様式６の２行政財産賃貸借契約書（土地及び建物の貸付け）

収 入
印 紙

行政財産賃貸借契約書（案）

賃貸人静岡県を甲、賃借人を乙とし、甲乙間において、次の条項により県有財産について賃貸借を内容とする契約（以下「本契約」という。
）を締結する。
（信義誠実の義務）
第１条 甲及び乙は、信義を重んじ、誠実に本契約を履行しなければならない。
（貸付物件）
第２条 甲は、乙に対し、甲の所有する次に掲げる建物を賃貸し、乙はこれを借り受ける。
建物の名称等
所在地
設置場所
面積（㎡）
土地
建物（本館教室棟）

静岡市清水区楠 160

機械制御実習棟横

1.00

本館教室棟２階

2.00

本館教室棟３階1.00

備考（使用の目的）第３条 乙は、前条の物件（以下「貸付物件」という。
）を飲料用自動販売機及び容器回収ボックス設置の用（以下「指定用途」という。
）に供するために使用しなければならない。
２ 乙は、貸付物件を指定用途に供するに当たっては、別添「物件説明書」の条件を遵守しなければならない。
（賃貸借期間等）
第４条 貸付物件の賃貸借（以下「本件賃貸借」という。
）の期間は、令和６年６月１日から令和９年３月31 日までとする。
２ 本契約のうち、建物に係る貸付けは、借地借家法（平成３年法律第 90 号）第 38 条の規定に基づく定期建物賃貸借であるから、借地借家法第 26 条（賃貸借契約の更新に関する規定）、同法第 28 条（更新拒絶の要件に関する規定）及び同法第 29 条第 1 項（期間１年未満の賃貸借を期間の定めのない賃貸借とみなす規定）並びに民法（明治 29 年法律第 89 号）第 604 条の規定は適用されないので、本件賃貸借期間満了時において更新をせず、本件賃貸借期間の延長も行わない。
３ 本契約のうち、土地に係る貸付けは、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 601 条及び第 604 条の規定に基づくものであり、借地借家法は適用されないので、本件賃貸借期間満了時において本契約の更新をせず、本件賃貸借期間の延長も行わない。
４ 甲は、本件賃貸借期間満了の１年前から６か月前までの間（以下「通知期間」という。
）に、本件賃貸借期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知する。
５ 甲が通知期間の経過後に乙に対し、期間の満了により本契約が終了する旨の通知を行った場合は、その通知の日から６か月を経過した日に本契約は終了する。
（貸付料）
第５条 貸付料は、年額によるものとし、その金額は、別紙に掲げるとおりとする。
２ 貸付料は、本件賃貸借期間が１年に満たない場合又はその期間に１年未満の端数がある場合は、第 25条の適用がある場合を除き、月割計算による。
３ 第 20 条第１項第１号に掲げる理由により本契約を解除する場合は、甲が乙に対し解除しようとする旨の通知をした日から本契約終了までの期間については、貸付料は免除するものとする。
（貸付料の支払方法）
第６条 乙は、甲に対し、貸付料を別紙に定めるところにより定期に支払うものとし、毎回甲の発行する納入通知書により指定期限までに指定納付場所へ納付することにより、支払わなければならない。
（遅延利息）
第７条 乙が貸付料を指定期限までに納付しなかったときは、乙は、指定期限の翌日から納付の日まで遅延利息を年 10.75 パーセントの割合で支払わなければならない。
２ 前項の貸付料のほか、甲が発行する納入通知書により納付するものについて、乙が指定期限までに納付しなかったときは、乙は、指定期限の翌日から納付の日まで遅延利息を年 10.75 パーセントの割合で支払わなければならない。
（貸付料の改定）
第８条 甲は、第５条第１項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、貸付料の改定を行うことができる。
(1) 経済情勢に著しい変動があるとき。
(2) 貸付物件の状況に著しい変化があるとき。
(3) その他正当な理由があると認めるとき。
（契約保証金）第９条 乙は、本契約から生じる債務の担保として、契約保証金を甲に預け入れるものとする。
２ 前項の契約保証金は、別紙に掲げるとおりとし、甲の発行する納入通知書により指定期限までに指定納付場所へ納付することにより、預け入れなければならない。
３ 契約保証金は次のとおり扱うものとする。
(1) 甲は、貸付物件の返還があったときは、遅滞なく、契約保証金を無利息で乙に返還しなければならない。ただし、甲は、貸付物件の返還時に、貸付料の滞納、原状回復に要する費用の未払い、その他の本契約から生じる乙の債務の不履行が存在する場合は、当該債務の額を契約保証金から差し引くことができる。
(2) 乙は、貸付物件の返還までの間、契約保証金を貸付料、その他の本契約から生じる乙の債務と相殺することはできない。
(3) 乙は、甲の承認を得ないで、契約保証金の返還請求権を第三者に譲渡し、又は質権その他の担保に供することはできない。
(4) 甲は、乙が本契約に定める義務を履行しない場合においては、契約保証金を返還しない。
（指定用途に供すべき期間）
第 10 条 乙は、貸付物件を、賃貸借期間満了の日まで引き続き指定用途に供するために使用しなければならない。
（禁止又は制限される行為）
第 11 条 乙は、第三者に対し、業務の全部若しくは一部の実施を委託し、若しくは請け負わせ、又はこの契約に基づいて生じる権利義務を譲渡してはならない。ただし、あらかじめ甲の承認を受けた場合は、この限りではない。
２ 乙は、貸付物件を増築、改築又は改造しようとするときは、事前にその理由を記載した書面によって甲に申請し、その承認を受けなければならない。
３ 第１項又は前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。
４ 乙は、貸付物件の使用に当たり、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 鉄砲、刀剣類又は爆発物、発火性を有する危険な物品等を製造又は保管すること。
(2) 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。
(3) 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。
５ 乙は、貸付物件の使用に当たり、甲の書面による承諾を得ることなく、次に掲げる行為をしてはならない。
(1) 階段、廊下等の共用部分に物品を置くこと。
(2) 階段、廊下等の共用部分に看板、ポスター等の広告物を掲示すること。
（指定用途の変更の承認）
第 12 条 乙は、やむを得ない理由により、第３条に定める指定用途の変更を必要とするときは、事前に理由を付した書面によって甲に申請し、その承認を得なければならない。
２ 前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。
（指定用途違反の追認）
第 13 条 甲は、乙が第３条、第 10 条、第 11 条に定めるいずれかの義務に違反した場合において、当該義務を履行し難い特別の事情があると認めるときは、指定用途の変更又は権利譲渡等を追認することができる。
（違約金）
第 14 条 甲は、乙に対し、乙が第３条、第 10 条から第 12 条までに定めるいずれかの義務に違反したとき（前条の定めによる追認を受けたときを除く。
）は、甲の定める普通財産に係る用途指定の処理要領（昭和 46年６月 25 日静岡県制定）に準じて、違約金を請求することができる。
２ 前項の違約金は、第 23 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。

（使用上の制限）
第 15 条 乙は、貸付物件を善良な管理者の注意をもって維持保存しなければならない。
２ 乙は、貸付物件について現状を変更しようとするときは、事前にその理由を記載した書面によって甲に申請し、その承認を得なければならない。
３ 前項に基づく甲の承認は、書面によるものとする。
４ 乙は、貸付物件の使用により、他の県有財産又は第三者に損害を及ぼすおそれがあるときは、乙の責任において損害の発生を防止し、損害が発生したときは、乙の責任においてこれを賠償しなければならない。
（実地調査等）
第 16 条 甲は、貸付物件について随時実地に調査し、又は乙に所要の報告を求めることができる。この場合において、乙はその調査を拒み、若しくは妨げ、又は報告を怠ってはならない。
（実績報告書の提出）
第 17 条 乙は、本契約により設置した自動販売機（以下「自動販売機」という。
）に係る各年度の販売実績について、自動販売機販売実績報告書（様式第１号）を作成し、当該年度の翌年度の４月末日までに甲に提出するものとする。
（メーターの設置及び電気料の支払）
第 18 条 乙は、甲の指示するところにより、自動販売機ごとに、電気使用量を計測するメーター（計量法（平成４年法律第 51 号）に基づく検査に合格したものに限る。
）を設置しなければならない。ただし、甲がメーターを設置しないことを認めた場合は、この限りではない。
２ 甲は、前項のメーターにより計測した電気使用量に基づき、甲が定める算定基準により、電気料を算定するものとする。ただし、メーターを設置するのが困難と認める場合にあっては、自動販売機の年間消費電力に基づき甲が算定した額とする。
３ 乙は、前項の規定により算定された電気料を、毎回甲の発行する納入通知書により指定期限までに指定納付場所へ納付することにより、支払わなければならない。
（経費の負担）第 19 条 自動販売機及び前条第１項のメーターの設置、維持管理、移転及び撤去に要する経費は、すべて乙の負担とする。ただし、甲の承認を得た場合は、この限りでない。
（契約の解除）第 20 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、本契約を解除することができるものとする。
(1) 甲のほか、国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共の用に供するため、貸付物件を必要とするとき。
(2) 乙が本契約に定める義務を履行しないとき。
(3) 乙が、次の(ア)から(キ)のいずれかに該当したとき。
(ア) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に該当する団体（以下「暴力団」という。
）(イ) 個人又は法人の代表者が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。
）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。
）である者(ウ) 法人の役員等（法人の役員又はその支店若しくは営業所を代表する者で役員以外の者をいう。
）が暴力団員等である者(エ) 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用している者(オ) 暴力団若しくは暴力団員等に対して、資金等提供若しくは便宜供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し又は関与している者(カ) 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者(キ) 相手方が暴力団又は暴力団員等であることを知りながら、下請契約、資材又は原材料の購入契約その他の契約を締結している者(4) 乙が、次の(ア)から(エ)のいずれかに該当したとき。
（ア） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律

（昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。
）第 49 条の規定により、排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき（同法第 77 条に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。
）。
（イ） 公正取引委員会が、乙に違反行為があったとして独占禁止法第 62 条第１項の規定により、課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき（同法第 77 条に規定する抗告訴訟が提起されたときを除く。
）。
（ウ） 乙が、独占禁止法第 77 条の規定による抗告訴訟を提起し、その訴訟について請求棄却又は訴え却下の判決が確定したとき。
（エ） 乙（乙が法人の場合には、その役員又は使用人を含む。
）に対する刑法（明治 40 年法律第 45 号）
第 96 条の６若しくは第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項若しくは第 95 条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。
２ 乙は、前項第１号の規定により本契約が解除された場合において、損失が生じたときは、甲にその補償を請求することができる。
３ 甲は、第１項第２号から第４号までの規定により本契約を解除した場合において、乙に損失が生じても、その損失を補償しない。
４ 乙は、第１項第３号又は第４号の規定により本契約が解除された場合において、甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
（原状回復義務）第 21 条 乙は、貸付期間の満了により本契約が終了する場合にあっては貸付期間満了前までに、本契約の解除その他の理由により本契約が終了する場合にあっては甲の指定する期日までに、乙の責任と負担において、貸付物件を通常の使用に伴い生じた損耗を除き、原状に回復して、甲に返還しなければならない。
２ 乙が前項の義務を履行しないときは、甲は、これを原状に回復して乙にその費用を請求することができる。
３ 乙が、貸付期間が満了した場合にあっては貸付期間満了日、本契約の解除その他の理由により本契約が終了した場合にあっては甲が指定した期日（以下「契約終了日」という。
）までに、貸付物件を原状に回復して返還しないときは、乙は、甲に対し、本契約終了日の翌日から返還が完了する日までの期間について、本契約終了時の貸付料年額の２倍に相当する額の違約金を支払わなければならない。ただし、当該期間が１年に満たない場合又はその期間に１年未満の端数がある場合は、月割計算によるものとする。
４ 前項の違約金は、第 23 条に定める損害賠償額の予定又はその一部と解釈しない。
５ 乙は、甲の承認を得たときは、第１項の規定にかかわらず、貸付物件の原状回復を要しない。
（有益費等の請求権の放棄）
第 22 条 乙は、本契約が終了したときは、第 20 条第２項の規定による損失の補償の請求を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）第 608 条に基づく費用の償還、移転料その他いかなる名目においても、財産上の請求を一切行わないものとする。
（損害賠償）
第 23 条 乙は、本契約に定める義務を履行しないため甲に損害を与えたときは、その損害を賠償しなければならない。
２ 甲は、災害その他の甲の責めに帰することのできない事由により乙が被った損害の責めを負わないものとする。
３ 甲は、自動販売機のき損並びに当該自動販売機内の商品及び現金の盗難等においては、甲の責めに帰すことが明らかな場合を除き、賠償の責めを負わないものとする。
（通知義務）
第 24 条 乙は、貸付物件の全部又は一部が滅失又はき損した場合には、直ちにその状況を甲に通知しなければならない。
（貸付料の不返還）
第 25 条 甲は、乙に対し、第 20 条第１項第２号又は第３号に掲げる理由により本契約を解除したときは、既納の貸付料を返還しないものとする。
（契約等の費用）
第 26 条 本契約の締結に要する費用は、乙の負担とする。
（合意管轄）
第 27 条 本契約に関する訴訟については、静岡地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意する。
（定めのない事項の処理）
第 28 条 本契約に定めのない事項については、法令の定めるところによるもののほか、甲乙協議の上処理するものとする。
上記の契約の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自その１通を所持する。
令和６年５月 日(甲)

静岡市葵区追手町９番６号
静岡県知事 氏

(乙)

印
名 □

住所
氏

名 ㊞

別紙区 分
第１回

指定期限

貸付料等

令和６年６月 30 日

同左計算期間円

第２回

令和７年４月 30 日

円

第３回

令和８年４月 30 日円

契約保証金年月日

円

自 令和６年６月１日
至 令和７年３月31日
自 令和７年４月１日
至 令和８年３月31日
自 令和８年４月１日
至 令和９年３月31日

指定納付場所
指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関〃〃〃

様式第１号（第 17 条関係）

自動販売機販売実績報告書
年月日

様所

在地 〒

名

称

代表者職氏名印

行政財産賃貸借契約書第 17 条の規定に基づき、年度の販売実績を下記のとおり報告します。
記

建物の名称等

静岡県立工科短期大学校土地及び建物（本館教室棟）

所在地

静岡市清水区楠 160

賃貸借期間

年

日 ～

本

内訳

飲料

月年月日

機械制御実習棟横：

本

本館教室棟２階 ：本

本館教室棟３階 ：

本

販売数
食品円

内訳

飲料

個

機械制御実習棟横：円

本館教室棟２階 ：円

本館教室棟３階 ：円

売上高（税込）食品円※本契約に基づき設置した自動販売機に係る販売実績を記載（報告された実績は、当該貸付物件に係る公募（入札）時に公表します。
）※販売数の単位は、適宜変更してください。