資料１

う き は 市 営
西隈上団地等
整備事

業― 事業概要書 ―・黄色マーカーは実施方針公表時から大きく変更した箇所を示す。
・青色マーカーは募集要項公表時から変更した箇所を示す。
⇒P13 道路 E の幅員

令和６年６月うきは市

目

次

第 1 章 西隈上地区の現況 ..................................................................................................................... 1
１. 立地 -------------------------------------------------------------------------------------------- 1
２. インフラ整備状況 ------------------------------------------------------------------------------ 2
３. 洪水浸水想定区域 ------------------------------------------------------------------------------ 3
４. 周辺施設の状況 --------------------------------------------------------------------------------- 4
第 2 章 基本構想 ................................................................................................................................... 7
１. 対象敷地---------------------------------------------------------------------------------------- 7
２. まちづくりコンセプト -------------------------------------------------------------------------- 8
３. 施設別方針 ------------------------------------------------------------------------------------- 8
４. 事業対象地共通方針 ---------------------------------------------------------------------------- 9
第 3 章 整備計画 ................................................................................................................................. 15
１. 市営住宅--------------------------------------------------------------------------------------- 15
２. シェアスペース -------------------------------------------------------------------------------- 16
３. 広場 ------------------------------------------------------------------------------------------- 17
４. 分譲宅地--------------------------------------------------------------------------------------- 17
５. 道路 ------------------------------------------------------------------------------------------- 18
６. その他共通事項 -------------------------------------------------------------------------------- 19
７. 整備計画イメージ図 --------------------------------------------------------------------------- 19
８. 事業方式（予定） ----------------------------------------------------------------------------- 19
９. 事業スキーム例 -------------------------------------------------------------------------------- 20
１０. 概算事業費及び整備スケジュールの検討 ---------------------------------------------------- 21
参考：交付金・補助金等 ..................................................................................................................... 22

第1章 西隈上地区の現況
１.立地
うきは市は、福岡県の南東部に位置し、西は久留米市、南は八女郡星野村、北は朝倉市、東は大分県日田市と接している。地形的には、南に耳納連山を抱き、北に「筑紫次郎」と称される筑後川が流れている自然に恵まれた地域である。耳納連山を源流とする巨瀬川、小塩川、隈上川が市内部を流れ、筑後川に注ぎ込んでいる。
交通アクセスは、福岡都市圏より高速道路で約 50 分、ＪＲ博多駅から鹿児島本線、久大本線軽油で60 分と福岡都市圏への通勤も可能となっている。
対象となる西隈上団地（以下、「事業対象地」という。
）は、右図・下図に位置している。
■事業対象地位置図■敷地等の概要
住所 うきは市浮羽町朝田 261 番地 外事 業 対 象 地 ※ 約 21,370 ㎡
敷 地 権 利 市有地※図上計測 座標系：JGD2011 / Japan Plane Rectangular CS II 投影法: Transverse Mercator（横メルカトル図法）■西隈上団地の現在の様子

1２.インフラ整備状況(1) 水道・下水道
うきは市には上水道は整備されておらず、地下水を利用している。一般住宅では、地下水をくみ上げて利用しているが、西隈上団地内は地下水を利用した専用水道による給水となっている。
西隈上団地専用水道で利用されている井戸は団地内に２か所、貯水タンクは１か所あり、市営住宅では建替後も専用水道を利用する。
下水道管は下図の通り埋設されているが、既存住宅はくみ取りであり、下水道に接続していない。下水道は市道の下に埋設するため、市道の線形にあわせて下水道の整備が必要となることがある。分譲宅
地に公共ますを設置した場合は、事業者に受益者負担金の負担が生じる。
■井戸・貯水タンク・下水道（概略図）の位置(2) 電気敷地内には九州電力の電柱が整備されている。なお、2016 年（平成 28年）4 月 1 日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭等で消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになっている。

(3) 電波障害
テレビの電波が入りにくい場合があり、付近のアンテナから有線で、各戸にテレビ線を接続している。

2

(4) ガス
本団地は、プロパンガスでの供給エリアとなっている。

３.洪水浸水想定区域想定される最大の降雨があった場合、洪水浸水想定区域図では、事業対象地にて、浸水深 0.5～3.0ｍが想定されている。
■洪水浸水想定区域の指定状況

出典：うきは市総合防災マップを基に一部加工

3４.周辺施設の状況(1) 主な施設の立地状況
主な生活利便施設、公共施設、学校等の立地状況は以下の通りである。

(2) 事業対象地周辺における宅地分譲の事例
敷地周辺にて、民間事業者が分譲している宅地の規模・価格例は、以下となっている。
場

所

価格例

うきは市浮羽町西隈上

うきは市浮羽町西隈上

うきは駅 徒歩 3 分

うきは駅 徒歩 16 分

640 万円（6.85 万円／坪）465 万円（6.64 万円／坪）

公簿 308.73 ㎡ / 約 93.39 坪

公簿 231.59 ㎡ / 約 70.06 坪

区画割

4

(3) 西隈上団地の現況整理① 入居者の状況
現在の入居率は 43.8％となっている。
世帯人数別では、単身世帯 53.1%、2 人世帯 34.7%で約 9 割を占め、単身世帯のうち高齢者単身世帯
は入居戸数全体の約半数となる。
■入居者の属性：西隈上
項目

実数

構成比

戸数

112 戸

100.0%

入居戸数

49 戸

43.8%

単身世帯

26 戸

53.1%

2 人世帯

17 戸

34.7%

3 人世帯

5戸

10.2%

4 人世帯

1戸

2.0%

5 人以上世帯

0戸

0.0%

49 戸

100.0%

高齢者単身者世帯

27 戸

55.1%

高齢者のみの世帯

6戸

12.2%

その他高齢者のいる世帯

9戸

18.4%

高齢者のいない世帯

７戸

14.3%

49 戸

100.0%

世帯人数別

計

属性別

計

5

② 都市計画法
都 市 計 画 区 域 準都市計画区域

用 途 地 域 なし

建

容

日

蔽
影

斜線制限

率 70％
規

制

積

率 200％なし（福岡県所管区域の「用途地域の指定のない区域」については、対象区域に指定していない。
）

道路斜線 適用距離 ：20ｍ 勾配：1.5
隣地斜線 立ち上がり：20ｍ 勾配：2.5■準都市計画区域

事業対象地

出典：準都市計画区域の指定区域について（福岡県ホームページ）を基に一部加工

6

第2章 基本構想
１.対象敷地
現西隈上団地は、市道千足新町中線と水路により四分割されており、27 棟の市営住宅、集会室、広場を整備している。また、現西隈上団地に隣接して付随市有地（空地）が位置している。
本事業は、下図に示すとおり、住宅・集会所・広場・道路・水路・・付随市有地を含めた約 21,370 ㎡を事業対象地とする。
■事業対象地7

２.まちづくりコンセプト

暮らしと交流が居心地よい、脱炭素型先進モデル住宅地⚫ 市営住宅（西隈上団地）の建替に合わせて生じる余剰地に、広場、シェアスペース、分譲宅地を整備。
子育て世代に選ばれ、住みやすい環境を整え、暮らしやすく交流が心地よい住宅地をつくる。
⚫ 「うきは市ゼロカーボンシティ宣言」と「脱炭素先行地域（環境省）の選定」を踏まえ、事業対象地では、
ＺＥＨ・ＺＥＢ・再エネ導入を積極的に取り入れ、「脱炭素型先進モデル住宅地」となる整備を目指す。

３.施設別方針(1) 市営住宅
セーフティネットとなる住宅の整備○ 住宅確保要配慮者（低所得者等）に適切な住まいを供給する。
○ 現状の入居者構成に配慮しつつも、将来の入居者属性を想定したタイプ別供給を行う。
○ ＺＥＨ－Ｍ※1 を満たし、耐久性が高く、維持管理しやすい市営住宅を整備する。
○ エネルギーマネジメントやエネルギー代金の流出抑制（エネルギーの地産地消）の観点から、オール電化とし、再生可能エネルギーを導入する。
※1 住宅部分が１層以上３層以下の集合住宅は、集合住宅の ZEH の定義における住棟の評価が Nearly ZEH-M 以上を達成すること。
住宅部分が４層・５層の集合住宅は、集合住宅の ZEH の定義における住棟の評価が ZEH-M Ready 以上を達成すること。
本事業において、以下同様とする。

(2) 広場
誰もが使いやすく多様な遊びが可能な広場を整備○ 市内に不足する広場を整備し、良好な居住環境と子育て環境の創出を図る。
○ 市営住宅居住者や周辺住民や分譲住宅地に住む住民の健康や住みよい環境作りに向けて広場を整備することで、周辺地域の生活環境の向上につなげる。
○ 広場は公営住宅入居者、分譲宅地入居者だけでなく、地域住民など多様な年代、立場の人々の交流の場となるように整備する。
○ 子どもだけでなく、誰もが様々な遊び（ＢＢＱなどアウトドア利用等）ができるような広場づくりを行う。

(3) シェアスペース［余剰地活用］

広場と一体的に利用できる交流の場づくり○ ＺＥＢ※2 を満たした、地域コミュニティの醸成や子育て環境の充実を図る施設として交流機能・スペースを整備する。
○ テレワークや新たな働き方が可能なオフィス機能を設ける。
※2 建築物省エネ法第７条に基づく省エネルギー性能表示（BELS 等、第三者認証を受けているものに限る。）において『ZEB』、
NearlyZEB のいずれかの省エネルギー性能評価の認証を取得すること。
本事業において、以下同様とする。

8

(4) 分譲宅地 ［余剰地活用］
若者世代の定住につながる住宅地を目指す○ 若者世代が土地・住宅を取得しやすく、子育て世帯が住みやすい環境を整え、若者世代に選ばれる魅力を備えた住宅地形成を目指す。
○ 上記の市の意図を条件として事業者に土地を売却し、事業者のノウハウで分譲地整備と販売を実施する。
○ 脱炭素型住宅地として、ZEH または ZEH＋を満たした住宅の立地を目指す。

(5) 市道整備
安全で歩きやすい道路整備○ 周辺住民や広場・シェアスペース利用者の交通安全を優先し、快適な歩行空間を整備する。

４.事業対象地共通方針(1) 防災・減災機能
浸水対策が施された防災・減災の住宅地づくり○ 洪水浸水想定により、浸水が懸念される。水災害に対する防災・減災が機能する住宅地として整備する。

(2) 再生可能エネルギー等設備
脱炭素先行地域に基づく別事業で整備○ 太陽光発電設備や蓄電池等は、脱炭素先行地域の事業に基づき、施設所有者（市または分譲宅地
における住宅の建築主）の判断による整備を想定する。ただし、再生可能エネルギー設備を設置できるよう、本事業にて、屋根形状や荷重の設計、設置スペース確保等に配慮する。
■本事業と再生可能エネルギー等設備の整備の範囲
住棟一次エネルギー消費量の計算は
PFI 事業に含む。

市営住宅※赤・青部分以外は、ＰＦＩ事業の整備範囲

9■本事業と再生可能エネルギー等設備の整備の範囲
シェアスペース

分譲宅地

シェアスペースの太陽光発電設備と再エネ設備は、建築主が独自の判断で蓄電池の設計・設置は、PFI 事業に含む。

整備するが、ZEH・ZEH＋を積極的に促す。

■市営住宅の電力供給概念図（想定）・※現時点の想定であり、変更することがある。

10［脱炭素先行地域（環境省）と本事業の関係］
当該エリアは、令和 5 年 11 月 7 日に、環境省が募集する脱炭素先行地域に選定された。
脱炭素先行地域とは、2030 年度までに民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを先行的に実現する、「実行の脱炭素ドミノ」のモデル地域として、国が選定している地域である。脱炭素
先行地域に選定されると、地域脱炭素移行・再エネ推進交
付金に基づいて、脱炭素先行地域内の省エネ・再エネ等の事業に対して、国から手厚い支援を受けることができる。
事業対象地は、「B.住まいの提供エリア」に含まれ、積極的な脱炭素化を図ることとしている。
具体的な取組は、以下を予定している。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――＜取組③＞建替市営住宅などの ZEH－M 化【実質ゼロ】
115 戸・（第 1 期 60 戸、第 2 期 55 戸 ※戸数や住棟数に変更の可能性あり）の建替を想定し、太陽光発電設備は屋根置きとカーポート型などで 281kW、蓄電池は 500kWh、各戸にはエコキュートなどの導入を想定する。
＜取組④＞戸建住宅などの ZEH 化補助【実質ゼロ】
新規分譲宅地 18 戸などを対象として想定する。エコキュート、太陽光発電設備、蓄電池など、再エネ・省エネ設備の普及のための家庭用補助制度などの創設を想定する。
＜取組⑤＞シェアオフィスなど・ 新設の ZEB 化【実質ゼロ】
市営住宅の建替に伴って、余剰地に新規に整備されるシェアオフィスや集会所などに、太陽光発電
設備と地中熱（冷暖房・鋼管杭 4 本など）などを想定する。
＜取組⑰＞西隈上団地などにおける EV・ 用の急速充電設備などの設置(運輸部門)
西隈上団地では、シェアオフィス利用者や西隈上団地居住者の利用を想定し、EV 用の急速充電設備の設置を行う。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
本事業においては、この取組を満たすことが求められている。
なお、脱炭素先行地域におけるスケ
ジュールは、右図であり、2028 年度ま
でには成果を出せるよう目指す。

※脱炭素先行地域申請書における“シェアオフィス”は、本事業において「シェアスペース」のこと。

11

12

■整備イメージ※市営住宅ゾーンと分譲宅地ゾーンにおける太陽光発電設備・蓄電池の設計・設置は、市または戸建住宅の建築主が検討するためＰＦＩ事業には含まないが、検討の際には、市と詳細を協議する。
※各ゾーンの位置関係は大きく変更しないこととするが、変形・ゾーン面積割合の変更は可とする。
※道路 A・C・D は、開発許可基準を遵守した線形の変更、付替も可能。ただし、周辺住宅地や道路への影響も勘案して検討すること。

13

■省エネ・再エネに関する解説

ZEH・ZEH＋

ZEH－M

出典：省エネポータルサイト（経済産業省 資源エネルギー庁）

ＺＥＨとは「外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネ
ルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅」である。
ＺＥＨ
以下の①～④のすべてに適合した住宅①ＺＥＨ強化外皮基準②再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 20％以上の一次エネル
ギー消費量削減③再生可能エネルギーを導入（容量不問）④再生可能エネルギー等を加えて、基準一次エネルギー消費量から 100％以上の一次エ
ネルギー消費量削減

出典：「ZEH の普及促進に向けた政策動向と令和２年度の関連予算案（令和２年３月）」※エネルギーに係る設備については、所有者を問わず当該住宅の敷地内に設置されるも
のとする。

ZEB
省エネ（50%以上）＋創エネで 100%以上の一次エネルギー消費量の削減を実現している建物

ＺＥＨ＋
上記ＺＥＨ基準を満たした上で、以下の①～②のすべてに適合した住宅①再生可能エネルギー等を除き、基準一次エネルギー消費量から 25％以上の一次エネル
ギー消費量削減②次の３要素のうち２つ以上満たすこと。
A 外皮性能の更なる強化。
B

高度エネルギーマネジメント：HEMS により、太陽光発電設備等の発電量等を把握した上で、住宅内の暖冷房、給湯設備等を制御可能であること。

C 電気自動車を活用した自家消費の拡大措置：太陽光発電設備により発電した電力を電気自動車等に充電、または電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする設備を設置し、車庫等において使用可能としていること。
出典：ZEB POTAL（環境省）

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第3章 整備計画
１.市営住宅○ 長期にわたり安全で良質な住宅ストックとして活用できる建物とする。
○ 公営住宅法等を遵守し、住宅に困窮する世帯に対して低廉な家賃で健康で文化的生活を営むに足りる住宅とする。

(1) 配置計画○ 日影規制の指定はないが、北側の農地の日影に配慮する。
○ 住棟の周辺に駐車場やゴミ置き場、児童遊園（小規模）を配置し、日常生活における利便性を高める。
○ 災害時の共助などを想定して多様な世帯がコミュニティを形成することができるレイアウトとする。

(2) 構造・設備等計画○ メンテナンスが容易でライフサイクルコストを安く抑えられる、高耐久な構造とする。
○ ＺＥＨ－Ｍを満たし、屋根に太陽光発電設備が設置できるような耐久性、形状とする。ただし、木造は不可とする。
○ 必要に応じて、受水槽を設ける。
○ 3 階以上の住棟ではエレベーターを設置する。また、階数にかかわらずバリアフリーに対応する。

(3) 整備可能戸数と型別供給○ 建替後における目標管理戸数は、55 戸とする。
○ 少子高齢化の進行により、高齢者のいる世帯、単身高齢者世帯の増加が予想される一方で、子育て世帯への支援も必要とされることから、住戸規模を大きく 3 タイプに分ける。型式別の住戸数は、以下のとおりとする。
○ 単身・夫婦世帯の住戸（1DK、2DK）を 9 割、ファミリータイプ（3DK）の住戸を 1 割と設定した。
○ 入居者数に対して柔軟性の高いプランである２DK は入居意向が高いため、１DK よりも多い６割程度の設定とした。
○ 現入居者の単身割合は 60％を超えてきていること、入居希望者は単身者が多くなっていることから、
１DK を３割程度と設定した。
■目標整備戸数
間取り整備比率（目安）
整備戸数（目安）

1DK

2DK
32.9%

3DK
57.1%
90.0%

18 戸

10.0%

31 戸

6戸

(4) 駐車台数・駐輪台数○ 西隈上団地はうきは市においては比較的利便性が高い場所に立地しているものの、日常生活においては車の利用頻度が高い。そのため、戸数の 1.3 倍程度の 70 台程度の駐車場を整備する。このうち、バリアフリー対応の駐車場も 4 区画程度整備する。
○ 送迎や緊急車両の停車を想定して、一時駐車スペースやエントランスまでの動線を確保する。
15

○ 駐輪場は、市営住宅全体で 60 台分確保し、屋根を整備する。

(5) 集会所○ 市営住宅入居者が利用する集会所は、100～140 ㎡とし、西隈上団地全体で１カ所、住棟内１階に整備する。

２.シェアスペース○ 広場利用者、子ども、子育て世帯、団地居住者、周辺住民等が憩い、過ごすことができる施設とする。
○ 延床面積 200 ㎡程度のＺＥＢを満たした平屋建て建築物とする。構造は問わないが、屋根に太陽光発電設備が設置できるような耐久性、形状とする。
○ 広場・シェアスペースの利用者向けのトイレ（男女＋身障者用）を、必要規模整備する。
○ 広場との空間的連続性、アクセス性に配慮する。
○ 以下の導入機能を整備する。
子どもの屋内遊び場

保護者の見守りを前提に、幼児以上が安全に遊べる、過ごせるスペース。

休 憩 ス ペ ー ス

広場利用者等が休憩できるスペース。

シェアキッチン

簡単な離乳食の調理やイベントで利用できる小規模なキッチン。シェアオフィ
スの給湯室としての利用も可。

シェアオフィス

複数の小規模企業・起業家等が働ける、間借りできるオフィス。

管

理

室

広場やシェアスペースの管理者（常駐する場合）が利用。

ト

イ

レ

広場から 24 時間利用できるトイレ。原則、シェアスペースと合築する。

等

駐車場と駐輪場。電気自動車の充電設備を確保。

駐

車

場

再生可能エネルギー

屋根置き太陽光発電設備と蓄電池を整備。カーポート型太陽光発電設備は想定
しない。

そ

の

他

機械室、設備、外構等、建築物として必要な整備。

■イメージ

・

16

３.広場
○ 子ども、子育て世帯、団地居住者、周辺住民等が憩い、過ごすことができる広場・（2,000 ㎡以上）とする。
○ 子どもが、広場から道路に飛び出さないよう、植栽等により安全対策を行う。
○ 広場のほか、以下の機能を整備する。
遊具

四阿

植栽

ベンチ

イベント等ができる空間

維持管理のしやすさに配慮し、過度な植栽を避けるその他
街灯、園路、駐車場（カーポート型太陽光発電設備は想定しない）等、広場機能に必要な施設・設備を確保

４.分譲宅地○ 現市営住宅の除却と更地化は、ＰＦＩ事業費に含め実施する。
○ 市は、更地となった土地を事業者に売却する。
○ 事業者は、自らの資金・ノウハウを活用し、民間事業者の事業として、宅地造成・（70 坪以上／区画、10 戸以上）して販売する。ただし、脱炭素型住宅地として、ＺＥＨまたはＺＥＨ＋を満たした住宅地形成を目指し、市は販売促進を支援する。建て売り住宅も可能であるが、具体的な販売方法は、事業者の提案に基づくものとする。
○ 若者が土地を購入しやすい価格設定とするため、過剰なインフラ整備を行わない。
■イメージ

17

５.道路
○ バリアフリー、街路灯、歩行者の安全対策など、必要な整備を行う。
○ 維持管理のしやすさに配慮すること。
○ 植栽は設けないこと。
○ 道路は、以下の整備を行う。ただし、道路 A・C・D においては、応募者の提案（開発許可基準等に準拠すること）により、市との協議のうえ、線形や付替等の変更も可能である。
道路

名称

規格

備考

車道

歩道

幅員

延長

Ａ

市道千足新町中線

６ｍ

両側に 2.3ｍ

10.6m 程度

約 230ｍ―

Ｂ

市道椋木町･立町線

６ｍ

片側に 2.3ｍ

8.3m 程度

約 60ｍ

―

Ｃ

市道雷中 5 号線

６ｍ

なし

６ｍ以上

約 23ｍ

Ｄ

市道小森線

６ｍ

なし

６ｍ以上

約 28ｍ

E

―

６ｍ

―

６ｍ以上

約 52ｍ

Ｆ

市道千足・中鶴線

―

―

―

―

■広場利用者の安全を確保優先し、路面の素材等を工夫するイメージ（一例）

18

広場利用者の安全を確保優先し、飛び出し防止や路面の素材等を工夫する。
隣接住宅地の接道を確保。
道路 A との接続部分の歩道改良。

６.その他共通事項○ 想定し得る最大規模の降雨により隈上川が氾濫した場合、事業対象地は最大 3m 程度の浸水被害となることが想定されている。この洪水被害を軽減するための防災・減災対策を講じる。
○ 調整池、防火水槽等、必要な規模を算定し、適切な場所に整備する。
○ 市営住宅ゾーンにおける太陽光発電・（屋根設置型・カーポート型）と蓄電池の整備は、脱炭素先行地域に基づく事業で整備を想定しており、ＰＦＩ事業には含まないが、設置することを想定して、躯体等の設計を行う。

７.整備計画イメージ図
整備イメージを踏まえ、整備計画図を整理する。
応募者から、魅力的な住宅地形成に向けた提案を求める。
■整備計画イメージ図

８.事業方式（予定）
本事業（分譲宅地の造成・販売は除く）は、ＰＦＩ法に基づき、事業者が本施設の設計及び建設を行い、完成後、市に所有権を移転する方式「ＰＦＩ－ＢＴ方式」とする。
市営住宅の建替にあたり、現居住者に対する仮移転・本移転の支援を行う「居住者移転支援業務」
を行う。

19

９.事業スキーム例

・20

１０.提案上限額及び整備スケジュールの検討(1) 提案上限額（税込み）
総額 19 億 2 千万円（税込み）
PFI 事業（設計・工事・移転支援業務等）の総額。

(2) 整備スケジュール
整備のスケジュールは、脱炭素先行地域のスケジュールを参考としながら、以下のように整理する。
令和 6 年度に事業者を選定し、令和 7 年度から令和 11（2029）年 3 月 31 日を整備期間とする。
なお、分譲宅地は、宅地売却に時間を要すると考えられるため、できる限り早めに売却できるよう、事業の早い段階で整備することを想定する。
■整備スケジュール

公募開始から企画書提出まで平日 95 日想定
整備期間

具体的スケジュールは、事業者からの提案を想定している。
■想定スケジュール

分譲宅地に関係する市道は、宅地造成に合わせて整備を予定。

事 業 契 約 締 結

令和 7（2025）年４月予定

事

事業契約締結日～令和 11（2029）年 3 月 31 日まで

業

期

間

設計・建設期間

事業契約締結日～令和 11（2029）年 3 月 31 日まで（厳守）※別の事業にて予定している、建替住宅の屋上への太陽光発電設備の設置も、この期間で完了しておく必要がある。

仮移転・引越し期間

事業契約締結日～令和 7（2025）年 10 月 31 日まで

本移転・引越し期間

建替住宅供用後～令和 11（2029）年 3 月 31 日まで分

事業期間内において、可能な限り敷地の販売と住宅の建築を目指す。販売方法

譲

宅

地

は事業者から提案を求める。

21

参考：交付金・補助金等■分譲宅地で使用できる購入者・居住者への支援制度一覧（令和 5 年度時点）
補助金の名称①②

補助対象経費

補助対象者

補助額

こどもエコすまいZEH レベルの子育て世帯または若者夫

支援事業

住宅の新築

婦世帯

地域型住宅

ZEH の新築

子育て世帯・若者夫婦世帯

ZEH の新築・新築住宅を建築・購入す

グリーン化事業③

ＺＥＨ支援事業

る個人、販売者となる法人➃

子育て世帯マイホーム取住宅の新築得支援補助金適用
範囲

100 万円/戸
最大 140 万円/戸

全
国

最大 100 万円/戸・１８歳以下の子どものいる世帯

基本額：5０万円

・新婚３年以内で夫婦が※その他加算あり

ともに 39 歳以下の世帯⑤

結婚新生活支援補助金

住宅の購入費夫婦がともに 39 歳以下か

用つ、合計の所得が 500 万円

引っ越し費用未満かつ、市内に住民票がある世帯⑥

地域木材利用促進事業費

住宅の新築

補助金

等

うきはの地域産木材を使用して新築を行う者⑦

うきは市移住支援金―

東京圏からの移住者⑧

うきは市奨学金返還支援―

30 歳以下で継続して１年補助金

最大 60 万円

最大 60 万円

う
き
は
市
（
全
域
）

最大 100 万円

以上うきは市に住民票が最大 24 万円/年

ある市民で、対象の奨学金（５年間）を自ら行っている者⑨

家庭用薪ストーブの設

新たに設置す置補助

る薪ストーブ

補助率：3/4（新品）の費用⑩⑪⑫⑬

ZEH、ZEH+化補助（仮ZEH、ZEH＋の最大：100 万円/戸称）補助

（ZEH+の場合）

高効率機器設置補助（仮高効率給湯・照称）

明・空調機器の分譲宅地に建築する建築

設置補助

主

太陽光発電設備設置補太陽光発電設助（仮称）

備の設置補助補助率：2/3

蓄電池設置補助（仮称） 蓄 電 池 等 の 設

補助率：3/4

置補助⑭

EV 用充電設備設置補助充放電設備、充

（仮称）

電設備補助

補助率：2/3

補助率：3/4

う
き
は
市
（
脱
炭
素
先
行
地
域
※

の
み
）
R10
ま
で

※事業対象地は、脱炭素先行地域に含まれる。
注：⑧～⑬については検討中の補助金。その他は令和５年度の補助金であり、今後変動する可能性がある。

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■モデルケース
家族構成

夫（35）
、妻（33）、息子（2）、息子（1）の 4 人家族 がうきは市に移住

間取り

新築戸建て住宅（3LDK） 延床面積 130 ㎡（約 40 坪）

条件：費用項目（仮定）活用補助金・補助額➃子育て世帯マイホーム取得支援補助金→約 50 万円＋加算（市内施工）１０万円

戸建て住宅建設費（3LDK、ZEH＋基準）⑥地域木材利用促進事業費補助金

3,500 万円程度

→約 60 万円
⑩ZEH、ZEH+化補助（仮称）→約 100 万円

高効率照明機器（LED 照明等想定）⑪高効率機器設置補助（仮称）

8 万円程度→約 5 万円

高効率給湯機器（エコキュート 300L 想定）⑪高効率機器設置補助（仮称）45 万円程度→約 30 万円

高効率空調機器（エアコン３台想定）⑪高効率機器設置補助（仮称）30 万円程度→約 20 万円
➃子育て世帯マイホーム取得支援補助金（加算）

太陽光発電設備→約 10 万円

（屋根置き、自家消費、5kW 想定）⑫太陽光発電設備設置補助（仮称）

150 万円程度→約 100 万円➃子育て世帯マイホーム取得支援補助金（加算）

家庭用蓄電池（6.5kWh 想定）→約 10 万円
240 万円程度⑬蓄電池設置補助（仮称）→約 180 万円

薪ストーブ⑨家庭用薪ストーブの設置補助（仮称）（設備費 100 万円＋設置費用 60 万円想定）→約 75 万円（設備代の 3/4）

160 万円程度⑤結婚新生活支援補助金→30 万円その他補助⑦うきは市移住支援金→100 万円

本事業対象地内（分譲宅地）
太陽光＋蓄電池
総額

約 3,500 万円

額

約

補

助

負

担 額

780 万円

約 2,720 万円（土地代別）

事業対象地外の場合

太陽光なし、蓄電池なし
約 3,100 万円
約（土地代別）

480 万円

約 2,620 万円※自身で再エネ設備を設置しない場合も、PPA 事業者と契約する方法もある。

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太陽光＋蓄電池
約 3,500 万円
約425 万円

約 3,015 万円（土地代別）