２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業）交付規程
平成３１年４月２５日 廃３Ｒ研第０４２５０２号
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団制定（通則）
第１条 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業）の交付については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2型リサイクル等高度化
設備導入促進事業）交付要綱（平成２７年４月９日付け環廃企発第１５０４０９５号。
以下「交付要綱」という。
）及び省CO2型リサイクル等高度化設備導入促進事業実施要領（平成２７年４月９日付け環廃企発第１５０４０９６号。以下「実施要領」という。
）の規定（以下「法令等」という。
）によるほか、この規程の定めるところによる。
（交付の目的）第２条 この規程は、実施要領の規定に基づき、公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団（以下「財団」という。
）が行う間接補助金（以下「補助金」という。
）を交付する事業の手続等を定め、もってその業務の適正かつ確実な実施を図り、交付要綱第２条の目的の達成に資することを目的とする。
（交付の対象）第３条 財団は、前条の目的を達成するため、実施要領第３の（１）に規定する事
業（以下「補助事業」という。）に要する経費のうち、補助金の交付の対象として別表第１の第２欄において財団が認める経費（以下「補助対象経費」という。）
について、環境大臣（以下「大臣」という。）からの交付の決定額の範囲内において、補助金を交付するものとする。
２ 前項の補助事業に係る補助金の交付を申請できる者は、別紙の２に規定する者とする。
３ 第１項に規定する補助事業を２者以上の事業者が共同で実施する場合には、共同で申請するものとし、その代表者を補助金の交付の対象者とする。なお、代表者は、補助事業を自ら行い、かつ、当該補助事業により財産を取得する場合はその財産を取得する者に限る。また、この場合において、代表者を代表事業者、それ以外の事業者を共同事業者という。
４ 他の法令及び予算に基づく補助金等の交付を受けて行われる事業については、交付の対象としない。
５ 補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項は、別紙に定めるとおりとする。
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（交付額の算定方法）
第４条 この補助金の交付額は、次に掲げる方法により算出するものとする。
一 総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額を算出する。
二 別表第１の第３欄に掲げる補助対象経費と第４欄に掲げる基準額とを比較して少ない方の額を選定する。
三 一により算出された額と二で選定された額とを比較して少ない方の額に、別表第１の第５欄に掲げる補助率を乗じて得た額を交付額とする。ただし、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
２ 交付額の算出に当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。）を減額して算出しなければならない。ただし、算出時において消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りでない。
（交付の申請）第５条 補助金の交付を受けようとする者（共同で申請する場合は代表事業者を指す。以
下「申請者」という。
）は、様式第１による交付申請書を財団に提出しなければならない。
（変更交付申請）
第６条 補助金の交付の決定を受けた者（以下「補助事業者」という。）は、補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して補助金の額の変更申請を行う場合には、速やかに様式第２による変更交付申請書を財団に提出しなければならない。
（交付の決定）第７条 財団は、第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書の提出があった場合には、当該申請書の内容を審査し、補助金を交付すべきもの又は交付の決定の内容を変更すべきものと認めたときは、交付決定又は変更交付決定を行い、様式第３による交付決定通知書又は様式第４による変更交付決定通知書を申請者に送付するものとする。
２ 第５条の規定による交付申請書又は前条の規定による変更交付申請書が到達してから、当該申請に係る前項による交付の決定を行うまでに通常要すべき標準的な期間は、３０日とする。
３ 財団は、第４条第２項ただし書による交付額の算定により交付の申請がなされたものについては、補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定又は消費税及び地方消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする旨の条件を付2

して交付の決定を行うものとする。
（交付の条件）第８条 補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
一 補助事業の一部を第三者に委託し、又は第三者と共同して実施する場合は、実施に関する契約を締結しなければならない。
二 補助事業を遂行するため、売買、請負その他の契約をする場合は、一般の競争に付さなければならない。ただし、補助事業の運営上、一般の競争に付することが困難又は不適当である場合は、指名競争に付し、又は随意契約によることができる。
三 次に掲げる事項に該当する場合は、あらかじめ様式第５による計画変更承認
申請書を財団に提出し、その承認を受けなければならない。なお、補助金の額に変更を伴う場合は、第６条に定める手続によるものとする。
ア 別表第２の第１欄に示す補助事業に要する経費の配分を変更しようとするとき。ただし、各配分額のいずれか低い額の１５パーセント以内の変更を除く。
イ 補助事業の内容を変更しようとするとき。ただし、軽微な変更である場合を除く。
四 補助事業の全部若しくは一部を中止し、又は廃止しようとする場合は、様式
第６による中止（廃止）承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
五 補助事業が予定の期間内に完了しないと見込まれる場合又は補助事業の遂行が困難となった場合には、速やかに様式第７による遅延報告書を財団に提出して、その指示を受けなければならない。ただし、変更後の完了予定期日が当初の完了予定期日の属する年度を超えない場合で、かつ、当初の完了予定期日後２ヶ月以内である場合はこの限りでない。
六 補助事業の遂行及び収支の状況について、財団の要求があったときは速やかに様式第８による遂行状況報告書を財団に提出しなければならない。
七 補助金の額の確定が行われるまでの間において、合併・分割等により補助事
業者の名称又は住所の変更が生じたときは、遅滞なく財団に報告しなければならない。
八 補助事業の経費については、帳簿及び全ての証拠書類を備え、他の経理と明確に区分して経理し、常にその収支の状況を明らかにしておくとともに、これらの帳簿及び証拠書類を補助事業の完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）の日の属する年度の終了後５年間、財団の要求があったときは、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければならない。
九 財団は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要があると認めるときは、補助事業者に対して、補助事業の経理について調査し、若しくは指導し、又は報告を求めることができる。
十 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税
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等仕入控除税額が確定した場合には、様式第９による消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書により速やかに財団に報告しなければならない。ただし、当該消費税等仕入控除税額を減額して実績報告を行った場合には、この限りでない。
十一 財団は、前号の報告があった場合には、当該消費税等仕入控除税額の全部又は一部の返還を命ずるものとする。当該返還の期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十二 財団は、この補助事業の完了によって補助事業者に相当の収益が生ずると認められる場合には、補助金の交付の目的に反しない場合に限り、補助事業の完了した会計年度の翌年度以降の会計年度において、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を財団に納付させることができる。
十三 補助事業者は、補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）については、様式第１０による取得財産等管理台帳を備え、当該取得財産に省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入促進事業で取得した財産である旨を明示するとともに、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図らなければならない。
十四 補助事業者は、取得財産等のうち、不動産、船舶、航空機、浮標、浮さん橋及び浮ドック並びにこれらの従物、並びに補助事業により取得し又は効用の増加した価格が単価５０万円以上の機械及び器具、並びにその他大臣が定める財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）で定める期間を経過するまで、財団の承認を受けないで、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊し（廃棄を含む。）を行ってはならない。なお、財産処分に係る承認申請、
承認条件その他必要な事務手続については、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準について」（平成２０年５月１５日付環境会発第０８０
５１５００２号大臣官房会計課長通知。以下「財産処分承認基準」という。）に準じて行うものとする。また、財産処分承認基準第４に定める財産処分納付金について、財団が定める期限内に納付がない場合は、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
十五 補助事業者は、前号で定める期間を経過するまでの間、補助事業により取得した
温室効果ガス排出削減効果についてＪ－クレジットとして認証を受け、かつ当該Ｊ－
クレジットを移転又は無効化してはならない。
（申請の取下げ）第９条 申請者は、第７条第１項の交付の決定の通知を受けた場合において、交付の決定の内容又はこれに付された条件に対して不服があり、申請を取り下げようとするときは、
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当該通知を受けた日から起算して１５日以内に書面をもって財団に交付申請の取下げを申し出なければならない。
（補助事業の遂行の命令等）
第１０条 財団は、第８条第六号の規定による報告書及び第２項の規定による報告書並びに職員の立入検査等の結果に基づき、補助事業が法令等、本規程、交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認められるときは、補助事業者に対し、これらに従って補助事業を遂行すべきことを指導することができる。
２ 大臣又は財団は、補助金交付及び補助事業の適正を期するため必要があるときは、補助事業者に対して報告を求め、又はその職員に補助事業者の事業場に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができるものとする。
（実績報告書）第１１条 補助事業者は、補助事業が完了（中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。）
したときは、その日から起算して３０日を経過した日又は補助事業が完了した年度の３
月１０日のいずれか早い日までに様式第１１による完了実績報告書を財団に提出しなければならない。
２ 補助事業の実施期間内において、国の会計年度（毎年４月１日から翌年の３月３１日までの期間）が終了したときは、翌年度４月１０日までに様式第１２による年度終了実績報告書を財団に提出しなければならない。
３ 補助事業者は、第１項又は第２項の実績報告を行うに当たって、第４条第２項ただし書の規定により交付額を算出した場合において、補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかな場合には、当該消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定等）
第１２条 財団は、前条第１項の報告を受けた場合には、報告書等の書類の審査及び必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の実施結果が補助金の交付の決定の内容（第８条第三号に基づく承認をした場合は、その承認された内容を含む。）及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定して、様式
第１３による交付額確定通知書により補助事業者に通知するものとする。
２ 財団は、補助事業者に交付すべき補助金の額を確定した場合において、既にその額を超える補助金が交付されているときは、その超える部分の補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項の補助金の返還期限は、その命令のなされた日から２０日以内とし、期限内に納付がない場合には、未納に係る金額に対して、その未納に係る日数に応じて年利１０．
９５パーセントの割合で計算した延滞金を徴するものとする。
（補助金の支払）第１３条 補助金は、前条第１項の規定により交付すべき補助金の額を確定した後に支払うものとする。ただし、財団が必要と認める場合においては、概算払をすることができ5る。
２ 補助事業者は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第１４による精算（概算）払請求書を財団に提出しなければならない。
（交付決定の解除等）
第１４条 財団は、第８条第四号による補助事業の全部若しくは一部の中止若しくは廃止の申請があった場合又は次の各号のいずれかに該当する場合には、第７条第１項の交付の決定の全部又は一部を解除することができる。ただし、第五号の場合において、補助事業のうちすでに経過した期間に係る部分については、この限りではない。
一 補助事業者が、法令等若しくは本規程に基づく財団の指示等に従わない場合
二 補助事業者が、補助金を補助事業以外の用途に使用した場合
三 別紙に記載する対象事業の要件の範囲外で事業を行った場合
四 補助事業者が、補助事業に関して不正、怠慢、その他不適当な行為をした場合
五 天災地変その他補助金の交付の決定後に生じた事情の変更により、補助事業の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合その他の理由により補助事業を遂行することができない場合（補助事業者の責に帰すべき事情による場合を除く。）
２ 財団は、前項の解除を行った場合は、既に当該解除に係る部分に関し補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の返還を命ずるものとする。
３ 前項に基づく補助金の返還については、第１２条第３項の規定（ただし書を除く。）
を準用する。
（翌年度における補助事業の開始）
第１５条 補助事業者は、複数年度計画の補助事業のうち翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該補助事業を開始する必要がある
場合は、様式第１５による翌年度補助事業開始承認申請書を財団に提出して承認を受けなければならない。
（事業報告書の提出）
第１６条 補助事業者は、補助事業の完了の日の属する年度の終了後３年間の期間について、年度毎に年度の終了後３０日以内に当該補助事業による過去１年間（初年度は、補助事業を完了した日から翌年度３月末までの期間）の二酸化炭素削減効果等について、
事業報告書を大臣に提出しなければならない。
２ 補助事業者は、前項の報告をした場合、その証拠となる書類を当該報告に係る年度の終了後３年間保存しなければならない。
（情報管理及び秘密保持）第１７条 補助事業者は、補助事業の遂行に際し知り得た第三者の情報については、当該情報を提供する者の指示に従い、又は、特段の指示がないときは情報の性質に応じて、法令を遵守し適正な管理をするものとし、補助事業の目的又は提供された目的以外に利用してはならない。
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２ 補助事業者は、補助事業の一部を第三者（以下「履行補助者」という。）に行わせる場
合には、履行補助者にも本条の定めを遵守させなければならない。補助事業者又は履行補助者の役員又は従業員による情報漏えい行為も補助事業者による違反行為とみなす。
３ 財団は、補助事業者がこの規程に従って財団に提出する各種申請書類及び経理等の証拠書類等については、補助金の交付のための審査及び補助金の額の確定のための検査等、補助事業の遂行に関する一切の処理等を行う範囲でのみ使用するとともに、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとする。
４ 本条の規定は補助事業の完了後（廃止の承認を受けた場合を含む。）も有効とする。
（暴力団排除に関する誓約）
第１８条 補助事業者は、
別紙の暴力団排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認しなければならず、交付申請書の提出をもってこれに同意したものとする。
（その他）
第１９条 この規程に定めるもののほか、補助金の交付に関するその他必要な事項は、財団が別に定める。

附 則
この規程は、平成３１年４月２５日から施行する。

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別表第１
１. 補助事業

２．補助事業の内容

３. 補助対象経費

４. 基準額５． 補助率省 CO2 型リサイク

使用済製品等のリサ補助事業を行うた財団が必要と

ア総事業費から寄付金そル等高度化設備

イクルプロセス全体

めに必要な設備費

認めた額の他の収入額を控除した

導入事業のエネルギー起源二であって別表第２額を算出する。

酸化炭素の排出の抑に掲げる経費並び

イ第３欄に掲げる間接補制及び再生資源の回にその他必要な経助対象経費と第４欄に掲

収効率の向上を図る

費で財団が承認しげる基準額とを比較してための省CO2 型リサた経費

少ない方の額を選定する。

イクル等高度化設備

ウアにより算出された額の導入を行う事業でとイで選定された額とをあり、以下の事業を比較して少ない方の額に対象とする。

対象事業別に定める以下①プラスチックリサの割合を乗じて得た額をイクル高度化設備緊交付額とする。ただし、算急導入事業出された額に１，０００円②太陽光パネルリサ

未満の端数が生じた場合

イクル設備導入事業には、これを切り捨てるも③非鉄金属高度破のとする。

砕・選別設備導入事① 中小企業基本法第２条

業第１項に規定する中小企④「低炭素型３Ｒ技

業者に設備を補助する場

術・システム実証事

合は１／２とする。

業」、「低炭素製品
普及に向けた３Ｒ体② ①で規定する者以外に制構築支援事業」、設備を補助する場合は１「省ＣＯ２型リサイ／３とする。（ただし、銀クル等設備技術実証

行等からの融資など民間事業」において実証

資金の追加的活用が認めされた設備についてられる場合には、１／２と

の導入事業

する。）

ただし、平成３０年度予算
事業より継続する複数年
事業者については、平成３０年度交付額の算定方法
による補助率を適用する。

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別表第２
１ 区分
設備費

２ 費目
設備費

３ 内

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器の購
入並びに購入物の運搬、調整、据付け等に要する費
用をいう。

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別紙（第３条関係）
補助事業の実施に関する要件その他の必要な事項について
１ 対象事業の要件（１） 対象とする事業は、以下の４つのいずれかの事業であること。なお、対象の範囲は別添のとおりとする。
① プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
ペットボトル・容器包装プラスチック等の廃プラスチックの高度なリサイクル等に資する
破砕、洗浄、脱水、異物除去、選別及び原料化設備並びにその他設備を導入する事業であって、製造された再生素材の国内資源循環が安定的に見込めるもの（※１）であること。
※１ 再生素材利用事業者（以下「利用事業者」という。
）が、国内にて利用する事業者であること。
利用事業者とは、補助事業者が補助対象設備によって製造した再生素材を最初に利用する事業者を指す。利用とは、成形やコンパウンド製造等、ペレット等の再生素材を原料として加工を行うことを意味する。
② 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルのリサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。
※「太陽光パネルリサイクル」とは、太陽光パネルを対象として、１つの設備を用いて、特殊な破砕または分離方法を用いることで、太陽光パネルを構成するガラス、セル及びフレームを分離し、素材ごとのリサイクルの高度化を図ることをいう。
③ 非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業
使用済製品のリサイクル工程におけるアルミ、銅等の非鉄金属高度破砕・選別のための設備を導入する事業であること。
※「非鉄金属高度破砕・選別」とは、たとえば、素材の分離・選別性を向上させる高効率な破砕や、X 線等を用いた含有元素等に応じた合金選別、複数センサーを組み合わせた
高効率選別など、先進的な技術を用いて従来の破砕・選別よりも回収される素材の量又は質を向上させる破砕・選別をいう。
④ 「低炭素型３Ｒ技術・システム実証事業」、「低炭素製品普及に向けた３Ｒ体制構築支援事業」
または「省 CO2 型リサイクル等設備技術実証事業」（以下「過去の実証事業」）において実証された設備についての導入事業※補助対象とする設備は、環境省が実施した過去の実証事業に採択された上で、高い省 CO2
効果が確認された設備をいう。
過去の実証事業の内容については以下を参照のこと。
http://www.env.go.jp/recycle/car/material5.html※ 上記に該当する設備であっても、実用化に至っていないと判断される技術については対象外とする。

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（２）応募時に、省 CO2 型リサイクル等高度化設備の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
（３）省 CO2 型リサイクル等高度化設備導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省 CO2型リサイクル等高度化設備導入による二酸化炭素削減効果と製造された再生素材を利用した事業者（※）を把握し、それらの実施状況について、この規程第１６条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。
※製造された再生素材を利用した事業者については、プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業に限る。
（４）省 CO2 型リサイクル等高度化設備の導入に対し、他の法令及び予算に基づく補助金等（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）第２条第１項に基づく補助金等をいう。補助金、交付金、その他相当の反対給付を受けないで行う給付金等が含まれる。
）の交付を受けていないこと。
２ 補助対象事業者
本事業について補助金の交付を申請できる者（申請者）は、次に掲げる者とする。

（１）民間企業（２）独立行政法人通則法(平成１１年法律第１０３号)第２条第１項に規定する独立行政法人（３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人（４）その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者
３ 維持管理補助事業により導入した設備等の取得財産は、第８条第十二号及び第十三号の規定に基づき、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図ること。また、導入に関する各種法令を遵守すること。
４ 二酸化炭素削減量と製造された再生素材を利用した事業者の把握及び情報提供
補助事業者は、事業の実施による次の事項について把握し、この規程及び財団の求めに応じて、事業の実施に係るこれらの情報を提供すること。
（１）二酸化炭素の削減量（２）製造された再生素材を利用した事業者（プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業に限る。
）
５ 複数年事業の廃止
複数年で事業を完成させることを前提として採択された事業について、翌年度以降に事業を廃止する場合には、過年度に交付した補助金の一部又は全部に相当する額を納付させる場合がある。

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別添
対象の範囲
① プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業
廃プラスチックを破砕、洗浄、脱水、異物除去、選別及び原料化する設備並びにその他設備（設備の電動機はトップランナー（IE3：国際規格）以上を使用していること。
ただし、インバータ駆動など除外されている電動機を除く。）
対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等
上記設備の運搬、据付け、試運転調整
対象機器から外部への配管、配線等は補助対象範囲外とする。
② 太陽光パネルリサイクル設備導入事業
太陽光パネルリサイクル設備
対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等
上記設備の運搬、据付け、試運転調整
対象機器から外部への配管、配線等は補助対象範囲外とする。
③ 非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業
非鉄金属高度破砕・選別設備及び振動フィーダ
対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等
上記設備の運搬、据付け、試運転調整
対象機器から外部への配管、配線等は補助対象範囲外とする。
④ 「過去の実証事業において実証された設備についての導入事業
過去の実証事業において実証された設備
対象機器の制御盤及び対象機器間の配管、配線等
上記設備の運搬、据付け、試運転調整
対象機器から外部への配管、配線等は補助対象範囲外とする。

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交付規程様式等
様式第１
交付申請書（第５条関係）
別紙１ 実施計画書
別紙２ 経費内訳
様式第２変更交付申請書（第６条関係）様式第３交付決定通知書（第７条関係）様式第４変更交付決定通知書（第７条関係）様式第５計画変更承認申請書（第８条関係）様式第６中止（廃止）承認申請書（第８条関係）様式第７遅延報告書（第８条関係）様式第８遂行状況報告書（第８条関係）
様式第９消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書（第８条関係）
様式第１０ 取得財産等管理台帳（第８条関係）
様式第１１ 完了実績報告書（第１１条関係）
別紙１ 実施報告書
別紙２ 経費所要額精算調書
様式第１２ 年度終了実績報告書（第１１条関係）
様式第１３ 交付額確定通知書（第１２条関係）
様式第１４ 精算（概算）払請求書（第１３条関係）
様式第１５ 翌年度補助事業開始承認申請書（第１５条関係）
様式第１６ 事業報告書（第１６条関係）

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様式第１（第５条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

申請者 住
所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付申請書
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサ
イクル等高度化設導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。）第５条の規定により上記補助金の交付について下記のとおり申請します。
なお、交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助事業の目的及び内容
別紙１ 実施計画書のとおり
２ 補助金交付申請額（うち消費税及び地方消費税相当額円
円）

３ 補助事業に要する経費
別紙２ 経費内訳のとおり
４ 補助事業の開始及び完了予定年月日
交付決定の日 ～年月

５ その他参考資料

14日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で申請する場合は、代表事業者が申請すること。
２ 廃棄物の処理及び清掃に関する法律等関係法令を遵守すること。
（必要に応じ関係書類を添付すること。）
３「５ その他参考資料」として、申請者の組織概要、経理状況説明書（直近の２決算期に関する貸借対照表及び損益計算書（申請時に、法人の設立から１会計年度を経過していない場合には、申請年度の事業計画及び収支予算、法人の設立から１会計年度を経過し、かつ、２会計年度を経過していない場合には、直近の１決算期に関する貸借対照表及び損益計算書））及び定款（申請者が個人企業の場合は、印鑑証明書の原本及び住民票の写し（いずれも発行後３ヶ月以内のもの））を添付すること（申請者が、法律に基づき設立の認可等を行う行政機関から、その認可等を受け、又は当該行政機関の合議制の機関における設立の認可等が適当である旨の文書を受領している者である場合は、設立の認可等を受け、又は設立の認可等が適当であるとされた法人の事業計画及び収支予算の案並びに定款の案を添付すること。ただし、これらの案が作成されていない場合には、添付を要しない。）。
４ 別紙１又は別紙２において設備等のシステム図・配置図・仕様書、補助事業に要する経費内訳の根拠が明確となる詳細な見積書又は計算書等を添付すること。

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別紙１

省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業実施計画書
事業名① プラスチックリサイクル高度化設備緊急導入事業② 太陽光パネルリサイクル設備導入事業③ 非鉄金属高度破砕・選別設備導入事業④ 過去の実証事業において実証された設備についての導入事業＊上記のいずれかの事業の番号を○で囲む。

事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

備考E-mail アドレス

実際に補助事業を行う場所（図面を添付する）

団体等の名称事業実施責任者

氏名

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜事業の目的・概要＞
【目的】

【概要】
＊ 補助事業及び導入する設備等の概要（内容・規模等）を記入する。
＊ リサイクル内容について、設備の導入前及び導入予定の状況を詳細に記入する。
上記事業名欄③の例：補助事業対象設備が選別する対象物及び年間処理量、選別品目毎の回収物の選別純度、回収率等を記入するとともに回収物の売却価格及び売却先で何に製品化されるか品目別に以下の表に記入する。

16

① プラスチックリサイクル高度化設備導入前後比較表（例）
項

目

設備導入前

設備導入後

リサイクル対象物（容リプラ等）
年間受入処理量(t/年)
樹脂の種類（例）

ＰＥ樹脂

ＰＰ樹脂

ＰＳ樹脂

ＰＥＴ樹脂

ＰＥ樹脂

ＰＰ樹脂

ＰＳ樹脂

ＰＥＴ樹脂

回収品毎の選別純度(％)
回収品毎の回収率(％)
回収品毎の回収量(t/年)
製品売却価格(円/kg)
製品の売却先売却先での用途

また、改修事業の場合、施設全体の改修前、改修後についても同様の項目について記入する。
他の事業についても③の例に準じて詳細に記入する。
＊ 本事業を実施するにあたっての特長（セールスポイント等）を記入する。
＊ その他、必要と思われる事項について記入する。
＜事業の適格性・合理性＞【事業の実施計画の確実性及び合理的な実現性】＊ 補助事業実施に当たって、実現性のある具体的な計画であり、かつ実現のための確実で合理的な手法であることなどを記入する。
【資金回収の見通し】＊ 補助事業に関する資金回収年数を下記式により算定すること。
資金回収年数＝補助対象経費に係る自己負担額[円]＊１
÷年間の利益増加額及びランニングコストの減少額[円/年]＊２＊1 補助対象経費に係る自己負担額とは、様式３所要経費の欄の（４）の額と（８）の額の差をいう。
＊2 年間の利益増加額及びランニングコストの減少額とは、今回の総事業費のうち補助対象設備の部分に係る成果物の付加価値の向上による利益の増加額等及び、省エネルギーへの寄与（電力の削減、燃料の削減等）や人件費等、ランニングコストの減少が見込まれるものの年間の合計額をいう。
年間の利益の増加額及びランニングコストの減少額の算定根拠を添付すること。
【補助事業の継続性】＊ 補助事業の継続性について記入する。
耐用年数期間にわたっての処理対象物の供給、回収物の販路等事業に関わる内容を具体的に記入すること。
＜事業の効果・事業の意義＞【設備導入による CO2 の削減効果】（１）事業による直接効果
・・・ＣＯ２トン／年＊ 本事業については、「循環資源のリサイクル及び低炭素に関する効果算出ガイドライン（Ver 1.0）(平成２８
年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室)」の（３）事業パターンの種類ごとのCO2 排出削減量の考え方 ３）マテリアルリサイクル事業のポイント及び ４）省エネ・代エネ事業のポイントにより算定し、年間の CO2 削減量を記入すること。併せて根拠を添付すること。ただし、②の事業のうち X 線による
アルミ高度選別については、実施計画書添付資料１により算定すること。
※ 上記の方法で算定できない場合は、上記以外の方法で申請者が算出すること。
（ベースライン及びバウンダリ
を明確に示し、具体的算定資料を添付すること。
）その際は、別添「基本的な二酸化炭素削減量の考え方」に基づき算出すること。
ガイドラインのＵＲＬ：http://www.env.go.jp/recycle/ecotown/

17

（２）CO2 削減量の費用対効果
・・・円/ｔ-CO2＊ CO2 削減量計算書により算定した CO2 を１トン削減するために要する費用（費用対効果）を記入する。
＊ CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ-CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号））に定める法定耐用年数をいう。
【事業の先進性及び他の事業への波及効果】＊ リサイクルの低炭素化と資源効率性の向上の同時達成に関する先進性を具体的に記入するとともに、他の事業者に対し自発的な普及の促進がどのように期待できるか具体的に記入する。
【事業の循環型社会構築への貢献】＊ 本事業によって得られる再生資源の量又は質を向上させる効果等、循環型社会の構築に資する事業である理由を具体的に記入する。
＜事業の実施体制＞＊ 補助事業の実施体制について、発注先に加え、補助事業者内の施工監理や経理等の体制を含め記入する（別紙添付でも可）。
＜資金計画＞＊ 補助事業に要する経費を支払うための資金の調達計画及び調達方法を記入する。

＜補助対象経費の調達先＞① 補助事業者自身＊ いずれかに○を付ける。

② その他＜事業実施に関連する事項＞【他の補助金との関係】＊ 他の国の補助金等（固定価格買取制度を含む。
）への応募状況等を記入する。
【許認可、権利関係等事業実施の前提となる事項及び実施上問題となる事項】＊ 補助事業遂行上、許認可、権利関係等関係者間の調整が必要となる事項について記入する。
【設備の保守計画】＊ 導入する設備の保守計画を記入する。
＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施するのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
注１ 本計画書に、設備のシステム図・配置図・仕様書、記入内容の根拠資料等を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。
注３ 本計画書に、実施計画書別添資料（CO2 削減効果計算書）又は算出根拠資料を必ず添付する。

18

別紙２

省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業に要する経費内訳(1)総事業費

所要経費(2)寄付金その他の収入○○○円(5)基準額(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
支出予定額

円

○○○円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の額

☆○▽円

☆○▽円

―円

☆○▽円
(8)補助金所要額(7)×●/●△△△円

補助対象経費支出予定額内訳
経費区分・費目
（記載例）
設備費

金

額

積

算

内

訳

☆○▽円
１．機器費
○△○円
(1) 近赤外線選別機△○×円（積算内訳は、別紙１のとおり）(2) 洗浄機□×☆円（積算内訳は、別紙２のとおり）
２．運搬費
▽□○円
（積算内訳は、別紙３のとおり）
３．据付け費▽×○円（積算内訳は、別紙４のとおり）
４．試運転調整費○□×円（積算内訳は、別紙５のとおり）
合計

合

計

☆○▽円

円

購入予定の主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名称
近赤外線選別機

仕様

洗浄機

数量
○台

単 価
□□円

金 額
購入予定時期△○×円○台▽▽円 □×☆円

注１ 本内訳に、見積書又は計算書等を添付する。
注２ 消費税は原則として含めません。
注３ 運搬費、据付費及び試運転調整費は、補助対象設備を設置するために必要最低限の経費とすること。

19

様式第２（第６条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）変更交付申請書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）を下記のとおり変更したいので、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第６条の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、変更交付決定を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 補助変更申請額
２ 変更内容３ 変更理由（注）具体的に記載する。
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ １の金額欄の上部に（ ）書きで当初交付決定額を記載する。
３ 添付書類は、様式第１のそれぞれに準じて変更部分について作成することとし、別紙２については、変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載すること。
20

様式第３（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付決定通知書
補助事業者
年

月

日付け

第

号で交付申請のあった 2019 年度（平成３１年度）

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）については、
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化
設導入促進事業）交付規程（平成年月日第号。以下「交付規程」という。）第７条第１項の規定により、下記のとおり交付することを決定したので、通知する。
年月日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元
印
記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

号交

２ 補助基本額及び補助金の額は次のとおりである。ただし、事業の内容を変更する場合において、補助基本額又は補助金の額が変更されるときは、別に通知するところによる。
補助基本額 金円
補助金の額 金３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する補助金の額は、第号交付申請書記載のとおりである。

円

年

月

日付け

４ 事業内容の変更等特段の事情がない限り、交付を行う補助金の額は、この交付決定額を上限とする。
５ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付要綱（平成 27 年４月９日環廃企発第 1504095 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）実施要領（平成 27 年４月９日環廃企発第 1504096 号）及び交付規程に従わなければならない。
６ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は
月
日とする。

年

７ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

21

様式第４（第７条関係）
廃３Ｒ研第

号

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）変更交付決定通知書
補助事業者
年
月
日付け
第
号で変更交付申請のあった２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）については、
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化
設導入促進事業）交付規程（平成年月日条第１項の規定により、平成
年
月
日付け

第
第

号。以下「交付規程」という。）第７号で交付決定した内容を下記のとおり

変更することを決定したので通知する。
年月日
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長

梶原 成元

印

記
１ 補助金の交付の対象となる事業及びその内容は、更交付申請書のとおりである。

年

月

日付け

第

２ 変更後の補助金の額は、次のとおりである。
変更前補助基本額 金円 変更前補助金の額 金

号変円

変更後補助基本額 金円 変更後補助金の額 金

円

増

円 増

円

減

額 金

減

額 金

３ 事業に要する経費の区分ごとの配分及びこれに対応する変更後の補助金の額は、平成日付け第号変更交付申請書記載のとおりである。

年月

４ 補助事業者は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、
補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）、二酸化炭素
排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付要綱（平成 27 年４月９日環廃企発第 1504095 号）、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）実施要領（平成 27 年４月９日環廃企発第 1504096 号）及び交付規程に従わなければならない。
５ この交付決定に対し不服があるとき、申請の取り下げをすることのできる期限は
月
日とする。

年

６ 補助事業における仕入れに係る消費税等については、交付規程第４条第２項ただし書の定めるところにより算定されている場合は、補助金の額の確定又は消費税の申告後において精算減額又は返還を行うこととする。

22

様式第５（第８条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）計画変更承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）の計画
を下記のとおり変更したいので、２０１９年度（平成３１年度）度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程（以下「交付規程」という。
）第８条第三号の規定により関係書類を添えて申請します。
なお、計画変更の承認を受けて補助事業を実施する際には、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）及び交付規程の定めるところに従います。
記
１ 変更の内容
２ 変更を必要とする理由
３ 変更が補助事業に及ぼす影響
注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 事業の内容を変更する場合にあっては、様式第１の別紙１に変更後の内容を記載して添付すること。
３ 経費の配分を変更する場合にあっては、様式第１の別紙２に変更前の金額を上段に（ ）書きし、変更後の金額を下段に記載して添付すること。

23

様式第６（第８条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）中止（廃止）承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）を下記のとおり中止（廃止）したいので、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第８条第四号の規定により関係書類を添えて申請します。
記
１
２
３
４
５

中止（廃止）を必要とする理由
中止（廃止）の予定年月日
中止（廃止）までに実施した事業内容中止（廃止）が補助事業に及ぼす影響
中止（廃止）後の措置

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が申請すること。
２ 中止（廃止）までに実施した事業の内容については、様式第１の別紙１を使用し記載するとともに、様式第１の別紙２に交付決定額を上段に（ ）書きし、中止（廃止）時の実施見込額を下段に記載した書類を添付すること。

24

様式第７（第８条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）遅延報告書
年
月
日付け
第
号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）の遅延について、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第８条第五号の規定により下記のとおり指示を求めます。
記
１ 遅延の原因及び内容
２ 遅延に係る金額
３ 遅延に対して採った措置
４ 遅延等が補助事業に及ぼす影響
５ 補助事業の実施予定及び完了予定年月日

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 事業の進捗状況を示した工程表を、当初と変更後を対比できるように作成し添付す
ること。

25

様式第８（第８条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）遂行状況報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）の遂行
状況について、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第８条第六号の規定により下記のとおり報告します。
記
経費の区分

交付決定額(円)

実施額(円)

遂 行 状 況計

注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
26

様式第９(第８条関係)番
年
月
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）について、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第８条第十号の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金額（規程第１２条第１項による額の確定額）
金円

２ 消費税及び地方消費税の申告により確定した消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額
金円

注１ 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。
２ 別紙として積算の内容を添付すること。

27

様式第１０(第８条関係)
２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型
リサイクル等高度化設導入促進事業）取得財産等管理台帳
財 産 名（備品等名）

規 格

数量

単 価
(円)

金 額
取 得 耐用(円) 年月日 年数

設置又は
保管場所

注１ 対象となる取得財産等は、取得価格又は効用の増加価格が二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第８条第十四号に規定する処分制限額以上の財産とする。
２ 数量は、同一規格等であれば一括して記載して差し支えない。単価が異なる場合は、区分して記載すること。
３ 取得年月日は、検収年月日を記載すること。
28

様式第１１（第１１条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）完了実績報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）を完了（中止・廃止）しましたので、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第１１条第１項の規定に基づき下記のとおり報告します。
記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金円（（うち消費税及び地方消費税相当額

年

月

日 番号）
円 ）

２ 補助事業の実施状況
別紙１ 実施報告書のとおり
３ 補助金の経費収支実績
別紙２ 経費所要額精算調書のとおり
４ 補助事業の実施期間
年
月

日 ～

年

月

日

５ 添付資料（１）完成図書（各種手続等に係る書面の写しを含む。）（２）写真（工程等が分かるもの）（３）その他参考資料（領収書等含む。）
注規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告す
ること。
29

別紙１
省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業実施報告書
事業名
事業実施の団体名

事業実施の代表者
氏名
電話番号
事業実施の担当者

事業者名・役職名
FAX 番号

E-mail アドレス

事業実施の担当者（事業の窓口となる方）
氏名
電話番号

事業の主たる実施場所 ＊所在地

事業者名・役職名
FAX 番号

備考E-mail アドレス

実際に補助事業を行った場所

団体等の名称事業実施責任者

氏名

役職名

電話・FAX 番号

E-mail ｱﾄﾞﾚｽ

共同事業者＜実施した事業の概要＞【概要】＊ 補助事業及び導入した設備等の概要(内容・規模等)を記入する。

＜事業による効果＞【設備導入による CO2 の削減効果】(1) CO2 削減量
・・・ｔ/年＊ 年間の CO2 削減量を算定し根拠を添付すること。
＊ 本事業については、「循環資源のリサイクル及び低炭素に関する効果算出ガイドライン（Ver 1.0）(平成２８
年３月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課リサイクル推進室)」の（３）事業パターンの種類ごとのCO2 排出削減量の考え方 ３）マテリアルリサイクル事業のポイントにより算定し、年間の CO2 削減量を記入すること。併せて根拠を添付すること。
(2) CO2 削減量の費用対効果
・・・円/ｔCO2＊ CO2 削減量計算書により算定した CO2 を１トン削減するために要する費用（費用対効果）を記入する。
＊ CO2 削減量の費用対効果を求める算定式
CO2 削減コスト[円/ｔ－CO2]＝補助対象経費の総支出予定額[円]＊１÷（ｴﾈﾙｷﾞｰ起源二酸化炭素の排出削減量[t-CO2/年] ＊２

×耐用年数[年]＊３）＊1 補助対象経費の総支出予定額とは、補助対象設備の導入のために必要な見込額（補助金額と自己負担額の合計額）をいう。
＊2 事業を実施することで削減される年間のエネルギー起源二酸化炭素の排出削減量をいう。
＊3 補助対象設備の耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和 40 年大蔵省令第 15 号）に定める
法定耐用年数をいう。

30

＜事業実施スケジュール＞＊ 事業の実施スケジュールを記入する。事業期間が複数年度に亘る場合には、全工程を含めた実施スケジュールとし、事業内容と照らし合わせ、何をどこまで実施したのかが明らかに分かるように記入する。また、後年度負担額も参考記入する。
＊ 実施スケジュールは別紙を添付してもよい。
＜その他の事項＞＊ 上記以外の項目（＜事業の適格性・合理性＞及び＜事業の効果・事業の意義＞のうち【事業の先進性及び他の事業への波及効果】、【事業の循環型社会構築への貢献】並びに＜事業の実施体制＞、＜資金計画＞、＜補助対象設
備の発注先＞、＜事業実施に関連する事項＞）については、交付申請書の実施計画書（別紙１）と記入内容に変更がない
場合は、「交付申請書のとおり」と記入し、変更がある場合は、変更の内容を記入すること。
注１ 本報告書に、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付申請書に添付した書類に変更がある場合、変更後の書類を添付する。
注２ 記入欄が少ない場合は、本様式を引き伸ばして使用する。

31

別紙２
省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業に要する経費所要額精算調書
１．経費実績額
(1)総事業費(2)寄付金その他の収入(3)差引額(1)－(2)(4)補助対象経費
実支出額

円

円

円

☆○□円

(6)選定額(4)と(5)を比較して少ない方の額(7)補助基本額(3)と(6)を比較して少ない方の 額(8)補助金所要額(7)×●/●(9)補助金交付決
定額

☆○□円

円

円

円

(5)基準額円(10)過不足額(9)－(8)円

２．補助対象経費実支出額内訳
経費区分・費目
（記載例）
設備費

金

額

積

算

内

訳

☆○円
１．機器費
○△○円
(1) 近赤外線選別機△○×円（積算内訳は、別紙１のとおり）(2) 振動コンベア□×☆円（積算内訳は、別紙２のとおり）
２．運搬費
▽□○円
（積算内訳は、別紙３のとおり）
３．据付け費▽×○円（積算内訳は、別紙４のとおり）
４．試運転調整費○□×円（積算内訳は、別紙５のとおり）
合計

合

計

☆○□円

円

購入した主な財産の内訳（一品、一組又は一式の価格が５０万円以上のもの）
名

称

仕様

数量

注 本調書に、請求書、領収書又は計算書等を添付する。

32

単 価

金 額

購入時期

様式第１２（第１１条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）年度終了実績報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）の平成
３１年度における実績について、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策
事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第１１条第２項の規定に基づき下記のとおり報告します。

記
１ 補助金の交付決定額及び交付決定年月日
金（うち消費税及び地方消費税相当額

円（

年

月

日 番号）

円 ）

２ 補助事業の実施状況＊ 交付規程第８条第五号の規定に基づき財団の指示を受けた場合は、翌会計年度に行う補助事業に関する計画を含む。
３ 補助金の経費所要額実績
別紙のとおり33

別紙
経費所要額実績（単位：円）
交付決定の内容(1)補助事業に要する経費(2)交付決定額

年度内遂行実績(3)事 業 費
支払実績額34(4)補 助 金
受 入 額

翌年度繰越額(5)補助事業に要する経費（1）－（3）(6)補 助 金
所 要 額（2）－（4）

様式第１３（第１２条関係）
第号

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付額確定通知書

補助事業者

年
月
日付け廃３Ｒ研第号で交付決定した二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）については、
年月日付けの完了実績報告書に基づき、下記のとおり交付額を確定したので、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイ
クル等高度化設導入促進事業）交付規程（平成年月日付け廃３Ｒ研第号。
以下「交付規程」という。
）第１２条第１項の規定により通知する。

記
確

定

額

金

平成

年

月

日

円

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元
印

（超過交付額が生じた場合）
なお、超過交付となった金の規定により年月

円については、交付規程第１２条第２項及び第３項
日までに返還することを命ずる。

35

様式第１４（第１３条関係）番
年
公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元

月

号
日

殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）精算（概算）払請求書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付額確定（交付決定）の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）の精算払（概算払）を受けたいので、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第１３条第２項の規定に基づき下記のとおり請求します。
記
１ 請求金額金円

２ 請求金額の内訳（概算払の場合）
経費区分(単位：円)

交付決定額①

支 出 費 用 状 況
実績額
②

見込額
③

概 算 払
受領済額 差引請求額
合 計
④－⑤
⑤
④＝②+③

計
（精算払の場合）
交 付 決 定 額

確

定
①

額

概算払受領済額②(単位：円)
差 引 請 求 額①－②

３ 振込先の金融機関、その支店名、預金の種別、口座番号及び名義
４ 概算払を必要とする理由（概算払の請求をするときに限る。）
注 規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が請求すること。
36

様式第１５（第１５条関係）
番
年

月

号
日

公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団
理 事 長
梶原 成元 殿補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名印

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）に係る翌年度補助事業開始承認申請書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）のうち、翌年度における補助事業について、翌年度の交付決定の日の前日までの間において当該事業を開始する必要があるので、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事
業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第１５条の規定に基づき下記のとおり申請します。
記
１．補助事業の概要（１）補助事業の名称（２）補助事業の概要（３）翌年度における補助事業の概要
２．翌年度の交付決定の日の前日までの間において、翌年度における補助事業を開始する
必要性
３．参考資料37

様式第１６ (第１６条関係)番年月
環 境 大 臣号
日殿

補助事業者 住所
氏名又は名称
代表者の職・氏名

２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）平成年度事業報告書
年月日付け廃３Ｒ研第号で交付決定の通知を受けた二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）について、２０１９年度（平成３１年度）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル等高度化設導入促進事業）交付規程第１５条第１項の規定に基づき下記のとおり
報告します。
記
１ 事業実施による二酸化炭素排出削減効果について（１）
年度二酸化炭素排出削減量（実績）（２）実績報告書における二酸化炭素排出削減量に達しなかった場合の原因

注 様式第１６は参考書式であり、事務の簡素化の観点から、任意の様式・提出方法を指定する場合がある。
注 交付規程第３条第３項の規定に基づき共同で交付申請した場合は、代表事業者が報告すること。

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