みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.4

2023

社会動向レポート

再生可能エネルギー時代の﻿
新たな電力ビジネスと企業の在り方
戦略コンサルティング部
上席主任コンサルタント

1．
はじめに

昌平

化」は、洋上風力等、我が国のカーボンニュート
ラルに向けた大規模な再生可能エネルギー電源

再生可能エネルギーの台頭等、電力ビジネスの導入推進が計画されていることからも、重要は新たな時代に突入している。恒常的に電力をな取り組みである。しかしながら、本稿では、よ利用する企業は、事業戦略の一環として、自らり中長期的な視野での電力システムの本質的なの電力調達の在り方や電力ビジネスとの関わり変革をもたらすと思われる、後者の「配電プラッ方について再考する必要がある。

トフォームの分散化・多層化（以下「分散グリッ

本稿では、企業がこれらを検討するための参ド化」と表記）」に焦点をあてて説明をしたい。

考として、電力分野において現在起きている事

近年、大規模な太陽光発電（メガソーラー）は、象、具体的には、電力システムを取り巻く現状、条件面から開発余地が少なくなる一方、「分散型

電力の分散化・再生可能エネルギーを中心とし電源」は価格低減が進んでいる。遠くにある大た次世代電力システムへの変遷、将来の電力ビ

規模な発電所から電気を運ぶより、需要地近く

ジネス展望等について解説する。

に太陽光発電を設置して自家消費する方が、経2．
電力システムを取り巻く現状

済性が高くなりつつある。
また、こうした「分散型電源」の導入が進む

まず俯瞰的な話として、我が国の将来の電力と、電気の流れが双方向化する。このためこれ供給の在り方は、次の二つの方向性で進められまで大規模な発電所から需要家まで一方向で電ている（図表1左側）。一つは、「送電プラット

気を送電すればよかったものが、従来と逆方向

フォームの広域化・高度化」である。既存の大に電気を送電（逆潮流）することを前提とした電規模電源から送電するのみならず、再生可能エ力システムや運用方法が必要になる。
（図表1右

ネルギー等の新たな大規模電源から需要地付近

側）。このように「分散型電源」の導入が進むこ（配電変電所）に効率的に送電することを企図しとで、新たに発生する課題への対応、それらをている。もう一つは、「配電プラットフォームの解決するための配電の役割の変化等、新たな事

分散化・多層化」である。大規模電源のみなら

業機会の創出が「分散グリッド化」において期ず、今後需要家や需要地付近で発電される「分待されている。

散型電源」の導入を進め、効率的に電力システ
ムの運用を行うためである。
前者の「送電プラットフォームの広域化・高度1

並河

この「分散グリッド化」の意義として、政府
は、以下の三つを挙げている（図表2）。
第一に、地域の電力供給レジリエンスの向上

Strictly Confidential
再生可能エネルギー時代の新たな電力ビジネスと企業の在り方﻿
﻿

図表１

図表1

電力供給における変化の方向性、配電の役割の変化―電気の流れの複雑化・双方向化
配電の役割の変化 －電気の流れの複雑化・双方向化

電力供給における変化の方向性

メガ
トレンド





これから

発電所

発電所

電気の流れ

今後、送配電部門の改革が進展見込み— 送電プラットフォーム：広
広域化・高
高度化
— 配電プラットフォーム：分
分散化・多
多層化

これまで

電気の流れ



カーボンニュートラルを踏まえたエエネルギー転換・脱脱炭素化
人口減少を踏まえた持持続可能なインフラ整備、
レリジエンス強化
AI、IoTやブロックチェーンなど、デデジタル化の進展

送電と配電
の機能分化

送電：広域化

配電：分散化

需要家
発電

送電

配電

需要家

小売

太陽光

蓄電池

電気
自動車

デマンド
レスポンス

（資料）経済産業省
再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第39回）基本政策分科会 再生可能
図
表２

エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第15回）合同会議 「資料３ 電力ネットワークの次世代化」（2022年2月）
等より、みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
0

図表2 「分散グリッド化」の意義と分散化による電力プラットフォームの変化の可能性
分散グリッド化による電力プラットフォームの変化の可能性

分散グリッド化の意義①地域の電力供給レジリエンスの向上AI・IoTによる高度なネットワーク運用— 系統運用データやAI・IoTで運用を高度化、コスト削減• 詳細な系統運用データを取得し、活用

情報プラットフォームの形成— 電力量、時
時間、位
位置情報等データを共通プラットフォームを経
由し、プライバシーやセキュリティを確保しつつ利用• スマートメーターを全戸導入予定（2024年）— これら情報を用いて新新たなビジネスが実現する可能性

電力取引における事業機会・需要家選択肢の更なる拡大— 需要家のプ
プロシューマー化（注3）やAI・IoTの進展で新たな電力取引ビジネスが創出• アグリゲーション、P2Pプラットフォーム、
EV充放電プラットフォーム 等

電力データを用いた社
社会課題の解解決、新新たな価値の創造— 電力と他産業の融合による社会課題解決や新ビジネス創出• 自治体等による防災対策の高度化、見守りサービス
支援、スマートホーム実現、宅配効率化 等

災害時等に、オ
オフグリッド化（注1）し独立運用することにより、配電エ
リア内の需要家に対して電電力供給サービスを継続することが可能となる②地域再生可能エネルギーの地産地消ビジネスの深化
地域新電力などが、地域再生可能エネルギーを調達して地域に供給することに加え、平時から分散グリッドの運用を行うことにより、地域で、発発電・配電・小売のサプライチェーン全体を担担うことが可
可能
となる

分散
グリッド化

③再生可能エネルギーの大量かつ効率的な導入
再生可能エネルギー大量導入の下では、送送配電網は柔柔軟性の向上が不不可欠であるところ、電気自動車やデマンドレスポンス（注2）等も含めた地域リソースも活用した分
分散グリッドモデルは、中長期的に再再生可能エネルギーの大大量かつ効率的な導入に資する（注１）地域の電力網が送電網から切り離して独立して運営すること（注２）需要家に設置している機器を制御して、送配電網の安定化に寄与する取り組み（注３）電力を消費していた主体（コンシューマー）が、太陽光発電を導入する等、自ら電力を作るようになる（プロデュー1サー）こと。この主体を両者の造語で「プロシューマ―」と呼ぶ（資料）経済産業省 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会（第39回）基本政策分科会 再生可能
エネルギー主力電源化制度改革小委員会（第15回）合同会議「資料３ 電力ネットワークの次世代化」（2022年2月）、
資源エネルギー庁 第8回 次世代技術を活用した新たな電力プラットフォームの在り方研究会「資料7 事務局提出資料」より、みずほリサーチ & テクノロジーズ作成である。2022年度、配電ライセンス制度という系統の停電時には、送電系統との切り離しを行

新たな制度が始まり、事実上、電力会社（一般送

い、配電より下位の部分のみを独立運用し、電配電事業者）以外の民間企業が配電網の運用管

力供給を継続する「地域マイクログリッド」と理を行えるようになった。今後、災害時の送電いう仕組みが想定されている。

2

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

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vol.4

第二に、エネルギーの地産地消ビジネスの深

2023

3．
「分散型電源」の時代へ化である。地域の再生可能エネルギーの発電から配電、小売までのサプライチェーン全体を、

前項では、主に「分散グリッド化」の意義に地域が主体となって行うことで地産地消ビジネ

ついて紹介した。ここでは、今後「分散グリッスを深化させ、地方創生につなげていくというド化」が進む背景となる次世代電力システムの意義である。

変革のシナリオとその進み方について述べる。

第三に、再生可能エネルギーの大量かつ効率的な導入である。詳細は後段で説明するが、「分（1）次世代電力システムの変革のシナリオ

散型電源」をうまく活用して、再生可能エネル

図表3は筆者が考える次世代電力システムのギーをさらに導入できる電力システムを構築し変革のシナリオである。今後起きる「①社会のていくということである。

変化」によって、「②従来電力システムにおける「分散グリッド化」により配電プラットフォー

将来課題」が出現するため、新たに「③次世代

ムが変化することで、今後様々な異業種の企業

電力システム」を構築する必要があるという流が新しい事業分野で活躍することが想定される。

れである。

例えば、
「分散型電源」の電力量や時間、位置情

まず、「①社会の変化」は、再生可能エネル

報等に関する情報プラットフォームの形成、「分

ギーの普及と「分散型電源」の普及から起こる。

散型電源」を運用するプロシューマ同士の P2P再生可能エネルギーの普及は、以下の二つの観
Strictly Confidential

プラットフォーム等の新たな電力取引ビジネス、
図表３点から進められるが、より導入が進めば、従来

電力データを用いた電力と他産業の融合によるの電源である火力発電は縮小していくことが想

社会課題の解決等の分野である。

定されるだろう。

図表3

次世代電力システムの変革のシナリオ（弊社仮説）①社会の変化
再エネの普及と火力発電の縮小② 従 来電力シ ステムの将来課題③ 次 世代電力システムの 姿

調整力（注3）確保

VPP （バーチャルパワープラント）



カーボンニュートラルに向けた再
再 エ ネの増加と低効率火力廃止
 再エネ増加を受けた火火力発電稼働率低下による収益性悪化

従来調整力を提供していた集中型電源の低減により調調整力確保が必要
 再エネ増加による必必要調整力の増加



分散型電源の普及

配電混雑

配電・マイクログリッド

配電下の太太陽光発電からの（自家消費しきれない）電
電力の逆潮流による配線混雑発生
 電気自動車普及に伴い、一一斉急速充電等による配電混雑発生

分散型電源のコスト競争力の向上
太陽光発電の急激なコスト低減
 蓄電池（電気自動車）コストの低減
 自家消費による託送料金（注1）の回避
 再エネ賦課金（注2）の回避

レジリエンス、脱炭素ニーズの高まり
 電力供給レジリエンスニーズの高まり
 需要家の脱炭素ニーズの高まり
 電気自動車の普及



分散型電源を調整力や電力供給に使用可能とするシステムの導入

分散型電源を中心とした、脱脱炭素＋レジリエンスを確保する持続可能インフラの構築
 分散型電源を活用した配電運用効率化を目指す新たな技術・運用方法の構築

人口減少、デジタル、IoT技術の進展
人 口 減少を 踏まえた持続可能インフラ の必要性 デジタル、IoT技術の進展（通信速度向上、コスト低減等）（注１）電気を発電所から需要家までに送るために必要な料金（注２）固定価格買取制度で買い取られた再生可能エネルギーは系統を介した電力料金に課金される（再エネ賦課金）が、「分
散型電源」から自家消費した電力には課金されない（注３）再生可能エネルギー（太陽光・風力）が天候等により予定通り発電しない場合等に、系統安定化のためにそれら予
2測誤差等を調整するために必要となる電源能力。従来、火力発電等が担う（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

3再生可能エネルギー時代の新たな電力ビジネスと企業の在り方﻿﻿

政府は、カーボンニュートラルを進める観点

た「調整力」の役割を担うことが期待される。

から、再生可能エネルギーの大量導入を優先「分散型電源」の普及が想定される背景には、する「分散型電源」のコスト競争力の向上およびレジ

太陽光発電や風力発電といった再生可能エネ

リエンス、脱炭素ニーズの高まりがある。このルギーは、火力発電のように化石燃料コスト10年で太陽光発電の急激なコスト低減が起こっが不要であり、一度導入したものは稼働させた。加えて、蓄電池や（蓄電池として活用可能

たほうが合理的である

な）電気自動車のコストも低減しており、今後もさらに低減するだろう。そうすれば、図表4に再生可能エネルギーの導入が進めば、それだ

示した通り、需要家は、従来のように電力会社

け火力発電の稼働率の低下につながり、火力発から電気を購入（系統電気料金）するよりも太陽電の収益性は悪化する。今後の再生可能エネル

光発電と蓄電池を購入し自家消費（オンサイト太ギーの導入を見越すと、中長期的には、火力発

陽光＋蓄電池）する方が、経済的にメリットがで電を新たに建設したり、稼働をし続けたりするる時代がもうすぐ到来する。昨今の系統電気料（1）

事業者も少なくなるだろう。

金の高騰がこの「分散型電源」への流れをさら一方、火力発電は温室効果ガスを排出するたに加速していく。また電力供給レジリエンスのめ、なくなればよいのではないかと思うかもし

高まりや、需要家における脱炭素ニーズの高ま

れないが、これがなくなると「②従来電力シス

りも「分散型電源」の普及を後押ししていくだ

テムにおける将来課題」が起きる。
「調整力」のろう。

確保の問題である。

しかしながら、「分散型電源」は、「配電混雑」「調整力」とは系統安定化のために電力システという別の「②従来電力システムにおける将来

ムにおける時間断面での需給バランスを調整す課題」を発生させる。例えば、配電網で太陽光発るための役割を持つ電源のことを指す。これま電からの電力の逆潮流が増加したり、電気自動では、主に出力の調整が可能な火力発電（主にガ車の大量普及により急速充電等が一斉におこっス火力）がその役割を担っていたが、再生可能エ

たりして「配電混雑」が発生し、効率的な配電シ

ネルギーの普及により火力発電が減少すれば、ステム運用に影響すること等が想定される。こ「調整力」をどこから確保するかが課題となる。

の問題を解決するために、新たな「③次世代電

また、電力システムにおいて太陽光発電や風力力システム」では、配電・マイクログリッドを発電等の再生可能エネルギーの割合が増加すれ中心に、配電運用効率化を目指す新たな技術・ば、天候により発電量が増減し、需給バランス

運用方法の構築が進められるだろう（2）。

が大きく変動するため、電力システムに必要ともちろん今後、配電・マイクログリッドを中なる「調整力」自体が増加することも課題とな心とした「③次世代電力システム」が進む背景り得る。

には、人口減少、デジタル、IoT 技術の進展とこうした課題を踏まえると、「③次世代電力シ

いった環境の変化も大きい。特に人口減少の時ステム」を新たに構築することが必要となる。

代においては、人口の少ない地域に電力を送る

ここで登場するのが「分散型電源」である。
「分

ために、遠くにある大規模な電源からの送電網

散型電源」として需要家に設置される蓄電池やを整備・維持管理するより、その地域で「分散電気自動車等が、従来の火力発電が果たしてい型電源」からの電力を地産地消する方が経済合4みずほリサーチ＆テクノロジーズ

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2023

Strictly Confidential

図表4

図表4 「分散型電源」（太陽光発電・蓄電池）のコスト競争力
2 0 2 0年

2 0 3 0年

蓄電池
コスト

27円/kWh
再エネ賦課金
3円/kWh小売
マージン
託送料金
8-10円/kWh

1 8 円 /k W h

太陽光
発電
発電コスト
17.7円/kWh

太陽光
発電
発電コスト
17.7円/kWh

オンサイト
太陽光

オンサイト
太陽光＋蓄電池

ストレージパリティ達成の可能性（系統電気料金＜太陽光発電＋蓄電池コスト）

再エネ賦課金
4円/kWh
小売
マージン

蓄電池
コスト

託送料金

発電コスト

発電コスト

系統
電気料金

平均電気料金単価（低圧電力）

平均電気料金単価（ 低圧電力）

ソケットパリティを既に達成（系統電気料金＜太陽光発電コスト）

系統電気料金は託送料金、再エネ賦課金の増加により上昇する可能性

系統
電気料金

太陽光
発電
発電コスト
8.7-14.9円/kWh

太陽光
発電
発電コスト
8.7-14.9円/kWh

オンサイト
太陽光

オンサイト
太陽光＋蓄電池（注）系統電気料金（2020年）：経済産業省電力調査統計の販売額を販売量で除して全国低圧電気料金平均を試算（24.3円 /kWh）これに、再エネ賦課金を合計
太陽光発電コスト（2020年、2030年）：経済産業省 発電コスト検証ワーキンググループ 基本政策分科会に対する発（出所）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
電コスト検証に関する報告（2021年9月）
太陽光（住宅用）発電コスト 再エネ賦課金（2020年）：実績値（2.98円 /kWh）、
再エネ賦課金（2030年）：再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会 2030年における太陽光 3
発電導入量・買取総額の推計と今後の制度設計のあり方（2021年月）試算値（3.5-4.1円 /kWh）託送料金（2020年）：各
一送実績値（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

理的となる可能性が高くなっていく。

くことが主体となり得る。もちろん、大規模な需要がある地域は「分散型電源」による供給に（2）
次世代電力システムの変革の進み方
こうしたシナリオを踏まえると、「③次世代電依然必要となるが、「分散型電源」による供給が力システム」は中長期的に図表5のように進ん大部分を占める（需要が比較的少ない）郊外等のでいくだろう。現在は、「分散型電源」の増加が地域では、そのような運用が起こるだろう。こ始まりつつある段階である。図表5の中央部にうした地域では、配電やローカルエリアでの「分（3）示すように「集中型電源」 と一部「分散型電散型電源」をプラットフォーマーが集約して活源」が共存するシステム（VPP）が整備され、「分用し、新たな電力サービスを行う事業者が台頭

散型電源」も「調整力」として参加できる需給していく。前章で紹介した、「分散グリッド化」

調整市場等の市場運用が開始している。この段が本格的に広がることが予想される。

階では、「分散型電源」は「集中型電源」と同じように送配電システムに組み込まれ、小売電気事業者やアグリゲーターを通じて「調整力」等
としても運用される。

4．
次世代電力システムとビジネスの推移
前項では、「③次世代電力システム」がどのように進んでいくのかを示した。ここでは、それさらに将来、配電やローカルエリアに「分散ら「③次世代電力システム」において変化が起型電源」が大量普及していくと、図表5の右側

こりつつある中で、どのようなビジネスが進んに示すように地域によっては、配電やローカルでいくのかについて述べたい。

エリア内の「分散型電源」から電力供給してい5は限界があるため、「集中型電源」による供給は

図表6は、「③次世代電力システム」の変化と

Strictly Confidential

図表5

図表5

再生可能エネルギー時代の新たな電力ビジネスと企業の在り方﻿﻿

次世代電力システムの変革の進み方（弊社分析）
将来（分散型電源の大量普及）
集 中 型電源を 主と し た システム
（従来電力システム）

運用中

主 集中型電源 従集中型
電源

集中型電源と一部分散型電源が共存するシステム（VPP））－

一部商業化済 主 集中型電源 従 分散型電源

集中型
電源

集中型
電源

集中型
電源

分散型電源を主とするシステム（配電・マイクログリッド）実 証 実験 中

主 分散型電源 従 集中型電源

集中型
電源

集中型
電源

集中型
電源

調整力

調整力
（注1）

TSO（送電）

送配電

送配電

DSO（配電）

調整力

調整力
小売電気事業者

小売電気事業者／アグリゲーター

地域
発電所

プラット
フォーマー

一部エリア
需要家

図表６

需要家

分散型
電源

需要家

分散型
電源

需要家

調整力

分散型
電源

Strictly Confidential

需要家

需要家

（注１）再生可能エネルギー（太陽光・風力）が天候等により予定通り発電しない場合等に、系統安定化のためにそれら予測誤差等を調整するために必要となる電源能力。従来、火力発電等が担う
4（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

図表6

次世代電力システムとビジネスの推移（弊社分析）
将来（分散型電源の大量普及）

次世代電力
システムの変化集 中 型電源を 主と し た システム
（従来電力システム）

集中型電源と一部分散型電源が共存するシステム（VPP））

分散型電源を主とするシステム（配電・マイクログリッド）

現在:運
運用中

現在：一部商業化済

現在：実証実験中（マイクログリッド）

オンサイトPPA事業(分散型電源の収集・管理)

分散型電源
ビジネス

需要家のRE100
低炭素化ニーズ対応

系統再エネ
発電ビジネス

VPP事業(分散型電源の統合制御)
普及が見込まれる分散型電源の系統安定化への寄与

オフサイトPPA事業(系統再エネ発電の拡大)

再 エ ネ ア グ リ ゲ ー シ ョ ン 事業
(系統再エネ発電の統合管理)

需要家のRE100
低炭素化ニーズ対応

再エネ発電の電力市場組込により拡大（FIPへの移行）（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

一部
配電・マイクログリッド事業 エリア(分散型電源インフラ)
分散型電源を中心とした脱炭素＋レジリエンスを確保するインフラ

5「分散型電源」ビジネス、並びに系統を介した再スとして「オフサイト PPA 事業（コーポレート

生可能エネルギー電源による発電ビジネス（以降

PPA とも呼ばれている）」が立ち上がっている。

系統再エネ発電ビジネス）の推移を整理したもの「オンサイト PPA 事業」は、事業者が太陽光発である。

電や蓄電池等の「分散型電源」を需要家に無償で設置し、そこから電力を長期供給していくモ（1）
現在拡大しているビジネス
足元では、「分散型電源」ビジネスとして「オ（4）ンサイト PPA 事業」、系統再エネ発電ビジネ

デルである。一方、「オフサイト PPA 事業」は、発電事業者が太陽光発電等の再生可能エネル
ギーを系統を介して特定の需要家に長期供給し6

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

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2023

ることになる。

ていくモデルである（詳細は本稿の最後に掲載（図表9および図表10）しているので、参照されたい）。これらのビジネスが立ち上がる大きな背（2）次世代電力システムにおける新たなビジネス

景には需要家の RE100への対応、脱炭素ニーズ

さて、本題を今後のビジネスの推移に戻そう。
これらの「オンサイト PPA 事業」、「オフサイがある。
図表7は、需要家における再生可能エネルギー

ト PPA 事業」のビジネスは、規模を拡大しなの調達手段を示している。需要家の再生可能エ

がら、先ほどの「③次世代電力システム」の進

ネルギーの調達手段には、再エネ証書や再エネ展を見据えて、新たなビジネスへと発展してい電力メニュー等間接的なものから需要家自らがく。

再生可能エネルギー電源を導入する直接的なも「分散型電源」ビジネスの中心となる「オンサのまで様々な方法がある。ちなみに、RE100で

イト PPA 事業」は、図表6に示しているように、

は「追加性」がある取り組みをより推奨してい今後台頭する「VPP 事業」の中に組み込まれてる。
「追加性」とは、新たに再生可能エネルギー

いくことが想定される。「VPP 事業」は、如何を増やすことにつながる取り組みのことであり、に「分散型電源」を大量に収集して運用してい昨今の再生可能エネルギーの価格低下と合わせくかということが鍵となるが、その手段の一つて、需要家が再生可能エネルギーを「直接」調として「オンサイト PPA 事業」が活用されて達していく流れを加速させている。この流れのいくものと考えられる。さらに、中長期的には、中で、拡大するのが、「オンサイト PPA 事業」、

郊外等の需要が比較的少ない一部エリアにおい「オフサイト PPA 事業」である。一般的には「オStrictly Confidentialて配電・マイクログリッド事業の中心となる「分

図
表７ PPA 事業」は「オフサイト PPA 事業」
ンサイト

散型電源」インフラに組み込まれる形で発展すと比較して託送料金（送配電を使用する料金）やるだろう。

再エネ賦課金がかからないため、経済性に優れ一方、系統を介した発電ビジネスで中心となっている。このようなことから、需要家においてている「オフサイト PPA 事業」は、図表6に示は、「オンサイト PPA」を導入しながら、不足

すように、「再エネアグリゲーション事業」に今する電力について「オフサイト PPA」を活用す

後組み込まれていくだろう。「オフサイト PPA

図表7

需要家の再生可能エネルギー調達手段
調達手段

ス キ ーム

説明

直接的
直接調達
（オンサイト（系統を介さない））

需要家自ら導入
オンサイトPPA

需要家が再エネ電源をオンサイト（需要家敷地内）に設置し、自家消費を実施

発電事業者が再エネ電源をオンサイトに設置し、需要家とPPA契約を締結して供給



発電事業者が再エネ電源をオフサイト（需要家敷地外）に設置し、小売電気事業者を介して需要家に供給

直接調達

オフサイトPPA（オフサイト（系統を介する））（または自己託送）

需要家と密接な関係にある発電事業者が再エネ電源をオフサイトに設置し、自己託送によって需要家に直接供給

再エネ電力メニュー

小売の再エネ電力メニューから電気を購入

再エネ証書



電気とは切り離された再エネ証書を購入

間接調達
間接的

（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
6

7

再生可能エネルギー時代の新たな電力ビジネスと企業の在り方﻿﻿

事業」では、再生可能エネルギーの特性上、需再考する必要があるのかという背景について述

給バランスさせるための「調整力」が必要となべたい。その理由として、以下の3点が挙げらる。
「再エネアグリゲーション事業」では、これれる。

ら「オフサイト PPA 事業」の需給バランスを多くの PPA 事業を束ねることでより効率的に（1）
従来エネルギー（化石燃料）のリスクの高まり

統合管理していく。今後は、系統に接続する大一つ目は、化石燃料を始めとする従来エネル型蓄電池である「蓄電所」からの「調整力」のギーのリスクの高まりである。ウクライナ・ロ

活用も含めた「再エネアグリゲーション事業」

シア情勢により、欧州を始めとしてエネルギー・が進められていくだろう。

ガス価格が高騰しており、我が国でも2023年4

なお「調整力」の確保という観点からは、こ月から電力会社によっては電気料金の大幅値上れまで述べたように「分散型電源」（特に蓄電げが申請される等、産業界はもちろん国民への池、電気自動車、デマンドレスポンス等）の確保

影響も含めて大きな課題となっている。これがも重要であり、「再エネアグリゲーション事業」

短期的な現象であればよいが、世界中でエネルと「VPP 事業」を今後統合して運用していくプ

ギーセキュリティーを確保する動きは高まってラットフォーマー的な立ち位置の企業もでてく

おり、中長期的にも価格高騰リスクが続くことるだろう。

も考えられよう。

実際、電力業界ではこれまでにない大きな変

こうした状況を踏まえ、例えば EU は、2022

革が起きている。従来、電力ビジネスは電気を

年5月にロシアの化石燃料への依存を急速に減発電する「発電事業者」、電気を送電する「送配らすことを目的に、「REPowerEU」を提案して電事業者」、電気を販売する「小売電気事業者」

いる。その中で、省エネルギー、エネルギー輸から構成されていたが、政府は、この既存の仕入の多様化に加え、再生可能エネルギー、水素、組みに、新たな仕組みを入れることで、変革をバイオメタン等のクリーンエネルギーへの移行進めている。例えば、VPP（バーチャルパワー

加速によって化石燃料を迅速に代替する計画がプラント）の仕組みを回すため、「アグリゲー

提示された。また、欧米において、今後世界のター」と呼ばれる「分散型電源」を束ねていく

主要電源となる可能性が高い太陽光発電につい事業者が2022年4月から特定卸供給事業者といて、サプライチェーン上の脆弱性の課題から、

う形で整備された。また、配電ライセンス制度

太陽光発電の国内生産への回帰を進める動きがにおいては、新たに配電事業を運用する「配電でてきている（5）。

事業者」の枠組みが作られた。さらに、2023年
度からは大型蓄電池を用いた「蓄電所」が発電事業として位置付けられる等、事業環境の整備は着々と進んでいる。

5．
最後に（2）カーボンニュートラル実現に向けた企業戦
略構築の必須化
二つ目は、カーボンニュートラルの実現へ向けた動きが本格化していることである。ご承知のとおり我が国の政府は2050年までにカーボン

最後に、これまでの考察を踏まえ、なぜ「今」、ニュートラル実現を目指している。産業界では、各企業が事業戦略の一環として自らの電力調達

企業のカーボンニュートラルへの対応が、特にの在り方や電力ビジネスとの関わり方について投資家等により重要視されており、気候変動が8みずほリサーチ＆テクノロジーズ

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2023

事業に及ぼす影響が高い企業では、カーボン業戦略の一環として自らの電力調達の在り方や

ニュートラルに対応していくための戦略構築が電力ビジネスとの関わり方を考える大きなきっ必要不可欠となっている。

かけとなっている。

加えて、直近では、2028年度から化石燃料の

例えば、一つ目の従来エネルギーのリスクの輸入事業者等を対象として炭素に対する賦課金

高まりは、二つ目のカーボンニュートラル実現（化石燃料賦課金）の導入が、2033年度から発電と相まって、再生可能エネルギーの調達に対す事業者を対象として排出量取引制度が開始される戦略構築の必要性をさらに加速させる。特にることになり、このようなカーボンプライシン

営業利益と比較して電力コストの影響が大きい

グが企業の具体的な業績に影響を大きく及ぼす

企業では、既存の電力会社からの電力調達を変可能性も高まっている。

えることも視野におきながら、化石燃料のリス
クが少なく、コスト競争力のある「再生可能エ（3）「分散型電源」の台頭

ネルギー」をどのように開発して調達するか、

三つ目は、本稿でも記載した「分散型電源」の戦略的に検討し始める必要があろう。また、三台頭である。2021年6月に出版した著書「エネつ目の「分散型電源」の台頭も踏まえて、従来

ルギーテック革命」においても詳細を描写したの電力会社以外の業界から、新たに電力事業をが、太陽光発電や蓄電池、電気自動車を始めと立ち上げる企業も出現している。

した需要家側（一般家庭や企業等）や地域エリア

このように今後、企業は、電力・エネルギーに設置する「分散型電源」が今後台頭することシステムがどのように変化していくか、再生可

で、需要家は電気を従来の電力会社から調達す

能エネルギーを取り巻くトレンド等を把握して、Strictly Confidential

るのではなく、
自ら需要家兼発電者（プロシュー
図表８

自らの電力調達の在り方や電力ビジネスとの関マー）になっていく等、電力・エネルギービジネ

わり方を事業戦略として考えることが必要不可

スのあり方が大きく転換する可能性がある。

欠となろう。
筆者は「分散型電源」が、将来の電力システ

これら三つの観点は相互に関係し、企業が事

ム、インフラを変革していくキードライバーと

図表8 「分散型電源」時代のマイクログリッドモデル
通常 時：系統と つな げて 運用

非常時（系統の停電時）：系統と切り離して運用
系統

系統

地域発電所

分散型電源（需要家設置太陽光、蓄電池（電気自動車等））

電力供給：配電・マイクログリッド事業者

非常用電源

非稼働

MG用蓄電池 分散型電源プラットフォーマー

電力供給需給調整＋電：配電・マイクログリッド事業者

系統停電時でもエリア内供給により一部優先施設等において継続した
電力供給が可能に

非常用電源
蓄電池

蓄電池

自家消費＋余剰電力融通
配電・マイクログリッド（MG））（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

9分散型電源（需要家設置太陽光、蓄電池（電気自動車等））

電力供給

MG用蓄電池 分散型電源プラットフォーマー

需給調整

地域発電所

電 力 供給蓄電池

蓄電池

自家消費＋余剰電力融通
配電・マイクログリッド（MG））
7

再生可能エネルギー時代の新たな電力ビジネスと企業の在り方﻿﻿

なると考えている。
「分散型電源」を活用したマスカイト太陽電池は高効率でありながら、軽量

イクログリッドを図表8に示す。需要家に設置

かつフレキシブルであり、これまでの主流であっする太陽光発電や蓄電池、電気自動車、さらにたシリコン太陽電池にはない特徴を持つ太陽電

マイクログリッド内に設置する大型蓄電池や非池である。例えば、今後建物の壁面や様々な構

常用電源等を中心とした配電下を中心としたグ

造物、電気自動車等の車両に設置する等、様々

リッド運用がされていく。そういう世界では、な検討方法が考えられる。これらの技術の社会

電力取引の形態も変化し、主に需要家（プロ

実装が進めば、さらに「分散グリッド化」が進

シューマー）同士が取引を行う P2P 電力取引とむだろう。

いった新たなプラットフォームが現れる可能性

制度が変わり、システムが変わり、同時に技もあり、様々なビジネス機会が出現するだろう。

術が進展すれば、新たなビジネス機会も多く創

なお、「分散型電源」を見据えたシステムへの出されるだろう。今後、電力調達の在り方や電移行と同時に、「分散型電源」自体の技術革新も力ビジネスとの関わり方に関する事業戦略の検様々に進んでいる。例えば、太陽光発電の分野討にあたって、これまで本稿で説明した電力分において、政府は次世代太陽電池と呼ばれるペ野における変革、中長期的な方向性を参考にし

ロブスカイト太陽電池の社会実装をグリーンイて頂ければ幸いである。

ノベーション基金で大きく進めている。ペロブ（補足）が必要な需要家に対して、事業者が需要家側にStrictly Confidential

4章で述べた「オンサイト
PPA」と「オフサ図表９

設置した「分散型電源」を活用して長期契約にイト PPA」について概要を説明する。

基づいて供給していくモデルである。需要家は、初期費用無償で「分散型電源」を使用すること

1．
「オンサイト PPA」ができ、従来の電気料金支払いと同じように、「オンサイト PPA」は、再生可能エネルギー

月額支払いでその原資を事業者に支払う。ス

図表9 「オンサイト PPA」
従来の電気供給

オンサイトPPAモモデル（電力事業者が不足分カバー）

オンサイトPPAモ
モデル（オフサイトPPA事業者が不足分カバー）

電 力 会社

電力会社（小売電気事業者）（小売電気事業者）

オフサイトPPA事業者（小売電気機能）

不足電力供給

￥電気料金
支払

電気供給

￥電気料金
支払
（不足分）

オンサイト
PPA事業者
¥月額
支払
太陽光発電

低圧・高圧需要家

自家
消費
低圧・高圧需要家（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成

不足電力供給蓄電池

太陽光発電・
蓄電池の設置・保有・管理（初期費用ゼロ）オンサイトPPA事業者
太陽光発電・
蓄電池の設置・保有・管理（初期費用ゼロ）

¥月額支払

太陽光発電
自家
消費
低圧・高圧需要家

蓄電池

8

10

みずほリサーチ＆テクノロジーズ

コンサルティングレポート

vol.4

2023

（7）

キームとしては、「分散型電源」からの供給で不する自己託送モデル

足する電力を電力会社が供給するケースと、不「フィジカル PPA」と「バーチャル PPA」に分

足電力も含めて「オンサイト PPA 事業者」がけられる。「フィジカル PPA」は、電力と再エ供給するケースがある。

ネ価値を切り離さずに一体として発電事業者かがある。前者はさらに

なお、これまでは太陽光発電のみでの「オンら需要家に供給するのに対し、「バーチャル PPA」

サイト PPA」が主流であったが、最近は太陽光

では、電力と再エネ価値を切り離し、再エネ価発電と蓄電池を組み合わせたモデルが出現して値は需要家に引き渡すが、電力は卸電力市場にいる。このモデルでは、蓄電池の価格が未だ高販売するモデルである。「フィジカル PPA」でいため、従来の電力会社から購入する電気料金

は発電事業者は長期間固定金額で再生可能エネ（6）が、再生可能エネルギー

ルギー供給ができるため FIT（固定価格買取制やレジリエンス価値を享受できる。今後蓄電池度）に代わるモデルとして期待されており、FIP

価格の低減が進むと、従来の電気料金より安く（フィードインプレミアム）の適応も可能である。

なり、多くの需要家が経済合理的にこのモデル「バーチャル PPA」では発電事業者は再生可能を採用していく可能性がある。

エネルギーの電力を卸電力市場に販売するが、より多少割高になる

（8）

「差金決済

」の仕組みを入れることで、卸電

2．
「オフサイト PPA」

力市場の高騰、下落に関わらず、発電事業者は「オフサイト PPA」は、「コーポレート PPA」

長期間固定金額で収入を得ることができる。

とも呼ばれ、再生可能エネルギーが必要な需要「フィジカル PPA」の場合、需要家は小売電気家に対して、発電事業者が系統を介して長期契事業者を変更する必要があるが、「バーチャル
Strictly Confidential

図表１０

PPA」では需要家は従来取引先の小売電気事業

ムとしては、小売電気事業者を介して再生可能者との関係を継続したまま適応できるためよりエネルギーを供給するモデルと、小売電気事業

柔軟性が高い。

約に基づいて供給していくモデルである。スキー

者を介さずに発電事業者から需要家に直接供給
図表10 「オフサイト PPA」
オフサイトPPAモ
モデル（フィジカルPPA））

オフサイトPPAモ
モデル（バーチャルPPA））

オフサイトPPAモモデル（自己託送モデル）

発電事業者（オフサイトPPA事業者）

発電事業者（オフサイトPPA事業者）

発電事業者（オフサイトPPA事業者）

再エネ価値

電力

小売電気事業者

電力

再エネ価値

需要家

系統

系統

電力

卸電力
市場

再エネ価値

小売電気事業者

電力

電力

再エネ価値

自己託送

小売電気事業者
電力（部分供給）

再エネ価値

需要家

需要家

RE100企業等の再エネ調達ニーズに対応、長期にわたり、再エネ電源調達の確保が可能（資料）みずほリサーチ＆テクノロジーズ作成
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再生可能エネルギー時代の新たな電力ビジネスと企業の在り方﻿﻿

注

既にこの流れは出てきており、我が国の火力発電の設備容量はこれまで減少してきている。再生可能エ
ネルギーへの移行期の現在に火力発電が十分に足りていないことがウクライナ・ロシア情勢の前から既に始まっていた卸電力市場価格高騰の原因の一つとなっている。政府は2024年から「容量市場」という市場を導入することで、「容量（kW）」に価値を持たせることで火力発電の長期的な収益を確保するための対応をしており、それに伴い火力発電の設備
容量不足は一部改善してきている。
（2） 現在の VPP は主に送電の安定性寄与に「分散型電源」を活用することを想定されているものであるが、今後は「分散型電源」が配電も含めた系統安定性寄与に活用するための仕組みができる（ローカル
フレキシビリティ市場等と呼ばれている）可能性があり、我が国でも一部議論が開始されている。
（3） ここで「集中型電源」は従来の火力発電のように大規模で系統につながっている電源のことを指す。
（4） 「オンサイト PPA 事業」は一般家庭から導入が進んでいるが、今後法人企業の低圧需要家を含めた事業が拡大するとみられる。
（5） 米国では2022年8月に成立した IRA（インフレー
ション抑制法）で太陽電池、蓄電池等の製造に対して税控除が適応、米国内での太陽光産業構築の動きが加速している。欧州では、2022年12月に欧州委員会が産業界等と European Solar PV Industry
Alliance を設立、欧州での太陽電池の生産能力を2025年までに年間30GW まで拡大する目標を示した。
（6） 太陽光発電のみの「オンサイト PPA」は、低圧において既に従来の電気料金と変わらないコストで提供されている事例が多数ある（7） 2021年11月の制度改正により、発電事業者と需要家に密接な関係がなくても、「発電事業者と需要家が共同した組合」を設立すれば、小売電気事業者を介さない自己託送が可能となった。
（8） 卸電力市場価格が PPA 契約金額より高くなった時は、発電事業者は需要家にその差分を還元し、逆にPPA 契約金額より低くなった時は、需要家は発電事業者にその差分を支払う。なお政府は、2022年
11月にバーチャル PPA の差金決済は、一般的には
店頭商品デリバティブ取引に該当しないとの見解を示している。
（1）

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