地方独立行政法人大阪市博物館機構
第１期中期目標期間の終了時に見込まれる業務実績に関する評価結果
第１期（令和元年４月１日～令和６年３月３１日）

令和５年３月31日現在

目

次

１

全体評価･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････１

２

参考資料･･･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････････３

３

項目毎の評価１ 住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項･････････････････････････････････････････４
１

さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」･････････････････････････････････４

２

幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」･････････････････････････････････７

３

人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」･･･････････････････････････････････････････10

４大阪中之島美術館の開館に向けて･････････････････････････････････････････････････････････････････････13

２

業務運営の改善及び効率化に関する事項･･･････････････････････････････････････････････････････････････････14

３

財務内容の改善に関する事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････････17

４

その他業務運営に関する重要事項･････････････････････････････････････････････････････････････････････････19

１．全体評価
前文
地方独立行政法人大阪市博物館機構（以下、「機構」という。）は、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号。以下「法」という。）に基づき、博物館及び美術館（以下「博物館等」という。）を設置して、歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関する資料等を収集し、保管して公衆の観覧に供するとともに、当該資料等に関する調査研究及び普及活動を通じて、市民の文化と教養の向上を図るとともに、学術の発展に寄与することを目的
として、2019年４月１日に設立された。設立団体の長である大阪市長が指示した2019年4月1日から2024年3月31日までの５年間における機構の中期目標を達成するため、中期計画を定め、業務を行ってきた。
法第28条の規定に基づき、中期目標の期間の最後の事業年度の直前の事業年度に、当該中期目標期間における業務の実績にかかる自己評価を行う。
（概要）
発足１年目の2019年度は、魅力的な大型の特別展を中心として約257万人に上る来館者を迎え、機構の５館合計の来館者数として、過去最高を記録することできたが、2020年初頭以降は新型コロナウイルス感染症のまん延に伴い、臨時休館や入館制限、対面行事の中止など博物館等活動に大きな影響を受け、結果として外国人観光客の減少も相まって来館者総数は激減した。コロナ禍の中では、社会の変容に対応し、新たな価値向上に向けた取組みとして、機構コロナ戦略「Covid-19 Response Strategy (CRS)」を策定した。オンライン・リモートでの講座・講演会の実施や、動画やコンテンツのウェブ公開、ECサイトによる博物館等のオリジナルグッズの販売など、対面（＝リアル）以外の手法によるの博物館活動を展開した。また、感染症対策として導入したキャッシュレス・チケットレス化については利用者へのサービス向上にも寄与することができた。
2022年２月には構想以来40年に亘って開館準備を行ってきた大阪中之島美術館が開館した。大阪中之島美術館は全国の美術館として初めて、PFIコ
ンセッション方式を導入した。中之島という町の賑わいを創出するなど、地域連携や企業連携にも積極的に取り組んでいる。大阪市立美術館では、2025年春のリニューアルオープンを目指した大規模改修工事に着工し、大阪市立東洋陶磁美術館でも2023年10月のリニューアルオープンに向け、エントランス増設工事及び既設改修工事を現在進めている。また、大阪市立科学館でも、2024年夏ごろのリニューアルオープンに向け、展示改修計画を進めており、大阪・関西万博2025開催時に大阪における博物館等の魅力を多くの方々に知って頂くため、各館で施設整備・改修を進めている。
（評価について）機構が行う自己評価については、中期計画の大項目・中項目に分けて実施した。各項目については、以下とおりである。
・大項目４項目の総合的な評価については、下記のとおりである。
・中項目20項目の評価については、「３．項目毎の評価」のとおりである。

●「住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項」について
１ さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」
２ 幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」
３ 人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」
４ 大阪中之島美術館の開館に向けて専門人材、施設・設備の充実を図り、法人としての基礎固めが順調に進捗した。また、コロナ禍において従来の博物館・美術館活動が制約される中においても、オンライン・デジタルの活用などの創意工夫により、教育・研究活動等の博物館活動を継続して行い、資料の蓄積、人々の学びの場の提供、成果を発信することができた。
1

＜特筆すべき事項＞
・大阪中之島美術館が2022年に開館し、多くの観覧者を迎える等、地域の活性化に寄与した結果、経済界より様々な賞を受けた。
・市立科学館の全天周映像システムや観覧席を改修するとともに、美術館の大規模改修や東洋陶磁美術館のエントランス改修では、設計を経て工事に着手する等、施設魅力の向上に努めた。
●「業務運営の改善及び効率化に関する事項」について新規採用や正規職員への登用、また研修・人事評価制度により人材の充実と育成を図った。また、各種ICTの導入により業務の標準化・効率化を実現するとともに、コロナ禍においてはDX化など新たな事業手法の導入によってサービス向上と収入確保や経費縮減を実現した。
＜特筆すべき取組み＞
・設置・運営する全ての館（６館）の館長を公募等により新たに選考・任命した。
・学芸員の固有職員化（12名）や、新規採用（14名）を積極的に進めることで、専門人材を確保した。
●「財務内容の改善に関する事項」について
コロナ禍により入館料収入が落ち込む年もあったが、外部資金等の獲得に積極的に動き、資金を確保することができ、大幅な赤字を回避することができた。また、各種ICTの活用により経費削減を図ることなどにより、安定的な経営を目指した。
＜特筆すべき取組み＞
・独自のコロナ戦略「CRS」を策定し、キャッシュレス化・リモート事業・EC販売等に取り組んだ●「その他業務運営に関する重要事項」について
内部統制のための規程等を策定し、リスク回避のための早期発見・対処可能な体制を構築した。また、施設改修等により様々な人々が快適な利用と安全を確保することができた。
＜特筆すべき取組み＞
・令和２年初頭からの新型コロナウイルス感染症拡大に対して、機構として対策本部を組織し、全館共有のガイドラインを策定することで、重大な感染（クラスター等）を回避した。

2２．参考資料
○役職員数
令和元年度
役員

令和２年度

令和３年度

（単位：人）
令和５年度

令和４年度

6

5

6

6

6

4

3

4

4

4

136

148

157

145

145

うち学芸員
76
※各年度４月１日現在※役員については監事1名を除く。

77

76

76

76

非常勤
職員

○決算額
（単位：百万円）
令和５年度
令和４年度
（当初予算）
3,988
3,314

令和元年度

令和２年度

令和３年度

収 益
運営費交付金施設整備費補助金
費 用

2,965

2,803

3,619

2,056

2,360

2,887

2,501

2,459

2,794

2,814

3,621

3,988

3,314

当期純利益

171

▲ 11

▲ 2

0

0

※評価区分は以下のとおりとする。
５：全体として中期目標における所期の目標を上回る顕著な成果が得られていると認められる。
４：全体として中期目標における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
３：全体として中期目標における所期の目標をおおむね達成していると認められる。
２：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、改善を要する。
１：全体として中期目標における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
3３．項目毎の評価
大 項 目
（１）

第２
１

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
さまざまな魅力の創造、発展及び戦略的発信を通じて「大阪の知を拓く」

中期目標

法人は、大阪の都市格の向上に寄与するよう、博物館等における歴史、美術、自然、科学及び科学技術に関す
る実物、標本、現象に関する資料その他の資料（以下、「博物館等資料」という。」の蓄積と人々が学び、愉し
み、育んできた成果を更に発展させ、戦略的に発信する。

中期計画
評価・実績等

１

活動の基盤をなす人材及び資料等の充実並びに施設及び設備の整備

各館の活動成果の掲揚
及び発展並びに大阪における文化資源の蓄積を図るため、人材及び博物館
等資料の充実並びに各館の施設及び設備の整備に取り組む。

１.博物館等資料の新たな収集
２.防災及び防犯を含めた博物館等資料の適切な保管および将来への継承
３.博物館等資料に関する情報及び資料の収集、整理及び提供
４.法人の活動の中核を担う専門的な人材の安定的確保及び育成
５.博物館等資料並びにその補完及び公衆の観覧に関する調査研究
６.博物館群の運営に関する調査研究及び評価等
７.博物館等資料の保全及び効果的な活用のための計画的な修復
８.博物館等の施設として必要な機能及び快適な利用環境の確保に向けた各館の施設の計画的な整備及び改修
９.調査研究活動等の拡充を目指した外部資金の獲得
10.バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した各館の施設の計画的な整備及び改修<人材の充実＞・令和元年から令和３年にかけて、設置・運営する全ての館（６館）の館長を公募等により新たに選考・任命した。
・これまで有期であった学芸員の固有職員化（12名）や、新規採用（14名）を積極的に進めることで、専門人材を確保した。
＜博物館資料の充実＞
・寄贈により新たな資料を積極的に受け入れるとともに、購入等による関連情報及び資料を獲得した。
＜施設および設備の整備＞
・市立美術館の大規模改修については業者選定を終え工事に着手するとともに、東洋陶磁美術館のエントランス改修についても実施設計を終えるなど、大規模な施設整備を着実に進めた。
・科学館において、プラネタリウムの改修や附帯設備の改修を、自然史博物館においては講堂の改修やネイチャー
ホールの天井改修を実施し、利用者の利便性の向上を図るとともに、コロナ禍においても安全性の確保に寄与した。
・歴史博物館においては、展示ケースの有機酸問題を解消する改修計画に着手し、公開承認施設復帰への目途をたてた。
・機構の基金を活用し、各種の課題解決や大阪・関西万博へのインパクトを踏まえ、科学館の展示改装計画を策定
し、改修に着手した。
【実績】●【人材関係】職員数推移（各年度4月1日現在）（単位：人）
R1
R2
R3
R4
R5
職員数
136
148
157
145
145
うち学芸員数
76
77
76
76
76
●【資料関係】資料等寄贈・収集件数
R1
R2
寄贈件数
47,3391,778●

科学研究費補助金獲得件数・金額
R1
件数
36
金額（千円）
35,189

R3
1,491

R2
43
35,152（単位：件）
R4
1,297

R3
45
33,633R4
33
22,250

法人の自己評価【4】地方独立行政法人制度のメリットである自主性・機動力を発揮し、博物館・美術館活動の基盤となる人材と資料の充実及び、今後の文化資源の蓄積を図るための施設・設備の整備を時機に囚われることなく積極的かつ着実に進めることで、設立団体である大阪市が平成29年度に法人設立に際し策定した「博物館施設の地方独立行政法
人化に向けた基本プラン」で掲げられている「法人の基礎固め」に向け順調に進捗した。また、博物館資料に関しては、購入による新規増は実現しないなどの課題はあったものの、学芸員の努力により寄贈・寄託により充実は図られた。

4

２

幅広い活動及び連携を通じた博物館等の魅力の効果的な発信

博物館等の魅力を広く伝えるため、各館がさまざまな活動を展開するとともに、他の博物館等、学校、学会、調査研究機
関その他の国内外の関係機関と積極的に連携する。

１.常設展における展示替え
２.自主企画による特別展等の充実による展示活動の活性化
３.博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びにそれらの調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと
４.多様な媒体及び手段を通じた調査研究その他の活動の成果の公表
５.博物館等資料の貸出し及びほかの博物館等関係機関の資料の借用
６.各館の枠を超えた知識及び経験等の共有並びに展示及び広報等
における戦略的連携
７.ＩＣＴ等を活用した博物館等資料に関するさまざまな情報の有効利用及び博物館等資料のアーカイブ化による公開の推進
８.他の博物館等関係機関との相互支援及び協働を通じた相互の資源の保全及び効果的な活用
９.各館の建物及びその附帯設備等を有効活用した幅広い事業の実
施評価・実績等＜展示活動の充実など魅力的な事業展開＞
・令和元年度のコロナ禍前には、常設展の活性化や他館と連携した特別展を通じて、過去最高の観覧者を迎えることができた。また、科学館においては、展示物に抗ウイルス剤の塗布等の対策を施し、リスクを抑えることでハンズオンを主とする館の中では全国で先駆けて再開館する等、概ね通常通りの運用を続けた。
・講演やワークショップ等の多様な教育普及事業を展開するとともに、コロナ禍においても「おうちミュージアム
」や各館学芸員が出講した「TALK&THINK」などオンライン・リモートによる各種のコンテンツの公開等を通じて、魅力的な情報を発信した。
＜学術的連携＞
・自然史博物館及び科学館の共催による「アインシュタイン展」については、機構の強みを活かし、会場の確保や各種広報等の相互連携により実現できた。
【実績】
●入館者数
入館者数

R1
2,482,641●資料のデジタルアーカイブ化実績
R1
R2
アーカイブ件数
2,820
1,768

R2
633,185

R3
4,632

R3
1,110,328（単位：人）
R4
1,747,792（単位：件）
R4
5,621●オンライン・リモートによる各種コンテンツの発信
・学芸員講習会「TALK＆THINK」 （R3年2月、R4年1、2月、R5年2月開催）等
オンラインにより、全国の方にも視聴して頂く事が出来きた。また、アーカイブ化し、視聴回数が6万回を超える講演もあった。
●博物館機構外部の他館との共同研究、館蔵資料等貸出●機構内での連携事業「アインシュタイン展」（科学館、自然史博物館共催）、「クリエイティブアイランド中之島」内での連携（中之島美術館、東洋陶磁美術館、科学館） ほか●科学館独自の企画展（南部陽一郎生誕100周年企画展）を初めて他都市（愛媛、愛知、大阪（豊中））で開催

法人の自己評価【4】コロナ禍以前（令和元年末まで）には過去最高の観覧者を得るとともに、対面・接触が困難なコロナ禍の下にあっても、オンライン・デジタル化等、創意工夫を行うことによりオンライン鑑賞等を利用する層の獲得を含め、幅広い層へ博物館・美術館の魅力が効果的に伝達できた。

5

３

戦略的広報の展開

大阪における文化資源の蓄積及び成果の素晴らしさを国内外に向けて効果的に発信するため、時宜やニーズを捉えた戦略的な工法の展開を目指す。

評価・実績等
１.広報の対象及び時機並びに媒体の特徴を捉えた迅速で柔軟な情報発信
２.マスメディア等への積極的な情報発信
３.各館の枠を捉えたマーケティングの実施及びその結果に基づく広報戦略の策定
４.生涯学習に関する施設その他の博物館等に関する施設及びその事業者との連携及び協働を通じた広報活動の展開＜戦略的な広報＞・「OSAKA MUSEUMS」での活動紹介や、文化庁補助金による「Osaka Museums Card」 の作成・配布など、機構６館を横断した取り組みを進めた。
・ホームページのスマホ対応化、館案内パンフレットの多言語化、ポスター・チラシ、Instagram、YouTubeなどを駆使した多角的で、迅速かつ効率的な情報発信を継続して行った。
・共催メディア等への働きかけによる番組や記事掲載、首都圏主要駅や関西主要鉄道会社での広告掲出など、各館及び事務局で様々な手法の広報活動を展開した。
・コロナ禍を契機として、動画配信やオンライン事業を積極的に行うことで国内外問わず、広範に渡る広報を展開できた。
・顧客データを活用したメールマガジンの配信などの新規業務に取り組んだ。
【実績】●各施設の認知度（R4アンケート調査
・大阪市立美術館：45.1％
・大阪市立自然史博物館 ：36.3％
・大阪市立東洋陶磁美術館：17.7％
・大阪市立科学館：54.9％
・大阪歴史博物館：32.4％
・大阪中之島美術館：47.7％

n＝1,500）（参考）・大阪城天守閣：73.1％
・中央公会堂：44.9％
・大阪くらしの今昔館：30.2％●SNS での情報発信数
情報発信数

R1
1,646

R2
1,619

R3
3,060

R4
2,557

法人の自己評価【3】メディアや鉄道会社等との連携等を積極的に行う従来の方法に加え、コロナ禍を契機に得たデジタル化のノ
ウハウ等を活用し、幅広い層に向け、時機に応じた広報が展開できた。

6

大 項 目（１）

第２
２

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
幅広い利用者の獲得及び事業者等との連携強化を通じて「大阪を元気に」

中期目標

法人は、各館が都市に立地するという特徴を活かし、国内外から幅広い利用者を獲得するとともに、各館の周辺エリアで活動するさまざまな事業者等との連携を図ることにより、大阪の活性化及び発展に貢献する。

中期計画
評価・実績等１

ソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備

各館の立地優位性を活かし、幅広い利用者を獲得するため、展覧会又は展示物に係るソフトの充実及び利用者の受入れ体制の整備を図る。

１.マスメディア等と連携した特別展及び企画展の誘致
２.様々な利用者の受入れ体制の充実
３.多言語標記等による外国人の受入れ態勢の充実
４.芸術文化に係る団体への成果発表の機会の提供及び当該団体の活動の奨励
５.さまざまな事業者等と連携した観光客の獲得＜ソフトの充実＞
・マスコミと積極的に協働し、魅力的な特別展を誘致・開催し、多くの観覧者を獲得した。（代表的な特別展：フェルメール、埋忠、あやしい絵、昆虫展、モディリアーニ展など）
・旅行事業者との連携による周遊型プログラムの開発・提供や、障がいを持つ利用者に対応する研修・イベントの開催を通じて、多様な層の利用者の獲得を図った。
・歴史博物館では、HP上での「やさしいにほんご」の導入や、外国語対応として館案内パンフレット（7種類）の配架など様々な利用者の利用に備えた。
＜利用者の受入れ体制の整備＞
・科学館ではプラネタリウムの改修とあわせてトイレ（多機能トイレを含む)の全面改修、非常階段等の手摺設置、点字版・音声版の展示場ガイド作成等、ユニバーサルデザイン化を図った。
・市立美術館ではエスカレーターの新設や多目的ホール等の設置、東洋陶磁美術館では多目的トイレや授乳室の新設など、改修計画に多様な利用者層のニーズにこたえられる施設の環境整備を盛り込んだ。
【実績】●特別展開催実績
R1
R2
R3
特別展開催件数（件）13
815
特別展観覧車数（人）1,013,441
163,229
548,133（参考）・（R1）フェルメール展（市美術館） 54万1千人
昆虫展（自然史博物館）
15万6千人・（R2）フランスの絵画 （市美術館） 6万人
・（R3）超コレクション展（中之島美術館開館記念）12万6千人
・（R4）岡本太郎展（中之島美術館）16万2千人
モディリアーニ展（中之島）14万5千人

R411
512,669●・多言語表記対応状況
・館内案内等 市立美術館、東洋陶磁美術館（HP5か国語対応）大阪歴史博物館（HP9か国語対応）・展示品説明アプリ ポケット学芸員（東洋陶磁美術館、科学館）
・多言語による音声案内等（自然史博物館、、大阪歴史博物館）●旅行事業者との連携によるプログラムの開発・提供
歴史博物館では、旅行会社との包括連携に基づき、マイクロツーリズムを企画・提供した。
法人の自己評価【3】マスメディアと共催した大規模特別展の誘致や、外部機関との連携による新規事業の展開、施設のユニバー
サルデザイン化、多言語化等を通じて、幅広い利用者の獲得を実現した。但し、大規模改修を実施していな
い一部の館においてはバリアフリー化が停滞する等、今後早急に社会の要請に応えるべく、施設整備を進める必要がある。

7

２

周辺エリアで活動するさまざまな事業者等との連携

各館の周辺エリアの魅力向上のため、近隣の施設及び周辺エリアで活動するさまざまな事業者等と積極的に連携する。

１.各館の近隣の施設及び周辺エリアで活動するさまざまな事業者
等との連携による広報及び誘客
２.各館の近隣の施設及び周辺エリアで活動するさまざまな事業者
等と協働して行うイベントの企画及び実施

評価・実績等
・中之島美術館の開館にあたっては、関係する交通事業者や飲食業者からの協力を得て、美術館内の空間への人の流れを作り出した。また、市立美術館では立地する周辺施設と協働した相互割引や協働広報を展開する等、自然史博物館では、長居公園内の事業者との広報連携等、さまざまな事業者との連携活動を行った。
・コロナ禍の影響により、開館時間の短縮や臨時休館を余儀なくされたため、近隣事業者との連携については限界
があった。
【実績】
●主な連携実績
・あべのハルカス美術館との半券キャンペーン実施（市立美術館）
・国立国際美術館との相互割引（東洋陶磁美術館）
・館内レストランとの相互割引（中之島美術館）
・大阪城天守閣との共通券（歴史博物館）
・公共交通機関、周辺商業施設等での広報協力実施

法人の自己評価【3】あべの地区・中之島地区では周辺施設等との連携に積極的に取り組むなど、コロナ禍の影響で活動が制約される中でも、積極的に地域事業者等との連携を行い、地域の活性化に大きな貢献ができた。

8

３

民間企業等との協働等

地域経済及び産業の活性化のため、民間企業等との協働及び相互支援を推進する。

評価・実績等
１.各館の売店等における民間企業等と連携したサービスの充実
２.民間企業等との協働による各館の活動に関連する商品及び技術の開発
３.博物館等資料及び関連情報を活用した民間企業等の活動の支援＜民間企業等との連携＞・各館で、民間事業者と共同で展覧会に関係したグッズを制作・販売する等、企業連携を推進した。
・歴史博物館では、旅行業者とタイアップしたツアーを開発するとともに、そのノウハウを他館へも拡散した。
・歴史博物館では、事業者の業務をテーマにした特別企画展を開催し、大阪の産業と歴史との関わりを紹介した。
・東洋陶磁美術館は館蔵品画像のオープンデータ化による民間のグッズ開発等、民案民間？事業者の事業を促進させた。
・中之島美術館では、多数の企業からの出品等の協力を得て、「大阪」をテーマにした展覧会を開催し、その関係について発信する等、相互支援を推進した。
【実績】●民間企業との連携実績
・ミュージアムショップ事業者と連携したグッズの開発・販売
・グッズのオンラインショップでの販売
・民間企業の業務をテーマにした特別企画展の開催（㈱鶴屋八幡）
・旅行会社との包括連携に基づき、マイクロツーリズムの企画・提供●民間企業への館蔵資料・データの提供実績
R1
資料等提供実績
317

R2
211

R3
244

（単位：件数）R4332

法人の自己評価【3】ミュージアムショップにおけるオリジナルグッズの開発や特別展事業への民間企業の積極的な参画、新たなプログラムの提供等、関係する企業等との連携を積極的に進めることで、地域産業の活性化に貢献できた。

9

大 項 目（１）

第２
３

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
人々の多様な学習ニーズに応えられる「学びと活動の拠点へ」

中期目標

法人は、各館を人々が探求心を抱き、感受性及び創造性を育むことができ、多様な学習ニーズに応えるものとす
ることにより、市民力の向上に貢献する。

中期計画（アクションプラン）
評価・実績等

１

こども及び教員等への支援

こどものリテラシーの向上及び教員等のスキルの向上のため、各館の活動における支援メニューの充実に取り組む。

１.こども向けワークシートの作成及びワークショップ等の実施
２.教員等を対象とした研究及び教材の開発に係る支援の実
施＜こどもへの支援＞
・コロナ禍の影響下においても、リモート等ワークショップ開催継続を通じて、可能な限り教育普及活動を継続した。
＜教員への支援＞・コロナ禍によって中止した2020年度を除き、教員向けの一日研修を複数館が加わって開催した。（コロナ禍においては一部リモート開催により開催）
・各館で、下見対応、学芸員による講義の実施、小学校向けの出張サイエンスショーや小中学校の学習内容を考慮したプラネタリウム学習投影の実施、見学ワークシートをホームページに掲載する等、教員への支援に取り組んだ。
【実績】●子供向けワークショップの開催状況
R1
R2
R3
R4
開催回数
105
21
40
67
参加人数
5,505
1,328
3,051
4,924
●教職員向け研修の開催状況
R1
開催回数
13
参加人数
296

R2
7
18

R3
5
140

R4
6
180

●その他の連携・小学校での出張授業
・中学生向け職業体験プログラム
・「教員のための博物館の日」（コロナ禍においてはオンライン実施）など

法人の自己評価【3】ワークショップやワークシートの提供等、こども向けプログラムの提供や教員向けの研修を継続的に行うことにより、こどもと教員等のリテラシーやスキル向上に貢献した。

10

２

幅広い利用者への支援

さまざまな人々の多様な学習ニーズに応えるため、支援メニューの充実に取り組む。

評価・実績等
１.学生その他の専門的な知識の習得を目指す者への支援の実施
２.博物館等資料並びにその保管及び公衆の観覧並びにそれらの調査研究に関する教育及び普及の事業を行うこと。
（再掲）
３.多様な媒体及び手段を講じた調査研究その他の活動の成果の公開（再掲）
４.多言語表記等による外国人の受入れ体制の充実（再掲）＜さまざまな人々への支援メニュー＞
・大学での博物館関連の各種講義、学芸員の専門性を活かした講義、博物館実習の受け入れ、専門知識や経験を求めるインターンやアマチュアの指導などを通じて教育支援活動を担った。
・YouTube等の動画配信を通じたオンラインでの講演・講義の提供に積極的に取り組み、時間と地域を問わず、学習プログラムを提供できた。
【実績】●大阪市立大学（大阪公立大学に改組）との包括連携協定締結に基づく博物館関連講座への講師派遣・インター
ンの受入れ●インターン・実習等受入実績
R1
受入実績
252

R2
184

R3
245

R4
270

●オンライン講演
コロナ禍を契機に年間70本を超えるオンライン講演会を実施する等、事業の拡充を図った。

法人の自己評価【3】
各館が特性を活かしたオンライン・オフラインによる多様な教育普及活動を展開することで、年齢層や地域に限定されることなく、さまざまな学習ニーズに応えることができた

11

３

参画機会の提供

さまざまな人々の多様な学習ニーズに応えるため、支援メニューの充実に取り組む。

評価・実績等１.ボランティア及びNPOの各館の活動への参画の促進
２.各館の活動に関する利用者との対話の機会及び場の設定
３.さまざまな人々が自らの学習成果を活用して行う教育活動の機会の提供及びその奨励＜参画の機会の提供＞
・コロナ禍前は、友の会の支援や、一部展示のメニューをボランティア活動とするなど、NPO等の参画の機会を提供した。特に、科学館ではサイエンスガイド、科学デモンストレーターなどのボランティア活動を支援するとともに、大阪・関西万博に向けたボランティアの活動を推奨した。
・コロナ禍においては、ハンズオン展示などの休止により、ボランティア活動は休止を余儀なくされたが、リモー
トでの意見交換会や研修を実施した。
・自然史博物館では、市民が自然の調査に参画した結果を特別展や研究に反映させるなど、博物館の活動へ参画の機会を提供した。
【実績】
コロナ禍以前では、ボランティア活動登録者に対し、研修を実施した上で活動していただいていたが、活動休止後については、登録者に対して複数回、オンライン研修会を実施した。
・自然史博物館（少人数体制であったが、運営補助等の協力を得た。）科学館（オンライン研修9月～12月、ガイド
リーダーからの情報提供、月刊誌等の送付）、大阪歴史博物館（常設・特別展見学、館主催講演会参加等の自己研修及びオンライン研修会の実施）

法人の自己評価【2】コロナ禍により活動が制約される中、リモートでの意見交換会の実施や、リニューアル後の事業活動の企画を行ったが、活動範囲が限定的となり十分に活動することができず、充実した市民活動への活動には至らなかった。

12

大 項 目（１）

第２
４

住民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
大阪中之島美術館の開館に向けて

中期目標

法人は、大阪市北区中之島に建設予定の大阪中之島美術館について、2021年度中の開館に必要な準備業務を行う。

中期計画
評価・実績等

１

大阪中之島美術館の開館に向けて

大阪中之島美術館の開館に必要な準備業務を行う。

１.工事定例会や整備内容に関する協議等に積極的に参加し情報の収集を行う。
２.学芸員の視点が整備内容に適切に反映されるよう、大阪市に助言を行う。
３.コレクション展及び企画展の開催の準備
４.新たな博物館等資料の収集
５.博物館等資料の公開に向けた修復及アーカイブ化
６.開館記念企画展の準備
７.開館に向けた機運の醸成
８.大阪中之島美術館をともに運営するPFI事業者の選定

・定例の会議への参画等を通じて、建設工事の予定通りの進行に貢献するとともに、大阪市が行う業務を補助した。
・当館の運営を担うPFI事業者を選定し、運営権を設定した。
・開館に向け、収蔵品の運搬を含めた引っ越し業務や、物品の調達、アーカイブデータの整備等を予定通り進めた。
・開館に向けたプレイベントやHPへの掲出、SNSでの精力的な発信を通じて、開館をPRした。
・主要駅でのポスターの掲出など、都市部での広報活動にも精力的に努めた。
・開館後の特別展では、目標人数を大幅に上回る来館者を迎えた。
・各種の展覧会が盛況であったことや、地域の活性化への貢献が認められ、下半期には様々な分野で受賞した。
※2022年ヒット商品ベスト30 ＜第29位＞ 主 催／日経トレンディ、大阪活力グランプリ 2022 ＜グランプリ＞
主 催／大阪商工会議所、第20回関西元気文化圏賞 ＜大賞＞
主催／関西元気文化圏推進委員会、関西財界セミナー賞 2023＜特別賞＞
主催／一般社団法人 関西経済同友会・公益社団法人 関西経済連合会【実績】
・2022（令和4）年２月２日 中之島美術館開館
・開館イベント「Hello Super Collection 超コレクション展」令和4年2月2日～3月21日（42日間）
目標 92,000人
来館者数 126,310人

法人の自己評価【4】
機構役員と中之島美術館館長を含めた会議や、PFI事業者と機構の準備室・事務局とで月1回開催する部会を通じて、一体となって準備に取り組み、開館に向けた認知度の向上を実現した。また、当初予定通り開館を迎えることができ、また多くの観覧者を迎えることで大阪の地域活性化に寄与できた。

13

大 項 目（２）

第３

業務運営の改善及び効率化に関する事項

中期目標

法人は、業務運営の改善及び効率化を図ることで、法人の事業の持続的かつ安定的な実施を目指す。
中期計画
評価・実績等

１

人材の活用と育成

限られた人材を効果的に活用するため、その確保と適正配置を図る。

１.職員の能力が発揮できる組織体制の構築及び適切かつ柔軟な人員配置
２.職員のスキルアップを図るための学習機会の確保
３.包摂的な社会にふさわしい人材の獲得
４.法人の活動の中核を担う専門的な人材の安定的確保及び育成

・法人設立後、民間等から事務系(14名)・技術系(2名)の職員を、課長・係長級のポストを中心に採用し、各館及び事務局に配置した。
・事務系職域において、係員から主任級（10名）/係員級（3名）を正規職員に登用した。また、また事務系の各職階で昇任を積極的に進めた。（部長級：１名、課長級：２名、課長代理級：１名、係長級：５名)
・職階に応じた研修を積極的に実施するとともに、事務系・学芸系を横断して通年でワーキングを行うなど、組織の活性化を図った。
・時期に囚われずに積極的に人事異動を行い、効果的な職員配置を目指しつつ、組織の活性化を図った。
【実績】●職員数推移（各年度4月1日現在）
R1
職員数
136
うち学芸員数
76

R2
148
77

R3
157
76

R4
145
76

（単位：人）
R5
145
76●研修実施状況記載
・新任職員研修：令和元年度より毎年開催（原則、採用された職員全員が受講）
・人事評価研修：令和２年度より年１回開催
・管理職研修：令和２年度開催
・係長級研修：令和３年度開催
・個人情報保護研修：令和３年度開催
・ハラスメント研修：令和３年度開催
・新任学芸員研修：令和３年度開催

法人の自己評価【4】民間等から積極的に人材を採用するとともに、内部昇任を通じたモチベーションの向上や研修を通じた能力向上を実現した。今後は教育普及やDXに特化した人材等、社会の要請にこたえる専門人材のあり方を検討し採用することが必要である。

14

２

評価制度の活用評価制度に基づく業務改善及び職員のモチベーションが向上する
よう、適正な制度の構築及び運用を目指す。

評価・実績等
１.法人の中期計画及び年度計画における適正な目標設定及び自己評価
２.能力に応じた人事評価の実施
３.法人の適正な目標設定及び評価の基礎となる運営に関する調査研究の実施
４.インセンティブが適正に働く人事制度の導入

・令和３年度から、人事評価に基づき業績給を支給する「館長業績評価制度」を導入した。
・人事評価制度について、課長級の職員からのヒアリングや意見交換を通じて職種に応じた制度を構築し、令和２年度より試行実施・令和３年度より本格実施した。

法人の自己評価【3】
館長には評価結果に基づく業績給を加算することで、モチベーションの向上や業務改善の進捗を図った。
館長以外の職員へは上長との面談による目標設定や業務の振り返りを行うことで、人材育成やモチベーションの向上を図った。

15

３

ICT の導入及び活用・民間活力の導入

・業務の標準化及び迅速な処理のため、ICTの導入及びその活用を図る。
・利用者へのサービスの向上及び業務の効率化を図るため、民間活力を効果的に導入する。

１. 財務、会計、勤怠、人事及び給与業務等におけるシス
テムの導入及び活用
２.事業効果を見極めた外部委託の推進
３.専門的な知識又は技能を有する民間の人材の登用
４.民間事業者等の外部からの意見を聴取する仕組みの導入

評価・実績等＜業務の標準化および迅速な処理のためのICTの導入と活用＞
・新たな財務会計システムや勤怠管理システムを導入し、稼働させた。
・スケジュール管理や組織情報の共有を図るべく、グループウェアを導入するとともに、テレビ会議システムを新たに導入した。
・令和５年度の文書管理システム・電子決裁システム導入に向けた制度設計を完了した。
＜民館活力の効果的な導入＞
・民間出身職員の経験やノウハウも活かし、チケットレス・キャッシュレスを推進するとともに、オンラインによる図録・グッズ等の販売を実現した。
【実績】●各種システムの導入状況
・財務会計システム（令和元年度）
・勤怠管理システム（令和元年度）
・グループウェア、テレビ会議システム（令和２年度）
・ＥＣサイトの導入（令和２年度）

法人の自己評価【4】各種システムの稼働により、法人設立以前と比べ、リアルタイムでの経営状況の把握が可能となるとともに、業務の省力化やペーパーレス化が飛躍的に進んだ。また、グループウェアの導入・稼働により組織内の業務の効率化が図られるとともに、EC化によるサービス向上が実現した。令和５年度には文書管理・電子決裁システムの導入を行い、意思決定の迅速化・業務の効率化を図る予定である。

16

大 項 目（２）

第４

法人は、財務内容の改善を図り、持続可能な事業の実施に必要な資金を確保することで、安定的な経営を目指す。

財務内容の改善に関する事項

中期目標

中期計画（アクションプラン）
評価・実績等

１

収入の確保

持続可能な事業の実施に必要な資金を安定的に確保するため、各館の収入の増加に努めるとともに外部からの資金獲得に努める。

１.幅広い利用者の獲得及び法人資産の有効活用による収入の増加
２.各館の活動への理解と支援に基づく寄附金等の積極的な獲得・４年間で、科学研究費(99,3200,000円)、文化庁による補助金等(53,586,000円)の外部資金を獲得した。
※科研費は研究代表者の交付決定額 ※補助金は実行委員会での補助金を含む
・一部の特別展で、新たに「こども料金」を導入し、増収を図った。
・コロナ禍の下では、機構独自の中長期戦略（CRS）を立て、EC化等による収入を確保した。
・国税庁より所得税免除申請簡素化の機関認定を受けるとともに、クレジットカード(HP経由)による決済システムを整備するなど、寄附の収受にかかる環境整備を進めた。
・法人寄附を獲得するためのスキームを構築するとともに、一部の館では法人賛助会員を獲得した。
・コロナ禍においても、特にプラネタリウムを中心として、安全・安心を前提とした適正な収容人数を設定し、利益の確保を実現した。
【実績】●展覧会等収益金額（千円）

R1
581,919●科学研究費補助金獲得件数・金額
R1
件数
8
金額（千円）
25,480R2
205,419R3
331,674R4
327,251

R2
10
33,800R3
532,240

R4
3
7,800

R2
1,500

R3
55,298R43,813●ＥＣサイトの導入（令和２年度）●寄付金収入状況
金額（千円）

R1
11,514

法人の自己評価【4】初年度については収入の増加等により約158百万円の剰余金を確保することができた。また、コロナ禍で入館料収入が落ち込む中でも、職員の創意工夫による外部資金等の積極的獲得により、大幅な赤字を回避することができた。今後はアフターコロナや万博開催時を見据え、更なる来館者の確保に努める必要がある。

17

２

経費の縮減

安定的な経営を実現するため、経費の縮減に努める。

評価・実績等
１.契約の方法、期間及び単価の見直しによる経費の縮減
２.共同調達による経費の縮減

・主にTV会議システムやリモート用PCを活用することにより、職員の移動時間・交通費を節減するとともに、会議
資料のペーパレス化を図った。
・長期契約・競争入札の徹底や、事務局での一括調達により経費縮減を図った。
・省エネ診断を受診し、LED化等を進めた【実績】●収支状況の推移
当期収支

R1
170,641

R2▲10,522R3▲1,729（単位：千円）R4
0

法人の自己評価【3】各種ICT化の促進や競争入札の徹底等により、経費縮減を図り、コロナ禍における収入不足に対して経費縮減
を図った。

18

大 項 目（２）

第５

その他業務運営に関する重要事項
内部統制の強化

中期目標

法人は、業務を恒常的に維持し発展させることのできる組織を確立するため、リスクを回避できる仕組みを構築し、機能させることで内部統制の強化に努める。

中期計画（アクションプラン）
評価・実績等

１

環境整備

内部統制の確立のため、必要な規程の策定等を行うとともに、その理解を深めるための環境を整備する。

１.法人として内部統制に必要な規程及び体制の確保並びに法人内での周知徹底
２.研究者及び学芸員として必要な規程及び体制の整備並びに法人内での周知徹底
３.各職階及び各職域に応じた必要な権限の付与及び責任の明確化
４.法人の各機関への適切な権限の配分及び各機関における適切な意思形成の確保
５.情報共有に必要なイントラネットをはじめとするICTの活用の促進
６.内部監査等による定期的な内部点検及び監事による監査の確実な実施・業務方法書に基づき、就業、契約、会計、情報管理、倫理など法人運営に必要な諸規定（107本）を整備するとともに、機構の役職員が議論し、経営理念を策定した。
・理事会と経営会議の役割を明確化し、両者の責任と権限を明文化した。また、経営会議のもとに総務課長会・学芸課長会を設置し、機構内の情報の共有化を図った。
・各館長へ必要な権限の移譲を行い、専決権限を明文化した。
・内部統制に必要な組織を立ち上げるとともに、監事・監査法人による監査や内部監査室による業務監査・会計監
査を行った。
・内部統制にかかる管理職研修や、経営理念の浸透を図るため係長級研修を職域を越えて実施した。
・コロナ禍に対応するための「機構ガイドライン」を策定し、全館共通の対応を行った。
・大阪市出資団体監査に対して、適切に対応を行い、指摘事項に対しても迅速に対応を図った。

法人の自己評価【3】
会議体や諸規定の整備、各種の研修、監査対応を通じて内部統制環境の整備を図った。また、コロナ禍においては全館共通の対応とすることで、一体経営に向けた意識醸成を図った。

19

２

重要なリスク回避のための体制の構築

重要なリスクを回避するため、早期の発見及び対処が可能な体制を構築する。

１.リスク管理体制の整備及び組織全体で取り組むべき重要なリスクの評価
２.ネットワークセキュリティの強化

評価・実績等・通報窓口を内部及び外部に設置し、未然のリスクの回避のための環境整備を行った。
・リスク管理委員会を組織・設置し、重要事案が発生した場合の対応案の策定や、課題の整理を行うなど、リスクの洗い出しを行った。
・新型コロナウイルス感染症感染拡大に伴い、リスク管理担当理事をトップとした「対策本部会議」を設置し、国等の決定に対して迅速な対応を行った。
・メールの誤配信などによる情報漏洩の事案が複数発生したが、即時に対応の研修を図り、再発防止に務めた。
【実績】●リスク管理の洗い出し（リスク管理員会の開催による機構各所属におけるリスクの洗い出し及び評価の実施）
令和元年度にリスク管理委員会を立ち上げ、各館及び事務局において24項目のリスクについてそれぞれリスクの洗い出し及び評価を実施。
●「新型コロナウイルス感染症対策会議」随時開催
令和元年度：３回
令和２年度：９回
令和３年度：17回
令和４年度：６回

法人の自己評価【3】
通報窓口の設置や各種規定整備を行うことで機構内外のリスク低減を図るとともに、新型コロナウイルス対策など未曾有の事象にも迅速に対応するなど、来館者や職員の安全・安心を確保した館運営を実現した
。

20

３

利用者等の安全確保

さまざまな人々が快適に利用できるようにするため各館の施設における安全を確保する。

評価・実績等
１.利用者及び職員等の安全確保に必要な体制の整備及び各館で業務に従事する関係者への安全意識の周知徹底
２.博物館等の施設として必要な機能及び快適な利用環境の確保に向けた各館の施設の計画的な整備及び改修（再掲）３.バリアフリー及びユニバーサルデザインに配慮した各館の施設の計画的な整備及び改修（再掲）・大阪市からの施設整備費補助金を活用してトイレの美装化やエレベーター点検等、館内設備改修を実施した。
・文化庁補助金を受けての新型コロナウイルス感染症の予防策として抗菌・抗ウイルス処理などを実施し、特に接触を伴う展示において安全確保に努めた。
・市立美術館及び東洋陶磁美術館においては大規模改修時に施設にユニバーサルデザイン化に向けた実施設計を立案し、工事に着手した。
・科学館のプラネタリウム改修や、自然史博物館の講堂改修では、ソーシャルディスタンスの確保を可能とする
座席配置を行った。また、科学館では、同時にトイレ等の館内設備を改修した。

法人の自己評価【3】
各種の工事に伴い、館内施設の改修を行うとともに、コロナ禍における利用者・職員の安全確保に努めたことにより、重大な事故やトラブルには至らなかった。今後は、施設改修が未実施の館においてもバリアフリー化を進める等、社会の要請に応えるべく、施設のユニバーサルデザイン化を進める必要がある。

21

４

環境保全の取組み

環境への負荷を低減するとともに、社会の要請にこたえるため、環境に配慮した取組みを進める。

評価・実績等
１.省エネ機器の使用の推奨及び適正な空調温度の設定
２.再生紙その他の資源の有効利用の促進
３.環境に配慮した取組みの指標化及びその公開
４.新たな省エネルギーの実現に向けた取組みの推進

・省エネ診断の実施を受診し、結果に基づく改修を行った。
・テレビ会議をはじめとしたICT化を導入し職員等の移動を縮減することで環境への負荷軽減にも寄与した。
・適正な室内温度設定、ゴミの分別処理、両面コピーの励行等に取組んだ。
・「３Rの取組み」や「環境に配慮した取組み」を制定し、HPに掲出した。

法人の自己評価【2】「３Rの取組み」の制定や「環境に配慮した取組みの指標化」などは行ったものの、その達成度の公開や職員の意識の醸成など、SDGｓをはじめとした社会の要請に応えるレベルには至っていない。

22

５

情報公開の推進

運営状況の透明性を確保し、広く法人の活動への理解及び信頼を得るため、情報公開を推進する。

評価・実績等
１.ホームページ等を通じた情報の積極的な公開
２.情報公開請求に対する迅速な対応

・各館及び事務局HPにおいて、展覧会やイベント、入札・採用情報を適宜掲載するとともに、法人諸規定や議事録、中期計画・年度計画、年報などの法人情報を積極的に発信した。
・市民への説明責任を果たすため、コロナ罹患者が発生した際には速やかに機構及び各館HPに掲載した。
・各館及び事務局において、各種SNSにより、時機に応じた展覧会情報の発信に努めた。
・条例に基づいた情報公開請求に対しては、積極的に公開した。
【実績】●博物館機構ホームページの作成・公開
情報公開請件数
令和元年度：0件
令和２年度：0件
令和３年度：2件
令和４年度：0件

法人の自己評価【3】
可能な限り、調達や採用に至る情報を公開するとともに、積極的に展覧会をはじめとする博物館・美術
館活動にかかる情報を発信した。また、市民の声や情報公開請求にも迅速かつ適切に対応することで、説明責任を果たした。

23