平成 13 年 ]0 月 3] 日

建設労務安全研究会
労務管理部会
労働災害等報告に 関する小委員会

。 労災かくしは 犯罪であ る " 。 ‥こんなリーフレットを 労働基準監督署で、 現場で、 そして教育の場 で必ず見ているはずです。

発生した労働災害を、 報告しなかったり、

ウ ソの報告をしますと 司法的制裁が 科 せられます。

業務上の労働災害は、 不休または 4 日未満 か 4 日以上に大別でき、 労働安全衛生法により、4日以上の災害については 遅滞なく、 所轄労働基準監督署長に、 事業者 (事業を行う者で 労働者を使用する者 ) が報告することになっています。
労災かくしは、 ともすれば労災保険で 処理すれば労災かくしにならないと 理解している 人がいますが、 これは間違いです。
労働災害を隠して 得をする人は 誰もいません。 労災かくしによる 弊害ば多々あ り、 なかでも被災 者がもっとも 不幸になるだけです。

今年 2 月に、 厚生労働省労働基準局長に 2 0 いわ める労災かくしの 排除に係る対策の 一層の強化について」の 通達が出されました。 この背景には 種々の問題が 危惧された結果ではあ りますが、 労災かくしがここ 10 年間で約 3 倍にもなったことが 最大の理由と 思われます。
当 部会では、 今年度のテーマとして「 い わゆる労災かくしの 排除」について 研究することにな「っていただけに、 タイムリ一な 通達であ りました。
3 月 巧日に 、 厚生労働省監督 課 より加藤敏彦中央労働基準監察監督官をお招きし、 平成 3 年の通達以降の取組み、 事例、 処分、 対策の強化等の 講演をお聞きし、 これを契機に 委員に よ る検討を始めました。 この講演の要旨は 次のとおりでした。

①いわゆる「労災かくし」の 定義と根拠条文「報告ぜず」 80%「虚偽の報告」 20%②実態(80%) 、 労働基準監督官の 調査 (10%)④司法処分の 大部分を占める 動機は元請事業者への 配慮 (60%)⑤元請事業者に 対する司法処分 (共同正犯、 教唆、 勢助 ) (20%)③発覚の端緒は 被災者・家族・ 同僚からの連絡⑥処分後の措置では、 メリット還付金の 返還、 全工期 無 災害記録の取消、 返還⑦処分が厳しい 理由は、 被災者の保護に 欠ける (精神的、 身体的、 経済的ダメージ )⑧労災かくしを 許すと、 災害防止への 取組み、 意欲の欠如に⑨適切な労働基準行政に 対する阻害要因になる⑩ポスタⅠ リーフレットによる 労災かくし防止のための 啓発⑪「労災かくし 相談コーナー」の 設置⑫社会保険庁との 連携強化
⑬司法処分は 報道機関へ発表⑭第 62 号通達は労働災害防止団体、 建設事業者団体、 日本医師会等多数の 団体へ通知
木小冊子では、 定義、 ふだ つ の通達、 犯罪の動機、 事例、 対策等を盛り 込みました。 労災かくしは絶対にあ ってはならないことです。 そのための資料を 作成したと思っています。
職員、 協力会社等関係者への 教育に利用していただき、 いわゆる「労災かくし」の 排除に努めていただくことを 希望するものです。
平成 13 年 10 月

以上

労働災害の発生に 関し、 その発生事実を 隠蔽するため、 故意に労働者死傷病報告書を 提出しないもの、 および虚偽の 内容を記載して 提出するものを いう 。 (平成 3 年 12 月 5 日 差
登第 687 号より )，根拠条文"

労働安全衛生法第 ]00 条 (報告等 ) 第 項「厚生労働大臣は、 都道府県労働局長又は 労働基準監督署長は、 この法律を施行するため 必
妻 があ ると認めるときは、 労働省令で定めるところにより、 事業者、 労働者、 機械等貸与者、建築物貸与者又はコンサルタントに 対し、 必要な事項を 報告させ、 又は出頭を命ずることがでⅠきる」

労働安全衛生規則第 97 条

( 労働者死傷病報告 )「事業者は、 労働者が労働災害その 他就業中又は 事業場内若しくはその 建設 物 内における負傷、 窒息又は急性中毒に よ り死亡し 、 又は休業したときは、 遅滞なく、 様式第 23 号による報告書を所轄労働基準監督署長に 提出しなければならない」

1 .

2. 「双項の場合において、休業の日数が 4 日に満たないときは、 事業者は、 前項の規定にかかわらず、 1 月から 3 月まで、 4 月から 6 月まで、 7 月から 9 月まで 反りり(}月から 12 月まで
0 期間における 当該事実について、 様式第 24 号による報告書をそれぞれの 期間における 最後の月の翌月末日までに、 所轄労働基準監督署長に 提出しなければならない」

罰

貝Ⅱ

労働安全衛生法第 ]20 条 5 号 (50 万円以下の罰金 )「第100 条 第 1 項 または第 3 項の規定による 報告をせず、 若しくは虚偽の 報告をし、 又は出顕 しなかった者」
労働安全衛生法第 122 条 (両罰規定、 50 万円以下の罰金 )「法人の代表者又は 法人若しくは 人の代理人、 使用人その他の 従業者が、 その法人又は 人の業務に関して、 第 116 条、 第 1 Ⅳ 条 、 第 119 条又は第 120 条の違反行為をしたときは、 行為者を罰するほか、 その法人又は 人に対しても、 各本条の罰金刑を 科する」

１才

る 労災かく排除について」蒸発第 687 号

要lⅡ・

平成 3 年 に 同 5 日

旨

事案の把握及び 調査(1) 労働者死傷病報告書、 休業補償給付支給請求書等関係書類の提出がなされた 場合には、
当該報告書の 内容を点検し、 必要に応じ関係書類相互間の 突 合 を行い、 災害発生状況等の記載が不自然と 思われる事案の 把握を行うこと。

(2) 被災労働者からの 申告、 情報の提供がなされた 場合には、 その情報に基づき、 改めて 労
勘者死傷病報告書、 休業補償給付支給請求書等関係書類の提出の有無を 確認し、 また、 その相互間の突 合 を行 い 事案の内容の 把握を行 う こと。

(3) 監督指導時に、 出勤簿、 作業日誌等関係書類の 記載内容を点検し、 その内容が不自然と思われる事案の 把握を行うこと。

(4) 上記 い ) から (3) にょり把握した 事案については、 実施調査等必要な 調査を実施し、労災かくしの 発見に徹底を 期すること。

2. 事案を発見した 場合の措置( Ⅱ労災かくしを行った事業場に 対しては、 司法処分を含め 厳重に対処すること。

(2) (3) 通達参照
(4) 建設事業無災害表彰を 受けた事業場にあ ってば、 平成 3 年 m2月 5 日付墓祭第 685号「建設事業無災害表彰内規の 改正について」(巻末参照 )

をもって指示したところにより、

当

該無 災害表彰状を 返還させること。

(5) 労災保険のメリット 制の適用を受けている 事業場にあ っては、 メリット収支率の 再計算な 行い、 必要に応じ、 還 4才金の回収を 行う等適正な 保険料を徴収するための 処理をおこな
うこと。

一コ

不自然と思われる 事案等
1 .

事案の動向

(n

業種別件数についてば、 建設業が最も 多く過半数を 占め、 次いで製造業となっているこ。，(2) 発覚の端緒についてば被災労働者 竺 がらの宇土。 情報の提供によるほか
別紙 (省略 )に 示す事例のとおり、 職員が労働者死傷病報告書、 休業補償給付支給請求書等に 記載された災害発生状況等に 疑問を持ち、 必要な調査を 実施した結果、 発覚したものも 多く含まれていること。

(3) 動機については、 建設業にあ っては、 無 災害記録の更新またば 元請事業者からの 指示・
圧力もしくは 元請事業者への 配慮によるものが 6 割以上占め、 製造業にあ っては、 資格覚外国人労働者の 発覚を恐れるものが 過半数を占めている。

2. 事案の把握及び 調査(

特に、 建設業及び金属製品製造業に 重点を置くこと )(1) 関係書類の受理時の 点検及び相互間の 突き合わせ①

特に 、 次の事項に配慮して、 記載内容が不自然と 思われる事案の 把握に努めること。

災害発生後、 著しく遅延して 提出されだもの。
( ロ ) クレーン・移動式クレーンまたは

状況及び災害発生当時のクレーシ
ぐハ

車両系建設機械を 使用している 場合で、 災害発生等の使用状況に 不自然さが認められるもの。

} 災害発生状況からみて 本業 見込 日数 ) 傷病の部位、 被害の程度に 不自然さが認められるもの。
( 二 ) 建設業にあ ってば、 災害発生場所が、 資材置場。 自社敷地内等の 建設現場以外であ
るもの。
(ホ )

②

金属製品製造業にあ ってば、 外国人労働者を 多く使用しているもの。

休業補償給付支給請求書等の 受理時の点検、 受理に際しては、 特に 、 次の事項に配慮して 、 災害の原因及び 災害発生状況 欄 等に係る記載内容が 不自然と思われる 事案の把握に 努
めること。
(ィ )

休業補償給付支給請求書の 新規受理に際してば、 被災者が特別加入者であ る場合を除き「労働者死傷病報告提出年月日」欄の記入のな。 もの。

: ロ ) 建設業にあ ってば、 災害を発生させた 工事現場の名称等からみて、 本来元請の労働保険番号で請求すべきものを、(ハノ療養補償給付たる下請の労働保険番号で 請求していると 思われるもの。

療養の給付請求書およびレセプト。診療明細，の受理に際してば、療養補償給付たる 療養の給付請求書の「災害原因および発生状況」欄の 記載内容から推定される傷病の 部位等と、 レセプトの「傷病の 部位および傷病名」欄に 記載された内容が不自然と 思われるもの。
(二 ) 前記①の③

ぐイ@ から 体 ) に掲げるもの。

関係書類相互間の 突き合わせ
前記①及び②により、 記載内容が不自然と 思われる事案を 把握した場合には、 次の事項に 留意し、 関係書類相互間の 突合わせを 行 。、 記載内容の整合性の 確認を行 う こと。
(ィ )労働者死傷病報告書と 休業補償給付支給請求書等に 記載された労働保険番号が 一致

していること。
( ロ ) 労働者死傷病報告書の「発生年月日」

欄と 、 休業補償給付支給請求書等の「負傷または発病年月日」欄の 記載内容が一致していること。
(ハ ) 労働者死傷病報告書の「傷病の 部位」 欄と 、 療養補償給付たる 療養の給付請求書の「傷病の部位および 状態」 欄 等の記載内容が 一致していること。
( 二 ) 労働者死傷病報告書の「休業 見込 日数」 欄と 、 休業補償給付支給請求書の「療養のため労働することができなかったと 認、められる期間」 欄 等の記載内容がほぼ 一致していること。
( ホ ) 労働者死傷病報告書の「災害発生状況及び 原因」 欄と 、 休業補償給付支給請求書等の 「災害の原因及び 発生状況」欄の 記載内容がほぼ 一致して。ること。
(へ ) 統括管理状況報告書の「労働災害の 発生状況」 欄と 、 提出された労働者死傷病報告書 が一致していることを 確認すること。

(2) 被災労働者等からの 申告等
被災労働者その 他関係者から 申告。 情報の提供がなされた 場合、 および社会保険事務所
から、 被災状況からみて 労災保険の適用を 受ける疑いかあ る旨の照会のあ った場合につ いては、 その情報に基づき、 改めて労働者死傷病報告書・ 休業補償給付支給請求書等の 関係
書類の提出の 有無を確認し、 またその相互間の 突合わせを行 い 事案の内容を 把握すること。

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建設業等の有期事業におけるメリット 制の改正にあ たっては、 いわぬる労災かくしの増加につながることのないよう制度運営に万全を 尽くす。

2. 事業主、 労働者等に対する 周知・啓発
3, 企業トップへの 啓発nH
ク 労災保険法改正案に 関する国会での 質疑，付帯決議‑;
Ⅰ動平成 12 年 11 月 2 日( 質疑》

参議院労働。 社会政策委員会よりメリット制を 拡大することによって、 当該業種、 産業に労働災害防止の 努力、 ゼロ
災害達成の努力と、 労災かくし等との 間には裏 腹 の関係にあ る。 この点について、 今回の改正に伴って 労働省はどのような 考えを持っているのか。

政府参考人…メリット制は、 確かにマイナスの 点もあ るが、 メリットもあ る。 性善説にたてば事業主が災害防止に 努力する。

労働大臣…労災かくしの防止については、 これまでも労働基準監督機関において、臨検監

督、 集団指導等あ らゆる機会を 通じて、 事業者に対して 指導を登底している。 仮に 、 労災かくしの 存在が明らかになった 場合には司法処分も 含めて対処している。

今後とも、 あ らゆる機会を 通じて事業者に 対し指導を登底するとともに、 新たに
建設業等の関係団体に 対する指導文書の 発出、 医療機関用ポスタ 一等の作成、 配
布 、 安全パトロール 等を活用した 啓発等の労災かくし 防止の取組みを 積極的に行う。 さらに、 労災かくしの 対策について 行政と労使がともに 検討を行う場を 設けることを考えている。

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帯 決議》 (第 150 回臨時国会の 労働者災害補償保険法等の建設業等の有期事業におけるメリット

つながることのないよう

改正に係る審議において )制の改正にあ たっては、 いわぬる労災かくしの 増加にに、 災害発生率の 確実な把握に 努めるとともに、 建設業の元請けの 安

全管理体制の 強化・徹底等の 措置を図るなど、 制度運用に万全を 尽くすこ

文書要請 先労働災害防止団体等 (13団体 )建設業事業者団体(32団体 )
事業者団体
(89団体こ)全国社会保険労務士会連合会
日本医師会

建設業の安全管理の 水準が上がり、 意識も同上し、 災害も減少してきています。 そのため、 店社や現場における 安全意識が高まれば 高まるほど、労働災害は絶対に 発生させなくない・ものです。
しかし、 このような気持ちが 強すぎると労働災害の 発生を隠蔽するという 誤った行為を 行うこ・とになりかねまぜ ん 。

労災かくしに 対して司法処分を 含め厳しく対処することになっているのはです。

次の理由によるもの

1 . 労働基準監督機関が 災害発生や発生原因等を 把握し、 当該事業場に 再発防止対策を 確立させるとともに、 広く労働災害防止に 役立たぜることにあ る。
2. 労働災害の発生状況を 正確に把握し 災害原因を究明することは、 労働災害発生防止対策の 推進にとって重要であ る。

3. 事業所内において、 災害発生の事実に 目をつぶることとなり、 自主的な再発防止対策を 講ずることができなくなる。 これは事業者による 労働災害への 取組み、 意欲の欠如につながる。
4. 労災保険に よ る適正な保険給付が 行われず、 下請業者や被災労働者が 負担を強いられることになりかれない。 これは非人道的な 行為であ る。

また、 健康保険の適用は、 労災保険に比して 不利益となる。
5. 会社利益優先であ れば人命尊重が 損なわれる。

(略，

轡 " 雙艶摺

1 .

営業上の理由(1) 下請にとって 今後の取引に 影響すると考えた。
(2) 下請が将来ともに 当該元請と取引を 継続したりことを 察知した被災者が、 労働基準監督
署 に報告していないことを ホ タに下請社長を 脅したため、 後日になって 報告した。

ヨ無 災害記主艮 更新のためくメリット 還ィ寸余のため )(1 元請けの支店が 数年間無災害継続中であ ることを知っていたので、 当該現場からの 事故

・

報告に よ り記録が中断することを 懸念したため、 自社で処理した。
は ) 労働基準監督署からモデル 現場と紹介された 関係から、 報告できず下請の 労働保険番号を使い、 下請の資材置場で 事故があ ったように報告した。
(3) 日頃 から、 元請所長から 絶対に事故は 起こさないよう 厳しく、 また繰返し指示されていた 。 (元請の厳しい 安全管理 )(4)

2 一 3 日の打撲が 1 ケ 月の治療を要する 症状になったが、 家族から労災保険の 適用を強く要請され、 やむを得ず下請の 労働保険番号を 使って報告した。 それまでは下請で 治療費、休補 費を賄っていた。

3. 元請所長、 職員への配慮 ( 迷惑をかけられない )(い事故により所長の 評価にかかわることと 聞いていたので、 元請け特に所長に 迷惑がかかるといけないので 事故報告をしなかった。
(2) 元請職員の勤務評定に 影響すると 思、っ たので自社で 処理した。

4. 発注者との間 イ系(1) 建設業法で禁止されている 一括請負に抵触することをおそれ 報告しなかった。
(2) 経営事項審査の「工事の 安全成績」 (社会性Ⅰのランクアップのため、 他所で発生した
ように報告した。
(3) 発注者に対する 配慮。

5 。 外国人労働者(U 外国人労働者が ケガ したが、 不法就労であ ったため入管法違反として 罰金を科せられることをおそれ 元請に報告しなかった。

6. その他(1

災害発生現場が 労災保険に加入して い なかったため、 事業主から社会保険等を 強要され使用したが、 将来に不安が 生じ労働基準監督署に 相談した。

頸範鍍拙

ぬ叢

1 .

広壮で実施
(1) 労災かくしは 犯罪であ ることの啓発を 行 う 。
(2 @ 経営首脳の防止のための 決意と 至 達を行う。
。 3) 下請契約時、 事業者に厳しく 指導し、 不休災害であ っても必ず報告すべきことを 指示する (後日の申し出では 現認できないこともあ る ) 。

(4) 故意に、 下請と共謀し、 教唆しまたは 討助 した者に対する 社内懲罰規定を 定め、 昇格
昇進・賞与等に 影響するなど 厳しく処罰すること。
(5) 店社 安全衛生パトロール 時に必ず指導する。
(6) 元請の現場から 当該 店社に、 直ちに報告させるルールを 徹底する (報告するかどうか 思考する時間を 与えないために ，。
(7) 店 社の安全衛生委員会、 幹部会議、 安全祈願 祭 、 安全管理者研修等で 指示伝達し、 また教育する。
(8) 現業部門での 意識を高揚させる。

2. 現場で実施( い 災害防止協議会、 工程打合せ等の 機会に災害の 発生状況を問 う 。

どんな小さな ケガ でも報告しやすい 雰囲気をつくる。 また、 統括安全衛生責任者から 報告の義務を厳しく 指導する。
(2) 万一、 災害が発生したとき「当社 (協力会社Ⅰで 処理します」という 申し出にはハッキリと 断ること。

(3) 新規入場者教育に、 当人に対してどんな 小さい ケガ でも報告することを 義務づける。 また、 遵守事項に記載する。

(4 Ⅰ朝礼時の作業指示に 入れる。
(5) 不休災害については 追跡調査を実施する。
(6) 災害が発生した 場合は 、 必ず 店 社の安全担当者が 現場へ行き再発防止のための 指導を行ぅ

ことを定例とする "3. その他(1

メリット還付金は 当初 よ り原価に算入しない。
(2) 施工者は発注者とともに 労働災害防止のために 充実した安全管理を 実施することは 当然
であ り、 努力して。るが、 それでも災害が 発生すると発注者から 元請に、 元請から下請に対する企業責任の 追及となりやすい。 再発防止に眼を 向けるべきであ る。

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第 687 号

平成 3 年 12 月 5 日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

る 労災かくしの 排除
標記については、 平成 3 年 2 月「平成 3 年度労働基準行政の 運営について」の 第 3 の 2 をもって、 厳格に対処するよう 指示したところであ るが、 これが具体的な 実施については、 下記によることとしたので、 その的確な処理を 図り、 いわゆる労災かくしの 排除に登底を 期されたい。
記] . 基本的な考え 方

労働安全衛生法が 労働者の業務上の 負傷等について 事業者に対して 所轄労働基準監督署長への報告を義務付けているのは、 労働基準行政として 災害発生原因等を 把握し、 当該事業場に 対し同種 災害の再発防止対策を 確立させることはもとより、 以後における 的確な行政推進に 資するため
であ り、 労働災害の発生状況を 正確に把握することは 労働災害防止対策の 推進にとって 重要なことであ る。

最近、 労働災害の発生に 関し、 その発生事実を 隠蔽するため 故意に労働者死傷病報告書を 提出しないもの及び 虚偽の内容を 記載して提出するもの (以下「労災かくし」という。 ) がみられるが、 この ょ うな労災かくしが 横行することとなれば、 労働災害防止対策を 重点とする労働基準行政の的確な推進をゆるがすこととなりかねず・かかる事案の排除に 徹底を期する 必要があ る。

このため、 臨検監督、 集団指導等あ らゆる機会を 通じ、 事業者等に対し、 労働者死傷病報告書の 提出を適正に 行ちょう指導を 徹底するとともに、 関係部署間で 十分な連携を 図り、 労災かくしの 把握に努め、 万一、 労災かくしの 存在が明らかとなった 場合には、 その事案の軽重等を 的確に判断しっ っ 、 再発防止の登底を 図るため厳正な 措置を講ずるものとする。
2. 事案の把握及び 調査

労災かくしは、 事業者が故意に 労災事故を隠蔽する 意思のもとに 行われるため、 その事案の発見には困難を 伴うものが多いが、 疑いのあ る事案の把握及び 調査に当たっては、 特に次の事項に留意し、 関係部署間で 組織的な連携を 図り、 的確な処理を 行うこと。
(1) 労働者死傷病報告書、 休業補償給付支給請求書等関係書類の 提出がなされた 場合には、
当該報告書の 内容を点検し、 必要に応じ関係書類相互間の記載が不自然と 思われる事案の 把握を行うこと。

突 合 を行い、 災害発生状況等の(2) 被災労働者からの 申告、 情報の提供がなされた 場合には、 その情報に基づき、 改めて 労il3

勘者死傷病報告書、 休業補償給付支給請求書等関係書類の提出の有無を 確認し。 まだ、 その相互間の突 合 を行 い 事案の内容の 把握を行 う こと。
(3) 監督指導時に 、 出勤簿、 作業日誌等関係書類の 記載内容を点検し ，その内容が不自然と思われる事案の 把握を行うこと。
(4) 上記Ⅰ ) から (3) により把握した 事案については、 実地調査等必要な 調査を実施し・ 、
労災かくしの 発見に徹底を 期すること。

3, 事案を発見した 場合の措置
労災かくしを 行った事業場に 対する措置についてば、 次に掲げる事項に 留意の上、 再発防止の徹底を図るため 厳正な措置を 講ずること。
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労災かくしを 行った事業場に 対しては、 司法処分を含め 厳正に対処すること。
(2) 事案に応じ、 事業者に出頭を 求め局長 文は 署長から警告を 発するとともに、 同種事案再発防止対策を 講じさせる等の 措置を講ずること。

(3) 本社又は支社等が 他局管内に所在し、 同種事案について 管轄 局 署の注意を喚起する 必要があ ると思われる 事案、 特に重大・悪質な 事案等については、 速やかに局へ 連絡し、 必要に応じ関係居間・ 本省とも連携を 図り、 情報の提供その 他必要な措置を 講ずること。
(4) 建設事業無災害表彰を 受けた事業場にあ っては、 平成 3 年Ⅰ2 月 5 日付け暴発第 685 号「建設事業無災害表彰内規の 改正について」をもって 指示したところにより、 当該 無 災害表彰
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厚生労働省労働基準局長

いわゆる労災かくしの 排除についてば、 平成 3 年 12 月 5 日付け墓祭第 687 号「いわゆる 労災かくしの排除について」( 以下「 687 号通達」という。 ) に基づき推進してきたところであるが、 近
年労災かくし 事案として労働安全衛生法第 100 条及 び第 120 条違反で送検した 件数が増加しており、 このことからも 労災かくし事案の 増加が懸念されるところである。

一方、 第 150 回臨時国会における 労働者災害補償保険法等の 改正に係る審議においても 労災かくし対策を徹底すべきであ ると指摘され、 また「建設業等の 有期事業におけるメリット 制の改正にあ だっては、 いわゆる労災かくしの 増加につながることのないように、

災害発生率の 確実な 把握に 努めるとともに、 建設業の元請けの 安全管理体制の 強化・徹底等の 措置を図るなど、 制度運用に万全を尽くすこと。

」との附帯決議がなされたところである。

こうした状況を 踏まえ、 今般、 本省において、 別添 1 のとおり労働災害防止団体等の長に対し、別添 2 のとおり建設業事業者団体の 長に対し、 別添 3 のとおり事業者団体の 長に対し、 別添 4 のとおり全国社会保険労務士会連合会会長に対し、 及び 別添 5 のとおり社団法人日本医師会長にし、 労災かくしの 排除についてそれぞれ 文書要請を行ったところであ対り、 これを踏まえ、 都道府

県 労働局においても、 管内のこれら 団体 (各支部 ) 及 び 都道府県医師会に 対して、 同旨の文書要請を行われたい。
当面、 687 号通達による 対応を引き続き 推進する 一レ @ン

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下記により、 労災かくしの排除に係る的確な 対応を図られたい。
言「Ⅱ，
事業主、 労働者等に対する 周知。 啓発
本省かり"" 8U 捧へ 配布 ょ
9 るポヌ、。 タ 一波 "ぴ リーフレット"を活用し、 労働保険の年度更新のほか、指導、 監督指導、 個別指導、 労働保険料の 算定基礎調査

集団

滞納整理時等あ らゆる機会を 通じて、労災かくしの 排除に係る周知・ 啓発を行うこと。
まだ、 労働災害防止団体や 事業者団体が 実施する安全パトロールに、 都道府県労働局又 は 労働基準監督署の 職員が同行する 場合においても、 同リーフレ， トを 活用し、 事業主等に対し、 労災
かくしの排除に 係る周知・啓発を 行 う こと，さらに、 ポスタ一についてば、 都道府県労働局・ 労働基準監督署・ 公共職業安定所に 掲示することはもとより、 医師会、 関係機関等に 対しても、 その掲示の依頼を 行うとともに、 労災かくしの排除に係る 周知。 啓発の協力を 得る よう 要請を行うこと。

2, 企業トップへの 啓発
本省においては、 中央労働災害防止協会が 行 う 「安全・衛生トップセミナー」において、労働基準局 幹部が、 労災かくしの 排除について 企業のトップに 対して直接要請を 行うこととしているところであ り、 各局においても、 局長等 局 幹部が出席する 同旨の会合等において、 労災かくしの 排
徐に ついて企業トップに 対して直接要請を 行うこと。

6

基 登 第コ9号
平成 11 年 9 月 1 日

都道府県労働基準局長殿労働省労働基準局長

正につが て災害表彰 内」建設事業無災害表彰については、 特に中小規模建設事業における 安全意識の高揚を 図ることを目的として、 昭和 31年 3 月 14 日付け暴発第 129号に よ り制定されて 以来、 現在、 多くの事業場がこれを目標に 災害防止活動を 推進しており、 事業場の安全水準の 向上に多大の 効果を収めている
ところであ る。

本表彰の決定に 当たっては、 従来より労働者災害補償保険による 保険給付支払状況、 労働者代
表の意見聴取等に よ る確認を行い、 本表彰制度の 適正な運用を 図ってきたところであ るが、 一部に 、現に災害が発生しているにもかかわらず 無 災害表彰を申請する 等 い わゆる「労災かくし」等の 不正 な行為が認められたところであ り、 従来にも増して 適正な運営を 確保する必要が 生じている。
このため、 今般、 別添のとおり 本表彰内規の 一部を改正し、 平成 3 年ぱ 月 10 日から適用することとするので、 その効果的な 運用を期されたい。
なお、 今回の改正点は 下記のとおりであ る。
‑己血 災害表彰状を 授与した後に、 当該表彰に係る 現場において 業務上の災害の 発生が判明した 場
合には、 当該表彰状を 返還させることとしたこと。

建設事業無災害表彰内規
(目

第二条

(新 )

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この内規は、 建設事業における 自主的安全活動を 促進し、 建設事業における 労働災害を防止することを 目的とする。
(適用範囲，
第 2 条 この内規 は 、 事業の期間 (以下「工期」という ， ) が予定される 事業であ って、 労働基準法第 8 条第 3 項に該当するもののうち、 労働者災害補償保険の 保険料(概算又は確定》の額が 160 万円以上のものに 適用する。
(表彰状授与 )第 3条

労働省労働基準局長は、 前例に示す事業であ って、 全工期を通じ、 業務上 00災害 ( 出張等で一般公衆の 用に供される 交通機関を利用中に 発生したものを 除く。) が 発生しなかった事業場に様式 第 、 号による表彰状を 授与する。
前項の災害は、 死亡災害、 休業災害又はこれらの 災害以外であ って労働基準法施行規則
別表第 2 身体障害等級 表 に掲げる身体障害を 伴 う ものとする。
第 4 条 労働省労働基準局長 は 、 前条 第 、 項の表彰状を 授与した後に、 当該表彰に係る 事業においてその工期中に 業務上の災害が 発生した事実が 判明した場合には、 当該表彰状を 返還させるものとする。

付

則

この内規は平成 11 年 10 月、日から旋律ハ 同日以降において 竣功しだ事実に 適用する。

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