第10章
高齢者関連サービス・産業
2023年末時点で、中国の65歳以上の高齢者数は2億1,676万人で、前年比698万人増加し、高齢化率は前年比0.5％増の15.4％に達した（国家統計局）。高齢化が急速に進展しており、中央政府は対策として高齢者向けサービス業の整備・発展を非常に重視している。
中国の高齢者関連サービス・産業関連政策には、長期介護保険制度のモデル事業の拡大、「放・管・服（地方行政への権限移譲、公正な監督管理による公平な競争の促進、効率性の高いサービスによる環境づくり）」、医療と介護の連携（医養結合）、消費メカニズムの整備、スマート健康養老産業の発展、社区養老サービス業発展への優遇政策（社区内でデイケア・リハビリ・食事や移動支援などを提供するサービスプロバイダーに対する各種割引や減免措置）、都市企業連動普恵養老特定行動、社区におけるリハビリ補助器具のレンタルサービス試行等、注目すべきものが多い。

第３部 各産業の現状・建議

中国における高齢者関連サービス・産業は、引き続き巨大市場としての成長が見込まれる。日中間の公的な枠組みに加えて、日中企業間の提携も活発化しており、同分野における日系企業の関心は引き続き高い。

中国の高齢化の特徴
高まる高齢化率と介護サービス品質向上政策

中国の高齢化の特徴として、高齢者人口の規模が大きいこと、高齢化のスピードが速いこと、高齢化社会が長期化することなどが挙げられる。2000年から2023年までに、中国における60歳以上の高齢者人口は1億2,600万人から2億9,697万人に増加し、高齢化率（60歳以上）は10.2％から21.1％に高まった。
中国国務院は2022年2月、「『第14次5カ年規画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」を発表し、2025年までに高齢者向けサービスの供給拡大、高齢者の健康支援システムのさらなる整備、高齢者サービスに関する多様な業態の融合発展などについて目標を設定した。養老サービス施設のベッド数を900万床以上にすること、大学、専門学校の養老サービス関連学科の学生募集数を大幅に増加させること、高齢者1,000人当たりに配置するソーシャルワーカーを1名以上確保すること等の目標を設定し、ハードとソフトの両面から介護サービス品質の向上を目指すとしている。

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中国経済と日本企業2024年白書

高齢化分野における日中両国の動き
高齢化問題に関する公的な枠組み

日本は中国に先駆けて高齢化社会が進展しており、その豊富な経験をもとに、両国の政府関連機関はこれまでもさまざまな形で協力してきた。2018年10月、厚生労働省と国
家衛生健康委員会は「日本国厚生労働省と中華人民共和国国家衛生健康委員会との間の高齢者介護の協力に関する行動計画（2018～2022年）」に署名した。経済産業省は国家発展改革委員会との協力のもと、日中間の高齢化対応の中でのさらなる協力推進と両国経済界の交流を後押しすることを目的として「日中介護サービス協力フォーラム」を2018年10月は北京で、2019年9月は東京で開催した。国際協力機構（JICA）は民政部と2016年5月から2020年5月までの4年間にわたり技術協力プロジェクト（日中高齢化対策戦略技術プロジェクト）を展開してきた。

期待と展望
介護保険制度の確立

日系企業の関心が高いものの1つは、中国における国レベルの長期介護保険制度の実現である。人力資源社会保障部が2016年に「長期介護保険制度試行拠点の展開に関する指導意見」を公布し、15のモデル都市が相次いで長期介護保険制度の政策を打ち出した。モデル都市以外でも、少なくとも16の都市において長期介護保険制度が試行された。浙江省温州市などではパーソナル介護（非正式護理、親族や家政婦など非専業人員による介護）への支援の強化が顕著であり、また北京市海淀区では全国初の民間型商業性長期介護保険が誕生している。
2020年には「長期介護保険制度試行拠点の拡大に関する指導意見」が発表され、長期介護保険制度試行拠点都市として新たに14都市が追加された。本意見の発表により、第14次5カ年規画の期間中に、中国の現状に合わせた介護保険制度の基本的な政策枠組み形成、国民の多様なニーズに合わせた多層的な介護保険制度確立を推進する方針が示された。また、「『第14次5カ年規画』期間の国家高齢者事業の発展と養老サービス体系に関する規画」の中では、長期介護保険制度の主な資金源として、企業と個人の保険料負担などを中心に、経済社会の発展と保護水準に見合った資金調達調整メカニズムの確立を模索する方針が示された。すでに運用が始まっているモデル都市におけるパイロット事業についても、保障対象や資金調達方式、給付方式、要介護認定基準、認定機関などが一様ではなく、パイロット事業はどのように収束するのか、国レベル

第10章 高齢者関連サービス・産業の制度は実現するのか、引き続き注目は高い。

福祉用品市場（販売・レンタル）の拡大

日本では、2000年に導入された介護保険制度を基礎として福祉用品レンタルサービスが発展してきたが、中国でもレンタル事業への取り組みが始まりつつある。2019年9月に工業情報化部が公布した「高齢者用品産業の発展促進に関する指導意見（意見募集稿）」では、2025年までに高齢者用品産業の市場規模が5兆元を上回ることが強調されている。2019年6月、民政部等から「リハビリ補助器具の社区レンタルサービス試行拠点地区の確定に関する通知」が発表された。政府が監督管理、補助金を含む優遇策の制定を主に担当し、運営面では企業による参画が積極的に呼びかけられている。また、サービスを提供する企業のほか、用具の洗浄・消毒など関連企業の参入も歓迎するとしている。本試行拠点の対象都市の1つで、サービスをいち早く開始した上海市では、75歳以上の高齢者および60歳以上の低収入高齢者を対象に、年間3,000元を上限にレンタル価格の50％を補助している。すでに市内150カ所にレンタル拠点を設置し、複数の日本企業もレンタル製品プロバイダーに選定され、レンタルサービスを提供している。

第３部 各産業の現状・建議378

福祉用品の販売やレンタル、開発のいずれも、日本が介護保険制度を後ろ盾として20年近く経験を積んできており、福祉用品の種類やノウハウの多様さも日本に優位性があるといえる。しかし、ISO国際規格で採用されている基準が中国に根付いていない（医療業や旅行業など別産業の製品基準で代替されることが多い）、介護産業に特化した標準づくりが中国では進んでいない、といった課題が指摘されている。

介護人材は大幅に不足

2019年9月には、日本の介護福祉士（国家資格）に相当する「養老護理員」の技能水準を定める「養老護理員国家職業技能標準（2019年版）」が、2020年6月には、その育成方法を定める「養老護理員育成大綱（意見募集稿）」が発表された。同年10月には「健康養老職業技能教育計画に関する通知」が発表され、介護人材向けの教育を強化するとともに、人手不足の解消や技能レベルの向上を目指すことが打ち出された。とりわけ実務能力の訓練に重点を置き、特に要介護・認知症の高齢者向けのケア、リハビリサービスなどに関する教育を強化するとしている。中国人力資源・社会保障部によると、中国で介護を必要とする高齢者数は約4,000万人とされている。しかし、介護現場では人手不足が深刻な状況が続いている。各地方政府でも、補助金支給、若手介護人材の育成強化、介護施設の運営者や職員向けの研修の実施、介護職の社会的地位の向上に資する取り組みなど、さまざまな政策により介護人材の育成、定着を図っている。今後も民間企業による有料トレーニングの提供、日中の教育機関の連携による人的交流、オンライン教材の開発、スマート介護の促進、介護職員の待遇改善への取り組みなど、多岐にわたり日本の知見が活かせると思われる。
中国経済と日本企業2024年白書<建議>① 高齢者をはじめ福祉用車両の架装に関する規制緩和
現在の規制では、車両は一旦登録すると後から架装することが可能な設備や装置は、障害者の運転補助装置等に限定されている。そのため、現在所有している車両に対し架装をすることができない状況である。高齢者や障害者ならびにその介護関係者の環境改善のため、車両の改造範囲の緩和拡大、登録済み車両の後架装の規制緩和を要望する。