第2編
全体構想
第１章

まちづくりの考え方

第２章

将来都市構造の考え方

第３章 目標値の設定
第４章

分野別のまちづくりの構想

川南町都市計画マスタープラン

第１章

まちづくりの考え方

第 1 編の川南町の現況と課題を受けて、第 2 編では川南町のまちづくりの基本理念、目標、方針を設定して、分野別のまちづくりの構想を提示していきます。

１）まちづくりの基本理念と目標
第 5 次川南町長期総合計画では、「自然と調和した輝くまち新生かわみなみ」をまちの将来像として掲げており、『活かす』・『育てる』・『安らぐ』の 3 つをテーマとし、5 つの基本目標を設定しています。

＜第 5 次川南町長期総合計画が目指す将来像＞
自然と調和した輝くまち新生かわみなみ① 豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり② 地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり③ 健康でいきいきと暮らせるまちづくり④ 生きる力を育む人づくり、まち文化づくり⑤ みんなで創るまちづくり
第 5 次川南町長期総合計画の将来像を都市計画の視点から実現していくための『基本理念』を設定します。その際、川南町の課題を考慮した上で、設定します。
【川南町の課題から連想するキーワード】【川南町の課題】●持続可能なまちづくり

キーワード①：みんなで築く・コンパクトなまちづくりが必要
・効率的な財政運営の実施が必要

・”人と人のつながり”、”まちの活力”、”安心・安全”を町民・事業者・行政の全員で築いていく必要があります。

●高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり
・身近な生活を支える公共交通の形成が必要
・人口構成の偏りを解消することが必要●若者の定住を育む強い産業づくり

キーワード②：持続可能・地場産業である農業・漁業の振興が必要
・中心市街地の活性化が必要

・少子・高齢化にともなう人口減少下にあっても、まちの活力等を持続していくことが可能なまちづくりが必要です。

●農地の保全・継続的な農地の保全が必要●災害に強いまちづくり
キーワード③：共生・沿岸域の居住のあり方を検討することが必要
・畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討することが必要

・川南町は海、山、田園に囲まれたまちであるため、自然と共生したまちづくりが必要です。

●町民・事業者・行政によるまちづくり・協働によるまちづくりが必要

川南町都市計画マスタープランの基本理念
みんなで築いていく持続可能なまち「海・山・田園」と共生するかわみなみ
2-1２）まちづくりの目標と方針
前述のまちづくりの『基本理念』にそって、以下のように目標と方針を設定します。

目標①

人と人のつながりが途絶えないまちの形成＜居住及び都市機能の集約を目指したまちづくりの展開＞
居住及び都市機能の誘導を図る『拠点』を設定し、集約型の都市構造を目指していきます。
居住の誘導については、転入・転居のタイミングをとらえて、『拠点』への移動を促し、都市機能の誘導については、建物の建替えの際に、『拠点』への誘導を促します。
これにより、将来的に人口と都市機能を保っていく地域を明らかにし、周辺の既存集落と助け合うことを前提とした、人と人のつながりが途絶えないまちの形成を目指していきます。
＜多様な交通手段が確保されたまちづくりの展開＞
本町では、バスのオンデマンド運行を実施しており、一定程度の公共交通サービスが確保されている状況にあります。公共交通の利便性をさらに向上させるために、バスの運行形態の見直し検討をして、自動車を利用できない町民が、支障なく快適に暮らすことのできるまちづくりを目指していきます。

目標②

元気で活力ある内外に開かれたまちの形成＜便利で快適な交通網を備えたまちづくりの展開＞
東九州自動車道（延岡～宮崎）が整備されたことにより、周辺都市と川南町との速達性が向上しました。ただし、IC（インターチェンジ）は町外に設置されている状況であり、町内に設置されているパーキングエリア（PA）を有効活用し、都市間交流の速達性をさらに高めていくことを目指していきます。
未整備路線を含む都市計画道路は、社会情勢の変化に応じた必要性の検証を適時実施しながら、適切に整備又は計画の変更、廃止を検討していくことにより、有機的に連携した交通網の形成を目指していきます。
町民の日常生活を支える都市内道路については、既存のストックを活用しながら効果的なネットワークを構築し、利便性の向上を目指していきます。
＜活力ある産業の成長を促進するまちづくりの展開＞
東九州自動車道など、川南町の持つ資源を最大限に活かし、戦略的な企業誘致を展開し、若者の雇用の創出を目指していきます。
川南町で受け継がれてきた農林水産業の生産・流通を支える基盤整備を図るとともに、異産業、異業種間連携などのソフト的な取り組みも推進していきます。

2-2

＜地域資源を通じた交流のまちづくりの展開＞
地域の産業活動における交流や農地などの地域資源を活かした観光交流を活発化させ、地域経済の活力向上につなげていくとともに、新たな交流の創出を目指していきます。

目標③

豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成＜既存ストックを活用した効果的なまちづくりの展開＞
これまでに蓄積された道路、公園、下水道や公共公益施設等の社会資本ストックを活用しながら、地域の実情に応じた効率的・効果的な手法により、安全・快適な居住環境の形成を目指していきます。
また、施設ではないものの、農地など川南ならではのストックも多面的に活用し、自然的環境と居住が共生した、美しく住みやすい居住環境の形成を目指していきます。
＜誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりの展開＞
高齢社会への対応のみならず、障がいのある人や妊婦等全ての人が快適に利用できるユニバーサルデザインの視点に立った生活環境の整備を推進します。
公的な情報提供の場における外国語表示を図るなど、外国人にもやさしいまちづくりを推進します。
＜災害に強いまちづくりの展開＞
南海トラフ地震の発生が懸念されるため、避難路を設定するなど、日向灘に面した地域に居住する町民の安全・安心を図るとともに、標高の高い拠点やその周辺への居住を促し、災害に強いまちづくりを目指していきます。

2-3

第２章

将来都市構造の考え方

第 1 章の「まちづくりの基本理念と目標」を受けて、本章では、今後、川南町が目指すべき将来都市構造を提示します。

１）拠点の設定
本町では、”みんなで築いていく持続可能なまち「海・山・田園」と共生するかわみなみ”を基本理念とし、今後加速する人口減少や少子高齢化に備え、『拠点の役割を事前明示し、周辺の既存集落と助け合っていく、安全・安心なまちづくり』の実現を目指していきます。
拠点とは、人口減少下においても一定程度の居住および都市機能の集積度を保っていく区域であり、中心拠点と地域拠点の 2 種類の拠点を設定します。

＜中心拠点・地域拠点・既存集落の定義＞
拠点（中心拠点）
定義：中心市街地活性化エリア周辺（トロントロン商店街や川南町役場などが立地）※川南都市計画 都市計画区域の整備、開発及び保全の方針（都市計画マスタープラン）において位置付けられている商業業務拠点を含む区域です。
拠点（地域拠点）
定義：自治公民館周辺※但し、川南中央自治公民館周辺については、拠点（中心拠点）に既に含まれていることから、拠点（地域拠点）には位置付けません。
既存集落
定義：中心拠点又は地域拠点周辺の集落

2-4

２）川南版の集約型都市構造の考え方
一般的に集約型都市構造は、「市街地の無秩序な拡大を抑制し、公共交通にアクセスしやすい場所に、居住機能や商業・医療・福祉等の生活サービス機能などを集積させる都市構造」を目指すものです。本町では、一般的な集約型都市構造の目的を考慮しつつ、拠点ごとの役割を明確にし、周辺の既存集落と助け合っていくまちづくりを目指していきます。

目指す都市
構造

※人口の量を棒の高さで表現しています。

■都市構造の現状■集約型の都市づくりにおける拠点の役割＜中心拠点＞○拠点等の役割を事前に明示し、住民・事業者の理解・協力を促すことが必要です。

・一定程度の居住の集積を有しているものの、高齢化の進展にともない、高齢者が増加傾向＜中心拠点＞にあります。
・一定程度の都市機能の集積を有しています。

・買い物、通院、レクリエーションの役割は、既に一定程度の都市機能の集積を有している中心拠点が担います。

＜既存集落＞

・居住や都市機能の誘導を促していきます。

・居住の集積度が低く、高齢化率が高い既存集落が町内に点在しています。

・福祉等の機能を中心拠点に誘導し、高齢者が住みやすい環境の形成を図っていきます。

・都市機能の集積度は低いものの、福祉施設は既存集落に立地する傾向にあります。

・地域拠点や周辺の既存集落と助け合いながら、集約型の都市づくりを展開していきます。

■都市構造の課題＜中心拠点＞
・都市機能の集積を維持していくために、転入・転居を促し、居住の集積を維持していくこ＜地域拠点＞
・居住の集積度が高い自治公民館周辺を地域拠点に設定して、居住や都市機能の誘導を促していきます。
・中心拠点や周辺の既存集落と助け合いながら、集約型の都市づくりを展開していきます。とが必要です。
・高齢者の増加に対応して、福祉施設等の都市機能を誘導することが必要です。

■集約型の都市づくりによる効果＜既存集落＞＜行政の視点からみた効果＞

・転入・転居のタイミングにおいて、利便性の高い拠点に誘導することが必要です。

・居住や都市機能の集約が進むと、公共施設等の維持管理費を削減することが可能です。
＜事業者の視点からみた効果＞
・人の移動が拠点～拠点に集約されることにより、バス運行に参画しやすい環境が整います。
＜地域住民の視点からみた効果＞
・各拠点が求められる機能の向上にともない、拠点やその周辺の既存集落に居住する地域住民の利便性がさらに向上します。
2-5

３）川南が目指す将来都市構造のイメージ
日向灘から内陸に向かって標高が高くなる災害に強い地形条件を活かしつつ、地域拠点から中心拠点への多様な交通手段が確保された将来都市構造を目指していきます。

山本自治公民館周辺

東自治公民館周辺
川南西自治公民館周辺

多賀自治公民館周辺
通山自治公民館周辺▲

川南町が目指す集約型都市構造のイメージ

2-6

４）拠点への居住の誘導の考え方
拠点外に一定程度存在する転入・転居者を拠点内に緩やかに誘導することにより、将来的に拠点内の居住の集積を一定程度維持していくことを目指していきます。
拠点における居住の集積を一定程度維持することにより、将来的に拠点に立地する生活利便施設（スーパー・コンビニ、診療所等の身近な施設）等の維持や拠点周辺の既存集落に居住する町民の生活環境の維持につながっていくことが期待されます。

–▲

転入（転居）者人口（2010 年～2014 年）

出典：住民基本台帳

2-7

第３章

目標値の設定第 3 章では、町全体の将来人口の推計を実施し、20 年後の目標値を設定します。

１）町全体の将来人口
住民基本台帳のデータをもとにコーホート要因法により人口推計を行った結果、本計画の目標年次（20年後）には、人口が約 13,000 人になることが見込まれます。
この結果から、川南町における 20 年後の平成 47 年の目標人口を 13,000 人と設定します。

18,000（人）16,000

本計画
目標値
13,000人

16,49815,67914,00014,794
13,877

12,00012,96410,000
8,000

6,000
4,000
2,000
0
平成27年

平成32年

▲

平成37年

平成42年

町全体の将来人口※地区別の社会増減及び自然増減を考慮した上で、コーホート要因法により、将来人口を推計しています。
※社会増減及び自然増減については、住民基本台帳のデータを用いています。

2-8

平成47年

第４章

分野別のまちづくりの構想

第 4 章では、「上位計画」・「川南町の課題」・「まちづくりの考え方」を考慮した上で、町全体の分野別のまちづくりの構想を提示します。

＜上位計画＞■ 都市計画区域マスタープラン（H23）＜まちづくりの考え方＞
まちづくりの基本理念＜既成市街地の将来像＞
・中心市街地では、中心市街地活性化基本計画に基づく事業を促進、農林漁業・観光と商工業の連携を図る

・その他既成市街地では、居住環境の改善、防災性の向上、みんなで築いていく持続可能なまち～「海・山・田園」と共生するかわみなみ～

少子高齢化への対応を図る＜市街化進行区域の将来像＞
・計画的な緑地空間等の配置を図る＜郊外部の既存集落地域の将来像＞
・歴史、自然的環境等と調和した秩序ある土地利用の実現、まちづくりの目標

良好な居住環境の形成やコミュニティの維持を図る

・豊かな自然と共生する安全・安心なまちづくり
・地域の特性・資源を活かした輝くまちづくり
・健康でいきいきと暮らせるまちづくり
・生きる力を育む人づくり、まち文化づくり
・みんなで創るまちづくり⇒人と人のつながりが途絶えないまちの形成

目標 ②⇒元気で活力ある内外に開かれたまちの形成

目標 ③⇒豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成＜川南町の課題＞
まちづくりの方針＜持続可能なまちづくり＞
・コンパクトなまちづくりが必要
・効率的な財政運営の実施が必要＜高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり＞
・身近な生活を支える公共交通の形成が必要
・人口構成の偏りを解消することが必要＜若者の定住を育む強い産業づくり＞
・地場産業である農業・漁業の振興が必要
・中心市街地の活性化が必要＜農地の保全＞・継続的な農地の保全が必要＜災害に強いまちづくり＞
・沿岸域の居住のあり方を検討することが必要
・畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討する
ことが必要＜町民・事業者・行政によるまちづくり＞
・協働によるまちづくりが必要

土地利用の考え方・方針・方策
町全体：未利用地の有効活用を検討⇒小中学校の統廃合を行った場合に発生する跡地の有効活用検討
市街地域：良好な居住環境を維持⇒用途地域の見直しを検討
拠点：居住および都市機能の集積度を維持⇒公営住宅の建替え誘導又は新設を検討
森林地域・田園地域：農地の保全を図りつつ、川南 PA の質を向上⇒川南 PA の多面的な活用を検討
沿岸地域：漁業従業者の居住環境を維持⇒南海トラフ地震に対応した将来の沿岸域のあり方を検討

交通体系の考え方・方針・方策

目標 ①■ 総合計画（H23）＜分野別のまちづくりの構想＞＜人と人のつながりが途絶えないまちの形成＞
・居住及び都市機能の集約を目指したまちづくりの展開
・多様な交通手段が確保されたまちづくりの展開

中心拠点周辺：高齢者にやさしい交通体系⇒バリアフリーの整備等を検討
中心拠点⇔地域拠点：多様な交通手段が確保された交通体系⇒公共交通軸（バスの定期路線）の形成を検討
拠点⇔田園地域：拠点への移動が確保された交通体系⇒バスのオンデマンド運行の継続を検討
拠点⇔沿岸地域：南海トラフ地震に対応した交通体系⇒拠点と沿岸地域を結ぶ避難路の位置付けを検討
中心拠点⇔交通拠点：広域的な交通体系⇒中心拠点と駅の連絡性を高めることを検討

都市施設の考え方・方針・方策
町全体：都市施設の統廃合の検討⇒小中学校の統廃合を検討
都市地域：都市施設の見直しと配置・再配置⇒未着手都市計画道路の見直しを検討＜元気で活力ある内外に開かれたまちの形成＞
・便利で快適な交通網を備えたまちづくりの展開
・活力ある産業の成長を促進するまちづくりの展開
・地域資源を通じた交流のまちづくりの展開＜豊かな自然と共生し、安全で安心な居住環境の形成＞
・既存ストックを活用した効果的なまちづくりの展開
・誰もが安全で快適に暮らせるまちづくりの展開
・災害に強いまちづくりの展開自然環境・景観の考え方・方針・方策
町全体：再生可能エネルギーの検討⇒畜産と林業を活かした再生可能エネルギーの有効活用を検討
市街地域：都市景観と自然的景観の調和⇒景観計画の策定を検討
田園地域：美しい田園風景の保全⇒継続して美しい田園風景を保全
沿岸地域：美しい日向灘の景観の保全⇒豊かな海浜や海浜植生群落等の豊かな沿岸域の保全

2-9

＜将来都市構造図＞
将来都市構造図の作成過程–2-10

１）土地利用の考え方・方針・方策＜土地利用の基本的な考え方＞○現状・課題用途地域外の一部地域において、宅地開発により居住環境の悪化が懸念されるため、必要に応じて適切な見直しを図っていく必要があります。また、将来的に地域によらず、人口減少が予想されるため、人口減少に対応した土地利用の考え方を検討していく必要があります。
○今後の方針
良好な住宅地の形成を図っていくために、適切に用途地域を見直していくとともに、拠点における居住および都市機能の集積度を維持し、周辺地域に居住する町民の生活環境を維持していくことを目指します。

「拠点における居住および都市機能の集積度を維持し、田園地域や沿岸地域に居住する町民の生活環境を維持」＜土地利用の基本的な方針・方策＞＜町全体：未利用地の有効活用を検討＞
町全体で未利用地の有効活用を検討していきます。
小中学校の統廃合を行った場合に発生する跡地については、民間の活力を活用しつつ、多面的な活用を検討して地域の魅力をさらに高めていきます。また、人口減少にともない発生する空き家・空き店舗などについては、その情報をホームページなどで情報公開し（例えば、空き家バンクなど）、多面的な活用を検討していきます。

＜市街地域：良好な居住環境を維持＞
現在の用途地域を中心とした市街地においては、無秩序な建築による用途や形態の混在による居住環境の悪化を招かないよう、適切な規制と誘導を図っていきます。
この実現に向けて、用途地域外における宅地開発により居住環境の悪化が懸念される地区については、良好な住宅地の形成を図っていくとともに、用途地域の拡大や地区計画の適用による土地利用施策の適用も検討していきます。
一方で、用途地域内で人口が減少している地区については、用途地域の廃止を検討していきます。市街地域周辺に広がる農地を保全しつつ、良好な居住環境を維持していきます。

＜拠点：居住および都市機能の集積度を維持＞
居住および都市機能が集積している拠点では、今後もその集積を維持していくとともに、公共施設などの新たな整備や、建替えの移転の際には、拠点への配置又は再配置を図っていきます。
この実現に向けて、公営住宅のように居住を促進する施設については、民間の活力を活用しつつ、拠点への建替えや誘導を検討していきます。このような取組みにより、町全体で人口が減少するなか、拠点における居住の集積を維持していくことで、生活利便施設（スーパー・コンビニ、診療所等の身近な施設）等の都市機能の維持につながっていくことが期待されます。
中心市街地活性化エリアに位置している中心拠点については、商業系の土地利用の促進を図りつつ、川南ならではのイベント（軽トラ市など）を継続して開催し、本町の中心拠点としてふさわしい賑わいの創出を図っていきます。
住宅地と農地が混在している地域拠点については、継続的に農地を保全していくとともに、安易な農地転用や耕作放棄地の増加を防止し、住宅と農地が混在した憩いのある空間を図っていきます。

＜森林地域・田園地域：農地の保全を図りつつ、川南 PA の質を向上＞
都市計画区域の外側については、農業振興地域や保安林、自然公園地域に指定されており、関連法により土地利用規制がなされています。今後も、大きな枠組みとしての市街地や田園地、自然環境といった都市を構成する各要素の調和を基本としながら、現在の法的枠組みを維持しつつ、中心拠点や地域拠点においてはまとまりがあり暮らしやすい市街地形成を図るとともに、美しい田園地や自然環境を積極的に保全・活用することにより、計画的な土地利用形成を進めていきます。
田園地域に位置する、平成 27 年度の東九州自動車道の延岡～宮崎の全線供用にともない設置された川南 PA（パーキングエリア）については、質の向上を検討していきます。この実現に向けて、川南 PA の多面的な活用を検討していきます。
国営開拓パイロット事業跡地（通称、オレンジベルト跡地）である森林地域においては、今後も継続して多面的な土地の有効活用を検討していきます。

＜沿岸地域：漁業従業者の居住環境を維持＞
川南漁港周辺を中心に、一定の居住が集積している沿岸地域では、今後も漁業従業者の良好な居住環境を維持していくとともに、南海トラフ地震に対応した将来の沿岸域の居住のあり方も検討していきます。

2-11

＜土地利用の方針図＞

2-12

２）交通体系の考え方・方針・方策＜交通体系の基本的な考え方＞○現状・課題
バスのオンデマンド運行がおこなわれているものの、利用者は少ないため、誰しもが利用し易いバスの運行形態等を検討していく必要があります。また、川南駅から中心拠点まで約 2km 離れており、利用しにくい環境にあるため、駅と中心拠点の連絡性を高めていく必要があります、○今後の方針拠点間を結ぶ公共交通軸（バスの定期路線）の形成を検討し、自動車を利用できない町民の拠点への多様な移動手段が確保された交通体系の形成を目指していきます。

「自動車を利用できない町民の拠点への多様な移動手段が確保された交通体系の形成」＜交通体系の基本的な方針・方策＞＜中心拠点周辺：高齢者にやさしい交通体系＞
本町の骨格を形成する道路については積極的に整備を進めつつ、中心拠点における主要施設への連絡性をさらに高めていきます。また、本町の中でも相対的に人口の多い中心拠点周辺では、将来的に高齢者が増加することが懸念されるため、高齢者の安全性に配慮した道路空間を検討していきます。
この実現に向けて、トロントロン商店街などへの主要施設への連絡性を高めるような道路については、必要な道路や歩道の必要性などを検証しながら、整備を検討していきます。その際には、高齢者の増加に対応して、バリアフリーの整備なども検討しつつ、高齢者の安全・安心を高めていきます。

＜中心拠点⇔地域拠点：多様な交通手段が確保された交通体系＞
本町の中でも、相対的に居住の集積が高い、中心拠点および地域拠点間を地域連携軸で結び、自動車を利用できない町民の多様な交通手段が確保された公共交通軸（バスの定期路線）の形成を検討していきます。その際、すぐに公共交通軸の形成を図っていくのではなく、バスのオンデマンド運行を継続しつつ、将来的に拠点に一定程度の居住の集積が高まった段階で、緩やかにバスの運行形態の見直しを図っていきます。
公共交通軸については、既存ストック（道路）を活用しつつ、将来、優先的に道路の維持・管理や質の向上を図るべき軸として位置付けていきます。
この実現に向けて、引き続きバスのオンデマンド運行を継続しつつも、運行時間、予約体制および運行形態の見直しを検討して、バスの利便性の向上を目指します。また、拠点間を結ぶ地域連携軸の位置付けをおこなっていきます。

＜拠点⇔田園地域：拠点への移動が確保された交通体系＞
田園地域に居住する町民の生活利便性（都市機能が集積している中心拠点への連絡性など）を維持していくために、引き続きバスのオンデマンド運行を継続していきます。また、小中学校の通学路については、歩行者の安全性に配慮した道路空間を目指していきます。
この実現に向けて、田園地域に居住しており、自動車を利用できない町民のために、引き続きバスのオンデマンド運行を継続していくとともに、バスのオンデマンド運行の町民へのさらなる周知を図っていきます。

＜拠点⇔沿岸地域：南海トラフ地震に対応した交通体系＞
将来的に南海トラフ地震の発生が懸念されるため、既存ストック（道路）を活用した、ソフト対策を検討していきます。
この実現に向けて、地域防災計画などの関連計画と連携して、拠点と沿岸地域を結ぶ避難路の位置付けを図っていきます。

＜中心拠点⇔交通拠点：広域的な交通体系＞
中心拠点から川南駅間については、将来的に駅との連絡性を高めることが必要であり、この実現に向けて、定期的に往復するバスの運行を検討していきます。
町内外については、高等学校への通学利便性の向上や町外従事者の交通支援を目的として、近隣自治体と連携した広域的な交通体系を検討していきます。
2-13

＜交通体系の方針図＞

2-14

３）都市施設の考え方・方針・方策＜都市施設の基本的な考え方＞○現状・課題都市施設の整備は概ね完了しているものの、都市計画道路については、未着手都市計画道路（未整備）が 4 路線存在するため、客観的な評価に基づく総合的な見地から、計画の見直しを図っていく必要があります。また、少子化にともない、年少人口は減少傾向にあるため、本町における適正な学校の規模や数を検討していく必要があります。
○今後の方針本計画の趣旨を考慮しつつ、未着手都市計画道路の早急な見直しを目指していきます。また、都市施設の将来的な需要を適切に予測しつつ、必要のない施設については統廃合をおこなうことにより、中心拠点への都市施設の配置・再配置を目指していきます。

「中心拠点への都市施設の配置・再配置を促進しつつ、将来の人口動向を見据えた、適切な施設の統廃合を検討」＜都市施設の基本的な方針・方策＞＜町全体：都市施設の統廃合の検討＞
人口減少にともない、必要性が低下する都市施設に関しては、都市施設の統廃合を検討していきます。
この実現に向けて、町内で機能が重複する都市施設や年少人口の減少にともない児童、生徒数が減少している小中学校については、将来の人口動向を適切に分析した上で、統廃合を検討していきます。その際、統廃合にともない発生する維持・管理費の余剰分については、他計画と連携しつつ有効活用を図っていきます。

＜都市地域：都市施設の見直しと配置・再配置＞
都市施設の新たな整備や建替えによる移転の際には、原則、都市地域のなかでも中心拠点に誘導することにより、町全体の都市施設の維持・管理費の削減などを促進していきます。
この実現に向けて、町内で機能が重複する都市施設などの中心拠点への配置・再配置を検討していきます。その際、単なる都市施設の集約配置にとどまることなく、中心拠点全体としてユニバーサルデザインが徹底され、美しい景観などを楽しむことができる空間構成となるような検討もおこないます。
都市計画道路の見直しについては、本計画の趣旨である集約型都市構造への転換に寄与する道路であるかなどを検証しつつ、優先順位による効率的かつ効果的な整備方針を確立するとともに、客観的な評価に基づく総合的な見地から、計画の見直しを図っていきます。その中でも、都市計画の観点から沿道土地利用の促進を図っていくべき区域に位置しない道路については、廃止も視野に入れて見直しをおこなっていきます。本町では、長期未着手都市計画道路が 4 路線と多く存在するため、都市計画道路の見直しは重要な課題であるという認識のもと、随時見直しをおこなっていきます。
下水道については、概ね整備が完了しているため、適正な管理運営や機能更新、保全などを図っていくとともに、下水道が既に整備されている地域については、加入率の増加を目指していきます。下水道の整備が予定されていない地域においては、循環型社会形成地域計画と連携して、合併処理浄化槽設置などを検討していきます。
都市公園については、概ね整備が完了しているため、適正な管理運営や機能更新、保全などを図っていくとともに、防災拠点などの多面的な活用も検討していきます。

2-15

＜都市施設の方針図＞

2-16

４）自然環境・景観の考え方・方針・方策＜自然環境・景観の基本的な考え方＞○現状・課題自然環境については、畜産を活かした再生可能エネルギーの活用の機運が高まっているため、再生可能エネルギーの分野に参画する企業を支援していく必要があります。景観については、市街地域とその他地域（田園地域・沿岸地域）でそれぞれの景観を形成しているものの、一体的な景観は形成されていないため、地域全体の調和のとれた景観形成を検討する必要があります。
○今後の方針自然環境については、継続して畜産を活かした再生可能エネルギーの有効活用を検討していくとともに、景観については、都市景観と自然的景観の調和が図られた景観形成を目指していきます。

「美しい田園風景を保全するとともに、川南らしい景観を創出」＜自然環境・景観の基本的な方針・方策＞＜町全体：再生可能エネルギーの検討＞
本町では、再生可能エネルギーの有効活用を検討していきます。
この実現に向けて、林業の際に発生する間伐等の「木材」を再生可能エネルギーとして「木財」にかえていき、木質バイオマス発電を展開しつつ、その際に発生する余熱の農業方面への有効活用を図っていきます。同時に、本町の主要な産業である畜産を活かしたバイオマスリサイクルもおこなっていきます。また、本町で再生可能エネルギーの分野に参画する企業を支援することを検討していきます。

＜市街地域：都市景観と自然的景観の調和＞
市街地域に混在する都市景観（国道 10 号や旧国道 10 号沿線（トロントロン商店街が形成））と自然的景観（農地等）の調和を検討していきます。
この実現に向けて、景観計画を策定することにより、市街地と周囲の農地などの緑地空間や自然と調和した緑豊かなゆとりと潤いのある環境の形成を図っていきます。都市景観については、多くの人の目に触れる本町の景観の顔である、国道 10 号や旧国道 10 号（トロントロン商店街が形成）沿線を対象として、継続して景観に配慮し、一定の品格を持った景観へと育成していきます。自然的景観については、市街地域に点在する農地等の緑地の保全を図りつつ、天然記念物である川南湿原植物群落については、保護と多面的な活用のあり方について総合的に検討し、市街地と調和した景観の形成を図っていきます。緑地空間を有する規模の大きい総合運動公園については、景観形成だ
けでなく、憩いの場であるとともに、災害時の避難場所等としても機能するため、計画的に維持・管理を図っていきます。

＜田園地域：美しい田園風景の保全＞
市街地を取り囲む農地は、自然と共存した生活空間が残されているため、豊かな実りを育む緑地として保全に努めていきます。
この実現に向けて、継続して美しい田園風景を保全していくとともに、景観計画を策定することにより、市街地域も含めた地域全体の調和のとれた景観形成を図っていきます。同時に、建築物や工作物の配置・形状・色彩の規制や既存樹林・樹木の保全等も図っていきます。

＜沿岸地域：美しい日向灘の景観の保全＞
豊かな海浜や海浜植生群落等の豊かな沿岸域の自然環境の保全を図るとともに、美しい日向灘の景観を眺望できる場所として、景観の保全に努めていきます。
この実現に向けて、景観計画を策定することにより、市街地域も含めた地域全体の調和のとれた景観形成を図っていきます。また、日向灘への眺望に配慮した、沿岸地域の景観誘導をおこなうとともに、美しい日向灘の景観を眺望できる場所として、海浜景観の保全も図っていきます。
町民の水環境に対する愛護意識の啓発や清掃ボランティアの実施などにより、個人レベルで河川美化や水質浄化への関心を高め、町民意識の向上も図っていきます。

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