２０１７年２月１７日（金）第７２３号 本号３㌻

「秘密保護法」廃止へ!実行委員会、「共謀罪 NO!議員要請行動」

民進党議員へ要請「秘密保護法」廃止へ!実行委員会は 16 日、「共謀罪 NO!議員要請行動」を行いました。2 月 6 日に続く第二回目の要請行動です。急な呼びかけにもかかわらず約 40 人が参加しました。
前回の要請は野党各党の役員と法務委員、そして公明党の衆院議員全員でした。今回は先日の実行委員会で「民進党は予算委員会で共謀罪について質問したりしているが、全体として『反対』とまとまっているのだろうか、民進党をしっかりと『反対』の立場に立たせなければならい」との意見が出され、民進党の衆院議員に要請しました。前回要請した役員と法務委員を除く 74 人の議員に要請。
午後 2 時に集まり、準備等を行うとともに 11 組に分かれ、それぞれ担当する議員を割り振りました。各組 7 人程度の議員でした。
要請文書は、以下の通りです。
民進党の議員のみなさま2017 年 2 月 16 日
「秘密保護法」廃止へ!実行委員会
要請書
安倍政権は、世論の強い反対で三度も廃案となった共謀罪を、2020 年東京オリンピック成功のためのテロ対策と称して名前を「テロ等組織犯罪準備罪」と変え、国会に提出しようとしています。
私たちは安倍政権のこうした手法に強く抗議します。衆議院議員のみなさまがこの問題法案提出に反対されるよう強く要請します。
理由
一、 共謀罪は法律に違反する行為を話し合い「合意」することを罪とするものであり、思想・信条・言論の自由を保障する憲法に違反します。 (略)一、政府・法務省が今回提出しようとしている法案の内容は、2006 年の修正試案に示されたものであり、新たな提案ではありません。 (略)一、国連越境組織犯罪防止条約は、テロ対策ではなく、マフィアなどの金銭的物質的利益を求める組織犯罪への対策を求める条約です。 (略)一、共謀罪を制定しなくてはならない客観的理由がありません。 (略)「議員秘書間での温度差を感じた」との感想、出される!
要請終了後、会議室に戻り、各組から要請についての報告を行い、交流しました。結果としては「各議員秘書に温度差がある」「ばらつきがある」との報告が多かったようです。
報告を聞きますと、対応した秘書は 3 つのグループに分かれるようです。
第一は、「よく分からない」「共謀罪は知りません」と答えた秘書。これはわずかでした。
第二は、「法案が出ていないので、分かりません。まだ、党として決めていない」と回答した秘1

書のグループ。このグループは一定数ありました。
第三は、「民進党は反対です」「党として反対とまとまっている」と回答した秘書グループ。
このグループが多かったように思えました。(憲法会議事務局の高橋が訪問した 7 人の議員秘書はしっかりと「反対」と答えていました)
このように、分かれたものの、当初予想したより多くの民進党の秘書がしっかりと「反対」と答えたよう思えます。中には、「一般人は関係ないというが、一般と判断するのは権力・警察であり、「一般」これほど怖いものはない」と話された秘書もいました。
なお、要請途中に山尾志桜里議員と廊下で会い、要請した組から、山尾氏が「みんな結束しているから大丈夫ですよ。党として反対することは確認している」との話があったとの報告がありました。
次回は 2 月 21 日、下記の集会終了後に予定。民進党全体としての意見を「反対」としっかりと固めていただくために、参院の民進党議員に要請することとなりました。

日本ペンクラブ、共謀罪反対声明
日本ペンクラブ（浅田次郎会長）は 15 日、「共謀罪に反対する」と題した声明を発表しました。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「憲法で絶対的に保障されている内心の自由を侵害する」と反対を表明しました。また「現行法で十分なテロ対策が可能」とし、新設の理由に東京五輪を持ち出すのは「オリンピックを人質にとった詭弁（きべん）」と主張しています。
「共謀罪」で一般市民の生活が監視されたり、テロリストに仕立てられたりする危険性を会長 浅田次郎氏指摘しています。
日本ペンクラブ声明 「共謀罪に反対する」
共謀罪によってあなたの生活は監視され、共謀罪によってあなたがテロリストに仕立てられる。
私たちは共謀罪の新設に反対します。
私たち日本ペンクラブは、いま国会で審議が進む「共謀罪（「テロ等組織犯罪準備罪」）」の新設に強く反対する。過去の法案に対しても、全く不要であるばかりか、社会の基盤を壊すものとして私たちは反対してきたが、法案の本質が全く変わらない以上、その姿勢に微塵の違いもない。
過去に 3 度国会に上程され、いずれも廃案となった法案同様、いま準備されている共謀罪は、事前に相談すると見なされただけでも処罰するとしている。これは、人の心の中に手を突っ込み、憲法で絶対的に保障されている「内心の自由（思想信条の自由）」を侵害するものに他ならない。結果として、表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が根本から奪われてしまう。
しかも、現行法で、十分なテロ対策が可能であるにもかかわらず、共謀罪を新設しなければ東京オリンピックを開催できないというのは、オリンピックを人質にとった詭弁であり、オリンピックの政治的利用である。
このような法案を強引に成立させようとする政府の姿勢を許すわけにはいかない。
法案の成立を断固阻止すべきである。
2017 年 2 月 15 日
一般社団法人日本ペンクラブ会長 浅田次郎
言論表現委員長 山田健太
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各地のとりくみ
民医連 ８万人以上の職員が学んだ、昨年の憲法学習運動
民医連では昨年の憲法学習大運動では、全国で 8 万数千人の職員が参加して学び合いました。な
お、民医連の職員は常勤換算で８万 833 人です。
寄せられた感想で多かったのが、次の 3 つです。
◆初めて憲法を学んだ。こんなに大事なものだということを知らなかった。今の私たちの生活は憲法によって守られている。私たちの医療や社会活動の根拠は憲法にある。
◆憲法は国民を縛るのではなく、権力を縛るためにあることを初めて知った。
◆自民党改憲案のような内容で憲法が変えられれば恐ろしい。あとになってから、知らなかったとか無関心だったとか勉強不足だったでは済まされない。
兵庫 秘密保護法廃止、戦争法の廃止を求める昼休みパレード実施
兵庫県憲法共同センターなどは兵庫県弁護士会の協賛で 14 日、神戸市三宮から元町の繁華街をパレードしました。
市役所隣の花時計前での出発集会で、県憲法会議代表幹事の和田進神戸大学名誉教授があいさつし、「日本は同盟におけるより大きな役割と責任を果たす」などとした日米共同声明に触れ、「日米首脳会談と共同声明は、戦争法をいっそう危険なものにし、日米戦争体制をさらにすすめる」と指摘。
「戦争法廃止の運動を強化しよう」と呼びかけました。弁護士会から吉田維一弁護士が発言し、共謀罪反対を訴えました。
その後、参加した 35 人が「誰の子も殺させない」「戦争法いますぐ廃止」等とコールし、パレードしました。

施行 70 年 春の憲法講座―生かそう憲法 くらしに政治に！ みんなで迎える 70 年ー＊講座･講演 森 英樹 名古屋大学名誉教授「憲法の『本当の力』のはなし ─安倍改憲戦略のもろさとたたかい」＊国会報告 穀田恵二 共産党国会対策委員長、衆院議員「市民と野党の共闘－国会からの報告」とき ２０１７年３月５日（日） 午前１０時００分～１２時３０分（９時３０分開場）と こ ろ ＹＭＣＡアジア青少年センター JR 水道橋駅より徒歩 5 分
資 料 代 １０００円（学生５００円）
主催 憲法会議 協賛 神奈川憲法会議／埼玉憲法会議／千葉県憲法会議／東京憲法会議

憲法問題学習資料集❼

定価 1000 円＋税

日本国憲法と自民党改憲草案と同Ｑ＆Ａの 3 つの対照表／戦争法（安保法制関連法）と市民連合／共謀罪／辺野古新基地／その他
憲法会議・労働者教育協会編、学習の友社発行◆ご注文は、憲法会議まで！（電話 03-3261-9007）
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