川棚町新庁舎建設基本設計報告書【概要版】
目 次
１． 新庁舎建設の基本方針 ････････01
２． 新庁舎建設の計画概要 ････････02

川 棚 町

３． 外観・内観イメージ････････03

４-１．配置・平面計画････････04

４-２．立面計画････････07

４-３．断面計画････････08

４-４．屋外整備計画････････09

５．

構造計画

････････
10

６．

電気設備計画････････11

７．

機械設備計画････････15

1．新庁舎建設の基本方針■基本理念（2）誰もが利用しやすい庁舎

町民が利用しやすく親しみやすい、安全・安心を築く庁舎〇ユニバーサルデザインに配慮
・既存別館へバリアフリーで移動できるようにする。
■新庁舎建設の基本方針

・わかりやすいサイン計画を行う。
・単純明快なプランとする。

（1）防災拠点となる庁舎〇自立運営型の庁舎

・玄関に近接して車いす駐車場や屋根付きの車寄せを設置する。
〇町民の交流・協働の場の提案

・非常用発電機（3日分の燃料備蓄）。

・町民の交流・憩いの場として屋根のある「みんなの広場」を設ける。

・無停電設備の設置。

・町民交流スペースは玄関からわかりやすく、待合ホールと連続する位置に配置する。

・貯水タンクの設置（庁舎想定使用水量の3日分）。
・防災無線塔の活用。
・災害対策トイレ、臨時排水槽の設置。

〇周辺環境に配慮したアプローチ計画
・四方の道路からアクセスしやすいアプローチ計画を行う。
・歩車分離により利用者の安全性を確保する。

〇防災対策本部機能・防災対策機械室、総務課、町長室の連携がとりやすい配置計画。

（3）簡素で経済的な環境へ配慮した庁舎

・1階会議室を一時避難所として開放。
・緊急車両の寄り付きスペースの確保。

〇環境への配慮・備蓄倉庫の確保（700名×3日分×1/3）。

・太陽光発電パネルの設置。

・想定浸水高さを踏まえた床高設定。

・内装木質化や、環境に配慮した仕上材の選定。
・自然採光、自然通風。

〇安心・安全な庁舎
・建物規模形状を踏まえた耐震構造計画。

〇簡素で経済的・家具の固定や設備機器の落下対策等、非構造部材の耐震性能の強化を行う。

・設備機器の更新スペースを確保する。

・水害対策として、サーバー室や設備重要機器を3階に配置。

・耐久性があり、汚れにくい仕上材の選定。
・省エネ機器の採用、断熱性能の確保によるランニングコストの縮減。
（4）今後の社会状況の変化に対応可能な庁舎〇可変性のあるプラン
・執務室内のレイアウトの変更に対応しやすい床下空調やＯＡフロアの採用。
・スケルトンインフィルにより間仕切壁の改修を容易に行える。
・水回りの集約。

川棚町新庁舎建設基本設計【概要版】

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2．新庁舎建設の計画概要
新庁舎の配置計画
新庁舎の配置計画は、耐震性能がある別館棟(議会棟)と接続できる位置で建設を行うこととし、現本館棟の建設地を選択する。
なお、建設にあたり現本館棟の事務機能は、仮庁舎を建設しないで、周辺にある町施設を仮移転先として使用する。

計画地

位置図

町道中組1号線

中央公民館

町道土橋線

町道中組3号線

別館棟

本館棟

資料館

町道臨港線

第2別館棟

敷地概要
建設地

建築概要
長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518番地1他

敷地面積 3,530.88㎡

2,701.94㎡

延床面積
３階

431.36㎡

地域・地区 無指定

２階

1,137.40㎡

都市計画 都市計画内

１階

1,133.18㎡

床面積

防火地区 無指定(２２条区域)

建築面積1,320.45㎡

容積率 200%

構造種別

鉄筋コンクリート造

建ぺい率 70%

階数

地上３階建

日影規制 無し

最高高さ

設計GL＋15.75ｍ

部署の配置計画
新庁舎

２階：総務課、企画財政課、産業振興課、農業委員会、建設課、ダム対策室
１階：住民福祉課、健康推進課、税務課、会計課

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３．外観・内観イメージ

外観イメージ（県道交差点より）

外観イメージ（鳥瞰図）内観イメージ（1階窓口）

内観イメージ（２階窓口）
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４．意匠計画4-1．

配置・平面計画■備蓄倉庫・700名×3日分×1/3の備蓄スペースとします。
・水害を考慮し、上段側の敷地から利用できるようにします。
・搬出入がしやすいよう、車庫に隣接した位置とします。

■公用車駐車場
・道路の高低差を活かし、上段側の敷地に配置します。
・庁舎内への通用口を設けます。
■消防本部分団倉庫・更衣室
・公用車駐車場に併設して配置します。
・投光器をトラックに搬入するためのプラットホームを設置します。

■庁務員室
・受付カウンターを設け、職員等の出入り管理を行います。
・宿直室として利用するため、布団収納及び畳スペースを設けます。
・閉庁時は職員の出入りは北玄関から行い、来庁者は南玄関横の通用口からインターホンで呼出、庁務員にて解錠後、出入りする想定としています。

■相談室・プライバシーに配慮した個室型の相談室を設けます。

■トイレ
・来庁者が利用しやすい位置に配置します。
・災害時対応の洋便器を男女各1か所ずつ設置します。
・床下に臨時排水槽と兼用したピットを設けます。
・オストメイト設備を備えた多目的トイレを配置します。

■執務室
・1階の執務室は窓口業務を中心とします。
・カウンターをコの字に配置し、来庁者が目的の窓口がわかりやすい計画とします。
また職員の座席から窓口カウンターまでの距離が近くなる配置とします。
・できる限り自然光を取り入れ、明るく開放的な空間となるようにします。
・会計課は壁で区画することにより、防犯性に配慮します。
・閉庁時でも出入りできる通用口を設けます。

■渡り廊下・既存別館棟との接続位置は、現在の開口部分を利用します。

■待合・テーブルや椅子を配置し、セミオープンな相談コーナーとしても利用します。
・閉庁時はロビーとの間をパネルシャッター等で区画します。

■中会議室
・24名程度の会議に対応します。
・確定申告会場として利用します。
・隣接してロビーを配置します。
・一時避難所として設定し、軽量畳を20枚収納できる倉庫を併設します。

■キッズコーナー
・職員やロビーから目が届きやすい位置に配置します。
■授乳室
・ベビーベッドやソファー、給湯設備等を備え子育て世代の利用を支援します。

１階平面計画

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■大会議室・災害対策本部室として、120㎡程度の広さを確保します。
・机や椅子を収納できる倉庫を併設します。
・防災対策機械室と直接行き来できるようにします。

■開放渡り廊下
・新庁舎と既存別館棟との行き来の利便性を高めます。

■印刷室
・職員及び一般の来庁者の双方が利用しやすい位置とします。
・プライバシーと印刷時の騒音を考慮し、執務室から離れた位置とします。

■町長室・セキュリティーに配慮し、共用階段やエレベーターホールから離れた位置とします。
・災害時に総務課や災害対策本部と連携がとりやすい位置とします。
・庁議室へ直接行き来できるようにします。
・専用の更衣室を設けます。

■更衣室
・職員数に対応したロッカーを収納できる広さを確保します。

■庁議室
・町長室及び副町長室から利用しやすい位置で、執務室から独立した位置とします。
・20名程度の会議に対応する広さとします。

■小会議室
・10者程度の入札ができる広さとします。
・執務室から利用しやすく、来庁者がわかりやすい位置とします。

■相談室
・プライバシーに配慮し、個室型の相談室を設けます。

■待合ホール・ハイサイド窓から自然光を取り入れます。
・セミオープンの打ち合わせスペースを設けます。

■執務室
・エレベーターホールや階段からすぐにわかりやすい位置に窓口カウンターを配置します。
・既存移動書架を移設できるスペースを確保します。
・自然光を取り入れ、明るく開放的な室内とします。

■渡り廊下・スロープを設け、既存別館棟とバリアフリーで行き来できるようにします。

２階平面計画

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■電気室・発電機室
・執務室を通らずに機器の搬出入ができるよ
う北側の道路からマシンハッチを通るメンテナンス経路を想定します。

■書庫
・移動書架の荷重を見込んだ構造補強を行います。

■サーバー室・機器の更新スペースに配慮した広さとします。
・適正な空調管理を行います。
■印刷機器室・サーバー室と隣接して配置します。
・個人情報の漏洩に配慮し、来庁者のエリアと階を分けて配置します。

３階平面計画

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4-2．

立面計画

・緑のある歩道や、軒下空間のある、シンプルで親しみやすい外観とし、町民が気軽に立ち寄れる交流・協働の場となる庁舎を目指します。
・川棚町の自然と、低層の街並みに調和するよう、高さによる圧迫感を抑えた外観とします。
・既存別館棟と一体感のあるデザインとします。

3階の外壁を後退し、高さによる圧迫感を緩和します。
既存別館棟と調和する外壁材を選定します。
軒を出すことにより、外壁の汚れを防止します。

軒下のある広場つくり、町民へ憩いの場を提供します。
東側、北側は窓面積を小さくし、スケール感を抑制することで、住宅地との融合を図ります。

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4-3．

断面計画

段差のある現況の敷地形状をできるだけ活かしつつ、バリアフリーで行き来ができる利用しやすい計画とします。

１階の床高さは既存別館棟と同一レベルとします。

既存別館棟との２階の階高の違いはスロープで解消します。

設備ｽﾍﾟｰｽを確保しつつ、階高を抑えた計画とします。

既存防災無線塔との高さとの調整を図ります。

断面図 S=1/300

最上階の屋根は太陽光発電の設置スペースとします。

サーバー室は温熱環境へ配慮し断熱性能を強化します。

機械室は下階への振動や騒音を考慮し浮き床とします。

ハイサイドライトにより、室内へ光を取り込みます。

北側は周辺住宅地へ配慮し、高さを抑えた計画とします。

断面図 S=1/300

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4-4.

屋外整備計画

公用車駐車場の入り口を設けます。
北側の道路は巾5.0ｍを確保し、地域住民の通行の安全性に配慮します。

車庫の出入り口を設けます。
（既存の擁壁を一部解体し、道路高さまで切り下げます。）

交差点付近の囲障はネットフェンス等を採用し、見通しを確保することで、安全性に配慮します。
既存フェンスを撤去し（別途解体工事）ネットフェンスを新設します。

公用車用駐車場と新庁舎1階は階段で行き来します。
物品搬入用として台車用のスロープも併設します。

防災無線塔は既存のままとします。（発電機共）

職員用の自転車置き場を配置します。

東側の歩道から北玄関への出入口を設けます。
ポーチ部分は地盤が低くなるため、雨水排水に留意し計画します。
別館側のスロープは既存のままとします。

東側は敷地内に歩道を整備します。
町民憲章は移設します。

西側駐車場（将来予定）からの歩行者の安全性に配慮し、歩道を区分します。

敷地内の既存信号機の位置は協議中であり、実施設計段階で確認が必要です。
来庁者用駐車場は正面玄関から利便性のよい位置に配置します。
（出入口の切り下げ工事が必要です。）

南東の角部は広場として、町民の憩いの場とします。
軒下空間をつくりイベント等にも活用できるようにします。災害時は広場を開放し、炊き出や物資の配給などを行います。

来庁者用の自転車置き場を設けます。

(地下埋設型)防火水槽(地下埋設型)は既存のままとします。

車いす利用者駐車場や車寄せから庁舎内までは屋根を設け、雨に濡れずにアクセスできるようにします。

南側及び東側に来庁者の出入り口を設けます。
道路から緩やかな勾配をとり、段差なしで庁舎内へアプローチできるようにします。

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5.

構造計画

構造計画概要
（１）

（３）

構造概要

基礎計画

・用途事務所（庁舎）

・構造規模

地上３階建

従って、杭基礎による経済比較を行い結果既製杭によるプレボーリング拡大根固め工法

・構造種別

鉄筋コンクリート造（一部ＰＣ梁併用）（高支持力杭工法）を採用します。

・構造形式

桁行方向（X方向）

一部耐震壁付きラーメン構造

支持層としては、概ねGL-8.0ｍ～11.0ｍ以深に分布する凝灰層を考えます。

張間方向（Y方向）

一部耐震壁付きラーメン構造・基礎形式

・ 地質調査結果より、上部地層で支持する直接基礎とするには適さない地盤であると判断致します。

既製杭（SC杭，PHC杭）杭径・ 地質調査結果及び杭計画図

φ６５０，φ５００

杭長8.0ｍ，10ｍ，17ｍ

工法 ：プレボーリング拡大根固め工法
・設計ルート桁行方向（X方向） ルート３張間方向（Y方向） ルート３（２）1構造設計方針構造設計は下記の法令・基規準に基づき行います。
・建築基準法・同施工令及び関連告示
・「2015年版

建築物の構造関係技術基準解説書」および各指針による

・官庁施設の総合耐震計画基準
・国交省大臣官房監修
24

平成１９年１２月１８日付国営計第７６号

建築構造設計基準

平成２２年版

本建物は、桁行・張間方向（X・Y方向）ともに一部耐震壁付きラーメン構造とし、架構内袖壁・腰壁・垂壁部分についても剛性を考慮して計算します。
但し、偏心率や剛性率において影響を及ぼす袖壁・腰壁・垂壁部分については適宜スリットを設けて応力や断面計算に配慮します。

3

構造計算は、各部材が許容耐力以下に納まる設計とします。
また、地震時の層間変形角は１／２００以下を確保します。
保有耐力計算は層間変形角が１／１００に達した時点を採用します。
また、部材種別（Ds）の判定は層間変形角が１／５０に達した時点にします。

4

床スラブ､小梁の配置及び断面検定については、応力と変形を考慮して決定します。

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10

6．

電気設備計画

6-1．

基本方針

6-3．

電気設備項目

下記の整備項目に沿った電気設備計画を行う。
①防災拠点となる庁舎(1) 電灯設備②誰もが利用しやすい庁舎(1-1) 電灯幹線

③簡素で経済的な環境へ配慮した庁舎(1-2) 電灯分岐

④今後の社会状況の変化に対応可能な庁舎(1-3) コンセント分岐(2) 動力設備

電気設備による具体的な整備方針を以下に示す。
整備項目
①採用設備

整備方針
防災性

(2-1) 動力幹線

・電力引込の二重化に対応できるよう必要なスペースを確保し、災害時の電源確保対策とする。

(2-2) 動力分岐
(3) 受変電設備(4) 発電設備

・商用電源の停電時には、非常用発電機により非常電源を供給する。

(4-1) 自家発電・非常用発電機が使用不可になった場合には、外部電源車から電源を供給する。

(4-2) 太陽光発電

・非常用発電機により情報サーバーおよび防災無線機器に非常電源を供給し、災害時の情報伝達拠点として機能する。

(5) 構内情報通信網設備(6) 構内交換設備(7) 情報表示設備②

利便性

・入口にデジタルサイネージ設備を設け、施設利用者へ情報を発信する。

(7-1) 情報表示③

環境配慮・太陽光発電設備により自然エネルギーを有効活用する。

(7-2) 出退表示

経済性・執務室の照明は昼光センサー、トイレの照明は人感センサーによる照度制御が可能な計画とし、省エネルギー化を図る。

(7-3) 時刻表示
(8) 映像・音響設備

・各室の光源は効率の良いＬＥＤ照明を使用し、省エネルギー化を図る。

(9) 拡声設備

・機器更新、将来機器対応用とし、更新スペースを設けます。

(10) 誘導支援設備④

将来性(10-1) インターホン(10-2) トイレ等呼出6-2．

適用基準

電気設備に関わる主な基準を抜粋(11) テレビ共同受信設備(12) 監視カメラ設備

・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25年3月29日版）(13) 入退室管理設備・建築設備計画基準（平成30年版）(14) 火災報知設備

・建築設備設計基準（平成30年版）(15) 構内配電線路

・公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編）（平成28年版）(16) 構内通信線路

・公共建築設備工事標準図（電気設備工事編）（平成28年版）
・建築基準法・消防法

川棚町新庁舎建設基本設計【概要版】

116-４.
(1)

電気設備項目概要

電灯設備

(1-1)

(3)

電灯幹線

受変電設備
・負荷の種類、容量の変化に対応でき、安全性・信頼性が高く、かつ経済性に優れた・幹線はケーブル配線とし、ケーブルラックにて配線を行う。

屋内キュービクル（ＣＢ形）を設け、使用電圧に変圧し負荷設備に供給する。

・ＯＡフロアとなる執務室には専用のＯＡ盤を設置する。

遮断器は真空遮断器を採用し保守性と安全性の向上を図る。変圧器はトップランナー

・ＥＰＳ（引込用）には、更新スペースを見込むものとし将来拡張に備える。

方式モールド変圧器とし、防災性と省エネルギー性を高める。
（仕様）

(1-2)

電灯分岐形式：屋内キュービクル

・各室の光源は効率の良いＬＥＤ照明を使用し、設定照度は設備諸元表による。

設置場所：３階電気室・分岐配線はケーブル配線および電線管配線とする。

遮断器：ＶＣＢ（真空遮断器）

・各室および廊下等の共用部はリモコンスイッチによる点滅を行う計画とする。

変圧器：トップランナー方式モールド変圧器

・執務室の照明は昼光センサーによる照度制御可能な計画とする。

電灯変圧器ｘ１台、前後面保守５面体＋動力変圧器ｘ１台、前面保守３面体

防災用電灯スコット変圧器ｘ１台

・建築基準法に基づき、非常照明器具を設置する。電源は内蔵型とする。

・停電時、発電機が電源確立すると自動で防災負荷および保安負荷へ発電機電力を供給する。

・各室の点滅回路を区分することにより、一部の回路については非常時にも発電機回路からの・電源切替盤を設置し、外部電源車を接続できるものとする。

点滅が可能とする。

・将来の電力引込の二重化に対応できるよう電気室は増設スペースを見込む。
・高圧き電盤より、既存別館棟の既存キュービクルへ高圧分岐を行う。

(1-3)

コンセント分岐・ＯＡフロアとなる執務室はレイアウト変更等を考慮し、二重床用配線器具を設置し、床上にコンセントタップを設置する。
・専用コンセントは取付位置等を協議の上、配置する。
・便所等水気のある部屋に設けるコンセント回路及び機器回路・電気温水器・屋外コンセント回路等は、漏電遮断器回路とする。

(2)

動力設備

(2-1)

動力幹線

・幹線はケーブル配線とし、ケーブルラックにて配線を行う。
(2-2)

動力分岐

(4)

発電設備

(4-1)

自家発電・停電時の非常電源として、非常用発電機を３階発電機室に設置する。
（仕様）
形式：屋内キュービクル形

設置場所：３階発電機室

発電機

：３φ３Ｗ

エンジン

：ディーゼルエンジン（ラジエータ冷却方式）

燃料：ディーゼル軽油

燃料庫：燃料小出槽９５０Ｌ、地下貯油槽４０００Ｌ

２２０Ｖ

連続運転時間超低騒音形７５ｄＢ
４０秒起動、長時間形

１週間（１６８時間）、燃料備蓄量

７２時間分

・所定の動力負荷までの分岐配線はケーブル配線および電線管配線とする。

１階屋外にポンプ内蔵給油口ボックスを設置し、地下貯油槽への給油が可能

・空調動力負荷（室外機）には屋外動力分電盤を設置する。とする。

・各種機器からの警報を庁務員室内総合盤に設置の警報盤に表示する。

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12

(4)

発電設備

(4-2)

(7)

太陽光発電

情報表示設備(7-1)

・省エネルギーおよび環境への配慮を目的とし、自然エネルギーを利用した太陽光発電設備

情報表示・庁舎入口に庁舎利用案内やイベント情報を表示するデジタルサイネージを設置し利便性をを計画する。

高める。

・自立運転機能を設け、災害時でも発電電力を活用できる計画とする。
（仕様）

(7-2)

太陽光発電能力：１０ｋＷ

パワーコンディショナ：１０ｋＷ×１系統

自立運転機能：３ｋＶＡ×１系統

出退表示

・庁舎内の出退情報を表示できる出退表示装置を設置する。
(7-3)

・発電量が目視できるように庁舎入口にモニタを設置し、来庁者への環境啓蒙を図る。

時刻表示

・庁舎内の正確な時間の統一を図ることを目的とし、無線式電気時計を計画する。
・親時計は１階庁務員室内総合盤に設置する。

(5)

構内情報通信網設備
・ＥＰＳを経由し、必要な幹線をサーバー室までケーブル配線する。

(8)・サーバー室から各端末機器のＬＡＮ配線経路を計画し、ケーブル配線する。

映像・音響設備
・大会議室に災害対策本部室として利用できるように、映像および音響設備を設置する。

・サーバー関連機器類は別途工事とする（サーバー、ＵＰＳ、ラック、印刷機器）。

映像機器：プロジェクター（天吊）、１２０インチスクリーン、操作卓、マルチモニター、移動式モニター

音響機器
(6)

構内交換設備：アンプ、各種プレーヤー、スピーカー、マイク（機器収納ワゴン共）

・中会議室に施設利用者も利用可能な映像および音響設備を設置する。

・サーバー室に構内交換機を設置する。

映像機器：プロジェクター（天吊）、１００インチスクリーン、操作卓

・各階ＥＰＳに端子盤を設置し、各室のモジュラージャックまでケーブル配線する。
・災害時、一般執務室の電話機を移動してそのまま使用できるように、災害対策本部室に予備のモジュラージャックを複数計画する。
・電話機は多機能電話機および一般電話機とし、必要箇所に設置する。

(9)

拡声設備
・非常放送アンプを１階庁務員室に設置し、一般放送および非常時の緊急放送を行える計画とする。また、２階総務課にリモコンマイクを設置する。
・構内交換設備で設置する端子盤を共有し、各室スピーカーと非常放送アンプをケーブル配線する。
・非常放送アンプおよびスピーカーは消防法の規定に基づき設置する。

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(10)

誘導支援設備(10-1)(15)

インターホン・敷地北側に構内１号柱を設置し、架空にて高圧引込みを行う。

・１階庁務員室にモニター付親機を設置し、南側夜間出入口および北側職員出入口のカメラ

・構内１号柱から建物まで地中埋設配管を計画し、必要箇所にハンドホールを設置する。

インターホン子機からの呼出しに応答できるように計画する。

・将来計画を考慮し、必要な予備配管を計画する。

・エレベータ用インターホンの配管配線を行う。
(10-2)

構内配電線路・敷地内必要な箇所に外灯を設置し、地中埋設配管配線にて電源を供給する。

トイレ等呼出・多目的トイレ内の非常呼出用として呼出ボタンおよび表示灯を設置し、１階庁務員室総合盤内の呼出表示装置への呼出しを計画する。

(16)

構内通信線路・敷地北側に設置の構内１号柱を共用し、架空にて通信引込みを行う。
・構内１号柱から建物まで地中埋設配管を計画し、必要箇所にハンドホールを設置する。
・将来計画を考慮し、必要な予備配管を計画する。

(11)

テレビ共同受信設備

・敷地内防災無線柱から建物まで架空にて防災無線用ケーブルを敷設できるよう経路を確保する。

・通常はケーブルテレビからの受信し、各室の直列ユニットまでケーブル配線を行う。
・災害時のケーブルテレビの遮断を想定し、屋上にＵＨＦアンテナおよびＢＳアンテナを併設します。
・構内交換設備で設置する端子盤を共有し、増幅分岐分配用の機器を設置する。

(12)

監視カメラ設備
・不審者の侵入に備え、各出入口および共用部各所にネットワークカメラを設置する。
・１階庁務員室総合盤内にモニターおよび記録装置を設置し、カメラ映像を確認できるように計画する。

(13)

入退室管理設備
・北玄関に職員の入退室管理を目的として、ＩＤカードリーダーを設置する。
・３階サーバー室の出入口に、特定者の入退室管理を目的としてＩＤカードリーダーを設置する。
・２階総務課に入退室管理端末を設置する。

(14)

火災報知設備・消防法および建築基準法に準拠し、自動火災報知設備および自動閉鎖設備を計画する。
・受信機はＰ型１級複合受信機（蓄積式）とし、１階庁務員室総合盤内に設置する。
・既存受信機を既存別館棟に移設し、既存受信機からの異報出力を新庁舎の受信機に表示する。

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14

7．機械設備計画
7-1．

基本方針

下記の重点整備項目に沿った機械設備計画を行う。

適用基準

①

防災拠点となる庁舎

機械設備に関わる主な基準を抜粋②

誰もが利用しやすい庁舎

・官庁施設の総合耐震・対津波計画基準（平成25年3月29日）③

簡素で経済的な環境へ配慮した庁舎

・建築設備計画基準（平成30年版）④

今後の社会状況の変化に対応可能な庁舎・建築設備設計基準（平成30年版）
・公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編）（平成28年版）

中項目

大項目

①

防災対応

採用設備

・公共建築設備工事標準図（機械設備工事編）（平成28年版）

・重要室の空調機は発電機により稼働出来るようにします。

・建築基準法・災害時に必要な3日分の給水量を確保できる水槽を設けます。

・消防法

・下水道管が破断した場合を想定し、緊急排水槽を設けます。
・点検、保守及び更新作業が容易に行えるように、ピットを設け②

保全性

天井内の機器類近くには点検口を設けます。

・高効率機器の採用、空調エネルギーの排熱回収機器を採用し環境負荷配慮④

機械設備項目・室内機のカセット形空調機はフィルター交換や清掃が容易な自動昇降機能付を採用します。

③

7-3．

省エネルギー化を図ります。

工事種目
＜屋内＞
(1)

空気調和設備・オゾン破壊係数ゼロの機器を採用します。

(2)

換気設備

・大気汚染をしない機器類を採用します。

(3)

衛生器具設備・更新を考慮し、各階のＰＳは更新スペースを設けます。

(4)

給水設備

(5)

排水設備

(6)

給湯設備

将来対応

＜屋外＞

7-2．

(1)

給水設備

(2)

排水設備

耐震性能目標本工事において建築設備の耐震安全性の分類は甲類であり、大地震後の人命の安全確保及び二次災害の防止を図ることを目標とする。
また本施設は、災害応急対策活動を行う施設のため、災害応急対策活動に必要な空調機能、給水機能、排水機能の確保を設けるものとする。

川棚町新庁舎建設基本設計【概要版】

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7-4．

機械設備項目概要（1）

空気調和設備(3)

衛生器具設備・空調方式は使用時間・頻度を考慮し、パッケージ形空気調和機による個別方式とする。

・小便器及び洗面器には自動水栓を採用し、水使用量の低減を図る。

・空調ゾーニングについては各階執務室、会議室及び各諸室の使用勝手が異なるため・洋風大便器は節水Ⅱ形を採用する。また温水洗浄便座を設置する。

対象室に分けたゾーニングとする。

また災害時には小水量で利用が出来る器具を選定する。

・執務室は居住域のみを対象とした床吹出し方式とし、OAフロアの有効活用及びレイアウト変更にも容易に対応可能なものとする。

(4)・室外機は塩害による腐食を抑えるため、重耐塩害仕様とする。

給水設備
・給水設備については、前面道路の給水本管から引込み、屋上の高架水槽へ供給する。
・建物内には重力式で必要箇所に供給する。

対象室

使用時間帯

空調方式

備考

執務室（1,2階）

8：30～18：00

床吹出し方式（天井隠蔽形）

相談室,会議室,町民交流（1階）

8：30～18：00

天井カセット形（2,4方向）

町長室,庁議室,副町長室,大会議室,更衣室,印刷室（2階）

8：30～18：00

天井カセット形（2,4方向）

サーバー室,電気室,防災機械室

随時

床置形

(5)
N+1台

【主要機器】

2槽式ステンレス製水槽【主要管材】[屋内]

ステンレス鋼管（SUS304）[屋外]

水道用ポリエチレン二層管（1種）

排水設備
・屋内汚水と雑排水は建物内合流方式とし、コストの縮減を図る。
ただし給湯室は分流とする。

・室内環境については、下記の通りとする。

・汚水・雑排水と雨水は屋外分流とし、汚水及び雑排水は公共下水道へ接続する。

対象室

換気方式

浮遊粉じん量

備考

空調対象室（各階）

全熱交換ユニット

0.15mg/m3以下

・屋外排水桝はプラスチック桝とし、蓋についてはプラスチック蓋とするが車輌等の荷重が箇所については鋳鉄製防護蓋とする。
・地盤沈下対策として、建物に近い排水管は建物から支持を行う。

・温湿度条件については、下記の通りとする。
項目

夏【主要管材】

期

冬期

備考

温度

湿度

温度

湿度

屋外温湿度

34.6℃

60.1%

3.4℃

59.1%

地域：長崎

屋内温湿度

28℃

--

19℃

--

空調対象室

（2）

[屋内]

換気設備

[屋外]
(6)

・空調対象室は全熱交換ユニットにより排熱の回収を図り省エネルギーを計る。
対象室

換気方式

換気回数回/ｈ

備考

空調室

第1種換気

--

人員による計算

電気室

第1種換気

--

キュービクルの発熱量による計算

自家発電機室

第2種換気--

発電機の燃料消費量による計算

便所

第3種換気

10

倉庫

第3種換気

5

湯沸室

第3種換気

--

汚水管

排水用硬質塩化ビニル管（VP）

雑排水管

排水用硬質塩化ビニル管（VP）

通気管

排水用硬質塩化ビニル管（VP）

排水管

排水用硬質塩化ビニル管（VU）

区画貫通部は耐火二層管（FDVP）とする。

給湯設備
・給湯方式について、給湯室は局所式の貯湯式電気温水器とする。
【主要管材】[屋内]

配管用ステンレス鋼管（SUS304）

IHコンロの場合200m3/h

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空気調和設備(床吹出し方式)

イメージ図

床吹出し方式空調

概念図

床吹出し1階平面図

床吹出し2階平面図＜注記＞位置と個数は参考とし、実施設計にて再度検討する。
＜利点＞居住域だけを対象とした空調方式なので、イニシャルとランニングコストの低減が見込める（省エネ）。
OAパネルが蓄熱するため放射冷暖房の効果があり、人に風を直接当てないため不快感が少ない。

災害時対応の洋便器イメージ図

災害時の切替作業
気流パターン
風速0.5m/s以下とする。

専用吹き出し口（外径220φ）

災害時対応洋風大便器＜利点＞平常時は5Lの洗浄水量で使用し、災害時には1Lの洗浄水量で洗浄が可能。

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