更新日時:2014/02/10 18:20:00

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四半期報告書の訂正報告書
第77期 第３四半期
自平成20年10月１日

至

平成20年12月31日

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社

ファイル名:0000000_3_0648547502102.doc

更新日時:2014/02/12 9:42:00 印刷日時:14/02/12 22:39

第77期第３四半期（自平成20年10月１日

至平成20年12月31日)

四半期報告書の訂正報告書
本書は金融商品取引法第24条の４の７第４項に基づく四半期報告書の訂
正 報 告 書 を 同 法 第 27 条 の 30 の ２ に 規 定 す る 開 示 用 電 子 情 報 処 理 組 織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

更新日時:2014/02/12 22:39:00

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目

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次頁
第77期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………………２
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………………２
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………………２
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………３
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………３
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………３
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………４
３ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………４
４ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………４
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………５
１ 【生産、受注および販売の状況】………………………………………………………………５
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………６
３ 【財政状態および経営成績の分析】……………………………………………………………６
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………12
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………13
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………13
２ 【株価の推移】……………………………………………………………………………………14
３ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………14
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………15
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………16
２ 【その他】…………………………………………………………………………………………29
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………30
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の7第4項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【四半期会計期間】

第77期第3四半期(自【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【電話番号】

03(6699)7000(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年10月1日

和田

伊 丹 比 呂 司伊 丹 比 呂 司

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

― 1 ―

雅

至

夫

平成20年12月31日)

１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
1．訂正の経緯
平成25年12月末に当社連結子会社において従業員による不正が行われていたことが発覚したため、当社および顧問弁護士による調査を実施してまいりました。その結果、当社連結子会社の従業員一名が、
平成17年7月頃から小切手の二重振出しおよび不正な裏書きによる現金化などにより着服を行い、私的に流用していた事実が確認できたため、平成26年1月17日、当社連結子会社従業員による不正行為が判明した旨の事実を開示するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を立ち上げ、不正による影響額の検証および不正が生じた背景の明確化等の追加調査を実施することといたしました。
同日以降、調査委員会は当該不正行為に関して調査を実施し、平成26年2月13日、当社は調査委員会
より調査結果を記載した調査報告書を受領いたしました。
当社および顧問弁護士による調査結果および平成26年2月13日付の調査委員会による調査報告書の指摘を受け、過去に提出いたしました有価証券報告書等に記載されている連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、有価証券報告書等の訂正報告書を提出することを、平成26年2月14日の取締役会の承認を経て決定いたしました。
2．会計処理四半期連結財務諸表において、連結子会社従業員による着服により過大に計上されていた「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」の残高を修正し、連結子会社従業員による着服額については、「長期未収入金」に計上するとともに回収不能債権として「貸倒引当金」を計上しています。
これらの決算訂正により、当社が平成21年1月29日付で提出いたしました第77期第3四半期(自20年10月1日

至

平成

平成20年12月31日)四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正後の四半期連結財務諸表については、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
なお、四半期連結財務諸表の記載内容に係る訂正箇所についてはXBRLの修正も行いましたので、併せて修正後のXBRLデータ一式(表示情報ファイルを含む)を提出いたします。

２ 【訂正事項】
第一部

企業情報

第１

企業の概況

１
第２
３
第５
１

主要な経営指標等の推移
事業の状況
財政状態および経営成績の分析
経理の状況
四半期連結財務諸表

四半期レビュー報告書

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

― 2 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次
会計期間

第77期
第3四半期
連結累計期間自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日

第77期
第3四半期
連結会計期間自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日

第76期
自
至

平成19年4月 1日
平成20年3月31日

売上高

(百万円)

168,144

53,008258,212

経常利益

(百万円)

5,239

912

10,340

四半期(当期)純利益

(百万円)

2,943

531

4,360

純資産額

(百万円)

―

67,47866,080

総資産額

(百万円)

―

134,438

154,120(円)―

1,341.83

1,310.66

(円)

59.17

10.68

87.63

(円)

―

―

―

(％)

―

49.6

42.3

(百万円)

1,308

―

8,803

(百万円)

△1,655―△ 2,454(百万円)△2,070

―

△ 727

(百万円)

―

11,704

14,335

(名)

―

5,937

5,817

１株当たり純資産額
１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注)

1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。

― 3 ―

２ 【事業の内容】
当第3四半期連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第3四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)

5,937

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれていません。

(2) 提出会社の状況
平成20年12月31日現在
従業員数(名)(注)4,158

従業員数は就業員数であり、パートおよび嘱託社員は含まれていません。

― 4 ―第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注および販売の状況】(1) 受注実績
当第3四半期連結会計期間における受注実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

受注高(百万円)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業

35,361

通信工事事業

19,631

機器等販売事業

2,553
合計

(注)

57,546

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 販売実績
当第3四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(百万円)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業

36,370

通信工事事業

13,664

機器等販売事業

2,973
合計

(注) 1

53,008

主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
当第3四半期連結会計期間
相手先販売高(百万円)
日本電気㈱220,486

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―

割合(％)
38.6

２ 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

３ 【財政状態および経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日～平成20年12月31日：以下「当四半期」）におけるわ
が国経済は、欧米の金融危機以降、世界的な実体経済悪化や円高の進行等の影響により、金融機関や輸出関連企業を中心とした業績悪化や雇用環境が冷え込むなど、国内景気は急速に減速いたしました。
このような経済環境のなか、当社の事業領域であるネットワーク関連分野でも、金融機関や製造業を中心に投資判断の慎重さが顕在化しつつあります。一方で、通信事業者や地方自治体を中心にネットワークのブロードバンド＆モバイル化への取組みが継続しております。
このような厳しい事業環境に対処すべく、当社グループでは、営業活動を積極的に展開するとともに、収益力強化に取り組んでまいりました。
投資への慎重さが拡がる企業向けにつきましては、お客様ニーズの掘り起こしや関係強化に繋がる
顧客密着型の提案活動を積極的に展開いたしました。具体的には、オフィス改革ソリューション「ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ※1」に関する社内デモスペースを活用した実践的な提案、展示会やセミナーの開催等を強化し、さらに、既存のお客様に対して小額投資でも当面の課題解決効果があるシ
ステムやサポートサービス導入促進を図る提案活動を強化してまいりました。また、国内各地で整備が進展する移動体基地局や地方自治体における地域情報化関連など、比較的堅調な官公庁および通信業向けにつきましても、技術者やプロジェクトマネジメントに関する全国施工体制による事業対応力を強化するとともに、工事品質向上や短納期化にも注力いたしました。
収益力強化につきましては、ＡＣ－Ｉ（Ａｌｌ

Ｃｏｓｔ

＆

Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ

Ｉｎｎｏ

ｖａｔｉｏｎ）活動を従来のコスト低減活動から発展、強化し、社内の事業プロセスを含めた改善を行うなど、持続的な事業効率化および収益改善への取組みを実行してまいりました。具体的には、「総合ＳＩセンター」を設立し、ネットワークシステムの設定・セットアップ作業等、従来個別現場で対応していた作業をセンターに集中・集約化し、さらに各現場に設置されたシステムをリモートで調整出来る環境を整えるなど、プロセス効率化による生産性向上やサプライチェーン強化等の改善、改革活動を推進し、収益力強化を図りました。
その結果、当社グループの当四半期の業績につきましては、
連結受注高

575億46百万円（前年同期比9.4%減）

連結売上高

530億 8百万円（前年同期比3.7%増）

連結営業利益11億90百万円（前年同期比 246.2%増）

連結経常利益9億12百万円（前年同期比 150.3%増）

連結四半期純利益

5億31百万円（前年同期比となりました。

― 6 ―

78.5%増）連結受注高につきましては、放送業、官公庁向け通信工事事業は堅調であったものの、金融業の投資先送り等の影響により減少いたしました。連結売上高につきましては、受注同様、金融業向けの落
ち込みの影響等があったものの、顧客密着型の提案活動等の成果により企業向けや官公庁向けが拡大
し、厳しい事業環境のなかで増加いたしました。
収益面につきましては、当社グループを挙げて取り組んでいるＡＣ－Ｉ活動によるプロセス改革やコスト低減の成果等により、当第3四半期の原価率は前年同期比で1.0ポイント改善いたしました。これらにより、連結営業利益、連結経常利益、連結四半期純利益ともに前年同期比で増加し、第3四半期における過去最高益を達成することが出来ました。
事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。
①ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業（ＮＩ・ＳＳ事業）
当四半期の連結受注高は353億61百万円、連結売上高は363億70百万円となりました。連結受注高
は、金融業向けの落ち込み等により減少いたしましたが、連結売上高につきましては、上半期から注力している顧客密着型の提案活動等の成果により、企業向けソリューション事業やそれに伴うサポー
トサービスが増加いたしました。また、通信業向けでは、次世代ネットワーク（ＮＧＮ）事業における技術者の育成等の対応力強化を図ったことにより、ＮＧＮ基盤整備やソフトウェア開発のほかサポートサービスなど、ＮＧＮ関連事業が堅調でありました。
②通信工事事業当四半期の連結受注高は196億31百万円、連結売上高は136億64百万円となりました。連結受注高、連結売上高ともに地域公共ネットワークや消防・防災等のナショナルセキュリティ関連、地上デジタ
ル化対応工事等が堅調であったことにより増加いたしました。
③機器等販売事業
当四半期の連結受注高は25億53百万円、連結売上高は29億73百万円となりました。この主な要因
は、金融業向け店舗端末等が減少したことによるものであります。
※1

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
オフィスワークに関わる３つの要素（コミュニケーション、インフォメーション、ファシリティ）を効果的に融合し、オフィスにおける業務プロセスの革新とオフィス環境の刷新、社員一人ひとりの増力化（ｅｍｐｏｗｅｒｅｄ）を図り、企業力アップを実現するソリューション。

(2) 財政状態の分析（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ203億64百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には
1,098億8百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が233億1百万円減少、たな卸資産が52億46百万円増加したことなどによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6億83百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には246億30百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ196億81百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には1,344億38百万円となりました。

― 7 ―

（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ211億29百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には451
億9百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が154億58百万円、未払法人税等が35
億6百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ50百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には218億50百万円となりました。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ210億79百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には669億60百万円となりました。
なお、有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ5億14百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には51億37百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末には674億78
百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が18億98百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前四半期連結
会計期間末に比べ85億55百万円減少し、当第3四半期連結会計期間末には117億4百万円となりました。
なお、前連結会計年度末に比べ26億31百万円の減少となっております。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産が増加、仕入債務が減少したことなどにより、69億40百万円の資金の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間では、売上債権の減少などにより、13億8百万円の資金の増加となっております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産ならびに無形固定資産の取得による支出などにより、5億83百万円の資金の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間では、16億55百万円の資金の減少となっております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第3四半期連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済、配当金の支払などにより、9億2百万円の資金の減少となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間では、20億70百万円の資金の減少となっており、利益配当金につきましては、10億36百万円の支払を行っております。

(4) 事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

― 8 ―(5) 研究開発活動
当社グループは、急速に進展するネットワークのＩＰ※1化、ブロードバンド化に伴う市場ニーズの多様化、ＮＧＮ関連市場の拡大に対応すべく、付加価値の高いネットワークシステムやサービス開発のほか、ＮＧＮを活用したサービス等の研究開発活動を継続して行っております。
当第3四半期連結会計期間の研究開発費の総額は75百万円であります。
当第3四半期連結会計期間における事業の種類別セグメントごとの主要な研究開発活動は次のとおり
であります。

ネットワークインテグレーション・サポートサービス事業①ネットワークインテグレーション分野
高速で広帯域なインフラの普及による、映像を活用したサービス提供の市場ニーズの高まりに対応すべく、ウェアラブルディスプレイ※2に通話制御機能を追加するサービスの研究開発を行っております。
また、企業内コミュニケーションの変革に対応すべく、多様なコミュニケーション手段を統合するユニファイドコミュニケーション※3の利用に関する実証試験を行っております。
さらに、お客様からのより高度なネットワーク構築の要望に対応すべく、設計品質の均一化、対応の迅速化を図るネットワーク設計ツールの研究開発、ＩＰテレフォニー分野では、システムの稼動前に行うＶｏＩＰ※4サーバの通話品質試験について、通話試験の高品質化および試験期間の短縮を図るための、自動試験ツールの研究開発を行っております。
ＮＧＮ分野では、成長が見込まれているＳａａＳ※5の実用化に向け、セキュリティやメンテナン
ス、課金機能等の技術に関する実証試験を行っております。
また、近年のセキュリティ意識の高まりを受けて、訪問者受付を自動化する受付システムに入退室管理システムを連携したシステムの研究開発を行っております。
無線ＬＡＮ位置情報システムでは、利便性を向上すべく、動線表示※6やマップ表示に関する研究開発を行っております。

②サポートサービス分野
データセンターの空調環境を調査・解析し、省エネに配慮した空調設備の運用技術に関する研究
開発、タッチパネル付きＩＰ電話端末のブラウザ機能を活用し、出退管理や照明等の設備管理との連携サービスの研究開発を行っております。
なお、当社グループでの研究開発活動は事業全般にわたり行っているため、研究開発費の金額について事業の種類別セグメントごとの記載はしておりません。

― 9 ―

※1

ＩＰ：
Internet Protocol（インターネットプロトコル）の略。インターネットに繋がるすべてのものが共通して利用する、通信の手順や決めごと。

※2

ウェアラブルディスプレイ：
身に着けられるくらいの小さいコンピューター等のことをいう。眼鏡状のディスプレイや、腕時計型の通話装置などがある。

※3

ユニファイドコミュニケーション：
様々な通信手段やコミュニケーション手段の長所を統合することにより、より柔軟な機能を提供し、効率化や生産性の向上、コスト削減などを実現しようとするもの。

※4

ＶｏＩＰ：
Voice Over IPの略。音声をＩＰネットワーク上で伝送する技術。

※5

ＳａａＳ：
Software as a Serviceの略。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能だけをネットワークを介して配布し、オンラインで利用できるようにしたソフトウェアの配布形態。

※6

動線表示：
人や物の移動軌跡を表示すること。特定の場所の通行状況や混み具合による集中度を把握できる。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因および経営戦略の現状と見通し
通期におけるわが国経済は、世界的な景気後退や円高が長期化するとの懸念から、国内景気は更なる減速が予想され、当社グループの事業領域の見通しにつきましても、引き続き厳しい状況となることが見込まれます。
このような事業環境のもと、当社グループでは、引き続き営業力および収益力を強化し、通期業績目
標の達成に向け努力してまいります。企業向けにおいては投資先送り等が顕在化しておりますが、2月に開催する当社主催の展示会の活用等、顧客密着型活動を積極的に展開してまいります。さらに、投資スタンスに見合う小額・小規模のシステム提案や機器リプレイスを伴わないシステム改善提案等、早期受注や先送り案件の取込みに結びつく提案活動を強化してまいります。また、官公庁や通信業向けにつきましても、引き続き、人材育成や体制強化等、更なる事業対応力強化を図ることにより、環境悪化による下落リスクを低減する取組みを行ってまいります。
収益面につきましては、総合ＳＩセンターを機能拡充し、技術領域や対応エリアの拡大を図るなどプ
ロセス改革活動を加速させるとともに、事業基盤整備によるサポートサービス分野の事業効率化等、マ
ネジメント力強化を含めた経営改革活動も継続して実行するなど、ＡＣ－Ｉ活動を強力に推進し、収益目標の達成に向け努力してまいります。

― 10 ―

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの事業領域であるネットワーク関連事業は、足元の景気減速の影響により、引き続き厳しい状況が予想されますが、中長期的には、ＮＧＮの整備の拡大や、これに派生するサービスへの投資が見込まれるなど、通信事業者や企業など国内におけるネットワーク関連投資の拡大が見込まれます。
このような事業環境のなかで、当社グループは、企業理念、経営指針に基づき、お客様のベストパー
トナーとして、お客様にご満足いただける信頼度の高いシステム、サービスの提供に努め、お客様の価値向上に貢献してまいります。
中長期的な成長力強化施策として当社では、事業力強化を目的として、近年、積極的なＭ＆Ａを実施
するとともに、サポートサービス分野をはじめとした基盤整備投資を行ってまいりました。今後も更なる成長力強化を図るべく、ＮＧＮや次世代モバイルサービス、企業ネットワーク等、当社の事業拡大が期待できる領域において、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸としたソリューション事業強化および人的リソース拡充を含めた施工体制の強化等を早期に実行してまいります。
収益面につきましても、ＡＣ－Ｉ活動を強化、発展させ、プロセス改革を推進するとともに、マネジ
メント力強化を含めた経営改革活動を実行し続けるなど、持続的な収益力、企業体質強化に向け努力してまいります。
さらに、当社グループでは、従来よりＣＳＲを重要テーマであると考えており、昨年7月に設立した
ＣＳＲ推進部を中心に、リスク管理、コンプライアンス、ＣＳ、環境等への取組みについて、当社グループを挙げてさらに強化、推進するとともに、ステークホルダーをはじめとした社外への情報発信を積極化してまいります。
これら間断なき企業イノベーション活動および経営品質強化への取組みを推進し、事業力、収益力の強化を図るとともに、お客様や株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの方々から、信頼、評価される企業を目指してまいります。

― 11 ―

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第3四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第3四半期連結会計期間において、第2四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更ならびに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第3四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

― 12 ―

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,000,000

計

100,000,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第3四半期会計期間
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)末現在発行数(株)または登録認可金融内容(平成21年1月29日)(平成20年12月31日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単 元 株 式 数 は 100 株
49,773,807
49,773,807（市場第一部）
であります。

計

49,773,807

49,773,807

―

資本金
残高
(百万円)

―

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

平成20年12月31日―

49,773,807―

13,122(5) 【大株主の状況】
当第3四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

― 13 ―

資本準備金
増減額
(百万円)
―

資本準備金
残高
(百万円)
16,650(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、実質株主が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年9月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
21,700――

完全議決権株式（その他）

普通株式 49,560,900

495,609―

単元未満株式

普通株式

191,207―

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

49,773,807――

総株主の議決権―495,609―(注) 1「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が10,400株(議決権104個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式34株および当社所有の自己株式65株が含まれております。

② 【自己株式等】
平成20年9月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する株式数(株)
株式数(株)
合計(株)所有株式数の割合(％)

所有者の氏名または名称所有者の住所（自己保有株式）
ＮＥＣネッツエスアイ
株式会社

東京都品川区東品川
一丁目39番9号

21,700―21,7000.04

計―21,700―21,700

0.04

(注) 1

株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権2個)あります。
なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。
2 当第3四半期会計期間末の自己株式数は、38,051株であります。

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年
4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

最高(円)

1,676

1,567

1,514

1,333

1,430

1,446

1,334

1,271

1,155

最低(円)

1,403

1,401

1,277

1,163

1,229

1,261

955

934

990

(注) 株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動はありません。

― 14 ―

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当第3四半期連結会計期間（平成20年10月1日から平成20年12月31日まで）については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成20年8月7日内閣府令第50号）附則第7条第1項第5号ただし書きにより、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当第3四半期連結会計期間(平成20年10月1日

から平成20年12月31日まで)および当第3四半期連結累計期間（平成20年4月1日から平成20年12月31日まで）の四半期連結財務諸表について、あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
なお、あずさ監査法人は、平成22年7月1日付で有限責任監査法人に移行したことにより、名称が有限責
任 あずさ監査法人に変更されました。

― 15 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計

11,70473,1732,361
14,6908,302△424
109,808

※1

※2

8,327
4,194

12,524△415
12,10824,630134,438※3※3

固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計負債合計※1― 16 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

14,33596,475
2,752
9,054
8,016
△461
130,172
※2

8,236
3,862

12,094△246
11,84823,947
154,120※3※3

31,167137955
6
0
12,84245,10946,625
652
4,461
59
467
13,973
66,2395,000
16,421429
21,85066,9605,000
16,660139
21,80088,039(単位：百万円)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 17 ―

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年3月31日)

13,122
16,65037,344△45
67,072

13,122
16,65035,445△19
65,199

9
△14
△329
△335
741
67,478134,438

11
51
△46
16
865
66,080154,120

(2) 【四半期連結損益計算書】【第3四半期連結累計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益当第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
168,144
145,002
23,142※1 17,816
5,325
46
123
335
505
50
227
※2 162
150
591
5,239
5,239
※3 2,248
48
2,943― 18 ―

【第3四半期連結会計期間】(単位：百万円)

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益四半期純利益当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日)
53,00845,8167,192※1 6,001
1,190
13
67
81
16
238
※2 51
51
359
912
912
※3 36417531― 19 ―

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

5,239
1,685
49
△20
124
△371
△53
△467
△62
50
8
△1
43
23,496△5,063△16,067
△816
△460
7,315
63
△42
△6,027
1,308
△854
2
△985
△4
△18
19
175
10
△1,655△950△29△25△1,036△2△26△2,070△214△2,631
14,335※1 11,704― 20 ―

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自1

当第3四半期連結累計期間
平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

連結の範囲の変更
平成20年4月1日の株式取得に伴い、株式会社ニチワを第1四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。

2 会計方針の変更(1)棚卸資産の評価に関する会計基準の適用「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を第1
四半期連結会計期間から適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
これに伴う、当第3四半期連結累計期間の売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(2)連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱いの適用「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18
年5月17日 実務対応報告第18号）を第1四半期連結会計期間から適用しております。
これに伴う、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影
響はありません。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(3)リース取引に関する会計基準等の適用「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を第1四半期連結会計期間から早期に適用し、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理から通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理に変更し、リース資産として計上しております。
また、リース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する方法によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
これに伴う、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

― 21 ―

【簡便な会計処理】

1

当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第3四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。

2

棚卸資産の評価方法
当第3四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、第2四半期連結会計期間末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算出する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。

3

固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

4

繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・
プランニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】(自当第3四半期連結累計期間
平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)

税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期
純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

【追加情報】
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)(不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について)
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました。
(訂正報告書の提出について)
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第24条の4の7第4項の規定に基
づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしました。

― 22 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日
満期手形が、当第3四半期連結会計期間末残高に含まれております。
「受取手形及び売掛金」
258百万円「支払手形及び買掛金」
55※2 有形固定資産の減価償却累計額

前連結会計年度末(平成20年3月31日)――――――――――――※2 有形固定資産の減価償却累計額
13,164百万円

12,477百万円※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり ※3 不正行為に関連して発生したものが、以下のとおり
含まれております。
含まれております。
固定資産
固定資産
投資その他の資産投資その他の資産
その他
その他
251百万円
83百万円
長期未収入金
長期未収入金
貸倒引当金
△251
貸倒引当金
△83
4 保証債務
当社従業員の在宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
139百万円

4 保証債務
当社従業員の在宅資金融資制度による金融機関からの借入を、㈱三井住友銀行に対し保証しております。
160百万円

5 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、
総額110億円、契約期間は平成18年1月から平成21
年1月であります。

5 当社は、短期的な資金調達方法として安定的な資金の確保を円滑に行うため、㈱三井住友銀行等3行と貸出コミットメントライン契約を締結しており、総額110億円、契約期間は平成18年1月から平成21年1月であります。

当第3四半期連結会計期間末における貸出コミット
メントラインに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における貸出コミットメントラ
インに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

11,000百万円―
11,000― 23 ―

貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

11,000百万円―
11,000(四半期連結損益計算書関係)
第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当8,090百万円
役員賞与引当金繰入額
19
退職給付費用895
貸倒引当金繰入額74※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が168百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。
※3 当第3四半期連結累計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)※1 「販売費及び一般管理費」の主な費目および金額
従業員給料手当
2,763百万円
役員賞与引当金繰入額
2
退職給付費用391
貸倒引当金繰入額
17※2 不正行為に関連して発生した貸倒引当金の繰入額が52百万円含まれており、貸倒引当金の取崩額との差額を計上しております。
※3 当第3四半期連結会計期間における税金費用については、四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理により計算しているため、法人税等調整額は、「法人税等」に含めて表示しております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)※1 「現金及び現金同等物」の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
11,704百万円「現金及び預金」勘定
計
11,704
預入期間が3か月を超える―
定期預金
現金及び現金同等物
11,704― 24 ―

(株主資本等関係)
当第3四半期連結会計期間末（平成20年12月31日）および当第3四半期連結累計期間(自至 平成20年12月31日)
1

発行済株式に関する事項
当第3四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)2

49,773,807

自己株式に関する事項
当第3四半期
連結会計期間末

株式の種類
普通株式(株)3

平成20年4月1日

38,051

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4

配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

利益剰余金

497

普通株式

利益剰余金

547

平成20年5月30日
取締役会
平成20年10月30日
取締役会

基準日

効力発生日

10.00

平成20年3月31日

平成20年6月9日

11.00

平成20年9月30日

平成20年12月4日(2) 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

(リース取引関係)
リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成5年6月17日

最終改正平成19年3月30日

企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

平成6年1月18日

最終改正平成19年3月30日

企業会計基準適用指針第16号）の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動がありません。

(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。

― 25 ―

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス
事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

36,37013,6642,973

53,008―53,008

―

―

―

―

―

―

36,37013,6642,973

53,008―53,008

1,773

667

135

2,576

(1,386)

1,190

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション・ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポートサービス事業 …………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は1,386百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。

― 26 ―

当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年12月31日)

ネットワークインテグレーション・サポートサービス
事業
(百万円)

通信工事
事業
(百万円)

機器等販売
事業
(百万円)

計(百万円)

消去
または全社
(百万円)

連結
(百万円)

113,684

43,15911,300168,144―

168,144

―

―

―

―

―

―

113,684

43,15911,300168,144―

168,144

7,181

1,902

382

9,466

(4,140)5,325

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高または振替高計
営業利益(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション・ 顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関サポートサービス事業 …………… する企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウトソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業 ……………………… ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業 …………………… 情報通信機器等の販売
2

営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,140百万円であり、その主なもの
は管理部門に係る人件費および経費であります。
3 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」2（1）に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年7月5日 企業会計基準第9号）を適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。
4 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」2（2）に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会 平成18年5月17日 実務対応報告第18号）を適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
5 「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」2（3）に記載のとおり、第1四半期連結
会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成5年6月17日 最終改正平成19
年3月30日 企業会計基準第13号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会
平成6年1月18日 最終改正平成19年3月30日 企業会計基準適用指針第16号）を早期に適用しております。これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響は軽微であります。

― 27 ―

【所在地別セグメント情報】
当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年12月31日)

全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。

【海外売上高】当第3四半期連結会計期間(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第3四半期連結累計期間(自平成20年4月1日

至

平成20年12月31日)

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(1株当たり情報)
1

1株当たり純資産額
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

1,341.83円(注)1,310.66円

1株当たり純資産額の算定上の基礎
当第3四半期連結会計期間末(平成20年12月31日)

前連結会計年度末(平成20年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

67,47866,080

普通株式に係る純資産額(百万円)

66,73765,215

741

865

741

865

49,77349,77338

1649,73549,757

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)
少数株主持分
普通株式の発行済株式数（千株）
普通株式の自己株式数(千株)
1株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式の数（千株）― 28 ―

2

1株当たり四半期純利益および潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
第3四半期連結累計期間

当第3四半期連結累計期間
平成20年4月1日 至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純利益
59.17円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
―
(自

(注)1
2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第3四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
2,943
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)

2,943

普通株式の期中平均株式数(千株)49,750

第3四半期連結会計期間
当第3四半期連結会計期間
平成20年10月1日 至 平成20年12月31日)
1株当たり四半期純利益
10.68円
潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
―
(自

(注)1
2

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
1株当たり四半期純利益の算定上の基礎
当第3四半期連結会計期間(自 平成20年10月 1日
至 平成20年12月31日)
四半期連結損益計算書上の四半期純利益
531
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)―

普通株式に係る四半期純利益(百万円)531

普通株式の期中平均株式数(千株)49,742(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
第77期（平成20年4月1日から平成21年3月31日まで）中間配当については、平成20年10月30日開催の取締役会において、平成20年9月30日の最終の株主名簿および実質株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。
①

配当金の総額

547百万円②

１株当たりの金額

11円00銭③

支払請求権の効力発生日および支払開始日― 29 ―

平成20年12月4日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 30 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成26年２月14日
ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
取締役会

御中

有 限 責 任 あ ず さ 監 査 法 人
指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

山 本 美 晃㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

浜 田

康

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員公認会計士

野 尻 健 一㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮ
ＥＣネッツエスアイ株式会社の平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成20年10月１日から平成20年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年12月31日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＥＣネッツエスアイ株式会社及び連結子
会社の平成20年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
追記情報
追加情報に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、
訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成21年１月29日に四半期レビュー報告書を提出した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
(注) １

上

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の4の8第1項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年2月14日【会社名】

ＮＥＣネッツエスアイ株式会社【英訳名】

NEC Networks & System Integration Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役執行役員社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都文京区後楽二丁目6番1号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

和田(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

雅夫

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役執行役員社長

和田雅夫は、当社の第77期第3四半期(自平成20年10月1日

至

平成20年12月31日)の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。