届出番号 ３ （ひとり親等の医療費助成に関する事務）○恵那市福祉医療費助成に関する条例
平成16年10月25日条例第66号
改正
平成17年３月25日条例第52号
平成18年３月16日条例第11号
平成20年３月11日条例第11号
平成26年９月30日条例第35号
平成28年８月１日条例第46号
恵那市福祉医療費助成に関する条例
（目的）
第１条

この条例は、子ども、重度心身障害者、ひとり親家庭等の父又は母及び児童に対し、医療費の一部を助成（以下「福祉医療費助成」という。）することにより、これらの者の保健の向上に寄与し、もって福祉の増進を図ることを目的とする。
一部改正〔平成17年条例52号・18年11号・20年11号〕
（定義）
第２条

この条例において「子ども」、「重度心身障害者」、「ひとり親家庭等の父又は母及び児童」（以下「福祉医療費助成対象者」という。）とは、次に定めるところによる。
(１)

子ども 15歳に達する日以後における最初の３月31日以前の者（次号、第３号に該当する者を除く。）。
(２)

重度心身障害者 次に掲げる者のうち、本人の前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療費については前々年の所得とする。以下この号において同じ。）が特別児童扶養手当等の支給に関する法律（昭和39年法律第134号）第６条の政令で定める額（以下この号において「法第６条の額」という。）未満であり、かつ本人の配偶者及び本人の扶養義務者で、主として本人の生計を維持する者（以下この号において「生計維持者」という。）の前年の所得が同法第７条の政令で定める額（以下この号において「法第７条の額」という。）未満である者（災害その他やむを得ない事由により、本人の前年の所得が法第６条の額未満であり、かつ、本人の配偶者及び本人の生計維持者の前年の所得が法第７条の額未満であると同様の状態にあると市長が認める者を含む。）をいう。
ア

身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）第15条第４項の規定による身体障害者手帳（以下「身体障害者手帳」という。）の交付を受け、かつ、その障害の級別が１級から４級まで1/9の者
イ

別表に定める知的障害者で、県から療育手帳の交付を受けている者

ウ

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律（昭和25年法律第123号）第45条第２項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受け、かつ、その障害の級別が１級から３級の者(３)ひとり親家庭等の父又は母及び児童

前号に該当する者以外の者で、母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第129号）第６条第１項に規定する配偶者のない女子及び同法第６条第２項に規定する配偶者のない男子のうち18歳未満の児童（満18歳に達する日以後における最初の３月31日以前の者をいう。以下同じ。）を現に扶養しているもの並びに当該18歳未満の児童並びに父母のない18歳未満の児童で、次に掲げる要件のいずれかに該当する者をいう。
ア

18歳未満の児童を扶養している父若しくは母又は養育者（父及び母がない場合又は父及び母が扶養しない場合において、18歳未満の児童と同居してこれを監護し、かつ、その生計を維持する者をいう。以下この号において同じ。）の前年の所得（１月から９月までの間に受ける医療費については、前々年の所得とする。以下この号において同じ。）が児童扶養手当法施行令（昭和36年政令第405号。ただし、10月１日時点におけるものをいう。以下この号及び次号において「施行令」という。）第２条の４第２項に定める額（児童扶養手当法（昭和36年法律第238号）第９条第１項に規定する児童の養育者にあっては、施行令第２条の４第７項に定める額）未満であり、かつ、18歳未満の児童を扶養している父及び母又は養育者の配偶者及び扶養義務者（当該父及び母と生計を同じくする者又は当該養育者の生計を維持する者に限る。）の前年の所得が、施行令第２条の４第８項に定める額未満であるとき。

イ

災害その他やむを得ない事由により、アに規定する条件に該当するに至ったと市長が認めるとき。

２

３

この条例において「社会保険各法」とは、次に掲げる法律をいう。
(１)

健康保険法（大正11年法律第70号）(２)

船員保険法（昭和14年法律第73号）(３)

私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）(４)

国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）(５)

国民健康保険法（昭和33年法律第192号）(６)

地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）

この条例において「保険医療機関等」とは、社会保険各法若しくは高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号。以下「高齢者医療確保法」という。）の規定又は他の法令の規定

2/9により医療に関する給付を取り扱う病院、診療所又は薬局若しくはその他のものをいう。
全部改正〔平成20年条例11号〕、一部改正〔平成26年条例35号・28年46号〕（福祉医療費助成対象除外者）
第３条 前条第１項の規定にかかわらず、生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による医療を受けることができる者は、福祉医療費助成対象者としない。
全部改正〔平成20年条例11号〕（受給資格者）
第４条 この条例により医療費の助成を受けることができる者（以下「受給資格者」という。）は、恵那市の区域内に住所を有する社会保険各法の規定による被保険者、加入者、組合員若しくは被扶養者又は高齢者医療確保法の規定による被保険者である者のうち、第２条第１項に規定する福祉医療費助成対象者とする。ただし、子どもについては、その父母又はその生計を維持している者、ひとり親家庭等の父又は母及び児童については父若しくは母又は養育者、重度心身障害者（高齢者医療確保法の規定による者を除く。）については、その父母又はその生計を維持している者とすることができる。
２

前項の規定にかかわらず、重度心身障害者のうち高齢者医療確保法の規定による被保険者が同法第55条第１項各号に規定する病院、診療所又は施設に、入院、入所又は入居したことにより、岐阜県の区域外に住所を変更したと認められる者については、受給資格者とする。
全部改正〔平成20年条例11号〕（受給者）

第５条 この条例により助成する医療費の支給を受けることができる者（以下「受給者」という。）
は、第２条第２項第１号から第４号まで及び第６号に掲げる法律の規定による被保険者、加入者及び組合員、国民健康保険法の規定による世帯主及び組合員並びに高齢者医療確保法の規定による被保険者とする。ただし、子どもについては、その父母又はその生計を維持している者、ひとり親家庭等の父又は母及び児童については父若しくは母又は養育者、重度心身障害者については、その父母又はその生計を維持している者とすることができる。
全部改正〔平成20年条例11号〕
（支給額）
第６条

市長は、受給資格者が社会保険各法の規定による保険給付若しくは高齢者医療確保法に規定する後期高齢者医療給付（以下「保険給付等」という。）の対象となる療養の給付等（保険外併用療養費の支給及び訪問看護療養費の支給を含む。以下同じ。）又は他の法令の規定による医3/9

療に関する給付を受けた場合に、社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定又は他の法令の規定により算定した当該療養に要する費用の額から次に掲げる額の合算額を控除した額を受給者に支給する。ただし、第11条第１項に規定する助成対象者が医療費の支給申請を行うことにより支給を受ける場合にあっては、当該額と社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定による一部負担金の額とを比較して少ない方の額とする。
(１)

社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合の負担する額(２)

他の法令の規定により国又は地方公共団体の負担において医療に関する給付を受けることができるときは、その額(３)社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定により助成対象者の負担する入院時食事療養費に係る食事療養標準負担額又は入院時生活療養に係る生活療養標準負担額
２

市長は、受給資格者が社会保険各法若しくは高齢者医療確保法の規定による保険給付等の対象となる療養の給付等又は他の法令の規定による医療に関する給付を受けたことにより、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づく政令（以下「各法施行令」という。）に規定する一部負担金の額（一部負担金に相当するものとして、各法施行令に規定する額を含む。以下「一部負担金相当額」という。）が各法施行令の規定により合算されて高額療養費が支給されることとなった場合に、当該一部負担金相当額に受給資格者の一部負担金相当額が含まれるときは、当該一部負担金相当額を合算した額から各法施行令の規定により保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が支給することとされている高額療養費の額を控除した額と当該受給資格者について前項の規定により算出した額とを比較して少ない方の額を受給者に支給する。
全部改正〔平成20年条例11号〕（付加給付額の控除）

第７条

市長は、社会保険各法又は高齢者医療確保法の規定に基づき、保険者、共済組合又は後期高齢者医療広域連合が、社会保険各法又は高齢者医療確保法に規定する保険給付等に併せて保険給付等に準ずる給付を行う場合は、前条に規定する額からその給付により受給者が支給を受けることができる額を控除した額を受給者に支給する。
一部改正〔平成20年条例11号〕（受給者証の交付申請）
第８条

この条例により受給資格者に助成される医療費の支給を受けようとする受給者は、規則の定めるところにより福祉医療費受給者証（以下「受給者証」という。）の交付を申請しなければ4/9ならない。
（受給者証の交付）
第９条

市長は、前条の規定による受給者証の交付申請があった場合はその内容を審査のうえ、受給資格者であると認めたときは、規則に定めるところにより、当該受給資格者に係る受給者証を申請者に交付する。
２

市長は、前項の規定により審査した結果、受給資格者でないことを確認したときは、申請者に対し規則の定めるところにより却下通知するものとする。
（受給者証の提示）

第10条

前条第１項の規定により受給者証の交付を受けた受給資格者は、保険医療機関等で医療に関する給付を受けるときは、社会保険各法による被保険者証、加入者証若しくは組合員証又は高齢者医療確保法による被保険者証に添えて受給者証を提示するものとする。
一部改正〔平成20年条例11号〕（助成の方法）第11条

この条例により助成する医療費の支給を受けようとする受給者は、規則の定めるところにより、支給の申請をしなければならない。
２

前項の規定にかかわらず市長は、医療費として当該受給者に支給すべき額の限度において、その者が医療に関し保険医療機関等に支払うべき費用をその者に代わり当該保険医療機関等に支払うことができる。

３

前項の規定による支払があったときは、当該受給資格者に対し医療費の支給があったものとみなす。
（支給の決定）第12条

市長は、前条第１項の規定に基づく申請があった場合において内容を審査した結果、医療費を支給し、又は支給しないことに決定したときは、当該申請者に対し規則の定めるところにより決定通知するものとする。
（届出の義務）
第13条

受給者は、規則で定める事項について変更が生じたときは、14日以内に市長に届け出なければならない。
（譲渡又は担保の禁止）
第14条

この条例による医療費の助成又は支給を受ける権利は、他に譲渡し、又は担保に供してはならない。

5/9

（損害賠償との調整）
第15条

市長は、受給者が受給資格者の病気又は負傷に関し損害賠償を受けた場合は、その金額の限度において医療費の全部若しくは一部を支給せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（支給金の返還）第16条

市長は、自己又は受給資格者の偽りその他不正行為により医療費の支給を受けた受給者があるときは、その者から既に支給した額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
２

市長は、第６条の規定により支給すべき額を超えて支給を受けた受給者があるときは、その者から、その超える額に相当する金額を返還させることができる。
（委任）第17条 この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。
附 則（施行期日）
１

この条例は、平成16年10月25日から施行し、平成16年11月１日から適用する。
（経過措置）

２

平成16年10月25日から平成16年10月31日までの期間については、合併前の恵那市福祉医療費助成に関する条例（昭和50年恵那市条例第52号）、岩村町福祉医療費助成に関する条例（昭和50年
岩村町条例第22号）、山岡町福祉医療費の助成に関する条例（昭和50年山岡町条例第48号）、明智町福祉医療費助成に関する条例（昭和50年明智町条例第31号）、串原村福祉医療費助成に関する条例（昭和50年串原村条例第28号）又は上矢作町福祉医療費助成に関する条例（昭和50年上矢作町条例第36号）（以下これらを「合併前の条例」という。）のそれぞれの規定により処分、手続その他の行為をなすものとする。

３

この条例の施行の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。
附 則（平成17年３月25日条例第52号）（施行期日）

１

この条例は、平成17年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例施行の際、現に69歳に達している者の療養の給付等に係る助成及び支給については、6/9

なお従前の例による。
附 則（平成18年３月16日条例第11号）（施行期日）
１

この条例は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。
(１)

第２条第１項第１号の改正規定（「又は第３号」を「、第３号又は第４号」に改める部分を除く。） 平成18年４月１日(２)

前号に掲げる規定以外の規定

平成18年10月１日（経過措置）
２

改正後の恵那市福祉医療費助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、この条例施行の日（以下「施行日」という。）以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。
（準備行為）

３

市長は、施行日前においても、改正後の条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。
附 則（平成20年３月11日条例第11号）（施行期日）

１

この条例は、平成20年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の恵那市福祉医療費助成に関する条例（以下「改正後の条例」という。）の規定は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）以後の療養の給付等に係る助成及び支給から適用し、同日前の療養の給付等に係る助成及び支給については、なお従前の例による。また、施行日の前日までに、改正前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

３

この条例の施行の際、現に健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）第７条の規定による改正前の老人保健法（昭和57年法律第80号）第25条第１項に規定する医療の対象であった者のうち、改正後の条例第２条第１項第２号ア、イ又はウのいずれかに該当し、かつ、改正後の条例第９条第１項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、改正後の条例第２条第１項第２号に規定する重度心身障害者とみなす。

４

この条例の施行の際現に前項に規定する改正後の条例第９条第１項に規定する受給者証に相当するものとして市長が認める受給者証の交付を受けた者については、改正後の条例第４条第１項の規定にかかわらず、平成20年９月30日までの間、高齢者医療確保法第55条第１項各号に規定す

7/9

る病院、診療所又は施設に入院、入所又は入居したことにより恵那市の区域内に住所を有しない場合であっても改正後の条例第４条第１項に規定する受給資格者とする。
（準備行為）
５

市長は、改正後の条例の施行日前においても、改正後の条例の施行に関し必要な準備行為をすることができる。
附 則（平成26年９月30日条例第35号）
この条例は、平成26年10月１日から施行する。
附 則（平成28年８月１日条例第46号）
この条例は、平成28年８月１日から施行する。

別表（第２条関係）
知的障害者判定要領

内容(１)

日常生活面の介助基本的生活習慣が形成されていないため、常時すべての面で介助が必要(２)

行動面の監護多動、自他傷、拒食などの行動が顕著で常時付添監護が必要
最重度（Ａ１）(３) 保健面の監護
身体的健康に厳重な監護が必要(４)

知能面の発達標準化された知能検査、発達検査によるＩＱ（知能指数）がおおむね20以下(１)

日常生活面の介助

基本的生活習慣がほとんど形成されていないため、常時多くの面で介護が必
要(２)

行動面の監護重度（Ａ２）
多動、自閉などの行動があり、常時監護が必要(３)

保健面の看護

身体的健康に常に注意、看護が必要(４)

知能面の発達8/9

標準化された知能検査、発達検査によるＩＱ（知能指数）がおおむね35以下
(５)

その他

知能面の発達がＩＱ50以下の児（者）で、身体障害者福祉法に基づく障害等級が１級、２級又は３級に該当するもの(１)

日常生活面の介助

基本的生活習慣の形成が不十分なため、一部介助が必要(２)行動面の監護

行動面での問題に対し注意したり、時々指導したりすることが必要
中度（Ｂ１） (３)

保健面の看護

発作が時々あり、あるいは周期的精神変調がある等のため、一時的又は時々看護が必要(４)

知能面の発達標準化された知能検査、発達検査によるＩＱ（知能指数）がおおむね50以下
一部改正〔平成20年条例11号〕

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