平成２７年４月９日環廃企発第１５０４０９６号
改正 平成２８年４月１日環廃企発第１６０４０１４号
改正 平成２９年３月８日環廃企発第１７０３０８４号
改正 平成２９年７月１４日環循総発第１７０７１４９号

省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業実施要領
第１ 目的二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（省 CO2 型リサイクル高度化設備導入促進事業）（以下「補助金」という。
）交付要綱（以下「交付要綱」という。
）第３条に掲げる事業を行うことにより、使用済製品等のリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制し、及び再生資源の回収効率を向上させ、もって地球環境の保全並びに、資源の有効利用及び生活環境の保全に資することを目的とする。
第２ 事業内容
補助金の交付決定を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、補助金を活用して、省 CO2 型リサイクル高度化設備を導入する事業に対する補助金（以下「間接補助金」という。
）を交付する事業（以下「補助事業」という。
）を実施するものとする。
第３ 補助金の交付事業（１）交付の対象となる事業及び経費
間接補助金の交付の対象となる事業（以下「間接補助事業」という。）は、別表第１第１欄及び第２欄に掲げる事業とし、補助事業者は、これらに要する経費のうち、同表第３欄に掲げる経費（以下「間接補助対象経費」という。）について、補助金の範囲内において間接補助金を交付する。
（２）間接補助金の交付の申請者
間接補助金の交付を申請できる者は、次に掲げる者とする。
ア 民間企業イ 独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人
ウ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人エ 法律により直接設立された法人
オ その他環境大臣（以下「大臣」という。
）の承認を得て補助事業者が適当と認める者（３）間接補助金の交付額の算定方法
間接補助金の交付額は、別表第１第５欄に掲げる方法により算出するものとし、当該間接補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（間接補助対象経費に-1-含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下「消費税等仕入控除税額」という。
）
があり、かつ、その金額が明らかな場合は、これを減額して算出しなければならない。
ただし、算出時において当該消費税等相当額が明らかでない場合については、この限りではない。
（４）補助事業の実施体制等
補助事業者は、補助事業の適正かつ円滑な実施のため、次に掲げる事項を適切に行うための体制を整えなければならない。
ア 間接補助金交付先の公募及び説明会の開催等による周知
イ 間接補助金交付先の採否に関する審査基準の作成等及び審査委員会（以下「委員会」という。
）の設置運営
ウ 間接補助金の交付（交付申請書の審査から間接補助金の支払までを含む。
）
エ 間接補助金の交付決定を受けた者（以下「間接補助事業者」
）という。
）の指導監
督
オ 間接補助事業に対する問合せ等への対応
カ 上記に関する付帯業務（５）交付規程の内容
交付要綱第１４条の間接補助金の交付手続等に係る交付規程は、交付要綱第４条から第１３条に準じた事項及び事業報告書の提出並びにその他必要な事項を記載するものとする。
（６）間接補助金交付先の採択等① 補助事業者は、公正かつ透明性が確保された手続により間接補助金交付先の採択を行うため、委員会を設置し、採否に関する審査基準を委員会の承認を受けて作成するものとする。
② 補助事業者は、①の審査基準に基づき間接補助金交付先の採択を行う。
③ 委員会の設置及び運営並びに間接補助金交付先の採択は、環境省環境再生・資源循環局長と協議の上、行うものとする。
（７）消費税額等の確定補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業の完了後に消費税及び地方消費税の申告により間接補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、当該消費税等仕入控除税額について報告させるとともに、その返還を命ずるものとする。
（８）間接補助事業の表示
補助事業者は、間接補助事業により整備された設備及び機械器具には、環境省補助-2-事業である旨を明示するよう、間接補助事業者に指示しなければならない。
（９）間接補助事業の指導監督① 補助事業者は、間接補助事業の実施状況を把握し、間接補助事業者に対して間接補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するために必要な報告を求めるとともに、それにより得た情報を適時適切に大臣に報告するものとする。
② 補助事業者は、間接補助事業の適正かつ円滑な実施に重大な支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められる場合には、大臣に速やかに報告するとともに、その指示を仰ぎ、間接補助事業者に対して必要な改善を指導するものとする。
（10）間接補助事業者からの返還額等の取扱大臣は、交付要綱、この実施要領又は交付規程に基づき、間接補助事業者から間接補助金の全部又は一部に相当する額の返還又は納付があったときは、補助事業者に対し、これを国庫に返還又は納付させることがある。
（11）事務費の中間検査
環境省は、上半期（交付決定日から９月末日）の補助事業の執行に要する事務費について、額の中間検査を行うものとする。
第４ 間接補助事業者による事業報告書の提出
補助事業者は、間接補助事業者に対して、間接補助事業が完了した日からその年度末までの期間及びその後の３年間の期間について、毎年度、二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を大臣に提出するよう、期限を設けて指示しなければならない。
第５ 指導監督大臣は、補助事業の適正かつ円滑な実施を確保するため、補助事業者による補助事業の実施に関し、この実施要領に基づき指導監督を行う。
第６ その他
補助事業者は、この実施要領に疑義が生じたとき、この実施要領により難い事由が生じたとき、あるいはこの実施要領に記載のない細部については、大臣と速やかに協議し、その指示に従うものとする。
附 則
この実施要領は、平成２７年４月９日から施行する。
附 則
１．この実施要領は、平成２８年 ４月１日から施行する。
２．この実施要領による改正後の規定は、平成２８年度予算に係る補助金から適用し、平成２７年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
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附 則
１ この実施要領は、平成２９年３月８日から施行する。
２ この実施要領による改正後の規定は、平成２９年度予算に係る補助金から適用し、平成２８年度以前の予算に係る補助金については、なお従前の例による。
附 則
１ この実施要領は、平成２９年７月１４日から施行する。

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別表第１
１ 間接補助２ 間接補助

事業の区分

事業の内容

省 CO2 型リサ使用済製品等

イクル高度化

３ 間接補助対象

４ 基準額

５ 交付額の算定方法事業を行うために補助事業者

ア 総事業費から寄付金その他ののリサイクル必要な設備費で補が必要と認収入額を控除した額を算出する。

設備の導入事

プロセス全体助事業者が承認しめた額業のエネルギーた経費（間接補助対経費と第４欄に掲げる基準額と起源二酸化炭象経費の内容につを比較して少ない方の額を選定

素の排出の抑いては、別表第２にする。

制及び再生資定めるものとす

源の回収効率る。
）経費

イ 第３欄に掲げる間接補助対象

ウ アにより算出された額とイで選定された額とを比較して少なの向上を図るい方の額に２分の１を乗じて得ための省 CO2た額を交付額とする。ただし、算型リサイクル出された額に１，０００円未満の高度化設備の端数が生じた場合には、これを切導入を行う事り捨てるものとする。

業-5-

別表第２
１ 区分
設備費

２ 費目
設備費

３ 細分

４ 内

容

事業を行うために直接必要な設備及び機器本体の購入並びに購入物の運搬、据付け、試運転調整に要する経費をいう。

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