令和 2（2020）年度学校法人福岡大学事業計画

学校法人福岡大学では、時代や社会の変化を見据え、公益性を有する教育機関としての使命を果たしていくために、毎年度の事業計画を策定し、改革・改善に取り組んでいます。
今年度は、本法人の中核である福岡大学の創立 100 周年（令和 16（2034）年）まで 15 年となる年です。改めて「建学の精神」など設置校等の理念を見つめなおし、100 周年に向けての目指すべき将来像「時代と社会の要請に即応し、総合力を力強く発揮することで、地域と世界に向け、躍動する人材の育成とイノベーションを創出する拠点」を掲げました。そして、この将来像を実現するための計画「学校法人福岡大学中長期計画（第 1 期 2020－2024）」を策定しました。この計画では、
「教育」
「研究」
「医療」
「地域連携・社会貢献」「組織改革・人事制度・財政基盤・施設整備」の 5 つの観点で目標および推進項目を設定し、それらを単年度の事業計画および各部門の年次計画等と連動させることにより、計画の確実な実行を目指していきます。今まで毎年度策定していた事業計画を、中長期計画の具体的推進に向けた年度計画と位置づけました。
第 1 期の初年度にあたる令和 2（2020）年度事業計画では、「教育」においては「『福岡大学学士課程教育の指針』の策定」「内部質保証の推進に向けた自己点検・評価体制の再整備」「附属学校間の連携強化」を、「研究」においては「研究倫理体制の整備」を、「医療」においては「病院経営基盤の強化」を、「地域連携・社会貢献」においては、「『福岡未来創造プラットフォーム中長期計画』に基づく事業の実施」を、「組織改革・人事制度・財政基盤・施設整備」においては「財政状況の改善」「働き方改革の推進」「キャンパスのグランドデザインの検討」を特に重点事業として推進します。
変化の激しい時代の中で、教育の在るべき姿、必要とされる研究、求められる医療も変わろうとしています。そのような中で、本法人は、共に育つ「共育」を基礎とした人材育成、社会のニーズを踏まえた意義のある研究の遂行、安全かつ質の高い「あたたかい医療」の提供に向け、本事業計画に則り、教職員が一丸となって、教育・研究・医療そしてこれらを通じた社会貢献に取り組んでいきます。
そして、学生・生徒、教職員、卒業生そして地域社会が連動・拍動し、共に成長する、そのような明るく闊達な学校を築いてまいります。

目次
Ⅰ．法人 .................................................................... 1(1)経営 ................................................................. 1(2)組織・人事 ........................................................... 2(3)環境整備 ............................................................. 2(4)広報 ................................................................. 3(5)その他 ............................................................... 3Ⅱ．大学 .................................................................... 4
１．教育 .................................................................. 4(1)学生の受入れ.......................................................... 4(2)学士課程教育の充実.................................................... 4(3)大学院教育の充実...................................................... 5(4)教育の質保証.......................................................... 5(5)国際化 ............................................................... 6(6)学生支援の充実........................................................ 6２．研究 .................................................................. 7(1)研究高度化の推進...................................................... 7(2)研究成果の社会への還元................................................ 8(3)研究倫理体制の再構築.................................................. 8３．医療 .................................................................. 8(1)医療施設共通.......................................................... 8(2)福岡大学病院.......................................................... 8(3)福岡大学筑紫病院...................................................... 9(4)福岡大学西新病院...................................................... 9(5)福岡大学博多駅クリニック............................................. 10４．社会貢献および地域連携................................................ 10Ⅲ．附属学校 ............................................................... 11１．附属学校共通.......................................................... 11２．附属大濠中学・高等学校................................................ 11(1) 生徒の受入れ........................................................ 11(2) 教育課程の充実...................................................... 11(3) 進路 ............................................................... 11
３．附属若葉高等学校...................................................... 12(1) 生徒の受入れ........................................................ 12(2) 教育課程の充実...................................................... 12

(3) 進路 ............................................................... 12

Ⅰ．法人(1)経営・中長期計画の運用体制の確立
建学の精神に基づく「学校法人福岡大学中長期計画」を確実に実行するため、中長期計画を単年度の事業計画および各部門の計画に連動させる仕組みを構築する。
また、それら計画の進捗状況の確認や必要に応じた計画の変更・修正を検討する体制を確立する。
・財政状況の改善
非病院部門（収入超過）が病院部門（現在法人全体の 50%超の規模で支出超過）を支えている事業構造の見直しを進めつつ、財政状況の改善に向けて、資金運用額および投資対象の拡大を図り、資産運用収入の増加を図る。また、各事業の費用対効果を検証するだけでなく、働き方改革関連法施行に配慮しながら人件費の見直しを検討する。
・BCP の策定「災害対策初動マニュアル（福岡大学編）」に基づき、災害復旧時における組織体制や役割分担、優先すべき事業等を設定し、大地震による被災等を想定した BCP を策定する。また、実践的対応を視野に入れ「災害対策初動マニュアル（福岡大学編）」の見直しを図る。
・監査体制の強化
監事機能の強化を図るため、監事定数を 2 人から 3 人に増員するとともに、監事補佐体制の整備を図る。
・収益事業の強化
小売業の拡大および不動産賃貸業の賃料見直しによる増収を図る。また、旅館業廃止に伴う整理業務を行う。収益事業会計全体としては、令和 2 年度学校会計繰入支出（寄付金）について前年比 10％以上の増額を目指す。
・寄付金事業の強化
寄付金事業にかかる広報活動を強化するため、法人が設置する学校の卒業生等へ募金趣意書を配布し広く周知するとともに、ホームカミングデーや有信会支部総会など学内外の行事において案内する。また、今後の募金活動戦略を検討するた
め、他大学の募金活動について情報収集を行う。
・ガバナンスの強化
ガバナンスの強化に向けて、理事会付議基準を策定し、決議事項および報告事項の区分を明確化するとともに、理事会・評議員会の在り方（開催頻度や定数等）を検討する。併せて、「日本私立大学連盟 私立大学ガバナンス・コード」に規定されている加盟大学が遵守すべき諸項目に対応する。
・意思決定プロセスに係る会議体の検証および見直し
1意思決定の迅速化および効率化を図るため、法人内の各種会議体について、その役割や権限、議題の内容等を整理した上で、会議数・開催頻度・議題等のスリム化に向けた改善方策を検討する。
(2)組織・人事・働き方改革の推進
業務のスリム化を進め、残業の大幅削減を図る。また、大学部門の完全週休二日制導入に向けて学内の調整を図るとともに、時間単位年休の付与の活用等も視野に入れ、多様な働き方を推進する。
・多様な人材の活用
多様な人材の活用による組織の活性化を図るため、女性活躍推進法に基づく本
法人の「一般事業主行動計画」および次世代育成支援対策推進法に基づく本法人の「行動計画」に基づき男女共同参画を推進するとともに、障がい者の積極的な雇用に取り組む。
・職員の健康増進に向けた支援体制の充実
職員の心の健康を増進するため、昨年度から取り組んでいるメンタルヘルスケアを継続して実施する。さらに、身体的な健康を増進するための諸施策についても検討し、職員が心身ともに健康で安心して仕事に取り組める環境づくりを推進する。
・教職員を対象とした能力開発の推進
大学部門の教職員が、高等教育に関する理解を深めた上で教育活動に参画することを実現するため、E-ラボ（Education-Labo）や教育改善活動フォーラムなどの教職員の区別なく参加可能な研修プログラムを年 5 回程度開催する。また、将来の法人運営を担う若手事務職員の育成に向けて、早期のキャリア形成を目的とした入職 2・4・7 年目研修や専門的な知見獲得のための学内リソースを活用した研修を実施する。さらに、「学校法人福岡大学中長期計画」の浸透を図り、教職員一人一人が法人の目指す方向性を「自分ごと化」し、自身の業務の目的・目標を明確化した上でより効率的に仕事に取り組むことを推進する。
・事務職員の人事制度改革および事務組織の再編に向けた検討
組織力強化および若手事務職員のモチベーション向上のため、主任制度導入について検討する。また、他大学や民間企業の例も参考に、事務職員に求められる能力と評価項目を検討し、評価基準作成のための準備に取り組む。さらに、事務組織再編に向けて、各課（室）人員の削減と業務の集中処理による効率化を図るため、業務の洗い出し、見直しおよび適正人員配置に関する分析を行う。
(3)環境整備・キャンパスのグランドデザインの検討
計画的なキャンパス整備に向けて常設の委員会を設置し、キャンパスグランド
2

デザインの策定、一体感のあるキャンパス施設の在り方、既存の施設の活用方法等を検討する。
・施設建設の実施
新公認室内プールは令和 3（2021）年 2 月竣工に向けて工事を行う。自修寮および体育寮の建替えについては、男子寮を年内に竣工させ、現在の寮を解体したのち、女子寮の工事に着手する。文系学部棟は、基本設計および実施設計を実施する。福
岡大学病院新本館は、実施設計を実施する。
・耐震補強工事の実施
平成 30（2018）年度に耐震診断を行い耐震補強工事が必要と判断された建物（水理衛生工学実験室、空気力学実験室、衛生工学実験室）の耐震補強工事を行うとともに、令和元（2019）年度に耐震診断を行い耐震補強工事が必要と判断された建物（艇庫）の耐震補強設計を行う。また、耐震化への対応が必要な建物（7 号館、大学本館、医学部研究棟本館・別館、健康管理センター他）への対応策を早期に検討する。
・バリアフリー化工事の実施
キャンパスのバリアフリー化を推進するため、5 号館のエレベーターおよび第一食堂入口のスロープを設置するほか、8 号館オアシス入口（南・北側）の改修等を行う。
・キャンパスネットワーク・教育研究メディアシステム等の導入
令和 2（2020）年 9 月の後期開始までに、5 年を経過した現行システムを刷新し、法人全体をカバーする安定した高速のキャンパスネットワークを導入する。併せて、最新の IT 技術を取り入れた教育研究メディアシステムを導入する。また、次世代に向けた情報システムの基本方針とロードマップを策定する。
(4)広報・ブランディング戦略に基づいた広報活動の実施
ブランディング戦略に関する中長期計画を踏まえ、大学が目指すブランドポジションを基に、学内啓蒙方法の策定、学内外におけるブランドイメージを形成するための広報手段の検討およびブランディング効果の測定方法の検討等を進めることで、ブランド力の強化を図る。また、ブランディングに関する会議体と広報に関する会議体の統合を進め、効果的かつ効率的な運用を図る。
(5)その他・感染症への対応
グローバル化に伴う海外からの輸入感染症対策について、国際センター、メディカルセンターおよび福岡大学病院感染制御部等の連携体制のもと対応する。

3

Ⅱ．大学
１．教育
(1)学生の受入れ
・高大接続改革に伴う 2021 年度入試選抜方法の確定
文部科学省が進める高大接続改革により求められる「学力の 3 要素」の多面的・総合的な評価、出願期間等の見直し、調査書・大学入学共通テストの積極的活用、英語 4 技能の総合的評価およびすべての入試区分における学力検査の必須化等に対応するため、令和 2（2020）年 5 月末までに令和 3（2021）年度入学者選抜方法を入試区分単位で見直すとともに、これを公表し、公正かつ妥当な方法による入学者選抜を実施する。
・高大接続・高大連携の推進
本学と附属若葉高等学校等の一貫教育委員会を通じて、高校教員の授業改善や指導方法に関する研修等のニーズを把握し、入試制度改革への対応を含め、高大が協力して教育の質の改善を図る。また、附属学校以外で本学との高大接続・連携を希望する高校へ出向き、ニーズを調査するとともに、本学が具体的にどのような高大接続・連携プログラムが提供可能か検討する。
(2)学士課程教育の充実
・教学系組織の再編の推進
全学的な教学マネジメント体制の強化に向けて、平成 29（2017）年度に実施した共通教育センターと言語教育研究センターの統合に続く再編について検討する。
・「福岡大学学士課程教育の指針」の策定
法人の中長期計画で掲げた目標および推進項目に基づき、学士課程教育に関する今後の方向性やそれらを踏まえた具体的な目標を「福岡大学学士課程教育の指針」として策定する。
・学年暦の検討
学生が十分な教育効果を得られるよう、年間のスケジュールや授業時間の在り方、履修登録、授業および定期試験の実施方法などの見直しを検討する。
・学位（教育）プログラムの学修成果の測定・把握
新入生・在学生アンケート、授業アンケート FURIKA の活用を推進し、学位（教育）プログラムの学修成果の把握を多様な観点から支援し、またその分析を行う。
・「共通教育の理念」に基づいた共通教育科目の検証
共通教育の理念に基づいたカリキュラムが編成されているかを改めて検証する
ため、学位（教育）プログラムのディプロマ・ポリシーに相当する共通教育の方針を策定する。関連して、学修基盤科目の改善や英語における習熟度別クラス制の導入を検討する。
・授業アンケート結果を活用したカリキュラム編成の検証
4

各学位（教育）プログラムが主体となって実施する自己点検や教育改善活動について、それらに資する授業アンケート FURIKA のデータを、教育開発支援機構を通じて提供し、学位（教育）プログラムにおけるカリキュラム編成の検証を推進する。
・福岡未来創造プラットフォーム形成大学間の教育連携の検討
福岡未来創造プラットフォームにおいて実施している単位互換制度を継続するとともに、新たな単位互換科目開発の必要性に関して、参画大学へのニーズ、シーズ調査を行う。
(3)大学院教育の充実
・大学院における組織的な FD の推進
大学院(研究科・専攻)における魅力ある教育研究プログラムの構築を実現する
ため、授業アンケートを実施し、その結果を踏まえたカリキュラムや学修環境の見直し、夜間開講や履修証明プログラム開講等について検討する。
・研究科・専攻の改組・統合の検討
大学院における高度かつ専門的知識を有した人材養成や社会人に対するリカレント教育を推進するため、本学の大学院体制の現状を検証し、研究科・専攻の改組・統合等の必要性と可能性を検討する。
・大学院における連携課程設置の検討
既存の学際リサーチプログラムや学際シンポジウム等をもとに、大学院における連携課程等の設置について検討する。
・法科大学院活性化に向けた学部等連携強化
定員充足率や司法試験合格率の向上による法科大学院の活性化を図るため、法学部に法曹コースを設置するとともに、法学部およびその他の学部との連携強化を図る。
(4)教育の質保証
・教学に関する審議体制（教学マネジメント）の見直し
教育推進会議を全学的に教学マネジメントを推進する会議体として位置づけ、教育に関連する各種会議体の審議事項を整理し、規程改正に向けた準備に取り組む。
・内部質保証の推進に向けた自己点検・評価体制の再整備
本学の活動を「教育・学生支援・学生の受入れ」「研究」「社会連携・社会貢献」「運営・財務」の 4 つの領域に分け、教育推進会議、研究推進本部会議、地域連携推進会議、企画運営会議を領域別に内部質保証を統括する会議体として位置づけ、各組織の自己点検・評価を実施する。各組織の自己点検・評価にあたっては、年度計画・年度総括を策定し、1 年間の諸活動の PDCA サイクルを確立する。
・大学評価（追評価）の受審
医学部医学科の不適切入試に伴い、本学が平成 27（2015）年度に受審した（公5財）大学基準協会による大学評価の「適合」判定が「不適合」に変更されたことを受け、本学の改善に向けた取り組みについて説明責任を果たすため、同協会の追評
価を受審する。受審にあたり、文部科学省の「大学入学者選抜の公正確保等に向けた方策について（最終報告）」をもとに、本学の令和 2（2020）年度入試に係る運用の適切性について全学的な自己点検・評価を実施する。
・3 つのポリシーの再検討
各学部・研究科の 3 つのポリシーについて、ポリシー相互の関係性や「学部と学科」「研究科と専攻」の内容の整合性を図る観点から、適宜、見直しを図る。また、特に学部のアドミッション・ポリシーについては、文部科学省の大学入学者選抜改革を踏まえ、令和 2（2020）年 5 月末までにすべての学部・学科で見直しを図り、新入生に求める能力をどのように測定するか(選考方法、配点、重要視する点など)を具体的に定め、公表する。
(5)国際化・国際化基本戦略の策定
国際化推進会議において、過去の実績や現状を踏まえ、今後の国際化基本戦略を策定する。
・G.A.P.の成果検証・グローバル人材育成推進事業の方向性検討
平成 25（2013）年度から開始したグローバル人材育成推進事業に関する総括に基づき、前期中に今後の方向性を定める。
・外国人留学生への日本語教育体制の強化
留学生別科において、在学生の進路が本学の学部または大学院への進学に結びついていない現状を踏まえ、今後の日本語教育や進路指導を含めた留学生別科の在り方について検討する。
・海外協定校との交流の活性化
教員・学生のニーズに対応した新規のプログラムやプロジェクトの開発等、海外協定校との交流内容の充実を図る。
(6)学生支援の充実
・高等教育の修学支援新制度への対応
令和 2（2020）年度から実施される高等教育の修学支援新制度に対応するため、関連規程を改正するとともに、申請・支給手続き等に遺漏のないよう、関係事務部署の連携を図る。
・障がい学生支援の充実
障がい学生について、関連部署の連携により教育面や生活面等、多面的に支援する体制の在り方を再検討する。また、障がい学生を支援するピアサポーターの育成やピアサポーターを維持するための制度設計を検討するとともに、ピアサポーターの育成等の充実を図る。
6

・学生スポーツの強化および学内の支援体制の充実
学生スポーツの強化に向けて、スポーツ特別推薦入試等でよりレベルの高い入学生を確保するため、学納金減免に加え新体育寮を活用した寮費減免制度を整備する。
また、
UNIVAS による各種学生支援制度を活用するとともに、学生部に UNIVAS・スポーツ関係業務を推進する体制を整備する。
・メンタルヘルスケア支援体制の充実
HD センターと健康管理センター間の定期的な情報交換により、メンタル面等で不調を抱える学生の早期把握に努める。また、学生のメンタルヘルス不調の予防、不調者の早期発見・健康支援のためのメンタルヘルスケアセミナーを継続的に開催する。
・キャリアサポート体制の強化
学生の就職・進路支援や職業設計支援を充実させるため、キャリア教育との連携、就業力や社会人基礎力の育成、インターンシップ事業の拡大、専門人材を採用したキャリア教育支援の体制整備を図る。具体的には、学部の意向に沿ったキャリア教育支援の検討および PBL 授業の企画・支援による学生の社会人基礎力、就業力の育成を行う。
・学部学科と連携した低学年次からのキャリア教育支援の実施
学部学科が実施するキャリア教育の方針や実施方法などに基づいた支援を行う。
インターンシップは、低学年次生の派遣人数を増やし、社会人基礎力、就業力の育成を図る。また、低学年次生も対象とした就職ガイダンスや教員と就職・進路支援センター職員が実施する課題解決型プログラム、業界研究に関するセミナーを開催する。
２．研究(1)研究高度化の推進
・全学的研究推進体制の整備
本学の研究戦略を策定するとともに、臨床研究、研究・イノベーションを支援する Academic Research Organization 等の部門の設置を検討する。
・研究者支援体制の強化
科研費申請のための個別指導や外部資金獲得拡大に向けた情報提供およびコーディネート機能の強化を図る。
・クロスアポイントメントの導入に向けた検討
産学官や大学間の連携推進に向けて、クロスアポイントメント制度導入の必要性や導入に伴う問題点等について、学部から意見聴取するとともに、他の私立大学の情報を収集する。
・多様な人材の活用による研究体制の整備に向けた検討
女性研究者支援室および推奨研究プロジェクトにおいて女性研究者や若手研究
7

者の研究支援を行うとともに、国の施策でもある若手研究者の支援を一層進めるための大学の方針を策定する。
(2)研究成果の社会への還元
・研究ブランディング事業の推進
研究ブランディング推進会議において、研究ブランディング事業「福奏プロジェクト」の成果を検証し、本学としての今後の研究ブランディングの方向性を検討する。
(3)研究倫理体制の再構築
・研究倫理・コンプライアンス教育推進会議の提言に基づく研究倫理教育の実施
研究倫理・コンプライアンス教育推進会議において、研究倫理教育およびコンプライアンス教育の実施効果を検証した上で、今後の研修および教育の在り方を検討する。
・研究倫理体制の整備「福岡大学研究倫理委員会標準業務手順書」に定めた研究倫理委員会の目的やその適用範囲、倫理審査に必要な書類等の運営手続きに則り、医の倫理委員会と連携して適正な倫理審査を行う。
３．医療(1)医療施設共通・病院経営基盤の強化
国の医療政策や地域社会の変化を見据え、新設の病院経営改革特別委員会のもと、各病院の改革（将来計画の策定を含む）を促進するとともに、病院間の連携による組織力・機動力の強化、効率性の向上など経営面での一体的・抜本的改革を、令和 3（2021）年 11 月末を目途に段階的に進めていく。
(2)福岡大学病院
・新本館建設に伴う院内体制整備
福岡大学病院新本館は、中央診療機能を中心に特定機能ならびに災害拠点病院としての機能を充実させることを第一目的とし、各診療科・部門からの意見を集約し効率的に反映させるため開設準備室を設置する。関係各部署と綿密な連携を図り、令和 5（2023）年度中の開院を目指して取り組む。
・特定機能病院（特に地域がん診療連携拠点病院）としての機能の重点強化
地域がん診療連携拠点病院として、がん治療に重点を置く。令和 2（2020）年の診療報酬改定によりロボット手術の保険適用疾患が拡大されることを受け、ロボット手術件数の増加を図る。また、最新リニアック治療装置（IMRT)の設置および経カテーテル的大動脈弁置換術（TAVI）等の最先端治療を導入するほか、臓器移植体制の充実を図り、医療の質・安全に配慮した治療を行う。
・救急医療の強化
8近年の人手不足、働き方改革の影響により、周辺医療機関の救急医療からの撤退が加速しているため、当院の受入れを強化することで、多くの救急患者に対応し、社会的要請に応える。また、救急スタッフが直接現場へ向かう救急車両（FMRC）の積極的な活用により、患者の救命率向上と後遺症の軽減を図ることで地域社会に貢献する。
・医療経費対策の強化
高額な医薬品や医療材料および老朽化に伴う医療機器の購入費用が増加していることから、メーカー各社間の競争意識の醸成や医師との連携による価格交渉を強化するとともに、医薬品や医療材料の購入に際し、納入価格評価のためのベンチマークシステム導入を検討する。
(3)福岡大学筑紫病院
・地域医療支援病院（地域がん診療病院）としての機能の検証および充実
地域医療支援病院については、福岡県独自に承認基準が設定されるため、行政との情報共有に努め、新たな承認基準を満たすとともに、現在の基準である紹介率、逆紹介率(90％以上)、救急医療の提供(救急車件数 3,500 件以上)、施設の共同利用などを維持させる。地域がん診療病院については、乳がんの症例数が極めて少ないため、呼吸器・乳腺センターを中心に活動し、具体的な方針を決定する。
・第三者評価の受審
令和 2（2020）年 11 月に（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審する。受審自体は医療の質向上や業務の標準化を目的とするが、病院全体で一丸となり取り組むことで、職員の意識向上を図る。評価項目のうち、S 評価 10 項目以上、C 評価 0 項目を目標とする。
・働き方改革に関連した労働環境の整備
令和 6（2024）年 4 月から医師についての時間外労働の上限規制が適用されるため、医師事務作業補助者の増員、電子カルテ端末の増設、チーム医療の推進の他、タスクシフティング・タスクシェアリングに取り組み、医師を始めとする職員の労働環境を整備する。
(4)福岡大学西新病院
・内科診療の充実および福岡大学病院との連携強化
各診療科の受入れ体制を充実させ、地域の医療機関へ広報活動等を積極的に行い、地域連携を強化し、新規受診者数および新規入院患者数の増加を図る。福岡大学病院との連携が円滑に進むよう調整を図る。
・小児医療の充実
現在、入院診療に特化した診療体制のもと、地域のクリニックや急患センターからの紹介により小児患者を受入れているが、看護体制や病棟の受入れ体制をさらに整備し、受入れ患者数の増加を図る。
9・健診（検診）事業の強化
健診事業は当院の収益基盤のひとつであり、引き続き事業を継続するともに、適正な受入れ枠、受入れ体制等を検討し、効率的な運用を図る。精密検査や治療が必要な患者に対して福岡大学病院に紹介する仕組みを構築する。
・第三者評価の受審
令和 2（2020）年 11 月に（公財）日本医療機能評価機構の病院機能評価を受審する。病院機能評価受審準備委員会を設置し、院内規程の整備や運用フローの見直し等、病院全体で受審に向けた取り組みを推進する。
(5)福岡大学博多駅クリニック
・事業方針の見直し
これまでの経営状況を踏まえ、費用対効果、貢献度、将来性等を総合的に勘案し、事業方針を見直し、決定する。
４．社会貢献および地域連携
・「福岡未来創造プラットフォーム中長期計画」に基づく事業の実施
大学・自治体・産業界の垣根を越えた連携・協力の推進および福岡市の高等教育の振興と地域社会の活性化に向けて、福岡未来創造プラットフォームの各 WG にて策定した事業計画を実施する。実施にあたり、同プラットフォームの事業サイトを利用し、事業内容を参画機関内で相互に周知するとともに、実施後は年 2 回開催される代表者会議、定期開催される運営委員会にて報告、情報共有を行う。
・地域関連事業の集約・情報発信強化
地域からの多様なニーズに対応するため、本学の教職員が実施している地域貢献に関する自主的な取り組みを把握・集約し、地域からの要請に応じて必要な情報提供や支援を行う体制を整備する。
・大学等発ベンチャー支援体制の整備
令和元（2019）年度に整備した「福岡大学における大学発ベンチャーの認定に関する規程」による大学発ベンチャー認定制度の着実な実施を図るとともに、大学発ベンチャーの創生に向けて、研究者のシーズの実用化に向けた支援を検討する。

10

Ⅲ．附属学校
１．附属学校共通・附属学校間の連携強化
附属学校運営の効率化や教育改革を推進するため、大学および両校間の情報共有を図る会議体を設置し、連携を強化する。
２．附属大濠中学・高等学校(1) 生徒の受入れ・入学者の安定的な確保
高校への入学志願者を安定的に確保するため、中学校訪問やオープンキャンパ
スなどで教育内容を積極的にアピールするとともに、ホームページをリニューアルし、本校の特徴等を発信する。
(2) 教育課程の充実
・主体的・対話的で深い学びの視点からの授業改善の推進「主体的・対話的で深い学び」を実現するため、引き続き、授業改善に関する研究や公開授業を実施する。また、各学年および教科で実施する学校評価などを通じて、授業改善やカリキュラム・マネジメントを推進し、教員のさらなる意識改革に努める。
・キャリア教育の推進
大学入試をゴールとする進学指導から生徒個々のキャリア形成に重点を置いた進路指導への切り替えを図る。なお、イベント型キャリア教育ではなく、クラス担任を中心とする日常的なきめ細かい進路指導を目指す。また、大学での学びに向けた知的動機付けを図るため、福岡大学をはじめ諸大学との連携を強化する。
・グローバル教育の推進
さまざまな価値観や社会に触れるため、海外への修学旅行を実施するほか、令和2（2020）年 8 月に 2 週間程度の海外語学研修を実施する。また、福岡大学の留学生を招き、高校 1 年生を対象とした国際交流教室を実施する。
・教育環境（施設・設備）の充実
第 2 体育館 1 階（旧食堂）「コモンホール」をラーニング・コモンズとして生徒に開放するとともに、文部科学省が推進する学校教育の ICT 化に向けた環境の整備と設備の充実を図る。
(3) 進路・進路指導の充実
生徒が自らの学習歴を記入している「ポートフォリオ」の運用について改善を図るとともに、「ポートフォリオ」と「総合的探究ノート」との合冊等を検討し、指導の充実に努める。

11

３．附属若葉高等学校(1) 生徒の受入れ・入学者の安定的な確保
校内生活における安心・安全を確保するともに、入学者の満足度を高め安定した入学者数を確保するため、現校地の施設・設備の老朽化や狭小に伴う諸課題への対応に関する年次計画を策定し、喫緊の課題については年度内に着手する。
・入試広報の強化
中学校や塾への訪問活動、中学生や保護者に対する説明会・体験入学(オープンキャンパス)等について実施回数や内容を見直し、充実を図る。
(2) 教育課程の充実
・高大一貫教育の推進
大学入制度試改革に伴い、特に推薦入試に求められる小論文や学力検査への対策を講じる。また、「学力の 3 要素」の伸長を図るため、福岡大学との高大一貫教育プログラムの検証・改善を行うとともに、大学で学ぶ上での基礎学力の一層の定着を図る。
・グローバル教育の推進
グローバルコースの取り組みをさらに充実させるとともに、可能なものからスーパー特進・高大一貫コースに拡張・展開する準備を進める。さらに 3 校目の海外交流協定校の確保、交流協定校派遣生徒の増加(5 人増の 20 人)、交流内容の充実、教員の長期海外研修派遣および外国人留学生の受入れ(4～6 人)等を実施する。
・アクティブ・ラーニングの推進
ICT 環境を年度中に全教室に整備する。また、校内外での教員研修(ICT 活用教育やアクティブ・ラーニング等)を実施し、全教員の半数以上が ICT 機器を活用したアクティブ・ラーニング型の授業を実践する。
・正課外教育の充実
男女共学化に伴い制定したスポーツ・文化活動行動規範や校友会制度を検証し、正課外活動をより充実させる。また、新たに設置した部活動の十分な活動場所の確保および強化を図る。
・教育環境（施設・設備）の充実
生徒数増加に伴う教室の整備・改修や生徒の利便性、教育効果向上のために不可欠な施設・設備の充実を図る。
(3) 進路・進路指導の充実
福岡大学との高大一貫教育の中で、新たな大学入学者選抜の導入に対応した進路指導を行う。また、進路指導担当や 3 学年担当教員を各種セミナーに派遣し、適切な進路指導計画を策定するとともに、一定レベル以上の大学の指定校推薦枠を12確保するため積極的に大学訪問を行う。

13