社保審－介護給付費分科会
第158回（H30.1.26）

参考資料１

平成30年度介護報酬改定における各サービス毎の改定事項について

本資料は改定事項の概要をお示しするものであり、算定要件等は主なものを掲載しています。
詳細については、関連の告示等を御確認ください。

目次
１．訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
３．夜間対応型訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
４．訪問入浴介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29
５．訪問看護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
６．訪問リハビリテーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 44
７．居宅療養管理指導
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 60
８．通所介護・地域密着型通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 66
９．療養通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 77
10．認知症対応型通所介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 83
11．通所リハビリテーション
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 91
12．短期入所生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・107
13．短期入所療養介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・122
14．小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・132
15．看護小規模多機能型居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・139
16．福祉用具貸与
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・153
17．居宅介護支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・159
18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護・・・・・・171
19．認知症対応型共同生活介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・184
20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護・・・・・19521．介護老人保健施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・218
22．介護療養型医療施設
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・238
23．介護医療院
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・252
24．口腔・栄養・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・275
25．地域区分・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・283

1

１．訪問介護2

１．訪問介護改定事項①生活機能向上連携加算の見直し②「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化③身体介護と生活援助の報酬④生活援助中心型の担い手の拡大⑤同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬⑥訪問回数の多い利用者への対応⑦サービス提供責任者の役割や任用要件等の明確化⑧共生型訪問介護⑨介護職員処遇改善加算の見直し

3

１．訪問介護 ①生活機能向上連携加算の見直し
概要
生活機能向上連携加算について、自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、見直しを行う。

単位数
＜現行＞
生活機能向上連携加算 100単位／月＜改定後＞⇒
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)

100単位／月（新設）200単位／月

算定要件等○生活機能向上連携加算(Ⅱ)
現行の訪問リハビリテーション・通所リハビリテーションの理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が利用者宅を訪問して行う場合に加えて、リハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200 床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が訪問して行う場合○生活機能向上連携加算(Ⅰ)
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200 床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・
言語聴覚士・医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、サービス提供責任者が生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成（変更）すること
・ 当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと
を定期的に行うこと

4１．訪問介護 ②「自立生活支援のための見守り的援助」の明確化
概要○

訪問介護の自立支援の機能を高める観点から、身体介護と生活援助の内容を規定している通知（老計第10号（訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について））について、身体介護として行われる「自立生活支援のための見守り的援助」を明確化する。【通知改正】※「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」（平成12年3月17日厚生労働省老健局老人福祉計画課長通知）（いわゆる「老計10号」）
身 体 介

護 （抜粋）生 活

援 助 （抜粋）

１－６ 自立生活支援のための見守り的援助（自立支援、ＡＤＬ向上の観点から安全を確保しつつ常時介助できる状態で行う見守り等）○ 利用者と一緒に手助けしながら行う調理（安全確認の声かけ、疲労の確認を含む）○ 入浴、更衣等の見守り（必要に応じて行う介助、転倒予防のための声かけ、気分の確認などを含む）○ ベッドの出入り時など自立を促すための声かけ（声かけや見守り中心で必要な時だけ介助）○ 移動時、転倒しないように側について歩く（介護は必要時だけで、事故がないように常に見守る）○ 車イスでの移動介助を行って店に行き、本人が自ら品物を選べるよう援助○ 洗濯物をいっしょに干したりたたんだりすることにより自立支援を促すとともに、転倒予防等のための見守り・声かけを行う。
○ 認知症の高齢者の方といっしょに冷蔵庫のなかの整理等を行う
ことにより、生活歴の喚起を促す。

２－０ サービス準備等
サービス準備は、生活援助サービスを提供する際の事前準備等として行う行為であり、状況に応じて以下のようなサービスを行うものである。
２－０－１ 健康チェック
利用者の安否確認、顔色等のチェック
２－０－２ 環境整備
換気、室温・日あたりの調整等
２－０－３ 相談援助、情報収集・提供
２－０－４ サービスの提供後の記録等
２－１ 掃除○居室内やトイレ、卓上等の清掃○ゴミ出し○準備・後片づけ
２－２ 洗濯
○洗濯機または手洗いによる洗濯○洗濯物の乾燥（物干し）○洗濯物の取り入れと収納○アイロンがけ
２－３ ベッドメイク○利用者不在のベッドでのシーツ交換、布団カバーの交換等○ 生活援助のうち、訪問介護員等が代行するのではなく、安全を確保しつつ ２－４ 衣類の整理・被服の補修○衣類の整理（夏・冬物等の入れ替え等）
常時介助できる状態で見守りながら行うものであって、日常生活動作向上の○被服の補修（ボタン付け、破れの補修等）
観点から、利用者の自立支援に資するものは身体介護に該当するが、身体介
２－５
一般的な調理、配下膳護として明記されていないものがあり、取扱いが明確でないため、明確化す○配膳、後片づけのみる。
具体的には、利用者と一緒に手助けしながら行う掃除（安全確認の声かけ、 ○一般的な調理
疲労の確認を含む）その他利用者の自立支援に資するものとして身体介護に ２－６ 買い物・薬の受け取り○日常品等の買い物（内容の確認、品物・釣り銭の確認を含む）
該当するものについて、身体介護に該当することを明確にする。
○薬の受け取り5

１．訪問介護 ③身体介護と生活援助の報酬
概要○

自立支援・重度化防止に資する訪問介護を推進・評価する観点から、訪問介護事業所の経営実態を踏まえた上で、身体介護に重点を置くなど、身体介護・生活援助の報酬にメリハリをつける。

単位数
＜現行＞

＜改定後＞

身体介護中心型

20分未満
20分以上30分未満
30分以上1時間未満
１時間以上１時間30分未満
以降30分を増すごとに算定
生活援助加算※

165単位
245単位
388単位
564単位
80単位
67単位

165単位
248単位
394単位
575単位
83単位
66単位

生活援助中心型

20分以上45分未満
45分以上

183単位
225単位

181単位
223単位

97単位

98単位

通院等乗降介助※ 引き続き生活援助を行った場合の加算（20分から起算して25分ごとに加算、70分以上を限度）

6

１．訪問介護 ④生活援助中心型の担い手の拡大
概要○

訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件
である130時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする。
○ このため、新たに生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等に対応した研修課程を創設することとする。その際、研修のカリキュラムについては、初任者研修のカリキュラムも参考に、観察の視点や認知症高齢者に関する知識の習得を重点とする。（カリキュラムの具体的な内容は今年度中に決定する予定）【省令改正、告示
改正、通知改正】○ また、訪問介護事業所ごとに訪問介護員を常勤換算方法で2.5以上置くこととされているが、上記の新しい研修修了者もこれに含めることとする。
○ この場合、生活援助中心型サービスは介護福祉士等が提供する場合と新研修修了者が提供する場合とが生じるが、両者の報酬は同様とする。
○ なお、この場合、訪問介護事業所には多様な人材が入ることとなるが、引き続き、利用者の状態等に応じて、身体介護、生活援助を総合的に提供していくこととする。
（参考）介護人材確保の目指す姿 ～「まんじゅう型」から「富士山型」へ～

現状目指すべき姿

参入促進
専門性の高い人材
基礎的な知識を有する人材

将来展望・キャリア
パスが見えづらい

早期離職等

専門性が不明確
役割が混在

就業していない女性 若者等

潜在介護福祉士

２．道を作 本人の能力や役割分担に応じたキャリアパスを構築する
労働環境・ る
処遇の改善
３．長く歩いったん介護の仕事についみ続ける た者の定着促進を図る

転換

４．山を高 専門性の明確化・高度化で、くする
継続的な質の向上を促す
資質の向上

早期離職等
中高年齢者

介護職への理解・イメージ向上が不十分

１．すそ野 人材のすそ野の拡大を進め、を拡げる 多様な人材の参入促進を図る

５．標高を 限られた人材を有効活用す定める
るため、機能分化を進める
就業していない女性

他業種

若者

障害者

中高年齢者

国・地域の基盤整備

7

１．訪問介護 ⑤同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬
概要
同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。
ア

訪問介護のサービス提供については、以下に該当する場合に10％減算とされているが、建物の範囲等を見直し、いずれの場合も有料老人ホーム等（※）以外の建物も対象とする。
ⅰ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者
ⅱ 上記以外の範囲に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20 人以上の場合）

イ

またⅰについて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50 人以上の場合は、減算幅を見直す。

※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

ウ

上記ア又はイによる減算を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、上記ア又はイによる減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

単位数・算定要件等
＜現行＞

＜改定後＞

減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

8

１．訪問介護 ⑥訪問回数の多い利用者への対応
概要
ア

訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが、統計的に見て通常のケ
アプランよりかけ離れた回数（※）の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。【省令改正】（※）「全国平均利用回数＋２標準偏差」を基準として平成30年４月に国が定め、６ヶ月の周知期間を設けて10月から施行する。

イ

地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。また市町村は、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。【省令改正】【イメージ図】ケアプランの適正化に向けた対策の強化

検証対象
の抽出

訪問回数の多い訪問介護対策

集合住宅向け対策

訪問介護（生活援助中心型）の回数が「全国平均利集合住宅等に居住する利用者のケアプランで不適切

用回数＋２標準偏差（２SD）」に該当するケアプラ
ンの保険者届出と疑われる事案を抽出するスクリーニングポイントの作成「ケアプラン点検支援マニュアル」の改訂・再周知検証方法の強化集合住宅等に居住する利用者のケアプラン点検結果を活用したチェックポイント

検証の実施

保険者によるケアプラン点検
地域ケア会議によるケアプランの検証
必要に応じて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、サービス内容の是正を促す

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１．訪問介護 ⑦サービス提供責任者の役割や任用要件等の明確化
概要○
ア

サービス提供責任者の役割や任用要件等について以下の見直しを行う。
サービス提供責任者のうち、初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者は任用要件から廃止する。ただし、現に従事している者については１年間の経過措置を設ける。【告示改正】
また、初任者研修課程修了者又は旧２級課程修了者であるサービス提供責任者を配置している場合に係る減算についても、上記に合わせて、平成30年度は現に従事している者に限定し、平成31年度以降は廃止する。

イ

訪問介護の現場での利用者の口腔に関する問題や服薬状況等に係る気付きをサービス提供責任者から居宅介護支援事業者等のサービス関係者に情報共有することについて、サービス提供責任者の責務として明確化する。
【省令改正】

ウ

訪問介護の所要時間については、実際の提供時間ではなく、標準的な時間を基準としてケアプランが作成される。一方で、標準時間と実際の提供時間が著しく乖離している場合には、実際の提供時間に応じた時間にプランを見直すべきであることから、サービス提供責任者は、提供時間を記録するとともに、著しくプラン上の標準時間と乖離している場合にはケアマネジャーに連絡し、ケアマネジャーは必要に応じたプランの見直しをすることを明確化する。【通知改正】

エ

訪問介護事業者は、居宅介護支援事業所のケアマネジャー（セルフケアプランの場合には当該被保険者）に対して、自身の事業所のサービス利用に係る不当な働きかけを行ってはならない旨を明確化する。【省令改正】

10

１．訪問介護 ⑧共生型訪問介護
概要
ア

共生型訪問介護の基準
共生型訪問介護については、障害福祉制度における居宅介護、重度訪問介護の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型訪問介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。【省令改正】

イ

共生型訪問介護の報酬
報酬は、以下の基本的な考え方を踏まえて設定する。また、訪問介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たした場合に算定できることとする。
（報酬設定の基本的な考え方）
ⅰ 本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。
ⅱ 障害者が高齢者（６５歳）に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、６５歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。

単位数○障害福祉制度の居宅介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合
＜現行＞
＜改定後＞
なし（基本報酬） →訪問介護と同様（新設）
ただし、障害者居宅介護従業者基礎研修課程修了者等については、６５歳に至るまでに、これらの研修修了者に係る障害福祉事業所において障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できる。この場合には、所定単位数に70／100等を乗じた単位数（新設）○障害福祉制度の重度訪問介護事業所が、要介護者へのホームヘルプサービスを行う場合
＜現行＞
＜改定後＞
なし（基本報酬） →所定単位数に93／100を乗じた単位数（新設）
ただし、重度訪問介護従業者養成研修修了者等については、６５歳に至るまでに、これらの研修修了者に係る障害福祉事業所において障害福祉サービスを利用していた高齢障害者に対してのみ、サービスを提供できる。

11

１．訪問介護 ⑨介護職員処遇改善加算の見直し
概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

12２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護13

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護
改定事項
○基本報酬
①生活機能向上連携加算の創設②オペレーターに係る基準の見直し③介護・医療連携推進会議の開催方法・頻度の緩和④同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬⑤地域へのサービス提供の推進⑥ターミナルケアの充実⑦医療ニーズへの対応の推進⑧介護職員処遇改善加算の見直し

14

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護

基本報酬

単位数
＜現行＞

＜改正後＞

一体型（訪問看護なし）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

5,658単位
10,100単位
16,769単位
21,212単位
25,654単位

5,666単位
10,114単位
16,793単位
21,242単位
25,690単位

一体型（訪問看護あり）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

8,255単位
12,897単位
19,686単位
24,268単位
29,399単位

8,267単位
12,915単位
19,714単位
24,302単位
29,441単位連携型（訪問看護なし）
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

5,658単位
10,100単位
16,769単位
21,212単位
25,654単位

5,666単位
10,114単位
16,793単位
21,242単位
25,690単位15２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護①生活機能向上連携加算の創設

概要○

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、新たに生活機能向上連携加算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)

100単位／月（新設）200単位／月（新設）

算定要件等○生活機能向上連携加算(Ⅰ)
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成（変更）すること・ 当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと
を定期的に行うこと○生活機能向上連携加算(Ⅱ)
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問し身体状況等の評価（生活機能アセスメント）を共同して行うこと
・ 計画作成責任者が生活機能の向上を目的とした定期巡回・随時対応型訪問介護看護計画を作成すること

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２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護②オペレーターに係る基準の見直し

概要
ア

日中（８時から18時）と夜間・早朝（18時から８時）におけるコール件数等の状況に大きな差は見られないことを踏まえ、日中についても、
・ 利用者へのサービス提供に支障がない場合には、オペレーターと「随時訪問サービスを行う訪問介護員」及び指定訪問介護事業所、指定夜間対応型訪問介護事業所以外の「同一敷地内の事業所の職員」の兼務を認めることとする。
・ 夜間・早朝と同様の事業所間の連携が図られているときは、オペレーターの集約を認めることとする。
【省令改正】
ただし、利用者へのサービス提供に支障がない場合とは、・ ICT等の活用により、事業所外においても、利用者情報（具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況や家族の状況等）の確認ができるとともに、・ 適切なコール対応ができない場合に備えて、電話の転送機能等を活用することにより、利用者からのコールに即時に対応できる体制を構築し、コール内容に応じて、必要な対応を行うことができると認められる場合を言うこととする。

イ

オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者の「３年以上」の経験について、「１年以上」に変更することとする。なお、初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者のサービス提供責任者については、引き続き「３年以上」の経験を必要とすることとする。【省令改正】＜参考：オペレーターに求められる資格要件（現行）＞
看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員、サービス提供責任者として３年以上従事した経験を持つ者

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２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護③介護・医療連携推進会議の開催方法・頻度の緩和概要○

介護・医療連携推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、開催方法や開催頻度について以下の見直しを行う。【通知改正】
ア

現在認められていない複数の事業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認める。
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき介護・医療連携推進会議の開催回数の半数を超えないこと
ⅳ 外部評価を行う介護・医療連携推進会議や運営推進会議は、単独開催で行うこと。

イ

定期巡回・随時対応型訪問介護看護の介護・医療連携推進会議の開催頻度について、他の宿泊を伴わないサービス（地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護）に合わせて、年４回から年２回とする。【省令改正】18

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護④同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬

概要
ア

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。
ⅰ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護のサービス提供については、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住するに該当する場合に600 単位／月の減算とされているが、建物の範囲を見直し、有料老人ホーム等（※）以外の建物も対象とする。
ⅱ また、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50 人以上の場合は、減算幅を見直す。

※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

イ

その際、減算を受けている者と、減算を受けていない者との公平性の観点から、減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

単位数
＜現行＞
減算等の内容600単位/月
減算

＜改定後＞
算定要件

減算等の内容算定要件

・事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者①600単位/月
減算②900単位/月
減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者②事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者のうち、当該建物に居住する利用者の人
数が１月あたり50人以上の場合

19

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑤地域へのサービス提供の推進

概要○

一部の事業所において、利用者の全てが同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住しているような実態があることを踏まえ、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者は、正当な理由がある場合を除き、地域の利用者に対してもサービス提供を行わなければならないことを明確化する。【省令改正】

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑥ターミナルケアの充実

概要○

看取り期における本人・家族との十分な話し合いや訪問看護と他の介護関係者との連携を更に充実させる観点から、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを明示することとする。【通知改正】

算定要件等
○

ターミナルケア加算の要件として、下の内容等を通知に記載する。
・「人生の最終段階における医療の決定プロセスにおけるガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の医療及び介護関係者との連携の上、対応すること。
・ターミナルケアの実施にあたっては、居宅介護支援事業者等と十分な連携を図るよう努めること。

20

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑦医療ニーズへの対応の推進（緊急時訪問看護加算の見直し）
概要○

中重度の要介護者の在宅生活を支える体制をさらに整備するため、訪問看護サービスを行うにあたり24時間体制のある定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の体制について評価を行うこととする。

単位数
緊急時訪問看護加算＜現行＞
290単位／月⇒＜改定後＞
315単位／月

算定要件等○

利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して24時間連絡できる体制にあって、かつ計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）に算定（変更なし）

21

２．定期巡回・随時対応型訪問介護看護⑧介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず22

３．夜間対応型訪問介護23

３．夜間対応型訪問介護
改定事項
○基本報酬
①オペレーターに係る基準の見直し②同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬③介護職員処遇改善加算の見直し

24

３．夜間対応型訪問介護 基本報酬
単位数
＜現行＞

＜改正後＞

夜間対応型訪問介護（Ⅰ）
基本夜間対応型訪問介護費（１月につき）981単位

1,009単位

定期巡回サービス費（１回につき）

368単位

378単位

随時訪問サービス費（Ⅰ）（１回につき）

560単位

576単位

随時訪問サービス費（Ⅱ）（１回につき）

754単位

775単位

2,667単位

2,742単位夜間対応型訪問介護（Ⅱ）

25

３．夜間対応型訪問介護①オペレーターに係る基準の見直し

概要○

オペレーターに係る訪問介護のサービス提供責任者の「３年以上」の経験について、「１年以上」に変更することとする。なお、初任者研修課程修了者及び旧２級課程修了者のサービス提供責任者については、引き続き「３年以上」の経験を必要とすることとする。【省令改正】＜参考：オペレーターに求められる資格要件（現行）＞
看護師、介護福祉士、医師、保健師、准看護師、社会福祉士、介護支援専門員、サービス提供責任者として３年以上従事した経験を持つ者

26

３．夜間対応型訪問介護②同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬

概要
同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。（訪問介護と同様の見直し）
ア

夜間対応型訪問介護のサービス提供については、以下に該当する場合に10％減算とされているが、建物の範囲等を見直し、いずれの場合も有料老人ホーム等（※）以外の建物も対象とする。
ⅰ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者
ⅱ 上記以外の範囲に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20 人以上の場合）

イ

またⅰについて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50 人以上の場合は、減算幅を見直す。

※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

ウ

上記ア又はイによる減算を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、上記ア又はイによる減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

単位数、算定要件等
＜現行＞

＜改定後＞

減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

27

３．夜間対応型訪問介護③介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず28

４．訪問入浴介護

29

４．訪問入浴介護
改定事項
○基本報酬
①同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬②介護職員処遇改善加算の見直し30

４．訪問入浴介護

基本報酬

単位数
＜現行＞
介護予防訪問入浴介護
訪問入浴介護

＜改正後＞

834単位

845単位

1,234単位

1,250単位31

４．訪問入浴介護
概要①同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬※介護予防訪問入浴介護を含む

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。（訪問介護と同様の見直し）
ア 訪問入浴介護のサービス提供については、以下に該当する場合に10％減算とされているが、建物の範囲等を見直し、いずれの場合も有料老人ホーム等（※）以外の建物も対象とする。
ⅰ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者
ⅱ 上記以外の範囲に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20 人以上の場合）
イ またⅰについて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50 人以上の場合は、減算幅を見直す。
※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

ウ

上記ア又はイによる減算を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、上記ア又はイによる減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

単位数、算定要件等
＜改定後＞

＜現行＞
減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

32

４．訪問入浴介護 ②介護職員処遇改善加算の見直し
概要※介護予防訪問入浴介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

33

５．訪問看護34

５．訪問看護改定事項①在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の強化②ターミナルケアの充実③複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し④訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し⑤報酬体系の見直し⑥同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬
⑦その他

35

５．訪問看護概要①在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の強化（看護体制強化加算の見直し）※一部を除き介護予防訪問看護を含む○

看護体制強化加算について、月の変動による影響を抑える観点から、現行３か月である緊急時訪問看護加算等の算定者割合の算出期間を見直すとともに、ターミナル体制の充実を図る観点から、ターミナルケア加算の算定者数が多い場合について新たな区分を設ける等の見直しを行う。
○ その際、地域における訪問看護体制整備の取組の推進を図るために、医療機関と訪問看護ステーションが相互に連携することを明示することとする。【通知改正】

単位数
＜現行＞
看護体制強化加算 300単位／月
※

⇒

＜改定後＞
看護体制強化加算(Ⅰ)
看護体制強化加算(Ⅱ)

600単位／月（新設）300単位／月

介護予防訪問看護については、もともとターミナルケア加算の算定者数の要件は課していないことから、加算(Ⅱ)のみ設け、加算(Ⅰ)は設けず、加算名は「看護体制強化加算」から変更しない。

算定要件等○看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)共通
・「緊急時訪問看護加算の算定者割合50％以上」の要件及び「特別管理加算の算定者割合30％以上」の要件の実績期間を現行の３月間から６月間へと変更する。
・ 医療機関と連携のもと、看護職員の出向や研修派遣などの相互人材交流を通じて在宅療養支援能力の向上を支援し、地域の訪問看護人材の確保・育成に寄与する取り組みを実施していることが望ましい。
○看護体制強化加算(Ⅰ)
・ターミナルケア加算の算定者５名以上（12月間）（新設）○看護体制強化加算(Ⅱ)
・ターミナルケア加算の算定者１名以上（12月間）（変更なし）○訪問看護事業所の利用者によって看護体制強化加算（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択的に算定することができないものであり、当該訪問看護事業所においていずれか一方のみを届出する。
36

５．訪問看護概要①在宅における中重度の要介護者の療養生活に伴う医療ニーズへの対応の強化（緊急時訪問看護加算の見直し）※介護予防訪問看護を含む○

中重度の要介護者の在宅生活を支える体制をさらに整備するため、24時間体制のある訪問看護事業所の体制について評価を行うこととする。
○ また、24時間対応体制のある訪問看護事業所からの緊急時訪問を評価することとする。具体的には、現行、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算については、２回目以降の緊急時訪問において、一部の対象者（特別管理加算算定者）に限り算定できることとなっているが、この対象者について拡大を図ることとする。【通知改正】

単位数
訪問看護ステーション
病院又は診療所

緊急時訪問看護加算
緊急時訪問看護加算＜現行＞
540単位／月
290単位／月⇒⇒＜改定後＞
574単位／月315単位／月

算定要件等○

緊急時訪問看護加算について以下の内容等を通知に記載する。
・１月以内の２回目以降の緊急時訪問については、早朝・夜間、深夜の訪問看護に係る加算を算定する。

37

５．訪問看護概要○②ターミナルケアの充実※介護予防訪問看護は含まない

看取り期における本人・家族との十分な話し合いや訪問看護と他の介護関係者との連携を更に充実させる観点から、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを明示することとする。【通知改正】

算定要件等
○

ターミナルケア加算の要件として、下の内容等を通知に記載する。
・「人生の最終段階における医療の決定プロセスにおけるガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の医療及び介護関係者との連携の上、対応すること。
・ターミナルケアの実施にあたっては、居宅介護支援事業者等と十分な連携を図るよう努めること。

38

５．訪問看護概要○③複数名による訪問看護に係る加算の実施者の見直し※介護予防訪問看護を含む

訪問看護における複数名訪問加算について、医療保険での取扱いを踏まえ、同時に訪問する者として、現行の看護師等とは別に看護補助者が同行し、役割分担をした場合の評価の区分を新たに創設することとする。
この場合の看護補助者については、医療保険の訪問看護基本療養費の複数名訪問看護加算に係る疑義解釈で示されている者と同様とする。【通知改正】

単位数
＜現行＞
○２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合
・30分未満の場合：254単位
・30分以上の場合：402単位＜改定後＞○２人の看護師等が同時に訪問看護を行う場合⇒
複数名訪問加算(Ⅰ)（変更なし）○看護師等と看護補助者が同時に訪問看護を行う場合
複数名訪問加算(Ⅱ)（新設）
・30分未満の場合：201単位
・30分以上の場合：317単位

算定要件等
○

看護補助者の要件については、医療保険で示している定義と同様とし、以下の内容等を通知に記載する。
「看護補助者とは、訪問看護を担当する看護師等の指導の下に、療養生活上の世話（食事、清潔、排泄、入浴、移動等）の他、居室内の環境整備、看護用品及び消耗品の整理整頓等といった看護業務の補助を行う者のことを想定しており、資格は問わない。秘密保持や医療安全等の観点から、訪問看護事業所に雇用されている必要があ
るが、指定基準の人員に含まれないことから、従事者の変更届の提出は要しない。」

39

５．訪問看護概要○④訪問看護ステーションにおける理学療法士等による訪問の見直し※介護予防訪問看護を含む

訪問看護ステーションからの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、理学療法士等という。）による
訪問看護は、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるという位置づけのものであるが、看護職員と理学療法士等の連携が十分でない場合がある
ことを踏まえ、評価の見直しを行うこととする。

単位数○理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士の場合＜現行＞
302単位／回⇒※１日３回以上の場合は90/100＜改定後＞
296単位／回※１日３回以上の場合は90/100（変更なし）

算定要件等○以下の内容等を通知に記載する。
ア 理学療法士等が訪問看護を提供している利用者については、利用者の状況や実施した看護（看護業務の一環としてのリハビリテーションを含む）の情報を看護職員と理学療法士等が共有するとともに、訪問看護計画書
及び訪問看護報告書について、看護職員と理学療法士等が連携し作成することとする。
イ 訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成にあたり、訪問看護サービスの利用開始時や利用者の状態の変化
等に合わせた定期的な看護職員による訪問により、利用者の状態について適切に評価を行うとともに、理学療法士等による訪問看護はその訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりにさせる訪問であること等を利用者等に説明し、同意を得ることとする。

40

５．訪問看護概要○⑤報酬体系の見直し※介護予防訪問看護を含む

要支援者と要介護者に対する訪問看護については、現在、同一の評価となっているが、両者のサービスの提供
内容等を踏まえ、基本サービス費に一定の差を設けることとする。

単位数○指定訪問看護ステーションの場合
＜現行＞
（共通）
310単位
463単位
814単位
1117単位302単位＜改定後＞（訪問看護）
311単位
467単位
816単位
1118単位
296単位（介護予防訪問看護）
300単位
448単位
787単位
1080単位
286単位

＜現行＞
（共通）
262単位
392単位
567単位
835単位

＜改定後＞
（訪問看護）
263単位
396単位
569単位
836単位

（介護予防訪問看護）
253単位
379単位
548単位
807単位

・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満
・理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の場合（※１日３回以上の場合は90/100）○病院又は診療所の場合・20分未満・30分未満・30分以上１時間未満
・１時間以上１時間30分未満

41

５．訪問看護概要⑥同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬※介護予防訪問看護を含む

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。（訪問介護と同様の見直し）
ア

訪問看護のサービス提供については、以下に該当する場合に10％減算とされているが、建物の範囲等を見直し、いずれの場合も有料老人ホーム等（※）以外の建物も対象とする。
ⅰ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者
ⅱ 上記以外の範囲に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20 人以上の場合）

イ

またⅰについて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50 人以上の場合は、減算幅を見直す。

※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

ウ

上記ア又はイによる減算を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、上記ア又はイによる減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

単位数、算定要件等
＜改定後＞

＜現行＞
減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

42

５．訪問看護概要○⑦その他※介護予防訪問看護を含む

現在、事務連絡において、介護保険の訪問看護と医療保険の精神科訪問看護の同一日等の併算ができない取扱いが定められているが、介護報酬告示においても併算できないことを明確化することとする。

算定要件等
○

報酬告示に、精神科訪問看護指示に基づき精神科訪問看護を受けている期間については訪問看護費は算定しない旨の文言を追記する。

参考
事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その４）厚生労働省保険局医療課 平成28 年６月14 日（問３）訪問看護療養費を算定した月及び日について、精神科訪問看護・指導料は一部を除き算定できないとされたが、精神疾患と精神疾患以外の疾患を有する要介護者は、医療保険の精神障害を有する者に対する訪問看護（精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護基本療養費）と、介護保険による訪問看護とを同一日又は同一月に受けることができるか。
（答）精神疾患とそれ以外の疾患とを併せて訪問看護を受ける利用者については、医療保険の精神障害を有する者に対する訪問看護（精神科訪問看護・指導料又は精神科訪問看護基本療養費）（以下「精神科訪問看護」という。）を算定することができる。同利用者が、介護保険で訪問看護費を算定する場合は、主として精神疾患（認知症を除く）に対する訪問看護が行われる利用者でないことから、医療保険の精神科訪問看護を算定するとこはできない。すなわち、同一日に医療保険と介護保険とを算定することはできない。
なお、月の途中で利用者の状態が変化したことにより、医療保険の精神科訪問看護から介護保険の訪問看護に変更
することは可能であるが、こうした事情によらず恣意的に医療保険と介護保険の訪問看護を変更することはできないものであり、例えば数日単位で医療保険と介護保険の訪問看護を交互に利用するといったことは認められない。

43

６．訪問リハビリテーション

44

６．訪問リハビリテーション
改定事項①医師の指示の明確化等②リハビリテーション会議への参加方法の見直し等③リハビリテーション計画書等のデータ提出等に対する評価④介護予防訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の創設⑤社会参加支援加算の要件の明確化等⑥介護予防訪問リハビリテーションにおける事業所評価加算の創設⑦訪問リハビリテーションにおける専任の常勤医師の配置の必須化⑧基本報酬の見直し⑨医療と介護におけるリハビリテーション計画の様式の見直し等⑩離島や中山間地等の要支援・要介護者に対する訪問リハビリテーションの提供⑪同一建物等居住者にサービスを提供する場合の報酬⑫介護医療院が提供する訪問リハビリテーション⑬その他
45

6．訪問リハビリテーション概要①医師の指示の明確化等※介護予防訪問リハビリテーションについては、項目④参照○

医師の指示の内容を明確化して、評価するとともに、明確化する内容を考慮しながら、直近の介護事業経営実態調査の結果も踏まえて基本報酬を見直すこととする。
○ 具体的には、医師の詳細な指示について、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件として明確化し、別途評価するとともに、介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、基本報酬を設定することとする。

単位数
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)＜現行＞
60単位／月＜改定後＞⇒
230単位／月

基本報酬（訪問リハビリテーション費）＜現行＞
302単位／回＜改定後＞
290単位／回

⇒

算定要件等
○

リハビリテーションマネジメント加算の算定要件に以下の内容を加える。
・指定訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該
リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、
当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。
○ 以下の内容を通知に記載する。
・医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考
欄に継続利用が必要な理由、その他の指定居宅サービスへの移行の見通しを記載すること。

46

6．訪問リハビリテーション
概要②リハビリテーション会議への参加方法の見直し等※介護予防訪問リハビリテーションについては、項目④参照○

現行のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定するためには、医師が利用者又はその家族に対し、リハビリ
テーション計画の内容等について、リハビリテーション会議で説明し、同意を得ることが必要である。
○ しかし、医師のリハビリテーション会議への出席が困難なことや、医師からの説明時間が確保できないことから、この加算を算定できないことが多いという意見を踏まえ、以下の見直しを行うこととする。
ア リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等（※）を活用してもよいこととする。【通知改正】※ テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む。
イ 医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がリハビリテーション計画等について医師の代わりに説明できることとする。ただし、この場合の評価は適正化することとする。

単位数
＜現行＞

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
280単位／月（新設）※リハビリテーション計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が説明する場合

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
150単位／月⇒

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)
320単位／月※医師が説明する場合

算定要件等＜アについて＞○ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)(Ⅲ)共通の事項として通知に以下の内容を記載する。
・構成員である医師のリハビリテーション会議への出席については、テレビ電話等（テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む）を使用してもよいこととする。
＜イについて＞○ 以下をリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件とする。
・訪問リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者
又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

47

6．訪問リハビリテーション
概要○③リハビリテーション計画書等のデータ提出等に対する評価※介護予防訪問リハビリテーションについては、項目④参照

リハビリテーションの質の更なる向上のために、現行のリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の要件に加えて、以下の要件を満たした事業所を新たに評価することとする。

単位数
＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
150単位／月⇒＜改定後＞リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)
420単位／月（新設）※３月に１回を限度とする

算定要件等
○

以下の内容を算定要件とする。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)の要件に適合すること。
・指定訪問リハビリテーション事業所における訪問リハビリテーション計画書等の内容に関するデータを、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加し、同事業で活用しているシステム（VISIT）
を用いて厚生労働省に提出していること。

48

訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算
＜現行＞
加算（Ⅱ）

加算（Ⅰ）

（150単位）（60単位）（１）リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見
直すこと

算定要件

（２）PT、OT又はSTが、介護支援専門員を通じて、指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること（１）リハビリテーション会議を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること（２）リハビリテーション計画について医師が利用者又は家族に対して説明し、同意を得ること（３）３月に１回以上、リハビリテーション会議を開催し、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直すこと（４）PT、OT又はSTが、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
（５）以下のいずれかに適合すること（一）PT、OT又はSTが、指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと（二）PT、OT又はSTが利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと（６）（１）から（５）までに適合することを確認し、記録すること

＜改定後＞
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

加算（Ⅳ）

共通

算定要件

現行の加算（Ⅰ）の要件（１）（２）

現行の加算（Ⅱ）の要件（１）から（６）

現行の加算（Ⅱ）の要件（１）から（６）

現行の加算（Ⅱ）の要件（１）から（６）

及び

及び

及び

及び

【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと

及び

及び

及び

【現行の加算（Ⅱ）の（１）の緩和】
構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい。

【現行の加算（Ⅱ）の（１）の緩和】
構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい。

【現行の加算（Ⅱ）の（１）の緩和】
構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい。

及び【現行の加算（Ⅱ）の（２）の緩和】
リハビリテーション計画について、計画作成に関与したPT、OT又はSTが説明し、同意を得るとともに、医師へ報告すること。

及び【新】VISITを活用してデータを提出し、フィードバックを受けること

49

6．訪問リハビリテーション④介護予防訪問リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の創設
概要※介護予防訪問リハビリテーションのみ○

質の高いリハビリテーションを実現するため、介護予防訪問リハビリテーションについてもリハビリテーショ
ンマネジメント加算を導入することとする。
○ ただし、要支援者が対象となることから、要介護者で算定されているリハビリテーションマネジメント加算の要件を一部のみを導入することとする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント加算 230単位／月（新設）

算定要件等
○

以下の内容を算定要件とする。
・指定介護予防訪問リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防訪問リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。
・おおむね３月ごとにリハビリテーション計画を更新すること。
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、従業者に対して日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達すること。
○ 以下の内容を通知に記載する。
・医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考
欄に継続利用が必要な理由、その他の指定介護予防サービスへの移行の見通しを記載すること。

50

6．訪問リハビリテーション
概要⑤社会参加支援加算の要件の明確化等※介護予防訪問リハビリテーションは含まない○

社会参加支援加算の算定要件について、サービスの種類を考慮しつつ、告示と通知の記載内容を整理し、算定要件を明確にする。
○ また、現行、告示や通知に記載されていない、下記の場合を加えることとする。
・訪問リハビリテーションの利用者が、要介護から要支援へ区分変更と同時に、介護予防通所リハビリテーショ
ン、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介護に移行した場合・就労に至った場合【通知改正】

単位数
社会参加支援加算＜現行＞
17単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○現行の算定要件
・評価対象期間において訪問リハビリテーション終了者のうち、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、
指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、第一号通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が、100分の５を超えていること。
・評価対象期間中に指定訪問リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日以降44日以内に、訪問リ
ハビリテーション終了者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する情報提供を受けること。
・リハビリテーションの利用の回転率
12月
平均利用延月数≧ 25％

であること。 ※平均利用月数の考え方＝

評価対象期間の利用延月数
評価対象期間の（新規開始者数＋新規終了者数）÷２51

6．訪問リハビリテーション⑥介護予防訪問リハビリテーションにおける事業所評価加算の創設
概要※介護予防訪問リハビリテーションのみ○

自立支援、重度化防止の観点から、介護予防通所リハビリテーションにおけるアウトカム評価として設けられている事業所評価加算を、介護予防訪問リハビリテーションにおいても創設する。
○ その場合の算定要件については、介護予防通所リハビリテーションの事業所評価加算を踏まえて設定すること
とする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
事業所評価加算 120単位／月（新設）

算定要件等
○

以下の内容を算定要件とする。
・定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出てリハビリテーションマネジメント加算を算定していること・利用実人員数が10名以上であること
・利用実人員数の60％以上にリハビリテーションマネジメント加算を算定していること
・以下の数式を満たすこと（リハビリテーションマネジメント加算を３月以上算定した者の要支援状態の維持・改善率）
要支援状態区分の維持者数＋改善者数×２≧0.7
評価対象期間内（前年の1月～12月）に、リハビリテーションマネジメントを３月以上算定し、その後に更新・変更認定を受けた者の数

52

6．訪問リハビリテーション⑦訪問リハビリテーションにおける専任の常勤医師の配置の必須化
概要※介護予防訪問リハビリテーションを含む○

指定訪問リハビリテーションを実施するにあたり、リハビリテーション計画を作成することが求められており、この際に事業所の医師が診療する必要がある。
○ このため、指定訪問リハビリテーション事業所に専任の常勤医師の配置を求めることとする。
○ この際、事業所である病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院の常勤医師との兼務を可能とするほか、指定訪問リハビリテーションを行う介護老人保健施設、介護医療院であって、病院又は診療所と併設されているものについては、通所リハビリテーションの人員基準と同様に当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものとする。医師の診療に係る取扱いについて例外を設けることとするが、この場合の評価は適正化することとする。

単位数
事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
20単位／回減算（新設）

算定要件等
○

事業所の医師がリハビリテーション計画の作成に係る診療を行わなかった場合には、例外として下記を要件とし、訪問リハビリテーションを提供できることとする。
・指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の利用者が当該事業所とは別の医療機関の医師による計画的な医学的管理を受けている場合であって、当該事業所の医師が、計画的な医学的管理を行っている医師から、当該利用者に関する情報の提供を受けていること
・当該計画的な医学的管理を行っている医師が適切な研修の修了等をしていること。
・当該情報の提供を受けた指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の医師が、当該情報を踏まえ、リハビリテーション計画を作成すること。

53

6．訪問リハビリテーション
概要○⑧基本報酬の見直し※介護予防訪問リハビリテーションを含む

リハビリテーション計画を作成する際の医師の診療について、利用者が指定（介護予防）訪問リハビリテー
ション事業所である医療機関を受診した際に行われた場合や、訪問診療等と同時に行われた場合は、別途診療報
酬が算定されていることから、二重評価にならないように見直しを図ることとする。【通知改正】

算定要件等
○

以下の内容を通知に記載する・利用者が指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所である医療機関を受診した日又は訪問診療若しくは往診を行った日に、訪問リハビリテーション計画を作成する際の医師の診療を行った場合には、当該診療と時間を別にして行われていることを記録上明確にするものとする。

54

6．訪問リハビリテーション
概要⑨医療と介護におけるリハビリテーション計画の様式の見直し等※介護予防訪問リハビリテーションを含む

ア

医療保険の疾患別リハビリテーションを受けている患者の介護保険のリハビリテーションへの円滑な移行を推進するため、医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画所の共通する事項について互換性を持った様式を設けることとする。
イ 指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビリ
テーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテーションの算定を開始可能とする。
ただし、当該様式を用いて算定を開始した場合には、３月以内にリハビリテーション計画を作成することとする。【通知改正】

医療保険 疾患別リハビリテーション
目標設定等支援・管理料「目標設定等支援・管理シート」○算定要件：要介護被保険者等に対し、多職種が共同して、患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設
定と方向付け等を行った場合に算定○文書の内容：発症からの経過、ADL評価、リハビリ
テーションの目標、心身機能・活動及び社会参加に関する見通し（医師の説明、患者の受け止め）、介護保
険のリハビリテーションの利用の見通し 等

介護保険 訪問リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算「リハビリテーション計画書」○算定要件：多職種が協働し、継続的にリハビリテー
ションの質を管理した場合に算定○文書の内容：利用者と家族の希望、健康状態（原疾患名、経過）、参加の状況、心身機能の評価、活動の評
価（改善の可能性）、リハビリテーションの目標と具体的支援内容、他職種と共有すべき事項 等

55

6．訪問リハビリテーション⑩離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する訪問リハビリテーションの提供
概要※介護予防訪問リハビリテーションを含む○

指定（介護予防）訪問リハビリテーションにおいて、他の訪問系サービスと同様に、「特別地域加算」及び「中山間地域等における小規模事業所加算」を新たに創設することとする。
○ その際、他の訪問系サービスの「中山間地域等における小規模事業所加算」においては、小規模事業所について、一月当たりの訪問回数の実績等に基づいて定めているが、指定（介護予防）訪問リハビリテーションの場合についても同様に定めることとする。
○ また、他のサービスと同様、これらの加算については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。

単位数○特別地域（介護予防）訪問リハビリテーション加算
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
１回につき所定単位数の100分の15（新設）○中山間地域等における小規模事業所加算
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
１回につき所定単位数の100分の10（新設）

算定要件等○特別地域（介護予防）訪問リハビリテーション加算
・別に厚生労働大臣が定める地域（※１）に所在する指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定（介護予防）訪問リハビリテーションを提供した場合※１

離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、山村振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法、豪雪地帯対策特別措置法の指定地域○中山間地域等における小規模事業所加算
・別に厚生労働大臣が定める地域（※２）に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準（※３）に適合する指定（介護予防）訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定（介護予防）訪問リハビリテーションを提供
した場合※２

豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、半島振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、過疎地域自立促進特別措置法の指定地域※３ 訪問リハビリテーションについては、１月当たりの延訪問回数が30回以下であること
介護予防訪問リハビリテーションについては、１月当たり延訪問回数が10回以下であること

56

6．訪問リハビリテーション
概要⑪同一建物等居住者にサービスを提供する場合の報酬※介護予防訪問リハビリテーションを含む

同一建物等居住者にサービス提供する場合の報酬について以下の見直しを行う。（訪問介護と同様の見直し）
ア

訪問リハビリテーションのサービス提供については、以下に該当する場合に10％減算とされているが、建物の範囲等を見直し、いずれの場合も有料老人ホーム等（※）以外の建物も対象とする。
ⅰ 事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者
ⅱ 上記以外の範囲に所在する建物（有料老人ホーム等（※）に限る）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20 人以上の場合）

イ

またⅰについて、事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50 人以上の場合は、減算幅を見直す。

※ 養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅

ウ

上記ア又はイによる減算を受けている者と、当該減算を受けていない者との公平性の観点から、上記ア又はイによる減算を受けている者の区分支給限度基準額を計算する際には、減算前の単位数を用いることとする。

単位数、算定要件等
＜改定後＞

＜現行＞
減算等の内容

算定要件

10％減算

①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物（養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅に限る）に居住する者②上記以外の範囲に所在する建物（建物の定義は同上）に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以上の場合）

減算等の内容

算定要件①・③10％
減算②15％減算①事業所と同一敷地内又は隣接する敷地内に所在する建物に居住する者（②に該当する場合を除く。）②上記の建物のうち、当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり50人以上の場合③上記①以外の範囲に所在する建物に居住する者（当該建物に居住する利用者の人数が１月あたり20人以
上の場合）

57

6．訪問リハビリテーション
概要○⑫介護医療院が提供する訪問リハビリテーション※介護予防訪問リハビリテーションを含む

訪問リハビリテーションについては、介護療養型医療施設が提供可能であったことを踏まえ、介護医療院においても提供することを可能とする。

単位数○介護医療院の場合
訪問リハビリテーション費
介護予防訪問リハビリテーション費

＜現行＞
なし
なし

⇒
⇒

＜改定後＞
290単位／回（新設）
290単位／回（新設）58

6．訪問リハビリテーション
概要
○

⑬その他

※介護予防訪問リハビリテーションのみ

平成29年度をもって介護予防訪問介護の地域支援事業への移行が完了することに伴い、介護予防訪問リハビリ
テーションにおける訪問介護連携加算を廃止することとする。

単位数
訪問介護連携加算＜現行＞
300単位／回⇒＜改定後＞なし（廃止）

59

７．居宅療養管理指導

60

７．居宅療養管理指導
改定事項①訪問人数等に応じた評価の見直し②看護職員による居宅療養管理指導の廃止③離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する居宅療養管理指導の提供

61

７．居宅療養管理指導
概要①訪問人数等に応じた評価の見直し※介護予防居宅療養管理指導を含む○

現在、同一日に同じ建物に居住する者（同一建物居住者）に対し指導・助言等を行った場合は減額した評価を行っているが、平成28 年度診療報酬改定において、訪問した建物内において、当該訪問月に診療した人数（単一
建物居住者の人数）によって、メリハリのある評価とする等の見直しが行われた。
○ これを踏まえ、医療保険と介護保険との整合性の観点から、単一建物に居住する人数に応じて、以下のように評価することとするとともに、診療報酬改定における対応を鑑みながら、必要な見直しを行う。
・ 単一建物居住者が１人・ 単一建物居住者が２～９人・ 単一建物居住者が10 人以上

単位数○医師が行う場合（１）居宅療養管理指導費（Ⅰ）
・同一建物居住者以外
・同一建物居住者
※
※

＜現行＞
503単位
452単位

→

・単一建物居住者が１人
・単一建物居住者が２～９人・単一建物居住者が10人以上

＜改定後＞
507単位
483単位
442単位

歯科医師、薬剤師、管理栄養士、歯科衛生士等の居宅療養管理指導についても同様の評価を行う。
詳細は次ページ参照

算定要件等○ 同一建物居住者と単一建物居住者の定義の違いは以下のとおり。
＜同一建物居住者＞
当該利用者と同一建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の医師等が同一日に訪問診
療、往診又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者＜単一建物居住者＞
当該利用者が居住する建築物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の医師等が、同一月に訪問診療、往診又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者
62

７．居宅療養管理指導
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１回あたり○医師が行う場合（１）居宅療養管理指導費（Ⅰ）（Ⅱ以外の場合に算定）＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

＜改定後＞
503単位
452単位

⇒

（２）居宅療養管理指導費（Ⅱ）（在宅時医学総合管理料等を算定する利用者を対象とする場合に算定）
同一建物居住者以外
292単位⇒
同一建物居住者
262単位○歯科医師が行う場合○薬剤師が行う場合（１）病院又は診療所の薬剤師＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

503単位
452単位

⇒

＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

553単位
387単位

⇒

同一建物居住者以外
同一建物居住者

503単位
352単位

⇒

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

507単位
483単位
442単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

294単位
284単位
260単位

＜改定後＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

507単位
483単位
442単位

＜改定後＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

558単位
414単位
378単位

単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

507単位
376単位
344単位

＜改定後＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

537単位
483単位
442単位

＜改定後＞
単一建物居住者が１人
単一建物居住者が２～９人
単一建物居住者が10人以上

355単位
323単位
295単位

（２）薬局の薬剤師○管理栄養士が行う場合○歯科衛生士等が行う場合○看護職員が行う場合＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

533単位
452単位

⇒

＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

352単位
302単位

⇒

＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

402単位
362単位

⇒

＜改定後＞
なし（廃止）

63

７．居宅療養管理指導
概要○②看護職員による居宅療養管理指導の廃止※介護予防居宅療養管理指導を含む

看護職員による居宅療養管理指導については、その算定実績を踏まえ、６か月の経過措置期間を設けた上で廃
止する。

単位数
○看護職員が行う場合＜現行＞
同一建物居住者以外
同一建物居住者

402単位
362単位

⇒

＜改定後＞
なし（廃止）

64

７．居宅療養管理指導 ③離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する居宅療養管理指導の提供
概要※介護予防居宅療養管理指導を含む○

離島や中山間地域等の要支援・要介護者に対する訪問介護等の提供を促進する観点から、他の訪問系サービスと同様に、居宅療養管理指導においても、「特別地域加算」、「中山間地域等における小規模事業所加算」及び「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を新たに創設することとする。

○

また、現行において居宅療養管理指導については、通常の事業の実施地域を定めることが求められていないが、「中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算」を創設するにあたり、他の訪問系サービスと同様に、通常の事業の実施地域を運営基準に基づく運営規程に定めることを求めることとする。

単位数
＜現行＞
なし
⇒

＜改定後＞
特別地域加算中山間地域等における小規模事業所加算
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

所定単位数の100分の15（新設）
所定単位数の100分の10（新設）
所定単位数の100分の５（新設）

算定要件等○特別地域加算：離島振興法、山村振興法等の指定地域等の特別地域（※１）に所在する事業所が居宅サービスを行うことを評価するもの※１：離島振興法、奄美群島振興開発特別措置法、山村振興法、小笠原諸島振興開発特別措置法、沖縄振興特別措置法等に定める地域○中山間地域等における小規模事業所加算：特別地域の対象地域を除く豪雪地帯、過疎地域等の中山間地域等（※
２）における小規模事業所（※３）が居宅サービスを行うことを評価するもの※２：特別地域加算対象地域以外の地域で、豪雪地帯対策特別措置法、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律、
半島振興法、特定農山村地域における農林業等の活性化のための基盤整備の促進に関する法律、過疎地域自立促進特別措置法に定める地域※３：１月当たり延訪問回数が50回以下の指定居宅療養管理指導事業所、５回以下の指定介護予防居宅療養管理指導事業所○中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算：特別地域、中山間地域等（※４）に居住している利用者に対し、通常の事業の実施地域を越えて居宅サービスを行うことを評価するもの※４：特別地域加算、中山間地域等における小規模事業所加算の対象地域

65

８．通所介護・地域密着型通所介護

66

８．通所介護・地域密着型通所介護
改定事項①生活機能向上連携加算の創設②心身機能の維持に係るアウトカム評価の創設③機能訓練指導員の確保の促進④栄養改善の取組の推進⑤基本報酬のサービス提供時間区分の見直し⑥規模ごとの基本報酬の見直し⑦運営推進会議の開催方法の緩和（地域密着型通所介護のみ）⑧設備に係る共用の明確化⑨共生型通所介護⑩介護職員処遇改善加算の見直し
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８．通所介護・地域密着型通所介護①生活機能向上連携加算の創設

概要○

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、通所介護事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算
200単位／月（新設）※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

算定要件等
○

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、通所介護事業所を訪問し、通所介護事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練
計画を作成すること○ リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を３月ごとに１回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。

68

８．通所介護・地域密着型通所介護②心身機能に係るアウトカム評価の創設

概要○

自立支援・重度化防止の観点から、一定期間内に当該事業所を利用した者のうち、ＡＤＬ（日常生活動作）の維持又は改善の度合いが一定の水準を超えた場合を新たに評価する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
ＡＤＬ維持等加算(Ⅰ)
ＡＤＬ維持等加算(Ⅱ)

３単位／月（新設）
６単位／月（新設）算定要件等○

以下の要件を満たす通所介護事業所の利用者全員について、評価期間（前々年度の１月から12月までの１年間）終了後の４月から３月までの１年間、新たな加算の算定を認める。

○

評価期間に連続して６月以上利用した期間（注１）（以下、評価対象利用期間）のある要介護者（注２）の集団について、以下の要件を満たすこと。
① 総数が20名以上であること② ①について、以下の要件を満たすこと。
ａ 評価対象利用期間の最初の月において要介護度が３、４または５である利用者が15％以上含まれること
ｂ 評価対象利用期間の最初の月の時点で、初回の要介護・要支援認定があった月から起算して12月以内であった者が15％以下であること。
ｃ 評価対象利用期間の最初の月と、当該最初の月から起算して６月目に、事業所の機能訓練指導員がBarthel Index（注３）を測定しており、その結果がそれぞれの月に報告されている者が90％以上であること
ｄ ｃの要件を満たす者のうちBI利得（注４）が上位85%（注５）の者について、各々のBI利得が０より大きければ１、０より小さければ－１、０ならば０として合計したものが、０以上であること。
注１ 複数ある場合には最初の月が最も早いもの。
注２ 評価対象利用期間中、５時間以上の通所介護費の算定回数が５時間未満の通所介護費の算定回数を上回るものに限る。
注３ ADLの評価にあたり、食事、車椅子からベッドへの移動、整容、トイレ動作、入浴、歩行、階段昇降、着替え、排便コントロール、排尿コントロールの計１０項目を５点刻みで点数化し、その合計点を100点満点として評価するもの。
注４ 最初の月のBarthel Indexを「事前BI」、６月目のBarthel Indexを「事後BI」、事後BIから事前BIを控除したものを「BI利得」という。
注５ 端数切り上げ○

また上記の要件を満たした通所介護事業所において評価期間の終了後にもBarthel Indexを測定、報告した場合、より高い評価を行う（(Ⅰ)(Ⅱ)は各月でいずれか一方のみ算定可。） 。
69

８．通所介護・地域密着型通所介護③機能訓練指導員の確保の促進

概要○

機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格（※）に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師

算定要件等
○

一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

70

８．通所介護・地域密着型通所介護④栄養改善の取組の推進

概要
ア

栄養改善加算の見直し○ 栄養改善加算について、管理栄養士１名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄
養士の実施でも算定を認めることとする。

イ

栄養スクリーニングに関する加算の創設○ 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数○アについて＜現行＞
栄養改善加算○イについて＜現行＞
なし

150単位／回

⇒

⇒

＜改定後＞
変更なし

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
ア

栄養改善加算○ 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

イ

栄養スクリーニング加算○ サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。
71

８．通所介護・地域密着型通所介護⑤基本報酬のサービス提供時間区分の見直し⑥規模ごとの基本報酬の見直し

概要○

通所介護の基本報酬は、２時間ごとの設定としているが、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、基本
報酬のサービス提供時間区分を１時間ごとに見直すこととする。

○

通所介護の基本報酬は、事業所規模（地域密着型、通常規模型、大規模型（Ⅰ）・（Ⅱ））に応じた設定としており、サービス提供１人当たりの管理的経費を考慮し、大規模型は報酬単価が低く設定されている。しかし、直近の通所介護の経営状況について、規模別に比較すると、規模が大きくなるほど収支差率も大きくなっており、
また、管理的経費の実績を見ると、サービス提供１人当たりのコストは、通常規模型と比較して、大規模型は低くなっている。
これらの実態を踏まえて、基本報酬について、介護事業経営実態調査の結果を踏まえた上で、全体として事業所の規模の拡大による経営の効率化に向けた努力を損なうことがないようにするとの観点も考慮しつつ、規模ごとにメリハリをつけて見直しを行うこととする。

現行の時間区分
１

２

３

４

評価なし

時間区分

５

６

3～5ｈ

７

８

5～7ｈ

９

7～9h

新時間区分
１
時間区分

２
評価なし

３

４
3～４ｈ

５
４～５ｈ

６
5～６ｈ

７
６～７ｈ

８
7～８h

９
８～９ｈ

※単位数については、次頁に記載

72

８．通所介護・地域密着型通所介護⑤基本報酬のサービス提供時間区分の見直し⑥規模ごとの基本報酬の見直し
（続き）

単位数
[ 例１ ] 通常規模型事業所

所要時間７時間以上８時間未満

所要時間７時間以上９時間未満[ 例２ ] 大規模型事業所（Ⅰ）

所要時間７時間以上８時間未満

要介護１

645単位

要介護１

617単位

要介護２

761単位

要介護２

729単位

所要時間７時間以上９時間未満

要介護３

844単位

要介護１

645単位

要介護４

960単位

要介護２

762単位

要介護５

1,076単位

要介護３

883単位

要介護３

883単位

要介護１

656単位

要介護２

775単位

要介護３

898単位

要介護４

1,021単位

所要時間８時間以上９時間未満

要介護４1,004単位

所要時間８時間以上９時間未満

要介護５1,144単位

要介護１

656単位

要介護５

1,125単位

要介護１

634単位

要介護２

775単位

要介護２

749単位

要介護３

898単位

要介護３

868単位

要介護４

1,021単位

要介護４

987単位

要介護５

1,144単位

要介護５1,106単位

要介護４
要介護５

所要時間７時間以上９時間未満
742単位

要介護３

859単位

要介護４

977単位

要介護５

1,095単位

所要時間７時間以上８時間未満
要介護１

595単位

要介護２

703単位

⇒

[ 例４ ] 地域密着型事業所

所要時間７時間以上８時間未満
要介護１

735単位

要介護２

868単位

所要時間７時間以上９時間未満

要介護３1,006単位

要介護１

735単位

要介護４

1,144単位

要介護２

868単位

要介護５

1,281単位

要介護３1,006単位

所要時間８時間以上９時間未満

要介護４1,144単位

所要時間８時間以上９時間未満

要介護１

611単位

要介護５

1,281単位

要介護１

764単位

要介護２

722単位

要介護２

903単位

要介護３

835単位

要介護３

1,046単位

要介護４

950単位

要介護４

1,190単位

要介護５1,065単位

要介護５1,332単位

要介護３

628単位

要介護２

1,124単位⇒[ 例３ ] 大規模型事業所（Ⅱ）

要介護１1,003単位

要介護４
要介護５

814単位
926単位
1,038単位⇒⇒73

８．地域密着型通所介護⑦運営推進会議の開催方法の緩和

概要○

運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

８．通所介護・地域密着型通所介護⑧設備に係る共用の明確化

概要○

通所介護と訪問介護が併設されている場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、・ 基準上両方のサービスに規定がある事務室については、共用が可能
・ 基準上規定がない玄関、廊下、階段などの設備についても、共用が可能であることを明確にする。
その際、併設サービスが訪問介護である場合に限らず、共用が認められない場合を除き、共用が可能であることを明確にすることとする。【通知改正】

74

８．通所介護・地域密着型通所介護⑨共生型通所介護概要
ア

共生型通所介護の基準
共生型通所介護については、障害福祉制度における生活介護、自立訓練、児童発達支援、放課後等デイサービ
スの指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型通所介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。
【省令改正】

イ

共生型通所介護の報酬
報酬は、以下の基本的な考え方に基づき設定するとともに、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域との関わりを持つために地域に貢献する活動（地域の交流の場の提供、認知症カフェ等）を実施している場合に評価する加算を設定する。また、通所介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たした場合に算定できることとする。
（報酬設定の基本的な考え方）
ⅰ 本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。
ⅱ 障害者が高齢者（６５歳）に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、６５歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。

単位数【例】障害福祉制度の生活介護事業所が、要介護者へのデイサービスを行う場合
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
基本報酬 所定単位数に93／100を乗じた単位数（新設）なし⇒
生活相談員配置等加算 13単位／日（新設）

算定要件等＜生活相談員配置等加算＞○ 共生型通所介護事業所について、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域に貢献する活動（地域交
流の場の提供、認知症カフェ等）を実施していること。

75

８．通所介護・地域密着型通所介護⑩介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

算定要件

加算（Ⅲ）
（月額１万５千円相当）

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

76

９．療養通所介護

77

９．療養通所介護
改定事項①定員数の見直し②栄養改善の取組の推進③運営推進会議の開催方法の緩和④介護職員処遇改善加算の見直し

78

９．療養通所介護 ①定員数の見直し
概要○

療養通所介護事業所においては、障害福祉サービス等である重症心身障害児・者を通わせる児童発達支援等を実施している事業所が多いことを踏まえ、更に地域共生社会の実現に向けた取組を推進する観点から、定員数を引き上げることとする。【省令改正】

基準
＜現行＞
利用定員

９人以下

＜改定後＞
利用定員

⇒

障害児通所支援等の届出状況（複数回答）（n=35）
11

児童発達支援事業

18人以下

児童発達支援事業の併設の有無別の療養通所介護事（事業所） 業所の定員（n=35）
9

1

8

8

実施

2

4

3

3

3

2

2

1

1

2
0

5

5

8

日中一時支援事業

6

6

11

生活介護事業

障害児・者相談支援

7

11

放課後等デイサービス

2

2

2

7

8

9

1

0
5

申請予定

10

15

予定無

20

25

30 35
（事業所）

1

2

3

4

併設無（n=24）

5

6

併設有（n=11）

無回答【出典】平成27年度老人保健健康増進等事業「看護・介護のケアミックスによる療養通所介護事業の適切な実施に関する調査研究事業」

（人）

79

９．療養通所介護 ②栄養改善の取組の推進
概要〇

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
○

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場
合に算定する。

80

９．療養通所介護 ③運営推進会議の開催方法の緩和
概要○

運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

81９．療養通所介護 ④介護職員処遇改善加算の見直し
概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず82

10．認知症対応型通所介護83

10．認知症対応型通所介護
改定事項①生活機能向上連携加算の創設②機能訓練指導員の確保の促進③栄養改善の取組の推進④基本報酬のサービス提供時間区分の見直し⑤共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直し⑥運営推進会議の開催方法の緩和⑦設備に係る共用の明確化⑧介護職員処遇改善加算の見直し

84

１０．認知症対応型通所介護 ①生活機能向上連携加算の創設
概要○※介護予防認知症対応型通所介護を含む

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、認知症対応型通所介護
事業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算 200単位／月（新設）※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

算定要件等
○

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、医師が、認知症対応型通所介護事業所を訪問し、認知症対応型通所介護事業所の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること。
○ リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を３月ごとに１回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。

85

１０．認知症対応型通所介護 ②機能訓練指導員の確保の促進
概要○※介護予防認知症対応型通所介護を含む機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格（※）に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師

算定要件等
○

一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

86

１０．認知症対応型通所介護 ③栄養改善の取組の推進
概要※介護予防認知症対応型通所介護を含む

ア

栄養改善加算の見直し○ 栄養改善加算について、管理栄養士１名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄
養士の実施でも算定を認めることとする。

イ

栄養スクリーニングに関する加算の創設○ 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数○アについて＜現行＞
栄養改善加算○イについて＜現行＞
なし

150単位／回

⇒

⇒

＜改定後＞
変更なし

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
ア

栄養改善加算○ 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

イ

栄養スクリーニング加算○ サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。
87

１０．認知症対応型通所介護 ④基本報酬のサービス提供時間区分の見直し
概要○※介護予防認知症対応型通所介護を含む

認知症対応型通所介護の基本報酬は、２時間ごとの設定としているが、事業所のサービス提供時間の実態を踏まえて、
基本報酬のサービス提供時間区分を１時間ごとに見直すこととする。

単位数

７時間以上
８時間未満

７時間以上
９時間未満
要介護１

985単位

要介護２

1,092単位

要介護３1,199単位 ⇒

要介護４1,307単位

要介護５1,414単位[ 例３ ] 共用型事業所[ 例２ ] 併設型事業所[ 例１ ] 単独型事業所

７時間以上
８時間未満

７時間以上
８時間未満

要介護１

985単位

要介護１

885単位

要介護１

518単位

要介護２

1,092単位

要介護２

980単位

要介護２

537単位

要介護３

1,199単位

要介護３1,076単位

要介護３

555単位

要介護４

1,172単位

要介護４

573単位

要介護５

1,267単位

要介護５

593単位

要介護４

1,307単位

要介護５1,414単位

８時間以上
９時間未満
要介護１

1,017単位

７時間以上
９時間未満
要介護１

885単位

要介護２

980単位

要介護３

⇒
1,076単位

要介護４1,172単位

要介護５1,267単位

８時間以上
９時間未満
要介護１

913単位

７時間以上
９時間未満
要介護１

506単位

要介護２

524単位

要介護３

542単位

要介護４

560単位

要介護５

579単位

⇒

８時間以上
９時間未満
要介護１

535単位

要介護２

554単位

要介護２

1,011単位

1,237単位

要介護３1,110単位

要介護３

573単位

要介護４

1,349単位

要介護４1,210単位

要介護４

592単位

要介護５

1,459単位

要介護５1,308単位

要介護５

612単位

要介護２

1,127単位

要介護３88

１０．認知症対応型通所介護 ⑤共用型認知症対応型通所介護の利用定員の見直し
概要○※介護予防認知症対応型通所介護を含む共用型認知症対応型通所介護の普及促進を図る観点から、ユニットケアを行っている地域密着型介護老人福祉
施設入所者生活介護における利用定員数を、「１施設当たり３人以下」から「１ユニット当たりユニットの入居者と合わせて12人以下」に見直すこととする。【省令改正】

１０．認知症対応型通所介護 ⑥運営推進会議の開催方法の緩和概要○※介護予防認知症対応型通所介護を含む運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。

１０．認知症対応型通所介護 ⑦設備に係る共用の明確化
概要※介護予防認知症対応型通所介護を含む○

認知症対応型通所介護と訪問介護が併設されている場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、・ 基準上両方のサービスに規定がある事務室については、共用が可能
・ 基準上規定がない玄関、廊下、階段などの設備についても、共用が可能であることを明確にする。
その際、併設サービスが訪問介護である場合に限らず、共用が認められない場合を除き、共用が可能であることを明確にすることとする。【通知改正】

89

１０．認知症対応型通所介護 ⑧介護職員処遇改善加算の見直し
概要※介護予防認知症対応型通所介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず90

11．通所リハビリテーション91１１．通所リハビリテーション
改定事項
○基本報酬
①医師の指示の明確化等②リハビリテーション会議への参加方法の見直し等③リハビリテーション計画書等のデータ提出等に対する評価④介護予防通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の創設⑤社会参加支援加算の要件の明確化等⑥介護予防通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーション実施加算の創設⑦栄養改善の取組の推進⑧３時間以上のサービス提供に係る基本報酬等の見直し等⑨短時間リハビリテーション実施時の面積要件等の緩和⑩医療と介護におけるリハビリテーション計画の様式の見直し等⑪介護医療院が提供する通所リハビリテーション⑫介護職員処遇改善加算の見直し92

１１．通所リハビリテーション

基本報酬

単位数
○通所リハビリテーション【例】要介護３の場合
通常規模型

大規模型（Ⅰ）

大規模型（Ⅱ）＜現行＞
３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

596単位／回
772単位／回

６時間以上８時間未満

1022単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

587単位／回
759単位／回

６時間以上８時間未満

1007単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上６時間未満

573単位／回
741単位／回

６時間以上８時間未満

982単位／回○介護予防通所リハビリテーション
＜現行＞
要支援１
1812単位／月
要支援２
3715単位／月

⇒
⇒

＜改正案＞
⇒
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

596単位／回
681単位／回
799単位／回
924単位／回
988単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

587単位／回
667単位／回
772単位／回
902単位／回
955単位／回

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

573単位／回
645単位／回
746単位／回
870単位／回
922単位／回＜改定後＞
1712単位／月
3615単位／月93

１１．通所リハビリテーション概要①医師の指示の明確化等※介護予防訪問リハビリテーションについては、項目④参照○

医師の指示の内容を明確化して、評価するとともに、明確化する内容を考慮しながら、直近の介護事業経営実態調査の結果も踏まえて基本報酬を見直すこととする。
○ 具体的には、医師の詳細な指示について、リハビリテーションマネジメント加算の算定要件として明確化し、別途評価するとともに、介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、基本報酬を設定することとする。

単位数
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)＜現行＞
230単位／月⇒＜改定後＞
330単位／月

算定要件等○

リハビリテーションマネジメント加算の算定要件に以下の内容を加える。
・指定通所リハビリテーション事業所の医師が、指定通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該
リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、
当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。
○ 以下の内容を通知に記載する。
・医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考
欄に継続利用が必要な理由、その他の指定居宅サービスへの移行の見通しを記載すること。

94

１１．通所リハビリテーション
概要②リハビリテーション会議への参加方法の見直し等※介護予防訪問リハビリテーションについては、項目④参照○

現行のリハビリテーションマネジメント加算（Ⅱ）を算定するためには、医師が利用者又はその家族に対し、リハビリ
テーション計画の内容等について、リハビリテーション会議で説明し、同意を得ることが必要である。
○ しかし、医師のリハビリテーション会議への出席が困難なことや、医師からの説明時間が確保できないことから、この加算を算定できないことが多いという意見を踏まえ、以下の見直しを行うこととする。
ア リハビリテーション会議への医師の参加について、テレビ電話等（※）を活用してもよいこととする。【通知改正】※ テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む。
イ 医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士がリハビリテーション計画等について医師の代わりに説明できることとする。ただし、この場合の評価は適正化することとする。
ウ リハビリテーション会議の開催頻度について、過去に一定以上の期間・頻度で介護保険または医療保険のリハビリテーションに係る報酬の請求がある利用者におけるリハビリテーション会議の開催については、算定当初から３月に１回でよいこととする。【通知改正】

単位数
＜現行＞

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
６月以内
850単位／月（新設）
６月以降
530単位／月（新設）※リハビリテーション計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が説明する場合

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
６月以内
1020単位／月
６月以降
700単位／月⇒

リハビリテーションマネジメント加算(Ⅲ)
６月以内 1120単位／月
６月以降
800単位／月※医師が説明する場合

算定要件等＜アについて＞○ リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)(Ⅲ)共通の事項として通知に以下の内容を記載する。
・構成員である医師のリハビリテーション会議への出席については、テレビ電話等（テレビ会議システムの他、携帯電話等でのテレビ電話を含む）を使用してもよいこととする。
＜イについて＞○ 以下をリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の算定要件とする。
・通所リハビリテーション計画について、当該計画の作成に関与した理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が利用者
95
又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得るとともに、説明した内容等について医師へ報告すること。

１１．通所リハビリテーション
概要○③リハビリテーション計画書等のデータ提出等に対する評価※介護予防訪問リハビリテーションについては、項目④参照

リハビリテーションの質の更なる向上のために、現行のリハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)の要件に加えて、以下の要件を満たした事業所を新たに評価することとする。

単位数
＜現行＞
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅱ)
６月以内 1020単位／月
６月以降 700単位／月

⇒

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント加算(Ⅳ)
６月以内 1220単位／月（新設）
６月以降 900単位／月（新設）※３月に１回を限度とする

算定要件等
○

以下の内容を算定要件とする。
・リハビリテーションマネジメント加算（Ⅲ）の要件に適合すること。
・指定通所リハビリテーション事業所における通所リハビリテーション計画書等の内容に関するデータを、通所・訪問リハビリテーションの質の評価データ収集等事業に参加し、同事業で活用しているシステム（VISIT）
を用いて厚生労働省に提出していること。

96

通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算
＜現行＞
加算（Ⅱ）

加算（Ⅰ）

（６月以内の期間：1020単位）（６月を超えた期間：700単位）（230単位）（１）リハビリテーション計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見
直すこと

算定要件

（２）PT、OT又はSTが、介護支援専門員を通じて、指定居宅サービスに該当する事業に係る従事者に対し、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること（３）新規にリハビリテーション計画を作成した利用者に対して、医師又は医師の指示を受けたPT、OT又はSTが開始日から１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診療、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。

（１）リハビリテーション会議を開催して、利用者の状況等を構成員と共有し、会議内容を記録すること（２）リハビリテーション計画について医師が利用者又は家族に対して説明し、同意を得る
こと（３）６月以内は１月に１回以上、６月以降は３月に１回以上、リハビリテーション会議を開
催し、利用者の状態の変化に応じ、リハビリテーション計画を見直すこと（４）PT、OT又はSTが、介護支援専門員に対し、利用者の有する能力、自立のために必要な支援方法及び日常生活上の留意点に関する情報提供を行うこと。
（５）以下のいずれかに適合すること（一）PT、OT又はSTが、指定居宅サービスに該当する事業に係る従業者と利用者の居宅を訪問し、当該従業者に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点
に関する助言を行うこと（二）PT、OT又はSTが利用者の居宅を訪問し、その家族に対し、介護の工夫に関する指導及び日常生活上の留意点に関する助言を行うこと（６）（１）から（５）までに適合することを確認し、記録すること

＜改定後＞
加算（Ⅰ）

加算（Ⅱ）

加算（Ⅲ）

加算（Ⅳ）

共通

算定要件

現行の加算（Ⅰ）の要件（１）から（３）

現行の加算（Ⅱ）の要件（１）から（６）

現行の加算（Ⅱ）の要件（１）から（６）

現行の加算（Ⅱ）の要件（１）から（６）

及び

及び

及び

及び

【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと【新】医師はリハビリテーションの実施にあたり、詳細な指示を行うこと

及び

及び

及び

【現行の加算（Ⅱ）の（１）の緩和】
構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい。

【現行の加算（Ⅱ）の（１）の緩和】
構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい。

【現行の加算（Ⅱ）の（１）の緩和】
構成員である医師の当該会議への出席についてはテレビ電話等を使用してもよい。

及び【現行の加算（Ⅱ）の（２）の緩和】
リハビリテーション計画について、計画作成に関与したPT、OT又はSTが説明し、同意を得るとともに、医師へ報告すること。

及び【新】VISITを活用してデータを提出し、フィードバックを受けること

97１１．通所リハビリテーション④介護予防通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算の創設
概要※介護予防通所リハビリテーションのみ○

質の高いリハビリテーションを実現するため、介護予防通所リハビリテーションについてもリハビリテーショ
ンマネジメントを導入することとする。
○ ただし、要支援者が対象となることから、以下のとおり、要介護者で算定されているリハビリテーションマネ
ジメント加算の要件の一部のみを導入することとする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
リハビリテーションマネジメント加算

330単位／月（新設）

算定要件等
○

以下の内容を算定要件とする。
・指定介護予防通所リハビリテーション事業所の医師が、指定介護予防通所リハビリテーションの実施に当たり、当該事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対し、利用者に対する当該リハビリテーションの目的に加えて、当該リハビリテーション開始前又は実施中の留意事項、やむを得ず当該リハビリテーションを中止する際の基準、当該リハビリテーションにおける利用者に対する負荷等のうちいずれか１以上の指示を行うこと。
・おおむね３月ごとにリハビリテーション計画を更新すること。
・理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、介護支援専門員を通じて、従業者に対して日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達すること。

○

以下の内容を通知に記載する。
・医師が当該利用者に対して３月以上の継続利用が必要と判断する場合には、リハビリテーション計画書の備考
欄に継続利用が必要な理由、その他の指定介護予防サービスへの移行の見通しを記載すること。

98

１１．通所リハビリテーション
概要⑤社会参加支援加算の要件の明確化等※介護予防通所リハビリテーションは含まない○ 社会参加支援加算の算定要件について、サービスの種類を考慮しつつ、告示と通知の記載内容を整理し、算定要件を明確にする。【通知改正】○ また、現行、告示や通知に記載されていない、下記の場合を加えることとする。
・通所リハビリテーションの利用者が、要介護から要支援へ区分変更と同時に、介護予防認知症対応型通所介
護、介護予防小規模多機能型居宅介護に移行した場合。
・就労に至った場合。【通知改正】

単位数
社会参加支援加算＜現行＞
12単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○現行の算定要件
・評価対象期間において指定通所リハビリテーションの提供を終了した者（生活行為向上リハビリテーション実
施加算を算定した者を除く。）のうち、指定通所介護、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、第一号通所事業その他社会参加に資する取組を実施した者の占める割合が、100分の５を超えていること。
・評価対象期間中に指定通所リハビリテーションの提供を終了した日から起算して14日以降44日以内に、通所リハビリテーション終了者に対して、その居宅を訪問すること又は介護支援専門員から居宅サービス計画に関する情報提供を受けること。
・リハビリテーションの利用の回転率
12月
平均利用延月数≧ 25％

であること。 ※平均利用月数の考え方＝

評価対象期間の利用延月数
評価対象期間の（新規開始者数＋新規終了者数）÷２

99

１１．通所リハビリテーション⑥介護予防通所リハビリテーションにおける生活行為向上リハビリテーション実施加算の創設
概要○※介護予防通所リハビリテーションのみ

活動と参加に資するリハビリテーションを更に推進する観点から、現在、通所リハビリテーションで評価されている生活行為向上リハビリテーション実施加算を、介護予防通所リハビリテーションにおいても創設する。

単位数
＜現行＞

＜改定後＞
生活行為向上リハビリテーション実施加算
なし
⇒
３月以内
900単位／月（新設）
３月超、６月以内 450単位／月（新設）※ ただし、当該加算を算定後に介護予防通所リハビリテーションを継続利用する場合は、翌月から６月間に限り
所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数から減算する。

算定要件等
○

以下の要件を算定要件とする。
・生活行為の内容の充実を図るための専門的な知識若しくは経験を有する作業療法士又は生活行為の内容の充実を図るための研修を修了した理学療法士若しくは言語聴覚士が配置されていること
・生活行為の内容の充実を図るための目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの実施頻度、実施場所及び実施時間等が記載されたリハビリテーション実施計画をあらかじめ定めて、リハビリテーションを提供すること。
・当該計画で定めた指定介護予防通所リハビリテーションの実施期間中に指定介護予防通所リハビリテーションの提供を終了した日前１月以内にリハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションの目標の達成状況を報告すること。
・介護予防通所リハビリテーション費におけるリハビリテーションマネジメント加算を算定していること。
○ 事業所評価加算との併算定は不可とする。

100

１１．通所リハビリテーション
概要⑦栄養改善の取組の推進※介護予防通所リハビリテーションを含む

ア

栄養改善加算の見直し○ 栄養改善加算について、管理栄養士１名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄
養士の実施でも算定を認めることとする。

イ

栄養スクリーニングに関する加算の創設○ 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数○アについて＜現行＞
栄養改善加算○イについて＜現行＞
なし

150単位／回

⇒

⇒

＜改定後＞
変更なし

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
ア

栄養改善加算○ 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

イ

栄養スクリーニング加算○ サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。
101

１１．通所リハビリテーション
概要⑧３時間以上のサービス提供に係る基本報酬等の見直し等※介護予防通所リハビリテーションは含まない○

通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化に関する議論や、通所介護の見直しを踏まえ、以下の見直しを行う。
ア ３時間以上の通所リハビリテーションを提供した場合の基本報酬について、同じ時間、同等規模の事業所で通所介護を提供した場合の基本報酬との均衡を考慮しつつ見直しを行う。
イ 一方で、リハビリテーション専門職の配置が、人員に関する基準よりも手厚い体制を構築し、リハビリテー
ションマネジメントに基づいた長時間のサービスを提供している場合を評価する。

単位数
＜現行＞
なし

※

⇒

＜改定後＞
リハビリテーション提供体制加算 ３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上

12単位／回（新設）
16単位／回（新設）
20単位／回（新設）
24単位／回（新設）
28単位／回（新設）

基本報酬については、別頁に記載

算定要件等＜イについて＞○ 以下の要件を算定要件とする。
・リハビリテーションマネジメント加算(Ⅰ)から(Ⅳ)までのいずれかを算定していること。
・指定通所リハビリテーション事業所において、常時、当該事業所に配置されている理学療法士、作業療法士
又は言語聴覚士の合計数が、当該事業所の利用者の数が25又はその端数を増すごとに１以上であること。

102

１１．通所リハビリテーション
概要○⑨短時間リハビリテーション実施時の面積要件等の緩和※介護予防通所リハビリテーションは含まない

医療保険の脳血管疾患等・廃用症候群・運動器リハビリテーションから介護保険のリハビリテーションへの移行を円滑に行う観点から、診療報酬改定における対応を鑑みながら、必要に応じて、医療保険と介護保険のリハ
ビリテーションを同一のスペースにおいて行う場合の面積・人員・器具の共用に関する要件を緩和することとする。【通知改正】

現行見直しの方向（注１、注２）

面積要件

介護保険の利用定員と医療保険の患者数の合計数 × ３㎡ 以上を満たしていること。

常時、介護保険の利用者数 × ３㎡ 以上を満たしていること。

人員要件

同一職種の従業者と交代する場合は、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

同じ訓練室で実施する場合には、医療保険のリハビリテーションに従事することができる。

器具の共有

１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションの場合は、必要な器具の共用が認められる。

サービス提供の時間にかかわらず、医療保険・介護保険のサービスの提供に支障が生じない場
合は、必要な器具の共用が認められる。

注１

最終的な見直し内容は、今後、解釈通知で規定する予定

注２

面積要件・人員要件の見直しは、１時間以上２時間未満の通所リハビリテーションに限る。

103

１１．通所リハビリテーション概要⑩医療と介護におけるリハビリテーション計画の様式の見直し等※介護予防通所リハビリテーションを含む

ア

医療保険の疾患別リハビリテーションを受けている患者の介護保険のリハビリテーションへの円滑な移行を推進するため、医療保険と介護保険のそれぞれのリハビリテーション計画書の共通する事項について互換性を持った様式を設けることとする。
イ 指定（介護予防）通所リハビリテーション事業所が、医療機関から当該様式をもって情報提供を受けた際、当該事業所の医師が利用者を診療するとともに、当該様式に記載された内容について、その是非を確認し、リハビ
リテーションの提供を開始しても差し支えないと判断した場合には、当該様式を根拠として介護保険のリハビリテーションの算定を開始可能とする。
ただし、当該様式を用いて算定を開始した場合には、３月以内にリハビリテーション計画を作成することとする。【通知改正】

医療保険 疾患別リハビリテーション
目標設定等支援・管理料「目標設定等支援・管理シート」○算定要件：要介護被保険者等に対し、多職種が共同して、患者の特性に応じたリハビリテーションの目標設
定と方向付け等を行った場合に算定○文書の内容：発症からの経過、ADL評価、リハビリ
テーションの目標、心身機能・活動及び社会参加に関する見通し（医師の説明、患者の受け止め）、介護保
険のリハビリテーションの利用の見通し 等

介護保険 通所リハビリテーション
リハビリテーションマネジメント加算「リハビリテーション計画書」○算定要件：多職種が協働し、継続的にリハビリテー
ションの質を管理した場合に算定○文書の内容：利用者と家族の希望、健康状態（原疾患名、経過）、参加の状況、心身機能の評価、活動の評
価（改善の可能性）、リハビリテーションの目標と具体的支援内容、他職種と共有すべき事項 等

104

１１．通所リハビリテーション
概要○⑪介護医療院が提供する通所リハビリテーション※介護予防通所リハビリテーションを含む

通所リハビリテーションについては、介護療養型医療施設が提供可能であったことを踏まえ、介護医療院においても提供することを可能とする。
単位数○通所リハビリテーション【例】要介護３の場合
＜現行＞
なし

⇒

大規模型（Ⅰ）なし

大規模型（Ⅱ）なし

通常規模型○介護予防通所リハビリテーション
＜現行＞
要支援１
なし
要支援２
なし

＜改定後＞
３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

596単位／回（新設）
681単位／回（新設）
799単位／回（新設）
924単位／回（新設）
988単位／回（新設）⇒

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

587単位／回（新設）
667単位／回（新設）
772単位／回（新設）
902単位／回（新設）
955単位／回（新設）⇒

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

573単位／回（新設）
645単位／回（新設）
746単位／回（新設）
870単位／回（新設）
922単位／回（新設）

⇒
⇒

＜改定後＞
1712単位／月（新設）3615単位／月（新設）105

１１．通所リハビリテーション概要⑫介護職員処遇改善加算の見直し※介護予防通所リハビリテーションを含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

算定要件

加算（Ⅲ）
（月額１万５千円相当）

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず106

12．短期入所生活介護107

12．短期入所生活介護
改定事項
○基本報酬
①看護体制の充実②夜間の医療処置への対応の強化③生活機能向上連携加算の創設④機能訓練指導員の確保の促進⑤認知症専門ケア加算の創設⑥特養併設型における夜勤職員の配置基準の緩和⑦介護ロボットの活用の推進⑧多床室の基本報酬の見直し⑨療養食加算の見直し⑩共生型短期入所生活介護⑪介護職員処遇改善加算の見直し⑫居室とケア108

12．短期入所生活介護
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１日あたり○併設型：従来型個室の場合○単独型：従来型個室の場合

＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

433単位

437単位

577単位

要支援２

538単位

543単位

625単位

要介護１

579単位

584単位

693単位

要介護２

646単位

755単位

763単位

要介護３

714単位

722単位

要介護４

822単位

831単位

要介護４

781単位

790単位

要介護５

887単位

897単位

要介護５

846単位

856単位

＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

461単位

465単位

要支援２

572単位

要介護１

620単位

要介護２

687単位

要介護３

⇒

⇒

652単位

○併設型：ユニット型の場合○単独型：ユニット型の場合
＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

539単位

543単位

要支援２

655単位

要介護１

718単位

要介護２

784単位

要介護３

＜現行＞

＜改定後＞

要支援１

508単位

512単位

660単位

要支援２

631単位

636単位

723単位

要介護１

677単位

682単位

790単位

要介護２

743単位

855単位

863単位

要介護３

814単位

822単位

要介護４

921単位

930単位

要介護４

880単位

889単位

要介護５

987単位

997単位

要介護５

946単位

956単位

⇒

⇒

749単位

※多床室の基本報酬の見直しは、項目⑧参照109

12．短期入所生活介護概要○①看護体制の充実※介護予防短期入所生活介護は含まない

中重度の高齢者の積極的な受け入れを促進する等の観点から、現行の看護体制加算(Ⅰ)・(Ⅱ)の算定要件である体制要件に加えて、利用者のうち要介護３以上の利用者を70%以上受け入れる事業所について、新たに評価することとする。その際、定員ごとにきめ細かく単位数を設定することとする。

単位数
＜現行＞
看護体制加算(Ⅰ) ４単位／日
看護体制加算(Ⅱ) ８単位／日

⇒

＜改定後＞
看護体制加算(Ⅰ)
看護体制加算(Ⅱ)
看護体制加算(Ⅲ)イ
看護体制加算(Ⅲ)ロ
看護体制加算(Ⅳ)イ
看護体制加算(Ⅳ)ロ

４単位／日
８単位／日
12単位／日（新設）６単位／日（新設）
23単位／日（新設）13単位／日（新設）

算定要件等
看護体制加算（Ⅲ）
イ

看護体制加算（Ⅳ）
ロイロ

看護体制要件看護体制加算（Ⅰ）の算定要件を満たすこと

中重度者受入要件

前年度又は算定日が属する月の前３月間の利用者の総数のうち、要介護３以上の利用者の占める割合が100 分の70以上であること

定員要件

29人以下

30人以上50人以下

看護体制加算（Ⅱ）の算定要件を満たすこと

29人以下

30人以上50人以下※看護体制加算（Ⅲ）及び看護体制加算（Ⅳ）を同時に算定することは可能
看護体制加算（Ⅰ）及び看護体制加算（Ⅲ）を同時に算定することは不可。
看護体制加算（Ⅱ）及び看護体制加算（Ⅳ）を同時に算定することは不可。

110

12．短期入所生活介護概要〇②夜間の医療処置への対応の強化※介護予防短期入所生活介護は含まない

夜間の医療処置への対応を強化する観点から、夜勤職員配置加算について、現行の要件に加えて、夜勤時間帯
を通じて、看護職員を配置していること又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置していること（この場合、
登録喀痰吸引等事業者として都道府県の登録が必要）について、これをより評価することとする。

単位数
＜現行＞
従来型の場合ユニット型の場合(Ⅰ)：13単位／日(Ⅱ)：18単位／日

⇒

＜改定後＞
従来型の場合ユニット型の場合
従来型の場合ユニット型の場合(Ⅰ)：13単位／日(Ⅱ)：18単位／日(Ⅲ)：15単位／日（新設）(Ⅳ)：20単位／日（新設）111

12．短期入所生活介護概要○③生活機能向上連携加算の創設※介護予防短期入所生活介護を含む

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、生活機能向上連携加算を創設し、短期入所生活介護の事
業所の職員と外部のリハビリテーション専門職が連携して、機能訓練のマネジメントをすることを評価する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算
200単位／月※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

算定要件等
○

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、短期入所生活介護の事業所を訪問し、短期入所生活介護の事業所の職員と共同で、アセスメント
を行い、個別機能訓練計画を作成すること。
○ リハビリテーション専門職と連携して、個別機能訓練計画の進捗状況を３月ごとに１回以上評価し、必要に応じて計画・訓練内容等の見直しを行うこと。

112

12．短期入所生活介護概要○④機能訓練指導員の確保の促進※介護予防短期入所生活介護を含む機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格（※）に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算、機能訓練体制加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師

算定要件等
○

一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

113

12．短期入所生活介護概要○⑤認知症専門ケア加算の創設※介護予防短期入所生活介護を含む

どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に設けられている認知症専門ケア加算について、短期入所生活介護にも創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア加算(Ⅰ)
認知症専門ケア加算(Ⅱ)

３単位／日（新設）
４単位／日（新設）算定要件等○認知症専門ケア加算(Ⅰ)
・ 施設における利用者の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上。
・ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
○認知症専門ケア加算(Ⅱ)
・ 加算(Ⅰ)の基準のいずれにも適合すること。
・ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
・ 当該施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

114

12．短期入所生活介護概要○⑥特養併設型における夜勤職員の配置基準の緩和※介護予防短期入所生活介護を含む

介護人材が不足する中で、効率的な人員配置を進める観点から、利用者の処遇に支障がなく、一定の要件を満たす場合には、短期入所生活介護事業所（ユニット型以外）と特養（ユニット型）が併設している場合の夜勤職員の兼務を認めることとする。

算定要件等
○

以下の要件を満たす場合には、夜勤職員の兼務を認める。
・短期入所生活介護事業所と特別養護老人ホームが併設されていること
・夜勤職員１人あたりの短期入所生活介護事業所（ユニット型以外）と特養（ユニット型）の利用者数の合計が20人以内であること※逆の場合（短期入所生活介護事業所（ユニット型）と特養（ユニット型以外））も同様とする。

（参考）特養（ユニット型）と短期入所生活介護（ユニット型以外）が併設されている場合の例

本体特養(ユニット型)
３階

10人

２階

９人

１階

10人

○

○

改正前は夜勤職員を計３名配置する必要。
・特養＝ ２ユニットごとに１人・ショートステイ ＝ 利用者25人につき１人
改正後は、計２名となる。

併設ショートステイ

３人（多床室）→ ３ユニット
→ ３人

→
→

２名
１名

計３名

115

12．短期入所生活介護概要○⑦介護ロボットの活用の推進※介護予防短期入所生活介護は含まない

夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について、新たに評価する。

単位数
○変更なし
※夜勤職員配置加算
従来型の場合ユニット型の場合(Ⅰ)：13単位／日(Ⅱ)：18単位／日

算定要件等＜現行の夜勤職員配置加算の要件＞
・ 夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋１名分の人員を多く配置していること。

＜見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件＞
・ 夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員を多く配置していること。
・ 入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15%以上に設置していること。
・ 施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

11612．短期入所生活介護
概要○⑧多床室の基本報酬の見直し※介護予防短期入所生活介護を含む

短期入所生活介護の基本報酬について、特別養護老人ホームの従来型個室と多床室の基本報酬は同じとなっていることとの整合性の観点から、従来型個室と多床室との間の報酬の差を適正化することとする。

単位数※以下の単位数はすべて１日あたり○単独型の場合
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
460単位
573単位
640単位
707単位
775単位
842単位
907単位

⇒

＜改定後＞
465単位
577単位
625単位
693単位
763単位
831単位
897単位

○併設型の場合
要支援１
要支援２
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
438単位
539単位
599単位
666単位
734単位
801単位
866単位

⇒

＜改定後＞
437単位
543単位
584単位
652単位
722単位
790単位
856単位

117

12．短期入所生活介護概要〇⑨療養食加算の見直し※介護予防短期入所生活介護を含む

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数
療養食加算

＜現行＞
23単位／日

⇒

＜改定後＞
８単位／回

118

12．短期入所生活介護概要
ア⑩共生型短期入所生活介護※介護予防短期入所生活介護を含む

共生型短期入所生活介護の基準
共生型短期入所生活介護については、障害福祉制度における短期入所（障害者支援施設の併設型及び空床利用型に限る。）の指定を受けた事業所であれば、基本的に共生型短期入所生活介護の指定を受けられるものとして、基準を設定する。【省令改正】

イ

共生型短期入所生活介護の報酬
報酬は、以下の基本的な考え方に基づき設定するとともに、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域との関わりを持つために地域に貢献する活動（地域の交流の場の提供、認知症カフェ等）を実施している場合に評価する加算を設定する。また、短期入所生活介護事業所に係る加算は、各加算の算定要件を満たした場合に算定できることとする。
（報酬設定の基本的な考え方）
ⅰ 本来的な介護保険事業所の基準を満たしていないため、本来報酬単価と区分。
ⅱ 障害者が高齢者（６５歳）に到達して介護保険に切り替わる際に事業所の報酬が大きく減ることは、６５歳問題への対応という制度趣旨に照らして適切ではないことから、概ね障害福祉制度における報酬の水準を担保する。

単位数○障害福祉制度の短期入所事業所が、要介護者へのショートステイを行う場合
＜現行＞
＜改定後＞
なし
⇒
基本報酬 所定単位数に92／100を乗じた単位数（新設）なし⇒
生活相談員配置等加算 13単位／日（新設）

算定要件等＜生活相談員配置等加算＞○ 共生型短期入所生活介護事業所について、生活相談員（社会福祉士等）を配置し、かつ、地域に貢献する活動（地域交流の場の提供、認知症カフェ等）を実施していること。
1191２．短期入所生活介護概要⑪介護職員処遇改善加算の見直し※介護予防短期入所生活介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

算定要件

加算（Ⅲ）
（月額１万５千円相当）

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず120

12．短期入所生活介護⑫居室とケア概要○

ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

多床室

従来型個室

居室ごとに窓が必要

個室

個室
個室

個室

共同生活室
（リビングスペース）

個室

個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室
個室

準個室
共同生活室

個室
個室

準個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室

個室

廊
下

４人部屋

個室

４人部屋
廊

４人部屋

下

４人部屋

個室
個室

４人部屋

４人部屋

・家具等の可動の壁は不可
・天井と壁の間に一定の隙間が生じても可121

13．短期入所療養介護122

13．短期入所療養介護
改定事項①認知症専門ケア加算の創設②介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護③介護療養型老人保健施設が提供する短期入所療養介護④有床診療所等が提供する短期入所療養介護⑤介護医療院が提供する短期入所療養介護⑥療養食加算の見直し⑦介護職員処遇改善加算の見直し⑧居室とケア12313．短期入所療養介護概要○①認知症専門ケア加算の創設※介護予防短期入所療養介護を含む

どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、介護老人福祉施設や介護老人保健施設に設けられている認知症専門ケア加算について、短期入所療養介護にも創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア加算(Ⅰ)
認知症専門ケア加算(Ⅱ)

３単位／日
４単位／日

算定要件等
○認知症専門ケア加算(Ⅰ)
・ 施設における利用者の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上。
・ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が20人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
○認知症専門ケア加算(Ⅱ)
・ 加算(Ⅰ)の基準のいずれにも適合すること。
・ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
・ 当該施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。

124

13．短期入所療養介護概要②介護老人保健施設が提供する短期入所療養介護※介護予防短期入所療養介護を含む○ 平成29年の制度改正で、介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援であることがより明確にされたことを踏まえ、この機能を更に推進する観点から、報酬体系の見直しを行う。
ア 従来型の基本報酬については、一定の在宅復帰・在宅療養支援機能を有するものを基本型として評価することとし、メリハリをつけた評価とする。
イ 在宅復帰・在宅療養支援機能については、現在、在宅復帰率、ベッド回転率、退所後の状況確認等の指標を用いて評価しているが、これらに加え、入所後の取組みやリハビリテーション専門職の配置等の指標も用いることで更にきめ細かい評価ができるようにする。
ウ 現行の在宅強化型よりも在宅復帰・在宅療養支援をより進めている施設については、更に評価することとする。

単位数
基本報酬（多床室の場合）（単位／日）
（現行）
在宅強化型

（改定後）
従来型

要介護１

８６７

８２３

要介護２

９４１

８７１

要介護３

１，００３

要介護４
要介護５

在宅強化型

基本型

その他（新設）

８７３

８２６

８１１

９４７

８７４

８５８

９３２

１，００９

９３５

９１７

１，０５９

９８３

１，０６５

９８６

９６７

１，１１４

１，０３６

１，１２０

１，０３９

１，０１９

→

算定要件等
○

施設サービス（介護保健施設サービス費）の算定要件に準ずる。

125

13．短期入所療養介護概要③介護療養型老人保健施設が提供する短期入所療養介護※介護予防短期入所療養介護を含む○ 介護医療院と介護療養型老人保健施設では重なった機能があることや、報酬体系の簡素化の観点から「療養型」
及び「療養強化型」の報酬を「療養型」に一元化する。
ただし、「療養強化型」で評価されていた一定の医療処置及び重度者要件については、質の高いケアを評価する観点から、療養体制維持特別加算において別に評価するとともに、当該加算の期限をなくすこととする。

単位数○ 基本報酬（多床室の場合） （単位／日）
（現行）
療養強化型

○

（改定後）
療養型

（削除）

療養型

－

８５５

－

９３７

１，０５１

－

１，０５１

１，１９３

１，１２６

－

１，１２６

１，２６８

１，２００

－

１，２００

要介護１

８５５

８５５

要介護２

９３７

９３７

要介護３

１，１１８

要介護４
要介護５

療養体制維持特別加算について＜現行＞
療養体制維持特別加算 27単位／日

→

＜改定後＞
→
療養体制維持特別加算（Ⅰ）27単位／日
療養体制維持特別加算（Ⅱ）57単位／日（新設）

算定要件等
○

療養体制維持特別加算（Ⅱ）
入所者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者が20％以上及び著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が50％以上
126※ 療養体制維持特別加算（Ⅰ）との併算定可13．短期入所療養介護概要④有床診療所等が提供する短期入所療養介護※介護予防短期入所療養介護を含む○

医療ニーズが高い要介護者への支援としてサービス供給量を増やすとともに、地域の医療資源を有効活用する観点から、有床診療所等の短期入所療養介護への参入を進めることとし、以下の見直しを行う。
ア 療養病床を有する病院又は診療所については、短期入所療養介護の基準を全て満たしていることから、当該サービスのみなし指定とする。【省令改正】
イ 一般病床の有床診療所については、「食堂」が医療法上の施設基準とされていないが、サービスの実態を踏まえ、一般病床の有床診療所が短期入所療養介護を提供する場合は、食堂に関する基準を緩和する。【省令改正】
ただし、食堂を有する事業所との間で報酬上のメリハリをつけることとする。

基準○

診療所（療養病床を有するものを除く。）においては、以下の要件を満たすこと。
＜現行＞
イ 床面積は利用者１人につき6.4㎡とすること
ロ 食堂及び浴室を有すること
ハ 機能訓練を行うための場所を有すること＜改定後＞
イ 床面積は利用者１人につき6.4㎡とすること
ロ 浴室を有すること
ハ 機能訓練を行うための場所を有すること

単位数
＜現行＞
なし

→

＜改定後＞
食堂を有しない場合の減算 25単位／日（新設）

算定要件等
○

食堂を有していないこと。

127

13．短期入所療養介護概要⑤介護医療院が提供する短期入所療養介護※介護予防短期入所療養介護を含む

短期入所療養介護については、介護療養型医療施設が提供可能であったことを踏まえ、介護医療院においても提供することを可能とする。

単位数○ 基本報酬（多床室の場合） （単位／日）
（新設）
Ⅰ型療養床

Ⅱ型療養床

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅱ）

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅱ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）（療養機能強化型Ａ相当）（療養機能強化型Ｂ相当）（療養機能強化型Ｂ相当）（看護６：１ 介護４：１）（看護６：１ 介護４：１）（看護６：１ 介護５：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護４：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護５：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護６：１）

要介護１

８５３

８４１

８２５

８０８

７９２

７８１

要介護２

９６１

９４８

９３２

９０２

８８６

８７５

要介護３

１，１９４

１，１７７

１，１６１

１，１０６

１，０９０

１，０７９

要介護４

１，２９３

１，２７４

１，２５８

１，１９３

１，１７７

１，１６６

要介護５

１，３８２

１，３６２

１，３４６

１，２７１

１，２５５

１，２４４

※ 療養室等の療養環境の基準を満たさない場合には25単位を減算する。

算定要件等
○

施設サービス（介護医療院サービス費）の算定要件等に準ずる。

128

13．短期入所療養介護概要〇⑥療養食加算の見直し※介護予防短期入所療養介護を含む

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数
療養食加算

＜現行＞
23単位／日

⇒

＜改定後＞
８単位／回

129

13．短期入所療養介護概要⑦介護職員処遇改善加算の見直し※介護予防短期入所療養介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

算定要件

加算（Ⅲ）
（月額１万５千円相当）

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず13013．短期入所療養介護⑧居室とケア概要○

ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

多床室

従来型個室

居室ごとに窓が必要

個室

個室
個室

個室

共同生活室
（リビングスペース）

個室

個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室
個室

準個室
共同生活室

個室
個室

準個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室

個室

廊
下

４人部屋

個室

４人部屋
廊

４人部屋

下

４人部屋

個室
個室

４人部屋

４人部屋

・家具等の可動の壁は不可
・天井と壁の間に一定の隙間が生じても可131

14．小規模多機能型居宅介護132

14．小規模多機能型居宅介護
改定事項①生活機能向上連携加算の創設②若年性認知症利用者受入加算の創設③栄養改善の取組の推進④運営推進会議の開催方法の緩和⑤代表者交代時の開設者研修の取扱い⑥介護職員処遇改善加算の見直し

133

14．小規模多機能型居宅介護
概要①生活機能向上連携加算の創設※介護予防小規模多機能型居宅介護を含む○ 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、新たに生活機能向上連携加算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算(Ⅰ)
生活機能向上連携加算(Ⅱ)

100単位／月（新設）200単位／月（新設）

算定要件等○生活機能向上連携加算(Ⅰ)
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師からの助言（アセスメント・カンファレンス）を受けることができる体制を構築し、助言を受けた上で、介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成（変更）すること
・ 当該理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師は、通所リハビリテーション等のサービス提供の場において、又はＩＣＴを活用した動画等により、利用者の状態を把握した上で、助言を行うこと
を定期的に行うこと○生活機能向上連携加算(Ⅱ)
・ 訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・医師が利用者宅を訪問し身体状況等の評価（生活機能アセスメント）を共同して行うこと
・ 介護支援専門員が生活機能の向上を目的とした小規模多機能型居宅介護計画を作成すること

134

14．小規模多機能型居宅介護
概要○②若年性認知症利用者受入加算の創設※介護予防小規模多機能型居宅介護を含む

どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、通所介護や認知症対応型共同生活
介護に設けられている若年性認知症利用者受入加算について、小規模多機能型居宅介護にも創設する。

単位数○小規模多機能型居宅介護
＜現行＞
なし
⇒

＜改定後＞
若年性認知症利用者受入加算

800単位／月（新設）○介護予防小規模多機能型居宅介護
＜現行＞
なし
⇒

＜改定後＞
若年性認知症利用者受入加算

450単位／月（新設）

算定要件等
○

受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。

135

14．小規模多機能型居宅介護
概要〇③栄養改善の取組の推進※介護予防小規模多機能型居宅介護を含む

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
○

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場
合に算定する。

136

14．小規模多機能型居宅介護
概要○※介護予防小規模多機能型居宅介護を含む運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
ⅳ 外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。

14．小規模多機能型居宅介護
概要○④運営推進会議の開催方法の緩和⑤代表者交代時の開設者研修の取扱い※介護予防小規模多機能型居宅介護を含む

小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（社長・理事長等）については、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了している者であることが必要であるが、代表者交代時に研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがあることから、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い
日までに修了すれば良いこととする。
一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。【通知改正】

137

14．小規模多機能型居宅介護
概要⑥介護職員処遇改善加算の見直し※介護予防小規模多機能型居宅介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

138

15．看護小規模多機能型居宅介護139

１５．看護小規模多機能型居宅介護
改定事項①医療ニーズへの対応の推進②ターミナルケアの充実③訪問（介護）サービスの推進④若年性認知症利用者受入加算の創設⑤栄養改善の取組の推進⑥中山間地域等に居住する者へのサービス提供の強化⑦指定に関する基準の緩和⑧サテライト型事業所の創設⑨運営推進会議の開催方法の緩和⑩事業開始時支援加算の廃止⑪代表者交代時の開設者研修の取扱い⑫介護職員処遇改善加算の見直し
140

15．看護小規模多機能型居宅介護①医療ニーズへの対応の推進（看護体制強化加算の見直し）
概要○

医療ニーズに対応できる介護職員との連携体制やターミナルケアの体制をさらに整備する観点から、看護小規
模多機能型居宅介護の訪問看護体制強化加算について、ターミナルケアの実施及び介護職員等による喀痰吸引等の実施体制を新たな区分として評価する。
その際、加算の名称について、訪問看護体制以外の要件を追加することから、「看護体制強化加算」へと改め
る。

単位数
＜現行＞
訪問看護体制強化加算 2500単位／月

⇒

＜改定後＞
看護体制強化加算(Ⅰ)
看護体制強化加算(Ⅱ)

3000単位／月（新設）
2500単位／月

算定要件等○看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)共通
・主治の医師の指示に基づく看護サービスを提供した利用者割合80％以上（３月間）（変更なし）
・緊急時訪問看護加算の算定者割合50％以上（３月間）（変更なし）
・特別管理加算の算定者割合20％以上（３月間）（変更なし）○看護体制強化加算(Ⅰ)
・ターミナルケア加算の算定者１名以上（12月間）（新設）
・登録特定行為事業者又は登録喀痰吸引等事業者として届出していること（新設）○看護体制強化加算(Ⅰ)(Ⅱ)共通
・看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者によって、（Ⅰ）又は（Ⅱ）を選択的に算定することはできず、
当該看護小規模多機能型居宅介護事業所においていずれか一方のみを届出すること

14115．看護小規模多機能型居宅介護①医療ニーズへの対応の推進（緊急時訪問看護加算の見直し）
概要○

中重度の要介護者の在宅生活を支える体制をさらに整備するため、24時間体制のある看護小規模多機能型居宅介護事業所の体制について評価を行うこととする。

単位数
緊急時訪問看護加算＜現行＞
540単位／月⇒＜改定後＞
574単位／月

算定要件等○

利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して24時間連絡できる体制にあって、かつ計画的に訪問することとなっていない緊急時における訪問を必要に応じて行う体制にある場合（訪問看護サービスを行う場合に限る。）に算定（変更なし）

15．看護小規模多機能型居宅介護②ターミナルケアの充実

概要○

看取り期における本人・家族との十分な話し合いや訪問看護と他の介護関係者との連携を更に充実させる観点から、「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを明示することとする。【通知改正】

算定要件等
○

ターミナルケア加算の要件として、下の内容等を通知に記載する。
・「人生の最終段階における医療の決定プロセスにおけるガイドライン」等の内容を踏まえ、利用者本人と話し合いを行い、利用者本人の意思決定を基本に、他の医療及び介護関係者との連携の上、対応すること。
・ターミナルケアの実施にあたっては、他の医療及び介護関係者等と十分な連携を図るよう努めること。
142

15．看護小規模多機能型居宅介護③訪問（介護）サービスの推進概要○

小規模多機能型居宅介護の訪問体制強化加算に準じ、訪問を担当する従業者を一定程度配置し、１ヶ月あたり
延べ訪問回数が一定以上の事業所に対する評価として訪問体制強化加算を創設するとともに、当該加算について
は区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。ただし、対象となる訪問サービスについては、看護師等による訪問（看護サービス）は含まないものとする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
訪問体制強化加算 1000単位／月（新設）

算定要件等○次に掲げる基準のいずれにも適合すること。（本加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。）
・訪問サービス（※１）の提供に当たる常勤の従業者（※２）を２名以上配置
・全ての登録者に対する訪問サービスの提供回数が延べ200回／月以上・看護小規模多機能型居宅介護事業所が同一建物に集合住宅を併設する場合は、登録者のうち同一建物居住者以外の者の占める割合が100分の50以上※１ 保健師、看護師、准看護師、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下、「看護師等」という。）
が、主治医の指示に基づき提供する看護サービスとしての訪問サービスを除く。
※２ 看護師等を除く。

143

15．看護小規模多機能型居宅介護④若年性認知症利用者受入加算の創設

概要○

どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、通所介護や認知症対応型共同生活
介護に設けられている若年性認知症利用者受入加算について、看護小規模多機能型居宅介護にも創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
若年性認知症利用者受入加算

800単位／月

算定要件等○受け入れた若年性認知症利用者ごとに個別の担当者を定めていること。

144

15．看護小規模多機能型居宅介護⑤栄養改善の取組の推進

概要〇

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
○

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場
合に算定する。

145

15．看護小規模多機能型居宅介護⑥中山間地域等に居住する者へのサービス提供の強化

概要○

中山間地域等に居住している利用者へのサービス提供を充実させる観点から、小規模多機能型居宅介護等の他の地域密着型サービスに準じて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算を創設する。
また、他のサービスと同様、これらの加算については、区分支給限度基準額の算定に含めないこととする。

単位数
＜現行＞
なし
⇒

＜改定後＞
中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算 所定単位数に５/100を乗じた単位数（新設）

算定要件等
○

指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める地域（※）に居住している登録者に対して、通常の事業の実施地域を越えて、指定看護小規模多機能型居宅介護を行った場合に算定（本加算は、区分支給限度基準額の算定に含めない。）※別に厚生労働大臣が定める地域①離島振興対策実施地域／②奄美群島／③豪雪地帯及び特別豪雪地帯／④辺地／⑤振興山村／⑥小笠原諸島／⑦半島振興対策実施地域／⑧特定農山村地域／⑨過疎地域／⑩沖縄振興特別措置法に規定する離島

146

15．看護小規模多機能型居宅介護⑦指定に関する基準の緩和

概要○

サービス供給量を増やす観点から、診療所からの参入を進めるよう以下のとおり基準を緩和する。
ア 設備について、宿泊室については、看護小規模多機能型居宅介護事業所の利用者が宿泊サービスを利用できない状況にならないよう、利用者専用の宿泊室として１病床は確保したうえで、診療所の病床を届け出ることを可能とする。【省令改正】
イ 現行、看護小規模多機能型居宅介護の指定を受けるためには、法人であることが必要であるが、医療法の許可を受けて診療所を開設している者も認めることとする。【省令改正】基準○アについて＜現行＞
なし⇒○イについて＜現行＞
看護小規模多機能型居宅介⇒護事業者の指定を受けるにあたっては法人であること。

＜改定後＞
看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合、当該看護小規模多機能型居宅介護の利用者へのサービスの提供に支障がない場合には、当該診療所が有する病床については、宿泊室を兼用することができる。（新設）＜改定後＞
看護小規模多機能型居宅介護事業者の指定を受けるにあたっては、法人又は病床を有する診療所を開設している者であること。

その他○

以下の内容等を通知に記載する。
・現行の宿泊室の基準のほか、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が診療所である場合については、診療所の病床を宿泊室とすることは差し支えないが、当該病床のうち１病床以上は利用者の専用のものとして確保しておくこと
・診療所の病床を宿泊室とする場合において、利用者が当該診療所に入院する場合には、入院に切り替える理由
や、利用者の費用負担等について十分に説明すること。
147

15．看護小規模多機能型居宅介護⑧サテライト型事業所の創設（その１）

概要○

サービス供給量を増やす観点及び効率化を図る観点から、サービス提供体制を維持できるように配慮しつつ、
サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所（以下、「サテライト看多機」とする。）の基準を創設する。
サテライト看多機の基準等については、サテライト型小規模多機能型居宅介護（以下、「サテライト小多機」）と本体事業所（小規模多機能型居宅介護及び看護小規模多機能型居宅介護（以下、「看多機」とする。））の関係に準じるものとする。【省令改正】

改定後の基準○サテライト小多機の基準に準じ、代表者・管理者・介護支援専門員・夜間の宿直者（緊急時の訪問対応要員）
は、本体事業所との兼務等により、サテライト看多機に配置しないことができる。

○

本体事業所はサテライト事業所の支援機能を有する必要があることから、サテライト看多機の本体事業所は看多機事業所とし、24時間の訪問（看護）体制の確保として緊急時訪問看護加算の届出事業所に限定する。

○

サテライト看多機においても、医療ニーズに対応するため、看護職員の人数については常勤換算1.0人以上とする。

○

本体事業所及びサテライト看多機においては、適切な看護サービスを提供する体制にあるものとして訪問看護
体制減算を届出していないことを要件とし、当該要件を満たせない場合の減算を創設する。

○

訪問看護ステーションについては、一定の要件を満たす場合には、従たる事業所（サテライト）を主たる事業所と含めて指定できることとなっていることから、看多機についても、本体事業所が訪問看護事業所の指定を合わせて受けている場合には、同様の取扱いとする。

148

15．看護小規模多機能型居宅介護⑧サテライト型事業所の創設（その２）

概要○サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所において、訪問看護体制減算（※）の届出をしている場合に算定するサテライト体制未整備減算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
サテライト体制未整備減算

所定単位数の97／100を算定（新設）

算定要件等
○

サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所である看護小規模多機能型居宅介護事業所又はサテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所において、訪問看護体制減算（※）の届出をしている場合に算定※

訪問看護体制減算 ：－925～－2,914単位／月（イ～ハのいずれの要件にも適合する場合）
イ 主治医の指示に基づく看護サービスを提供した利用者数の割合 30％未満
ロ 緊急時訪問看護加算を算定した利用者数の割合
30％未満
ハ 特別管理加算を算定した利用者数の割合
５％未満

149

15．看護小規模多機能型居宅介護⑨運営推進会議の開催方法の緩和

概要○

運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。
ⅳ 外部評価を行う運営推進会議は、単独開催で行うこと。

15．看護小規模多機能型居宅介護⑩事業開始時支援加算の廃止

概要○

事業開始時支援加算については、平成27年度介護報酬改定において平成29年度末までとして延長されているが、
平成29年度介護事業経営実態調査の結果を踏まえ、予定通り廃止する。

単位数
事業開始時支援加算＜現行＞
500単位／月⇒＜改定後＞なし（廃止）

150

15．看護小規模多機能型居宅介護⑪代表者交代時の開設者研修の取扱い

概要○

看護小規模多機能型居宅介護事業者の代表者（社長・理事長等）については、当該代表者が保健師若しくは看護師でない場合には、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了している者であることが必要であるが、代表者交代時に研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがあることから、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い日までに修了すれば良いこととする。
一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。【通知改正】

151

15．看護小規模多機能型居宅介護⑫介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

152

16．福祉用具貸与153

１６．福祉用具貸与
改定事項①貸与価格の上限設定等②機能や価格帯の異なる複数商品の掲示等

154

１６．福祉用具貸与

改定事項の概要①貸与価格の上限設定等○

福祉用具貸与について、平成30年10月から全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行う。
・ 上限設定は商品ごとに行うものとし、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１ＳＤ）」を上限とする。
・ 平成31年度以降、新商品についても、３ヶ月に１度の頻度で同様の取扱いとする。
・ 公表された全国平均貸与価格や設定された貸与価格の上限については、平成31年度以降も、概ね１年に１度の頻度で見直しを行う。
・ 全国平均貸与価格の公表や貸与価格の上限設定を行うに当たっては、月平均100件以上の貸与件数がある
商品について適用する。
なお、上記については、施行後の実態も踏まえつつ、実施していくこととする。

②機能や価格帯の異なる複数商品の掲示等○

利用者が適切な福祉用具を選択する観点から、運営基準を改正し、福祉用具専門相談員に対して、以下の事項を義務づける。
・ 貸与しようとする商品の特徴や貸与価格に加え、当該商品の全国平均貸与価格を利用者に説明すること。
・ 機能や価格帯の異なる複数の商品を利用者に提示すること。
・ 利用者に交付する福祉用具貸与計画書をケアマネジャーにも交付すること。

155

福祉用具貸与の見直し
見直しの方向性
徹底的な見える化等を通じて貸与価格のばらつきを抑制し、適正価格での貸与を確保する。
【平成30年10月施行】
福祉用具貸与の仕組み○ 福祉用具は、対象者の身体状況等に応じて交換ができるように原則貸与○ 福祉用具貸与は、市場価格で保険給付されており、同一商品（例：メーカーAの車いすａ）でも、貸与事業者ごとに価格差がある。
○ これは、貸与事業者ごとに、仕入価
格や搬出入・保守点検等に要する経費に相違があるためである。

メーカーA
商品a

貸与事業者B
商品a 貸与価格
出荷

貸与契約

利用者

7,000円

福祉用具サービスの説明
出荷

貸与事業者Ｄ
商品a 貸与価格
6,000円出荷

貸与事業者C
商品a 貸与価格
6,500円＊福祉用具…車いす、つえ、特殊寝台など○ 利用者は、貸与に要する費用の１割（２割）を負担○ 残りの９割分（８割分）は、介護報酬として貸与事業者に支払われる。

見直し内容
国が商品ごとに、当該商品の貸与価格の全国的な状況を把握。当該商品の全国平均貸与価格を公表
貸与事業者（福祉用具専門相談員）は、福祉用具を貸与する際、当該福祉用具の全国平均貸与価格と、その貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明。また、機能や価格帯の異なる複数の商品を提示。（複数商品の提示は30年4月施行）
適切な貸与価格を確保するため、貸与価格に上限を設定※ 貸与価格の上限は商品ごとに設定する（当該商品の全国平均貸与価格＋１標準偏差）。

156

福祉用具の貸与価格の上限設定の考え方○ 福祉用具の貸与価格の上限設定については、商品ごとに行う。
○ 具体的には、当該商品の「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）」とする。
※ 標準偏差とは、データの散らばりの大きさを表す指標であり、「全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）」
は上位約16％に相当（正規分布の場合）。
貸与価格の上限設定のイメージ

全国平均貸
与価格

平均価格
＋１ＳＤ

【全国平均貸与価格＋１標準偏差（１SD）】※ 上位約16％に相当（正規分布の場合）※ 離島などの住民が利用する場合などは、交通費に相当する額を別途加算※ 上限を超えた価格で貸与しようとする場合は、保険給付の対象外の取扱い

157

福祉用具貸与の見直しについて（取組のイメージ）
連絡調整・給付管理
ケアプラン

介護給付費の請求

保険者
国保中央会
国保連合会

福祉用具
貸与事業者

●介護給付費データに基づき

福祉用具
専門相談員

●福祉用具貸与

計画書の交付【見直し事項④】

ケアマネジャー

福祉用具貸与計画書の交付

貸与価格情報の提供【見直し事項①】●全国平均貸与価格と貸与事業者の貸与価格の両方を利用者に説明●機能や価格帯の異なる複数の商品を提示【見直し事項③】

価格情報の確認

福祉用具貸与サービスの提供●商品ごとに国（厚労省）

全国平均貸与価格・貸与価格の上限を公表【見直し事項②】

ケアプランの交付

利用者

・インテーク・アセスメント・サービス担当者会議
・モニタリング

158

17．居宅介護支援159

１７．居宅介護支援
改定事項
○基本報酬
①医療と介護の連携の強化②末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント③質の高いケアマネジメントの推進④公正中立なケアマネジメントの確保⑤訪問回数の多い利用者への対応⑥障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携

160

１７．居宅介護支援 基本報酬
単位数
○居宅介護支援（Ⅰ）
・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が40未満である場合又は40以上である場合において、40未満の部分（一）要介護１又は要介護２（二）要介護３、要介護４又は要介護５＜現行＞
1042単位／月
1353単位／月

⇒
⇒

＜改定後＞
1053単位／月
1368単位／月○居宅介護支援（Ⅱ）
・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分（一）要介護１又は要介護２（二）要介護３、要介護４又は要介護５＜現行＞
521単位／月
677単位／月⇒⇒＜改定後＞
527単位／月
684単位／月○居宅介護支援（Ⅲ）
・ケアマネジャー１人当たりの取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分（一）要介護１又は要介護２（二）要介護３、要介護４又は要介護５＜現行＞
313単位／月
406単位／月⇒⇒＜改定後＞
316単位／月
410単位／月161

１７．居宅介護支援 ①医療と介護の連携の強化（入院時情報連携加算の見直し）
概要
ア※ⅰは介護予防支援を含み、ⅱ及びⅲは介護予防支援を含まない

入院時における医療機関との連携促進
入院時における医療機関との連携を促進する観点から、以下の見直しを行う。
ⅰ 居宅介護支援の提供の開始に当たり、利用者等に対して、入院時に担当ケアマネジャーの氏名等を入院先医療機関に提供するよう依頼することを義務づける。【省令改正】
ⅱ 入院時情報連携加算について、入院後３日以内の情報提供を新たに評価するとともに、情報提供の方法による差は設けないこととする。
ⅲ より効果的な連携となるよう、入院時に医療機関が求める利用者の情報を様式例として示すこととする。
【通知改正】

単位数【ⅱについて】＜現行＞
入院時情報連携加算(Ⅰ) 200単位／月
入院時情報連携加算(Ⅱ) 100単位／月＜改定後＞⇒
入院時情報連携加算(Ⅰ)⇒
入院時情報連携加算(Ⅱ)

200単位／月
100単位／月

算定要件等【ⅱについて】＜現行＞＜改定後＞
入院時情報連携加算(Ⅰ)
入院時情報連携加算(Ⅰ)
・入院後７日以内に医療機関を訪問して情報提供
・入院後３日以内に情報提供（提供方法は問わない）
入院時情報連携加算(Ⅱ)
入院時情報連携加算(Ⅱ)
・入院後７日以内に訪問以外の方法で情報提供
・入院後７日以内に情報提供（提供方法は問わない）※(Ⅰ)(Ⅱ)の同時算定不可※(Ⅰ)(Ⅱ)の同時算定不可

162

１７．居宅介護支援 ①医療と介護の連携の強化（退院・退所加算の見直し）
概要※介護予防支援は含まない

イ

退院・退所後の在宅生活への移行に向けた医療機関等との連携促進
退院・退所後の在宅生活への移行に向けた医療機関や介護保険施設等との連携を促進する観点から、退院・退所加算を以下のとおり見直す。
ⅰ 退院・退所時におけるケアプランの初回作成の手間を明確に評価する。
ⅱ 医療機関等との連携回数に応じた評価とする。
ⅲ 加えて、医療機関等におけるカンファレンスに参加した場合を上乗せで評価する。
また、退院・退所時にケアマネジャーが医療機関等から情報収集する際の聞き取り事項を整理した様式例について、退院・退所後に必要な事柄を充実させる等、必要な見直しを行うこととする。【通知改正】

単位数
＜現行＞
退院･退所加算
連携１回
連携２回
連携３回

＜改定後＞
⇒
退院･退所加算
ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無
300単位
600単位
×

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有
300単位
600単位
900単位

連携１回
連携２回
連携３回

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 無
450単位
600単位
×

ｶﾝﾌｧﾚﾝｽ参加 有
600単位
750単位
900単位

算定要件等
○

※

医療機関や介護保険施設等を退院・退所し、居宅サービス等を利用する場合において、退院・退所にあたって
医療機関等の職員と面談を行い、利用者に関する必要な情報を得た上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に算定する。
ただし、「連携３回」を算定できるのは、そのうち１回以上について、入院中の担当医等との会議（退院時カンファレンス等）に参加して、退院・退所後の在宅での療養上必要な説明を行った上でケアプランを作成し、居宅サービス等の利用に関する調整を行った場合に限る。
入院又は入所期間中につき１回を限度。また、初回加算との同時算定不可。

163

１７．居宅介護支援 ①医療と介護の連携の強化（特定事業所加算の見直し）
概要※ウは介護予防支援を含み、エは介護予防支援は含まない

ウ

平時からの医療機関との連携促進
ⅰ 利用者が医療系サービスの利用を希望している場合等は、利用者の同意を得て主治の医師等の意見を求めることとされているが、この意見を求めた主治の医師等に対してケアプランを交付することを義務づける。【省令改正】ⅱ 訪問介護事業所等から伝達された利用者の口腔に関する問題や服薬状況、モニタリング等の際にケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、ケアマネジャーから主治の医師や歯科医師、薬剤師に必要な情報伝達を行うことを義務づける。【省令改正】

エ

医療機関等との総合的な連携の促進
特定事業所加算について、医療機関等と総合的に連携する事業所を更に評価する。（平成31年度から施行）

単位数〇エについて
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
特定事業所加算(Ⅳ) 125単位／月（新設）算定要件等＜エについて＞○特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)のいずれかを取得し、かつ、退院・退所加算の算定に係る医療機関等との連携を年間35回以上行うとともに、ターミナルケアマネジメント加算（新設：次頁参照）を年間５回以上算定している事業
所

164

１７．居宅介護支援 ②末期の悪性腫瘍の利用者に対するケアマネジメント
概要※介護予防支援は含まない

ア

ケアマネジメントプロセスの簡素化著しい状態の変化を伴う末期の悪性腫瘍の利用者については、主治の医師等の助言を得ることを前提として、サービス担当者会議の招集を不要とすること等によりケアマネジメントプロセスを簡素化する。【省令改正】

イ

頻回な利用者の状態変化等の把握等に対する評価の創設
末期の悪性腫瘍の利用者又はその家族の同意を得た上で、主治の医師等の助言を得つつ、ターミナル期に通常よりも頻回な訪問により利用者の状態変化やサービス変更の必要性を把握するとともに、そこで把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等や居宅サービス事業者へ提供した場合を新たに評価する。

単位数〇イについて
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
ターミナルケアマネジメント加算 400単位／月（新設）

算定要件等＜イについて＞○対象利用者・末期の悪性腫瘍であって、在宅で死亡した利用者（在宅訪問後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む）○算定要件
・24時間連絡がとれる体制を確保し、かつ、必要に応じて、指定居宅介護支援を行うことができる体制を整備
・利用者又はその家族の同意を得た上で、死亡日及び死亡日前14日以内に２日以上在宅を訪問し、主治の医師等の助言を得つつ、利用者の状態やサービス変更の必要性等の把握、利用者への支援を実施
・訪問により把握した利用者の心身の状況等の情報を記録し、主治の医師等及びケアプランに位置付けた居宅サービス事業者へ提供

165

１７．居宅介護支援 ③質の高いケアマネジメントの推進
概要※介護予防支援は含まない

ア

管理者要件の見直し
居宅介護支援事業所における人材育成の取組を促進するため、主任ケアマネジャーであることを管理者の要件とする。その際、３年間の経過措置期間を設けることとする。【省令改正】イ

地域における人材育成を行う事業者に対する評価
特定事業所加算について、他法人が運営する居宅介護支援事業所への支援を行う事業所など、地域のケアマネ
ジメント機能を向上させる取組を評価することとする。

単位数〇イについて特定事業所加算(Ⅰ)
特定事業所加算(Ⅱ)
特定事業所加算(Ⅲ)＜現行＞
500単位／月
400単位／月300単位／月

⇒
⇒
⇒

＜改定後＞
変更なし
変更なし
変更なし

算定要件等
＜イについて＞○特定事業所加算(Ⅰ)～(Ⅲ)共通
・ 他法人が運営する居宅介護支援事業者と共同の事例検討会・研究会等の実施を要件に追加する。
○特定事業所加算(Ⅱ)(Ⅲ)
・ 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等への参加を要件に追加する。（現行は(Ⅰ)のみ）

166

１７．居宅介護支援 ④公正中立なケアマネジメントの確保（契約時の説明等）
概要
ア※一部を除き介護予防支援を含む

契約時の説明等
利用者の意思に基づいた契約であることを確保するため、利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、複数の事業所の紹介を求めることが可能であることや当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることを説明することを義務づけ、これらに違反した場合は報酬を減額する。
なお、例えば、集合住宅居住者において、特定の事業者のサービス利用が入居条件とされ、利用者の意思、アセスメント等を勘案せずに、利用者にとって適切なケアプランの作成が行われていない実態があるとの指摘も踏
まえ、利用者の意思に反して、集合住宅と同一敷地内等の居宅サービス事業所のみをケアプランに位置付けることは適切ではないことを明確化する。【通知改正】

単位数
運営基準減算＜現行＞
所定単位数の50／100に相当する単位数

＜改定後＞
⇒
変更なし

算定要件等
○

以下の要件を追加する。
利用者やその家族に対して、利用者はケアプランに位置付ける居宅サービス事業所について、・ 複数の事業所の紹介を求めることが可能であること
・ 当該事業所をケアプランに位置付けた理由を求めることが可能であることの説明を行わなかった場合。

167

１７．居宅介護支援 ④公正中立なケアマネジメントの確保（特定事業所集中減算の見直し）
概要イ※介護予防支援は含まない

特定事業所集中減算の対象サービスの見直し
特定事業所集中減算について、請求事業所数の少ないサービスや、主治の医師等の指示により利用するサービス提供事業所が決まる医療系サービスは対象サービスから除外する。なお、福祉用具貸与については、事業所数にかかわらずサービスを集中させることも可能であることから対象とする。

単位数
特定事業所集中減算＜現行＞
200単位／月減算

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○

対象となる「訪問介護サービス等」を以下のとおり見直す。
＜現行＞
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護（※）、福祉用具貸与、定期巡回・随時対応型
訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介
護（※）、認知症対応型共同生活介護（※）、地域密着型特定施設入居者生活介護（※）、看護小規模多機能型居宅介護（※）（※）利用期間を定めて行うものに限る。

＜改定後＞
訪問介護、通所介護、地域密着型通所介護、福祉用具貸与

168

１７．居宅介護支援 ⑤訪問回数の多い利用者への対応
概要
ア※介護予防支援は含まない

訪問回数の多いケアプランについては、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、市町村が確認し、必要に応じて是正を促していくことが適当であり、ケアマネジャーが、統計的に見て通常のケ
アプランよりかけ離れた回数（※）の訪問介護（生活援助中心型）を位置付ける場合には、市町村にケアプランを届け出ることとする。【省令改正】（※）「全国平均利用回数＋２標準偏差」を基準として平成30年４月に国が定め、6ヶ月の周知期間を設けて10月から施行する。

イ

地域ケア会議の機能として、届け出られたケアプランの検証を位置付け、市町村は地域ケア会議の開催等により、届け出られたケアプランの検証を行うこととする。また市町村は、必要に応じ、ケアマネジャーに対し、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用等の観点から、サービス内容の是正を促す。【省令改正】【イメージ図】ケアプランの適正化に向けた対策の強化

検証対象
の抽出

訪問回数の多い訪問介護対策

集合住宅向け対策

訪問介護（生活援助中心型）の回数が「全国平均利集合住宅等に居住する利用者のケアプランで不適切

用回数＋２標準偏差（２SD）」に該当するケアプラ
ンの保険者届出と疑われる事案を抽出するスクリーニングポイントの作成「ケアプラン点検支援マニュアル」の改訂・再周知検証方法の強化集合住宅等に居住する利用者のケアプラン点検結果を活用したチェックポイント

検証の実施

保険者によるケアプラン点検
地域ケア会議によるケアプランの検証
必要に応じて、利用者の自立支援・重度化防止や地域資源の有効活用の観点から、サービス内容の是正を促す

169

１７．居宅介護支援 ⑥障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携
概要○※介護予防支援を含む

障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等における、ケアマネジャーと障害福祉制度の相談支援専門員との密接な連携を促進するため、指定居宅介護支援事業者が特定相談支援事業者との連携に努める必要がある旨を明確にする。【省令改正】

170

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護171

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
改定事項
○基本報酬
①入居者の医療ニーズへの対応②生活機能向上連携加算の創設③機能訓練指導員の確保の促進④若年性認知症入居者受入加算の創設⑤口腔衛生管理の充実⑥栄養改善の取組の推進⑦短期利用特定施設入居者生活介護の利用者数の上限の見直し⑧身体的拘束等の適正化⑨運営推進会議の開催方法の緩和（地域密着型特定施設入居者生活介護のみ）⑩療養病床等から医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例⑪介護職員処遇改善加算の見直し

17218．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護
単位数

基本報酬

※以下の単位数はすべて１日あたり○特定施設入居者生活介護の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

＜現行＞
533単位
597単位
666単位
730単位
798単位

○地域密着型特定施設入居者生活介護の場合
＜現行＞
要介護１
533単位
要介護２
597単位
要介護３
666単位
要介護４
730単位
要介護５
798単位
○介護予防特定施設入居者生活介護の場合
＜現行＞
要支援１
179単位
要支援２
308単位

⇒

⇒

⇒

＜改定後＞
534単位
599単位
668単位
732単位
800単位

＜改定後＞
534単位
599単位
668単位
732単位
800単位

＜改定後＞
180単位
309単位

173

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護①入居者の医療ニーズへの対応
概要
アイ※介護予防特定施設入居者生活介護は含まない

退院・退所時連携加算の創設
病院等を退院した者を受け入れる場合の医療提供施設との連携等を評価する加算を創設し、医療提供施設を退院・退所して特定施設に入居する利用者を受け入れた場合を評価することとする。
入居継続支援加算の創設
たんの吸引などのケアの提供を行う特定施設に対する評価を創設する。

単位数○アについて＜現行＞
なし○イについて
＜現行＞
なし

⇒

⇒

＜改定後＞
退院・退所時連携加算 30単位／日（新設）※入居から30日以内に限る＜改定後＞
入居継続支援加算 36単位／日（新設）

算定要件等
ア

退院・退所時連携加算○医療提供施設を退院・退所して特定施設に入居する利用者を受け入れることイ

入居継続支援加算○介護福祉士の数が、利用者の数が６又はその端数を増すごとに１以上であること○たんの吸引等を必要とする者の占める割合が利用者の15％以上であること

174

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護②生活機能向上連携加算の創設
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、外部のリハビリテーション専門職等と連携する場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算 200単位／月（新設）※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

算定要件等○訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、特定施設入居者生活介護事業所等を訪問し、特定施設入居者生活介護事業所等の職員と共同で、アセスメントを行い、個別機能訓練計画を作成すること。
○機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が協働して、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を実施すること。

175

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護③機能訓練指導員の確保の促進
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護を含む機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格（※）に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師

算定要件等
○

一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

176

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護④若年性認知症入居者受入加算の創設
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

若年性認知症の人やその家族に対する支援を促進する観点から、若年性認知症の人を受け入れ、本人やその家族の希望を踏まえた介護サービスを提供することについて評価を行う。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
若年性認知症入居者受入加算 120単位／日

算定要件等
○

受け入れた若年性認知症入居者ごとに個別の担当者を定めていること。

177

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑤口腔衛生管理の充実
概要〇※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施設サービスに加え、特定施設入居者生活介護等も対象とす
ることとする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
口腔衛生管理体制加算 30単位／月（新設）

算定要件等
〇

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

178

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑥栄養改善の取組の推進
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
○

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場
合に算定する。

179

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑦短期利用特定施設入居者生活介護の利用者数の上限の見直し
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護は含まない

現在、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者は当該特定施設の入居定員の10％以下とされており、入居定員が10人に満たない事業所で、利用者を受け入れられない状況となっているため、短期利用特定施設入居者生活介護の利用者数の上限を見直す。

算定要件等
○

短期利用特定施設入居者生活介護の利用者数の上限を、現行の「定員の10％まで」から「１又は定員の10％まで」と変更する。

180

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑧身体的拘束等の適正化
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体拘束廃止未実施減算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 10％／日減算（新設）

算定要件等
○

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。（※）
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※ 地域密着型特定施設入居者生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。

181

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑨運営推進会議の開催方法の緩和（地域密着型特定施設入居者生活介護のみ）
概要○

運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑩療養病床等から医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例
概要○※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

介護療養型医療施設又は医療療養病床から、「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）と医療機関の併設型」に転換する場合について、以下の特例を設ける。【省令改正】
ア サービスが適切に提供されると認められる場合に、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼任を認める。
イ サービスに支障がない場合に限り、浴室、便所、食堂、機能訓練室の兼用を認める。

182

18．特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護⑪介護職員処遇改善加算の見直し
概要※介護予防特定施設入居者生活介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

183

19．認知症対応型共同生活介護184

１９．認知症対応型共同生活介護
改定事項①入居者の医療ニーズへの対応②入居者の入退院支援の取組③口腔衛生管理の充実④栄養改善の取組の推進⑤短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し⑥生活機能向上連携加算の創設⑦身体的拘束等の適正化⑧運営推進会議の開催方法の緩和⑨代表者交代時の開設者研修の取扱い⑩介護職員処遇改善加算の見直し
185

１９．認知症対応型共同生活介護 ①入居者の医療ニーズへの対応
概要○※介護予防認知症対応型共同生活介護は含まない

入居者の状態に応じた医療ニーズへの対応ができるよう、現行の医療連携体制加算は維持した上で、協力医療機関との連携を確保しつつ、手厚い看護体制の事業所を評価するための区分を創設することとする。

単位数
＜現行＞
医療連携体制加算 39単位／日

⇒

＜改定後＞
医療連携体制加算(Ⅰ)
医療連携体制加算(Ⅱ)
医療連携体制加算(Ⅲ)

39単位／日49単位／日（新設）59単位／日（新設）算定要件等○医療連携体制加算(Ⅰ)の算定要件は、現行の医療連携体制加算と同様。
○医療連携体制加算(Ⅱ)
・ 事業所の職員として看護職員を常勤換算で１名以上配置していること。
・ 事業所の職員として配置している看護職員が准看護師のみである場合には、病院、若しくは訪問看護ステー
ションの看護師との連携体制を確保すること。
○医療連携体制加算(Ⅲ)
・ 事業所の職員として看護師を常勤換算で１名以上配置していること。
○医療連携体制加算(Ⅱ)(Ⅲ)共通
・ 算定日が属する月の前12月間において、次のいずれかに該当する状態の入居者が一人以上であること。
(１)喀痰(かくたん)吸引を実施している状態(２)経鼻胃管や胃瘻(ろう)等の経腸栄養が行われている状態※医療連携体制加算は別区分同士の併算定はできない。

186

１９．認知症対応型共同生活介護 ②入居者の入退院支援の取組
概要※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む○認知症の人は入退院による環境の変化が、認知症の症状の悪化や行動・心理症状の出現につながりやすいため、入居者の早期退院や退院後の安定した生活に向けた取り組みを評価することとする。
ア 入院後３カ月以内に退院が見込まれる入居者について、退院後の再入居の受け入れ体制を整えている場合には、１月に６日を限度として一定単位の基本報酬の算定を認めることとする。
イ 医療機関に１カ月以上入院した後、退院して再入居する場合も初期加算の算定を認めることとする。

単位数○アについて＜現行＞
なし○イについて＜現行＞
初期加算

30単位／日⇒＜改定後＞
246単位／日（新設）

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
＜アについて＞○ 入居者が、病院又は診療所に入院する必要が生じた場合であって、入院後三月以内に退院することが明らかに見込まれるときは、その者及びその家族の希望等を勘案し、必要に応じて適切な便宜を供与するとともに、やむを得ない事情がある場合を除き、退院後再び当該指定認知症対応型共同生活介護事業所に円滑に入居することができる体制を確保していること。
○ 上記の体制を確保している場合には、入居者が病院又は診療所への入院を要した場合に、１月に６日を限度として算定を認める。
＜イについて＞○ 初期加算の算定要件として以下の要件を加える。
「30日を超える病院又は診療所への入院の後に指定認知症対応型共同生活事業所に再び入居した場合も、同様とする。」
187

１９．認知症対応型共同生活介護 ③口腔衛生管理の充実
概要○※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施設サービスに加え、認知症対応型共同生活介護も対象とす
ることとする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
口腔衛生管理体制加算 30単位／月（新設）

算定要件等
〇

歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っている場合

188

１９．認知症対応型共同生活介護 ④栄養改善の取組の推進
概要○※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む

管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、計画作成担当者に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする

算定要件等
○

サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を計画作成担当者に文書で共有した場
合に算定する。

189

１９．認知症対応型共同生活介護 ⑤短期利用認知症対応型共同生活介護の算定要件の見直し
概要○※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む

認知症グループホームが地域における認知症ケアの拠点として様々な機能を発揮することを促進する観点から、
短期利用認知症対応型共同生活介護について、利用者の状況や家族等の事情により介護支援専門員が緊急に利用が必要と認めた場合などの一定の条件下において、定員を超えて受け入れを認めることとする。

算定要件等
○

利用者の状況や利用者の家族等の事情により、介護支援専門員が、緊急に短期利用認知症対応型共同生活介護を受けることが必要と認めた者に対し、居宅サービス計画において位置付けられていない短期利用認知症対応型
共同生活介護を提供する場合であること○

当該利用者及び他の入居者の処遇に支障がない場合であって、個室において短期利用認知症対応型共同生活介
護を行うことができること。

○

緊急時の特例的な取扱いのため、短期利用認知症対応型共同生活介護を行った日から起算して７日を限度とする。また、当該入居期間中においても職員の配置数は人員基準上満たすべき員数を上回っていること。

○

利用定員を超えて受け入れることができる利用者数は事業所ごとに１人までの受入を認め、定員超過利用による減算の対象とはならない。

190

１９．認知症対応型共同生活介護 ⑥生活機能向上連携加算の創設
概要※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む○ 自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、新たに生活機能向上連携加算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算

200単位／月（新設）

算定要件等
○

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、認知症対応型共同生活介護事業所を訪問し、計画作成担当者と身体状況等の評価（生活機能アセスメント）を共同して行うこと。
○ 計画作成担当者は生活機能の向上を目的とした認知症対応型共同生活介護計画を作成すること。

191

１９．認知症対応型共同生活介護 ⑦身体的拘束等の適正化
概要○※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む

身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体拘束廃止未実施減算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 10％／日減算（新設）

算定要件等
〇

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。（※）
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
※ 認知症対応型共同生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。

192

１９．認知症対応型共同生活介護 ⑧運営推進会議の開催方法の緩和概要※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む○運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。

１９．認知症対応型共同生活介護 ⑨代表者交代時の開設者研修の取扱い
概要○※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む

認知症対応型共同生活介護の代表者（社長・理事長等）については、認知症対応型サービス事業開設者研修を修了している者であることが必要であるが、代表者交代時に研修が開催されておらず、研修を受講できずに代表者に就任できないケースがあることから、代表交代時においては、半年後又は次回研修日程のいずれか早い日までに修了すれば良いこととする。
一方で、新規に事業者が事業を開始する場合については、事前の準備期間があり、代表交代時のような支障があるわけではないため、代表者としての資質を確保する観点から、原則どおり、新規指定時において研修を修了していることを求めることとする。【通知改正】

193

１９．認知症対応型共同生活介護 ⑩介護職員処遇改善加算の見直し
概要※介護予防認知症対応型共同生活介護を含む○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず19420．介護老人福祉施設・地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護19520．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
改定事項
○基本報酬

⑨栄養マネジメント加算の要件緩和①入所者の医療ニーズへの対応⑩栄養改善の取組の推進②個別機能訓練加算の見直し⑪入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携③機能訓練指導員の確保の促進⑫介護ロボットの活用の推進④排泄に介護を要する利用者への支援に対す⑬身体的拘束等の適正化
る評価の創設⑤褥瘡の発生予防のための管理に対する評価⑭運営推進会議の開催方法の緩和（地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護のみ）⑥外泊時に在宅サービスを利用したときの費⑮小規模介護福祉施設等の基本報酬の見直し
用の取扱い⑦障害者の生活支援について⑯療養食加算の見直し⑧口腔衛生管理の充実⑰介護職員処遇改善加算の見直し⑱居室とケア196

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 基本報酬
単位数

※以下の単位数はすべて１日あたり
＜現行＞

＜改定後＞

○介護福祉施設サービス費（従来型個室）
要介護１
547単位
⇒
557単位
要介護２
614単位
625単位
要介護３
682単位
695単位
要介護４
749単位
763単位
要介護５
814単位
829単位
○ユニット型介護福祉施設サービス費（ユニット型個室）
要介護１
625単位
⇒
636単位
要介護２
691単位
703単位
要介護３
762単位
776単位
要介護４
828単位
843単位
要介護５
894単位
910単位
○地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（従来型個室）
要介護１
547単位
⇒
565単位
要介護２
614単位
634単位
要介護３
682単位
704単位
要介護４
749単位
774単位
要介護５
814単位
841単位
○ユニット型地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費（ユニット型個室）
要介護１
625単位
⇒
644単位
要介護２
691単位
712単位
要介護３
762単位
785単位
要介護４
828単位
854単位
要介護５
894単位
922単位

197

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①入所者の医療ニーズへの対応（配置医師緊急時対応加算の創設）
概要
ア

配置医師が施設の求めに応じ、早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し入所者の診療を行ったことを新たに評価す
ることとする。
イ 常勤医師配置加算の加算要件を緩和し、同一建物内でユニット型施設と従来型施設が併設され、一体的に運営されている場合であって、１名の医師により双方の施設で適切な健康管理及び療養上の指導が実施されている場
合には、双方の施設で加算を算定できることとする。
ウ 入所者の病状の急変等に備えるため、施設に対して、あらかじめ配置医師による対応その他の方法による対応
方針を定めなければならないことを義務づける。【省令改正】

単位数○アについて
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
配置医師緊急時対応加算 早朝・夜間の場合 650単位／回（新設）
深夜の場合 1300単位／回（新設）

算定要件等
ア

配置医師緊急時対応加算○ 入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。
○ 複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。
○ 上記の内容につき、届出を行っていること。
○ 看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。
○ 早朝・夜間又は深夜に施設を訪問し、診療を行う必要があった理由を記録すること。

198

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①入所者の医療ニーズへの対応（夜勤職員配置加算の見直し）
概要エ

夜勤職員配置加算について、現行の要件に加えて、夜勤時間帯を通じて、看護職員を配置していること又は喀痰吸引等の実施ができる介護職員を配置していること（この場合、登録喀痰吸引等事業者として都道府県の登録が必要）について、これをより評価することとする。

単位数○夜勤職員配置加算
＜現行＞
地域密着型
従来型の場合経過的の場合ユニット型の場合
ユニット型経過的の場合(Ⅰ)イ：41単位／日(Ⅰ)ロ：13単位／日(Ⅱ)イ：46単位／日(Ⅱ)ロ：18単位／日

＜改定後＞
⇒

変更なし

(Ⅲ)イ：56単位／日（新設）(Ⅲ)ロ：16単位／日（新設）(Ⅳ)イ：61単位／日（新設）(Ⅳ)ロ：21単位／日（新設）
広域型
従来型（30人以上50人以下）の場合
従来型（51人以上又は経過的小規模）の場合
ユニット型（30人以上50人以下）の場合
ユニット型（51人以上又は経過的小規模）の場合(Ⅰ)イ：22単位／日(Ⅰ)ロ：13単位／日(Ⅱ)イ：27単位／日(Ⅱ)ロ：18単位／日

⇒

変更なし

(Ⅲ)イ：28単位／日（新設）(Ⅲ)ロ：16単位／日（新設）(Ⅳ)イ：33単位／日（新設）(Ⅳ)ロ：21単位／日（新設）199

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護①入所者の医療ニーズへの対応（看取り介護加算の見直し）
概要
オ

施設内での看取りをさらに進める観点から、看取り介護加算の算定に当たって、医療提供体制を整備し、さらに施設内で実際に看取った場合、より手厚く評価することとする。

単位数
＜現行＞
看取り介護加算
死亡日30日前～４日前
死亡日前々日、前日
死亡日⇒
144単位／日
680単位／日
1280単位／日＜改定後＞看取り介護加算(Ⅰ)
変更なし

看取り介護加算(Ⅱ)
死亡日30日前～４日前
死亡日前々日、前日
死亡日

144単位／日（新設）780単位／日（新設）1580単位／日（新設）

算定要件等
〇

アにおける要件のうち、１～４に示した医療提供体制を整備し、さらに施設内で実際看取った場合に算定する。

（アにおける要件の１～４）
１ 入所者に対する緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法及び曜日や時間帯ごとの医師との連絡方法や診察を依頼するタイミングなどについて、配置医師と施設の間で、具体的な取り決めがなされていること。
２ 複数名の配置医師を置いていること、若しくは配置医師と協力医療機関の医師が連携し、施設の求めに応じて24時間対応できる体制を確保していること。
３ 上記の内容につき、届出を行っていること。
４ 看護体制加算（Ⅱ）を算定していること。

200

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護②生活機能向上連携加算の創設
概要○

自立支援・重度化防止に資する介護を推進するため、外部のリハビリテーション専門職等と連携する場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
生活機能向上連携加算 200単位／月（新設）※個別機能訓練加算を算定している場合は100単位／月

算定要件等
○

訪問リハビリテーション若しくは通所リハビリテーションを実施している事業所又はリハビリテーションを実施している医療提供施設（原則として許可病床数200床未満のものに限る。）の理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、医師が、介護老人福祉施設等を訪問し、介護老人福祉施設等の職員と共同で、アセスメントを行い、個別記の訓練計画を作成すること。
○ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他職種の者が協働して、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を実施すること。

201

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護③機能訓練指導員の確保の促進
概要○

機能訓練指導員の確保を促進し、利用者の心身の機能の維持を促進する観点から、機能訓練指導員の対象資格（※）に一定の実務経験を有するはり師、きゅう師を追加する。個別機能訓練加算における機能訓練指導員の要件についても、同様の対応を行う。
※理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師

算定要件等
○

一定の実務経験を有するはり師、きゅう師とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上勤務し、機能訓練指導に従事した経験を有する者とする。

202

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護④排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設
概要○

排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
排せつ支援加算

100単位／月（新設）

算定要件等
○

排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

203

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑤褥瘡の発生予防のための管理に対する評価
概要○

入所者の褥瘡発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
褥瘡マネジメント加算 10単位／月（新設）※３月に１回を限度とする

算定要件等
①

入所者全員に対する要件
入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」において明らかになったモニタリング指標を用いて、施設入所時に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果を提出すること。

②①の評価の結果、褥瘡の発生に係るリスクがあるとされた入所者に対する要件
・関連職種の者が共同して、入所者ごとに褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成すること。
・褥瘡ケア計画に基づき、入所者ごとに褥瘡管理を実施すること。
・①の評価に基づき、少なくとも３月に１回、褥瘡ケア計画を見直すこと。

204

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑥外泊時に在宅サービスを利用したときの費用の取扱い
概要○

入所者に対して居宅における外泊を認め、当該入所者が、介護老人福祉施設により提供される在宅サービスを利用した場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき一定の単位数を算定する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
在宅サービスを利用したときの費用 560単位／日（新設）

算定要件等
○
○

外泊の初日及び最終日は算定できない。
外泊時費用を算定している際には、併算定できない。

205

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑦障害者の生活支援について
概要
アイ

障害者を多く受け入れている小規模な施設を評価するため、現行の障害者生活支援体制加算の要件を緩和する。
同加算について、一定の要件を満たす場合、より手厚い評価を行う。

単位数
＜現行＞
障害者生活支援体制加算

26単位／日⇒＜改定後＞
障害者生活支援体制加算（Ⅰ）26単位／日
障害者生活支援体制加算（Ⅱ）41単位／日（新設）

算定要件等＜アについて＞視覚、聴覚若しくは言語機能に重度の障害がある者又は重度の知的障害者若しくは精神障害者の数（以下「入所障害者数」という。）が15人以上の施設に加え、入所障害者数が入所者総数の30％以上の施設も対象とする。
＜イについて（障害者生活支援体制加算（Ⅱ）の要件）＞
入所障害者数が入所者総数の50％以上、かつ、専ら障害者支援専門員としての職務に従事する常勤の職員である者を２名以上配置（障害者である入所者が50名以上の場合は、専従・常勤の障害者生活支援員を２名以上配置
し、かつ、障害者生活支援員を常勤換算方法で障害者である入所者の数を50で除した数に１を加えた以上配置しているもの）

206

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑧口腔衛生管理の充実
概要○

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点から回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行う。
ⅰ 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
ⅱ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。

単位数
口腔衛生管理加算＜現行＞
110単位／月⇒＜改定後＞
90単位／月

算定要件等
○
○
○

口腔衛生管理体制加算が算定されている場合
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行った場合
歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合○ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合

207

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑨栄養マネジメント加算の要件緩和
概要○

栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設（１施設に限る。）との兼務の場合にも算定を認めることとする。【通知改正】

単位数
栄養マネジメント加算＜現行＞
14単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○

常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設（１施設に限る。）との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

208

20．介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑩栄養改善の取組の推進概要○

低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
低栄養リスク改善加算

300単位／月（新設）

算定要件等
○
○
○
○
○

栄養マネジメント加算を算定している施設であること
経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること
低栄養リスクが「高」の入所者であること
新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること
月１回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること（作成した栄養ケア計画は月１回以上見直すこと）。
また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること○ 作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと○ 当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。
○ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

209

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑪入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携
概要○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
再入所時栄養連携加算

400単位／回（新設）

算定要件等
○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合（経管栄養又は嚥下調整食の新規導入）であって、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、当該介護保険施設へ再入所した場合に、１回に限り算定できること。
○ 栄養マネジメント加算を算定していること。

210

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑫介護ロボットの活用の推進
概要○

夜勤職員配置加算について、業務の効率化等を図る観点から、見守り機器の導入により効果的に介護が提供できる場合について、新たに評価する。

単位数
○変更なし
※夜勤職員配置加算
・地域密着型
従来型の場合経過的の場合ユニット型の場合
ユニット型経過的の場合(Ⅰ)イ：41単位／日(Ⅰ)ロ：13単位／日(Ⅱ)イ：46単位／日(Ⅱ)ロ：18単位／日・広域型
従来型（30人以上50人以下）の場合
従来型（51人以上又は経過的小規模）の場合
ユニット型（30人以上50人以下）の場合
ユニット型（51人以上又は経過的小規模）の場合(Ⅰ)イ：22単位／日(Ⅰ)ロ：13単位／日(Ⅱ)イ：27単位／日(Ⅱ)ロ：18単位／日

算定要件等＜現行の夜勤職員配置加算の要件＞
・ 夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋１名分の人員を多く配置していること。

＜見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算の要件＞
・ 夜勤時間帯の夜勤職員数：
夜勤職員の最低基準＋0.9名分の人員を多く配置していること。
・ 入所者の動向を検知できる見守り機器を入所者数の15%以上に設置していること。
・ 施設内に見守り機器を安全かつ有効に活用するための委員会を設置し、必要な検討等が行われていること。

211

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑬身体的拘束等の適正化
概要○

身体拘束廃止未実施減算について、運営基準と減算幅を見直す。

単位数
＜現行＞
身体拘束廃止未実施減算
５単位／日減算⇒＜改定後＞10％／日減算

算定要件等○

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。（※）
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
（※）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護においては、運営推進会議を活用することができることとする。

212

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑭運営推進会議の開催方法の緩和（地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護のみ）
概要○

運営推進会議の効率化や、事業所間のネットワーク形成の促進等の観点から、現在認められていない複数の事
業所の合同開催について、以下の要件を満たす場合に認めることとする。【通知改正】
ⅰ 利用者及び利用者家族については匿名とするなど、個人情報・プライバシーを保護すること。
ⅱ 同一の日常生活圏域内に所在する事業所であること。
ⅲ 合同して開催する回数が、１年度に開催すべき運営推進会議の開催回数の半数を超えないこと。

213

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑮小規模介護福祉施設等の基本報酬の見直し
概要○

小規模介護福祉施設、経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護及び旧措置入所者の基本報酬について、報酬体系の簡素化や報酬の均衡を図る観点から、見直しを行う。
ア 小規模介護福祉施設等の基本報酬の見直し
・小規模介護福祉施設（定員30名の施設）について、平成30年度以降に新設される施設については、通常の介護福祉施設と同様の報酬を算定することとする。
・既存の小規模介護福祉施設及び経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護（平成17年度以前に開設した定員26～29名の施設）と他の類型の介護福祉施設の報酬の均衡を図る観点から、別に厚生労働大臣が定める期日以降、通常の介護福祉施設の基本報酬と統合することとする。
・上記に合わせ、既存の小規模介護福祉施設や経過的地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の基本報酬について一定の見直しを行う。
イ 旧措置入所者の基本報酬の統合
・旧措置入所者の基本報酬については、平成30年度から、介護福祉施設等の基本報酬に統合することとする。

単位数※以下の単位数はすべて１日あたり＜現行＞○経過的小規模介護福祉施設サービス費（従来型個室）の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
○旧措置入所者介護福祉施設サービス費（従来型個室）の場合
要介護１
要介護２又は３
要介護４又は５

＜改定後＞

700単位
763単位
830単位
893単位
955単位

⇒

659単位
724単位
794単位
859単位
923単位

547単位
653単位

⇒

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

781単位

557単位
625単位
695単位
763単位
829単位

214

20．介護老人福祉施設・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑯療養食加算の見直し
概要○

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数
療養食加算

＜現行＞
18単位／日

⇒

＜改定後＞
６単位／回

215

20．介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑰介護職員処遇改善加算の見直し
概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

算定要件

加算（Ⅲ）
（月額１万５千円相当）

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）
キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず216

20．介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護⑱居室とケア概要○

ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室
居室ごとに窓が必要

個室

個室
個室

個室

個室

共同生活室
（リビングスペース）

個室

個室

１２人の準ユニット

準個室

準個室

準個室

準個室

個室
個室

準個室
共同生活室

個室
個室

準個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室

個室

廊
下

４人部屋

基準省令上の分類

居室環境

人員配置

介護報酬（要介護５）

廊

共同生活室

個室
＋共同生活室

個室的多床室
＋共同生活室

３：１ ＋ ユニットごとに１人以上の介護・看護職員を配置

８９４単位/日

５．２万円/月

８９４単位/日

４人部屋

下

４人部屋

個室

４人部屋

プライバシーに配慮した個室的なしつらえ

従来型個室

多床室（準ユニットケア加算）

多床室

介護老人福祉施設

個室

プライバシーに配慮した個室的
なしつらえ＋共同生活室４人部屋

３：１

３：１ ＋ ユニットごとに１人以上の介護・看護職員を配置

３：１

８１４単位/日

８１４単位/日＋準ユニットケア加算：５単位/日

８１４単位/日

６．４万円/月

５．２万円/月

４．４万円/月

４．４万円/月（居住費・食費）（居住費・食費）（居住費・食費）（居住費・食費）※光熱水費を含む※光熱水費を含む※光熱水費を含む※光熱水費を含む

４．０万円/月

３．８万円/月

３．８万円/月

４．２万円/月

４人部屋

個室

ユニット型介護老人福祉施設

補足給付（第２段階）

利用者負担（第２段階）

ユニット型個室的多床室

４人部屋

個室

・家具等の可動の壁は不可
・天井と壁の間に一定の隙間が生じても可ユニット型個室

多床室

多床室（準ユニットケア加算）

従来型個室

217

21．介護老人保健施設218

21．介護老人保健施設
改定事項①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価⑨栄養マネジメント加算の要件緩和②介護療養型老人保健施設の基本報酬等⑩栄養改善の取組の推進③かかりつけ医との連携⑪入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携④入所者への医療の提供⑫身体的拘束等の適正化⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設⑬介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換の取扱い⑥褥瘡の発生予防のための管理に対する評価⑭療養食加算の見直し⑦外泊時に在宅サービスを利用したときの費用の取扱い⑮介護職員処遇改善加算の見直し⑧口腔衛生管理の充実⑯居室とケア219

21．介護老人保健施設①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価

概要○

平成29年の制度改正で、介護老人保健施設の役割が在宅復帰・在宅療養支援であることがより明確にされたことを踏
まえ、この機能を更に推進する観点から、報酬体系の見直しを行う。

ア

従来型の基本報酬については、一定の在宅復帰・在宅療養支援機能を有するものを基本型として評価することとし、メリハリをつけた評価とする。
イ 在宅復帰・在宅療養支援機能については、現在、在宅復帰率、ベッド回転率、退所後の状況確認等の指標を用いて評価しているが、これらに加え、入所後の取組みやリハビリテーション専門職の配置等の指標も用いることで更にきめ細かい評価ができるようにする。
ウ 現行の在宅強化型よりも在宅復帰・在宅療養支援をより進めている施設については、更に評価することとする。
エ 併せて、退所前訪問指導加算、退所後訪問指導加算、退所時指導加算については、介護老人保健施設の退所時に必要な取組みとして、
基本報酬に包括化する。
オ ただし、退所時指導加算のうち試行的な退所に係るものについては、利用者ごとのニーズによって対応が異なることから、試行的退所
時指導加算として、評価を継続することとする。

単位数○

基本報酬について（多床室の場合）（単位／日）
（現行）
在宅強化型

（改定後）
従来型

要介護１

８１２

７６８

要介護２

８８６

８１６

要介護３

９４８

要介護４
要介護５

在宅強化型

基本型

その他（新設）

８１８

７７１

７５６

８９２

８１９

８０３

８７７

９５４

８８０

８６２

１，００４

９２８

１，０１０

９３１

９１２

１，０５９

９８１

１，０６５

９８４

９６４

→

○

在宅復帰在宅療養支援機能加算について
＜現行＞
＜改定後＞
在宅復帰在宅療養支援機能加算 27単位／日 ⇒ 在宅復帰在宅療養支援機能加算（Ⅰ） 34単位／日 （基本型のみ）
在宅復帰在宅療養支援機能加算（Ⅱ） 46単位／日 （在宅強化型のみ）

220

21．介護老人保健施設①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価 （続き）

算定要件等

＜現行＞

＜改定後＞

在宅強化型

在宅強化型

・在宅復帰率：50％超
・退所後の状況確認：要件あり
・ベッド回転率：10％以上
・重度者割合：要件あり
・リハ専門職：要件あり

・在宅復帰・在宅療養支援等指標※：60以上
・リハビリテーションマネジメント：要件あり
・退所時指導等：要件あり
・地域貢献活動：要件あり
・充実したリハ：要件あり→

従来型
・上記の要件を満たさないもの

基本型→

・在宅復帰・在宅療養支援等指標※ ： 20以上
・リハビリテーションマネジメント：要件あり
・退所時指導等：要件あり
・地域貢献活動：要件なし
・充実したリハ：要件なし
その他
・上記の要件を満たさないもの※在宅復帰・在宅療養支援等指標： １０の評価項目（在宅復帰率、ベッド回転率、入所前後訪問指導割合、退所前後訪問指導割合、居宅サービスの実施数、リハ専門職の配置割合、支援相談員の配置割合、要介護４又は５の割合、喀痰吸引の実施割合、経管栄養の実施割合）
について、各項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：９０）例） 在宅復帰率の評価に応じた値：在宅復帰率が５０％超で２０、 ３０％超で１０、 ３０％以下で０
ベッド回転率の評価に応じた値：ベッド回転率が１０％以上で２０、 ５％以上で１０、 ５％未満で０221

21．介護老人保健施設①在宅復帰・在宅療養支援機能に対する評価 （続き）

算定要件等
超強化型

在宅強化型

６０以上
要件あり

４０以上
要件あり

２０以上
要件あり

要件あり

要件あり

要件あり

要件あり

要件あり

要件あり

要件あり

要件なし

要件あり

要件あり

要件なし

要件なし

評価項目

下記評価項目（①～⑩）について、項目に応じた値を足し合わせた値（最高値：90）①在宅復帰率

50％超

20

30％超

10

30％以下

0

②ベッド回転率

10％以上 20

5％以上

10

5％未満

0

③入所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

④退所前後訪問指導割合

30％以上 10

10％以上

5

10％未満

0

⑤居宅サービスの実施数

3ｻｰﾋﾞｽ 5⑥リハ専門職の配置割合

5以上

5

3以上

3

3未満

0

⑦支援相談員の配置割合

3以上

5

2以上

3

2未満

0

⑧要介護４又は５の割合

50％以上

5

35％以上

3

35％未満

0

⑨喀痰吸引の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

⑩経管栄養の実施割合

10％以上

5

5％以上

3

5％未満

0

1ｻｰﾋﾞｽ 2

0ｻｰﾋﾞｽ 0

退所時指導等

その他型（左記以外）

７０以上
要件あり

在宅復帰・在宅療養支援等指標 ：2ｻｰﾋﾞｽ 3

基本型

在宅復帰・在宅療養支援機能加算（Ⅰ）

在宅復帰・在宅療養支
援機能加算（Ⅱ）

在宅復帰・在宅療養支援等指標(最高値：９０)
退所時指導等
リハビリテーションマネジメント
地域貢献活動
充実したリハ

加算型

左記の要件を満たさない算定要件
a: 退所時指導
入所者の退所時に、当該入所者及びその家族等に対して、退所後の療養上の指導を行っていること。
b: 退所後の状況確認 入所者の退所後３０日※以
内に、その居宅を訪問し、又は指定居宅介護支
援事業者から情報提供を受けることにより、在宅における生活が１月※以上継続する見込みであることを確認し、記録していること。

リハビリテー
ションマネジメント

入所者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを計画的に行い、適宜その評価を行っていること。

地域貢献活動

地域に貢献する活動を行っていること。

充実したリハ少なくとも週３回程度以上のリハビリテーションを実施していること。
※要介護４・５については、２週間。

222

21．介護老人保健施設②介護療養型老人保健施設の基本報酬等

概要○

介護医療院と介護療養型老人保健施設では重なった機能があることや、報酬体系の簡素化の観点から、「療養型」
及び「療養強化型」の報酬を「療養型」に一元化する。
ただし、「療養強化型」で評価されていた一定の医療処置及び重度者要件については、質の高いケアを評価する観点から、療養体制維持特別加算において別に評価するとともに、当該加算の期限をなくすこととする。

単位数○ 介護療養型老人保健施設の基本報酬について （多床室の場合）（単位／日）
（現行）
療養強化型

（改定後）
療養型

（削除）

療養型

要介護１

８００

８００

－

８００

要介護２

８８２

８８２

－

８８２

要介護３

１，０６３

９９６

－

９９６

要介護４

１，１３８

１，０７１

－

１，０７１

要介護５

１，２１３

１，１４５

－

１，１４５

○療養体制維持特別加算について＜現行＞
療養体制維持特別加算 27単位／日＜改定後＞→ 療養体制維持特別加算（Ⅰ）27単位／日
療養体制維持特別加算（Ⅱ）57単位／日（新設）算定要件等○療養体制維持特別加算（Ⅱ）
入所者等のうち、喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者が20％以上及び著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ、専門医療を必要とする認知症高齢者の割合が50％以上※ 療養体制維持特別加算（Ⅰ）との併算定可
223

21．介護老人保健施設③かかりつけ医との連携

概要○

多剤投薬されている入所者の処方方針を介護老人保健施設の医師とかかりつけ医が事前に合意し、その処方方針に従って減薬する取組みについて、診療報酬改定における対応を鑑みながら、必要に応じて評価することとす
る。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
かかりつけ医連携薬剤調整加算 125単位／日（新設）

算定要件等
○

かかりつけ医連携薬剤調整加算
次に掲げるいずれの基準にも適合する入所者に対し、当該入所者に処方する内服薬の減少について退所時又は退所後１月以内に当該入所者の主治の医師に報告し、その内容を診療録に記載した場合は、当該入所者１人につき１回を限度として、当該入所者の退所時に加算する。
イ ６種類以上の内服薬が処方されており、当該処方の内容を介護老人保健施設の医師と当該入所者の主治の医師が共同し、総合的に評価及び調整し、当該入所者に処方する内服薬を減少させることについて当該介護老人保健施設の医師と当該主治の医師が合意している者
ロ 当該合意された内容に基づき、介護老人保健施設の医師が、当該入所者に処方する内服薬について、入所時に処方されていた内服薬の種類に比べ１種類以上減少させた者
ハ 退所時において処方されている内服薬の種類が、入所時に比べ１種類以上減少している者

224

21．介護老人保健施設④入所者への医療の提供

概要○

所定疾患施設療養費について、介護老人保健施設で行うことができない専門的な検査が必要な場合には医療機関と連携する等、診断プロセスに係る手間に応じた評価とする。
○ 併せて、専門的な診断等のために医療機関に１週間以内の短期間入院を行う入所者であっても、制度上は退所として扱われるが、介護老人保健施設で行われる医療として必要なものであることから、在宅復帰率等の算定に際し配慮することとする。

単位数
＜現行＞
所定疾患施設療養費

305単位／日⇒＜改定後＞所定疾患施設療養費（Ⅰ）
所定疾患施設療養費（Ⅱ）

235単位／日
475単位／日（新設）

算定要件等
＜現行＞
① 診断、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容
等を診療録に記載していること。 ⇒② 所定疾患施設療養費の算定開始
年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。

＜改定後＞所定疾患施設療養費（Ⅰ）
同左
所定疾患施設療養費（Ⅱ）① 診断及び診断に至った根拠、診断を行った日、実施した投薬、検査、注射、処置の内容等を診療録に記載していること。（協力医療機関等と連携して行った検査等を含む。）② 所定疾患施設療養費の算定開始年度の翌年度以降において、当該施設の前年度における当該入所者に対する投薬、検査、注射、処置等の実施状況を公表していること。
③ 医師が感染症対策に関する研修を受講していること。
※ 介護給付費明細書の摘要欄に診療内容を記載することも必要となる。

225

21．介護老人保健施設⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設

概要○

排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
排せつ支援加算

100単位／月（新設）

算定要件等
○

排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

226

21．介護老人保健施設⑥褥瘡の発生予防のための管理に対する評価

概要○

入所者の褥瘡発生を予防するため、褥瘡の発生と関連の強い項目について、定期的な評価を実施し、その結果に基づき計画的に管理することに対し新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
褥瘡マネジメント加算 10単位／月（新設）※３月に１回を限度とする

算定要件等
①

入所者全員に対する要件
入所者ごとの褥瘡の発生に係るリスクについて、「介護保険制度におけるサービスの質の評価に関する調査研究事業」において明らかになったモニタリング指標を用いて、施設入所時に評価するとともに、少なくとも３月に１回、評価を行い、その評価結果を提出すること。

②①の評価の結果、褥瘡の発生に係るリスクがあるとされた入所者に対する要件
・関連職種の者が共同して、入所者ごとに褥瘡管理に関する褥瘡ケア計画を作成すること。
・褥瘡ケア計画に基づき、入所者ごとに褥瘡管理を実施すること。
・①の評価に基づき、少なくとも３月に１回、褥瘡ケア計画を見直すこと。

227

21．介護老人保健施設⑦外泊時に在宅サービスを利用したときの費用の取扱い

概要○

入所者に対して居宅における外泊を認め、当該入所者が、介護老人保健施設により提供される在宅サービスを利用した場合は、１月に６日を限度として所定単位数に代えて１日につき一定の単位数を算定する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
在宅サービスを利用したときの費用 800単位／日（新設）

算定要件等
○
○

外泊の初日及び最終日は算定できない。
外泊時費用を算定している際には、併算定できない。

228

21．介護老人保健施設⑧口腔衛生管理の充実

概要○

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点から回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行う。
ⅰ 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
ⅱ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。

単位数
口腔衛生管理加算＜現行＞
110単位／月⇒＜改定後＞
90単位／月

算定要件等
○
○
○

口腔衛生管理体制加算が算定されている場合
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行った場合
歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合○ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合

229

21．介護老人保健施設⑨栄養マネジメント加算の要件緩和

概要○

栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設（１施設に限る。）との兼務の場合にも算定を認めることとする。【通知改正】

単位数
栄養マネジメント加算＜現行＞
14単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○

常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設（１施設に限る。）との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

230

21．介護老人保健施設⑩栄養改善の取組の推進概要○

低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
低栄養リスク改善加算

300単位／月（新設）

算定要件等
○
○
○
○
○

栄養マネジメント加算を算定している施設であること
経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること
低栄養リスクが「高」の入所者であること
新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること
月１回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること（作成した栄養ケア計画は月１回以上見直すこと）。
また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること○ 作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと○ 当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。
○ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

231

21．介護老人保健施設⑪入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携

概要○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
再入所時栄養連携加算

400単位／回（新設）

算定要件等
○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合（経管栄養又は嚥下調整食の新規導入）であって、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、当該介護保険施設へ再入所した場合に、１回に限り算定できること。
○ 栄養マネジメント加算を算定していること。

232

21．介護老人保健施設⑫身体的拘束等の適正化

概要○

身体拘束廃止未実施減算について、運営基準と減算幅を見直す。

単位数
＜現行＞
身体拘束廃止未実施減算
５単位／日減算⇒＜改定後＞10％／日減算

算定要件等○

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

233

21．介護老人保健施設⑬介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換の取扱い

概要
ア

基準の緩和等
介護療養型老人保健施設から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、現行の介護療養型老人保健施設が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行うこととする。
その際、転換前の介護療養型医療施設又は医療療養病床では有していたが、転換の際に一部撤去している可能性がある設備等については、サービスに支障の無い範囲で配慮を行うこととする。【省令改正】
イ 転換後の加算
介護療養型老人保健施設から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、１年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成33年３月末までの期限
を設ける。

基準
（例）療養室の床面積：大規模改修するまでの間、床面積を６．４㎡/人 以上で可とする。（基準は8.0㎡/人 以上）
廊下幅（中廊下）：大規模改修するまでの間、廊下幅（中廊下）を、1.2（1.6）ｍ以上（内法）で可とする。
直通階段・エレベーター設置基準：大規模改修するまでの間、屋内の直通階段を２以上で転換可能とする。

単位数
＜現行＞
なし

→

＜改定後＞
移行定着支援加算

93単位／日（新設）

算定要件等
○
○

介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合
転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。
○ 入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。

234

21．介護老人保健施設⑭療養食加算の見直し

概要○

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数
療養食加算

＜現行＞
18単位／日

⇒

＜改定後＞
６単位／回

235

21．介護老人保健施設⑮介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

236

21．介護老人保健施設⑯居室とケア概要○

ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

多床室

従来型個室

居室ごとに窓が必要

個室

個室
個室

個室

共同生活室
（リビングスペース）

個室

個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室
個室

準個室
共同生活室

個室
個室

準個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室

個室

廊
下

４人部屋

個室

４人部屋
廊

４人部屋

下

４人部屋

個室
個室

４人部屋

４人部屋

・家具等の可動の壁は不可
・天井と壁の間に一定の隙間が生じても可237

22．介護療養型医療施設

238

22．介護療養型医療施設
改定事項①介護療養型医療施設の基本報酬②排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設③口腔衛生管理の充実④栄養マネジメント加算の要件緩和⑤栄養改善の取組の推進⑥身体的拘束等の適正化⑦介護療養型医療施設における診断分類（ＤＰＣ）コードの記載⑧介護医療院へ転換する場合の特例⑨医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例⑩療養食加算の見直し⑪介護職員処遇改善加算の見直し⑫居室とケア239

22．介護療養型医療施設 ①介護療養型医療施設の基本報酬
概要○

介護療養型老人保健施設では、一定の医療処置の頻度等を基本報酬の要件としていることを踏まえ、この要件を介護療養型医療施設の基本報酬の要件とし、メリハリをつけた評価とする。
なお、施設の定員規模が小さい場合には処置を受けている者の割合の変動が大きく評価が困難であること等か
ら、有床診療所等については配慮を行うこととする。

単位数
基本報酬（療養型介護療養施設サービス費）（多床室、看護6:1・介護4:1の場合） （単位／日）
＜現行＞
＜改定後＞
その他

療養機能強化型Ａ

療養機能強化型Ｂ

要介護１

７７８

７６６

７４５

要介護２

８８６

８７３

８４８

要介護３

１，１１９

１，１０２

１，０７１

要介護４

１，２１８

１，１９９

１，１６６

要介護５

１，３０７

１，２８７

１，２５１

＜現行＞
設定なし

⇒

変更なし

＜改定後＞
⇒ 一定の要件を満たす入院患者の数が基準に満たない場合の減算（新設）
所定単位の100分の95。加えて、当該減算の適用となった場合、一部の加算※のみ算定可とする。
※ 若年性認知症患者受入加算、外泊時費用、試行的退院サービス費、他科受診時費用、初期加算、栄養マネジメント加算、療養食加算、認知症専門ケア加算、認知症行動・心理症状
緊急対応加算、サービス提供体制強化加算、介護職員処遇改善加算

算定要件等○ 基本報酬にかかる医療処置又は重度者要件 （療養型介護療養施設サービス費の場合）
＜現行＞
設定なし

→

＜改定後＞
算定日が属する前３月において、下記のいずれかを満たすこと
・喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が15％以上
・著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高240
齢者の占める割合が20％以上

22．介護療養型医療施設②排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設

概要○

排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
排せつ支援加算

100単位／月（新設）

算定要件等
○

排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

241

22．介護療養型医療施設③口腔衛生管理の充実

概要○

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点から回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行う。
ⅰ 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
ⅱ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。

単位数
口腔衛生管理加算＜現行＞
110単位／月⇒＜改定後＞
90単位／月

算定要件等
○
○
○

口腔衛生管理体制加算が算定されている場合
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行った場合
歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合○ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合

242

22．介護療養型医療施設④栄養マネジメント加算の要件緩和

概要○

栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設（１施設に限る。）との兼務の場合にも算定を認めることとする。【通知改正】

単位数
栄養マネジメント加算＜現行＞
14単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○

常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設（１施設に限る。）との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

243

22．介護療養型医療施設⑤栄養改善の取組の推進概要○

低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
低栄養リスク改善加算

300単位／月（新設）

算定要件等
○
○
○
○
○

栄養マネジメント加算を算定している施設であること
経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること
低栄養リスクが「高」の入所者であること
新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること
月１回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること（作成した栄養ケア計画は月１回以上見直すこと）。
また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること○ 作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと○ 当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。
○ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

244

22．介護療養型医療施設⑥身体的拘束等の適正化

概要○

身体拘束廃止未実施減算について、運営基準と減算幅を見直す。

単位数
＜現行＞
身体拘束廃止未実施減算
５単位／日減算⇒＜改定後＞10％／日減算

算定要件等○

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

245

22．介護療養型医療施設⑦介護療養型医療施設における診断分類（ＤＰＣ）コードの記載

概要○

慢性期における医療ニーズに関する、要介護度や医療処置の頻度以外の医療に関する情報を幅広く収集する観点から、療養機能強化型以外の介護療養型医療施設についても、その入所者の介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名を医科診断群分類（ＤＰＣコード）により記載することを求めることとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。【通知改正】

246

22．介護療養型医療施設 ⑧介護医療院へ転換する場合の特例
概要
ア

基準の緩和等
介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩和等、転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行うこととする。
イ 転換後の加算
介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、１年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成33年３月末までの期限を設ける。

基準（例）療養室の床面積：大規模改修するまでの間、床面積を6.4㎡/人 以上で可とする。
廊下幅（中廊下）：大規模改修するまでの間、廊下幅（中廊下）を、1.2（1.6）ｍ以上（内法）で可とする。
直通階段・エレベーター設置基準：大規模改修するまでの間、屋内の直通階段を２以上で転換可能とする。

単位数
＜現行＞
設定なし

⇒

＜改定後＞
移行定着支援加算 93単位／日（新設）

算定要件等
○
○

介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合
転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。
○ 入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与している
こと。

247

22．介護療養型医療施設
概要○⑨医療機関併設型の特定施設へ転換する場合の特例※介護予防特定施設入居者生活介護を含む

介護療養型医療施設又は医療療養病床から、「特定施設入居者生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護（有料老人ホーム等）と医療機関の併設型」に転換する場合について、以下の特例を設ける。【省令改正】
ア サービスが適切に提供されると認められる場合に、生活相談員、機能訓練指導員、計画作成担当者の兼任を認める。
イ サービスに支障がない場合に限り、浴室、便所、食堂、機能訓練室の兼用を認める。

248

22．介護療養型医療施設⑩療養食加算の見直し

概要○

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数
療養食加算

＜現行＞
18単位／日

⇒

＜改定後＞
６単位／回

249

22．介護療養型医療施設⑪介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず250

22．介護療養型医療施設⑫居室とケア概要○

ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

多床室

従来型個室

居室ごとに窓が必要

個室

個室
個室

個室

共同生活室
（リビングスペース）

個室

個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室
個室

準個室
共同生活室

個室
個室

準個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室

個室

廊
下

４人部屋

個室

４人部屋
廊

４人部屋

下

４人部屋

個室
個室

４人部屋

４人部屋

・家具等の可動の壁は不可
・天井と壁の間に一定の隙間が生じても可251

23．介護医療院

252

23．介護医療院
改定事項①介護医療院の基準②介護医療院の基本報酬等③介護医療院への転換④認知症専門ケア加算の創設⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の創設⑥口腔衛生管理の充実⑦栄養マネジメント加算の要件緩和⑧栄養改善の取組の推進⑨入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携⑩身体的拘束等の適正化⑪診断分類（ＤＰＣ）コードの記載⑫療養食加算の見直し⑬介護職員処遇改善加算の見直し⑭居室とケア⑮介護医療院が提供する居宅サービス
253

23．介護医療院①介護医療院の基準

概要○

介護医療院については、社会保障審議会「療養病床の在り方等に関する特別部会」の議論の整理において、介護療
養病床（療養機能強化型）相当のサービス（Ⅰ型）と、老人保健施設相当以上のサービス（Ⅱ型）の２つのサービスが提供されることとされているが、この人員・設備・運営基準等については以下のとおりとする。

アサービス提供単位
介護医療院のⅠ型とⅡ型のサービスについては、介護療養病床において病棟単位でサービスが提供されていることに鑑み、療養棟単位で提供できることとする。ただし、規模が小さい場合については、これまでの介護療養病床での取扱いと同様に、療養室単位でのサービス提供を可能とする。

イ

人員配置
開設に伴う人員基準については、日中・夜間を通じ長期療養を主目的としたサービスを提供する観点から、介護療養病床と介護療養型老人保健施設の基準を参考に、
ⅰ 医師、薬剤師、看護職員、介護職員は、Ⅰ型とⅡ型に求められる医療・介護ニーズを勘案して設定し、ⅱ リハビリテーション専門職、栄養士、放射線技師、その他の従業者は施設全体として配置をすることを念頭に設定することとする。

ウ

設備
療養室については、定員４名以下、１人あたり床面積を8.0㎡/人以上とし、療養環境をより充実する観点から、４名以下の多床室であってもプライバシーに配慮した環境になるよう努めることとする。
また、療養室以外の設備基準については、介護療養型医療施設で提供される医療水準を提供する観点から、診察室、処置室、機能訓練室、臨床検査設備、エックス線装置等を求めることとする。その際、医療設備については、医療法等において求められている衛生面での基準との整合性を図ることとする。

※

次ページに続く

254

23．介護医療院①介護医療院の基準（続き）

概要※

介護医療院の人員・設備・運営基準等の続き

エ運営
運営基準については、介護療養型医療施設の基準と同様としつつ、他の介護保険施設との整合性や長期療養を支えるサービスという観点も鑑みて設定することとする。なお、これまで病院として求めていた医師の宿直については引
き続き求めることとするが、一定の条件を満たす場合等に一定の配慮を行うこととする。

オ

医療機関との併設の場合の取扱い
医療機関と併設する場合については、医療資源の有効活用の観点から、宿直の医師を兼任できるようにする等の人
員基準の緩和や設備の共用を可能とする。

カ

ユニットケア
他の介護保険施設でユニット型を設定していることから、介護医療院でもユニット型を設定することとする。

255

23．介護医療院

介護医療院

介護療養病床（病院）【療養機能強化型】

医師

指定基準

指定基準

報酬上の基準４８：１－(病院で３以上)

類型（Ⅰ）

類型（Ⅰ）

類型（Ⅱ）

－

－
－

人員基準 （
雇用人員）

１００：１(施設で１以上)

１５０：１

３００：１

－

６：１

うち看護師
２割以上

６：１

５：１～４：１

６：１～４：１

－

看護職員

６：１

うち看護師
２割以上

６：１

５：１～４：１

５：１

６：１

類型（Ⅱ）

４８：１

１５０：１

介護職員

介護老人保健施設

報酬上の基準(施設で３以上)

薬剤師

６：１①介護医療院の基準（人員基準）

６：１

６：１

支援相談員

PT/OT：
適当数－

定員100以上
で１以上

－

介護支援専
門員

１００：１
（１名以上）

－

放射線技師

適当数

－

他の従業者

適当数

－

医師：宿直

－

リハビリ専門
職
栄養士

医師の宿直

注１：数字に下線があるものは、医療法施行規則における基準を準用

指定基準

報酬上の基準１００：１－(施設で１以上)

３００：１

３：１
（看護2/7）－【従来型・強化型】
看護・介護３：１【介護療養型】（注３）
看護６：１、
介護６：１～４：１

１００：１（１名以上）－－－

PT/OT/ST：
１００：１

－

－

－

定員100以上
で１以上

－

－

－

１００：１
（１名以上）

－

適当数

－

－

適当数

－

－

適当数

－

－

－

－

－

PT/OT/ST：適当数
定員100以上で１以上
１００：１ （１名以上）

医師：宿直

－

注２：背景が緑で示されているものは、病院としての基準

注３：基準はないが、想定している報酬上の配置。療養体制維持特別加算で介護４：１となる。

256

23．介護医療院①介護医療院の基準（施設基準）

介護療養病床（病院）【療養機能強化型】

介護医療院

介護老人保健施設

指定基準

指定基準

指定基準

各科専門の診察室

医師が診察を行うのに適切なもの

医師が診察を行うのに適切なもの

病室・
療養室

定員４名以下、床面積６．４ｍ２/人以上

定員４名以下、床面積８．０ｍ２/人以上※転換の場合、大規模改修まで
６．４ｍ２/人以上で可

定員４名以下、床面積８．０ｍ２/人以上※転換の場合、大規模改修まで
６．４ｍ２/人以上で可

機能訓練室

４０ｍ２以上４０ｍ２以上

入所定員１人あたり１ｍ２以上※転換の場合、大規模改修まで緩和

談話室

談話を楽しめる広さ

談話を楽しめる広さ

談話を楽しめる広さ食堂

入院患者１人あたり１ｍ２以上

入所定員１人あたり１ｍ２以上

入所定員１人あたり２ｍ２以上

浴室

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

身体の不自由な者が入浴するのに適したもの

十分な広さ

十分な広さ

診察室

施設設備

ﾚｸﾘｴｰｼｮﾝ
ﾙｰﾑ

構造設備

その他
医療設備

処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所

処置室、臨床検査施設、エックス線装置、調剤所（薬剤師が調剤を行う場合：調剤所）

他設備

給食施設、その他都道府県の条例で定める施設

洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室

洗面所、便所、サービスステーション、調理室、洗濯室又は洗濯場、汚物処理室

医療の
構造設備

診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備

診療の用に供する電気、光線、熱、蒸気又はガスに関する構造設備、放射線に関する構造設備

廊下

廊下幅： 1.8ｍ、中廊下は2.7ｍ※経過措置 廊下幅： 1.2ｍ、中廊下1.6ｍ

廊下幅： 1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ※転換の場合 廊下幅：1.2ｍ、中廊下1.6ｍ

廊下幅： 1.8ｍ、中廊下の場合は2.7ｍ※転換の場合 廊下幅： 1.2ｍ、中廊下1.6ｍ

耐火構造（３階以上に病室がある場合）
建築基準法に基づく主要構造部：耐火建築物

原則、耐火建築物（２階建て又は平屋建てのうち特別な場合は準耐火建築物）

原則、耐火建築物（２階建て又は平屋建てのうち特別な場合は準耐火建築物）※転換の場合、特例あり※転換の場合、特例あり

注 介護療養病床の基準において、緑で示されているものは、病院としての基準

257

23．介護医療院②介護医療院の基本報酬等

概要
介護医療院の基本報酬及び加算等については、介護療養病床と同水準の医療提供が求められることや介護療養病床よりも充実した療養環境が求められること等を踏まえ、以下のとおりとする。
ア

基本報酬の基準
介護医療院の基本報酬に求められる基準については、・ Ⅰ型では現行の介護療養病床（療養機能強化型）を参考とし、・ Ⅱ型では介護老人保健施設の基準を参考としつつ、24時間の看護職員の配置が可能となることに考慮し設定することとする。
その上で、介護医療院の基本報酬については、Ⅰ型、Ⅱ型に求められる機能を踏まえ、それぞれに設定される基準に応じた評価を行い、一定の医療処置や重度者要件等を設けメリハリをつけた評価とするとともに、介護療養病床よりも療養室の環境を充実させていることも合わせて評価することとする。
単位数○

基本報酬（多床室の場合）（単位／日）
（新設）
Ⅰ型療養床

Ⅱ型療養床

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅱ）

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅱ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）（療養機能強化型Ａ相当）（療養機能強化型Ｂ相当）（療養機能強化型Ｂ相当）（看護６：１ 介護４：１）（看護６：１ 介護４：１）（看護６：１ 介護５：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護４：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護５：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護６：１）

要介護１

８０３

７９１

７７５

７５８

７４２

７３１

要介護２

９１１

８９８

８８２

８５２

８３６

８２５

要介護３

１，１４４

１，１２７

１，１１１

１，０５６

１，０４０

１，０２９

要介護４

１，２４３

１，２２４

１，２０８

１，１４３

１，１２７

１，１１６

要介護５

１，３３２

１，３１２

１，２９６

１，２２１

１，２０５

１，１９４

※ 療養室等の療養環境の基準を満たさない場合には25単位を減算する。

258

23．介護医療院②介護医療院の基本報酬等（続き）

算定要件等
○

基本報酬にかかる医療処置又は重度者要件 （Ⅰ型基本サービス費（Ⅰ）の場合）・入所者等のうち、重篤な身体疾患を有する者及び身体合併症を有する認知症高齢者の占める割合が50％（注1）以上。
・入所者等のうち、喀痰吸引、経管栄養又はインスリン注射が実施された者の占める割合が50％ （注2）以上。
・入所者等のうち、次のいずれにも適合する者の占める割合が10％ （注3）以上。
①医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
②入所者等又はその家族等の同意を得て、入所者等のターミナルケアに係る計画が作成されていること。
③医師、看護職員、介護職員等が共同して、入所者等の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得てターミナルケアが行われていること。
（注1） Ⅰ型介護医療院（Ⅱ）（Ⅲ）では、50％・生活機能を維持改善するリハビリテーションを行っていること。
（注2） Ⅰ型介護医療院（Ⅱ）（Ⅲ）では、30％（注3） Ⅰ型介護医療院（Ⅱ）（Ⅲ）では、 5％・地域に貢献する活動を行っていること。

○

基本報酬にかかる医療処置又は重度者要件 （Ⅱ型基本サービス費の場合）
・下記のいずれかを満たすこと①喀痰吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が15％以上②著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が20％以上③著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患又は日常生活に支障を来すような症状・行動や意志疎通の困難さが頻繁に見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割合が25％以上
・ターミナルケアを行う体制があること

259

23．介護医療院②介護医療院の基本報酬等（続き）

概要
イ

加算その他の取扱い
介護療養型医療施設で評価されている加算等その他の取扱いについては、引き続き介護医療院においても同様とする。なお、必要に応じて加算等の名称を変更する。
（例）退院時指導等加算→ 退所時指導等加算
特定診療費→ 特別診療費

ウ

緊急時の医療介護医療院は、病院・診療所ではないものの、医療提供施設として緊急時の医療に対応する必要があることから、介護老人保健施設と同様に、緊急時施設療養費と同様の評価を行うこととする。

エ

重度の認知症疾患への対応
重度の認知症疾患への対応については、入所者の全てが認知症である老人性認知症疾患療養病棟で評価されている
ような、精神保健福祉士や看護職員の手厚い配置に加え、精神科病院との連携等を加算として評価することとする。

単位数＜主な加算＞
初期加算
栄養マネジメント加算

30単位／日14単位／日緊急時施設療養費(緊急時治療管理) 511単位／日
経口移行加算 28単位／日
重度認知症疾患療養体制加算(Ⅱ)100単位／日（加算(Ⅱ)で要介護５の場合）

算定要件等＜主な加算の概要＞○初期加算：入所した日から起算して30日以内の期間。
○栄養マネジメント加算：基準に適合する介護医療院の管理栄養士が継続的に入所者ごとの影響管理をすること。
○経口移行加算：医師、歯科医師、管理栄養士等が共同して、入所者ごとに経口移行計画を作成し、計画に従って支援が行われること。
○緊急時施設療養費（緊急時治療管理）：入所者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場合に緊急的な治療管理を行った場合。
○重度認知症疾患療養体制加算：入所者の全てが認知症であり、精神保健福祉士や看護職員が一定数以上配置されていることに加え、精神科病院との連携等の要件を満たすこと

260

23．介護医療院③介護医療院への転換

概要
ア

基準の緩和等○ 介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院に転換する場合について、療養室の床面積や廊下幅等の基準緩
和等、現行の介護療養型医療施設又は医療療養病床が転換するにあたり配慮が必要な事項については、基準の緩和等を行うこととする。
イ 転換後の加算○ 介護療養型医療施設又は医療療養病床から介護医療院への転換後、転換前後におけるサービスの変更内容を利用者及びその家族や地域住民等に丁寧に説明する等の取組みについて、最初に転換した時期を起算日として、1年間に限り算定可能な加算を創設する。ただし、当該加算については介護医療院の認知度が高まると考えられる平成33年３月末までの期限を設ける。
ウ 介護療養型老人保健施設の取扱い○ 介護療養型老人保健施設についても、上記と同様の転換支援策を用意するとともに、転換前の介護療養型医療施設又は医療療養病床では有していたが転換の際に一部撤去している可能性がある設備等については、サービスに支障の無い
範囲で配慮を行うこととする。

基準（例）療養室の床面積：大規模改修するまでの間、床面積を6.4㎡/人 以上で可とする。
廊下幅（中廊下）：大規模改修するまでの間、廊下幅（中廊下）を、1.2（1.6）ｍ以上（内法）で可とする。
直通階段・エレベーター設置基準：大規模改修するまでの間、屋内の直通階段を２以上で転換可能とする。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
移行定着支援加算

93単位／日（新設）

算定要件等
○
○

介護療養型医療施設、医療療養病床又は介護療養型老人保健施設から転換した介護医療院である場合
転換を行って介護医療院を開設した等の旨を地域の住民に周知するとともに、当該介護医療院の入所者やその家族等への説明に取り組んでいること。
○ 入所者及びその家族等と地域住民等との交流が可能となるよう、地域の行事や活動等に積極的に関与していること。 261

23．介護医療院④認知症専門ケア加算の創設

概要○

どのサービスでも認知症の方に適切なサービスが提供されるように、現在、介護保険施設に設けられている「認知症専門ケア加算」、「若年性認知症患者受入加算」及び「認知症行動・心理症状緊急対応加算」を介護医療院にも創設する。

単位数○認知症専門ケア加算
＜現行＞
なし

⇒

○若年性認知症患者受入加算
＜現行＞
なし
⇒
○認知症行動・心理症状緊急対応加算
＜現行＞
なし
⇒

＜改定後＞
認知症専門ケア加算(Ⅰ) ３単位／日（新設）認知症専門ケア加算(Ⅱ) ４単位／日（新設）＜改定後＞
若年性認知症患者受入加算

120単位／日（新設）＜改定後＞
認知症行動・心理症状緊急対応加算 200単位／日（新設）算定要件等○認知症専門ケア加算(Ⅰ)
・ 施設における利用者の利用者の総数のうち、日常生活に支障を来すおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症の者の占める割合が２分の１以上。
・ 認知症介護に係る専門的な研修を修了している者を、対象者の数が二十人未満である場合にあっては、１以上、当該対象者の数が20人以上である場合にあっては、１に、当該対象者の数が19を超えて10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上配置し、チームとして専門的な認知症ケアを実施していること。
○認知症専門ケア加算(Ⅱ)
・ 加算(Ⅰ)の基準のいずれにも適合すること。
・ 認知症介護の指導に係る専門的な研修を修了している者を１名以上配置し、事業所又は施設全体の認知症ケアの指導等を実施していること。
・ 当該施設における介護職員、看護職員ごとの認知症ケアに関する研修計画を作成し、当該計画に従い、研修を実施又は実施を予定していること。
○若年性認知症患者受入加算
受け入れた若年性認知症患者ごとに個別の担当者を定めていること。
○認知症行動・心理症状緊急対応加算
医師が認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に入院することが適当であると判断した場合者に対し、サービスを行った場合に、入院した日から起算して７日を限度として算定。
262

23．介護医療院⑤排泄に介護を要する利用者への支援に対する評価の新設

概要○

排泄障害等のため、排泄に介護を要する特別養護老人ホーム等の入所者に対し、多職種が協働して支援計画を作成し、その計画に基づき支援した場合の新たな評価を設ける。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
排せつ支援加算

100単位／月（新設）

算定要件等
○

排泄に介護を要する利用者（※１）のうち、身体機能の向上や環境の調整等によって排泄にかかる要介護状態を軽減できる（※２）と医師、または適宜医師と連携した看護師（※３）が判断し、利用者もそれを希望する場
合、多職種が排泄にかかる各種ガイドライン等を参考として、・排泄に介護を要する原因等についての分析
・分析結果を踏まえた支援計画の作成及びそれに基づく支援を実施することについて、一定期間、高い評価を行う。

（※１）要介護認定調査の「排尿」または「排便」が「一部介助」または「全介助」である場合等。
（※２）要介護認定調査の「排尿」または「排便」の項目が「全介助」から「一部介助」以上に、または「一部介助」から「見守り等」以上に改善することを目安とする。
（※３）看護師が判断する場合は、当該判断について事前又は事後の医師への報告を要することとし、利用者の背景疾患の状況を勘案する必要がある場合等は、事前の医師への相談を要することとする。

263

23．介護医療院⑥口腔衛生管理の充実

概要○

歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点から回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行う。
ⅰ 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
ⅱ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。

単位数
口腔衛生管理加算

＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
90単位／月（新設）

算定要件等
○
○
○

口腔衛生管理体制加算が算定されている場合
歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行った場合
歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合○ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合

264

23．介護医療院⑦栄養マネジメント加算の要件緩和

概要○

栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設（１施設に限る。）との兼務の場合にも算定を認めることとする。【通知改正】

単位数
栄養マネジメント加算

＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
14単位／日（新設）

算定要件等
○

常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設（１施設に限る。）との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

265

23．介護医療院⑧栄養改善の取組の推進概要○

低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
低栄養リスク改善加算

300単位／月（新設）

算定要件等
○
○
○
○
○

栄養マネジメント加算を算定している施設であること
経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること
低栄養リスクが「高」の入所者であること
新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること
月１回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること（作成した栄養ケア計画は月１回以上見直すこと）。
また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること○ 作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと○ 当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。
○ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

266

23．介護医療院⑨入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携

概要○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
再入所時栄養連携加算

400単位／回（新設）

算定要件等
○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合（経管栄養又は嚥下調整食の新規導入）であって、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、当該介護保険施設へ再入所した場合に、１回に限り算定できること。
○ 栄養マネジメント加算を算定していること。

267

23．介護医療院 ⑩身体的拘束等の適正化
概要○

身体的拘束等のさらなる適正化を図る観点から、身体拘束廃止未実施減算を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
身体拘束廃止未実施減算 10％／日減算（新設）

算定要件等
○

身体的拘束等の適正化を図るため、以下の措置を講じなければならないこととする。
・身体的拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録すること。
・身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、
介護職員その他従業者に周知徹底を図ること。
・身体的拘束等の適正化のための指針を整備すること。
・介護職員その他の従業者に対し、身体的拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。

268

23．介護医療院⑪診断分類（ＤＰＣ）コードの記載

概要
慢性期における医療ニーズに関する、要介護度や医療処置の頻度以外の医療に関する情報を幅広く収集する観点から、療養機能強化型以外の介護療養型医療施設についても、その入所者の介護給付費明細書に医療資源を最も投入した傷病名を医科診断群分類（ＤＰＣコード）により記載することを求めることとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。【通知改正】269

23．介護医療院⑫療養食加算の見直し

概要○

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数
療養食加算

＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
６単位／回（新設）270

23．介護医療院⑬介護職員処遇改善加算の見直し

概要○

介護職員処遇改善加算（Ⅳ）及び（Ⅴ）については、要件の一部を満たさない事業者に対し、減算された単位数での加算の取得を認める区分であることや、当該区分の取得率や報酬体系の簡素化の観点を踏まえ、これを廃止することとする。その際、一定の経過措置期間を設けることとする。
○ その間、介護サービス事業所に対してはその旨の周知を図るとともに、より上位の区分の取得について積極的な働きかけを行うこととする。

算定要件等
○

介護職員処遇改善加算(Ⅳ)及び(Ⅴ)については、別に厚生労働大臣が定める期日（※）までの間に限り算定す
ることとする。

※ 平成30年度予算案に盛り込まれた「介護職員処遇改善加算の取得促進支援事業」により、加算の新規の取得や、より上位の区分の取得に向けて、事業所への専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣をし、個別の助言・指導等の支援を行うとともに、本事業の実施状況等を踏まえ、今後決定。

（参考）介護職員処遇改善加算の区分

加算(Ⅰ)(月額３万７千円相当)(注)「キャリアパス要件Ⅰ」…職位・職責・職務内容等に応じた任用要件と賃金体系を整備すること「キャリアパス要件Ⅱ」…資質向上のための計画を策定して研修の実施又は研修の機会を確保すること「キャリアパス要件Ⅲ」…経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること「職場環境等要件」…賃金改善以外の処遇改善を実施すること※就業規則等の明確な書面での整備・全ての介護職員への周知を含む。

加算(Ⅱ)(月額２万７千円相当)

加算（Ⅲ）（月額１万５千円相当）

算定要件

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ及びⅢ

キャリアパス要件
Ⅰ及びⅡ

キャリアパス要件
Ⅰ又はⅡ＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす（平成27年4月以降実施する取組）＋
職場環境等要件を満たす

加算（Ⅳ）（加算(Ⅲ)×0.9）

加算（Ⅴ）（加算(Ⅲ)×0.8）

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれかを満たす

キャリアパス要件Ⅰ
キャリアパス要件Ⅱ
職場環境等要件のいずれも満たさず

271

23．介護医療院⑭居室とケア概要○

ユニット型準個室について、実態を踏まえ、その名称を「ユニット型個室的多床室」に変更する。

ユニット型個室ユニット型個室的多床室

多床室

従来型個室

居室ごとに窓が必要

個室

個室
個室

個室

共同生活室
（リビングスペース）

個室

個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室
個室

準個室
共同生活室

個室
個室

準個室

個室

準個室

準個室

準個室

準個室

個室

個室

廊
下

４人部屋

個室

４人部屋
廊

４人部屋

下

４人部屋

個室
個室

４人部屋

４人部屋

・家具等の可動の壁は不可
・天井と壁の間に一定の隙間が生じても可272

23．介護医療院⑮介護医療院が提供する居宅サービス

概要○

介護療養型医療施設が提供可能であった短期入所療養介護、通所リハビリテーション及び訪問リハビリテーションについては、介護医療院においても提供することを可能とする。

単位数○短期入所療養介護（多床室の場合） （単位／日）
Ⅰ型療養床

Ⅱ型療養床

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅱ）

Ⅰ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅰ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅱ）

Ⅱ型介護医療院
サービス費（Ⅲ）（療養機能強化型Ａ相当）（療養機能強化型Ｂ相当）（療養機能強化型Ｂ相当）（看護６：１ 介護４：１）（看護６：１ 介護４：１）（看護６：１ 介護５：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護４：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護５：１）（転換老健相当）（看護６：１ 介護６：１）

要介護１

８５３

８４１

８２５

８０８

７９２

７８１

要介護２

９６１

９４８

９３２

９０２

８８６

８７５

要介護３

１，１９４

１，１７７

１，１６１

１，１０６

１，０９０

１，０７９

要介護４

１，２９３

１，２７４

１，２５８

１，１９３

１，１７７

１，１６６

要介護５

１，３８２

１，３６２

１，３４６

１，２７１

１，２５５

１，２４４

※ 療養室等の療養環境の基準を満たさない場合には25単位を減算する。

273

23．介護医療院⑮介護医療院が提供する居宅サービス（続き）

単位数○通所リハビリテーション【例】要介護３の場合
通常規模型

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

596単位／回（新設）
681単位／回（新設）
799単位／回（新設）
924単位／回（新設）
988単位／回（新設）

大規模型（Ⅰ）

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

587単位／回（新設）
667単位／回（新設）
772単位／回（新設）
902単位／回（新設）
955単位／回（新設）

大規模型（Ⅱ）

３時間以上４時間未満
４時間以上５時間未満
５時間以上６時間未満
６時間以上７時間未満
７時間以上８時間未満

573単位／回（新設）
645単位／回（新設）
746単位／回（新設）
870単位／回（新設）
922単位／回（新設）○訪問リハビリテーション

290単位／回274

24．口腔・栄養275

24．口腔・栄養
改定事項①口腔衛生管理の充実②栄養改善の取組の推進③栄養マネジメント加算の要件緩和④入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携⑤療養食加算の見直し

276

24．口腔・栄養概要①口腔衛生管理の充実※介護予防サービスを含む【特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護】

ア

口腔衛生管理体制加算の対象サービスの拡大○ 歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士による介護職員に対する口腔ケアに係る技術的助言及び指導を評価した口腔衛生管理体制加算について、現行の施設サービスに加え、居住系サービスも対象とすることとする。

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

イ

口腔衛生管理加算の見直し○ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対して口腔ケアを行うことを評価した口腔衛生管理加算について、歯科衛生士が行う口腔ケアの対象者を拡大する観点から回数の緩和をするとともに、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行うことで口腔衛生管理の充実を図るため、以下の見直しを行う。
ⅰ 歯科衛生士が行う口腔ケアの実施回数は、現行の月４回以上を月２回以上に見直す。
ⅱ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて介護職員へ具体的な技術的助言及び指導を行い、当該入所者の口腔に関する相談等に必要に応じ対応することを新たな要件に加える。

単位数○アについて＜現行＞
なし○イについて＜現行＞
口腔衛生管理加算＜改定後＞
口腔衛生管理体制加算⇒

110単位／月⇒

30単位／月（新設）＜改定後＞90単位／月

算定要件等
ア

口腔衛生管理体制加算
歯科医師又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、介護職員に口腔ケアに係る技術的助言及び指導を月１回以上行っ
ている場合

○
イ

口腔衛生管理加算○ 口腔衛生管理体制加算が算定されている場合○ 歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が、入所者に対し、口腔ケアを月２回以上行った場合○ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔ケアについて、介護職員に対し、具体的な技術的助言を及び指導を行った場合○ 歯科衛生士が、当該入所者に係る口腔に関し、介護職員からの相談等に必要に応じ対応した場合
277

24．口腔・栄養概要②栄養改善の取組の推進※介護予防サービスを含む【通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション】

ア

栄養改善加算の見直し○ 栄養改善加算について、管理栄養士１名以上の配置が要件とされている現行の取扱いを改め、外部の管理栄
養士の実施でも算定を認めることとする。

【通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護、認知症対応型通所介護、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護】

イ

栄養スクリーニングに関する加算の創設○ 管理栄養士以外の介護職員等でも実施可能な栄養スクリーニングを行い、介護支援専門員に栄養状態に係る情報を文書で共有した場合の評価を創設する。

【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

ウ

低栄養リスクの改善に関する新たな評価の創設○ 低栄養リスクの高い入所者に対して、多職種が協働して低栄養状態を改善するための計画を作成し、この計画に基づき、定期的に食事の観察を行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた栄養・食事調整等を行うなど、低栄養リスクの改善に関する新たな評価を創設する。

単位数○アについて＜現行＞
栄養改善加算○イについて＜現行＞
なし○ウについて＜現行＞
なし

150単位／回

⇒

⇒

⇒

＜改定後＞
変更なし
＜改定後＞
栄養スクリーニング加算 ５単位／回（新設）※６月に１回を限度とする＜改定後＞
低栄養リスク改善加算

300単位／月（新設）278

24．口腔・栄養②栄養改善の取組の推進（続き）

算定要件等
ア

栄養改善加算○ 当該事業所の職員として、又は外部（他の介護事業所・医療機関・栄養ケア・ステーション）との連携により管理栄養士を１名以上配置していること。

イ

栄養スクリーニング加算○ サービス利用者に対し、利用開始時及び利用中６か月ごとに栄養状態について確認を行い、当該利用者の栄養状態に係る情報（医師・歯科医師・管理栄養士等への相談提言を含む。）を介護支援専門員に文書で共有した場合に算定する。

ウ

低栄養リスク改善加算○ 栄養マネジメント加算を算定している施設であること○ 経口移行加算・経口維持加算を算定していない入所者であること○ 低栄養リスクが「高」の入所者であること○ 新規入所時又は再入所時のみ算定可能とすること○ 月１回以上、多職種が共同して入所者の栄養管理をするための会議を行い、低栄養状態を改善するための特別な栄養管理の方法等を示した栄養ケア計画を作成すること（作成した栄養ケア計画は月１回以上見直すこと）。また当該計画については、特別な管理の対象となる入所者又はその家族に説明し、その同意を得ること○ 作成した栄養ケア計画に基づき、管理栄養士等は対象となる入所者に対し食事の観察を週５回以上行い、当該入所者ごとの栄養状態、嗜好等を踏まえた食事・栄養調整等を行うこと○ 当該入所者又はその家族の求めに応じ、栄養管理の進捗の説明や栄養食事相談等を適宜行うこと。
○ 入所者又はその家族の同意を得られた日の属する月から起算して６か月以内の期間に限るものとし、それを超えた場合においては、原則として算定しないこと。

279

24．口腔・栄養③栄養マネジメント加算の要件緩和

概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】○

栄養マネジメント加算の要件を緩和し、常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の他の介護保険施設（１施設に限る。）との兼務の場合にも算定を認めることとする。【通知改正】

単位数
栄養マネジメント加算＜現行＞
14単位／日

⇒

＜改定後＞
変更なし

算定要件等
○

常勤の管理栄養士１名以上の配置に関する要件について、同一敷地内の介護保険施設（１施設に限る。）との栄養ケア・マネジメントの兼務の場合にも算定を認めることとする。

280

24．口腔・栄養④入院先医療機関との間の栄養管理に関する連携概要【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護医療院】○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、経管栄養又は嚥下調整食の新規導入など、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合について、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関の管理栄養士と連携して、再入所後の栄養管理に関する調整を行った場合の評価を創設する。

単位数
＜現行＞
なし

⇒

＜改定後＞
再入所時栄養連携加算

400単位／回（新設）

算定要件等
○

介護保険施設の入所者が医療機関に入院し、施設入所時とは大きく異なる栄養管理が必要となった場合（経管栄養又は嚥下調整食の新規導入）であって、介護保険施設の管理栄養士が当該医療機関での栄養食事指導に同席し、再入所後の栄養管理について当該医療機関の管理栄養士と相談の上、栄養ケア計画の原案を作成し、当該介護保険施設へ再入所した場合に、１回に限り算定できること。
○ 栄養マネジメント加算を算定していること。

281

24．口腔・栄養概要⑤療養食加算の見直し※介護予防サービスを含む【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所生活介護、短期入所療養介護】〇

療養食加算について、１日単位で評価を行っている現行の取扱いを改め、１日３食を限度とし、１食を１回として、１回単位の評価とする。

単位数【介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院】

療養食加算

＜現行＞
18単位／日

⇒

＜改定後＞
６単位／回

⇒

＜改定後＞
８単位／回

【短期入所生活介護、短期入所療養介護】

療養食加算

＜現行＞
23単位／日282

25．地域区分

283

25．地域区分
概要【原則】公務員（国家・地方）の地域手当の設定がある地域は、当該地域手当の区分に準拠する。
【特例】公平性・客観性を担保する観点から、公務員の地域手当の設定に準拠しつつ、隣接地域の状況によって、一部特例を設けている。
①

公務員の地域手当の設定がない（０％）地域については、地域手当の設定がある地域と複数隣接している場合に限り、本来の「その他（０％）」から「複数隣接している地域区分のうち一番低い地域区分」の範囲内で選択することを可能とする。
平成３０年度新設②

当該地域の地域区分よりも高い地域に囲まれている場合については「当該地域の地域区分」から「当該地域を囲んでいる地域区分のうち一番低い地域区分」の範囲内で選択することを可能とする。【告示改正（適用地域）】※ 低い地域に囲まれている場合の引き下げも認めている。

（注）なお、上記の特例のほか、平成27年度から平成29年度末までの当該地域の地域区分の設定値から地域区分の設定方法を適用した後の最終的な設定値までの範囲内の区分で設定する経過措置（平成32年度末まで）を認めている。

【上記①に該当する事例】

１０％

６％
あ
－
－

１２％

【上記②に該当する事例】○原則
地域手当の区分に準拠→０％○特例
複数隣接している地域区分のうち、一番低い地域区分の範囲内で選択可能→以下のいずれかを選択
・０％
・３％
・６％

（注）地域手当の設定がある地域には適用されない

１５％

１６％
あ
６％
２０％

２０％

○原則
「地域手当の区分に準拠」→６％○特例
当該地域を囲んでいる地域
区分のうち、一番低い地域区
分の範囲内で選択可能→以下のいずれかを選択
・ ６％
・１０％
・１２％
・１５％
284

（別紙）平成30年度から平成32年度までの間の地域区分の適用地域
１級地
20%
上乗せ割合
地域
東京都
特別区

地域数

23(23)

２級地
16%
東京都
町田市(3)
狛江市
多摩市
神奈川県
横浜市
川崎市
大阪府
大阪市

6(5)

３級地
15%
埼玉県
さいたま市(4)

千葉県
千葉市
東京都
八王子市
武蔵野市
三鷹市(5)
青梅市(5)
府中市
調布市
小金井市
小平市
日野市
国分寺市
国立市(4)
稲城市
西東京市
神奈川県
鎌倉市
愛知県
名古屋市
大阪府
守口市
大東市
門真市
四條畷市
兵庫県
西宮市
芦屋市
宝塚市

24(21)

４級地
12%
茨城県
牛久市(5)
埼玉県
朝霞市(5)
千葉県
船橋市
成田市(5)
習志野市(5)

浦安市
東京都
立川市
昭島市
東村山市
東大和市
清瀬市(5)
神奈川県
相模原市
藤沢市
逗子市(5)
厚木市
大阪府
豊中市
池田市
吹田市
高槻市
寝屋川市
箕面市
兵庫県
神戸市

22(18)

５級地
10%
茨城県
水戸市(6)
日立市(6)
龍ケ崎市
取手市
つくば市
守谷市
埼玉県
志木市
和光市
新座市
ふじみ野市(6)千葉県
市川市(6)
松戸市(6)
佐倉市
市原市
八千代市(6)
四街道市
印西市(7)
東京都
東久留米市
あきる野市
日の出町
神奈川県
横須賀市
平塚市
小田原市
茅ヶ崎市
大和市
伊勢原市
海老名市(6)
座間市
綾瀬市(6)
寒川町
愛川町(6)
愛知県
刈谷市(6)
豊田市(6)
滋賀県
大津市
草津市
京都府
京都市
大阪府
堺市
枚方市
茨木市
八尾市
松原市
摂津市
高石市
東大阪市
交野市
兵庫県
尼崎市
伊丹市
川西市
三田市
広島県
広島市
府中町(6)
福岡県
福岡市
52(47)

宮城県
仙台市
茨城県
土浦市
古河市
利根町
栃木県
宇都宮市
下野市
野木町
群馬県
高崎市
埼玉県
川越市
川口市
行田市
所沢市
加須市
東松山市
春日部市
狭山市
羽生市
鴻巣市
上尾市
草加市
越谷市
蕨市
戸田市
入間市
桶川市
久喜市
北本市
八潮市
富士見市
三郷市
蓮田市
坂戸市
幸手市
鶴ヶ島市
吉川市
白岡市
伊奈町
三芳町
宮代町
杉戸町
松伏町
千葉県
野田市(7)
茂原市(7)
柏市
流山市(7)
我孫子市(7)鎌ケ谷市(7)
袖ケ浦市
白井市(7)
酒々井町
栄町
東京都
福生市
武蔵村山市
羽村市
奥多摩町

６級地
6%
神奈川県
三浦市
秦野市
葉山町
大磯町
二宮町
清川村
岐阜県
岐阜市
静岡県
静岡市
愛知県
岡崎市
春日井市
津島市
碧南市
安城市
西尾市
稲沢市
知立市
豊明市(7)
日進市(7)
愛西市
北名古屋市
弥富市
みよし市
あま市
長久手市(7)
東郷町(7)
大治町
蟹江町
三重県
津市
四日市市
桑名市
鈴鹿市
亀山市
滋賀県
彦根市
守山市
栗東市
甲賀市
京都府
宇治市
亀岡市
向日市
長岡京市
八幡市
京田辺市
木津川市
精華町

137(135)※１ この表に掲げる名称は、平成３０年４月１日においてそれらの名称を有する市、町、村又は特別区の同日における区域によって示された地域とする予定。
※２ （）内の数字は現行の級地（又は地域数）を指す

７級地
3%
大阪府
北海道
富山県
愛知県
岸和田市
札幌市
富山市
豊橋市
泉大津市
茨城県
石川県
一宮市
貝塚市
結城市
金沢市
瀬戸市
泉佐野市
下妻市
内灘町(他)
半田市
富田林市
常総市
福井県
豊川市
河内長野市
笠間市
福井市
蒲郡市
和泉市
ひたちなか市 山梨県
犬山市
柏原市
那珂市
甲府市
常滑市
羽曳野市
筑西市
長野県
江南市
藤井寺市
坂東市
長野市
小牧市
泉南市
稲敷市
松本市
新城市
大阪狭山市
つくばみらい市
塩尻市
東海市
阪南市
大洗町
岐阜県
大府市
島本町
阿見町
大垣市
知多市
豊能町
河内町
多治見市(他)
尾張旭市
能勢町
八千代町
各務原市(他)
高浜市
忠岡町
五霞町
可児市(他)
岩倉市
熊取町
境町
静岡県
田原市
田尻町
栃木県
浜松市
清須市
岬町(7)
栃木市
沼津市
豊山町
太子町(7)
鹿沼市
三島市
大口町
河南町(7)
日光市
富士宮市
扶桑町
千早赤阪村(7)
小山市
島田市
飛島村
兵庫県
真岡市
富士市
阿久比町
明石市
大田原市
磐田市
東浦町
猪名川町
さくら市
焼津市
幸田町
奈良県
壬生町
掛川市
設楽町(他)
奈良市
群馬県
藤枝市
東栄町(他)
大和高田市
前橋市
御殿場市
豊根村(他)
大和郡山市
伊勢崎市
袋井市
三重県
生駒市
太田市
裾野市
名張市
和歌山県
渋川市
函南町
いなべ市
和歌山市
玉村町
清水町
伊賀市
橋本市
埼玉県
長泉町
木曽岬町
福岡県
熊谷市
小山町
東員町
春日市
飯能市
川根本町
菰野町(他)
大野城市
深谷市
森町
朝日町
太宰府市
日高市
川越町
福津市
毛呂山町
滋賀県
糸島市
越生町
長浜市
那珂川町
滑川町
野洲市
粕屋町
川島町
湖南市
吉見町
東近江市
鳩山町
京都府
寄居町
城陽市
千葉県
大山崎町
木更津市
久御山町
東金市
兵庫県
君津市
姫路市
富津市(他)
加古川市
八街市
三木市
山武市
高砂市
大網白里市
稲美町
長柄町
播磨町
長南町
東京都
瑞穂町
檜原村
神奈川県
箱根町
新潟県
新潟市
169(174)

自治体 ： １７４１（H29.9.5現在）
その他
0%
奈良県
その他の地域
天理市
橿原市
桜井市
御所市
香芝市
葛城市
宇陀市
山添村
平群町
三郷町
斑鳩町
安堵町
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