【届出_根拠規範】04_宮城県石巻市_1_3○石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例
平成１７年４月１日条例第１４４号
石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、配偶者のない女子又は男子及び現にその者に監護されている児童で構成されている家庭並びに父母のない児童を含む家庭（以下「母子・父子家庭」という。）に対して医療費を助成することにより、母子・父子家庭の生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

母子家庭

母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）第６条

第１項に規定する配偶者のない女子で現に児童（１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者をいう。以下同じ。）を監護しているもの（以下「母子家庭の母」という。）及びその者に監護されている児童で構成されている家庭
(2)

父子家庭

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶者のない男子で現に児童を監護しているもの（以下「父子家庭の父」という。）及びその者に監護されている児童で構成されている家庭(3)

父母のない児童規則で定める児童(4)

医療保険各法次に掲げる法律をいう。

ア

健康保険法（大正１１年法律第７０号）

イ

船員保険法（昭和１４年法律第７３号）

ウ

私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）

エ

国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）

オ

地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）（助成対象者）
第３条

この条例により助成の対象となる者（以下「助成対象者」という。）は、母子家庭の母若しくはその者に監護されている児童のいずれか、父子家庭の父若しくはその者に監護されている児童のいずれか又は父母のない児童が市内に住所を有する母子・父子家庭の母又は父及び児童とする。
２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する者は、助成対象者としない。
(1)

他の市町村における地方単独医療費助成制度の助成対象となる者(2)

生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）により保護を受けている者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）第１４条の規定により支援給付を受ける者

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母子家庭の母又は父子家庭の父の前年（１月から９月までに医療の給付を受けた場合にあっては、前々年をいう。以下同じ。）の所得（規則で定める所得の範囲及び所得の額の計算方法により算出した額をいう。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）並びに当該母子家庭の母又は父子家庭の父の扶養親族等でない児童で当該母子家庭の母又は父子家庭の父が前年の１２月３１日において生計を維持したものの有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときの母子・父子家庭の母又は父及び児童(4)

父母のない児童を養育する者（以下「養育者」という。）又は母子家庭の母、父子家庭の父若しくは養育者の配偶者又は母子家庭の母若しくは父子家庭の父の民法（明治３１年法律第９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者（以下「扶養義務者」という。）で、これと生計を同じくするもの又は養育者の扶養義務者で、その養育者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族等の有無及び数に応じて、規則で定める額以上であるときの母子・父子家庭の母又は父及び児童（助成）第４条

市は、助成対象者に係る医療費（入院時食事療養費及び入院時生活療養費を除く。）のうち国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号）第４２条第１項、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号）第６７条第１項又は医療保険各法に定める一部負担金（法令の規定に基づく国若しくは地方公共団体の負担による医療に関する給付又は保険者等の負担による高額療養費及び高額介護合算療養費の支給若しくは付加給付がある場合は、その額を控除した額とする。以下同じ。）について、次の額を超える額に相当する額を当該助成対象者に助成するものとする。

２

(1)

入院

１件につき２，０００円

(2)

通院

１件につき１，０００円

前項の規定は、助成対象者が当該一部負担金を支払った日から２年以内のものに限るものとする。

３

第１項の規定は、助成対象者が次条の規定により、受給資格の登録の申請をした日（やむを得ない理由により当該申請ができなかった場合において、その理由がやんだ後３０日以内にその申請をしたときは、やむを得ない理由により申請ができなくなった日）以後受けた医療に係るものに限るものとする。

４

前３項に定めるもののほか、特に市長が必要と認めたときは、助成を行うことができるものとする。
（受給資格の登録）

第５条

医療費の助成を受けようとする母子・父子家庭の母又は父及び児童は、規則で定める受給資格登録申請書（以下「登録申請書」という。）を市長に提出し、あらかじめ受給資格の登録を受けなければならない。
２

前項の登録は、登録した日以後において最初に到来する９月３０日まで有効とする。

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３

受給資格の登録を受けた助成対象者が当該登録の有効期間の満了後、引き続き医療費の助成を受けようとするときは、規則で定める更新登録申請書（以下「更新申請書」という。）を市長に提出し、受給資格の更新の登録を受けなければならない。

４

市長は、母子・父子家庭の母又は父及び児童から提出された登録申請書又は更新申請書の審査の結果を当該母子・父子家庭の母又は父及び児童に通知するものとする。
（所得額の確認）第６条

市長は、母子・父子家庭の母又は父及び児童から登録申請書又は更新申請書の提出を受けたときは、第３条第２項第３号及び第４号に定める所得の額並びに第４条第１項に定める一部負担金の額を審査又は決定するため、第３条第２項第３号及び第４号に規定する者並びにその者と同一の世帯に属する者又はその者の医療保険各法の規定による被保険者の所得の額を課税台帳その他の公簿により確認することができるものとする。
（受給者証の交付等）
第７条

市長は、第５条第１項又は第３項の規定により登録を受けた助成対象者（以下「受給者」という。）に対し、受給者証を交付するものとする。
２

受給者は、登録申請書又は更新申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに市長に届け出なければならない。

３

受給者は、登録の有効期間終了又は転出等の理由により受給資格を喪失したときは、速やかに市長に規則で定める返納届を提出するとともに、受給者証を返納しなければならない。
（受給者証の提示）

第８条

受給者は、医療機関等において療養の給付を受けようとするときは、当該医療機関等に対し、被保険者証又は組合員証とともに受給者証を提示しなければならない。
（助成の申請）第９条

受給者は、助成を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。ただし、死亡等の事由により受給者が申請することができないときは、助成対象者を新たに監護する者又は市長が定める者が申請するものとする。
（助成の決定及び交付）第１０条

市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、当該申請に係る助成額を決定するとともに、規則で定める通知書により当該受給者に通知し、助成金を交付するものとする。
（譲渡又は担保の禁止）
第１１条

医療費の助成を受ける権利は、他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

（損害賠償との調整）
第１２条

市長は、受給者の療養の原因となった傷病が第三者の行為によって生じたものであり、第三者から賠償又は補てんが行われたときは、その価額の限度において助

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成の全部若しくは一部を行わず、又は既に助成した金額の全部若しくは一部を返還させることができる。
（助成金の返還）第１３条

市長は、虚偽の申請その他の不正な行為により、この条例による助成を受けた者があるときは、その者から当該助成金の全部又は一部を返還させることができる。
（委任）
第１４条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成１７年４月１日から施行し、同日以後の診療に係る医療費から適用する。
（経過措置）

２

この条例の施行の日の前日までに、石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条
例（平成１６年石巻市条例第２７号）、河北町母子・父子家庭医療費助成に関する条
例（平成１６年河北町条例第２０号）、雄勝町母子・父子家庭医療費助成に関する条
例（平成１６年雄勝町条例第１９号）、河南町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（平成１６年河南町条例第１８号）、桃生町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（平成１６年桃生町条例第１５号）、北上町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（平成１６年北上町条例第１４号）又は牡鹿町母子・父子家庭医療費の助成に関する条例（平成１６年牡鹿町条例第１３号）の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附則（平成２０年３月２６日条例第１８号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２０年３月３１日条例第２５号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
（石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の一部改正に伴う経過措置）

３

この条例による改正後の石巻市母子・父子家庭医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日（以下この項において「施行日」という。）以後に受けた医療に係る助成について適用し、施行日前に受けた医療に係る助成については、なお従前の例による。
附則（平成２１年６月２４日条例第２９号）

この条例は、公布の日から施行し、平成２０年４月１日から適用する。
附則（平成２４年６月２５日条例第３１号抄）（施行期日）
１

この条例は、平成２４年７月９日から施行する。

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附則（平成２６年９月３０日条例第４２号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年９月３０日条例第４３号）

この条例は、平成２６年１０月１日から施行する。

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