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更新日時:2015/02/17 16:46:00

印刷日時:15/02/17 16:49

四 半 期 報 告 書(第14期第１四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7010046502702.doc

印刷日時:15/02/17 16:49

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2015/02/17 16:49:00

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目

印刷日時:15/02/17 16:49

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………５１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………５２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………６第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………７１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………８２ 【その他】…………………………………………………………………………………………17第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………18
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【四半期会計期間】

第14期第１四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横山横山

平成26年10月１日

此下至

平成26年12月31日)

竜矢
Daiwa日本橋本町ビル

幸弘

幸弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―Daiwa日本橋本町ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第13期
第14期
第１四半期
第１四半期
連結累計期間
連結累計期間自 平成25年10月１日 自 平成26年10月１日 自至 平成25年12月31日 至 平成26年12月31日 至回次
会計期間

第13期
平成25年10月１日
平成26年９月30日

売上高

(千円)

1,383,049

2,084,334

5,995,570

経常利益又は経常損失(△）(千円)△50,124

263,429

389,851

四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(千円)△56,80232,51080,673

四半期包括利益又は包括利益(千円)

204,358

1,137,851

943,740

純資産額

(千円)

9,950,354

12,238,199

11,098,296

総資産額

(千円)

20,555,228

29,876,294

27,651,412(円)△2.09

1.192.96(円)―1.172.54(％)

27.8

21.6

21.6

１株当たり四半期(当期)
純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．平成26年４月１日付で株式分割を行いましたが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第１四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は20億84百万円（前年同四半期比50.7％増）、営業利益は３億32百万円（前年同四半期は１億２百万円の営業損失）、経常利益は２億63百万円（前年同四半期は50百万円の経常損失）、四半期純利益は32百万円（前年同期は56百万円の四半期純損失）となりました。
ファイナンス事業において2014年に買収いたしましたThanaban CO.,LTD.が大幅に貢献したこと、またタイ王国及びカンボジア王国における営業活動の結果として営業貸付金が増加したことにより、四半期売上高が過去最高額を計上しました。さらに①積極的に投資を継続してまいりましたカンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に利益が増加しつつあること、②タイ王国における政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の厳格化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な営業利益増を実現しました。
一方、日本国内のコンテンツ事業は、当第１四半期連結累計期間においてはコンテンツの端境期と重なり今後の売上実現に向けての仕込み期間となった結果、減収減益となりました。
また当社持分法適用会社にあたりますゼボラリゾートが、当第１四半期連結累計期間に取り込まれております７月から９月までの期間において全面的な改装を行い、ホテルを一時閉鎖いたしました特殊要因によって25百万円程度の利益押し下げ要因となりました。
当第１四半期連結累計期間における当社の関係する日本、タイ、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などのマクロ経済につきましては、以下のような状況でありました。日本は消費税増税後の停滞ないし後退状況であり、タイは2013年からの政治混乱とヨーロッパ並びに中国向け輸出の不調から停滞状況でありました。一方、カンボジアをはじめとするCLMV諸国などは好調でありました。当社としては今後とも短期的な景気判断や収益に適切に対処しながらも囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指していくものです。
以上のように、当社グループの掲げる中期経営計画「アクセルプラン２０１２」に定めた方針に基づき、事業展開を加速しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①

ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第１四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。ここ数年にわたって行ってまいりました事業拡大のための投資活動が実を結びつつあり、これにマクロの不安定感が減少したという環境要因が加わった事によるもです。
またファイナンス事業において①カンボジア王国におけるファイナンス事業が成長を果たして利益化し、さらに急速に増加しつつあること、②積極的に投資を継続してまいりましたタイ王国において政情不安等が解消されて支払い遅延が減少しつつあること、③前四半期までに過去の貸付けに対して貸倒引当金の繰入や資産売却損を計上し終えた上に、新規貸付審査基準の厳格化によって営業貸付金の質が向上したことなどにより、大幅な利益増を実現しました。

― 3 ―当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち、現在ではカンボジア王国を起点にASEAN全域への展開を目指しております。また、タイ王国国内で大型買収を実行し、タイ王国国外でも積極的な事業活動を展開するための投資的施策を実行してまいりました。現状においてはこれらの投資的施策が順調に実を結びつつあると同時に、タイ国内の政治経済が安定しつつある中、営業貸付金の質が向上して利益率の回復基調が鮮明になっており、さらに向上すると予測しております。今後とも事業成長のため中長期的視点から投資を行うとともに、既存事業の収益向上に努めてまいります。
この結果、当第１四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は５億61百万バーツ（前年同期比44.0％増）、セグメント利益（営業利益）は１億11百万バーツ（前年同四半期は０百万バーツのセグメント損失）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は19億59百万円（前年同期比59.1％増）、セグメント利益（営業利益）は３億88百万円（前年同四半期は６百万円のセグメント損失）となりました。
②

コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは当第１四半期連結累計期間がコンテンツの端境期と重なり、今後の受注となるコンテンツの仕込み期間となったこと等によるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が堅調に推移したものの、エンターテインメント関連の書籍類の編集事業について、コンテンツの端境期となったことから前年同期と比べて受注点数が減少した影響により減収となりました。
これらの諸活動の結果、当第１四半期連結累計期間における業績は、売上高１億24百万円（前年同期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は23百万円（同47.1％減）と減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

― 4 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成26年12月31日) (平成27年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
当社の単元株は100株でありま
27,263,600
27,263,600 ＪＡＳＤＡＱ
す。
（グロース）

計(注)

27,263,600

27,263,600――「提出日現在発行数」欄には、平成27年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成26年10月１日～
平成26年12月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高(千円)資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

27,263,600―

1,956,525―

1,479,228(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 5 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成26年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普 通 株27,224,200
式

272,242―

単元未満株式―――発行済株式総数

27,263,600――

総株主の議決権―(注)272,242―

当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成26年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

平成26年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
Daiwa日本橋本町ビル

39,400―39,4000.14―

39,400―39,4000.14

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 6 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成26年10月１日から平成26年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人元和による四半期レビューを受けております。

― 7 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成26年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部

― 8 ―

当第１四半期連結会計期間(平成26年12月31日)

1,499,486
103,031
22,237,317
8,303
16,784
76,100323,8311,049,167△1,765,466

1,469,635
94,642
23,996,712
8,823
24,10386,131
361,235
1,082,495△1,826,865

23,548,558

25,296,914

326,262375,219

720,840
450,958

762,770
467,707

1,171,799

1,230,478

1,689,321
619,919404,655
84,12524,218186,199△403,648

1,805,163
619,919
268,667
57,40924,218465,102△266,798

2,604,792
4,102,854
27,651,412

2,973,681
4,579,379
29,876,294

72,21620,00067,71720,0004,352,932
6,457,880
17,564125,169
377,517

1,056,283
9,350,886
5,142
8,699
430,500

11,423,280

10,939,229

1,691,034
3,380,713
28,90420,8768,305

1,827,307
4,802,893
36,83423,2848,546

5,129,835
16,553,116

6,698,866
17,638,095

株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計― 9 ―1,956,525
3,138,245
286,577△40,961

1,956,525
3,138,245
319,088△40,961

5,340,387

5,372,898

640,602

1,076,365

640,602

1,076,365

30,206
5,087,100

32,257
5,756,678

11,098,296
27,651,412

12,238,199
29,876,294

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
持分変動利益特別利益合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益又は四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
1,383,049
472,635(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
2,084,334
512,434

910,413
1,012,496△102,082

1,571,899
1,239,628
332,270

10,48939,976
2,924
375

8,882
1,000

53,766

9,882

385
245
1,176

369
24,466
26,82425,1941,869

1,807△50,124

78,723
263,429

515

-

515

-

△49,608

263,42949,474△36,437647
27,901

13,03628,549△62,644234,880△5,841△56,802202,369
32,510― 10 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)△62,644234,880275,027△8,023761,934
141,035

267,003204,358

902,970
1,137,851

48,070156,287

468,273
669,577

少数株主損益調整前四半期純利益又は少数株主損益調整前四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益― 11 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

― 12 ―

(追加情報)― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持分法適用関連会社の金融機関とのコミットメントライン契約に対し、連結子会社のEngine Property Management
Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成26年９月30日)
P.P.Coral ResortCo.,Ltd.
計

当第１四半期連結会計期間（平成26年12月31日)

845,000千円
845,000千円

P.P.Coral ResortCo.,Ltd.
計

912,500千円
912,500千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び前第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)
26,151千円
8,333(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

平成26年10月１日

至平成26年12月31日)

該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 14 ―

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)
39,908千円
10,540(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成25年10月１日

至平成25年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ファイナ コンテンンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への1,231,737売上高セグメント間の内部売上高―又は振替高計

1,231,737

150,934 1,382,671―

377 1,383,049― 1,383,049―――

150,934 1,382,671―

377 1,383,049―― 1,383,049

セグメント利益△6,90245,07038,167 △95,474 △57,306 △44,776 △102,082
又は損失(△)(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△44,776千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成26年10月１日至平成26年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ファイナ コンテンンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客へ
1,959,551の売上高セグメント間の内部売―
上高又は振替高計

1,959,551

セグメント利益(注) １
２
３

388,937

124,741 2,084,292――

124,741 2,084,292
23,857

41 2,084,334― 2,084,334

―

―

―

41 2,084,334

412,794 △40,070―― 2,084,334

372,724 △40,453

332,270「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
セグメント利益の調整額△40,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

― 15 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成25年10月１日
至 平成25年12月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年10月１日
至 平成26年12月31日)△2円09銭1円19銭△56,80232,510――△56,80232,51027,224,200

27,224,200―

1円17銭

―

△748―

△748―

22,460――(1) １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)
円)(千

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)(うち子会社の新株予約権)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）１．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
２．平成26年４月１日付で株式分割を行いましたが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

― 16 ―

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成27年２月13日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中
監査法人元和指定社員
業務執行社員

公認会計士

塩野治夫

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

中川

俊介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成26年10月１日から平成27年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（平成26年10月1日から平成26年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（平成26年10月１日から平成26年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成26年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成27年２月13日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下竜矢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

Daiwa日本橋本町ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第14期第１四半期（自平成26年10月１日

至平成26年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。