吉野川市わくわく移住支援事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この告示は、本市への移住及び定住を促進するため、徳島県と徳島県内の全ての市町村が共同で作成した地域再生計画（地域再生法（平成１７年法律第２４号）第５条第１項に規定する地域再生計画をいう。）に基づき、東京圏から本市に移住して就業、テレワークの導入又は創業をした者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することについて定めるものとし、この告示に定めるもののほか必要な事項は、吉野川市補助金交付規則（平成１６年吉野川市規則第４５号）に定めるところによる。
（定義）
第２条

この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(１)

東京圏

埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県の区域をいう。

(２)

テレワーク

情報通信技術を活用し、自宅等において業務を行う方法をいう。
(３)

条件不利地域

東京圏のうち過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年

法 律第 １５ 号）、山 村振 興 法（昭 和４ ０ 年法律 第６４ 号）、 離島振興 法（昭和２８年法律第７２号）、半島振興法（昭和６０年法律第６３号）又は小笠原諸島振興開発特別措置法（昭和４４年法律第７９号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）の区域をいう。
(４)

専門人材

プロフェッショナル人材事業（徳島県プロフェッショナル人

材戦略拠点が民間人材ビジネス事業者を介して実施する人材マッチング事業をいう。）及び先導的マッチング支援事業（地方創生支援事業費補助金（先導的人材マッチング事業）交付要綱に基づき、地域企業の経営課題等を把握している地域金融機関等が人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者と連携して実施する人材マッチング事業をいう。）を利用して就業した者をいう。
(５)

マッチングサイト

徳島県その他の都道府県が開設する東京圏の求職者を対象とするインターネットサイトをいう。
(６)

創業支援補助金

徳島わくわく移住・創業パッケージ支援事業実施要領に基づき、事業の創業を行う者に対し徳島県が交付する補助金をいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、第１号の要件を満たす者であって、第２号の要件、第３号の要件又は第４号の要件を満たす就業、テレワークの導入又は創業をした者とする。
(１)

移住等に関する要件次に掲げる全ての要件に該当すること。

ア

転入前における要件次の(ア)に該当し、かつ、(イ)又は(ウ)該当すること。
(ア)

東京都の特別区に居住していた期間又は条件不利地域以外の地域に居住し、かつ、東京都の特別区へ通勤し、及び通学（東京都の特別区に所在する大学等へ在学した後、東京都の特別区へ通勤していた者の通学に限る。以下同じ。）していた期間が、本市へ転入する直前の１０年間のうち、通算して５年以上であること。
(イ)

東京都の特別区に居住していた期間が、本市へ転入する直前において連続した１年以上であること。
(ウ)

条件不利地域以外の地域に居住し、かつ、東京都の特別区に通勤し、及び通学していた期間が、本市へ転入する日から１年３月前までの間において連続した１年以上であること。
イ

転 入後 にお ける 要件

次 の(ア )か ら(ウ )ま での いず れに も該 当す ること。
(ア)

平成３１年４月２６日以後に本市へ転入したこと。

(イ)

補助金の交付の申請をした日において転入後３月以上１年以内であること。
(ウ)

補助金の交付の申請をした日から５年以上継続して本市に居住する意思を有していること。
ウ

その他の要件次の(ア)から(エ)までのいずれにも該当すること。

(ア)

暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

(イ)

日本人又は永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する外国人であること。
(ウ)

徳島県が定めるみんなでリスタート！徳島移住促進支援金制度による支援金の交付を受け、又は受ける予定がないこと。
(エ)その他市長が不適当と認めた者でないこと。

(２)

就業に関する要件

ア

専門人材の場合(ア )次のア又はイのいずれかに該当すること。
次に掲げる全ての要件に該当すること。

新 し い 勤務 地 が東 京 圏 以外 の 地 域又 は 条 件不 利 地域 に 所 在す ること。
(イ)

１週当たりの勤務時間が２０時間以上であり、期間の定めのない労働契約に基づいて就業し、かつ、補助金の申請時において当該法人に連続して３月以上在職していること。
(ウ)

就業した法人に、補助金の交付の申請をした日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
イ

専門人材以外の場合(ア )

次に掲げる全ての要件に該当すること。

新 し い 勤務 地 が東 京 圏 以外 の 地 域又 は 条 件不 利 地域 に 所 在す ること。
(イ)

就業した法人が、マッチングサイトに求人を掲載している法人であること。
(ウ)

就業した法人に、補助金の交付の申請をした日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(エ)

１週当たりの勤務時間が２０時間以上であり、期間の定めのない労働契約に基づいて就業し、かつ、補助金の申請時において当該法人に連続して３月以上在職していること。
(オ)(イ)に規定する求人へ応募した日が、マッチングサイトに当該求人が掲載された日以後であること。
(カ)

就業した法人に、補助金の交付の申請をした日から５年以上継続して勤務する意思を有していること。
(キ)

転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。
(３)ア

テレワークに関する要件次のいずれにも該当すること。

雇用企業からの命令ではなく、自己の意思により移住した場合であって、本市を生活の拠点とし、転入前における業務を引き続き行うこと。

イ

地方創生テレワーク交付金（地方創生テレワーク交付金要綱（令和３年２月９日付け府地創第３４号）に規定する交付金をいう。）を活用した取組により、雇用企業から給与等の支払を受けていないこと。

(４)

創業に関する要件

創業支援補助金の交付決定を受けており、かつ、補助金の交付を申請する日が、創業支援補助金の交付決定を受けた日から１年以内であること。
（補助金の額）
第４条
２

補助金の額は、６０万円とする。

前項の規定にかかわらず、補助対象者を含む２人以上の世帯員が本市に転入する場合であって、当該世帯員（補助対象者を除く。）が次の要件を満たす場
合における補助金の額は、１００万円（当該世帯員のうちに子ども（補助金の交付の申請をする日の属する年度の４月１日時点において年齢が満１８歳未満の者をいう。）がいる場合にあっては、１００万円に、１００万円に当該子どもの数を乗じて得た額を加えた額）とする。
(１)

本市へ転入する前の住所地において、補助対象者と同一世帯に属していること。

(２)

補助金の交付の申請をする日において、補助対象者と同一世帯に属していること。
(３)

平成３１年４月２６日以降に転入したこと。

(４)

補助金の交付の申請をする日において、転入後３月以上１年以内であること。
(５)３

暴力団等の反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

補助金の交付は、１世帯につき１回限りとする。

（補助金の交付申請）
第５条

補助金の交付を受けようとする者は、吉野川市わくわく移住支援事業補助金交付申請書（様式第１号）に次の各号に掲げる書類を添えて、市長に対しその定める期日までに申請しなければならない。
(１)

官公署の発行した身分証明書であって、本人の写真が貼付されたもの(２)

戸籍の附票の写し(３)

マッチングサイトを利用して就業した者にあっては、就業証明書（様式第２号）(４)

テレワークの導入を行った者にあっては、就業証明書（様式第２号の２）(５)

創業支援補助金の交付決定を受けた者にあっては、徳島わくわく創業支援補助金交付決定通知書の写し(６)

その他市長が特に必要と認める書類（補助金の交付決定）
第６条

市長は、前条の規定による補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等を審査したうえ補助金の交付の適否を決定し、吉野川市わくわく移住支援事業補助金交付決定（却下）通知書（様式第３号）により当該申請を行った者に通知するものとする。
（補助金の交付請求）第７条

吉野川市補助金交付規則第１３条第２項の規定による補助金の交付の請求は、補助金交付請求書（様式第４号）によるものとする。
（現況の届出等）
第８条

補助金の交付を受けた者は、補助金の交付の申請をした日の翌日から起算して５年を経過するまでの間、毎年度、現況届（様式第５号）を市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。
２

補助金の交付を受けた者（マッチングサイトを利用して就業した者に限る。）
は、補助金の交付の申請をした日の翌日から起算して１年を経過したときは、就業証明書を市長に対しその定める期日までに提出しなければならない。
（一時的な転出の報告）

第９条

補助金の交付を受けた者は、勤務、転勤、出向、研修その他特別な事情

により、１月以上市外に転出する場合は、一時的な勤務等による市外転出報告書（様式第６号）を提出し、市長の承認を得なければならない。
（転出の報告）第１０条

補助金の交付を受けた者は、徳島県内の他の市町村に転出するときは、転出報告書（様式第７号）を市長に提出しなければならない。
（補助金の返還）第１１条

市長は、補助金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、補助金の返還を命ずるものとする。ただし、雇用企業の倒産、災害、病気等のやむを得ない事情があるものと認めるときは、この限りでない。
(１)

偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(２)

補助金の交付の申請をした日の翌日から起算して３年を経過する日前に徳島県外の市区町村に転出したとき。
(３)

補助金の交付の申請をした日の翌日から起算して１年を経過する日前にマッチングサイトを利用して就業した職を辞したとき。
(４)

創業支援補助金の交付決定を取り消されたとき。

(５)

補助金の交付の申請をした日の翌日から起算して５年を経過する日前に徳島県外の市区町村に転出したとき（第２号に該当する場合を除く。）。
(６)

前各号に掲げるもののほか、市長が補助金を返還させる必要があると認めるとき。
２

前項の規定により補助金の交付を受けた者が返還すべき金額は、次に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

３(１)

前項第１号から第４号まで及び同項第６号に掲げるとき(２)

前項第５号に掲げるとき補助金の全額補助金の半額

市長は、第１項の規定により補助金の返還を命ずるときは、吉野川市わくわく移住支援補助金返還命令書（様式第８号）により通知するものとする。
（現況調査）

第１２条

市長は、必要があると認めたときは、交付決定者に対し、補助対象者の要件の現況等について報告を求め、又は調査を行うことができる。
（補則）
第１３条
附

この告示に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。
則（施行期日）
１

この告示は、令和元年６月２８日から施行する。

（この告示の失効）
２

この告示は、令和７年３月３１日限り、その効力を失う。

（失効に伴う経過措置）
３

この告示の失効の際現に第５条の規定による補助金の交付申請をしている者については、この告示は、前項の規定にかかわらず、なおその効力を有する。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和２年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この告示による改正後の吉野川市わくわく移住支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和３年７月１２日から施行する。
（適用区分）

２

この告示による改正後の吉野川市わくわく移住支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この告示の施行の際この告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

３

この告示の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。
（施行期日）

１

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
（適用区分）

２

この告示による改正後の吉野川市わくわく移住支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日以後の申請に係る補助金について適用し、同日前の申請に係る補助金については、なお従前の例による。