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法令及び定款に基づくインターネット開示事項

連

結注記表

個別注記表

第５期（平成23年４月１日～平成24年３月31日）

法令及び当社定款の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載することにより、ご提供しているものであります。
（http://www.matsumotokiyoshi-hd.co.jp/index.html）

表紙

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

連結注記表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項(1）連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
・連結子会社の数
14社
・連結子会社の名称㈱マツモトキヨシ㈱エムケイ東日本販売㈱ミドリ薬品㈱ラブドラッグス㈱ぱぱす㈱マツモトキヨシ甲信越販売㈱トウブドラッグ㈱イタヤマ・メディコ
弘陽薬品㈱㈱茂木薬品商会
伊東秀商事㈱㈱エムケイプランニング㈱マツモトキヨシ保険サービス㈱ユーカリ広告㈱中島ファミリー薬局は、平成24年１月に㈱マツモトキヨシ甲信越販売に吸収合併されたため連結の範囲から除外しております。
上記のうち、㈱イタヤマ・メディコ及び弘陽薬品㈱については、それぞれ平成24年２月に新たに株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。
また、非連結子会社は該当ありません。
(2）持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況
・持分法適用の非連結子会社または関連会社数
１社
・会社等の名称
杉浦薬品㈱(3）連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である㈱トウブドラッグは当連結会計年度より決算期を12月31日より３月31日に変更しております。この決算期の変更により当該会社の当連結会計期間は平成23年１月１日から平成24年３月31日までの15ヶ月決算となっております。この結果、従来の方法に比べ、売上高、経常利益、税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,721百万円、76百万円、74百万円増加しております。

－ 1 －連結注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(4）会計処理基準に関する事項① 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
・時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
ロ．たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・小売事業会社
主として売価還元法による低価法を採用しております。
・卸売事業会社
総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
貯蔵品最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）物（附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
ロ．無形固定資産及び長期前払費用（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ．リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
③ 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

－ 2 －

連結注記表

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ハ．ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与されたポイントの使用に備えるため、過去の使用実績率に基づき将来使用されると見込まれる額を計上しております。

ニ．退職給付引当金

一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

④

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。
(6）追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号

平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

なお、「金融商品会計に関する実務指針」（日本公認会計士協会会計制度委員会報告第14号）に基づき、当連結会計年度の「貸倒引当金戻入額」は、「営業外収益」に計上しておりますが、前連結会計年度については遡及処理を行っておりません。

２．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

32,313百万円

－ 3 －

連結注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知３．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

53,579千株－千株－千株53,579千株

当連結会計年度期首の株式数

当連結会計年度増加株式数

当連結会計年度減少株式数

当連結会計年度末の株式数

5,440千株

1,696千株

1千株

7,135千株

普通株式(2）自己株式の数に関する事項
株式の種類
普通株式

（注）１．当連結会計年度増加株式数1,696千株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,694千株、新規連結に伴う増加２千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２．当連結会計年度減少株式数１千株は、ストック・オプションの行使による減少１千株、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。
(3）剰余金の配当に関する事項①

配当金支払額等

イ．平成23年６月29日開催の定時株主総会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

1,444百万円

・１株当たり配当額30円

・基準日

平成23年３月31日・効力発生日平成23年６月30日

ロ．平成23年11月11日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額

464百万円・１株当たり配当額10円

・基準日

平成23年９月30日・効力発生日平成23年12月５日

－ 4 －

連結注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌期になるもの
平成24年６月28日開催予定の定時株主総会において次のとおり付議いたします。
・配当金の総額

1,393百万円

・配当の原資

利益剰余金

・１株当たり配当額30円

・基準日

平成24年３月31日・効力発生日平成24年６月29日(4）当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く。）の目的となる株式の種類及び数
普通株式

11,200株

４．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項①金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入及び社債発行による方針です。
②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としています。
投資有価証券である株式・債券等は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が担当取締役に報告されております。
不動産賃借等に係る敷金及び保証金は、差入先・預託先の信用リスクに晒されています。
当該リスクに関しては、所定の管理マニュアルに従い、定期的に差入先・預託先の財政状態を把握する体制としています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金、長期借入金（原則として３年以内）ともに運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されています。
また、営業債務や借入金及び転換社債型新株予約権付社債は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

－ 5 －

連結注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2) 金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

連結貸借対照表
計上額（百万円）①②

現金及び預金受取手形及び売掛金貸倒引当金(*1)③④

投資有価証券
敷金及び保証金貸倒引当金(*1)
資産計

①②
③
④

支払手形及び買掛金
短期借入金
長期借入金(*2)
転換社債型新株予約権付社債
負債計

時価（百万円）

差額（百万円）

9,656
11,009△45

9,656－

10,963

10,963－8,579
35,335△518,579－

35,28464,48434,96064,160△323△323

54,06250075254,062499763－△010

15,00016,0501,050

70,31571,3751,060(*1)受取手形及び売掛金、敷金及び保証金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含めております。

－ 6 －

連結注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知（注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産①

現金及び預金、並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
③

投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関等から提示された価格によっております。

④

敷金及び保証金
これらの時価は、合理的に見積った将来キャッシュ・フローを、国債の利回りで割り引いた現在価値から、貸倒引当金を控除して算定しております。

負債①

支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

②

短期借入金、並びに③長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
④

転換社債型新株予約権付社債
これらは取引所の価格によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

111

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③投資有価証券」には含めておりません。

５．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額2,455円90銭(2）１株当たり当期純利益

212円86銭

－ 7 －

連結注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項(1）資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
・その他有価証券
時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産定率法（ただし、平成10年４月１日以降に取得した建（リース資産を除く）物（附属設備を除く）については、定額法）を採用しております。
② 無形固定資産及び長期前払費用定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3）引当金の計上基準
貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

－ 8 －個別注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4）消費税等の会計処理税抜方式によっております。

(5）追加情報
当事業年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号

平成21年12月４日）を適用しております。

２．貸借対照表に関する注記
2,542百万円(1）有形固定資産の減価償却累計額(2）関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）①

短期金銭債権

67,844百万円②

短期金銭債務

26,517百万円③

長期金銭債務11百万円(3）偶発債務①㈱エムケイ東日本販売の建物賃貸借契約及び出店契約等について、連帯保証を行っております。

②㈱茂木薬品商会の一部の仕入先からの一切の債務に対し、連帯保証を行っております。
連帯保証債務残高③

1,435百万円

以下の会社のリース契約について、連帯保証を行っております。なお、当事業年度末のリース債務残高及び保証債務限度額は次のとおりであります。
会社名

リース債務残高

保証債務限度額㈱マツモトキヨシ－百万円

100百万円㈱エムケイ東日本販売

0百万円

415百万円㈱ミドリ薬品－百万円

700百万円㈱ラブドラッグス－百万円

200百万円㈱マツモトキヨシ
甲信越販売

1百万円

80百万円

㈱トウブドラッグ

－百万円

65百万円

㈱茂木薬品商会

1百万円

－百万円

㈱ユーカリ広告

－百万円

1百万円

3百万円

1,561百万円

合計（注）保証債務限度額は、当事業年度末の保証リース債務残高を含まない金額であります。

－ 9 －

個別注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高(1）営業取引による取引高
・営業収益

290,924百万円

・仕入高

49,887百万円(2）営業取引以外の取引高

2,082百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末の株式数

普通株式

5,440千株

1,694千株

1千株7,132千株（注）１.自己株式の数の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,694千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
２.自己株式の数の減少は、ストック・オプションの行使による減少１千株、単元未満株式の売渡による減少０千株であります。
５．税効果会計に関する注記(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）たな卸資産

165百万円

未払費用

78百万円

未払事業税

33百万円

その他

7百万円

繰延税金資産（流動）計284百万円

繰延税金資産（固定）減損損失

711百万円

投資有価証券

516百万円関係会社株式466百万円ソフトウェア

36百万円

その他

8百万円

評価性引当金△1,153百万円

繰延税金資産（固定）計585百万円－ 10 －

個別注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率40.4％（調整）
受取配当等の益金不算入額△24.4
評価性引当金の増減
1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
1.1
交際費等の損金不算入額
0.9
その他
0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.4(3）法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」（平成23年法律第114号）及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」（平成23年法律第117号）が平成23年12月２日に公布され、平成24年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率の引下げ及び復興特別法人税の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の40.4％から平成24年４月１日に開始する事業年度から平成26年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については37.8％に、平成27年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.4％となります。
この税率変更により、繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）は100百万円減
少し、当期純利益は33百万円減少しております。
６．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ等の一部については所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
７．関連当事者との取引に関する注記（1）役員及び主要株主等（単位：百万円）
資本金又は出資金

事業の内容
又は職業議決権等の所有(被所有)
割合(％)

㈱南海公産

30

不動産の管理

被所有
3.8%

役員
２名

松本鉄男

－

当社取締役

被所有
12.1%

－

属性

会社等の名称

役員が議決権の過半数を所有している会
社等
役員・主要株
主（個人）

関係内容
取引の内容

取引金額

科目

期末
残高

当社
事務所等の賃借

建物の賃借
(注)

64

敷金及び保証金57

当社
事務所等の賃借

建物の賃借
(注)

54

敷金及び保証金55

役員の兼任等

事業上の関係（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
賃借料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。

－ 11 －

個別注記表

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知(2）子会社等（単位：百万円）

属性

会社等の名称

資本金又は出資金

子会社 ㈱マツモト 21,086
キヨシ

事業の内容
又は職業

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接100%

関係内容
取引の内容
役員の兼任等

4名

経営管
理・業
務の受
託及び商品の販売

資金の管理

子会社 ㈱ぱぱす㈱マツモト
子会社 キヨシ甲信
越販売

子会社

㈱エムケイ
東日本販売

253

170

450

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

所有
直接
75%

所有
直接
100%

所有
直接
100%

１名

経営管
理・業
務の受
託及び商品の販売

経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２
土地・建物等の賃貸（注）３－
経営管理・業務受託料の受領（注）１
商品の販売
（注）２

資金の貸付

資金の貸付（注）４利息の受取（注）４

経営管理・業務の受託及び商品の販売

経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２

科目

期末残高

4,362

売掛金

37,743

201,534

未払金

5,010

預り金

10,248

売掛金

2,434

未払金

200

資金の貸付

資金の貸付
（注）４
利息の受取
（注）４

経営管
理・業務の受託及び商品の販売

経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２
建物の賃貸
（注）３

資金の管理

－

201
－

140
14,31425,400

短期貸付金

6

未収利息

2,200
0258

売掛金

3,157

17,072

未払金

225

37,845

短期貸付金－－－ 12 －

個別注記表

取引金額

事業上の関係

2,343

4未収利息

0523

売掛金

4,932

26,162

未払金

658

預り金

2,245

13－

2012/05/29 9:16:22 ／ 12840214_株式会社マツモトキヨシホールディングス_招集通知

属性

子会社

会社等の名称

㈱ミドリ薬
品

資本金
又は出資金

352

事業の内容
又は職業

医薬品・化粧品・日用雑貨等の販売

議決権等の所有
(被所有)
割合(％)

所有
直接100%

関係内容
取引の内容
役員の兼任等

－

経営管
理・業
務の受
託及び商品の販売
資金の貸付

子会社

伊東秀商事㈱10

日用雑貨等の卸売

所有
直接90%

－

取引金額

科目

期末残高

売掛金

2,469

未払金

173

事業上の関係経営管
理及び商品の仕入経営管理・業務受託料の受領
（注）１
商品の販売
（注）２
資金の貸付
（注）４
利息の受取
（注）４
商品の仕入
（注）５

24213,631
86,953
20

短期貸付金
未収利息

5,8230

買掛金

3,329

未収入金

654

35,893（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
１．経営管理・業務の受託については、持株会社である当社の運営費用相当額を連結子会社から応分に収受しております。
２．商品の販売については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
３．賃貸料は不動産鑑定評価・近隣の地代等を参考にし、同等の価格によって決定しております。
４．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しており、返済条件は最長６ヶ月とし、期日に一括返済または契約条件内で更新としております。なお、担保は受け入れておりません。
５．商品の仕入については、市場の実勢価格を勘案して価格を決定しております。
８．１株当たり情報に関する注記(1）１株当たり純資産額

2,113円19銭(2）１株当たり当期純利益

52円64銭－ 13 －

個別注記表