Ⅱ－資料５
介護予防・日常生活支援総合事業費算定の届出等に係る留意事項について【保険者向け留意事項】○介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、総合事業を実施する指定事業所（以下「事業所」）は「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を保険者に提出する必要がある。
さらに、都道府県等は、事業所の届出に基づき作成された事業所異動連絡票を国保連合会に提出する必要がある。
都道府県等における事業所台帳の不備や整備の遅れは、不当な請求の返戻及び審査スケジュールの遅延等につながりかねない。
このため、都道府県等は次の事項を参照のうえ、事業所に届出の適切な指導を行い、事業所台帳の整備にあたるよう留意されたい。
１．事業所への適切な指導・届出様式、届出項目の追加に関する留意点
保険者は、訪問型サービス（独自）、通所型サービス（独自）を行う事業所に対し、変更または追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うよう指導すること。
また、新たに追加された届出様式、届出項目等のみならず、既存の届出項目等についても、算定要件が変更されたものについては、改めて届出が必要となるので、指導の際は留意すること。
（詳細は別紙のとおり）
・提出の期限４月の報酬算定に係る届出の提出期限は４月１日、６月の報酬算定に係る届出の提出期限は通常どおりである。それ以降の取扱いの可否については、都道府県等において各国保連合会と相談の上で判断されたい。ただし新規指定事業所においては、伝送ユーザーの払出等国保連合会との手続きが発生することから、準備期間を考慮して早期に対応する必要があることを指導されたい。
２．事業所の届出内容の確実な反映
事業所台帳の届出項目の変更等に伴う旧事業所台帳からの移行に当たっては、変更される台帳項目の設定や、旧届出内容からの読み替えを行うとともに様式変更後の事業所の体制等に関する届出内容を確実に事業所台帳に反映させること。
３．国保連合会への的確な情報提供
事業所台帳の異動情報については、国保連合会において請求情報との突合審査に使用するものであることから、都道府県等は的確かつ遅滞なく国保連合会へ提供すること。

１

特に、４月サービス及び６月サービスに係る事業所台帳の異動情報については、新たなコード体系に基づいて、国保連合会への提供を的確に行うこと。
なお、令和６年４月の新規指定事業所の異動情報については、新たなコード体系に基づく異動情報を送付する必要があるため準備期間を考慮し、４月以前には送付せず、全て５月に送付すること。

２

○介護予防・日常生活支援総合事業サービスコードについて保険者は、介護予防・日常生活支援総合事業サービス（以下「総合事業サービス」という。）の情報に異動が発生した場合、総合事業サービスコード台帳を国保連合会に提出する必要がある。また、それに伴い市町村版介護予防・日常生活支援総合事業単位数マスタを更新する必要がある。
保険者における総合事業サービスコード台帳の不備や整備の遅れは、不当な請求の返戻及び審査スケジュールの遅延等につながりかねない。
このため、保険者は次の事項を参照のうえ、総合事業サービスコード台帳の整備にあたるよう留意されたい。
１．総合事業サービスコードの変更内容の確実な反映
保険者は「Ⅱ-資料３_介護予防・日常生活支援総合事業の算定構造のイメージ」や「Ⅱ-資料８_令和６年度制度改正介護予防・日常生活支援総合事業サービスコード異動連絡票作成パターン」を参考に総合事業サービスコード異動連絡票を作成し、変更内容を確実に管理すること。
また、それに伴い「市町村版介護予防・日常生活支援総合事業単位数マスタ」の内容を更新し、事業所の請求業務に影響しないようにすること。
２．国保連合会への的確な情報提供
国保連合会で保持する総合事業サービスコード台帳に対する保険者からの異動情報については、国保連合会において請求情報との突合審査に使用するものであることから、保険者は的確かつ遅滞なく国保連合会へ提供すること。
なお、令和６年４月改定に伴い設定する新規加算及び単位数変更における異動情報については、４月以前には送付せず、全て５月に送付すること。

３

【事業所向け留意事項】○介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表の届出について
今回の報酬改定に伴う新たな加算等の追加や廃止について、事業所は「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」を保険者に提出する必要がある。届出が正しく行われない、または期日から遅れてしまう場合、事業所台帳に不備が生じたまま都道府県から国保連合会に提出されることや、提出が審査に間に合わないことから、事業所台帳不整備の結果、不当な請求の返戻等につながる恐れがある。このことから、事業所は保険者が定める期限までに確実に届出を提出するよう留意されたい。
１．届出様式、届出項目の追加に関する留意点
新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うこと。なお、新たに追加された届出項目等の他に、既存の届出項目について算定要件が変更されたものについては、改めて届出を行うこと。（詳細は別紙のとおり）
２．提出の期限等
４月及び６月の報酬算定に係る届出は、提出期限までに確実に保険者に提出すること。特に新規指定事業所においては、準備期間を考慮して早期に対応されたい。
なお、令和６年４月の届出を提出する際に令和６年６月以降分を併せて提出することとしても差し支えない。
○総合事業サービスコードの変更に伴う総合事業費請求について
令和６年４月及び６月改定等により、各保険者において介護予防・日常生活支援総合事
業サービスコードが変更される場合があるため、令和６年４月サービス分及び令和６年６月サービス分の事業費請求にあたって、変更されたサービスコードに対応し請求を行うこと。

４

（別紙）
「既存のサービス事業所の届出留意事項（令和６年４月）」
項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

１

Ａ２：訪問型サー「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算型」とみビス（独自）「高齢者虐待防止措置実施の有無」なす。

Ａ６：通所型サービス（独自）「１：減算型」「２：基準型」

を新設
２

Ａ２：訪問型サー「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：非該当」とみビス（独自）「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者なす。

への提供）
」

「１：非該当」「２：該当」

を新設
３

Ａ２：訪問型サー「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：非該当」とみビス（独自）「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者なす。

への提供割合 90％以上）」「１：非該当」「２：該当」

を新設
４

Ａ２：訪問型サー「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：なし」とみなビス（独自）「口腔連携強化加算」

す。

「１：なし」「２：あり」

を新設

５

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

５

Ａ６：通所型サー「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算型」とみビス（独自）「業務継続計画策定の有無」なす。

「１：減算型」「２：基準型」

を新設
６

Ａ６：通所型サー「その他該当する体制等」欄のビス（独自）「運動器機能向上体制」

なし。

を廃止

７

Ａ６：通所型サー「その他該当する体制等」欄の（注）要件の見直しを踏まえ、新しい要件にビス（独自）「選択的サービス複数実施加算」

即して届け出を行うよう留意が必要。

を「一体的サービス提供加算」に名称変更
８

Ａ６：通所型サー「その他該当する体制等」欄のなし。

ビス（独自）「事業所評価加算〔申出〕の有無」

を廃止

６

「既存のサービス事業所の届出留意事項（令和６年６月）」
項番

サービス種類変更点

既存事業所の取扱い

１

Ａ２：訪問型サー「その他該当する体制等」欄の既存届出内容がいずれの場合も新たな届出

ビス（独自）「介護職員処遇改善加算」

がない場合は「１：なし」とみなす。

Ａ６：通所型サーを（注）要件の見直しを踏まえ、新しい要件に

ビス（独自）「介護職員等処遇改善加算」

即して届け出を行うよう留意が必要。に名称変更し「１：なし」「６：加算Ⅰ」「５：加算Ⅱ」「２：加算Ⅲ」を「１：なし」「７：加算Ⅰ」「８：加算Ⅱ」「９：加算Ⅲ」「Ａ：加算Ⅳ」「Ｂ：加算Ⅴ(１)」「Ｃ：加算Ⅴ(２)」「Ｄ：加算Ⅴ(３)」「Ｅ：加算Ⅴ(４)」「Ｆ：加算Ⅴ(５)」「Ｇ：加算Ⅴ(６)」「Ｈ：加算Ⅴ(７)」「Ｊ：加算Ⅴ(８)」「Ｋ：加算Ⅴ(９)」「Ｌ：加算Ⅴ(１０)」「Ｍ：加算Ⅴ(１１)」「Ｎ：加算Ⅴ(１２)」「Ｐ：加算Ⅴ(１３)」「Ｒ：加算Ⅴ(１４)」に変更

７

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

２

Ａ２：訪問型サー「その他該当する体制等」欄のビス（独自）「介護職員等特定処遇改善加算」

Ａ６：通所型サー「介護職員等ベースアップ等支援加算」なし。

ビス（独自）
を廃止

８