インボイス制度に関しての社員への周知・徹底を!!

9 月号 ごあいさつ
インボイス制度（適格請求書等保存方式）始まる!!

インボイス制度の導入により、取引先からインボイスを受領できなければ、消費税納付額が増加してしまうため、全社的にインボイス制度を周知することが重要となります。制度開始直後は、経過措置があることで影響は少なく済みますが、いずれ経過措置の適用期間は終わるため、今の内から確実に体制を整えておくことです。

万全を期すための最終チェックを!!
株式会社 山西あすなろ会顧問
西垣代表取締役社長洋一

インボイス制度（適格請求書等保存方式）とは令和 5 年 10 月 1 日からインボイス制度（適格請求書等保存方式）がいよいよ始まります。
インボイス（適格請求書）とは、売り手が買い手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもので、具体的には、現行の「区分記載請求書」に加えて所定の記載要件を満たした書類やデータをいいます。今後、課税事業者であればこの一定の要件を満たした適格請求書を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、初めて消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除の適用は認められません（次項 図①参照）。
この適格請求書を発行できるのは、インボイス発行事業者のみであり、インボイス発行事業者になるには、令和 5 年 9 月 30 日までに納税地を所轄する税務署長に登録申請を行なう必要があります。又、免税事業者の場合、制度開始日後であっても、申請をして登録を希望する日（提出日から 15 日以降の登録を受ける日として事業者が希望する日）からインボイス発行事業者になることができます。

インボイス（適格請求書）と現行の「区分記載請求書」との違い（次項図➁参照）＜ 現行の「区分記載請求書」の記載事項 ＞＜インボイスに伴う追加記載事項＞（1）請求書発行事業者の氏名又は名称（1）登録番号（課税事業者のみ登録可）（2）取引年月日（2）適用税率（3）取引の内容（軽減対象税率の対象品目である旨）（3）税率ごとに区分した消費税額等（4）税率ごとに区分して合計した対価の額（5）書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称求められるインボイス対応とは制度開始前に課税事業者であれば、インボイス発行事業者の登録を行い、次に取引先に登録の有無を確認する必要があります。制度開始前後は、経理の業務は多少なりとも混乱することが予想されるため、事前に取引先がインボイス発行事業者なのか、そうでないのかを知り、インボイス番号を確認し、発行方法を共有することが肝要です。国税庁の公表サイトで調べることは可能ですが、確認が取れない場合、取引先に直接連絡します。又、取引先が免税事業者だった場合は登録する予定があるかを確認するのも必要です。取引先にインボイスが発行できない免税事業者がいる場合、経理処理を課税事業者と分けなくてはならなく、税額計算方法も一部変更となるため、経理事務が煩雑する可能性があります。
又、取引先のインボイス番号を確認するためには、自社の登録番号を記載したアンケートシートを郵送や FAX、PDF データなどで送付することが一般的です。内容においては、インボイス発行事業者なのか否か、インボイス番号、どんな方法でインボイスを発行するのか、まだ登録申請していない場合には今後インボイス発行事業者を選択する予定があるのか等、共有したい情報を記載します（次項 図➂参照）。

（１）取引先からインボイスを受領した場合取引先から請求書や領収書を受領したら、まず担当者がインボイスなのか否かをチェックします。登録番号の記載があるか、税率ごとに区分されているか等要件を確認し、経理担当者に渡す前に、確認済の状態をつくれることが理想です。
（２）取引先からインボイスを受領できない場合「80％・50％税額控除」の経過措置を適用するには、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等の受領が必要であることも、担当者に知っておいてもらわなければならない必要事項です。
只、インボイス制度を理解すると、インボイスを発行できない相手とこれまで通りの価格での取引を継続することに疑問を感じる担当者も現れ、半ば強引に、取引価格の値引きの要請や取引中止をちらつかせてしまう危険があります。このような行為は公正な取引ではないとして厳しく罰せられるため一方的な通告には注意が必要です。

インボイス対応漏れを防ぐために最終チェックを!!
＜ インボイス発行時のチェック ＞□ どの書類をインボイスとするのかを確認
見積書、注文書、納品書、受領書、請求書、領収書など現在発行している書類の内、どの書類をもってインボイスの要件を満たすのかを検討。
□ 現在使用している書式のどの部分を修正すべきかを検討
複数の書類で１つのインボイスとすることも可能。新たに書式をつくらず、これまで発行していた書類を活用する方が効率的。
□ 発行したインボイスの売上税額の計算方法の検討
売上税額の計算方法には、割戻計算と積上計算がある。売上税額を積上計算とすると、仕入税額も積上計算となるため確認が必要。

＜ インボイス受領時のチェック ＞□ 仕入経費についてインボイスが必要な取引か確認
突発的な取引や少額取引についても原則としてインボイスの保存が仕入税額控除の要件となる。取引発生段階でインボイスを受領できるか否かの確認が常に必要。
□ 受領した請求書をどのように保存・管理するのかを検討
インボイスなのか、ではないのかで区分して管理できるようにすることが重要。社
員のメールに添付されたインボイスを社内共有できるようなルールを策定。
インボイスへの対応は制度開始してからも多少の混乱は避けられません。そうした混乱を極力抑えるために、事前に上記のような最終チェックを行ってみて下さい。当社としても、インボイス制度への対応はもちろん、今後もこうした様々な法制度への対応に万全を期すための体制を皆様と共に構築していく所存です。
2023 年 9 月吉日

T（図①）適格請求書発行に伴う仕入税額控除について適格請求書（インボイス）を発行した場合（図➂）インボイス（適格請求書）登録番号通知とアンケート記入例

適格請求書（インボイス）を発行していない場合

2023 年〇月×日

お取引先各位
株式会社〇〇
商品

適格請求書

商品 不適格請求書

商品代金＋消費税

商品代金＋消費税

適格請求書発行事業者登録番号のご通知とご依頼について売り手買い手

買い手

売り手
拝啓

貴社ますますご盛栄のこととお慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、２０２３年１０月１日から、仕入税額控除の対象になる仕入税額控除の対象にならない消費税の適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）が導入予定となっております。
つきましては、弊社の適格請求書発行事業者登録番号をご通知するとともに、貴社の登録状況・登録番号について弊社までご連絡をお願い申し上げます。何卒ご主旨をご理解賜り、宜しくお願い申し上げます。

敬具記（図➁）適格請求書の記載事項を満たす場合の例
1.弊社登録番号請求書⑥

2.貴社登録状況

131,200 円（税込）

10 月分（10/1～10/31）
商品

日付

➂金額

貴社名

登録番号記入登録番号記入登録番号記入登録番号記入

住所

登録番号記入登録番号記入登録番号記入登録番号記入

電話番号 登録番号記入登録番号記入登録番号記入登録番号記入

魚 ※5,000 円10/1

豚肉 ※10,000 円□ 登録済み→10/2

タオルセット2,000 円□ 登録予定＊登録後ご連絡をお願いいたします。

…

10/1

登録番号Ｔ登録・お願い致します。

□ 登録検討中□ 登録予定なし

120,000 円 消費税 11,200 円

10％対象

80,000 円

消費税 8,000 円

8％対象

40,000 円

消費税 3,200 円➀

以下の該当項目の□にレ点を付け、登録番号がある際はご記入をお願いします。

…

…

…
合計

➃FAX（0XX-〇〇〇-□□△△）もしくは、メール（XXX@〇〇.〇〇.XX）にてお送りください。

XX 年 11 月 1 日㈱〇〇御中➁T1234567891012※

軽減税率対象3.

年 月 日までにご返答をお願いします。

➄4.問合せ先 株式会社〇〇➂△△℡ 0☓☓‐〇〇〇‐□□□□
Fax.0☓☓‐〇〇〇‐□□△△△△商事㈱登録番号 T012345…

➀インボイス発行事業者の氏名又は名称以上➃税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜または税込）及び適用税率

取引先インボイス登録番号の確認には、国税庁のインボイス制度適格請求書発行事業者➁取引年月日➄税率ごとに区分した消費税額等公表サイトにて確認することができますが、基本的には、上記の自社登録番号通知及び取➂取引内容（軽減税率の対象品目である旨）⑥書類を受領する事業者の氏名又は名称引先登録番号アンケートシートを作成し、確認することが一般的です。

及び登録番号