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あぜみち通信*************************

平成２７年８月１日
第１７６号
編集・発行：愛知県農業会議◎

愛知県農業会議の監査会を開催しました
7月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、坂部監査委員により農業会議の平成26年度事務事業及び会計処理状況の監査が実施されました。
事務局から事務局体制、事業報告、歳入歳出決算等の説明を行い、その後、監査委員により決算書、証拠書、金銭出納簿等の検査、確認を行っていただきました。

◎常任会議員会議（７月）の審議状況について
7月15日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法等に係る愛知県知事等からの諮問に対する答申を審議する常任会議員会議を開催しました。
7月の諮問は、農地法第4条に基づく転用事案46件(平成26年7月48件)、21,156㎡(同31,547㎡)、同法5条に基づく転用事案321件(同273件)、325,021㎡(同203,810㎡)をそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。

◎愛知県稲作経営者会議の通常総会が開催されました
7月3日に名古屋市内の「名古屋クラウンホテル」において、愛知県稲作経営者会議の通常総会が行われました。
林会長は、あいさつの中で「ＴＰＰ交渉が妥結・締結となれば、日本農業、なかでも水田農業への影響が大いに懸念される。さらに、2年続けての米価の下落、肥料、燃料、農業資材の高騰等で農業経営は厳しさを増している。稲作経営者会議としては研鑽に励み、会員が地域から求められる担い手として地域の要請に応え、勝ち残れる稲作経営を確立できるよう事業に取り組んで行かなければならない。」と挨拶がありました。
その後、来賓として水間東海農政局長、鈴木愛知県農林水産部技監から祝辞がありました。
総会では、平成26年度の事業報告・収支決算、平成27年度の事業計画・収支予算、- 1 -会費の額・徴収方法、現金預託先、規約の一部改正及び役員の選任に係る提出議案は全て承認され、新役員協議の結果、新会長には山中光弘氏(碧南市)、新副会長には横井久司氏(愛西市)、渡辺幸人氏(西尾市)及び鈴木晋示氏（豊川市）が選出されました。
総会終了後、株式会社蒲郡製作所の代表取締役社長伊藤智啓氏を講師に「グーグルやＮＡＳＡと取引をする蒲郡の町工場の挑戦」と題して講演が行われました。
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愛知県の平成２６年の田畑売買価格等の調査結果が公表されました
本調査は、昭和31年から毎年実施しているもので昭和25年当時の旧市町村を対象に都市計画法による市街化区域、調整区域の線引きが完了、その線引きが未完了ないし、非指定に区分し、各区域ごとの価格を調査したものです。
本調査の結果、市街化調整区域内の農用地区域内では、中田が▲3.4％の下落傾向となり、海部、知多、西三河地域で▲3％を超える下落となっています。中畑は▲1.7％の横ばいでありましたが、海部、知多地域では下落傾向を示しました。農用地区域以外では、中田、中畑とも横ばいでしたが、東三河地域では、中田が▲5.8％、中畑が▲4.1％と下落しています。
都市計画法による線引きが行われている旧市区町村内の市街化区域では、県平均で前年比中田2.1％、中畑2.8％の横ばいとなっており、地域別では、知多地域の中畑で▲3.6％の下落が見られましたが全体としては大幅に上昇又は下降している地域は見られず、横ばいとなっています。
詳しくは、「平成26年愛知県における田畑売買価格等に関する調査結果」をご覧ください。
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都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査の作業部会が開催されました
7月14日に東京都千代田区の「主婦会館プラザエフ」において、全国農業会議所が国から受託した「平成27年度」都市と緑・農が共生するまちづくりに関する調査『相談窓口活動を通じた都市農業・農地保全対策の検討委託業務』」の第1回作業部会が開催されました。
この業務は、都市農業経営の状況及び都市農地を守る生産緑地制度や相続税等納税猶予制度に幅広い知識を持つ専門調査員を設置し、相談活動等を行う中で、直接、都市農業者に対して生産緑地制度や相続税納税猶予制度の理解の程度を調査・確認し、都市農業者の意向や制度の課題等を把握・分析を行います。
また、課題等を解決するため有識者による検討委員会を設置し、制度及び施策の改善方策を検討することとしています。
作業部会では、都市農業者を対象とした研修会の資料、研修前のチェックシート、アンケート内容等の検討、大阪で行われた研修会でのアンケート状況等の説明がありました。
- 2 -研修会は全国の３０都市程度で実施する予定ですので、開催等について希望がありましたら農業会議にご連絡下さい。
◎ＴＰＰから食と農・くらしを守る緊急学習会が開催されました
7月1日に名古屋市中村区の「ウィンクあいち」において、愛知県農業協同組合中央会主催により、東京大学大学院農学生命科学研究科教授の鈴木宜弘氏を講師に迎えＴ
ＰＰから食と農・暮らしを守る緊急学習会が開催されました。
鈴木教授の基調講演では、ＴＰＰの本質、米国の条文作成責任者、牛肉・豚肉のセーフガード、重要品目以外の関税、米国の食料戦略、食品表示緩和による食の安全の崩壊、消費者の「自分の食は自分で守る」意識が必要などの講演がありました。
基調講演後、稲作農家の杉浦克敏氏（ＪＡあいち中央営農部会長）及び畜産農家の北村克己氏（ＪＡ西三河）から意見表明があり、その後、ＴＰＰ交渉に関する国会決議の遵守を求める「『ＴＰＰから食と農・暮らしを守る緊急学習会』申し合わせ」を採択し終了しました。

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愛知県農業法人経営者協会総会が開催されました
7月14日に名古屋市中区の「アパホテル名古屋錦エクセレント」において、来賓に東海農政局の大澤経営・事業支援部長、愛知県農業協同組合中央会の井上専務理事を迎え、農業法人経営者協会第18回通常総会が開催されました。
総会では、第18事業年度事業報告並びに収支決算、第19事業年度事業計画並びに収支予算、会費の額並びに納入方法の3議案の全てが可決承認されました。
総会終了後、同会場で「平成27年度東海4県・長野県農業法人経営情報交流会」が各県の農業法人経営者協会の共催で開催されました。

◎改正農業委員会法審議が参議院で始まりました
6月30日に衆議院で可決された農業委員会法の改正案を含む一括法案の「農業協同組合法の一部を改正する法律」について、7月14日の参議院の農林水産委員会で審議が始まりました。
この日のは、農林水産大臣、副大臣、大臣政務官及び政府参考人に対する質疑が行われました。
今後は、参考人質疑や地方公聴会等を行う予定ですが、安全保障関連法案の審議の影響を受け委員会は開催されていないため、法案の成立は大幅に送れる見込みです。

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全国稲作経営者現地研究会in茨城が開催されました
7月23日～24日の2日間、茨城県つくば市の「グランドホテル東雲」において、全国から稲作経営者を始め約330人を集め、稲作経営者会議(会長:大越一雄)主催による、- 3 -「第40回全国稲作経営者現地研究会」及び「全国稲作経営者会議創立40周年記念式典」が開催され、本県からは、愛知県稲作経営者会議の山中会長始め会員等10名が参加しました。
研究会は、大越会長の挨拶、橋本茨城県知事、山口農林水産省大臣官房審議官の祝辞後、特別記念講演として、田牧ファームスの代表取締役社長田牧一郎氏の「世界に誇る日本の米」と題し講演が行われました。田牧氏は、「カルフォルニアの米生産量が2～3割減少している今が米輸出のチャンスで、世界は短・中粒種のコメを求めている。日本の生産者がどこまで手を出すのか期待したい。」と会場の稲作経営者を励ましました。
また、創立40周年記念行事では、組織活動功労者として本県稲作経営者の鈴木晋示氏（豊川市）と権田正治氏(新城市)の2名が表彰されました。
研究会翌日には、横田農場ライスセンターと中央農業総合研究センター谷和原ほ場の現地視察が行われました。
◎今後の主な行事予定
８月１８日

常任会議員会議（三の丸庁舎）

８月１９日

農業者年金加入推進特別研修会（ＪＡあいちビル）

８月２４日「農の雇用事業」指導者養成講習会（名古屋市中村区）

８月２６日

農業委員会事務研究会総会・研修会（三の丸庁舎）

８月２７日「農の雇用事業」事業説明・研修会（名古屋市中村区）

９月８日

平成27年度農業委員会委員・職員等研修会〈西三河会場〉（知立市）

９月１１日

平成27年度農業委員会委員・職員等研修会〈東三河会場〉（豊川市）

９月１６日

平成27年度農業委員会委員・職員等研修会〈尾張会場〉（稲沢市）

農業会議の平成２７年度第１回総会の開催日は、諸般の事情により８月２６日（水）から、１２月１８日（金）に変更となりました。

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