関西看護医療大学公的研究費不正使用に係る対応に関する細則（目的）
第 1 条 この細則は、関西看護医療大学における公的研究費の取扱いに関する規程に基づき、関西看護医療大学（以下｢本学｣という。
）における公的研究費の不正使用に係る本学の対応について必要な事項を定める。
（定義）
第 2 条 この細則において「不正使用」とは、公的研究費を目的外に使用すること、虚偽の請求により公的研究費を使用すること、その他法令等に違反して公的研究費を使用することをいう。
2 この規程において「配分機関」とは、公的研究費を配分する機関をいう。
(通報等)
第 3 条 不正使用に関する通報を行う者（以下「通報者」という。
）は、通報窓口に対し、原則として次に掲げる事項を明らかにした書面を通報窓口を経由して提出することにより行うものとする。
(1)通報をする者（以下「通報者」という。）の氏名又は名称及び住所等(2)不正使用を行った疑いがある教職員等(以下「被申立者」という。)の氏名(3)不正使用が疑われる態様及び内容
2 前項の書面の提出は、郵便、FAX、または電子メールの送信の方法により行うことができるものとする。
3 本条第 1 項の匿名による通報があったときは、職員等の不正使用の態様及び内容が明示され、かつ、証拠書類等の添付により相当の信憑性があると認められる場合に限り、受け付けるものとする。
4 通報窓口は、不正使用に係る通報があった場合、速やかに最高管理責任者に報告するものとする。
(情報の提供)第 4 条 前条第 1 項に規定する窓口を経由しないで、本学に対し不正使用に関する情報の提供があった場合には、当該情報の提供を受けた者は、速やかに当該情報の提供を受けた旨を統括管理責任者に通知するものとする。
2 統括管理責任者は、前項の規定による通知を受けた場合で、同項に規定する情報の提供を行った者が氏名、住所その他の当該情報の提供を行った者を識別することができる事項を明らかにしているときは、第 3 条第 1 項各号に掲げる事項を確認するものとする。
(予備調査)
第 5 条 最高管理責任者は、第 3 条第 4 項及び前条第 2 項の報告に係る事案について予備調査が必要であると認めたときは、通報窓口及び関連するコンプライアンス推進責任者に予備調査を行わせることができるものとする。

2 通報窓口及び関連するコンプライアンス推進責任者は、最高管理責任者から予備調査を行うよう指示があったときは、その通報の信憑性等について調査するものとし、指示を受けた日から 14 日以内にその結果を最高管理責任者に報告するものとする。
3 前項の調査の実施に関し、通報窓口は、通報者、被通報者、その他関係者（以下「調査協力者」という。
）に対し、必要な協力を求めることができる。
4 前項の協力を求められた調査協力者は、誠実にこれに協力等をするものとし、正当な理由なくこれを拒絶することはできない。
5 最高管理責任者は、第 3 条第 3 項及び第 4 条第 2 項の報告に基づき、通報の受付から 30日以内に通報の内容の合理性を確認の上、調査の要否を判断するとともに、当該調査の要否を配分機関に報告するものとする。
6 最高管理責任者は、調査を実施することを決定したときは、第 6 条に規定する調査委員会を設置し、調査させるものとする。
7 最高管理責任者は、調査の必要がないと認めたときは、その理由を付して通報者に通知するものとする。
（調査委員会）第 6 条 公的研究費の不正使用について調査するため、調査委員会を置くものとし、調査委員会は、次の各号に掲げる委員をもって組織する。
(1)統括管理責任者(2)内部監査室(3)事務局長(4)経営企画課長(5)外部の会計又は法律関係の専門的知を有する者(6)その他最高管理責任者が指名する者
2 調査委員会に委員長を置き、委員長は統括管理責任者をもって充てる。ただし、統括管理責任者に事故ある場合は、最高管理責任者が委員の中から指名する者とする。
3 委員長は、調査委員会を招集し、その議長となる。
4 委員会は、委員の 3 分の 2 以上が出席しなければ会議を開き、議決することができない。
5 委員会の議事は、出席委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
6 調査委員会が必要と認める場合は、委員以外の者の出席を求め、意見を聞くことができる。
7 委員のうち、通報者及び被通報者と直接利害関係を有する委員は審議に加わることができない。
（調査）
第 7 条 最高管理責任者は、第 6 条第 6 項の調査を命じた場合は、通報者及び被通報者に対し、調査を行うこと並びに調査委員会委員の氏名及び所属を通知し、調査への協力を求めるものとする。
2 通報者及び被通報者、通報事案に係る研究者等及びその関係者は、調査に協力しなければならない。
3 通報者及び被通報者は、前項の通知を受けた日から 14 日以内に異議申立てをすることができる。
4 調査委員会の構成に対する異議申立てがあった場合、最高管理責任者は、その内容が妥当であると判断したときには、当該異議申立てに係る調査委員会委員を交代させるとともに、その旨を通報者及び被通報者に通知する。
5 調査委員会は、調査の実施に際し、必要な資料等の保全を要請することができる。
6 調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について調査する。
7 調査委員会は、調査の実施に際し、調査方針、調査対象、調査方法等について必要に応じて配分機関に報告し、又は協議しなければならない。
（調査中における一時的執行停止）
第 8 条 最高管理責任者は、必要に応じて、被通報者その他の調査対象となっている者に対し、当該事案に係る公的研究費等の使用停止を命ずることができる。
(認定)
第 9 条 調査委員会は、不正使用の有無及び不正使用の内容、関与した者及びその関与の程度、不正使用の相当額等について認定する。
2 不正使用が行われなかったと認定した場合であって、調査を通じて通報が悪意に基づくものであることが判明したときは、調査委員会は併せてその旨の認定を行う。
3 調査の過程であっても不正使用の事実が一部でも確認されたときは、調査委員会は速やかに認定する。
（最高管理責任者への報告）
第 10 条 調査委員会は、前条の認定を行ったときは、 速やかに最高管理責任者に報告しなければならない。
（調査結果の通知及び配分機関への報告）
第 11 条 最高管理責任者は、調査委員会の調査結果を速やかに通報者及び被通報者等（被通報者以外の者であって、不正使用に関与したと認定された者を含む。以下同じ。）に通知するとともに、配分機関に対し、通報の受付から 210 日以内に、調査結果、不正使用の発生要因、不正使用に関与した者が関わる他の競争的資金等の管理・監査体制の状況、再発防止計画等を含む最終報告書を提出しなければならない。
2 最高管理責任者は、調査の過程であっても、第 9 条第 3 項による認定について報告があった場合は、速やかに認定した不正使用の事実等について配分機関に報告しなければならない。
3 前項のほか、配分機関の求めに応じ、調査の終了前であっても、調査の進捗状況を報告し、又は中間報告書を提出しなければならない。
4 調査に支障がある等正当な事由がある場合を除き、配分機関等から当該事案に係る資料の提出若しくは閲覧又は現地調査の依頼があった場合には、応じるものとする。
(不服の申し立て)第 12 条 不正が行われたと認定された被通報者等及び悪意に基づくものと認定された通報者は、調査の結果の通知を受けてから 14 日以内に不服申し立てをすることができる。
2 最高管理責任者は、前項の不服申し立てについて、その内容を確認し、必要があると認めたときは調査委員会に再調査を命じる。
3 調査委員会は、再調査を開始した場合は、不正が行われたと認定された被通報者等から不服申し立てがあったときは、原則として 50 日以内に、悪意に基づく通報と認定された通報者から不服申し立てがあったときは、原則として 30 日以内に調査結果を覆すか否かを決定し、最高管理責任者に報告する。
4 最高管理責任者は、前項の決定について、通報者及被通報者に通知する。
5 最高管理責任者は、再調査を実施しないことを決定したときは、再調査をしない旨をその理由と併せて不服申立てをした者及び調査委員会に通知するものとする。最高管理責任者は、前項の決定について、通報者及被通報者に通知する。
(調査結果の公表)
第 13 条 不正使用が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、速やかに不正使用に関与した者の氏名及び所属、不正使用の内容、本学が公表までに行った措置の内容、調査委員会委員の氏名及び所属、調査の方法及び手順等の調査結果を公表する。ただし、合理的な理由がある場合は、不正使用に関与した者の氏名及び所属などを公表しないことができる。
2 不正が行われなかったと認定された場合は、最高管理責任者は原則として調査結果を公表しない。ただし、悪意に基づく情報との認定があったときは、通報者の氏名、所属を公表する。
3 前項ただし書きの公表内容については、通報者の所属機関に通知するものとする。
(不正が行われたと認定された場合の措置)
第 14 条 不正が行われたと認定された場合、最高管理責任者は、被通報者等に対し、直ちに当該事案に係る研究費の使用中止を命ずることとし、学校法人関西看護医療大学就業規則(以下「就業規則」という。)に基づき、処分等必要な措置を講ずる。
2 各責任者において、管理監督の責任が十分に果たされず、結果として不正使用を招いた
場合には、前項に準じて就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。
3 最高管理責任者は、速やかに再発防止のために必要な是正措置を講じるよう、統括管理責任者へ指示をし、統括管理責任者は不正防止計画推進会議を開き、直ちに必要な是正措置を講じる。
4 不正使用の内容が公的研究費等の私的流用である等、悪質性が高い場合は、必要に応じて法的措置を講ずる。
(不正が行われなかったと認定された場合の措置)
第 15 条 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された場合、調査に際して実施した第 8 条 5 項及び第 9 条の規定による措置を解除する。
2 最高管理責任者は、不正使用が行われなかったと認定された者については、通報がされたことによる不利益が生じないための措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、通報が悪意に基づくものと認定された場合であって、通報者が法人の職員であるときは、就業規則に基づく処分等必要な措置を講ずる。また、通報者が他機関に所属する場合は、当該機関長へ処分を要請する等適切な処置を行う。
(通報者と被通報者の保護)
第 16 条 最高管理責任者は、通報内容及び通報者の秘密を守るとともに、通報のあったときから予備調査を含め、通報についての調査結果（予備調査の結果を含む。
）の公表まで、通報者及び被通報者の意に反して調査関係者以外に漏洩しないよう、関係者の秘密保持を徹底しなければならない。
2 最高管理責任者は、悪意に基づく通報を防止するため、必要な措置を講じなければならない。
3 最高管理責任者は、通報者に対し、第 9 条第 2 項により悪意に基づく通報と認定された場合を除き、通報したことを理由に解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
4 最高管理責任者は、被通報者に対し、単に通報がなされたことのみをもって、その競争的資金等の使用停止、解雇その他不利益な取扱いを行ってはならない。
(守秘義務)
第 17 条 不正使用への対応に携わる者は、通報の内容その他不正使用の調査に関して知り得た情報を他者に漏らしてはならない。
附則

この細則は、平成 28 年 6 月 8 日から施行し、平成 28 年 6 月 1 日から適用する。