Ⅰ．研究の概要
１．研究の背景と目的
教育現場では、特別支援教育体制のもと学習上又は生活上の困難がある児童生徒に対して、個別に支援が行われてきている。そうした中で、インクルーシブ教育システムでは、障害のある児童生徒の学習の困難さを改善克服するために合理的配慮の提供が求められている。しかしながら、合理的配慮が新しい概念であるために、特に小・中学校の通常の学級を担任する教師にとって、どのように考えるべきなのか、特別支援教育の立場からの支援が必要な状況が予想される。
そこで本研究では、一人一人の児童生徒の生活上や学習上の困難さに応じた合理的配慮の提供が行われるための環境整備のために、必要な手立てや考え方について検討することとし、研究の全体の目的として以下のように設定した。
① インクル DB の実践事例データベースに掲載されている事例を分析することで、幼児児童生徒の困難さに対して、どのような合理的配慮が行われているのかを整理する。
② 小・中学校における、合理的配慮・基礎的環境整備を行う際の課題と専門性を高めるためのニーズをインタビューや、質問紙調査等により明らかにする。
③ 合理的配慮・基礎的環境整備の概念や実際について小・中学校に普及するために、どのような手立てが必要か考察する。

２．地域の課題と研究の概要
本研究は、国立特別支援教育総合研究所の地域実践事業に位置付く、地域実践研究の一つで、地域や学校が直面する課題を研究テーマに設定し、地域と協働してその解決を目指す研究である。
平成３０年度は、短期地域実践研究として埼玉県富士見市教育委員会、長期地域実践研究として和歌山県教育委員会、令和元年度は短期地域実践研究として岐阜県御嵩町教育委員会、長期地域実践研究として静岡県教育委員会からの参画があった。それぞれの研究の目的と具体的な取組は以下のようなものであった。
（１） 埼玉県富士見市教育委員会
埼玉県富士見市では、小・中学校の特別支援教育体制を構築する特別支援教育コーディネーターを特別支援学級担当者が兼ねている学校が多いが、約半数の特別支援学級の担当者が経験３年未満及び臨時的任用教員の担当者となっている。指導者の不足・ベテ

1ラン層の大量退職の影響もあり、特別支援教育に精通している教員が少なく、校内に相談ができる人がいない状況がある。管理職や市教育委員会指導主事が適切な指導・助言を与えながら、特別支援学級担当者が学級経営をしているが、専門性の向上が難しいという現状がある。そのため、インクルーシブ教育システムの構築・推進のためには、こうした特別支援教育コーディネーターである特別支援学級担当者の専門性の向上を図る必要がある。
そのため、埼玉県富士見市教育委員会では、特別支援学級を担当する教員の専門性を向上するために、富士見市立富士見特別支援学校が、2015・2016 年度の学校研究として行った特別支援教育の視点を生かした授業づくり（「授業のシンプルデザイン」）を用いて、市内小・中学校へ提案、発信し、特別支援教育の専門性の向上を目指した実践研究を行った。この特別支援教育の視点を生かした授業づくり（「授業のシンプルデザイン」）は、授業改善の手掛かりとなるものとして開発されたものである。したがって、この視点で授業づくりを行う事だけが目的ではなく、この視点を足がかりに特別支援教育の専門性の向上を図ることをねらいとしている。
このような、基本的な特別支援教育の視点をもとにした授業改善の視点に関する、研修を受けた教員からは、有用であるや実際に行ってみたいという前向きな反応があり、特別支援学級を担当する教員にも有用であることが示唆された。一方で、研究を進める中で、研修会だけで普及・浸透が図れるものではないことが明らかとなった。そのことから、特別支援学校の教員や教育委員会の指導主事のフォローアップや、話合いの場の提供など、継続的に様々な手立てを行う必要がある事を検討している。
（２）和歌山県教育委員会
和歌山県の研究は、小学校の自閉症・情緒障害特別支援学級に在籍する児童の交流及び共同学習における合理的配慮提供内容をどのように考えるかについての留意点を、実践研究を通じて整理することを目的したものである。
ここでは、特別支援学級に在籍する児童が、交流及び共同学習で行う学習に対して、どのような支援を行えば、その児童の障害を起因とする困難さを軽減・克服できるかとう視点で検討が行われた。ここでの支援は保護者との合意形成がなされた上で実施されたものでも、個別の教育支援計画に記述した上で提供されたものではないため、便宜上、個別の配慮として表現している。
この実践研究では、対象児童の学習上の困難さを明確にし、学習の充実のために必要な個別の配慮内容を検討する上で、どのような留意点があるかについて言及した。
実際の研究では以下の４点について留意点を検討した。
① 交流及び共同学習における合理的配慮の検討② 合理的配慮としての事前学習の計画及び実施③ 交流及び共同学習における合理的配慮の提供

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④ 合理的配慮提供後の協議
また、この実践で検討された合理的配慮内容に関しては、次年度の個別の教育支援計画に書き込む際にどのような記述にすべきかの検討を行った。
（３）岐阜県御嵩町教育委員会
御嵩町の研究は、合理的配慮に関して特別支援学級担任、通級による指導担当者、特別支援教育コーディネーターと共に研修することで障害のある児童生徒の困難さとその背景への理解を深め、今後のよりよい支援につなげることを目的としたものである。
実際の取組では、夏休み期間中にインクルーシブ教育システムと合理的配慮に関する研修会を町内の小・中学校の特別支援教育担当者に対して行い、研修会後のアンケート結果で教師が支援についてどのように考えたかの分析を行った。また、２学期において、実践の中で支援の視点に変化があったかどうかを指導計画の記述を元に分析した。
研修会後のアンケート結果より、「教師が子供の様子を細かく見て、困難さのもとをはっきりさせ、より適切な支援につなげる」という点や「子供の姿も個別の変容では、今ある力でできる支援をすることにより、子供の姿が少しずつ変える。」という点についての気づきあったことがわかったが、実際の指導では児童生徒への支援や合理的配慮の在り方について迷いがあり継続的に、教育委員会からの支援が必要であることを考察した。
（４）静岡県教育委員会
静岡県教育委員会の研究は、静岡県清水町教育委員会と共に、通常の学級の支援の必要な児童に適切な配慮を行えるようにするために、どのように「子供理解」に「社会モデル」を導入するかということを目的にした。
静岡県清水町では、「『子供理解』『教材化』を視点とした授業研究会の積み上げ」を掲げ、具体的な子供の姿を記した指導案作成と、子供の観察記録から授業を分析する授業研究会を継続している。実際の取組では、この既存の授業研究会の枠組みを活用して研究を行った。
研究では、はじめに教員の意識調査（事前）を行い、町内の小学校と中学校の通常の学級における特別な支援を必要とする児童生徒への教員の子供理解の状況や、校内研修のニーズを知るために質問紙調査を実施した。その後、校内研修の資料とするために、「①子供理解を深めるイメージ図」、「②『授業研究モデル』による校内研修の進め方」、「③『個別の教育支援計画』・『個別の指導計画』に生かす」の３部構成で「子供理解を深める研修ガイド」を作成した。作成した試案の形態や内容と構成の妥当性を検証するために、特別支援教育コーディネーター等が集まる研修会での提案と質問紙調査を実施し、修正を加えている。この後に、「研修ガイド」を基に、校内研修を実施し、教員の「子供理解」を「社会モデル」の考え方に基づいて充実するために、通常の学級におい3

て特別な支援を必要としている児童を観察児童に設定した授業研究会を校内研修にて実施した。最後に教員の意識調査（事後）と校内研修参加者のアンケートを行い、授業研究モデルを実施したことによる意識の変容を検討するため、（１）と同様の内容の項
目と校内研修についての項目で質問紙調査を実施した。

３．報告書の構成
本研究は、地域実践研究であることから、研究チームと研究指定地域とが協同して研究を実施する構造となっている。そのため、報告書では、主に研究チームが行ったものと研究指定地域と研究チームが協同して行った内容を報告している。
Ⅱでは、インクルーシブ教育システムにおける合理的配慮・基礎的環境整備の現状と課題を説明するために、合理的配慮と基礎的環境整備についての概念整理を行うとともに、先行研究から見える現状と課題、インタビュー調査を通して小・中学校の合理的配慮・基礎的環境整備に関する研修ニーズについて述べた。
Ⅲでは、インクルＤＢの事例内容の整理を行い、小・中学校の通常の学級で行われている合理的配慮内容について論じた。
Ⅳでは、実際に合理的配慮を考える上で、児童生徒の実態と学習や生活上の困難さを踏まえて、支援の意図と支援内容を考えるための研修資料の検討について述べた。
Ⅴ、Ⅵ、Ⅶでは、指定地域の研究のうち、基礎的環境整備体制の充実をどのようにすれば行えるかの検討を扱ったものが報告されており、小・中学校において、研修を中心として、合理的配慮・基礎的環境整備の概念や実際について、どのように普及していかを取り扱っている。
Ⅷは、指定地域の和歌山県の研究で、交流及び共同学習においての合理的配慮の検討
ではどのようなプロセスをたどり、どのような配慮点が考えられるかについて報告している。

４．研究体制
平成 30 年度
研究所研究員 ：横尾 俊、杉浦 徹、涌井 恵、土井 幸輝、新平 鎮博
地域実践研究員：岩橋 是尚（長期・和歌山県）
飯村 恵（短期・富士見市）

加藤 篤史（短期・富士見市）
研究協力者：菅野 和彦（文部科学省）
長江 清和（埼玉大学教育学部）
小山 武宏（和歌山県教育委員会）

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令和元年度研究所研究員 ：横尾 俊、杉浦 徹、涌井 恵、青木 高光
地域実践研究員：渡邉 直樹（長期・静岡県）
広瀬 浩一（短期・御嵩町（岐阜県）
研究協力者：菅野 和彦（文部科学省）
長江 清和（埼玉大学教育学部）
岩橋 是尚（和歌山県紀北特別支援学校）
飯村 恵（富士見特別支援学校）

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