自治調査会 ニュース・レター

かゆいところに手が届く !
−多摩・島しょ自治体お役立ち情報−「かゆいところに手が届く！多摩・島しょ自治体お役立ち情報」は、市町村の職員が日頃の業務で感じている疑問や他の自治体、民間企業などの動向、今さら聞けない行政用語など、知りたいと考えている事項について自治調査会が調査し、問題点や課題などを明らかにすることを目的に実施しています。

基礎自治体における終活支援事業について
調査課研究員

１．はじめに円（日野市派遣）

る葬儀、死亡届出人の確保、納骨、リビングウ支援が必要なのではないか、という機運が職員ィル（延命治療意思）などについて相談を受け、の間に高まりました。

必要な情報を提供し、葬儀社との生前契約、そ以上のような理由から、生前に相談を受け、の契約の支援プランを策定するなどです。支援

ご本人に最低限の葬儀・納骨費用を葬儀社に払プランは市で保管します。リビングウィルも市ってもらい、市はご本人の死後、ご本人が葬儀と協力葬儀社の双方で保管することにより、医社と交わした契約の履行（葬儀から納骨まで）療機関からの照会に24時間対応します。また存を見届ける方法を定め、2015年 ７ 月 １ 日から事命中は、最低月 １ 回は安否確認を電話や家庭訪業を開始しました。

問により行います。
死後は納骨まで見届けます。

②事業の概要及び意義

行政が終活支援事業を行う意義としては、事

本事業の概略は、低所得者などを対象に葬儀業が福祉的観点から支援するものであり、対象や埋葬の契約を生前に交わすサポートをするも者の認定や、民間の葬祭事業者への社会貢献的のです。

な価格での協力要請、生活保護受給者も排除し対象者は、一人暮らしで頼れる親族がいない、ない事業展開は、行政でなければなしえないも

２．終活支援事業の取組

月収18万円以下などの経済的条件を満たす65歳（１）行政として先駆的に終活支援を実施以上の方です。ただし、障害をお持ちの方や、また、この事業の対象となるような独居者が（神奈川県横須賀市）

余命宣告を受けている方については年齢要件が往来で倒れ本人の周辺情報が分からなければ、り、昭和55年には男性約19万人、女性約69万人、まず、終活支援に2015年から取り組んでいるありません。生活保護受給者も葬祭扶助に納骨

警察や病院は市役所に問い合わせてきます。こ

65歳以上人口に占める割合は男性4.3％、女性横須賀市の事例をご紹介します。横須賀市ではの費用は含まれていませんので、納骨の費用をの事業に登録していれば、いざという時の問い11.2％であったが、平成27年には男性約192万「エンディングプラン・サポート事業」と「終ご負担いただければ対象となります。

合わせに応えられます。ここにも行政が終活支人、女性約400万人、65歳以上人口に占める割活情報登録伝達事業（以下、わたしの終活登録合は男性13.3％、女性21.1％となっています。という。）」を行っています。

このことから自治体が行う高齢者（特に一人暮◆「エンディングプラン・サポート事業」

らしの方）に関する支援などについて、新たな①取組の経緯

令和 ３ 年版高齢社会白書によると、65歳以上の一人暮らしの人は男女ともに増加傾向にあ取組が必要となってきます。

横須賀市では無縁納骨堂を持っており、本来、そのような中、高齢者ご自身が元気なうちに、身元不明で引取り手のないご遺骨を「墓地、埋ご自身に関する情報や今後の要望、希望を記載

葬等に関する法律第 ９ 条（以下、墓埋法 ９ 条と1▼ 横須賀市エンディングプラン・サポート事業
何とかしよう！
職員
提案①エンディングプラン・サポート事業
登録申請
同意書

ご 本 人
契約履行
を見届け
見守り援を行う意義があります。
この事業を行ってきて、担当者たちは、動物さえ葬送のような行為を行うものもいる中で、法事や何回忌という人の死を悼む行為が、十分

葬儀社

市役所
• 相談訪問• 希望聴取• 協力する葬儀社の情報提供

生前契約
予 納

そこで・・・のです。

※最低費用で、（※生活保護基準と最低納骨費＝２５万円）

死後事務委任契約• 死亡届出人や葬祭執行 協 力 を締結
申出書者の確保協力• 生前の安否確認、孤立 提 出 • 死後、契約をと守秘死防止など履行(納骨まで)に行われなくなりつつある、という現状に対する危機意識を抱くようになりました。そして、人の死を悼むという文化を残すことが大切であする「エンディングノート」を自治体が作成しいう。）」の適用者として納めていました。しか住民に配布している取組があります。高齢者がし1993年頃から引取り手のないご遺骨が急増しこれまでの人生を振り返り終末を迎えるにあたました。そして身元の分かるご遺骨まで納めるって、残りの人生をよりよくしたいと考え、人ようになり、ついには身元の分かる一般市民の生の最期を迎えるための準備を行う「終活」をご遺骨ばかり納めるようになったことに職員た

希望する人が増えてきていることが背景にあるちが気付き始めました。理由としては携帯電話

上記の要件を設定した理由は、誰もご遺体・方が増えているのだから、生前にどのような葬と筆者は考えます。の普及により、固定電話が減少し、ご親族とのご遺骨の引取り手が無く、亡くなったらそれで儀にしたいのか等をあらかじめ聞いておくこと

本稿では、終活支援の取組を既に実施してい連絡が困難になったことが考えられます。墓埋終わりという死後の尊厳保持が危ぶまれる市民が大切なのではないか、という想いから窓口をる自治体の事例を紹介することで、今後も増加

法 ９ 条の扱いを受け、読経も讃美歌もなく無縁に絞ったこと。また、この事業が生活困窮者を開設しました。

傾向が見込まれる高齢者の方に対する自治体の納骨堂に納められる実態があります。しかし生対象としており、通常では契約していただけな④利用実績及び取組効果取組の参考となる事例をご紹介します。

前に相談に応じ、ご本人の希望を聞いていれば、い社会貢献的な最低限度の価格で、民間の葬儀2021年度の「エンディングプラン・サポート事

火葬され無縁納骨堂に納められる以外の選択肢

会社に葬儀・納骨までお願いするため、民業圧業」の利用実績については、相談件数が433人、迫にならないように配慮したことによります。

登録者数が27人でした。これまで事業の対象とな主な事業内容としては、対象者が心配していり、葬儀社と契約した方は105人（2021年度末時点）

なお、「高齢者」には一律の定義はありませんが、ここでは65歳以上の方とします。

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小平もとれたのではないか、そのためには何らかの

vol.028 2022. 71

 体の埋葬又は火葬を行う者がないとき又は判明しないときは、死亡
死地の市町村長が、これを行わなければならない。

自治体は、地方自治法により、本人から生前契約費用を預かれないので、葬儀社に予納していただきます。

るという考えに至りました。
③終活支援の窓口を開設した理由
9＜出典＞横須賀市提供

市に相談する機会もなく、墓埋法 ９ 条により、亡くなって宗教色を排除して火葬する、というのではなく、頼れる親族がいない一人暮らしのvol.028 2022. 7

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自治調査会 ニュース・レターに、病院・警察・救急隊・ご本人が指定した方（２）終活支援条例を制定

ご本人の生前の意向を聴き、死後の尊厳を守からの問合せに、ご本人が登録した内容を伝え、る策を講じることで、墓埋法 ９ 条の適用も減る

早期にご本人を救済し、葬儀などの思いを実現ため、市が負担する費用が減り、結果として財する事業です。

で、そのうち39人の方は既に他界されました。

政面も助けることにつながります。
⑤今後の課題について申請で行います。また、既に認知症等でご本人「エンディングプラン・サポート事業」の対意思が分からない場合でも、同居のご家族によ象者は、墓埋法 ９ 条と整合性を図るため、親族・る代理登録などの対応も行っています。

（神奈川県大和市）

ットなどには記載していますが、年齢制限は設

次に、2021年 ７ 月から大和市終活支援条例をけていないため、実質どなたでも継続して支援施行した神奈川県大和市の「おひとり様などの終活支援事業」をご紹介します。
①取組の経緯大和市の高齢化率は、全国平均と比べて低いのですが、65歳以上の方を含む世帯における一を行う事業登録者となっています。
親族以外の方に、ご自身の死後の遺品整理や各種契約の解約手続きなどをご希望される場合は、司法書士などの専門家から指定された方に連絡が届くように大和市が手配します。

所得・資産・年齢・独居・市民などの要件をつ

電話申請の場合は、仮登録後に携帯用カード

人暮らし世帯の割合は全国より高く、今後、国また、対象者の方でご希望される場合は、定けているので急増はしません。それでも徐々にがご本人宅に届いた段階で、本人確認（本登録）の推計値と同様に増加した場合、2040年には、期的な安否確認や、亡くなられた後にご親族、登録者が増加するため、現状の体制（正規 ２ 名、完了としています。

65歳以上の方を含む世帯の半分近くが、一人暮知人にお墓の所在地などの情報を提供します。

委託 １ 名）で、どこまで対応できるのかという「わたしの終活登録」を行政が行う意義は、「エらし世帯になる可能性があります。このようなその他、記載したエンディングノートの保管点が課題です。

ンディングプラン・サポート事業」と重なりま中、身寄りがいない、頼れる人がいないという場所がない方のノートは市で保管も行います。

◆「わたしの終活登録」

すが、万が一ご本人が街中で倒れた場合、警察高齢者が増加すると見込んだ市長の発案によ相談についても、相談者である市民が必ず市①取組の経緯や病院等は市役所に問い合わせてきます。そのり、2015年から「高齢者に対する葬儀等に関す役所に訪れなければならないわけではなく、足市では「エンディングプラン・サポート事業」

時に「わたしの終活登録」の情報を答えることる支援」について検討を始めました。

が悪くて移動が出来なければ、職員がご自宅に開始当初の2015年 ７ 月には、すでにこの事業もでご本人の尊厳を守ることができるという点に2016年 ７ 月から親戚など身寄りがなく、経済着想していました。暮らしにゆとりがあり、葬あります。これは行政だからできる事業です。

的にもゆとりがない方を対象に、葬儀等の生前高齢者の中には、情報収集や終活に関する手祭事業者や寺社に十分費用を支払える市民で③利用実績及び取組効果契約を支援する「葬儀生前契約支援事業」を始

続きを自ら行うことが苦手な方が多くいらっし伺うこともあります。

も、緊急連絡先、かかりつけ医、墓の所在地な2021年度の登録者数は96人で、延べ登録者数めました。しかし事業開始後の相談者の傾向とゃいますが、市役所という公的機関に対してだ

ど、周没期（亡くなる前後）の情報が全く分かは512人です。制度に関する問合せや、相談だ

しては、「身寄りがいないわけではない」、「経からこそ安心して個人の事情や悩みの相談に対らないことが増えてきています。周没期関連情

けの方もいます。

済的に困っているわけではない」という方が多処できているのだろうと思われます。市民の側報（終活情報）を市役所に登録してもらい、い「わたしの終活登録」は、登録も回答も希望数でした。そのような状況であったため、2018に立って無償かつ回数の制限もなくアドバイス

ざという時に、救急隊・医療機関・警察などか者や問い合わせてくる方がいない限り、市役所

年 ６ 月から支援対象を拡大し、事業名も変更しができる窓口は、市役所ならではの取組です。

ら問合せがあれば登録内容を回答して、早期にからは動きません。極めて少ない業務負担で済て「おひとり様などの終活支援事業」としてリ

また、相談の中で生活保護、高齢者向けサービ

ご本人を救い、尊厳を守るために2018年 ５ 月かみますが、問合せが入り、当事者が登録していニューアルしました。

ス、介護サービス等の行政サービスについて関ら始めました。

れば、その登録内容を伝えることで登録者を救②事業の概要及び意義係部署に即座につなぐことができるのも市役所②事業の概要及び意義うことができるという、大きな効果が得られる

本事業の概略は、申請者が終活登録申請書を記載し市で保管します。市は終活登録証を発行

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登録は原則ご本人が、電話・電子申請・郵送している方などです。「高齢の方」とパンフレ

葬儀を任せられる身寄りがいないなどの理由の強みです。
③終活支援の窓口を開設した理由事業です。

で、生前に葬儀等の契約を締結することや、死④今後の課題について後の遺品整理などの段取りができるように、葬終活はご本人のこれまでの生き方や、これか祭事業者や神奈川県司法書士会などと大和市がらのことを整理する大切な作業であり、また、連携して支援を行います。

相談内容も葬儀・納骨、お墓、遺品整理、エンします。 ０ 歳以上の全ての横須賀市民が対象でコロナ禍以降は、登録を希望して来庁する方す。未成年者は親権者の意思に基づき登録が可が激減しました。そこで、電話登録や電子申請

能です。

もできるようにしましたが、今まで地域の町内

この事業は、対象者や葬祭事業者等に対して、ディングノートの書き方、死後事務委任、相続緊急連絡先、かかりつけ医、血液型、アレル会などから希望されると出向いて説明する「出大和市が補助金を支給する事業ではありません。など多岐にわたり、個々の状況に応じて適切なギー、介護などはどこの事業者とつながってい前トーク」に頼っていた周知も、コロナ禍によあくまでも、対象者が葬祭事業者等をご自身でアドバイスをする必要があります。そのため、るか、終活ノートはどこに保管したか、どこのり回数が激減したことが影響して、登録件数は探し、ご自身で契約するものです。そのため最市民に分かりやすい専門の窓口を常設し、市民葬祭事業者と生前契約をしているか、遺言書の伸び悩んでいます。

初に市は協力葬祭事業者リストの提供や葬儀納の方が相談しやすい、訪ねやすい環境が必要で有無や保管場所はどこか、お墓の所在地はどこ「わたしの終活登録」は、「エンディングプラ骨についての情報提供などの支援を行います。

あると判断したため、窓口を開設しました。

か、などの終活情報を生前に登録してもらいまン・サポート事業」の予算（実質20万円弱）の対象者は、経済的な状況やご親族の有無は問す。往来で突然倒れてしまったり、認知症など範囲内で行っているため、登録者数をどのようわず、大和市内在住でご自身の死後に不安があ2021年度の相談件数は延べ285件で、事業ににより伝えられなくなったり、亡くなられた時にして増やしていくかが今後の課題です。

る一人暮らしの方、夫婦や兄弟姉妹のみで暮ら登録された方は ７ 人でした。終活に関する相談

vol.028 2022. 7④利用実績及び取組効果

vol.028 2022. 725

自治調査会 ニュース・レター④利用実績及び取組効果

件数は、2021年度末で延べ1,000件を超えておった時に不安。人生の締めくくりや没後のことり、終活に対する市民のニーズは高いものと認について不安がある」と回答する方が多くいら

2021年度の高齢者支援課への延べ相談人数はを作成して配布しています。市販のノートに比識しています。また登録まで至らなくても、相っしゃいました。当市では自分で意思決定でき38人で、その内武蔵野市福祉公社への案内は ６

べて、記載項目を必要最小限としており、初め談することにより安心したとおっしゃる方も多るうちに、自らについて考える機会を持ち、介人でした。武蔵野市福祉公社への延べ相談人数ての方でも「書いてみよう」と思えるデザインくおられます。

護や医療、人生の最期の過ごし方について考え、は31人でした。市民からは、相談できて安心しになるよう工夫しました。

⑤大和市終活支援条例

最期までその人らしい人生を送ることができるたという声をよく聞きます。

⑤今後の課題について

よう、2019年 ４ 月からエンディング相談支援事⑤今後の課題について

本条例は2021年 ７ 月から施行しています。理

していましたが、2021年度から市独自のノート

2021年度の緊急事態宣言期間中は、出前講座

新型コロナウイルス感染症の影響等もあり、を中止していたため、受講者が限られていまし2021年度は相談人数が伸び悩んでいるため、広た。2022年度は広報に力を入れ、受講者を増や最期の時にどんな手続きが必要か、終活とい報活動に工夫が必要であると考えています。

すことを目指しています。っても何をしたらよいのか、葬儀や家財整理は◆「エンディングノートの配布と出前講座」

条例では、市の責務として「終活支援に関すどうしたらいいのか等、エンディングに関する①取組の経緯る施策を総合的に実施」、事業者の役割として相談に応じ、ご本人が希望することがあれば、「エンディング相談支援」と同様、自分で意

本稿では、終活支援事業の窓口を設けて既に「市民への終活支援と市の施策への協力に努めその実現のために必要な手続きや相談先、制度思決定できるうちに、自らについて考える機会取り組んでいる ３ つの自治体の取組状況をご紹る」、市民の役割として「自身の希望により終などをご案内します。介護保険や市のサービスを持ち、介護や医療、人生の最期の過ごし方に介しました。

活に取り組むよう努める」と定めています。などのエンディングに関すること以外についてついて考え、最期までその人らしい人生を送る

横須賀市では、昔であれば法事など人の死をも、相談を受け付けています。

ことができるよう、2019年 ７ 月からエンディン悼むという文化がありましたが、現在はそれがグノートの配布と出前講座を始めました。

失われつつあるため何とか残したい、という思②事業の概要及び意義いを大切にして終活支援事業に取り組んでいま念条例ですが制定した理由は、大和市として終業を始めました。

活支援事業を正面から取り組み、今後も続けて②事業の概要及び意義いくという強い意志を示すことで心豊かな市民生活の実現を目指すものです。

条例化したことにより市民の関心も高まり、ご相談内容によっては、より具体的な支援を相談件数も増えています。
⑥今後の課題について行うことが出来る「公益財団法人武蔵野市福祉３．
おわりに市では、市民の終活や事業における理解度を公社」を必要に応じてご案内します。最近では市内在住の概ね65歳以上の高齢者の方に、エす。大和市では終活支援条例を制定して、今後深めるためには、今後講習会など現場で直接事直接武蔵野市福祉公社へ相談に行く方も増えてンディングノートを配布しています。
「終活」も継続して取り組んでいくという姿勢を示しま

業内容等を話す機会を増やしていく必要があるいます。に興味・関心を持っていただき、実際に始めるした。武蔵野市ではエンディングノートの無料

市が終活支援を行う意義としては、エンディきっかけにしていただくために出前講座を行っ配布を行うとともに、独自のデザインで作成し、ング相談であっても、一人暮らしの不安や体調ています。出前講座では、市で行っているエン必要最低限の項目に絞るなど工夫しています。

（３）エンディング（終活）支援事業を崩した時の不安などをご相談される方も多くディング（終活）支援事業に関すること、エン３ つの市の取組状況を確認していると、どん（東京都武蔵野市）

いらっしゃいます。そのような方には介護保険ディングノートの記入ポイントについて説明しな経済状況であっても、ご自身の死の前後に対最後に「エンディング相談支援」「エンディ制度の説明や市の福祉サービスをご案内するこています。

し、不安を抱いている市民が多数いることが分ングノートの配布と出前講座」を行っている武とで、不安を解消できます。また、必要があれまた、エンディングノートを書き進める上で、かります。大和市の担当の方が「終活支援事業

蔵野市の事例をご紹介します。

ばその場で申請を受け付けることで直接サービ

不安な点が出てきた際に、市の福祉サービスをは法律で決められているわけではないため、や◆「エンディング相談支援」

スへとつなげることができるため、この点は市ご案内することにより、不安を解消することがらなければならないという事業ではありませ①取組の経緯が終活支援を行う大きな利点と考えています。

出来ることは、市役所の強みです。

ん。しかしニーズは必ずあります。
」と言って③利用実績及び取組効果いました。横須賀市や武蔵野市の担当の方からと考えています。

武蔵野市では高齢者福祉計画・第 ７ 期介護保逆に、「契約するならどこの葬儀社が良いか」

険事業計画から、団塊の世代が75歳になる2025

等の悩みについては、特定の業者を紹介するこ

2021年度までの利用実績は、出前講座実施回

年に向けて、市が目指す高齢者の姿とまちづくとができないため、相談者にとって不便な面も数が53回、延べ受講者数が1,046人でした。ノりとして、「いつまでもいきいきと健康に、一あります。

ートの配布数は6,320冊です。

人暮らしでも、認知症になっても、中・重度の③終活支援の窓口を開設した理由

で終活に興味がなかった方にも興味を持ってい要介護状態になっても、誰もが住み慣れた地域エンディング（終活）といっても、実際に何で生活を継続できる」ことを基本方針としていをしたら良いのか分からないという方もいらっただく機会を作れました。

ます。市民の約4.5人に １ 人が65歳以上の高齢しゃるため、そのような方が気軽に相談できる④エンディングノート作成上の工夫者であり、一人暮らしの方も多くいらっしゃいように市役所に窓口を開設しました。

ます。調査の中でも「今は元気でも、病気にな26

エンディングノートを配布することで、今まvol.028 2022. 7

2019年度及び2020年度は民間事業者と協定を結んで、フォーマットが決まったノートを配布も、同じような趣旨のお話を聞くことが出来ました。
本稿が、終活支援事業に取り組むことを少しでも考えている自治体にとって、参考となれば幸いです。

＜参考文献＞
・内閣府（2021）『令和 ３ 年版高齢社会白書』

vol.028 2022. 7

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