Ⅰ−資料６
留意事項について○介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
今回の報酬改定に伴う新たな加算の追加や変更について、介護サービス事業所は「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表」を都道府県等に提出する必要がある。
さらに、都道府県等は、介護サービス事業所の届出に基づき作成された事業所台帳を国保連合会に提出する必要がある。
都道府県等における事業所台帳の不備や整備の遅れは、不当な請求の返戻及び審査スケジュールの遅延等につながりかねない。
このため、都道府県等は次の事項を参照のうえ、介護サービス事業所に届出の適切な指導を行い、事業所台帳の整備にあたるよう留意されたい。
１．介護サービス事業所への適切な指導① 届出様式、届出項目の追加に関する留意点
新たに追加された届出様式、届出項目等について報酬の算定上必要となる届出を行うこと。
なお、場合によっては既存の届出項目であっても届出が必要なものもあるので、留意すること。（詳細は別紙を参照）② 提出の期限４月の報酬算定に係る届出の提出期限は、従来、支給限度額管理対象となるサービスについては３月１５日、その他のサービスについては４月１日となっているが、すべて４月１５日まで猶予する。
（それ以降の取扱いの可否については、都道府県等において各国保連合会と相談の上で判断されたい。）ただし新規指定事業所においては、伝送ユーザーの払出等国保連合会との手続きが発生することから、準備期間を考慮して早期に対応されたい。
※参考：通常の届出に係る取扱い
通常の届出に係る加算等の算定の開始時期

サービス種類・訪問通所サービス・(介護予防)福祉用具貸与
・居宅介護支援・介護予防支援・届出が毎月15日以前になされた場合には翌月から・16日以降になされた場合には翌々月から・(介護予防)短期入所サービス
・届出が受理された日が属する月の翌月
・(介護予防)特定施設入居者生活（届出が受理された日が月の初日である介護場合は当該月）から・施設サービス１

通常の届出に係る加算等の算定の開始時期

サービス種類・定期巡回・随時対応型訪問介護 ・届出が毎月15日以前になされた場合には看護
翌月から・複合型サービス（看護小規模多 ・16日以降になされた場合には翌々月から機能型居宅介護）・夜間対応型訪問介護・(介護予防)認知症対応型通所介護・(介護予防)小規模多機能型居宅介護・地域密着型通所介護・(介護予防)認知症対応型共同生 ・届出が受理された日が属する月の翌月
活介護（届出が受理された日が月の初日である
・地域密着型特定施設入居者生活場合は当該月）から
介護・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
２．事業所台帳への届出内容の確実な反映
事業所台帳の届出項目の変更等に伴う旧事業所台帳からの移行に当たっては、変更される台帳項目の設定や、旧届出内容からの読み替えを行うとともに様式変更後の介護サービス事業所の体制等に関する届出内容を確実に事業所台帳に反映させること。
なお、今回新設される共生型サービスの提供に係る届出の取扱いについては別記①のとおり、また複合型サービスのサテライト体制の取扱いについては、別記②のとおり留意すること。
３．国保連合会への的確な情報提供
事業所台帳の異動情報については、国保連合会において請求情報との突合審査に使用するものであることから、的確かつ遅滞なく国保連合会へ提供すること。
特に、４月サービスに係る事業所台帳の異動情報については、新たなコード体系に基づいて、国保連合会への提供を的確に行うこと。
なお、新規指定事業所の事業所台帳の異動情報については、インターネット請求の準備のために、都道府県から国保連合会へ１ヶ月前に送付していただくようにお願いしているところだが（平成２６年７月１７日開催介護電子請求に関する都道府県・国保連合会合同説明会資料１０８〜１０９ページ参照）、平成３０年４月の新規指定事業所の異動情報については、新たなコード体系に基づく異動情報を送付する必要があるため準備期間を考慮し、４月には送付せず、全て５月に送付すること。

２

（別紙）
「既存のサービス事業所の届出留意事項」
項番
１

サービス種類
共通変更点

既存事業所の取扱い

その他該当する体制等の届出項目追加

項番２以降に記載がない新設された項目について、新たな届出がない場合は
「なし」
、
「非該当」
、
「基準型」又は「対応不可」とみなす。

２

１３：訪問看護「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅰ」に該当する場合は、新「看護体制強化加算」

たな加算の届出が必要となる。
（注）「２：加算Ⅱ」については、要件「１：なし」の見直しを踏まえ、新しい要件に即し「２：あり」て届出を行うよう留意が必要。

を「１：なし」「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更
３

１４：訪問リハ「施設等の区分」欄に「３：介護医療院」に該当する場合は、ビリテーション「３：介護医療院」

新たな施設等の区分の届出が必要とな

６４：介護予防を新設る。

１４：訪問リハ「その他該当する体制等」欄の「４：加算Ⅲ」又は「５：加算Ⅳ」にビリテーション「リハビリテーションマネジメント加算」

該当する場合は、新たな加算の届出が訪問リハビリテーション
６６：介護予防
通所リハビリテーション
４

１６：通所リハビリテーション必要となる。

「４：加算Ⅲ」（注）「２：加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」に「５：加算Ⅳ」ついては、要件の見直しを踏まえ、新を追加しい要件に即して届出を行うよう留意が必要。

３

項番
５

サービス種類変更点

１５：通所介護「その他該当する体制等」欄の７８：地域密着型通所介「個別機能訓練体制」

既存事業所の取扱いなし。

護「１：なし」「２：加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」を廃止
６

１６：通所リハビリテー「施設等の区分」欄に「Ａ：通常規模の事業所(介護医療ション「Ａ：通常規模の事業所(介護医療院)」、「Ｂ：大規模の事業所(Ⅰ)(介護院)」

医療院)」又は「Ｃ：大規模の事業所「Ｂ：大規模の事業所(Ⅰ)(介護医療(Ⅱ)(介護医療院)」に該当する場合は、院)」

新たな施設等の区分の届出が必要とな「Ｃ：大規模の事業所(Ⅱ)(介護医療る。

院)」
を新設
７

２１：短期入所生活介護「その他該当する体制等」欄の５１：介護福祉施設サー「看護体制加算」なし。

ビス
５４：地域密着型介護老「１：なし」

人福祉施設入所者生活「２：加算Ⅰ」

介護「３：加算Ⅱ」を廃止「その他該当する体制等」欄の「３：加算Ⅲ・加算Ⅳ」に該当する場「夜勤職員配置加算」

合は、新たな加算の届出が必要となる。
（注）「２：加算Ⅰ・加算Ⅱ」について「１：なし」

は、要件の見直しを踏まえ、新しい要「２：あり」

件に即して届出を行うよう留意が必を要。

「１：なし」「２：加算Ⅰ・加算Ⅱ」「３：加算Ⅲ・加算Ⅳ」に変更

４

項番

サービス種類

変更点

既存事業所の取扱い

８２２：短期入所療養介護施設等の区分１と２の「人員配置区「人員配置区分」欄における既存届出

２５：介護予防短期入所分」欄

内容が「１：従来型」で、新たな届出療養介護がない場合は「１：基本型」とみなす。

５２：介護保健施設サー「１：従来型」

ビスを「１：基本型」に変更
施設等の区分５と６と７と８の「人員「人員配置区分」欄における既存届出

配置区分」欄

内容が「１：療養型」又は「２：療養強化型」で、新たな届出がない場合は「１：療養型」「未設定」とみなす。

「２：療養強化型」
を削除
施設等の区分５と６と７と８の「その（注）「人員配置区分」欄における既存他該当する体制等」欄

届出内容が「１：療養型」の場合は「療「療養体制維持特別加算」

養体制維持特別加算Ⅰ」の新たな届出が必要となる。

「１：なし」（注）「人員配置区分」欄における既存「２：あり」

届出内容が「２：療養強化型」の場合を廃止

は「療養体制維持特別加算Ⅱ」の新たな届出が必要となる。

「施設等の区分」欄に「９：介護老人保健施設（Ⅳ）」又は「９：介護老人保健施設（Ⅳ）
」「Ａ：ユニット型介護老人保健施設「Ａ：ユニット型介護老人保健施設（Ⅳ）
」に該当する場合は、新たな施設（Ⅳ）」等の区分の届出が必要となる。

を新設
９２Ａ：短期入所療養介護「提供サービス」欄にサービス種類を算定を行うためには、新たな提供サー

２Ｂ：介護予防短期入所

新設

ビスの届出が必要となる。

療養介護５５：介護医療院サービ
ス

５

項番

サービス種類変更点

１０

３２：認知症対応型共同「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「２：対応可」で、新た生活介護「医療連携体制」

な届出がない場合は「２：加算Ⅰ」とみ

３８：認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

既存事業所の取扱いなす。
「１：対応不可」「３：加算Ⅱ」又は「４：加算Ⅲ」の「２：対応可」算定を行うためには、新たな加算の届を出が必要になる。

「１：なし」「２：加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」「４：加算Ⅲ」に変更

１１

４３：居宅介護支援「その他該当する体制等」欄のなし。（平成３１年４月から算定可能）「特定事業所加算Ⅳ」※異動年月日が平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日までは未設定「１：なし」とする。

「２：あり」を新設
１２

５１：介護福祉施設サー「施設等の区分」欄の「施設等の区分」欄における既存届出

ビス「２：小規模介護福祉施設」

内容が「２：小規模介護福祉施設」で、「４：ユニット型小規模介護福祉施

新たな届出がない場合は「２：経過的設」小規模介護福祉施設」とみなす。

を「施設等の区分」欄における既存届出「２：経過的小規模介護福祉施設」

内容が「４：ユニット型小規模介護福「４：ユニット型経過的小規模介護福祉施設」で、新たな届出がない場合は

祉施設」「４：ユニット型経過的小規模介護福に変更

祉施設」とみなす。

６

項番

サービス種類

変更点

１３

５１：介護福祉施設サー「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「２：あり」で、新たなビス「障害者生活支援体制」及び「看取り届出がない場合は「２：加算Ⅰ」とみな５４：地域密着型介護老介護体制」

す。

人福祉施設入所者生活介
護

既存事業所の取扱い「３：加算Ⅱ」の算定を行うためには、「１：なし」

新たな加算の届出が必要になる。

「２：あり」
を「１：なし」「２：加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」に変更
１４

５２：介護保健施設サー施設等の区分１と２の「その他該当す「３：加算Ⅱ」に該当する場合は、新ビスる体制等」欄たな加算の届出が必要となる。

「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」 （注）「２：加算Ⅰ」については、要件の見直しを踏まえ、新しい要件に即し「１：なし」て届出を行うよう留意が必要。

「２：あり」
を「１：なし」「２：加算Ⅰ」「３：加算Ⅱ」に変更
１５

６１：介護予防訪問介護廃止なし。

７２：認知症対応型通所「施設等の区分」欄の「施設等の区分」欄における既存届出

介護「３：グループホーム等活用型」

内容が「３：グループホーム等活用型」

７４：介護予防認知症対をで、新たな届出がない場合は「３：共応型通所介護「３：共用型」用型」とみなす。

６５：介護予防通所介護

１６に変更
１７

７７：複合型サービス（看「施設等の区分」欄の従来の届出内容に関わらず、算定を行

護小規模多機能型居宅介「１：看護小規模多機能型居宅介護事うためには、新たな施設等の区分の届

護）業所」

出が必要となる。

７９：複合型サービス（看「２：サテライト型看護小規模多機能

護小規模多機能型居宅介型居宅介護事業所」

護・短期利用型）

を新設

７

項番

サービス種類変更点

１８

７７：複合型サービス（看「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「２：あり」で、新たな護小規模多機能型居宅介「訪問看護体制強化加算」

届出がない場合は「２：加算Ⅱ」とみな護）「１：なし」

す。

「２：あり」

既存事業所の取扱い「３：加算Ⅰ」の算定を行うためには、を新たな加算の届出が必要になる。

「看護体制強化加算」「１：なし」「３：加算Ⅰ」「２：加算Ⅱ」に変更
１９

５１：介護福祉施設サー「その他該当する体制等」欄の既存届出内容が「１：なし」で、新たビス「身体拘束廃止取組の有無」

な届出がない場合は「１：減算型」と５２：介護保健施設サー「１：なし」

みなす。

ビス「２：あり」

既存届出内容が「２：あり」で、新た

５３：介護療養施設サーをな届出がない場合は「２：基準型」とビス「１：減算型」みなす。

５４：地域密着型介護老「２：基準型」

人福祉施設入所者生活介に変更

護２０３２：認知症対応型共同「その他該当する体制等」欄の新たな届出がない場合は「１：減算型」

生活介護「身体拘束廃止取組の有無」とみなす。

３３：特定施設入居者生
活介護「１：減算型」

３５：介護予防特定施設「２：基準型」

入居者生活介護を新設

３６：地域密着型特定施設入居者生活介護
３７：介護予防認知症対応型共同生活介護８