中小企業活性化協議会実施基本要領 別冊４

中小企業活性化協議会等の支援による経営者保証に関するガイドラインに基づく保証債務の整理手順
２０２２年４月１日作成
本手順は、産業競争力強化法第１３４条第１項の規定に基づき、中小企業再生支援業務を行う者として認定を受けた者（以下「認定支援機関」という。）又は中小企業活性化全国本部（以下「全国本部」という。）が実施する、｢経営者保証に関するガイドライン｣（以下｢経営者保証ガイドライン｣という。）に基づく保証債務の整理の支援を実施する業務（以下｢保証債務整理支援業務｣という。）について、その内容、手続、基準等を定めるものである。なお、本手順は、経営者保証ガイドライン第７項（２）イに規定する主たる債務と保証債務の一体整理を図る場合（以下「一体型」という。）と経営者保証ガイドライン第７項（２）ロに規定する保証債務のみを整理する場合（以下「単独型」という。）のいずれの場合にも対応する手順として定めるものである。また、本手順で使用する用語について、本手順中に特段の定義がない場合には経営者保証ガイドラインに従うものとする。

１．目的
本手順は、認定支援機関又は全国本部（以下総称して｢実施部門｣という。）において、幅広く中小企業者及びその経営者等から保証債務の整理に関する相談を受けるとともに、保証債務整理支援業務に対応することで、経営者保証ガイドラインの目的である中小企業金融の実務の円滑化を実現し、中小企業の活力の再生に向けた取り組みを促すことを目的としている。
２．保証債務整理支援業務の内容
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① 実施部門は、本手順に基づき、保証債務の整理に係る利用相談に応じる。利用相談の業務手順は「３．利用相談」のとおりとする。
② 実施部門は、利用相談で把握した主たる債務者たる中小企業者（以下｢主債務者｣という。）及び保証人の状況に基づき、実施部門において弁済計画策定支援を行うことが適当であると判断した場合には、外部専門家（企業や事業の再生に関する高度の専門的な知識と経験を有する弁護士、公認会計士、税理士、中小企業診断士、金融関係者等）を活用しつつ、債権者等との連携を図りながら具体的で実現可能な弁済計画の策定支援（弁済計画策定支援：第二次対応）を行う。弁済計
画策定支援の業務手順は｢４．弁済計画策定支援（第二次対応）｣のとおりとする。
③ 統括責任者又は全国本部の統括事業再生プロジェクトマネージャー（以下総称して「統括責任者」という。）は、産競法上の協議会の会長（ただし、全国本部が実施する場合には、中小企業活性化全国本部事務局事業承継・再生支援部長（以下「事業承継・再生支援部長」という。）とする。）に対し、適宜、業務の遂行状況の報告を行う。
３．利用相談実施部門は、中小企業活性化協議会実施基本要領第二章第２「３．窓口相談（第一次対応）」で対応した保証人の債務整理を支援する専門家（経営者保証ガイドライン第５項（２）ロに規定する支援専門家のことをいい、本手順では「保証人支援専門家」という。）から、本手順の利用の申し出があった場合には、下記利用相談の業務手順に従って、誠実に対応する。
① 実施部門は、相談に応じる時間を定め、保証人及び保証人支援専門家（以下保証人及び保証人支援専門家を総称して｢保証人ら｣という。）の連名の申し出により（利用相談申込書兼同意書（書式別４―１）の受理）、統括責任者補佐、全国本部の副統括事業再生プロジェクトマネージャー又は事業再生プロジェクトマネージャー（以下総称して「統括責任者補佐」という。）が応対する（場合によっては統括責任2者が応対する）。
② 統括責任者及び統括責任者補佐は、保証人らから本手順に基づく保証債務の整理に向けた取組の相談を受け、以下に掲げる事項を把握し、課題の解決に向けた適切な助言、支援機関等の紹介を行う。
・保証契約の概要
・主債務者の法的債務整理手続又は準則型私的整理手続（経営者保証ガイドライン第７項（１）ロに規定する法的債務整理手続又は準則型私的整理手続）における状況
・保証人の資産及び債務の状況
・主債務者の資産及び債務の状況
・保証人の破産法第２５２条第１項（第１０号を除く。）に規定する免責不許可事由に関する状況
・取引金融機関との関係
・主債務者の窮境原因、経営責任の内容
・残存資産（経営者保証ガイドライン第７項（３）③に規定する保証人の手元に残すことのできる資産）の範囲に関する意向
・弁済計画の方針③ 統括責任者又は統括責任者補佐は、利用相談で把握した主債務者及び保証人に関する状況を基に、保証人の承諾を得て、対象債権者（経営者保証ガイドライン第１項に規定する対象債権者）の全部又は一部に対し、その意向を確認することができる。
④ 統括責任者は、対象債権者の意向等を踏まえ、弁済計画策定支援をすることが困難と判断した場合には、保証人らにその旨を伝え、必要に応じて、課題の解決に向けた適切な助言、支援機関等を紹介する等、可能な対応を行う。
⑤ 統括責任者は、利用相談の結果について、中小企業庁が別途定める様式に従って利用相談対応報告書を作成し、各経済産業局及び沖縄総合事務局（以下｢各経済産業局等｣という。）並びに全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする（ただし、全国本部が実施する場合には、中小企業庁へ文書又は電磁的方法により提出するととも
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に、全国本部にて文書又は電磁的方法により保管するものとする。）。
４．弁済計画策定支援（第二次対応）
弁済計画策定支援の業務手順は、以下のとおりとする。
（１）対象となる保証人
弁済計画策定支援は、経営者保証ガイドライン第７項（１）に規定する要件を満たす保証人を対象とする。
（２）弁済計画策定支援の開始① 統括責任者は、利用相談で把握した状況を基に、弁済計画の策定を支援することが適当であると判断した場合には、保証人らから利用申請書（一体型の場合は書式別４－２。単独型の場合は書式別４－３）及びその添付資料（一体型の場合は別紙１乃至４。単独型の場合は別紙１乃至５）の提出を受ける。
② 統括責任者及び統括責任者補佐は、提出された利用申請書及びその添付資料の記載事項を確認するとともに、保証人の承諾を得て、対象債権者の意向を確認する。
③ 統括責任者は、利用申請書の記載事項及び対象債権者の意向を踏まえ、認定支援機関の長（ただし、全国本部が実施する場合には、事業承継・再生支援部長とする。）と協議の上、弁済計画の策定を支援することを決定する。なお、統括責任者は、利用申請書の記載事項及び対象債権者の意向を踏まえ、弁済計画策定支援をすることが困難と判断した場合には、保証人らにその旨を伝える。
④ 統括責任者は、弁済計画策定支援を行うことを決定した場合には、その旨を保証人らに通知する。また、保証人の状況に応じて、対象債権者に対し、弁済計画策定支援を行うことを伝え、協力を要請する。
⑤ 統括責任者は、弁済計画策定支援を行うことを決定した場合には、経営者保証ガイドライン第７項（３）①に従って、主債務者、保証人、保証人支援専門家及び実施部門の連名で返済猶予等の要請（書式別４4－４）を行うこととする（ただし、単独型の場合には、保証人、保証人支援専門家及び実施部門の連名で足りるものとする（書式別４－５）。また、統括責任者は、一体型の場合には、必要に応じて主たる債務及び保証債務の返済猶予等を同時に行う等主たる債務及び保証債務の一体整理が円滑に進むように助言を行う。
⑥ 統括責任者は、弁済計画策定支援を行うことを決定した場合には、中小企業庁が別途定める様式に従って第二次対応開始報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする（ただし、全国本部が実施する場合には、中小企業庁へ文書又は電磁的方法により提出するとともに、全国本部にて文書又は電磁的方法により保管するものとする。）。
（３）個別支援チームの編成① 統括責任者は、統括責任者や統括責任者補佐の他、外部専門家から構成される個別支援チームを編成し、弁済計画の策定の支援を行う（ただし、個別支援チームには弁護士を含むものとする。）。なお、一体型の場合、本手順により編成される個別支援チームは、主債務者に対する再生支援の開始により編成された個別支援チームと同一の構成であることを妨げない。
② 統括責任者は、原則として、統括責任者補佐の出向元が主要債権者（対象債権者のうち、保証人に対する債権額が上位のシェアを占める債権者。）となる弁済計画策定支援を行う場合、統括責任者補佐が保証人又は対象債権者等との間に利害関係を有する場合その他必要と認める場合は、当該統括責任者補佐を個別支援チームの一員として参画させてはならない。ただし、当該統括責任者補佐を参画させないことにより当該支援業務の円滑な運営に支障を来すおそれがある場合に限り、統括責任者は保証人及び対象債権者等の承諾を得て、当該統括責任者補佐を個別支援チームに参画させることができる。
③ 統括責任者は、保証人及び主要債権者との間に利害関係を有しない外部専門家を選定する。

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（４）弁済計画案の作成① 個別支援チームは、保証人による資力に関する情報の開示、保証人支援専門家による確認等を通じ、保証人の資産及び債務の状況を把握し、それに基づき、保証人の弁済計画案の作成を支援する。
② 保証人は、開示した情報の内容の正確性について表明保証を行うとともに、個別支援チームの支援のもと、経営者保証ガイドラインにしたがった弁済計画案を作成する。また、保証人支援専門家は、対象債権者からの求めに応じて、保証人による表明保証の適正性につき確認を行い、報告を行うものとする。
③ 保証人ら及び個別支援チームは、資産及び債務の状況の調査や弁済計画案作成の進捗状況に応じて適宜会議を開催し、協議・検討を行う。
この会議には、必要に応じて、対象債権者、主債務者等も参加することができる。
（５）弁済計画案の内容
弁済計画案の内容は、経営者保証ガイドライン第７項（３）②から⑤の規定に従った内容とする。なお、一体型の場合には、原則として、主債務者の再生計画案に保証人の弁済計画案も記載するものとする。
（６）弁済計画案の調査報告① 個別支援チームに参画した弁護士は、弁済計画案の内容の相当性及び実行可能性を調査し、調査報告書を作成の上、対象債権者に提出する。
② 調査報告書には、次に掲げる事項を含めるものとする。
イ 弁済計画案の内容
ロ 弁済計画案の実行可能性
ハ 経済合理性
ニ 破産手続における自由財産及び担保提供資産に加えてその余の資産を残存資産に含める場合には、その相当性（７）債権者会議の開催と弁済計画の成立
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① 保証人らにより弁済計画案が作成された後、保証人ら及び個別支援チームが協力の上、全ての対象債権者による債権者会議を開催する。
債権者会議では、対象債権者全員に対し、弁済計画案の調査結果を報告するとともに、弁済計画案の説明、質疑応答及び意見交換を行い、対象債権者が弁済計画案に対する同意不同意の意見を表明する期限を定める。なお、債権者会議を開催せず、弁済計画案の説明等を持ち回りにより実施することは妨げない。
② 対象債権者の全てが、弁済計画案について同意し、その旨を文書等により確認した時点で弁済計画は成立し、保証人らは弁済計画を実行する義務を負担し、対象債権者の権利は、成立した弁済計画の定めによって変更され、対象債権者は金融支援など弁済計画に従った処理をする。なお、一体型の場合には、主債務者の再生計画案についての同意をもって、弁済計画案についての同意があったものとみなすことができる。
③ 対象債権者の一部から弁済計画案について同意が得られない場合、統括責任者は当該対象債権者に対し、その理由の説明を求めるものとする。
④ 対象債権者の一部から弁済計画案について同意が得られない場合
において、不同意の対象債権者を除外しても弁済計画の実行上影響が無いと判断できる場合には、不同意の対象債権者からの権利変更を除外した変更計画を作成し、不同意の対象債権者以外の対象債権者の全てから同意を得た場合には、変更後の弁済計画の成立を認めることができる。
⑤ 保証人ら及び個別支援チームは、対象債権者等と協議の上、必要に応じて弁済計画案を修正し、対象債権者の合意形成に努める。
（８）弁済計画策定支援の完了① 弁済計画策定支援の完了時点は、弁済計画が成立した時点とする。
② 統括責任者は、弁済計画策定支援が完了した場合、支援内容を認定
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支援機関の長に報告するとともに、中小企業庁が別途定める様式に従って第二次対応完了報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする（ただし、全国本部が実施する場合には、中小企業庁へ文書又は電磁的方法により提出するとともに、全国本部にて文書又は電磁的方法により保管するものとする。）。
（９）弁済計画策定支援の終了① 弁済計画策定支援を開始した後、弁済計画案の作成を断念した場
合、弁済計画について全ての対象債権者の同意を得られる見込みがない場合、弁済計画について全ての対象債権者の同意を得られなかった
場合（ただし、本手順４．（７）③に基づき変更後の弁済計画が成立した場合を除く。）など、弁済計画策定支援が完了しないことが明らかとなったとき、統括責任者は、保証人らに対して弁済計画策定支援の終了を通知するとともに、中小企業庁が別途定める様式に従って第二次対応終了報告書を作成し、各経済産業局等及び全国本部へ文書又は電磁的方法により提出するものとする（ただし、全国本部が実施する場合には、中小企業庁へ文書又は電磁的方法により提出するとともに、全国本部にて文書又は電磁的方法により保管するものとする。）。
② ①の場合であっても、実施部門は、保証人らの要請に基づき、専門家の紹介など可能な範囲での支援を行うことができる。
５．弁済計画策定支援が完了した案件の公表
弁済計画策定支援が完了した案件の公表については、原則として、実施部門における完了手続が行われた後、中小企業庁において、全国の案件を取りまとめ、集計の上、これを行うことができる。
６．守秘義務（１）認定支援機関及び全国本部の役職員（統括責任者、統括責任者補佐、協議会事務局、外部専門家を含む。）、産業法上の協議会の委員又はこれらの職にあった者は、本業務においてその職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。

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（２）認定支援機関及び全国本部は、①統括責任者、統括責任者補佐、協議会事務局員の委嘱、②外部専門家の委嘱等において、在職中、退任後を問わず保証人の了承を得た場合を除いていかなる情報も第三者に開示しない旨を明記した文書を徴求する。
（３）万が一、守秘について、保証人が疑義を持つような状況が生じた場
合には、保証人の申し出に基づいて、各経済産業局等（全国本部が実施する場合には、機構）が事実関係を調査し、その調査結果を保証人に報告する。
（４）実施部門が利用相談及び弁済計画策定支援（第二次対応）の過程で作成する報告書等保証人に係る書類一切は、保証人の文書による事前了承を得た先に対してその写し（電子ファイルを含む。）を交付する以外は、実施部門において厳重に管理する。
以上

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