有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 36 期）

自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

大阪市北区小松原町２番４号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

頁
1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1
1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………
３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3
4

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………
５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

7
8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

99

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………
３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

11
12

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………
５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

13
15

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………
７． 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………………………

15
16

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

17
17

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

17
18

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………
１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

1919(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………
(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

1919(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

19
19(5) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………
(6) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

1919(7) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(8) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

20
21(9) ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

21
21

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………
４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

22
22

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………
６． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………

23
26

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

35
36(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………
(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

36
61

２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………
(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

62
62(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………
(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

72
72

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

73
74

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………
２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

74
74

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

75

第２

第３

第４

第５

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成28年６月22日【事業年度】

第36期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

平成27年４月１日

和納至

平成28年３月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

名古屋オフィス

（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第32期

決算年月

第33期

第34期

第35期

第36期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

（千円）

7,742,123

8,708,033

10,202,030

11,279,612

12,498,855

経常利益

（千円）

571,196

763,998

1,078,120

1,483,233

1,737,131

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

356,986

473,078

665,479

988,462

1,170,524

包括利益

（千円）

363,228

491,086

698,141

1,210,632

1,156,593

純資産額

（千円）

2,217,346

2,587,590

3,142,447

3,977,328

4,708,853

総資産額

（千円）

4,206,832

4,398,261

5,212,069

6,785,692

7,331,371

１株当たり純資産額（円）

119.09137.73166.67211.09250.64

１株当たり当期純利益金額

（円）

19.25

25.33

35.45

52.61

62.30

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

52.5

58.6

60.1

58.4

64.2

自己資本利益率

（％）

17.2

19.8

23.3

27.9

27.0

株価収益率

（倍）

9.8

10.9

16.5

15.7

14.2

（千円）

821,257

345,188819,578

1,242,946

954,724（千円）△191,223△30,654△41,471△64,696△221,242

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△193,178△271,330△225,052△466,206△452,267

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

1,780,955

1,832,142

2,401,428

3,121,376

3,400,787

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

445
(32)

492
(35)

524
(47)

586
(58)

643
(82)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期並びに第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第32期

決算年月

第33期

第34期

第35期

第36期

平成24年３月 平成25年３月 平成26年３月 平成27年３月 平成28年３月

売上高

（千円）

4,511,366

5,277,417

6,379,883

7,224,199

8,362,024

経常利益

（千円）

587,370

789,475

964,934

1,360,529

1,623,840

当期純利益

（千円）

372,274

508,833

561,992920,261

1,123,493

資本金

（千円）

351,317351,317351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額

（千円）

2,055,474

2,451,658

2,883,994

3,638,762

4,339,494

総資産額

（千円）

3,484,401

3,683,543

4,305,026

5,777,337

6,324,299

１株当たり純資産額（円）

110.82131.00153.51

193.68230.98

6.00

8.00

13.00

21.00

25.00

(2.00)(4.00)(5.00)(12.00)(13.00)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額

（円）

20.07

27.25

29.94

48.98

59.80

潜在株式調整後１株当たり当期純
利益金額

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

59.0

66.6

67.0

63.0

68.6

自己資本利益率

（％）

19.5

22.6

21.1

28.2

28.2

株価収益率

（倍）

9.4

10.1

19.6

16.8

14.7

配当性向

（％）

29.9

29.4

43.4

42.9

41.8

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

251
(14)

294
(21)

331
(29)

390
(40)

444
(50)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、第34期及び第35期並びに第36期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第34期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第二部への市場変更に伴う記念配当２円を含んでおります。また、第35期の１株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部指定に伴う記念配当５円を含んでお
ります。

- 2 -

２【沿革】
年月事項

昭和55年９月

関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサ
ルタント業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
商号を「株式会社クイック」に変更。
保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」を開設。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」を開設。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人
QUICK USA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・ネット関連事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネットのコンテンツ企画、制作、運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社
アイ・キュー（現・連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。
大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得
し、北陸地区での情報出版事業に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
中国、上海市において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイックマイツ有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 現・連結子会社）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
リテールマーケットの強化のため、堺営業所(大阪府堺市)を開設。
大阪エリアにおけるリテールマーケット部門につき、会社分割を行い、新たに株式会社クイッ
ク・エリアサポートを設立。
連結子会社である株式会社クイック・エリアサポートを吸収合併。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
株式会社ケー・シー・シーが、株式会社カラフルカンパニー（現・連結子会社）に商号を変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
上海クイックマイツ有限公司が、上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司（以下「上海クイック有限公司」という。現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 現・連結子会社）に商号を変更。
上海可以可明勝人才咨詢服務有限公司が、当社の完全子会社となり、上海魁可企業管理諮詢有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。

昭和58年４月
昭和61年11月
昭和62年６月
平成２年９月
平成４年４月
平成８年12月
平成９年２月
平成９年４月
平成９年８月
平成10年２月
平成11年５月
平成11年７月
平成12年４月

平成12年７月
平成13年３月
平成13年10月
平成15年２月
平成15年３月
平成15年６月

平成15年10月
平成16年12月
平成17年１月
平成17年４月
平成22年４月
平成23年３月
平成25年７月
平成26年２月
平成26年７月
平成26年９月
平成27年３月
平成27年５月- 3 -３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社２社により構成されており、リクルーティング事業、人材サービス事業、情報出版事業、ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメン
トにおいて、事業を展開しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
(1)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネッ
ト上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、派遣労働やアルバイト・パートを希望
する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。
また、顧客企業が採用活動において使用する会社パンフレットの制作、適性検査等の採用支援ツールの提供のほか、採用活動に人員を割けない企業に代わり採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動が円滑に進むよう様々なサービスを提供しております。さらに、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社が事業を行っております。
(2)人材サービス事業①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンク
としてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやイン
ターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録い
ただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うに当たりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる、有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣のほか、業務請負サービスの提供も行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステムが、②人材派
遣・紹介予定派遣・業務請負は連結子会社である㈱キャリアシステムが事業を行っております。

- 4 -(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広い
ジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた戸別宅配型の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「新潟情報」等のフリーペーパーのほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、北陸の結婚情報誌「結婚賛歌」をはじめとする専門情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版においては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することにより、広告収入を得ております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行っております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、家づくりや転職、結婚を考える方々から対面カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)その他①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企画・運営、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティングなどの人事サービスを提供する企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」
をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供することにより、その対価として広告料や報酬を得ています。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では現地日系企業を対象とした人材紹介及び人材派遣、人事労務コンサルティ
ングサービスを行っており、中国では人事労務コンサルティング及び相談顧問サービス等を行っております。
その他におきましては、①ネット関連事業は連結子会社である㈱アイ・キューが、②海外事業は米国においては連結子会社であるQUICK USA,Inc.が、中国においては連結子会社である上海クイック有限公司が事業を行って
おります。

- 5 -

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社５社は、すべて連結子会社であります。
２．非連結子会社２社は、連結業績に与える影響が軽微であるため記載を省略しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）㈱アイ・キュー

㈱カラフルカンパニー

東京都港区

30,000千円

石川県金沢市

98,000千円

ネット関連事業

情報出版事業

100.0

100.0

（注）２.４㈱キャリアシステム

30,000千円

人材サービス事業

100.0

QUICK USA,Inc.

アメリカ合衆国（ニューヨーク市）

100千ドル

海外事業

100.0

上海クイック有限公司

中華人民共和国

340千ドル

海外事業

100.0

（注）２.３

役員の兼任あり。
資金借入あり。
役員の兼任あり。
資金貸付あり。
債務保証あり。

石川県金沢市（注）４

当社のシステム環境の管
理・運営。

(上海市)

役員の兼任あり。
－

役員の兼任あり。

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱カラフルカンパニー及び上海クイック有限公司は特定子会社に該当しております。
３．上海クイック有限公司は、平成27年５月29日付で当社の完全子会社に変更となっております。
４．㈱カラフルカンパニー、㈱キャリアシステムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10を超えております。
主要な損益情報等㈱カラフルカンパニー㈱キャリアシステム(1)売上高(2)経常利益

1,681,071千円
59,911千円

1,580,466千円
18,998千円(3)当期純利益(4)純資産額

38,045千円
510,635千円

16,766千円
254,513千円(5)総資産額

928,212千円

455,358千円- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成28年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング事業

164 （48）

人材サービス事業

298 （4）

情報出版事業120 （21）

報告セグメント計

582 （73）その他

44 （8）

全社（共通）

17 （1）
合計

643 （82）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
平成28年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）

30.2

5.8

5,446,164444（50）セグメントの名称

従業員数（人）リクルーティング事業

164 （48）

人材サービス事業

263 （1）

情報出版事業－ （－）

報告セグメント計

427 （49）

その他

－ （－）

全社（共通）

17 （1）
合計

444 （50）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ54名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は円安傾向が続き、株式市場も好調に推移したことで輸出の増加と所得の改善に伴う消費マインドの回復が期待される等、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、第２四半期に入り、中国経済の減速や原油価格の下落に伴う世界経済の停滞懸念に加え、為替相場が円高に転じたため、企業の生産活動が減速したほか、株式市場が調整局面を迎えたことで消費活動も低迷する等、経済全般が「踊り場」局面を迎えることとなりました。
国内の雇用情勢につきましては、景気全般に停滞感があるものの、少子化による人材の減少を背景に、比較的堅調に推移した企業業績を反映して、各社の採用意欲は依然として強く、幅広い業種において人材を確保する動きが継続しました。この結果、平成27年10月の完全失業率（季節調整値）は3.2％と平成９年４月以来の低水準となり、平成28年３月の有効求人倍率（季節調整値）は1.30倍と平成３年12月以来の高水準となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組む
ことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は12,498百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益は
1,687百万円（同22.0％増）、経常利益は1,737百万円（同17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,170
百万円（同18.4％増）となりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、派遣スタッフの登録やアルバイト・パートの募集を中心とした求人広告の取り扱いが順調だったことに加え、正社員募集に関する求人広告の取り扱いも堅調に推移したことで、中途採用領域全般において、求人広告の取り扱いは順調に推移しました。
また、新卒採用領域につきましては、平成28年３月より販売をスタートしました平成29年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告の取り扱いが、競合他社との競争が激化したことに伴い苦戦を強いられました。一方、平成27年
４月以降に発生した平成28年３月卒業予定の大学生を対象とした採用広告ニーズにつきましては着実に取り込めたことで、業績は底堅く推移しました。
これらに加え、採用業務の代行や適性検査といった採用実務関連サービスの取り扱いも増加したことで、業績は順調に拡大いたしました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,294百万円（前年同期比15.8％増）、営業利益は878百万円（同30.7％増）となりました。
（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等において、依然として企業の採用ニーズは旺盛な状況が続いていることから、一般企業を対象とした人材紹介は順調に推移しました。また、病院や介護施設等を対象とした看護師紹介につきましても、医療機関等の旺盛な採用ニーズを背景に、業績は堅調に推移しました。
これら採用ニーズの高い業種・職種においては、競合企業との登録者獲得競争が依然として続いております
が、採用を考える企業や医療機関、登録者双方への丁寧な対応に加え、看護師専用コミュニティサイト「看護roo!」における看護師国家試験の解答速報配信をはじめとする各種運営サイトのコンテンツ・サービス強化、さらには登録者獲得のためのプロモーション強化により、他社との差別化及び顧客満足の向上に取り組みました。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負では、医療・福祉分野へのスタッフ派遣が順調に拡大したことに加え、今期より取り組み始めたパートタイム派遣が軌道に乗り始めてきており、平成28年３月には専用サイト「派遣 deパート」をオープンさせる等、今後に向けた投資も積極的に行ってまいりました。
しかしながら、雇用情勢の改善に伴う求職者の正社員志向の高まりから、派遣を希望する登録者獲得の難易度が高まる中、年度末のパソコンセットアップ等のIT関連業務へのスタッフ派遣が伸び悩んだことに加え、前期に発生した家電製品の保守・メンテナンス業務が、今期は発生しなかった影響等により、利益面では苦戦いたしました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は6,629百万円（前年同期比11.1％増）、営業利益は1,136百万円（同0.4％減）となりました。

- 9 -（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告の取り扱いが全てのエリアで拡大しました。また、石川エリアでは店舗広告等のタウン広告や求人広告の取り扱いも堅調に推移しましたが、富山・新潟の両エリアでは
これら広告の取り扱いが伸び悩み、生活情報誌全体の業績は、ほぼ横ばいとなりました。
顧客や読者ターゲットを絞った情報誌につきましては、住宅情報誌「家づくりナビ」が発行回数の増加に伴い業績が拡大しました。その他では、「ココカラ。家づくり」をはじめとするコンシェルジュ（対面相談サービス）は順調に推移しましたが、折り込みチラシの戸別配布業務は、顧客企業の撤退等により伸び悩みました。
こうした中、平成28年３月に「家づくりナビ」の別冊として、石川エリアで家づくりを考え始めた方々に向けた住まいの実例集「Tateta」を創刊したほか、お得なグルメブックとして読者・掲載店双方から好評の「Lunch
Fan!」第４弾の発行等、新たなメディアの発行・定着にも積極的に取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は1,668百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益は44百万円（同21.0％増）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界各社のプロモーションニーズが引き続き旺盛だったことに加え、特集企画の成功や年度末にかけての受注拡大等により、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に推移し、業績の拡大を牽引しました。
こうした中、今や春秋の一大HRイベントとなった、日本の人事部「ＨＲカンファレンス」に加え、当第４四半期には人事サービス業界の経営層の方々約200名が参加した、日本の人事部「プロフェッショナル・ネットワー
ク」新年会を開催する等、人事サービス業界内の人事交流や親睦、ネットワーク形成の場を提供することで、「日本の人事部」のさらなるブランド浸透に取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,Inc.におきまして、米国景気の緩やかな拡大に伴う雇用情勢の着実な改善に加え、外国人の労働ビザ取得の厳格化により、日系企業における正社員採用ニーズが高まったことで、人材紹介の業績が順調に推移しました。一方で、このような企業の正社員採用ニーズの高まりにより、求職者の正社員志向も高まったことで、人材派遣の業績は伸び悩みました。
また、上海クイック有限公司におきましては、スタッフとのトラブル予防策の一環として、企業の人事労務コンサルティングサービスに対するニーズは高まっており、営業体制の再構築及び既存顧客の再編、新規顧客開拓を進める中で、人事労務コンサルティングの業績が回復傾向となりましたが、中国景気の減速の影響もあり、全体的な業績改善までには至っておりません。こうした中、中国の日系企業に勤務する約9,000名の中国人スタッ
フの給与データを集計・分析した給与調査報告書「給与調査2016」といった定番商品の発行や、給与報酬分析等の新たなサービスの投入により、業績回復に努めております。
これらの結果、その他の売上高は906百万円（前年同期比11.9％増）、営業利益は99百万円（同88.4％増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ279百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は3,400百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払598百万円、未払消費税等の減少175百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期
純利益1,731百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は954百万円（前年同期比
23.2％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却による収入８百万円により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出212百万円
等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は221百万円（前年同期比242.0％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払412百万円、リース債務の返済による支出15百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は452百万円（前年同期比3.0％減）となりました。

- 10 -

２【生産、受注及び販売の状況】(1）仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同期比（％）

834,747

111.6（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。
（自
至

相手先

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

688,34892.0

762,746

91.4

株式会社リクルートホールディ
ングス

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

前年同期比（％）

リクルーティング事業（千円）

3,294,169

115.8

人材サービス事業（千円）

6,629,362

111.1

情報出版事業（千円）

1,668,645

100.7

11,592,177

110.7

906,678111.9

12,498,855

110.8

報告セグメント計（千円）
その他（千円）
合計（千円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社リクルートホールディ
ングス

（自
至

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）（自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

1,692,638

15.0

2,031,256

16.3

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 11 -

３【対処すべき課題】
足元の日本経済は、牽引役が不在で停滞感があるものの、補正予算の編成に加え、原油安効果の顕在化が家計の実
質購買力の増加や企業収益の底上げを通じて景気を下支えする展開になると思われます。しかしながら、海外経済の回復ペースが緩やかなものにとどまることに加え、円高・株安の進行による企業収益下押しや先行き不透明感の強まりが景気抑制要因に働くと見られることから、景気回復は弱いものとなると予想されます。
一方、少子化による人材の減少という構造要因に加え、企業収益は増益率が低下するものの、収益の水準は高水準を維持すると見られることから企業の採用意欲は引き続き強く、雇用情勢につきましては、堅調に推移すると想定されます。
このような状況の下、当社グループは「関わった人全てをハッピーに」の経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスの提案を行なうとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNO.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソーセス）ビジネスの展開として、製造業に加えサービス業の海外進出が本格化する一方、日本国内の少子高齢化に伴う人材不足も引き続き大きな課題となる中、企業や国の人的課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進することができる人材を育成するための教育研修を充実させ、当社グループの成長性を高めてまいります。
セグメント別の課題は次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、顧客企業の採用ニーズが引き続き強いと想定される中で、顧客満足度の向上とさらなる事業規模の拡大に取り組んでまいります。
つきましては、スタッフの注力分野の明確化や顧客情報の共有等により、新規顧客の開拓及び既存顧客のフォロー
を含む営業活動全体の効率を高め、機会損失の予防、生産性の向上に努めてまいります。また、採用効果の高い手法等に関する情報共有を図ることで、顧客満足度の向上を目指すとともに、広告効果の低下に伴う顧客流出のリスクにも対応してまいります。さらに、若手人材の早期戦力化に向けた育成、新戦力の採用にも注力し、事業規模の拡大を目指してまいります。
（人材サービス事業）
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界に加え、製造業等幅広い業界・職種において採用ニーズが高まっております。また、看護師紹介分野につきましては、看護師等の有効求人倍率が２～３倍で推移しており、依然として採用ニーズが高い状況が続いておりますが、これらの分野の専門的・技術的職種については競合他社との登録者獲得競争が激化しております。
これに対して、運営サイトの訴求力及びコンテンツ強化によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーション等の実施により、各種サイトのブランド向上、登録者獲得を促進いたします。また、若手コンサルタントの育成・能力開発にも注力し、生産性の拡大を図ることで、既存分野のさらなる業績拡大を目指してまいります。
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負におきましては、医療・福祉分野において医療施設からの看護師・介護士等の派遣ニーズが高い状況で推移しております。これに対して、Webサイトの集客力を高めるべくプロモーション強化を行い、看護師・介護士等の派遣登録者の確保に努めてまいります。また、当期より新たに取り組み始めましたパート
タイム派遣につきましても、専用サイト「派遣 de パート」を活用し、多様なワークスタイルを希望する求職者へ幅広くアピールすることで派遣登録者の獲得を図ってまいります。
両分野の営業強化により、雇用情勢の改善や派遣法改正に伴う派遣スタッフの正社員志向の高まり等の影響をカバーし、業績改善を目指してまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、競合企業の参入や価格競争の激化が進んでおりますが、既存事業のリソースを活かした事業展開を進めるほか、多様な教育研修及びサポート体制の充実による組織強化に取り組むことで対応してまいります。
既存事業のリソースを活かした事業展開につきましては、生活情報誌を中心としたフリーペーパーにて、情報量の充実や広告効果を高めるWeb連動サービスの強化により、読者及び顧客企業双方の満足度向上、競合企業との差別化を目指すとともに、ページ数の適正化等のコスト圧縮にも取り組むことで、生産性の向上を図ってまいります。

- 12 -

（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」を基盤として、周辺
ビジネスモデルを集約・一本化してまいります。具体的には、「日本の人事部」のアクセスの増加と効果を高め、「ＨＲカンファレンス」の開催規模拡大、「日本の人事部」ブランド及びインフラを活用した周辺サービスの強化と新たなサービスの開始等により、人事サービス業界内でのネットワーク形成や顧客企業の販売促進・集客を支援
してまいります。
②海外事業
海外事業におきましては、米国では好調な景気を背景に人材紹介・人材派遣とも求人案件は多いものの、これらにマッチングさせる登録者の獲得に苦戦し、顧客企業の採用ニーズに対応しきれていない状況が続いております。
これに対し、登録者獲得のための就職相談会やセミナーの開催、登録サイトの充実等、新規登録者獲得に向けた取り組みを強化し、業績向上に努めてまいります。
また中国では、労働者の権利意識向上により、現地企業では労務問題が顕在化するケースも多く、人事労務コン
サルティングサービスに対するニーズがますます高まってきております。これに対し、新たなスタッフの採用と並行し、既存スタッフのスキルアップに向けた社員教育を強化していくことで、顧客ニーズへの対応力を向上させ、業績の改善につなげてまいります。

４【事業等のリスク】
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループはリクルーティング事業、人材サービス事業及びその他（ネット関連事業等）において、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。これらのことから、当社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動の動向等により影響を受ける可能性があります。また、中長期的には、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた
場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等が求められ、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）競合について
当社グループは、リクルーティング事業、人材サービス事業、情報出版事業及びその他(ネット関連事業等)を展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ委託販売手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。
なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあるといえ、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 13 -

(4）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関
等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グル
ープの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細かなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について
情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外展開について
当社グループは、米国（ニューヨーク、ロサンゼルス）、中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）及びメキシコ（アグアスカリエンテス）において、人材紹介、人材派遣、人事・教育及び労務コンサルティング等の事業を展開
しております。海外での事業展開においては、為替変動、現地の法規制や行政政策の変更、人件費等の変動、テロや暴動等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(7）業績の季節的変動について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、近年注力している看護師分野において４月入職の割合が高い
ことを要因として、当社グループの連結業績において、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（平成28年３月期の四半期業績は「第５期情報等」をご参照下さい）。

経理の状況

１連結財務諸表等（２）その他

当連結会計年度における四半

上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾向が継続する可能性があります。
(8）人材の確保及び育成について
当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化のために、優秀な人材の確保及び育成を重要な経営課題に掲
げ、取り組んでおります。しかしながら、各部門において、人材の確保及び育成が計画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9）法的規制等について
当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

- 14 -

(10)個人情報管理について
人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。
当社グループにおいては、転職希望者や派遣登録者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバ
シーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社
グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(11)知的財産権について当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行にあたり、第三者の知的財産権侵害の可能性について調査
可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した場合には、損害賠償請求等により、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(12)訴訟に関するリスクについて
当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、
内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(13)災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京・名古屋・大阪・北陸・新潟・仙台にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはニューヨーク、ロサンゼルス及び上海、ホーチミン、アグアスカリエンテスに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震、風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故や新たな感染症が発生し、当該地域の事業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活
動、事業活動に支障が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場
合、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートホールディングスとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、平成27年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスとの間で下記の契約を締結しております。
会社名

株式会社リクルートホー
ルディングス

契約内容
当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサル
ティング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形

契約期間

自
至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

態）を支払う。
（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は昭和55年９月より継続されており、販売委託
形態は平成13年６月より継続されております。
２．当該契約については、平成28年４月１日付で新たに契約を締結しております。

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 15 -

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は7,331百万円（前年同期比8.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して545百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等によるものであります。
連結総負債は2,622百万円（前年同期比6.6％減）となり、前連結会計年度末と比較して185百万円減少しました。主な要因は、未払消費税等の減少等によるものであります。
連結純資産は4,708百万円（前年同期比18.4％増）となり、前連結会計年度末と比較して731百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して5.8ポイント改善し64.2％となりました。
(2）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２シュ・フロー」に記載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]

事業の状況

１

業績等の概要(2）キャッ

平成26年
３月期

平成27年
３月期

平成28年
３月期

自己資本比率（％）

60.1

58.4

64.2

時価ベースの自己資本比率（％）

211.2

228.1

226.0

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）

0.4

0.2

0.2

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

179.3

344.7

316.2

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
(3）経営成績の分析
売上高
当連結会計年度における当社グループの売上高は、12,498百万円と前年同期比10.8％の増加となりました。当社
グループでは、既存サービスの強化や新たな注力分野の開拓、これまでに培った事業ノウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に取り組んでまいりました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は3,294百万円となりました。また、他のセグメントについては、人材サービス事業が6,629百万円、情報出版事業が1,668百万円、その他が906百万円となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比6.7％増の5,170百万円となりました。売上原価率は41.4％となり、前年同期より1.6ポイント改善いたしました。
販売費及び一般管理費は、従業員数の増加に伴う人件費の増加等もあり、前年同期比11.7％増の5,640百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比22.0％増の1,687百万円となりました。また、営業外収益において、リクル
ーティング事業における受取販売協力金17百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息３百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比17.1％増の1,737百万円となりました。
さらに、特別利益において投資有価証券売却益７百万円の計上、また、特別損失において固定資産除却損13百万円を計上したほか、法人税等563百万円の計上、非支配株主に帰属する当期純損失の計上を行った結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比18.4％増の1,170百万円となりました。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの主要な設備投資額は209,852千円であり、主なものは東京本社増床によるもの102,006千円（人材サービス事業）及びソフトウェアの開発、取得等によるもの90,464千円（人材サービス事業
84,961千円、全社5,503千円）であります。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。

事業の状況

２

生産、受注及び販売の状況」に記載

従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

建物及び
構築物
<面積㎡>

本社

リクルーティング事業

大阪オフィス

人材サービス事業(大阪市北区)

全社

東京本社

人材サービス事業

東京オフィス

リクルーティング事業(東京都港区)

全社

名古屋オフィス

リクルーティング事業

営業・事務

393

(名古屋市中区)

人材サービス事業

施設

<575>

全社

独身寮他

営業・事務

38,190施設<1,576>

営業・事務

80,516

施設<2,706>

社員寮・福利厚生
施設等

土地
(面積㎡)

工具、器具
及び備品

リース資産

－

4,279

6,246

48,717－38,538－

119,054

－

0

－

393

0

－

133,091

100,080

33,011(1,015)(大阪府豊中市他)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、<

合計

従業員数
(人)

156
[22]
240
[15]
30
[6]

－

>内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社・大阪オフィス
116,505千円
東京本社・東京オフィス
名古屋オフィス
３．上記従業員数の［185,740千円
31,431千円］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社（平成28年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱カラフルカンパニ(石川県金沢市)

ー

社員寮(石川県金沢市)

セグメントの名称

情報出版事業
情報出版事業

設備の内容

営業・事務
施設

建物及び
構築物
118,947

独身寮

土地
工具、器具
(面積㎡) 及び備品
130,169

92,546（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

- 17 -(1,202)
46,620
(444)

リース
資産

合計

1,384

5,354

255,855－－

139,166

従業員数
(人)
81
[14]

－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して策定しております。
設備計画は原則的に連結各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグループ経営戦
略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（平成28年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成28年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数

計

19,098,576

19,098,576

－

－

100株

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

平成19年４月１日～
12,000平成20年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

19,098,576

528

351,317516

271,628（６）【所有者別状況】
平成28年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区

分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

（注）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

21

27

53

50

3

4,561

4,715

－

－

25,187

2,445

58,167

13,66418

91,488

190,969

1,676

－

13.19

1.28

30.46

7.15

0.01

47.91

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

自己株式310,980株は、「個人その他」に3,109単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しております。

- 19 -

（７）【大株主の状況】

氏名又は名称

住所

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

和納

勉

中島

宣明

所有株式数
（株）

平成28年３月31日現在
発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

4,868,416

25.49

大阪府豊中市

931,752

4.87

大阪市北区

656,804

3.43

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

611,100

3.19

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

568,4122.97

東京都中央区晴海１－８－11

536,200

2.80

兵庫県西宮市

384,000

2.01

株式会社三菱東京UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

大善

兵庫県西宮市

303,600

1.58

292,000

1.52

9,530,28449.90

日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
大善

磨世子

彰総

BNP PARIBAS SECURITIESSERVICES

33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS（常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）

HESPERANGE, LUXEMBOURG（東京都中央区日本橋３－11－１）

計－（注）１．上記のほか、自己株式が310,980株あります。
２．平成27年12月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友アセット
マネジメント株式会社が平成27年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として期末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称
三井住友アセットマネジ
メント株式会社

住所
東京都港区愛宕２－５－１- 20 -

保有株券等の数（株）
761,500

株券等保有割合（％）
3.99

（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式 18,786,000

単元未満株式普通株式

187,860

－

1,676

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,860－②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社クイック

発行済株式総数に所有株式数の対する所有株式数
合計（株）の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

大阪市北区小松原町
２番４号

310,900－

310,900

1.62－

310,900－

310,900

1.62

所有者の住所

計（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

310,980－

310,980－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
そ

の

他

（

－

）

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、平成28年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
- 21 -

３【配当政策】
剰余金の配当につきましては、当社は株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、財務体質の強化
や今後の事業展開等を考慮した上で、業績に応じて実施してまいりましたが、当期より、利益還元の更なる充実及び株主価値の向上を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とすることを基本方針としております。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
以上の方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり13円、期末配当金を１株当たり12円とし、年間配当金は１株当たり25円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充、設備投資等に備える予定であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第36期の中間配当についての取締役会決議は平成27年10月30日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成27年10月30日
取締役会決議244,238

13.00

平成28年６月22日
定時株主総会決議

225,45112.00

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

平成24年３月

平成25年３月

平成26年３月

平成27年３月

平成28年３月

最高（円）

206

295

860

1,280

1,178

最低（円）

91

150

244

490

602

（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。なお、当社は平成26年２月
27日付で東京証券取引所（市場第二部）へ市場変更しており、平成26年２月27日より東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。また、当社は平成26年９月24日付で東京証券取引所（市場第一部）へ市場変更しており、平成26年９月24日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成27年10月

11月

12月

平成28年１月

２月

３月

最高（円）

888

1,078

1,074

1,008

881

907

最低（円）

847

866

957

796

602

721

（注）最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

- 22 -

５【役員の状況】
男性11名
役名

取締役社長
(代表取締役)

取締役副社長

女性１名
職名

グループCEO

営業統括役員

取締役執行役員

取締役執行役員

リクルーティン
グ事業本部長
兼東京営業部長
兼海外事業担当（役員のうち女性の比率8.3％）
任期

所有株式数
（株）

和納

勉

昭和51年５月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
昭和53年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
トキャリア）入社
昭和55年９月 ㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長
就任（現任）
昭和58年２月 ㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）
平成12年４月 ㈱アイ・キュー代表取締役会長就任
平成15年２月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任
昭和24年５月７日生
平成15年２月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
平成15年６月 上海クイックマイツ有限公司（現上海クイック有限公司）董事長就任（現任）
平成17年４月 当社グループCEO就任（現任）
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役会長就任
平成23年４月 ㈱キャリアシステム取締役会長就任
平成24年11月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任（再任）
平成25年６月 ㈱キャリアシステム取締役会長就任（再任）（現任）(注)4

931,752

中島昭和54年６月 ㈱就職情報センター（現㈱リクルー
トキャリア）入社
昭和55年９月 当社入社 営業部長
昭和56年６月 取締役就任
平成10年５月 専務取締役就任 リクルーティング
広告事業本部長
宣明 昭和27年10月19日生 平成14年４月 営業本部長
平成17年４月 ㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任平成18年10月 当社営業統括役員（現任）
平成23年４月 当社取締役副社長就任（現任）
平成25年６月 ㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任（現任）(注)4

656,804中井

昭和56年４月 東海興業㈱入社
平成元年３月 当社入社
平成10年４月 名古屋リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
平成17年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング東日本事業本部長
義貴 昭和37年10月14日生
兼人材総合営業部長
平成19年10月 リクルーティング東日本事業本部長
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）取締役就任
平成23年４月 当社取締役執行役員就任（現任）
平成23年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任
（現任）

(注)4

142,200横田

昭和61年４月 日新航空サービス㈱入社
平成12年４月 ㈱関西リクルート企画（現㈱リクル
ートジョブズ）入社京都支社長
平成15年７月 当社入社
平成15年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成16年４月 執行役員就任
平成18年６月 取締役就任
平成18年10月 リクルーティング西日本事業本部長
勇夫 昭和37年１月３日生
兼大阪営業部長
平成20年１月 海外事業担当（現任）
平成22年４月 ㈱キャリアシステム取締役就任
平成23年４月 当社取締役執行役員リクルーティン
グ事業本部長兼海外事業担当（現任）
平成24年４月 グローバル事業推進部長
平成28年４月 東京営業部長（現任）(注)462,800

氏名

生年月日

略歴

- 23 -

役名

取締役執行役員

管理本部長兼経理部長

取締役執行役員

取締役執行役
員

取締役

取締役

常勤監査役

任期

所有株式数
（株）

平田

昭和58年４月 当社入社
平成６年10月 大阪リクルーティング営業部長
平成14年４月 執行役員就任
平成15年７月 関連事業室長
平成17年６月 取締役就任
平成19年１月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル
安彦 昭和35年９月19日生
カンパニー）取締役副社長就任
平成22年４月 ㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）取締役社長就任
平成23年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長兼経営戦略室長
平成25年４月 当社取締役執行役員管理本部長兼経理部長（現任）(注)4

222,700

林城

昭和60年４月 当社入社
平成６年10月 東京リクルーティング営業部長
平成12年４月 ㈱アイ・キュー出向 同社代表取締
昭和37年７月５日生
役社長就任（現任）
平成17年４月 当社執行役員就任
平成18年６月 当社取締役就任
平成23年４月 当社取締役執行役員就任（現任）(注)4

276,900

川口

昭和54年４月 ㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
平成11年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
平成13年12月 ㈱パソナ入社
平成17年９月 当社入社 人材紹介営業本部長兼関西営業部長
一郎 昭和31年10月13日生
平成18年４月 人材紹介事業本部長兼関西営業部長
平成20年８月 人材紹介事業本部長兼人材紹介営業部長
平成22年４月 人材紹介事業本部長兼西日本営業部長
平成23年４月 人材紹介事業本部長（現任）
平成28年６月 当社取締役執行役員就任（現任）(注)519,000木村昭

昭和41年７月 堺興行㈱代表取締役就任
昭和44年10月 大福機工㈱（現㈱ダイフク）入社
昭和54年10月 ㈱オービーシステム 取締役就任
昭和61年９月 同社専務取締役就任
昭和18年９月３日生 平成15年４月 同社取締役社長就任
平成16年４月 同社代表取締役社長就任
平成16年７月 上海欧比愛思晟峰軟件有限公司董事長就任
平成21年６月 当社取締役就任（現任）(注)4

46,620中居

昭和61年４月 当社入社
昭和62年５月 学校法人文際学園大阪外語専門学校
入社
平成８年２月 ㈱ハート・アンド・キャリア設立
成子 昭和37年６月26日生
代表取締役就任
平成23年５月 ㈱シェルメール設立 代表取締役就任（現任）
平成28年６月 当社取締役就任（現任）

(注)5

－

河野

昭和47年４月 藤本産業㈱（現住友商事ケミカル㈱）入社
昭和55年10月 ダンコ㈱（現リシュモンジャパン㈱）入社
平成５年10月 ダンヒルグループジャパン㈱（現リ俊博 昭和24年５月３日生
シュモンジャパン㈱）オーガナイゼ
ーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
平成19年10月 リシュモンＦ＆Ａジャパン㈱（現リシュモンジャパン㈱）退職
平成24年６月 当社監査役就任（現任）

(注)6

－

職名

人材紹介事業本
部長

氏名

生年月日

略歴

- 24 -

役名

監査役

監査役

職名

任期

所有株式数
（株）

村尾

昭和52年11月 拓生警備保障㈱入社
昭和56年１月 ㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社
考英 昭和30年２月17日生
平成11年６月 トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
平成17年６月 当社監査役就任（現任）

(注)6

－

斉藤

平成２年10月 太田昭和監査法人（現新日本有限責任監査法人）入所
平成13年９月 新日本監査法人（現新日本有限責任昭和40年４月２日生
監査法人）退所
平成13年10月 斉藤公認会計士事務所（現新輝総合会計事務所）開設 所長（現任）
平成19年６月 当社監査役就任（現任）

(注)6

－

氏名

生年月日

誠

略歴

計

2,358,776（注）１．取締役木村昭及び中居成子は、社外取締役であります。
２．監査役河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外監査役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は５名で全て取締役兼任であります。
４．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
５．取締役の増員に伴う就任につき、任期は当社定款の定めにより、他の在任取締役の任期の満了すべき時までとなっております。
６．平成27年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

- 25 -

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及びその施策の実施状況
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透
明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポレート・
ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行についても、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社の取締役会については、取締役の数は定款で12名以内と定めており、社外取締役２名を含む取締役９名で構成されております。当該社外取締役２名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査役会設置会社であり、監査役３名は全て社外監査役であります。当該監査役（社外監査役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監査役は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査しております。
公認会計士監査は、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、社長直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を社長に報告しております。
このような監査体制のもと、監査役は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査計画
及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施することで、監査役監査の実効性を確保しております。
なお、当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

- 26 -

業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役・社外監査役の選任及び執行役員制度の導入等により、取締役会における適切な意思決定、経営監督機能の向上、及び業務執行の機能強化・迅速化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進しております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵
守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を継続して設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
・監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役の職務執行が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。
・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
- 27 -

２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
b.当社の国内子会社については、当社の取締役が子会社の業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項について
は、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ
経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社
内管理体制を構築し、取締役等の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
c.当社の監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、当社グループ会社の往査を実施します。
d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、グループCEO及び当社の監査役に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
６．当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項
当社の監査役の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査役は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができることとしま
す。また、監査役より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査役会の事前の同意を得ることとします。

- 28 -

７．当社の監査役への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査役に報告します。
・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査役に報告し、情報の共有を図ります。
８．当社の監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査役に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
９．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生
ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
・当社は、監査役がその職務執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払い等を請求した
ときは、当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
10．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交換、取締役、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査役は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査役の監査の実効性を確保します。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、経営戦略室を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的に監査役による子会社調査及び会計監査人による会計監査が行われており、相互連携により現地の状況を把握するとともに、これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めております。
ホ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業
務執行取締役等である者を除く。）または監査役が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

- 29 -

②

内部監査及び監査役監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、社長直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査役との連携により効率的な内部監査を実施しており、抽出された課題については、相互に意見を交換しながら改善に向けた提言を行っております。また、毎月一回以上、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図っております。
監査役は、監査役会において策定した監査方針、業務分担等に基づき、監査活動を行っております。具体的な活動としては、代表取締役との間で定期的なミーティングを開催するなど事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社調査を実施しております。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っております。監査役は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査役会に報告し、協議を行っております。
また、監査役は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図っており、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行っております。このように、監査役は、会計監査人及び内部監査部門等と連携して、監査役監査の実効性を確保しております。なお、監査役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

③

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
当事業年度末において、社外取締役木村昭氏が当社株式46,620株を所有しております。また、社外取締役中居成子氏は、昭和61年４月から昭和62年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用人でなくなってから29年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役及び各社外監査役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役及び各社外監査役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役木村昭氏は、従前、事業法人において代表取締役を務め、また、中国の現地法人で菫事長を務めるなど、豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いた
だいております。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に十分な役割を果たしていくものと考えております。
社外監査役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役村尾考英氏は、当社業界の豊富な経験と幅広い見識を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
社外監査役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、経営全般に対する監視や適切な助言及び中立的・客観的な視点からの監査により、当社経営の健全性確保に貢献いただいております。
各社外取締役及び各社外監査役は、社外取締役木村昭氏が当社株式を保有していること及び社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
また、各社外取締役及び各社外監査役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査役及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図っております。
社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありません
が、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（２名）及び社外監査役（３名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役または社外監査役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

- 30 -

当事業年度における社外取締役及び各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

社外取締役

氏
木

名

村

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、経営方針の審議やその意思決定において、妥当性・適正性を確昭保するための助言・提言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出
社外監査役

河

野

俊

席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役
会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を博活かした発言を行っております。

社外監査役

社外監査役

村

斉

尾

藤

考

当事業年度に開催された取締役会18回のうち14回（出席率77％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役

英

会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会18回のうち18回（出席率100％）に出席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役

誠会13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

④

役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額
（千円）

基本報酬

ストック
オプション

賞与

退職慰労金

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

103,800

103,800

－

－

－

6

監査役
（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

－

15,00015,000

－

－

－

4

社外役員

（注）１．取締役の報酬限度額は、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会において年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。
２．監査役の報酬限度額は、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議い
ただいております。
ロ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、世間水準または当社の給与水準、経営状況及び各々の貢献度合いに基づき総合的に算定したうえで、取締役の報酬は取締役会の決議により決定し、監査役の報酬は監査役の協議により決定しております。
なお、平成28年６月22日開催の第36回定時株主総会の決議により、取締役の報酬限度額は年額300,000千円以
内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）、また、平成18年６月23日開催の第26回定時株主総会の決議により、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と定められております。

- 31 -

⑤

会計監査の状況
当社では、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について、新日本有限責任監査法人と監査契約を結んでおります。会計監査人は、監査役と綿密な連携を保ち、監査計画及び監査結果の報告とともに、期中においても必要な情報交換並びに意見交換を行うなど連携を図り、効果的かつ効率的な監査を実施しております。
金融商品取引法に基づく会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数は次のとおりであります。
公認会計士の氏名等所属する監査法人名

指定有限責任社員

増田明彦

業務執行社員西野尚弥

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士９名、その他７名であります。
⑥

取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑦

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑧

取締役会にて決議できる株主総会決議事項
イ．自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
ロ．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。
ハ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑨

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 32 -

⑩

株式の保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
20銘柄 516,751千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
前事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱リクルートホールディングス

100,000

375,000

企業間取引の強化㈱ＣＤＧ

29,031

41,340

株式の安定化㈱アドバンスクリエイト

30,61838,854

株式の安定化㈱学情15,00018,675

株式の安定化

福島工業㈱

7,943

14,171

株式の安定化㈱ＫＧ情報

17,70011,062

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱27,03910,058

株式の安定化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

4,402

円滑な金融取引の維持

キャリアバンク㈱

5,500

4,400

企業間取引の強化㈱クリエアナブキ

7,500

3,247

株式の安定化

当事業年度
特定投資株式
銘柄

株式数（株）

貸借対照表計上額
（千円）

保有目的

㈱リクルートホールディングス

100,000

343,500

企業間取引の強化㈱ＣＤＧ

29,79548,268

株式の安定化㈱アドバンスクリエイト

31,71538,280

株式の安定化

福島工業㈱

8,443

22,063

株式の安定化㈱学情15,00019,635

株式の安定化㈱ＫＧ情報

17,70010,354

株式の安定化

ロングライフホールディング㈱31,094

10,074

株式の安定化

キャリアバンク㈱

5,500

4,565

企業間取引の強化㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ

5,920

3,087

円滑な金融取引の維持㈱クリエアナブキ

7,500

3,060

株式の安定化

ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

- 33 -

（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

26,000－25,000

－

－

－

－

－

26,000－25,000

－

提出会社
連結子会社
計

②【その他重要な報酬の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありません。

- 34 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

- 35 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

3,151,376
1,515,627
160,316
312,348△1,781
5,137,887

3,430,787
1,625,089
139,289
301,898△8,592
5,488,472※２ 922,915※２ 963,286△572,298
350,616
1,433
△143
1,289
98,935△76,229
22,706※２ 276,869
47,041△36,044
10,996
662,479△574,409
388,876
1,433
△430
1,003
131,362△81,146
50,215※２ 276,869
44,063△32,462
11,600728,565

37,643
100,472
138,116

27,078
158,711
185,789※１ 536,075※１ 528,812

303,159
1,674
10,315△4,015847,208
1,647,804
6,785,692

362,695920
40,309△4,193
928,544
1,842,899
7,331,371

(単位：千円)
前連結会計年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 37 -

当連結会計年度(平成28年３月31日)

615,033

604,301※２ 192,102※２ 191,402※２ 11,702

437,699
288,108
14,930354,796
307,822286,926
30,70017,80081,7672,639,387－
528,016
309,649
14,226
311,459
132,549
242,456－
15,600
121,4882,471,149

34,081102,041
30,394
2,458
168,976
2,808,364

24,85489,82934,821
1,863
151,368
2,622,518

351,317
310,717
3,068,756△18,975
3,711,815

351,317
307,998
3,825,954△18,975
4,466,294

240,940
13,172
254,112
11,3993,977,328
6,785,692

231,507
11,051
242,558－
4,708,853
7,331,371

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
業務受託料
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 38 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

11,279,612
4,845,364
6,434,248※１ 5,050,958

12,498,855
5,170,521
7,328,334※１ 5,640,917

1,383,290

1,687,417

1,232
5,712
31,13760,370
4,973
11,047
114,472

658
8,298
17,338－
12,21914,78653,301

3,644
7,933
2,951
14,5281,483,233

3,032
－
554
3,587
1,737,131※２ 5,100

－
5,100

－
7,226
7,226

※３ 3,206※３ 13,104

4,908
8,115
1,480,218
517,094△24,396492,698
987,520△942
988,462－
13,104
1,731,253
539,332
23,766563,098
1,168,154△2,3701,170,524

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 39 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

987,520

1,168,154

210,258
12,854※ 223,112△9,433△2,127※ △11,561

1,210,632

1,156,593

1,210,409
223

1,158,970△2,377

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

利益剰余金

310,7172,456,046

自己株式

株主資本合計△18,975

3,099,105

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益△375,751△375,751

988,462

988,462

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

612,710－

612,710351,317

310,717

3,068,756△18,975

3,711,815

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

30,682

1,483

32,165

非支配株主持分

11,176

純資産合計

3,142,447

当期変動額
剰余金の配当△375,751

親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

988,462
210,258

11,688221,947

223

222,170

当期変動額合計

210,258

11,688221,947223

834,880

当期末残高240,940

13,172

254,112

11,3993,977,328- 40 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

310,717

利益剰余金
3,068,756

自己株式

株主資本合計△18,975

3,711,815

当期変動額
剰余金の配当△413,327△413,327

親会社株主に帰属する当期純利益

1,170,524

1,170,524

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,718△2,718

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△2,718757,197－

754,479

351,317

307,998

3,825,954△18,975

4,466,294

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

240,940

13,172

254,112

非支配株主持分

11,399純資産合計

3,977,328

当期変動額
剰余金の配当△413,327

親会社株主に帰属する当期純利益

1,170,524

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動△2,718

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△9,433△2,120△11,554△11,399△22,953

当期変動額合計△9,433△2,120△11,554△11,399

731,525

当期末残高

231,507

11,051

242,558－

4,708,853- 41 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -(自至当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

1,480,218
94,553△2,205
12,8575,400
500△6,944
3,644△5,100
3,206
－
4,908
△371,182
303,354△4,768217,111△64,421
1,671,133
7,038△3,606△431,619
1,242,946

1,731,253
102,3026,989△44,469△30,700△2,200△8,956
3,032－
13,104△7,226－△72,188
4,763△59,656△175,273
86,431
1,547,207
8,956△3,019△598,420
954,724△47,347
29,199△44,837△4,971－△20,000
23,260△64,696△115,763－△96,303△17,4028,226－－△221,242△49,798△19,992△22,425△373,991△700△11,702△15,487△412,637－△11,741△466,206
7,904
719,9482,401,428※ 3,121,376△452,267△1,803
279,410
3,121,376※ 3,400,787

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 5社㈱アイ・キュー
㈱カラフルカンパニー㈱キャリアシステム
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司(2) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、かつ総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。なお、持分法を適用していない非連結子会社（QUICK VIETNAM CO.,LTD.及び
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.及び上海クイック有限公司の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法、但し一部連結子会社定率法
その他
定率法、但し一部連結子会社定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～65年
器具及び備品
４年～10年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

- 43 -

(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加
えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4）、連結会計基準第44－５項(4）及び事業分離等会計基準第57－４項(4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が2,718千円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は2,718千円減少しております。
また、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

- 44 -

（未適用の会計基準等）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号(1）概要

平成28年３月28日）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもの
で、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「為替差損」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「為替差損」に表示していた2,405千円
は、「その他」として組み替えております。

- 45 -

（連結貸借対照表関係）※１

非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

投資有価証券（株式）※２

当連結会計年度（平成28年３月31日）
0千円

12,061千円

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）

建物及び構築物
土地計

当連結会計年度（平成28年３月31日）

143,766千円
226,549

140,221千円
226,549

370,315366,770

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
短期借入金

当連結会計年度（平成28年３月31日）

171,002千円

１年内返済予定の長期借入金
計

171,002千円

11,702－

182,704

171,002

上記、建物及び構築物・土地に設定し上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。

た担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。

（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給与手当

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,374,570千円

2,696,978千円

賞与引当金繰入額

260,943

216,371

役員賞与引当金繰入額

30,700－

退職給付費用

61,09966,938

貸倒引当金繰入額

△885

9,276

392,414423,086

地代家賃※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物
土地
計
※３

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

2,394千円

－千円

2,706

－

5,100

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物及び構築物

619千円

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
6,876千円

工具、器具及び備品
ソフトウェア

246
2,341

6,227
－

計

3,206

13,104- 46 -

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（自至前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

307,848千円

組替調整額△23,623千円－－

税効果調整前307,848△23,623

税効果額△97,590

14,190

その他有価証券評価差額金

210,258△9,433

12,854△2,127223,112△11,561

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

310

－

－

310

310

－

－

310

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高
自己新株予約権に関する事項－千円
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類
（決議）
平成26年６月20日
定時株主総会
平成26年10月31日
取締役会

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

150,300

8.00

平成26年３月31日 平成26年６月23日

普通株式225,451

12.00

平成26年９月30日 平成26年12月１日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類
（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）
169,088

１株当たり
配当の原資

利益剰余金

- 47 -

配当額
（円）
9.00

基準日

効力発生日

平成27年３月31日 平成27年６月22日

当連結会計年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

310

－

－

310

310

－

－

310

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の当連結会計年度末残高
自己新株予約権に関する事項－千円
該当事項はありません。

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

株式の種類
（決議）
平成27年６月19日
定時株主総会
平成27年10月30日
取締役会

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

169,088

9.00

平成27年３月31日 平成27年６月22日

普通株式244,238

13.00

平成27年９月30日 平成27年11月30日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の種類

配当金の総額（決議）
平成28年６月22日
定時株主総会

普通株式（千円）
225,451

配当の原資

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）
利益剰余金

12.00

平成28年３月31日 平成28年６月23日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

3,151,376千円△30,000

3,430,787千円△30,000

現金及び現金同等物

3,121,376

3,400,787- 48 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産②

ソフトウェアであります。
リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年内

160,297

221,086

１年超

187,013

847,466

347,310

1,068,553

合計（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については
銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 49 -

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,151,376

3,151,376－(2) 受取手形及び売掛金

1,515,627

1,515,627－

521,213521,213－(4) 敷金303,159

302,638△520

資産計5,491,376

5,490,855△520(1) 買掛金

615,033

615,033－(2) 短期借入金

192,102

192,102－11,702

11,702－(4) 未払金

437,699

437,699－(5) 未払法人税等

354,796354,796－

1,611,333

1,611,333－(3) 投資有価証券
その他有価証券(3) １年内返済予定の長期借入金

負債計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

3,430,787

3,430,787－(2) 受取手形及び売掛金

1,625,089

1,625,089－

502,889

502,889－(4) 敷金362,695

364,743

2,047

資産計

5,921,461

5,923,509

2,047(1) 買掛金

604,301

604,301－(2) 短期借入金

191,402

191,402

－

－

－

－

(4) 未払金

528,016

528,016－(5) 未払法人税等

311,459

311,459－

1,635,178

1,635,178－(3) 投資有価証券
その他有価証券(3) １年内返済予定の長期借入金

負債計- 50 -

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
債負(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)１年内返済予定の長期借入金、(4)未払金、(5)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（平成27年３月31日）

非上場株式

14,862

当連結会計年度（平成28年３月31日）
25,923

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

- 51 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

3,132,468－－－

受取手形及び売掛金

1,515,627－－－

4,648,096

－

－

－

合計
当連結会計年度（平成28年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

3,425,464－－－

受取手形及び売掛金

1,625,089－－－

5,050,553

－

－

－

合計
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期
借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

192,102

－

－

－

－

－

11,702

－

－

－

－

－

203,804

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

191,402

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

191,402

－

－

－

－

－

当連結会計年度（平成28年３月31日）

短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
合計- 52 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

521,213

165,732

355,480(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

521,213

165,732

355,480－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

521,213

165,732

355,480(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額14,862千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

502,889

171,031331,857(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

502,889

171,031331,857－－－(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

－

－

－

502,889

171,031331,857(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額25,923千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 53 -

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自平成26年４月１日

種類

売却額（千円）至

平成27年３月31日）
売却益の合計額
（千円）

(1）株式

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(2）債券

合計
当連結会計年度（自平成27年４月１日

種類

売却額（千円）(1）株式至

平成28年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却損の合計額
（千円）

8,226

7,226

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

8,226

7,226

－

(2）債券

合計
３. 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
有価証券について4,908千円（その他有価証券の株式4,908千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日
該当事項はありません。

至平成28年３月31日）（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）68,656千円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）74,650千円であります。

- 54 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
返金引当金
税務上の繰越欠損金

96,350千円
14,851
28,646
5,877－

77,750千円
10,873
22,774
4,806
3,151

その他
繰延税金資産（流動）合計

14,59019,994160,316

139,351

748
10,608－
10,483

250
2,552

251
2,395

繰延税金資産（流動）繰延税金資産（固定）
税務上の繰越欠損金
減価償却費超過額
貸倒損失否認
投資有価証券評価損否認
資産除去債務

9,845

9,461

その他
繰延税金資産（固定）小計

12,478

14,272

36,483△16,016
20,46636,863△19,171
17,692

資産除去債務△114,540△6,293△100,350△6,251

繰延税金負債（固定）合計△120,833△106,601

繰延税金負債（固定）の純額△100,366△88,909

評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（平成27年３月31日）

当連結会計年度（平成28年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

35.6％

－％

1.5

－

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割

△0.1
0.4

－
－

税額控除
評価性引当額の増減

△2.4
△1.8

－
－

税率変更による期末繰延税金資産の減額修正
その他

0.9
△0.8

－
－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.3

－

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実
効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込
まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.2％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は274千円増加し、法人税等調
整額が6,295千円、その他有価証券評価差額金が6,570千円、それぞれ増加しております。

- 55 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.529％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高

前連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）
29,091千円

有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額

741
597

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

（自
至

当連結会計年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）
30,394千円
3,788
637

△36

－

30,39434,821（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、求人広告に関するサービスの提供、人材紹介、人材派遣、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業ごとの包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「リクルーティング事業」、「人材サービス事業」、「情報出版事業」の３つを報告セ
グメントとし、報告セグメントに含まれない事業を「その他」の区分としております。
「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供及び教育研修、人事業務請負を
主なサービスとして行っております。「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「その他」としては、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援（ネット関連事業）、米国及び中国における人材紹介、人材派遣、人事労務コンサルティング（海外事業）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 56 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

外部顧客への売上高2,844,756

5,967,616

1,657,326 10,469,700

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

2,073

－

計

2,846,830

5,967,616

セグメント利益

672,393

1,141,539

36,480セグメント資産1,688,278

2,390,759

3,063

28,329

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高

16,95319,026

1,674,279 10,488,727

809,912 11,279,612

48,947

67,974－ 11,279,612△67,974－

858,859 11,347,587△67,974 11,279,612

1,850,413

52,723

1,903,137△519,847

1,383,290

927,882

5,006,920

513,826

5,520,746

1,264,946

6,785,692

18,28949,682

7,477

57,16037,393

94,553

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産18,32434,092
9,330
61,747
7,177
68,92523,25992,184の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△519,847千円には、セグメント間取引消去127,454千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△647,301千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,264,946千円には、セグメント間取引消去△146,012千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,410,959千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額37,393千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額23,259千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 57 -

当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

外部顧客への売上高3,294,169

6,629,362

1,668,645 11,592,177

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

3,272

－

計

3,297,442

6,629,362

セグメント利益

878,561

1,136,411

44,136セグメント資産1,865,321

2,773,360

3,050

40,274

計

その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

連結
財務諸表
計上額
（注）３

売上高

12,425

15,698

1,681,071 11,607,876

906,678 12,498,855

71,71887,417－ 12,498,855△87,417－

978,396 12,586,273△87,417 12,498,855

2,059,109

99,323

2,158,433△471,015

1,687,417

927,583

5,566,265

611,710

6,177,975

1,153,396

7,331,371

18,347

61,671

7,653

69,32432,978102,302

その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び無形固定資産5,857
186,514
12,991
205,362
4,376
209,7382,328
212,066の増加額（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△471,015千円には、セグメント間取引消去135,037千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△606,053千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,153,396千円には、セグメント間取引消去△165,395千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産1,318,791千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に関わる資産等であります。
（３）減価償却費の調整額32,978千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,328千円は各報告セグメントに帰属しない管理部門に関わる資産等であります。
３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 58 -

【関連情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至平成27年３月31日）（単位：千円）リクルーテ
ィング
外部顧客への売上高

人材サービス2,844,756

5,967,616

情報出版

その他

1,657,326

合計

809,912

11,279,612

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルートホールディングス

関連するセグメント名
1,692,638

当連結会計年度（自平成27年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

リクルーティング事業

至平成28年３月31日）（単位：千円）リクルーテ
ィング
外部顧客への売上高

3,294,169

人材サービス6,629,362

情報出版

その他

1,668,645

合計

906,678

12,498,855

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルートホールディングス

関連するセグメント名
2,031,256- 59 -

リクルーティング事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日）

当連結会計年度（自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日）

１株当たり純資産額

211円09銭250円64銭

１株当たり当期純利益金額

52円61銭62円30銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益金額（千円）
期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 60 -

当連結会計年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

988,462

1,170,524－－

988,462

1,170,524

18,787

18,787

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

短期借入金

192,102

191,402

1.2－

１年内返済予定の長期借入金

11,702－－－

１年以内に返済予定のリース債務

14,93014,226

1.2

－

－

－

－

－

34,081

24,854

1.5

平成29年～33年

－

－

－

－

252,815

230,483

－

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）
その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内（千円）

13,895

8,155

1,766

1,037

リース債務
【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益金額（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

3,473,602

6,274,848

9,002,611

12,498,855

991,574

1,303,985

1,365,941

1,731,253

641,930

859,119

896,860

1,170,524

34.17

45.73

47.74

62.30

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益金額
（円）

第１四半期

第２四半期
34.17

第３四半期
11.56

- 61 -

第４四半期
2.01

14.57

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
繰延税金資産
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
出資金
敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 62 -

当事業年度(平成28年３月31日)

2,329,515
3,817※２ 1,097,061
462
107,070※２ 166,563
119,320※２ 52,017※２ 28,687△1,2503,903,266

2,661,738
6,634※２ 1,147,475
44
111,161※２ 155,402
98,360※２ 40,000※２ 21,039△8,3004,233,557※１ 127,124※１ 173,034

587
17,407※１ 100,080
1,926
247,125489
43,733※１ 100,080
6,246
323,584

78,60737,643
3,942
120,192

134,068
27,0783,942
165,089

536,075
697,17880
268,539
7,979△3,1001,506,752
1,874,071
5,777,337

516,751
722,47080
328,629
37,656△3,5201,602,068
2,090,742
6,324,299

(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 63 -

当事業年度(平成28年３月31日)※２ 529,724※２ 536,578※１,※２ 154,000※１,※２ 174,000※１ 11,702

11,165
13,668※２ 288,829
307,402200,863
17,931
196,565
200,100
30,00017,800175
1,979,928－
12,23010,708※２ 341,119
254,71293,511
20,078215,804
166,983－
15,6003
1,841,332

28,600101,420
28,625
158,646
2,138,575

21,37089,09033,012
143,472
1,984,805

351,317351,317271,628
39,089310,717271,628
39,089310,717

16,643

16,6431,850,000
888,1192,754,762△18,975
3,397,821

2,150,000
1,298,285
3,464,928△18,975
4,107,987

240,940
240,940
3,638,762
5,777,337

231,507
231,5074,339,494
6,324,299

②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
経営指導料
業務受託料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 64 -(自至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)※２ 7,224,199※２ 8,362,024※２ 2,415,599※２ 2,756,535

4,808,600※１,※２ 3,719,179

5,605,488※１,※２ 4,202,149

1,089,421

1,403,339※２ 829※２ 1,039※２ 61,091※２ 73,396

31,137

17,338※２ 123,600※２ 124,800

60,3704,387
281,416※２ 6,010※２ 2,216※２ 1,863

7,933
158
10,3071,360,529

－
220
2,084
1,623,840※３ 5,100

－
5,100

－
7,226
7,226

※４ 2,549※４ 13,104

4,908
7,457
1,358,172
462,391△24,480
437,911920,261－
13,104
1,617,962
471,649
22,820494,469
1,123,493－
222,585③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成26年４月１日

至平成27年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

39,089

資本剰余金
利益準備金
合計

310,717

16,643

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,650,000

543,6102,210,253△375,751△375,751△200,000－

920,261

920,261

当期変動額剰余金の配当別途積立金の積立

200,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

200,000

344,509544,509351,317271,628

39,089310,717

16,6431,850,000

888,1192,754,762

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△18,975

2,853,312

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

30,68230,682

純資産合計

2,883,994

当期変動額
剰余金の配当△375,751△375,751－－

920,261

920,261

別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

210,258

210,258

210,258－

544,509210,258

210,258

754,767△18,975

3,397,821

240,940

240,940

3,638,762- 65 -

当事業年度（自平成27年４月１日

至平成28年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

39,089

資本剰余金
利益準備金
合計

310,717

16,643

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

1,850,000

888,1192,754,762△413,327△413,327△300,000－

1,123,493

1,123,493

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

300,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

300,000

410,165

710,165

351,317271,628

39,089310,717

16,6432,150,000

1,298,285

3,464,928

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△18,975

3,397,821

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

240,940

240,940

純資産合計

3,638,762

当期変動額
剰余金の配当△413,327△413,327－－

1,123,493

1,123,493

別途積立金の積立
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△9,433△9,433△9,433－

710,165△9,433△9,433

700,732△18,975

4,107,987

231,507

231,5074,339,494- 66 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式
移動平均法による原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物（附属設備を除く）
定額法
その他
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～10年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 67 -

（会計方針の変更）（企業結合に関する会計基準等の適用）「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）

及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる財務諸表及び１株当たり情報に与える影響はありません。

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

建物

22,431千円

21,273千円

土地

96,38096,380118,811

117,653

計
担保に係る債務

前事業年度（平成27年３月31日）
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
計

※２

当事業年度
（平成28年３月31日）

66,000千円
11,70266,000千円－

77,70266,000

上記、建物・土地に設定した担保は根

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000
千円であります。

抵当権であり、その極度額は470,000
千円であります。

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

短期金銭債権124,198千円

123,863千円

短期金銭債務

83,741千円

102,721千円

３

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（平成27年３月31日）㈱カラフルカンパニー

118,102千円- 68 -

当事業年度（平成28年３月31日）
117,402千円

（損益計算書関係）※１

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

1,744,080千円
190,921

1,999,999千円
158,678

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

30,00041,248－45,509

貸倒引当金繰入額
減価償却費△1,33868,2248,720
75,862

地代家賃

301,353

325,955※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

売上高
仕入高

2,073千円
34,9785,899千円
82,176

販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引高

15,99910,332

55,380124,634

65,099126,918

受取配当金
受取指導料等※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

建物

2,394千円

－千円

土地

2,706

－

5,100

－

計
※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日）

建物
工具、器具及び備品

（自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日）

－千円
208

ソフトウェア
計

6,876千円
6,227

2,341

－

2,549

13,104（有価証券関係）
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は722,470千円、前事業年度の貸借対照表計上額は697,178千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 69 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税否認
返金引当金

66,073千円
10,81924,6985,877

51,447千円
7,326
18,0544,806

その他
繰延税金資産（流動）合計

11,85016,724

繰延税金資産（流動）119,320

98,360

繰延税金資産（固定）
減価償却費超過額
投資有価証券評価損否認

9,582
2,552

7,986
2,395

関係会社株式評価損
資産除去債務

6,978
9,223

6,549
8,837

4,724

7,542

33,060△13,960
19,10033,310△16,090
17,220△114,540△100,350△5,980△5,960

繰延税金負債（固定）合計△120,520△106,310

繰延税金負債（固定）の純額△101,420△89,090

その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計
繰延税金負債（固定）
その他有価証券評価差額金
資産除去債務

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（平成27年３月31日）

当事業年度（平成28年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

35.6％

33.0％

1.3
△1.5

0.5
△1.3

住民税均等割
税額控除

0.1
△2.5

0.1
△2.1

評価性引当額の増減
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正

△0.5
0.8

0.2
0.3

その他

△1.1

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.2

30.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.2％から平成28年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.5％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.2％になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は1,780千円増加し、法人税等調整額が4,790千円、その他有価証券評価差額金が6,570千円、それぞれ増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

127,124

73,181

6,876

20,393173,034

154,638

587

－

－

98

489

2,613

工具、器具及び備品

17,407

41,206

6,227

8,651

43,73330,664

土地

100,080－－－

100,080

－

リース資産

1,926

5,000

－

679

6,246

2,153

計

247,125

119,387

13,10429,823

323,584

190,069

ソフトウエア78,60790,464－35,003134,068－

リース資産

37,643－－

10,56427,078

－

電話加入権

3,942

－

－

－

3,942

－

計

120,192

90,464－45,568165,089－

構築物
有形固定資産無形固定資産（注）当期増加額のうち主なものは、東京本社の増床に伴う有形固定資産の取得額63,254千円（建物）、38,752千円（器具及び備品）及び各種コンテンツの制作費54,972千円、販売管理システムの構築費30,362千円（ソフトウェア）であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

4,350

8,831

1,361

11,820

賞与引当金200,100

166,983

200,100

166,983

役員賞与引当金

30,000－30,000－

返金引当金17,80015,60017,80015,600- 71 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 72 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部

株主名簿管理人（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料──────
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済

公告掲載方法新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
http://919.jp/
毎年３月31日現在における100株（１単元）以上保有の株主に対し、以下の通り保有株式数に応じて優待品を送付いたします。

株主に対する特典

・100株以上500株未満
・500株以上1,000株未満

クオカード500円分
クオカード1,000円分

・1,000株以上5,000株未満
・5,000株以上

クオカード2,000円分
クオカード2,000円分、浅原千代治監修オ
リジナルガラス工芸品（注）

当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。

- 73 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第35期）（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）平成27年６月19日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
平成27年６月19日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第36期第１四半期）（自平成27年４月１日

至

平成27年６月30日）平成27年８月７日近畿財務局長に提出。

（第36期第２四半期）（自（第36期第３四半期）（自平成27年７月１日
平成27年10月１日

至至

平成27年９月30日）平成27年11月12日近畿財務局長に提出。
平成27年12月31日）平成28年２月10日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
平成27年６月23日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 74 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 75 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

平成28年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

明彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の平成28年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの平成28年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社クイックが平成28年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

平成28年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

増田

明彦

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの平成27年４月１日から平成28年３月31日までの第36期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの平成28年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。