府 子 本 第 448 号
27 文 科 初 第 1183 号
雇 児 発 0118 第 ３ 号
平 成 28 年 １ 月 18 日
各
都道
府
県知事
各 都 道 府 県 教 育 委 員 会
各 指 定 都 市 ・ 中 核 市 市 長各指定都市・中核市教育委員会
附属幼稚園を置く各国立大学法人の長殿

内閣府子ども・子育て本部統括官
武 川 光 夫

（印影印刷）

文部科学省初等中等教育局長
小 松 親 次 郎

（印影印刷）

厚生労働省雇用均等・児童家庭局長
香 取 照 幸（印影印刷）

幼保連携型認定こども園における食事の外部搬入等について

幼保連携型認定こども園における食事の提供について、施設外で調理し搬入する方法（以下「外部搬入」という。）または調理業務を委託して行う方法（外部搬入を除く。以下同じ。）により行う場合の取扱いについては、幼保連携型認1

定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第１号。以下「基準省令」という。）及び内閣府・文部科学省・厚生労働省関係構造改革特別区域法第 34 条に規定する政令等規制事
業に係る主務省令の特例に関する措置を定める命令（平成 27 年内閣府・文部科学省・厚生労働省令第７号。以下「特区省令」という。）に定めるもののほか、下記のとおり取扱うことといたしますので、本通知の事項にご留意の上、その適切な実施に特段のご配慮をお願いたします。
また、各都道府県知事、各指定都市・中核市市長におかれては、実施に当たっては、十分御了知の上、貴管内の関係者に対して遅滞なく周知し、教育委員会等の関係部局と連携の上、その運用に遺漏のないよう配意願います。
なお、本通知は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 245 条の４第１項の規定に基づく技術的助言であることを申し添えます。

記Ⅰ 幼保連携型認定こども園における食事の提供に係る留意事項
幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準の運用上の取扱いについて（平成 26 年内閣府・文部科学省・厚生労働省通知）に記載のとおり、幼保連携型認定こども園における園児に対する食事の提供については、２号認定子ども及び３号認定こどもに対しては自園調理の方法により提供することとしている一方、１号認定子どもに対する食事の提供は、各園の判断に委ねられていることを踏まえ、以下１及び２により食事の提供を行うこと。
１ 幼保連携型認定こども園は学校及び児童福祉施設であることに鑑み、安全・衛生・栄養・食育等以下の点に留意し、食事の提供を行うこと。
(1) 調理業務を委託する場合や食事の外部搬入を行う場合においても、園児に対する食事の提供の責任は、当該幼保連携型認定こども園にあること。
(2) 調理に係る施設設備の整備及び管理（点検・修理等）については、当該幼保連携型認定こども園の責務であること。
(3) 食に関する事項（安全・衛生・食育等）について、全ての職員について研修を行う等、認識の共有を図ること。
(4) 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市長は、幼保連携型認定こども園における食事の提供について、必要な指導・助言等を行うこと。
(5) 上記に加え、食事の提供に当たっては、以下の通知を踏まえ、適切に行うこと。
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①

児童福祉施設等における衛生管理の強化について（昭和 39 年厚生労働省通知）② 社会福祉施設における食中毒事故発生防止の徹底について（平成８年厚生省通知）③ 社会福祉施設における保存食の保存期間等について（平成８年厚生省通知）④ 腸管出血性大腸菌感染症の指定伝染病への指定等に伴う保育所等における対応について（平成８年厚生省通知）⑤ 社会福祉施設における衛生管理について（平成９年厚生省通知）⑥

児童福祉施設等における衛生管理の改善充実及び食中毒発生の予防について（平成９年厚生省通知）⑦ 社会福祉施設における衛生管理の自主点検の実施について（平成９年厚生省通知）⑧

児童福祉施設等における衛生管理等について（平成 16 年厚生労働省通知）⑨ 「保育所におけるアレルギー対応ガイドライン」について（平成 23年厚生労働省通知）⑩ 児童福祉施設における食事の提供に関する援助及び指導について（平成 27 年厚生労働省通知）⑪ 児童福祉施設における「食事摂取基準」を活用した食事計画について（平成 27 年厚生労働省通知）２ 幼保連携型認定こども園は教育及び保育を提供する施設であることに鑑み、以下の通知等の内容を参考にする等、適切に食事の提供を行うこと。
(1) 保育所における食を通じた子どもの健全育成（いわゆる「食育」）に関する取組の推進について（平成 16 年厚生労働省通知）(2) 社会福祉施設等における感染症等発生時に係る報告について（平成 17年厚生労働省通知）(3)

社会福祉施設、介護保険施設等におけるノロウイルスによる感染性胃腸炎の発生・まん延対策について（平成 19 年厚生労働省通知）(4) 学校のアレルギー疾患に対する取り組みガイドライン（平成 20 年公益財団法人日本学校保健会発行）(5) 学校給食実施基準（平成 21 年文部科学省告示第 61 号）(6) 学校給食衛生管理基準（平成 21 年文部科学省告示第 64 号）(7) 「第２次食育推進基本計画」に基づく保育所における食育の推進について（平成 23 年厚生労働省通知）(8) 「保育所における食事の提供ガイドライン」について（平成 24 年厚生労働省通知）3(9)今後の学校給食における食物アレルギー対応について（平成 26 年文部科学省通知）(10) 学校給食における食物アレルギー対応指針（平成 27 年文部科学省）
Ⅱ 幼保連携型認定こども園における食事の外部搬入等に係る基本的な考え方
幼保連携型認定こども園における給食については、子どもの発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮、食中毒の防止など安全・衛生面の対応、栄養面等での質の確保及び食育等の観点から、調理業務について当該園が責任をもって行われるべきものであり、施設の職員により施設内で調理が行われることが原則である。しかしながら、施設の管理者が業務上必要な注意を果たし得るような体制及び契約内容により、施設職員による調理と同様な給食の質が確保される場合には、入所児童の処遇の確保につながるよう十分配慮しつつ、当該業務を第三者に委託することは差し支えない。
なお、この場合であっても、食事の提供の責任が当該幼保連携型認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容を確保した上で行う必要があることに留意すること。
Ⅲ 幼保連携型認定こども園における調理業務の委託に係る留意事項
幼保連携型認定こども園における調理業務については、給食の安全・衛生や栄養等の質の確保が図られていることを前提としつつ、本来の事業の円滑な運営を阻害しない限りにおいて、次に掲げる事項に留意の上、調理業務の委託を認めることとする。なお、本通知に従い調理業務の委託を行う施設のうち、全ての業務を委託する施設にあっては、基準省令第５条第４項の規定により、調理員を置かないことができる。
１ 調理室について施設内の調理室を使用して調理させること。
なお、調理業務を委託する場合であっても、定期的に施設設備の点検を行うとともに、その結果に基づく必要な施設の改修・修理等や設備の更新・修理等を行うことは、設置者（園側）の責任であること
２ 栄養面での配慮について調理業務の委託を行う施設にあっては、当該幼保連携型認定こども園や保健所・市町村等の栄養教諭その他の栄養士により、衛生面及び献立等について栄養面や食育の観点等での指導を受けられるような体制にあるなど必要な配慮がなされていること。したがって、こうした体制がとられていない施設にあっては、調理業務の委託を行うことはできない。
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３ 施設の行う業務について施設は次に掲げる業務を自ら実施すること。
(1) 受託事業者に対して、Ⅱの基本的な考え方の趣旨を踏まえ、幼保連携型認定こども園における給食の意義・重要性を認識させること。
(2) 入所園児の栄養基準及び献立の作成基準を受託業者に明示するとともに、献立表が当該基準どおり作成されているか事前に確認すること。
(3) 献立表に示された食事内容の調理等について、必要な事項を現場作業責任者に指示を与えること。
(4) 毎回、あらかじめ責任者を定めて、園児の摂食前までに検食を行うこと。また、異常があった場合には、給食を中止すること。
(5) 受託業者が実施した給食業務従事者の健康診断及び検便の実施状況並びに結果を確認すること。
(6) 調理業務の衛生的な取扱い、材料の購入その他契約の履行状況を確認すること。
(7) 随時園児の嗜好調査の実施及び喫食状況の把握を行うとともに、栄養基準を満たしていることを確認すること。
(8) 園児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事の提供が行えるように、受託業者と連携すること。
※食育に関する計画とは、市町村が策定している食育の計画等や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき各幼保連携型認定こども園に作成が求められている食育の計画等が考えられる。
(9) 適正な発育や健康の保持増進の観点から、入所園児及び保護者に対する栄養指導を積極的に進めるよう努めること。
４ 受託業者について受託業者は次に掲げる事項のすべてを満たすものであること。
(1) 幼保連携型認定こども園における給食の趣旨を十分認識し、適正な食材を使用するとともに所要の栄養量が確保される調理を行うことができ、かつ衛生管理体制の確立等により安全性の高い品質管理に努めた食事を提供できる能力を有する者であること。
(2) 調理業務の運営実績や組織形態からみて、当該受託業務を継続的かつ安定的に遂行できる能力を有すると認められる者であること。
(3) 受託業務に関し、専門的な立場から必要な指導を行う栄養士等が確保されていること。
(4) 調理業務に従事する者の大半は、当該業務について相当の経験を有すること。
(5)

調理業務従事者に対して、定期的に、衛生面及び技術面の教育又は訓5練を実施すること。
(6) 調理業務従事者に対して、定期的に、健康診断及び検便を実施すること。
(7) 不当廉売行為等健全な商習慣に違反する行為を行わない者であること。
５ 業務の委託契約について施設が調理業務を業者に委託する場合には、その契約内容、施設と受託業者との業務分担及び経費負担を明確にした契約書を取り交すこと。
なお、当該契約書には、前記４ の(1)、(4)、(5)及び(6)に係る事項並びに次に掲げる事項を明確にすること。
(1)

受託業者に対して、施設側から必要な資料の提出を求めることができるとともに、その結果、改善の必要があると認める場合には、幼保連携型認定こども園は、必要な指導・助言を行うことができること。
(2) 受託業者が契約書で定めた事項を誠実に履行しないと幼保連携型認定こども園が認めたとき、その他受託業者が適正な給食を確保する上で支障となる行為を行ったときは、契約期間中であっても幼保連携型認定こども園側において契約を解除できること。
(3) 受託業者の労働争議その他の事情により、受託業務の遂行が困難となった場合の業務の代行保証に関すること。
(4)

受託業者の責任で法定伝染病又は食中毒等の事故が発生した場合及び契約に定める義務を履行しないため幼保連携型認定こども園に損害を与えた場合は、受託業者は幼保連携型認定こども園に対し損害賠償を行う
こと。
６ その他
(1) 幼保連携型認定こども園全体の調理業務に対する保健衛生面・栄養面については、幼保連携型認定こども園、保健所又は市町村の栄養教諭等の活用等による助言・指導が十分に行われるよう配慮すること。
(2) 都道府県知事又は指定都市若しくは中核市市長は、適宜、上記１から５までの条件の遵守等につき必要な指導等を行うものとすること。
Ⅳ 外部搬入の実施に係る留意事項
外部搬入を実施するに当たっては、基準省令第 13 条において準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和 23 年厚生省令第 63 号。以下「最低基準」という。）第 32 条の２又は特区省令第１項に規定する要件（以下の 1～５）を満たす必要があること。
１ 満３歳以上児に対する給食の外部搬入を行う場合(1) 園児に対する食事の提供の責任が当該幼保連携型認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような
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体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
(2) 当該幼保連携型認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養教諭その他の栄養士により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、必要な配慮が行われること。
(3) 調理業務の受託者を、当該幼保連携型認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
(4) 園児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、園児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(5) 食を通じた園児の健全育成を図る観点から、園児の発育及び発達の過程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
※食育に関する計画とは、市町村が策定している食育の計画等や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき各幼保連携型認定こども園に作成が求められている食育の計画等が考えられる。
２ 特区制度を活用し、満３歳未満児に対する給食の外部搬入を行う場合(1) 満３歳未満の園児に対する食事の提供の責任が当該公立幼保連携型認定こども園にあり、その管理者が、衛生面、栄養面等業務上必要な注意を果たし得るような体制及び調理業務の受託者との契約内容が確保されていること。
(2) 当該公立幼保連携型認定こども園又は他の施設、保健所、市町村等の栄養教諭その他の栄養士等により、献立等について栄養の観点からの指導が受けられる体制にある等、必要な配慮が行われること。
※ここでいう他の施設とは、公立の給食調理場等を想定しており、公立幼保連携型認定こども園についてその運営の合理化を進める等の観点から、公立の給食調理場等を活用することにより、公立幼保連携型認定こども園及び給食調理場相互で一体的な運営を行うこと等が考えられること。
(3) 調理業務の受託者を、当該公立幼保連携型認定こども園における給食の趣旨を十分に認識し、衛生面、栄養面等、調理業務を適切に遂行できる能力を有する者とすること。
(4) 満３歳未満の園児の年齢及び発達の段階並びに健康状態に応じた食事の提供や、アレルギー、アトピー等への配慮、必要な栄養素量の給与等、満３歳未満の園児の食事の内容、回数及び時機に適切に応じることができること。
(5)

食を通じた園児の健全育成を図る観点から、園児の発育及び発達の過7程に応じて食に関し配慮すべき事項を定めた食育に関する計画に基づき食事を提供するよう努めること。
※食育に関する計画とは、市町村が策定している食育の計画等や「幼保連携型認定こども園教育・保育要領」に基づき各幼保連携型認定こども園に作成が求められている食育の計画等が考えられる。
(6) また、外部搬入を行う場合には、上に掲げる事項に加え、次の①、②に掲げる事項に留意すること。
① 外部搬入を実施する幼保連携型認定こども園においては、調理室を備えないことができるが、その場合でも加熱、保存、配膳等のために必要な調理機能を有する設備を有すること。具体的には、再加熱を行うための設備、冷蔵庫等の保存のための設備、給食を配膳するための適切な用具及びスペース、体調不良児等の対応に支障が生じない設備等を有すること。
②

社会福祉施設において外部搬入を行う場合の衛生基準を遵守するとともに、学校給食衛生管理基準を参考にする等、衛生面における質の確保を図ること。また、保健衛生面・栄養面については保健所等による助言・相談に従うとともに、調理業務の委託・受託については、「保護施設等における調理業務の委託について」（昭和 62 年厚生省通知）及び「保育所における調理業務の委託について」（平成 10 年厚生省通知）の内容にも十分留意すること。

Ⅴ 学校の給食施設との共用化について
１ 基準省令第 13 条において準用する児童福祉施設の設備及び運営に関する基準第８条により、幼保連携型認定こども園の調理室については、学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号）第１条に規定されている学校の給食施設との供用が可能であるが、その場合には、下記に留意の上実施すること。
２ 幼保連携型認定こども園における調理業務については、Ⅱで述べたとおり、子どもの発育段階や健康状態に応じた離乳食・幼児食やアレルギー・アトピー等への配慮など、安全・衛生面及び栄養面等での質の確保が図られるべきものであり、調理業務について当園が責任をもって行えるよう施設の職員により施設内で調理が行われることが望ましいが、１により実施する場合には、次の点に留意すること。
(1) 離乳食・アレルギー食等への対応が可能である設備・体制を整えること。
(2) 園児の食事の内容・回数・時機に適切に応じることができること。
(3) 学校給食の円滑な実施に影響を与えないよう教育委員会と密接に連携し実施すること。
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３ 学校の給食施設と供用する保育所の調理室については、教育委員会や学校と密接に連携し、適切に管理すること。
Ⅵ その他
特区省令において定められた、公立幼保連携型認定こども園における給食の外部搬入方式の容認事業の特例については、本特区省令をもって、都道府県等が定める条例に対して直接適用されるものではない。このため、既に認定を受けている、若しくは今後特区の認定の申請を予定している都道府県等にあっては、設備運営基準と特区省令の双方を参照し、特区省令の特例を反映できる形で、条例の制定を行うよう留意されたい。

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