令 和 ６ 年 ９ 月 ２ 日

議 案 参 考 資 料

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月

常

定

例

総

会

市

議

議案第２２号関係◎議案第２２号 常総市税条例の一部を改正する条例について
この条例は，令和６年度税制改正による地方税の改正に伴い，必要となる改正を行うほか，アグリサイエンスバレー常総において令和６年中に開業予定の
温浴施設について，入湯税の適用が見込まれることから新たな条項等の整備についての改正を行うものです。
まず，令和６年度税制改正による地方税の改正に伴う改正について説明いたします。
市民税，固定資産税及び特別土地保有税につきまして，減免を受けるにあたっては，申請書に減免を受けようとする事由の証明書類を添付して市長に提出しなければならないと定められています。これは大規模災害があった際，災害減免の適用があることが明らかな場合であっても適用されるため，申請漏れや遠方に避難しているため期限までに申請ができない等の事案が生じ，被災者，担当部署双方の負担になることが想定されます。そこで令和６年１月に発生した能登半島地震を踏まえ，被災前の備えとしてあらかじめ職権による規定を追加することもあり得るとして，災害における減免を念頭に国の示す市（町・村）税条例（例）に規定されたものです。当市におきましては，平成
２７年の関東・東北豪雨災害での減免措置の経験も踏まえて改正を行うものです。この改正につきましては，公布日から適用されることになります。
次に，入湯税の規定の整備について説明いたします。
地方税法第５条第４項には「鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として、入湯税を課するものとする。」と規定されています。この規定にある鉱泉浴場とは，原則として温泉法（昭和２３年法律第１２５号）第２条に規定する温泉を利用する浴場をいいます。令和６年中に開業予定のアグリサイエンスバレー常総内の温浴施設は，入湯税の対象施設となることが見込まれます。常総市税条
例におきましては，入湯税についての規定がないことから，新たに条項等を整備するものです。
主な内容としまして，鉱泉浴場の入湯客に対しては１人当たり１日１５０円の入湯税が課され，鉱泉浴場の経営者が特別徴収義務者となって徴収し，市に納入するという一連の事務を条項として定めます。それに加えて，地方税法第６条の規定により課税免除等を行うことができることから，国が示している基準や近隣の状況を鑑みて，①年齢１２歳未満の者②共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者③日帰りで入浴する者の３項目について課税免除とする条項を定

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議案第２２号関係

めます。
また，上記の改正以外に地方税法の改正に伴い，市税条例において必要となる用字用語，条項等の整備も併せて行うものです。

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議案第２２号関係○常総市税条例
昭和３３年１０月１１日
条例第１３号
目次
第１章 総則第１節 通則（第１条～第６条）
第２節 賦課徴収（第７条～第２４条）
第２章 普通税
第１節 市民税（第２５条～第５４条の１２）
第２節 固定資産税（第５５条～第８０条）
第３節 軽自動車税（第８１条～第９４条）
第４節 市たばこ税（第９５条～第１２３条）
第５節 特別土地保有税（第１２４条～第１３３条の７）
第３章 目的税
第１節 入湯税（第１３４条～第１４１条）
附則
第１章 総則第１節 通則（課税の根拠）第１条 市税の税目，課税客体，課税標準，税率その他賦課徴収については，法令その他別に定めがあるもののほか，この条例の定めるところによる。
第２条―第３４条の６ 略（寄附金税額控除）
第３４条の７ 所得割の納税義務者が，前年中に法第３１４条の７第１項第１号
若しくは第２号に掲げる寄附金又は次に掲げる寄附金若しくは金銭で別表に掲げるものを支出した場合には，同項に規定するところにより控除すべき額（当該納税義務者が前年中に同条第２項に規定する特例控除対象寄附金を支出した
場合にあっては，当該控除すべき金額に特例控除額を加算した金額。以下この項において「控除額」という。）をその者の第３４条の３及び前条の規定を適用した場合の所得割の額から控除するものとする。この場合において，当該控除額が当該所得割の額を超えるときは，当該控除額は，当該所得割の額に相当する金額とする。
(1) 所得税法第７８条第２項第２号の規定に基づき財務大臣が指定した寄附金

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議案第２２号関係(2) 所得税法施行令（昭和４０年政令第９６号）第２１７条第１号に規定する独立行政法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(3) 所得税法施行令第２１７条第１号の２に規定する地方独立行政法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(4) 所得税法施行令第２１７条第２号に規定する法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(5) 所得税法施行令第２１７条第３号に規定する公益社団法人及び公益財団法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(6) 所得税法施行令第２１７条第４号に規定する学校法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(7) 所得税法施行令第２１７条第５号に規定する社会福祉法人に対する寄附金（法第３１４条の７第１項第２号に掲げるもの及び出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(8) 所得税法施行令第２１７条第６号に規定する更生保護法人に対する寄附金（出資に関する業務に充てられることが明らかなものを除き，当該法人の主たる目的である業務に関連するものに限る。）(9) 所得税法第７８条第３項に規定する特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭(9) 所得税法第７８条第２項第４号に規定する公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金(10) 租税特別措置法（昭和３２年法律第２６号）第４１条の１８の２第２項に規定する特定非営利活動に関する寄附金（その寄附をした者に特別の利益が及ぶと認められるもの，出資に関する業務に充てられることが明らかなもの及び法第３１４条の７第１項第４号の規定による寄附金を除く。）
２ 前項の特例控除額は，法第３１４条の７第１１項（法附則第５条の６第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）に定めるところにより計算

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議案第２２号関係

した金額とする。
第３５条―第５１条 略（市民税の減免）
第５２条 市長は，次の各号のいずれかに該当する者のうち市長において必要があると認めるものに対し，市民税を減免する。
(1) 生活保護法の規定による保護を受ける者(2) 当該年において所得が皆無となったため，生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者(3) 学生及び生徒(4) 公益社団法人及び公益財団法人(5) 管理組合法人及び団地管理組合法人，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２６０条の２第１項の認可を受けた地縁による団体並びに特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第２条第２項に規定する法人
２ 前項の規定によってにより市民税の減免を受けようとする者は，納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし，市長が，当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，市民税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
(1) 納税義務者の氏名及び住所又は居所（法人にあっては，名称，事務所又は事業所の所在地及び法人番号）(2) 法人税額の課税標準の算定期間又は均等割額の算定期間，納期限及び税額(3) 減免を受けようとする事由
３ 第１項の規定によってにより市民税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合においてはには，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第５３条―第５６条 略
第５７条 法第３４８条第２項第９号，第９号の２若しくは第１２号の固定資産又は同項第１６号の固定資産（独立行政法人労働者健康安全機構が設置する医療関係者の養成所において直接教育の用に供するものに限る。）について同項
本文の規定の適用を受けようとする者は，土地については第１号及び第２号に，家屋については第３号及び第４号に，償却資産については第５号及び第６号に掲げる事項を記載した申告書を当該土地，家屋又は償却資産が学校法人
若しくは私立学校法（昭和２４年法律第２７０号）第６４条第４項第１５２条
第５項の法人，公益社団法人若しくは公益財団法人，宗教法人若しくは社会福5

議案第２２号関係

祉法人で幼稚園を設置するもの，医療法（昭和２３年法律第２０５号）第３１条の公的医療機関の開設者，令第４９条の１０第１項に規定する医療法
人，公益社団法人若しくは公益財団法人，一般社団法人（非営利型法人（法人
税法第２条第９号の２に規定する非営利型法人をいう。以下この条において同じ。）に該当するものに限る。）若しくは一般財団法人（非営利型法人に該当するものに限る。），社会福祉法人，独立行政法人労働者健康安全機構，健康保険組合若しくは健康保険組合連合会若しくは国家公務員共済組合若しくは国家公務員共済組合連合会で看護師，准看護師，歯科衛生士，歯科技工士，助産師，臨床検査技師，理学療法士若しくは作業療法士の養成所を設置するもの，公益社団法人若しくは公益財団法人で図書館を設置するもの，公益社団法人若しくは公益財団法人若しくは宗教法人で博物館法（昭和２６年法律第２８５号）第２条第１項の博物館を設置するもの又は公益社団法人若しくは公益財団法人で学術の研究を目的とするもの（以下この条において「学校法人等」という。）の所有に属しないものである場合においては当該土地，家屋又は償却資産を当該学校法人等に無料で使用させていることを証明する書面を添付して，市長に提出しなければならない。
(1) 土地の所在，地番，地目及び地積並びにその用途(2) 学校若しくは図書館の設立，養成所の指定，博物館の登録若しくは学術の研究を目的とする法人の登記の年月日又は当該学校，図書館，養成所，博物館若しくは学術の研究を目的とする法人の用に供する土地の区域変更の年月日(3) 家屋の所在，家屋番号，種類，構造及び床面積並びにその用途(4) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期，直接寄宿舎の用に供し始めた時期，直接図書館の用に供し始めた時期，直接博物館の用に供し始めた時
期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期(5) 償却資産の所在，種類及び数量並びにその用途(6) 直接保育若しくは教育の用に供し始めた時期，直接寄宿舎の用に供し始めた時期，直接図書館の用に供し始めた時期，直接博物館の用に供し始めた時
期又は直接学術の研究の用に供し始めた時期
第５８条―第７２条 略（固定資産税の減免）
第７３条 市長は，次の各号のいずれかに該当する固定資産のうち，市長において必要があると認めるものについては，その所有者に対して課する固定資産税6

議案第２２号関係を減免する。
(1) 貧困により生活のため公私の扶助を受ける者の所有する固定資産(2) 公益のために直接専用する固定資産（有料で使用するものを除く。）(3) 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順により，著しく価値を減じた固定資産(4) 前３号に掲げるもののほか，特別の事由があるもの
２ 前項の規定によってにより固定資産税の減免を受けようとする者は，納期限までに，次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし，市長が，当該者が所有する固定資産が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，固定資産税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
(1) 納税義務者の住所，氏名又は名称及び個人番号又は法人番号（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては，住所及び氏名又は名称）(2) 土地にあっては，その所在，地番，地目，地積及び価格(3) 家屋にあっては，その所在，家屋番号，種類，構造，床面積及び価格(4) 償却資産にあっては，その所在，種類，数量及び価格(5) 減免を受けようとする事由及び前項第３号の固定資産にあっては，その被害の状況
３ 第１項の規定によってにより固定資産税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合においてはには，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第７４条―第１３２条の２ 略（特別土地保有税の減免）
第１３２条の３ 市長は，次の各号のいずれかに該当する土地又はその取得のう
ち，市長において必要があると認めるものについては，その所有者又は取得者に対して課する特別土地保有税を減免することができる。
(1) 公益のために直接専用する土地(2) 市の全部又は一部にわたる災害により，著しく価値を減じた土地(3) 前２号に掲げる土地以外の土地で，特別の事由があるもの
２ 前項の規定によってにより特別土地保有税の減免を受けようとする者は，納期限までに，次に掲げる事項を記載した申請書にその減免を受けようとする事
由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならない。ただし，市長
が，当該者が所有し，又は取得する土地が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，特別土地保有税を減免する必要があると認める場合

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議案第２２号関係

は，この限りでない。
(1) 納税義務者の住所，氏名又は名称及び法人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第１５項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（法人番号を有しない者にあっては，住所及び氏名又は名称）(2) 土地の所在，地番，地目，面積，取得年月日及び取得価額並びに税額(3) 減免を受けようとする事由及び前項第２号の土地にあっては，その被害の状況
３ 第１項の規定によってにより特別土地保有税の減免を受けた者は，その事由が消滅した場合には，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第１３３条―第１３３条の６ 略（土地に対して課する特別土地保有税に関する規定の準用）
第１３３条の７

第１３３条の２の規定により特別土地保有税を課する場合には，第１２４条から第１３３条までの規定中，土地に対して課する特別土地保有税に関する規定（第１２４条第１項及び第２項，第１２７条から第１３０条
まで並びに第１３２条第１項の規定を除く。）を準用する。この場合において，第１２４条第４項及び第５項中「第１項の土地の所有者又は取得者」とあり，及び同条第６項中「第１２４条第１項の土地の所有者又は取得者」とあるのは「第１３３条の２に規定する遊休土地の所有者」と，第１３２条第２項及び第１３３条第２項中「法第５９９条第１項」とあるのは「法第６２５条第１項」と読み替えるものとする。
第３章 目的税
第１節 入湯税（入湯税の納税義務者等）
第１３４条 入湯税は，鉱泉浴場における入湯に対し，入湯客に課する。
（入湯税の課税免除）
第１３５条 次に掲げる者に対しては，入湯税を課さない。
(1) 年齢満１２歳未満の者(2) 共同浴場又は一般公衆浴場に入湯する者(3) 日帰りで入湯する者（入湯税の税率）
第１３６条 入湯税の税率は，入湯客１人１日について，１５０円とする。
（入湯税の徴収の方法）

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議案第２２号関係第１３７条 入湯税は，特別徴収の方法によって徴収する。
（入湯税の特別徴収の手続）
第１３８条 入湯税の特別徴収義務者は，鉱泉浴場の経営者とする。
２ 前項の特別徴収義務者は，鉱泉浴場における入湯客が納付すべき入湯税を徴収しなければならない。
３ 第１項の特別徴収義務者は，毎月１５日までに，前月１日から同月末日までに徴収すべき入湯税に係る課税標準額，税額その他必要な事項を記載した納入申告書を市長に提出し，及びこの納入金を納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る不足金額等の納入の手続）
第１３９条

入湯税の特別徴収義務者は，法第７０１条の１０，第７０１条の１２又は第７０１条の１３の規定に基づく納入の告知を受けた場合においては，当該不足金額又は過少申告加算金額，不申告加算金額若しくは重加算金額を，当該通知書に指定する期限までに，納入書によって納入しなければならない。
（入湯税に係る特別徴収義務者の経営申告）第１４０条 鉱泉浴場を経営しようとする者は，経営開始の日の前日までに，次に掲げる事項を市長に申告しなければならない。申告した事項に異動があった
場合においては，直ちにその旨を申告しなければならない。
(1) 住所又は事務所若しくは事業所の所在地，氏名又は名称及び個人番号（行
政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第２条第５項に規定する個人番号をいう。以下この号において同じ。）又は法人番号（同条第１５項に規定する法人番号をいう。以下この号において同じ。）（個人番号又は法人番号を有しない者にあっては，住所又は事務所若しくは事業所の所在地及び氏名又は名称）(2) 鉱泉浴場施設の所在地(3) 前２号に掲げるものを除くほか，市長において必要と認める事項（入湯税の特別徴収義務者に係る帳簿の記載義務等）
第１４１条 入湯税の特別徴収義務者は，毎日の入湯客数，入湯料金及び入湯税額を帳簿に記載しなければならない。
２ 前項の帳簿は，その記載の日から１年間これを保存しなければならない。
附 則（施行期日）

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議案第２２号関係

第１条 この条例は，公布の日から施行し，昭和３３年度分の市税から適用する。
ただし，市民税の税率は昭和３４年度から，木材引取税の税率は昭和３３年
７月１日から適用する。
第２条―第６条の２の２ 略（公益法人等に係る市民税の課税の特例）
第６条の２の３ 当分の間，租税特別措置法第４０条第３項後段（同条第６項から第１０項まで及び第１１項（同条第１２項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定によりみなして適用する場合を含む。）の規定の適用を受けた同法第４０条第３項に規定する公益法人等（同条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る公益法人等とみなされる法人を含
む。）を同条第３項に規定する贈与又は遺贈を行った個人とみなして，令附則第３条の２の３で定めるところにより，これに同項に規定する財産（同法第４０条第６項から第１１項までの規定により特定贈与等に係る財産とみなされる資産を含む。）に係る山林所得の金額，譲渡所得の金額又は雑所得の金額に係る市民税の所得割を課する。
第６条の３―第３１条の３ 略（石下町の編入に伴う経過措置）
第３２条

石下町の編入の日（以下「編入日」という。）前に，石下町税条例（昭和４７年石下町条例第１６号）の規定により課した町税又は課すべき町税については，なお石下町税条例の例による。
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編入日前に，石下町条例の規定によりなされた処分，手続その他の行為は，この条例の相当規定によりなされたものとみなす。
３ 編入日前になされた石下町税条例に違反する行為に対する罰則の適用については，なお同条例の例による。
中略
附 則（令和６年条例第１６号）（施行期日）
第１条 この条例は，令和６年４月１日から施行する。
（固定資産税に関する経過措置）
第２条 別段の定めがあるものを除き，この条例による改正後の常総市税条例の規定中固定資産税に関する部分は，令和６年度以後の年度分の固定資産税について適用し，令和５年度分までの固定資産税については，なお従前の例による。
２ 令和２年４月１日から令和６年３月３１日までの間に新たに取得された地方

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議案第２２号関係

税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第４号）第１条の規定による改正
前の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。次項及び第４項において「旧法」という。）附則第１５条第２５項に規定する特定再生可能エネルギー発電設備
に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。
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平成２９年４月１日から令和６年３月３１日までの間に受けた旧法附則第１５条第３２項に規定する政府の補助に係る同項に規定する特定事業所内保育
施設の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。
４ 都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第４３号）の施行の日から令和６年３月３１日までの間に整備された旧法附則第１５条第３９項に規定する滞在快適性等向上施設等の用に供する固定資産に対して課する固定資産税については，なお従前の例による。
附 則（令和６年条例第 号）（施行期日）
第１条

この条例は，公布の日から施行する。ただし，次の各号に掲げる規定は，当該各号に定める日から施行する。
(1) 目次の改正規定及び本則に１章を加える改正規定並びに次条の規定 令和６年１１月１日(2) 第５７条の改正規定 令和７年４月１日(3) 第３４条の７第１項の改正規定，附則第６条の２の３を削る改正規定及び別表第３４条の７第１項第９号に掲げる金銭の項の改正規定並びに附則第３条の規定 公益信託に関する法律（令和６年法律第３０号）の施行の日の属する年の翌年の１月１日（入湯税に関する経過措置）
第２条

前条第１号に掲げる規定による改正後の常総市税条例（次項において「新条例」という。）第３章第１節の規定は，令和６年１１月１日以後における入湯について適用する。
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令和６年１１月１日において現に鉱泉浴場を経営している者は，新条例第１４０条の規定にかかわらず，同日以後速やかに同条に規定する事項を市長に申告するものとする。
（市民税に関する経過措置）
第３条 所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定の適用がある場合における附則第１条第３号に掲げる規定による改11

議案第２２号関係

正後の常総市税条例第３４条の７第１項（第９号に係る部分に限る。）の規定の適用については，同号中「寄附金」とあるのは，「寄附金（所得税法等の一部を改正する法律（令和６年法律第８号）附則第３条第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第１条の規定による改正前の所得税法第７８条第３項の規定により特定寄附金とみなされるものを含む。）」とする。
別表（第３４条の７関係）
寄附金の区分

控除対象寄附金

第３４条の７第１項第１号 県内に主たる事務所を有する法人又は団体に対すに掲げる寄附金
第３４条の７第１項第２号に掲げる寄附金
第３４条の７第１項第３号に掲げる寄附金
第３４条の７第１項第４号に掲げる寄附金
第３４条の７第１項第５号に掲げる寄附金
第３４条の７第１項第６号に掲げる寄附金
第３４条の７第１項第７号に掲げる寄附金
第３４条の７第１項第８号に掲げる寄附金

る寄附金
県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
県内に事務所を有する法人に対する寄附金
県内に事務所を有する法人に対する寄附金
県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金
知事又は県教育委員会の許可を受けた特定公益信託の信託財産とするために支出した金銭公益信託

第３４条の７第１項第９号 に関する法律（令和６年法律第３０号）第８条のに掲げる金銭掲げる寄附金

規定により茨城県知事が認可した公益信託の信託財産とするために支出した当該公益信託に係る信託事務に関連する寄附金

第３４条の７第１項第１０号に掲げる寄附金

県内に主たる事務所を有する法人に対する寄附金

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議案第２３号関係◎議案第２３号 茨城租税債権管理機構規約の変更に関する協議について
本案は，森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成３１年法律第３号）の施行に伴い，茨城租税債権管理機構規約を変更することについて，その構成団体として協議を行い，地方自治法第２８６条第１項及び同法第２９０条の規定により，当該協議は議会の議決を経る必要があるとされていることから，議決を求めるものです。
変更の内容といたしましては，国税の森林環境税を，令和６年度より個人住
民税均等割と併せて一人年額１，０００円を市町村が賦課徴収することとなったことから，市町村の徴収困難事案を取り扱う一部事務組合である茨城租税債権管理機構の規約を，国税も取り扱えるよう変更するものです。

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議案第２３号関係○茨城租税債権管理機構規約
平成１３年３月２３日
地指令第４号
第１章 総則（組合の名称）第１条 この組合は，地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８４条第１項の規定による一部事務組合とし，茨城租税債権管理機構（以下「機構」という。）という。
（機構を組織する地方公共団体）
第２条 機構は，別表第１に掲げる市町村（以下「関係市町村」という。）をもって組織する。
（機構の共同処理する事務）
第３条 機構は，次の各号に掲げる事務を共同処理する。
(1) 地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定に基づき，市町村が賦課徴収することとされている地方税に係る地方税及び国税に係る滞納事案のうち，関係市町村の長との協議により機構が処理することとなった事案に係る滞納処分及びこれに関連する事務並びに滞納処分の停止又は不納欠損処分をすることについての判定事務(2) 差押財産の換価等に関する関係市町村の職員の研修事務（機構の事務所の位置）
第４条 機構の事務所は，水戸市に置く。
第２章 機構の議会（議会の組織）第５条 機構の議会の議員（以下「機構議員」という。）の定数は，８人とする。
２ 機構議員は，管理者又は副管理者を兼ねることができない。
（機構議員の選挙）
第６条 機構議員は，別表第２に定める選挙区内の市町村の長の中からそれぞれ１人を互選する。
２ 機構議員に欠員を生じたときは，欠員を生じた選挙区から直ちに補欠議員を選出しなければならない。
（機構議員の任期）第７条 機構議員の任期は，２年とする。ただし，機構議員が市町村長の職を失ったときは，その職を失う。

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議案第２３号関係

２ 補欠議員の任期は，前任者の残任期間とする。
第３章 機構の執行機関（執行機関の組織）
第８条 機構に，管理者及び副管理者各１人を置く。
２ 管理者及び副管理者の任期は，２年とする。
（執行機関の選任）
第９条 管理者及び副管理者は，関係市町村の長の中から機構の議会において選任する。
（会計管理者）
第１０条 機構に会計管理者1人を置く。
２ 会計管理者は，補助機関である職員のうちから，管理者が命ずる。
（補助機関）
第１１条 第８条及び第１０条に定める者を除くほか，この機構に必要な職員を置く。
２ 前項の職員は，管理者が任免する。
３ 第１項の職員の定数は，条例で定める。
（監査委員）
第１２条 機構に監査委員２人を置く。
２ 監査委員は，管理者が機構の議会の同意を得て，知識経験を有する者及び機構議員のうちからそれぞれ１人を選任する。
３ 監査委員の任期は，知識経験を有する者のうちから選任される者にあっては４年とし，機構議員のうちから選任される者にあっては機構議員の任期とする。
ただし，後任者が選任されるまでの間は，その職務を行うことを妨げない。
第４章 機構の経費（経費の支弁の方法）
第１３条 機構の経費は，関係市町村の負担金及びその他の収入をもって充てる。
２ 前項の負担金の額は，次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。
(1) 均等割額(2) 処理件数割額(3) 徴収実績割額（負担金の納付）第１４条 前条の負担金は，管理者が指定する期日までに納付しなければならな

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議案第２３号関係

い。
第５章 雑則（その他）
第１５条 この規約の施行に関し必要な事項は，管理者が別に定める。
付 則（施行期日）
１ この規約は，平成１３年４月１日から施行する。
（負担金の額の特例）
２ 平成１３年度及び平成１４年度における機構の経費に係る関係市町村の負担金の額は，第１２条第２項の規定にかかわらず，次の各号に掲げるところにより管理者が機構の議会の議決を経て定める。
(1) 均等割額(2) 処理件数割額（管理者の選任の特例）
３ 第９条の規定にかかわらず，管理者は，機構設立後最初に開かれる議会で管理者が選任されるまでの間，茨城県町村会会長の職にある者をもって充てる。
中略
付 則（平成１９年市町村指令第６０号）
この規約は，平成１９年４月１日から施行する。
付 則（令和７年市町村指令第 号）
この規約は、令和７年４月１日から施行する。
別表第１ 略
別表第２ 略16

議案第２４号関係◎議案第２４号 常総市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
本案は，国民健康保険税の減免について，大規模災害があった際には減免申請書の提出を求めることが困難なため，職権による減免を可能とする規定を追加する改正を行うものです。
本来，減免を受けようとする納税義務者は，納期限までに減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければなりません。これは大規模災害があった際でも適用されるため，被災者及び担当部署双方の負担になります。そこで，昨今の災害の発生状況を鑑み，被災前の備えとして，大規模災害時において減免事由が明らかであり，国民健康保険税を減免する必要があると認められる場合には，被災者である納税義務者からの減免申請によらず，職権で減免を適用することを可能といたします。
これにより，大規模災害発生時には，被災者は減免申請することなく減免が適用され，申請の負担を軽減することとなります。

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議案第２４号関係○常総市国民健康保険税条例
昭和３４年６月２８日
条例第１３号（納税義務者）
第１条 国民健康保険税は，国民健康保険の被保険者である世帯主に対して課する。
２ 国民健康保険の被保険者である資格がない世帯主であって，当該世帯内に国
民健康保険の被保険者である者がある場合においては，当該世帯主を国民健康保険の被保険者である世帯主とみなして，国民健康保険税を課する。
第２条―第２３条の２ 略（国民健康保険税の減免）
第２３条の３ 市長は，次の各号のいずれかに該当する者のうち必要があると認められるものに対し，国民健康保険税を減免する。
(1) 災害等により生活が著しく困難となった者又はこれに準ずると認められる者(2) 当該年の所得が皆無となった者又はこれに準ずると認められる者(3) 次のいずれにも該当する者（資格取得日の属する月以後２年を経過する月までの間に限る。）の属する世帯の納税義務者
ア 被保険者の資格を取得した日において，６５歳以上である者
イ 被保険者の資格を取得した日の前日において，次のいずれかに該当する者（当該資格を取得した日において，高齢者の医療の確保に関する法律の規定により被保険者となった者に限る。）の被扶養者であった者(ｱ) 健康保険法（大正１１年法律第７０号）の規定による被保険者（同法第３条第２項の規定による日雇特例被保険者を除く。）(ｲ) 船員保険法（昭和１４年法律第７３号）の規定による被保険者(ｳ) 国家公務員共済組合法（昭和３３年法律第１２８号）又は地方公務員等共済組合法（昭和３７年法律第１５２号）に基づく共済組合の組合員(ｴ) 私立学校教職員共済法（昭和２８年法律第２４５号）の規定による私立学校教職員共済制度の加入者(ｵ) 健康保険法第１２６条の規定により日雇特例被保険者手帳の交付を受け，その手帳に健康保険印紙をはり付けるべき余白がなくなるに至るま
での間にある者（同法第３条第２項ただし書の規定による承認を受けて同項の規定による日雇特例被保険者とならない期間内にある者及び同法

18議案第２４号関係第１２６条第３項の規定により当該日雇特例被保険者手帳を返納した者を除く。）(4) １８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある国民健康保険の被保険者（未就学児を除く。）が属する世帯の者のうち特別の事情があると認められるもの
２ 前項の規定によってにより国民健康保険税の減免を受けようとする者は，納期限までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市長に提出しなければならないならないものとし，同項第４号に掲げる者に係る減免の申請は，国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届出をもって減免の申請がされたものとみなす。ただし，前項第４号に掲
げる者に係る減免の申請は，国民健康保険の被保険者の資格取得に係る届出をもって減免の申請がされたものとみなす。ただし，市長が，当該者が同項各号のいずれかに該当することが明らかであり，かつ，国民健康保険税を減免する必要があると認める場合は，この限りでない。
(1) 氏名及び住所(2) 納期限及び税額(3) 減免を受けようとする理由
３ 第１項の規定によってにより国民健康保険税の減免を受けた者は，その理由が消滅した場合においてはには，直ちにその旨を市長に申告しなければならない。
第２４条―第２５条 略（委任）第２６条 この条例に定めるほか，国民健康保険税の賦課徴収については，常総
市税条例（昭和３３年水海道市条例第１３号）の定めるところによる。
附 則（施行期日）
１ この条例は公布の日から施行し，昭和３４年度分の国民健康保険税から適用する。
２―１６ 略中略
附 則（令和６年条例第１７号）（施行期日）
１ この条例は，令和６年４月１日から施行する。

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議案第２４号関係（適用区分）
２ この条例による改正後の常総市国民健康保険税条例の規定は，令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し，令和５年度分までの国民健康保
険税については，なお従前の例による。
附 則（令和６年条例第 号）
この条例は，公布の日から施行する。

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議案第２５号関係◎議案第２５号 常総市国民健康保険条例の一部を改正する条例について
本案は，行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律により国民健康保険法が改正され，被保険者証が廃止されるため，所用の改正を行うものです。
現在，国民健康保険法及び国民健康保険法施行規則において，被保険者証を交付することについて定められておりますが，法改正により，令和６年１２月２日以降，被保険者証が廃止され，今後医療機関等を受診する際には，原則としてマイナ保険証を利用することとなります。
つきましては，常総市国民健康保険条例中，被保険者証について定める規定を削る改正を行うこととし，その施行日は，改正法の施行日に合わせ令和６年１２月２日といたします。

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議案第２５号関係○常総市国民健康保険条例
昭和５２年３月２６日
条例第１０号
水海道市国民健康保険条例（昭和３４年水海道市条例第１号）の全部を改正する。
目次 略
第１章 市が行う国民健康保険の事務（趣旨）
第１条 国民健康保険法（昭和３３年法律第１９２号。以下「法」という。）に基づく市が行う国民健康保険の事務に関しては，法令に定めがあるもののほ
か，この条例の定めるところによる。
第２条―第２１条 略
第８章 罰則第２２条

次の各号のいずれかに該当する世帯主又は世帯主であった者

は，１００，０００円以下の過料に処する。
(1) 法第９条第１項若しくは第９項第５項の規定による届出をせず，若しくは，又は虚偽の届出をした者又は同条第３項若しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない者(2) 正当の理由なしに，法第１１３条の規定により文書その他の物件の提出若
しくは提示を命ぜられてこれに従わず，又は同条の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず，若しくは虚偽の答弁をした者
第２３条 偽りその他不正の行為により，一部負担金及びこの条例に規定する過料の徴収を免れた者は，その徴収を免れた金額の５倍に相当する金額以下の過料に処する。
第２４条 過料の額は，情状により市長が定める。
２ 過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は，その発付の日から起算して１０日以上を経過した日とする。
附 則（施行期日）
１ この条例は，昭和５２年１０月１日から施行する。
２―８ 略
中略
附 則（令和５年条例第６号）

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議案第２５号関係（施行期日）
１ この条例は，令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例による改正後の第７条第１項の規定は，この条例の施行の日以後の出産について適用し，同日前の出産に係る出産育児一時金の支給については，な
お従前の例による。
附 則（令和６年条例第 号）（施行期日）
１ この条例は，令和６年１２月２日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（令和６年政令第２６０号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

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議案第２６号関係◎議案第２６号 常総市生産緑地地区の区域の規模に関する条例について
本案は，生産緑地法第３条第２項の規定に基づく生産緑地地区を定めることができる区域の規模の条件について，３００平方メートル以上とすることを定めるものです。
これまで生産緑地地区を定めることができる区域の規模は，生産緑地法により５００平方メートル以上とされていましたが，平成２９年の同法の一部改正
により，生産緑地地区の面積要件は，公園，緑地その他の公共空地の整備の状
況及び土地利用の状況を勘案して必要があると認めるときは，３００平方メー
トルを下回らない範囲で，条例で定めることが可能となりました。本案では，生産緑地法施行令第３条の基準を踏まえ，農地等の区域の規模に関する条件を定めることといたします。
生産緑地地区を定めることができる区域の規模を引き下げることで，農地保全効果の高い生産緑地制度の充実につながり，営農者に対して都市農業の選択を広げるとともに，複数の者で所有している農地が生産緑地地区として指定されている場合にあっては，そのうち一人の所有者の相続等に伴い指定の一部が解除されたことにより，残された面積が指定の規模要件を下回ると，その生産
緑地地区全体の指定が解除されてしまいますが，条例制定により，このような「道連れ解除」を抑制することができ，防災，良好な都市環境の形成，環境保全など多様な機能を有する都市農地の保全をより一層図ることとなります。

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