大津市創業促進事業費補助金交付要綱
（目的）
第１条

この要綱は、新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始にぎ当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とする。
（定義）
第２条
⑴

この要綱において「創業」とは、次のいずれかに該当する行為をいう。
事業を営んでいない個人が新たな事業又は別の個人若しくは法人の事業を引き継ぎ、当該事業と同一の事業を開始すること（税務署に開業の届出を行う場合に限り、次号に掲げるものを除く。）。
⑵

事業を営んでいない個人が新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が事業を開始すること（法人の設立の登記を行う場合に限る。）。

⑶

事業を営んでいる個人が当該事業を廃止するとともに新たに法人を設立し、当該新たに設立された法人が当該事業と同一の事業を開始すること（法人の設立の登記を行う場合に限る。）。

⑷

個人又は法人の事業を別の個人又は法人が引き継ぎ、当該事業と異なる事業を新たに開始すること。

（補助対象者）
第３条

この要綱による大津市創業促進事業費補助金（以下「補助金」という。）の交付を受けることができる者（以下「補助対象者」という。）は、次の各号のいずれにも該当する者とする。
⑴

次のいずれかに該当する者であること。
ア

第７条第１項の規定による申請の日（以下「申請日」という。）において現に事業を営んでいる者にあっては、申請日において創業（創業を複数回行ったことがある者にあっては、申請日の直近に行った創業をいう。）を行ってから３年を経過しない者

イ

申請日において現に事業を営んでいない者にあっては、申請日の属する年度（以下「補助事業年度」という。）の２月末日までに創業を行う者

⑵

法人にあっては本店及び事務所等（現に恒常的に事業を行っている実態を有するものに限る。以下同じ。）を、個人にあっては事務所等を市内に有する者（前号イに掲げる者にあっては、補助事業年度の２月末日までに有する者）であること。

⑶

大津市・草津市創業支援等事業計画に記載された特定創業支援等事業（産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第１２８条第２項に規定する特定創業支援等事業をいう。）による支援を受けている者であって、本市から経済産業省関係産業競争力強化法施行規則（平成２６年経済産業省令第１号）第７条第１項の規定による証明を受けているもの（同計画において認定連携創業支援等事業者となっている者の支援を継続して受けている者を含む。）であること。

⑷
２

市税に滞納がない者であること。
前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者に対しては、補助金を交付しない。
⑴

フランチャイズ契約又はこれに類する契約に基づく事業を営む者⑵

風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条の規定による許可又は届出を要する事業を営む者⑶

政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体に関する活動を行うと認められる者⑷

宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体に関する活動を行うと認められる者⑸

自己又は自社若しくは自社の役員等が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員である者又はこれらと密接な関係を有していると認められる者⑹

公序良俗に反する事業を営む者⑺

その他第１条の目的に照らし、市長が適当でないと認める者（補助事業）
第４条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、次のいずれにも該当する事業であって、地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化に寄与すると市長が認めるものとする。

⑴

創業又は創業後の事業活動に係る具体的な計画を策定し、当該事業の提供するサービスの対価として得られる収益によって自律的な事業の継続が可能であると認められること。

⑵

市内において実施される事業であること。

⑶

許認可等を要する業種の場合にあっては、当該許認可等を受けていること。

（補助対象経費）
第５条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という。）は、補助事業年度において補助事業を営むのに要する経費のうち、次に掲げるもの（国又は他の地方公共団体から補助金等の交付を受けている経費を除く。）とする。
⑴

店舗、事務所等の借入費⑵

店舗、事務所等の改装費⑶事業に要する設備、機器、備品等の購入費

⑷

広報費

⑸

報酬費

⑹

その他市長が必要と認める経費（補助金の額等）
第６条

補助金の額は、補助対象経費に２分の１を乗じて得た額（その額に１，０００円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てた額）とする。ただし、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額を限度とする。
⑴

補助対象者（法人の場合にあっては、その代表者）が、補助事業年度の３月３１日時点で満３５歳以下の者である場合⑵
２

前号に掲げる場合以外の場合

１，０００，０００円
５００，０００円

補助金の交付は、１の補助対象者につき１回限りとする。

（交付申請書）第７条

大津市補助金等交付規則（平成１０年規則第３２号。以下「規則」という。）第４条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付申請書は、大津市創業促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）とする。
２

前項の交付申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

創業計画書（様式第２号）

⑵

収支予算書（様式第３号）⑶

支援機関確認書（様式第４号）⑷

同意書兼誓約書（様式第５号）⑸

その他市長が必要と認める書類（決定通知書）第８条

規則第７条第１項の規定による通知は、大津市創業促進事業費補助金交付決定通知書（様式第６号）により行うものとする。
２

規則第７条第２項の規定による通知は、大津市創業促進事業費補助金交付申請棄却（却下）
決定通知書（様式第７号）により行うものとする。
（事情変更による取消通知書等）

第９条

規則第９条第５項の規定による通知は、大津市創業促進事業費補助金交付決定取消通知書（様式第８号）又は大津市創業促進事業費補助金交付決定変更通知書（様式第９号）により行うものとする。
（補助事業等の内容の変更等の承認申請書）
第１０条

規則第１３条第１項の規定により市長に提出しなければならない承認申請書は、大津市創業促進事業費補助事業変更承認申請書（様式第１０号）又は大津市創業促進事業費補助事
業中止（廃止）承認申請書（様式第１１号）とする。
２

前項の変更承認申請書には、第７条第２項各号に掲げる書類のうち、変更に係る書類を添付するものとする。
（承認通知書等）

第１１条

規則第１３条第２項の規定による通知は、大津市創業促進事業費補助事業変更承認決定通知書（様式第１２号）若しくは大津市創業促進事業費補助事業中止（廃止）承認決定通知書（様式第１３号）又は大津市創業促進事業費補助事業変更承認申請棄却（却下）決定通知書（様式第１４号）若しくは大津市創業促進事業費補助事業中止（廃止）承認申請棄却（却下）
決定通知書（様式第１５号）により行うものとする。
（実績報告書）第１２条

規則第１４条の規定により市長に提出しなければならない実績報告書は、大津市創業促進事業費補助事業実績報告書（様式第１６号）とする。

２

前項の実績報告書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
⑴

経費別決算額明細書（様式第１７号）⑵

経費の支出を証する書類⑶

事業に要する設備、機器、備品等を購入した場合にあっては、購入後の状態が確認できる
写真等の資料⑷

申請日において現に事業を行っていない者にあっては、創業を行ったことを証する書類⑸

その他市長が必要と認める書類（確定通知書）第１３条

規則第１５条の規定による通知は、大津市創業促進事業費補助金確定通知書（様式第１８号）により行うものとする。
（交付請求書）第１４条

規則第１８条第１項の規定により市長に提出しなければならない交付請求書は、大津市創業促進事業費補助金交付請求書（様式第１９号）とする。
（取消通知書）第１５条

規則第１９条第４項の規定による通知は、大津市創業促進事業費補助金交付決定取消通知書（様式第２０号）により行うものとする。
（返還通知書）第１６条

規則第２０条第１項の規定による返還の命令は、大津市創業促進事業費補助金返還通知書（様式第２１号）により行うものとする。
（財産の管理及び処分の制限）
第１７条

補助金の交付を受けた者は、補助金により取得し、又は効用の増加した財産についてその保管状況を明らかにしておかなければならない。
２

補助金の交付を受けた者は、前項の財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供しようとするとき（以下「財産処分等」という。）は、大津市創業促進事業費補助事業財産処分等承認申請書（様式第２２号）により報告し、市長の承認を得なければならない。
３

市長は、前項の承認をした者に対し、当該承認に係る財産の処分等により収入があるときは、その収入の一部又は全部を市に納付させることができる。

４

規則第２３条ただし書の市長が定める期間は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和４０年大蔵省令第１５号）に定める耐用年数に相当する期間とする。

５

規則第２３条第２号の市長が定める機械及び重要な器具は、取得価額が５００，０００円以上のものとする。
（状況報告等）第１８条

補助金の交付を受けた者は、補助金の交付を受けた年度の翌年度から３年間、売上高及び財産の管理の状況等について市長に報告しなければならない。
（その他）
第１９条
附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、その都度市長が定める。
則１

この要綱は、令和４年６月１日から施行する。

２

この要綱は、令和９年３月３１日限り、その効力を失う。
附則１

この要綱は、令和５年４月１日から施行する。

２

改正後の第１７条第４項の規定は、この要綱の施行の日以後に交付する大津市創業促進事業費補助金により取得し、又は効用の増加した財産について適用し、同日前に交付した大津市創業促進事業費補助金により取得し、又は効用の増加した財産については、なお従前の例による。
附則１

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際現にある改正前の大津市創業促進事業費補助金交付要綱様式第１号、様式第２号及び様式第５号により調製した用紙は、この要綱の施行後においてもこれを取り繕って使用することができる。

様式第１号（第７条関係）
大津市創業促進事業費補助金交付申請書
年月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名

（歳）

※ 年齢は、補助年度の３月３１日時点での満年齢を記入すること。
電話番号
メールアドレス（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

大津市補助金等交付規則第４条第１項の規定により、大津市創業促進事業費補助金の交付について次のとおり申請します。
補助

年度

年度

補助事業の名称

大津市創業促進事業費補助事業

補助事業の内容

創業計画書のとおり補助事業の実施（予定）所在地
補助事業に要する経費円

補助金交付申請額円

添付書

類

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

創業計画書
収支予算書
支援機関確認書
同意書兼誓約書
その他市長が必要と認める書類

様式第２号（第７条関係）
創業計画書
補助事業のタイトル
創業の動機

創業者の経歴

過去の事業経験保有する資格、知的財産権等□事業を経営したことはない。
□事業を経営しており、現在も継続している。
□事業を経営していたが、現在は止めている。
□なし□あり（□取得中（役員
従業員（うちパート）

従業員人

人（））
人）

主な取扱商品・サービス
セールスポイント事業の戦略・展開市場の状況
他の補助金の活用有無□予定あり（名称：補助金）□予定なし

創業 1 年後
創業後（既に事業を行って（現に事業を行っている場合は、補助事業いる場合は、直近１年間）の終了から１年後）事業の見通し
（月平均）

売上高円

円

売上原価（仕入値）

円

円

経費円円

利益円

円

（注）記載量により、複数ページにわたっても差し支えありません。

様式第３号（第７条関係）

収支予算書【収入の部】
区分

予算額

備考

自己資金円

借入金円

市以外の補助金円

その他

円

市補助金円

合計円

【支出の部】
経費区分

予算額

備考円円円円円円円円円

合計円

様式第４号（第７条関係）支援機関確認書
年月日

（宛先）
大津市長
住所名

称

代表者職名
代表者氏名

申請者（１）の創業計画書について、以下のとおり確認しました。

支援機関担当者名等⑴支援機関担当者名⑵支援機関電話番号⑶支援機関担当者メールアドレス

２※

創業計画に対する所見「代表者氏名」に記入する氏名は、本確認書を記載する認定支援機関の内部規程等により判断してください。
※ 「所見」は、計画どおりに事業を継続して実施することが見込めるか、地域のにぎわい創出に寄与するか等の観点から内容を確認し、所見を記載してください。なお、確認に当たり、事業内容や計画の記載内容に対する改善提案、アドバイスを行った場合は、その内容も記載してください。

様式第５号（第７条関係）

年月日

（宛先）
大津市長
住所
名称
代表者職・氏名同意書兼誓約書

私は、補助金の交付に係る情報を市長が滋賀県知事へ提供し、及び補助事業の概要（技術、ノウハウその他の競争優位性を失うおそれのある情報として公開に適さないものを除く 。）に係る情報を公開することに同意します。
私は、大津市創業促進事業費補助金交付要綱第３条に規定する要件を満たしていることを誓約します。
私は、補助金の交付後において、当該要件に該当しないことが判明したとき又は該当しない事態に至ったときは、速やかに貴職宛てに申し出るとともに、大津市が行う措置について何ら異議のないことを誓約します。

様式第６号（第８条関係）

大津市創業促進事業費補助金交付決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年月

印

日付けで申請のあった大津市創業促進事業費補助金の交付について、次のとおり決定したので大津市補助金等交付規則第７条第１項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業

補助事業の目的及び内容交付決定金額

交付条件円(1) 大津市補助金等交付規則及び大津市創業促進事業費補助金交付要綱の規定を遵守すること。
(2) 補助事業の内容又は経費の変更をする場合は、大津市創業促進事業費補助事業変更承認申請書を提出し、市長の承認を受けること。
(3) 補助事業を中止又は廃止する場合は、大津市創業促進事業費補
助事業中止（廃止）承認申請書を提出し、市長の承認を受けること。
(4) 補助事業が予定の期間内に完了しない、又は遂行が困難となった場合は、市長に報告しその指示を受けること。
(5) 補助事業の完了後３０日以内に大津市創業促進事業費補助事業実績報告書を提出すること。

（注）補助事業の目的及び内容の項のただし書については、大津市補助金等交付規則第５条第２項の規定により補助金交付申請に係る事項について修正を加えた場合に記載する。

様式第７号（第８条関係）

大津市創業促進事業費補助金交付申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長年月印日付けで申請のあった大津市創業促進事業費補助金について、次のとおり交付しないことと決定したので大津市補助金等交付規則第７条第２項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業

補助事業の目的及び内容
交付申請金額交付しないことと決定
した理由

円

様式第８号（第９条関係）

大津市創業促進事業費補助金交付決定取消通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市創業促進事業費補助金について、次のとおり交付決定を取り消したので大津市補助金等交付規則第９条第５項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業

交付決定金額円

取円

消金額

取消後の交付決定金額取消しをした理由

円様式第９号（第９条関係）

大津市創業促進事業費補助金交付決定変更通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年月日付け大第印号で交付の決定をした大津市創業促進事業費補助金について、次のとおり交付決定を変更したので大津市補助金等交付規則第９条第５項の規定により通知します。
補助

年

度

補助事業の名称交付決定金額決定内容又はこれに付した条件を変更する内容変更をした理由年度

大津市創業促進事業費補助事業円

様式第１０号（第１０条関係）

大津市創業促進事業費補助事業変更承認申請書

年月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大

第号で補助金の交付決定のあった大津市創業促進事業費補助事業の変更の承認について、大津市補助金等交付規則第１３条第１項の規定により次のとおり申請します。
補助

年

度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業

補助事業の変更の内容変更する理由変更の年月日

添付書

類

年月日

様式第１１号（第１０条関係）

大津市創業促進事業費補助事業中止（廃止）承認申請書

年

月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大

第号で補助金の交付決定のあった大津市創業促進事業費補助事業の中止（廃止）の承認について、大津市補助金等交付規則第１３条第１項の規定により次のとおり申請します。
補助

年

度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業中止（廃止）する理由

中止（廃止）の年月日

添付書

類

年月日

様式第１２号（第１１条関係）

大津市創業促進事業費補助事業変更承認決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市創業促進事業費補助事業の変更について、次のとおり承認したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。
補助

年

度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業承認した変更内容

承 認 年 月 日

年月日

様式第１３号（第１１条関係）

大津市創業促進事業費補助事業中止（廃止）承認決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市創業促進事

業費補助事業の中止（廃止）について、次のとおり承認したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。

補助年度

補助事業の名称中止（廃止）の承認年月日

年度

大津市創業促進事業費補助事業

様式第１４号（第１１条関係）

大津市創業促進事業費補助事業変更承認申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市創業促進事業費補助事業の変更について、次のとおり承認しないことと決定したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。

補助年度

補助事業の名称補助事業の変更の内容承認しないことと決定
した理由

年度

大津市創業促進事業費補助事業

様式第１５号（第１１条関係）

大津市創業促進事業費補助事業中止（廃止）承認申請棄却（却下）決定通知書

大第年号
月日

様

大津市長

年月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市創業促進事業費補助事業の中止（廃止）について、次のとおり承認しないことと決定したので大津市補助金等交付規則第１３条第２項の規定により通知します。
補助年度

補助事業の名称承認しないことと決定
した理由

年度

大津市創業促進事業費補助事業

様式第１６号（第１２条関係）

大津市創業促進事業費補助事業実績報告書
年月日

（宛先）
大津市長

申請者

住所
氏名
電話番号

（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大

第号で補助金の交付の決定のあった大津市創業促進事

業費補助事業の実績について、大津市補助金等交付規則第１４条の規定により次のとおり報告します。
補助

年度

年度

補助事業の名称

大津市創業促進事業費補助事業

事業着手日

年月日

事業完了日

年月日交付決定金額円

補助事業の経費精算額（補助対象金額）円

添付書類

⑴
⑵
⑶
⑷
⑸

経費別決算額明細書
経費の支出を証する書類
購入後の設備、機器、備品等の状態が確認できる写真等の資料
創業を行ったことを証する書類
その他市長が必要と認める書類

様式第１７号（第１２条関係）

経費別決算額明細書

経費区分

内容

金額円円円円円円円円円円円

合計円

様式第１８号（第１３条関係）

大津市創業促進事業費補助金確定通知書
大第年号

月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で補助金の交付の決定をした大津市創業促進事業費補助事業について、次のとおり補助金の額を確定したので、大津市補助金等交付規則第１５条の規定により通知します。

補助年度

補助事業の名称

年度

大津市創業促進事業費補助事業

交付決定金額円

補助事業の経費精算額（補助対象金額）円

交付確定金額円様式第１９号（第１４条関係）

大津市創業促進事業費補助金交付請求書

年

月日

（宛先）
大津市長

申請者 住所氏名印

電話番号（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付け大第号で交付の確定のあった大津市創業促進事業費補助金について、大津市補助金等交付規則第１８条第１項の規定により次のとおり請求します。

補

助

年度

年度

補助事業の名称

大津市創業促進事業費補助事業

交付確定金額円

交付請求金額

円

金融機関名

振込
先金
融機
関

口座番号

銀行・信用金庫・農協
普通・当座口座名義

添付書

類

振込先金融機関の通帳の写し

支店

様式第２０号（第１５条関係）

大津市創業促進事業費補助金交付決定取消通知書

大第年号

月日

様

大津市長

年

月日付け大第印号で交付の決定をした大津市創業促進事業費補助金について、次のとおり交付決定を取り消したので、大津市補助金等交付規則第１９条第４項の規定により通知します。

補助年度

補助事業の名称交付決定(確定)金額

取消金額

取消後の交付決定(確定)金額

年度

大津市創業促進事業費補助事業円円円

円
取消しをした理由

様式第２１号（第１６条関係）

大津市創業促進事業費補助金返還通知書

大第年号

月日

様
大津市長

年月日付け大第印

号で交付の決定をした大津市創業促進事業費補助金について、大津市補助金等交付規則第２０条第１項の規定により次のとおり返還を請求します。

返還金額

返還理

由

返

還期

限

補助

年度

補助事業の名称

円

年

月日まで

年度
大津市創業促進事業費補助事業

交付決定金額

補助金の既交付金額
及び交付年月日

交付確定金額円円
年月日円（注） 別添納付書により振り込んでください。なお、大津市補助金等交付規則第１９条第１項の規定により交付の決定を取り消された場合において、返還期限までに納付されないときは、延滞金を納付しなければなりません。

様式第２２号（第１７条関係）

大津市創業促進事業費補助事業財産処分承認申請書

（宛先）
大津市長

報告者 住所
氏名
電話番号（法人の場合は、所在地並びに法人名及び代表者名）

年

月日付けで交付を受けた大津市創業促進事業費補助金に係る財産処分等の承認について、大津市創業促進事業費補助金交付要綱第１７条の規定により下記のとおり申請します。

記
１ 財産処分等を行う理由

２ 財産処分等を行う財産
財産購入金額円円円