育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（令和３年法律第58号、令和３年６月９日公布）

改正の趣旨
出産・育児等による労働者の離職を防ぎ、希望に応じて男女ともに仕事と育児等を両立できるようにするため、子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設、育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け、育児休業給付に関する所要の規定の整備等の措置を講ずる。

改正の概要
１ 男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設 【育児・介護休業法】
子の出生後８週間以内に４週間まで取得することができる柔軟な育児休業の枠組みを創設する。
①休業の申出期限については、原則休業の２週間前までとする。 ※現行の育児休業（１か月前）よりも短縮②分割して取得できる回数は、２回とする。
③労使協定を締結している場合に、労働者と事業主の個別合意により、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。

２ 育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け①育児休業の申出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置②妊娠・出産（本人又は配偶者）の申出をした労働者に対して事業主から個別の制度周知及び休業の取得意向の確認のための措置を講ずることを事業主に義務付ける。

３ 育児休業の分割取得
育児休業（１の休業を除く。）について、分割して２回まで取得することを可能とする。

４ 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表を義務付ける。

５ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
有期雇用労働者の育児休業及び介護休業の取得要件のうち「事業主に引き続き雇用された期間が１年以上である者」であることという要件を廃止する。ただし、労使協定を締結した場合には、無期雇用労働者と同様に、事業主に引き続き雇用された期間が１年未満である労働者を対象から除外することを可能とする。
６ 育児休業給付に関する所要の規定の整備 【雇用保険法】①１及び３の改正を踏まえ、育児休業給付についても所要の規定を整備する。
②出産日のタイミングによって受給要件を満たさなくなるケースを解消するため、被保険者期間の計算の起算点に関する特例を設ける。

施行期日・２及び５：令和４年４月１日
・１、３及び６：公布日から１年６月を超えない範囲内で政令で定める日（ただし、６②については公布日から３月を超えない範囲内で政令で定める日）
・４：令和５年４月１日
等1

男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設
改正内容（新制度の内容）（参考）現行育児休業制度① 対象期間、取得可能期間：子の出生後８週間以内に４週間まで取得可能

原則子が１歳（最長２歳）になるまで② 申出期限：原則休業の２週間前まで※ ただし、職場環境の整備などについて、今回の制度見直しにより求められる義務を上回る取組の実施を労使協定で定めている場合は、１か月前までとしてよい。

③ 分割取得：分割して２回取得可能

原則分割不可④ 休業中の就業：労働者の意に反したものとならないよう、労使協定を締結している場合に限り、労働者と事業主の合意した範囲内で、事前に調整した上で休業中に就業することを可能とする。
※ 具体的な流れ：労働者が就業しても良い場合は事業主にその条件を申出→事業主は、労働者が申し出た条件の範囲内で候補日・時間を提示 →労働者が同意した範囲で就業※ 就業可能日等の上限（休業期間中の労働日・所定労働時間の半分）を設ける予定【省令事項】。

参考:育児休業取得率

男女別

原則１か月前まで

男性※現行制度ではパパ休暇（子の出生後８週間以内に父親が育休取得した場合には再度取得可）あり。
※今回の改正で２回に分割取得可に。

予定した就労不可
新制度が育児休業給付（給付率：180日間までは67%）の対象となるよう、雇用保険法上の手当ても行う。
※休業期間中の就業日数等は、現行の育児休業給付と同等の水準に設定(４週間の休業を取得した場合10日・80時間の範囲内)する予定【省令事項】

出典：厚生労働省「雇用均等基本調査」

2育児休業を取得しやすい雇用環境整備及び妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
改正内容① 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の義務付け
・ 新制度及び現行育児休業を取得しやすい雇用環境の整備の措置を事業主に義務付け。
・ 具体的な内容は、研修、相談窓口設置等の複数の選択肢からいずれかを選択。
・ 環境整備に当たっては、短期はもとより１か月以上の長期の休業の取得を希望する労働者が希望する期間を取得できるよう事業主が配慮することを指針において示す予定。

（参考）現行育児休業制度
研修等の取得しやすい環境整備に関する規定
なし② 妊娠・出産の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置の義務付け
・ 労働者又は配偶者が妊娠又は出産した旨等の申出をしたときに、当該労働者に対し新制度及び現行の育児休業制度等を周知するとともに、これらの制度の取得意向を確認するための措置を義務づけ。
・ 周知の方法は、面談での制度説明、書面等による制度の情報提供等の複数の選択肢からいずれかを選択とする予定【省令事項】 。
・ 取得意向の確認については、育児休業の取得を控えさせるような形での周知及び意向確認を認めないことを指針において示す予定。
参考：子の出生前後の男性の休暇の取得状況（育児休業取得促進への取組・上司の理解の有無別）個別周知の努力義務のみ※ 育児等のための休暇・休業の取得に際し、男性では６割以上が企業からの働きかけがなかったと回答。

※ n=30未満は参考値

末子の妊娠中から出生後２か月以内の休暇について、制度・取組・上司のうち２つ以上が揃っている職場では、取得した者の割合が高い。
※ 制度あり：勤務先に「（配偶者出産休暇制度が）あった」と回答※ 取組あり：「男性の育児休業の取得に関する説明会や広報」「上司からの育児休業取得への声かけ」等のうち１つ以上「取組があった」と回答※ 上司あり：直属の上司について、「残業をできるだけ減らすよう、業務改善・効率化等を行う人を評価している」「男性の子育て参加に対して理解がある」等のうち１つ以上「あてはまる」「まああてはまる」と回答

出典：内閣府委託事業「男性の子育て目的の休暇取得に関する調査研究」（株式会社インテージリサーチ）（令和元年９月）

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育児休業の分割取得、育児休業の取得の状況の公表の義務付け、有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
改正内容① 育児休業の分割取得等
・ 育児休業（新制度除く）を 分割して２回まで取得可能とする。
・ 保育所に入所できない等の理由により１歳以降に延長する場合について、開始日を柔軟化することで、各期間途中でも夫婦交代を可能（途中から取得可能）とする。
② 育児休業の取得の状況の公表の義務付け
・ 従業員1000人超の企業を対象に、育児休業の取得の状況について公表を義務付け。

（参考）現行育児休業制度
原則分割不可※パパ休暇（子の出生後８週間以内に父親が育休取得した場合には再度取得可）あり。
※１歳以降に延長した場合の育休開始日が、各期間（１歳～１歳半、１歳半～２歳）の初日に限定されているため、各期間開始時点でしか夫婦交代できない。

プラチナくるみん企業のみ公表※ 具体的な内容は、男性の育児休業等の取得率又は育児休業等及び育児目的休暇の取得率を予定【省令事項】。

③ 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和
・ 「引き続き雇用された期間が１年以上」の要件について、無期雇用労働者と同様の取扱い（労使協定の締結により除外可）とする。
※ 「１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでない」の要件は存置。

有期雇用労働者の育児休業取得には、・引き続き雇用された期間が１年以上・１歳６か月までの間に契約が満了することが明らかでないの２つの要件あり。
育児休業給付について、分割取得等に対応するよう、雇用保険法※上の手当ても行う。
※③の対応は省令事項
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