制定 2020 年 6 月 30 日
第三者委員会

離島対策事業協力実施要項（2021 年度）

（目的）
第１条 この要項は、本委員会が策定した第三者委員会基本方針（以下「基本方針」という。）に基づき、次条第２項に規定する離島地域から指定引取場所（指定法人の引き取る場所を含む。以下同じ。）まで同条第５項に規定する離島廃棄物を輸送するために要する費用を低減することを目的として、効率的な手段を採用した同条第８項に規定する輸送事業（同条第９項に規定する補助対象輸送事業を除く。）又は同条第９項に規定する補助事業を実施する同条第４項に規定する離島市町村等に対し、一般財団法人家電製品協会（以下「協会」という。）が 2021 年度に行う協力について必要な事項を定めることにより、当該協力を総合的かつ計画的に推進し、もって特定家庭用機器再商品化法（平成 10 年法律第 97 号。以下「家電リサイクル法」という。）の下での特定家庭用機器廃棄物の適正な処理の推進に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条 この要項において使用する用語の定義は、この要項に特に定めるほかは、家電リサイクル法に定めるところによるものとする。
２ この要項において「離島地域」とは、次の各号に規定する地域をいう。
① 離島振興法 （昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域② 奄美群島振興開発特別措置法 （昭和 29 年法律第 189 号）第１条に規定する奄美群島③ 小笠原諸島振興開発特別措置法 （昭和 44 年法律第 79 号）第４条第１項に規定する小笠原諸島の地域④ 沖縄振興特別措置法 （平成 14 年法律第 14 号）第３条第３号に規定する離島の地域

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2021年度離島対策事業協力実施要項

３ この要項において「本土」とは、本州、北海道、四国、九州及び沖縄島をいう。
４ この要項において「離島市町村等」とは、市町村又は廃棄物の収集を業務として扱う地方公共団体の組合の全部又は一部の区域が離島地域であるものをいう。
５ この要項において「離島廃棄物」とは、離島地域において排出された特定家庭用機器廃棄物（当該離島地域において不法投棄されたものを除く。）及び離島地域において不法投棄された特定家庭用機器廃棄物であって、離島市町村等その他の者が回収したものをいう。
６ この要項において「海上輸送」とは、離島地域にある港において船舶に離島廃棄物を積み込む時から、本土のいずれかにある港において当該船舶から当該廃棄物を取り卸した時までの当該廃棄物の輸送行為をいう。
７ この要項において「中間集積所」とは、離島廃棄物を搬出するまでの間一時的に当該離島廃棄物に係る離島地域内に保管する施設をいう。
８ この要項において「輸送事業」とは、離島廃棄物を引き取った又は回収した場所から指定引取場所までの離島廃棄物の輸送（当該離島廃棄物を引き取った又は回収した後、指定引取場所へ輸送するまでの間一時的に当該離島廃棄物に係る離島地域内に当該離島廃棄物を保管する行為を含む。）を行い、当該指定引取場所において当該離島廃棄物に係る製造業者等（当該廃棄物に係る製造業者等が存しないとき、又は当該廃棄物に係る製造業者等を確知することができないときは、指定法人）（以下「再商品化等実施者」という。）に引き渡す事業をいう。
９ この要項において「補助対象輸送事業」とは、特定の輸送事業への協会の協力に関して第１２項に規定する事業協力確認書を協会に提出した離島市町村等が、基本方針、この要項及び当該確認書に基づき、第７条第３号に規定する助成金の交付を受け、当該輸送事業に係る海上輸送を行う者（当該海上輸送を行う者が第三者からの委託を受けて当該海上輸送を行う場合は、当該委託をした者。以下同じ。）に対して当該海上輸送に要する費用の全部又は一部に相当する額の補助金を交付する場合の当該輸送事業をいう。当該市町村等が当該海上輸送を行う者に対して当該補助金を交付する事業を以下「補助事業」という。
10 この要項において「引渡者」とは、次に規定する者であって、補助対象輸送事業により離島廃棄物の当該離島廃棄物に係る再商品化等実施者への引渡しを行うものをいう。
① 排出者から離島廃棄物の当該離島廃棄物に係る再商品化等実施者への引渡しを委託された小売業者又は当該小売業者から当該引渡しを委託された者② 排出者から離島廃棄物の当該離島廃棄物に係る再商品化等実施者への引渡しを委託された小売業者以外の者
11 この要項において「内定通知書」及び「手引」とは、第５条第４項の規定により協会より離島

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2021年度離島対策事業協力実施要項

市町村等に通知される書類であり、その様式は本委員会が別に定めるものとする。
12 この要項において「事業協力確認書」とは、第５条第４項の規定により離島市町村等が事業協力内定の条件等を確認した証として協会に提出する書類をいう。当該確認書の様式は本委員会が別に定めるものとする。
13 この要項において「事業実施期間」とは、当該内定通知書に定める輸送事業により離島廃棄物が再商品化等実施者に引き渡される期間であって、2021 年１月１日から同年 12 月 31 日までをいう。
（公募）
第３条 協会は、2021 年度に係る第７条第３号に規定する助成金の交付の対象となる計画であって、離島市町村等が離島地域から指定引取場所まで離島廃棄物を輸送するために要する費用を低減することを目的として、次の各号に規定する条件をすべて満たす輸送事業（以下「効率的輸送事業」という。）を実施しようとしているもの又は効率的輸送事業を実施させるために当該事業を実施する者に補助金を交付しようとしているものを、2020 年度に公募する。
① 輸送事業は、当該事業の全部又は一部を委託する者を一般競争入札により選定する等最も合理的な方法により行うこと。
② 次のイ及びロに規定する条件をすべて満たした手段（以下「少頻度多量輸送手段」という。）による輸送事業を行う、又は少頻度多量輸送手段以外の手段を採用した場合であって、その採用した手段により少頻度多量輸送手段を採用した場合と同等以上の効果が充分見込まれる手段による輸送事業を行うこと。
イ 離島地域に盗難及び風雨被害を防止できる離島廃棄物の中間集積所を設置し、事業実施期間中、これを適正な稼動状態に保つこと。
ロ 中間集積所から指定引取場所までの離島廃棄物の輸送は、トラックやコンテナを満載にする等の最も効率的な手段により行うこと。ただし、本文の規定にかかわらず、最低限年間１回は中間集積所から指定引取場所までの離島廃棄物の輸送を行うこと。
２ 前項に規定する公募は、次条第１項に規定する応募申請書の提出期限その他の必要な事項を協会のホームページに掲載する方法によりこれを行う。
（応募）
第４条 前条第１項に規定する公募に応募しようとする離島市町村等は、本委員会が別に定める様式により作成した書類（以下「応募申請書」という。）を同条第２項の規定によりホームページに掲載された応募申請書の提出期限までに協会に提出しなければならない。

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2021年度離島対策事業協力実施要項

２ 前項に規定する応募申請書の提出は、原紙を郵便又は協会事務所への持込みのいずれかの方法により行うとともに、電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）を送信する方法により行うものとする。
（事業協力内容の確認・決定等）
第５条 前条第１項の規定により離島市町村等から応募申請書が提出された場合、協会は、必要に応じて当該市町村等に当該応募申請書の記載事項等について確認した上で、本委員会に当該応募申請書を回付する。
２ 本委員会は、前条第１項の規定により離島市町村等が協会に提出した応募申請書の内容等が次の各号に規定する内定の条件をすべて満たしていると認めたときは、当該応募申請書により応募された案件について協力を内定する。この内定された案件を以下「協力内定案件」という。
本委員会は、当該内定に本委員会が必要と認める条件（次項に規定する助成単価を除く。）を付することができるものとする。
① 離島市町村等が当該応募申請書に記載した実施しようとしている事業が輸送事業（補助対象輸送事業を除く。）の場合にあっては、次のイ及びロの条件を満たしていること。
イ 当該輸送事業が第３条第１項各号に規定する条件をすべて満たしていると認められること。
ロ 当該輸送事業の内容と同様のものを過去に実施していた、又は、当該応募申請書を提出した時点で実施している場合は、その事業で好成績を上げているか、その事業の経験を踏まえて有効な改善策を講じようとしていると判定できるものであること。
② 離島市町村等が当該応募申請書に記載した実施しようとしている事業が補助事業の場
合にあっては、次のイ及びロの条件をすべて満たしていること。
イ 当該補助事業の対象となる補助対象輸送事業が第３条第１項各号に規定する条件をすべて満たしていると認められること。
ロ 当該補助対象輸送事業の内容と同様のものを過去に実施していた、又は当該応募申請書を提出した時点で実施している場合は、その事業で好成績を上げているか、その事業の経験を踏まえて有効な改善策を講じようとしていると判定できるものであること。
③ 離島市町村等が当該応募申請書に記載した離島廃棄物ごとの１台当たりの海上輸送に要する費用の額が次号に規定する予定輸送事業に関する契約書、見積書等に基づき合理的に算出されたものであると認められること。
④ 離島市町村等が当該応募申請書に記載した実施しようとしている輸送事業（補助対象

42021年度離島対策事業協力実施要項

輸送事業を除く。）又は補助事業（以下「予定事業」と総称する）により、当該輸送事業（補助対象輸送事業を除く。）又は当該補助事業に係る補助対象輸送事業（以下この号において「予定輸送事業」と総称する。）により再商品化等実施者に引き渡される離島廃棄物が排出又は回収される地域として当該市町村等が当該応募申請書に記載したもの（以下この条において「特定地域」という。）において当該排出する者の負担軽減が次項の規定により当該案件について決定された次項に規定する助成単価と同額以上図られると認められること。ただし、当該市町村等が当該予定輸送事業に係る海上輸送に要する費用の全部を負担している場合であって、本委員会が当該予定輸送事業に協力することが特に必要と認める場合にあってはこの限りでない。
⑤ 前号ただし書の規定に基づき本委員会が特に必要と認めた場合を除き、当該案件に係る特定地域の住民に前号本文に規定する負担軽減が図られることについての普及啓発が行われると認められること。
⑥ 小売業者、収集運搬業者等の関連事業者に対して特定家庭用機器廃棄物の適正な引取り及び引渡しに関し、住民に対して特定家庭用機器廃棄物の適正な引渡しに関し、それぞれ適切な広報・指導を当該応募申請書に係る離島市町村等が当該応募申請書に係る特定地域において行うと認められること。
⑦ 排出されようとしている特定家庭用機器廃棄物について家電リサイクル法第９条に規定する引取りの義務を負う小売業者による引取りを求めることが困難なもの（例えば、当該義務が課されている小売業者が存在しない等の理由による。）を、当該市町村等、当該小売業者以外の小売業者又は所要の許可を有する収集運搬業者の行為として当該特定家庭用機器廃棄物に係る排出者から引き取り、当該特定家庭用機器廃棄物に係る再商品化等実施者に引き渡す体制が当該応募申請書に係る特定地域にあり、これが有効に機能すると判定されること。
３ 本委員会は、協力内定案件について協力に要する費用の見込み額として本委員会が算定した額が、基本方針第２条第１項に規定する離島対策事業協力のための予算として基本方針第 12 条の規定により配分された額の範囲内となるように、当該案件に係る予定事業（当該予定事業が補助事業の場合、当該補助事業に係る補助対象輸送事業）により再商品化等実施者に離島廃棄物１台を引き渡した場合に交付される助成金の額（以下「助成単価」という。）を協力内定案件ごと離島廃棄物ごとに第 19 条第１項の規定に基づく細則に定める方法により決定するものとする。
４ 協会は、協力内定案件に係る離島市町村等に協力の対象となる事業、第２項の規定により付された条件及び前項の規定により定められた助成単価を内定通知書及び手引にて通知すると

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2021年度離島対策事業協力実施要項

ともに、当該通知した内容について当該通知に係る離島市町村等と協議をする。なお、当該協議に当たっては、協力の手続面の詳細も併せ協議する。これらの協議の結果、協会と当該市町村等が合意した場合、当該市町村等より事業協力確認書の提出をもって合意した内容を決定する。当該確認書を協会が受取ることで当該協力が本決定され、協会は当該案件に限り、第７条第３号に規定する協力を行うものとする。
５ 前項に規定する事業協力確認書について、協会と当該確認書に係る離島市町村等は、原則として当該市町村等に係る離島一について、一の事業協力確認書を提出するものとする。
６ 複数の離島市町村等が共同して一の効率的輸送事業の計画を行い、内定通知書及び手引を得て事業協力確認書を提出することができる。この場合、当該確認書に係る離島市町村等に帰属する基本方針、この要項及び当該確認書に基づく全ての責務は当該市町村等の全てに帰属し、当該市町村等は連帯してこれを負うものとする。
７ 一の離島市町村等が当該市町村等を含む複数の離島市町村等を代表して一の効率的輸送事業の計画を行い、内定通知書及び手引を得て事業協力確認書を提出することができる。この場合、基本方針、この要項及び当該確認書に係る全ての離島市町村等に帰属する責務の全ては当該確認書を提出した離島市町村等に帰属するものとする。
８ 協力内定案件に係る離島市町村等に第４項に規定する通知が到達した日から１か月が経過する日までに、協会と当該市町村等が当該案件について同項に規定する事業協力確認書を提出しなかった場合、当該案件に係る内定は、取り消されるものとする。
９ 協会は、第２項に規定する内定の対象外であった応募申請書により応募された案件に係る離島市町村等に対し、当該案件については協力しないこととなった旨を通知する。この通知の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
（事業の実施）第６条 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、基本方針、この要項及び内定通知書に定めるところにより、当該内定通知書に定める輸送事業（当該輸送事業が補助対象輸送事業の場合、補助事業）を実施するものとする。
２ 内定通知書に規定する輸送事業が補助対象輸送事業の場合、当該内定通知書に係る離島市町村等が海上輸送を行う者に交付する離島廃棄物ごとの１台当たりの補助金の額は、当該内定通知書に定められた当該離島廃棄物に係る助成単価の額以上の額としなければならない。
（協力の内容）62021年度離島対策事業協力実施要項

第７条 協会は、離島地域から指定引取場所まで離島廃棄物を輸送するために要する費用を低減することを目的として、効率的輸送事業を実施する若しくは実施しようとしている又は効率的輸送事業を実施させるために当該事業を実施する者に補助金を交付する若しくは交付しようとしている離島市町村等に対し、次の各号に規定する協力を行う。
① 効率的輸送事業の実例等の紹介その他の必要な情報の提供② 効率的輸送事業の立案に対する助言③ 事業協力確認書を提出した離島市町村等に対する基本方針及びこの要項に基づく助成金として、第 15 条第１項の規定により算出されるものの交付（事業等の変更）
第８条 協会又は事業協力確認書を提出した離島市町村等は、次の各号のいずれかに該当するときは、相手方の同意を得て当該内定通知書にある事業の内容等を変更できるものとする。当該変更が本委員会の定めた重要事項に該当する場合、本委員会の当該変更を承認する議決を得た後でなければ、協会及び当該市町村等は、当該変更を行ってはならない。
① 当該内定通知書に定める輸送事業の内容を変更すべきやむを得ない事由があるとき。
② 著しい経済情勢の変動、天災地変等により、当該内定通知書に定める条件で当該内定通知書の一部の履行が困難となったとき。
（引渡実績等の確認等）
第９条 協会と事業協力確認書を提出した離島市町村等は、当該内定通知書に係る事業実施期間中の各月について当該内定通知書に定める輸送事業により再商品化等実施者に引き渡された離島廃棄物の量（以下「引渡実績量」という。）を、手引に定める方法により確認するものとする。
２ 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、当該内定通知書に係る事業実施期間中の各月について毎月 10 日までに当該月から当該事業実施期間が終了する月までに再商品化等実施者へ引き渡される離島廃棄物の月ごとの予定量（以下「引渡予定量」という。）を協会に連絡しなければならない。ただし、既に協会に連絡している内容に変更がないときは、その限りでない。
３ 前項に規定する連絡は、電磁的記録を送信する方法により行うものとする。この連絡の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
（協力の取消）7

2021年度離島対策事業協力実施要項

第 10 条 協会は、事業協力確認書を提出した離島市町村等が次の各号のいずれかに該当する場合、内定通知書に係る協力の全部又は一部の取消を行うことができる。
① 当該内定通知書に定める当該市町村等の事業に関して不正又は虚偽の報告等をした。
② 当該市町村等が実施した事業が当該内定通知書に定める当該市町村等の事業の内容に即して実施されなかった又は当該市町村等がこの要項及び当該内定通知書に定める当該市町村等の責務を履行しなかった。
③ 当該市町村等が基本方針及びこの要項に基づく助成金の交付を受けるための条件として当該内定通知書に定めるものを当該内定通知書に定める期間中に満たしていないことが判明した。
２ 前項の規定により協会が当該確認書を提出した離島市町村等に対する協力の取消を行った場合であって、かつ、当該市町村等が当該内定通知書に定める当該市町村等の事業の全部又は一部を完了できない場合、協会は、その取消により完了できない当該事業に係る助成金の交付義務を免れるものとする。
３ 第１項の規定は、第15条に規定する助成金の額の確定後においても適用があるものとする。
（交付した助成金の額に相当する額の返還）
第 11 条 協会が前条第１項の規定により協力の取消を行った場合であって、当該取消に係る離島市町村等に当該協力に関し助成金をすでに交付している場合、協会は、当該交付された助成金の額に相当する額の全部又は一部の返還を当該市町村等に求めることができる。
（2021 年１月から同年３月までの期間に実施した事業に係る助成金の交付）
第 12 条 協会は、事業協力確認書を提出した離島市町村等（当該内定通知書に定める輸送事業が補助対象輸送事業である場合、当該補助対象輸送事業に係る引渡者）が当該内定通知書に定める輸送事業により再商品化等実施者に引き渡した離島廃棄物（手引に基づき協会が当該市町村等に助成金を交付しないこととなった離島廃棄物を除く。以下この条において同じ。）について基本方針及びこの要項に基づき当該確認書を提出した離島市町村等が交付を受けることができる助成金のうち次項に規定するものについて、当該市町村等の申請に基づき第15 条第１項に規定する助成金の額の確定前に交付を行うものとする。
２ 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、2021 年１月から同年３月までの期間に当該内定通知書に定める輸送事業により再商品化等実施者に引き渡された離島廃棄物に関して、基本方針及びこの要項に基づき交付を受けることができる助成金の交付を協会に申請するものとする。

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2021年度離島対策事業協力実施要項

３ 事業協力確認書を提出した離島市町村等が前項の規定に基づく助成金交付申請を行わなかった場合、当該期間について当該市町村等が、０円である当該申請を行ったものとみなす。
４ 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、第２項に規定する助成金交付申請を行う場
合、本委員会が別に定める「2021 年１～３月分助成金交付申請書」（以下「１～３月分申請書」という。）を 2021 年５月 10 日までに協会に提出するものとする。
５ 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、前項に規定する１～３月分申請書に手引に定める証拠書類を添付するものとする。ただし、当該申請書に係る離島市町村等が協会に既に提出している証拠書類であって、当該書類の内容に変更がないものについては、その添付を省略することができるものとする。
６ 協会は、第２項の規定により事業協力確認書を提出した離島市町村等が行った助成金交付申請の内容を確認し、適正であると認める場合、当該市町村等が行なった当該申請の対象である離島廃棄物ごとの当該廃棄物に係る助成単価をすべて合計した額を、当該市町村等に支払う。
７ 協会が前項の規定により当該申請の内容を確認した結果、適正ではないと認めた場合、当該申請に係る離島市町村等は、協会の指示に従わなければならない。
８ 協会が次条第１項の規定に基づく要請を行った場合の助成金交付については、別に本委員会の定めるところによるものとする。
（繰越要請等）
第 13 条 第９条第１項の規定により協会と事業協力確認書を提出した離島市町村等とで確認した引渡実績量及び同条第２項の規定により当該市町村等から連絡を受けた引渡予定量（当該市町村等が応募申請書に記載した引渡予定量であって、同項の規定により変更されなかったものを含む。同一月について複数の引渡予定量の連絡が存する場合は最も報告時点の新しいものとし、引渡実績量の連絡が存する月に係る引渡予定量を除く。）を協会がすべての離島市町村等について集計した結果に基づき、2021 年度の全離島市町村等に対して協力に要すると想定される助成金の額が、離島対策事業協力のための同年度の予算として基本方針第 12 条の規定により配分された額を上回る見込みとなった場合、協会は、事業協力確認書を提出した離島市町村等がこの要項に基づく同年度分の助成金として協会に交付を求めることができる離島廃棄物ごとの制限量その他の制限（以下「制限１」という。）及び当該内定通知書に定める輸送事業により再商品化等実施者に当該内定通知書に係る事業実施期間中に引き渡すことができる離島廃棄物ごとの制限量その他の制限（以下「制限２」という。）を設け、当該制限２を超えるものについては助成金を交付しないこと及び当該制限１を超え、かつ、当該制限２以内のも

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2021年度離島対策事業協力実施要項

の（手引に基づき協会が当該市町村等に助成金を交付しないこととなった離島廃棄物を除く。）についての助成金の交付の申請を 2022 年度に繰り越すことにつき、当該市町村等に協力を要請することができる。
２ 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、前項に規定する要請を受けた場合、この要請に協力しなければならない。
（実績報告書の提出）
第 14 条 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、実績報告書を 2022 年２月 10 日まで（第 10 条第１項の規定により協会が事業協力確認書を提出した離島市町村等に対する協力の取消を行った場合は、協会が当該市町村等に対する協力の取消を行った日の属する月の末日から 40 日以内）に、協会に提出しなければならない。この実績報告書の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
２ 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、前項に規定する実績報告書に手引に定める証拠書類を添付するものとする。ただし、当該実績報告書に係る離島市町村等が協会に既に提出している証拠書類であって、当該書類の内容に変更がないものについては、その添付を省略することができるものとする。
（交付すべき助成金の額の確定）
第 15 条 協会は、事業協力確認書を提出した離島市町村等から前条第１項の規定により実績報告書が提出された場合、その内容を確認し、基本方針、この要項及び当該内定通知書に適合すると認めたときは、当該市町村等に交付すべき助成金の額を次に規定するところにより確定する。
① 当該市町村等が第 13 条第１項に規定する要請を受けなかった場合、当該内定通知書に定める輸送事業により再商品化等実施者に当該内定通知書に係る事業実施期間中に引き渡された離島廃棄物（手引に基づき協会が当該市町村等に助成金を交付しないこととなった離島廃棄物を除く。）ごとの当該廃棄物に係る助成単価をすべて合計した額を当該市町村等に交付すべき助成金の額とする。
② 当該市町村等が第 13 条第１項に規定する要請を受けた場合、当該内定通知書に規定する輸送事業により再商品化等実施者に当該内定通知書に係る事業実施期間中に引き渡された離島廃棄物（次のイ又はロに含まれるものに限り、手引に基づき協会が当該市町村等に助成金を交付しないこととなった離島廃棄物を除く。）ごとの当該廃棄物に係る助成単価をすべて合計した額を当該市町村等に交付すべき助成金の額とする。

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2021年度離島対策事業協力実施要項

イ 当該市町村等に係る制限１以内で再商品化等実施者に引き渡された離島廃棄物
ロ 当該市町村等に係る制限１を超えて再商品化等実施者に引き渡された離島廃棄物であって、かつ、当該市町村等に係る制限２以内のもの
２ 前項の規定により事業協力確認書を提出した離島市町村等に対して交付すべき助成金の額が確定した場合、協会は、当該市町村等に対し、当該確定した助成金の額（以下この条において「確定額」という。）を交付する旨の通知を行うものとする。この通知の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
３ 第１項第１号又は同項第２号の規定により事業協力確認書を提出した離島市町村等に対して交付すべき助成金の額が確定した場合であって、かつ、第 12 条第６項の規定により協会が当該市町村等に支払った額（以下この条において「既支払額」という。）が、当該市町村等に係る確定額に満たない場合、協会は、前項に規定する通知の際に協会が通知した期日までに、当該確定額と当該既支払額との差額を当該市町村等に支払うものとする。
４ 第１項の規定により離島市町村等に対して交付すべき助成金の額が確定した場合であって、かつ、当該市町村等に係る既支払額が当該市町村等に係る確定額を超えている場合、当該市町村等は、第２項に規定する通知の際に協会が通知した期日までに、当該既支払額と当該確定額の差額を協会に返還しなければならない。
５ 第２項に規定する通知を協会から受けた離島市町村等は、協会からの第３項に規定する支払の確認後、速やかに助成金の交付を受けたことを証する受領書を協会に発行するものとする。
この受領書の様式は、本委員会が別に定めるものとする。
６ 協会が第１項の規定により実績報告書の内容を確認した結果、基本方針、この要項及び当該内定通知書に適合していないと認めた場合、当該実績報告書に係る離島市町村等は、協会の指示に従わなければならない。
（書類の保存）第 16 条 事業協力確認書を提出した離島市町村等は、当該内定通知書に定める輸送事業（当該輸送事業が補助対象輸送事業の場合、当該補助対象輸送事業及び補助事業。次条及び第 18 条において同じ。）に関する帳簿及び証拠書類を 2025 年３月 31 日まで保存するものとする。
（報告等）
第 17 条 協会は、この要項に別に定めるもののほか、事業協力確認書を提出した離島市町村等に対して、当該内定通知書に定める輸送事業の適正な運営を確保するため又は当該事業の成11

2021年度離島対策事業協力実施要項

果を確認するためにこれに必要な限度において、事業協力確認書を提出した日から 2025 年３月 31 日までの期間、報告を求めることができる。当該報告を求められた離島市町村等は、速やかに必要な書類を添えて協会に報告をしなければならない。
２ 協会は、協会の職員をして、事業協力確認書を提出した離島市町村等の事務所等に立ち入り、当該内定通知書に定める輸送事業に関する帳簿、証拠書類その他の物件を、当該事業の適正な運営を確保するために必要な限度において、当事業協力確認書を提出した日から 202５年３月 31 日までの期間、検査させることができる。当該検査を受けることとなった離島市町村等は、当該検査に協力しなければならない。
（評価の実施）第 18 条 本委員会は、事業協力確認書を提出した離島市町村等が行う当該内定通知書に定める輸送事業及び当該輸送事業による成果等について、その途中又は終了後に評価を行うものとする。
２ 本委員会は、前項の規定により行った評価の内容を、原則として公表するものとする。ただし、個人情報及び企業等の秘密に属するものについてはその例外とすることができる。
（細則）
第 19 条 この要項に定めるもののほか、この要項を円滑に運用するために必要な事項は細則に定めることができる。
２ 前項に規定する細則の制定、改正又は廃止は、本委員会がこれを行うものとする。

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2021年度離島対策事業協力実施要項