論文

移民の経済効果をどのように測定するか？
〜三つのモデルの妥当性と有用性に関する一考察〜
新倉卓

Ⅰ．はじめに近年、経済協力開発機構（OECD）加盟国において、移民の受け入れコストに関する研究が盛んに行われている。その背景にあるのは、人口減少にともなう労働力不足と、社会保障費の拡大にともなう財政状況の悪化である。とりわけ、先進国では少子高齢化を背景に、介護・年金・医療などの費用が膨らむ一方、労働人口の減少によって税収が低下し、財政赤字の拡大が進んでいる。そのため、移民労働者の受け入れを想定したシミュレーションの需要が高まっており、様々なモデルの開発が行われている。
ただ、移民のコスト分析には複数のモデルが存在するほか、それぞれのモデルに基づくシミュレーションも多くの前提に基づいているため、そこから導き出される結論は必ずしも一義的ではない。例えば、分析対象を移民一世のみとするか
移民二世代以降も含めるかなど分析に応じて射程が異なる。また、効果測定も単年度で行うのか、長期的に将来も含めた複数年度で捉えるのか、さらに、長期的な複数年度の期間をどの程度の年数で捉えるのが現実的かなどによって、大きく結論が異なってくる。
したがって、方法論は、政治的な意味合いをも帯びる場合がある。シミュレー
ションは変数を代入すれば期待される効果が数量的に算出されるだけで、それ自体に政治的なメッセージは持たないはずではある。ただし、変数として用いられる前提や複数のシミュレーションのうちどれを採択するかは、資本家、経営者や労働者さらには特定のイデオロギーの支持者などの政治的なアクターの意思が少なからず反映していることは否定できない。また、移民が将来的にもたらす利益
が移民の受け入れコストを上回ることが期待される場合でも、それを評価する際の時間軸一つとっても、学術的に完全に独立ではなく政治的な判断の余地を残している。
このように見てくると、移民の経済分析をめぐる議論は、単なる学問上の方法論にとどまらず、移民政策をめぐるさまざまなアクターの思惑が交差する、政治

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的な議論でもあることが見えてくるだろう。我々は、この問題に、どのように向き合えばよいのだろうか。本稿では移民のコスト分析をめぐる方法論争に着目することで、移民の経済学の妥当性や有用性について検討していく。
以下では、まず移民のコスト分析の三つのモデル（静的会計モデル、動的モデ
ル、マクロ経済モデル、）を概観したうえで、それらに対してなされてきた批判を検討する。そして最後に、これらの論争を踏まえた上で、将来の社会課題の把握と解決に向けたモデルの利用方法について考察を加える。

Ⅱ．移民受け入れの経済的効果分析の導入の背景と方法論
経済協力開発機構（OECD）加盟国を中心に、移民受け入れのコスト分析に関する研究が一斉に進められるようになった背景としては、大きく二つの理由が指摘されている 1。
第一の理由は、OECD 諸国における人口減少である。経済発展に伴い出生率が低下したことで、生産年齢人口の減少と少子高齢化が急速に進んだ。過去 20
年間で、65 歳の平均余命は約３年増加した。その結果、介護、年金、医療などの社会保障関連支出が大幅に増え、現役世代一人当たりの負担増につながっている。例えばドイツの人口ピラミッドは、2020 年から 2050 年までの 30 年で現役世代の割合が著しく減少し、人口の最多ゾーンが 60 代へと推移する見通しとなっている。このような少子高齢化の見通しを踏まえ、OECD 諸国では産業界にとっては労働力不足を補う貴重な労働力として、また現行の社会保険制度を維持するための納税者として、移民の受け入れが重要な選択肢になっている。
第二の理由は、OECD 諸国における財政収支の急激な悪化である。リーマン
ショック時の財政出動などが要因となり、2011 年時点の OECD 地域の一般政府の総金融負債が初めて国内総生産（GDP）全体を上回り、政府の純借入額は平均で GDP の６％以上に達した。さらに大不況による財政不均衡は、高齢化に伴う財政悪化への影響と相まって増幅することになった。その結果、社会保障の負担増の要素と捉えられがちな移民の財政面の（正負の）寄与度が注目されるようになった。つまり、移民政策は公共政策決定の一つの要素であり、移民が人口高齢化関連の財政を一層悪化させるのか、それとも働き手として高齢化社会でプラスに作用するのかといった観点からの分析が、ますます重要になった。
それでは、具体的にはどのような分析が行われているのか。以下では、OECDのレポートをもとに、移民のコスト分析の対象者や考慮される収入・支出項目を説明した上で、現在利用されている三つの代表的なモデルを概説していく。

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移民の経済効果をどのように測定するか？

１．移民分析における対象者の射程
移民の経済効果分析の対象者は、労働移民（本人）、その家族、人道的観点からの移民（いわゆる「難民」）のカテゴリーに分類される。労働移民は概念的にも実態的にも、移住後に労働市場に即座に統合され、税収増や経済成長に寄与するので、移民の出身国・地域を問わず（EU 域内外の区別や、中東や第三国の区別はあまり重要ではない）、経済効果の観点からはプラスに作用することが知られている。一方、家族や難民の経済寄与度は方法論に応じて変動する。なお、移民は一般的に広義の「外国人」に相当するが、OECD の分析では移住前の国で誕生した「外国人」を指し、移住後の国で誕生した「外国人」は含まないとしている。

２．移民受け入れのコスト分析で考慮すべき収入・支出項目
移民のコスト分析は、極めて単純化して図式化すれば、移民が寄与する財政効
果のプラス要素とマイナス要素の差の分析である。プラス要素には、個人所得税、物品税、付加価値税、法人所得税、社会保険料が含まれる。一方、マイナス要素
は、移民への直接経費と間接経費に大別される。直接経費としては、例えば、医療費、住宅手当、失業保険などの社会保障給付、家族手当、言語教育経費などがあげられる。一方、間接経費としては、道路や空港の公共インフラ関連経費や防衛費などが含まれる。間接経費はいわゆる公共財であるが、防衛費のような純粋な公共財が移民受け入れによって増減したかどうかは議論のあるところで、論文により取り扱いに違いがあるが、住民一人当たりで配分した場合、移民増は間接経費を負担する人数（= 分母）の増加につながるのでプラスに寄与する。また、医療費は理論上、移民の医療機関への受診件数が増加しマイナス効果となるが、移民は一般に給付サービスへのアクセスが悪く（例えば、医療制度が複雑で給付可能であることを知らなかったり、パンフレットが現地語のため、手続きできないなど）、非移民に比べ支出が低いことが知られている。

３．方法論的分類
続いて、三種類の方法論を概観する。一つ目は、「静的会計モデル（キャッシュ
フローモデル）［Static accounting (cash-flow) models］と呼ばれる方法である。
同モデルでは、単年度の移民が支払った税金や社会保険料と、移民に対して支出された社会保障の拠出金と政府支出を直接比較する。単年度の比較のため、算定が容易なのが、その大きな特徴である。たとえば、アメリカの特定の州においては、移民関連の州予算を算定したりするのに使用されている 2。また、OECD も
平均直接財政純貢献の加盟国間比較を示す際に、現在でもこの方法を活用してい

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る（なお、簡便性と同時に単年度の特殊要因を考慮するため、単年度ではなく３
年平均など複数年度の平均を用いることもある）。この手法では、労働移民本人に限定すれば、即時に労働市場に統合され税金などを納入することになるので、プラスの財政効果となるのが一般的である。さらに、景気動向が良好なほどプラスの経済効果は増幅する。一方で、税金を納めない家族まで対象を拡張すると単年度ではマイナスになることが多い。さらに、難民の場合、技能習熟度にはよる
ものの、一般的にはすぐに労働市場に統合されることはないので、事前の職業訓
練経費や言語教育に関する追加支出により、単年度の経済効果はマイナスとなる。
同モデルは単年度の収支分析のため、計算がシンプルで直感的にわかりやすいというメリットがある一方、移民の長期的な財政上の影響を説明することも、移民が経済に与える影響から生じる間接的な影響も説明できないというデメリットが大きい。
そのため、移民の長期的な財政上の影響を説明するうえでは、第二のモデル「動的モデル（Dynamic modelling）」が有益となる。「動的モデル」の一つである純移転プロファイル（net transfer profile）は、対象期間を単年度ではなく将来にわたって複数年度分考慮する。将来生み出される財政効果は、将来時点の利益を
現時点の価値に相当させるために正味現在価値（NPV）に割り引いたうえで、収支を計算する。さらに、総人口を年齢や性別などに応じてグループ化して経済的寄与度をマッピングする。例えば、年齢に応じたグループ化では、高齢世代、生産年齢人口世代、若年世代と区分し、それぞれの世代で収入と支出の割合が異なることを計算上考慮する。なぜなら、高齢世代は社会保障給付がかさむ一方、生産年齢人口世代では、社会保障給付よりも納付する税金が多くなり、世代ごとに収支の傾向が異なるのが一般的だからだ。このモデルでは、「静的会計モデル（キャッシュフローモデル）」では説明できなかった、移民の長期的な財政上の影響が説明できるうえ、移民の家族や難民のプラスの効果も包摂することが可能というメリットがある。一方で、広範なデータの準備が必要になるうえ、適用する仮定と将来予測の処理にあたっては慎重さも求められる。Lee and Miller は移民
一世や移民二世代以降に対して投資した教育資金が、その後将来的に財政的なリターンに寄与しているかについての教育資金（= 投資）の投資効果の分析をする
際にはこのモデルを用いている 3。移民第二世代以降への教育効果については単年度の収支だけでは語りつくせないからである。
「動的モデル」のもう一つのモデル「世代会計（Generational accounting）」は、「純移転プロファイル」と同様、対象期間を単年度ではなく、将来にわたって複数年度としたうえで、特に公的債務の世代間所得移転効果（現在世代の公的債務を将来世代が負担すること）に注目したモデルである。年金負担に関しては、積132

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み立て方式のスウェーデンを除く多くの先進国が採用する賦課方式では、現役世代が納めた保険料を同時期の年金受給世代（高齢者）に割り当てる仕組みを採用している。保険料の負担者と受益者は一致しないため、ある特定の年に絞り経済効果を議論するのは適切ではない。そのため、その効果を測定する上では世代間で受益がまたがることを考慮する必要がある。特徴的なのは、「純移転プロファ
イル」と同様、経済成長予測、政府消費、正味現在価値（NPV）を算出するための割引率に関する仮定など、さまざまな仮定と予測に基づいて結論が変動しやすいところだ。前提が多岐にわたる煩雑さはあるものの、このモデルによって導きだされた結論によれば、少子高齢化社会における年金財政の悪化という観点から、社会保険料を移民、移民の家族、そして難民を含めた将来の増加する人口で負担することで、一人当たりの負担額を減少させることが可能になる。そのため、他のモデルに比べ、ほぼすべてのシナリオで移民のプラスの経済価値を導き出すことが可能になる。ただ、将来世代が現役世代の年金債務を全額負担するという極端なケースでは、政府債務が大幅に増加し、デフォルトリスクが高まることで国債の利回りが上昇する。国債の利回りが上昇すれば、市中の金利が連鎖的に上昇するなどの金融市場と実体経済への悪影響が発生することになるので、債務累積額にはある程度の限界の設定が必要となる。Lee and Miller が移民第二世代以降の教育効果判定のために複数年度の効果測定を必要としたように、Auerbachや Bonin4 など欧州の研究者を中心に、介護・年金などの長期的な社会保障への影響を考慮する際に、世代会計が開発された。少子高齢化は北米や欧州の方がより重要な社会課題となっているからである。
第三のモデルは、「マクロ経済モデル（Macroeconomic models）」である。同モデルでは、税収や公共サービスによる支出といった財政面での影響に限らず、
例えば移民受け入れで人口増加した場合の経済成長などのマクロ経済への寄与も含めて、移民受け入れ効果を算定するモデルである。このモデルでは、「静的会計モデル（キャッシュフローモデル）」で説明ができなかった、移民が経済に与える影響から生じる間接的な影響（例えば、移民の消費行動や生産活動によるGDP の引き上げ効果などの、財政分野以外の多方面への経済波及効果）についても説明可能である。また、単年度ではなく将来的な複数年にわたる効果も検証でき、経済学の一般均衡（CGE）モデルを下敷きにした広く受け入れられる見解
である 5。労働移民受け入れに伴い、経済規模が拡大することでまた公共財への投資も進み、企業が納める法人所得税などの税収が増加する。また、短期間では支出になる項目も経済活性化に貢献しうるため、移民の家族や難民も経済的なプラス寄与が認められやすい。一般均衡（CGE）モデルを用いて Storesletten やChojnicki などは米国の事例を分析した。また、欧州においても北欧を中心に、

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年金・介護等、福祉国家の将来に関する広範な研究の枠組みの中で、同モデルを通じて移民の影響が研究されている。
三つの方法論は、単に単線的に発展してきたわけではなく、各地域・時代の政策的なニーズに基づいて生み出されてきた。そうした背景もあり、モデルは歴史的な文脈性を帯び、政策者や研究者が、誰を対象に、どのモデルを採用し、どのような前提や見通しを立てるかで、結論が変化することになる。それゆえ、分析結果に関しては、さまざまな批判があり、研究者の間で論争の種になってきた。
次節では各モデルへの批判を確認する。

Ⅲ．移民受け入れの経済的効果分析の方法論の特徴と批判
前節で紹介した三つの方法論の特徴を整理すると＜図表１＞のようになる。期間に関する論点比較では、静的会計モデルは過去の単年の実績値を用いるのに対し、それ以外は将来を含む複数年度を考慮する。実績値を用いる静的会計モデル
では、導き出される結論のブレが比較的小さくなるものの、移民受け入れがプラスに働くかマイナスに働くかは対象年度の経済状況や税収の多寡に大きく依存するという特徴がある。例えば、リーマンショックやコロナ禍で税収が落ち込み、経済の下支えのために財政出動を余儀なくされる場合には、移民の寄与度は低く、財政収支はマイナスになるのが一般的である。
一方、動的モデルやマクロ経済モデルでは、単年度収支に絞り込んだ議論をする必要がないので、静的会計モデルのもたらすデメリットを避けることができる。
ただ裏返せば、中長期の議論に立ち入る場合、多くの変数を前提として盛り込む必要がある。例えば、経済成長率や人口増加率、移民の労働市場への参加率、正味現在価値（NPV）を計算する際の割引率などは、静的会計モデルではそれほど考慮する必要はなかった。一方で動的モデルやマクロ経済モデルでは、この一つ一つの前提が長期間になるほど増幅し、導かれる結論に大きく波及するので、採用する前提の吟味が重要になる。
またシミュレーションはあくまで現在想定される前提に基づくので、税制や労働ビザ支給要件などの政策が将来的に変更された場合に、当初予想された前提から異なる現象が導き出される可能性がある点にも留意が必要である。これらは同じく動的モデル、マクロ経済モデルでは、予測精度という観点でデメリットになる（ただし、経済効果としてはプラスに働くこともある。例えば外国企業の法人税免除や、ビザ要件が緩和され経済が拡大すれば想定を超えたプラス効果が生じる）。
前提に多少依存はするものの、一般的には単年度の静的モデルから複数年度の134

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動的モデルやマクロ経済モデルに拡張されるにつれて、移民の導入は、長期的にみれば、経済成長、もしくは、国家財政にとってプラスだと結論づける研究が増加することになる。こうした移民を肯定的に捉える研究の積み上げは、仮に国内総生産（GDP）の寄与度が軽微だとしても労働移民を受け入れる根拠の一つとして用いられ、政府や財界のロビイストの理論的根拠の補強材料となっている。
一方で、移民の経済効果の分析に関しては、数多くの懐疑的な意見が寄せられてきた。例えば、移民の財政への影響を研究したアレックス・ナウラステは計測の難しさや分析の複雑さを踏まえ、財政収支の影響を予測することは困難だとの立場を示している 6。なぜなら、静的会計モデルを除くその他のモデルでは、長期的な期間を分析対象としているが、その分析の多くが将来の政府支出、移民とその子孫の経済効果と将来税率の予測という、常に不安定で事前に知ることのできない三つの変数に基づいているからである 7。
また、個々の前提が正しいとしても、期間をどのように設定するのかも論点である。すなわち、短期的にマイナスであり、長期的にはプラスとしばしばいわれる言説の、「長期的」との軸をどうするかという判断は決して容易ではない 8。例
えば、世代会計は暗黙に現役世代の負債を将来世代に負担させることを前提としている。とすれば、割引率をどのように設定しても将来の期間を可能な限り長期間にすれば、プラスになる時期を導き出すことができる。ただ、計算上プラスになったとしても、数百年単位と過度に長期間となる場合、算出された結論の信ぴょう性は乏しくなる 9。
さらに最も極端な例では、そもそも理論化が難しいだけでなく、期待する結論に導くために、恣意的に前提数字の軽重を操作することも可能でさえある。例えば、ガーベイはデータソースが同一でも、比較対象の範囲を変化させれば、結論が真逆になることもある事例を紹介している 10。アメリカのニュージャージー州の 65 歳以下の世帯主の家計の財政純費用は、平均して移民の方（2,526 ドル）が、米国人より多い（1,581 ドル）11。一方で、同じ経済状態のアメリカ人の家計と比較して、移民が受け取った政府手当は 356 ドル少なく、支払った地方税は 516 ド
ルも多かったこともわかっている 12。両者は政府会計と州会計の合算値で比較す
ると真逆の結果となっている。両者はともに同じデータであるが、この相違をもたらしているのは移民かどうかという属性ではなく、単純に対象者の経済状態（資産や所得）の違いに起因すると結論付けている。
また、ボージャスも、移民によるアメリカの社会保障サービスの利用に関して、過去二十年の移民と米国人の利用状況を比較・分析し、同一データから異なる結果が導き出せることを実証した 13。ボージャスは、世帯単位の家族と個人とで分けた２つの切り口のグラフを用い、一方のグラフ（世帯単位）では、移民は米国

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人よりも社会保障サービスの利用率が高く、その傾向は年数に応じて高まっていることを示している。もう一方のグラフ（個人単位）では、移民と米国人とで一定であることを示した。前者は世帯単位の家計のデータを用いるため、世帯主が移民であれば移民の家計、世帯主が米国人であれば米国人の家計となる。一方、後者の場合は、母親が移民で、２名の子供がいる場合（子供は米国人にカウント
される）、１人の移民と２名の米国人となる。後者は明らかにミスリーディング
であるが、このように都合のいいデータを恣意的に選べば、ある意味で結論も操作できてしまう事例の一つになる。これは突き詰めれば、移民の経済学という枠
組みそのものの有益性への疑義につながる（州や国がまたがる場合は、事態はより複雑で結論の受け止め方は慎重であるべきだ）14。
ボージャスの根本的な課題提起は、「移民政策とは、単なる富の再分配政策だ」15という移民政策の捉え方に基づく。彼の考え方の背後にあるのは、これまで多くの研究者があらゆる手段を駆使して、移民受け入れは受け入れ国「全体」にとって利益または損失を及ぼすのかと論じてきた姿勢（方法論の前提）に対する批判なのである。
紹介した三つの方法論はすべて、国内総生産（GDP）の増減で寄与度のプラス
マイナスを論じている。つまり移民受け入れで儲けた人々（例えば、資本家や経営者）の利益の総額が損をした人々（例えば、労働者）の損失を上回る場合、移民は国富を増やすという枠組みを前提としている 16。一方で、生活保護を受給する人々（移民）が増加し、財政負担が増加して損失の総額が利益の総額を上回る
場合、移民は経済や財政の足かせとなる。このように国全体の国内総生産（GDP）の増減を前提としているものの、個々の国民やあるいは特定の集団や社会の層を対象にした議論にはなっていない。
例えば、移民を受け入れることで、受け入れ国にいた従来の労働者層の賃金が減少したと想定してみる。経営者から見れば、より賃金が廉価な移民に労働力が置き換わることになるので、経営者の利益は増加する。一方で、労働市場の競争により従来の労働者の賃金は減少する。受け入れ国の国内総生産（GDP）は経営者分のプラスと労働者分のマイナスが相殺され差引ゼロである。この例では、移民は受け入れ国の経済発展の増減には何も寄与していないことになるが、労働者層から見れば明らかに負の影響が生じている。この仮説から言えるように、移民受け入れは、受け入れ国内の富の再分配として作用している 17。
また、複数の地域や国で移民の受け入れ効果の比較をする場合にも、注意が必要である。動的モデルは移民一世や移民二世の教育効果（投資した教育資金が数年後、労働市場に統合した後に回収できるという効果）や、公的年金をはじめとする社会保障費用の担い手としての貢献を加味するため、人口減少社会で移民の136

移民の経済効果をどのように測定するか？

貢献を考察するのに有効な手法だ。同時に、このことは社会保障制度が大きく異なる地域や国では、寄与度も大きく異なることを意味する。例えば、アメリカでは、メディケア（65 歳以上の高齢者を対象とした健康保険システム）とメディ
ケイド（低所得層および障害を持つ人々のための健康保険システム）が主体で国民皆保険制度ではない。一方で、ドイツや日本では少子高齢化社会でかつ、原則的に国民皆保険制度を採用している。こうした両者の相違を踏まえると、動的モデルにおける移民の経済効果は当然異なる。つまり、選択する方法論とともに、適用する国や地域の特性にも配慮が必要になる。とはいえ個々の社会保障制度をすべて把握して（それが可能なのかも大いに疑問だが）、係数を調整して比較することは事実上不可能なので、OECD などは現在でも静的会計モデルを活用し、せいぜい単年度比較ではなく、３年平均などを用いるなど一部補正し、静的会計モデルのデメリットを補っている。
＜図表１＞

分類

期間

概要/
特徴

Static accounting(cash-flow) models
静的会計モデル(キャッシュフローモデル)
単年度（現時点）
・単年度の財政収支
・税金収入と社会保障の拠出金と政府支出を直接比較・単年度では収支はプラスになりづらい「移民」の ・主に労働移民本人
対象
・人道的移民（難民）Dynamic modelling
動的モデル
net transfer profile
純移転プロファイル
複数年度（将来を含む）
・正味現在価値(NPV)の計算
・年齢や性別などで区分
・グループごとにNPVを算出
・移民受け入れのプラスの効果が出やすい・労働移民本人＋家族
・人道的移民（難民）Generational accounting
世代会計
複数年度（将来を含む）

Macroeconomic models
マクロ経済モデル
複数年度（将来を含む）

・公的債務の世代間分配・年金問題と密接
・人口統計学的の影響・一般均衡(CGE)モデル
・特に移民受け入れのプラスの効果が出やすい・労働移民本人＋家族
・人道的移民（難民）・労働移民本人＋家族
・人道的移民（難民）・移民の雇用率
・人口統計学・社会サービスへのアクセスのしやすさ
・経済成長予測・政府消費・割引率に関する
仮定など

・人口統計学的の影響
・移民の雇用率・社会サービスへのアクセスのしやすさ
・消費行動

・経済環境
・移民の雇用率・社会サービスへのアクセスのしやすさ

・労働経験
・言語
・教育
・移民の雇用率・到着時の年齢・人口統計学的の影響
・社会サービスへのアクセスのしやすさ

強み

計算がシンプル

資本ストック、生産性をふ
移民の長期的な財政上の影 移民の長期的な財政上の影 くむ総合的な経済成長によ響を説明可能響を説明可能る財政改善という間接的な影響を考慮可能弱み

・移民の長期的な財政上の影響は説明不可・移民が経済に与える影
響から生じる間接的な影響も説明不可広範なデータ、並びに仮定
世代間負担の悪影響と将来予測の処理にあたっ（金利上昇など）て慎重さが必要

重要な要因

特に言及なし

出所：OECDレポート（2013年）をもとに筆者作成

本稿では、方法論に関する批判のみを取り上げており、それぞれのモデルを用いたプラスマイナスの効果測定に関しては過度に立ち入っていない。そのため、効果測定に対する批判は割愛するものとする 18。ただ、これまで見てきたように、移民の経済学の方法論に限定してもそれぞれメリット・デメリットがある。そう

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した環境を踏まえれば、導き出された結論に対して一義的な意味を与えるのは困難だ。しかも、同じデータを用いても、異なる結果が導き出せてしまう危うさを持っている。それでは、このような課題をもつ移民の経済モデルに対して我々はどのように向き合えばいいのかについて、次節で考察したい。

Ⅳ．移民の経済モデルの有用性に関する考察 19
前節までの議論を基に、改めて移民の経済効果を行う上での注意点をまとめると以下のようになる。まず、モデルの前提となるデータの選択（移民個人単位か世帯単位で比較するか）と比較対象（移民・非移民でデータ比較する場合は、移民という属性だけでなく所得や財産も同水準の非移民と相対させる）で恣意性を排除することが重要だ。さらに、効果測定では国内総生産（GDP）だけに注目せず、複数の社会カテゴリー間（例えば所得別や学歴別の社会的階層）の影響を考慮するといった包括的ではなく個別的な分析視点を持つことも必要になる。また、
将来予測の妥当性を担保するために、正味現在価値（NPV）を計算する際の割引率や人口増加率を用いる際に、IMF 等が提供する客観性が高い情報を用いるべきだ。そして、移民の第二世代以降への効果等を予測する際には将来期間を過度に長期化しないことや、国別比較をする際には社会保障の相違点に留意することも忘れてはならない。これらの注意点を踏まえたうえで、具体事例も交え、移民の経済効果分析の適切な使用方法を提言したい。
移民の経済モデルを活かすためには、前提やモデルの性質を踏まえて不完全さを慎重に認識したうえで、導き出された結論を利用することが必要だ。数式上のモデルは税制や社会保障制度を変更された場合に、予測と乖離が生まれることや、
将来予測は労働ビザの支給要件の変更などの労働市場政策に依存することは残念ながら避けられない。さらに、労働市場への統合度合いも、移民が高技能労働者であるか、あるいは移民の言語習得速度に応じて、財政収支にプラスに寄与する度合いが変化する。ただ、変化や幅があることはシミュレーションの前提を恣意的に変更することを意味するのではない。むしろ計算される将来予測を踏まえ、望ましくない事態が予見されるならばそれを回避するために有益な政策を講じる余地があることを意味する。
例えば、受け入れ国の政府が社会保障や税制を変更することや、あるいは受け入れる移民数をコントロールするためにビザ支給要件を緩和することが可能である。また、言語的能力が労働市場への参加率に影響を与えるのなら、ドイツが2000 年以降取り組んでいる統合政策のように、市民学校で廉価な語学授業を提供することも有益な政策となる 20。当然こうした政策を踏まえると将来予測に必138

移民の経済効果をどのように測定するか？

要な前提条件が変わり結果は変わるだろう。ただ、シミュレーションのメリット
は、前提と成果の連動性を事前に確認することができ、それが将来の政策的な提言につながるということだ。実際、移民・難民の受け入れを継続 / 中止するという極端な結論ではなく、例えば、ワークフェア（Workfare）に基づく福祉改革（例
えば、社会保障関連支出を税金ではなく、受益者負担とのリンクを強化するために社会保険料で賄うようにするなど）や、入国税の導入などにより収支の改善を図るなど、もっと手前で様々な改善余地がある、といった気づきを与え 21、具体的な政策へ反映させることが可能になる。
例えば、ドイツでは、ケーニヒシュタイン基準に基づき、各州で難民受け入れの負担を平準化することになっている。具体的には各州の難民の配置率は、税収（３分の２）と人口数（３分の１）により毎年更新されている 22。ただ、労働力としての移民の社会統合による経済発展への寄与度を加味すると、本来は、州別の失業率も配置の検討に加味すべきである。為政者がマクロ経済モデルや労働市場への統合率を少し勘案するだけでこうした提案も可能になるだろう。
もう一つの方策が、効果を国内総生産（GDP）で捉え、安易に一般化し過度に理論化することや、（税制や社会保障制度の異なる）多国間で比較することは避けることだ。ボージャスの富の再分配の視点は、一国の内部だけでなく、EU のような複数の国により構成される連合体についても、適用可能である。例えば、
2016 年に実施された Brexit の国民投票前には、ジョンソン市長（当時）に代表される離脱派は主に EU 域内外から流入している移民問題の悪影響を強調するとともに、EU から英国に主権と EU への拠出金を取り戻すと主張した 23。ポーラ
ンド等の東欧からの移民受け入れで増長する社会不安を追い風に、断片的で根拠の乏しい拠出金を前面に出した格好だ。しかし、実際にはイギリスは移行期間が終わる 2020 年末まで、EU 予算の割り当てを支払っている。そればかりでなく、さらにイギリスは EU への清算金の一部の支払いは継続しているし、2050 年以降も続く見通しだ 24。このことが示しているのは、移民排斥主義者が経済収支予測を根拠にする場合、多くは単純化された静的会計モデルを念頭にしているということだ。このように双方の主義者が自己の立場を擁護するために、都合のいいデータを抜き出して、論理を展開することが原理上できてしまい、政治的には特定の立場、イデオロギーに偏る危険性は帯びることは避けられない。ただ、想定しているのが静的会計モデルと見抜くことができれば、その他のモデルに基づきメリットを遡求することで冷静に反論できる。
あるいは、労働人口の 18％を移民が占めるアメリカにおいて、現在直面する労働人口の不足がもたらす課題については、三つの方法論はどのような方策を示してくれるだろうか。アメリカではトランプ大統領下で移民政策が厳格化され、

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2016 年をピークに移民純流入は鈍化し、コロナ禍の渡航規制やビザ発行制限等
で、この傾向に拍車をかけた 25。2022 年８月現在、アメリカは移民の減少と 55
歳以上の引退者の増加で人口動態の変化が加速し、労働需給のバランスが崩れている。また同時にインフレが加速するなど、物価上昇に歯止めがかからず景気後退の危機にある。これは移民政策の厳格化が一因だが、当初より労働需要と労働人口のバランスを見た冷静な議論があれば、マクロ経済モデルで予見できた可能性が高い。なお、ここで世代会計モデル等の動的モデルを用いないのは、アメリカが欧州と異なり、低社会保障国であり、公的年金等の保険料への寄与が大きな課題にならないからである。
最後に日本での適用方法にも示唆を与えたい。日本も欧州同様に少子高齢化による人口動態の変化で、将来的には深刻な労働人口の減少が見込まれている。同時に、社会保障費の増加により、公的年金の負担増（GDP 比で 2020 年の 10％程
度が、今後も二桁超で逓増する見通し）とプライマリーバランス（基礎的財政収支）のどちらを優先すべきかが、大きな社会的なテーマとなっている 26。プライ
マリーバランス（基礎的財政収支）を重視する場合は、静的会計モデルを用いると有利な結果が出る。一方で、公的年金や経済成長を重視する場合は、動的モデ
ルやマクロ経済モデルを採用することになる。どちらが優れているかというより、立場によってどちらを採用するかを選択するのが賢いやり方だろう。
国債の発行を抑えるプライマリーバランス（基礎的財政収支）重視派も、移民受け入れによる経済発展重視派も、通常「将来世代に負担をかけないように」という同一の話法を用いる。同一であるならば、それぞれが理論的に依拠する静的会計モデルと動的モデルやマクロ経済モデルのシミュレーションに基づく試算に基づき、議論を深めることできるであろう。安易に結論に飛びつかず、その過程も合わせて考察することが大切となる。
結局のところ、メリット・デメリットのある方法論の取扱方法は、研究が開始された当初の目的に立ち返る必要があるのだろう。本稿の冒頭で確認したように、人口減少に伴い労働力が不足するのに加え、少子高齢化が進み介護・年金・医療の社会保障費用は拡大する一方であり、そのことが財政収支の悪化に拍車をかけているというのが、研究が活発化した背景だった。移民のコスト分析にあって我々がすべきなのは、時代や地域の文脈を無視した理論化ではない。むしろ、ミクロな事例の積み上げで活用するのが適切な対応ではなかろうか。ドイツ、アメリカ、日本の事例は時代や地域性を踏まえた適用が肝要である。いくつかの注意点に留意し移民の経済学のモデルを適切に使用すれば、財界などが唱える楽観的すぎるシナリオや、移民排斥論者が煽る恐怖のシナリオなど、様々な極論が回避でき、
より現実的かつ人道的な移民政策を提言することが可能になる。

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移民の経済効果をどのように測定するか？

Ⅴ．終わりに
本稿では、移民の経済学で用いられる三つの方法論、静的会計モデル、動的モ
デル、マクロ経済モデルを紹介した。いずれの方法論もメリットやデメリットがあり、同一データでも恣意的に結論が変更される危うさすら確認できた。ただ、前提となるデータの取扱方法の慎重な取り扱いや、そこから導き出される結論が一義的ではないという課題はあるものの、将来的な政策を論じる際には、目的・用途に応じて慎重に前提を確認すれば十分有用になる事例もまた確認できる。世
界中を見渡せばウクライナをはじめ、現在でも移民・難民問題は収束する兆しが見られない。今後も様々な政治的アクターが各方法論を用いて、移民受け入れ、移民排斥の双方の立場で、様々な主張を展開すると予想される。その際重要なのは、各方法論の制約を理解したうえで、移民受け入れ自体の是非を議論し、将来の社会課題の把握と解決の糸口を見つけることだ。隠された政治的思惑に引きずられて安易な結論に陥るのではなく、将来予想を図る方策として、方法論を活用していくのが正しい活用法である。
注
1

2

3

4

5

OECD, “International Migration Outlook 2013” (Paris: OECD, 2013).
OECD, “Who bears the cost of integrating refugees?” Migration Policy Debates Number 13,
January 2017.
OECD, Social Expenditure Database (2019). 2022 年１月 29 日アクセス ＜ https://stats.
oecd.org/Index.aspx?DataSetCode=SOCX_DET) ＞
Lee, R. and T. Miller, “The Current Fiscal Impacts of immigrants and Their
Descendants: Beyond the Immigrant Household.”, in Smith, J. and B. Edmonston (eds.),
the Immigration Debate, (Washington, D.C.：National Academy, 1999) 183-205.
Lee, R. and T. Miller, “The Lifetime Fiscal Impacts of immigrants and Their
Descendants”, in Smith, J. and B. Edmonston (eds.), The New Americans – Economic,
Demographic, and Fiscal Effects of Immigration, (Washington, D.C.：National Academy, 1997)
297-362.
Bonin, H.,“Gewinne der Integration: Berufliche Qualifikation und Integrationstempo
entscheiden über die langfristigen fiskalischen Kosten der Aufnahme Geflüchteter.”(Berlin: Heinrich-Böll-Stiftung, 2016)2021 年 ９ 月 26 日 ア ク セ ス ＜ https://www.boell.de/sites/default/files/160427_bb_
teilhabe_holger_bonin.pdf ＞
一般均衡（Computable General Equilibrium；CGE）モデルは、市場を通じての各経済主体の行動を相互依存関係の枠組みの中で明示的にモデル化し、各市場において需要と供給が均衡するような価格体系を内生的に決定するモデルであり、経済政策効果の分析を行う
ことを主な目的としている。同モデルでは、各経済主体の相互依存関係を各部門のレベルで捉えることにより、ある１つの部門における経済主体の分析である部分均衡分析では明
示的には取り扱うことのできない重要な諸部門間に及ぶ波及効果を行うことが可能となるのが大きな利点であり、1970 年以降には発展途上国の経済分析に活用され、現在は様々な領域で広く用いられている（浦田秀次郎「一般均衡モデルの実証分析への応用： CGE

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論

文

モデルの発展過程と現状」『三田学会雑誌』83 巻２号（1990 年），214）。
Benjamin, P. (ed), The Economics of Immigration: Market-Based Approaches, Social Science, andPublic Policy, (New York: Oxford University Press, 2015)，（薮下史郎監訳『移民の経済学』（東洋経済新報 , 2016），48.）
7
Ibid., 51.
8
Borjas, G., We Wanted Workers: Unraveling the Immigration Narrative,（New York: W. W.
Norton & Co., 2016），（岩本正明訳『移民の政治経済学』（白水社，2017），192.）
9
Ibid., 193.
10 Benjamin, P. (ed)（薮下史郎監訳）『移民の経済学』，68.
11 Garvey, D. and T. Espenshade, “Fiscal Impacts of Immigrant and Native Households: A
New Jersey Case Study”, in Smith, J. and B. Edmonston (eds.), The Immigration Debate:Studies on the Economic, Demographic, and Fiscal Effects of Immigration, (Washington, D.C:
National Academies Press, 1998) , 66-119.
12 Garvey, D., T. Espenshade and J. Scully, “Are Immigrants a Drain on the Public Fisc?
State and Local Impacts in New Jersey”, Social Science Quarterly, Vol. 83, No.2 (2002), 537553.
13 Borjas, G.,（岩本正明訳）『移民の政治経済学』，182-184
14 例えば、アメリカにおいて政府組織は連邦・州・地方と階層的でありそれぞれが異なる税収で成り立つ。仮に、連邦政府や州という各階層で移民が経済的利益をもたらしていることを認められたとしても、全体として政府予算への影響については明確にするのは困難である。もちろん一部分を切り出して比較すること可能だが、包括的なプラスマイナスの評
価は決して容易ではない。これは米国に限らず複数の国の連合体である EU レベルでも同様である。EU では難民が最初に到着した国に難民認定審査を義務付ける「ダブリン協定」がある。受け入れ国が複数にまたがるので、一国の国内総生産（GDP）への寄与度で論じることがふさわしいのかという疑問も生じる。
15 Borjas, G.,（岩本正明訳）『移民の政治経済学』，13
16 Ibid.
17 富の再分配機能の議論は、突き詰めれば、移民の経済学を議論する際には「移民の経済学のポリティクス」に立ち入らざるを得ないことを示唆している。本来プラスマイナスゼロになり全体として無価値にも見える経済効果は、イデオロギーと結びつき、特定層の損得が肥大化される（Borjas, G.,（岩本正明訳）『移民の政治経済学』，16）。特定層には当然、特定の民族や人種も含まれており、これらがナショナリズムや反移民主義と結びつき、極右政党が台頭する要因となっている。これらも大事な論点であるが、本稿では紙面制約等
から、右派政党に関する議論は別の機会に譲りたい。
18 Rowthoron らは、どの方法論であっても移民の経済効果は一般に期待される程は大きくないと指摘する。たしかに移民の財政への影響はプラスだと認めつつ、一般的に期待されるのに反して、程度は比較的小さいものにとどまっているとする（Rowthorn, R., “Thefiscal impact of immigration on the advanced economies”, Oxford Review of Economic
Policy, Vol. 24, No. ３ (2008), 568）。それによれば、移民の影響度はせいぜい国内総生産（GDP）±１％以下であり、膨大に準備される前提に比べて、そこから導き出される結論には意義が薄いと指摘している (Auerbach, A. and P. Oreopoulos, “The Fiscal Effect of U.
S.Immigration: A Generational Accounting Perspective”, Tax Policy and the Economy, No.
14 (2000), 151)。また、仮に世界中の国境が開放された場合であっても、ボージャスの試算によれば（Borjas, G.,（岩本正明訳）『移民の政治経済学』，34-35）、一般的に期待される程度で賃金の平準化や国内総生産（GDP）の押上効果を実現するためには、数十億の人々が移民として国境を越えて移住する必要がある。国連の推計によると、GDP を７兆ドルかさ上げするためには、全世界の人口 80 億人の６％を占める５億６千万人の移民の移動が必要となるが、これは現在の全世界の移民総数である２億３千万を上回る数字となって
6142

移民の経済効果をどのように測定するか？

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26

いる。増加する GDP に比べて、桁違いの移民の移動が必要であると算出しており、移民の移動だけで経済を支えるのはあまり現実的ではないように見える。
本節は、歴史的事実に関する一部注釈を除き、筆者の見解に基づく記述である。
ドイツの移民統合政策、とりわけその法的根拠については、戸田典子．2007．「ドイツの滞在法 :「外国人法」から EU「移民法」へ」『外国の立法 234』，国立国会図書館．4-112.
が詳しい。
例えば、Eick らは、現金給付とサービスを分けて移民・難民に給付することが、救済と財政収支ともに効果的だと指摘している。Eick, G. and C. Larsen, “Welfare chauvinism
across benefits and services” Journal of European Social Policy, 2021, 1–14.
ケーニヒシュタイン基準や同基準に基づく各州の移民の受け入れ数の推移は、Gemeinsam
für Wissenschaft und Forschung などが発表している。例えば、以下を参照。2022 年 10月 16 日アクセス＜ https://www.gwk-bonn.de/themen/finanzierung-von-wissenschaft-undforschung/koenigsteiner-schluessel/ ＞
ジョンソンは当時「英国は加盟国として週に３億 5,000 万ポンドを EU に拠出している」などと主張したが、これの主張は虚偽であり、公職者の不法行為に当たるとして、2019
年にはウェストミンスター治安裁判所が出廷を命じている。
たとえば、イギリス予算責任局（Office for Budget Responsibility）が 2018 年 10 月に開示した「Economic and fiscal outlook」によれば、EU 職員の年金分担金などは 2064 年まで支払うことでイギリス政府は EU 側と合意している。2022 年 11 月 14 日アクセス＜https://obr.uk/box/the-financial-settlement-with-the-european-union-an-update/ ＞
トランプ大統領の移民政策の影響に関する記述は、「移民減少、米経済の足かせに」『日経ビジネス』，2022.08.15 号，76-77 を参考にした。
年金支出の推移は、国立社会保障・人口問題研究所が毎年公表する「社会保障給付費の部
門別推移（対国内総生産比）」などを参照。2022 年 11 月 14 日アクセス＜ https://www.
ipss.go.jp/ss-cost/j/fsss-R02/fsss_R02.html ＞

143

論

文

Abstract

How should we measure the economic
impact of immigration ?
- A Study on the Validity and Usefulness of the Three
Models-Suguru NIIKURAIn recent years, there has been a lot of research on the cost of accepting
migrants in OECD member countries. This is because the declining birthrate
and aging population are progressing and social security costs for nursing care,
pensions, and medical care are only increasing, which is exacerbating thedeterioration of the fiscal balance. As a result, there is a growing demand for
simulations that assume the acceptance of migrant workers, and many
researchers are developing various models and simulations. However, thesesimulations are based on many assumptions, and the conclusions derived fromthem are not necessarily unambiguous.
For example, the scope differs depending on the purpose of the analysis, suchas whether the analysis target is only the first generation of immigrants orwhether it includes the second generation and beyond. In addition, various
points of contention are being discussed, such as whether effects measured
should be of a single fiscal year, or whether multiple fiscal years should beviewed. In addition, methodologies can have political implications. While thesemodels and simulations draw attention to the economic analysis of immigrants,
the question is, in the presence of multiple models, what criteria should we use
to select an appropriate methodology?
In this paper, we will first outline the three models static accounting model,
dynamic model (net transfer profile model and generation accounting model)
and the macroeconomic model and then look back at the controversy that has
been unfolding over these methodologies. Finally, after examining the validity of
the criticisms, we will nonetheless consider how to choose a model and how todeal with the conclusions.

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