四半期報告書（第36期第２四半期）
自
至

株式会社

2022年７月１日
2022年９月30日

カーチスホールディングス

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

3

第３

提出会社の状況

１

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

6

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

8(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

10

四半期連結損益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

10

四半期連結包括利益計算書
第２四半期連結累計期間 ……………………………………………………………………………………

11(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

12

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月14日【四半期会計期間】

第36期第２四半期（自【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03-3239-3100（代表）【事務連絡者氏名】

経営企画部課長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区紀尾井町４番１号【電話番号】

03-3239-3185【事務連絡者氏名】

経営企画部課長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

高橋

2022年７月１日

長倉

至

2022年９月30日）

統己
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知
新紀尾井町ビル２Ｆ

英知（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第35期
第２四半期連結
累計期間

第36期
第２四半期連結
累計期間

第35期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（千円）

8,058,062

9,482,416

18,383,106

経常利益又は経常損失（△）（千円）△30,504△42,047

213,938

親会社株主に帰属する四半期（当（千円）期）純損失(△)△56,141△82,927△293,303

四半期包括利益又は包括利益（千円）△53,891△55,893△284,699

純資産額

（千円）

5,676,402

5,357,824

5,445,548

総資産額

（千円）

6,967,210

7,357,654

7,626,432

１株当たり四半期（当期）純損失
（△）

（円）

△2.72

△4.01

△14.19潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

79.1

70.2

69.2

（千円）

△902,192

446,538△1,046,400

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△49,725△60,403△99,625

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）

157,792△45,036

515,011

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,433,506

1,970,515

1,596,613

営業活動によるキャッシュ・フロー

第35期
第２四半期連結
会計期間
自2021年７月１日
至2021年９月30日

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益

（円）

1.42

第36期
第２四半期連結
会計期間
自2022年７月１日
至2022年９月30日
3.29

（注）１

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

２ておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日）におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められている中で、各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しつつあります。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を押し下げるリスクがあります。また、物
価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。
当社グループが属する自動車業界におきましては、新車登録台数（軽自動車含む）は、157万台（乗用のみ、貨
物・バス等除く）となり、前年同期比6.3％の減少となりました。中古車登録台数（軽自動車含む）は、252万台（乗用のみ、貨物・バス等除く）となり、前年同期比6.0％の減少となりました（出典：一般社団法人日本自動車販売協会連合会、一般社団法人全国軽自動車協会連合会）。
このような環境の中で当社グループは、カーチスの既存事業である「自動車流通事業」においては、『顧客ファースト』のスローガンのもとに、お客様と直接取引する「買取直販」を積極的に推進しております。保証やメンテ
ナンスパッケージなど多様化するお客様のニーズに対応するサービスを強化することにより付帯収益を向上させ、納車後のお客様との取引を継続的に行うために、車検や保険などのアフターサービスの充実を図っております。また、インターネット媒体への掲載取組強化や価格の見直し等により展示車両を充実させております。一方で、長期在庫車両等の処分、及び仕入価格相場が高騰する中での良質車両の仕入等による売上原価の増加により利益率が一時的に低下しているものの、業績向上に向けた各営業拠点の販売強化及び車両粗利の改善に努めております。
商用車関連におきましては、カーチス倶楽部会員や法人顧客を対象とした新たな顧客層を開拓し、トラックなどの取引を拡大しております。
海外関連におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が少しずつ回復傾向にある中で、諸外国との輸出取引の動きが増えつつあり、特にバングラデシュ等においては取引が活発化してきております。また、円安の影響もあり、海外向けの車両販売は前年同期174百万円から1,256百万円に増収となっております。引き続き、国内中古車
輸出企業との業務提携を強化してまいります。中国に設立しました合弁会社である青島新馳汽車有限公司につきま
しては、これまで、車両の整備工場を設立し、新型コロナウイルス感染症の回復後の業績拡大に向けた体制整備を進めておりましたが、新華錦グループ企業との更なる連携強化を深め、モンゴル、ＥＵ諸国等への輸出をする計画
が、当第４四半期以降にはようやく動く見込みとなっております。
「カーチスファンドを活用したリースバック関連事業」においては、金融機関、大手物流業者との連携及びカーチス倶楽部会員を通じた運送事業者等への事業の認知度向上も進んでおり、商用車関連の取扱強化も踏まえ、第３四半期以降のさらなる収益計上を見込んでおります。
販売費及び一般管理費につきましては、引き続き各科目の見直しによる経費削減を行っておりますが、売上拡大に向けての新規事業や海外輸出関連に伴う事業構造の転換により、人員採用などの戦略的投資を積極的に実施しており、また、知名度向上のためのテレビ及びラジオＣＭなどの積極的な広告費の投入などにより、一過性の減益となっておりますが、年度内には改善する見込みであり、2023年３月期の連結業績予想においては、期初の見込み通りの進捗状況と判断しております。
以上の結果、売上高は9,482百万円（前年同期比17.7％増）と増収となるも、営業損失は93百万円（前年同期は
営業損失35百万円）、経常損失は42百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は、次のとおりであります。
[自動車流通事業]
自動車流通事業の売上高は9,457百万円（前年同期比17.4％増）、セグメント損失は115百万円（前年同期はセグ
メント損失35百万円）となりました。
[リースバック関連事業]
リースバック関連事業の売上高は24百万円（前年同期は同事業は無し）、セグメント利益は21百万円（前年同期は
同事業は無し）となりました。

- 2 -（２）財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における総資産は7,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、268百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、現金及び預金の増加373百万円、売掛金の減少662百万円、商品の減少
115百万円などによるものであります。
負債合計は1,999百万円となり、前連結会計年度末と比べ、181百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、買掛金の減少439百万円、契約負債の増加219百万円などによるものであります。
純資産は5,357百万円となり、前連結会計年度末と比べ、87百万円減少いたしました。主な要因といたしましては、利益剰余金の減少128百万円などによるものであります。この結果、自己資本比率は70.2％（前連結会計年度
は69.2％）となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、1,970百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失は42百万円であり、売上債権の減少662百万円、棚卸資産の減少116百万円、契約負債の増加219百万円などの増加要因と仕入債務の減少439百万円などの減少要因により、446百万円の収入となりました（前年同期は902百万円の支出）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
無形固定資産の取得による支出51百万円などにより、60百万円の支出となりました（前年同期は49百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
自己株式の処分による収入10百万円の増加要因とリース債務の返済による支出13百万円、配当金の支払額41百万円などの減少要因により、45百万円の支出となりました（前年同期は157百万円の収入）。
（４）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありま
せん。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

50,000,000

計

50,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）(2022年９月30日)

提出日現在発行数（株）(2022年11月14日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

普通株式

24,087,009

24,087,009

東京証券取引所
スタンダード市場

計

24,087,009

24,087,009－

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日～
2022年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額（千円）－

24,087,009

－

- 4 -

資本金残高
（千円）
2,816,034

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
846,636

（５）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所2022年９月30日現在
発行済株式
（自己株式
を除く。）
所有株式数
の総数に対
（千株）
する所有株
式数の割合
（％）

株式会社レダグループホールディングス

東京都千代田区紀尾井町４番１号

8,041

38.82

合同会社ＴＣＴＳ０９

東京都千代田区丸の内３丁目１番１号

5,161

24.92

加畑

東京都品川区

906

4.38

869

4.20

雅之

ＥＭＭＩＮＥＮＣＥ，ＬＬＣ（常任代理人：SMBC日興証券株式会社）

5200 NW 33RD AVENUE SUITE 100 FORTLAUDERDALE,FL 33309 USA（東京都千代田区丸の内１丁目５番１号）

カーチスホールディングス取引先持株会

東京都千代田区紀尾井町４番１号

418

2.02

三井住友海上火災保険株式会社

東京都千代田区神田駿河台３丁目９番地

370

1.79

山田

東京都中野区

253

1.22

4QA,U.K.
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）

198

0.96

損害保険ジャパン株式会社

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

160

0.78

カーチスホールディングス従業員持株会

東京都千代田区紀尾井町４番１号

141

0.68

16,522

79.77

祥美

ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩ
ＴＩＥＳ（常任代理人：モルガンスタンレーＭＵ
ＦＧ証券株式会社）

25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14

計－（注）上記のほか、自己株式が3,374千株あります。

- 5 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

3,374,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

20,540,800

単元未満株式

普通株式

171,609－－

発行済株式総数

24,087,009－－

総株主の議決権－

205,408

205,408－－（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社カーチス
ホールディングス

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区
紀尾井町４番１号
新紀尾井町ビル２Ｆ

3,374,600－

3,374,600

14.01

－

3,374,600－

3,374,600

14.01

計

（注）「自己名義所有株式数（株）」及び「所有株式数の合計（株）」に含まれない単元未満株式が89株あります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品
貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
差入敷金保証金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

2,196,613
1,521,039
2,163,667
502
273,890△541
6,155,172

2,570,515
858,654
2,048,338
545
388,239△541
5,865,752

992,638
68,559963,275
113,887

58,898345,135
1,379
16,004△11,354410,063
1,471,260
7,626,432

62,116
345,084
1,319
17,513△11,294
414,739
1,491,902
7,357,654（単位：千円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
契約負債
その他
流動負債合計
固定負債
預り保証金
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

721,252
560,000
213,701
22,905226,958
147,357
1,892,174

281,872
560,000
221,254
19,593446,222
196,870
1,725,813

10,875
95,776
10,061
169,5292,466
288,7092,180,884

8,775
82,816
9,352
170,2192,852
274,016
1,999,830

2,816,034
846,6362,694,904△1,089,734
5,267,840

2,816,034
846,6362,566,671△1,076,258
5,153,083

5,893
5,893
2,710
169,1035,445,548
7,626,432

10,867
10,8672,710
191,162
5,357,824
7,357,654

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

8,058,062
6,474,841
1,583,221※ 1,618,772△35,551

9,482,416
7,986,816
1,495,600※ 1,589,565△93,964

841
1,222
1,067
127
－
6,536
9,794

719
1,273
729
－
46,7356,424
55,882

660
2,659
51
95
1,281
4,747
△30,504

1,145
727
－
1,755
336
3,965
△42,04700△30,504
20,852
3,122
23,974△54,479
1,662△56,141－－△42,047
19,530△709
18,820△60,868
22,059△82,927

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保証料
金利スワップ評価益
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
為替差損
持分法による投資損失
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△54,479△60,868

587
587△53,891

4,974
4,974
△55,893△55,553
1,662△77,953
22,059四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)△30,504
48,719△60△3,546△2,063660
63,468△132,199
60
4,951
3,824
△690,524△28,836△2,160－△45,383△3,570△854△63,178△881,197
1,611
△660
－
△21,946△902,192△42,047
44,104△60－△1,992
1,145
662,385
116,340△1,448△3,010△93,359△439,379
6,911△928
219,264－△74
50,731△73,968
444,613
2,142△1,145
13,094△12,167
446,538△148,973△24,523△1,621
131,553△6,160△49,725△8,897△51,536△38
68－△60,403

250,000△788△50,000△78－△41,340
157,792
0△794,125
2,227,632※ 1,433,506－△13,747－△37
10,000△41,250△45,036
32,803373,901
1,596,613※ 1,970,515

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
破産更生債権等の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
前渡金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
契約負債の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
資産除去債務の履行による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
リース債務の返済による支出
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 12 -

【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報）（新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の市場に対する影響及びロシア・ウクライナ情勢による円安や原油高などの状況は当社グループの企業経営に影響を与えております。
新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢が当社グループの業績に与える影響について、前連結会計年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した仮定に関し、重要な変更はありません。
しかしながら、収束時期は依然として不透明な状況であり、第３四半期連結会計期間以降、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に更なる影響を及ぼす可能性があります。
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

広告宣伝費
給料手当

180,267千円
540,019

215,093千円
522,040

地代家賃

319,571316,272（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等

2,033,506千円△600,000

2,570,515千円△600,000

現金及び現金同等物

1,433,506

1,970,515- 13 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

１．配当金支払額
1株当たり

（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

2021年６月24日
定時株主総会

普通株式

41,3412022年４月１日

配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2

2021年３月31日

2021年６月25日

利益剰余金

至

2022年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月24日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
2022年６月23日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額
（円）

41,3402

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年６月15日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議し、
自己株式42,372株を処分いたしました。これにより、利益剰余金が3,513千円減少し、自己株式が13,513千円
減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、利益剰余金が2,566,671千円、自己株式が△1,076,258千円となっております。

- 14 -

【セグメント情報】
Ⅰ

Ⅱ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）

１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント四半期
連結財務諸表計上額

リースバック
関連事業

自動車流通事業売上高
外部顧客への売上高

9,457,548

24,8689,482,416－－－

9,457,548

24,8689,482,416△115,014

21,049△93,964

セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

２. 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第４四半期連結会計期間において、新たな事業である特別目的会社を活用したリースバック事業を展開しており、前連結会計年度より新たに「リースバック関連事業」セグメントを追加しております。これに伴い、より実態に即した名称にするため、従来の「自動車関連事業」から「自動車流通事業」へセグメント名称を変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報を当第２四半期連結累計期間の報告セグメントの区分方法により作成した情報については、「リースバック関連事業」が前第４四半期連結会計期間より開始されたことから、開示を行っておりません。

- 15 -

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの販売先等による収益の分解情報は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：千円）

売上区分

販売先

車両販売

国

内

海

外

計

顧客向

2,198,653

174,500

2,373,153

業者向1,933,108－

1,933,108

オークション

2,266,988－

2,266,988

1,484,812－

1,484,812

7,883,562

174,500

8,058,062

その他（付帯サービス等）
計

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
１. 財又はサービスの種類別の内訳

至2022年９月30日）（単位：千円）
報告セグメント計

リースバック
関連事業

自動車流通事業顧客向3,182,135－

3,182,135

業者向1,626,697

24,868

1,651,565

オークション

3,320,781－

3,320,781

その他（付帯サービス等）

1,327,933－

1,327,933

顧客との契約から生じる収益

9,457,548

24,8689,482,416－－－

9,457,548

24,8689,482,416

車両販売

その他の収益外部顧客への売上高
２. 地域別の内訳（単位：千円）
報告セグメント計

リースバック自動車流通事業

関連事業

国

内

8,200,928

24,8688,225,796

海外

1,256,620－

1,256,620

9,457,548

24,8689,482,416－－－

9,457,548

24,8689,482,416

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高- 16 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）△２円72銭△４円01銭△56,141△82,927－－△56,141△82,927

20,67020,684－－

１株当たり四半期純損失（△）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年11月14日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会

御中
監査法人東海会計社
愛知県名古屋市
代表社員
業務執行社員

公認会計士

後藤

代表社員
業務執行社員

公認会計士

阿知波智大

代表社員
業務執行社員

公認会計士

山本

久貴

哲平

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチ
スホールディングスの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の2022年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ・せる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上