投資環境見通し （2018年11月）
目次◇投資戦略のポイント・・・・・・・・・・・・・・P.1◇内外経済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P.2
・日本経済

・米国経済
・欧州経済
◇各資産の投資環境見通し・・・・・・・・・P.3
・前月の投資環境

・国内債券
・国内株式・外国債券
・外国株式

・為替

金融商品取引業者 関東財務局長（金商） 第405号
一般社団法人日本投資顧問業協会会員／一般社団法人投資信託協会会員

投資環境見通し

投資戦略のポイント①米国
中間選挙後の政権運営に注目

経済指標は概ね良好にもかかわらず、株式相場の動きに変化が生じています。9月の雇用統計では、失業率が低下し、ISM製造業景況感指数は前月から低下したものの高水準を維持しました。しかしながら、株式相場はハイテク関連銘柄を中心に急落しました。この背景には長期金利の上昇が挙げられています。FRB(連邦準備制度理事会）議長は今後も利上げを行うことを示しており、投資家の金利先高観測から上昇相場に歯止めがかかったと考えられます。このことに加えて、中国の景気減速や世界的な半導体需要の一服、さらには投資家のリスク回避姿勢も株式相場の下落につながったと考えられます。米国大統領は緩やかながらも着実に利上げを進めるFRBの現政策には懐疑的な態度を示しています。7～9月期の実質GDP成長率（前期比年率）は+3.5％と、前期から減速しました。個人消費は堅調でしたが、輸出、住宅投資では弱さがみられました。
中間選挙を控えて、政府は貿易収支の改善を目指すものの、産業界全般に対する恩恵については疑問視する声もあり、現政権の政策動向には注意が必要です。

②欧州
EU内の政治問題

イタリア政府が閣議決定した2019年予算は、財政赤字を2.4％（対GDP比）としました。EU（欧州連合）はこれを拒否した上で再提出を求め、期限内に修正案を提出しなければ処分手続きに着手する姿勢を示しました。ドイツでは与党が州議会選挙で相次ぎ敗北し、首相は与党党首を退任する意向を示しました。政権与党への支持低下によって今後の政策運営が難しくなり、経済に悪影響を与える可能性もあります。また、英国内ではEU離脱に対する批判的な意見も根強くあり、再度の国民投票を訴える動きもみられました。株式相場は米国長期金利の上昇および高止まりの影響とともに、政治問題もあり軟調な展開となりました。ユーロ圏の7～9月期の実質GDP成長率（前期比）は+0.2％と前期から減速し、10月の製造業PMIは市場予想を下回りました。ドイツやイタリアの政治問題や英国のEU離脱交渉を巡る先行き不透明感など、投資家心理への影響は長期化する可能性もあります。

③日本
株式相場下落の景気への影響

米国長期金利や海外株式相場の影響を受けて、長期金利や株式相場の振幅が拡大しています。一方、景気については緩やかな回復基調にあるとみられています。10月に開催された20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議の終了後に日銀総裁は、良好な実体経済に大きな変化はみられないとの認識を示しました。内閣府の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとの基調判断が示されました。日銀の金融政策決定会合では、現行の金融緩和政策を継続し、景気は「緩やかに拡大」との判断を据え置きました。ただし、2018～2020年度の物価見通しについては小幅に引き下げ、貿易摩擦の影響についても言及するなど、景気の下振れ要因に対して注視する姿勢を示したようにみられます。

④新興国
中国：7～9月期のGDPは前期から減速【中国】7～9月期の実質GDP成長率（前年比）は+6.5％と前期から減速しました。10月製造業PMI(政府調査）は、米国との貿易摩擦が影響したとみられ前月から低下しました。株式相場は、政府が景気対策を発表したことを受けて底堅い動きもみられています。【ブラジル】大統領選挙は決選投票を経て、極右候補者が大統領に就任することとなりました。今後は、次期大統領が選挙期間中に掲げてきた、財政規律重視の経済政策に対する取り組みが注目されます。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

1

投資環境見通し

内外経済
欧州経済

日本経済
2.0

（％）

（％）

国内実質GDP成長率（前期比）と寄与度

（％）

2.0

1.5

（％）

ユーロ圏実質GDP成長率（前期比）と寄与度

1.51.0

1.0

1.0

1.0

0.0

0.0

0.5

0.5

-1.0

-1.0

0.0

0.0

-0.5

-0.5

民間最終消費支出
民間在庫品増加
実質GDP

-2.0

民間住宅
公的需要

民間企業設備
純輸出

-3.0

-2.0

-1.0
-3.0

2016年 2017年
10-12月 1-3月

2017年
4-6月

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

2018年
4-6月

-1.5

2018年
7-9月

6.0

6.0

4.0

4.0

2.0

2.0

0.0

0.0

-2.0

-2.0

-4.0

個人消費

民間住宅

民間設備

政府支出

純輸出

実質GDP

民間在庫

-6.0

2017年
4-6月

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

2018年
4-6月

2017年 2017年 2018年
7-9月 10-12月 1-3月

実質GDP2018年
4-6月

-1.0
-1.5

2018年
7-9月

米国：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比年率+3.5％と、前期から減速しました。
欧州（ユーロ圏）：
7～9月期の実質GDP成長率は前期比+0.2％と、前期から減速しました。

-4.0
-6.0

2016年 2017年
10-12月 1-3月

純輸出

2017年
4-6月

在庫投資

日本：
4～6月期の実質GDP成長率は前期比+0.7％（年率+3.0％)と、プラス成長となりました。

（％）

米国実質GDP成長率（前期比年率）と寄与度

設備投資

政府支出

2016年 2017年
10-12月 1-3月

米国経済
（％）

個人消費

2018年
7-9月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

2

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
前月の投資環境（10月）
10年国債利回りは上旬に上昇した後、低下国内株式相場は軟調に推移

長期金利は米国、ドイツとも上旬に上昇した後、低下外国株式相場は軟調に推移

10月の10年国債利回りは9月末とほぼ同水準で月末を迎えました。10
年国債利回りは、米国長期金利が上昇した影響を受けて、上旬には0.15％を超える水準まで上昇しました。中旬にはレンジ内での推移となり、月末にかけては国内株式相場の下落を受けた投資家のリスク回避の動きから低下しました。

10月の国内株式相場は下落しました。国内株式相場は、米国長期金利の上昇および高止まりに対する警戒感や大手ハイテク関連企業の決算が市場予想を下回り米国株式相場が軟調に推移したことに加えて、中国景気に対する懸念や円高ドル安が進んだことも重しとなり、月を通して軟調に推移しました。

《10月の市場動向 》
2018/10/31

債券利回り
日本10年国債
米国10年国債
ドイツ10年国債
英国10年国債
豪10年国債
ブラジル10年国債
南アフリカ10年国債

株価指数
日経平均株価TOPIX・米国：10月の長期金利は上昇しました。長期金利は、上旬には米国
ダウ工業株30種平均がカナダ、メキシコとの間に新たな通商協定を締結したことに加えて、S&P500良好な経済指標が相次ぎ、FRB議長が金融政策正常化に前向きなナスダック指数姿勢を示したこともあり、上昇しました。その後は、米国株式相場がFTSE100
企業業績の先行きに対する懸念から下落し、投資家の安全資産に対DAXする需要が強まったことから、長期金利は低下しました。
ハンセン指数・欧州：10月のドイツ長期金利は低下しました。ドイツ長期金利は、上 為替相場
旬は米国金利に連れてして上昇する場面がありました。その後はイタ
米国ドル/円
ユーロ/円
リア財政問題に対する懸念に加えて、製造業PMIが市場予想を下英国ポンド/円回ったこともあり月末にかけて低下基調となりました。
10月の外国株式相場は下落しました。外国株式相場は米中貿易摩擦の世界経済に対する影響が懸念される中、米国長期金利の上昇および高止まりに対する警戒感に加え、英国のEU離脱交渉に対する先行き不透明感やイタリア財政問題、さらに米国の大手ハイテク関連企業の決算が相次いで市場予想を下回る内容だったこともあり、軟調に推移しました。

※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

3豪ドル/円ブラジルレアル/円

トルコリラ/円南アフリカランド/円

前月末
0.13%
3.14%
0.39%

2018/9/28 騰落率（幅）前々月末 前々月末差
0.13%
3.06%
0.47%

▲0.00%+0.08%▲0.08%

1.44%
1.57%▲0.14%
2.63%
2.67%▲0.04%
10.21%
11.76%▲1.55%
9.36%
9.00%+0.37%
前月末
前々月末 前々月末比
21,920.46
1,646.12
25,115.76

24,120.04
1,817.25
26,458.31▲9.12%▲9.42%▲5.07%

2,711.74
2,913.98▲6.94%
7,305.90
8,046.35▲9.20%
7,128.10
7,510.20▲5.09%
11,447.51 12,246.73▲6.53%
24,979.69 27,788.52▲10.11%
前月末
前々月末 前々月末比
112.94127.76144.19113.70131.93148.16▲0.67%

79.89
30.33
20.19
7.64

82.13
28.06
18.76
8.04

▲2.73%▲3.16%▲2.67%+8.07%+7.63%▲5.00%※出所：Bloomberg
前月、前々月とも、月末が休日となる市場については直前取引日の水準を記載しています。

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し

（％）
0.40

国内債券利回りの推移

（％）

0.80
20年国債利回り（右軸）国内債券
長 期 金利 は +0.10 ％ 程度 を中心としたレンジ内での動き

日銀は7月末の金融政策決定会合において、イールドカーブ・コントロールによる10年国債利回りのレンジを拡大するとともに「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」としたフォワードガイダンスを導入しました。日銀はその後の会合においても同金融政策を維持し、政策効果を見極める姿勢を示しています。10年国債利回りは、日銀による大規模金融緩和の副作用対策を巡る観測から、変動幅が拡大する可能性はありますが、基本的には+0.10％程度を中心としたレンジでの動きを予想しています。

0.30

0.70

0.20

0.60

0.100.50

10年国債利回り（左軸）
0.00

0.40

-0.10

0.30
5年国債利回り（左軸）

-0.20

0.20
9月
10月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
8月

国内株式
国内株式相場は戻りを試す
展開

国内株式相場は調整一巡後、割安感から戻りを試す展開を予想しています。米中貿易摩擦の長期化、中東情勢など政治面での懸念材料が、株価に織り込まれるには相当程度の時間を要するとみられています。しかし、米国経済指標は引き続き良好なことに加え、足元の相場調整局面で株価の割安感もみられることや、7～9月期の決算発表では上方修正を行う企業も多いと予想されることから、国内株式相場のさらなる下落余地は限定的とみています。ただし、企業の慎重な通期業績見通し、企業景況感の急速な悪化、国内外の政治情勢、米国長期金利や原油価格、新興国通貨の動向には引き続き注意を要すると考えています。

(円)

日経平均株価、TOPIXの推移

25,00024,0002,100
日経平均株価（左軸）1,900

22,0001,800

21,0001,700
TOPIX（右軸）20,000

1,600
1,500

8月

9月
10月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

42,00023,00019,000※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

(ﾎﾟｲﾝﾄ）投資環境見通し

各資産の投資環境見通し（％）

米、独10年国債利回りの推移

（％）

3.5

外国債券
長期金利は、株式相場の調整一巡後に上昇

・米国：景気については減税や財政支出の拡大を背景に堅調な状況が続き、金融政策については現状の利上げペースが続くとみられます。長期金利は株式相場の調整一巡後は上昇基調に戻るとみられます。
・欧州：ユーロ圏景気については、7～9月期の実質GDP成長率（前期比）は前期から減速したものの、緩やかなペースでの回復基調が続いています。ドイツ長期金利は、こうした景気の回復基調や物価動向、ECB（欧州中央銀行）の低金利政策などから、株式相場の調整一巡後に一旦は上昇するも、その後はレンジ内で推移するとみています。

1.2

3.0

1.0
米国10年国債利回り（左軸）

2.5

0.8
ドイツ10年国債利回り（右軸）

2.0

0.6

1.5

0.4

1.00.2
8月

9月
10月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国株式
外国株式相場は調整一巡後、業績見通しの良好な銘柄が選別物色される

外国株式相場は、複数の懸念材料が重なったことによる株価調整局面においても企業業績見通しに大きな変化なく、むしろ割高感が薄れつつあると考えています。当面の外国株式相場は変動率の高い状況が続くと考えられますが、懸念材料が後退する場面では、業績見通しの良好な銘柄が選別物色されるとみています。
＜地域別の主な注目材料＞
・米国：年後半の企業業績見通し、インフレ指標、FOMCメン
バーの金融政策見通し、M&A、設備投資、中間選挙後の政策
・欧州：金融政策の動向、英国のEU離脱交渉、イタリア財政問
題、トルコ情勢・新興国その他：米中関係、中国の金融・財政政策、商品市況、
地政学リスク

S&P500､DAX､FTSE100の推移（ポイント）（ポイント）

3,100

14,000DAX（右軸）3,000

13,0002,900

12,0002,800

11,000

2,700
2,600

10,000S&P500（左軸）FTSE100（右軸）2,500

58,000

2,400

7,000

2,300

6,000
9月
10月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成
8月※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

9,000

投資環境見通し

各資産の投資環境見通し
外国為替推移（ドル/円、ユーロ/ドル）(円)

為替米ドル、ユーロとも政治材料に注目

・米ドル：7～9月期の実質GDP成長率（前期比年率）は+3.5％と前期から減速したものの、個人消費に支えられ、潜在成長率を上回る経済成長となったことが確認されました。9月のFOMC議事録によると追加利上げについてはメンバー全員が合意したものの、今後の政策金利水準を巡り意見の相違があったことが明らかになっています。米ドルは円に対し、日米の景気格差は上昇要因とみられますが、当面は日米間の物品貿易協定（TAG）交渉を巡って為替条項の行方が注目される中、次第に上値が重くなる展開を予想しています。
・ユーロ：7～9月期の実質GDP成長率（前期比）は+0.2％と前期から減速しました。足元では、製造業PMIが市場予想を下回るなど景気回復ペースが鈍化する中、ECBは利上げに対する慎重な姿勢を続けるとみられます。足元の景気動向に加えてドイツ与党の支持率低下、イタリア財政問題といった政治的な先行き不透明感がユーロの下押し材料となっています。しかし、調整一巡後はECBによる将来的な金融政策正常化を目指す動きから底堅い動きになるとみています。
・ブラジルレアル：大統領選挙終了による一旦の材料出尽くし感もみられています。当面は経済指標や金融政策に加えて、次期大統領の政策実行力が注目されます。
・インドネシアルピア：比較的安定した経済成長を続けているものの、米国における利上げの影響を受けやすく下落傾向が続いています。当面は政府による経常赤字の縮小対策の効果が注目されます。
・南アフリカランド：財務省は2018年の経済成長率見通しを引き下げました。景気見通しに加えて財政収支の改善がさらに時間を要するとみられることもあり、当面は下値を模索する展開になるとみられます。

115.001.250

110.001.200

ドル/円（左軸）

105.001.150

ユーロ/ドル（右軸）100.00

1.100
8月

9月
10月
2018年
*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成

外国為替推移（新興国・資源国通貨）
(円)

(円)

32.0

12.0
ﾌﾞﾗｼﾞﾙﾚｱﾙ/円（左軸）

30.0

11.0

28.010.0

26.0

9.0
南ｱﾌﾘｶﾗﾝﾄﾞ/円（右軸）

24.0

8.0

22.0
20.0

7.0
ｲﾝﾄﾞﾈｼｱﾙﾋﾟｱ/円（1000ﾙﾋﾟｱあたり、右軸）

8月

9月
2018年

6.0
10月

*出所：Bloombergより明治安田アセットマネジメント作成※ 当資料の最終ページに重要な注意事項を記載しておりますので、必ずご確認ください。

6(ドル)投資環境見通し

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