第一号第一様式
法人単位資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入入 介護保険事業収入
事
障害福祉サービス等事業収入
業
医療事業収入活
受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
支 貸付事業支出
共同募金配分金事業費支出
出
助成金支出
負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
入の活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出よ出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)予算(A)840,000
150,000
99,812,000
121,719,000

決算(B)

備考

差異(A)-(B)2,457,000
302,824,000
49,054,000
43,034,000
2,533,000
721,000
623,144,000
527,203,000
33,721,000
65,549,000
10,0003,212,000
7,379,000
50,00053,000637,177,000△ 14,033,000

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
10,0002,164,968
298,798,734
45,188,426
40,070,693
2,550,863
1,473,016
612,593,381
495,479,660
31,058,568
60,990,924
10,0003,211,503
7,100,102
49,00052,070597,951,827
14,641,554

102,000△ 965,450△ 8,550,087
9,597,856△ 10,000
292,032
4,025,266
3,865,574
2,963,307△ 17,863△ 752,016
10,550,619
31,723,340
2,662,432
4,558,076
0
497
278,898
1,000
930
39,225,173△ 28,674,554

770,000

770,0000770,000△ 770,000
61,638,000
11,215,000

770,000△ 770,000
57,534,449
8,530,100

004,103,551
2,684,900

72,853,000
56,680,000
19,321,000

66,064,549
56,421,234
14,324,198

6,788,451
258,766
4,996,802

76,001,000△ 3,148,000

70,745,432△ 4,680,883

5,255,568
1,532,883―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 17,951,000

9,190,671△ 27,141,671

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 17,951,000

172,894,732
182,085,403△ 172,894,732△ 200,036,403- 1 -第二号第一様式
法人単位事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益サ
障害福祉サービス等事業収益
ー
医療事業収益ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
増
事務費
減
共同募金配分金事業費の 費 助成金費用
部 用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ
益ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損減の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 2 -前年度決算(B)

増減(A)-(B)738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
2,164,968
298,798,734
45,188,426
40,070,693
719,060
609,278,562
501,836,300
31,058,568
60,990,924
3,211,503
7,100,102
49,0001,265,363△ 351,284
52,070118,420
605,330,966
3,947,596
2,276,521
753,956

853,000
3,761,154
105,013,159
106,040,076
2,228,236
286,175,152
47,251,942
39,897,136
3,236,970
594,456,825
485,392,028
31,825,033
61,893,379
2,590,715
5,275,023
49,0001,136,419△ 592,274
653,700
588,223,023
6,233,802
2,276,633
796,465△ 115,000△ 2,645,704
3,348,928
6,081,068△ 63,268
12,623,582△ 2,063,516
173,557△ 2,517,910
14,821,737
16,444,272△ 766,465△ 902,455
620,788
1,825,079
0
128,944
240,990
52,070△ 535,280
17,107,943△ 2,286,206△ 112△ 42,509

3,030,477

3,073,098△ 42,621

3,030,477
6,978,073

3,073,098
9,306,900△ 42,621△ 2,328,827

0
3

0
2

0
1

3
△3
6,978,070
159,367,624
166,345,694

2△2
9,306,898
143,925,206
153,232,104

1△1△ 2,328,828
15,442,418
13,113,590

6,393,613

13,802,457△ 7,408,844

5,006,094

7,666,937△ 2,660,843

167,733,213

159,367,624

8,365,589

- 3 -

248,725,983
181,715,562
66,396,287
0614,134

514,183,048
2,000,000
2,000,000
512,183,048
8,994,480△ 608,053
424,425△ 367,741
6,319,335△ 5,964,058
3,137,654△ 1,785,879
158,859,880
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340762,909,031

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払金

固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産
長期前払費用資産の部合計

当年度末

資産の部

511,751,573
2,000,000
2,000,000
509,751,573
8,994,480△ 136,400
1,070,425△ 991,696
6,319,335△ 5,439,152
2,991,054△ 2,162,517
154,545,520
64,672,990
114,246,355
10,056,004
65,320,332
84,440,070
1,997,796
3,816,637
10,340729,745,315

217,993,742
162,104,577
55,267,321
10,010611,834

前年度末
30,732,241 流動負債
19,610,985
事業未払金
11,128,966
預り金△ 10,010
職員預り金
2,300
賞与引当金
未払消費税等
2,431,475 固定負債0
退職給付引当金
負債の部合計0
2,431,475
0 基本金△ 471,653 基金△ 646,000
地域福祉基金623,955
吉岡福祉基金0
加藤福祉基金△ 524,906
兼子福祉基金146,600
プラスワン福祉基金
376,638
国際ソロプチミスト芦屋基金
4,314,360 国庫補助金等特別積立金
623,676 その他の積立金
1,307,506
障害者等授産事業積立金
196,092 次期繰越活動増減差額
1,269,840 (うち当期活動増減差額)△ 5,702,172
917,50138
純資産の部合計
0
負債及び純資産の部合計
33,163,716

増減

法人単位貸借対照表
令和 6年 3月31日現在

0△ 1,387,557
623,676
1,307,506
196,092
1,269,840△ 5,702,172
917,501△ 351,284
38
38
8,365,589△ 2,328,828

2,000,000
340,733,547
64,672,990
114,246,355
10,056,004
65,320,332
84,440,070
1,997,796
407,977
3,816,637
3,816,637
159,367,624
9,306,898

506,325,785
729,745,315

512,952,571
762,909,031

6,626,786
33,163,716

22,222,570
16,353,150
16,796
4,160,424
681,000
1,011,200
4,314,360
4,314,360
26,536,930

増減

68,874,010
39,330,816
02,276,394
23,775,000
3,491,800
154,545,520
154,545,520
223,419,530

前年度末(単位:円)

91,096,580
55,683,966
16,796
6,436,818
24,456,000
4,503,000
158,859,880
158,859,880
249,956,460
純資産の部
2,000,000
339,345,990
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
56,6933,816,675
3,816,675
167,733,213
6,978,070

当年度末

負債の部

第三号第一様式

別紙１
計算書類に対する注記(法人全体)
1. 継続事業の前提に関する注記該当なし
2. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－総平均法に基づく償却原価法（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
4.（1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
3. 重要な会計方針の変更
該当なし
4. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
5. 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する計算書類は以下のとおりになっている。
(1) 法人全体の計算書類(会計基準省令第1号第1様式、第2号第1様式、第3号第1様式)(2) 事業区分別内訳表(会計基準省令第1号第2様式、第2号第2様式、第3号第2様式)(3) 社会福祉事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式）(4) 公益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、拠点区分が一つであるため作成していない。
(5) 収益事業における拠点区分別内訳表(会計基準省令第1号第3様式、第2号第3様式、第3号第3様式)
当法人では、収益事業を実施していないため作成していない。
(6) 各拠点区分におけるサービス区分の内容（ア） 社会福祉事業区分①法人運営事業拠点区分
法人運営事業サービス区分②地域在宅福祉事業拠点区分
善意銀行事業サービス区分
震災援護事業サービス区分
地域福祉活動推進事業サービス区分
プラスワン福祉基金事業サービス区分
重層的支援体制整備事業サービス区分
生きがい活動通所支援事業サービス区分
ボランティアセンター活動事業サービス区分
認知症予防推進事業サービス区分
福祉センター事業サービス区分
ファミリー・サポート・センター事業サービス区分
生活困窮者自立相談支援事業サービス区分
生活福祉資金貸付事業サービス区分
福祉サービス利用援助事業サービス区分
権利擁護支援センター事業サービス区分
ひとり一役活動推進事業サービス区分③共同募金配分金事業拠点区分
共同募金一般配分金事業サービス区分
共同募金歳末配分金事業サービス区分④障害者福祉事業拠点区分- 4 -

障がい児日中一時支援事業サービス区分
指定特定相談支援事業サービス区分
指定障害児相談支援事業サービス区分
指定一般相談支援事業サービス区分
障がい者相談支援事業サービス区分⑤介護福祉サービス事業拠点区分
介護保険訪問介護事業サービス区分
通所介護事業サービス区分
介護保険訪問看護事業サービス区分
訪問看護事業サービス区分
居宅介護支援事業サービス区分
自立支援居宅介護等事業サービス区分
移動支援事業サービス区分
高齢者住宅等安心確保事業サービス区分
有償在宅福祉サービス事業サービス区分
要介護認定調査事業サービス区分
紙おむつ給付事業サービス区分（イ）公益事業区分①地域包括支援センター事業拠点区分
地域包括支援センター事業サービス区分
生活支援体制整備事業（第1層）サービス区分
生活支援体制整備事業（第2層）サービス区分
6. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
預け金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

7. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8. 担保に供している資産
該当なし
9. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
10. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
66,396,287
66,396,287

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
066,396,287
0
66,396,287

11. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
9,998,619
9,933,460△ 65,159
第429回大阪府公募公債
150,000,000
143,041,500△ 6,958,500
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債
第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄ株式会社社債
100,411,514
100,063,900△ 347,614
12. 関連当事者との取引の内容
該当なし
13. 重要な偶発債務
該当なし
14. 重要な後発事象
該当なし
15. 合併及び事業の譲渡若しくは事業の譲受け該当なし
16. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし

- 5 -

- 6 2,693,184
1,375,150
4,068,334
3,847,964△ 1,196,104

59,527,789
56,421,234
11,631,014
4,388
68,056,636△ 8,528,847
10,386,775
171,302,618
181,689,393

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)1,592,114
396,010

7,916,298

7,911,910
4,388

172,894,732
182,085,403

72,124,970△ 4,680,883
9,190,671

67,444,087
56,421,234
14,324,198
1,379,538

770,000△ 770,000
57,534,449
8,530,100
1,379,538

770,000△ 770,000
57,534,449
618,190
1,375,150

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
10,0002,164,968
298,798,734
45,188,426
40,070,693
2,550,863
1,473,016
612,593,381
495,479,660
31,058,568
60,990,924
10,0003,211,503
7,100,102
49,00052,070597,951,827
14,641,554

合計

770,000

82,439,064△ 5,044,068

774,060
77,394,996
77,664,951
2,244,786
2,529,327

76,620,936

公益事業

770,000

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
10,0002,164,968
222,177,798
45,188,426
40,070,693
2,550,863
698,956
535,198,385
417,814,709
28,813,782
58,461,597
10,0003,211,503
7,100,102
49,00052,070515,512,763
19,685,622

社会福祉事業

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入事 入 介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
業
医療事業収入活
受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
支 貸付事業支出
共同募金配分金事業費支出
出
助成金支出
負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入
入の活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出
よ事業区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)

勘定科目

資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

0△ 1,379,538
00△ 1,379,538△ 1,379,538△ 1,379,538

内部取引消去172,894,732
182,085,403

70,745,432△ 4,680,883
9,190,671

66,064,549
56,421,234
14,324,198
0

770,000△ 770,000
57,534,449
8,530,1000770,000

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
10,0002,164,968
298,798,734
45,188,426
40,070,693
2,550,863
1,473,016
612,593,381
495,479,660
31,058,568
60,990,924
10,0003,211,503
7,100,102
49,00052,070597,951,827
14,641,554

法人合計(単位:円)

第一号第二様式

- 7 -

サービス活動外収益計(4)差額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
事業区分間繰入金費用の費
事業区分間固定資産移管費用
部用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益

ビ
益
ス
活
動
外
費
増
用
減
の
部

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
受託金収益
収 事業収益益 介護保険事業収益サ
障害福祉サービス等事業収益
ー
医療事業収益ビ
その他の収益ス
サービス活動収益計(1)
活
人件費
動
事業費
事務費
増
共同募金配分金事業費減の 費 助成金費用
部 用 負担金費用
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益

勘定科目

170,926,203△ 3,192,990

167,733,213

5,006,094

5,006,094

1,470,789△3
6,978,070
159,367,624
166,345,694

1,470,786
3
1,379,538
91,2483,030,477
6,978,073
1,379,538
91,2483,030,477

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
2,164,968
298,798,734
45,188,426
40,070,693
719,060
609,278,562
501,836,300
31,058,568
60,990,924
3,211,503
7,100,102
49,0001,265,363△ 351,284
52,070118,420
605,330,966
3,947,596
2,276,521
753,956

合計

6,393,613

1,420,774△ 1,370,762△ 304,104△ 2,888,886△ 3,192,990

1,375,150
45,62450,01255,0001,066,658
4,388
45,62455,00055,00076,328,338
1,011,658

719,060
77,339,996
71,554,225
2,244,786
2,529,327

76,620,936

公益事業

6,393,613

50,0151,370,759
7,282,174
162,256,510
169,538,684

1,420,774
3
4,388
45,624

2,975,477
5,911,415
1,375,150
45,624

2,975,477

531,938,566
430,282,075
28,813,782
58,461,597
3,211,503
7,100,102
49,0001,265,363△ 351,284
52,070118,420
529,002,628
2,935,938
2,276,521
698,956

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
2,164,968
222,177,798
45,188,426
40,070,693

社会福祉事業

事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

0

0△ 1,470,786
00△ 1,379,538△ 91,248△ 1,470,786△ 1,379,538△ 91,248

内部取引消去167,733,213

5,006,094

6,393,613

3△3
6,978,070
159,367,624
166,345,694

0
3
0
0

3,030,477
6,978,073
003,030,477

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
2,164,968
298,798,734
45,188,426
40,070,693
719,060
609,278,562
501,836,300
31,058,568
60,990,924
3,211,503
7,100,102
49,0001,265,363△ 351,284
52,070118,420
605,330,966
3,947,596
2,276,521
753,956

法人合計(単位:円)

第二号第二様式

- 8 -

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産
長期前払費用資産の部合計
流動負債
事業未払金
預り金
職員預り金
事業区分間借入金
賞与引当金
未払消費税等
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
基本金
基金
地域福祉基金吉岡福祉基金加藤福祉基金兼子福祉基金プラスワン福祉基金
国際ソロプチミスト芦屋基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
障害者等授産事業積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

勘定科目236,515,689
181,517,071
53,580,224
602,034
816,360
483,884,938
2,000,000
2,000,000
481,884,938
8,994,480△ 608,053
424,425△ 367,741
6,319,335△ 5,964,058
3,137,654△ 1,785,879
128,561,770
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340720,400,627
75,693,296
43,886,478
0
6,436,818
0
20,867,000
4,503,000
128,561,770
128,561,770
204,255,066
2,000,000
339,345,990
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
56,6933,816,675
3,816,675
170,926,203
7,282,174
516,145,561
720,400,627

社会福祉事業△ 3,192,990△ 304,104△ 3,192,990
43,324,764

30,298,110
30,298,110
46,517,754

43,324,764
16,219,644
11,797,488
16,796
0816,360
3,589,000

30,298,110

30,298,110

13,026,654
198,491
12,816,063
12,100030,298,110

公益事業

貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在

249,542,343
181,715,562
66,396,287
614,134
816,360
514,183,048
2,000,000
2,000,000
512,183,048
8,994,480△ 608,053
424,425△ 367,741
6,319,335△ 5,964,058
3,137,654△ 1,785,879
158,859,880
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340763,725,391
91,912,940
55,683,966
16,796
6,436,818
816,360
24,456,000
4,503,000
158,859,880
158,859,880
250,772,820
2,000,000
339,345,990
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
56,6933,816,675
3,816,675
167,733,213
6,978,070
512,952,571
763,725,391

合計

0
0
0
△ 816,360△ 816,360△ 816,360△ 816,360△ 816,360△ 816,360△ 816,360

内部取引消去248,725,983
181,715,562
66,396,287
614,1340514,183,048
2,000,000
2,000,000
512,183,048
8,994,480△ 608,053
424,425△ 367,741
6,319,335△ 5,964,058
3,137,654△ 1,785,879
158,859,880
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340762,909,031
91,096,580
55,683,966
16,796
6,436,818
0
24,456,000
4,503,000
158,859,880
158,859,880
249,956,460
2,000,000
339,345,990
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
56,6933,816,675
3,816,675
167,733,213
6,978,070
512,952,571
762,909,031

法人合計(単位:円)

第三号第二様式

- 9 -

前期末支払資金残高(11)当期末支払資金残高(10)+(11)

会費収入
寄附金収入
経常経費補助金収入
受託金収入
貸付事業収入収 事業収入事 入 介護保険事業収入
障害福祉サービス等事業収入
業
医療事業収入活
受取利息配当金収入
動その他の収入に事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
事業費支出
収
事務費支出
支
支 貸付事業支出
共同募金配分金事業費支出
出
助成金支出
負担金支出
流動資産評価損等による資金減少額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出によ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ基金積立資産取崩収入の収 積立資産取崩収入
他
事業区分間繰入金収入
入の拠点区分間繰入金収入活
その他の活動収入計(7)動基金積立資産支出に支 積立資産支出
よ事業区分間繰入金支出
出る
拠点区分間繰入金支出
収
その他の活動支出計(8)支 その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)当期資金収支差額合計(10)=(3)+(6)+(9)

勘定科目

39,409,121
38,544,596

51,415,178
54,949,462
762,0384,388
483,125
56,199,013△ 4,783,835△ 864,525

51,415,178

52,124,662
3,919,310

49,000290,190
290,100
110,636,425
86,977,600
4,956,171
15,217,242
10,0002,260,628
201,856
56,043,972
27,191,651
5,084,701
19,799,310

29,97829,97847,407,135
50,286,385

45,612,271
46,972,772

6,288,120△ 5,321,325
1,360,501

3,248,728
5,355,928△ 5,272,328
2,879,250

3,945,428
6,848,137
7,011,549
38,844,113
45,855,662

6,288,120

2,107,200504
0966,795
966,795

83,60083,600770,000△ 770,000
6,119,271
618,190
1,375,150
2,680,954
10,793,565
1,471,772
2,473,656
504
504

52,070283,993,564
6,681,826

187,000
290,675,390
248,375,454
17,013,879
18,552,161

1,364,315
222,177,798
16,145,243
40,070,693

10,700,341

30,000

介護福祉サービス事
業
738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
10,0002,164,968
222,177,798
45,188,426
40,070,693
2,550,863
698,956
535,198,385
417,814,709
28,813,782
58,461,597
10,0003,211,503
7,100,102
49,00052,070515,512,763
19,685,622

合計

171,302,618
181,689,393

770,000△ 770,000
57,534,449
618,190
1,375,150
3,731,853
63,259,642
56,421,234
11,631,014
4,388
3,731,853
71,788,489△ 8,528,847
10,386,775

60,347,686
8,151,578

20,00068,499,264
55,270,004
771,6814,306,001

29,043,183

70,811

8,784,778
30,580,492

障害者福祉事業

770,000

9,343,838△ 504

3,211,503
4,558,102

987,350
586,883

9,343,334

45

9,343,289

共同募金配分金事業

770,000

109,703,013
933,4122,542,000

30,0001,000,000
37,445,982
70,840,311
10,000729,842

地域在宅福祉事業

708,000
85,45052,788,038

法人運営事業

社会福祉事業区分 資金収支内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

0△ 3,731,853△ 3,731,853
00△ 3,731,853△ 3,731,853

内部取引消去171,302,618
181,689,393

770,000△ 770,000
57,534,449
618,190
1,375,150
059,527,789
56,421,234
11,631,014
4,388
0
68,056,636△ 8,528,847
10,386,775

770,000

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
10,0002,164,968
222,177,798
45,188,426
40,070,693
2,550,863
698,956
535,198,385
417,814,709
28,813,782
58,461,597
10,0003,211,503
7,100,102
49,00052,070515,512,763
19,685,622

事業区分合計(単位:円)

第一号第三様式

- 10 -

サービス活動外収益計(4)差額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 拠点区分間繰入金収益
特 益 事業区分間固定資産移管収益別
特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
事業区分間繰入金費用の費
拠点区分間繰入金費用
部 用 事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)

ビ
益
ス
活
動
外
費
増
用
減
の
部

会費収益
寄附金収益
経常経費補助金収益
収 受託金収益
益 事業収益介護保険事業収益サ
障害福祉サービス等事業収益
ー
医療事業収益ビ
サービス活動収益計(1)
ス
人件費
活
事業費
動
事務費
増
共同募金配分金事業費
減
助成金費用の 費 負担金費用
部 用 減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他の費用サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益

勘定科目

3,534,322

50,793,783

1,471,772

137,170

37,143,599

6,256,443

487,513△ 350,341
2,514,627
38,026,124
40,540,751

4,101,728
2

580,290△ 2,014,870
1,375,150
2,680,954
45,624580,290

118,420
112,641,295△ 2,595,160
290,190
290,100

137,172
45,624
182,798
3,918,930
1,904,060
44,105,052
46,009,112

4,388
483,125

137,172

137,172

2,188,142
2,864,968

2,188,142

52,904,662
676,826
1,986,286
201,856

745,816

2,542,000

110,046,135
89,061,646
4,956,171
15,217,242

53,581,488
27,971,651
5,084,701
19,799,310
49,00030,0001,000,000
37,445,982
70,840,311
729,842

地域在宅福祉事業

708,000
85,45052,788,038

法人運営事業

29,9801503△129,981
29,980

504
1

504

45
△ 504

45

9,343,838△ 549
45

987,350
586,883
3,211,503
4,558,102

9,343,289

9,343,289

共同募金配分金事業

46,529,385

3,248,728△ 3,165,128
2,271,250
44,258,135
46,529,385

3,248,728

83,60083,60020,0005,436,378

36,429,456

0966,795
592,238
35,837,218
36,429,456

966,795

966,795

187,000△ 374,557

187,000

187,000

20,00020,000291,049,947△ 561,557

519,547△ 351,284
52,07010,700,341
1,364,315
222,177,798
16,145,243
40,070,693
290,488,390
255,263,574
17,013,879
18,552,161

30,000

介護福祉サービス事
業

63,062,886
5,416,378

68,479,264
57,985,204
771,6814,306,001

29,043,183

8,784,778
30,580,492
70,811

障害者福祉事業

社会福祉事業区分 事業活動内訳表(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日

170,926,203

5,006,094

6,393,613

5,289,799
3
4,388
3,869,025
45,624
3,919,040
1,370,759
7,282,174
162,256,510
169,538,684

2,975,477
5,911,415
1,375,150
3,869,025
45,624

2,975,477

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
2,164,968
222,177,798
45,188,426
40,070,693
531,938,566
430,282,075
28,813,782
58,461,597
3,211,503
7,100,102
49,0001,265,363△ 351,284
52,070118,420
529,002,628
2,935,938
2,276,521
698,956

合計

0

0△ 3,869,025
00△ 3,869,025△ 3,869,025△ 3,869,025

内部取引消去170,926,203

5,006,094

6,393,613

1,420,774
3
4,388
0
45,62450,0151,370,759
7,282,174
162,256,510
169,538,684

2,975,477
5,911,415
1,375,150
045,624

2,975,477

738,000
1,115,450
108,362,087
112,121,144
2,164,968
222,177,798
45,188,426
40,070,693
531,938,566
430,282,075
28,813,782
58,461,597
3,211,503
7,100,102
49,0001,265,363△ 351,284
52,070118,420
529,002,628
2,935,938
2,276,521
698,956

事業区分合計(単位:円)

第二号第三様式

- 11 -

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
障害者等授産事業積立資産
長期前払費用資産の部合計
流動負債
事業未払金
職員預り金
拠点区分間借入金
賞与引当金
未払消費税等
固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
基本金
基金
地域福祉基金吉岡福祉基金加藤福祉基金兼子福祉基金プラスワン福祉基金
国際ソロプチミスト芦屋基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
障害者等授産事業積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

勘定科目78,737,898
2,915,297

50,793,783
1,904,060
132,446,978180,215,036

3,816,675
3,816,675
37,143,599
2,514,627
300,653,069
361,507,566

81,653,195

180,215,036
16,086,638
5,866,244
05,460,394
4,760,000
031,681,420
31,681,420
47,768,058

0
78,737,898
2,915,297

123,032,736
8,994,480△ 608,053
003,965,130△ 3,852,089
2,130,460△ 931,807
31,681,420
057,182,300
44,689,150
87,636
416,532
0
11,988,982
123,032,736

地域在宅福祉事業

361,507,566
45,223,537
12,108,959
6,436,818
20,773,760
1,401,000
4,503,000
15,630,960
15,630,960
60,854,497
2,000,000
257,692,795
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
0
0

0
0
0
0
640,625△ 640,622
15,630,960
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
0
0
3,816,675

82,367,133
68,415,536
89,651
84,510816,360
12,961,076
279,140,433
2,000,000
2,000,000
277,140,433

法人運営事業

29,980△1
29,9803,509,541

3,479,561

3,134,140
3,757,000

046,529,385
2,271,250
46,529,385
65,019,399

9,527,750
9,527,750
18,490,014

65,019,399
8,962,264
2,071,124

00

9,527,750

9,527,750

36,429,456
592,238
36,486,149
143,883,921

56,693

10,340143,883,921
35,676,132
20,360,590
04,366,542
10,949,000
071,721,640
71,721,640
107,397,772

132,000△ 75,317
2,354,205△ 2,111,969
190,169△ 37,051
71,721,640

72,184,017

介護福祉サービス事
業
55,491,649
71,699,904
38,248,589
26,654,257
8,449,750
44,953,187
8,532
92,46008,784,778
0
9,527,750
72,184,017

障害者福祉事業

3,509,541
3,479,561
3,479,561

176,400△ 176,399

292,425△ 292,424

2

02

3,509,539
3,509,539
0

共同募金配分金事業

社会福祉事業区分 貸借対照表内訳表
令和 6年 3月31日現在

270,250,525
181,517,071
53,580,224
602,034
816,360
33,734,836
483,884,938
2,000,000
2,000,000
481,884,938
8,994,480△ 608,053
424,425△ 367,741
6,319,335△ 5,964,058
3,137,654△ 1,785,879
128,561,770
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340754,135,463
109,428,132
43,886,478
6,436,818
33,734,836
20,867,000
4,503,000
128,561,770
128,561,770
237,989,902
2,000,000
339,345,990
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
56,6933,816,675
3,816,675
170,926,203
7,282,174
516,145,561
754,135,463

合計

0
0
0
△ 33,734,836△ 33,734,836△ 33,734,836△ 33,734,836△ 33,734,836△ 33,734,836△ 33,734,836

内部取引消去236,515,689
181,517,071
53,580,224
602,034
816,360
0483,884,938
2,000,000
2,000,000
481,884,938
8,994,480△ 608,053
424,425△ 367,741
6,319,335△ 5,964,058
3,137,654△ 1,785,879
128,561,770
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340720,400,627
75,693,296
43,886,478
6,436,818
0
20,867,000
4,503,000
128,561,770
128,561,770
204,255,066
2,000,000
339,345,990
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
78,737,898
2,915,297
56,6933,816,675
3,816,675
170,926,203
7,282,174
516,145,561
720,400,627

事業区分合計(単位:円)

第三号第三様式

第一号第四様式
法人運営事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
会費収入
寄附金収入
経常経費寄附金収入
収 経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
役員報酬支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事
事業費支出
業
水道光熱費支出
活
保険料支出
動
賃借料支出
に
車輌費支出
よ
諸謝金支出
る
事務費支出
収
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
支
研修研究費支出
出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
渉外費支出
諸会費支出
雑支出
負担金支出
負担金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)
840,000
840,000
150,000
150,000
51,631,000
51,631,000
2,240,000
2,240,000
210,000
210,000
55,071,000
27,195,000
602,000
9,855,000
2,718,000
10,290,000
60,0003,670,000
5,123,000
881,000
284,000
3,737,000
100,000
121,000
21,941,000
241,000
296,000
121,000
1,326,000
60,0001,802,000
56,000685,000
3,773,000
787,000
10,991,000
50,0001,081,000
80,000571,000
21,00050,00050,00054,309,000
762,000

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)- 12 -

決算(B)708,000
708,000
85,45085,45052,788,038
52,788,038
2,260,628
2,260,628
201,856
201,856
56,043,972
27,191,651
601,815
9,854,032
2,717,363
10,289,413
60,0003,669,028
5,084,701
857,560
273,870
3,736,306
96,511
120,454
19,799,310
240,184
295,020
120,790
787,4028,400
1,207,443
32,103
485,800
3,772,764
200,665
10,990,080
37,221
1,024,563
42,000534,375
20,50049,00049,00052,124,662
3,919,310

差異(A)-(B)132,000
132,000
64,55064,550△ 1,157,038△ 1,157,038△ 20,628△ 20,628
8,144
8,144
△ 972,972
3,349
185
968
637
587
0
972
38,29923,440
10,130
694
3,489
546
2,141,690
816
980
210
538,598
51,600594,557
23,897
199,200
236
586,335920
12,77956,43738,00036,625
500
1,000
1,000
2,184,338△ 3,157,310

備考

基金積立資産取崩収入
地域福祉基金積立資産取崩収入
吉岡福祉基金積立資産取崩収入
加藤福祉基金積立資産取崩収入
収兼子福祉基金積立資産取崩収入
入プラスワン福祉基金積立資産取崩収入
そ
積立資産取崩収入の障害者等授産事業積立資産取崩収入
他
その他の活動収入計(7)の基金積立資産支出
活
地域福祉基金積立資産支出動
吉岡福祉基金積立資産支出に
加藤福祉基金積立資産支出
よ兼子福祉基金積立資産支出る支
プラスワン福祉基金積立資産支出
収
出 積立資産支出支
退職給付引当資産支出
障害者等授産事業積立資産支出
事業区分間繰入金支出
拠点区分間繰入金支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)55,208,000
31,800,000
21,600,000
200,000
1,470,000
138,000
3,850,000
3,850,000
59,058,000
55,208,000
31,800,000
21,600,000
200,000
1,470,000
138,000
4,612,000
762,000
3,850,000

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)0△ 864,525

864,525

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)039,409,121
38,544,596△ 39,409,121△ 38,544,596

59,820,000△ 762,000

51,415,178
31,115,178
20,100,000
200,000

51,415,178
54,949,462
31,767,773
21,515,757
196,092
1,469,840
762,038
762,000
38
4,388
483,125
56,199,013△ 4,783,835

3,792,822
684,8221,500,000
200,000
1,270,000
138,000
3,850,000
3,850,000
7,642,822
258,538
32,227
84,2433,908
160
138,000
3,849,962
0
3,849,962△ 4,388△ 483,125
3,620,987
4,021,835―- 13 -

第二号第四様式
法人運営事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
会費収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
収
経常経費補助金収益益
芦屋市補助金収益
その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
役員報酬
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
退職給付費用
法定福利費
事業費
水道光熱費
サ
保険料
ー
賃借料
ビ
車輌費
ス
諸謝金
活
雑費
動
事務費
増
福利厚生費
減
旅費交通費
の費
研修研究費
部用
事務消耗品費
印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
渉外費
諸会費
雑費
負担金費用
負担金費用
減価償却費
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ
雑収益
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)708,000
708,000
85,45085,45052,788,038
52,788,038

増減(A)-(B)52,904,662
676,826
1,986,286
201,856
201,856

853,000
853,000
1,738,154
1,738,154
63,554,262
63,554,262
517,080
517,080
66,662,496
35,371,648
760,000
13,871,826
2,979,543
1,383,000
9,993,862
1,739,000
4,644,417
4,087,309
1,035,243
318,2102,499,398
97,36772,59164,50022,288,967
400,643
247,580
75,425
1,492,215
221,100
36,3001,365,077
51,987
286,000
3,293,746
2,200,458
10,990,080
22,635995,251
20,000570,375
20,09549,00049,0007,657
61,804,581
4,857,915
1,986,385
208,337
208,337△ 145,000△ 145,000△ 1,652,704△ 1,652,704△ 10,766,224△ 10,766,224△ 517,080△ 517,080△ 13,081,008△ 7,399,997△ 158,185△ 4,017,794△ 1,157,180
18,000△ 192,449△ 917,000△ 975,389
997,392△ 177,683△ 44,340
1,236,908△ 856
47,863△ 64,500△ 2,489,657△ 160,459
47,44045,365△ 704,813△ 221,100△ 27,900△ 157,634△ 19,884
199,800
479,018△ 1,999,793
0
14,58629,31222,000△ 36,000405
0
0△ 7,657△ 8,899,919△ 4,181,089△ 99△ 6,481△ 6,481

2,188,142

2,194,722△ 6,580

2,188,142
2,864,968

2,194,722
7,052,637△ 6,580△ 4,187,669

53,581,488
27,971,651
601,815
9,854,032
1,822,363
1,401,000
9,801,413
822,000
3,669,028
5,084,701
857,560
273,870
3,736,306
96,511
120,454
19,799,310
240,184
295,020
120,790
787,4028,400
1,207,443
32,103
485,800
3,772,764
200,665
10,990,080
37,221
1,024,563
42,000534,375
20,50049,00049,000- 14 -

前年度決算(B)拠点区分間繰入金収益
収
特益
別
特別収益計(8)増事業区分間繰入金費用減
拠点区分間繰入金費用の費
拠点区分間固定資産移管費用
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)前期繰越活動増減差額(12)当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)繰 基本金取崩額(14)越 基金取崩額計(15)活
地域福祉基金取崩額
動
吉岡福祉基金取崩額
増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
障害者等授産事業積立資産積立額額
地域福祉基金積立額の吉岡福祉基金積立額部
加藤福祉基金積立額
兼子福祉基金積立額
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 15 -

137,172

137,1720137,172
4,388
483,125

137,172
678,875
120,000

0
4,388△ 195,750△ 120,000

487,513△ 350,341
2,514,627
38,026,124
40,540,751

798,875△ 661,703
6,390,934
37,561,957
43,952,891△ 311,362
311,362△ 3,876,307
464,167△ 3,412,140

137,170
28,919108,251

137,170
28,919108,2510003,534,322
38
652,595
1,415,757
196,092
1,269,840
37,143,599

6,063,937
38
5,066,641
996,958△ 2,529,615
0△ 4,414,046
418,799
196,092
1,269,540△ 882,525

300
38,026,124

- 16 -

資産の部合計

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
事業区分間貸付金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
投資有価証券その他の固定資産
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
地域福祉基金積立資産
吉岡福祉基金積立資産
加藤福祉基金積立資産
兼子福祉基金積立資産
障害者等授産事業積立資産

361,507,566

82,367,133
68,415,536
89,651
84,510816,360
12,961,076
279,140,433
2,000,000
2,000,000
277,140,433
640,625△ 640,622
15,630,960
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172
3,816,675

当年度末

資産の部

342,621,277

66,278,716
56,717,195
87,03447,010651,748
8,775,729
276,342,561
2,000,000
2,000,000
274,342,561
640,625△ 640,622
16,230,240
64,672,990
114,246,355
10,056,004
65,320,332
3,816,637

前年度末16,088,417 流動負債
11,698,341
事業未払金
2,617
職員預り金
37,500
拠点区分間借入金
164,612
賞与引当金4,185,347
未払消費税等
2,797,872 固定負債0
退職給付引当金
負債の部合計02,797,872
0 基本金
0 基金
△ 599,280
地域福祉基金623,676
吉岡福祉基金1,307,506
加藤福祉基金
196,092
兼子福祉基金1,269,840 国庫補助金等特別積立金
38 その他の積立金
障害者等授産事業積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
18,886,289

増減

法人運営事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在

3,816,675
3,816,675
37,143,599
2,514,627
300,653,069
361,507,566

45,223,537
12,108,959
6,436,818
20,773,760
1,401,000
4,503,000
15,630,960
15,630,960
60,854,497
純資産の部
2,000,000
257,692,795
65,296,666
115,553,861
10,252,096
66,590,172

当年度末

負債の部

38
38
△ 882,525△ 3,876,307
2,514,627
18,886,289

0
3,397,114
623,676
1,307,506
196,092
1,269,840

2,000,000
254,295,681
64,672,990
114,246,355
10,056,004
65,320,332
3,816,637
3,816,637
38,026,124
6,390,934
298,138,442
342,621,277

16,970,942
7,937,296
4,160,424
3,844,022
18,0001,011,200△ 599,280△ 599,280
16,371,662

増減

28,252,595
4,171,663
2,276,394
16,929,738
1,383,000
3,491,800
16,230,240
16,230,240
44,482,835

前年度末(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（法人運営事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券等－総平均法に基づく償却原価法（2）固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産－定額法
・無形固定資産－定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3. (1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 法人運営事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（サービス区分が一つのため、別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪）は省略）
5. 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減の内容及び金額は以下のとおりである。
基本財産の種類
預け金
合計

前期末残高
2,000,000
2,000,000

当期増加額

当期減少額
0
0

0
0

(単位:円)
当期末残高
2,000,000
2,000,000

6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
89,65189,651

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
089,651089,651

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益は以下のとおりである。
(単位:円)
種類及び銘柄
帳簿価額
時価
評価損益
9,998,619
9,933,460△ 65,159
第429回大阪府公募公債
150,000,000
143,041,500△ 6,958,500
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債
第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄ株式会社社債
100,411,514
100,063,900△ 347,614
11. 重要な後発事象
該当なし- 17 -

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 18 -

第一号第四様式
地域在宅福祉事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
会費収入
会費収入
寄附金収入
経常経費寄附金収入
経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
兵庫県社協補助金収入
受託金収入
芦屋市受託金収入
兵庫県社協受託金収入
収 貸付事業収入
償還金収入
入
事業収入
参加費収入
利用料収入
資料・図書等頒布収入
その他の事業収入
受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
その他の収入受入研修費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出
事
派遣職員費支出業
退職給付支出活
法定福利費支出
動
事業費支出に
水道光熱費支出
よ
消耗器具備品費支出
る
保険料支出
収
賃借料支出
支
車輌費支出
諸謝金支出
給付費支出
雑支出
事務費支出
福利厚生費支出
支
旅費交通費支出
出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
貸付事業支出
貸付金支出
助成金支出
善意銀行助成金支出
その他の助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)33,683,000
32,683,000
1,000,000
80,172,000
68,062,000
12,110,000
861,000
246,000
500,000
10,000105,000
293,000
293,000
270,000
250,000
20,000115,279,000
101,000,000
33,798,000
10,957,000
38,288,000
3,212,000
1,069,000
13,676,000
5,608,000
7,000
335,000
720,000
2,288,000
288,000
1,752,000
217,000
1,000
16,450,000
261,000
154,000
70,0001,522,000
317,000
2,042,000
28,0001,445,000
2,512,000
9,000
2,800,000
4,728,000
504,000
55,0003,000
10,00010,0002,545,000
3,000
2,542,000
125,613,000△ 10,334,000- 19 -

決算(B)30,00030,0001,000,000
1,000,000
37,445,982
23,301,982
14,144,000
70,840,311
66,670,864
4,169,447
10,00010,000729,842
147,420581,380
1,042
290,190
290,190
290,100
282,000
8,100
110,636,425
86,977,600
27,031,641
9,080,327
34,945,347
3,211,705
974,190
11,734,390
4,956,171
158,997692,770
2,227,441
250,935
1,412,408
213,400
220
15,217,242
179,443
115,774
22,4701,276,611
311,142
1,837,779
22,1101,369,547
2,196,569
1,490
2,774,112
4,564,901
488,134
55,0002,160
10,00010,0002,542,000
2,542,000
109,703,013
933,412

差異(A)-(B)△ 30,000△ 30,000△ 1,000,000△ 1,000,000△ 3,762,982
9,381,018△ 13,144,000
9,331,689
1,391,136
7,940,553△ 10,000△ 10,000
131,158
98,580△ 81,380
10,000103,958
2,810
2,810△ 20,100△ 32,000
11,9004,642,575
14,022,400
6,766,359
1,876,673
3,342,653
295
94,8101,941,610
651,8297,000
176,003
27,23060,55937,065339,592
3,600
780
1,232,758
81,55738,22647,530245,389
5,858
204,2215,890
75,453
315,4317,510
25,888163,099
15,866
0
840
0
0
3,000
3,000
0
15,909,987△ 11,267,412

備考

施
設収
整入
備
施設整備等収入計(4)等
固定資産取得支出に器具及び備品取得支出
よ支る出収施設整備等支出計(5)支施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
基金積立資産取崩収入
プラスワン福祉基金積立資産取崩収入
そ国際ｿﾛﾌﾟﾁﾐｽﾄ芦屋基金積立資産取崩収入の 収 積立資産取崩収入
他入
退職給付引当資産取崩収入の事業区分間繰入金収入
活
拠点区分間繰入金収入動
その他の活動収入計(7)に基金積立資産支出よプラスワン福祉基金積立資産支出
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産支出る支
収 出 積立資産支出
退職給付引当資産支出
支その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)770,000
770,000

770,000
770,00000

770,000△ 770,000
6,430,000
6,430,000

770,000△ 770,000
6,119,271
6,000,000
119,271
618,190
618,190
1,375,150
2,680,954
10,793,565
1,471,772
435,000
1,036,772
2,473,656
2,473,656
3,945,428
6,848,137

00310,729
430,000△ 119,271
1,810
1,810
△ 1,375,150△ 1,535,954△ 2,598,565
228
0
228
737,344
737,344
737,572△ 3,336,137

620,000
620,000
1,145,000
8,195,000
1,472,000
435,000
1,037,000
3,211,000
3,211,000
4,683,000
3,512,000―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 7,592,000

7,011,549△ 14,603,549

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 7,592,000

38,844,113
45,855,662△ 38,844,113△ 53,447,662- 20 -

第二号第四様式
地域在宅福祉事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

会費収益
会費収益
寄附金収益
寄附金収益
経常経費寄附金収益
経常経費補助金収益
芦屋市補助金収益
兵庫県社協補助金収益
収
受託金収益
益
芦屋市受託金収益
兵庫県社協受託金収益
事業収益
参加費収益
利用料収益
資料・図書等頒布収益
その他の事業収益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与
派遣職員費
退職給付費用
サ
法定福利費
ー
事業費
ビ
水道光熱費
ス
消耗器具備品費
活
保険料
動
賃借料
増
車輌費
減
諸謝金
の
給付費
部
雑費
事務費
福利厚生費
費
旅費交通費
用
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
助成金費用
その他の助成金費用
減価償却費
その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益ー
収 その他のサービス活動外収益
ビ受入研修費収益益ス
雑収益活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)30,00030,0001,000,000

増減(A)-(B)158,997692,770
2,227,441
250,935
1,412,408
213,400
220
15,217,242
179,443
115,774
22,4701,276,611
311,142
1,837,779
22,1101,369,547
2,196,569
1,490
2,774,112
4,564,901
488,134
55,0002,160
2,542,000
2,542,000
745,816
118,420
118,420
112,641,295△ 2,595,160
290,190
290,100
282,000
8,100
580,290103,309,883△ 4,211,076
290,201
329,600
315,000
14,600619,801

30,00030,000△ 23,000△ 3,000△ 20,000
13,160,430
4,313,430
8,847,000△ 2,247,141
243,609△ 2,490,750
27,039△ 48,100
173,190△ 6,160△ 91,891
10,947,328
8,984,504
6,402,063
1,684,445
347,000△ 3,968,808
2,809,080
308,260
1,402,464
545,829△ 19,836△ 192,797△ 2,925
399,981△ 50,819
377,445
35,000△ 220△ 1,745,086△ 56,332
38,174△ 13,130△ 2,797,545
307,342
77,5964,362△ 479,932
300,973△ 6,022722,511
168,503△ 13,74602,160
1,142,000
1,142,000
285,745
118,420
118,4209,331,412
1,615,916△ 11△ 39,500△ 33,000△ 6,500△ 39,511

580,290△ 2,014,870

619,801△ 3,591,275△ 39,511
1,576,405

1,000,000
37,445,982
23,301,982
14,144,000
70,840,311
66,670,864
4,169,447
729,842
147,420581,380
1,042
110,046,135
89,061,646
27,031,641
6,482,327
4,760,000
33,130,347
3,211,705
2,711,236
11,734,390
4,956,171- 21 -

前年度決算(B)

1,023,000
3,000
1,020,000
24,285,552
18,988,552
5,297,000
73,087,452
66,427,255
6,660,197
702,803
195,520
408,190
6,160
92,93399,098,807
80,077,142
20,629,578
4,797,882
4,413,000
37,099,155
402,625
2,402,976
10,331,926
4,410,342
19,836
351,794
695,695
1,827,460
301,754
1,034,963
178,400
440
16,962,328
235,775
77,60035,6004,074,156
3,800
1,760,183
17,748
1,849,479
1,895,596
7,512
2,051,601
4,396,398
501,880
55,0001,400,000
1,400,000
460,071

事業区分間繰入金収益
拠点区分間繰入金収益
収
事業区分間固定資産移管収益益
拠点区分間固定資産移管収益
特特別収益計(8)
別固定資産売却損･処分損
増
機械及び装置売却損･処分損
減
車輌運搬具売却損･処分損の費
器具及び備品売却損･処分損
部 用 事業区分間繰入金費用
拠点区分間繰入金費用
事業区分間固定資産移管費用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)プラスワン福祉基金取崩額
増国際ソロプチミスト芦屋基金取崩額
減
その他の積立金取崩額(16)差
その他の積立金積立額(17)額
プラスワン福祉基金積立額の国際ソロプチミスト芦屋基金積立額
部
次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)1,375,150
2,680,954
45,624

137,172
45,624
182,798
3,918,930
1,904,060
44,105,052
46,009,112

12,708137,172
7,466,840
7,616,722
4,612,234
1,020,959
31,021,806
32,042,765△ 114,891△ 797,121△ 7,095,216△ 120,000△ 8,127,228
00△1
1△ 12,7080△ 7,421,216△ 7,433,924△ 693,304
883,101
13,083,246
13,966,347

6,256,443
6,137,172
119,271

13,665,287
13,637,172
28,115△ 7,408,844△ 7,500,000
91,156

1,471,772
435,000
1,036,772
50,793,783

1,603,000
583,000
1,020,000
44,105,052△ 131,228△ 148,000
16,772
6,688,731

4,101,728
2
1

1,490,041
3,478,075
7,140,840
120,000
12,228,956
2
1
1

1

- 22 -

- 23 -

流動資産
現金預金
事業未収金
貯蔵品
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
建物
建物減価償却累計額
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
プラスワン福祉基金積立資産
国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産
資産の部合計51,794,254
42,867,982
31,64910,010411,384
8,473,229
126,079,411
126,079,411
8,994,480△ 136,400
646,000△ 645,999
3,965,130△ 3,792,928
1,500,860△ 857,204
29,967,606
84,440,070
1,997,796
177,873,665

123,032,736
8,994,480△ 608,053
003,965,130△ 3,852,089
2,130,460△ 931,807
31,681,420
78,737,898
2,915,297
180,215,036

前年度末

57,182,300
44,689,150
87,636
0416,532
11,988,982
123,032,736

当年度末

資産の部
5,388,046 流動負債
1,821,168
事業未払金
55,987
拠点区分間借入金△ 10,010
賞与引当金
5,148
3,515,753△ 3,046,675 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
△ 3,046,675
0△ 471,653 基本金△ 646,000 基金
645,999
プラスワン福祉基金
0
国際ソロプチミスト芦屋基金△ 59,161 国庫補助金等特別積立金
629,600 その他の積立金△ 74,603 次期繰越活動増減差額
1,713,814 (うち当期活動増減差額)△ 5,702,172
純資産の部合計
917,501
負債及び純資産の部合計
2,341,371

増減

地域在宅福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在

86,437,866
84,440,070
1,997,796
44,105,052
1,020,959

81,653,195
78,737,898
2,915,297
50,793,783
1,904,060

130,542,918
177,873,665

29,967,606
29,967,606
47,330,747

31,681,420
31,681,420
47,768,058
純資産の部

132,446,978180,215,036

17,363,141
7,914,354
5,035,787
4,413,000

前年度末

16,086,638
5,866,244
5,460,394
4,760,000

当年度末

負債の部

1,904,060
2,341,371

6,688,731
883,101△ 4,784,671△ 5,702,172
917,501

1,713,814
1,713,814
437,311△ 1,276,503△ 2,048,110
424,607347,000

増減(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（地域在宅福祉事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3.（1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 法人で採用する退職給付制度
当法人で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりとなっている。
（1) 地域在宅福祉事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第１号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 善意銀行事業サービス区分
イ 震災援護事業サービス区分
ウ 地域福祉活動推進事業サービス区分
エ プラスワン福祉基金事業サービス区分
オ 重層的支援体制整備事業サービス区分
カ 生きがい活動通所支援事業サービス区分
キ ボランティアセンター活動事業サービス区分
ク 認知症予防推進事業サービス区分
ケ 福祉センター事業サービス区分
コ ファミリー・サポート・センター事業サービス区分
サ 生活困窮者自立相談支援事業サービス区分
シ 生活福祉資金貸付事業サービス区分
ス 福祉サービス利用援助事業サービス区分
セ 権利擁護支援センター事業サービス区分
ソ ひとり一役活動推進事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
87,636
0
87,636
87,636
0
87,636

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし- 24 -

11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 25 -

第一号第四様式
共同募金配分金事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
共同募金配分金収入
一般募金配分金収入収
歳末たすけあい配分金収入
入受取利息配当金収入
受取利息配当金収入
事業活動収入計(1)
事業費支出
消耗器具備品費支出
事
保険料支出
業
賃借料支出
活
諸謝金支出
動
給付費支出
に
事務費支出
よ
旅費交通費支出る支事務消耗品費支出
通信運搬費支出
収出
広報費支出
支
業務委託費支出
手数料支出
共同募金配分金事業費支出
返還金支出
助成金支出
一般配分金助成金支出
歳末たすけあい配分金助成金支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)
6,060,000
6,060,000
5,060,000
1,000,000
6,060,000
989,000
576,000
7,000
40,00014,000352,000
590,000
1,000
28,000101,000
431,000
28,0001,000
3,212,000
3,212,000
4,834,000
3,834,000
1,000,000
9,625,000△ 3,565,000

決算(B)

差異(A)-(B)9,343,289
9,343,289
8,618,289
725,000
45
45
9,343,334
987,350
575,605
6,952
39,77013,023352,000
586,883
460
27,696
100,578
430,650
27,4993,211,503
3,211,503
4,558,102
3,833,102
725,000
9,343,838△ 504△ 3,283,289△ 3,283,289△ 3,558,289
275,000△ 45△ 45△ 3,283,334
1,650
395
48
230
977
0
3,117
540
304
422
350
501
1,000
497
497
275,898898
275,000
281,162△ 3,564,496

504

△ 504

504

△ 504

504

△ 504

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)
動
に
支
よ
る出
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 3,565,000

0△ 3,565,000

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 3,565,000

29,97829,978△ 29,978△ 3,594,978- 26 -

備考

第二号第四様式
共同募金配分金事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
共同募金配分金収益
一般募金配分金収益
歳末たすけあい配分金収益
サービス活動収益計(1)
事業費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
サ
諸謝金
ー
給付費
ビ
事務費
ス
旅費交通費
活
事務消耗品費
動
通信運搬費
増費
会議費
減用
広報費
の
業務委託費
部
手数料
雑費
共同募金配分金事業費
返還金費用
助成金費用
一般配分金助成金費用
歳末助け合い配分金助成金費用
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
受取利息配当金収益
ー
収
ビ
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益

前年度決算(B)9,343,289
9,343,289
8,618,289
725,000
9,343,289
987,350
575,605
6,952
39,77013,023352,000
586,883
460
27,696
100,578

収益3,211,503
3,211,503
4,558,102
3,833,102
725,000
9,343,838△ 549
45

66,67070,162
3,383
803,11050,550220
6,000
2,590,715
2,590,715
3,875,023
3,259,023
616,000
8,716,836
0
47

626,453
626,453
517,453
109,000
626,453△ 263,653△ 296,396
1,710
18,01013,0230△ 413,212
460△ 38,974
30,416△ 3,383△ 372,460△ 23,051△ 220△ 6,000
620,788
620,788
683,079
574,079
109,000
627,002
△ 549
△2

45

47

△2

45
△ 504
504

47
47

△2
△ 551
504

430,650
27,499

収特益
別特別収益計(8)増固定資産売却損･処分損
減
機械及び装置売却損･処分損の費
部用特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 27 -

増減(A)-(B)8,716,836
8,716,836
8,100,836
616,000
8,716,836
1,251,003
872,001
5,242
21,760352,000
1,000,095

504
1
1

504
1
1

1
503
△1
29,981
29,98047
29,93429,981

1
503
△ 48
47
△1

29,98029,981△1

- 28 -

資産の部合計

流動資産
現金預金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額

3,184,345

3
292,425△ 292,424
659,400△ 659,398

2
292,425△ 292,424
176,400△ 176,399

3,509,541

3,184,342
3,184,342
3

前年度末3,509,539
3,509,539
2

当年度末

資産の部
325,197 流動負債
325,197
事業未払金△ 1 固定負債
負債の部合計
△1
0 基本金
0 基金
△ 483,000 国庫補助金等特別積立金
482,999 その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
325,196

増減

共同募金配分金事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在

29,981
47
29,981
3,184,345

3,154,364

3,479,561
純資産の部

29,980△1
29,9803,509,541

3,154,364
3,154,364

前年度末3,479,561
3,479,561

当年度末

負債の部
増減

△1
△ 48
△1
325,196

325,197

325,197
325,197(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（共同募金配分金事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－定額法（3）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
該当なし
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 共同募金配分金事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 共同募金一般配分金事業サービス区分
イ 共同募金歳末配分金事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
該当なし
10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 29 -

第一号第四様式
障害者福祉事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
経常経費補助金収入
芦屋市補助金収入
受託金収入
芦屋市受託金収入
事業収入
利用料収入
障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
収
地域相談支援給付費収入
入
計画相談支援給付費収入
障害児施設給付費収入
障害児相談支援給付費収入
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)
日中一時支援事業収入
その他の収入雑収入
事業活動収入計(1)
事
人件費支出
業
職員給料支出活
職員賞与支出動
非常勤職員給与支出に退職給付支出よ法定福利費支出
る
事業費支出
保険料支出
収
賃借料支出
支
車輌費支出
諸謝金支出
事務費支出
支
福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)

予算(A)8,438,000
8,438,000
29,940,000
29,940,000
66,00066,00033,906,000
17,850,000
250,000
17,600,000
14,400,000
14,400,000
1,656,000
1,656,000
72,350,000
57,566,000
23,427,000
7,583,000
17,831,000
323,000
8,402,000
800,000
183,000
447,000
131,000
39,0004,475,000
181,000
123,000
158,000
296,000
39,000746,000
31,00024,00089,00020,000253,000
2,485,000
30,00062,841,000
9,509,000- 30 -

決算(B)
8,784,778
8,784,778
30,580,492
30,580,492
70,81170,811
29,043,183
14,513,606
14,513,606
12,336,186
12,336,186
2,193,391
409,000
1,784,391
20,00020,00068,499,264
55,270,004
23,004,547
7,031,167
16,962,769
316,000
7,955,521
771,681
168,725
442,494
121,506
38,956
4,306,001
148,525
119,620
103,660
253,904
37,400736,844
29,74823,09071,50016,759251,3282,484,340
29,28360,347,686
8,151,578

差異(A)-(B)△ 346,778△ 346,778△ 640,492△ 640,492△ 4,811△ 4,811
4,862,817
3,336,394
250,000
3,086,394
2,063,814
2,063,814△ 537,391△ 409,000△ 128,391△ 20,000△ 20,000
3,850,736
2,295,996
422,453
551,833
868,2317,000
446,479
28,31914,275
4,506
9,494
44
168,999
32,4753,380
54,34042,096
1,600
9,156
1,252
910
17,500
3,241
1,672
660
717
2,493,314
1,357,422

備考

施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
拠点区分間繰入金支出る出
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)83,600△ 83,600

02,120,000
2,120,000
1,145,000

83,6002,107,200
2,107,200
3,248,728△ 83,600
12,80012,800△ 2,103,728

3,265,000△ 3,265,000

5,355,928△ 5,272,328△ 2,090,928
2,007,328―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)6,244,000

2,879,250

3,364,750

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)6,244,000

47,407,135
50,286,385△ 47,407,135△ 44,042,385- 31 -

第二号第四様式
障害者福祉事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

経常経費補助金収益
芦屋市補助金収益
受託金収益
芦屋市受託金収益
事業収益
利用料収益
収 障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益益
計画相談支援給付費収益
障害児施設給付費収益
障害児相談支援給付費収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)
日中一時支援事業収入
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
サ
職員賞与
ー
賞与引当金繰入ビ
非常勤職員給与ス
退職給付費用
活
法定福利費
動
事業費
増
保険料
減
賃借料
の
車輌費
部
諸謝金
事務費
費
福利厚生費
用
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
ー
雑収益
収
ビ
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)8,784,778
8,784,778
30,580,492
30,580,492
70,81170,811
29,043,183
14,513,606
14,513,606
12,336,186
12,336,186
2,193,391
409,000
1,784,391
68,479,264
57,985,204
23,004,547
5,150,167
3,757,000
15,694,769
2,423,200
7,955,521
771,681
168,725
442,494
121,506
38,956
4,306,001
148,525
119,620
103,660
253,904
37,400736,844
29,74823,09071,50016,759251,3282,484,340
29,28363,062,886
5,416,378
20,00020,000

前年度決算(B)8,456,509
8,456,509
22,149,088
22,149,088
70,24870,24831,580,334
16,243,410
16,243,410
13,297,258
13,297,258
2,039,666
225,000
1,814,666
62,256,179
50,575,484
16,876,279
3,853,839
3,149,000
18,035,254
1,897,560
6,763,552
943,450
172,800
442,494
207,110
121,046
1,852,971
156,555
77,65061,840306,293
61,732
808,321
10,501
30,5301,786
251,328
52,60033,83553,371,905
8,884,274

20,00020,0005,436,378- 32 -

増減(A)-(B)328,269
328,269
8,431,404
8,431,404
563
563△ 2,537,151△ 1,729,804△ 1,729,804△ 961,072△ 961,072
153,725
184,000△ 30,275
6,223,085
7,409,720
6,128,268
1,296,328
608,000△ 2,340,485
525,640
1,191,969△ 171,769△ 4,075
0△ 85,604△ 82,090
2,453,030△ 8,030
41,97041,820△ 52,389△ 24,332△ 71,477
19,247△ 7,440
71,50014,97302,431,740△ 4,552
9,690,981△ 3,467,896
20,00020,00020,0008,884,274

20,000△ 3,447,896

拠点区分間繰入金収益
事業区分間固定資産移管収益

83,600

収特益
別特別収益計(8)増拠点区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の費
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 33 -

1,391,870

83,600△ 1,391,870

83,6003,248,728

1,391,870
3,000,563
1,391,870△ 1,308,270
248,165△ 1,391,870

3,248,728△ 3,165,128
2,271,250
44,258,135
46,529,385

4,392,433△ 3,000,563
5,883,711
38,374,424
44,258,135△ 1,143,705△ 164,565△ 3,612,461
5,883,711
2,271,250

46,529,385

44,258,135

2,271,250

- 34 -

資産の部合計

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
拠点区分間貸付金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職給付引当資産

56,606,406

7,420,550
7,420,550

9,527,750
9,527,750

65,019,399

49,185,856
34,747,312
5,973,215
8,820
8,456,509
7,420,550

前年度末55,491,649
38,248,589
8,449,750
8,532
8,784,778
9,527,750

当年度末

資産の部
6,305,793 流動負債
3,501,277
事業未払金
2,476,535
拠点区分間借入金
△ 288
賞与引当金
328,269
2,107,200 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
2,107,200
2,107,200
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
8,412,993

増減

障害者福祉事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在

4,927,721
1,318,326
460,395
3,149,000
7,420,550
7,420,550
12,348,271

44,258,135
5,883,711
44,258,135
56,606,406

9,527,750
9,527,750
18,490,014
純資産の部

46,529,385
2,271,250
46,529,385
65,019,399

前年度末8,962,264
2,071,124
3,134,140
3,757,000

当年度末

負債の部

2,271,250△ 3,612,461
2,271,250
8,412,993

2,107,200
2,107,200
6,141,743

4,034,543
752,798
2,673,745
608,000

増減(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（障害者福祉事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3.（1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 障害者福祉事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 障がい児日中一時支援事業サービス区分
イ 指定特定相談支援事業サービス区分
ウ 指定障害児相談支援事業サービス区分
エ 指定一般相談支援事業サービス区分
オ 障がい者相談支援事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

(単位:円)
債権額
徴収不能引当金の当期末残高 債権の当期末残高
8,449,750
08,449,750
8,449,750
08,449,750

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 35 -

第一号第四様式
介護福祉サービス事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
寄附金収入
経常経費寄附金収入
受託金収入
芦屋市受託金収入
事業収入
利用料収入
介護保険事業収入
居宅介護料収入(介護報酬収入)
介護報酬収入介護予防報酬収入
(利用者負担金収入)
介護負担金収入(公費)介護負担金収入(一般)
介護予防負担金収入(公費)
介護予防負担金収入(一般)
居宅介護支援介護料収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防･日常生活支援総合事業収入
収
事業費収入
入
利用者等利用料収入
居宅介護サービス利用料収入
食費収入(一般)
その他の事業収入
補助金事業収入(公費)受託事業収入(公費)障害福祉サービス等事業収入
自立支援給付費収入
介護給付費収入
利用者負担金収入
その他の事業収入
受託事業収入(公費)受託事業収入(一般)医療事業収入訪問看護療養費収入(公費)
訪問看護療養費収入(一般)事
その他の医療事業収入
業
その他の収入活
受入研修費収入動
雑収入に
事業活動収入計(1)
よ
人件費支出
る
職員給料支出収
職員賞与支出支
非常勤職員給与支出
退職給付支出
法定福利費支出
事業費支出
給食費支出
介護用品費支出
診療･療養等材料費支出
教養娯楽費支出
日用品費支出水道光熱費支出
消耗器具備品費支出
保険料支出
賃借料支出
車輌費支出
諸謝金支出
雑支出
支
事務費支出
出
福利厚生費支出
職員被服費支出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出

予算(A)

11,607,000
11,607,000
1,530,000
1,530,000
227,123,000
164,782,000
142,580,000
117,681,000
24,899,000
22,202,000
1,303,000
16,429,000
137,000
4,333,000
49,201,000
48,359,000
842,000
309,000
309,000
5,022,000
205,000
4,817,000
7,809,000
7,809,000
15,148,000
14,577,000
14,547,000
30,000571,000
566,000
5,000
43,034,000
37,974,000
3,467,000
1,593,000
241,000
42,000199,000
298,683,000
263,344,000
77,169,000
22,934,000
127,476,000
1,180,000
34,585,000
18,953,000
5,120,000
1,000,000
37,00036,00070,0004,249,000
83,0002,174,000
3,765,000
2,056,000
353,000
10,00019,453,000
669,000
230,000
345,000
390,000
2,219,000
410,000- 36 -

決算(B)30,00030,00010,700,341
10,700,341
1,364,315
1,364,315
222,177,798
161,322,888
140,389,720
116,491,621
23,898,099
20,933,168
939,110
15,875,138
42,411
4,076,509
49,410,359
48,368,034
1,042,325
305,936
305,936
4,289,415
154,560
4,134,855
6,849,200
368,000
6,481,200
16,145,243
15,351,693
15,238,643
113,050
793,550
788,086
5,464
40,070,693
35,253,305
2,665,434
2,151,954
187,000
36,000151,000
290,675,390
248,375,454
72,079,396
21,744,790
121,226,491
1,115,000
32,209,777
17,013,879
3,894,401
782,669
35,00028,15948,7084,207,529
56,6282,040,902
3,673,525
1,974,274
264,384
7,700
18,552,161
493,846
194,873
326,050
276,260
2,145,522
399,020

差異(A)-(B)△ 30,000△ 30,000
906,659
906,659
165,685
165,685
4,945,202
3,459,112
2,190,280
1,189,379
1,000,901
1,268,832
363,890553,862
94,589256,491△ 209,359△ 9,034△ 200,325
3,064
3,064
732,585
50,440682,145959,800△ 368,000
1,327,800△ 997,243△ 774,693△ 691,643△ 83,050△ 222,550△ 222,086△ 464
2,963,307
2,720,695
801,566△ 558,954
54,0006,000
48,0008,007,610
14,968,546
5,089,604
1,189,210
6,249,509
65,0002,375,223
1,939,121
1,225,599
217,331
2,000
7,841
21,292
41,471
26,372133,098
91,47581,726
88,6162,300
900,839
175,154
35,127
18,950113,740
73,478
10,980

備考通信運搬費支出
会議費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
雑支出
流動資産評価損等による資金減少額
徴収不能額
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

2,977,000
12,000286,000
7,528,000
204,000
542,000
1,946,000
1,456,000
166,000
73,00053,00053,000301,803,000△ 3,120,000

2,802,369
10,878272,800
7,526,904
160,785
541,398
1,841,887
1,402,844
141,500
15,22552,07052,070283,993,564
6,681,826

174,631
1,122
13,2001,096
43,215602
104,113
53,156
24,50057,775930
930
17,809,436△ 9,801,826

966,795△ 966,795

6,684,000
6,684,000

966,795
6,288,120
6,288,120△ 966,795
395,880
395,880

6,684,000△ 6,684,000

6,288,120△ 5,321,325

395,880△ 1,362,675

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)
拠点区分間繰入金収入

そ
の
収
他
入
の
活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支
よ
出
る
収
その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 9,804,000

1,360,501△ 11,164,501

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 9,804,000

45,612,271
46,972,772△ 45,612,271△ 56,776,772- 37 -

第二号第四様式
介護福祉サービス事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)寄附金収益
経常経費寄附金収益
受託金収益
芦屋市受託金収益
事業収益
利用料収益
介護保険事業収益
居宅介護料収益(介護報酬収益)
介護報酬収益介護予防報酬収益
(利用者負担金収益)
介護負担金収益(公費)介護負担金収益(一般)
介護予防負担金収益(公費)
介護予防負担金収益(一般)
居宅介護支援介護料収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防･日常生活支援総合事業収益
収
事業費収益
益
利用者等利用料収益
居宅介護サービス利用料収益
食費収益(一般)
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)障害福祉サービス等事業収益
自立支援給付費収益
介護給付費収益
利用者負担金収益
その他の事業収益
補助金事業収益(公費)受託事業収益(公費)受託事業収益(一般)医療事業収益訪問看護療養費収益(公費)
訪問看護療養費収益(一般)
その他の医業収益
その他の収益サ
退職手当積立基金預け金差益ー
サービス活動収益計(1)
ビ
人件費
ス
職員給料
活
職員賞与
動
賞与引当金繰入増
非常勤職員給与減
派遣職員費の退職給付費用
部
法定福利費
事業費
給食費
介護用品費
医薬品費
診療･療養等材料費
教養娯楽費
日用品費
水道光熱費
消耗器具備品費
保険料
賃借料
車輌費
諸謝金
雑費
費 事務費
用
福利厚生費
職員被服費
旅費交通費
研修研究費
事務消耗品費30,00030,00010,700,341
10,700,341
1,364,315
1,364,315
222,177,798
161,322,888
140,389,720
116,491,621
23,898,099
20,933,168
939,110
15,875,138
42,411
4,076,509
49,410,359
48,368,034
1,042,325
305,936
305,936
4,289,415
154,560
4,134,855
6,849,200
368,000
6,481,200
16,145,243
15,351,693
15,238,643
113,050
793,550
788,086
5,464
40,070,693
35,253,305
2,665,434
2,151,954
290,488,390
255,263,574
72,079,396
14,625,790
10,949,000
117,996,491
7,403,120
32,209,777
17,013,879
3,894,401
782,669
35,00028,15948,7084,207,529
56,6282,040,902
3,673,525
1,974,274
264,384
7,700
18,552,161
493,846
194,873
326,050
276,260
2,145,522- 38 -

前年度決算(B)
1,000,000
1,000,000
10,803,536
10,803,536
1,455,185
1,455,185
209,378,402
148,073,871
128,208,119
104,974,496
23,233,623
19,865,752
1,154,359
14,654,655
110,699
3,946,039
53,368,656
52,491,225
877,431
336,351
336,351
3,936,884
203,700
3,733,184
3,662,640
1,404,890
2,257,750
15,671,608
14,823,421
14,787,678
35,743
848,187
263,120582,768
2,299
39,897,136
35,087,486
3,206,960
1,602,690
2,719,890
2,719,890
280,925,757
245,689,234
69,213,435
12,415,570
10,349,000
113,438,613
887,949
9,166,070
30,218,597
19,049,430
3,500,611
973,257
6,050
29,18823,74153,5586,310,869
28,6001,849,329
3,870,388
2,155,113
233,956
14,77016,975,464
544,743
91,029267,780
170,992
2,650,709

増減(A)-(B)△ 970,000△ 970,000△ 103,195△ 103,195△ 90,870△ 90,870
12,799,396
13,249,017
12,181,601
11,517,125
664,476
1,067,416△ 215,249
1,220,483△ 68,288
130,470△ 3,958,297△ 4,123,191
164,894△ 30,415△ 30,415
352,531△ 49,140
401,671
3,186,560△ 1,036,890
4,223,450
473,635
528,272
450,965
77,307△ 54,637△ 263,120
205,318
3,165
173,557
165,819△ 541,526
549,264△ 2,719,890△ 2,719,890
9,562,633
9,574,340
2,865,961
2,210,220
600,000
4,557,878△ 887,949△ 1,762,950
1,991,180△ 2,035,551
393,790△ 190,588△ 6,050
5,812
4,418△ 4,850△ 2,103,340
28,028
191,573△ 196,863△ 180,839
30,428△ 7,070
1,576,697△ 50,897
103,844
58,270105,268△ 505,187

印刷製本費
修繕費
通信運搬費
会議費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
雑費
減価償却費
国庫補助金等特別積立金取崩額
徴収不能額
その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
ー
受入研修費収益
収
ビ
雑収益
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
拠点区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益

291,049,947△ 561,557
187,000
36,000151,000

455,000
455,000
282,245,545△ 1,319,788
245,528
41,000204,528△ 331,650
217,850△ 95,712
9,945
123,200
1,170,800△ 38,882
321,000
484,700
57,9692,000△ 55,821△ 149,144
240,990
52,070△ 455,000△ 455,000
8,804,402
758,231△ 58,528△ 5,000△ 53,528

187,000

245,528△ 58,528

187,000△ 374,557
966,795

245,528△ 1,074,260
201,363
7,505,350△ 58,528
699,703
765,432△ 7,505,350

966,795

7,706,713
3,000,000
7,648,350△ 6,739,918△ 3,000,000△ 7,648,350

0966,795
592,238
35,837,218
36,429,456

10,648,350△ 2,941,637△ 4,015,897
39,853,115
35,837,218△ 10,648,350
3,908,432
4,608,135△ 4,015,897
592,238

36,429,456

35,837,218

592,238

399,020
2,802,369
10,878272,800
7,526,904
160,785
541,398
1,841,887
1,402,844
141,500
15,225519,547△ 351,284
52,070

特益
別
特別収益計(8)増事業区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の費
部用
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 39 -

331,650
181,170
2,898,081
933
149,600
6,356,104
199,667
220,398
1,357,187
1,344,875
139,500
71,046
668,691△ 592,274

- 40 -

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金
固定資産
基本財産
その他の固定資産
機械及び装置機械及び装置減価償却累計額
車輌運搬具
車輌運搬具減価償却累計額
器具及び備品
器具及び備品減価償却累計額
退職給付引当資産
長期前払費用資産の部合計68,743,897
24,051,160
44,560,217
132,520
66,415,444
66,415,444
132,000△ 53,273
2,354,205△ 1,646,224
190,169△ 5,293
65,433,520
10,340135,159,341

72,184,017
132,000△ 75,317
2,354,205△ 2,111,969
190,169△ 37,051
71,721,640
10,340143,883,921

前年度末71,699,904
26,654,257
44,953,187
92,46072,184,017

当年度末

資産の部
2,956,007 流動負債
2,603,097
事業未払金
392,970
拠点区分間借入金△ 40,060
賞与引当金
5,768,573 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計5,768,573
0△ 22,044 基本金
0 基金△ 465,745 国庫補助金等特別積立金
0 その他の積立金△ 31,758 次期繰越活動増減差額
6,288,120 (うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
0
負債及び純資産の部合計
8,724,580

増減

介護福祉サービス事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在

407,977
35,837,218△ 4,015,897
36,245,195
135,159,341

36,429,456
592,238
36,486,149
143,883,921

33,480,626
19,852,079
3,279,547
10,349,000
65,433,520
65,433,520
98,914,146

前年度末56,69335,676,132
20,360,590
4,366,542
10,949,000
71,721,640
71,721,640
107,397,772
純資産の部

当年度末

負債の部

592,238
4,608,135
240,954
8,724,580△ 351,284

2,195,506
508,511
1,086,995
600,000
6,288,120
6,288,120
8,483,626

増減(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（介護福祉サービス事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産－定額法（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3. (1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 介護福祉サービス事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 介護保険訪問介護事業サービス区分
イ 通所介護事業サービス区分
ウ 介護保険訪問看護事業サービス区分
エ 訪問看護事業サービス区分
オ 居宅介護支援事業サービス区分
カ 自立支援居宅介護等事業サービス区分
キ 移動支援事業サービス区分
ク 高齢者住宅等安心確保事業サービス区分
ケ 有償在宅福祉サービス事業サービス区分
コ 要介護認定調査事業サービス区分
サ 紙おむつ給付事業サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
間接法のため省略
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
44,953,187
44,953,187

徴収不能引当金の当期末残高

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし- 41 -(単位:円)
債権の当期末残高
044,953,187
044,953,187

12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 42 -

第一号第四様式
地域包括支援センター事業拠点区分 資金収支計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目
介護保険事業収入
居宅介護支援介護料収入
介護予防支援介護料収入
介護予防･日常生活支援総合事業収入
事業費収入
収その他の事業収入
入受託事業収入(公費)その他の収入受入研修費収入
雑収入
事業活動収入計(1)
人件費支出
職員給料支出
職員賞与支出
非常勤職員給与支出事
退職給付支出業
法定福利費支出
活
事業費支出
動
保険料支出
に
賃借料支出
よ
車輌費支出
る
諸謝金支出
収
事務費支出
支支
福利厚生費支出
出
旅費交通費支出
研修研究費支出
事務消耗品費支出
修繕費支出
通信運搬費支出
広報費支出
業務委託費支出
手数料支出
土地･建物賃借料支出
租税公課支出
保守料支出
諸会費支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)
施
設収
整入
備
等
に
よ支
る出
収
支

予算(A)
75,701,000
14,070,000
14,070,000
8,969,000
8,969,000
52,662,000
52,662,000

決算(B)

578
365,568
8,451
612,384
30,00082,439,064△ 5,044,068△ 919,936△ 1,832,414△ 1,832,414△ 101,522△ 101,522
1,014,000
1,014,000△ 774,060△ 40,000△ 15,000△ 1,693,996
433,0491,421
356
429,847
30
1,395
3,214
269
1,559
749
637
110,673
3,511
6,160
41,160
10,159200
11,04429,420
5,000
2,422
432
549
616
0
546,936△ 2,240,932

6,745,000
6,745,000

7,911,910
7,911,910
4,388△ 1,166,910△ 1,166,910△ 4,388

6,745,000
2,694,000
2,694,000

7,916,298
2,693,184
2,693,184
1,375,150△ 1,171,298
816
816△ 1,375,150

2,694,000
4,051,000

4,068,334
3,847,964△ 1,374,334
203,036

75,701,000
78,098,000
28,246,000
9,348,000
22,025,000
8,904,000
9,575,000
2,248,000
375,000
1,268,000
48,000557,000
2,640,000
154,000
12,000114,000
251,000
1,000
867,000
215,000
5,000
3,000
366,000
9,000
613,000
30,00082,986,000△ 7,285,000

76,620,936
15,902,414
15,902,414
9,070,522
9,070,522
51,648,000
51,648,000
774,060
40,00015,00077,394,996
77,664,951
28,244,579
9,347,644
21,595,153
8,903,970
9,573,605
2,244,786
374,731
1,266,441
47,251
556,3632,529,327
150,489
5,840
72,840240,841800
855,956
185,580

差異(A)-(B)

施設整備等収入計(4)

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)そ積立資産取崩収入の退職給付引当資産取崩収入
収他
事業区分間繰入金収入
入の活
その他の活動収入計(7)動
積立資産支出に
退職給付引当資産支出
支よ
事業区分間繰入金支出出る
収その他の活動支出計(8)支その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)―

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)△ 3,234,000△ 1,196,104△ 2,037,896

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)△ 3,234,000

1,592,114
396,010△ 1,592,114△ 3,630,010- 43 -

備考

第二号第四様式
地域包括支援センター事業拠点区分 事業活動計算書(自)令和 5年 4月 1日(至)令和 6年 3月31日(単位:円)
勘定科目

当年度決算(A)

介護保険事業収益
居宅介護支援介護料収益
介護予防支援介護料収益
介護予防･日常生活支援総合事業収益
収
事業費収益
益
その他の事業収益
受託事業収益(公費)その他の収益
退職手当積立基金預け金差益
サービス活動収益計(1)
人件費
職員給料
職員賞与
賞与引当金繰入非常勤職員給与サ
退職給付費用
ー
法定福利費
ビ
事業費
ス
保険料
活
賃借料
動
車輌費
増
諸謝金
減
事務費
の
福利厚生費
費
部
旅費交通費
用
研修研究費
事務消耗品費
修繕費
通信運搬費
広報費
業務委託費
手数料
土地･建物賃借料
租税公課
保守料
諸会費
その他の費用
退職手当積立基金預け金差損
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)サ
その他のサービス活動外収益
ー
受入研修費収益
収
ビ
雑収益
益
ス
活
サービス活動外収益計(4)
動
外
費
増
用
減
の
サービス活動外費用計(5)部
サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)
事業区分間繰入金収益
収 事業区分間固定資産移管収益

76,620,936
15,902,414
15,902,414
9,070,522
9,070,522
51,648,000
51,648,000
719,060
719,060
77,339,996
71,554,225
28,244,579
6,185,644
3,589,000
20,276,153
3,685,244
9,573,605
2,244,786
374,731
1,266,441
47,251
556,3632,529,327
150,489
5,840
72,840240,841800
855,956
185,580

13,00055,00013,00042,00055,0001,066,658
4,388
45,62413,000△ 1,964,523
3,012,708
16,507,060

42,0003,031,181△ 3,008,320△ 16,461,436

50,012
1,375,150
45,624

19,519,768
1,490,041
16,038,060△ 19,469,756△ 114,891△ 15,992,436

1,420,774△ 1,370,762△ 304,104

17,528,101
1,991,667
27,144△ 16,107,327△ 3,362,429△ 331,248

76,328,338
1,011,658
55,00040,00015,000

特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)当期活動増減差額(11)=(7)+(10)- 44 -

76,796,750
14,732,741
14,732,741
9,407,609
9,407,609
52,656,400
52,656,400

増減(A)-(B)△ 175,814
1,169,673
1,169,673△ 337,087△ 337,087△ 1,008,400△ 1,008,400
719,060
719,060
543,246△ 2,124,295△ 676,716△ 440,908△ 892,000△ 616,887
764,600△ 262,384
161,287
35,701
101,023
6,382
18,181△ 284,227△ 24,137△ 5,990△ 179,260
39,665△ 7,300176△ 44,840△ 91,000
△ 928
0
3,321
26,0660△ 198,700△ 198,700△ 2,445,935
2,989,181
42,00040,0002,000

578
365,568
8,451
612,384
30,000

特益
別
特別収益計(8)増事業区分間繰入金費用減
事業区分間固定資産移管費用の費
部用

前年度決算(B)76,796,750
73,678,520
28,921,295
6,626,552
4,481,000
20,893,040
2,920,644
9,835,989
2,083,499
339,030
1,165,418
40,869538,1822,813,554
174,626
11,830252,100
201,176
8,100
855,780
230,420
91,0001,506
365,568
5,130
586,318
30,000198,700
198,700
78,774,273△ 1,977,523
13,000繰 前期繰越活動増減差額(12)越 当期末繰越活動増減差額(13)=(11)+(12)
活 基本金取崩額(14)動 基金取崩額計(15)増 その他の積立金取崩額(16)減 その他の積立金積立額(17)差
額の部 次期繰越活動増減差額(18)=(13)+(14)+(15)+(16)-(17)- 45 -△ 2,888,886△ 3,192,990△ 2,916,030△ 2,888,886

27,144△ 304,104△ 3,192,990△ 2,888,886△ 304,104

- 46 -

43,324,764

40,657,496

35,493,604
35,493,604

30,298,110
30,298,110

資産の部合計35,493,604

30,298,110

固定資産
基本財産
その他の固定資産
退職給付引当資産

5,163,892
536,586
4,615,206
12,10013,026,654
198,491
12,816,063
12,100

前年度末

流動資産
現金預金
事業未収金
前払金

当年度末

資産の部
7,862,762 流動負債
△ 338,095
事業未払金
8,200,857
預り金0
事業区分間借入金
賞与引当金△ 5,195,494 固定負債
退職給付引当金
負債の部合計
△ 5,195,494△ 5,195,494
基本金
基金
国庫補助金等特別積立金
その他の積立金
次期繰越活動増減差額(うち当期活動増減差額)
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計
2,667,268

増減

地域包括支援センター事業拠点区分 貸借対照表
令和 6年 3月31日現在△ 3,192,990△ 304,104△ 3,192,990
43,324,764

16,219,644
11,797,488
16,796816,360
3,589,000
30,298,110
30,298,110
46,517,754
純資産の部

当年度末

負債の部

△ 2,888,886
27,144△ 2,888,886
40,657,496

8,052,778
2,920,030
0651,7484,481,000
35,493,604
35,493,604
43,546,382

前年度末△ 304,104△ 331,248△ 304,104
2,667,268

8,166,866
8,877,458
16,796
164,612△ 892,000△ 5,195,494△ 5,195,494
2,971,372

増減(単位:円)

第三号第四様式

別紙２
計算書類に対する注記（地域包括支援センター事業拠点区分）
1. 重要な会計方針（1）有価証券の評価基準及び評価方法
該当なし（2）固定資産の減価償却の方法
該当なし（3）引当金の計上基準
・賞与引当金職員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期に帰属する額を計上している。
・退職給付引当金
3. (1）の退職給付制度に基づき、退職給付引当資産と同額を計上している。
（4）消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税込方式によっている。
2. 重要な会計方針の変更
該当なし
3. 採用する退職給付制度
当拠点区分で採用する退職給付制度は以下のとおりである。
(1) 全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度
正規職員は、社会福祉法人全国社会福祉協議会が実施する全国社会福祉団体職員退職手当積立基金制度に加入している。
(2) 中小企業退職金共済制度
嘱託職員は、独立行政法人勤労者退職金共済機構が実施する中小企業退職金共済制度に加入している。
4. 拠点が作成する計算書類等とサービス区分
当拠点区分において作成する計算書類等は以下のとおりになっている。
(1) 地域包括支援センター事業拠点区分の計算書類(会計基準省令第1号第4様式、第2号第4様式、第3号第4様式)(2) サービス区分別明細書（別添の附属明細書 別紙3（⑩）、別紙3（⑪））
ア 地域包括支援センター事業サービス区分
イ 生活支援体制整備事業（第1層）サービス区分
ウ 生活支援体制整備事業（第2層）サービス区分
5. 基本財産の増減の内容及び金額
該当なし
6. 基本金又は固定資産の売却若しくは処分に係る国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
7. 担保に供している資産
該当なし
8. 有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
該当なし
9. 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高
債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債権の当期末残高は以下のとおりである。
事業未収金
合計

債権額
12,816,063
12,816,063

徴収不能引当金の当期末残高(単位:円)
債権の当期末残高
012,816,063
0
12,816,063

10. 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし
11. 重要な後発事象
該当なし
12. その他社会福祉法人の資金収支及び純資産増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
該当なし- 47 -

別紙４
財産目録
令和 6年 3月31日現在(単位:円)
貸借対照表科目

取得
年度

場所･物量等

使用目的等

取得価額

減価償却累計額

Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金預金
現金

―

現金

―

―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―
―

―
―
―
―

―
―
―
―

―

―

181,715,562
20,000170,695,562
38,248,589
1,110,296
26,419,584
686,427
67,284,361
235,232
347,881
24,536,325
198,491
26
2,117,932
3,509,539
255
619
0
5
6,000,000
11,000,000
4,500,000
6,500,000
66,396,287
614,134
248,725,983

普通預金

―
―
みなと銀行 芦屋駅前支店（地域在宅）―
みなと銀行 芦屋駅前支店（震災援護）―
みなと銀行 芦屋駅前支店（法人運営）―
三井住友銀行 芦屋支店（善意銀行）―
三井住友銀行 芦屋支店（生活福祉資金） ―三井住友銀行 芦屋支店（介護福祉）―
尼崎信用金庫 芦屋駅前支店（包括）―
尼崎信用金庫 芦屋駅前支店（ｿﾛﾌﾟﾁﾐｽﾄ） ―ゆうちょ銀行 芦屋郵便局（介護福祉）―
三菱UFJ銀行 芦屋支店（共同募金）―
三菱UFJ銀行 芦屋支店（地域福祉基金）―
三菱UFJ銀行 芦屋支店（吉岡福祉基金）―
三菱UFJ銀行 芦屋支店（加藤福祉基金）―
三菱UFJ銀行 芦屋支店（兼子福祉基金）―
三菱UFJ銀行 芦屋支店（ﾌﾟﾗｽﾜﾝ福祉基金） ―池田泉州銀行 夙川支店（障害福祉）

運転資金としてみなと銀行 芦屋駅前支店（法人運営）

運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として運転資金として定期預金
三井住友銀行 芦屋支店（善意銀行）
三井住友銀行 芦屋支店（生活福祉資金）

―
―
―
―

善意銀行事業寄附金
本会が実施する貸付事業の原資及び事務費として

事業未収金

国保連等

前払金

㈱QOLｻｰﾋﾞｽ他

雑誌年間購読料等
流動資産合計みずほ証券 神戸支店―
基本財産合計

介護報酬等

貸借対照表価額

2 固定資産(1) 基本財産
預け金

2,000,000
2,000,000(2) その他の固定資産
建物
建物

プラスワンひまわり（岩園町）

4年度 多世代交流拠点として使用

プラスワンえがお（三条町）

4年度 多世代交流拠点として使用

プラスワンひまわり（岩園町）

4年度 便器取替工事（多世代交流拠点として使用）

蓄電池

4年度 災害時に使用機械及び装置電動裁断機 他1件

事業用機械装置

車輌運搬具

日産セレナ 他16件

器具及び備品

耐火金庫 他14件

退職給付引当資産

全国社会福祉団体職員退職手当積立金

地域福祉基金積立資産

三菱UFJ銀行芦屋支店 普通預金

第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社社債

―
―
―
―
―
―
―
―
―

三菱UFJ銀行芦屋支店 普通預金―

児童福祉事業に使用することが指定されている積立

2,915,000
5,126,000

193,847
269,115

253,000
700,480

18,363
126,728

424,425
6,319,335
3,137,654

367,741
5,964,058
1,785,879

小計
建物附属設備小計

三菱UFJ銀行芦屋支店 定期預金
第429回大阪府債公募公債
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

事業用車両
事業用機器

―
―
―
―
―
―

―
―
―
―
―
―

―
―

児童福祉事業に使用することが指定されている積立

―
―
―
―

―
―
―
―

―
―

障がい者福祉事業に使用することが指定されている積立 ―

―
―

―
―
―

高齢者福祉事業に使用することが指定されている積立――

ﾌﾟﾗｽﾜﾝ事業に使用することが指定されている積立

将来の職員退職給付金に備えて積立
地域福祉事業に使用することが指定されている積立
地域福祉事業に使用することが指定されている積立
地域福祉事業に使用することが指定されている積立
地域福祉事業に使用することが指定されている積立
地域福祉事業に使用することが指定されている積立小計
吉岡福祉基金積立資産

三菱UFJ銀行芦屋支店 定期預金

児童福祉事業に使用することが指定されている積立

三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債
第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社社債

児童福祉事業に使用することが指定されている積立小計
加藤福祉基金積立資産

三菱UFJ銀行芦屋支店 普通預金
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

障がい者福祉事業に使用することが指定されている積立 ―小計
兼子福祉基金積立資産

三菱UFJ銀行芦屋支店 普通預金
三菱UFJ銀行芦屋支店 定期預金
三菱UFJ証券ﾎｰﾙﾃﾞｨﾝｸﾞｽ ｸﾚｼﾞｯﾄﾘﾝｸ債

高齢者福祉事業に使用することが指定されている積立
高齢者福祉事業に使用することが指定されている積立

―
―
―

―
―
―

―
―

―
―

―
―
―

―
―
―

小計
プラスワン福祉基金積立資産

三菱UFJ銀行芦屋支店 普通預金
第38回東京電力ﾊﾟﾜｰｸﾞﾘｯﾄﾞ株式会社社債

ﾌﾟﾗｽﾜﾝ事業に使用することが指定されている積立小計
生活困窮者支援事業に使用することが指定されている積立―
障がい者福祉事業に使用することが指定されている積立―
車両処分時に使用―
その他の固定資産合計
固定資産合計
資産合計

国際ソロプチミスト芦屋基金積立資産

尼崎信用金庫 芦屋駅前支店 普通預金

障害者等授産事業積立資産

三菱UFJ銀行芦屋支店 普通預金

長期前払費用

家電リサイクル料

8,386,427
2,721,153
4,856,885
7,578,038
234,637
573,752
808,389
56,684355,277
1,351,775
158,859,880
5,031,880
18,307,589
9,998,619
21,373,938
10,584,640
65,296,666
2,382,715
20,100,000
53,450,026
39,621,120
115,553,861
196,092
10,056,004
10,252,096
1,270,140
200,000
65,120,032
66,590,172
28,532,144
50,205,754
78,737,898
2,915,297
3,816,675
10,340512,183,048
514,183,048
762,909,031

Ⅱ 負債の部
1 流動負債
事業未払金

職員3月分給与等

―

―

―

預り金

介護予防支援等委託料

―

―

―

職員預り金

社会保険料

―

―

―

賞与引当金

職員賞与引当金―――

未払消費税等

令和5年度消費税及び地方消費税―
流動負債合計――全国社会福祉団体職員退職手当積立金―
将来の職員退職給付金に備えて積立
固定負債合計

――55,683,966
16,796
6,436,818
24,456,000
4,503,000
91,096,580

2 固定負債
退職給付引当金

負債合計
差引純資産

- 92 -

158,859,880
158,859,880
249,956,460
512,952,571