更新日時:6/17/2008 1:27:00 PM 印刷日時:08/06/17 13:51

ファイル名:第84期 有価証券報告書の訂正報告書

有価証券報告書の訂正報告書（金融商品取引法第24条の２第１項に基づく報告書）

事業年度

自平成15年４月１日(第84期)

至 平成16年３月31日

丸三証券株式会社(541016)

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の２第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月17日【事業年度】

第84期（自 平成15年４月１日 至 平成16年３月31日）【会社名】

丸三証券株式会社【英訳名】

Marusan Securities Co., Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番２号【電話番号】

03(3272)5211(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋二丁目５番２号【電話番号】

03(3272)5211(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員財務部長【縦覧に供する場所】

横浜支店(横浜市中区尾上町三丁目39番地)
千葉支店(千葉市中央区新町1000番地)
秩父支店(秩父市番場町10番４号)
名古屋支店(名古屋市中区錦二丁目19番18号)
大阪支店(大阪市中央区南本町一丁目７番15号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社大阪証券取引所(大阪市中央区北浜一丁目８番16号)

長 尾 榮次郎

山 崎

山 崎昇昇

１ 【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】
平成16年６月25日に提出いたしました第84期（自平成15年４月１日

至平成16年３月31日）有価証券報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第４提出会社の状況
１ 株式等の状況(2) 新株予約権等の状況

３ 【訂正箇所】
訂正箇所はを付して表示しております。

第一部 【企業情報】
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(2)【新株予約権等の状況】

（訂正前）
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月21日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

174（注）１

174（注）１

普通株式

同左

174,000

174,000

１株当たり387（注）２

同左

平成16年６月22日から
平成20年６月21日まで

同左

――

（注）３

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

同左(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債券及び新株引受権証券による権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋１株当たりの時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３① 新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職した後に引き続き当社又は関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
③ この他、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約によるものとします。

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

219（注）１219（注）１

普通株式

同左

219,000

219,000

１株当たり441（注）２

同左

平成17年６月27日から平成21年６月26日まで

同左――（注）３

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
同左
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債券及び新株引受権証券による権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋１株当たりの時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３① 新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職した後に引き続き当社又は関係会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
③ この他、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約によるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項

（訂正後）
新株予約権
株主総会の特別決議日（平成14年６月21日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項

事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

239（注）１239（注）１

普通株式

同左

239,000

239,000

１株当たり387（注）２

同左

平成16年６月22日から平成20年６月21日まで

同左

――

（注）３

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。

同左(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債券及び新株引受権証券による権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋１株当たりの時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３① 新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、権利行使時においても当社の取締役又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職した後に引き続き当社又は関係会社の取締役、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
③ この他、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約によるものとします。

株主総会の特別決議日（平成15年６月26日）

新株予約権の数（個）
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円）
新株予約権の行使の条件

事業年度末現在(平成16年３月31日)

提出日の前月末現在(平成16年５月31日)

238（注）１

238（注）１

普通株式

同左

238,000

238,000

１株当たり441（注）２

同左

平成17年６月27日から平成21年６月26日まで

同左――（注）３

同左

新株予約権の譲渡、質入その他の処分は認めません。
同左
新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要します。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的となる株式数は、1,000株であります。
２ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行(新株予約権付社債券及び新株引受権証券による権利行使の場合を除く)するときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数＋１株当たりの時価調整後払込金額＝調整前払込金額×
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数
３① 新株予約権の割当を受けた者（以下、新株予約権者という）は、権利行使時においても当社の取締役、執行役員又は従業員であるか、当社と投信債券歩合外務員契約又は歩合外務員契約を締結していることを要します。ただし、新株予約権者が退職した後に引き続き当社又は関係会社の取締役、執行役員、監査役、相談役、顧問、従業員の地位を継続的に保有する場合には、権利を行使できます。
② 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができます。
③ この他、権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、新株予約権の割当を受ける者との間で締結する新株予約権割当契約によるものとします。

新株予約権の譲渡に関する事項