令和５年９月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
令和５年11月14日
上 場 会 社 名
株式会社ウェッジホールディングス
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
2388
URL http://www.wedge-hd.com/
代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 此下 竜矢
問合せ先責任者 (役職名) 開示担当
(氏名) 小竹 康博(TEL) 03-6225-2207
定時株主総会開催予定日
令和５年12月25日
配当支払開始予定日―
有価証券報告書提出予定日 令和５年12月28日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満切捨て)

１．令和５年９月期の連結業績（令和４年10月１日～令和５年９月30日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

５年９月期
４年９月期
(注) 包括利益

％

百万円

765
12.2
36
682 △88.2
85
５年９月期△263百万円(
潜在株式調整後
１株当たり
１株当たり
当期純利益
当期純利益

５年９月期
４年９月期
(参考) 持分法投資損益(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益
％

△57.2
△62.4
―％)

百万円

％

百万円

％

△486
160
４年９月期

―
―

△513
55
△748百万円(

―
―
―％)

自己資本
当期純利益率

総資産
経常利益率

売上高
営業利益率

円 銭

円 銭

％

％

％

△13.69
1.54
５年９月期

―
―
△493百万円

△16.3
1.7
４年９月期

△12.9
4.2
△58百万円4.812.5（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

５年９月期
４年９月期
(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

4,038
3,508
3,380百万円
５年９月期

％

3,385
2,902
４年９月期

円 銭

83.7
82.7
2,902百万円

79.62
81.18

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

85
44

△329
△8

688
△3

677
234

５年９月期
４年９月期

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

４年９月期
５年９月期
６年９月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

0.00
0.00
0.00

0.00
0.00
0.00

―
―

―
―
―

―
―

３．令和６年９月期の連結業績予想（令和５年10月１日～令和６年９月30日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
％

百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)
―
―
―
―
―
―
―
―
―
通 期
―
―
―
―
―
―
―
―
―
注）次期の業績予想につきましては、当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況であり、現時点では合理的な予想をすることが困難なことから、業績予想の公表を差し控えさせていただくこととします。詳細につきましては添付資料２ページ「経営成績等の概況」をご覧ください。

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規

社 (社名)、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更

社 (社名)： 無②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

： 無

５年９月期

42,494,478株

４年９月期

35,794,478株②

期末自己株式数

５年９月期

39,400株

４年９月期

39,400株③

期中平均株式数

５年９月期

37,479,872株

４年９月期

35,755,078株※※

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記されている業績見積り等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項については、添付資料３ページ「連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………2（１）当期の経営成績の概況 …………………………………………………………………………2（２）当期の財政状態の概況 …………………………………………………………………………3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ……………………………………………………………3（４）今後の見通し ……………………………………………………………………………………4（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………5
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………8
３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………9（１）連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（追加情報） …………………………………………………………………………………………16（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………18（収益認識関係） ……………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………19（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………19

1

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは当連結会計年度においては、増収減益となりました。売上高は７億65百万円（前年同期比12.2％増）、営業利益は36百万円（同57.1％減）、経常損失は４億86百万円（前年同期は１億60百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は５億13百万円（前年同期は55百万円の純利益）となりました。これはDigital
Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域（特にミャンマーやラオス）の事業環境や政局等を勘案の上、483
百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同期よりも増収となりました。営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。経常利益については、持分法適用関連会
社が営むリゾート事業は順調だったもののDigital Finance事業の営業状況に鑑みのれん相当額の減損処理の結果、持分法による投資損失となったことにより減益となりました。これらの結果、最終損益の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
①

コンテンツ事業
当事業の当連結会計年度における業績は、増収減益となりました。当連結会計年度における業績は、売上高７億27百万円（前年同期比6.6％増）、セグメント利益は２億36百万円（同7.6％減）となりました。これは受注が好調であった一方、ロイヤリティ収入が極めて好調であったのに比して今期は好調ではあるものの、前期ほどではなかったためです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、堅調に推移しております。
当事業の当連結会計年度における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画
開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果たしております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ収入なども順調でした。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②

Digital Finance事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、

当社グループの重要な事業であるため解説しております。）
当事業の当連結会計年度における業績は増収減益となりました。当連結会計年度における売上高は41億91百万円（前年同期比11.5％増）、投資損失(注)は６億33百万円（前年同期は21百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これはDigital Finance事業を行うGLの業績、当該事業進出地域の事業
環境や政局等（ミャンマーにおける内政外交における政治的不安定や通貨安、ラオスにおける通貨安などが継続している点）を勘案の上、483百万円全額のれんの減損を行うことにし、業績好調だった持分法投資利益と相殺して、持分法投資損失493百万円を計上することになったことが大きく影響いたしました。
当連結会計年度におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨
安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。カンボジア
並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべ
き状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカではリースだけではなく、個人への直接貸付も中核事業として行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。

2

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
③

リゾート事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グル

ープの重要な資産を保有しているため解説しております。）
当事業の当連結会計年度における業績は大幅な増収増益となりました。当連結会計年度における売上高は６億85百万円（前年同期比237.0％増）、投資利益(注)は１億39百万円（前年同期は37百万円の投資損失）となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資利益
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当連結会計年度へは2022年７月から
2023年６月までの12ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始しました。当期
は宿泊客が増加しており、例年以上の満室率が継続しております。これにより当連結会計年度においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。
特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2023（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ス
テータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて５億30百万円増加し、40億38百万円となりました。
流動資産は７億60百万円増加し、14億26百万円となりました。主な内訳は、現金預金の増加４億43百万円、短期貸付金の増加３億49百万円等であります。
固定資産は２億29百万円減少し、26億11百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の減少２億30百万円であります。
流動負債は46百万円増加し、２億73百万円となりました。
固定負債は増減がありません。
純資産は４億83百万円増加し、33億85百万円となりました。主な内訳は新株式発行及び新株予約権の行使による資本金及び資本剰余金の増加がそれぞれ３億70百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少５億13百万円、為替換算調整勘定の増加２億51百万円等であります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて４億43百万円増加し、当連結会計年度末の残高は６億77百万円（前期末比189.3％増）となりました。
当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、85百万円（前年同期は44百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純損失の計上４億86百万円、持分法による投資損失４億93百万円、売上債権の減少額21百万円、法人税等の支払額28百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、３億29百万円（前年同期は８百万円の使用）となりました。その主な内訳は、

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
貸付による支出13百万円、貸付金の回収による収入72百万円、親会社に対する貸付による支出４億97百万円、親会社に対する貸付金の回収による収入１億９百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果獲得した資金は、６億88百万円（前年同期は３百万円の使用）となりました。その主な内訳は、短期借入金の増加額20百万円、親会社への返済による支出41百万円、新株発行による収入69百万円、新株予約権の行使による収入６億39百万円であります。

（４）今後の見通し
今後の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、ロシアによるウクライナ侵攻及びロシアに対する経済制裁、中東地域における紛争による各国経済への影響等により、先行き不透明な状況で推移すると予測しております。我が国経済のみならず世界経済への長期的な影響が懸念されております。この影響に関しては、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、事業別の環境等により異なります。そのため、それぞれのセグメン
トの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
各事業については以下のように見通しと取り組みを進めてまいります。
(コンテンツ事業)
コンテンツ事業におきましては、日本国内において売上高が増加を続けております。一方数年来の構造改革の結果、支出適正化による利益貢献が続いており、今後これらのコンテンツにも期待をしております。海外展開に関しましては、ベトナム並びにインドネシアが明確に売上高を増加させる段階に至っており、コロナ禍の中でも当社商品の販売店数が増加しておりますので、今後の利益増加への貢献を期待しております。
現在の好調には中期経営計画アクセルプランに基づき、獲得してきたコンテンツが貢献するとともに、数年来の取り組みによる固定費の削減が進んでおりますことが寄与しております。現在においては上記実績による受注が好調であり、また、筋肉質な体質にもなっておりますので、利益も確保できると考えております。
また、この間には中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業をグルー
プ会社の協力のもと行ってまいりました。コロナ禍でも着実に活動を継続した結果、明確に当社の展開するコンテ
ンツ商品のファンが増加している実感を感じております。
(Digital Finance事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
Digital Finance事業におきましては、これまで約10年にわたり、創業国であるタイ以外の国での展開を進めてまいりました。すでにカンボジア、ラオス、ミャンマー、スリランカでのファイナンス事業を展開しております。
非都市部に集中し、高い競争力を持った、他にない事業を形成しております。
当該事業の持分法適用関連会社への異動に伴い、ＧＬおよびＧＬに連結されるDigital Finance事業の売上高及び営業損益は連結決算には取り込まれなくなるため、2021年10月以降、当該事業はセグメントではなくなりました。ただし連結財務諸表においては、営業外損益の持分法による投資損益に取り込まれるため、経常損益以下の各段階損益への大きな影響はございません。また、同事業は特定の相手先との国際的な裁判費用やその影響による業
績不振に加えて、コロナ禍による各国のロックダウンと国境閉鎖、ミャンマーにおけるクーデター、などにより実質的に営業停止状態の期間も長く、また近年ではロシアのウクライナ侵攻に伴う通貨安など事業環境の大底とでも言うべき５年間を経験しました。これらのことを考慮し前期にはのれん相当額の減損処理を実行済みであり、今後は環境が改善すると考えられるとともに、財務体質も筋肉質になり、より利益貢献がしやすい状態になったと考えております。
同事業について、今後はコロナ禍からの東南アジア各国の復興と各国別の経済状況に応じた事業方針の展開がテーマとなります。ロックダウンの解除、旅行客制限の解除、各国政府の景気刺激策などにより、営業活動が再開できる状態になりつつあるとともに、顧客である旅行業従事者、飲食業従事者・その他が再度優良顧客として戻ってくることが期待されております。これにより、Digital Finance事業は急速な業績回復や成長への事業環境が徐々に整っていくものと期待されます。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
2023年におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに分かれました。カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にある
ミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアの事業が終了しました
ことは今後の業績を下支えすることになります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。2023年においては、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を開始する一方、各国とも世界的な物価高による悪影響も受けており、慎重に情勢を見極めつつ、事業成長を目指してまいります。
(リゾート事業)
当事業は持分法適用関連会社の行う事業であり、セグメントではありませんが、連結財務諸表へは持分法による投資損益として当社の業績へ大きく影響を与えることから記載しております。
リゾート事業はタイ国クラビ県の離島ピピ島にある５つ星ホテルZeavola Resortを経営する事業です。当該ピピ
島は自然の豊かな特別なリゾート島であり、タイでも有数の多種多様なダイビングスポットを有しております。その中で160ｍのプライベートビーチを有し、ホスピタリティに溢れたスタッフを有し、「最もロマンチック」「最もサステイナブル」などの部門で数々の世界的なホテル賞を獲得してきた同ホテルは周辺のホテルの中でも特別なホテルとなっており、収益性においても抜きん出るホテルとなっております。2023年においてもWORLD LUXURYHOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）及びLuxury Sustainable Resort 2023（全世界）を受賞いたしました。
今後については、客室稼働率が９割を大幅に超えるなど力強い回復を見せており、既にタイの入国制限は撤廃す
るなど緩和されており、同ホテルのターゲット顧客である富裕層が益々旅行をする環境が整っておりますので、今後も力強い回復を見込んでおります。
これらの各事業の取り組みならびに、当社自身の取り組みを行ってまいりますが、2024年９月期の連結業績予想につきましては、当社グループを取り巻く事業環境は常に大きく変化しており、各国のマクロ経済情勢の影響下での事業状況をさらに詳細に精査する必要があることから、引き続き業績見通しの公表を差し控えさせていただいております。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
当連結会計年度において、下記１．２の事象が存在しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
「１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
「２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

5株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下、「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイ
ＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA
PTE．LTD．(以下、「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和 国において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

6

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年10月21日（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社
昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主
A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

7

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億４．訴訟の内容
3千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたこと
５．訴訟の進展から9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。
上記の他、ＧＬＨは、2023年４月12日にシンガポール共和国にて、ＪＴＡから、会社清算の申立てをされており、2023年９月６日には、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidator（以下「PL」）の選
任を決定いたしました。ＧＬＨでは、ＧＬＨに対するPLの選任を不服として上訴を検討しております。
更に、ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、現在、係争となっております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、会計基準につきましては日
本基準を採用しております。

8

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2023年９月30日)

234,058
119,036
14,230679,356
117,183△497,147
666,717677,11297,764
12,1901,028,951
145,797△535,097
1,426,719

6,550
△321
6,228
4,965
△4,438
527
6,755

6,550
△804
5,745
5,211
△4,892
319
6,064

-

833
833

2,638,543
34,8704,431
239,387△82,658
2,834,574
2,841,329
3,508,046

2,393,418
34,8704,431
267,878△96,125
2,604,473
2,611,372
4,038,091

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2023年９月30日)

27,93918,05841,02559,841
24,37455,795
227,034

28,095
18,83320,000109,6548,586
88,642
273,812378,369
378,369
605,403378,369
378,369
652,181

4,007,892
6,118,472△5,729,629△40,961
4,355,774

4,378,237
6,488,816△6,242,826△40,961
4,583,266

12,296△1,465,428△1,453,131
2,902,643
3,508,046

11,305△1,214,266△1,202,960
5,605
3,385,910
4,038,091

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益又は当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
682,697
408,406
274,290
188,932
85,358(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
765,896474,944
290,951
254,372
36,57918,676142,253
22,625
183,555

30,066
11,851
41,91812,182
58,68133,298
3,775
107,937
160,976

12,17031,589493,81222,492
348
5,067
565,480△486,982

46,17046,170-114,806△486,982

38,76820,85859,62655,17922,862
3,352
26,214△513,197

55,179△513,19711

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益又は当期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
55,179(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)△513,197△803,747△803,747△748,567

250,170
250,170△263,027△748,567△263,02712

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（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2021年10月１日

至2022年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

4,007,892

利益剰余金

6,118,472△5,824,715

自己株式

株主資本合計△40,961

4,260,688

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

39,90639,90655,17955,179--95,086-95,086

4,007,892

6,118,472△5,729,629△40,961

4,355,774

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

14,864△664,248△649,384

新株予約権

非支配株主持分--

純資産合計
3,611,303

当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）
連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

39,90655,179△2,567△801,179△803,746--△803,746

当期変動額合計△2,567△801,179△803,746--△708,660

当期末残高

12,296△1,465,428△1,453,131--

2,902,643

13

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
当連結会計年度(自2022年10月１日

至2023年９月30日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

利益剰余金
△5,729,629

自己株式

株主資本合計4,007,892

6,118,472△40,961

4,355,774

新株の発行

34,65034,65069,300

新株の発行（新株予約権の行使）

335,694

335,694

671,389

当期変動額

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△513,197△513,197

370,344

370,344△513,197-

227,491

4,378,237

6,488,816△6,242,826△40,961

4,583,266

その他の包括利益累計額
その他有価証券評
その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金
累計額合計
当期首残高

12,296△1,465,428△1,453,131

新株予約権

非支配株主持分--

純資産合計
2,902,643

当期変動額
新株の発行

69,300

新株の発行（新株予約権の行使）

671,389

連結範囲の変動
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は親会社株主に帰属する
当期純損失（△）
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△513,197△990

251,161

250,170

5,605-

255,775

当期変動額合計△990

251,161

250,170

5,605-

483,267

当期末残高

11,305△1,214,266△1,202,960

5,605

-

3,385,910

14

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
純損失（△）
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金繰入額
受取利息及び受取配当金
支払利息
株式交付費
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
親会社に対する貸付けによる支出
親会社に対する貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
株式の発行による収入
新株予約権の行使による株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

114,806△486,982

475
50,242
46,170△18,676
12,182
58,681△108,856△17,527
1,224△5,82921,225
154,118
21,265△67,699△63,341
44,342711
44,976
6,439△30,066
12,17031,589493,812
3,831
21,271
2,039
155△5,133
94,816
19,752△28,923
85,645△6,976△29,940
16,000△15,282
27,111463△8,623△848△13,685
72,781△497,000
109,000
51△329,700△64,955
119,000△58,000△3,955△2,567
29,195
177,447
27,416
234,058

20,000△41,000
69,300639,800
688,100△990
443,054
234,058
677,112

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価17億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、当期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール
共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

16

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年10月21日（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ株式の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社
昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主
A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

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株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億４．訴訟の内容
3千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたこと
５．訴訟の進展から9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。
上記の他、ＧＬＨは、2023年４月12日にシンガポール共和国にて、ＪＴＡから、会社清算の申立てをされており、2023年９月６日には、シンガポール高等裁判所が暫定的な資産保全人Provisional Liquidator（以下「PL」）の選
任を決定いたしました。ＧＬＨでは、ＧＬＨに対するPLの選任を不服として上訴を検討しております。
更に、ＪＴＡは2023年６月30日にタイ中央破産裁判所に対してＧＬの会社更生手続きを申し立て、現在、係争となっております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
(連結貸借対照表関係)（偶発債務）
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日 至 2022年９月30日)（単位：千円）
主たる事業地域
日本

640,550

インドネシア

22,345

ベトナム

17,639タイ
顧客との契約から生じる収益

2,162
682,697

その他収益
外部顧客への売上高―
682,69718

株式会社ウェッジホールディングス(2388) 2023年９月期 決算短信
当連結会計年度(自 2022年10月１日

至 2023年９月30日)（単位：千円）

主たる事業地域
日本

713,582

インドネシア11,914

ベトナム

15,985

タイ

24,412

顧客との契約から生じる収益

765,896

その他収益―

外部顧客への売上高

765,896(セグメント情報等)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)
１株当たり純資産額

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)
81円

１株当たり当期純利益金額

18銭 １株当たり純資産額
1円 54銭 １株当たり当期純利益金額

79円

62銭

△13円

69銭

潜在株式調整後１株当たり
潜在株式調整後１株当たり――当期純利益金額
当期純利益金額(注)1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
(注)2. １株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月１日
至 2022年９月30日)

当連結会計年度(自 2022年10月１日
至 2023年９月30日)

55,179△513,197

55,179△513,197

35,755,078

37,479,872

―

―

―

―

普通株式増加数(株)――(うち新株予約権)

―

―

―

―

項目
１株当たり当期純損失金額
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）(千円)
期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)(うち支払利息（税額相当額控除後）)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

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