江田島市ふるさと交流館
指定管理者【募集要項】

令和６年８月江田島市産業部交流観光課

江田島市ふるさと交流館指定管理者募集要項
目 次
１ 募集の目的及び指定管理者に期待する役割並びに募集方法・・・・・１
２ 指定管理者の指定 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １
３ 施設の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
４ 申請資格 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ２
５ 公募に関するスケジュール等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３
６ 申請の際に提出する書類の内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
７ 審査基準等 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５
８ 業務の範囲及び具体的内容 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ６
９ 指定期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
10 江田島市が支払う委託料の額（管理費用基準額） ・・・・・・・・ ７
11 利用料金 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７
12 協定に関する事項 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
13 その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８
14 申請書提出先（問い合わせ先） ・・・・・・・・・・・・・・・・ ９【別紙】
・ 施設等一覧（別紙１） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10
・ 施設等配置図（別紙２） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11
・ 責任及びリスク分担一覧表（別紙３） ・・・・・・・・・・・・・ 12【資料】
・過去５年間の開館日数・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・過去５年間の施設利用者数 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
・過去５年間の収支状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13【様式】
・ 現地説明会参加申込書（様式第１号） ・・・・・・・・・・・・・ 14
・ 募集要項等に関する質問票（様式第２号） ・・・・・・・・・・・ 15
・ 指定管理者指定申請書（様式第３号） ・・・・・・・・・・・・・ 16
・ 法人（団体）概要書（様式第４号）・・・・・・・・・・・・・・・ 17
・ 申込資格に関する申立書（様式第５号） ・・・・・・・・・・・・ 18
・ 管理を行う公の施設の事業計画書（様式第６号） ・・・・・・・・ 19
・ 管理に係る収支計画（様式第７号） ・・・・・・・・・・・・・・ 21
・ 暴力団排除及び社会保険等の加入等に係る誓約書（様式第８号）・・ 23

地方自治法の一部改正（平成 15 年６月）に伴い、公の施設の管理については、従来の「管理委託制度」に代わって「指定管理者制度」が導入された。
この制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間のノウハウ等を幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図る
ことを目的としている。
江田島市では、公の施設である「江田島市ふるさと交流館」(以下「交流館」という。)について、
令和７年度から令和 11 年度までの５年間の管理運営に係る提案を広く募集する。
この要項は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項及び江田島市公の施設における指定管理者の指定手続等に関する条例（平成 18 年条例第５号。以下「指定手続条例」という。）第４条に規定する、交流館の管理運営を行う指定管理者を選定するために必要な事項を定めるものである。

１ 募集の目的及び指定管理者に期待する役割並びに募集方法⑴ 募集の目的
本市では、第２次江田島市総合計画及び江田島市観光振興計画において、交流人口 100 万人を目指し、観光案内所などの観光拠点整備のほか、観光素材・人材の発掘、情報発信の仕組みづ
くり及び観光推進体制づくりといった重点項目を掲げ、各種プロジェクトを通した交流人口の拡大を図っている。
交流館は、海上自衛隊第１術科学校の見学者などの観光客の多いエリアにあり、小用港からのバスのアクセスもよく、レンタサイクルの拠点ともなっている。
建物は、昭和初期に建築された橋中生徒倶楽部を改修したものである。生徒倶楽部は海軍兵学校の時代に、生徒に毎週日曜日に開放された民家であり、交流館はその面影を残すため、可能な限り当時の建物を生かして改修したものである。
交流館は、この生徒倶楽部を保存するとともに、以下の各事業等の実施により観光業の振興及び地域住民の交流の促進を図る目的で設置しているものである。
・来訪者の休憩場所の提供
・旧海軍関係資料等の展示
・特産品の展示販売その他の観光振興事業
・地域住民の交流活動の場の提供
今後もこれらの機能を発展させながら、交流人口の拡大に繋げていく方針である。
⑵ 指定管理者に期待する役割
民間事業者が有するノウハウを活用することで、特産品等の売上向上、施設の効率的な管理運営を図る。また、周辺施設を含め、施設の機能を最大限に活用し、観光の振興、利用者サービスの向上及び一層の利用促進を図り、更なる交流人口の拡大及び地域コミュニティの発展に向けた創意工夫ある提案を求める。
⑶ 募集方法
公募とする。

２

指定管理者の指定
交流館の次期指定管理者については、指定管理者指定申請者（以下「申請者」という。
）が指定管理者としてふさわしいかどうかを、指定手続条例第４条第１項の各号に掲げる項目など、総合的に審査した上で、指定管理候補者１団体を選定する。
江田島市は、江田島市議会の議決を経て、指定管理候補者を指定管理者として指定する。
1

３ 施設の概要⑴ 施設の名称
江田島市ふるさと交流館⑵ 施設の所在地
江田島市江田島町中央一丁目３番 10 号
⑶ 施設の設置目的
特産品等の展示、販売等を行うことにより、観光業の振興及び地域住民の交流の促進を図る
ため。
⑷ 施設等の内容
ア 敷地面積384.05 ㎡
イ 延床面積259.36 ㎡
ウ 設置年
平成５年度
エ 施設等の内容
別紙１「施設等一覧」及び 別紙２「施設等配置図」のとおり

４ 申請資格⑴ 法人等の団体であること（法人格の有無は問わない。）。
⑵ 法人等又はその代表者が、次に該当しないこと。
ア 法律行為を行う能力を有しない者
イ 破産者で復権を得ない者
ウ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第１項（同項を準用する場合を含む。）の規定により本市における一般競争入札等の参加を制限されている者
エ 物品調達及び委託・役務業務の競争入札等に係る指名除外要領及び建設業者等指名除外要綱の規定により、本市において指名除外措置を受けている者
オ 当該法人等の責めに帰すべき事由により、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けてから５年を経過しない者
カ 本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
キ 江田島市税、消費税又は地方消費税を滞納している者
ク 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条
第２号に規定する暴力団をいう。
）又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。）若し
くは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体⑶ 江田島市内に本店若しくは支店又はこれに準ずる事務所を有すること。
⑷ 施設の管理に当たって資格等が必要な場合は、その資格等を有すること。外部に委託する場
合は、委託先が資格等を有していること。
⑸ 複数の法人等で構成したグループ（共同企業体、事業協同組合等）が申請する場合は、次の条件を踏まえること。
ア グループにおける構成員は、同時に単独で申請することができない。
イ 同時に複数のグループの構成員となることはできない。
※事業協同組合における構成員とは、担当組合員

2

５ 公募に関するスケジュール等⑴ 「指定管理者募集要項」の配布
江田島市のホームページで閲覧できるほか、次のとおり配布する。
ア 配布期間
令和６年８月９日（金）～令和６年 10 月 16 日（水）ただし、土、日、祝日は除く。
イ 配布時間
午前８時 30 分～午後５時まで
ウ 配布場所
江田島市産業部交流観光課〒737-2297
江田島市大柿町大原 505 番地
電話 （0823）43－1644（ダイヤルイン）⑵ 現地説明会
指定管理者の指定を受けようとする者は、原則として、現地説明会に参加すること。
ア 開催日時
令和６年 10 月４日（金）午前 10 時 （１時間程度）
イ 集合場所
交流館入口前
ウ 開催内容募集要項等の説明及び施設見学
エ 参加申込参加希望者は、令和６年 10 月２日（水）午後５時まで（必着）に現地説明会参加申込書（様式第１号）により、郵送、ＦＡＸ又は電子メールで申し込むこと。なお、参加者は１申請者につき２名までとする。
オ 申込先
本要項 14 申請書提出先のとおり⑶ 募集要項に関する質問
ア 受付期間
令和６年８月９日（金）～令和６年 10 月８日（火）ただし、土、日、祝日は除く。
イ 受付時間
午前８時 30 分～午後５時まで
ウ 受付方法
募集要項に対する質問は、質問票（様式第２号）に記載し、交流観光課に電話連絡の上、電子メール又はＦＡＸにより提出すること。
エ 提出先
本要項 14 申請書提出先のとおり
オ 回答方法質問に対する回答は、電子メール又はＦＡＸにより行う。また、簡易な質問（募集要項に記載されている事項や公知の事実など）を除き、提出された質問と回答は、質問者を明示せずに、
江田島市ホームページに随時掲載する。
⑷ 申請書の受付
指定管理者の指定を受けようとする者は、本要項６に定める書類を提出すること。なお、提出後は、軽微な変更を除いて提出した書類の記載内容は変更できない。
ア 受付期間
令和６年８月９日（金）～令和６年 10 月 16 日（水）3

ただし、土、日、祝日は除く
イ 受付時間
午前８時 30 分～午後５時まで
ウ 受付方法
持参又は郵送（必着）エ 受付先
本要項 14 申請書提出先のとおり⑸ 指定管理者の候補を選定するための審査
江田島市指定管理者選定委員会において、第１次審査（申請資格等）を行った後、申請者のプレゼンテーションによる第２次審査を次のとおり行う。
なお、当日、不参加の場合は、審査の対象外とする。
ア 開催日時及び開催場所
令和６年 11 月上旬 江田島市役所内（予定）なお、日時、場所、実施方法等については、申請者に対し、別に通知する。
イ 出席者
代表者（法人の場合は代表権を有する者）を含む３名以内とすること。ただし、プレゼンテーションに先立ち代表者の委任状を提出した者は、代表者を代理することができるものとする。
ウ 留意事項
プレゼンテーションに使用する資料は上記⑷で提出した申請書と同じ内容のものとすること。ただし、当該申請書に記載した内容をより理解してもらうための補足資料を使用することは可とする。
⑹ 選定結果の通知
ア 通知日
令和６年 11 月中旬頃
イ 通知の方法
申請者全員に選定結果を通知するとともに、 江田島市ホームページで審査結果を公表する。
指定管理者の候補者とは、その後、指定（協定締結）に向けた協議を行う。
⑺ 留意事項ア 費用負担
申請に要する費用は、申請者の負担とする。
イ 申請の辞退
指定管理者指定申請書等提出後に申請を辞退する場合は、辞退届（様式任意）を速やかに提出すること。
ウ 不正行為の禁止
提出書類に虚偽又は不正な記載があった場合その他応募に当たり不正な行為があった場合
は、審査の対象から除外（失格）する。
エ 提出書類の取扱い(ｱ) 著作権の帰属
提出書類の著作権は、申請者に帰属する。ただし、江田島市は、指定管理者の選定や候補者の決定、指定の公表等における選定理由の説明などの必要性から、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
(ｲ) 提出書類の返却
提出書類の返却は行わない。
(ｳ) 提出書類の公表
申請者から提出された事業計画書等に対し、第三者からの行政文書開示請求があった場
合は、選定者又は落選者の如何に関わらず、江田島市情報公開条例（平成 17 年江田島市条
例第７号）に基づき開示する。
4

オ その他(ｱ) 申請内容に、特許権、商標権、その他法令に基づいて保護される第三者の権利を用いる提案がある場合、これらを用いる結果生じる事象に係る責任は全て申請者が負うものとする。
(ｲ) 江田島市が提供する資料は、申請に関わる検討以外の目的で使用することを禁ずる。
また、この検討の目的の範囲内であっても、江田島市の了承を得ることなく第三者に対してこれを使用させたり、又は内容を提示したりすることを禁ずる。
(ｳ) 江田島市が必要と認める場合は、申請書の提出後に申請者に対してヒアリングを実施
し、又は⑸に定めるものの他に申請者のプレゼンテーションを行うことがある。
カ 共同事業体の場合(ｱ) 共同事業体の形態で応募を行う場合は、必ず代表団体を定めること。
(ｲ) 書類提出（申請）後における構成団体の変更は認めない。
⑻ 指定管理者の指定及び協定の締結
令和６年江田島市議会 12 月定例会の議決を経て指定管理者を指定するとともに、協定を締結する。（令和７年２月予定）

６

申請の際に提出する書類の内容
次の書類を順にファイル等に綴じて、片面印刷で正本１部、副本 10 部を提出すること。
なお、書類は、原則日本産業規格Ａ列４番を使用し、文字サイズは 10.5 ポイント以上とする。
⑴ 指定管理者指定申請書（様式第３号）⑵ 法人登記簿の謄本（法人の場合）⑶ 団体の定款、寄付行為、規約その他これらに該当する書類及び法人（団体）概要書（様式第４号）⑷ 代表者の身分証明書（非法人の場合）⑸ 申込資格に関する申立書（様式第５号）⑹ 国税及び地方税の納税証明書（募集要項の配布開始日以降に交付されたもの）又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書⑺ 管理を行う公の施設の事業計画書（様式第６号）⑻ 管理に係る収支計画書（様式第７号）⑼ 前事業年度の収支（損益）計算書又はこれらに相当する書類（既に財産的取引活動をしている
団体のみ）⑽ 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類（作成しているもののみ）⑾ 現事業年度の収支予算書及び事業計画書（既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ）⑿ 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書⒀ 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類⒁ 暴力団排除及び社会保険等の加入等に係る誓約書（様式第８号）⒂ その他、市長が必要と認める書類

７

審査基準等
江田島市指定管理者選定委員会において、総合点数方式により採点の上、指定管理者の候補者を選定する。評価基準及び配点は次のとおりする。
なお、応募者が１名又は複数の場合でも各基準について適否を審査し、審査の結果、候補者として適していないと認める場合は、候補者を選定しない場合もある。

5

判断基準
１
明確な目的
をもった申請であること
２
施設管理を安定して行う能力を有していること

３
施設の効用を最大限に発揮するとともに、その効率的な運用を図る

４
利用者の平等な利用の確保及びサービスの向上を図る
５
個別事項

判断項目

ウ エ イ
ト

申請理由は施設の設置目的を達成するものとなっているか

5

経営状況及び財政基盤は安定しているか
職員数、職員構成及び組織の管理・運営体制は適切か
管理責任者及び職員の資格や経験は適切であり、職員のスキルアップに向けた取組は十分か関係法令等の遵守（個人情報保護の徹底など）及び情報公開のための体制は確保できているか
災害その他緊急時の危機管理体制及び苦情処理体制が整理されているか
施設の設置目的を踏まえた管理・運営方針となっているか
施設の収益向上や維持管理経費節減に向けた積極的・効果的な取組があるか
申請提案額（上限額からの減額が大きいほど高得点）
配点×（上限額－提案額）/（上限額－審査基準額）※申請提案額が審査基準額を下回る場合、業務が適正に履行されると認められるときは満点（10 点）とする
利用促進の具体策や施設稼働率（利用率）向上のための効果的な取り組みはあるか
利用者の平等・公平利用のための環境が整えられているか
利用者に対するサービス向上のための具体的な策はあるか
利用者の要望・意見等を的確に把握するための手段と業務改善の取組があるか
旧海軍兵学校との関連性の活用など、江田島市の特色を生かした取組があるか。
計※ 選定基準の採点が６割未満の場合、失格とする。

８ 業務の範囲及び具体的内容⑴ 対象の業務
指定管理者が行う業務の範囲及び内容は、次のとおりとする。
ア 施設の利用調整に関する業務(ｱ) 施設、設備、機器の利用の予約(ｲ) 施設、設備、機器の利用の許可(ｳ) 施設、設備、機器の利用の制限(ｴ) 特別な設備、又は機器等の搬入及び利用の許可
イ 次の事業の実施に関する業務(ｱ) 来訪者の休憩場所の提供
１階休憩室での飲料提供など、休憩場所の提供
6

5
5
5
5
5
10

評価方法

評価５段階
5・4・3・2・1

評価
1：劣る
2：少し劣る
3：普通
4：優れている5：特に優れている

10

10

申請提案額等
を基に算定

10

評価５段階
5・4・3・2・1

5
10
5
10
100

評価
1：劣る
2：少し劣る
3：普通
4：優れている5：特に優れている(ｲ)旧海軍関係資料等の展示
２階展示ホールの維持管理・利用促進等(ｳ) 特産品の展示販売その他の観光振興事業
１階休憩室での特産品販売・観光案内等(ｴ) 地域住民の交流活動の場の提供
２階交流室の利用調整等(ｵ) (ｱ)から(ｴ)までに掲げるもののほか、必要な事業
ウ 施設の維持管理及び修繕に関する業務(ｱ) 施設内外の清掃及び環境整備（ポーチ・庭園等の管理清掃を含む。）(ｲ) 施設及び付属設備の維持管理(ｳ) 施設、付属設備及び工具器具備品の修繕（小規模なものに限り、建物・構築物及び機械装置に係るものを除く。
）(ｴ) 付属設備及び備品・器具類の保守点検（関係法令を遵守し、適正に行うこと。）(ｵ) 施設内外の巡視及び警備(ｶ) その他必要とする維持管理業務
エ 利用料金の収受に関する業務(ｱ) 利用料金の徴収（指定管理者の収入とする。
）(ｲ) 利用料金の減免等(ｳ) 行政財産の目的外使用料の収納に関すること（使用料は納付書により江田島市へ納入）。
オ アからエまでに掲げる業務に付随する業務(ｱ) 庶務（江田島市への事業報告の作成他）(ｲ) 経理事務(ｳ) その他市長が定めた事務(ｴ) 利用促進に関する業務(ｵ) 独自事業⑵ 対象外の業務
次の業務は江田島市が行う。
ア 行政財産の目的外使用の許可に関すること。
イ 利用料金の減免の承認
ウ その他市長のみが行うことができる権限に属するもの

９

指定期間
令和７年４月１日から令和 12 年３月 31 日まで（５年間）

10

江田島市が支払う委託料の額（管理費用基準額）
14,500 千円（消費税及び地方消費税を含む。）【指定期間５年間の管理費用（2,900 千円×5 年間）とし、江田島市が負担する額の上限額】
なお、各年度の管理費用は、毎年度「年度別協定」において定める。
交流館の管理運営に要する全ての経費は、原則として、利用料金及びその他の収入並びに江田島市からの指定管理料をもって充てるものとする。

11 利用料金⑴ 利用料金制の採用
交流館の使用料は、無料とする。ただし、開館時間以外の利用については、地方自治法第 244条の２第８項に定める利用料金制を採用する。
7

⑵利用料金の額
利用料金の額は、江田島市ふるさと交流館設置及び管理条例（平成 16 年条例第 150 号。以下「設置管理条例」という。
）第８条の４の規定により、指定管理者の収入とする。
⑶ 利用料金の減免
利用料金の減免は、設置管理条例第５条の規定により、江田島市が承認する。なお、原則として、減免した利用料金の補塡は行わない。

12

協定に関する事項
指定管理者としての指定と同時に、管理に係る細目的事項、江田島市が支払うべき管理費用の額等を定めるため、協定書を作成し、締結する。
協定は、指定期間を通じての基本的な事項を定めた「基本協定」と、年度ごとの事業実施に係る事項を定めた「年度別協定」を締結することとする。
【協定の内容】⑴ 基本協定の内容
ア 指定期間に関する事項
イ 業務の範囲・内容と実施条件に関する事項
ウ 事業計画及び収支計画に関する事項
エ 江田島市が支払うべき管理費用に関する事項
オ 使用料（利用料金）に関する事項
カ 管理する物件に関する事項
キ 損害賠償の義務に関する事項
ク 原状回復の義務に関する事項
ケ 公の施設の管理に関し知りえた個人情報の保護に関する事項
コ 事業報告及び収支報告に関する事項
サ 指定の取消し及び管理業務の停止に関する事項
シ その他、市長が必用と認める事項⑵ 年度協定の内容
ア 当該年度の業務管理費（委託料）の額に関する事項
イ 当該年度の業務管理費（委託料）の支払方法に関する事項
ウ 当該年度の事業計画に関する事項
エ その他、市長が必用と認める事項

13 その他⑴ 指定管理者候補者として選定後、協定の締結までに次の事項に該当するに至ったときは、その選定を取り消し、協定を締結しないことがある。
ア 資金事情の悪化等により、事業の履行が確実でないと認められるとき。
イ 著しく社会的信用を損なう行為等により、指定管理者としてふさわしくないと認められるとき。
⑵ 江田島市は、指定手続条例第８条の規定により、指定管理者による施設の管理を継続することが適当でないと認めるときは、指定の取消し又は管理業務の停止を命じることがある。
⑶ 指定手続条例第６条の規定による各年度の業務報告及び各月の利用状況等について、江田島市に報告する必要がある。その他、必要に応じて、江田島市が業務内容の報告を求めることがある。
⑷ 江田島市と指定管理者の責任分担の基本的な取扱いについては、別紙３「責任及びリスク分担一覧表」のとおりとする。
⑸ 施設の管理運営の引継ぎについては、次のとおりとする。
8

ア 前指定管理者との引継ぎは、協定の締結後、随時行うものとする。
イ 前指定管理者が受け付けた施設予約がある場合はそれを引継ぐこととし、利用申込者が不利益を被らないよう配慮することとする。
⑹ 利用許可申請の受付は、指定期間以降に実施することとする。
⑺ 施設内に自動販売機を設置する場合、指定管理者は、江田島市に目的外使用許可の申請を行い、許可を受ける必要がある（許可に伴う使用料は、指定管理者の負担となる。）。
⑻ 独自事業を行う場合は、あらかじめ江田島市と協議する必要がある。
なお、事業計画書で提案された業務は員以外の事業の可否については、「年度別協定書」を締結するまでに改めて江田島市と協議する必要がある。
⑼ 江田島市の事情により、本要項９の指定期間を短縮する場合がある。この場合において、指定管理者に損害が生じる場合の対応については、協議の上決定することとする。

14

申請書提出先（問い合わせ先）
江田島市産業部交流観光課観光係〒737-2297 江田島市大柿町大原 505 番地
電 話 (0823)43－1644（ﾀﾞｲﾔﾙｲﾝ）
ＦＡＸ (0823)57－4432
電子メール kankou@city.etajima.lg.jp

9

【別紙１】
施設等一覧
【建物】
番号

名称

構造

１

江田島市ふるさと交流館

木造
２階建て

延床面積

259.36 ㎡ 入り母屋造り（一部八角屋根）

（詳細）
区分
１階

２階

名称

面積

玄関
厨房
休憩室
倉庫
事務室
その他
和室
展示ホール
その他

81.7 ㎡
9.78 ㎡
49.69 ㎡
27.66 ㎡
10.87 ㎡
46.79 ㎡
37.38 ㎡
41.40 ㎡
27.62 ㎡

【外構等】
番号

名称

２

庭園

３

ポーチ

４

植込

10

備考

【別紙２】
施設等配置図11

【別紙３】
責任及びリスク分担一覧表
責任・リスク区分

不可抗力によるリ
スク

共
通
事
項

制度関
連リス
ク

社会リ
スク

法制度
リスク
許認可取
得リスク
税制度
リスク
住民対応
リスク
環境問題
リスク

上記リスクに伴う管理業務の中断・
中止リスク
運営開始遅延リスク
支払遅延・不能リ
スク

維
持
管
理
業
務

責任・リスクの内容
施設等の復旧応急措置。施設等の復旧が完了するまでの管理業務の実施への影響（休業等）
施設等の設置基準の変更により施設等の新設又は改築を要するもの。関係条例等の整備
法制度の新設・変更に伴うもの
管理基準の変更による管理コストの増加
上記以外
施設等の設置に伴うもの
上記に伴う新たな許認可等の取得
上記以外
消費税の増税に伴うもの
税制度の新設・変更に伴うもの
法人に影響を及ぼすもの（法人税，固定資産税等）
施設等の設置に係るもの
想定外の住民運動、訴訟、要望等
上記以外
施設等の設置に伴うもの。施設等の設置に係る瑕疵
想定外の周辺地域への環境問題に伴うもの（水量減、水質悪化、騒音、臭気等）
上記以外
市の責めによるもの（市の債務不履行、施設の廃止等）
外部から生じる障害で、通常の予防では防止得ないもの（戦争、テロ、風水害、地震等）

負担者
指定
市
管理
者
○
○
○
○

規程整備、債務負担措置等の遅延に伴うもの
運転資金の確保、開業準備等の遅延に伴うもの

市の管理費用の支払遅延・不能等に伴うもの

計画変更リスク

管理業務の内容変更

施設瑕疵リスク
維持管理水準リスク
維持管理コストリ
スク

施設等の設置瑕疵に伴うもの

市による新たな施設整備に伴うもの
上記以外

△
○

※1

○
○
○
△
○
△

○

※2

○

※2

○
○
○

指定管理者の責めによるもの（事業放棄・破棄等）
管理業務開始の遅延

備
考

○
○
○
○
○
○
○

提供サービス水準の維持○

市の責めによる業務内容の変更に伴うもの○
上記以外○
事故・火災等によるもの（市の責めによるものを除く）△○※3
施設等損傷リスク
劣化によるもの（網戸張替、電球交換等）○
市の設置した備品○△※4
物品更新リスク
物品の更新
市の設置した消耗品
○
上記以外
○
大規模修繕
指定管理者の管理瑕疵によらないもの○△※5
修繕費リスク
１件 20 万円未満のもの
△
○
※6
小規模修繕
上記以外で指定管理者の管理瑕疵によらないもの○△※5
利用者リスク
利用者とのトラブル○
市の施設等の設置瑕疵に係るもの○
事故リスク
利用者の交通事故及び食中毒等
そ
上記以外
○
の
盗難紛失リスク
料金、物品の盗難、紛失等○
他※7
営業に伴うトラブル、事故等○
業 営業リスク
務 イベントリスク
イベントの実施に伴うトラブル、事故等○
光熱水費、燃料費
電気、ガス、燃料等の使用料○
この表中のリスク負担について疑義が生じた場合又は表中に定めのない事項で必用がある
備 考
場合は、市と指定管理者が協議するものとする※１ 基本的には市が負担するが、指定管理者の管理業務の簡易な見直しで対応できる場合は、指定管理者が行うものとする。
２ 基本的には指定管理者が対応するが、市に報告し、市の指示を受けるものとする。
３ 基本的には指定管理者が対応するが、建物の火災保険の加入は市が行う。
４ 基本的には市の負担とするが、指定管理者の負担による更新も認める（市が設置した備品を更新する場合、更新する物品が市の定めによる基準により、消耗品扱いとなるときは、指定管理者の負担とする。）。
５ 基本的には市の負担とするが、指定管理者の負担による修繕も認める。
６ 基本的には指定管理者の負担とするが、市の負担による修繕を行う場合もある（建築基準法にかかる基本構造、基本設備にかかる
修繕は市の負担とする。
）。
７ 指定管理者は、各保険の加入等の対策を行うこと。
維持管理コストの増大・現象

12

参考資料

過去５年間の開館日数（単位：日）区分

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

307

278

208

308

308

平成 31 年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

8,971

4,203

4,095

6,795

6,541

開館日数

過去５年間の施設利用者数（単位：人）
区

分

利用者数

過去５年間の収支状況（単位：千円）
区

収
支
状
況
（
千
円
）

分

H31.4.1～

R2.4.1R3.4.1R4.4.1R5.4.1R2.3.31 ～R3.3.31 ～R4.3.31 ～R5.3.31 ～R6.3.31

収 入 (a)

5,881

5,038

4,783

5,874

6,403

指定管理料

3,011

3,039

2,900

2,900

2,900

利用料金収入

2,870

1,695

1,880

2,960

3,496

その他収入

0

304

3

14

7

支 出 (b)

5,105

3,771

4,035

4,913

5,405

人件費

1,347

1,158

1,097

1,216

1,266

管理費

1,077

966

967

1,086

990

光熱水費

880

778

807

901

794

修繕料

0

0

0

0

0

委託料

197

188

160

185

196

その他支出

2,681

1,647

1,971

2,611

3,149

うち市への
負担金

0

0

0

0

0

差 引 (a-b)

776

1,267

748

961

998

13

【様式第１号】
江田島市産業部交流観光課
ﾒ ｰ ﾙ ｱ ﾄ ﾞ ﾚ ｽ kankou@city.etajima.lg.jp「江田島市ふるさと交流館」指定管理者現地説明会参加申込書
現地説明会実施日

令和６年１０月４日（金）

法人（団体）名
代表者名
住

所

担当者名
担当部署
職
連

名
絡

先

電話

ＦＡＸ

メールアドレス
説明会当日の
駐車場の要否

□ 要（

参

台）

加

□ 不要

者

（１団体２名以内とします）

氏 名
職 名

氏 名
職 名
※ 現地説明会は「江田島市ふるさと交流館」入口前に午前 10 時（現地集合）～約１時間
14【様式第２号】

江田島市産業部交流観光課
ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ kankou@city.etajima.lg.jp「江田島市ふるさと交流館」募集要項等に関する質問票

法人（団体）名
代表者名
担当者名
担当部署
職
連

名
絡

先

電話

ＦＡＸ

メールアドレス

質問内容

・ 欄が不足する場合は、適宜欄を広げるか複数ページにして作成すること。
・ 電子メール又はＦＡＸで提出すること。
（口頭による質問は不可。
）

15

【様式第３号】
令和

年

月

日

江田島市長 様法人・団体名法人・団体住所
代表者名
公の施設に係る指定管理者の募集について、次のとおり申し込みます。
1 施設の名称及び所在地
施設の名称

江田島市ふるさと交流館

施設の所在地 江田島市江田島町中央一丁目３番10号
2 提出書類□(1) 法人登記簿の謄本(法人の場合)□(2) 団体の定款、寄付行為、規約その他これらに該当する書類□(3) 代表者の身分証明書(非法人の場合)□(4) 申込資格に関する申込書□(5) 国税及び地方税の納税証明書(募集要綱の配付開始日以降に交付されたもの)又は納税義務がない旨及びその理由を記載した申立書□(6) 管理を行う公の施設の事業計画書□(7) 管理に係る収支計画書□(8) 前事業年度の収支(損益)計算書又はこれらに相当する書類(既に財産的取引活動をしている団体のみ)□(9) 前事業年度の貸借対照表及び財産目録又はこれらに相当する書類(作成しているもののみ)□(10) 現事業年度の収支予算書及び事業計画書(既に財産的取引活動をしている団体及び新たに指定管理者になろうとする施設の業務以外の事業を開始する団体のみ)□(11) 団体の事業報告書を作成している場合は、当該報告書□(12) 団体の役員名簿及び組織に関する事項について記載した書類又はこれらに相当する書類□(13) 暴力団排除及び社会保険等の加入等に係る誓約書□(14) その他、市長が認める書類※
3 担当者連絡先

16

提出する書類にレ点を記入すること。

【様式第４号】

法人（団体）概要書
法人(団体)名代 表 者 名

設立年月日

所 在 地
電話番号
所 在 地
市内事業所等
電話番号①主たる事業
本

社

ＦＡＸ番号
ＦＡＸ番号

既存事業内容 ②その他の事業

現在運営している類似施設

所

在

地

業務内容

直前決算期

財 務 状 況
(単位：千円)管理運営期間
開始

年

月

日

終了

年

月

日

開始

年

月

日

終了

年

月

日

開始

年

月

日

終了

年

月

日

直前決算期の
前年度の決算期

直前決算期の前々年度の決算期

総 収 入
総 支 出
当期損益
累積損益

※ 法人概要・パンフレット等がある場合は、添付すること。
現在、運営している類似施設がある場合は、施設の内容・規模・年間利用者数等の実績が分かる資料を添付すること。
※ 欄が不足する場合は、適宜各欄を広げるか複数ページにして作成すること。

17

【様式第５号】
申込資格に関する申立書
令和 年 月 日
江田島市長 様郵 便 番 号主たる事務所
の所在地
申請者 名
称
代表者氏名

㊞

江田島市ふるさと交流館の指定管理者の指定申請に当たり、法人等又はその代表者が、次の事項に該当しないことを申し立てます。

１ 法律行為を行う能力を有しない者
２ 破産者で復権を得ない者
３ 地方自治法施行令第 167 条の４第１項（同項を準用する場合を含む。）の規定により、本市における一般競争入札等の参加を制限されている者
４ 物品調達及び委託・役務業務の競争入札等に係る指名除外要領及び建設業者等指名除外要綱の規定により、本市において指名除外措置を受けている者
５ 当該法人等の責めに帰すべき事由により、地方自治法第 244 条の２第 11 項の規定による指定の取消しを受けてから５年を経過しない者
６ 本市における指定管理者の指定の手続において、その公正な手続を妨げた者又は公正な価格の成立を害し、若しくは不正の利益を得るために連合した者
７ 江田島市税、消費税及び地方消費税を滞納している者
８ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）及び暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。
）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者の統制の下にある団体

注 用紙の大きさは、日本産業規格Ａ列４番とすること。

18

【様式第６号】

管理を行う公の施設の事業計画書
公 の 施 設 名
団

体

代 表 者

江田島市ふるさと交流館

名名(１) 申請理由等① 指定管理者へ応募した理由について② 団体の経営方針について(２) 管理運営体制① 団体の経営状況について② 組織図について（適正な管理運営を行うための人員配置、責任分担、保有資格）③ 職員について
ア 雇用形態イ 勤務労働条件（勤務時間、休日の設定等）
ウ 職務分担、職務内容及び勤務体制等
エ 研修計画等人材育成の具体的方法④ 管理業務の一部再委託について⑤ 関係法令等の遵守（個人情報保護の徹底など）及び情報公開のための体制について⑥ 危機管理について（通常時及び緊急時の体制・対応、安全対策等）⑦ 苦情への対応について（体制・マニュアル等の整備等）

19

(３) 管理運営等の取組① 施設の管理・運営方針について② 施設の収益向上や維持管理経費を節減するため取組について③ 利用促進や施設稼働率（利用率）向上のための取組について(４) サービス提供の取組① 利用者の平等・公平性確保のための環境整備について（使用許可の対応、安全対策、
高齢者・障害者等への配慮等）② 提供するサービス・事業内容について③ 利用者からの要望・意見等（利用者ニーズ）を把握する方法及び業務改善の取組について(５) その他① 旧海軍兵学校との関連性の活用など、江田島市の特色を生かした取組について② 独自事業について ※独自事業を予定していない場合は「該当なし」と記入。

③ その他特記事項20【様式第７号】

管

理

に

係

る

収

支

計

画

書

【収入の部】
区（単位：千円）分

市委託料要求額 ※2
利用料金収入特産品販売等
その他の収入
独自事業等

令和7年度

令和8年度
※3
※3
※3

0

0

令和9年度
※3
※3
※3

0

令和10年度※3※3※3

0

令和11年度
※3
※3
※3

0

計
0
0
0
0

※3
※3
※3

内
訳

収入合計（Ａ）

0

0

0

0

0

0

【支出の部】
区

分

人件費
光熱水費
電気
内 ガス
上・下水道

令和7年度

令和8年度

令和9年度

令和10年度

令和11年度

計

0

0

0

0

0

0
0

0

0

0

0

0

0

設備等保守点検費
機器等点検等内
ＡＥＤリース料
その他

0

0

0

0

0

0

清掃・警備等

0

0

0

0

0

0

施設維持修繕費
施設等修繕
内施設修繕材料費

0

0

0

0

0

0

事務局費
通信運搬費
消耗品費
内
備品
その他

0

0

0

0

0

0

その他
公課費
保険料
内
負担金
その他
訳
初年度運転資金
独自事業※5
市への負担金

0

0

0

0

0

0

訳

特産品販売等
内 特産品仕入
その他
訳

訳

警備
内 清掃委託
その他
訳

訳

訳

0

支出合計（Ｂ）

0

0

0

0

0

0

収支（Ａ）－（Ｂ）

0

0

0

0

0

0

初年度運転資金
※1
※2
※3
※4
※5

0

※4

消費税込みで算出すること。
市委託料の各年度の合計金額は、「要項10 市が支払う委託料の額（管理費用基準額）」の上限額の範囲内とすること。
収入見込み額について、根拠資料を添付すること。
初年度運転資金の根拠資料を添付すること。
その他、人件費、光熱水費等に指定管理者が実施する独自事業の経費を含んでいます。

21

【様式第７号】（別紙）管理に係る収支計画書
収支計画に関する取組① 施設利用者数の目標設定
積算根拠を記入
【目標値】
項目

令和７年度

※現状及び本事業計画による増加見込等を基に目標値と

令和８年度

令和９年度

来館者数
独自事業
計

② コスト削減の取り組み③ 施設及び設備の維持管理計画④ 初年度運転資金計画及び調達方法⑤ 独自事業に係る収支見込（内容及び収支積算）⑥ その他、収支見込についての考え方22

令和 10 年度

令和 11 年度

【様式第８号】
暴力団排除及び社会保険等の加入等に係る誓約書
私は次の事項について誓約します。
１ 暴力団等を排除する措置について
自己又は自己の役員等は、次の各号のいずれにも該当しません。
また、市が必要とする場合には、広島県警察本部に照会することを承諾します。
⑴ 役員等（個人の場合はその者を、法人の場合には役員又はその支店若しくは営業所（常時業務の委託契約を締結する事務所をいう。）を代表する者をいう。以下同じ。）が、集団的に、又は常習的に暴力的不法行為を行うおそれのある組織（以下「暴力団」という。）の関係者（以下「暴力団関係者」という。）である者⑵ 役員等が、暴力団、暴力団関係者、暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等又は暴力団若しくは暴力団関係者と非難されるべき関係を有していると認められる法人若しくは組合等を利用している者⑶ 役員等が、暴力団、暴力団関係者又は暴力団関係者が経営若しくは運営に実質的に関与していると認められる法人若しくは組合等に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者⑷ 前３号のほか、役員等が、暴力団又は暴力団関係者と社会的に非難されるべき関係を有している者⑸ 経営に暴力団関係者の実質的な関与がある者
２

調査協力について江田島市が必要があると認めるときはいつでも、業務の実施状況などの報告を行い、実地に調査することを承諾します。
⑴ 健康保険法(大正 11 年法律第 70 号)第 48 条の規定による届出の義務を履行します。
⑵ 厚生年金保険法(昭和 29 年法律第 115 号)第 27 条の規定による届出の義務を履行します。
⑶ 雇用保険法(昭和 49 年法律第 116 号)第７条の規定による届出の義務を履行します。

※

上記１、２に違反した場合、既存の指定は取消しとなります。
過失により上記３に違反した場合、ただちに是正してください。過失以外の場合
又は是正しない場合、既存の指定は取消しとなります。
令和

年

月

日

江田島市長 様
住
所
名
称
代表者氏名
生年月日
23

実印