沖縄県立芸術大学大学院学則
令和３年４月１日
沖芸大規則第２号
目次
第１章 総則第１節 目的（第１条）
第２節 自己点検及び評価等（第２条）
第３節 組織（第３条―第９条）
第２章 通則第１節 修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（第10条―第13条）
第２節 入学、再入学、転入学、休学、復学、退学、除籍等（第14条―第30条）
第３節 教育課程、履修方法等（第31条―第43条）
第４節 課程の修了要件、学位の授与、教員免許状等（第44条―第47条）
第５節 賞罰（第48条・第49条）
第６節 授業料等（第50条）
第７節

特別聴講学生、特別研究学生、研究生、科目等履修生、委託生及び外国人学生（第51条―第56条）
第３章 補則（第57条―第59条）
附則
第１章 総則第１節 目的（目的）
第１条 沖縄県立芸術大学大学院（以下「大学院」という。）は、建学の理念に則り、高度な芸術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて芸術文化の創造及び発展に寄与することを目的とする。
第２節 自己点検及び評価（自己点検及び評価等）
第２条 大学院は、教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育及び研究、組織及び運営並びに施設及び設備（以下「教育研究等」という。）の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。
２ 大学院は、前項の点検及び評価に加え、学校教育法（昭和22年法律第26号。以下「法」という。）第109条第２項の規定に基づき、大学院の教育研究等の総合的な状況について、政令で定められた期間ごとに、文部科学大臣の認証を受けた者による評価を受けるものとする。
３ 第１項の点検及び評価並びに前項の評価に関し必要な事項は、別に定める。

４ 大学院は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号)第172条の２第１項各号に掲げる教育研究活動等の状況についての情報を公表するものとする。
５ 大学院は、教育上の目的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報を積極的に公表するよう努めるものとする。
第３節 組織（大学院の課程）
第３条 大学院に、修士課程及び博士課程（後期３年の課程をいう、以下同じ。）を置く。
２ 修士課程は、広い視野に立って精深な学識と技術を研究せしめ、芸術の各分野における高度な専門的能力を養成するものとする。
３ 博士課程は、芸術文化に関する高度な理論及び応用を教授研究し、幅広い識見及び自立して研究活動を行うに必要な高度の能力を有する研究者を養成するものとする。
（研究科、専攻及び収容定員）
第４条 大学院に、造形芸術研究科、音楽芸術研究科及び芸術文化学研究科（以下「研究科」と総称する。）を置く。
２ 造形芸術研究科及び音楽芸術研究科を修士課程とし、芸術文化学研究科を博士課程とする。
３ 研究科の専攻及び収容定員は、次のとおりとする。
研 究 科
造形芸術研究科

音楽芸術研究科

芸術文化学研究科（教育研究上の目的）

専

攻収容定員
入学定員

総定員

生活造形専攻９18

環境造形専攻６12

比較芸術学専攻

３６

舞台芸術専攻４８

演奏芸術専攻８16音楽学専攻

３６芸術文化学専攻

３９第５条 大学院の各研究科における教育研究上の目的は、次のとおりとする。
⑴ 造形芸術研究科は、造形芸術分野における深い学識の涵養及び専門的な能力の教授研究により、社会における芸術活動に貢献し得る卓越した人材を育成し、もって造形芸術の発展に寄与することを目的とする。
⑵ 音楽芸術研究科は、音楽芸術分野における深い学識と専門的な研究能力を培い、社会において高度に専門的な職業を担うことのできる人材を育成し、もって音楽芸術の発展に寄与することを目的とする。
⑶ 芸術文化学研究科は、実技との結びつきを重視した芸術文化に関する高度な理論と応用の教授研究により、芸術文化についての豊かな識見及び自立して研究活動を行うに必要な高度の能力を有する研究者を養成し、もって芸術文化の発展に寄与することを目的とする。
（職員組織）

第６条 大学院の職員は、次に掲げるとおりとし、沖縄県立芸術大学の学部、事務局等の職員をもって充てる。
⑴ 教授
⑵ 准教授
⑶ 講師⑷ 助教
⑸ 助手
⑹ 事務職員⑺ その他必要な職員（教育指導組織）第７条 研究科における研究の指導は、原則として教授が行い、授業科目の授業は教授、准教授、講師又は助教が担当する。
（研究科長）
第８条 研究科に研究科長を置き、研究科の教授をもって充てる。
２ 研究科に、研究科委員会を置く。
３ 前項の研究科委員会に関し必要な事項は、学長が別に定める。
４ 大学院の組織及び職制に関する事項は、学長が別に定める。
（大学院委員会）
第９条 大学院の運営に関する事項を審議するため、沖縄県立芸術大学大学院委員会を置く。
第２章 通則第１節 修業年限、在学期間、学年、学期及び休業日（修業年限及び在学期間）
第10条 大学院の修業年限は、修士課程にあっては２年、博士課程にあっては３年とする。
２ 前項の規定にかかわらず、第37条の規定により、長期にわたる教育課程の履修を認められた者については、同条の規定により認められた期間を修業年限とする。
３ 学生は、修士課程にあっては４年、博士課程にあっては６年を超えて在学することができない。
（学年）
第11条 学年は、４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。
（学期）
第12条 学年を分けて、次の２学期とする。
⑴ 前学期 ４月１日から９月30日まで⑵ 後学期 10月１日から翌年３月31日まで（休業日）
第13条 次に掲げる日は、授業を行わない日（以下「休業日」という。）とする。
⑴ 日曜日及び土曜日⑵ 国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日⑶ 開学記念日 ５月15日⑷ 沖縄県慰霊の日を定める条例（昭和49年条例第42号）に規定する慰霊の日 ６月23日

⑸ 春季休業日 ３月１日から３月31日まで⑹ 夏季休業日 ８月１日から９月10日まで⑺ 冬季休業日 12月20日から翌年１月８日まで
２ 学長は、必要がある場合は、臨時の休業日を定めることができる。
３ 学長は、必要がある場合は、休業日に授業を行うことができる。
第２節 入学、再入学、転入学、休学、復学、退学、除籍等（入学時期）
第14条 入学（再入学及び転入学を含む。）の時期は、原則として学年の始めとする。ただし、学年の途中においても、学期の始めに学生を入学させることができる。
（入学資格）
第15条 修士課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 法第83条の大学を卒業した者⑵ 法第104条第７項の規定により学士の学位を授与された者⑶ 外国において、学校教育における16年の課程を修了した者⑷ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における16年の課程を修了した者⑸ 我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における16年の課程を修了したとされるものに限る。）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者⑹ 外国の大学その他の外国の学校（その教育研究活動等の総合的な状況について、当該外国の政府又は関係機関の認証を受けた者による評価を受けたもの又はこれに準ずるものとして文部科学大臣が別に指定するものに限る。）において、修業年限が３年以上である課程を修了すること（当該外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該課程を修了すること及び当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって前号の指定を受けたものにおいて課程を修了することを含む。）により、学士の学位に相当する学位を授与された者⑺ 専修学校の専門課程（修業年限が４年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすものに限る。）で文部科学大臣が指定したものを同号の規定により文部科学大臣が定めた日以後に修了した者⑻ 文部科学大臣の指定した者⑼ 大学に３年以上在学し、又は外国において学校教育における15年の課程を修了し、大学院において所定の単位を優れた成績をもって修得したものと認めた者⑽ 個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、22歳に達したもの
２ 博士課程に入学することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 修士の学位又は専門職学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑷ 我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者⑸ 国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（次号において「国際連合大学」という。）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑹ 外国の学校、第４号の指定を受けた教育施設又は国際連合大学の教育課程を履修し、大学院設置基準第16条の２に規定する試験及び審査に相当するものに合格し、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者⑺ 文部科学大臣の指定した者⑻ 個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上の学力があると学長が認めた者で、24歳に達したもの（入学出願手続）第16条 大学院に入学を志願する者（以下「入学志願者」という。）は、所定の期日までに、入学願書及び所定の書類に入学考査料を添えて学長に提出しなければならない。
（入学者の選抜）第17条 入学志願者に対しては、選抜試験を行う。
２ 選抜試験に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（合格者の決定）第18条 学長は、前条の選抜試験の結果に基づき、当該研究科委員会の議を経て合格者を決定する。
（入学手続）
第19条 前条の規定による合格者で、大学院に入学しようとするものは、所定の期日までに、誓約書その他所定の書類を学長に提出するとともに、入学料を納付しなければならない。
（入学の許可）第20条 学長は、前条の規定により入学手続を完了した者に対して入学を許可する。ただし、入学料の減免を願い出た者については、入学料の未納にかかわらず入学を許可することができる。
（再入学）
第21条 学長は、第29条の規定により退学した者並びに第30条第５号及び第６号の規定により除籍された者で再入学を志願する者がある場合は、第４条第３項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、当該研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
（転入学）
第22条 学長は、他の大学院に在学する者で、転入学を志願する者がある場合は、第４条第３項に規定する収容定員に欠員があるときに限り、当該研究科委員会の議を経て、相当年次に入学を許可することができる。
２ 前項の転入学を志願する者は、現に在学する大学院の学長の許可書を願書に添付しなければならない。
（再入学者及び転入学の修得単位数の認定等）
第23条 学長は、前二条の規定により入学を許可された者が既に履修した授業科目及び単位数

の認定並びに在学すべき年数の取扱いについては、当該研究科委員会の議を経て決定する。
（転学）
第24条 大学院の学生で他の大学院へ入学又は転入学しようとするものは、研究科長を経て、学長の許可を得なければならない。
（留学）
第25条 外国の大学院に留学を志願する学生は、研究科長を経て、学長の許可を得なければならない。
２ 前項の留学期間中の単位の認定及び修業年限の計算については、第39条第２項及び第３項の規定を準用する。
（休学）
第26条 病気その他の理由により２月以上修学することができない者は、学長の許可を得て休学することができる。この場合において、病気のため休学しようとする者は、医師の診断書を提出しなければならない。
２ 学長は、病気その他の理由により修学することが不適当と認められる者に対し、当該研究科委員会の議を経て必要な期間休学を命ずることができる。
（休学期間）
第27条 休学の期間は、修士課程及び博士課程において、それぞれ１年以内とする。ただし、学長が特別の理由があると認めたときは、休学期間を延長することができる。
２ 休学期間は、修士課程及び博士課程において、それぞれ通算して２年を超えることができない。
３ 休学期間は、第10条に規定する修業年限及び在学期間に算入しない。
（復学）
第28条 休学期間内にその理由が消滅した者は、学長の許可を得て復学することができる。
２ 病気により休学した者が復学しようとするときは、医師の診断書を提出しなければならない。
（退学）
第29条 大学院を退学しようとする者は、学長に願い出てその許可を受けなければならない。
（除籍）第30条 学長は、次の各号のいずれかに該当する者を、当該研究科委員会の議を経て除籍する。
⑴ 死亡又は長期間にわたり行方不明の者⑵ 第10条第３項に規定する在学期間を超えた者⑶ 第27条第２項に規定する休学期間を超えてなお復学することができない者⑷ 病気その他の理由により、成業の見込みがないと認められる者⑸ 休学期間満了後督促してもなお所定の手続をしない者⑹ 正当な理由がなく、授業料等の納付を怠り、督促してもなお納付しない者
第３節 教育課程、履修方法等（教育課程の編成方針）
第31条 大学院は、大学院、研究科及び専攻の教育上の目的を達成するために必要な授業科目を開設するとともに学位論文等（博士論文、研究作品、研究演奏、修士論文、修士作品、修士演奏）に対する指導（以下「研究指導」という。）の計画を策定し、体系的に教育課程を編成するものとする。
２ 教育課程の編成に当たっては、専攻分野に関する高度の専門的知識及び能力を修得させるとともに、当該専攻分野に関連する分野の基礎的素養を涵養するよう適切に配慮するものとする。
（授業及び研究指導）第32条 大学院における教育は、授業科目の授業及び研究指導によって行うものとする。
２ 学生は、いずれかの研究室に属し、指導教員及びその他の教員の研究指導を受けるものとする。
（授業科目及び単位数）
第33条 研究科における授業科目の種類及び単位数は、学長が別に定める。
（履修方法）
第34条 研究科における授業科目の履修方法については、学長が別に定める。
（成績評価基準等の明示等）
第35条 大学院は、学生に対して、授業及び研究指導の方法及び内容並びに１年間の授業及び研究指導の計画をあらかじめ明示するものとする。
２ 大学院は、学修の成果及び学位論文等に係る評価並びに修了の認定に当たっては、客観性及び厳格性を確保するため、学生に対してその基準をあらかじめ明示するとともに、当該基準にしたがって適切に行うものとする。
（教育内容等の改善のための組織的な教員の研修等）
第36条 大学院は、授業及び研究指導の内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究を実施するものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第37条 学長は、別に定めるところにより、大学院に入学しようとする者が、職業を有している等の事情により、第10条第１項に規定する修業年限を超えて一定の期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出たときは、当該研究科委員会の議を経て、その計画的な履修を認めることができる。
（教育方法の特例）
第38条 大学院の課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合は、夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。
（他の大学院における授業科目の履修等）
第39条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院（外国の大学院を含む。以下同じ。）との協議に基づき、学生に当該大学院の授業科目を履修させることができる。
２ 学長は、前項の規定により、履修した授業科目及び単位数については、当該研究科委員会の議を経て、15単位を超えない範囲内で大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 第１項の履修期間は、第10条第１項に規定する修業年限に含めることができる。
（入学前の既修得単位等の認定）
第40条 学長は、教育上有益と認めるときは、学生が大学院に入学する前に大学院（他の大学院を含む。）において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、当該研究科委員会の議を経て、大学院に入学した後の大学院における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 前項の規定により修得したものとみなすことができる単位数は、再入学及び転入学の場合を除き、大学院において修得した単位以外のものについては、15単位を超えないものとし、前条第２項の規定により大学院において修得したものとみなす単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（他の大学院等における研究指導）第41条 学長は、教育上有益と認めるときは、他の大学院又は研究所等との協議に基づき、学生に当該大学院又は研究所等において必要な研究指導を受けさせることができる。ただし、修士課程の学生について認める場合には、当該研究指導を受ける期間は、１年を超えないものとする。
（成績の評価及び単位の授与）第42条 授業科目を履修した学生に対しては、原則として試験を行う。
２ 履修した授業科目の成績は、前項に規定する試験のほか、研究報告、出席及び学修状況により判定する。
３ 授業科目の成績は、秀（Ｓ）、優（Ａ）、良（Ｂ）、可（Ｃ）及び不可（Ｆ）の評語で表し、秀、優、良及び可を合格とし、不可を不合格とする。ただし、段階評価に適さない授業科目に係る成績は、本文に規定する評語によらず、合格又は不合格若しくは認定（Ｒ）とすることができる。
４ 前項の規定により授業科目の成績が合格又は認定となった者には、所定の単位を与える。
（学則の準用）第43条 大学院における１年間の授業期間、各授業科目の授業期間、授業の方法、単位の計算方法については、学則第32条から第34条まで、及び第43条の規定を準用する。この場合において、学則第43条第３号中「音楽学部」とあるのは「音楽芸術研究科」と読み替えるものとする。
第４節 課程の修了要件、学位の授与、教員免許状等（修士課程の修了要件）
第44条 修士課程に２年以上在学し、30単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文、修士作品又は修士演奏の審査及び最終試験に合格した者については、当該研究科委員会の議を経て、学長が修士課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた業績をあげた者については、修士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 第40条第１項の規定により、修士課程に入学する前に修得した単位を当該修士課程において修得したものとみなす場合であって、当該単位の修得により当該修士課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは，当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えない範囲で当該研究科が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該修士課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（博士課程の修了要件）
第45条 博士課程に３年以上在学し、10単位以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、博士論文、研究作品又は研究演奏の審査及び最終試験に合格した者については、当該研究科委員会の議を経て、学長が博士課程の修了を認定する。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績をあげた者については、博士課程に１年以上在学すれば足りるものとする。
２ 前条第１項ただし書の規定による在学期間をもって修士課程（他の大学院における博士前期課程を含む。）を修了した者の博士課程の修了要件については、前項ただし書中「１年」とあるのは、「修士課程における在学期間を含めて３年」と読み替えて、同項ただし書の規定を適用する。
（学位の授与）第46条 前条の規定により、修士課程の修了の認定を受けた者には修士の学位を、博士課程の修了の認定を受けた者には博士の学位を授与する。
２ 沖縄県立芸術大学の博士の学位は、大学院の博士課程を修了しない者であっても沖縄県立芸術大学学位規程の定めるところにより、博士論文を提出し、その博士論文、研究作品又は研究演奏の審査及び最終試験に合格し、かつ、大学院の博士課程を修了した者と同等以上の学力を有することを確認された者に授与することができる。
３ 学位に関し必要な事項は、学長が別に定める。
（教員免許状の所要資格）
第47条 教員の免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教員職員免許法（昭和24年法律第147号）及び教育職員免許法施行規則（昭和29年文部省令第26号）に定める所要の単位を修得しなければならない。
２ 前項に規定する教職に関する専門科目及びその単位数は、学長が別に定める。
３ 大学院において取得できる免許状の種類及び教科は、次のとおりとする。
研究科

専攻

造形芸術研究科 生活造形専攻（デザイン専修に限

種類

教科

中学校教諭専修免許状

美術る。）

高等学校教諭専修免許状

美術

生活造形専攻（工芸専修に限

中学校教諭専修免許状

美術る。）

高等学校教諭専修免許状

工芸

環境造形専攻中学校教諭専修免許状

美術高等学校教諭専修免許状

美術

中学校教諭専修免許状

美術高等学校教諭専修免許状

美術

中学校教諭専修免許状

音楽

高等学校教諭専修免許状

音楽

中学校教諭専修免許状

音楽

高等学校教諭専修免許状

音楽

中学校教諭専修免許状

音楽

高等学校教諭専修免許状

音楽比較芸術学専攻
音楽芸術研究科 舞台芸術専攻
演奏芸術専攻
音楽学専攻
備考

１ 「デザイン専修」とは、専らデザインに関する授業及び研究指導を受ける学生の履修上の区分をいう。

２「工芸専修」とは、専ら工芸に関する授業及び研究指導を受ける学生の履修上の区分をいう。
第５節 賞罰（表彰）
第48条 学長は、学生として表彰に値する行為があった者を、当該研究科委員会及び教育研究審議会の議を経て表彰することができる。
（懲戒）第49条 学長は、教育上必要があると認めたときは、当該研究科委員会及び教育研究審議会の議を経て、学生を懲戒することができる。
２ 前項の懲戒の種類は、退学、停学及び訓告とする。
３ 前項の退学は、次の各号のいずれかに該当する者に対して行う。
⑴ 性行不良で改善の見込みがないと認められる者⑵ 学業を怠り、成業の見込みがないと認められる者⑶ 大学院の秩序を乱し、その他学生としての本分に反した者
第６節 授業料等（授業料等）
第50条 授業料、聴講料、受講料、入学考査料、入学料その他の費用に関し必要な事項は、別に定める。
第７節

特別聴講学生、特別研究学生、研究生、科目等履修生、委託生及び外国人学生（特別聴講学生）
第51条 学長は、他の大学（外国の大学を含む。）との協議に基づき、特別聴講学生として当該大学の大学院学生に授業科目の履修を認めることができる。
（特別研究学生）
第52条 学長は、他の大学（外国の大学を含む。）との協議に基づき、大学院において、特別研究学生として当該大学院学生に研究指導を受けさせることができる。
（研究生）
第53条 学長は、大学院において、特定の専門事項について研究することを願い出る者がある
場合は、教育研究に支障がないときに限り、当該研究科委員会の議を経て、研究生として入学を許可することができる。
（科目等履修生）
第54条 学長は、大学院の学生以外の者で、大学院が開設する一又は複数の授業科目を履修することを願い出る者がある場合は、教育研究に支障がないときに限り、当該研究科委員会の議を経て、科目等履修生として入学を許可することができる。
（委託生）
第55条 学長は、公的機関、団体等から１年以上を在学期間として、委託生受入れの要請がある場合は、大学院における教育研究に支障のないときに限り、当該研究科委員会の議を経て、委託生として入学を許可することができる。
（外国人学生）第56条 学長は、外国人で大学院に入学を志願する者があるときは、当該研究科委員会の議を経て、入学を許可することができる。
２ 学長は、前項の外国人学生について、第４条第３項に規定する収容定員外とすることができる。
第３章 補則（準用）
第57条 この規則に定めるもののほか、大学院学生に関し必要な事項は、 本学学則、沖縄県立芸術大学学生通則その他学部学生に関する諸規程を準用する。
２ 前項に規定する準用を行う場合は、「学部」とあるのは「研究科」と、「学部長」とあるのは「研究科長」と読み替えるものとする。
（改正等）
第58条 この規則の改正及びこの規則において別に定めることとされている事項に係る重要な規程の制定又は改廃は、法人の経営に関する部分については経営審議会及び理事会の、それ以外は当該研究科委員会及び教育研究審議会並びに理事会の議を経て行うものとする。
（施行細則）
第59条 この規則において別に定めることとされている事項及びこの規則の施行に関し必要な事項は、学長が定める。
附 則（施行期日）
１ この規則は、令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この規則の施行の日前に廃止前の沖縄県立芸術大学大学院学則（平成５年沖縄県規則第35号。以下「旧大学院学則」という。）又は旧大学院学則に基づく規程の規定によってなされた処分、手続きその他の行為は、別に定めのない限り、この規則又はこの規則に基づく規程の相当規定によってなされたものとみなす。
３ 第42条第３項の規定は、令和３年度以降に入学（再入学及び転入学（以下「再入学等」という。）を除く。）する学生から適用し、令和２年度以前に入学した学生については、旧大学院学則第27条第３項に定めるところによる。
４ 令和３年度以降に再入学等する学生については、第42条第３項の規定にかかわらず、その者の属する年次の在学生の例による。