令和３年度（2021）三原市社会福祉協議会事業計画【基 本 方 針】
少子高齢化と人口減少，単身世帯の標準化，近隣関係の希薄化が進み，暮らしの中の支え合いの基盤が弱まっています。人と人のつながりが弱まる中，個人や世帯単位で複数の分野にまたがる課題を抱えて暮らす人への対応が課題です。新たに新型コロナウィルス感染症の影響により生活資金に関する相談の著しい増加と継続的な相談支援，サロンの開催自粛に伴う交流機会の減少が一層の孤立につながるといった課題も発生しています。
令和３年４月施行の改正社会福祉法では，人と人，人と資源が世代や分野を超えてつながることで，一人ひとりの暮らしと生きがい，地域を共に創っていく「地域共生社会」の実現に向け「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に進めることが定められています。
当会は，第４次地域福祉活動計画「誰もが安心して暮らせるまちづくりを目指して」において「地域を基盤とした住民活動の推進」「住民活動・専門職の協働による相談支援体制づくり」「住民活動の担い手育成」「地域づくりのための活動基盤整備」の４点を基本目標に定め，地域共生社会の実現を進めます。
今年度の重点目標を５つ掲げ事業を行います。重点目標１は，住民主体の小地域福祉活動の推進により，人と人のつながりの再構築を図ります。住民活動・民生委員・住民自治組織，民間事業者・福祉専門職等で構成する地域福祉ネットワーク会議の設置と機能強化を図り，地域の状況や住民が抱える課題を共有し，解決に向けた協議と日常的に困りごとが相談できる体制づくりを進めます。災害時に迅速な被災者支援を行うことも課題であり，平常時から各種団体とのつながりづくりに取り組みます。
重点目標２は，障害者生活支援センターの運営を通じ，障害のある人やその家族の相談窓口として自立と社会参加の促進を図ります。また，指定委託相談支援事業所として専門職からの困難ケースに関する相談に対応できるよう相談支援機能の充実を図るとともに他機関とのネットワークづくりを進めます。
重点目標３は，地域のセーフティネットの体制づくりのため，局内の連携や社会福祉法人・専門職のネットワークづくりを進め，制度の狭間にある福祉課題や支援を拒む人への，総合的な相談支援体制の構築を図ります。また，国が進める成年後見制度利用促進体制整備事業に則った中核機関設置に向けた検討についても，三原市や学識関係者とも協議をしながら進めていきます。
あわせて，生活困窮等権利擁護支援について，行政や関係機関と協力してネットワークづくりの取り組みを推進します。
重点目標４は，介護報酬改正の内容や処遇改善加算を見直しながら，ＩＣＴを活用し関係機関との連携を図り，利用者増へと繋がるよう努めます。また，各種法令を遵守し，個々の尊厳を基本にした，利用者ニーズに対応できるきめ細やかなサービスの提供に努めます。また，介護福祉人材の不足が現実の問題となっており，適正な人員配置・体制の再構築を図り，引き続き関係機関と連携し人材確保に努めてまいります。
重点目標５は，法人運営においては，社会福祉法の改正にともない，組織運営体制の強化や財務状況の透明性を確保し，適切な法人運営に努めてまいります。また，一層の効率的な法人運営がもとめられ，経営面での収支が重要になることから，事業の課題整理と合理化を推進し，より安定的な事業の経営を目指します。

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【重 点 目 標】
１．小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）及び地域福祉ネットワーク会議の推進を通じた住民活動・民生委員・福祉専門職が連携できる相談支援体制の構築
２．障害者福祉の推進
３．制度の狭間や複雑な課題を抱えている，生活困窮や権利擁護ニーズに対し，他機関と連携しながら，問題解決と世帯の自立に向けて継続的な支援が図れるよう，相談支援体制の充実を図る
４．介護保険事業所のサービスの向上と効率的運営・介護福祉人材の確保
５．より適正な法人運営と経営機能の強化【法人運営・各課の事業運営方針】

地域福祉課（事業運営方針）
第４次地域福祉活動計画（５か年計画）の中間年度にあたり，取り組みの評価と計画の見直しを行います。
「単位町内会・自治会・区等の小地域」，「小学校区・中学校区・連合町内会等の地域」，「全市域」のエリアごとに支え合う住民活動やネットワークづくりを進め，包括的な支援体制の整備，地域共生社会の実現を目指します。
地域を基盤とした住民活動の促進を「サロン」「見守り」「生活支援」の取組地域の拡充と運営支援を通じて図ります。
地域の中で話し合いの場の支援を通して，困りごとを早期に発見し，地域に必要な取り組みを，福祉専門職と連携し地域づくりを支援します。
住民活動・専門職の協働による課題解決の仕組みづくりは，生活支援体制整備事業での「地域福祉ネットワーク会議」の設置と充実を図る中で進めていきます。未設置の小学校区では，地域福祉懇談会等を開催し，地域の現状を共有し，定期的な地域福祉ネットワーク会議の設置を働きかけます。
開催中の地域では，住民活動者と専門職が日常から相談し合える関係づくりを進め，包括的な支援体制整の整備（総合相談支援体制づくり）を目指します。新たに住民活動の支援や住民からの相談に対応できる福祉専門職間のネットワークづくりの試行や課題の早期発見に向けた福祉専門職と民間事業者のネットワークづくりに取り組み，住民や民間事業者，民生委員・福祉専門職が福祉課題解決に向け協議できる体制づくりを進めます。
住民活動の担い手育成は，研修会や講演会を開催し活動に携わる担い手を養成します。小地域での協議の場づくりや福祉専門職との連携を進めるリーダーの育成に取り組みます。
地域づくりの活動基盤整備は，地域福祉活動等「事業の見える化」や，多くの人が活動を知り参加できる環境づくりを進めます。社会福祉法人間のネットワークづくりを進め，地域の身近な相談窓口づくりを進めます。
（主な事業内容）〇地域を基盤とした住民活動の推進
・小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の新規開設と活動支援
・災害時にも強い地域支え合いマップづくりを通じた孤立を予防する地域づくり
・関係者が地域の状況，活動の状況を共有できる小地域福祉ネットワークの構築〇住民活動・専門職の協働による相談支援体制づくり
・概ね小学校区を範囲とした地域福祉ネットワークの構築
・地域共生社会の実現に向け，局内の連携，専門職ネットワーク構築，住民と福祉専門職の関係強化による相談支援体制づくり〇住民活動の担い手育成と市民活動の育成支援
・講演会等により幅広い住民へ福祉活動の啓発
・各種養成講座による担い手養成と，活動の中心を担う住民リーダーの養成
・ボランティア・市民活動サポートセンターの運営
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〇地域づくりのための活動基盤整備
・住民活動一覧表や広報による市社協事業の「見える化」
・社会福祉法人間のネットワークづくり〇第４次地域福祉活動計画の中間評価と見直し（１）地域包括支援センター（高齢者相談センター）（事業運営方針）
地域包括支援センターは，高齢者が住み慣れた地域で可能な限り生活が継続できるよう，高齢者の生活状況の把握や各種情報提供，必要な支援等を行っていきます。また，安心して生活できる地域づくりに向け，関係機関とのネットワーク構築の促進や地域ケア会議等を開催し，抽出された地域課題の解決に向けた方策等の協議や取り組みを実施していきます。
地域共生社会の推進に向け，多様な相談に対応できるよう総合相談支援機能の充実や多職種連携の推進，認知症サポーター養成講座等の認知症の理解に関する啓発活動，介護予防に対する意識の向上に向けて啓発活動や取り組みを実施していきます。
（主な事業内容）〇総合相談支援業務〇権利擁護業務〇包括的・継続的ケアマネジメント業務〇介護予防ケアマネジメント業務〇地域ケア会議の実施〇認知症施策の推進（２）三原市ボランティア・市民活動サポートセンター事業（事業運営方針）
市内のボランティア団体・市民活動団体・NPO 法人の活動に多くの市民が関心を持ち，参加を促進するため，ボランティア情報の発信とボランティア養成講座の開催をはじめ，市内の住民ニーズに基づいたボランティア活動の推進を実施します。
NPO 交流会等活動団体の交流の場を開催し，市内の団体が相互に活動を理解し協働のきっかけとなる関係づくりを進めます。
また，市民協働のまちづくりの中間支援組織として，住民自治組織が策定する「地域ビジョン」の策定の支援を行うとともに，策定済の地域を対象にビジョン実施上の課題等が意見交換できる場を設け，三原市とともに計画推進を支援します。
毎年のように自然災害の発生が相次ぐ中，迅速な被災者の中で，災害ボランティア登録のマニュアル化や，災害ボランティアセンター開設時に備えた各種団体との協議の場づくりに取り組み，センターの機能強化を図ります。
（主な事業内容）〇各種ボランティア養成講座の開催，市内のニーズに応じたボランティア活動の実施，ボランティアに関わる情報発信を通じ，ボランティア活動への参加推進〇NPO 法人交流会等による，各団体間の連携・協働の契機となる場づくり〇地域ビジョン策定支援は，小地域福祉活動や地域内のネットワークづくりに関連が深く，地域福祉担当と計画づくりの支援を実施〇被災者生活サポートボラネット事業に取り組み，災害発生時に備えて各種団体との顔の見える関係づくりと災害ボランティアに関する啓発や養成を進めます。
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〇ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会を開催し，当センターの事業充実と市民活動・住民活動との連携強化に努めます。

福祉支援課（事業運営方針）
令和２年６月に社会福祉法が改正され，地域共生社会推進の観点から包括的支援体制の構築が求められています。
地域住民の複合化・多様化した支援ニーズに対応するため，局内の相談支援部門を統合し，相談や資金貸付，金銭管理，情報提供等の事業を通して，高齢者，障害者，生活困窮者等を包括的に支援できる体制を構築いたします。
また，重層的支援体制整備事業が今年度より施行されます。そのために，前述の相談支援とあわせて，狭間のニーズにも対応できる資源開発等「参加支援」と「地域づくりに向けた支援」の体制を検討するため，法人内にプロジェクト会議を設置し，局内連携の機能強化による総合相談窓口体制の協議を進めます。
障害や年齢などの区別なく，総合的な相談に応じ，制度の狭間にある課題などへの対応を進めていくため，課の再編を行います。
以下，「権利擁護係」「障害福祉係」の事業計画について説明いたします。
（権利擁護係）
生活困窮者も含め，誰もが安心して自分らしく生活を送れるように，地域の身近な相談窓口として，様々な課題の解決に向けた支援を行います。
昨今増えている複合的な課題をもった世帯への支援をさまざまな視点からすすめていくことや，より連携の取れた対応をしていきます。
その上で，高齢や障害をもっていることなどで，適切な判断が難しくなってきた方等の権利及び利益の保護に努めるため，福祉サービス利用援助事業や法人後見事業の推進をより一層取り組んで行きます。
経済的な問題や既存の制度につながらない生活課題など，暮らしにくさを抱えた方の相談を包括的に受け止め，必要があれば地域活動支援事業や生活福祉資金貸付事業，緊急食料等支援事業，自立相談支援事業等の制度を活用し，本人の状態に応じた継続的な相談支援の実施に努めます。また，障害特性に応じた支援をするだけでなく，利用者の権利を擁護した自立した社会生活を送れるような支援に取り組みます。予防的な面からも行政や関係機関，専門職等とのネットワークを活用して課題の早期発見や早期対応に務め，その後に繋げられる支援を行います。
他機関や地域への情報提供などを進め，今後も当事者だけでなく専門職も含め，必要な人に必要な情報や制度が伝わるよう周知活動に努めていきます。
（主な事業内容）〇福祉サービス利用援助事業【かけはし】
高齢や障害等の理由で，介護保険をはじめ各種の福祉サービス利用の判断がつきにくい人に対して，福祉サービスの利用を支援すると共に，日常の金銭管理や貴重品の預かりをすることで利用者が自立して地域で生活できるよう支援します。
○法人後見事業
認知症，知的障害及び精神障害などの理由で判断能力が不十分な人に対して，本会が成年後見人，保佐人，補助人若しくは任意後見人となることにより，安心して日常生活を送4ることができるよう支援します。
〇生活福祉資金貸付事業
低所得者，高齢者，障害者，失業者等の世帯において，生活福祉資金の貸付を行うことで今後自立が見込まれる世帯に対し，必要な貸付を行い，生活支援を図ります。
〇生活困窮者自立支援事業【自立相談支援センターみはら】
生活困窮世帯等より幅広く相談を受け，内容に応じて情報の提供，関係機関との連携や様々な制度の利用を通して，継続的に関わりながら，自立に向けて支援をします。また，世帯の金銭管理課題の改善に向けて家計改善支援，就労開始に課題がある人に対しての就労準備支援などの取り組みを進め，世帯の自立に向けた支援を行います。ひきこもりや生活課題を持つ人への居場所づくりや学習・生活支援等についても，三原市と支援検討を進めていきます。
〇緊急食料等支援事業（フードバンク）
緊急一時的に食料の確保が難しくなった世帯において，一時的な食料支援等を行うことで生活を支えると共に，今後の生活改善に向けての支援に繋げます。
〇権利擁護事業ネットワーク検討会議の設置
生活・権利擁護課題への包括的な支援を推進するため，権利擁護に関わる関係機関が連携による相談支援機能の強化を目的に，あり方を検討する会議の設置を推進し，権利擁護ニーズに総合的に支援できる体制として，中核機関の設置を検討していきます。
（障害福祉係）障害のある人を主体とした「本人が望む暮らし」を受け止め，障害のある人の権利及び利益の保護に努めながら地域生活支援（自立と社会参加）の促進を図ります。
障害福祉専門職等への助言や指導及び困難ケースに対応できるよう，相談支援機能の充実にむけ一層取り組みます。
市民や他機関も含め《障害の理解》の啓発活動に努め，また福祉サービスの種類等を知りたい情報を「わかりやすい、見つけやすい，探しやすい」ニーズに対応した情報提供の整備を進め，また，制度の狭間にある相談や複合的な課題に対応できるように局内連携を図り，総合的な相談支援（断らない相談支援）体制づくりの推進を図ります。
地域活動支援事業は，通所を基本とし，ニーズに対応した創作活動又生産活動の機会を提供し，障害特性を理解し支援の手立てを検討し，利用者への対応力の向上をおこない障害のある人の権利を擁護し，合理的配慮のもと活動できる環境を整備や，地域生活支援により社会参加を促します（主な事業内容）【障害者生活支援センタードリームキャッチャー】〇障害者相談支援事業所
障害のある人やその家族の相談窓口として，必要な情報提供や助言・権利擁護など必要な援助を行うことにより，障害のある人が住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう，地域生活支援の推進を図ります。
〇地域活動支援センター
利用される人の障害特性を理解し，教室・講座等の企画運営にあたります。利用者主体の活動支援をおこない，地域生活支援の促進及び障害者福祉の啓発を図ります。

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介護事業課（事業運営方針）
高齢者が最後まで住み慣れた地域で生活できるように，医療と介護が連携し地域全体で高齢者の生活を支える総合的で多様なサービスが求められています。
常に利用者の立場に立って心身の特徴を踏まえ，維持回復を図り，利用者の環境状況等を把握し，個々の能力に応じた日常生活を営むことができるよう支援いたします。障害福祉サービス・介護保険サービスを提供するにあたり，専門性が必要とされる知識と技術の習得に努め，個々のニーズを集約・分析し，利用者やその家族・地域住民との信頼関係を構築し，選ばれる事業所を目指します。そのために，局内に介護保険適正・充実化プロジェクト会議を設け，安定的な経営，利用者ニーズの動向，職員の専門性の向上について検討を進め，職員の意識改革にも取り組んでまいります。
また，人材確保・定着・育成をより一層強化し，事業推進に努めてまいります。
（主な事業内容）〇居宅介護支援事業〇訪問介護事業〇通所介護事業〇訪問入浴介護事業〇障害者自立支援事業〇介護予防・日常生活支援総合事業〇シルバーハウジング生活援助員派遣事業

法人運営・総務課（事業運営方針）
法人運営については，現在の社会福祉法人を取り巻く状況を的確に把握し，引き続き経営組織のガバナンスの強化と事業運営の透明性の向上，財務規律の強化に取り組みます。
また，さらなる組織体制の強化を図るため，組織運営上の課題等についての検討・見直しを進め，役職員が一体となって住民の信頼に応える法人運営を展開していきます。
今後も安定した事業運営を進めていくために，社協会費や共同募金などの自主財源の増強と確保に努めるとともに，予算の適正かつ効果的・効率的な執行と経費削減を図ることで，将来を見据えた持続可能な財政運営に努めます。
さらに，国が推進する「働き方改革」の内容をふまえ，働きやすい職場づくりの実現のため，引き続き職員体制・労働条件等の見直しについて検討していきます。
福祉・介護人材確保の推進については，福祉・介護人材確保等総合支援協議会において人材の確保・育成・定着に向けた取り組みを関係機関と協働して進めていきます。
（主な事業内容）〇現況報告書・財務諸表・役員報酬基準等の公表に関すること〇収支状況と財政状態の適正な把握に関すること◯労働環境の整備･職員の処遇改善に関すること〇職員スキルアップ研修に関すること○社協会員制度や共同募金への協力強化○福祉・介護人材確保等総合支援協議会の運営に関すること6

【事 業 内 容】
１．小地域福祉活動及び地域福祉ネットワーク会議の推進を通じた住民活動・民生委員・福祉専
門職が連携できる相談支援体制の構築
小地域福祉活動（サロン・見守り・生活支援）の推進を図り，コロナ禍でサロンの開催が自粛の際は，サロンでのつながりを基盤とした声掛けや訪問の活動の実施を促進します。地域の実情を把握し，見守り活動・生活支援活動の実施地区数増加を図ります。
生活支援体制整備事業では，概ね小学校区を範囲とした地域福祉ネットワーク会議の設置の推進に取り組み，住民が地域の現状を知り，今後必要な取り組みの協議や専門職との関係づくりを進めます。また，小地域福祉活動一覧や配達可能な店舗等生活に便利なサービスをまとめた冊子を作成し，活動やサービスを知り，参加や利用できる環境づくりを進めます。
包括的な支援体制整の整備（総合相談支援体制づくり）は，相談できる場づくり（入口）と相談の解決策を協議する場づくり（出口）を地域共生社会の理念を踏まえ，小地域福祉活動や生活支援体制整備事業と関連づけて推進します。市域においては，三原市社会福祉法人連絡協議会と協議を進めます。
小地域福祉活動の推進には，地域福祉に関する理解と関心が欠かせないことから，地域福祉講演会，担い手・リーダー養成講座は，より多くの方が参加できる方法を検討し開催します。
（1）地域を基盤とした住民活動の推進①ふれあい・いきいきサロン活動の推進
ア．ふれあい・いきいきサロン活動の新規開設支援・活動支援
イ．サロンでのつながりを基盤とした日常の声掛け・訪問活動の推進
ウ．サロン交流会の開催による活動者間の情報交換，住民自治組織役員・民生委員へのサロン活動の理解促進
エ．サロン交流会への居宅介護支援事業所の参加促進
オ．サロン担い手研修会の開催（大和）②地域子育て支援サロン活動の推進
ア．地域子育て支援サロン交流会の開催③常設サロン活動の育成と支援
ア．県社協指定事業を活用した新規開設の促進
イ．常設サロン活動者・民生委員・住民自治組織で構成する常設サロン運営委員会等の定期的な開催の働きかけ
ウ．常設サロン活動者交流会の実施④地域見守り推進事業の推進と充実
ア．地域見守り活動の新規開設支援と運営支援
イ． 見守り活動者・民生委員・住民自治組織で構成する連絡会議の定期的な開催の働きかけ⑤住民主体の生活支援活動の推進と充実
ア．生活支援活動の新規開設支援と運営支援
イ．生活支援活動者・民生委員・住民自治組織で構成する連絡会議の定期的な開催の働きかけ
ウ．新規活動時の備品購入助成の実施⑥地区社会福祉協議会の活動支援
ア．地区社協連絡会議の開催（本郷・久井・大和）
イ．地区社協・常設サロンリーダー合同研修会の開催（本郷）7ウ．地区社協研修会の開催（大和）⑦災害にも強い支え合いマップづくりを通じた孤立を予防する地域づくり
ア．小地域福祉活動者・民生委員・住民自治組織による地域課題の共有と協議
イ．地域の防災意識の醸成，避難行動要支援者も含めた日常の地域見守り活動等，孤立の予防やつながりづくりの推進⑧被災者支援の実施
ア．サロン活動が少ない被災地での交流の集いの開催調整
イ．被災者からの相談対応とサロン等への参加支援⑨コロナ禍における地域福祉活動の実施支援
ア．感染状況に応じた地域福祉活動ガイドラインの作成と配布
イ．小地域福祉活動を通じ，困りごと連絡票の配布による生活課題の早期発見（2）住民活動・専門職の協働による相談支援体制づくり①生活支援体制整備事業「地域福祉ネットワーク会議」の設置推進と運営支援
ア. 未設置地区での「地域福祉勉強会」「地域福祉懇談会」「設置準備会」の開催
イ．設置地区での「地域福祉勉強会」の開催等福祉意識の醸成
ウ．地域福祉ネットワーク会議を起点とした，住民活動・福祉専門職・民間事業者等との相談できる関係づくりの推進
エ．全市域を対象とした三原市生活支援体制整備協議体での地域課題の解決に向けた協議②地域共生社会の実現に向けた相談支援体制の構築（県モデル地域共生社会推進事業）
ア．小地域「サロンミーティング」・字単位「エリアミーティング」・校区全域「ワンチーム田野浦校区」の圏域ごとの話し合いの場づくりを進め，生活課題の早期発見と地域課題化，専門職との協議ができる仕組みづくり
イ．支援が必要な人を住民活動や福祉専門職につなぐ支援の実施
ウ．多様化する個別課題や地域課題の解決に向け専門職の協議の場づくりの推進（地域づくりに向けた市社協・包括連絡会議，局内連携会議）と新たな場（仮称：セーフティネット連絡会議）の検討③体制づくりに向けた定例会議の開催
ア．地域づくりに向けた市社協・包括連絡会議の開催
イ．局内連携会議の開催(3) 住民活動の担い手育成と活動支援①幅広い住民への地域福祉に関する啓発
ア．地域福祉講演会の開催
イ．みはら福祉大会の開催②福祉活動の担い手の育成
ア．小地域福祉ネットワークのリーダーである地域支え合い推進員の養成講座開催
イ．生活支え合いサポーター養成講座・フォローアップ講座の開催と小地域福祉活動へのコーディネート（生活支援体制整備事業）
ウ．三原市ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」協力員研修の開催
エ．三原市認知症やすらぎ支援事業支援員養成講座の開催
オ．点訳・手話・朗読・要約筆記・災害等各種ボランティア養成講座の開催③福祉教育の推進
ア．社会福祉推進協力校の指定と福祉体験学習の実施支援
イ．社会福祉施設夏期体験学習の実施
ウ．社会福祉士等実習生の受入
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④三原市ボランティア・市民活動サポートセンターの運営
ア．ボランティア登録・派遣事業の調整
イ．ボランティアの組織化と活動支援
ウ．手話通訳者配置事業・手話通訳者派遣事業・要約筆記奉仕員派遣事業の実施
エ. 三原市ボランティア・市民活動サポートセンター運営委員会の開催
オ. 市内のニーズに沿ったボランティア活動の企画運営
カ．市民活動団体の活動支援
キ．ＮＰＯ交流会の開催
ク．ボランティア活動保険の加入促進⑤被災者生活サポートボラネット事業の推進
ア．災害ボランティア登録の促進とインターネットを使った登録方法の検討
イ．三原市被災者生活サポートボラネット推進連絡会議の設置（4）地域づくりのための活動基盤整備①市社協事業の「見える化」
ア．「三原市社協だより」「みはら福祉情報」「ぼらせんだより」の発行
イ．市社協ホームページ・フェイスブックの有効活用
ウ．「住民活動一覧表」の作成・更新と配布（生活支援体制整備事業）②地域資源の「見える化」（生活支援体制整備事業）
ア．食の資源マップ等生活を支える資源マップの作成と更新
イ．コロナ禍で必要とされる資源の把握と発信③地域ビジョンの策定支援（ボランティア・市民活動サポートセンター事業）
ア．策定会議・ワークショップの運営支援
イ．策定地域の連絡会議（交流会）開催④三原市社会福祉法人連絡協議会の事務局運営
ア．「地域における公益的な取組」を通じた，専門職による相談窓口づくりの協議
イ．災害時の相互協力協定「広島さっそくネット」に関する情報共有
ウ．地域共生社会の推進及び「地域における公益的な取組」や「広島さっそくネッ
ト」について職員理解を深める研修会の開催（5）第４次地域福祉活動計画 中間評価と見直し①評価委員会の開催②市地域福祉計画や社会福祉施策に沿った見直し(6)児童福祉の推進①児童交通安全対策のための交通安全帽子の寄贈（大和）②子ども食堂設置促進③子ども食堂実施団体交流会の開催(7)在宅福祉の推進①三原市ご近所お互いさま活動「ほっとはーと」の運営
ア．運営会議を開催し，ニーズ動向の把握と運営課題の協議
イ．利用料金体系の見直し②三原市認知症高齢者家族やすらぎ支援事業の推進③男性ひとり暮らし高齢者・男性介護者料理教室の開催④歳末期の友愛訪問活動の実施⑤ふれあい訪問活動の実施（本郷）⑥一人暮らしふれあい交流会（大和）⑦福祉機器貸出事業の実施(8)共同募金運動に関すること①戸別募金の増強と法人募金，大口募金，職域募金，学校募金の開拓②街頭募金，イベント募金等の募金活動の実施③適切な配分および募金使途の明確化に努める
9(9)日本赤十字事業の拡充強化の協力に関すること①日本赤十字会員制度の普及と増強②三原・本郷赤十字奉仕団の育成強化と活動の推進
２．障害者福祉の推進(1)障害者生活支援センタードリームキャッチャーに関すること①基本相談
・障害者,児及びその家族の生活全般に関すること・福祉制度の情報提供や社会資源の活用など生活全般に関すること
ア.障害者生活アシスタント事業に関すること（生活協力員の派遣）
イ.居住サポート事業に関すること
ウ.三原市障害者生活拠点事業に関すること
エ.巡回相談（本郷・久井町・大和町）
オ.学習・生活支援事業の運営に関すること
カ.権利擁護・障害者差別解消法に関すること
キ.虐待等専門的な相談支援
ク.成年後見制度専門相談
ケ.事業の啓発に関すること（家族支援講演会，支援者研修）
コ.関係機関，支援者団体との連携
・三原市地域自立支援協議会の運営に関すること
・尾三圏域ネットワーク会議に関すること
・広島県障害者相談支援事業連絡協議会に関すること・多職種における相談支援充実のためのネットワーク構築
・広島県立大学作業療法学科等の実習生の受入・相談支援スキルアップ研修
サ.広島県相談支援従事者研修（初任者・現任者）インターバルに関すること②計画相談支援
障害福祉サービス等利用における計画作成に関すること③障害児相談支援
障害児通所支援に関すること④地域移行支援・地域定着支援
障害者の地域生活への移行・定着に関すること⑤地域活動支援センター事業
ア.当事者・家族活動の支援
イ.支援計画に沿った個別支援の充実
ウ.サロン活動の支援
エ.教室・講座等の企画運営
オ．地域のイベントへの参加(2)障害者(児)福祉に関すること①三原市福祉のまちづくり推進協議会の活動支援②障害者(児)の福祉を進める活動③視覚障害者の福祉を進める活動
・点字及び録音広報等発行事業④聴覚・言語障害者の福祉を進める活動
・ろうあ者の日常生活を支援する｢手話通訳者｣の活動充実
３．相談支援・権利擁護事業・生活困窮者自立支援事業の推進に関すること
生活困窮者を含め，一人ひとりが自分らしく生活するため，総合的に解決を図る相談活動・緊急的な食料等の支援，福祉サービスの利用援助・成年後見等の権利擁護事業を推進します。また，地域福祉課題を解決するために，民生委員の相談活動や行政等の相談窓口と連携強化を図ります。
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また，高齢者相談センターにおいては，八幡町・久井町・大和町の高齢者等の保健・医療・福祉の増進を包括的に支援する地域の中核的機関として，機能の充実に努め，各関係機関・団体と連携を図り，高齢者の地域ケアのネットワーク事業や総合相談事業を推進します。
(1)心配ごと相談事業に関すること①心配ごと相談所の定期開設②専門相談体制の充実と関係機関との連携③相談員の研修内容の充実(2)生活困窮者自立支援事業（自立相談支援センターみはら）に関すること①自立相談支援事業
ア.訪問支援（アウトリーチ）を含む相談支援
イ.ニーズに応じた支援プランの作成
ウ.課題の評価・分析（アセスメント）
エ.関係機関との連携体制の確保
オ.就労に関する相談支援②住居確保給付金事業(3)生活福祉資金貸付事業に関すること①生活福祉資金（総合支援資金・教育支援資金・福祉資金・不動産担保型生活資金），臨時特例つなぎ資金の相談・貸付・支援・指導(償還)②緊急小口資金・総合支援資金（新型コロナウイルス感染症特例貸付・再貸付）③緊急つなぎ資金貸付事業(4)福祉サービス利用援助事業「かけはし」に関すること①福祉サービスの利用援助，日常的な金銭管理，通帳，保険証等の預かりサービス②関係機関の連携③生活支援員の育成・研修④事業の啓発と相談機能の強化(5)成年後見事業に関すること①相談・支援活動の充実②事業の啓発と周知(6)緊急食料等支援事業（フードバンク）に関すること①緊急一時的な食料等の提供②行政や関係機関との連携(7)高齢者相談センターはーもにー（三原市北部地域包括支援センター）に関すること①総合相談支援業務に関すること
ア.高齢者に関する総合相談・支援体制の実施
イ.実態把握による要援助者等への相談支援の実施
ウ.地域住民に対する広報活動の実施②権利擁護業務に関すること
ア.高齢者虐待の防止や早期発見に関する啓発活動，高齢者虐待への対応
イ.成年後見制度に関する啓発活動，相談支援の実施
ウ.消費者被害防止に関する啓発活動，相談支援の実施
エ.支援困難事例への対応③包括的・継続的ケアマネジメント支援業務に関すること
ア.包括的・継続的なケア体制の構築に向け，関係機関等との連携・協働の推進
イ.介護支援専門員に対する個別相談・支援の実施④介護予防ケアマネジメント業務に関すること
ア.事業該当者，要支援認定者に対する自立支援に向けた支援計画の作成⑤地域包括ケアの実現に関すること
11ア.地域ケア会議の開催
・個別事例の解決に向けた地域ケア会議の実施
・多職種連携・協働の促進に向けた地域ケア会議の実施
・見守りサポート推進会議等との連携・協働の実施
イ.生活支援コーディネーターとの連携
・第１層，第２層生活支援コーディネーターとの連携・協働の推進⑥認知症施策の推進に関すること
ア.認知症に関する啓発活動，相談支援の実施
イ.認知症カフェの企画運営⑦介護予防教室に関すること
ア.地域住民に対して運動機能や認知機能等の低下の予防に資する健康教育の実施（8）局内連携による複合的な生活課題を検討する局内会議の設置①複合的な課題を持つ人，制度の狭間にある人等への支援を協議する局内のケース検討
会議の実施②職員研修の実施
４．介護サービス事業に関すること
利用者本位・自立支援に向けた充実した介護サービスの提供を推進します。
「介護が必要になっても，できる限り住み慣れた地域で，住み続けたい」という願いをかなえるため，また障害のある人に自立や社会参加を支援するため，個々のニーズを集約し，必要に応じた介護サービスを推進します。障害福祉サービスから介護保険サービスへのスムーズな移行，事業間での連携・情報共有化，多職種との連携の充実を図ります。
人材確保・人材育成，利用者やその家族から信頼されるよう適切な介護サービスの提供，円滑な介護サービス事業が実施できるよう，効果的・効率的な経営に努めます。
(1)居宅介護支援事業の充実（梅林・久井・大和）
・ケアプラン（居宅サービス計画書）の作成
・要介護認定・要支援認定の調査
・住宅改修相談・計画
・福祉用具相談計画(2)訪問介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・身体介護（入浴・排泄・食事等の介助・外出介助）
・生活援助（調理・洗濯・掃除・買物等の援助）の提供(3)通所介護事業の充実（梅林・久井・大和）
・利用者の社会的孤立感の解消
・心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減
・レクリエーションや日常生活動作訓練，食事や入浴のサービスの提供(4)訪問入浴介護事業の充実（梅林）・自宅に浴槽を持ち込んで行なう入浴介護サービスの提供
・入浴前に血圧・体温・脈拍のチェックを行い，利用者の清潔・保持の確保
・家族の介護負担の軽減(5)障害者訪問介護・障害者通所介護の充実
・障害のある人々が必要とする訪問介護・通所介護サービスの提供
・障害者の自立支援
・居宅介護・重度訪問・同行援護（視覚障害者）
・移動支援(6)身体障害者訪問入浴サービス事業の充実
・自宅に浴槽を持ち込んで行なう入浴介護サービスの提供
・入浴前に血圧・体温・脈拍のチェックを行い，利用者の清潔・保持の確保
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・家族の介護負担の軽減(7)介護サービス事業所の効率的な経営・専門性の高いサービス提供のための人材育成
・効果的・効率的経営で安定した事業所の確立(8)介護予防・日常生活支援総合事業の充実
・安心して自立した日常生活を送るための，効果的で効率的な支援の提供（9）三原市福祉･介護人材確保等総合支援協議会に関すること・介護施設などで身体介護を伴わない業務に従事する「介護サポーター」の拡充
・学生など若い世代を対象としたイベントの実施（10）シルバーハウジングの入居者への生活援助
５．法人運営に関すること
地域福祉を的確に推進するために，健全な財政基盤の確立と人材育成に努めます。
(1)事業運営の透明性の向上と情報発信(2)財務規律の強化
・より適正な資金管理と積立金の有効な運用(3)役員・評議員研修及び職員研修による資質の向上
・コミュニティーソーシャルワーク・相談支援等を担う職員研修の充実
・災害ボランティアセンター運営にかかる職員研修の実施(4)市社協会員の加入促進（自主財源の確保）(5)三原市との連携・協働体制の強化

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