愛知県てんかん治療医療連携協議会 2019 年度報告書
愛知県てんかん治療医療連携協議会 会長
愛知医科大学精神科学 教授

兼本浩祐

名古屋大学大学院医学系研究科脳神経外科学 教授
名古屋大学医学部附属病院てんかんセンター センター長

若林俊彦

本資料作成者 名古屋大学大学院医学系研究科小児科学 助教 山本啓之
まとめ愛知県におけるてんかん地域診療連携体制整備事業は 2018 年度に開始された。愛知県の特徴は、複数の医療機関が拠点としての機能を持ち積極的にてんかん診療を行っていることである。そのため、拠点機関には名古屋大学医学部附属病院が指定を受けたが、複数のてんかん診療機関が横につながって県内各地の診療体制を構築することを目指し、愛知医科大学精神科教授の兼本浩祐を会長として愛知県てんかん治療医療連携協議会が発足した。その体制下で県内のてんかん治療の連携、知識の共有化をはかっている。全国の複数の拠点的診療機関を持つ地域におけるてんかん診療体制構築の一つのモデルとなると考えられる。
1. 概要
愛知県の補正予算が承認され 2018 年 11
月 30 日に名古屋大学医学部附属病院が拠点機関に指定された。ただし、愛知県にはてんかん診療を積極的に行っている医療機関が多くあり、単一の医療機関を拠点とするのは実情に合わないと考えられた。そのため、協議会には幅広く県内の医療機関の医師が参加し、協議会の会長には愛知医科大学の兼本浩祐が選出され、幅広く横につながった診療連携体制が構築された。（図 1）。2019 年度は県内のてんかん診療連携をさらに図るために 2018 年度には参加の無かった三河地域からの委員の選出、選出の遅れていた患者本人の委員の選出が行われた。また、各事業も拠点機関以外で行われ、県全体のてんかんの知識向上を図る努力をしている。

2. 事業
1) 協議会
2019 年 9 月 2 日に第 2 回愛知県てんかん治療医療連携協議会を開催した。県内の地域バランスを考慮し、不足している地域からの委員が推薦、選出された。2019 年度の協議会活動報告、および予定の確認がされた。（各事業については別項で記載する。）
協議会の議論の中で、協議会委員の所属する施設に関しては連携がとれているが、県内のてんかん診療はそれ以外の施設でも多く行われており、それらとの施設との連携の問題が提起された。それに対して、協議会として県内各医療機関のてんかん診療実態の調査を行うことが決定された。
協議会の委員は以下の通りである。 （下線は 2019 年度に新たに選出された委員）
委員長

兼本浩祐 愛知医科大学精神科

1. 拠点機関若林俊彦

名古屋大学脳神経外科 （名古屋大学てんかんセンター長）

夏目淳

名古屋大学小児科

前澤聡

名古屋大学脳神経外科

勝野雅央

名古屋大学脳神経内科

尾崎紀夫

名古屋大学精神科・親と子どもの心療科

山本啓之

名古屋大学小児科（コーディネーター）

後藤紋香

名古屋大学精神保健福祉士（コーディネーター）

2. てんかん治療を専門的に行っている医師
兼本浩祐

愛知医科大学精神科

福智寿彦

すずかけクリニック

東英樹

名古屋市立大学精神科

齋藤伸治

名古屋市立大学小児科

奥村彰久

愛知医科大学小児科

石原尚子

藤田医科大学小児科

梶田泰一

名古屋医療センター脳神経外科

岡田久

名古屋医療センター脳神経内科

森川建基

森川クリニック寳珠山稔名古屋大学医学部保健学科

廣瀬雄一

藤田医科大学医学部脳神経外科学三浦清邦

愛知県医療療育総合センター中央病院小児神経科

麻生幸三郎 信愛医療療育センター
川上治

愛知県厚生農業協同組合連合会 安城更生病院脳神経内科

藤谷繁

名古屋第一赤十字病院脳神経外科

3. 保健医療行政を担当する県職員
こころの健康推進室長
4. 精神保健福祉センター、保健所（１か所程度）の代表者
精神保健福祉センター所長
一宮市保健所長
5. てんかん患者及びその家族の代表者
前田孝志

日本てんかん協会愛知県支部

患者ご本人
2) 医療者の研修事業
2020 年 2 月 2 日に「医療者のためのてんかん講習会」を名古屋市立大学で、2020 年 2 月11 日に「医療者のためのてんかん講習会 in 西三河」を安城市文化センターで予定している。
プログラムは以下の通りである。
医療者のためのてんかん講習会
日時：2020 年 2 月 2 日（日）13：00－17：00
場所：名古屋市立大学 さくら講堂（川澄キャンパス）
開会の挨拶
愛知県てんかん治療医療連携協議会会長
愛知医科大学精神科学講座 兼本浩祐
第一部
座長 名古屋大学精神医学・親と子どもの心療学分野
尾崎紀夫「てんかん診療連携について」
名古屋大学障害児（者）医療学寄附講座 夏目淳「ガイドラインに基づいたてんかん診断」
中村記念病院 診療本部長・てんかんセンター長 溝渕雅広
「小児のてんかん管理（日常生活も含めて）」
藤田医科大学 小児科学 講師 石原尚子
第二部
座長 名古屋市立大学 精神・認知・行動医学分野 講師 東英樹「高齢者のてんかん」
愛知医科大学 精神科学講座 教授 兼本浩祐
「てんかんの外科治療」
名古屋医療センター 脳神経外科 医長 梶田泰一

閉会の挨拶
名古屋市立大学大学院医学研究科 新生児・小児医学分野 教授 齋藤伸治
医療者のためのてんかん講習会 in 西三河
日時：2020 年 2 月 11 日（日） 13:30～17:00
場所：安城市文化センター 大会議室
プログラム
開会の挨拶
愛知県てんかん治療医療連携協議会会長
愛知医科大学精神科学講座

兼本浩祐

第一部
座長：愛知県てんかん治療医療連携協議会 会長
愛知医科大学 精神科学講座 教授 兼本浩祐
「てんかん診療連携：協議会の役割」
名古屋大学医学部附属病院 小児科 助教 山本 啓之「小児のてんかんとは」
安城更生病院 小児医療センター長 久保田 哲夫「成人のてんかんとは」
安城更生病院 脳神経内科代表部長 川上 治
第二部
座長： 名古屋大学大学院医学系研究科 障害児（者）医療学寄附講座 教授
夏目 淳「障害児者のてんかん」
信愛医療療育センター センター長 麻生幸三郎「てんかんの外科治療」
名古屋第一赤十字病院 脳神経外科副部長 藤谷 繁
閉会のあいさつ： 名古屋大学医学部附属病院てんかんセンター長
名古屋大学大学院医学系研究科 脳神経外科学講座 教授 若林 俊彦
3) 啓発のための市民公開講座
2019 年 9 月 21 日に一般市民への啓発のためのてんかん市民公開講座を愛知医科大学にて行い２７６名の参加者があった。

プログラムは以下の通りである。
日時 2019 年 9 月 21 日（土） 10:00〜12:00
会場 愛知医科大学 たちばなホール（大学本館 2 階）
「愛知県てんかん治療医療連携協議会の紹介」
愛知県てんかん治療医療連携協議会 会長
愛知医科大学精神神経科 教授 兼本浩祐
「てんかんに合併する精神症状について」
愛知医科大学精神神経科 准教授 大島智弘
「てんかんの診断と治療」
愛知県てんかん治療医療連携協議会 会長
愛知医科大学精神神経科 教授 兼本浩祐
6. 成果と課題
本事業は都道府県単位で一つの拠点機関を指定することが前提とされている。しかし、実情として複数の医療機関が拠点としててんかん診療を行っている地域では単一の拠点機関を指定することが困難であることが考えられる。愛知県でも複数の医療機関がてんかん診療を積極的に行っており、それぞれの機関により得意としている分野は異なっている。そのため複数の医療機関がコンソーシアムとして拠点を形成することで有機的に連携をし相補的な拠点形成をすることが必要であると考えられた。そのため、協議会には幅広い医療機関から参加し、多施設が横に連携して県内の各地域の患者さんがバランス良くてんかん診療を受けられる体制を目指している。愛知県における本事業は、全国の複数の医療機関が拠点になっている地域のてんかん診療体制の整備のモデルになると考えられる。
てんかんは有病率が高く、生涯にわたって罹患しうる疾患である。また症状も千差万別であり、当然のことであるが拠点機関にすべてのてんかん患者を集約できるものではない。複数の医療機関が横に連携した診療体制を構築することを、県内の患者、家族、医療機関のスタッフに広報し、病状に応じた適切な診療を受けられるようにすることが必要である。またてんかんの初期診療から二次・三次診療を担う県内の医療機関について情報共有し、診療レベルの向上、診療ネットワークの形成、診療マップの提供をしていけるように活動を続けることが必要である。そのため市民公開講座、医療者のための講習会を開催し知識、認識の共有に努めてきた。今年度はさらに、県内のてんかん専門医、精神科専門医、脳神経内科専門医、脳神経外科専門医、小児神経専門医の所属する施設などにアンケート調査を実施し、県内のどの施設がどの程度の診療レベルでてんかん診療を行っているかを把握することとした。
これによりてんかん患者が症状、居住地域にあわせて適切な治療を受けることができるように調整していく予定である。
今後の課題としては、医療機関の広域的な偏在の問題がある。本事業は都道府県単位となっているが、実際の医療圏は都道府県を超えて連携されている。例えば愛知県では県庁所在地である名古屋市に人口の重心があるが、名古屋市から鉄道で 30 分の圏内には人口30 万人超の他県の都市が複数存在する。これらの県ではてんかん拠点が指定されておらず、愛知県および静岡県へ紹介されている現状がある。今後は県の単位を超えた連携も視野に入れていく必要があるであろう。