第6章

第6章

重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動

重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動
遠藤

貢

はじめに
「アフリカの角」地域の問題を検討するに当たり、筆者は紅海両岸を挟む新たな地域安全保障複合体としてのトランス紅海地域安全保障複合体（TRS-RSC）という認識枠組みを提起してきた 1。これは、バリー・ブザン（Barry Buzan）らが従来議論してきた「地域安全保障複合体」（Regional Security Complex: RSC）2 概念を元にしたとらえ方であり、基本的には複数の国家から構成される「地域」レベルの安全保障にかかわる問題系を検討する理論的視座として一定の有用性を有する分析枠組みを提供しているものである。
実際、研究の上でも、「アフリカの角」と中東が深く関係している点を重視する、より広域の中東 RSC（Middle East RSC）といったとらえ方を踏まえて考察する必要がある、と指「アフリカの角」と中東の非対称性に鑑み、両者の関係摘する研究もある 3。その一方で、を安易に過度に結びつけることに慎重な姿勢を示す研究も出てきている 4。本報告では、両地域の関係のあり方にも注目しつつ、2021 年に入って大きな転換点に立っていると考えられる「アフリカの角」地域の問題を検討することを通じて、改めて TRS-RSC といった枠組みの可能性について考えてみたい。

1．エチオピア紛争の展開
2020 年実施予定であった選挙とその延期を背景として、エチオピア連邦政府と特にエチ
オピア北部のティグライ（Tigray）人との間には強い緊張関係が存在してきた。ティグラ
イ州だけは、連邦政府の姿勢を無視する形で「違法に」2020 年 9 月 9 日に州議会選挙を強行して実施したことにより、さらなる緊張関係につながった。
この緊張関係は、ティグライ州にある連邦政府軍の軍事施設に対するティグライ人民解放戦線（Tigray People’s Liberation Front: TPLF）によると疑われる攻撃を根拠として、アビイ・アハメッド・アリ（Abiy Ahmed Ali）首相が、2020 年 11 月 4 日に「法執行（lawenforcement）」を目的として、ティグライ州を標的とする軍事作戦を開始する形で、現在に至るエチオピア紛争につながる結果となった。紛争勃発後、一旦は 11 月末までの段階でティグライ州の中心都市メケレ（Mekele）を連邦政府軍が制圧した。しかし、今日（2021 年末）に至るまで紛争の収束の見通しは立っておらず、「アフリカの角」地域の中心的な国家であるエチオピアが、新たに「崩壊国家」となる可能性も完全には払拭されず、この地域情勢
全体の不安定化にも影響を及ぼすという意味で、国際社会からみても極めて大きな懸案材料となっている。
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第1部

中東・アフリカ地域情勢

2020 年 11 月末以降の時期の戦闘状況としては、ティグライ人の武装勢力（もともとエリトリアとの戦闘にもかかわったエチオピア連邦軍の高官なども含まれる）は、2020 年 12
月段階で「農村部」（戦闘地域として州東側の 4 地域）に拠点を形成した 5。これに対応する形で、エチオピア連邦軍が都市部、エチオピア連邦軍や、紛争の比較的初期段階から関6の武装勢力が西部と南与が指摘されるエリトリア軍と連携しているアムハラ人（Amhara）

部、そしてエリトリア軍が北西部の北部地域、中央、東部、一部南部地域に展開する形であった。2021 年 2 月段階では、州中央部などで、ティグライ武装勢力とエチオピア連邦軍、並
びにエリトリア軍との間の戦闘が報告された。3 月になると、ティグライ人武装勢力がア
ムハラ人武装勢力にも攻撃を加えるなど 7、戦闘が収束に向かう気配が見えない状況が続くことになった。その後、連邦議会は 5 月に TPLF とオロモ人（Oromo）の居住地域において 5 月から 6 月に実施が予定された選挙のボイコットにかかわった勢力であるオロモ解放軍（Oromo Liberation Army: OLA）8 を「テロ組織」に指定した。2021 年 8 月には、TPLF は
OLA との間に軍事的な共闘態勢をとることに合意したことから、エチオピア紛争は、より広域のエチオピアを巻き込んだ問題となることヘの懸念が高まる結果となった。
この間、6 月 21 日には、コロナ禍で延期されてきた総選挙が実施された。この選挙では、
一部投票が延期された州も残ったものの、1991 年以降エチオピア政権の中枢を占めてきた
ティグライ人を排除する形で 2019 年 12 月に新たに創設された与党繁栄党が圧勝した。その後、10 月 4 日にはアビイ首相が 2 期目の就任式を行ったほか、10 月 6 日には組閣を行い、4 日の就任式での演説で表明したように、広範な政治参加を実現するために、一定の民族間のバランスに配慮した閣僚の登用が行われた 9。
6 月実施の選挙直後、連邦政府は一方的に停戦を宣言し、この停戦は農繁期終了（9 月末頃）まで継続するものとされた。これを受け、6 月 28 日には TPLF 側が、2020 年 11 月の戦闘
開始当初連邦政府軍によって制圧されたメケレを奪還した。ティグライ人武装勢力である
10
は、7 月 27 日に「ティグライ政府」の名
ティグライ防衛軍（Tigray Defense Force: TDF）の下に、停戦受け入れのための 5 つの条件 11 を発表した。しかし、この TDF の条件提示については、TPLF が「テロ組織」であることから、連邦政府は条件受け入れには否定的とみられた 12。
スーダンに接するエチオピア西部ティグライ地域は、紛争の過程でアムハラ人の支配下に置かれるようになり、従来係争地として位置づけられてきたが、TDF は「失地回復」には成功していない（地図 1）13。その代わりに、TDF は 7 月中旬頃に南部への進攻を強め、アムハラ州の北ゴンダール（Northern Gondar）に達した。その後 8 月に入り、
アファール（Afar）
州とアムハラ州の境界のアファール州北部のチフラ（Chifra）にも兵力を進め、連邦政府側には大きな痛手となる首都アジスアベバ（Addis Ababa）とジブチの交易ルートを遮断可能とする見解を示した。さらに、8 月にはユネスコの世界遺産であり、岩窟教会群で知られ̶ 84 ̶

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重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動

地図 1 ティグライ周辺地域

るラリベラ（Lalibela）も占拠し、その貴重な遺跡の略奪にも関与するなどの動きを示し、国際社会の関心を引くことになった。
さらに、8 月 12 日にはアムハラ
州と首都アジスアベバを結ぶ幹線道路（A2）の拠点都市である
ウェルディア（Weldiya）を制圧し、さらに A2 沿線のよりアジス
アベバに近いデセ（Dessie）とコ
ンボルチャ（Kombolcha）に迫る勢いを示した。その後、9 月には戦局は現地勢力の抵抗も強かったことから膠着状況に陥った 14。

しかし、その後 10 月末には、 （出所）UN-OCHA (2022)
デセとコンボルチャをティグラ
イ人武装勢力が制圧したと主張したことを受けて 15、11 月 2 日に連邦政府議会が、国家非常事態宣言（National State of Emergency）を発令することになった。この宣言下では、
TPLF や OLA を支持した嫌疑をかけられた数千人に上るティグライ人やオロモ人が拘束対象となったとされる 16。こうしたティグライ人武装勢力の進攻過程において、アムハラ州
において多くの人権侵害が行われたことについて、アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの国際的な人権監視団体が非難するとともに、医療品を含む援助物資の略奪行為などが見られたとする報告も行われている 17。また、この過程で、27 万人以上の国内避難民が新たに生じることになった。
その後 11 月末になると、エチオピア連邦政府軍とアファール州特別部隊が、激しい戦闘の末、TDF に占領されていたチフラの奪還に成功したほか 18、12 月 6 日には、デセとコン
ボルチャをも奪還するなど 19、戦局に大きな変化が生じることになった。

2．停戦に向けた動き
上記の変化を受けての動きについては、改めて検討の必要があるが、2021 年 12 月 19 日にティグライの指導者 20 であるゲブレミカエル（Debretsion Gebremichael）から国連事務総長グテーレス（António Guterres）に宛てた書簡において、兵力を州に引き上げる旨の意向表明を行った 21。これは 13 カ月に及ぶエチオピア紛争の停戦につながる動きとして、国際社会では歓迎する見方も示されている 22。
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中東・アフリカ地域情勢

この書簡においては、ティグライ人の置かれている窮状を訴えるとともに、この紛争を、
ティグライ人に対するエチオピアとエリトリアによる戦争（Ethio-Eritrean war against thepeople of Tigray）とフレームし、国際社会による「保護する責任」（R2P）が実現できていない現状を問題視している。その上で、R2P を実現するために、①人道目的、あるいは文民保護の目的以外では、ティグライ州を敵対的な航空機、無人攻撃機（drone）の飛行禁止
区域（no-fly zone）とすること、②エチオピアとエリトリアへの武器禁輸措置をとること、を求めている 23。
ここで注目したいのは、この書簡では、その冒頭から具体的な国名への言及は行われていないものの、海外から輸入される無人攻撃機（drone）について、複数回言及されており、連邦政府側に無人攻撃機とその運用システムが提供されていることにかなりの警戒を示している点である。無人攻撃機を用いた連邦政府側の攻撃により、ティグライ人に大きな犠牲者が出ており、この点についてジェノサイドといった認識も示されているが、無人攻撃機による攻撃は、エチオピア紛争の構図を、非対称な形に変容させている側面があることは否定できないと考えられる。また、書簡においては、エリトリア軍の支援を受ける形でアムハラ人の支配下に置かれる形になっている西部ティグライの問題の解決にも言及しており、紛争過程で複雑化した問題への対応における重要なポイントになるとみられる。
ティグライ側からの停戦に向けた提案に対して、エチオピア連邦政府は、かならずしも積極的に受け入れる姿勢を示していないが、中には停戦に向けた好機ともとらえるグルー
プもいるなど、政府内にも様々な見解がある状況とみられる。また、連邦政府はティグラ
イ側のこの声明を受けて、12 月 22 日の段階では、軍事攻撃を停止することを表明しており、連邦政府側にも軍事的ではなく、政治的解決を模索する動きがあることを示す形になっている。今後、提言の書簡が宛てられた国連安全保障理事会の対応、アフリカ連合の「アフリカの角」地域の特使となっているナイジェリアの元大統領オバサンジョ（Olusegun
Obasanjo）などの調停がどのように進むかについては、引き続き注視する必要がある。

3．エチオピア紛争と周辺国（特にスーダン）との関係
ティグライをめぐって始まったエチオピアの紛争は、「アフリカの角」地域をめぐる重要な課題となってきたグランド・エチオピア・ルネッサンス・ダム（GERD）にも影響する動きを見せている。2020 年 12 月以降、エチオピア・スーダン国境地帯であるファシャ
ガ（al-Fashaga）において、エチオピア軍のティグライヘの対応の過程で生じたスーダン軍の進攻のもとでの両国軍の衝突が発生したのである（この対立にもエリトリア軍の関与が指摘されてきた）。ファシャガは、1902 年に締結されたアングロ・エチオピア協定にさかのぼる英国、イタリア、エチオピアがかかわる肥沃な歴史的係争地と位置づけられており、2008 年に TPLF を中心とした EPRDF 政権期のメレス・ゼナウィ（Meles Zenawi Asres）首̶ 86 ̶

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重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動相（当時）とバシール（Omar Hasan Ahmad al-Bashīr）大統領（当時）との間で妥協が成立している。この妥協は「ソフト・ボーダー」という考え方であり、ファシャガをスーダンの領域として認めスーダンの農民の農耕活動が行われる一方、エチオピアのアムハラ農民のファシャガでの農耕を容認するものであった。
しかし、2020 年 12 月以降スーダンはファシャガをその占領下に置く動きを示し、ティ
グライでの戦闘が開始されたタイミングで、6 千人規模の兵力をファシャガに送り、現地のエチオピアからの農民は立ち退きを余儀なくされた。これによって、エチオピアとスーダンの関係は緊張の度を深めることになった。この段階では、スーダンの兵力はファシャ
ガにさらに深く侵攻し、12 月 15 日にはエチオピア人民兵との戦闘に発展した。さらに、2日後の 17 日には、スーダンで 2019 年 8 月に発足した主権評議会（Sovereign Council）の議長である陸軍中将ブルハーン（Abdel Fattah Abdelrahman Burhan）と軍の高官が、ファシャ
ガに近いガダーレフ州（Gadaref）を訪問し、スーダン側がファシャガの大部分の地域を制圧し、ファシャガ全土を掌握する意向であることを示す演説を行った。この問題（ファシャガの境界画定）をめぐっては、「アフリカの角」地域の準地域機構である政府間開発機構（IGAD）の仲介で 12 月 20 日にスーダンのハムドゥーク（Abdalla Hamdok）首相とアビイ首相の会談がジブチで開催されたが、問題解決に進展はみられなかった。
その後も、一進一退の攻防が継続しているものの、戦闘自体は膠着状態に至っているとみられている。エチオピアとスーダンの関係にかかわる懸念だけではなく、この戦闘の長期化とその展開は、この地域の不安定化のさらなる要因につながる可能性も指摘されている。スーダン軍の影響の拡大に対応する形で、「農村部」に拠点を置くティグライの武装勢
力がその戦闘地域の拡大に転じる可能性があることに加え、エチオピア連邦軍のスーダンとの戦闘の長期化により、エチオピアがすでにティグライでの戦闘にもかかわってきたエリトリア軍や連邦軍に協力的なアムハラの武装勢力への依存を強めざるを得なくなる可能性も出てきた。さらにアムハラ武装勢力の一部には、ファシャガの土地所有権を主張する勢力も含まれることから、エチオピア国内における複雑な民族関係を背景とした連邦政府の過剰な関与に対する反発を招くなど、事態のさらなる複雑化を懸念する見方もある。また、これとは別に、アビイ首相が訪問した翌日の 2020 年 12 月 23 日には、GERD が位置す
るエチオピア西部ベニシャングル・グムズ州で 100 名が死亡する暴力事件が発生し、その後連邦軍が派遣され、殺害に関与したとされる少なくとも 42 名が殺害されている。これに関しても真相は定かではないものの、2021 年 5 月 5 日には、エチオピア側（議会調査委員会）
から、ベニシャングル・グムズ州の暴力事件にスーダン、エジプトが関与している、との批判が行われるなど、エチオピア西部の治安状況も不安定性を増す結果を生んできた。
国内的には民政への移行期にあったスーダンでは、アメリカの「アフリカの角」地域の特使であるフェルトマン（Jeffrey Feltman）24 が、首都ハルツーム（Khartoum）を訪問して̶ 87 ̶

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中東・アフリカ地域情勢

会談を終えた直後の 2021 年 10 月 25 日に、ブルハーンを中心とした軍部が突然暫定政権のハムドゥーク首相を拘束、閣僚や政府関係者を逮捕し、非常事態宣言を発令して、軍と民の代表から構成された主権評議会を解散する動きに出た。こうした動きについて、機会さ
えあれば、民主化勢力を排除して軍部を中心とした「旧体制」の再建を模索していたとして、栗田（2021）は以下の 3 点を挙げている 25。第 1 に、「旧体制」が完全に倒れずに、その重要な部分が今に至るまで温存されていることである。第 2 に、サウジアラビア、アラ
ブ首長国連邦（UAE）、カタルなどの湾岸アラブ産油国に代表される保守的体制との密接な関係である。特にスーダンとイスラエルの国交正常化の決定は、ハムドゥーク首相の慎重姿勢を押し切って、軍部中心に進められたとされる。そして、第 3 に、国内の、特に低開発地域で武装闘争を行ってきた諸勢力の動向である。こうした勢力はバシール体制下では抑圧対象となってきたが、暫定政府の下で、スーダン革命戦線（Sudan Revolutionary Front:SRF）26 との間で、2020 年 10 月 3 日に和平合意（「ジュバ合意」）が締結されており、停戦が実現した。しかし、この合意の下で、2019 年 8 月に締結されていた主権評議会にかかわる合意が変更され、その構成とともに、暫定政府の期間である 39 か月（前半 21 か月は軍主導、後半 18 か月は文民主導の予定であった）が、改めてジュバ合意の期日から始まることになった 27。これによって、民主化勢力側は、本来 2019 年 8 月を起点とし、当初から遅れることになっていた文民中心の暫定政権への移行を、（主権評議会に関わる合意で予定されていた）2021 年 11 月に行うよう軍部に求めるようになった。これがクーデタの引き金となったのだろう。ここには軍部中心の暫定政権下では、軍部と武装勢力間の連携・同盟が行われる一方で、文民勢力とはむしろ対峙するという構図が生まれ、こうした勢力の中からハムドゥーク政権の退陣要求が行われるような空気が醸成されていったとみられている。
しかし、このクーデタに対しては、国際社会（国連安保理、欧米諸国、アフリカ連合、
アラブ連盟）から大きな懸念が示されたほか、このクーデタに対する強い拒絶の姿勢を示す抗議運動が続けられた。こうした動向を経て、11 月 21 日に軍部は、ハムドゥーク首相の復権とともに、その下での組閣を許容する方針転換を迫られることになった。なお、2022 年 1 月 2 日、ハムドゥークは、国内の政治的混乱を収拾できなかったことを主な理由として辞任している。文民勢力が排除されたことに対して対応ができず、軍と妥協したとの批判があったことを背景としたとみられている。
クーデタとその後の軍部の対応に示されるように、スーダン情勢は民政移管への動きをめぐってきわめて不安定な状況の下にある。軍部の方針転換のすぐあとの 2021 年 11 月 27
日にはスーダン政府軍とエチオピア軍との間でファシャガにおける戦闘が発生し、23 名の犠牲者が出ている。これを受けてブルハーンは、ファシャガのバラカート・ノーリーン（Barakat Noreen）を訪問し、ファシャガの土地はスーダンの領土であることを改めて表明
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重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動する演説を行っている。ブルハーンを中心とした軍部にとっては、ファシャガの再占領は、
国内的には政党の支持の取り付けなど基盤固めの上では重要な要素であるという見方も存在している 28。
先に取り上げた 2021 年 12 月 19 日のゲブレミカエルの書簡においては、ファシャガの領有権問題とも連動するティグライ州西部からエリトリア軍とアムハラの武装勢力が撤退することを保障する無条件の国連のメカニズムを構築する内容も含まれている。しかし、エ
チオピア連邦政府もアムハラ州政府も、この点にかかわる国連の役割を受け入れる見通しは立っていないという見方がなされている 29。

4．中東との関係の変容：武器供与をめぐる問題
こうしたエチオピア紛争において、連邦政府側への武器供与の報道もなされている。特に無人攻撃機（UCAVs）の供与については、中国、イラン、トルコ、そしてアラブ首長国
連邦（UAE）からの供与が報告されている 30。当初無人攻撃機の供与についての報道があったのは、UAE およびイランからであった。特に UAE による連邦政府への無人攻撃機供与については、2020 年 11 月の連邦政府によるティグライヘの侵攻が開始された時期にすでに、
TPLF 側から、こうした軍事支援に対する批判が行われていた 31。UAE はサウジアラビア
とともに、2018 年のアビイ首相の政権発足後のエチオピアとエリトリアとの平和友好条約締結の後ろ盾となったほか、「アフリカの角」地域における懸案事項である GERD をめぐっても、サウジアラビアがエジプトを支援している対応とは異なり、エチオピアとの関係を注視しながら、エジプトからは「消極的中立」との見方をされるなどの関係を保つなど 32、独自の対応を見せている。2021 年 8 月段階では、アビイ首相がセマラ空港を訪問したときの Facebook に記録された映像から、イラン製の無人攻撃機であるモハジェー 6（Mohajer-6）が確認できるとする報道がなされている 33。
さらに、中国からの無人攻撃機についても、「第 3 の」無人攻撃機としての翼竜 I（Wing
Loong I）が、エチオピア紛争において連邦政府側に用いられているとの報道が見られる 34。
中国に関しては、エチオピアの「一帯一路」構想における重要国としての位置づけに加え、メレス政権時代以降のエチオピア連邦政府の外資導入政策が中国の関与の背景にある。また、中国にとっては製品の販路市場としての重要性、エチオピアの廉価な労働力の活用と人材育成 35、生産にかかる廉価な電気料金といった形で、グローバル市場、アジア（中国）の製造業の知識、エチオピアの比較優位といった「協力の三角形」が実現していることが、その関係強化の要因ともなってきた。ただし、中国のアフリカへの関与の特徴として、現政権との関係強化を中心とする性格が強い点が指摘されてきた。そのため、従来はティグ
ライ人を中心とした政権との関係強化を強めてきた一方で、現状ではティグライ人と対峙するアビイ首相を支援する形での無人攻撃機供与が実施される形となっている点には留意
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中東・アフリカ地域情勢する必要があろう。
加えて、より新しい段階でエチオピアへの無人攻撃機供給国となったとみられるのが、トルコである。2021 年 8 月には、エルドアン大統領はアビイ首相との電話会談の後、アビイ首相をアンカラに招いて会談を行っている。公式には、トルコはエチオピア紛争の平和的解決の後ろ盾となることを表明したほか、エチオピアとスーダンの「国境」問題についても、仲介者としての関与を示していた 36。この過程で、エチオピアはトルコからバイラ
クタール TB2（Bayraktar TB2）37 とそのスペアパーツおよびその運用のための教練を含む購入契約を結んだとみられる 38。報道によれば、トルコからエチオピアへの防衛装備にかかわる輸出は、
2021 年 1–3 月期に 5100 万ドルに上り、前年同時期の 20 万 3 千ドルを大幅に上回っている。さらに、アビイ首相が訪問した 8 月から 9 月にかけての時期にはさらなる購入額の増加がみられたとされる（実際にどの程度の数のバイラクタール TB2 の購入がなされたか
39。ここで購入されたバイラクタール TB2 が、エチオピア紛争に与えた具体的な影は不明）

響は定かではないものの、ティグライ人勢力からみて大きな脅威に映ったことは疑い得ない。加えて、こうした無人攻撃機の導入は、GERD をめぐる、特にエジプトとの地域的な戦力バランスにも影響を与える面を有している。

おわりに
本報告では、2021 年のエチオピア紛争の展開を中心とした「アフリカの角」地域の情勢を検討してきた。2021 年末の段階で、エチオピア紛争そのものの収束に向けた見通しが立っているわけではない。しかし、武力によらない政治解決の可能性が浮上してきていることには留意すべきであろう。また、スーダンの民政移管の動きについても、軍部の意向を含め、その道筋が明確になっているともいえない状況にある。両国とも、国内での紛争を引きつづき抱えるとともに、ファシャガをめぐる両国間の紛争の火種も残されている、不安定な状況が短期的に解決される見通しは立っていない。
こうした不安定性と、何らかの解決に向けた取り組みに様々な形で関与しているのが、中東諸国であることに関しても疑い得ない。エチオピア紛争の構図には、2018 年のエチオ
ピアとエリトリアの平和友好条約締結がかかわっており、その仲介役としてのサウジアラ
ビアと UAE の存在は看過し得ない。また、スーダンにおける「旧体制」を支える側面を持つ湾岸諸国の影響についても触れたとおりである。さらに、エチオピア紛争における連邦政府側への、中東における対立図式からはやや逸脱したようにも見える形での、イラン、
UAE、そしてトルコによる無人攻撃機の供与は、エチオピアにおける紛争の構図を大きく変化させる機能を果たした側面もある。加えて、中国による無人攻撃機も、中東諸国の関与ほどには顕在化していないものの、その影響は注視する必要がある。また、アメリカも「アフリカの角」地域の特使を任命して、この地域の秩序をめぐり、一定の関与の姿勢を示
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第6章

重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動している点にも留意すべきではあろう。
冒頭で述べたように、確かに中東と「アフリカの角」地域の関係性は非対称である点を特徴としている。それゆえに、それぞれの RSC が、密に融合して新たな RSC を形成している段階にあるのかに関する評価は、慎重を要する。そして、この非対称性ゆえに、「アフリカの角」地域の不安定性は、中東諸国の関与によって、きわめて大きく揺り動かされているという見方も可能であろう。2022 年の「アフリカの角」地域の情勢については、引きつづき重層的な視座からの検討が求められる。

─注─
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遠藤貢「第 4 章「アフリカの角」─新しい地域安全保障複合体；第 1 節 まえがき／第 2 節 「アフリカの角」と紅海の安全保障──アフリカ側の視座から」『反グローバリズム再考──国際経済秩序を揺るがす危機要因の研究──グローバルリスク研究』令和元年度外務省外交・安全保障調査研究事業（日本国際問題研究所、令和 2 年 3 月）175-185 頁
Buzan B. and O. Wæver, Regions and Powers: The Structure of International Security (Cambridge: Cambridge
University Press, 2003).
Verhoeven, Harry, “The Gulf and the Horn: Changing Geographies of Security Interdependence and Competing
Visions of Regional Order,” Civil Wars, 20:3 (2018), p. 333-357, DOI: 10.1080/13698249.2018.1483125.
Cannon, Brendon J. and Federico Donelli, “Asymmetric alliances and high polarity: evaluating regional
security complexes in the Middle East and Horn of Africa,” Third World Quarterly, 41:3 (2020), 505-524, DOI:
10.1080/01436597.2019.1693255.
International Crisis Group (ICG), Ethiopia’s Tigray War: A Deadly, Dangerous Stalemate (Crisis Group Africa
Briefing N°171) (Nairobi/Brussels, 2 April 2021).
アムハラの人々は、1974 年に倒れたエチオピアの帝政、さらにはその後樹立された軍事政権（社会主
義政権）の中心的な民族であり、エチオピアでは人口規模がオロモ人についで 2 番目である。また、
アムハラ人の文化は、その文字を含めエチオピアに広く浸透していることが知られている。1991 年以降の与党エチオピア人民革命民主戦線（Ethiopian People’s Revolutionary Democratic Front: EPRDF）の統治の中心にあったティグライに奪われた土地の奪還という目標を抱えており、連邦政府、並びに連邦政府と連携するエリトリア軍との協力関係を構築している。この点については、ibid. p. 5 でも触れられている。
Ibid., p. 4.
OLA は、オロモの中でも、オロモの自己決定（政治独立）を主張する諸勢力から構成されるオロモ解放戦線（Oromo Liberation Front: OLF）から分裂して形成された勢力である。この点については、International Crisis Group (ICG), Ethiopia’s Civil War: Cutting a Deal to Stop the Bloodshed (Crisis Group Africa
Briefing No. 175 Nairobi/Brussels, 26 October 2021, p. 9 を参照のこと。
野党から入閣した 3 名の野党の党首級の政治登用がなされた。教育相のベルハヌ・ネガ「社会正義のためのエチオピア市民（EZEMA）」党首、革新・技術相のベレテ・モラ「アムハラ国民運動（NAMA）」
党首、文化・スポーツ相のケジェラ・メルダサ「オロモ解放戦線（OLF）」副党首である。<https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/10/a11b7f2524c6ca9b.html>, accessed on December 22, 2021.
報道上は、TPLF が「テロ組織」に指定されたことを受けて、ティグライ防衛軍（Tigray Defense Force:TDF）という名称利用がなされている。ただし、連邦政府はこの名称使用について、国軍のような意
味合いを持つという観点から、報道上で使用しないことを求めている。また、TDF は TPLF が連邦政府軍との戦闘の中で弱体化していく過程で、TPLF とそれ以外の集団が参加する形で結成された武装勢力とされる。ここに参加しているのは、ティグライ州特別部隊の兵士、連邦政府軍所属の元兵士などが含まれている。また、TDF はゲリラ戦という戦闘手法を採用している。この点については、児̶ 91 ̶

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中東・アフリカ地域情勢

玉由佳「エチオピア内戦：権力闘争から武力紛争へ」『世界』2021 年 11 月号 Vol. 950（2021 年 10 月）
12-13 頁。なお、TDF の議長は、TPLF 議長を務めていたゲブレミカエル（Debretsion Gebremichael）が就いている。
ここに含まれたのは、①ティグライ州における通信、銀行、電気、交通、商業、保健などのサービスの即時回復、メディア封鎖の解除、② 2021、2022 年度分のティグライ州ヘの予算配分の実施、③人道支援のためのルート開放、④ティグライ人の政治犯の釈放、⑤ティグライ人の大量拘束・事業閉鎖の即時停止と移動の自由の保障、大量虐殺をあおるメディアや政府役人による悪意ある発言の停止、である。この点は、児玉、前掲論文、13 ページ。
同上論文。
United Nations Office for Coordination of Humanitarian Affairs (UN-OCHA), NORTHERN ETHIOPIA HUMANITARIAN UPDATE Situation Report, 3 February 2022, <https://reports.unocha.org/en/country/ethiopia/>,
accessed on February 9, 2022.
ICG, Ethiopia’s Civil War, pp. 5-6.
“Tigrayan forces’ capture of two towns raises fears for Ethiopian capital,” The Guardian, 1 November 2021,<https://www.theguardian.com/world/2021/nov/01/tigrayan-forces-claim-control-of-two-cities-on-roadtoethiopias-capital>, accessed on December 22, 2021.
ICG, “Time to End Ethiopia’s Unwinnable Civil War,” 10 December 2021, <https://www.crisisgroup.org/africa/
horn-africa/ethiopia/time-end-ethiopias-unwinnable-civil-war>, accessed on December 22, 2021.
Amnesty International, “Ethiopia: Survivors of TPLF attack in Amhara describe gang rape, looting and physicalassaults,” 9 November 2021, <https://www.amnesty.org/en/latest/news/2021/11/ethiopia-survivors-of-tplf-attack-inamhara-describe-gang-rape-looting-and-physical-assaults/>, accessed on December 22, 2021. Human Rights Watch,“Ethiopia: International Action Needed to Prevent Atrocities,” 8 November 2021, <https://www.hrw.org/news/2021/11/08/
ethiopia-international-action-needed-prevent-atrocities>, accessed on December 22, 2021.
Majumdar, Anwesha, “Ethiopia’s Army Recaptures Strategically Important Town Of Chifra From TPLF,”
Republic World, 30 November 2021, <https://www.republicworld.com/world-news/africa/ethiopias-armyrecaptures-strategically-important-town-of-chifra-from-tplf.html>, accessed on December 22, 2021.
“Gov’t forces retake Dessie, Kombolcha cities; electric power repairing power transmission lines in Shewa Robit& other towns,” Addis standard, 7 December 2021, <https://addisstandard.com/news-govt-forces-retake-dessiekombolcha-cities-electric-power-repairing-power-transmission-lines-in-shewa-robit-other-towns/>, accessed on
December 22, 2021.
ここではティグライ州政府の代表（President）の立場で、公式のレターヘッド付きの文書として送付されている。
この書簡については、完全な形ではないが、以下にそのコピーとみられる画像が掲載されている。
<https://twitter.com/ProfKindeya/status/1472984645440393218?s=20>, accessed on December 22, 2021.
“A Rare Chance for Peace in Ethiopia,” Crisis Group Statement, 23 December 2021, <https://www.crisisgroup.
org/africa/horn-africa/ethiopia/rare-chance-peace-ethiopia>, accessed on December 24, 2021.
こ の 点 は、CNN 報 道 で も 触 れ ら れ て い る。<https://edition.cnn.com/2021/12/20/africa/tigray-withdrawalrebel-forces-ethiopia-intl/index.html>, accessed on December 22, 2021.
フェルトマンの任命は 2021 年 4 月 23 日に行われ、その際にブリンケン（Antony John Blinken）国務長
官は、対応課題として、エチオピア国内情勢、エチオピア・スーダン国境問題、GERD 問題を挙げている。
5 月にはフェルトマン特使は、「アフリカの角」地域（エジプト、エリトリア、エチオピア、スーダン）を歴訪している。こうした民主党政権の「アフリカの角」地域への関与の背景には、米中関係、ロシアの関与といった文脈での「アフリカの角」のとらえ直しといったことが考えられる。
栗田禎子「スーダンのクーデタ：市民の力を見誤った軍部」『世界』2022 年 1 月号 Vol. 952（2021 年 12 月）
12-13 頁。
こ こ に 含 ま れ る 勢 力 は、 ダ ル フ ー ル 西 部 を 拠 点 と す る「 正 義 と 平 等 運 動（Justice and Equality
Movement: JEM）」、ミンニ・ミナウィ率いる「スーダン解放軍（Sudan Liberation Army: SLA）、そして「スーダン人民解放運動−北部（Sudan People’s Liberation Movement-North: SPLM-N）」のうち青ナイル州を拠点とする党派、である。
こ の 点 に 関 す る 分 析 と し て は、 以 下 を 参 照。Ai-Ali, Zaid, The Juba Agreement for Peace in Sudan:
Summary and Analysis (Stockholm: International Institute for Democracy and Electoral Assistance, 2021).

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重層的力学の下での「アフリカの角」地域の変動“Al-Burhan vows to protect Fashaga area from Ethiopian attacks,” Sudan Tribune, 30 November 2021, <https://sudantribune.com/article226467/>, accessed on December 22, 2021.
ICG, “Time to End Ethiopia’s Unwinnable Civil War.”
Ibid.
“UAE balances ties with Egypt, Ethiopia in Nile Dam Crisis,” Al-Monitor, 22 April 2021, <https://www.almonitor.com/originals/2021/04/uae-balances-ties-egypt-ethiopia-nile-dam-crisis>, accessed on December 22,
2021.
Ibid.
Zwijnenburg, Wim, “Is Ethiopia Flying Iranian-Made Armed Drones?,” bellingcat, 17 August 2021, <https://www.bellingcat.com/news/rest-of-world/2021/08/17/is-ethiopia-flying-iranian-made-armed-drones/>, accessed on
December 22, 2021.
Mitzer, Stijn and Joost Olieman, “Wing Loong Is Over Ethiopia: Chinese UCAVs Join The Battle For Tigray,”Oryxspioenkop, 11 October 2021, <https://www.oryxspioenkop.com/2021/10/wing-loong-is-over-ethiopiachinese.html>, accessed on December 22, 2021.
中国企業に対しては、労働力を中国から持ち込むことで現地での労働者の雇用機会を奪うという批判も行われることがあるが、世界銀行の調査によると中国企業は新たな雇用創出にも成果を上げており、
2008 年以降雇用機会は 19 パーセント増大していると分析している。また、エチオピアで事業を行っている 69 パーセントの中国企業はエチオピア人に対する何らかの職業訓練を提供している。なお、中国は職業教育にも力を入れてきており、古代中国の著名な工匠である魯班の名前を冠にした「魯班工坊」と呼ばれるブランドの職業教育プログラムを世界各地に開設しており、アフリカでも 2019 年 3 月に初めての「魯班工坊」がジブチのジブチ工商学校に設立された。
“Erdogan backs peaceful resolution to Ethiopia’s Tigray conflict,” Aljazeera, 18 August 2021, <https://www.
aljazeera.com/news/2021/8/18/erdogan-offers-to-mediate-end-to-ethiopias-tigray-conflict>, accessed on
December 22, 2021.
この無人攻撃機は、トルコのバイカル社がトルコ空軍向けに開発・製造した経緯があり、航空機は兵器の使用も含めて、地上管制所の乗務員によって監視・制御される。その開発に当たっては、マサチュー
セッツ工科大学に学んだ、セルチュク・バイラクタール（Selçuk Bayraktar）が中心的に関与したとされる。
また、2020 年のナゴルノ・カラバフ紛争においては、アゼルバイジャン側がアルメニア共和国軍やアルメニアの軍事基地に対して行った攻撃において広範囲に使用され、戦局を決める重要な兵器となったことも知られている。バイラクタール TB2 については、以下の HP も存在する。<https://baykartech.
com/tr/>, accessed on December 27, 2021.
Coskun Orhan, Jonathan Spicer and Ece Toksabay, “Turkey expands armed drone sales to Ethiopia and Morocco- sources,” Reuters, 14 October 2021, <https://www.reuters.com/world/middle-east/turkey-expands-armed-dronesales-ethiopia-morocco-sources-2021-10-14/>, accessed on December 27, 2021.
Ibid.

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