東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期○目 次

１．経営成績
(1)
(2)
(3)
(4)

・・・・・・・・・・・・・P.2

経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.2
財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.3
利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.5
事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・P.5

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.7

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.8

(1)
(2)
(3)
(4)

会社の経営の基本方針
・・・・・・・・・・・・・P.8
目標とする経営指標
・・・・・・・・・・・・・P.8
中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題・・・・・P.8
その他、会社の経営上重要な事項 ・・・・・・・・・・・・・P.8

４．連結財務諸表

・・・・・・・・・・・・・P.9(1) 連結貸借対照表
・・・・・・・・・・・・・P.9(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.11
連結損益計算書・・・・・・・・・・・・・P.11
連結包括利益計算書
・・・・・・・・・・・・・P.12(3) 連結株主資本等変動計算書
・・・・・・・・・・・・・P.13(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
・・・・・・・・・・・・・P.15(5) 継続企業の前提に関する注記
・・・・・・・・・・・・・P.17(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項・・・・・・・P.18(7) 表示方法の変更
・・・・・・・・・・・・・P.21(8) 連結財務諸表に関する注記事項
・・・・・・・・・・・・・P.22（セグメント情報）
・・・・・・・・・・・・・P.22（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.23（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.23

―1―

決算短信

東京コスモス電機(株)（6772）

1.

平成26年３月期

決算短信

経営成績

（1）経営成績に関する分析①当期の概況
当連結会計年度のわが国経済は、金融・経済政策の効果や雇用環境の改善を背景とした堅調な個
人消費、円高修正も寄与した企業収益の改善などにより、総じて順調に推移しました。一方、設備投資は穏やかな回復に止まり、エネルギーコストや原材料費が上昇するなど、一部に不透明感が残りました。世界経済につきましては、米国では個人消費に支えられて堅調に推移し、欧州債務危機も改善が見られましたが、これまで世界経済を牽引してきた新興国経済は、米国の金融緩和縮小観測に起因する資金流失や中国経済成長の減速傾向などから、全体の成長は鈍化しました。
当社グループの属する電子部品業界は、第2四半期以降回復が顕著となり、中でも電源や高周波部品、HDD向け変換部品などが堅調に推移しました。
このような情勢下、当社グループは新製品の開発や時代のニーズに即した製品の提供につとめ売上拡大を図るとともに、原材料の見直しや生産効率の向上、さらには昨年4月に本格稼動した新生産
販売基幹システムにより、効率的な部品・材料の調達や在庫管理を行うことでコスト削減を推進しました。一方、給与カットを解消し、業績に寄与した従業員に報いることで士気向上を図りました。
その結果、当連結会計期間の売上高は、可変抵抗器が円高修正を背景に海外売上が寄与したこと、車載用電装部品も第２四半期以降回復したことから、75億２千５百万円(前年同期比5.7％増)となりました。利益面では、営業利益が円高修正や原材料の管理強化があったものの、人件費の増加や新製品の開発コストさらには第４四半期の円高の影響もあり５億１百万円（前年同期比2.6％増）、経常利益は金融費用の削減などから５億４千４百万円(前年同期比9.3％増)、純利益は３億６千３百万円(前年同期比8.7％増)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
（イ）可変抵抗器
可変抵抗器は、設備関連や業務用無線機向けは回復が少し遅れましたが、農業・建設機械やアミューズメント向けなどが堅調に推移、海外メーカーとの競合が激化したアジアでは減少しましたが、円高修正を背景に北米向けが伸びました。トリマ関連につきましては、デジタル機器用電源向けは減少しましたが、埃センサなど環境関連向けが増加しました。この結果、売上高は35億５百万円(前年同期比8.4％増)、セグメント利益(営業利益)は６億４百万円(前年同期比6.2％減)となりました。
（ロ）車載用電装部品
車載用電装部品は第１四半期、主力の車載用センサなどが減少しましたが、第2四半期以降徐々に回復しました。非接触センサ新機種の本格生産を第４四半期に開始しましたので、来期の売上に寄与することが期待できます。面状発熱体につきましては、新興国メーカーとの競合激化により減少しましたが、2月から中国でアルミ製新機種の本格生産を開始し巻き返しを図りました。
この結果、売上高は34億７千９百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益(営業利益)は２億８
千１百万円(前年同期比16.6％増)となりました。

―2―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信（ハ）その他
無線モジュールは新規顧客開拓並びに製品ラインアップの拡充が着実に進み販売が増加しました。
一方、混成集積回路は環境関連向け需要の回復が遅れました。
この結果、売上高は５億４千万円(前年同期比1.8％増)セグメント利益(営業利益)は５千１百万円（前年同期比15.9％増）になりました。
②次期の見通し
次期の見通しにつきましては、消費増税の駆け込み需要の反動は長期化せず、個人消費や企業収益は底堅く推移すると予想されるものの、国内設備投資は慎重な姿勢が見られる一方、海外メーカ
ーとの競合は依然として激しいと思われます。このような情勢の中、当社グループは新製品の拡販、海外市場の開拓を進めるとともに、生産ラインの効率化によるコストダウンを通じて競争力を高めてまいります。
次期は、新製品生産のための工場増設や製造ライン効率化のための設備投資を行うとともに、研究開発の充実を図ってまいります。従いまして、償却費や人件費が増加するため、次期業績として
は、増収、減益を見込んでいます。これは将来のための必要な投資ですので、2－3年後の業績に貢献すると考えております。
連結業績見通し
上期

通期

売上高

39億円

78億円

営業利益

2.5億円

4.5億円

経常利益

2.8億円

5億円

当期純利益

1.7億円

3.2億円

上記連結業績見通しは、発表日現在において入手可能な情報に基づいて算定したものであり、実際の業績は見通しと異なることがあることをお含みおき願います。

（2）財政状態に関する分析①

資産、負債及び純資産の状況(イ) 資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて２億５千７百万円減少し、54億７千万円となりました。

これは、主として現金及び預金が４億１百万円減少、電子記録債権が１億３千８百万円増加、原材
料及び貯蔵品が１億９百万円増加、仕掛品が８千５百万円増加及び受取手形及び売掛金が６千７百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて９千万円増加し、33億２百万円となりました。これは、主として有形固定資産が５千３百万円増加及び投資有価証券が１千９百万円増加したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて１億７千万円減少し、87億７千７百万円となりました。
(ロ) 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて１千４百万円減少し、24億７千４百万円となりました。
これは、主として１年以内返済予定の長期借入金が１億９千４百万円減少、支払手形及び買掛金１―3―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信億５千３百万円増加及び未払法人税等が８千１百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて４億３千５百万円減少し、24億９千５百万円となりました。主として長期借入金が５億７千万円減少及びリース債務が２千８百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億４千９百万円減少し、49億６千９百万円となりました。
(ハ) 純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて２億７千８百万円増加し、38億７百万円となりました。
主として利益剰余金が３億円増加、為替換算調整勘定が４千８百万円増加、退職給付に係る調整累計額が７千１百万円減少及び繰延ヘッジ損益が１百万円減少したことなどによります。

②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、１億９千万円減少し、14億１百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における営業活動によるキャッシュ・フローは７億１千８百万円の資金の増加（前連結会計年度は６億５千６百万円の収入）となりました。
主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億４千５百万円、減価償却費２億６千２百万円によるものであります。
主な減少要因は、売上債権の増加額１億６千６百万円、法人税等の支払額７千７百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における投資活動のキャッシュ・フローは１億２千万円の資金の増加（前連結
会計年度は３千３百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入３億２千２百万円によるものであります。
主な減少要因は、定期預金の預入による支出１億１千７百万円、有形固定資産の取得による支出
２億１千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末における財務活動のキャッシュ・フローは10億５千９百万円の資金の減少（前連結会計年度は４億３千１百万円の支出）となりました。
主な増加要因は、長期借入による収入１億円によるものであります。
主な減少要因は、長期借入金の返済による支出８億６千５百万円、及び社債の償還による支出
７千５百万円並びに配当金支払による支出６千２百万円によるものであります。

―4―東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信（参考）キャッシュ･フロー関連指標の推移
平成22年３月

平成23年３月

平成24年３月

平成25年３月期

平成26年３月期

自己資本比率（％）

31.2

32.6

34.6

39.4

43.4

時価ベースの自己資本比率
（％）

23.8

24.4

22.1

25.4

32.9

債 務 償 還 年 数 （ 年 ）

18.8

3.1

57.9

4.3

2.6

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

2.4

15.1

0.9

13.7

21.8

(注)

１
２
３
４

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊＊＊

各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
株式時価総額は、期末株価総額×期末発行済み株式数(自己株式控除後)により算出しております。
営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。
当期の１株当たり配当金につきましては、上記方針に基づき4.5円の予定であります。
なお、次期の配当につきましては、１株当たり4.5円の予定であります。

（4）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
①経済状況
当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。
販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。同様に、当社グループの製品および他社製品に搭載される当社グループ製品の需要は、様々な市場における経済状況の影響を受けます。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少や、地震等の自然災害により、材料、部品、製品等の供給がストップした場合、当社グル
ープの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
②為替レートの変動
当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時―5―東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。
③価格競争
当社グループの属している電子部品業界の競争は、大変厳しいものとなっております。競合他社
がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。
また、技術が進歩し、新しい製品が市場の支持を獲得していくと同時に、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、有効に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④製品の欠陥当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。
製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる、という保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤海外進出に関するリスク
当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾および米国で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。
（イ）予期しない法律又は規制の変更（ロ）技術インフラが未整備のため製造活動に悪影響を及ぼす又は製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性（ハ）テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱
当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。
しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。
⑥株式市況の変動について
国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上や企業年金資産の運用損の発生等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦原材料価格の変動
当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機すじの動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

―6―

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２.

平成26年３月期

決算短信

企業集団の状況
当社の企業集団は、当社・連結子会社10社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。
生産については、白河コスモス電機(株)・会津コスモス電機(株)・中津コスモス電機(株)・煙台
科思摩思電機有限公司及び東高志(香港)有限公司が製造を担当しております。
販売については、当社のほか日本国内では、コスモス電子販売(株)が担当し、海外市場をトーコ
ス・アメリカ(株)・煙台科思摩思貿易有限公司及び台湾東高志電機股份有限公司が担当しております。
この他、コスモス興産(株)が保険代理店業務を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。

―7―

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３.

平成26年３月期

決算短信

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
エレクトロニクス技術の目まぐるしい変化の中で、技術立社としての伝統と矜持にこだわって、オンリーワンの製品づくりに取り組み、コア技術、コア製品である可変抵抗器はもとより、その周辺の技術・製品領域にも積極的に挑戦し、お客様と産業界のニーズに幅広く応えていくことをめざし、また、環境保全をはじめとした21世紀社会が直面する諸課題に対しても、エレクトロニクス部
品メーカーならではのアプローチによって貢献をめざしていくことを経営の基本としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、目標とする経営指標として、継続的成長に不可欠な売上高の向上はもとより、コスト改善の推進に注力し本業の収益力を見る売上高営業利益率と併せて、投下資本の効率改善を目的とした観点から、総資産経常利益率を重要な目標と定め事業活動を行っております。平成27年
３月期目標は売上高営業利益率5.7％以上、総資産経常利益率5.6％以上であります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループを取巻く環境は、エネルギーコストを含めた原材料の高騰や新興国の台頭、取引先の海外調達の増加など厳しい状況のなか、内外の競合メーカーに対する品質の優位性や価格競争力が求められています。このような環境下にあって、当社グループは、安定的な経営基盤を構築するとともに、収益力を強化し成長を続けるために次の課題を重点施策として取組んでまいります。
① 価格・製品競争力の強化
生産ラインの見直しや設備投資による効率化を通じて、コストダウンを図るとともに、市場の要請に柔軟に対応できるものづくりをめざしてまいります。開発・生産・販売が有機的に機能することで、新たな用途開発や受注拡大、機会損失防止を図ってまいります。
② 営業力の強化
多様なニーズに即応するため、技術開発部と営業部が連携して顧客との接点をより充実させてまいります。今後、国内販売子会社であるコスモス電子販売㈱を吸収合併して国内営業を一本化することで、顧客要請がよりストレートに開発部門に伝わることが期待でき、また、重複を避けて活動量をアップさせてまいります。ますます重要度が増している海外市場については、米国・東南アジア・中国で増員による市場開拓を図ります。
③ 成長戦略
可変抵抗器においては、高回転トルクが得られる当社独自構造で日米において特許を持つP’GRIDの用途開発を進めるとともに、環境や医療関連の需要を取り込んで製品ラインアップを拡充します。車載用電装部品においては、非接触センサの本格生産が始まりましたので、白河コスモス電機㈱に新たに専用工場を増設しさらなる受注拡大を図ってまいります。また、車載用角度センサは国内に加えて環境問題が課題となる中国・東南アジアで生まれる新たな需要を取り込んでまいります。面状発熱体は新製品の量産を開始しましたので、新たな用途開発を進めてまいります。無線モジュール事業は、拡大する市場に対処するため製品ラインアップを拡充して、拡販に努めてまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

(4) その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

―8―

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平成26年３月期

決算短信

4.連結財務諸表(1)連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)

当連結会計年度(平成26年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

2,038,024
1,904,457
2,485
539,708
190,659
686,06252,083321,087△6,275

1,637,023
1,972,249
141,285454,073
275,910795,087
94,589106,031△5,883

流動資産合計5,728,292

5,470,368

1,790,267△1,187,601

1,812,967△1,232,144

602,666

580,823

3,902,253△3,535,769

3,943,377△3,570,076

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

366,484

373,300

1,399,547
326,309△239,890

1,399,547
403,573△274,522

86,419129,050

7,334
2,895,902△2,842,663

16,7452,952,340△2,882,632

その他（純額）53,23969,708有形固定資産合計

2,515,692

2,569,176

8,782

7,287

265,838
94
120,535
271,161
30,009285,100
349
123,415
274,11142,908687,638

725,885

3,212,113

3,302,349

7,649

4,547

7,649

4,547

8,948,055

8,777,265

無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
保険積立金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計資産合計―9―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信(単位：千円)前連結会計年度(平成25年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
その他

当連結会計年度(平成26年３月31日)

897,463240,000
834,207
75,00029,202
34,992
77,077
5,385
295,008

1,051,130
120,792
639,462
55,00042,546
116,506
117,0212,066
329,5122,488,336

2,474,037

112,500
1,536,786
64,565
701,893
52,362－
371,423
91,22257,500966,324
92,776－55,533870,362
371,423
81,7222,930,753

2,495,642

負債合計

5,419,089

4,969,680

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

1,277,000
16
1,625,190△18,418

1,277,000
3
1,925,643△19,4622,883,788

3,183,185

52,341－
688,959△103,094－

63,949△1,961
688,959△54,661△71,886

638,207624,399

固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

6,969

－

純資産合計

3,528,965

3,807,584

負債純資産合計

8,948,055

8,777,265―10―

東京コスモス電機(株)（6772）(2)

平成26年３月期

決算短信

連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書(単位：千円)(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

売上高
売上原価

7,122,658
5,384,176

7,525,200
5,737,820

売上総利益

1,738,481

1,787,379

販売費及び一般管理費

1,249,937

1,286,353

営業利益

488,544

501,026

営業外収益
受取利息
受取配当金
作業くず売却益
雑収入

380
5,166
75,27450,255512
6,378
75,74436,895

営業外収益合計

131,075

119,530

営業外費用
支払利息
社債利息
手形売却損
社債発行費償却
為替差損
支払補償費
雑損失

41,480
2,548
6,059
3,101
54,546－
13,411

26,431
1,699
4,600
3,101
5,709
8,383
25,778

営業外費用合計

121,147

75,705

経常利益

498,472

544,851

特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
負ののれん発生益

57,845
－
1,257

－
2,384
153

59,103

2,537

－
0
－

169
1,179
200

特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
その他
特別損失合計01,548

税金等調整前当期純利益

557,575

545,840

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

134,81387,785

190,524△8,262

法人税等合計222,598

182,262

少数株主損益調整前当期純利益

334,977

363,578

817

342

334,159363,235

少数株主利益当期純利益―11―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信

連結包括利益計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

334,977

363,578

38,986－
72,138

11,607△1,961
48,432

111,125

58,078

包括利益

446,102421,656（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

445,349752

421,314342

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計―12―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信(3) 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度（自 平成24年４月１日 至 平成25年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,277,000

利益剰余金
16

自己株式

1,310,762

株主資本合計△18,048

2,569,730

当期変動額
剰余金の配当△62,795△62,795

当期純利益

334,159

334,159

自己株式の取得

△370

△370

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩

43,06543,065

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

314,428△370

314,058

1,277,000

16

1,625,190△18,418

2,883,788

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ損 土地再評価
有価証券
益
差額金
評価差額金
当期首残高

13,355－732,024

為替換算
調整勘定△175,298

その他の包括
退職給付に係利益累計額合る調整累計額計－

570,081

少数株主
持分

純資産合計

8,978

3,148,790

当期変動額
剰余金の配当△62,795

当期純利益

334,159

自己株式の取得△370

自己株式の処分－

土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

43,06538,986－△43,065

72,204－

68,125△2,008

66,116

当期変動額合計

38,986－△43,065

72,204－

68,125△2,008380,175

当期末残高

52,341－

688,959△103,094－

638,207

6,969

3,528,965―13―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信

当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
株主資本
資本金
当期首残高

資本剰余金

1,277,000

利益剰余金
16

自己株式

1,625,190

株主資本合計△18,418

2,883,788

当期変動額
剰余金の配当△62,782△62,782

当期純利益

363,235

363,235

自己株式の取得
自己株式の処分△12△1,154△1,15411098

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

△12

300,452△1,043299,396

1,277,000

3

1,925,643△19,462

3,183,185

その他の包括利益累計額
その他繰延ヘッジ損 土地再評価
有価証券
益
差額金
評価差額金
当期首残高

52,341－

688,959

為替換算
調整勘定△103,094

その他の包括 少数株主 純資産合計
退職給付に係持分
利益累計額合る調整累計額計－

638,207

6,969

3,528,965

当期変動額
剰余金の配当△62,782

当期純利益

363,235

自己株式の取得△1,154

自己株式の処分98

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

11,607△1,961－

48,432△71,886△13,807△6,969△20,777

当期変動額合計

11,607△1,961－

48,432△71,886△13,807△6,969278,619

当期末残高

63,949△1,961

688,959△54,661△71,886

624,399－

3,807,584―14―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信(4)連結キャッシュ・フロー計算書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成24年４月１日
至 平成25年３月31日)

当連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)

557,575
326,378△1,257
11,9093,810
15264,708－
14,574△5,54644,028－△57,8450
168,047△12,819△216,192
23,023545,840
262,384△153
39,791△3,318△687－
57,491
2,819△6,891
28,130△2,384
169
1,179△166,537△91,967
135,515
21,424920,546

822,806

5,484△47,873△221,466

6,885△32,941△77,792

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
負ののれん発生益
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却益
有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

656,691

718,957

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
貸付金の回収による収入
子会社株式の取得による支出
子会社の自己株式の取得による支出
その他△185,871
242,782△131,684
7,400△2,030－13,469△128－
22,923△117,716
322,607△214,521
151,662△1,6963,396－△300△7,159△15,903

投資活動によるキャッシュ・フロー

△33,138

120,370―15―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信(単位：千円)(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

300,000△400,000
850,000△983,713△75,000－△370△61,762△1,375△59,117

20,792△140,000
100,000△865,207△75,000
98△1,154△62,131－△37,129△431,338△1,059,732

42,81029,497

235,025△190,907

現金及び現金同等物の期首残高

1,356,893

1,591,918

現金及び現金同等物の期末残高

1,591,918

1,401,010―16―

東京コスモス電機(株)（6772）(5)【継続企業の前提に関する注記】
該当事項はありません。

―17―

平成26年３月期

決算短信

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信（6）【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
１ 連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数10社

主要な連結子会社の名称「２.

企業集団の状況」に記載しているため省略しております。

２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司及び煙台科思摩思貿易有限公司の決算日は12月31日であります。
当連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商品、製品、仕掛品、貯蔵品
先入先出法
b 原材料
移動平均法
②有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)時価のないもの
移動平均法による原価法③デリバティブ取引等の評価基準及び評価方法
時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物

７～45年

機械装置及び運搬具 ５～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しています。

―18―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
・社債発行費
社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。
ａ一般債権
貸倒実績率により計上しております。
ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等
財務内容評価法によっております。
②賞与引当金
従業員賞与の支払いに充てるため、賞与支給規程に基づき支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
③役員賞与引当金
役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（11年）による定額法
により費用処理しております。
（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成24
年５月17日。以下「退職給付適用指針」という。）を当連結会計年度末より適用し（ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。）、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が870,362千円計上されております。また、繰延税金資産が38,708千円増加し、その他の包括利益累計額が71,886千円減少しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は(１株当たり情報)に記載しております。

―19―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法①繰延ヘッジ等のヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについて
は、特例処理を採用しております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
金利スワップ
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フ
ローが固定され、その変動が回避されるもの。
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引③ヘッジ方針
相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。為替予約については、ヘッジ手段の変動額の累計額とヘッジ対象の変動額の累計額を比較して有効性を判定しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

―20―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信（7）表示方法の変更（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた1,906,942千円は、「受取手形及び売掛金」1,904,457千円、「電子記録債権」2,485千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
１

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローで区分掲記しておりました「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「未払消費税等の増減額（△は減少）」△11,345千円、「その他」3
4,369千円は、「その他」23,023千円として組み替えております。

２前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額（△は減少）」に含めておりました「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」は、キャッシュ・フローの状況をより明瞭にするため、当連結会計年度より区分掲記しております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「賞与引当金の増減額（△は減少）」に表示していた15,719千円は「賞与引当金の増減額（△は減少）」11,909千円、「役員賞与引当金の増減額（△は減少）」3,810千円として組み替えております。

―21―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信（8）連結財務諸表に関する注記事項(セグメント情報)
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。
当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体
制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。
可変抵抗器
産業機器用、民生機器用の特殊級・普通級可変抵抗器及び半固定抵抗器
車載用電装部品
自動車用ポジションセンサ・トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒータ
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
可変抵抗器

車載用電装
部品

その他
(注)1

計

調整額
(注)2

合計

連結財務諸
表計上額

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
又は振替高
計
セグメント利益

3,505,120 3,479,429 6,984,550－－－

3,505,120 3,479,429 6,984,550

540,649 7,525,200－－

540,649 7,525,200－ 7,525,200－－－ 7,525,200

604,192

281,366

885,558

51,186

936,744 △435,718

501,026

103,054

148,088

251,142

11,242

262,384

262,384

その他の項目
減価償却費－

有形固定資産及び102,907
197,311300,219
14,054314,274－
314,274
無形固定資産の増加額(注) １ その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種スイッチ、無線モジュール、
光電変換素子、トリマキャパシタ等の事業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用435,718千円であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

―22―

東京コスモス電機(株)（6772）

平成26年３月期

決算短信（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至１株当たり純資産額

当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり純資産額
224.39円

１株当たり当期純利益金額

242.68円
１株当たり当期純利益金額

21.29円23.15円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

(注) １

１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

(自
至

前連結会計年度
平成24年４月１日
平成25年３月31日)(自至当連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

334,159363,235

普通株式に係る当期純利益(千円)

334,159363,235

普通株式の期中平均株式数(千株)15,697

15,692２．（会計方針の変更）に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める
経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、4.58円減少しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、リース取引、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、税効果会計、ストック・オプショ
ン等、関連当事者との取引に関する注記については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略します。

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