12828599_第３四半期報告書_20121114172806

四半期報告書
（第20期第３四半期）
自至

平成24年７月１日
平成24年９月30日

ＧＭＯクラウド株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー

2012/11/14 17:28:21

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

目

2012/11/14 17:28:21

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

1

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

第１……………………………………………………………………………………………………………

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

第３
１

4

(1) 株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2) 新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4) ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6) 大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7) 議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

２

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

7(1) 四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

7(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10(3) 四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

11

２

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

15

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

16［四半期レビュー報告書]

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月13日【四半期会計期間】

第20期第３四半期（自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括

青平成24年７月１日

山

兼コーポレート部門統括

至

満

閑

野

倫

有

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

常務取締役ソリューションサービス事業統括兼コーポレート部門統括【縦覧に供する場所】

閑

野

倫

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

有

平成24年９月30日）

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第３四半期連結
累計期間

第20期
第３四半期連結
累計期間

第19期

会計期間

自平成23年１月１日
至平成23年９月30日

自平成24年１月１日
至平成24年９月30日

自平成23年１月１日
至平成23年12月31日

売上高（千円）

6,684,862

7,031,812

9,029,256

経常利益（千円）

596,287

742,513794,025

四半期（当期）純利益（千円）

291,114404,453

377,957

四半期包括利益又は包括利益（千円）

265,228

405,063

325,092

純資産額（千円）

3,939,018

4,156,190

3,999,126

総資産額（千円）

6,680,726

7,157,193

6,748,328

2,509.03

3,483.12

3,257.50

2,504.02―

3,251.25

58.9

58.0

59.2

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

954,172

955,323

1,284,532

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△458,917△546,064△569,783

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△326,995△324,421△355,652

2,793,170

3,100,445

2,978,980

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
純利益金額（円）
自己資本比率（％）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残
高（千円）

回次

第19期
第３四半期連結会計期間

第20期
第３四半期連結会計期間

会計期間

自平成23年７月１日
至平成23年９月30日

自平成24年７月１日
至平成24年９月30日

241.94

1,191.11

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２
３

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第20期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し

４ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第19期第３四半期連結累計期間の四半期包括利益の算定にあたり、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

平成22年６月30日）を適用し、遡及処理しております。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、東日本大震災の影響から緩やかな回復傾向にありましたが、欧州債務危機や長引く円高の影響により、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場においても、引き続きICT投資を抑制する傾向が続き、サービス利活用の選定に一層厳しい目が向けられています。また、同業・類似業者との競争激化等の環境変化もありますが、インターネット資産に対する企業の考え方は「所有」から「利用」へと大きく変化しており、当社グループの主力事業の市場は、堅調に拡大しています。
このような事業環境の中、ホスティングサービス事業においては、クラウドサービスについてサービス内容のさらなる強化及びスペックアップを図るべく投資を行い、ホスティングサービスについては、ブランド及びサービスの統合や大口顧客の解約により利益が減少したものの、パブリッククラウドサービスの販売が期初の計画に比べて順調に進み、売上に貢献しました。
セキュリティサービス事業においては、日本及び海外における大口案件の増加やシェア拡大等により好調に推移しました。ソリューションサービス事業においては、主力であるホームページ制作事業が堅調に進みました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における連結売上高は7,031,812千円（前年同期比5.2％増）、営業利益
は733,674千円（前年同期比35.2％増）、経常利益は742,513千円（前年同期比24.5％増）、四半期純利益は404,453千円（前年同期比38.9％増）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業
昨年より開始したクラウドサービスについては、サービスのスペックアップに投資を行った他、「GMOクラウ
ドPublic（パブリック）」のマルチロケーションサービスにおいて、日本と米国の２拠点に加え、新たにマレー
シアロケーションを開設しました。今後も複数の国や地域に拠点を開設し、さらなる拡大を図ります。また、お客様の多様なニーズに応えるべく、「GMOクラウド 専用サーバー」において低価格で高性能な新シリーズの提供を開始しました。
さらに、ホスティングサービスの市場拡大が見込まれるAPAC市場の開拓及び販売強化を目指し、APAC地域の販売拠点として９月にシンガポールオフィスを設立しました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるホスティングサービス事業の売上高は4,971,372千円（前年
同期比1.3％減）、セグメント利益は483,826千円（前年同期比8.4％減）となりました。

②

セキュリティサービス事業
日本・米国・英国各拠点の販売代理店の拡大や大口案件の増加等により好調に推移しました。
日本国内においては、2012年上半期のSSLサーバ証明書市場におけるルート認証局別純増数においてシェア
No.1を獲得し（英国Netcraft社調べ）、現在もシェア拡大を順調に進めています。
海外においては、８月にインドオフィスを設立しました。また、電子認証サービスの市場拡大が見込まれるロ
シア・コーカサスエリアでの市場開拓及び販売強化を目指し、12月にロシアオフィスの設立を予定しており、さらなるグローバル展開を進めています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティサービス事業の売上高は1,588,628千円（前年
同期比20.0％増）、セグメント利益は221,740千円（前年同期はセグメント損失4,960千円）となりました。

③

ソリューションサービス事業
WEBコンサルティング・オフィスコンサルティングサービスにおいて、ホームページ制作事業が堅調に拡大し- 2 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21ています。また、スピード翻訳サービスにおいては、特に法人及び大学からの受注が拡大し、利用者数は順調に増加しています。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューションサービス事業の売上高は574,196千円（前年
同期比33.5％増）、セグメント利益は36,265千円（前年同期比41,225千円増）となりました。
※ セグメント利益については、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(2) 財政状態の分析（流動資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、4,552,115千円となり、前連結会計年度末に比べ
432,047千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加321,489千円、売掛金の増加114,042千円であります。
（固定資産）
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2,605,078千円となり、前連結会計年度末に比べ23,182千円減少しております。主な増減要因は、のれんの減少219,902千円、長期前払費用の減少50,142千円、リース資産の増加270,607千円であります。
（流動負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、2,590,973千円となり、前連結会計年度末に比べ90,148千円増加しております。主な増減要因は、未払金の増加55,302千円、買掛金の増加34,383千円、賞与引当金の増加30,356千円であります。
（固定負債）
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、410,029千円となり、前連結会計年度末に比べ161,652
千円増加しております。主な増減要因は、その他固定負債に含まれる長期リース債務の増加204,659千円、長期借入金の減少39,600千円であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、4,156,190千円となり、前連結会計年度末に比べ157,063
千円増加しております。主な増減要因は、四半期純利益404,453千円及び支払配当金232,054千円を計上したこと等による利益剰余金の増加142,803千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87,129千円増加し、3,100,445千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果得られた資金は、955,323千円（前年同期比0.1％増）となりました。これは主に税金等調整前
四半期純利益729,700千円より減価償却費360,519千円を調整し、法人税等の支払により330,101千円を支出したこと等によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は、546,064千円（前年同期比19.0％増）となりました。これは主に定期預金の預入による支出260,024千円、無形固定資産の取得による支出157,305千円、有形固定資産の取得による支出
110,118千円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果支出した資金は、324,421千円（前年同期比0.8％減）となりました。これは主に配当金の支払による支出232,136千円等によるものです。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成24年11月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式116,930

116,930

東京証券取引所（マザーズ）

当社は単元株制度は採用しておりません。

計116,930

116,930――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

390

116,930

6,825

916,900

6,825

1,005,648

平成24年７月１日～
平成24年９月30日（注）（注）新株予約権の行使による増加であります。

(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年６月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成24年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

513

完全議決権株式（その他）

普通株式

116,027

単元未満株式116,027―

発行済株式総数

116,540

総株主の議決権

―

―

―

―

―

―

116,027―②【自己株式等】
平成24年６月30日現在
他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区
桜丘町26-1

513

―

513

0.44

計

―

513

―

513

0.44

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 5 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 6 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

3,038,980
744,908
190,564
27,537
129,437△11,361
4,120,067

3,360,470
858,951
183,569
44,530113,891△9,296
4,552,115

建物（純額）

58,739△22,688
36,051

52,599△18,035
34,564

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,143,794△838,322

1,063,202△780,744

305,471

282,457

189,499△32,440

526,062△98,396

157,058

427,665

498,580

744,687

973,018
614,617
14,302

753,116
518,205
111,072

1,601,939

1,382,394

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
匿名組合出資金
長期前払費用敷金及び保証金
繰延税金資産その他※1

投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 7 -102,151
92,98957,85561,786150,205
50,76011,992※1

106,316
105,21169,48011,644
110,51351,723
23,106

527,741

477,9962,628,260

2,605,078

6,748,328

7,157,193

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21（単位：千円）前連結会計年度(平成23年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
1年内返済予定の長期借入金
前受金
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金販売促進引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

126,192
365,668
52,8001,525,028
162,487
30,470
8,802
5,293
4,588
219,493

160,575
420,970
52,8001,445,567
168,819
51,365
39,15822,405
1,252
228,057

2,500,824

2,590,973

95,600152,777

56,000354,029

248,377

410,029

負債合計

2,749,201

3,001,003

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

910,075
998,823
2,447,727△38,936

916,900
1,005,648
2,590,530△38,936

4,317,689

4,474,142△8,604158△312,739△321,185△4,729△1,250△319,741△325,721

純資産合計

2,623
3,999,126

7,769
4,156,190

負債純資産合計

6,748,328

7,157,193

流動負債合計
固定負債
長期借入金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分- 8 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

6,684,862
2,792,756
3,892,105

7,031,812
2,985,813
4,045,998

3,349,307
542,798

3,312,323
733,674980
24,00931,1592,639
58,7881,319
2,005
10,4804,209
18,014

5,270
28
5,299

7,521
1,654
9,175

596,287

742,513

56,161
25,370－3,928
85,459

－
－
6,063
221
6,285

2,462
27,042
9,672
6,983
46,161

19,098－－－19,098

税金等調整前四半期純利益

635,585

729,700

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計274,823
61,337336,161

339,472△19,370
320,101

少数株主損益調整前四半期純利益

299,424409,599

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
匿名組合投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
保険差益
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
その他
特別損失合計少数株主利益

8,309

5,145

四半期純利益291,114404,453- 9 -12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

299,424409,599△4,512
3,501△33,185△34,196

3,874△1,408△7,001△4,535

四半期包括利益265,228

405,063（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

256,675
8,553

399,9175,145

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 10 -

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)

635,585
301,327
27,042298,9213,864
4,014△5,041
1,379△980△31,159
5,270
12,853△56,161
2,462△25,370－
9,672△10,501△6,027
14,836
41,326
10,7682,267
35,363△7,443
7,538△1,463
1,270,350

729,700
360,519－
250,899△2,19830,378
16,962△3,335△1,320△10,480
7,521
3,285
－
19,098－△6,063－△83,215
8,043
3,168
50,574
21,285△46,280△91,104
38,068△5,979△4,403
1,285,124

1,503△5,281－△312,400
954,172922△7,521
6,898△330,101
955,323

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
販売促進引当金の増減額（△は減少）
受取利息
匿名組合投資損益（△は益）
支払利息
為替差損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
保険返戻金
保険差益
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計
利息の受取額利息の支払額保険金の受取額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

- 11 -

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日)－－△205,908△150,513
56,161△76,941△130,406
449△260,024
60,000△110,118△157,305－－△51,408
49,648－△66,967－
15,234
36,637△3,627△10,177
16,028－△15,739△458,917△546,064△62,000－△237,239△8,177△19,579△39,600
13,650△232,136－△66,335△326,995△324,421△48,756
119,502

2,292
87,1292,673,667－
2,793,170

2,978,980
34,334
3,100,445

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額※1

現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -※1

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】（自当第３四半期連結累計期間
平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）（連結の範囲の重要な変更）
第１四半期連結会計期間より、GMO GlobalSign Pte. Ltd.は重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社DIXの全株式を取得したため連結の範囲に含めております。

【追加情報】
当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
第１四半期連結会計期間の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成23年12月31日）※１

当第３四半期連結会計期間（平成24年９月30日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１
りであります。
関係会社株式
92,989千円

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
関係会社株式105,211千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）※１

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成23年９月30日現在）（千円）（平成24年９月30日現在）（千円）

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

2,853,170△60,000

現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える定期預金

3,360,470△260,024

現金及び現金同等物

2,793,170

現金及び現金同等物

3,100,445（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日 至 平成23年９月30日）

Ⅰ

配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

237,855

2,050

平成22年
12月31日

平成23年
３月23日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成23年

平成24年

12月31日

３月23日（決議）
平成23年３月22日
定時株主総会Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日 至 平成24年９月30日）
配当金支払額
株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

232,054

2,000

（決議）
平成24年３月22日
定時株主総会- 13 -

利益剰余金

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21（セグメント情報等）【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自Ⅰ

平成23年１月１日

至

平成23年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

4,973,812

1,282,354

428,695

6,684,862

セグメント間の
内部売上高又は
62,02441,004
1,362
104,390
振替高
計5,035,836
1,323,358
430,057
6,789,253
セグメント利益又はセグメント損失
528,235
71,852△4,960595,128（△）（注）１ セグメント利益の調整額1,159千円は、セグメント間取引消去であります。
２

Ⅱ―6,684,862△104,390―△104,390

6,684,862

1,159

596,287

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自平成24年１月１日

至

平成24年９月30日）

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
セキュリテ
ホスティングィサービス
サービス事業
事業

ソリューシ
ョンサービ
ス事業

計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

4,921,676

1,539,756

570,378

7,031,812―

7,031,812

49,69548,871

3,817

102,384△102,384―

4,971,372

1,588,628

574,196

7,134,197△102,384

7,031,812

483,826

221,740

36,265

741,832680

742,513セグメント利益の調整額680千円は、セグメント間取引消去であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

（企業結合等関係）
当第３四半期連結会計期間（自平成24年７月１日 至平成24年９月30日）
取得による企業結合
１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
株式会社DIX
事業の内容
インターネット接続サービス事業（2）企業結合を行った主な理由
被取得企業である株式会社DIXのリソースを、当社企業グループのホスティング事業にて活用し、事業規模の拡大及び安定的なサービスの提供を目的として取得したものであります。
（3）企業結合日
平成24年７月１日（4）企業結合の法的形式
株式取得- 14 -

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成24年７月１日から平成24年９月30日まで
３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価
61,772千円
取得に直接要した費用
10,200千円
取得原価71,972千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額
24,303千円（2）発生原因
企業結合時の時価純資産価額が取得原価を下回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
（3）償却方法及び償却期間５年間で均等償却（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成23年１月１日
至 平成23年９月30日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成24年１月１日
至 平成24年９月30日）

2,509円03銭

3,483円12銭

291,114404,453――

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

291,114404,453

普通株式の期中平均株式数（株）

116,027

116,118

2,504円02銭―

四半期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（株）

232―(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――――――――――――――（注） 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。
- 15 -

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

2012/11/14 17:28:21

12828599_第３四半期報告書_20121114172806

2012/11/14 17:28:21

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月５日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会

御中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松

野

雄一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岡

田

雅

印

史

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成24年１月１日から平成24年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年１月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。