防火防災訓練の際における事故に備えて 一人年間1円
一人年間1円
防火防災訓練の際における事故に備えて防火防災訓練災害補償等共済制度のご案内
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防火防災訓練の必要性

火災、地震等による被害を最小限に食い止めるためには、国、都道府県及び市町村が一体となって防災対策を推進するとともに、地域住民の一人ひとりが、防災活動に対して積極的に参加、協力して地域ぐるみで防災対策に当たることが大切です。
特に、大規模な災害が発生した場合には、消防機関等による災害活動と相まって、住民の自主的な防災活動、すなわち、住民自ら初期消火、救出、救護、避難等の活動を行わなければなりません。
このような防災活動が効果的に行われるためには、地域ごとに、日ごろから防災知識の普及活動や、災害を想定した防災訓練を積み重ねておくことが必要です。

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制度の目的

市区町村及び一部事務組合（以下「市町村等」という。
）が防火防災訓練の際における事故に対して損害賠償及び災害補償を行う場合には、一時的に多額の財政負担が生じることになります。
この制度は、このような一時的な財政負担を全国的な共済制度によって合理的に危険分散することにより、市町村等の財政負担を軽減し、積極的に防火防災訓練を実施していただき、多くの住民に参加してもらえることを目的に創設されました。

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てん補の対象となる訓練

この制度のてん補の対象となる訓練は、加入市町村等が、防火防災訓練で発生した不慮の事故による被害者（以下「補償等対象者」という。
）に対し責任を持って補償する訓練で、次に掲げるものです。
⑴

市町村等及び消防機関が主催した防火防災訓練で、地域内の住民を対象としたもの。

⑵

地域内の自主防災組織（女性防火クラブ、幼少年消防クラブ等を含む。
）が主催する防火防災訓練で、事前に市町村等又は消防機関へ訓練計画書を届出して市町村等又は消防機関が認めたもの。
⑶

地域内の町内会や婦人会、青年団等が主催する防火防災訓練で、事前に市町村等又は消防機関へ訓練計画書を届出して市町村等又は消防機関が認めたもの。

※ 国民保護法で定める訓練についても、上記に該当する場合にはてん補の対象となります。

公益財団法人 日本消防協会

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てん補の種類

1

損害賠償に対するてん補市町村等が法律上の損害賠償責任に基づき損害賠償を行う場合には、次のてん補金を支払います。

❶ 損害賠償死亡一時金補償等対象者が事故によって死亡した場合は、市町村等が負う法律上の損害賠償責任額（当該事故につき自動車損害賠償保障保険金が支払われるべき場合は、その支払われるべき保険金額を控除した残額）を一人当たり5,000万円を限度としててん補します。

❷ 損害賠償傷害一時金補償等対象者が事故によって傷害を受け、それにより約款別表第１に定める障害が生じた
場合は、市町村等が負う法律上の損害賠償責任額（当該事故につき自動車損害賠償保障保険金が支払われるべき場合は、その支払われるべき保険金額を控除した残額）を一人当たり障害の程度により次表の金額を限度としててん補します。

2等級

てん補金額

等級

てん補金額

1・2

5,000万円を限度

9・101,500万円を限度

3・44,000万円を限度

11・12

1,000万円を限度

5・6

3,000万円を限度

13・14500万円を限度

7・82,000万円を限度

災害補償に対するてん補市町村等が法律上の損害賠償責任に基づかず補償を行う場合には、次のてん補金を支払います。

❶ 災害補償死亡一時金補償等対象者が事故によって傷害を受け、それにより事故の日から180日以内に死亡し、市町村等が補償を行うときは、一人当たり700万円を限度としててん補します。

❷ 災害補償後遺障害一時金補償等対象者が事故によって傷害を受け、それにより治ゆ後180日以内で、かつ、事故後１年６か月以内において、約款別表第２に定める程度の後遺障害が生じ、市町村等が補償を行うときは、その後遺障害の等級に応じた次表の金額を限度としててん補します。
等級

てん補金額

等級

てん補金額

1・2700万円を限度

9 ・10200万円を限度

3・4550万円を限度

11・12130万円を限度

5・6400万円を限度

13・1470万円を限度

7・8300万円を限度

❸ 入院療養補償
補償等対象者が事故によって傷害を受け、それにより医師の治療を受けるため、病院等に入院し、市町村等が補償を行うときは、3,500円に入院日数（その日数が90日を越えるときは90日）を乗じて得た金額を限度としててん補します。

❹ 通院療養補償
補償等対象者が事故によって傷害を受け、それにより医師の治療を受けるため、病院等に１週間以上通院し、市町村等が補償を行うときは、事故発生の日から起算して90日以内の通院について、2,500円に実通院日数を乗じて得た金額を限度としててん補します。
ただし、入院療養補償と通院療養補償の両方をてん補する必要があるときは、入院療養補償の最高限度額をもって限度とします。

❺ 休業補償補償等対象者が事故によって傷害を受け、それにより就業できず、市町村等が補償を行
うときは、3,000円に休業日数（その日数が90日を越えるときは90日）を乗じて得た金額を限度としててん補します。

5掛金の算定掛金の額は、原則として、人口一人につき年間１円で、災害補償のみに加入する場合や、年度途中から加入する場合の算定は、次のとおりです。

1

４月１日の加入のとき❶ 損害賠償と災害補償に加入
１円×最新の国勢調査人口 = 掛金額（千円未満切捨て）
５千人未満のときは5,000円❷ 災害補償のみに加入

0.8円×最新の国勢調査人口 = 掛金額（千円未満切捨て）
５千人未満のときは4,000円

2

年度途中の加入のとき❶ 損害賠償と災害補償に加入
１円×最新の国勢調査人口 × 加入月数÷12=掛金額（百円未満切捨て）
５千人未満のときは5,000円❷ 災害補償のみに加入

0.8円×最新の国勢調査人口 × 加入月数÷12=掛金額（百円未満切捨て）
５千人未満のときは4,000円（注）年度途中から加入する場合の「加入月数」は、契約の締結及び掛金の入金を終えた日の属する月の翌月１日から３月31日までの間の月数です。

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契約の更新手続き

契約期間満了の３か月前までに「契約の更新をしない」旨の意思表示をしないときは、この契約は、次の４月１日からさらに１年間延長されますので、契約の更新手続きは、必要ありません。
ただし、国勢調査の実施や市町村合併などにより、最新の国勢調査人口に基づき算定した前記５の掛金の額が、これまでの掛金の額と異なるときは、契約の更新手続きが必要になります。

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事故発生からの事務処理の流れ

てん補金の請求の一般的な事務処理の流れは次のとおりです。

市町村等

日本消防協会
事故発生

日本消防協会年金共済部へ電話連絡
電話連絡を受理。
事故発生状況報告書及び事故現認書の作成・送付。
補償等対象者の治ゆ（死亡）後、関係書類を整え、請求書を送付。
補償等対象者への支払日を明記して、補償金支払証明書を提出。
補償等対象者へ補償金を支払う。
（てん補金が100万円以上の場合には、市町村等の予算の抄本等が必要。
）

事故発生状況報告書等を受理。審査後、必要書類を市町村等へ送付。
関係書類を基に審査を行い、てん補金額を決定。てん補金決定通知書と補償金支払証明書を送付。
てん補金送金通知書を送付。市町村等の指定口座へ送金。

事務処理終了なお、この流れは一般的なもので、事故によっては流れが変わる場合がありますのでご了承ください。

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お問い合わせ先

この制度についてのお問い合わせや、事故が発生した場合には次までご連絡ください。また、契約約款、事務取扱要領、Ｑ＆A、書類様式等については、当協会のホームページから閲覧及びダウンロードができます。

公益財団法人 日本消防協会

年金共済部（防火防災共済担当）〒105-0001 東京都港区虎ノ門二丁目9番16号
電話：03-6263-9758  FAX：03-6263-9863  URL：https://www.nissho.or.jp/