独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構

第５期中期計画独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条第１項の規定に基づき、令和５年２月28日付けをもって厚生労働大臣から指示のあった独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構第５期中期目標を達成するため、同法第30条の規定に基づき、次のとおり、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）第５期中期計画を定める。
令和５年２月28日
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
理事長 湯浅 善樹
第１国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するた
めとるべき措置

１ 高年齢者等に係る雇用関係業務に関する事項（１）高年齢者等の雇用の安定等を図る事業主等に対する給付金の支給
70歳までの就業機会の確保についての事業主等の自発的な動きを広げるため、給付金による支援を適正かつ効率的に実施する。
① 給付金の効果的活用の促進に向けた周知・広報
給付金制度及び申請手続の説明会を実施し、併せてホームページによる説明や説
明動画を配信するなど、事業主等に対する積極的な周知・広報を行う。
② 効率的な給付金支給業務の運営適正支給に配慮しつつ、申請様式及び添付書類の見直し、進捗状況の適正な管理による事務処理の効率化を図る。
また、オンライン申請の機能を搭載した助成金システムを構築し、申請に係る事
業主等の負担の軽減及び利便性の向上を図るとともに、より効率的かつ適正な支給事務を実施する。
③ 適正な支給業務の実施
職業安定機関との連携及び適切な情報共有等により、適正な支給業務の実施を図る。
適正な審査と支給申請事業所に対する計画的な調査を行い、疑義のあるものについては追加資料の提出、現地調査での確認等を行うことにより、不正受給防止対策を講ずる。
不正受給が発生した場合は、再発防止の観点からその原因を究明し、職業安定機関に対して適切な情報提供等を行うとともに、必要な対策を講ずる。
【指標】
１ 事業主等に対する給付金の説明会に参加する事業所数を、100,000事業所以上とする。
２ 創設２年目以降の給付金について、支給申請受理後の事業主への照会等に要した

1

日数を除き、申請１件当たりの平均処理期間を90日以内にする。（ただし、年度途中に当初予算額を超える申請があった場合には、当該月の翌月以降に行われる支給申請は全ての平均処理期間算出の対象から除く。）（２）高年齢者等の雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等
高年齢者等が個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境の整備等に係る事業主等に対する専門的・技術的な支援を効果的に実施し、併せて生涯現役社会の実現に向け、高年齢者等の雇用の促進に関する社会全体での気運の醸成を図るための啓発・広報活動を実施する。
① 事業主等に対する効果的な相談・援助等の実施
ア 70歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザーによる高年齢者等の雇用に関する専門的・技術的な相談・援助の実施
70歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザー（以下「70歳雇用推進
プランナー等」という。）による事業主等に対する高年齢者等の雇用の技術的問題全般に関する相談・援助に加え、機構で蓄積している専門的知見を基に、事業主等に対して70歳までの就業機会の確保に係る具体的な制度改善提案を行う。また、制度改善提案を行うに当たっては、70歳雇用推進マニュアル等の機構が開発したツールや高年齢者雇用環境整備に関する給付金を活用して効果的な相談・援助を実施するほか、関係機関と連携し、高年齢者の多様な就業機会の確保や負担のかからない作業環境への改善に取り組む企業への支援を行う等、効果的・効率的に取り組む。
イ 70歳雇用推進プランナー等によるサービスの質の向上
70歳雇用推進プランナー等が事業所の規模、業種や職種等に応じ、適切かつ効果的な相談・援助を行うことができるよう、課題解決、制度改善を進めるための事業主支援ツールを開発するとともに、70歳雇用推進プランナー等の相談・援助
スキル、資質向上のための研修を実施する。
ウ 実践的手法の開発・提供
70歳雇用推進プランナー等が行う相談・援助に活用するため、事業主のニーズを十分把握した上で、70歳までの就業機会の確保に係る制度改善等を進めるために必要な実践的手法を開発するとともに、ホームページ等を通じて提供する。
エ 産業別ガイドラインの策定及び普及支援
産業団体が学識経験者、産業団体代表者等から構成する産業別高齢者雇用推進委員会を開催し、高年齢者等の雇用促進のために解決すべき課題等について検討を行い、その結果に基づき高年齢者等の雇用をより一層促進するために必要なガイドラインを策定し、会員企業に対して普及することを支援する。
オ 労働者に対して、その高齢期における職業生活の設計を行うことを容易にするための助言、援助労働者が早い段階から自らの希望と能力に応じた多様な働き方を選択し実現できるよう、高齢期における職業生活の設計のための助言、援助を行う。
②
生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成するための啓発広報等
働く意欲のある高年齢者が能力や経験を生かし、年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会の実現が重要であることから、その意義や重要性などを広く国民に周知・広報し、気運の醸成を図るための取組を実施する。
ア 啓発広報活動等の実施
高年齢者等の雇用に関する国民の理解の促進を図るため、高年齢者就業支援月2

間を設け、事業主等による高年齢者の雇用に関する取組の好事例の収集・選定・表彰等を行うとともに、生涯現役社会の実現に向けたシンポジウムを充実させる
等、一層積極的かつ効果的に啓発活動を実施する。
また、啓発誌の発行、ホームページへの掲載、マスメディア等の活用、経済団
体等との連携によって、啓発広報活動等を積極的かつ効果的に展開する。
イ 高年齢者等の雇用に係る事業主等による取組の好事例の展開
70歳までの就業機会の確保を推進するため、70歳雇用推進マニュアルの内容をさらに充実させ、制度改善に向けた周知・普及を進める。
また、事例情報提供システムを強化し、高年齢者等の雇用に係る事業主等による取組の好事例の展開及び効果的な活用を促進する。
【指標】
１ 70歳までの定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善提案について、
31,000件以上を実施する。
２ 制度改善提案を行った事業主に対して追跡調査を実施し、60％以上の事業主から「提案を受けて見直しを進めた」旨の回答が得られるようにする。
３ 産業別高齢者雇用推進事業に取り組む産業団体会員企業にアンケート調査を実施
し、85％以上の企業からガイドラインが有用であるという回答が得られるようにする。
２ 障害者職業センターの設置運営業務等に関する事項（１）地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援① 障害者の希望や適性に合わせた働き方を実現する専門的支援等の実施
地域障害者職業センター（以下「地域センター」という。）においては、個別性の高い専門的な支援を必要とする障害（精神障害、発達障害、高次脳機能障害等）を有する対象者に対して、キャリアのいずれのステージにおいても、希望や適性に合わせた働き方を実現できるように、求職中・在職中の支援、さらには休職中の復職支援等、個別の職業リハビリテーション計画に基づく専門的支援を着実に実施する。
なお、障害者雇用に係るセーフティネットとしての役割は重要であることから、他の就労支援機関で対応が困難な障害者に対する職業リハビリテーションに係る支援を行う。
支援に当たっては、障害者職業総合センター（以下「総合センター」という。）の調査・研究等の成果も活用し、効果的に実施する。
ア 職業準備支援
個別支援計画に基づき、職業上の課題の把握とその改善を図るための支援、職業に関する知識習得のための支援及び社会生活技能等の向上のための支援を効果的に実施し、終了者の就職及び職場適応を促進する。
イ 職場適応援助者（ジョブコーチ）による支援
個別支援計画に基づき、対象となる障害者や事業主等の状況に応じた支援を着実に実施し、障害者の職場定着を図る。
ウ 精神障害者総合雇用支援
地域における精神障害者雇用支援ネットワークを構築・整備しつつ、主治医、事業主、家族等関係者との緊密な連携を図り、障害者に対する職業指導及び作業支援、事業主に対する雇用管理の助言・援助等を総合的に行い、精神障害者の雇

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入れ、復職及び雇用継続を促進する。
広域障害者職業センター（以下「広域センター」という。）については、全国から系統的な職業リハビリテーションの措置が必要な障害者を受け入れ、職業安定機
関、地域センター及びその他関係機関と連携して対象者の支援等を行う。
② 質の高い障害者雇用を支える事業主支援の実施
地域センターにおいては、企業が抱える障害者雇用に関する課題に対して様々な支援プランを提示する提案型事業主支援や外部専門家である「障害者雇用管理サポーター」と連携した専門的な相談支援等、企業に対するオーダーメード型の支援を強化する。支援に当たっては、総合センターの調査・研究等の成果も踏まえるとともに、テレワーク等ＩＣＴを活用した新しい働き方の実現のための環境整備に向けても、企業に対して、好事例の紹介や、ニーズや実態に応じた助言その他の援助等を実施する。
【指標】
１ 精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職業リハビリテーション計画を策定した実人数を50,000人以上とする。
２ 事業主支援計画に基づく体系的な支援を実施した事業所数を5,000所以上とする。
３ 職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率(職場適応率含む。)を68％以上とする。
４ ジョブコーチ支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了６か月後の職場定着率を85％以上とする。
（２）地域の関係機関に対する助言・援助及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成① 地域の関係機関に対する助言・援助の実施
各地域における障害者就業・生活支援センター、就労移行支援事業所、教育機
関、医療機関、その他の関係機関が障害特性等を踏まえたより効果的な職業リハビ
リテーションサービスを実施することができるよう、地域センターにおいて、これらの関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言
その他の援助を積極的に行う。
② 地域の就労支援を支える人材の育成強化
障害者就労を支える人材をこれまで以上に地域において育成するため、地域セン
ターは、総合センターと共同して雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修を新たに実施し、障害者の就労支援に携わる雇用・福祉分野の人材に対して、両分野に横断的な知識等を習得させる。
また、地域センターにおいては当該人材の更なるステップアップのために総合センターが行う職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修や障害者就業・生活支援センター担当者研修等の階層研修、職業リハビリテーションに関する技術的事項についての助言その他の援助を組合せた個別の計画的・体系的な人材育成の援助を、地域の就労支援機関に対して行う。さらに、総合センターでは、これら人材育成に関する業務をはじめ職業リハビリテーションに関する専門性の高い支援・援助を行う
障害者職業カウンセラーの養成及び研修を実施する。
ア 雇用と福祉の分野横断的な基礎的知識・スキルを付与する研修
イ 職場適応援助者（ジョブコーチ）の養成及び支援スキル向上のための研修

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ウ
エ

障害者就業・生活支援センターの就業支援担当者を対象とした研修
医療・福祉等の分野における職業リハビリテーション実務者を対象とした研修
なお、研修修了後は、研修受講者に対するアンケート調査及び研修受講者の在籍する所属長に対する追跡調査を実施するとともに、これらの結果を踏まえ、研修カリキュラム等の充実を図る。

【指標】
１ 職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施件数を26,000件以上とする。
２ 助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において、85％以上から「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を得る。
３ 職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者数を3,000人以上とする。
４ 職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長に対する追跡調査において、90％以上から「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価を得る。
（３）職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施とその普及・活用の推進①
新しい就労支援ニーズ等に対応した職業リハビリテーションの調査・研究、技法開発の実施ア 以下の事項に重点を置いて職業リハビリテーションに関する調査・研究を実施する。
（ア）発達障害、精神障害、高次脳機能障害及び難病者等の職業リハビリテーショ
ンに関する先駆的な研究（イ）職業リハビリテーション業務を行う地域センター等の現場の課題解決に資するための研究（ウ）地域の就労支援機関向けの有効な支援ツール等の開発のための研究（エ）国の政策立案に資する研究
イ 発達障害者や精神障害者等これまでの支援技法では効果の現れにくい障害者に対して、調査・研究とあいまって、障害特性及び事業主のニーズに応じた先駆的な職業リハビリテーション技法等を開発する。
また、新たに開発した技法を活用したプログラムを実施するなどにより、多様な障害者に対し効果的な職業リハビリテーションを実施するとともに、必要に応じ開発した支援技法に改良を加える。
ウ 実施及び開発・改良に当たってはウィズコロナ時代の「新しい日常」に対応したオンラインによる支援、高年齢障害者への就労支援等の調査研究、テレワーク
等の多様な働き方や障害者のキャリア形成等の支援技法の開発等、職業リハビリ
テーションに関する時勢に応じた調査・研究と技法開発にも新たに取り組む。
② 研究・開発成果の積極的な普及・活用
研究発表会の開催、学会等での発表、各種研修での講義、インターネット等を活用した情報提供等を行うとともに、職業リハビリテーションの関係者や事業主にとって利用しやすいマニュアル、教材、ツール等を作成・公開する。
広域センター、地域センター、障害者就業・生活支援センター等における研究・
開発成果の活用状況を把握し、研究・開発成果のさらなる普及・活用を図る。

5

③

企業に対する実践的手法の開発・提供
企業における障害者の雇用に係る問題の解決、雇用管理の改善及び障害者の雇用機会の拡大に資するため、事業主のニーズ、障害の種類及び企業規模に配慮しつつ、障害者の職域拡大及び雇用管理に係る実践的手法を開発する。
事業主等の自主的な取組を支援するため、上記の実践的手法の開発により得られた成果については、当該開発成果に係る情報を事業主等が有効に活用できるよう分
かりやすくホームページで公開するとともに報告書等に取りまとめ、配布する。
また、事業主等に対して障害者雇用事例等を提供する「障害者雇用事例リファレ
ンスサービス」の充実を図り、中小企業における障害者雇用や合理的配慮の提供に係る事業主のニーズを踏まえて、効果的な情報提供を行う。

【指標】
１ 外部の研究評価委員による各研究テーマの評価に係る合計点数の平均について５点以上を得る。〔採点方法：研究テーマごとに３人の研究評価委員がそれぞれ、優れている＝２点、やや優れている＝１点、やや劣っている＝０点、劣っている＝０
点で評価〕
２ 外部の研究評価委員による評価を受ける研究テーマ数を25本以上とする。
３ 職業リハビリテーションに関するマニュアル、教材、ツール等について、30件以上作成する。
４ 職業リハビリテーション研究発表会（地方対象）の開催回数を75回以上とする。
３ 障害者雇用納付金関係業務に関する事項（１）障害者雇用納付金の徴収並びに障害者雇用調整金及び報奨金等の支給
障害者雇用納付金の徴収並びに障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例
調整金、在宅就業障害者特例報奨金等の支給については、より厳正な審査、効率的な手続等を行うことはもとより、事業主に対して障害者雇用納付金制度を十分に周知徹底し、理解の促進を図るため、関係機関との連携を図りつつ、事業主説明会の開催や申告申請に関する説明動画による周知を幅広く実施する。
また、障害者雇用納付金の徴収については、第４期中期目標期間における目標（収納率99％以上）と同様の高い水準を目指すこととし、未納付事業主に対する納付督励・督促を実施するなど適正な制度運営を行うとともに、厳正な審査、調査を実施する。
障害者雇用納付金申告事業主、障害者雇用調整金等申請事業主の利便性の向上を図るため、電子申告申請及び電子納付の利用を促進する。
障害者雇用納付金の申告事業主等に対する調査については、不正の防止に留意しつつ、効率的かつ効果的な実施に努める。
【指標】
１ 障害者雇用納付金等の申告申請に関する説明動画の視聴回数について、55,000回以上とする。
２ 障害者雇用納付金の収納率について、99％以上とする。
（２）障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給
適正かつ効率的な支給に努めるとともに助成金制度、申請手続等を周知する。加えて、電子申請の活用を推進する等を通じて、事業主等が利用しやすい手続とするこ

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と、助成金を障害者雇用に効果的に活用できるように事業主等に対して助言・援助を行うこと、支給手続を迅速に行うこと、など事業主等に対するサービスの向上を図る。
① 助成金の効果的活用の促進に向けた周知・広報等
助成金制度及び申請手続の説明会を実施し、併せてホームページによる説明や説
明動画を配信するなど、事業主等に対する積極的な周知・広報を行う。
② 効率的な助成金支給業務の実施
事業主等に対して、支給申請書等の記入方法等について十分な説明を行い、円滑かつ迅速な支給やトラブル防止等を図る。
適正支給に配慮しつつ、進捗状況の管理を行うことにより事務処理の効率化を図る。
また、電子申請の機能を搭載した助成金システムを構築し、申請に係る事業主等の負担の軽減及び利便性の向上を図るとともに、より効率的かつ適正な支給事務を実施する。
③ 適正な支給業務の実施
職業安定機関等との連携及び適切な情報共有等により、適正な支給業務の実施を図る。
適正な審査と支給申請事業所に対する的確な現地調査を行い、疑義のあるものについては追加資料の提出等を求め、不正受給の防止に努める。
不正受給が発生した場合は、再発防止の観点からその原因を究明し、関係機関に対して適切な情報提供を行うとともに、必要な対策を講ずる。
適正な支給業務を実施するため、助成金業務担当者会議を開催し、支給業務に関する問題点等について情報交換を行う。
【指標】
１ 創設３年目以降の助成金について、支給請求受理後の事業主への照会等に要した日数を除き、１件当たりの平均処理期間を30日以内とする。（ただし、年度途中に年度計画予算を超過する支給請求があった場合には、超過した月の翌月以降に行われる支給請求は全て平均処理期間算出の対象から除く。）
２ 助成金の周知に係る事業主説明会の参加事業所数を100,000事業所以上とする。
（３）障害者雇用に関する各種講習、啓発及び障害者技能競技大会（アビリンピック）等① 障害者雇用に関する各種講習、啓発等
ア 障害者の職業生活全般にわたる相談・指導等に必要な専門知識を付与するため、障害者職業生活相談員資格認定講習を実施する。なお、講習の質の担保を図りつつオンライン講習の活用等により、より一層の利便性の向上を図り、受講機会の確保を図る。
イ 就労支援機器の普及・啓発
就労支援機器を広く事業主に普及・啓発するため、ホームページ等を通じた情報提供、就労支援機器の効果的な活用に係る相談等を実施し、事業所に就労支援
機器の貸出しを行う。
ウ 啓発事業の実施
事業主や国民一般に対して、障害者雇用に対する認識を高め、障害者雇用の促進と職業の安定を図るため、障害者雇用を支援する月間を設け、障害者雇用優良事業所等の表彰等による啓発事業を実施する。

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また、啓発誌の発行、ホームページへの掲載、マスメディア等への働きかけによって、啓発広報活動を積極的かつ効果的に展開する。
② 障害者技能競技大会（アビリンピック）
障害者が日ごろ培った技能を互いに競い合うことにより、その職業能力の向上を図るとともに、企業や社会一般の人々が障害者の技能に対する理解と認識を深め、その雇用の促進を図るため、全国障害者技能競技大会（アビリンピック）を開催
し、成績優秀者を顕彰する。
産業、職業、技術等の変化や障害者の雇用・就業の動向等を踏まえた競技種目の重点化を図るとともに、先駆的又は雇用拡大が期待される等の職種による技能デモ
ンストレーション、障害者の職業能力及び雇用に関わる展示の実施等一層効率的かつ効果的な大会運営を行う。
大会観覧者に対してアンケート調査を実施し、多くの大会観覧者から障害者の技
能への理解が深まった旨の評価を得られるようにする。
第11回国際アビリンピックへの選手の派遣を考慮して、国内大会の効果的運営に努める。
各都道府県における障害者の技能競技大会（地方アビリンピック）を毎年効率的かつ効果的に開催・運営する。
【指標】
１ 障害者職業生活相談員資格認定講習の受講者数を28,000人以上とする。
２ 障害者職業生活相談員資格認定講習の受講者アンケートにおける有用度の評価
を、90％以上とする。
３ アビリンピック観覧者に対するアンケート調査における障害者の技能への理解が深まった旨の評価を、90％以上とする。
４ 職業能力開発業務に関する事項（１）離職者を対象とする職業訓練の実施
雇用のセーフティネットとしての役割を果たすため、雇用失業情勢や人材ニーズ等を踏まえ、離職者に対し、適切かつ効果的な職業訓練コースを開発、実施し、再就職に結びつけるものとする。特に、ものづくり分野のＤＸの加速化等に対応した職業訓練コースを開発、実施する。具体的には以下を重点的に実施する。
① 訓練開始時からジョブ・カードを活用したキャリアコンサルティングなどの相談支援を積極的に行うとともに、面接指導・応募書類の作成指導、企業への訓練受講
者求職情報の提供等により訓練受講者の就職を支援し、就職率の向上に努める。
② ものづくりの分野において、ＤＸの加速化を見据え、デジタル技術に対応した職業訓練コースの開発・充実、訓練内容の見直し等を図る。
また、脱炭素化等に資する技術・技能等が習得できる職業訓練コースの開発・充実、訓練内容の見直し等、機動的に対応する。
③ 子育てや介護等を行いながら働くことを希望する方が主体的に受講しやすい職業訓練コースの充実を図るとともに、託児サービスの提供等により職業訓練を受講しやすい環境の整備を推進する。
【指標】
１ 訓練修了者の訓練終了後３か月時点の就職率を、82.5％以上とする。
２ ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とす

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る離職者訓練コースの受講者数を、8,000人以上とする。
３ 子育て、介護等を行いながら働くことを希望する方に向けた短時間訓練コースの受講者数を、900人以上とする。
（２）高度技能者の養成のための職業訓練の実施
産業の基盤を支える人材を養成するために、職業能力開発大学校等において、理論と技能・技術を結びつけた実学融合の教育訓練システムにより、最新の技能・技術に対応できる高度なものづくりを支える人材（高度実践技能者）を養成する。具体的には以下を重点的に実施する。
① ものづくり産業における人材ニーズに的確に対応した訓練内容とすることや、就職ガイダンスや学生用ジョブ・カード等を活用したキャリアコンサルティングの実
施など的確な就職支援を徹底して行うことにより、引き続き高い就職実績を確保する。
② ものづくりの分野において、ＤＸの加速化を見据え、デジタル技術に対応した職業訓練コースの開発・充実、訓練内容の見直し等を図る。
また、脱炭素化等に資する技術・技能等が習得できる職業訓練コースの開発・充実、訓練内容の見直し等、機動的に対応する。
③ 職業能力開発大学校等において、地域の中小企業等が抱える技術力強化等の課題
解決等のため、共同研究や施設の貸与等地域社会との連携に引き続き努める。
④ オープンキャンパスやきめ細かな高校訪問等による効果的な広報の実施等により入校生の確保を図り、定員の充足に取り組む。
【指標】
１ 職業能力開発大学校等の修了者のうち就職希望者の就職率を、95％以上とする。
２ ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とす
る高度技能者養成訓練コースの修了者数を、1,100人以上とする。
３ 応用課程において、企業と共同で課題解決に取り組んだ件数のうち、ＤＸ、ＧＸに対応した件数の割合を、50％以上とする。
（３）在職者を対象とする職業訓練及び事業主等との連携・支援の実施
機構は、ものづくり分野において、企業の中で中核的役割を果たしている者を対象に、専門的知識及び技能・技術を習得させる高度なものづくり訓練を実施する。さらに、職業能力開発促進センター、職業能力開発大学校等に設置した生産性向上人材育
成支援センターにおいては、幅広い分野の事業主からのデジタル人材やＤＸによる生産性向上に関する相談等に対応するとともに、課題の解消に向けた適切な職業訓練のコーディネート等の事業主支援をこれまで以上に行う。具体的には以下を重点的に実施する。
① ものづくりの分野において、ＤＸの加速化を見据え、デジタル技術に対応した職業訓練コースの開発・充実、訓練内容の見直し等を図る。
また、脱炭素化等に資する技術・技能等が習得できる職業訓練コースの開発・充実、訓練内容の見直し等、機動的に対応する。
② 在職者訓練の効果を客観的に把握する観点から、受講者が習得した能力の職場での活用状況について確認する。
③ あらゆる産業分野の中小企業等の生産性向上に資するため、中小企業等の人材育成に関する相談支援から、課題に合わせた人材育成プランの提案、生産性向上支援

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訓練等の実施まで、必要な支援を一貫して行う。
④ 事業主等との連携による職業訓練カリキュラムの開発や職業訓練の実施、その求めに応じた職業訓練指導員の派遣、施設設備の貸与、訓練ノウハウ・情報の提供等を行うなど、事業主等が効果的に職業訓練を実施できるよう、連携・支援を行う。

【指標】
１ 在職者訓練受講者数を、300,000人以上とする。
２ 在職者訓練を利用した事業主における企業の生産性向上等につながった旨の評価
を、90％以上とする。
３ ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とす
る在職者訓練コースの受講者数を、20,000人以上とする。
４ 生産性向上人材育成支援センターを利用して生産性向上等に取り組んだ事業所数を、210,000事業所以上とする。
（４）職業訓練指導員の養成、職業訓練コースの開発、国際協力の推進等
職業能力開発総合大学校において、職業訓練指導員の養成、能力の向上を推進する。
そのほか、職業訓練コースの開発、国際協力の推進等に取り組む。具体的には以下を実施する。
① 国、都道府県等と連携し、職業訓練指導員の養成課程を効果的に運用するとともに、職業訓練指導員に関する広報の充実を通じて、幅広い層から職業訓練指導員を確保する。
② 職業訓練指導員の技能向上を図る研修課程（スキルアップ訓練）のコース内容や実施方法等の充実を図るとともに、各種技能競技大会やＯＤＡ（政府開発援助）事
業等への職業訓練指導員の派遣等を通じた人材育成や能力向上を推進するよう努める。
③ 企業と連携して、最新技術等に対応できる任期付き等の職業訓練指導員の活用に努める。
④ 政策的必要性の高い分野を中心に、職業訓練コースの開発、人材ニーズの把握、
キャリア形成の過程の把握及び職業訓練技法の開発等効果的・効率的な職業訓練の実施に資する調査・開発を実施するとともに、その成果を民間教育訓練機関、都道
府県等に提供する等、普及の強化に取り組む。
⑤ 国、関係機関（ＪＩＣＡ）等の委託又は依頼を受けて、開発途上国からの研修生の受入れ等を実施する。
⑥ 国及び都道府県が開催する地域職業能力開発促進協議会の議論を踏まえた職業訓練コースの設定等に努めるとともに、訓練受講後に安定的な就業、長期的な就業につながる観点からカリキュラムの開発等を進めていく。
⑦ 機構本部に設置した労働者を代表する者、事業主を代表する者及び職業能力開発
業務の適正な運営に必要な学識経験を有する者から構成する運営委員会を開催し、職業能力開発業務の円滑な運営を図る。
また、各職業能力開発促進センター等に設置した都道府県、都道府県労働局、事
業主や労働者の代表、教育機関等が参画する地方運営協議会を開催し、地域レベルにおいても、関係機関等と十分に連携を図る。
⑧ 民間教育訓練機関の教育訓練サービスの質を維持・向上させるため、国が実施する職業訓練サービスガイドライン研修等の取組について、必要な協力を行う。

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【指標】
１ 職業訓練指導員養成課程修了者数を、500人以上とする。
２ 職業訓練指導員の技能向上を図る研修課程（スキルアップ訓練）の受講者数を、25,000人以上とする。
３ 職業能力開発総合大学校の調査・開発成果に係る外部評価の合計点数の平均について５点以上を得る。〔採点方法：調査・開発テーマごとに３人の外部評価委員がそれぞれ、評価の視点を満たしているかを判断し、その結果により、優れている＝
２点、やや優れている＝１点、劣っている＝０点で評価〕
５ 障害者職業能力開発業務に関する事項（１）福祉、教育、医療の各分野から雇用に向けた障害者支援の流れを踏まえ、関係機関との一層緊密な連携を図るほか、障害者の希望と適性に応じた訓練コースの提供や、個々の障害特性に応じた職業訓練と適応支援の一体的提供により、精神障害者や発達障害者を含む職業訓練上特別な支援を要する障害者（以下「特別支援障害者」という。）を重点的に受け入れる。
（２）機構営校は、広域センターと併せて運営され、障害者の職業的自立を図るための職
業評価、職業指導及び職業訓練を一貫した体系の中で実施する先導的な施設であることから、求職障害者及び在職障害者に係る企業ニーズに的確に対応するとともに、障害者の職域拡大に向けた職業訓練の実施・指導技法等の開発に努める。
また、技術革新の進展に伴うデジタル技術の活用を推進し、障害者の新たな就労イ
メージを意識した職業訓練を展開することで、先導的な職業訓練に取り組む。
（３）機構営校の訓練修了者のうち就職希望者について、職業紹介等の業務を担当する職
業安定機関との緊密な連携を図り、就職率の向上に努める。
（４）障害者職業訓練全般の水準向上に向け、国と機構の連携の下、他の職業能力開発校
等のニーズを把握するとともに、指導技法等を提供することにより、他の職業能力開発校等への指導技法等の普及を推進し、特別支援障害者等向け訓練コースの設置等の支援に取り組む。加えて、職業技能を中心とした職業訓練の実施により個々の障害特性に応じた職業訓練と適応支援に係る指導技法等を蓄積する。
① 障害者職業訓練推進交流プラザ
職業能力開発校等における効果的な障害者職業能力開発の推進に資するため、職業訓練指導員等に対して特別支援障害者等に対する職業訓練内容、指導技法等の解説やグループ別検討会での課題に応じた助言等を実施する。
② 指導技法等体験プログラム
職業能力開発校等及び委託訓練の受託機関に対し特別支援障害者等向けコースの設置の有効性等について理解を促すため、訓練場面の見学や訓練体験等を実施する。
③ 専門訓練コース設置・運営サポート事業
新たに特別支援障害者等向け訓練コースの設置を計画している等の職業能力開発校等に対し、職業訓練指導員を対象とした実務演習と当該校への訪問等による助言等により、特別支援障害者等向け訓練コースの設置等を支援する。
（５）指導技法等の普及を推進するに当たり、障害者の職業訓練を行う職業訓練指導員の計画的な確保・養成及び専門性の向上を図る。
【指標】

11

１ 機構営校における特別支援障害者の定員に占める割合を、60％以上とする。
２ 機構営校における訓練修了者の訓練終了後３か月時点の就職率を、75％以上とする。
３ 指導技法等の提供に係る支援メニュー（「障害者職業訓練推進交流プラザ」「指導技法等体験プログラム」）の受講機関数を、600機関以上とする。
４ 指導技法等の提供に係る「指導技法等体験プログラム」及び「専門訓練コース設
置・運営サポート事業」の利用機関に対して追跡調査を実施し、「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価を、90％以上とする。
６

求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等に関する事項
職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成23年法律第47号）に基づく職業訓練の認定業務の実施に当たっては、技能の向上が図られ、就職に資するものとなっているかを踏まえた的確な審査を行う。
また、認定職業訓練の円滑かつ効果的な実施に資するよう、訓練コース設定の指導や機構が有する職業能力開発及び就職支援のノウハウの提供など、必要な指導及び助言を行うとともに、全ての認定職業訓練について、実地による実施状況の確認を確実に実施する。

第２

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置

１

効率的な業務実施体制の確立
機構本部の業務部門については、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境
整備、人への投資の推進等、国の施策の方向性に対応した業務の充実・強化など、業務の変化に見合った効率的な実施体制となるよう点検し、必要な見直しを行う。
地方組織については、機構が専門的な雇用支援を全国で実施するための拠点として、引き続き効率的・効果的な業務運営に取り組む。

２

業務運営の効率化に伴う経費削減
一般管理費（人件費、新規に追加される業務、拡充業務分、公租公課等の所要計上を必要とする経費等を除く。）については効率的な利用に努め、第５期中期目標期間の最終事業年度において、令和４年度予算と比べて15％以上の額を節減する。
業務経費（事業主等に支給する障害者雇用調整金等、宿舎等業務、新規に追加される業務、拡充業務分、公租公課等の所要計上を必要とする経費等を除く。）については、
第５期中期目標期間の最終事業年度において、令和４年度予算と比べて５％以上の額を節減する。
人件費（退職手当、新規に追加される業務、拡充業務分等を除く。）については、第５期中期目標期間の各年度において、令和４年度予算と同額以下に抑制する。
なお、上記による節減の対象外となる経費についても、不断の見直しにより厳しく抑
制を図る。

３

給与水準の適正化
職員の給与水準については、国家公務員の給与水準も十分考慮し、国民の理解と納得が得られるよう厳しく検証を行い、これを維持する合理的な理由がない場合には必要な措置を講ずることにより、給与水準の適正化に速やかに取り組むとともに、その検証結

12

果や取組状況について公表する。
４

契約の適正化契約については、原則として一般競争入札等によるものとし、以下の取組により、契約の適正化を推進する。
（１）調達等合理化計画
公正かつ透明な調達手続による適切で、迅速かつ効果的な調達を実現する観点か
ら、機構が策定した「調達等合理化計画」に基づく取組を着実に実施する。
（２）一般競争入札等
一般競争入札等により契約を行う場合であっても、特に企画競争や公募を行う場合には、競争性、透明性が十分確保される方法により実施する。
（３）監査
監事及び会計監査人による監査において、入札・契約の適正な実施について徹底的なチェックを受ける。
５

保有資産の見直し
機構が保有する資産については、その必要性について不断の見直しを行うとともに、将来にわたり業務を確実に実施する上で必要がなくなったと認められる資産がある場合
は、売却等の手続を行い、国庫納付する。

６

インフラ長寿命化の推進
インフラ長寿命化基本計画（平成25年11月29日インフラ老朽化対策の推進に関する関係省庁連絡会議決定）を踏まえ策定した個別施設毎のインフラ長寿命化計画に基づき、施設の効率的な維持管理を行う。

７

事業の費用対効果
事業の実施に要した費用及び事業によって得られた効果を把握・分析し、その結果を事業実施内容の見直しや新たな事業展開につなげる。

８

情報システムの整備及び管理
情報システムについては、デジタル庁が策定した「情報システムの整備及び管理の基本的な方針」（令和３年12月24日デジタル大臣決定）にのっとり、情報システムの適切な整備及び管理を行うとともに、情報システムの整備及び管理を行うＰＪＭＯを支援す
るため、ＰＭＯの設置等の体制整備を行う。
また、「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準群」（令和３年７月
７日サイバーセキュリティ戦略本部）を踏まえ、情報セキュリティポリシー等関係規程
類を適時適切に見直し、整備するとともに、これに基づき、ハード及びソフトの両面での不断の見直し、役職員の高い意識を保持するための適時適切な研修など情報セキュリ
ティ対策を講じ、情報システムに対するサイバー攻撃への防御力、攻撃に対する組織的対応能力の強化に取り組む。
さらに、上記の対策の実施状況を毎年度把握し、ＰＤＣＡサイクルにより情報セキュ
リティ対策の改善を図る。

９

関係機関との連携強化及び利用者ニーズの把握等を通じたサービスの向上
事業主、事業主団体等の関係機関や地方公共団体とのさらなる連携強化を図るととも

13

に、利用者ニーズの的確な把握等を通じて適切なサービスの提供を行うための以下の取組などを機構の創意工夫により実施する。
（１）機構の業務に対する意見等を労使団体、学識経験者、地方公共団体等から聞く場を設定する。
（２）利用者に対するアンケートによる終了時の調査や必要に応じ追跡調査を実施する
ことなどにより、業務の実施結果や効果を適切に把握するとともに、業務改善につなげるべき点を分析し、業務の見直し等に適切にフィードバックする。
10 業務運営におけるシナジーの一層の発揮に向けた取組
機構の各業務におけるノウハウ等を共有・結集し、各支援対象者に共通する支援技法
や研究・開発成果を活用し、各分野で実施する事業主支援に係る連携の取組強化をするなど、引き続き、業務運営面の連携を深め、組織全体の一体化、活性化を図る。
11

内部統制の充実・強化
内部統制については、「「独立行政法人の業務の適正を確保するための体制等の整備」
について」（平成26年11月28日総務省行政管理局長通知）を踏まえ、内部統制の推進等に関する規定等を適時・適切に見直し、整備するとともに、各種会議や研修等を通じて機構内で認識を共有する。また、内部統制の仕組みが有効に機能しているかどうか点検
及び検証を行い、当該仕組みが有効に機能するよう見直しを行う。
なお、政策目的の実現に向けては、法人の長がそのリーダーシップを発揮し、法人の役割・目標等を組織内の各階層に浸透させることが重要であることから、当該視点にも留意し、引き続き内部統制体制の充実・強化に取り組む。

12

人材の確保・育成
第５期中期目標期間において人材確保・育成方針を策定し、機構が実施する業務に必要な職員の確保及び専門性の向上を図り、業務をより効率的かつ効果的に遂行する。

13

職員の適正な労働条件の確保
職員の労働条件については、労働関係法令等の趣旨に従い適正に確保するよう、引き続き留意する。

14

既往の閣議決定等
既往の閣議決定等をはじめとする政府方針や厚生労働省の方針に従い、着実に業務を実施する。

第３ 予算、収支計画及び資金計画「第２ 業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置」で定めた事項に配慮した中期計画の予算を作成し、当該予算の適切な管理を通じた運営を行う。
なお、毎年度の運営費交付金の算定については、過年度の運営費交付金執行状況にも留意した上で、厳格に行う。
１

予算
別紙－１のとおり

14

２

収支計画
別紙－２のとおり

３

資金計画
別紙－３のとおり４

障害者雇用納付金に係る積立金の管理・運用
障害者雇用納付金に係る積立金については、納付金が障害者の雇用に伴う、経済的な負担の調整並びにその雇用の促進及び継続を図るために、法律に基づき、事業主から徴収しているものであることに鑑み、適正にその運用及び管理を行う。

第４ 短期借入金の限度額
１ 限度額18,000百万円
２ 想定される理由（１）運営費交付金の受入れの遅延による資金不足（２）予定外の退職者の発生に伴う退職金の支給等

第５財産の処分等に関する計画

１

不要財産等の処分に関する計画なし

２

重要な財産の処分等に関する計画なし

第６ 剰余金の使途
１ 事業主に対する相談・援助業務の充実
２ 職業リハビリテーション業務の充実
３ 障害者職業能力開発校における職業訓練業務の充実
４ 職業能力開発業務及び宿舎等業務の充実
５ 求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務の充実

第７その他主務省令で定める業務運営に関する事項

１

人事に関する計画
人材確保・育成方針の内容等を踏まえ、効果的かつ効率的な業務運営のため、必要な人材の確保、人員の適正配置、研修の充実による専門性及び意識の向上を図る。

２

施設・設備に関する計画
障害者の就労に関する様々な援助業務及び求職者等への職業訓練の効果的かつ効率的な遂行を図るため、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構インフラ長寿命化計15

画（行動計画）等を踏まえつつ、施設の老朽化等を勘案して、計画的な施設・設備の整備、改修等を行う。
なお、毎年度の予算においても、建物の集約化等によるトータルコストの縮減・予算の平準化等について不断の取組を行う。
（参考）
施設・設備の内容

予算額
（百万円）

財

源

障害者職業センター

3,771

職業能力開発促進センター

19,901 施設整備費補助金

職業能力開発大学校等

2,083（注）上記の計画については、業務実施状況、予見しがたい事情等を勘案し、施設・設備の整備、改修等を追加又は予定額を変更することがあり得る。
３

積立金の処分に関する事項
宿舎等勘定の第４期中期目標期間繰越積立金は、宿舎等業務に充てることとする。

16

別紙 － １

中期計画（令和５年度～令和９年度）の予算（単位：百万円）
金

額

高齢・障害者

障害者雇用

職業能力

障害者職業 認定特定求職者

雇用支援勘定

納付金勘定

開発勘定

能力開発勘定 職業訓練勘定

運営費交付金72,245

0266,692

4,358

12,8630356,157

施設整備費補助金

3,771

021,98400025,755

高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金

17,051

0

0

0

0

0

17,051

雇用開発支援事業費等補助金

0

0

176

0

0

0

176

業務収入

33

0

16,7983

0

122

16,957

受託収入

0

0

9

0

0

0

9

157

177,252

1,283

13

41

1

178,747

計

93,258177,252

306,942

4,373

12,904

123594,852

人件費

28,9498,275

121,560

2,508

7,794

897

169,982

一般管理費

2,220

837

9,458

833

524

121

13,993

業務経費

58,318188,142

153,931

1,033

4,585

799

406,808

高年齢者等雇用関係業務経費

30,760

0

0

0

0

0

30,760

障害者職業センター運営経費

27,558

0

0

0

0

0

27,558

障害者雇用納付金関係経費

0188,142

0

0

0

0

188,142

職業能力開発関係業務経費

00153,931000

153,931

障害者職業能力開発校運営経費

0

0

0

1,033

0

0

1,033

特定求職者職業訓練認定業務経費

0

0

0

0

4,585

0

4,585

雇用促進住宅関係業務経費

0

0

0

0

0

799

799

施設整備費

3,771

0

21,98400025,755

受託業務費

0

0

9

0

0

0

9

93,258

197,254306,942

4,373

12,904

1,817

616,547

区分

宿舎等勘定

計

収入

その他の収入支出

計(注１） 各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
(注２） 障害者雇用納付金勘定における収入不足分については、引当金からこれに充当するものとする。
(注３） 宿舎等勘定における収入不足分については、積立金からこれに充当するものとする。
[ 人件費の見積り ]期間中総額137,082百万円を支出する。
ただし、上記の額は、役員給（非常勤役員給与を除く。）並びに職員基本給、職員諸手当、超過勤務手当及び休職者給与に相当する範囲の費用である。（人事院勧告を踏まえた給与改定部分を除く。）
運営費交付金の算定ルールについては、別紙－１－２のとおり。

別紙－１－２
運営費交付金算定ルール

中期目標の期間（令和５年度～令和９年度）の運営費交付金の算定ルールについては、次のとおりとする。
［運営費交付金の算定ルール］
運営費交付金額 ＝［ 人件費 ＋｛ 一般管理費（Ａ） × ε ｝ × γ2 ］ ＋｛ 業務経費（Ｒ） × γ3 × δ × ε｝＋ 特殊要因（Ｘ）－ 自己収入の額（Ｉ)＋ 所要額計上経費（Ｙ）
人件費 ＝ 基本給等（Ｂ）＋退職金（Ｓ）
Ｂ:基本給、諸手当、共済組合負担金等の人件費（退職手当を除く）をいい、次式により算出する。
Ｂ ＝（ P1 × α × β ＋ P2 × β ＋ P3 ）× γ1
Ｂ :当該年度の基本給等
P1 :前年度の基本給中昇給及び給与改定の影響を受けるもの
P2 :前年度の基本給中給与改定の影響を受けるもの
P3 :前年度の基本給中昇給及び給与改定の影響を受けないもの
α :運営状況を勘案した昇給原資率
β :運営状況を勘案した給与改定率
Ｓ :当年度の退職予定者及び前年度以前の予定外退職者に対応した当年度分
退職手当額
Ａ：前年度の一般管理費（公租公課等の所要計上を必要とする経費を除く）
Ｒ：前年度の業務に係る経費（公租公課等の所要計上を必要とする経費を除く
運営費交付金中人件費及び一般管理費以外の経費）
Ｘ：令和５年度以降特殊要因により新規追加・拡充又は縮減された経費（中期目標期間を通じて、他の経費には分類しないものとする。）に係る当年度の所要額（人件費を含む）
Ｉ：運営費交付金を財源として実施する事務・事業から生じるであろう事業収入の見積額
Ｙ：一般管理費及び業務費における公租公課等の所要計上を必要とする経費
γ：業務の効率化等における効率化係数

δ：業務政策係数
ε：消費者物価指数［中期計画予算の見積りに際し使用した具体的係数及びその設定根拠等］
中期計画予算の見積もりに際し使用した具体的係数は、各事業年度の運営費
交付金算定時に具体的な数値を決定することとし、以下の仮定のもとに試算している。
１ αについては、±0％と仮定した。
２ β、δ及びεについては、±0％と仮定した。
３ γ1については、±0％と仮定した。
４ γ2については、令和５年度△1.84％、令和６年度△5.42％、令和７年度△1.98％、令和８年度△3.30％、令和９年度△3.41％と仮定した。
５ γ3については、令和５年度△0.98％、令和６年度△1.04％、令和７年度△1.01％、令和８年度△1.03％、令和９年度△1.04％と仮定した。

別紙 － ２

令和５年度～令和９年度

収支計画（単位：百万円）

金
区分

高齢･障害者
雇用支援勘定

障害者雇用
納付金勘定

職業能力
開発勘定

額
障害者職業
能力開発勘定認定特定求職者
職業訓練勘定計

宿舎等勘定

94,759200,334

287,919

4,459

11,2801,715

600,466

経常費用

94,759197,919

287,589

4,459

11,2801,715

597,720

人件費

28,9497,204

107,436

2,087

6,791

818

153,284

業務費

57,917

188,134

130,479

978

4,531

799

382,837

一般管理費

2,220

837

8,421

833

524

121

12,956

費用の部

546

6

29,95638

37

030,583

賞与引当金繰入

2,656

751

8,990

205

679

79

13,360

退職給付費用

2,471

987

2,307

318

△ 1,282

△ 101

4,700

減価償却費

財務費用

0

0

330

0

0

0

330

臨時損失

0

2,415

0

0

0

0

2,415

94,759200,334

287,919

4,459

11,280123

598,874

収益の部
運営費交付金収益

71,844

0236,571

3,882

11,8050324,102

国庫補助金収入

17,051

0

176

0

0

0

17,227

0

0

9

0

0

0

9

その他の収入190

177,252

18,112

16

41

123

195,734

資産見返運営費交付金戻入546

021,75438

37

022,374

賞与引当金見返に係る収益

2,656

0

8,990

205

679

0

12,531

退職給付引当金見返に係る収益

2,471

0

2,307

318

△ 1,282

0

3,814

受託収入

財務収益

0

0

0

0

0

0

0

臨時利益

0

23,082000023,082純利益(△純損失)

0

0

0

0

0

△ 1,592△ 1,592

目的積立金取崩額

0

0

0

0

0

1,592

1,592

総利益(△総損失)

0

0

0

0

0

0

0

（注１） 各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。
（注２） 当法人における高齢・障害者雇用支援勘定、職業能力開発勘定、障害者職業能力開発勘定及び認定特定求職者職業訓練勘定に係る退職手当については、役員退職手当規程及び職員退職手当規程に基づいて支給することとなるが、その全額について、運営費交付金を財源とするものと想定している。

別紙 － ３

令和５年度～令和９年度 資金計画
（単位：百万円）
金
区

分

資金支出

高齢・障害者
雇用支援勘定

障害者雇用
納付金勘定

職業能力
開発勘定

93,258219,015

額
障害者職業能力開発勘定認定特定求職者
職業訓練勘定306,9424,374

12,90428,645665,137

計

宿舎等勘定

業務活動による支出

89,085

197,245

260,790

4,319

12,8491,817

566,106

投資活動による支出

4,172

8

37,9805554

042,270

財務活動による支出

0

0

8,171

0

0

0

8,171

次期中期目標期間への繰越金

021,76200026,82848,59093,258219,015

306,9424,374

12,90428,645665,137

資金収入
業務活動による収入

89,486

177,252

284,958

4,374

12,904

117

569,091

運営費交付金による収入

72,245

0266,692

4,358

12,8630356,158

国庫補助金収入

17,051

0

176

0

0

0

17,227

0

0

9

0

0

0

9

その他の収入190

177,252

18,081

16

41

117

195,697

投資活動による収入

3,771

0

21,98400

625,76125,755

受託収入

施設整備費補助金による収入

3,771

0

21,984000

その他の収入

0

0

0

0

0

6

6

財務活動による収入

0

0

0

0

0

0

0

前中期目標期間よりの繰越金

041,76300028,52270,285（注）各欄積算と合計欄の数字は、四捨五入の関係で一致しないことがある。