第３回将来計画策定有識者会議

議事要旨

日時：令和３年１月２１日（金）午後２時から午後４時まで
場所：４号館４階会議室
出席者：（委員）森迫委員、内海委員※、矢島委員※、綾城委員※、中本委員※、杉山委員※、伊東委員、大槻委員、坂根委員、井口委員、矢口委員、山本委員、岡本委員、西田委員※はリモート参加（福知山市）渡辺市長公室長、岸本大学政策課長、井上係長、倉主事、中田（事務局）内田グループマネージャー、外賀アシスタントマネージャー、荻野アシスタントマネージャー、神代
欠席者：錦織委員、長島委員
１．資料
 第３回福知山公立大学将来計画策定有識者会議 次第 教育研究環境の充実について（資料１） 地域連携の充実について（資料２） 経営基盤の強化について（資料３） 北近畿地域連携会議第２期研究テーマ報告書（資料４） 第２回将来計画策定有識者会議 議事要旨
２．会議・議事概要（１）開会挨拶
 森迫座長より挨拶（２）議事①教育研究環境の充実について
事務局より説明。
（委員） 新型コロナ感染症予防対策により講義室の座席の間隔を空ける必要があるため、講義室の大きさや数が必要な状況である。設置基準を満たすための講義室整備の考え方だけではなく、それに加えて福知山公立大学として工夫された施設整備は考えられないのか。
（委員）
 大学はサテライトキャンパスを考えているのか。ビルの貸切りや地域協働型教育研究であれば共同研究先の事務所に間借りは可能ではないか。１年から３年程度のプロジェクト期間中に機材を置かせてもらうなども考えられる。卒業研究や研究室の部屋など、サテライトキャンパスの検討も可能ではないか。
（座長）
 地域密着を考えたときに大学に閉じこもるのではなく、できるだけ市民と近いところで活動ができれば、公立大学のモデルとなるではないか。
（委員）
 ゼミで会社の場所を使用し、共同で研究することは歓迎である。良いアイデアは、一人でやるよりは、皆でリアルに集まる場所で生まれると考えるため、そのような場所は必要である。部1

屋が余っている企業は地元でもあるはずである。社員と若い学生が自由に触れ合う機会があれば面白い。
（委員） 商工会議所の会員の事業所があるので、会員にスペースの有効利用の話をすることは可能である。事業所としても有意義な話である。
（座長）
 設置審では、スペースが定常的に確保できる必要がある。組織と組織における長期的な使用の契約が重要なことであり、その体制は大学や福知山市がやることになる。
（大学）
 サテライトキャンパスの具体的な検討はしていないが、それを実現するために必要なＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）は着実に進めている。教員が大学に物理的にいなくても在宅勤務ができるように、出勤管理や休暇管理システムのデジタル化を進めている。デジタル化によりモビリティを高めようとしている。また、ご提案のあったような話を大学の地域密着型の教育研究に繋げることも進めている。
（大学）
 コロナ関連であるが、地域に出ていくことができないことは地域協働型実践教育の存続に関わると考えている。
②地域連携の充実について矢口副学長より説明。
（委員）
 商工会議所は、地域経営学部の大学生や教員とともに地域活性化を促す研究を共同で行っていくことやスペースの提供も可能である。会員事業所の将来戦略を立てるにあたり、データの処理と分析が重要であるため、これらの分野で情報学部と協力体制をとることで、商工会議所の職員の技術向上や地域経済発展に繋がる。福知山公立大学がこの地にあることは大変ありがたい。今後、地域連携の拡充を図って頂きたい。
（委員）
 北近畿地域連携プラットフォームの構築は大変良いと考える。北近畿は自治体の規模が小さいため、それぞれ強みと弱みが混在している。単独でやるより、資源を融通しながら共同で進めていくほうが良い。隣接する兵庫県の自治体や舞鶴市に隣接する高浜町まで入れてもよいと考える。
 経済産業省や文部科学省では、具体的な支援プログラムが用意されている。国立研究開発法人
科学技術振興機構に「共創の場形成支援プログラム」がある。今の構想に合致しているので、その際は舞鶴工業高等専門学校も参加させていただきたい。
（委員）
 北近畿地域連携プラットフォームの考え方は、現実と乖離しているのではないか。１０市４町
はそれぞれの自治体の首長の考え方があるため、まとめるのは難しいのではないか。現実的な地域連携を検討していただきたい。
（大学）
 これまでの北近畿地域連携会議では、北近畿の大学や金融機関、交通機関が呼びかけ人となり、2幹事にもなって頂いたが、この会議には自治体が入っていなかった。自治体はあらゆる分野で情報を持っている。自治体が連携しながら、産業界も連携し、これに大学も加わるという形で、これからは自治体を含める方向に舵を切る方向で出発している。福知山市をはじめ、隣接の市町が加わるほか、これまで大学と交流のある丹波市や朝来市などとも関りを持ち、少し進めていきたい。まずは出発点として、基盤づくりを行うことを目標としたい。
（委員）
 福知山公立大学はこれまで、府北部の知の拠点として、地域の計画づくりや子育て施策、産業振興など行政運営の面で大きな力添えを頂いている。新しい大学であるため、他の大学ほど地域との間に積み重ねがない。地域の住民や事業者の中には、大学に対して敷居が高いと感じる方が多くいると考えている。大学と繋がることができること自体を発想しない人もいる。新しさや地域性を活かして、知の源である先生方の研究室ではなく、不特定多数の外部の方と交流できるような場を考えることや、アウトリーチ活動を実施するなど、成功している大学を飛び越える取り組みを期待している。
（委員） 地域の小中高との連携を強化してほしい。探求活動では地域の研究をしているため、教員への活動手法の指導をしてほしい。また、プログラミング教室でも学生に協力頂いたが、見識も広がるため、学生との交流を含めた連携をお願いしたい。
（座長）
 教職員の数は余裕がない。大学院構想について、大学院生がいれば指導側の人員が増えると考えられるので、そのような意味でも大学院設置はきっちり進めてほしい。
 大学に情報学部があるメリットをどれだけ市民に共有できるかにかかっている。福知山市が情報学部のあるメリットを最大限に活かして、ＤＸを整備する市になることで、この大学の価値観も大きく変わるはずである。これにより、市民もＤＸの恩恵を受け、それが当たり前になる。
大学そのものが、ＩＴ環境で他大学より優れているようなことも考えなければならない。一般の大学の充実と違う視点で重点を置くべきである。これを通じて、地域連携の充実に繋がると思う。情報化・情報セキュリティーの新たな組織についてもそうであるが、福知山市と協力していく姿勢が大切である。
（大学）
 勤務形態の変化が地方創生のチャンスであると考える。
（委員） 人口減少や担い手不足、自然環境の変化など、産業界・市民・行政それぞれにインパクトが来ている。産官学が連携して、それぞれのインパクトの課題が何かの共通認識が大事である。行
政も情報を持っている立場であるので、最初から全てを包含するのは困難であるため、まずは基盤作りを進め、理解者を増やして広げていくことが重要かと思う。
（大学）
 情報学部は１年間かけて教育が成果になってきており、学生が地域にでて貢献することが手応えとして感じるところまで来たと考えている。
 包括的に取り組むよりは、確実に着実に取り組むことが大事である。実際に小中高に教えることがきる。
 データサイエンスセンターを拠点として、データ分析のサービスにより地域に役立てるように3した。教育の情報化を広げていく体制ができた状況である。
 防災については、防災訓練の中で情報技術を使い現場での実践ができている。
 現在は、学内の情報基盤の構築を行っている。休暇管理や出勤管理、稟議書の電子化を業務レベルで回せるようシステム構築を進めている。これらは学生を巻き込み、学生の活躍の場を与えて、体験しながら学ばせることとしている。
（座長）
 サテライトキャンパスで協力のあったところに、通信が整備できるようすることは福知山市にとっても大事なことであり、大学と企業との関係もより親密になるはずである。投資ができるときはした方がよいと考えている。
③経営基盤の強化について
事務局より説明。
（座長）
 実員数／基準数の数値について、地域連携など活動を考えれば、「１」では厳しいと考える。
ただし、人員を大きく増やせないとしても、活動をカバーする知恵はいると考える。
 地域連携の経費をどうするかは、提言をしなければいけないと考える。福知山市が地域活動に対して補助金を出し、大学にも出した上で、地域と大学をマッチングさせる。マッチング制度を作った上で、市もこれだけ出すということを示すことが、継続される話になるのではないか。
（大学）
 全国の公立大学は人件費をどう削減するかが課題となっている。実員数／基準数は、２割増程度が適当だと考えている。地域連携は補助金として福知山市から支援を頂いている。補助金がなければ持続できないため、経営的な経費にして安定した事業運営をしたいと考えている。Ｄ
Ｘについて、職員負担が少しでも減り、より有効な業務に力を注ぐことができるようにしたい。
（座長）
 本当に住民たちの気持ちを汲み上げる地域課題を扱うのであれば、住民も何かしらの負担することを覚悟してほしい。大学と市が上手く連絡し合っていくことが良い。
（大学）
 地方創生の補助金について、市と事前によく協議した上で、確実に成功するところに補助金を出してもらうやり方は、成果としてストレートに地域貢献に繋がる。地域貢献は学術研究とは違ったところに重心を置く必要がある。競争的資金と補助金のバランスを上手く取っていくことが大事である。
（座長）
 研究では、今、事例的報告が重要となってきている。きちんとした報告に結び付けられ、教員の評価になることがこの大学の特徴となる。この大学で何が評価され、それが外部にも伝わる状況が大事である。
（委員） デジタル化を図りつつ、どこまで最低限必要な人員を確保するかである。人件費は経常経費になるため、限られた人員の中で、工夫してどこまで活動ができるのかを考えていく必要がある。
（３）報告事項①北近畿地域連携研究報告4内海委員より説明。
（４）意見交換（委員）
 国立情報学研究所では、国内外の事例が紹介されている。ＤＸをテーマとしたオンライン授業などが参考になる。
（座長）
 オンライン授業を４月から一度に経験することになった。デメリットもあるが、学生も教員も良い経験をした。これを前提に次に活かすことを考えようとしている。ウィルスが社会の変革のきっかけになっていると考えている。
（委員） アドミッション・ポリシーの観点を踏まえ、柔軟な入学選抜制度を検討してほしい。
 「通える大学」として駐車場を確保してほしい。交通費だけでなく、時間的なロスにもなる。
 リカレント教育の推進と充実をお願いしたい。対象はシニアだけではなく、主婦や転職を考えている方、キャリアアップを目指したい方などを幅広いターゲットにされてはどうか。地域のさまざまな世代と繋がれる大学であってほしい。
（座長） 入学者選抜について、人口減で高校生が減るため、今後の検討は当然考えることが必要である。
 駐車場確保も大切ではあるが、カリキュラム構成やオンライン活用も含め、ハイブリット授業の利用は大事である。大学は知識を伝達する場だけではない。学生や教員がその場で会って、人と人とが交流することで成長する。その場があることが大学の良さである。オンラインは、良い面と悪い面があるため、考えて使う必要がある。その点を踏まえると駐車場がどの程度必要かがはっきりするだろう。
 リカレント教育は、社会人教育だけでなく、大学で補助的に労働する人として活用などできることはあるのではないか。
（委員） リカレント教育は、専門性でいえば一般リテラシーのレベルが一つ目である。２つ目は、社会人がＩＣＴのスキルを獲得し、ハイレベルな業務ができるようにするものである。３つ目は、新たに職を得るレベルのスキルを獲得することである。それぞれにレベルが違うため、今は２つ目をターゲットとし、既に多数の企業に調査の上、ニーズの存在を確認している。モデルプ
ランとして、情報セキュリティーを中心として、実習を含めたプランを福知山市に提案している。実施案ができれば、今後ハードルの高いところを目指していく。
（委員）
 ２３頁のＳＤＧｓのスタートアップで、水位監視システムの収益はどうなっているのか。
（委員） ＫＤＤＩとオムロンが機器を供給し、実施は自治体で住民に安全等の利益がいく。どこで儲かるかといえば、スタートアップの初期で舞鶴市からの予算をもらい、機器の開発や検証はＫＤ
ＤＩとオムロンが提供している。舞鶴市が計測や予測、避難誘導、避難のサイクルを作り、それをユニットにして小規模な自治体に持っていき、業務を行うことでお金が発生する仕組みである。

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（委員）
 （２３頁の例のように）地域ぐるみで社会課題解決をしながら、経済活動にも資するような取り組みになれば、回っていく仕組みができ、福知山らしいモデルになっていくのではないかと考える。
（委員） クラウドファンディングの会社はもう既に多くある。自治体と絡んでの事業も立ち上がりつつある。専門的な知識のある人のノウハウを借りて、チームを組むことが望ましい。
（委員）
 文理連携した人材育成ができるため、地域への人材供給という面で、就職支援機能の拡充を将来的な課題として検討をお願いしたい。
（委員） 地域の社会課題をどのように解決するか。
 外貨をどう稼ぐかの視点も重要である。地域の社会課題をどう解決するかについて、地域の中で稼ぐＬ（ローカル）型と地域外から稼ぐＧ（グローバル）型があり、両方が重要となる。福
知山市で言えば、長田野工業団地はＧ型で、域外からお金を稼ぐことになる。社会全体の課題で考えると、まずはＧ型でお金を稼ぎ、Ｌ型で地元の課題を自助で解決に持っていく、この二つが重要である。
（座長）
 環境整備の件で、成美学園との協議はしているのか。
（大学）
 大学はしていない。
（市）
 今後手順を踏んで協議をしていきたい。
（座長）
 成美学園を含めて話し合って、協議していくことが望ましいのではないか。
提言書について（座長）
 今後、本日の意見も含めて提言書をまとめることとする。まずは座長と職務代理の内海委員で提言書（案）を作成する。その後、委員の皆さまにご確認いただくこととする。
⇒採決により承認6