＜様式 1＞

平成 24 年 11月9日
Ver.121001

国土交通大臣殿

地域型住宅ブランド化事業 適用申請書
本申請書の内容により、地域型住宅ブランド化事業の適用を申請します。
この申請書及び添付資料に記載の事項は、事実に相違ありません。

地域型住宅の名称： 山形雪国の家

グループの名称：

山形雪国の家を創る会（グループ代表者）

代表者名：

寺島 利和

代表者所属先：㈱楽々ホーム印

代表者構成員番号： Ⅵ－Ⅱ

代表者住所：

山形県山形市嶋北一丁目23-12

電話番号：

023-666-3555（グループ事務局）

事務局事業者名： ㈱楽々ホーム
事務局構成員番号： Ⅵ-Ⅱ

事務局担当者名： 本間 清二
事務局住所：

山形県山形市嶋北一丁目23-12

事務局電話番号： 023-666-3555
事務局ＦＡＸ：023-666-3556

事務局担当者E-mail： honma.s@rarahome.co.jp

印

＜地域型住宅の生産体制＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）＜様式 2-1-1＞（地域型住宅の名称）（地域型住宅供給対象地域）

山形雪国の家

山形県全域(グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須） 山形雪国の家を創る会
３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）(名称）

平成24年7月（産地）（認証制度等）

やまがたの木 山形県内

県産木材(やまがたの木)認定制度

４．グループ代表者名（必須）

寺島 利和
５．グループ代表者の所属先（必須） ㈱楽々ホーム
６．グループ代表者の構成員番号（必須） Ⅵ－Ⅱ
７．グループ事務局の構成員番号（必須） Ⅵ-Ⅱ
９．グループ事務局事業者所在地（必須） 山形県山形市嶋北一丁目23-12
８．グループ事務局事業者名（必須） ㈱楽々ホーム
10．グループ事務局事業者TEL（必須） 023-666-3555
11．グループ事務局事業者FAX（必須） 023-666-3556
13．グループ事務局担当者E-mail（必須） honma.s@rarahome.co.jp
12．グループ事務局担当者名（必須） 本間 清二
14．グループ構成員（必須）
構成員番号
所在地
平成23年（1月～12月）実績
事業者名
代表者名
地域材（丸太）供給量（㎥）Ⅰ．原木供給構成員数： 2
山形県山形市成沢西4丁目9番32号
山形県森林組合連合会
70,240 ㎥
Ⅰ- 1
山形県鶴岡市大岩川字木揚場8番地
Ⅰ- 2
温海町森林組合
5,580 ㎥
生産量
うち該当地域材
Ⅱ．製材・集成材製造・合板製造
構成員数： 6広島県呉市広多賀谷3-1-1
1,006,124 ㎥
1,006,124 ㎥
Ⅱ- 1
中国木材株式会社
東京都文京区本郷一丁目25番5号
Ⅱ- 2
セイホク株式会社
82,000 ㎥
69,000 ㎥
西北プライウッド株式会社
東京都文京区本郷一丁目25番5号
Ⅱ- 3
41,000 ㎥
48,000 ㎥
福島県いわき市常磐下船尾町杭出作170番地
Ⅱ- 4株式会社 キクモク
44,302 ㎥
44,302 ㎥
木材供給量
うち該当地域材
Ⅲ．建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
構成員数： 3
東京都江東区新木場一丁目7番22号
ジャパン建材株式会社
140,000 ㎥
5,500 ㎥
Ⅲ- 1
株式会社 山形城南木材市場
山形県山形市表蔵王60-1
Ⅲ- 2
11,000 ㎥
1,700 ㎥
プレカット戸数うち長期優良住宅
Ⅳ．プレカット
構成員数： 2宮城県大崎市古川休塚字新西田38番の1673 戸
54 戸
Ⅳ- 1
株式会社 タカカツ
協同組合 山形木造住宅プレカットシステム
山形県山形市表蔵王62-1
Ⅳ- 2399 戸
25 戸
木造住宅設計戸数
うち長期優良住宅
Ⅴ．設計
構成員数： 1
株式会社 楽々ホーム一級建築士事務所
山形県山形市嶋北1丁目23番12号
25 戸
Ⅴ- 1戸
Ⅴ- 2戸
戸
Ⅴ- 3戸戸
元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満
構成員数：
12Ⅵ．施工中小住宅生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

被災地※ 平成23年実績 直近3年平均 平成23年実績 直近3年平均

山形県山形市嶋北三丁目2-19
Ⅵ- 1
株式会社 ヒロホーム
45 戸 40 戸
3 戸
1 戸
山形県山形市嶋北1丁目23-12
株式会社 楽々ホーム
Ⅵ- 230 戸 25 戸戸戸
山形県寒河江市大字柴橋1454番地の10
株式会社 サト－住販
Ⅵ- 3
10 戸 10 戸
3 戸
3 戸
山形県山形市松山三丁目10番27号
Ⅵ- 4
有限会社 義井住建
6 戸
6 戸
戸
戸
山形県寒河江市新山町20番地の3
Ⅵ- 5
株式会社 大沼建築
4 戸
3 戸
戸
戸
山形県山形市西田五丁目5番10号
Ⅵ- 6株式会社 E.L.ハウス
4 戸
3 戸戸
戸
山形県天童市東本町三丁目6番36号
有限会社 東住宅産業
Ⅵ- 73 戸3 戸戸戸
山形県西村山郡大江町三郷丙351番地
Ⅵ- 8
稲村建築
3 戸
2 戸戸戸
山形県東村山郡山辺町大字根際764番地
株式会社 鈴木工務店
Ⅵ- 9
2 戸
2 戸戸
戸
山形県天童市山口3073
Ⅵ- 10 伊藤工務店
2 戸
1 戸戸戸
山形県寒河江市元町三丁目18番の15
Ⅵ- 11 株式会社 山匠エコシステム
1 戸
1 戸戸戸
山形県東田川郡三川町大字猪子338番地3
Ⅵ- 12 株式会社 スモリの家庄内戸戸戸
戸
Ⅶ．木材を扱わない流通
構成員数： 1
山形県山形市大字漆山1730番地1
Ⅶ- 1
トップ建材株式会社
Ⅷ．カテゴリー８
構成員数： ○○Ⅷ- 1
Ⅸ．カテゴリー９
構成員数： ○○
Ⅸ- 1
注1) ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
３．地域材の名称・産地・認証制度等の欄については、代表的なものを記入し、グループが取り扱う地域材については、合法木材を含め＜様式2-1-3＞及び＜様式2-3＞の４．に全て記入してください。

注2) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
注3) Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注4) 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注5) Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注6) 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注7) ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）

＜グループ構成員記入用リスト＞

注1

注2

注3

県 構成員
番号 番号

事業者名

代表者名

注4

郵便番号

所在地

電話番号

構成員数：
2Ⅰ． 原木供給
Ⅰ
山形県森林組合連合会
山形県山形市成沢西4丁目9番32号
990-2339
0236888100- 1
6Ⅰ
山形県鶴岡市大岩川字木揚場8番地
999-71230235432313- 2 温海町森林組合
6
Ⅰ - 3
Ⅰ - 4
Ⅰ - 5
Ⅰ - 6
Ⅰ - 7
Ⅰ - 8
Ⅰ - 9
Ⅰ - 10
構成員数：
6Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
737-0134 広島県呉市広多賀谷3-1-10823717141
34 Ⅱ - 1 中国木材株式会社
113-0033 東京都文京区本郷一丁目25番5号 0338161031
13 Ⅱ - 2 セイホク株式会社
113-0033 東京都文京区本郷一丁目25番5号 0338161031
13 Ⅱ - 3 西北プライウッド株式会社
972-8312 福島県いわき市常磐下船尾町杭出作170番地 0246431234
7 Ⅱ - 4 株式会社 キクモク
Ⅱ升川製材株式会社
998-0005 山形県酒田市宮海字明治80番地の2 0234342221
65Ⅱ
株式会
社阿部製材所
999-8232 山形県酒田市市条横枕360234642036
66Ⅱ999-7123 山形県鶴岡市大岩川字木揚場80235432313- 7 温海町森林組合
6990-2251 山形県山形市立谷川二丁目1180-3 0236862181
6 Ⅱ - 8 逸見木材株式会社
Ⅱ - 9
Ⅱ - 10
構成員数：
3Ⅲ． 建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
136-8405 東京都江東区新木場一丁目7番22号 0355343711
13 Ⅲ - 1 ジャパン建材株式会社
990-2307 山形県山形市表蔵王60-10236882200
6 Ⅲ - 2 株式会社 山形城南木材市場
999-8232 山形県酒田市市条横枕360234642036
6 Ⅲ - 3 株式会社阿部製材所
999-7123 山形県鶴岡市大岩川字木揚場80235432313
6 Ⅲ - 4 温海町森林組合
990-2251 山形県山形市立谷川2丁目1180-3 0236862181
6 Ⅲ - 5 逸見木材株式会社
Ⅲ - 6
Ⅲ - 7
Ⅲ - 8
Ⅲ - 9
Ⅲ - 10
構成員数：
2プレカットⅣ．
Ⅳ
宮城県大崎市古川休塚字新西田38番の1株式会社
タカカツ
989-6255
0229281000
41Ⅳ990-2307 山形県山形市表蔵王62-1
0236889191- 26Ⅳ - 3
構成員数：
1Ⅴ． 設計990-0885 山形県山形市嶋北1丁目23番12号 0236663555
6 Ⅴ - 1 株式会社 楽々ホーム一級建築士事務所
Ⅴ - 2
Ⅴ - 3

平成23年（1月～12月）実績
地域材（丸太）供給量（㎥）70,240 ㎥
5,580 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
生産量

うち該当地域材

1,006,124 ㎥
82,000 ㎥
48,000 ㎥
44,302 ㎥
7,300 ㎥
4,283 ㎥
4,150 ㎥
750 ㎥
㎥
㎥
木材供給量

Ⅵ． 施工 生産者が5から10事業者程度以上含まれることとする）

構成員数：

126 Ⅵ - 1 株式会社 ヒロホーム
6 Ⅵ - 2 株式会社 楽々ホーム
6 Ⅵ - 3 株式会社 サト－住販
6 Ⅵ - 4 有限会社 義井住建
6 Ⅵ - 5 株式会社 大沼建築
6 Ⅵ - 6 株式会社 E.L.ハウス
6 Ⅵ - 7 有限会社 東住宅産業
6 Ⅵ - 8 稲村建築
6 Ⅵ - 9 株式会社 鈴木工務店
6 Ⅵ - 10 伊藤工務店
6 Ⅵ - 11 株式会社 山匠エコシステム
6 Ⅵ - 12 株式会社 スモリの家庄内
Ⅶ．木材を扱わない流通
6 Ⅶ - 1 トップ建材株式会社
Ⅶ - 2Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1
Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1

山形県山形市嶋北三丁目2-19
山形県山形市嶋北1丁目23-12

0236827828
0236663555
0237845061
0236233741
0237861633
0236748566
0236546611
0237624440
0236646400
0236562205
0237868431
0235351344

990-0885
990-0885991-0063
990-2412
991-0012
990-0831
994-0026
990-1111
990-0321
994-0101
991-0053
997-1316

山形県寒河江市大字柴橋1454番地の10

山形県山形市松山三丁目10番27号
山形県寒河江市新山町20番地の3
山形県山形市西田五丁目5番10号
山形県天童市東本町三丁目6番36号
山形県西村山郡大江町三郷丙351番地
山形県東村山郡山辺町大字根際764番地

山形県天童市山口3073
山形県寒河江市元町三丁目18番の15
山形県東田川郡三川町大字猪子338番地3

1,006,124 ㎥
69,000 ㎥
41,000 ㎥
44,302 ㎥
5,100 ㎥
2,783 ㎥
3,400 ㎥
500 ㎥㎥㎥
うち該当地域材140,000 ㎥
11,000 ㎥
4,282 ㎥
4,150 ㎥
750 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
プレカット戸数5,500 ㎥
1,700 ㎥
2,783 ㎥
3,400 ㎥
500 ㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
㎥
うち長期優良住宅

673 戸
399 戸
戸

協同組合 山形木造住宅プレカットシステム（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅

Ｐ－1＜様式 2-1-2＞

木造住宅設計戸数

54 戸
25 戸戸
うち長期優良住宅

25 戸戸
戸

0戸戸戸

元請の新築住宅供給戸数 うち木造の長期優良住宅
平成23年実績 直近3年平均

45 戸
30 戸
10 戸
6戸
4戸
4戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
0戸

40 戸
25 戸
10 戸
6戸
3戸
3戸
3戸
2戸
2戸
1戸
1戸
0戸

平成23年実績 直近3年平均

3戸
0戸
3戸
0戸0戸0戸0戸0戸
0戸
0戸0戸0戸1戸0戸
3戸0戸0戸
0戸0戸0戸
0戸0戸
0戸
0戸

構成員数：
1990-2161 山形県山形市大字漆山1730番地1 0236863410
構成員数：

○○

構成員数：

○○

注１） ＜様式2-1-2＞は＜様式2-1-1＞とリンクが組まれています。グループ構成員は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 県番号は、次のワークシートを参照してください。
注３） 郵便番号は、半角文字で、ハイフォン付きで入力してください。（例：000-0000）
注４） 電話番号は、半角文字でハイフォンやかっこを入れずに入力してください。（例：00000000000）
注５） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、それぞれ原則として１事業者以上の構成員（ただし、Ⅵ．施工については、年間住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以上）による体制としてください。
Ⅵ．施工については、所在地は本社の情報、戸数については支社や営業所等を含む会社全体の戸数を記入してください。また、「直近３年平均」
注６）とは平成21年から23年の3カ年における1年当たりの平均を記載して下さい。
注７） 業種（Ⅰ、Ⅱ・・・）毎に、平成23年（1月～12月）実績の大きい事業者から順に記載してください。
注８） Ⅰ～Ⅶ以外の業種の構成員がある場合は、Ⅷ以降に記載してください。
注９） 国有林から原木を調達する場合など、原木供給事業者名を特定できない（グループ構成員として記載できない）が、地域材の調達手続きが明確な場合は、その旨を様式２－２において説明してください。
注10） ※「被災地」については、「施工」の事業者の主たる事業所（本店）が、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」に基づく「特定被災区域」に存する場合、○を付けて下さい。
参照：内閣府ＨＰ（http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokutei.html）
注11） 行が不足する場合は、各事業者の行末に追加して下さい。

被災地<地域材に関する各認証制度の登録リスト><2-1-3> p 1＜グループ構成員における地域材に関する各認証制度の登録リスト＞＜様式 2-1-3＞● 各地域における地域材に関する各認証制度等において、団体や事業者等の認定・登録証明書の有無を「（参考）都道府県別地域材認証制度等一覧」を参考として認証制度等の種類別に当該欄に○を記載してください。

● 合法木材証明制度における認定団体・認定事業者に関するものも、記載してください。
● <様式2-2>において、使用する地域材として登録された制度において、業種に応じて事業者の登録が必要な場合、当該業種については「○」がついている構成員以外は、本事業において「地域材」を取り扱うことはできませんので、ご注意ください。 実績報告時の検査等において、条件を満たしていないことが判明した場合、補助金の交付はされません。着工前に必ずグループ事務局において確認してください。
● 地域材の各認証制度等については、募集要領の別紙８を参照して記入してください。
グループ構成員
地域における地域材に関する各認証制度等の登録・認定書の有無
県 構成員
番号 番号

事業者名

県産木材（やまがたの木）認証制度

Ⅰ． 原木供給
6 Ⅰ ー 1 山形県森林組合連合会
6 Ⅰ ー 2 温海町森林組合
Ⅱ． 製材・集成材製造・合板製造
34 Ⅱ ｰ 1 中国木材株式会社
13 Ⅱ ｰ 2 セイホク株式会社
13 Ⅱ ｰ 3 西北プライウッド株式会社
7 Ⅱ ｰ 4 株式会社 キクモク○
6 Ⅱ ｰ 5 升川製材株式会社○
6 Ⅱ ｰ 6 株式会 社阿部製材所○
6 Ⅱ ｰ 7 温海町森林組合
Ⅱｰ逸見木材株式会社○
68
建材流通（木材を扱わない事業者を除く)
Ⅲ．
13 Ⅲ ー 1 ジャパン建材株式会社
6 Ⅲ ー 2 株式会社 山形城南木材市場 ○○6 Ⅲ ー 3 株式会社阿部製材所○
6 Ⅲ ー 4 温海町森林組合○
6 Ⅲ ー 5 逸見木材株式会社
Ⅳ． プレカット
4 Ⅳ ー 1 株式会社 タカカツ
6 Ⅳ ー 2 協同組合 山形木造住宅プレ○Ⅴ． 設計
6 Ⅴ ー 1 株式会社 楽々ホーム一級建築士事務所

やまがた県産材集成材 やまがた県産材合板認証制度 合法木材証明制度

○

○
○
○
○
○
○
○
○

○

○
○
○
○
○

○

（元請の年間新築住宅供給戸数が50戸程度未満の中小住宅生産者が5から10事業者程度以

Ⅵ． 施工 上含まれることとする）

6 Ⅵ - 1 株式会社 ヒロホーム
6 Ⅵ - 2 株式会社 楽々ホーム
6 Ⅵ - 3 株式会社 サト－住販
6 Ⅵ - 4 有限会社 義井住建
6 Ⅵ - 5 株式会社 大沼建築
6 Ⅵ - 6 株式会社 E.L.ハウス
6 Ⅵ - 7 有限会社 東住宅産業
6 Ⅵ - 8 稲村建築
6 Ⅵ - 9 株式会社 鈴木工務店
6 Ⅵ - 10 伊藤工務店
6 Ⅵ - 11 株式会社 山匠エコシステム
6 Ⅵ - 12 株式会社 スモリの家庄内
Ⅶ．木材を扱わない流通
6 Ⅶ - 1 トップ建材株式会社
Ⅷ． カテゴリー８
Ⅷ - 1Ⅸ． カテゴリー９
Ⅸ - 1
注１） ＜様式2-1-3＞は＜様式2-1-2＞と県番号と事業者名はリンクが組まれています。事業者名は＜2-1-2＞に記入してください。
注２） 行が不足する場合は、各事業者行末に追加して下さい。

＜地域型住宅の生産体制に関する補足説明＞＜様式 2-3＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形雪国の家

山形県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

山形雪国の家を創る会

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

やまがたの木

山形県内

県産木材(やまがたの木)認定制度
認証制度等の名称
県産木材（やまがたの木）認証制度

平成24年7月対象となる地域材の名称

地域材の産地やまがたの木
山形県内
やまがた県産材集成材 山形県内
やまがた県産材合板 山形県内
４．使用する地域材に関する事項（必須）合法木材
国内産

やまがた県産材集成材
やまがた県産材合板認証制度
合法木材証明制度

５．地域型住宅に使用する地域材の選定に当たっての考え方（必須）
地域産材は、次の理由から、山形県産材の認証を受けた杉材等とし、又使用部材で土台または、柱・梁・桁等の一部等は、合法木材とする。
1：山形県産材認証制度は、山形県内において、当該認証制度に参画する原木供給から製材、流通など事業者が多く、生産供給体制がしっかりしており、産地証明が確実に取得できる体制になっている。
2：山形県産材のうち、 やまがた県産木材利用センタ－で 、山形県産材の木材「やまがたの木」として生産できる事業所（110事業所）を 認証し県産材の製材品を生産している、品質・性能が明確であり、設計者や工務店などのエンドユ－ザ－にとって扱いやすい商品となっている。
3：やまがた県産材認証制度は、やまがた県産木材利用センタ-創設し公共性/信頼性の高い団体が運営している制度であり施主へのPRに資するものである.また、これから地域材の活用を重視する山形雪国の家を創る会の活動に地域を挙げた取り組み体制を構築していきたい.
4：やまがた県産材で補うことの出来ない部材や供給量が限られる部材等、物件状況に依り合法木材を使用するよう努める。
また合法木材は、ヒノキや唐松等、強度や防腐防蟻等に適した木材を使用するよう努める。

６．地域型住宅の特性に応じ、必然的に一部の業種を含まないこととなる根拠（該当する場合のみ記載）

注1) 各項目について分かりやすく記載して下さい。
注2) 記載欄のスペースについては適宜調整し、原則として、１枚に収めてください。
注3) ４．使用する地域材に関する事項は、＜様式2-1-3＞に記入した地域材に関する各認証制度等について記入してください。

＜地域型住宅の特徴・具体像及び共通ルール＞
１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）２．グループの名称・結成年月（必須）３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）＜様式 3-1＞（地域型住宅の名称）（対象地域）

山形雪国の家

山形県全域（グループの名称）（結成年月）

山形雪国の家を創る会

平成24年7月

(名称）

（産地）

（認証制度等）

やまがたの木

山形県内

県産木材(やまがたの木)認定制度

４．地域型住宅の特徴・具体像○山形県はほとんどが、多雪地域であり冬寒く夏蒸し暑い高温多湿の寒暖の差の大きい地域であり、果物は大変おいしく生産されます、特にさくらんぼ・べにばな等が、全国で知られている。

(1) 地域の気候・風土、歴史、○江戸時代最上川海運が盛んなころ、京文化が入り、その名残が流域各地に、建物や技術が、今も残って文化、街並み景観等の特徴 いる。それを継承する技能者や技術者（温海大工・小国大工・大石田左官）が多いのも特徴である。
（必須）○技術の伝承地でも知られる羽黒山の社寺建築・大石田町の蔵群・河北町谷地の堀米家の豪商館等歴史的建造物が、点在している。
○主な森林資源は、スギの人工林。寒冷な気候下で生育した西山スギや最上スギは他地域のスギに比べ目が詰まっており比較的高い強度を示す傾向にあり、横架材としても、利用可能なものが多い。

(2) 地域材の特徴、地域材供 ○製材工場では、県産材やまがたの木認証制度により認定された事業者・合法性・持続可能性の認定事業者・JAS認定を受けている事業者がそろっており、充分地域材を供給出来うる体制である。
給の現状（必須）○県産木材認定制度により地域の事業者を「やまがたの木」認定事業者となり、やまがた県産木材利用センタ－が地域の木材製材事業者をもりたてて普及につとめている。

○多雪と地震に強い家（耐震等級2以上）○品質の明確なやまがたの木を見掛部材等として出来る限りに利用した木の温もりを感じる家(3) 上記を踏まえた地域型住○次世代省エネ基準を満たした寒冷地型住宅（断熱４等級）
宅の特徴、具体像等（必須）５．地域型住宅の生産に関する共通ルール

個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段

・積雪荷重を考慮し、ｽﾊﾟﾝ表(山形県スギ材の横架材ｽﾊﾟﾝ表・ｽﾊﾟﾝ表若しくは、許容応力度設計図書及（財）日本住宅・木材技術センタ-発行のスパン表）又は許容応力 び、長期優良住宅の適合証受け、それら(1) 地域型住宅の規格・仕様 度計算等、寸法、横架材を算出する。
が発行する認定書を添付。
に関する共通ルール（必須） ・柱は105mm角以上のものを基本とし、隅柱は120mm角以上と 住宅の木拾い表を添付するとともに各機する。.
関が発行する証明書を添付(2) 地域型住宅に用いる地域材 ・構成員（原木・製材・集成材・合板）が参加することにより、主要 住宅の木拾い表、やまがたの木材証明の供給・加工・利用に関する共 構造部材（柱、梁、桁、土台）の過半に県産材や合法木材等を使 書、流通時の納品伝票書を添付するととも用し、その他部位等出来る限り地域材の利用に努める。
通ルール（必須）に各機関が発行する証明書を添付。
主要構造材（柱・梁・桁・土 山形県産材認証制度によって製材加工された木材等及び合法台）における地域材使用の 性で証明された合法木材を使用し、主要構造部材（柱、梁、桁、 同上土台）の過半以上に使用しする。
ルール（必須）主要構造材以外の部材にお ・羽柄材や下地材・床版等及び仕上げ材にも地域材を多く活用するよう努める、活用した場合は地域産材の利用数量を明確に 同上ける地域材使用のルールする。
（必須）
・標準設計図書及び標準見積書の作成及び施主への提示。

(3) 地域型住宅の積算に関する共通ルール（任意）・木材の使用部位及び材種等平潤化することによって木材価格標準設計図書及び標準見積書にて確認。

が下げられるよう努める。
・地域型住宅で用いる資材は、施工会員の独自性によるが、各(4) 地域型住宅で用いる資材 会員毎できる限り平潤化に努める。
（地域材を除く）の調達に関する共通ルール（任意）・地盤調査を行い、地質に応じて施工を施す。

(5) 地域型住宅の施工に関する共通ルール（任意）・顧客が完成保証を、要望した場合は、制度に加入し受け渡しを地盤調査証明書を添付するとともに、第三者機関の検査を受け、それらが発行する証明書添付。

確実に行うよう努める。

(6) 地域型住宅の維持管理に関する共通ルール(必須）・引渡し30年後まで維持管理計画書の策定と点検の実施

顧客に維持管理計画書の提示。

(7) 地域型住宅に関するその他の共通ルール（任意）注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ５の(3),(4),(5),(7)については、各項目の共通ルールを設定した場合に記載してください(その他の欄は必ず記載）。
注3) ５の(2)において、「主要構造材における地域材使用のルール」及び「主要構造材以外の部材における地域材使用のルール」については可能な限り定量的なルールを記載して下さい。
注4) 「個別の住宅が、左記の共通ルールに基づき生産されていることを確認する具体的手段」については、定性的な確認手段ではなく、添付資料等により、数値（定量的手法）や有無（○×）で判断が可能なものとします。すなわち、そのような内容で判断ができないものについては、「地域型住宅の生産に関する共通ルール」として設定することはできないこととします。
注5) 行が不足する場合は、適宜追加してください。

＜地域型住宅の生産体制による具体的取組＞＜様式 4-1＞（地域型住宅の名称）

１．地域型住宅の名称・対象地域（必須）（地域型住宅供給対象地域）

山形雪国の家

山形県全域（グループの名称）（結成年月）

２．グループの名称・結成年月（必須）

山形雪国の家を創る会

平成24年7月

３．代表的な地域材の名称・産地・認証制度等（必須）

(名称）

（産地）

（認証制度等）

やまがたの木

山形県内

県産木材(やまがたの木)認定制度

業種毎の役割分担

４．地域型住宅の生産体制による具体的取組

Ⅰ Ⅱ Ⅲ Ⅳ Ⅴ Ⅵ Ⅶ Ⅷ○構成員の知識や技術向上のための研修会や連絡会の随時開催と情(1) 地域型住宅の信頼性を確 報の共有化 ・完成内覧会の実施保するための具体的取組（必○受注から維持管理までのハンドブック（施主向け及び事業者向け）の須）
作成と、それによる普及啓発活動○施主向けのすまいづくり相談の実施と建設課程やコスト等の透明化○上記ハンドブックに基ずく維持管理計画書と点検ﾏﾆｱﾙの作成(2) 地域型住宅の適切な維持管理のための具体的取組（必 ○維持管理研修会と定期点検の実施須）○技術部会においてインナ-チェック○一般向けの森林～木材加工～住宅づくりの現地見学会を開催(3) 地域型住宅の普及を促進するための具体的取組（必 ○構成員全員を相談員とし施主等からの相談会を開催
須）○山形県の家づくり利子補給制度を活用し普及に努める。
○職人の技能・技術のﾚﾍﾞﾙアップを図る為定期的（およそ3ｹ月に一回）(4) 地域の住宅生産技術の継に講習会開催等の取組に努める。
承に関する具体的取組(任意）(5) 新しい住宅生産技術の導 ○住宅のｾﾞﾛｴﾈﾙｷﾞ－化（付加断熱）への取組
入に関する具体的取組（任意）(6) 資源の循環利用に関する ○地域の古民家の骨太な丸太材地域型住宅への再利用の検討
具体的取組（任意）○○◎○○○○○○○○◎
○○◎

○○◎

○○◎
○◎

○○○○○◎○○○○○◎○○○○○○◎○○◎○◎○○○○○◎(7) 災害時の応急仮設住宅の ○行政と連絡を取りながら緊急時における、仮設住宅等の供給体制に参○○◎○○○
供給に関する具体的取組（任 加に努める。
意）○大工を目指す人を構成員が社員として採用し、工務店より技能等育成(8) 地域型住宅の生産に関すへの取組に努める。
る人材育成その他の取組（任意）○◎

地域型住宅の供給予定戸数（左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
補助金の活用により、長期優良住宅の受注に集中的に取り組むことと12 戸
5 戸 し、長期優良住宅の供給予定戸数を平成23年度実績を○○％増しに設
５．平成２４年度における地域型住定
地域型住宅による地域材使用予定 （左記の根拠、様式２－１－１に記載した実績との関係等）
宅の供給予定戸数等（必須）うち長期優良住宅

うち長期優良住宅分

180 ㎥

地域型住宅には一戸当たり15ｍ3以上の地域産材を使用することとし左

75 ㎥ 記の予定数量を設定

６．地域材使用に充当する他の補助「山形の家ずくり利子補給」山形県では住宅ロ－ンの利子一部を県が負担することで、耐久性・耐金の名称・概要。他の補助金を充当し震性のある、県産もくざいを利用した省エネルギ－住宅の建設を応援する制度
ない場合は「なし」と記載（必須）７．当提案が採択された場合の、各工補助事業へ参加希望する工務店全社に最低一戸を配分し、その上で、これまでの長期優良住宅務店毎の、補助対象戸数の配分ルーへの取組実績が少ない工務店や受注が確実視されている工務店に優先的に配分して行くル（必須）
注1) 箇条書きでポイントとなる点を明確に記載してください。
注2) ４の(4)～(8)の欄については、具体的取組がある場合に記載してください（その他の欄は、必ず記載）。
注3) 業種毎の役割分担については、様式２－１－１の業種分類に従って各取組を担う主たる業種に◎、関連して担う業種に○を記載してください。
注4) 行が不足する場合は、適宜追加してください。また、不要な行を削除し、できるだけ1枚に収めてください。