年度

令

和

６

年

度

助成金
申請の手引き
住みよい地域づくり推進プロジェクト事業

こ の 助 成 金 は 、隠 岐 の 島 町 の 皆 さ ま に ご 協 力 い た だ い た

共同募金 が 財 源 で す 。

隠岐の島町共同募金委員会
隠 岐 の 島 町 原 田 396
社会福祉法人隠岐の島町社会福祉協議会内
電 話 2-0685 Ｆ Ａ Ｘ 2-4517

各助成事業について助成事業名対象となる活動

令和６年度の留意点

頁

・高齢者の孤立を無くすために 、地 区 で 見 守 り に 取 り 組 みや 申 請 数 が 違 う た め 、過 去 に・子 ど も の 安 全 の た め 、パ ト ロ
安心づくり
助成

ール活動をしたい！

申請した同一の内容であって も 、採 択 金 額 は 同 じ と は 限・地 区 の 中 で 助 け 合 い の 活 動 をする組織を作りたい！

９

・本会で受理した交付申請書

・沈 みが ち な 今 だ から こ そ、自治 会 の 中 で 、明 る く 元 気 に なる活動がしたい！

りません。

３

～

たい！

・年 度 に よ っ て 、助 成 額 の 予 算

は 、そ の ま ま 審 査 委 員 会 で 使
用します。

など
・助 成 の 対 象 は 地 区 敬 老 会 、異世 代 交 流 会 、手 作 り 料 理 の 配
食 な ど で 、こ れ ら の 事 業 を 行
わ ず 、記 念 品 、弁 当 折 り の 配・中 止 し て い た 敬 老 会 を 開 催 したい！

象となりません。
10・地 区 住 民 の 交 流 の た め に 、異世代交流を行いたい！
など

・令 和 ６ 年 度 ７ ５ 歳 以 上 に な る

～

交流づくり
助成

布等を行った場合は助成対

14方（ 対象 者）は、役場 町 民課
で住民基本台帳から確認がで き ま す 。確 認 は 、令 和 ６ 年
５月１日より閲覧可能ですが 、手 続 き か ら 閲 覧 ま で 約 １
０日前後かかります。

・ 感 染 予 防 策 を と り な が ら 、 近 ・年 ８ 回 以 上 集 合 型 で の 開 催 を
隣 住 民 で 集 い 、楽 し み た い ！
・同じ悩みをもつ人で集い、情報交換したい！

審査基準

計画する必要があります。

15

～

ふれあい
サロン助成

など

・ 助 成 額 が 30,000 円 か ら

20

25,000 円 に な り ま し た 。

21

１．はじめに
隠岐の島町共同募金委員会は、誰もが安心して暮らせる福祉のまちづくりを進めることを目的に隠岐の島町内において活動する団体に対して、福祉活動がより充実したものとなるよう、住みよい地域づくり推進プロジェクト事業により助成金を交付しています。
この度、ご案内する助成金は、令和５年度に隠岐の島町の皆さまにご協力いた
だいた共同募金を財源としています。

２．申請手続き〇必ず、手引きで該当する助成の記入のポイント を確認し、交付申請書の作成を行ってください。
〇申請様式は、隠岐の島町社会福祉協議会ホームページ（共同募金助成）からダ
ウンロードが可能です。
〇交付申請書の作成についてのご相談は、２ページの問い合わせ先までお気軽にご連絡ください。
〇受理した交付申請書については、申請内容を聞き取りさせていただくこともあります。募集期間内にお早めにご提出ください。
〇その他、不明な点等ある場合も、お気軽にご相談ください。

３．交付決定について〇隠岐の島町共同募金委員会審査基準に基づき審査し、令和６年６月中に全申請者へ決定の可否について文書でお知らせします。
〇助成金の交付については、交付決定後、各助成の交付方法に合わせ、口座振込とします。
〇安心づくり助成とふれあいサロン助成は、令和６年６月下旬に振込予定です。
交流づくり助成は、事業実施後の精算払いです。

-1-４．実施スケジュール

安心づくり

交流づくり

ふれあい サロン
局内審査

審査委員会審査

社協
審査委員会審査

2月7日（水）：募集開始
周知方法： 広報・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・郵送

2月

3月6日（水）募集開始

3月29日（金）まで

3月予算に達しなかった場合は、新規設立等の場合のみ6月末まで申請受付

4月

精査・確認

5月

●審査委員会での審査

6月

採択結果通知送付

精査・確認

3月29日（金）まで

精査・確認●審査委員会での審査

採択結果通知送付
上旬：二次募集開始
周知方法：広報・ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ・郵送

7月

一次募集で予算に達しなかった場合に実施

8月

8月上旬まで9月

精査・確認
採択結果通知送付

10月

11月

12月

問い合わせ先隠岐の島町共同募金委員会（隠岐の島町社会福祉協議会）
電話：２－０６８５ FAX：２－４５１７
担当・山根・池田-2-

採択結果通知送付令和６年度「安心づくり助成」募集概要
項

目

１．目 的

内

容

町民誰もが明るく住みよい地域社会を創造するために取り組まれる様々な活動を応援することを目的とする。
次の各号のいずれかに該当し、①から⑤を全て満たしている団体・グループ（1）自治会区、或いは複数の自治会区を範囲として組織される団体・グループ(2) 福祉課題を抱える当事者団体・グループ(3) 福祉課題解決を目指す活動に取り組む団体・グループ

２．対象団体※ 法人格の有無など、団体属性は問わない①２人以上で構成され、隠岐の島町内に活動拠点がある②団体の代表者等の氏名、住所、連絡先等を確認できる③国及び地方公共団体でない④小・中・高校・養護学校、保育所（園）子ども園、並びに生徒会、クラブ、ボランティア委員会、PTA、保護者会でない⑤他の共同募金助成を受けていない
地域における生活・福祉課題の解決を図るために取り組まれる多様な活動【 対象活動 （活動例は助成金交付要領を参照）】（1）見守り活動(2) 生活支援活動(3) 防災活動(4) 障がい者・当事者団体支援活動(5) 子育て支援活動

３．対象活動(6) その他、地域の福祉課題解決に取り組む活動 など【 対象とならない活動 】(1) 営利を目的とする活動(2) 特定の個人又は団体のみの利益に寄与する活動(3) 団体・グループ内での親睦会や構成員のみを対象とした交流行事等(4) 政治活動又は宗教普及を目的とする活動及びそれらの活動と一体性を持つ活動(5) 団体の経常的活動経費と認められる活動(6) 外部への委託費、備品等の購入のみの活動

４．上 限 額
５．助成の決定

６．経費科目50,000 円
令和６年６月下旬（予定）※別に定める審査委員会で助成額を決定する。
報償費・旅費・需用費・役務費・委託料及び工事請負費・使用料及び賃借料・備品/物品等購入費

７．交付方法

概算払い

８．募集期間

令和６年２月７日(水)～令和６年３月２９日(金)-3-令和 6 年度

隠岐 の 島町 共同 募 金委 員 会「住みよい地域づくり推進プロジェクト事業」助成金交付要領～ 安心づくり助成 ～１．通則
住みよい地域づくり推進プロジェクト事業による「安心づくり」助成金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、この要領に定めるところによる。
２．交付の目的
この助成金は、地域福祉の推進に寄与することが見込まれる活動に対して助成することで、明るく住みよい
地域社会を創造することを目的とする。
３．助成対象事業の実施期間
この助成の助成対象期間は、交付を受けた当該年度内で実施されるものとする。
４．交付の対象
この助成金は、次の各号のいずれかに該当する実施主体が行う別表１の左欄に掲げる福祉活動を対象とする。
(1) 自治会区、或いは複数の自治会区を範囲として組織される団体・グループ(2) 福祉課題を抱える当事者団体・グループ(3) 福祉課題解決を目指す活動に取り組む団体・グループ
２

ただし、次の各号に掲げる要件を全て満たすものとする。
(1) ２人以上で構成され、隠岐の島町内に活動拠点があること。
(2) 団体の代表者等の氏名、住所、連絡先等を確認できること。
(3) 国及び地方公共団体でないこと。
(4) 小・中・高校・養護学校、保育所（園）・子ども園、並びに生徒会、クラブ、ボランティア委員会、PTA、保護者会でないこと。
(5) 他の共同募金助成を受けていないこと。

５．交付額の算定方法
この助成金の交付額は、50,000 円を上限額とし、別表２に定める経費科目に要する額とする。
２算出された額に 1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

６．助成金の交付申請
この助成金の交付を受けようとする実施主体は、助成金交付申請書（様式第１号）を作成し、事前に委員会に申し込むものとする。

７．助成の決定
前条の規定により申請書の提出があったときは、委員会が別に定める審査基準による審議を経て委員会会長
が交付を決定する。

-4-

８．交付の条件委員会会長は、この助成金の交付の決定をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 助成金をこの要領に定める交付の目的に反して使用しないこと。
(2) 活動により取得し、又は効用の増加した財産については、事業報告後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
９．支払方法委員会会長は、必要と認めるときはこの助成金の概算払いをすることができる。ただし、算出された額に1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てる。
10．変更交付等の申請
この助成金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合には、助成金変更申請書（様式第３号）による変更申請を提出し、その承認を受けなければならならない。
(1) 交付決定額を変更するとき。
(2) 活動内容が大幅に変更する場合（実行コンセプトが同一で、手法が変更される場合や予算総額の変更は除く）。
(3) 事業を中止し、又は廃止するとき。
11．実績報告書
この助成金の交付を受けた実施主体は、当該交付事業が完了した日、若しくは交付事業の廃止の承認があった日から起算して１ヶ月以内に、事業の成果を記した実績報告書（様式第５号）を委員会会長に提出しなければならない。
12．返還委員会会長は、次の各号のいずれかに該当する場合、概算払い、または精算払いを行った助成金の全額又は一部の返還を請求する。
(1) 偽りその他不正な手段により助成金を受給したことが判明したとき。
(2) 助成金を対象事業又は対象経費以外に使用したとき。
(3) 助成対象事業が縮小、中止もしくは継続不能、又は助成対象期間内に完了できないとき。
(4) 十分な活動成果が挙げられなかったと判断されるとき。
(5) 助成対象事業の終了時において、事業実績が交付済み額を下回ったとき。
(6) 実績報告書を提出しなかったとき。
２

前項において悪質であると委員会会長が認める場合には、その事実を公表する。

13．共同募金運動への協力
助成金の交付を受けた実施主体は、可能な限り『共同募金』の周知に努めるとともに『共同募金運動』等に積極的に協力するものとする。
14．その他
この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、委員会会長が別に定める。

-5-

（別表１）
対象となる活動

対象とならない活動（1）見守り活動(1) 営利を目的とする活動

例）見守り隊等の組織の設立例）見守りが必要な世帯への定期的な訪問、声かけ(2) 特定の個人又は団体のみの利益に寄与する例）見守り世帯の把握やネットワークづくり

活動（2）生活支援活動
例）助け合い組織等の設立(3) 団体・グループ内での親睦会や構成員のみを例）高齢者世帯等の暮らしの困りごとを解決する生活支対象とした交流行事等

援活動の実施（3）防災活動(4) 政治活動又は宗教普及を目的とする活動及例）自主防災組織の設立に向けた勉強会等の実施

びそれらの活動と一体性を持つ活動

例）地区住民の防災意識向上のための活動（4）障がい者・当事者団体支援活動(5) 団体の経常的活動経費と認められる活動例）障がい者等の社会参加を支援する活動例）車椅子で行けるトイレマップ等の作成(6) 外部への委託費、備品等の購入のみの活動（5）子育て支援活動
例）子育てサロン等の組織化や活動の拡大
例）子どもの健全育成のための体験・交流活動の実施（6）その他の活動
その他、地域住民が主体となり地域課題・生活課題の解決に取り組む活動
（別表２）
経

費

科 目

(1)報償費(2)旅費(3)需用費経

費内訳

招聘した講師や指導者に支払う謝金。団体構成員への支払いは対象外。
招聘した講師の交通費や宿泊費、または、正当性のある理由で事業実施上自己資金等を充当することが困難な団体の交通費や宿泊費の実費相当の旅費。
事業の実施に主要な役割を果たす消耗品、材料費、印刷代、食糧代、光熱水費など。

(4)役務費事業の実施に主要な役割を果たす通信運搬費、手数料、損害保険料など。

(5)委託料及び工事請負費

自らの団体等では不可能な技術・知識を要する作業等の外部への委託費等。

(6)使用料及び賃借料

打合会や活動会場の使用料等。

(7)備品・物品等購入費事業の実施に主要な役割を果たす物品・機材等を購入する経費。

-6-

（様式第１号）

記入のポイント

令和〇年〇月〇日

申請書の記入日

隠岐の島町共同募金委員会
会長

吉田

義隆

様

安心づくり助成 交付申請書
住 み よ い 地 域 づ く り 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業 実 施 要 綱 に 規 定 す る 事 項 に つ い て 同 意 の 上 、関係書類を添えて申請します。
記

団体公印、または代表者印を押印

正式名称を記入【申請者 ・ 連絡先】
ふ り が な あおいがおかにこにこのかい団体

名 葵ヶ丘ニコニコの会
ふくし はなこ

ふ り が な代 表 者 役 職 名

代 表

担 当 者 役 職 名

代 表 者 名しゃきょう ふくこ

ふ り が な会 計

(代表者と同じ場合は記入不要)

担 当 者 名

印

福祉 花子

社協 福子

代表者宛に連絡/通知※ 左欄に✔印✔

担当者宛に連絡/通知※ 左欄に✔印

連 絡 ・ 通 知 先 〒 ６８５ － ００２７
(昼間連絡可能な先)
隠岐の島町原田 396 （ 社協 宅 ）申請内容で連絡等は、

２-０６８５

電話

すべてこの連絡先に問E-mailい合わせします２-４５１７

FAX

info@oki-fukushi.net

必ず正しい口座名義を記入（口座情報に不備があると振込できません）
交付決定後、原則振込で交付します【振込希望先】
指

定

金

融

機

葵ヶ丘銀行
ふりがな
口座名義

関

名

本・支店

預金種別

隠岐支店

普通

口

座

号

０１２３－４５６７８９

あおいがおかにこにこのかい だいひょう ふくし はなこ
葵ヶ丘ニコニコの会 代表 福祉 花子※通帳の写しは不要です。ただし、通帳に明記されているとおりに記載してください。
※ゆうちょ銀行の場合は「口座番号」欄に記号・番号をご記入ください。

-7-番

（様式第１号 ＞ 別紙１）

上記どちらにも当てはまらない団体
はここに☑

【団 体 情 報 】
団体

名葵ヶ丘ニコニコの会☑自治会区、或いは複数の自治会区を範囲として組織される団体・グループ

区分□福祉課題を抱える当事者団体・グループ

自治会・区・連合会以外の団体は記入□福祉課題解決を目指す活動に取り組む団体・グループ※自治会・区・連合会からの申請の場合は記入不要

設 立 年 月

構

成

員

主
な
活 動 内 容☑S・H・○
R

６年

１月

□不明

□自治会区民（名）□会員制（☑その他（地区内有志５名
月数回、高齢者宅を訪問し見守りを実施

名））

普段から団体として、行っている活動を簡潔に記入
自治会・区・連合会は、主な活動を簡潔に記入【申請内容】
事業活動内容が分かりやすい名称にすること

事業・活動名配食を通じたつながり活動
該当する区分に✔を入れる

活

動

区

分

☑見守り活動□生活支援活動□障がい者・当事者団体支援活動

令和６年１２月□防災活動□子育て支援活動

事業実施期間

令和６年４月 ～実施予定場所

葵ヶ丘集会所（調理）・葵ヶ丘自治会内（配食活動）

協力予定団体

葵ヶ丘自治会・民生委員・子ども会・青壮年会□その他の活動

令和６年４月から令和７年３月まで対象

・主に弁当配布を希望する高齢者や障がいのある方へ、月２回会員間で弁当を作り、配布する。

事業活動内容・手作りの弁当に、子ども会で作成したメッセージカードを付け、青壮年会の協力のもと、弁当の配布に併せ、声掛けを行う。（弁当は安価で提供）
助成金を活用し、どのような活動を実施するのか簡潔に記入
助成金がないと事業の実施が困難な理由、期待される効果などを記入

元々、地区の有志で独居高齢者宅の訪問 活動を行ってきました。これ
ま で 行 っ て き た 訪 問 に よ る 見 守 り に 併 せ 、自 分 た ち が 得 意 な 料 理 づ く り

助成を必要とする

理

由が活かせないかと気運が高まり、この度、組織化を行いました。
地 区 の 子 ど も 会 や 青 壮 年 の 団 体 等 と 協 働 し 、地 域 の 人 々 が つ な が っ ていけるよう、活動を行っていきたいと考えています。
弁当の食材は、できる 限り持ち寄り、利用者には安価で手作り弁当を提供したいと考えていますが、有志で構成された組織のため、財源が少ないのが現状です。活動が軌道にのるまで、活動支援をお願いします。

※申請通りの事業実施ができない場合は、必ず１月末までに事務局まで連絡すること。

-8-

（様式第１号 ＞ 別紙２）

申請額を記入１．収入の部（単位：円）

項

目

予

算

額

備

(1)助成申請額

５０，０００ 本助成金交付申請額(2)自己資金(会費・寄付金等)

１０，０００ ＠2,000×5 名考※上限額は 50,000 円

収入額の詳細を記入(3)参加費
３０，０００ 配食収入＠300×100 食(4)その他
合計

９０，０００

支出の部予算額合計と必ず一致

２．支出の部
項

目

予

算

額

うち助成充
当経費

内

（単位：円）
訳（積算根拠）※単価や数量等の詳細を記入(1)報償費

活動に使用する物の単価や数量等の詳細を記入(2)旅費(3)需用費

９０，０００ ５０，０００

①消 耗

品

②材 料

代

③印 刷

代

３０，０００ ２５，０００ 容器等の消耗品（10,000 円）、マスク
等アルコール消毒等（15,000 円）
１０，０００５，０００ 家庭用印刷機インク（4,000 円）・用紙（1,000 円）④食 糧

代

３０，０００ １０，０００ 食材費（10,000 円）⑤光 熱 水 費

２０，０００ １０，０００ 電気（3,000 円）・ガス（5,000 円）・
水道代（2,000 円）(4)役務費①通信運搬費②手 数料③損害保険料(5)委託料及び工事請負費(6)使用料及び賃借料(7)備品・物品等購入費(8)その他の経費―――――※対象外経費合申請額の金額と必ず一致
計

９０，０００ ５０，０００※(7) 備品購入費・・・単価にかかわらず、活動に主要な役割を果たす資機材等の物品を購入する場合に記載してください。

収入の部予算額合計と必ず一致-9-令和６年度「交流づくり助成」募集概要
項

１．目

目

内

的

２．助成対象容自治会区・公民館分館等の身近なエリアにおいて、互いを敬い、認め合う、地域共生の心を育むことを目的とする。
同一エリア１申請を原則として、自治会・行政区・ 町内会や公民館分館、婦人会などの地縁型組織
自治会区・町内会、公民館分館、その他地縁型組織が行う敬老会等の集合型活動、手作り料理の配食等の個別支援型活動を対象とする。
【 対象活動 】(1) 地区敬老会（2）異世代交流会（3）手作り料理の配食など※ 上記 内容を実施せず、記念品 、弁当折りを 配布 する等の代

３．対象活動替事業を行った場合は助成対象としない。
【 対象とならない活動 】(1) 営利を目的とする活動(2) 単に助成対象者へ既製の記念品のみを贈呈する活動(3) 特定の個人又は団体のみの利益に寄与する活動(4) 団体構成員のみを対象とした交流行事等(5) 政治 活動 又は 宗 教普 及を 目的 とす る 活動 及び それ らの活動と一体性を持つ活動(6) 団体の経常的活動経費と認められる活動

４．助 成 額

当該地域に居住、または居住していた、助成対象活動に参加、或いは、参加と同等に配慮した、次の各号に掲げる対象者１人あたり 700 円を助成。
(1) 当該年度 75 歳以上になられる方(2) 障害者手帳を所有する方５．助成の決定

令和６年６月下旬（予定）６．交付方法精算（実績）払い

７．募集期間

令和６年２月７日(水)～令和６年３月２９日(金)-10-令和６年度

隠岐の島町共同募金委員会「住みよい地域づくり推進プロジェクト事業」助成金交付要領～ 交流づくり助成 ～１．通則

住みよい地域づくり推進プロジェクト事業による「交流づくり」助成金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、この要領に定めるところによる。
２．交付の目的
この助成金は、自治会区・公民館分館等身近なエリアにおいて、互いを敬い、認め合う、地域共生の心を育む活動に対して助成することで、明るく住みよい地域社会を創造することを目的とする。
３．助成対象事業の実施期間
この助成の助成対象期間は、交付を受けた当該年度内で実施されるものとする。
４．交付の対象
この助成金は、自治会区・町内会、公民館分館、その他地縁型組織が行う敬老会等の集合型活動、高齢者や障がいのある方等への手作り料理の配食等の個別支援型活動を対象とし、同一エリア１申請を原則とする。
なお、上記内容を実施せず、記念品、弁当折りを配布する等の代替事業を行った場合は助成対象としない。
５．交付額の算定方法
この助成金の交付額は、別表左欄に定める助成額とする。
６．助成金の交付申請
この助成金の交付を受けようとする実施主体は、助成金交付申請書（様式第１号）を作成し、事前に委員会に申し込むものとする。
７．助成の決定
前条の規定により申請書の提出があったときは、委員会が別に定める審査基準による審議を経て委員会会長が交付を決定する。
８．交付の条件委員会会長は、この助成金の交付の決定をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 助成金をこの要綱に定める交付の目的に反して使用しないこと。
(2) 活動により取得し、又は効用の増加した財産については、事業報告後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。

-11-

９．支払方法委員会会長は、この助成金の交付を決定した後、実績報告に基づき助成金を交付する。
10.変更交付等の申請
この助成金の交付決定後、次の各号のいずれかに該当する場合には、変更申請書（様式第３号）を委員
会会長に提出し、その承認を受けなければならない。
(1) 活動内容を大幅に変更するとき（実行コンセプトが同一で、手法が変更される場合や予算額の変更は除く）。
(2) 事業を中止し、又は廃止するとき。
11.実績報告書
この助成金の交付を受けた実施主体は、当該交付事業が完了した日、若しくは交付事業の廃止の承認があった日から起算して１ヶ月以内に、事業の成果を記した実績報告書（様式第５号）を委員会会長に提出しなければならない。
12.返還委員会会長は、次の各号のいずれかに該当する場合、助成金の全額又は一部の返還を請求する。
(1) 偽りその他不正な手段により助成金を受給したことが判明したとき。
(2) 助成金を対象事業以外に使用したとき。
(3) 対象事業が縮小、中止もしくは継続不能となり、又は助成対象期間内に完了できないとき。
(4) 十分な活動成果が挙げられなかったと判断されるとき。
２ 前項において悪質であると委員会会長が認める場合には、その事実を公表する。
13．共同募金運動への協力
助成金の交付を受けた実施主体は、可能な限り『共同募金』の周知に努めるとともに『共同募金運動』等に積極的に協力するものとする。
14.その他
この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、委員会会長が別に定める。
（別表）
助 成 額

助 成 対 象 者
当該地域に居住、または居住していた、助成対象活動に参加、或いは、右欄に定める助成対象者１
人あたり
得た額

700 円

を乗じて

参加と同等の配慮した、次の各号に掲げる者とする。
(1) 当該年度 75 歳以上になられる方(2) 障害者手帳を所有する方-12-

（様 式 第１ 号 ）令和〇年〇月〇日

記入のポイント

申請書の記入日
隠岐の島町共同募金委員会
会長

吉田

義隆

様

交流づくり助成 交付申請書
住 み よ い 地 域 づ く り 推 進 プ ロ ジ ェ ク ト 事 業 実 施 要 綱 に 規 定 す る 事 項 に つ い て 同 意 の 上 、関係書類を添えて申請します。
記

団体公印、または代表者印を押印

正式名称を記入【申請者 ・ 連絡先】
ふりがな
あおいがおかじちかい
団体

名

葵ヶ丘自治会代 表 者 役 職 名

自治会長

担 当 者 役 職 名会(代表者と同じ場合は

計

ふ り が な

ふくし

代表者氏名

福祉

ふ り が なしゃきょう

連 絡 ・ 通 知 先

ふくこ

福子

代表者宛に連絡/通知

担当者宛に連絡/通知※ 左欄に✔印※ 左欄に✔印

００２７
隠岐の島町原田 396 （ 社協

〒 ６８５

印

太郎

社協

担当者氏名

記入不要)

たろう

－

宅 ）

(昼間連絡可能な先)申請内容や連絡等は、
すべてこの連絡先に問電話

２-０６８５E-mailinfo@oki-fukushi.net

い合わせします

定

金 融

機

関

名

葵ヶ丘銀行
ふりがな
口座名義

２-４５１７

必ず正しい口座名義を記入（口座情報に不備があると振込できません）
交付決定後、原則振込で交付します【振込希望先】
指

FAX

本・支店

預金種別

隠岐支店

普通

あおいがおかじちかい
葵ヶ丘自治会

口

福祉

ふくし

太郎

※通帳の写しは不要です。ただし、通帳に明記されているとおりに記載してください。
※ゆうちょ銀行の場合は、「口座番号」欄に記号・番号をご記入ください。

-13-

番

号

０１２３－４５６７８９

じちかいちょう

自治会長

座

たろう

（様式第１号＞

別紙１）【助成対象事業の計画】※□のある項目は、該当部分に✔

☑ 自治会区

主催者分類
実施予定日

令和

実施予定場所

葵ヶ丘集会所

６年☑ 自治会
協力団体/者□ 親子会□ その他（

実施事業名

□公民館

葵ヶ丘自治会□その他（）

９月 １６日（月）□ 公民館分館□ 子ども会□ 婦人会□ 青壮年会□ 老人クラブ□ 住民有志）敬老会☑ 敬老会 □ 異世代交流 □ 手作り弁当の配食活動□ その他（
実施内容）※上記事業を実施せず、記念品、弁当折りの配布等を行った場合は助成対象となりません。

上記 事 業 に当 日
参加 し な か っ た ☑ 記念品の配布
助成 対 象 者 へ の □ その他（
対応
助成対象者数□ 弁当折りの配布）

３９名

助成金算定額２７，３００円（700 円×助成対象者数）

対象予定者の総数を記入【収支予算表】項
収目

予算額(円)

助成金交付予定額

２７，３００

自己資金
入支

１４２，７００備
本事業助成金自治会会計より繰り出し

参加費
合

計

１７０，０００

項

目

予算額(円)

備

諸謝金・交通費

１０，０００

演芸披露謝金材料代

３０，８００そば等材料代

食材料・食事折り代

７８，０００

弁当折り

記念品料 等

３１，２００

記念品お茶セットその他

２０，０００

役員飲食代

通信費
会場使用料

出

考

合

計

１７０，０００-14-

考収入と支出の合計が同額か確認令和６年度「ふれあいサロン助成」募集概要
項

目

内

容

「ふれあいサロン活動」を推進し、地域における福祉コミュニティの形成に資する ことを目的とする。
１．目

的

２．対象団体※ふれあいサロン活 動とは、身近な地域に おいて、高齢者や障が い者、子育て中の親 等と ボランティアとが 、協 働で企画・運営をする仲間づくりの場 を開 設することで、孤 立感 の解消、見守り、閉
じこもり予防、介護予防、健康維持・向上を図る活動

自治会区、町内会、ボランティア、当事者組織等、地域住民が主体となって小地域福祉活動に積極的に取り組む住民グループ「１． 目的」に掲げる内容で、次の要件を全て満たす活動。
(1) 年間８回以上集合型での 開催計画があり、概ね計画に沿った活動実績があること。
(2) 自主運営や活動の継続性を図るための財源確保策に努め られていること （参加 者からの会費徴収や自治会等からの助成） 。
(3) 対象者 （ 高 齢 者 や 障 が い 者 、 子 育 て 中 の 親 等 ） が集まりやすい
場所が確保されていること （地 域の集 会所 や個人宅 等 、公 共施設） 。

３．対象活動(4) 対象者 （ 高 齢 者 や 障 が い 者 、 子 育 て 中 の 親 等 ） が、気軽に参加できるよう努めていること。
【 対象とならない活動 】(1) 営利を目的とする活動(2) 特定の個人又は団体構成員のみを対象とした交流行事等(3) 運営者のみを対象とした例会や学習会、打合せ会等(4) 特定の内容を毎回実施する教室・サークルに準じる活動 や、
高齢者、障がい者等 の志縁型組織が、会 員のみを対象と する活動(5) 政治活動又 は宗教普及を目的とする活動及びそれらの活動と一体性を持つ活動

４ ． 助 成 額

一律 25,000 円

５．助成の決定

令和６年６月下旬（予定）６．経費科目

報償費・旅費・需用費・役務費・使用料及び賃借料
・備品/物品等購入費

７．交付方法一律交付
令和６年２月７日(水)～令和６年３月２９日(金)８．募集期間※ 新 規 設 立 等の 場合 は ６ 月 末ま で 受 け付け る 。 な お、 予 算 額に達 した場合は、６月以前であっても助成しない。
-15-

令和 6 年度 隠岐の島町共同募金委員会「住みよい地域づくり推進プロジェクト事業」助成金交付要領～ ふれあいサロン助成 ～１．通則

住みよい地域づくり推進プロジェクト事業による「ふれあいサロン」助成金の交付については、予算の範囲内で交付するものとし、この要領に定めるところによる。
２．交付の目的
この助成金は、身近な地域において、高齢者や障がい者、子育て中の親などの当事者とボランティアとが協働で企画をし、内容を決め、共に運営をする仲間作りの場を開設することで、孤立感の解消、見守り、
閉じこもり予防、介護予防、健康維持・向上を図る活動（以下「ふれあいサロン」という。
）に対して助成することで、明るく住みよい地域社会を創造し、地域における福祉コミュニティの形成に資することを目的とする。
３．助成対象事業の実施期間
この助成の助成対象期間は、交付を受けた当該年度内で実施されるものとする。
４．交付の対象
この助成金は、次の要件を全て満たす本要綱第２条に掲げる「ふれあいサロン」を対象とする。
(1) 年間８回以上集合型での開催計画があり、概ね計画に沿った活動実績があること。
(2) 自主運営や活動の継続性を図るための財源確保策に努められていること。
(3) 対象者が集まりやすい場所が確保されていること。
(4) 対象者（高齢者や障がい者、子育て中の親等）が、気軽に参加できるよう努めていること。
２ ただし、次の各号に掲げる活動は対象外とする。
(1) 営利を目的とする活動(2) 特定の個人又は団体構成員のみを対象とした交流行事等(3) 運営者のみを対象とした例会や学習会、打合せ会等(4) 特定の内容を毎回実施する教室・サークルに準じる活動や、高齢者、障がい者等の志縁型組織
が、会員のみを対象とする活動(5) 政治活動又は宗教普及を目的とする活動及びそれらの活動と一体性を持つ活動
５．交付額の算定方法
この助成金の交付額は、別表１左欄に定める額とし、別表２に定める経費科目に要する額とする。
６．助成金の交付申請
この助成金の交付を受けようとする実施主体は、別表１右欄に定める期日までに、助成金交付申請書（様式第１号）を作成し、事前に委員会に申し込むものとする。

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７．助成の決定
前条の規定により申請書の提出があったときは、委員会が別に定める審査基準による審議を経て委員会会長が交付を決定する。
８．交付の条件委員会会長は、この助成金の交付の決定をする場合には、次に掲げる条件を付するものとする。
(1) 助成金をこの要領に定める交付の目的に反して使用しないこと。
(2) 活動により取得し、又は効用の増加した財産については、事業報告後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運営を図らなければならないこと。
９．支払方法委員会会長は、前条において交付を決定した場合、別表１左欄に定める額を交付する。
10.変更交付等の申請
助成金の交付を受けた内容を変更・廃止しようとする場合は、変更申請書（様式第３号）を委員会会長へ提出し、その承認を受けなければならない。
(1) サロン名称及び会則等規約の変更をするとき。
(2) 助成を辞退するとき。
11.実績の報告
この助成金の交付を受けた実施主体は、当該交付事業が完了した日、若しくは交付事業の廃止の承認があった日から起算して１ヶ月以内に、事業の成果を記した実績報告書（様式第５号）を委員会会長に提出しなければならない。
12.返還委員会会長は、次の各号のいずれかに該当する場合、交付した助成金の全額又は一部の返還を請求する。
(1) 偽りその他不正な手段により助成金を受給したことが判明したとき。
(2) 助成金を対象事業以外に使用したとき。
(3) 対象事業が縮小、中止もしくは継続不能となり、又は助成対象期間内に完了できないとき。
(4) 十分な活動成果が挙げられなかったと判断されるとき。
(5) 実績報告書を提出しなかったとき。
２ 前項において悪質であると委員会会長が認める場合には、その事実を公表する。
13.共同募金運動への協力
助成金の交付を受けた実施主体は、可能な限り『共同募金』の周知に努めるとともに『共同募金運動』等に積極的に協力するものとする。
14.その他
この要領に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は、委員会会長が別に定める。

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（別表１）

助成

額

一律 25,000 円

期日

当該年度６月ま での申 請を受け付ける ものと する。なお、予算額に達した場合は、６月以前であっても助成しない。

（別表２）
経 費 科 目
(1)報償費経

費内訳

招聘した講師や指導者に支払う謝金。団体構成員への支払いは対象外。
招聘した講師の交通費や宿泊費、または、正当性のある理由で事業実(2)旅費

施上自己資金等を充当することが困難な団体の交通費や宿泊費の実費
相当の旅費。

(3)需用費(4)役務費(5)委託料及び工事請負費事業の実施に主要な役割を果たす消耗品、材料費、印刷代、食糧代、光熱水費など。
事業の実施に主要な役割を果たす通信運搬費、手数料、損害保険料など。
自らの団体等では不可能な技術・知識を要する作業等の外部への委託費等。

(6)使用料及び賃借料

打合会や活動会場の使用料等。

(7)備品・物品等購入費事業の実施に主要な役割を果たす物品・機材等を購入する経費。

-18-

（様式第１号）

記入のポイント

令和〇年〇月〇日

申請書の記入日

隠岐の島町共同募金委員会
会長

吉田

義隆

様

ふれあいサロン助成 交付申請書
住 みよ い地 域づく り推 進プ ロジ ェク ト事 業 実 施要 綱に 規定 する 事項 につ いて 同意 の上 、関 係 書 類を添えて申請するとともに、隠岐の島町ボランティアセンターへ登録します 。
記

正式名称を記入

団体公印、または代表者印を押印【申請者 ・ 連絡先】
ふ り が なふれあいさろん・あおいがおか会

名称

ふれあいサロン・葵ヶ丘

代 表 者 役 職 名

代

表

担 当 者 役 職 名会(代表者と同じ場合は
記入不要)

計

ふ り が なふくし

代 表 者 名福祉

ふ り が な

しゃきょう

(昼間連絡可能な先)

６８５ － ００２７
隠岐の島町 原田 396（社協

ふくこ

福子
担当者宛に連絡/通知○※ 左欄に○印

印

太郎

社協

担 当 者 名

代表者宛に連絡/通知
連 絡 ・ 通 知 先 〒たろう※ 左欄に○印

宅）申請内容や連絡等は、
すべてこの連絡先に問い合わせしますE-mail

定

金

融

機

葵ヶ丘銀行
ふりがな
口座名義

２－４５１７

FAX

info@oki-fukushi.net

必ず正しい口座名義を記入（口座情報に不備があると振込できません）
交付決定後、原則振込で交付します（個人口座も可）【振込希望先】
指２－０６８５

電話

関

名

本・支店

預金種別

隠岐支店

普通

口

番

号

０１２３－４５６７８９

ふれあいさろん・あおいがおか

だいひょう

ふれあいサロン・葵が丘

福祉

代表

座

ふくし

たろう

太郎

※ 通帳の写しは必要ありません。ただし、通帳に明記されているとおりに記載してください。
※ ゆうちょ銀行の場合は、「口座番号」欄に、「記号・番号」を記載してください。

-19-

（様式第１号 ＞ 別紙１）

【基 本 情 報 】☑自治会活動の一環□公民館活動の一環□自主的な互助活動
□他（
）
□集会所
☑公民館
□空き家
□関係者宅（）□公共施設（） □民間施設（）□学校空き教室（） □他（）□自治会区 ☑公民館区 □旧町村（） □全町□小学校区 □中学校区 □他（）☑高齢者 ☑障がいのある方 □子育て中の親子 □他（）☑会員制（男性 ３名：女性 ９名：合計１２名）□対象地域全住民
１回のサロンにつき参加□他（）
者が負担するお金□住民有志 ☑会員互助 □他（）□０～200円台 ☑300～500円台 □600～800円台 □900～1,000円□1,000以上（）□必要に応じて徴収

活動属性

活動拠点
参加対象
地
域
対 象 者
構

※□のある項目は、該当部分に✔

成

協 力 者
参 加 者
負 担 金

※地域の諸事情による急な日程変更を除く

基
本
開 催 日
平
均
開設時間

☑毎回固定（月１回：第□２時間以内□２～４時間☑毎回あり（□手作り□不定期であり（□手作り
□なし

食 事 の
有
無

【実 施 計 画 】
年 間 開 催予 定 数

集合型 での開催 予定数を
記入する

１２

回

３木曜日）

□不定期（月☑４～６時間

☑一部手作り□一部手作り回）□６時間以上□既製品□既製品□持ち寄り）□持ち寄り）※□のある項目は、該当部分に✔
年間開催予定数×月
年間参加の参加予定者数
予 定 数
１４４ 人

主な活動予定内容☑健康・介護予防体操□健康チェック☑軽スポーツ☑会食・配食
【収支予算表】項☑茶話□手芸・制作活動□講話・講演・講習等☑バスハイク等外出□カルタ・花札・囲碁・将棋等の卓上教養活動☑他
活動予定のものをすべて☑する

目

予

算

項

額

目

助成 申 請額 （ 本助 成 金 ）２５，０００

報償費（講師等謝金）

自己資金

５０，０００

旅費（講師等旅費）

収 その他
令和 6 年度から助成額が30,000 円から 25,000 円に
変更

入

予

算

額

１０,０００支 需用費（材料・茶菓代等）

３５，８００

役務費（切手・電話代等）

４,２００

出

委託料（バス代等）

２５,０００

使用料・賃借料（会場）
備品・物品等購入費

合計

合７５，０００

計

収入と支出の合計が同額か確認-20-

７５，０００島根県共同募金会隠岐の島町共同募金委員会

審
１

目

査

基

準

的

この基準は、『住みよい地域づくり推進プロジェクト事業』助成金交付要領第７条に規定する助成決定 に かか わ る審 査 に関 し、 必 要な 事 項を 定 める もの と する 。
２

審 査方 法審査 の 方法 は 、助 成 区分 ごと に 別表 １ に定 め る方 法に よ り行 う もの と する 。
（ 別表 １

審 査 方法 ・区 分 ）審 査 方 法

助

成

区

分

① 審査 委 員会 審 査

安心 づ くり 助 成、 社 協助 成

② 局内 審 査

交流 づ くり 助 成、 ふ れあ いサ ロ ン助 成

２審 査に あ たっ て は、 ユ ニ ー クで 、 且つ 開 拓性 のあ る 活動 を 優先 す るも のと す る。

３

社 協並 び に委 員 会に よ る 精 査・確 認 によ り 、「 隠岐 の 島町 地 域福 祉 活 動計 画 」や社 協 事業 計 画 における重点事業と合致すると認められる活動にあっては、その効果を全町的に波及させるため、本基準や助 成 区分 等 に関 わ らず 助成 対 象と し て選 考 する もの と する 。

３

評価 項 目及 び 評価 の着 眼 点
別 表１-① の審 査 に か か わ る 評 価 項 目 及 び 評 価 の 着 眼 点 に つ い て は 、 別 表 ２ に 定 め る と こ ろ に よ る 。
（ 別表 ２

評 価 項目 ・評 価 の着 眼 点）
優先

評価 項 目

評価 の 着眼 点

順位

企画 性

１

継続 性

２

連携 性

３

還元 性

４

経費 の 妥当 性

５・地 域 社会 の 状況 に 応じ た必 要 な取 り 組み か 。
・助成 事 業終 了 後も 継 続 実施 さ れ 、そ の 成果 の 広 がり を 期待 で きる 活 動
か。
・自 ら の団 体 だけ で なく 、地 域 の様 々 な団 体 や機 関、人 との 連 携や 協 働が志 向 され た 活動 か 。
・多 く の方 が 活動 に 参加 でき る よう 対 象者 の 設定 や周 知 方法 が工夫

され て いる か 。
・助成 金 の必 要 性が 明 確 で 、活 動 の内 容 に見 合 っ た経 費 見積 も り と な っ
てい る か。

２ 別 表 １-② の 審査 に つい て は、 前 条第 ２ 項に 基づ き 審査 し 、予 算 の範 囲内 に て交 付 する 。
４

評 価の 方 法
前条第１項にかかわる評価方法については全評価項目・着眼点を総合 的に勘案し、別表３に定める
３段 階 とす る 。
（ 別表 ３

評 価 ・採 点方 法 ）採点 方 法
評

価

○

△

×

助成 対 象と し て適 当

助成 対 象と し て、 一 応可

助成 対 象と し ない

２ 前 項 に お い て 、 委 員 の 過 半 数 以 上 が ×の 評 価 を し た 場 合 、 原 則 助 成 の 対 象 外 と す る 。 た だ し 、 条 件を付 し た上 で 助成 対 象と して 「 復活 採 択」 と する こと が でき る 。
附則
こ の基 準 は、 平 成 25 年２ 月１ 日 から 施 行し 、平 成 25 年 ４ 月１ 日 か ら適 用 する 。
この 基 準は 、 平成 27 年 ４ 月 24 日から 施 行し 、 平 成 27 年 ４月 １ 日か ら 適 用す る 。
この 基 準は 、 令和 ３ 年 １ 月 22 日 から 施 行し 、 令 和３ 年 ４月 １ 日 か ら 適用 する 。

-21-