人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会

第1回講演

人口減少と地域づくり

東京大学 大学院人文社会系研究科・社会学 准教授

赤川 学

人口減少という避けがたい現実になり胡散臭いものが含まれているというこ

推進する立場の方々にとって私の主張はとです。実はそのことが気になり始めたの「一体何を言っているんだ」ということなの

う組織があります。同会が2005年に出したが、このような研究を始めた直接のきっかでしょう。しかしながら「人口減少は避け「少子化と男女共同参画に関する社会環境

けになっています。

がたい事実である」というのが私の結論での国際比較報告書」のなかに紹介されていその前に確認してみましょう。 これはす。また、どんな少子高齢化対策を行ったるものです。

2006 年に厚生労働省が出した「将来人口のとしても、費用対効果の面からいえば、無同報告書の中には図 2 のようなグラフが推計」です（図1）。これによれば人口のピー駄であると言わざるを得ないと思います。

掲載されており、私は近年の少子化対策のでは、実際にこれまで国がどのような理理念を支えている根本的な資料はこれだと

クは2004 年の約1 億2800 万人で、今後減少

有効な手立てはあるのだろうか──。

していくことは間違いありません。

赤川学准教授は、と男女共同参画に関する専門調査会 とい念に基づき、少子高齢化対策を行ってきた見ています。

ではなぜ人口は減少していくのか。それのか―。それは、男女共同参画社会を目指

このグラフは、2000 年時点のOECD（経という既存のデータの誤りを指摘。

は簡単に言えば生まれる子どもの数が減っそうというものでした。男女平等の社会に

済協力開発機構）加盟国のうち、１人当た

経済規模の縮小が進むことが確実視される今後は、ていくからです。出生率は 2005 年時点でなれば、出生率は高くなるというわけです。

りのGDP（国内総生産）が１万ドルを超える年金制度と子育て支援の改革が必要と訴える。

1.26 ですが、2055 年時点でもほぼ同等の値

男性と女性が協力し合うことで、仕事と子

24 カ国の15 〜 64 歳の女性労働力率と合計

人口問題は、人口増加から人口減少へとを維持するだろうと、厚生労働省は予測し育てを両立できるような環境を整える。現

特殊出生率の相関を表したものです。横軸

テーマがシフトしつつある。

ています。しかしその場合でも、人口自体

在、「ワークライフバランス」と呼ばれるもに女性労働力率、縦軸に合計特殊出生率を

人口減少時代を迎えた日本の制度設計のあり方とはは減少し続け、2055 年には約9000 万人になのです。つまり「ワークライフバランスを整取ると、 右肩上がりに見えます。 つまりると見られています。同時に人口の内訳は

えれば、出生率が上がる」というのです。

「先進国においては、女性労働力率が高い

高齢者の割合が右肩上がりで増えていき、

私はまずこの点に胡散臭さを感じていま

国ほど出生率も高い傾向が見られる」と主65 歳以上の人口割合である高齢化率は2055

す。もちろん男女共同参画社会やワークラ張しているのです。実際にこの相関係数R

年に40 ％を超えるとしています。そしてこイフバランスは喜ばしいことではあります

を取ってみると R ＝ 0.55 という値になり、

男女平等社会が進むほど出生率が上がる

どのようなものだろうか。

Manabu Akagawa（編集部）

私の本来の研究テーマは歴史社会学、とりしておきたいと思います。

ういった予測を子どもの数を増やすことでが、それと出生率とは別の問題だと思いま「高い正の相関にある」という結論が導き出

その人口内での再配分の問題に過ぎません

防ぎたいというのが、少子化対策の基本的す。

されます。ちなみに相関係数は＋１から−な考え方です。

りわけ近代日本のセクシュアリティーの歴

しかし私なりの結論を最初に申し上げてから、どうにでもやりくりできる問題です。

史の調査研究を行っています。そのため、おきますと、人口減少は、例えば隕石の衝

いくつかのデータを基にそのことを説明

それに対し、私は数年前『子どもが減っ

実は人口減少も地域づくりも、元来の専門

突や地球温暖化に比べれば、大きな問題でしていきましょう。最初にお伝えしたいのて何が悪いか！』という本を書きました。

分野ではありません。そのため、本日の講はありません。確かに人口減少によって、は、現在、少子化対策がいろいろなところすると思いもかけないところからさまざま

具体的に統計を見てみましょう。内閣府と文科系の研究者でかなり分かれます。理演内容は決して専門家としての立場でお話

今後大なり小なり何らかの問題が生じてくで議論されていますが、それぞれが主張すな反響がありました。実際、少子化対策をにある 男女共同参画会議 の中に 少子化科系の研究者はこれを非常に低いと見ます

するものではないということを最初にお断ることは事実です。しかしそれはどれも、る対策を正当化する際の根拠の中には、か「女性労働力率が高い国ほど出生率は低い」のか？

１の値をとり、＋１に近ければ近いほど関係性が高いということを表します。実はこの0.55 という数値に対する感じ方が理科系

が、社会統計をやっている私のような文科系の研究者から見れば、「こんな高い相関が

図1 「我が国の人口の推移」

図2 「女性労働力率と出生率の相関（2000 年）」出るというのは何かおかしい」という感覚を覚えます。実はその感覚が私を調査・分析に導いた原点となっています。
事実、OECD の現在の加盟国は30 カ国ですから、国際比較報告書では6 カ国が省かれています。 それはトルコ、 メキシコ、
チェコ、スロバキア、ポーランド、ハンガ
リーの6 カ国です。さらにこれら6 カ国について女性労働力率と出生率を調べてみると、
トルコやメキシコは女性の労働力率が低く
出生率が極めて高い国であること、一方、スロバキアやチェコは逆に日本よりも女性の労働力率が高く出生率は非常に低い国であることがわかります。そこで、これら30
カ国すべてで統計を取り直してみると、
R=0.051、 つまり 24 カ国の相関係数 R ＝0.55 の約 10 分の1 になってしまうことが分かります。このR ＝0.051 という0 に限りな
く近い値から導き出される結論は、「OECD
加盟国においては女性の労働力率と出生率6

Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

7

人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Manabu Akagawa
は全くの無相関である」ということにならざました。 すると 1985 年の R ＝− 0.435、が著書『人口学への招待』の中で取り上げては1960 年代がそれに該当します。実際、団仮に女性 1 人当たりが出産する子どもの数と仮定した場合、GDP ＝4,864 万人×約750

るを得ないでしょう。

2005 年のR ＝−0.461 で、1985 年も2005 年

います。河野教授はエマニュエル・トッド

塊の世代によるさまざまな闘争があったこが多少増えたとしても、出生数を維持する

万円＝約364 兆円。次に、GDP が一定と仮

もちろん私の議論に反論する論説はすでも共にマイナスの相関を示しており、相関氏の示唆を受け、欧州各国の合計特殊出生とはみなさまご存じの通りでしょう。人口のは容易ではないということを意味してい定した場合、 498 兆円＝ 4,864 万人×約にあり、内閣府の共生社会政策統括官が発係数の値に変化がないばかりか、女性労働率の分布の様子と、その分布に高低の境界の動態に基づく社会の未来予測に関しては、ます。人口減少を止めるべく少子化対策を

1,023 万円。1 人当たりの労働生産性は約

行する「少子化社会白書」では「先進国にお力率が高い国ほど出生率は低いという結果

線があることを示しています。それを見る

実は社会学者よりも政治学者の方が真面目行おうとするならば、少なくとも出生率 2

1,023 万円になります。

ける女性労働力率と出生率の関係を時系列が導かれます。これが世界の現実です。

と、出生率が高めの国には北欧や英国、フに研究しているようにさえ思います。

以上を目指さなければならないでしょう。

これらは、労働力人口不足対策として女それが実現しない限り、人口減少は不可避性と高齢者の労働力を加えることを前提とです。

した値です。加えない場合は4471 万人×約で見ると、1970年代には相関係数はマイナ

ここで「日本の内閣府はなぜ西欧先進国

ランスなどが含まれ、一方、低めの国にはスを示しているが、それが2000年頃からプにこだわりこのようなデータの取り方をす

東欧が含まれます。この理由については、ラスに転じている」としています。2000 年るのか」という疑問が湧いてきます。実は単すぐに「北欧は社会福祉が充実しており、頃を境に、女性の労働力率と出生率の関係に日本の官僚や政策形成に携わっている学

男女平等型の社会であるから」といった結が変わったというのです。グローバル規模者が悪いわけではなく、欧州の社会学者が論を導きがちですが、よくよく眺めてみる

で女性労働力率が上昇する中、ここでは、行なった議論にその根本的な要因があるよと、トルコやアルバニアなどイスラム圏で

日本やイタリアのように年々出生率が下

うに思います。

は出生率が2.4 と高く、単純には結論を出せないことが分かります。

ご紹介します。

将来の人口推計と出生率について次に、人口減少に伴い、労働人口も減り

750 万円＝335 兆円となり、364 兆円−335

さて、これらのことを踏まえた上で次の始め、これが経済規模の縮小をもたらすこ

兆円＝29 兆円ということで、GDPはさらに議論に移ります。講演の冒頭で、少子化対とも認めざるを得ません。図5 は厚生労働約30 兆円少なくなります。一方、1 人当た策はやっても無駄であると述べさせていた省が発表した「労働力人口の将来見通し（平りの労働生産性は498 兆円＝4471 万人×約だきましたが、それを端的に示すグラフを

成14 年将来推計人口による）」です。

1,114 万円となり、1,114 万円−1,023 万円＝がっていく国と、 米国やオランダ、 ノル

社会保障の分野には著書『比較福祉国家

ウェー、デンマークのように年々出生率が論』で有名なエスピン・アンデルセンという西欧の「先進国」だけを論じて世界全体を

これは厚生労働省の社会保障・人口問題

2004 年以前の労働力人口は 6,642 万人で回復している国があると述べているわけで

社会政策学者がいます。彼は先進国を「保語ったつもりになる傾向、これは暗黙の西研究所の主任研究員である岩澤美帆さんがあったのに対し、2050 年には 4,471 万人。

素人計算ではありますが、これらのことす。

注目すべき点は丸のついている数字です。

91 万円ということで、約90 万円増を目指す
必要があります。

守主義」「自由主義」「社会主義」という3 つ洋中心主義といえるかもしれません。しか家族問題研究会で示した合計特殊出生率と女性と高齢者の労働力率を高めた場合でもから、1 人当たりの労働生産性が変わらな集計する国を恣意的に限定して議論するに分類し、ある指標に基づいて先進国の順

し私はこういった構図は、21 世紀以降は通出生数の関係を表すグラフです（図4）。

4,864 万人程度になると予想しています。

いとすれば、GDP は現在の約73 ％になって限り、この議論は正しいのかもしれません。

位付けを行っています。彼の分類によれば、用しないだろうと思っています。私が最近

これによれば、厚生労働省は2000 年の出

そこで、2050 年の経済規模がどのようにしまうということ。一方、GDP を維持しよしかしながら、1 人当たりのGDP が1 万ド

デンマーク、フィンランド、オランダ、ノ読んで非常に感銘を受けた本に、サミュエ

生率が 1.36 であるのに対し、2050 年にはなるかを計算してみました。まず「GDP ＝

うとすれば、1 人当たりの労働生産性を約ル以上の国は2004年時点で58 カ国に上りま

ルウェー、スウェーデンといったいわゆる

ル・ハンチントン氏の『文明の衝突』があり

1.39 と予想しています。つまり出生率の推

労働力人口×１人当たりの労働生産性」と25 ％も引き上げなければならないというこす。そして、その中にはアラブ首長国連邦

北欧の国々は社会主義的な国家。一方、そます。 これは 1998 年に出されたもので、移はあまり変化しないと考えているわけでいう計算式が成り立ちます。その式に当てとが分かります。つまり、現在我々は、今やブルネイ、カタール、クウェート、イスの昔、日本と三国枢軸同盟を締結したドイ

9.11 テロ以降、政治的にも話題になった本す。それに対し出生数は2000 年が119 万人

はめてみると、2004 年の時点でのGDPは約後GDP が現在の約7 割になることを受け入

ラエル、バーレーン、バハマ、オマーン、ツとイタリアは保守主義の国家となります。

です。彼はその中で 8 つの文明圏 というであるのに対し、年々減少していき、2050

498 兆円ですから、労働者数6,642 万人で割れるか、もしくは1 人当たりの労働生産性

サウジアラビアなど、主に中東諸国が多い

そして、エスピン・アンデルセンは社会主

考え方を提示しています。そして、「これか年には67 万人になります。つまり、出生率

ると、2004 年の１人当たりの労働生産性はを約25 ％高めるかという選択の狭間にいるのです。そしてこれらの国の１人当たりの義的な国は出生率が高く、保守主義的な国らの世界は人口が停滞していく西欧よりも、は多少回復するものの、出生数は着実に減

約750 万円になります。

というわけです。個人的には、労働生産性

GDP は非常に高く、出生率も2 を超えていは出生率が低いと主張しています。 また

人口爆発のイスラム圏や中国圏に注目すべ

少していくわけです。この一見不可思議な

一方、2050 年において「労働生産性が一を高めると言っても限界があるだろうと考るところがほとんどなのです（図3）。

『帝国以後―アメリカ・システムの崩壊』なきだろう」と述べています。

現象の原因は実は単純で、出産可能年齢の定」と「GDP が一定」という2 つの仮定を設えています。もちろん高める努力は必要で女性自体が減少していくからです。これは、定してみました。まず、労働生産性が一定

すが、高まらないことを前提とした解決策

そこで、データの入手が可能だった1 人

どの著書で知られる有名な文化人類学者エ

彼はまた、 若年齢層の数にも着目し、当たりのGDPが1 万ドル以上の先進49カ国

マニュエル・トッドも同様の議論を行なっ「15 歳から24 歳の割合が高い国は社会が不について、1985年と2005 年の女性労働力率ています。

安定化する」と指摘しています。それに該と出生率を集計し直し、相関係数を算出しトッドの議論に関しては、河野稠果教授当するのがイスラム圏の国々です。日本での検討も行っていく必要があるだろうと考図5 「労働力人口の将来見通し（平成14年将来推計人口による）」えています。
ただし、仮に1 人当たりの労働生産性が変わらなかったとしても、総人口も減少しますので、1 人当たりのGDP は以下のよう

図3 「1 人当たりのGDPが1 万ドル以上の国（2004年時点）」

順位 国名1
ルクセンブルク
2
アメリカ合衆国
3
ノルウェー
4
サンマリノ
5
スイス
6
デンマーク
7
アイスランド8
アイルランド9
カナダ
10 オーストリア
11 オーストラリア
12 ベルギー
13 イギリス
14 オランダ
15 日本
16 フィンランド
17 ドイツ18 フランス
19 スウェーデン
20 シンガポール
21 イタリア
22 モナコ23 アンドラ
24 台湾
25 アラブ首長国連邦
26 リヒテンシュタイン
27 ブルネイ28 スペイン
29 カタール
30 ニュージーランド

8

1人当GDP（＄, 04） TFR（04）58,9001.79
40,1002.07
40,0001.78
34,60001
1.32
33,8001.42
32,2001.74
31,9001.93
31,9001.87
31,5001.61
31,3001.35
30,7001.76
30,6001.64
29,6001.66
29,5001.66
29,4001.38
29,0001.73
28,7001.38
28,7001.85
28,4001.66
27,8001.04
27,7001.27
27,00000
1.76
26,80003
1.28
25,3001.57
25,2003.02
25,00099
1.51
23,60003
2.33
23,3001.27
23,2002.95
23,200
1.79

順位 国名
1人当GDP（＄, 04） TFR（04）31 ギリシャ21,3001.32
32 クウェート
21,3003.03
33 イスラエル
20,8002.47
34 キプロス
20,3001.85
35 スロベニア
19,6001.23
36 大韓民国
19,2001.56
37 バーレーン19,2002.67
38 マルタ18,2001.49
39 ポルトガル
17,900
1.46
40 バハマ17,7002.23
41 チェコ
16,8001.18
42 バルバドス
16,4001.65
43 ハンガリー
14,9001.31
44 ウルグアイ
14,5001.96
45 スロバキア
14,5001.31
46 エストニア
14,300
1.39
47 オマーン
13,100
5.90
48 モーリシャス
12,800
1.97
49 リトアニア
12,5001.17
50 アルゼンチン
12,4002.24
51 サウジアラビア
12,0004.11
52 ポーランド12,0001.38
53 ラトビア
11,5001.25
54 クロアチア
11,2001.39
55 南アフリカ
11,1002.18
56 アンティグア・バーブーダ 11,00002
2.27
57 チリ
10,7002.06
58 トリニダード・
トバゴ
10,5001.77

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図4 「将来の人口推計と出生率」（岩澤美帆氏「人口学からみた少子化」家族問題研究会2005年7 月2 日レジュメより）に若干向上する計算になり、「それほど深刻な問題はないのではないか」という議論も成り立つかも知れません。
＜ 2004 年＞約 498 兆円÷ 1278 億人＝約390 万円＜2050 年＞約364 兆円÷0.9億人＝約404万円

少子化を前提とした国づくり、
地域づくりとはでは、人口減少時代における国づくりを
どのように行っていけば良いかという議論に移っていきましょう。
まず大きく言えば、世代間不公平の代名
詞となっている年金制度および子育て支援
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9人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Manabu Akagawa
における改革が必要不可欠です。年金制度のが、すでに年金の大盤振る舞いによって照）、農村は高出生率で低生産性、一方、と思ったのは、「地域経済においては、今後

松谷氏は、そういったリッチな高齢者に2産出高も低い地域（図8 の第３象限の地域）に関しては、将来、年金の給付水準を減ら利益を得てきた高齢世代と、これから払っ

都市は低出生率で高生産性でしたから、農も製造業が基本となるであろう」という主張

つの家に住んでもらおうといった考え方はがいくつも存在し、今後、経済力や生活水さざるを得ない状態にありますが、その際、た額さえ受け取れなくなる若年世代との世村が都市に追いつくような形での国土の均です。国レベルで見た場合、製造業においやがて立ち行かなくなるだろうと述べてい準の低下が懸念されます。このことを考えどのように世代間の不公平をなくし、公平

代間の不公平を解消するという観点からも、衡ある発展が推進されてきました。しかして輸出と輸入が占める割合は約1 割で、残ます。今後、早期退職、退職金の縮小、年ても、今後は農業の維持が国づくり・地域性を維持するかが最大のテーマになります。

最善なのではないかと考えています。

ながら、結果的には農村から都市への人口りの9 割は国内（域内）で生産・消費されて金給付の縮小が予想される中、 第一次ベづくりの中での大きな課題になっていくの

移動が起こり、都市で生み出された財が地います。しかし、県レベルで見ると、域内

ビーブーマー以降の人たちのシルバーマ

ではないでしょうか。

方に配分されていきました。

生産は4 割になってしまうため、移出・移ネーに期待するのは難しいからです。

これに関しては東京大学大学院人文社会系

では次に、少子化を前提とした国や地域研究科の盛山和夫教授が『年金問題の正しづくりをどのように行っていけば良いかにい考え方』という著書を出されており、私

ついてお話します。

ところが21 世紀の「人口減少型」の日本入のための所得をどうしても獲得しなけれ

現在、北海道の伊達市や長野県などが高コンパクトシティ論への疑問とまとめも基本的に盛山教授の意見に同意します。

まず少子化が進む理由に関しては厚生労においては、農村も都市も共に低出生率で、ばならず、唯一それができるのが、競争力

齢者の移入促進に積極的に取り組んでいま1970 年代以降の年金給付は、基本的に払っ働省による「人口動態統計特殊報告（平成10生産性に関しても、農村だけでなく都市でのある製造業に限られるというわけです。

す。これにより、地方交付税交付金や年金

さて、地域づくりを考えるとき、ここ数た分以上受け取る「大盤振る舞い」に陥って〜 14 年も、これまでのような高生産性が維持できこの主張に関しては私も同感です。一般など当面の経済効果はあるようですが、問年 コンパクトシティ という考え方がクおり、いずれは改革が必須でした。2004年

計）」を見れば一目瞭然です。

人口動態保健所・市区町村別統ないのではないかと懸念されます。

に社会が近代化していくことで、第一次産

題は高齢者に医療介護が必要になったときローズアップされています。とりわけ日本の年金制度改革では、少子化の負担を全員

これは日本の市区町村レベルでの出生率

農村、都市共に低出生率の中、今後は人業から第二次産業へ、第二次産業から第三に発生します。結局、移入されるよりも介

では人口減少に対応するための仕組みとしで分有するための マクロ経済スライド とを表したものです（図6）。赤い地域は出生口の奪い合いが発生する可能性が高まって次産業へ、さらには情報化社会へと移行し護が必要になったら都市へ戻っていただくて注目されています。これは、中心市街地いう仕組みが導入されています。これは、率が低いところで、札幌、東京、大阪、名いきます。都市部から農村部への富の移転ていきます。しかし第三次産業、とりわけ二地域居住の方が、地方自治体にとっては活性化とかなり関係が深いものです。

人口減少や労働生産性の低下に合わせて年

古屋、福岡などが含まれているのが分かりも、これまでのようにはうまくいかないでサービス業の場合、所得を地域から獲得す有難いと言えなくもありません。

金受給額を減らしていこうというものですます。一方、青い地域は出生率が比較的高しょう。それぞれの地域は、地元をブランることはできないと言われています。また、

このように考えていった場合、今後、交やEUでは sustainable city いう概念で紹から、今後はこの仕組みを徹底していくこ

いところで、主に山間部です。

ド化することで人の動きを活発化させよう

大都市のような流通・金融業を中心とする

流人口を拡大するか、あるいは広域経済圏

介されています。例えば、ライトマンの著とが必要です。

実はこのコンパクトシティ構想は、英国

ここで「都市とは何か、農村とは何か」とという取り組みを積極的に行っていかざる

第三次産業による所得獲得を地方が実現すの中で地域自身が所得を生み出すかの二者書『持続する都市』では、環境問題、環境と一方、子育て支援に関しては、出生数をいうことを原理的に考察してみると、人口を得ません。まずはその地域の産品（もの）ることは難しいと言わざるを得ません。そ択一になっていくのではないかと思われま

経済の両立という文脈で登場しています。

無理に増やそうとするのではなく、出生率学の分野では、上智大学経済学部の鬼頭宏を買ってもらい、次にその地域を訪れてもうなると、域外から獲得する所得の大きさす。そこで私が感じるのは、「やはり農業は

ライトマンはsustainable city を（1）１人当が低いのであれば、生まれてきた子どもの教授が著書『人口から読む日本の歴史』の中

らい、そして最後にはその地域に住んでもは、製造業の大きさや競争力に左右され、大切だ」ということです。理由は、松谷氏

たりのエコロジカルな影響が少ない都市は育成をしっかりと支援していきましょうとで、「人口の調節機能としての都市」というらおうという戦略です。これが近年、「交流それが第三次産業の水準を左右するというもおっしゃるように、農業というのは域外

持続可能、（2）１人当たりの富を減少させいうのが私の基本的な考え方です。国によ言い方をしています。鬼頭氏は、近世都市

人口の拡大」という言葉で意味されているのが松谷教授の指摘です。

所得を獲得し得る産業であり、都市との関ない都市は持続可能、（3）健康の危険性をる現行の少子化対策はまず出生率の向上がである江戸、大阪、京都は災害や疫病にことです。すでにこのような戦略を積極的

また、今後地域のブランド化において重係において優位性を持っているからです。

減少させ、汚染を最小化し、再生可能な資前面に出ています。そして子どもを増やす

よって死亡率が非常に高く、これが出生率に展開している地域は増えてきています。

要な位置を占めると考えられるのが、 二地つまり農業は、都市ではできないという意

源を最大に利用している都市は持続可能なにはワークライフバランスの整備が重要でが低い都市部の人口調節機能を果たしてい今後、都会から農村に財が分配される可能域居住 という考え方です。 定年帰農 と味でのブランド力を持つ産業であるという開発に貢献する、と定義しています。

あると結論付けています。しかしこの最大たと述べています。都市部は人口を維持す

性がなくなるため、地方は地方なりに自分も言われているように、これから退職することです。多自然居住地域という言い方をの問題点は、親のライフスタイル、つまりるため、農村からの人口流入を必要としたたちの魅力を見つけていかなければ生き残

ベビーブーマー世代の方々に地方に住んでしても良いのかもしれません。図 8 を見る

ンパクトシティ

親が共働きか片働きかによって子どもが国わけですが、都市に吸い寄せられた人々はれない時代に突入しているのです。

もらおうというものです。しかしながら、限り、日本の中には、製造業生産高も農業の中で「この概念が日本に入ってきて、政から受け取る支援に差がついてしまうこと高い死亡の危険にさらされていたのです。

この点に関して、私が現段階で最も進んだと思います。ですから、現行のような仕死亡率に関しては、現代社会には必ずしもだ議論をされていると思っているのが、政事と子育ての両立支援ではなく、むしろ民当てはまりませんが、低出生率に関しては、

策研究大学院大学の松谷明彦教授です。同主党が主張するように、現金支給による子都市は農村部にとって一種の蟻地獄になっ氏は著書『2020年の日本人』で、将来を見越の通りです。

ども手当に一本化するのが良いのではないているかも知れません。また、最近、帝京した上での国づくりについて述べています。

（1）車社会を前提とした都市の軌道修正

かと思っています。ただ2 兆円とも3 兆円と大学文学部社会学科の池周一郎准教授が低

松谷教授はまず、現在、少子高齢化問題はも言われる子ども手当を捻出するための施

出生率の拡散説を唱えています。これは、地方の問題のように言われているけれども、策として、扶養家族に給付している税金控

都市で低出生行動が生まれ、それがウイル

実は大都市の問題であると指摘しています。

除分を減らして、それを子ども手当に回そスのように周辺地域に拡散、伝播していく

地方の高齢化は既に十分進んでおり、むしうという議論を時折みかけますが、私はこという説です。上の地図は、そのことを明ろ高齢化に怯えるのは、今後急速に高齢化れには反対です。扶養手当はそもそも憲法確に物語っているのではないでしょうか。

が進む大都市の方であるというわけです。

第25 条で保障された生存権という考え方にでは、いよいよ本題に入ります。まず、

また、地方分権が進み、財政の独立色が強基づいているものですから、この議論に基人口減少の問題は近代社会の形を大きく変

まっていけば、大都市では、増税の可能性

づけば、子どもの生存権を優先するか、働える側面を持っているということを最初にが高まるとも述べています。2020 年、日本

かない人の生存権を取るかという究極の選

述べておきます。

の人口は一極集中から分散へと転換が起こ

択を迫ることになってしまいます。仮に月20世紀後半には「国土の均衡ある発展」とり、大都市の若者の人口が若干減り、逆に

額 4 万円の子ども手当を支給するとした場いうスローガンに基づいた地域づくりが行地方に若者が若干戻ることによって日本の合、年間約 11 兆円が必要になるわけです

われました。それまでの農村と都市を出生

戦後が終わると述べています。

が、私は年金を減らして子ども手当に回す率と生産性に関して比較してみると（図7 参

10Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

ところが、鈴木浩さんが著書『日本版コ
地域循環型都市の構築』策の中でコンパクトシティという形で導入
図6 「人口動態統計特殊報告（平成10〜14年 人口動態保健所・市区町村
別統計）」（厚生労働省）されたとき、以下の日本特有の7 つの特徴が現れた」と述べています。それは、以下

図7 「21世紀・人口減少型日本」

松谷氏の同著書の中で、特に私が面白い
Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

11

人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ●Manabu Akagawa（2）都市の空洞化抑制が挙げられており、「コンパクトシティ＝巨（3）本当に望ましいのか。「車社会なら密せん。また、環境問題の文脈で述べるので設計の見直しです。年金制度改革や子育て（3）中心市街地での商業・公共公益機能

大ビルの開発・大都市の再開発」という側

集都市はなくなる」「情報化が進めばしたら、車社会を前提とした都市に対する支援、男女共同参画に関しても、選択の自面が存在することは否定できません。

中心市街地に集結するとは限らない」

軌道修正を考えるよりも、環境に優しい技

由を保障した上で、負担をどのように公平の適切な配置（4）周辺の農業利用・風景の維持（4）市場原理に任せるべき。

術革新で対応するといった発想にシフトしに分配するかということを考えていかなけ（5）安全・安心の住居づくりもまた、コンパクトシティ構想の中（5）環境悪化につながらないか。オープても良いのではないかとも思います。私にればならないでしょう。しかしこれが難し（6）持続可能な都市形態に含まれています。例えば、京都の町家をンスペースの縮小、日照・過密問題

は都市部の大規模開発の方がよほど資源やいのは、20 世紀の近代産業社会において（7）自然・環境に敵対的な都市の見直し

はじめ、古い街並みを残すことで交流人口など。

電力を浪費しているように感じられます。

は、パイを広げた後で、その取り分を平等

一方で、 街並み保存 を目的とした地域

コンパクトシティのイメージに関してはの拡大に成功した川越、景観条例を持って（6）焦点が定まっていない。

以上から、私自身は都市に住む自由と農化していこうという考え方であったのに対国土交通省の中にある社会資本整備審議会

いる山形の金山、会津若松の七日町通、信（7）手続きが見えない。

村に住む自由、また自家用車に乗る自由とし、これからの人口減少社会では、狭まっ（8）（都心部の開発需要がない）地方都市

乗らない自由の両立を目指した町づくり、ていくパイをどのように平等に配分してい地域づくりが必要なのではないかという結

くか、言い換えればどのように平等に美し論に帰着せざるをえません。

く滅びていくかということを考えなければという機関が「都市再生ビジョン（2003）」の州の小布施などが該当します。ただこれら中で「独立した都市におけるコンパクトな市

は、コンパクトシティを当初から構想して街地のイメージ」として図9 を提示していまのまちづくりというよりは、むしろ地域

要するにコンパクトシティ構想は、福祉す。

のブランド化（観光・二地域居住によるブ機能も含め、あらゆる機能を中心市街地にランド化）という側面のほうが強いと思われ集約化させようというものです。実は最初最後になりますが、人口減少問題とは社標榜していた「美しい国」という言葉は、残ます。

これは「都市の郊外への拡大を防ぐ」という考え方に近いと思います。中心地から郊では難しい。

いけないからです。かつて、某総理大臣がにコンパクトシティという言葉を使い始め

会保障を始めとする国の制度、地域の問題、念ながら、依然として経済成長を前提とす

外に市街地が広がっている現状に対し、中これらのコンパクトシティ構想論に対し、たのは青森市や神戸市で、県庁所在地レベ

産業の問題、生活の問題など、ありとあらるものでした。しかし、その言葉を用いる

心地を高層化することで市街地の郊外化に

鈴木氏は著書の中で以下の8 つの疑問を投

ルの都市や町に県民を集約しようという構

ゆる側面に顔を出してくる、最低50 年はつ

ときに、本当に考えなければならないのは、歯止めをかければ、景観が維持されるだろげかけています。

想を持っています。しかしながら、仮に中き合っていかなければならない大きな問題

私たちがいかに美しく滅びていくのかというという発想です。鈴木氏の7 つの特徴を（1）実現性への疑問。「果たしてすでに拡心市街地を高層化するのがコンパクトシ

だと言えます。

うことではなかったでしょうか。人口が減

見る限りでは、特に問題がないように思わ大している都市を再編し、以前のよティであるとした場合、都心部の開発需要

人口の非常に多い世代が一気に居なくな少する中で、あり得ない人口増加や経済成れます。ところが、実際にどのようなこと

うな景観を取り戻すことができるのがないような地方都市では難しいのではなり人口が激減した場合、おそらく人口回復

長にすがるのではなく、「果てしなく美しいを実施していこうと考えているのか、都市か」「郊外一戸建ては人々の希望でもいかと思われます。また、郊外の車型社会力が働いて出生率が多少上がる方向に転じ日本」を今後どうやって作っていけば良いのある」

再生ビジョン（2003）で紹介されている事例

をやめて、自動車に乗らなくても大丈夫なる可能性もあるのではないかとも思われまか。これこそ我々が今、直面している問題を見ていくと、若干の疑問が湧いてきます。

（2）周辺地域・農村を切り捨てることに

中心市街地を作ろうといった意見も出されす。しかし、少なくとも今後50年くらいはなのです。

具体的にはコンパクトシティの事例として、

ならないか。「既成市街地にばかり施ていますが、私自身は地方で生活していく

そうした事態は期待できないでしょう。で東京ミッドタウン、秋葉原駅前、東京臨海策が集中し、周辺農山村が切り捨てためには自動車も必要不可欠であると思っすから、可能性のほとんどない人口増加に地域、横浜赤レンガ埠頭、名古屋駅前などられる」ています。消費者の観点から考えると、中すがるのではなく、人口が減少することを

心市街地に良い店を作ることは非常に結構

前提に、今後の社会のあり方を考える以外なことですが、なぜ郊外にある大規模店舗に道はないということです。

図8 「1 人当たり製造業および農業算出高増減（1995年→2004年）」（松谷明彦氏『2020年の日本人』より）をなくして中心市街地だけを活性化しなけ

そしてその際、必須事項となるのが制度ればいけないのかという疑問も同時に湧いてきます。さらに、これを大都市圏の問題として考えた場合、日本の大都市圏はすで

図9 「独立した都市におけるコンパクトな市街地のイメージ図」（社会資本整備審議会「都市再生ビジョン（2003）」より）に十分コンパクトであるといった議論がなされても良いのではないかとも思います。
このようにコンパクトシティ構想に対して検討を進めていくと「都市部に移住できる
人は良いけれども、周辺に残された方々や家屋はどうなるのだろうか」という大きな疑問が湧いてくるのです。
先ほどの農業の問題と絡めて言えば、農業を残していく、あるいは景観を維持していくといった、元々のsustainable city にあったコンセプトが、コンパクトシティ構
想の中ではほとんど出てこないのです。コンパクトシティになったからといって、農業や里山を守れるかというと非常に疑わしく、むしろ単なる切り捨てに終わる可能性の方が高いのではないかと思わざるを得ま12

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13

将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会

質 疑 応 答 第 1 回講演 人 口 減 少 と 地 域 づ く り東京大学 大学院人文社会系研究科・社会学 准教授

人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ● 質疑応答 ●赤川 学

事務局：大変興味深い講演をどうもありがは大国に負けない武器を持ち、攻め込まれ方々にお金を渡さなければいけないわけでとうございました。何かご質問やご意見がないようにすることが重要なのかも知れま

すよね。そういった意味では、働く上でのあればお願いします。

せん。

負担感は今よりも増えるのではないかと思うのですがいかがでしょう。

良いものかどうかは今の時点では判断しかずに、皆が集まってきてコミュニティ形成

そのように考えていくと、外国人労働者ねるというのが正直なところです。コンパをせざるを得ないという可能性です。一方を大量に投入したからといって年金問題がクトシティの発想は、要するに大都市ある

で、行政サービスには頼らず１人田舎の山

きでしょう。

A 氏：少子化対策は非常に難しい問題であA 氏：人口に関係なく起こる恐慌は当然あ

解決するわけではありません。むしろ、彼

いは中小都市への人口集中をさらに進めよ

奥で生きたいという人がいれば、それはそり、当分の間は人口減少は避けられないのるでしょうが、だからといって人口減少に

2 点目は、第三次産業では他地域から所らが高齢になったときに処遇をどうするのうとするものですから…。人口減少には、

れで良いはずであり、その地域が、「どのよはその通りだろうと思います。しかしながよる長期的な経済縮小が恐慌の要因になら得を獲得できないというお話でしたが、例かという新たな問題が発生することになりわずかながらメリットもあり、人口過密かうな生き方を受け入れるのか選択するかど

ら、人口が減少していくことと日本経済がないということは言えないと思います。こえば、観光に関してはGDP の中で20 数兆ます。ですから、少なくとも年金問題に関ら開放されて、広い家に住めるようになっうか」という論点に帰着するのだと思いま

縮小していくことは連続的かつ直線的であのあたりは、経済の専門家の方からもご意

円あり、産業の波及効果を含めると50 数兆して言えば、外国人労働者の問題に関するたり、空気もきれいになるといったメリッ

す。

ると捉えていて良いのでしょうか。それと見を伺えないでしょうか。「信用不安がきて円程度に上ると記憶しております。今後、是非は判断しかねます。その上でさらに、

トがあり得るのですが、そのメリットをあD 氏：まず1 点目の質問は、日本が低出生もどこかで悲劇的結末が起こる可能性がなも大丈夫な社会」についても、具体的な方

グローバル化が進み、アジアなどから多く国づくり、地域づくりの問題として、外国えて相殺するようなことをなぜやらなけれ構造に向かう根本原因は何だとお考えかといのでしょうか。つまり、日本経済に対す策があればお聞かせ下さい。また、「大国にの観光客が訪れるといったことも考えられ人労働者を必要とするか否かという議論にばならないのかと思うのです。また、先ほいうことです。2 点目は、今や経済や情報る不安が高まり、国際社会の中で「日本の負けない武器を持つ」というアプローチは、るので、第三次産業でも他地域から所得をなると思いますが、その点に関しては、私

ど申し上げました通り、都心に集住できるはグローバル規模でリアルタイムに動いて

会社は業績が悪いから株を買わない」と判結局「核武装」につながるので日本ではあり獲得できるのではないでしょうか。

はその前に、日本の企業と日本の優秀な労余裕のある人には良いでしょうが、さまざいますので、色々な課題を日本国内だけで断され、それによってある時点でいきなり得ないでしょうし、望む方法ではないと思

3 点目は、移民労働についてです。移民

働者が外国に出て行ってしまう可能性の方

まな事情でそれができない方たちに対して、切り離して考えること自体が非常に難しく恐慌が起こるといったリスクは考えなくています。そのために膨大な軍事費を計上すの問題は今後避けて通れないと思うのです

が高いと予測しておりますが、 いかがで国や地域がどのようなサービスを行うのかなっているのではないかということです。

も良いのかということです。日本の経済的るくらいなら、それを少子化対策につぎこが、その点についてお考えがあればお聞かしょう。

といった問題が残ってしまうのではないでその観点から考えますと、例えば先ほどBな地位の低下は、結局のところ国際社会にみ、 人口減少や経済の縮小を避けるアプ

せ下さい。

C氏：質問が2 点ございます。1 点目は、地

しょうか。

さんがおっしゃられたように、労働移民のおける政治的、軍事的地位の低下につながローチに使った方が、よほど平和的な解決

赤川：3 つのご質問のうち、最初の2 点に関域経済とコンパクトシティについてです。

ると考えられるので、そのようにして日本になるのではないでしょうか。

しては私も全く同じ意見です。つまり、労の地位が低下していったとき、資源やエネ

赤川：「信用不安がきても大丈夫な社会」を

働人口が減り、高齢者数が増加していった

ルギーの取り合いが始まっている現状で周具体的に述べるというのは難しい課題です

辺の国々との戦争に巻き込まれるといったが、端的に言えば、「金融業に頼りすぎな歴史が繰り返される可能性を心配する必要はないのでしょうか。

また、農業が補助金で成り立っていると方々が主要な労働人口となり得るのであれ

地域の１人当たりの豊かさに関しては、製いう点に関しましては、 私は基本的にはば、全体のバランスが変わり、低出生構造造業の多い地域ほど豊かであるといった、「国産品を買おう」という運動をすべきだとから脱却できる可能性もあるのではないで際、どのような配分が適切なのかというこ

実データによって何か裏づけられているも思っています。補助金をなくして完全な市

しょうか。そうなれば、経済全体に対するとでしょう。逆に言えば、民主主義社会にのがあるのでしょうか。また、赤川先生は場原理に任せてしまうと、高い日本の農産影響も出てきますので、活性化につなげるい社会」ということです。製造業や農業、

おいて少子高齢化がもたらす最大の限界は農業を推していらっしゃいますが、ご存じ物は弱いと言わざるを得ません。勝てる可こともできるのではないかと感じました。

観光によって域外所得を獲得し、そのことそこにあり、多数決という「民主的」な仕組の通り、日本の農業は農業収入の6 割が補能性があるとすれば、高くても売れる方向

3 点目は、労働生産性を高めるには限界

赤川：まず１点目の恐慌に関してですが、によって日本が持続可能な社会になってほみに基づく以上、多数を占める高齢者に不助金です。また、その売上高は貿易障壁をに持っていくことです。ご存知の通り、通があるというお話をされたかと思いますが、サブプライム問題の例にもありますように、しいと思います。

利な施策が実現しにくくなる可能性が高く設けることによって、外国産の何倍もの価

常これはブランド戦略と言われるものです。

この点に関しては、日本が最も改善可能な

恐慌は人口の増減に関係なく起こりうるも「平和的な解決」が何を指すかはともかくなります。それによって、若年労働者が労格で買わせる、言い換えれば、他の産業の製造業同様、高くても売れるブランド価値のではないかと感じました。外資系の会社のだと思います。

として、膨大な軍事費を計上する代わりに、働意欲をなくす可能性が高まるわけで、難富を転移することによって成り立っていまのあるものを目指すという戦略は農業につで働く私は、日本には目に見えない障害みまた、日本は今後どうしていくべきかとそのお金を少子化対策につぎ込んだからとしい問題です。年金制度においても同様のす。そのため、私は本当に日本の農業は地いても当てはまると思います。要するに輸たいなものがあると感じています。それをいった議論を行う際、よく出てくる意見に、いって、 人口減少や経済縮小というデメことが、既に起きているとも感じています。

域の基幹産業になれるのだろうかという不出できるような農作物を目指すということ何とかすることで、改善の余地がありそう

第一次産業や第二次産業に頼るのではなく、リットを解消できるほどの効果が期待でき

2 点目の観光に関してはおっしゃる通りです

安を持っています。そういう意味も含めて、です。

な気がしておりますが、先生はどのように

英国のように第三次産業である金融に頼りるとは思いません。少子化対策を主張するね。国内だけに目を向けているのではなく、製造業あるいは農業といった地域産業が重2 点目の社会資本整備は本当に難しい問ましょうといったものがあります。それは人たちの最大の弱点はそこにあります。ど観光都市として世界的に有名になれば、む要であるという裏付けとなるような根拠が題です。まず、国土の均衡ある発展型、つ当然あり得る選択だと思いますし、１人当の程度の費用投下に対して、どの程度のパ

しろ世界からお金を引っ張ってくることがあれば教えて下さい。

たりの労働生産性を維持するには、そちら

フォーマンス、具体的には出生率の回復ができるわけで、それはそれであり得る選択の方向しか選択肢はないのではないかと思期待できるかを明示的に議論したものを、だと思います。

うこともあります。しかしながら英国のよ

私は見たことがありません。少なくとも出うなやり方でいくと、サブプライム問題の生率2.0以上を目指さないような少子化対策

ような信用不安の問題が発生した際に非常なるものは、経済合理性の観点からは「ダに弱いと思うのです。ですから、信用不安

メ出し」されるべきでしょう。もっとも私が来ても大丈夫な社会にしなければいけな
いというのが私の考えです。

お考えでしょう。特に農業の問題は好例ではないかと思われます。

まり、都市部で生産された富を地方にでき赤川：まず、1 点目の低出生構造に関して

2 点目は、コンパクトシティに関する質

るだけ均等に分配するというやり方は、基ですが、経済学的な説明をしますと、要す問です。日本版コンパクトシティ論は、問本的になくなっていくだろうと思われます。

るに子どもを持つ意味が変わってしまった

3 点目の移民労働については、政府関係

題が多いということですが、人口動態の変

実際、構造改革路線の中で明確になってきということです。昔は、自営業や農家であ者はまず議論しないですね。私は、移民労化に合わせて、社会資本をどのように作った現象は、都市部の人々が、自分たちが稼れば、将来、労働力として自分を支えてく

働は年金制度の観点から考えれば、入れてていけば良いかというポリシーに関して、いだ富は自分たちで使いたいと思っているれるかも知れないと考え、産んでいたとこも入れなくても良いという結論にならざる

先生ご自身、コンパクトシティに替わる指ということだと思います。それゆえ地方にろがあります。しかしながら、社会保障制

は、少子化対策という名前を使わない子育を得ないと思います。これは要するに移民針がございましたらお聞かせ下さい。

いても都会から財は降ってこないという状度の充実度が高まっていく中、徐々に子どて支援、具体的には 子ども手当 は、生として入ってくる外国人労働者を日本社会

赤川：まず１点目の根拠に関しては、松谷況が今後ますます強まると考えられる中、もを産む理由が変化していったのだと説明

存権の保障という観点からのみ正当化されがどのように処遇するかという問題です。

先生の議論ですので、著作をお読みいただ

どうすれば地方が自立できるかを考えるべするわけです。つまり、今や子どもはあるると考えていますが。

安く使って本国に帰すといったことを続けければ幸いです。ただし現状のデータを基きだと思うわけです。

種の私的財であり、ペットのように可愛が国民人口というのはかなり重要な要素にB 氏 ：質問が 3 点ございます。１点目は、るのであれば、年金は維持できるかもしれに予測されていますので、将来設計に関しそういった状況の中、社会資本をどのよるべき対象になっているということです。

なってきます。とはいえ、今もし戦争が起

１人当たりのGDP が2004 年と2050 年ではませんが、それはやはりまずいだろうと思ては多少議論するのが難しいところがありうに整備していくかについて考えたとき、そうであれば、たくさん産むよりも少なくこったとしても、陸地でドロドロした戦争

ほぼ変わらないということですが、生産年います。外国人労働者の方にも働いた年限ます。そのため、今日は議論できません。

「コンパクトシティ以外に道はない」といっ産んで良質に育てたいと思うようになっていくことは、ごく自然の流れでしょう。

2 点目の国際社会における地位の低下に関してですが、仮に陸地戦になったとき、が行われるとは考えられません。むしろ相齢人口は2050年には確実に減っているわけと納めた税金の額に応じて年金を受け取る

また、2 点目に関してですが、これは本た考え方もあるわけです。つまり、高齢者

互確証破壊（MAD）でしょう。そのためにですから、当然、約40 ％を占める高齢化のことができるような制度をつくっていくべ

当に難しい問題です。コンパクトシティがが１人で田舎の山奥に住むようなことはせ14

Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

また、私は期待水準の上昇が、子ども数
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15

質疑応答

人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ● 質疑応答 ●Manabu Akagawaの減少に対しては大きな要因になっている

労働人口が減っていくわけですよね。1 人済的に成長していけば出生率は下がると予てきますから、行政としては公共サービスのではないかと思っています。なぜ人は恋当たりの平均収入が400 万円であまり変わ想されます。実際、多くのイスラム国家で、を提供するエリアをできる限り小さくする

また2 点目についてですが、これは1 人暮に、 国が補助金を出すのが最良であると愛をしないのか、結婚しないのか、子どもらないとすると、現在の医療水準、生活レ

以前は4 以上あった出生率が、現在2 近くま必要があるということです。

らしの高齢者が農村の各地に点々と存在し思っていますが、それが簡単にできないのを産まないのかという問題です。恋愛市場

ベルをこの金額で維持できるのでしょうか。

で下がっています。少子化対策の専門家は

飛原：私自身は、松谷さんの考え方というていた場合、彼らにどこまで行政サービス

で、男女共同参画、男性も子育てを頑張りや結婚市場というのは非常に特殊な世界で、

赤川：多分維持できないでしょうね。

数多くいますが、その中で、宗教的な要因のは少し楽観的過ぎるのではないかと感じを提供できるか議論をしなければなりませましょうと言い、適当な統計結果を使って完全な自由市場です。誰もが恋愛できるは

F氏：3 つ質問がございます。１点目は出生を挙げられる方はほとんどいらっしゃいまています。例えば、松谷さんは、大都市はんね。コンパクトシティ構想が論じている

ごまかそうとしているのではないかと思っずであり、すべきである。そういう社会に率の定義についてです。例えば、米国やフせん。また、出生率は国単位で見ていても、かなり深刻な状況にあるけれども、地方都のは要するに、「福祉などの行政サービスをています。ですから、赤川先生がおっしゃ

おいて「恋愛できないのは当人が悪い」「当

ランスでは移民が増えていますが、出生率

実態は全く分かりません。やはり地域単位

市はそれ程でもないとおっしゃっています。

受けたいのであれば都市の中心部に集まっるように、国が提示する政策には効果はな

人に責任がある」という理屈が恋愛市場でには流入してくる移民の数も含まれるのでで細かく見ていく必要があると思います。

これまで大都市は、地方都市から若年労働てきて下さい」ということです。極端に言いのではないでしょうか。とはいえ、子育は成立しています。

しょうか。

ます。

私は、2 人目、3 人目の子どもが生まれた際3 点目のご質問ですが、購買力平価で考え者を吸い上げて発達してきた歴史があるた

えば、中心部に来ない方が十分な行政サーてにお金は掛かるし、少子化対策は大変難

自由市場の中で何が起こるかというと、2 点目ですが、今、出生率の比較は国単たらすでに駄目なのかも知れませんね。

め、人口の減少に伴いそういった社会構造

ビスを受けられなかったとしてもそれは自しいけれども、人口を少しでも増やす方向

相手に求める期待水準がどんどん高まって位で行われていますが、地域や領域単位で

G 氏：今後、農業が大切だというお話、個が成り立たなくなっていくというわけです。

己責任だということです。

に努力すべきであり、安易に諦めてはいけいくということです。より良い恋愛、より考えた方が良いのではないでしょうか。あ人的に非常に共鳴するところが多く、興味

そして、今後は、地方に製造業が戻ってい私は、本当にそれで良いのだろうかと思

良い結婚、より良い出産を求めれば求める

るいは、宗教や思想によって出産に対する深く聞かせていただきました。さて、質問くと主張されています。しかしその点に関います。できれば、1 人暮らしの高齢者に赤川：先程も述べた通り、少子化対策を費ほど、恋愛相手を見つけることができなく考え方に違いがあると思うのですが、宗教ですが、自動車メーカーの立場としては、して私は説得力に欠ける気がしています。

も優しい社会保障の国であってほしいです。

用対効果の面から査定すると、すべて否定なり、その結果、結婚する人の数も子どもによって分類したエリア単位で人口の増減

欧州のsustainable city と日本のコンパク

私自身は、やはり地方の方が大都市よりも中心部に来ないと福祉が受けられない国家されぜるを得ないでしょう。おっしゃる通を産む数も少なくなるというメカニズムがというものを考えるというのはいかがでトシティでは自動車に対する見方が大きく

少子高齢化による問題の深刻化は避けられというのはどうなのだろうかと感じます。

り、現在、子ども１人を育てるのに3000万働いているのではないかと思います。です

しょうか。

異なるように感じました。鈴木氏によれば、ないのではないかと思っています。

しかしながら、福祉に関しても自由主義〜 4000 万円掛かるわけですが、それは結ないと思っています。

から、期待水準を高めるような少子化対策

3 点目ですが、 日本人の１人当たりの日本はコンパクトシティ構想の中で、第一

また、コンパクトシティ構想は地方都市モデルを主張される方は結構いらっしゃい

局、それだけのものを消費財として買えるをやってしまうと、かえって逆効果なので

GDP はあまり変化しないということですに車社会を軌道修正しようとしているとのに関係する問題であり、大都市をコンパクます。地域間競争を強調される方は大体そかどうかという話なのです。私自身も、現はないかといったことをかつて述べましたが、例えば、中国の台頭などを考慮した場ことですが、欧州のsustainable city の中トにする必要はないだろうと思います。コ

うなのですが、良い福祉、良い子育て支援

在考えられている少子化の原因の中では、が、これは子どもの増減を経済学的に説明

合、購買力平価で考えた方が良いのか、そでは、車社会を否定するような考え方といンパクトシティを考える際、地方都市の高を提供して、その地域に人を集めれば良い

子どもの教育費の高さが一番大きいだろう

しようとする人たちにとっては、受け入れ

れとも何か違うパラメータを含めて考えた

うのはあるのでしょうか。また、ないので齢化率の向上が大きな要素であると捉えてと考える方々です。これは政治学の分野でと思っています。そのための対策として、にくい仮説のようです。

方が良いのかという質問です。

あれば、日本ではなぜこのような考えが導います。そうなると、やはり車中心の社会は、 足による投票 と呼ぶそうです。それ

教育費や医療費を無料にしてほしいという

2 点目の、労働移民のお話はおっしゃる

赤川：まず1 点目の出生率の定義について入されたのかについて教えて下さい。

というものは成り立たなくなっていくのでに対し私は、福祉というものは全国民にユ

議論も分からないではありません。しかし通りだと思います。労働生産性を高めるよですが、移民に関しては、その方が国籍を

赤川：今、おっしゃられたポイントはかなはないでしょうか。自動車でいろいろなと

ニバーサルに与えられてしかるべきものでながら、その結果、何が起こるかというと、うに、外国人労働者の方々に来ていただく

変更されていればカウントされているはずりコンパクトシティ構想の根幹を突いていころに行ける時代は次第に終わりを告げてあって、この地域に来れば良いサービスを

１人当たりに掛かるお金がさらに向上するのは当然あり得る選択です。

です。出生率とは、正式には合計特殊出生

ると思います。欧州では、決して車社会をいくはずです。そうなってくると、病院や受けられるというものではないのではないだけだと見ています。昔は１人の子どもに

3 点目の、日本にはまだ労働生産性を高率のことで、女性が一生の間に産む子ども

否定しているわけではないようです。街の公共施設はやはり特定の場所に集約せざるかと思っています。

3000 万も掛けていませんでしたが、いつのめる余地があるというお話ですが、私も基の平均数と言われていますが、ある年代の規模を小さくしてその間を高速道路でつなを得なくなるのではないかと思っています

A 氏：少子化の原因についてです。実は、間にかそうなってしまいました。そこで、本的には賛成です。確かに労働生産性がま女性の数を分母、生まれた子どもの数を分

ごうといった構想がありますから。それが、が、いかがでしょう。

妻や周辺の女性に、少子化が起こっている

子育てに優しい社会を実現しようとなると、だまだ低い分野は数多くあると思います。

子にして計算しているに過ぎません。米国

日本に入ってきた際、相当ねじ曲げられて

赤川：松谷さんは、戦後の高度成長期、都原因は何だと思うかと訊ねてみたのです。

今度はさらに教育費にお金を掛けようとす

端的に言えば、農業やサービス業です。たやフランスでも計算方法は同じです。確か

しまったように思われます。コンパクトシ

市部は農村から人を吸い上げてきていたけ

すると「まず 1 人目は産もうと思うけれどるだけだと思います。なぜこのような社会だし、労働生産性を高めようという議論はに移民の方々の出生率は高いのではないか

ティ論はなぜか温暖化対策問題と結び付き

れども、都市部では大量生産をベースとしも、2 人目、3 人目については、経済的な不になったのか―。基本には、戦後、女性がしばしば、生産性の低い産業を減らして労といった議論はあります。フランスをやた「これからは車のない社会にすべきだ」とた価格競争が避けられない産業ばかりを安が払拭できないので諦める」との答えが勝ち続けてきたからだと思いますよ。それ

働の生産性の高い産業に集約させていけば

ら少子化対策のモデル国として推奨される

いった議論に発展していったようです。

やってきた。しかし少子高齢化社会では、返ってきました。昔に比べて、今は子どもは別に悪いことではありませんが、その路大丈夫だという議論に陥りがちな側面があ

方々がいますが、 実際のところ、 外国籍

事務局：コンパクトシティ構想について若このモデルは成り立たないというご議論で１人を育てるのに膨大なお金が掛かります。

線のまま進んでいけば、少子化は止まるはります。しかしながら、それをやってしまだった方々の出生率の高さが、国全体とし干補足させていただきます。現在、首相官す。仮にそうなった場合、今ほど大都市に女性の社会進出によって共働きが多くなっずはないと思います。

うと、 国産の農業はなくなってしまうでての出生率を引き上げているのではないか

邸のホームページで、内閣が認定したコン

集まってくる必要がなくなるので、地方にてきている中、子どもをデイケアセンター

A 氏：教育費や医療費を無料にした場合、しょう。労働生産性向上に関する議論を行という議論ですね。ただフランスでは民族パクトシティの計画地18カ所がすべて紹介

留まる人が増え、そこでブランド化できるに入れるとなると、1 カ月9 万円といったと結果的に、1 人あたりに掛かるお金がさらう際には、労働生産性の如何にかかわらず、別の出生率は出されていないため、実情はされていますので、ぜひご覧いただければものを作ることができれば何とかなるだろんでもない額の出費を余儀なくされます。

に増加するとのことですが、少し具体的に残しておくべき分野を社会的に合意してお分かりません。ただし人口学者の話によれと思います。

うとご発想ですね。逆に、ブランド化しな

また、今や全員が大学に行くような時代でご説明をお願い致します。

くことが重要ではないかと思っています。

ば、移民の方々も第１世代の出生率は高い

その中には青森市や富山市などが含まれければ地方は生き残れないというのが、彼す。昔は国立大学であれば安く済みました

また、今、日本の親が子どもに掛けていそして農業はそれに値すると考えているとけれども、第2 世代以降になると、その地ていますが、それぞれ背景が若干異なっての主張の根本だと思います。産業をブランが、現状は国立大学でも非常に学費が掛かる教育費が本当に効果的か否か、疑ってみいうことです。

域の文化に馴染んでしまうため、出生率はいます。 例えば、 青森市がコンパクトシ

ド化し、高くても売れるものを作れるようります。理科系で大学院まで進学し、6 年る必要があるのではないかと思っています。

E氏：現状のGDPを維持するためには、生下がってしまうそうです。低出生率が伝播ティを目指す理由は、税収が減っていく中、な社会にしていかないと、日本は終焉を迎や8 年通うとなるととんでもなくお金が掛

特に、大学・大学院の学費が高額なわけで産性を今より約25％向上させる必要がある

するわけですね。

行政は雪下ろしをする面積をできる限り減えるというわけです。ですから、楽観的とかるわけです。そう考えると、2 人目以降

すが、日本の大学の仕組みから考えて、費は無理だと思うようです。

用に対する教育効果が極めて低いことは周ということについて質問します。人口の割

また、2 点目についてですが、イスラムらしたいからだと言っています。もしGDP言えば楽観的なのですが、ある意味、最後合を考えたとき、今よりも高齢者が増加し、圏のことはよく分かりませんが、将来、経が減るとすれば、それに伴って税収も減っ

通牒を突きつけているところがあると思い16

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ではどうすれば良いかということです。

知の事実です。個人的には、本当に大学教Todai lecture series for University-Industry Boundary Spanning

17

質疑応答

Manabu Akagawa

育に適した子どもに絞る方策を考えるべきいったのです。ですから、そういった社会だと思っています。こうした観点から、検に戻すことができればそれが理想的なのか討されている専門家の方々の意見をお聞かもしれません。 しかし、 一度上がってしせ願えないでしょうか。

まった期待水準を下げるというのは非常に

赤川：最初の論点は「期待水準の不可逆的難しいと思います。結局、都心の高層マン向上」ということですね。教育費や医療費ションを買えるような十分な収入があるを無料にした結果、「もう一人多く産もう」

方々しか、2 人も3 人も子どもを産めないだとするよりは、産んだ子どもに対して、浮ろうと思います。

いた分のお金をさらに教育費として投下す

I氏：世代が変わっていく中、国民の意識もるだけではないか、という予測です。これ変わっていくのではないでしょうか。例えは戦後の日本社会が辿ってきた道そのもの

ば、先ほど優秀な方は外国に出ていくだろで、いまさら大きく変えることは難しいのうといった意見が出ましたが、私も同感でではというのが私の社会学的観測です。

す。しかしそうなった場合、国際結婚が増

2 番目のご質問に関しては、私は多くをえ、世の中の構造も変わっていくような気知りません。大学教育の費用対効果が悪いもしていますがいかがでしょう。

のではないかというご意見については、大赤川：現時点で外国人と結婚する可能性の学で禄を食む者としては、内心忸怩たる思

高い方と言うと、高学歴、高収入、30代女

いもありますが、大学教育の大衆化、とい性ですね。国際結婚は結構ですが、しかし

うよりはなかば義務教育化もまた、戦後日その際、相手の方を日本にきちんと連れて本のすう勢と言うべきものであって、このきていただき、日本で税金を払ってもらわ

流れを塞き止めることは難しいでしょう。

ないといけないでしょう。しかし大体は外「本当に大学教育に適した子どもに絞る方国に行ったまま、帰って来ないのではない策」というのは、一種のエリート教育復活

でしょうか。

策ととらえられますが、これだけ学歴に対事務局：ではこれで終わります。本日はどする期待水準が向上した社会で、そうした

うもありがとうございました。

政策が実行可能かどうかを考えてみる必要がありそうですね。

H 氏：子どもが沢山生まれるようなコンパ
クトシティ構想というのはないのでしょうか。例えば、託児所と職場が近くにあれば、ある程度解決すると思うのです。本当は親子 3 代が同居していれば、子育て支援の問
題も介護福祉の問題もないように思いますが…。
また、少子化が進む中、日本は知的労働でいこうという話がよく出ます。日本は付加価値の高い製品をつくることで生きていこうといった話もあります。しかし、そう
上手くいくかどうかは分かりません。2050年とは要するに今、生まれた子どもが中核の世代となる社会ということです。今の小さい子どもを見ていると将来が不安になります。子どもがすくすくと育つようなコン
パクトシティはないのでしょうか。

赤川：子どもがすくすくと育つようなコン
パクトシティとは、端的に言えば1960年代
以前の日本社会ですよね。その頃は3 世代
同居も多かったわけですし、そういった環
境の中で子どもはすくすくと生まれ育って18

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人口減少と地域づくり● 将来社会を俯瞰した研究開発ビジョン研究会 ● 質疑応答 ●