地域研究コンソーシアム活動報告（2010 年 4 月～2011 年 3 月）
2011 年 3 月 31 日
運営委員会・事務局

1．加盟状況と運営体制（１）加盟組織数
・昨年度 4 月時点での 89 組織から、今年度末時点で 92 組織となった。
【資料１：地域研究コンソーシアム加盟組織一覧】（２）理事・運営委員
・2010 年 4 月から第四期体制（2010-2011 年度）が開始された。
第四期の幹事組織は以下の 12 組織。
・北海道大学スラブ研究センター
・東北大学東北アジア研究センター
・東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所
・上智大学アジア文化研究所
・京都大学東南アジア研究所
・京都大学地域研究統合情報センター
・大阪大学グローバルコラボレーションセンター
・人間文化研究機構国立民族学博物館
・愛知大学国際中国学研究センター
・大阪大学世界言語研究センター
・京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所
・日本マレーシア学会【資料２：理事会および運営委員会の構成】

理事会、運営委員会、各部会・研究会の開催
本年度、理事会 4 回、メイル理事会 7 回、運営委員会 5 回を開催した。各部会・各研究会もそれぞれ 3～4 回の会合をおこなった。この他に、メーリングリストを通じた意見交換が随時実施されている。
【資料３：理事会・運営委員会・各作業部会・研究会の開催状況】

運営委員会の部会・研究会
・年次集会：全加盟組織が 1 年に 1 度集まる年次集会を企画・実施
・研究企画：JCAS のネットワークを利用した加盟組織横断型の研究を企画
・次世代支援：公募による次世代研究者（研究員・助教等）の研究支援
・研究交流促進：所属組織の枠を超えた研究者や実務者の交流を促進
・広報：地域研究情報ポータルサイトの管理やニューズレターによる発信
・和文雑誌：学術雑誌『地域研究』の編集を通じた研究成果の発信
・情報資源：各地に散在する地域研究情報資源を束ねて研究に利用
・社会連携：地域研究の知見を災害や紛争などの現場での実践に利用
・JCAS 賞検討：地域研究の発展に大きな貢献があった個人・組織を顕彰
・方法論：「地域の事情通」を越えて現代世界に意味がある地域研究のあり方を検討

12．各活動分野の進捗状況と課題
2010 年度の活動の柱（１）地域研究の設計･･･地域研究の多様な素材や資源を束ねて地域研究を設計（２）共同研究の推進･･･加盟組織の参加による共同研究の推進（３）学界との連携･････日本学術会議や学会との研究連携（４）社会への還元･････国際協力やビジネス業界との人材交流（５）活動内容の発信･･･活動内容や成果を広く発信（１）地域研究の設計(1)「地域の知」プロジェクト（情報資源部会）
昨年度までの情報共有化研究会と地域情報学研究会を 1 つにまとめ、今年度から情報資源部会が設置された。本来なら昨年度までの活動の総括に立って今年度の活動を行うところであるが、今年度は上記の 2 つの研究会が昨年度から関与してきた学術審議会｢学術研究大型プロジェクト｣の｢地域の知｣プロジェクト案に関する討議と同案に関するパブリックコメントへの対応が部会としての中心活動となった。
｢学術研究大型プロジェクト｣は来年度から開始予定の新しい文科省予算である。概要は以下の通り。
大型プロジェクトの基本的な考え方（基本的性格）○大型プロジェクトは、研究者の知的好奇心・探求心に基づく主体的な検討と研究者コミ
ュニティの合意形成により構想され、最先端の技術や知識を集約して、共同利用・共同研究体制により推進されるもの。
○研究者コミュニティの要望や社会的な要請等に応じて、大型装置の整備を前提とするもののほか、複数の研究施設がネットワークを形成して、多数の研究者の参加により、全体として大きなテーマに挑戦するようなタイプも含め、その性格を柔軟に捉えていくことが必要。（実施主体）○共同利用・共同研究体制による推進の観点から、大学共同利用機関や全国共同利用の附置研究所等が実施主体の中心となるが、独立行政法人を実施主体とするプロジェクトについても、研究者コミュニティのボトムアップ的な意思を整理し、対象として検討することが必要。
（予算規模）○これまでは、概ね１００億円以上の建設費を要するものを対象としてきたが、今後は、数十億円以上の経費を目安とした上で、研究分野の特性等に応じて柔軟に取り扱うことが適当である。この方針に基づき、日本学術会議からボトムアップで43の研究計画が学術審議会に提案された。人文社会科学部門では三件が提案され、「地域の知」プロジェク
トはそのうち優先順位の高い18のプロジェクトに採択された一つである。
地域研究コンソーシアムは「地域の知」プロジェクトの研究者コミュニティの核を形成
する中心的な役割を担うことになっている。しかしこの「大型プロジェクト」予算はまだ
概算要求段階であり、来年度の予算化が決まっているわけではない。さらにその中で「地域の知」プロジェクトが新規予算の初年度で動き出す可能性は高くない。しかし「優先順位の高い」18 の中に採択された以上、数年後にこのプロジェクトが走り出すことは十分に期待できることである。
情報資源部会としては、地域情報学研究会と情報共有化研究会で積み重ねてきた成果の上に立ち、まずは「地域の知」プロジェクトへの準備段階において、広くコンソーシアム
加盟組織に参加を呼び掛け、各組織が蓄積してきた地域研究関連情報のネットワーク化を2

総合的に推進してゆきたい。
(2)地域研究方法論シンポジウム（地域研究方法論研究会）
地域研究方法論研究会では、これまでの活動を踏まえてシンポジウム「実践系学知としての地域研究」を実施した。
■ 日時 2010 年 11 月 5 日（金） 17:30-20:30■ 場所 上智大学■ 司会 福武慎太郎（上智大学）■ 構成
趣旨説明 山本博之（京都大学）
報告 1 「地域社会にとっての文理融合」 柳澤雅之（京都大学）
報告 2 「事例研究を越えて：ヨーロッパ地域研究の今日的課題」 小森宏美（京都大学）
報告 3 「災害対応の地域研究：研究者にとっての人道支援とは何か」 西芳実（立教大学）
コメント 1 井上真（東京大学）
コメント 2 酒井啓子（東京外国語大学）（２）共同研究の推進(1)共同企画研究（研究交流促進部会）
地域研究に携わる多様な研究・教育機関、学会などを結びつけ、研究交流と社会への成果発信を促進することを目的とし、加盟組織が共同で企画するシンポジウムやセミナー、講演会、大学での講義等を生み出す新たな枠組みとして、「共同企画研究」「共同企画講義」「学会連携プログラム」「オンデマンド・セミナー」を設け、公募を行った。
共同企画研究として、以下の研究集会を開催した。
・共同企画研究シンポジウム「ASEAN・中国 19 億人市場の誕生とその衝撃」（2010 年 11
月 3 日、愛知大学車道校舎）■日時 2010 年 11 月 3 日（祝）、13:00-18:00■会場 愛知大学車道校舎■構成
開会挨拶 佐藤元彦（愛知大学）
基調報告 末廣昭（東京大学）、川井伸一（愛知大学）
パネリスト 大橋英夫（専修大学）、水野広祐（京都大学）、五島文雄（静岡県立大学）、
苑志佳（立正大学）
コメンテーター 清水展（京都大学）、高橋五郎（愛知大学）、山本一巳（愛知大学）
閉会挨拶 伊東利勝（愛知大学／東南アジア学会）■共同企画
愛知大学国際中国学研究センター
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
京都大学地域研究統合情報センター
京都大学東南アジア研究所
東南アジア学会
3

・共同企画研究シンポジウム「メキシコの歴史と現在を考える」
Simposio Internacional 2010 sobre Historia de México en conmemoración delBicentenario del inicio del movimiento de la Independencia de México y del Centenario
de la Revolución Mexicana（2010 年 12 月 2～3 日、京都外国語大 学 ７号館・国際交流会館）■日時 2010 年 12 月 2-3 日（木・金）、13:20-16:20■会場 京都外国語大学７号館４階 742 教室（２日）・国際交流会館４階会議室（３日）■構成
報告 ベルナルド・ガルシア・マルティネス（メキシコ大学院大学教授）、アンドレス・リラ・ゴンサレス（メキシコ大学院大学前学長）、ホセフィナ・ソライダ・バスケス（メキシコ大学院大学教授）
パネリスト ミゲル・ルイスカバーニャス駐日メキシコ大使、アウレリオ・アシアイン（関西外国語大学教授）、オラシオ・ダンテス（京都外国語大学講師）、ベルナルド・
ガルシア・マルティネス、北條ゆかり、小林一宏、アンドレス・リラ・ゴンサレス、
ホセフィナ・ソライダ・バスケス
コメンテーター 小林一宏（上智大学名誉教授／上智大学イベロアメリカ研究所名誉所員）、大垣貴志郎（京都ラテンアメリカ研究所所長）、北條ゆかり（摂南大学教授）■共同企画
京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所
上智大学イベロアメリカ研究所
・共同企画研究ワークショップ「メキシコとアジアの接点―フィリピンを中心に」（2011 年2 月 21 日、京都外国語大学国際交流会館）■日時 2011 年 2 月 21 日（月）、13:00-17:45■会場 京都外国語大学国際交流会館４階会議室■構成
報告 平田和重（大阪大学非常勤講師）、服部綾乃（翻訳家）、井上幸孝（専修大学准教授）、
立岩礼子（京都ラテンアメリカ研究所主任研究員）、野上建紀、宮原尭（大阪大学グローバ
ルコラボレーションセンター准教授）■共同企画
京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所
大阪大学グローバルコラボレーションセンター

・共同企画研究国際会議「社会的弱者としてのフィリピン人移民」
International Conference “Vulnerable Filipino Migrants”（2011 年 3 月 19～20 日、
大阪大学豊中キャンパス 大学教育実践センター教育研究棟Ⅰ）■日時 2011 年 3 月 19～20 日（土・日）、09:00-17:45 09:30-16:50■会場 大阪大学 豊中キャンパス 大学教育実践センター教育研究棟Ⅰ －2F ステューデ
ント・コモンズ セミナー室１■構成
開会の辞 佐竹眞明 （名古屋学院大学）
基調講演 マルティン・バルドウィン・エドワード（パルティノン大学）、藻谷浩介氏（日本政策投資銀行）、フィロメノ・アギラー・ジュニア（アテネオ・デ・マニラ大学）、
4マリア・ロサリオ・ピケロ・バレスカス教授（東洋大学）
報告 ヴィラ・アンダーソン（立命館アジア太平洋大学）、パジャロン・キャロライン・H（フィリピン大学）、ルシオ・ピトロ・III（フィリピン大学）、ベンジャミン・A・サ
ンホゼ（筑波大学）、マリア・ロサリオ・ピケロ・バレスカス（東洋大学）、ネストー
ル・プノ（Philippine Society in Japan, Nagoya）、石原バージー（Filipino MigrantCenter, Nagoya）、レイ・ベントゥーラ（映画監督）、グラディス・アンヘラ （東京大学）
、ニコル・コマファイ（財団法人エイズ予防財団）、青木理恵子（NPO 法人 CHARM）、
榎本てる子（関西学院大学）、ハンセン・マニュエル・エンヴェーガ （デ・ラ・サール大学）、原めぐみ（大阪大学）、アレック・ラメイ（上智大学）、イエローベル・ドァキ（上智大学）、セサール・サントヨ（日比家族センター）アミハン・エイプリル・メ
ラ-アルカザー（フィリピン大学）、津田友理香（明治学院大学）、矢元貴美（大阪大学）、
マリア・エディタ・N・リム（アジア・ソーシャル・インスティテュート）、ジョージ・
M・デラ・クルーズ氏（フィリピン大学）、ピーチー・D・アラザ（フィリピン大学）
閉会の辞 横井博文（あきら基金）、横井篤文（あきら基金）
司会 津田守（大阪大学）、大野俊（京都大学）、高畑幸（広島学院大学）、鈴木伸枝（千
葉大学）
■共同企画
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
京都大学地域研究統合情報センター
・共同企画研究国際会議「遊牧の世界と『ニンジャ』たち－民主化以降のモンゴルの生存基盤を考える」（2011 年 3 月 22～24 日、千里ライフサイエンスセンター）■日時 2011 年 3 月 22～24 日（火～木） 10：00～17：00■会場 千里ライフサイエンスセンター6F 千里ルーム■構成
開会挨拶 栗本英世（大阪大学）
報告・発表 ガルバダラフ（大阪大学）、馬頭琴（滋賀県立大学）、オユンチョグト（滋賀県立大学）、思沁夫（大阪大学）、G.ムンフエルデネ（モンゴル国立科学技術大学）、T.
ダグワドルジ（GTE Entertainment）、G.ダシデムベレル（環境保護 NGO モンゴル湖河川保護運動連合）、藤田昇（総合地球環境学研究所）、篠田雅人（鳥取大学）、D.ジュグデル（モンゴル国立水分気象研究所）、D.ボムオチル（モンゴル国立大学）
司会 宮本和久（大阪大学）■共同企画
大阪大学グローバルコラボレーションセンター
鳥取大学乾燥地研究センター(2)次世代支援ワークショップ（次世代支援部会）
博士後期課程の大学院生、各種研究員、助教など次世代研究者のイニシアティヴによるワークショップ・セミナーの企画・開催のための支援を行っている。昨年度の採択は 1 件にとどまったが、今年度は採択枠を拡大して 4 件採択した。すべて計画通り開催し、報告書も提出された。
・2010 年度採択企画
実施日

企画題目

企画責任者（所属）52010 年 11 月 7日（日）

NGO の時代は終わったのか─成熟するアジ
アの市民社会と日本の NGO の未来

堀場明子（上智大学アジア文化研究所）

2011 年 1 月 29日（土）

トランスナショナルな子どもたちの教育を考える（仮）矢元貴美（大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程）

2011 年１月 9 日（日）

来たるべき「ブラジル研究」にむけて

高橋慶介（一橋大学大学院社会学研究科博士課程）2011 年１月 22 日（土）

イスラエル／パレスチナ地域をめぐる総合知の育成

今野泰三（大阪市立大学文学研究科博士後期課程）（３）学界との連携(1)年次集会シンポジウム（年次集会部会・研究企画部会）
地域研究コンソーシアム加盟組織が一堂に会する唯一の機会である年次集会を活用して、加盟組織が共通して持つ課題に関するシンポジウムを開催している。2010 年度はシンポジ
ウム「地域研究の展望と課題――日本学術会議提言を受けて」と題して 11 月 7 日にシンポジウムを実施した。
■日時 2010 年 11 月 6 日（土）、14:00-18:00■場所 上智大学■構成
基調報告 油井大三郎（日本学術会議）
報告１〔社会連携〕 中村安秀（大阪大学）
報告２〔情報資源〕 柴山守（京都大学東南アジア研究所）
報告３〔地域研究方法論〕
林行夫（京都大学地域研究統合情報センター）
コメント１ 吉村真子（地域研究学会連絡協議会事務局長）
コメント２ 宮崎恒二（地域研究コンソーシアム会長）(2)学会連携プログラム （研究交流促進部会）
地域研究に携わる多様な研究・教育機関、学会などを結びつけ、研究交流と社会への成果発信を促進することを目的とし、加盟組織が共同で企画するシンポジウムやセミナー、講演会、大学での講義等を生み出す新たな枠組みとして、「共同企画研究」「共同企画講義」「学会連携プログラム」「オンデマンド・セミナー」を設け、公募を行った。
学会連携プログラムでは加盟組織のうち学会が中心となって企画する研究企画を支援した。

（４）社会への還元(1)社会連携部会
社会連携部会は、地域研究の蓄積が広く社会で活用される方策を探ることを目的に設置されている。多様な加盟組織が持つ知識や資料を有効利用し、世界の諸地域で展開される国際協力に貢献するために、(1)緊急・開発支援に関するシンポジウム・ワークショップの6

開催、(2)地域研究者の国際協力団体への紹介を行ってきた。
1．シンポジウム・ワークショップの実施◆シンポジウム・研究集会①「被災社会との共生を実現する復興・開発を目指して」（共生人道支援最終シンポジウ
ム、2010 年 12 月 14 日、JICA 地球ひろば）
主催：世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価：被災社会との共生を実現する復興・開発をめざして」（代表：中村安秀）②「学術研究と人道支援：2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」（東南アジア学会第 83 回研究大会パネル、2010 年 6 月 6 日、愛知大学）
主催：京都大学地域研究統合情報センター「災害対応と情報：人道支援・防災研究・地域研究の連携を求めて」（代表：西芳実）／科研費（挑戦的萌芽研究）「災害地域情報プラットフォームの構築」（代
表：山本博之）／世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価：被災社会との共生を実現する復興・開発をめざして」（代表：中村安秀）◆ワークショップ
2011.02.20 ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ「キャリア・パスとしての社会貢献？：若手地域研究者の現状と社会連携の可能性」
2011.01.19 心理社会的ワークショップ：統括
2010.10.08 ジェンダーワークショップ：総括
2010.07.23 心理社会的ケアワークショップ：心理社会的ケアの評価
2010.05.14 心理社会的ケアワークショップ：心理社会的ケアとは何か
2010.04.28 ジェンダーワークショップ：評価と研究から学ぶ＊世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評
価：被災社会との共生を実現する復興・開発をめざして」との共催

2．国際協力団体への紹介◆ジャパン・プラットフォームのモニタリング調査への地域研究者の紹介
2010.10.27〜 ハイチ地震被災者支援モニタリング調査
浦部浩之（獨協大学国際教養学部 准教授）
◆報告会・研究会などへの地域研究者の紹介
2010.05.20 日本アフガンニスタン市民社会サポートファンド勉強会
呼びかけ団体：日本国際ボランティアセンターなど
山根聡（大阪大学世界言語研究センター 教授）
3.災害発生時の情報提供◆通訳ボランティア募集
2011 年 3 月 11 日の東北地方日本海沖地震・津波の発生に際し、NPO 法人「多文化共生マネージャー全国協議会」の要請を受け、同協議会が立ち上げた「東北地方太平洋沖地震多言語支援センター」における通訳ボランティアの募集に協力した。

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◆多言語による緊急情報の発信
同上地震・津波の発生に際し、多言語による緊急情報ならびに被災者支援情報について の 提 供 を JCAS 加 盟 組 織 に 求 め 、 寄 せ ら れ た 情 報 を JCAS ウ ェ ブ サ イ ト（http://www.jcas.jp/stricken/disaster.html）を通じて提供した。
(2)共同企画講義（研究交流促進部会）
地域研究に携わる多様な研究・教育機関、学会などを結びつけ、研究交流と社会への成果発信を促進することを目的とし、加盟組織が共同で企画するシンポジウムやセミナー、講演会、大学での講義等を生み出す新たな枠組みとして、「共同企画研究」「共同企画講義」「学会連携プログラム」「オンデマンド・セミナー」を設け、公募を行った。
共同企画講義として、東京大学とJCASの共同により、地域研究の視点を取り入れた防災や国際協力の最先端の取り組みを紹介する授業「地域文化研究から見る災害と復興支援」を開講した（2010 年 10 月～2011 年 3 月（全 13 回）、実施場所：東京大学教養学部）。
開講日時：2010 年冬学期（2010 年 10 月 6 日～1 月 19 日）
場所：東京大学駒場キャンパス
対象学生：1 年・2 年の文科・理科の全科類
担当教員：森山工（総合文化研究科地域文化研究専攻／「人間の安全保障」プログラム）
協力：地域研究コンソーシアム（JCAS）
概要：
スマトラ沖地震・津波（2004 年）、ミャンマー・サイクロン（2008 年）、中国四川大地震（2008 年）、ハイチ大地震（2010 年）といった近年の出来事に示されるように、大規模な自然災害への対応と被災社会の救援と復興は、世界の持続的な発展を目指すグローバル化した現代社会において、被災社会を超えた射程を有する喫緊の課題となっています。とりわけ、社会が貧困や紛争といった、多少とも長期化した恒常的な課題を抱えている場合には、そこに災害が発生することによって、それらの課題が危機的で先鋭な現れ方を遂げます。その意味で、被災社会を救援し復興させることは、災害によって壊れたもの、失われたものを単に復旧させるにとどまらず、その社会が被災前から抱えてきた課題に取り組み、社会的な脆弱性を克服することでもあります。このため、災害への対応に当たっては、防災や人道支援に関する専門的知識・技能だけでなく、当該社会に対する深い理解を欠かすことができません。
世界のさまざまな地域で発生する災害に対して、どのように取り組むべきか。それぞれの社会の特徴や課題を踏まえた上で、日本の防災研究の知見を生かした国際貢献はどのように可能か。本講義では、地域研究を軸に異なる研究分野や活動領域のあいだの連
携と協同を推進している「地域研究コンソーシアム」（JCAS）の協力を得て、多様な専門性をもつ講師陣が、学術研究と現場実践の双方における最先端の取り組みをオムニバス形式で紹介します。
講師ならびにテーマ：
1.山本博之（京都大学地域研究統合情報センター）「現地語情報を読む／言葉でない情報を読む」
2.西芳実（立教大学 AIIC）「災害が開く社会」
3.山本理夏（特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン）「人道支援実務者による支援の現場」
4.山本直彦（奈良女子大学生活環境学部住環境学科）
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「スマトラ沖地震後の居住地復興」
5.牧紀男（京都大学防災研究所）「アジアの自然災害とすまい」※1 月 12 日は講師陣による総合討論を実施した。
(3)オンデマンド・セミナー（研究交流促進部会）
地域研究に携わる多様な研究・教育機関、学会などを結びつけ、研究交流と社会への成果発信を促進することを目的とし、加盟組織が共同で企画するシンポジウムやセミナー、講演会、大学での講義等を生み出す新たな枠組みとして、「共同企画研究」「共同企画講義」「学会連携プログラム」「オンデマンド・セミナー」を設け、公募を行った。
JCAS オンデマンド・セミナーの顔として 3 人の講師候補のプロフィールと可能な講演内容を明記したデータを作成し、HP およびリーフレットで広報するとともに講師紹介希望者の募集を行った。
理事、運営委員、次世代ワークショップ実施者をオンデマンド・セミナーの講師として登録する準備を進めた。
(4)ビジネス界との人材交流（社会連携部会）
地域研究者のビジネス業界との人材交流のための予備調査に着手した。
(5)言語ワークショップ（研究交流促進部会）
オンデマンド・セミナーの非公募枠として「ジャウィ文献講読講習会」を実施した。
■日時 2010 年 6 月 26 日（土）、6 月 27 日（日）■場所 東京大学駒場キャンパス 18 号館・コラボレーションルーム 3■内容
ジャウィ講習・初級編（山本博之）
ジャウィ文献講読および研究発表「『カラム』連載記事「クルアーンの秘密」の検討」（國谷徹）「第二次大戦後のシンガポール情勢とマレー・ムスリム」（坪井祐司）「国民教育制度確立期におけるマレー・コミュニティの教育議論」（金子奈央）（５）研究内容の発信(1)和文雑誌『地域研究』（和文雑誌部会）
第 11 巻第 1 号（2010 年 3 月発行）
［特集 1］金門学研究：その動向と可能性の現在［特集 2］メディエーションとしての地域研究
第 11 巻第 2 号（2010 年 3 月発行）
［総特集］災害と地域研究［特集１］災害がひらく社会［特集 2］災害かむすぶ世界(2)ニューズレター （広報部会）
第 9 号を 2010 年 10 月に、第 10 号を 3 月に刊行し、加盟機関の構成員に送付した。2000
9

部を印刷し、約 1150 部を配布した。
(3)ホームページ（広報部会）
今年度より開始された部会のページを新設し、既存の部会の活動を整理して紹介するためのページのリニューアルを行った。大きな変更点は、JCAS 活動紹介のページに部会・研究会のタグをつけ、どのページからもアクセスをしやすいように改めたこと。
(4)メールマガジン （事務局）
地域研究の最前線を速報する媒体として立ち上げられたメールマガジンは、2010 年 4 月から 2011 年 3 月末日までの間に 56 回発行され、地域研究コンソーシアム関連行事の告知
や地域研究コンソーシアムが広報協力を行う企画などの広報に広く利用された。発信は毎週定期的に行われている。
(5)後援、協力、広報協力、協賛などの実施（運営委員会、事務局）
加盟組織が主催するシンポジウムや研究会、公募などについて、申請があった場合に運営委員会で検討し、後援、広報協力、協賛を実施した。この 1 年間に計 108 件（広報協力：
90 件 公募：18 件）を実施した。
(6)広報リーフレット作成（広報部会）
今年度より公募が開始された共同企画研究、共同企画講義、学会連携プログラム、オン
デマンド・セミナーに加えて、以前から行われている次世代支援プログラムの公募を周知するためのリーフレットを作成した。リーフレットは 10 月に刊行された JCAS ニューズレ
ターに同封し、すべての加盟機関の構成員に送付した。2000 部を印刷し、約 1150 部をニューズレターとともに送付した。
(7) JCAS 要覧（広報部会）
運営委員会が 2010 年度より新たな体制になったことを受け、JCAS 要覧を作成した。ニューズレターの配送先に配布し、希望者にも無償で配布した。
(8)コンソーシアム・ウィーク用広報資料作成（広報部会）
今年度の年次集会の前後に JCAS 関連のイベントが連続するため、コンソーシアム・ウ
ィークとしてポスターおよびちらしを作成し、関連機関に配布して周知に努めた。
(9)地域研究コンソーシアム賞（JCAS 賞検討部会）
地域研究コンソーシアム賞（以下 JCAS 賞）の設立はここ数年来の案件だったが、昨年度より運営委員会、理事会での議論を重ね、基本的な合意が得られたことから、今年度に入り JCAS 賞立ち上げのための部会が運営委員会に設置された。今年度の二度の運営委員
会での審議、部会での討議、理事会での審議を経て、以下で記した最終的な JCAS 賞の規定が確定した。
今後、コンソーシアム加盟組織はもとより、広く大学、地域研究関係者および関係組織に広報し、来年度の年次総会での第一回 JCAS 賞授与に向けて多くの JCAS 賞候補推薦をいただけるよう努めていく。また審査委員の選定と依頼を行う。
地域研究コンソーシアム賞

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趣旨
地域研究コンソーシアムはその規約において「国家や地域を横断する学際的な地域研究を推進するとともに、 その基盤としての地域研究関連諸組織を連携する研究実施・支
援体制を構築することを目的とする。これにより、人文・社会科学系および自然科学系の諸学問を統合する新たな知の営みとしての地域研究のさらなる進展を図る」と述べ、それに続いて 1) 共同研究の企画・実施・支援、2) 海外研究拠点の設置運営と国際的な共同研究・臨地研究の企画・実施、3) 研究成果の国内外への発信・出版、4) 地域研究情報の相互活用・共有化と公開という具体的目標を掲げている。
地域研究コンソーシアム賞は上記の目標を達成する上で大きな貢献のあった研究業
績、共同研究企画、そして社会連携活動を広く顕彰することを目的として授与される。
賞の部門
地域研究コンソーシアム賞の顕彰部門
1．地域研究コンソーシアム研究作品賞：個人ないし共同による学術研究業績で、賞の趣旨に合致する公刊論文ないし図書の作品を対象とする。
2．地域研究コンソーシアム登竜賞：大学院生及び最終学歴修了後 10 年程度以内を目安とする研究者による学術研究業績で、賞の趣旨に合致する公刊論文ないし図書の作品を対象とする。
3．地域研究コンソーシアム研究企画賞：共同研究企画で、賞の趣旨に合致し、今後の地域研究の動向に対して大きなインパクトを与えたシンポジュウムの開催や研究プロジェ
クトの遂行などの企画を対象とする。
4．地域研究コンソーシアム社会連携賞：学術研究以外の分野で賞の趣旨に合致する活動
実績を対象とする。
地域研究コンソーシアム賞の推薦
地域研究コンソーシアム賞は自薦ないし他薦をもとに選考される。
推薦者は個人にかぎる。
推薦書の記載は日本語に限る。推薦者は複数の作品、企画、活動を推薦できるが、同一の作品、企画、活動を複数の部門に重複して推薦することはできない。また、一人の個人または一つの組織について推薦できるのは原則として一つの作品、企画、活動とする。
1．地域研究コンソーシアム研究作品賞の推薦：前年度及び前々年度に公刊された論文な
いし図書の作品を推薦の対象とする。推薦された作品の中から研究作品賞を授与する。
2．地域研究コンソーシアム登竜賞：大学院生及び最終学歴修了後 10 年程度以内を目安とする研究者によって前年度及び前々年度に公刊された公刊論文ないし図書の作品を推薦の対象とする。推薦された作品の中から登竜賞を授与する。
3.地域研究コンソーシアム研究企画賞：前年度及び前々年度に実施された共同研究企画の実績を推薦の対象とする。推薦された企画の中から研究企画賞を授与する。
4．地域研究コンソーシアム社会連携賞：前年度ないしそれ以前から行なわれてきた研究以外の活動で、地域研究の発展に寄与する実績を推薦の対象とする。
推薦された活動実績の中から社会連携賞を授与する。
地域研究コンソーシアム賞の選考
賞の選考は二段階で行う。まず書面による一次審査を行い、その結果に基づき、地域研
11究コンソーシアム賞審査委員会が最終選考を行う。審査委員会は地域研究コンソーシア
ムの委嘱を受けた 5 名程度の専門家で構成される。
地域研究コンソーシアム賞の顕彰
1)年次集会で授賞式を行う。
・審査委員会の講評
・会長による賞状授与。
・記念講演：登竜賞受賞者が行う。
・授賞スピーチ：総会のレセプションで登竜賞以外の受賞者によるスピーチ
2)『地域研究』誌上において「学界展望」欄をくみ、そこで審査講評と受賞作の概要を掲載する。図書が受賞対象となった場合は書評として掲載することもありうる。
3)地域研究コンソーシアム・ホームページにおいて審査講評と受賞作の概要を日本語と英語で掲載する。

３．来年度にむけて――総括と展望(1)幹事組織の拡大と多様化により活動の幅が大きく広がった。
(2)多種多様な公募プログラムの導入により、加盟組織を広く巻き込む活動メニューを提供した。
(3)部会化された情報資源と社会連携に関する JCAS 全体での取り組みの具体化をはかる。
(4)加盟組織および非加盟組織に対する広報活動の一層の充実をはかる。
(5)学会を含む JCAS 内外の地域研究関連組織との連携の強化をはかる。

12

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2011年3月31日現在）●→今年度 ＪＣＡＳ幹事組織
組 織 名 称
1

北海道大学スラブ研究センター●

2

新学術領域研究「ユーラシア地域大国の比較研究」

3

北海道大学グローバルCOEプログラム4

東北大学東北アジア研究センター

5

富山大学極東地域研究センター

6

宮城学院女子大学附属キリスト教文化研究所

7

宮城学院女子大学国際文化学科

8

ジャパン・プラットフォーム

9明治大学軍縮平和研究所「境界研究の拠点形成」●

10 上智大学大学院 グローバル・スタディーズ研究科地域研究専攻
11 上智大学アジア人材養成研究センター
12 上智大学アジア文化研究所●

13 上智大学イベロアメリカ研究所
14 慶応義塾大学東アジア研究所
15 日本華僑華人学会
16 東洋大学アジア文化研究所
17 財団法人 アジア政経学会
18 財団法人東洋文庫 現代中国研究資料室
19 アジア・バロメーター・プロジェクト（＝新潟県立大学 東京サテライト）
20 新潟県立大学 東京サテライト
21 東京大学東洋文化研究所
22 特定非営利活動法人 HANDS
23 東京大学大学院農学生命科学研究科農学国際専攻
24 東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻
25 東京大学大学院総合文化研究科附属 アメリカ太平洋地域研究センター
26 アメリカ学会
27 ユーラシア研究所
28 独立行政法人国際交流基金日本研究･知的交流部
29 早稲田大学アジア研究機構
30 日本中東学会
31 法政大学大学院国際文化研究科
32 日本現代中国学会
33 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科国際関係学専攻
34 特定非営利活動法人 アジア･アフリカ研究所
35 立教大学アジア地域研究所

資料１

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2011年3月31日現在）

資料１

36 立教大学AIIC（The Asian Institute for Intellectual Collaboration）
37 学習院大学東洋文化研究所
38 東京外国語大学大学院地域文化研究科
39 東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所●

40 東京外国語大学:史資料ハブ地域文化研究拠点
41 日本ラテンアメリカ学会
42 一橋大学経済研究所
43 日本大学生物資源科学部国際地域研究所
44 日本貿易振興機構 アジア経済研究所
45 東京大学 空間情報科学研究センター
46 筑波大学大学院人文社会科学研究科国際地域研究専攻
47 筑波大学北アフリカ研究センター
48 （独）森林総合研究所 国際連携推進拠点
49 宇都宮大学大学院国際学研究科
50 日本大学国際関係学部国際関係研究所
51 静岡県立大学大学院国際関係学研究科附属グローバル・スタディーズ研究センター

52 東南アジア学会
53 名古屋大学大学院経済学研究科附属 国際経済政策研究センター
54 名古屋大学法政国際教育協力研究センター
55 名古屋市立大学人文社会学部国際文化学科
56 愛知大学国際中国学研究センター（ＩＣＣＳ）●

57 愛知大学国際問題研究所
58 日本熱帯生態学会
59 大阪大学世界言語研究センター●

60 日本カナダ学会
61 大阪大学グローバルコラボレーションセンター●

62 大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻
63 人間文化研究機構国立民族博物館
64●

世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業 「人道支援に対する地域研究からの国際協力と評価― 被災社会との共生を実現する復興・開発をめざして―

65 大阪経済法科大学アジア研究所
66 同志社大学アメリカ研究所
67 同志社大学一神教学際研究センター
68 同志社大学大学院 ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ・ｽﾀﾃﾞｨｰｽﾞ研究科
69 NPO平和環境もやいネット
70 人間文化研究機構総合地球環境学研究所
71 日本アフリカ学会
72 日本マレーシア学会●

中国環境問題研究拠点

地域研究コンソーシアム加盟組織一覧（2011年3月31日現在）
73 京都大学大学院アジア・アフリカ地域研究研究科
74 京都大学人文科学研究所人文学国際研究センター
75 京都大学地域研究統合情報センター●

76 京都大学東南アジア研究所●

77 The Japanese Society for Slavic and East European Studies （日本スラブ東欧学会）
78 グローバルCOEプログラム 「生存基盤持続型の発展を目指す地域研究拠点」
79 京都大学防災研究所
80 京都外国語大学京都ラテンアメリカ研究所●

81 京都外国語大学国際言語平和研究所
82 鳥取大学乾燥地研究センター
83 島根県立大学 北東アジア地域研究センター（ＮＥＡＲセンター）
84 高知大学大学院黒潮圏海洋科学研究科
85 九州大学韓国研究センター
86 九州大学熱帯農学研究センター
87 長崎大学熱帯医学研究所
88 長崎大学グローバルCOEプログラム 「放射線健康リスク制御国際戦略拠点」
89 立命館アジア太平洋大学
90 鹿児島大学大学院 人文社会科学研究科地域政策科学専攻
91 鹿児島大学国際島嶼教育研究センター（旧鹿児島大学多島圏研究センター）
92 琉球大学熱帯生物圏研究センター

資料１

理事会および運営委員会の構成（2011年3月1日現在）
●理事会
氏名

所属

宮崎 恒二 （会長）

日本マレーシア学会

林 行夫（副会長）

京都大学地域研究統合情報センター

望月哲男

北海道大学スラブ研究センター

佐藤源之

東北大学東北アジア研究センター

栗原浩英

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

清水京都大学東南アジア研究所

展

栗本英世

大阪大学グローバルコラボレーションセンター

寺田勇文

上智大学アジア文化研究所

平野克己

日本貿易振興機構アジア経済研究所

森 明子

人間文化研究機構国立民族学博物館

油井大三郎

アメリカ学会高橋五郎

愛知大学国際中国学研究センター

高橋 明

大阪大学世界言語研究センター

大垣貴志郎

京都外国語大学 京都ラテンアメリカ研究所●運営委員会
氏名所属

山本博之 （委員長）

日本マレーシア学会

村上勇介 （事務局長）

京都大学地域研究統合情報センター

福武慎太郎 （副委員長) 上智大学アジア文化研究所
家田 修

北海道大学スラブ研究センター野町素己

北海道大学スラブ研究センター

上野稔弘

東北大学東北アジア研究センター

塩谷昌史

東北大学東北アジア研究センター

太田信宏

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

錦田愛子

東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所

マウロ・ネーヴェス
李 春利

上智大学イベロアメリカ研究所
愛知大学国際中国学研究センター

田中 英式

愛知大学国際中国学研究センター

マリオ・ロペズ

京都大学東南アジア研究所

岡本正明

京都大学東南アジア研究所

貴志俊彦

京都大学地域研究統合情報センター

柳澤雅之

京都大学地域研究統合情報センター

小森宏美

京都大学地域研究統合情報センター

西 芳実

日本マレーシア学会

阿部健一

人間文化研究機構総合地球環境学研究所

立岩礼子

京都外国語大学 京都ラテンアメリカ研究所

住田育法

京都外国語大学 京都ラテンアメリカ研究所

古谷大輔

大阪大学世界言語研究センター

酒井裕美

大阪大学世界言語研究センター

三尾 稔

人間文化研究機構国立民族学博物館

丹羽典生

人間文化研究機構国立民族学博物館

宮原 曉

大阪大学グローバルコラボレーションセンター

石井正子

大阪大学グローバルコラボレーションセンター

鈴木光一

ジャパン・プラットフォーム

資料２

理事会・運営委員会・各研究会の開催状況●理事会
2010年7月23日
2010年10月7日
2010年11月6日
2011年3月14日

京都大学稲盛財団記念館
京都大学東京オフィス
上智大学2号館2-630a
京都大学東京オフィス●運営委員会
2010年5月8日

京都大学稲盛財団記念館

2010年7月10日
2010年9月30日
2010年11月5日
2011年3月7日

京都大学東京オフィス
京都大学稲盛財団記念館
上智大学2号館2-630a
京都大学東京オフィス

資料３●社会連携部会
2010年4月28日
2010年6月6日
2010年10月8日
2010年10月19日
2010年12月14日
2011年2月20日

第4回ジェンダー共生ワークショップ
学術研究と人道支援：2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの（東南アジ学会第83回研究大会パネル）
ジェンダー共生ワークショップ 「第5回総括」
若手地域研究者の社会連携：アクション・プラン策定に向けたミーティング「世界を対象としたニーズ対応型地域研究推進事業」（研究代表者：中村安秀）
キャリア・パスとしての社会貢献？
－若手地域研究者の現状と社会連携の可能性●研究交流促進部会

2011年2月21日
2011年3月19日－21日

Simposio Internacional 2010 sobre Historia de México
En conmemoración del Bicentenario del inicio del movimiento de la
Independencia de México y del Centenario de la Revolución Mexicana
メキシコとアジアの接点―フィリピンを中心に
Vulnerable Filipino Migrants: Focus on Japan2011年3月22日－24日

遊牧の世界と“ニンジャ”たち－民主化以降のモンゴルの生存基盤を考える

2010年12月2日－3日●地域研究方法論研究会
2010年11月5日

地域研究方法論シンポジウム「実践系学知としての地域研究」

理事会・運営委員会・各研究会の開催状況●次世代育成部会 「地域研究次世代ワークショップ 」
NGOの時代は終わったのか
企画名
成熟するアジアの市民社会と日本のNGOの未来－
開催日時
2010年11月7日（日）主催
上智大学グローバル・コンサーン研究所、地域研究コンソーシアム
共催

京都大学地域研究統合情報センター、上智大学アジア文化研究所

企画責任者

堀場明子

企画名

来たるべき「ブラジル研究」にむけて―政治経済の変化がもたらすもの―

開催日時
主催
企画責任者

2011年1月22日（土）
地域研究コンソーシアム／上智大学イベロアメリカ研究所
高橋慶介

資料３

－

企画責任者

いま、 中東和平」をどう捉えるか―パレスチナ／イスラエル問題の構図と展開―
2011年1月22日、23日（土・日）
人間文化研究機構（NIHU）プログラム「イスラーム地域研究」東京大学拠点
地域研究コンソーシアム（次世代支援プログラム）、京都大学イスラーム地域研究センター（人間文化研究機構（NIHU）プログラム「イスラーム地域研究」京都大学
今野泰三

企画名

「トランスナショナルな子どもたちの教育を考える」

開催日時

2011年1月29日（土）

企画名
開催日時
主催
共催

主催
共催
企画責任者

大阪大学グローバルコラボレーションセンター（GLOCOL）、
地域研究コンソーシアム 、京都大学地域研究統合情報センター
大阪大学大学院人間科学研究科グローバル人間学専攻
矢元貴美