平成３０年１１月
三郷市

目

次

１

本報告書について …………………………………………………………………………１

２「第４次みさと男女共同参画プラン」について
計画の基本理念
計画の期間………………………………………………………………………

１……………………………………………………………………………２計画の基本目標………………………………………………………………………２計画の体系図…………………………………………………………………………３

施策の方針ごとの数値目標一覧
３………………………………………１……………………………………………………４

各施策の事業実施状況
事業の実施状況一覧…………………………………………………………………６

基本目標１ 男女共同参画をすすめるための意識づくり
施策の方向１

男女ですすめる意識づくり……………………………………１２

施策① 男女共同参画を進める啓発活動の充実
施策の方向２………………………１２……………………………１２

男女の意見を反映させた政策・方針づくり…………………１５

施策① 審議会等への女性の積極的な登用 …………………………………１５
施策② 市職員の男女共同参画の意識づくり………………………………１７

基本目標２ 一人ひとりを大切にできる社会づくり
施策の方向１……………………………２０

子どもたちの心に育てる人権意識 ………………………………２０

施策① 学習の場における男女共同参画意識の推進 ………………………２０
施策② 性及び自己を尊重すすための教育 …………………………………２３
施策の方向２

あらゆる暴力の根絶 ……………………………………………２４

施策① あらゆる暴力の防止に向けた意識啓発
施策② 被害者の安全確保と支援体制の整備…………………………２５………………………………２６

施策③ 相談体制の強化 ………………………………………………………２９
施策の方向３

ライフステージに応じた心身の健康づくり…………………３１

施策① 生涯を通じた心身の健康づくり ……………………………………３２
施策② 性と生殖に関する健康と権利を重視した健康支援 ………………３４
基本目標３ 男女が共にいきいき暮らせるまちづくり
施策の方向１

男女が働きやすい環境づくり

施策① 男女の雇用機会と待遇の均等の確保…………………………３８…………………………………３８………………………………３８

施策② 女性のチャレンジ支援 ………………………………………………４２
施策③ ワーク・ライフ・バランス推進のための支援
施策の方向２

楽しく子育てをするための環境づくり

展…………………４４………………………４６

施策① 地域で支える子育ての環境づくり …………………………………４７
施策② 男性の家事・育児参加の促進 展……………………………………５０
施策③ 子育てに関する情報提供・相談事業の充実
施策の方向３

男女が元気な活力ある地域社会づくり………………………５２………………………５３

施策① 地域の中での男女共同参画の推進 …………………………………５４
施策② 高齢者等の社会参加の推進と安心して暮らせる環境づくり ……５７

1■

本報告書について

１．この報告書は、「三郷市男女共同参画社会づくり条例」第22条の規定に基づき、本市の男
女共同参画社会づくりに関する施策の実施状況等についてとりまとめたものです。

2■「第4次みさと男女共同参画プラン」について

計画の基本理念
み ん な

男女が互いに理解・尊重し、個性と能力を発揮し活躍できる社会づくり

三郷市は、男性も女性も性別にかかわりなく、一人ひとりがかけがえのない存在として尊重され、伸びやかにその人らしく生きることができる社会の実現をめざしてこの計画を策定し、事業を実施します。
男女の性別や、性別に基づく役割意識にとらわれることなく、相手を尊重し、一人ひとりの個性や能力を十分発揮することによって、誰もが自立した個人としてお互いを支えあい、自分らしい生き方を選択できることが大切です。
当市は、平成22（2010）年度から平成32（2020）年度までを基本構想の計画期間とする「第４次三郷市総合計画」で、めざすべき将来都市像を「きらりとひかる田園都市みさと」とし、「人にも企業にも選ばれる魅力的なまち」の実現に向けた取り組みをすすめています。
第４次みさと男女共同参画プランは、「第４次三郷市総合計画」を踏まえ、まちづくり方針の一つ「人が育ち活躍できるまちづくり」をめざし、施策５−８「男女共同参画社会の形成」
を実現するため「男女(みんな)が互いに理解し、尊重し、誰もが個性と能力を十分に発揮できる社会をめざして」を基本理念に掲げ、すべての人が個人として尊重され、配偶者等への暴力、
高齢者虐待、児童虐待やいじめ等、人権を侵害するあらゆる暴力を根絶し、家庭や地域における生活や職場等において、性別にかかわりなく、個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画
社会の実現に向けた環境づくりに取り組み、本市における男女共同参画の推進を図ります。

-1-

計画の期間
社会情勢の変化に対応するため、計画の期間を平成2８（201６）年度から平成３２（20２０）年度までの５年とし、取り組むべき課題ごとに評価指標を設定し、施策を推進します。

年 度

平成 28
（2016）

平成 29（2017）

第４次みさと平成 30（2018）

平成 31（2019）

平成 32（2020）

計画期間：５か年

男女共同参画プラン

基本構想：11か年
第４次（平成22〔2010〕年度〜平成32〔2020〕年度）

三郷市総合計画後期計画期間：５か年（平成28〔2016〕年度〜平成32〔2020〕年度）＜国＞
第４次
男女共同参画基本計画
埼玉県
男女共同参画基本計画

計画期間：５か年

計画期間：5か年（平成2９〔201７〕年度〜平成3３〔202１〕年度）

計画の基本目標
基本理念のもとに、次の３つの基本目標を設定し、積極的に施策を推進します。

１

男女共同参画を進めるための意識づくり

男女共同参画に関する情報の提供や啓発活動を実施して、長い時間をかけて培われた固定的な「性別役割分担意識＊」等から解放され、誰もが自分の個性を十分に発揮することができ、男女双方の意見が平等に反映される社会の実現をめざし、男女共同参画意識の普及啓発に努めます。また、市による審議
会等への女性の登用を積極的に進める等、政策や方針の決定過程への女性の参画の拡大を図ります。

２

一人ひとりを大切にできる社会づくり

市民一人ひとりが「自分も他人も、女性も男性も、お互いにかけがえのない大切な存在である」という認識を持つことが、「男女共同参画社会」の実現のための大前提になるため、暴力による人権侵害の防止、生涯にわたり心身ともに健康な生活を送るための支援や環境の整備に積極的に取り組みます。
人間の持つさまざまな価値観は、幼い頃の環境やその後も含めた教育により大きな影響を受けることから、子どもたちへの、男女平等や自身も含めた人権の尊重の意識づけを図るための教育環境の整備を推進します。

３

みん な

男女が共にいきいき暮らせるまちづくり

誰もが仕事・家庭生活・地域活動について、性別に関わりなく自立した個人として責任と喜びを分かち合い、社会的・経済的に自立した生活を送ることが、男女共同参画社会の実現に向けて重要であることから、職場における労働環境の整備や「ワーク・ライフ・バランス」を推進し、男女が共に子育てに参加するための支援が充実し、生きがいを持って社会参加できる環境の実現に努めます。

-2-

計画の体系図
基本理念

基本目標

施策の方針

み んな

施策の方向

みんな

男女が互いに理解し・尊重し︑個性と能力を発揮し活躍できる社会づくり

1

１

男女共同参画を進めるための意識づ
くり

男女ですすめる
意識づくり①男 女 共 同 参 画 を 進 め る 啓
発活動の充実２

男女の意見を反映させた政策・
方針づくり

み んな

①審議会等への女性の積極的な登用②市職員の男女共同参画の意
識づくり

１ 子どもたちの心に育てる人権意
識①学習の場における男女共同参画の推進②性及び自己を尊重するための教育

2
一人ひとりを大切にできる社会づくり

２

あらゆる暴力の根絶①あらゆる暴力の防止に向けた意識啓発②被害者の安全確保と支援体制の整備③相談体制の強化

３

ライフステージに応じた心身の健康づくり①生涯を通じた心身の健康づ
くり②性と生殖に関する健康と権利を重視した健康支援１

男女が働きやすい環境づくり①男女の雇用機会と待遇の確
保②女性のチャレンジ支援③ワーク・ライフ・バランス推進のための支援

２

楽しく子育てをするための環境づくり①地域で支える子育ての環境づくり②男性の家事・育児参加の促進③子育てに関する情報提供・相談事業の充実３

男女 が元気な活力ある地域社会
づくり

み んな

3
みんな

男女 が 共 に い き いき暮らせるまちづ
くり

みんな

-3-

①地域の中での男女共同参画の推進②高齢者等の社会参加の推進と安心して暮らせる環境づくり施策の方針ごとの数値目標一覧
現状値

基本
目標

施策の方針

評価指標

（表記がないものは
平成26年度）１

男女共同参画をすすめる

ための意識づくり２

１
みんな
男女ですすめる
意識づくり

２
みんな
男女の意見を反映させた政策・方針づくり

男女平等についての意識（家庭生活では「平等になっている」と

３７.7％

60.0％以上

30.6％

35.0％

（平成３０年４月１日現在）（平成32年４月１日）

応えた人の割合）

市の審議会等の女性委員の比率

市職員の係長職中の女性の（登用）比率り

一人ひとりを大切にできる社会づく

１
男女平等についての意識
子 どもたち の心に育 （学校教育の場では「平等になっている」と答えた人の割合）てる人権意識２
あらゆる暴力の根絶

DVを受けたときに誰かに相談した人のうち、公的機関等に相談した人の割合
市の「配偶者暴力相談支援センター」の設置数

26.6%

35.0％

（平成３０年４月１日現在）（平成３２年４月１日）

26.５%

60.0％以上

０か所

1か所

8.1件

男女が共にいきいき

暮らせるまちづくり

１
男 女が働き やすい環
境づくり

60.0％以上

35.9％「女性相談」の利用件数（月平均）３（平成29年度実績）
ライフステージに応
16.1％
乳がん（平成29年度実績）
じた心身の健康づく 女性特有のがん
10.2％
り
検診の受診率子宮頸がん （平成29年度実績）

３

目標値（平成32年度）

8.0件
50.0％
50.0％

男女平等についての意識（職場では「平等になっている」と答えた人の割合）

16.4%

30.0％以上

男女共同参画に関する言葉「ワーク・ライフ・バランス」の認知度（「内容を知っている」と答えた人の割合）

35.2％

60.0％

２
楽 しく子育 てをする 保育所待機児童数
ための環境づくり３
地域活動に参加したことがある
男女が元気な活力あ人の割合
る地域社会づくり
-4-

９８人

0人

（平成30年4月1日）（平成32年4月1日）

60.6％

70.0％以上

3「第４次みさと男女共同参画
男女共同参画プラン」
は、各課が実施するさまざまなするさまざまな事業により施策が推進されていく
されていく計画です。
平成2９年度は、、８３の事業が実施さ
れました。

-5-

事業の実施状況一覧
基本目標
施策の方向

１

男女共同参画を進めるための意識づくり

施策

頁

男女で進

①男女共同参(1)

める意識づく画を進める啓り

発活動の充実

１

取り組み

所管課等

頁

男女共同参画に関する情報紙の充実

人権・男女共同参画課

１２

(2)

パンフレット・啓発冊子等の発行

人権・男女共同参画課

１３

(3)

パネル展示等による意識啓発

人権・男女共同参画課

１３

(4)

男女共同参画関連書籍等による情報の人権・男女共同参画課

１４

広報室

１４

提供
(5)

性別にとらわれない広報紙づくり等の
推進

２

男女の意

①審議会等へ見を反映させの女性の積極た政策・方針づ的な登用

くり②市職員の男(6)「特定事業主行動計画」の推進

人事課

１５

(7)

審議会等の女性委員参画の推進

人権・男女共同参画課

１６

(8)

女性委員ゼロの審議会等への働きかけ

人権・男女共同参画課

１６

(9)

審議会等の委員選出基準の見直しの人権・男女共同参画課

１７

検討

企画調整課

「職員男女共同参画研修会」の実施

人事課

(10)

女共同参画の意識づくり

１８

人権・男女共同参画課(11)

管理職等への女性職員の登用の推進

人事課

１８

(12)

女性職員の各種研修機関等への派遣の

人事課

１９

推進

-6-

基本目標

２

施策

№

子ども

①学習の場に(13)

人権を尊重する教育の推進

指導課

２０

たちの心に

おける男女共育てる人権

同参画の推進(14)

教職員に対する研修の充実

指導課

２１

(15)

男女共同参画の視点に立った学校運営

指導課

２１

(16)

保護者への意識啓発（学校）

指導課

２２

(17)

保護者への意識啓発（「親の学習」講座） 青少年課

２２

(18)

学校教育における性に関する適切な教育

指導課

２３

施策の方向
１

一人ひとりを大切にできる社会づくり
取り組み

所管課等

頁

意識

②性及び自己を尊重するた
めの教育

２

の推進
(19)

エイズ・性感染症予防のための啓発

指導課

２３

(20)

性の多様性への理解の促進

指導課

２４

(21)

各種啓発資料による暴力防止の啓発と人権・男女共同参画課

２５

あらゆ

①あらゆる暴る暴力の根力の防止に向絶

けた意識啓発(22)

パネル展示等による意識啓発

人権・男女共同参画課

２５②被害者の安(23)

被害者発見のための通報についての周知

人権・男女共同参画課

２６

(24)

住民基本台帳事務における支援措置

市民課

２６

(25)

一時保護所までの同行支援

子ども支援課

２７(26)

一時保護入所から自立までの支援

子ども支援課２７(27)

自立に向けた支援の実施

生活ふくし課２８(28)

関係機関担当者間のネットワーク強化の人権・男女共同参画課

２８

相談窓口等の情報提供や各種制度の利用

ふくし総合相談室

２９

促進

人権・男女共同参画課

安全確保のための相談業務の充実

広聴室（無料相談・男女共同参画苦情処理）

人権・男女共同参画課(31)

相談員の研修機会の増加

人権・男女共同参画課

３０

(32)

関係機関の連携強化

人権・男女共同参画課

３１

情報提供

全確保と支援体制の整備

推進③相談体制の

(29)

強化
(30)

-7-

２９

基本目標
施策の方向

２

一人ひとりを大切にできる社会づくり

施策

№

取り組み

ライフス

①生涯を通

(33)

健康づくりのための各種事業の充実

健康推進課

３２

テージに応じ

じた心身の

た

健康づくり

(34)

健康教育、健康相談の充実

健康推進課

３３

(35)

女性相談の充実

人権・男女共同参画

３４

３

所管課等

頁

心身の健康づ
くり

課
②性と生殖

(36)

に関する健
康と権利を
重視した健

ライフステージに応じた女性の保健

健康推進課

３５

健康推進課

３５

健康推進課

３６

健康推進課

３６

事業等の推進(37)

女性のライフサイクルに応じた健康
相談

康支援
(38)

性の健康に関する情報提供と意識啓発(39)

女性特有疾患の予防に対する補助の
実施

-8-

基本目標
施策の方向

３

男女が共にいきいき暮らせるまちづくり

施策

№

男女が

①男女の雇用

(40)

働きやすい

機会と待遇の

環境づくり

均等の確保

１

取り組み
労働関係法規等の周知・啓発

所管課等

頁

商工観光課

３８

商工観光課

３９

（情報提供）(41)

労働関係法規等の周知・啓発（労働相談）(42)

各種事業・制度についての情報提供

商工観光課

３９

(43)

企業担当者向け啓発活動の推進

人権・男女共同参画課

４０

(44)

職場におけるハラスメント、差別的

商工観光課

４０

学務課

４１

人事課

４１

就労に向けた技術習得機会の情報

商工観光課

４２

提供

人権・男女共同参画課(48)

就職の悩み相談

商工観光課

４２

(49)

「三郷市ふるさとハローワーク」

商工観光課

４３

慣行防止のための周知・啓発(45)

職場におけるハラスメント、差別的慣行防止のための周知・啓発（学校）(46)

職場におけるハラスメント、差別的慣行防止のための周知・啓発（市）②女性のチャ

(47)

レンジ支援

との連携

③ワーク・ライ

(50)

内職相談

商工観光課

４３

(51)

就業情報の充実

商工観光課

４４

(52)

ワーク・ライフ・バランスの啓発

商工観光課

４４

(53)

育児休業・介護休業制度の普及の

商工観光課

４５

男女平等の視点での優良企業のＰＲ

商工観光課

４５

の実施

人権・男女共同参画課

市職員における育児休業・介護休暇

人事課

フ・バランス推進のための支

啓発

援
(54)

(55)

等の制度の活用促進など

-9-

４６

基本目標
施策の方向

３

男女が共にいきいき暮らせるまちづくり

施策

№

取り組み

楽しく

①地域で支

(56)

保育所等の施設における多様な保育

子育てをす

える子育て

るための環

の環境づく

境づくり

り

２

所管課等

頁

すこやか課

４７

サービスの充実(57)

放課後児童クラブの充実

教育総務課

４７

(58)

地域の子育て環境の整備と支援体制の

健康推進課

４８

子ども支援課４８

子ども支援課

４９

すこやか課

４９

生涯学習課

５０

健康推進課

５０

生涯学習課

５１

充実（乳幼児家庭全戸訪問事業）(59)

地域の子育て環境の整備と支援体制の充実（地域子育て支援拠点事業）(60)

地域の子育て環境の整備と支援体制の充実（ファミリーサポートセンター
事業）

(61)

地域の子育て環境の整備と支援体制の充実（園庭開放事業）(62)

地域の子育て環境の整備と支援体制の充実（放課後子ども教室）

②男性の家

(63)

事・育児参
加の促進

男女が共に家事・育児を担うための実践的講座の実施（両親学級）(64)

男女が共に家事・育児を担うための実践的講座の実施（家庭教育学級）

③子育てに

(65)

父親向けプログラムの充実

子ども支援課５１(66)

子育てに関する情報提供と相談の充実

子ども支援課５２

子ども支援課

５２

すこやか課

５２

指導課

５３

関する情報
提供・相談
事業の充実

（子育て支援総合窓口）(67)

子育てに関する情報提供と相談の充実（「にこにこ子育て応援ガイド」発行）(68)

子育てに関する情報提供と相談の充実（乳幼児子育て相談）(69)

子育てに関する情報提供と相談の充実（教育相談窓口）- 10 -

基本目標

３

施策

№

取り組み

男女が

①地域の

(70)

三郷市協働によるまちの魅力アップ

元気な活力

中での男

ある地域社

女共同参

会づくり

画の推進

施策の方向
３

男女が共にいきいき暮らせるまちづくり
所管課等

頁

市民活動支援課

５４

事業
(71)

生涯学習協働事業

生涯学習課

５５

(72)

市民企画講座

生涯学習課

５５

(73)

市民団体提案型協働委託事業

人権・男女共同参画課

５５

(74)

避難所運営における男女共同参画の危機管理防災課

５６

危機管理防災課

５７

高齢者の生きがいづくりの充実

シルバー元気塾いき

５７（シルバー元気塾）

いき課

高齢者の生きがいづくりの充実

生涯学習課

５８

生涯学習課

５９

市民活動支援課

５９

長寿いきがい課

５９

長寿いきがい課

６０

長寿いきがい課

６０

生涯学習課

６１

推進
(75)

自主防災組織における女性役員登用の
啓発・促進

②高齢者

(76)

等の社会
参加の推

(77)

進と安心

（みさと生きいき大学）

して暮ら
せる環境

(78)

高齢者の生きがいづくりの充実（シルバー講座）づくり(79)

交流・ふれあいの場の提供（世代交流館ふれあいパーク）(80)

交流・ふれあいの場の提供（老人福祉センター）(81)

交流・ふれあいの場の提供（高齢者わくわく事業）(82)

充実した社会参加の促進（老人クラブ補助）(83)

充実した社会参加の促進（みさと雑学大学）- 11 -

基本目標１
基本目標１ 男女共同参画をすすめるための意識づくり

施策の方向１

男女で進める意識づくり

無意識のうちに身に付いてしまった性別に関する固定的意識に気付いて改善・解消を図り、性別ではなく個性に基づいて自分らしく生きていけるような社会の実現をめざしていくためには、日常生活のあらゆる場面での男女平等・男女共同参画意識の普及啓発が必要になります。
そのため、人権や男女平等・男女共同参画についての情報提供や市民対象の事業、講演会の開催、情報紙の発行等による男女平等・男女共同参画社会の実現に向けた啓発活動に、よりいっ
そう力を入れていきます。
＜数値目標＞
評価指標

根拠データ

男女平等についての意識

施策①

現状値（平成26年度）

目

標

37.7％
三郷市男女共同参画に
60.0％（家庭生活では「平等になっている」
関する意識及び実態調査
以上と答えた人の割合）

男女共同参画を進める啓発活動の充実

施策の内容

市民一人ひとりに男女共同参画の意識が浸透し、みんなが職場、学校、地域、家庭で、自主的・積極的に男女共同参画を実践することを支援・促進するため、今後も継続して意識の啓発に努めていきます。

【具体的な取り組み】（１）男女共同参画に関する情報紙の充実
男女共同参画に関するさまざまな取り組みの中から、毎年テーマを決め、市事業概要

民に広くメッセージを発信するために、情報紙『華』を市民スタッフが作成
し、町会・自治会等を通じて市広報とともに各世帯に配布を行う。
女性も男性も、いろいろな職業を選択できるようになってきている。しかし、男女共同参画の視点でまだ少数派の中で頑張っているかたもいる。そのため、男女共同参画を進め取り組んだことる上で、女性の多い職場で働く男性、男性の多い職場で働く女性、起業した
女性を取り上げて取材した。
男女共同参画市民スタッフを新たに募集し、2名の応募があり、継続の4名と併せて6名（構成員：女性6名）で活動した。
市民スタッフが企画・編集を行い、男女共同参画情報紙「華」を作成し、広

平成２９年度実績

報みさと11月号（平成29年11月15日発行）に併せて、各世帯に配布した。
企画・編集会議：平成29年9月1日、25日、10月2日、13日
発行部数：５４，０００部
・印刷業者との調整の結果、表紙と裏表紙をカラー印刷にすることができた。

- 12 -

新規で市民スタッフを確保することができたが、会議が平日のため、全員が事業実施の際の課題出席できることは難しい。若いかたは子育て中であり、子どもに手がかからなくなると働き出してしまう。市民スタッフの確保に苦労している。

次年度以降の取り組み
所管課

現スタッフの任期が平成３０年３月末で終了のため、市民スタッフの確保を図る。
人権・男女共同参画課（２）パンフレット・啓発冊子等の発行「三郷市男女共同参画社会づくり条例」に関するパンフレットの配布や当計画の「概要版」の配布などによって固定的な性別役割分担意識の解消に努める等、
事業概要

男女共同参画意識向上、男女共同参画社会実現のための情報提供を充実させる。また、他課が主催して行われる事業等の際に、男女共同参画についてのリーフレットを配布する等、広く意識の啓発を図る。

男女共同参画の視点でレイアウト等を工夫し、目を引くこと、手に取りやすいことを意識して設定し取り組んだことした。
男女共同参画週間、女性に対する暴力をなくす運動週間に合わせて、市民ギャ
ラリーにプランの概要版やリーフレット等を設置した。

平成２９年度実績

みさと子育てフェスタ（9月30日開催、於：東和東地区文化センター）において、会場内に男女共同参画に関するコーナーを設け、パネル等を展示するとともに、プランの概要版やリーフレット等を設置した。
多くの企画やイベント等があるため、実際に手に取ったり、読んでもらえるよ事業実施の際の課題

うな工夫が必要。また、どれくらいのかたが興味を持ってくれたのか、啓発の成果についての把握が難しい。

次年度以降の取り組み
所管課

漫画のような読みやすいパンフレットが選ばれていたため、見やすいものを選んで設置する。また、パンフレット等の配布数を確認し、現状を把握する。
人権・男女共同参画課（３）パネル展示等による意識啓発
国が定める「男女共同参画週間」（6月23日〜29日）に合わせた市役所市民
事業概要

ギャラリーでのパネル展示等を市民向けの啓発活動として開催し、意識の啓発を図って、男女共同参画社会の実現につなげる。
市民ギャラリーに、パネルを展示し、多くの人の目に触れるようにし、手元

男女共同参画の視点で取り組んだことにはリーフレット等を配置し、持ち帰れるように配慮した。
「第4次みさと男女共同参画プラン（概要版）」をはじめとする男女共同参
画に関するパンフレット・リーフレット等を設置した。
期間：平成２９年6月12日（月）〜7月3日（月）平成２９年度実績

内容：市役所に懸垂幕、駅前大橋に横断幕を掲示
期間：平成２９年6月9日（金）〜6月30日（金）
内容：市役所市民ギャラリーにパネルを展示、リーフレット等を設置- 13 -

事業実施の際の課題

多くの方に、興味をもっていただけるような表現や工夫が必要。
不特定多数のかたの目に触れやすい市民ギャラリーでの展示であるため、レイ

次年度以降の取り組み

アウトや表現方法等を工夫し、より多くのかたに、リーフレット等を手に取ってもらえるよう工夫する。

所管課

人権・男女共同参画課（４）男女共同参画関連書籍等による情報の提供
事業概要

男女共同参画の視点で取り組んだこと

男女共同参画に関するさまざまな分野の図書を収集し、市民が男女共同参画に関する情報を収集することのできる環境を提供する。
貸出や返却について、課の職員による手続きが必要だったが、女性相談室内の貸出カードによる貸出方法へ簡略化（職員を介さない）、無記名（職員番号のみ記入）とし個人情報にも配慮した方法へ変更した。
ワーク・ライフ・バランスやジェンダー、性犯罪被害等に関する書籍を9冊購

平成２９年度実績

入し、図書貸出本棚へ保管した。
また、貸出方法を見直し、簡略化することで、積極的な活用について、全庁に通知した。

事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

貸出方法を変更したが、利用者の実績はない。利用しやすい環境設定等に努める必要がある。
新規購入または既存の書籍の周知について、年に何回が周知を行い、利用の促進を図る。
人権・男女共同参画課（５）性別にとらわれない広報紙づくり等の推進
月に1回（15日）市制の動き、市民の情報、まちの話題、各種催し等を掲載して発行している『広報みさと』の編集について、性別や年齢等にとらわれな事業概要

い紙面づくりに努める。市ホームページやその他広報媒体（プレスリリース、
フェイスブック、ツイッター等）に掲載する文章、写真等について、性別や年齢にとらわれない表現に配慮した情報発信を行う。

男女共同参画の視点で取り組んだこと市ホームページでは、アクセシビリティの確保に引き続き努め、広報紙やプレ
スリリース、Facebook、Twitter等の情報発信においても、男女共同参画の視点での配慮を欠くことのないよう、複数人で慎重に校正を行った。

・広報紙や市ホームページ、その他広報媒体（プレスリリース・Facebooｋ、Twitterなど）に掲載する文章、写真等について、性別や年齢にとらわれな平成２９年度実績

い表現に配慮した情報発信を行った。
・広報紙の「いきいきライフ」のコーナーでは、性別や年齢が偏らないよう取材対象を選考した。

- 14 -

・市で発信する情報の受け手である市民の、性別や年齢、障がいの有無や国籍事業実施の際の課題

等の多様性に配慮する必要がある。
・使用する写真やイラストは、年齢や性別が偏らないよう留意する。
・男女共同参画の視点に立った表現（文章・写真など）となっているか、複数

次年度以降の取り組み

人で確認作業を行う。
・市民のかたを紹介する記事では、性別や年齢が偏らないよう取材対象を選考
する。

所管課

人権・男女共同参画課

施策の方向２

男女の意見を反映させた政策･方針づくり

政策・方針決定の過程に男女が共に参画し、さまざまな意見を反映させることは、男女共同参画社会の実現のために大変重要なことです。
今後もよりいっそう、政策・方針決定の場への女性の参画を促進するため、審議会の規定等の柔軟な運用、慣例の見直し、人材の発掘や育成に取り組むとともに、女性の意見等が政策・方針決定の過程に反映されるような意識づくりに努め、市自らが女性登用の推進に向けた「特定事業主行動計画」に基づき男女共同参画を推進します。また、企業や地域活動の中で女性が方針決定に参画できるよう、啓発活動等の働きかけを引き続き行います。
＜数値目標＞
評価指標名

根拠データ

市の審議会等への女性委員の比率

実績

市職員の係長職中の女性の（登用）

実績

比率

施策①

現状値
（平成2９年度）

30.6％（平成30年４月１日現在）

26.6%（平成30年4月1日現在）

目

標

35.0％

35.0%

審議会等への女性の積極的な登用

施策の内容

審議会等においていっそうの女性参画が図られるよう、女性委員の登用を積極的に進めます。

【具体的な取り組み】（６）「特定事業主行動計画」の推進
事業概要

女性活躍推進法に基づく本市の「特定事業主行動計画」を策定し、計画期間・
数値目標・取り組み内容等を記載して、毎年実施状況を公表する。

男女共同参画の視点で 育児に係る制度活用及び特別級取得促進を目的に、職員向けのマニュアルを作取り組んだこと成し、周知を行った。

- 15 -

・採用者の女性割合

平成２９年度実績

消防以外

男性２６名（４８．１％）

女性２８名（５１．９％）

消防

男性

女性０名（０％）

７名（１００％）・係長職（４級職）に占める女性の割合
男性１３９名（７３．９％）

女性４９名（２６．１％）

同様の内容を公表予定
事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

係長試験を受験しない女性職員は多く（対象８２人中３人受験）、職員全体の男女比からも女性の係長職の割合が少ない。
特定事業主行動計画に掲げる事業を推進し、昇任意欲を醸成する職場環境づく
りに引き続き努めていく。
人事課、人権・男女共同参画課（７）審議会等の女性委員参画の推進
審議会等への女性の登用率の目標である「35.0％」を達成できるよう、各審
事業概要

議会等の所管課に対して女性委員参画推進についての協力要請を行う。特に委員の改選時期にはタイミングを逃さずに働きかけを行う。

男女共同参画の視点で委員の改選時期に合わせて、担当課へ直接、女性の登用について協力要請を取り組んだこと行った。
審議会への女性の登用について、庁内掲示板にて女性委員参画推進についての協力要請を行った。委員の改選のあった3課（健康推進課、総務課、都市デザイン課）には、個別に協力要請を行った。また、男女共同参画課から文書を発出する際には、女性委員の登用を促すよう働きかけを行った。

平成２９年度実績【審議会等の女性委員の比率】
平成27年4月1日現在：２８．７％
平成2８年4月1日現在：２９，２％
平成29年4月1日現在：３０．３％
目標値：平成32年4月1日現在

３５．０％

毎年、比率が上昇していることから、継続的に取組んでいる成果が出ていると事業実施の際の課題思われる。しかし、目標値まで差があるため、効果的な方法を検討する必要がある。
委員の改選時期に合せて、女性委員の積極的な登用について働きかけを行う。

次年度以降の取り組み

また、当課から、情報発信する際は、女性の登用を促すよう働きかけを継続的
に行う。

所管課

人権・男女共同参画課（８）女性委員ゼロの審議会等への働きかけ
審議会等への女性の登用率の目標である「35.0％」を達成できるよう、委員
事業概要の男女構成比の偏りによる集団におけるジェンダーギャップを無くして男女共同参画社会の実現をめざすため、女性の比率の低い審議会等の所管課に対し- 16 -

て女性委員参画推進についての協力要請を行う。
男女共同参画の視点で取り組んだこと

積極的に女性委員を登用するよう働きかけた。
審議会への女性の登用に関して、庁内掲示板にて女性委員参画推進についての協力要請を行った。また、男女共同参画課から文書を発出する際には、女性委員の登用を促すよう働きかけを行った。

平成２９年度実績【女性委員「０」の審議会】
平成27年度：５/３３（１５．２％）

事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

平成28年度：２/３４（

５．９％）

平成29年度：３/３５（

８．６％）

委員の改選の時期が、それぞれ異なるため、改選時期を把握して働きかけることが必要と思われる。
女性委員がゼロの審議会等もあることから、引き続き、あらゆる機会をとらえて、所管課で女性委員の登用について働きかけを行っていく。
人権・男女共同参画課（９）審議会等の委員選出基準の見直しの検討
国、県や他自治体等の審議会等の委員選出基準について調査を行い、特に「男事業概要

女比」に配慮するよう審議会等の基準を設けることについて検討を行う。また、併せて男女比の偏りによる弊害等について調査を行う。

男女共同参画の視点で取り組んだこと
平成２９年度実績

積極的な女性の登用について依頼した。
６月に各課に対して、審議会等の委員の男女比についの調査を行った。委員の改選時期に合せて、担当課３課へ女性の積極的な登用について依頼した。
女性委員が「０」の審議会等は、委員定数の少ない審議会等であった。消防や事業実施の際の課題

防犯等は、男性中心であることが多く、女性が介入しにくい状況であると思われる。

次年度以降の取り組み
所管課

施策②

引き続きいろいろな機会（改選時期を含む）をとらえて、女性の積極的な登用について働きかけていく。
人権・男女共同参画課、企画調整課

市職員の男女共同参画の意識づくり

施策の内容
各行政施策を推進する職員一人ひとりが男女共同参画の重要性を認識し、率先して市民のモデルになっていくために、職員への研修等により意識啓発を積極的に進めていきます。
また、女性職員のモチベーションやチャンレンジ意識の向上を促進していきます。

- 17 -

【具体的な取り組み】(１０)「職員男女共同参画研修会」の実施
市の係長職への女性の登用率の目標である「35.0％」を達成できるよう、正事業概要

しい理解を深め、広く職員の意識高揚を図り、市民サービスにつなげるための「職員研修会」を開催する。

男女共同参画の視点で

職員研修会を企画するため、セミナーへ参加し、情報収集を図った。

取り組んだこと

多様な市民に対応できるよう、多様な性についての研修を実施した。
１０月に開催された、彩の国さいたま人づくり広域連合主催の「女性職員活躍
支援セミナー」に参加した。
（職員研修会については、平成３０年度に実施予定）

平成２９年度実績
男女共同参画意識や多様な市民への対応の向上のため、「性の多様性に関する基礎理解」について埼玉大学基盤教育研修センターの渡辺准教授を講師として
職員研修会を開催した。係長相当職を中心に４０名が参加した。
係長級（４級職）に占める女性の割合は、平成２９年度で２６．１％であった。
事業実施の際の課題

第４次みさと男女共同参画プラン策定時より下降しているため、効果的な取組みが必要である。
今後の係長職となり得る主事・主任級職員が、昇格や将来の働き方について積

次年度以降の取り組み

極的に考え行動する機会を提供するため、キャリアデザインに関する研修プロ
グラムを検討する。

所管課

人事課、人権・男女共同参画課(１１)管理職等への女性職員の登用の推進
女性職員の管理職等への登用を推進し、市政に関する政策・方針決定過程への事業概要

女性の参画を推進するため、管理職等への登用の前提となる主任職や主査・係
長職試験の受験勧奨を行うとともに、管理職への昇任者の決定方法として「選考」によるしくみを継続する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと・「特定事業主行動計画」における取り組みを実施していることにより、職員にワーク・ライフ・バランス推進の意識が醸成されつつある。
・女性職員のキャリアデザインを目的とした外部研修へ職員を派遣した。
・管理職昇任者の決定は引き続き「選考」により行った。
・一部の職員研修の場で職員に対して昇任試験の受験勧奨を行った。

平成２９年度実績

・平成３０年４月１日付の昇任者数は以下のとおり。
①管理職への昇任者・・・１０人②係長級職への昇任者・・・１１人③主任級職への昇任者・・・２２人事業実施の際の課題

うち女性０人（０％）
うち女性２人（１８．２％）
うち女性６人（２７．３％）

職務成績が優秀であり、係長級職にふさわしい人物であるにも関わらず、係長・主査職昇任試験を受験しない者が少なくない。

- 18 -

長時間労働の抑制とワーク・ライフ・バランスの推進を強化し、職場を活性化
次年度以降の取り組み

させるとともに、管理・監督職の魅力を伝えることにより、職員の昇任意欲の向上を図りたい。

所管課

人事課(１２)女性職員の各種研修機関等への派遣の推進「市町村アカデミー」や「彩の国さいたま人づくり広域連合」にて開催される
事業概要

研修に、職員の適性に応じて女性職員を派遣する。また、女性職員のみを対象とした「女性のためのキャリアデザイン」等へも公募のうえ派遣を行う等、積極的に研修の受講機会を設ける。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

派遣研修は、昇格時や職員の適性に応じて、男女問わずに研修機関への派遣を実施している。また、女性職員を対象とした研修の公募・派遣を実施すること
で、積極的に受講機会を提供している。
平成29年度の派遣研修へ参加した女性職員数は以下のとおり。
自治大学校・・・1名
市町村アカデミー・・・4名

平成２９年度実績

彩の国さいたま人づくり広域連合・・・6名
草加市特別研修・・・1名

女性職員のみを対象とした研修が開催される場合には、積極的に全庁に周知を行い、参加者を広く募ることで、受講機会の提供を行った。
事業実施の際の課題

女性職員は、宿泊を伴う長期の派遣研修への参加が難しい場合が多く、参加可
能な研修が限定される。
より多くの女性職員が研修を受講できるように、宿泊を伴わない研修につい次年度以降の取り組みて、引き続き参加者枠の積極的な確保・公募・派遣を実施する。また、OJTを推進することにより、研修に参加しやすい職場環境を整える。

所管課

人事課

- 19 -

基本目標２
基本目標２ 一人ひとりを大切にできる社会づくり
施策の方向１

子どもたちの心に育てる人権意識

男女平等を含めた人権の意識は、幼い頃から、その時々の社会の枠組みや本人が置かれている
環境等の影響を受けながら徐々に形成されます。幼い頃に男女共同参画の意識が根付くことは、「男女共同参画社会」の実現に向けた大きな第一歩となります。
そこで、男女平等を含めた人権の意識を育てる視点を取り入れた教育を進め、子どもの頃から
男女平等・男女共同参画の意識を根付かせるような働きかけを行います。
また、親や学校の先生を含めた周りの大人の子どもへの接し方が男女平等・男女共同参画意識の形成に大きな影響を及ぼすため、保護者へも意識啓発を行っていきます。
子どもの成長に合わせて、性に関すること等とともに男女共同参画意識や男女平等を含めた人権の意識の教育を行うことで、他人のことも尊重できるような意識を育みます。
＜数値目標＞
評価指標名
男女平等についての意識（学校教育の場では「平等になっている」と答えた人の割合）

施策①

根拠となるデータ

達成状況（平成26年度）

三郷市男女共同参画に

26.5%

関する意識及び実態調査

目

標

60.0％
以上

学習の場における男女共同参画の推進

施策の内容

子どもの発達段階に応じた男女平等・男女共同参画意識の育成を図って次代を担う子どもの男女共同参画等の意識づくりを進め、市民一人ひとりが男女共同参画等の意識を持った社会の形成をめざします。

【具体的な取り組み】(1３)人権を尊重する教育の推進
事業概要

男女相互理解・相互協力等の男女平等、男女共同参画等に関することや、自分も他人（相手）も大切にできるようになるような教育の推進を図る。
・男女共同の視点を重視して児童会や生徒会活動に取り組むようにした。

男女共同参画の視点で ・道徳授業（特別の教科取り組んだこと道徳）のＢ「主として人との関わりに関すること（友情・信頼）」の視点から、異性についての理解を深めることや人間関係の築き方について指導をしている。
・市内全小中学校の人権教育全体計画と年間指導計画の中に「男女相互理解・

平成２９年度実績

相互協力」を位置づけ、特に道徳や特別活動の授業を実施した。
※平成２９年４月
各校から人権教育全体計画提出及び年間指導計画提出・確認した。

- 20 -

・男女共同参画のパンフレットの効果的な活用方法を研究する。
事業実施の際の課題

・ＬＧＢＴについて、発達段階に応じた指導内容及び指導方法を研究する必要があること。

次年度以降の取り組み
所管課

・教育計画の内容について、確認と見直し作業を実施する。
（ＬＧＢＴに関する指導の位置付け）
指導課、青少年課、生涯学習課（１４）教職員に対する研修の充実
事業概要

男女共同参画の視点で取り組んだこと

教職員に対する研修の充実に努め、教育者としての人権意識の向上を図る。
・学校運営は、男女区別なく関わり、企画立案実施している。
・倫理確立委員会（教職員対象）を設置し、性別による不利益などがない職場環境の維持に努めた。
・学校教育の運営方針に、男女共同参画の視点を位置づけた。
・市内全小中学校で、校内人権教育研修会を実施し、教師の人権意識の高揚を

平成２９年度実績図った。
（主に夏季休業中）
・市内全小中学校に校内倫理確立委員会を設置し、校内研修等においてセク
シャル・ハラスメント防止について取り上げた。

事業実施の際の課題

・各校の倫理確立委員会（教職員対象）の中で継続的にセクシャル・ハラスメ
ント防止について取り上げること。

次年度以降の取り組み

・継続して実施する。

所管課

指導課

（１５）男女共同参画の視点に立った学校運営
事業概要

男女共同参画の視点を踏まえた生活指導・進路指導等の学校運営を行う。
・自他ともに尊重し、共感的人間関係の育成を図る生徒指導を展開した。

男女共同参画の視点で取り組んだこと・社会体験チャレンジ事業では、男女平等の視点で職業を捉え、体験希望先を選択した。
・進路指導にあたっては、生徒自らが幅広く情報収集し、主体的に進路を選択できるようにした。
・市内全中学校の第２学年において、実際の知識や技術・技能に触れることを通して、社会の構成員として共に生きる心を養い、望ましい勤労観、職業観の育成することに重点をおき、社会体験チャレンジ事業を実施した。

平成２９年度実績（実施期間

７月〜１月）

・市内全中学校において、生徒の将来の夢や希望を育み、進路意識の啓発・高揚を図るために、地域で活躍する方々との連携による「ふれあい講演会」を実施した。
・自他のよさに気付き、他と共同して夢と希望のある将来を自ら切り開こうと事業実施の際の課題

する自己指導能力の育成が課題である。
・現在、社会体験チャレンジ事業のねらいに賛同する多くの職場に協力してい- 21 -

ただいている。生徒数増加に伴い、その数が不足している現状があること。
・社会体験チャレンジ事業を継続して実施する。
次年度以降の取り組み

・他の教科や領域との関連を図り、学校の教育活動全体を通して計画的・組織的な生徒指導・進路指導（キャリア教育）を実践する。

所管課

指導課

（１６）保護者への意識啓発（学校）
学校公開や運動会を土・日曜日に開催し、男性の学校教育への参画を図るとと
事業概要

もに、
「親の学習」講座等を活用し、考え方だけでなく教育の具体的な指導方
法を保護者に伝え、意識の共有・啓発を図る。
・ＰＴＡの理事会や地域人材の活用には、女性・男性双方が参画している。
・父親が活躍できる機会をつくるようにしている。

男女共同参画の視点で ・仕事を持った方が参加しやすいように学校行事等の日程や内容等を工夫して取り組んだこといる。
・学校によっては、「おやじの会」を組織し、積極的に男性が学校教育に参画している。
・市内全小・中学校27校で、運動会や体育祭を土曜日か日曜日に実施した。
・学校公開日を金・土・日曜日に実施した。

平成２９年度実績

・学校応援団推進事業に市内小・中学校全27校が参加した。
・保護者や地域の方々がボランティアとして学校の環境整備や学習支援、登下校見守り活動などに取り組んでいる。

事業実施の際の課題

・学校教育への参加は、母親に任せるという家庭も依然多いこと。
・高齢化が進むなか、新たに人材を確保すること。

次年度以降の取り組み

継続して取り組む。

所管課

指導課

（１７）保護者への意識啓発（「親の学習」講座）
家庭の教育力向上を図るため、子育て応援事業「親の学習」を実施する。
「親の学習」は埼玉県家庭教育アドバイザー（ファシリテーター）を介して、事業概要

保護者のかたが子育てについて話し合うことで、意識の共有・啓発を図る。
男性のかたも参加しやすい土・日曜日の学校公開において「親の学習」講座を行うことで、男性の子育てへの積極的な参加を促す。

男女共同参画の視点で ・就学児健康診断や学級懇談会、学校公開の開催に合わせて｢親の学習｣講座を取り組んだこと

実施し、男性（父親）が講座へ参加する機会を作るよう努めている。
・市内小学校の学校公開日において｢親の学習｣を実施、70講座 延1306名の保護者の参加があり、父親の参加率はほぼ1割であった。
・テーマは「子どもの自立」、「良好な親子関係」や「ネット関連」など様々な

平成２９年度実績

ものがあり、学校の要望に応じて行っている。
・振り返りの部分では、ファシリテーターが「子育て」について、しっかりとテーマに沿ったまとめを保護者に伝えている。
・ファシリテーターのスキルアップのため、社会教育や家庭教育の専門家を- 22 -

講師として依頼し、研修会を開催した。
「親の学習」は子育ての悩みを家庭内で抱え込まず、みんなで一緒に考えるこ
事業実施の際の課題とを目的としている。小・中学校等からの依頼により開催する講座は、授業の一環として、開催告知を学校にお任せしているが、参加しない保護者のかたもいるので、どうしたら参加してもらえるのか考える必要がある。
大型商業施設等で、乳幼児の保護者を対象にした自主開催の講座数を増やし、次年度以降の取り組み

男女（夫婦）で子育てへの理解を深めてもらうことにより、幅広く家庭教育力の向上を図る。

所管課

施策②

青少年課、指導課、生涯学習課

性及び自己を尊重するための教育

施策の内容

男女が互いの性を理解・尊重できるよう、性に関する発達段階に応じた正しい知識についての教育を行います。

【具体的な取り組み】（１８）学校教育における性に関する適切な教育の推進
互いの性について尊重し合えるように、男女の性差、個の違い等を知ることが事業概要

できる教育を推進する。また、保健指導として、児童・生徒だけでなく保護者も学べる機会をつくる。
・保健体育では、児童生徒の実態に応じて思春期の内分泌や生殖にかかわる機能について学習をしている。また、理科では、遺伝子に関する学習を実

男女共同参画の視点で取り組んだこと施している。
・互いの性を尊重し合えるよう、指導方法や教材教具を工夫して、授業の充実を図っている。
・性に関する指導内容や教材教具を工夫し、男子・女子の立場から相手を尊重した話し合い活動を行っている。

平成２９年度実績

・市内小学校19校においては、体育（保健）、理科、特別活動等で授業を実施。
・市内中学校8校においては、保健体育、特別活動等で授業を実施した。

事業実施の際の課題

・教科横断的に性に関する指導を実施していくこと。

次年度以降の取り組み

・学習指導要領に基づき、継続して取り組む。

所管課

指導課

（１９）エイズ・性感染症予防のための啓発
事業概要
男女共同参画の視点で取り組んだこと
平成２９年度実績

男女が互いの性を理解・尊重し、性に関して適切な意思決定や行動選択をできるよう、エイズ・性感染症に関する正しい知識の普及・啓発に努める。
・エイズ及び性感染症の知識や予防等について学習を進めている。
・市内小学校19校においては、体育（保健）で授業を実施した。

- 23 -

・市内中学校8校においては、保健体育で授業を実施した
・性感染症防止に対するさらなる意識高揚を図ること。

事業実施の際の課題

・男女が互いに尊重する態度を育成すること。

次年度以降の取り組み

継続して取り組む。

所管課

指導課

（２０）性の多様性への理解の促進「性同一性障害」等自分の性別に違和感を感じる人や同性愛、両性愛といった事業概要

異性愛以外の性指向を持つ人等、性の多様性についての理解を促進するための講座等を実施する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと・道徳の学習を要とし、教育活動全体で性の多様性の理解を進めている。
・各教科のグループ学習のなかで、互いの意見を尊重できる話し合い活動になるよう指導している。
・市内小・中学校27校では、各学年週1時間、道徳の学習を実施している。
道徳の学習を要とし、相互の性や自己を尊重する態度等を育成できるよう指平成２９年度実績

導している。
・教育活動全体を通して、生命を尊重し個性を伸長する態度等を育成できるよう指導している。

事業実施の際の課題

・発達段階に応じた性の多様性への教育を充実すること。
・ＬＧＢＴについての指導内容や指導方法を研究していくこと。

次年度以降の取り組み

継続して取り組む。

所管課

指導課、人権・男女共同参画課

施策の方向２

あらゆる暴力の根絶

あらゆる暴力の根絶に向けて、暴力を防止する啓発活動、関係機関等との情報交換や連携体制の強化に努め、被害者の安全の確保や支援、相談の充実等を図ります。
＜数値目標＞
評価指標名
ＤＶを受けたときに誰かに相談した人のうち、公的機関等に相談した人の割合市の「配偶者暴力相談支援センター」の設置数

根拠となるデータ
三郷市男女共同参画に

達成状況
目標値
（平成26年度） （平成32年度）

35.9%

関する意識及び実態調査―- 24 -

0か所（未設置）

60.0％以上
1か所

施策①

あらゆる暴力の防止に向けた意識啓発

施策の内容

配偶者・パートナーからの暴力や児童、障がいのある人、高齢者等への虐待等のあらゆる暴力を根絶するため、市民へのいっそうの広報や予防活動・教育の充実を図っていきます。

（２１）各種啓発資料による暴力防止の啓発と情報提供
市役所の「男女共同参画情報コーナー」や人権・男女共同参画課前のラックに
DVやデートDV、児童虐待等についての各種パンフレット等を常時設置し、事業概要配布する。被害者・加害者・支援者等に気付きを促し支援につなげることを目的とし、オープンスペースに設置します。また、デートDVや家族間暴力、児童への虐待等、関連する内容と共にリンク可能な広報物の作成を検討する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

女性に関する情報コーナーに設置することで、DV以外の内容のものも設置
し、いろいろな情報に触れやすいよう配慮した。イラスト等がある、親しみやすい表紙のものを選んで設置した。児童虐待についての認識を深める。
「男女共同参画コーナー」および男女共同参画課前のラックにDVやデート
DＶ等に関するパンフレットを設置した。市役所および健康福祉会館内の女性トイレに、女性相談周知カードを設置し、適宜補充している。イベントや講座

平成２９年度実績の際に、資料等とともに相談カードも入れて配布している。デートDVについてのパンフレットを作成した。
子ども支援課前のラック等に児童虐待、DV等に関するパンフレットを設置した。

事業実施の際の課題

手に取りやすいレイアウト等の工夫が必要。
児童虐待について、通報方法についての周知。
被害を最小限にするためには、啓発活動は必要である。広く認知してもらうた

次年度以降の取り組み

めの周知方法や機会を検討し、取組みを継続していく。
児童虐待、通報についての周知方法の検討。

所管課

人権・男女共同参画課、子ども支援課（２２）パネル展示等による意識啓発
国が定める「男女共同参画週間」（6月23日〜29日）、「女性に対する暴力を
事業概要

なくす運動週間」（11月12日〜25日）、パープルリボン展において、市内での横断幕・懸垂幕の掲示やパネルの展示等を行って意識の啓発を図り、女性への暴力の問題に対する取組をいっそう強化する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

不特定多数のかたの目に触れやすい市民ギャラリーやららほっとみさとにパネル展示を行った。若年層への周知にも配慮し、デートＤＶのパネルやリーフレット等を展示した。
○男女共同参画週間：庁舎に懸垂幕、駅前大橋に横断幕を掲出（６月１２日〜

平成２９年度実績

２９日）、市民ギャラリーにパネルを展示、リーフレット等を設置(６月９日〜３０日)○女性に対する暴力をなくす運動週間：庁舎に懸垂幕、駅前大橋に横断幕を掲- 25 -

出（１１月１０日〜１２月１日）、市民ギャラリーにパネルを展示、リーフ
レット等を設置(１１月１０日〜１２月１日)○パープルリボン展：新三郷ららぽーと内「ららほっとみさと」にパネル展示、
リーフレット等を設置（１１月１０日〜３０日）
事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

施策②

興味をもっていただけるような内容やレイアウト等の工夫が必要。リーフレッ
ト等、どのくらい持ち帰ってもらえたか、部数の確認等が必要と思われる。
一定の意識啓発効果は望めることから、啓発活動は継続しながら、リーフレッ
ト等の内容や表現等を工夫し、より効果的な意識啓発を図る。
人権・男女共同参画課

被害者の安全確保と支援体制の整備

施策の内容

暴力被害の相談は、種々の相談の中でも特に相談者本人が生命の危険にさらされていたり、子どもへの虐待を伴っている等、複合的な問題を含むことも多いため、関係機関の連携を強化し、相談体制等を充実させます。併せて、性別や年齢によるあらゆる暴力
等を許さない、という意識を広めて発生を防止すること等、さまざまな観点からの取り組みを進めていきます。

（２３）被害者発見のための通報についての周知
事業概要

被害者を発見したときにためらいなく市や警察に通報ができるよう、DV防止法に基づく通報についてのリーフレット等を作成して周知に努める。

男女共同参画の視点で男女を問わず、不特定多数の来場者がある場を利用し、ＤＶや虐待について身取り組んだこと

近な問題としてとらえてもらえるよう、レイアウトや展示内容を工夫した。
○みさと子育てフェスタ：子ども支援課とともに、虐待やＤＶに関する相談窓口等のリーフレット等を設置（９月３０日）○女性に対する暴力をなくす運動週間：市民ギャラリーにＤＶ相談窓口等の平成２９年度実績

リーフレット等を設置(１１月１０日〜１２月１日)○オレンジリボン展・パープルリボン展：子ども支援課とともに、新三郷ららぽーと内「ららほっとみさと」に、児童虐待防止やＤＶ相談窓口等のリーフ
レット等を設置（１１月１０日〜３０日）
いかに多くの方に、興味や関心を持っていただき、リーフレット等を手に取っ事業実施の際の課題てもらえるためには、どのような工夫が必要なのかを検討し、改善を重ねていく必要がある。

次年度以降の取り組み

所管課

一定の意識啓発効果は望めることから、啓発活動は継続しながら、リーフレッ
ト等の内容や展示方法等を工夫し、より効果的な意識啓発を図る。
人権・男女共同参画課（２４）被害者の安全確保と自立の支援≪住民基本台帳事務における支援措置≫
事業概要

ＤＶ、ストーカー行為等、児童虐待及びこれらに準ずる行為の加害者が、住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し等の交付並びに戸籍の附票の- 26 -

写しの交付の制度を不当に利用してそれらの行為の被害者の住所を探索する
ことを防止し、被害者の保護を図る。
住民基本台帳事務における支援措置の必要性がある方に対して、男女が平等に
男女共同参画の視点で社会活動に参画する機会を確保するため支援措置を実施しました。

取り組んだこと

また、支援措置の実施にあたり警察や関係市区町村等と連携を図り、申出者が適切な支援措置を受けることができるよう配慮しています。
住民基本台帳事務において、DV、ストーカー行為等の被害者に対する支援措置を実施しました。
この措置により、加害者が住民基本台帳の一部の写しの閲覧及び住民票の写し

平成２９年度実績

等の交付並びに戸籍の附票の写しの交付の制度を不当に利用して、被害者の住所を探索することを防止し、被害者への保護を図りました。
平成２９年度の支援措置相談は２３件、支援措置申出は７３件、他市区町村からの送付分は８３件です。
適切な支援措置を行うために、警察や関係市区町村等と緊密に連携し、支援の事業実施の際の課題

必要性や申出状況を正確に把握することが重要ですが、各機関により支援措置の要領等の捉え方に相違があるため調整が必要となります。
今後も継続して住民基本台帳事務における支援措置を実施します。また、支援措置期間が１年間であることから、支援措置の期間終了前に支援措置対象者に

次年度以降の取り組み

連絡し、継続の意思確認及び継続手続きの案内を行います。
支援措置の相談があった際、迅速かつ適切に受付をするため、職員への研修等の実施や随時支援措置マニュアルの改訂を行います。

所管課

市民課

（２５） 被害者の安全確保と自立の支援≪一時保護所までの同行支援≫
事業概要

DV被害者について、一時保護所（シェルター）と入所調整を行い、一時保護を行う際に支援先まで同行して支援する。

男女共同参画の視点でDV被害者のほとんどが女性であるため、女性ケースワーカーを配置してい取り組んだことる。

平成２９年度実績

一時保護者入所の手続きをする。
DV被害者を一時保護所まで移送する。

事業実施の際の課題

一時保護所との手続きに時間がかかる。

次年度以降の取り組み

DV被害者が不安にならないように、事務手続きの時間短縮に努める。

所管課

人権・男女共同参画課、子ども支援課、長寿いきがい課（２６）被害者の安全確保と自立の支援≪一時保護入所から自立までの支援≫
事業概要

男女共同参画の視点で取り組んだこと

一時保護所に入所中の被害者に適切なサービスやサポートの紹介等を行うことにより、被害者の心身の安定を図る。
DV被害者のほとんどは女性であるため、女性ケースワーカーを配置している。
保護が必要な高齢者に対して適切な対応を行った。

- 27 -

生活保護のケースワーカーや母子支援施設などと調整し、自立に向けての支援を行う。
平成２９年度実績

虐待等により自宅での生活が困難となった高齢者に対して、老人福祉法に基づ
き適切な介護サービスが受けられる場所へ措置を行っている。
平成２９年度事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

１名

さらなる被害を防ぐため、遠隔地かつ所縁のない地を選定する。
今後も必要に応じて適切な対応を行う。
被害者の心情に配慮して対応をする。
今後も必要に応じて適切な対応を行う。
子ども支援課、人権・男女共同参画課、長寿いきがい課（２７） 被害者の安全確保と自立の支援≪自立に向けた支援の実施≫
DV被害者の緊急的な救済として、一時保護所への入所に併せて生活保護の申事業概要

請を受けた場合、退所後に安定した自立生活を送れるよう他市他県への移管を前提とし、転居先の福祉事務所との連携や利用可能なサポートについて支援を行う。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

DV被害者が転居先で安定した生活が送れるよう、家具什器費・被服費・布団代等の支給や関連部署への連絡を密に行い、支障なく生活できる体制をバックアップした。
DV被害者がシェルターに入所し、生活保護申請及び転居先までの支援を行

平成２９年度実績

い、その後自立した生活ができるよう関連部署とともに利用可能な支援を使ったサポートを行う。
平成2９年度DV被害者対応件数

１件

DV被害者がシェルターを退去し転居を行う際に他市への移管となるため、移事業実施の際の課題

管受け入れ先の市町村との調整に時間がかかってしまうことがある。そのため、DV被害者の情報を正確に伝え、移管受け入れ先市町村の調査が円滑に行えるようにする。
引き続き、DV被害者がシェルター退所した後の支援を、関連部署との調整等

次年度以降の取り組みをきめ細かく行い、DV被害者が自立した生活が送れるよう支援を行っていく。

所管課

生活ふくし課（２８）関係機関担当者間のネットワーク強化の推進
事業概要

男女共同参画の視点で取り組んだこと

被害者への支援を全庁的に行うため、情報交換等を目的として「DV対策庁内連絡会議」を開催し、連携体制・ネットワークの確立・強化に努める。
個人情報についての共通認識を持つことができるよう、庁内会議において、マイナンバー情報連携や個人情報漏えいなどの研修を行った。また、ＤＶ被害者支援担当職員のスキルアップのため、スーパービジョン研修を行った。
①開催日：平成２９年７月１１日（月）平成２９年度実績

内

容：マイナンバー情報連携に向けた中間サーバー上必要な設定について

講

師：企画調整課情報管理係- 28 -

②開催日：平成２９年９月２６日（火）内容：ａ相談事例への対応研修（スーパービジョン）ｂＤＶ被害者等に係る不開示コード等の設定について

講

師：ａ佐々木郁子氏（女性支援コーディネータ―、ＤＶ被害者支援アドバイザー）③開催日：平成３０年３月１５日（木）事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

施策③

内

容：人権侵害を防ぐための個人情報漏えい防止研修会

講

師：奥津

茂樹氏（ＮＰＯ法人

情報公開クリアリングハウス理事）

自治体間情報連携が始まって間もないため、情報の保護や共有等の方法やリスク等について、詳細まで把握できない。
庁内会議において、課題の整理と対策を検討し、個人情報の保護に努めるとともに、必要な連携が図ることができるよう、検討を継続する。
人権・男女共同参画課

相談体制の強化

施策の内容

関係機関との連携を強化するとともに相談員の資質の向上を図り、相談体制を充実させていきます。また、「相談のネットワーク化」を図り、被害者自身の安全と生活の安定へ向けた助言を行います。

【具体的な取り組み】（２９）相談窓口等の情報提供や各種制度の利用促進
関係機関との連携を図って相談のネットワーク化を進め、庁内外を問わず相談
事業概要

者のニーズに合った窓口を紹介し、またそれぞれの窓口の情報の提供に努める。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

相談希望がある市民に対して、性別、年代に関わらずに適切な対応を行った。
家族より虐待等を受け、どの部署に相談してよいかわからない市民に対して、

平成２９年度実績

担当課がある場合については、適切な窓口に繋ぐ等の相談対応を行っている。
平成２９年度事業実施の際の課題

３名

福祉に関する総合相談窓口であり、予約は必要ないこととしている。
窓口や電話が混雑している時点での対応が課題である。

次年度以降の取り組み

今後も継続して適切な対応を行っていく。

所管課

ふくし総合支援課、人権・男女共同参画課（３０）安全確保のための相談業務の充実
女性が抱えるさまざまな問題に対処するため、専門の女性相談員による「女性相談」を充実させ、解決をめざす。
事業概要

また、市民が抱える課題や問題を解決するため、無料の法律相談・司法書士相談を実施する。
男女共同参画社会づくりに関する市の施策や、男女共同参画社会づくりの推進- 29 -

を妨げると認められる事案に対する苦情について市民、事業者、市民団体、教育に携わる人からの申し出を適切・迅速に処理することを目的として、「男女共同参画苦情処理」を実施する。
男女共同参画の視点で離婚相談などで女性からの相談の場合には、その内容によって「人権・男女共取り組んだこと同参画課」の相談窓口を紹介する。
①無料(法律相談）毎週火曜日

１人２０分

相談件数：４２３件

相 談 日 ：平成２９年４月４日(火)〜平成３０年３月２７日(火)（５１日実施）
相談時間：離婚相談などで女性からの相談の場合には、その内容によって「人権・男女共同参画課」の相談窓口を紹介する。午後１時２０分〜午後４時

相談方法 ：面接（予約制）
相 談 員 ：弁護士
平成２９年度実績

相談場所：青少年ホーム ２階②無料 （司法書士相談）毎月第３火曜日

１人２５分

講習室Ａ・Ｂ

相談件数：５８件

相 談 日 ：平成２９年４月１８日(火)〜平成３０年３月２０日(火)（１２日実施）
相談時間：午後１時〜午後４時
相 談 員 ：司法書士

相談方法：面接（予約制）
相談場所：青少年ホーム ２階

講習室Ａ・Ｂ③女性カウンセラーによる女性相談
相談件数：97件（継続67件、新規25件）④男女共同参画苦情処理
申し出件数：0件
事業実施の際の課題相談事業については、予約をしても、当日無断でキャンセルされることがある。

次年度以降の取り組み

相談者の事情を確認し、内容に適した相談窓口を案内する。

所管課

広聴室、人権・男女共同参画課（３１）相談員の研修機会の増加
近隣5市1町（三郷市、草加市、越谷市、八潮市、吉川市、松伏町）の「女性事業概要相談」相談員による相談情報の共有化を図ることで地域の女性相談員の質の向上と相談者への円滑な対応を行うため、「女性相談ネットワーク会議」を開催する。

男女共同参画の視点で

近隣５市１町で相談者への対応や法律における現状、個人情報保護等につい取り組んだことて、情報の共有および交換を図り、被害者支援のスキルアップを図った。
○女性相談ネットワーク会議
開催日：平成３０年１月２２日（月）平成２９年度実績

場

所：越谷市役所内容：（１）研修「面会交流の現状について」
講師：埼玉弁護士会越谷支部

河内弁護士（２）情報交換
事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み

担当職員は参加できたが、各市町の相談員は非常勤で出勤する曜日が限られていることもあり、各市町の相談員全員が揃うことは難しい。
各自治体での課題等を共有できるようにし、相談対応のスキルアップを図る。

- 30 -

所管課

人権・男女共同参画課（３２）関係機関の連携強化
DＶ被害者の広域的な支援のため、5市1町による「東南部地域ドメスティッ
事業概要

ク・バイオレンス対策連絡協議会」を設置し、警察、児童相談所、教育事務所、法務局等と広く連携して、さまざまな状況に対応できる体制づくりに努める。

男女共同参画の視点で警察、児童相談所、教育事務所、法務局、弁護士会等、関係機関と広く連携を取り組んだこととり、様々な状況に対応できる体制づくりに努めた。
開催日：平成３０年２月２１日（水）場

所：八潮メセナ

内

容：（１）東南部地域ドメスティック・バイオレンス対策連絡協議会設置
規約の変更について（２）各機関におけるＤＶ対策、被害者支援の取組の概要と実績について

平成２９年度実績（３）意見・情報交換
構成員：東部中央福祉事務所、越谷児童相談所、草加警察署、越谷警察署（欠）、
吉川警察署、春日部保健所、草加保健所（欠）、越谷市保健所（欠）、東部教育事務所、南部教育事務所、草加市・越谷市・八潮市・三郷市・吉川市・松伏町の５市１町による男女共同参画行政担当課長
オブザーバー：さいたま地方法務局越谷支局、埼玉県男女共同参画課、埼玉弁護士会越谷支部

事業実施の際の課題
次年度以降の取り組み
所管課

関係機関が多岐にわたるため、早めの日程調整が必要である。
関係機関が一堂に会し、意見・情報交換を行う重要な機会であることから、今後も更に充実した内容となるよう、関係機関との連携を図る。
人権・男女共同参画課

施策の方向３

ライフステージに応じた心身の健康づくり「男女共同参画社会」の実現のための大前提として、男女には身体の違いがあることを知ったうえでお互いにその特性について理解・尊重し、相手に思いやりを持つことが大変重要になります。特に女性は、妊娠や出産等、男性とは異なる健康上の問題に直面することがあり得ます。
男女がその健康状態やライフステージに応じて、生涯を通じて適切に健康管理を行えるよう支援するとともに、思春期、妊娠・出産期、更年期、高齢期等生涯にわたる女性の健康に関する課題に対応するために、必要な知識・情報を提供して適切な医療・保健サービスを推進します。また、家族の形態が多様化する中、特に女性は、貧困等生活上の困難に陥りやすいため、実情に応じたきめ細やかな支援を行います。

- 31 -

＜数値目標＞評価指標名

根拠となるデータ

達成状況（平成2９年度）

目標値（平成32年度）「女性相談」の利用件数（月平均）

実績

8.1件

8.0件

女性がん検診の受診率（＊新算定法に基づく）

施策①

保健年報

乳がん

：16.1％

子宮頸がん：10.2％

乳がん：50.0％
子宮頸がん：50.0％

生涯を通じた心身の健康づくり

施策の内容

男女がその健康状態やライフステージに応じて生涯を通じて、適切に健康管理できるよう支援します。健康の維持増進に向けた、市民一人ひとりや地域の健康づくり活動を総合的に支援します。また、健康診査・がん検診等の受診率の向上をめざします。

【具体的な取り組み】（３３）健康づくりのための各種事業の充実
特定健康診査・特定保健指導を含む健診・保健指導や各種がん検診等を推進し、
事業概要

健康管理体制の充実に努めるとともに、予防接種法に定められた予防接種を実施することにより、市民の健康を守る。
男女がライフステージに応じて適切に健康管理ができるよう、健診の受診勧

男女共同参画の視点で取り組んだこと

奨も積極的に行い、支援した。
様々な家庭の事情から、通常の予防接種が困難な対象者について、関係機関と調整しながら、適切に予防接種が出来るように支援した。
「特定健康診査事業」 自己評価：B
内容：問診・身体計測・診察・血圧測定・尿検査・血液検査
診察で必要と認めた場合、心電図・眼底検査を実施
受診者数24,759人、受診率31.8％(平成2９年度法定報告)「特定保健指導事業」 自己評価：B
内容：特定保健指導対象基準該当者について半年間個々に応じた栄養・食事についてアドバイスを行い、健康的な生活習慣を身に着けていただくための支援を行う。
初回面接終了者数203人、特定保健指導終了者割合5.6％（平成2９年度
法定報告）

平成２９年度実績「がん検診事業」 自己評価：B
1.胃がん検診：胃部エックス線検査※内視鏡検査（医学的に胃部エックス線検査が不適当な者のみ医師の判断で個別検診でのみ実施）
受診者数1,361人（受診率４.２%）、がん発見数６人（発見率0.44％）
２.肺がん検診：胸部エックス線・喀たん細胞検査（基準該当者のみ）
受診者数10,981人（受診率28.5%）
がん発見数２人（発見率0.０２％）
３.大腸がん検診：免疫学的便潜血反応検査
受診者数10,648人（受診率27.7%）
がん発見数13人（発見率0.12％）※がん発見数は平成30年5月21日時点の把握数- 32 -

集団健(検)診（健康福祉会館1階で実施）：6月２２日〜11月８日までの2９回実施
個別健(検)診（市内指定医療機関で実施）：５月７日〜12月1４日までの期間
実施
予防接種法に基づく予防接種及び接種者数」自己評価：A①四種混合：4,784名 ②二種混合：815名 ③急性灰白髄炎（ポリオ）：
70名④ＭＲ：2,290名 ⑤麻しん：0名 ⑥風しん：0名 ⑦日本脳炎：4,731
名⑧結核（ＢＣＧ）：1,156名 ⑨Hib感染症：4,729名⑩小児用肺炎球菌：4,749名 ⑪ヒトパピローマウイルス感染症（子宮頸がん予防）：9名 ⑫水痘：2,279名 ⑬B型肝炎：3,555名
男女共同参画の視点での課題はないが、生涯を通じた心身の健康づくりの課題として、各種健（検）診受診率の向上および特定保健指導終了者割合の向上が事業実施の際の課題あげられる。
通常の予防接種が困難な対象者について、個人情報の保護と迅速な対応ができるよう、関係機関と情報共有を行っていく必要がある。
・検診時の託児設置など受診しやすい取り組みを今後も継続していく。

次年度以降の取り組み

・男女のライフステージ等を考慮した受診勧奨通知を行っていく。
・対象者が、適切に安全に予防接種が出来るよう今後も継続していく。

所管課

健康推進課

（３４）健康教育、健康相談の充実
市民が自身の健康や食生活に関する健康管理を行えるよう、保健師・栄養士・
事業概要

薬剤師・歯科衛生士・健康運動指導士等による健康教育や健康相談において、保健指導や助言を行う（「健康教育」
・「健康相談」
・「地域の栄養相談」）。
市民の健康教育や健康相談に対応するにあたり、各々のライフステージや生活

男女共同参画の視点で取り組んだこと

環境において性差や年齢に応じた健康教育や保健指導、相談・助言が行えるよ
うに努めている。また随時電話や来所により適切な時期に相談に対応できるよ
うにしている。内容や希望により、保健師や栄養士等の専門職が対応し、市民の不安の解消に努めた。フォローが必要なかたには継続して対応した。
１．健康教育
対象：全市民

内容：食事や運動等の健康に関する講座を実施

会場：地区センターや集会場等
２．健康相談（電話・来所）
平成２９年度実績

対象：小学生以上の市民、内容：血圧測定、身体測定、栄養相談など対象者の希望に応じて健康に関する相談を実施、相談は随時対応（地域で開催されるイベント等でも必要に応じて健康相談を行なっている。
）
３．地域の栄養相談
対象：市民、内容：栄養相談、会場：地区センターや児童館
実績：健康教育８３回、健康相談３，８８１人

事業実施の際の課題

無関心層へ働きかけ健康管理に対して関心を持ってもらい、市民が自ら行動変- 33 -

容ができるような健康教育や健康相談等によるきっかけ作りが重要である。
地域の栄養相談においては、相談を予約する市民は少なく、相談会場となっている施設の利用者が主な相談者となる傾向にある。年齢や性別を問わず周知を図るため、広報の「保健だより」のコーナーに毎月掲載し、周知を図っていく。
次年度以降の取り組み

今後も継続し実施していく。

所管課

健康推進課

（３５）女性相談の充実
各ライフステージにおいて女性が抱える心や体に関する悩みをはじめ、困難な
事業概要状況にある女性の実情に応じたきめ細やかな相談ができるよう、「女性相談」
を充実させる。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

女性が抱える様々な問題について、継続的に相談ができるよう図った。また、相談日以外に電話等で相談があった場合に、できるだけ継続的にカウンセラーの相談を受けるように支援した。
相談日：毎月第１・２・３水曜日
時間：午前１０時〜正午、午後１時〜３時（１日４枠、１人５０分）
場所：市役所

平成２９年度実績

女性相談室（４階）

相談方法：面接または電話（予約制）
相談員：専門のカウンセラー（女性）
委託業者：特定非営利活動法人

フェミニストカウンセリング東京

相談件数：９７件
予約数：１１２件（予約率８４．８％）

第１・２・３水曜に開催のため、休日が入ったり、第３週の相談日以降に相談事業実施の際の課題希望が生じると、次回の相談日までに２〜３週間あいてしまうことがあり、必要な時にカウンセラーの相談を受けることが出来ない場合がある。

次年度以降の取り組み
所管課

施策②

配偶者暴力相談支援センターの設置も踏まえ、女性が相談したいときに相談できるような体制づくりに努めていく。
人権・男女共同参画課

性と生殖に関する健康と権利を重視した健康支援

施策の内容

女性のライフステージに応じた健康に関する情報の提供等を通じて、思春期、妊娠・出産期、更年期等の女性の健康づくりを支援していきます。

- 34 -

【具体的な取り組み】（３６）ライフステージに応じた女性の保健事業等の推進
事業概要

男女共同参画の視点で取り組んだこと「妊婦支援事業」や「骨粗鬆症検診事業」等、ライフステージに応じた女性対象の保健事業等を推進する。
「妊婦支援事業」
妊娠届出の際には、妊婦健康診査の利用や妊娠中の健康に関し、男女問わず相談に対応している。
「骨粗鬆症検診事業」
閉経後、骨粗鬆症の発症率が、女性は男性の3倍であることから、ライフステー
ジに応じて適切に健康管理ができるよう、検診を実施した。
「妊婦支援事業」

平成２９年度実績

１．
妊婦健康診査は、母子保健法に基づき、妊娠期に１４回分の妊婦健康診査助成券を実施し、すこやかな妊娠・出産のための妊婦の健康の保持増進を図る。
※妊婦健康診査項目：問診、診察、体重・血圧測定、尿化学検査、血色素
検査、グルコース検査、梅毒血清反応検査、他各種検査（実績）妊婦健康診査（１〜１４回目）述べ 12,606 人、ＨＢｓ抗原検査1,164 人、ＨＣＶ抗体検査 1,164 人、ＨＩＶ抗体検査 1,164
人、超音波検査述べ 4,141 件、子宮頸がん健診 1,136 人、Ｂ群溶血性
レンサ球菌検査 998 人、ヒト白血病ウイルス１型（ＨＴＬＶ-１）抗体検査 1,065 人、性器クラミジア検査 1,076 人、風疹ウイルス抗体検査
1,162 人。
２．
妊婦相談・訪問指導は、母子保健法に基づき、妊娠届出書から支援が必要な妊婦を把握し、必要に応じて妊婦相談や訪問指導を実施し、妊娠期から安心して出産し育児ができるように支援している。（実績）電話相
談４０２件、訪問指導８件。
「骨粗鬆症検診事業」（健康福祉会館1階にて、7/３、８/3、10/28の3回実施）
対象：40、45、50、55、60、65、70歳の女性
内容：前腕骨の骨密度測定
受診人数：266人

事業実施の際の課題「妊婦支援事業」
妊婦相談の合計数は増加傾向であり、支援が必要なハイリスク妊婦が増加している。適切な支援につなげるためには、配偶者やパートナーを含めた支援及び他機関との連携の強化が必要である。
「骨粗鬆症検診事業」
生涯を通じた心身の健康づくりの課題として、更なる受診者数の増加があげられる。

次年度以降の取り組み「妊婦支援事業」
Ｈ３０年度４月の子育て世代包括支援センターの開設により、専門職による妊娠届出時面接を積極的に行うことで早期からのハイリスク妊婦支援につなげ、他機関との連携の強化を図っていく。
「骨粗鬆症検診事業」
市民にとって受けやすい環境を引き続き継続して支援する

所管課

健康推進課

（３７）女性のライフサイクルに応じた健康相談
事業概要

女性が生涯にわたり健康に暮らせるよう、ライフサイクルに応じた健康相談等を充実させる。

- 35 -

男女共同参画の視点で取り組んだこと

女性がライフステージに応じた適切な健康管理ができるよう、相談者の生活背景や既往歴に応じた相談・助言を行った。随時電話相談、来所相談、家庭訪問
により対応し、フォローが必要な者には継続的に支援した。
・ホームページ、広報等で女性の健康相談窓口について周知。
・女性の健康に関するパンフレットを購入し、健康教育の機会や健康相談時に

平成２９年度実績

配布。
・訪問、来所、電話等で随時相談を受け付け、必要時医療機関等を紹介。
・健康相談件数

事業実施の際の課題

54件

相談に対応するスタッフが女性の健康に関する知識を持ち、より相談者に寄り添った支援を行うことが今後の課題である。

次年度以降の取り組み

引き続き、ホームページや広報等で相談窓口の周知を行っていく。

所管課

健康推進課

（３８）性の健康に関する情報提供と意識啓発
性感染症の２次感染・感染拡大の予防を目的として、国・県からの啓発用パン
事業概要

フレット、ポスターの配布、掲示等、性感染症についての知識の普及啓発・情報提供を実施する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと性感染症を予防するため、男女を問わないパンフレットを設置している。
・エイズ、性感染症に関するパンフレットを健康福祉会館１階エントラン
ス・２階健康推進課窓口に設置。成人健康診査・乳幼児健康診査時の待合場

平成２９年度実績

所にもパンフレットを設置。
・高校生などの若年層向けの性感染症に関するパンフレットを設置。
・性感染症検査機関として、問い合せの際には草加保健所を案内している。

事業実施の際の課題
次年度以降の取り組み
所管課

来所者向けの周知方法に限定されている。
性感染症がもっと身近な問題として認識してもらえるよう、ホームページへの掲載やイベント等を活用し、周知を図っていく必要がある。
健康推進課（３９）女性特有疾患の予防に対する補助の実施
乳がん、子宮頸がんの早期発見をめざして、乳がん検診は市内に在住する40
事業概要

歳以上、子宮頸がん検診は２０歳以上の女性を対象に、検診を実施する。また、受診率向上のため対象年齢のかたに「無料クーポン券」を送付する。

男女共同参画の視点で女性がライフステージに応じて適切に健康管理ができるよう、早期発見のための検診取り組んだことの受診勧奨を積極的に行い支援した。

- 36 -

平成２９年度実績

集団検診（健康福祉会館1階で実施）：6月２９日〜11月１日までの1４回実施
個別検診（市内指定医療機関で実施）：6月２０日〜12月１５日までの期間実
施【内容】乳がん検診：マンモグラフィ
子宮頸がん検診：視診、内診、子宮頸部細胞診、※子宮体がん検診（基準該当者のみ個別検診で実施）子宮体部細胞診※乳がん検診・子宮がん検診は、2年に1度の受診。
乳がん検診：受診者数2,913人（集団検診895人、個別検診2,018人）
受診率16.1％、がん発見数4人、発見率0.14％
子宮頸がん検診：受診者数2,504人（集団検診726人、個別検診1,778人）※子宮体部102人
受診率10.2％、がん発見数2人、発見率 0.08％※受診率は (平成2８年度受診者数+平成2９年度受診者数)÷平成２９年度の対象者数×100※がん発見数、発見率は平成３０年４月３０日までの把握数

事業実施の際の課題

男女共同参画の視点での課題はないが、生涯を通じた心身の健康づくりの課題として、受診率、検診精度の向上、要精検受診者数の増加があげられる。

次年度以降の取り組み

・受診率向上のための積極的な受診勧奨の実施するにあたり、女性のライフス
テージを考慮した対応をする。
・要精検者への受診勧奨の徹底と追跡調査。（受診勧奨においては、女性のライフステージを考慮した対応をする）

所管課

健康推進課

- 37 -

みんな
基本目標３
基本目標３ 男女が共にいきいき暮らせるまちづくり

施策の方向１

男女が働きやすい環境づくり

育児・介護休業法に基づく育児、介護休暇の取得は徐々に進んでいるものの、長時間労働の常態化等により仕事と生活の調和（「ワーク・ライフ・バランス」）の実現が難しくなっているのが現状です。平成26年アンケート調査で男女が共に仕事と家庭を両立していくための条件を尋ねたところ、「育児休業・介護休業制度を利用できる職場環境をつくること」との回答が最も多く、次いで「女性が働くことに対し家族や周囲の理解と協力があること」が多くなっています。働きたい女性が、「仕事」と「子育て・介護等」との二者択一を迫られることなく働
き続け、その能力を十分に発揮することができるよう、「ワーク・ライフ・バランス」、ライフ
イベントに対応した多様で柔軟な働き方や、パートナーの子育て、介護等への参加の実現を支援します。
＜数値目標＞
評価指標名

根拠となるデータ

男女平等についての意識（職場では「平等になっている」と答えた人の割合）

三郷市男女共同参画に関する意識・実態調査

達成状況（平成26年度）

16.4％

目

標

30.0％
以上

男女共同参画に関する言葉「ワーク・ライフ・バランス」 三郷市男女共同参画に関するの認知度（「内容を知ってい

意識・実態調査

35.2％

60.0％
以上

る」と答えた人の割合）

施策①

男女の雇用機会と待遇の均等の確保

施策の内容

あらゆる職場で男女がともに雇用の均等な機会や待遇を得て能力を活かせるよう、事業者や自営業者に男女共同参画に関する法規や情報を提供して啓発を行い、男女共同参画の推進を図ります。

【具体的な取り組み】（４０）労働関係法規等の周知・啓発（情報提供）
労働に関する幅広い情報提供を、ポスターの掲示やリーフレット等の設置によって行い、雇用に関する意識の向上を図ります。特に、新しく制定された
事業概要「女性活躍推進法」により労働者３０１人以上の事業主は女性の活躍の推進に関する「行動計画」を策定する等の義務があることの普及啓発・周知に努めます。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

誰もが情報を収集できるよう、様々な方法で周知・啓発に努めた。

- 38 -

労働に関する幅広い情報について、下記の方法により周知・啓発に努めた。
・
平成２９年度実績

本庁舎1階ATM横等の庁舎内掲示板の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへポスターを掲示

・

本庁舎の商工観光課窓口の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへ

リーフレット等を設置
・事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み

所管課

市のホームページへ掲載

必要な情報がどの程度周知出来ているのか、数値化が困難。

雇用に関する更なる意識の向上を図るため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努めていく。
商工観光課（４１）労働関係法規等の周知・啓発（労働相談）
事業概要
男女共同参画の視点で取り組んだこと「労働相談」として、職場の労働問題や社会保険の取り扱い等の相談に関する指導・助言を行う。
男女が働きやすい環境づくりを推進するため、相談の受け皿を整備した。
相談日時

毎月第2・第4水曜日

午後1時から午後4時

相談場所

瑞沼市民センター（上彦名870）

相談員

社会保険労務士

相談内容
平成２９年度実績（1）労働組合及び労使関係に関すること（2）賃金、退職金、労働時間、労働災害その他労働条件に関すること（3）労働福祉に関すること（4）その他の労働条件に関すること
相談件数

事業実施の際の課題
次年度以降の取り組み
所管課

19件（うち女性12件）

国と県で実施する同様の相談事業との連携、相談窓口の更なる周知。
労使紛争に係る相談の受け皿となるため、件数の多寡にとらわれず、今後も「労働相談」の周知と実施に努めていく。
商工観光課（４２）各種事業・制度についての情報提供
事業概要

雇用状況の改善を図るため、雇用情報アドバイザーが市内の事業所を直接訪問し、新規雇用への協力を呼び掛ける。

男女共同参画の視点で雇用状況を改善するため、市内事業所に対して、新たな求人についての協力を取り組んだこと呼びかけた。
市内企業の雇用確保と就業希望者の支援を目的として、ハローワーク草加・三平成２９年度実績

郷市商工会との共催で合同企業説明会を実施。即戦力として中途採用を予定している企業をはじめ、女性や高年齢者の雇用促進を図った。
開催日時

平成29年10月5日（木）- 39 -

午後1時30分から午後4時

会場

事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

三郷市文化会館（早稲田5-4-1）

募集案内発送560社（この他、市ホームページへ掲載）

参加事業者数26社

より多くの事業所への情報提供及び効率的な情報収集を行う方法の検討。
事業所との連携を密に図り、引き続き、適切な情報提供と情報収集に努めてい
く。
商工観光課

（４３）企業担当者向け啓発活動の推進
事業概要

企業に「男女が働きやすい職場づくり」を推進してもらうため、企業担当者に向けて、啓発資料の配布・説明等の活動を実施していく。

男女共同参画の視点で男女が働きやすい職場づくりを推進してもらうという観点から、企業担当者へ取り組んだことの啓発を行った。
○企業訪問
平成２９年１０月に、商工観光課と共同で、従業員１００名以上の市内企業を訪問し、人事担当者等に対し、公正採用や男性の育児休暇、ワーク・ライフ・
バランス等について説明を行い、啓発資料を配布。訪問できなかった企業につ

平成２９年度実績

いては、後日啓発資料を郵送。
訪問：６企業、郵送１５社○合同企業面接会
平成２９年１０月に合同企業面接会会場にて、各担当者へ公正採用や男性の育児休暇の取得等について説明を行い、啓発資料を配布。

事業実施の際の課題説明しつつ、資料を配布したため、担当者への啓発の効果は期待できるが、実践については成果が図れない。
女性活躍推進法が施行され、企業においては、女性が働きやすい職場づくりを

次年度以降の取り組み

進めていくことが重要となることから、より一層効果的な働きかけを検討する。

所管課

人権・男女共同参画課（４４）職場におけるハラスメント、差別的慣行防止のための周知・啓発
事業概要
男女共同参画の視点で取り組んだこと

セクシュアル・ハラスメント防止に向けた情報を掲載したポスターの掲示や
リーフレット等の設置によって、周知に努める。
誰もが情報を収集できるよう、様々な方法で周知・啓発に努めた。
セクシュアル・ハラスメント防止に向けた情報について、下記の方法により周知・啓発に努めた。

平成２９年度実績

・

本庁舎1階ATM横等の庁舎内掲示板の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへポスターを掲示
・

本庁舎の商工観光課窓口の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへ- 40 -

リーフレット等を設置
・事業実施の際の課題
次年度以降の取り組み
所管課

市のホームページへ掲載

必要な情報がどの程度周知出来ているのか、数値化が困難。
セクシュアル・ハラスメント防止に関する更なる意識の向上を図るため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努めていく。
商工観光課、人権・男女共同参画課（４５） 職場におけるハラスメント、差別的慣行防止のための周知・啓発（学校）「三郷市立小中学校におけるセクシュアル・ハラスメントの防止等に関する要
事業概要

綱」に基づいてセクシュアル・ハラスメントを防止・排除し、関連する問題が生じた場合には適切に対応していく。

男女共同参画の視点で働く場において、男女がともに能力を活かせるよう働きやすい環境づくりに努取り組んだことめた。

平成２９年度実績

事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

校長連絡協議会・教頭研究協議会において、セクシュアル・ハラスメントの防止等について、指導を行っている。
要綱が形骸化しないように、常に意識啓発していくことに努めていく。
校長連絡協議会・教頭研究協議会等において指導し、教職員への周知を徹底し、意識啓発を行う。
学務課（４６）職場におけるハラスメント、差別的慣行防止のための周知・啓発（市）市においては、「ハラスメントの防止等に関する規則」に基づき「ハラスメン
事業概要

ト相談」等を実施し、職員間のセクシュアル・ハラスメント、パワーハラスメ
ント等の防止等に努める。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

相談員を相談者が希望する性の職員としていることから、相談者の性を問わず相談対応が出来るよう、課内勉強会を複数回実施し、過去の事例や研修成果を共有した。
一部の階層別研修（新規採用職員、新任係長級職員）にて、ハラスメントに対する注意喚起を行ったほか、相談窓口の充実を図るため、人事課職員が外部研
修※を受講した。研修受講後は、課員へフィードバックする機会を設け、存在

平成２９年度実績

するハラスメント対応マニュアルの整合性をとった。

※公益財団法人21世紀職業財団
ハラスメント相談担当者研修

事業実施の際の課題

アドバンス編相談実例が少ないうえ、人事異動等により、経験の浅い相談員が対応することが想定されるため、相談員のスキルアップを図る必要がある。

- 41 -

職員がより気軽に相談できるよう、相談窓口の設置を定期的に周知する。
次年度以降の取り組み（階層別研修、全庁掲示板等を積極的に活用する）
また、必要に応じて、ハラスメントに関する理解を深めるための研修を実施す
る。

所管課

施策②

人事課

女性のチャレンジ支援

施策の内容

結婚や育児等によって仕事を中断したが、経済的自立を求める女性に、再就業等の機会が拡がるよう知識の習得や意識の向上のための講座等の情報を提供して参加を促進するとともに、雇用機会の維持・拡大を図り、女性の就業等の機会を拡大します。

（４７）就労に向けた技術習得機会の情報提供
埼玉労働局（ハローワーク草加）が主催する「就職支援セミナー」の開催を事業概要

支援することで、就労希望者の支援を行う。また、県ウーマノミクス課との協働事業で、結婚や出産・育児で一度離職した女性が再就職するための支援を行うセミナーを実施し、必要な情報の提供や指導・助言を行う。

男女共同参画の視点で男女が働きやすい環境づくりを推進するため、就職活動の準備を進める機会の取り組んだこと確保に努めた。
埼玉県労働局（ハローワーク草加）が主催する就職支援セミナーを支援し、下記のとおり開催した。
開催回数

平成２９年度実績

年12回

会場

三郷市役所本庁舎大会議室等（花和田648-1）

内容「履歴書・職務経歴書の書き方」「面接対策・就職の心得」等

参加者数

182名（うち女性111名）

事業の周知及び埼玉県労働局（ハローワーク草加）との連携
事業実施の際の課題

県ウーマノミクス課との協働事業実施に向けた、託児室の併設を含む会場の確
保埼玉労働局（ハローワーク草加）との連携を密に図り、事業の実施と更なる周次年度以降の取り組み

知に努める。
今後の県ウーマノミクス課との協働事業の実施に向けて、同課との連携を密に図り、事業の実施準備を進める。

所管課

商工観光課、人権・男女共同参画課（４８）多様なニーズへ対応可能な相談体制づくり≪就職の悩み相談≫
事業概要
男女共同参画の視点で取り組んだこと
平成２９年度実績

就職するにあたり、就労希望者が抱えている悩みについての指導・助言を行うとともに、事業の周知の強化を図る。
男女が働きやすい環境づくりを推進するため、相談の受け皿を整備した。
「就職に関する悩み相談」として、キャリアカウンセラーによる指導・助言を行った。

- 42 -

相談日時

毎週火曜日

午前10時から午後4時

相談場所

瑞沼市民センター（上彦名870）

相談内容（1）職業の内容、選択、適性診断に関すること（2）就職の準備（履歴書・面接）に関すること（3）職業訓練、メンタル支援に関すること（4）その他の就職に関すること
相談件数
事業実施の際の課題
次年度以降の取り組み
所管課

135件（うち女性77名）

国と県で実施する同様の相談事業との連携、相談窓口の更なる周知。
就職に関する相談の受け皿として、引き続き「就職に関する悩み相談」事業の周知と実施に努めていく。
商工観光課（４９）多様なニーズへ対応可能な相談体制づくり≪「三郷市ふるさとハローワーク」との連携≫
事業概要『三郷市ふるさとハローワーク』と連携を図り、求人・求職等の情報提供を行い、就労希望者の支援を行う。

男女共同参画の視点で男女が働きやすい環境づくりを推進するため、誰もが情報を収集できるよう、取り組んだこと

求人・求職等の情報提供に努めた。

平成２９年度実績

相談日時

毎週月〜金（祝日等除く） 午前10時から午後5時

相談場所

瑞沼市民センター（上彦名870）

相談方法

相談員及び求人検索機による職業相談・職業紹介

相談実績
検索件数
紹介件数

事業実施の際の課題

7,731件2,674件

相談件数

就職件数

4,718件

新規求職者数

1,554件

519件

求職者と求人企業相互の希望に合ったあっせんを進めていくよう、新規登録者
及び起業の開拓を行う必要がある。

次年度以降の取り組み

相談窓口の周知を強化し、希望者と企業の拡大を図る。

所管課

商工観光課

（５０） 多様なニーズへ対応可能な相談体制づくり≪内職相談≫
事業概要

内職を希望する人と内職をしてほしい企業相互の相談・紹介・あっせんを行う。

男女共同参画の視点で男女が働きやすい環境づくりを推進するため、家庭外で働くことが困難で内職取り組んだことを希望されるかたに対して、内職に関する相談と斡旋に努めた。

平成２９年度実績

相談日時

毎週月・木曜日

相談場所

三郷市役所本庁舎内職相談室（花和田648-1）

相談員

内職相談員

相談件数
求職件数
事業実施の際の課題

午前10時から正午、午後1時から午後３時

341件（うち女性328件）

230件

求人件数

144件

斡旋件数

126件

求職者と求人企業相互の希望に合ったあっせんを進めていくよう、新規登録者- 43 -

及び起業の開拓を行う必要がある。
次年度以降の取り組み

相談窓口の周知を強化し、希望者と企業の拡大を図る。

所管課

商工観光課

（５１）就業情報の充実
意欲のある人が働くことができるよう、能力を発揮できる環境づくりを支援す

事業概要

るとともに、就業に関する情報提供の充実に努める。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

男女が働きやすい環境づくりを推進するため、就業に関するセミナーを開催し、女性向けのテーマについても積極的に取り入れた。
また、誰もが情報を収集できるよう、様々な方法で周知・啓発に努めた。
瑞沼市民センターで開催する就業に関するセミナー及び同センターの就労情報コーナーについて、近隣自治体及び近隣ハローワークへのチラシ配架と市
ホームページで周知するとともに、下記のとおりセミナーを開催した。

平成２９年度実績

開催回数

年22回（平成29年5月から月2回で開始）

会場

瑞沼市民センター（上彦名870）

内容「採用面接の意外なポイント」「適性診断で可能性を発見する」等

参加者数

227名（うち女性178名）

事業実施の際の課題

国と県で実施する同様の相談事業との連携、相談窓口の更なる周知。

次年度以降の取り組み

各関係機関との連携を密に図り、事業の実施と更なる周知に努める。

所管課

商工観光課

施策③

ワーク・ライフ・バランス推進のための支援

施策の内容

仕事と家庭生活（家事や趣味、家族との交流等）が両立でき、いきいきとした毎日を送れるよう、仕事と家庭その他の活動との調和（ワーク・ライフ・バランス）への支援に努めます。

（５２）ワーク・ライフ・バランスの啓発
ワーク・ライフ・バランスに関するポスターの掲示やリーフレット等の設置に
事業概要

よって、ワーク・ライフ・バランスへの理解を深め、相談機関やイベントの情報収集等が理解できるよう努める。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

誰もが情報を収集できるよう、様々な方法で周知・啓発に努めた。
ワーク・ライフ・バランスに関する情報について、下記の方法により周知・

平成２９年度実績

啓発に努めた。
・

本庁舎1階ATM横等の庁舎内掲示板の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへポスターを掲示- 44 -

・

本庁舎の商工観光課窓口の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへ

リーフレット等を設置
・事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み

所管課

市のホームページへ掲載

必要な情報がどの程度周知出来ているのか、数値化が困難。
ワーク・ライフ・バランスへの理解を深めるため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努めていく。
商工観光課、人権・男女共同参画課（５３）育児休業・介護休業制度の普及の啓発
男女雇用機会均等法、育児休業制度、介護休業制度等についての情報を掲載し事業概要たポスターの掲示やリーフレット等の設置によって、誰でも情報を収集できるよう努める。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

誰もが情報を収集できるよう、様々な方法で周知・啓発に努めた。
男女雇用機会均等法、育児休業制度、介護休業制度等の情報について、下記の方法により周知・啓発に努めた。
・

平成２９年度実績

本庁舎1階ATM横等の庁舎内掲示板の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへポスターを掲示
・

本庁舎の商工観光課窓口の他、瑞沼市民センターの就労情報コーナーへ

リーフレット等を設置
・事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み

所管課

市のホームページへ掲載

必要な情報がどの程度周知出来ているのか、数値化が困難。
育児休業・介護休業制度等の普及の啓発を図るため、引き続き、様々な方法で周知・啓発に努めていく。
商工観光課、人権・男女共同参画課（５４）男女平等の視点での優良企業のPRの実施
仕事と家庭の両立、長時間労働の解消、セクシュアル・ハラスメント対策等す
事業概要

べての人に働きやすい職場づくりに取り組んでいる企業・事業所を広報みさとや情報紙等でPRする。

男女共同参画の視点で職場や職種としては少数派になる方について、職場での工夫や配慮等について取り組んだこと

取材し、記事にした。
男女共同参画情報紙「華」では、女性の多い職場で働く男性、男性の多い職場

平成２９年度実績

で働く女性、女性起業家の３名へ取材し、記事として採り上げた。情報紙「華」
は、広報みさと１１月号と同時に全戸配布し、県や市町村にも送付した。

- 45 -

事業実施の際の課題

男女共同参画について取り組んでいる企業を把握することが難しい。

次年度以降の取り組み

所管課

男女共同参画について取り組んでいる企業等について、情報収集に努め、男女共同参画情報紙等でＰＲする内容や機会を工夫する。
商工観光課、人権・男女共同参画課（５５）市職員における育児休業・介護休暇等の制度の活用促進など
市職員における育児休業・介護休暇等制度の活用を促進するため、制度の改正があった場合に庁内通知によって制度概要と改正内容の周知を図るとともに、それらの内容を職員がいつでも確認できる状態にする。また、出産を予定して
事業概要

いる、または出産した職員から連絡があった際は、産前産後休暇、育児休業等の詳細をわかりやすく伝えるようにする。
月平均30時間を超える長時間残業部署を解消するため、時間外勤務の事前命令と事務管理の徹底を図る。

男女共同参画の視点でマニュアル作成に際し、女性の視点だけでなく、男性対象の休暇にも言及し、取り組んだこと

男性の育児参加の促進にも努めた。
・出産、産前産後休暇・育児休業、職場復帰に至るまでの手続きの流れを分かり易く周知するため、「女性のための子育て応援ハンドブック」を作成した。
・問い合わせの多い、特別休暇・病気休暇について「特別休暇・病気休暇取得
マニュアル」を作成し、手続きの周知に努めた。

平成２９年度実績

・月イチ休暇、ノー残業デーの実施について、周知を行い、さらに結果を各課に入力させることで、休暇の取得、ノー残業の促進に努めた。
平成２９年度月イチ休暇取得率８６．７％
平成２９年度ノー残業デー達成率７３．２％
・本庁勤務の職員と勤務時間が異なる出先機関等については、１８時退庁とい事業実施の際の課題

う基準では達成の可否を図れなかったため、一部の施設については対象外となってしまった。

次年度以降の取り組み

所管課

施策の方向２

上記の課題を克服するため、ノー残業デーの目標を、１８時退庁から勤務時間
終了後３０分以内の退庁に改めた。
人事課

楽しく子育てをするための環境づくり

女性の労働力率についてみてみると、本市では、以前に比べえると各年齢層の労働力率がおおむね上昇しているものの、30歳代のところで落ち込みを示しており、依然、埼玉県と同様、「M字曲線」と呼ばれるような子育て期に一旦仕事を離れてしまうカーブを描いていることが分かります。こうした事態を改善・解消していくためには、保護者の仕事と子育ての両立への支援が必要であり、男性の子育て参加や地域ぐるみでの子育て支援、また、平成27年から本格的に開始された「子ども・子育て支援新制度」に基づく保育、子育て支援の公的サービスの整備等を推進します。
- 46 -

＜数値目標＞評価指標名

保育所待機児童数

施策①

根拠となるデータ

達成状況

目

みさと

９８人

0人

こども

にこにこプラン標（平成３０年4月1日現在） （平成32年4月1日現在）

地域で支える子育ての環境づくり

施策の内容

男女が家族の対等な一員としての責任を果たしながら、子育てと仕事や地域活動等のバ
ランスのとれた生活を送れるよう、サービスの提供や条件整備を進めます。

【具体的な取り組み】（５６）保育所等の施設における多様な保育サービスの充実
保護者の就業形態の多様化等に伴う保育需要に対応するため、延長保育の推進、病児・病後児保育、送迎保育の実施、家庭保育室への補助、放課後児童ク
事業概要

ラブを併設する保育所の推進、休日保育の実施の検討等、保育サービスを充実させる。
また、在宅で子育てをしている保護者のリフレッシュを図るため、一時保護事業（「リフレッシュ保育」）を実施する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと就労形態の多様化、変化に伴い事業展開を行った。

◇延長保育

2６施設中２０施設実施。

◇病児・病後児保育
平成２９年度実績

年間のべ利用人数

平成３０年3月31日現在、登録者
２９９名。

◇送迎保育

のべ利用人数◇家庭保育室

市内1施設◇一時保育事業

５73名、９,０５１人年間のべ利用人数149名。

市内4施設において実施。延べ利用人数

8,502人◇保育士不足により、一時保育事業の実施にあたり預かり枠の見直しを図る施事業実施の際の課題

設がでてきた。
◇病児・病後児保育事業は、感染症の流行期とそうでない時期との利用状況の差が激しい。感染を防ぎ、安全に預かるには利用者を限定する必要がある。

次年度以降の取り組み

継続して実施する。

所管課

すこやか課

（５７）放課後児童クラブの充実
小学校に就学している児童で、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に
事業概要

対し、授業の終了後に適切な遊びや生活の場を与え、健全育成を図る放課後児
童クラブを充実させる。

- 47 -

男女共同参画の視点で取り組んだこと

母親の就労を支援し、子育てとのバランスを取りながら社会参加を支援する。

・市内１９小学校に児童クラブを設置し、放課後の児童の安全な居場所を確保しながら、保護者に代わって適切な遊びと生活の場を提供する。
平成２９年度実績

・小学校との連携を図り、児童の状況や発達過程を理解しながら運営する。
・季節に応じた遊びや文化的行事を取りながら活動する。
・年間延べ利用児童数

事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

１０，２３１名

・保護者の多様なニーズや申請児童数の状況を把握しながら、仕事と子育ての両立支援を目指す。
・引き続き、保護者に代わって適切な遊びと生活の場を提供し、仕事と子育ての両立を支援する。
教育総務課（５８）地域の子育て環境の整備と支援体制の充実≪乳幼児家庭全戸訪問事業≫
訪問員（助産師、保健師、看護師、三郷市母子愛育会）が生後４か月までの乳事業概要

児がいるすべての家庭を訪問し、お祝いの品や地域の子育て情報の提供を行う。

男女共同参画の視点で訪問の際は、生活環境や両親の就労、育児の状況等を聞き取るようにしている。

取り組んだこと

また、両親で育児を一緒にしていけるよう、意識づけをしている。

平成２９年度実績

対象者

生後4か月までの乳児がいるすべての家庭内容

訪問員（助産師、保健師、看護師、三郷市母子愛育班員）が家庭を訪問し、地域の子育て情報の提供と祝福のプレゼントを配布する。
対象者数

1,198人

面接実施人数

訪問実施者数

1,160人（96.8％）

1,109人（92.6％）

不適切な養育状況（母親の育児不安等）を掲げている家族を早急に訪問へ繋げ、支援できるように、新生児訪問の実施率増加を目標としている。しかし、生後１４日以内の出生届を受理した後に訪問の手配等の事務処理を行うことや、保事業実施の際の課題

護者からの出生連絡票提出が遅く難しいのが現状である。また、訪問時は母子のみと面接することが多い。平日の訪問としているため、父が一緒に面接するのは難しい現状がある。
新生児の訪問数：１０４件（9.4％）
今後も継続し、早期訪問を目標として実施していく。

次年度以降の取り組み

また、訪問員を助産師、保健師、看護師の専門職とし、訪問時には全ての産婦にEPDS（エジンバラ産後うつ病質問票）を実施することで、産婦の状況把握により一層取り組んでいく。

所管課

健康推進課

（５９）地域の子育て環境の整備と支援体制の充実≪地域子育て支援拠点事業≫
事業概要「地域子育て支援拠点事業」として、主に乳幼児（０〜３歳）を持つ子育て中の親と子が気軽に集い、打ち解けた雰囲気の中で子育ての悩み等を語り合い交- 48 -

流を図る場を提供する。
男女共同参画の視点で瑞沼市民センター内つどいの広場「ばんびサロン」。
「三郷中央駅前子育て支援

取り組んだことセンターにこにこ」、「八木郷子育て支援センター」は土曜日も開催している。
つどいの広場（7か所）では、親子で参加できるイベント、子育ての悩み相談、
身長体重測定、親支援講座などを開催した。

平成２９年度実績

子育て支援センター（2か所）では、子育てサークルの立ち上げ支援や子育ての悩み相談を個別で受付した。
利用組数26,964組。

事業実施の際の課題

父親参加のための周知。

次年度以降の取り組み

子育て支援拠点の活動の周知・充実。

所管課

子ども支援課（６０）地域の子育て環境の整備と支援体制の充実≪ファミリーサポートセンター事業≫「ファミリー・サポート・センター事業」では、子育ての援助を受けたい方と事業概要

援助のできる方を会員登録し、一時的に子どもの保育ができない方の支援を行う。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

多様な依頼に応えるために、男性・女性の会員を登録している。
会員間での活動環境を整え、相互援助活動がスムーズに行えるようにコーディ

平成２９年度実績

ネート・打合せを行った。
相互に安心して預けられるように、ステップアップ講習会など開催した。
活動回数3,966回。

事業実施の際の課題

事業の周知。

次年度以降の取り組み

事業の周知を行い、依頼会員・提供会員を増やす。

所管課

子ども支援課（６１）地域の子育て環境の整備と支援体制の充実≪園庭開放事業≫
事業概要

公立保育所の園庭開放を実施し、地域に開かれた保育所づくりとして、地域の保育所や幼稚園に通っていない親子にも遊び場を提供する。

男女共同参画の視点で母子来所が多いが、利用者を限定せず、父子・祖父母と一緒での来所も歓迎し取り組んだことている。

平成２９年度実績

公立保育所

6ヵ所

のべ利用件数

１２６件

児童館（児童センター）や、保育所の園庭外壁等でのポスター掲示を行ってい事業実施の際の課題

るが、利用者が限定されてしまう。平成30年度及び平成31年度と保育所の大規模改修が予定される保育所は園庭開放時期が限られるため、利用者は減ることが予想される。

- 49 -

次年度以降の取り組み

継続して実施する。

所管課

すこやか課

（６２）地域の子育て環境の整備と支援体制の充実≪放課後子ども教室≫
小学校の放課後と休業日に、安全・安心な子どもの活動拠点（「放課後子ども教室」）を設け、地域の方々の協力を得て、子どもたちに勉強やスポーツ・文事業概要

化活動、地域住民や異年齢の児童との交流活動等の機会を提供することにより、子どもたちが地域社会の中で心豊かで健やかに育まれる環境づくりを推進する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

地域の方々等の協力のもと、事業運営に努めた。

平成２９年度実績

児童登録者数

事業実施の際の課題

本事業に協力いただく地域の方々等の情報収集及びＰＲ活動を図る。

次年度以降の取り組み
所管課

施策②

１９３名

小学校の空き教室の状況やスタッフの確保等を考慮し、小学校内への放課後子ども教室の新設を進めていく。
すこやか課

男性の家事・育児参加の促進

施策の内容

家庭生活において、固定的な性別役割分担意識にとらわれることなく男女が共に責任を担えるよう、啓発や情報提供を行います。

（６３）男女が共に家事・育児を担うための実践的講座の実施（両親学級）「両親学級」を実施し、産前産後の健康管理や妊娠・分娩の経過、新生児の育事業概要

児について妊婦とその夫等に講義や実習、妊娠の疑似体験（夫）等を通して伝え、夫婦が子育てや家事を共に行うことができるように意識づけを行う。

男女共同参画の視点で妊婦、配偶者・パートナーとともに参加し、妊娠・出産について学ぶ機会を設取り組んだことけ、男性の育児参加の推進と妊婦の不安の軽減を目的に支援する。
日程：毎月２回（１コース２回）
時間：１回目-午後０時４５分〜３時３０分、２回目-午後１時１５分〜４時
場所：健康福祉会館２階（プレイルーム、視聴覚室、栄養指導実習室）
内容：１回目-行政サービスの紹介、妊娠シミュレータ体験（夫等）、

平成２９年度実績

助産師講話（家族の絆、出産の経過、赤ちゃんの育児等）
沐浴実習
２回目-歯科診察、歯科医師講話、歯科衛生士によるブラッシング指導
栄養士講話（ママと赤ちゃんの栄養、試食）
実績：１２コース２４回（延べ参加人数：妊婦-439人、夫等-348人）- 50 -

１回目の参加率は男女ともに減少しているが、２回目の男性参加率は17.4％
事業実施の際の課題と微増傾向である。更なる男性の参加率の向上を目指し、内容及び周知方法等の検討が必要である。働き方の多様化に伴い、柔軟な対応も必要になってくる
可能性がある。
講義を通して、両親が協力しながら家事や育児を行えるよう啓発を行う。

次年度以降の取り組み

夫が、妊娠シミュレータを体験することで、妊娠末期の妊婦の負担を理解することを目的としている。そのため、できるだけ多くの夫に実施してもらえるよ
うに働きかけていく。

所管課

健康推進課

（６４）男女が共に家事・育児を担うための実践的講座の実施（家庭教育学級）
地域等で指導的な役割を担っている方や市内小・中学校のPTAを対象に人権事業概要

教育に関する講座・講演会等を実施するとともに、PTAの「家庭教育学級」
において、人権教育に関する学習会の開催を支援する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

男女共同参画社会の形成に向けて、意識の高揚が図られるよう取り組んだ。
・各小中学校ＰＴＡ主催による「人権教育学級」の開催

のべ６５３名参加

平成２９年度実績
・人権セミナーの開催
事業実施の際の課題

次年度以降の取り組み
所管課

のべ３１０名参加

各種人権課題について、最新の情報を交えつつ、より一層の理解が深められる講座を開催する。
引き続き、人権教育に関する講座・講演会等を実施するとともに、PTAの「家庭教育学級」において、人権教育に関する学習会の開催を支援する。
生涯学習課（６５）父親向けプログラムの充実
主に乳幼児（０〜３歳）を対象とした親子参加型のものとして専門の知識を事業概要持った講師に依頼し、手遊びや親子で身体を動かしたり読み聞かせ等を行った
りして親子の交流を図る「親子講座」を土曜日に開催し、父親の参加を促す。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

土曜日に開催することで、父親の参加を促している。
専門の知識をもった講師に依頼し、手遊びや親子で身体を動かしたり読み聞か平成2９年度実績

せなどを行い親子の交流を図った。
5月13日（土）講師：のび〜る保育園

場所：早稲田児童センター

参加者：児童13人、父母12人
事業実施の際の課題

父親参加のための周知。

次年度以降の取り組み

父親参加のための周知方法の検討。

所管課

子ども支援課- 51 -

施策③

子育てに関する情報提供・相談事業の充実

施策の内容

男女が共に子育てを担えるよう、多様なニーズに応じた子育て支援のための情報提供や相談事業の充実を図ります。

（６６）子育てに関する情報提供と相談の充実（子育て支援総合窓口）「子育て支援総合窓口」として子育てに関する相談を受け付け、担当部署につ
事業概要

なげる。また、『広報みさと』や市ホームページ、ツイッター等の電子媒体を利用し、子育て情報の発信を行う。

男女共同参画の視点で誰でも気軽に子育て情報を得られるように、ホームページ、ツイッターに力を取り組んだこと入れる。
子育てに関する相談を受付し、担当部署につないだ。

平成２９年度実績

また、広報やホームページ、ツイッターなどの電子媒体を利用し、子育て情報の発信も行った。
ホームページ更新２４件、ツイッター発信７５件。

事業実施の際の課題

父親の育児参加への意識を上げる必要がある。

次年度以降の取り組み

男女どちらかでも利用しやすい事業を目指す。

所管課

子ども支援課（６７）子育てに関する情報提供と相談の充実（「にこにこ子育て応援ガイド」発行）
妊娠から出産、就学前までの子育てに関する制度や情報を掲載した冊子（『「に事業概要

こにこ」子育て応援ガイド』、イクメン版を合冊）を設置するとともに、妊娠時等に配布する。

男女共同参画の視点で取り組んだことイクメン版のページを増やした。
妊娠から出産、就学時までの子育てに関する制度や情報を掲載した冊子を妊娠時などに配布した。

平成２９年度実績

また、市内の公的機関、地区センター、児童館・センター、子育て支援拠点施設等に配置した。
11,000冊発行。

事業実施の際の課題

イクメン版を含めた内容の充実。

次年度以降の取り組み

情報内容の充実。

所管課

子ども支援課（６８）子育てに関する情報提供と相談の充実（乳幼児子育て相談）
事業概要

公立保育所（6か所）において、「乳幼児子育て電話相談」・「来所相談」を実施する。

- 52 -

男女共同参画の視点で母からの相談が多いが、匿名利用が可能であることから、父や祖父母も相談で取り組んだこときる窓口となっている。

平成２９年度実績◇「乳幼児子育て電話相談」

2１件◇保育所入所に係る問診時等においても、子育て相談を実施している。
実績件数は少ないが、市での相談窓口が多様化したことにより、気軽に相談で事業実施の際の課題

きる窓口が増えていると捉えることはできる。経験豊かな保育士に気軽にできる相談ツールとして、父母・祖父母問わず相談対応していきたい。

次年度以降の取り組み

継続して実施する。

所管課

すこやか課

（６９）子育てに関する情報提供と相談の充実（教育相談窓口）
児童生徒の不安や悩みを解消することを目的として、「教育相談窓口」を設置
事業概要

する。
市内全中学校（８校）に「さわやか相談員」とスクールカウンセラーを配置し、それぞれ児童生徒の身近な相談員、専門家として業務に当たる。

男女共同参画の視点で・DVに係る相談にも応じ、児童生徒や保護者の悩みを受容しながら、学校や取り組んだこと関係機関との連携を図って対応を行った。
・市内全中学校８校に、さわやか相談員を配置し、児童生徒の身近な相談員として、相談業務にあたった。また、全中学校にスクールカウンセラーを配置し、専門家として児童生徒や保護者の相談等に応じた。

平成２９年度実績

・市内には、第１教育相談室・第２教育相談室・第３教育相談室の3つの相談窓口を設置し、それぞれ３名ずつ合計９名の専任教育相談員とスクールソー
シャルワーカー２名を配置した。
・平成2９年度は、3つの相談室で合計４,808件の相談を受けるとともに、就学相談に関わる検査等も行った。
・不登校の児童生徒の数は少ないが、家庭環境や本人・保護者の精神疾患など事業実施の際の課題

課題を抱える長期欠席児童生徒の人数は多い。未然防止や早期対応、関係機関との連携を一層強化する必要があること。
次年度以降も、中学校にさわやか相談員やスクールカウンセラーを配置し、市次年度以降の取り組み

内の教育相談室やスクールソーシャルワーカーと連携を図りつつ、児童生徒や保護者の支援を行っていく。

所管課

施策の方向③指導課

みんな

男女が元気な活力ある地域社会づくり「地域社会」は、市民にとって身近な暮らしの場ですが、近年は少子高齢化の進行や人々の価値観・ライフスタイルの変化等により核家族化や地域住民の交流の希薄化が進み、地域社会の機能が低下し、子育てや介護で孤立して悩みを抱えている人も少なくありません。こうした問題の解消のため、地域での支え合いによる子育て、介護支援等を充実させます。
また、地域における方針決定過程が、特定の性・年齢層で担われている分野がまだまだ多く- 53 -

存在していることで、女性がその個性や能力を発揮する機会は相対的に少ない状況にあることから、地域での男女共同参画や、男女が元気な活力ある地域社会づくりを進めます。
さらに、災害に対する備えのあるまちづくりに向けて、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の整備を進め、災害対策の強化を図っていきます。

＜数値目標＞
評価指標名

根拠となるデータ

地域活動に参加したこ

三郷市男女共同参画にとがある人の割合

関する意識・実態調査

施策①

達成状況
（平成26年度）

６０．６％

目

標

７０．０％

地域の中での男女共同参画の推進

施策の内容

地域団体や市民団体等と協働して、地域活動に男女が共に参画することの必要性や意義をわかり易く伝えていくとともに、参画し易い環境の整備等に努めます。

【具体的な取り組み】（７０）市民団体等との協働事業の推進≪三郷市協働によるまちの魅力アップ事業≫
地域課題を解決するため市民等と市がお互いの得意分野を活かして対等な関事業概要係で協力し合う（協働）ことで、地域コミュニティの活性化を図ることを目的とし、三郷の魅力づくりに結びつく活動を行う、もしくは活動を計画している団体を対象に経費の一部補助を行う。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

事業参加者の年齢、性別を問わず事業を行った。
町会・自治会等からの地域課題に対する提案をもとに、町会・自治会等と市が協働による事業を実施することで、市民と行政によるまちづくりの推進を図った。また、地域の課題に協働で取り組むことで、住民のコミュニティ活動を推進した。

平成２９年度実績

・実施団体

・事業名称

谷口南町会

読み聞かせと、太鼓教室・夏祭り

みさと第二住宅管理組合

住民交流会「サロン12」とふるさと自慢会

ザ・ライオンズ三郷中央自治会

子ども達のための筑波学園都市の研究機関見学会
事業実施の際の課題
次年度以降の取り組み
所管課

提案団体の増加、提案団体における男女共同参画の充実
町会・自治会等に広く周知し、三郷の魅力づくりに結びつく活動を年齢、性別を問わず行う。
市民活動支援課- 54 -

（７１）市民団体等との協働事業の推進≪生涯学習協働事業≫
事業概要
男女共同参画の視点で取り組んだこと

生涯学習に関連する団体等と三郷市教育委員会が協働し、市民の多様な学習意
欲に応える各種講座を開催する。
幅広い世代が参加できるよう事業の展開に努めた。
○パソコン講座（ＮＰＯ法人みさと生涯学習ネットワークとの協働事業）○みさと今昔巡り（人生楽しく過ごし隊との協働事業）

平成２９年度実績○みさと凧づくり講座＆凧揚げ大会（みさと凧の会との協働事業）○学校開放講座（埼玉県立三郷高等学校との協働事業）○学校開放講座（埼玉県立三郷北高等学校、埼玉県立三郷工業技術高等学校との協働事業）事業実施の際の課題

多様な市民ニーズをとらえ、幅広い世代が参加できる事業を展開していく。

次年度以降の取り組み

学びの循環につながる本事業をひき続き展開する。

所管課

生涯学習課

（７２） 市民団体等との協働事業の推進≪市民企画講座≫
事業概要

市民の方々が、今まで培ってきた知識や情報等をいかした自由な発想で講座の企画運営を行う機会を提供する。

男女共同参画の視点で市民の自主的な生涯学習活動を支援するとともに、多様な企画講座を取り組んだこと

通じて、幅広い世代の生涯学習意欲の創出に努めた。

平成２９年度実績○５講座開設事業実施の際の課題

講座内容の固定化が課題となっている。

次年度以降の取り組み

講座内容等、事業全体の見直しを行なう。

所管課

生涯学習課

参加者３２７名（７３）市民団体等との協働事業の推進≪市民団体提案型協働委託事業≫
市内で活動する団体やグループから男女共同参画社会づくりに関する事業の事業概要

企画を募集し、その中から公益性や効果の高いものを選んで提案した団体、グループと委託契約を結び、事業を協働で実施する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

父親が育児に関わること（父親の育児参加）、そのために父親が仕事を早く切り上げること（ワーク・ライフ・バランス）により、父親も母親も共に育児・家事に取り組むことが出来るようになることをねらいとし、実際に父親にも参- 55 -

加してもらう体験型とした。
父親も、時には仕事を早めに切り上げ、１時間早く帰宅し、絵本を通じて子ど
もと関わることで、母親の育児負担感の軽減になることを狙いとして実施。
開催日：平成３０年２月１８日（日）平成２９年度実績

場所：三郷市保健センター分室
内容：「家族で楽しむ

えほんうた

あそびうた

ライブ」

対象：小学生までのお子さんと保護者
参加人数：１０１名（父親２５名、母親２４名、祖母１名、子ども５１名）
事業実施の際の課題

男女共同参画に関する事業に限られるためか、今年度も応募があったのは１団体のみであった。ここ数年間は１団体のみの応募であった。
市民団体が自ら男女共同参画に関する事業に取り組むことで、より意識啓発の次年度以降の取り組み

効果が高まることが期待される。そのため、周知方法や利用しやすさ等を工夫し、より多くの団体・グループが申請しやすいように努める。

所管課

人権・男女共同参画課（７４）避難所運営における男女共同参画推進
事業概要「避難所運営マニュアル」等に災害時における男女のニーズの違いに配慮する
旨の内容を盛り込み、周知を図る。
避難所の運営方針として、運営には女性が責任者として加わり、高齢者・障がい者（児）・妊産婦・乳幼児や子どものいる家庭への配慮ができるようにする

男女共同参画の視点でこととしている。この方針に基づき、避難所運営委員会においては、危機管理取り組んだこと

防災課職員のうち１名、避難所参集職員のうち1名は、必ず女性の職員が出席し、また、各自主防災組織からも女性役員が出席し、女性ならではの視点に基づく意見を取り入れたマニュアルの作成を進めた。
避難所運営委員会（会議）●八木郷小学校

６月１０日（土）９：３０〜１１：００
１０月２５日（金）１８：３０〜２０：００
１１月１１日（土）９：００〜１２：００

平成２９年度実績●彦糸中学校１０月１７日（火）１８：００〜１９：３０●高州小学校１月２４日（水）１８：３０〜２０：００●三郷工業技術高校

１月２９日（月）１８：３０〜２０：００●吹上小学校2月７日（水）１８：３０〜２０：００●南中学校

２月２２日（木）１８：３０〜２０：００

各自主防災組織からの女性役員の参加は、その組織ごとに事情が異なるため、必ず女性の参加があるとは限らないため、自主防災会の会員等が集まる場など事業実施の際の課題

において、防災活動への女性の積極的参加の呼びかけを行っている。今後も引き続き女性の防災リーダーが当然に存在する組織づくりを推進していく必要がある。

次年度以降の取り組み

今後も、各自主防災組織に対し、地域の女性の参加に積極的に取り組んでいた
だくよう働きかけを行っていく。

- 56 -

所管課

人権・男女共同参画課（７５）自主防災組織における女性役員登用のお啓発・促進
事業概要

自主防災組織の結成を促進するにあたり、女性役員の登用を啓発・促進する。
自主防災訓練指導者養成講座は、地域の防災リーダー育成のために実施しているもので、養成講座の修了者は各自主防災組織の訓練の指導を行う。この養成

男女共同参画の視点で講座の修了者がその後の養成講座の講師を務める体制が確立されており（指導取り組んだこと者ネットワーク）、女性の講師も複数名活躍している。女性の講師が活躍する
環境で新たな防災リーダーの育成をすることで、性別による役割意識に捉われない人材育成を推進している。

自主防災訓練指導者養成講座（年３回、消防防災総合庁舎）●7月２日（日）５２名（うち女性７名）●１１月２６日（日）４５名（うち女性１０名）
平成２９年度実績●２月２５日（日）４６名（うち女性１０名）
養成講座修了者のうち、指導者ネットワークへの加入者
３９名（うち女性４名）
三郷市自主防災組織連絡協議会役員
１５名（うち女性２名）

養成講座の受講者は、各自主防災組織からの推薦が原則となっている。自主防事業実施の際の課題

災組織に加入してはいないが、防災に興味のある住民に対しても門戸を開いていくことについても、検討する必要がある。

次年度以降の取り組み

所管課

施策②

各自主防災組織に対し、地域の女性の参加に積極的に取り組んでいただくよう働きかけを行っていく。
危機管理防災課

高齢者等の社会参加の推進と安心して暮らせる環境づくり

施策の内容

高齢になっても男女が共に、また、障がいのある人や外国人、性的マイノリティ等の人も健康で充実した生活を送ることができるよう、社会参加・参画や、生きがいづくりのための各種施策を推進します。

【具体的な取り組み】（７６）高齢者の生きがいづくりの充実（シルバー元気塾）
高齢者が集団で軽度のトレーニングを行うことにより、高齢者の積極的な社会事業概要

参加と健康維持を図り、生きがいやコミュニティづくりに資することを目的とする『シルバー元気塾』を開催する。

- 57 -

・受講生募集は、幅広いコースから選択できるように設定した。
男女共同参画の視点で・応募者多数の場合は、男女の区別を問わず公平な抽選を行った。

取り組んだこと・キャンセル待ちの方へは他の会場の紹介等を行い、多くの方が参加できるように配慮した。
平成２9年４月11日（火）〜平成30年３月16日（金）まで開催。各コース
月２回 全２０回

瑞沼市民センター・みさと団地中央集会所、文化会館・各

地区文化センター等

9会場18コースで実施。市内在住の概ね６０歳以上の方を対象とし、参加者数1783人
平成２９年度実績※介護保険特別会計で長寿いきがい課担当による「シルバー元気塾ゆうゆうコース（介護予防事業）」を平成１９年度から別に実施。
平成29年4月17日(月)〜平成30年3月14日(水)に開催。市内在住の概ね６５
歳以上の方を対象とし、文化会館・各老人福祉センター等

５会場

５コース

月２回 文化会館全18回、各老人福祉センター全２０回で実施。
・毎年、男性の参加者が１０％程度(H29：12.4％)と少なく、圧倒的に女性事業実施の際の課題が高い比率を占めている。今後男性の参加者を増やすことが重要な課題である。
・シルバー元気塾は高齢者主体の事業のため、開催時の安全管理が最重要課題である。参加者が安心して安全に参加できるようにするため、専門職員（看護師）の会場常時配置を今後も続け、参加者の健康状態の把握

次年度以降の取り組みに努める。
・年々増加する参加希望に対応するため、開催会場の調整及び開催内容の検討を行うともに、キャンセル待ちの方へのフォローアップ体制の充実、町会・団体等へ自主主催の元気塾実施を働きかける。

所管課

シルバー元気塾いきいき課（７７）高齢者の生きがいづくりの充実（みさと生きいき大学）
大学教授の講演を通し、市民の知識の向上と生きがいづくりの場の提供、さら事業概要には幅広い世代の市民同士の交流を深めるきっかけづくりを目的とする『みさと生きいき大学』を開催する。

男女共同参画の視点で取り組んだこと

幅広い世代が興味を持って参加できる講義内容を検討した。

平成２９年度実績

・「みさと生きいき大学」の開催

事業実施の際の課題

幅広い世代の方々のニーズをとらえた講義内容等を考慮する。

次年度以降の取り組み

講座内容等の創意工夫を図り、事業実施を行なう。

所管課

生涯学習課

- 58 -

２０４名参加（７８）高齢者の生きがいづくりの充実（シルバー講座）
高齢者の健康・生きがい・コミュニケーションづくり・社会参加のきっかけづ
事業概要

くりをめざして、学びの場・仲間づくりの場を提供する「シルバー講座」事業を実施する。

男女共同参画の視点で高齢者の新たな仲間づくりと健康で生きがいのある生活が送れるように講座取り組んだことを実施。

平成２９年度実績○シルバーおどり講座

6月７日〜１１月１日○シルバー詩吟講座

6月１０日〜10月２８日○シルバー民謡講座

6月１３日〜1０月2４日○シルバー書道講座

6月１０日〜１１月１８日

延べ受講者数６２０名
事業実施の際の課題

住民ニーズを的確に反映した講座の実施に努める。

次年度以降の取り組み

講座の内容を吟味して更なる充実を図る。

所管課

生涯学習課

（７９）交流・ふれあいの場の提供（世代交流館ふれあいパーク）
事業概要

市民の自主的な活動による、異世代間の相互交流、コミュニティづくりと心豊
かな地域社会の実現に向けた「世代間交流ふれあいパーク」の活動を支援する。

男女共同参画の視点で・施設内の安全性を高める様々な工夫を行った。

取り組んだこと・男女が違和感なくふれあいの場を感じるような環境づくりに努めた。
・年齢、性別に関わりなく、異世代交流やふれあいの場を様々な利用形態にお平成２９年度実績

いて提供した。
開館日数

３５５日

利用人数

１８，７９７人

・幅広い世代の男女の利用があるが、高校生、大学生の利用が非常に少ない。
事業実施の際の課題

・より利用しやすくするための施設管理の充実が求められる。
・施設自らが企画するイベントといったものが存在しない。

次年度以降の取り組み
所管課

・これまで以上に男女が共同して施設を利用しやすくするための施設環境の充実を推進する。
市民活動支援課（８０）交流・ふれあいの場の提供（老人福祉センター）「老人福祉センター」等を市社会福祉協議会に指定管理委託し、高齢者の生涯
事業概要

学習や趣味・レクリエーション等の憩いの場を提供し、高齢者福祉の向上を図る。

男女共同参画の視点で取り組んだこと
平成２９年度実績

センターの地域性や特性を考慮し、利用者ニーズに合った事業展開を図った。
老人福祉センターの運営は三郷市社会福祉協議会に指定管理として委託している。高齢者に教養の向上やレクリエーション等の憩いの場を提供し、高齢者- 59 -

福祉の向上を図る。
【利用者（延べ人数）】

事業実施の際の課題

岩野木

38,368人

彦沢

26,531人

戸ヶ崎

36,879人

施設設備の老朽化。
利用者アンケートからニーズを的確に捉え、様々な事業を積極的に展開し、利次年度以降の取り組み

用者が心身ともに健やかに、いつまでも明るく健康で生活できるように、老人
福祉センターがその一助を担う。

所管課

長寿いきがい課（８１）交流・ふれあいの場の提供（高齢者わくわく事業）
事業概要「老人福祉センター」等で、高齢者がわくわく楽しめるようなイベントを定期的に開催し、高齢者の心身のリフレッシュや相互の親睦を図る機会を設ける。

男女共同参画の視点で生きがいづくりの充実を図るため、男女問わず高齢者が楽しめるようなイベン取り組んだこと

トを実施した。
高齢者がわくわく楽しめるようなイベントを定期的に開催し、高齢者の心身の平成２９年度実績

リフレッシュや相互の親睦を図る機会を設けた。

【ららほっとみさとで書道等の展示会】２回開催
事業実施の際の課題

男女参加率の把握等をしてきていないため、実施しているイベント内容が適切かどうかの判断が難しい。

次年度以降の取り組み

実施イベント内容について検討する。

所管課

長寿いきがい課（８２）充実した社会参加の促進（老人クラブ補助）
高齢者が自らの知識・経験を生かし、生きがいと健康づくりのための多彩な社
事業概要

会活動を推進し、明るい長寿社会の実現と保健福祉の向上に資することを目的に、補助金交付要綱に基づき各老人クラブに助成を行う。

男女共同参画の視点で

高齢者の社会参加の推進や生きがいづくりのため、老人クラブへの補助金の交取り組んだこと付。
○老人クラブへの補助

平成２９年度実績

・40老人クラブ：1,279,710円

・老人クラブ連合会：
事業実施の際の課題

462,599円

老人クラブの組織率が低下しているので、各老人クラブに対して、新規加入者を勧誘することを奨励したい。

次年度以降の取り組み

今後も継続していきたい。

所管課

長寿いきがい課- 60 -

（８３）充実した社会参加の促進（みさと雑学大学）
事業概要

市民講師による市民同士の学び合いの場として、「みさと雑学大学」を協働事業として実施する。

男女共同参画の視点で性別に関係なく参加者が生涯学習に参画する意欲や実践力を培うことを取り組んだこと目的に実施する。

平成２９年度実績

受講者

事業実施の際の課題

市民講師の確保が課題となっている。

次年度以降の取り組み

市民相互の学び合いを促進するため、事業を継続していく。

所管課

生涯学習課

５５３名

- 61 -

平成３０年度版（平成２９年度実施分）
男女共同参画社会づくりに関する施策の実施状況等報告書【編集・発行】三郷市 企画総務部

人権・男女共同参画課

ＴＥＬ ０４８−９３０−７７５１（直通）
ＦＡＸ ０４８−９５３−１１３５Ｅ-Ｍａｉｌjinken@city.misato.lg.jp