生物多様性条約

名古屋議定書の国内措置を巡る国内外の状況
平成25年9月25日
JBA・ABSオープンセミナー
一般財団法人 バイオインダストリー協会

生物資源総合研究所
井上 歩
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アクセスと利益配分の枠組み
CBD、ボン・ガイドライン
資源提供国
国内法令等
による特定国内法令、取引慣習等を踏まえ決定

中央政府
地方政府
等

資源提供者
及び関係者

日本国
事前同意（PIC）の取得
企業
大学
等
相互合意の条件 （MAT）
契約締結

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JBA
METIの支援2

ABSを巡る議論の推移
 1993.12.29 「生物多様性条約(CBD)」が発効
 1998.5

COP4でＡＢＳが正式議題になる。

 2000.5

COP5でガイドラインの策定方針を決定。

 2002.4:

ＣOP6で「ボン・ガイドライン」を採択。

 2002.9

ヨハネスブルグ・サミット。
利益配分の 国際的制度(IR)の交渉を決定

 2003.3～

CBDの下でIRの交渉を継続。
入り口論で対立。2006年ＣOP8で、2010年のCOP10までに交渉作業の終了を決定。しかし、交渉は最後まで難航。

 2010.10

COP10で「名古屋議定書」を採択。
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名古屋議定書の特徴
名古屋議定書ABSクリアリング・ハウス(ホームページ)の設置「提供国ABS国内措置」
整備の選択肢

＜提供国＞
設置を選択した場合ABS国内法の整備

提供国ABS国内法に対する「利用国内での遵守措置」の整備

遺伝資源等の利用&移転許可書(PIC) の発出と、契約設定(MAT)の確認＜利用国＞
国内遵守措置の運用(当局、チェックポイント等)

提供国ABS国内法の域外適用
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名古屋議定書が機能する仕組み
条約事務局ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ(ABSクリアリング・ハウス)
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利用国措置
①国内ABS関連法令を公開④PIC許可の交付を登録(国際遵守証明)

閲覧6.3(e), 14.2(c), 17.4

⑥提供国の関連法令等をチェックする

6.3, 13.4, 14.2(a)&(b)⑦必要に応じて連絡＜提供国＞

15.3, 16.3

PIC取得 等を法令で規制する国の場合②PIC許可の申請

6.1, 6.2, 6.3, 7,13.1(a)&(b)&(c), 13.2

③PIC許可の交付、と契約設定の確認

6.3(c), 13.1

＜利用国＞
⑤国内措置への対応

企業
大学

17.1(i)&(iii)

当局のﾁｪｯｸ等の遵守措置
15.1, 15.2, 16.1,16.2, 17.1

6.3(d)&(e)

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日本の動き 平成24年9月28日 報道発表
「生物多様性国家戦略2012-2020」の閣議決定
可能な限り早期に名古屋議定書を締結し、遅くとも2015 年までに、名古屋議定書に対応する国内措置を実施することを目指す。

 平成24年9月 環境省「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」設置
ABSに関する名古屋議定書の早期締結を目指し、日本にふさわしい国内措置のあり方について検討するため、産業界及び学術界の有識者等により構成される「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」（以下、「検討会」という。）を環境省が設置。
資料、議事録等： http://www.env.go.jp/nature/biodic/abs/conf01.html
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名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会（50音順、敬称略）

浅間 宏志
足立 直樹
○磯崎 博司
小幡 裕一
北村 喜宣
小原 雄治
鈴木 健一朗
炭田 精造
寺田 雅一
西澤 義則
二村 聡
藤井 光夫
丸山 純一
吉田 正人

日本漢方生薬製剤協会生薬委員長（厚）(株)レスポンスアビリティ代表取締役
上智大学大学院地球環境学研究科教授(独)理化学研究所バイオリソースセンター長（文）
上智大学法科大学院教授(共)情報・システム研究機構国立遺伝学研究所特任教授（文）(独)製品評価技術基盤機構バイオテクノロジーセンター上席参事官(一財)バイオインダストリー協会生物資源総合研究所技術顧問 （経）(株)タキイ種苗総務部法務課長（農）(株)花王生物科学研究所シニアパートナー（経）(株)ニムラ・ジェネティック・ソリューションズ代表取締役
日本製薬工業協会知的財産部長（厚）(財)食品産業センター技術環境部次長（農）
筑波大学大学院人間総合科学研究科准教授(公益財団法人日本自然保護協会専務理事、IUCN日本委員会会長)
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2012年度

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会
第1回 2012年 9月14日

1. 検討会の設置について
2. 名古屋議定書の概要と経緯について
3. 検討会の進め方について
4. 国内措置のあり方に関する論点について

第2回 2012年 9月27日

1. 国内措置のあり方に関する論点について

第3回 2012年11月22日

1. COP11におけるABSに関する議論の概要について
2. EU等の名古屋議定書国内措置案について

第4回 2012年12月26日

1. 国内遺伝資源に対する主権的権利の行使について
2. 国内措置のあり方に関する論点について

第5回 2013年 1月30日

1. 外部有識者等からのご報告
2. 国内遺伝資源に対する主権的権利の行使について

第6回 2013年 2月26日

1. 外部有識者等からのご報告
2. 遺伝資源に関連する伝統的知識の扱いについて
3. 国内遺伝資源に対する主権的権利の行使について
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検討会の進め方に対する委員からの懸念表明
第1回～第6回検討会の状況
 各委員に、国内措置を検討するにあたり、どのような点に留意すべきか等、それぞれの立場から意見を出してもらい、それを表にとりまとめた。
 これら6回の検討会の結果からは、日本の国内措置をどうするのかという具体的な姿は、見えてこなかった。

委員からの懸念表明
 検討会の位置づけ、目的、検討の進め方等を明らかに示すべき。
 国内措置が導入されたら、何をしなければいけなくなるのか、具体的にイメージできる状態で議論する必要がある。
 産業界、学術界とも、分野ごとに実態が異なるので、それぞれの実態を把握し、それらを踏まえた議論が必要。
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国内措置の検討の進め方についての環境省からの説明「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
 「国内措置のあり方」（基本方針、方向性等）*について検討し、報告書をとりまとめ、環境省へ提出する。
*座長説明：取り得る措置の幅やその幅の中でどのあたりの措置を取るべきか。

 具体的な国内措置については、この場では議論しない。
 進め方【2012年度】 ①国内措置のあり方に関する論点の抽出【2013年度】 ②国内措置のあり方に関する総合的な討論③報告書案の検討、報告書の提出「関係省庁連絡会 作業部会」
 具体的な国内措置については、「あり方検討会」の結果を受け、「関係省庁連絡会 作業部会」で検討する。
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国内措置の検討の進め方に対する産業界・学術界委員からの要望「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
産業界・学術界も参加し、具体的な国内措置について検討すべき。
産業界・学術界の各分野の実態を調査し、それを踏まえた議論をすべき。
「関係省庁連絡会 作業部会」
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112013年度（一部予定）

名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会
第 7回 2013年 5月21日

1. 今後の検討の進め方について
2. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第 8回 2013年 6月10日

1. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第 9回 2013年 7月 1日

1. 検討の進め方に関する議論
2. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第10回 2013年 7月29日

1. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第11回 2013年 8月19日

1. 国内措置のあり方に関する論点整理について

第12回 2013年 9月11日

1. 報告書案のとりまとめ

第13回 2013年 10月21日

1. 報告書案のとりまとめ

第14回 2013年 11月12日

1. 報告書案のとりまとめ

年内

報告書案に対するパブコメ実施

年明け

パブコメ結果について議論

年度内

環境省への報告書の提出
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国内措置のあり方検討会での論点項目(1)遵守(15条1及び16条1)に関する国内措置の基本的な考え方(2)遵守に関する国内措置の適用の範囲①適用の前提②適用の時期③適用の対象(3)チェックポイントについて①チェックポイントでの遺伝資源等の利用の監視(monitoring)について②情報の収集と提供③チェックポイントの指定について(4)不履行の状況への効果的な対処について①遵守②チェックポイントからの情報要求(5)遺伝資源等への主権的権利の行使の必要性について(6)その他

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国内措置のあり方検討会報告書（素案）目次（平成25年9月11日版）

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EUでの検討状況
欧州委員会が2012年10月4日に、「域内措置案（EUDraft Regulation on ABS）」を公表。
当初、「域内での議論（欧州議会及び欧州連合理事会：通常18～30ｹ月）の後、COP12(2014年)までに議定書を批准する方針」と公表。
2013年9月12日、欧州委員会提案に対する修正案を欧州議会で採択。
今後、欧州連合理事会で議論。

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「EU域内でのABS遵守に関する規則案」の特徴（欧州委員会案、2012年10月に公表)
http://ec.europa.eu/environment/biodiversity/international/abs 趣旨• 「相当の注意義務」(Due Diligence , DD)を課す。
特定の時点での、DD履行宣言の届出義務（違反の場合は罰則あり）①認定ベスト・プラクティスの自主的な運用義務②EU信頼コレクションによる遺伝資源利用システムを設置• 学術研究者や中小・零細企業が、簡素な手続きと高い法的確実性の下に、遺伝資源等へアクセスできるよう考慮している。

 適用対象• 名古屋議定書がEU域内で発効後にアクセスした遺伝資源、及び、これに関連する伝統的知識。
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「EU域内でのABS遵守に関する規則案」（全 体 像）CBD事務局(ABS-CH)

連絡ABS窓口

EU ｱｸｾｽ・ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ

ABS focal point

欧州委員会“EU基準を満たした”優良事例（BP）登録簿

EU信頼ｺﾚｸｼｮﾝ (UTC)登録簿

Best Practices

Union trusted collection

UTCへの・登録審査・認定
・ EU基準の定期的な確認

2年毎に遵守情報を伝達

UTCの登録EU加盟国の権限ある国内当局

BPの認定

Competent national authority
UTCへの登録申請

遺伝資源ｺﾚｸｼｮﾝ
認定UTC

BPの申請
（ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ、ﾂｰﾙ等）

分譲

DDの必要情報を伝達
GRs & Tka
利用者 3

利用者団体
Association of users“DD* 履行宣言”の届出義務・遵守要件のﾁｪｯｸ・不遵守の証拠がある場合：ﾁｪｯｸ

DD遵守と見なされる

GRs提供者

BPを考慮

GRs & TKa
利用者 1
GRs & Tka
利用者 2i) 公的研究資金の受領時
ii) 製品上市認可の申請時
iii) 商業化時（認可不要の場合）

GRs & Tka

認定BPの運用（DDの履行と見なす）

提供者* DD: due diligence

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17欧州委員会提案に対する欧州議会での主な修正点
第2条：「コモディティは対象外」と明記
第3条：「派生物も遺伝資源に含まれる」と明記
第5条：「EU信頼コレクション」関連規定削除
第7条：DD宣言に加え、関連情報を提出
PIC、MAT設定時



公的研究資金の受領時

特許出願あるいは植物新品種登録時



製品上市認可の申請時



商業化時（認可不要の場合）

第8条：「ベスト・プラクティス」関連規定削除
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他の主な先進国の動き
デンマーク（EU加盟国）


利用国措置を主とする法案を公表（EU案公表前、考慮していない）
2012年10月COP11時点で、パブコメ中

スイス




「自然及び文化遺産保護法」に、利用国措置を主とする規定を追加
2012年5月16日～9月6日の間、パブコメ実施
2013年4月10日、連邦参事会（内閣）で採択

ノルウェー


「自然多様法」に基づく、ABS規則を策定予定（ 2012年10月COP11時点）

カナダ


未署名
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名古屋議定書の発効に向けて署名、批准の現状 （2013年9月24日現在）
・ 署名国： 92カ国
・ 批准国: 23カ国
（アルバニア、ボツワナ、コモロ、コートジボアール、エチ
オピア、フィージー、ガボン、ギニアビサウ、ホンジュラ
ス、インド、インドネシア、ヨルダン、ラオス、モーリシャ
ス、メキシコ、ミクロネシア、モンゴル、パナマ、ルワンダ、セイシェル、南アフリカ、シリア、タジキスタン）

・ 発効：50カ国が批准した日から90日後に発効
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CBDと名古屋議定書(NP)の主要な日程
2010

2011

COP10
(名古屋）

10月18-29日

ICNP-1（ｶﾅﾀﾞ・ﾓﾝﾄﾘｵｰﾙ）
6月5-10日

国際国内2012

2013

2014

COP11

COP12

（ｲﾝﾄﾞ・ﾊｲﾃﾞﾗﾊﾞｰﾄﾞ）(韓国･ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ)
10月（暫定）10月8-19日

NP発効？

ICNP-2

ICNP-3(ｲﾝﾄﾞ・ﾆｭｰﾃﾞﾘｰ)
7月2-6日（韓国・ﾋﾟｮﾝﾁｬﾝ）
2月24-27日

2015

名古屋議定書（NP）実施に向けての作業

名古屋議定書（NP）批准に向けての作業
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まとめ
「名古屋議定書に係る国内措置のあり方検討会」
 国内措置のあり方（基本方針や方向性等：取り得る措置の幅やその幅の中でどのあたりの措置を取るべきか）について議論。
 現在、報告書案を取りまとめ中。年内にパブコメを実施。年明けに、パブコメ結果について議論し、年度内に環境省へ報告書を提出する見込み。

国内措置検討の次のステップ
 具体的な国内措置の検討は、次のステップ。
 産業界・学術界が参加し、各分野の実態を踏まえた議論が必要。

EU等の主要先進国等との整合性にも留意
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名古屋議定書の国内措置に関する政府への働きかけ
政府への働きかけ 2012年8月1日：JBAから経済産業省へ提出「名古屋議定書国内実施に関するバイオ産業界の要望」
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/000758.html

 2013年6月28日：「あり方検討会」委員から環境省へ提出「名古屋議定書に係る国内措置に関するバイオ産業の観点からの要望」
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/000999.html

 2013年6月28日：「あり方検討会」委員6名の連名で環境省へ提出「名古屋議定書に係る国内措置の今後の建設的な検討のために要望すること」
http://www.jba.or.jp/pc/activitie/development_base/info/001001.html

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