栃木市移住支援補助金のご案内

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目次

１

対象者････････････････････････････････････････････････････２

２

補助金の額････････････････････････････････････････････････５

３

補助金の返還･･････････････････････････････････････････････６

４

申請書類･･････････････････････････････････････････････････７

５

補助金交付申請の流れ・申請期限・提出先・提出方法･･････････９

６

申請様式･･････････････････････････････････････････････････10

1１．対象者①に定める要件を満たす者のうち、②の要件を満たす就職又は起業等をした者①

移住等に関する要件【次に掲げる(ア)、(イ)及び(ウ)に該当すること。】（ア） 移住元に関する要件
・次に掲げる事項に該当すること。
Ａ

住民票を移す直前の10年間のうち、通算５年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏（埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県をいう。以下同じ。）のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、東京23 区への通勤（雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る。）」をしていたこと。

Ｂ住民票を移す直前に、連続して１年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏のうちの条件不利地域(※)以外の地域に在住し、東京23区内への通勤（ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す３か月前までを当該１年の起算点とすることができる。）」をしていたこと。

ただし、東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京23区内への大学等に通学し、東京23区内の企業等へ就職した場合には、通学期間も移住元に関する要件を満たす期間とすることができる。

（※）条件不利地域
東京都：檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈町、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県：秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県：館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、南房総市、匝瑳市、香取市、山武市、旭市、いすみ市、東庄町、九十九里町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県：山北町、真鶴町、清川村

2

（イ） 移住先に関する要件・次に掲げる事項の全てに該当すること。
Ａ

地方創生推進交付金の交付決定がされた後であって、平成31(2019)年4月23日以降に、栃木市に転入したこと。

Ｂ

補助金の申請時において、転入後１年以内であること。（令和６年４月１日以降に転入した場合）※令和６年３月３１日までに転入した場合は、「申請時において、転入後３か月以上１年以内であること。」が要件となります。

Ｃ

補助金の申請日から５年以上、継続して栃木市に居住する意思を有していること。

（ウ） その他の要件・次に掲げる事項の全てに該当すること。
Ａ

暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

Ｂ

日本人である、又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。

Ｃ

その他県及び栃木市が移住支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

②

就職・起業等に関する要件【次に掲げる(１)～(３)のうち該当する区分の要件を満たすこと。】（１）就職に関する要件（ア） 一般の場合
Ａ

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

Ｂ

移住支援金の対象として栃木県マッチング支援事業実施要領に定める企業情報掲載サイトに掲載している求人又は移住支援事業を実施する都道府県
が移住支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること。

Ｃ

就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務

3を務めている法人への就業でないこと。
Ｄ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。（令和６年４月１日以降に転入した場合）※令和６年３月３１日までに転入した場合は、「週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。」が要件となります。

Ｅ

上記Ｂの求人への応募日が、都道府県のマッチングサイトに上記Ｂの求人が移住支援事業の対象として掲載された日以降であること。

Ｆ

当該法人に、移住支給金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

Ｇ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

(イ)

専門人材の場合
Ａ

勤務地が東京圏以外の地域又は東京圏内の条件不利地域に所在すること。

Ｂ

内閣府地方創生推進室が実施するプロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業していること。

Ｃ

週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業していること。（令和６年４月１日以降に転入した場合）※令和６年３月３１日までに転入した場合は、「週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して３か月以上在職していること。」が要件となります。
Ｄ

当該就業先において、移住支援金の申請日から５年以上、継続して勤務する意思を有していること。

Ｅ

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

Ｆ

目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと。

(２)

テレワークに関する要件Ａ

所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合4

であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと。
Ｂ

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業を活用した取組の中で、所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと。

※勤務日数の五分の一を超えて勤務先（東京等）へ出張する場合はテレワーク要件に該当しません。

（３）起業に関する要件
栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を受けていること。

2．補助金の額
２人以上の世帯(※)の場合にあっては100万円、単身の場合にあっては60万円
・18歳未満の子供を帯同して世帯で移住された場合、18歳未満の子供１人につき100万円を加算(※) ２人以上の世帯については、次に掲げる事項の全てに該当すること。
Ａ

申請者を含む２人以上の世帯員が移住する前の在住地において、同一世帯に属していたこと。

Ｂ 申請者を含む２人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること。
Ｃ 申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、平成 31 年 4 月 23 日以降に移住したこと。
Ｄ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、申請時において移住後３か月以上１年以内であること。

Ｅ

申請者を含む２人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

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3．補助金の返還
次の区分のいずれかに該当する場合は、補助金の全額又は半額を返還していただきます。（ただし、雇用企業の倒産、災害、病気その他のやむを得ない事情があるものとして、市長が認めたときは、この限りでありません。）

(1)

全額の返還
ア

虚偽の申請をした場合

イ

補助金の交付申請日から３年を超えない期間において市外に転出した場合

ウ

就業の場合にあっては、補助金の交付申請日から１年以内に補助金交付申請時の要件を満たす職を辞した場合

エ

起業の場合にあっては、栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定を取り消された場合（2） 半額の返還補助金の交付を受けた者が補助金の交付申請日から３年以上５年以内に市外に転出した場合

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4．申請書類１．栃木市移住支援補助金交付申請書（別記様式第１号）
２．補助金申請に関する誓約書及び同意書（別記様式第２号）
３．本人確認書類(運転免許証、パスポート、個人番号カード等)
４．栃木市へ移住後の、世帯の住民票
５．移住元に関する要件を満たすことを証する書類として（別表第１）の左欄に掲げる
区分に応じ同表の右欄に掲げる書類（東京圏のうち条件不利地域以外の地域に在住しつつ、東京 23 区内への大学等に通学し、東京 23 区内の企業等へ就職した者が、当該通学期間も移住元に関する要件を満たす期間として算入しようとする場
合は、卒業証明書、成績証明書その他の当該大学等への在学期間を確認できる書類を添付すること。）
６．就職に関する要件、テレワークに関する要件又は起業に関する要件に該当することを証する書類として（別表第 2）の左欄に掲げる区分に応じ同表の右欄に掲げる書
類
７．前に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類(別表第１)
区分
東京 23 区内又は東京圏のうちの条
件不利地域以外の地域に在住していたことを証する書類

添付書類
移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及びその在住期間を確認できる書類（2 人以上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の住所地を確認できる書類）(1) 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及びその在住期間を確認できる書類（2 人以東京 23 区内への通勤をしていたことを証する書類

上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の法人経営者の場合住所地を確認できる書類）(2) 法人登記簿その他移住前の在勤地及びその就業期間を確認できる書類
例：法人登記簿、法人事業届出済証明書等

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(1) 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及びその在住期間を確認できる書類（2 人以
上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の個人事業主の場合住所地を確認できる書類）(2) 開業届出済証明書その他移住前の在勤地及びその就業期間を確認できる書類
例：開業届出済証明書、個人事業の納税証明書
等(1) 移住前の住民票の除票その他移住前の住所地及びその在住期間を確認できる書類（2 人以上の世帯にあっては、世帯員全員分の移住前の住所地を確認できる書類）(2) 就業証明書その他移住前の勤務地及びその上記以外の場合就業期間を確認できる書類
例：退職した企業等で発行の就業証明書、退職証明書等(3) 雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類
例：離職票等（別表第２）
区分添付書類

就職に関する要件に該当することを証 就業証明書（栃木市移住支援補助金交付申請書用する書類（就業））（別記様式第 3 号）

テレワークに関する要件に該当するこ 就業証明書（栃木市移住支援補助金交付申請書用とを証する書類（テレワーク））（別記様式第 4 号）

起業に関する要件に該当することを証 栃木県地域課題解決型創業支援補助金の交付決定通する書類

知書の写し

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5．補助金交付申請の流れ・申請期限・提出先・提出方法《補助金交付申請の流れ》
申請者

栃木市役所 商工振興課

事前相談

説明

移住支援補助金交付申請
書類に必要事項を記載し、全て受付・確認の書類をそろえて、直接、商工振興課に提出します。

交付決定
全ての書類が不備なく提出され、申請者が要件を満たし補助金交付決定通知ていれば、補助金を交付することを決定します。
補助金の請求補助金交付決定通知を受領後、速やかに請求書を提出します。

補助金の支払い《提出先・提出方法》
・栃木市役所商工振興課に直接提出

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別記様式第１号（第５条関係）
栃木市移住支援補助金交付申請書
年月日

年月日

（宛先）栃木市長
次のとおり、栃木市移住支援補助金の交付を受けたいので申請します。

申請者

住所
氏名
電話番号

生年月日

移住前の住所
単身世帯・複数世帯
複数世帯の場合、同時に移住した世帯員の人数
世帯の状況（申請者を除く。）
人
上記世帯員の人数のうち１８歳未満の者の人数
人

補助金の種類

就業（一般）・就業（専門人材）・テレワーク・起業

確認事項
・東京２３区への在勤履歴（東京２３区への在勤者に該当する場合のみ記載すること。）
期間

就業先就業地・移住後の生活状況（テレワークによる移住者のみ記載すること。）
勤務先部署
所在地
勤務先へ行く頻度

週

月 年回程度・行くことはない・その他（10）別記様式第２号（第５条関係）補助金申請に関する誓約書及び同意書

１

誓約事項

(1)

栃木市移住支援補助金の交付を申請するに当たり、申請日から５年以上栃木市に定住することを誓約します。
(2)

栃木市移住支援補助金に関し、栃木県又は市から報告を求められた場合は、応じることを誓約します。
(3)

栃木市移住支援補助金交付要綱第８条に基づく補助金の返還事由に該当する場合、速やかに同条に基づく金額を返還することを誓約します。

２

同意事項

(1)

本申請事項確認のため、市が私の税務情報及び住民登録情報を調査することについて同意します。
(2)

私が、暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者であるか否かを確認するために、栃木県栃木警察署長に意見を聴くことについて同意します。
(3)

私の個人情報について、栃木県及び市が、他の都道府県における移住支援金交付事業の円滑な実施又は国への実施状況の報告等のため、国、他の都道府県及び他の市区町村に提供し、又は確認することについて同意します。

年月日（宛先）栃木市長
申請者 住所氏名（自署しない場合は、記名押印してください。）

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別記様式第３号（第５条関係）

就業証明書（栃木市移住支援補助金交付申請書用（就業））年月日（宛先）栃木市長

次のとおり、相違ないことを証明します。
なお、栃木県移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況等の情報を、栃木県又は市の求めに応じ提供することについて、勤務者の同意を得ています。

所在地

事
業者

名称及び代表者氏名

印
○

担当者氏名

電話番号

住所
氏名
勤務先
所在地
勤務先
電話番号

勤
務者

就業年月日
求人応募受付
年月日
雇用形態

一般の場合

専門人材の場合

週２０時間以上の無期雇用
勤務者と代表者、取締役等の経営を担う者との関係
３親等以内の親族に該当する・しない

目的達成後に離職することが前提ではない。
□プロフェッショナル人材事業 □先導的人材マッチング事業

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別記様式第４号（第５条関係）

就業証明書（栃木市移住支援補助金交付申請書用（テレワーク））年月日（宛先）栃木市長

次のとおり、相違ないことを証明します。
なお、栃木県移住支援事業に関する事務のため、勤務者の勤務状況等の情報を、栃木県又は市の求めに応じ提供することについて、勤務者の同意を得ています。

所在地

事
業者

名称及び代表者氏名

印
○

担当者氏名

電話番号

住所（移住前）
住所（移住後）
氏名

勤務者

勤務先部署
所在地
勤務先部署
電話番号
移住の意思
テレワーク
交付金

所属先企業等からの命令（転勤、出向、出張、研修等を含む。）ではない。
勤務者にデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ（地方創生テレワーク型））又はその前歴事業による資金提供をしていない。

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