平成 18 年度北里学園自己点検・評価報告書（事業報告書）
はじめに−平成 18 年度を振り返って−文部科学省の大学設置計画履行状況調査で「留意事項」を付された大学や学校教育法に抵触し｢改善勧告｣を受けた新規参入大学 が出現するなど、｢規制緩和と質の保証の問題｣が新たな課題として取り上げられている。
本学では、｢教育、研究、診療等の質を保証｣するため、昭和 40 年度から継続的に事業業績を作成するな
ど、いち早く自己点検・評価に取り組んできた。第三者評価では、平成 12 年に? 大学基準協会の「大学相互評価 」、平成 15 年には? 日本医療機能評価機構の「病院医療機能評価」を受審しいずれも認定を受けている。平成 18 年度には、学校法人運営調査委員による実地調査が行われ、管理運営、財務状況等に関して、
特に改善事項の指摘はなく、学校法人の運営状況は適正と評価された。さらに、メディアによる大学ラン
キングで高い評価を得たことも特筆すべき事項である。
平成 18 年７月１日付で第 17 期理事会が発足し、前期理事会の施策（８施策）を総括したうえで、４つの視点、８つの施策・20 の重点課題からなる第 17 期理事会施策を 10 月に公表し、21 世紀社会に貢献し、活気と魅力にあふれる大学を目指すこととした。平成 18 年度の特記事項と学園および各部門の重点事業の取り組みに関する点検・評価は以下に記載のとおりである。学校法人を取り巻く環境が一層厳しくなる中、本学は｢教育、研究、診療の更なる質の向上｣と、それを支える財政基盤の確立に向けて、諸事業を展開しているところである。その反面、平成 17 年 12 月に人権侵害防止を宣言し、この防止と対策に万全の配慮を行ってきたが、平成 18 年度には人権侵害相談は合計で 27 件報告があり、また入試や公文書に関する事
務処理 ミス等が発生した。これらに対しても 、質の保証の一環として全学で再発防止に取り組まなければならない。
教育基本法が改正され、｢大学｣や｢私立学校｣に関する条文が新たに盛り込まれ、今日の大学や私学が果たす役割が益々重要になる中で、本学は平成 20 年４月には社団法人北里研究所との統合を控えている。社会からの要請と期待に応える一方、教職員は公教育機関であること、およびその責任を再認識するとともに、教育・研究・診療を始め、あらゆる面で｢質の向上と質の保証｣を念頭に置き、日々の業務に取り組む必要がある。

〔学園の特記事項〕
１．第 17 期理事会の発足
平成 18 年度は役員の改選期にあたり、所定の手続きに従い、柴忠義理事長・学長が再任され、学長以外 に 22 名の理事、２名の監事を選任し第 17 期理事会が７月１日付で発足した。10 月に提示された理事会施策は次のとおりである。
〔第 17 期理事会施策〕＜４つの視点＞
視点１．新たな知の開拓と継承に向けた基盤の構築
視点２．教育・研究・医療および社会貢献における特色の発揮
視点３．大学の管理運営体制の充実
視点４．法人統合における段階的融合＜８つの施策＞

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施策１．教育・研究活動の充実
施策２．北里研究所との法人統合
施策３．大学２病院の将来構想の推進
施策４．組織の活性化
施策５．情報基盤の整備
施策６．財政基盤の強化
施策７．施設の改善・整備
施策８．学園創立 50 周年記念事業の推進
大学全入時代の到来、規制緩和による 同系大学（学部）の設立、矢継ぎ早に改革される医療制度など、本学を取り巻く環境が厳しくなる中、外部・内部環境を見極めＰＤＣＡ（Plan−Do−Check−Action）
を繰り返しながら、教職員が一致協力し、立案した施策を確実に遂行していくことが重要である。

２．北里研究所との統合の推進（両法人統合契約の締結）
第 15 期理事会からの継続事業である「北里研究所との統合の推進」については、平成 16 年 11 月開催の評議員会において統合協議を再開することの了承を得、平成 17 年４月に両法人統合委員会を設置して、統合契約、寄附行為等の原案策定作業を進めてきた。その後、平成 18 年４月 27 日付で同委員会から「両法人統合に関する答申書」が提出されたことを受けて、平成 18 年５月開催の理事会・評議員会において、当該答 申書の概要［統合憲章、統合契約書（主な内容：統合の形態、期日、法人名称等、組織形態等、資産等 の寄付、財務運営等、諸契約の取扱い、寄附行為の変更、役員・評議員体制、従業員・教職員の処遇等ほか）］および財務・人事処遇にかかわる覚書の各案が承認された。
なお、北里柴三郎博士没後 75 年の命日にあたる 6 月 13 日に両法人統合契約調印式が、研究所理事・所長、学園理事長をはじめ両法人役員等の出席の下、報道関係者も臨席する中で執り行われた。
その後、７月開催の理事会において、両法人統合業務の推進体制として、新法人設置推進委員会、新法人病院運営協議会が、また、事務局として新法人企画調整部の設置が承認され、平成 20 年４月の統合に向け、本格的な作業が推進されることになった。

３．学校教育法の改正等に伴う教員組織の整備｢学校教育法の一部を改正する法律（平成 17 年法律第 83 号）｣が平成 17 年７月 15 日に公布され、この中で｢大学等の教員組織の整備｣に係る改正規定については、平成 19 年４月１日から施行されることになった 。この改正規定により、大学および高等専門学校 における教育研究の活性化を図るため、大学に置かなければならない職位として 、助教授に代えて「准教授 」を設けるとともに、「助教」が新設されることになった。
これを受けて、本学では各学部等の検討結果を踏まえ、平成 18 年 10 月開催の理事会において、①専任教員の職位として、平成 19 年度から「教授」「准教授 」「講師」「助教」「助手」の５種類とすること、保健衛生専門学院 については、「助教」「助手」の扱いを継続して検討すること、②職位変更に係る資格審査等として、現に在職する教員について（昇任を除く）は、「教授」｢助教授」「専任講師」にある者は
平成 19 年４月からそれぞれ「教授」「准教授」「専任講師」と称すること、「助手」にある者（病棟医、研究員 を含む）は、各学部等において「助教」または「助手」の資格審査を行い職位を決定することなどの取り扱いが承認された。
各学部等では、助教の資格基準を定め、それに基づき助教および助手の資格審査を行い、平成 19 年３月現在で助教 612 名、助手 12 名という結果となった。

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４．水産学部の再編を含む相模原新学部構想の取り扱い
水産学部の改組、移転に伴う相模原新学部構想は、学長の私的諮問機関 として発足した獣医・資源環
境系学部改革懇談会（平成 12 年 11 月）における検討に始まり、学部改革農学系委員会、生物応用生命科学部 （仮称）設立検討委員会および農学系新学部設立準備委員会 と６年間にわたり検討してきたが、①各委員会における検討の経緯、②水産学部の教育・研究に対する認識、③水産学部の改組、移転を可能ならしめる方法論の検討、④「相模原新学部構想」小委員会案に対する意見等を踏まえ、｢現行どおりとする ｣ことが、平成 18 年 10 月開催の理事会で承認された。
これを受けて、水産学部の学生教育および研究ならびに学生の就学環境と教職員の生活環境を拡充・改善するための施策を検討・実現することを目的に｢北里大学水産学部教育・研究・環境拡充委員会｣の設置が、11 月開催の理事会で承認されている。
なお、水産学部では、学部の特色を鮮明化し、社会、特に次世代を担う人々に向けて海洋生命科学の教
育・研究の重要性 、将来性を啓発することを目的に、学部学科名称 を｢海洋生命科学部（英文呼称：School of Marine Biosciences）、海洋生命科学科（英文呼称：Departme−nt of Marine Biosciences）｣に変更することを計画し、平成 19 年２月開催の理事会で承認、３月開催の評議員会で了承され、平成 19 年度に文部科学省に届出を行い、平成 20 年４月１日（平成 20 年度入学者から適用）から新学部学科名称に変更することとした。

５．入試
平成 19 年度大学学部の入学志願者は 16,920 名、前年度比 811 名の増加（105％）となり、平成 16 年度以降続いていた減少傾向に歯止めがかかった。志願者が 10％以上増加したのは、新設の獣医学部動物資源科学科（124％・208 名増）・生物環境科学科（164％・249 名増）、医学部（122％・354 名増）、水産学部（117％・132 名増）、理学部物理学科（134％・113 名増）、医療衛生学部医療検査学科（116％・109名増）、医療衛生学部医療工学科臨床工学専攻（124％・49 名増）、同リハビリテーション学科作業療法学
専攻（128％・81 名増）である。一方で前年度より志願者が減少した学部学科は、薬学部、獣医学部獣医学科、看護学部、理学部生物科学科、医療衛生学部健康科学科、同リハビリテーション 学科言語聴覚療
法学専攻・視覚機能療法学専攻であり、特に看護学部は前年度比 77％・224 名減、理学部生物科学科 85％・
225 名減、医療衛生学部健康科学科 82％・27 名減となった。
予備校による平成 19（2007）年度私立大学に関する入試結果速報では、大学間、地域格差の拡大による二極化傾向の進展、景気回復や就職状況の好転などの社会情勢が反映し、受験生の資格志向が薄れ、｢医・歯・薬・保健｣学系と｢農・林・水産・獣医｣学系の２系統が志願者を減らしていると分析する中、本学の志願者が増加したことは一定の評価ができる。しかしながら 、志願者増加の主な要因は、センタ
ー試験利用選抜入試への志願者の増加、試験日自由選択制などの試験制度の導入などによるものであり、一過性 に終わる可能性 もある。今後も教育・研究の質を向上し、大学の特色を強く打ち出すとともに、
ホームページ 等で積極的に情報提供を行い、安定的な志願者 ・入学者を確保することが重要である。また、入学定員を大幅に超過する学部・学科が予測され、今後の大学等の設置認可申請、私立大学等の経常費補助金の被交付など、単に当該学部のみならず大学全体に影響を及ぼすことが懸念されることから、原因の究明、教育環境の確保、合否判定の改善などを検討する必要が出てきた。
大学院研究科は、博士課程については全体の募集人員 72 名のところ、入学志願者 63 名（前年度比76.8％・19 名減）、入学者 57 名（同 81.4％・13 名減）であり、入学定員を充足したのは、獣医畜産学研
究科獣医学専攻 、感染制御科学府感染制御科学専攻 のみとなっている。修士課程については 、全体の募3

集人員 157 名のところ、入学志願者 330 名（前年度比 99.7％・1 名減）、入学者数 241 名（同 113％・29名増）であり、入学定員をほぼ充足している。
保健衛生専門学院は、全体の入学志願者は 485 名（前年度比 70％・208 名減）と大きく減少した。18歳人口 の減少、同系短期大学の４年制への改組などの影響がもろに直撃している。実質倍率 は、臨床検査技師養成科 1.53 倍、管理栄養科 1.21 倍、保健看護科 1.64 倍、臨床工学専攻科 1.1 倍となっている 。

６．国家試験
平成 19 年国家試験結果（新卒）を見ると、医師国家試験を除き全国平均を上回った。100％を達成したのは、助産師、理学療法士、視能訓練士、診療放射線技師である。保健師、看護師（看護学部）、臨床工学技士は 1 名のみの不合格と惜しい結果となった。また、平成 19 年は既卒者 の合格率が例年以上に高かった。各学部・保健衛生専門学院では、高い合格率を維持するために国家試験対策に力を入れており、ほぼ毎年 90％を越える高い合格率を維持している。薬学部を始めとする医療・保健系学部（学科）の新増設が相次いでおり、今後国家試験の高い合格率を維持することは、当該大学・学部の教育の質の裏づけとして、また入学志願者への広報として、益々重要になる。合格率向上のためにさらにきめの細かい対応が求められる。

７．学納金返還請求訴訟（最高裁判決）への対応
本学を含む私立大学に合格後 、入学を辞退した受験生が、前納した入学金 や授業料など学納金の返還を大学側に求めた訴訟（学納金返還訴訟）の最高裁判決が、平成 18 年 11 月 27 日に出された。判決では、①合格者と大学との間に締結される在学契約には、消費者契約法 が適用されること、②同法施行後の 2002
年度入試以降、３月 31 日までに 入学を辞退した受験生には、原則として授業料等を全額返還すること、③同法施行前の入試では、返還義務はないこと、④入学金については返還を認めない 、以上の判断が示された。
本学では最高裁判決を受けて、上告人６名に対する学納金を返還することを決定した。さらに 、本学は当該訴訟事件の当事者であったこと、また、公教育機関としての道義的責任を果たす必要があることなどを 勘案し、訴訟人以外の過年度入学辞退者の納付金についても、最高裁判決に則り取り扱うこととし、３月 31 日までに入学辞退の意思表示（電話による辞退申し出も含む）があった者（94 名）には、入学金以外の納付金（諸会費を含む）を返還（ただし 、利息は支払わない）、４月１日以降に入学辞退の意
思表示があった者（15 名）には、諸会費を返還することとした。
併せて、学納金返還訴訟をめぐる最高裁判決 を踏まえ、学籍の発生期日およびこれに伴う学納金の扱いを見直し、４月１日をもって学籍を発生させるなどを定めた。

８．相模原キャンパス整備計画に係る第２号基本金の組み入れ
平成 18 年度には、北里大学総合体育館・保健衛生専門学院新学生食堂の竣工、さらに十和田キャンパ
ス臨床教育施設・設備（新動物病院建設）の整備計画の検討などが進められた。今後相模原キャンパスにおいて、
平成 20 年度以降に予定される新大学病院や学部等校舎の建替えなど大規模な整備計画に備え、
平成 18 年度補正予算から計画的に第２号基本金を組み入れて資金を留保し、収支の均衡を図っていくことが 11 月開催の理事会、評議員会で承認された。組み入れ計画は、平成 18 年度から平成 22 年度の５年間で 15,300,000 千円を予定している。なお、本件については、11 月に行われた学校法人運営調査委員による実地調査においても指摘された事項であり、学校法人の適正な管理運営および将来構想を実現するための財政基盤の確立に資するものである。

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９．早期退職優遇制度の実施
教職員 、特に中高齢者の生涯設計等を積極的に支援することを目的とした、早期退職優遇制度の実施
が、平成 18 年７月開催の理事会で承認された。基本的な考え方は、①対象年齢は、就業規則に定める定年年齢が満 65 歳の者は満 55 歳以上 、満 60 歳の者は満 50 歳以上とし、在職期間 20 年以上を条件とする、②退職金の割増率は、転進後の人生設計が図れるよう、定年までの勤務年数を考慮して若年層に厚くする方針で年齢による一定の早期退職割増率を退職金に乗じて加算する、③早期退職割増率は、職員の定年年齢が満 65 歳と満 60 歳に設定されているため、２種類を設定する、④本制度の推進を図る目的から、施行後２年間（平成 18・19 年度）に限り特別割増率を設定する。なお、３年目以降における特別割増率の取り扱いについては諸情勢を勘案し対応する、などである。
平成 18 年度は実施初年度ということもあり、申請手続きの期間を延長（8 月 31 日→9 月 30 日）したが、最終的に 18 名（大学 14 名（教育職９名、事務職４名、技術職１名）、保健衛生専門学院１名（教育職）、大学病院３名（看護職 1 名、医務職２名））の応募があった。
また、平成 18 年４月 1 日付施行の改正高年齢者雇用安定法に対応するため、平成 18 年３月 17 日付で制定（施行は平成 18 年４月 1 日）した、｢満 60 歳定年退職者の継続雇用制度による再雇用に係る取り扱い基準｣による再雇用者（対象者 22 名）は５名（教育職１名、事務職３名、技能職１名）であった。

10．文部科学省（学校法人運営調査委員）実地調査
平成 18 年 11 月７日（火）に学校法人運営調査委員による実地調査が行われた。学校法人運営調査委
員制度 は、学校法人の管理運営の組織およびその活動状況、財務状況等に関して調査および 指導、助言を目的とし、昭和 59 年度に設けられたものである。
調査には、調査担当委員として学校法人上智学院理事長 、日本公認会計士協会常務理事 の２名、随行事務官 として文部科学省高等教育局私学部学校法人経営指導室主任 １名、学園からは柴理事長・学長、常任理事をはじめ総勢 14 名で対応した。
調査は委員による 面接調査および 施設調査、事務官による調査に分かれ、学校法人実態調査表 に記載の内容や、あらかじめ 提出した財務関係書類 に基づき、学園の管理運営状況等について詳細な調査が行われた 。委員による面接調査では、①水産学部の再編を含む相模原新学部構想の検討経緯と結果および学内への説明、②北里研究所との統合およびそのメリット、③理事会と評議員会との関係（私学法 と寄附行為の整合性）、④財務書類の備付け時期、⑤寄附行為第 41 条第３項に定める剰余金の取り扱い、⑥第３号基本金の収支状況ならびに各基金の事業など、多岐にわたって質疑応答が行われた。このうち、理事会 と評議員会との関係については、委員から、学校法人の運営に関しては、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関として理事会を規定した私立学校法 と寄附行為との整合性 を確保されたい旨の助言があった。
12 月 25 日には運営調査委員会の結果として、学園に対する文書による留意事項（改善点）はないこと、実地調査時に助言した事項について、改善に努められたい旨の連絡があった。

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学園総合事業計画に対する自己点検・評価【計画の達成度合い】
今後の計画の見直しや改善（質の保証）に資する見地から、学園として設定した総合事業や重点事業に掲げたそれぞれの計画に対して、目標期間終了時点（平成 18 年度末）での取り組みや進捗状況により、その計画の目的や目標について意図した成果が達成されたかを分析し、【計画の達成度合い】を記載している。区分は達成度合いの高い順から次の５段階としている。

計画の達成度合いの区分

指標十分に達成した。

Ａ

事業計画が目標を達成し実施されている。

概ね達成した。

Ｂ

事業計画が目標の４分の３以上実施されている。

相応に達成した。

Ｃ

事業計画が目標の２分の１以上実施されている。

ある程度達成した。

Ｄ

達成度合い（高）事業計画が目標の４分の１以上、２分の１未満に留まり、不十分な実施状況となっている。
ほとんど達成していない。

Ｅ

事業計画が目標の４分の１未満でほとんど実施されてい達成度合い（低）ない。

１．教育の質の保証と特質の発揮○

現状の説明
入学試験の結果と教育内容、そして国家試験合格率など、いわゆる入口と出口の結果が一つの大学の評価となっている。本学では、学生一人当たりの教員数の多さを堅持し、行き届いた教育体制、学生指導体制を執ってきた。かかる教育重視、実学重視の方針こそが「医療系の北里大学」「教育の北里大学」として社会から認知され、高い評価を受けてきたところである。
しかしながらここ 数年、本学の志願者 は毎年逓減し続け、学部によっては合格倍率が２倍に満たない学科・専攻も見受けられるようになった。この結果、学習意欲と学力格差を含めた多様な学生が入学するようになり、基礎教育や専門教育の質をどの様に確保し、維持し続けるかについて、学部を超えて大学全体で議論することが重要な課題となった。そこで平成 18 年度においては、入口としての入学者選抜に係る「志願者の確保」を第一に掲げ、良質な知を提供する「教育の充実」などを総合的 、組織的に推進した。
1） 志願者の確保
本学の志願者（編入、学士入学者を除く）は、平成 15 年度 20,734 名→平成 16 年度 18,666 名→
平成 17 年度 17,018 名→平成 18 年度 16,109 名というように過去４年間にわたり志願者前年割れの状況が続いていた。2007 年は大学募集人数総数が入学希望者数総数を上回り、えり好みをしなければ必ず大学に入れる「大学全入時代」始まりの年と言われていたが 、本学においては、入試制度の見直し等各学部の対応もあって平成 19 年度は 811 名増加 し 16,920 名の志願者を確保できた。
2） 教育の充実①

一般教育科目の検証と充実

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平成 18 年度は新たな高等教育課程を経た学生が入学したとともに、学部・学科等の垣根を越えて全学が共有する深刻な問題（たとえば、学生の学習意欲と学力格差、高校教育と大学教育の接続、大学教育における基礎から専門への接続、初年次教育と教養教育のあり 方、キャリア教育の充実等）が明らかになった。その問題を解決すべく組織の設置を検討した。
②

特色ある学部専門教育カリキュラムの実施
学部教育にあっては、コアカリキュラムを構築して教育レベルを維持していくとともに 、平成
20 年度から大幅にカリキュラム改定を検討している看護学部・医療衛生学部を始め、各学部が特色あるカリキュラムの開発や魅力ある学生教育の実現に向けた教育改革に取り組んだ。

③

大学院教育の質的充実
大学院 の高度化、多様化が求められる中、引き続き各研究科の特色ある教育カリキュラムの整
備、教育研究機能の充実に努めた。

○

点検・評価、長所と問題点
1） 志願者の確保
全入時代に突入したにもかかわらず、大学全体としては志願者・入学者の確保ができた。これは、第２志望制度を含む受験機会複数化が大きく貢献したものであり、推薦・選抜・センターを併せた実志願者（何回受験しても一人と数える）は今年も僅かながら減少している（平成 18 年度 11,715
名→平成 19 年度 11,678 名）。第２志望制度は一定の効果をあげているが、受験機会複数化は従前にも増して同一人物の複数回受験が顕著になり、特に試験日自由選択制では純増を期待するのは難し
くなってきている。
一方、志願者確保の面からも、入学者の質の面からも大学内、学部内二極化が一段と進行している。平成 18 年度も志願者確保に困難をきたす学部学科があり、実質倍率が２倍を満たさないところも見受けられた。この結果、同一の学部学科内においても、学習意欲と学力格差を含めた多様な学生が入学するようになった。今後もこの傾向が強まることが確実視 されるため、全学的な基礎教育の組織整備・強化、および入学前の接続教育の全学的な実施などを考慮する必要がある。
2） 教育の充実
大学全入時代 という新たな時代状況に適切に対処するとともに、これら山積する問題の解決を支援する大学教育の開発・支援施設の開設が必要となり、平成 18 年度に「北里大学高等教育開発センター」の開設構想を取りまとめ、また、英語、数学、物理、化学、生物の５教科について、原則として高校レベルの学力が身についていない１年次学生を対象に、講師（チューター）による個別指導を実施し、学生の基礎学力と学習意欲の向上に寄与することを目的とする 、「北里大学一般教育部
学習支援室」の設置構想を合わせて取りまとめ、ともに平成 19 年度開設することとなった。
専門教育カリキュラムについては、平成 20 年度から大幅にカリキュラム改定を検討している看護学部・医療衛生学部を始め、各学部が特色あるカリキュラム の開発や魅力ある学生教育の実現に向けた教育改革に取り組んでおり、各学部教育委員会において検討した。
＜計画の達成度合い＞
平成 18 年度設定した計画は２分の１以上実施したことから、全体として相応に達成した（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 志願者の確保
入学試験の面からの工夫・改善としては、更なる受験機会複数化、地方入試のエリア 拡大が考えられるが、これらもアドミッションポリシーに則したものであることが肝要である。広報活動の面

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では、志願者 および本学の教育・研究に耐えうる 質の高い入学者の確保が重要で、ＤＭ、メールマ
ガジンの送付対象の絞り込みに高校ランクを加えるなどの工夫が必要である。今後は入試面、広報面の両方でこれらの工夫・改善策をデメリットと照らし合わせながらバランスさせることが 重要に
なる。
2）

教育の充実
平成 19 年度に設置される北里大学高等教育開発センターを中心に一般教育課程等の充実を図っていく。
【事業内容】(1) 全学に共通する教育プログラムの企画および開発(2) 教育内容および教育方法の改善に関わる全学的な企画および推進(3) 全学に関わる教育効果の評価方法の開発および実施(4) 教員の教育力向上の支援および推進(5) 大学教育に関する情報の収集、調査、分析および情報の発信(6) その他センターの目的達成のために必要な事項の開設構想の取りまとめ
また、医療系学部における基礎教育分野のカリキュラムや教員組織の在り方について、検討委員会を設置し検討するとともに、専門分野についても、時代性と先見性、国際性を取り入れたカリキ
ュラムを構築する。

２．農医連携教育・研究の推進○

現状の説明
本学は「農医連携の教育・研究の推進」を大学の教育・研究目標の一つに掲げ、平成 17 年度より取り組んでいる。農医連携は、平成 17 年７月開催の学部長会における学長からの提案［獣医畜産学部、水産
学部は、食品機能開発、食の安全性、食の安定供給、環境との関わり、心身両面での健康維持との関わりなどを考え、医療系学部との教育・研究の連携を従来以上に推進する。これらの考え方を基礎にして、どのような取り組みが可能か、今後関係学部の教員を中心に検討会（研究会）を開催し、実施可能なものから導入していく。また、学外団体等との交流を深め、学内外の関係者による フォーラムなども企画、開催していく］により本格化した。
この方針の下、1）情報誌 「農と環境と医療」（北里大学学長室通信）の発行、2）北里大学農医連携
シンポジウムの開催、3）獣医学部における農医連携教育プログラムの具体化などが推進されてきた。また、平成 18 年７月に選任された副学長の主管業務の一つに農医連携が盛り込まれ、全学的な取り組みのための体制が整備された。
平成 18 年７月に設置された北里大学農医連携委員会は、「農医連携の主題となる食・環境・健康をめ
ぐる現代的な課題の解決に向けた教育・研究等の取り組みを推進し、広く社会の要請に応える」との目的を達成するため、以下に掲げる事項について報告書を取りまとめ、かつ、実務を行うこととしている（平成 18 年度の委員会開催は２回）。
(1) 農医連携の科学に対する視座の策定(2) 農医連携の展開方向および役割分担の策定(3) 前号による研究会、シンポジウム等の企画立案、実施(4) 農医連携に関わる教育の企画立案(5) 農医連携に関わる研究プロジェクトの企画立案、実施(6) 農医連携に関わる研究・環境リスク評価の策定

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(7) 農医連携の普及促進(8) 農医連携教育研究機構（仮称）の組織化(9) その他、農医連携に関わる重要事項○

点検・評価、長所と問題点
農医連携の本格的な取り組みが開始されてから２年が経過した。第 17 期理事会の施策の中でも農医連
携は重点課題の一つに位置付 けられている。農医連携を主管する副学長（陽捷行教授）を委員長とする「北里大学農医連携委員会」の発足により、農医連携推進 に向け、全学的体制の充実が図られた。
(1)

農医連携の科学に対する視座の策定
次の８項目を策定した。①農医連携の必要性、②農と医の歴史的背景、③農医連携の動向、④農医連携の教育・啓蒙、⑤農と医の共生研究、⑥食・環境・医療リスク評価、⑦農医連携の展開、⑧ 食・環境・健康センター構想。
(2)

農医連携の展開方向および役割分担の策定
農医連携の主題となる食・環境・健康をめぐる現代的な課題の解決に向けた教育・研究等の取り組みを推進し、広く社会の要請に応えることを展開方向とした 。なお、農医連携委員会に、教育部会、研究部会、渉外部会、組織部会を設置した。
(3)

前号による研究会、シンポジウム等の企画立案、実施
農医連携シンポジウムは第２回、第３回をそれぞれ平成 18 年 10 月と平成 19 年３月に開催し、定期開催の軌道に乗せることができた。各開催の参加者は、第２回は 204 名、第３回は 231 名と一定数を保っており、アンケート回答者の 88％（第２回）、96％（第３回）が「満足」との結果を示した
ことは 、前年度３月開催の第１回からのシリーズとして 、成果を収めていると評価している。特に第３回「鳥インフルエンザ：農と環境と医療の視点から」は、新型インフルエンザが国内・アジア諸国
のみならず世界的な懸案となっていた時期に開いたことから 、各方面からの反応が良好だった。
(4)

農医連携に関わる教育の企画立案
平成 19 年度から、獣医学部においては３学科の講義科目の中で農医連携論が展開され、医学部においても医学原論の中で農医連携を講義テーマに据えた４回の講義が開始される。

(5)

農医連携に関わる研究プロジェクトの企画立案、実施
未着手

(6)

農医連携に関わる研究・環境リスク評価の策定
未着手

(7)

農医連携の普及促進
農医連携の普及促進の一環として発行している、『情報：農と環境と医療』は通巻 24 号を数えた。

さらに、シンポジウム開催後はアブストラクトを英訳で web 配信するほか、報告書として北里大学農医連携学術叢書（２号まで刊行）を作成しており、本学が「農・環境・医療」に関わる学術の発信拠点および先駆けとなるべく、働きかけている。また、相模原市と締結した新都市農業推進協定に基づき開催する「薬用植物セミナー」などでの講演、北里サテライトガーデンにおける活動、獣医畜産学
部ＦＳＣ八雲牧場の実践の広報（雑誌掲載を含む）も普及促進の役を果たしている。
(8)

農医連携教育研究機構（仮称）の組織化
未着手

(9)

その他、農医連携に関わる重要事項＜計画の達成度合い＞
平成 18 年度に設定した計画は２分の１以上実施したことから、相応に達成した（Ｃ）と評価する。

9○

将来の改善・改革に向けた方策
農医連携の教育・研究の推進については、引き続き、農医連携委員会において「農医連携の科学に対する視座の策定」として次の各項の考え方をまとめ、学長への報告を目指す。①農医連携の必要性、②
農と医の歴史的背景、③農医連携の動向、④農医連携の教育・啓蒙、⑤農と医の共生研究、⑥食・環境・
医療リスク評価、⑦農医連携の展開、⑧食・環境・健康センター構想。
教育面 では、獣医学部・医学部と同様の講義を行う農学系・医療系学部を増やし、農医連携の考え方を浸透させていく。研究面では、プロジェクト 研究の検討が緒に就いたばかりであるため、実施に向け活動していく。農林水産省を始めとする行政への働きかけにも努める。シンポジウム については、社会のニーズに応えつつサイエンスの分野で本学をＰＲできるテーマを選出し、開催していく。

３．「チーム医療教育」形成のための学部連携教育の実施○

現状の説明
年々進歩発展する医療技術の高度化、疾病構造や人口構造の変化等 に伴い、各医療専門職能の一層の向上が求められるとともに、個々の患者に対し最善の医療を実践するために、各専門職能が連携した総合的 な取り組みが不可欠となっている。このため医療の現場においては、医師・看護師・
臨床検査技師 ・理学療法士・薬剤師・管理栄養士等、多種多様な職種の医療従事者により医療チームが編成され、良質で安全な医療が行われてきている。一方、教育現場においては、専門職種間の連携や相互理解、協働の在り方など、患者を中心とした良質で安全な医療を展開できるような人材を育成するためのチーム医療教育の実践とその具体化が望まれている。
北里大学は、医学部、看護学部、医療衛生学部、薬学部の医療系４学部および保健衛生専門学院
を擁し 14 職種に及ぶ専門医療人を育成している。また、本学は２つの附属病院を有するとともに、２つの北里研究所附属病院とも緊密な連携関係にあるなど、チーム医療教育に好適な環境下にある。
これら本学の特性を生かし、学部間および学部・病院間の教育連携によるチーム医療教育プログラ
ムを平成 18 年度より開設し、学生に他職種の知識・技術、患者接遇を理解させ、職種間の相互理解と連携、協働できる能力や患者を総合的に診る能力を身につけさせる試みを、次の目標を設定しスタートした。
〔チーム医療教育のＧＩＯ（一般目標）〕
医療上の問題を解決したり、患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を修得する。
〔チーム医療教育のＳＢＯ（到達目標）〕①患者の診療過程を見学し、そこに携わる職種を列挙できる 。
②各職種の専門性、役割および責任を相互に関連づけて説明できる。
③チームで取組むべき事例を挙げ、職種毎に問題点を明確化し、自らできること、やるべきことを列挙できる。
④チーム医療とは何かを討議する。
⑤チーム医療のゴールを説明できる。
⑥チームにおける患者の役割を説明できる。
⑦チーム医療の立場にたって、医療を考えることができる。
⑧チームの構成員とコミュニケートできる。
【平成 18 年度実施結果】

10

期

間：

平成 18 年５月１日（月）〜２日（火）場所：

相模原キャンパス

出席学生：

771 名／対象 893 名（出席率 87％）両日とも出席した学生
医学部（５年生）

99 名／105 名（94％）

薬学部（４年生）

241 名／267 名（91％）

看護学部（４年生）

113 名／116 名（97％）

医療衛生学部（４年生）

318 名／405 名（79％）※PT･OT は３年生

担当教職員：174 名
ワークショップ委員・実行委員

19 名

ファシリテータ（学部教員）

135 名

事務職員

20 名

【実施プログラムの概要】
講義「北里大学４学部の新しいチーム医療教育」

斎藤豊和（医療衛生学部長）

ビデオ視聴「４学部の紹介」「北里におけるチーム医療」
・チームディスカッション
チームワーク１「チームによる行動」を考え、まとめる
チームワーク２「チーム医療とは何か」を考え、まとめる
チームワーク３「与えられた課題（テーマ）①〜⑨」に取り組む①救急医療、②大災害時の医療現場、③感染、④高齢者医療、⑤脳血管障害、⑥がん治療、⑦糖尿病、⑧神経難病、⑨生活習慣病
チームディスカッション報告会
総合討論（優秀チーム報告会）
合同懇親会○

点検・評価、長所と問題点
平成 17 年度からチーム医療教育ワークショップ・実行委員会を中心に、18 回の会議を重ね、また、ファシリテータへの説明会等１年間をかけて本プログラムをまとめ上げ実施した。その点検・評価にあたっては、参加した学生のアンケートにより示され、満足度が高く、到達目標も達成できたと言える。
しかしながら、タイムスケジュールがきつくディスカッションの時間が短い、チーム編成（学部・専攻に偏りがある）、事例の設定方法（抽象すぎる 、内容が浅い）、学部での取り組み姿勢（ガイダンス、事前学習指導 、欠席者の扱い）、開催時期（ゴールデンウィーク中）等に関する意見が多く寄せられ 、平成 19 年度開催にあたり、改善すべきところを改め、さらに充実した医療教育を根付かせていく。
〔学生アンケート〕
回答者：692 名（回収率 90％）①

授業の満足度「この授業に対する総合評価（満足度）を４段階で行ってください。
」という質問に対し、「満足」「まあ満足」と答えた学生が、４学部全体で 84.5％となり、授業満足度はとても高いものであった。学部単位でみても、医学部 81.2％、看護学部 82.7％、薬学部 86.4％、医療衛生学部 84.4％とすべての学部で 80％を上回った。
また、９つのテーマ別に学生の満足度をみると、「④高齢者医療」に取り組んだ学生が 90.6％

11

で一番満足度が高く、次いで「②大災害時の救急医療」の 88.9％、８つのテーマで満足度 80％以上であった。唯一下回ったテーマは「⑥がん治療」の 77.5％であった。
②

到達目標の達成度（教員の評価を含む）
この授業の到達目標に掲げた項目について「どの程度達成できたと思うか？」その達成度を４段階（４点満点）で自己評価してもらった。
結果は、学生の全項目平均の達成度は 3.29、達成度の一番高いのは「チームでのコミュニケー
ト」3.42、次いで「チーム医療の立場にたって、医療を考えることができる。」、一番低いのが「チームにおける患者の役割」3.15 であった。

＜計画の達成度合い＞
平成 18 年度に設定した計画は４分の３以上実施したことから、概ね達成した（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 19 年度実施に向けて、チーム医療教育ワークショップ・実行委員会は平成 18 年度のプログラ
ム改善を進め、また、保健衛生専門学院の管理栄養科 4 年生を加え、北里オリジナルな教育プログラ
ムの完成を目指す。
また、平成 20 年度には全学部が本プログラムを単位取得できる科目として設定することを検討する。
【平成 19 年度実施予定】
期間：平成 19 年５月１日（火）〜２日（水）場

所：相模原キャンパス

対 象 学 生：985 名
医学部（５年生）

114 名

薬学部（４年生）

294 名

看護学部（４年生）

115 名

医療衛生学部（４年生、 PT･OT は３年生） 385 名
保健衛生専門学院（管理栄養科４年生）

77 名

担当教職員：160 名
ワークショップ委員・実行委員

26 名

ファシリテータ（学部教員）

114 名

事務職員

20 名

４．農学系学部改革の推進
4.1 獣医学部の設置○

現状の説明
獣医学部の設置については、平成 17 年３月に農学系新学部設立準備委員会（柴忠義委員長）から平成 19 年４月開設を目途とする「十和田新学部構想の概要」が学長へ報告され、これに基づき 17 年４月、学長の下に十和田新学部開設準備室（以下｢開設準備室｣という。）が設置された。開設準備室では獣医学部設置計画の具体化と実務を推進し、合計 11 回に及ぶ公式会議と前後して開かれた多数の検討会議を経て、平成 18 年５月に獣医学部設置届出書（獣医学科：入学定員 120 名、収容定員 720 名、動物資源科学科：入学定員 120 名、収容定員 480 名、生物環境科学科：入学定員 80 名、収容定員 320 名）を文部科学大臣に提出し、滞りなく承認（７月 28 日）を受けた。
【獣医学部の理念・目的】
獣医学部は、これまで獣医畜産学部が目標としてきた①動物の生体機能の解明、②動物に関わる疾

12

病の診断・治療・予防を通じた獣医療の充実、③公衆衛生の向上、④動物生産と食料利用、⑤食料資源確保のための生産基盤に加え、⑥食の安全・環境保全・持続的農業の推進など、地球的規模での問題解決が必要とされる分野も含めた教育・研究の推進を目的とする。
届出承認後は、本学進学相談会やオープンキャンパス のほか、地方都市で開催された農学系大学連
合進学相談会への参加に加え、生物環境科学科では教員による高校訪問が実施された。獣医学部ホームページについても広報活動と同時に作成され、受験生への情報提供が迅速に行われた。
さらには入学試験方法でも、①地方試験会場の新設（福岡会場）、②動物資源科学科と生物環境科学
科ではＡＯ特別選抜入試の導入や試験日自由選択制の導入、③生物環境科学科では選抜入学試験 を
Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ期制で実施するなど大きく刷新された。
○

点検・評価、長所と問題点
獣医学部設置届出が文部科学大臣 より滞りなく受理されたことに 伴い、獣医学部開設に向けた今後の課題と課題の解決策を開設準備室で協議、確認した（８月）。具体的には、解決すべき大項目を①教育課程 、②教員組織、③入学試験、④広報、⑤施設設備、⑥大学院、⑦評価に区分し、実務的作業が開設準備室より獣医畜産学部へ移譲され、必要に応じて作業グループで課題の解決がなされた。
開設準備室では、学校教育法の改正に伴い平成 19 年４月より新設される助教についての資格基準を協議し、「獣医学部における助教の資格基準」が制定された（９月）。さらに 、獣医学部は平成 19 年４月以降の採用教員に任期制を適用することから 、「北里大学獣医学部任期制教員 の任用および処遇に関する取り扱い」「北里大学獣医学部任期制教員 の任期に関する細則」が制定された（12 月）。
他方、十和田新学部教員人事委員会 （井上松久委員長）より「獣医学部教員組織案」答申（平成 18年２月）の際に申し送られた「獣医学部教員選考 に関する申し合わせ事項（暫定）」「獣医学部獣医学科教員資格基準（暫定）」「獣医学部教員候補者選考に関わる手続き」について、研究業績ならびに教育業績 や職務上の業績等を反映した規程の策定作業を開設準備室 において行い、獣医学部発足後の教員組織に係わる諸規程が整備された。
＜計画の達成度合い＞
大学院については基本的な考えを示すに止まっているが、平成 17 年度より２年間にわたる獣医学部開設計画ならびに設置届出作業は、十和田新学部開設準備室 と獣医畜産学部 （現・獣医学部）との密接な連携のもとに滞りなく進めることができたことから、概ね達成した（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 学部の充実、完成に向けて努力する。
2） 十和田新大学院については、獣医学部設置計画 の協議の過程で、開設準備室は、十和田新大学院の在り方についても議論し、基本的考えを表わした。
【十和田新大学院の検討組織】
平成 17 年 11 月以降、獣医学部開設業務が本格化し、その後十和田新大学院構想の具体化は開設準備室の所管外のこともあって休止してきた。しかし９月に開設準備室から、「十和田新大学院構想の策定に関わる大学としての検討組織の設置」の上申があったことを踏まえ、「十和田新大学院開設準備室」を時期をみて設置し、十和田新大学院構想の具体化と開設業務の推進に努める。

4.2 水産学部教育・研究・環境拡充委員会の設置○

現状の説明
水産学部教育・研究・環境拡充委員会の設置については、平成 18 年 10 月開催の理事会において水産学部 の改組、移転を伴う相模原新学部の検討を大所高所から検討した結果、現時点でのキャンパスの移転を伴う新学部構想は、無理があるとの判断が出された。その後、水産学部において、｢水産学部13

の再編を含む相模原新学部構想の取扱い｣についての説明会（10 月 31 日）が行われた。
説明会では、水産学部より次の意見・要望が出された 。①三陸キャンパスのハード面の改善・支援、②学生募集活動や広報の支援、③教職員 の生活環境の改善、④学生の就学活動の支援、⑤学生の健康
管理上 の改善等の学園の全面的な支援が必要である 。これらの意見・要望を受け、水産学部の学生教
育・研究・就学生活環境 を拡充するため、理事会の下に｢北里大学水産学部・研究・環境拡充委員会｣が設置（11 月 17 日）された。
【委員会の目的】
委員会は、水産学部の学生教育および研究ならびに学生の就学環境と教職員の生活環境を拡充・改善するための施策を取りまとめ、必要に応じてこれを実現することを目的とする。
【委員会の業務】
委員会は、以上の目的を達成するため、次に掲げる事項について拡充策を取りまとめ、学長に答申する。
(1) 校舎の改修など施設・設備に関すること(2) 学生の就学環境および教職員の生活環境に関すること(3) 学生募集および入試広報に関すること(4) 学生の就職支援に関すること(5) 学生の保健管理に関すること(6) その他
平成 19 年３月には第１回委員会が開催され、水産学部が抱える問題点の確認と教育・研究・環境に関する拡充策についての話し合いが行われた。平成 19 年度も継続して検討が進められる。
＜計画の達成度合い＞
水産学部の教育・研究・環境拡充計画については、水産学部の方向性・可能性 を模索している段階であり、成果が十分でないことから、ある程度達成した（Ｄ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
第２回北里大学水産学部・研究・環境拡充委員会を早期に開催し、水産学部が抱える課題・問題を整理し、拡充・改善策を取りまとめる。

５．教育研究等組織の再編
5.1 基礎教育担当教員組織等の在り方および健康管理センターの在り方○

現状の説明
1） 基礎教育担当教員組織等の在り方
医療系学部における基礎教育分野のカリキュラムや教員組織の在り方については、平成 10 年 10月に北里大学医療系部門協議会第１部会から「医療系学部の基礎教育担当教員 の学部間交流」の最終報告書が提出された。この報告書では、「学部毎に構成されている教育研究組織のうち、主として基礎教育を担当する教員については学部を越えて連携交流を促進する必要がある。具体的 には、教育分野、担当組織の構成、教育方法等について検討すべきである 。
」としているが、その後は実質的な協議がなされず進展がない。
７年が経過した現在では、各学部 のカリキュラムも大幅に見直され、同時に基礎医学教育 や臨床教育、さらに医療系４学部合同で展開するチーム医療教育など、医療系の学部間連携が益々重要になってきている。そこで平成 18 年度に医療系学部における基礎教育分野（解剖学・生理学・病理学
等）のカリキュラムと担当教員の実態調査（組織・授業時間）を行った。

142） 健康管理センターの在り方
健康管理センターは、本学の学生および教職員が健康で安全な生活を営むことができるよう必要な保健教育を行うとともに、学生および 教職員の健康増進のために健康診断、健康相談等の保健管理を行うことを目的として設置された。
しかしながら 、同センターは、「健康管理部門」と「検診事業部門 」（人間ドック）の２部門が置
かれ、組織上の位置付けは大学に属する一方で、運営は大学病院が担っており、事業内容や事業対象が異なっているのが現状である。その結果、設置目的を十分果たしている組織とは言えず、組織上の問題、権限、役割分担等の問題点が指摘されており、平成 18 年 10 月 5 日付で、健康管理セン
ター在り方検討ＷＧが設置され、改組について検討を進め、平成 18 年 12 月に人事担当常任理事宛に答申を取りまとめた。
○

点検・評価、長所と問題点
1） 基礎教育担当教員組織等の在り方
平成 18 年度に実態調査を行ったが、基礎医学教育を担当する教員組織の在り方や学部間の教育連携の方策等について検討には至らなかった。
2） 健康管理センターの在り方
健康管理センター在り方検討ＷＧからの 答申については、組織として健康管理センターを「健康管理部門」と「検診事業部門 」に分割改組することについては大綱了承を得たが、人事・経営面から実行不可能な提案項目があった。
＜計画の達成度合い＞
1） 基礎教育担当教員組織等の在り方は、平成 18 年度設定した計画の４分の１以下の実施に止まったことから、ほとんど達成していない（Ｅ）と評価する。
2） 健康管理センターの在り方は、平成 18 年度設定した計画は２分の１以上実施したことから、相応に達成した（Ｃ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 基礎教育担当教員組織等の在り方
調査・検討内容を行い、検討委員会を設置する。
〔検討内容等〕◇

全体カリキュラムの構成と基礎教育科目の位置付け①

基礎教育科目の実態（科目、時間数、担当教員等）②

科目間の連携等の在り方や学部間格差など問題点の整理◇

基礎教育の教員組織の在り方（教育組織と研究組織）◇

学部間交流の在り方（授業兼担、共通科目の合同授業など）

2） 健康管理センターの在り方
平成 20 年度の改組に向けて「健康管理センター在り方検討委員会（仮称）」を新たに設置し、当該部門 の人員計画・組織、収支予測・経費負担等を詳細に予測した、現実的な組織案を策定する。
また、本案については学生相談体制の整備充実を実現する提案とする。

5.2 情報基盤センターの在り方
情報基盤センターは、全学情報通信環境 の整備・構築と、その効率的な運用を図り、教育・研究、診療、管理・運営等の情報化推進を目的に平成 12 年 11 月に設置された。これまで各システムの構築
計画に基づき作業を推進し、新教学システムを除き概ね完成し、新教学システムについても 方向性は決定している。このような情報環境の基盤整備のほかに、学生に対する全学的な情報教育の実施、遠15

隔授業の運用・管理等が強く要請されている。
これら 課題を視野に入れ、平成 20 年４月以降の両法人 統合後の新法人 における情報処理業務 の組
織・体制について、情報システム作業部会と新法人企画調整部において原案の策定作業を行い、当面の新法人発足時の体制は目途が立った。引き続き、情報基盤センターの役割や組織体制を始め、４病院の情報システムの在り方を検討する。

６．キャンパス施設・設備の整備
6.1 新体育館・部室棟建設計画○

現状の説明
新体育館・部室棟建設計画は、相模原 キャンパス北側の第一・第二体育館（旧体育館）に隣接する敷地に第１期工事として新体育館を建設したのち、旧体育館を解体し、その跡地に第２期工事として部室棟を建設する２年４ヵ月に亘る工事である。
新体育館は、平成 17 年 12 月より関連諸施設（弓道場・学生駐輪場・仮設更衣室・業者専用駐車場・危険物倉庫等）の解体・新設工事を行い、平成 18 年２月には新体育館の基礎工事に着手した。工事期
間中は作業現場および設計技術者との連携を強化するため、月２回程度の工程会議を行い、厳密な工程管理の下で計画どおり平成 19 年１月に竣工（開館式は１月 30 日に挙行）した。引き続き部室棟について、平成 20 年３月の竣工を目指し、平成 19 年３月に基礎工事に着手した。
【新体育館概要】
・名称
北里大学総合体育館（Kitasato University Gymnasium）
・施設概要
建築面積

2,707.00 ㎡

延床面積

6,269.90 ㎡

構造規模

鉄筋コンクリート造＋鉄骨造 地下１階〜地上３階

階別用途
３階

観客席（400 席）、ランニング走路（幅員２ｍ×長さ 175ｍ）
・バスケットボールコート（２面）
・バレーボールコート（４面）

２階

アリーナ

・バドミントンコート（８面）（約 1,600 ㎡）

・ハンドボールコート（１面）
・舞台機構、音響設備、移動席（1,700 席）
・器具庫（６室）・電動可動ステージ 12ｍ×4.5m

その他の用途・会議室、ゲストルーム、エントランスホール
・心肺持久力トレーニング機器（25 台）
・筋力トレーニング機器（11 台）

１階

トレーニング室・フリーウエイト機器、ダンベル各種（約 380 ㎡）

・呼気ガス分析装置・多用途筋機能評価運動装置
・トレーニング運営管理システム（各１台）
・その他測定装置他

16

柔道場（約 310 ㎡）、剣道場（約 335 ㎡）、講義室・多目的室（約 400 ㎡）、男子更衣室（ロッカー198 個）、女子更衣室（ロッカー189 個）※シャワーブースは男女
とも 14 室、教員室、エントランスホール
地下１階○

機械室、電気室

点検・評価、長所と問題点
北里大学総合体育館は、「相模原キャンパスのアメニティの充実の一環として、正課教育および課外活動の活性化を図るとともに、多くの学生・教職員がスポーツを楽しみながら自らの健康増進を図る
ことができる施設」の基本構想の下、各種スポーツの公式試合ができる広さと設備を備えた環境に整備され、トレーニング 室には体育を専攻する大学にも引けをとらない、正しく健康増進・体力強化には十分な各種トレーニング機器が備えられた。平成 19 年２月からは先行して使用が開始されている。
＜計画の達成度合い＞
当初の計画どおりに工事が行われ無事完成を迎えたこと、什器・備品の選定作業も予算内 で調達できたことから、十分に達成した（Ａ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
平成 19 年度は第２期工事として、引き続き部室棟を建設するが、既に詳細設計の最終仕様は確定しており 、厳密な工程管理の下で実施する。平成 20 年３月には工事が全て完了し、体育館・部室棟と併せて学生の憩いの場（広場）もできるが、利用者側のマナーも含めて管理体制を構築し、多くの学生、教職員に広く利用される施設としていく。

6.2 Ｌ1・Ｌ2 号館の建替えの検討
相模原キャンパスマスタープランに基づき、新体育館（平成 19 年３月竣工 ）、部室棟建設（平成 20
年３月竣工予定）に続き、キャンパス 内で最も古い建物であるＬ１・Ｌ２号館の建替えの検討を開始した。建替えには、将来計画を見越したインフラ設備の確保（共同溝の整備など）も必要なことから、外部専門機関の支援を受けて調査し、計画を具体化する。

７．両病院将来構想の推進○

現状の説明
平成 15 年度から推進している６つの中長期事業計画プロジェクトの一つである「両病院の将来構想
計画の策定と新病院建設計画の推進」については、平成 17 年７月開催の定例理事会において、「両病院将来構想に係わる推進体制｣が承認され、新病院建設計画が学園創立 50 周年記念事業として位置付けられた。
平成 18 年度は両病院将来構想推進委員会７回、第１部会（新病院建設・東病院再編計画推進）７回、第２部会（教育・研究推進）２回、第３部会（地域連携・外部評価）４回をそれぞれ開催したほか、ワーキンググループによる検討などを含め、精力的に両病院将来構想（新病院建設・東病院再編計画）の策定作業を行った。この間、理事長、常任理事等との意見交換会、医療系学部への説明会を開催し、両病院将来構想の中間報告と方向性の確認を行った。
これらの過程を経て、答申を取りまとめ、３月 16 日には「両病院将来構想協議会」を開催し、答申
内容の大綱を承認し、４月の理事会に提案することとした。なお、答申内容（概要）は次のとおりである。
〔答申内容（概要）〕◇

両病院将来構想の基本的な考え方
・大学病院と東病院の診療機能の明確化

17

・原則として急性期医療は新病院に包含
・医療系学部との教育・研究の連携・地域から求められる医療施設の模索
・今後の医療行政の動向を踏まえた機能の策定
・両病院の人員計画◇

再編後の病床数と構想＜新大学病院＞
・病床数：900〜1,000 床
・理念：患者中心の医療・チーム医療の実践、安全で高品質かつ高度の医療、地域社会医療への貢献、臨床教育・研究活動と人材の育成、国際的視野・重点整備項目：がん集学的治療センター、周産母子成育医療センター、救命救急センター
・臓器別センター等：消化器センター、呼吸器センター、循環器センター、脳神経センター
・中央診療機能 の強化：内視鏡 センター、画像診断センター、血管センター（IVR）、血液浄化
センター、移植・再生医療センター、先端医療ほか＜新しい東病院＞
・病床数：250〜300 床
・理念：患者中心の医療、チーム医療の実践と臨床教育、人としての尊厳維持、自立支援・回復支援、疾病予防・健康維持、臨床研究・新薬開発
・重点整備項目 ：精神医療センター、神経難病センター、回復期リハビリセンター 、健康科学センター、緩和部門（ホスピス）、在宅医療部門、治験部門、研究部門○

点検・評価、長所と問題点
両病院将来構想（新病院建設・東病院再編計画）の策定にあたっては、両病院将来構想策定 の３つの基本方針【オール北里、叡智の結集】【患者中心の医療の原点に立ち返り、ハード・ソフト両面からのリニューアル 】、【両病院が機能を分担し相互に補完する北里メディカルセンター構想の実現】の下に推進した。また、推進委員会、部会等の検討作業では、両病院 のほか、医療系学部も参画した全学的な体制で取り組むとともに、外部コンサルタント会社による支援を得るなど外部評価も加えた。特に議論の過程では、単に新病院建設計画だけを考えるのではなく、両病院の診療機能の明確化など組
織体制、運用システム等のソフト面の充実も意図した両病院将来構想を検討した。
＜計画の達成度合い＞
両病院将来構想（新病院建設・東病院再編計画）の答申書は提出したが、東病院再編計画（特に経営改善）、財務計画および人員計画が課題として 残っていることから、概ね達成した（Ｂ）と評価する。

○

将来の改善・改革に向けた方策
両病院将来構想(新病院建設・東病院再編計画）答申書については、理事会の審議を経て、答申書の基本構想をベースに基本設計に入ることとなる。両病院将来構想の実現には、両病院の経営基盤の安定が不可欠 であり、新病院開設までの 過渡期政策（収支改善策、過渡期移行計画等）を戦略的に打ち立てる必要がある。これらを解決するため、２月に設置した両病院構造改革本部が中心となり、現状の改善・改革に取り組む。
また、平成 20 年４月の北里研究所との統合も視野に入れ、北里関連４病院の連携についても模索する。

18

８．北里研究所との統合の推進○

現状の説明
北里研究所との統合の推進については、平成 18 年４月 27 日付で両法人統合委員会から「両法人統合に関する答申書」の提出があり 、５月開催の理事会・評議員会において、当該答申書の概要［統合憲章、統合契約書（主な内容：統合の形態、期日、法人名称等、組織形態等、資産等の寄付、財務運営等、諸契約の取扱い、寄附行為の変更、役員・評議員体制、従業員・教職員の処遇等ほか）］および財務・人事処遇にかかわる覚書の各案が承認された。北里柴三郎博士没後 75 年の命日にあたる平成 18
年６月 13 日に、両法人統合契約調印式 を執り行い、これをもって平成 20 年４月１日に正式に統合することになった。
第 17 期理事会発足後、新たに両法人統合作業の円滑な推進を目的として、平成 18 年８月 1 日付け
で両法人理事会の下に｢新法人設置推進委員会 ｣が設置され、両法人より３名ずつ計６名の委員が選任された 。また、両法人統合委員会答申 に基づき、統合後の４病院（大学病院、東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院）の特徴を生かした 効果的連携・運営体制を確立するため、両法人理事会のもとに｢新法人病院運営協議会 ｣が設置され、北里研究所３名、北里学園５名計８名の委員が選任され、それぞれ協議が開始された。
併せて、この二つの委員会の運営支援ならびに新法人設置に関わる業務を処理する事務組織として、両法人統合委員会事務局を発展的 に解消し、新たに新法人企画調整部が設置され、両法人より専任事
務職員 ８名、兼務事務職員６名(年度途中追加 １名を含む)の構成員および総務、人事、経理、管財、
情報システム(年度途中追加設置)の５作業部会をもって実務作業が開始された。

○

点検・評価、長所と問題点〈新法人設置推進委員会 〉
平成 18 年度は計８回の委員会が開催された。これと並行して事務局による統合事務連絡会議も定
期的に開催され、両法人統合に向けて所轄行政機関との許認可等手続 に基づく統合業務スケジュー
ルを基に、①新法人の将来構想、②各種申請・届出内容の確認、③寄附行為変更認可申請、④役員
体制と事務組織体制、⑤人事・給与制度（教職員の処遇問題を含む）、⑥予算単位と独立採算制、⑦
新法人 シンボルマークと名称等の商標登録、⑧情報システムの統合と整備、⑨新法人の広報体制、⑩部門別設置規程等各種規程 の制定・整備、⑪事業計画の編成、⑫その他の諸項目について協議した。
統合に向けた協議経過や作業進捗状況等を両法人 の従業員ならびに教職員に詳細に周知し一人ひとりの統合意識を高めることを目的に、両法人統合委員会ニュースを刷新し新たに「統合だより｣を12 月（第１号）と３月（第２号）に発行した。
〈新法人病院運営協議会〉
平成 18 年度は計７回の会議が開催された。協議会では、両法人統合に向けて全委員にアンケー
ト調査を実施し、①大学附属施設 としての４病院の位置付け、②各病院の機能分担を考慮した病院間の効果的連携と運営体制の在り方、③将来展望と目標、④学内医療系学部との連携による卒前・卒後臨床教育 ・研究の在り方、⑤物品の一括購入等のスケールメリット 活用策の在り方、⑥
人事交流の必要性と可能性 、⑦アカデミックタイトル の在り方、⑧短・中・長期的病院運営の考え方等について、調査結果に基づき各項目について４病院の現状と実態を把握し、相互理解のもとに平成 19 年 10 月答申を目途に協議している。また、学内における医療系学部の臨床実習に関する実態の把握をするとともに、今後の学内における臨床実習の在り方や、各学部の要望等の具体化に向けて協議するためアンケート調査を実施した。併せて、本協議会の下に協議内容につい19

ての実務的検討等を目的に「病院事務部長・事務長部会」が平成 19 年２月 1 日付で設置された。
病院事務部長・事務長会では委員会の協議内容に基づき、①物件費を中心とした コスト削減、②
４病院一本の総括委託契約締結等 によるコスト削減、③業務ノウハウの提示・共有化 によるコスト削減、④職員の短期研修による相互人事交流、⑤人員の効率的配置 、新規雇用計画等、⑥看護師の募集確保、⑦医師確保、⑧総括的収支改善施策の検討等、実務的 に細目にわたり検討を行った。
＜計画の達成度合い＞
両法人統合契約が締結され、平成 20 年４月の統合に向けて本格的な作業が推進されていることから、概ね達成した（Ｂ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
両法人統合 は両法人がそれぞれの 長所・短所・特性を見つめ直すよい 機会であり 、教職員はこの二つの法人の融合・オール北里の具現化による新法人誕生を改めて北里精神の原点へ立ち返る契機（チャンス）と捉え、新法人がさらに大きく発展することにつなげていかなければならない 。これには、｢統合｣が何をもたらしてくれるかではなく 、｢統合｣により 得たもので何ができるかを 発想すべきである 。また、人材(人財)の活性化のないところに事業の発展はない。教職員は、統合によって得た人的資源、知的資源、経営資源をその使命達成に向けて最大限有効に活かす方法を模索し、新たな付加価値の創出に注力するべきである。平成 20 年４月１日に向けた両法人統合の推進は、限られた 期間・期限の中での準備作業のため、随時統合に向けた作業スケジュール を確認更新し、各実務作業部会との共通認識の下に綿密な連携なくしては実現不可能である。新法人の目指す使命を踏まえ、統合までの全体像を見据えつつ、さらに精度の高い情報の共有化と作業進捗状況の把握に努め、遺漏なく両法人の統合を推進する。
また、統合法人に課せられた使命および社会的役割を宣明した「統合憲章」を具現化 するための方策も検討する。

９．人事制度施策の継続的推進
9.1 事務系職員の人事制度施策の継続的推進○

現状の説明
人事制度構築の基本となる能力・実績に基づく「人事評価システム」については、平成 16 年度から評価システムを導入し推進している。
事務系職員は、｢北里学園事務系職員人事考課規程 ｣に基づき、人事考課を実施するとともに、10 月にはこれまでの結果（課題・問題点等）を検証のうえ、人事考課制度の適正な運用（客観的な評価と平準化 ）を図ることを目的に、管理職 25 名に対し、考課者訓練を実施した。訓練の主な内容は、①公正性・透明性・納得性という 人事考課３原則の再確認、②人事考課と目標管理の連動性についての理解、③人事アンケートからの 考察と学ぶべきことの 整理、④能力観察スキルの向上である 。また、９月には事務系職員（事務職員、技術職員、技能職員）を対象に、やり甲斐、働き甲斐のある職場環境等の具現化の資料とするため、事務系職員意識調査 アンケートを実施した。アンケートの内容は、①
仕事に対する姿勢・職場環境、②処遇や評価、③人事制度・給与制度、④人事考課制度・研修制度、⑤在るべき上司像・部下（職員）像など幅広く意見を聴取した。

○

点検・評価、長所と問題点
考課者訓練を実施したことにより、人事考課３原則などの理解が深まった。また、事務系職員意識調査アンケート調査には 236 名から回答があり（回答率 81.7％）、日頃実感している課題や意識が浮20

き彫りになった。アンケート集計結果については冊子に取りまとめ、事務系職員に配布した。
＜計画の達成度合い＞
能力・実績に基づく「人事評価システム」の構築を目指して、考課者訓練や意識調査アンケートを実施したが、平成 19 年度からの実施を目標としていた「昇給システム」の具体化が未着手であったことから、相応に達成した（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
新たな昇給評価システムについて、現行の人事考課制度の課題・問題点等の検証と併せて検討する。
なお、病院職員の人事制度については、病院部門の特殊性を考慮し、公平性・透明性を基本とした評
価・成果主義を病院部門と連携して検討する。

9.2 教員の多元的業績評価○

現状の説明
平成 20 年 4 月より専任教員の教育・研究・診療・管理運営・社会貢献の活動状況を多元的側面から客観的に評価する多元的業績評価制度の導入に向けて、平成 17 年度より各学部・各研究科にて試行評価が実施されている。
平成 18 年度は北里大学教員評価全学委員会（以下｢全学委員会｣という。）の下、本格実施に向けた検討課題の整理と対応案の策定、評価スケジュール統一の検討が進められた。
また一方では、「北里学園の理念・方針並びに第 17 期理事会施策」を策定する過程で「北里大学の求める教員像」の明確化と教育職員の資質向上が求められていることから、全学委員会において「北里大学の求める教員像（案）」のたたき台が示され、検討が開始された。

○

点検・評価、長所と問題点
試行評価２年目の平成 18 年度は、部門により取り組み状況が異なってはいるが、ほぼすべての部門
において１回目ないし ２回目の試行評価が行われた。その中で各部門における現状と検討課題への対応案を全学委員会にて次のとおり整理し、課題の解決に努めている。
【検討課題と対応案】
1） 多元的業績評価実施スケジュール〔試行評価、本格評価〕①

全学スケジュールに部門評価が無理なく円滑に進むか②

本格評価に入ったとき（平成 20 年度）、毎年度 、部門評価を行うかどうか③

前期に評価した結果を、後期授業の改善等に反映できるか

2） 各部門の共通課題と固有課題①

各部門の中心評価ランクの取り方を全学的に合わせておく必要があるか②「学生による授業評価」の結果をどのように反映させるか③

Ｂランクの配点幅の見直しを行うか

3） 教員多元的業績評価結果の活用方法①

内的要因（気づき）（モチベーション）と外的要因（処遇）（インセンティブ）に分けた評価
結果の活用方法への意見

第２回全学委員会 では、各部門における多元的業績評価の現状と課題の報告を行い、全学委員会で上記検討課題 が整理された。第３回全学委員会 では、検討課題に関わる今後の進め方について具体的な協議がなされ、次のとおり結論を得た。
・部門評価のタームについて、まずは評価データを毎年提出し、データの蓄積をする。
・中心評価ランクは部門ごとに教員へ求めるものが違うことから、一律に合わせることができないた
め、全学的には合わせない。

21

・評価ランクの配点幅の見直しは、現状では行わない。
第４回全学委員会 では、既に任期制を導入している部門と全学評価スケジュールの調整や学生による授業評価結果の反映方法が協議されたが、本件は 19 年度も継続して検討することとされた。
【求められる教員像の明確化】
全学委員会では、設置時より解決すべき検討課題にあげられている「求められる教員像の明確化」
について、近年の高等教育をめぐる社会環境の変化、第 17 期理事会施策、理事会と教授会の関係などを踏まえたうえで、本学の理想とする教員像を示すべく「北里大学の求める教員像（案）」のたたき台を作案し、各部門へ検討依頼を行った（11 月）。
本案は第 4 回全学委員会にて意見を取りまとめ、修正の後に再度各部門へ検討依頼を行い、平成 19 年度中 の成案を目途として進められている。
＜計画の達成度合い＞
試行期間（３年間の２年目）の平成 18 年度は、ほぼすべての部門が試行し、本格実施に向けての課題解決が部門委員会ならびに全学委員会 において順次なされたことから 、相応に達成した（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
本格評価実施を１年後に控えて本評価制度 を適正かつ円滑に進めるために、今後も全学委員会と部門委員会の連携が必要である。今後は以下の残された検討課題の解決を図る。
【本格評価実施までに残された課題】
・評価スケジュールの統一
・学生による授業評価アンケートの検討ならびに評価結果の反映方法の検討
・多元的業績評価を任期制教員制度へ適用することについての検討
・評価結果に基づく顕彰方法の検討
・北里大学の求める教員像の確立

10．学園創立 50 周年記念事業の検討
平成 24 年の学園 50 周年に向けて、
平成 18 年 12 月に第１回創立 50 周年記念事業準備委員会を開催し、基本理念（コンセプト）作成、事業内容、推進方法、事業期間について次の４点を確認した。
①

記念事業のコンセプト案を作成して、その上で方向性、日程などを決めていく。

②

具体的な記念事業案を策定して、これの推進のために、委員会（分科会）を設置する。

③

記念事業の全体イメージを浸透させるためには、一定の段階において趣意書（企画書）を作成し、関係者に配付する。

④

推進のための手法は、まず考え方の基本を構築してこれに必要なものを加えてゆく方法で進展を図る。
これに 基づき、他大学 の例も参考に、記念事業にかかわる基本理念、基本方針、実施心得の原案を検討した。今後は準備委員会で両法人統合を視野に入れたうえで協議を重ね、記念事業の具体案を提案する。

11．経常費補助金（特別補助）などの学外資金の獲得
1） 私立大学等経常費補助金○

現状の説明
本学の経常費補助金は、平成 14 年度の 52.1 億円（私大５位）をピークに年々減少し、平成 17 年
度は 43.3 億円（私大８位）にまで逓減した。特に一般補助の減少が顕著であり、平成 18 年度も一22

般補助、特別補助を合わせた合計は前年度比 2.8 億円減の 40.5 億円（私大８位）で、引き続き減少傾向が続いている。一方、特別補助の補助金額は年々増加傾向にあり、経常費補助金の全体に占める割合も 30％に達しているが、私立大学中では 15 位となっている。
＜私立大学等経常費補助金の獲得状況＞
項目

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

4,115,901

3,873,413

3,355,640

3,127,579

2,834,540

前年比＋ 151,840▲ 242,488▲ 517,773▲ 228,061▲ 293,039

特 別 補 助（Ａ）

1,092,113

1,142,625

1,143,864

1,200,683

1,214,263

前年比＋ 205,674＋ 50,512＋ 1,239＋ 56,819＋ 13,580(21.0%)(22.8%)(25.4%)(27.7%)(30.0%)

5,208,014

5,016,038

4,499,504

4,328,262

4,048,803＋ 357,514▲ 191,976▲ 516,534▲ 171,242▲ 279,459

一 般 補 助特別補助割合（Ａ／Ｂ）
合

計（Ｂ）
前年比

○

（単位：千円）

点検・評価、長所と問題点
私立大学等経常費補助金は、私立大学の運営費に充てられる経常経費を対象とした補助金であり、学生数 、教員数、財政状況など一定の条件を基準に補助する「一般補助」と各大学の個性・特色・新たな取り組みなどに対して増額される「特別補助」に区分される。近年の政府予算の推移を見ると「特別補助」の割合が年々高くなっている。
各大学等への一般補助の配分は年々減少する傾向にあるが、その理由としては、①大学の特色ある教育研究や社会的な貢献への取り組みなどを対象とした特別補助へのウエイトが高くなってきたことによるもの 、②私立大学における学部、学科の新設等による 総事業費の増加による影響（圧縮）である。
本学の平成 18 年度の一般補助は、前年度比▲2.9 億円である。これは、学生数、教員数、財政状況などの 条件によるものより、前述②の理由による圧縮率（0.7596）の影響によるところが大きいと思われる（平成 17 年度：0.8736）。
一方特別補助は、当初予測していた増額（前年比約 1.5 億円増）に及ばなかった。これは、特別補助の多くの補助項目が予想していなかった圧縮（圧縮率 0.9130）があったためである。しかし、微増
ではあるが年々増加傾向にあることは、学部等担当者 を対象とした学内研修会等による申請項目の掘り起こし、申請方法の見直し、獲得方策などについて検討を重ねてきた結果であると言える。
＜計画の達成度合い＞
1） 特別補助の現状把握（他大学との違い）
特別補助の経費別（大学院高度化推進特別経費など７項目）に他大学 との比較・分析を行い、本学の教育、研究等の状況について現状の把握、今後の検討課題などについて取りまとめた。その結果については、平成 18 年４月開催の事務部長・事務長会で「特別補助に係る教育・研究活動の充実・改善について」として報告し、本学の現状の把握ならびに今後の獲得方策の一助とした。
主な内容は次のとおりである。
・特別補助の大学別・経費別獲得状況について
・大学院高度化推進特別経費の充実・改善について・研究科の活動状況の充実・改善等について
2） 事務説明会・研修会
各学部等の補助金担当者向けの研修会「経常費補助金特別補助に関する研修会」を平成 18 年５月に開催した。本研修会は、特別補助の本学の申請採択状況の把握、平成 18 年度の申請に係る留23

意事項などを確認し、理解を深めるための内容とした。主な事項は次のとおりである。
・特別補助の大学別・経費別獲得状況について
・平成 18 年度特別補助申請に係る変更点および申請方法等について
・会計検査院の実施視察に対する事前対応について
経常費補助金特別補助 の獲得方策の一環として、他大学との比較・分析を行い、本学の教育、研究等 の状況について現状把握、課題などについて検討した。その結果は、各学部等における申請方法 や獲得方策などの戦略として反映させることができたが、一般補助を含めた経常費補助金
全体では大幅な減少となったことから、ある程度達成した（Ｄ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 特別補助については、今後も申請項目の掘り起こし、申請方法の見直し、獲得方策などについて
引き続き検討する。
2） 全教職員が経常費補助金の性格を理解し協力できる体制を構築し、補助金獲得をさらに推進する。

2） 大学教育改革プログラム等○

現状の説明
国は平成 14 年度以降、国公私立大学を通じた優れた教育や世界最高水準の教育研究拠点の形成、さらには我が国の将来を担う若手研究者・医療人・高度人材の育成などに関する事業を次々と掲げ、重点的な支援を行なっている。主なプログラム（事業）は次のとおりである。
(1)

国公私立大学を通じた大学教育改革の支援

1） 課程に応じた教育内容・方法の高度化・豊富化の充実
・特色ある大学教育支援プログラム
2） 現代的課題に対応できる人材養成と大学の多様な機能の展開
・現代的教育ニーズ取組み支援プログラム
・大学教育の国際化推進プログラム
・社会人の学び直しニーズ対応教育推進プログラム（平成 19 年度〜）
・新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム（平成 19 年度〜）
(2) 世界的な卓越した教育研究拠点の形成と大学院教育・グローバルＣＯＥプログラム（平成 19 年度〜）
・大学院教育実質化推進プログラム（平成 19 年度〜）
・21 世紀ＣＯＥプログラム
・「魅力ある大学院教育」イニシアティブ(3) 地域医療、がん等に関わる医療人材養成機能の強化
・地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成機能の強化
・がんプロフェッショナル養成プラン（平成 19 年度〜）
(4) 産学連携による高度な人材養成の充実
・派遣型高度人材育成協同プラン
・先導的ＩＴスペシャリスト育成推進プログラム
・ものづくり技術者養成支援事業（平成 19 年度〜）・サービス・イノベーション人材育成推進プログラム（平成 19 年度〜）
本学では、平成 14 年度に 21 世紀ＣＯＥプログラムが採択されたのを皮切りに、平成 15 年度に特色ある大学教育支援プログラムとして「新時代の医療を担う薬剤師養成教育の実践」、大学教育の国際化推進プログラムとして平成 16 年度に「米国臨床獣医学教育 システム技術研究」と平成 17 年度

24に「米国大学における獣医核医学の技術研修」が採択されている。平成 18 年度は２つのプログラムに申請したが不採択であった。平成 14 年度以降の申請・採択状況は次のとおりである。
＜大学教育改革プログラム等の申請・採択状況＞
年

度

14 年度
15 年度

プログラム名（事業名）

研究

特色ある大学教育支援プログラ

薬学部・薬新時代の医療を担う薬剤師養成教育の実ム（特色ＧＰ）

学研究科

践

医療系研

快適医療システムの創成

特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）

21 世紀ＣＯＥプログラム
特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）
現代的教育ニーズ取組み支援プ
ログラム（現代ＧＰ）
国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）

○

名

科学府

国際化推進プログラム（海外先進教育実践支援）

18 年度

題

天然素材による抗感染症薬の創製と基盤

現代的教育ニーズ取組み支援プ
ログラム（現代ＧＰ）

17 年度

課

感染制御

21 世紀ＣＯＥプログラム

21 世紀ＣＯＥプログラム
16 年度

申請部門

地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム「魅力ある大学院教育」イニシ
アティブ（大学院ＧＰ）
特色ある大学教育支援プログラム（特色ＧＰ）
地域医療等社会的ニーズに対応した医療人教育支援プログラム

究科
医療系研
究科

大学院プロジェクト教育による医療人の育成
農学・獣医学実践教育による地域ハブの
形成

獣医学部

結果
○
○
×
×
×

医学部

仮想現実空間技術の遠隔教育への応用

×

獣医学部

米国臨床獣医学教育システム技術研究

○

医療系研
究科
医療衛生
学部
医療衛生
学部

組織工学を用いた実践的救急再生医療の構築
好適チーム医療コメディカルスタッフの養成
医療系４学部連携チーム医療育成教育の
実践

獣医学部

米国大学における獣医核医学の技術研修○

医学部

神奈川県央・町田地域医療人教育支援

×

医療系研
究科
一般教育
部

公募制研究費助成による早期の自立能力養成
一般教育部・学部連携による全人教育の実践

薬学部

チーム医療を指向した全人的薬剤師養成

×
×
×

×
×
×

点検・評価、長所と問題点
近年、国の教育方策の一環として、教育内容の改善や充実を目的として様々な改革が行われている。この結果、多様化が進む中で大学とは何かといった本質や、高等教育機関の個性・特色の違いが不明確になってきているとの指摘がある。
大学は、全体として以下の①〜⑦に示す各種の機能を併有するが、本学では、医療系の総合大学としての位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに、個性・特色を明確にしていく必要がある。
①世界的研究・教育拠点②高度専門職業人養成③幅広い職業人養成④総合的教養教育⑤特定の専門的分野の教育・研究⑥地域の生涯学習機会の拠点⑦社会貢献機能(地域貢献、産学官連携、国際交流等)

25

本学の平成 18 年度までの大学教育改革プログラム等への申請は、各学部等の個性・特色についての取り組みであるため学部等の主導で実施されてきた。そのため学部等間の連携体制がとりにくい
状況にあり、当該プログラムの取り組みを全学的に検討できる組織の設置が望まれていた。
＜計画の達成度合い＞
平成 18 年 11 月に当該プログラムの獲得を目指し、申請への取り組みを全学的に検討するための推進委員会を設置した。
名

称：「大学教育改革支援・教育研究拠点形成・医療人材養成プログラム」対応推進委員会

構成員：副学長（３名）、学長が推薦する者（若干名）
部

会：各プログラム（教育支援、研究拠点形成、医療人養成、産学連携）に対応する部会を置くことができる。
当該推進委員会では、平成 19 年度の当該推進プログラムの獲得を目指すため、プログラムの支

援目的や対象となる事業内容等を確認するとともに、学部等 から応募のあったプロジェクトテー
マの内容確認や支援を行った。委員会 は 11 月〜１月に３回開催され、当該プログラムの取り組み
を全学的に検討することが可能となったが、平成 18 年度は支援プログラムの獲得には至らなかったことから、相応に達成した（Ｃ）と評価する。
○

将来の改善・改革に向けた方策
1） 生命科学の総合大学としての位置付けや期待される役割・機能を十分に踏まえた教育や研究を展開するとともに、個性・特色を明確にする。
2） 各学部等における特色ある取り組みについて当該プログラムの獲得を目指すとともに、全学的にそれをサポートする体制をさらに強化する。

3） 科学研究費補助金○

現状の説明
科学研究費補助金 は、我が国の学術を振興するため、あらゆる分野の優れた独創的、先駆的な研究を対象としている。本学における基本的な姿勢として、科学研究費補助金 の獲得は当該研究の独創性や先進性などが高く評価を受けたことであり、①研究者としての研究能力、研究水準を客観的に表わしている、②大学・研究機関の研究活動全体の水準を表わす指標である、としている。
本学における科学研究費補助金の交付内定状況 は近年芳しくなく、平成 18 年度の交付内定数は179 件（前年比▲10 件）で、平成 16 年度を境に減少傾向にある。交付内定件数の順位は前年度と同様であるが、応募要件の緩和による影響が顕著に見られてきた。
＜科学研究費補助金の申請および内定数＞○

平成 14 年度

平成 15 年度

平成 16 年度

平成 17 年度

平成 18 年度

申 請 者 数（件）

604

650

552

576

551

申

率（％）

58.3

62.7

53.6

54.9

51.7

交付内定数（件）

200

182

206

189

179

採

択

率（％）

28.1

26.2

33.7

30.2

30.3

順

国公私立大学

35

36

36

42

42

位

私立大学

4

4

5

6

6

請

点検・評価、長所と問題点
平成 17 年度から、研究者の応募に係る要件が緩和され、常勤・非常勤に関わらず研究機関の研究活動を行なうことを職務に含む者として 、所属する者であれば応募できることになった。平成 17 年
度以降、国公私立大学およびその他（研究機関等）の申請件数が大幅に増加している。これは上述の応募要件の緩和によるものと思われ、特に研究員等を多く受入れている大規模な国立大学法人に26

その状況が窺える。採択件数についても、申請件数の増加と比例して大規模な国立大学法人に採択件数の大幅な増加がみられ、私立大学においては、いくつかの大規模な総合大学が目立った増加を示している程度で多くの大学は全体的に減少傾向にある。このような状況からみて、本学における科学研究費補助金獲得 に向けて厳しい状況にあることが分かる。
本学の平成 17 年度以降の採択件数の減少は、このような科学研究費補助金を取り巻く環境の変化によるものと推測できるが、本学は申請者数が減少傾向にあること、採択率が低迷しているなどの解決すべき問題点が浮び上がっている。
＜計画の達成度合い＞
科学研究費補助金の獲得は研究者としての研究能力、研究水準が認められたことであり、大学・研究機関の研究活動全体の水準を表わす指標であるとの認識の下、研究支援活動の中でも特に力を入れた姿勢で臨んでいる。主な支援業務は次のとおりである。
1） 学部事務担当者および研究代表者それぞれ別様で科学研究費補助金申請に係る留意事項を作成（ホームページでも公開）
・研究計画書の内容確認方法
・研究計画書の研究経費・支出内訳明細の記入例の明示
・生命倫理・安全対策に関する遵守事項（手続きの励行）
・申請書作成の留意点（書き方の例示など）
・申請書作成のポイント
・申請書の体裁2） 学内ホームページの学外助成研究関連情報に科学研究費補助金に関する情報を掲
載・科学研究費補助金の公募について
・文部科学省科学研究費補助金のページ
文部科学省ハンドブック
文部科学省様式へリンク
・日本学術振興会研究費補助金のページ
3） 研修会の実施
学部等の科学研究費補助金担当者向けの研修会「第３回科学研究費補助金の取扱いに関する研修会」を平成 18 年５月に開催した。本研修会は、前年度の実施状況を踏まえ、適正な執行のために「使用ルール」等や学内の取り決めなどについて確認し、理解を深めることを狙いとした。主な事項は次のとおりである。
・科学研究費補助金執行マニュアル 2006 について
・科学研究費補助金の取り扱いについて
・科学研究費補助金の経理執行について・研究者向け説明会の実施について
上述のように、科学研究費補助金の獲得の関する研究支援活動には特に力を入れている。平成 18
年度の採択件数の減少は、科学研究費補助金を取り巻く環境によるものと 推測できるが、採択順位
は前年度と同様で国公私立大学中 42 位、私立大学中６位であった。計画は予定どおり遂行することができたが、結果は申請・採択件数の減少など、意図した成果をあげることができなかったことから、ある程度達成した（Ｄ）と評価する。
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将来の改善・改革に向けた方策

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1） 科学研究費補助金獲得の必要性の認識について
科学研究費補助金 の獲得が研究者個人としてのステータス のみならず、本学の研究活動全体 の水準を表わす指標であることの認識を持たせる 。
（啓蒙方法の検討）
2） 申請数および採択率の向上について申請することがすべての出発点であることから、申請しやすい（しなければならない ）環境作
りを検討する。
①研究を行なうための学部等（研究科）内での研究組織体制 ・指導体制を整備する。
②応募要件の緩和等を最大限に活用する。
（学部等内において、出向者、留学者、研究生等の応募を推進）③教員向けの申請マニュアル（制度理解、審査の仕組み、研究計画立案、申請書作成 ポイントなど）を提示する。

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