テライトの新拠点を設置して、ハブ機能の強化を図り、新たに採用するマリンテック教員、リージョナ
ルアライアンス教員を配置して、地域人材育成のための海洋フィールド教育の展開、本学インターンシップの地域展開、地域課題に関する公開講座、研究会等に活用して地域課題の解決に資する活動を推進する。
・東紀州産業振興学舎（東紀州サテライト）の取組
尾鷲市天満荘内に開設している東紀州産業振興学舎での本学の活動を紹介するため、令和元年６月１日に「東紀州産業振興学舎通信」を創刊し、令和元年度は４回発行した。
本学舎は、東紀州地域で活躍する人材の育成を目的の一つとして開設しており、その活動内容については、学生を対象とした東紀州地域の企業研究会や食文化実習の開催、農林関係、水産関係の研究を推進する教員の研究支援の他、フォーラムやセミナー、留学生と地域との交流会、地域住民を対象とした懇話会などを活発に開催した。
・伊賀研究拠点（伊賀サテライト）での教育研究活動
本学部では、学部学生の実験実習の一部として、伊賀研究拠点において伊賀地区の企業5社の社員と学生が「会社で働くために必要な能力は何か」というテーマでワークショップを開催した。学生が必要だと思う能力と実際に企業で働く社員の意見の相違を討論することができた。
研究活動としては、伊賀研究拠点で定期的に開催している「健康科学食品研究会」で本研究科の幅広い分野の教員３名が講演した。
このほか、伊賀研究拠点で開催している三重大学ジュニアドクター育成塾、こども大学、伊賀研究23

拠点での技術相談対応等に本研究科教員が協力している。
（４） 国際交流関係の取組
・JICAから派遣される留学生の受入事業
本学部では、国際協力事業団が実施する長期研修員制度により実施されているABEイニシアティ
ブ、アフガンPeace(未来への架け橋・中核人材育成プロジェクト)、Pacific-LEADS(太平洋島嶼国
リーダー教育支援プロジェクト)を受託している。これらの長期研修員制度は、開発途上国から各分
野の開発の中核を担う人材を研修員として日本に招き、それぞれの国が必要とする知識や技術に関する研修を行っている。本学では、日本の大学の修士及び博士課程で学ぶ者を本研究科に受け入れ、母国でトップリーダーとなり、経済・社会開発の原動力として活躍、また親日家として日本との友好関係強化のために重要な役割を担う人材を育成している。
・国費留学生優先配置プログラムの取組
三重大学の強みである環境教育を中心とした国際的なプログラム「持続可能な地域と世界の構築のための生物資源学と工学からのアプローチ」が採択され、本研究科と工学研究科共同で設置するものである。これは文部科学省国費外国人留学生の優先配置プログラムで、今後３年間にわたり年８
名の博士前期課程もしくは後期課程の新規留学生として海外の交流校から招聘される。このプログ
ラムでは、三重大学および協定校で共同開発したオンライン教育システム「SciLets」を活用し、それぞれの母語もしくは得意とする語学にて環境に関する基礎知識を学ぶことにある。課程では、研究、日本国内等でのインターンシップを通じて、帰国後に地域の環境問題のリーダーとなるための基礎知識を学び、専門性を活かしつつ、環境問題に対応・提案できる人材を育成することを目的としている。
生物資源学部・生物資源学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益1,630,894千円 (59.6%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、学生納付金収益 781,173千円 (28.6%)、その他 322,450千円 (11.8%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,744,449千円、教育経費 237,664千円、研究経費
199,723千円、受託研究費 76,639千円、共同研究費 60,814千円、その他 58,092千円となっている。

【地域イノベーション学研究科セグメント】
地域イノベーション学研究科は、高度な専門知識を生かした研究開発能力を養成する教育と、実社会の問題を解決するプロジェクト・マネジメント能力を養成する教育を並行して実施することを教育の特徴としている。具体的には、基礎研究能力の養成を担当する専門教員（R＆D教員）とプロジェクト・マネ
ジメント能力の養成を担当する専門教員（PM教員）という２種類の異なるタイプの教員を配置し、R＆D
教員とPM教員が協力して１人の学生の指導を行う「サンドイッチ方式による教育」を実施している。これに加え、地域企業等との共同研究プロジェクトを題材として、PM教員がプロジェクト・マネジメントの具体的な手法を手本として学生に提示し、学生と共に考える「On the Project Training（OPT）型教育」によって問題解決力を養成している。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
24

（１） 国際交流基盤の充実について
地域イノベーション学研究科では、学生や研究者間の国際交流の推進を目的として、今年度新たに中央大学（韓国）及びサンカルロス大学（フィリピン）との協定を締結した。また、既に協定校であるタマサート大学（タイ）の三重大学オフィス改修整備を実施し、国際交流基盤の充実を図った。
（２） 国際感覚と地域の課題解決力について
地域イノベーション学研究科では、研究科発足当初から「地域イノベーション学に関する国際ワークショップ（International Workshop on Regional Innovation Studies; IWRIS）」を主催している。令和元年度
は、三重大学内の地域イノベーションホールで第11回国際ワークショップを開催し、海外の大学から研究者を招へいするとともに、本研究科を中心に教員並びに学生の国際的な情報交流を推進した。本
ワークショップは、グローバル化に対応した国際感覚を学生に身に付けさせるため、学生が英語による研究論文の執筆及び発表を経験する場でもあり、本研究科の授業として単位化されている。特に今年度は、第11回台湾・フィリピン・日本国際学術会議TPJ-IAC2019）との国際共同ワークショップとして開催し、海外６カ国７大学及び国内１大学の教員による招待講演、本学14名、真理大学（台湾）12名、サンカルロス大学（フィリピン）９名、中央大学（韓国）１名、北京大学（中国）１名、雲林科技大学（台湾）１
名及び名城大学（日本）１名の学生等による一般研究発表が行われた。また、英語を使ったコミュニ
ケーションの場として、海外学生（16名）との交流会を学生主体で企画し、国際感覚と地域の課題解決力を同時に養成する教育を効果的に実施した。
（３） 入試制度の改革について本学が天津師範大学（中国）と行っているコンセクティブディグリー（接続学位）の留学生が本学在学中に入学試験を受けられるようにするため、本研究科の入試制度の改革を行い、博士前期課程３名の学生の合格を決めた。
（４） 三重県との連携について
三重県と連携して、三重県農業大学校が実施する「みえ農業版MBA養成塾（雇用型インターンシッ
プを中核とする実践的な教育プログラム）」の塾生４名を、本研究科の連携協力員として受入れた。
（５） RRI養成のための新たな教育プログラムについて
社会に新たな価値を創造し、三重から世界に向けて羽ばたかせることは本研究科の使命の１つである。そこで、地域から世界に通じる新たなビジネスを創造できる人材を「地域創生イノベーター（Regional
Revitalization Innovator）」と定義し、令和２年度より本研究科博士前期課程に、RRI養成のための新たな教育プログラム「地域創生イノベーター養成プログラム」を立ち上げることとした。本プログラムの教育
対象は、本研究科博士前期課程学生をはじめ、これまで単位等履修生として受け入れてきた社会人とし、修了者は本研究科の研究科長が「地域創生イノベーター(RRI)」として資格認定する制度とした。
また、科目等履修生として受講した学生がさらなる学びの意欲増進により本研究科に入学することも視野に入れている。
（６） 新しい戦略的な取組について
本研究科修了生と研究科学生との関係を一層密接にすると共に、実社会における修了生の活躍を知ることによる高い教育効果を得るため、新しい戦略的な取組として、毎月開催される「研究内容講演25

会」で教員や学生が研究発表することに加え、本研究科修了生の講演を依頼することとした。今年度は、４名の博士後期課程修了生による講演を実施した。
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ学研究科セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 104,236千円(47.9%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、受託研究収益 37,925千円 (17.4%)、学生納付金収益 25,433千円 (11.7%)、共同研究収益 20,668千円 (9.5%)、その他 29,564千円 (13.5%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 111,055千円、受託研究費 37,456千円、研究経費
34,145千円、共同研究費 20,668千円、その他 13,996千円となっている。

【教養教育院セグメント】
教養教育院は全学を対象とした教養教育の管理・運営を担当する部局である。専任教員により構成
される独自の組織を持ち、授業の質保証を目指したカリキュラム運営を行なっている。本学の教養教育
は平成27年度より、「自律的・能動的学習力の育成」及び「グローバル化に対応する力の育成」という２つの理念に基づく共通カリキュラムと、各学部・学科の理念に基づく目的別カリキュラムから構成されている。以上の運営体制及び理念に基づき、令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） グローバル化に対応する人材育成のために
教養教育の英語及び英語で開講されるアクティブ・ラーニング科目や講義科目の単位修得が修了要件である「英語特別プログラム」に94名の登録があった。夏季休業期間中には、短期海外研修先のシェフィールド大学から講師を招聘し、集中講義と短期海外研修に向けた合宿研修を行った。１年間の総仕上げとして春休みに実施したシェフィールド大学での３週間の短期海外研修には73名の学生が参加した。なお、短期海外研修の実施にあたっては、JASSOの海外留学支援制度から65名の参加学生に対して奨学金が支給された。また学期中には、「イングリッシュ・ラウンジ」を開設し、教員、先輩、留学生による本プログラム参加学生への指導・助言が行われた。なお、短期海外研修にあたっては、未成年の学生が多いことから、安全確保のために引率教員２名が同行した。
さらに、全学生を対象とした英語教育の授業の質の向上を図るため、非常勤教員を含む「英語Iコミュ
ニケーション」担当全教員を対象としたFD研修会として、外部講師による授業方法に関する研修会を行った。なお、例年実施している英語カリキュラム運営に関する全授業担当者を対象としたFD研修会
については、全学の新型コロナウイルス感染予防方針を受けて急遽中止することとなり、関係する資料を対象者全員に配布・郵送することで対応した。
（２） アクティブ・ラーニング領域科目のさらなる改善に向けて「自律的・能動的学修力の育成」を目指すアクティブ・ラーニング領域科目として、「スタートアップセミ
ナー」及び「教養ワークショップ」をそれぞれ１年次前期と後期に開講している。これらの科目に対して行った外部評価や授業改善アンケート結果も参考にしつつ、大幅な見直しを行い、令和２年度から新
たな内容で授業を行うことになった。先ず、PBL形式の「スタートアップセミナー」については、各学部からの支援教員の協力を得て、SDGsに関連した課題に基づくプロジェクトに取り組ませることにより、PBLをさらに深化させることが可能となった。名称も「スタートアップPBLセミナー」へと変更した。次に、グループワークにより新書を読み書評を書く「教養ワークショップ」については、グループワークにピア評価
26

のさらなる要素を加えることにより、より良いアウトプットを目指すこととした。科目の名称も「教養セミナー」へと変更した。
いずれの科目についても、授業担当者により構成される部会を設置しており、部会長を中心として科目の運営を行った。また、授業担当者間、さらには教養教育院内外の教員による授業参観を実施する
ことにより、授業改善に努めた。また、両部会を教養教育副院長がアクティブ・ラーニング推進室長として統括し、教養教育院所属の全教員を対象としたFD研修会や教育成果の分析・発表も行なった。令和
元年度は、次年度から開講する「スタートアップPBLセミナー」で取り組むSDGsや授業内で活用しているMoodleの使用に関するFD研修会を行うと共に、第26回大学教育研究フォーラム（京都大学）において、教養ワークショップの教育成果について報告を行った。
（３） 実験室の集約化及び新生スペースの有効活用
物理学実験・化学実験は教養基盤科目の基礎教育領域として理系専門教育へ繋げる重要な科目である。これらの教育効果を向上させるべく教養教育校舎内の実験室等を改修した。
具体的には、校舎内に点在していた５つの実験室（化学第１・２実験室、物理学第１～３実験室）について利用方法や設備等の効率化を目指した見直しを行うことで２室（化学実験室、物理学実験室）に集約することにより生じた新たなスペース（３階建て１棟）を全学に拠出した。そのスペースは「数理・データ
サイエンス館」として有効活用されることとなった。これらの改修工事は、平成31年度施設概算要求事業として採択された経費をもとに行われた。
改修により両実験室等は、限られた人員で効率よく運営できるようになり、合わせて老朽化した設備を更新したことにより、安全で快適な実験環境を保証できるようになった。
なお、全学施設として新生された「数理・データサイエンス館」については、学内外のデータサイエン
ス教育への貢献が期待されている。
教養教育院セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 233,527千円 (69.0%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、施設費収益 87,798千円 (26.0%)、その他 17,157千円(5.0%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 326,781千円、教育経費 131,107千円、研究経費
39,454千円、その他 5,346千円となっている。

【地域人材教育開発機構セグメント】
地域人材教育開発機構セグメントは、各部局との連携・協議を通して、三重大学の教育目標の達成に向けた教育諸活動の創造・開発を推進するとともに、地方創生に資する地域人材育成の学位プログ
ラム・教育の質保証に向けた取組みを支援することを目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 最初の「三重創生ファンタジスタ」を輩出
平成 27 年度に採択された地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）では、平成 28 年
度より、三重県の現状を知り、今後の三重県を展望しつつ、地方創生のエンジンとなって三重県の新時代を切り開くことのできる人材を育成する「三重創生ファンタジスタ資格認定プログラム」を、副専攻コースとして全学部・全学科でスタートしている。
27

本事業の最終年度である令和元年度は、三重創生ファンタジスタ資格の取得要件を満たしている学生に対して「学びの振り返り・成果」（三重創生ファンタジスタ資格認定副専攻コースを履修した感想・アンケート）の提出を依頼した（回答数：117件）。
11月には事業の総括としてCOC+シンポジウム「三重創生ファンタジスタ養成事業の総括と展望」を開催し、県内外の大学関係者、企業関係者、学生ら153名の参加者を得た。シンポジウムは、「第一部三重大学COC+５年間の歩み～オール三重体制による三重創生ファンタジスタの養成～」、「第二部
パネルディスカッション 三重創生ファンタジスタ これまでとこれから」、「第三部 事例発表 学生が地域から学んだこと」および学生によるポスターセッションで構成され、これまでのCOC+の取り組みや成果を報告した。
令和元年度末には、本事業の成果として、三重大学における最初の三重創生ファンタジスタ363名輩出するとともに、連携する他の高等教育機関においても６機関で計211名が輩出された。また、令和元年度には、「三重創生ファンタジスタ」資格のうち、より地域活動を積極的に実施した学生に上級資格となるエキスパート資格を付与することを決定した。資格選考では、学生がこれまで取り組んできた地域
貢献活動などの実績を書面で提出し、指導教員の推薦を得るとともに、書類選考を通過した者が面接選考を受ける体制としており、審査の結果、申請のあった三重大学生３名が選考に合格し、令和元年
度はこのうち１名の資格取得者を輩出することができた。
三重創生ファンタジスタの養成はCOC＋事業の終了に伴い高等教育コンソーシアムみえの教育連
携部会において引き継がれ、議論されていくことが決定している。次年度以降の副専攻コースの継続に際し、現在設定されている３分野（食と観光、医療・健康・福祉、次世代産業）に加え、「教育」「文化・社会・公共」の２つを新設されるよう教育連携部会において提案し、対象科目の拡充と資格取得者の増加を目指している。

（２） 「４つの力」を養成する体系的なカリキュラムの展開とルーブリックによる検証
本学は、「４つの力」（「感じる力」、「考える力」、「コミュニケーション力」、「生きる力」）を養成するため、修学達成度評価システムの開発や全学的なPBL教育の拡充等に取り組んできた。第３期は、全ての科目のシラバスに関連する「４つの力」を明示して、アクティブラーニングプログラムやPBLセミナーを推進した。さらに、「４つの力」の修学達成度を多面的（質的・量的）に検証する「４つの力」ルーブリックと教員向けガイドブックを作成し、教員がルーブリックにより学生の修学達成度をより多面的に把握して授業改善に活用する体制を整備する等、より魅力ある教育の提供と質保証に向けた取組を推進した。
地域人材教育開発機構セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 114,670千円(77.3%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、補助金等収益 21,940千円 (14.8%)、その他
11,708千円 (7.9%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 135,133千円、教育経費 22,457千円、その他 15,737千円となっている。

【地域イノベーション推進機構セグメント】
地域イノベーション推進機構は、地域イノベーションの推進に向けて、三重大学が戦略的に展開する研究活動を支援・推進するとともに、三重大学の教育研究資源を活用した成果の社会還元と、地域の28

発展に寄与する人材育成活動への支援を目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 産学官連携活動の取組
研究成果の社会還元と産学官連携活動の活発化を目的に、大学独自の研究支援事業として昨年
度に引き続き「中小企業との共同研究スタートアップ促進事業」を実施し、新規31件、継続12件、計43件を採択した。
（２） 産学官連携を推進するためのマネジメント強化等に関する取組
本学の産学官連携推進に向け、特許庁の「知財戦略デザイナー派遣事業」に採択され、派遣された
知財戦略デザイナー１名が、知財URAをはじめとする研究支援スタッフとチームを組み、知見やノウハウを共有しながら、知的財産権の保護が図られていない研究成果の発掘を行い、知的財産を保有する教員のリストアップを実施するとともに、当該教員との面談を実施し、今後の取組方針を決定した。
（３） 三重大学地域貢献活動支援事業
本学では平成20年度より、本学教職員が実施する教育・研究に基づく自主的な地域貢献活動への助成支援事業として「三重大学地域貢献活動支援事業」を行っており、本事業では、地域の発展・活性化につながる活動や本学の研究者が持つ研究シーズが地域に役立つ活動を対象に、学内の複数部
局・機関の教職員が連携・協力すること、原則として三重県内の自治体等と共同で実施することを条件として学内公募により募集・選考している。
令和元年度に自治体で実施するプロジェクト数は、目標値を大きく上回る141件となるとともに、地域連携参画教員の拡大が図られ、地域貢献活動の持続性を高めることができた
地域ｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ推進機構セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 193,079千円(52.2%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、受託研究収益 28,499千円 (7.7%)、寄附金
収益 17,990千円 (4.9%)、補助金等収益 17,988千円 (4.9%)、その他 112,351千円 (30.3%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 248,027千円、研究経費 182,597千円、受託研究費
31,071千円、教育経費 17,827千円、その他 10,008千円となっている。

【地域拠点サテライトセグメント】
域拠点サテライトセグメントは、地域拠点サテライトと地域創生戦略企画室から構成される。地域拠点
サテライトは、三重県全体を教育研究フィールドとする実践的展開の中核拠点と位置づけ、三重大学における教育力・研究力の強化を図りつつ、地域課題の解決に全学的に取り組み、もって地域創生に資することを目的とする。
地域創生戦略企画室は、三重大学が掲げる基本理念を具現化する戦略的なプロジェクトを企画・展開することで本学における教育・研究の深化に寄与するとともに、組織対組織での産学官連携活動の基盤構築を通して地域共創を牽引する人材を育成することを目的とする。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。

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（１） 地域拠点サテライトを活用した取組
三重大学の教育研究成果を活用して地域創生に資することを目的として、県内４地域に「地域拠点サテライト」（「伊賀サテライト」「東紀州サテライト」「伊勢志摩サテライト」「北勢サテライト」）を設置し、「地域課題の解決」と「地域人材の養成」に関するハブ機能となって実践的な活動を展開している。
・伊賀サテライトでの取組
国際忍者研究センターの成果を基に「忍者・忍術学講座（全11回）」「古文書講座（全５回）」「三重大学発！忍び学でござる」を開催し、研究成果の社会還元に取り組んだ。
「産学官連携セミナーin伊賀」「健康科学食品研究会（全２回）」を開催し、伊賀地区中小企業との共同研究増加に向け取組実績を紹介した。
・東紀州サテライトでの取組
東紀州産業振興学舎では、「天満荘セミナーよるしゃべ」「東紀州サテライトフォーラム」を開催し研究成果の社会還元と諸活動への理解促進を進めた。
また、東紀州地域におけるインバウンドの増加を目指した取り組みとして、本学留学生の視点から見たモニターツアーを実施し、留学生６名が参加した。
「企業研究会in東紀州」を開催し、学生・教員・地域企業によるグループワークや工場見学等を実施した他、地元素材を使用したアクセサリー製作体験等を実施した（学生40名、地元企業13社、地方公共団体５団体が参加）。
・伊勢志摩サテライトでの取組
伊勢志摩地区の行政職員及び本学職員の人材育成と官学連携の基盤強化を目的とした「伊勢志摩サテライト交流会（全５回）」を開催し、自治体と大学の基盤構築に取り組んだ。また、海女研究セ
ンターの成果を基に「海女学講座（全６回）」「海女～昭和の海女の記録～」を開催し、研究成果の社会還元に取り組んだ。
「企業研究会in伊勢志摩」を開催し、参加学生は各ブースにおいて各社の事業内容に加えて地元地域で果たしている役割などについて理解を深めた他、伊勢志摩名産である真珠加工を体験した（参加学生48名、参加県内企業20社、参加地方公共団体５団体）。
・北勢サテライトでの取組
大学の活動について地域の方々に理解を深めていただくため工学研究科の各学科の教員が活動内容を紹介する初めてのイベント「みんな見せます工学研究科（全５回）」を開催し、延べ349名の参加者を得た。
「健康福祉システム研究会（全５回）」をはじめとした各種研究会を実施し共同研究増加に向けた取組を行った。
（２） 地域創生を担う基幹人材の育成
県内自治体の地域創生プロジェクトづくり支援を通じて「みえを創る人」の育成を図る「みえ地域共創塾」を鳥羽市と共同で「とば地域共創塾2019」（全３回）として実施した。参加者の鳥羽市職員が、市が抱える課題を２つ取り上げて、課題解決のための事業案をワークショップや講師からのアドバイス等を基に練り上げ、最終日には市長、副市長等に対してプレゼンテーションした。鳥羽市は過年度も本塾に参30

加しており、実際に練り上げた事業案が地域創生プロジェクト（鳥羽市の買い物弱者支援事業）として実現している。
また、本学と南伊勢町が協働で南伊勢町の地域リーダー養成を目的とする「まちづくりリーダー交流会」を実施し、地域の若手人材や高校生・教員等を対象に地域の将来を担う基幹人材の育成を進めた。本交流会の取組内容は南伊勢町の総合計画に反映されている。
上記２事業では、地域の基幹人材の育成を推進するとともに、事業の成果が地域のプロジェクトや総合計画に反映されるなど、本学が推進する地域人材の育成を地域創生につなげることができた。
地域拠点サテライトセグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 177,309千円(53.2%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、補助金等収益 122,506千円 (36.7%)、その他 33,572千円 (10.1%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 164,919千円、研究経費 159,418千円、教育経費 5,652
千円、受託研究費 4,500千円、その他 3,173千円となっている。

【附属病院セグメント】（１） 大学病院のミッション等
附属病院の基本理念として「信頼と安心が得られる地域医療の拠点として、未来を拓く診療・研究を推進し、人間性豊かな優れた医療人を育成すること」を掲げ、病める人の治療はもとより人々の健康の維持と増進を図ることを目的とする。
（２） 大学病院の中・長期の事業目標・計画
県内唯一の特定機能病院としての取組や地域における拠点病院としての取組を通じて、地域の医療ニーズに応え、高度で先進的な医療を安全に提供するとともに、三重県地域における医療水準の維持・向上に向けて、地域の医療機関等との緊密な連携により、優れた医療人の養成や高度な臨床研究を推進する。
①県内唯一の医育機関としての人材育成
三重県地域医療支援センターと連携して地域医療を担う医師の確保を図るとともに、県内医療関係機関や本院臨床研修・キャリア支援センター等が行う各種施策を通じて、専門性の高い医療人の養成に取り組む。
②県内唯一の特定機能病院としての地域医療
特定機能病院として質の高い高度な医療を提供するため、最先端な医療機器の導入を図るとともに、医療の安全性確保や地域医療機関との連携にも重点的に取り組む。
③地域医療を通しての社会貢献
がん診療連携拠点病院、肝疾患診療連携拠点病院、小児がん拠点病院、三重県難病診療連携拠点病院等の取組を通じて、地域医療の指導的役割を担うだけではなく、県内関連病院等との地域医療ネットワークを構築し、中核的役割を担うとともに、地域医療の向上を目指す。
31

④附属病院再開発整備事業
建物の老朽化と、昨今の医療を取り巻く現状及び将来の医療を見据えた新たな治療の場に対応するため附属病院再開発整備事業を行い、病棟・診療棟が平成24年１月に、外来・診療棟が平成27年５月にそれぞれ新病院として開院した。さらに、平成30年２月には外構整備が完了し、附属病院再開発
整備事業はすべて終了した。
（３） 令和元年度の取り組み等① 県内唯一の医育機関としての人材育成
・本院の医師や職員の意識向上を目的とし、FD「指導医養成セミナー」を開催したほか、医学部医学科生が在学中に医療現場を体験できる機会を増やすことや、病院説明会をより早期に開催するとともに回数を増やし（開催回数３回、参加者数104名）、説明会開催後も参加学生のフォローアップを個別に行うなど、三重大学プログラムへの登録を促した。これらの取組により、研修医のマッチング率が84.6%(22名/26名)となり、中期計画の数値目標を達成した。
・三重県全体の医療水準の維持・向上を図るための広報活動として、三重県地域医療支援センターと協働して地域枠等入学者に対する「キャリア形成プログラム説明会」の実施（６回、参加者数のべ115名）や、「本院の専門研修プログラム合同相談会」の実施（来場者数34名）等により専攻医登録数は昨年度から14名増加し90名を確保した。
・附属病院所属研究者が筆頭著者として発表した英語論文数は231編となり、年度計画の数値目標である110編を大幅に上回って達成した。

② 県内唯一の特定機能病院としての地域医療・慢性疼痛患者の身体的症状や、患者及びその家族の不安・抑うつ等の精神面のケアを多職種によって行
うこと、慢性疼痛の教育・研究・連携を推進することを目的とした「痛みセンター」を設置した。
･安全で高品質な医療を提供するため、ハイリスクな医療行為である中心静脈カテーテル留置を院内の認定資格制度とした。
･「地域圏統合型医療情報データベース」（「Mie-LIP DB」)については、令和元年度には三重大学病院を含む9つの協力病院から約45万人分の電子カルテ内の情報を収集した。さらにDPC情報と画像情報（現時点では三重大学病院のみ）が格納され、よりデータベースとして強化された。新たな医療技術等の研究開発として、企業及び他大学とのMie-LIP DBを活用した共同研究契約を２件締結し、実施中である。
・院内でゲノム医療に関わる人材を集約して「ゲノム医療部」を新設し、厚生労働省から「がんゲノム医療拠点病院」の指定を受けるなど、ゲノム医療の体制強化に取り組んだ。

③ 地域医療を通しての社会貢献
・入院患者の前方支援、後方支援（看護師介入による入院前の不安軽減や生活指導等、退院後の療養生
活向上支援等）の更なる充実のため入退院支援センターと医療福祉支援センターを統合した「総合サポートセンター」を設置し、患者サービス機能の向上を行った。同センターを活用して、複数の県内医療機関の医師・看護師・職員が、入院患者の転院支援時の連携方法や退院支援の連携強化のための打ち合わせを実施する等、県内病院との連携体制の強化に取り組んだ。
・「救命救急・総合集中治療センター」については、スタッフ増員により、年間受入患者数は3,726名（平成26年度比62.1％増）となった。また、厚生労働省が実施する「救命救急センターの新しい充実段階評価（令32和元年度実績）」で最も高いS評価を受けた。
・消防署等と情報交換を重ねることで連携を強化し、救急患者の受入れ体制の改善に取り組んでいる。
・地域災害拠点病院としての機能を向上させるため、院外にて実施される災害時医療活動訓練にDMAT隊員である医師や薬剤師を派遣するなど、災害時における県内関連病院との連携を強化している。

④ 運営面
・病院職員を対象とした教育研修について、すべての職員が医療安全管理体制の徹底に努めるため、リスクマネージメントマニュアルを刷新するとともに、同必読版を作成し、同内容に関する研修会を新たに実施した。
・薬害被害にあわれた方の意見・体験等を病院職員が直接聞くことで、職員の医療倫理や人権意識を向上させる薬害防止に関する研修会を新たに実施する等により、研修会を年間27回実施（目標：年間10回）
し、病院職員の資質向上に取り組んだ。
・安全で高品質な医療の提供と医療安全管理及び感染対策強化のため、全病院職員を対象とした「医療安全研修会」及び「感染対策研修会」を毎年2回実施しており、全ての年度で受講率100％を達成した。受講率100％の達成にあたっては、同一研修会の複数回開催、eラーニングシステムによる受講機会の提供
及び研修会DVD上映会の実施等の受講機会の拡大に取り組んだ。
・年２回実施している病院長と各診療科とのミーティングにおいて、前年度と今年度の振り返りや取り組み状
況、令和２年度の稼働目標の達成に向けた改善策等について意見交換を行うとともに、本院の今後の経営方針の説明を行ったことで、一層の院内の意志共有を図ることができた。経営状況の恒常的な分析に基づく経営改善に取り組んだことで、令和元年度新入院患者数は17,757人（平成28年度15,010人）、手術件数は令和元年度7,714件（平成28年度6,276件）、入院診療単価は89,855円（平成28年度78,292円）といずれも増加し、令和元年度診療稼働額は262.7億円（平成28年度比34.1億円増）となっている。

33

区分

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度

20,021

21,41222,85723,46924,93026,272

病床稼働率（％）

85.6

87.6

86.3

85.0

84.7

84.4

平均在院日数（日）

14.6

14.3

13.5

12.6

11.9

11.0

手術件数（件）

6,023

6,276

6,563

6,924

7,359

7,714

入院診療単価（円）70,27572,63078,29280,88686,42489,855

外来診療単価（円）17,37918,19418,991

19,001

19,44520,858

診療稼働額（百万円）（４） 「病院セグメント」及び「病院収支の状況」について
・附属病院セグメントにおける事業の実施財源は、附属病院収益26,072,642千円(87.5％) 、運営費交付金
収益2,444,094千円(8.2％) 、その他1,281,705千円(4.3％) となっている。一方、事業に要した経費は主に診療経費17,252,086千円、人件費10,312,153千円、一般管理費309,523千円、受託研究費235,427千円、受託事業費130,113千円、研究経費89,190千円、教育経費23,282千円、共同研究費6,702千円、その他217,749千円となっている。差引き1,222,211千円の利益が生じているが、これには借入金の償還期間と借入金財源で取得した資産の減価償却期間の違いなどによる要因も含まれている。
・病院セグメントの情報は以上のとおりであるが、これを更に、附属病院の期末資金の状況がわかるように調整（病院セグメント情報から、非資金取引情報（減価償却費、資金見返負債戻入など）を控除し、資金取引情報（固定資産の取得に伴う支出、借入金の収入、借入金返済の支出、リース債務返済の支出など）を加算し調整）すると、次表「附属病院セグメントにおける収支の状況」のとおり、外部資金を除く収支合計は563,122千円となり、運営状況は健全性を確保している。
・また、文部科学省の「附属病院セグメントにおける収支の状況」作成要領に示された調整項目以外にも経常損益と資金収支に差異を生じる要因があり、当期決算では資金の減額要因として、附属病院収益と附属病院収入の差額145,597千円、医薬品及び医療材料等の棚卸資産に係る会計処理に起因する期首・期末の差額13,539千円、附属病院収益等からの全学共通等拠出金27,800千円があり、増額要因として、引当金取崩額や経過勘定計上額など125,902千円がある。
・更に、作成要領において非資金取引として業務費用から控除した各種引当金繰入額のうち65,552千円
は、翌期以降に使途が特定された資金で、これらを控除すると附属病院において翌期以降の事業に供することが可能な期末資金残高は446,423千円となる。なお、当該資金については、今後の施設・設備の計画的な整備のための財源とする予定である。

34

附属病院セグメントにおける収支の状況（平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 3 月 31 日）
金額
Ⅰ 業務活動による収支の状況（A）（単位：千円）
前年度増減円）（参考）前年度

3,927,825

3,696,669

231,156

人件費支出△ 10,191,020△ 9,946,952△ 244,067

その他の業務活動による支出△ 15,008,778△ 14,326,603△ 682,174

2,444,094

2,681,917△ 237,823---

2,317,296

2,096,149

221,146

126,798

138,572△ 11,774

運営費交付金収入
附属病院運営費交付金
基幹運営費交付金（基幹経費）
特殊要因運営費交付金
基幹運営費交付金（機能強化経費）-

447,195△ 447,195

附属病院収入26,072,642

24,722,016

1,350,626

補助金等収入

485,502449,450

36,052

その他の業務活動による収入

125,385

116,841

8,543

Ⅱ 投資活動による収支の状況（B）△ 654,602△ 950,608

296,006

診療機器等の取得による支出△ 530,501△ 909,791

379,289

病棟等の取得による支出△ 121,547△ 28,386△ 93,161△ 2,677△ 13,964

11,286120

1,528△ 1,407

施設費による収入---

その他投資活動による支出

-

-

-

その他投資活動による収入

-

-

-

利息及び配当金の受取額

4

5

0

△ 2,710,101△ 2,171,708△ 538,392

無形固定資産の取得による支出
有形固定資産及び無形固定資産売却による収入

Ⅲ 財務活動による収支の状況（C）
借入れによる収入
借入金の返済による支出
大学改革支援・学位授与機構債務負担金の返済による支出
借入利息等の支払額-

561,600△ 561,600△ 1,824,791△ 1,761,858△ 62,933△ 188,560△ 276,500

87,940---

リース債務の返済による支出△ 479,000△ 425,193△ 53,807

その他財務活動による支出

△ 167

△ 48

△ 118

その他財務活動による収入

-

-

-

△ 217,582△ 269,707

52,125

Ⅳ 収支合計（D=A+B+C）

563,122574,352△ 11,230

Ⅴ 外部資金を財源として行う活動による収支の状況（E）

14,947

17,561△ 2,614

受託研究及び受託事業等の実施による支出△ 368,384△ 318,367△ 50,016

寄附金を財源とした活動による支出利息の支払額△ 76,846△ 33,220△ 43,626

受託研究及び受託事業等の実施による収入

377,559

329,091

48,468

寄附金収入

82,61840,05842,560

Ⅵ 収支合計（F=D+E）

578,069

591,913△ 13,844

35

業務活動においては、収支残高は3,927,825千円の収入となっており、前年度と比較して231,156千円増加している。主な減少要因としては、診療体制充実のため看護師を始めとするメディカルスタッフ増員及び常勤化等による人件費支出の増加（244,067千円）、診療規模の拡大によるその他の業務活動による支出の増加（682,174千円）、運営費交付金収入の減少（237,823千円）などが挙げられる。また、主な増加要因としては、手術件数の増加や診療単価の上昇等により附属病院収入が1,350,626千円増加したことが挙げられる。
投資活動においては、収支残高は654,602千円の支出となっており、前年度と比較して支出が296,006千
円減少している。主な要因としては、患者サービス機能及び先端研究支援体制強化のための病棟改修等により、病棟等の取得による支出が93,161千円増加した半面、昨年度実施した放射線部門診断システムの更新による支出がなく、診療機器等の取得による支出が379,289千円減少したことなどが挙げられる。
財務活動においては、収支残高は2,710,101千円の支出となっており、前年度と比較して支出が538,392
千円増加している。主な支出の減少要因としては、借入金等の返済による支出が25,007千円減少し、利息の支払額も52,125千円減少した半面、診療機器整備のための（独）大学改革支援・学位授与機構からの借入れによる収入が皆減したことが挙げられる。
平成19年度から行っている再開発事業における借入金の債務残高は、平成26年度末に約311億円となりピークを迎えた。返済の面では、５年間の据置期間が終了し元金の償還も始まることから平成27年度以降負担増となり平成28年度にピークを迎えたが、今後は年次返済額が減少していく見込みである。（表１参照）

表１）借入金及び債務負担（主計債務含む）の状況（単位：千円）令和 2 年度
平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

平成 30 年度

令和元年度
（予定）

区分
基幹整備

設備整備

―

設備整備

期首残高

31,170,878

30,164,558

29,036,515

27,270,031

25,793,272

23,779,920

新規借入額

627,593

1,084,725

401,247

561,600-

750,000

返済額（元金）1,633,913

2,212,768

2,167,731

2,038,359

2,013,352

1,971,174

期末残高

30,164,558

29,036,515

27,270,031

25,793,272

23,779,920

22,558,746（５） 総括（-「病院収支の状況」を踏まえた財務上の課題等-）「病院収支の状況」を踏まえると、減価償却費は平成27年度にピークを迎え、また借入金返済額も平成28年度にピークを迎えた。今後はいずれも減少していくこととなるが、引き続き良質な医療を提供できるよう、収入増を継続していかなければならない。
今後も入院期間Ⅱまで転退院及び新入院患者数の増加、手術室の効率的な運用による手術件数の増加、関連病院からの紹介による新外来患者数の増加など増収に向けた取り組みを実施すると共に、各種経費（医薬品費・医療材料費・消耗品費・光熱水料等）の一層の縮減に努めることで経営基盤の強化を図りつつ、三重県唯一の特定機能病院及び地域における拠点病院として大学病院の使命を36

果たすため、教育・研究・診療業務の実施に必要な財源確保を行うことが重要である。
平成19年度～平成27年度の約９年に渡り実施した新病院建設により施設・設備とも整備されたが、平成24年１月の新病棟・診療棟開院から既に８年が経過し、開院当時に整備した医療機器等の中には、更新時期を迎える機器も点在し始めている。三重県唯一の大学の附属病院として、教育・研究業
務の実施に必要な設備や、希有な症例のための高額な医療機器も整備しているが、近年の医療機器性能の進歩に伴い最新機種への更新を検討する必要も生じてきている。一方でこのような設備で採算を取ることは難しくあるものの、より一層の努力により、収入の確保に努める必要がある。また、国や地方
自治体からの支援にも期待するところである。

【附属学校セグメント】（１） 教育課題への対応
本学附属学校園の特色である一貫教育プログラムの開発に向け、四校園の主幹クラスで構成する
コーディネーター会議を継続的に開催し、その方針の下に四校園の教員全員が参加する「一貫教育推進部会」を開催して、「一貫教育カリキュラム」の開発を効果的に進めるための議論と実践を行った。
（２） 大学・学部との連携
教育学部と附属学校園の連携を強化するため、「学部・附属学校連携授業研究シンポジウム」を毎年実施したほか、令和元年度からは新たな連携授業のマッチング手法を導入し、全ての年度で中期計画を上回って学部との連携授業を実施しており、令和元年度には従前の約1.5倍の実施講座数とする
ことができた（平成28年度：19講座、平成29年度：18講座、平成30年度：25講座、令和元年度：30講座）。
また、教育学部と附属学校園の連携によるICTを活用した教育研究プロジェクトとして、教育学部の理科教育講座、技術・ものづくり教育講座の教員と附属小学校教諭が協同してパソコンやタブレットを使用したプログラミング教育に関する研究に取り組んでいる。
（３） 地域との連携
令和元年度から各市町とのコーディネートを行う「附属学校園アドバイザー」を配置し、三重県教育委員会及び県内23市町（現在人事交流のない市町を含む）の教育委員会を訪問し、人事交流や附属学校への期待等について意見交換を行い、連携を深めた（４） 附属学校の役割・機能の見直し
令和元年度に、附属学校園の組織等の改革について学部・附属活性化委員会、附属学校運営委
員会に教育学部特任教授を加えて検討を進め、改革案について学外有識者との懇談会を開催し意見交換を行った。附属学校園の組織改革に向けて、令和２年度より順次実現可能なものに着手することとした。
附属学校園の特色として、幼稚園、小学校、中学校を通じた12年間の一貫教育を掲げており、一貫
教育カリキュラムの開発のため、各学校園の教員が共同で一貫教育に関する会議・委員会を実施するとともに、学校園を跨いだ交流活動に取り組んだ。令和元年度末には、一貫教育に向けたこれまでの取組に関する報告書を作成し、教育学部、附属学校園内、及び県・市・町の教育委員会へ配布してい37

る。
附属学校セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 868,642千円 (93.8%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、寄附金収益 18,434千円 (2.0%)、学生納付金収益 12,818
千円 (1.4%)、その他 26,020千円 (2.8%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 868,642千円、教育経費 126,601千円、一般管理費
5,150千円となっている。

【附属図書館セグメント】
附属図書館セグメントは、「研究支援機能」、「学習支援機能」、「地域貢献機能」の３つの機能をサービスの３本柱に据え、研究や学習に必要な学術情報を広く収集・提供している。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 教育・研究の成果および知的情報の地域への提供
津市との連携事業「？（はてな）発見塾」三重大学シリーズを第３期中期目標期間中も継続的に開催し、本学教員が講師となって地域社会の発展と安定に必要な身近にある問題などを取り上げた講演会を実施した。本講演会の継続的な開催を通じて大学の学術活動を市民目線で伝えることで、地域に根ざした知の支援を行うことができた。
（２） 附属図書館、環境・情報科学館、その他学内施設の有効活用
環境・情報科学館において三重大学SDGsシンポジウム（参加者92名）を開催するなど、地域社会へ
知的情報を提供する場として活用した。
附属図書館セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 63,369千円 (60.5%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、その他 41,425千円 (39.5%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に教育研究支援経費 269,718千円、人件費 103,186千円、その他
1,965千円となっている。

【総合情報処理センターセグメント】
総合情報処理センターセグメントは、ネットワーク基盤研究部門、教育情報システム研究部門、ネット
ワーク情報サービス部門の３部門からなり、情報システムの日々の管理運用を行いつつ、これからの大学における情報基盤システムの構築ならびに維持発展のための情報基盤の戦略策定を行っている。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 情報セキュリティの向上に向けた取組
三重大学情報セキュリティ対策基本計画の個別方針に基づき、下記の取組を行った。
教職員への情報セキュリティ啓発活動として、階層別で情報セキュリティ研修会を実施したことで、役割に応じたセキュリティ対策の認識が向上した。また、e-learningによる全教職員を対象とした情報セ
キュリティ教育を実施した結果、受講率は100％であった。また、このe-learningは平成29年度から実施
38

し、内容の精度を上げたことで効果が得られており、さらに本年度も文部科学省へ報告を必要とする情報インシデントは発生していない。
総合情報処理センターセグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 32,572千円(57.2%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、施設費収益 18,354千円 (32.2%)、その他
6,061千円 (10.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に教育研究支援経費 101,437千円、人件費 46,802千円、教育経費 21,742千円、研究経費 9,414千円、その他 1,562千円となっている。

【全学共同教育研究施設セグメント】
全学共同教育研究施設セグメントは、国際交流センター、保健管理センター、学生総合支援セン
ター、国際環境教育研究センター、アドミッションセンターで構成される。
令和元年度においては、以下の事業を実施した。
（１） 国際交流に関する取組
学生の海外留学を促進するため、三重大学主催の海外短期研修等を紹介し担当教員が各プログラ
ムの詳細や特色について説明を行う「国際キャリアアップ説明会」（参加者80名）や、「トビタテ！留学JAPAN(第13期)」（参加者13名）を実施したほか、「地域別留学交流会」を実施し、留学に興味のある学
生と国際交流協定校の留学生等が留学体験談・所属大学紹介など情報交換を行った（のべ参加者50名）。
（２） 環境に関する取組
本学が実施する「科学的地域環境人材（SciLets）育成事業」において、令和元年度は講義内容を充実するため、ビデオ講義用の教材を新たに９科目18本（うち外国語による教材１科目２本）作成し、延べ教材数を41科目82本とした。
受講者獲得・連携パートナーの拡大に向けた広報活動として、学内で開催した「2019年度インターン
シップ説明会/事前研修会」や「学内企業説明会」の参加企業を対象に周知したほか、本学と関係の深い企業等に対して広報活動を実施したほか、新聞３社に広告を掲載した。また、志摩市役所で開催されたSDGsセミナー「SDGsの取り組みを通じた地域貢献と企業の成長の実現について」にSciLets担当
教員を講師として派遣する等、SciLetsを通じて培った本学の知見を地域へ普及、還元した。
これらの取組の結果、令和元年度における社会人の受講申込者数は44名（延べ187名）となり、所定の科目等要件を満たした受講者に対してアナリスト・エキスパート資格認定を行った（アナリスト28名、エキスパート３名）。また、令和元年度の連携パートナー登録数は６組織（延べ141組織）となり、本事業の各種情報共有を行う体制が強化された。
（３） 学生支援に関する取組
インターンシップの実施に際し、事前研修会と事後報告会を開催した。「インターンシップ事前研修会/説明会」(事前研修会：２回開催・参加学生1,134名、説明会：１回開催・参加学生793名・受入先企業等のうち54 機関（県内32 機関）が参加)を５月に開催し、インターンシップにおける心構え、目標設
定、ビジネスマナー等の修得を支援した。「インターンシップ事後研修会」（10～11月に８回開催、参加
39

学生158名）では自らの体験や学びを互いに報告し、今後への活かし方を検討した。また11月に開催した「インターンシップ成果報告会」においては代表学生４名がインターンシップでの経験を振り返り、学習成果を発表した。成果報告会には当該学生の受入企業４社を含む企業･団体30社が参加し、「事前の目標設定や、それを踏まえて何を学び、今後どうしていきたいかがよくまとめられていた。」をはじめとする講評を得た。
学内共同教育研究施設セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 77,035千円(83.6%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、共同研究収益 5,552千円 (6.0%)、学生納付
金収益 1,981千円 (2.2%)、その他 7,561千円 (8.2%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 110,087千円、教育経費 56,072千円、共同研究費
5,552千円、その他 5,464千円となっている。

【事務局セグメント】
事務局セグメントは事務組織により構成され、全学の教育・研究活動を支援する。

事務局セグメントにおける業務の実施財源は、運営費交付金収益 1,247,471千円 (74.4%、当該セグメントにおける業務収益比、以下同じ）、施設費収益 34,384千円 (2.0%)、その他 395,716千円(23.6%)となっている。
また、業務に要した経費は、主に人件費 1,851,652千円、一般管理費 580,493千円、教育経費
215,345千円、その他 84,715千円となっている。

【課題と対処方針等】（１） 自己収入の増加に向けた取組
学校財産貸付料収入の増加の向けた貸付料単価の改定のため、不動産鑑定士による鑑定を実施
し、鑑定結果を本学資産使用料に適用可能かを検討した。その結果、より高い単価設定が可能となり、
令和２年度からの増収が見込めることとなった。（増収見込額：3,146千円）
昨年度までに実施した増収策の効果もあり、令和元年度の自己収入は154,963千円となり、中期計
画の数値目標（第２期平均111,065千円）を達成している。
(２) 寄附金獲得に向けた取組

本学振興基金の受入増額を図るため、新たに４つの受入事業を設置した。
・工学部創設50周年記念事業
・三重大学医学部附属病院運営支援事業
・地域圏防災・減災事業
・課外活動施設等整備事業
また、平成30年度に学内募集を開始したクラウドファンディング事業において、「三重県土壌からの“ガン細胞”増殖抑制微生物の探索プロジェクト」が目標額（100万円）を達成した。
このほか、振興基金パンフレットをオープンキャンパスや就職説明会、大学祭で配布するとともに、各40

学部・研究科や地域拠点サテライトに設置し広報を行った。
これらの取組の結果、令和元年度の本学振興基金受入額は計26,261千円（昨年度比11,205千円増）となった。
（３） 安全性・健全性に配慮した資金運用計画
平成31年度資金運用計画を作成し、これに基づく資金運用を行った。短期的に運用可能な資金及び寄附金財源の余裕金について、安全性・収益性を考慮した金融機関を選定し、定期預金により運用を行った。有利な金融機関を選定した結果、当初計画を超える利率で運用することができた（利率：当初計画0.02％→実績0.17％）。
また、学内において金融機関の専門職による国立大学の資金運用の現状などに関する講演会を開
催し、意見交換会を３回実施したほか、資金運用の専門的・実務的な知識を習得するため、担当職員１名が金融機関実施の研修に参加した。
(４) 管理的業務に係る経費の抑制
管理的業務に係る経費の抑制に向けて、学内警備等業務について、従来単年度契約で締結していた契約方式を５年間の複数年契約に移行することを決定し、契約の見直しを行った。これにより、年額2,660千円（５年間で13,300千円）の減額とすることができた。
また、競争性の確保と調達コストの削減が期待できるリバースオークション入札方式を実施し、2,069千円を削減することができた。（当初調達予定金額：16,119千円 → 契約額：14,049千円（削減率12.8％））
これらの取組の結果、令和元年度の一般管理費の対業務費比率は平成30年度実績を上回る2.5％となり、中期計画の数値目標である第２期平均の3.1％以下を引き続き達成した。

41

「Ⅴ.その他事業に関する事項」
１．予算、収支計画及び資金計画（１）．予算決算報告書参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（２）．収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）（３）．資金計画
年度計画及び財務諸表（ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ計算書）参照（http://www.mie-u.ac.jp/disclosure/index.html）
２．短期借入れの概要
該当なし

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細（１）運営費交付金債務の増減額の明細（単位：千円）
交付年度

当期振替額

交付金
当期交付額

期首残高

運営費交付金
収益

資産見返
運営費交付金

期末残高
資本剰余金

小

計

28年度

-

-

-

-

-

-

-

29年度

-

-

-

-

-

-

-

30年度

70,361-70,361--70,361--

11,634,434

11,468,139

108,819-

11,576,958

57,475

令和元年度（２）運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成28年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

該当なし

資本剰余金

-

計

-

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

合

計

-

42

訳

平成29年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額

訳

-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

合

計

-

平成30年度交付分（単位：千円）
区

分

内

金 額

業務達成基準による振替額
運営費交付金収益

資産見返運営費交付金

訳

-

該当なし

資本剰余金

-

計

-

期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額-

資産見返運営費交付金

-

資本剰余金

-

計

-

該当なし

費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費交付金

資本剰余金
計
合

計

70,361①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等- ア)損益計算書に計上した費用の額：70,361千円 (人件費：70,361千円）
イ)自己収入に係る収益計上額：- ウ)固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務70,361千円を振替。（収益化額70,361千円）
70,36170,36143

令和元年度交付分（単位：千円）区分

業務達成基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
期間進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
費用進行基準によ
運営費交付金収益
る振替額
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計
合

計

内

金 額

訳

①業務達成基準を採用した事業等：機能強化促進分、教育関係共同実施分、法人運営活性化支援分②当該業務に関する損益等
108,819 ア）損益計算書に計上した費用の額：389,824千円（人件費：250,794千円、消耗品費：
43,969千円、役務費：27,752千円、その他の経費：67,308千円）
イ）自己収入に係る収益計上額：- ウ）固定資産の取得額：工具器具備品：108,771千円、図書：48千円③運営費交付金収益化額の積算根拠：機能強化分、教育関係共同実施分、法人運営活性化支援分について、十分な成果を上げたと認められることから、運営費交付金債務を全額振498,644 替。 （収益化額389,824千円、資産見返運営費交付金108,819千円）
389,824

10,017,914 ①期間進行基準を採用した事業等：医学教育支援分、及び業務達成基準及び費用進行基準を採用した業務以外の全ての業務- ②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：10,017,914千円 (人件費：10,017,914千円)
イ）自己収入に係る収益計上額：- ウ）固定資産の取得額：③運営費交付金収益化額の積算根拠 学生収容定員が一定数（90％）を満たしていたため、
10,017,914 期間進行業務に係る運営費交付金債務10,017,914千円 を収益化。
1,060,400①費用進行基準を採用した事業等：退職手当②当該業務に係る損益等- ア)損益計算書に計上した費用の額：1,060,400千円 (人件費：1,060,400千円）
イ)自己収入に係る収益計上額：ウ)固定資産の取得額：- ③運営費交付金収益化額の積算根拠
費用進行に伴い支出した運営費交付金債務1,060,400千円を振替。（収益化額1,060,400千円）
1,060,400
11,576,958

44

（３）運営費交付金債務残高の明細（単位：千円）
交付年度

運営費交付金債務残高

内

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分-

費用進行基準を採用した業務に係る分-計-

業務達成基準を採用した業務に係る分-

期間進行基準を採用した業務に係る分

-

28年度

29年度

30年度

令和元年度
費用進行基準を採用した業務に係る分

計

57,475 退職手当の執行残である。

57,475

45

訳

（別紙）
■財務諸表の科目
１．貸借対照表
有形固定資産：土地、建物、構築物等、国立大学法人等が長期にわたって使用する有形の固定資産。
減損損失累計額：減損処理（固定資産の使用実績が、取得時に想定した使用計画に比して著しく低下し、回復の見込みがないと認められる場合等に、当該固定資産の価額を回収可能
サービス価額まで減少させる会計処理）により資産の価額を減少させた累計額。
減価償却累計額等：減価償却累計額及び減損損失累計額。
その他の有形固定資産：図書、工具器具備品、車両運搬具等が該当。
その他の固定資産：無形固定資産（特許権等）、投資その他の資産（投資有価証券等）が該当。
現金及び預金：現金(通貨及び小切手等の通貨代用証券)と預金（普通預金、当座預金及び一年以内に満期又は償還日が訪れる定期預金等）の合計額。その他の流動資産：未収附属
病院収入、未収学生納付金収入、医薬品及び診療材料、たな卸資産等が該当。
資産見返負債：運営費交付金等により償却資産を取得した場合、当該償却資産の貸借対照表計上額と同額を運営費交付金債務等から資産見返負債に振り替える。計上された資産
見返負債については、当該償却資産の減価償却を行う都度、それと同額を資産見返負債から資産見返戻入（収益科目）に振り替える。
センター債務負担金：旧国立学校特別会計から独立行政法人国立大学財務・経営センターが承継した財政融資資金借入金で、国立大学法人等が債務を負担することとされた相当額。
長期借入金等：事業資金の調達のため国立大学法人等が借り入れた長期借入金、PFI債
務、長期リース債務等が該当。
引当金：将来の特定の費用又は損失を当期の費用又は損失として見越し計上するもの。退職給付引当金等が該当。
資産除去債務：法令又は契約で要求された有形固定資産の除去に関する将来の支出の割引現在価値を負債として計上したもの。
運営費交付金債務：国から交付された運営費交付金の未使用相当額。
政府出資金：国からの出資相当額。
資本剰余金：国から交付された施設費等により取得した資産(建物等)等の相当額。
利益剰余金：国立大学法人等の業務に関連して発生した剰余金の累計額。
繰越欠損金：国立大学法人等の業務に関連して発生した欠損金の累計額。
２．損益計算書業務費：国立大学法人等の業務に要した経費。
教育経費：国立大学法人等の業務として学生等に対し行われる教育に要した経費。
研究経費：国立大学法人等の業務として行われる研究に要した経費。
診療経費：国立大学附属病院における診療報酬の獲得が予定される行為に要した経費。
教育研究支援経費：附属図書館、大型計算機センター等の特定の学部等に所属せず、法人全体の教育及び研究の双方を支援するために設置されている施設又は組織であって学生及び教員の双方が利用するものの運営に要する経費。
人件費：国立大学法人等の役員及び教職員の給与、賞与、法定福利費等の経費。
一般管理費：国立大学法人等の管理その他の業務を行うために要した経費。

46

財務費用：支払利息等。
運営費交付金収益：運営費交付金のうち、当期の収益として認識した相当額。
学生納付金収益：授業料収益、入学料収益、入学検定料収益の合計額。
その他の収益：受託研究等収益、寄附金等収益、補助金等収益等。
臨時損益：固定資産の売却（除却）損益、災害損失等。
目的積立金取崩額：目的積立金とは、前事業年度以前における剰余金（当期総利益）のう
ち、特に教育研究の質の向上に充てることを承認された額のことであるが、それから取り崩しを行った額。
３．キャッシュ・フロー計算書
業務活動によるキャッシュ・フロー：原材料、商品又はサービスの購入による支出、人件費支出及び運営費交付金収入等の、国立大学法人等の通常の業務の実施に係る資金の収支状
況を表す。
投資活動によるキャッシュ・フロー：固定資産や有価証券の取得・売却等による収入・支出等の将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の収支状況を表す。
財務活動によるキャッシュ・フロー：増減資による資金の収入・支出、債券の発行・償還及び借入れ・返済による収入・支出等、資金の調達及び返済等に係る資金の収支状況を表す。
資金に係る換算差額：外貨建て取引を円換算した場合の差額相当額。
４．国立大学法人等業務実施コスト計算書
国立大学法人等業務実施コスト：国立大学法人等の業務運営に関し、現在又は将来の税財源により負担すべきコスト。
損益計算書上の費用：国立大学法人等の業務実施コストのうち、損益計算書上の費用から学生納付金等の自己収入を控除した相当額。
損益外減価償却相当額：講堂や実験棟等、当該施設の使用により一般に収益の獲得が予定されない資産の減価償却費相当額。
損益外減損損失相当額：国立大学法人等が中期計画等で想定した業務を行ったにもかかわらず生じた減損損失相当額。
損益外利息費用相当額：収益の獲得が予定されていない固定資産にかかる資産除去債務の時の経過による調整額。
損益外除売却差額相当額：国から交付された施設費等により取得した資産（建物等）等の除売却相当額。
引当外賞与増加見積額：支払財源が運営費交付金であることが明らかと認められる場合の賞与引当金相当額の増加見積相当額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外賞与引当金見積額の総額は、貸借対照表に注記）。
引当外退職給付増加見積額：財源措置が運営費交付金により行われることが明らかと認められる場合の退職給付引当金増加見積額。前事業年度との差額として計上（当事業年度における引当外退職給付引当金見積額の総額は貸借対照表に注記）。
機会費用：国又は地方公共団体の財産を無償又は減額された使用料により賃貸した場合の本来負担すべき金額等。

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