令和６年度
地域密着型サービス事業者公募要領（令和７年度整備分）

令和６年７月
那智勝浦町福祉課

令和６年度

那智勝浦町地域密着型サービス事業者公募要領

１．募集概要本町では、第９期介護保険事業計画において、新たに認知症対応型共同生活介護を整備する方針としております。当該サービスの整備に当たって、質の高いサービス提供及び公正性・公平性を確保する観点から、事業者を募り、最も適当と判断される事業者を選定するため、公募を行います。

２．公募する地域密着型サービス事業の内容公募するサービス種類

整備床数

認知症対応型共同生活介護

９床（介護予防認知症対応型共同生活介護）

整備圏域
制限なし
（全域）

整備年度
令和７年度

３．応募に当たって適合が必要な要件等(１)

応募者の資格要件

応募者は、次のすべての要件を満たしている必要があります。
①

法人格を有すること。

②

法人及び代表者が国税、都道府県税及び市町村税を滞納していないこと。

③

介護保険法第 78 条の２第４項及び第 115 条の 12 第２項に定める欠格事項に該当しないこと。

④

法人及びその役員が那智勝浦町暴力団排除条例（平成 23 年条例第 16 号）第２条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体の構成員でないこと。

⑤

所管庁の監査等において、過去に重大な指摘を受けていないこと。

⑥

事業を運営していくに当たって、地域住民等との連携を図るため、建設工事や事業内容等の説明を十分に行い、理解、賛同を得られる状態であること。

(２)①

整備に当たって適合が必要な基準等整備に当たっては、設備や運営に関する指定基準を満たすこと。
・那智勝浦町指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条例（平成 24 年条例第 23 号）
・那智勝浦町指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営の基準等に関する条例（平成 24 年条例第 24 号）
・指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について（平成 18 年 3 月 31 日老計発第 0331004 号、老振発第 0331004 号、老老発第 0331017 号）・その他厚生労働省等が発出した関係基準や関係通知等

1②

次の関係法令等において、整備や開発等に対する制限や許認可の必要がないか、関係部署や関係機関とも協議を行うなど、十分に確認したうえで応募してください。
特に本町においては、多くの地域が災害イエローゾーン等に該当することから、開発行為に制限が生じる可能性がありますので、ご注意ください。
・老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）
・介護保険法（平成９年法律第 123 号）
・都市計画法（昭和 43 年法律第 100 号）
・農地法（昭和 27 年法律第 229 号）
・自然公園法（昭和 32 年法律第 161 号）
・建築基準法（昭和 25 年法律第 201 号）
・消防法（昭和 23 年法律第 186 号）
・その他関係法令

４．補助金について施設整備に係る補助金として、「地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金」があります。この補助金は、町が和歌山県から補助金の交付を受け、これを財源として町が事業者に交付するものです。補助金の交付自体は、令和７年度になりますが、令和６年度中に町との事前協議が必要です。
また、令和５年度に補助金制度が改正され、整備予定地が災害レッドゾーン又は災害イエローゾーンに該当する場合は、原則として補助対象外になりました。
補助金の活用を希望する場合は、応募前にご相談ください。
（参考）和歌山県地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金に基づく令和５年度の単価○認知症対応型共同生活介護施設整備補助金

36,600 千円／施設空き家を活用した整備9,710 千円／施設

施設開設準備補助金

914 千円／床

注）補助金の対象となる整備内容や経費等について、十分に確認してください。

※

補助金を活用する場合は、工事等の業者選定を、町の一般競争入札に準じて行うなどの諸条件がありますので留意してください。

５．応募方法本公募の応募方法等については、次のとおりです。
①受付期間

令和６年７月 26 日（金）～９月 27 日（金）開庁日の８時 30 分～17 時 00 分まで②提出方法

那智勝浦町役場

福祉課高齢者支援係に書類を提出してください。

※郵送可。ただし、書類に不足がないよう十分に確認してください。
③提出部数

正本１部、副本５部（副本は正本の写しでかまいません。）
2

④提出書類

以下のとおり

No.

書

類様式

１ 提出書類一覧表
２ 応募申込書

第１号様式

３ 事業計画書

第２号様式

４
全経歴書（代表者及び管理者の分）※管理者が未定の場合は、確保の見込みを記載してください。

従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表

体５※「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」と「シフト記号表」を提出してください。
※開設時の体制を記載してください。他事業所と兼務する職員は、「(14)兼務状況」欄に必ず記載してください。また、新たに職員を雇用する場合は、氏名欄を「新規採用予定」とするなど適宜設定してください。

６ 収支計画書
７８
施設
関係

第３号様式

第４号様式

第５号様式

開設までのスケジュール表※時系列（土地取得、着工、竣工、職員募集、開設等）に掲載してください。

開設予定地の住宅地図※該当の区画が分かるようマーキングしてください。

任意
任意開設予定の土地・建物に関する権利関係が確認できる書類
９ ※自己所有の場合は、土地、建物（既存建物を活用する場合のみ）の登記事項証明書（原本・申込前３ヶ月以内のもの）※借地、借家の場合は、賃貸借契約書の写し（今後締結予定の場合は確約書）

10 基本設計図面（配置図、平面図）
法人の概要が分かる書類
11 ※法人の規模、沿革、現在運営している施設や事業に関することが分かるもの（パ任意

ンフレット可）12 法人の定款または寄附行為（原本証明必要）
13
14

法人の登記事項証明書（原本）※申込前３ヶ月以内のもの

決算書類（貸借対照表・収支(損益)計算書）※直近２年間のもの

法人及び代表者の納税証明（国税、都道府県税及び市町村税

法人
関係のいずれも未納がないとわかるもの）※発行日から３か月以内のもの【法人】

15 〇国税…本部所在地を管轄する税務署発行の納税証明(その３の３）〇都道府県税…本部所在地の都道府県が発行する完納証明〇市町村税…本部所在地の市町村が発行する完納証明【代表者】〇国税…住所を管轄する税務署発行の納税証明書（その３の２）〇市町村税…住所地の市町村が発行する完納証明

16

過去に受けた指導・監査の結果（通知書）※直近５年間で既存事業において運営指導又は監査を受けた場合のみ

17 誓約書

第６号様式

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⑤提出書類の体裁
提出書類は以下の要領でフラットファイルに綴じること。
ア

提出書類は原則Ａ４サイズで提出してください。図面等でＡ３サイズになる場合は折りたたんでください。

イ

全体の目次をつけ、項目ごとにわかりやすいようにインデックス等をつけてください。

ウ

写しについては、紙資源節約等の観点から支障のない程度で両面コピーとしてください。

６．審査
(１)

受付期間終了後、ヒアリング（日程は個別に通知）を実施します。

(２)

審査は、次の事項等を総合的に評価します。
・本町の第９期介護保険事業計画の基本理念や各種施策の内容に沿っているか・法人の事業に対する理念、姿勢や考え方
・施設の運営方針は優れているか
・指定基準に適合するための準備は万全か・人員確保の方法や離職防止の取組は優れているか
・資金計画は適切で健全かつ安定した事業運営が見込めるか・水害や地震などの災害への対策は十分か
・利用者の医療ニーズが高くなった場合や看取り対応への方針
・地域や地域住民との関わり、連携に対する考え方は適切か(３)

公募による候補事業者の決定は、第９期介護保険事業計画上の整備枠割当の協議対象者を決めるものですので、この決定において施設整備における法令上の制限や許認可、事業者の指定を受けたことにはなりませんのでご注意ください。
(４)

審査の結果、提案内容が適当でないと判断した場合、候補事業者該当なしとする場合があります。
(５)

審査結果は、町ホームページに掲載するとともに応募者に文書により通知します。

７．公募の流れ（変更する場合があります）
期間内容

令和６年７月 26 日

公募要領配布、町ホームページ掲載

令和６年７月 26 日～９月 27 日

公募受付期間

令和６年 10 月初旬

応募事業者ヒアリング

令和６年 10 月下旬

地域密着型サービス運営委員会の意見聴取

令和６年 11 月

候補事業者決定4

（参考）候補事業者決定から事業開始までの流れ
令和６年度

・候補事業者決定後、当該事業者と町の間で協議を開始

令和７年度（・補助金交付申請）（・補助金交付決定後、工事等に着手工事完了）（・工事等完了検査）（・完了報告等の提出）・事業者から指定申請
・指定決定後、事業開始※（）は、補助金を利用する場合のみ

８．注意事項(１)

候補事業者の決定後、提案された事業について、町と協議の上、変更していただ

く場合があります。
(２)

候補事業者となった事業者については、施設の建設等が終了後、改めて事業者の指定申請を行っていただきます。その際、人員、設備等の指定基準を満たさない場合は指定を行わないことがあります。
(３)

応募に際し、提出いただいた資料は、返却しません。また、他の応募法人の整備計画の内容等に関する問い合わせには、直接、間接の如何を問わず応じません。
(４)

応募に関し必要な費用は、応募者の負担とします。

(５)

本整備計画における用地（建物）権利者または地域住民等との間の確約書等に基づき生じた損害賠償請求権等については、応募者の責任に帰する事項であり、本町はその責任を負いません。
(６)

関係資料等に虚偽の記載等があった場合には、決定を取り消す場合があります。

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