有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第 38 期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日(E02086)株式会社メルコホールディングス

目次
頁
表紙
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１．主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２．沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３．事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４．関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５．従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………
第２ 事業の状況
１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ………………………………………………………………
３．事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
５．経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
６．研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
第３ 設備の状況
１．設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２．主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３．設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………
第４ 提出会社の状況
１．株式等の状況(1）株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2）新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(5）所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………
(6）大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7）議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２．自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………
３．配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2）その他 ………………………………………………………………………………………………………
２．財務諸表等(1）財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2）主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3）その他 ………………………………………………………………………………………………………
第６ 提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
第７ 提出会社の参考情報
１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
[内部統制報告書]［監査報告書］

1
3
5
6
8
10
11
15
18
23
23
24
24
25

26
26
26
26
27
27
28
29
30
31
48
49
93
94
105
105
106
107
107
108

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月27日【事業年度】

第38期（自【会社名】

株式会社メルコホールディングス【英訳名】

MELCO HOLDINGS INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内一丁目11番1号【電話番号】（０３）４２１３－１１２２【事務連絡者氏名】

社長室長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中区大須三丁目30番20号【電話番号】（０５２）２５１－６８９１【事務連絡者氏名】

社長室長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

冨谷

冨谷

牧

至

2024年３月31日）

寛之

英人

英人

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

114,888

129,912

144,137

142,576

145,773

経常利益

(百万円)

4,914

9,071

13,083

4,718

2,575

親会社株主に帰属する当期
純利益

(百万円)

3,139

6,625

9,346

3,057

3,012

包括利益

(百万円)

2,803

7,474

9,401

3,007

3,956

純資産額

(百万円)

48,26052,193

63,12362,46363,922

総資産額

(百万円)

78,87085,802

95,79893,41095,936

１株当たり純資産額(円)

2,887.36

3,277.94

3,739.64

3,705.70

3,826.71

１株当たり当期純利益金額(円)

173.61402.08584.32

181.23179.66

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

61.2

60.8

65.9

66.9

66.6

自己資本利益率

(％)

6.1

13.2

16.2

4.9

4.8

株価収益率

(倍)

12.57

9.60

6.68

18.04

20.32

(百万円)

6,549

11,266

1,005

392

6,625

(百万円)

12,257

12,235△1,839

2,744

5,366

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

(百万円)

△15,469△4,441△6,958△4,506△2,606

現金及び現金同等物の期末
残高

(百万円)

10,44429,562

21,83420,50629,958

(人)

1,800
[939]

1,861
[670]

1,915
[611]

1,933
[585]

1,928
[583]

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（注）第37期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

- 1 -(2）提出会社の経営指標等
回次

第34期

第35期

第36期

第37期

第38期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

4,876

4,469

6,684

8,021

12,446

経常利益

(百万円)

3,900

2,524

4,716

6,192

10,494

当期純利益又は当期純損失
（△）

(百万円)

3,046

3,248

5,266

6,355

△375

資本金

(百万円)

1,000

1,000

1,000

1,000

1,000

(株)

22,237,873

22,237,873

17,937,873

16,937,873

16,937,873

純資産額

(百万円)

51,96352,09558,876

63,04760,342

総資産額

(百万円)

56,40960,833

66,602

71,64062,679(円)

3,108.96

3,271.81

3,487.95

3,740.34

3,612.36

60.00

70.00

110.00120.00120.00(30.00)(30.00)(50.00)(60.00)(60.00)

発行済株式総数

１株当たり純資産額
１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当(円)額）
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）(円)

168.47197.15329.23376.69△22.38

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

92.1

85.5

88.4

88.0

96.3

自己資本利益率

(％)

5.5

6.3

9.5

10.4

－

株価収益率

(倍)

12.96

19.58

11.86

8.68

－

配当性向

(％)

35.61

35.51

33.41

31.86

－

32

36

35

32

30

[0]

[0]

[0]

[0]

[1]

従業員数
[外、平均臨時雇用者数](人)

株主総利回り

(％)

58.7

104.5

108.5

95.0

108.1

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％)(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

3,935

3,980

6,250

4,035

3,870

最低株価

(円)

1,697

2,103

3,435

2,910

3,030

（注）１．第37期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第38期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は2022年４月４日より東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
３．第38期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。

- 2 -２【沿革】
年月1978年８月
1986年７月
1991年３月
1991年10月
1992年６月
1995年１月
1995年８月
1996年９月
1996年10月
1998年１月
1998年12月
2000年８月
2003年５月
2003年10月

2004年３月

2004年12月
2007年４月
2007年５月
2007年８月
2008年４月
2008年７月
2009年３月
2010年７月
2010年11月
2012年２月
2012年４月
2013年５月

2013年８月
2014年２月
2014年３月
2014年６月
2015年４月
2016年４月
2017年３月
2018年４月

2018年12月
2019年８月
2019年９月

事項
音響機器製品の開発・製造・販売を目的として名古屋市天白区に株式会社メルコ（現 株式会社バッファロー）を設立
不動産賃貸業を目的として名古屋市天白区に有限会社バッファロー（現 株式会社メルコホールディングス）を設立
台湾台北市に台湾連絡事務所を設置
株式会社メルコが日本証券業協会へ店頭登録
株式会社メルコが台湾連絡事務所を現地法人化し、巴比禄股イ分有限公司を設立
株式会社メルコが名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社メルコが東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社メルコが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
株式会社メルコが近畿システィムサービス株式会社（現 シー・エフ・デー販売株式会社）の株式の50.3％を取得し子会社化
株式会社メルコがTechWorks,Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）の株式の68.1％を取得し子会社化
株式会社メルコがTechWorks(UK)Limitedの株式を取得し子会社化
TechWorks(UK)LimitedがBUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDに商号変更
株式会社バッファローが株式会社メルコホールディングスに商号変更
名古屋市中区に本社を移転
株式会社メルコが株式会社バッファローに商号変更
株式交換により株式会社メルコホールディングスを純粋持株会社、株式会社バッファローを完全子会社とする持株会社体制に移行
株式会社メルコホールディングスが東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に株式を上場
シー・エフ・デー販売株式会社、巴比禄股イ分有限公司、BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの４社を、株式会社バッファローの子会社
から株式会社メルコホールディングスの直接出資する子会社に異動
株式会社エム・ティー・エスを設立
株式会社アーベルの株式の57.9％を取得し子会社化
株式会社エム・ティー・エスが株式会社バッファロー・IT・ソリューションズに商号変更
株式会社アーベルが株式会社バッファローコクヨサプライに商号変更
オランダにBuffalo EU B.V.を設立
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDが出資（36％）しドバイにBuffalo AdvanTech FZCOを設立
本社を名古屋市南区に移転
本社を名古屋市中区に移転
北京に美禄可（北京）商貿有限公司を設立
香港に巴法絡（亞洲）有限公司を設立
株式会社バッファローが株式会社バッファローコクヨサプライを統合
シンガポールにMelco Capital Pte.Ltd.を設立
海外子会社のBuffalo Technology(USA),Inc.（現 BUFFALO AMERICAS,INC.）、BUFFALO EU B.V.、巴比禄股イ分有限公司、美禄可（北京）商貿有限公司、巴法絡（亞洲）有限公司、Buffalo AdvanTec FZCOを株式会社バッファローの子会社に異動
BUFFALO TECHNOLOGY(USA),INC.がBUFFALO AMERICAS,INC.に商号変更
メルコフィナンシャルホールディングス株式会社を設立
Melco Capital Pte.Ltd.をメルコフィナンシャルホールディングス株式会社の子会社に異動
メルコインベストメンツ株式会社を設立
株式会社バイオスを完全子会社化
BUFFALO TECHNOLOGY UK LIMITEDの事業をBUFFALO EU B.V.に移管
シマダヤ株式会社に出資（22.7％）し、持分法適用関連会社化
アドバンスデザイン株式会社を完全子会社化
東京本社・名古屋本社の二本社制に移行
シマダヤ株式会社を完全子会社化
東京シマダヤ株式会社、エス・エス・デリカ株式会社、埼玉シマダヤ株式会社、株式会社群麵センタ
ー、高砂食品株式会社、中野食品株式会社を合併しシマダヤ関東株式会社を設立
シマダヤ近畿株式会社、中部シマダヤ株式会社を合併しシマダヤ西日本株式会社を設立
宮城シマダヤ株式会社、株式会社千鳥屋製麺所を合併しシマダヤ東北株式会社を設立
株式会社トゥーコネクトを設立
株式会社デジオンを完全子会社化
東京本社を東京都千代田区に移転

- 3 -

年月
2021年11月
2022年４月
2022年11月
2023年10月
2024年３月

事項
株式会社セゾン情報システムズの株式の27.71％を取得し、持分法適用関連会社化
東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場へ移行
Melco Capital Pte. Ltd.を売却
東京証券取引所スタンダード市場へ移行
株式会社セゾン情報システムズの株式の27.2％を売却し持分法適用関連会社から除外- 4 -３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社により構成されており、デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・スト
レージソフトウェアの開発・販売、ダイレクトマーケティング事業を行うＩＴ関連事業、麺類及び関連食料品の製造及び販売を行う食品事業を主な事業内容としております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

- 5 -４【関係会社の状況】(1）親会社
名称

住所

資本金
（百万円）

株式会社
メルコグループ（旧 株式会社マキス）

主要な事業の内容

議決権の
被所有割合
（％）

関係内容

有価証券の保有及び
東京都
千代田区

98

運用
子会社を通じての事
業統括運営

59.97
（注）

役員の兼任
設備の賃貸

（注）株式会社メルコグループの議決権の所有割合は46.41％となっておりますが、緊密な者又は同意している者の議決権の所有割合13.55％を加えて、59.97％所有しているため継続して親会社に該当しております。
(2）連結子会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）
100.0

役員の兼任
資金の貸付
設備の賃貸

関係内容

株式会社
バッファロー（注）２、６、７

愛知県
名古屋市中区

320

デジタル家電及びパソ
コン周辺機器の開発・製造・販売及びデータ
復旧サービスシー・エフ・デー
販売株式会社（注）２、６愛知県
名古屋市中区

133

パソコンパーツ及び周辺機器の開発・製造・
販売

100.0

役員の兼任
資金の貸付
設備の賃貸

株式会社
バイオス

東京都
渋谷区

65

ストレージ関連製品の開発・製造・販売

100.0

資金の貸付
設備の賃貸

株式会社
バッファロー・IT・
ソリューションズ

東京都
千代田区

98

ネットワーク関連機器
及びパソコン周辺機器の販売インフラの構
築・保守

100.0

役員の兼任
資金の貸付
設備の賃貸

アドバンスデザイン
株式会社
（注）２

東京都
千代田区

364

データ復旧／消去／変換サービス及びデータ消去製品の製造・販売

100.0

役員の兼任
資金の預り
設備の賃貸

株式会社
デジオン
（注）２

福岡県
福岡市早良区

588

ネットワーク・ストレージソフトウェアの開
発及び販売

100.0

役員の兼任
資金の預り
設備の賃貸

株式会社
トゥーコネクト（注）２、６

東京都
港区

110

ダイレクトマーケティ
ング事業

100.0

役員の兼任
資金の預り
資金の貸付

BUFFALOAMERICAS,INC.
（注）３

米国
テキサス州

6
米ドル

ネットワーク関連機器
及びパソコン周辺機器
の販売

100.0
(100.0)

役員の兼任

巴比禄股イ分有限公司（注）２、３

台湾
新北市

50百万
台湾ドル

部材の調達・管理

100.0(100.0)

役員の兼任
設備の賃貸

シマダヤ株式会社（注）２、８

東京都
渋谷区

1,000

麺類及び関連食品の製
造・販売

100.0

役員の兼任
資金の預り
資金の貸付

シマダヤ関東
株式会社
（注）４

東京都
昭島市

50

麺類及び関連食品の製造

100.0(100.0)

シマダヤ東北株式会社（注）２、４

宮城県
大崎市

100

麺類及び関連食品の製造

100.0(100.0)- 6 -名称
シマダヤ西日本
株式会社
（注）４

住所

資本金
（百万円）

滋賀県
近江八幡市

90

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

麺類及び関連食品の製造

100.0(100.0)

関係内容

その他６社
（注）１．上記の子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２．特定子会社に該当しております。
３．株式会社バッファローを通じて間接所有しているものです。
４．シマダヤ株式会社を通じて間接所有しているものです。
５．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数です。
６．株式会社バッファロー、シー・エフ・デー販売株式会社及び株式会社トゥーコネクトについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
７．債務超過会社であり、2024年３月末時点で債務超過額は2,305百万円であります
８．シマダヤ株式会社は売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の食品事業の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割
合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
主要な損益情報等
株式会社バッファロー

シー・エフ・デー販売株式会社(1)売上高64,267百万円(2)経常利益△4,166百万円(3)当期純利益△3,140百万円(4)純資産額△2,305百万円(5)総資産額

28,957百万円(1)売上高(2)経常利益

18,973百万円
341百万円(3)当期純利益

株式会社トゥーコネクト

233百万円(4)純資産額

470百万円(5)総資産額

8,043百万円(1)売上高(2)経常利益

18,837百万円
3,202百万円(3)当期純利益

2,223百万円(4)純資産額

2,361百万円(5)総資産額

4,822百万円(3）持分法適用の非連結子会社・関連会社
名称

住所

資本金
（百万円）

主要な事業の内容（持分法適用関連会社）
１社

- 7 -

議決権
の所有
割合
（％）

関係内容

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2024年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

IT関連
食

1,052

[88]

846

[493]

1,898

[581]

30

[2]

1,928

[583]

品

報告セグメント計
その他
合計（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）
は、［］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）30

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

43.1

10.8

8,357

[1]
セグメントの名称

従業員数（人）

その他
合計

30

[1]

30

[1]

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含んでおります。）は、［ ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均勤続年数は、当社グループ入社日から通算しております。
３．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、労働者に占める女性労働者の割合、男女の賃金差異、男性の育児休業取得率、男女の平均勤続年数の差異及び労働者の一月当たりの平均残業時間
IT関連事業
管理職に占める
会社名

女性労働者の割合（％）

男女の賃金差異（％）（注）１
全労働者

（注）１．
株式会社バッファロー

3.8

69.0

うち正規雇用労働者

うちパート・
有期労働者

69.0

65.0

男性の育児休業等取得率（％）（注）２．
67.0（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

- 8 -

食品事業

会社名

管理職に占める

労働者に占める

女性労働者の

女性労働者の

割合（％）
（注）１．

割合（％）
（注）１．

シマダヤ株式会社

8.8

シマダヤ関東株式会社
シマダヤ東北株式会社

会社名

うち正規雇用うちパート・

労働者

有期労働者

71.4

73.0

59.8

5.3

－

71.4

76.4

72.0

－

50.9

－

－

－

男女の育児休業等取得率（％）
男性
/女性

全労働者

25.4

（注）２．３
シマダヤ株式会社

男女の賃金差異（％）（注）１

80.0
100.0

男女の平均勤続
年数の差異
男性
/女性

労働者の一月当たりの平均残業時間（時間）

18.7年
13.8年

－

シマダヤ関東株式会社

－

－

14.7

シマダヤ東北株式会社

－

－

－

（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。なお、シマダヤ東北株式会社は、同法律の規定に基づく公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金差異の記載を省略しております。
２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年
労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３．シマダヤ関東株式会社、シマダヤ東北株式会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づく公表義務の対象ではないため、男女の育児休業等取得率の記載を省略しております。

- 9 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは経営理念としてメルコバリューを定めており、それに基づく事業活動を、理念を共有するすべてのステークホルダーのために推進することを基本方針としております。今後もこの基本方針のもと「千年企業（＝
永続的に生存し成長し続ける企業）」を目指しグループ一丸となって経営努力を続けてまいります。
■メルコバリュー・千年企業
私たちは、先人の教えを真摯に学び、活用し、常に未来を見据え、メルコバリューを共有する全ての人たちとともに、メルコグループの永続的な成長を目指します。
・顧客志向
私たちは、常にお客様の視点に立ち、より良い社会生活の実現に資する商品・サービスを提供し続け、私たちの智恵と努力が社会の発展に寄与することを喜びとします。
・変化即動
私たちは、世の中の変化に目をそむけず、誤りに気付いた時は引き返す勇気を持ち、常に自己研鑽に励み、
自己変革を目指して行動します。
・一致団結
私たちは、フェアーアンドオープンの精神で、高い志と情熱を共有する人たちと共に、いかなる困難をも乗り越え、一丸となって目標を達成します。
(２)経営戦略等
当社グループは千年企業を目指すにあたり、激しく移り変わる外部環境の変化に即応し、グループ全体の経営資源を有効かつ効果的に配分することで、永続的に成長し続けることを最重要テーマと考えております。
そのため、単一の事業セグメントに依存しすぎることなく、常に新しい事業分野への進出を図るために、グループ内における新事業創出に加えてM&Aや異業種との事業提携を積極的に推進する“森の経営”を実践しております。
(３)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
客観的な経営指標としては、成長への投資と安定した株主還元を両立し、長期的な１株当たり当期純利益の成長を最重要として事業活動を推進しております。
(４)経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループを取り巻く環境は、円安の定着・世界的な物価の高騰・最終需要の低迷など、不透明な状況が続いております。
このような状況下で、IT関連事業においては、創業者の理念に基づき、2017年３月期に掲げたIoT時代の社会全体での安心ネットワークを提供する中期ビジョン 「ゲートウェイ2.0」（ホーム・ネットワーク・イノベーショ
ン、パブリック・ゲートウェイ・ソリューション、データ・ストレージ・オプティマイゼーション）を引き続き実現してまいります。食品事業においては、収益力の向上と株式上場の実現に向けた取り組みに注力してまいります。当面の対処すべき課題としては、2024年５月13日付で、シマダヤ株式会社のスピンオフ上場に関し対外公表しており、長期的な株主価値の最大化を目指し、こちらを始めとする、組織再編計画を鋭意推進してまいります。

- 10 -

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営理念であるメルコバリューを当社グループ役員・従業員の行動指針として設定しております。「千年企業」「顧客志向」「変化即動」「一致団結」からなるメルコバリューは、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして永続的な発展を目指すものであり、サス
テナビリティを巡る取組みを包含した価値観を示していると考えております。
当社及び当社グループ会社の取締役会は、気候変動などの地球環境問題への配慮、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や公正・適切な処遇、取引先との公正・適正な取引、自然災害等への危機管理など、サステナビリテ
ィを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識し、中長期的な企業価値の向上の観点から、これらの課題に積極的・能動的に取り組んでおります。

(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティを巡る課題について専門的に取り扱う機関を設置しておりませんが、今後、取締役会のもとにサステナビリティを巡る課題に取り組むための体制構築や基本的な方針の策定・課題の整理・監督などを検討してまいります。
なお、当社取締役（監査等委員である取締役を除く）を委員長とする内部統制委員会において、サステナビリテ
ィを巡る取組みを包含した価値観を示す行動指針であるメルコバリューに沿った事業活動が行われているかを定期的にモニタリングし、コンプライアンス体制、情報管理体制及びリスク管理体制等の内部統制制度の整備運用状況
及び評価を取締役会に報告しております。
(2）戦略①サステナビリティに関する戦略
当社グループの主要な子会社である株式会社バッファロー（以下、「バッファロー」）（IT関連事業）及びシマ
ダヤ株式会社（以下、「シマダヤ」）（食品事業）における「環境活動指針」「環境基本方針」等については、以下のとおりとなっております。
＜バッファロー＞
バッファローは、「つなぐ技術で、あなたに喜びを」をモットーとした商品の開発、生産、サービスの各活動を通して、次に掲げる環境活動を行います。また環境との調和を図り、企業活動において、全ての従業員が環境を配慮した行動をします。
環境活動指針「バッファロー環境宣言」
１．商品の開発、生産、サービスの各活動において環境保全に努めます。
２．目的、目標を下記の項目について明確に設定し、全ての組織で活動します。
また定期的に見直しを行い、継続的な改善及び汚染の予防に努めます。
(１) ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用(２) 省資源、リサイクルの推進(OA紙使用枚数の削減、廃棄物分別の完全実施)(３) 省エネルギーの推進（消費電力の削減）(４) 商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減
３．環境マネジメント活動に対し、各組織の責任・権限・手順を明確にし、これらの活動に対して資源を積極的に投入します。
４．環境に関連する法規制を遵守すると共に、自主的運用基準を定めその達成を目指します。
５．環境への意識高揚を図るため、全ての従業員に対し、環境に関する教育及び広報活動を行います。
６．本環境方針及び環境管理に関する諸情報は社内外に公開します。
＜シマダヤ＞「シマダヤグループ環境基本方針」
環境理念
小麦とそばと塩と水。「めん」は自然の恵みそのものです。
シマダヤグループは、自然環境と企業活動の調和の重要性を認識し、めんを中心とする事業活動を通して環境保全に取り組み、健全で豊かな社会の実現に貢献します。
環境行動指針１．環境関連法規の遵守
社会の一員として環境保全に取り組み、環境関連の法規制その他の要求事項を遵守します。

- 11 -

２．資源、エネルギーの有効利用
資源、エネルギーの節約、有効利用に取り組むとともに、廃棄物の削減、再資源化により環境への負荷の低減に努めます。
３．継続的な環境改善
事業活動のあらゆる面において環境に配慮し、絶えず見直し、継続的な改善に努めます。
４．環境保全意識の醸成
情報収集及び教育を積極的に行い、従業員一人ひとりの環境に対する意識の向上に努めます。
５．情報の公開
環境基本方針及び環境保全活動に関する情報を広く社内外に開示します。
上記を踏まえて、戦略のうち重要なものについては、今後、当社の取締役会等において、事業環境や事業内容および2024年５月に公表したシマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの準備状況も踏まえて一層の検討を進めてまいります。
主なグループ会社の「環境宣言」「環境基本方針」「社会・環境報告書」などは当社ホームページに公開しております。
https://melco-hd.jp/com/environment/②人的資本に関する戦略
当社グループは、時代の変化に素早く対応していくため、多様な価値観が社内に存在することが、会社の持続的な成長につながるものと認識しております。当社グループの管理職のうち56.9％は中途採用者であり、今後もこの水準を維持してまいりたいと考えております。
一方で、女性管理職の比率は現在6.4％にとどまっているため、現状より増加させてまいりたいと考えております。なお、外国人につきましては、グループ会社において採用の実績はあるものの、事業業態や事業領域の観点か
ら管理職への登用について目標を定めておりません。
当社グループは、中核人材における多様性を確保するための人材育成方針と社内環境整備方針として、様々な業
界から積極的かつ継続的に中核人材を採用して重要職務への登用を行うとともに、各々の特性や能力を最大限活かせる職場環境の整備や教育などの取り組みを行っております。
具体的には以下の取り組みを行っております。
＜バッファロー＞
管理職に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報・ 一般職等から総合職等への転換制度の積極的な運用
・ 女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与
男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開
・・

育児休業制度の社内説明会の実施
育児休業についての相談窓口の設置＜シマダヤ＞
労働者に占める女性労働者の割合の増加に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 女性が活躍できる職場であることを周知し女性の採用比率を向上
・ 営業部門への女性労働者の配置を増加し多様な職務経験を付与
・ キャリア面談制度によるキャリア形成支援を実施
男性の育児休業取得率の向上に向けて以下の取り組みを行っております。
・・

男性の育児休業取得率向上のための一般事業主行動計画を策定
育児休業制度について資料を社内イントラネットにて周知、公開・

妊娠、出産（本人または配偶者）を申し出た労働者への個別面談、意向確認を実施

男女の平均勤続年数の差異の縮小に向けて以下の取り組みを行っております。
・ 育児や介護等による離職を防止する為、それぞれの制度の周知を実施
・

介護休業、介護休暇の希望者に対する個別面談を実施(3）リスク管理
当社及び当社グループは、毎年、経営方針を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価・優先順位付けを行い、必要な対策を講じるとともに、リスクが顕在化した場合に適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限- 12 -

に抑えるべく、リスク管理体制の整備・強化に努めております。
上記のリスク評価結果や対策等については、定期的に各社・各部門の取締役である内部統制責任者が内部統制委
員会で報告を行い、同委員会より取締役会に報告されております。
当社グループでは、サステナビリティに関する要素を含むリスクを以下のとおり分類しています。
（１） 業務運営上のリスク（事業戦略、事業活動、財務関連）（２） コンプライアンスに関するリスク（３） 情報セキュリティに関するリスク（４） 製品、サービスの品質に関するリスク（５） 環境に関するリスク（６） 自然災害、事故等の発生に関するリスク（７） 知的財産権に関するリスク（８） 労務に関するリスク(4）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標
当社グループの主要な子会社であるシマダヤ株式会社（以下、「シマダヤ」）（食品事業）における「中期環境目的・目標」については、以下のとおりとなっております。
（シマダヤグループ中期環境目的・目標（2022年度～2023年度））
シマダヤグループは有益な社会・環境影響をもたらす活動を実践し持続可能な社会の実現に貢献します。
・・・

エネルギー由来CO₂排出量の削減
廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減
有益な環境影響（省エネ・省資源等）をもたらす活動の実行

・

健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売

・・

環境に配慮した商品の開発・拡売
業務の生産性の向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行
なお、現在、2023年度の実績値は集計中の為、2022年度の実績値を記載いたします。

１）エネルギー由来CO2排出量の削減
・実績
各工場において生産設備の更新や太陽光発電システム、省エネ機器の導入等により原単位当たり電気・ガス
使用量を0.1％削減いたしました。
２）廃棄麺（スープ・具材・原料を含む）の削減
・実績
各工場では人的ミスや設備由来のトラブル等の発生による原単位当たり廃棄量が5.7％増加、物流センター
では関連部門との連携強化により廃棄削減に努めましたが原単位当たり廃棄量が138.8%増加し、目標に届きませんでした。
３）有益な環境影響(省エネ・省資源等) をもたらす活動の実行
・実績
配送コース・配送便及び輸送回数の見直しによりCO2排出量を2019年度比1.9%削減いたしました。
プラスチックトレーの厚み変更により、対象商品の包装に係るCO2排出量を28.6%削減いたしました。
システムの活用や業務フロー見直しによるペーパーレス化により、業務の生産性向上に貢献いたしました。
４）健康・簡便・国産原料使用商品の開発・拡売
・実績
環境配慮型商品（健康・簡便・国産）の拡売に取り組みましたが、コロナ禍における市場変化などの影響もあり目標に届きませんでした。
「流水麺」稲庭風細うどんや業務用「健美麺」糖質30%カットうどん等の開発・改良、「もみ打ち」生冷し
中華／ざる麺、「鉄板麺」等に使用する小麦粉の国産化等を具現化いたしました。

- 13 -

５）環境に配慮した商品の開発・拡売
・実績
トレー無し包装の対象商品の拡大や賞味期間の延長、お客様における環境負荷低減に繋がる対応に取り組みました。
６）業務の生産性向上、環境教育の推進、コンプライアンスの徹底等をもたらす活動の実行
・実績
業務手順の見直し及び内部統制の強化、文書電子化を始めとした業務の効率化等に取り組みました。
その他のサステナビリティに関する指標及び目標については、上記「（2）戦略 ①サステナビリティに関する戦略」についての検討及び重要性（マテリアリティ）を踏まえて、今後、当社の取締役会等において、事業環境
や事業内容及び2024年５月に公表したシマダヤ株式会社の株式分配型スピンオフの状況も勘案のうえ設定の検討を進めてまいります。
②人的資本に関する指標及び目標
当社グループの主要な子会社の人的資本に関する指標及び目標は、以下のとおりです。また、女性活躍推進法（「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」）に基づく男女賃金格差の情報については、「第１企業の概況 ５従業員の状況」をご参照ください。
＜バッファロー＞
１）管理職に占める女性労働者の割合
目標：2027年５月31日までに10名
実績：６名（3.8％）
２）男性の育児休業取得率
目標：2027年５月31日までに20.0％
実績：67.0%＜シマダヤ＞
１）労働者に占める女性労働者の割合
目標：2026年3月31日までの計画期間内に27％以上
実績：25.4％
２）男女別の育児休業取得率
目標：2025年３月31日までの計画期間内に男性30.0％以上
女性100.0％の維持
実績：男性80.0％
女性100.0％
３）男女の平均勤続年数の差異
目標：2026年３月31日までの計画期間内に男性の平均勤続年数に対する女性の平均勤続年数の割合を70％以上
実績：73.8％- 14 -

３【事業等のリスク】
当社グループが認識している事業等のリスクのうち、主要なものは以下のとおりであります。これらはすべてのリスクを網羅しているわけではなく、この他にも当社グループの業績に影響を与える予見しがたいリスクが存在する可能性もあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経済環境に関するリスク①経済動向
当社グループの製品・商品・サービスは、その販売を行っている国または地域の経済状況の影響を受ける可能性があります。販売においては、日本国内にその多くを依存しているため国内経済の動向の影響を受ける可能性があり、個人消費動向や法人市場における投資動向を見据えながら新たな市場開拓を継続的に推し進めております。また、部材等の調達においては、デジタル家電及びパソコン周辺機器は世界共通の部品を多く使う
ため、世界の経済状況の影響を受ける可能性があり、複数社・複数国からの調達に努めております。
②為替の変動当社グループでは外貨建部材購買があり財務諸表上で日本円に換算されるため、為替レートの変動の結果、換算差による影響が生じます。為替レートの変動に対応するため、為替予約契約の締結、製品及び部材の在庫調整をしておりますが、急激または大幅な為替相場の変動によって事業、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
（２）当社グループの事業活動に関するリスク①IT技術革新
当社グループを取り巻く事業環境は非常に変化が激しく、大きな技術革新はその市場構造を変化させる可能性があります。当社グループは世界中で研究されている様々な要素技術を取込み、エンドユーザーが実際に使用する最終製品を開発しております。幸い当社グループは業界のリーディングカンパニーとして、これまで世界に先駆けて新技術を採用した製品を開発してまいりました。しかし、今後の外部環境の急激な変化により、この主導的立場を失うと、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため、開発部門、マーケティング部門等は世界的な技術動向を国内のみならず海外の展示会や販売店での情報収集、部材調達先との情報交換を実施し、顧客ニーズの変化への対応力を高めております。
②IT市場における競争の激化
パソコンは、その互換性を保つため世界標準の規格で作られており、競合となる周辺機器メーカは世界中に存在します。当社グループは技術開発、製品の機能・性能、コスト競争力、デザインその他多くの点で世界的な競争力を保つ必要があります。しかし、世界的な大手企業や小規模でも高度に専門化した企業など様々な企業の参入により当社グループの販売シェアや収益力に影響を与える可能性があります。このため、付加価値ある製品による競合との差別化、部材調達先と協同でコスト低減活動に取り組むことなど安定的かつ効率的な販売活動を推し進めております。
③IT関連製品・サービスの欠陥
当社グループの製品・サービスに欠陥が生じる可能性は否定できません。製品・サービスに欠陥が生じた場
合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応や補償のための費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。国際品質マネジメント規格(ISO9001)や技術革新著しいIT関連業界の顧客が求める厳しい基準に従い、多様な製品の品質管理を行っております。また、独自に保有する品質技術や過去から蓄積する不具合データを活用し、製品の企画、設計、試作、製造の各段階での設計審査、内部品質監査、
購入先監査・指導、工程管理等を通じて製品の信頼性や安全性を確保出来るよう、開発上流段階から品質を作り込む品質保証体制の構築を図っております。
④IT関連の部材調達と製品在庫の鮮度管理製品を製造・販売する上で、複数社、複数国の部材調達先から購入し、適時、適量の確保を前提とした生産体制をとっております。ある程度は部材を確保しリスクヘッジをしているものの、調達先の経営状況や生産状
況の悪化、また世界的な半導体供給不足及び部材の長納期化などにより安定的な供給が得られない場合、当社
グループ業績に影響を与える可能性があります。また、デジタル家電及びパソコン周辺機器業界では、技術革新が激しく現行の製品に比べて著しくコストパフォーマンスの高い製品が新たに発売されることが頻繁にあります。その際、現行製品の売れ行きを良好にコントロールする目的で価格改定（値下げ）を実施し、取引先の在庫に対して、当該値下げ金額を補填（在庫補償）することがあります。社内の在庫に対しては、鮮度管理を強化するとともに、経験則と実勢価格を基に評価減および廃棄処分を行うことがあります。当社グループは、
在庫量の把握コントロールに努め、在庫補償や評価減などロスコストが小さくなるよう努めておりますが、販売価格を大幅かつ広範囲にわたって値下げせざるを得ない場合は、当社グループ業績に影響を与える可能性があります。

- 15 -

⑤代理店契約に関する特徴
当社グループが海外メーカーと代理店契約を締結し、海外製品を国内に販売する商流が一定程度あります。
これら商流に関しては、代理店契約の特徴上、契約の更新ができない場合や、販売条件が改悪となる場合等がありえます。これらの場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当社グループ会社は、高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズについて、海外メーカーとの契約により国内で独占販売権を持つ代理店を担ってまいりましたが、現在の契約を2025年８月末で終了し、以後は新
たな契約の下で関係を構築すべく交渉中です。
⑥食の安全性
お客様の食品安全に対する要求が高まる中、製造工場において、国際的な食品安全マネジメントシステムであるFSSC22000の認証取得や品質会議等による情報共有を図り、安全・安心を追求しております。しかしながら、当社の想定を超える品質に関わる問題が発生した場合、多額のコスト負担及び評価低下に伴う売上高の減少により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦食品原材料・資材価格の変動
食品事業において、小麦などの農産物及び食品包装用フィルム・梱包ダンボールが主要原材料・資材であり、その価格は市場の状況により変動します。この市況変動が大きい場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧固定資産の減損会計について
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後の経営環境の著しい悪化等
により固定資産の収益性が悪化した場合には、当社グループの業績及び財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。
（３）その他のリスク①法的手続き当社グループは、特許権その他の知的財産権侵害訴訟その他の主張に基づく訴訟または法的手続きを申し立てられることがあります。訴訟または法的手続きの申し立ての主張が正当であるか否かにかかわらず、防御のために莫大な費用及び経営資源が必要となる可能性があります。
また、第三者による特許権その他の知的財産権侵害の申し立てが認められ、当該技術または代替技術のライ
センスが取得できない場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
事業収益に貢献する戦略的知財活動として当社製品の機能、デザイン等に関する特許、ライセンス及び他の知的財産権の管理及び取得による強化と活用に努めております。さらに、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、内部統制委員会においてリスクマネジメント活動に努めております。
②環境に関する規制
当社グループは、様々な顧客から環境に配慮した製品やサービスの要求を受け、また、環境関連法令の適用を受けております。今後、環境に対するニーズや規制がより厳しくなり、これらに対応するための費用や補償が多額に発生すると、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。商品の開発、生産、サービスの各活動において、ISO14001に沿った環境マネジメントシステムの構築及び運用、省資源、リサイクルの推進、省エネルギーの推進、商品アセスメントの実施による商品の環境負荷低減を実施、また、定期的に見直しを行
い、継続的な改善及び汚染の予防に努めております。
③情報の流出
当社グループは、業務上多数の個人情報や機密情報を有しており、これらの情報の管理に万全を期しております。しかし、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出する可能性も否定できず、このような事態が生じた場
合、社会的信用の失墜やブランド価値の低下、また、その対応のための多額の費用負担が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループでは情報セキュリティーポリシーを策定しISMS基準を定め、管理体制の構築、徹底した管理とITセキュリティ、施設セキュリティの強化、従業員教育等の施策を実行しております。
④災害などによる影響
当社グループの主な事業所や工場並びに協力工場の多くは日本国内にあるほか、販売や製造、部品調達の拠点やその調達先などが北米、欧州、アジアなどに展開しています。地震をはじめとする自然災害、新型コロナ
ウイルスなど感染症の発生、テロ行為あるいはコンピュータウイルスによる攻撃などによって当社グループ及び当社グループの業務に関連する企業の拠点が被害を被り、生産や出荷の遅延・停止の可能性があります。また、それらの拠点の修復や代替のために多額の費用が発生する可能性があります。不慮の自然災害や感染症発生等で必要とされる安全対策や事業継続・早期復旧のための対策を事業継続計画（BCP）を策定して進めております。

- 16 -

⑤天候による影響
食品事業の商品には主力商品である「流水麺」など天候の影響を受けるものがあります。天候に左右されない年間を通してお客様に付加価値を提供できる商品開発に取り組んでまいりますが、天候不順により季節商品の売上が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。天候に左右されない商品を年間を通してお客様に提供できるよう付加価値商品、業務用商品の開発に取り組んでおります。

- 17 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が５類に移行し、感染拡大防止のための行動制限緩和によって、社会経済活動の正常化は一層進んだものの、ウクライナ情勢の長期化、世界的な物価の上昇、円安の更なる進行など、景気の先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当社グループに関係するデジタル家電業界は、法人向け市場において、企業の設備投資には回復傾向がみられたものの、個人向け市場においては、物価高による消費余力の低迷などにより、需要の縮小は継続しております。また、生麺業界でのチルド麺・冷凍麺市場は、家庭用市場において、価格改定の影響などにより食数では前年を下回るも金額では前年を上回りました。一方、業務用市場においては、外食市場の回復などを受け、食数・金額とも前年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ25億26百万円増加し、959億36百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ10億67百万円増加し、320億14百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加し、639億22百万円となりました。
ｂ．経営成績
こうした状況下、IT関連事業では、全社的にテレワークの実施、オフィス内での分散勤務、遠隔会議システムの利用など業務継続を確保するための対策を継続し、安定した商品供給を最優先としながら、主力商品の積極的な販売活動に努めました。また、食品事業においても、引き続き感染症対策を徹底の上、原材料の安定調達と商品の安定供給に努めると共に、売上・利益の拡大に取り組みました。
その結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,457億73百万円（前年同期比2.2％増）、営業利益25億97百万円（同42.5％減）、経常利益25億75百万円（同45.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益30億12百万円（同1.5％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及 び現金同等物(以下「資金」という)は299億58百万円となりました。キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果増加した資金は66億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益46億９百万円、減価償却費30億71百万円、売上債権の増加による資金減少30億11百万円、法人税等の支払25億40百万円、法人税等の還付22億８百万円、棚卸資産の減少による資金増加８億23百万円、仕入債務の減少による資金減少４億59百万円によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果増加した資金は53億66百万円となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入88億11百万円、有形固定資産の取得による支出20億53百万円、無形固定資産の取得による支出14億79百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果減少した資金は26億６百万円となりました。これは主に、配当金の支払20億17百万円、自己株式の取得による支出４億89百万円によるものです。

- 18 -

③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日）

生産高（百万円）

前年同期比（％）

IT関連

67,62998.4

食25,753111.7

品（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
ｂ．受注状況
当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（自セグメントの名称

当連結会計年度
2023年４月１日 至 2024年３月31日）

販売高（百万円）

前年同期比（％）

IT関連

106,573

98.7

食

品

38,973

114.2

その他

225

50.2

145,773

102.2

合計（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。

相手先

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
金額（百万円）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

割合（％）

金額（百万円）割合（％）

Amazon.com Int'l Sales, Inc.

17,05912.0

17,073

11.7

ダイワボウ情報システム
株式会社

16,838

11.8

16,628

11.4- 19 -

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社経営陣は決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、ならびに報告期間における収入・費用に影響を与える見積りを行っております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等
1）財政状態［流動資産］
当連結会計年度末の流動資産の残高は、756億27百万円となり、96億７百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加94億51百万円、売掛金の増加38億53百万円、未収還付法人税等の減少18億86百万円、未収入金の減
少11億15百万円、前渡金の減少５億93百万円によるものです。
［固定資産］
当連結会計年度末の固定資産の残高は、203億８百万円となり、70億80百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産の減少72億34百万円、有形固定資産の減少１億56百万円、無形固定資産の増加３億10百万円によるものです。
［流動負債］
当連結会計年度末の流動負債の残高は、290億68百万円となり、11億26百万円増加しました。これは主に、未払費用の増加10億23百万円、電子記録債務の増加５億21百万円、未払法人税等の増加４億45百万円、未払金の増加３億34百万円、預り金の減少11億51百万円によるものです。
［固定負債］
当連結会計年度末の固定負債の残高は、29億45百万円となり、59百万円減少しました。これは主に、退職給付に係る負債の減少４億65百万円、役員退職慰労引当金の増加２億89百万円、繰延税金負債の増加１億14百万円による
ものです。
［純資産］
当連結会計年度末の純資産の残高は、639億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億58百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の獲得30億12百万円、配当金の支払20億17百万円、その他の包括利益累計額の増加９億43百万円、自己株式の取得４億89百万円によるものです。
2）経営成績
当連結会計年度のセグメント別の業績は次のとおりであります。
IT関連事業主力とするパソコン周辺機器市場において、法人向け市場ではネットワークで企業DXを支援する一環として、企業のネットワークセキュリティーを強化するVPNルーター用UTM（統合脅威管理）機能拡張ライセンスパックを※１

TM

発売いたしました。個人向け市場では、より快適な通信を実現する国内メーカー初 「Wi-Fi CERTIFIED 」を※２取得したWi-Fi
7対応のトライバンドWi-Fiルーターの発売などラインナップの拡充を図りました。商品の安定供給に努めシェアは維持・拡大したものの、国内需要の縮小により売上高は横ばいとなり、円安を主要因とする
原価高騰により、利益面では非常に厳しい収益環境となりました。
一方、当社グループ会社が国内代理店を担っている高性能空気清浄機など「Airdog」シリーズにおいては、全体の販売台数は前期を下回りましたが、販路拡大に取り組み百貨店などでは販売台数が増加いたしました。また、デスク上にも設置可能なスリム設計の省スペースモデルを発売するなど、更なる「Airdog」ブランドの確立に努めました。
これらの結果、売上高1,065億73百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益３億88百万円（同88.7％減）となりました。

- 20 -

食品事業
販売面では、家庭用は、国産そば粉を使用し付加価値を高めたそば２人前をはじめとする「流水麺」や、節約志向に対応した「太鼓判」などを積極的に拡販しました。業務用は、主力商品の「太鼓判」の拡販やロングセラ
ーの「真打」稲庭風細うどんなどの付加価値商品の提案を強化する営業活動を進めました。利益面では、あらゆる原材料の高騰、人手不足による製造労務費の上昇、今後の利益成長を見据えたテレビCMの積極投入等により費用が増加する一方で、引き続き原価の低減に取り組むと共に、2023年２月実施の商品価格改定の定着に努めました。
これらの結果、売上高389億73百万円（前年同期比14.2％増）、セグメント利益33億47百万円（同51.4％増）となりました。
※１：日本で創業した企業が製造及び販売している家庭用Wi-Fiルーターとして。2024年１月９日時点、Wi-Fi
Alliance® Product Finderの確認に基づく。バッファロー調べ。
※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。
3）資本の財源及び資金の流動性について
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要は主に、商品及び原材料仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、長期性の資金需要は、設備投資、システム投資及び更なる成長に向けたM&Aを含む成長投資等によるものであります。
運転資金及び長期性資金は、主に営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて借入金等による資金調達を実施する方針としております。また、グループの資金は、当社にて一括運用・調達を行うことにより、グループの資金効率の向上を図っております。
4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日における資産・負債および当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性がある
ため、見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
しております。

- 21 -

主な経営指標
2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

流動比率

(％)

232.4

235.4

236.3

260.2

固定比率

(％)

34.6

41.3

43.8

31.8

自己資本比率

(％)

60.8

65.9

66.9

66.6

売上高営業利益率

(％)

6.8

8.8

3.2

1.8

売上高経常利益率

(％)

7.0

9.1

3.3

1.8

売上高当期純利益率

(％)

5.1

6.5

2.1

2.1

自己資本当期純利益率
（ROE）

(％)

13.2

16.2

4.9

4.8

総資本経常利益率
（ROA）

(％)

10.6

13.7

5.1

2.7

従業員1人当たり売上高

(百万円)

69

75

73

75

従業員1人当たり当期純
利益

(百万円)

3

4

1

1

（注）「当期純利益」は「親会社株主に帰属する当期純利益」を使用しております。

- 22 -

５【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６【研究開発活動】
当社グループは、お客様が求めている製品をタイムリーに提供すること、また今後求められると思われる製品をお客様の視点から提案することを開発の主眼に置いております。現在の研究開発は、IT関連セグメントにつきましては
主に当社グループの子会社である株式会社バッファローの開発部門、株式会社デジオン、食品関連セグメントにつきましては当社グループの子会社であるシマダヤ株式会社の開発部門で行っております。当連結会計年度における主な研究開発の状況は次のとおりであり、研究開発費の総額は3,158百万円、研究開発スタッフは310名となっております。
（１）IT関連事業
法人向け市場では、ネットワークで企業DXを支援する一環として、企業のネットワークセキュリティーを強化す
るVPNルーター用UTM（統合脅威管理）機能拡張ライセンスパックを発売いたしました。
※１

TM

個人向け市場では、より快適な通信を実現する国内メーカー初 「Wi-Fi CERTIFIED 」を取得したWi-Fi
応のトライバンドWi-Fiルーターの発売などラインナップの拡充を図りました。

※２

7対

（２）食品
近年、生活習慣病患者数の増加や、平均寿命と健康寿命の格差、国民医療費の増大等が社会問題となっておりま
すが、コロナ禍により生活者の健康への意識は従来にも増して高まっております。
シマダヤ株式会社では、「美味しく食べて健やかな食生活をサポートします」をコンセプトに健康志向に応える
商品づくりに取り組んでおり、「健美麺」ブランドの新商品を上市いたしました。また、「流水麺」「太鼓判」など主力商品の主原料国産化やプラスチックトレーの無い商品を拡大いたしました。
※１：日本で創業した企業が製造及び販売している家庭用Wi-Fiルーターとして。2024年１月９日時点Wi-Fi
Alliance® Product Finderの確認に基づく。バッファロー調べ。
※２：Wi-Fiは、Wi-Fi Allianceの登録商標です。

- 23 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化に対処するため、食品事業の生産ラインの増強を中心に
1,740百万円の設備投資を実施しました。また、ソフトウェアを中心に1,460百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備の状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社
2024年３月31日現在
事業所名
(所在地）

セグメント
の名称

設備の内
容

建物及び
構築物

帳簿価額（百万円）
機械装置
工具、器具
土地
及び運搬
及び備品
(面積㎡)
具

合計

本社
統括業務
（東京都
その他
70
－
5
－
施設
千代田区他）（注）１．従業員数の［ ］は臨時雇用者数を外書しております。
２．本社の建物は賃借しております。当連結会計年度における賃借料は、457百万円であります。

76

従業
員数
（人）
30
[1]

(2）国内子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

株式会社
バッファロー

本社
（名古屋市
中区）

シマダヤ
株式会社

セグメント
の名称

設備の
内容

建物
及び
構築物

機械装置
及び
運搬具

工具、
器具及
び備品

土地
(面積㎡)

合計

IT関連

販売管理
研究開発
品質管理
生産管理
施設

7

0

87

－

95

本社他
（東京都
渋谷区）

食品

管理業務
研究開発
他施設

971

123

79

シマダヤ関東
株式会社

群馬工場他
（群馬県
前橋市他）

食品

麺類の生
産施設

935

1,652

49

シマダヤ東北
株式会社

古川工場他
（宮城県
大崎市他）

食品

麺類の生
産施設

977

1,084

32

423

784

27

滋賀工場他
（滋賀県
麺類の生
食品
近江八幡市
産施設
他）
（注）従業員数の［ ］は臨時雇用者数を外書しております。
シマダヤ西日本
株式会社- 24 -

1,858(20,142)

435

3,033

3,073

(23,800)

471(52,090)

259(7,899)

従業
員数
（人）

645
[44]

284
[34]

313
[326]

2,567

1,495

132
[86]

116
[47]

(3）在外子会社
2024年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名

事業所名
(所在地)

巴比禄股イ分有限公司

本社(台湾新北市)（注）従業員数の［

セグメント
の名称

設備の
内容

建物 機械装置
及び及び構築物 運搬具

生産管理
品質管理
施設
］は臨時雇用者数を外書しております。
IT関連

３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。

- 25 -

21

－

工具、
器具及
び備品
2

土地
(面積㎡)
118
(869)

合計

142

従業
員数
（人）

60
[－]

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

97,000,000
計

97,000,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株) 提出日現在発行数（株）（2024年３月31日）（2024年６月27日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式16,937,873

16,937,873

東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

計

16,937,873

16,937,873－（注）市場区分の再選択により、2023年10月20日付で東京証券取引所

内容

単元株式数
100株
－

プライム市場から変更しております。

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年12月27日（注）
2023年３月13日（注）

発行済株式総
数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

△4,300,000

17,937,873

－

1,000

－

250

△1,000,000

16,937,873

－

1,000

－

250

（注）自己株式の消却による減少であります。

- 26 -

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在

区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株式の状況（１単元の株式数100株）

単元未満

外国法人等

株式の状
況
（株）

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人その他
個人以外

個人

計

株主数
－
12
22
44
130
6
3,832
4,046
－
（人）
所有株式数
－
9,662
1,390
84,06927,74936
46,185
169,091
28,773
（単元）
所有株式数
の割合
－
5.71
0.82
49.72
16.41
0.02
27.31
100.00－（％）（注）１．自己株式233,526株は「個人その他」に2,335単元及び「単元未満株式の状況」に26株を含めて記載しております。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、５単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

2024年３月31日現在
発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社メルコグループ

東京都千代田区丸の内１丁目11-１

7,740

46.33

牧

東京都渋谷区

2,093

12.53

1,621

9.70

寛之

ECM MF（常任代理人49 MARKET STREET, P.O. BOX 1586
CAMANA BAY, GRAND CAYMAN,
立花証券株式会社）

KY1-1110（東京都中央区日本橋茅場町１丁目
13－14）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８－１

717

4.29

公益財団法人牧誠財団

名古屋市天白区島田４丁目1701－２

500

2.99

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

191

1.14

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON
25 BANK STREET, CANARY WHARF
BEHALF OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENTLONDON E14 5JP UKASSETS-SEGR ACCT
（東京都新宿区新宿６丁目27番30（常任代理人 シティバンク、エヌ・エ
号）
イ東京支店）

162

0.97

岩崎

静岡県静岡市駿河区

146

0.87

メルコ共栄会

名古屋市中区大須３丁目30-20

112

0.67

牧

東京都千代田区

79

0.47

13,364

80.00

泰次

廣美
計

－

（注）１．上記株主の所有者株式数には、信託業務又は株式保管業務に係る株式数が含まれている場合があります。
２．上記のほか、自己株式が233千株あります。
３．前事業年度において主要株主でなかった牧 寛之は、当事業年度末現在では主要株主となっております。

- 27 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

233,500－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,675,600

166,756－

単元未満株式普通株式

28,773－－

発行済株式総数

16,937,873－－

総株主の議決権－

166,756－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、500株（議決権の数５個）含まれております。
②【自己株式等】
2024年３月31日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社メルコホールデ
ィングス

東京都千代田区丸の内一丁目11番１号

233,500－

233,500

1.4

計－233,500－

233,500

1.4- 28 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

取締役会（2023年２月13日）での決議状況（取得期間 2023年２月14日～2024年２月13日）

価額の総額（円）

1,000,000

3,500,000,000

当事業年度前における取得自己株式

17,20056,921,000

当事業年度における取得自己株式

151,700

489,076,000

残存決議株式の総数及び価格の総額

831,100

2,954,003,000

83.1

84.4

当期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合（％）

83.1

84.4

当事業年度の末日現在の未行使割合（％）

区分

株式数（株）

取締役会（2024年５月13日）での決議状況

価額の総額（円）

2,000,000

8,000,000,000

当事業年度前における取得自己株式－－

当事業年度における取得自己株式－－

2,000,000

8,000,000,000

100.0

100.0

－

－

100.0

100.0

（取得期間

2024年５月14日～2025年５月13日）

残存決議株式の総数及び価格の総額
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）
当期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合（％）（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式

280

908,275

当期間における取得自己株式30

103,450（注）当期間における取得自己株式数には、2024年６月１日から有価証券報告書提出日までの株式数は含まれておりません。

- 29 -

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分

当期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株
式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

180

606,600－－

233,526－

233,556－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、安定配当を維持しつつ、現在は2024年５月13日公表のシマダヤのスピンオフの準備に鋭意取り組んでいる状況です。こちらの大規模な株主への現物配当の実施後、新たな基本方針を検討したいと考えております。
この基本方針のもと、当期の配当につきましては、年間配当120円（中間配当60円、期末配当60円）としております。
次期の配当につきましては、シマダヤのスピンオフが実施されなかった場合は年間配当120円（中間配当60円、期末配当60円）とさせていただく予定であります。2024年10月１日付でシマダヤのスピンオフが実施された場合は、年間配当100円（中間配当60円、期末配当40円）とさせていただく予定であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会である旨を定款に定めております。
内部留保資金の使途につきましては、中長期の視点に立ち、新事業の開発や競争力ならびに財務体質の強化等に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2023年11月13日
取締役会決議2024年５月21日
取締役会決議配当金の総額

１株当たり配当額

1,005百万円

60円

1,002百万円

60円- 30 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念として、「千年企業」、「顧客志向」、「変化即動」、「一致団結」からなるメルコバリュー
を定め、株主、取引先、従業員などすべてのステークホルダーとの関係を重視し、社会から必要とされる企業グループとして、永続的な発展を目指しております。
この経営理念の下で、的確で迅速な意思決定により企業価値を増大させ、また、透明性の高い企業体質を醸成す
ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。
②企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2023年６月26日開催の定時株主総会決議に基づき、同日付で監査等委員会設置会社に移行しております。
意思決定の迅速化及び監査・監督機能の強化の観点から監査等委員会設置会社を選択しております。
ａ．取締役・取締役会
月に１回の定例取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する重要事項について意思決定するとともに、取締役の職務執行を監督する機関として、当社グループ各社の状況が報告され、対応等の検討を行い経営判断に反映させております。なお、機動的な意思決定を行なうため、法令に従い書面等にて取締役会決議を行なうことができるものとしております。
取締役会の構成は、以下の通りです。
議長：代表取締役 牧寛之
構成員：取締役 長瀬吉昌、取締役 矢野学、取締役 中山千里、取締役 渡邊泰治、取締役 津坂巌、取締役（監査等委員）續木政直、社外取締役（監査等委員）神谷純、社外取締役（監査等委員）宮嶋宏幸、社外取締役 （監査等委員）大塚久美子
ｂ．監査等委員会
監査等委員会は、原則として月１回の定例監査等委員会を開催するほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。
監査等委員会の構成は、以下の通りです。
委員長：取締役（常勤監査等委員） 續木政直
構成員：社外取締役（監査等委員）神谷純、社外取締役（監査等委員）宮嶋宏幸、社外取締役 （監査等委員）大塚久美子
ｃ．報酬委員会
取締役の報酬決定過程の客観性及び透明性を高め、かつ、コーポレート・ガバナンスの強化を図るため、取締役会の任意の諮問機関として「報酬委員会」を2018年３月13日付で設置しております。同委員会は、３名以上の委員で構成し、そのうち半数以上を社外取締役または社外有識者とすることとしております。グループ各社の取締役の報酬に関し取締役会から諮問を受け、審議及び検討し、取締役会に答申します。
報酬委員会の構成は以下の通りです。
牧寛之（代表取締役、議長）
神谷純（社外取締役（監査等委員））
石毛和夫（弁護士、社外有識者）
山中真人（弁護士、社外有識者）
ロ．当事業年度における各機関の活動状況
a．取締役会
当事業年度は、取締役会を15回開催しました。
取締役牧大介は15回中14回出席しました。取締役中山千里、宮嶋宏幸、大塚久美子は就任後に開催された11回中11回出席し、その他の取締役は全15回に出席しました。
取締役会運営規程に従い、当社グループの経営に関する基本方針及び資本政策、その他の重要な業務執行に関する事項について審議の上決議しました。また、内部統制システムの整備運用の状況について報告を受けました。さらに、親会社等との取引について、定められた基準に従い承認を行い、また、定期報告を受けました。

- 31 -

取締役会運営規定に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会により授権された事項を決議しています。
b．報酬委員会
当事業年度については、報酬委員会を３回開催し、全委員がすべての回に出席しました。
各報酬委員会においては、主に、グループ各社の役員賞与支給総額及び個人別の支給額の案について、グループ各社の役員報酬（個人別の基本報酬）の案について審議しました。
ハ．責任限定契約
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条
第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．役員等賠償責任保険契約
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を締結しており、当社取締役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって填補することとしております。

ホ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において内部統制システムの整備に関する基本方針を決定し、本基本方針に従い、コンプラ
イアンス、リスク管理、業務の効率性の確保の観点から、具体的な体制整備と業務執行を行なっております。
なお、基本方針の内容は次のとおりであります。
ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
・当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）は、法令、社会規範を遵守、道徳・倫理に基づいた行動を徹底し、コンプライアンスに根差した公正で誠実な経営を実践する。このために、当社は、当社グループのコンプライアンス担当役員を定め、関係規程を整備して当社グループのコンプライアンスの推進を図る。コンプライアンス担当役員は、監査等委員でない当社取締役から指名する。当社グループのコ
ンプライアンスの状況は、コンプライアンス担当役員から当社取締役会に報告される。

- 32 -

・当社グループの役員及び使用人は、当社グループの行動規範を定めた「コンプライアンスカード」及び「コンプライアンスハンドブック」を常に参照し、自らの行動がコンプライアンスに沿ったものであるかを常に確認し行動する。
・当社グループの役員及び使用人が、法令違反や社内規程違反を含む不正行為等について直接通報できる窓口を設け、この内部通報制度により不正行為等の早期発見と是正を通じたコンプライアンスの強化を行う。また、当社グループは、内部通報をした者に対して当該行為を理由として不利益な取り扱いを行わない。
・当社内に内部監査部門を設置し、当社グループの業務執行及びコンプライアンスの状況について監査を実施する。
ｂ．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制（情報管理体制）
・当社の取締役の職務執行に係る情報は、「情報資産管理規程」等の社内規程に定めるところにより、文書又は電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理を行う。
・取締役は、適時前項の情報を閲覧できるものとする。
ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
・当社グループは、当社グループ全体のリスクを適切に認識し管理するための規程として「リスク管理規程」を定め、経営方針の実現を阻害する全ての要因をリスクとして把握・評価し、必要な対策を講じる。
・リスクが顕在化した場合には、適切かつ迅速な対応を行い、損害及び影響を最小限に抑える体制を整える。
ｄ．当社取締役の職務執行が効率的に行われることを確保する体制（効率的職務執行体制）
・当社は定時取締役会を原則、月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・当社は「取締役会運営規程」により取締役会の適切かつ円滑な運営を図ると共に、社外取締役の参加により経営の透明性と健全性の維持に努める。
・当社グループは、「組織管理規程」「職務権限規程」に定める職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行を行う。
ｅ．当社グループにおける業務の適正を確保する体制（グループ内部統制体制）
・当社グループの内部統制の整備及び運用状況を監督する組織として、内部統制委員会を設置し、内部統制
委員会は、当社グループ横断的に内部統制の整備運用状況について確認評価を行い、定期的に取締役会に報告する。内部統制委員会の委員長は、監査等委員でない当社取締役とする。
・当社グループ各社の代表取締役及び業務担当取締役は、内部統制責任者として、管掌する会社及び組織機構が適切な内部統制システムの整備運用を行い、その状況を内部統制委員会に報告する。
・当社の内部監査部門は、当社グループにおける内部監査を実施し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性の確保に努める。
・当社子会社が当社に対し事前承認を求める、または報告すべき事項を定めた「関係会社管理規程」を定め、当社取締役会の付議基準とあわせ、各社の経営上の重要事項については、当社取締役会・経営会議もしくは当該子会社を担当する当社取締役の事前承認またはこれらへの報告を義務付ける。
ｆ．当社の監査等委員会監査の実効性を確保するための体制（実効的監査体制）
・当社監査等委員会から要請があった場合、当社グループはその職務を補助するために必要な監査等委員会
スタッフを配置する。
・監査等委員会スタッフは、当社監査等委員会の職務を補助するに際しては、当社監査等委員会の指揮命令にのみ従うものとし、その選任、異動、人事考課については当社監査等委員会の意見を聴取し、尊重する。
・当社監査等委員は、必要に応じて経営会議等重要な会議に出席し、報告を受ける。
・当社グループの役員及び使用人は、当社監査等委員会に対して、経営、業績に影響を及ぼす重要な事項について報告する。また、当社監査等委員会の選定する監査等委員は、必要に応じ随時、当社グループの役
員及び使用人に対し報告を求めることができる。また、当社グループは、これらの報告をした者に対して当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを行わない。

- 33 -

・当社監査等委員の職務の執行に必要な費用について請求があった場合、速やかに前払い又は償還に応ずる。
・当社監査等委員は、当社グループの監査等委員、監査役、会計監査人及び内部監査部門と、定例及び随時の情報交換・意見交換を行い、監査の実効性と効率性の向上を図る。
③取締役の員数等に関する定款の定め
イ．取締役の員数
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数を15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。
ロ．取締役の選任方法
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

④剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定めております。
⑤株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

- 34 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性8名
役職名

女性2名

（役員のうち女性の比率20％）
氏名

生年月日

略歴
2004年８月

任期

所有株式数
（千株）

Melco Asset Management Limited代表取締役

2006年11月

Melco Asset Management Pte. Ltd.
代表取締役

2007年10月
2011年６月

MAM PTE. LTD.

代表取締役

当社

取締役
代表取締役社長（現任）2014年６月

当社

2018年５月

株式会社バッファロー

2020年５月

株式会社バッファロー・IT・ソリュー

代表取締役社長（現任）
代表取締役
社長

牧

寛之

1980年11月15日生

ションズ

代表取締役社長

2020年10月

メルコフィナンシャルホールディング

2021年５月

株式会社バイオス

代表取締役社長

2022年５月

シマダヤ株式会社

取締役（現任）2022年６月

株式会社セゾン情報システムズ（現

ス株式会社

（注）２

2,093

（注）２

3

（注）２

1

代表取締役社長

株式会社セゾンテクノロジー）
社外取締役
2023年６月

川崎汽船株式会社
社外取締役（現任）2023年７月

株式会社メルコグループ
代表取締役（現任）1981年４月

大和証券株式会社入社

2006年４月

大和証券エスエムビーシー株式会社
執行役員名古屋支店長

2008年９月

同社

執行役員国際業務企画担当兼企

画担当
2009年４月

同社

2011年４月

大和証券株式会社

常務執行役員
常務取締役

営業副本部長兼法人担当
2013年４月

同社

専務取締役プロダクト・ソリューション本部長
取締役

長瀬

吉昌

1957年11月３日生

2015年４月

株式会社大和証券グループ本社
専務執行役員
大和証券株式会社 代表取締役専務コンプライアンス担当

2019年４月

株式会社ジェイ・アンド・ユー
代表取締役（現任）2020年７月

株式会社バッファロー・IT・ソリュー
ションズ

取締役

2021年６月

当社

取締役（現任）2024年６月

株式会社セゾンテクノロジー
社外取締役（現任）1993年４月

株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）入社取締役

矢野学

2002年１月

株式会社プライム入社

2004年11月

株式会社バッファロー入社

2018年５月

同社

2018年12月

株式会社トゥーコネクト

取締役経営管理部長
取締役（現

任）

1970年１月11日生
2020年12月

株式会社バッファロー
常務取締役（現任）2022年６月

当社

2023年６月

株式会社セゾン情報システムズ（現取締役（現任）株式会社セゾンテクノロジー）
社外取締役- 35 -

役職名

取締役

氏名

中山

千里

生年月日

1965年３月４日生

略歴

任期

1987年４月

ブラザー工業株式会社入社

2001年12月

オアシス国際特許事務所入所

2008年３月

株式会社バッファロー入社

2017年４月

当社

法務部長（現任）

2021年４月

当社

監査部長

2021年５月

株式会社バッファロー

2023年６月

当社

1987年４月

株式会社メルコ（現

所有株式数
（千株）

（注）２

0

（注）２

3

（注）２

8

（注）３

3

（注）３

－

取締役

取締役（現任）株式会社バッファロー）入社2009年１月

株式会社バッファロー物流
代表取締役社長

2009年８月
取締役

渡邊

泰治

1964年10月７日生

BUFFALO TECHNOLOGY (USA),INC.（現BUFFALO AMERICAS,INC.）CEO

2012年２月

株式会社バッファロー

2015年８月

同社

常務取締役

取締役

2022年５月

同社

取締役副社長（現任）

2024年６月

当社

取締役（現任）1992年10月

公認会計士津坂巌事務所

所長

（現任）
1999年10月
取締役

津坂

巌

株式会社バッファロー（現

当社）

監査役

1957年５月28日生
2004年６月

当社

取締役（現任）2023年７月

株式会社メルコグループ
取締役（現任）1992年７月

株式会社メルコ（現株式会社バッファロー）入社
取締役（監査等委員）續木政直

1955年10月19日生

2005年５月

株式会社バッファロー

取締役

2014年５月

株式会社バッファロー

監査役

2015年６月

当社

グループ監査室長

2016年６月

当社

常勤監査役

2023年６月

当社

取締役（監査等委員）（現任）

1981年４月

ブラザー工業株式会社入社

1995年10月

ブラザーインターナショナルコーポレーション（カナダ）

1999年４月

社長

ブラザー販売株式会社情報機器

統轄

事業部長

取締役
（監査等委員）神谷純

1959年２月11日生

2001年６月

同社取締役

2003年６月

同社常務取締役

2005年６月

同社代表取締役社長

2008年４月

ブラザー工業株式会社

執行役員

2009年12月

株式会社エクシング

代表取締役会長

2010年４月

ブラザー工業株式会社

グループ常務

執行役員
2014年６月

同社取締役

2018年４月

株式会社エクシング

常務執行役員
代表取締役会長

兼社長
2019年４月

同社

代表取締役会長

2022年６月

当社

社外取締役

2023年６月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）- 36 -

役職名

取締役（監査等委員）

氏名

生年月日

略歴

任期

1984年３月

株式会社ビックカメラ入社

1996年４月

同社

取締役本店店長

2002年６月

同社

取締役営業本部長

2004年11月

同社

専務取締役商品本部長

2005年３月

同社

代表取締役専務商品本部長

2005年11月

同社

代表取締役社長

2020年９月

同社

取締役副会長

2021年１月

株式会社アニメイトホールディングス

所有株式数
（千株）

顧問
宮嶋

宏幸

1959年10月24日生

（注）４

－

株式会社クオリア・コンサルティング （注）４－

2021年11月

株式会社ZMP社外取締役

2022年１月

株式会社清長社外取締役（現任）2022年４月

辻・本郷M＆Aソリューション株式会社（現

SBI辻・本郷M&A株式会社）社外取締役（現任）2023年６月

株式会社九州ハイテック

取締役（現

任）
2023年６月

当社

社外取締役

2024年６月

当社

社外取締役（監査等委員）（現任）
1991年４月

株式会社富士銀行入社

1994年４月

株式会社大塚家具入社

1994年10月

同社

経営企画室長兼営業管理部長

1996年３月

同社

取締役経営企画室長兼営業管理

経営企画室長部長
1997年７月

同社

取締役総合企画部長兼営業管理部長

取締役（監査等委員）大塚

久美子

1998年７月

同社

取締役総合企画部長兼経理部長

2001年４月

同社

取締役総合企画部長

2002年７月

同社

取締役商品本部長兼広報部長

2004年４月

同社

顧問

1968年２月26日生 2005年７月

代表取締役
2007年１月

株式会社フロンティア・マネジメント

2009年３月

株式会社大塚家具

2014年７月

同社

取締役

2015年１月

同社

代表取締役社長

2020年12月

株式会社クオリア・コンサルティング

執行役員
代表取締役社長

代表取締役（現任）2023年６月

当社

社外取締役

2024年６月

当社

社外取締役（監査等委員）（現

任）
計

2,112

（注）１．取締役神谷 純、宮嶋 宏幸及び大塚 久美子は、社外役員(会社法施行規則第２条第３項第５号)に該当する社
外取締役(会社法第２条第15号)であります。
２．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2023年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。
４．2024年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

- 37 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役は高い独立性及び専門的な知見に基づく、客観的かつ適切な監視、監督により、当社の企業統治の有効性を高めております。
社外取締役の独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員のうち３名が社外取締役であり、常勤監査等委員とともに会計監査人と随時情報交換を実施
しております。また、必要に応じて会計監査人に対し監査等委員会への出席を求めるなど相互の連携が図られております。社外取締役である監査等委員は、内部監査部門である監査室からの監査等委員会への報告やグループ
監査役員連絡会等を通じて共有すべき事項について相互に連携し、把握できるような関係にあります。

- 38 -

（３）【監査の状況】①

監査役監査及び監査等委員会監査の状況

当社は、2023年６月26日の定時株主総会の終結の時をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行
しております。
監査等委員会は、４名の監査等委員から構成され、３名の独立社外取締役および１名の常勤監査等委員である社
内取締役が、内部監査部門を活用しつつ適宜直接の監査活動を行います。また、大塚久美子社外取締役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員として選任しており、同氏は株式会社大塚家具の代表取締役社長を務めるなど企業経営に携わった経歴や経理・経営企画部門長としての業務経験を有しております。
当事業年度において、監査役会は５回開催しました。常勤監査役續木政直、常勤監査役井上武彦、社外監査役柴垣信二、及び社外監査役木村彰吾は、５回のすべてに出席しました。社外監査役北村雅史は、５回中４回に出席しました。株主総会後、監査等委員会は10回開催しました。常勤監査等委員續木政直、監査等委員木村彰吾社外取締役、及び監査等委員神谷純社外取締役は、10回のすべてに出席しました。
監査等委員会（移行前は監査役会）においては、監査方針の決定、会計監査人の再任・不再任に関する事項、会計監査人の報酬に対する同意、監査報告書の作成、定時株主総会への付議議案内容の監査に関して審議しました。
会計監査人とは、重点監査項目の共有を行い、直接監査報告を受けました。重要子会社の棚卸にも立会い、適切に実施されていることを確認しました。
常勤監査等委員（移行前は常勤監査役）は、取締役会、内部統制委員会及びその他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要子会社の経営会議等重要な会議への出席、往査を実施しました。これらの監査活動を通じて得た所見を監査等委員会（移行前は監査役会）にて情報の共有を行う他、必要に応じて随時監査役間で情報共有を行いました。
監査等委員（移行前は監査役）は、それぞれの専門知識やこれまでの経験を活かし監査を行い、代表取締役との面談においては代表取締役から経営戦略等の説明を受け、意見を述べました。
②

内部監査の状況

イ．内部監査の組織、人員及び手続
当社は、内部監査部門（提出日現在の人員７名）を設置しており、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。
内部監査は、内部監査規程及び監査等委員会・取締役会で報告された内部監査年度計画に従い、グループ各社の組織に対し実施しています。監査結果は、担当役員に内部監査報告書として提出、写しを常勤監査等委員及び監査等委員会に報告し、監査対象組織に対して指摘事項への是正を求め、是正状況を確認しています。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価も内部監査部門で実施しており、評価内容は、当社グループの内部統制を監督する内部統制委員会へ報告されます。
ロ．内部監査、監査役・監査等委員会監査及び会計監査の相互連携
当社及び子会社の監査等委員、監査役、及び内部監査部門とグループ監査役員連絡会を定期的に開催し、意思疎通及び随時情報交換を図っております。
監査等委員会と内部監査部門とは、監査等委員会において定期的及びその他必要に応じて相互に情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして意思疎通を図り、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
また、当事業年度において、監査等委員会は、会計監査人から監査計画、四半期レビュー及び年度監査結果の報告を受け、意見交換を行っております。
ハ．内部監査の実効性を確保するための取組
内部監査は、年度計画に基づいて実施されておりますが、この内部監査年度計画は取締役会及び監査等委員会に直接報告されます。また、実施した内部監査の結果及び指摘事項・改善の状況の概要について、定期的に取締役会及び監査等委員会に報告をしております。
③

会計監査の状況イ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ロ．継続監査期間
16年間- 39 -

ハ．業務を執行した公認会計士の氏名
業務執行社員：塚本 憲司、後藤 久貴
ニ．会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名

その他２名

ホ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社グループの業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任します。
会計監査人を解任したときは、監査等委員会が選定した監査等委員が解任後最初に招集される株主総会で会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
また、上記の場合の他、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案
を株主総会に提出することをその方針としております。
ヘ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参照して、「会計監査人の評価基準」を策定し、これに基づき、会計監査人から監査計画職務の遂行が適正に行われることを確保する体制、監査に関する品質管理体制等の報告を受け、常勤監査等委員が評価結果をまとめ、評価結果および再任について審議を行い、会計監査人として適切、妥当であると判断しています。
④

監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

25

5

27

1

連結子会社

22

－

27

－

47

5

54

1

計

(注）当社における非監査業務の内容は、会計に関するアドバイザリー業務の委託であります。
ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
該当事項はありません。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上定めております。
ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度の監査計画と実績比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。

- 40 -

（４）【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（I）決定方針の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除きます。以下、(i)～(vi)において同じです。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を定めており、その概要は次のとおりです。
(i) 基本方針
・中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
・業務執行取締役の毎年の報酬は、固定報酬としての基本報酬に加え、業績連動報酬により構成する。
・監督機能を担う社外取締役の毎年の報酬は、その職務に鑑み基本報酬のみとする。
・在任中の労に報いるため任期満了により退任する各取締役に退職慰労金を支払う。
(ii) 基本報酬（業績連動報酬及び退職慰労金を除く金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・ 月例の固定報酬とする。
・ 役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定する。
(iii) 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とする。
・企業本来の営業活動の成果を反映する各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合い等を総合的に勘案して決定された額を賞与として、毎年一定の時期に支給する。
・目標となる業績指標とその値は、中長期的な経営戦略と整合するよう戦略策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行う。
(iv) 金銭基本報酬の額及び業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方
針・ 業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、報酬委員会において検討を行う。
・ 取締役会（下記(vi)の委任を受けた代表取締役社長）は報酬委員会の答申内容を尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定する。
(v) 退職慰労金の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
・ 株主総会の決議を経たうえで、当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において、退任後一定の時期に支給する。
(vi) 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
・ 取締役の個人別の報酬額については、取締役会決議により一任された代表取締役が報酬案を策定する。
・ 代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業績を踏まえた役員賞
与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限とする。
・ 代表取締役が策定した報酬案は取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえ取締役の個人別の報酬額を決定する。
(II) 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能し、株主利益とも連動し、かつ、中長期的な戦略も踏まえた報酬体系を構築すべく、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の原案を作成し、報酬委員会に諮問しその答申内容を尊重して2021年３月11日開催の取締役会において決定方針を決議いたしました。また、
監査等委員会設置会社に移行したことに伴い、改めて2023年６月26日開催の取締役会において決議をしております。
(III) 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容
が上記決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

- 41 -

(IV) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長である牧寛之が取締役の個人別の報酬額の具体的な内容を決定しております。代表取締役に委任される権限の内容は、各取締役の基本報酬の額、各取締役の個人業
績を踏まえた役員賞与の額、及び当社規程で定めた一定の基準に従い算出した式に基づき、相当額の範囲内において支給する退職慰労金の額の決定の権限です。
これらの権限を委任した理由は、当社の業績を全体から俯瞰し各取締役の業績の評価を行うには代表取締役が適していると考えられたためです。代表取締役に委任された権限が適切に行使されるように、代表取締役が策定した報酬案は、取締役会から諮問を受けた報酬委員会により審議及び検討のうえ答申され、代表取締役は当該答申の内容を踏まえて取締役の個人別の報酬額を決定するものとしています。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）

対象となる役
左記のうち、 員の員数
業績連動報酬 退職慰労金（人）
非金銭報酬等

固定報酬

取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）

90

62

9

18

－

7

監査等委員（社外取締役
を除く。）

8

7

－

1

－

1

4

4

－

0

－

2

22

19

－

3

－

11

監査役（社外監査役を除
く。）
社外役員

(注）退職慰労金には当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額23百万円を含めております。
③

提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
使用人兼務役員が存在しないため、記載しておりません。
⑤ 役員報酬等に関する総会決議の内容
・取締役の役員報酬の上限金額
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は2023年６月26日の定時株主総会において、役員賞
与も含めて、年額300百万円（うち社外取締役分50百万円以内）とする旨を決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与は含まず。）。監査等委員である取締役の報酬限度額は同定時株主総会において、年額50百万円とする旨を決議しております。

- 42 -

（５）【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方

当社は投資株式の株価の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的としている株式を純投資株式として、それ以外の目的で保有する投資株式を特定投資株式（政策保有株式）として区分しております。

②

提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である提出会社の株式の保有状況については以下のとおりです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。
毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

6

21

非上場株式以外の株式

5

1,454

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

－

－

－

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

12

2- 43 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

6,000,000

6,000,000

487

248

164,000

164,000

IT関連セグメントの関連業者であ

381

320

り、今後の成長戦略上において関係の強化を図るため

Copperwired PublicCompany Limited

24,637,800

24,637,800

IT関連セグメントの関連業者であり、今後の成長戦略上において関

229

310

東海エレクトロニク
ス株式会社

61,63061,630196

182

持強化のため81,000－IT関連セグメントにおいて協業継続を図るため

158

－

（注）２

－

100

－

0

－

100

－

0

－

100

－

0

－

100

－

0

－

100

－

0

株式会社ケーズホー
ルディングス

－

100

－

0

株式会社ビックカメ
ラ

－

100

－

0

－

100

－

0

銘柄

VSTECS Berhad

上新電機株式会社

株式会社セゾンテク
ノロジー

株式会社トーメンデ
バイス

株式会社大塚商会

EIZO株式会社

株式会社ノジマ

エレコム株式会社

株式会社コジマ- 44 -

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

IT関連セグメントにおいて関係維持を図るため当社の株式の
保有の有無

無

無

無

係の強化を図るため
IT関連セグメントの仕入先で、同社との長期的・安定的な関係の維

無

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

－

無

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

株式会社ピーシーデ
ポコーポレーション

－

100

－

0

ラオックスホールディングス株式会社

－

100

－

0

アライドテレシスホールディングス株式

－

100

会社

－

0

－

100

－

0

銘柄

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の
保有の有無

－

無

－

無

－

無

－

無

株式会社ピクセラ（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した
内容についてはa.に記載の通りであります。
２．株式会社セゾンテクノロジーは株式譲渡により持分法適用関連会社から除外され、特定投資株式となったものであります。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度
区分

銘柄数
（銘柄）

前事業年度

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

銘柄数（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

47

1

48

非上場株式以外の株式

－

－

－

－

受取配当金の合計額（百万円）

売却損益の合計額（百万円）

評価損益の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

（注）

非上場株式以外の株式

－

－

－

当事業年度
区分

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

- 45 -

③

シマダヤ株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社であるシマダヤ株式会社については以下の通りです。
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、中長期的な企業価値向上を図るために、取引先との関係強化を目的に特定投資株式を保有しております。これらの投資株式は、保有の意義や経済合理性が認められなくなった場合には、売却等による縮減を進めてまいります。
毎年期末時点のグループ全社が保有する全銘柄の株式について、当社の取締役会にて保有の適否を検証しております。当社グループの事業戦略等を総合的に勘案し、売却の検討を進めております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

12

1,301

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

－

非上場株式以外の株式

929

取引関係維持強化を目的に加入している取引先持株会において拠出を行ったため

株式数の増加の理由（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

481- 46 -

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

216,145

209,542

512

347

株式会社ゼンショー
ホールディングス

30,00030,000

193

117

株式会社Olympicグ
ループ

160,065

148,966

84

77

株式会社セブン&ア

35,831

11,639

イ・ホールディング
ス

79

69

11,00011,0007761

食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため

ユナイテッド・スー

74,61872,612

パーマーケット・ホールディングス株式会社

食品セグメントの販売先で同社との協力

74

80

株式会社ライフコー

19,15918,62174

48

49,24848,19069

61

18,34918,10765

46

13,627

13,2486530

銘柄株式会社ニップン

株式会社ベルク

ポレーション

株式会社いなげや

イオン株式会社

株式会社マミーマー
ト

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

食品セグメントの仕入先で同社との協力
関係の維持・強化のため（注）２
食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため
食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため

無

無

無

（注）２
食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため（注）２、３関係の維持・強化のため
（注）２

無

無

無

食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため（注）２

無食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため（注）２

無食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため（注）２

無食品セグメントの販売先で同社との協力
関係の維持・強化のため（注）２

無（注）１．当社は特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、保有の合理性を検証した
内容についてはa.に記載の通りであります。
２．取引関係維持強化のため、取引先持株会に加入しており、期中において拠出により保有株式数が増加しております。
３．株式会社セブン＆アイ・ホールディングスは、2024年３月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割しております。
ロ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

- 47 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人東海
会計社による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

- 48 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
未収入金
前渡金
未収還付法人税等
未収消費税等
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当連結会計年度(2024年３月31日)

20,50668
16,625
15,284
7,136
1,696
1,159
2,098
711
740
△7
66,02029,958※３ 51
20,47914,784
6,896
581
565
211
769
1,337
△8
75,627

17,050△13,347
3,702
18,738△14,958
3,779
4,075△3,471
604
3,047
102
11,236

17,194△13,642
3,552
19,121△15,422
3,699
4,334△3,808
525
3,056
247
11,080

3,394
3,394

3,705
3,705

※１,※２ 10,395※１,※２ 3,741

1,645※１ 841△124
12,757
27,38993,410- 49 -

1,088※１ 835△142
5,523
20,30895,936(単位：百万円)
前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
未払金
契約負債
預り金
役員賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計固定負債
繰延税金負債
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
リサイクル費用引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 50 -

当連結会計年度(2024年３月31日)

14,588
742
99
2,920
303
※２ 3,117
4,432
1,291
15
74
354
27,941※３ 14,213

55
2,173
501
140
133
3,005
30,946

169
1,708
790
139
137
2,945
32,0141,000
250
61,092△267
62,0751,000
250
62,097△756
62,590

611
31
△31
△222
388
62,463
93,410

1,030
150
△4
155
1,332
63,922
95,936※３ 1,263

－
3,943
748
※２ 3,451
4,680
139
7
67
552
29,068②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取ロイヤリティー
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
持分法による投資損失
支払手数料
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
訴訟関連損失特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)※１ 142,576※１ 145,773※３ 106,589※３ 109,700

35,987※２,※４ 31,468
4,518※２,※４ 33,474

0
113
147
35
88
128
512

0
82
－
35
33
135
287

3
220
－
6
4
77
312
4,718

0
188
26
5
2
86
309
2,575

－
－
22
22

- 51 -

36,072
2,597

100※６ 1,997

－
2,097

※５ 71

※５ 63

166
※７ 415
652
4,088
1,041
△10
1,030
3,057
3,057

－
－
63
4,609
1,308
288
1,597
3,012
3,012

【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益- 52 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,057

3,012

6
△212
46
105
3
※ △50
3,007

416
119
83
344
△19
※ 943
3,956

3,007

3,956

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,000

利益剰余金
250

自己株式

64,898

株主資本合計△3,486

62,662

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,024△2,024

3,057

3,057

自己株式の取得△57△57

子会社の自己株式買取差額の支払額△1,562

自己株式の消却△3,276

3,276－△1,562

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

△3,805

3,218

△586

1,000

250

61,092△267

62,075

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金

当期首残高

605

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
243

△110

退職給付に係る調整 その他の包括利益
累計額
累計額合計

△299

438

新株予約権

22

純資産合計

63,123

当期変動額
剰余金の配当△2,024

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,057

自己株式の取得△57

子会社の自己株式買取差額の支払額△1,562

自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－
5

△212

79

77

△50

△22

△73

5

△212

79

77

△50

△22

△659

611

31

△31

△222

388

－

62,463- 53 -

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金
1,000

利益剰余金
250

自己株式

61,092

株主資本合計△267

62,075

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する
当期純利益△2,017△2,017

3,012

3,012

自己株式の取得△489

持分法の適用範囲の変
動

△489

9

9

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,004

△489

515

1,000

250

62,097△756

62,590その他の包括利益累計額
その他有価証券評
価差額金

当期首残高

611

繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
31△31

退職給付に係る調整 その他の包括利益
累計額
累計額合計

△222

388

純資産合計

62,463

当期変動額
剰余金の配当△2,017

親会社株主に帰属する
当期純利益

3,012

自己株式の取得△489

持分法の適用範囲の変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

9
419

119

27

377

943

943

419

119

27

377

943

1,458

1,030

150

△4

155

1,332

63,922- 54 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
持分法による投資損益（△は益）支払利息訴訟関連損失関係会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）新株予約権戻入益
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未収消費税等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
未払金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟関連損失の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
子会社の自己株式買取差額の支払額
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 55 -(単位：百万円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

4,088
2,254
△5
△113
△147
3
415
－
－
166
△22
△133
224
△563
850
△650
439
△963
△670
△755
4,417
517
△2
△415
△4,248
124
392

4,609
3,071
△7
△83
26
0
－
△1,997
△100
－
－
△472
△3,011
823
△459
202
△58
1,124
689
2,113
6,470
487
△0
－
△2,5402,208
6,625△1,85712△2,046－△2,053
6△1,479
8,811

※２ 91

－

△6,866
13,411
△1
2,744

△30
130
△19
5,366

△861
△57
△1,562△2,024△4,50640△1,327
21,834※１ 20,506

△99
△489
－
△2,017△2,60666
9,451
20,506※１ 29,958

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社数 19社
主要な連結子会社名は、「第１企業の概況４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
当連結会計年度において、当社の特定子会社であったメルコフィナンシャルホールディングス株式会社、
メルコインベストメンツ株式会社は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。
(2）非連結子会社数

1社

主要な会社名島田屋共和食品加工協同組合（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数 1社
主要な会社名MAMORIO株式会社
持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）は、当社の親会社である株式会社メルコグループ及び第三者への株式譲渡により議決権比率が0.5％に減少したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社 1社
主要な会社名島田屋共和食品加工協同組合（持分法を適用していない理由）
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性が乏しいため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、巴法絡信息諮詢（深圳）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で決算に準じた仮決算を行った財務諸表を使用しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法②デリバティブ
時価法③棚卸資産
IT関連事業は主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法を採用しております。
食品事業は主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

- 56 -

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、また在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具、器具及び備品

３～50年
２～35年
２～20年

②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定額法を採用し、在外連結子会社は所在地国の会計基準に基づく定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（研究開発用のもの３年、その他のもの５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金当社及び国内連結子会社は、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は主として特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
②役員賞与引当金
当社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
④リサイクル費用引当金
一部の国内連結子会社は、リサイクル対象製品等の回収及び再資源化に備えるため、台数を基準として支出見込額を計上しております。
⑤製品保証引当金
一部の国内連結子会社は、製品の無償修理費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく合理的な見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。なお、一部の連結子会社は期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年または10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④未認識数理計算差異の会計処理方法
未認識数理計算差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

- 57 -

(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①IT関連事業
IT関連事業においては、主に国内の事業者及び一般顧客に対してIT機器・家電製品等の商品の販売、製品の保守サービスの提供をしております。
商品の販売においては、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。また、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート、返品及び販売促進費等の名目で顧客に支払う対価の一部について控除しております。
製品の保守サービスについては一定の期間を設けその期間内において製品の修理・交換等のサービスを提供するものであり、期間の経過により履行義務が充足されることから、一定の期間に渡り収益を認識しております。
なお、これらに関する取引の対価については、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
②食品事業
食品事業においては、国内の事業者及び一般消費者に対して製麺等の商品を販売しており、引き渡し等により顧客に支配が移転した時点で履行義務が充足されることとなりますが、適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点において収益を認識しております。なお、商品の販売に関する対価について
は、商品の引き渡し又はサービス提供開始から通常１年以内に支払を受けており、重要な金融要素の調整はしておりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法①ヘッジ会計の方法
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
なお、連結会社間取引に付されたヘッジ目的のデリバティブについては、連結会社間の債権債務の相殺消去に伴い時価評価を行った上で、評価差額は当期の損益として処理しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務③ヘッジ方針将来の為替相場変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
④ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
⑤その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資単位ごとに投資効果の発現する期間で均等償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 58 -

（重要な会計上の見積り）
・固定資産の減損（食品事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産10,0489,996

無形固定資産5171(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の食品事業の連結子会社グループでは、工場別に資産のグルーピングを行っており、工場損益の悪化、工場の主要な資産の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握し、兆候が識別された資産に関して、減損損失の認識の判定を行っております。なお、資産グループの将来キャッシュ・フローの生成に寄与す
る共用資産に減損の兆候がある場合には、当該共用資産が関連する資産グループに共用資産を加えた、より大きな単位で減損損失の認識の判定を行っております。
減損の兆候がある場合、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は、経済環境の変化等による不確実性を伴うため、仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・棚卸資産の評価（IT 関連事業）(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品14,251

13,551

原材料及び貯蔵品

6,881

6,652

560

△132

売上原価に含まれる棚卸評価損（純額）(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法
IT関連事業の棚卸資産の評価は、主に棚卸資産に収益性の低下が生じたと判断した場合に正味売却価額で評価する方法及び正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については滞留月数に応じて規則的に帳簿価額を切下げる方法に基づいております。
正味売却価額で評価する方法は、期末日時点の正味売却価額を見積り、正味売却価額が棚卸資産の取得原価と比較して下落している場合に正味売却価額を棚卸資産評価額とするとともに、減額した帳簿価額を棚卸
資産評価損として処理しております。正味売却価額は、見積販売価格から実績率に基づく見積販売直接経費を控除して算定し、見積販売価格は期末日前の販売実績の平均単価に基づいて算定しております。なお、原材料については、正味売却価額に代えて再調達原価に基づく処理をしております。
一定期間を経過しているものを長期滞留在庫と判断し、長期滞留在庫の評価時点の取得原価に滞留月数に応じて設定された減額率を乗じることにより棚卸資産評価額を算出するとともに、減額した帳簿価額を棚卸
資産評価損として処理しております。
②主要な仮定主要な仮定は見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価及び滞留月数に応じて設定された減額率です。
③翌連結会計年度の財務諸表へ与える影響
正味売却価額の見積りは不確実性を伴うため、正味売却価額が想定よりも下回った場合には損失が発生する可能性があります。
滞留月数に応じて設定された減額率は商品のライフサイクルを勘案して仮定を設定しており、急激なライ
フサイクルの変化が生じた場合や市場環境が予測より悪化する場合、原材料等の使用実績に著しい変化が生じた場合には、損失が発生する可能性があります。

- 59 -

（未適用の会計基準等）
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
員会）
・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号

2022年10月28日

2022年10月28日

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
員会）

企業会計基準委

企業会計基準委員会）

2022年10月28日

企業会計基準委(1）概要
2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。
・税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果(2）適用予定日
2025年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額について
は、現時点で評価中であります。

- 60 -

（連結貸借対照表関係）※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2024年３月31日）

7,391百万円

その他

22

0百万円
22

※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等の延納に対する担保
前連結会計年度（2023年３月31日）
投資有価証券764百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
714百万円

担保付債務は、次のとおりであります。
輸入に係る関税及び消費税等
前連結会計年度（2023年３月31日）
未払金

32百万円

当連結会計年度（2024年３月31日）
63百万円※３．連結会計年度末日満期手形連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結
会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

受取手形

－百万円

10百万円

支払手形
電子記録債務

－
－

22
238

- 61 -

（連結損益計算書関係）※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

給料・賞与

7,520百万円

7,321百万円

退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
運賃

380
271
3,961

385
320
4,070

広告宣伝費
支払手数料

5,172
6,776

6,977
6,712

減価償却費

534

1,312

製品保証引当金繰入額

6150

役員賞与引当金繰入額

16

7※３．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
560百万円△132百万円※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
3,439百万円

3,158百万円※５．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

建物及び構築物
機械装置及び運搬具

17百万円
20

12百万円
27

工具、器具及び備品

02

ソフトウエア

3

0

その他

28

19

71

63

計

※６．関係会社株式売却益
当社の持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ（現株式会社セゾンテクノロジー）の株式の一部を譲渡したことによるものであります。
※７．訴訟関連損失
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

当社グループのシマダヤ株式会社（以下、シマダヤという。）は、2017年12月13日開催の株主総会決議に基づき、2018年４月１日を効力発生日として、当社を完全親会社とし、シマダヤを完全子会社とする株式交換（以下、本株式交換という。）を実施いたしました。本株式交換に関連して、これに反対するシマダヤ株主１名との間で東京高等裁判所に係属していた株式買取価格決定に対する抗告事件について、2022年８月31日付で買取価格の決定が下されました。当該決定に基づく遅延利息及びその他費用415百万円を特別損失として計上しております。

- 62 -

（連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

26百万円
△14

税効果額
その他有価証券評価差額金699百万円
△98

11

600

△5

△184

6

416

△305
－

172
－

繰延ヘッジ損益：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

△305

172

93

△52

△212

119

当期発生額

47

△14

組替調整額
税効果調整前

△0

97

46
－

83
－

46

83

11
140

346
150

税効果額

152
△46

496
△151

退職給付に係る調整額

105

344

3

△19

△50

943

税効果額
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定：

税効果額
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計- 63 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

普通株式（注１）

17,937,873－

1,000,000

16,937,873

合計

17,937,873－

1,000,000

16,937,873

1,064,359

17,3671,000,000

81,726

1,064,359

17,3671,000,000

81,726

発行済株式

自己株式
普通株式（注２、３）
合計（注）１．普通株式の発行済株式総数の減少1,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。
２．普通株式の自己株式の数の増加17,367株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加17,200株、単元未満株式の買取りによる増加167株であります。
３．普通株式の自己株式の数の減少1,000,000株は、自己株式の消却による減少であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2022年５月27日
取締役会
2022年11月14日
取締役会

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

1,012

普通株式

1,012

株式の種類

基準日

効力発生日

60

2022年３月31日

2022年６月30日

60

2022年９月30日

2022年12月６日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2023年５月18日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,011

利益剰余金

60

- 64 -

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月８日

当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

16,937,873－－

16,937,873

16,937,873－－

16,937,873

81,726

151,980180

233,526

81,726

151,980180

233,526

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注１、２）
合計（注）１．普通株式の自己株式の数の増加151,980株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加151,700株、単元未満株式の買取りによる増加280株であります。
２．普通株式の自己株式の数の減少180株は、単元未満株の買増による減少であります。

２．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年５月18日
取締役会

普通株式

1,011

60

2023年３月31日

2023年６月８日

2023年11月13日
取締役会

普通株式

1,005

60

2023年９月30日

2023年12月５日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2024年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額（円）

1,002

利益剰余金

60

- 65 -

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月11日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

現金及び預金勘定

20,506百万円

29,958百万円

現金及び現金同等物

20,50629,958※２

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2022年４月１日 至 2023年３月31日）
株式の売却によりMelco Capital Pte. Ltd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。
流動資産238百万円
固定資産
41
流動負債
固定負債

△104
△51

Melco Capital Pte. Ltd.株式の売却価額

123

Melco Capital Pte. Ltd.現金及び現金同等物

△31

差引

売却による収入91（リース取引関係）（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容
有形固定資産②

主としてコンピュータ機器（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」）であります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

１年内

496

494

１年超

853

201

計

1,349

695

- 66 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ効率的な運用を最優先に考え、現時点では安全性の高い短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。資金調達については、グループ内ファイナンスを活用しつつ、外部金融機関からの当座貸越契約枠を確保しております。
なお、デリバティブは内部管理規程に従い、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る信用リスクに関しては、与信管理規程に沿った管理を行っており、取引信用保険契約も利用し、リスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク
及び信用リスクを有しておりますが、随時（最低四半期ごと、対象によっては毎週）時価の把握を行っています。
また、定期的に取締役会にて時価及び損益状況を確認し、管理を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等、未払費用並びに未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。営業債務に係る流動性リスクに関しては、当社グループは十分な手元流動性と金融機関からの当座貸越契約枠を保持しており、更にグループ内ファイナンスによる資金の集中と配分を行う制度も整備しております。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であります。
海外との取引に対して発生する外貨建売掛金及び外貨建買掛金は、為替の変動リスクを有しておりますが、原則としてすべての外貨建債権債務に対し、デリバティブである先物為替予約を利用して、ヘッジしております。
なお、デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、常時契約額及び損益影響の管理をしております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び短期間で決済される時価が帳簿価額に近似する金融商品については記載を省略しております。
前連結会計年度（2023年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）①関連会社株式

7,391

8,214

823

②その他有価証券

2,772

2,772

－

(99)

(99)

－

有価証券及び投資有価証券

長期借入金(*2,3)
デリバティブ取引(*4)①ヘッジ会計が適用されていないもの

4

4

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

44

44

－

(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

前連結会計年度（百万円）

非上場株式

231

(*2)負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
(*3)連結貸借対照表上の1年内返済予定の長期借入金99百万円は長期借入金に含まれております。
(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

- 67 -

当連結会計年度（2024年３月31日）
連結貸借対照表
計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

－

－

－

3,510

3,510

－

－

－

－

①ヘッジ会計が適用されていないもの

11

11

－

②ヘッジ会計が適用されているもの

216

216

－

有価証券及び投資有価証券①関連会社株式②その他有価証券
長期借入金
デリバティブ取引(*2)(*1)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分

当連結会計年度（百万円）

非上場株式

230

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年以内
（百万円）
長期借入金
合計

１年超

２年超

３年超

４年超

２年以内
（百万円）

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

99

－

－

－

－

99

－

－

－

－

当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。

- 68 -

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券①関連会社株式

－

－

－

－

2,772

－

－

2,772

長期借入金

－

－

－

－

デリバティブ取引

－

49

－

49

②その他有価証券

当連結会計年度（2024年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券①関連会社株式

－

－

－

－

3,510

－

－

3,510

長期借入金

－

－

－

－

デリバティブ取引

－

228

－

228

②その他有価証券- 69 -

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2023年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券①関連会社株式

8,214

－

－

8,214

－

－

－

－

長期借入金

－

(99)

－

(99)

デリバティブ取引

－

－

－

－

②その他有価証券

当連結会計年度（2024年３月31日）
該当事項はありません。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 70 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計
小計

合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額には含めておりません。

取得原価（百万円）

差額（百万円）

2,374

904

1,470

2,374

904

1,470

398

544

△146

398

544

△146

2,772

1,448

1,324

231百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

連結貸借対照表
計上額(百万円)

種類

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

小計
小計

合計
(注)非上場株式（連結貸借対照表計上額には含めておりません。

差額（百万円）

3,044

1,035

2,008

3,044

1,035

2,008

465

550

△84

465

550

△84

3,510

1,585

1,924

230百万円）については市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2022年４月１日
種類

取得原価（百万円）

至

2023年３月31日）

売却額（百万円）

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）

(1)債券

－

－

－

(2)株式

35

17

0

6,687

－

－

6,722

17

0

売却益の合計額（百万円）

売却損の合計額（百万円）(3)その他合計
当連結会計年度（自種類

2023年４月１日

至2024年３月31日）

売却額（百万円）

(1)債券

－

－

－

(2)株式

130

100

－

(3)その他

－

－

－

130

100

－

合計
３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、投資有価証券について166百万円（その他有価証券の株式166百万円）減損処理を行っております。
当連結会計年度においては、重要な有価証券の減損処理はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価または実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 71 -

（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外の
取引

米ドル

－

－

－

－

367

－

4

4

367

－

4

4

買建
米ドル
合計

当連結会計年度（2024年３月31日）
区分

取引の種類

契約額等のうち
１年超
（百万円）

契約額等
（百万円）

時価
（百万円）

評価損益
（百万円）

為替予約取引売建
市場取引以外の
取引

米ドル

－

－

－

－

299

－

11

11

299

－

11

11

買建
米ドル
合計

- 72 -

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2023年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

売掛金

609

－

(注)

買掛金

10,069

－

(注)

売掛金

483

－

△2

買掛金

9,724

－

47

20,886

－

44

主なヘッジ
対象

時価
（百万円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル
買建
米ドル
売建

原則的処理
方法

米ドル
買建
米ドル
合計

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2024年３月31日）
ヘッジ会計
の方法

取引の種類

契約額等
（百万円）

契約額等の
うち１年超
（百万円）

売掛金

597

－

(注)

買掛金

10,504

－

(注)

売掛金

308

－

△6

買掛金

10,277－

223

21,687

－

216

主なヘッジ
対象

時価
（百万円）

為替予約取引売建
為替予約等の
振当処理

米ドル
買建
米ドル
売建

原則的処理
方法

米ドル
買建
米ドル
合計

(注)為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載しております。

- 73 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付年金制度では、ポイントの累計に基づいた一時金又は年金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社では確定給付型の制度の他、確定拠出型の制度を設けております。
２．確定給付制度(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付債務の期首残高

3,827百万円

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）
3,904百万円

勤務費用

269

275

利息費用

20

29

数理計算上の差異の発生額

△29

△45

退職給付の支払額

△183

△178

1

6

3,904

3,991

前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

その他
退職給付債務の期末残高(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高

2,046百万円

期待運用収益2,273百万円

3034

数理計算上の差異の発生額

△16

315

事業主からの拠出額

315

327

退職給付の支払額

△101

△122

年金資産の期末残高

2,273

2,827

- 74 -

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

2,820百万円

2,890百万円

積立型制度の退職給付債務
年金資産△2,273△2,827546

62

非積立型制度の退職給付債務

1,083

1,101

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,630

1,163

退職給付に係る負債

1,630

1,163

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,630

1,163

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

勤務費用

269百万円

275百万円

利息費用

20

29

期待運用収益△30△34

数理計算上の差異の費用処理額

140

136

確定退職給付制度に係る退職給付費用

400

407

(5)退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）△152百万円△496百万円

△152

△496

数理計算上の差異
合計(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
未認識数理計算上の差異
合計- 75 -

当連結会計年度（2024年３月31日）

279百万円△223百万円

279△223

(7)年金資産に関する事項①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

株式

－％

52％

債券

32

46

オルタナティブ（注）

60

－

その他

8

2

100

100

合

計

（注）オルタナティブの主なものはヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度（2023年３月31日）
割引率

当連結会計年度（2024年３月31日）

0.65～0.8％

0.65～1.16％

1.5％

1.5％

長期期待運用収益率

３．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

524百万円

543百万円

55

68

退職給付の支払額△35△66

退職給付債務の期末残高

543

544

退職給付費用(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

543百万円

544百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

543

544

退職給付に係る負債

543

544

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

543

544

(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度55百万円

当連結会計年度68百万円

４．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度51百万円、当連結会計年度52百万円であります。

- 76 -

（ストック・オプション等関係）
権利不確定による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
新株予約権戻入益

22百万円- 77 -

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）－百万円

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）

当連結会計年度（2024年３月31日）

1,323百万円

1,579百万円

繰延税金資産税務上の繰越欠損金（注）２
関係会社株式評価損
投資簿価修正額
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
未払賞与

92
－
677
170
403

92
2,758
532
259
407

未払事業税
リサイクル費用引当金

65
42

83
42

棚卸資産評価損
投資有価証券評価損

243
181

224
179

減価償却超過額

59

67

その他

741

689

4,001

6,916

△1,085△836△1,502△3,785△1,921△5,287

2,079

1,628

△290
△199

△474
△235

繰延税金負債合計

△489

△710

繰延税金資産（負債）の純額

1,589

918

繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他（注）１．前連結会計年度末と比較して評価性引当額が3,366百万円増加しております。この増加の主な要因は、グ
ループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。
（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2023年３月31日）
１年超

２年超

３年超

４年超

３年以内
（百万円）

４年以内
（百万円）

５年以内
（百万円）

５年超

合計

（百万円）

２年以内
（百万円）

（百万円）

（百万円）

15

6

5

63

－

1,232

1,323

評価性引当額

△14

△6

△5

△61

－

△997

△1,085

繰延税金資産

0

0

－

2

－

234

238

１年以内

税務上の
繰越欠損金（※）※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2024年３月31日）
１年以内
（百万円）

１年超
２年以内
（百万円）

２年超
３年以内
（百万円）

３年超
４年以内
（百万円）

４年超
５年以内
（百万円）

５年超
（百万円）

合計
（百万円）

5

1

39

3

72

1,456

1,579

評価性引当額

△5

△1

△39

－

△56

△1,398△1,502

繰延税金資産

0

－

－

3

16

57

77

税務上の
繰越欠損金（※）※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

- 78 -

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（2023年３月31日）
法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
税額控除
持分法適用除外による影響
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

当連結会計年度（2024年３月31日）

30.6％

30.6％

△0.0
1.1
1.3
△1.5
△6.7
－
0.4
25.2

△0.1
1.0
1.2
9.8
△6.1
△2.9
1.2
34.7

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021 年８月12日）に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌連結会計年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌連結会計年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。

- 79 -

（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、注記事項「（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1）契約資産及び契約負債の残高等(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

15,93016,693

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

16,693

20,531

契約負債（期首残高）

4,078

4,432

契約負債（期末残高）

4,432

4,680

契約負債は主に製品の保守サービスについて、顧客から受け取った翌期以降分の前受金に関するものであります。契約負債は収益認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,642百万円であります。また前連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,885百万円であります。また当連結会計年度における契約負債の増減は、主として前受金の受取りと収益認識によるものであります。
(2）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたっては実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務はIT関連事
業における保守サービスに関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込
まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度

当連結会計年度

１年以内

3,124

1,469

１年超２年以内

1,634

1,051

２年超３年以内

943

821

３年超

974

863

合計

6,676

4,207

- 80 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり、次の２つを
報告セグメントとしております。
・IT関連・・・デジタル家電及びパソコンの周辺機器の開発・製造・販売、ネットワークインフラの構築・施工・保守、データ復旧サービス、ネットワーク・ストレージソフトウェアの開発・販売、
ダイレクトマーケティング事業
・食品

・・・麺類及び関連食料品の製造及び販売

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一であります。
なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

- 81 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）(単位：百万円）
報告セグメント

その他

合計

IT関連

食品

計

一時点で移転される財105,986

34,115140,101－

140,101

一定の期間にわたり移転されるサービス

2,025

－

2,025

449

2,475

顧客との契約から生じる収益

108,011

34,115

142,127449

142,576

売上高

その他の収益

－

－

－

－

－

108,011

34,115

142,127449

142,576

3

－

3

7,256

7,260

計

108,015

34,115

142,130

7,706

149,837

セグメント損益

3,440

2,210

5,651

5,457

11,108セグメント資産49,41829,35078,76971,472150,241

減価償却費

654

1,415

2,069

185

2,254

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

804

1,573

2,377

1,560

3,938

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
当連結会計年度（自 2023年４月１日

至 2024年３月31日）(単位：百万円）

報告セグメント

その他

合計

IT関連

食品

計

104,298

38,973

143,272－

143,272

2,275

－

2,275

225

2,500

106,573

38,973

145,547

225

145,773

売上高
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転されるサービス
顧客との契約から生じる収益
その他の収益

－

－

－

－

－

106,573

38,973

145,547

225

145,773

4－

4

11,712

11,716

106,577

38,973

145,551

11,937

157,489

セグメント損益

388

3,347

3,736

9,327

13,063セグメント資産46,79723,43070,22764,621

134,849

減価償却費

824

1,398

2,223

848

3,071

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

659

1,425

2,084

1,191

3,275

外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計- 82 -

（注）１．「セグメント負債」の金額は、当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。
２．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、当社の全社管理機能を含
んでおります。
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位:百万円)
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

142,130

145,551

7,706

11,937セグメント間取引消去△7,260△11,716

連結財務諸表の売上高

142,576

145,773「その他」の区分の売上高(単位:百万円)
利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

5,651

3,736

「その他」の区分の利益

5,457

9,327

セグメント間取引消去△6,589△10,466

連結財務諸表の営業利益

4,518

2,597
(単位:百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

78,76970,227「その他」の区分の資産

71,47264,621セグメント間取引消去△56,831△38,912連結財務諸表の資産合計

93,41095,936(単位:百万円)

減価償却費

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

2,069

2,223

「その他」の区分の減価償却費

185

848

セグメント間取引消去

△0

△0

2,254

3,071

連結財務諸表の減価償却費合計(単位:百万円)
有形固定資産及び無形固定資産の増加額

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,377

2,084

「その他」の区分の有形・無形固定資産の増加額

1,560

1,191

－

－

3,938

3,275

セグメント間取引消去
連結財務諸表の有形固定資産及び無形固定資産の増加額合計- 83 -

【関連情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日本

北米・中南米139,967

欧州

2,315

アジア
1

合計
292

142,576(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米・中南米11,098

欧州
5

アジア
－

合計
132

11,236

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Amazon.com Int'l Sales, Inc.

17,059

IT関連

ダイワボウ情報システム株式会社

16,838

IT関連

当連結会計年度（自2023年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2024年３月31日）

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1)売上高（単位：百万円）
日本

北米・中南米142,612

欧州

2,765

アジア
78

合計
316

145,773(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産（単位：百万円）
日本

北米・中南米10,928

欧州
8

アジア
－

合計
142

３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名

売上高関連するセグメント名

Amazon.com Int'l Sales, Inc.

17,073

IT関連

ダイワボウ情報システム株式会社

16,628

IT関連- 84 -

11,080【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

該当事項はありません。

- 85 -

【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2023年４月１日
種類

資本金又

会社等の名

所在地

称又は氏名

は出資金
（百万円)

至2024年３月31日）

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）

関連当事者と
の関係

割合（％）

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

有価証券

株式会社
親会社

の保有及

東京都千代

メルコグル
ープ

田区丸の内
一丁目11番1

び運用、
98

子会社を
通じての

号

役員の兼任
(被所有)

人員の出向

直接

事務所の賃

46.4

貸

事業統括

関係会社株
式の譲渡

6,476

－

－

（注）

運営

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の持分法適用会社であった株式会社セゾン情報システムズ（現 株式会社セゾンテクノロジー）の株式の一部を2024年３月19日付で譲渡しております。取引金額は、独立した第三者機関によって株式の価格算定が行われ、その算定書を勘案のうえ、市場価格（株式譲渡契約締結日前日の東証終値）を譲渡価格と定めております。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
種類

会社等の名
称又は氏名

Makis
親会社

Holdings
B.V.

資本金又
所在地

は出資金
（ユーロ)

事業の内容
又は職業

議決権等の所有（被所有）

関連当事者との関係

割合（％）

2132 HB
Hoofddorp
The82,280

資産管理

(被所有)
間接

53.7

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

関係会社株
役員の兼任

Netherlands

式の譲渡

123

－

－

（注）

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
当社の連結子会社であるメルコフィナンシャルホールディングス株式会社が、当社の連結子会社であったMelco Capital Pte. Ltd.の発行済株式全てを2022年11月18日付で譲渡しております。取引金額は、第三者の株価算定評価を基礎として協議の上、合理的に決定しております。
当連結会計年度（自2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
前連結会計年度（自2022年４月１日 至2023年３月31日）
親会社情報株式会社マキス（現 株式会社メルコグループ）（非上場）
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
親会社情報株式会社メルコグループ（非上場）- 86 -

（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2022年４月１日
至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

当連結会計年度（自 2023年４月１日
至 2024年３月31日）

3,705.70円

3,826.71円

181.23円

179.66円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度（2023年３月31日）
純資産の部の合計金額（百万円）

62,46363,922－－

62,46363,922

16,856,147

16,704,347

純資産の部の合計金額から控除する金額（百万円）
普通株式に係る期末の純資産額（百万円）
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）

当連結会計年度（2024年３月31日）

３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要- 87 -

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

3,057

3,012

－

－

3,057

3,012

16,872,713

16,766,927－－（重要な後発事象）（自己株式の取得）
当社は、2024年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化及び資本効率の向上並びに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実行するため。
２．自己株式の取得に関する決議事項（１）取得対象株式の種類
当社普通株式（２）取得し得る株式の総数 2,000,000株を上限とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合11.97％）（３）株式の取得価額の総額（４）取得期間

8,000,000,000円を上限とする
2024年５月14日～2025年５月13日（５）取得方法

株式会社東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）及び立会
市場における取引による買付け※１．同日に公表した「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するお知らせ」に伴い、注文の執行が行われない期間があります。
２. 市場動向等により一部または全部の取得が行われない可能性もあります。
（子会社株式の現物配当）
当社は、2024年6月26日開催の第38期定時株主総会(以下「本定時株主総会」という。)において、当社子会社であるシマダヤ株式会社(以下「シマダヤ」という。)の当社が保有する全株式を、現物配当(金銭以外の財産による配当)により当社株主に分配すること(以下「本スピンオフ」という。)を決議いたしました。
本スピンオフは、2017年度税制改正により、株式分配を実施する法人の譲渡損益や分配を受ける株主への配当に対する非課税措置並びに株主の譲渡損益課税の繰り延べ措置が創設された株式分配型のスピンオフを利用することで、基準日である2024年９月30日時点の当社の株主に対して当社の連結子会社であるシマダヤ普通株
式を現物配当により交付するものです。本スピンオフは、組織再編税制の適格要件を満たすため、金銭分配請求権（当該配当財産に代えて金銭を交付することを株式会社に対して請求する権利）の無い現物配当となります。そのため本スピンオフは、本定時株主総会における特別決議によって承認を得ております。また、本スピ
ンオフに際しては、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤ株式の株式会社東京証券取引所(以下「東証」という。)への上場を前提としております。そのため、シマダヤは2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定であり、東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を本スピンオフの条件とします。他方、当社
株式の東証及び名古屋証券取引所（以下「名証」という。）における上場は、本スピンオフ後も維持されます。従いまして、基準日時点の当社の株主の皆様は、本スピンオフの結果、当社株式とシマダヤ株式という２銘柄の上場株式を保有することになります。本スピンオフの結果、シマダヤは当社の連結子会社ではなくなる
予定です。
１．本スピンオフの目的及び理由
本スピンオフの目的及び理由は、当社を取り巻く経営環境・社会の変化が激しい現在の状況を踏まえ、食品事業のシマダヤを当社から分離・独立させ、経営、資本のそれぞれの独立を図ることにより、迅速な事業戦略の実行および、さらなる各事業分野での成長を促進し、それにより長期的な株主価値の最大化を目的とするものであります。
当社は、2003年に純粋持株会社体制に移行し、複合的な長期成長企業群としての経営形態を意味する「森の経営」を実践してまいりました。移行後、メルコホールディングスグループは、着実に経営基盤の強化と事業分野の拡大を図ってまいりましたが、一方で事業分野の範囲が広すぎることによる、さまざまな問題点も顕在化してきました。経営環境・社会の変化が激しい現在の状況も踏まえつつ、こうした問題点を解消
し、長期的な株主価値の最大化を目指すためには、今回のシマダヤのスピンオフ上場を始めとする、組織再編の実施が必要不可欠との認識に至りました。シマダヤにとっても、本スピンオフ及び東証への上場により独立した上場企業となることは、2031年に迎える創業100周年に向かって今後の事業戦略の遂行及び成長の加速が可能になることに加え、シマダヤグループの従業員が麺食を通じて価値創造を推進する上でのモチベーションの向上にも繋がるものと考えております。
なお、当社における組織再編の背景は以下となります。

- 88 -

組織再編の背景～３つのポイント～①経営責任の明確化
当社における純粋持株会社体制では、傘下事業会社の重要な意思決定は当社の事前承認が必要であり、その結果、経営責任の所在が不明確になることや傘下事業会社の迅速な経営意思決定に支障をきたすことも出てまいりました。今回の組織再編により重複する意思決定プロセスを廃止し、それぞれの経営責任の明確化を図ります。
②ガバナンスの明確化
純粋持株会社体制を廃止し、各事業における中核会社が上場することにより、それぞれの経営陣が、直接に資本市場からのガバナンスを意識するようになること、また市場との対話を直接行うことにより、ガバナ
ンスの明確化を図ります。
③ブランドの明確化「シマダヤ」という確立されたブランドと株式市場における企業名を一致させることにより、さらなる認知度向上とアイデンティティの確立を図ります。
今後も激しく変化する経営環境を的確に捉え、経営資源を有効に活用し、株主価値の向上を実現させることにより、「株主」「投資家」及びその他のステークホルダーの期待に応えられるよう取り組んでまいります。
なお、本スピンオフに関して、当社は、シマダヤの上場を含む総合的なアドバイスを大和証券株式会社より、法務に関するアドバイスを長島・大野・常松法律事務所より受けております。
２．現物配当（金銭以外の財産による配当）の概要(1)基準日2024年９月30日（月曜日）(2)配当財産の種類

シマダヤ株式会社(3)配当財産の帳簿価額の総額及び１株当たり価額

14,689,318,426円（１株当たり879円37銭）(4)配当財産の時価の総額及び１株当たり価額－円（１株当たり－円）（注）１(5)効力発生日

2024年10月１日（火曜日）(6)現物配当により減少する資本の額等利益剰余金 14,689,318,426円
配当原資は利益剰余金であり、本スピンオフ時点における、シマダヤ株式の帳簿価額分が減少する予定で
す。

普通株式

（注）１．子会社株式のすべてを株式数に応じて比例的に配当する場合の会計処理については、企業会計基準適用指針第２号「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準の適用指針」第10項但書に従い、子会社株式の価額は適正な帳簿価額をもって計算することになり、当社の分配可能額の算出においても同様です。従いまして、配当財産であるシマダヤ株式の時価は算定されておりません
３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について現物配当されるシマダヤ株式に関して、株主の皆様の売買機会を確保する観点から、シマダヤは2024年
４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後、本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定であり、本スピンオフは、シマダヤが東証の上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等を条件としております。シマダヤ株式の上場及びその時期については、今後の日本取引所自主規制法人による上場審査の結果、東証より上場承認を得られ、当該承認が取り消されないこと等が前提となるため、現時点で確約されたものではありません。なお、新規上場に際してシマダヤ普通株式の売出し（以下、「本株式売出し」という。）が実施される見込みです。本株式売出しが行われる場合、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブック・ビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで売出価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。但し、本株式売出しの有無及び売出しの時期は決定しておりません。仮に、本株式売出しが行われない場合、東証への新規上場
は、ダイレクトリスティング（国内の金融商品取引所に上場されていない内国会社が上場前の公募等を行わずに上場することをいう。）を行うことになります。その場合、シマダヤ株式の上場初日の最初の特別
気配表示（板中心値段）は、東証の定める「有価証券上場規程施行規則」第 253 条の２第２項に規定する幹事取引参加者が作成した「新規上場申請に係る株券等の流通参考値段を記載した書類」により決定される流通参考値段になります。

- 89 -

（２）現物配当の日程
日程

内容

2024年６月26日（水曜日）

本定時株主総会

2024年９月13日（金曜日）

基準日公告日（注）１

2024年９月27日（金曜日）

当社株式 権利落ち日

2024年９月30日（月曜日）

分配基準日

2024年10月１日（火曜日）

現物配当効力発生日/分配実行日分配されたシマダヤ株式の東証での売買が可能となる日（東証上場予定日）（注）１．当社は、本スピンオフにおける現物配当を受けることができる株主を確定するため、本スピンオフに係る議案が本定時株主総会で承認された後、2024年８月26日付で下記の通り分配基準日設定についての決議を行う予定です。
（１）公告日2024年９月13日（２）分配基準日

2024年９月30日（３）公告方法

電子公告により、当社ホームページに掲載します。
https://melco-hd.jp/koukoku/index.html
２．上記は、現物配当及び分配されるシマダヤ株式の東証における上場予定に関する日程であり、本株式売出しの日程は決定しておりません。

（３）現物配当の方法
2024年９月30日（月曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ普通株式１株の割合をもって現物配当を行う予定です。
※各株主様及びその他の一般投資家における本件に係る手続きの詳細につきましては、2024年5月13日付の「子会社株式の現物配当（株式分配型スピンオフ）及び特定子会社の異動に関するご説明（Ｑ＆Ａ）」（URL:https://melco-hd.jp/news/index.html）をご参照ください- 90 -

４．現物配当する株式の発行会社（スピンオフされる会社）である異動子会社の概要（2024年３月31日現在）(1)名称

シマダヤ株式会社(2)所在地

東京都渋谷区恵比寿西一丁目33番11号(3)代表者の役職・氏名

代表取締役社長(4)事業内容

食品事業(5)資本金1,000百万円(6)設立年月日

1949年３月４日(7)大株主及び持株比率

株式会社メルコホールディングス(8)発行済株式総数（注）１

10,577,900株(9)新株予約権による潜在株式数－(10)当社と当該会社との間の関係

資本関係

人的関係

取引関係

岡田

賢二

100%

当社の完全子会社であります。
直前事業年度の末日における兼任役員として当社の代表取締役である牧 寛之がおり、本スピンオ
フ後も継続する予定です。
その他記載すべき人的関係はありません。
直前事業年度において、当社はシマダヤ及び同社
グループ会社と取引関係はありません。
当社は同社を直接的に所有する親会社として、関

関連当事
者への該
当状況

連当事者に該当します。また、本スピンオフ後に同社は当社の子会社からは外れることとなりますが、同一の親会社をもつ会社として、引き続き関連当事者に該当することとなります。

(11)当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

純資産

19,732百万円

19,551百万円

15,837百万円

総資産

28,732百万円

29,776百万円

23,889百万円

１株当たり純資産

1,865.49円

1,848.32円

1,497.26円

売上高

31,317百万円

34,115百万円

38,973百万円

営業利益

2,219百万円

2,213百万円

3,353百万円

経常利益

2,426百万円

2,377百万円

3,474百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

1,686百万円

1,834 百万円

2,524百万円

159.42円

173.43円

238.70円

40円

40円

567円

１株当たり当期純利益
１株当たり配当金(12)役員構成（注）２(13)上場代表取締役社長 岡田 賢二
専務取締役 相馬 紳一郎
常務取締役 小原 伸之
常務取締役 佐々木 敏夫
常務取締役 曽根田 直基
取締役 太田 智之
取締役 牧 寛之取締役（監査等委員） 加藤 優
社外取締役（監査等委員） 深山

隆

社外取締役（監査等委員）

康行

髙木

2024年４月24日に東証へ新規上場に向けた予備申請を行いました。今後本スピンオフ実施前に東証へ新規上場に向けた本申請を行う予定です。詳細は、前記「３．本スピンオフの要
旨（１）シマダヤ株式の上場について」をご参照ください- 91 -

(14)本スピンオフ後の大株主及び持株比率（当社の大株主及び持株比率）（注）３

株式会社メルコグループ

46.336%

牧

12.531%寛之

ECM MF（常任代理人

立花証券株式会社）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

9.705%
4.295%

公益財団法人牧誠財団

2.993%

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

1.144%

J.P.MORGAN SECURITIES PLC FOR AND ON BEHALF
OF ITS CLIENTS JPMSP RE CLIENT ASSETS-SEGR
ACCT（常任代理人
京支店）
岩崎

泰次

シティバンク、エヌ・エイ東

0.972%

0.879%

メルコ共栄会0.673%

牧

0.474%

廣美（注）１．2024年３月31日時点の発行済株式総数は10,577,900株です。本スピンオフにおけるシマダヤ株式の交付比率を、当社普通株式１株につきシマダヤ普通株式１株とするために、シマダヤ発行済株式総数を当社発行済株式総数（保有自己株式を除く）に合わせるようシマダヤ株式の分割を実施する見込みです。
２．2024年５月13日現在の異動子会社の役員構成を記載しています。シマダヤの取締役会長である木下紀夫及び取締役である杉山 龍太は、2024年６月20日開催のシマダヤ定時株主総会をもって同社取締役を任期満了により退任しております。
３．本スピンオフによる現物配当は、基準日である2024年９月30日の株主名簿に記録された株主の所有する当社普通株式１株につき、シマダヤ株式１株の割合をもって行われるため、本スピンオフの効力発生時点において、分配実行時のシマダヤの株主構成は基準日現在の当社の株主構成と同じになります。このため、ご参考として2024年３月31日現在の当社の株主の状況を記載しております。但し、上記「３．本スピンオフの要旨（１）シマダヤ株式の上場について」に記載の通り、既存株主によるシマダヤ株式の売出しが行われる見込みです。

- 92 -

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
区分

当期首残高

当期末残高

平均利率

（百万円）

（百万円）

（%）

99

－

－

－

99

－

－

－

１年以内に返済予定の長期借入金
合計

返済期限

【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（百万円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

34,73570,050109,069

145,773

808

1,714

3,067

4,609

550

1,275

2,033

3,012

32.69

75.83

121.11179.66

税金等調整前四半期（当期）
純利益金額（百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期

32.69

43.15

- 93 -

第３四半期
45.31

第４四半期
58.61

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
前払費用
関係会社短期貸付金
未収還付法人税等
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
減価償却累計額
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
商標権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

当事業年度(2024年３月31日)

9,960
150
19,8211,418※１ 1,481※１ 162△524
32,55823,042※１ 86
125
18,123186※１ 1,556※１ 69△2,58540,604

220
54
311
58
－
△363
281

223
54
335
58
0
△404
268

214
2,285
0
2,500

2,863
1
－
2,865

※３ 1,133※３ 1,522

34,812353
36,29939,081
71,64017,079339
18,941
22,07462,679※１ 88- 94 -

(単位：百万円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
関係会社預り金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 95 -

当事業年度(2024年３月31日)※１ 1,449※１ 1,548

※１ 54

※１ 38

14
16
6,839
15
※１ 14
8,405

36
17
345
7
※１ 14
2,008

－
156
28
1
187
8,592

2
153
170
1
328
2,337

1,000

1,000

250
250

250
250

61,744
61,744△267
62,72659,351
59,351△756
59,844320
320
63,04771,640497
497
60,342
62,679②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
賃貸料収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
自己株式取得費用
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
関係会社株式売却益
関係会社清算益
貸倒引当金戻入額
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
固定資産除却損
訴訟関連損失投資有価証券売却損
投資有価証券評価損
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）- 96 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 8,021※１ 12,446

581
7,439
※１,※２ 1,391
6,047

567
11,879
※１,※２ 2,107
9,772

※１ 0

※１ 0

72
3
※１ 56
※１ 18
151

38
0
※１ 648
※１ 38
726

※１ 6

※１ 2

0
0
0
7
6,192

0
0
0
3
10,494

－
4
－
－
555
22
583

0
1
1,356
14
－
－
1,372

－
2
410
－
166
－
579
6,195
△139
△20
△160
6,355

9,941
0
－
0
－
2,060
12,003
△136
175
64
239
△375

【不動産賃貸原価明細書】
（自
至
区分
Ⅰ

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

金額（百万円）

構成比（％）

金額（百万円）

構成比
（％）

581

100.0

567

100.0

581

100.0

567

100.0

経費
不動産賃貸原価

※

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）※

主な内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

地代家賃

504百万円- 97 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
496百万円

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

250

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

250

利益剰余金
合計

自己株式

△3,486

株主資本合計60,68960,68958,453

剰余金の配当△2,024△2,024△2,024

当期純利益

6,355

6,355

6,355

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の消却△57△57△3,276△3,2763,276－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,054

1,054

3,218

4,273

1,000

250

250

61,744

61,744△267

62,726

新株予約権

純資産合計

22

58,876

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

400

400

当期変動額
剰余金の配当△2,024

当期純利益

6,355

自己株式の取得△57

自己株式の消却－

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

△79

△79

△22

△102

当期変動額合計

△79

△79

△22

4,170

当期末残高

320

320

－

63,047- 98 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：百万円)
株主資本

資本剰余金
資本金
資本準備金

当期首残高

1,000

250

利益剰余金

資本剰余金
合計

その他利益
剰余金
繰越利益剰
余金

250

利益剰余金
合計

自己株式

△267

株主資本合計61,744

61,74462,726△2,017△2,017△2,017

△375

△375

△375

当期変動額
剰余金の配当当期純損失（△）
自己株式の取得

△489

△489

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

△2,392△2,392△489△2,881

1,000

250

250

59,351

59,351△756

59,844

評価・換算差額等
その他有価証 評価・換算差
券評価差額金
額等合計
当期首残高

320

320

純資産合計
63,047

当期変動額
剰余金の配当△2,017

当期純損失（△）△375

自己株式の取得△489

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）

176

176

176

当期変動額合計

176

176△2,705

当期末残高

497

497

60,342- 99 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については３年間で均等償却しております。
(2）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を超過する場合には、超過額を前払年金費用に計上しております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会
計処理の方法と異なっております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、関係会社からの受取配当金、不動産賃貸料等になります。
受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。不動産賃貸料については、
賃貸契約期間に基づく契約上の収受すべき賃貸料を基準として、その経過期間に対応する収益を認識しております。

- 100 -

（重要な会計上の見積り）
・関係会社投融資の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）
前事業年度
関係会社株式当事業年度

34,812

17,079

関係会社株式評価損

－

9,941

関係会社短期貸付金

19,821

18,123－2,060

貸倒引当金繰入額(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。
また、関係会社短期貸付金については、債権の回収に重大な問題が生じているか又は生じる可能性が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
減損処理等の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している
場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなります。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（貸借対照表関係）※１．関係会社に対する金銭債権・債務関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度（2023年３月31日）
短期金銭債権
短期金銭債務

当事業年度（2024年３月31日）

1,559百万円
1,372

1,624百万円
1,457※２．偶発債務関係会社の仕入先に対する保証
前事業年度（2023年３月31日）
株式会社バッファロー
シー・エフ・デー販売株式会社

当事業年度（2024年３月31日）

227百万円
1,048百万円－百万円
1,814百万円※３．投資有価証券の賃貸借契約
投資有価証券には賃貸借契約により、貸し付けている有価証券が含まれております。
前事業年度（2023年３月31日）
投資有価証券

182百万円- 101 -

当事業年度
（2024年３月31日）
196百万円（損益計算書関係）※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

売上高

（自
至

8,021百万円

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
12,446百万円

販売費及び一般管理費

4537

営業取引以外の取引高

79

1,683

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度１％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度99％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

役員報酬111百万円

93百万円

給与・賞与

374

291

役員賞与引当金繰入額

157

役員退職慰労引当金繰入額

2523

退職給付費用

20

22

支払手数料

445

586

減価償却費

153

827

地代家賃

64

60

（有価証券関係）
子会社及び関連会社株式
前事業年度（2023年3月31日）
区分

貸借対照表計上額
（百万円）

子会社株式
関連会社株式
計

時 価
（百万円）

差 額
（百万円）

－

－

－

7,591

8,214

622

7,591

8,214

622

当事業年度（2024年3月31日）
該当事項はありません。
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

前事業年度

当事業年度

（百万円）

（百万円）

27,221

関連会社株式計

17,0790027,221

17,079- 102 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

関係会社株式評価損545百万円

2,278百万円

投資簿価修正額
役員退職慰労引当金
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金
その他

－
47
160
163
258

1,937
47
791
209
235

1,176
△163

5,499
△209

繰延税金資産繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△947△5,290△1,111△5,49964－

その他有価証券評価差額金
その他

△92
△0

△170
－

繰延税金負債合計

△93

△170

△28

△170

評価性引当額小計（注）繰延税金資産合計
繰延税金負債

繰延税金資産（負債）の純額（注）前事業年度末と比較して評価性引当額が4,388百万円増加しております。この増加の主な要因はグループ通算制度適用の取り止めに伴う通算子法人株式の投資簿価修正額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

法定実効税率（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
交際費等永久に損金に算入されない項目
評価性引当額の増減
住民税均等割清算子会社の欠損金の損金算入額
繰越欠損金の税効果未認識
その他

△33.7
2.6
△2.7
0.0
－
0.6
△0.0

2,505.2△12.3△2,708.6
△1.7
9.9
－
1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率△2.6△175.7

30.6％

30.6％

３．法人税及び地方法人税の会計処理並びにこれらに関する税効果会計の処理
当社は、グループ通算制度が適用されていることから、法人税及び地方法人税については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021 年８月12 日）に従い会計処理及び開示を行っております。
なお、当社は、当事業年度中にグループ通算制度の取りやめの承認申請が承認されたことにより翌事業年度から単体納税制度に移行いたします。これに伴い、税効果会計については、翌事業年度より単体納税制度を適用するものとして会計処理及び開示を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

- 103 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）

区分

有形固
定資産

無形固
定資産

資産の種類

当期首
残高

当 期
増加額

当 期
減少額

当 期
償却額

当期末
残高

減価償却
累計額

建物

220

3

－

11

223

101

構築物

54

－

－

1

54

47

工具、器具及び備品

311

44

20

47

335

255

土地

58

－

－

－

58

－

建設仮勘定

－

3

3

－

0

－

計

644

51

23

61

672

404

ソフトウエア

2,153

3,427

1

778

5,579

2,715

ソフトウエア仮勘定

2,285

1,140

3,424

－

1

－

9

－

－

0

9

9

4,448

4,567

3,425

778

5,590

2,725

商標権
計

（注）１．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
２．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは従業員用ノートパソコンです。
３．ソフトウエアの当期増加額の主なものは新基幹システム導入です。
４．ソフトウエア仮勘定の当期増加額の主なものは新基幹システム導入です。
５．工具、器具及び備品の当期減少額の主なものはシステムサーバーの除却です。
【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

524

2,305

244

2,585

役員賞与引当金

15

7

15

7

役員退職慰労引当金

156

23

26

153

- 104 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 105 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月30日
３月31日
100株

単元未満株式の買取り・売渡し
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目15番33号
三井住友信託銀行株式会社 名古屋証券代行営業部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所
買取・売渡手数料

公告掲載方法株主に対する特典──────────
無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://melco-hd.jp/koukoku/
該当事項はありません。

（注）１．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取り・売渡しについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 本店にて取扱います。

- 106 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等は株式会社メルコグループであります。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第37期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月27日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月27日関東財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第38期第１四半期）（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）2023年８月10日関東財務局長に提出（第38期第２四半期）（自 2023年７月１日 至 2023年９月30日）2023年11月14日関東財務局長に提出（第38期第３四半期）（自 2023年10月１日 至 2023年12月31日）2024年２月14日関東財務局長に提出(4）臨時報告書
2023年６月27日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議案ごとの議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
2023年９月１日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月14日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年３月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月18日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。
2024年４月19日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）に基づく臨時報告書であります。
2024年５月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書であります。
(5）臨時報告書の訂正報告書
2024年４月25日関東財務局長に提出
2024年４月19日提出の臨時報告書（主要株主の異動）に係る訂正報告書であります。
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間（自報告期間（自2023年６月１日
2023年７月１日

至至

2023年６月30日）2023年７月４日関東財務局長に提出
2023年７月31日）2023年８月２日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2023年８月１日
2023年９月１日

至至

2023年８月31日）2023年９月４日関東財務局長に提出
2023年９月30日）2023年10月３日関東財務局長に提出

報告期間（自2023年10月１日

至2023年10月31日）2023年11月２日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2023年11月１日
2023年12月１日

至至

2023年11月30日）2023年12月４日関東財務局長に提出
2023年12月31日）2024年１月５日関東財務局長に提出

報告期間（自2024年１月１日

至2024年１月31日）2024年２月２日関東財務局長に提出

報告期間（自報告期間（自2024年２月１日
2024年５月１日

至至

2024年２月29日）2024年３月５日関東財務局長に提出
2024年５月31日）2024年６月５日関東財務局長に提出- 107 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 108 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2024年６月26日

株式会社メルコホールディングス

取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

久貴

＜連結財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社メルコホールディングス及び連結子会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2024年６月26日開催の定時株主総会において、子会社であるシマダヤ株式会
社の普通株式の現物配当について承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

IT関連事業の棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応

注記事項（重要な会計上の見積り）に記載されていると 当監査法人は、IT関連事業の棚卸資産の評価の検討に当おり、当連結会計年度の連結貸借対照表において、IT関連 たり、主として以下の監査手続を実施した。
事業の棚卸資産として、商品及び製品が13,551百万円、原 （1)内部統制の評価
材料及び貯蔵品が6,652百万円計上されており 、総資産の・棚卸資産の評価に関する内部統制の整備・運用状況
21.1%を占める。また、当連結会計年度の連結損益計算書にを評価した。
おいて、売上原価に棚卸資産評価損（純額）が△132百万円
・棚卸立会を実施し、棚卸資産の保管に関する内部統含まれている。
制の観察を行った。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要 な （2)評価損計上額の検討事項）に記載の通り、棚卸資産の貸借対照表価額は収益性①低価法の低下に基づく簿価切下げの方法により算定されている。
・計算資料の棚卸資産の帳簿価額合計額と棚卸資産残IT関連事業の棚卸資産のうち大半は主要子会社の株式会高を突合し、会社が保有する棚卸資産が網羅的に評社バッファローが保有するデジタル家電 、パソコン周辺機
価対象となっていることを検証した。
器、及びネットワーク関連機器並びにその部材により構成
・見積販売価格、見積販売直接経費、再調達原価の見されている。近年の新型コロナウイルス感染症拡大やロシ積りにおいて使用する仮定について、過去実績に基ア・ウクライナ情勢による世界的な半導体不足や部材の長づいて合理性を検討した。
納期化などが進む中、会社は積極的な調達により十分な棚・将来の価格改定を見込む場合には、見積販売価格と卸資産の確保を行い、製品の安定供給に努めることでシェして使用する仕切り値について、決裁書と突合しアの維持・拡大を図っている。しかし、国内需要の縮小にた。
よる売上減少に加え、円安及び半導体不足による原価高騰
・前連結会計年度末において評価を行った棚卸資産にの影響で棚卸資産が増加しているため、収益性の低下が生ついて、当連結会計年度における取引実績を確認
じる可能性が高くなっている。
し、仮定の合理性を検討した。
会社は棚卸資産の収益性の低下について、正味売却価額②滞留評価で評価する方法（低価法評価）及び正常な営業循環過程か・滞留評価の対象となる品目について、個々の条件にら外れた棚卸資産については滞留月数 に応じて規則的に帳より再集計することにより、網羅的に集計されてい簿価額 を切下げる方法 （滞留評価 ）に基づき算出していることを検証した。
る。低価法評価に用いる主要な仮定は、見積販売価格、見・会社が採用する棚卸資産の評価基準に従って、評価
積販売直接経費、再調達原価であるが、対象品目が多いこ
損金額の再計算を実施した。
とから複雑性を有する。また、滞留評価に用いる主要な仮・取締役会議事録及び稟議書を閲覧し、製品の販売終定は滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて設了予定や廃棄見込みの有無など棚卸資産の評価に影定された減額率であり、主観を伴う経営者の判断が棚卸資響を与える事実及び経営判断や意思決定の有無を確産の評価に重要な影響を及ぼす。
かめた。
・滞留評価の対象資産の範囲、及び滞留月数に応じて以上より、当監査法人はIT関連事業の棚卸資産の評価設定された減額率の前提となる、棚卸資産のライフが、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
サイクルや処分方針について、関連部署の責任者に対して質問し、仮定の合理性を検討した。
・前連結会計年度末において滞留評価を行った棚卸資産について、当連結会計年度における払出の推移を確認し、仮定の合理性を検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社メルコホールディン
グスの2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社メルコホールディングスが2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、会社及び子会社の監査証明業務に基づく報酬及び非監査業務に基づく報酬の額は、「提出会社の状況」に含まれるコーポレート・ガバナンスの状況等（３）【監査の状況】に記載されている。

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2024年６月26日

株式会社メルコホールディングス

取締役会

御中

監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

塚本

憲司

代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

久貴

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社メルコホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの第38期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
メルコホールディングスの2024年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、2024年６月26日開催の定時株主総会において、子会社であるシマダヤ株式会
社の普通株式の現物配当について承認可決された。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

関係会社投融資の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応会社は、主にIT関連事業及び食品事業を営む純粋持株会 当監査法人は、関係会社投融資の評価の検討に当たり、社であり、注記事項（重要な会計上の見積り）に記載され 主に以下の監査手続を実施した。
ているとおり、当事業年度の貸借対照表において、関係会 ・各関係会社の直近の財務諸表を基礎とした純資産額、社株式が17,079百万円及び関係会社短期貸付金 が18,123百若しくは超過収益力を反映させた実質価額と帳簿価額万円、損益計算書において、関係会社株式評価損が9,941百万円、及び貸倒引当金繰入額 が2,060百万円計上されていを比べ、実質価額の著しい下落が無いかどうかに関する会社の評価を検討した。

る。
関係会社株式については、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした１株当たりの純資産額、若しくは１株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力 を反映させたものを実質価額として 、当該実質価額 と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定している。
また、関係会社短期貸付金については 、債権の回収に重・過年度における予算と実績との比較分析を実施し、将来計画の見積りの精度を評価するとともに、過度な見積りの偏向の有無を検討した。
・実質価額の著しい下落における減損の要否の判断に当たって、事業計画に基づく回復可能性を考慮している
ものについては、当該会社の事業計画と取締役会によって承認された翌事業年度 の予算、及び取締役会議事録に記載されている事象との整合性を検証した。

大な問題が生じているか 又は生じる可能性 が高いときには、当該会社の財政状態を基礎として回収不能見込額を貸倒引当金として計上している。
減損処理の要否及び実施する場合の金額は、純資産の回復可能性、超過収益力の毀損の有無及び毀損している場合の当該毀損金額に依存しており、関係会社投融資の評価における重要な仮定は、主に関係会社の将来計画における収益性の見込みとなる。
これらの仮定は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があるとともに、主観を伴う経営者の判断が関係会社投融資の評価に重要な影響を及ぼす。
以上より、当監査法人は関係会社投融資の評価が、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。

・関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入額について、各関係会社の財政状態に基づき必要額が計上されているかどうかを検討した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜報酬関連情報＞
報酬関連情報は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。