国際助成プログラム オンラインセミナー

国際協働プロジェクトの倫理と論理を考える
Ethics and Logics of International Collaborative Projects

報告書
Report2022 年 3 月
March 2022

日本語：P02-21
English：P23-42

はじめに

トヨタ財団国際助成プログラムでは「アジアの共通課題と相互交流−学びあいから共感へ−」という趣旨のもと、セクターや国を超えた多様なバックグラウンドを持つ人々が、同じ課題に取り組む仲間として協働・共創し、社会変革につながるパートナーシップ関係を構築するプロジェクトに対して助成を行ってきました。取り組むテーマや手法は多岐にわたりますが、国際協働プロジェクトを実施するにあたっては、
どのようなプロジェクトにも求められる哲学や考え方、実施上重視すべきこと、よくある壁などが存在します。
本企画は、国際助成プログラム助成対象者に外部有識者を交え、全４回を通じて国際協働の根底にある倫理や論理について掘り下げて議論し、考える場としました。
このレポートは、全４回のセミナーについて、登壇者が実施したプロジェクトの概要と、ディスカッションのポイントを紹介しています。セミナー動画の完全版およびダイジェスト版を公開しておりますので、併せてご覧いただければ幸いです。

トヨタ財団YouTubeチャンネル
https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

目次
はじめに

02

スケジュー ル ・ モ デ レ ー タ ー 紹 介

03

第一回「協働とは ？ 」 登 壇 者 ＆ プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介
レポート

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06

第二回「場の創り 方 」 登 壇 者 ＆ プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介
レポート

08

10

第三回「地域との 関 わ り ・ つ な が り 」 登 壇 者 ＆ プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介

14

レポート

第四回「協働を つ く る 人 の 創 り 方 」 登 壇 者 ＆ プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介
レポート

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トヨタ財団・国 際 助 成 プ ロ グ ラ ム に つ い て

20［英語編 E n g li sh E d i t i on

02

12

23 - 42 ］

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スケジュール「協働とは？」

第一回
2021年

8月3日（火）2021年

8月27日（金）園田 茂人 東京大学東洋文化研究所 教授

スピーカー

藤本 穣彦 明治大学政治経済学部 准教授
石井 勇 五ヶ瀬自然エネルギー社中 代表社員
原田 悠子 クロスフィールズ フィールドスタディ事業統括西川 紗祐未 同 新規事業創出リーダー「場の創り方」

第二回

モデレーター

スピーカー

モデレーター

喜田 亮子 町田市地域活動サポートオフィス 事務局長

箕曲 在弘 早稲田大学文学学術院 准教授
渡辺 裕一 地球対話ラボ 理事・事務局長

野川 未央 APLA 事務局長
中川 真規子 同 理事、文教大学教育研究所 研究員
モデレーター「地域との関わり・つながり」 喜田 亮子 町田市地域活動サポートオフィス 事務局長

第三回
2021年

9月15日（水）スピーカー矢野 淳士 ３地区まちづくり合同会社 AKY インクルーシブコミュニティ研究所 研究員
コルナトウスキ ヒェラルド 九州大学大学院地球社会統合科学府・比較社会文化研究院 講師
神吉 紀世子 京都大学工学研究科建築学専攻 教授
名畑 恵 まちの縁側育くみ隊 代表理事
モデレーター「協働をつくる人の創り方」 園田 茂人 東京大学東洋文化研究所 教授

第四回
2021年

10月25日（月）使用言語：英語（同時通訳付）スピーカー

ファム・キエウ・オアン Centre for Social Initiatives Promotion (CSIP) 創設者兼CEO
スニット・シュレスタ ChangeFusion Institute創設者
伊藤 健 アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）東アジアディレクター
パツィアン・ロウ アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）チーフ・オブ・スタッフ

モデレーター紹介
第一回・第四回

第二回・第三回

園田 茂人

喜田 亮子

東京大学東洋文化研究所 教授

町田市地域活動サポートオフィス 事務局長

トヨタ財団国際助成プログラム選考委員長

専門は中国社会論、比較社会学、
アジア文化変容論。グローバリゼー

桜美林大学卒業後、公益財団法人トヨタ財団にて、国内外の研究やションのインパクトを受けながら、アジアの社会がどのように変化してい事業への助成の企画開発、運営を担当。2014年からは日本各地の

くかといった視点から、アジアに進出した外資系企業や、中国における階

地域活動の助成を担当し、全国の市民団体や地域に関わる人々と層構造、
アジア域内の対中認識などを対象に比較社会学的研究を行う。

ネットワークを築く。2019年より一般財団法人町田市地域活動サ

主な編著書に『アジアからの視線』『証言・日中合弁』『チャイナ・インパク

ポートオフィスの立ち上げに参画し、同年10月に事務局長に就任。

ト』『アジアの国民感情』『世界の対中認識』など。
※所属・肩書は登壇時のものです。

03

第一回「協働とは？」

藤本 穣彦 明治大学政治経済学部 准教授
1984年熊本市生まれ。2009年３月、同志社大学大学院社会学研究科博士課程前期修了。大学院修了後、島根県中山
間地域研究センター、JST社会技術研究開発センター、九州大学大学院工学研究院、静岡大学農学部を経て、2020年４月より現職。論文『自然エネルギー社会資本整備のための地域主体形成に関する研究』で工学博士（2013年、九州大学）。著書に『まちづくりの思考力』（ 2022年、実生社）がある。

石井 勇 合同会社五ヶ瀬自然エネルギー社中 代表社員
宮崎県五ヶ瀬町生まれ。1978年より2010年まで五ヶ瀬町役場勤務、2010年五ヶ瀬地域づくり研究所、2012年五ヶ瀬自然エネルギー研究所設立。農業・雇用・福祉・エネルギー・高齢化などの五ヶ瀬町の課題解決に向け、住民と共に考え、話し合い、活動する過程で地域に豊富に存在する水が、小水力発電という地域おこしの大きなツールになることを発見し、小水力発電による持続する地域づくりを目指して活動を行っている。

食べたもので食べるものをつくる―ベトナム・メコンデルタと九州の中山間地域で学びあう再生バイオマスの地域内循環と農業再生（2019年度）「 再 生バイオマス資 源のリサイクルと地 域 内 循 環 農 業 」をテーマに、熱 帯のベトナムと温 帯の日本で、それぞれの地 勢に適して発 達してきた生 活 文 化を基に、廃 棄 系 再 生バイオマス資 源を熱エネルギーおよび 堆 肥としてリサイクルする
実 践を学びあう。メコンデルタ・ハウザン省のタンテイ村では、コミュニティ・バイオガスと生ごみ堆 肥 化 、宮 崎 県 五ヶ瀬 町では、堆 肥 化とバイオガス熱 利用に取り組む。課 題に挑む主 体は、日常の生 活 実 践を支え、地 域の食 文 化を形 成
してきた日越の女 性である。彼 女たち越 境 的キー・パースンズが 、日々の暮らしを大 切にしながら食と農をローカルにつなぎ、美しい農 村をつくる、社会変革を導く実践が進 行中。

小水力エネルギーを活用した「コミュニティ協同組合」の構築―インドネシア・西ジャワ州と宮崎県五ヶ瀬町での人的交流を通じて（2014年度）
インドネシアの農 村では、貧 困 、未 灯 、医 療 、教 育 等「コミュニティ開 発 」、わが国は急 速な高 齢 化による地 域の衰 退から「コミュニティ支 援 」が課 題である。小 水力発 電 分 野では、宮 崎 県 五ヶ瀬 町では、技 術の遅れ、高 価 格など、西ジャワ
州では、地 域による維 持管理が機能せず導入が進まなかったが、両 国の技 術や知 見を相 互に活用し解 決 策を探った。
インドネシアの無 電 化 村で継 承されてきたキンチール（＝住 民によるハンドメイドの小 水力発 電 ）に、住 民 参 加と合 意
形 成のツールとしての可 能 性を発 見し、五ヶ瀬 町への技 術 移 転ワークショップを開 催した。技 術 製 作に関わることで、地 域の自然が 生む「良い電 気 」の活用を考えるインスピレーションが 生まれ、持 続 的な地 域 生 存 戦 略を考える学習の場と主 体が形 成された。

04

登壇者＆プロジェクト紹介

原田 悠子 特定非営利活動法人クロスフィールズ フィールドスタディ事業統括
大学卒業後、IT企業にて法人営業を担当した後、海外大学院にて国際開発学の修士号を取得。国際協力NGOでマラウ
イとケニアの農村開発プロジェクトに従事した後、2016年にクロスフィールズに加入。
プロジェクトマネジャーとしての業務を経て、2020年より現職。地域やパートナー団体とともに新たなプログラムの形成やプログラムを通じた更なる価値の創造に取り組む。

西川 紗祐未 特定非営利活動法人クロスフィールズ 新規事業開発リーダー
大学卒業後、国際協力機構（JICA）にて中東・北アフリカ地域におけるODA事業の形成と実施管理に携わる。2018年にクロスフィールズに加入。
プロジェクトマネジャーとして留職事業やフィールドスタディ・ワークショップ事業の企画運営を経て、2021年より新規事業開発リーダーとしてクロスセクター連携を通じた社会課題解決促進事業の探索に取り組む。

幹部人財の交流を通じた国境を超えるソリューションの移転―日本とベトナムのソーシャルセクターから（2019年度）

社 会 課 題の複 雑 化・多 様 化が増す近 年 、重 要なアクターの一つとなるのが、ソーシャルセクターのN P Oや社 会 的 企 業などだ。アジア全 域の本セクターは人材や資金不 足など様々な壁に直 面しており、社 会に対するインパクトをさらに生み出すためにはセクター全体の底上げが必要となっている。中でも大きな課 題となっているのが、「ミドルマネジメントの育 成 」と「ソリューションの移 転 」だ。本プログラムでは、ベトナムと日本の団 体のミドルマネジメントが互いの団 体でボランティアとして活 動し、現 場 から学びあうスキームを実 践する。セクター 全 体のエンパワメントにより、さらには「社 会 課 題 解 決の加速」や「企業など他セクターとの協 業の加 速 」の実 現をめざしている。

アジア地域における持続可能な有機農業の実践に向けた仕組みの構築―日本・フィリピン・ベトナムの現場から（2017年度）

日本では 環 境 保 全 への意 識の高まりと共に有 機 農 業 への関 心 が 高まってきたが 、未だ普 及しているとは 言えない。
フィリピンやベトナムにおいても、生 産 者が有 機 農 業に強い関 心を寄せるだけでなく消 費 者 側でも食の安 全 意 識が高まり有 機 野 菜を求めるようになっているが 、普 及 率はいまだ低い。本プロジェクトでは、これら三か国で、有 機 農 業に携わる社 会 的 企 業を主なメンバーとし、各 国の課 題の相 互 理 解とグッドプラクティスの学び 合いを促 進した。三か国を相 互 訪 問し、農 業の視 察から顧 客のインタビュー 、大 学 教 授によるマクロな視 点の講 話などを実 施し、有 機 農 業の促 進を目指し、農家向けの生産ハンドブックやC ommu n i t y S h a r ed A g r i cu lt u r eの実 践マニュアルなどを作 成し
配 信した。有 機 農 業に携わるメンバーの国境を越えたネットワークが生まれたことは大きな成 果といえる。

05

第一回「協働とは？」レポート

実施日時： 2021年8月3日（火）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

お互いの違いが前提にある国際プロジェクトの中で、どのように協働関係は形作られるのでしょうか？プロジェクトに関わる様々な人との間で意識していること、重要だと考えられる要素について、プロジェクトのテーマや各々の立場を超えて意見を交わしました。

「良い技術」をめぐる対話から「コト」が始まる
国際協働とはプロジェクトコンセプトに支えられたパートナーシップだと捉えています。
国際的な協働を結んでいく主体は地域のローカルな住民が作り上げた五ヶ瀬自然エネルギー研究所という住民
主体・地域主体の組織になります。主役は地域住民であり、その生活の実感をベースにしながら私たちのような技術者や研究者が仲間として関わり合っています。
その中で、良い技術という思想、らしさの追求という態度というのが私たちの共通課題であったかなと思います。

藤本

私たちのプロジェクトでは、探検フィールドワークという方法を通して、「あいだ」で自由に遊び生命力を育むこと
で共感を共有してきました。共にいて旅をしながらじっくりと対話するなかで、飛び火して「コト」が起こっていったというのが実感です。

我々が持っている分断した知識を前提にすると、どうしてもロジックが重要そうに聞こえますが、必ずしもそうではない。
それをまとめていく論理・倫理は、各個人の感性、固有の要素によってできあがっていることが非常に印象的に語られたと思います。

園田

想定を超えた「共創」を生み出す
障害者雇用、有機農業の普及をテーマに学びあいを行いました。
私たちクロスフィールズは、日本だったり海外だったり、異なるセクター、地域をつないで協働を生み出していく
ハブのような存在です。協働プロジェクトにおいては、課題設定・課題解決のみにフォーカスをしていては不十分だということが大きな学びでした。
人と人との濃い関係性を築いていくことで、価値観だったり理念レベルでの共感や学びが生まれて、当初想定していなかったような価値創造が起こり、参加している人たちのエンパワーメントに繋がっていく。

原田

これは「共創」と呼びたいです。
人と人との濃い関係性の重要性を認識して意図的にそういう場を作っていくことが重要だと思います。

オンラインであったとしても国を超えて背景や価値観の異なるメンバーが心を通わせて一緒に価値創出することは可能ですし、協働の本質というのはやはり対面で実施する協働と大きくは変わらないと思います。
ただしオンラインで実施する以上オンラインの特性とか制約を踏まえた上で少しの工夫を凝らしていく必要があ西川

06

るというのが私たちの気づきでした。

成功のカギは信頼関係、いかにして腹を割った協働関係を築くことができるかが全てのベースになってきます。その上で、自分たちが今やっていることが、いったい誰のため何のためにつながっているんだろうという、活動の原点や本質に立ち返ったときに、その取り組みに対する共感や信念を自分たちの中で醸成して、それをエネルギーに変えていくことが重要でした。

計画されたものとは違うところからいろいろな価値が生まれてくるんだという点は非常に示唆的です。

園田

共に動くことで固有の資源が知恵へと形作られる

人材は、団体内だけで育成しているわけではなくて協働しているパートナーの皆さんからも育成していただいていると思います。
スキル以上にやっぱりマインドの方が大切、
目の前のその人に本気で向き合うということですね。

西川

五ケ瀬町の取り組みを発表するということでインドネシアを訪問し強力な組織に出会いました。地域や国を変えていこうという大きな志を持ったその集団に刺激を受け、組織の考え方を日本国内でも展開できるのじゃないかと考えました。
かつては、国内でも「結」による集落の全員が協働して様々な活動を展開してきました。

石井

五ケ瀬町でもぜひ「結」による地域づくりを復活させたいと考えています。
地域づくりをしていく上でやはり多様な知識や情報が必要で外部の人の協力がどうしても必要だと思います。

同じものを作って喜ぶとか驚くとか、ものづくりというのは言葉を飛び越えていく力があります。
私たちの学び合いというのは生活の仕方を学びあうというところが大きいです。

藤本

結論が出なくても曖昧なものでも、それを共有していくことで何か生まれるんだということを信じて場を作っていくことが大事ですね。
そうすることによって、想定していなかったものが何か作られていくような場ができるのかなと思っています。

原田

協働というのは、非常に普遍的なテーマとプロセスでありながら、そのプレイヤーはそれぞれの固有性を持っています。
自分たちの持っている固有の資源に気づきながら、それをうまく動員し相手の資源と擦り合わせ、一つの知恵をつくっていくというプロセスが浮かび上がってきた印象を持ちます。
このプロセスでは、「 計画と創発」が、キーワードになると思います。計画から逸脱したり、考えていなかったことが出てくる。計画の論理だけで言うと、
この「創発」はあまり好ましくないことかもしれません。
しかし長いスパンで見園田ると、この創発が実に意味あることだったということがあると思います。

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第二回「場の創り方」

箕曲 在弘 早稲田大学文学学術院 准教授、特定非営利活動法人APLA 理事
専門は文化人類学、フィールド教育論。早稲田大学大学院文学研究科博士課程修了。東洋大学社会学部助教、専任講
師、准教授を経て、2021年に現職。2008年からラオス南部ボーラヴェン高原にてコーヒー生産者に対するフェアトレー
ドの社会的・経済的影響について調査研究を行っている。著書に『フェアトレードの人類学』（ 単著）、『 人類学者たちのフィールド教育』（ 共編著）。

野川 未央 特定非営利活動法人APLA 事務局長
上智大学外国語学部卒業。2008年、APLA設立時に入職し、海外支援事業の東ティモールやインドネシア、日本国内の広報・イベント関連を主に担当してきた。2020年より現職。編著に『非戦・対話・NGO―国境を越え、世代を受け継ぐ私たちの歩み』（ 新評論、2017年）、『 イチからつくるチョコレート』（ 農山漁村文化協会、2018年）、『 甘いバナナの苦い現
実』（コモンズ、2020年）。

換金作物栽培地域における循環型有機農業の実践に向けた
若手農家リーダーの育成プロジェクト（2016年度）
本プロジェクトは 、ラオス（ ボラベン高 原 ）、東 ティモ ール（ エルメラ県 ）、フィリピン（ネグロス島 ）にある、（ 株 ）オルター・トレード・ジャパン（ATJ ）とその関連NPOであるA P LA（ A lt er n a t i v e P eop le' s li n k a g e i n A si a ）のパート
ナー 団 体の小 規 模 農 家の若 手が 相 互に交 流することを目的とした。これら３か国・地 域の農 家は、これまで単 一 換 金
作 物 栽 培が引き起こすさまざまなリスクに直 面し、持 続 可 能な農 業や食 料 確 保が 難しくなっている。そこで、こうしたリスクを回 避するために、彼らのもつ生 態 系の多 様 性や自然 資 源の価 値を見 直し、循 環 型の農 業を実 践し、それを次世 代 に伝えていくことが 必 要となっている。とりわけネグ ロス島 では A P L A が 長 年 支 援してきた 農 学 校（カネシゲファーム・ルーラルキャンパス：K F - R C ）があり、本プロジェクトでは、そこで実 践されている循 環 型 農 業のモデルをラオスや東ティモールのコーヒー 生 産 地 域に波 及させる前 提として、地 域の課 題に関する相 互 理 解を深める交 流を実08

登壇者＆プロジェクト紹介

渡辺 裕一 特定非営利活動法人地球対話ラボ 事務局長
映像作家、
プロデューサー。アフガン戦争、アチェ内戦、イラク戦争等で難民や国内避難民を取材。2002年の「日本とアフガン高校生テレビ電話対話」から、草の根の市民による対話や双方向映像の可能性を追究。2013年から日本とインド
ネシアの双方向の関わりによる協働プロジェクトを実施している。

中川 真規子 特定非営利活動法人地球対話ラボ 理事、文教大学教育研究所 研究員
タイで3年間の教師経験、
フィリピンで2年間スタディツアーのコーディネートや現地スタッフ教育を担当。
「 特定非営利活動法人地球対話ラボ」の理事に就任し、世界中をビデオ通話で繋げ対話する「地球対話」や、日本とインドネシア・ア
チェの被災地間協働によるコミュニティアート事業に携わる。

地方在住インドネシア人と地域の人々が協働してつくりだす「外国人材でつながる」文化（2020年度）
実習生などの増え続ける外国人材をどう受け入れるかという実 践は、自分たちの社 会をどうしていきたいかということに直 結する。外 国 人 材の送り出しと受け入れを通じ、現 状では単なる労 働力のやり取りの域を出ない宮 城 県 気 仙 沼と東ジャワ・ポノロゴの関 係 性を、固 有で価 値ある文 化 創 造の機 会へと転 換することを目的に、双 方でコミュニティアー
トプロジェクトを展 開している。外 国 人 材へのインタビューや、継 続 的な居 場 所づくり、双 方の祭りに互いの要 素を取り入れるプロジェクトや制 作自体も協 働の場となるドキュメンタリー 、相 互 訪 問など、スパイラル状に積み上げていく
相 互 交 流により、日本とアジアの、実習生をきっかけにした文 化 創 造プラットフォーム構 築を目指している。

コミュニティアートが被災地ツーリズムの新局面を提示する
日本とインドネシア・アチェの協働プロジェクト（2017年度）
被 災 経 験の伝 承は、日本とインドネシア・アチェの津 波 被 災 地における共 通の課 題である。東日本 大 震 災 後の日本では、一 部の震 災 遺 構が公開され始めたが、被災地ツーリズムは手 探りの段 階で、先 進 地アチェに学ぶべきことは多い。
一 方 、震 災から1 7 年が経つアチェでは、防 災 意 識の低 下が進み、日本の被 災 地で取り組まれている、作り手と鑑 賞 者という枠をこえた創 造 行 為としてのコミュニティアートへの期 待がある。今 回 、アチェにコミュニティアートを紹 介し、
若 者の活 動 基 盤やネットワークを構 築した。また、アチェのみならず、日本での社 会 観 光の展 開も媒 介できた他 、震 災
伝 承として製 作された映 画 、三 陸 国 際 芸 術 祭への参 画 等のアウトプットが 大きな評 価を得た。参 加 者は、双 方の生きる地 域や、アート、震災、環境、ツーリズム等の領 域を超えた学び合いを実 践した。

09

レポート

第二回「場の創り方」
実施日時： 2021年8月27日（金）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

COVID-19の世界的な感染拡大で、直接交流の機会が減り、社会的距離を取ることが求められるようになりました。
「 場づくり」においてはとても困難な状況の中、プロジェクトの実践の中で「場」をどのように捉え、課題をどのように乗り越えようとしているか、事例を交えてお話しいただきました。

「場」をもつことが複数の視点の共有をもたらす
ラオスのボラベン高原、
フィリピンのネグロス、それから東ティモールの3カ所をつなぎ、私たちの団体APLAと関連会社である ATJ が提携してきた団体の若手農家が相互に交流する場をもつことを目指しました。
ここで重要なのは、技術や知識の学び合いに加え、外の目線を受けることによって自分たちが気づかなかった自箕曲分たちの地域にある価値でに気づいていくということでした。

2017年から20年にかけて、スマトラ沖地震の被害を受けたインドネシア・アチェと東日本大震災の被災地をつないで双方を行き来する被災地ツアーやコミュニティアートプロジェクトを行いました。そして現在は、そこから連続して企画されたプロジェクトが進行中です。
日本に増えている技能実習生と地域社会がその壁を越えて協働していくことを目指すプロジェクトです。

渡辺

多種多様な企画実践を通してインドネシアと日本の間に文化や宗教が異なっていても、お互いの立場や視点を認めて、交換しながら対話し、お互いがまた変化していくことができるような場所ができてきたと感じています。

偶発的な出来事をすくい上げる
活動の中ではボトムアップを大切にして動いてきました。年代・性別で立場が本当宗教もバラバラな人たちが参加していますのでやっぱりそこにもともと含まれている人間関係だったり、権力関係というのはあると思います。そこにうまく入っていくことで、言えてなかったことや、「あ、そういうことを思っていたんだな」ということを引き出し中川

10たり、彼らの関心や気づき、主体性とつなげていくことを特に意識していました。

偶発性とか創発性、作り出されるものの重視といったことを、関わるファシリテーター全員が常に意識していました。いわゆる成果目標とかを設定するのが困難なプロジェクトなので、成果よりも変化の過程を重視しようと考えていました。
ファシリテーターの役割としては私たちが意図したところで起こったのではない偶発的に起こった小さな種をい野川

かに拾い上げられるか、そしてそれを言語化して全体で共有できるかということを非常に意識して1年間を過ごしました。

偶発的に起きるものを捉えて、それに応じて柔軟にプログラムを変えられる構えが重要ということですね。でもそれは結構胆力がいることだと思います。
背景が違ったり文化が違ったり言語が違うなかでコンテクストを読むという役割は非常に難しいですが、逆に同質的でハイコンテクストな日本人同士の方がそこに意識がいかなくなってしまっているかもしれないですね。国際協働だからこそ、明示されないコンテクストを意識的に見よう、言語化しようという力が働いたのではないかという印象を受けました。

喜田「場」とファシリテーターの相互作用交流にとって大事なのはいかに自分がその他者と接することによって変わるかということだと思います。
自己の暗黙の前提が突き崩されてものの見方が変わる、それと同時に自分たちの生きている社会を別の仕方で見られるということです。
そのような変化を起こすには、結局ファシリテーターがうまく場づくりと一緒に機能していないといけないん

箕曲

じゃないかと考えています。
ファシリテーターが気付いて問いかけをすることによって、当事者たちに何かが意識として顕在化していき、それが新しい場づくりに還元されていくということではないかと思います。

文化交流をする意味は、自己変容を感じるとか自分のことを外から見つめる視点を持つというところにあると思います。今回、子どもたちなりにそういうものを得ていくプロセスっていうものを見ることができました。例えば日本とインドネシアで手に入る食べ物を持って交流に参加して一緒に食べてみる、歌を日本語とインドネシア語に翻訳してそれを子どもたちが一緒に交流の場面で歌う、といったちょっとした活動を組み入れることで、オンライ

中川

ンでも場づくりができていくのではないかと思います。

偶発性をどう拾ってプログラムに落としていくかがファシリテーターの役割であり、それを言語化してフィードバックすることが自己変容を生み出していくことにつながりますね。
また言語化するのはファシリテーターだけではなくて、参加者同士が互いに言語化するのを支えていくというのもファシリテーターの役割かもしれないということも伺えました。
そういった過程を丁寧に繰り返していくのは非常に時間がかかることですから、変化とか想定外のところをどれだ
け許容して支えられるかということは、
トヨタ財団のような助成する側が問われるところでもあると思います。

喜田

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第三回「地域との関わり・つながり」

矢野 淳士 3地区まちづくり合同会社 AKYインクルーシブコミュニティ研究所 研究員
1986年大阪生まれ。AKYインクルーシブコミュニティ研究所研究員。大阪大学大学院工学研究科博士課程在学中。専攻は都市計画。2016年、AKYインクルーシブコミュニティ研究所への入社をきっかけに大阪市内の社会的不利地域のまちづくりに関わる。2018年からは大学院に在籍し、研究と実践の往還を目指している。

コルナトウスキ ヒェラルド（ジェイ）九州大学大学院地球社会統合科学府・比較社会文化研究院 講師
1979年、ベルギー生まれ。2013年、大阪市立大学から博士号（文学）を取得。専門は都市地理学。東アジア先進地域（特に香港とシンガポール）における都市社会問題について研究しており、格差問題やボランティアセクターの集積地に関する国内外共同研究プロジェクトに関わっている。現在は福岡県内における外国人労働者向けの日本語教室を中心としたコミュニティハブに関するフィールド調査を行っている。

東アジア包摂都市ネットワークの構築―引き裂かれた都市から包摂型都市へ（2017年度）

本プロジェクトは、日本・韓 国・台 湾・香 港の諸 都 市にある社 会 的 不 利 地 域における負の地 域 効 果による影 響を同 定
し、実 践 課 題を導出することによって、地 域 課 題の解 決に取り組んでいくための課 題 解 決 型のアクションリサーチとして実 施した。その一 環として、国内の研 究 者・実 践 家・行 政 職員のネットワークづくりに向けた「 都 市 行 政ネットワーク
セミナー 」の開 催（ 全 1 0 回 ）、日本・韓 国・台 湾・香 港における包 摂 都 市に向けた課 題や実 践に関する経 験 交 流を行うことを目的とした「 東アジア包 摂 都 市の構 築に向けたワークショップ（ E A - I C Nワークショップ）」の開 催（ 全 2 回 ）、これらのプロセスの中で各 都 市 間が 互いに学び合いながら得られた知 見を実 際の政 策や実 践に応用していくための社会 発 信を目的とした書 籍（ 全 3 冊 ）の刊 行などを行ってきた。本プロジェクトにおける最も大きな成 果は、都 市 間の更なる協 働 に向 けた 各 国・地 域 のロ ーカルなネットワーク組 織 が 、日 本 ( I C N - J A PA N ) 、韓 国 ( I C N - Ko r e a ) 、台 湾
( I C N -Ta i w a n )において発 足したことである。プロジェクト終了後は、これらの組 織 間の連 携を強 化し、より具 体 的かつ可 視 的な行 動を起こしていくための正 式なプラットフォームとして、「 東アジア包 摂 都 市ネットワーク（ E A - I C N ）」を立ち上げることを目指して活動を続けている。

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登壇者＆プロジェクト紹介

神吉 紀世子 京都大学工学研究科建築学専攻 教授
京都大学大学院工学研究科建築学専攻修士課程修了、工学博士。研究者、プランナーとして、地域主導の農村・都市計
画、文化的景観の進化的保存に力を注ぐ。インドネシア・ボロブドゥール地方やバリ島、ジャカルタでの国際フィールドス
クールの活動から、変化を許容しつつも守られる真実性を「動的オーセンティシティー」と定義し提唱している。国内では、京都、泉佐野、湯浅及び紀伊山地（世界遺産）において、地域主体の保存とデザインに取り組んでいる。

名畑 恵 特定非営利活動法人まちの縁側育くみ隊 代表理事
愛知県春日井市生まれ。椙山女学園大学卒、愛知産業大学大学院造形学研究科修士課程修了。
（ 故）延藤安弘氏に師事。中部圏を中心に、各地のまち育て活動や公共事業等にファシリテーターとして携わる。名古屋市錦二丁目地区の活動には学生の頃から携わっており、2018年３月には地縁組織と共に錦二丁目エリアマネジメント株式会社を立ち上げ、代表取締役に就任。

アジア大都市圏の未公認集住地の未来を描く―カンポン・アクアリウムの集住地再建に渓洲部落の経験をつなぐ（2018年度）
北ジャカルタの湾 奥 沿 岸にあった、インフォーマル居 住を含む高 密 度な集 住 地「カンポン・アクアリウム」は、2 0 1 6 年に州の観 光 地 整 備のため強 制 立ち退きにあった。約 七 百 人が 退 去し一 帯は瓦 礫の更 地となったが 、2 0 1 7 年に就 任した新 知 事により、復 帰できることとなり、集 住 地も再 建されることとなった。ここでコミュニティ主 導の再 建 計 画を実現するため、都 市 計 画・再 建デザインを居 住 者 参 画で進めている現 地の都 市プランナーとの連 携のもと、2 0 0 9 〜 1 1
年にトヨタ財 団 助 成を受けて行われた台 湾・渓 洲 部 落の自立・参 画の集 住 地デザインの経 験と完 成 間 近の再 建 活 動の経 験をつなぎ、インドネシア・台 湾・日本の間での交 流によってアジア各 地にある未 公 認 都 市 集 住 地が、自立 共 融 文
化の評 価により公 認されるプロセスを示すことに貢献することを目指した。

13

レポート

第三回「地域との関わり・つながり」
実施日時： 2021年9月15日（水）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

協働を核としたプロジェクトにおいて欠かせない地域とのかかわり。それぞれが研究者であり、現場に身を置く立場でもあるみなさんにミクロとマクロを行き来しながら、長い目で覚悟を持って変化を見守り、創り出すことの重要性を語っていただきました。

「住まい」と「住まい方」の相互作用から生まれるもの
格差問題に苦しむ都市に着目し、それを乗り越えて包摂都市の実現を目指すプロジェクトです。
いわゆる社会的条件不利地域、多くの場合はこうした空間はホームレスや移民という社会弱者が利用する空間でもあり、見た目としてはいろいろな不利を抱えているように見えます。
けれども実際に入り込むと不利ばかりではなくて多様な機能を果たしている地域でもあるということがわかり、社会的条件不利地域という見方ではなく、サービスハブと捉えるようになりました。

ジェイ

まずは東アジアの各都市にあるサービスハブをつなげて、そこで活躍しているNPO、我々研究者そして行政のプ
ラットフォームを構築しています。

10年前に台湾・台北の大都市圏の周辺地域にある渓州部落の住まいを持続する取り組みをトヨタ財団で応援していただいたのがベースにあります。その後強制撤去にあったインドネシア・ジャカルタの海のそばの居住地（カンポン）をどう復活させるかという話が持ち上がったときに、これは台湾と一緒に考えるべきだと思ってスタート

神吉

したプロジェクトです。

渓州部落は当時非公認の状態で、立ち退きを強いられるような状況でしたが、むしろ社会が彼らの暮らしや豊かな住まい方に対して学ぶべき存在だということを発信して、運動を起こしていきました。

名畑第一セクターである行政と第三セクターであるNPO、そして住民の緊張関係の中から生まれてくるダイナミズム
がプロジェクトの原動力になっている印象を受けます。
「 住まい」というハードと「住まい方」というソフトの部分の相互作用から生まれてくるイノベーションみたいなところが両プロジェクトに共通しているのではないでしょう
か。

14

喜田

地域と研究を、実践を通してつなぐ都市計画では、何かの基準に合わせに行くのが目的になりがちだったり、土地利用に関しては、その市場価値が上がっていくことに主目的を置くことが多いと思います。
けれども、「 歴史的にこれが重要だ」「 住民たちのパワーが大事だ」と思ったら、枠組みをあてはめるのではなく「そのまま公認しよう！」というアクションを都市計画がもっと取れると考えていいと思っています。

神吉

いわば、
フォーマル／インフォーマルという言い方をやめてオフィシャルにするということになるでしょうか。

外部から来てもやっぱり地域の何らかを構成している構成員だと思っています。内、外に関わらず、一人一人やっぱり日々機嫌よく暮らすことを目指すというのが共通の福祉だとまずは思っているので、最近は地域の先輩・後輩

名畑みたいな言い方をするようにしています。

プロジェクトを通して、社会的不利地域のまちづくりの先進性とか面白さに気づきまして、そのポジティブな面、豊かな支援実践を研究という形で発信できないかと考えて、大学院博士課程に在籍しています。

矢野

現場感覚を持った個人が混在しながら、現実を動かしていく

都市にとって、
ジェントリフィケーションと戦えるかどうかということはすごく悩ましくて、これからの最大の課題の1つだなと思っています。カンポンについて、オーガナイズドされた環境がある場合はスラムじゃないということを今強く発信しています。
やはり都市計画は、多くの人の暮らしを守るということをベースに考えるべきだと思っている人は結構世界に多い

神吉と思うのですが、都市計画が目標とするところは何か、というある種の価値転換を他の分野の方と議論していく必要があります。

やはり、いろいろな個人がいて、いろいろな立場があるんです。
例えば、ホームレスが公共空間にいる権利や公共空間についての考え方にも様々なスタンスがあるので、最初は揉めたりもしましたがミッションは一緒です。それをどうアピールしていくかというところで、ネットワークが非常にジェイ

有用なものになったと思います。

計画に当てはめるのではなく、場所や人という、そこにある小さな一つ一つのものから逆に計画をつくっていくということ、プロセスを逆転させていくということが必要とされているのではないかと思いました。
政策をつくり、何かを動かしていくという時には、一人一人が現場感覚をきちんと持たないと、その場所やものごとの価値を見出すことは難しいと思います。
研究者も一義的な肩書であって、そこがもう混在しながら進んでいく、地域の内部・外部というのも混在化しながら進んでいくのかなということを感じました。

喜田

15

第四回「協働をつくる人の創り方」

ファム・キエウ・オアン Centre for Social Initiatives Promotion (CSIP) 創設者兼CEO
ベトナムにおける社会的企業の発展、児童保護、女性の権利の分野におけるパイオニア的存在。2008年以来、200以上の社会的企業やソーシャル・イノベーション・イニシアチブをインキュベートし、社会的企業の法的枠組みの開発を提唱、CSIPの代表として、ベトナムの社会的企業やインパクト・ビジネスのためのリソース動員のハブとして、地域の社会起業家のエコシステムを構築している。

スニット・シュレスタ ChangeFusion Institute 創設者
社会的企業および社会的投資の開発において10年以上の経験を持つ。タイ社会的企業推進委員会（タイ政府のSE支援機構）、B-KINDとガバナンスファンド（ベンチャー・フィランソロピー構造を内蔵したタイのESG投資信託のパイオニア）、タイ最大のクラウドギビングサイトTaejai.com、Media for Social Justice Fund、オープンデータイニシアチブ
Corrupt0、Thai cofactsなどのソーシャルイノベーションの立ち上げに携わる。

地域コミュニティのための観光に着目する ―タイとベトナムでの学び合い（2018年度）
東南アジアにあるベトナムとタイは、長い年月にわたって育まれた美しい天 然 資 源と豊 富な文 化 遺 産に恵まれており、
観 光 産 業が成 功する条 件を備えている。結 果としてどちらの国でもマスツーリズムが発 達したが、マスツーリズムは地域 経 済には貢 献しない。このような状 況 下で、「サステイナブルツーリズム（ 持 続 可 能な観 光 ）」または「レスポンシブル
ツーリズム（ 責 任ある観 光 ）」が 、これまでの観 光 産 業 に代 わるアプローチとして登 場している。残 念 ながら、適 切 な
サービスを提 供できる業 者が存 在しないため、最 初から成 功しているプロジェクトはほとんど存 在しない。これらの業者は通 常 、零 細または小 規 模 業 者であり、知 識も乏しく、国 際 市 場ではほぼ 無 名で、事 業 拡 大のための財 源も十 分ではない。このプロジェクトは、良質な経 験を共 有し、技 能習得と市 場 へのアクセスのための学習プラットフォームを構築してCBTの実践者を強化することを目的とし、タイからはLocal Alike、
ベトナムからはSapaOʼchau等が参画した。
これらの社 会 的 企 業は、環 境 、社 会 、および 文 化の持 続 性を考 慮したコミュニティ・ベースド・ツーリズム（ C B T ）のモ
デルを構 築して地 域のコミュニティに活力を注 入してきた存 在である。今回の学習プロセスから得られたノウハウを用いたパイロットC B Tモデルは、ベトナムとタイでC B Tを実 践している人々のためのデモンストレーション・サイトとしての役割を果たしている。

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登壇者＆プロジェクト紹介伊藤 健 アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）東アジアディレクター
大学卒業後、日系メーカー勤務を経て、米国Thunderbird Global School of Management にて経営学修士課程を修了。GE International、NPO法人ISL社会イノベーションセンターを経て、2010年より慶應義塾大学大学院政策・
メディア研究科特任助教。2021年より特任講師。日本の社会的インパクト評価、ソーシャルインパクトボンド、社会的投資の普及促進に尽力している。特定非営利活動法人ソーシャルバリュージャパン代表理事。

パツィアン・ロウ アジアン・ベンチャー・フィランソロピー・ネットワーク（AVPN）チーフ・オブ・スタッフ
社会的インパクトのための資金調達エコシステムの構築に向け、アジア各国の政策立案者を対象としたAVPNアクション
プラットフォームの政策アドバイザーを務めた後、アジアにおける社会的投資家のための行動プラットフォーム責任者として、
ジェンダー平等や気候変動などの重要テーマにおけるインパクト創出の枠組みの構築に尽力。

社会的投資を通じた、国境を超えたクロス・セクター連携の促進（2020年度）
2 0 3 0 年までのS D G sの達 成には、2 . 1 兆ドルの資 金の追 加 的な投 下が 必 要とされている。これまで官 民の組 織が 参
加して課 題 解 決に取り組んできたが、その成 果は十 分とは言えない。こうした状 況に対して、セクターや国 境を越えた
連 携によって、人 的 資 本 、金 融 資 本 、知 的 資 本の動員と適 切な配 分によって、社 会 課 題の解 決に資する事 業について、
そのインパクトと規 模を創出することが期待されている。
本プロジェクトの柱として取り組んでいるT he AV P N Lea d er sh i p La bは、1 ) 異なるセクターが国 境を越えて連携し、社 会 的 投 資を実現するためのキャパシティ強 化と機 会の創出と、2 )持 続 可 能な社 会 的 投 資を実 施するためのパートナーシップの構 築を目的とした官 民 連 携プログラムである。本 事 業では、1 8カ月間にわたり、インドネシア、フィリピン、タイから選出された8 名の政 策 立 案 者や官 民 連 携プロジェクトのリーダーに対して、AV P NやAV P Nメンバー
によるコンサルテーション、連 携を目的としたAV P Nメンバーへのアウトリーチ、AV P N 主 催の国 際 会 議での発 表 等の機 会を提 供する。

17

レポート

第四回「協働をつくる人の創り方」
実施日時： 2021年10月25日（月）11:30〜13:00

フル（約90分）

ダイジェスト（約10分）

最終回となった第四回では、社会起業家を育て、つながりを促すプラットフォームづくりについて、２つのプロジェクト、４カ国からのス
ピーカーを迎えてお話いただきました。活動を市場の動きや社会的投資、政策立案に結びつけることで社会を動かす取り組みです。

文化、セクターの違いを超えた学びあいを創る
私たちのプロジェクトは「地域社会に寄り添うツーリズム」がテーマでした。
CSIPはベトナムの組織で、国内のソーシャルエンタープライズをサポートするのがミッションです。観光は、貧困を削減し、農村地の方々を中央や海外につなげる重要なツールで、
コミュニティに根差した観光（CBT）に貢献したいと考えています。今回は、タイで同じような取り組みをしているチェンジ・フュージョンのスニットさんと協働しました。好事例を共有し、観光の現場に携わる人や政策立案者、地域に根差した他の企業を含め、キャパシティビ

オアン

ルディングを通して、様々なプロセスを学びあっています。
今回のプロジェクトの成果のひとつとして、タイとベトナム向けのCBTガイドラインを共同で策定し、実践者向けの研修を行いました。

私たちは国をまたいだコラボレーションに取り組んだわけですけれども、プロジェクトが進むにつれて、いろいろな面で共通点と相違点があることを学びました。文化の違いから生じる状況を認識して、それをうまく活用して物事を進めていくことが重要でした。コラボレーションでは、お互いから何を期待するか、何を目指しているのかとスニット

いった点を明確にすることが必要です。少なくともコミュニケーションのチャンネルはきちんとつくって、いろいろな見解を共有し、活用していく必要があると思います。

人をつなげると同時に、資源を動かす
AVPNは2012年にシンガポールで設立された非営利団体です。アジア地域での社会的投資や、戦略的フィラン
ソロピーの促進に賛同してくださっている様々なステークホルダーで構成されるプラットフォーム組織です。社会的投資のエコシステムを作り、政策立案者のコミュニティを構築し、政策づくりをサポートし、社会的インパクトに伊藤

つながる投資を促しています。

我々が求めているのは、国境だけではなく、セクターも超えた学びあいの機会です。今回のプロジェクトで取り組んでいる「ポリシーラボ」は、民間部門の投資家や政府の代表者、そして政策立案にかかわる機関といった様々な組織の人たちが協業する機会を生み出す場です。

パツィアン

18

そこではフィリピン、インドネシア、タイの3か国から選抜された8名の政策立案者やインフルエンサーなどに対し、

12か月間のフェローシッププログラムを行っています。
フェローが民間のステークホルダーと関係を構築していくための支援として、各フェローと小規模グループでのコンサルティングを行い、実践的な知見の交換や能力開発、人脈作りの機会を創出しています。コンサルティングでは、各フェローが実際に自国でより大きなスケールで展開したいと考える政策テーマや取り組みについて取り上げます。彼らには、積極的にAVPNのネットワークを活用して、社会的投資を促進してもらいたいと考えています。
プログラムのゴールは4つあります。まず、AVPNがもつネットワークを提供し、フェローが活動の可能性を拡げる手伝いをすること。二つ目は、政策セクターと社会的投資セクターの能力を高め、それぞれのベストプラクティ
スや洞察から学び合うこと。また三つ目として、社会的投資の支持者を増やし、より多くの金融および非金融資源
を社会的インパクトのために振り分けることによって、アジアの重要な開発課題に対して、さらに多くの資源が投入されるようにすること。最後に、セクターや国境を越えた協働の促進に、すでに一歩を踏み出している政策立案者などを発掘し、紹介していくことです。

挑戦と継続を支える、人の対応力
異動などによりフェローの職務が変わった際には、プログラムの事後のフォローアップや効果の測定はどのように行いますか？

園田

持続性という点で2つポイントがあると思います。一点目は、より長いプログラムをポリシーラボで継続できるかど
うかということです。
こういったプログラムは3か月とか6か月とかの短期間で終わると、あまり発展性がなく、本当に成功するか見極めが困難です。二点目として、政府はポートフォリオを簡単に変えることがあることを踏まえて、ラボとしては、フェローをはじめ、協働しているパートナーを常に把握しておくのが現実的だと考えています。肝心

パツィアンの方々が異動しても、その先につながる方々と協力ができるからです。

コミュニティリーダーの育成のために、どのような取り組みを行っていますか？

園田

若い世代、例えば20代とか30代前半の中間的なコミュニティリーダーは、TikTokなどの様々なソーシャルメディ
アを活用して、コミュニティと市場を結びつけています。そのような成功したモデルを共有する世代間のコミュニ
ケーションというのも、ローカルコミュニティにおいては非常に有益なものだと思います。

スニット

多くの社会的企業において、様々な条件の板挟みで矛盾が生じることがありますが、
この矛盾こそが新しいことに挑むための促進力になるのですね。
本当に優れた戦略があれば想定外のことは起こらないのかもしれませんが、新しいことをやろうとすると、現実には様々な想定外のことが起こります。そこを乗り越えるためにはロジックやデザインに頼るのではなく、人の対応力が求められます。今日の2つの事例では、
この人材育成の重要性が指摘されていたと思います。

園田19

トヨタ財団について
トヨタ財 団は、トヨタ自動 車によって1 9 7 4 年に設 立された助 成 財 団です。世 界 的な視 野に立ち、長期 的かつ幅 広く社 会 活 動に寄 与するため、生 活・自然 環 境 、社 会 福 祉 、教 育 文 化などの領 域にわたって時 代のニーズに対 応した課 題をとりあげ、その研 究ならびに事 業に対して助 成を行っています。国際 助 成プログラムに加え、研 究 助 成プログラム、国内助 成プログラムの3プログラムを助 成 事 業の主たる柱とし、時代の要請に応じた特定課題への助 成を行っています。

トヨタ財団国際助成プログラムについて

トヨタ財 団 国 際 助 成プログラムでは、2 0 1 3 年から「アジアの共 通 課 題 」をテーマに掲げています。当
初 、高 齢 化 、人の移 動 、そして再 生 可 能エネルギーという３分 野に対する研 究と活 動への助 成を行う
なかで、地 域コミュニティにおける諸 課 題を理 解するためには文 化 的な側 面の理 解も不 可 欠であるという認 識を得ました。また、国 境やセクターを超えた相 互 交 流と学びあいというアプローチは、さまざまな「アジアの共 通 課 題 」に対する取り組みに対して有用であろうという考えのもと、段 階 的にプログラムの見直しを行っています。
その結 果 、現 在の国 際 助 成プログラムは、東・東 南アジアの複 数 国かつマルチセクターからなるチー
ムが 、相 互の直 接 交 流を通じてアジア共 通の社 会 課 題に取り組み、その成 果を社 会に発 信することを支 援しています。領 域を超えて、プロジェクトのスキームを重 視し、相 互 交 流と学びあいを通して、
プロジェクトメンバーや対 象となった地 域にポジティブな変 化を生み出すことを目的とするプログラ
ムとなっています。
そのため、2 0 2 0 年に始まるC O V I D - 1 9の感 染 拡 大は、進 行中の助 成プロジェクトは元より、国 際 助
成プログラムの趣旨にも大きな影 響を与えることとなりました。国 際 的な移 動の制 約が続く中ではありますが 、オンラインによる新たな交 流と協 働を目指すと共に、改めて、直 接 対 面し、場と時 間を共 有することの意 義を問う機 会として、助 成 対 象 者が 現 状を共 有したり、その取り組みを広く発 信する企画を実施しています。
現 在 、そして将 来の世 界の課 題は要 素が複 雑に絡み合っており、解 決へ向けたヒントを見つけ出すには、オンライン・オフラインを問わず、さまざまな主 体による持 続 的な協 働・共 創が 必 要です。今 後も本 助 成プログラムが、互いの隣 国である東アジアと東 南アジアのリーダーたちを有 機 的に結びつけ、
所 期の目的が達成されることを願っています。

20

発行

〒163-0437 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
新宿三井ビル37階 私書箱236号
公益財団法人トヨタ財団 国際助成プログラム
https://www.toyotafound.or.jp
発行年月：2022年３月
デザイン：籾山真之（snug.）International Grant Program Online Seminar

Ethics and Logics of International
Collaborative Projects

ReportMarch 2022

Foreword
The Toyota Foundation's International Grant Program has been providing grants under the theme of "Cultivating
Empathy Through Learning from Our Neighbors: Practitioners' Exchange on Common Issues in Asia". The Foundation
supports projects by people from diverse backgrounds across sectors and countries who collaborate and co-create
as colleagues working on the same issues and build partnership relationships that lead to social change. Although
there are a wide variety of themes and methods to work on, there are certain philosophies and ideas that are required
for any international collaborative project, points to focus on in implementation, and common obstacles.
This event was designed to provide a forum for in-depth discussion and reflection on the ethics and logic underlying
international collaboration through a total of four sessions, involving recipients of the International Grant Program andoutside experts.
This report provides an overview of the projects implemented by the speakers and the key points discussed at all four
seminars. The full version and digest versions of the seminar videos are available on the Toyota Foundation YouTube
channel.

https://www.youtube.com/c/TheToyotaFoundation

Contents[ Japanese Edition] 02 - 21
Foreword 24
Program & I ntroductio n of the M oderators

25

Session 1: What is Co llaboration?:
Speakers & Outline o f the P rojects

26

Report 28
Session 2: How to Cr eate a P lace for C ollaboration:
Speakers & Outline o f the P rojects

30

Report 32
Session 3: Working with Various S takeholders in a C ommunity:
Speakers & Outline o f the P rojects

34

Report 36
Session 4: How to De velop the C apability to M anage C ollabora t i o n :Speakers & Outline o f the P rojects
Report 40
About the Toyota Fou ndation 42
24

38

Program
What is collaboration?

Session 1 Aug.3, 2021
Moderator

Shigeto Sonoda Professor of Sociology and Asian Studies, Institute for Advanced Studies on Asia (IASA), The University of Tokyo

Speakers

Tokihiko Fujimoto Associate Professor, School of Political Science and Economics, Meiji University
Isamu Ishii Representative, Gokase Renewable Energy Company
Yuko Harada Field Study Division Manager, Cross Fields
Sayumi Nishikawa New Initiative Leader, Cross Fields

Session 2 Aug.27, 2021
Moderator

How to create a place for collaboration

Ryoko Kida Executive Director, Machida City Community Activity Support Ofﬁce

Speakers

Arihiro Minoo Associate Professor of Cultural Anthropology, Faculty of Letters, Arts and Sciences, Waseda University
Mio Nogawa Executive Director, Alternative Peopleʼs Linkage in Asia (APLA)
Yuichi Watanabe Secretary General, The Laboratory for Global Dialogue
Makiko Nakagawa Director, The Laboratory for Global Dialogue; Researcher, Institute of Educational Research, Bunkyo University

Session 3 Sep.15, 2021
Moderator

Working with various stakeholders in a community

Ryoko Kida Executive Director, Machida City Community Activity Support Ofﬁce

Speakers

Atsushi Yano Researcher, AKY Inclusive Community Institute LLC.
Geerhardt Kornatowski Associate Professor, Faculty of Social and Cultural Studies, Graduate School of Integrated Sciences for Global Society, Kyushu University
Kiyoko Kanki Prof.Dr.Eng., Dept. of Architecture and Architectural Eng. Graduate School of Eng., Kyoto University
Megumi Nabata Representative Director, NPO Partnering to Nurture Community Engawa Design

Session 4 Oct. 25, 2021
Moderator

How to develop the capability to manage collaboration

Shigeto Sonoda Professor of Sociology and Asian Studies, Institute for Advanced Studies on Asia (IASA), The University of Tokyo

Speakers

Pham Kieu Oanh Founder and CEO, Centre for Social Initiatives Promotion (CSIP)
Sunit Shrestha Founder and Managing Director, ChangeFusion
Ken Ito East Asia Director, Asian Venture Philanthropy Network (AVPN)
Patsian Low Chief of Staff, Asian Venture Philanthropy Network (AVPN)

Introduction of the Moderators
Session1 & 4

Session 2 & 3

Shigeto Sonoda

Ryoko Kida

Professor of Sociology and Asian Studies,
Institute for Advanced Studies on Asia (IASA),The University of Tokyo; Selection Committee Chair,International Grant Program, The Toyota Foundation

Executive Director,
Machida City Community Activity Support Ofﬁce

He specializes in China studies, comparative sociology, andAfter graduating from J. F. Oberlin University, she worked at

cultural transformation in Asian societies. From the perspec-

the Toyota Foundation, where she was in charge of planning,tive of how Asian societies are changing under the impact ofdeveloping, and managing grants for research and projects inglobalization, he conducts comparative sociological research

Japan and abroad. Since 2014, she has been in charge of sub-on foreign companies operating in Asia, social stratification insidizing community activities throughout Japan, building a net-

China, and the perception of China within Asia. His major pub-work with civic groups and people involved in the community

lications include "Japan in the Eyes of Asians", "Testimony:

across the country. In 2019, she participated in the launch of

The Japan-China Joint Venture", "How to Cope with ‘China

the Machida City Community Activity Support Office and was

Risks’", "China Impact", and "Global Views of China".

appointed Executive Director in October of the same year.
*Their titles and afﬁliations as of when they presented.

25

Session 1 What is collaboration?

Tokihiko Fujimoto

Associate Professor, School of Political Science and Economics, Meiji University

He was born in Kumamoto City in 1984. In March 2009, he completed the first half of the doctoral program in sociology at
Doshisha University. After completing his graduate studies, he worked at the Shimane Prefectural Mountainous Regions
Research Center, the JST Research Institute of Science and Technology for Society, the Graduate School of Engineering at
Kyushu University, and the Faculty of Agriculture at Shizuoka University before assuming his current position in April 2020.
He received his Ph.D. in Engineering (Kyushu University, 2013) for his dissertation, "A Study on Local Entity Formation for
Renewable Energy Social Capital Development". He is also the author of "The Power of Thinking About Community Planning" (Mishosha, 2022).

Isamu Ishii Representative, Gokase Renewable Energy Company
He was born in Gokase Town, Miyazaki Prefecture. He worked at the Gokase Town Office from 1978 to 2010, established
the Research Institute of Gokase Community Development in 2010, and the Research Institute of Gokase Renewable
Energy in 2012. In the process of thinking, discussing, and working together with residents to solve problems in Gokase
Town, such as agriculture, employment, welfare, energy, and the aging of the population, he discovered that the abundant
water in the area can be a powerful tool for revitalizing the community through small-scale hydroelectric power generation,and is working to create a sustainable community through small-scale hydroelectric power generation.

Outline of the Projects

Sustainable Agriculture of Rural Area in Mekong Delta, Vietnam and Mountainous Area,
Japan by Community-based Action for Effective Utilization of Bio-wastes Resources（FY2019）
Under the theme of "Recycling of Bio-waste Resources and Regional Circular Agriculture," participants will learn how torecycle waste biomass resources as thermal energy and manure, based on the lifestyles that have developed in accordancewith the topography of tropical Vietnam and temperate Japan. Participants in Thanh Tay village in Hau Giang province in the
Mekong Delta, Vietnam work on community biogas and food waste composting while those in Gokase town in Miyazaki
prefecture work on manure creation and biogas heat utilization. The main subjects taking on this challenge are the womenof Japan and Vietnam who have supported daily life practices and shaped the local food culture. These cross-border key
persons are now practicing to lead social change by connecting food and agriculture locally while cherishing their daily lives
and creating beautiful farming villages.

Socio-Technological approach for building sustainable community through the corporative
action installing Small-Scale-Hydropower in Japanese and Indonesian rural area.（FY2014）
The issue in rural Indonesia is "community development" in terms of poverty, unlighted areas, medical care, education, etc.,
while in Japan, it is "community support" due to the decline of the local regions caused by the rapid aging of the population.
In the field of small-scale hydropower generation, Gokase Town in Miyazaki prefecture has experienced delays in technology
and high prices, while in West Java Province, the introduction of such generation has not progressed due to the lack offunctioning maintenance and management by the local community. We sought solutions by mutually utilizing the technologies
and knowledge of both countries.
We discovered the potential of “Kincir” (handmade micro hydroelectric generator in Indonesia), which has been handed downin unelectrified villages in Indonesia, as a tool for resident participation and consensus building, and held a workshop on
technology transfer to Gokase Town. Involvement in the production of the technology provided inspiration to think about theuse of the "good electricity" generated by the local nature and formed a learning opportunity and subject for thinking aboutsustainable local survival strategies.

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Speakers & Outline of the Projects

Yuko Harada

Field Study Division Manager, Cross Fields

After graduating from university, she worked as a corporate sales representative for an IT company, and then earned amaster's degree in international development from an overseas graduate school. She joined Cross Fields in 2016 afterworking on rural development projects in Malawi and Kenya for an international cooperation NGO. After working as a project manager, she assumed her current position in 2020. She is working with local communities and partner organizations toform new programs and create more value through them.

Sayumi Nishikawa

New Initiative Leader, Cross Fields

After graduating from university, she worked for the Japan International Cooperation Agency (JICA), where she wasinvolved in the formation and management of ODA projects in the Middle East and North Africa. She joined Cross Fields in2018. After working as a project manager in the planning and management of corporate volunteering programs and fieldstudy workshop programs, she has been working as a new initiative leader since 2021 to explore projects that promote theresolution of social issues through cross-sector collaboration.

Outline of the Projects

Solution transfer beyond border through exchange of management personnel- With social sectors of Japan and Vietnam（FY2019）
In recent years, as social issues are becoming more complex and diverse, NPOs and social enterprises in the social sector
have become important actors. However, these organizations across Asia face many obstacles including shortages of humanresources and finances. This sector needs to develop further to create greater impact to the society. Two of the biggest
challenges are "growth of middle management" and "solution transfer". To address these issues, we will implement a scheme
in which middle management personnel from Vietnamese and Japanese organizations go on exchange volunteering program
to learn from each other at the front lines. By empowering the entire sector, we aim to accelerate the resolution of social issues
and accelerate collaboration with other sectors such as corporations.

Advancing sustainable organic farming in Asia:
A focus on Japan, Philippines and Vietnam（FY2017）
In Japan, interest in organic farming has been increasing along with the growing awareness of environmental conservation,
but it cannot be called widespread yet. In the Philippines and Vietnam as well, not only are producers taking a strong interestin organic farming, but consumers are also becoming more conscious of food safety and are demanding organic vegetables,
but the penetration rate remains low. In these three countries, the main members of this project were social enterprises
involved in organic farming, to promote mutual understanding of the issues in each country and to learn from each other's
good practices. Mutual visits were made to the three countries to conduct farm tours, customer interviews, and lectures byuniversity professors on macro perspectives. With the aim of promoting organic farming, production handbooks for farmers
and manuals for implementing Community Shared Agriculture practices were prepared and distributed. The creation of aninternational network of different stakeholders in organic agriculture was a major achievement of this project.

27

ReportSession 1: What is collaboration?

Date: Aug. 3, 2021

How does a collaborative relationship take shape in an international project that is premised on mutual differences? We
exchanged opinions on what we are aware of and what we consider to be important factors among the various people
involved in the project, transcending the theme of the project and our respective positions.

The dialogue about "good technology" is the beginning of "action"
I see international collaboration as a partnership supported by a project concept.
The main entity for international collaboration is the Research Institute of Gokase Renewable
Energy, a resident- and community-based organization created by local residents. The main actors
are the local residents, and engineers and researchers like us are involved with them as colleagues,
based on the realities of their lives.
In this context, I think our common issues were the idea of good technology and the attitude ofpursuing individuality.
Fujimoto

In our project, through the method of exploratory fieldwork, we have shared our empathy by playing
freely and nurturing the life force in the "space". As we traveled together and talked deeply, I reallyfelt that "action" was sparked.

Based on the fragmented knowledge we have, logic inevitably sounds important, but it is notalways the case.
I think it was very impressive that the logic and ethics that bring it all together are made up of thesensibilities and unique elements of each individual.
SonodaCreating "co-creation" beyond expectations
The participants learned about employment of people with disabilities and the spread of organic farming.
We at Cross Fields are like a hub that connects different sectors and regions, whether in Japan or overseas,
to create collaborations.
The major lesson I learned was that in a collaborative project, it is not enough to focus only on problem
setting and problem solving.
By building strong relationships between people, empathy and learning at the level of values and principles
are created, leading to value creation that was not initially envisioned, and empowering the participants.
HaradaI would like to call this "co-creation".
I think it is important to recognize the importance of strong relationships between people and to intentionallycreate such places.

Even if it is online, it is possible for members with different backgrounds and values to communicate and create value together across countries, and I believe that the essence of online collaboration is not significantly different from that of face-to-face collaboration.
Nishikawa

28

However, we realized that as long as it is conducted online, it is necessary to be innovative a bitbased on the characteristics and limitations of online collaboration.
The key to success is trust, and how you can build a collaborative, heart-to-heart relationship is thebasis for everything. Then, when we went back to the starting point and the essence of our activities, wondering what and for whom what we are doing now is connected, it was important for us todevelop empathy and belief in our efforts and turn them into energy.

It is very revealing that various values can come from different places than what is planned.

SonodaIndividual resources shaped into wisdom by working together
I believe that talent is not only developed within an organization, but are also developed by thepartners with whom we collaborate.
Mindset is more important than skills, and you have to really face the person in front of you with
Nishikawa

sincerity.

I went to Indonesia to present an initiative for community development in Gokase Town and met a powerful organization.
I was inspired by a group of people who have great ambitions to change their community and country, and I was awarethat I could bring the ideas of this organization back to Japan for development.
In the past, in mountainous areas, there used to be solidarity called “Yui", where everyone in the village worked together
to do various things.
There were similar places all over Japan, but I would like to revive the “Yui” in Gokase Town.
Ishii

I believe that we need a variety of knowledge and information to create a community, and that the cooperation of people
outside the community is absolutely necessary.

The power of craftsmanship transcends language, as people are delighted or surprised when they
make the same thing.
Our learning together is largely about learning the way of living.
Fujimoto

I think it's important to create places where people believe that something can be created by sharing
things, even if they are inconclusive or vague.
I think that by doing so, we can create a place where something unexpected can be created.
HaradaCollaboration is a very universal theme and process, yet its players are extremely unique.
Today’s discussion illuminated the process of recognizing our own unique resources, mobilizingthem and combining them with the resources of others to create a form of knowledge.
In this process, I think the key words are "planning and emergence". Deviations from the plan, or
things you hadn't thought of, come up. In the logic of planning alone, this "emergence" may not besomething that is desirable. However, if you look at it over a long period of time, this emergence

Sonodawould turn out to be meaningful.

29Session 2 How to create a place for collaboration

Arihiro Minoo

Associate Professor of Cultural Anthropology, Faculty of Letters, Arts and Sciences,
Waseda University

Previously he was an Assistant Professor and an Associate Professor at the Faculty of Sociology, Toyo University, after
completing his doctoral course in Waseda University in 2013. He is the author of Anthropology of Fair Trade, and Field
Education from Anthropologists (co-editor). He has researched the social and economic impacts on coffee producers by
the implementation of fair trade scheme since 2008.

Mio Nogawa

Executive Director, Alternative Peopleʼs Linkage in Asia (APLA)

She is a graduate of Sophia University, Faculty of Foreign Studies. She joined APLA in 2008 when it was established, andhas been mainly responsible for community development projects in Timor-Leste and Indonesia, as well as public relations
and events in Japan. She has been in her current position since 2020. She is the editor of "Nonwar, Dialogue, NGO: Our
Progress Across Borders and Generations" (Shinhyoron Publishing, 2017), "Making Chocolate Made from the Beginning"(Rural Culture Association Japan, 2018), and "The Bitter Truth of Sweet Bananas" (Commons, 2020).

Outline of the Projects

Project for Fostering Youth Farmers' Leaders Toward the Practice of
Natural Circularity Agriculture in the Cash Crop Cultivating Areas（FY2016）
This project aims to facilitate interactions by the young small-scale farmers who are the members of the agricultural organizations which are the partners of the APLA — Alternative People's linkage in Asia — and ATJ — Alter Trade Japan — in Laos
(Bolaven Plateau), Timor-Leste (Ermera District), and Philippines (Negros Island). In these three areas, it is difficult to practicesustainable agriculture and secure staple foods as they face various risks caused by the single cash crop cultivation. Therefore, to avoid such risks, it is necessary to reevaluate the diversity of their own ecosystems and the value of their natural
resources, practice circular agriculture, and pass down the practices to the next generation. In Negros Island, in particular,
there is an farmers' school (Kaneshige Farm Rural Campus: KF-RC) that has been supported by APLA for many years. This
project aims to deepen mutual understanding of regional issues as a premise for spreading the model of circular agriculture
practiced there to coffee producing regions in Laos and Timor-Leste.

30

Speakers & Outline of the Projects

Yuichi Watanabe

Secretary General, The Laboratory for Global Dialogue

He is a filmmaker and producer. He has covered refugees and internally displaced persons in the Afghan war, the civil war
in Aceh, and the war in Iraq. Since the "Japan-Afghanistan High School Student Videophone Dialogue" in 2002, he has
been pursuing the possibilities of grassroots citizen dialogue and interactive video. Since 2013, he has been implementing
collaborative projects through two-way engagement between Japan and Indonesia.

Makiko Nakagawa

Director, The Laboratory for Global Dialogue; Researcher,
Institute of Educational Research, Bunkyo University

She has three years of teaching experience in Thailand, and two years in the Philippines coordinating study tours and educating local staff. As Director of the Laboratory for Global Dialogue, she is also involved in the "Global Dialogue" project,which connects people around the world through video calls, and the community art project in Aceh, Indonesia, which is acollaboration between Japan and the affected areas.

Outline of the Projects

Creating "New culture" through community art projects
by Indonesian workers and local people in rural Japan（FY2020）
The practice of how to accept the ever-increasing number of foreign human resources, such as trainees, is directly related towhat we want to do with our own society. Through the dispatch and acceptance of foreign human resources, the project aims
to transform the relationship between Kesennuma, Miyagi Prefecture, and Ponologo, East Java, which is currently no morethan an exchange of labor, into an opportunity for unique and valuable cultural creation by carrying out a community art
project on both sides. Through a spiral of mutual exchange, such as interviews with foreign human resources, the creation of
ongoing places of residence, projects that incorporate elements of each other's festivals, documentaries that serve as places
for collaboration in the production itself, and mutual visits, we are aiming to build a platform for cultural creation in Japan andAsia, using trainees as a catalyst.

Community art project between afﬂicted areas of Japan and Aceh（FY2017）
Passing on the experience of disasters is a shared issue in the tsunami-affected areas of Japan and Aceh, Indonesia. In theaftermath of the Great East Japan Earthquake, some of the remains of the disaster have begun to be opened to the public,
but tourism in the disaster-affected areas is still in its infancy, and there are many lessons to be learned from Aceh, whichsuffered first. On the other hand, in Aceh, 17 years after the earthquake, awareness of disaster prevention has been declining,
and there are expectations for community art as a creative act that goes beyond the framework of artists and viewers, which
is being tackled in the disaster-stricken areas of Japan. In this project, we introduced community art to Aceh and built a baseand network of activities for young people. In addition, we were able to mediate the development of social tourism not onlyin Aceh but also in Japan, and our outputs such as the film produced as a legacy of the disaster and our participation in the
Sanriku International Art Festival were highly evaluated. The participants learned from each other across different areas suchas the region where they live, art, earthquake, environment, and tourism.

31

ReportSession 2: How to create a place for collaboration

Date: Aug. 27, 2021

With the global COVID-19 pandemic, opportunities for direct interaction have been reduced and social distancing has
become a requirement. In the context of the very difficult situation of "creating places", the participants talked about
how they perceive "places" in the implementation of the project and how they are trying to overcome the challenges.

Having a "place" brings about the sharing of multiple perspectives
The goal of the project was to connect three locations: Bolaven Plateau in Laos, Negros in the Philippines, and Timor-Leste, and to provide a forum for young farmers from our organization, APLA, andour affiliate, ATJ, to interact with each other.
What was important here was that in addition to learning each other's skills and knowledge, by
Minooreceiving an outside perspective, participants were able to realize the value in their own communitythat they had not noticed.

From 2017 to 2020, we conducted disaster area tours and community art projects that connected Aceh,
Indonesia, which was hit by the Sumatra earthquake, with the areas affected by the Great East Japan Earthquake. And now, a project that was planned consecutively from there is under way.
This project aims to bring together the increasing number of technical interns in Japan and local communities
to work together to overcome barriers.
Through implementing wide variety of plans, I feel that we have created a place where even though cultures andWatanabereligions differ between Indonesia and Japan, we can recognize each other's positions and perspectives,
exchange and dialogue, and change each other again.

Gathering up chance occurrences
In our activities, we have been working by placing value on a bottom-up approach. People of allages, genders, backgrounds, and religions are participating in this project, so I believe that there are
human relationships and power relationships that are inherent. I was particularly conscious of theimportance of connecting with their interest, awareness, and initiative by getting into their minds andNakagawa

32

eliciting what they hadn't said or what they had been thinking.

All the facilitators involved were always conscious of the importance of chance occurrences, emergence, and what is created. It's a project where it's hard to set what we call performance targets, so
we wanted to focus on the process of change rather than outcomes.
In our role as facilitators, we spent a year being very conscious of how to pick up small seeds that
happened by chance occurrences and not by our intention, and how to verbalize them and share
Nogawathem with the whole group.

It is important to understand what happens by chance and to be prepared to change the program
flexibly in response. But I think that it requires a lot of courage.
It is very difficult to read a context with different backgrounds, cultures, and languages, but on theother hand, Japanese people from a homogeneous and high-context society may be less consciousof this among themselves. Truly because of the international collaboration, I got the impression that
there was a conscious effort to see and verbalize context that was not explicit.

Kida

Interaction between "place" and facilitators
I think the important thing for interaction is how you change by interacting with others.
The implicit assumptions of the self are broken down and the way we look at things is changed, andat the same time we can see the society we live in a different way.
I believe for such a change to occur, the facilitator must eventually be able to function well together
with the creation of the "place". I think that when the facilitator becomes aware and asks questions,Minoosomething becomes apparent to the people involved, which is then reflected in the creation of a newplace.

I think that the meaning of cultural exchange is to feel a sense of self-transformation and to have aperspective of looking at oneself from the outside. This time, I was able to see the process ofchildren acquiring such things in their own way. For example, by incorporating small activities suchas bringing food that is available in both Japan and Indonesia to the exchange and eating it together, or translating songs into Japanese and Indonesian and having the children sing them together
Nakagawa

at the exchange, I think that we can create a place online as well.

The role of the facilitator is to pick up the chance occurrences and incorporate them into theprogram, and to verbalize them and give feedback to create self-transformation.
I also learned that it is not only the facilitator's role to verbalize, but also to support each other'sverbalization.
It takes a great deal of time to carefully repeat such a process, so I think that the question of how
much we can tolerate and support change and the unexpected is also a question for donors, suchas the Toyota Foundation.

Kida

33

Session 3 Working with various stakeholders in a community

Atsushi Yano

Researcher, AKY Inclusive Community Institute LLC.

He was born in Osaka in 1986. He is a doctoral student in the Graduate School of Engineering, Osaka University. His major
is urban planning. In 2016, he joined the AKY Inclusive Community Institute and became involved in community development in socially disadvantaged areas in Osaka City. Since 2018, he has been enrolled in a graduate program, aiming to go
back and forth between research and practice.

Professor, Faculty of Social and Cultural Studies,
Geerhardt Kornatowski (Jay) Associate
Graduate School of Integrated Sciences for Global Society, Kyushu University
He received his Ph.D. (human geography and urban studies) at the Osaka City University Graduate School of Literatureand Human Sciences. His work focuses on the spatial manifestation of inequality and non-governmental means of welfare
delivery in East-Asian city-regions, especially Hong Kong and Singapore. He is currently exploring community hub initiatives for foreign workers in the extended city-region of Fukuoka.

Outline of the Projects

Establishing a Platform for the East Asian Inclusive City Network:
From divided to inclusive cities（FY2017）
This project was conducted as a problem-solving action research to identify the impact of negative regional effects in sociallydisadvantaged areas in cities in Japan, South Korea, Taiwan, and Hong Kong, and to derive practical issues to be addressed.
As a part of the project, we held the "Urban Administration Network Seminar" (10 sessions) to create a network of domestic
researchers, practitioners, and policy making staff, and the "East Asia Inclusive Cities Network (EA-ICN) Workshop" (2sessions) to exchange experiences on issues and practices for inclusive cities in Japan, Korea, Taiwan, and Hong Kong. In
addition, we have published three books to disseminate our findings to the public so that they can be applied to actual
policies and practices. The most significant achievement of this project is the establishment of local network organizations inJapan (ICN-JAPAN), Korea (ICN-Korea), and Taiwan (ICN-Taiwan) for further collaboration among cities. After the completionof the project, we are continuing our activities with the aim of launching the East Asia Inclusive Cities Network (EA-ICN) as aformal platform to strengthen the collaboration among these organizations and to take more concrete and visible actions.

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Speakers & Outline of the Projects

Kiyoko Kanki

Prof.Dr.Eng., Dept. of Architecture and Architectural Eng. Graduate School of Eng., Kyoto University

A researcher and planner, specially focusing on rural and urban planning with community initiatives and evolutionary conservation of cultural landscapes. Advocating the idea "dynamic authenticity" from the activities of international field
schools in Borobudur, Indonesia as well as Bali and Jakarta. In Japan, she is engaged in the preservation and design oflocal entities in Kyoto, Izumisano, Yuasa and the Kii Mountain Range (World Heritage Site).

Megumi Nabata

Representative Director, NPO Partnering to Nurture Community Engawa Design

She was born in Kasugai City, Aichi Prefecture. She graduated from Sugiyama Jogakuen University and completed a master's course at the Graduate School of Design & Art, Aichi Sangyo University. She studied under the late Yasuhiro Endoh.
She is involved as a facilitator in community development activities and public projects in various areas, mainly in the
Chubu region. She has been involved in activities in the Nishiki 2-chome area of Nagoya City since she was a student. And
in March 2018, she launched Nishiki 2 Area Management Co., Ltd. and assumed the position of Representative Director.

Outline of the Projects

Designing the future of unofﬁcial urban villages in mega cities of Asia:
Sharing the experience of Xizhou Tribe at the Kampung Aquarium reconstruction（FY2018）
Inhabitants of Kampung Aquarium, a high-density settlement including informal settlements, located on the inner coast of abay in North Jakarta, were forcibly evicted in 2016 to make way for a provincial tourist attraction. About 700 inhabitants were
evicted and the area was cleared, but the new governor who took office in 2017 allowed them to return, and the settlement
was rebuilt. To achieve a community-led reconstruction plan here, we collaborated with local urban planners who are working
on urban planning and reconstruction design with the participation of inhabitants. We connected the experience of the self-reliant and participatory settlement design in the Xizhou Tribe of Taiwan, which was supported by the Toyota Foundation from2009 to 2011, with the experience of reconstruction activities nearing completion. The goal of this project was to contributeto the process of recognition of unrecognized urban settlements throughout Asia through the evaluation of the culture ofself-reliance and coexistence through exchanges between Indonesia, Taiwan, and Japan.

35

ReportSession 3: Working with various stakeholders in a community

Date: Sep. 15, 2021

Engagement with the local community is essential for projects with collaboration at their core.
Each participant is a both researcher and a practitioner. They spoke about the importance of watching and creatingchange with a long-term perspective and determination, going back and forth between micro and macro.

What is borne from the interaction between "home" and "how to live"
This project addresses on urban challenges related to social inequality and aims to overcome
them through the concept of inclusive cities.
It focuses on so-called ‘socially disadvantaged areas’, which are spaces frequently depended
upon socially vulnerable classes, such as the homeless and immigrants. At the surface, they
appear to be full of disadvantages. However, when we enter and get familiar with these areas, wefind that they possess critical know-how in tackling extreme forms of inequality, and thus we
prefer to frame them as service hubs instead of merely socially disadvantaged areas.
Jay

Our task is then to bring together service hubs of East Asian city-regions and to create a platform
for NGOs, researchers, and government agencies to facilitate the exchange of progressive practices and ideas.

It was based on the Toyota Foundation's support of our efforts to sustain the housing of the Xizhou
Tribe in the periphery of the metropolitan area of Taipei, Taiwan, 10 years ago. After that, when there
was a discussion about how to revive a settlement (kampung) near the sea in Jakarta, Indonesia,
which had its inhabitants forcibly evicted, I thought that we should think about this together with
Kanki

Taiwan, so we started this project.

At the time, the Xizhou Tribe was not officially recognized, and they were being evicted, but they
started a movement to send out the message that society should learn from their way of life andenriching lives.
NabataI get the impression that the driving force behind the project is the dynamism that emerges from thetension among the government, which is the first sector, NPOs, which are the third sector, and the
inhabitants. I think both projects have in common the innovation that comes from the interaction
between the hardware of the "home" and the software of the "way of living".
Kida

36

Connecting communities and research by doing
I think that in urban planning, the objective tends to be to go with some standard, or when it comesto land use, the main objective is to increase its market value.
However, if you think that this is historically important or that the power of the residents is important,
you can think that urban planning can take more actions such as "Let's officially approve it as is!"rather than applying a framework.
Kanki

In other words, we should stop using the terms formal and informal and make it official.

I believe that even if you come from outside, you are still a member of the community. The first thing
I think is that the common welfare is to aim for each person to live in a good mood every day, regardless of whether they are inside or outside of the community, so I try to speak of them as seniors andNabatajuniors in the community these days.

Through the project, I realized the advanced and interesting nature of community development insocially disadvantaged areas, and I thought that I could convey the positive aspects and abundantsupport practices in the form of research, so I am now enrolled in a doctoral course at a graduate
Yanoschool.

A mix of individuals with a sense of the front lines, changing reality

For cities, the question of whether or not they can fight gentrification is very troubling, and I think it
is one of the biggest challenges for the future. I am now sending out a strong message about kampungs, that they are not slums if there is an organized environment and that is why they are there.
I think there are many people in the world who think that urban planning should be based on protecting the livelihoods of many people, but we need to discuss with people in other fields a kind of
Kankivalue shift in what the goal of urban planning is.

After all, there are various individuals and different stances.
For example, there are various stances on the rights of the homeless to reside in public space anddifferent framings of public space in general. So, there were some diverging opinions at first, but
eventually we share the same mission (of tackling inequality). I think our platform network has
Jay

become very useful in terms of promoting inclusive initiatives.

Rather than applying urban planning, I thought it was necessary to reverse the process and createplans from each small thing that exists, such as places and people.
In the future, when we make policies and move things forward, it will be difficult to find the value ofa place or thing unless each of us has a good sense of what is happening at the front lines.
I felt that researcher and whatever were just a title, and that it was going to be a mishmash, just as
the inside and outside of the community were going to be mixed as we moved forward.

Kida

37

Session 4 How to develop the capability to manage collaboration

Pham Kieu Oanh Founder and CEO, Centre for Social Initiatives Promotion (CSIP)
Oanh is a pioneer in the field of social enterprise development, child protection and women’s rights in Vietnam. Since 2008,
she built CSIP as the leading local social entrepreneurship ecosystem builder that incubated over 200 social enterprises
and social innovation initiatives, advocated for the development of social enterprise legal framework and being a hub of
resource mobilization for social enterprises and impact businesses in Vietnam.

Sunit Shrestha

Founder and Managing Director, ChangeFusion

Sunit has over 10 years of experience in social enterprise as well as social investment development. He was part of the
setup of various social innovation initiatives. Thai Social Enterprise Promotion Board (Thai government SE support mechanism), B-KIND and Governance Funds, pioneer Thai ESG mutual funds with built-in venture philanthropy structure.
Taejai.com, largest Thai crowd giving site, Media for Social Justice Fund and Open Data initiatives such as Corrupt0 andThai cofacts.

Outline of the Projects

Marking tourism works for local communities:
A mutual learning from Vietnam and Thailand（FY2018）
Located in South East Asia, Vietnam and Thailand inherit beautiful natural resources and rich culture heritage that enable
tourism to thrive. Consequently, both countries witnessed the raising of mass tourism, but mass tourism has little contribution
to the local economy. In this context, ‘sustainable tourism’ or responsible tourism is emerging as an alternative approach totourism. Unfortunately, there are very few projects that are successful from the beginning due to the lack of providers that canoffer appropriate services. They are normally micro or small enterprises which have very little knowledge, limited access tothe international market and insufficient financial resource to grow their business at a scale. This project, which aims tostrengthen CBT practitioners by sharing quality experiences and building a learning platform for skills acquisition and market
access, involved Local Alike from Thailand, SapaO'chau from Vietnam, and others. These social enterprises are the ones thathave injected vitality into local communities by creating models of community-based tourism (CBT) that take into accountenvironmental, social, and cultural sustainability. The pilot CBT model, using the know-how gained from this learning process,serves as a demonstration site for those practicing CBT in Vietnam and Thailand.

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Speakers & Outline of the Projects

Ken ItoEast Asia Director, Asian Venture Philanthropy Network (AVPN)

Ken Ito has a bachelor degree in economics and MBA in International Management from The American Graduate School ofInternational Management (Thunderbird) in the United States. Ken spent 10 years in the private sector, with his last position
at GE Capital. Ken teaches at Graduate School of Media and Governance as Lecturer and conducts research programs as
Project Assistant Professor from April 2016. He is the Founder and Executive Director of Social Value Japan, a Japaneseaffiliate of Social Value International since 2012.

Patsian Low

Chief of Staff, Asian Venture Philanthropy Network (AVPN)

Patsian Low is Head of Platforms, working closely with the Chair and CEO to ensure effective planning and execution ofstrategic priorities. She serves as the head of AVPN’s action platforms for social investors across Asia to build stronger
and more collaborative efforts towards impact in critical thematic areas like Gender Equality and Climate Action, among
others. Previously, Patsian also served as Policy Advisor to AVPN’s action platform for policymakers across Asia to build
stronger and more collaborative social impact funding ecosystems.

Outline of the Projects

Accelerating Cross-Border and Cross-Sector Collaboration
Through Social Investment（FY2020）
Achieving the SDGs by 2030 will require an additional investment of $2.1 trillion in funds. Although public and private organizations have participated in efforts to resolve the issues, the results have been far from satisfactory. In response to this situation, it is hoped to create impact and scale for projects that contribute to solving social issues by mobilizing and appropriately
allocating human, financial, and intellectual capital through collaboration across sectors and borders.
The AVPN Leadership Lab, which is a pillar of this project, is a public-private partnership program that aims to 1) strengthen
capacity and create opportunities for different sectors to collaborate across borders to realize social investment, and 2) build
partnerships to implement sustainable social investment. Over a period of 18 months, this project will provide eight policy
makers and leaders of public-private partnership projects selected from Indonesia, the Philippines, and Thailand with opportunities for consultation by AVPN and AVPN members, outreach to AVPN members for collaboration, and presentations atinternational conferences organized by AVPN.

39

ReportSession 4: How to develop the capability to manage collaboration

Date: Oct. 25, 2021

full version（90min.）digest version（10min.）In the fourth and final session, we welcomed speakers from two projects and four countries to talk about creating platforms that nurture social entrepreneurs and encourage connections. It is an initiative to move society by linking activities
to market movements, social investment and policy making.

Creating learning that transcends cultural and sectoral differences
The theme of our project was "Making tourism works for local communities".
CSIP is a Vietnamese organization whose mission is to support social enterprises in the country. We
want to contribute to community-based tourism (CBT), as tourism is an important tool to reducepoverty and connect rural people to the major cities and abroad. This time, we collaborated with
Sunit of ChangeFusion, who is working on a similar initiative in Thailand. We share good practices
and learn from each other's processes through capacity building, including those involved in theOanhfield of tourism, policy makers, and other companies with deep roots in the community.
As one of the outcomes of this project, we jointly developed CBT guidelines for Thailand andVietnam and provided training for practitioners.

We worked on a cross-country collaboration, and as the project progressed, we learned that there
were similarities and differences in many aspects. It was important to recognize situations arisingfrom cultural differences and to make good use of them to move things forward. In collaboration, it
is necessary to clarify what you expect from each other and what you are trying to achieve. At theSunitvery least, we need to create proper channels of communication to share and utilize various views.

Connecting people while mobilizing resources
AVPN is an NPO established in Singapore in 2012. It is a platform organization consisting of various
stakeholders who support the promotion of social investment and strategic philanthropy in the
Asian region. We are creating an ecosystem for social investment, building a community of policymakers, supporting policy making, and encouraging investments that lead to social impact.
Ito

We are looking for opportunities to learn from each other across sectors as well as borders. The"Policy Lab" that we are working on in this project is a place where people from various organizations such as private sector investors, government representatives, and institutions involved inpolicy making can create opportunities for collaboration.
Patsian40

There, we offer a 12-month fellowship program to eight policy makers and influencers selected fromthree countries: the Philippines, Indonesia and Thailand. To support fellows in building relationships

with private sector stakeholders, we provide small group consultations with each fellow to create
opportunities for practical knowledge exchange, capacity building, and networking. The consultations will focus on policy themes and initiatives that each fellow would actually like to see developedon a larger scale in his or her country. We hope that they will actively utilize the AVPN network topromote social investment.
There are four goals for the program. First, provide the network that the AVPN has and help fellows
expand their potential for activities. Second, build the capacity of the policy and social investment
sectors to learn from each other's best practices and insights. Third, to ensure that more resources
are devoted to Asia's critical development challenges by increasing the number of supporters ofsocial investment and allocating more financial and non-financial resources to social impact. Finally,
we will identify and introduce policy makers and others who are already taking steps to promotecollaboration across sectors and borders.

People's responsiveness to support challenge and continuity
How the follow up on the program and its effectiveness be measured when a fellow's duties change
due to a transfer?
SonodaI think there are two points in terms of sustainability. The first is whether a longer program can becontinued in the Policy Lab. If such programs are only for a short period of time, such as three orsix months, there is not much development, and it is difficult to determine if they are really successful. Secondly, given that governments can easily change their portfolios, I think it is practical for thePatsian

Lab to keep track of the fellows and other partners that they are working with. This is because even
if the key people are transferred, we can cooperate with those who are connected to them.

What efforts are being made to develop community leaders?

SonodaThe younger generation, for example, intermediate community leaders in their 20s or early 30s, areusing various social media such as TikTok to connect their communities with the market. I think thatintergenerational communication that shares such successful models is also very beneficial in local
Sunitcommunities.

In many social enterprises, contradictions will arise between the various conditions, but thesecontradictions may become the driving force for new challenges.
If you have a really good strategy, maybe nothing unexpected will happen, but in reality, when you
try to do something new, many unexpected things will happen. To overcome this, we must not rely
on logic and design, but on the human responsiveness. I think the two case studies today clearly
illuminated the importance of this talent development.

Sonoda41

The Toyota Foundation
The Toyota Foundation is a grant-making foundation established in 1974 by the Toyota Motor
Corporation. It views events from a global perspective as it works to support activities that bringbroad, long-term benefits to society. The Toyota Foundation identifies issues in a wide range ofareas in line with current needs, including human and natural environments, social welfare, andeducation and culture, and provides grants for research and projects that address these issues.

International Grant Program

The grant program focuses on deepening mutual understanding and knowledge-sharing amongpeople on the ground in East and Southeast Asia who are finding solutions to shared issues.
Through promoting direct interaction among key players, the grant program aims to survey andanalyze situations in target countries, obtain new perspectives, and expand the potential of future
generations. With multinational teams comprised of participants from diverse backgrounds,
projects can avoid conventional linear relationships, such as “supporter and supported” or“instructor and trainee,” and instead form cooperative and creative alliances that consider, act on,
and construct solutions to shared issues. The grant program anticipates that these partnerships,
which extend beyond such factors as nationality, age, and organizational affiliation, will produce
significant social change through fostering a process of mutual learning.
Therefore, the COVID-19 pandemic beginning in 2020 had a significant impact on the objectives of
the international grant program, not to mention ongoing grant projects. Although restrictions on
international travel continue, in addition to aiming for new online exchanges and collaboration, we
will look once again for opportunities to meet in person to question the significance of sharing oftime and places. We are thus implementing a program in which grant recipients can share theircurrent situation and disseminate their efforts widely.
Current and future global challenges are complex and intertwined, and finding clues to solutions
will require sustained collaboration and co-creation by a variety of actors, both online and offline.
We hope that this grant program will continue to organically bring together leaders from neighboring East and Southeast Asia to achieve its intended goals.

42International Grant Program
The Toyota Foundation
Shinjuku Mitsui Building 37F,
2-1-1 Nishi-Shinjuku, Shinjuku-ku,
Tokyo 163-0437, Japan
https://www.toyotafound.or.jp
Published in March 2022
Designed by Masayuki Momiyama (snug.)

セミナー動画（フルバージョン、
ダイジェスト版）はこちらからご視聴ください。
Access to the digest movies with English subtitles.

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