論文

地方創生と農業への企業参入と自治体施策

地方創生と農業への企業参入と自治体施策（株）農林中金総合研究所

研究員

１．はじめに

石田一喜

らかにしてみたい。

地域にしごとをつくり、安心して働けるようにすることや、地方への新しいひとの流れをつくることをコンセ

２．農業振興において、農外企業の誘致を重視

プトとする地方創生にとって、就業者数、産出額ともにする動き

地方で大きなウェイトを占める第一次産業の振興は重要

前述の通り、地方創生の農業分野において重要な位置な課題である。

を占める活力創造プランは、規制改革会議等での検討内

地方創生の基本的方向と具体的な施策をまとめた「ま容をもとに、第二次安倍内閣以降の農林水産業分野の基

ち・ひと・しごと創生総合戦略」（14年12月閣議決定、本施策を整理したものである。13年12月に初めて閣議

16年12月改訂。以下「総合戦略」という）では、2020決定されて以降、14年６月と16年11月の計２回改訂さ年までに創出を目指す30万人分の若者向け雇用機会のれているが、農業振興策として一般企業の誘致を重視

うち、５万人分を農林水産分野で創出する目標も設定さ

し、「企業参入型農業構造改革」を展望する基本方針はれており、地方創生に関連した農林水産分野での取組み（注１）
一貫している（谷口（2014））。ここで一般企業にの重要性は高い。

期待されている役割は、担い手としての農畜産物生産だ

ただし、総合戦略は「農林水産業・地域の活力創造プ

けではなく、農畜産物の高付加価値化や地域資源を活用ラン」（16年11月29日改訂版閣議決定。以下「活力創した地域ぐるみの６次産業化に関するアイディア・ノウ

造プラン」という）に沿って、他の産業分野と連携してハウの提供、地域の核として６次産業化を牽引すること生産性を向上させ、農林水産業の成長産業化を推進するなど多岐に渡り、あらゆる観点から農外企業の誘致が目という方向性を示すだけで、目標の実現に向けた施策内

指されている。

容をほとんど記述していない。つまり、地方創生は、農こうした活力創造プランの特徴は、総合戦略内の「地業分野の取組みを重要であると認識しているにもかかわ方にしごとをつくり、安心して働けるようにする」ためらず、独自の雇用創出策をほとんど提示していないのでの政策パッケージにおいて、「農業の成長産業化」に向ある。

けた新規就農者の確保と企業誘致を課題にあげている点

そのため、地方創生がどのように農林水産分野での雇などに大きく反映されている。
「地方への新しいひとの用創出を実現するつもりなのか、また実現可能性がどの流れをつくる」ための政策パッケージにおいて、農村地程度あるのか検討するためには、活力創造プランの内容

域への農業関連産業等の導入促進や地方拠点の強化を地を検討する必要がある。

方での就業機会の拡大に向けた課題があがっている点にそこで本稿では、活力創造プランの最大の特徴であるも活力創造プランの影響を見ることができる。

企業の農業参入の促進に特に着目しつつ、地方創生が進以上、活力創造プランおよびそれを反映した総合戦略

めようとしている農業分野の取組みの現状を整理してみの内容を総括すると、他分野で先行して実施されてきたい。また、自治体と企業が連携して農業振興に取り組た「誘致型」あるいは「外来型」の地域開発手法を農業

む先行事例を紹介し、そうした事例が直面する課題を明振興策としてもより重視する内容と整理することができ

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業の活性化という課題に関しては、いまだ点的な存在とる。
他産業における「誘致型」「外来型」の地域開発についえる。そのことは、農林水産省が自治体向けに実施しいては、多くの論者が地域活性化策としての限界を指摘たアンケート（注３）において、参入企業の印象として「具してきた（注２）。ただし、「誘致型」「外来型」開発を批判

体的なプラスの効果は挙げにくいが、農業の一経営体とする指摘は地域外部からの資本や技術、人材を導入するして確立した」の回答割合が最も高い結果からも明らか

こと自体を否定しているわけではなく、誘致で新たに生である。そもそも企業にとってみれば、地域農業の活性み出された利益が地域外に流出し、地域に還元されない化が第一の参入目的ではない。しかし、国や県あるいは事例が多いことを批判している。そのため、むしろ近年

市町村の財源を活用して企業誘致をすすめる地方創生のでは、「外部の力」の積極的な活用に向けた議論が活発場合、地域への経済的なメリットの有無は最大の評価ポであり、地方創生においても椎川（2014）などがそのイントであり、地域主体が企業と連携することによっ活用を提案している。

て、新たな付加価値がどの程度生じたのか、地域にどの

農業分野においても、耕作放棄地の有効利用や農村に程度分配されるのかが問われることになる。

資金やノウハウをもたらすメリットを理由として、担い農林水産省が15年に公表した「食料・農業・農村基手として企業誘致を進めるべきとする意見は多い。ま

本計画」では、農業関連産業の導入を通じて、「これまた、2009年前後の農地法改正の議論では企業参入を契で農村の域外に流出していた経済的な価値を域内で循環機とした地域農業活性化の意義が強調されており、堀させる地域内経済循環を進める」としており、地域に田・新開（2016）などは企業の農業参入による地方創

とっては新たな経済的価値の創出とその地域内循環の両生の可能性を論じている。

立が求められる。ただ、地域から供給される農畜産物を実際、企業の参入が地域農業活性化につながった事例

利用して、企業が農産物の加工・販売を担当する場合、も、近年徐々に増えてきている。例えば、国家戦略特区

連携によって生じた付加価値は企業に帰着しやすく、一に指定された兵庫県養父市では、ヤンマー
（株）
の子会社

般的に「誘致型」開発で批判された状況と同じになる可であるヤンマーアグリイノベーション（株）が、自社農場能性もある。例えば槇平（2011）は、農商工連携が「川での生産に加え、近隣で募った協力農家に対する技術指下からの農業生産部門のインテグレーション（系列化）」

導と販路提供を組み合わせたニンニクの産地化を進めてに帰結する可能性が高いことを指摘しており、それを避いる。養父市の事例では、企業が産地化を主導している

けるために農業・農村側が主体的力量を蓄積し、連携のことに加え、「兵庫ナカバヤシ」（文具メーカーの子会

イニシアティブをとっていくべきであると論じている。

社）のような農外企業が、ヤンマーからの提案をきっかとはいえ、具体的にどのような取組みをするべきかに

けに農業に参入し、契約生産の協力者となっている点にはっきりとした解があるわけではなく、地域の特性に合特徴があり、活力創造プランが描くモデルケースとなる

わせて、適切な分配が行われる仕組みを構築すべきであような事例である。兵庫ナカバヤシをはじめ、協力農家

り、行政にはそういった面からの配慮も必要であろう。

も徐々に作付面積を増やしており、中山間地域の農地活用に大きく貢献する取組みとなっている。
また、中国産の漢方原料の高騰をきっかけとして、国内での薬草栽培を開始した（株）
ツムラが北海道夕張市に設立した（株）夕張ツムラも、自社圃場での生産に加え、近隣の JA の仲介により農家と契約取引関係を構築しつ
つ、薬草の産地化を進めており、耕作放棄地の活性化や地域の農業産出額の増加に大きく貢献している。
とはいえ、それらの動きは2009年前後の農地法改正の議論で強調されていた、企業参入を契機とする地域農34

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調査研究情報誌（注１）活力創造プランを「企業参入型農業構造改革」を展望する内容と総括する谷口（2014）に加え、磯田（2014）
も活力創造プランを批判的に検討している。
（注２）地方創生に関しては、石田・（株）農林中金総合研究所（2015）、田代（2015）が誘致型、外来型開発の限界を指摘している。
（注３）農林水産省経営局農地政策課（2012）「一般法人の農業生産法人への出資又は農業参入に関するアンケート調
査」
。

論

文

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３．「地方版総合戦略」における農林水産分野の合支援プログラムの実施により、５年間で地域外から取組みの方向性30社を誘致する KPI を策定している。また、中山間地

上記のような総合戦略の方向性を自治体がどのように域における農業関連の就業機会の創出を重視する熊本県

受け止め、具体的な施策を実施しているのだろうか。都は、「中山間地域の農業参入企業の雇用者数」を KPI に

道府県が総合戦略を勘案して策定した「都道府県まち・設定し、農業経営に意欲を持つ企業等が地域と調和をは

ひと・しごと創生総合戦略」（以下「地方版総合戦略」

かりながら、農業に参入する際の総合的な支援を行うこという）の内容から、自治体の策定した施策の内容をみとを計画している。

ていくことにしたい

他方、農商工連携や６次産業化の進展を目的とする連

。

（注４）

地方版総合戦略は、都道府県ごとに今後５か年の実現

携先・牽引役としての企業の誘致には、28の道府県がすべき基本目標（KPI：Key Performance indicator）と積極的である。これらを合計すると、７割が担い手、連

具体的施策をまとめたものである。

携先・牽引役のいずれかで企業の誘致に積極的である。

農林水産業に関する KPI については、特に新規就農者

どちらにも積極的ではない13都府県は、東京都をはじの確保について設定した都道府県の割合が高く（47都

めとする都市部が多い地域が多いことを勘案すると、地道府県の８割）、６次産業化の進展（同７割）、輸出額の方創生の主対象となる地域のほとんどが企業誘致による増加（同６割）、農業産出額の増加（同５割）がそれに農業振興を検討しているといえるだろう。

次いでいる。概ね KPI の内容が一致していることから、
基本的な農業施策の方向性は全国的に共有されているといえるだろう。
ここで注目しておきたいのは、多くの都道府県が目標実現に向けた具体的な施策として企業誘致をあげていることである。各都道府県の地方版総合戦略にみられる、
農林水産業分野での企業誘致に期待する内容をタイプ別（注４）内閣府地方創生推進室「地方版総合戦略策定のための手引き」（15年１月）は、地方版総合戦略の施策すべてが新規施策である必要がないと明記している。この点は、地方創生が既存施策の焼き直しに過ぎないという批判の根拠にもなっているが、地方創生の目標に沿った施策として都道府県が重視する重要な取組みとして考えることもできる。

（担い手としての誘致、農商工連携の連携・牽引役としての誘致）に整理してみると（第１表）、25道府県が農畜産物を生産する担い手としての企業誘致に積極的であ

４．企業の農業参入の現状る。例えば石川県は、県・市町・JA 県連で組織した「いここまでは、活力創造プランを反映して、地方創生がしかわ農業総合支援機構」を活用した独自の農業参入総農業分野への企業誘致に積極的であることを整理してきたが、農地の貸借を全面的に自由化した2009年の農地第1表 「地方版総合戦略」における農林水産分野への
農外企業の誘致姿勢の組み合わせ（n ＝47）

積 極 的担い手として誘致
位置付け
なし法改正をきっかけとして、既に企業の農業参入自体は珍しいものではなくなっている。そしてその後、2015年

連携先・牽引役として誘致の農地法改正（2016年４月施行）によって、農地を所

積 極 的

位置付けなし

19
（40％）

6
（13％）

有できる法人に対する農業者以外の出資上限が引き上げ

9
（19％）

13
（28％）

⇒
担い手、連携先・牽引役いずれかで誘致（72 ％）
資料「地方版総合戦略」（各都道府県版）（注）１「地方版総合戦略」内に、誘致が明記されていた場合、「積極的」と分類している。
２ 表中の数字は、都道府県数。

られるなど、さらに参入しやすい環境が整備され、ますます参入が進んでいる（注５）。
そこで、本章では、企業のこれまでの農業参入状況とその地域性について、農業および食料関連産業の現状と合わせて整理してみることにしたい。

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第１図

2002年から2012年の食料品製造業総生産額と農水産業総生産額の推移（地域別）

資料 内閣府「県民経済計算年報」（注）１ 縦軸は食料品製造業総生産額、横軸は農水産業総生産額について、2002年の生産額に対する2012年の生産額の比率を計算した値。
２ （ ）内は、前者が農水産業総生産額の比率、後者が食料品製造業総生産額の比率である。
３ 傾きは食料品製造業生産額（2012）/ 農水産業総生産額（2012）×食料品製造業生産額（2002）/ 農水産業総生産額（2002）となっている。

（１）地域別にみた農業および食料品製造業の近年の生みると、九州、東海、関東、近畿では、10年間で農商

産動向
まず、農水産業総生産額（以下「農水生産額」とい工連携が進展したと見なすことができる１以上であるのう）と食料品製造業総生産額（以下「食品生産額」といに対し、東北、中国、北海道、北陸、四国では１を下回っう）の10年間の変化をみていきたい。第１図は、縦軸ている。よって、これらの地域では食料品製造業が農水に食品生産額の2002年から2012年にかけての変化率、産業以上に縮小し、１次、２次、３次産業の連携につい横軸に同期間の農水生産額の変化率を地域別にプロットても、むしろ後退してきたといえよう。

したものである。それぞれ１を下回っている場合、この（２）参入企業数の状況

10年間に生産が縮小したことを意味している。

企業の農業参入状況については、現在２つの公表統計

農水生産額は、全地域において減少傾向にある。なかが利用できる。一つは、農林水産省経営局公表の「一般

でも四国の低下は大きく、10年間で約２割の減少であ

企業の農業への参入状況」であり、2009年の農地法改る。一方、食品生産額の変化をみると、地域による差が正により可能となった、「リース方式」を活用して参入

大きく、九州や東海のように生産額が増加した地域もあ

した法人数を集計している。もう一つは、農林水産省公る。先ほど農水生産額の減少が大きかった四国において

表の「農林業センサス」であり、「農業以外の業種からは、食品生産額も10年前に比べ４割減少し、全国で最資本金・出資金の提供を受けている経営体数」を把握すも大きく減少した地域となっている。

ることで、農業以外の業種による農業経営体に対する資

ちなみに、内閣府（2009）によれば、第１図の傾き

36は農商工連携の進展度を示す指標となる。そこで傾きを財団設立40周年記念号

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本参加の状況を整理している。

論

文

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第２図

企業参入数に関連する統計の関係図

第３図

農業に参入した一般法人数（地域別）

資料 農林水産省経営局「都道府県別参入法人数」（注）図中の値は、直近３年の法人数増加率。

資料

農林水産省「2015農林業センサス」、農林水産省経営局「一般
企業の農業への参入状況」より筆者作成

数が多い関東と近畿に次いで、これまで参入数が少な
かった四国などの増加率が高い。
「リース方式」導入直後の2010年頃は都市近郊での参入が多いと整理されて２つの統計の関係性を整理した第２図をみてもわかる
通り、センサスの調査は、農業経営体に対する農業者以外の資本参加の状況を広く把握している。しかし、本業と合わせて農業経営を行う法人は調査対象外としていることから、企業参入数を把握する統計としては不十分である。一方、経営局による調査は、本業と合わせて農業経営を行うケースに加え、会社が別途設立した農業法
人が農業経営を行うケースも調査対象としている。しかし、調査の目的上、あくまで「リース方式」を活用する
場合のみが集計対象であり、企業から資本金・出資金のきたが、直近では遠隔地も参入の対象エリアになっていることがうかがえる。
次にセンサスを用いて、農業者以外から出資を受けている農業経営体数を地域別に整理した第４図をみると、九州、関東、東北の順に数が多い。しかし５年間の経営体数増加率をみると、経営体数が少ない北陸が最も高
く、近畿、東海、関東がそれに次いでいる。
ただし、農業以外を業種としながら、農業経営体に資本金・出資金を提供する企業数増加率に関して業種別寄与度を地域別に計算すると（第５図）、北陸では建設提供を受けている農業経営体が「リース方式」を活用していなければ、一般企業の農業参入数として集計しない仕組みになっている。
「リース方式」を活用しない（Ａ）の部分に該当する

第４図

農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けている経営体数（地域別）

農業経営体のなかにも、企業が実質的に経営決定権を持つケースは少なくない。このことを勘案すると、企業の農業参入の現状把握については、経営局調査の結果だけではなく、センサスの結果を補完的にみておく必要がある。以上のことを念頭におきながら、以下別々に集計結果をみていこう。
第３図は、一般法人の参入数を地域別に整理したものである。2015年12月末時点の参入数は2,039法人（全国計）であり、３年前からほぼ倍増（90.4 ％増）している。地域別に３年間の増加率をみると、もともと参入

資料 農林水産省「2015農林業センサス」（注）法人数増加率は2010年から2015年の間の法人数増加率。

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第５図

農業以外を業種とする資本金・出資金の提供者
数増加率に対する業種別寄与度の農業者と共同で法人を設立する動きが盛んにみられる
北海道、東北、北陸、九州に対し、本業と併せて農業経営を開始する企業や、地域の農業者と資本関係をもたない法人の設立を通じた農業参入が、関東、東海、近畿、
中国、四国では多い。こうした企業の参入タイプの違い
は、地域との連携の仕方のみならず付加価値の分配にも大きく影響し、地域の農家と資本関係をもたないケース
では、創出された付加価値の多くが地域外に流出してしまうという懸念がある。

資料 「2015農林業センサス」より筆者作成。
（注）１ 業種別寄与度は、センサスが把握している、農業経営体に資本金・出資金を提供する農業以外を業種とする者の増加率に対して、各業種がどれだけ影響しているか数値で示したもの。値が大きいほど、該当業種が増加率に大きく影響していることを意味する。
２ 第５図は資本金・出資金を提供する法人数の2010年から2015
年にかけての増加率を計算しているため、第４図の増加率とは値が異なる。
３ センサスが把握する農業以外の業種のうち、「その他」は除外
して集計した。

かつて宇佐美（1997）は、大規模経営層が増加せず、耕作放棄地が増加する状況を「四国的状況」と呼び、地域の農業経営体の弱体化を指摘していた。企業の農業参入が進むなかでも、企業と連携する大規模な経営体がそれほど多くないということになれば、企業が地域の農業経営体との資本関係を持たずに参入する傾向も強くなる可能性がある。
そのため、企業の農業参入を通じた農業振興という点

業・運輸業の寄与度が高いのに対して、近畿、関東ででは、四国は、小・中規模の生産者と企業の連携をいかは６次産業化や農商工連携に直結する飲食料品卸売・小に高めるかがポイントとなるのではないか。

売業や食料品製造業・飲食サービス業の寄与度が高いという、出資企業の性質に関する地域差をみることができる（注６）。
こうしたなか、四国は、農業に参入した一般法人数の伸びは高いものの、農業以外の業種から出資を受けている経営体数の増加率は低く、企業による農業経営体への資本参加が進展していない地域に該当する。また四国
は、北陸とならんで飲食料品卸売・小売業や食料品製造
業・飲食サービス業など飲食料品関連企業の寄与度がマイナスの地域となり、企業と地元農業者が共同設立した（注５）これまでの農地法の変遷については石田（2015）、地
方創生以前の都道府県の農業分野での企業誘致については室屋（2015）を参考にされたい。
（注６）第４図の増加率は農業以外の業種から資本金・出資金の提供を受けた農業経営体数の増加率である。一方、第５図の増加率は農業経営体に資本金・出資金を提供する農業以外を業種とする法人数の増加率であり、両者の数値は異なる。第５図の増加率が第４図の増加率より高く、全地域
で両者の増加率の違いが最も大きい北海道は、一つの法人に対して、複数の農業以外を業種とする法人が資金提供している事例が多い地域と判断することができる。

法人を通じた６次化や農商工連携においても、取り組むべき余地が大きい地域とみることができる。
ここまでの内容を総括すると、企業参入の現状については、以下２点が注目される。

最後に、地方創生に関連して既に動き出している６次

一つは、渋谷（2012）も指摘している参入エリアの産業化の取組みのうち、企業誘致と関連が強い富山県富多様化である。これまでの参入は、関東や東海、近畿な山市の事例を中心に紹介し、地方創生が進めようとして

ど都市近郊に多く、現在でもこれらの地域では増加傾向

いる方向性の意義と課題を検証し、自治体に求められるが続いているが、加えて北海道や四国、東北でも参入数役割を明らかにしてみたい。

が増加し始めている。
いま一つは、企業の参入タイプからみられる、地域の農業者との連携度の地域差である。つまり、企業が地域

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５．先行事例から考察する自治体の役割

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地方創生と農業への企業参入と自治体施策（１）富山市が目指す「地域資源の有効利用による農林業の活性化」に取り込まれ、自治体と民間業者が連携する「官民協働」の取組みに発展している。

富山県富山市は、シソ科の一年生植物であるエゴマのこの時点では未定だった６次産業化の対象品目につい産地化および６次産業化を支援している。エゴマは、葉ては、自治体や提案した企業を含む市内の企業を構成員や種子にアレルギー疾患や認知症の予防に高い効果を示とする「牛岳温泉熱等を活用した農業の６次産業化」プ

す成分を多く含むことから、特にエゴマ油を中心に健康ロジェクトチーム（12年８月設立。以下、PT という）食品分野で近年注目を集めている。その一方で、国内でで話し合い、13年中にエゴマに決定した。また PT では、は販売を目的とする大規模な産地がなく、国産原料を十当初の提案を行った（株）石橋を含む、製薬会社、健康食分に確保することが難しい状況にある。こうしたなか品会社など市内の４社が13年４月に共同設立した（株）で、富山市は県内全域も視野に入れたエゴマの産地化と健菜堂が、エゴマの生産、加工、流通販売で中心的な役

エゴマの生産・加工・販売流通を一体化した６次産業化割を果たすことが決められ、13年４月以降は健菜堂のを実現することにより、農業振興をはかろうとしてい役員会として PT が開催されている。

る。第２表にこれまでの経緯を整理した。
第２表

資料

富山市のエゴマの６次産業化のこれまでの取組み経緯

富山市からの提供資料および公表資料より筆者作成

第６図

富山市の６次産業化の流れ

資料 富山市「エゴマの６次産業化と今後の展開」（注）健菜堂のエゴマ油の販売先としては、図中の他に山田村特産加工組合がある。

産地化計画の最初のきっかけは、市所有の温泉施設の第６図は、PT で決定した「エゴマの葉、実、油によ

指定管理受託者であった地元の企業による、温泉地熱をる一体的な６次産業化」の仕組みを整理したものであ利用した植物工場の建設提案である。当初は一企業の提る。富山市でのエゴマの栽培は、植物工場での葉生産と案だった植物工場の建設は、持続可能な経済社会システ

露地での子実生産に分かれている。

ムを実現する都市・地域づくりのモデル都市である環境
未来都市

シソ科であるエゴマの葉は、シソと同様に露地での栽の一つに富山市が指定されたことを契機培も可能であるが、日光等によるストレスで独特の苦みに具体化した。そして、「農商工連携による環境と健康が出てしまうため、富山市では植物工場のみで生産するをテーマとした多様なビジネスの推進」に向けた施策とことにしている。植物工場は、内閣府による環境未来

して12年５月に策定された「富山市環境未来都市計画」

都市関連補助事業を活用して市が建設し（総事業費3.5（注７）

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39論文

地方創生と農業への企業参入と自治体施策億円。うち１/ ２を国が補助）、所有する施設であるが、備した大規模圃場での生産に適したトラクターや定植市から施設の管理・運営委託（14年当初予算で967万機、コンバイン等を市で購入し、利用者に貸し付けるこ円）を受けた健菜堂が実際に利用し、葉の生産を行ってとも行っている。
このように生産されたエゴマの葉と子実を搾油したエいる。
エゴマ油の原料として需要が大きい子実については、

ゴマ油は、健菜堂による独自販売に加え、以下２ルート

健菜堂に加えて、市内の JA 山田村を通じた地元農家とで販売している。一つは、健菜堂に加え、市内の飲食店の契約栽培も行われている。地元農家が生産した子実など県内約80の団体・個人を構成員とする任意団体「えは、健菜堂が全量購入し、自社が生産したエゴマと合わ

ごま６次産業化推進グループ」を通じた、葉と油の販売

せて、健菜堂が所有する搾油機でエゴマ油に加工していである。推進グループはエゴマを活用とした商品開発のる。

相談する場として機能しており、エゴマの搾油後のカス市はこうした子実生産の拡大に向けて、２つの事業を給飼する「エゴマ豚」のブランド化など具体的な取組を実施している。一つは市内にある JA 山田村を通じた、みにつながっているものもある。ちなみに当初は健菜堂「中山間地域特産物定着化モデル事業」（2013～2015年

が組織・運営していた推進グループは、負担が大きいと度）である。この事業は、エゴマ生産者に対してフィルの理由から、2016年より市の運営に移行している。

ムコート加工済みの種子代や肥料代を助成するもので、もう一つは、ソフトカプセル原料としてのエゴマ油のエゴマ栽培を開始する費用的な負担を減らし、地域での販売である。エゴマ油は熱に弱く、酸化しやすい弱点をエゴマ生産定着化に向けた試験栽培をひろく実施するこ持っているが、ソフトカプセル化することで、成分を保とを目的としている。この事業の結果、１年目1.2 ha、持したまま容易に摂取することが可能となる。こうした２年目1.9 ha、３年目5.0 ha まで栽培面積が広がり、生利便性の向上が、エゴマ消費量の増加にむすびつくこと

産者数も増加している。また、ある程度の単収を確保すが期待されている。また、健康食品として販売すること

れば、水稲を超える収益が得られることもあり、生産者

で、油単体で売る場合よりもさらに高い付加価値を期待の栽培技術も徐々に向上しており、単収も上昇していできる。サプリメント製造施設は、地域再生戦略交付金る。

事業を活用して総事業費10億円（国1.5億円、市1.5億

もう一つは、エゴマを生産する農地の確保に向けた円、事業主体7.0億円の負担）で建設され、健菜堂の共「耕作放棄地有効活用モデル事業」である。この事業は、同設立者であるバイホロン（株）が施設を所有している。

市が主体となって耕作放棄地を再生し、新たな担い手に植物工場と違い、市が施設所有者でないため、エゴマ以

農地を貸し付けることを目指しており、いくつかのプロ外の用途でも施設を利用することができる。

40

セスにわけて実施されている。まず市が実施したのは、以上のように富山市が推進するエゴマの産地化は、市事業実施地区の選定であり、市内573集落の不作地を調が新規農産物の生産振興をはかり、民間企業と連携して査し、５ha 以上不作地がある集落を特定した上で、農６次産業化を進めようとする点で意欲的な取組みになっ業振興地域内の優良農地が多く、交通アクセスがいいこている。

と、耕作放棄地化している農地が面的に広がっているこ（２）富山市が直面する課題とを条件に特定集落を絞り込み、最も条件の良い「塩地富山市が現在直面している最大の課題は、サプリメン区」を実施対象とした。その後、農地を取得するため

ト加工用のエゴマ油の不足である。もちろん市の生産振に必要な「農地利用集積円滑化団体」の資格を取得し、興策により、徐々にエゴマ種子の生産量は増えている

市単独事業で24 ha の農地を買入れて簡易整備を行うとが、15年度に完成した年間最大9,200万カプセルを製造

ともに（総事業費4.2億円。うち用地費3.2億円）、国のできる工場が年間12.6万トンを必要としているのに対農業基盤整備促進事業を活用して、16年度から大規模し、富山市産のエゴマ生産量は約１/10の1.2トン程度

圃場への整備を実施している（総事業費5.1億円。うちにとどまっている。こうした事態に際して、健菜堂は市１/ ２を国、１/10を県、２/ ５を市が負担）。また、整外から原材料を調達することで、工場の稼働率を向上さ

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論

文

地方創生と農業への企業参入と自治体施策せることを計画している。その調達先候補の一つは、過法を検討するべきである。富山市では、大規模圃場で利去に年間50トンのエゴマ生産実績があった福島県であ用する大型農業機械を市が購入し、レンタルする事業がる。現在販売を目的とするエゴマの生産はされていない

実施されており、この点でも配慮がなされている。

が、栽培技術を有する農家も多いことから、急速な生産拡大が可能と見込まれている。15年秋に市と健菜堂で福島県庁を訪問し、県内自治体への生産協力を求めている。また、健菜堂ではエゴマが自生しているネパールからの輸入を15年のネパール地震の復興支援の一環として計画中である。現在までに、自生するエゴマにも必要（注７）環境未来都市は、2010年６月に閣議決定された「新成長戦略」によって、「未来に向けた技術、仕組み、サービス、
まちづくりで世界トップクラスの成功事例を生み出し、国内外へ普及展開する」ことを目的に創設された仕組み。富
山市を含め、11年12月に全国11ヶ所が選定されている。

とする成分を含んでいることを確認済みであり、富山のエゴマ種子を持ち込んで栽培することも計画している。

６．おわりにネパールでの事業については、富山県内の建設業者のネ

富山市の事例のような、加工・販売計画上必要とする

パール支店に協力を求めており、50トンを目標とした量に生産量が不足する事態は今に始まった問題ではな

輸入を視野に入れている。

い。しかし地方創生をはじめ行政が関わる取組みでは、こうした市外からの原料調達は、工場の稼働率を確保

大きな金額が動き、加工・販売の事業計画の規模が大きするために必要な措置ではある。しかし、もともとの取くなることや、短期での成果が求められることもあっ組みが地域農業振興を目的とする取組みの一環であるこて、より問題が顕在化しやすい。例えば、富山市と同じとを考えると、市内で生産が確保されていれば地域の農

く環境未来都市である西条市が、住友化学と連携して取家が確保していた経済的な便益の地域外への流出を加組んでいるカット野菜工場を核とした農業振興の事例で速させてしまうともいえるだろう。それゆえに６次産業

も、工場の規模に対して、原料となる市産の野菜が不足化を地域農業振興策として進めるためには農産物の生産する問題に直面している。西条市の事例では、JA 全農振興が重要であり、多数の農家を組織するなど、原料農

えひめにカット野菜工場を運営する会社への資本参加を

畜産物の生産体制をいかに効率的に構築できるかが鍵を依頼し、愛媛県内外の農産物を調達することで当面の解握るといってよい。富山市では、JA 山田村に技術指導

決をはかっているが、市内 JA との連携による生産体制

や収穫調整などを任せ、試験栽培を先行して行っていたの構築や市内で既に生産量の多い農産物を活用した加工が、JA 山田村以外の市内の JA もエゴマ生産に関心を示

事業の模索など、新たな取組みにも着手している。

している。市内産の生産が今後拡大する足がかりが徐々にできつつある。

以上のような先進事例からいえるのは、１次、２次、３次を掛け合わせた６次産業化を推進する場合、２次、

ここで一点難しいのは、エゴマ種子の買取価格の設定

３次に注目が集まるが、より重視すべきは１次産業部門である。現在の kg 当たり1,300～1,400円という価格水の生産体制をいかに構築できるかであり、行政はそのた

準は、稲作より収益性が高く、再生産が保証されることめの施策に十分な配慮が必要であろう。もちろん、そのもあって、農家も納得している。しかし６次化によって方法は一つではない。高知県が進める「農業クラスター

新たな生じた付加価値分配を考えるのであれば、買取価促進事業」のように、環境制御システムなどを導入した

格は再生産価格水準や稲作生産の収益性などを基準とす

次世代型ハウス設置を支援することで生産量の拡大を狙るのではなく、むしろ原価率など６次化全体の収益性にう方向性もあるし、JA と連携し、個別の生産者の生産基づいて決定されるべきであろう。とはいえ、企業と生物を取集するという方策もある。地域特性に合わせた判産者間の経済的取引において、行政が過度に介入するの断が必要といえよう。

も妥当ではない。行政は、地元住民の雇用を企業側に求地方創生が動きはじめ１年が経過したいま、事業計画

めることや、農家の省力化を進める農業機械の導入支援の見直しを迫られている地域もある。今後も取組みを注など、買取価格を上げる以外で地域にメリットがある方

視していきたい。

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論文

地方創生と農業への企業参入と自治体施策

参考文献
石田信隆・
（株）農林中金総合研究所（2015）「『地方創生』はこれでよいのか－ JA が地域再生に果たす役割－」家の光協会
石田一喜（2015）「企業参入と地域の農業－制度的変遷・現状と展望」『農業への企業参入新たな挑戦』ミネルヴァ書房
磯田宏（2014）「攻めの農政を切る」『農業協同組合経営実務』
増刊号、９月宇佐美繁（1997）「農業構造の展望」宇佐美繁編著『1995年
農業センサス分析

日本農業－その構造変動－』農林統計協会
椎川忍（2014）『地方創生の課題』石破地方創生担当大臣と現場で活躍する有識者等との懇談会第２回資料
渋谷行男（2012）「第２フェーズ参入企業が新農業モデルを」『AFC フォーラム』12年３月号
田代洋一（2015）「『地方創生』と農政『改革』－それは『地域再生』につながるか－」『農業と経済』15年５月号
谷口信和（2014）「農林水産業・地域の活力創造プラン改訂版－ TPP 体制下でも生き残れる企業参入型農業構造改革の幻
想－」『農業協同組合経営実務』増刊号、９月
内閣府政策統括官『地域の経済2009－環境と農業を再生の原
動力に－』
堀田和彦・新開章司（2016）『企業の農業参入による地方創生の可能性－大分県を事例に－』農林統計出版
槇平龍宏（2011）「地域農業・農村の『６次産業化』とその新展開」小田切徳美編著『農山村再生の実践』農文協
室屋有宏（2015）「なぜ企業の農業参入は増加傾向が続くのか－地域にみる参入の構造と特徴－」『農林金融』15年５月号

Profile石田一喜（いしだ株式会社 農林中金総合研究所

かずき）

研究員

1984年

福島県生まれ

2006年

東京大学農業生命科学研究科農業・資源経済学専攻

2013年 （株）
農林中金総合研究所入社
農協の経営に関する調査・研究に加え、農地法および農地法改正後の企業の農業参入を研究。近著として、企業の農業参入に関する農地法改正の経緯と方向性を解説した「農業への企業参入 新たな挑戦」
（2015年、ミネルヴァ書房）、国家戦略特区における一般企業の農地所有権取得を認める事業を解説した「農業分野に関する国家戦略特区の取組み」（『農林金融』17年１月号）などがある。

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