御意見の概要（全国信用金庫協会）

御意見に対する当委員会の考え方

１ ○基本認識○郵便貯金銀行の業務については、郵政民営化法において、同種の業務を「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」
営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限（業務範囲（以下、「所見」という。
）では、郵便貯金銀行の完全民営化に向けた株制限等）が加えられているところであり、移行期間中に、郵政民営化に式の早期上場・処分を実現することに重点がおかれているため、公正な関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。
競争条件が実質的に確保されない段階から、新規業務を認めていく可能 ○そして、郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法にお性が高い内容となっている。
いて、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金私ども信用金庫は、①肥大化した規模の縮小を図り、②公正な競争条件銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適を確保するとともに、③地域経済の再生とそのための地域金融の安定維
正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがない持に十分配慮して進めることが、郵政改革の本旨に照らして重要であると認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。と主張してきた。
○また、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、金融
さらに郵政民営化法第２条（基本理念）は、「同種の業務を営む事業者と機関によって提供されるサービスが向上することにより、利用者にもたの対等な競争条件を確保するための措置」を講ずることを求め、第１１らされる利便性の向上が重要な視点であると考えます。
０条は、業務の認可にあたり、「日本郵政株式会社が保有する郵便貯金銀 ○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が行の議決権がその総株主の議決権に占める割合」および「その他他の金民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮することを求めの利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップており、郵政民営化委員会（以下、「委員会」という。
）は、新規業務のを条件付けることが適当と考えています。
調査審議にあたり、民業圧迫や過当競争による地域金融機関、地域経済、 ○いずれにせよ、当委員会としては、新規業務の実施については、この郵利用者利便への影響に対し、適切な考慮を払うべき立場にある。
政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。
しかしながら、今回の所見は株式の早期上場・処分に偏重しているため、これらの主張や法の要請に十分な配慮がなされておらず、我が国の金融システムを混乱せしめ、ひいては国民生活にも影響を及ぼす惧れがある内容となっており、強い懸念を抱かざるを得ない。

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御意見に対する当委員会の考え方

２ ○規模の縮小○郵便貯金銀行は、肥大化したバランスシートの規模を縮小するとともに、所見において、「肥大化したバランスシートの規模を縮小する」ことの必民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新を図ることが必要で要性を指摘している点は評価できるが、その実現については、「市場原理す。に基づき自ずと適正化されるべきもの」としか述べていない。
○郵便貯金銀行に対しては、経営の健全性確保の観点から、ビジネスモデ市場の埒外にあった巨額の郵貯の参入により、我が国金融市場は大きなルの革新に向けた柔軟な検討と厳格な ALM の実施を求めており、その影響を受けることが予想されることから、市場の混乱を可能な限り回避結果として、バランスシートの規模についても市場原理に基づき自ずとするためには、肥大化した郵貯の規模を適正規模まで縮小することが、適正化されるべきものと考えます。
まずもって必要なことである。そのためには、市場に委ねるだけでは不十分であり、委員会において、規模の縮小が確実に実行されるよう、あるべき姿と具体的方策を提示し継続的な監視体制を構築することが必要である。
３ ○公正な競争条件の確保○郵便貯金銀行が提供する商品には政府保証は無いことから、民営化後も次に、公正な競争条件の確保については、一つは政府の出資に伴う「暗「暗黙の政府保証」が残存するというパーセプションは、預金者等の誤黙の政府保証」をどう評価するかという点と、二つ目は内部管理・リス解に基づくものであり、払拭していくことが不可欠であると考えます。
ク管理態勢の整備と業務遂行能力の確保が重要である。
このため、郵便貯金銀行自らが、その商品について政府保証が存在しな
まず、「暗黙の政府保証」に関して所見では、「暗黙の政府保証が残存すいことを明確に説明することは当然ですが、政府においても、その払拭るというパーセプションは預金者・加入者の誤解に基づくもの」であるに向けて最大限の努力を行うべきであると考えます。としている。しかし、一般預金者等は、国に対する信頼が厚いことに加 ○また、そのような誤解が存在するおそれがあるからといって、一切の新え、政府が民営化を成功させる責務を負っていると認識しており、「政府規業務の準備を先送りさせることは適当ではないと考えています。の出資」と相まって、“郵貯は安全である”と受止めている。こうした一 ○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他般預金者等の認識は、政府が如何に広報活動を展開したとしても、容易の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経に変わるとは考えられない。また、格付機関などプロの世界においても、 営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争政府出資を支援の蓋然性と結びつける見方が有力である。
関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める委員会は、これらの事実を直視すべきであり、今後の新規業務の調査審ときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
議にあたっては、仮に政府によって「暗黙の政府保証」は存在しないと ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定の広報が行われたとしても、一般預金者等の郵貯に対する基本認識を十める枠組みの下、適切に検討してまいります。
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御意見に対する当委員会の考え方分に検証・把握し、公正な競争条件の判断に当たり勘案すべきである。
４ ○二つ目の内部管理・リスク管理態勢の整備と業務遂行能力の確保に関し ○郵便貯金銀行が、民間金融機関と同等の内部監査・コンプライアンス態て所見では、「他の民間金融機関と同等の態勢を構築すべきことは当然で勢を備えるべきことは当然であり、こうした態勢整備に当たっては、日ある」、「経営の健全性確保の観点から、厳格なＡＬＭの実施を求める」
本郵政公社から日本郵政株式会社への経営の引継ぎや、バーゼルⅡ等のと指摘し、「他の民間金融機関と同等に厳格な検査監督を実施することが下での統合的なリスク管理への移行という課題にも同時に取り組む必要当然である」としている。郵便貯金銀行の資産は、主要行をはるかに凌があります。この点については、民営化までの間にも、網羅的な検討をぐ規模であることから、内部管理態勢の整備、顧客情報管理、さらに預行って早急に態勢整備を進めるべきであり、また、関係省庁は緊密な連金者情報の名寄せなど、全ての面にわたり主要行と同等以上の態勢整備携の下で、この態勢整備を強く促す必要があると考えます。内部監査・が必要であり、金融検査・監督により厳格に検証されるべきであると考コンプライアンス態勢に係るこうした取組みは、郵便貯金銀行のビジネえる。
スモデルの革新の基礎となるものであり、その重要性については、いかなお、平成１９年３月末決算以降に適用される改訂検査マニュアルでは、 に強調してもし過ぎることはないと考えます。
規模やリスクの特性に応じ「統合リスク管理」又は「統合的なリスク管理」を求めている。郵便貯金銀行の運用規模、リスクの特性を勘案すれば、所見において想定している「統合的なリスク管理」では十分とは言えず、主要行並みの「統合リスク管理」を求めるべきと考える。
５ ○地域金融の安定○郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法において、他金融界が一致して主張した「地域金融の安定への配慮」に関して、所見の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金銀行の経は正面から答えることなく、「リレーションシップ・バンキングへの影響営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争に留意すべきであるという指摘があった」とのみ言及している。郵政民関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認める営化法第２条が「地域社会の健全な発展及び市場に与える影響に配慮」
ときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
することをうたっていることから考えても、地域金融への影響について ○また、郵政民営化の目的は競争の促進による経済の活性化であり、金融はより真摯な対応が求められる。
機関によって提供されるサービスが向上することにより、利用者にもたとくに、中小企業向け貸出に関しては、市場が縮小傾向を辿る中で、メらされる利便性の向上が重要な視点であると考えます。
ガバンク等の参入もあり、そうした市場に郵便貯金銀行が参入してくる ○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係がことになれば、更なる過当競争が懸念される。また、この分野において民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域
はリレーションシップ・バンキングによる円滑な資金供給が要請されての利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップ-3-

御意見の概要（全国信用金庫協会）

御意見に対する当委員会の考え方いるところである。リレーションシップ・バンキングは、質の高いコミを条件付けることが適当と考えています。
ュニケーションを通じて、企業の経営状況等を的確に把握し、中小企業 ○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定等への金融仲介機能を強化するものであり、その態勢整備には時間がかめる枠組みの下、適切に検討してまいります。
かる。委員会においても、こうした業務の取扱いを安易に認めることが、 ○なお、郵便貯金銀行のビジネスモデルや地域金融機関との協業をどのよ
中小企業の経営に悪影響を及ぼし、ひいては地域経済の再生・活性化がうに行うかについては、同社の経営判断によるものでありますが、地域阻害されるなど、地域金融に重大な混乱が生じる惧れが強いことを認識
経済への貢献に向けた具体的な取組みについて、十分説明し幅広く検討し、地域金融への影響に配慮すべきことを所見において明確に示すべきを行うべきであると考えます。
である。
さらに所見では、「民間金融機関にふさわしいビジネスモデルへの革新」を指摘しているが、郵政民営化の本来の目的に照らして総合的に判断すれば、郵便貯金銀行は、我が国の基本政策である「貯蓄から投資へ」、「間接金融への偏重是正」といった方向性を踏まえたビジネスモデルを求めるべきである。
この点に関連し所見では、「地域金融機関との協業を行うことが重要」と指摘しているが、日本郵政株式会社から早期に実行可能な具体案が示されるべきである。
６ ○所見に対する信用金庫業界の意見は以上のとおりであるが、委員会にお ○郵便貯金銀行の業務については、郵政民営化法において、同種の業務をかれては、郵政民営化法が、「日本郵政株式会社の議決権の割合」、「他の営む事業者との対等な競争条件を確保するために必要な制限（業務範囲金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情」を考慮し、「同種の業制限等）が加えられているところであり、移行期間中に、郵政民営化に務を営む事業者との対等な競争条件を確保するための措置」を講じるこ
関する状況に応じ、これを緩和するものとされております。と、を求めていることを踏まえるとともに、深刻な民業圧迫と、過当競 ○そして、郵便貯金銀行の新規業務の実施については、郵政民営化法にお争による地域金融への影響等に十分配慮し、株式の早期上場・処分に偏いて、他の金融機関等との間の競争関係に影響を及ぼす事情や郵便貯金重することのない、公正・適切な対応を強く要請する。
銀行の経営状況等を考慮し、郵便貯金銀行と他の金融機関等との間の適正な競争関係及び利用者への役務の適切な提供を阻害するおそれがないと認めるときは、主務大臣は認可しなければならないとされています。
○その際、適正な競争関係の確保については、リスクとリターンの関係が民間金融機関としての経済合理性に基づくものとなっていることや地域-4-

御意見の概要（全国信用金庫協会）

御意見に対する当委員会の考え方の利用者への影響等を事前に確認し、必要に応じ事後のフォローアップを条件付けることが適当と考えています。
○当委員会としては、新規業務の実施については、この郵政民営化法に定める枠組みの下、適切に検討してまいります。

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