For the Environment
アサヒホールディングスグループは、地球環境の保全活動に取り組む方針を制定・運用し、環境と調和のとれた持続可能な発展をめざしています。

INDEX
19212325

事業活動にともなう環境影響

地球温暖化防止への取り組み

事業活動を通じた環境負荷低減効果
環境マネジメント

18

For the Environment

事業活動にともなう環境影響
事業活動に必要な資源 ･ エネルギーなどの投入（INPUT）と事業活動を通じて生じる環境影響（OUTPUT）を表しています。

＜凡例＞

OUTPUT

INPUT

リサイクル

リサイクル

資源製品

セメント原材料、鉄鋼用原料、エマルジョン燃料、バイオマス発電用燃料、砂利、砂、プラスチック、ガラス、耐火レンガ、発酵堆肥

歯科用合金■資源の有効利用■ 想定されるプラスの環境影響■ 想定されるマイナスの環境影響

調達

貴金属地金生産

産業社会

物流■資源の有効利用

リユース
液晶モニター

販売

リサイクル原材料

パソコン

アサヒホールディングス
グループ■資源の有効利用

産業廃棄物

廃棄物

工場

■最終処分量の低減■最終処分場の容量不足

排ガス

排水

営業拠点・研究所など

エネルギー

水

■資源の消費、地球温暖化※発電所における電力発生時（排出基準値未満まで浄化）■地球温暖化

19■資源の消費環境パフォーマンス
貴金属リサイクル、環境保全の事業活動で使用したエ事業所の増加によりエネルギー使用量は若干増加

ネルギー、資源（水）、薬品などを INPUT とし、INPUTしましたが、業務改善等により CO2 排出量は微増にとどとして投入した物質が、事業活動を行うことで排出するめました。

環境負荷を、OUTPUT データとして記載しています。

INPUT
単位
電力

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

MWh

15,892

18,942

23,167

21,67424,097

重油㎘

1,410

2,433

2,406

1,466

1,466

灯油㎘

574

569

547

379

440

2,823

2,746

2,852

2,965

3,216
899
64

軽油㎘

ガソリン㎘

632704804848都市ガス

千㎥

784

700

684

527

水千㎥

薬品等

t

206

253

366

345

378

20,082

21,336

17,347

13,293

13,189OUTPUT
単位

2006 年度

2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

CO2 排出※1

ｔ21,65325,23327,75024,34624,867

排水※ 2

千㎥

252

250

245

208

246

廃棄物

ｔ

23,70024,84820,886

16,644

16,249※ 1：2009 年施行の地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠し算出※ 2：排出基準値未満まで浄化

環境会計
環境経営の推進にあたり、2005 年度から環境会計を導入し、環境保全に関するコストを公開しています。環境省の環境会計ガイドラインに沿って作成しました。

●環境保全コスト（単位：百万円）

分類(1) 公害防止コスト
1. 事業エリア内コスト

主な取組み内容
排ガス処理設備、排水処理設備の維持管理等

費用額

投資額
334.46232.36(2) 地球環境保全コスト

省エネルギー活動（節電、車両燃費向上等）

10.14

43.76

(3) 資源循環コスト

産業廃棄物処理委託

941.970.00

2. 上・下流コスト—

0.000.00

3. 管理活動コスト

ISO14001管理活動
コーポレートレポート作成

65.260.00

4. 研究開発コスト

貴金属精製工程の合理化
廃棄物の埋め立て量削減

85.88

0.00

5. 社会活動コスト

地域の清掃活動

5.23

0.00

6. 環境損傷対応コスト

—

0.00

0.00

総計

—

1,442.94

276.1220

For the Environment

地球温暖化防止への取り組み
目標：温室効果ガス を 2008 年度を100 として、2020 年までに 25％以上削減
※

※

主要施策

: 温対法で定めるエネルギー起源二酸化炭素①廃棄物の有効利用( 化石燃料の代替使用)③焼却炉廃熱の有効利用②省エネ型機器・設備・建物への更新④廃棄物燃料の利用拡大●温室効果ガス排出量 (エネルギー起源*：生産、輸送、事務所など)
30,000ス排出量が昨年と比較して2.7％増加しました。

CO 2 排出量（t）

25,00025% 削減目標値

20,000（2008 年度ベース）で廃棄物焼却炉における省エネ運転、17.1％削減しています。

10,000■ 削減目標の対象となる温室効果ガス排出量■ 事業所の増加に伴う温室効果ガス排出量5,000200820092010●温室効果ガス排出量 (実排出量*：生産、輸送、事務所など)
80,000

一 方、当 社 の 温 室 効 果 ガス 削 減 目 標 の 対 象 拠 点
廃棄物燃料の積極的な利用などにより2008 年度比では15,000

02010 年度は事業所の増加により全社での温室効果ガ

75,10070,00072,000＊温室効果ガス排出量の計算[ エネルギー起源 CO2]＝[ 電力、化石燃料の使用に伴い排出するCO2][実排出量 ]＝[ ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2]＋[ 産業廃棄物の焼却に伴い排出するCO2]●温室効果ガス排出量の内訳

74,500電力12％

CO 2 排出量（t）60,000
50,000

車両燃料

11％

40,00030,000重油他

10％20,00010,0000

2010年度
総排出量約7.4万t
非エネルギー起源 CO2

2008

2009

67％

2010

●グリーンカーテン●環境省「温室効果ガス削減ポテンシャル診断」を受診

地球温暖化防止のための国民運動「チャレンジ 25 キャ北九州事業所の産業廃棄物ンペーン」に参加し、社員一人ひとりが環境負荷低減活焼却炉が対象事業所に採択さ動に取り組んでいます。テクノセンターでは西側の窓外れ、受診しました。にゴーヤを栽培して猛暑をしのぎました。

焼却炉ガス廃熱回収、廃プ
ラスチック油化による焼却効率改善、ＬＮＧ( 天然ガス)への燃料転換、照明のLED化など温室効果ガス削減に有効なアドバイスをいただきました。
この診断結果をもとに、より一層の温室効果ガス排出量削減に取り組みます。

21

省エネルギーへの取り組み
2010 年度の取り組み状況

2010 年度は事業所の増加によりエネルギー消費量が増加しました。既存の各拠点では省エネ目標を掲げて積極的な削減に取り組んだ結果、昨夏の記録的な猛暑の影響はありましたが前年比 2％のエネルギー使用量を削減しました。

●エネルギー消費量( 生産、輸送、事務所など)●事業分類別エネルギー消費量(アサヒプリテック)

エネルギー消費量（GJ ／年）

600,000

本社・営業所

500,000

3％

エコマックス
富士炉材

400,000

環境保全

JWガラスリサイクル

27％

三商

300,000

塩入建材

事業分類別

大陽化学

エネルギー消費量

日本ケミテック

200,000

アサヒプリテック

100,0000

2010年度

貴金属リサイクル

70％

2008

2009

2010

●エネルギー原単位（アサヒプリテック）●車両燃費( アサヒプリテック)
昨夏の猛暑によるエアコン使用の増加と環境安全性の高いウイング車等への切替による車体重量の増加が燃費悪化の要因となりました。

100（km/ℓ）

85.61
80

78.12

基準年

81.24
71.87

廃棄物処理

60

8

7.08

7.01

6.93

2008

2009

2010

640

420010

貴金属リサイクル

22009

2010

●各工場での省エネへの取り組み(1)埼玉工場

各設備を省エネ運転に変更（原油換算 37.8kℓ）(2)福岡工場

生産性向上によるエネルギー削減（原油換算 75.3kℓ）(3)北九州工場

産業廃棄物の原燃料使用 2,178.2t(4)阪神事業所にハイブリッド車を導入

0●リサイクル率向上の取り組み
さまざまな廃棄物からリサイクルを進め、2010 年度は過去最高の実績となりました。

＜リサイクル率＞（%）

8482.4

8280

80.8
78.6

7876747270

2008

2009

2010

22

For the Environment

事業活動を通じた環境負荷低減効果
当社グループの環境負荷低減効果（2010年度）
環 境 保 全●

●

●

●
●

●

●

●
●

最終処分量低減◆●●

太陽電池発電温室効果ガス排出抑制●

フロン無害化処理効果について算出しました。

●

●

燃料製造

再資源化

②再資源化量、③温室効果ガス
排出抑制量、④最終処分量低減

●

発酵堆肥化

天然資源節減取り上げ、①天然資源節減量、焼却処理

オフィスにおける省資源活動を

ガラス／レンガリサイクル

環境保全の2 事業部門と工場や環境負荷低減効果

廃液処理

対象として、貴金属リサイクル、建設廃材リサイクル

事業 ･ 工程

体の環境負荷をどの程度低減しているかを評価しました。評価

貴金属リサイクル

対象に、その事業活動が社会全情報機器リサイクルグループの主要事業・業務を

●

●

●
◆

●：重量で算出◆：数値評価の対象外
最終処分量低減効果は、当社に持ち込まれた廃棄物のうち廃油、廃酸、廃アルカリ以外で、当社廃棄物処理工程を経ることによって減容化した量（管理型埋め立て処分しなかった量）を対象としています。

天然資源節減効果
ろうせき

各種廃棄物の再資源化により、天然資源（貴金属・非鉄金属鉱石、砂利、砂、蝋石、珪石、森林、化石燃料など）の採掘や伐採を節減し、地球環境の保全に貢献しています。

貴金属鉱石（貴金属リサイクル）

砂利（建設廃材リサイクル）

化石燃料（廃棄物有効利用）

森林（建設廃材リサイクル）

貴金属やレアメタルを多く含む原材

廃コンクリートなどの建設廃材か焼却炉で、廃棄物（廃油、プラスチック

木質系建設廃材から作られた木材料をリサイクルし、貴金属鉱石などのら、砂、砂利、埋め戻し土などにリサイなど）が保有する熱エネルギーを有効活チップは、カーボンニュートラル燃料とし鉱物資源の節約に貢献しています。

クルしています。

用し、焼却に必要な燃料（化石燃料）をて化石燃料に代わり使用されています。

節減しています。

3,210.0 千 t

23

14.3 千 t

7.7 千 t3.0 千 t

再資源化（リユース製品含む）
さまざまな産業廃棄物を原料に再資源化し、主として次のようなリサイクル・リユース製品を生産しています。
（砂利、砂（建設廃材））内は原料廃棄物

河川（無機・有機廃液）＊

ガラスカレット（瓶、廃板ガラス）

発酵堆肥（食品廃棄物）

232.1 千 t / 年

99.4 千 t / 年

14.3 千 t / 年

12.5 千 t / 年

非鉄金属原料（金属含有廃液）

セメント用燃料（廃プラスチック・廃油）

耐火レンガ（高温炉廃材）

木材チップ（建設廃材）

4.8 千 t / 年

4.2 千 t / 年

3.1 千 t / 年

3.0 千 t / 年＊：廃液処理施設からの放流水

金属くず（建設廃材、OA機器）

1.8 千 t / 年

リサイクル石膏

0.4 千 t / 年

温室効果ガス排出抑制効果

140.3 千 t

最終処分量低減効果
廃棄物減容量

貴金属やガラス・耐火レンガリサイクル、フロン回収などの事業活動を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献しています。

21.1 千 t

廃棄物を焼却することにより、最終処分量( 埋立処分 )を低減することができます。

●金の場合鉱山生産での CO2 排出量
当社リサイクル生産でのCO2 排出量100％14.3 ％

廃棄物

焼却処理

73％以上
低減

焼却灰

24

For the Environment

環境マネジメント
環境マネジメント推進体制

環境方針
貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。

環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「全社環境目的・目標（年間計画）」を策定します。
これを受け、ISO14001認証を取得している事業所で（１）す べての事業活動において、環境負荷軽減のために、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを図ります。

は、「拠点環境目的・目標（年間計画）」を策定し、業務に（２）限 られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。

を審議し経営層に報告しています。環境マネジメントシ（３）産
 業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行い、環境汚染を防止します。ています。

密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等
ステム（以下、EMS）は ISO 事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っ

経営者

（４）自
 然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

環境管理責任者（５）環 境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。
（６）社
 員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。

全体環境委員会
ISO 事務局
ISO14001認証取得拠点

この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。

拠点長
環境保全責任者
内部環境監査チーム

ISO14001 認証取得状況
当社グループでは、アサヒプリテックの6つの大規模拠点を含む10 拠点でISOの統合認証を受けています。
また、ジャパンウェイストの関係会社においても、4 社7 拠点で個々に取得しています。

環境委員会

ISO14001 環境監査
ISO14001活動の規格適合状況は、定期的に外部審査機関による審査を受けています。
また、各拠点においてもEMSが適切に運用されていることを確認するために、内部環境監査を年１回以上実施しています。

ISO14001 認証登録書

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外部定期審査