明石市オープンカウンター方式実施試行要領
（趣旨）
第１条

この要領は、明石市契約規則（平成５年３月１０日規則第１０号）の規定に基づき財務室契約担当が行う物品（印刷製本を含む）の購入（以下「物品等の購入」という。）の契約手続において、オープンカウンター方式による見積合せの実施に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要領において、オープンカウンター方式による見積合せとは、物品等の購入に係る随意契約において見積書徴取の相手方を特定せず、案件を公開し、一定の資格を有する者から見積書の提出を受け、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積りした者と契約を締結する方式をいう。
（対象）
第３条

オープンカウンター方式の対象となる物品等の購入に係る契約は、規則第１９条で規定する随意契約によることができる限度額以下で、財務室契約担当へ依頼された案件のうち、発注物品、品目及び対象業者数等を考慮して決定することとする。
（参加者の資格）
第４条

オープンカウンター方式に参加できる者は、次に掲げる要件（以下「参加資格要件」という。）を満たす者とする。
（１）明石市競争入札等参加資格者名簿に登録されている者であること。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）１６７条の４の規定に該当しないこと。
（３）明石市契約規則第３条の規定に該当しないこと。
（４）会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始の申立てがなされていないこと。ただし、更生手続開始の決定又は再生計画認可の決定が参加申込期日以前になされている場合はこの限りではない。
（５）明石市の指名停止期間中でないこと。なお、案件公開日から見積合せ日までに指名停止措置を受けた場合は、参加資格を失うものとする。
（６）参加しようとする案件の履行に必要な法令等に基づく許可、資格等を備えている者であること。
（７）明石市が行う契約からの暴力団排除に関する要綱（平成27年３月31日制定）別表各号に該当しないこと。
２

前項に定めるもののほか、対象案件ごとに必要な参加資格要件を定めることができる。

３

前項の規定により対象案件ごとに参加資格要件を定める場合の地域要件は、明石市競争入札等参加資格者名簿における登録の所在地によるものとし、その定義は次のとおりとする。
（１）市内業者・・・・明石市内の本店で登録している者（２）準市内業者・・・明石市内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（準市内業者）（３）県内業者・・・・兵庫県内の本店で登録をしている者（県内本店業者）
兵庫県内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（県内支店・営業所等登録業者）（４）大阪府内業者・・大阪府内の本店で登録をしている者（大阪本店業者）
大阪府内に支店・営業所等を有しており、同支店・営業所等において契約締結の代理人を置く登録を行っている者（大阪府支店・営業所等登録業者）（５）その他・・・・・上記のいずれにも該当しない者（契約約款の合意）
第５条

参加者は、契約書の作成又は請書の提出の有無にかかわらず、次に記載の契約約款に合意のうえ、見積合わせに参加するものとする。
（１）明石市物品売買契約約款並びに明石市水道局物品売買契約約款（２）明石市物品単価契約約款並びに明石市水道局物品単価契約約款（対象案件の公開）
第６条

オープンカウンター方式による案件の公開は、市が指定する日時に財務室契約担当窓口及び市ホームページへの掲載により行う。ただし、その日が「明石市の休日を定める条例」（平成３年３月 28 日条例第４号）に規定する市の休日にあたる場合は、翌開庁日に公開する。公開する案件がない場合は、公開しない。
（質問書の提出等）
第７条

オープンカウンター方式に参加しようとする者は、仕様書等に関して質問がある場合は、質問書を提出することができる。
２

質問書は、案件ごとに定めた質問書提出期限までにファクシミリ又は電子メールの方法により財務室契約担当へ提出するものとする。

３

前項の規定により提出された質問への回答は、案件ごとに定める期限までに財務室契約担当窓口及び市ホームページに掲載するものとする。
（同等品での見積り）

第８条

仕様書で同等品による見積もりを可能としている場合、同等品の承認を得ていない参加者の見積りは無効とする。
（見積書の提出）
第９条

オープンカウンター方式に参加しようとする者は、案件ごとに定める期日までに持参または郵送で財務室契約担当へ見積書を提出しなければならない。
２

やむを得ない場合は、事前に財務室契約担当へ連絡し許可を得たうえで、案件ごとに定める期日までにファクシミリ又は電子メールの方法により提出した見積書を有効とみなす。ただしファクシミリ又は電子メールで提出した見積書については、指定する日時までに原本を提出しなければならない。

３

提出した見積書は、書き換え、引き換え又は撤回をすることができない。

４

見積書の提出に要する全ての費用は見積者の負担とし、明石市に請求することはできない。
（見積書の無効）第１０条

次の各号のいずれかに該当する見積書は無効とする。

（１）所定の日時を過ぎて財務室契約担当に到着した見積書（２）参加資格要件を満たさない者が提出した見積書（３）見積金額を訂正した見積書（４）誤字、脱字、記載漏れ等により意思表示が不明瞭である見積書

（５）見積者の記名及び押印のない見積書（６）同一案件について２通以上した見積書（７）談合その他の不正行為によって行われたと認められる見積書（８）同等品の承認を得ていない物品で見積もった見積書（９）その他あらかじめ指示した事項に違反した見積書（契約の相手方の決定）
第１１条

有効な見積を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって見積りした者を契約の相手方とする。ただし最低の価格で見積りした場合であっても、参加資格要件を満たしていなければ見積りは無効とし、次順位の見積者を順次審査し資格があると認めた場合は契約の相手方として決定する。
２

前項の場合において、最低の価格で見積りした者が２者以上あるときは、くじ引きで契約の相手方を決定する。くじ引きの日程は電話等で速やかに通知し、参加することができない場合には、当該契約事務に関係のない本市職員が代理抽選を行う。

３

前項の規定にかかわらず、決定から契約を締結するまでの間に、参加資格要件を満たさなくなった場合又はオープンカウンター方式に関する条件に違反していることが判明した場合は、決定を取り消す場合がある。

４

オープンカウンター方式の実施により、予定価格の制限の範囲内の価格で有効な見積書を提出した者がないときは、オープンカウンターを終了する。

５

前項の規定によりオープンカウンター方式の見積合せを終了したときは、予定価格を超える金額で最低の価格を提示した者と価格の交渉を行うことができる。

６

オープンカウンター方式の結果は、契約の相手方となるべき者のみに通知し、他の見積書を提出した者への通知は省略する。
（結果の公表）第１２条

オープンカウンター方式の結果については、契約の相手方の決定後速やかに財務室契約担当窓口及び市ホームページに掲載するものとする。
（その他）
第１３条
（１）契約の相手方を決定するために、見積合わせ参加者に対し追加資料の提出を求める場合があるので、これに従うこと。
（２）この試行要領に基づき見積書を提出した者は、見積書提出後に、本試行要領、仕様書等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（３）契約の相手方が、正当な理由なく業務を履行しない等不誠実な行為をした場合においては、指名停止措置を行うことがある。
この試行要領は２０２４年（令和６年）８月１日から施行する。