共同印刷株式会社

会社説明会資料（証券コード：7914）

2023年12月1日／朝日生命ホール

Ⅰ 会社概要

会社概要
社

名

共同印刷株式会社

本社所在地

東京都文京区小石川4－14－12

設

立

1925（大正14）年12月 ※創業1897（明治30）年6月

金

45億1千万円

資本

従 業 員 数

連結：3,208名 単体：1,893名（臨時員含まず／2023年3月31日現在）

上 場 市 場

東京証券取引所 プライム市場 （コード：7914）

2

沿革
1897年 （明治30）

創業：博文館主大橋佐平、現在の銀座6丁目に博文館印刷工場を創設

1898年 （明治31）現在の所在地である東京都文京区小石川に移転

1925年 （大正14）

設立：博文館印刷所と精美堂が合併し共同印刷株式会社発足

1964年 （昭和39）

小田原工場竣工：関東地区におけるラミネートチューブ製造拠点

1981年 （昭和56）

鶴ヶ島工場竣工：ビジネスフォーム・証券類・カード製造拠点

1987年 （昭和62）

守谷工場竣工：紙器・軟包装・高機能フィルム製造

1991年(平成3）和歌山工場竣工：関西地区におけるラミネートチューブ製造拠点

1993年

(平成5）

五霞工場竣工：週刊少年ジャンプを中心とする出版商業印刷の生産拠点

2002年(平成14）

川島ソリューションセンター竣工：データプリント・BPO拠点

2007年 （平成19）播磨坂スタジオ竣工：キッチンスタジオを有する撮影スタジオ

2015年 （平成27）

ベトナム工場竣工：ASEAN初のラミネートチューブ製造拠点

2017年 （平成29）

インドネシアのArisu社連結子会社化：ASEANでのラミネートチューブ事業拡大

2019年 （平成30）

共同ブローボトル連結子会社化 ：ブローボトル製造拠点

2022年 （令和4）小石川本社 新社屋竣工

43経営理念と経営ビジョン
経営理念は、創業以来受け継がれてきた“事業を通して社会の持続的な発展に貢献したい”という思いを表したものです。
2018年度に“10年後のありたい姿”を示した経営ビジョンを策定しました。経営ビジョンの達成をめざし、現在2期目となる2021～2024年度中期経営計画を実行中です。

経営理念（グループの存在意義）

・経営理念―印刷事業を核に、生活・文化・情報産業として社会に貢献する・経営ビジョン
経営ビジョン（10年後のありたい姿）

中期経営方針（経営ビジョン達成に向けた中期の経営方針）―私たちは、誠実なコミュニケーションと市場をリードする技術力でお客さまの思いをカタチにし、新たな価値を創出し続ける企業グループをめざします。
・中期経営方針（2021～2024年度）―豊かな社会と新たな価値を創造するために未来起点の変革に挑戦

4

CI（コーポレートブランド）
2017年の創業120周年を機に、新たなコーポレートブランドを策定しました。

コーポレートブランド 「TOMOWEL」
コーポレートメッセージ 「共にある、未来へ」

グループ全体のあるべき姿「TOMOWEL WAY」
※TOMOWELに基づいたグループ社員の行動指針

TOMOWELは、「共に良い関係を築く」という意味を込めて名付けられました。
日本語の「とも（共・友・知・智 ）」と、英語の 「WEL（Wellの古語：良い・満ちる・親しみ）」を合わせて創った言葉です。
「共（とも）」は、共同印刷の「共」でもあります。
私たちのアイデンティティの核であり、社会における存在価値、そして理想の姿勢を表す言葉であり、創り出したい未来そのものです。
「関わるすべてと共に良い関係であり、未来を創り拡げていく」
TOMOWELに込めた私たちの想いです。

5

組織体制
技術開発本部
IT統括本部

情報コミュニケーション

情報メディア事業部
プロモーションメディア事業部
ビジネスマーケティング部
コミュニケーションデザインセンター
コスモグラフィック
共同印刷マーケティングソリューションズ
共同印刷メディアプロダクト
デジタルカタパルト

企画・開発
部門

監査室
秘書室

情報セキュリティ

経営企画本部

経営企画部
戦略推進部
関連事業推進部
サステナビリティ推進室
DX推進室

グループコーポレート本部
経理部
法務部
コーポレートコミュニケーション部
人事部
資材部

生産統括本部
生産統括部
施設部

出版印刷
商業印刷
電子書籍

事業部門

セキュリティテクノロジーセンター
ビジネスメディア事業部
交通事業部
共同印刷西日本
TOMOWEL Payment Service

管理部門
生活・産業資材

その他
共同物流
TOMOWELビジネスパートナー
共同印刷ビジネスソリューションズ

ビジネスフォーム
BPO
ICカード
証券類

パッケージ
（紙器・軟包装）
ラミネートチューブ
ブローボトル
高機能材料

包装事業部
Ｌ＆Ｉ事業部
共同NPIパッケージ
共同ブローボトル
共印商貿（上海）KYODO PRINTING (VIETNAM)
PT Arisu Graphic Prima※事業部門は事業部と主な子会社を記載

6

事業拠点
●本社

①共同印刷メディアプロダクト／五霞工場②コスモグラフィック／小石川工場・苫小牧工場

・デジタルカタパルト
・共同印刷マーケティングソリューションズ③鶴ヶ島工場・TOMOWEL Payment Service④川島ソリューションセンター

・TOMOWELビジネスパートナー
・共同印刷ビジネスソリューションズ⑥共同印刷西日本／京都工場●共同印刷西日本（大阪市）⑤守谷工場／共同NPIパッケージ●共同印刷エフテック（名古屋市）⑦小田原工場／相模原工場●共同物流／首都圏物流センター（越谷市）⑧和歌山工場⑨常磐共同印刷／磯原工場⑩共同ブローボトル／小美玉工場
共印商貿(上海)有限公司※商社⑪KYODO PRINTING (VIETNAM) CO. LTD.
⑫PT. Arisu Graphic Prima

7

Ⅱ 事業紹介（主要な製品・サービス）セグメント別売上高9情報コミュニケーション

雑誌・書籍

出版社の販促品・キャラクターグッズの制作

情報コミュニケーション

店頭用販売什器・POP■出版印刷〇集英社の「週刊少年ジャンプ」を1968年の創刊時から受注してきたことから、まんがに関連する分野に強み〇図鑑・絵本などの児童書分野も得意
・出版物の販促キャンペーン企画、まんが・アニメ関連のイベント企画、映画の入場者特典制作
・デジタルコミックアプリ向けのコンテンツ制作■一般商業印刷〇自社スタジオと制作チームを有し、カタログや情報誌を企画～撮影～編集～製造まで一貫生産できる体制が強み〇店頭販促分野に強く、特に販促什器については化粧品・日用品メーカーや家電メーカーから高い評価

10情報セキュリティ

情報セキュリティ
BPO（相続支援サービス）

各種ICカード

BPO（試験運営サポート）
BPO（健康経営ソリューション）■データプリント、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）

証券類（宝くじなど）〇高度なセキュリティ環境を持つ自社工場内にて、顧客情報を専用プログラムで編集し、データプリント～封入封緘～発送までワンストップで提供〇データプリント周辺の事務作業、システム構築、顧客対応などの業務を一括受託するBPOの提供〇自治体・金融機関中心に、業務改善、ペーパーレス化を支援するシステム開発・運用の受託拡大に注力■ICカード・乗車券／宝くじ〇各種ICカードの製造・発行と関連するソリューションを提供、特に交通系ICカードはトップシェア〇各種宝くじの製造および特急券をはじめとする乗車券用紙の製造で高いシェア〇グループ会社のTOMOWEL Payment Serviceが、法人向け小口決済システム「Bizプリカ」を提供

11

生活・産業資材

生活・産業資材

モイストキャッチ®と使用製品イメージ
各種パッケージ

ラミネートチューブ・ブローチューブ■パッケージ（紙器・軟包装）〇食品や日用雑貨、医薬品などのパッケージ製造、商品のネーミングやパッケージデザイン、販促プランなども提案〇使いやすく安全性に配慮した設計や、リサイクル適性、省プラスチックなど環境へ配慮した包装材の開発■チューブ（ラミネートチューブ・ブローチューブ）・ブローボトル〇ラミネートチューブ製造の国内トップメーカーとして、化粧品・医薬品・歯磨き・食品向けのチューブ容器を提供〇ベトナムとインドネシアに製造拠点を持ち、ASEAN地域に高い品質のラミネートチューブを提供■産業資材（高機能フィルム）〇医薬品やエレクトロニクス部品向けに高機能フィルムを提供〇基盤となる樹脂にさまざまな機能性素材を練りこみ、高い機能性を持つフィルムを製造
現在、この技術をもとに多様な製品開発を推進

12

Ⅲ 2024年3月期第2四半期までの業績概要

2024年3月期 第2四半期決算ハイライト
売上高は、出版印刷や店頭販促物の減少により情報コミュニケーション部門が苦戦
営業利益は、価格転嫁の進展や交通系ICカードなどの増加により期初予想上回り

2023年３月期
第2四半期実績

2024年3月期
第2四半期実績

売上高

44,05645,741+3.8%

営業利益

△351

348+699

経常利益

48694+645△297

335+633（百万円）

親会社株主に帰属する四半期純利益

前年同期比

2023年5月12日公表

第2四半期業績予想（達成率）

47,000（97.3%）

100（348.5%）450（154.3％）

150（223.8％）

通期業績予想（進捗率）

101,000（45.3%）

1,700（20.5%）

2,200（31.3%）

1,500（22.1%）※2023年5月12日に公表した第2四半期業績予想を2023年10月25日付で修正

14営業損益の増減分析

電力使用量削減に努め
水道光熱費は微減

（百万円）

432
価格転嫁活動の進展を含む増収効果△5381,179△1,704用紙価格の上昇およびICカードの増加

1,330348△ 351
2023年3月期
第2四半期

売上増

外注費率低下

その他

人件費増加

材料費率上昇 2024年3月期
第2四半期

15

四半期業績の推移
情報コミュニケーション

情報セキュリティ

生活・産業資材

その他

営業利益
（百万円）

2021年3月期 第2四半期（累計）2022年3月期 第2四半期（累計）2023年3月期 第2四半期（累計）2024年3月期 第２四半期（累計）

売上高

売上高

売上高

売上高

438億円

営業利益 △1.9億円

413億円

営業利益 △7.1億円

440億円

営業利益 △3.5億円

457億円
3.4億円

営業利益

30,00025,00020,00015,00010,000

848
484

687

621

5,000

439334363

△ 136

1Q

2Q

△ 291

3Q

2021年3月期

14

△ 100

△ 634Q1Q

△ 251

△ 422

2Q

3Q

2022年3月期

04Q

1Q

2Q

-5,0003Q

2023年3月期

4Q

1Q

2Q

3Q

4Q

2024年3月期

注：2021年度期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号）等を適用しております。

162024年3月期 業績予想
出版印刷は通期で低迷が予測されるが、交通系ICカードや乗車券の需要が増加、パッケージも堅調に推移する見込み

通期
上期実績

前年実績

業績予想

（伸長率）

93,363101,000(8.2％)

45,741(45.3％)

営業利益775

1,700(＋924)

348(20.5％)

経常利益

1,289

2,200(＋910)

694(31.3％)

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,253

1,500(＋246)

335(22.1％)

（百万円）

売上高

（進捗率）

172024年3月期第2四半期および通期見通しにおけるセグメント別営業損益の増減分析●セグメント別 利益増減実績（対 第2四半期業績予想）

2,000●セグメント別 利益増減見通し（対 通期業績予想）
2,000

（百万円）

1,500
1,500

生活・産業資材1,000

情報セキュリティ

生活・産業資材

1,700

1,000

情報セキュリティ

情報コミュニケーション

500

情報コミュニケーション

125
100

△92500290185348

2023年3月期 情報コミュニケー 情報セキュリティ 生活・産業資材

0 通期予想2023年3月期 情報コミュニケー 情報セキュリティ 生活・産業資材
第2四半期予想

ション

その他

2024年3月期

ション

その他

2024年3月期

（調整額含

通期見通し

む）

（調整額含む） 第2四半期実績

18設備投資・減価償却費
大型の設備投資は一段落
本社の環境整備や各製造拠点における生産体制の整備、環境対応設備の導入等に注力
情報コミュニケーション

情報セキュリティ

生活・産業資材

その他（単位：百万円）

減価償却費(右軸)20,000
5,028
15,000

5,388

5,450

5,732

5,462
15,345

14,6394,500

本社新社屋の取得

2,768

10,000

3,000
9,495

5,000

12,997

7,006
656
4,653

4,136

4,385

348

1,252

2,077
1,392

0

6,000

983

1,071
624

774
935

2019年3月期

2020年3月期

2021年3月期

912
851
584

1,257
833
1,040

2022年3月期

2023年3月期

1,500

0※グラフの設備投資額は完成ベース

19

貸借対照表（百万円）

2022年3月期
期末

2023年3月期
期末

2024年3月期
第２四半期末前期末比

流動資産44,02545,91251,051

5,138

固定資産

85,09577,55878,9891,431

129,121

123,471130,041

6,569

流動負債

44,53133,80031,063△2,736

固定負債

23,312

31,951

39,314

7,363

67,84365,751

70,377

4,626

52,393

51,91951,913

△6

8,765

5,770

7,714

1,944

118

30

35

4

61,27757,72059,6631,942

負債純資産合計

129,121

123,471130,0416,569

自己資本比率47.4 ％

46.7 ％

45.9 ％

△0.9P

資産合計

負債合計
株主資本
その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産

20

キャッシュ・フロー計算書（百万円）

2022年3月期
第２四半期

2023年3月期
第２四半期

2024年3月期
第２四半期

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,424

18,923△839

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,976△4,295△1,737

フリーキャッシュ・フロー

△1,551

14,628△2,577

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,846△8,689

6,235

4△53

△12

現金及び現金同等物の増減額△3,393

5,884

3,645

現金及び現金同等物の期首残高

12,7608,890

10,5009,366

14,77514,146

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の四半期末残高21

Ⅳ 2021～2024年度
中期経営計画印刷業界の現状と今後の方向性

紙を中心とした
既存の印刷事業は縮小↓

大幅な効率化社会のデジタル化支援や機能性材料開発など新たな成長領域の確保に取り組む
23セグメント別の方向性と具体的取り組み
当グループの強みである、モノづくりの力とサービス開発力を融合させた提案力で、既存事業の収益性向上と次世代の柱となる新規事業創出をめざす
情報コミュニケーション

情報
セキュリティ

生活・産業資材

新規事業

既存範囲の選択と集中、他セグメントとの連携により売上維持、利益改善
・オリジナルコンテンツおよび各種教育プログラムの開発
・出版商業印刷分野における付加価値あるモノづくり
公益企業・自治体を中心とした製品・サービス提供と、パッケージ化による利益創出
・医療、健康需要の高まりを背景としたヘルスケア分野のソリューション開発
・社会全体のセキュリティ向上に貢献する製品・サービスの開発
・金融機関や自治体のデジタル化支援に向けたソリューション開発
食品・医薬・トイレタリーなど強みを生かせる分野で新規顧客の獲得に注力
技術開発による新製品創出、環境配慮パッケージ開発を軸に売上拡大
・環境配慮パッケージの開発
・サーキュラーエコノミーに貢献する包装材の設計・開発
・高機能材料の開発
社会的課題(超高齢化・一極集中・生産性向上・社会保障・感染症対策など)解決に向け国が予算化する医療・教育・地方創生を切り口に、個人情報管理、BPO受託のノウハウを生かし、売上を創出

24

2021～2024年度 中期経営目標
中期経営目標

ROE

営業利益

配当性向

5％

38 億円

30 ％

配当方針について＜配当方針について＞利益の配分については、企業体質の強化に向けて必要な内部留保を充実すること、および安定的・継続的な配当を実施することを基本方針とする。
■ DOE（株主資本配当率）の視点も取り入れ、配当水準の安定的向上をめざす。
■ 資本効率向上の視点に立ち、自己株式取得を随時検討する。

2517

Ⅴ 株主還元施策配当予想
●2024年3月期の配当について
・2024年3月期中間配当：1株あたり50円
・2024年3月期の配当 ：当初予想から変更なし→以下の方針に基づき、1株あたり100円（中間50円 期末50円）を予定※利益配分につきましては、株主の皆さまへの安定的・継続的な利益還元を重視しつつ、企業体質の強化に向けて必要な内部留保とあわせて総合的に判断しており、配当は、連結業績、配当性向のほか、株主資本配当率（ＤＯＥ）の視点等も踏まえて決定します。（中期経営計画においては、配当性向30％以上を目標）

120.0%

103.1%

株主資本配当率

90.0%

79.4%
62.8%

57.1%

60.0%

43.1%
1.62%

（配当額） 100円

2019年3月期

1.59%

1.57%

1.57%

1.55%

100円

100円

100円

100円

2020年3月期

2021年3月期

2022年3月期

2023年3月期

30.0%
0.0%

2024年3月期

27自己株式取得●自己株式の取得について
自己株式取得の目的

経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行および資本効率の向上を通じて株主利益の向上を図る

2023 年11 月8 日開催の取締役会における決議内容(1) 取得対象株式の種類

普通株式(2) 取得し得る株式の総数

450,000株（上限）※発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.7%

(3) 株式の取得価額の総額

1,200,000,000円（上限）(4) 取得期間2023年11月9日から2024年5月31日まで(5) 取得方法①東京証券取引所における市場買付け②東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeTー３）による買付け

28

株主優待
●共同印刷オリジナルQUOカード
・基準日 ：毎年9月末日および3月末日・対象者 ：基準日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上または300株以上、継続して6カ月以上保有※する株主さま
・贈呈時期：9月末日基準日 12月上旬送付予定
3月末日基準日

6月下旬送付予定※継続して6カ月以上保有とは、毎年3月末日および9月末日の基準日現在の株主名簿に同一株主番号で、100株以上または300株以上の保有記録が連続して記載または記録されていることといたします。

保有株式数

優待品の内容100株以上300株未満

QUOカード 1,000円相当

300株以上QUOカード 3,000円相当●共同印刷オリジナルカレンダー
・基準日 ：毎年3月末日・対象者 ：基準日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式を100株以上保有する株主さまのうち、送付を希望される方・贈呈時期：12月中旬送付予定

29

Ⅵ

資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について

１．基本的な考え方

現中期経営計画の目標達成が基本

持続的な成長と企業価値向上を実現する
３つの取り組みでPBRを改善

中期経営目標（2025年3月期）

営業利益38億円

ROE

5％

配当性向

30％以上

「収益力の向上」「財務戦略・資本政策の強化」「ＩＲ活動の拡充」

詳細は次期中期経営計画（2025年度～）の策定に向け方針や目標・施策をより具体化するなか引き続き検討を継続

31

２．現状認識・ＰＢＲは１倍を下回り・直近では0.3～0.4倍台の水準で推移（現中計のＲＯＥ目標値５％の達成を前提 ）（大きな要因）・東証プライム上場企業の平均値と比較しても低位にあるＲＯＥ＝資本収益性が低いこと
・成長戦略を明確に示していないこと

次期中計においては８％以上の実現が必須
継続的に収益力を向上させる戦略の提示が重要

現中計の推移（金額：百万円）

2021年度

2022年度

2023年度
第２四半期

2023年度
通期予想

2024年度目標

88,416

93,36345,741

101,000

107,000

756

775

348

1,700

3,800

ＲＯＥ（年間）

1.10%

2.10%

―

2.60%

5%

株価（期末終値）

2,761円2,750円

3,135円

―

―

0.36

0.36

0.40

―

―

売上高
営業利益

ＰＢＲ（期末）32

３．改善に向けた方向性（１）収益力の向上

・強みを活かした環境戦略製品・サービスの提供による事業領域の拡大に対し成長投資を加速
・市場が縮小し将来的な資本効率の改善が見込めない事業は、先行して体制をスリム化
・低収益事業は製造拠点再編、固定費削減により合理化を推進
・ROIC経営の推進による適正利益の確保、ITを駆使した生産効率化等を通じ収益性を改善
・合わせて人的資本への投資を拡大し、DXをはじめとする必要人材を確保・育成
・これらを支える土台として「変える」「挑戦する」企業風土を醸成

33

３．改善に向けた方向性（２）財務戦略・資本政策の強化
以下のキャッシュアロケーションにより効果的に資金を振り向け、企業価値向上への好循環を生み出す

キャッシュイン キャッシュアウト
キャッシュイン政策保有株式等の資産売却

キャッシュアウト

株主還元・成長分野へ積極的に投資し、事業を育成
・生産体制再構築等の事業構造を改革
・研究開発、人的資本へ投資強化
・政策保有株式を縮減

営業ＣＦ（次期中計期間中に連結純資産対比で15％未満に縮減）

成長投資
構造改革

・株主還元を強化（ＤＯＥを中心とした配当政策への見直し、適宜適切な自社株買いの検討）

・機動的な財務レバレッジ（有利子負債）の活用

財務レバレッジ34

３．改善に向けた方向性（３）ＩＲ活動の拡充●投資家判断に必要かつ十分な情報の適時適切な開示
・決算説明資料や有価証券報告書などの開示文書において経営方針や事業戦略などをより具体的に発信・東証開示やコーポレートサイトでのニュースリリースを活用し、ＩＲ情報を適時適切に発信・英文開示への取り組みを通じ海外投資家への情報提供を拡充●株主・投資家とのコミュニケーションの質・量拡大
・決算説明会を機関投資家との対話の場と認識し、随時内容を改善
・個人投資家向け説明会の開催回数や開催エリアを拡大
・コーポレートサイトなどにおけるＩＲ情報量の充実に取り組み、投資家との接点を拡大●投資家との対話等を通じて得た市場からの評価を経営にフィードバック、市場からの要請を踏まえた経営のＰＤＣＡサイクルを深化

35

４．今後の取り組み概要

次期中計策定に向けた議論のなかで引き続き検討を行い、決定した重要事項等の情報は決算説明資料、ニュースリリース等を通じて適宜開示
2023年度

2024年度

成長事業領域に関する戦略および既存事業の整理・合理化方針の検討（2025年度～次期中計の骨子策定）

開示

ロードマップ・重点施策・目標・実行計画等への落とし込み開示36当資料は、投資家の皆さまに共同印刷株式会社への理解を深めていただくことを目的として、経営や財務に関する情報を提供するものです。
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