別表

プレ企画謝金等支払基準
１．謝金支払基準
１）構成員
時 間
60 分
90 分

講演・講義
非構成員の区分による支払額とする。

支払額（源泉所得税込）
シンポジウム等

グループリーダー

8,000 円

2,000 円

12,000 円

3,000 円（備考）１．
「シンポジウム等」とは、シンポジウム（シンポジスト、コーディネーター）、パネルディスカッション（パネラー、コーディネーター）をいう。
２．
「グループリーダー」とは、ワークショップにおけるグループワークの進行役をいう。
２）非構成員支払額（60 分当たり、源泉所得税込）
区分
講演・講義
シンポジウム等
大学教授、官公庁局部長級、民間企業役員、Ａ 著名民間専門家、著名ジャーナリスト、弁護
25,000 円
15,000 円
士等、公認会計士
大学准教授、短大・高専教授、高校校長、官Ｂ 公庁課長級、民間企業上級管理者層、民間専
22,500 円
12,500 円門研究者
大学講師、短大・高専准教授、高校教頭、官Ｃ 公庁課長補佐級、民間企業管理者層、民間一20,000 円
10,000 円般技術者
大学助教・助手、短大講師・助手、高専講師・Ｄ 助手、高校教諭、官公庁係長級、民間企業監
17,500 円
7,500 円督者層、民間一般技能者（備考）１．
「弁護士等」とは、弁護士、裁判官、検察官をいう。
２．
「シンポジウム等」とは、シンポジウム（シンポジスト、コーディネーター）、パネルディスカッション（パネラー、コーディネーター）をいう。
３．退職等により現職による適用区分が明らかでない場合、退職する際の職位とする。
４．支払額の算定に当たっては、60 分当たりの支払額を分割して適用する。その際、100円未満の端数が生じたときはこれを切り上げる。

２．交通費等支払基準
１）構成員原則として、交通費・宿泊費は支給しない
２）非構成員○最も迅速な順路において低廉な鉄道運賃、航空運賃、バス代、船賃の往復料金とする。
○鉄道運賃は、普通料金に特別料金（座席指定料金、急行料金、特急料金等）交通費を加えた額とする。
○やむを得ない事情によりタクシーを利用した場合は、タクシー利用料金を加算することができる。
○詳細は交通費等支給細則の規定に準拠する。
○実費をもって精算する。ただし、１泊あたりの額は宿泊する地域毎に次の金額（税込）を上限とする。
宿泊費（１）東京都 23 区 15,000 円（２）埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市及び川崎市、愛知

県名古屋市、京都府京都市、大阪府大阪市及び堺市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市 13,000 円（３）その他の市町村 11,000 円○詳細は構成員費用弁償規程及び交通費等支給細則の規定に準拠する。

公益社団法人日本精神保健福祉士協会
交通費等支給細則2013 年９月７日制定
細則第２号
（目 的）
第１条 この細則は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本協会」という。）役員費用弁償
規則及び構成員費用弁償規程に規定する交通費及び宿泊費の支給に関して、必要な事項を定めることを目的とする。
（交通費）
第２条 役員及び構成員が会務又は事業（以下「会務等」という。）に従事するために要する往復の交通費（以下「往復交通費」という。
）が 3,000 円を超える場合、役員費用弁償規則第７条及び構成員費用弁償規程第６条に規定する費用請求書（以下「費用請求書」という。）に証拠書類を付さなければならない。
２ 往復交通費が 3,000 円以内の場合、費用請求書に会務等の実施場所までの順路を明記することにより、証拠書類を省略することができる。
３ 交通費の算出起点及び終点となる場所は、原則として、会務等の実施日が休日の場合は住所地とし、勤務日の場合は勤務地とする。
４ 役員費用弁償規則第５条及び構成員費用弁償規程第４条に規定する交通手段以外の交通費の支給については、会長が別に定める。
（宿泊費）
第３条 宿泊費は、役員費用弁償規則第６条及び構成員費用弁償規程第５条の規定及び次の各号に該当する場合に支給する。
（１）２日以上にわたる会務等に従事する場合であって、最も迅速な順路において、交通費の算出起点となる場所から会務等の実施場所までの距離が 50 キロメートルを超える場合。
（２）１日の会務等に従事する場合であっても、会務等の実施日において、最も迅速な順路において、交通費の算出起点となる場所を午前６時 30 分以前に出発して会務等の実施場所に開始時間 15分前までに到着すること又は会務等の終了時間から 30 分以内に会務等の実施場所を出発して午後 11 時 30 分までに交通費の算出終点となる場所への到着が困難な場合。
（パッケージ料金）
第４条 宿泊費の支給対象となる会務等に従事する場合であって、交通費及び宿泊費が包含された商品を購入し、証拠書類上で交通費と宿泊費の区分が困難なパッケージ料金の場合、その金額が通常一般に購入する場合における正規料金より低額である場合に限り、役員費用弁償規則及び構成員費用弁償規程で規定された金額の範囲において、証拠書類に明記された金額を支給する。
（証拠書類）
第５条 証拠書類は、鉄道会社、航空会社又は旅行会社等が発行する領収書や金額が明記された旅券の複写等とする。
２ 証拠書類を領収書とする場合、原則として、宛名は本協会とする。
（改 廃）第６条 この細則の改廃は、理事会の決議を経なければならない。
附１２

則
この細則は、2013 年９月７日から施行する。
この細則の施行に伴い、交通費等の支給に関して、2013 年度第１回通常理事会（2013 年４月 21 日開催）決議による社団法人日本精神保健福祉士協会交通費等の支給に関する細則（2006 年９月９日制定）の適用は終了する。

公益社団法人日本精神保健福祉士協会
構成員費用弁償規程
2013 年９月７日制定
規程第 16 号（目 的）第１条

この規程は、公益社団法人日本精神保健福祉士協会（以下「本協会」という。）定款第４条に定める事業の実施において、正会員及び準会員（以下「構成員」という。）が従事した場合の費用弁償について定めることを目的とする。
（対 象）
第２条 この規程の適用対象となる事業とは、次の各号に掲げるもの（以下「事業」という。）をいう。
（１）支部長会議を構成する者として、その会議に出席し、又はその業務に参加すること。
（２）事業計画及び予算に基づき、部及び委員会等を構成する者として、その会議に出席し、又はその業務に参加すること。
（３）その他会長が特に費用弁償することを承認して行う事業等に参加すること。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に揚げる場合は、原則として費用弁償の対象としない。
（１）本協会の定時総会、臨時総会、全国大会、学術集会に参加する場合。
（２）前項第１号及び第２号を構成する者以外の構成員が、その会議を傍聴する者として参加する場
合。
（３）その他あらかじめ費用弁償の対象としない旨を告知された事業に参加する場合。

（範 囲）
第３条 この規程によって弁償を受けることができる費用は、予算の範囲内において、次の各号に定めるものとする。
（１）事業に従事するために要する交通費（以下「交通費」という。）の実費。
（２）事業に従事するために要する宿泊費（以下「宿泊費」という。）。
（３）その他の経費で、理事会が特に必要と認めたもの。
（交通費）
第４条 交通費は、事業に参加するために最も迅速な順路において低廉な鉄道運賃、航空運賃、バス代、船賃の往復料金とする。
２

前項の鉄道運賃は、普通料金に特別料金（座席指定料金、急行料金、特急料金等）を加えた額とする。

３

やむを得ない事情によりタクシーを利用した場合は、タクシー利用料金を加算することができる。

（宿泊費）
第５条 宿泊費は、次の各号の場合に支給する。
（１）数日にわたって事業に従事するため、宿泊の必要がある場合。
（２）前号以外で、会長が特に必要と認めた場合。
２

支給額は、実費をもって精算する。ただし、１泊あたりの額は宿泊する地域毎に次の金額（税込）を上限とする。
（１）東京都 23 区 15,000 円（２）埼玉県さいたま市、千葉県千葉市、神奈川県横浜市及び川崎市、愛知県名古屋市、京都府京都

市、大阪府大阪市及び堺市、兵庫県神戸市、広島県広島市、福岡県福岡市 13,000 円（３）その他の市町村 11,000 円（費用の請求）第６条 費用の弁償を受けようとする構成員は、費用請求書（様式１）に証拠書類を付して事務局に提出しなければならない。
２

第２条第１項に規定する業務に係る費用の請求については、会長の承認を経て、前号の請求を事務局が代行することができる。なお、その場合における費用請求書の様式は会長が別に定める。

（前渡し）
第７条 本人の希望がある場合、事務局長の承認を得て、必要な費用を前渡しすることができる。
２

前項の規定により費用の前渡しを受けた構成員は、当該事業終了後 20 日以内に、費用精算書（様式２）に証拠書類を付して事務局に提出し、精算しなければならない。

（改 廃）第８条 この規程の改廃は、理事会の決議を経なければならない。
（細 則）
第９条 この規程に定めるもののほか、構成員の費用弁償に関して必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附則１

この規程は、2013 年９月７日より施行する。

２

この規程の施行に伴い、構成員の費用弁償に関して、2013 年度第１回通常理事会（2013 年４月 21日開催）決議による社団法人日本精神保健福祉士協会構成員費用弁償規程（2005 年３月 12 日制定）の適用は終了する。

附則（2016 年６月 16 日改正）

１

この規程は、2016 年６月 16 日から施行する。

附則（2020 年７月 18 日改正）

１

この規則は、2020 年７月 18 日から施行する。