法科大学院適性試験のユニバーサル･デザイン――デジタル音声試験と点字試験の設計――
藤芳衛（大学入試センタ－）

2003 年度から新規に実施される法科大学院適性試験をユニバーサル･デザインで設計するため，テスト･データ収集実験を行った｡点字問題と拡大文字問題に加えて，音声問題の実施が技術的には可能である｡点字問題と音声問題の試験時間延長率は，｢推論･分析力｣が 1.5 倍，｢読解･表現力｣が 2 倍程度が適切である｡健常受験生の試験時間も若干ゆとりを持って設計する必要が見いだされた｡

1. はじめに試行テストの試験時間よりもある程度ゆとり2003 年度から新規に実施された法科大学のある試験時間を設定する必要がある｡

院適性試験（以下「適性試験」と略称）を大学入試センター試験と同様，開発当初から障2. 実験方法

害を有する受験生を始め全ての受験生に配慮

2.1 被験者

して試験を設計するテストのユニバーサル･被験者は視覚障害被験者 8 名と健常被験者デザインによって開発するため，設計に必要17 名である｡視覚障害被験者は，過去 30 年間なテスト･データ収集実験を行った｡障害受験に全国で司法試験を点字で受験した経験者 8生が有する障害の要因の影響をできる限り排名に協力を求めた｡健常被験者は都内の大学除して試験を公正に実施するためには一般受の法学部等在籍の法科大学院に受験希望を持

験生用の通常の墨字（インク等で印刷されたつ学生 17 名である｡

通常の文字）問題に加えて点字問題，拡大文字問題，及び音声問題の開発が必要である｡

2.2 試験問題

2002 年 12 月 1 日に大学入試センターが実問題は，2002 年 12 月 1 日に大学入試セン施した適性試験の試行テストに合わせて実施

ターが実施した｢法科大学院適性試験試行テした点字問題と音声問題の設計に関する実験スト｣の問題を使用し，テスト A とテスト Bの結果，次の 3 点が見いだされた｡第 1 に，の 2 セットを作成した｡テスト A とテスト B

適性試験においても障害受験生に対する点字を構成する問題番号と配点及び点字に換算し問題と拡大文字問題に加えて，音声問題の作た文字数を Table 1 に示す｡試行テストは第 1成と実施が技術的に可能である｡第 2 に，適部の 12 問と第 2 部の 10 問で構成されている｡

性試験を公正に実施するためには音声問題とテスト A は第 1 部の奇数番号の 6 問と第 2 部

点字問題に対する試験時間延長率を健常受験の偶数番号の 5 問である｡また，テスト B は生と障害受験生の解答速度比に基づいて設計反対に，第 1 部の偶数番号の 6 問と第 2 部のする必要がある｡第 1 部の｢推論･分析力｣の問奇数番号の 5 問である｡

題が通常の墨字問題の 1.5 倍程度，第 2 部の視覚障害被験者に出題する音声問題と点字｢読解･表現力｣の問題が 2 倍程度が適切であ問題及び健常被験者に出題する墨字問題（A）る｡第 3 に，健常受験生に対する墨字問題のと墨字問題（B）の計 4 テストを作成した｡

試験時間それ自体も適正化する必要がある｡

音声問題と墨字問題（A）にはテスト A を出
15大学入試研究ジャーナル第 14 号

Table 1

テスト A とテスト B を構成する問題番号と配点及び点字に換算した文字数
テスト A

第1部

問題

配点文字数

問題

配点

文字数

第1問

2669

第2問

2988

第3問

2875

第4問

2680

第5問

3

1,702

第6問

6

3,629

第7問

32,228

第8問

6

1,952

第9問

3820

第 10 問95,049

第 11 問61,702

第 12 問

62,015

19

7,996

31

14,313

第 14 問第 16 問644,429
1,855

第 13 問第 15 問441,998
2,061

合計

第2部

テスト B

第 18 問68,376

第 17 問65,288

第 20 問63,435

第 19 問42,223

第 22 問22,074

第 21 問89,964

合計

2420,169

26

21,534

総合計

4328,16557

35,847

題し，点字問題と墨字問題（B）にはテストし試験中に，問題訂正が発生した場合には当B を出題する｡

該修正箇所に音声しおりを設定することがで

音声問題はテスト A を朗読して作成した｡

きる｡試験場で監督者が読み上げる訂正文をデジタル音声の世界共通企画である当該箇所に録音し，いつでも当該箇所に飛んDAISY(Digital Audio Information System)で音声しおりを再生することができる｡

方式とする｡音声問題はまず，朗読用スクリプ

点字問題はテスト B を点訳した｡点字問題

トを書き上げる｡このスクリプトを朗読しデ冊子の各ページには問題番号とページ番号をジタル録音してデジタル･オーディオ･データ

大きく印刷した墨字のラベルを貼り，被験者を作成する｡それをデジタル編集して CD をがいつ第何問の何ページを読んでいるかが検作成する｡音声問題の再生にはプレクストー査者に分かるようにする｡

ク･ポータブル･レコーダ PTR1（プレクスタ）

点字問題冊子は大学入試センター試験の点を使用する｡

字問題冊子をさらに改良した点訳方式とした｡

DAISY 方式の採用により従来のカセット図･表等を表示しやすくするため冊子の大き

テープ･レコーダでは不可能な機能を使用すさをセンター試験の 1 ページ点字 32 マス 22ることができる｡句読点単位，段落単位，問題行から 38 マス 24 行に大きくする｡また，問文と設問文単位に自由に再生したり，早送り題文中の下線や空欄をより検索しやすくするしたり，巻き戻したりすることが可能となる｡

ため各ページの左欄外にインデックス欄を設

また，問題文中の下線や空欄箇所に任意の箇け，下線や空欄のある行を示すマークを付け所から瞬時に戻って聞き直すことも可能となる｡欄外のインデックス欄を見れば行数を数る｡電子しおりを設定しておけば任意の箇所えなくても即座に当該下線や空欄のある行をから当該しおり箇所に瞬時に戻ることもでき検索することが可能である｡

る｡さらに，音程を変えず話速度を 1/2 から 3

墨字問題（A）はテスト A で，墨字問題（B）倍まで最適な話速度で聞くこともできる｡もはテスト B で作成した｡各問題ごとに解答所

16

法科大学院適性試験のユニバーサルデザイン

要時間と解答を記録するため，各問題には時2.3 手続き

刻欄を設け，その問題の解答の開始と終了時

手続きは，試験時間を制限しない作業制限

刻を記入可能にする｡また，解答欄を設け，解法で解答を求めた｡

答と解答時刻を記入可能にする｡問題の見直視覚障害被験者には被験者一人に検査者一しを可能にするため各問題には，時刻欄を 5人が付き音声問題と点字問題を個人検査で実セット，解答欄を 3 セット用意する｡

施した｡検査者が被験者の解答行動を観察し音声問題と点字問題には被験者一人に検査ながら解答記録用冊子に付けられた時刻欄と者が一人ずつ付き，解答所要時間と解答を記

解答欄に解答を始めた時刻と終了した時刻及録するため音声問題のスクリプトと点字問題び解答内容を記入する｡解答は被験者に｢1 がの墨字原稿に墨字問題同様，時刻欄と解答欄3｣のように解答番号と選択肢番号を音声報を付けた解答記録用冊子を検査者に用意する｡

告してもらい記録する｡

各問題ごとにいつ解答を始め，いつ解答を終

健常被験者は墨字問題に解答すると共に時了したかまた，いつどのような解答をしたか刻欄と解答欄に記入してもらった｡

を記録可能にする｡
Table 2

健常被験者群をアンカーとして等化した音声問題と点字問題の得点と解答所要時間のｚスコアの中央値とヒンジ散布度および符号付順位検定結果
科目

音声問題

点字問題

符号付順位検定結果

中央値

散布度

中央値

散布度

人数s

第1部

4.13

10.51

4.17

16.11

8

-2

第2部

-4.08

18.95

3.28

5.088-8

解答所要

第1部

27.82

26.40

14.43

9.46

88

時間

第2部

52.74

26.75

43.85

18.92

85

得点

有意水準

3. 実験結果

ため，健常被験者群をアンカーとしてテスト

3.1 音声問題と点字問題の得点分布

A とテスト B の難易度を等化することが可能

得点分布は，音声問題も点字問題も対応すである｡すなわち，音声問題の得点を同一問題る墨字問題（A）及び墨字問題（B）と比べてである墨字問題（A）の得点で標準化して z

第 1 部及び第 2 部共に 10%ないし 15%程度高スコアを求める｡同様に，点字問題の得点を同かった｡

一問題である墨字問題（B）の得点で標準化音声問題と点字問題のテスト･メディアのして z スコアを求める｡この音声問題と点字相違が得点分布に及ぼす効果を分析するため

問題の z スコアに対して符号付順位検定を行にはテスト A とテスト B の難易度を等化する

えば音声問題と点字問題のテスト･メディア必要がある｡音声問題と点字問題は，被験者はの相違が得点分布に及ぼす効果を検定するこ同一である｡しかし，テスト･メディアが音声とが可能となる｡と点字とで異なっている｡さらに，問題もテス

音声問題と点字問題のテスト･メディアのト A とテスト B とで難易度が異なっている｡

相違が得点分布に及ぼす有意な効果は，第 1

しかし，本受験の健常被験者群はテスト A と部と第 2 部共に認められない｡Table 2 に音声

テスト B の両テストを墨字問題で受けている問題と点字問題の z スコアの中央値とヒンジ

17大学入試研究ジャーナル第 14 号

散布度及び符号付順位検定の結果を示す｡確第 2 部の解答所要時間の分布も，第 1 部とかに，点字問題の方が音声問題よりも得点の同様，音声問題も点字問題も対応する墨字問

z スコアが高い｡しかし，符号付順位検定の結題と比較しておおむね 2 倍以上解答所要時間

果は第 1 部及び第 2 部共に有意ではなかっが長い｡Fig. 2 に第 2 部の音声問題と墨字問た｡

題（A）及び点字問題と墨字問題（B）の解答所要時間の分布の箱ひげ図を示す｡

3.2 音声問題と点字問題の解答所要時間の音声問題と点字問題のテスト･メディアの分布相違が解答所要時間の分布に及ぼす効果は得

音声問題と点字問題の解答所要時間の分布

点分布と同様，第 1 部及び第 2 部共に有意ではほぼ同様であり，音声問題も点字問題も対はない｡健常被験者群をアンカーとして等化応する墨字問題と比較して第 1 部の「推論･した音声問題と点字問題の解答所要時間の z分析力」では 1.5 倍程度，第 2 部の「読解･スコアの中央値とヒンジ散布度及び対応のあ表現力」では 2 倍以上解答に時間を要している符号付順位検定の結果を Table 3 に示す｡

ることが見いだされた｡

確かに，解答所要時間の z スコアの中央値は，第 1 部の解答所要時間は，音声問題も点字第 1 部及び第 2 部共に音声問題の方が点字問

問題も墨字問題と比較して 1.5 倍前後解答所題よりも若干長い｡しかし，第 1 部及び第 2要時間が長い｡Fig. 1 に第 1 部の音声問題と部共に符号付順位検定の結果は解答所要時間

墨字問題（A）及び点字問題と墨字問題（B）の z スコアの間に有意差は認められなかっの解答所要時間の分布の箱ひげ図を示す｡

た｡

第1部

音声問題
墨字問題(A)
点字問題
墨字問題(B)
060120（分）Fig.1 第1部「推論・分析力」の音声問題と墨字問題（A）及び点字問題と墨字問題（B）の解答所要時間の分布の箱ひげ図

第2部

音声問題
墨字問題(A)
点字問題
墨字問題(B)060

Fig.2 第2部「読解・表現力」の音声問題と墨字問題（A）及び点字問題と墨字問題（B）の解答所要時間の分布の箱ひげ図

18120（分）法科大学院適性試験のユニバーサルデザイン

第 2 部の得点よりも有意に低い｡得点の中央

3.3 墨字問題の得点と解答所要時間の分布
健常被験者群の墨字問題の第 1 部と第 2 部

値は，第 1 部の方が第 2 部より 8 点ほど低い｡の得点には有意差が認められるけれども解答また，符号付順位検定の結果も有意であった｡

所要時間の間には有意差は認められない｡墨

一方，健常被験者群の墨字問題の解答所要字問題（A）と墨字問題（B）を合併し作成し時間の分布は，第 1 部と第 2 部とで非常に良た健常被験者群の墨字問題の第 1 部と第 2 部く一致している｡第 1 部と第 2 部の解答所要の得点と解答所要時間の中央値とヒンジ散布時間の中央値の差異は，わずか 0.34 分にすぎ度及び符号付順位検定の結果を Table 3 に示ない｡また，有意差も認められなかった｡

す｡
健常被験者群の墨字問題の第 1 部の得点はTable 3

墨字問題の第 1 部と第 2 部の得点と解答所要時間の中央値とヒンジ散布度及び符号付順位検定結果
第1部

第2部

符号付順位検定結果

中央値

散布度

中央値

散布度

人数s

有意水準

得点

24732101746p＜0.05

解答所要時間

76.9

18.37

77.24

19.72

1732.5

墨字問題の得点と得点の間または解答所要0.4357 であり，有意ではないけれども相関が時間と解答所要時間の間には相関が認められ認められた｡また，第 1 部と第 2 部の解答所るけれども，得点と解答所要時間の間には相要時間の間の相関係数は 0.5014 であり，有関は認められない｡墨字問題（A）と墨字問題

意な相関が認められた｡（B）を合併して分析した墨字問題の第 1 部

しかし，得点と解答所要時間の間の相関係と第 2 部の得点と解答所要時間の相関行列と数は，第 1 部が 0.0472，第 2 部が 0.1614 で無相関検定の結果を Table 4 に示す｡

あり，第 1 部も第 2 部も有意な相関はなく，第 1 部と第 2 部の得点の間の相関係数は無相関の状態であった｡

Table 4 健常被験者群の墨字問題の得点と解答所要時間のピアソンの相関行列と無相関検定結果（n=17）
得点

1部
得点
2部

1部

解答所要時間

1部

2部

1部

2部

1

0.43570.0472-0.1060

0.435710.0738-0.16140.04720.073810.5014＊

解答所要時間2部-0.1060-0.16140.5014＊191大学入試研究ジャーナル第 14 号

3.4 音声問題と点字問題に対する試験時間点）を算出し，プロットしたものである（藤芳 1999; Fujiyoshi and Fujiyoshi 2003;

延長率の推定障害受験生に対する試験時間延長率の推定

Fujiyoshi, Fujiyoshi and Ishizuka 2001）｡

理念は，通常の試験時間内に健常被験者群が被験者累積型時間－解答率曲線により障害到達する解答率または得点率まで，障害被験受験生群に対する試験時間延長率の推定を試者群の解答率または得点率が到達するまで，みた｡第 1 部の試験時間延長率の推定値は，障害被験者群にも解答所要時間を等しく保障

音声問題と点字問題共にほぼ 1.5 倍である｡

しようとするものである｡この解答率またはFig. 3 に第 1 部の音声問題と墨字問題（A）

得点率における健常被験者群の解答所要時間

及び点字問題と墨字問題（B）の被験者累積（通常の試験時間）に対する障害被験者群の型時間－解答率曲線とワイブル分布関数のグ解答所要時間の倍率を試験時間延長率の推定ラフを示す｡左側が健常被験者群の墨字問題値とする（藤芳 1997，1999；Fujiyoshi andの曲線，右側が音声問題またを点字問題の曲

Fujiyoshi 2003）｡

線である｡図中の縦軸の解答率 0.390 から引

時間制限法の通常の試験における試験時間

いた横線は第 1 部の墨字問題の 75 分に対応内に健常被験者群が到達する墨字問題（A）する解答率を示している｡この解答率 0.390と墨字問題（B）の解答率または得点率は未の横線と墨字問題の曲線との交点の横座標が知数であるため，墨字問題（A）と墨字問題墨字問題に保障すべき解答所要時間である｡（B）を合併して作成した被験者累積型時間

また，音声問題またを点字問題の曲線との交－解答率曲線または時間－得点率曲線から推点の横座標が音声問題またを点字問題に保障定した試験時間 75 分における解答率またはすべき解答所要時間である｡墨字問題の解答得点率を，試験時間延長率の推定に使用する｡

所要時間に対する音声問題または点字問題に健常被験者群の墨字問題の第 1 部と第 2 部

保障すべき解答所要時間の倍率が試験時間延の被験者累積型時間－解答率曲線を作成し，長率の推定値である｡

ワイブル分布関数を当てはめて試験時間 75

被験者累積型時間－解答率曲線による音声分における解答率を求めた｡推定値は，第 1問題と点字問題の試験時間延長率の推定値は，部が 0.390，第 2 部が 0.318 である｡被験者累第 1 部及び第 2 部共に非常に良く一致してい積型時間－解答率曲線は，横軸に解答所要時る｡第 1 部が 1.5 倍程度，第 2 部が 2 倍以上間を取り，縦軸に解答率をとり，被験者が解に達していた｡被験者累積型時間－解答率曲答を終了する度に解答率（相対累積度数）を線による試験時間 75 分における墨字問題の算出し，プロットしたものである（藤芳 1997;

解答率と問題別解答所要時間及び試験時間延Fujiyoshi and Fujiyoshi 2003; Fujiyoshi,長率の推定値を Table 5（1）に示す｡

Fujiyoshi and Ishizuka 2001）｡

被験者累積型時間－得点率曲線により試験同様に，健常被験者群の墨字問題の第 1 部時間延長率の推定を試みた｡被験者累積型時と第 2 部の被験者累積型時間－得点率曲線を間－得点率曲線による音声問題と点字問題に作成し，ワイブル分布関数を当てはめて試験対する試験時間延長率の推定法は被験者累積時間 75 分における得点率を求めた｡推定値は，型時間－解答率曲線による推定法と同様であ

第 1 部が 0.387，第 2 部が 0.334 である｡被験る｡解答率を得点率に置き換えたものである｡

者累積型時間－得点率曲線は，横軸に解答所また，推定結果もほぼ同様であった｡

要時間を取り，縦軸に得点率をとり，被験者が解答を終了するたびに得点率（相対累積得20法科大学院適性試験のユニバーサルデザイン

1.000
解答 率

墨字問題(A)
音声問題
0.390

0.000
020

40

6080

100120（分）
解答所要時間100120（分）
解答所要時間1.000
解答 率

墨字問題(B)
点字問題
0.390

0.000
020406080

Fig.3 第1部「推論・分析力」の音声問題と墨字問題（A）及び点字問題と墨字問題（B）の被験者累積型時間－解答率曲線とワイブル分布関数のグラフる｡平均解答速度と解答速度比を Table 6 に

被験者累積型時間－得点率曲線による音声問題と点字問題の試験時間延長率の推定値は，示す｡

被験者累積型時間－解答率曲線による推定値

解答速度は，音声問題も点字問題も同様に，と同様，非常に良く一致している｡第 1 部が第 1 部と第 2 部は大幅に異なっており，問題1.4 倍程度，第 2 部が 2 倍以上に達している｡

量と解答所要時間が比例しないことが見いだ

試験時間 75 分における墨字問題の得点率とされた｡また，第 2 部の解答速度は第 1 部よ第 1 部と第 2 部の解答所要時間及び試験時間りも速い｡

延長率の推定値を Table 5（2）に示す｡

音声問題に対する墨字問題（A）の解答速度比と点字問題に対する墨字問題（B）の解答速度比は同様であった｡第 1 部が 1.5 程度，3.5 解答速度と解答速度比解答速度を，問題量すなわち，問題の文書第 2 部が 2.0 以上に達している｡Table 6 の解量を解答所要時間で割って単位時間当たりに答速度比は，Table 5 の試験時間延長率の推処理可能な問題量として定義する｡具体的に定値と一致する｡なぜならば，音声問題と墨字は，Table 1 の問題量（点字問題のマス数に問題（A）及び点字問題と墨字問題（B）の問換算した文書量）を Table 5 の解答所要時間題量は等しい｡このため，Table 6 の解答速度で割って平均解答速度を算出する｡さらに，解比は Table 5 の解答所要時間の比となるため答速度比を，音声問題またを点字問題に対すである｡

る墨字問題の平均解答速度の比として定義す

21大学入試研究ジャーナル第 14 号

Table 5（１）被験者累積型時間－解答率曲線による試験時間 75 分における墨字問題の解答率と問題別解答所要時間
及び試験時間延長率の推定値
科目
第1部
第2部

解答率
0.39

問題
墨字(A)

解答所要時間（分）
28.91

問題
音声

解答所要時間（分）44.81

試験時間延長率
1.55

0.39

墨字(B)

43.21

点字

61.16

1.415

0.318

墨字(A)

33.57

音声

71.59

2.132

0.318

墨字(B)

39.82

点字

78.43

1.969

（２）被験者累積型時間－得点率曲線による試験時間 75 分における墨字問題の得点率と問題別解答所要時間
及び試験時間延長率の推定値
科目
第1部
第2部

得点率
0.387

問題
墨字(A)

解答所要時間（分）
28.79

問題
音声

解答所要時間（分）40.63

試験時間延長率
1.411

0.387

墨字(B)

43.45

点字

61.41

1.413

0.334

墨字(A)

33.28

音声

72.25

2.171

0.334

墨字(B)

40.08

点字79.83

1.992

Table 6

解答速度と解答速度比（1）被験者累積型時間－解答率曲線による推定
第1部
テスト

問題量

解答所要（点字マス数） 時間（分）

音声問題

第2部
解答
速度

7996

44.81

178.44

墨字問題（A)

7996

28.91

276.58

点字問題

14313

61.16

234.03

墨字問題（B)

14313

43.21

331.24

解答
速度比

1.55
1.44

問題量

解答所要

（点字マス数） 時間（分）

解答
速度

20169

71.59

281.73

20169

33.57

600.80

21534

78.43

274.56

21534

39.82

540.78

解答
速度比

2.13
1.97

（2）被験者累積型時間－得点率曲線による推定
第1部
テスト

問題量

解答所要（点字マス数） 時間（分）

第2部
解答
速度

音声問題

7996

40.63

196.80

墨字問題（A)

7996

28.79277.74

点字問題

14313

61.41

233.07

墨字問題（B)

14313

43.45

329.41

解答
速度比

4. 考察

問題量

解答所要（点字マス数） 時間（分）

解答
速度

20169

72.25

279.161.4120169

33.28

606.04

21534

79.83

269.751.4121534

40.08

537.28

解答
速度比

2.17
1.99

音声問題と点字問題のテスト・メディアの相適性試験のユニバーサル･デザインによる違が得点分布と解答所要時間の分布に及ぼす設計を可能にするため，設計に必要なテスト･効果も有意ではなかった（Table 2）。音声問

データ収集実験を行った｡実験の結果，適性試

題と点字問題の得点分布が同様であったこと

験の設計にあたっては次の 3 つのことが見いは音声問題も点字問題と同様，視覚障害受験だされた｡

生の入学適性を適切に評価可能であることを第 1 に，デジタル音声問題の作成と実施が示している｡また，音声問題と点字問題の解答点字問題と同様，技術的に可能である｡音声問

所要時間の分布が同様であったことは音声問

題と点字問題の得点分布と解答所用時間の分

題も点字問題と同様な試験方法で実施可能で布はほぼ同様であった（Fig. 1. Fig. 2）。また，あることを示唆している｡確かに，音声問題の22

法科大学院適性試験のユニバーサルデザイン

解答所要時間の分布は点字問題よりも若干長

現在，大学入試センター試験では試験時間内い｡しかし，被験者は，音声問題の受験が初めに 6，7 割が解答を終了可能である（藤芳ての経験である｡今後，練習によってその差は1997，1999; Fujiyoshi and Fujiyoshi 2003）.

解消されるものと推測される｡

実験は，被験者数が 17 名と極めて少ないた

第 2 に，音声問題と点字問題に対する試験め信頼性の高い結果とは言えない｡しかし，推時間延長率は問題形式，問題の難易度，読ま論力や読解力等，問題の特性を配慮すると，ねばならない問題の文書量等に配慮して推定

パワー･テストにより近い試験時間を設計すする必要がある｡実験の結果，被験者累積型時べきではないかと推論される｡

間－解答率曲線による推定も時間－得点率曲

健常受験生に対する試験時間はできるだけ線による推定も推定値は音声問題と点字問題

パワー･テストに近い方式で設計する必要がとでほぼ一致していた（Table 5）。第 1 部のある｡適性試験の第 1 部と第 2 部の得点の間問題は 1.5 倍程度，第 2 部の問題は 2 倍程度

及び解答所要時間の間には相関が認められた｡

が適切である。現在の大学入試センター試験

しかし，得点と解答所要時間の間には相関はと同様，一律 1.5 倍（大学入試センター 2002）認められなかった｡得点と解答所要時間は独程度では公正に試験を実施することは不可能

立の要因と考えられる｡このため，問題解決能となり，テストの妥当性が失われる。

力はパワー･テスト方式で測定し，解答の早さ

この音声問題と点字問題の第 1 部と第 2 部

はスピード･テスト方式で測定するかあるいの試験時間延長率の推定値の差異の主要な原は，少なくとも問題解決能力はよりパワー･因は，読むべき問題文の量の差異に依存するテストに近い方式で測定することが望ましものと推測される｡試行テストの音声問題のい｡

文書量は点字に換算して，第 1 部の｢推論･分析力｣が 7,996 マス，第 2 部の｢読解･分析力｣

5. 結論が 20,169 マスである（Table 1）。第 2 部は第2003 年度から新規に実施された法科大学

1 部の実に 2.52 倍に達している。また，点字院適性試験のユニバーサル･デザインによる問題の文書量も，第 1 部が 14,313 マス，第 2設計を可能にするためテスト･データ収集実部が 21,534 マスである。第 2 部が第 1 部の験を行った｡一般にテストの設計にあたって1.5 倍であった。

は開発当初から障害を有する受験生を始め全これに対して第 1 部と第 2 部の問題の文書ての受験生に対して配慮の平等の理念に基づ量が異なっていても健常被験者の第 1 部と第いてテストを設計するユニバーサル･デザイ

2 部の解答所要時間の分布の間には有意差はンによる設計が必要である｡一旦生まれたバ認められなかった（Table 3）。この結果，墨リアを後から排除しようとしても必ずしも解字問題は第 1 部と第 2 部の試験時間はほぼ同消できるものではない｡何らかの副作用が残様で適切である｡しかし，音声問題と点字問題存する結果となる｡障害受験生が有する障害は問題の文書量に即して試験時間延長率を適の要因の影響をできる限り排除して学力や適正化する必要がある｡

性を公正に評価するためには障害の種類と程第 3 に，健常受験生に対する試験時間の設度とに応じて通常の墨字問題に加えて点字問定も適正化する必要がある｡試験時間 75 分ま題，拡大文字問題，音声問題等が必要である｡

でに解答を終了可能な墨字問題の被験者の割実験の結果デジタル音声問題の設計と実施合が，第 1 部は 0.390 または 0.387，第 2 部が技術的に可能であることが見いだされた｡

は 0.318 または 0.334 であった（Table 5）。

音声問題と点字問題の解答所要時間の分布が23大学入試研究ジャーナル第 14 号

ほぼ同様であるため，音声問題の受験生がヘは音声問題と点字問題は同一の第 1 部の｢推ッドフォンを使用すれば点字問題の受験生と論･分析力｣が 1.5 倍程度，第 2 部の｢読解･表同一の試験室で同一の試験時間延長率で試験現力｣が 2 倍程度が適切と考えられる｡の実施が可能である｡

今後，障害受験生に対する試験時間延長率

音声問題の導入は，従来受験を断念せざるの推定にあたっては，図･表の出題が試験時間を得なかった中途失明者や一部の学習障害者延長率の推定に及ぼす効果を研究する必要が及び重度の肢体不自由者の受験を可能にするある｡従来の研究は文章問題について研究さものである｡網膜色素変性症等，高校や大学段れているだけであった｡さらに，試験問題の文階で失明した中途失明者は従来，音声問題が書量を変数に加えた推定法を開発する予定で用意されていないため受験を断念せざるを得ある｡

なかった｡一般に点字で受験するためには 3ヶ年ないし 5 ヶ年間以上の点字触読訓練が必文献要である｡また，中途失明者の中には訓練によ

大学入試センター, 2002 『大学入試センターっても点字触読速度が速くならない者もいる｡

試験受験案内別冊』

米国では文字認知に障害を有する学習障害の藤芳衛, 1997 「集団応答曲線による視覚障害弁護士も活躍しており，音声問題の導入は，受験生に対する試験時間延長量の推定法」

適性を有する学習障害者に受験機会を開くも『大学入試センター研究紀要』 27: 1-18.のである｡また，体感の保持が困難な重度の肢藤芳衛, 1999 「時間－得点率曲線による障害体不自由障害者にも受験機会を与えるもので受験生に対する試験時間延長量の推定法のある｡

改良」『大学入試研究ジャーナル』 9: 31-37.
Fujiyoshi, M., and Fujiyoshi, A., 2003,解答速度比に基づいて障害受験生に対する試験時間延長措置を検討することが適切であ“EstimatingTestingる｡問題の形式や難易度及び文書量等，解答速Ratios for Students with Disabilities度に対しては種々の要因が影響している｡障from Item Cumulative Curves”, New

害被験者の解答速度だけから試験時間延長率

Developmentsを直接推定することを不適切である｡音声問

Proceedings of the International Meeting

題も点字問題も全て第 1 部と第 2 部の解答速of the Psychometric Society IMPS2001:

度は異なっていた（Table 6）。また，健常被265-272.

inTimeExtension

Psychometrics,

験者と障害被験者の解答速度の比較から推定

Fujiyoshi, M., Fujiyoshi, A., and Ishizuka,

すべきである。問題の形式や難易度および文T., 2001, “Comparability of Paper and書量等，種々の要因の影響の結果として通常

Pencil Tests and Computer-Based Testsの試験時間内に健常被験者群が取得する解答

in Terms of Distributions of Completion

率や得点率は変化してくるためである｡

Time and Score”, The National Centerfor University Entrance Examinations

解答速度比に基づけば障害受験生に対するResearch Bulletin, 30: 67-82.

公正な試験時間延長率を推定することが可能である｡適性試験の場合，問題の形式や難易度

藤芳衛・石塚智一, 1996 「試験の解答過程分はできる限り年度間に差異がないように問題析用コンピュータライズド・テスト・シス作成がなされる｡たとえ，文書量がある程度変テムの開発」『大学入試研究ジャーナル』 6:

化して解答速度が変わっても解答速度比は変16-24.

化しない｡試験時間延長率の設計にあたって

24