「安全センターの最近の取り組み」
Ⅰ.
Ⅱ.
Ⅲ.
Ⅳ.
Ⅴ.
Ⅵ.
Ⅶ.

「消防交流広場」について
消防用設備等

経年劣化等に対応した点検方法等の検討
認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務
各種講習業務二酸化炭素消火設備に係る安全対策について
消防防災研究助成金交付事業
違反是正支援事業
一般財団法人 日本消防設備安全センター
専務理事
木原 正則

0WEBサイト

消防交流広場とは？

www.fesc119.net

消防関係の業務に携わる方々に対し、安全センターから有益な情報を提供するとともに、消防に係る情報の共有や意見交換が行われることを目的とした会員制Webサイトです。
（会員数約8,600名 ※8月25日現在）

官と民を繋ぐ架け橋消防交流広場のイメージは？
トップページでは、各コンテンツをアイコンで表示し、最新のスレッドやお知らせ等を掲示しています。

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整消防交流広場のコンテンツ紹介①「月刊フェスク（電子版）」
２０２０年４月より月刊フェスクを完全電子化・無料化 (一部動画有)消防交流広場のコンテンツ紹介②「交流掲示板」
ハンドルネームで、消防に関する意見や情報を投稿し交流するもの
消防に関する様々な情報を交換するためのツールとして利用できます。

消防交流広場のコンテンツ紹介③「消防関連Q＆A」
投稿例
消防用設備等に関する疑問を解決するツールとして利用します。
⇒用途変更の特例に関する質問が「TRIBE11」さんから投稿されました。

令別表第一16項イの防火対象物（平屋建、延べ3300㎡、用途:２項ロ900㎡、４項1200㎡、3項ロ1000㎡、15項200㎡、耐火建築物）が建築予定で、スプリンクラー設備が、消防法施行令第12条第1項第10号（令別表第一16項イ掲げる防火対象物で特定部分の床面積の合計が3000㎡のものの階のうち、当該部分が存する階）の規定で設置義務になると思いますが屋内消火栓設備は設置義務となりません。
こうした時、消防法施行規則第13条第3項のヘッド免除部分にヘッドを設けなかった場合、法的に屋内消火栓や補助散水栓でヘッド免除部分を警戒しなくてもいいのでしょうか？
ご教授よろしくお願いします。
併せて関係通知とかがありましたら教えていただけると幸いです。
Q. 交流掲示板との違いは？
Ａ. 回答期限を設けたり、質問投稿者がベストアンサーを選ぶことができます。
この質問に対して・・・!?

消防交流広場のコンテンツ紹介③「消防関連Q＆A」
投稿例「ガチンコ火の用心広報隊」さんの回答は…!?
屋内消火栓の設置義務がなければ、ヘッド免除部分はそのままで問題ありません。通知でいえば、昭和52年1月27日消防予第12号などが参考になると思います。
蛇足かもしれませんが、ご質問のような防火対象物の場合、私の所属消防本部もそうですが、条例で屋内消火栓が設置義務となる場合が多いのではないでしょうか。
質問者(TRIBE11さん)より 御礼のコメントがありました。
質問者(TRIBE11さん)よりガチンコ火の用心広報隊さま
回答ありがとうございます。
水道連結スプリンクラー設備が設置されている場合、私の所属消防本部では消防法施行規則第13条第3項９号の２号でヘッド免除の部分は、屋内消火栓の設置義務がないので屋内消火栓設備等で警戒されていませんが、質問のような場合でも消防法施行規則第13条第3項でヘッド免除の部分は、屋内消火栓設備の設置義務がなければ屋内消火栓設備等で警戒する必要は法的にないのですね。法の盲点みたいな気がします。
それを補うために条例で屋内消火栓が設置義務となっている自治体があるんですね。
私の所属消防本部では、条例で定められていないので他の自治体の条例を参考に指導していきたいと思います。
貴重な意見ありがとうございました。

通知を示した回答例がありましたが、この様な４０年前の通知を検索してみると…

消防交流広場のコンテンツ紹介④「通知・報告書等の閲覧」
通知(昭和38年～平成13年)を閲覧できます。
消防庁予防課が発出した古い通知を検索し、閲覧できます。
Q＆Aで紹介された昭和52年７月14日 消防予第１2号通知を探してみると…!!

通知が見つかりました。

「昭和52年１月27日スプリンクラー」で検索

消防交流広場のコンテンツ紹介⑤「各種様式・リーフレットのダウンロード」○ 点検結果報告書、点検票等の法令様式がダウンロードできます。
○ 消防法の普及啓発に用いるリーフレット等がダウンロードできます。

消防交流広場のコンテンツ紹介⑥「広場からのお知らせ」
消防庁や消防用設備の時事的な情報が閲覧できます。
最新情報の発信（消防庁のうごき・消防用設備のうごき）
消防庁が開催する検討会・ＷＧ等や関係団体の開催するセミナー等の情報を発信するもの

消防交流広場のコンテンツ紹介⑥「広場からのお知らせ」
消防庁や消防用設備の時事的な情報が閲覧できます。
その他
講演会やセミナーなどに使用した配布資料を掲載

消防交流広場のその他の機能①
最新情報等お知らせメール機能
交流広場に登録してあるメールアドレス宛に、予防業務や消防用設備等に係る最新情報のうち、特に重要と思われるものをお知らせメールとして一斉送信します。
件名：【消防交流広場からのお知らせ】大阪市北区ビル火災に係る消防庁長官の火災原因調査結果報告書の公表
件名：【消防交流広場からのお知らせ】大阪市北区ビル火災に係る
本日、総務省消防庁から、令和3年12月17日に大阪市北区のビルで発生した火災
検討会の結果を踏まえた消防法令違反是正の徹底通知についてについて行った火災原因調査の結果が公表されました。
詳細は平素より、消防交流広場をご活用いただきありがとうございます。
（ https://www.fdma.go.jp/pressrelease/houdou/items/220621_yobou_1.pdf）をご消防交流広場より消防防災に関する最新情報をお知らせいたします。
参照ください。
総務省消防庁は、ビル火災を踏まえた検討会において、今後取り組むべき防火・避難対策等について検討し報告書を公表しましたが、この結果を踏まえ、直通階段が一つの防火対象物における消防法令違反の是正を徹底、消防用設備等の適正な設置・維持管理を促すよう通知が出されました。参考までにお知らせします。
詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.fdma.go.jp/laws/tutatsu/items/220711_ihanzeseinotettei.pdf
・・・・・・

消防交流広場のその他の機能②
Twitter等のSNSとの連携機能

会 員

会 員

会 員

当面の対象は[E-mail][Facebook][Twitter]とします消防交流広場のその他の機能③投稿及び記事の閲覧・検索機能
自分の興味のあるジャンル・業務に関連した項目を登録できます

投稿・記事などがキーワード検索できます

登録したジャンルの最新情報が一括表示されます

消防交流広場のその他の機能④
法令データベースの検索機能

この欄を選択することで検索性を向上

ジャンル選択することで必要な情報への到達がより早くなります消防用設備等Ⅱ 経年劣化等に対応した点検方法等の検討

消防用設備等

経年劣化等に対応した点検方法等検討会の概要
検討会のイメージ図は行政と民間の間にあるというスタンス

消防機関
工業会
製造者
点検業者
設備士

事故情報

専門部会

調査情報

点検情報
情報提供

検討会

◆点検資格者

情報提供

点検基準等の改正提言

消防庁

講習・再講習◆認証等への反映

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【これまでの検討】
検討内容

法令等への反映【移動式粉末消火設備の容器弁に関する検討】

１

移動式粉末消火設備の加圧用ガス容器の容器弁が開放できないという事案が発生。
点検基準には、容器弁の開放が容易にできることを確認する点検項目を導入することを提言した。

平成28年２月26日消防庁告示８号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成28年3月31日消防予第104号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」２【救助袋に関する検討】
告示基準(昭和57年6月1日)施行前の救助袋について引張強さ試験を実施したところ、経年劣化により 70％に強度不足が判明。
救助袋の利用者が降下中に本体布が破損する可能性が高いことなどに配慮した対応を提言した。

平成28年３月31日消防予第99号予防課長通知「避難器具(救助袋）の点検及び報告の実施に係る留意事項について」
平成28年５月17日文部科学省大臣官房文教施設企画部施設企画課長事務連絡 「学校施設における避難器具(救助袋)の点検及び報告の実施に係る留意事項について（周知）」【誘導灯に関する検討】
・旧型誘導灯の 表示面の変色・黄変などによる輝度劣化への確認・判定方法として色見本の導入。
・高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化。
・蓄電池の５年間の性能確保。

平成29年３月31日消防予第80号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び点検要領の一部改正について」・高輝度誘導灯の自動点検機能による点検の合理化。
・誘導灯の蓄電池について製造年から５年間、非常電源の機能点検を免除。

３等の点検基準の改正を提言した。

消防用設備等

経年劣化等検討会の検討結果（提言）【最近の検討事例①】
検討資料 ：一般社団法人日本内燃力発電設備協会は、経年劣化調査事業の成果を基に、負荷運転に代わる新たな点検方法について情報提供された。
対象 ： 自家発電設備の負荷運転検討内容 ： 分解整備等による新たな点検を行うことにより発電機能を維持できることがデータ等による分析から確認された。このことから負担の大きい負荷運転と新たな点検を選択できるようにすべきとの意見を提言した。
平成30年６月１日消防庁告示12号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正
平成30年６月１日消防予第372号予防課長通知「消防用設備等の試験基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の交付について」
平成30年６月１日消防予第373号予防課長通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」

消防用設備等経年劣化等検討会の検討結果（提言）【最近の検討事例②】
検討資料 ： 一部の泡消火薬剤の国際的な使用禁止の状況を踏まえ、一般社団法人日本消火装置工業会へ委託した泡消火薬剤の経年劣化試験データの分析を行う。
対象製品 ： 泡消火設備に使用する泡消火薬剤
検討内容 ： 検討会結果及び上記経年劣化試験データを受け、泡消火薬剤の消防用設備点検時（機器点検・総合点検）に泡消火薬剤の外部放出を抑えるための点検方法を提言した。
① 泡消火設備の一斉開放弁・フォームヘッド・配管等の点検方法の見直し。
② 泡消火設備の経年劣化状況を踏まえた泡放射試験の見直し（代替の点検方法の導入を含む）。
令和３年５月２４日消防庁告示６号「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式を定める件」を一部改正令和３年５月２４日消防予第２２０号予防課長通知「消防用設備等の点検の基準及び消防用設備等点検結果報告書に添付する点検票の様式の一部改正する件の公布について」
令和３年５月２７日消防予第２７０号予防課長通知「消防用設備等の点検要領の一部改正について」●今後の消火設備に関する専門部会について（予定）■ 加圧送水装置の経年劣化について 継続して検討中（日本消火装置工業会）■ 消防用保形ホースの経年劣化について、現状を調査中（日本ホース工業会）

etc.

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
企画研究部 Mail：kikaku119@fesc.or.jp

Ⅲ. 認定・性能評定・防火水槽・評価等の認証業務

安全センターが行う認証業務について
安全センター技術部では、様々な消防防災製品やシステム等を認証しております。
本認証業務の⑴および⑶については、公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）より、製品認証機関に関する国際規格であるISO/IEC17065に基づく認定を取得しております。

(１) 登録認定
消防法施行規則３１条の４の規定に基づく登録認定機関として、消防用設備等又はこれらの部分である機械器具が当該消防用設備等又はこれらの部分である機械器具に係る設備等技術基準の全部又は一部に適合していることの認定を行う。

消火設備（１８品目）
・ 屋内消火栓及び連結送水管の放水口
・ スプリンクラー設備等の送水口・ 合成樹脂製の管及び管継手
・ 金属製管継手及びバルブ類
・ ポンプを用いる加圧送水装置
・ 圧力水槽方式の加圧送水装置
・ 加圧送水装置の制御盤
・ 不活性ガス消火設備等の噴射ヘッド
・ 不活性ガス消火設備等の音響警報装置
・ 不活性ガス消火設備等の容器弁等
・ 不活性ガス消火設備等の放出弁・ 不活性ガス消火設備等の選択弁・ 不活性ガス消火設備等の制御盤
・ 移動式の不活性ガス消火設備等のホース、ノズル、ノズル開閉弁及びホースリール
・ 粉末消火設備の定圧作動装置
・ 開放型散水ヘッド
・ パッケージ型消火設備
・ パッケージ型自動消火設備

警報設備（１品目）
・ 火災通報装置

避難設備（５品目）
・ 避難はしご・ 避難ロープ
・ すべり台・ 救助袋・ 中輝度蓄光式誘導標識及び高輝度蓄光式誘導標識

総合操作盤※令和5年度より「二酸化炭素消火設備の閉止弁」を追加予定。

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター
製品認証部・技術部 Mail：gijyutsu@fesc.or.jp

(２) 性能評定
学識経験者、消防機関及び関連工業会等で構成される「消防防災用設備機器性能評定委員会」において、認定品目以外の法令に技術基準に定めのない消防防災用設備機器・消防活動用資器材等の性能を評価する。
消火設備

消防活動用資器材・ 採水口
・ フォームヘッド
・ 内燃機関を用いる加圧送水装置
・ 不活性ガス消火設備の操作箱
・ 住宅用自動消火装置
・ フード等用簡易自動消火装置

・ シャッター等の水圧開放装置
・ 圧縮空気泡放射システム

防火材等
他

警報設備
・ 緊急通報装置
・ 非常通報装置

他

避難設備
・ 火災避難用保護具等
・ 避難用ろ過式呼吸保護具

・ 防火薬液・ 防火区画貫通配管等
・ 排気ダクトに使用する断熱材

他

他

試験装置
・ 消火設備用試験装置
・ 警報設備用試験装置
・ 避難設備用試験装置

他

防火安全機器等

他

可撓管継手
・ 危険物施設用可撓管継手

他

・ 蓄光材等・ 非常開放面格子・ 出火防止装置

他(３) 防火水槽
二次製品等防火水槽及び二次製品等耐震性貯水槽が補助金交付要綱等に定める規格に適合することを認証する。
二次製品等防火水槽等
・ 二次製品等防火水槽
・ FRP製二次製品防火水槽
・ 二次製品等防火水槽地上設置型
・ 二次製品等耐震性貯水槽
・ FRP製二次製品耐震性貯水槽
・ 二次製品等耐震性貯水槽地上設置型

・ 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽
・ 二次製品等飲料水兼用耐震性貯水槽地上設置型
・ 二次製品緊急対策用耐震性貯水槽
・ 二次製品非常用飲料水兼用耐震性貯水槽

(３) 評価業務① 特殊消防用設備等の性能評価
現行の消防法令で予想しない特殊な技術による消防防災システム、高度な消防防災システム等で、技術基準が定められていないものについて、 消防法第17条の2に基づく「登録検定機関」として消防法第17条第3項に基づく総務大臣認定に係わる特殊消防用設備等の性能評価を行う。
⇒ 評価事例：大空間自然排煙設備、NFシステム、複数の総合操作盤を用いた設備 他② 消防設備システム評価
専門家により構成された「消防設備システム評価委員会」において、消防法第17条第3項に定める特殊消防用設備等として総務大臣認定を受けるものを除き、防火対象物に設置する消防設備システ
ムについて、消防法令により義務づけられている消防用設備等の基準による場合との同等性の判定及び「総合消防防災システムガイドライン」への適合性評価を行う。
⇒ 評価事例：緩衝帯を有する接続部、消火システムNN100-2M 他③ ガス系消火設備等評価
消防法令に基づいて義務づけられる消火設備の代替設備として設置されるガス系消火設備又は消防法令の適用を超えて設置されるガス系消火設備等について、消防法令に規定する基準による場合と同等の消火性能を有し、安全性が担保されていることの判定を行う。

消防防災製品等推奨業務について企画研究部では、様々な消防防災製品等を推奨しております。

消防防災のニーズの多様化に伴い、様々な消防防災製品等を開発・販売消防法令等の義務化がなされていない製品等

災害の頻発に、「想定外があってはならぬ」と『備えの充実』の機運

優れた消防防災製品等の普及促進
消防防災分野において有効に活用できることが見込
まれるもので、新たに考案され、若しくは改良開発されたもの、当該分野においての利便性、効率性又は安全性の向上に寄与するものであること等の一定の要件が満たされている製品及び高度な情報通信技術を用いたシステムの推奨を行う制度

2022(令和4)年8月末現在、累計６０製品を推奨

消防防災製品等推奨マーク
安全センターのホームページ、月刊フェスクにより全国の消防機関等に情報提供優れた消防防災製品等の普及促進
推奨製品（一部抜粋）
マグネシウム空気電池

着衣着火危険性低減機能付き
ガスコンロ

火災抑制剤放射器

内閣府ガイドラインに基づく感震ブレーカー等
１０社１０型式26

Ⅳ.各種講習業務

安全センターが行う講習業務について
安全センター業務部では、消防防災関係資格者への講習をしております。

講習業務
消防設備点検資格者講習（新規・再）

昭和49年６月、消防法が一部改正され、防火対象物における消防用設備等の点検報告制度が創設され、一定の防火対象物に設置されている消防用設備等の点検については、専門的な技術と知識を持った消防設備士又は消防設備点検資格者に行わせることとされた。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、第1種（主として機械系統の設備）、第2種（主として電気系統の設備）及び特種（特殊消防用設備等）の消防設備点検資格者講習を、昭和50年11月以降、全国各地で実施している。

防火対象物点検資格者（新規・再）

平成14年４月に消防法の一部が改正され､一定の防火対象物については､消防法令及び火災予防等に係る専門的な知識を有する防火対象物点検資格者が､用途の実態や消防計画に基づく防火管理の実施状況等の火災予防に係る事項も含めて総合的に点検し､その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として、平成15年１月以降､全国各地で講習を実施している。

防災管理点検資格者（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部改正が行われ、一定の防火対象物については、消防計画その他防災管理上必要な業務に関する事項を定期的に防災管理点検資格者が点検し、その結果を管理権原者が消防機関に報告することとなった。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年４月以降、全国各地で講習を実施している。

自衛消防業務講習（新規・再）

平成19年６月に消防法の一部が改正され、多数の者が利用する一定規模以上の防火対象物については、自衛消防組織を設置し、大規模地震に対する災害対応力の強化を図ることとされ、自衛消防業務講習制
度が創設された。
安全センターでは、総務大臣の登録講習機関として､平成21年３月以降、全国各地で講習を実施している。

可搬消防ポンプ等整備資格者（新規・特例・再）可搬消防ポンプ、非常動力装置及び加圧送水装置等は、消防団、自主防災組織、防火対象物、危険物施設等において、初期消火のための重要な消防用設備等として設けられている。
安全センターでは、平成５年11月以降、当該ポンプ等の点検・整備について必要な知識及び技能を有する者を養成するための講習を自主的に行っている。

1. 令和4年度の実施概要について■講習名称：第1種、第2種消防設備点検資格者再講習(令和3年度から実施)
防火対象物点検資格者再講習
防災管理点検資格者再講習
防火対象物及び防災管理点検資格者再講習は今回初めてオンライン化する試み■実施期間：受付期間と受講期間を分けて実施

・第１回目
受付期間 ：令和4年9月12日（月）～ 令和4年9月26日（月）受講可能期間：令和4年10月3日（月）～ 令和4年10月16日（日）・第2回目
受付期間 ：令和4年11月14日（月）～ 令和4年11月28日（月）受講可能期間：令和4年12月5日（月） ～ 令和4年12月18日（日）・第3回目
受付期間 ：令和5年1月30日（月） ～ 令和5年2月13日（月）受講可能期間：令和5年2月20日（月） ～ 令和5年3月5日（日)2. 申請手続きについて・安全センターHPのオンライン再講習専用の申請サイトから電子申請に必要なメールアドレスを登録。
・発行される受講に必要なID・PWを利用して、オンライン再講習システムにより顔写真や証明書等を電子申請。
・オンライン再講習のマイページより講習を受講。

受講者

申請サイトへメール
アドレス登録オンライン再講習
マイページ

オンライン再講習
システム

HP申請
サイト

オンライン再講習システムで必要書類を電子申請

オンライン再講習
マイページから受講

3. オンライン再講習の特徴等について■オンライン再講習とは・再講習受講該当者が、試験会場にて講義を受ける対面講習の受講の代わりに、受講に必要な各種情報の入力や免状 用顔写真の提出、既得免状の写しの提出等をオンライン再講習システムを利用して電子データで行い、オンライン上で受講できます。
■特徴点について・受講時の端末はPC、スマートフォン、タブレット(ipad等)と受講者側のニーズに合わせた対応。
（受講時に顔認証等を行う為にWebカメラ（内蔵もしくは外付け）は必須。）
・受講者は受講期間中24時間受講が可能。

（自宅などからでも場所を選ばず、遠隔地でも容易に受講が可能）
・受講中は常時AIによる精度の高い顔認証を実施。
※その他不明点等あれば安全センター講習課まで連絡をお願いします。

｢消防用設備等点検報告率向上に係る支援事業｣について～｢福岡県消防設備協会」の実施事例～支援事業の内容
福岡県協会から消防機関に対して、文書通知用の通信用切手、点検報告制度及び点検済表示制度の普及啓発用リーフレットを提供する。
消防機関は、点検未報告の防火対象物関係者へ法令義務である周知文書と提供されたリーフレットを、通信用切手を使用して郵送し、点検報告制度の普及啓発並びに点検の実施及び結果の報告を指導する。

令和２年の実施結果

合計

文書送付件数

文書到達件数（A）

点検結果報告件数
（B）

問合せ件数

点検結果報告率（B/A）％

３，０７０

２，７８８

９７３

５５５

３４．９

文書送付件数

文書到達件数（A）

点検結果報告件数
（B）

問合せ件数

点検結果報告率（B/A）％

１，９０５

１，７５１

７９０

２６１

４５.１

※数値は、１５消防本部の合計値

令和３年の実施結果

合計※数値は、１４消防本部の合計値

お問い合わせ窓口
一般財団法人日本消防設備安全センター業務部 業務課

消防用設備等点検済表示制度推進に係る助成事業について
目 的
消防用設備等点検済表示制度の一層の推進を図るため消防法第１７条の３の３の「消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告」未実施の防火対象物関係者に対して、設備協会が消防本部または消防長会等と連携して消防用設備等の点検・報告の重要性・必要性について文書等により広報啓発・周知を行い、点検の実施及び結果の報告を促進することにより、ラベル制度の推進を図り、消防用設備等点検報告率の向上へつなげることを目的として実施する事業に対し助成金を交付する。

交付対象事業
助成金の交付対象となる事業は、消防法第１７条の３の３の「消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検及び報告」未実施の防火対象物関係者を対象として実施する事業で、次に掲げる条件を満たすものとする。
①都道府県内の消防関係機関と設備協会が連携して行う協働事業②ラベル制度の普及・促進に資するもの③消防用設備等点検報告率向上に資するもの

実施期間
本事業は、試験的な取組みとし、令和２年４月１日から３年間を限度として行う。
４年目以降についてはその成果を分析し、継続について検討するものとする。

助成金の交付先・使途及び助成額
助成金は、実施期間年度中に事業を実施した設備協会に交付する。
また、助成金の使途については、事業実施に伴い発生する諸経費（例：リーフレット等の印刷費や購入費、切手代等の通信運搬費等）とし、その額は１設備協会につき要した経費に関わらず上限を年間１０万円とする。
（注）令和４年７月１５日現在１３県保守協会申請中

Ⅴ.二酸化炭素消火設備に係る安全対策について二酸化炭素消火設備に係る制度改正への対応
消防庁による制度改正（令和５年４月１日施行予定）及びガイドライン等の発出されることを受け、当センターは、次の対応を行うことを予定しております。

「不活性ガス消火設備等（二酸化炭素）の閉止弁」 告示
登録認定機関として、「閉止弁」を品目追加を消防庁に申請する予定→ 現在、性能評定で認証している「閉止弁」を、認定に移行手続きを行うことを検討中
登録認定の品目を追加

33

Fire Equipment and Safety Center of Japan（1） 「消防設備点検資格者講習内容改訂」
講習テキストに今回の政省令・ガイドライン等の改正内容を盛り込み、令和５年度から実施する予定（2） 「消防設備士講習テキスト、点検実務必携等の刊行物の内容見直し」
今回の政省令・ガイドライン等の改正内容を盛り込んだ改訂を行い、本年度内に発行する予定
そのほか、消防庁が検討中の点検標準マニュアル、工事マニュアルを都道府県消防設備協会を通じて消防設備事業者等に周知予定

34

Ⅵ. 消防防災研究助成金交付事業

消防防災研究助成金交付事業■ 競争的研究等助成応募されたテーマの中から、審査委員による技術的な観点を中心とした評価に基づいて決定する。
■ 助成金事業の対象
テーマ設定型
・ 住宅又は小規模社会福祉施設の防火に寄与する消防防災用設備等の機器に関するもの
・ 消防用設備等に係る点検の効率化等に資する技術又は経年劣化に対応する技術に関するもの
・ 情報通信技術を活用した消防防災用設備等に関するもの
・ 消防防災用設備等の分野において社会課題・環境課題に対応した製品開発に関するもの
テーマ自由型
消防防災用設備等の分野において有効活用できる機器で実用化できもの■ 助成金の額
令和５年度の助成額は次表の範囲以内とする。

テーマ設定型900万円

テーマ自由型600万円

消防防災研究助成金交付事業■ 応募から交付まで

応募要領の公表 … ホームページ・消防交流広場・月刊フェスクに公表（10月号）

応募… 申請書類を提出（10月～12月頃）

審査委員会… 書類審査及びプレゼンテーション
（４月頃）

交付決定

… 決定及び助成額の通知、助成金振込（５月頃）

研究報告… 報告書の提出（年度末）37消防防災研究助成金交付事業■ 令和３年度の交付事業■

令和２年度の交付事業【テーマ自由型】【テーマ設定型】

一般社団法人
日本消消防放水器具工業会

一般社団法人
全国消防機器販売業協会
屋外消火栓の機能向上のための研究

簡単操作でホースを傷めない
簡単操作でホースを傷めないホース端末部耐圧試験器の開発
ホース端末部耐圧試験装置の開発

Ⅶ 違反是正支援事業
平成１４年度より（一財）日本消防設備安全センター内に違反是正支援センターを設置し、次の事業を実施。

● 事業内容①消防法令違反是正事例発表会（全国消防長会各支部 年１回）
②消防法令違反是正事例研究会（各都府県消防長会 年１回）
③消防用設備等講演会
安全センターのHP④消防用設備等セミナー
からアクセス可能⑤各種相談事業⑥違反是正支援センターwebサイト運営（以下コンテンツの一例）
・無料でＤＬ可能な消防法に関するリーフレット掲載
・月刊フェスク「違反是正」バックナンバー掲載
・立入検査の教養シミュレーション動画（消防職員限定）
・「違反是正の実務」ｐｄｆ資料配布（消防職員限定）など

新規事業

違反是正講演会等動画配信事業
主催：一般財団法人 日本消防設備安全センター
後援：全国消防長会

講演内容

講演者

（大阪市北区ビル火災後の緊急立入検査の結果を踏まえた消防法令違反の是正の推進について）

総務省消防庁予防課

１ 「予防行政の動向①」
基調講
演

２ 「予防行政の動向②」（消防庁の違反是正推進関係事業について）

３ 「東京における違反是正の推進]

東京消防庁

４ 「火災から命を守る避難の指針」

京都市消防局

５ 「違反是正への取り組み」

大阪市消防局
令和３年度発表会 事例発表動画（順不同）札幌市消防局・釧路東部消防組合消防本部・盛岡地区広域消防組合消防本部・那須地区消防本部
多治見市消防本部・奈良市消防局・高松市消防局
配信期間
募集対象
配信場所
申込場所

令和４年10月５日(水)～令和５年３月31日(金)消防職員※消防職員以外の方は聴講できません。

日本消防設備安全センターホームページ内
特設サイト（オンデマンド配信）
違反是正支援センターwebサイト内※申し込み後、登録者に聴講要領をメールにて送付します。

視聴方法

PC・タブレット・スマートフォン等のインターネット端末

申込期間

令和４年９月26日(月)～令和５年３月24日（金）参加費

無料 ※通信料は、ご自身の負担となります。

※登録者については、配信期間中いつでも何度でも聴講可能です。

今後も、安全センターの取り組みにご理解とご協力をお願い申し上げます。