2016 年 3 月 1 日
TRMA セミナー

FinTech 及びブロックチェーン業界の現状と法的課題
創法律事務所
弁護士 斎藤 創
本日お話しする内容
Ⅰ 日本の FinTech/ブロックチェーンの現状
Ⅱ 各業態毎の法的課題(会計ソフト、住宅ローン、クラウドレンディング、仮想通貨など)
Ⅲ ブロックチェーンについて
Ⅳ その他の問題
1 時間、業界の概要をお話し、その後、質疑応答
Ⅰ FinTech の現状
1

FinTech とはFinance & Technology
既存の金融分野の一部をテクノロジーによって代替・分解 (アンバンドリング)/ テクノ

ロジーにより金融に関連する新しいサービスを提供
幅広くバズワード的に使われている側面もあり、どこまでを FinTech と言うのかは、確定したものではない。
2

日本の FinTech 業界の状況

グローバルでは 1000 社以上のスタートアップ企業が様々な分野でサービスを提供
日本では現時点で 50 社程度を確認、一通りの分野でサービスが立ち上がってきた状況とのこと
日本の FinTech 企業の例 (FinTech 協会資料を参考に)(決済・送金)
1Square、Link Processing、Coiney、SPIKE、Paidy、WebPay(投資・情報)
お金のデザイン、あずカブ、ZUU、Anomaly Search(融資・クラウドファンディング)
Crowdcredit、maneo、AQUSH、Crowd Bank
(会計)
Money Forward、Freee、MerryBiz、CROWD CAST
(ブロックチェーン・暗号通貨)
bitFlyer 、Orb、Coincheck、Kraken、Zaif、BTC Box、BitBank(セキュリティ)
Liquid、capy、Kyash、Bankgurd(データ活用・CLO(Card Linked Offer))
Kanmu(個人資産管理)
Money Forward 、Moneytree、zaim
現在、様々な業界団体が存在し、イベント、セミナー、ミートアップ等も多数、開催されている。FinTech 企業立上検討中の方も多い
資金調達の状況としては最大手で数十億円規模の資金調達、小規模は数百万、数千万～
FinTech への資金提供を図る VC も各種登場(100 億～200 億円規模の FinTech 専門 VC)
3

近時の FinTech 隆盛の理由

ビッグデータの収集の容易化
スマートフォン・タブレットの普及

2起業やネットワーキング化の容易化(各種無料ツール、Facebook 等)→ スマートフォン革命の一環という側面
既存の金融機関のコストの増大(システムコスト、規制コスト等)／新しい消費者のニーズへ対応できないケース→ 社会情勢の変化
既存の金融業務のアンバンドリング／隙間を埋める／新しい業態
4

FinTech ベンチャーのリーガル体制

大手金融機関と比較して意思決定が早いことが一般的(競争の源泉力の一つ)
Try & Error で失敗した場合には即座に撤退
リーガル判断の流れの例
大手金融機関： 現場→(法務部)→外部法律事務所→金融庁→社内決済→実行
スタートアップ 1： CEO and/or 担当者→外部法律事務所→実行
スタートアップ 2： CEO が検討 → 実行
どの程度検討するかは CEO の考え(金融出身、IT 出身、その他。一般的に金融出身のほうが法的リスクに敏感)、業態リスク(より規制に近い業態か否か)、投資家(投資家が厳しいか否か)、資金調達のステージ(資金調達が進むにつれ規制に敏感に)等によって異なる。
リーガル面をどの程度、意識するか、厳しく対応するかについては良い面・悪い面あるが、いずれにせよ”FinTech”の Fin が金融である以上、一定の法的リスク、規制の検討は必要検討が不十分な場合には処分リスクのほか、信頼ある VC からの資金調達が得られないリ
スク

3

Ⅱ 各業態と関連する法律
以下では、FinTech の各業態ごとに関連すると思われる法律を述べる
金商法、銀行法、資金決済法、貸金業法などの検討が必要となることが多いが、いずれにせよ、どのような業務を行っているか、行いたいかを一つ一つ分析し、法的検討を行うことが必要となる
1

会計ソフト、レシート入力代行

クラウド上での会計ソフト、レシートの読み取り・記帳代行など(Freee、MerryBiz など)
単に上記業務を提供するのみであれば、原則として規制はない。
会計士の独占業務は｢財務書類の監査又は証明｣。決算書の作成や経理会計についてのアドバイスなどは自由業務であり、会計士の独占業務ではない
但し、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)は税理士の独占業務
税理士業務については、提携先の税理士(税理士業務を行っている会計士・弁護士などを含む)に依頼する形で行っていると理解
なお、税務書類の作成に関し、クラウド等でソフトウェアを提供することがあるが、あくまで本人が自分で作成するためのツールを提供しているだけという整理かと思われる。他方、入力まで一貫して自社で行うサービスは税理士法違反になるものと思われる(提携の税理士に委託する)
2

全自動家計簿アプリ(銀行、証券会社、カード会社での情報の取得等)ユーザーがアプリに銀行、証券会社、カード会社等の口座情報を入力することにより、情報を取得し、自動的に仕分。レシートを撮影することにより自動入力等
レシート撮影については当然、問題ない
銀行等の口座から情報取得することについても、情報取得のみであれば特段規制なし
例えば銀行の代理だと銀行代理業となるが、｢銀行のために｣行っている訳でもないし、契約4

の締結の代理又は媒介などを行っている訳ではなく、銀行代理業ではない。
ビジネスとして無課金で使用の場合には広告／プレミアム利用で月額課金モデル、ということであれば規制はない
他方、何らかの提携で提携先の商品を販売していく(媒介する)等であると、その販売する商品に応じて当然、規制を検討する必要がある
業者にパスワードを保管させること(そのような仕組みの場合)が、ユーザーが銀行との間で締結している規約との関係で違反ではないか、との問題、仮にハッキングされた場合の責任の問題がある→議論あったが近時は禁止はしていないよう

みずほ銀行インターネットバンキング規約(13)お客さまが、当行以外の第三者が提供する、お客さまの口座情報等をホームページ等で一覧表示する等のサービスを利用するために暗証番号等を第三者に開示する場合は、以下によるものとします。
A．当該サービスの利用および当該サービス提供者の選定等は、お客さま自身の責任において行うものとします。

B．お客さまが当該サービスを利用するにあたっては、当行は、いかなる場合においても当該サービス提供者の代理人または履行補助者とみなされるものではありません。

C．当行は、お客さまが当該サービスを利用するについて、いかなる義務および責任等を負いません。
個人ユーザーがインターネットバンキングのパスワード等をハックされた場合、現在、銀行では全銀協の申し合わせに従い、一定の補填を行っている(例えば下記)。他方、本サービスを利用し、本サービスでハックされた場合の対応は不明。
三菱 UFJ 銀行の補填規定
個人のお客さまにおかれまして1.

ご契約番号等の盗用または不正な振込に気付いたらすみやかに当行に通知していた

だくこと
2.

当行の調査に対し十分な説明を行っていただくこと3.

警察に被害届をご提出または被害のご相談をいただくことを前提に、原則として通知があった日から 30 日前の日以降になされた払出しについて被害補償いたします。なお、ご本人に過失がある場合の被害補償額は 4 分の 3 となります。
5ただし、これらは番号等の盗用から 2 年を経過する日後に通知をいただいた場合には適用されません。さらに、ご本人に重大な過失がある場合、ご本人の配偶者、二親等以内の親族、その他同居人または家事使用人によって行われた場合、またはご本人が被害状況の説明において重要な事項について偽りの説明を行った場合には被害補償の対象とはなりません。
なお、サービス提供会社は、パスワードのセキュリティーについては万全を期しているとしていることが多い。
3

住宅ローンの借り換えの促進アプリ

既に借りている住宅ローンについて、金額や現在の金利、満期を入力することにより、多くの住宅ローンを比較の上で借り換えによって節約できる金額を提示するアプリ
これまでも、マネー誌等で住宅ローンの比較はされていたが、自分の現在の住宅ローンの状況に応じて、きめ細かく最適な借り換え先が紹介される。
利益は住宅ローンの媒介による手数料収入から得るよう｢媒介｣を行う場合には貸金業の登録が必要
貸金業法
第 2 条 この法律において｢貸金業｣とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介・・・で業として行うものをいう。
内閣総理大臣(営業所が複数県)又は都道府県知事(営業所が単一県)への登録が必要
貸金業務取扱主任者の選定
貸金業を適正に行うための体制の整備
最低資本金 5000 万(貸金業法施行令 3 条の 2)→

資金調達していないベンチャーには厳しい要件｢媒介｣に至らない程度(単に情報提供のみ)等であれば、特に貸金業の登録は不要
4ソーシャルレンディング(クラウドレンディング)

maneo、SBI ソーシャルレンディング、クラウドクレジットなど
6

個人の貸し手と、個人又は企業の借り手を繋ぐサービス
日本では、原則としてファンド形式(匿名組合出資)で資金を集め、その資金を貸し出す形態のサービスが多い①

企業がファンドに借り入れを申し込み→数の会社を纏めてファンドを組成、情報提供②ファンドが信用情報を審査→→④ウェブを通じてファンド募集

③複→

⑤貸付
貸金業法(貸付)と第 2 種金融商品取引業(ファンド募集)
ウェブを使って金融流通を効率化し、商品の提供者と受益者を直接結びつけてコストメリットを生み出す考え方を採用
銀行が貸出困難な先に対する融資で、隙間を埋める貸付となる。
(maneo 社の website から)・創立後の年数が浅く、企業としてまだ銀行の融資対象にならない。
・必要資金が少額であるため、銀行が融資に消極的である。
・融資では掛け目が低く、多額の自己資金が必要となる。
・毎月の元本返済があり、事業のキャッシュフローと合わない。
・建物が竣工するまでは担保の対象とならないので、建築資金の融資が受けられない。
・銀行からも借りているが、資金調達の手段を増やしたい。

5

資産運用(ロボアドバイザー等)

ロボアドバイザーのサービスの例① 年齢、引退年齢、資産運用についての考えなどを入力するとロボット(AI)が個々人のリ
スク･リターン特性を把握の上、どのような投資対象が良いかの助言を行なう②

上記ポートフォリオに関する詳細なアドバイスを報酬をとって行うことを踏まえ、投資家から投資の一任を受け、運用を行う(口座は別の証券会社にて開設)③ 更に一定の有価証券を販売する。
投資助言を業として行うためには｢投資助言・代理業｣の登録が必要
7但し、助言をして｢報酬｣を得る契約に限られているので、単にサイトでアドバイスするのみであれば問題ない(上記①)。単なる情報提供サービスの一種
但し、実際のビジネスとしては、上記の分析を踏まえて実際にフィーを得て投資のアドバイスを行う、又は投資商品を販売することになると思われる
投資の助言を行って報酬を得るには投資顧問業の登録が必要｢投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任｣されること(一任契約)のためには、投資運用業の登録が必要

金商法
28 条
３

この章において｢投資助言・代理業｣とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一

第二条第八項第十一号に掲げる行為

二第二条第八項第十三号に掲げる行為

2 条 8 項 11 号
当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下｢投資顧問契約｣という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
(省略)
十三

投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介

金商法
8条４項

この章において｢投資運用業｣とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。
一第二条第八項第十二号に掲げる行為

二第二条第八項第十四号に掲げる行為

三第二条第八項第十五号に掲げる行為

8

2 条８項十二

次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと。
イ

投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人と締結する同法第百八十八条第一項第四号 に規定する資産の運用に係る委託契約
ロ イに掲げるもののほか、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約(以下｢投資一任契約｣という。)

更に、有価証券の販売等を業として行うには第一種金融商品取引業の登録が必要→

報道及び会社発表によるとお金のデザイン社はそれまで投資顧問業/投資運用業を取得していたが、第一種金融商品取引業の登録を得たとのこと。

業登録の難易度としては、投資顧問がより簡便であり、投資運用、第一種金商業が難度が高いと思われるので、難度を踏まえて順次、体制整備をすることがスタートアップとしては良いと思われる
6

仮想通貨に関する新規制

ビットコインについては、取引所、販売所、ATM などの会社、ビットコインを利用した決済サービスを提供する会社などが存在する(bitFlyer、coincheck、Kraken、BTC Box、Zaif、BitBank など)
ビットコインと現金を交換する取引業者に関する新規制が本年の通常国会に提出される予定(1) 改正法案
金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ 報告(案)の内容
マネロン・テロ資金供与規制及び利用者保護の観点からの規制を導入
仮想通貨と法定通貨の売買等を行う交換所について登録制を導入
仮想通貨と法定通貨の売買等を行う交換所を犯罪収益移転防止法の特定事業者に追加し、同法に規定される以下の義務等を課す
9

・

本人確認義務(口座開設時等)

・

本人確認記録及び取引記録の作成・保存・疑わしい取引の当局への届出・体制整備(社内規則の整備、研修の実施、統括管理者の選任等)

利用者保護のための以下の措置
・利用者の保護等に関する措置の実施－ 誤認防止のための説明(例えば、仮想通貨は法定通貨との交換が保証されていないこと等)－ 利用者に対する情報提供(取引内容、手数料、苦情連絡先等)－ 金銭等の受領時における書面交付(電磁的方法によることも可とする)－ 内部管理(社内規定の策定、従業員に対する研修の実施等)

・

名義貸しの禁止・

利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理

・

情報の安全管理(システムのセキュリティ対策、個人情報の安全管理)・

財務規制(最低資本金、最低純資産規制など)

・帳簿書類の作成・保存、事業報告書の当局への提出

・当局による報告徴求、検査、業務改善・停止命令、登録の取消

分別管理は、顧客資産との区分管理を基本とし、会計監査(仮想通貨の信託は出来ない。金銭のみ信託も顧客保護に資さない)
財務規制は、利用者保護とイノベーション促進の観点のバランスに留意し、適正な水準の財務規制
仮想通貨の交換所について、法令に基づく自主規制団体を設立することを可能とする(2) 改正法案についての評価
業界側からは、イノベーション促進の観点から過度な規制は反対であるが(規制コスト、新規業務を行えない)、他方、一定の法規制下にあることは業界への信頼にも繋がり、ビジネスがし易くなるとの意見が多い印象

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Ⅲ ブロックチェーン
1

ブロックチェーンとビットコイン

ブロックチェーンはビットコインの基礎となる技術
典型的なブロックチェーン①一定の時間内の取引を纏めて一つのブロックに入れる→②当該ブロックが今後、偽造されることを防止するために、ネットワークに繋がった多数のコンピューターが暗号計算などを行う(マイニング) → ③承認されたブロックはチェーンに繋げられる
特定の発行体がないにも関わらず、偽造が非常に困難で、低コストで移転可能等の特徴
ブロックチェーンの仕組み(簡略図)

ハッシュ値

ノンシェ値

ハッシュ値

ノンシェ値

ハッシュ値

ノンシェ値

(直前ブロッ(計算の回(直前ブロッ(計算の回(直前ブロッ(計算の回クまとめ)

答)

クまとめ)

答)

クまとめ)

答)

P から Q へ 1BTC

Q から R へ 1BTC

R から S へ 1BTC

M から N へ 2BTC

N から O へ 1BTC

O から P へ 0.5BTC

A から B へ 1BTC

B から C へ 0.5BTC

C から D へ 0.5BTC

11

2

現在のブロックチェーン(と呼ばれる概念)には 3 つのタイプ

ビットコインの後に、その技術を応用して、｢ブロックチェーン｣と呼ばれる概念が登場
ブロックチェーンを利用して、決済システムを代替できないか等の研究が各地でなされている。
ブロックチェーンと呼ばれるものには幾つかのものがあり、下記 3 つに整理可能① ビットコインのような完全に非中央集権型のブロックチェーン
ブロックの連鎖
書き換え不可非中央集権
コンセンサスアルゴニズム(マイニングによる認証)② コンソーシアム(セミプライベート)のブロックチェーン
一定の参加者のみで使用、承認。コンセンサス・アルゴリズムが不要であったり、限られた数のノードでブロックの承認を行う例③ 完全にプライベートなブロックチェーン 分散型データベース→

もともとのブロックチェーン概念は①であったが、概念が拡張→

どこまでの概念がブロックチェーンかは議論あるが、ハッシュポインタの連続により一貫性が保たれて保存されるデータ形式までがブロックチェーン？

3

仮想通貨以外のブロックチェーンの利用
有価証券の移転、土地の移転
スマートコントラクト(契約書をブロックチェーンに)Name Coin(ドメインネームの移転)
公的証明
既存の銀行システムネットワークの代替、補完

4

法律

ブロックチェーン上の権利は所有権、債権、著作権の対象ではない。
①

所有権
対象は通常は｢有体物｣(この法律において｢物｣とは、有体物をいう、民法 85 条)。ブロックチェーン上のデータは有体物ではない。
12

②

債権
｢ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利｣
ビットコインは P2P 上に記帳がなされているのみであり、｢債権｣とはいえない。
但し、ブロックチェーン技術を利用していても、非中央集権型ではなく、一定のentity が最終的な決済をする形態の場合には、議論が異なる可能性がある。
なお、ビットコインを取引所に預託した場合、ユーザーが取引所に対して有する権利は、当該取引所に対する｢預託ビットコイン返還請求権｣であり、｢債権｣であると考えられる。ブロックチェーン上の権利とは別の問題である。
どのような技術なのか、自分の有している権利がどのレイヤーの権利なのかを意識する必要がある。

③

著作権｢著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。｣(著作権法 2 条 1 項 1 号)
→ブロックチェーンのプログラム自体はプログラム著作物と認められようが、ブロックチェーン上のデータ自体には通常は｢創作性｣がなく、著作物にはあたらないと思われる。但し、ブロックチェーン上に小説等の創作物を載せた場合には勿論、それは著作物

5

倒産法上の取戻権

東京地方裁判所平成 27 年 8 月 5 日の裁判例で、取引所に対して預託したビットコインの取り戻しについて、ビットコインは所有権の対象ではなく、取戻権の対象ではないと述べたものあり理論構成はともかく、結論としてビットコインに｢所有権｣が無いこと、MtGox 事件で取戻権が無いことについては、ほぼ全ての法律家に異論はないと思われる。
但し、取戻権については、例えば①取引所が管理するアドレス上、顧客と１対１対応で完全に分別管理がなされている場合や、②1 体 1 対応まではないが、自社資産と顧客資産が完全に分別されて管理されており、いわゆる混蔵保管の状態になっているような場合にまで｢取戻権｣が認められないかは、議論の余地がある(今回の裁判例の射程範囲外)
13なお、ビットコインに所有権が認められないことは、日本の裁判所がビットコインに何らの財産的価値を認めていない、ということとは全く異なる。
また、仮想通貨以外の権利をブロックチェーン上で管理する場合も所有権や取戻権等の問題が生じる(有価証券、不動産、知的財産権の移転等を行う場合)
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分別管理

現在、仮想通貨については新法が立法中であり、今後、取引所については｢分別管理｣が求められていく①取引所が管理するアドレス上、顧客と１対１対応で完全に分別管理がなされている場合
や、②１体１対応まではないが、自社資産と顧客資産が完全に分別されて管理されており、いわゆる混蔵保管の状態になっているような場合にまで｢取戻権｣が認められないかは議論
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差押

A が保有している(＝秘密鍵を管理している)ブロックチェーン上のデータを差し押さえさせる方法は不明
動産執行？債権執行？間接強制？
取引所に対しての権利であれば債権執行で良いと思われる。
他方、PC のハードディスクに入っていれば動産執行？無関係のデータまで差し押さえることになるが良いのか？
8マルチシグマルチシグの場合、議論に影響するのか
9

まとめブロックチェーンが広く利用されるに従い、新しい法的問題が生じる。要検証

14

Ⅳ その他の問題
1 ビッグデータの利用と個人情報保護法
個人を特定されないように加工したビッグデータの提供について、個人情報に含まれるか否かは議論があり、安全サイドからは規約等で同意を取ることが望ましかった。
個人情報保護法が改正され、実務上、同意なく提供が可能となる。
2 犯収法上の本人確認について犯収法上の特定事業者に該当する場合で、特定取引を行う場合には、本人確認が必要となる。
インターネット取引での確認方法①

本人確認書類(免許証等)の写しの送付を受ける＋顧客の住居に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便物にて送付② 取引関係文書を本人限定郵便にて送付する方法
郵便局員が免許証等をチェックして本人と確認して交付するサービス③ 電子証明書(氏名、住居及び生年月日の記録のあるもの)及び電子署名が行われた取引に関する情報の送信並びに取引を行う目的及び職業の申告(公的個人認証法に基づく電子証明書を用いる方法も有り)一定のコスト、及びコストが吸収できても、ネット上で完結しないことから、顧客獲得の観点から難点
マイナンバーカードも電子認証に使えるとのことであり、ビジネス的には普及が望まれる
3

FinTech ベンチャーにおける情報管理

FinTech 企業が既存金融機関と協業する場合、既存金融機関から情報管理チェックシート等を渡されることがある。かかるシートの内容は FinTech 企業からすると厳格すぎる場合も(行内でも過度である、という声が出るような内容のことも)ベンチャー企業側からは業界として改善を求める声も出ているが、個別の対応としては出来る体制、出来ない体制を伝え、改善していくしかないと思われる。
FISC(金融情報システムセンター)の基準との関係？
以 上15