発表１
NISTEPの調査研究の俯瞰と⽇本のSTIシステム 〜 SWOT等分析による遡及的分析・予測活動の統合の試み 〜

2017年12⽉15⽇
第10回政策研究レビューセミナー
⽂部科学省 科学技術・学術政策研究所
総務研究官 斎藤 尚樹

科学技術・学術政策研究所（ＮＩＳＴＥＰ）組織概要
組織の性格
国の科学技術や学術の振興の政策立案プロセスの一翼を担うために設置された国家行政組織法に基づく文部科学省直轄の国立試験研究機関

予 算
平成29年度予算額 ：約８億円 （うち人件費：約4億円）

組 織
平成29年度定員 ： 45名

第1研究グループ （1研）
所長
総務
研究官

科学技術の経済社会への効果等

第2研究グループ （2研）
科学技術の研究開発システム等

第1調査研究グループ (1調)
科学技術人材、科学技術と社会の関係等

沿 革1988年：科学技術庁附属研究機関として発足（資源調査所を改組）
2001年：省庁再編により文部科学省発足。同省附属研究機関となる

第2調査研究グループ (2調)
産学連携、大学ベンチャー、地域イノベーション

科学技術予測センター
科学技術予測及びスキャニング

2003～2004年度：科学技術基本計画レビュー及び俯瞰的予測調査
2008～2009年度：科学技術基本計画のフォローアップに係る調査研究2013年：科学技術・学術政策研究所に改組

科学技術・学術基盤調査研究室 (基盤室)
科学技術及び学術振興の基盤的データ等

2016年：調査研究グループ等再編 （２調査研究Gへの再編／科技予測センターの設置）

研究支援部門・総務課 ・企画課

1

遡及的アプローチと予測活動の統合- 政策・戦略策定プロセスへのタイムリーなエビデンス提供を⽬指して[ Italic 表記：NISTEPの関連する主な調査研究課題・プロジェクト等 ]定量的調査分析

定性的調査分析(客観的 / 自律的調査)(主観的 / 参加型調査)

遡及的アプローチ
科学計量学／統計調査

科学研究のベンチマーク分析

産学連携の成功事例調査

博士人材追跡調査

フォーカス・グループ
・インタビュー

博士人材DB（J-GRAD）

データベース構築・追跡
サイエンスマップ

事例調査

コホート調査／キャリア追跡大学等発ベンチャーDBの構築

ビッグデータ解析

ファンディング戦略⽴案・
⽬標設定

質問票調査

全国イノベーション調査／
民間企業研究活動調査

NISTEP定点調査

世論調査

SWOT等分析・戦略策定

KIDSASHI

JST / AMEDの戦略R&D目標・領域設定への支援

専⾨家パネルによる戦略・シナリオ策定

ビッグデータのクローリングによるHorizon Scanningデルファイ調査

科学技術に係るインターネット意識調査

シナリオ策定のための参加型ワークショップ
地域予測ワークショップ

World WideViews (WWV)（過去の）科学技術予測調査

予見的アプローチ©NISTEP 2017. All rights reserved.

2

SWOT等分析：組織横断型チームの編成○趣旨・⽬的：
当所における今後の中⻑期的な調査研究の⽅向性・課題設定に向けた指針を得るべく、所横断的視点から、昨今の国内外情勢・潮流の変化を踏まえ、我が国の科学技術イノベーションに係るSWOT等俯瞰分析とこれに基づく戦略プランの検討・作成を実施○チーム編成：

参画メンバー［◇：リーダー、*：オブザーバー］

サブチーム（テーマ）
⼈材
サブチーム

⽇本を取り巻く社会と◇科学技術イノベーション ・１調･⼩林上席
・１調/総務課･梅川上席
を担う⼈材

研究⼒
サブチーム

⽇本の科学研究⼒

産学連携
サブチーム

イノベーション創出と⼤学・産学連携・基盤室/予測セ･⽩川主任◇
・予測セ･⼩柴研究員

１研･塚⽥主任、１調･椿研究員、
予測セ･栗林主任*、同･宮ノ下研修⽣、基盤室･福澤研究員＊、企画課･⼤場協⼒官、同･奥⼭係員

・2調･新村上席◇
・1研･池⽥研究員

２研･⽒⽥主任、2調･荒⽊上席、同･藤原主任＊、
予測セ･重茂上席、同･中島特別研究員、基盤室･神⽥上席＊

第1段階の分析フレーム
強み（Strength）

組織・システム内部のポジティブな要素

機会（Opportunity）

外部環境のポジティブ
な要因・変化の潮流

２研･⽮⼝研究員、同･川島研究員、
１調･岡本上席、予測セ･⽮野特別研究員、基盤室･村上研究員＊

第2段階の戦略⽴案フレーム
弱み（Weakness）

組織・システム内部のネガティブな要素

脅威（Threat）

外部環境のネガティブ
な要因・変化の潮流

機会

脅威

強み 積極戦略

差別化戦略

弱み 改善戦略

撤退・縮⼩戦略（致命傷回避）©NISTEP 2017. All rights reserved.

3

SWOT等分析 各サブチームの対象・スコープ○⼈材サブチーム：⽇本をとりまく社会情勢（グローバル化・少⼦⾼齢化等）にフォーカスし、研究成果創出に関わる科学技術⼈材(育成)を対象とした分析を実施○研究⼒サブチーム：⽇本の科学技術イノベーション（STI）システムのうち、⼤学・公的研究機関（いわゆる「アカデミア」）における科学研究活動及びそのアウトプットに係るシステムを対象とした分析を実施○産学連携サブチーム：⽇本発のイノベーション創出にフォーカスし、⼤学側に主たる視座を置きつつ、⽇本の産学連携システムについて、ブレイクダウンした粒度（⼤学3類型：国際⽔準
型／特定分野型／地域貢献型）での分析を実施
イノベーションの成果波及プロセス
研究開発
[段階0]
<課題認知>

トピック(テーマ)

社会的接点aプロジェクト化
資源配分[段階1]<資源動員>

[段階2]
<活 動>

[段階3]
<産出>

社会的接点b

インプット
(予算)

プロセス
(人材)

アウトプット(論文・特許)普 及[段階4]<社会的受容>[段階5]<適用成果>[段階6]<インパクト>

初期アウトカム(実用化
製品・サービス)

中間アウトカム(仕組み化
雇用・市場創出)

最終アウトカム(社会的価値の提供)

産学連携サブチームの分析【 図出典：科学技術イノベーション政策における『政策のための科学』推進事業(SciREX)、 （独）科学技術振興機構 社会技術研究開発センター (JST-RISTEX) SciREX研究開発プロ
グラムの平成23年度採択プロジェクト慶應義塾大学 SFC研
究所「科学技術への社会的期待の可視化・定量化手法の開発」プロジェクト実施ガイドライン 】

研究⼒サブチームの分析

⼈材サブチームの分析©NISTEP 2017. All rights reserved.

4

⼈材サブチーム：⽇本のSTIシステムに関するSWOT分析（⼈材の視点から）
内部要因
強み
Strength

弱み
Weakness

・国際的に⾒た研究者数の多さ
・⼤学の研究者数の増加
・博⼠課程在籍者の概ね良好な満⾜度
・⼥性研究者⽀援の機運の上昇
・ポスドク等研究活動における外国⼈の活躍機会増⼤・教育⽔準の⾼さ
・海外への短・中期派遣研究者数の増加
・科学技術への関⼼度の平均的な⾼さ
・研究開発費の増加傾向
・ノーベル賞受賞者等にみられる基礎研究の蓄積

・⼈⼝100万⼈あたり博⼠号取得者数の少なさ
・若⼿⼤学教員の不安定雇⽤・博⼠課程への進学者数の減少
・⼯学系・⺠間企業での⼥性研究者⽐率の低さ
・外国⼈研究者にとって魅⼒の低い研究環境
・国際的⼤学ランキングの低下
・国際ネットワーク⼒の弱さ
・教育と⼈材需要のミスマッチ
・起業に対する関⼼の低さ
・⼤学教員の研究時間の減少

外部要因
機会Opportunity

脅威
Threat・オリンピックに向けた科学技術振興の機運
・好景気による企業の研究開発投資の拡充
・⽶国の科学研究予算削減・移⺠制限政策による相対的な研究⼒低下と、これによる⽇本での優れた
⼈材確保の可能性上昇
・Brexitに伴う頭脳流出による優れた⼈材確保の可能性

・⾃然災害による社会的インフラ崩壊のリスク
・アジア諸国の研究者増加・中国の経済⼤国・研究⼤国としての台頭
・国際的テロや安全保障上の不安による⽇本⼈の「内向き志向」の⾼まり©NISTEP 2017. All rights reserved.

5

研究⼒サブチーム：⽇本のSTIシステムに関するSWOT分析（科学研究活動及びそのアウトプットの視点から）
内部要因
強み
Strength

弱み
Weakness

・科学技術システム改⾰による即応性・流動性の向上、競争環境の整備
・トップ1%論⽂数など「質が⾼い」と考えられる研究成果の⼀部増加傾向・研究機関・⼤学における内部使⽤研究費の財源の多元化
・多様なミッションを有するファンディング機関の存在
・公的研究機関が企業に代わり研究（論⽂⽣産）上の役割
を増⼤・私⽴⼤学等の国内の研究機関の多様化・発展・短期的成果を求める⾵潮の強まり、研究の視座の近視眼化・研究の独創性喪失等の懸念
・世界の科学研究を牽引する研究領域の多様性の低さ
・研究機関の中間層の「厚み」の⽋如
・研究費申請等の事務的負荷の増⼤による研究時間の減少
・研究チーム編成⼒・マネジメントの相対的な弱さ
・施策の単発性、継続性の⽋如

外部要因
機会
Opportunity
・世界へのキャッチアップ研究実施のポテンシャル
・相対的に国際競争⼒が向上する兆しのある分野の存在（環境・地球科学等）
・特許とのリンケージが⾼い研究成果の輩出、イノベー
ションに向けたポテンシャルの⾼さ
・外国出⾝の研究⼈材の活躍機会の増⼤・⽇本からの国際派遣・交流機会の維持

脅威
Threat・論⽂数にみられる国際競争での相対的な⽇本のプレゼンスの顕著な低下・科学技術予算の各国⽐較での相対的な伸び悩み
・他の先進国の研究⼒の質的な向上
・新興国の研究⼒の増⼤・研究の連携相⼿先としての地位の相対的な低下

6産学連携サブチーム：⽇本の産学連携システムに係るSWOT分析（⼤学の視点から）

強み
Strength

内部要因

・⽇本企業への研究⼈材の供給源
・国際的な⾃然科学系分野の基礎研究⼒の⾼さ
・企業の知識導⼊先としての適性の⾼さ

機会
Opportunity

・諸外国に⽐べての国際性の乏しさ
・研究内容の社会ニーズへの対応の不⼗分さ・共同研究等の契約⼿続き・内容の硬直性
・財務・知財管理等のマネジメント体制の脆弱性
・研究者の産学連携取組の評価への反映の難しさ
・企業に対する提案⼒の不⾜

外部要因

・企業による基礎研究活動の減少
・海外進出企業の⾼い製品開発能⼒
・企業のオープンイノベーションへの取組の増加
・産学連携によるリカレント教育の需要の増加
・産業界における新製品の要素技術の⾼度化
・⼤学による外部資⾦の獲得⽅法の多様化
・産学連携推進施策の整備

弱み
Weakness

脅威
Threat・資本集約型から知識集約型への産業構造の変化
・世界的な学術研究の競争の激化
・運営費交付⾦の減少
・科学技術予算増加率の上昇が⾒込めないこと©NISTEP 2017. All rights reserved.

7産学連携サブチーム：⽇本の産学連携システムに係るSWOT分析（⼤学の視点から：類型別①）
強み
Strength

共通

内部要因

・⽇本企業への研究⼈材の供給源
・国際的な⾃然科学系分野の基礎研究⼒の⾼さ
・企業の知識導⼊先としての適性の⾼さ

弱み
Weakness

・諸外国に⽐べての国際性の乏しさ
・研究内容の社会ニーズへの対応の不⼗分さ・共同研究等の契約⼿続き・内容の硬直的・財務・知財管理等のマネジメント体制の脆弱性
・研究者の産学連携取組の評価への反映の難しさ
・企業に対する提案⼒の不⾜・世界最先端の研究・社会実装の実績
世界例）世界トップレベル研究拠点プログラム（WPI）など

特有

・特定分野に注⼒した⼈材育成・研究
特⾊例）医療系産学連携ネットワーク協
議会、Arts & Science LABなど

地域〔＊強み・弱みは個別⼤学で⼤きく異なる。〕

・地域の中⼩企業の豊富な課題解決型
連携の実績例）プロテオグリカン、希少糖の実⽤化など＊国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の3つの重点⽀援枠による細分化
世界・・・卓越した海外⼤学と伍した教育研究と社会実装【重点⽀援③】
特⾊・・・特⾊分野の教育研究【重点⽀援②】
地域・・・地域と特⾊分野の教育研究【重点⽀援①】©NISTEP 2017. All rights reserved.

8産学連携サブチーム：⽇本の産学連携システムに係るSWOT分析（⼤学の視点から：類型別②）
機会
Opportunity

共通

特有

外部要因

・企業による基礎研究活動の減少
・海外進出企業の⾼い製品開発能⼒
・企業のオープンイノベーションへの取組の増加
・産学連携によるリカレント教育の需要の増加
・産業界における新製品の要素技術の⾼度化
・⼤学による外部資⾦の獲得⽅法の多様化
・産学連携推進施策の整備

脅威
Threat・資本集約型から知識集約型への産業構造の変化
・世界的な学術研究の競争の激化
・運営費交付⾦の減少
・科学技術予算増加率の上昇が⾒込めないこと

世界

・⼤学によるベンチャーキャピタルへの出資規制緩和

特⾊・クロスアポイントメント制度の整備 ・競争的資⾦配分の集中化

地域・地⽅創⽣への取組の喫緊性

・持続的な研究資⾦獲得の必要性

・少⼦⾼齢化社会の到来〔＊機会・脅威の程度は個別⼤学の⽴ち位置で異なる。〕＊国⽴⼤学法⼈運営費交付⾦の3つの重点⽀援枠による細分化
世界・・・卓越した海外⼤学と伍した教育研究と社会実装【重点⽀援③】
特⾊・・・特⾊分野の教育研究【重点⽀援②】
地域・・・地域と特⾊分野の教育研究【重点⽀援①】©NISTEP 2017. All rights reserved.

9

今後の分析・戦略立案の展開

第１段階の分析（※今回中間報告）
強み（Strength）

弱み（Weakness）

機会（Opportunity）

脅威（Threat）

組織・システム内部のポジティブな要素
外部環境のポジティブな要因・変化の潮流

組織・システム内部のネガティブな要素
外部環境のネガティブな要因・変化の潮流

⼈材
×
研究⼒
×
産学連携

３サブチームの検討・分析の更なる
ブラッシュアップ・統合

第２段階の戦略分析・⽴案フレーム
機会

脅威

強み

積極戦略

差別化戦略

弱み

改善戦略

撤退・縮⼩戦略（致命傷回避）©NISTEP 2017. All rights reserved.

10

ご清聴ありがとうございました！
○科学技術・学術政策研究所（NISTEP）ウェブサイト：http://www.nistep.go.jp/

2018年、NISTEPは設立30周年を迎えます！
○新たな双方向指向の当所Webメディア
・「STI Horizon」 http://www.nistep.go.jp/stih⇒⇒⇒
・「KIDSASHI」https://stfc.nistep.go.jp/horizon2030/

是非御参照・御活用下さい！
11

参考
トピック

⼈材サブチーム：エビデンス① 強み（S）＜暫定版＞
強み（Strength）

エビデンス

出典

・研究者数は、中国、米国に次ぎ多い。

研究者数

国際的に見た研究者数の （66.2万人、HC90.7万人）。人口当たり
ではFTEでトップ。企業研究者が占める多さ

・科学技術指標2017,調査資料261,【図表2-1-3】
主要国の研究者数の推移

割合が高いのが特徴。

大学の研究
者

博士課程

大学の研究者数の増加

博士課程在籍者の概ね良好な満足度・日本の大学研究者数は増加傾向。

・NISTEPブックレット-1-8. 研究者数と研究者の構成8-1 日本の研究者数
・科学技術指標2017,調査資料261,【図表2-211】国公私立大学別の研究者

・博士課程の満足度は全体的に高い。 ・NISTEP REPORT No.165

女性

女性研究者支援の機運の ・日本の大学研究者数は増加傾向。
・様々な女性研究者支援事業の実施
上昇・NISTEP REPORT No.165
・ポスドク調査（2015年度実績 速報版）
・科学技術指標2017,調査資料261,【図表2-1-11】
日本の女性研究者数及び全研究者に占める割
合の推移

外国人

ポスドク等研究活動におけ・ポスドクの外国人数、率の増加。
る外国人の活躍機会増大

・ポスドク調査 調査資料232
・ポスドク調査 2015年度速報

教育教育水準の高さ

・最新のOECD生徒の学習到達度調査（PISA 15歳）で「共同して問題解決にあたる能力」1位
国際的に見た教育水準は、初中段階、 ・2015年 読解力6位、科学的・数学的リテラシー
成人段階とも高い
リテラシ－1位(35か国中）
・国際成人力調査（PIAAC 16-65歳)読解力、数的思考力1位

日本人の国際性

海外への短・中期派遣
研究者数の増加

・海外への派遣研究者数は増加してい ・NISTEPブックレット-1-4. 日本の研究の国際化
る
4-7 期間別海外派遣研究者数の推移

科学技術と
社会

科学技術への関心度の平均的な高さ・EUでは比較的上位

研究費と
分野

研究開発費の増加傾向

ノーベル賞受賞者等に基礎と実装 みられる基礎研究の蓄積

・研究開発費が多い(増加）・重点的推進・国内で学べる・iPSに代表される日本発のイノベーション。ノーベル賞多数。

・調査資料256 pⅱ（EUとの比較）
・「科学技術と社会に関する世論調査」内閣府＆NISTEP・科学技術指標2017,調査資料261,【図表1-1-3】
研究開発費総額の対GDP比率、主要国の中で2位
・重点推進４分野別の研究費の推移（総務省 情報通信白書 第２部 第１節４（１）研究開発費で科学技術研究調査を引用、P.2

・総務省統計局 統計でみる日本の科学技術研
究 （売上高に対する社内研究費比率）P.9

研究時間©NISTEP 2017. All rights reserved.

1

参考

⼈材サブチーム：エビデンス② 弱み（W）＜暫定版＞

トピック

研究者数

大学の研究者

博士課程

女性

外国人

弱み
（Weakness）

エビデンス

出典

人口100万人あたりの博士号取得者数の少なさ

・人口100万人あたりの博士号取得者数少ない。
・人文・社会系の博士号取得率が低く、留学先に選択されない

・科学技術指標2017,調査資料261,【図表34-3】
・NISTEPブックレット-1-8. 研究者数と研究者の構成8-3 人口100万人あたりの博士号取得者
・調査資料-215（2012）

若手大学教員の不安定
雇用・シニア層のセクター超えた流動性の低さ。
・大学を取り巻く資金構造の変化と、若手雇用へのしわ寄せ。大学教員の高齢化。
・優秀な若手人材の博士進学、アカデミアでの就職回避
・短期的成果の追求

・調査資料-241(2015)
NISTEPブックレット-1-8. 研究者数と研究者の構成8-6 大学の本務教員の年齢階層構成

博士課程への進学者数の減少

工学系・民間での女性
研究者比率の低さ

外国人研究者にとって魅力の低い研究環境

・科学技術指標2017,調査資料261,【図表32-4】大学院博士入学者数
NISTEPブックレット-1-8. 研究者数と研究者の構成 8-4 大学院博士課程入学者数

博士号取得のメリットの不透明さ。

・女性研究者数比率が低い_2016年15.3％
・工学系、民間企業での活躍少ない
・女子中高生のロールモデルの不足
・子育てによる研究の中断等により、科学者
は女性に向かないという固定観念

・日本で学位を取得した外国人の定着率が低い。半数が海外居住（帰国含む）
・縦割り行政により、就職(研究）＋移民政策
等がパッケージ化できない・語学の問題による子弟の教育不安
・ビザの問題・科学技術指標2017,調査資料261,【図表21-9】男女別研究者数と女性研究者数の割合
・調査資料-245
・「科学技術と社会に関する世論調査」内閣
府＆NISTEP

・科学技術指標2017,調査資料261,【図表35-2】外国人学生の出身・受入
・NISTEP REPORT No.165

教育国際的大学ランキングの低下

・トップ200にランクインした大学は、アメリカ
で62大学。イギリスで31大学。ドイツで20大学。オランダで13大学、中国とスイスは7大学。 ・Times Higher Education2018
日本は東京大学、京都大学の2大学のみ。
・2018年では、東大46位で過去最低

日本人の
国際性

国際ネットワーク力の弱さ

・低い英語力・中長期派遣研究者数は平成12年度（約7.6千人）以降大きく減少した後、横ばい

科学技術と
社会

子どもの理科離れ研究費と分野

基礎と実装

研究時間

・NISTEPブックレット-1-4. 日本の研究の国
際化4-7 期間別海外派遣研究者数の推移

日本の生徒は理科の成績が良いにもかかわ 国際教育到達度評価学会「国際数学・理科
らず、理科が楽しいと思う生徒が少ない
教育調査」

・経産省「産業構造審議会 商務流通情報分
科会 情報経済小委員会 IT人材ワーキンググループ」
・科学技術指標2017,調査資料261,【概要図表9】日本の企業における研究者の専門分野（2016年）・日本発の画期的なイノベーションを、米国等 厚生労働省「雇用保険事業年報」、1980年代
社会実装・起業への関心のが社会実装するという構造。知財戦略で負け には開業率は6～7％で推移していたが、90低さる。
年代以降は5％程度。

教育と人材需要のミスマッチ①情報技術系人材の不足②ライフ系人材の供給過剰とポスドク問題③人社系人材の不足、文理融合研究の視点
不足、処遇の低さ

大学教員の研究時間の減少

・大学等教員の職務活動時間割合に占める
研究時間割合の減少

・大学等教員の職務活動の変化-「大学等におけるフルタイム換算データに関する調査」
による2002年、2008年、2013年調査の3時点
比較-, 調査資料236, 概要図表1©NISTEP 2017. All rights reserved.

2

参考

⼈材サブチーム：エビデンス③ 機会（O）＜暫定版＞

トピック

機会
（Opportunity）

エビデンス

・2020年のオリンピッ
オリンピックに向けた
ク開催に向けた科学
科学技術振興の機技術の振興や、日本
運文化(おもてなし等）
の再評価。

国内

出典

Booking.com調査による「海外出張の実情」では、タイに次いで世界第2位・研究開発人材雇用
・アベノミクスに支えら40％増（日刊工業新
好景気による企業のれた好景気による、
聞実施R&Dアンケート
研究開発投資の拡企業の研究開発投資
243社集計結果、充の増強進。
2017.7.25））
米国の科学研究予
算削減と移民制限政策による相対的な研米国トランプ政権によCRDS「主要国の研究究力低下と、これにる科学研究の予算削開発戦略（2017年）」
よる日本での優れた減
人材確保の可能性
上昇

国際42％の研究者（EU出Brexitに伴う頭脳流 身の研究者では
出による優れた人材 76％）が英国の高等確保の可能性
教育機関から離れることを考えている。

大学組合（UCU:
University andCollege Union）英
国のEU離脱が高等教育に与える影響についての調査。
,©NISTEP 2017. All rights reserved.

3

参考

トピック

国内

⼈材サブチーム：エビデンス④ 脅威（T) ＜暫定版＞

脅威（Threat）

自然災害による
社会的インフラ崩壊のリスクエビデンス

出典

日本は自然災害に見 平成27年版 防災白書
舞われる可能性では4 内閣府推計16兆9000
位だが、インフラ整備 億円(東日本大震災）や対処能力、適応能 国連大学「世界リスク評価」(WRI)17位
力などが脆弱性。

・科学技術指標2017,
・2005年以降、韓国の調査資料261,【図表2アジア諸国の研究者
人口当たりの研究者
1-14】主要国の人口当増加
比率が増加。2010年
たりの研究者数の推に日本（FTE）を超える。
移国際

世界的な経済環境、研究状況の変化。ま・科学技術指標2017,
中国の経済大国・研 たこれにより、アグ
調査資料261,【図表4究大国としての台頭 レッシブな国民性を持
1-7】主要国の論文数つ人材がグローバル
シェアの変化社会で活躍。中国の論文数の急激な増加。
学部生の意識調査
国際的テロや安全（n=3,000+、現在調査
保障上の不安による 日本人が海外での生資料執筆中）で留学し日本人の「内向き 活(研究）を忌避する。
たくない理由の一つに志向」の高まり
挙がっている©NISTEP 2017. All rights reserved.

4

参考
トピッ
ク

研究⼒サブチーム：エビデンス① 強み（S）＜暫定版＞
強み（Strength）
科学技術システム
改革による即応性・流動性の向上、競争環境の整備

トップ１％論文数など「質が高い」と考えられる研究
成果の増加傾向エビデンス

出典

第4期科学技術基本計画期間中に、 NISTEPブックレット-1-9.研究者
課題達成に向けた各種の取組みに を取り巻く課題9-1 第4期科学技術基本計画中の我が国の科学
おいて、一定の進展がみられたと
NISTEP定点調査の回答者は認識 技術イノベーションの状況変化している。
東京大学から金沢大学までの15大学は、論文数全体としては増えてい
NISTEPブックレット-1-6.大学シるが、WoS‐非KAKEN論文数がすべステムとしての論文産出状況て減少。科研費が関与する論文数6-3 大学の論文産出への科研費の伸びが全体の増加に寄与。私立の関与
大学では、科研費の関与しない論文の減少が見られない。

研究開発システム

環境・地球科学の伸び率は高い。
環境・地球科学におけるトップ1％
論文数の日本の順位が過去10年の中で上昇している。

NISTEPブックレット-1-1. 論文生
産の量と質から見た日本の科学研究力1-5 日本の分野ごと論文
数 伸び率の状況

我が国の国立大学等（自然科学

研究機関・大学に 系）の内部使用研究費の伸びはNISTEPブックレット-1-7.研究費おける内部使用研究 1999年以降鈍化している中で、そこ 7-3 大学の研究費における外部費の財源の多元化 に占める外部資金の割合は増加し 資金割合ている。

Sci‐GEOタイプを用いて分類すると、 NISTEPブックレット-1-2. 研究領
多様なミッションを有 資金配分機関によってバランスが 域レベルで見た日本の状況異なる。スモールアイランド型: 日本 2-2- 11 論文謝辞を用いたサイするファンディング機 学術振興会の割合が一番高く、
エンスマップとファンディング情報
関の存在
NEDOの割合が一番低い。
のリ ンケージの試み（試行的な分析）

公的研究機関が企業 日本の論文のセクター別のシェアに代わり研究（論文 は、大学が一貫して70％程度で推 NISTEPブックレット-1-6-2 日本
移しているが、企業の論文数の社
生産）上の役割を増 が落ち込む一方で、それを代替す の部門別論文生産構造(Top10%
補正論文数)
大る形で公的研究機関のシェアが2割程度まで高まっている

私立大学等の国内 日本の大学研究者数は増加傾向に NISTEPブックレット-1-8. 研究者の研究機関の多様化 あるが、その伸び率は国公私で異 数と研究者の構成8-1 日本の研
なる。
究者数
・発展
©NISTEP 2017. All rights reserved.

5

参考

研究⼒サブチーム：エビデンス② 弱み（W）＜暫定版＞

トピッ
弱み（Weakness）
ク

エビデンス

出典

研究開発システム

NISTEPブックレット-1-3.研
将来的なイノベーションの源としての基礎研究
短期的成果を求める の多様性や独創性が充分ではないとの認識が 究の多様性
3-1 基礎研究の多様性や独風潮の強まり、研究 高まっている。
創性の視座の近視眼化・過去10年間で、大学や公的研究機関における研究の独創性喪失 研究の内容が変化しているとの認識が示され NISTEPブックレット-1-3.研
究の多様性
等の懸念
ている。その変化には研究の多様性の確保と3-2 研究内容の変化の状況いう観点からは好ましくない点も見られる。
日本の参画領域数： サイエンスマップ2008以
降は停滞傾向。サイエンスマップ2014： 日本は NISTEPブックレット-1-2. 研
世界の科学研究を スモールアイランド型が24%、コンチネント型が 究領域レベルで見た日本の牽引する研究領域の 32%、世界のバランス(スモールアイランド型41%、 状況
コンチネント型18%)とは相違。日本の研究領域 2-8 Sci-GEOチャートに見る
多様性の低さタイプのバランスについては大きな変化は見ら 主要国の参画状況
れない。
NISTEPブックレット-1-6.大上位大学への集中度が高く、多くの分野で第3 学システムとしての論文産層の該当大学数が大幅に減少。
出状況
6-4 大学層構造の分析
研究機関の中間層
NISTEPブックレット-1-6.大の「厚み」の欠如 論文数の分布を見ると、上位層で日本がドイツ 学システムとしての論文産出状況を上回っているが、中間層においてドイツの大6-5日本とドイツの大学ごと
学の論文数の方が日本より多い。
の論文数及びTop10%補正
論文数の分布NISTEPブックレット-1-3.研
研究者の社会的課
現実の具体的な問題解決の意識が相対的に 究の多様性
題解決へのリテラ弱い。
3-5 研究プロジェクトの動機
シー
付けの状況
NISTEPブックレット-1-9.研
第4期科学技術基本計画期間中に、大学・公究者を取り巻く課題9-1 第4的研究機関における研究活動の基盤（研究人
期科学技術基本計画中の材、研究環境、基礎研究）への危機感が増大し我が国の科学技術イノベー
研究費申請などの た。
ションの状況変化

事務的負荷の増大による研究時間の減少 限られた資源の有効活用という観点から、研NISTEPブックレット-1-9.研
究人材や研究開発費と並んで、重要な要素と 究者を取り巻く課題9-3 研
なるのが研究時間。しかし、研究時間を確保す 究時間を確保するための取
るための取組みは著しく不充分。
組みの状況

研究チーム・組織マネジメントの相対 日本は米国と比べて、研究チームにおける専門分野の多様性が低い。
的な弱さ

NISTEPブックレット-1-3.研
究の多様性
3-3研究チームがカバーする専門分野(10分野分類)

施策の単発性、継続 施策が単発的に実施されており、継続性がなく、NISTEP定点調査2015（深堀効果が十分に波及していない。
調査）概要図表23
性の欠如©NISTEP 2017. All rights reserved.

6

参考

研究⼒サブチーム：エビデンス③ 機会（O）＜暫定版＞

トピッ
機会（Opportunity)
ク

エビデンス

出典

NISTEPブックレット-1-2. 研
サイティングペーパ（Top10%）[研究領究領域レベルで見た日本の域において重要な成果を出している状況
フォロワー]まで含めると、日本の参画
2-6 サイティングペーパ
領域数の英独中との差は小さくなる。
(Top10%)に見る日英独中の世界へのキャッチアッ
参画状況
プ研究実施のポテン
NISTEPブックレット-1-2. 研
シャルサイティングペーパ（Top10%）[研究領究領域レベルで見た日本の域において重要な成果を出している状況
フォロワー]まで含めると、日本の参画
2-6 サイティングペーパ
領域数の英独中との差は小さくなる。
(Top10%)に見る日英独中の
参画状況

国際競争

相対的に国際競争力 環境・地球科学の伸び率は高い。環 NISTEPブックレット-1-1. 論が向上する兆しのある 境・地球科学におけるトップ1％論文数 文生産の量と質から見た日
分野の存在の日本の順位が過去10年の中で上昇 本の科学研究力1-5 日本の（環境・地球科学等） している。
分野ごと論文数 伸び率の状況
特許とのサイエンスリ サイエンスマップ2006, 2008, 2010,
ンケージが高い研究 2012のそれぞれで、特許からの被引成果の輩出、イノベー 用数が上位5位に入る
ションに向けたポテン コアペーパ計20件を見ると、日本の論
シャルの高さ文が7件(のべ11件)含まれていた。

NISTEPブックレット-1-2. 研
究領域レベルで見た日本の状況
2-10 特許からの被引用数が大きいコアペーパ

論文著者の生誕国を職階・地位別に見ると、米国においてはポストドクターの約70%、博士学生の約半分が外国 NISTEPブックレット-1-4. 日
外国出身の研究人材生誕。他の多くの職階でも30%以上は 本の研究の国際化4-4 著者の活躍機会の増大
外国生誕の研究者。日本でも、ポスト の職階・地位別の生誕国のドクター、博士学生における外国生誕 分布 (国内論文)の者の割合は、他の職階・地位と比べると高い。
海外への派遣研究者総数は増加傾 NISTEPブックレット-1-4. 日
日本からの国際派遣・ 向にあるが、中長期派遣研究者数は 本の研究の国際化4-7 期間
交流機会の維持平成12年度（約7.6 千人）以降大きく減 別海外派遣研究者数の推移少した後、横ばいで推移。

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7

参考
ト
ピッ
ク

研究⼒サブチーム：エビデンス④ 脅威（T）＜暫定版＞

脅威（Threat）

エビデンス

出典

論文数にみられる 10年前と比較して、日本の論文数は横国際競争での相対 ばい傾向であるが、他国の論文数の拡的な日本のプレゼ 大により順位は低下。
ンスの顕著な低下

日本の科学技術予算と対GDP比率は、2000年代前半からほぼ横ばいに推移

NISTEPブックレット-1-1. 論文生
産の量と質から見た日本の科学研究力1-2 日本の論文数、注目度の高い論文数の状況
NISTEPブックレット-1-1. 論文生
産の量と質から見た日本の科学研究力1-4 日本の論文数、注目度の高い論文数の状況（分野別）
NISTEPブックレット-1-7.研究費
7-1 主要国政府の科学技術予
算の推移

科学技術予算の 日本の大学部門の研究開発費を見ると、NISTEPブックレット-1-7.研究費
各国比較での相対 2000年代後半の伸びが他の主要国と比7-2 大学部門の研究開発費
べて小さい。
的な伸び悩み国際競争

大学における政府負担研究開発費や企
NISTEPブックレット-1-7.研究費
業負担研究開発費の割合は、他国と比7-2 大学部門の研究開発費
較して低い。
NISTEPブックレット-1-4. 日本の
英国とドイツでは国内論文は1990年代
他の先進国の研究
研究の国際化
後半から同程度の数であるが、国際共
4-2 日本、英国、ドイツが関与し力の質的な向上 著論文数が著しく増加。
た論文の共著形態
NISTEPブックレット-1-2. 研究領
Sci-GEOチャートに見る主要国の参画状
域レベルで見た日本の状況
況は、中国が 急激に参画領域数及び参2-5 日英独中の参画領域数と参画領域割合を増加させている。
画領域割合
新興国の研究力の 海外に数多くの学生を送り出している中国、韓国は、逆に受け入れている学生は NISTEPブックレット-1-4. 日本の増大少ない。対して、海外に学生をあまり送り 研究の国際化4-6 高等教育レベ
出していない米国、英国は、受け入れて ル（ISCEDレベル5～8)におけるいる学生が多い。 日本は海外に学生を 外国人学生の出身国・地域と受あまり送り出しておらず、受け入れてい 入国・地域(2013年）
る学生も多くはない。
NISTEPブックレット-1-4. 日本の
米国の国際共著相手を見ると、存在感を研究の国際化4-3 米国における高める中国（全分野及び8分野中6分野
主要な国際共著相手国地域上研究の連携相手先 において国際共著相手の第1位）。
位10(2011-2013年、%)としての地位の相NISTEPブックレット-1-4. 日本の
米国の国際共著相手を見ると、日本の 研究の国際化4-3 米国における対的な低下
位置づけは低下傾向。特に材料科学に 主要な国際共著相手国地域上
ついては、第1位から第5位に低下。
位10(2011-2013年、%)©NISTEP 2017. All rights reserved.

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参考

トピック

産学連携サブチーム：エビデンス① 強み（S）＜暫定版＞
強み（Strength）

エビデンス

出典

・現在の業務で最も必要な専門
日本企業への研究人材の 知識分野を学んだ場所において、 人材需給ワーキンググループ
全体では、学んだ場所は「大学・ 取りまとめ供給源大学院」が約50％、「企業内研（理工系人材育成に関する産修」が17％、「働きながら自分で 学官円卓会議への報告）
学んだ」が8％となっている。

・世界4位。ただし他国の伸びにより相対的に順位は低下。 環
境・地球科学の伸び率は高いが、 NISTEPブックレット-1、P3、1化学(‐8%)、材料科学(‐13%)、物 5
理学(‐11%)においては論文数の伸び率がマイナス。

共通

国際的な自然科学系分野
・1981年と2015 年を比較すると、の基礎研究力の高さ「化学」は9.3 ポイント、「基礎生命科学」は3.5 ポイント減っている。他方、「臨床医学」の割合は 科学技術指標2017：概要図表
13.7 ポイント増加した。生命科学 15系とそれ以外で見ると、生命科学系の割合が10 ポイント近く増加した。

企業の知識導入先としての適性の高さ

世界最先端の研究・
社会実装の実績
特有

特定分野に注力した研究の実施
地域の中小企業の豊富な課題解決型連携の実績

・国内の大学・公的研究機関は企業の知識導入の相手先として一定の機能を有している
NISTEPブックレット-3
大学等の高等教育機関との連図表 4-3 、図表 5-3
携は、企業のプロダクト・イノベー
ション実現に正の効果がある。

・運営費交付金について、各国立大学法人の機能強化の方向 平成29年度における国立大
性に応じた取組をきめ細かく支 学法人運営費交付金の重点援するため、予算上、３つの枠組 支援の評価結果についてみを設けて重点支援を行う。

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9

参考
トピック

産学連携サブチーム：エビデンス② 弱み（W）＜暫定版＞
弱み（Weakness）

諸外国に比べての国際性の乏しさ

研究内容の社会ニーズへの対応の
不十分さ
共通

エビデンス

出典

・先進国の大学との共同研究においては、
NISTEPブックレット-3「海外大学との共同研究の方が２倍以上大き
図表 1-7-1、 1-7-2
い規模」の比率が最も高い。
・日本の大学は、46位の東京大学（昨年39位）が最上位で、74位の京都大学（昨年91位）がこれに次ぐ。

世界大学ランキング2018

・サイエンスリンケージを見ると、日本の論文
は世界のパテントファミリーから多く引用されている(世界第2 位)。日本の技術分野構成に 科学技術指標2017：概要図表
おいて、世界と比較して比率が高い「電気工 20～21
学」と「一般機器」では、論文を引用している
パテントファミリー数割合は、欧米に比べて低い傾向にある。
科学技術イノベーションシステ
・セクタ―間連携を阻害している主要な壁とし ムについて （案） 総合科学技て、大学にある技術シーズと、企業の技術術・イノベーション会議 第５回
ニーズのギャップが挙げられている。
基本計画専門調査会 Ｈ２７．
4．9

共同研究等の契約 ・企業は産学共同研究で大学と知的財産権
NISTEPブックレット-3
手続き・内容の硬直 を共有することについて、金銭的対価に関し 図表 6-4-2ての懸念割合が全体的に高い。
性・産業界から、海外の大学と比べて、大型共科学技術イノベーションシステ

るマネジメント体制の脆弱さ

Ｈ27．4．9

財務管理、知財管理 同研究を実施する上で以下を問題として指摘。ムについて （案） 総合科学技等に関するマネジメ ②部局横断的なチーム編成など連携の柔軟 術・イノベーション会議
ント体制の脆弱性 性の不足、③財務管理、知財管理等に関す 第５回 基本計画専門調査会
研究者の産学連携
取組の評価への ・「産学連携が、研究者の業績として充分に評価されていると思いますか。」の質問に対反映の難しさして、大学セクターでは「不十分」との回答。

NISTEPブックレット-3
図表 4-4
NR166 定点調査2015

未来投資会議 構造改革徹底

企業に対する提案力 ・産業界から、海外の大学と比べて、大型共 推進会合（第２回）文部科学省
同研究を実施する上で以下を問題として指摘。
における産学官連携の拡大にの不足
特有①企業に対する提案力（研究内容の先進性、研究成果の実用化までのシナリオ等）の不足向けた取組の状況平成29年11月29日文部科学省＊強み・弱みは個別大学で大きく異なる。
©NISTEP 2017. All rights reserved.

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参考
トピック

産学連携サブチーム：エビデンス③ 機会（O）＜暫定版＞
機会（Opportunity)
企業による基礎研究活
動の減少

海外進出企業の高い製品開発能力企業のオープンイノベー
ションへの取組の増加

エビデンス

出典

・1990 年代半ばから、企業の論文数が減少している。

調査資料 - 262 科学研究のベンチマーキン
グ 2017 -論文分析でみる世界の研究活動の変化と日本の状況-

・企業が基礎研究から手を引く状況は、企業著者による科学論文数の低下などに見られる。

元橋（2017）BMA ジャーナル Vol.17, No.3,
September 2017
サイエンス経済の進展と新しい産学連携のあり方

l 2014年度の製造業の海外生産比率は過去最高。
l 輸送機械、化学、食料品等が海外生産比率の上昇に寄与。

海外事業活動基本調査：図8、図9

・産学共同研究で最も重視する点として、「テーマ的に連動」「成果を継承・発展」による産学共NISTEPブックレット-3 図表 5-1
同研究と社内研究開発の間の戦略的な補完性を指向。
• オープンイノベーションの必要性・目的の理解については、概ね進んでいる。

共通

オープンイノベーションに係る企業の意思決定プロセスと課題認識について
平成2８年1月1８日経済産業省 産業技術環
境局

産学連携によるリカレン ・企業は、従業員が大学等で受講することにつ リカレント教育、大学改革
いて、「専門性の向上」「幅広い知識の習得」
平成29年11月内閣官房人生100年時代構想
ト教育の需要の増加 「やる気の向上」の点で、高い評価を行っている。 推進室

特有

産業界における新製品の要素技術の高度化

・競争力の源泉も時代とともに変化してきている。
自然科学に関する科学的知見に加え、経済や 元橋（2014）Action(活動) 週刊 経団連タイム
ビジネスに関する社会現象を科学的に究明し、 ス 2014年11月6日 No.3199「サイエンス経済
それを経済価値化していく活動をベースとした 時代のイノベーション戦略」
経済成長の追求が重要。

大学による外部資金の獲得方法の多様化

・競争的資金、寄附、受託・共同研究以外に、
近年ではアカデミアのクラウドファンディング
Research Fund 2.0
academist、助成金一括検索COLABORY、不採択申請書を活用するL-RAD、など

産学連携推進施策の整備

・企業、大学、公的研究機関の本格的連携とベンチャー企業の創出強化等を通じて、人材、知、 第5期科学技術基本計画
資金があらゆる壁を乗り越え循環し、イノベー
ションが生み出されるシステム構築を進める。

大学によるベンチャー
キャピタルへの出資規制緩和

・大学等がベンチャーを支援する場合、コンサ
国立大学等によるVC等への出資
ル料・施設利用料としても新株予約権を取得可
国立大学法人及び大学共同利用機関法人が能とし、新株予約権を行使して取得した株式も、株式及び新株予約権を取得する場合の取扱
当該株式公開後も、一定の期間保有することを
いについて
許容。

クロスアポイントメント
制度の整備

・クロスアポイントメント制度（混合給与）については、国立大学の機能強化等を図るため、平成26年11月に発出した国立大学改革プランにおいて、改革加速期間中（平成25～27年度）の重点的取組事項「人事・給与システムの弾力化」の一環として、その導入を促進。

地方創生への取組の喫緊性・『人口減少が地域経済の縮小を呼び、地域経済の縮小が人口減少を加速させる』という負の大学による地方創生に関する取組
スパイラルに陥ることが危惧されている。地方
文部科学省高等教育局 高等教育企画課／東京の経済格差拡大が、東京への一極集中と若者の地方からの流出を招いている。

科学技術学術審議会 学術分科会 研究環境
基盤部会 第70回 クロスアポイントメント制
度について ～ 文部科学省の取組状況 ～©NISTEP 2017. All rights reserved.

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参考

産学連携サブチーム：エビデンス④ 脅威（T) ＜暫定版＞

トピック

脅威（Threat）

エビデンス

出典

・就業構造の変化（専門性、創造性の高い高付加価値型の職業への需要増、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用のシフト、雇用の流動化など）

2017年2月中央教育審議会大学分科会まとめ、今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論
点整理（3頁）

資本集約型から知識集約型への産業
未来投資会議 イノベーション・エコ
構造の変化
知恵が価値を生み、個を活かす社会システム構築に向けた知識集約型（スマート化による産業・経済のゲー
社会への資戦略平成29年3月24日
ムチェンジ）
東京大学 五神 真

共通

世界的な学術研究 高等教育を取り巻く状況の変化と今後特に重視すべき考え方の方向にの競争の激化おいて言及。

2017年2月中央教育審議会大学分科会まとめ、今後の各高等教育機関の役割・機能の強化に関する論
点整理（3頁）

運営費交付金の減少

内閣府基本計画専門調査会第3回
資料４ 基礎研究力の強化について（関係データ） 図14 国立大学の運営費交付金の推移

・国立大学の運営費交付金は、この10年間で減少。

・我が国の科学技術関係予算の増

科学技術予算増加 加率は低くなっている。
率の上昇が見込め ・我が国の政府負担研究費の対GDP 学術研究助成の在り方について（研究費部会「審議のまとめ（その
比は低い。
ないこと
1）」）
・我が国の政府負担研究費の割合
は低水準のまま。

特有

持続的な研究資金獲得の必要性・大学独自の特色ある取組を進めるには運営費交付金に加え、多元的なイノベーションの観点からの大学改資金確保が必要。
革及び 競争的研究費改革の一体
・世界のトップ大学に比べ給与など的推進についての待遇面で見劣り、優秀な研究者の文部科学省平成２７年４月９日
世界規模での獲得競争に参加できていない。

競争的資金配分の集中化

・2013 年度の運営費交付金は全 86
国立大学のうち上位 5 大学が約27％のシェアに対し、科研費は上位5 大学で約 46％のシェアを占めている。
我が国の競争的資金の一部大学への集中度は諸外国と比較しても高いことが知られている。

科学技術振興機構 研究開発戦略センターCRDS-FY2014-RR-03 我が国の研究費制度に関する基礎的・俯瞰的検討に向けて〜論点整理と中間報告〜

・少子高齢化の進行により、我が国

少子高齢化社会の の生産年齢人口は1995年をピークに 平成28年版情報通信白書「少子高齢化の進行と人口減少社会の到減少に転じており、総人口もすでに到来
来」減少をはじめている。

＊機会・脅威の程度は個別大学の立ち位置で異なる。
©NISTEP 2017. All rights reserved.

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