長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金実施要綱
（趣旨）
第１条

町民が住みやすく住宅内での事故を低減するため一定の性能を確保した良質な住宅ストックの形成を図ることを目的として、住宅性能の向上を伴う改修工事を行う戸建て住宅の所有者等に対し、予算の定めるところにより、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金を交付するものとし、その交付については、長与町補助金等交付規則（昭和４２年規則第１号。以下「規則」という。）のほか、この要綱の定めるところによる。
（補助対象者）
第２条

補助の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、町税を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1)

町内に住宅を所有等しており、かつ、その住宅に居住している者(2)

補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、第９条第１項に規定する完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると町長が認める者（補助対象住宅）第３条

補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当する持ち家住宅とする。

(1)

一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が、建物全体の延べ面積の２分の１以上であるものに限る。）(2)

マンション等の共同住宅（２以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和３７年法律第６９号。以下「区分所有法」という。）第２条第２項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）のうち、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第２条第３項に規定する専有部分をいう。）（交付対象工事等）
第４条

補助の対象となる住宅性能向上リフォーム工事は、住宅の全部又は一部について行うバリアフリー・安全型リフォーム工事で、かつ、次の全てに該当するものとする。
(1)

別表１に示す改修工事（国費の含まれる別の補助金を受けているもの又は受ける予定のものを除く。）で、当該改修工事費（別表１により算出した金額）の合計が５０万円以上であるもの(2)

県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人（以下「施工業者」という。）

が施工する工事２

前項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する工事は、補助の対象工事としない。
(1)

増築工事

(2)

住宅以外の建物を住宅用途にするための工事(3)

その他町長が不適当と認める工事（補助金の額）第５条

前条に定める交付対象工事に対する補助金の額は、１０万円とする。

（補助金の申請及び交付の決定）
第６条

住宅性能向上リフォーム工事の補助を受けようとする者（以下「申請者」という。）

は、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付申請書（様式第１号）１部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。ただし、第５号に掲げる書類にあっては、手続を代理人が行う場合、第７号に掲げる書類にあっては、申請時点で補助対象住宅に居住していない場合に限る。
(1)

案内図

(2)

工事写真（住宅性能の向上に係る改修工事の部分、部位及び設備ごとに着工前の状況を撮影したもの。）(3)

固定資産税納税通知書の写し、家屋台帳の写し、建物登記事項証明書等の補助対象

住宅の所有者が確認できるもの(4)

補助対象工事費確認シート（様式第１号別添）(5)

委任状（様式第２号）(6)

町税完納証明書（様式第１１号）(7)

居住確約書（様式第１２号）(8)

その他町長が必要と認める書類

２

規則第３条に規定する町長が定める時期は、１２月２８日とする。

３

町長は、第１項の規定により申請書の提出があったときは、申請の内容を審査し適当と認めた場合には交付決定を行い、申請者に対して長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）により通知するものとする。

４

申請者は、前項の通知書の交付があった場合に限り、住宅性能向上リフォーム工事に着手できるものとする。
（計画の変更）第７条

前条第３項の規定による補助金の交付決定を受けた者（以下「交付決定者」という。）は、住宅性能向上リフォーム工事の内容に変更が生じる場合は、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金変更交付申請書（様式第４号）１部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。

２(1)補助対象工事費確認シート（様式第４号別添）(2)

その他町長が必要と認める書類

前条第３項の規定は、前項について準用する。この場合において、同条第３項中「長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付決定通知書（様式第３号）」とあるのは、「長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付決定変更通知書（様式第５号）」と読み替えるものとする。
（工事の中止）第８条

交付決定者は、住宅性能向上リフォーム工事を中止しようとするときは、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業中止届（様式第６号）１部を、町長に提出するものとする。
２

前項の場合において、町長は、第６条第３項及び前条第２項に定める交付決定を取り消すものとする。
（実績報告）

第９条

交付決定者は、住宅性能向上リフォーム工事が完了したときは、速やかに、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業完了実績報告書（様式第７号）１部を、次に掲げる書類を添えて町長に提出するものとする。
(1)

工事写真（住宅性能の向上に係る改修工事の部分、部位及び設備ごとに施工中及び完成の状況を撮影したものとする。）

２(2)

納品書等（工事を行った部分の性能向上が確認できるもの。）(3)

住宅性能向上リフォーム支援事業利用者・施工者アンケート(4)

その他町長が必要と認める書類

町長は、特に必要があると認める場合は、補助対象住宅の現場検査を行うものとする。
（額の確定）

第１０条

町長は、前条に基づき住宅性能向上リフォーム工事の内容を適当と認めた場合は、交付すべき補助金の額の確定を行い、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付確定通知書（様式第８号）により、交付決定者に通知するものとする。
２

町長は、住宅性能向上リフォーム工事がこの要綱に定める内容に適合していないと認めたときは、交付決定者に対し長与町住宅性能向上リフォーム支援事業不適合通知書（様式第９号）により通知したうえで、是正を指導するものとする。
（補助金の請求）第１１条

前条第１項の規定による補助金の額の確定通知を受けた者は、長与町住宅性能向上リフォーム支援事業補助金交付請求書（様式第１０号）１部を、町長に提出するものとする。
（意見の聴取及び立入調査）
第１２条

町長は、この要綱に定める事項について、必要があると認めるときは、申請者に対する意見の聴取及び申請者の同意を得たうえで補助対象住宅への立入調査を行うことができるものとする。
（その他）
第１３条

他の補助金の対象となっている事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることができる。
２

補助対象者は、当該補助事業により取得し、又は効用の増加した財産について、補助事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図るものとする。

３

補助対象者は、補助事業の状況、経費の収支その他補助事業に関する事項を明らかにする書類等を事業完了後５年間保管しておかなければならない。
４

補助金の交付は、同一住宅について１回限りとする。

５

この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則
この要綱は、平成２７年７月１日から施行する。