柏木です。
それでは、お手元の資料にそって、2014年3月期、通期および第4四半期決算についてご説明いたします。

2ページをご覧ください。

1まず、通期の業績ですが、国内株式市場の活況や、収益性改善の取組みが功を奏し、右側にありますように、全てのビジネス・セグメントが大幅な増益となりました。その結果、グループ全体の利益は、2006年3月期に次ぐ高水準となりました。

収益は1兆5,571億円、前年比14%の減収ですが、これは前年同期の業績に、野村不動産ホールディングスが連結子会社として含まれていたためで、この影響を除くと増収でした。
一方で、利益水準をみますと、税前利益は3,616億円、前年比52%の増益
当期純利益は2,136億円、前年比、ほぼ2倍の99%の増益
ROEは8.9%となり、EPSは55円81銭でした。
株主還元についてですが、まず、2014年3月末を基準日とする配当金は、1株あたり9円と致しました。年間配当金は1株あたり17円、配当性向は29.5%となります。
加えまして、本日、資本効率の向上を図るとともに、機動的かつ柔軟な資本政策を可能とするため、自己株式の取得を決議しております。取得株数は、発行済株式数の2.6%にあたる1億株、取得総額の上限は700億円とします。
この1億株のうち4,400万株は、将来に行使されるストックオプションに充当する分です。残りの5,600万株については、さまざまな資本政策の選択肢に対して、機動的に活用していきたいと考えています。

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次に第4四半期の決算についてご説明します。3ページをご覧ください。
第4四半期の全社業績は、日本関連ビジネスの減速を、好調な海外ビジネスと保有株式の売却益等が吸収し、前期比、増収増益を確保しました。海外の税前利益は159億円と、前期の税前損失から改善しています。
収益は3,899億円
税前利益は886億円
当期純利益は613億円
年率換算したROEは9.8%でした。
3セグメント合計の税前利益は621億円、前期比26%の減益となりました。営業部門
は、市場環境の悪化や税制変更後の反動減などもあって減速しましたが、ホールセール部門では、好調な米州・欧州が収益を牽引し、前期比で増益となりました。
各ビジネスの状況は、後ほど、ご説明します。
その他セグメントの税前利益は342億円、ここにはフォートレス株式の売却益179億円と、自社及びカウンター・パーティーのクレジット・スプレッドの変化に起因する利益27億円などが含まれています。
尚、本日、野村ホールディングスの単体決算で関連会社株式評価損793億円を計上した旨、リリースしましたが、注記(1)にあります通り、ほぼ全額が関連会社の業績として過去から第3四半期までの連結決算に取り込まれています。

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それでは、営業部門についてご説明します。6ページをご覧下さい。
営業部門の通期収益は5,119億円、前年比29%の増収。
税前利益は1,920億円、前年比91%の増益となり、2002年3月期以降の最高益に迫る水準でした。
第4四半期の収益は979億円、税前利益は233億円。
不透明な市場環境や、税制変更後の反動減もあり、前期比で減収・減益となりました。

67ページをご覧ください。
プロダクト別でみると株式、投資信託が減速、総募集買付は前期比23%の減少となりましたが、左下にありますように、年率換算したストック収入は545億円と、着実に拡大しています。マーケット要因で投信残高が減少したものの、右下にありますように、ストック収入の源泉となる投資信託と投資一任・顧問契約が、あわせて1,892億円の純増となったことが背景です。
一方、顧客資産純増は、左下にありますように、法人資金の期末特有の流出もあり、5,033億円のマイナスとなっていますが、4月にはいり、その大部分が戻ってきています。
今後とも、長期保有を重視したコンサルティング営業をさらに徹底することで、持続成長が可能な収益構造を実現してまいります。

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次にアセット・マネジメント部門です。8ページをご覧下さい。
まず通期ですが、収益は805億円、前年比17%の増収。
税前利益は271億円、28%の増益となり、2008年3月期以来の高水準を達成しました。
第4四半期の収益は205億円、配当収入があった前期比で4%減となりましたが、成功報酬の増加等が寄与し、高い収益レベルを維持しています。
また、税前利益は53億円、保有資産の評価見直しによる一時費用があったため、前期比では40%の減益となりました。

89ページをご覧ください。
左下のグラフですが、ETFを除く投資信託は、第3四半期が8,730億円の資金流入、第4四半期は8,200億円の資金流出になっています。これは主にMRFの増減によるもので、前期は、優遇税制終了前の売却資金が待機資金として積み上がった一方で、第4四半期はこの待機資金が、株式投信に加えて、ETFを含む株式、個人向け国債、外債などの買付に回ったためです。
ETFは、5,010億円の資金流入となり、3月末の残高は4兆円まで拡大しています。
前回申し上げた、INGグループ台湾子会社の株式取得については、現地金融当局の承認がおり、4月に連結子会社化いたしました。

910ページをご覧ください。ホールセール部門の概要です。
ホールセール部門の通期収益は7,651億円、全ての地域、ビジネスラインが前年比増収となりました。税前利益は1,118億円、ビジネスの見直しやコスト削減の取組みが功を奏し、2010年3月期以来の高水準となりました。
第4四半期の収益は1,985億円、前期比5%の増収。好調な米州・欧州が、日本・アジアの減速を吸収し、税前利益は335億円と、前期比20%の増益となりました。

10それでは、ビジネスライン毎に第4四半期の状況をご説明します。
11ページをご覧下さい。
まず、グローバル・マーケッツです。
フィクスト・インカムの収益は1,077億円、前期比9%の増収。
右上のヒートマップにありますように、米州は金利、証券化商品が好調、欧州は金利・クレジットが健闘しました。日本は、前期に計上したデリバティブの評価手法変更による評価損がなくなり、増収。一方、アジアはエマージング通貨を中心に為替ビジネスが苦戦しました。
エクイティの収益は590億円、日本・アジアが減速したものの、米州・欧州の現物株、デリバティブ収益が増加し、前期並みの収益を確保しました。

1112ページをご覧ください。インベストメント・バンキングです。
収益は317億円、堅調な日本に加え、海外全地域が大幅に伸長し、プライベート・エクイティの評価益があった前期と比べても3%の増収となりました。
左上の図の上段にある、インベストメント・バンキングのグロスの収益は554億円、日本企業のエクイティ・ファイナンスが活発だった2010年10-12月期以来の高水準となりました。
日本では大型ECM案件が収益を牽引、新商品やソリューションビジネスからの収益も拡大しました。海外でも、前期比、前年比ともに収益がほぼ倍増し、グローバルなクロスボーダーM&Aや、その複合化案件、ソリューションビジネスも、数多く手がけています。

12コストについてご説明します。13ページをご覧ください。
通期の全社コストは1兆1,955億円、今期より、野村不動産ホールディングスが連結子会社から外れたことにより、前年比で24%減少しました。野村不動産ホールディングスを除くベースでは、業績の好転や円安もあり、前年比12%増加しています。
第4四半期のコストは3,014億円、前期比3%の増加「その他」のコストが24%増えていますが、これは、先ほどアセット・マネジメント部門のところで触れた保有資産見直しによる一時費用や、グローバル・マーケッツ関連のITシステムの除却、また海外案件で専門家報酬が増加したためです。

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バランスシートについてご説明します。14ページをご覧ください。
バランスシートの資産合計は43.5兆円、グロス・レバレッジは17.3倍、調整後レバレッジは10.4倍となりました。
バーゼル3ベースのTier 1およびTier 1コモン比率は、ともに13.3%と、12月末の12%から上昇しましたが、これは、主に低格付けカウンター・パーティ向けのエクスポージャーが減少し、リスク調整後資産が下がったためです。3月末のバランスシートに2019年の出口基準を当てはめたTier 1比率は12.2%となっています。
冒頭、自己株式の取得についてご報告いたしましたが、今後も、規制対応や成長に必要な内部留保を行いつつ、余剰資本については配当や自己株式の取得など、株主還元策の強化も柔軟に検討してまいります。
以上、2014年3月期、通期及び第4四半期決算についてご説明申し上げました。

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