平成 30 年度
地方創生推進交付金事業結果報告書

令和元年 8 月

宮城県大崎市平成 30 年度地方創生推進交付金事業結果報告書
1．交付金事業の報告と評価検証について
大崎市では，おおさき元気戦略推進委員会の委員各位のご協力をいただき，平成 28
年 2 月に『おおさき市地方創生総合戦略』を策定し，平成 28 年度から本格的に地方創生施策を推進しています。
平成 30 年度は，地方創生推進交付金事業として，「協働による地域多様性再生事業」と「大崎の宝しごとづくり事業」の 2 事業を実施いたしました。
以下に 2 事業の実施結果概要を記載し，事業結果の報告をさせていただきます。
2．地方創生推進交付金事業（平成 28 年度～平成 30 年度事業）
1）協働による地域多様性再生事業
1）－①宮城おおさき移住支援センター運営業務（平成 30 年度）【政策課】

人口減少のスピードを緩めるためには，大崎市への移住者を増やす試みが効果的であることから，本市への移住希望者への情報提供等を行うワンストップ相談窓口として，宮城おおさき移住支援センターを平成 27 年 9 月に開設しました。
平成 29 年度の実績は，82 世帯の移住支援を実施し，移住者の合計は 244 人でした。
平成 30 年度は，首都圏で開催された移住フェアへの参加や市独自の移住支援策として，市外居住の若者世帯が市内に住宅の購入等をし，定住した場合の助成制度について，センターが積極的にＰＲ活動を行った結果として，移住世帯は 88 世帯，移住者数は 250 人の実績となりました。
ＫＰＩは達成したところですが，令和元年度以降も引き続き，移住希望者並びに移住者への支援を行ってまいります。

【平成 31 年度までの目標値】
おおさき移住支援センターの相談を介した移住者数 200 人（延べ人数）【平成 30 年度までの実績】
おおさき移住支援センターの相談を介した移住者数 674 人（延べ人数）（Ｈ27:14 人，Ｈ28:166 人，Ｈ29:244 人，Ｈ30:250 人）
1）－②おおさき移住地検索システム構築活用事業（平成 30 年度）【政策課】

スマートフォンやインターネットの普及により，移住希望者は移住先の情報収集にWeb 情報を活用して，事前情報の収集と検討を行っています。
そこで，大崎市への移住希望者に対して，移住希望者の希望に沿う地域を自動的に提案するシステムとして，宮城おおさき移住支援センターへの誘客につなげることを-1-

目的に，平成 27 年度にシステムを構築しました。
平成 28 年 4 月から運用を開始し，利便性の向上と移住者への情報発信を強化する
ため，情報の追加やシステムの利便性向上対策を行ってきました。
【平成 31 年度目標値】
移住地検索サイト経由による実際の移住相談件数

50 件／年度【平成 30 年度実績】
移住地検索サイト経由による実際の移住相談件数

88 件／年度

1）―③おおさき婚活支援センター開設運営事業（平成 30 年度）【政策課】

人口減少の要因として，晩婚化や非婚化の進展が課題であることから，結婚を希望する独身男女を支援するために，平成 27 年 9 月におおさき婚活支援センターを開設しました。
平成 29 年度の実績は，婚活支援登録者数が 241 人（延べ人数），カップル成立数が31 組（H29 年度）でした。
平成 30 年度の実績は，婚活支援登録者数が 332 人（延べ人数），カップル成立数が65 組（H30 年度）となり，このうち 6 組のカップルが婚姻に至りました。
近年の結婚は，一定の交際期間を要する傾向があることから，中長期にわたる支援が必要となります。

【平成 31 年度までの目標値】
婚活支援を介した婚姻数 80 組（延べ組数）【平成 30 年度までの末実績】
婚活支援を介した婚姻数

7 組（延べ組数）（Ｈ27:0 組，Ｈ28:1 組，Ｈ29:0 組，Ｈ30:6 組）
1）―④ＷＨＯ・ユニセフ「赤ちゃんにやさしい病院認証事業」認定事業（平成 30 年度）【市民病院 臨床支援室】
ＷＨＯ・ユニセフ「赤ちゃんにやさしい病院」の認定は，赤ちゃんにとっても社会にとってもやさしい母乳育児の取り組みです。
認定を受けることにより大崎市民病院の出産・育児環境は国際基準であることが証明されるため，大崎市民病院で出産する 6 割の市外居住者と，さらにその内の 1.5 割の県外居住者に対して，安全・安心な子育て環境を求める子育て世代の移住を促進させる効果を期待しています。

-2-

【平成 31 年度目標値】
平成 31 年度中の認定を目指します。
2）大崎の宝しごとづくり事業
2）―①おおさき中小企業活性化推進事業（平成 30 年度）【産業商工課】

大崎市では，未来につながる新たな産業の創造を目指し，「ＮＰＯ法人未来産業創造
おおさき（ＭＳＯ）」を官民協働で設立しています。
ＭＳＯは，企業間連携支援や産学官連携の取り組み，資金獲得支援など従来から実施している取り組みに加えて，本事業により 5Ｓ等の業務改善スキルを持った企業ＯＢを新たに雇用し，製造業だけではなくサービス業の中小企業に対してもカイゼンの取り組みを実施しています。
引き続き，業務改善による『生産性の向上』や，『新規分野への業務拡大による新規雇用の創出』に向けた支援を行ってまいります。

【平成 31 年度目標値】
産業フェアにおける新技術・新製品の発表件数 20 件／年度
【平成 30 年度実績】
産業フェアにおける新技術・新製品の発表件数 20 件／年度
2）―②みんなで応援わが町のしごとづくり事業（平成 30 年度）【産業商工課】

創業希望者や創業後間もない方を支援するため，創業者同士や創業支援者との交流の場として創業支援の拠点となるコワーキングスペース alata を開設し，創業しやすい環境を整備しました。また，金融機関等による創業支援者向け研修会を開催するな
ど，創業者の支援体制構築を図りました。
今後も継続した支援を行い，市内の創業だけではなく，移住者の創業も支援していきます。

【平成 31 年度目標値】
創業を支援する人数

50 人／年度【平成 30 年度実績】
創業を支援する人数 161 人／年度

2）―③湯治文化ビジネス創造事業（平成 30 年度）【観光交流課】『鳴子温泉郷国民保養温泉地計画』では，温泉施設の維持・管理体制を整備する-3-

とともに，交流人口を増やすための着地型観光プログラムを，鳴子温泉郷の湯治文化を基盤した自然環境と温泉を生かした健康増進に寄与するプログラムを構築し，現代版の湯治ビジネスを創造する事業も推進しています。
引き続き，湯治文化を基盤としたビジネス創造支援を進め，大崎市が目指す着地型観光地としての鳴子温泉郷の確立を目指しています。
【平成 31 年度目標値】
体験プログラム（観光プログラム）利用者数 5,000 人／年度
【平成 30 年度実績】
体験プログラム（観光プログラム）利用者数 4,906 人／年度
2）―④インターンシップモデルづくり，生産性向上担い手づくり事業（平成 30 年度）【産業商工課】
第 1 次，第 2 次産業事業者の組合，団体と連携し，人手不足や担い手不足の事業者の抱える課題，意識調査を実施して，その調査結果の分析によりインターンシッ
プ環境整備の枠組みを検討します。併せて事業者商材の魅力向上，販売力強化の担い手となるインターネット販売（e－コマース）人材を育成し，第 1 次，第 2 次産業事業者とのマッチングによって，地域資源の新たな販路開拓を実施していきます。

【平成 31 年度目標値】
企業データに掲載された企業数 １５件／年度【平成 30 年度実績】
企業データに掲載された企業数 １８件／年度-4-