JCCA 社団法人

建設コンサルタンツ協会 2009 年度懸賞論文

どのような街に住みたいか〜地域住民主権型社会の構築と住民自治の促進〜

上智大学

経済学部経済学科

長尾絵理

懸賞論文を知ったルート：貴会ホームページ

どのような街に住みたいか〜地域住民主権型社会の構築と住民自治の促進〜
上智大学

経済学部経済学科

長尾絵理

はじめにどのような街が住みやすいかは世代や住民の価値観によって異なってくる。例えばお年寄りや車をもたない人が多ければ、歩道の段差をなくし、道路全体をフラットにすればつまずきにくくなり、車椅子でも移動しやすくなる。バスの本数、エリアを増やし、バスが時刻どおり運行できるよう渋滞を緩和させるため市内に入るマイカーやトラックに課金すればよい。バスが交通機関のメインとして広域に数多く通ることにより交通の便はよくなり、マイカーが減ることにより交通事故が減ることが期待できる。
また、子供をもつ若い世代にとっては、子供がたくさん集まり自由に遊べる緑の多い公園があり、自動車の往来を気にせず安心して子供と買い物ができる大型ショッピングモールのある街が魅力的に思えるかもしれない。また、長く住むことを考えた場合、市町村が抱える借金は将来の増税や公共サービスの削減につながると予想できるため、借金の有無も重視すべき点といえるであろう。地域の住民の嗜好やどのような世代歩道と車道の段差をなくした街(ドイツ)が多いかによって、ニーズにあった政策をとることが望ましい。
中央集権型から地域主権、生活者主権へ国が強くなることが目標だった明治期や、豊かになることが目標だった昭和戦後では、国民はほぼ一様に所得の増加を望んでいたといえるが、生活の安定やある程度の豊かさを手に入れた今、どのような生活を送りたいかは人によって様々であると考えられる。日本
国を強くするために国が決定したことに基づき都道府県、市町村に仕事を与えるというトップダウンのやり方では、多様な価値観をもつ人々の生活は改善しない。地域住民のニーズに基づき、市民に一番近い市町村が政策を実行することが望ましい。そのためには市町村の権限が小さい現状の中央集権型政府のままでは不都合である。日本では、地域の生活環境に関わることは地方自治体が行うが、自由に企画・施策できるわけではなくほとんど全てに渡り国の基準がある。そして、新たな工事、学校の新設、道路計画の変更など、新しいことをしようとするときは国に伺いをたてて、許可を得てはじめて実行できる。現状
では地方自治体が独自の政策をとろうとしても上の都道府県、国の認可が必要で、予算もごく限られている。国をトップとする中央集権型社会においては、住民ニーズに見合った独自の政策よりも、他の地域と同じであること、平等であることが求められ、地域独自の企画が国や都道府県によって許可されないことも多い。国→都道府県→市町村というトップダウンの構造を変え、市町村、地方自治体に権限移譲・税源移譲をし、国の規制にとらわれず市町村が自由に立法、行政できるような地域発のボトムアップ型システムへと移行すべきである。
地域主権を現実化する道州制
地方主権への移行方法として有力に挙げられているものに道州制がある。
『地域主権型道州制がよくわかる本』によると道州制とは、47 都道府県を廃止し、日本を 9~12 の道州へと構成しなおし、「国の仕事は外交・安全保障・通貨などの基本的な社会保障にとどまり、それまで国の仕事だった経済政策や社会資本の整備は道州の仕事に、教育や福祉など住民に密着した行政サービスの提供は市の仕事とする制度」である。

『道州制.com』より地域にとって最適な政策を考えるとき、地域の問題は地域に一番近い団体が対処するべきなので、市区町村が今よりも大きな権限と自由な裁量、予算をもって地域ありきの施策、例えば社会福祉、教育、都市計画を行う。中には、住民にとって必要な政策であっても市町村だけでは対応できない問題、例えば河川管理事業や、空港・港湾など大型社会資本の整備、公害対策・環境保護、雇用対策などがあるため、更に大きな団体が担当することになる。河川が県をまたいで流れていることや人が県を越えて生活することが当たり前になっていることに現れるように、これらの役目は既存の都道府県単位では小さすぎるため、数県分ごとに合併した、今の東北地方や九州のような「道州」という新しい単位が必要となってくる。道州という規模の効率の良さは、JR や電力会社、ガス会社などが地方単位で運営されていることによく現れている。今まで国が行ってきた役割を、各道州政府がそれぞれ担うとういうのは非効率に見えるかもしれないが、地方が国に頼り、地方交付税を与えられるのをただ待っているという現状よりも、地域の自立のために地域独自の政策を地域全体の力を発揮して考える方が地域力の活発化・地域財政支出の効率化につながると考えられる。

道州制は現実的か国よりもはるかに小さく、行政のための人材も少ない各道州がそれぞれ行政を担当することは不安に思えるかもしれないが、次の表をみてみたい。
日本を 12 の道州に分けた際の、各道州の域内総生産と各国の GDP を比較した表である。

順位
順位
順位
順位
1 アメリカ10 韓国
19 スウェーデン 28 ギリシア
2 日本
東海州
東北州
北海道
3 ドイツ
11 メキシコ
20 台湾
29 フィンランド
4 イギリス12 インド
北陸信越州
30 アイルランド
5 フランス13 オーストラリア
中国州
31 ポルトガル
6 イタリア14 ブラジル
21 トルコ
32 香港
7 中国
15 ロシア22 オーストリア
33 タイ
8 カナダ
16 オランダ
23 インドネシア
34 アルゼンチン
9 スペイン九州
24 ノルウェー
四国州
東京特別州
北関東州
25 デンマーク35 マレーシア
南関東州
17 スイス26 ポーランド36 イスラエル関西州
18 ベルギー
27 南アフリカ
37 ベネズエラ
表.『地域主権型道州制がよくわかる本』より
日本の地方は他の一国と充分渡り合える可能性を持っていること、地方内で独自の政策を打ち自分の中で解決することが無謀ではないことが示されている。
また、国による再分配制度がなくなってしまっては、税収の地域間格差が起こるのではないかと懸念があると考えられるが、どこの地域も全国一律に同じように対処しようとした場合には歳入の格差は大きな問題となるが、地域ごとに独自の政策を行う際には、あまり大きな問題ではない。例えば、住んでいる人が少なく税収の少ない地域の中には豊かな自然があるところが多いので、森林保護や街の広場の整備に力を入れ、高速道路は必要ないとすれば、少ない税収でも地域住民のニーズに応える政策をとることができる。東京にあって自分の地域にないものを作ることより、自分の地域の特長を更に伸ばした方が、魅力ある街への近道となるかもしれない。また、税収が少なくとも資金の使い道が明確に示されている地方自治体では、福祉サービスを行うには歳入が少なすぎると発覚すれば、サービスの一部を自分が無償で請け負ってでも公共サービスを維持しようという気運が住民の中から生まれるかもしれない。
地域ニーズの把握
これまで、地域のニーズにあった政策と何度も繰り返したが、そのためには地域住民がニーズを表明していかないことは何も始まらない。かといって今まで特に自治などに参加していなかった住民に、この市町村をどうすればよいか案を出してくださいと言ったとこ
ろで、すぐに意見を出せる人は少ないだろう。今まで何の意思表示もしなくても国からのトップダウンのやりかたでどうにか政策が行われ、自分は会社と家庭さえ見ていれば社会環境はそれなりに整備されてほとんど不自由なく生活ができていた。自治に熱心な、時間のある人が意見を出していってくれれば良いと思う人が大半であろう。それでは真の住民ニーズは得られず、無駄な政策がとられかねない。自治意識の低い一般層の声をどうにか引き出す仕組みづくりが必要である。現状よりも、自治コミュ二ティや地域コミュニティを身近なものにすることが求められる。
着脱自由な人間関係を「人と人とのつながりがコミュ二ティの出発点である。そこでは個人対個人の関係の結ばれ方・持続の仕方でコミュ二ティ全体の動きが規定されるとも言える。コミュニティとは自発的な意思と自立的な行動によって育まれ、維持される社会システムである。本質的にそこでの関係は強制されるものではない。自由に着いたり、離れたりできるポストイットのような人間関係を、どう保証するかがコミュ二ティの活性度を左右する。『自立型地域コミュニティへの道』より」
一度入ってからは抜けにくい、活動を休んでしまっては人間関係に支障を来たすようなコミュ二ティであっては新しい参加者は入ってこない。趣味の団体であれば強固な結束をもったコミュ二ティでも成功するかもしれないが、自治のように多くの人の意見が必要な場
では、どんどん新しい人が参入し、幅広い視点からの意見が出されることが望ましい。
インターネットを利用した自治参加
気軽に自治に参加する方法として、インターネットを利用することがまず挙げられる。
神奈川県大和市においては、住民の多くが都心にある会社へ通勤し、日中、地元にいない働き盛りの人々にも積極的に地域活動に参加してもらう仕組みづくりが必要であった。
2001 年に電子情報交流システム「どこでもコミュ二ティ」の運用を始め、市民はユーザー登録をすれば誰でもインターネット上の電子会議室に参加して発言や質問を行い、参加者同士、あるいは行政職員との情報交換、意見交換をことができるようにした。行政と市民との距離を縮め、双方向コミュニケーションを重ねることで両者の信頼関係を深めているという。インターネットを通じて地域の問題、住民自治に興味を持った住民に、いかにオフラインでの活動に参加してもらうか、きっかけをつくることが重要である。
地域活動に参加する動機付け
住民自治や地域コミュニティ活動というと、時間やお金に余裕のある高齢者が参加するものというイメージがあって、若い世代にとっては、仕事や家庭に忙しく、更に地域活動までするのは面倒くさいと敬遠する人が多いのではないか。このようなサイレントマジョ
リティの声もどうにか住民自治につなげるために、「お得さを求めて行動したら自治に参加してしまっていた」というシステムを作れないだろうか。

地域コミュニティ・ポイント
オンラインでの地域コミュ二ティ、仮に「e-コミュニティ」にユーザー登録をすれば、地域コミュニティ・ポイント会員になれる。ID は自由につけられ、パスワードは住民基本台帳番号などにすれば、1 人 1 つの ID を取得することができる。
「e-コミュ二ティ」では住民や自治体職員の自由な討論・情報交換が行われ、ある企画についての議論が成熟すると、発案者を中心にオフラインでの座談会を開催する。顔の見える座談会での責任ある発言を集め、それを踏まえて後日自治体職員が WEB 上で投票を募集したりアンケートを募集したりする。座談会を企画した発案者や運営をサポートしたスタッフには 20 ポイント、座談会に参加した住民には 2 ポイント、WEB 上で投票した住民には 1 ポイントが付与されるという仕組みにする。地域コミュニティ・ポイントは意思表示による自治参加や、地域活動でスタッフとして働いた場合に集められるものとし、集めたポイントは、行政サービスを優先的に使用する権利と交換したり、商店街や地元企業が発行するクーポン券と交換したりできる。ポイントを集めていくうちに、地域の一員である意識や、地域活動へ参加していることの自負が芽生えていくことが望ましい。なお、その地域への移転希望者も「e-コミュ二ティ」の閲覧・発言ができるよう配慮が必要である。移転検討者は、候補地域の「e-コミュニティ」を比較して、地域活動に熱心な街はどこかと、新居選びの参考にすることができる。
ポイント制度活用の具体例
住民が必要としている行政サービスの例として、例えば横浜市の市民活力推進課に寄せられた「横浜市民の声育児版」を見ると、○3 人乗り自転車のレンタルを始めてほしい。
○遊休地、空きビルを利用して小さな子供たちが安心して遊べる屋内広場を作ってほしい。
○低料金で利用できる、「横浜市産後支援ヘルパー制度」を復活させてほしい。などの要望が多く寄せられている。
3 人乗り自転車レンタル制を導入する際、ポイントをもっている人から優先的に利用できることにすれば、自治参加を欠かさずポイントを集めようというインセンティブが起こる。
2 つ目の要望については、子供たちが雨の日でも安心して遊べる広場を欲している住民は多くいると考えられるため、WEB 上で企画提起すれば、賛成意見を集めることができる。
その際、ただ自治体に「このようなサービスが欲しい」と求めるのみでなく、自治体が場所を用意してくれたら、自分を筆頭に利用者たちで掃除や安全確保などの管理・運営を担うと提案し、要望をより実現的なものにしていくことが望ましい。
3 つ目の要望については、「産後支援ヘルパー制度」が廃止されてしまった背景としては、産後の体調不良などで家事及び育児が困難な母親の支援を目的として実施したものの、体調が回復した後も長期に利用したり、保護者不在時の留守番役としての利用を希望したりする市民が多く、本来の目的から外れてしまったという理由がある。母親の体調が回復した後のアドバイス役や、留守中に子供を預かる役は、資格を持たない人でも可能なため、元保育士や、育児経験の豊富な人にやってもらうことはできないだろうか。そうすれば、地域住民のニーズに応えつつ、行政サービスのコストを抑え、住民に社会参加の機会を用意することができる。
女性労働力の活用
都内や首都圏近郊では、保育園不足が続き、待機児童があふれていると叫ばれて久しい。
女性が結婚後、出産後再就職する理由としては、金銭的な面も多いが以下のアンケートに現れているように、自らの能力を発揮できる場所を求めている、何か社会に役立ちたいという思いから仕事をしている人も多い。保育園を建てることや、国の規制にとらわれない新しいシンプルな保育施設をつくって需要に応えていくことも重要だが、育児をしながらでも自分の能力を活かせる場所を求めている女性の力を、地域活性化のために活用できるようなシステム作りをしていくことも必要である。自治会の運営であったり、街の緑化運動であったり、地域に貢献する活動をすれば地域コミュ二ティ・ポイントを得られるという仕組みを作れば、生活費に余裕が欲しいという理由で働いている人の希望はかなうのではないか。子供をもつ女性が安心して子供を預け企業で働くことができる環境を整備するとともに、子供と過ごす時間を大事にしながら地域社会の一員としての仕事ができる場所もつくっていく。多様な生き方・働き方を望む住民の自己実現のサポートができる地域コミュニティの存在が必要とされている。
女性が働く理由
無回答
社会的な信用を得るため働くことが生きがいだから時間に余裕があるため働くのがあたりまえだから自由に使えるお金がほしいから 1
経済的に自立するため生活費に余裕がほしいため将来に備えて貯蓄するため社会との関わりを拡げるため生計を維持するため自分の能力・資格を活かすため
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台東区ホームページ http://www.city.taito.tokyo.jp/index/

おわりに最初に「どのような街に住みたいか」と考えたときに思いついたことは、空気のきれいな緑の多い街、安心して遊べる公園が多い街、交通の便がよい街･･･など、街の形状を思い浮かべたが、今私が考える魅力的な街とは、地域のために自分にできることは何かと考えながら生活している仲間が多く住む街である。地域をより良くしようという意思をもった住民と、住民と密接に関りをもち住民のニーズを積極的に拾い上げようとする自治体職員がいれば、住みやすい街のかたちは自ずとついてくると期待できる。

(本文 6334 文字)
参考文献
江口克彦[2009]『地域主権型道州制がよくわかる本』PHP 研究所
道州制.com[2007]『道州制で日はまた昇るか』現代人文社
佐藤徹[2006]『地域政策と市民参加』株式会社ぎょうせい
PHP 研究所[2004]『国の常識は地方の非常識』PHP 研究所
石原俊彦[2008]『自治体職員がみたイギリス』関西学院大学出版会
地域コミュニティづくり研究会[2004]『自立型地域コミュニティへの道』
株式会社ぎょうせい
日本都市センター[2002]『自治的コミュ二ティの構築と近隣政府の選択』
財団法人
参考 URLhttp://www.doshusei.com/
http://www.city.taito.tokyo.jp/index/
http://cgi.city.yokohama.jp/shimin/kouchou/

日本都市センター