令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

大阪大谷大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

１

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３３

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６９

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８０

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８９

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

９４

基準 A．地域社会貢献・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０１
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０２
Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６
エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１６
エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７

大阪大谷大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神・大学の基本理念
本学の設置母体である大谷学園は、明治 42（1909）年、真宗大谷派の僧侶であった左藤了秀が難波別院の一室に、大谷裁縫女学校を創設したことに端を発する。日露戦争後の人心の荒廃に心を痛めた左藤了秀は、学校教育を通して宗教心を育成すべきと考え、一宗一派に拘らない自由な立場で宗教的情操教育を目指した。女子教育の重要性を先見し、「次代を担う女性に知性と心の教育を」という校祖の想いは受け継がれ、昭和 41（1966）年、本学の前身である大谷女子大学が創設された。以後約 40 年間、女子教育の充実に努めてきたが、平成 18（2006）年 4 月、薬学部の開設を契機に、全学部を男女共学制に移行し、校名を「大阪大谷大学」と変更した。
大阪大谷大学においても「大乗仏教の精神」を建学の精神の根幹に置いている。
「大乗仏教の精神」は、極めて広い意味内容を持つが、本学園では開学以来それを「報恩感謝」という言葉で理解し、建学の精神としている。すなわち、「自己が無数の『いのち』に支えられていることを自覚し、その恩をたずね、感謝の心を捧げつつ生きてゆこう」というのが「報恩感謝」の心である。
本学では、大乗仏教の精神に基づき、互いを「いのち」を見る目で見つめ合い、感謝の心で接し合うことができるような人間関係を築くことによって、輝かしい個性の集う理想の学園を作り、社会に貢献することを目指している。
２．使命・目的「大阪大谷大学学則」第 1 条において、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。
建学の精神「報恩感謝」を心の拠り所として、学識・情操・品性にすぐれた人材を育成
し、社会の発展と文化の向上に寄与することをもって大学の目的とする立場は、前身の大谷女子大学から一貫している。そのうえで男女共学化にともない、新たな教育の理念として「自立」「創造」「共生」という３つのキーワードを定めた。
【教育理念】「自立」

自主的な判断力や問題解決能力を育成するとともに自らを律する態度を培う。

「創造」 学んだ知識や技術を活かして新しい知見を創造する能力や実社会で実践する能力を育成する。
「共生」 自分と他者、我が国と国際社会、人間と自然や環境との間で互いに理解し尊重
し共存しようとする態度を培う。
「報恩感謝」の心で接し合うとは、互いの尊厳を認め合うということである。学生一人
一人が自分の持つ絶対の尊厳に気づくことによって「自立」の心が生ずる。また、他者にも同様の尊厳を認め、尊重し、互いに個性を高め合えるような環境を構築することが「共1大阪大谷大学生」を生む。さらに、他者と協働して、社会のあらゆる課題に対して新たな知見を生み出しながら対処していくことが「創造」である。建学の精神「報恩感謝」の心に貫かれた、
この新たな教育理念の実現が、本学の使命であり目的である。
３．大学の個性・特色
大阪大谷大学は、大谷学園の宗教的情操教育の基礎を受け継ぎ、宗教学の授業や宗教行事「花まつり」「報恩講」「了秀忌」「実験動物・生類の命に感謝する集い」等を行い、授業での内容とともに宗教行事を通じて「報恩感謝」の心の理解を深めている。さらに、本学教職員には、毎年「建学の精神を学ぶ SD 研修会」を行って理解を深め、通常の授業や業務の中で建学の精神を実現できるように努めている。
教育の特色の一つ目は、少人数制による面倒見の良さである。各学部ともアドバイザー制をとっており、学生には 1 年次から担当の教員が配置され、履修指導や外部アセスメン
トテスト（PROG）後の面談等を行い、4 年間の目標や学びを個人指導している。学年が変
わりアドバイザーが交代する際には、過去の記録が継承されるようにしている。さらに、各教員がオフィスアワーを実施し、学生とのコミュニケーションを深め、学習上の個人指導を行っている。このように全学年を通して、家庭的できめ細やかな指導がなされており、教員と学生の距離が近いのが特徴である。
二つ目は、大学での学びに体験的学びを繋げ実践力を鍛えていることである。文学部では「フィールドワーク」や「歴史文化フィールドワーク」で現場や実物に触れ、教育学部
では「保育実践演習」「学校教育特論（協働）」「特別支援教育観察実習」等の科目で教育現場の体験を行う。人間社会学部では「社会研究実習」や「スポーツ指導方法演習」等の科目で現場での研修を行い、薬学部では「早期体験学習」で実地に学ぶ。これ以外にも、現場での体験的授業をいくつも用意し、現場で直面する課題や疑問に対して大学の授業で学んだことを活かして解決を図ることにより、実践力を育成できるように配慮している。
三つ目は、学生の関心に合わせた多様な免許・資格を用意していることである。薬学部
を除く学部・学科対象に、それぞれの専門性に応じた教育職員養成課程を設置しているのをはじめ、文学部・教育学部では、司書課程、司書教諭課程、学芸員課程、社会教育主事
課程を設置している。これに加え、各学部固有の資格課程も設置している。教育学部には保育士資格、子ども発達支援士資格を設置している。人間社会学部人間社会学科では社会福祉士国家試験受験資格、2 級 FP（ファイナンシャル・プランナー）技能士受験資格等を設置している。人間社会学部スポーツ健康学科では、健康運動指導士受験資格、健康運動
実践指導者受験資格、CSCS（認定ストレングス＆コンディショニングスペシャリスト）受
験資格等を設置している。薬学部では NR・サプリメントアドバイザー受験資格、健康食品管理士受験資格等を取得できる。
四つ目は、課外活動が活発なことである。文化系・体育系・各種委員会を合わせると 50余の団体が組織され、活動している。中でも、スポーツ推薦の募集種目であるソフトボー
ル・男子バレーボール・女子バスケットボール・硬式野球部・サッカー部・女子バレーボ
ールのクラブ成績は、高水準に達している。文化系では、和装礼法装道部が全日本きもの
装いコンテスト世界大会に参加するなど活躍している。
合理的配慮を必要とする学生への支援として、学生たちがノートテイクや字幕提示等の2

大阪大谷大学

サポートを行ったり、薬学部の学生有志が心肺蘇生の普及活動に取り組んだりしている。
これらに限らず、地域社会での各種ボランティア活動にも積極的に参加する等、学生たち
はそれぞれの特性を活かした地域貢献に取り組んでいる。

3大阪大谷大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 42 年(1909)
明治 44 年(1911)
昭和 5 年(1930)
昭和 6 年(1931)
昭和 25 年(1950)
昭和 41 年(1966)
昭和 45 年(1970)
昭和 48 年(1973)
昭和 50 年(1975)
昭和 53 年(1978)
平成 元年(1989)
平成 7 年(1995)
平成 9 年(1997)
平成 11 年(1999)
平成 12 年(2000)

平成 16 年(2004)
平成 17 年(2005)

平成 18 年(2006)
平成 21 年(2009)平成 24 年(2012)
平成 25 年(2013)平成 26 年(2014)
平成 27 年(2015)
平成 28 年(2016)
平成 30 年(2018)
平成 31 年(2019)令和 2 年(2020)

左藤了秀、難波別院内に大谷裁縫女学校を設立
大谷女学校と改称
大谷女子専門学校を阿倍野区共立通に設立
大谷女学校を阿倍野区共立通に移転
学制改革により、大谷女子専門学校は大谷女子短期大学となる
大谷女子大学文学部（国文学科・英文学科）を大阪府富田林市錦織に開学
文学部に幼児教育学科を増設
図書館竣工
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の修士課程を設置
大学院文学研究科（国語学国文学専攻、英語学英米文学専攻）の博士課程
を設置
志学館竣工
新音楽館竣工ウエルネスセンター竣工
博物館竣工（大谷学園 90 周年記念施設）
文学部に文化財学科とコミュニティ関係学科を増設
国文学科を日本語日本文学科に、英文学科を英語英米文学科に、幼児教育
学科を教育福祉学科にそれぞれ改称
文学部教育福祉学科を、教育福祉学部教育福祉学科へ改組
大学院文学研究科に文化財学専攻の修士課程・博士課程を増設
人間社会学部人間社会学科を設置
英語英米文学科を英米語学科に改称
教育福祉専攻科を設置
大谷女子短期大学を大谷女子短期大学部に改称
男女共学制に移行し、大阪大谷大学・大阪大谷大学短期大学部に改称
薬学部薬学科を設置
大谷学園創立 100 周年
人間社会学部スポーツ健康学科を設置
教育福祉学部教育福祉学科を教育学部教育学科に改称
大阪大谷大学短期大学部を廃止
文学部文化財学科を文学部歴史文化学科に改称
文学部英米語学科を廃止
大阪大谷大学創立 50 周年
教育福祉専攻科を教育専攻科に改称
大学院文学研究科の文化財学専攻を歴史文化学専攻に改称
大学院薬学研究科（薬学専攻）の博士課程を設置
新体育館竣工4大阪大谷大学

2．本学の現況
・大学名：大阪大谷大学
・所在地：大阪府富田林市錦織北 3-11-1
・学部構成
＜学部＞
学部

学科
日本語日本文学科

文学部

歴史文化学科

教育学部

教育学科
人間社会学科

人間社会学部

スポーツ健康学科

薬学部

薬学科

＜専攻科＞
専攻科
教育専攻科
＜大学院＞
研究科

専攻
国語学国文学専攻博士前期課程
国語学国文学専攻博士後期課程

文学研究科

歴史文化学専攻博士前期課程
歴史文化学専攻博士後期課程

薬学研究科

薬学専攻博士課程・学生数、教員数、職員数＜学部の学生数＞
学部
文学部

学科

入学定員

人間社会学部

50

200

222

歴史文化学科

50

200

210

100

400

432

教育学科

230

920

683

人間社会学科

80

320

268

スポーツ健康学科

100

400

397

180

720

665

140

840

749

650

2,880

2529

人間社会学部計薬学部

在籍学生数

日本語日本文学科

文学部計
教育学部

収容定員

薬学科

合計

5

大阪大谷大学＜専攻科の学生数＞
専攻科

入学定員

教育専攻科

収容定員

在籍学生数

25

25

1

＜大学院の学生数＞
博士課程
研究科

文学研究科

専攻

国語学国文学専攻
歴史文化学専攻

文学研究科計

研究科
薬学研究科

入学定員
前期
後期
課程
課程
6
3

専攻

収容定員
前期
後期
課程
課程
12
9

在籍学生数
前期
後期
課程
課程
1
0

4

2

8

6

2

2

10

5

20

15

3

2

博士課程
入学定員

薬学専攻

薬学研究科計

収容定員

在籍学生数

3

12

6

3

12

6

＜学部の教員数＞
学部
文学部

学科

人間社会学部

講師

助教

合計

兼任

6

4

0

0

10

20

歴史文化学科

5

2

2

0

9

20

11

6

2

0

19

40

教育学科

18

13

3

0

34

66

人間社会学科

10

5

2

0

17

24

スポーツ健康学科

6

5

1

0

12

27

16

10

3

0

29

51

18

11

6

13

48

27

63

40

14

13

130

184

教授

准教授

講師

合計

兼任

国語学国文学専攻

4

2

1

7

0

歴史文化学専攻

5

2

0

7

0

9

4

1

14

0

18

9

5

32

5

27

13

6

46

5

人間社会学部計薬学部

准教授

日本語日本文学科

文学部計
教育学部

教授

薬学科

合計
＜大学院の教員数＞
研究科
文学研究科

専攻

文学研究科計
薬学研究科

薬学専攻

合計
＜職員数＞
正職員

嘱託

パート（アルバ

派遣

計

21

137

イトも含む）
63

27

26

6

大阪大谷大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

大学の「目的」は「大阪大谷大学学則」第 1 条に、「本学は、教育基本法に基づき、学校教育法の定める大学として学術を研究教授するとともに大乗仏教の精神を尊び、学識、情操、品性にすぐれた人材を育成し、もって社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。各学部・学科の「教育目的」は、大学学則第 3 条の 2 に「学部の教育研究上の目的及び学科の教育目的」として列挙している。
また、大学院の「目的」は「大阪大谷大学大学院学則」第 1 条に、「大阪大谷大学大学
院は、学問の真理と大乗仏教の精神を尊重し、学術の理論及び応用を教授研究し、社会の発展と文化の向上に寄与することを目的とする」と定めている。各研究科及び専攻の「教育目的」は第 6 条第 2 項に「教育研究上の目的」として列挙しており、いずれも具体的に明文化している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
1-1-②

簡潔な文章化

文学部では、社会の発展と文化の向上に寄与すべく、文学・言語・歴史等多様な人間文化の探究を課題とし、普遍的かつ創造的な思考力と表現力の研鑽を図り、人間と社会に対する洞察力を備えた人材を育成すると述べている。教育学部では、教育の原理・基本概念と多様化する社会との関係を理解した上で、予測困難な社会を生き抜く人材を育成する
ための教育を実践できる教員養成を目指す。高い専門性と優れた実践力を持ち、常に向上し続ける教育者を育成すると述べている。人間社会学部では、「人と社会」の関係について科学的視点から多角的に研究教授するとともに、グローバル化や情報化の進展に伴う人及び社会の課題に対して解決策を企画・実践する能力を身につけた人材を育成し、社会の発展と文化の向上に寄与すると述べている。薬学部では、生命科学・医療科学的専門知
識と技能、自主的な判断力と問題解決能力、実践力と研究能力を備え、高い倫理観を有する人間性豊かな薬剤師を養成し、もって国民の健康・福祉の向上に寄与すると述べている。
大学院文学研究科、国語学国文学専攻では、上代から現代に至る日本語と日本文学における知識、また日本文化についての豊かな学識を備え、高い研究能力と教育能力を併せ持った人材を育成するとし、歴史文化学専攻では、人類が過去に培い、育んできた歴史文化

7大阪大谷大学の証としての文化財を、歴史学、美術史学、考古学の各領域から研究し、専門的研究者としての人材を育成するとし、両専攻とも独創的かつ精緻な研究を継承発展させ、学術の振興と文化の発展に寄与すると述べている。薬学研究科では、近年の生命科学、化学、情報学、医療等の急速な進歩を踏まえて、多様な課題に高度かつ先進的な専門知識及び思考力をもって取り組むとともに、新たな道を切り拓く先導的人材を育成することにより、薬学、さらには広く社会に寄与すると述べている。いずれも、簡潔に文章化している。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
1-1-③

個性・特色の明示

教育基本法に基づき、学校教育法に定める大学としての学術を研究教授するにあたり、大乗仏教の精神を尊び、本学の建学の精神である「報恩感謝」の心と、本学の教育理念「自立・創造・共生」に基づき、各学部学科及び大学院の教育研究上の目的を定めている。
【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】
1-1-④

変化への対応大阪大谷大学は、その使命・目的及び教育目的の内容がより明確に文章化され、個性・特色として明示されているかどうか、常に点検・評価し、必要に応じて適宜修正を加え、改善に努めている。建学の精神「報恩感謝」の具現化については、平成 27（2015）年度に策定した第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」のアクションプランで示した通り、全学生が「報恩感謝」の心を身につけて人や社会に貢献することができるよう、さらなる具現化を図っている。具体的には、「宗教学」の講義や宗教行事の充実を図り、教職員に対しては、「建学の精神を学ぶ SD 研修会」を毎年開催し、常日頃の授業や業務で具現化できるように浸透を図っている。外部に対しては建学の精神「報恩感謝」を判りやすく解説する公開講座を開催し、本学の建学の精神への理解を深め、本学の特色の普及に努めている。
本学の使命・目的及び教育目的に見直しが必要かどうかについては、毎年 4 月の協議会
で問題提起し、5 月の協議会で審議するサイクルを確立している。社会情勢やニーズの変化をタイムリーかつ的確に知るため、「卒業後アンケート」や就職先へのアンケートを充実させている。
【資料 1-1-3】【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-6】【資料 1-1-7】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命及び教育研究上の目的に修正が必要かどうかは、毎年必ず年度当初に問題提起し、社会の変化や前年度の IR(Institutional Research)情報等から読み取れる課題
を確認しながら、検討する。
「建学の精神」教育のさらなる充実についても、継続的に検討を進める。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

8

大阪大谷大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

大学の目的、各学部・学科の教育目的の策定及び点検は、理事会・協議会・教授会・学科会議・内部質保証推進委員会・自己点検評価委員会において行われ、役員・教職員が関与できる体制を構築している。令和 3（2021）年度末にガバナンス・コード及び「大学学則」
・「大学院学則」の「教育及び研究の目的」を改定した際には、教職員及び役員の理解と支持を得て行われた。
【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】【資料 1-2-3】【資料 1-2-4】【資料 12-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】【資料 1-2-9】
1-2-②

学内外への周知

大学の目的、各学部・学科及び大学院の教育目的は、「大学学則」の中に明記し、Web 上で閲覧可能にしている。大学ホームページ、宗教行事等で周知している。特に学生には、入学式の学長式辞や、新入生向けオリエンテーション、全学部必修科目の「宗教学 A」「宗
教学 B」「宗教学」の講義において詳しく説明している。教職員には、「建学の精神を学ぶ
SD 研修会」の中で理解を深めている。また、学外に向けては、大学ホームページの冒頭「大学について」の項に、「学長メッセージ・建学の精神・教育理念・学則・大学評価・情報の公表」等のページを設けて明示し、また各学部のページには、各学部・学科の教育目的を提示している。さらに、特別講座「報恩感謝のこころ」を実施し、本学の建学の精神の普及を図っている。
【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】【資料 1-2-13】【資料 1-2-14】【資料 1-2-15】
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の使命・目的及び教育目的が長期計画に反映しているかについては、常に点検・評
価し、必要に応じて適宜修正を加えるように努めている。具体的には、「OSAKA OHTANIVISION 2025」の 5 年目となる令和 2（2020）年度に、再度詳細に検討し、より反映するように努めた。アクションプラン策定の背景や根拠を明確にして新たなアクションプランを策定し、単年度毎の達成目標を設定した。【資料 1-2-16】【資料 1-2-17】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学の使命・目的及び教育目的が三つのポリシーに反映しているかどうかについては、
毎年 4 月の協議会で三つのポリシーに変更の必要があるかどうかについて問題提起し、5月の協議会で検討を行っており、点検サイクルは確立されている。令和 6（2024）年 4 月
開設予定の心理・福祉学科の三つのポリシーは本学の使命・教育目的をもとに新たに設けた。【資料 1-2-18】【資料 1-2-19】【資料 1-2-20】【資料 1-2-21】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

9大阪大谷大学

本学の使命・目的及び教育目的が教育研究組織の構成との整合性がとれているかについては、各学部・学科の教育課程の検証を行いながら点検評価し、必要に応じて適宜修正を加える等、改善に努めている。具体的には、入学者選抜が適切であるか、適切に授業科目が配置されているか等の検証を行うとともに、卒業要件の達成度の確認を行い、より厳密化を図っている。令和 3（2021）年 4 月 12 日に行った協議会では、スポーツ健康学科の教育課程の適切性について検証を行った上で、令和 4（2022）年度の新コース設置を決定した。【資料 1-2-22】【資料 1-2-23】【資料 1-2-24】【資料 1-2-25】【資料 1-2-26】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・教育研究上の目的は、引き続き大学ホームページや学長式辞、新入生オリ
エンテーション、宗教行事、授業等を通じて学生への周知を図る。教職員には「建学の精
神を学ぶ SD 研修会」を通じて学びを深める。学外に対しては、大学ホームページや特別講
座等で普及を図る。中長期計画への反映については、次の中長期計画の策定に向けて準備を進める際に、より反映するように努める。三つのポリシーへの反映や、教育組織の構成との整合性については、継続的に検討する。令和 3（2021）年度からの審議の結果、令和 6（2024）年度には新学科（人間社会学部心理・福祉学科）を開設できるよう準備を進めている。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法に準拠し、建学の精神「報恩感謝」の心と、教育理念「自立・創造・共生」を基盤として、大学の目的及び各学部・学科の教育目的を明確に定め、簡潔に文章化している。その内容は、協議会を中心に点検・評価し、時代や社会の要請に応じて適宜修正するサイクルを確立している。また、それを学生・教職員に周知させ、学外に向けて発信するための様々な取り組みを行っている。さらに、中長期的な計画への反映や三つのポリシーに反映させる等の取り組みも行っている。
教育研究組織については、教育目的の達成のため、必要な学部・学科・研究科・付属機関等が適切に設置され、教育課程の適切性の検証とともに、時代や社会の要請に応じて新設・改変を行って来ている。
以上のことから、基準 1「使命・目的等」について基準を満たしていると判断する。
基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

10大阪大谷大学

本学は、建学の精神、教育目的に則り、学科、専攻、大学院専攻ごとに入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）を策定し、各種の印刷物ならびに大学ホームページにも掲載している。具体的には、学部においては大学案内・入試ガイド・入学試験要項に明記している。さらに、学部ごとに入試パンフレットを作成し、より具体的に提示している。
大学院においては大学院パンフレットに明記している。
周知に関しては、高等学校訪問、入試説明会、オープンキャンパスにおいて、上記の印刷物を活用して、高校生、進路指導担当者を中心とする高校関係者、保護者に説明し、理解を図っている。
【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、総合型選抜入試、学内推薦入試、同窓（ファミリー）入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試、特別推薦入試、公募制推薦入試、一般入試、大学入学共通テスト利用
入試を実施し、入学者選抜を行っている。総合型選抜入試では、要項にアドミッション・
ポリシーをエントリー資格として明示し、課題、小論文、面接、プレゼンテーションやグ
ループワークによって入学者の選抜を行っている。学内推薦入試、同窓（ファミリー）入試、指定校推薦入試、スポーツ推薦入試、特別推薦入試でも、アドミッション・ポリシーに基づく小論文と面接を実施し、入学者の選抜を行っている。公募制推薦入試、一般入試、大学入学共通テスト利用入試については、アドミッション・ポリシーに基づき受験科目を設定し、大学が作成する（大学入学共通テスト利用入試を除く）試験問題によって、大学での学修に必要な学力（知識・技能、思考力等）を有していることを判断して選抜している。学科、入試区分によって科目の配点に傾斜をつけ、アドミッション・ポリシーに沿った選抜になるよう工夫している。【資料 2-1-2】
公募制推薦入試、一般入試の試験問題の作成は、入試実行委員会のもとに位置づけられた 入試問題作成委員会が担当し、問題作成方針の確認と運用に責任を持ってあたっている。入試問題作成委員会は入試科目である国語・英語・日本史・化学・数学の各科目を専門とする専任教員からなり、入試問題の作成にあたっている。全てを専任教員で担当できない場合でも、作成された問題を専任教員が点検・確認したうえで入試問題として使用している。各科目には年間を通した責任者を置くとともに、入試区分と実施日程ごとに出題
責任者を定めている。年間を通した責任者を中心に協議・検討を行い、入試問題の作成にあたり、 公平性・透明性の確保に努めている。【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】
合否判定については、総合型選抜入試では総合型選抜入試担当委員会、スポーツ推薦入試ではスポーツ推薦委員会で審議したのち、入試実行委員会での判定を経て各学部教授会で判定する。学内推薦入試、同窓（ファミリー）入試、指定校推薦入試、特別推薦入試、公募制推薦入試、一般入試、大学入学共通テスト利用入試については、入試実行委員会での判定を経て各学部教授会で判定する。このように判定資料に基づき複数回での判定を経ることによって、アドミッション・ポリシーとの整合性を図るとともに、公平かつ妥当な入学者選抜を確保している。倍率についても、平均 2 倍程度を維持し、適正に実施できている。
入学者については、入学後の学業成績を追跡調査し、入試区分ごとに分析を行い、「入試広報委員会」並びに学部教授会で検討し、入試制度の妥当性を検証している。また、入試

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選抜がアドミッション・ポリシーに沿って実施されていることを学科・専攻で検証し、内部質保証推進委員会において検証結果を報告した。【資料 2-1-8】【資料 2-1-9】【資料 21-5】【資料 2-1-10】【資料 2-1-11】【資料 2-1-1】【資料 2-1-12】
大学院においては、文学研究科「国語学国文学専攻」「歴史文化学専攻」において博士課
程前期（修士課程）及び博士課程後期（博士課程）、薬学研究科「薬学専攻」において博士課程（4 年制）の入学者選抜を実施している。選抜試験は文学研究科においては、一般入試、社会人入試を 3 回の日程、外国人留学生入試を 2 回の日程で実施している。さらに令和 5（2023）年度秋学期外国人留学生入試を予定している。薬学研究科においては、一般
入試、社会人入試を 2 回の日程で実施している。試験科目・内容としては、文学研究科一
般入試、社会人入試と薬学研究科一般入試においては、筆記試験と面接、薬学研究科社会人入試においては実務経験・研究業績に関するプレゼンテーションと口頭試問を実施している。多様な試験形態、複数回の実施によって、広く受験生を募集している。入試方法、入試日程等については大学院文学研究科委員会及び大学院薬学研究科委員会で審議し、決定している。入試問題の作成は、各科目を専門とする大学院担当の専任教員が行っている。
合否判定に関しても、それぞれの 研究科委員会で審議し、決定している。【資料 2-1-13】【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】【資料 2-1-16】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

過去 5 年間の定員、入学者数は【認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式 2】に示されているとおりである。この間、令和 2（2020）年度に
おいては、全ての学部学科において定員充足率 100％を満たしていた。しかし、平成 31（2019）年度入試においては、薬学部薬学科、令和 3（2021）年度入試においては、教育学部教育学科、薬学部薬学科、令和 4（2022）年度入試においては、教育学部教育学科、
人間社会学部人間社会学科、人間社会学部スポーツ健康学科、薬学部薬学科が定員充足率100％に満たなかった。平成 31（2019）年度から令和 2（2022）年度の入学者数において、全学部が入学定員を充足していたのは、令和 2（2020）年度のみであり、令和 4（2022）年
度においては文学部のみが入学定員を充足した状況であった。そして、令和 5（2023）年
度においては、定員を充足したのは日本語日本文学科のみであり、その他の学科は入学定員を充足していない。
大学院文学研究科、薬学研究科の定員、入学者数は【認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式 2】に示されているとおりである。文学研究
科の入学状況は、修士課程定員 10 人に対し、令和 2（2020）年度 1 人、令和 4（2022）年
度 2 人、令和 5（2023）年度 1 人、また、博士課程定員 5 人に対し、平成 31（2019）年度
2 人、令和 3（2021）年度 1 人、令和 4（2022）年度 1 人が入学している。平成 31（2019）年度に設置した薬学研究科は、3 人の定員に対して 6 人が入学し、令和 2（2020）年度 2人、令和 4（2022）年度 2 人、令和 5（2023）年度 2 人が入学している。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
アドミッション・ポリシーの周知について、これまで実施してきた入試ガイドや入試要項への掲載、高等学校訪問、入試説明会、オープンキャンパス来場者への説明、大学ホー12大阪大谷大学

ムページへの掲載等を継続して取り組む。
アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れを推進するために、次のような改善を図る。入試区分別に各アドミッション・ポリシーに該当する選考方法を入試要項において示し、受験生に周知を図り、アドミッション・ポリシーを理解した上で本学に入学してもらう。入学者の学修状況や学籍異動を用いて、定期的に選考方法の妥当性を検証し、必要に応じて選考方法の検討を行う。併せて、選考方法がアドミッション・ポリシーに沿って行われているかどうかの検証も行う。また、選考方法ごとに配点を明示し、アドミッション・ポリシーの重要度の周知を図る。加えて、学力の 3 要素に対応する選考方法を明記
し、評価される要素の周知を図る。
入学定員を充足するための方策として、学部と大学院に分けて次のように計画している。
学部においては、多様な選考方法を導入し、様々な入試区分への出願動機を高め、入学者確保を図る。また、入学試験の成績による奨学金制度等の制度を見直し、出願動機を高め、入学者確保を図る。大学院においては、試験形態、回数を複数化することによって、広く受験生を募集するよう努力している。また、文学研究科修士課程、博士課程、薬学研究科
博士課程それぞれの特徴を踏まえ、両研究科が協力し、広報活動の取り組みを確認し、入学者の確保を図っていく。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

令和 2(2020)年度に立ち上げられた教育・学修支援センターは、その活動方針として、全学的な教育活動の継続的な改善、教育のプロセスと結果の分析及び学修支援に関する施策・開発を行い、大学教育の充実と発展に寄与することを掲げている。具体的には、全学的な教育内容・方法の改善、教育効果の評価方法の開発・実施、教員の教育力向上の支援、学修支援や初年次教育の企画、大学教育に関する情報収集、教学データ収集・分析、ラー
ニングコモンズの管理・運営が挙げられる【資料 2-2-1】。これらの活動を行うための実施体制として、専任教員 1 人、特任教員 1 人、専任職員 1 人、嘱託職員 1 人で構成される
れ、教職協働により幅広く学修支援活動を展開している。また、教育担当副学長が教育・学修支援センター長として、各学部・学科から選任される委員とともに、教育・学修支援センター運営委員会を組織し、教員・職員の連携による教育支援・学修支援を行うほか、この部門における協議会と学部・学科の間の橋渡しの役割も担っている。
現在、教育・学修支援センターでは、これまで行ってきた、① IR(Institutional
Research)活動、②学修成果の可視化、③学修環境の整備に加え、令和 5(2023)年度から④
FD(Faculty Development)活動を中心に業務を行うことになった。
IR 活動としては、教育・学修支援センターの下、各学科から選出された IR 委員により13大阪大谷大学

IR 委員会を組織し、教学 IR を中心に活動を展開している。【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】【資料 2-2-3】IR に関する研修を受講した同センターの専任教員及び専任職員が中心とな
り、IR 委員会において調査計画（調査項目の決定、スケジュール）、集計・分析が行われる。
【資料 2-2-4】具体的には、4 月に「新入生調査」、5〜6 月に「学修行動調査」、9 月及び 3 月に「卒業時調査」を実施し、各種調査によって得られた学科・専攻別、あるいは大学全体の集計結果をもとに分析を行い、学生の状況を把握するほか、「学修行動調査」においては、学生個々の回答結果をもとにした個別学修指導を行いつつ、教育改善活動を行なっている。
【資料 2-2-5】
学修成果の可視化としては、ディプロマ・ポリシーの各項目を評価観点としたルーブリックを策定した。
【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】また、入学直後及び 3 年次（薬学部は 5 年次）に外部アセスメントテスト(PROG)を実施し、個々の汎用的能力の把握を行なっている。
この汎用的能力をもとに、アドバイザー教員によるディプロマ・ポリシーに沿った学修指導が行われている。
学修環境の整備としては、令和 3（2021）年度からラーニングコモンズの再整備に取り組んでいる。現時点では、図書館ラーニングコモンズ、志学館 1 階のほか、情報ラーニン
グコモンズとして 4 号館・19 号館・21 号館に設置しており、学生の自主的なグループ及び個別の学修活動に供している。図書館のラーニングコモンズは、資料検索にサボート体
制を設けているとともに、グループの議論をできるような設備も整備した。志学館 1 階
は、個別学修ニーズに対応し、多様な学修活動ができる場として設置された。議論やアク
ティブ・ラーニングに必要なホワイトボートも整備した。令和 4(2022)年には、情報社会への対応及び自律的な学修空間の強化を図る目的で、旧来の自習用設備も含めた 5 つの情報教室を新たなラーニングコモンズとして再整備した。今後は、成和館 2 階の改修を含め学生の居場所の整備を進める準備をしている。【資料 2-2-5】【資料 2-2-8】【資料 2-29】【資料 2-2-10】また、ラーニングコモンズを有機的に機能させるために、令和 4（2022）
年度 に本 学に て採 択 さ れた 学長 裁量 経費 に よ る教 育改 革推 進プ ロ ジ ェク トに よりSA(Student Assistant)制度の導入を検討している。SA により新入生や学修困難者に対する学修支援を行うことができるほか、SA に対して能力を伸ばすことができる機会を創出することができる。
FD 活動としては、これまで教務課が中心に行ってきた業務を引き継ぐことになった。
具体的には、①授業評価アンケート、②他の教員への授業公開制度、③FD 研修会・講演会、④学生教育改善会議である。「授業評価アンケート」では、各授業について受講学生
がアンケート形式で授業評価を行うものである。その集計をもとに教員が自身の授業について自己評価や改善計画の立案を行い、すべての学生に対して公表される。授業公開制度
は、期間を定めて他の教員に授業を公開し、参観者による授業研究、参観者から授業者へのコメントのフィードバックにより、相互に教授力を高めるものである。FD 研修会・講演会は、学内外の講師により優れた授業方法等についての講演会を開催したり、ワークシ
ョップを開くもので、個々の授業改善や組織としての教育体制の強化に役立てるものである。学生教育改善会議は、各学科・専攻から選出された代表学生との意見交換を通して、教育体制の改善を図るものである。学生から出された意見や要望に対しては、担当部門により回答を行なうほか、必要に応じて改善策を講じている。
【資料 2-2-11】

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英語教育センター(ACE: Activity Center for English)では、本学の英語カリキュラム
策定や英語授業実施支援についての中心的な役割を担うと同時に、英語学修支援体制を強化してきた。【資料 2-2-12】
まず、学生への学びの機会の提供と支援体制の確立が挙げられる。ACE では、センター特任講師（英語母語話者）による週 2 回の英語プログラムと、同講師による月曜日から木
曜日の昼休憩時間を利用した English Café での英語でのコミュニケーションの機会を設けてきた。全学学生を対象としたこのプログラムは、コロナ禍の状況下にあっても、センター運営委員（教員）とセンタースタッフ（職員）が様々な広報活動を行いながら、オン
ラインで継続してきた。令和 4（2022）年度については特任講師が不在であったが、本学の非常勤講師（英語母語話者）2 人の協力を得て、実施回数こそ減少を余儀なくされたものの、この取り組みは継続させてきた。令和 5（2023）年度については、コロナ禍以前の状況にまで活動内容を戻した上で、さらなる英語学習支援を行っている。【資料 2-2-13】
また、授業プログラムの一部として利用している e-Learning システムを学生の自主学習を推進するため、長期休暇中のイベント（Summer Activity や Spring Activity 等）として学生への参加を促す等様々な工夫も行っている。特に、キャリアセンターによる「キャリア開拓塾」や部活動でもこの e-Learning プログラムは利用され、センターのスタッ
フが適切な学修支援を行っている。加えて、令和 3（2021）年度から試験的に導入したVirtual Live Training（VLT: 本学が e-Learning プログラムを契約している企業が提供している外部英語講師によるオンライン英会話レッスン）が学生には好評であり、令和 4（2022）年度からは本格的に導入を開始した。令和 5（2023）年度についても引き続き運用している。
このほか、学生が英語資格試験のスコアや級の取得を支援する体制も充実させてきた。
TOEIC○R IP テストを学内やオンラインで複数回実施し、そのための学習教材の整備や学習への助言を行っている。実用英語技能検定（英検）については、スタッフによる学習教材の提供や助言に加えて、希望者にはセンター運営委員による二次試験の面接対策やWriting の指導も実施し、適切な英語学習支援体制を推進している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、学生に対する適切な学修指導を、SA・TA(Teaching Assistant)制度、アドバ
イザー制度、オフィスアワー制度により実現している。
平成 22（2010）年より本格的に TA 制度の運用を開始した。本学大学院文学研究科の大学院生による文学部の授業サポート、薬学研究科大学院生による薬学部の学修支援(グループ学習含む)等の指導補助講義を主とした演習の補助、実験・実習の補助等を行う TA 制
度も運用している。
【資料 2-2-14】また、留年生への学習支援対策要員として薬学部 5・6
年次生を雇用し、教員と協力し具体的な学習方法や時間有効活用方法等の指導、支援を行う SA 制度を平成 24（2012）年度より継続している。
【資料 2-2-15】TA 及び SA いずれの活動についても、授業開始前に配置申請書を学長に提出し【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】、承認を受ける必要があり、業務遂行にあたっては、科目担当教員もしくは指導教員・講座主任等の業務責任者が、従事状況【資料 2-2-18】【資料 2-2-19】を適切に把握することになっている。さらに、学部長は毎年度の終わりにそれぞれの実績報告書を TA は学長及び研15大阪大谷大学究科長に、SA は学長に提出しなければならない。【資料 2-2-20】【資料 2-2-21】
アドバイザー制度として、薬学部では専任教員、文学部・教育学部・人間社会学部では
基本的に各学部必修のゼミナール系の授業の担当教員がアドバイザー教員を担っている。
アドバイザー教員は、履修登録や免許・資格取得、進路・就職等に関する相談や成績不振
学生への助言や指導といった学生からの大学生活に関わる全般的な相談を受け付け、助言を与えたり、適切な部署への連絡や接続を行っている。【資料 2-2-22】
専任教員は空き時間をオフィスアワーとして定めており、非常勤講師はオフィスアワー
を設置することが困難な場合もあるため、授業の前後で質問等に対応するようにしている。
オフィスアワーの時間内では、学生は教員に予約を取らなくても面談できる。オフィスア
ワーの時間は学外向けの Web サイトで公表しているほか、すべてのシラバスにも掲載されている。教員によってはメール等で随時質問に対する応答を行っている。【資料 2-2-23】
合理的配慮の必要な学生については、障がい学生支援室にて個別の相談に応じ、支援部
会にて合理的配慮の検討を行い、実施している。入学前支援においては、オープンキャン
パスでの修学相談、「大学生活支援カード」の提出、個別の入学前相談を実施している。
【資料 2-2-24】在籍が増えている情報保障の必要な学生へは、支援機材を拡充させ、サポート学生による音声認識ソフト UD トークを用いた情報保障や手書きノートテイク、授業
動画への字幕挿入を実施している。
【資料 2-2-25】【資料 2-2-26】また、学生・教職員を対象に障がい理解啓発の研修・講演を実施している。【資料 2-2-27】
中途退学・休学及び留年への対応として、必修科目及び外国語科目を対象として、前期及び後期の 11 週目をめどに、欠席調査を行ってきた。調査結果を集約し、学部長及び学科長に連絡した上で、各学科において学生指導を行っている。【資料 2-2-28】しかし、コ
ロナ禍であった令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度の前期は、多くの授業で対面授業を実施できなかったため、本学の LMS である tani-WA のログを学部長及び学科長に提示し、学生指導を行った。
【資料 2-2-29】なお、令和 4(2022)年度以降は対面授業が基本となったため、従来通りの欠席調査を実施している。
アドバイザー教員は、電話やメール、面談等の方法で、授業の出席に問題がある学生に大学へ来るよう指導を行い、場合によっては保護者とも面談を実施している。またアドバイ
ザー教員は、これらの学生・保護者とのやり取りを、大学の Web ポータルサイト「Active
Academy」の修学記録をはじめ、各学科で用意している面談記録簿に記録している。
【資料
2-2-30】
また退学率・休学率・留年率については、令和 5(2023)年 3 月の内部質保証推進委員会
にて学部ごとの検証結果の報告がなされた。【資料 2-2-31】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 業務については、現状では学部・学科や事務部署からの調査・分析依頼が多くはな
いが、今後の実質的かつ効果的な FD・SD(Staff Development)活動を実施していく上で、IR 業務は不可欠となる。そのため、IR の目的や位置付けを大学内でより明確化し、学内各方面から利用されるように周知を図る。
ラーニングコモンズについては、今後、情報教育センター及び情報通信系整備委員会と連携をとりながら、利用実態を調査し、PC の設置や Wi-Fi 環境等 ICT（情報通信技術）

16

大阪大谷大学の整備状況を検証していく必要がある。ほか、SA 制度の導入について、制度設計のほか、SA による学生への学修支援の必要性の把握、SA の業務内容、指導・研修内容の検討を行っていく。
英語教育センターにおいては、センター特任講師が令和 5（2023）年度には着任したことで学生への対応をより一層充実したものにしていく。
また、授業プログラムの一部として利用している e-Learning システムも、令和 5（2023）
年度は、新たに外部の英語母語話者とオンラインでやりとりできるプログラム（現行のVirtual Live Training より、受講生の自由度が高いもの）を導入し、学生の英語コミュ
ニケーション力向上を支援する予定である。
大学院生が少ない本学においては TA 制度の拡充は難しい面があるが、SA 制度については薬学部のみならず他学部においても検討していく。アフターコロナ時代の授業のあり方も視野に、SA の役割と必要な授業科目について検討を始める。
アドバイザー制度について、大学の Web ポータルサイト「Active Academy」における指導記録（成績不良の学生や学籍異動相談等）や各学科所管の指導記録は共通に実施されている。ただし、記録の内容や指導頻度については、教員や学科間でも差異があり、SD 研修等を通じて効果的な学修指導のあり方の検討は継続していく。
オフィスアワーは制度化されており、学生へも周知が行われている。今後は、オフィ
スアワーの内容の把握に努め、対面以外での方法についても拡大できるよう検討する。
障がい学生支援室では、重複した特別なニーズを持つ学生も増えており、「大学生活支援カード」を活用した早期支援に加えて、学内部署や学外機関との連携を密にし、入学前から卒業後までシームレスな支援を目指す。学内に向けては、引き続き学生・教職員に向けた研修・行事を企画し、さらなる障がい理解や支援方法の周知、浸透を図る。サ
ポート学生（ピア・サポーター）による情報保障活動については、情報保障利用学生の在籍学部の拡がりに対応するため、全学部におけるサポート学生の在籍・登録人数の増加を目指す。
中途退学、休学及び留年への対応策として今後は授業実施方法を問わず、出席状況の正確な把握が行えるよう、学務システムを積極的に活用し、随時リアルタイムに出欠状況が把握できるような体制をとるためのシステム導入やそれに関わる予算措置について継続的に検討していく。また、学生指導については、「学修行動調査」や 1･3 年次（薬学部は 1・5 年次）の PROG の結果に基づく面談等、面談回数が増え、単発的な情報に基づく面談とならないよう、成績不良や長欠の情報等も加え、多面的な情報に基づき、きめ細かな学生指導を行うよう、また指導記録の徹底、関係所管との情報共有を依頼していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

17大阪大谷大学

キャリアセンターでは、学生が自己の能力を発揮しやりがいを感じて社会に貢献できる
職業に就けるようにすること、学生と企業の架け橋となり企業・団体の人々とともに働きうる人材を育成し送り出すことを目的とした「全学的な就職支援体制」を整え、学生一人一人が希望する就職を実現させるべく、「キャリア教育」と「キャリア支援行事」の 2 つのミッションにより、きめ細やかな就職指導・支援を行っている。
1 つ目のミッションとなる「キャリア教育」では、「学生生活系科目」「仕事観・職業観系科目」「社会人基礎力系科目」「就活実践系科目」の 4 つの領域から構成する正課履修科
目を 1 年次より設置している。
「学生生活系科目」では、大学卒業時の自分のありたい姿を考え、そのための勉学のみならず資格取得、留学、課外活動、ボランティア活動、その他経験等を含め、大学時代をどのように過ごすかを考える内容であり、1 年次にキャリア
デザインが配当されている。
「仕事観・職業観系科目」では、自分にとっての仕事・働く意義を考えることから始め、徐々に「仕事」、「会社」、「業種・業界」等へと視野拡大を図っていく内容であり、1 年次に「キャリア概論」、2 年次に「インターンシップ入門」、「企業研究Ⅰ」、3 年次に「自治体研究」、「企業研究Ⅱ」が配当されている。
「社会人基礎力系
科目」では、論理的に考え、それを伝える力（話す、書く、議論、発表）を養うとともに、
社会的・数学的教養をも身につける内容であり、1 年次に「ロジカルシンキング」、「ロジ
カルコミュニケーション」、2 年次に「社会教養基礎」、「数学教養基礎」が配当されている。「就職実践系科目」では、インターンシップへの準備と、就職活動に向けた自身の就活戦略を策定する内容であり、3 年次に「就活力Ⅰ」、「就活力Ⅱ」、「採用研究（民間企業）」、「採用研究（公務員）」が配当されている。キャリア教育の実施に当たっては、キャリア教育研究開発委員会を設置し、キャリア教育を担当する教員だけでなく、キャリア支援課
職員や、学外からキャリア教育に関する有識者を交え、企業の事業構造や人材施策の変化、
個人の働き方の多様化、コロナ禍への対応等に対する最新の情報共有を行いつつ、1 年次からの段階的・継続的なキャリア教育の取り組みを行っている。
キャリアセンターの取り組みの 2 つ目のミッションとなる「キャリア支援行事」においては、民間企業、公務員等を目指すそれぞれのプログラムを 1 年次から数多く準備しており、学生の業種、職種の視野拡大を図るために、企業の経営者や人事担当者、公務員（警察、行政）の方々を招聘し、講演や学生との質疑の機会を設けている。また、就活情報斡
旋企業の方々による就職環境の動向の講演や、SPI 試験模擬体験等を実施し、就職活動への不安を少しでも軽くするための取り組みも行っている。さらに学生が憧れる難関企業、有名企業にチャレンジできるよう、語学スキル等各種実力を習得させることを目的とした自主参加型プログラム「キャリア開拓塾」を開設している。
保護者については、文学部、教育学部及び人間社会学部の保護者向け、薬学部の保護者の保護者対象就職説明会の企画や、就職活動に関する資料の送付を行っている。昨今の就職環境や、本学の就職支援の内容等の説明を行い、保護者の就職に対する理解を深める機会としている。就活準備期となった学生に対しては個別面談を実施し、一人一人のキャリ
アカルテを作成し、個別にエントリーシート作成指導、面接練習等にも対応している。さ
らに、インターンシップの重要性が増す中においては、インターンシップの内容、インターンシップ実施企業や団体の検索方法、及び申込方法等の説明会を開催している。
キャリアセンターを支えるキャリア支援課は 7 人（事務職員 6 人、派遣職員 1 人）で構

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大阪大谷大学

成されており、週 6 日間、月曜日～金曜日 9:00～17:30、土曜日 9:00～12:30 において、学生、保護者からの相談・助言に対応している。施設については、キャリアセンター窓口（キャリア支援課）に隣接するキャリアサポートルームに、学生が検索に使用するための情報機器（PC）や就職関連書籍等が整備されている。また最近増加傾向にある企業の Web
面接に対応すべく、必要な機器・備品を備えたオンライン面接ブースも用意している。相談・助言を受けるためには、窓口もしくは Web を介した就職支援システムを通して事前申し込みの手続きを行い、日時調整後にキャリアサポートルームで対応している。相談内容
は、この就職支援システムに記録してキャリア支援課内で共有し、後日別の者が応対しても円滑に対応できるようにしている。就職活動の開始後についても、この就職支援システ
ムを通して各学生の就職活動状況を把握し、指導に活かしている。
【資料 2-3-1】【資料 23-2】
教職教育センターでは、教職アドバイザー（2 人の校長・教育行政経験教員）が教職教育センターに常駐していて、実践的指導力のある教員養成と教員採用試験の合格を目指して、教職支援課職員と連携し入学から卒業までの段階的な支援体制となっている。
実践力の向上を目的とした行事や教職関連のキャリア教育科目では 1 年次を対象に実施する「教師のお仕事入門（正課外）」に参加するにあたり、事前オリエンテーションで学校現場において教員の視点で児童・生徒の様子を知り、教える側の視点を養うことを目標とするよう指導している。令和 4（2022）年度は 36 人の参加があった。2 年次以降では「教育インターンシップⅠ・Ⅱ(正課)」や「学校支援学生ボランティア（正課外）」等の活動を通じて、教員に求められる資質・能力を自覚し、教育実習へ繋げる体制を整えている。
知識・教養を向上させるための講座やキャリア教育科目では、教員採用試験合格者の増加を目指して、学習習慣の定着や基礎学力の向上に早期から取り組めるよう、令和 3（2021）
年度よりカリキュラムの見直しを抜本的におこない、前後期とも毎週の授業クラスを設置し、また 1 年次の後期から履修できる体制となっている。
教員採用試験対策の一環としては、教採に臨む 4 年次にはセンターで収集・蓄積された各自治体等の採用情報を参考に面接、模擬授業、場面指導、集団討論等、学生のニーズに合わせた練習指導を行っており、令和 4（2022）年度の実績は 807 件であった。ほかに体育実技対策講座(水泳)においては、44 人の参加者に対応した。他の実技対策についても、学生の希望に応じ各学科の教員と連携のもと対策をおこなっている。
進路に迷う学生への対応としては令和 4 年(2022)年度では 7 件の相談に応じた。【資料2-3-3】【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリアセンターの今後の課題としては、低年次におけるキャリア教育科目履修促進とキャリア支援サービス（支援行事、相談、求人検索 NAVI 等）の利用者増が挙げられる。
低年次におけるキャリア教育科目の履修促進については、全学科１年次での履修の義務化（必修科目化）の提案、及び科目とその内容の見直しを行う。
具体的には、企業の採用活動の早期化にともない、低年次からのキャリア教育の重要性が益々高まってきている現状を鑑み、「キャリア概論」を設置・必修化することで、低年次

19大阪大谷大学からキャリア意識啓蒙を図っていくとともに、低年次における「インターンシップ入門」の科目を設定（キャリア形成Ⅱを科目名変更）し、インターンシップの採用直結化にも対応可能とする内容に変更することを検討する。
キャリア支援サービスについては、現行のキャリアセンターと学生の 2 者間の関係から、ゼミ担当教員の理解を得た上で、キャリアセンター・学生・ゼミ担当教員の 3 者間の関係を築き、キャリアセンターとゼミ担当教員の両者から学生にキャリア支援サービスの利用を促し、利用者増を実現するとともに、「tani-WA」「Forms」等の Web ツールを活用した、「就職未決定者の早期の把握・個別指導」を行い、更なる就職率の向上を目指す。
キャリア支援行事については、対象学年のゼミの時間と重ならないよう、開催日時の見直しを図る。
教職志望学生の適性や意欲を早い段階から把握するために、1 年次からの段階的な教育
現場での体験に参加するように促し、教職教育センターの教職員が、ゼミ担当教員及び学部・学科、関連委員会や部署と連携することで、進路の再考を含め、学生を包括的に支援・指導することを目指す。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援①学生サービス組織
学生生活の支援及び厚生補導の組織として学生委員会を設置している。多様なニーズを持つ学生を支援するために、定期的、必要時には臨時に学生委員会を開催している。学生委員会は学生部長が委員長になり 4 学部から選出された 11 人の教員及び学生課長 1 人の計 12 人で構成されている。
学内の学生支援組織として、学生部、学生相談室、国際交流室、障がい学生支援室がある。事務組織として学生課が配置されており、学生係として 3 人の職員を配置し、日本学生支援機構奨学金については業務委託で対応している。学生係において在学生の大学生活に関し指導助言を行うとともに学生生活全般に関する事務を処理している。
また、年間行事として学生委員と学生課職員が分担して、学生厚生補導講演会(5 月～7月)、リーダーズトレーニング(12 月)を行っている。学生厚生補導講演会の内容としては、
特に近年は多様なニーズのある学生の支援をテーマに講演を企画・実施し、学生と教職員の理解を深めている。リーダーズトレーニングでは、学外ファシリテーターによるチーム
ビルディングプログラムを取り入れ、コロナ禍における課外活動団体の人間関係構築を目的に、学生指導を実施している。
【資料 2-4-1】【資料 2-4-2】【資料 2-4-3】【資料 2-4-4】②学生の健康管理保健室を学内 2 か所に設置しており、専任の看護師が常駐し、心身の健康支援を行っている。【資料 2-4-5】20

大阪大谷大学

毎年、年度初めに全学生を対象に定期健康診断を行い、入部１年目のスポーツクラブ学生及び健康診断時に内科医から指示のあったものに対して心臓検診を実施している。
また、年 2 回薬学部 5.6 年次を対象とした特殊健康診断を実施している。
健康診断の結果は、学生が自身の健康状態を知るために全学生に送付し、未受診者や異常所見の見られた学生には個別に保健指導を行い、必要なものには受診を促している。
定期健康診断時の健康調査問診票から、身体的・精神的に配慮が必要な学生を把握し、障がい学生支援室・学生相談室と連携をとって対応している。情報共有については、保健室、学生相談室、障がい学生支援室の 3 部署で月に 1 回連絡会を行っている。
【資料 2-46】
流行が危惧される感染症については、時期を逃さず保健だよりやポスターで注意喚起している。薬物問題や HIV/AIDS については、近隣の保健所 2 か所と協力し大学祭等で啓発している。【資料 2-4-7】③学生相談
学生の抱える様々な悩みや問題の相談を受け付ける部署として学生相談室が設置されている。多様な学生が入学する現状を踏まえ、学生相談室では、精神的不調を抱え学生生
活に支障をきたす(恐れのある)学生を早期に発見し心理支援を行い、大学への適応を促し、中途退学の歯止めとなる各種取り組みを行っている。
中でも令和 2（2020）年度以降は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、授業が一部リモートで実施され、学生がキャンパスに入構する機会が減ったため、対面でのカウンセリングに加えて、Web 会議システムを利用した遠隔カウンセリングの実施体制を整えた。【資料 2-4-8】
相談件数の増減はあるが、相談内容については、緊急度が高いと評定される各部署、教職員が複数関わる必要のある困難事例が増加している。【資料 2-4-8】また、2019 年度に比較して 2021 年度では、精神的不調に陥る可能性がある新入生が増加傾向にあることを踏まえ【資料 2-4-9】、通常の相談業務に加えて次の 2 つの取り組みを行っている。1.学生相談と他の支援部署の連携の強化、2.入学後、不適応状態に陥る可能性のある学生の把握(スクリーニング検査)と心理支援である。
1 の取り組みとして、保健室、障がい学生支援室（アクセスルーム）の連絡会議を定期的に行い（月 1 回程度）、前述のような学生のアセスメントと支援の方針を共有し、共通理解のもと学生のサポートにあたっている。【資料 2-4-6】
教職員との連携強化のため、「教職員のための学生サポートブック」を年 1 回発行し、学生相談室の機能、役割、対応例、コンサルテーション機能の紹介をしている。
【資料 24-10】
2 に関しては、新入生の精神的健康度を測るスクリーニング検査「心の健康調査」を実施し、精神的不調をきたす可能性のある学生を「要心理支援学生」として把握し、早期に支援を行うために教授会において報告・情報共有を行っている。このような学生には学生相談室から直接連絡を取りアセスメント面接をするとともに、学生相談室と連携してアドバイザー教員による見守りを実施する体制を構築している。【資料 2-4-11】
なお、学生のオンライン授業等の不安の低減、ストレスマネジメント力向上のため、Web
会議システムや対面で、リラクセーション等を体験する定期的なグループワークを実施し21

大阪大谷大学ている。【資料 2-4-12】④課外活動支援体育系 19 のクラブと 4 つの同好会、文化系 20 のクラブと 3 つの同好会、その他 5 つの学生の委員会が活動している。全学生の約 20％が体育系、約 10％が文化系の団体に所属している。課外活動への支援は学生課が窓口となって行い、活動環境の整備、補助金の支給、リーダーズトレーニング（前述）等を行っている。強化クラブとして 3 クラブ（ソフトボール部・女子バレーボール部・女子バスケットボール部）を指定し、学生課経常費予算としてコーチの雇用や援助金を支給している。また、OHTANI VISION にも掲げた、課外活動等に対する支援体制の強化策として、大阪大谷大学スポーツ支援センターを令和 5（2023）
年度に設置した。これにより、正課体育授業及び課外体育活動に取り組む学生や団体を支援する体制が整備された。【資料 2-4-13】
2020 年度、2021 年度においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、課外活動の大幅な制限下にあり、十分な活動ができなかったことによる所属学生の減少が懸念された。
そこで、年度毎に課外活動所属学生数(体育会、文化会、委員会)をもとに、学部生に占める割合を調査した。その結果、課外活動所属学生数は、2019 年度の約 50%からコロナ禍に入り、2020 年度には約 40%にまで減少したものの、2021 年度と 2022 年度は概ね 43%の所属率であった。
コロナ禍において、感染防止策を徹底して活動を継続した団体がある一方、ほとんど活動できなかった団体もあるため、引き続きこのような所属学生数の推移についても把握を行い、個別の状況を鑑みた上で、手厚い支援を行って行く必要がある。なお、調査結果については、内部質保証推進委員会において報告を行った。また、コロナ禍において設けていた制限の緩和にともない合宿や学外での課外活動等、コロナ感染経路追跡調査や課外活動停止に係る基準となる感染者数等の変更を踏まえ、各種書類の手続き方法にも変更が生じるため、各課外活動団体の主務に向けたマニュアルを作成した。【表 2-8 学生の課外活動への支援状況（前年度実績）】【資料 2-4-14】【資料 2-4-15】【資料 2-4-16】⑤経済的支援近年、経済不況が続くなか、全国的に奨学金の受給者が増加しているが、本学でも日本
学生支援機構奨学金「貸与」をはじめとし、令和 2（2020）年度から開始された、高等教
育修学支援新制度(給付・授業料減免)を含め多くの学生が受給しており、学生自らが応募する外部団体の奨学金を受給している学生も在籍している。本学の奨学生率は日本学生支援機構の場合、給付・貸与奨学金あわせて全学生の 54.5％である。学生課では、経済的な困窮を抱える学生の窓口となり、給付奨学金、貸与奨学金の説明、諸手続きのサポートを行っている。また、学費の納入期日までに授業料を納入することが困難な学生に対しては、授業料の延納・分納制度を案内し、学生各々の事情に合わせ対応している。
また、本学では、独自の奨学金制度を展開している。入学試験成績優秀特別奨学金は、入学試験における成績上位合格者に給付される奨学金であり、入学時に入学試験成績優秀者に選抜されると、毎年、学部学年成績が上位 20％以内または、年間 GPA(Grade Point
Average)が 3.0 以上であれば、最大 4 年間(薬学部は 6 年間)奨学金が受けられる制度である。さらに令和 2（2020）年度から薬学部特待生制度が設けられ、入学試験における成績上位合格者に対して、授業料の納付が全額免除される制度である。入学試験成績優秀特別奨学金と同様、入学時に薬学部特待生に選抜されると、毎年、薬学部専門必修科目の成績が学年上位 3 分の 1 以内であれば最大 6 年間制度対象者となる。基準外になると資格は停22大阪大谷大学止されるが、再度上位 3 分の 1 以内に入れば、資格停止は解除され制度対象者となる。なお、薬学部特待生制度の創設により、奨学金制度の改革を行い、入学試験成績優秀特別奨学金の対象からは令和 5（2023）年度より除外とする。
本学では、「修学支援給付奨学金規程」、「修学支援貸与奨学金規程」を設け、「大阪大谷大学学則」に定める修業年限の学生に対し、学業成績・人物が模範となる者で、修学の熱意があるにも関わらず、経済的理由により修学困難な学生を対象に、前期・後期と年 2 回、選考を通過した学生に対し、授業料の半期分に相当する金額を奨学金として給付し、貸与については申請のあった学生から選抜し、貸与している。令和 5（2023）年度は新たに、「薬学部学修奨励金規程」、「スポーツ特待生制度規程」を制定し、給付奨学金の充実を図った。【資料 2-4-17】【資料 2-4-18】【資料 2-4-19】【資料 2-4-20】【表 2-7 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）】【資料 2-4-21】【資料 2-4-22】
学生の国際交流プログラムに対する経済支援として、長期派遣・認定留学生を対象に留学助成金を給付しているほか、短期の海外研修参加者に対しては、審査のうえ大谷学園国際交流基金奨励金を給付している。
外国人留学生の経済支援として、各種団体の奨学金制度の紹介・申請支援のほか、私費外国人留学生を対象に審査を行い、入学金免除と授業料・施設費を半額減免している。交換留学生については、大学間交流協定に基づき納付金が全額免除となる。【資料 2-4-23】【資料 2-4-24】【資料 2-4-25】【資料 2-4-26】【資料 2-4-27】【表 2-7 大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
高等教育の修学支援新制度（授業料・入学金の免除・減額+給付奨学金の支給）が 2020年度から開始され、各種奨学金制度が複雑化しているため、経済的支援が必要な学生に受給申請に関する情報が行き届くよう、周知方法の改善を図る。本学独自の奨学金制度については、奨学生へアンケート調査を行い、学生の意見、ニーズを把握した上で、必要に応じて制度の見直しを行う。学生課が行う行事、具体的には、新入生歓迎会、リーダーズト
レーニング、学生厚生補導講演会について、新入生及び参加学生の意見や満足度を調査し、学生の資質向上に資する内容に改善する。さらに、ロッカーの使用状況といった、学生生
活に密着する設備に関してその使用実態を把握する。
学生相談室では、関係部署と調整の上で、オリエンテーション時の学内ツアーに学生相談室の紹介を組み込み、新入生に学生相談室の場所やカウンセラーを知ってもらい、来談の抵抗感を減らし、気軽に利用できる環境作りに取り組む。
また、「心の健康調査」では、精神的不調に陥る可能性のある学生を早期に発見し、心理支援を行っているが、この取り組みの効果検証を行う。検証結果より課題を抽出し、教職員と協働・連携体制の見直しや休学、退学予防に取り組む。
健康診断結果について異常所見のあった学生に対しては医療機関の受診や保健指導を行っているが、病気の発症や精神面での問題を早期に発見できるよう体重の増減や BMI についても把握し、保健指導を行う。
また、自己の健康管理の面からも学生がいつでも健康診断結果を閲覧できるシステムの導入に向けて計画的に調査・検討を行う。

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国際交流室では、更なる組織的な国際教育を推進するため、国際交流プログラムに対する経済支援制度を充実させ、給付率向上のための仕組みづくりや魅力的なプログラム作成についての検討を継続して行う。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学キャンパスは富田林市の南西、大阪狭山市と隣接する錦織地区に立地。周辺には金剛葛城連峰を望む緑豊かな丘陵地帯が広がり、西側に大阪府営錦織公園が所在し、田畑や小規模な住宅地が点在する閑静な環境にある。令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、大学院生
を含む在籍学生は 2,541 人（うち学部生は 2,529 人）である。校地面積は 77,552.765 ㎡（うち運動場用地の面積は 9,283.150 ㎡）を有し、校舎の延床面積は 68,269.615 ㎡で、大学設置基準を上回っている。
【認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式 1・2】令和元（2019）年度から「安心・安全・快適なキャンパスの整備」を目的とした「大阪大谷大学志学台キャンパス整備計画」に基づき、随時、校舎等の建て替え、解体、または耐震改修を進めてきた。令和 2（2020）年 2 月には寄宿舎（和光寮）の解体工事が完了したが、令和 3（2021）年度から令和 4（2022）年度にかけての財務状況の変化を勘案したうえで「大阪大谷大学志学台キャンパス整備計画」は事業内容と規模縮小を行った。キャンパス全体の耐震化対策は、令和 10（2029）年度末の完了を目指すこととなった。
【資料 2-5-1】体育施設については、体育館 3 施設（アリーナを含む）、
トレーニングルーム、及び屋外プール（25ｍ×6 コース）等を整備しており、各種の授業や課外活動で使用している。 総合グラウンドとは別にテニスコートを 2 面備え、課外活動
以外でも多くの学生が利用している。令和 2（2020）年 11 月 30 日に竣工し、令和 3（2021）
年 1 月 18 日に開所した新体育館は、講堂機能と体育館機能からなる多機能施設であり、最大約 1,500 席を収容できるメインアリーナ、ミーティングルーム、多目的スタジオ（兼柔道場）を完備している。有事には地域の避難所となることも想定し、耐震安全性の高い構造とユニバーサルデザインを採用している。令和 3（2021）年 9 月から 11 月にかけては、
新型コロナウイルスワクチンの職域接種会場として活用され、本学の社会貢献の一翼を担った。福利厚生施設については、学生食堂を 3 箇所設置。座席数は志学館 3 階約 300 席、
成光館 1 階約 370 席、成和館 1 階約 170 席あり、食事のみならず学生の相互交流や自習にも活用できるスペースを提供している。学内の警備については、1 号門及び 4 号門の 2 箇所に守衛室を設け、24 時間常駐勤務体制を敷くとともに、外構 7 箇所をはじめ、計 27 箇所に監視カメラを設置している。また定時的な警備員の巡回・声掛け等によって、事件や

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事故の未然の防止や状況の改善を図っている。施設・設備のメンテナンス状況は、建築基準法、労働安全衛生法等、法令で定められている定期・保守点検と本学独自による定期・
保守点検により実施している。
【資料 2-5-2】のとおり、法令で定められている定期・保守
点検は防災管理点検、消防設備保守点検、本学独自による定期・保守点検は構内交換電話
設備保守、空調設備保守等を実施し、学修環境の維持・管理につなげている。引き続き「OSAKAOHTANI VISION 2025（2025 年の大阪大谷大学像）」が示すキャンパス環境の実現に努める。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

教室等施設は志学台キャンパスに教員研究室 121 室、教室等施設 194 室（うち講義室 63
室、演習室 28 室、実験演習室 92 室、情報処理学習施設 9 室、語学学習施設 2 室）、ハルカ
スキャンパスに講義室 1 室、演習室 1 室が整備されている。【認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式 1】情報教育施設としては、情報処理演習室(4 号館 5 教室(CC 教室、MM 教室、情報処理演習室Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)、19 号館 2 教室(情報処理演習室 C、D)、21 号館 2 教室(情報処理演習室 A、B))の計 9 教室 215 台を設置し、各種授業・実習や自習用に開放し、利活用している。また、図書館には、3 台の PC 設置と WiFi を完備した、ラーニングコモンズを開室し、図書館別館にも Wi-Fi を整備した。【表 212 情報センター等の状況】令和 2（2020）年度から令和 3（2021）年度にかけては、新型
コロナウイルスの感染予防対策や入構制限、オンデマンド授業の実施等の状況下において、学生の学修機会の確保を目的として、志学台において学内無線 LAN（Wi-Fi）の整備拡充を行った。志学台無線 LAN エリア、UQ Wimax エリア、au 無線 LAN エリア、docomo 無線 LAN
エリア等、本学独自のネットワークとキャリア各社のネットワークを組み合わせ、インターネットのアクセスポイントを拡大し、オンデマンド講義、学内の情報資源（図書館の電
子書籍、電子ジャーナル、データベース）の利活用に資する整備を行った。併せて、給電設備の整備を行い、学生の利便性の向上に資するように努めた。図書館は志学台キャンパ
スのほぼ中央に位置し、学生教職員にとって利活用しやすい場所にある。博物館は、大谷学園が所蔵する各種文化財資料の展示・公開施設として、河内飛鳥における地域文化研究やコミュニティの場として、教育・研究活動の拠点として、広く利活用されている。また
学芸員課程学生の博物館実習施設として機能しているほか、特別展示を春季・秋季の 2 回行っている。春季展示は博物館主催、秋季展示は各学部主催で各学部・学科の専門性や特色を活かしたユニークな内容を提供している。その他大学設置基準第 39 条に基づく薬学部薬学科の教育研究に必要な施設として薬用植物園（薬草園 2,378.03 ㎡）が設置され、薬草の栽培及び観察に利用している。
【表 2-10 附属施設の概要（図書館除く）】
図書館は、キャンパスのほぼ中央にあり、本館（1 号館）と渡り廊下で結ばれていて、学生にとって利用しやすい環境にある。現在の蔵書数は約 47 万冊となっている。日本図書館協会公表の「大学図書館集計Ⅰ」によると、国公私立大学全体での蔵書数は 331,246,000冊。学生数が 5,722,647 人であるから 1 人あたりの蔵書数は 57.9 冊となる。本学の在籍者数 2,541 人に 57.9 冊を掛けると 147,123 冊となる。本学の蔵書数は 474,801 冊である
ので、平均を遥かに上回っている。
【資料 2-5-3】【認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式 2】【資料 2-5-4】
現在、年間 255 日、平日は午前 9 時から午後 7 時 30 分（土曜日は午後 3 時）まで開館し25

大阪大谷大学ており、座席数 360 席、年間 24,243 人が利用している。日曜祝日・創立記念日・学生登学禁止日・学園一斉休業期間・蔵書点検期間を除き、授業が無い期間でも平日は 19 時 30 分
まで開館している。土曜日も授業の設定は無いが、15 時まで開館している。また正規授業である 5 時限終了時（18 時 35 分）を超えて開館しているので、図書館を十分に利用できる環境を整備している。【表 2-11 図書館の開館状況】【資料 2-5-5】
また、令和 4（2022）年度後期より、図書館個人ページから貸出図書の延長手続きができるようになったことにより、利用者の利便性が高まった。
大学ホームページに蔵書検索システム（OPAC）があり、学内外を問わず図書館の蔵書を検索することができる。また、各種データベース・電子ジャーナル・デジタル化した貴重図書もインターネットから閲覧できるようにして、国内外の研究利用に供している。また、
平成 30（2018）年 10 月から国立国会図書館デジタル化資料送信サービスを開始し、絶版等の理由で入手が困難な資料を館内で利用できるようにしている。さらに、多様な学術情報への的確で効率的なアクセスを確保するため、ディスカバリーサービスに該当する文献探索ツールを導入している。
基幹ネットワークとしては、クラウド型メールシステムも含めて、平成 28(2016)年度に更新を行い現在も継続利用中である。情報処理演習室としては、平成 27(2015)年度に19 号館 1 教室(情報処理演習室 C：51 台)、平成 28(2016)年度に 4 号館 5 教室（CC 教室:57
台、MM 教室:49 台、情報処理演習室Ⅰ:25 台、同Ⅱ:32 台、同Ⅲ:29 台)、19 号館 1 教室
(同 D:20 台)、21 号館 2 教室(同 A:49 台、同 B:51 台)の合計 9 教室 363 台からなる施設を用意していた。その他の設備として、23 の講義教室に各 1 台ずつ教員用 PC を設置しているほか、大学院演習室 4 台、教育専攻科 2 台、教職教育センター5 台、幼児教育実践研究センター3 台、非常勤講師控室 4 台の PC を配置し、各部局において有効活用されている。
令和 4(2022)年度には、大学における情報環境施設の大幅な見直しを行い、19 号館 (情報処理演習室 C、D)、21 号館(情報処理演習室 A、B))は、令和 3(2021)年度入学生より始まった PC 必携化(BYOD)の進捗やコストカットの必要性から、168 台から 27 台で運用している。
一方、ネットワーク回線を 1Gbps から 10Gbps に増強し、システム障害に備え冗長化を行った。学内の Wi-Fi 環境については、大学の基幹ネットワークシステムに接続するアクセスポイント及び FREE Wi-Fi を計画的に整備した。【資料 2-5-6】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

志学台キャンパスには、施設面でのバリアフリーを考慮して主要校舎の入り口にスロープ、自動扉（15 号館）、専用駐車場、視覚障がい者誘導用ブロック（11 号館）、段差昇降機（9 号館）、車椅子用エレベーターの増設・改修を順次実施している。また多目的トイレを
1・2・4・11・13・15・17・19・24 号館に設置、利用者の便益を考慮して各校舎の 1 階に配置している。
（うち 19 号館ではオストメイト対応）【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】志学台キャンパス内にて在校者が心停止に陥る事案が生じた場合、迅速に救命措置が実施できるよう
AED（自動体外式除細動器）を主要校舎に設置している。【資料 2-5-9】なお本学と富田林
市は「災害時における支援に関する協定」を締結し、大規模災害時における避難所としての施設提供を実施することになっている。またキャンパス内には富田林市防災倉庫を複数

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設置し、災害時には防災資材を迅速に展開する協力を行っており、地域防災の一翼を担うことで本学の社会貢献を果たしている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

文学部・教育学部・人間社会学部におけるゼミナール系の科目は、各学科で人数管理を行っており、約 15 人程度以内に保たれている。薬学部では、5 年次での講座配属おける論
文指導について、教員 1 人の担当学生を、1 学年 5 人程度に保っている。
【資料 2-5-10】また、薬学部での SGD 授業については、1 グループ 10 人程度のグループ数に対応できる教員を配置しており、実務実習前の 1～4 年次の各学年において、薬剤師の役割を果たす上での問題点を抽出し、それを解決するための方策を知ることで問題解決能力を養成している。
【資料 2-5-11】【資料 2-5-12】
全学部開講の語学関係の授業は、各クラスが 35 人となるよう人数制限を設け、開講ク
ラス数を調整している。
【資料 2-5-13】また、履修者数が 200 人以上の科目は、2 クラス開設する等の対応も行っている。その結果、授業評価における学生の満足度や理解度のポイントも上がっている。
【資料 2-5-14】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
志学台キャンパスは設置から 50 年を超え、各建物施設設備の経年劣化が相当進行し、教職員の教育研究活動や学生の学修行動への支障、学生募集広報への影響もみられる。しかしながら建て替えや設備更新にかかる経費は相当大規模になることから、学園全体における取り組みとして本部との連携を一層強化したうえで、従前に企図したキャンパス
整備計画を踏まえ、学生や教職員のニーズを可能な限り取り入れつつ、バリアフリー化・
ユニバーサルデザインに配慮するとともに、新しい学修環境（遠隔授業）や就業環境（リモートワーク）等への対応や耐震化等の防災・減災の観点も考慮した長期的視点でキャンパス整備を推進する。
図書館における学生 1 人当たりの蔵書数は全国の国公私立大学平均を遥かに上回り、
また、開館時間も学生や教職員が図書館を十分に利用できる環境を整備している。さらに、
令和 4（2022）年度には、従来のグル-プ学習室と併用していたラ－ニングコモンズの学習環境を独立させ、専用ルームとして開設し、図書館内の資料を持ち込んでの学習、電子
書籍、電子ジャーナルを使った調べ学習に最適な環境を構築した。このような来館型利用とともに、今後は、多様な情報活用ニーズに対応するべく、非来館型サービスにも積極的に取り組む。
具体的には、令和 3（2021）年 12 月には、動画「図書館 WEB ガイダンス」を、令和 5（2023）年 2 月にはさらに「2023 資料検索編」を作成し、図書館ホームページにアップした。今後はこれらの動画を上回生にも活用し、情報リテラシー向上を図る。また、電子書籍のリモートアクセスも可能としており、学外からの閲覧利用率を上げる。さらに令和4（2022）年 4 月より在学生からのレファレンスをメールでも受け付けており、学生が来館しなくても、学習・研究に必要な文献や情報の探し方等の相談に個別に対応できる仕組みを整えた。今後はこの利用を学生に広く浸透させ、図書館資料やデータベースを活用した主体的な学びの機会拡大に繋げる。

27

大阪大谷大学

基幹ネットワークについては、平成 28(2016)年度に更新を行い現在も継続利用中であるが、令和 4（2022）年 10 月には、保守サポート対応ができない各種サーバについて、大学における情報環境施設の大幅な見直しをした。今後も必要に応じて見直しをしていく。
授業を行う学生数の適切な管理については、特に共通教育科目において履修者が多い
科目があり、開設クラス数を増やす等対応してきたが、それでも 100 人以上の受講者のクラスがある。演習形式や実習・実践形式の授業は、学生の取得希望資格や免許より履修者数を想定しクラス分けが可能であるが、講義形式の授業においてアクティブ・ラーニングを実施するためには履修者数を制限することも検討する。また、厳正な成績評価を行うた
めに、同じ科目を複数開講している場合は、各クラスの履修人数に大きな差が生じないよう調整する必要がある。これについては 2024 年度から共通教育科目ならびに各学部学科の専門教育科目のカリキュラムが変わることもあり、「授業評価アンケート」等の調査結果を踏まえながらも、大学全体で情報を共有しながら適切な管理を目指す。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望について、IR 活動における学生調査において行われている。具体的には、入学時における「新入生調査」、各学年の前期期間中に行う「学修行動調査」、卒業時における「卒業時調査」である。「新入生調査」では学生が大学や学部・学科に求めている教育内容を把握し分析している。
「学修行動調査」においては学生の日常的な学修実態の把握・分析を行い、学生の学修促進のための諸施策を検討・実施している。
「卒業時調査」については、大学在籍期間における各種学習活動を振り返り、教育課程に対する満足度等を把握している。これらの調査は学部・学科で回答結果及び分析内容を共有するとともに、全学的な回答・分析については大学のホームページで広く公開している。
【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】【資料 2-6-4】
いずれの調査においても、各学部・学科において回答内容や分析結果がフィードバッ
クされるとともに、全学的な教育改善施策への活用に資するものになっている。
【資料 26-3】
学修支援に限定されるわけではないが、平成 20（2008）年度より実施している「授業評価アンケート」に自由記述する欄を設けており、学生は授業に関してのコメント等を記入できるようにしている。記入内容について授業担当者に伝え、自由記述に対する担
当教員からのコメントを学内の Web サイトに掲載し、フィードバックしてきた。また、28

大阪大谷大学

アンケートの集計結果を受けて、集計だけに終わらせずに次年度の授業改善に活かせる
よう、現状分析や改善計画等を担当教員は記述しており、授業科目レベルで学生の意見をくみ上げるシステムが整備されている。【資料 2-6-5】
平成 30（2018）年度より、年に一度、学生による授業評価に基づき、本学のカリキュ
ラム内容、教育環境、授業方法等について学生と意見交換を行い、その意見を本学の教育の質や環境の改善に反映させることを目的に学生教育改善会議を開催している。この会議には、学長、副学長、各学部長、各研究科長、教務部長、大学事務局長の 11 人が、各学科代表学生として各学科・専攻から選出された学生委員からの本学の FD 活動に関わる意見の聞き取りを行っている。
【資料 2-6-6】学生からの意見に対しては、大学としてくみ上げることが物理的に困難である、あるいは他への影響が無視できない等の場合を除き、その意見をどのように考え、どう改善を図るかといった大学としての見解をまとめ、学生及び教員への周知を図るとともに、学外に向けて公表している。【資料 2-6-7】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生相談室が主体となって、令和元（2019）年度より毎年度、精神的健康度のスクリー
ニング検査「心の健康調査」を実施し、新入生の入学後の適応状態を把握し分析している。
「心の健康調査」は、新入生が本学に入学し一定期間が経過した 5 月～6 月を目途に実施
し、調査結果の集計・分析により精神的不調に陥る可能性のある学生を「要心理支援学生」
として抽出し、検査の得点等の個人情報は開示せず、教授会で情報共有を図っている。心の不調をきたす緊急度が高い学生から、学生相談室カウンセラーによるアセスメント面接を行い、並行してアドバイザー教員からは要心理支援学生に学生相談室への来談促しや見守りを行う連携体制の構築に取り組んでいる。【資料 2-6-8】
また、調査結果の分析より、精神的不調を抱える学生数は、コロナ禍前の令和元（2019）年度に比べて令和 3（2021）年度でやや増加傾向にあることが判明したため、パンデミッ
ク下でのキャンパスライフの変化が新入生の精神的健康に負の影響を与えた可能性を考慮し、令和 3（2021）年度は「心の健康調査」を年 2 回(6 月、10 月)実施した。
「要心理支援学生」の人数、年度比較の結果を教授会に報告し、情報共有を図り、アドバイザー教員による見守り等、学生相談室との連携の強化を図った。【資料 2-6-9】【資料 2-6-8】
さらに、精神的不調を抱える学生が増加傾向にある現状を踏まえ、心の不調があってもそれを自覚していない学生が自分の精神状態を把握できるように、令和 3（2021）年度より「心の健康調査」の回答結果を学生個人に即時フィードバックをするための「ウェブ回答システム」を導入した。精神的不調が認められる学生には、その結果とともに、学生相談室へ来談を促すメッセージが表示される。学生の反応については、今後学生相談室において検証を行う。
【資料 2-6-9】
身体の健康相談については、新入生の健康診断問診票をもとに健康上の問題や不安・心配事を抱えている学生に対して個別に問診を行い保健室で把握している。健康相談は保健室で常時受付けているが、保健室の場所が分からないという学生の意見があり保健室の場
所・利用時間・役割について記載したリーフレットを作成し、令和 4（2022）年度より新入生全員に配布している。また、在学生に対してはポスター掲示とリーフレットの設置を行

29

大阪大谷大学っている。【資料 2-6-10】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

本学の自己点検・評価活動に学生の意見を反映させるため、「学生代表者会議」を開催することを目的とし、「大阪大谷大学自己点検・評価に関する規程」を改正、併せて「大阪大谷大学学生代表者会議規程」を平成 30（2018）年 9 月 15 日付で制定した。
【資料 2-6-11】
構成員は、学長、副学長、各学部長、各大学院研究科長、教務部長、学生部長、図書館長、入試対策室長、キャリアセンター長、大学事務局長等とし、学生委員は各学部長及び各大学院研究科長が選任する各学科生、専攻科生、及び各研究科生としている。学生委員より意見聴取する事項は、①教育及び学修に関する事項、②教育環境に関する事項、③その他
学長が必要と認める事項とし、意見聴取の結果は大学自己点検・評価委員会において、自己点検・評価活動 について改善等を要すると判断したときは、適切な措置を講じ、その結果の公表については大学ホームページで公表することとしている。
「学生代表者会議」は平成 30（2018）年度から毎年度実施しており、令和 4（2022）年 8 月 30 日には代表学生 8 人、
大学側 15 人が参加し、本学の自己点検評価書をもとに、カリキュラム内容・学修方法、学生サービス、キャリア支援、教育環境等の現状について、活発な意見交換が行われた。そのうち学修環境に関する学生の意見・要望としては、「Wi-Fi 環境整備のより一層の拡充」「大声での私語への対策」等が挙がった。後日開催の大学自己点検・評価委員会において担当部署からの回答を審議し、その回答を大学ホームページで公表した。【2-6-12】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
IR 活動として行なっている学生対象の調査（「新入生調査」
・「学修行動調査」
・「卒業時調査」）において、学生の大学への期待や教育課程に対する満足度を分析・把握し、全体的な学修支援の施策の検討ほか、学生個々の学修支援を行っている。後者についてはより個別最適な支援を充実させるために、IR 委員会が直接関わらない諸データ（履修状況や単位取得状況、資格取得、就職等）も含めた、より詳細に学生の意見・要望を分析する必要がある。そのための体制づくりとして、関係部署とのデータ共有、教育・学修支援セン
ター及び IR 委員会における業務の割り振りや位置付けを整備する。
「授業評価アンケート」については、アンケート調査結果に基づき、各教員に担当科目について自己評価を実施し、アンケート結果及び自己評価の結果から全体的な傾向を分析
し、どのような学修支援が必要なのかを全学的に周知する機会を設けることを検討する。
さらに、「授業評価アンケート」の各項目のデータを検証し、FD 部会において、学修支援の必要な学生や授業改善に向けて必要な項目の見直しを進め、今後の授業評価アンケート
項目を決定していく。令和 2（2020）年度以降、「授業評価アンケート」が Web 方式になり、年々回答率が下がっているため、学生からの回答率を上げるために実施方法の検討を行う。
学生教育改善会議においては、これまでの学生への「授業評価アンケート」時の質問内
容や対面・遠隔授業における必要な支援策等学生の意見も踏まえ、会の運営方法についても改善する。
全学生の奨学金制度に関する理解度を高めるため、制度の仕組みを分かりやすく説明す30

大阪大谷大学る工夫をし、情報提供の機会を増やす。特に本学独自の奨学金については、その取得率、継続率の調査を行い、実態を把握する。さらに、定期的な奨学生へアンケート調査を行い、制度の理解度や満足度、要望を把握する。この上で、経済的困窮度が高い学生に、本学の奨学金制度による支援が行き届き、学修へのモチベーションを維持できるよう具体的な方法を見出す。学生課が行う各種行事においても、その都度対象学生の意見や満足度を調査し、学生の資質向上に資する内容に改善する。
学生の心身の健康状態に関しては、With コロナにおいて、精神的不調に陥る学生の増加が懸念されるため、そのような学生を早期に発見するため教職員との連携・協力体制の構築に努め、「心の健康調査」の回収率を上げる取り組みを計画する。さらに、現在実施している「心の健康調査」及び「健康診断」の結果を学生にフィードバックするシステムを導入し、結果のフィードバックが学生に与える効果を検証する。
「学生満足度調査（学生生活実態調査）」「学生代表者会議」「学生教育改善会議」で寄せられた学生の意見に対しては真摯に耳を傾け、またキャンパス改修計画にも反映し、学修環境の整備につとめる。施設設備面については予算や体制の制約も考慮し、実現が困難な場合には代替手段を検討する等、可能な限り学生のニーズに応えられるよう取り組む。
［基準 2 の自己評価］
アドミッション・ポリシーの策定と周知は、適切に行われている。様々な媒体を通じての周知とともにオープンキャンパスにおいて、口頭での説明も行っている。
アドミッション・ポリシーの周知とそれに即した選抜を行うことで、入学者の受け入れを行っている。また、退学等の学籍異動と成績を組み合わせ入試区分別に検証を行い、おおむね妥当であるとの結論を得ている。
入学定員の確保は、学部、大学院においても充足されていない状況が続いている。社会情勢を踏まえながら広報活動を充実し、入学定員の確保に努める。
教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備としては、教育・学修支援セン
ターにおいて、教員及び職員が参加した委員会組織や IR 活動体制を整えながら、IR 活動、
学修成果の可視化、学修環境の整備の 3 つの業務を行なっている。
学修支援に関する学生の意見・要望の把握及び検討結果の活用については、教育・学修
支援センター及び IR 委員会において、IR 活動の一環として、「新入生調査」・「学修行動調査」
・「卒業時調査」を行なっており、学生の学修実態や、大学に対する要望、満足度等を把握・分析し、その結果を教育方法や教育課程の改善に反映するような仕組みを整えている。
英語教育センターでは、センター運営委員（教員）とセンタースタッフ（事務職員）が、立案、連携しながら、英語授業の支援体制に加え、授業外（学内外）における英語学修支
援体制を構築、実践してきた。具体的には、学生が授業外で英語に触れる機会を提供するプログラムの実施、e-Learning システムを活用した学習機会の提供、学生の英語資格取得支援のための試験実施や対策講座の提供、教材の紹介等を行っている。
障がい学生支援室では、特別なニーズのある学生においては、合理的配慮の検討や実施、修学に関する個別の相談対応を行っている。入学前の相談に対しては、入試対策課と連携し、オープンキャンパスでの相談対応や個別でも入学前相談を実施している。キャリア支31大阪大谷大学

援においても、キャリア支援課や外部支援機関と連携し、支援を行っている。聴覚障がい学生への支援においては、サポート学生による情報保障支援、授業動画への字幕挿入を実施しており、授業形態に応じた支援を行っている。また、障がい理解啓発として、特別なニーズを要する方の情報へのアクセシビリティに関する講演を開催した。
本学では、アドバイザー制度やオフィスアワー制度等による学生への学修指導体制を構築している。また、「授業評価アンケート」及び学生教育改善会議による学生からの要望事項の収集、長欠調査等による学生の修学状況の把握について取り組みも行っている。各教員の指導水準の保証やアンケート調査項目・時期・活用方法についての検証や改善についても、FD 部会や FD 研修において継続して検討は進めているが、体制については確立されている。今後も、教職員の学修指導に対する質の保証に向けた FD・SD 活動を充実させていく予定である。
キャリア支援については、キャリアセンターにて「キャリア教育」と「キャリア支援行
事」の 2 つのミッションにより、インターンシップ等を含め、キャリア教育のための支援体制を整備しており、きめ細やかなキャリア支援を行っている。
またキャリアセンターは、従来の対面形式に加え、Web を介した就職支援システムを活用して就職に対する相談・助言体制を整備し、運営を行っている。
教員を目指す学生にとって「教育実習」前に教育現場での「教育インターンシップ」や「学校支援学習ボランティア」を経験する有用性は高い。教職教育センターでは、なるべ
く多くの教職希望学生が教育現場での経験を経て早期に自らの適性を知り、将来の進路を明確にできるよう、近隣自治体の教育委員会や学校と連携し実施している。
学生生活の安定のための支援を行うために、学生課では、学生委員会を設置し、学生が抱える様々な問題解決に主体的に取り組んでいる。学生委員と学生課職員が分担して、厚生補導講演会、リーダーズトレーニングを通して、学生の社会的規範意識の向上、リーダ
ー育成を行っている。日本学生支援機構の「貸与奨学金」「給付奨学金」「高等教育修学支
援新制度（給付奨学金・授業料減免）」への対応を図り、学生への経済的支援において万全の体制をとっている。
学生の心理支援では、学生相談室が個別カウンセリングを行うとともに、新入生を対象とした精神的健康度のスクリーニング検査「心の健康調査」を実施し、入学後の適応状態の把握に努めている。この調査結果より精神的不調に陥る可能性のある学生を「要心理支援学生」として抽出し、検査の得点等の個人情報は開示せず、教授会で情報共有を図っている。実態を把握し、教授会において情報提供を行い、アドバイザー教員と連携して支援を行うということに、大学全体として取り組んでいる。
国際交流室では、本学に在籍する留学生のサポートを積極的に行っている。コロナ禍で
令和 2（2020）・3（2021）年度の海外研修は中止したが、令和 4（2022）年度からは本格的に再開した。
学生が積極的に海外研修に参加することを支援し、国際感覚を持った人材育成に努めており、留学生については、経済的支援を行い、国際交流委員の教員と国際交流室サポート
学生が留学生の日本での生活面でのサポートを積極的に行っている。
保健室では、学生の心身両面からのケアを積極的に行っている。また学生のケガや病気の際、現場での対応・その後の健康サポート・保険金請求手続きまでを一貫して行ってい32

大阪大谷大学る。
本学のキャンパス全体の施設・設備については、適切に整備し運営・管理を行っている。
さらに、現状にとどまらない学修環境の整備を「大阪大谷大学志学台キャンパス整備計画」に沿って推進している。また、新設、既設を問わず、施設・設備の利便性を向上させ教育環境の充実を図るために、「学生代表者会議」による学生委員の意見や要望にも応じている。
図書館について、本学学生 1 人あたりの蔵書数は、全国の大学図書館平均を大幅に上回っており、貴重資料を数多く所蔵する等、充実した蔵書構築を維持している。しかし、ス
マートフォンの普及による情報収集行動の変化等の要因により、全国的に大学生の読書習慣が減少している現況であり、本学も年間の来館者数及び貸出冊数とも、近年は減少傾向にある。今後、学修支援機能をさらに周知徹底し、紙媒体資料以外に、各種データベース・
電子ジャーナル・電子書籍・デジタル化した貴重図書等の電子媒体資料も含めた利用増への働きかけを強化する。
また、学内において学生が求める居場所としての図書館となることを目指すとともに、学生の多様な利用形態及び目的に応える場となるための図書館サービスも実施する。
情報教育センターにおいて、教育用途のコンピュータやネットワークインフラ ICT 環境の整備を行い、ICT を活用する授業運営に利用しつつ、学生の ICT による自習環境としての機能も果たしている。また、学修以外で学生が多く利用する食堂等への freeWi-Fi を設置している。令和 3（2021）年 4 月から学生のパソコン必携化を実施し、令和 4（2022）末までに Wi-Fi 環境の拡充を行うことで、学生の持込パソコンを各教室で利用できるよう整備している。
以上のことから、基準 2「学生」について基準を満たしていると判断する。
基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学では、建学の精神として「報恩感謝」、教育理念として「自立・創造・共生」を掲げており、これらに基づきながら、「大阪大谷大学学則」第 3 条の 2 に各学科の教育目的を満たすべく、各学科における学生の学修成果の目標として、ディプロマ・ポリシーを定めている。これは、受験生にとって本学の教育課程によって身につく学修成果を明らかにするとともに、在学生にとっては学修目標としての位置付けを有するものである。さらに社会に対して本学の使命を宣言し、学生を社会に求められる人材として育成することを約束

33

大阪大谷大学するという意義がある。平成 24（2012）年度入学生より適用したディプロマ・ポリシーを再考し、建学の精神と教育理念がどのように各学科の学びに結びつくのかを明確にすることを主眼に、各学科で構成の統一を図り、よりわかりやすいポリシーとして平成 30（2018）年度入学生から改訂している。
平成 30（2018）年度より適用したディプロマ・ポリシーは、建学の精神及び教育理念をベースとしながらも、卒業後に各学科に関連した分野において活躍できる人材として、知識・技能・態度を有するための学修成果を示したものである。具体的には、いずれの学科
も以下の 5 項目からなっている。
1. 報恩感謝の心と幅広い教養

2. 専門的知識・技能

4. 自律的・主体的・共感的態度

5. 実践力3. 問題解決能力

このうち、第一項目の「報恩感謝の心と幅広い教養」については、まず、建学の精神を具現化するものとして、互いの「いのち」を尊び、感謝の心で接し合うことができる態度を持つこととしている。ほかにも、文学部・教育学部・人間社会学部では、文化や社会、自然に関する幅広い教養を身につけ、自己の存在と関連づけて理解できるとする。薬学部
では、薬剤師として必要となる生命の尊厳についての深い認識や幅広い教養、使命感や倫理感を有するとしている。
第二項目以降については、それぞれの教育目的にあわせて、各専門分野における知識と技能を獲得していること、諸課題について適切に分析し他者と協働しながら問題解決を図ることができること、専門分野に関心を持ち続け、諸課題に対し自律的・主体的・継続的に関与しながら、他者に対し共感的態度で接することができること、社会において実践的に、また他者のために行動することができること等を定めている。
このように定めたディプロマ・ポリシーは、ホームページ【資料 3-1-1】や大学ポート
レート【資料 3-1-2】で広く公表しており、学生のみならず、学外の受験生等も確認することができるようになっている。また、このディプロマ・ポリシーをもとに体系的な教育
課程を明確化するため、学修成果の達成にどの授業科目が寄与するかを示した「カリキュラムマップ」【資料 3-1-3】、各科目の関連や連続性、体系性とディプロマ・ポリシーで定める各能力の関係を示した「履修系統図（カリキュラムツリー）」【資料 3-1-4】、履修系統図をもとに科目を記号化した「ナンバリング」【資料 3-1-3】を、入学年度ごとに定めて、これもホームページにて公表している。さらに、シラバスにおいて、カリキュラムマップに基づいて定められた関連の深いディプロマ・ポリシーの項目やナンバリングによる科目
ナンバーを表記している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では、ディプロマ・ポリシーと各授業科目との関係を「カリキュラムマップ」「カリ
キュラムツリー」により明確化している。
【資料 3-1-5】そして、ディプロマ・ポリシーと関連づけて、各授業科目で学修到達目標及び成績評価基準（最低限必要となる基準（「可」レベル）と、修得がもっとも望ましい基準（「秀」レベル）の二つ）を定め、成績評価に合わせた評価基準をシラバスに記載し、学生に周知している。授業科目の単位認定について34

大阪大谷大学は、シラバスに準拠した厳格な成績評価が担当教員により行われ、最低限必要となる学修
到達目標を満たした学生には単位が認定される。
文学部・教育学部・人間社会学部においては、令和 3（2021）年度以降入学生より 3 年
次への進級基準を定め、令和 4(2022)年度末に初めて、学部教授会において厳正に審議がなされた。【資料 3-1-6】【資料 3-1-7】【資料 3-1-8】薬学部においては、学年ごとに単位修得状況に応じて進級基準を設けており、基準を満たさない学生は留年する制度をとっている。その判定は、修得単位数及び単位修得した科目等の資料をもとに、学部教授会において厳正に審議がなされる。
【資料 3-1-9】【資料 3-1-7】【資料 3-1-10】
最終学年終了時には卒業認定がなされる。ディプロマ・ポリシーを踏まえて卒業要件が定められており、科目群等を通じて細かく設定された要件を満たしながら、文学部・教育
学部・人間社会学部においては 128 単位、薬学部においては 192 単位を履修すれば卒業が可能となる。卒業の可否については各学部の教授会において、修得単位数をもとにして厳正に審議される。
【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
なお、卒業研究・卒業論文については、令和 5(2023)年度 3 月の内部質保証推進委員会
にて各学部の検証結果が報告された。【資料 3-1-14】
進級基準や卒業認定基準は授業科目履修規程において定められており、これは学生に毎年配布される履修の手引き、大学の Web ポータルサイト「Active Academy」上の授業科目履修規程内において掲載されているほか、入学時の各学部におけるオリエンテーションや
フレッシャーズ・ミーティング、新年度開始時に行われる在学生向けオリエンテーション
等で周知されている。
なお、平成 30（2018）年度入学生より、学修成果が著しく劣る学生に対しては、退学勧告を行うことになった。進級基準を設置した令和 3（2021）年度入学生より、文学部・教育学部・人間社会学部においては、3 年次進級判定で 2 回留年となった場合、または 3 年
次、4 年次終了時における成績や単位取得状況に応じて、薬学部においては同一学年で 2回留年となった場合、または 2 年次終了時の成績状況に応じて、やむを得ない事情がない
限りは、教授会の審議を経て学部長により退学勧告がなされる。
【資料 3-1-6】【資料 3-19】【資料 3-1-7】
教育専攻科は、学部での学びを基礎として、より専門性と実践力に磨きをかけるための学びの深化や変化していく社会の新たなニーズに応えるための知識や技術の向上等、広範かつ綿密な追究ができるように多様なカリキュラムを置いている。また、専修免許状を取得することができ、1 年の学びで 30 単位を取得することで修了となる。
【資料 3-1-15】修
了に向けての基準は、入学時に配布されるカリキュラム一覧表と「大阪大谷大学教育専攻科規程」を用いて、入学式後のオリエンテーションで周知されている。また、修了認定については専攻科会議（教育学部教授会）において、修得単位数をもとにして厳正に審議される。【資料 3-1-11】【資料 3-1-12】【資料 3-1-13】
大学院の文学研究科国語学国文学専攻では、上代から現代に至る日本語と日本文学における知識、また日本文化についての豊かな学識を備え、高い研究能力と教育能力を併せ持った人材を育成するためのカリキュラムを置いている。文学研究科歴史文化学専攻では、人類が過去に培い、育んできた歴史文化の証としての文化財を、歴史学、美術史学（西洋
美術史を含む）、考古学の各領域から研究し、専門的研究者としての人材を育成するため

35

大阪大谷大学のカリキュラムを置いている。いずれの専攻もディプロマ・ポリシーを踏まえた修了要件を設定しており、博士前期課程を修了するためには、2 年以上在学し、32 単位以上を修得
したうえ、修士論文の審査に合格しなければならない。また、博士後期課程を修了するた
めには、3 年以上在学し、12 単位以上を修得したうえ、博士論文の審査に合格しなければならない。なお、文学研究科では令和 5(2023)年度から、秋入学制度を導入するに伴って、セメスター制のカリキュラムへ変更した。一方、薬学研究科博士課程では、6 年制薬学部
を基礎とし、近年の生命科学、化学、情報学、医療等の急速な進歩を踏まえて、多様な課
題に高度かつ先進的な専門知識及び思考力をもって取り組むとともに、新たな道を切り拓く先導的人材を育成するためのカリキュラムを置いている。この課程においてはディプロ
マ・ポリシーを踏まえた修了要件として、4 年以上在学し、32 単位以上を修得したうえ、
博士論文の審査に合格しなければならない。なお、文学研究科博士後期課程と薬学研究科
博士課程において、所定の期間在学し、所定の単位を修得し、退学する場合は単位修得証書を授与している。
【資料 3-1-16】
大学院の修了要件については、大学の Web ポータルサイト「Active Academy」Web フォ
ルダ内の文学研究科フォルダ、薬学研究科フォルダ内に格納されている「開講授業科目・担当者及び履修方法」により周知するとともに入学式後に実施するオリエンテーションにおいても説明を行う。修了の可否については各研究科の研究科委員会において、修得単位数をもとにして厳正に審議される。
【資料 3-1-17】【資料 3-1-18】令和 4(2022)年度末には薬学研究科で初めて 6 人の院生が、厳正な審査を経て学位(博士)を授与された。【資料 31-19】【資料 3-1-20】【資料 3-1-21】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーに関しては以下の 2 点が課題として挙げられる。
まずは、各授業の到達目標とディプロマ・ポリシーで定めた項目との関連性について各
学部・学科により見直しを行う。具体的には、令和 4（2022）年度にシラバスに関する FD
研修会を専任教員対象に実施し、シラバスチェックを行いながら、授業担当者が担当科目の位置づけや設置科目と担当科目の関係を確認した。【資料 3-1-22】また、非常勤講師担
当の科目は従来通り教務委員の確認を継続している。今後は、その結果を各学科カリキュ
ラムマップやカリキュラムツリーに反映する。つぎに、ディプロマ・ポリシーで定めた各項目の到達度を学生に通知することを検討する。その方策のひとつとして、各授業科目の成績評価による量的な到達度の測定が挙げられる。もうひとつは、ゼミナールや卒業研究等の学術活動による学修成果や、通常の授業における学習到達目標の達成度を、ルーブリックにより質的に測定することが挙げられる。この二つにより学修成果の可視化を図る。
また今後において、導入した GPA(Grade Point Average)を用いた進級基準については、制度導入後に留年した学生についての分析を行い、退学勧告制度については退学勧告に至るまでの学修指導及びその後の行動や指導（就学継続か退学か、就学継続の場合にはその後のフォロー体制等）を集約する。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知36

大阪大谷大学

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

平成 24（2012）年度入学生より各学科・専攻のカリキュラム・ポリシーを定め運用してきた。平成 30（2018）年度入学生より、ディプロマ・ポリシーが建学の精神と教育理念とどのように結びつくのかを明確にすることを主眼に、全学的に大幅に見直しを行ったことにともない、関係するカリキュラム・ポリシーにおいても同様の視点で見直しを行い、各学科の体裁も統一を図った。
【資料 3-2-1】
平成 30（2018）年度入学生以降のポリシーでは、各学科・専攻とも、
1. 編成の方針

2. カリキュラムの構成

3. 教育内容・方法

4. 評価の方法

以上の 4 つの大きな項目で構成し、カリキュラム全体を貫く編成方針のもと、カリキュラ
ムの展開の方針や授業方法に至るまでを明記している。
「1. 編成の方針」では、建学の精神及び教育理念に基づき、学科の特性を活かしてカリキュラムの大きな方針を、「2. カリキュラムの構成」では、学生に身につけさせたい能力を明らかにするとともに編成の方針を実現するために必要となるカリキュラムのフレームワークを、「3. 教育内容・方法」では、ディプロマ・ポリシーと連携させながら、具体的な教育内容及び授業方法を、「4. 評
価の方法」では適正に学修成果の測定を行うための手段を、それぞれ明らかにしている。
カリキュラム・ポリシーは大学の Web サイトならびに大学ポートレートに掲載し、広く社会に公表しているほか、入学時に配布している各学科の学習マニュアルにも掲載し、入学時あるいは年度初のオリエンテーション時において周知を図っている。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学科のカリキュラム・ポリシーのうち、大項目「3. 教育内容・方法」については、各学科に共通するディプロマ・ポリシーの 5 項目（①報恩感謝と幅広い教養、②専門的な知識・技能、③問題解決能力、④自律的・主体的・共感的態度、⑤実践力）に準じて中項目を設け、ディプロマ・ポリシーに従った各能力を学生に身につけさせるために、必要となる科目や授業方法を具体的に明記し、カリキュラムの全体像が把握できるように努めている。
具体的には、「①報恩感謝と幅広い教養」においては、建学の精神を涵養するための「宗教学」系の科目の設置と、その履修によって社会の発展・知見の創造・文化の向上に資す
る人格形成を目的とすること、そして、その他の共通教育科目の履修によって幅広い教養と多角的な思考を養成することを言明している。
「②専門的な知識・技能」においては、学科で用意している各専門分野の基本的知識・技能の獲得を目指すことを、「③問題解決能37

大阪大谷大学力」「④自律的・主体的・共感的態度」「⑤実践力」においては、社会人として求められる能力や態度を獲得するために必要とされる授業の種類や方法を明示している。
このように、カリキュラム・ポリシーはいずれの学科もディプロマ・ポリシーとの連携を強く意識して構成されており、両者の一貫性が確保されている。【資料 3-2-1】
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学科とも、共通教育科目においては、カリキュラム・ポリシーの「3. 教育内容・方法」における「①報恩感謝の心と幅広い教養」に示した方針に基づき、建学の精神に基づく人格教育を実現するために、必修科目として「宗教学」系の科目を配置している。また、幅広い教養を身につけさせるためとコミュニケーション能力の育成のために、薬学部では英語を必修科目として、文学部・教育学部・人間社会学部では外国語科目を選択必修科目として配置している。さらに、人文科学系・社会科学系・自然科学系・総合系の各分野とキャリア教育科目を設置し、各学生の興味・関心に合わせて選択できるようにしている。
それぞれの学科で定めたカリキュラム・ポリシーの方針に従い、「②専門的な知識・技能」「③問題解決能力」「④自律的・主体的・共感的態度」「⑤実践力」を身につけさせるべく、基礎から応用へと体系的に学べるよう、必修科目・選択必修科目・選択科目に分けて多くの科目を設置している。その体系性については、Web サイトで公表しているカリキュラム
ツリーや、シラバスにも明記をしているナンバリングによって明らかにしている。
各学科において専門教育に関するカリキュラムを検証する際には、学修成果やIR(Institutional Research)情報を踏まえたカリキュラム変更の必要性を教務委員会にて通達している。また、学科間の教育課程の連携（主専攻・副専攻制度、学科組織とは異なる学位プログラムの創設等）については、令和 2（2020）年度に教育・学修支援センターに設置した横断的教育推進部会でその可能性について議論を行って以降、令和 3（2021）
年度は教育組織将来構想検討会において具体的な議論を行った。
また、資格取得状況、卒業生の単位取得状況、専門教育科目選択必須科目と選択科目数等については、内部質保証推進委員会（R4/11/14）にて検証結果の報告がなされた。
【資料
3-2-2】
大学院各研究科においても、各学科と同様に 5 つの能力を身につけるうえで必要なカリ
キュラム・ポリシーを設定しており、これに基づいて教育課程を編成している。
各学科、各研究科のカリキュラム・ポリシーと各学科の専門教育科目を中心とする教育課程の体系的編成とその実施については、以下に記す。【資料 3-2-1】
日本語日本文学科では、専門科目カリキュラムの改善策の一環として、初年次教育の見直しを進め、令和 4（2022）年度入学生を対象に設置科目の改編を実施した。新設科目となる「基礎ゼミナールⅠ」は、少人数教育による専門教育の基礎力養成を行うものであり、「基礎ゼミナールⅡ」以降で展開される高等教育の場とは何かを学ぶことを目的としている。さらに「研究基礎Ａ」、「研究基礎Ｂ」を新設し、高等教育の場における基礎的な力となる「調べる」、「情報を収集して整理する」の二点に重点を置いた教育を実施している。
これらの新設科目は、2 年次以降の高度な専門教育へと向かうための最も基礎的な力を養成し、その入口とするために必修科目として設置している。加えて、学生の専攻志向にも対応するために「日本語学入門」、「古典入門（詩歌）」、「古典入門（物語）」、「くずし字入38

大阪大谷大学

門」、「現代文学入門」、「漢字漢文入門」、「日本語教育学入門」、「図書館情報学入門」を選
択必修科目として新設し、日本語学、日本文学及び関連領域に関する基礎から専門にわたる知識を学生の専攻志向に応じて修得させている。この新科目に加えて、従来からの基幹科目として設置されていた「日本文学講読Ⅰ」、「日本文学講読Ⅱ」、「日本文学講読Ⅲ」、「日
本文学講読Ⅳ」、「日本文学講読Ⅴ」、「日本語学概論α」を必修科目として連動させ、日本
語学、日本文学への広い視野を養成すると同時に、2 年次の「基礎ゼミナールⅡ」選択を経て、3、4 年次の「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」に至る、段階的、かつ、実践的なカ
リキュラムを設定し、卒業年次における「卒業研究」の作成まで、学生各自が専門性を高めていくための体系的な教育課程を編成している。また、令和 3（2021）年度入学生からは、「日本語教育コース」のさらなる充実を図り、履修科目を再編した。
【資料 3-2-3】【資料 3-2-4】
歴史文化学科では、令和 2（2020）年度より、歴史学、美術史学、考古学の 3 領域を軸とした編成から 6 コース制へと変更し、より体系的な教育課程とした。具体的には、既存の歴史学、美術史学、考古学を「基幹コース」とし、博物館・美術館、社会科教育、歴史
観光の「選択コース」を新たに加えた。
カリキュラムは、4 年間で歴史文化学を体系的に修得し、社会で活躍するための力を着実に身につけていくことができるように編成している。初年次には「歴史学入門」「美術史学入門」「考古学入門」「大阪の歴史と文化」「歴史文化フィールドワーク A・B」を必修とすることで、歴史文化学の基礎知識を幅広く修得する。また、同様に初年次必修の「基礎ゼミ 1A・1B」を通して、歴史文化学を学ぶための技能を身につける。2 年次には、必修の「基礎ゼミ 2A・2B」を通して、歴史文化学の調査方法をより深く学ぶ。くわえて、「歴史学実習Ⅰ・Ⅱ」「美術史学実習Ⅰ・Ⅱ」「考古学実習Ⅰ・Ⅱ」をはじめとする専門科目を履修することで、本格的な学びを進めていく。
3 年次には、専任教員が担当する基幹コースのゼミナール（「ゼミナール 1A・1B」）を必修として履修し、卒業論文を執筆するための準備を開始する。同時に、「選択コース」と、学芸員や教員免許状等の資格取得のための登録を行う（学生一人あたりが登録する選択コースと資格の数には制限をもうけていない）。この学年では、各領域の特殊講義や「選択コース」の実習を履修することが可能となり、学びの専門性がさらに増す。そして、卒業年
次には「ゼミナール 2A・2B」と「卒業論文」での取り組みを通して、4 年間の学びの総仕上げを行う。
【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】
教育学科の教育課程については、令和 4（2022）年度から大きな変更点はなく、従来ど
おり、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施できている。また、幼児教育専攻では「幼児教育専攻ナビゲーション」、学校教育専攻、特別支援教育専攻
では、「学習マニュアル」を用いて、カリキュラムの構造やどのような目的のためにどのような科目が設置されているのかを説明しており、初年次の履修指導の際に説明している。
教育学科の科目の体系性として、保育者及び教員に必要な資質の獲得を目指し、1 年次
は共通教育科目 等の単位取得を重点として、2 年次からは「教職に関する科目」「教科に関する科目」を中心に、4 年次まで、段階を追って学習の積み重ねができるように編成している。その際、「教科に関する科目」で修得した知識・技能を「教職に関する科目」に関連づけることができる学年配当としている。それに加えて、免許状必修科目以外の多様な39

大阪大谷大学

専門科目を設置し、専門的な知識・技能の幅を広げている。また、3、4 年次に基礎及び副免許取得のための教育・保育実習が実施されることから、その実習要件となる科目や実習
指導関連科目が設定されている。そして、4 年次後期には、教職に就くための直前必須科
目として教職への準備として「教職実践演習」が設定されている。
2022 年度から、大学認定資格として、幼児教育専攻では「子ども発達支援士」の取得を可能とした。保育及び幼児教育分野において、特別支援教育に関する学びを深め、障がいのある子どもとその保護者に対する支援スキルを有する学生を育成することを目的としている。
幼稚園教諭課程においては、教育職員免許法改正にともない、新教職課程に合わせたカ
リキュラムの改定を行った。新教育課程制度の施行による新たな基準に基づく幼保連携型
認定こども園では、教育・保育を一体的に提供する単一の施設として幼稚園教諭免許状と保育士資格を併有する保育教諭等を配置することとなったこと等が、新制度に盛り込まれた。【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料 3-2-9】
人間社会学科の学びは、「人間社会学部

人間社会学科

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）」や「人間社会学部

人間社会学科

カリキュラムツリー（2023 年

度入学生用）」等にあるとおり、人間社会学科の 4 コースの基盤となっている心理学、社会福祉学、経営情報学、現代社会学という学問領域それぞれに関する知識と関心・態度、ス
キルの向上を図るため、初年次では各学問領域の概論的位置づけを有する諸科目を開講している。
【資料 3-2-1】【資料 3-2-10】また、これら 4 つの学問領域をつなぐ学際的視点を身につけられるように、多様な観点を持つことの意義を理解させる機会として「人間と社会 A」「人間と社会 B」を必修科目として配置している。そして、年次があがっていく中で、4 つの学問領域それぞれについてより包括的で深い専門性が獲得できるよう、内容を高度化させて展開する諸科目を配置し、教育課程を構築している。さらに、こうした専門的知
識・スキル等の実践性を高めるために、それぞれの学問領域と仕事との関係を考えるキャリア教育や、学外での体験的な学習プログラムを正規科目化している。
このような本学科の教育課程とその体系性に関し、課題は、その体系性自体の有無・態様ではなく、本学科学生がどのくらい教育課程とその体系性を理解し、積極的に活用できているのかというところにある。そのような認識にもとづき、令和 3（2021）年度以降、4月初旬の「教務オリエンテーション」の開催や「履修マニュアル」の配布をつうじて説明を行うという正課外の取組に加えて、正課においても、具体的な科目を特定し、その授業時間も活用して説明を行っている。具体的には，本学科 1 年次後期に開講している「人間と社会 B」のなかで，あらためて，カリキュラムの編成方針やその特徴について説明し、学生による、より主体的で戦略的な、学科教育課程の活用力を向上させる取組を行っている。【資料 3-2-11】
スポーツ健康学科では、カリキュラム・ポリシーに従い、基礎から応用へと体系的・横断的に学べるよう、必修科目・選択必修科目・選択科目に分けて専門科目及び関連科目を学生のキャリアデザインに応じて選択できるように設置している。その体系性について
は、大学ホームページで公表しているカリキュラムツリーや、シラバスにも明記をしているナンバリングによって示している。【資料 3-2-12】【資料 3-2-13】
具体的には初年次で「人と社会」を軸に、教養と人間性を重視しつつ、基礎的な学習技

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大阪大谷大学

術、社会人として必要となる実践力、多角的に考える力を鍛え、2・3・4 年次で、スポーツを通じて、人が生涯にわたり健康で豊かな生活を送るための支援に必要な専門的な知識と技能の積み上げを目的としたカリキュラムを提供している。
【資料 3-2-14】令和 4（2022）
年度入学生からは、それまでの 2 コース（スポーツ指導・健康運動指導）を 3 コース（スポーツ指導・スポーツマネジメント・スポーツトレーナー）に改め、所属するコースの専門領域に関連する資格や免許を意識しながらより深く体系的に学べるようにするとともに、3 コースにまたがる共通科目群を充実させることにより、幅広い社会のニーズに応える人材の養成を可能にしている。
【資料 3-2-15】
令和 3（2021）年度に、アスリート、スポーツチームを対象としたスポーツパフォーマンスの向上と傷害予防を目的としたトレーニングプログラムを計画・実行する知識と技能を有すると認定された、国際的なトレーナー資格である CSCS(Certified Strength andConditioning Specialist)の受験を可能にするカリキュラムを用意した。取得を希望する
学生は、アメリカに本部をおく NSCA(National Strength and Conditioning Association)
が認定した本学の科目を受講し、認定試験を受験することができるようになる。【資料 32-16】【資料 3-2-17】
薬学部では、カリキュラム・ポリシーに基づき、1 年次から順次性のある体系的なカリ
キュラムを編成し実施している。
【資料 3-2-1】1、 2 年次では、豊かな人間性や幅広い教養を備えることを目的とした共通教育科目を多く配置し、語学や情報リテラシーの他、人文社会系科目等も広く選択できるようにしている。また、建学の精神を育むことを目的に「宗教学」、「死生学」等を必須としている。薬学専門科目においては、薬学教育モデル・
コアカリキュラムに準拠しつつ、基礎系科目から臨床系科目、アドバンスト科目へと段階的に修得レベルを高め、さらに応用力を養える体系的な科目配置を設定している。まず 1
年次には「薬学概論」等の薬学導入科目を中心に実施し、1 年次後期から 2 年次においては、物理・化学・生物等の基礎系科目の講義や実習を中心に実施している。2 年次後期から 3 年次には、基礎系科目から医療系や衛生系科目へと移行し、「薬理学」「公衆衛生学」「製剤化のサイエンス」等の専門性の高い講義やそれらに関連した実習を実施している。
3 年次後期から 4 年次においては、臨床とより関わりの深い「薬物治療学」、「臨床薬学」、「実務前実習」等の科目を実施するとともに 4 年次までの学修の習熟度を高めるため、演習科目を設けている。5 年次では、実践力を養うために薬局と病院での参加型実務実習を実施し、6 年次においてはさらなる応用力の養成を目的にアドバンスト科目を設けている。
また、5、6 年次には、問題解決能力の養成や主体的態度の醸成等を目的に卒業研究を実施している。その他、6 年次には専門的知識の総括として演習科目を設けている。このように、1 年次から体系的に配置された科目編成になっており、講義・実習・演習の連携のもと、ディプロマ・ポリシーに掲げる能力・資質を段階的に修得できるように構成されている。なお、平成 30（2018）年度に実施された薬学教育評価において、適正の評価を受けている。【資料 3-2-18】
文学研究科では、カリキュラム・ポリシーにある、建学の精神「報恩感謝」ならびに教
育理念「自立・創造・共生」に基づいて、研究者に必要な幅広い教養と専門的な知識・技能、問題解決能力、自律的・主体的・共感的態度、実践力を持つ人材の育成を図ることを目的としている。

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大阪大谷大学

そのため、国語学国文学専攻では、国語学、国文学、漢文学、日本語教育学の各領域に関する科目を幅広く履修することによって、研究者として自立して研究活動を行うに必要な能力を体系的に修得できるようにしている。具体的には、国語学、国文学、漢文学、日本語教育学の各領域で「演習」を、またこれらの領域に、関連する領域である民俗学・日本美術史を加えて「特殊研究」を設置し、研究者として自立して研究活動を行うに必要な幅広い教養と専門的な知識・技能、問題解決能力、自律的・主体的・共感的態度、実践力を持つ人材の育成を図っている。さらには、「修士論文」「博士論文」の作成により、資料を的確に理解して先行研究を整理・分析し、研究対象の問題点を正しく把握し、独自の見解を明確な論理によって提示するとともに、社会に優位な人材の育成や研究成果公開へと展開している。また、カリキュラムについてはその有効性の検証を行いながら、科目の増加や再検討を行い、令和 2（2020）年度からは開講科目を大幅に増やし、教員は原則「演習」と「特殊研究」を担当することとしている。
歴史文化学専攻では、歴史文化学に関わる様々な科目を幅広く履修することによって、
歴史学・美術史学・考古学の各領域において、自立的に研究を遂行するために必要な、幅広い教養と高度な専門知識及び関連資料を適切に扱う技能を体系的に修得できるようにしている。具体的には、「研究指導及び演習」、「講読」、「課題研究」で、歴史文化学の研究者として必要な高度な専門知識と、関連資料を適切に扱う技能や、重要かつ斬新な研究課
題を自ら見出し、その解決に必要な独創的研究方法を開発する能力の修得ができるようにしている。そして、これらの科目によって高度な専門的研究を自律的・主体的に継続する能力及び、他者との共存を図る共感的態度を備えて教育・指導に当たることのできる人材の育成を図っている。さらには、「修士論文」「博士論文」の作成により、資料を的確に理解して先行研究を整理・分析し、研究対象の問題点を正しく把握し、独自の見解を明確な論理によって提示するとともに、社会に優位な人材の育成や研究成果公開へと展開している。
以上のように、両専攻ともに、各分野に目配りした充分な科目設定を行っており、点検評価を行いながら、文学研究科全体として情報共有を行い、各専攻の独自性を生かして、
カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成している。【資料 3-2-1】【資料3-2-19】
薬学研究科は、令和 4（2022）年度にて完成年度を迎えたが、引き続き「薬学研究科設置認可申請書」に記載のとおり、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成し、実施している。すなわち講義科目、演習科目においては、それぞれの分野の基盤的知識の充実を目指し、基礎薬学から臨床薬学、衛生薬学までを幅広く修得できるよう配慮している。またこれまでの専門分野の枠組みにとらわれることなく、柔軟かつ複眼的な視点で最新の知見を深く追究する必要があることから、専門科目は複数の教員が各科目のテーマに応じて分野横断的にそれぞれの専門分野を担当し、全体として体系的な理解を促すものとした。
【資料 3-2-20】
続いて、シラバスの整備体制について、全学的な支援体制を記述する。全学的なシラバ
ス整備の取り組みとして、専任教員と非常勤講師に各シラバス説明会を開催し、シラバス作成の重要性について理解を深める取り組みを行っている。また、シラバス作成依頼時にはシラバス作成要領を全教員に配布し、それに基づいてシラバスを作成するよう指示して42

大阪大谷大学いる。令和 3（2021）年度には、各授業科目のルーブリックによる質的評価、及び総合的な学修成果の明示につなげるため、各学科・専攻にてルーブリック評価基準を策定した。
【資料 3-2-21】
シラバス入力後、これまでは、各学科の教務委員が全シラバスについて、誤字・脱字や未入力の箇所等基本的な確認のほか、学習到達目標や成績評価基準の表現や内容の妥当性、成績評価方法の適切性等、チェックシートに問題点も含めて記述をしながら検証を行い、不備が認められたシラバスについては教務委員から担当教員に修正依頼し、すべてのシラバスについて問題がなくなるまで検証を行うことで、シラバスの適切さを担保してきた。【資料 3-2-22】【資料 3-2-23】
令和 4(2022)年度からは、非常勤講師のシラバスはこれまで通り各学科の教務委員が確認することとし、専任教員のシラバスは各学科に分かれ、教員が互いにシラバス確認を行う取り組みに変更した。この方法により、ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに即したシラバス内容になっているかの検証を全教員が行うこととなり、各学科でのカリキュラム見直しの検討にもつながることを目指している。【資料 3-2-24】【資料 3-225】
単位制度の実質を保つ方策として、本学では、履修登録単位数の上限の設定(CAP 制)の導入及び学修時間の確保に向けた取り組みを以下の通り行なっている。
平成 27（2015）年度入学生より CAP 制を導入し、一部の授業科目を除き履修登録可能な上限単位数を年間 48 に定めている。その趣旨が、過剰な履修登録を防ぎ、個々に学修時間の確保に努めて深い学びに導くほか、熟考して履修計画を立てるために必要であることを、学生に周知している。
【資料 3-2-26】ただし、卒業要件には含まれない資格・免許状取得に関わる科目（一部の学科については、卒業要件に含まれる資格・免許状関連科目も含む）については、学生が選択的に履修するものであるため、その履修登録単位数を上限単位数に含めていない。上限単位数に含めない科目は、各学科ともカリキュラム表において学生に明示している。【資料 3-2-27】【資料 3-2-16】【資料 3-2-7】【資料 3-2-8】【資料3-2-28】【資料 3-2-29】
学修成果が著しく劣る学生に対する退学勧告や GPA が低く(1.5 未満)、かつ単位修得状
況の良くない（年間 32 単位未満）学生へのアドバイザー教員による面談指導を全学的に実施している。一方、単位取得状況が良好で上位の成績に位置する学生に対しては、より多くの学修が可能で、卒業要件以上の単位分を履修してより幅広く知識や技能を深めるほか、さらなる資格取得の可能性を広げることが可能であると考えられる。そこで、平成 30（2018）年度入学生より学年末における累積 GPA（入学時より当該年度末までの全ての履
修科目に対する GPA）が 3.2 を上回れば、翌年度の履修登録が可能な上限単位数を緩和し、8 単位まで上増しすることを可能とした。【資料 3-2-26】
また、すべての授業において、設置基準上定められている学修時間と各授業科目に設定されている単位数をもとに、準備学修（事前・事後の学修）に必要な総時間、具体的な学
修方法や内容について学生に明示し運用するよう授業担当教員には周知を図っており、シラバスへの記載も義務付けている。
【資料 3-2-21】さらに、各教員には 1 セメスターで 15
回の授業実施を義務付けており、止むを得ず休講となった場合は、必ず補講を行うことを求めている。
【資料 3-2-30】

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大阪大谷大学

日本語日本文学科では、平成 30（2018）年度以降の入学生に対して、令和 3（2021）年
度では、1 年次は 14 人（26.4%）、2 年次は 11 人（20.0％）、3 年次は 12 人（23.1%）の学生が GPA が 1.5 未満であるとしてアドバイザー教員による面談指導の対象となった（年次は令和 3（2021）年度時点、割合は当該年次の学科総数に対して）。また、特に高い専門性が求められている専門教育科目のうち、3 年次配当の「日本語日本文学特殊講義ⅠA・ⅠB・
ⅡA・ⅡB・ⅢA・ⅢB・ⅣA・ⅣB・ⅤA・ⅤB」については、累積 GPA1.5 以上の者にのみ履修可能として制限している。高度な内容で行われる履修講義の選択肢を提供し、学びの質的向上に貢献することを目指した処置である。一方で、令和 3（2021）年度以降の入学生に対しては、1・2 年次配当の「日本語学入門」、「古典入門（詩歌）」、「古典入門（物語）」、「くずし字入門」、「現代文学入門」、「漢字漢文入門」、「日本語教育学入門」、「図書館情報学入門」、「日本文学講読Ⅰ」、「日本文学講読Ⅱ」、「日本文学講読Ⅲ」、「日本文学講読Ⅳ」、「日本文学講読Ⅴ」、「日本語学概論α」「日本語学概論β」、「基礎ゼミナールⅠ」、「基礎ゼ
ミナールⅡ」のうち、5 科目 10 単位以上を修得していなければ、3 年次配当の「ゼミナールⅠ」は履修できないとする制限を設けている。また、4 年次配当の「ゼミナールⅡ」に関しても、「ゼミナールⅠ」を修得していなければ履修できないとする制限を設けている。
このため、上記両規定により本学科においては、実質的な留年制度として機能している。
【資料 3-2-31】【資料 3-2-3】
歴史文化学科では、1 年間に取得する単位数が多くなりすぎないように配慮しつつ、優秀な成績をおさめた学生がさらに意欲的に学ぶ機会を提供している。
3 年次配当の「ゼミナール 1A・1B」と、4 年次配当の「ゼミナール 2A・2B」は、基幹コースの教育課程のなかでも重要な科目である。これらの科目を適切に修得するためには、
歴史文化学の基礎知識を身につけたうえで、自らの研究課題を見出し、その解決に必要な情報（史資料）を取捨選択し、論理的に分析・思考していく能力（問題解決能力）が必要となる。従って、これらの科目を履修するにあたっては、1・2 年次に配当される共通教育
科目と専門教育科目のうち 52 単位を修得していることを必須とし、合計単位数が不足している場合は履修を認めていない。
また、3 年次配当の「歴史学特殊講義 A・B」
「美術史学特殊講義 A・B」
「考古学特殊講義
A・B」は、特に高い専門性が求められる科目である。これらの科目を履修するには、前年度終了時の累積 GPA が 1.0 以上であることを要件としている。
さらに、令和 3（2021）年度からは、GPA を判断基準とする進級判定制度が設けられた。
2 年次から 3 年次への進級に際して、累積 GPA が 0.67 未満であり、かつ、学科が定めた「基幹コース」の入門科目（「歴史学入門」「美術史学入門」「考古学入門」）の全ての単位を取得していない学生に対して、留年と判定している。【資料 3-2-32】【資料 3-2-6】
教育学科では、専攻毎に保育士資格や教育職員免許状取得のための科目等において、履修制限を設けて適切な学びの修得と保育・教育実習への資質を保つための工夫をしている。
令和 3（2021）年度からは、GPA に言及した進級判定基準も活用している。幼児教育専攻では、「保育実習」等を履修するための要件を設定している。【資料 3-2-8】学校教育専攻及び特別支援教育専攻においても、教員免許状取得のための「教育実習」の質を保つための履修要件を設定している。
【資料 3-2-7】
退学勧告・進級制度について、教育学部独自の事項としては、進級判定では、3 年次に44大阪大谷大学進級するためには、2 年次終了時における累積 GPA が 0.67 以上、または、各専攻が定める科目の単位が既修である要件を充足する必要がある。
学科独自の GPA の活用事例として、高い専門性を必要とする科目、特別支援学校の教員免許状取得等、とりわけ重要度の高い科目の履修要件または受講者選抜要件として、一定の水準を設けている。また、ゼミ選択の希望が特定の教員に集中した場合の選抜の判断資料として GPA を活用している。
【資料 3-2-26】
人間社会学科としては、全学的な CAP 制の取り組みとともに、とくに GPA の活用を重視
し、GPA 低位にある学生に対するゼミ教員による個別指導を定期的に行い、大学の Web ポ
ータルサイト「Active Academy」の学生カルテ機能を用いて情報共有しながら、学科組織
としてきめ細やかな対応を行うシステムを構築し、運用中である。
また、専門性が高い科目、たとえば「心理実習」「社会福祉総合実習」｢スクールソーシャルワーク実習｣「経営実務特講」「情報技術特論」の履修については、それまでに一定の単位数の修得や関連する特定科目の履修を条件として認めるという形で履修制限を設けている。【資料 3-2-27】
さらに、本学科においては、令和 2（2020）年度中に進級判定について議論を行ない、2
年次終了時において進級判定を行い、①累積 GPA が 0.67 未満かつ ②学科所定の科目の単位が未履修であれば留年とするという制度を 2021 年度から導入した。
【資料 3-2-33】実際の進級判定を開始する令和 3（2022）年度、人間社会学科には進級判定により留年する学
生はいなかったが、今後も、進級判定対象となることが予想される低 GPA 学生に対して丁寧な説明と励ましを行う。
【資料 3-2-34】
なお、低 GPA から休学・退学に至ることを防止することの重要性に鑑み、2023 年度はじめには、上述したような全学的及び学科単位での取り組みに加え、各教員が担当する授業やゼミナール等で取り組めることを検討するために人間社会学科 FD を開催した。この学
科 FD では、まず 2019 年度から 2022 年度の休学・退学の状況やこれまでの全学的取り組
みの概要を共有したあと、各授業やゼミナール等で取り組めるアイデアを抽出・整理・共有するワークショップを行った。
【資料 3-2-35】
スポーツ健康学科では、令和 2（2020）年 9 月の学科における審議を経て、令和 3（2021）
年度から進級制度を導入した。その結果 3 年次に進級するためには、2 年次終了時における累積 GPA が 0.67 以上であり、「人間と社会 B」、「スポーツ健康学」を修得していることが必要となった。3 年次への進級判定で 2 回留年となった場合、または、3 年次、4 年次終了時において累積 GPA が 0.67 未満かつ卒業に必要な単位が 64 単位以上不足している場合
は、退学勧告を行うこととしている。【資料 3-2-36】【資料 3-2-26】
また本学科では、GPA が 1.5 未満の学生に対して、ゼミごとにアドバイザーが面談による指導を実施し、個別の指導を行っている。【資料 3-2-37】【資料 3-2-38】【資料 3-2-39】
さらに、学科教員の多くが強化クラブの顧問を担っていることから、強化クラブに所属
する低 GPA 学生については、部活の参加への制限をかけつつ学修のサポート実施し、学科の特性に対応した指導による単位制度の実質化を図る学科独自の取組をしている。【資料3-2-40】
さらに、学部ごとに GPA で最高ポイントを獲得した学生には、卒業式において学長表彰を行うことで、本人の努力を讃えると同時に下級生への啓発を行い、スポーツ実践と学業

45

大阪大谷大学の両立を意識させ、単位取得に留まらず学びの質を高めるための意欲を喚起する取り組み
を部活動と連携しながら積極的に実施している。【資料 3-2-41】
薬学部では、6 年制薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠してカリキュラムを編成していることに加え、進級制度を採用しているため、学年毎の厳格な評価に基づいて進級の可否を決定している。このため、共通教育科目・専門教育科目、あるいは選択科目・必修科目の区分は問わず、通常の履修条件では各年度の上限 48 単位を上回ることはない。
また、令和 2（2020）年度入学生より、3 年次までに卒業に必要な共通教育科目の単位を全て修得しないと 4 年次に進級できないシステムに変更した。【資料 3-2-42】このように、各学年の進級要件を満たす限り、卒業に必要な専門必修科目 140 単位と専門選択科目 16
単位を、6 年間を通して円滑に修得できる設計となっており、単位制度の実質は保たれていると考えられる。
3-2-④

教養教育の実施

本学では、教養教育として、全学的に共通教育科目を配置している。文学部・教育学部・
人間社会学部では概ね共通した科目群を配置している一方、薬学部においては独自の科目群を設けている。
必修科目として、文学部・教育学部・人間社会学部においては「宗教学 A・B」各 2 単位、薬学部では、「宗教学」のほか「死生学」「生命倫理学」各 2 単位を配置しており、建学の精神に基づく人格教育の場として機能している。また、現代社会を生きる上で不可欠な情報処理に関する知識・技術・態度を学ぶため、「数理・データサイエンス・AI 教育プログ
ラム」を構成する科目でもある「コンピュータ技術基礎Ⅰ」（文学部・教育学部・人間社会学部）や「情報薬学演習」（薬学部）2 単位を必修として配置している。このほか、文学部・教育学部・人間社会学部では、健康の維持増進を生涯にわたって必要な教養とすべく「体育(講義を含む)」2 単位必修として配置している。ただし、スポーツ健康学科においては、学科の性質上、平成 30（2018）年度入学生より「体育(講義を含む)」を必修科目から除外した。薬学部においては、英語コミュニケーション能力の獲得が欠かせないため「英語Ⅰ
A・ⅠB・ⅡA・ⅡB」を同様に必修科目として配置し、平成 31（2019）年度入学生より、「看護学」を必修科目から廃止し、「基礎生物学演習」「基礎数学演習」「基礎物理学演習」「基礎化学演習」を新たに加えることにより、教養科目としての性格と専門学習への接続の両立を図っている。文学部・教育学部・人間社会学部では、外国語科目として、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、朝鮮語、日本語（留学生に限定）を選択必修科目として配している。従来は、それぞれの言語から 2 ヶ国語を選択し、それぞれ段階を考慮した形で 4科目（ⅠA、ⅠB、ⅡA、ⅡB）を順に履修し、合計 8 単位修得することを卒業要件としていたが、平成 30（2018）年度入学生より外国語能力習得に対する学生の考え方の多様性に対応するため、卒業要件を緩和し、1 ヶ国語以上で 8 単位修得するよう改めた。なお、1 ヶ国
語でも 8 単位を満たすことが可能となるよう、「英語文化を学ぶ A・B」等それぞれの外国語科目のアドバンス編となる科目を配した。その結果、多言語を幅広く学びたい学生にも、１言語を深く学びたい学生にも対応することが可能となった。
選択科目としては、以下のように様々な分野の入門的な科目を多く配置し、学生に幅広い教養を身につけさせることを目的としている。

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大阪大谷大学

文学部・教育学部・人間社会学部では、学生に対しても幅広い分野から選択することを意識させるため、平成 24（2012）年度入学生より、選択科目を 3 分野（人文科学系分野、社会科学系分野、自然科学系分野）のいずれかに配置し、すべての分野から最低 2 単位以
上は履修することと定めてきた。ただし、現代的な学問は 3 分野のいずれかに縛られるものでもなく、分野融合的な、あるいは学際的な科目も一部含まれることから、平成 30（2018）年度入学生より、あらたに第 4 分野（総合系分野）を設け、文学部・教育学部においては４分野から 2 単位以上履修することを卒業要件とするに至った。人間社会学部では、総合系分野の科目のほとんどが学部の専門教育科目と共修している科目であるため、従来通り
3 分野から各 2 単位以上履修することとしている。なお、選択科目のうち一部は、各学科の専門教育科目のうち導入に当たる授業科目を他学科に共通教育科目として開放しており、これにより科目を幅広く取り揃えることが可能となっている。
薬学部では、薬剤師として必要となる専門分野以外の知識・教養を身につけさせるために、英語以外の外国語科目のほか、人文科学・社会科学分野に関係する科目を配置している。なお、令和 5(2023)年度薬学部の入学生から、化学、物理、臨床薬学の内容を学べる、
また高大連携科目として高校生にも開放する「自然科学演習」1 単位を配置した。さらに、
令和 5(2023)年度全学部の入学生から、文学部・教育学部・人間社会学部の 3 年次ならびに薬学部 4 年次を対象に、外部での実習の授業が始まることも踏まえ、本学の建学の精神「報恩感謝」に関して、「いのち」に支えられていることを自覚し、「いのち」を尊び、感謝の心で接し合うことができるよう、共通教育科目選択科目に「いのちを共に考える」1 単
位を配置した。
【資料 3-2-43】【資料 3-2-44】【資料 3-2-45】【資料 3-2-46】【資料 3-2-47】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

文学部・教育学部・人間社会学部においては、全学年において少人数制によるゼミナー
ル形式の授業が実施されている。ここでは、発表やプレゼンテーション、討論、グループ
ワーク等によるアクティブ・ラーニングが行われている。ゼミナール以外においても、プ
レゼンテーションやグループワーク等を積極的に取り入れた授業や、フィールドワークや実習を中心とした授業等が学部・学科ごとに設置されている。また、薬学部においては全ての学年において、PBL（問題立脚型学習）や SGD を取り入れた授業を展開しており、コミュニケーション能力や問題解決能力の育成に力を入れている。
平成 28（2016）年度より、学長裁量経費による教育改革推進プロジェクトが取り組まれている。毎年各学部・学科から申請がなされたプロジェクトのなかから、その計画の実現可能性が高く教育改革を推進することが期待されるものが採択される。令和元（2019）年
度以降採択されたもののうち、教授方法の工夫や開発に関わるものは、以下の通りである。
・根拠にもとづくアセスメントを活用した教育実践力をもつ学校教員養成プログラムの開発・新学習指導要領に対応した ICT 活用、プログラミングを取り入れた授業マネージメン
ト力を備えた教員養成の推進
・ジェネリックスキルの向上に寄与する教育活動の要因特定と、教育改善のエビデンス提供・ゲーミフィケーションを活用した構造式かるたの開発とアクティブ・ラーニングの連携

47

大阪大谷大学

・学生用 Wi-Fi ネットワーク利用環境の構築に関する研究
・オンデマンド授業にも同時双方向性授業にも対応する、授業の撮影・編集環境の構築
・多文化共生社会の実現を目指したゼミプロジェクト-複言語・複文化脱出ゲームの開発
・教職志望学生の教員採用に向けての学習意欲の変容に関する研究
・PBL を含むアクティブ・ラーニング強化とそのインパクトこれら採択されたプロジェクトについては、全教員を対象とした最終報告が FD 研修会
としてなされ、その趣旨や方法、効果が共有されている。【資料 3-2-48】【資料 3-2-49】【資料 3-2-50】
日本語日本文学科では、少人数教育と実践的な学びを通して、学問に対する学生個々の興味関心を掘り起し、そのニーズに応えることのできる授業を工夫し開発している。少人
数教育については、初年次教育の改編にともない、学科専任教員全員が担当する「基礎ゼミナールⅠ」から「基礎ゼミナールⅡ」、「ゼミナールⅠ」、「ゼミナールⅡ」へと、一貫した教育体制が整備された。この少人数教育体制は、本学科に所属する、上代文学・中古文
学・中世文学・近世文学・近代文学、日本語学・日本語教育学、中国文学、図書館情報学と各時代・各領域 10 人の専門家を 50 人の定員に配置することで実現されている。「基礎ゼミナールⅠ」は、学生 5 人を基本としたクラス編成がなされ、各分野 10 人の専門家が、それぞれの専門特性を活かし、近い距離からきめ細やかな指導を行う場として設定されている。学生が専門分野と教員を選択する「基礎ゼミナールⅡ」、「ゼミナールⅠ」「ゼミナー
ルⅡ」、「卒業研究」も、通常 10 人以内で行われている。一方、実践的な学びを目指す新科
目「研究基礎 A・B」では、「適切な情報を選ぶこと」をキーワードとし、基本的な専門辞
典の使い方に始まり、様々な手法を用いた情報収集法を身につけた上で、実践的な調査活動の中で学生の主体的、能動的な学びを促し、自らが収集した情報を整理し、他者に発信できる形でまとめていく技術の養成へと展開させている。近年、入学後の専攻志望者が増加している図書館学の成果を応用したものである。また、学外を教育の場とする「フィールドワークⅠ・Ⅱ・Ⅲ」、「日本語教育実習 A・B」では、現場に直接赴くことで得られる体験を通して、問題解決能力や自律的、共感的態度を主体的に学べるよう考慮している。こうした大学生活の集大成として「卒業研究」がある。そこでは、確かな情報処理能力を基盤として、論理的思考能力、表現力、発信力を養成することを目指している。【資料 3-23】
歴史文化学科では、教授方法の工夫として、学年ごとに、一クラス９人以下で編成された少人数制のゼミナールを実施している。専任教員がアドバイザーとなり、学生一人一人にきめ細かな指導を行うことにより、教員と学生の間に親密な人間関係を築き、学生が真摯に勉学に打ち込めるようにしている。
1 年次に履修する「基礎ゼミ 1A・1B」、及び 2 年次に履修する「基礎ゼミ 2A・2B」では、文献の探索、配布資料作成、発表の方法を教授することで、調査力、プレゼンテーション
力、コミュニケーション能力等が身につくように指導している。3・4 年次に履修する「ゼミナール 1A・1B」「ゼミナール 2A・2B」では、卒業論文の準備を通して、上記の能力に加え、問題解決能力の育成にも力を注いでいる。とくに、美術史学コースでは、3 つのゼミ
ナールが合同で卒業論文の中間発表会を行っている。それにより、ゼミナールの枠を超えて学生同士が学問的刺激を共有する機会を提供している。【資料 3-2-51】

48

大阪大谷大学

アクティブ・ラーニングの一つとして、体験学習に相当する「歴史文化フィールドワー
ク A・B」を設けている。学外において文化遺産の歴史的意義について意見を交わすことで、学生自らが能動的に学び、考えを導きだせるように指導している。実施後にはレポートの提出を求め、フィールドワークが単なる見学に終わらないよう工夫している。なお、この現地見学にあたっては、教員が作成した資料を配布し、パワーポイント等の視聴覚教材を使用しながら、十分な時間をかけて事前授業を行い、文化遺産をより深く理解することができるよう工夫している。
【資料 3-2-52】【資料 3-2-53】
教育学科幼児教育専攻では、2 年次からコースごとに実践現場と連携した教育を 4 年次まで継続的に実施している。基礎ゼミⅡではグループで討議・企画・現場との調整・実践・
振り返りという経験を学年に応じた内容で継続している。最終的には、4 年次において「（子育て支援・自然教育・遊び文化）実践演習」という授業ですべての実践プロセスを履修者だけで行うところまでいく。また、各コースの専門科目は実践的・体験的内容が多く、アクティブ・ラーニングによるグループ討議も取り入れている。これらの実践内容は大学ホームページに随時アップしている。
学校教育専攻では、「教科専門」や「教育学分野の専門」のすべての授業構成において、学生同士が対話的に学ぶアクティブ・ラーニングが組み込まれている。例えば、授業実践
特論（算数）の授業では、新学習指導要領において新しくプログラミング教育が導入されたことから、学生が自らプログラミングを体験して授業に活かすにはどのような観点が必要かを明らかにすることを目的に、学生同士でプログラミングの授業デザインについてのプレゼンテーション及びディスカッションを活発に行うアクティブ・ラーニングを通して、学生が問題意識とカリキュラムマネージメント力が高められるよう主体的に学ぶ授業を展
開・実践している。
特別支援教育専攻では、グループ討議やプレゼンテーション等のアクティブ・ラーニン
グを取り入れた授業を多く展開している。とりわけ、「特別支援教育指導法演習Ⅰ・Ⅱ（通称：きらり教室）では、発達障がい等の子どもとその保護者の授業協力を得て、学生 2 人が支援チームとなって一人の子どもを担当し、授業の中で支援実習している。支援を進めるにあたり、子どもの実態把握や支援の目標・内容、支援の順序、使用する教材等を記した個別の支援計画を作成し、その計画に基づいて実践・評価するまでをチームで責任を持って取り組んでいる。その経過の中では様々な課題に直面し、その問題解決に向けてチームで協議したり、相談しながら進めていくことになる。このプロセスは、アクティブ・ラーニングそのものであり、理論と実践をつなぐ学びとなっている。【資料 3-2-54】
人間社会学科では、アクティブな学びを重視し、長い期間に亘って、また、スポーツ健康学科と連携して、社会研究実習担当者会議を設置し、学部・学科組織として体験的な学
習プログラムに取り組んできた。このような動きは、近年、就職活動の早期化を含む社会動向の変化にともなって、平成 30（2018）年度からは「地域社会体験実習Ⅰ」（１年次通年）と「グローバル社会体験学習」（2 年次通年）を、令和 2（2020）年からは「社会研究実習」（2 年次通年）を開講（「社会研究実習Ⅰ」「社会研究実習Ⅱ」を整理・閉講）する等，
発展的に展開してきているところである。
このような実践を土台にしつつ、令和 2（2020）年度は、さらに専門性を高め、あるいは、学際性を深める体験を提供することを目指し、強化策を検討した。結果、この年度に49

大阪大谷大学

は、学科戦略プロジェクトの一環として、学科内に PBL 開発・評価タスクフォースを設置
し、年度前半において企画概要をまとめ、年度後半では具体的なプログラム開発・実施準備を進めることができた。【資料 3-2-55】
令和 3（2021）年度には、こうした取組の成果を捉え、教訓を抽出するため、学長裁量経費による教育改革推進プロジェクトに申請を行い、採択された「PBL を含むアクティブ・
ラーニング強化とそのインパクト」事業にスポーツ健康学科と連携し、取り組んだ。この事業では、両学科において 1 年次の前期・後期でジェネリックスキルの変化を見るテストを行ったが、その結果、リテラシーが下落する一方、コンピテンシーがわずかに上昇するといった本学科のジェネリックスキルの現状が確認された。また、人間社会学科のみの分析ではあったが、PBL（課題解決型学習）科目との関連としては、コンピテンシー向上を主目的とし 15 回中 15 回すべてを PBL 化した科目（「課題発見解決演習（地域コミュニティ編」）との相関が顕著であった一方で、15 回中 5 回程度、部分的に PBL を取り込んだ科目
では大きな相関は見られないという結果も得られた。【資料 3-2-56】
スポーツ健康学科は、これまでも実習・演習系科目で、理論と実践を両輪としたアクテ
ィブな学びを提供してきた。さらに、平成 28 年（2016）年からは、多様な分野で活躍する
スポーツ指導者の養成のため、小学生から高齢者までの対象を前に、指導計画の立案から指導実践、その後の考察と振り返りまでを行う演習科目を追加し、学生の指導力を高めている。
その具体的な科目としては、「スポーツ指導方法演習」では、当初は野球・ソフトボール・
サッカー・バレーボール・バスケットボール・体操（器械運動）
・陸上競技・高齢者健康運動教室（メタボ予防）の７つのプログラムを提供していたが、2019 年度よりロコモ予防教室も新たに追加し 8 つのプログラムを用意している。実習にあたり、プログラムごとでディスカッションを行い、学生たちが主体となって具体的な指導プランを考えている。これまでに身につけた指導に関する知識を用いて、外部からの参加者（子どもから高齢者）を迎えて講座を実施することで実践的な指導力を養成している。授業の最後には、実習を通して得た体験をプログラムごとで振り返りを行い、報告書の作成及び履修者全員へプレゼ
ンテーションをし、情報の共有を図っている。【資料 3-2-57】【資料 3-2-58】
また実技系科目「スポーツ方法（マリンスポーツ）」「スポーツ方法（キャンプ）」「スポーツ方法（スキー）」では、アウトドアスポーツの現場で、指導者に求められる安全配慮への認識を高め、具体的な指導法を身につけている。
「スポーツ方法（キャンプ）」では、キャンプを教材に、自然体験活動、野外活動を安全に楽しむための基礎的知識と技術の習得を第一目的とし、さらに野外活動指導者意識を養成し、指導者としての知識、技術、考え方の習得を目指して授業を展開している。具体的には、現地での実習において、グループごとにプログラムを担当し、学生が主体となって指導をするため、その事前準備として、実習前の学内講義において、担当プログラムを決め、グループでディスカッション、グループワークを経て、指導案を作成している。指導案については、教員が添削した後、返却し、グループでのディスカッションを経て修正し、教員からの合格評価が得られるまで、繰り返し行っている。また、実習までの準備学習においては、グループごとに、グループ
ワークを行い、備品計画を作成し、実習に向けての準備を行っている。こちらについても教員の合格評価が得られるまで修正作業を繰り返す。このようにすることで、より実践的

50

大阪大谷大学な力が身につくようにしている。
【資料 3-2-59】【資料 3-2-60】障がい者スポーツ指導員資格に関わる「障がい者スポーツ指導論」では、理論だけでなく、外部から障がいをもたれた指導員の方を招き、学生が実際に車いすを使って、スポーツを体験する機会を設けた上で、その指導力を養成している。
【資料 3-2-61】
さらに、ゼミナール教育の一環としても、地域における社会貢献に取り組む中で、学生が主体的に学ぶ機会を設けている。
【資料 3-2-62】【資料 3-2-63】【資料 3-2-64】【資料 32-65】【資料 3-2-66】【資料 3-2-67】
薬学部では、問題解決能力養成関連科目の中で様々なアクティブ・ラーニングを実施しており、2021 年 5 月調査時には、1 年間に開講された授業（必修科目）において実施されたアクティブ・ラーニングの実質時間数（授業の時間数ではなく、アクティブ・ラーニン
グ正味の時間数）の合計は、2017 年 10 月調査時と比較して 160 時間から 178 時間に増加した。【資料 3-2-68】
また、令和元（2019）年 12 月末に初めて報告され現在も世界的な問題となっている新型
コロナウイルス感染症に対し、学生及び教職員の健康を守るための対策として、令和 2（2020） 年度初頭より対面授業が実施できない状況であった。これに対峙するため、オンデマンド型授業、オンライン型授業の方法を模索し、学習支援システム 「tani-WA」、「Moodle」、「Moodle2」、遠隔コミュニケーションツールの Zoom、Teams、及びビデオオン
デマンドシステムの Stream 等を駆使した授業の開発に全教員が取り組んだ。
当初は学生が登学できないため、パワーポイントに音声を録音し、動画化したものをStream 上にアップロードしたオンデマンド型や、Zoom でリアルタイムに講義を配信する方法であったが、教職員一丸となった試行錯誤の結果、学生不在の教室にて教員が授業を行う様子を Zoom で中継または録画配信する方法を取り入れ実施した。学生の登学が一部可能になった後も依然、教室の収容人数が制限され、1 教室に全員が入れないことから、2 教室を Zoom でつなぎ中継・配信する方法も確立した。この際、登学ができない学生には、自宅からも配信を視聴できるようにした。現在、対面授業が実施可能となったが、一部科目においてはオンデマンド型講義・ハイブリッド型講義を実施している。取り組みの一部は大学の FD 講演会において発表されている。【資料 3-2-69】【資料 3-2-70】
文学研究科では、令和 3（2021）年度から副指導教員制度も導入し、院生 1 人に必ず主・副の指導教員各 1 人がつき、各指導教員は演習科目を担当するとともに論文の個別指導を幅広い視点から、且つ、丁寧に行っている。また、院生の主体的な取り組みを促し、充分なコミュニケーションに基づいて、アクティブ・ラーニングを始めとした授業内容の工夫
や方法の検討が行われており、個別のニーズに合わせたきめ細やかな指導を可能としている。【資料 3-2-71】【資料 3-2-72】【資料 3-2-73】【資料 3-2-74】
国語学国文学専攻の「演習」科目（「国語学演習」「国文学演習Ⅰ」「漢文学演習」「日本
語教育学演習」）は、院生の主体的な取り組みを促し、指導教員との充分なコミュニケーシ
ョンに基づいた研究発表等を通じて発表能力や研究遂行能力を修得するものである。また、「特殊研究」科目（「国語学特殊研究」「国文学特殊研究Ⅰ」「漢文学特殊研究」
「民俗学特
殊研究」
「日本美術史特殊研究」「日本語教育学特殊研究」）では、基礎的素養の涵養を図るとともに、関連する分野も含めて情報を相互に関連付ける深い学びが求められるものである。これらはすべて「主体的・対話的で深い学び」とされるアクティブ・ラーニングであ51

大阪大谷大学

るということができる。国語学国文学専攻では、教員の研究調査に基づいた最新の資料に取り組ませる教員もあり、プロジェクト・ベースの学びも提供できている。
歴史文化学専攻の A 群「歴史文化学研究指導及び演習」は指導教員が担当し、①専門的知識と関連資料を適切に扱う技能、②研究課題を自ら見出し、 新しい知見を創造・表現する能力、③専門的研究を自律的・主体的に継続する能力の修得を目的とする。B 群科目（「 歴史文化学特殊研究Ⅰ・Ⅱ」、「歴史文化学特殊研究Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」）、C 群科目（「歴史文化学外書講読Ⅰ・Ⅱ」「歴史文化史料講読Ⅰ・Ⅱ」、D 群科目（「歴史文化学課題研究Ⅰ～Ⅶ）
でも、それぞれの学生の研究テーマとの関連性を考慮しながら、きめ細かな少人数形式の中で、幅広い専門的知識の修得を図ると同時に、実際に関連資料を適切に扱う技能の修得へと導いている。これらはすべて、「主体的・対話的で深い学び」とされるアクティブ・ラーニングの要素を強く持つものである。
薬学研究科の演習授業は原則的にアクティブ・ラーニング形式となっている。例えば「医療国際比較演習」では、自ら課題を選定し、その課題について調査し、まとめ、発表し、互いに討論するという授業設計となっている。また「薬学総合演習」では、薬学部各講座のコロキウムと連携し、様々な分野の研究に触れ、科学的データから正しく判断する力及び問題解決能力を醸成させるプログラムとなっている。また、大学院では研究が中心であることから、指導方法はアクティブ・ラーニングが基本となる。【資料 3-2-75】
本学では、本学の教育理念及び学部等の教育目標を踏まえた授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究をし、これらの改善に向けて積極的・継続的に取組みを推進するために FD 部会を設置している。なお、令和 5(2023)年度より、所管部署が教務課から教育・学修支援センターへ移管されたことにより、構成メンバーとしてこれまで通りの副学長・教務部長・各学部長・各研究科長・各学科より選出する教員各 1 人・事務局長に加えて、教育・学修支援センター長、教育・学修支援センターの選出する教員 1 人、教務課長が構成員となり、教務部長補佐が構成員から外れることになった。
部会長も、教務部長から教育・学修支援センター長に変更となるが、これまで通り、
FD(Faculty Development)活動は、教育・学修支援センターと教務課は連携していく。
特に、教員の教授方法の改善を進めるための全学的な取り組みとして FD 部会が中心となり、①「授業評価アンケート」の結果をもとにした考察、②ビデオで撮影した授業の自己評価、③授業公開・参観による授業評価を行っている。
「授業評価アンケート」については、授業改善及び学生へのフィードバックを目的に全教員に考察を義務付けている。まず、授業ごとのアンケートの集計結果を、過去の結果と比較し、その結果が妥当なものであるか、また改善が図られたかを自己評価する。次に現状分析及び翌年度に向けた改善計画を策定する一方、学生からの自由記述による意見について包括的にコメントを行う。それらを「考察シート」としてまとめて、前期分は後期の授業開始直後に、後期分は学年末に、学内 LAN において公表して学生へのフィードバックを図るとともに、学生は翌年度の履修登録時の参考としている。【資料 3-2-76】このように、全授業担当教員はアンケートを通した間接的な授業の自己点検が行え、学生からの評
価を真摯に受け止めながら、常時改善を図る努力ができるよう体制を整えている。【資料3-2-77】
ビデオ撮影した授業評価では、新任教員を優先しながら例年 20 人程度を対象に、1 コマ

52大阪大谷大学分の授業風景をビデオ撮影し、授業担当者が自身のビデオを見て教授法や学生の受講状況に関して自己評価したうえで、その結果を学部長に報告し、学部長がそれを評価、最終的に学長に報告してきた。その結果、学生の立場に立ち、客観的にかつ直接的に自身の授業を検証することが可能な体制を整えてきた。【資料 3-2-77】
令和 3（2021）年度からは、各学科内での授業公開・参観を実施することになったため、新任教員は優先して公開授業を行うことで、ビデオ撮影に代わる取り組みとしている。授業の参観教員から集約された意見を学内で共有し、授業の改善に努めている。【資料 3-278】【資料 3-2-79】
文学部は、教育の質向上を図るために、日本語日本文学科と歴史文化学科とが合同で FD委員会を組織している。構成メンバーは、原則、学部長（1）・各学科長（2）
・各学科の選出委員（2）の 5 人である。委員会の方向性としては、学科所属の教員による授業参観・ICT（情報通信技術）を活用した学力向上を図るための方策・学科内の教育的取組を学外に発信していくための方法等、ソフト・ハード両面から教育の質向上を図るべく、講習会等の実施に向けた検討を進めていくことにあった。残念ながら、令和 2（2020）年度、令和3（2021）年度は、コロナ禍による各種感染予防策が講じられる中、オンライン授業を中心として随時改善を図るしかない状況下にあったことは否めない。そうした状況下においても、LMS のより効果的な活用法について、両学科合同で外部講師を招聘し、令和 2（2020）
年 9 月 2 日に「オンデマンド授業としてのコンテンツ内容の充実に向けて」と題する文学部 FD 研修会を本学情報教室において開催し、知見を深めると同時に学部内共通認識の場を持つことができた。また、令和 3（2021）年度も 9 月 1 日に同じく外部講師を招聘する形で「文化観光とその教育的展開」と題する研修会を実施した。この文学部 FD 研修会は、
令和 4（2022)年度以降も継続して実施している。【資料 3-2-80】【資料 3-2-81】
日本語日本文学科独自の取り組みとしては、令和 3（2021）年度の授業公開を 11 月 9 日
から 11 月 19 日にかけて実施し、学科内各教員の講義を相互参観し、得られた知見を参考とする場を持った。また、令和 2（2020）年度 10 月 7 日の学科会議決定にもとづき発足した初年次教育検討委員会において、令和 4（2022）年度新設授業となる「基礎ゼミナール
Ⅰ」、「研究基礎Ａ」、「研究基礎Ｂ」の授業内容の方向性を一致させるための協議を継続的に実施した。さらに、令和 4（2023）年度においては、進行中の新設科目に対する授業内
容や学生に対する具体的な指導事例についての確認や情報交換を継続的に実施した。この過程を記録し、学科で共有する場の設定を検討中である。【資料 3-2-82】【資料 3-2-83】
歴史文化学科では、令和 2（2020）年度に学科独自の初年次教育検討委員会を設置した。
この初年次教育検討委員会を中心に、学生が入学後すぐに行う「フレッシャーズ・ミーテ
ィング」、並びに授業科目「基礎ゼミ 1A・1B」「歴史文化フィールドワーク A・B」
「歴史学
入門」
「美術史学入門」「考古学入門」の内容充実・改善に向けた検討を行い、とくに「基礎ゼミ 1A・1B」で使用する共通教材（図書リスト）を作成した。この文学部 FD 研修会は、
令和 4(2022)年度以降も継続して実施している。さらに、令和 4（2022）年度 10 月 31 日
から 11 月 10 日にかけて、学科教員全員が授業公開を行い、相互に参観することで、教授方法の改善を促した。
【資料 3-2-84】【資料 3-2-85】【資料 3-2-86】【資料 3-2-87】
教育学部 FD 委員会において計画され、令和 2（2020）年 10 月より、月 1 回程度で教授会後に FD 研修会を実施している。講師は教育学部の教員が担当し、前半は教員採用試験

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大阪大谷大学

対策（面接練習のモデル）、公立保育士採用試験対策等を中心に、教育学部全体で保育職・教育職をサポートするための体制づくりと、学生指導や方策等について意見交換している。
後半は、授業における教授法や評価法に関する工夫を紹介し合い、授業改善に努めている。
また、各専攻会議において、授業での問題点やどのような工夫をしているか、気になる学
生の情報等を共有し、授業の工夫や改善を図っている。
【資料 3-2-88】【資料 3-2-89】【資料 3-2-90】
人間社会学部では、学部内にある 2 つの学科が連携して展開する学部 FD の取組として、学生に対して、主体的・対話的で深い学びを提供するために、授業へのアクティブ・ラー
ニングの導入を組織的に進めてきた。
令和 2（2020）年度においては、この学部 FD の取組を継続し、1 年次必修科目である「基礎ゼミⅠ」で導入し得るアクティブ・ラーニング教材を学部教員全員が参加して学ぶ機会を設けた。令和 3（2021）年度では、人間社会学科・スポーツ健康学科の両学科長が登壇し昨今の学生募集状況を振り返るとともに、PBL を含む体験的学習の機会の増加、それが学生のキャリア形成上もつ意義、学生の成長実感をとらえ広報に活かすための方策等について議論する、つまり、アクティブ・ラーニングを、広報上の観点を含むさらに多様な観点から考察する学部 FD 研修会を開催した。【資料 3-2-91】
令和 4（2022）年度においても、これまでの取り組みを継続し、特に新任教員による専門分野を軸にした自己紹介と、その専門を活かした担当授業のアクティブ・ラーニング化の試みについて共有した。
【資料 3-2-92】
スポーツ健康学科は、教員と学生がともに研究成果を共有するスポーツ健康学会において、アテネオリンピック男子体操の金メダリスト、リオ・東京五輪体操男子総監督の水鳥
寿思氏やモーグルのナショナルチームのトレーナーをされていた米澤和洋氏といったス
ポーツ界のトップリーダーを招いて、トップアスリートの現状やその最新のパフォーマン
ス強化とコンディショニングの方法について学ぶ機会を設けている。
【資料 3-2-93】【資料
3-2-94】
薬学部では、教務委員会を中心に教授方法の改善が進められているが、薬学部教員の教育力の更なる向上を目指して、令和元（2019）年度からは薬学部独自の教員 FD ワークショ
ップを毎年実施しており、薬学部全教員が参加している。【資料 3-2-95】【資料 3-2-96】【資料 3-2-97】このワークショップは令和 2（2020）年度までは薬学部教務委員会が主導していたが、令和 3（2021）年度からは薬学部教務委員会内に FD 活動小委員会が新設され、
令和 2（2020）年度には「より良い授業の実践に向けて」と題する FD ワークショップを実施し、分野横断的に教育の技法・成果についての知見を教員間で共有した。
【資料 3-2-96】
また、令和 4（2022）年度からは、薬学部新任教員の授業参観と被参観を行うことで、教育技能を向上する研修機会を設けている。【資料 3-2-98】
一方、薬学部学生委員会では学生の意見の収集を行っている。アドバイザー教員が学生と行うミーティングを通じて収集した要望や、薬学部内に設けた意見箱に寄せられた要望を収集している。学生の意見は、担当する各委員会で協議のうえ、実現可能な要望については、迅速に対応し、その結果を薬学部内で共有している。【資料 3-2-99】
また、薬学教育支援・開発センターは、日本薬学教育学会大会での研究成果発表や、ワ
ークショップへの参加を通じて他大学の教員との意見交換を行い、新しい教育方法に関す

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大阪大谷大学

る情報の収集を行っている。また、センターで試行した教育法や学修効果については、薬学部開催の FD ワークショップ、全学開催の FD 講演会にて教員に周知されている。【資料3-2-100】
文学研究科では、令和元（2019）年度に、文学研究科において教育方法改善の具体的な内容を検討する小委員会の設置を決定したが、新型コロナウイルス感染拡大の影響下で、小委員会開催には至っていない。但し、令和 3（2021）年度には指導教員の担当制度における複数教員（主担当・副担当）の配置、令和 5（2023）年度にはセメスター制移行等、各専攻内での具体的検討と各専攻を超えた綿密な情報共有を行うことで、研究科委員会での決定の下、教育改善を進めている。
【資料 3-2-101】【資料 3-2-71】【資料 3-2-72】【資料
3-2-73】【資料 3-2-102】
薬学研究科は、平成 31（2019）年 4 月に開設し、令和 4（2022）年度に完成年度を迎えた。令和 4 年度に初めて学位取得者を輩出したことから、令和 5（2023）年度よりこれまでの教育を総括し、教授方法の改善について検討していくととなる。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
カリキュラム・ポリシーに沿ったカリキュラム体制は整備されているが、学業成果や IR情報を活用し、教育課程の適切性の検証の実質化を図っていく。
まずは、各学科の専門教育課程を中心としたカリキュラムについて、カリキュラム改定の際にカリキュラムコーディネーターを交えた改定の妥当性を教務委員会にて検証している。これらは今後も継続する必要があるが、FD 活動の一環として、IR 情報や成績評価等を用いたカリキュラムアセスメント、カリキュラムマップやカリキュラムツリー等の履修系統図を用いた教育課程の改善について、引き続き PDCA サイクルを意識した向上方策が求められる。また各学科や教務委員会にて検討した結果を踏まえ、協議会にて全学的に審議する。
次に、教養教育（共通教育科目）の見直しである。共通教育科目を偏りなく配置することにより適切な教養教育が実施できており、令和 4（2022）年度入学生より数理・データ
サイエンスに関する共通教育科目を設置した。さらに令和 6(2024)年度入学生より、共通教育科目の必修科目の単位数の妥当性を検証し、あわせて卒業に関わる共通教育科目の単位数の増減、キャリア教育科目等の共通教育科目への単位数参入方法や外国語科目の卒業
単位数とその履修方法について検討した。その結果、キャリア科目や初年次教育科目の充実を目指し、必修科目を増やすこととし、キャリア教育科目や現状にあった共通選択科目を検証したうえで、共通教育科目の選択科目数を削減する予定である。
さらに、アクティブ・ラーニングや PBL 等の充実が挙げられる。これらについては一定の進捗が見られている。新型コロナウイルス感染拡大によって授業実施方法が対面授業だ
けでなく遠隔授業との併用へと変わりつつある。両授業方法の利点を活かし、今後の授業方法に関する FD 研修を行う等、より一層の充実を図り、高い学習効果が期待できる授業の在り方を共有する。
日本語日本文学科では、日本文化を担う幅広い文学的素養を身につけ 4 年間の学修に向かう基盤作りとしての初年次教育のあり方を再検討し令和 4（2022）年度入学生からのカ
リキュラム改編を実施した。1 年次新設の「基礎ゼミナールⅠ」は学籍番号順の配分によ55大阪大谷大学

り担当教員を決定したが、2 年次の「基礎ゼミナールⅡ」では学生の選択による担当教員配分を実施することとした。学生の自主的な学修方針決定を段階的に導入し、卒業研究へとつながる課題探求の多様な学びを可能にする学修過程の構築を試みている。
本学科では、1・2 年次配当の「日本語学入門」
・「日本文学入門Ⅰ・Ⅱ」・「中国文学入門」
・「日本文学講読Ⅰ～Ⅴ」・「日本語学概論α・β」・「文章表現 A・B」・「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」のうち、5 科目 10 単位を修得していなければ、3 年次配当の「ゼミナールⅠ」は履修できないとする制限を設けてきた。令和 3(2021)年度入学生から導入される進級制度にも、この基準で対応していく予定である。また、4 年次配当の「ゼミナールⅡ」に関しても、「ゼミナールⅠ」を修得していなければ履修できないとする制限を設けている。加えて、2 年次の「基礎ゼミナールⅡ」、3 年次の「ゼミナールⅠ」選択に際しては、志望先決定に
GPA 値を用いた優先配分をする手法の導入について、その可能性を検討中である。
歴史文化学科と合同で発足させた FD 委員会の議論をもとに、外部講師を招聘した講演等を通して教育活動改善への意識統一を図ってきた。今後は、さらに学内各部局との連携による全学的な学生指導のあり方についても検討を進めている。とりわけ、学生の卒業後進路へのニーズ、日常の学生生活における問題点の把握にもつながる視点を FD 活動に導入することの可能性について検討している。また、コロナ禍による各種規制によって中断を余儀なくされていた、図書館コース・日本語教育コースの科目の中で協働的学びの実践が可能となる場の設定を引き続き検討する方向である。
歴史文化学科では、学生に歴史文化学をより効果的に修得させるために、令和 6（2024）
年度からコース編成を新たにする。具体的には、「基幹コース」と「選択コース」のうち、現行では歴史学・美術史学・考古学の 3 つのコースからなる「基幹コース」を、
「日本史学
コース」
「文化史学コース」「日本美術史学コース」「西洋美術史学コース」「考古学コース」の 5 コースへと展開させる予定である。あわせて、各コースを修了するために必要な科目の選定、段階的に学びを深めていくための配当学年の設定、そして GPA を踏まえた登録条
件の制定等の教育課程の再検討を、カリキュラム・ポリシーに照らしつつ行っていく。
授業内容・方法については、協働的なアクティブ・ラーニングに力を入れ、教員と学生、学生相互で「読む・聴く・書く・話す・考察する」力を向上させる取組みを強化していく。
GPA や外部アセスメントテスト(PROG)の結果を踏まえた面談指導も定期的に行い、学生が勉学に打ち込める環境をきめ細かく整えていく。
教授方法に関しては、各教員が「学生による授業評価」を参考にしていくのはもちろんのこと、専任教員全員が参加する教員間の授業参観によって得られる教授方法についてのフィードバックも積極的に活用していく。また、文学部 FD 委員会が主催する研修会を通して、適切な教授方法についての意見交換を行っていく。あわせて、学科内の「初年次教育検討委員会」を中心に、「フレッシャーズ・ミーティング」「基礎ゼミ 1A・1B」等、初年次から使用する共通教材の点検も進めていく。
教育学部では、個々の科目・講義において、各ポリシーとの関連を学生に意識付けることを一層進めていく。アクティブ・ラーニング等の教授法は、すべての科目や講義で取り組まれるようになってきているが、今後は、小中高特支学校の全校種で必須になっている
ＩＣＴを利活用した授業をより展開・工夫していくことを学部として組織的に行う体制を
整備する。

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大阪大谷大学

人間社会学科では、これまでも記してきたように、体系性を有するカリキュラムを編成するとともに、最近では、学生による学びがより主体的・対話的で深いものとなることを目指して、学科内にタスクフォースを組織したり、スポーツ健康学科と連携して行う教員研修をこうした目的と整合性を持たせる形で開催したりする等、PBL を含むアクティブ・
ラーニングの積極的導入を進めてきた。そして、令和 3(2021)年度には、学長裁量経費による教育改革推進プロジェクトに申請を行い、採択された「PBL を含むアクティブ・ラー
ニング強化とそのインパクト」事業で、学生のジェネリックスキルの現状把握や、それとPBL 科目の受講との関係を検討するなどした。今後は、令和 6（2024）年度から新しい人間
社会学科のあり方を具体的に検討する中で、これまでのアクティブな学びに向けた取り組
みを維持・強化するために、初年次における PBL 入門科目、3 年次に専門知識・スキルを活用したまとめ PBL 科目を設置するという形で学びのアクティブ化をさらに図っていくこととしている。
【資料 3-2-103】
スポーツ健康学科は、既に述べたように令和 4（2022）年度に、それまでの 2 コース（スポーツ指導・健康運動指導）を 3 コース（スポーツ指導・スポーツマネジメント・スポー
ツトレーナー）に改め、各コースの特色を軸にカリキュラムを体系的に編成し見直した。
新設したスポーツマネジメントコースでは、これまでの 2 コースのアプローチとは異なり、スポーツと人間社会に関する様々な学問領域（経営学・教育学・情報学・統計学等）を通じて、現代社会の課題をエビデンスに基づいて分析し解決する力を身につけ、スポーツの力を社会で活かすことができる人材を養成することを目指すものとなっている。その結果
学生は、所属するコースの専門領域を関連する資格や免許を意識しながら、基礎から専門へと深く学ぶことができるようになった。また 3 コースにまたがる共通科目群を充実させることにより、複数の資格取得にチャレンジできる等、社会の幅広いニーズに応える人材の養成も可能になった。今後は、この 3 コース制の学びに、これまで積み上げた指導力養成のノウハウを活かすことで、スポーツ健康学科が目指す「スポーツ・健康に関する専門的な知識・技能を活かし、地域や国際社会のスポーツ振興と健康増進にすすんで寄与し、他者のために行動する人材」の養成を実現していく。具体的には、各コースの特色を生かせるような科目の選定や配当学年の見直し、複数の資格を取れるようなカリキュラムの配置とサポート体制の充実を図っていく。また授業内容については、より実践力が身につくように、グループ・ディスカッションやアクティブ・ラーニングに力を入れていく。
薬学部では、6 年制薬学教育モデル・コアカリキュラムに準拠したカリキュラムを編成しているが、このコアカリキュラムが令和 6（2024）年度に改訂されるため、カリキュラ
ム検討委員会が中心となり、新しいコアカリキュラムに対応した新カリキュラム・ポリシ
ーと、それに基づく新カリキュラムの作成の準備を進めている。新カリキュラム・ポリシ
ーに沿った体系的学修をより効果的に実践できるよう、授業内容の見直しや新規科目の追加、実施時期の変更、科目の統廃合等についても検討する。なお、新規科目の 1 つとして、分野横断的学習にアクティブ・ラーニングを取り入れた「自然科学演習」を、1 年次生を対象に令和 5（2023）年度から先行的に開講する。
国語学国文学専攻においては、在籍する大学院生に対して毎年「授業評価アンケート」を実施しているが、それとは別に、現在在籍している大学院生に対し、授業内容・カリキ
ュラム編成について改善すべき点があるかどうか授業担当者から直接聞き取りを行い、そ57

大阪大谷大学の内容を本専攻科内の小委員会を通じて全教員と共有することで、さらなる授業改善に取り組んでおり、この点をさらに進めて行く。また大学院生が自由に受講できる環境整備の観点から、集中講義形式の授業も開講可能であるが、この点は案外知られていない状況であると認識されるため、今後周知するための方策を検討しているところである。上記 2 点を基軸として、専攻科内での小委員会や専攻科全体としての同意形成に基づいて授業の改善及び向上を遂行し、文学研究科全体としても情報の共有を図っていく。
さらに、セメスター制への移行・9 月入学については、令和 5(2023)年度よりスタートしているため、今後は、これらに関する検証と改善をも進めていく。
歴史文化学専攻においては、在籍する大学院生に対して毎年「授業評価アンケート」を実施しているが、それとは別に、開講科目ごとに授業内容についての意見聴取を個別に実施する方向で具体的検討を進めている。ただし、各科目の受講者数は少人数であるので、当該学生に対して不利益が生じないような工夫を行っていく。また、本学の各学部では教員相互の授業見学が実施されているが、それと同様に、大学院設置科目についても、教員相互の授業見学を実施すべく具体的検討を進めている。上記 2 点を基軸として、専攻内での小委員会や専攻全体としての同意形成に基づいて授業の改善及び向上を遂行し、文学研究科全体としても情報の共有を図っていく。
さらに、セメスター制への移行・9 月入学については、令和 5(2023)年度よりスタートしているため、今後は、これらに関する検証と改善をも進めていく。【資料 3-2-102】【資料3-2-104】
薬学研究科の講義、演習に関しては、学部の FD と連携してさらなる向上を図る。また、「特別研究」をより充実したものとするためには研究環境をさらに整備・改善する必要があることにより、研究支援担当部署等と連携し、教員の研究を支援する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

大阪大谷大学では、ディプロマ・ポリシーとして設定された 5 つの能力（①報恩感謝の心と幅広い教養、②専門的な知識・技能、③問題解決能力、④自律的・主体的・共感的態度、⑤実践力）を軸に、学修成果を以下の通り定め、把握を行なっている。個々の学生向
けには、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づいて定められた教育課程において展開される各授業科目の成績評価、GPA、取得単位数のほか、各授業科目の成績評価や卒業研究・
卒業論文の成果に基づいた上記 5 能力の到達度、PROG により測定される汎用的能力（リテラシー、コンピテンシー）、免許・資格取得状況、IR 活動により得られる各学年時の学修行動状況及び卒業時における教育課程や教育施設の満足度等である。

58

大阪大谷大学

これらはアセスメントプランに基づいて、測定・情報収集、分析・検証が行われており、学生の学修意欲の維持・向上、及び教育課程の改善に向けてフィードバックがなされている。【資料 3-3-1】
前・後期の授業期間にほとんどすべての授業科目で実施している「授業評価アンケー
ト」では、受講者の視点からの授業の満足度や知識・教養の深まりに関する設問を設けている。【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】
また、令和 2（2020）年度の卒業生より、ディプロマ・ポリシー各項目の到達度を各学生の単位履修状況及び成績評価から計算し、アドバイザー教員からの評価コメントを踏
まえたディプロマ・サプリメントを作成し、卒業時に配布している。【資料 3-3-4】学修
成果の測定のひとつである各授業科目の成績評価について、高等教育の無償化施策の対応にともない、一層の厳格化を目指し、平成 31（2019）年 4 月に成績評価ガイドラインを制定するとともに、【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】その検証方法を定め、毎年全科目の成績評価の妥当性について協議会が検証している。【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】
ディプロマ・ポリシーについては、従来より薬学部でルーブリックによる質的水準の明示がなされていた。教育・学修支援センターが中心となり、令和 3（2021）年度に薬学部以外の各学部・学科において同様にルーブリックを策定し、卒業年次だけでなく、全学年において全学的な学修成果の質的水準が整備された。
【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料
3-3-11】
学生への調査として、毎年 5〜6 月に全学生を対象に「学修行動調査」を実施し、学生の学修行動の実態の把握を行っている。その個々の結果や経年変化をふまえて、学生自身
によるふりかえりや学生個々に対するアドバイザー教員による学修指導を行うほか、大学全体・学科ごとの学修成果を点検・評価している。
【資料 3-3-12】さらに最終学年学生を対象として、卒業直前においては「卒業時調査」を実施し、所属学科に対する満足度や
共通教育・専門教育等への満足度等を調査し、各学科及び大学としての教育活動の改善の材料としている。
【資料 3-3-13】
なお、これらの調査における調査項目は、協議会ならびに教育・学修支援センターの意
向をもとに、各学科より選出された IR 委員により構成される IR 委員会で議論されている。とりわけ「学修行動調査」については、成長を期待する能力と成長を実感した能力についての調査や、授業内におけるアクティブ・ラーニングの体験の程度等を調査している点が特徴である。また、「卒業時調査」については学修環境や図書館等の施設、キャリア支援等について学生の意識を尋ねることとしている。
学生調査はいずれも Web を用いて実施している。学生の自由時間に調査をする Web 利
用方式の場合、回答率が低くなる傾向にあるが、本学では、教育・学修支援センターが逐次回答率を把握して IR 委員間で共有し、各学科及びアドバイザー教員と連携して過不足なく学生に回答の促進を行なっており、令和 4（2022）年度の「卒業時調査」においては90.2%、同年の「学修行動調査」においては 80.8%もの高い回収率を得ている。
教職教育センターでは、教職課程の学習内容や理解度、教職関連に関する諸活動の点
検・評価について履修カルテにより明示している。履修カルテは、各学部のポリシーを踏
まえて設置された教職課程の履修や、その他の様々な諸活動を通じて身につけてきた知識・技能を振り返って到達度 5 段階の指標により自己評価をおこない、教職実践演習担59

大阪大谷大学

当教員による最終学年における履修状況の評価と併せて、教員として必要な資質能力がどの程度形成されたか確認するものである。【資料 3-3-14】
日本語日本文学科では、最終学年の 4 年次には学修成果の集大成として「卒業研究」の提出を課している。提出された「卒業研究」は、専任教員全員によってディプロマ・ポリ
シーを踏まえた上での評価を実施している。
「卒業研究」の成果一覧は、大阪大谷大学日本語日本文学会誌『大阪大谷国文』に掲示し公表している。令和 2（2020）年度入学生からは、PROG を受けた個別面談に先立ち、「アセスメントテストと日本語日本文学科ディプ
ロマ・ポリシー(DP)の関連付けチェックシート」を配布し、学生各自が自己の診断結果の確認を行えるようにした。また、令和 2（2020）年度より、シラバスにおいて到達目標がより明確化された。
【資料 3-3-15】【資料 3-3-16】
歴史文化学科では、最終学年の 4 年次には、学修成果の集大成として卒業論文を完成させ、学生が一人ずつ口頭試問を行う。その際には、専任教員全員が面接者となり、ディ
プロマ・ポリシーを踏まえたうえで、学修成果を評価している。そして、とくに優れた卒業論文を執筆した学生は、歴史文化学会において発表を行っている。各学生の研究成果
は、大阪大谷大学歴史文化学会誌である『大阪大谷大学 歴史文化研究』に一覧として掲載している。
令和 2（2020）年度入学生からは、PROG の結果を受けた個別面談を行っている。その際には「アセスメントテストと歴史文化学科ディプロマ・ポリシー（DP）の関連付けチェックシート」を配布し、学生各自が、診断結果とディプロマ・ポリシーとの関係を確認している。【資料 3-3-17】【資料 3-3-18】【資料 3-3-19】【資料 3-3-20】【資料 3-3-21】
教育学科では、各ゼミ担当者が、学生の PROG 結果と tani-WA に提出された DP チェック
シートをもとに、教育学部での学位授与のためには、どの項目を伸ばせばよいのか、どのようにしていきたいか等を、DP と関連付けて学生自らが考えていくことを重視して面談による指導を行った。面談後に、大学の Web ポータルサイト「Active Academy」の指導記録にその内容を記載している。
令和 2（2020）年度は免許資格取得科目の成績等で数値的評価をすることを課題としたが、学生間の比較には使えるが、一人の学生の成長を見る指標としては使えないことがわかったため、令和 4（2022）年度からは 3 年次の PROG の結果をふまえ、3 年間の成長を確認し、それに基づいて個人指導を行っている。【資料 3-3-22】
人間社会学科では、4 年間の学修の集大成として位置づけられる卒業研究については、
これまでも、①ディプロマ・ポリシーを参照し卒業研究の成果を総合的に評価する、②とくに優秀な研究を行うことができた学生には学科内に設けられた学会で発表機会を付与する等をしてきた。そして、令和 2（2020）年度からは、これら①②に加え、③ディプロ
マ・ポリシーをルーブリック化し、学生本人による自己評価、教員による他者評価を行う
ことで、学修成果をより明確に認識できるようにする、④2～3 のゼミが合同で卒論発表会を 開催し、卒論指導担当教員以外の教員が学生の卒論を論評し、より多角的・客観的に 4 年間の学びを総括しやすくするという取組を開始した。今後は、このような取組を、数年かけて、さらに多くのゼミで展開し、ゆくゆくは学科の取組として定着させるという目標を立てた。
結果、さっそく令和 2（2020）年度から③④の取組に着手し、令和 4（2022）年度にも60

大阪大谷大学

予定通り③④に取り組んだ。【資料 3-3-23】
なお、ディプロマ・ポリシーに関する、学生による理解・活用の促進については、上述のような 4 年次の卒業研究にかかる取組に限定される必要はなく、在学中，4 年間をつうじで行われるべきことである。そのため，本学部においては、令和 4（2022）年度も、前年度に引き続き、1 年次必修科目である「人間と社会 A」において、学生に対して、ディ
プロマ・ポリシーとその概要を紹介した。また、それが具体的に人間と社会の課題とどのようにつながっているのか、解説を行った。【資料 3-3-24】
スポーツ健康学科では、4 年間の学びの集大成として、卒業研究の提出を求める。3･4
年時は、各ゼミに分かれ、スポーツ健康学科の専門領域から各自の興味関心をもとにテーマを選び、ゼミ教員の指導の下その学びを深め、その成果を 12000 字以上にまとめる。提出された卒業研究は、専任教員が学科のディプロマ・ポリシーを踏まえた上で評価している。また、その成果はゼミごとに下級生に向けて発表する他、全員の卒論要旨（400 字）をまとめた「要旨集」を作成し学科全体で共有している。さらに各ゼミから選抜された卒業研究は、学内学会（スポーツ健康学会）で発表され、学会誌に掲載される。
【資料 3-325】【資料 3-3-26】【資料 3-3-27】
さらに学科では、学生がディプロマ・ポリシーの「実践力」を身につけられるように、複数回に亘って、学んだ専門性を実践の場で問いなおす機会を設けている。
「スポーツ指導方法演習」では、学外の幅広い世代の方々と交流し、学生が企画・運営する 8 つの種目と 9 つの講座に参加してもらっている。実際に、子どもや高齢者を対象に講座を企画し、参加者を指導・支援するプロセスを通して、学生は自らの課題に気づく。【資料 3-3-28】【資料 3-3-29】
また、「健康産業等現場実習」では、学外の多様な健康産業施設で実習させてもらうことで、現場で求められているスキルを知り、自らの適性や補うべき力を自覚し、実習後さらに学びを深めている。これらの学びを通して得られたスキルは、卒業後の就職先でも確実に活かされている。
【資料 3-3-30】【資料 3-3-31】
薬学部では、ディプロマ・ポリシー（DP）に定める専門能力・資質についての学修成果については、定期試験の項目別得点や得点分布、学外模擬試験の成績分析結果、薬剤師国家試験結果等のデータによって明示され、教務委員会や教授会等を通じて情報共有されている。
【資料 3-3-32】他方、履修単位数や科目成績からは把握しづらい態度に関する学
修成果については、学年ごとに DP に関連するレポートを年度末に課し、アドバイザーや配属講座の指導教員が評価して、履修科目の成績と合わせて、各学年での DP の修得度を確認している。
【資料 3-3-33】さらに、DP の中の倫理観や技能に関する項目の学修成果の評価では、DP1 のヒューマニズム・医療倫理と、DP4 のコミュニケーション能力について、教育・評価を担当する科目群を決め、ルーブリック評価表による評価を開始した。
【資料
3-3-34】
本学における学生の学修状況として、GPA が低く(1.5 未満)、かつ単位修得状況の良くない（年間 32 単位未満）学生については、毎年前期及び後期の教授会において情報を共有し、アドバイザー教員による面談を行い、大学の Web ポータルサイト「Active Academy」
内の指導記録に記入することとしている。
取得希望資格や免許に関しては、全学または各学科・専攻単位で新入生より希望調査を61

大阪大谷大学行っている。また、卒業時の学生の資格取得状況については毎年取得希望者数や取得者数を記録している。令和 4（2022）年 4 月に実施した SD 研修会では、直近 3 年間の各学科の卒業時の資格取得状況について一覧を作成し、今後のカリキュラム改革に向けて教職員間で情報共有した。
【資料 3-3-35】その他、各学科独自の取組として、全学年の学生生
活の満足度や学びに対する意識、取得希望資格・免許、希望進路等の調査を継続して実施している。
日本語日本文学科では、「学生生活満足度調査」、「学修行動調査」、「卒業時調査」等の全学的な調査結果は、教授会、学科会議等を通して学科教員の間で共有している。ICT を活用した学修指導を進めるための情報共有の場として、歴史文化学科と共同で文学部 FD
研修会を実施した。また、アドバイザーによる PROG に基づく学修アドバイスの結果を全
専任教員で共有する場として大学の Web ポータルサイト「Active Academy」の「個別指導記録」の利用を開始している。
【資料 3-3-36】
歴史文化学科では、大学全体で取り組んでいる「新入生調査」「卒業時調査」「学修行動
調査」「学生生活満足度調査」等については、歴史文化学科の全教員で共有し、IR 委員を中心に改善に向けた話し合いの場を持っている。
また、PROG の結果については、ゼミ担当教員（アドバイザー）が面談を行い、学生が適切にジェネリックスキルを向上できるように努めている。面談内容は、大学の Web ポ
ータルサイト「Active Academy」の「指導記録」に記載し、他の教職員も情報を共有できるようにしている。同様に、GPA が 1.5 未満となった学生についても、ゼミ担当教員が個別指導を行い、その面談結果を大学の Web ポータルサイト「Active Academy」の「指導記録」に記入している。
【資料 3-3-37】【資料 3-3-38】【資料 3-3-21】
教育学科では、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価としては、学生の学修
状況・保育・教員免許状の資格取得状況・就職状況調査等の学部独自調査、及び、「学修行動調査」、学生代表者会議及び学生教育改善会議における意見集約、「新入生調査」、「卒業時調査」の結果と年間比較調査を、令和 3（2021）年度と同様に実施した。【資料 3-3-39】【資料 3-3-40】【資料 3-3-41】
人間社会学科では、他学科同様、全学的な取組である「卒業時調査」や「学生生活満足度調査」、「学修行動調査」、PROG 等に取り組み、多様なデータから学生の学修状況やその成果を把握している。そして、本学科では、これらのデータに加え、特定の資格取得が本学科の学びを体系的に理解していることを示唆するものと考えられるため、その資格取得状況を把握し、全学的な取組から得られるデータの一部と合わせ、データベースを用いて一元的に管理してきている。
【資料 3-3-42】
スポーツ健康学科では、スポーツと健康の指導・支援に関わる資格や保健体育の教員免許状といった資格取得の状況、「卒業時調査」「学修行動調査」等のアンケート調査を活用し、学生の学修状況やその成果を把握するとともに、点検・評価を行っている。
【資料 33-43】【資料 3-3-44】【資料 3-3-45】【資料 3-3-31】【資料 3-3-46】【資料 3-3-47】
薬学部では、プレイスメントテストにより入学時の学力を、PROG により社会人基礎力を測定しており、複数回実施することで学修成果を確認している。【資料 3-3-48】また、
GPA と単位修得状況の点検結果はアドバイザーによる学修指導に利用されている。【資料3-3-49】学生の意識調査は「授業評価アンケート」により行われ、結果は教員により自己62

大阪大谷大学評価されている。学生の「満足度調査」、「学修行動調査」、「卒業時調査」の結果は IR 委員を通じて教員に共有されている。
【資料 3-3-50】【資料 3-3-51】【資料 3-3-52】就職状
況は就職委員を通じて教員にフィードバックされている。【資料 3-3-53】
上記に加え、薬学部では、学内外の試験結果、単位修得率、進級率、共用試験合格率、薬剤師国家試験結果、ストレート合格率等を指標にして学修成果の点検・評価を行っている。
【資料 3-3-54】【資料 3-3-55】【資料 3-3-56】また、学生に Moodle を利用してディプ
ロマ・ポリシー（DP）に関連する年次レポートを年度末に提出させ、履修科目の成績とレポートの内容に基づいて、各学年における DP の修得度を年度末に点検・評価している。
なお、令和 5（2023）年度よりスムーズな評価を実現するため、Moodle からより利便性の高い tani-WA のシステムに移行した。【資料 3-3-33】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学では、2-6-①等で記した通り、ゼミナール系の科目、履修登録者の少ない科目、実習科目等を除き、すべての授業科目において「授業評価アンケート」を実施し、その結果を担当教員にフィードバックしている。各教員は、学生からの理解度・満足度や授業の進め方などに関する評価の集計結果のほか、学生による自由記述による意見に対して、授業
科目ごとに検証を行い、次年度以降の授業内容や教育方法に関する改善計画をまとめ、学生に公表している。
【資料 3-3-57】
学業成績に関する学修成果についても、各学科に向けて各期末にフィードバックを行なっている。とりわけ、各期の GPA が低い学生（1.5 未満を基準とする）に対しては、それぞれの学科で専任教員に共有を図る一方、ゼミ・アドバイザー教員が個別指導にあたり、当該学生の学修意欲の喚起に務めている。【資料 3-3-1】【資料 3-3-11】
令和元（2019）年度より、各学科にて授業公開・参観を実施しており、参観時に提出された各教員からの授業方法に関する意見を集約し、全教員に公開し、各自の授業改善に活用している。
【資料 3-3-58】【資料 3-3-59】平成 31（2019）年 4 月に制定した成績評価ガ
イドラインをもとに、令和元（2019）年度以降も成績評価の傾向について授業科目別ある
いは教育課程別に分析しており、科目レベル及び学科レベルでの成績分布を学科へフィードバックしている。
【資料 3-3-60】【資料 3-3-61】また、学生に対して各学科の成績分
布等を公表している。
【資料 3-3-62】さらに、授業に関する効果的な授業方法を全学的に共有するために、授業運営において行ってきた工夫や得られた効果、留意すべき事項等、それぞれが得た知見を全学的に共有し、授業における 質の維持・向上に資することを目的として、令和 2（2020）年度より遠隔授業に関する FD 研修会を、令和 4（2022）年度にはインストラクショナルデザインに関する講演会を開催した。
【資料 3-3-63】【資料 3-364】【資料 3-3-65】
教育・学修支援センターにおいて、「学修行動調査」による学生個々の学修実態、1 年
次・3 年次（薬学部は 5 年次で、令和 5（2023）年度より実施予定）を対象とした PROG による個々の汎用的能力（リテラシー、コンピテンシー）を把握した上で、アドバイザー教員により、ディプロマ・ポリシーに即した形で学生への個別学修指導を行なっている。また、「学修行動調査」から明らかにされた包括的な学修行動をもとに、教育内容・方法に63大阪大谷大学

ついての改善策を提言している。
【資料 3-3-66】PROG の結果を学科・専攻別に分析し、汎用的技能を観点とした入学生の傾向や、大学での学修活動や課外活動等による汎用的技
能の伸長について検証を行ない、内部質保証推進委員会にて報告している。
【資料 3-3-67】
例年、PROG 主催業者による結果報告を内容とした FD 研修の場が設けられており、令和4(2022)年度では、1 年次から 3 年次の間で汎用的技能の伸びが見られた日本語日本文学科により、汎用的能力育成に関わりの深い授業科目で実践している授業方法について全教員に共有が図られた。【資料 3-3-68】
教職教育センターでは、教育実習において実習校と実習生の間で発生する様々なトラブルに対応する一方、指導のあり方や対応方法の改善に向けて検討を行っており、その結果をふまえて令和 4(2022)年度から「教育実習に関わる懸案事項が発生した際の解決フロー」を作成している。令和 4(2022)年度の事案をもとに、改めて令和 5(2023)年度版を作成し、教育実習前後のゼミ教員等による学生への指導も含めて、体制を整えている。
【資料 3-3-69】【資料 3-3-70】
日本語日本文学科では、従来の学科独自の担任制度に加え、アドバイザー制度が全学的に導入された結果、二重化していた学生対応窓口を、初年次教育カリキュラム改編に向けてアドバイザーに一本化し、一貫した修学指導を可能にした。アドバイザーが、GPA が 1.5未満であった学生のほか、各年度終了時点に、1 年次で 32 単位、2 年次で 64 単位、3 年次で 96 単位を修得していない学生、及び、このままでは 4 年次終了時に 128 単位の修得が危ぶまれる学生に対して、直接相談の機会を設け、学生の状況把握に努め助言・指導を行い、留年者の減少を目指すことに務めている。【資料 3-3-71】
歴史文化学科では、初年次の必修科目である「歴史文化フィールドワーク A・B」のほか、「基礎ゼミ 1A・1B」「基礎ゼミ 2A・2B」「ゼミナール 1A・1B」「ゼミナール 2A・2B」においてレポート提出や発表を課しており、学生へのフィードバックを適切に行なうほか、場合によっては再提出を求め、学生の学力向上へ向けた取り組みを進めている。その取り組みを通して、教員が起こしやすい問題をあらかじめ通知することも可能になるので、教育方法の改善にもつながっている。
【資料 3-3-72】【資料 3-3-73】
教育学科では、教員採用試験合格者の GPA を分析し、学修支援方法の点検、改善に利用している。また、学生の指導記録は、全専攻とも大学の Web ポータルサイト「Active
Academy」の指導記録に統一して記録し、学科内で共有を図るとともに、学修指導の改善に役立てている。【資料 3-3-22】
人間社会学科では、学業成績不良による休学・退学の防止の重要性に鑑み、令和 5(2023)
年 4 月 5 日に人間社会学科 FD を実施した。その具体的な内容は、近年の休退学の分析結果の共有をするとともに、教員間でその防止に向けた取り組みやその改善に向けたワー
クショップである。その結果、①GPA の低い学生への個別面談とその内容の学科内共有の強化、②必修科目の出欠状況の共有およびゼミにおける頻繁な声かけの徹底が有効であるとの結論が出された。また、各ゼミですでに実践している、あるいは実践予定の学修指導に関する取り組みが共有された。
【資料 3-3-74】【資料 3-3-75】
スポーツ健康学科では、令和 3（2021）年度入学生までは 2 コース制によるカリキュラムを実施していた。平成 24（2012）年の学科設置から 2 サイクルを経た令和 2（2020）年に、数年間の新入生調査による入学時の学生の志望や卒業時調査による卒業生の成長実

64大阪大谷大学感、2 コースの在籍者数や各授業科目の履修者数の推移、資格取得者数の推移など学修成果を検証した結果、スポーツ指導、スポーツマネジメント、スポーツトレーナーからなる
3 コース制が必要であるとの結論に達し、令和 4（2022）年度入学生から実施した。
【資料
3-3-76】
薬学部では、独自の取り組みとして、科目担当教員が試験結果の項目別採点表と得点分布表を作成して学修成果を推し量る一助とするとともに、データを教員間で共有している。
【資料 3-3-32】演習総合試験や学外模擬試験の結果は、教務委員会でも議題に取り上げられ、学力レベルや苦手な学習項目を把握することで、教育方法や学修指導法の組織的な改善につなげている。
【資料 3-3-54】【資料 3-3-55】【資料 3-3-56】また、6 年次の演習
に対する学生への授業アンケートを実施し、演習の学修効果についても調査している。
【資料 3-3-77】さらに、入学時からの成績を蓄積したデータベースを構築し、個々の学生ごとに理解が不十分な分野の把握を容易にすることで授業改善や学修指導に役立てている。【資料 3-3-78】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、シラバスやカリキュラムマップにおいて、ディプロマ・ポリシーと各科目との関連性を学生に提示する。さらに、各科目のディプロマ・ポリシーに紐づいた到達目標や評価基準のシラバスへの記載についても「成績評価ガイドライン」に即し、さらなる厳格な成績評価とその検証を進める。科目レベル及び学科レベルでの成績分布を学科へフィードバックし、分布に偏りが見られる科目については担当教員による自己分析に基づき、第三者によって評価された妥当性の検証内容を分析し、成績評価の妥当性の検証方法について向上させる。
学生に対しては、キャリアセンターとの連携事業である企業訪問での意見を分析しながら、ディプロマ・ポリシーと照らし合わせて自身の成長の自己認識と学修計画の立案を促進するような仕組の検討も始めていく。同時に、ディプロマ・ポリシーを主眼においた
成績システムの構築を行う。学生個々の学修成果を蓄積する学修ポートフォリオを活用する取り組みや、GPA の数値や PROG 等の成果等総合的な個々の成長と学習指導のあり方を検討し、学修成果のフィードバックと社会に向けての情報提供を目指す。
教育・学修支援センターでは、現在、文学部・教育学部・人間社会学部においては、ディプロマ・ポリシーに基づく質的水準（ルーブリック）を設定し、学生個々の学修成果の把握に活用する。その際には、成績評価や学修活動にとどまらず、PROG の結果も盛り込
むことで、専門的知識と汎用的能力を総合的に把握し、学生に提示していく。
現時点では、「学修行動調査」の結果を中心として教育内容・教育方法・学習指導等の改善に向けてフィードバックを行なっているが、個々の学修成果を集約し、教育課程のほか、教育内容・教育方法の改善にもつなげていく。
教職課程における履修カルテの活用について、教職実践演習の担当教員及び教職教育センター教職員での情報共有はもとより、ゼミ教員も含めて、早期から個々の学生学修
面・諸活動面についての成績と自己評価の相関関係を分析しつつ、課題及び解決策を共通認識することで、進路指導や学修指導に役立つよう構築を目指す。
日本語日本文学科では、令和 3（2021）年度入学生より新たに導入された 3 年次進級時65大阪大谷大学における留年制度の実施を踏まえ、初年次・2 年次におけるアドバイザー制度や教員一人当たりの少人数指導体制を再検討する。個々の学生に対するより細やかな指導時間を確保した上で、多様化する学生意識や将来への志望動向、及び学修状況を把握する目的で定期的な面談の場を設定し、個別の学生への対応力を高める。また、令和 2（2020）年度より、シラバスにおいて到達目標がより明確化されたことを受け、講義受講後に、学生が各
自の到達度検証を進められるよう、tani-WA 上に実装される各種機能を活用した手法の可能性について検討を進めている。
歴史文化学科においては、1 年次からレジュメやレポート等の課題の点検・返却や学生とのディスカッションを頻繁に行い、学修の集大成となる卒業論文の執筆・完成へと繋げていく。あわせて、GPA や PROG の結果や、各種アンケ―トの情報も活用しながら、個々の学生への対応力を高める。それにより、学生一人一人が適切に学力を向上することができるよう、きめ細かい指導を行っていく。
教育学部では、ゼミ担当者が、学生の PROG 結果と DP チェックシートを関連付けて、どの項目をどのように伸ばしていきたいか、個別に学生と面談を行い、その結果を大学の Web
ポータルサイト「Active Academy」の指導記録に記載している。また、GPA の結果から、学業不振と考えられる学生に対して、ゼミ担当教員が個別に面談し、学修の改善策等について指導を行っている。これらの取り組みを学部全体でさらに強化し、早期対応によって、退学、休学を事前防止するとともに、保育・教育職へのモチベーション維持と採用試験対策に繋げながら、学修指導の改善を行っていく。
人間社会学科においては、既述の通り、「授業評価アンケート」や「学修行動調査」、「卒業時調査」等、全学的な取組に参加するとともに、4 年間の学びの集大成である卒業研究を軸にして、①学科ディプロマ・ポリシーをルーブリックにしたものを用いて、学生及び教員による評価を行ってきた。また、②卒業研究の成果をより客観的に検討できるように複数のゼミナールが参加する合同卒論発表会を開催してきた。今後もこの取組を継続し、より多くゼミナールが参加する学科の正式な取組として定着を図っていく。
スポーツ健康学科では、前述のように、ディプロマ・ポリシーについては、1・3 年次における PROG によって個々の学生の能力や特性を明らかにし、取り組むべき課題を自覚させた上で、4 年間の学びの集大成である卒業研究で成果を問うてきた。今後は、令和 4（2022）年度の 3 コース制の実施にともない改善したカリキュラムを活かしつつ、学生の学科ディプロマ・ポリシー獲得を確かなものにするために、卒業研究の評価にルーブリックの活用を検討する。
薬学部では、令和 6（2024）年度のコアカリキュラム改訂を念頭に置き、DP 検討委員会
が中心となって、ディプロマ・ポリシー（DP）の見直しに向けて準備を進めており、その過程において、DP に掲げられた項目の修得度をどのように評価するのかについて検討を進めている。また、学修成果の点検・評価の支援のために、ルーブリック評価の結果を、学生毎に一元管理できるシステムを開発中である。
［基準 3 の自己評価］
各学部ともディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性は確保され、かつカリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程の編成も出来ている。教授方法の改善

66大阪大谷大学については、全学的な組織体制を整備し、実施している。また、学部独自の FD 活動についても、全学部で実施しており、各学部の取り組みについても FD 部会を経て、報告会を開催するとともに FD 報告書にて公表している。
教育・学修支援センターにおいては、ディプロマ・ポリシーをもとにした学修成果の質的水準をルーブリックとして策定している。また IR 活動においては、「学修行動調査」や「卒業時調査」により、大学全体及び学科ごとの学修成果の点検・評価を行なっている。
さらに、これらの調査結果については、教育内容及び教育方法の改善に活用している。
教職教育センターにおいて、4 年次後期に学生自ら作成させている履修カルテにより、教職課程における学習内容や理解度、教職関連に関する諸活動の学修成果について総合的に点検・評価し課題を認識できる。また教職実践演習の担当教員がその履修状況の評価と併せ、資質・諸活動についても最終確認しコメントを記載している。
日本語日本文学科では、カリキュラム・ポリシーに沿った専門教育科目の見直しを進めている。今回の初年次教育改編も専門的な知識技能の養成を基礎段階から固め、実践的な教育を段階的に進めていく中で、問題解決能力を身につけ、主体的な学びによる自己認識や多様な存在へ共感度を養うことを目的とするものである。履修に関する各種制限は、適切に設定され学生へも周知されている。授業内容への研鑽も授業参観制度の導入や歴史文化学科との共同による文学部 FD 委員会によって、組織的な運用が図られることとなった。学生の学修状況等の把握とそれに対するフィードバックは、LMS の活用によって可視化が進められ教員間における共有も容易なものとなってきている。
歴史文化学科では、歴史文化学を修得するための教育課程をカリキュラム・ポリシーに沿って体系的に編成し、実施している。また、単位制度の実質を保つため、履修登録単位数の上限を設けるばかりでなく、GPA を判断基準とした登録制限緩和の制度や指定科目の登録制限を行っている。教授方法についても、アクティブ・ラーニングを積極的に取り入れ、学生が能動的に学ぶための環境を整えるべく努力している。学修成果の点検・評価については、ディプロマ・ポリシーを中心とした三つのポリシーを踏まえつつ、各種アンケート結果等、大学が定めた多様な尺度・指標や測定方法に基づいて学修成果を点検・評価
し、その結果を適切にフィードバックしている。
教育学部では、以下の事項を実施し、自己点検・評価している。
ディプロマ・ポリシーについては、PROG によって学生の特徴を顕在化させ、個々の能力を引き出すために学修成果を点検しており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基
準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等についても明示しながら、学生が入学時に持っているよいところをさらに伸ばすこと、弱いところを少しでもよい方向に向かうための面談を実施している。
カリキュラム・ポリシーは、カリキュラム・ポリシーに即した体系的な教育課程を編成し、実施している。幼児教育専攻では「幼児教育専攻ナビゲーション」、学校教育専攻、特別支援教育専攻では、「学習マニュアル」を用いて、カリキュラムの構造やどのような目的のためにどのような科目が設置されているのかを説明しており、初年次の履修指導の際に説明している。また、教養教育を実施し、教授方法の工夫・開発と効果的な実施について
も、教育学部 FD 研修において共有・意見交換している。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価としては、学生の学修状況・保育・教67

大阪大谷大学員免許状の資格取得状況・就職状況調査等の学部独自調査、及び、「学修行動調査」、学生代表者会議及び学生教育改善会議における意見集約、「卒業時調査」の結果と年間比較調査を実施する。
人間社会学科では、三つのポリシーを策定するとともに、FD 活動や授業を活用して教員・学生に対して周知・活用を図るようにしている。また、学生がディプロマ・ポリシーの達成度合いを把握するために作成したルーブリックを卒業研究終了時に試用し、教員・学生がともに学修成果を確認するという取組を導入し、学科内での普及を図るといったことも行っている。さらに、そうした学修成果の把握は、最終年次に限ることなく、また、
GPA に限定せず、複数のデータを参照する形で、随時、さらなる学びの促進やキャリア形
成等でも活かすようにしている。
スポーツ健康学科では、学生がスポーツ健康学の専門性を体系的に学ぶことができる
よう、カリキュラム・ポリシーに従って教育課程を編成している。ディプロマ・ポリシーについては、1・3 年次における PROG によって個々の学生の能力や特性を明らかにし、取り組むべき課題を自覚させている。4 年間の学びの集大成である卒業研究で、主体的な探究の成果を問う。特に、ディプロマ・ポリシーの「実践力」は、学生自身がスポーツ指導の実践を通して、求められているスキルを知り、自らの適性や補うべき力を確かめ、実習
後さらに学びを深めることができるカリキュラムを用意している。
薬学部の教育課程及び教授方法については、カリキュラム・ポリシーの方針に沿って体系的教育課程を編成し、授業科目を適切に開設している。また、CAP 制の導入や進級制度の採用等、単位制度の実質を保つための工夫がなされている。
教授方法については、アクティブ・ラーニングの時間数を確保するとともに、新型コロナ対策として多様なリモート講義を実施する等、社会の要請に応じた授業方法の工夫がなされている。また、授業改善のための組織体制として薬学部教務委員会内に FD 活動小委員会が新設されるとともに、薬学教育支援・開発センターが設置されており、これらの組織を運用した教育改善がなされている。
学修成果の点検・評価については、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を能力・資質に応じた手法を用いて明らかにするよう努めており、大学が実施する多様な測定方法に加えて、学部独自の手法によっても学修成果の点検・評価が行われている。その結果は、薬学部の委員会活動を通じて教員に共有され、学修指導の改善にフィードバックされている。
文学研究科では、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定
基準、修了認定基準等を定め、また、「大阪大谷大学大学院成績評価ガイドライン」を作成・公開し、厳格な成績評価を行っている。また、文学研究科全体としても情報共有を行い、各専攻の独自性を生かしつつ、カリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程の編成もできている。そして、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性は確保されている。教授方法の改善についても、院生の主体的な取り組みを促し、充分なコミュニケーションに基づいて、アクティブ・ラーニングを始めとした授業内容の工夫
や方法の検討を行っており、個別のニーズに合わせたきめ細やかな指導を継続的に行っている。さらには、そのフィードバックと改善のための小委員会を設置する等で文学研究科全体として点検・改善を図る為の体制作りも進めている。

68大阪大谷大学

薬学研究科のカリキュラム・ポリシーは、建学の精神「報恩感謝」ならびに教育理念「自立・創造・共生」に基づき、薬学に関わる科目を幅広く履修することによって、自立的に研究を遂行するために必要な能力を体系的に修得できるようにすることを編成の方針としている。
薬学研究科では、ネット環境を介した情報収集を自らが体験するための演習として「医療国際比較演習」を必修としている。それぞれの学生が選んだテーマに関する海外の現状を情報収集、分析、そしてセミナー形式で共有、発表することによりその有用性と課題を考え、同時に国際的視野が自然と身につくようにしている。ここでの経験は「特別研究」に直接的に応用でき、自らの研究をより効率的に進めることができる。
以上のことから、基準 3「教育課程」について基準を満たしていると判断する。
基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学校教育法第 92 条第 3 項に基づき、従前より、「学校法人大谷学園組織規程」において、学長は大学を統括することにより大学運営について最終的な責任を負うことが規定されている。【資料 4-1-1】
学長を補佐する体制については、副学長を 2 人置き、適宜学長の補佐を行うとともに、学長の命を受けて教育・研究・社会貢献及び管理運営に関する重要な事項についての校務を掌っている。学長補佐は、現在空席ではあるが、定員を若干名と定め、教学に関する重要事項について、学長を補佐する役割を担っている。また、令和 5（2023）年度からは、学長特別補佐を新たに設置し、学長が諮問する特定の重要事項について助言するとともに、企画立案し、学長を補佐することで学長がリーダーシップを発揮できる体制を強化した。
【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】【資料 4-1-4】さらに、副学長、学長特別補佐、学長補佐、大学企画課長、大学企画課課員から構成される学長室により、大学評価に関することのほか、大学における企画、改革に関する業務のうち、特に学長が指示する業務内容を効率的に遂行し、学長を補佐している。また、これらの体制を具現化するために、それぞれ規程を定めている。【資料 4-1-5】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学校教育法の規定に基づき、学長が大学を統括することを学内規程で定めている。
【資料69

大阪大谷大学

4-1-1】また、本学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として、協議会を設置している。協議会は、学長、副学長、学長特別補佐、研究科長、学部長、図書館長、教務部長、学生部長、入試対策室長、キャリアセンター長、事務局長の教育組織及び事務組織の管理職で構成されており、大学全体の意見が反映された審議が行える体制となっている。
【資料
4-1-6】
令和 2（2020）年 4 月には、本学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、内部質保証推進委員会を整備し、協議会が同委員会を兼ねることにより、教学マネジメン
ト体制の一層の強化を図った。
【資料 4-1-7】
同じく、令和 2(2020)年度には、全学的な教育活動の継続的な改善(FD)、教育のプロセ
スと結果の分析（教学 IR）及び学修支援に関する施策の企画・開発を行い、大学教育の充実と発展に寄与することを目的とする教育・学修支援センターが設置された。【資料 4-18】
教育課程に関する企画・立案・研究を行うために教務委員会が設置されている。【資料4-1-9】また、委員会の傘下に「カリキュラム検討部会」と「教育開発支援部会」を設置している。
「カリキュラム検討部会」では、三つのポリシーのうち「学位授与の方針」「教育
課程編成・実施の方針」の整合性の見直し、ナンバリング、カリキュラムマップ、カリキュラムツリーの見直しと活用方法等について検討を行い、「教育開発支援部会」では、外国語科目の完全セメスター化とシラバスの統一、成績評価の厳格化、 GPA(Grade Point
Average)制度の活用方法、アクティブ・ラーニングの現状分析、PBL（課題解決型学習）科
目の現状分析、アドバイザー制度の指導内容、記録方法の共有、中途退学者の分析、シラ
バス様式の精査、複数開講科目のシラバス内容等の検討を行っている。なお、各部会の部
会長には、教務部長補佐を充てている。
また、三つのポリシーに基づき、機関レベル、教育課程レベル、科目レベルによって学
修成果を測定・評価するアセスメントプランを策定している。これによって、学生個々のスキルやコンピテンシーに従った学習指導を行い、教育の質保証に活用する。
FD(Faculty Development)は、教育理念及び学部等の教育目標を踏まえた授業内容及び方法の改善を図るための組織的な研修及び研究組織として、これらの改善に向けて積極的・継続的に取組むことを基本方針とし、FD 部会が中心となって授業改善等の推進を図っている。
学長を補佐する体制として、副学長を 2 人置き、学長の命を受けて教育・研究・社会貢献及び管理運営に関する重要事項を職務として行えるよう「教育・IR」担当、「研究・地域連携」担当として、それぞれの分担を決めている。【資料 4-1-2】
教授会及び研究科委員会は、学校教育法等の一部改正を機に当該学部、研究科における「教育研究に関する事項」について審議する機関であり、また、決定権者である学長に対して意見を述べる関係にあることを学長裁定により、明確にした。
【資料 4-1-10】【資料 41-11】【資料 4-1-12】【資料 4-1-13】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

大学の目的を達成するため、法人及び大学組織における職員配置について、事務分掌を遂行するための見直しを毎年行いながら、適切な配置を行っている。

70

大阪大谷大学

法人及び大学の事務組織は、26 の事務組織（本部、事務局、センター及び室）に 76 人の専任職員、1 人の技術職員を配置し、法人並びに大学の業務を行っている。これに加えて、医師、公認心理士、臨床心理士等、高度な専門性を必要とする業務に従事する者を含む嘱託職員が 30 人、パートタイム職員 21 人（雇用契約 6 ヶ月以上）、出向者 2 人並びに定型業務等に従事する派遣スタッフ 24 人が勤務している。
上述の 26 の事務組織の中には、教務部や教育・学修支援センター等、教学マネジメントに深く関わりを持つ部署も含まれており、職員も適切に配置されている。
抜本的な事務組織の整理・統合は進んでいないが、一方、近年で新組織の設置（英語教育センター、教育・学修支援センター、地域連携センター、スポーツ支援センター）が続いている状況である。一部の部課室において職員の兼務発令を増やして人的資源を有効活用するための工夫は行われている。
学長のリーダーシップの下、リーダーへの専門的支援、FD への専門的支援、教育の質的転換に関する SD(Staff Development)の実施に取り組んでいる。さらに入試・学生募集にかかる企画・立案及び入学者選抜の評価に参加するアドミッション・オフィサーや、教学に関わるデータ分析や学修の評価等に参加するカリキュラムコーディネーター等、知見を有する職員の役割の重要性を鑑み、全学的な教学マネジメントが政策的に推進されるよう、各種委員会に事務局長をはじめ、事務局課長級が委員として参加している。
教学マネジメントと矛盾しないよう留意しながら、教学マネジメントに積極的に参加していくという志向性を育める職員配置を毎年作成する「事務職員ヒヤリングシート」を参考に法人と大学が種々共有しながら進めており、教職協働による大学運営体制は整備されている。【資料 4-1-14】【資料 4-1-15】【資料 4-1-16】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、中央教育審議会大学分科会の「教学マネジメント指針」に基づき、学修者本
位の教育への転換という理念を柱に、①三つの方針を通じた学修目標の具体化、②授業科
目・教育科目の編成・実施、③学修成果・教育成果の把握・可視化を可能とするための様々な取り組みを進めている。また、これまでは、ばらばらに実施してきた教育改善を大学として統合的に運用・改善するために協議会を中心とした教学マネジメント体制の実質化に向けた取り組みも始めている。今後、それらの取り組みをより機能させるために、教学
IR(Institutional Research)を中心とする情報の活用や教育改善を行うサイクルの整備、運用を図るとともに、教学マネジメントを支える基盤である FD・SD の更なる充実と教学IR に係る人材育成を推進する。
業務の高度化により専門性を重視し、また、一層の教職協働による大学運営体制の確立を図れる職員の配置が求められている。そこで教学マネジメントに関わる業務と従来の職員の業務との間に、どのような関係があるのか等、職員の実践の現状を踏まえて分析していく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発

71大阪大谷大学と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

本学は、文学部 2 学科（日本語日本文学科、歴史文化学科）、教育学部教育学科、人間社会学部 2 学科（人間社会学科、スポーツ健康学科）及び薬学部薬学科の 4 学部で構成されている。本学の教員組織は、大学設置基準の定めるところにより教育課程を適切に運営するため、【資料 4-2-1】のとおり各学部・学科に必要な専任教員を配置している。この表に示すとおり、設置基準上の必要な専任教員数は全体で 102 人であるが、現員は 130 人となっており、必要専任教員数を 28 人超えて配置している。なお、共通教育科目を担当する教員は、各学科に分属して配置され、教養教育を適切に運営している。専門分野の教員については、必要科目には専任教員を配置して教育課程を適切に運営している。
専任、兼任の教員数についても前掲【資料 4-2-1】のとおりである。専任教員数は 130
人、兼任（非常勤）教員数は 184 人となっている。また、専任教員一人当たりの在籍学生数は、学部学科によって異なっているが文学部は約 22.7 人、教育学部は約 20.1 人、人間社会学部は約 22.9 人、薬学部は約 15.6 人となっており、4 学部を単純平均すると 19.5 人である。
年齢別の教員構成は、【資料 4-2-2】のとおりであり、61 歳以上の教員が全体の 23.8％（教授：46.0％）、51 歳～60 歳までの教員が全体の 31.5％（教授：41.2％）、26 歳～50 歳までの教員が全体の 43.8％（教授：12.7％）となっている。また、教員の職位別でみると教授が全体の 48.4％となっている。
専任教員の募集・採用昇格に関しては、各規程により、明確化されている。【資料 4-23】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】
募集及び採用については、原則として公募により行っている。教員の採用を希望する学部は、担当授業科目・職位・年齢等についての提案を学長に提出し、学長及び理事長の承認を経て、公募を開始する。提出された応募書類をもとに、当該学部の学部長及びその指名する委員 2 人以上をもって構成する審査委員会において教育職員任用基準に沿って候補者を絞り込み、採用候補者を学長、副学長、学長特別補佐、学部長をもって構成する人事
推薦委員会に提出する。これを受けて人事推薦委員会は審査を行い、意見を付して教授会へ推薦する。教授会は、教授会規程の定めるところによりこれを諮り審査を行っている。
昇任人事もほぼ同様の手続きで行っている。在職年数、研究論文等の運用基準を満たした者について、学部から学長に昇任対象候補者の推薦を申し出て、学長が必要と判断した
とき、昇任手続きの開始として人事推薦委員会の開催を発議する。人事推薦委員会では、昇任対象者の教育・研究活動の実績、本学の組織運営への貢献及び社会的活動への参加等
を総合的に評価して審査を行い、昇任の可否を決定し、教授会へ推薦する。教授会は、教授会規程の定めるところによりこれを諮り審査を経て、理事長の承認により決定する。
大学院については、原則その基礎となる学部の教授会において募集・採用・昇任の人事

72

大阪大谷大学が行われている。大学院各研究科委員会では、大学院授業の担当資格要件と審査の手続を定め、課程別に講義及び研究指導の担当資格を審議し、適格と判断すれば、当該研究科の審議に基づき学長、副学長、学長特別補佐及び研究科長をもって構成する推薦委員会へ提出。その審査を経て、学長の申し出により理事長が任命する。大学院担当の専任教員の募集・採用・昇任、及び兼任教員の任用に関する基準・手続の内容とその運用については、基礎となる学部教授会の手続と同様に、公平かつ適切なものとなっている。なお、大学院の専任教員の定年については例外として、大学院に研究科を新設する際、完成年度までの間の専任教員の任用に特例措置を設け、人材の確保が円滑に行えるよう柔軟に対応している。
【資料 4-2-11】また、優れた人材の育成、確保のため、本学薬学部助教の雇用形態を見直した。助教は任期付教員との位置づけであり最長 8 年（場合によっては 9 年）で任期終了となっているため、ますます本学において優秀な助教の人材確保が困難になることが予想され、また、高い研究・教育能力をもちながら、任期終了のため転出となり研究の継続的な実施の障害となることを踏まえ、平成 30（2018）年 4 月 1 日付【資料 4-2-12】を制定、これに基づき助教の終身雇用化（テニュア化）制度を導入した。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、大学自己点検・評価委員会の下部組織として FD 部会を組織しており、【資料
4-2-13】教育担当副学長が部会長となり、教務部長、学部長、学科長のほか各学科から選出された教員が部会員として構成され、毎月会議を開催している。本学における FD 活動
は、年度当初に協議会により方針や予定が示されるほか、すべての FD 活動は FD 部会で合議した上で実施される。
これまで FD 活動として大きく分けて以下の４つを実施してきている。
・学生による授業評価

・ビデオ映像をもとにした教員による授業評価・教員参加による授業公開・参観制度

・FD 講演会・研修会

学生による授業評価については、ゼミナールや受講者が 10 人未満の少人数科目、実習等の実施が難しい科目を除いて、Web システムによるアンケートにより実施してきた。授業日程後半の授業回において学生が回答した後、集計したうえで、集計結果及び自由記述
項目を担当教員にフィードバックしている。さらに、その回答結果に対して担当教員がどのように評価したか、前年度の結果と比べてどの程度改善が図られたか、さらに自由記述に対するコメントを考察シートとしてまとめている。
平成 24（2012）年度以降、回答に協力した学生へのフィードバックをするとともに、次年度以降の学生の履修登録の参考となるように、科目ごとの集計結果を学内の Web システ
ムにおいて、学内のみに限定して公開してきた。平成 29（2017）年度以降は考察シートも含めて学内に公開し、学部・学科ごとの集計結果については学外向けにも公表するよう改めた。
なお、アンケート実施科目数は、令和元（2019）年度は前期 632、後期 664 科目、令和 2（2020）年度は前期 643、後期 692、令和 3（2021）年度は前期 630、後期 687 であった。
アンケート未実施科目数は、令和元（2019）年度は前期 8、後期 13、令和 2（2020）年度
は前期 6、後期 4、令和 3（2021）年度は前期 5、後期 0、令和 4(2022)年度は前期 0、後期

73

大阪大谷大学0 であった。いずれも対象科目の考察シートの作成は、ほぼ 100%を実現している。
教員による授業評価は、教員が担当する授業を 1 コマ映像として記録し、その映像から教員自身が自己評価するものと教員参加による授業参観を実施している。前者は、令和元(2019)年度まで実施しており、当該年度の新任教員のほか、前回実施からしばらく行っていない教員を対象に合計 20 人程度実施している。対象となった教員は自己評価の後、学部長に報告をし、学部長は当該学部の自己評価を取りまとめて、総括を学長に報告することになっていた。一方、後者の教員参加による授業参観に関する取り組みでは、授業参観
者後にアンケート調査を行い、改善に努めており、今後はこの方法を精査していく。これらの教員による授業評価については、毎年度の FD 部会において、実施方法について意見を聴取し、見直しを図っている。ただし、アンケートの項目については、各教員の事後考察の際に過去の結果と比較して改善の程度を分析する必要があることから、大幅な見直しをすることは難しく、2 年に一度の部分的見直しを行なっている。
FD 講演会・研修会については、令和 2（2020）年度以降、毎回テーマを設定し、大学全体または各学部学科単位にて、それぞれ実施した。
【資料 4-2-14】【資料 4-2-15】いずれも講演者の了解のもとビデオ撮影を行い、欠席者に対しては後日ビデオを閲覧するよう案内した。
以上の取り組みに加え、平成 30（2018）年度より学生教育改善会議を実施した。各学科・専攻より代表学生 1 人を選出し、FD 報告書や「授業評価アンケート」の資料を読んでもらったうえで、学長をはじめ副学長、学部長、研究科長、教務部長、大学事務局長と代表学生との意見交換の場を設けた。意見交換の結果は、学生教育改善会議の報告書としてまと
め、Web サイトに公開するとともに、学内で情報共有し、授業内容や方法の改善に役立てている。なお、各学部学科専任教員の担当コマ数については、令和 5(2023)年 3 月の内部質保証推進委員会にて、各学部・学科ごとの検証結果について報告がなされた。【資料 42-16】【資料 4-2-17】【資料 4-2-18】【資料 4-2-19】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学専任教員の年齢構成については、今後 10 年以内に 65 歳定年を迎える教員が全体の3 分の 1 を超えることから、新規採用時には各学部・各研究科における教員の年齢構成のバランスについて十分考慮する。また本学は現在、大学設置基準上の必要専任教員数を十分満たしているが、令和 4(2022)年 10 月に大学設置基準が改正されたことから、引き続き改正後の大学設置基準を満たし、大学教育の質を保証・向上できるように、教員組織の編成には細心の注意を払う。
FD 活動については、以下の改善が考えられる。
まずは、「授業評価アンケート」の内容・方法の見直しである。Web システムによる実施に変更した。Web システムでの実施後、回答率が低下してきている原因を究明し、アンケート内容等の改変等、授業改善のために様々な角度から検討する。
次に、成績評価に関する FD 活動の充実とティーチングポートフォリオの導入についてである。成績評価は学修成果を直接的に測定するものであり、厳格な運用が求められている。ティーチングポートフォリオは教員の教育活動の質的な評価を行うツールとしての意義があるほか、また教育活動の日常的なふりかえりとともに、授業改善を促進することが74大阪大谷大学期待され、制度の充実が望まれる。授業公開制度等の機会を通じて教員間で互いの教育方法を検証しながら教育の質の向上を目指し、一方で厳格性を担保するための成績評価方法についての情報共有や FD 研修の実施等を検討する。
なお、令和 5（2023）年度より FD 活動の所管が教務課から教育・学修支援センターへ移管するが、上記の改善点については引き継いで検討する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み新採用者に対する研修は、法人・大学の沿革（大谷学園のあゆみとその教育）、組織、現
在の取り組み及び「大阪大谷大学就業規則」・「大谷中・高等学校、東大谷高等学校、学園本部事務局就業規則」、その他の規程等について、学園長（理事）等が講師となって実施している。
職員の業務研修は、学内では OJT(On the Job Training)が主体となるが、令和 3（2021）
年度より新たな取り組みとして、職員個々のスキルアップ・フォローアップに加え、大学教育の高度化・多様化に対応するための人材育成、職員の能力・資質向上を図るべく、一般社団法人主催の大学 SD フォーラムへの参加を大学専任職員と法人の職員に義務付けている。
【資料 4-3-1】また、学外の研修についても、業務や大学運営に関するものまで幅広く参加できるよう配慮している。その成果は報告書にまとめて、各部署にフィードバック
するとともに関連部門に有用な資料についても供覧して、その成果を共有できるようにしている。
上記以外の外部主催の SD 研修会への参加としては、南大阪地域大学コンソーシアムのFD・SD 部会主催のミドルリーダー養成講座に、本学職員を継続的に派遣している。また、同部会が主催するアドバンスト研修「FD・SD がっつりゼミ」に、本学職員が参加し、令和4（2022）年度には理事長賞を受けた。加えて、同部会が主催する FD・SD 合同研修を本学の管理職研修会と位置づけ、参加している。【資料 4-3-2】
本学独自の SD 研修として、建学の精神、大学の経営状況、学生の厚生補導並びにハラス
メント関連等も継続することで SD 研修の充実を図っているが、職員の資質や自己啓発意
欲の向上に極めて有益であるためには、急速なニーズの変化や多様化に対応すべく、職員
にとってより魅力のあるものにするため創意を加えている。【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
確かな知識、能力に裏打ちされた事務職員を中長期的な計画に基づき養成していく。教職協働の意識を学内に定着させ、更なる職員の資質向上について検討を重ねる委員会を設

75大阪大谷大学

置し、「事務職員研修規程（仮称）」を制定、この規程を体系化した、事務職員対象の SD 計
画を公表できるよう推し進めていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学の図書館の総床面積は 3,780 ㎡（閲覧座席総数：360 席）、蔵書数は約 47 万 冊あり、幅広い研究分野の文献、資料を有する。【認証評価共通基礎データ様式【改正前基準】【大学（専門職大学含む）用】様式 1】図書館内には蔵書検索システム OPAC（Online Public
Access Catalogue）用端末、インターネット環境端末、CD-ROM 専用端末を配置している。
図書館システムは LAN と結ばれ、OPAC の他、上記データベース検索、電子ジャーナル・
電子書籍の閲覧、My Library サービス（図書の購入・予約、文献複写・貸借申込み等）が学内外から利用できる。その他、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスやディスカ
バリーサービスに該当する文献検索ツールも導入している。平成 18（2006）年 4 月に薬学部を設置し、薬学研究に適した施設として薬学部実験研究棟（15 号館）を建設し、同棟内には、講座ごとに研究設備を整えた。各講座は専用の研究室（約 90 ㎡）及び研究打ち合
わせ等に活用できるゼミ室（約 20 ㎡）を備えている。現在も各講座でこれを更新しつつ維持している。加えて、同棟には、動物実験室、P2 実験室、低温室、分析室、NMR 室、細胞培養室、共通機器室の共同利用の研究スペースがあり、様々な卒業研究のテーマに対応した設備・機器が設置されている。1 階には、RI 教育研究施設として RI 実験室（「15-113」
室）を設置している。液体シンチレーションカウンターやガンマカウンター等の RI 専用機器が配備されており、β線やγ線を放射する種々の核種を用いた実験が可能で、卒業研究に使用することができる。2 階には、動物実験施設として、マウス、ラット、ウサギ等の実験動物が収容できる一般飼育室（2 室）、P2 飼育室、及び SPF 動物飼育室（3 室）、共同の実験室 3 室があり、実習及び卒業研究に使用することができる。また、他大学のサテラ
イトを利用できる環境も整備している。【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】本学は大学の大きな使命の一つである社会貢献を果たすため、知的財産の創出と適切な管理・活用を確立すべく、知的財産に係る産学官の連携、施策を推進することを目的に、平成 31（2019）年 4 月に「大阪大谷大学知的財産ポリシー」（以下、「ポリシー」という）を策定し、その運用を開始した。ポリシーは、本学の教職員によって創出された知的財産の取り扱いに関する基本的な考え方や、産学官連携活動への全学的な取組姿勢を学内外に示して理解を求め、研究・教育成果の効果的な社会還元をその目的としている。
【資料 4-4-3】また、ポリシーに基づき、組織体制及び運営等を定めた「大阪大谷大学発明委員会規程」を制定している。
【資料 4-4-4】その委員会では届け出のあった発明等について本学が承継するか否かの判76大阪大谷大学

断、本学が承継した発明等について出願、権利化及び権利維持するか否かの判断、それ以外の本学の発明に関する重要事項等を審議し、ポリシーの定める基本方針に基づいて具体的な任務を遂行している。同じく、平成 31（2019）年 4 月より、本学教職員が利益相反を懸念することなく産学官連携活動を行うことができる環境を整備し、本学の社会的信頼を維持し産学官連携活動を円滑に推進するために、「大阪大谷大学利益相反マネジメント規程」（以下、「利益相反規程」という）を策定し、具体的なマネジメントの対象となる連携
活動にともなう本学の社会的信頼の確保に努めている。これに併せて、平成 31（2019）年
4 月より、利益相反規程に規定する「大阪大谷大学利益相反マネジメント委員会規程」を策定し、その運用を開始している。
【資料 4-4-5】【資料 4-4-6】本委員会の主たる審議対象が産学官連携活動と密接な関係があることから、その専門性に鑑み、学長が指名する副学長・各研究科長・各学部長、及び事務局長、科学研究について専門知識を有する者（1 人）、科学研究における行動規範について専門知識を有する者（1 人）、並びに法律の知識を有する者（1 人）で構成しており、研究担当の副学長を委員長とし、より実質的な対応を行うことが可能な体制にしている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学における研究活動における研究倫理への対応については、文部科学省通知「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（以下、「ガイドライン」という）の趣旨に基づき、「大阪大谷大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程」（以下、「不正防止規程」という）を平成 27（2015）年 5 月 11 日付で制定している。【資料 44-7】不正防止規程は、本学における研究活動上の不正行為の防止及び、学内外からの通報に対する適切な取扱いを含め、研究活動上の不正行為が生じた場合における適正な対応についての体制整備等に必要な事項を定めるとともに、本学における研究倫理の向上を促進することを目的としている。不正防止規程では、ガイドラインに定められている項目に則した制度設計を行っているが、具体的には学長を統括責任者とし、各学部長が推薦した当該学部の教員 1 人（計 4 人）を、部局における研究倫理教育について実質的な責任と権限を持つ研究倫理教育責任者と定め、学部の研究者等に対し研究倫理に関する教育を定期的に行わなければならないことを定めており、全教員参加型の研究倫理教育の受講実施も進めている。平成 30（2018）年 9 月 15 日、科学技術振興機構から講師を招き「平成 30 年度
研究活動上におけるコンプライアンス推進及び研究倫理研修」と題し研修会を実施し、その後においてもｅラーニング研修等を実施しており、令和 4（2022）年度は公的研究費を扱う全教職員（149 人）が日本学術振興会「研究倫理 e ラーニングコース[eL CoRE]」を受講した。【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】また、学内外からの通報に対する取扱いについても、同様の制度設計を行っている。
「不正防止規程」制定後においては、「不正防止規程」により設置された研究公正委員会を開催し、本学における研究倫理体制の構築及び研究倫理の向上等に関する事項についての審議を行っている。生命科学に関する倫理として、本学において遺伝子組換え実験及び細胞融合実験を実施する際に遵守すべき安全確保に関する基
準を示すとともに、安全確保の体制を定め、以て実験の安全かつ適切な実施を図ることを目的とした「大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程」を制定している。【資料 4-410】ここでは、学長が安全確保を図るために本学全般に関する事項を総轄することを基本

77

大阪大谷大学に、学長に対する助言及び勧告を行うことを権限・役割とする遺伝子組換え実験安全委員
会との適切な関係性も構築することを規定し運用している。これにより実験の安全かつ適切な実施を図っている。他方、人を対象とする研究における研究倫理に関する取り決めについては、薬学部においては「ヒトを対象とした医学・薬学の研究」に係る審査を行っているほか、文学部・教育学部・人間社会学部においては「人を対象とする研究」に係る審査を行う研究倫理委員会を平成 26（2014）年度に設置し、人を対象とする研究を推進することができるようにしている。
【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】なお、文系 3 学部が共同で委員会を組織しているため、委員が所属する学部以外の教員の研究計画についても審査できるよう方策を講じている。現状の運用に関しては、各教授会を通じ、研究員に対し「人を対象とする研究」がある場合には、当該委員会への申請を行うよう依頼し、申請があった
場合には委員会を開催し、必要な審査を行っている。審査件数は令和 4（2022）年度は 5 件
であった。
4-4-③

研究活動への資源の配分

個人研究費は、本学に勤務する教授（特任教授を含む）、准教授、専任講師（特任講師を含む）及び助教の学術研究活動を支援することを目的としており、一人当たり一律に年間20 万円（但し、特任教授等については各特任教授等内規により一人当たり一律に年間 10万円）を限度に助成する制度である。個人研究費の使途範囲は、学会・研究会の年会費、教育研究用機器備品費、用品費、消耗品費、印刷製本費、通信費、雑給、研究旅費（交通費を含む）、その他研究に要する諸費全般を対象と広範囲に及んでいる。助成を受ける者に対しては、当該年度のはじめに研究計画書を学長に提出することを義務付け、計画的かつ効果的な使用を促している。令和 5（2023）年 5 月 1 日現在の対象者は 131 人、個人研究
費総額は 2,560 万円である。
【資料 4-4-13】公募制である特別研究費は、平成元（1989）
年 6 月に制定した「大阪大谷大学特別研究費助成規程」（以下、「特別研究費助成規程」という）で運用しており、研究及び教育の進展に寄与するため、文学部、教育学部及び人間社会学部の専任教員が、研究期間を 2 年とし、一人または共同して行う学術研究活動を支援することを目的としている。
【資料 4-4-14】助成の対象は、専門分野における独創的な研究や本学の教育の推進を目的とする専門的研究であって、以て特にすぐれた成果が予想される研究に、総額 600 万円を 1 件につき 50 万円以上 150 万円以下で助成する制度である。この制度は、「特別研究費助成規程」で定める「大阪大谷大学特別研究費助成細則」に規定する委員会で審査している。
【資料 4-4-15】研究開始年度の前年度内に審査する令和 5（2023）年度分の審査結果は、申請件数 13 件（継続 3 件、新規 10 件）のうち、採択件数 9 件（継続 3 件、新規 6 件）である。なお、書籍等の刊行に要する経費の助成は 1 件
につき 100 万円以下としている。 同じく公募制である共同研究費は、平成 18（2006）年
4 月に制定した「大阪大谷大学薬学部共同研究費助成規程」（以下、「共同研究費助成規程」という）で運用しており、研究及び教育の進展に寄与するため、薬学部の専任教員が、学
内または学外者の研究者と共同して行う、学術研究活動を支援することを目的としている。
【資料 4-4-16】助成の対象は、特別研究費同様、専門分野における独創的な研究や本学の教育の推進を目的とする専門的研究であって、以て特にすぐれた成果が予想される研究に
総額 1,000 万円を、1 件につき 200 万円以下を助成する制度である。この制度は、
「共同研

78

大阪大谷大学

究費助成規程」で定める「大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則」に規定する委員会で審査している。
【資料 4-4-17】研究開始年度の前年度内に審査する令和 5（2023）年度分の審査結果は、申請件数 21 件のうち、採択件数 20 件である。また、法人から配分される大学予算についても、文学部、教育学部及び人間社会学部にそれぞれ学科経費として配分しており、薬学部においては、講座制により講座単位で配分している。 大学院においては、本学が行う研究等に優秀な大学院博士課程の学生を研究補助者として参画させ、本学の研究支援体制を充実、推進するとともに研究補助者の研究能力を向上させることを目的に「大阪大谷大学リサーチ・アシスタントに関する規程」を平成 31（2019）年 4 月 1 日付けで制定している。
【資料 4-4-18】 大学の研究費に占める外部資金の割合は全国的に増加傾向にあり、本学においても高位で継続している。その核となるのは科研費（文部科学省）と厚労科研費（厚生労働省）であるが、AMED 等の公的機関からの受託研究は、特に直近 2 年多く取得され、民間企業等との共同研究も一定程度維持している。外部資金から得られる間接経費（管理費を含む）は、令和 3（2021）年度は 13,520 千円、令和 4（2022）年度は 11,879千円であった。
【資料 4-4-13】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の支援事務体制拡充のため、令和 3（2021）年度から従前の総務課経理係（研究支援担当）から担当を独立させ「総務課研究支援係」とする組織再編を行ったが、引き続き研究活動関連の諸規定の見直し、外部資金獲得促進のための諸活動、利益相反・知的財産の取り扱い・研究倫理等の啓発、適正な公的研究費の執行に資する業務執行に取り組む。また学内の各種研究費（個人研究費・特別研究費・共同研究費）の予算額・審査基準・配分・執行ルール・成果の検証についても、その内容が研究活動上のニーズや社会情勢の変化に見合ったものとなるよう、不断の見直しを行う。
［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップの下、協議会、学部教授会、研究科委員会、各部門の委員会等が、コミュニケーションを密にして連携・協力する体制がとら れている。また、大学運営における学長の責任や本学の意思決定組織の権限が明確であり、学長を中心とした協議会の運営や学長室により、学長のリーダーシップが発揮できる体制も整備されている。
本学は学長のリーダーシップを発揮できるように教育・研究・社会貢献及び管理運営に関する重要な事項についての校務を司る副学長体制を整備するとともに、各種委員会等の運営に事務職員を配置することで、教職協働を確立している。教職員の研修体制について
は継続性をもって、全学的・組織的に実施している。
従来の SD の実施方針・計画を見直し、大学運営業務全般を視野に入れた階層別研修を
本部事務局と大学事務局を中心に、学園全体として取り組んでいる。 学部等の教員組織については、大学設置基準及び大学院設置基準で定められた専任教員基準数を上回る専任教員が配置されている。他方、資格関連科目を開講する必要から兼任教員へ依存度が高いこと、また高齢化という課題はあるものの、各学科に必要な数の専任教員が配置され、専門分野が適切に教育できる体制が整えられており、教員の職位構成は概ねバランスが取れていると考える。

79大阪大谷大学

本学の FD 活動は、FD 部会で審議のもと、学生による授業評価やビデオ映像をもとにした教員による授業評価、そして、ビデオ映像ではなく、授業参観制度による授業評価の実施を行ない、時期や方法は各学科で決めることで、制度として確立させた。また、専任教員及び非常勤講師に FD 研修会も行っている。今後は、専任教員同様、非常勤講師対象のFD 研修会への、積極的な参加を促す。また、教授方法の開発だけでなく、効果的な学修成果の可視化に向けてその具体策の検討と実施を確実に行うための FD 活動も求められるた
め、全教員からの協力を得るとともに、シラバスに基づく厳格な成績評価の検証を今後も継続させ、問題点の解消に向けて FD 講演会やワークショップを開催する。
以上のことから、基準 4「教員・職員」について基準を満たしていると判断する。
基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人大谷学園寄附行為」に基づき、教育基本法、学校教育法、私立学校法並びに関係法令を遵守しつつ、趣旨に従い法人を適切に運営するために、理事会・評議員会を置
き、理事会決定事項や理事の職務を定めて健全で適正な運営を図っている。
さらに実効性を備え、重要な位置付けとなる憲章「大阪大谷大学ガバナンス・コード」
を策定、令和 3（2021）年 9 月 28 日開催の理事会において承認され、同年 10 月 1 日付け
にて初版を制定した。その後、令和 4（2022）年 3 月 29 日開催の理事会において、より一層のガバナンス向上を図るために改訂した第 2 版が承認され、同年 4 月 1 日付けにて改めて公表する等、経営の規律と誠実性の維持に努めている。また、情報の公表については、
学生・生徒・園児現員表をはじめ、学校法人が公共性を有する法人としての説明責任を果たし、関係者の理解と協力をより得られるようにしていく観点から、財務状況として、事業報告書、決算概要、財務状況経年推移、資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表、監事監査報告書及び財産目録、さらに「学校法人大谷学園寄附行為」、役員名簿、「学校法人大谷学園役員の報酬に関する規則」、大阪大谷大学ガバナンス・コード及び女性活動推進法に基づく行動計画等を学校法人大谷学園ホームペー
ジから得ることができるようにしている。さらに「学校法人大谷学園情報公開規程」において、法人が所有する情報の公開及び開示に関し、必要な事項を定めることにより、社会的使命と業務の公共性を踏まえ、高い倫理観に基づいて公正な組織運営も図っている。職員については、「大阪大谷大学就業規則」において、健全で適正な業務の執行を職員一人
一人が高潔な価値観、倫理観を保持し、誠実かつ公正に諸活動を展開している。なお、規律違反への対応として、懲戒基準を定めている。また、個人の権利利益を保護するため、80

大阪大谷大学

個人情報保護に関する規程も定めている。
大学の使命・目的を達成するため、法人及び大学それぞれの運営組織が果たすべき役割を明確にし、有機的な関係を築きながら効率的な運営ができるようにしている。法人の管理運営については「学校法人大谷学園寄附行為」に定められ、これに則り、法人の業務を遂行している。大学の管理運営については、「大阪大谷大学学則」、「大阪大谷大学大学院
学則」、「大阪大谷大学文学部教授会規程」、「大阪大谷大学教育学部教授会規程」、「大阪大
谷大学人間社会学部教授会規程」並びに「大阪大谷大学薬学部教授会規程」等に定めている。
これにより、継続的な努力を促しながら、本学園の建学の精神に基づいた独自の教育を展開すべく、私立学校としての自主性を確立するとともに、教育機関に求められる公共性を高めるための組織体制や諸規程を構築しており、高等教育機関として社会の要請に応える経営を誠実に行っている。
【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】【資料 5-1-3】【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】【資料 51-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 51-17】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

教学部門においては、協議会や教授会が定期的に開催されている。経営部門においては、
令和 3（2021）年 12 月から従前の学内理事会及び理事懇談会を改編し、理事長、学園長、常務理事を構成員に含む経営会議が設置された。経営会議は月 1 回、また定例会議が月 2回開催され、学長、事務局長が出席している。問題点の洗い出しや共有、業務の計画とその遂行、その他重要事項についての意見交換等が行われ、継続的に大学側と経営者側で情報の共有が図られている。
【資料 5-1-18】【資料 5-1-19】【資料 5-1-20】経営部門においては、基本規程である「学校法人大谷学園寄附行為」に規定された最高意思決定機関として理事会及びその諮問機関としての評議員会を設置し、理事会のもとに管理運営に必要な機関として総務部総務課、経理部経理課に加え、令和 5（2023）年度から法人本部に企画部企画課を設置した。これらの管理組織は大学事務局と常に連携を深め、使命・目的の実現に向けて継続的な努力をしている。
【資料 5-1-21】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学は敷地内に、日本最古の歌集である『万葉集』に登場する植物が多数育てられている「万葉植物園」と本学薬学部の学生及び教職員の教育・実習・研究を目的に設置している「薬学部薬草園」を擁し、これらの維持・管理・推進を通じて環境保全・環境改善に取り組んでおり、万葉植物園と薬学部薬草園で育てられている植物は計 201 種である。大阪
大谷大学教育後援会の運営資金を財源とし、植物育苗・種子採取等のデータ収集から除草・潅水作業や収穫・株分け・移植に至るまでを、総務課大学施設係による一元管理の下、外部委託により実施。環境保全の一端として学生が自然の息吹を感じられる場、また自然教育の場としても活用されている。
【資料 5-1-22】さらに毎年 5 月 1 日から 9 月 30 日まで夏
季の適正冷房と学内省エネの取組である「クールビズ」を継続的に実施している。また、
光熱費削減及び高効率化を目的に照明器具を省電力型の LED に順次交換し、一部の空調機

81大阪大谷大学

器をマルチガス式ヒートポンプエアコン（GHP）に更新する等、さらなる省エネ化に取り組んでいる。【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】
人権については、昭和 51（1976）年に制定した「大阪大谷大学人権教育委員会規程」により、本学の人権教育を推進するために設置した人権教育委員会が研修会の実施等、その充実と適正化のため活動している。
【資料 5-1-25】また、ハラスメントについては、平成
11（1999）年に制定の「大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程」をより明解にするために、平成 15（2003）年に「大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドライン」を定め、セクシュアル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメン
ト、パワー・ハラスメント及びそのほかのハラスメントを個別に定義し、各種ハラスメン
トの防止及び対策等を適切に管理し運営している。
【資料 5-1-26】【資料 5-1-27】また令和2（2020）年 6 月 1 日付施行の労働施策総合推進法に基づく｢パワー・ハラスメント防止措置｣が義務化されたことを踏まえ、服務規律面からも「大阪大谷大学就業規則」の遵守事項
として各種ハラスメントの禁止を規定し、併せて懲戒事項として各種ハラスメントを処分の対象として規定することで、その防止及び対策等の履行を担保している。【資料 5-1-6】
さらに研究倫理に関する「大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程」「大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会規程」をはじめ、「内部通報制度に関する規程」「大谷学園個人情報保護規程」「大阪大谷大学の個人情報保護に関する運用ガイドライン」「大阪大谷大学公的研究費等取扱規程」等、情報等の適正な使用及び通報に関する規程類を定めている。法令遵守にあたっては、これらの規程類が広く教職員に周知されていることが前提であるとの見解により、教職員全員に電子化された「学校法人大谷学園規程集」
を大学の Web ポータルサイト「Active Academy」に掲載し、常に参照できる環境を整備している。【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-30】【資料 5-1-8】【資料 5-1-31】【資料5-1-32】安全衛生については、労働安全衛生法に基づき、平成 19（2007）年に制定した「大阪大谷大学衛生委員会規程」により、教職員の衛生に関する事項について審議するために衛生委員会を設置している。
【資料 5-1-33】毎月 1 回定期的に委員会を開催し、産業医出席のもと教職員の労働衛生についての重要事項を調査審議し、意見を述べている。また衛生委員会は、教職員の健康の保持増進につなげるストレスチェックの実施に全面的に参画し、適切な職場環境の形成を促進している。一方労働災害の防止計画におけるメンタルヘ
ルス対策として、厚生労働省が策定した「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（平成 16（2004）年 10 月制定・平成 24（2012）年 7 月改訂）」に従い、休職した職員の復職支援プログラムの構成、また「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成 18（2006）年 3 月制定、平成 27（2015）年 11 月改正）」に従って、メンタルヘルスの取組を現在進めている。
【資料 5-1-34】【資料 5-1-35】また令和 5（2023）年度からの試みとして教職員対象とした産業医による「からだとこころの相談会」を開催した。
【資料 51-36】
本学において発生する様々な事象に伴う危機に、迅速かつ的確に対処するために、危機管理及び危機対策等を定めることにより、本学の学生、教職員及び近隣住民等の安全確保を図るとともに、社会的な責務を果たすことを目的として平成 28（2016）年 5 月 16 日付にて「大阪大谷大学危機管理規程」を制定するとともに「大阪大谷大学危機管理基本マニュアル」を作成した。
【資料 5-1-37】【資料 5-1-38】また、消防法第 8 条の 2 の 5 に義務付

82

大阪大谷大学

けられている自衛消防隊（自衛消防組織）については、隊長（学長）、副隊長（事務局長）、及び統括管理責任者（防火管理者）のもと、専任職員及び特任職員を総務班、初期消火班、避難誘導班、安全防護班、応急救護班、搬出班に割り当て、管理職職員（例外有）をそれぞれの班長として、課員を配置した組織体制を組んでいる。任務である火災の初期の段階
における消火活動、消防機関への通報、学生・教職員 が避難する際の誘導及び火災や地震等による被害の軽減のために必要な業務を再認識すべく、定期的に防災訓練を実施しており、学内における防災意識の啓発にも取り組んでいる。【資料 5-1-39】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも法人の目的・使命並びに建学の精神を果たすべく、「大阪大谷大学ガバナンス・
コード」に基づき、経営の規律と誠実性をもって、継続的な経営・管理の取組みを実施していく。
学内の合議体については、これまでテーマに応じ設置されてきた委員会数が多数（60 超）となってきたことから、学内の意思決定の迅速化のため、今後委員会の再編成、統廃合や付託案件の整理を検討する。施設設備面においては、近年の国際情勢下で燃料費等高騰の影響が大きいことから、全学を挙げての施策として、光熱費削減の創意工夫、高効率化、施設設備の更新にあたっては省エネルギーを前提として取り組んでいる。人権教育・ハラスメント対策としては、いわゆる LGBTQ に代表されるセクシャル・マイノリティに配慮した取り組みを進める。労働安全衛生面においては、教職員の心身の健康を確保し維持する
ため労働環境の確認と必要に応じた見直しを検討する。危機管理面においては、大阪大谷大学危機管理基本マニュアルに規定する「個別マニュアルの整備」「緊急対応のための教育・訓練」「情報収集・連絡体制」の整備拡充を進める。またコロナ禍により実施を控えていた、全学的な防火防災訓練を再開し、予想される災害等リスクに対する備えとする。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法第 38 条（役員の選任）及び第 36 条（理事会）に従って、「学校法人大谷学園
寄附行為」第 3 章（役員及び理事会）に役員の選任及び理事会の任務や運営に関する規定を置き、諸規程に則った適切な運営を行い、学園の意思決定機関として適正に機能している。
また、「学校法人大谷学園寄附行為」に規定する議案及び学園経営上の重要案件について理事長から諮問を受け、審議結果を答申する評議員会を設置している（学校法人大谷学園
寄附行為第 4 章（評議員会及び評議員））。なお、理事会において、理事欠席の場合は委任を認めておらず、当然に欠席の場合に当該理事の議決権は発生しない。
また、理事会に付議すべき経営政策、重要な業務の基本方針及びその他学園運営全般に83大阪大谷大学

わたる重要事項について審議、報告等を行うために経営会議を設置している。構成は、理事長、学園長、常務理事、大阪大谷大学学長、理事長が指名する理事、監事並びに本部事務局長とし、現在の理事 9 人のうち、6 人が経営会議委員である。原則月 1 回の頻度で開催している。
さらに、原則として月 2 回、学園内の意思疎通を図るため、各所属長による各学校園の情報や運営について報告・共有・協議する場として定例会議を設置している。構成は、理事長、学園長、常務理事、大阪大谷大学学長、大谷中学校・高等学校校長、東大谷高等学校校長、大谷さやまこども園園長、本部事務局長、大学事務局長、本部事務局経理課長並
びに本部事務局総務課長である。
【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】【資料 5-2-3】【資料 5-2-4】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
変化する社会経済情勢に対応するため、法人と大学が密接に協議・連携し、将来を見据えた的確な判断と決断ができる運営体制を強化していく。さらに学生の継続的確保に努め、安定した大学運営を行っていくことで、学校法人としての意思決定がより機能性をもって行えるよう強固な経営基盤を構築していく。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

大学学長は、理事・評議員として最高意思決定機関である理事会、諮問機関である評議
員会、理事会に付議すべき経営政策、重要な業務の基本方針及びその他学園運営全般にわたる重要事項について審議、報告等を行う経営会議に出席している。また、評議員会には副学長（現 2 人体制のうち 1 人）が評議員として就任しており、学園が意思決定を行う際には、大学の状況を報告し、意見を述べる等関与している。
法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化については、原則月 2 回開催される定例会議において、学園内の連絡・調整並びに各学校園・本部の運営に関する報告事項等について協議・調整並びに情報交換を行い、学園内の情報共有を図っている。定例会議には、大学学長及び大学事務局長が構成員として加わり、積極的な意見交換、情報交換を行っている。
理事会での決定事項や、経営会議における協議内容並びに定例会議における学園内情報及び教学に関連する情報は、学長から協議会、運営委員会において伝達され、各学部長から各学部教授会で教授会メンバーに伝達されている。事務職員に関しては、大学事務局長
から課長会議等を通じ各課長に伝達され、各課長から職員へ伝達する仕組みとなっている。
なお、教学部門からの要望事項についても、学長及び大学事務局長より経営会議あるいは定例会議席上で活発に意見具申が行われている。

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大阪大谷大学

これらを通じて、法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化は、十分図られており、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備している。【資料 5-3-1】【資料 5-3-2】【資料 5-3-3】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「学校法人大谷学園寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号により監事を置くことを規定している。監事の業務の継続性が保たれるよう監事相互の就任・退任時期を考慮し、令和 5（2023）
年度は、非常勤監事 2 人が任命されている。監事は学校法人の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査し、毎会計年度、監査結果を具体的に記載した監査報告書を作成し、会計年度終了後 2 ヶ月以内に理事会及び評議員会に報告している。令和 4（2022）年
度は、大学を対象校として令和 4（2022）年 12 月 13 日、監事監査（教学監査）を実施した。実施にあたっては、内部監査室及び不正防止計画推進室担当職員が随行し、必要に応じ監事の監査の実施を支援する。対象校の所属長（大学学長）が監査に応じ、対象校の管理職ほか所属長が指定する関係教職員に答弁をさせている。重点監査項目は、募集広報及び入試選抜方法（アドミッション・ポリシー）、教育課程への建学の精神の反映（カリキュラム・ポリシー）、学位授与ほか教育の質保証の仕組み（ディプロマ・ポリシー）である。
教学監査実施後は、口頭及び書面にて理事長に対し報告、理事長は、教学監査の結果、必要に応じ策定する改善計画及び改善状況を理事会及び評議員会に報告している。また、前
述の経営会議にも出席を求め、学園運営全般にわたる重要事項等について意見を述べることができるよう規定している。このように定期的に開催される重要な会議の場に相互に参画することにより、情報や課題の共有化が図られ、法人と大学の教学部門、事務部門間における認識を深めるとともに相互チェック機能もできている。
このように監事は、「学校法人大谷学園寄附行為」の規定に基づき、学園の業務及び財産の状況について、適切に監査を実施、また経営会議運営規程に基づき、重要事項の審議に係る意見を徴しており、理事会、評議員会及び経営会議への出席状況も適切てある。
本学園の審議事項を確実に諮るため、「学校法人大谷学園寄附行為」第 17 条により評議員会を置いている。令和 5（2023）年度の評議員は、この法人の職員（第 17 条第 1 項第 1号選任）6 人、卒業者（第 17 条第 1 項第 2 号選任）3 人、学識経験者（第 17 条第 1 項第 5号選任）9 人、並びに理事長及び 3 人の理事の計 22 人は、「学校法人大谷学園寄附行為」
に従って適切に選任され、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければならない事項については、評議員会を適切に開催し、意見を聞いている。
評議員会には、学長、副学長が相互に参画することにより、予算、事業計画に関する事
項や中期的な計画の策定をはじめ、情報や課題の共有化が図られ、法人及び大学の各管理運営機関の相互チェック機能もできている。
【資料 5-3-4】【資料 5-3-3】【資料 5-3-5】【資料 5-3-6】【資料 5-3-7】【資料 5-3-8】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
経営会議や定例会議を中心とし、学生募集戦略や財政等の重要な諸課題に、より一層の意見交換を実施し、法人と大学による情報共有や協議を重ね、課題解決の進展を図っていく。また、監事は、「学校法人大谷学園寄附行為」に基づき監査を行い、理事会等で意見を85

大阪大谷大学

述べるとともに、安定した法人経営及び大学運営のため、法人及び大学のガバナンスの在り方に注視し、適切なアドバイスを行っていく。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、財務の中期計画「大谷学園マスタープラン 2016～2025」を平成 28（2016）年度に作成した。令和元（2019）年 7 月 30 日理事会では、平成 30（2018）～令和元（2019）年度に実施した大規模事業及び令和元（2019）年度の決算を反映させた報告を行った。以下が、大規模事業である。
・幼稚園をこども園へ移行するにあたり富田林市の土地売却と大阪狭山市への新園舎の建築、・東大谷の隣地を取得し第２グラウンドを整備
・大谷中高校の非耐震校舎の解体やトイレ改修工事「大谷学園マスタープラン」の志学台整備キャンパス整備は、令和元～2（2019～2020）年度に基本計画のとおり新体育建設と旧耐震の和光寮解体を行った。なお、それ以降の計画について、建築価格の高騰等の状況を踏まえ事業内容・規模及び業者変更を行い、それぞれ令和 2（2020）年 3 月 5 日、令和 3（2021）年 3 月 29 日の理事会にて承認を得た。
また、令和 3（2021）年 5 月 27 日理事会にて、学生生徒園児数・収支について当初目標との差異を示した「大谷学園マスタープラン」の承認を得た。
しかし、令和 3（2021）・4（2022）年度の大学在籍者数の減少幅が大きくなったことにともない、財務基盤・志学台キャンパス整備の見直しが必須となった。財務基盤について
は、大谷学園経営会議が主体となって「経営改善計画案」の策定を行い、志学台キャンパ
ス整備については、検討を重ね、令和 4（2022）年 4 月 28 日理事会にて、事業内容と規模縮小の承認を得た。
さらに、令和 4（2022）年 8 月 2 日理事会にて「本館の西館・東館から耐震改修工事を始める以外は、3 年度程度投資を控える」という方針が承認され、現行の新築工事がメインである耐震化計画を中止とし、まずは本館の耐震改修工事から実施することとなった。
【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-7】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本法人の令和元（2019）年度から令和 3（2021）年度の 3 ヶ年の状況は、教育活動資金
収支差額は黒字（令和元（2019）を除く）、運用資産も外部負債を上回っており、日本私立学校振興・ 共済事業団の指標「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」では、

86

大阪大谷大学「B0」判定のイエローゾーンの予備的段階となっている。ただ、経常収支差額は赤字が続いているため、減価償却分の資金が留保されず正常状態とは言い難い状況である。また部門間においては、支出超過が常態化した他部門に加え、収入超過であった大学部門も超過
額が大幅に減少しており、学園全体の支出超過幅が大きくなっている。
なお、令和 3（2021）年度決算は、現預金が 8 億 6,500 万円と前年度比 2 億 1,400 万円
増加となっている。増加要因の 1 つとして、特定資産の取崩し 2 億 5,000 万円が含まれている。大学部門では、事業活動収支の教育活動収支差額、経常収支差額、基本金組入前当
年度収支差額、基本金組入後の当年度収支差額はいずれも収入超過となっている。しかし、収入超過幅は、学生数の減少や志学台キャンパス整備の一環である新体育館建設等により大幅に減少している。
改善策として、大学学部の授業料を令和 2（2020）年度新入生から学年進行で、3 万円値
上げし増収を図るとともに、安定した学生生徒園児数の確保する努力を行ってきた。支出面では平成 31（2019）年度から一時金の減額を実施し、施設設備投資を含め、事業計画は
新規・継続にかかわらず、必要最低限度に抑制するものとした。しかしながら、支出の 50％前後を占める人件費の抑制方法は、苦戦を強いられ引き続き検討を行っている。
このような状況下、大学キャンパス整備資金確保のため、平成 27（2015）年度に設定した第 2 号基本金引当資産は、令和 3（2021）年度末までに 8 億円を積み立てたが、整備計画を中止したことにともない取崩すこととした。なお、本館の耐震改修工事は補助金と私学事業団からの借入とで対応することとした。
外部資金としての寄付金については、平成 20（2008）年度から新入生を対象とした寄付
募集と、平成 18（2006）年度から本学の学術研究の振興及び助成を目的として民間企業の諸機関及び篤志家等の個人から研究内容及び研究者を指定して寄付募集を行っている。また、令和 4（2022）年度から、3 年間の予定で大谷学園 115 周年記念事業の寄付募集を開始した。
令和 5（2023）年度予算編成では、新規事業はもちろんのこと、経常経費や継続事業についてもその必要性や実施時期を徹底的に検討した上で、必要最低限度に抑制した計画とした。あわせて帝塚山学舎の土地を売却し自己資金の増加を図る計画とした。
なお、帝塚山学舎の土地売却については、令和 4（2022）年 10 月 27 日理事会で承認を得ている。
【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】【資料 5-4-10】【資料 5-4-11】【資料 5-4-12】【資料 5-4-13】【資料 5-4-14】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の大きな問題は、収支安定の大学部門が、令和 3（2021）年度からの学生数減少
よる収入減となったことに加え他部門の常態化した支出超過により、学園全体の支出超過幅が大きくなったことにある。
改善策は、理事長が指名する理事、監事による経営会議体で「入学者確保の戦略的な活動」「各種仕組みの見直しによる収入増」「人件費圧縮」「さらなる経費削減」を盛り込んだ
本格改革案策定を行い、理事会承認のうえ令和 9（2027）年度に収支状況をプラスに転じ、収支を安定させていく計画である。

87

大阪大谷大学

また、新築工事による耐震化がメインであった大学志学台キャンパス整備計画を中止とし、耐震改修工事及び老朽化対応の改修工事に切り替えていく計画である。なお、耐震改修工事の完了は令和 10（2028）年度を予定している。
「大谷学園マスタープラン」は、経営会議が策定する本格改革案と融合させ、現況にあわせた更新を行うとともに、各部門で PDCA によるマネジメントを実行して行く。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

学校法人会計基準及び本学の「経理規程」、「固定資産及び物品管理規程」、「有価証券運用管理規程」に則り、適正な会計処理をしている。会計上等で取扱いに疑義が生じた場合
は、公認 会計士や日本私立学校振興・共済事業団に適宜指導を受け、適切に業務を遂行している。
また、事務職員の会計処理についての情報共有ツールとして、学内ネットワークを利用した共有プラットホームの作成を行った。【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】【資料 5-5-3】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、公認会計士（責任者 3 人と監査従事者 2 人）が、計画的に会計監査を実施し監査報告（責任者 3 人）を行っている。監査は、総勘定元帳等をもとに取引内
容や会計帳簿、証憑書類及び理事会議事録・稟議書等の確認、内部統制の検証、備品現金等の調査を行っている。監事会計監査については、監事 2 人が学園担当からの決算概要の説明を聞いた上で、総勘定元帳等をもとに監査を実施し、5 月の決算理事会において監査報告を行い決算の承認を得、評議員会で報告を行っている。また、会計士と監事及び学園と情報共有や意見交換し連携を図っている。
検討していた、内部監査体制については、兼任による内部監査室が設置されたが、まだ業務内容の検討が必要となっており、監事の常勤化も引き続きの検討項目である。
令和 4（2022）年度補正予算については、5 月に前年度決算の確定による修正、大学トイ
レ改修工事で 1 億 3,300 万円の補正を行った。また、3 月には決算予測に基づく最終補正を行った。
情報公開については、毎年度、学園内広報誌「大谷学園報」において資金収支計算書、
事業活動収支計算書、貸借対照表を掲載し、学園関係者、関係学校及び大阪府等に配布している。また、大谷学園ホームページ上においても財産目録、貸借対照表、資金収支計算書、事業活動収支計算書、活動区分資金収支計算書、資金収支内訳表（各校別）、事業活動収支内訳表（各校別）、事業報告書、監事の監査報告書、決算概要、財務状況経年推移等を公開し、積極的な情報の公表を行っている。
【資料 5-5-4】【資料 5-5-5】【資料 5-5-6】【資88

大阪大谷大学料 5-5-7】【資料 5-5-8】【資料 5-5-9】【資料 5-5-10】【資料 5-5-11】（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
法令及び学校法人会計基準・「経理規程」等に則り、引き続き適正に会計処理を行う。
学校法人制度改革特別委員会で、重層的な監査体制の構築が検討されているなか、本学園は、令和 3（2021）年度に設置した内部監査室の業務内容の向上を行っていく。監事の常勤化は、引き続きの検討項目である。また、令和 6（2024）年度任意設置、令和 7（2025）
年度必置の会計監査人の検討を行っていく。情報公開は引き続き積極的に行っていく。また、事務職員の会計処理の情報共有は、学内ネットワーク利用した共有プラットホームにて共有範囲や内容の充実に取り組んで行く。
［基準 5 の自己評価］
本学園は法令に従って、「学校法人大谷学園寄附行為」、「大学学則」、「大学院学則」及び諸規程を定め、それに基づき適切に運営を行っている。
理事会は開催回数及び役員の出席状況も適切であり、経営管理の観点からも意思決定が適切に行われている。理事会の決定事項を迅速に学内に反映するため、協議会、運営委員会が設置されており、管理運営部門と教学部門との連携も図られ、理事長・学長のリーダーシップが発揮できる体制で運営されている。
本学は、環境保全や人権、安全への配慮をした適切な運営を行っている。また、火災等を想定した「自衛消防隊」を組織し、定期的な防災訓練を実施する等、学内における防災意識の啓発にも取り組んでいる。
「大谷学園マスタープラン」は、大規模事業の反映、大学志学台キャンパス整備の変遷等に対応してきた。また令和 2（2020）年度からの大学学生数の減少等のよる、収入超過
幅の大幅な減少と他部門の常態化した支出超過に対し、大谷学園経営会議が主体となり、
令和 9（2027）年度に収支状況をプラスに転じ収支の安定を図る本格改革案を策定している。なお、大谷学園マスタープラン」は、本格改革案と融合させ、現況にあわせた更新を行うとともに、各部門で PDCA によるマネジメントを実行して行く。
会計処理については、学校法人会計基準の定めに則り、公認会計士、日本私立学校振興・共済事業団の指導のもと適正に行われている。会計監査は、公認会計士、監事により適正に実施し監査報告を行っている。今後は、令和 4（2022）年度設置した内部監査室の監査体制についても検討する。また、補正予算は、5 月・3 月及び大規模事案発生時に評議員会の意見を聞き、理事会の決議により組んでいる。財務情報は、大谷学園ホームページに掲載する等、積極的に公開している。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」について基準を満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」

89大阪大谷大学（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

令和 2（2020）年 3 月の協議会において、「大阪大谷大学内部質保証に関する方針」（令和 2（2020）年 4 月 1 日付）を策定し、大学ホームページで公表している。【資料 6-1-1】
同方針における、本学の内部質保証に関する基本的な考え方や組織体制は以下のとおりである。基本的な考え方としては、（1）本学の理念・目的の実現のため、教育研究をはじめとする大学の諸活動について、自ら点検・評価を行い、その結果を踏まえて、質の向上に向けた恒常的な改善・改革を推進する。
（2）本学における内部質保証の推進に責任を負う組織は、内部質保証推進委員会（協議会がこれにあたる）とする。
（3）本学の自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するため、学外者からの意見聴取及び外部評価を実施する。（4）自己点検・評価及び外部評価の結果は、学内外に公表する。
また、組織体制としては、（1）内部質保証推進委員会は、本学における内部質保証の推進に責任を負う組織とする。大学自己点検・評価委員会からの報告に基づき、大学の諸活動を定期的に検証したうえで、特に改善が必要と思われる事項については、部局長に対して改善実施を求める。
（2）大学自己点検・評価委員会は、内部質保証推進委員会の検証結果に基づいて、各学部・研究科、部局へ改善等の指示を行う。また、各部局からの自己点
検・評価結果を全学的な観点で点検・評価し、事実説明、改善・ 向上方策の妥当性等の検証を行い、その結果を反映した自己点検評価書を内部質保証推進委員会に上程する。（3）
部局自己点検・評価委員会は、各部局の自己点検・評価によって、課題の把握や改善計画の立案・推進を行い、その結果について、大学自己点検・評価委員会に報告する。
（4）教育・学修支援センターは、教育改革・改善活動等を推進し、教育力の向上を目指す教員への支援、教育研究活動に係る情報を収集・分析支援するとともに、学生の学力向上のための学修支援等を行う。
（5）学長室は、自己点検・評価、外部評価及び学生代表者会議を含め、本学の内部質保証の推進に関する事項を行う。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関する方針に基づき、内部質保証推進委員会を本学における内部質保証の推進に責任を負う組織として位置付けた。今後、恒常的・継続的に質の向上を図るべく、
内部質保証の全学的な意識の浸透を図り、自己点検・評価を実施する。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

認証評価第 3 期（平成 30（2018）年～令和 6（2024）年）における本学の自己点検・評90大阪大谷大学

価の基本方針としては、公益財団法人日本高等教育評価機構が定める基準項目や評価の視点に準拠し、大学の独自基準を追加して実施することが決定している。【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】さらに、令和 4（2022）年度は、認証評価受審の前年度でもあることから、より、認証評価に近いかたちで書類作成を実施するために、上記に加え、特別支援教育実践研究センター、博物館、点検・評価への学生の参画（学生代表者会議、学生教育改善会議）の3 点を本学の特色ある教育研究活動等として特記事項でアピールすることとなった。
【資料
6-2-3】
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価については、まず、「部局自己点検・評価委員会」で課題の把握や改善計画の立案・推進を行い、その結果について、大学自己点検・評価委員会に報告する。次に、「大学自己点検・評価委員会」が、各部局からの自己点検・評価結果を全学的な観点で点検・評価し、事実説明、改善・向上方策の妥当性等の検証を行い、その結果を反映した自己点検評価書を内部質保証推進委員会に上程する。
「内部質保証推進委員会」は、本学における内部質保証の推進に責任を負う組織として、大学
自己点検・評価委員会からの報告に基づき、大学の諸活動を定期的に検証したうえで、学長が、特に改善が必要と思われる事項については、部局長に対して改善実施を求めることができる体制が構築されている。
【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】
自己点検・評価については、原則、3 年ごとに実施し、その結果を評価書として纏めていたが、令和 2（2020）年度より、入学者選抜、カリキュラムの内容・学修方法・学修支
援または学修成果に関する点検評価、教育目的や三つのポリシー、教育研究組織、内部質保証に関する内容については、チェックシート形式で毎年点検することとなった。なお、
自己点検評価項目及び実施体制の見直しについては、必要に応じて、内部質保証推進委員
会で審議している。
【資料 6-2-6】【資料 6-2-7】【資料 6-2-3】
また、平成 28（2016）年度には、自己点検・評価活動の客観性及び公平性を担保するとともに、大学運営の改善を図るため、学外の有識者による外部評価委員会を設置した。外部評価委員会は、自己点検評価書をもとに点検・評価を行うこととし、使命・目的、教育、
経営・管理、自己点検・評価、社会連携等の状況に対する本学の対応状況を評価対象としている。【資料 6-2-8】
さらに、令和 2（2020）年度からは、自己点検・評価の内容について、学外者から意見を聴取しなければならないことを規定した。
【資料 6-2-6】これにより、原則として 3 年ごとに実施する自己点検・評価については、自己点検評価書をもとに外部評価を受けることとし、毎年実施する自己点検・評価については、自己点検・評価報告書（チェックシート）をもとに学外者の評価を受ける体制が整った。令和 4（2022）年度は、新型コロナウイル
スの感染状況を踏まえ、令和 4（2022）年度自己点検評価書をもとに、書面による外部評
価委員会を開催した。
【資料 6-2-9】
自己点検・評価の結果は、内部質保証推進委員会で審議したうえで、大学ホームページに公表している。
【資料 6-2-10】その他、「大学評価」のページを設け、内部質保証に関する方針、大学認証評価、学生代表者会議の結果についても、大学ホームページで学外に向けても公表している。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

91

大阪大谷大学

大学の基礎データや教学関連のデータについては、学内の様々な部局に分散し管理されている。自己点検・評価を実施する際には、それらの分散したデータを大学企画課で収集し、ひとつの「エビデンス・データ」としてまとめている。【資料 6-2-11】
本学の内部質保証の組織体制の中には、部局や全学的な自己点検・評価委員会以外にも、教育・学修支援センターが設置されている。本センターは、令和 2（2020）年度全学的な教育活動の継続的な改善(FD)、教育のプロセスと結果の分析（教学 IR）及び学修支援に関する施策の企画・開発を行い、大学教育の充実と発展を目的として設置された。【資料 62-12】
平成 26（2014）年度より IR 委員会が組織され、各学科から選出された委員により教学
IR(Institutional Research)を中心とした活動を行ってきた。当面は委員会組織による運営であったが、令和 2（2020）年 4 月に教育・学修支援センターが発足し、その一つの業務として教学 IR 活動を担当することになった。令和 3（2021）年度には IR の専門教職員
が教育・学修支援センターに配置され、教学 IR 等を活用した調査・データの収集と分析が行える体制が構築された。令和 4（2022）年度からは、IR 委員会が教学 IR 活動を担当しつ
つも、協議会とのパイプを強化するために、そのマネジメントを教育・学修支援センターが行うよう体制を明確化した。
【資料 6-2-12】【資料 6-2-13】【資料 6-2-5】
教学 IR 活動においては、おもに学生を対象とした調査が行われる。具体的には、新入生を対象として、学修目標、大学への期待や不安な事項等を調査するために毎年 4 月に行われる「新入生調査」、全学生を対象として、学修活動の実態や成長実感の把握、学生個々の学修指導を目的として、毎年 5～6 月に行われる「学修行動調査」、卒業者を対象として、大学の教育課程や諸施設・組織に対する満足度や個々が自己認識している学修成果を把握するための「卒業時調査」を実施している。これらは、いずれも Web を利用したものとなっており、調査時期において回答率を随時チェックしている教育・学修支援センターと連携して、IR 委員会が最も効果的と判断した時期と方法により、各学科の協力を得て回答への協力依頼を学生に呼びかける体制を構築しており、令和 3（2021）～4（2022）年度においては、いずれも 80％以上の高い回答率を得ている。
【資料 6-2-14】【資料 6-2-15】【資料
6-2-16】これらの調査結果は、全学的な分析結果が協議会及び各学部教授会において報告がなされるとともに、大学ホームページにおいて広く社会に公表されている。また、学科・専攻別の結果は教授会や学科会議等において報告がなされている。
個々の授業科目に関して学生を対象とした「授業評価アンケート」を、ゼミや実習科目等を除いて原則全科目において、FD 部会及び教務課（令和 5（2023）年度からは教育・学
修支援センター）の主催により実施している。その結果をもとに、各教員が自身の担当する授業の自己評価や改善計画をまとめるとともに、学生からの自由記述による意見や感想に対してもコメントを記述し、全学生に公表をしている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証に関する方針に基づき、自主的・自律的な自己点検・評価の実施及びその結果を学内で共有し、大学ホームページで公表している。IR については、教育・学修支援センターが設置されたことにより、教学 IR 等を活用した調査・データの収集と分析が行える体制が構築された。今後は、教学 IR 等を活用した大学全体、学位プログラム、授業科目92大阪大谷大学のそれぞれのレベルで点検・評価の実質化を図り、大学全体として整合性を担保する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性

令和 2（2020）年度に、本学の内部質保証の体制を整備し、同時に、自己点検・評価の結果を教育の改善・向上に反映できる仕組みも確立し、その取り組みも機能している。
【資料 6-3-1】 本学の PDCA サイクルは以下のとおりである。
Check（評価）は、①内部質保証推進委員会が本学の教育研究活動等の進捗状況の確認や改善・向上方策の達成度等について、自己点検を実施する。②学外者からの意見聴取を行う（学外の有識者等による外部評価を受審）。
Act（改善）は、①自己点検及び外部評価の報告書の検証結果をもとに、部局に対し、学長が改善を求める。②自己点検をもとに、改善向上・方策の策定。
Plan（計画）は、①学長からの改善要求に対する取組計画を策定する。②改善向上・方策への対応策の検討。
Do（実行）は、①各部局による教育研究活動等を実行する。
以上の取り組みの結果、自己点検・評価の結果にもとづく、「学長からの改善実施要求」の対応実績は、令和元（2019）年度分：8/8 件が完了、令和 2（2020）年度分：2/3 件が完了、令和 3（2021）年度分：5/7 件が完了となっている。【資料 6-3-2】
また、本学の第 1 期長期計画「OSAKA OHTANI VISION 2025」の策定以降、平成 28（2016）年度の公益財団法人日本高等教育評価機構による認証評価の結果、「改善を要する点」としての指摘はなく、「適合」判定を受けた。【資料 6-3-3】さらに、令和元（2019）年度に認可により設置した薬学研究科の設置に係る設置計画履行状況報告書においても、一度も指摘事項が付されたことがない。
【資料 6-3-4】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検及び外部評価の報告書の検証結果をもとに、PDCA サイクルを回すことにより、自己点検・評価の結果を教育の改善・向上に反映できる仕組みが確立している。今後は、本学の様々な取り組みが、学生の教育活動や大学運営の改善・向上にどのように影響したのかの検証に努める。
［基準 6 の自己評価］
内部質保証に関しては、全学的な方針を明示し、恒常的な組織体制を整備し、責任体制も明確になっている。また、自主的・自律的な自己点検・評価についても、自己点検評価93大阪大谷大学

項目及び実施体制の見直しを適宜行っている。さらに、自己点検・評価の結果を教育の改
善・向上に反映できる仕組みも確立し、自己点検及び外部評価の報告書の検証結果をもとに、必要に応じて、学長が改善を求め、部局が改善要求に対する取組計画を策定するといった PDCA サイクルも機能している。
以上のことから、基準 6「内部質保証」について基準を満たしていると判断する。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域社会貢献・連携
A－1．方針の明確化
A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神及び大学の目的に基づく方針の明確化

平成 28（2016）年、本学は、創立 50 周年を迎えるにあたり、これまでの歩みを顧み、かつ未来に向かうべき道を見据え、建学の精神「報恩感謝」に基づく、第 1 期長期計画「OSAKAOHTANI VISION 2025」を策定し、①教育、②学生支援、③研究、④社会貢献・地域社会との共生、⑤大学運営の５つに分けて，「2025 年の大阪大谷大学像」を実現するための基本方針を定めた。この基本方針をもとに「アクションプラン」を作成し、内部質保証システム（ＰＤＣＡサイクル）の実質化を図り、大学改革を進めている。
これら 5 つの活動分野のうち、「社会貢献・地域社会との共生」については、「①地域連携の推進」、「②地域連携体制の整備」を本学の基本方針に掲げ、これらの具現化に向け改革を進めている。
令和 4（2022）年 4 月、施策の研究・企画・立案を担う「社会連携推進委員会」及び、地域社会貢献・連携の体系化を図る機能として「地域連携センター」を立ち上げた。建学の精神やこれに基づく大学の目的は、「大阪大谷大学社会連携推進委員会規程」及び、「大阪大谷大学地域連携センター規程」に盛り込んでいる。
この基本方針「①地域連携の推進」、「②地域連携体制の整備」をより明確にするため、社会連携推進委員会では、令和 4（2022）年度において検討し、令和 5（2023）年 4 月「大阪大谷大学地域連携に関する方針（案）」及び、「大阪大谷大学地域連携センターの取組方
針（案）」を策定し、基本方針に基づく取組方針とその事例をまとめた。
具体的には、本学の地域連携に関する取組方針として、「①地域連携の推進」には、[1]社会貢献、[2]人材育成、[3]教育連携、高大等連携や地域の教育機関等との連携、[4]生涯学習、の 4 つを取組の重点項目として掲げ推進するものとした。一方、「②地域連携体制の整備」は、本学地域連携の一元的把握と検証・改善及び、地域社会への公表を掲げることとし、その手段として、[1]地域連携推進のための学内委員会及び学内・地域との総合窓口機能として地域連携センターを設置、[2]現状把握（調査の定期的実施）、[3]広く社会と本学とを有機的につなげるための「場」の設置に取組むこととしてまとめた。

94

大阪大谷大学

なお、今期における取組方針策定の検討には、「令和 3（2021）年度

大阪大谷大学地域連携に関する調査」の集計結果を参照した。
前段に記した、「大阪大谷大学像」には、「地域社会との連携を推進するとともに、大学の持つ様々な「知」を、地域社会に積極的に提供し、生涯学習の拠点となる」とも示されている。本学においては、長きに亘り、毎年、各学部学科の学問・研究領域に基づいた学術的な公開講座を実施しており、「OSAKA OHTANI VISION 2025」に沿う生涯学習事業の柱の一つとなっている。方針は案内資料やホームページに明記している。【資料 A-1-1】【資料A-1-2】【資料 A-1-3】【資料 A-1-4】【A-1-5】（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
センター設置年度の令和 4（2022）年度においては、事業の範疇をより明確にするため、プライオリティ含め、「取組方針」の策定を行ったところだが、これらの有効性や妥当性については、社会連携推進委員会を軸に、定期的な検証を行い、改善・向上に努める。
一方、2 年目となる令和 5（2023）年度は、次の段階として、学内組織及び地域社会との連携をより有機的に結び推進するため方策を整理するとともに、講演会等の開催により、地域連携センターの働きや取組みをわかりやすく学内外に公表する。また、ホームページ
等を利用し広く社会に掲出する。
A－2．地域社会貢献・連携の具体化
A-2-①

自治体、団体との連携状況

A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

A-2-③

大学と企業・他大学・地域社会との適切な関係の構築

A-2-④

地域連携と社会貢献を進めるための組織・体制（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

自治体、団体との連携状況【富田林市】
本学と富田林市とは平成 19（2007）年 3 月、包括的連携協力協定を締結し、令和 4（2022）
年度においては、協定に基づき 11 事業を双方にて確認している。富田林市に対しては、大学が位置する自治体でもあることから、委員会・協議会への教員の委員派遣、講演会等への講師協力、学生の各種ワークショップへの参加等、活発な人的交流がある。
以下は、富田林市との連携協定に基づく人材育成の取り組み事例の一部を記す。
富田林市教育委員会生涯学習部生涯学習課との連携により行う若者施策推進事業「富田林市若者会議」について、本学においては地域連携センターが窓口となり、学内に向けた事業周知と募集案内を行っている。正課外ながら、本学学生への質の高い学びの提供に資するものと考える。市は、令和 2（2020）年「富田林市若者条例」を制定し、翌年 6 月、第１期若者会議が始動した。①市の課題や対策に関して若者からの意見・提案を得る、②若者の意見・提案を市政に取り込む、という２つの主要プロセスから構成される。本学に対95大阪大谷大学

しては、富田林市側からこの若者会議の開催に関する連携の提案が行われ、結果、本学は、
令和 3（2021）年度、①若者会議委員への事前研修の実施、②教授会での告知や学内イン
トラネットへの掲載等を通じた、若者会議参加学生の募集、③若者会議の開催が参加者にもたらす影響に関する調査の実施という、3 つから構成される地域連携事業を行った。
初年度の第 1 期には、本学から、人間社会学科 3 年次（当時）3 人、歴史文化学科 3 年
次（当時）1 人の計 4 人が参加し、他大学の学生等 21 人とともに、市から委員の委嘱を受け、半年間の協議を経て、最終的に市長に対して施策提案を行った。これらの提案は令和4（2022）年度の施策に反映されている。一方、社会連携の一環として、本学教員により、若者会議が参加者にもたらす人材育成上の効果について、参加者を対象に調査を行い（富田林市教育委員会後援）、その結果は、令和 4（2022）年 3 月『富田林市若者会議への参加がもたらす人材育成上の効果.―シティズンシップ教育ルーブリックの試作とその活用，次年度以降のための教訓―』として調査報告書に纏められた。同月、富田林市市長と教育長に報告すべく、市役所を訪問している。以降、第 2 期においても、本学学生 5 人が委員に選出されており、本学教員による事前研修や同市との意見交換を行う等、連携協力体制を継続している。令和 5（2023）年 4 月現在、第 3 期への取組が始まっている。
人間社会学部においては、市長公室人事課との連携において、地域研究実習・フィール
ドワーク事業として、正課科目「地域社会体験実習」「地域社会体験実習Ⅱ」の一環として、行政組織での勤務を体験することを通じて、学生の行政リテラシーを向上させるとともに、社会人として自覚を持ち、自己啓発の契機としている。市側においては、次代を担う若い活力を市政運営に活用することで、組織の活性につなげる取組になっている。
また、富田林市は、令和 2（2020）年 3 月、
「健康」と「パートナーシップ」をテーマとした取組提案を行い、同年 7 月「SDGs 未来都市」及び「自治体 SDGs モデル事業」の両方に選定されている。この基軸となる「富田林市産官学医包括連携協定（TOMAS）」は、富田
林市と本学、富田林医師会、アルケア㈱が連携協定を結び、地域住民の健康増進のためのサービスを持続可能な形で提供できる体制を構築するためのもので、令和元（2019）年 6
月「あすラクからだ教室」が始動。健康事業の担い手として本学スポーツ健康学科学生が携わっており、以降、継続実施されている（ただし、2022 年度は参加学生数により中止）。
令和 4（2022）年度、地域連携センターが窓口となり、富田林市「金剛中央公園・多機能複合施設等整備計画」の策定に向けた富田林市が主催するワークショップへの参加を全学的に募った。結果、本学から学生 18 人が参加している。これは、市が進める整備計画策定の中で、市民等意向把握の一環として、将来に亘って施設を利用する若者世代のアイデア
等を把握するために、本学学生を含めた地域住民等との複数回のワークショップが開催されたもので、学生にとって年代・性別等多様な参加者と地域課題に取り組むというリアルな地域社会での学びの機会となった。なお、ワークショップにおける学生の学びの効果をあげるため、市の職員や本学教員による事前研修を本学独自で行った。
連携協定に基づく「教育連携」も展開している。本学教職教育センターと富田林市教育委員会教育指導室との連携により、学校における学力向上及び生徒指導等諸課題への対応を進めるため、大学生ボランティア（学習サポーター）を派遣している。
この他、本学学生課と富田林市選挙管理委員会との連携により若者による期日前投票立会人の連携参画事業がある。本学からは令和 4（2022）年度

96

計 10 人の学生が職務に臨ん大阪大谷大学だ。本学にとっては、学生の社会参加のための機会であり、市側には若年層への啓発活動となっている。
【河内長野市】
本学と河内長野市とは平成 27（2015）年 7 月、包括的連携協力協定を締結し、以降、委
員会・協議会への教員の委員派遣や、市の「若者の投票立会人募集」には、本学学生への募集協力、また、市民講座への教員の講師協力等を行っている。
【羽曳野市】
本学と羽曳野市とは、以前より市民講座等、長年に渡り協力事業が行われてきたところ
だが、令和 4（2022）年７月、地域の課題解決や健康づくりなど幅広い分野で協力するための包括的連携協力協定を締結した。令和 4（2022）年度においては、連携協定に基づき、同市の「地方創生」に向けた総合戦略推進会議への委員派遣（教員派遣）をはじめ、学生を対象とする取組が始まっている。
そのなかで、羽曳野市役所政策企画室政策推進課と本学人間社会学科とが連携して行った、SDGs を地域で促進するための動画作成事業「学官連携 SDGs 普及促進企画」がある。
これは正課科目「人間と社会 B」において行われ、SDGs に関する本学教員のレクチャーを聞いたうえで、学生は、チームに分かれ議論し、SDGs を構成する 17 ゴール・169 ターゲットの達成に資する取組を想定したシナリオと絵コンテを書くという作業に取り組んだ。そうして出来上がったシナリオと絵コンテを発表し、担当教員と市役所職員、学生による投票を経て、最優秀賞と優秀賞、努力賞を選出し、さらに、授業後、2 つの受賞チームに協力してもらい、学内において市役所職員の方による動画撮影を行い、令和 5（2023）年 3 月
22 日に羽曳野市公式 YouTube チャンネルにおいて公開されている。
この他、同市文化財課からは、
木製埴輪出土にあたって発掘現場説明会への招待を受け、本学歴史文化学科教員の引率により同学科学生が参加し現場の説明に加え古墳の墳丘について説明を受けている。
【太子町】
包括的連携協力協定締結の関係にはないが、太子町とは、教員の委員派遣事業において協力関係を継続している。
【教育委員会等】
本学教職教育センターにおいては、大阪府教育委員会をはじめ、府下自治体の各教育委員会や、京都市、橋本市、神戸市の各教育委員会等との連携協力に関する協定の締結により学校支援学生ボランティア活動のほか、学生の教職支援に係る各種活動を展開している。
本学教育学部は、支援教育を推進する専門性の高い小中学校・高等学校・支援学校の特別支援教育コーディネーター養成を目指したアドバンス研修（上級研修）である「小中学校、高等学校、支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研修」を、大阪府との連携協定事業の一環として実施している。
本学公開講座の開催にあたっては、富田林市、河内長野市をはじめ、大阪市（ハルカスキャンパス実施講座）、大阪狭山市、羽曳野市、藤井寺市、松原市の各教育委員会の後援協力を得て実施している。また、宮崎県とは共催事業に関する連携協定を結び、あべのハルカスを会場に公開講座を実施している。
【団体】

97

大阪大谷大学

令和 4（2022）年度、本学において初めての取組となる市民活動のパネル展示企画を行った。富田林市市民公益活動支援センター（NPO 法人きんきうぇぶ）からの依頼及び、その趣旨に賛同し、市民活動のパネル展示(1 週間程度)を行うとともに、授業内容と関連性が高い、人間社会学科の正課科目「人間と社会 B」の 1 コマにおいて、本学教員による趣旨説明と講義の後、市民活動を行う 4 団体から活動紹介のレクチャーを受ける一連のイベントを開催した。
社会貢献の取組として、本学公開講座の実施にあたって、受講者の希望により保育サー
ビスを提供している。子育て支援、保育事業を行う特定非営利活動法人（NPO 法人）に協力を求め、保育者派遣サービス（出張保育）を受けている。なお、連携協力の締結は行っていない。この他、「とんだばやし健康市民フォーラム」への協力がある。富田林医師会が代表を務めるとんだばやし健康市民フォーラム実行委員会が運営組織で、市民の健康増進と健康寿命の延伸の啓発を目的として活動している。コロナ禍においては、これまでのフォーラム開催の中止を余儀なくされたが、その代替として、当該各機関により健康啓発をテーマとした動画を作成し、富田林市ウェブサイト内への掲載に協力提供した。令和 5（2023）年 4 月には「出張健康啓発」として市内公園でのブース出展等により健康啓発事
業を再開している。
【資料 A-2-1】【資料 A-2-2】【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】
A-2-②

大学の物的・人的資源の提供状況

大学の物的提供については、A-2-①にても記しているが、本学図書館では、富田林市との連携協定に基づき、富田林市市民の生涯学習に資するため、一定の手続きのもとに、本学図書館資料を閲覧し得るように連携事業を展開している。市立図書館での閲覧や複写、
もしくは、本学図書館内での閲覧と複写やレファレンス等を提供している。
人的資源の提供については、地域連携課が把握する限りにおいて、包括的連携協力協定に基づく委員会・協議会等への教員の委員派遣は、令和 4（2022）度現在、富田林市が 18
件、協定以外の教員等の委員派遣は 3 件である。河内長野市は新規を含め 7 件、羽曳野市
は 1 件で、派遣件数は増加傾向にある。包括連携の協定関係にはないが、太子町とは過去より委員派遣があり協力体制をとっている。
公開講座への教員の協力・派遣については、本学公開講座をはじめ、主として地域連携課を窓口として、本学と宮崎県との共催講座、富田林市公民館との共催講座（通例として
年間 1 回）や各種シンポジウムへの教員の講師派遣、河内長野市民大学「くろまろ塾本部
講座」、はびきの市民大学講座、本学が加盟する「阪神奈大学・研究機関生涯学習ネット“公開講座フェスタ”」（大阪府）がある。【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】【資料 A-2-14】【資料A-2-15】【資料 A-2-16】
A-2-③

大学と企業・他大学・地域社会との適切な関係の構築

本学キャリアセンターでは、企業、自治体等へのインターンシップを推奨しているが、令和 4（2022）年度、新たに、インターンシップに関する富田林市商工会との連携にて取組が推進されている。
学生のキャリア支援にも資する可能性のある、産学（官）等連携について、令和 2（2020）98大阪大谷大学

年度に、本学の当該事業の可能性の可否を視野に、試験的に実施した取組「天野酒酒粕石鹸プロジェクト」がある。その成果から、令和 4（2022）年度は、事業継続・発展させ、産学連携による商品開発に向けるため、薬学部によるレシピの改良（泡ソープ）と、同年 4月、大学研究の社会実装を行う京都大学等が出資している企業 TLO（技術移転機関）と 1 年間の業務委託契約を締結した。試作品完成に向けた製品製造を担うパートナー企業の決定
及び共同研究契約の締結に至っている。
なお、企業等との連携の可能性として、富田林市が展開する「SDGｓパートナーシップ制度」により市が認定した地元企業との事業協力がある。実例としては、本学薬学部へのニーズがある。富田林の名産品からエキスを抽出し化粧品開発をし、地域経済活性化に貢献するための取組で、本学においては、第一義には、学生の学びに資するよう協力連携を担う教員により検討が重ねられている。
他大学との連携においては、本学が加盟する「南大阪地域大学コンソーシアム」を介した各種連携事業がある。令和 5（2023）年度も協力連携体制を継続する。
また、令和 4（2022）年度、富田林市が進める金剛地区活性化の住民活動支援の中で、住民主体のまちづくりの取組として、任意団体（まちづくりの会）による「寺池公園プレーパーク」が企画された。寺池公園周辺の環境整備により市民にプレーパークとして活用してもらい子どもの成長と多世代が集う拠点づくりを目指すもので、コーディネーター役を担う富田林市から地区の活性化につながる取組として紹介を受け、本学地域連携センター
が窓口になり、本学学生課と共に当該まちづくりの会と連携し、本学学生 8 人がボランテ
ィアとして地域ボランティアの人々と共に協働した。
前段のとおり、学内の連携と、自治体、団体、企業、地域社会の協力を得て、双方間の「課題」と「提供」を以って本学地域連携が成立している。それぞれの取組にあたっては都度の会合を持ち、適切な関係を構築している。令和 5（2023）年 3 月には、
「南河内のつどい」において、本学地域連携センター職員が同センターの新設と活動状況の概要を報告した。この「南河内のつどい」は、本学近隣の４市（大阪狭山市・河内長野市・富田林市・羽曳野市）の市役所及び、各市において市民公益活動を促進・支援するセンターや交流会、
社会福祉協議会が参加する。各市における市民公益活動の情報交換や、各市に共通した課題を議論したりしている。本学からは、人間社会学部の教員が過去 10 年以上に亘って、世話人会に参加している。【資料 A-2-17】
A-2-④

地域連携と社会貢献を進めるための組織・体制

令和 4（2022）年 4 月 1 日、本学の社会貢献、地域連携推進に資する企画・立案を行う「大阪大谷大学社会連携推進委員会」、本学の教育・研究と地域社会をつなぐ総合窓口を担う機能として「大阪大谷大学地域連携センター」が発足した。委員長（地域連携センター長が兼ねる）、副委員長（地域連携センター長補佐が兼ねる）、各学科選出の教員、志学台広報係を主構成員とする。今後、この社会連携推進委員会による施策の検討・企画・立案を軸として、地域連携センター機能により、推進する。
具体的には、同年 4 月、正式発足後の第 1 回社会連携推進委員会において、中長期的目
標（タスク）とする項目の抽出［（1）センター機能（目的・事業内容・ポリシー等）の一定の決定、本学地域連携の傾向や特色の公表、（2）自己点検評価項目及び実施体制の作成、99大阪大谷大学（3） 前号（1）（2）の方針のもと、新たな事業取組や推進策、（4）学生のボランティア活動について、（5）大学間連携の検討、外部社会連携組織・機関等との関わり方等］及び、現時点では暫定的ではあるが、これらのスケジュール感を共有し、検討を始動した。
なお、特筆すべき点として、令和 5（2023）年 4 月、地域連携機能の強化のため、組織改編を行い、地域連携に特化し業務を担う「地域連携課」を設置したことがあげられる。
（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3（2021）年度において、社会連携推進委員会（当時は準備委員会）では、本学で展開される地域・社会連携や貢献を、一元的に把握し体系化することにより、その傾向や特色を分かりやすく学内外に公表することとして、同年 11 月（再調査は翌年 1 月）に、全学的な実態調査『大阪大谷大学地域連携に関する調査』を行い、令和 4（2022）年度中の結果
集計を完了したところである。
A-1-①で記したとおり、地域連携センターの「総合窓口機能」の具体的な在り方について、令和 4（2022）年度においては、社会連携推進委員会で原案を策定した。今後、令和 5（2023）年度当初にも学内での承認を得て周知を図る。
一方、本学が、社会から必要とされる大学であり続けるために、地域連携センターが担うべき社会連携・社会実装促進上の役割とは何か、地域社会との関わりにおいて、どう存在意義を打ち出して行けるか、地域社会とどのように「共通価値」を創造して行けるか、
これら検討のプロセスを共有することは、今後の本学の大きな強みとなる可能性がある。
社会連携推進委員会においては、課題の検証とともに、新たに、領域の異なる他大学や教育機関、自治体、企業等との連携を、大学組織として取り組み、把握し、「取組方針」に纏め、改善・向上に繋げたいと考えている。
なお、A-2-③【大学と企業・他大学・地域社会との適切な関係の構築】で記した事柄のほか、本学が委員として参画する「ハルカス大学プロジェクト運営委員会」を通じた取り組
みについては、「ハル大祭」が学生の活躍の場となっていることが挙げられる。クラブ活動の発表の場として、また、運営側の仕事に関わる等、地域における実践の場ともなっている。今後、「てんしば」エリア等を拠点とする学生のインターンシップやボランティア活動
等、学生の PBL（課題解決型学習）型事業へのさらなる参画が期待でき、今後、その推進策を検討する。
【資料 A-2-18】【資料 A-2-19】【資料 A-2-20】［基準 A の自己評価］
学部・部署と連携を図り、本学と地域社会とを結ぶ総合窓口として本センターが機能できるようにした。また自治体との地域連携体制を構築した。よって、基準 A「地域社会貢献・連携」について基準を満たしていると判断する。

100

大阪大谷大学

Ⅴ．特記事項
1．特別支援教育実践研究センター
平成 27（2015）年 4 月 1 日に、教育・医学・心理分野の専任教員を中心に、特別支援教育に関する研究・研修・相談の情報発信基地として、特別支援教育実践研究センターが開設された。障がいのある子どもとその保護者への相談支援機能、教員をめざす学生と現職教員への研修機能、特別支援教育の理論及び実践研究機能をもったセンターである。こ
うした特別支援教育に特化したセンターは大阪府内で唯一であり、教育委員会や学校教員と連携協力しながら、大阪府の特別支援教育を支えている。具体的には、大阪府教育庁との連携研修「特別支援教育コーディネーターアドバンス研修」を 17 年間継続し、大阪府内の特別支援教育コーディネーター養成に貢献している。また、通常学級における授業のUD 化実践への指導・助言、保護者や学校を対象とした発達相談（発達・知能検査、不登校等の相談）は、来談及びメール相談を合わせると年間 200 件以上となっている。
2．博物館
博物館は、昭和 53（1978）年 12 月に創設され、昭和 58（1983）年には大学博物館として大阪府内では初めて「博物館相当施設」の認定を受けた。その後、平成 11（1999）年には学園創立 90 周年記念施設として大幅な増築が行われ、博物館活動としての収集・保管・調査研究及び公開に加え、学芸員資格を取得するための実習施設としても機能している。
展示室は 1 階に 209.32m2 を確保し、原則として春と秋に特別展を開催しており、令和 4（2022）年度秋季展で 93 回を迎える。平成 20（2008）年度から秋季展については大学の特色を出すべく、各学科の持ち回りで開催している。また、特別展に伴う公開講座は 110
回、博物館刊行の報告書は 69 冊を数え、研究機関や大学図書館、各地の教育委員会等へ送付している。
なお、博物館の 4 階には恒温恒湿保管庫（67.88m２）を設置し、収蔵品は古文書資料、考古資料及び民俗資料が中心となっている。
3．点検・評価への学生の参画
学生代表者会議は、平成 30（2018）年より、自己点検・評価活動に学生の意見を反映させるため、毎年開催しており、当日は、各学科から選出された代表学生が 8 人、大学は、
学長以下、関係教職員が参加し、本学の自己点検評価書を基に、カリキュラム内容・学修方法、学生サービス、キャリア支援、教育環境等の現状について、学生と活発な意見交換を行っている。また、意見交換の結果は、大学ホームページを通じて社会へ公表している。
本学ではより効果的な FD（Faculty Development）活動の実践を目指し、平成 30（2018）年度より教職員と学生が組織する「学生教育改善会議」を設置している。学長、副学長、大学院各研究科長、各学部長、教務部長、大学事務局長ならびに各学科・専攻において選出された代表学生（学生委員）各 1 人が出席し、学生による FD 活動の検証のほか、日常的な授業や教育環境、カリキュラム等に関する意見交換を実施している。会議報告は HP に公開するとともに FD 報告書にも掲載している。

101

大阪大谷大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇本学の目的は、学則第 1 条に定めている。

該当
基準項目
1-1

本学の学部は、学則第 3 条第 1 項に定めている。また、大学院は第 85 条〇

学則第 5 条第 1 項、教育専攻科は学則第 6 条第 1 項においてそれ

1-2

ぞれ定めている。
第 87 条

〇

第 88 条〇

第 89 条

―修業年限の特例は、設定していない。

3-1

第 90 条〇

入学資格については、学則第 13 条に定め、厳格に運用している。

2-1

第 92 条

〇修業年限については、学則第 7 条第 1 項に定めている。
編入学生の修業年限については、「大阪大谷大学編入学規程」第 9条に定めている。

学長、教授その他の職員については、学則第 56 条、第 57 条に定
めている。

3-1
3-1

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条―本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していない。

第 108 条―短期大学は設置していない（短期大学部は、2012 年に募集停止）。 2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇教授会については、学則第 61 条に定めている。
学位の授与については、学則第 34 条及び「大阪大谷大学学位規程」に定めている。

自己点検・評価については、学則第 2 条に定めている。また、その結果については、大学ホームページに公表している。

4-1
3-1
3-1

6-2

教育研究活動については、大学ホームページに公表している。

3-2

事務職員、技術職員については、「学校法人大谷学園組織規程」
「大

4-1
4-3

阪大谷大学就業規則」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当基準項目

学則記載事項については、学則第 2 章（第 7 条～第 10 条 修業年
第4条〇

限、学年、学期および休業日）、第 3 条第 1 項（学部、学科）、第3-1

11 条（授業期間）、第 4 章（第 24 条～第 27 条 授業科目および単3-2位）、第 5 章（第 28 条～第 32 条 単位の認定）、第 6 章（第 33 条

102

大阪大谷大学～第 34 条 卒業および学位）、第 4 条（収容定員）、第 56 条・第 57条（職員組織）、第 3 章（第 12 条～第 23 条 入学、退学、転学、除籍、休学、復学、および転学部・転学科）、第 8 章（第 43 条～第48 条 入学検定料および納付金）、第 13 章（第 54 条～第 55 条 賞罰）においてそれぞれ定めている。
第 24 条
第 26 条
第5項

―
〇

3-2

指導要録法令対象外。
学生に対する懲戒の手続きについては、学則第 55 条に定め、運用している。
備えるべき表簿については、各管轄部署において作成し、保管して

4-1

第 28 条

〇

第 143 条〇第 146 条―

第 147 条〇

第 148 条〇第 149 条〇第 150 条〇

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 151 条〇

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 152 条〇

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 153 条〇

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 154 条〇

入学資格については、学則第 13 条に定めている。

2-1

第 161 条〇

第 162 条〇第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条―いる。
教授会は、その定めるところにより、「大阪大谷大学運営委員会」「大阪大谷大学入試実行委員会」を設置し、運用している。
科目等履修生が入学する場合の修業年限の通算については、定めがない。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

編入学生の修業年限については、「大阪大谷大学編入学規程」第 9条に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
学年の始期及び終期については、学則第 9 条に定めている。
学生又は科目等履修生の学修証明書(成績単位修得証明書)を交付している。
本学の学生以外の者を対象とした特別の課程を編成していない。

3-2

4-1

3-1

3-1

3-1

3-1

2-1

2-1
3-2
3-1
3-1
1-2

三つの方針については、それぞれディプロマ・ポリシー、カリキュ
第 165 条の 2〇

2-1

ラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーとして、各学部・学科、 3-1
各研究科・専攻ごとに定めている。

3-2
6-3

第 166 条〇

自己点検・評価については、学則第 2 条及び「大阪大谷大学内部

103

6-2

大阪大谷大学

質保証に関する規程」に定めている。
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究活動等の状況については、大学ホームページに公表して
いる。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇卒業証書の授与については、学則第 34 条に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。
編入学については、学則第 19 条及び「大阪大谷大学編入学規程」に定めている。

3-1
2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

本学の学部は、学則第 3 条に定めている。

1-2

第4条

〇

本学の学科は、学則第 3 条に定めている。

1-2

第5条

―

本条所定の課程は設置していない。

1-2

大学設置基準に従って、適正に運営している。

6-3

各学部・学科の教育研究上の目的については、学則第 3 条の 2 に1-1定めている。

1-2

入学者選抜については、大阪大谷大学入試実行委員会を設置し、適切な体制で行っている。

2-1

1-2
第6条

―

学部以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

〇

教育研究実施組織等については、大学設置基準を満たす内容で運営している。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

〇

第9条

―

授業科目については、その内容により担当教員を適切に配置し、開3-2講している。

4-2

授業を担当しない教員はいない。

104

3-2
4-2

大阪大谷大学

第 10 条
（旧第 13〇

本学の専任教員数については、大学設置基準を満たしている。

条）
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための組織的な研修等については、協議会がその内容を審議し、適切に実施してい第 11 条〇る。また、教育内容等の改善のための組織的な研修等については、
FD 部会がその内容を審議し、適切に実施している。なお、指導補助者に対しても、必要な研修を行っている。

3-2
4-2

3-2
3-3
4-2
4-3

本学の学長については、人格高潔にして、建学の理念に基づき大学
第 12 条〇運営を適切に行いうる者として理事会にて選考され、学長として4-1認められた者である。
教授の資格については、大学設置基準に基づき「大阪大谷大学教育3-2

職員任用基準規程第 4 条」に定めている。

4-2

准教授の資格については、大学設置基準に基づき「大阪大谷大学教3-2

育職員任用基準規程第 5 条」に定めている。

4-2

専任講師の資格については、大学設置基準に基づき「大阪大谷大学

3-2

教育職員任用基準規程第 6 条」に定めている。

4-2

助教の資格については、大学設置基準に基づき「大阪大谷大学教育3-2

職員任用基準規程第 7 条」に定めている。

4-2

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条―助手は置いていない。

第 18 条〇

収容定員については、学則第 4 条に定めている。

3-2
4-2
2-1

教育課程については、本学の教育目的、ディプロマ・ポリシー、カ
リキュラム・ポリシーに基づき、適切に編成している。また、五年第 19 条〇以上の実務の経験を有し、一年につき六単位以上の授業科目を担

3-2

当する教員に対し、実務家教員教育課程検討委員会を開催し、実務家教育課程の編成について話し合いを行う。
第 19 条の 2―

第 20 条〇

第 21 条〇単位の計算方法については、学則第 28 条に定めている。

3-1

第 22 条〇1 年間の授業期間については、学則第 11 条に定めている。

3-2

第 23 条〇

第 24 条〇

連携開設科目は設置していない。
各学部・学科における教育課程については、学則第 4 章（第 24 条
～第 27 条 授業科目および単位）に定めている。

各授業科目の授業については、学則第 28 条の計算方法により必要な時間数実施している。

3-2
3-2

3-2

クラス単位については、授業の内容によって適切に構成している。 2-5
授業の方法については、「講義」「演習」「実験、実習および実技」

第 25 条〇又はこれらの併用で実施し、また、各科目のシラバスに授業形態を2-2

明示し、大学ホームページに公表している。

3-2

105

大阪大谷大学

成績評価基準等の明示等については、シラバスに明記し、大学ホー第 25 条の 2〇

第 26 条―

昼夜開講制は設置していない。

3-2

第 27 条〇

単位の授与については、学則第 29 条、第 30 条に定めている。

3-1

ムページに公表している。

3-1

履修単位の上限については、「文学部・教育学部・人間社会学部授
第 27 条の 2〇

業科目履修規程」第 4 条第 2 項、「薬学部授業科目履修規程」第 4
条第 2 項に基づき、「大阪大谷大学 CAP 制に関する要項」に定めて

3-2

いる。
第 27 条の 3―

第 28 条〇

第 29 条―

第 30 条〇

第 30 条の 2―

第 31 条〇

第 32 条

連携開設科目は設置していない。
他の大学又は短期大学における授業科目の履修等については、学則第 32 条に定めている。
大学以外の教育施設等における学修については、定めていない。
入学前の既修得単位等の認定については、学則第 31 条及び「大阪大谷大学入学前の既修得単位の認定に関する規程」に定めている。

3-1
3-1
3-1
3-1

長期履修制度は設置していない。

3-2

科目等履修生については、学則第 49 条及び「大阪大谷大学科目等

3-1

履修生規程」に定めている。

3-2〇

卒業の要件については、学則第 27 条、第 33 条に定めている。

3-1

第 33 条―医学・歯学に関する学科を設置していない。

3-1

第 34 条〇本学の校地については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 35 条〇本学の運動場等については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 36 条〇本学の校舎については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条〇本学の校地の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

本学の校舎の面積については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇

第 39 条〇

第 39 条の 2〇

第 40 条〇機械、器具等については、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 40 条の 2―

二以上の校地において教育研究を行っていない。

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究環境の整備については、大学設置基準を満たしている。

第 40 条の 4〇

第 41 条―学部等連係課程実施基本組織は設置していない。

3-2

第 42 条―専門職学科は設置していない。

1-2

第 42 条の 2―

専門職学科は設置していない。

2-1

第 42 条の 3―

専門職学科は設置していない。

4-2

教育研究上必要な資料及び図書館については、大学設置基準を満たしている。
附属施設については、薬学部薬学科に薬草園を設置している。
薬学実務実習に必要な施設については、模擬薬局等、機械、器具等適正に確保している。

大学等の名称については、教育研究上の目的にふさわしい名称で
ある。

106

2-5
2-5
2-5

2-5
4-4
1-1

大阪大谷大学

第 42 条の 4―

専門職学科は設置していない。

3-2

第 42 条の 5―

専門職学科は設置していない。

4-1

第 42 条の 6―

専門職学科は設置していない。

3-2

第 42 条の 7―

専門職学科は設置していない。

2-5

第 42 条の 8―

専門職学科は設置していない。

3-1

第 42 条の 9―

専門職学科は設置していない。

3-1

第 42 条の 10―

専門職学科は設置していない。

2-5

第 43 条―共同教育課程は設置していない。

3-2

第 44 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 45 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 46 条―共同教育課程は設置していない。

第 47 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 48 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 49 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 49 条の 2―

工学に関する学部の教育課程は設置していない。

3-2

第 49 条の 3―

工学に関する学部の教育課程は設置していない。

4-2

第 49 条の 4―

工学に関する学部の教育課程は設置していない。

4-2

第 58 条―外国に学部・学科を設置していない。

1-2

第 59 条―

学校教育法第 103 条に該当しない。

2-5

3-2
4-2

2-5
第 61 条―

新たな大学等を設置していない。

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条〇

第 10 条

〇第 10 条の 2―

第 13 条〇

学士の学位授与の要件については、学則第 34 条及び「大阪大谷大
学学位規程」に定めている。
専攻分野の名称については、「大阪大谷大学学位規程」第 2 条に定めている。
共同教育課程を設置していない。
学位を授与するための論文審査の方法等については、「大阪大谷大
学学位規程」に定め、厳正に対処している。

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1
3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明
学校法人の責務については、「学校法人大谷学園寄付行為」第 3 条

107

該当
基準項目
5-1

大阪大谷大学に定めている。
第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

第 40 条〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 43 条〇

第 44 条〇

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

特別の利益供与の禁止については、「学校法人大谷学園寄付行為」
第 14 条第 7 項に定めている。
寄附行為の備置き及び閲覧については、「学校法人大谷学園寄付行
為」第 37 に定めている。

5-1

5-1

役員については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 5 条、第 7 条及

5-2

び第 8 条に定めている。

5-3

学校法人と役員との関係については、「学校法人大谷学園寄附行為」 5-2
第 6 条及び第 11 条に定めている。
理事会については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 14 条、第 15条に定めている。

5-3
5-2

役員の職務については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 8 条、第5-2

10 条及び第 16 条に定めている。

5-3

役員の選任については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 6 条及び第 11 条に定めている。
役員の兼職禁止については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 11 条に定めている。

5-2

5-2

役員の補充については、欠員が生じた場合は、適正に補充している。 5-2
評議員会については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 17 条に定めている。
評議員会への意見聴取事項については、「学校法人大谷学園寄附行
為」第 19 条に定めている。
評議員会の意見具申等については、「学校法人大谷学園寄附行為」
第 19 条に定めている。
評議員の選任については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 20 条に定めている。

5-3

5-3

5-3

5-3

役員の学校法人に対する損害賠償責任については、「学校法人大谷5-2

学園寄附行為」第 23 条に定めている。

5-3

役員の第三者に対する損害賠償責任については、「学校法人大谷学

5-2

園寄附行為」第 23 条を準拠する。

5-3

役員の連帯責任については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 23 条

5-2を準拠する。

5-3

一般社団・財団法人法の規定の準用については、「学校法人大谷学

5-2

園寄附行為」第 24 条及び第 25 条に定めている。

5-3

寄附行為変更の認可等については、「学校法人大谷学園寄附行為」
第 39 条に定めている。
予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画については、「寄附行為」第 32 条に規定し、理事会の議決を得ている。

108

5-1
1-2
5-4
6-3

大阪大谷大学

第 46 条〇

第 47 条〇

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

評議員会に対する決算等の報告については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 33 条に定めている。
財産目録等の備付け及び閲覧については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 34 条に定めている。

5-3

5-1

報酬等については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 36 条に定めて

5-2

いる。

5-3

会計年度については、「経理規程」第 5 条に定めている。

5-1

情報の公表については、「学校法人大谷学園寄附行為」第 37 条に定
めている。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 99 条〇本大学院の目的については、大学院学則第 1 条に定めている。

1-1

第 100 条〇本大学院の研究科については、大学院学則第 6 条に定めている。

1-2

第 102 条〇本大学院の入学資格については、大学院学則第 20 条、第 22 条及び第 24 条に定めている。

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

教育専攻科の入学資格については「大阪大谷大学教育専攻科規程」
第 6 条、大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格につ
第 155 条〇いては、大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課2-1程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資格については、第 24 条に定めている。
第 156 条大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大〇学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資格については、第 242-1条に定めている。
第 157 条大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、大〇学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資

2-1

格については、第 24 条に定めている。
第 158 条大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、大〇学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資

2-1

格については、第 24 条に定めている。
第 159 条〇大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、大学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学

109

2-1

大阪大谷大学

資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資格については、第 24 条に定めている。
第 160 条大学院文学研究科博士課程（前期課程）の入学資格については、大〇学院学則第 20 条、大学院文学研究科博士課程（後期課程）の入学資格については、大学院学則第 22 条、大学院薬学研究科の入学資

2-1

格については、第 24 条に定めている。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

〇

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

本大学院の課程については、大学院学則第 3 条に定めている。

1-2

第 2 条の 2―

専ら夜間において教育を行う課程は設置していない。

1-2

第3条

〇

大学院設置基準に従って、適正に運営している。

6-3

研究科の各専攻の教育研究上の目的については、大学院学則第 61-1

条第 2 項に定めている。

1-2

入学者選抜については、大学院文学研究科委員会及び大学院薬学研究科委員会において、適切な体制で行っている。

博士課程の前期課程の目的については、大学院学則第 4 条、修業年限については、第 7 条に定めている。

2-1

1-2

博士課程の後期課程ならびに薬学研究科博士課程の目的について
第4条〇

は、大学院学則第 5 条、修業年限については、第 7 条に定めてい

1-2

る。
第5条

〇

本大学院の研究科については、大学院学則第 6 条に定めている。

1-2

第6条

〇

本大学院の専攻については、大学院学則第 6 条に定めている。

1-2

第7条

〇

学部に基礎を置き、適切に連携を行っている。

1-2

第 7 条の 2―

二以上の大学が協力して教育研究を行う研究科は設置していな
い。

1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3―

研究科以外の基本組織は設置していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

〇

教育研究実施組織等については、大学院設置基準を満たす内容で運営している。

2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

110

大阪大谷大学第9条〇

教員については、大学院学則第 44 条に定めている。
教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るための組織的な研修等については、協議会がその内容を審議し、適切に実施してい第 9 条の 3〇る。また、教育内容等の改善のための組織的な研修等については、
FD 部会がその内容を審議し、適切に実施している。なお、指導補助者に対しても、必要な対応を行っている。

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条

〇

3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3

本大学院の収容定員については、大学院学則第 9 条に定めている。 2-1
教育課程については、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づき、適切に編成している。

3-2

大学院の授業及び研究指導については、大学院学則第 10 条に定

2-2め、また、TA 制度も設けている。

3-2

研究指導については、大学院学則第 44 条にて定めた教員が行って

2-2

いる。

3-2

教育方法の特例については、薬学研究科において、薬剤師等の社会第 14 条〇人にとって大学院教育を受け易い環境を整えるため、大学院設置

3-2

基準第 14 条に基づいた教育を行っている。
第 14 条の 2

第 15 条〇〇

第 16 条〇

第 17 条〇

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条〇

成績評価基準等の明示等については、シラバスに明記し、大学ホームページに公表している。

3-1

大学院の各授業科目の単位、単位の授与、科目等履修生について

2-2

は、大学院学則第 10 条、第 12 条及び第 33 条にそれぞれ定め、授

2-5

業日数、授業期間、授業の方法については、シラバスに記載し、大3-1

学院設置基準第 15 条に基づき、適正に運用している。

3-2

博士課程の前期課程（修士課程）の修了要件については、大学院学
則第 13 条に定めている。
博士課程の修了要件については、大学院学則第 14 条に定めている。
講義室等については、大学院学則第 39 条に定めている。
機械、器具等については、学部と共有しており、大学院設置基準を満たしている。
教育研究上必要な資料については、大学院設置基準を満たしてい
る。

3-1

3-1
2-5
2-5

2-5

第 22 条〇学内施設等については、学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2―

二以上の校地で教育研究をしていない。

2-5

教育研究環境については、学部との共用部分が多いため、大学全体2-5の計画により整備を進めていく。

4-4

第 22 条の 3〇

研究科等の名称については、教育研究上の目的にふさわしい名称
第 22 条の 4

〇

1-1

である。

111

大阪大谷大学

1-1

第 23 条―学部を設置しているため、学校教育法第 103 条に該当しない。

第 24 条―学部を設置しているため、学校教育法第 103 条に該当しない。

2-5

第 25 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 26 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-2

第 27 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

3-1
3-2

第 29 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条―

通信教育を行う課程は設置していない。

第 30 条の 2―

研究科等連係課程実施基本組織を設置していない。

3-2

第 31 条―共同教育課程は設置していない。

3-2

第 32 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 33 条―共同教育課程は設置していない。

3-1

第 34 条―共同教育課程は設置していない。

2-5

第 34 条の 2―

工学を専攻する研究科の教育課程は設置していない。

3-2

第 34 条の 3―

工学を専攻する研究科の教育課程は設置していない。

4-2

2-5
2-2
3-2

TA 制度を活用し、学生が修了後自らが有する学識を教授するため
第 42 条〇に必要な能力を培うための機会を設けること又は当該機会に関す

2-3

る情報の提供を行うことに努めている。
授業料、入学料その他の大学院が徴収する費用及び修学に係る経第 43 条〇済的負担の軽減を図るための措置に関する情報を大学ホームペー

2-4

ジに明示している。
第 45 条

―外国に大学院を設置していない。

第 46 条―

新たな大学院等の設置等の予定はない。

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2

112

大阪大谷大学

3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条

3-1
3-2

113

大阪大谷大学

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

〇

第4条

〇

第5条

〇

第 12 条〇

修士の学位授与の要件については、大学院学則第 15 条及び「大阪大谷大学学位規程」に定めている。
博士の学位授与の要件については、大学院学則第 15 条及び「大阪大谷大学学位規程」に定めている。
学位の授与に係る審査への協力については、「大阪大谷大学学位規程」第 27 条、第 28 条に定めている。
学位授与の報告については、「大阪大谷大学学位規程」第 34 条に定
めている。

該当
基準項目
3-1

3-1

3-1

3-1

大学通信教育設置基準（該当なし）
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5114

大阪大谷大学2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

115

大阪大谷大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

116

備考

大阪大谷大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人大谷学園寄附行為
大学案内2023 年度
大学案内、入試ガイド、各学部パンフレット、各研究科パンフレット
大学学則、大学院学則（紙媒体）
大阪大谷大学学則、大阪大谷大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度入学試験要項（学部、大学院、専攻科）
学生便覧
2023 年度
日本語日本文学科学習マニュアル、歴史文化学科学習マニュア
ル、教育学科学習マニュアル・ナビゲーション、人間社会学科履修マニュアル、スポーツ健康学科履修マニュアル、薬学部学
習マニュアル
事業計画書
学校法人大谷学園令和 4 年度事業計画書
事業報告書
学校法人大谷学園令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人大谷学園 規定集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人大谷学園 理事・監事・評議員名簿
令和 4 年度学校法人大谷学園 理事会・評議員会 出席率/開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人大谷学園平成 30 年度～令和 4 年度計算書類・監事監
査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度履修の手引き、2023 年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
3 つのポリシー一覧
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
設置計画履行状況報告書（該当なし）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（該当なし）

117大阪大谷大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

令和 5 年度大阪大谷大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

令和 5 年度大阪大谷大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-3】「VISION 2025」令和 3 年度取組結果【資料 1-1-4】

令和 4 年度第 1 回協議会議事録（R4/04/11）【資料 1-1-5】

令和 4 年度第 3 回協議会議事録（R4/05/09）【資料 1-1-6】

令和 5 年度第 1 回協議会議事録（R5/04/17）【資料 1-1-7】

卒業生・企業調査報告書 2022

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-2-3】

大阪大谷大学文学部教授会規程【資料 1-2-4】

大阪大谷大学教育学部教授会規程【資料 1-2-5】

大阪大谷大学人間社会学部教授会規程【資料 1-2-6】

大阪大谷大学薬学部教授会規程【資料 1-2-7】

大阪大谷大学内部質保証に関する規程【資料 1-2-8】

令和 3 年度第 12 回協議会議事録（R4/03/07）【資料 1-2-9】

令和 3 年度評議員会・理事会議事録（R4/03/29）【資料 1-2-10】

令和 5 年度大阪大谷大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-11】

令和 5 年度大阪大谷大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-12】

シラバス「宗教学 A」「宗教学 B」「宗教学」【資料 1-2-13】

SD 研修会案内【資料 1-2-14】

大学ホームページ「大学について」【資料 1-2-15】

2022 年度公開講座リーフレット【資料 1-2-16】【資料 1-2-18】「OSAKA OHTANI VISION 2025」新旧対照表「OSAKA OHTANI VISION 2025」アクションプラン策定取りまとめ
令和 4 年度第 1 回協議会議事録（R4/04/11）【資料 1-1-4】と同じ【資料 1-2-19】

令和 4 年度第 3 回協議会議事録（R4/05/09）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-20】

令和 5 年度第 1 回協議会議事録（R5/04/17）【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-2-21】【資料 1-2-25】

令和 4 年度第 16 回臨時協議会議事録（資料含む）（R5/03/13）
令和 4 年度各学部教授会議事録（入学試験の妥当性の検証の資料含む）（R4/08/31）
SD 研修会資料（R4/04/20）
令和 4 年度第 6 回内部質保証推進委員会議事録（教育課程の適切性についての資料含む）（R4/11/14）
大阪大谷大学ディプロマ・サプリメント①【資料 1-2-26】

令和 3 年度第 1 回協議会議事録（R3/04/12）【資料 1-2-17】【資料 1-2-22】【資料 1-2-23】【資料 1-2-24】

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

2023 年度大阪大谷大学入試ガイド【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-2】

2023 年度大阪大谷大学入学試験要項（学部）【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-3】

2023 年度大阪大谷大学大学案内【資料 F-2】と同じ【資料 2-1-4】

2023 年度各学部パンフレット、各研究科パンフレット【資料 F-2】と同じ

118

大阪大谷大学【資料 2-1-5】

大阪大谷大学入試実行委員会規程【資料 2-1-6】

大阪大谷大学入試問題作成委員会規程【資料 2-1-7】

令和 5 年度入試問題担当者一覧【資料 2-1-8】

大阪大谷大学総合型選抜入試担当委員会規程【資料 2-1-9】

大阪大谷大学スポーツ推薦委員会規程【資料 2-1-10】

令和 4 年度臨時入試広報委員会議事録（R4/08/01）【資料 2-1-12】

令和 4 年度各学部教授会議事録（入学試験の妥当性の検証の資料含む）（R4/08/31）
令和 4 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（R5/03/13）【資料 2-1-13】

2023 年度入学試験要項（大学院）【資料 2-1-14】

令和 4 年度文学研究科委員会議事録（R5/01/18）【資料 2-1-15】

令和 3 年度文学研究科委員会議事録（R3/10/27）【資料 2-1-16】

令和 3 年度薬学研究科委員会議事録（R3/10/27）【資料 2-1-11】

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

大阪大谷大学教育・学修支援センター規程【資料 2-2-2】

大阪大谷大学 IR 委員会規程【資料 2-2-3】

大阪大谷大学内部質保証システム体系図【資料 2-2-4】

令和 4 年度 IR 委員会議事録(R4/04/28)【資料 2-2-5】

令和 3 年度第 6 回協議会議事録(R3/10/04)【資料 2-2-6】

令和 3 年度教育・学修支援センター運営委員会議事録(R3/12/24)【資料 2-2-7】

令和 3 年度第 10 回協議会議事録(R4/01/05)【資料 2-2-8】

令和 4 年度情報教育センター委員会議事録（R4/06/17）【資料 2-2-9】

情報通信系整備委員会第 1 回議事録（R4/07/18）【資料 2-2-10】

大学ホームページ「情報の教室及びラーニングコモンズの利用について」【資料 2-2-11】

2020 年度・2021 年度 FD 報告書【資料 2-2-12】

ACE REVIEW【資料 2-2-13】

ACE 運営会議議事録（資料含む）（R5/04/26）【資料 2-2-14】

大阪大谷大学ティーチング・アシスタント規程【資料 2-2-15】

大阪大谷大学薬学部スチューデント・アシスタント規程【資料 2-2-16】

ティーチング・アシスタント配置申請書【資料 2-2-17】

スチューデント・アシスタント（SA）申請書【資料 2-2-18】

TA 業務確認票【資料 2-2-19】

スチューデント・アシスタント（SA）業務確認票【資料 2-2-20】

ティーチング・アシスタント実績報告書【資料 2-2-21】

スチューデント・アシスタント（SA）実績報告書【資料 2-2-22】

大学ホームページ「アドバイザー制度について」【資料 2-2-23】

大学ホームページ「オフィスアワーについて」【資料 2-2-24】

相談学生数一覧（R4 年度・R5 年度 4 月）

【資料 2-2-25】

障がい学生のための支援機器一覧【資料 2-2-26】

情報保障対応件数（R5 年度 4 月）

【資料 2-2-27】

学生厚生補導・人権教育講演会 配信案内メール【資料 2-2-28】

長欠調査依頼文書【資料 2-2-29】（検証用）長欠調査結果

119【資料 1-2-22】と同じ【資料 F-4】と同じ

大阪大谷大学【資料 2-2-30】【資料 2-2-31】

大学の Web ポータルサイト「Active Academy」における指導記
録
令和 4 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（退学率関係の資料含む）（R5/03/13）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

キャリアセンター2024 パンフレット【資料 2-3-2】

2023 年度キャリア支援行事年間スケジュール表【資料 2-3-3】「令和 5 年度教職教育センターハンドブック」【資料 2-3-4】「大阪大谷大学教職教育センター紀要第 14 号」【資料 2-3-5】2022 年度教職支援課面接集計表【資料 2-3-6】「2023 年度教職総合・教職基礎演習マニュアル」

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

大阪大谷大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

大谷学園事務分掌規程【資料 2-4-3】

学生厚生補導講演会（概要）【資料 2-4-4】2022 年度大阪大谷大学リーダーズ研修報告書【資料 2-4-5】

保健室評価データ【資料 2-4-6】

令和 4 年度三部署連絡会議【資料 2-4-7】

保健室啓発活動一覧【資料 2-4-8】【資料 2-4-10】

来談者統計
大阪大谷大学紀要（第 56 号）田沢・緒方 2022 コロナ禍における大学生の心理状態と心理支援の効果評価
教職員のための学生サポートブック第 5 版【資料 2-4-11】「心の健康調査」教授会報告資料【資料 2-4-12】

ティーアワーポスター【資料 2-4-13】

大阪大谷大学スポーツ支援センター規程【資料 2-4-14】【資料 2-4-16】

2023 年度クラブ紹介
令和 4 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（課外活動状況の資料含む）（R5/03/13）
2023 年度課外活動マネージャーハンドブック【資料 2-4-17】

大阪大谷大学入学試験成績優秀特別奨学金規程【資料 2-4-18】

大阪大谷大学薬学部特待生制度規程【資料 2-4-19】

修学支援給付奨学金規程【資料 2-4-20】

修学支援貸与奨学金規程【資料 2-4-21】

大阪大谷大学薬学部学修奨励金規程【資料 2-4-22】

大阪大谷大学スポーツ特待生制度規程【資料 2-4-23】

大阪大谷大学海外留学規程【資料 2-4-24】

大阪大谷大学海外留学規程施行細則【資料 2-4-25】

大谷学園国際交流基金奨励金募集案内【資料 2-4-26】

私費外国人留学生納付金減免規程【資料 2-4-27】

交換留学生 3 年次編入に関する覚書等【資料 2-4-9】【資料 2-4-15】

2-5．学修環境の整備
理事会・評議員会資料（志学台キャンパス耐震化計画に関する【資料 2-5-1】
件）（R4/10/27）【資料 2-5-2】
施設・設備メンテナンス一覧【資料 2-5-3】

日本図書館協会「大学図書館集計Ⅰ」（2022）【資料 2-5-4】

年間来館者数及び館外貸出状況【資料 2-5-5】

図書館カレンダー【資料 2-5-6】

情報通信系整備委員会第 1 回議事録（R4/07/18）【資料 2-5-7】

志学台構内図（スロープ・駐車場・カウンター）

120【資料 2-2-9】と同じ

大阪大谷大学【資料 2-5-8】

志学台構内図（トイレ他）【資料 2-5-9】

キャンパスマップ AED 設置場所

【資料 2-5-10】

各学科アドバイザー教員<ゼミナール・講座配当>一覧【資料 2-5-11】

受講者名簿【資料 2-5-12】

シラバス「早期臨床体験」【資料 2-5-13】

履修の手引き【資料 2-5-14】

授業アンケート結果集計表（科目別）

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

令和 4 年度第 6 回協議会議事録（R4/07/04）【資料 2-6-2】

令和 4 年度第 7 回協議会議事録（R4/08/29）【資料 2-6-3】

令和 4 年度第 15 回協議会議事録（R5/03/06）【資料 2-6-4】【資料 2-6-6】

大学ホームページ「大学評価」
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」
学生教育改善会議実施要項【資料 2-6-7】

大学ホームページ「学生教育改善会議」【資料 2-6-8】「心の健康調査」教授会報告資料【資料 2-6-9】

オンライン心の健康調査フロー図【資料 2-6-10】

保健室のリーフレット【資料 2-6-11】

大阪大谷大学学生代表者会議規程
令和 4 年度大阪大谷大学学生代表者会議 ～学生との意見交換の内容及び大学側の回答～【資料 2-6-5】【資料 2-6-12】【資料 2-4-11】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-2】

大学ポートレート【資料 3-1-3】

大学ホームページ「カリキュラムマップ＆科目ナンバリング」【資料 3-1-4】

大学ホームページ「カリキュラムツリー」【資料 3-1-5】

3 つのポリシー一覧【資料 3-1-6】

文学部・教育学部・人間社会学部授業科目履修規程【資料 3-1-7】

履修の手引き【資料 3-1-8】

令和 4 年度教育学部・人間社会学部教授会議事録（R5/03/01）【資料 3-1-9】

薬学部授業科目履修規程【資料 3-1-10】

令和 4 年度薬学部教授会議事録（R5/03/01）【資料 3-1-11】

令和 2 年度各学部教授会議事録（R3/02/15、R3/02/24）【資料 3-1-12】

令和 3 年度各学部教授会議事録（R4/02/14、R4/02/24）【資料 3-1-13】【資料 3-1-15】

令和 4 年度各学部教授会議事録（R5/02/15、R5/02/22）
令和 4 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（卒研・卒論成績分布の資料含む）（R5/03/13）
大阪大谷大学教育専攻科規程【資料 3-1-16】

大阪大谷大学大学院学則【資料 3-1-17】

令和 2 年度文学研究科委員会議事録（R3/02/17）【資料 3-1-18】

令和 3 年度文学研究科委員会議事録（R4/02/19）【資料 3-1-19】

薬学研究科博士学位論文提出要領【資料 3-1-20】

令和 4 年度薬学研究科委員会議事録（R5/02/15）【資料 3-1-21】

令和 4 年度薬学研究科委員会議事録（R5/02/27）【資料 3-1-22】

専任教員 FD 研修会 令和 4 年度シラバス研修会（R5/02/22）【資料 3-1-14】【資料 F-13】と同じ【資料 2-5-13】と同じ【資料 F-3】と同じ

121

大阪大谷大学

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-3】

3 つのポリシー一覧
令和 4 年度第 6 回内部質保証推進委員会議事録（教育課程の適切性についての資料含む）（R4/11/14）
2023 年度「日本語日本文学科 学習マニュアル」【資料 3-2-4】

大学ホームページ「日本語日本文学科 カリキュラムツリー」【資料 3-2-5】

大学ホームページ「歴史文化学科 カリキュラム」【資料 3-2-6】【資料 3-2-8】2023 年度「歴史文化学科 学習マニュアル」
2023 年度「教育学部教育学科 学校教育専攻・特別支援教育専
攻学習マニュアル」
2023 年度「教育学部教育学科 幼児教育専攻ナビゲーション」【資料 3-2-9】

子ども発達支援士リーフレット【資料 3-2-10】

大学ホームページ「人間社会学科 カリキュラムツリー」【資料 3-2-11】「人間と社会 B」授業資料抜粋【資料 3-2-12】

大学ホームページ「スポーツ健康学科 カリキュラムツリー」【資料 3-2-13】

シラバス「人間と社会 B」【資料 3-2-14】

カリキュラム(大学案内)【資料 3-2-15】

大学ホームページ「3 コース制」【資料 3-2-16】

2023 年度「人間社会学部スポーツ健康学科 履修マニュアル」【資料 3-2-17】

大学ホームページ「CSCS 資格」【資料 3-2-18】

薬学教育評価機構評価報告書（抜粋）【資料 3-2-19】

2023 年度大阪大谷大学大学院パンフレット（文学研究科）【資料 3-2-20】

薬学研究科設置認可申請書（設置趣旨）【資料 3-2-21】

2023 年度シラバス作成の手引き【資料 3-2-22】

シラバス作成チェックリスト【資料 3-2-23】

シラバス確認表【資料 3-2-24】

非常勤講師 FD 研修会令和 4 年度シラバス研修会（R4/12/17）【資料 3-2-25】

専任教員 FD 研修会令和 4 年度シラバス研修会（R5/02/22）【資料 3-1-22】と同じ【資料 3-2-26】

履修の手引き【資料 2-5-13】と同じ【資料 3-2-27】

2023 年度「人間社会学部人間社会学科 履修マニュアル」【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-28】【資料 3-2-32】

2023 年度「薬学部 学習マニュアル」【資料 F-5】と同じ大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「入学年度別カ
リキュラム表」
休講・補講届一覧
令和 4 年度文学部教授会資料（累積 GPA3.2 以上学生一覧）（R4/04/13）
令和 4 年度文学部教授会資料（卒業・留年判定資料）（R5/03/01）【資料 3-2-33】

人間社会学科 学科会議 議事録（R2/09/16）【資料 3-2-34】

人間社会学科 学科会議 議事録（R5/04/19）【資料 3-2-35】

学科 FD 休学・退学防止策検討セッション報告【資料 3-2-36】

スポーツ健康学科 学科会議 議事録（R2/09/16）【資料 3-2-37】

令和 5 年度人間社会学部教授会議事録（R5/04/19）【資料 3-2-38】

スポーツ健康学科 学科会議 議事録（R5/04/19）【資料 3-2-39】

学生カルテ（指導記録）【資料 3-2-40】

PSSP 規約【資料 3-2-41】

令和 2 年度人間社会学部教授会議事録（R3/02/24）【資料 3-2-42】

薬学部授業科目履修規程【資料 3-2-43】

令和 2 年度教務委員会議事録（R3/01/20）【資料 3-2-44】

令和 3 年度教務委員会議事録（R3/07/14）【資料 3-2-2】【資料 3-2-7】【資料 3-2-29】【資料 3-2-30】【資料 3-2-31】【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-24】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-2】と同じ【資料 3-1-9】と同じ

122

大阪大谷大学【資料 3-2-45】

令和 3 年度カリキュラム検討部会議事録（R3/05/19）【資料 3-2-46】

令和 4 年度教務委員会議事録（メール会議）（R4/08/04）【資料 3-2-47】

令和 4 年度第 9 回協議会議事録（R4/10/03）【資料 3-2-48】

令和元年度教育改革推進プロジェクト事業報告会（R3/02/17）【資料 3-2-49】

令和 2 年度教育改革推進プロジェクト事業報告会（R4/02/02)【資料 3-2-50】【資料 3-2-52】

令和 3 年度教育改革推進プロジェクト事業報告会（R5/03/08)
シラバス「基礎ゼミ１A」「基礎ゼミ１B」「ゼミナール 1B」「ゼミナール 2A」
共通教材「歴史文化フィールドワーク」配布資料【資料 3-2-53】

令和 4 年度 歴史文化フィールドワークの記録【資料 3-2-54】【資料 3-2-57】「特別支援教育指導法演習」資料
人間社会学科における PBL の開発・実施について（2020 年７月
25 日版）
令和 3 年度学長裁量経費による教育改革推進プロジェクト「PBL を含むアクティブ・ラーニング強化とそのインパクト」
報告書
大学ホームページ「スポーツ指導方法演習」【資料 3-2-58】

大学ホームページ「あすラクからだ教室」【資料 3-2-59】

大学ホームページ「マリンスポーツ実習」【資料 3-2-60】

大学ホームページ「キャンプ実習」【資料 3-2-61】

大学ホームページ「障がい者スポーツ指導論」【資料 3-2-62】

大学ホームページ「公開講座ロコモ・メタボ予防教室[講義]」大学ホームページ「公開講座ロコモ・メタボ予防教室[トレーニング]」
大学ホームページ「公開講座ロコモ・メタボ予防教室[最終講義]」大学ホームページ「公開講座ソフトボール教室」【資料 3-2-51】【資料 3-2-55】【資料 3-2-56】【資料 3-2-63】【資料 3-2-64】【資料 3-2-65】【資料 3-2-66】【資料 3-2-68】

大学ホームページ「とんだばやし白熱教室」
学生企画研究活動「次世代技術×スポーツの可能性について」
志学 Volume53
アクティブ・ラーニングの実施時間調査結果【資料 3-2-69】

FD 研修会（R2/02/05）【資料 3-2-70】

FD 研修会（R3/03/03）【資料 3-2-71】

令和 2 年度文学研究科委員会議事録（R2/12/16）【資料 3-2-72】

令和 2 年度文学研究科委員会議事録（R3/02/17）【資料 3-2-73】

令和 3 年度文学研究科委員会議事録（R3/06/23）【資料 3-2-74】

シラバス「国語学特殊研究」「歴史文化学特殊研究Ⅰ」【資料 3-2-75】【資料 3-2-77】

シラバス「特別研究」
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」
2020 年度・2021 年度 FD 報告書【資料 3-2-78】

2021 年度授業公開報告【資料 3-2-79】

2022 年度授業公開報告【資料 3-2-80】

パンフ改訂版 PDF：和泉先生当日資料【資料 3-2-81】

2021 年度 文学部 FD 研修会 実施後アンケート集計結果【資料 3-2-82】

令和 4 年度日本語日本文学科公開授業一覧【資料 3-2-83】

日本語日本文学科 学科会議議事録（R2/10/07）【資料 3-2-84】

歴史文化学科 学科会議議事録（R4/01/12）【資料 3-2-85】

歴史文化学科 学科会議議事録（R4/04/13）【資料 3-2-86】

2023 年度基礎ゼミ１A・１B「参考図書リスト」【資料 3-2-67】【資料 3-2-76】

123【資料 3-1-17】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 2-2-11】と同じ

大阪大谷大学【資料 3-2-87】

令和 4 年度歴史文化学科公開授業一覧【資料 3-2-88】2021 年度教育学部 FD 研修一覧

【資料 3-2-89】2022 年度教育学部 FD 研修一覧

【資料 3-2-90】2023 年度教育学部 FD 研修計画

【資料 3-2-91】

人間社会学部 FD 研修会報告（R3/09/15）【資料 3-2-92】

人間社会学部 FD 研修会報告（R5/03/01）【資料 3-2-93】

大学ホームページ「学会（アスリート水鳥氏）」【資料 3-2-94】

大学ホームページ「学会（トレーナー米澤氏）」【資料 3-2-95】

2019 教員 FD（大阪大谷大学紀要 2020 年 2 月）

【資料 3-2-96】

2020 教員 FD（大阪大谷大学紀要 2021 年 2 月）

【資料 3-2-97】2021 教員 FD【資料 3-2-98】

薬学部教務委員会議事録（新任教員研修制度）（R4/04/20）【資料 3-2-99】

学生生活についてのオリエンテーション(1 年次)

薬学部教授会資料 18（R3/11/04）【資料 3-2-100】 センター活動資料一式【資料 3-2-101】 令和元年度文学研究科委員会議事録（R1/11/27）【資料 3-2-102】 令和 4 年度文学研究科委員会議事録（R4/11/30）
人間社会学科 2024 年度入学生適用カリキュラム（教務委員会【資料 3-2-103】
審議資料）【資料 3-2-104】 令和 4 年度文学研究科委員会議事録（R4/10/26）
3-3．学修成果の点検・評価
大阪大谷大学 アセスメントプラン（学修成果の評価に関する【資料 3-3-1】
方針）【資料 3-3-2】
令和 3 年度授業評価アンケート調査項目【資料 3-3-3】

令和 4 年度授業評価アンケート調査項目【資料 3-3-4】

大阪大谷大学ディプロマ・サプリメント②【資料 3-3-5】

大阪大谷大学成績評価ガイドライン【資料 3-3-6】

大阪大谷大学大学院成績評価ガイドライン【資料 3-3-7】

令和 3 年度第 3 回大阪大谷大学協議会議事録（R3/05/31）【資料 3-3-8】【資料 2-2-6】と同じ【資料 3-3-10】

成績評価の妥当性の検証
令和 3 年度教育・学修支援センター運営委員会議事録（R3/12/24）
令和 3 年度第 10 回協議会議事録（R4/01/05）【資料 3-3-11】

令和 4 年度第 15 回協議会議事録（R5/03/06）【資料 2-6-3】と同じ【資料 3-3-12】2022 年度学修行動調査結果報告【資料 3-3-13】2021 年度卒業時調査結果と年度間比較報告書【資料 3-3-14】

履修カルテ入力マニュアル【資料 3-3-15】【資料 3-3-17】『大阪大谷国文』第五十三号「アセスメントテストと日本語日本文学科ディプロマ・ポリシー（DP）の関連付けチェックシート」
2022 年度卒業論文口頭試問 実施要領

【資料 3-3-18】

令和 4 年度『大阪大谷大学歴史文化学会』プログラム【資料 3-3-19】『大阪大谷大学 歴史文化研究』第二十三号【資料 3-3-20】

シラバス「卒業論文」【資料 3-3-21】

PROG-DP 個人面談実施要領【資料 3-3-22】【資料 3-3-24】

Active Academy の指導記録（教育学科）
大学ホームページ「卒業研究合同発表会を開催しました（岡島ゼミ・中村ゼミ）」「人間と社会 A」授業資料抜粋【資料 3-3-25】

スポーツ健康学科 2022 年度卒業研究要旨集【資料 3-3-26】

スポーツ健康学会誌第 10 号

【資料 3-3-9】【資料 3-3-16】【資料 3-3-23】

124【資料 2-2-7】と同じ

大阪大谷大学【資料 3-3-27】

スポーツ健康学会年次大会【資料 3-3-28】

シラバス「スポーツ指導方法演習」【資料 3-3-29】

あすラクからだ教室紹介ページ【資料 3-3-30】

シラバス「健康産業施設等現場実習」【資料 3-3-31】

卒業生紹介ページ（大学案内）【資料 3-3-32】

項目別採点表・得点分布表【資料 3-3-33】

薬学部教務委員会資料 2（DP レポート）（R4/01/26）【資料 3-3-34】

ルーブリック評価表【資料 3-3-35】

SD 研修会資料（令和 4 年 4 月）

【資料 3-3-36】

Active Academy「個別指導記録」の指導例（日本語日本文学科）【資料 3-3-37】

歴史文化学科 学科会議議事録（R4/06/22）【資料 3-3-38】

歴史文化学科 学科会議議事録（R5/03/15）【資料 3-3-39】

2021 年度学修行動調査【資料 3-3-40】

2021 年度【特支】卒業時調査の結果と年度間比較報告書【資料 3-3-41】

2022 年度【特支】新入生調査年度間比較【資料 3-3-42】2022 年度 学生分析資料【資料 3-3-43】

スポーツ健康学科資格（合格・申請者）
2022 年度卒業時調査の結果と年度比較報告書（スポーツ健康学科）
令和 4 年度人間社会学部教授会議事録（卒業生教職就職状況・就職状況の資料含む）（R4/06/08）
令和 4 年度人間社会学部教授会議事録（学修行動調査の資料含む）（R4/05/11）
令和 4 年度人間社会学部教授会議事録（学修行動調査の結果の資料含む）（R4/08/31）
令和 4 年度薬学部教務委員会議事録（R4/05/25）【資料 3-3-44】【資料 3-3-45】【資料 3-3-46】【資料 3-3-47】【資料 3-3-48】【資料 3-3-49】【資料 F-2】と同じ【資料 3-3-53】

令和 3 年度薬学部教授会議事録（R3/09/15）
令和 2 年度薬学部教授会議事録（学生満足度調査の資料含む）（R3/03/03）
令和 4 年度薬学部教授会議事録（卒業時調査結果の資料含む）（R4/07/06）
令和 4 年度薬学部教授会議事録（学修行動調査結果の資料含む）（R4/08/31）
令和 3 年度薬学部教授会議事録（R3/06/02）【資料 3-3-54】

令和 3 年度薬学部教務委員会議事録（R3/09/22）【資料 3-3-55】

令和 4 年度薬学部教務委員会議事録（R4/09/21）【資料 3-3-56】【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-3-58】

令和 4 年度薬学部教務委員会議事録（R5/02/22）
大学の Web ポータルサイト「Active Academy」「学生による授業評価および施設に関する改善報告」
2021 年度授業公開報告【資料 3-3-59】

2022 年度授業公開報告【資料 3-2-79】と同じ【資料 3-3-60】

成績分布 2021（前期・後期）【資料 3-3-61】【資料 3-3-63】

成績分布 2022（前期・後期）
大学ホームページ「情報の公表（学部別年間 GPA 分布状況表）」
FD 研修会（R2/08/05）【資料 3-3-64】

FD 研修会（R3/03/03）【資料 3-3-65】

FD 講演会（R5/02/01）【資料 3-3-66】

学修行動調査の結果に基づいた教育活動改善案について
令和 4 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（PROG の資料含む）（R5/03/13）【資料 3-3-50】【資料 3-3-51】【資料 3-3-52】【資料 3-3-57】【資料 3-3-62】【資料 3-3-67】【資料 3-2-78】と同じ【資料 3-2-70】と同じ

125

大阪大谷大学【資料 3-3-68】

日本語日本文学科 PROG 資料【資料 3-3-69】

令和 5 年度第 1 回教職課程委員会議事録（R5/04/03）【資料 3-3-70】

教育実習に係る懸案事項が発生した際の解決フロー【資料 3-3-71】

日本語日本文学科 学科会議議事録（R3/07/21）【資料 3-3-72】

歴史文化フィールドワークレポート添削【資料 3-3-73】【資料 3-3-77】

卒業論文添削学科 FD 休学・退学防止策検討セッション プレゼンテーション
資料
学科 FD 休学・退学防止策検討セッション報告
令和 3 年度人間社会学部教授会議事録（新 3 コース制設置理由に関する資料含む）（R3/04/14）
令和 3 年度薬学部教務委員会議事録（R3/12/15）【資料 3-3-78】

教員支援システム【資料 3-3-74】【資料 3-3-75】【資料 3-3-76】【資料 3-2-35】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学校法人大谷学園組織規程【資料 4-1-2】

大阪大谷大学副学長規程【資料 4-1-3】

大阪大谷大学学長補佐規程【資料 4-1-4】

大阪大谷大学学長特別補佐規程【資料 4-1-5】

大阪大谷大学学長室規程【資料 4-1-6】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-1-7】

大阪大谷大学内部質保証に関する規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 4-1-8】

大阪大谷大学教育・学修支援センター規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 4-1-9】

大阪大谷大学教務委員会規程【資料 4-1-10】

大阪大谷大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-11】

大阪大谷大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 4-1-12】

教授会が学長に対し意見を述べる事項について【資料 4-1-13】

研究科委員会が学長に対し意見を述べる事項について【資料 4-1-14】

大谷学園組織図（令和 5 年 4 月 1 日現在）

【資料 4-1-15】

学園の現況表（令和 5 年 5 月 1 日現在）

【資料 4-1-16】

事務職員ヒヤリングシート（フォーマット）

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

令和 5 年度専任教員数学部教員数・設置基準数【資料 4-2-2】

令和 5 年度専任教員数年齢別教員数【資料 4-2-3】

大阪大谷大学教育職員任用基準規程【資料 4-2-4】

大阪大谷大学教育職員資格審査規程【資料 4-2-5】

大阪大谷大学における教員の任期に関する規程【資料 4-2-6】

大阪大谷大学協議会規程【資料 1-2-2】と同じ【資料 4-2-7】

大阪大谷大学文学部教授会規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 4-2-8】

大阪大谷大学教育学部教授会規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 4-2-9】

大阪大谷大学人間社会学部教授会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 4-2-10】【資料 1-2-6】と同じ【資料 4-2-12】

大阪大谷大学薬学部教授会規程
大阪大谷大学大学院新設研究科教育職員の任用の特例措置に関する内規
大阪大谷大学テニュア化に関する規程【資料 4-2-13】

FD 部会要項【資料 4-2-14】

2018 年度・2019 年度 FD 報告書【資料 4-2-11】126

大阪大谷大学【資料 4-2-15】

2020 年度・2021 年度 FD 報告書【資料 4-2-16】

令和 2 年度 学⽣教育改善会議 報告書【資料 4-2-17】

令和 3 年度 学⽣教育改善会議 報告書【資料 4-2-18】

令和 4 年度 学⽣教育改善会議 報告書
令和 4 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（専任教員担当
コマ数の資料含む）（R5/03/13）【資料 4-2-19】【資料 2-2-11】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

令和 4 年度 JMA（日本能率協会)大学 SD フォーラム受講実績【資料 4-3-2】

令和 4 年度第 9 回協議会議事録（R4/10/03）【資料 4-3-3】

大阪大谷大学就業規則【資料 4-3-4】

大谷中・高等学校、東大谷高等学校、学園本部事務局就業規則【資料 3-2-47】と同じ

4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-3】

薬学部実験研究棟（15 号館）の主な設備
大阪大谷大学薬学部・大阪市立大学医学部サテライト研究室の使用に関するガイドライン
大阪大谷大学知的財産ポリシー【資料 4-4-4】

大阪大谷大学発明委員会規程【資料 4-4-5】

大阪大谷大学利益相反マネジメント規程【資料 4-4-6】

大阪大谷大学利益相反マネジメント委員会規程
大阪大谷大学研究活動上の不正行為の防止及び対応に関する規程
平成 30 年度研究不正防止に係る研修会実施要項
令和 4 年度大阪大谷大学研究活動における e-learning 研修の実施案内
大阪大谷大学遺伝子組換え実験安全管理規程【資料 4-4-2】【資料 4-4-7】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-13】

大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会
規程
研究費の内訳【資料 4-4-14】

大阪大谷大学特別研究費助成規程【資料 4-4-15】

大阪大谷大学特別研究費助成細則【資料 4-4-16】

大阪大谷大学薬学部共同研究費助成規程【資料 4-4-17】

大阪大谷大学薬学部共同研究費助成細則【資料 4-4-18】

大阪大谷大学リサーチ・アシスタントに関する規程【資料 4-4-12】

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 5-1-2】

理事会決定事項と理事長専決事項に関する内規【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-3】

学校法人大谷学園副理事長・常務理事の職務に関する内規【資料 5-1-4】

大阪大谷大学ガバナンス・コード【資料 5-1-5】

学校法人大谷学園情報公開規程【資料 5-1-6】

大阪大谷大学就業規則【資料 5-1-7】

懲戒委員会規程【資料 5-1-8】

大谷学園個人情報保護規程【資料 4-3-3】と同じ【資料 5-1-9】

特定個人情報の取扱いに関する基本方針【資料 5-1-10】

個人番号及び特定個人情報取扱規則【資料 5-1-11】

大阪大谷大学学則【資料 F-3】と同じ

127

大阪大谷大学【資料 5-1-12】

大阪大谷大学大学院学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-1-13】

大阪大谷大学文学部教授会規程【資料 1-2-3】と同じ【資料 5-1-14】

大阪大谷大学教育学部教授会規程【資料 1-2-4】と同じ【資料 5-1-15】

大阪大谷大学人間社会学部教授会規程【資料 1-2-5】と同じ【資料 5-1-16】

大阪大谷大学薬学部教授会規程【資料 1-2-6】と同じ【資料 5-1-17】

学校法人大谷学園ホームページ画面【資料 5-1-18】

令和 5 年度行事予定【資料 5-1-19】

令和 5 年度前期行事予定【資料 5-1-20】

令和 5 年度後期行事予定【資料 5-1-21】

大谷学園事務組織・職員配置【資料 5-1-22】

構内樹木一覧

【資料 5-1-23】

大谷学園におけるクールビズの取組について【資料 5-1-24】

省エネ・LED・エアコン工事一覧【資料 5-1-25】

大阪大谷大学人権教育委員会規程【資料 5-1-26】【資料 5-1-30】

大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止委員会規程
大阪大谷大学キャンパス・ハラスメント防止に関するガイドラ
イン大阪大谷大学薬学部の生命倫理委員会規程
大阪大谷大学文学部・教育学部・人間社会学部研究倫理委員会
規程
内部通報制度に関する規程【資料 5-1-31】

大阪大谷大学の個人情報保護に関する運用ガイドライン【資料 5-1-32】

大阪大谷大学公的研究費等取扱規程【資料 5-1-33】【資料 5-1-36】

大阪大谷大学衛生委員会規程
心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き（平成 16（2004）年 10 月制定・平成 24（2012）年 7 月改訂）
労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成 18（2006）年
3 月制定、平成 27（2015）年 11 月改正）
教職員対象 第 1 回からだとこころの相談会案内【資料 5-1-37】

大阪大谷大学危機管理規程【資料 5-1-38】

大阪大谷大学危機管理基本マニュアル【資料 5-1-39】

自衛消防隊編成表【資料 5-1-27】【資料 5-1-28】【資料 5-1-29】【資料 5-1-34】【資料 5-1-35】【資料 4-4-11】と同じ【資料 4-4-12】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 5-2-2】

経営会議運営規程【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-3】

大谷学園定例会議運営規程【資料 5-2-4】

学校法人大谷学園理事会・評議員会出席率／開催状況【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

経営会議運営規程【資料 5-2-2】と同じ【資料 5-3-2】

大谷学園定例会議運営規程【資料 5-2-3】と同じ【資料 5-3-3】

学校法人大谷学園理事会・評議員会出席率／開催状況【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-4】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

学校法人大谷学園理事・監事・評議員名簿【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-6】

学校法人大谷学園理事会議事録 第 1 部（R3/05/27）【資料 5-3-7】

学校法人大谷学園理事会議事録 第 2 部（R3/05/27）【資料 5-3-8】

学校法人大谷学園評議員会議事録（R3/05/27）

5-4．財務基盤と収支
令和元年 7 月 30 日理事会報告 大谷学園マスタープラン 2016
【資料 5-4-1】
～2025

128

大阪大谷大学【資料 5-4-7】

令和 2 年 3 月 5 日理事会承認 大谷学園マスタープラン 2016～2025
令和 3 年 3 月 29 日理事会承認 志学台キャンパス整備 業者変更令和 3 年 5 月 27 日理事会承認 大谷学園マスタープラン 2016～2025
令和 3 年 11 月 25 日理事会承認 志学台キャンパス整備 事業内
容・規模変更令和 4 年 4 月 28 日理事会承認 志学台キャンパス整備 事業内
容・規模変更令和 4 年 8 月 2 日理事会承認「本格改革」キックオフに向けて【資料 5-4-8】

活動区分資金収支計算書（抜粋）【資料 5-4-9】【資料 5-4-11】

貸借対照表（抜粋）
第 2 号基本金（志学台キャンパス整備資金）の組入に係る計画表
特定資産 取崩し【資料 5-4-12】

事業活動収支内訳表（大阪大谷大学部門）【資料 5-4-13】

人件費比率【資料 5-4-14】

令和 4 年度 10 月 27 日理事会資料第 3 議案資産売却に関する件【資料 5-4-2】【資料 5-4-3】【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】【資料 5-4-6】【資料 5-4-10】

5-5．会計
【資料 5-5-1】

経理規程【資料 5-5-2】

固定資産及び物品管理規程【資料 5-5-3】

有価証券運用管理規程【資料 5-5-4】

監査契約書【資料 5-5-5】

公認会計士監査報告書【資料 5-5-6】

学校法人大谷学園寄附行為【資料 5-5-7】

予算編成規程【資料 5-5-8】

令和 3・4 年度 5 月理事会 補正予算（案）

令和 3・4 年度
令和 2・3 年度決算
【資料 F-1】と同じ【資料 5-5-9】

令和 3・4 年度 3 月理事会 補正予算（案）【資料 5-5-10】

大谷学園報【資料 5-5-11】

学園ホームページ「財務情報」令和 2・3 年度決算

令和 2・3 年度決算

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

大学ホームページ「大学評価」【資料 2-6-4】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-3】

平成 30 年度第 4 回大学自己点検・評価委員会議事録（H30/10/22）
平成 30 年度第 9 回大学自己点検・評価委員会議事録（H31/03/25）
令和 4 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録（R4/04/18）【資料 6-2-4】

大阪大谷大学内部質保証に関する方針【資料 6-2-5】

大阪大谷大学 内部質保証システム体系図【資料 2-2-3】と同じ【資料 6-2-6】

大阪大谷大学内部質保証に関する規程【資料 1-2-7】と同じ【資料 6-2-7】

令和 3 年度第 8 回内部質保証推進委員会議事録（R4/03/14）【資料 6-2-8】

大阪大谷大学外部評価委員会規程【資料 6-2-9】

外部評価報告書【資料 6-2-10】

令和 5 年度第 1 回内部質保証推進委員会議事録（R5/04/24）【資料 6-2-11】

自己点検評価書作成依頼メール【資料 6-2-1】【資料 6-2-2】

129大阪大谷大学【資料 6-2-12】

大阪大谷大学教育・学修支援センター規程【資料 2-2-1】と同じ【資料 6-2-13】

大阪大谷大学 IR 委員会規程【資料 2-2-2】と同じ【資料 6-2-14】2022 年度新入生調査の結果と年度間比較報告書【資料 6-2-15】

2022 年度学修行動調査結果報告【資料 3-3-12】と同じ【資料 6-2-16】2021 年度卒業時調査結果と年度間比較報告書【資料 3-3-13】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

大阪大谷大学 PDCA サイクル図【資料 6-3-2】「学長からの改善要求」への対応状況【資料 6-3-3】

大阪大谷大学 平成 28 年度大学機関別認証評価 評価報告書【資料 6-3-4】設置計画履行状況等調査の結果について（令和 4 年度）

基準 A．地域社会貢献・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1．方針の明確化【資料 A-1-1】

大阪大谷大学社会連携推進委員会規程【資料 A-1-2】

大阪大谷大学地域連携センター規程【資料 A-1-3】

大阪大谷大学地域連携に関する方針（案）【資料 A-1-4】

大阪大谷大学地域連携センターの取組方針（案）【資料 A-1-5】

大阪大谷大学 2023 年度公開講座案内資料

A-2．地域社会貢献・連携の具体化【資料 A-2-1】【資料 A-2-3】

令和 4 年度大学連携協力事業一覧表
富田林市若者会議始動！～若者が活躍するまちの形成に向けて～（大阪府ウェブサイト「自治大阪」掲載）
富田林市若者会議ちらし 1～3 期【資料 A-2-4】「大阪大谷大学教職教育センター紀要第 13 号」【資料 A-2-5】

令和 2 年度自治体 SDGs モデル事業
富田林市「金剛中央公園・多機能複合施設等整備計画」の策定に向けたワークショップ資料
産経新聞（R4/07/14 市内版）抜粋【資料 A-2-2】【資料 A-2-6】【資料 A-2-7】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】【資料 A-2-10】【資料 A-2-11】【資料 A-2-12】【資料 A-2-13】「自治体通信」（R4/12 発行 Vol.45）抜粋
大学ホームページ「羽曳野市との連携ショート動画作成・公開のお知らせ」
市民活動パネル展関連「サポとん通信」第 53 号（R4/10/08 発行）
とんだばやし健幸サポートチャンネルちらし（富田林ウェブサ
イト内）
令和 4 年度委員派遣実績報告書（富田林市）【資料 A-2-16】

令和 4 年度 富田林市連携協力（委員派遣）協定外事業一覧
令和 4 年度 河内長野市交流協定に基づく委員会等への委員派
遣事業
令和 4 年度 羽曳野市交流協定に基づく委員会等への委員派遣
事業
共催および外部機関主催 公開講座ちらし 5 種【資料 A-2-17】

寺池公園プレーパークボランティアに関する資料【資料 A-2-18】『大阪大谷大学地域連携に関する調査』書式【資料 A-2-19】『大阪大谷大学地域連携に関する調査』調査結果（抜粋）【資料 A-2-20】「2023.4.22 ハル大祭」ちらし【資料 A-2-14】【資料 A-2-15】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

130

備考