地域再生計画

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地域再生計画の名称
外国人材の活用による明日につながる共生社会創造事業計画

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地域再生計画の作成主体の名称
豊後高田市

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地域再生計画の区域
豊後高田市の全域

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地域再生計画の目標
４－１

地方創生の実現における構造的な課題

平成27年10月に策定した豊後高田市総合戦略では、４つの基本目標を設定し、そのひとつである『「働きたい」を全力でかなえるまちづくり』では、平成31年度までの5年間の累計で2,500人の雇用創出を目標として掲げ、戦略的・効果的な企業誘致の促進、多様な働く場の創出に取り組んできました。
本市2016年の全産業に占める製造業の従業者数の割合(リーサスより)は、28％と一番多く2,147人となっている。
北部九州に集積する自動車産業の隆盛を背景に企業の新規立地及び設備投資が続いており、雇用の場は順調に拡大してきたが、人材の確保が困難な状況が続いることが課題としてあり、産業振興の妨げとなっている。
本市の生産年齢人口は、H22：12,970人→H40：社人研推計で8,108人と今後30年で約37％減少する見込みである。また、女性、高齢者の人材活用にもいち早く取り組んできたが、20代から40代女性の推定就業率は８割を超えており、既に頭打ちの状態であって、今後の伸びも期待できない状況である。
そうした中、将来にわたって、地域経済を持続させるためには、外国人材の活用が必要不可である。
また、『「訪れたい」「住みたい」を全力で応援するまちづくり』では、観光ツ
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ーリズムの振興を掲げ、さまざまな観光振興策に取り組んできた。
外国人観光客数の推移として、H26：1,903人、H27：2,954人、H28：8,319人、H29：11,306人とインバウンド客誘致の取組みにより、増加傾向である。2019年にはラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック、パラリンピックなど、今後、インバウンド客の誘客が見込めるビックイベントが数多く控えている。持続可能な観光振興を図るためには、インバウンド客の誘致が必要不可欠であるが、その業務に欠かせない外国語に堪能な人材がいない状況が課題となっている。

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
平成27年10月に策定した豊後高田市総合戦略では、４つの基本目標を設定し、「移住定住促進」「地域資源を活かした観光振興」「産業振興による雇用の場の創出」「子育て環境の充実」「健康寿命の延伸」「安心して暮らせるまちづくり」など、「夢をかたちに～未来に向けて”全力”で光続けるまちを目指してきた。しかしながら、全国的な少子高齢化社会に突入した現在、本市のような地方の小規模都市では、あらゆる分野で人材の確保が困難な状況となっており、持続的な地域経済の振興のためには、都市部から移住者はもとより、海外からの外国人材の活用が必要不可欠となっている。
このため、本市では、海外の有能な人材の確保と発展途上国への技術移転による振興を目指して、企業と商工会議所と行政が連携した技能実習生受入のための組織「豊後高田international Contribution事業協同組合」を平成３０年４月に設置、７月には「監理団体」の認可を取得し、現在、2019年4月頃の第１陣の受入に向けて、諸準備を進めている。

本市は、この仕組みを活用して有能な外国人材を受け入れることにより①「市内産業の労働力不足の解消」と「観光・インバウンド需要の市内取込」
により、地域経済の持続的発展と交流人口の増加を目指す。
②外国人からも「訪れたい、暮らしたい、働きたい」と思われるようなまちづくりを市民とともに進めることにより、多文化共生社会の実現を目指す。
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【数値目標】事業開始前

2019年度増加分

2020年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

外国人材活用により労働力不足が解消し
0

6

10

11,300

1,000

1,500

日本人向け外国語教室参加者数（人）5510

事業協同組合を通じた就業者数（人）01525

た事業者数（社）
市内外国人観光入込客数（人）５2021年度増加分

KPI増加分

３年目の累計
1430

2,000

4,500

15304080

地域再生を図るために行う事業
５－１

全体の概要

５－２の③及び５－３のとおり。

５－２

第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】①

事業主体
豊後高田市

②

事業の名称
外国人材の活用による明日につながる共生社会創造事業

③

事業の内容

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（１）外国人材活用事業
ア．技能実習生及び新在留資格者支援業務
語学に堪能な外国人を雇用し、技能実習生及び新在留資格者に係る各種申請業務支援、研修支援及び生活支援等、外国人の方が安心して暮らせる環境づくりに係る業務を担うとともに、国際交流の促進など共生社会づくりも併せて行う。
イ．インバウンド誘客促進業務
語学に堪能な外国人を雇用し、インバウンド観光客誘客促進業務及びインバウンド観光客の受入体制支援に係る業務を担うとともに、地域住民との交流促進など国際交流の促進など共生社会づくりも併せて行う。
（２）受入環境整備事業
外国人技能実習生や就労、特定技能等により本市で生活する外国人が、安心安全に生活できるよう宿泊施設の確保、整備を行うとともに周辺住民とトラブルにならないように生活ガイドブックを作製する。また、災害時の避難方法や避難経路マップの作成（外国語版）、避難訓練を実施する。
加えて急な病気や生活の困りごとに対応できる相談窓口の開設を行う。
コミュニケーション向上のため、語学教室を開催する。
（３）国際交流促進事業
本市の六郷満山文化や昭和の町、真玉海岸の夕陽など観光スポットや地域産業（農業、漁業等）視察し、本市に親しみを感じてもらうことで母国に帰っても、就労や観光等でまた本市に来たいと思ってもらえるよう交流を深める。また、地域の祭りに母国料理の出店や日本の食文化との交流ができる料理教室を開催する。
外国語であいさつするなど双方のコミュニケーション向上のため、交流促進に努める。

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
民間事業者、経済団体と連携することで、地域の人材不足にスピード感を持って対応することができ地域経済を衰退させることなく経済循環の確
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立を目指し、市内総生産額の向上を図る。これにより法人住民税、固定資産税、市民税等の税収増加につながり、加えて市内消費額もアップすることで持続可能なまちづくりを目指す。

【官民協働】
外国人技能実習生をはじめ特定技能、エンジニアの受入に際し、適正な制度の運用、外国人材の受け入れ環境を整備することができるとともに、市内企業との連携による新たなビジネスモデルの構築も可能となる。

【地域間連携】
外国人技能実習生が豊後高田市で安心して働き、楽しく暮らせる仕組み作りを行うため関係機関と連携し取組みを進めている。

【政策間連携】
外国人材の活用により、本市の主要産業である、製造業、農業の生産性の向上を高めるため、特に後継者不足が懸念される農業の生産法人化を推進するとともに、今後期待できるインバウンドによる観光産業の確立を図るため、グローバル化に対応できる環境整備を行う。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。

⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度、３月末時点のKPIの達成状況を企画部署が取りまとめ、外部有識者による総合戦略会議で単にKPIの達成状況だけではなく、KPI以外での事業効果についても検証を行う。

【外部組織の参画者】

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産：豊後高田商工会議所

官：大分県

学：県立高田高等学校

金：大分銀行労：連合大分

言：大分合同新聞社【検証結果の公表の方法】
検証結果は、豊後高田市ホームページで公表する。

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交付対象事業に要する経費

・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧41,636千円

事業実施期間
地域再生計画の認定の日から2022年３月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし

５－３

その他の事業５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置

該当なし

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 外国人技能実習生受入環境整備事業
ア

事業概要
外国人技能実習生を受け入れるための事業組合を設立し、アジア地域の新興国から、主に自動車産業の現場に実習生を受け入れ、安心安全な技術習得ができる環境整備などを目的に事業を展開している。

イ

事業実施主体
豊後高田市、豊後高田商工会議所、民間事業者

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ウ

事業実施期間2018年4月1日から

６

計画期間
地域再生計画の認定の日から2022年３月31日まで

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目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１

目標の達成状況に係る評価の手法

５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２

目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容

４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３

目標の達成状況に係る評価の公表の手法

５－２の⑥に掲げる【検証結果の公表の方法】に同じ。

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