目柴木

橋田サキ子

忠介

高奎

湯沢市深堀字深堀５番地

鈴

団体職員

湯沢市湯ノ原一丁目１番36号

河辺郡河辺町戸島字本町152番地
請求の要旨（原文）（１） 県は平成12年度に秋田国体競技力向上対策本部（以下「対策本部」とい３う）に選手強化対策費として２億6589万円の補助金を支出した。右補助金の大半は県体協加盟の各競技団体等に配分されたが、「組織の充実・拡充」費、「意識の高揚」費その他の相当金額（少なくとも2011万円以上）が対策本部に留保されて自由に使用され、途中からは「フィギュア強化事業」等にも使用された。

（２） 右「フィギュア強化事業」とは、県スケート連盟フィギュア部の選手強化を対策本部が本件補助金を使って直接に行うもので、「コーチの確保、指導体制の確立等、強化計画の作成等」の事業とされる。

それぞれが独立した各種競技団体の中の１部門の選手強化を競技団体でもない対策本部が直接に実施するのはきわめて異例である。そのため対策本部は「フィギュア部選手父母等に対する経緯・事情等の説明会開催」（数回開催）

務に従事している県職員らは、右事業の企画・立案から、本部委員会等への提さえ本件補助事業で行ったほどである。県から給与を受けながら対策本部の業案・説明、コーチの選定・招聘、招聘コーチの指導による練習会等の開催、各請求の受理
請求書収受年月日
平成14年５月21日

秋田県監査委員

山玉田小田嶋和昭伝夫郎

一

事業は「補助内容の変更」（補助金交付要項）に該当するにも関わらず、知事れ、地位保全をめぐる訴訟が提起されるなどの「内紛」が続いている。更に右連盟では長年フィギュアの選手指導にあたってきたコーチがその地位を奪わへの旅費支給等、本件事業の全てに深く関わり推進した。その結果、スケート
秋田県監査委員

小の承認なしに実施された。

秋田県監査委員であるから、国や公共団体の助成はそれを最大限に尊重するように行われなけ（３） アマチュアスポーツの強化は競技団体や選手の自主性を基礎にするべきもの

高鈴

後谷良橋木藤京正和悟知子和夫

壊するものであって、アマチュアスポーツの正常な発展を阻害するものであば「公務」として、競技団体の内部問題に干渉し、自主的選手強化の活動を破ろが、右のような補助金の使用は、補助金をエサにし、さらには県職員がいわ体自治の侵害行為にわたらないようより慎重に行われなければならない。とこから給与を受けて事務局業務を行っている特殊な団体であるから、行政権が団ればならない。しかも、対策本部は県国体準備室に事務局を置き、県職員が県奈

団体役員
団体役員

納請求人

営

秋田市楢山城南新町８番11号
秋田市仁井田本町二丁目16番６号

自松田本

匡

り、選手強化の目的に沿わないばかりか、著しく公益に反するものである。

よって、本件補助金を監査し、損害の賠償ないしは補助金返還命令等の勧告

桜子

団体役員

鐘

団体役員

秋田市仁井田二ツ屋二丁目４番７号

種資料等の作成、会場等の確保、強化練習等の指導・視察、招聘コーチや選手

地方自治法（昭和22年法律第67号）第242条第１項の規定による住民監査請求につ

２１第１

平成14年７月12日

る。

いて監査を執行したので、同条第３項の規定により、監査の結果を次のとおり公表す監査結果公告第９号

監 査 委 員 公 告次

秋田市仁井田本町一丁目16番６号
能代市青葉町７番５号
秋田市桜一丁目５番19号
秋田市保戸野鉄砲町３番55号

１

毎週
火・
金曜
日発
行
◯
監
査 監
結 査
果 委の 員公 公
表 告︵九︶

号外第 1 号

報公
県田秋
平成14年 7 月12日（金曜日）

号外第 1 号

報公
県田秋
平成14年 7 月12日（金曜日）

４をするよう求める。
請求の要件審査
本件請求について、地方自治法（以下「法」という。）第242条に規定する要件

理由（１） 住民監査請求の期間制限について

２

法第242条第２項は「前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から一年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正そこで、ここでいう「当該行為のあつた日」について検討する。

当な理由があるときは、この限りでない。」と規定している。

交付された場合における法242条２項の期間の起算点である「当該行為があっ裁判例（静岡地裁平成５年７月15日判決）によれば「概算払により補助金が監査の対象事項

監査の実施

監査委員辻久男は、法第199条の２の規定により除斥した。

監査委員の除斥を具備しているものと認め受理した。
第２１

第３た日」は、個々の支出行為のあった日と解するのが相当である。なぜならば、方公共団体の資金が流出し、私人に帰属するものであって、かつ、前示のとお概算払も、法232条の５第２項に規定されている正規の支出の一方法であり、り、本件補助金は予算に計上されており、概算払の時点でその支出目的、金額

平成12年度における第62回秋田国体競技力向上対策本部（以下「対策本部」と監査対象課

及びその算定根拠は明確にされていたのであるから、その支出の違法性、不当いう。）に対する選手強化対策費補助金（以下「本件補助金」という。）が、違教育庁保健体育課それ自体について従うべき財務会計法規が存する上、実質的にもそれにより地請求人の証拠の提出及び陳述法又は不当な公金の支出に当たるか否か。
２
３

性は、その後の補助金額の確定手続を経なくても判断できるからである。」と監査の結果査した監査委員の判断は誤りであるとした。

上の行為毎に判断すべきであると解すべきである。」とし、住民監査請求を監した上で「監査請求期間遵守の有無は、監査請求の対象となる各個の財務会計

法第242条第５項の規定により、平成14年６月３日に証拠の提出及び陳述の機本件監査請求については、次の理由により却下する。

会を設けたが、請求人からの証拠の提出及び陳述はなかった。
第４

この判決は、控訴審（東京高裁平成６年２月24日判決）で支持され、上告審（最高裁平成７年２月21日第３小法廷判決）でも、「概算払は、地方自治法が事実関係（本件補助金の支出状況）
本件補助金は、対策本部に対して、スポーツ選手の競技力の向上を図ることを１普通地方公共団体の支出の一方法として認めているものであるから（232条の119,500,000円

支 出 金 額の判断を是認した。

請求の対象となる財務会計上の行為としての公金の支出に当たる」とし、原審

５第２項）、支出金額を確定する精算手続の完了を待つまでもなく、住民監査目的に、前金払の方法で11回に分けて交付された。交付状況は次のとおりである

平成12年５月２日

47,800,000円

支出年月日

平成12年４月27日

27,000,000円

ことが認められた。
支出命令年月日
第１回

平成12年６月20日

平成12年５月19日

概算払、前金払は、ともに法第232条の５第２項に規定されている正規の概算払、前金払は、補助事業等の完了前に支出がなされるという点におい概算払については、秋田県財務規則第258条第３項、前金払については同条第４項に支出の根拠が規定されている。

ウて共通の性質を有する。

イ

場合もこれらの方法によることが認められている。

支出方法であり、法施行令第162条、第163条によって、補助金を支出する

ア

そこで、当該判例が本件補助金に援用できるかどうかについて検討する。

助金は前金払によるものである。

上述の判例は、概算払の方法による補助金の支出に係るものであり、本件補（２） 判例と当該事案について

平成12年６月９日

平成12年５月16日

20,700,000円

第２回

11,400,000円

第３回

平成12年８月18日

8,000,000円

10,300,000円

平成12年７月19日

平成12年10月20日

平成12年９月20日

平成12年８月11日
平成12年９月８日

平成12年７月10日

平成12年10月10日

7,400,000円

第４回
第６回

6,200,000円

第５回
第７回

平成12年12月20日

平成12年11月20日

7,500,000円

平成12年12月11日

4,200,000円

平成12年11月10日

平成13年２月20日

平成13年１月19日

第８回

平成13年２月９日

平成13年１月12日

第９回
第10回

270,000,000円

第11回

支 出 計

２

エ

本件補助金は、県の一般会計予算に計上されており、前金払の時点でその支出目的、金額及びその算定根拠は明確にされている。
以上のことから、当該判例は、前金払により支出された本件補助金についても、援用できるものと解することができる。
（３） 結論そこで、本件補助金を、当該判例の判断基準に照らすと、個々の支出年月日を基準として監査請求期間を算定することになるが、本件補助金の最終の支出日になされているので、「当該行為のあった日」から既に１年を経過しており、年月日は平成13年２月20日であるのに対し、本件監査請求は平成14年５月21

なお、法第242条第２項ただし書は、「正当な理由があるとき」に限り１年本件監査請求は適法な監査請求とは言えないと判断する。
経過後も監査請求ができる旨規定するが、「正当な理由があるとき」とは、たとえば、当該行為がきわめて秘密裡に行われ、１年を経過した後はじめて明るみに出たような場合あるいは天災地変等による交通途絶により請求期間を徒過した場合などのように、特に請求を認めるだけの相当な理由があるときを指す、とされている。
また、判例（最高裁昭和63年４月22日第２小法廷判決）によれば、「当該行為が秘密裡にされた場合、同項但書にいう「正当な理由」の有無は、特段の事情のない限り、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができたかどうか、また、当該行為を知ることができたと解される時から相当な期間内に監査請求をしたかどうかによっそこで、本件補助金について見ると、本件補助金は一般会計予算に計上さて判断すべきもの」とされている。
れ、議会の議決を経た後、会計法規に従い適法に支出されており、秘密裡に執行されるなどの相当の理由の存在を認めることができない。
また、上述の理由から、普通地方公共団体の住民が相当の注意力をもって調査したときに客観的にみて当該行為を知ることができた、というべきである。
以上のことから、本件監査請求が１年を経過した後になされたことについて、「正当な理由がある」とは言えないと判断する。

３号外第 1 号

報
県公田秋
平成14年 7 月12日（金曜日）

購
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一
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秋 秋
田
市
山 田王
四丁
目 県
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田
市
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〇刷十〇 九五社号