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企業と社会フォーラム学会誌，第 11 号，pp. 18-36，2022

ステークホルダー経営資源論（Stakeholder
Resource Based Theory）によって
分離命題（Separation Thesis）は解消
されるか
岡田

正大

慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授
キーワード：戦略理論，倫理，正義・善・自由，リソースベーストビュー，分離命題【要旨】
戦略理論の分野で，ステークホルダーの視点から戦略研究を再考し統合する動きが出ている（McGahan, 2021）。本研究では，株主価値を重視する伝統的戦略理論に立脚しつつも，政治哲学やステークホル
ダー理論などを含む学際的視点から企業戦略とステークホルダーの関係を考察する。従来の戦略理論（戦略に関わる因果関係モデル）は，伝統的に「株主最優先主義（shareholder supremacy model）」に基づき，株主価値（shareholder value，もしくはそれに直接関連する財務指標）を被説明変数として構築されており，ビジネスに関わる倫理や道徳の要素は議論から排除されることが多かった（Barneyand Harrison, 2020; Harris and Freeman, 2008）。一方，Freeman（1984; 1994）は，棄却すべき命題として「分離命題（separation thesis）」を示し，株主価値の最大化と多様な利害関係者への価値創出や倫
理的指向性という二つの概念を分離させることなく，一体のものとして考える理論と実践的枠組みが必要だと主張している。しかし，Sundaram and Inkpen（2004a; 2004b）と Freeman, Wicks, and Parmar（2004）にみられる厳しい相互批判に代表されるように，両者の対立が根本から解消されたとは言えない。そのような中，Barney（2018）は，伝統的な戦略理論（特に経営資源論，resource based theory）の中核部分である価値創出（value creation）と価値分配（value appropriation）の論理の中に矛盾を発見し，その解消には価値創造と価値分配の理論的説明の中に，多様なステークホルダーの視点を導入する必要があると主張した。本論は，新たに提唱された「ステークホルダー経営資源論（Stakeholder Resource Based Theory）」が，分離命題を解消するものと言えるのか否かを検証し，一定の解消が図られていることを明らかにする。その際，ステークホルダー理論が目指すゴールの根源にある人間にとっての倫理や道徳を構成する，正義・善・自由の源泉を政治思想史を遡りながら確認する。最後に，多様なステークホルダー全体の効用最大化を目指すステークホルダー理論と，株主資本価値第一主義の関係を改めて考察し，新たな戦略の方向性を示す。

ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

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再検討する（第 6 節）。最後に，5）分離命題の

1 ． 本論の目的

否定・解消へ向けた新たな理論的枠組みについて考察（第 7 節）する。
（1）

戦略理論の分野では，ステークホルダーの視点から戦略研究を再考し統合する動きが出

2 ．「分離命題」とは何かている（McGahan, 2021）。なかでも，主要な戦略理論の一つである経営資源論に，多様なス

Goodpaster（1991）は，Alchian and Demsetz

テークホルダーの視点を導入しようとする理論（1972）によるエージェンシー理論（agency the-

研究（Barney, 2018） が，経営戦略分野の主要ory） の立場から，ステークホルダー理論の限学 術 誌 で あ る Strategic Management Journal

界 を 指 摘 す る。Goodpaster に よ れ ば，Free-に掲載された。この中で Barney は，経営資源man（1984）のステークホルダー理論は「多元論（resource based theory） の中核部分である的受託者の解釈（the multi-fiduciary interpreta-

価 値 創 出（value creation） と 価 値 分 配（valuetion）」に基づいており，経営者は複数のステー

appropriation） の論理の中に矛盾を発見し，そクホルダー（預託者群，その一つに株主も存在すの解消のためには多様なステークホルダーの視る）に対して受託者としての義務を負うが，そ点を導入する必要がある，と主張している。本

の多元的な義務は受託者が（負うか負わないか論には二つの目的があり，その第 1 は，この新を） 裁量的に選択できるものではなく，「道徳

たに提唱された「ステークホルダー経営資源論

的な要求（morally required）」である。一方，（Stakeholder Resource Based Theory）」（＝戦略

エージェンシー理論に基づく「戦略的解釈（the理論の修正）が，Freeman（1994）, Freeman, et

strategic interpretation）」 の 下 で は， 依 頼 人

al.（2018） の 提 唱 す る「 分 離 命 題（Separation（principal，預託者）としての株主から経営を任

Thesis）の否定・解消」につながるのか否かをされた代理人（受託者 ，fiduciary）たる経営者

明らかにすることである。そして第 2 の目的は，株主の有する「利益最大化という経済的目

は，分離命題の否定・解消にとって残された課標」を達成するための「手段（means）」とし題を明らかにし，多様なステークホルダーの効て，多様な利害関係者の意向に配慮することは用最大化と株主資本価値との関係を含む新たなあるものの，株主の意向を満たす受託者として理論構造の構築を試みることである。

の 義 務（fiduciary obligation） は， 預 託 者（ 株本論は以下のような構造を持っている。まず主）ではない他のステークホルダー群に対する

上記の目的に沿った考察を進める前に，その考義務（non-fiduciary moral obligation） よりも重察の土台となる，1）「分離命題」とは何か（第要であるため，それを最優先すべきだと主張す

2 節），および，2）「ステークホルダー経営資る。

源論」とは何か（第 3 節），を整理する。そのFreeman（1984）に対するこのような批判に

のちに，3）後者が前者の否定・解消に資する応える形で，Freeman（1994）は否定されるべのか否か，を検討する（第 4 節）。そして，4）

き 命 題 と し て の「 分 離 命 題（Separation The-

ステークホルダー理論が目指す企業経営の倫理

sis）」を提示した。それは，性の根源にある正義・善・自由の源泉を確認（第 5 節） した上で，分離命題解消の可能性を「ビジネスの言説と倫理の言説は分離可能20

招待論文 /Invited Articleである。すなわち，『ｘはビジネス上の意である。これらの規範はすべて，企業（ビジネ

思決定だ』という文章に道徳的内容は一切ス）と倫理を切り離すことのできる根拠として含まれず，『ｘは道徳的意思決定だ』とい「分離命題」を支持している（Freeman, 1994）。

う文章にビジネス上の含意は一切存在しな

上記のようなビジネスと倫理の関係をめぐる（2）い」（Freeman, 1994, p. 412）

論争を背景として，分離命題にこだわる根深い心理を Freeman は次のように描写している。

というものである。そしてステークホルダー理論の眼目は，まさにこの分離命題を否定するこ

経営倫理研究の大半は，この分離仮説の影とにある。また，多様なステークホルダーを重響の下で進められてきた。哲学者たちは，視する研究者たちはこれまで，株主最優先の理

日々繰り返される価値創造の活動（筆者論に対して，「ステークホルダーの像を描いた

注：ビジネスのこと） を理解することで自盾と旗で武装し，異教徒を威嚇するために行進らの手を汚すことをためらってきた。またする」ような心境であったという。ここでいう経営学者たちは，道徳の理論がもたらす知

異教徒とは「経済学者，財務理論家，そして彼的泥沼に入り込んでいくことを嫌っていらのようになりたいマーケティング理論家や会た。幸運なことに，現在は哲学者とビジネ計学者」である（ibid, p. 412）。しかし分離命題

ス研究者，経営者の間により多くの対話がが否定されたならば，もはやビジネスと倫理は起こっており，こうしたシナリオも変化し一体不可分であり，経営上の意思決定に倫理的ている。しかし，この分離命題の影はいま要素が含まれるか否かは議論にならず，議論のだに広く不気味な存在感を放っている

焦点はビジネスに包含されている倫理の中身が（ibid, p. 418）。

いかなる内容か，に移るとする。また，ステー
クホルダー理論には複数の流れがあるといえど

Freeman はこの分離命題を払しょくするたも，その奉じる倫理の根源には，企業や経営管め，ステークホルダー研究者の責務は，「人間理者がいかに行動すべきか，行動すべきでないがどのように価値を創出し交換するのかというか， に 直 接 か か わ る「 規 範 的 核（normative

ストーリーの中に，ステークホルダー概念を埋

core）」が共通要素として存在するという。そめ込んでいくこと」にあり，今こそ実用主義者

し て ビ ジ ネ ス に お け る 規 範 的 核 と し て は，として行動を起こし，企業を再定義するべきだ

Rawls（1993） の政治的自由主義に基づく公正とし，「我々は道徳の伴ったコミュニティの概の概念によって導かれた，自律（autonomy），

念や道徳的な言説と，ビジネスによる価値創出

連帯（solidarity），公平性（fairness） が挙げらの 活 動 を 分 離 さ せ る こ と は で き な い 」（ibid,れている（第 5 節で詳述）。

p. 419）と主張する。

一 方， 先 に 挙 げ た Goodpaster（1991） が 主

こ の よ う な 分 離 命 題 否 定 の 主 張 に 対 し，張する株主優先主義の基底にある規範とは，

Sandberg（2008）は分離命題の解釈を九つ提示

1）企業とは所有者（株主）の私的財産である，し，そもそもこの命題をより正確に理解すべき

2）企業とは最大多数の最大幸福を実現しようと 呼 び 掛 け て い る が，Harris and Freemanとする限り必要な制度である，3）企業とは自（2008） は，その中の 9 番目の解釈を，この命発的な契約プロセスの結果である，という三つ題の最も正確な表現として紹介している：「少ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

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なくとも記述的なもの（＝ビジネス）と規範的al.（1999; 2006; 2007）は，いわゆる 3K 職種におなもの（＝倫理）の間に純然たる相違がある限

いて，どのように職員に自我と意義を見出させりにおいて，ビジネスに関わる事案と，倫理にるかを論じた。Wade, et al.（2006; 2006） は，関わる事案の間には，純然たる相違が存在す

経営トップの報酬を決定する要因とそれが社員る」。すなわち分離命題とは，「ビジネス上の記の公平感に与える影響を調査した。King and

述可能な事実（descriptive business facts, or“is”）」

Lenox（2000; 2001a; 2001b; 2002） は，企業によと「道徳的価値観（moral value, or“ought”）」

る地球環境の持続可能性への配慮が競争戦略にを全く異なるものとして二分できるという主張

与える影響を研究した。Reynolds（2006a; 2006b）

である。
それに対し Harris and Freeman（2008）

は，意思決定における道徳観念の役割を明らか

は，Putnam（2002）を引用しながら，「事実とにした。Rodriguez, et al.（2005; 2006）は，対象

価値は互いに深くからまり合っており，いかな

市場での腐敗や汚職が国際ビジネス行動に与える事実も何らかの価値観と一切かかわりを持たる影響を分析した。これら紹介されている研究ずに存在し得るというのはきわめて不十分」ではすべて，特定の倫理的価値観が特定のビジネあり，その例として，「残虐（cruel）」という言ス行動に与える影響を分析している。

葉を挙げ，これは事実を記述する語であると同

一方，本論では，これらの研究のように特定時に何らかの価値を帯びた語であることを指摘の倫理上の文脈と特定の経営意思決定がもたらしている。さらに Sen（1987） の「我々は，経す現象との関係を実証的に分析するのではな

済というものが生来的に倫理的事象と密接に絡く，あくまでもビジネスにおける倫理性・道徳

み合っていることを忘れてしまっている。事実性を包括的に捉え，理論的考察を行う。

と価値の二分法という誤りは，経済学と倫理学双方の学術領域での分析を貧しいものにしてしまった」という文章を引用し，この文章は分離

3．

「ステークホルダー経営資源論」とは命題を明確に否定すべき理由を意味していると戦略理論では伝統的に，株主が資源提供者の指摘する。また経済的立場からの意思決定と，中で最も大きなリスク（投資元本が保証されな倫理的立場からの意思決定を分離することは不いリスク）を負っており，唯一の残余請求権者可能であり，ビジネス上の意思決定には，生来であるという前提（Alchian and Demsetz, 1972）

的に衝突する道徳的考慮が含まれている可能性

が主流となってきた。よって戦略理論の実証研があり，「両者が分離可能であるフリをするな

究において，企業戦略の成果はその企業の株主らば，それは良くて重要な考慮を覆い隠すこと

資本価値または株主の残余請求権の対象となるになり，最悪の場合は意図せず特定の倫理的価

当 期 純 利 益 を 包 含 す る 指 標（ 例 え ば ROE や（Harris and
値を助長することになりかねない」

ROA，トービンのｑなど） で評価・測定するのFreeman, 2008, p. 543）。

が当然とされてきた。

事実と価値，ビジネス戦略と倫理の統合を試一方で Freeman（1994）や McGahan（2021）

みる研究も Harris and Freeman（2008） にはに紹介される通り，Freeman（1984）以来，株

紹介されている。Treviño and Weaver（2001）

主以外のステークホルダーを重視する戦略理論

は組織内部での倫理推進運動が従業員の態度や研究の蓄積が進んだが，特に Barney（2018）

遵法度に与える影響を探索した。Ashforce, etが，経営資源論の中核部分（後述）にステーク22

招待論文 /Invited Article

ホルダーの視点を導入すべきと主張したこと

3-1．重要概念の整理

は，戦略理論に対するステークホルダー視点のまず（ステークホルダーの視点を導入する前

導入が今後さらに勢いを得て，戦略理論を大きの）経営資源論における，利益創出プロセスとく変貌させる可能性を示している。すなわち

利益配分プロセスの理解に必要な概念として，

Barney（2018）は，経営資源論（resource based「完備契約による固定請求権」と「残余請求theory） の中核的要素である価値創出（value

権」の違いを理解する必要がある。まず前者はcreation） と 価 値 分 配（value appropriation） の「製品やサービスの供給に関して将来生じ得る論理的整合性の中に矛盾を発見し，その解消のすべての条件が，その条件の生じ得る蓋然性にためには多様なステークホルダーの視点を導入基づいて記述され割り引かれている」（Barney,

する必要がある，と主張する。またその一方

2018 に引用される Williamson, 1979, p. 236） 内容で，このステークホルダー経営資源論は既存のを持った契約である。現実に即して言えば，例

ステークホルダー理論（Freeman, 1984; 1994）

えば自動車用の部品や原材料など，定められたとは明確に異っているとも主張する。本節では品質と量で何をいつまでに納入すれば対価はい

その主要な論点を整理する。

くらかが契約に明記され，その条件の持つ不確

まず出発点となる問題意識は，これまでの経

実性の中身（例えば納入後の不良品発覚や納期の営 資 源 論（resource-based theory） の 下 で， 利遅延など）が事前にすべて想定され，不確実性

益の生成プロセスと，利益の配分プロセスはへの対応（例えば不良品への補償や，納期遅延へ別々に議論されてきており，両者の関係に関すの対応策と費用負担） なども明記されている取る理論研究はほとんど行われてこなかったとい引である。この取引の場合，事前に固定された

うことにある。すなわち経営資源論の下，利益

請 求 権（fixed claim） に 基 づ い て 完 備 契 約（a配分プロセスにおいては「その企業の株主こそcomplete contingent claim contract）が設定されが当該企業の当期利益（＝残余利益）に対するている。すなわち部品供給業者は事前の取り決

唯一の請求権を持つ」と前提されているが，そめに従って製品を供給し，それに対する事前にれは企業が経営資源と能力を活用して経済的利決まっている対価を請求して受け取る。

益を生み出すプロセス（利益創出プロセス） と一方「残余請求権」は，資源の提供者がその矛盾なく一貫性を有するのか，という疑問であ

対価として受け取る金額が，提供先企業が事後る。結論から率直に言えば，その疑問への回答的に実現する経済的利益の有無や多寡によっては No（つまり，一貫性がない）である。なぜな

変動する場合に生じる（例えば投資家が株式購らば，利益創出プロセスにおいては，株主以外入に拠出する資金のケース）。この種の資源拠出のステークホルダー（従業員，供給業者，顧客，に対する対価（例えば株式への配当） は事前に債権者）も不確実性・不完全情報の下で何らか

正確な金額を固定して設定できない。よって，のリスクを取って利益生成プロセスに参加してこの残余請求権は不完備契約の形式をとること

おり，そうしたステークホルダーは利益配分プになる。残余請求権者は，この不完備契約にお

ロセスにおいても取ったリスクに応分の残余請いて，その企業のすべての固定請求権者への支求権を有すると考えられるからである。以下，

払 い が 完 了 し た あ と に（ ま だ 残 余 利 益 が あ れ

その理由を順を追って説明する。

ば），初めて自らが拠出した資源に対する対価を受け取ることに同意している（Jensen, 2002）。

ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

次に経済的利益の生成と分配のプロセスを考23

重要なのは次のケースである。
買い手企業が，戦略要素市場で入手しようとえよう。

している資源以外にも社内に資源を有してお
3-2．経済的利益の生成プロセス

り，それら既存の社内資源と今回新たに獲得し経営資源論において，経済的利益が生じるメ

ようとしている資源を組み合わせた場合，今回カニズムは戦略要素市場（strategic factor mar-

獲得する資源を単独で使用する場合よりも大きkets, Barney, 1986） に よ っ て 説 明 さ れ る。 まな価値を生み出すとする。もしもこれら既存の（3）ず，その経営資源 （例えば自動車部品）の売り

社内資源に希少性があり，模倣困難性が高く

手と買い手の双方が，その資源の取引の結果と（すなわち，経路依存的か，社会的複雑性か，因果して生みだされる価値（＝買い手がその資源を

関係不明性を有する），他の代替資源が存在しな

加工して製品市場に売り出して得る正味現金）にい場合，この種の企業特殊な資源は，その定義

関して共に同じ正確な情報を持っている場合，として多くの企業には通常存在しない。この種その取引自体は買い手の企業にとって経済的利の資源の価値は，売り手の価格決定には反映さ益を生み出さない。なぜならば，その要素市場れていない可能性が高い。こうした希少で模倣で売り出される価格には，その資源を使って買困難性があり，不完全代替可能性のある資源をい手が将来得られるキャッシュフローの現在価所有する企業は，経済的利益を得ることができ値が反映されているからである（買い手にとっる。 こ こ に 取 引 費 用 理 論（Williamson, 1979;て高い価値がある部品であれば，売値も上がる）。

1985）を合わせ考える（Barney, 2018 に引用され一方，売り手が事前に予測する，買い手がそる Argyres and Zenger, 2012）と，経済的利益をの資源から得られるであろう価値と，実際に買もたらすこの種の既存の社内資源は多くの場

い手がその資源から得られる価値に食い違いが合，企業特殊な投資（その企業においてしか価値ある場合，その資源の購入が経済的利益を生むを持たないような投資） によって生み出されて余地が出てくる。端的には，後者（買い手が実いる。この種の取引特殊な投資（transaction-spe-

際に得る価値）が前者（売り手の予測値）を上回

cific investment） は，その取引においてさまざる場合である。それは，売り手がその資源の提まな危険（hazard，たとえばホールドアップ問

供が買い手にもたらす価値を正確に認識できて題）を生み出す。

いないことを意味する。売り手は自らの情報に基づいて価格を決めるため，買い手はその価格

3-3．経済的利益の分配プロセスとの整合性で購入できる。この価格は，買い手にとっては経済的利益の分配プロセスにおける，経営資

自社がその取引で獲得する資源を活用して得ら源論ひいては戦略理論全般の前提は，株主価値れる価値を過小評価した価格であるから，買い第一優先主義（stockholder supremacy assump-

手にとっては割安となり，買い手に利益を生みtion）である。この前提と 3-1. の説明に基づけ出す。こうした状況が生じるケースは二つあば，企業は残余請求権者である株主へのリター

る。一つは純粋な運（pure luck）である。たまン最大化のみを念頭に資源配分を最適化（戦略

たま売り手の予測した買い手にとっての価値をを構築）し，実行すればよい。なぜならば，株超える水準の価値が事後的に実現した場合，買主へ配分される（残余） 利益の最大化（ゼロ以い手は利益を生み出すことができる。だがより上可能な限り増やす） へ向けた努力は，同時に

24

招待論文 /Invited Article（かつ自動的に）固定請求権者への支払いを全う

希少で模倣困難な資源を生み出すために取引特殊させるからである。この残余利益に対する請求投資を行った場合，売り手企業は買い手企業の機権を有するのは株主のみであるとすれば，他の会主義（＝ opportunism）にさらされるという特ステークホルダーはすべて固定請求権者であ徴を帯びている。これらいずれかの条件が一つり，それ（残余請求権） を有していない，といでも成立しないと，その資源獲得は買い手企業

うのが株主第一主義の前提である。

に経済的利益を生み出さない。そして取引費用

しかしここで考えてみてほしい。もしも株主理論に基づけば，これらの取引を統治するに以外のステークホルダーがすべて固定請求権者

は，固定請求権に基づく完備契約はふさわしくだとすると，果たして企業は経営資源論の指摘ない。

する利益生成プロセスに基づいて経済的利益を

ここに矛盾が生じる。経営資源論は経済的利生み出すことができるのだろうか。取引費用理益の分配プロセスにおいては株主が唯一の残余論（Williamson, 1979; 1985） に 基 づ け ば， 固 定

請求権者であると前提を置いており，それは他請求権に基づく完備契約が売り手買い手双方ののすべてのステークホルダーが固定請求権者で利益を保護してくれるのは，その取引によってあることを示唆する。そこで利益の生成プロセ

生じる価値とそれに影響する将来の条件に関しスにおいて，もしも株主以外のステークホルて，双方が事前に正しく予測できている場合でダーがすべて固定請求権者であるとすれば，彼ある。この場合，その取引はハイレベルの不確らの利益を最も効率的に保護するのは完備契約

実性や情報の非対称性，また取引特殊な投資にである。一方，経営資源論の利益生成プロセス

よって特徴づけられることはない。典型的には

では，経済的利益を生成するような新たな資源

汎用の部品取引などであれば，この種の取引契獲得には，上述のように必然的に不確実性や情約が最も効率的である。しかしこうした特徴

報の非対称性，取引特殊投資が伴う。そして取（ハイレベルの不確実性や情報の非対称性，また取引費用理論によれば，そのような資源獲得（取引特殊な投資）を少しでも有する取引であるな

引）の統治は，固定請求権に基づく完備契約でらば，その種の取引に固定請求権に基づく完備はなく，残余請求権に基づく不完備契約であら

契約はふさわしくない。

ねば効率的でない。つまり，経営資源論におけしかし，3-2. で説明した経営資源論の利益生る利益分配プロセスにおける前提は，その利益成プロセスでは，買い手の情報が売り手の情報

生成プロセスにおける利益生成の成立条件と整よりも正確に獲得資源の価値を反映している状

合していないことになる。固定請求権者による況を想定した。この状況は明らかに，1）不確完備契約に適合するような資源獲得を行う限実性（買い手企業が獲得した資源がもたらす将来

り，買い手企業は経済的利益を生み出せないこ

価値の不確実性，すなわち売り手企業が提供するとになる。

資源の真の価値が有する不確実性），または 2）

情報の非対称性（希少で模倣困難な資源を保有する買い手企業が，獲得資源が生み出す将来価値に

3-4．経営資源論にマルチステークホルダーの視点を導入する必要性

関するより正確な情報を有している），または 3）

ここにおいて，前項で述べた不整合・矛盾を取引特殊な投資（売り手企業が，保有する買い手解消するためには，利益の生成プロセスにおい企業の保有する資源と組み合わせることによってて，経済的利益を生み出すような不確実性，情ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

25報の非対称性，または取引特殊投資を伴うようマイズが必要で，それが買い手の資源と組み合な資源獲得に関わるステークホルダーとの取引

わされると大きな価値を生み出す可能性があるには残余請求権に基づく不完備契約を導入し，ような部品であれば，売り手は何らかの残余請

それに伴って利益の分配プロセスにおいても，求権を部分的に含むような不完備契約を選択し株主以外のステークホルダーにも残余請求権をようとするだろう。もしもそのようなケースで想定する必要がある。経営資源論は，これまで買い手が不完備契約を拒否して固定請求権によの株主最優先主義の前提を書き換える必要があ

る完備契約を望めば，その契約は決裂するかもる。ここにおいて，経営資源論は「ステークホしれない。その場合，両者の交渉を経て，そのルダー経営資源論」に名を変えることになる契約は当該資源獲得が含む不確実性の程度に応（Barney, 2018）。ステークホルダー経営資源論

じて，適度な固定請求権と残余請求権をバラン

における重要な想定は，もしも資源の売り手スさせた契約になるだろう。つまり，複数のスが，買い手の保有する資源と自分が供給する資

テークホルダーそれぞれが直面する不確実性の源が組み合わされると，個々の資源が単独で活質と量に応じて，企業と個々のステークホル

用されるよりも大きな価値を生み出す「かもしダーの間で，両者の納得できる契約条件を整えれない」（だがそれがどの程度大きいのかはわかていかない限り，買い手企業は経済的利益の源らない）ところまでを理解していたら，その売泉となる資源の獲得ができないことになる。

り手はもはや固定請求権による完備契約は望ま重要な問いは，ある特定の企業活動にとっず，何らかの残余請求権を伴う不完備契約を望て，最も希少で代替困難性の高い資源・能力はむだろう。

何か，ということである。それは常に株主およ

考えてみれば，従業員，供給業者，顧客，債び金融機関が提供する財務的資源なのか。特定権保有者，そして株主は，多かれ少なかれ，企の経済活動にとって必要な特定の技術，人的才業の既存資源と組み合わせることによる共同特能，特殊な天然資源など，希少性および代替困

殊化（co-specialization，Barney, 2018 に引用され難性の高い財は状況によって変化する。それら

る Milgrom and Roberts, 1992） を通じ，個々のの財の提供者が契約の束に参加して活動全体の資源が単独で用いられるよりも大きな価値を生利益最大化を目指すとき，個々のステークホル

み出すような資源（能力も含む）をなにがしかダーが提供する資源や能力の希少性や模倣困難

企業に提供している。すなわち，個々のステー性に応じて，その資源の取引にはそれぞれの貢クホルダーは，その提供する資源の取引に関わ献の質に応じた公正な契約スキームが必要にな

る不確実性，情報の非対称性，取引特殊投資のる。

程度（総称してこれらをその取引に伴うリスクと仮に表現しよう） に応じて，残余請求権を配分

3-5．ステークホルダー経営資源論が主張するされることが効率的な取引となるだろう。例え

ステークホルダー理論との明確な違い

ば，部品供給業者は，提供する部品のうち，汎上記のように，企業による価値創造と価値分用性がきわめて高く（多くの企業でそのままの形

配の両プロセスに複数のステークホルダーの視で大量に使用される） 部品に関しては，固定請点を導入することを主張するステークホルダー

求権による完備契約を選好するだろうし，何ら

経営資源論だが，Barney（2018）はステークホかの改造や売り手の特殊用途に合わせてカスタ

ルダー理論との違いを三つ指摘している。

26

招待論文 /Invited Article

Barney の指摘する第 1 の違いは，ステーク

まずステークホルダー理論においては，企業がホルダーとして想定する主体の範囲である。ス

中心に位置し，その企業が自社を取り巻く多様

テークホルダー理論では，その範囲を広く捉なステークホルダーとの利害調整を担う責任主

え，企業の活動によって影響を受け，または企体であると想定する（いわゆる企業を中心とする業に影響を与えるすべての組織と個人がステー

放射状の図）。一方，ステークホルダー経営資

クホルダーとして想定されている。Freeman源論においては，企業を「契約の束」，すなわ（1994）では，従業員，債権者（株主および金融

ちステークホルダーの集合体として捉えるた機関等），顧客，そして地域コミュニティと整め，一方に企業，他方にステークホルダーとい理されている。また Freeman（1984）では，事う対立構造では考察しない。ここで解明すべき

業プロセスに直接かかわる内部交換プロセスで問題の構造は，複数のステークホルダーが形成

は，企業所有者（株主），顧客，従業員，供給する契約の束（＝企業）が，いかにして経済的業者が，外部交換プロセス（内部交換プロセス

利益を生み出すのか，ということになる。

に影響を与える外部主体） では，政府機関，競第 3 の相違は，最も重要な相違だが，経営活合他社，圧力団体（消費者団体や環境団体等），

動の倫理や社会的責任に関する態度である。

メディアが挙げられている。またさらには，自Barney（2018） は次のように説明する。Free-

然環境をステークホルダーに含める考え方もあman らのステークホルダー理論においては，る（Norton, 2007; Haigh and Griffiths, 2009; Tay-

すべてのステークホルダーの利害を考慮するこ

lor, 2017）。一方，ステークホルダー経営資源論とによって，特定のステークホルダーの利益がでは，複数の経営資源を共同特殊化（co-special-

構造的に損なわれるような戦略が選択される可

ization） する契約の束（nexus of contracts） の能性は低くなる。そのステークホルダーに地域一部を構成し，経済的利益を生成する役割を担

社会や自然環境などが含まれているとするならう個人や組織を想定する。それは通常の場合，ば，その戦略選択は，より倫理的であり，社会株主，債権者，供給者，社員，顧客が中心とな

責任をよりよく全うする意思決定を形成するこる。これらはステークホルダー理論が想定するとになる，と説明される（Barney, 2018 に引用

ステークホルダー群全体の一部に過ぎない。つされる Freeman, et al., 2010）。しかしながら，まり，ステークホルダー理論が想定するすべて

ステークホルダー経営資源論は，このような経のステークホルダーが，経済的利益の生成に寄営行動の倫理的意義をその理論構造の中に持た与する資源へのアクセスをコントロールしていない。たしかに，経済的利益の生成のために契るわけではない（Barney, 2018），という立場で約の束に参加するステークホルダーの中に，倫ある。すなわち，ステークホルダー経営資源論

理や社会的責任に関心の高い者が含まれているが潜在的利害対立を調整しようとする対象は，可能性はあるが，逆にそれに何の興味も持たな

その種類が無数になり得るすべてのステークホいどころか正反対の考えを持ったステークホル

ルダーではなく，あくまでも経済的利益創出のダーが存在していることもあり得る。つまり，ための契約の束において，そこへの参加が必要

ステークホルダー経営資源論は，経営行動の倫不可欠なステークホルダーに限定される。

理性や社会的責任を全うするような意思決定を

第２の相違は，企業の定義，言い換えれば企業とステークホルダーの関係の捉え方にある。

説明する理論ではない（Barney, 2018）。

ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

ステークホルダー経営資源論は
4．
分離命題の解消になっているか？
前項 3-4. の最後に説明したステークホルダー
経営資源論における倫理の位置づけに関する言27

巻き込まれることを意味する。しかし実践的文脈における倫理の理解は，実際にどのような規範の組み合わせが一貫して経験的に観察され，いかに実際の役に立っているかによって導かれる」（ibid, p. 1762）。

説は，ほぼ「分離命題」そのものと言ってよ

たしかに，
ステークホルダー経営資源論（Barney,い。この解釈を額面通り受け取れば，経営資源

2018）で指摘される倫理性は，その定義が厳密論にステークホルダー視点を導入したステークになされないまま，「倫理（的な）」「社会的責ホルダー経営資源論が，分離命題の解消を成し

任（のある）」という名詞・形容詞として用い遂げているとはおよそ判断できない。

られ，漠然と企業の外部にいる多様なステーク

Barney（2018）は，既に企業戦略理論の主流ホルダーへの企業側の責任として表現されていは，株主価値最大化をゴールとする企業戦略理る。そしてそれら（倫理や社会的責任） は経済論の限界に気づいているとは言うものの，すで的利益最大化という目的には影響を与えない存に見たように，それはあくまで「利益分配プロ

在として単純に分離され，排除されている印象

セスでの残余請求権者として株主のみを想定すを受ける。では，Freeman, et al.（2021） の指ること」の限界である。ステークホルダー経営

摘するように，ステークホルダー経営資源論で資源論は，企業行動の倫理性や社会的責任とは認識されている「倫理」と，ステークホルダー

事実上関わりがない，それに関する保証は何も理論が基盤に置く「倫理」は，概念として一致できない，と主張する。よって，ステークホル

しているのだろうか。次の第 5 節では，Free-

ダー経営資源論において，分離命題はいまだ解

man らのステークホルダー理論が目指す企業

消されていないことになる。

活動の「倫理性」とはそもそも何なのか，その（Barney,
このステークホルダー経営資源論の発表

内実を明らかにする。さらにそれがステークホ

2018）を受け，Freeman, et al.（2021）は両者のルダー経営資源論でどのような意味を持ちうる関係を考察し，特にステークホルダー経営資源かを考察し，今一度ステークホルダー経営資源論が倫理性との間に一線を引いている点につい論が分離命題の解消と無関係なのか否かを検討て以下のように言及している。
「戦略理論におする（第 6 節）。

いて，規範性に対する拒否反応・抵抗が示されるのは，おそらく実践的ステークホルダー理論
における倫理の役割が誤解されているからかも5．

ステークホルダー理論における倫理（正義・道徳・善・自由）の根拠とは「バーニーしれない」（Freeman, 2021, p. 1763）。

そもそもステークホルダー理論（Freeman, 1984;

は頭の中に，最も絶対的な存在としての倫理を

1994）において指摘される，企業経営者が規範思い描いているように思える。例えば，その典として準ずるべき「倫理・道徳的価値（moral型であるカントの倫理とは，先天的・生得的にvalues）」とは何なのか。これは当該理論のゴー

導かれるものである。カント派の思考にとっルである多様なステークホルダーにとっての効て，経験的・後天的要素を考慮することは，『is

用増大に関わる重要な概念である。その「倫（現在のあるがままの姿）』と『ought（本来ある

理・道徳的価値」が意味する中身，およびそのべき姿）』の違いを明らかにするという困難に根拠・源泉について，Freeman（1994）はそれ

28

招待論文 /Invited Article

らを Rawls（1993）に基づいて定義している。

1999）。さらにこの原理は，この自由への権利言うまでもなく Rawls（1993）の立脚する公正を制限するものは他者の同じ自由への権利以外性に関わる論理は，現代政治哲学の礎を築いたにはなく，基本的自由以外の何物をも増進させロールズ自身の「正義論」（Rawls, 1971; 1991）

るために基本的自由を犠牲にすることを許さなに基づいている。では，ロールズの正義論の背い（内井，1988）。

景にある思想とはどのようなものなのか，政治思想史をさかのぼって概観する。

自然権と関連するが，社会契約説の論理的出
発点は，自然状態の想定である。例えばホッブ

ロールズの主張する正義の原則は，それまでスの言う自然状態は著書『リヴァイアサン』のに構築されたロックやルソー，ホッブスと言っ中で「万人の万人に対する闘争（such a war as

た 17～18 世紀の政治思想家たちの社会契約説

is of every man against every man）」（Hobbes,を基盤として構築されている。以下，ロールズ

1651）と表現されるが，生まれながらに平等なの正義論を社会契約説と対比させながら，その自由を有する個人が，自己の効用を最大化する

論理を明らかにする。

ためにせめぎ合う状態が想定されている。ちな

社会契約説は，封建制度の下で王権の絶対性

みに人間の自然状態を国際政治学の文脈（国家が唱えられる中世の思想（王権神授説）から脱の単位）で表現すれば，Morgenthau（1946）に却し，近代的な自然法・自然権の成立と保証を代表される現実主義者が言うところのビリヤー

目指すものである。社会契約説の前提は，1）

ドボールの比喩（互いに自国利益を最大化しよう

人間は生まれながらにして自由かつ平等であるとする国家と国家が競い合う様は，あたかもビリという自然権（生来の権利）を有している，2）

ヤードボールがガチンガチンと互いにぶつかり合

自然権を確固たるものとするために社会契約がいながら動き続ける様のようだ） がよく知られ必要である，3）政府が恣意的に介入して人々る。こうした自然状態になぞらえて，ロールズの自然権が侵害されるときには，人々には抵抗

は「原初状態（original position）」（Rawls, 1971;

する権利がある，というものである。この社会

1999；川本他訳，2011, p. 47） を想定する。この契約説において，ロックは人民の同意のもとに原初状態とは純粋に仮説的な状況であり，「誰行使される権力は，人民の「生命・財産・自も社会における自分の境遇，階級上の地位や社由」を保持するために行使されるとした。上記会的身分について知らないばかりでなく，もっの前提 1）に述べられた自然権の発想は，各国て生まれた資産や能力，知性，体力その他の分の現代憲法にみられる基本的人権の基盤を形成

配・分布においてどれほどの運・不運をこう。
している（衆議院憲法調査会，2003；宮内，2009）

むっているかについても知らない」。「さらに，ロールズの正義の第 1 原理は，この社会契約説

契約当事者たち（parties）は各人の善の構想やの前提 1）に呼応し，あらゆる人は平等な基本

おのおのに特有の心理的な性向も知らない」と的自由に対する平等な権利を持つべきである，いう，「無知のヴェール」（ibid, p. 47）に覆われとする。「平等に与えられる自由権」の原理とた状態で正義の諸原理を選択し，受諾する。す言えるだろう。ロールズは，いわゆる現代の民

なわち，「適切な契約の出発点」（ibid, p. 48）と主主義国家の憲法が備える身体の自由，思想のして，「全員が同じような状況におかれてお

自由，政治的自由，移動の自由，機会の平等なり，特定個人の状態を優遇する諸原理を誰も策

どを「平等な自由」と考えている（Rawls, 1971;

定できない」（ibid, p. 48） 状態を保証すること

ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

29

により，その中で選択・受諾された原理の公正す人びとが，次のような原理に合意することは性が担保されることになる。

ほとんどありえないのは即座に見てとれる。他

こうした自然権の系譜を受け継ぐ一方，ローの人びとが享受する相対的利益の総和がより大ルズは功利主義を掲げるベンサムの「最大多数きくなるという理由だけを持ち出して，ある人の最大幸福」に対しては多数による分配の専制の暮らしの見通しが暗くなることを要求するよへの恐れがあると批判する。すなわち，正義のうな，［効用］原理がそれである。全員がおの諸原理が分配における公正（fairness） を実現

れの利害関心（つまり，自分の善の構想を促進すするためのものとして，第 2 の原理を示す。

る能力） を保護することを望んでいるがゆえ

第 2 の原理は二つに分かれており，「格差原に，関係者の満足の正味残高（net balance）が理」と「公正な機会均等」によって構成されより大きくなることと引き換えに，誰も自分のる。「社会的・経済的な不平等は次の二条件を損失が永続するのをしぶしぶ受け入れるはずは充たすように編成されなければならない ─（a）

ない」（ibid, p. 50）。

そうした不平等が最も不遇な人びとの期待便益

仮に社会が 3 人によって構成されているとしを最大に高めること，かつ（b） 公正な機会のて，全体の社会的厚生の水準を W とし，暮ら均等という条件のもとで全員に開かれている職

し向きが相対的に悪い人 1 名の効用を U1，相務や地位に付帯する（ものだけに不平等をとどめ

対的に暮らし向きの良い人 2 名の効用を U2 お

（同，p. 166）。以下に説明する。
るべき）こと」よび U3 とすれば：

まず「格差原理」（第 2 原理の前半）とは，ベンサムの功利主義が主張する「最大多数の最大幸福」（最大多数の人々に幸福をもたらす行為を善とする価値観） を否定し，最も「暮らし向き」

ベンサム型の社会厚生関数は，
W＝U1＋U2＋U3…①

ロールズ型の社会厚生関数は，
W＝min（U1, U2, U3）=U1…②（4）の低い人のそれが改善することが社会的厚生をとなる。

決める，という考え方である。

①を前提にすると，社会の構成員個々人の効

ロールズは，正義の原理の説明の中で，功利用の総和の最大化が社会的厚生の最大化につな主義への批判を次のように行う。
「一部の人びがるため，例えば U1 がある一定量減少してとが困窮していても善の集計量が増えるならそも，U2 ＋ U3 がその一定量を超えて増大すれれで相殺されるとの理由から諸制度を正当化す

ば，社会的厚生は増大する。一方，②が意味することを，この二原理はいっさい認めない。他るところは，最も暮らし向きの低い人々の効用の人びとが富み栄えるために，一部の人びとの

U1 の改善こそが社会的厚生の増大につながる［相対的利益の］持ち分が減るような事態はということであり，それが示唆するのは，相対［功利主義からすれば］得策かもしれないけれ的に暮らし向きが豊かな人々の効用増大は，そども，正義に反している。逆に，少数の人びと

れが最も暮らし向きの悪い人々の効用（U1）のがより多くの便益を稼ぎ出したとしても，その増大と同時に成立する限りにおいて許されるこことでそれほど幸運ではない人びとの境遇が改とになる。さらに言えば，最も暮らし向きの悪

善されるなら，その［分配］状態は不正義ではい人々の効用を犠牲にして，暮らし向きの良いない」。
「自分たちの権利を強く要求し合える資

人々の効用が増大することは正義・公正に反す格を備えた，平等な存在者であると自分を見なることを意味する。この状況をロールズは以下

30

招待論文 /Invited Articleのように表現する。
「社会的・経済的な不平等る。

（たとえば富や職務権限の不平等） が正義にかな

ここまでの検討で明らかになったことは，ス

うのは，それらの不平等が結果として全員の便

テークホルダー理論が念頭に置く倫理性とは絶益（そして，とりわけ社会で最も不遇な［＝相対対的存在の神が司る先天的・演繹的な倫理・道的利益の取り分が最も少ない］人びとの便益）を徳というよりも，近代自由主義の系譜を継ぐ補正する場合に限られる」（ibid, p. 50）。

ロールズが指摘する，自由権の平等な保障と分すなわちロールズの主張する正義は，多数に配の公正性という正義に基づいている。

よる専制に拮抗する概念である。最大多数のつまりロールズの言う正義・倫理をビジネス

人々の幸福の総量が最大化することと引き換え活動の中で表現すれば，それは Freeman（1994）に，少数派の自由・権利が侵害されることは容が 言 う と こ ろ の 自 律 性（autonomy）・ 公 平 性認しないという立場の表明である。

（fairness）
・連帯（solidarity）となる。自律性と次に「公正な機会均等」（第 2 原理の後半）とは各ステークホルダーが自らの自由意思に基づは，「もろもろの地位は形式的な意味で開かれいて価値創出活動への参加・不参加を決められているべきのみならず，それらの地位を手に入ることであり，公平性とは各ステークホルダー

れる公正なチャンスを全員が持つべき」（ibid,（5）（機会が平等に「道徳的権利（moral rights）」

p. 146） であり，それはすなわち「同じようなの均等を含む） を認められていることである。

能力と技能を持つ人びとは同じようなライフ・

そして連帯とは，各ステークホルダーが，互い

チャンス（人生を切り拓く可能性）を持つべき」の利益が相互依存関係にあることを認識していで，「生来の資産の分布が定まっているものとることを意味する。こうした概念は，一般に日想定して，才能と能力が同一水準にありそれら本で理解されている「道徳・倫理」とは一部重を活用しようとする意欲も同程度にある人びとなる部分（例えば連帯意識） もあるように思えは，社会システムにおける出発点がどのようなるが，大半は趣が異なっている。

境遇にあったとしても，同等の成功の見通しを

ちなみに，日本に受け継がれている倫理や道有するべき」だ（ibid, p. 147），という原理であ徳 と い う 言 葉 を 解 釈 し て み る（ 渡 部，2017）

る。

と，これは儒教や仏教的要素が無意識のうちに

総じて，ロールズの正義論における原初状態

想起され，儒教の徳目である仁・義・礼・智・では，個々人が利益追求する自由が保証された

信や，勤勉さ，人に迷惑をかけない，年長者を完全な自由主義経済が前提とされており，原初

敬う，友愛の精神，親孝行をする，盗みを働か状態にある自己利益最大化を目指す合理的自由

ない，不正を犯さない，殺生をしない，世のた人（ロールズの表現では「自分自身の利益を増進

め人のため，などが思い浮かぶ（戦前の教育政

しようと努めている自由で合理的な諸個人」（ibid,

策には敢えて触れないが，日本には脈々と受け継p. 46））が，「無知のヴェール」の下で「公正とがれた倫理・道徳の観念がある）。これをロールしての正義」の諸原理を受諾する。すなわち，

ズの掲げる基本的自由の権利や分配の公正性と正義の第 1 原理は個々人に基本的人権（経済活

比べてみると，両者はまさにぴったり同じ，と動の自由も含む） を平等に保障すべきとし，第感じる人はあまりいないだろう。西欧の社会契2 原理は自由で合理的な諸個人がその自由を行

約に基づく倫理はより個人重視であり，社会に使する上での「分配の公正性」を規定していおいて個人が有する公正性・（機会の） 公平性

ステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

31に重きが置かれている。一方，日本の倫理の基

テークホルダー理論が依拠するロールズ流の定本には，聖徳太子の十七条憲法を見るまでもな

義に基づいて「公正でない」言っているに等し

く，集団における人の和があるようだ。倫理とい。

いう概念も，それぞれの国や地域に固有の歴史

す な わ ち， 両 理 論 の 相 違 は，Freeman, et

や文化，行為のジャンル（ビジネスなのか家庭

al.（2018; 2021）が分離命題に関して繰り返し使

生活かなど）を反映して，その実効上の定義にう“more apparent than real（実際の相違は見は幅があることを認識すべきだと思われる。

かけほどには大きくない）”（Freeman, et al., 2018,p. 218）かもしれない。

6 ． 分離命題解消の再検討
さて，ここで改めてフリーマンのステークホ7．

戦略理論の新たな因果モデルの方向性

ルダー理論の基盤をなす「倫理」と，バーニー

ここまでの考察に基づけば，ステークホルのステークホルダー経営資源論の帰結（バーダー経営資源論（Barney, 2018） では，これま

ニーが距離を置こうとする絶対的『倫理』ではな

での戦略理論における株主最優先主義を前提とく理論自体の結論部分） を比較してみると，重した理論的（＝因果関係の）枠組みが修正され，要な共通点があることに気づく。それは「分配契約の束に自由意思で参加する複数のステークの公正性」である。

ホルダーたちが，ロールズ流の公正が保たれた

ステークホルダー理論が依拠するロールズの正義の二原理は，まさに個人（ビジネスにおけ形で個別利益の最大化を目指す活動が想定されている。

る個々の取引当事者，企業や個人）に平等に与えその公正性は，その契約の束に参加するいずられる自由（第 1 原理） と，その自由を行使す

れかのステークホルダーの効用も犠牲にする形

る際の公平性（より条件の悪い主体の効用を悪化

で他のステークホルダーが潤うような契約を許させないような価値創造）と公正性（機会の平等

さないだろう。たとえそのような「公正でなに基づく結果不平等の甘受）（第 2 原理）である。

い」契約が何らかの抑圧や力の行使で結ばれた

一方，従来の経営資源論にステークホルダーとするならば，犠牲を強いられるステークホル

視点を導入する必要性の根拠を，バーニーの説

ダーはその契約の束から立ち去るだけである。

明を基に要約すると，次のようになる。現在のさらに言えば，より希少で模倣困難な資源を提価値分配プロセスにおける株主最優先主義

供するステークホルダーであればあるほど，そ（shareholder supremacy model）は，株主以外ののような犠牲が強いられることは契約の束全体

ステークホルダー（取引に関わる諸主体） がさの効用を損なうことになる。

らされている不確実性を過小評価（看過）してそうした事態を回避するには，その活動に参いる。よって，単なる固定請求権に基づく完備

加するすべてのステークホルダーの効用が（そ契約のみではなく，残余請求権に基づく不完備

れぞれの提供資源の性質に応じつつ）共に最大化

契約の要素を，その取引が包含する不確実性のされることをゴール（結果）とする因果関係の度合いに応じて取り入れ，両者を適正な比率で枠組みが求められる。これは，戦略理論の被説組み合わせるべきだ，ということになる。これ

明変数を更新すること（個別企業単位の株主価は，株主偏重の現在の価値分配プロセスが，ス

値の最大化から，契約の束に参加するすべてのス32

招待論文 /Invited Article

テークホルダーの効用の最大化への変更）を意味

いくに従って，その包括性（考察範囲）を徐々しており，この学問領域（戦略理論）におけるに上げて（広げて）いくことで解消されること大きな転換であることは間違いない。現実の経が期待される。

済活動をより正確かつより包括的に説明できる

第 2 に，基本となる因果関係の結果部分が，ようになるという意味で，確実に一歩前進といその利益追求活動（契約の束）に関わるすべてえる。実務の世界に目を転ずれば，「企業の存のステークホルダーの効用最大化だとすると，在目的は株主価値最大化である」と 1970 年代

評価対象となる経済活動の成果尺度も複合的にの設立以来主張し続けてきた米国のビジネスラなる。ある経済活動に関わる複数のステークホ

ウンドテーブル（主要 200 社による経営者団体）

ルダーの効用を複合的に捉える試みには，次のが，企業の存在価値を「すべてのステークホル

ような方向性が考えられる。

ダーへの奉仕」であると書き換えたことが記憶に新しい。実業界で起きているこうした数十年

案 1：取引に関わるそれぞれのステークホル

ぶりの価値観の変化は，それを考察対象とする

ダーが，自身の資源を提供した対価として受け学問領域においても何らかの形で反映されねば取る一定期間の報酬の現在価値の総合計を，そならないだろう。

の経済活動が生み出す経済的利益総額と考える

しかし，今後戦略理論にステークホルダー視点を導入していくうえで，未解決の課題が少な方向。ステークホルダー経営資源論の理論的枠組みに，最も忠実な評価尺度になる。

くとも大きく二つある。第 1 はこの新たなス
テークホルダー経営資源論とステークホルダー

案 2：案 1 の測定は，これまでの株主価値の増理論の間に今も残される相違，すなわちステー

分等を計測する伝統的メソドロジーに比べて明クホルダーの想定範囲の食い違いであり，第 2

らかに複雑になり，測定技術上の難易度もコスはこの新たな理論において想定される，契約のトも上がってしまう。そこで「当該利益追求活束としての経済活動の成果をどのように定量的動（契約の束）に関わるすべてのステークホルに評価するかである。

ダーの効用最大化」を象徴するような，シンプ

第 1 に，ステークホルダー経営資源論は，ス

ルな成果指標を探索することも考えられる。こテークホルダーの範囲を特定の経済活動（契約

れは Jensen（2002）に着想のヒントを得たものの束）に取引当事者として参加するステークホである。Jensen 自身は伝統的に株主価値最優

ルダー（例えば，供給業者，社員，販売チャネ

先の考え方を基本としているが，Jensen（2002）

ル，顧客等）と想定している。これは，契約のは「啓発された価値最大化（enlightened value

束としての経済活動をさらに外縁から取り囲

maximization）」という新たな方向性を議論す

む，より広範囲の（間接的に取引に関わる） ス

る中で，企業経営における株主価値最大化の位

テークホルダー，例えば自然環境，地域社会，

置づけについて，「それは企業が従事する活動

各種政府，圧力団体など，は考察の対象外にすのビジョンでも戦略でも目的でさえもなく，単ることを意味する。しかしながら，この対象スにその活動の本来の狙いをどれだけ達成したか

テークホルダーの問題は，これら外縁のステーをアセス（計測・評価）するためだけの尺度でクホルダーの存在を否定するか肯定するかとい

あ る 」（ibid, p. 245） と 説 明 す る。 さ ら に 続 けう類のものではなく，学術的理論構築が進んでて，それはちょうどフットボールやサッカーとステークホルダー経営資源論によって分離命題は解消されるか

33

いうスポーツ競技における得点（スコア）の定

争的に決まる。この種の資源は，戦略理論に基義と同じで，そのスポーツに携わる選手を含む

づいて言えば，固有の特殊性・希少性・模倣困

多様なステークホルダーたちが，何を最終目的

難性持った資源ではないことがほとんどであにどのように活動すべきかは何も規定しないる。となると，残余請求権の対象となる資源こし，それ（最終目的や方法論） は当事者たるス

そが，固有の特殊性・希少性・模倣困難性を有テークホルダー自身が自由裁量を以て考えるべ

し，経済的価値（利益）を生み出す源泉となるきことだという。

可能性が強い。

考えてみれば，サッカーに関わるステークホ

一般に残余請求権は，現行の会計基準の下でルダーの間では，公平性・公正性をめぐるルーは株主に与えられているが，株式に関わる権利

ルが定められているはずである。チームのフロの付与は，有能な社員へのストックオプション

ントには各種利害相反に関する規程があるだろ

支給にみられるように，既に現実社会においうし，選手は試合中の公平性・公正性を担保すて，本来の株主以外のステークホルダーに対しるさまざまなルールの下でプレーする。そうでても適用されている。これを敷衍して考えれあっても，やはりサッカーというスポーツはば，例えばきわめて特殊な技術や高性能部品を

ゴールの枠を何回ボールが通過したか（寸法や提供する供給者が，従来の固定請求権による完位置が定義されたゴールの枠内に，球を通過させ備契約でなく，一部を残余請求権で受け取るこた回数）でチームの成績が決まる。

とは十分考えられる。すなわち，ある資源の納ステークホルダー経営資源論では，一塊の経入に対して，固定の支払いと残余請求権を組み済活動（契約の束） に参加するステークホル

合わせて対価を受け取るのである。これは現金ダーに対して，そのそれぞれが直面する不確実（固定部分） とストックオプションや現物の株性の程度に応じて，固定請求権の完備契約と残式による支払い（残余請求部分） を組み合わせ

余請求権の不完備契約の比率を適正に配分するることで実現可能と思われる。また小売チャネ

ことが，活動全体の利益を最大化するために必ルがメーカーから商品を仕入れる場合も，その要になる。より具体的に考えると，例えばある商品の中に残余請求権に値する何らかの特殊性

サプライヤーに対して，定常的な繰り返し作業があれば，小売チャネル側が現金と株式等の価（ルーチン） や汎用部品に対しては固定請求権

値変動を伴う成功報酬型の要素を組み合わせてで対価を支払い，創造性や芸術性など，利益へ支払うことにメーカーが同意（むしろそれを希の貢献が不確実な資源の提供に対しては残余請望する）こともあり得るだろう。技術的詳細や求権に基づく不完備契約で報いる，ということ

実現可能性の議論は他の研究に譲るとして，そが考えられる。現実には，後者のタイプの報酬

うした新たなスキームが考えられる。

は多くの場合，変動幅のある業績連動型の支払となると，残余請求権に適用可能な報酬支払

い，またはさらに変動が大きくなるストックオの手段として，株式は柔軟に分割可能で可動性プションや株式の現物支給などが選択肢となるも高い大変便利なツールである。つまり経済活だろう。

動にとっての株式価値を，サッカーにとっての一方，前者の固定請求権の対象となる活動
は，すでに述べたように汎用化した業務であり，価格は労働市場での需要と供給に従って競

スコア（得点）と考えることができるのではな
いか。
最終的には，ある経済行動（プロジェクト）

34

招待論文 /Invited Articleに参加するすべてのステークホルダーの利益が事者と関わりのある主体すべてを包含する言葉とし て，stakeholder は そ の ま ま「 ス テ ー ク ホ ル

公正な形で満たされること，ひいてはそれら直接的ステークホルダーを囲む，より広範なス
テークホルダーを配慮しながら経営していくことを目指すとしても，変わらずスコアリングにダー」と表記する。
（2）

ここにおいて Freeman は，倫理（ethics）と道徳（moral）を同義として用いている。

（3）

経営資源論における経営資源とは，人的資源，
物的資源，財務的資源，無形資産，能力など，広は株式価値を用いていくことも選択肢として考えられる。だとすれば，分離命題における分離

範な資源と能力を意味する（Barney, 1991）。
（4）（separation）とは，サッカーゲームにおけるスmum）の利得（この場合は暮らし向きの良くない

コアと，スコアをあげるプロセスにおける公正さ（例えばオフサイドをアンフェアとしてスコアを認めないルール） を比較して分離・対立させているようなものではないか。当然ながら，両者は分離されつつも相互補完的であり，同時存在し得るものだろう。

8 ． 最後に：結論に代えてビジネスと社会の関係を研究する領域は，すこぶる学際的である。しかしながら，私を含めた現代の研究者は，一般に特定の細分化された専門領域（discipline）の中で訓練を受ける傾向があり，他領域の研究や問題意識に関心を払わない（または払えない） ことがある。このたびの論考（本論文）は，敢えて戦略理論から進み出て，政治哲学，経営倫理，財務，厚生経済学，会計などに関わる諸領域との接点を求めた
拙い習作（trial） である。各専門領域からみれば，錯誤と誤謬に満ちた論点ばかりかもしれな
い。しかし，現実のビジネス空間がますます社

ロールズの社会厚生関数はマキシミンルール，
すなわち複数の戦略の選択肢の中から，最小（mini-

人々の効用）が最大（maximize）であるような戦略を選択するルールに則ることになる。
（5）

Freeman（1994）において，この道徳的権利は基本的人権としての諸権利を意味すると解釈される。

〈参考文献〉
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際的議論を少しでも誘発できれば，その目的は果たされたといえよう。
（1） 「Stakeholder」を「利害関係者」訳すと，日本語として読み手によっては経済的損得を連想させる。そのため，金銭的・非金銭的影響の双方で当MA.
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