平成20年 3月期 中間決算短信
平 成 19 年 11 月 22 日
上場会社名 株式会社 ニチイ学館
コ ー ド 番 号 9792
代 表 者 (役職名) 代 表 取 締 役 社 長
問合せ先責任者 (役職名) 取 締 役 経 理 本 部 長 兼 経 理 部 長
半期報告書提出予定日

上場取引所 東Ｕ Ｒ Ｌ http://www.nichiigakkan.co.jp(氏 名) 森 嶬
(氏 名) 寺 田 孝 一

平 成 19 年 12 月 20 日

Ｔ Ｅ Ｌ ( 03

) 3291 ‑ 3954

配当支払開始予定日(百 万 円 未 満 切 捨 て)

1. 19 年 9 月 中 間 期 の 連 結 業 績 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 19 年 9 月 30 日 )(％ 表 示 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)(1) 連 結 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益中間 ( 当期 ) 純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19 年 9 月 中 間 期
96,701△ 5.4
880△ 33.7966△ 29.613△ 97.2
18 年 9 月 中 間 期
102,211△ 1.1
1,328△ 50.2
1,371△ 50.9484△ 66.819 年 3 月 期
202,549
−
2,635
−
2,709
−
774
−
1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円 銭
19 年 9 月 中 間 期
0.39
18 年 9 月 中 間 期
13.75
19 年 3 月 期
22.00(参考) 持分法投資損益 19年 9月中間期−

潜 在 株 式 調 整 後1株 当 た り
中 間(当 期)純 利 益
円 銭
−
−
−
百万円
18年 9月中間期−

百万円

19年 3月期−

百万円(2) 連 結 財 政 状 態
総19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期(参考) 自己資本

資

産

純

百万円
108,72194,505
92,11519年 9月中間期
51,318 百万円

資

自己資本比率

産

百万円
51,48051,95452,247
18年 9月中間期

51,820百万円

１株当たり純資産円 銭
1,457.06
1,471.19
1,479.10
52,096百万円

％
47.2
54.8
56.6
19年 3月期(3) 連 結 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー の 状 況
営 業 活 動 に よ る
投 資 活 動 に よ る
財 務 活 動 に よ る
現金及び現金同等物
キャッシュ・フローキャッシュ・フローキャッシュ・フロー
期
末
残
高
百万円
百万円
百万円
百万円
19 年 9 月 中 間 期
1,779△ 15,759
10,5206,111
18 年 9 月 中 間 期389△ 1,077△ 2,472
9,230
19 年 3 月 期
2,656△ 1,090△ 4,386
9,570
2. 配 当 の 状 況
１

株

当

た

り

配

( 基準日 )

当

金
期末

円 銭

円 銭

円 銭

19年 3月期
20年 3月期( 実 績 )20年 3月期( 予 想 )

年間
円 銭
22.00

円 銭
22.00

22.00

22.00

3. 20 年 3 月 期 の 連 結 業 績 予 想 ( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 20 年 3 月 31 日 )

売 上 高
通

期

百万円
200,300％△1.1(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)営 業 利 益経 常 利 益当 期 純 利 益

百万円
1,700

百万円
1,800

百万円
10

％
△35.5

％
△33.6

％
△98.7

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益
円 銭
0.28

㈱ニチイ学館

4. そ の 他(1) 期 中 に お け る 重 要 な 子 会 社 の 異 動 ( 連 結 範 囲 の 変 更 を 伴 う 特 定 子 会 社 の 異 動 )(9792) 平成20 年3 月期中間決算短信

無(2) 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 に 係 る 会 計 処 理 の 原 則 ･ 手 続 、 表 示 方 法 等 の 変 更 ( 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た めの 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更 に 記 載 さ れ る も の)会計基準等の改正に伴う変更
有
以外の変更
無
〔 ( 注 ) 詳 細 は 、 26 ペ ー ジ 「 中 間 連 結 財 務 諸 表 作 成 の た め の 基 本 と な る 重 要 な 事 項 の 変 更 」
をご覧ください。〕(3) 発 行 済 株 式 数 ( 普 通 株 式 )期末発行済株式数(自己株式を含む) 19年 9月中間期
期末自己株式数
19年 9月中間期

36,508,976 株 18年 9月中間期
1,288,314 株 18年 9月中間期

36,508,976 株 19年 3月期
1,285,594 株 19年 3月期

36,508,976 株
1,287,351 株( 注 ) 1 株 当 た り 中 間 ( 当 期 ) 純 利 益 ( 連 結 ) の 算 定 の 基 礎 と な る 株 式 数 につ い て は 、 46 ペ ー ジ 「 1 株 当たり情報」をご覧ください。

(参 考) 個 別 業 績 の 概 要( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 19 年 9 月 30 日 )1. 19 年 9 月 中 間 期 の 個 別 業 績(％ 表 示 は 対 前 年 中 間 期 増 減 率)(1) 個 別 経 営 成 績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益中間 ( 当期 ) 純利益
百万円
％
百万円
％
百万円
％
百万円
％
19 年 9 月 中 間 期
93,865△ 6.1
757△ 42.1888△ 36.1321△ 35.818 年 9 月 中 間 期
99,9722.1
1,307△ 50.01,391△ 49.5500
9.7
19 年 3 月 期
198,099
−
2,506
−
2,682
−
856
−

19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期

1 株 当 た り 中 間( 当 期 ) 純 利 益
円銭
9.12
14.22
24.30

(2) 個 別 財 政 状 態
総19 年 9 月 中 間 期
18 年 9 月 中 間 期
19 年 3 月 期(参考) 自己資本

資

純百万円
97,01290,31686,811
19年 9月中間期
47,899百万円

2. 20 年 3 月 期 の 個 別 業 績 予 想

産

資

産

自己資本比率

百万円
47,89948,02848,36918年 9月中間期

48,028百万円

１株当たり純資産円銭
1,359.98
1,363.53
1,373.29
48,369百万円

％
49.4
53.2
55.7
19年 3月期( 平 成 19 年 4 月 1 日 〜 平 成 20 年 3 月 31 日 )(％ 表 示 は 対 前 期 増 減 率)営 業 利 益

売 上 高
通

期

百万円
186,200

％
△6.0

百万円
2,600

経 常 利 益
％
3.8

百万円
2,800

当 期 純 利 益
％
4.4

百万円
1,100

％
28.5

１ 株 当 た り
当 期 純 利 益円銭
31.23

上記記載金額は百万円未満を切捨てております。なお、上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は今後の様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。また、上記予想に関する事項は、添付資料の５ページを参照ください。

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

１．経営成績
(1）経営成績に関する分析① 概況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、米国のサブプライムローンに端を発した世界的なクレジットリスク
による金融不安の影響により、先行きに不透明感も漂うところとなりましたが、企業業績が堅調に推移したことから、設備投資の増加や雇用状況の改善が進み、引き続き回復基調を辿りました。
当社を取り巻く市場環境においては、介護保険制度改正が平成18年４月に実施され、次年度以降も医療制度、介護保険制度改革が段階的に実施される予定です。
このような状況のもと、 当中間連結会計期間においては、４月より、市場環境の変化にいち早く対応できるよう、各事業に特化した「特化型支店体制」や、18のエリアごとに営業体制を統括する「営業統括部体制」への移行など、抜本的な組織改革に取り組み、また、グループ内のブランドを統一し、効率的で集中力の発揮できるマネジメント体制の構築を推し進めてまいりました。
また、医療関連事業の「レセプトチェックアイ」、教育講座の「看護助手講座」など、各事業において中長期的な戦略商品・サービスの開発にも注力しております。
ヘルスケア事業においては、７月に、居住系介護サービス参入の足掛かりとして高齢者専用賃貸住宅事業の運営を行う「株式会社ニチイリビング」を設立し、８月から９月にかけては、株式会社コムスンの居住系介護サービス一括
承継と、５府県（長野県、岐阜県、愛知県、京都府、兵庫県）の在宅系介護サービス承継を決定するなど、新たなる事業ポートフォリオを構築する大きな転換期となりました。
この度のコムスン介護事業承継に伴い、ヘルスケア事業の事業基盤をより強固なものとするため、有料老人ホーム「桜湯園」を運営するグッドウィル・グループ株式会社傘下の日本シルバーサービス株式会社（現 「株式会社ニチイ
ケアパレス」）と、関東を中心にデイサービスセンターを運営する株式会社コムスン関東（現 「株式会社ニチイ関東」）の全株式の取得を行い、「株式会社ニチイケアパレス」を連結子会社といたしました。
当中間連結会計期間の売上高につきましては、介護事業を取り巻く環境が、予想した以上に厳しくなったことや、教育事業における受講生数の減少等もあり、減収となりました。
利益面につきましては、売上高の減少の影響等により厳しい結果となりました。
この結果、売上高総額は96,701百万円（前年同期比5.4％減）となり、営業利益880百万円（前年同期比33.7％減）、
経常利益は966百万円（前年同期比29.6％減）、当期純利益は13百万円（前年同期比97.2％減）となりました。

－ 3 －㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信②

セグメント別の概況「医療関連事業」においては、効率的な人材配置が可能となる１医療機関あたりの売上拡大を推進し、既受託ユーザー内でのサービスラインナップを拡大することで、院内業務の効率化に取り組み、顧客満足度の向上と利益率の改善を図ってまいりました。
また、今後の収益構造の改善策として、人材への投資を積極的に行い、待遇改善を含めたキャリアアップ制度や研修体制を強化し、スタッフ技能の高度化と人材定着の安定化に向けた施策に取り組んでまいりました。
中長期的な事業成長への取り組みでは、医業経営支援サービス強化の一環として、医療機関のＩＴ化に対応するため、創業以来30年以上にわたり培ってきた診療報酬請求業務のノウハウを取り入れた「レセプトチェックアイ」の販売を開始するなど、新サービスの開発・提供にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は54,945百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益5,116百万円（前年同期比1.1％減）となりました。
「ヘルスケア事業」においては、平成18年４月より実施された介護保険制度改革により、軽度利用者（旧要支援・要介護１）の介護予防への順次移行が進められておりますが、訪問介護サービスの平均利用単価の下落、福祉用具貸与の介護保険給付利用者の減少に加え、介護保険事業者の法令違反問題をきっかけとした広域的に介護事業を展開する
民間事業者への全国一斉監査の実施による影響もあり、引き続きマイナス影響を残す結果となりました。
当中間連結会計期間における売上高は35,954百万円（前年同期比9.1％減）、営業利益441百万円（前年同期比
58.6％減）となりました。
介護予防給付対象者の予防給付への移行はほぼ完了しており、地域支援事業の受託件数や予防サービス利用者の確実な増加により、下期以降は回復基調に向かうものと考えられます。
また、先行投資により一時的に悪化していたデイサービスセンターの収益が改善傾向にあり、今後の介護保険内サービスの利益率の改善に寄与するものと考えられます。
福祉用具貸与関連サービスにおいては、福祉用具卸サービスと住宅改修サービスを連結子会社「株式会社ニチイケ
アネット」に譲渡するとともに、商品在庫管理を強化し、グループ内の事業の効率化とサービス提供体制の強化に取り組んでおります。
人員配置基準等の法令遵守体制につきましては、平成19年８月16日付で「介護事業監査室」を新設し、管理体制の強化・研修に取り組んでおり、適切な事業所運営の徹底を図っております。
「教育事業」においては、ホームヘルパー資格の先行き不透明感や他業種における雇用環境の改善等により、主力講座である「医療事務講座」、「ホームヘルパー２級講座」の受講生数は減少となり、当中間連結会計期間における売上高は5,401百万円（前年同期比19.9％減）、営業損失820百万円（前期営業損失640百万円）となりました。
教育事業は、医療関連事業とヘルスケア事業の人材供給を支える基幹事業であることから、企業ブランドの認知度向上を図ると同時に、新聞・雑誌・ＷＥＢサイトでのイメージを連動させた訴求力の高い広告展開を実施し、販促活動を強化しております。
また、人材供給力の活性化を図るため、「就業相談会」の積極的な実施や、「看護助手講座」等の現場即戦力となる講座開発・提供を進めております。
事業効率の改善においては、特化型支店体制下における効率的な教室運営の推進により、人件費の削減や教室賃借料の削減に取り組んでおり、下期以降の業績に寄与するものと考えております。
「その他事業」においては、情報処理、物品の保管・発送業務、花卉・種苗の生産・販売等を展開しております。
現在、当社企業グループでは、事業強化と新事業・サービスへの取り組みを中心とした成長戦略、グループ会社再編等の組織改革を推進しております。
当中間連結会計期間における売上高は400百万円（前年同期比35.4％減）、営業利益21百万円（前年同期比53.2％減）となりました。

－ 4 －㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信③ 通期の見通し【医療関連事業】におきましては、平成20年４月実施予定の医療制度改革、診療報酬改定を控え、医療機関では、その準備・対応が下期以降本格化することが予想されます。
そのため、短期的な診療報酬改定支援業務やＩＴ支援業務の引き合い、当社の経営資源である在宅・居住系介護サー
ビスとの連繋ニーズなどが高まることが予想されることから、既受託医療機関を中心とした各種、支援業務の受託を推進し、売上の拡大と顧客満足の向上を図ってまいります。
また、引き続き待遇改善を含めたキャリアアップ制度を充実させ、人材定着の安定化とスタッフ技能の向上を推進す
ると同時に、受託業務の契約内容の適正化を進め、次年度以降の売上拡大に向けた事業基盤の強化を図ってまいります。
【ヘルスケア事業】におきましては、介護保険制度改定に伴う、軽度要介護者の新予防給付への移行がほぼ一巡していることから、下期以降のサービス利用者数は緩やかながら、確実に増加することが予想されます。
当社では、圧倒的な規模のサービスインフラを最大限に活かし、予防プログラムの効果実績と対応力を各自治体に訴求することで、地域支援事業の受託や予防サービスの新規利用者の獲得を図り、介護保険内サービスの利用者確保に繋げてまいります。
また、「障害者自立支援サービス」の全国展開、新サービスの開発を進め、当該サービスの利用者の獲得と他のサービス利用の潜在力強化に注力してまいります。
株式会社コムスンの介護事業承継においては、11月１日より、有料老人ホームとグループホームの「居住系介護サービス」と長野県、岐阜県、愛知県の在宅介護サービスを承継し、12月１日以降に京都府、兵庫県の在宅介護サービスをそれぞれ承継する予定であり、サービスメニューとエリアの拡大を進めてまいります。
この承継により、新たな従業員約7,500人、居住系介護拠点209ヵ所、在宅系介護拠点95ヵ所が加わり、在宅・居住系
介護サービスを合わせ約13万人以上の利用者にサービスを提供するシェアNo.１企業となります。
各承継会社の決算期は、12月決算であることから、11月より12月末までの２ヶ月間が平成20年３月期の連結決算に反映される予定です。
今期において、新たに連結決算に組入れられる子会社は、居住系介護サービスを展開する株式会社ニチイケアパレス（中間期は貸借対照表のみ連結対象）、株式会社ニチイのほほえみ、株式会社ニチイのきらめき、株式会社ニチイホームを含めた計４社になる予定であります。この結果、当社の連結子会社は10社（うちヘルスケア事業部門の子会社は６社）となり、来期以降のヘルスケア事業の売上高は、医療関連事業と同規模となる見込みです。
【教育事業】におきましては、景気回復を背景とした一時的な資格取得ニーズの低下等を背景に、引き続き厳しい状況が続くものと予想されますが、レスポンス率の高い広告媒体を中心としたメディアミックスでの広告展開と、利便性と効率性を追求した教室運営・カリキュラム改定を推進することで、受講生の獲得と収益性の改善に取り組んでまいります。
介護従事者に対する資格要件の変更が平成24年４月１日となったことから、ホームヘルパー２級の早期受講、実務経験の修得によるメリットを打ち出した販売促進を強化してまいります。
また、教育事業の次なる成長ステージに向け、「介護職員基礎研修講座」の拡充に注力するとともに、講座ターゲッ
ト層の拡大を図るべく、高齢者の生活に役立つ講座・セミナーの開発や、家族介護者向け講座の開発・提供に注力する
等、バラエティに富んだ新講座の開発・提供に取り組んでまいります。
人材供給力の活性化としては、引き続き「就業相談会」を積極的に実施するとともに、「就業支援サイト」の早期オープンを目指し、下期以降も積極的に取り組んでまいります。
【その他事業】におきましては、今後もコア・コンピタンスである医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業の３事業との連携や相乗効果が発揮しやすいグループネットワークを確立することで、グループ経営に貢献してまいります。

平成20年３月期通期の業績見通しにつきましては、売上高200,300百万円（前年比1.1％減）、営業利益1,700百万円（前年比35.5％減）、経常利益1,800百万円（前年比33.6％減）、当期純利益10百万円（前年比98.7％減）を予想して
おります。

－ 5 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(2）財政状態に関する分析① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ16,606百万円増加し、108,721百万円となりました。
これは、主として介護事業関連のコムスン事業承継会社（㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム）、㈱ニチイケアパレス及び㈱ニチイ関東などの新規子会社取得に伴う短期貸付金、有形固定資産及びのれんなどの増加によるものであります。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ17,373百万円増加し、57,241百万円となりました。
これは、主として介護事業関連のコムスン事業承継会社、㈱ニチイケアパレス及び㈱ニチイ関東などの新規子会社取得に伴い短期借入金が増加したものであります。
また、社債は減少いたしました。
純資産額につきましては、前連結会計年度末に比べ766百万円減少し、51,480百万円となりました。
これは、主として利益剰余金の減少によるものであります。
②

キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、6,111百万円となり、前年同期と比べ3,119百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
【営業活動によるキャッシュ・フロー】
当中間連結会計期間における営業活動の結果、増加した資金は1,779百万円（前中間連結会計期間は389百万円の増加）となりました。
これは主に法人税等の還付等などによるものであります。
【投資活動によるキャッシュ・フロー】
当中間連結会計期間における投資活動の結果、減少した資金は15,789百万円（前中間連結会計期間は1,077百万円の減少）となりました。
これは、主として介護事業関連のコムスン事業承継会社（㈱ニチイのほほえみ、㈱ニチイのきらめき、㈱ニチイホーム）、㈱ニチイケアパレス及び㈱ニチイ関東などの新規子会社取得による支出及び貸付金の増加などによるものであります。
【財務活動によるキャッシュ・フロー】
当中間連結会計期間における財務活動の結果、増加した資金は10,520百万円（前中間連結会計期間は2,472百万円の減少）となりました。
これは、主に親会社の短期借入金の借入等によるものであります。
なお、当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。
第34期

第35期

第36期

平成18年３月期

平成19年３月期

平成20年３月期

中間

期末

中間

期末

中間

自己資本比率（％）

57.4

53.3

54.8

56.6

47.2

時価ベースの自己資本比率
（％）

108.0

98.2

68.8

81.3

64.2

1.6

2.0

14.7

3.6

5.9

103.1

114.5

13.2

31.1

28.3

債務償還年数（年）インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）※ 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。
３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
４．債務償還年数の中間期での計算は、営業キャッシュ・フローを年額に換算するため２倍しております。
－ 6 －㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期の配当
当社企業グループは、株主の皆様ヘの安定的且つ継続的な利益還元を基本方針としております。今後は中長期的な視野での業績動向を勘案し、連結をベースとした配当政策を推し進めてまいります。
内部留保資金につきましては、継続的な事業成長を図るべく、新規事業の開発に向けた投資や基幹システム・ソフ
トウェア開発への投資、Ｍ＆Ａ等、企業価値向上へ繋げるために充当してまいります。
(4）事業等のリスク
以下は、当社企業グループ各事業における事業運営上のリスクとなる可能性のある事項を記載しております。当社
グループでは、これらのリスクの分散、認識を行うことで、リスクの軽減を図っておりますが、予想を超える事態が発生した場合は、経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす事もあります。
また、外部要因やリスク要因として具体化する可能性が低いとみられる事項につきましても、投資家の投資判断上重要と考えられる事項について積極的な情報開示の観点から開示しております。
下記内容は、当中間連結会計期間末において当社が判断したものであり、当社株式への投資に関連するリスク全てを網羅するものではありません。
① 事業に関するリスク【医療関連事業について】
当社企業グループの医療関連事業は、各種医療機関が行う医療行為以外の医事業務、医事周辺業務、医業経営のコ
ンサルティング業務などを提供しております。
医療機関は、２年に１度を目処に行われる診療報酬の改定、医療保険制度改革（健康保険法改正法第２条２項）に連動し、医業収入が大きく左右されることとなります。
【ヘルスケア事業について】
当社企業グループのヘルスケア事業は、公的介護保険法内のサービスが中心であり、介護保険制度や介護報酬の見直しが売上・利益に大きな影響を及ぼすことがあります。
これらのサービスは、介護保険法（平成９年12月７日法律第123号）をはじめとする各種関連法令によって規制を受けております。
なお、５年毎に制度全般の見直し（介護保険法附則第２条）、３年に１度介護報酬の見直しが行われることが定められております。今後も、介護報酬改定、制度の見直しにより、当社ヘルスケア事業の収益に影響を及ぼす可能性があります。
また、株式会社コムスンの介護事業承継においては、デューデリジェンスを行っておりますが、当社が予期せぬ重要事項が発生する場合があります。
居住系介護サービスの取得価額のうち５％相当額をエスクロー信託とする保全措置を講じており、リスクヘッジを行っております。
【教育事業について】
当社教育事業の主力講座であるホームヘルパー研修講座は、厚生労働省令第23号「訪問介護員に関する省令」による規制を受けており、各都道府県への指定申請を行うことが義務付けられています。
現在、介護従事者に対する資格要件（研修時間・カリキュラムの強化等）の変更が、平成24年４月１日に予定されており、当講座の売上・収益に影響を及ぼす可能性があります。
② 内部管理体制に関するリスク
当社企業グループでは、業務上の人為的ミスや社員による不正行為等が生じることのないよう、自律ある業務管理
体制及び内部牽制機能の強化に努めております。しかしながら、将来的に業務管理上の問題が発生する可能性がある
場合、ステークホルダーに対する信頼性の喪失が生じ、当社業績に影響を及ぼす可能性があります。
【個人情報に関するリスク】
当社企業グループの各事業において、個人情報保護法に定められた個人情報を取扱っております。
当社企業グループは、個人情報の保護については、極めて重要な経営課題と認識し、個人情報の適正な取得及び利用管理の義務付けを行うため、個人情報保護委員会を設置し、各種規定の策定、研修等の社内教育等を通して個人情報の漏洩・再発防止に努めております。
しかしながら、万一、個人情報が漏洩した場合は社会的信用の失墜、損害賠償請求等により業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 自然災害・事故に関するリスク
当社企業グループは、地震や津波等の大規模な自然災害が起こった場合、スタッフ及び当社施設が稼動できない状況になると考えられます。その結果、当社利用者がサービスを受給できなくなる場合、当社売上が減少し、特別費用の発生も考えられます。

－ 7 －㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．企業集団の状況
当社企業グループは、株式会社ニチイ学館および子会社22社、関連会社１社により構成されており、主に４つの事
業（医療関連事業、ヘルスケア事業、教育事業、その他事業）を展開しております。医療関連事業は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等を提供しております。ヘルスケア事業は、介護保険制度下での在宅介護サービス（訪問介護サービス・訪問入浴サービ
ス・通所介護サービス）、特定施設入居者介護サービス、福祉用具の販売・レンタルおよび配食サービス等を提供しております。教育事業は、医療事務技能者ならびにホームヘルパーの養成を中心とした教育事業等を行っております。
その他事業は、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等を展開しております。
当社企業グループの事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。
事業区分

主要業務・製品

主要な会社

医療関連事業

受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用 当社
器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティ ㈱日本サポートサービス
ング等

ヘルスケア事業

当社
訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービ
京浜ライフサービス㈱ス（デイサービス）、特定施設入居者介護サービス(有料㈱ニチイケアネット
老人ホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、配㈱日本サポートサービス
食サービス等㈱ニチイケアパレス

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター
当社
養成講座、手話講座等

その他事業㈱日本サポートサービス
情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・ ㈱東京丸の内出版
種苗等の生産・販売、リース業、人材派遣業等㈱ローリス㈱日本信用リース－ 8 －㈱ニチイ学館

商品の販売

商品の販売
㈱ニチイ学館

連結子会社
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱日本サポートサービス㈱ニチイケアパレス
非連結子会社㈱ホスピカ他12社
関連会社で持分法非適用会社㈱ライフケアパートナーズ

サービス提供サービス提供医療関連事業
教材、商品等の保管・発送及びコンピューター
オペレート業務リース
人材派遣㈱ニチイ学館㈱日本サポートサービス

サービス提供

各種講座、学習図書の販売、リース

リース
人材派遣

医療機関等

教 育 事 業
受 講 生㈱ニチイ学館
連結子会社㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱ローリス㈱日本信用リース
非連結子会社
八尾医療ＰＦＩ㈱他１社

顧
客
地方自治体
等

地方自治体
医療機関
顧
客
加 盟 店

商品の販売

そ の 他 事 業
・情報処理、物品の保管・配送
・書籍の出版・販売
・花卉・種苗等の生産・販売
・リース業
・人材派遣業

平成 20 年 3 月期中間決算短信

ヘルスケア事業

ヘ ル ス ケ ア 事 業
・訪問介護サービス
・訪問入浴サービス
・通所介護サービス(デイサービス)・特定施設入居者介護サービス（有料
老人ホーム）
・福祉用具の販売・レンタルサービス
・配食サービス・相談・情報提供サービス
・福祉用具・介護ＡＳＰ(9792)

ヘルスケア事業㈱ニチイ学館
京浜ライフサービス㈱㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス

商品の販売
サービス提供

顧
客
地方自治体
等

商品の販売、保育
サービス提供
リース
人材派遣

－ 9 －

顧

客

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

３．経営方針１．経営の基本的方針
当社企業グループは、「生活者の健康と福祉に貢献する」という経営理念のもと、医療関連・介護・教育という生活に密着した分野において、以下の３つのミッションを通じ、豊かな人間生活の向上と社会の進歩・発展に貢献できる企業、信頼され選ばれる企業となることを目指しております。
ニチイグループのミッション（1）医療関連で、医療機関の安定した経営を支援する。
（2）介護で、一生不安なく暮らせる環境をつくる。
（3）教育で、人が豊かに成長し続けていくことを応援する。
また、「企業の社会的責任の遂行」、「企業倫理の遵守」、「コーポレートブランドの価値向上」を重視した企業活動を徹底していくことで、「株主」をはじめ、すべてのステークホルダーとの信頼関係が継続していくものと認識しております。そのため、各組織や従業員一人ひとりの自律性向上とコンプライアンスの徹底を図るとともに、『やさしさを、私たちの強さにしたい。』をブランドスローガンに、企業価値の最大化を積極的に図ってまいります。
２．目標とする経営指標
当社企業グループでは、人材サービスを提供する事業であること、事業展開する医療・福祉分野が今後も市場拡大を期待できること、株主価値向上を重視するという観点から、長期ビジョンとして以下の３点を掲げております。
①売上高前年対比（伸長率）→２桁成長の達成②売上高営業利益率→７％以上の達成③ＲＯＥ（自己資本当期純利益率） →15％以上の達成
３．中長期的な会社の経営戦略
わが国の急速な少子高齢化の進行に伴う人口減少社会を迎えるにあたり、当社企業グループは、経営環境の変化に迅速且つ適切に対応できる強固な企業体質を確立するため、事業成長戦略及び組織改革に取り組んでおります。
事業成長戦略においては、各事業において、既存事業の強化、業容拡大、将来事業の創出に取り組んでおり、神戸
ポートアイランドセンター内の本社組織「情報・戦略本部」において、医療関連事業の新商品である「レセプトチェッ
クアイ」を開発する等、各事業の新サービス・新商品開発に着手しております。
また、グループ内に複数存在したブランド名称を「ニチイ」に統合し、コーポレートブランドの価値向上を目指した企業活動に取り組んでおります。
株式会社コムスンの事業承継においては、介護予防サービスから居住系介護サービスまで死角のないトータル介護サービスの提供が実現し、更に、当社の各事業とのシナジー効果も得られ、全事業において質の高いサービス提供と効率的なサービス展開が可能となります。
今後は、居住系介護サービスのノウハウを活かし、より高いシナジー効果が得られるよう、各事業において、商品開発・提供に取り組むと同時に、効率的な事業運営に向けたグループ内の再編を進めてまいります。

－ 10 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．対処すべき課題【医療関連事業】
平成18年の医療制度改革関連法案の可決にともない、平成20年度より「医療費適正化」、「地域ケア体制整備」、「後期高齢者医療制度」等を柱とする医療制度改革の実施が開始され、医療と介護の連繋強化を含めた具体的な改革が進められる予定です。医療機関においては、医療資源を最大限に有効活用する効率的な医業経営が求められることになり、これまで以上に、地域における機能分担、連繋強化が進むものと考えられます。
当社企業グループでは、医療機関のパートナーとしてサポートするため、経営資源である在宅・居住系介護サービ
スを活用し、医療と介護の連繋スキームの構築に取り組んでおります。
各医療機関の様々な問題点を適切に対処するため、人材定着の安定化・人材活性の向上を目指し、人材育成の強化に取り組んでおります。
今後の中長期的な事業戦略では、レセプトのオンライン請求の義務化や電子カルテ普及促進など、医療機関のＩＴ化の進展に向けたシステム関連サービスの拡充や、スタッフ技能の高度化による高付加価値サービス「医業経営支援サービス」の積極的な開発・提供を行ってまいります。
【ヘルスケア事業】
平成18年４月の介護保険制度改革により、平成18年度の介護保険の実受給者数が前年対比で2.3％減少し、制度が始まって以来初めて減少する等、大きな転換点となりました。
また、団塊の世代が全て65歳以上になる平成27年に向けて、高齢者の住まいの整備など、高齢者の尊厳を支えるケ
アの確立を目指した、段階的な改革が進められる予定です。
当社においては、このような制度変更に対応すべく、サービス利用者の確実な取り込みと、制度改正の影響を受けにくい介護保険外サービスの拡充を進めております。
サービス利用者の確実な取り込みとしては、「介護予防サービス」のインフラをいち早く整備し、予防サービスの提供に努めてまいりました。今後も、これまでの予防プログラム効果実績をもとに、「地域包括支援センター」への営業強化や地域支援事業の受託を推進してまいります。
また、障害者自立支援法サービスの推進に向け、障害福祉サービスの提供体制を強化し、介護予防と合わせ、介護給付内サービス利用の潜在力強化に繋げてまいります。
市場の拡大が確実な介護保険内サービスにおいては、サービスの質を高めることで、サービス利用の拡大を図り、収益力の改善に繋げてまいります。
介護保険外サービスの拡充では「居住系介護サービス」の参入に取り組んでおり、平成19年７月には、高齢者専用
賃貸住宅事業を手掛ける新会社「株式会社ニチイリビング」を設立し、首都圏を主要エリアとした高齢者専用住宅の開発を目指しております。
株式会社コムスンの介護事業承継と日本シルバーサービス株式会社（現 株式会社ニチイケアパレス）の子会社化では、全国183ヵ所のグループホームと全国63ヵ所の有料老人ホーム、1ヵ所の高齢者住宅を承継し、当該施設の円滑な運営とサービスの提供に努めるとともに、仕掛物件23拠点の早期オープンを目指してまいります。
介護予防拠点・在宅介護拠点・高齢者専用賃貸住宅・グループホーム・有料老人ホームの５つのインフラで、プレ介護層から要介護度中・重度者まで幅広い層の利用者に、切れ目のないサービス提供を行うとともに、より利用者に満足頂ける質の高いサービスの提供に努めてまいります。
事業組織の改革については、人員配置基準などの法令遵守を徹底すべく、全拠点に対する指導・研修に努めております。適切な事業所運営の徹底とサービスの拡充を図り、顧客満足度の向上に繋げてまいります。
今後も、介護保険制度の安定したサービス提供と介護業界の健全な発展に寄与することで、リーディングカンパニーとしての責任を果たしてまいります。

－ 11 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信【教育事業】
少子高齢社会の進展により、平成17年の介護・福祉サービス従事者数は約328万人と平成６年の約71万人から約4.6倍に増加しており、内閣府では、平成41年（2030年）には、労働者の20人に１人が介護労働に従事する必要がある社
会が到来すると推計しております。今後、療養病床の削減が本格化すれば、「家族介護者」の更なる増加も見込まれ、介護知識習得の必要性は、介護職員希望者以外の幅広い層へと拡大するものと予想されます。
当社企業グループでは、介護事業のノウハウを介護関連講座にフィードバックし、制度動向や、介護に携わる方それぞれの目的やスキルにあわせた介護・福祉関連講座の開発・提供を行っております。また、医療分野においても、医療機関のＩＴ化に対応した医療事務周辺講座や看護助手講座等、医療機関での就業ニーズの高い講座の開発・提供に取り組み、医療・介護関連講座のターゲット層の拡大を図っております。
教育事業は、「教育から就業」という独自のビジネスモデルを基に、当社事業への人材供給を行っており、医療・介護分野における人材不足が顕在化するなか、他社との優位性を有しております。
そのため、当社企業グループでは、教育事業を、人材供給を担う基幹事業・戦略事業として位置付け、ＴＶＣＭやＷｅｂなどレスポンス率の高い広告媒体への重点出稿を行う等、積極的な販促活動を行うとともに、特化型支店体制下でのエリアの特性に応じた効率的な教室・クラス展開を実施することで、収益力の改善を進めてまいります。
【その他事業】
当社企業グループでは、医療・福祉関連サービスにおける当社の経営資源を活かし、「医療・福祉分野の出版事業」
等のサポート事業を展開しております。
出版事業は、医療・福祉関連の専門誌発行や教育事業の教本出版などを通して、専門的な最新情報を提供し、人材の質的レベルの向上に貢献しております。
今後も、当社企業グループの企業価値の拡大を図るべく、最適な組織形態によるグループ戦略を実現してまいります。
５．親会社等に関する事項
該当事項はありません。

－ 12 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

４．中間連結財務諸表(1) 中間連結貸借対照表
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

構成比
（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)
金額（千円）

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形及び売掛金

6,402,420

9,872,547

25,512,929

25,031,145

24,124,838

３．たな卸資産1,877,408

1,233,228

1,475,298

４．短期貸付金－

10,325,600

900

５．繰延税金資産

2,330,274

3,423,444

3,766,302

６．その他

2,824,452

2,882,191

3,329,580

７．貸倒引当金△109,616△93,066△105,039

流動資産合計41,850,049

Ⅱ※２

9,414,600

44.3

49,204,962

45.3

42,464,428

46.1

34,473,899

37.4

3,804,505

4.1

11,372,368

12.4

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物及び構築物

※１
※３

２．土地
３．その他

※３

26,830,136

29,413,803

26,351,745

7,828,496

8,205,304

7,681,997

783,00735,441,640

37.5

736,416

38,355,524

35.3

440,157(2）無形固定資産
１．のれん

2,774,831

２．その他

1,237,157

6,149,280
4,011,988

4.2

1,093,079

2,670,896
7,242,360

6.6

1,133,609(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

921,848

1,298,575

1,201,807

２．長期貸付金

2,463,168

3,032,733

2,444,542

３．差入保証金

4,955,686

5,246,133

4,763,833

４．繰延税金資産3,412,716

1,578,469

1,525,228

５．その他

※１

3,981,483△2,532,638

3,462,763
13,202,26614.0

固定資産合計52,655,895

資産合計

94,505,944

６．貸倒引当金△700,005

2,169,636
13,918,670

12.8

55.7

59,516,555

54.7

49,650,772

53.9

100.0

108,721,517

100.0

92,115,200

100.0－ 13 －△732,681

㈱ニチイ学館
前中間連結会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

平成 20 年 3 月期中間決算短信
前連結会計年度の要約
連結貸借対照表(平成19年３月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年９月30日)

構成比
（％）

金額（千円）(9792)

構成比
（％）

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金

1,425,359

931,780

1,144,987

２．短期借入金

395,000

13,613,000

402,000

３．一年以内返済予定長
期借入金49,54623,28733,178

４．一年以内償還予定社
債

3,808,000

3,808,000

3,808,000

５．未払費用

16,282,914

16,704,525

16,011,429

６．未払消費税等

1,309,096

1,360,771

1,574,166

７．未払法人税等

598,588556,077

154,193

８．賞与引当金

3,428,992

3,554,612

3,320,330－

22,68036,0004,918,485

5,060,849

4,891,422

９．役員賞与引当金
10．その他
流動負債合計Ⅱ

32,215,984

34.1

45,635,584

42.0

31,375,708

34.1

固定負債
１．社債

7,192,000

3,384,000

5,288,000

２．長期借入金

27,11020,732

19,118３．長期前受金－

4,654,523－

2,867,891

3,262,066

2,941,991

５．役員退職慰労引当金

128,006

136,346

132,243

６．その他

120,683

147,861

110,927

４．退職給付引当金

固定負債合計10,335,692

10.9

11,605,531

10.6

8,492,282

9.2

負債合計

42,551,677

45.0

57,241,115

52.6

39,867,990

43.3

１．資本金

11,933,790

12.6

11,933,790

11.0

11,933,790

13.0

２．資本剰余金

17,354,214

18.4

17,354,214

16.0

17,354,21418.8

３．利益剰余金

28,396,360

30.0

27,924,858

25.7

28,686,400

31.1

４．自己株式△5,931,686△6.2△5,936,267△5.5△5,934,751△6.4

51,752,679

54.8

51,276,596

47.2

52,039,654

56.5

１．その他有価証券評価
差額金

67,4370.1

42,1280.0

56,8260.0

評価・換算差額等合計

67,4370.1

42,1280.0

56,8260.0

少数株主持分

134,1510.1

161,6770.2

150,729

0.2

純資産合計

51,954,267

55.0

51,480,402

47.4

52,247,210

56.7

負債純資産合計

94,505,944

100.0

108,721,517

100.0

92,115,200

100.0（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

株主資本合計Ⅱ

Ⅲ

評価・換算差額等－ 14 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間連結損益計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約
連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

102,211,719

100.0

96,701,923

100.0

202,549,097

100.0

Ⅱ

売上原価

82,224,638

80.4

78,699,549

81.4

163,310,893

80.6

19,987,080

19.6

18,002,373

18.6

39,238,203

19.4

36,602,387

18.1

2,635,815

1.3

298,7620.1

224,6270.1

2,709,950

1.3

売上総利益
Ⅲ 販売費及び一般管理費
１．広告宣伝費3,486,948

2,758,168

6,938,565

２．役員報酬

76,79873,636

152,406

３．給料手当5,993,677

5,668,484

12,621,856

４．賞与引当金繰入額

809,974858,511808,351

５．役員賞与引当金繰入額－－36,000

164,007

157,644

326,118

4,264

4,102

8,501

６．退職給付費用
７．役員退職慰労引当金
繰入額
８．役員退職慰労金

86

－

86

９．法定福利費

917,868

942,717

1,857,519

10．旅費交通費

680,723

661,483

1,362,105

1,730,481

1,542,018

3,439,362

5,372

－

29,184316,417315,074

662,828

11．賃借料
12．貸倒引当金繰入額
13．減価償却費
14．のれん償却額
15．その他

103,820
4,368,069

営業利益Ⅳ

103,533
18,658,508

18.3

1,328,571

1.3

4,036,426

207,389
17,121,801

17.7

880,5720.9

8,152,111

営業外収益
１．受取利息16,56239,383

26,342

２．受取配当金
３．事務受託料

12,493

5,292

12,83844,09543,71490,904４．固定資産賃貸収入

15,756

18,33730,985

５．法人税等還付加算金－

30,210－６．施設賃貸収入－

23,166－

７．その他
Ⅴ

47,755

136,6630.1

34,323

194,4270.2

137,690

営業外費用
１．支払利息28,72024,81040,451

２．社債利息15,15839,12857,409３．損害賠償金

3,833

5,943

27,262４．社債発行費

32,940－32,940５．差入保証金解約損
６．その他
経常利益

－
12,841

34,60793,4930.1

1,371,741

1.3－ 15 －

4,207

41,063
108,6960.1

966,303

1.0

25,500㈱ニチイ学館
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
区分
Ⅵ

注記
番号

金額（千円）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約
連結損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

百分比
（％）

金額（千円）(9792)

百分比（％）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．固定資産売却益

489

29,320

－

－

2,850

３．貸倒引当金戻入益－

62,377

－

４．その他

－

Ⅶ

－

２．投資有価証券売却益

※１

－

－

0.0

62,8660.1

634

32,8040.1

512,2420.3

2,230,512

1.1

1,423,132

0.7

特別損失
１．固定資産除却損※１17,393２．固定資産売却損

※１

－

－

22,147－

216,258

274,665

52,560－52,56096,300－103,395

６．和解金－

180,000－

７．ブランド変更費用－

３．たな卸資産評価損
４．減損損失５．リース解約損※２

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

252,118

法人税等調整額

454,223

25,468166,2530.1

1,205,487

1.2

34,58059,472456,307

0.5

572,8620.6

242,451
706,3410.7

少数株主利益14,667中間（当期）純利
益

484,478

299,698－

510,409912,722542,1500.6

0.0

16,9860.0

32,6120.0

0.5

13,725

0.0774,768

0.4－ 16 －

㈱ニチイ学館(3) 中間連結株主資本等変動計算書
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成18年９月30日）(単位：千円）
株主資本

平成18年３月31日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,933,790

17,354,214

28,723,606△5,930,226

52,081,385

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000△36,000

中間純利益

484,478

484,478

自己株式の取得△2,891△2,891

△786

1,430

643

△327,245△1,460△328,706

28,396,360△5,931,686

51,752,679

少数株主持分

純資産合計

自己株式の処分
株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日

残高

11,933,790

17,354,214

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

77,62877,628132,488

52,291,502

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

中間純利益

484,478

自己株式の取得△2,891

自己株式の処分643

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成18年９月30日（注）

残高△10,191△10,191

1,662△8,528△10,191△10,191

1,662△337,235

67,43767,437

134,151

51,954,267

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 17 －

㈱ニチイ学館

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成19年９月30日）（単位：千円）
株主資本

平成19年３月31日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,933,790

17,354,214

28,686,400△5,934,751

52,039,654

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当中間純利益△774,875△774,875

13,725

13,725

自己株式の取得
自己株式の処分△2,184△2,184

△391

668

276

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日

残高

－

－

△761,541△1,516△763,057

11,933,790

17,354,214

27,924,858△5,936,267

51,276,596

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成19年３月31日

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

56,82656,826

150,729

52,247,210

中間連結会計期間中の変動額
剰余金の配当△774,875

中間純利益

13,725

自己株式の取得△2,184

自己株式の処分276

株主資本以外の項目の中間連結会
計期間中の変動額（純額）
中間連結会計期間中の変動額合計
平成19年９月30日

残高△14,698△14,698

10,947△3,750△14,698△14,698

10,947△766,808

42,12842,128

161,677

51,480,402－ 18 －

㈱ニチイ学館

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本

平成18年３月31日

残高

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

11,933,790

17,354,214

28,723,606△5,930,226

52,081,385

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000△36,000

当期純利益

774,768

774,768

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,0371,845808

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

－

－

△37,206△4,524△41,731

11,933,790

17,354,214

28,686,400△5,934,751

52,039,654

少数株主持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年３月31日

残高

その他
有価証券
評価差額金

評価・換算差額等合計

77,62877,628132,488

52,291,502

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞与（注）△36,000

当期純利益

774,768

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計
平成19年３月31日（注）

残高△20,801△20,801

18,240△2,560△20,801△20,801

18,240△44,291

56,82656,826

150,729

52,247,210

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 19 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(4) 中間連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー
１．税金等調整前中間（当期）純利益

1,205,487

572,8622,230,512

２．減価償却費

986,683

1,001,775

2,021,741

３．貸倒引当金の減少額△31,862△65,188△1,836,397

４．賞与引当金の増減額△46,901

200,282△155,563

５．役員賞与引当金の増減額－△13,320

36,000６．退職給付引当金の増加額

100,028

157,125

174,129

７．役員退職慰労引当金の増減額△1,202

4,102

3,034

８．受取利息及び受取配
当金△29,056△44,676△39,181

43,87863,93997,860－34,607－

103,820

103,533

207,389

12．投資有価証券売却益－－△2,85013．その他収入

0

1△8,14814．固定資産除却損

17,39325,46859,47215．固定資産売却損－－

22,14716．固定資産売却益

－

△489

△29,320

52,560－52,56018．和解金－180,000－

19．たな卸資産評価損－216,258

274,665

20．売上債権の増減額△176,568△54,818

1,135,841

21．たな卸資産の減少額

66,48329,472

193,928

22．その他流動資産の増加額△160,542△236,598△718,80623．破産債権等の減少額－

12,215

1,842,880△311,367△213,206△591,739

９．支払利息10．差入保証金解約損
11．のれん償却額17．減損損失

24．仕入債務の減少額－ 20 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

25．その他流動負債の増減額

717,230△717,040

513,686

26．未払消費税等の減少
額△433,569△337,087△168,499

27．その他固定資産の減
少額

506

431

73

28．その他固定負債の増加額

18,350

1,534

8,593

29．役員賞与の支払額△36,000－△27,850

2,085,353

921,182

5,296,163

28,27926,75338,253△29,408△62,909△85,398

法人税等の支払額△1,694,691△148,918△2,592,692

法人税等の還付額－

1,223,751－

和解金の支払額－△180,000－

389,532

1,779,859

2,656,325

小計
利息及び配当の受取額利息の支払額営業活動によるキャッシュ・フロー－ 21 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
１．定期預金の預入による支出△58,000△255,000△396,000

２．定期預金の払戻による収入

40,000266,000

300,000

３．新規連結子会社の取得による支出－△4,591,675－

４．連結子会社株式の取得による支出

△6,000△1,000△7,000５．有形固定資産の取得による支出△1,225,579△554,098△1,340,623

６．有形固定資産の売却
による収入

－

1,326

160,977

７．無形固定資産の取得による支出△221,587△142,688△132,451

８．投資有価証券の取得
による支出

－

－

△300,000

９．投資有価証券の売却等による収入300,000－

305,000

10．関係会社株式の売却
による収入

－

20,000－11．関係会社株式の取得
による支出

－

△140,000－

12．長期前払費用の取得による支出△10,346△10,928△47,02213．貸付による支出△25,600△10,349,100△61,400

14．貸付金の返済による収入

119,829

66,370173,355

15．差入保証金の取得による支出△150,004△226,517△210,196

16．差入保証金の返還による収入

171,549

158,581423,594

17．その他投資（純額）△11,956△600

41,359△1,077,695△15,759,331△1,090,406

投資活動によるキャッシュ・フロー－ 22 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度の要約連
結キャッシュ・フロー計
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
算書（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） （自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）
区分

注記
番号

金額（千円）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
１．短期借入れによる収入86,240,000

204,990,000

170,540,000

２．短期借入金の返済による支出△98,908,000△191,779,000△183,201,000

３．社債の発行による収入

11,000,000－

11,000,000

４．社債の償還による支出－△1,904,000△1,904,000

５．長期借入れによる収入

11,933

12,144

15,689６．長期借入金の返済による支出△29,793△20,421△57,909

７．自己株式の売却によ
る収入

643

276

808

８．自己株式の取得による支出△2,891△2,184△6,370９．親会社による配当金の支払額△780,035△771,968△769,594

10．少数株主への配当金の支払額△4,500△4,500△4,500

財務活動によるキャッシュ・フロー△2,472,642

10,520,345△4,386,876

Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額△0△1△1

Ⅴ 現金及び現金同等物の減少額△3,160,805△3,459,127△2,820,958

Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高

12,391,506

9,570,547

12,391,506

Ⅶ 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

9,230,700

6,111,420

9,570,547－ 23 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、レハティームジャパン㈱、㈱日本信用リース、㈱パワーバンクの７社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ホスピカ他６社については、当該子会社の総資産、売上高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。

２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ
他６社及び関連会社１社について
は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がな
いため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）
１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット、㈱日本
信用リース、㈱ニチイケアパレスの７社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱ニチイケアパレスにつ（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．連結の範囲に関する事項
子会社については、㈱東京丸の内出版、㈱日本サポートサービス、㈱ローリス、京浜ライフサービス㈱、㈱ニチイケアネット（旧レハ
ティームジャパン㈱）、㈱日本信用リース、の６社を連結の範囲に含めております。
なお、㈱パワーバンクは平成19

いては、平成19年９月の株式取得
年３月27日付けにて清算したため、により連結子会社となったため、損益のみ連結しております。
当中間連結会計期間から連結の範
なお、㈱ホスピカ他５社につい囲に含めております。なお、みなては、当該子会社の総資産、売上
し取得日を当連結中間会計期間末高、当期純損益（持分に見合う日としたため、当中間会計期間に額）及び利益剰余金（持分に見合
ついては、貸借対照表のみを連結う額）等はいずれも小規模であり、しております。
全体としても連結財務諸表に重要
なお、㈱ホスピカ他14社についな影響を及ぼしていないことからては、当該子会社の総資産、売上連結の範囲に含めておりません。
高、中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも小規模であり、全体としても中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないことから連結の範囲に含めておりません。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項
非連結子会社である㈱ホスピカ
非連結子会社である㈱ホスピカ
他14社及び関連会社１社について
他５社及び関連会社１社について
は、それぞれ中間純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも中間連
結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がな
いため、これらの会社に対する投資については、持分法を適用しておりません。

－ 24 －

は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、これらの会社に対す
る投資については、持分法を適用しておりません。

㈱ニチイ学館

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(9792)（自至

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の中間決算日等に関す ３．連結子会社の事業年度等に関する
る事項
る事項
事項
連結子会社のうち京浜ライフ
連結子会社のうち京浜ライフ
連結子会社のうち京浜ライフサービス㈱、㈱日本信用リースのサービス㈱、㈱日本信用リース、サービス㈱、㈱日本信用リースの中間決算日は６月末日、㈱東京丸㈱ニチイケアパレスの中間決算日
決算日は12月末日、㈱東京丸の内の内出版の中間決算日は７月末日、は６月末日、㈱東京丸の内出版の出版の決算日は１月末日、㈱日本㈱日本サポートサービスの中間決
中間決算日は７月末日、㈱日本ササポートサービスの決算日は２月
算日は８月末日でありますが、中ポートサービスの中間決算日は８末日であり、連結財務諸表の作成
間連結財務諸表の作成にあたって
月末日でありますが、中間連結財
にあたっては同決算日現在の財務は同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の中間決算日から９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理

務諸表の作成にあたっては同中間決算日現在の中間財務諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の中間決算日から９月30日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要調整を行っております。
４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
同左

し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
(ロ）たな卸資産① 商品移動平均法による原価法によっております。
② 教材
移動平均法による原価法によっております。
③ その他のたな卸資産
主として個別法による原価法によっております。

諸表を使用しております。ただし、これらの連結子会社の決算日から３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計処理基準に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価
方法(イ）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの同左

時価のないもの同左(ロ）たな卸資産
① 商品
同左
②

教材

(ロ）たな卸資産
① 商品
同左
②

同左
③

その他のたな卸資産
同左－ 25 －

教材
同左③

その他のたな卸資産同左

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については、定の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については、定の方法(イ）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物
及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他（器具備
３～６年品）

額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他（器具備
３～６年品）

額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
その他（器具備
３～６年品）（会計方針の変更）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、当中間連結会計期間より、
平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
当社及び国内連結子会社
は、法人税法の改正に伴い、
平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した
連結会計年度の翌連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。

－ 26 －（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

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平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産(ロ）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(ハ）役員賞与引当金
―――――

同左

(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
同左(3）重要な引当金の計上基準(イ）貸倒引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ロ）賞与引当金
同左(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づ
き当中間連結会計期間に見合う分を計上しております。

(ハ）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ36,000千円
減少しております。

－ 27 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金(ニ）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間
連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各連
結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（正社員、準社員及び業務社員役職分は５年、役職者を除く業務社員分は４年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく中間連
結会計期間末要支給額を計上しております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外

同左

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異の処理年
数は正社員、準社員及び業務
社員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌連結会
計年度から定額法により按分した額を費用処理しております。

(ホ）役員退職慰労引当金
同左(4）──────

(5）重要なリース取引の処理方法
同左のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(6）その他中間連結財務諸表作成の(6）その他中間連結財務諸表作成のための重要な事項
ための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理方法
税抜方式によっております。た同左
だし、控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理
しております。
５．中間連結キャッシュ・フロー計算 ５．中間連結キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲
書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な
同左
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

－ 28 －(ホ）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4）繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出
時に全額費用として処理しております。
(5）重要なリース取引の処理方法
同左(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
同左

５．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
同左

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平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間連結会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17
年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は51,820,116千円であります。
なお、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、中間連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の中間連結財務諸表規則により作成しております。

――――――－ 29 －

前連結会計年度
平成18年４月1日
平成19年３月31日）（自至（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成
17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は52,096,481千円であります。
なお、当連結会計年度末における連結貸借対照表の純資産の部については、
連結財務諸表規則の改正に伴い、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（中間連結貸借対照表）

──────

前中間連結会計期間末において、「連結調整勘定」
として掲記されていたものは、当中間連結会計期間
末から「のれん」と表示しております。
（中間連結損益計算書）（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償「法人税等還付加算金」及び「施設賃貸収入」は却額」として掲記されていたものは、当中間連結会

前中間連結会計期間において営業外収益の「その計期間から「のれん償却額」と表示しております。

他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会
計期間において営業外収益の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前中間連結会計期間における「法人税等還付加算金」及び「施設賃貸収入」の金額はそれぞれ130千円、9,761千円であります。
「差入保証金解約損」は前中間連結会計期間において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりましたが、当中間連結会計期間において営業外費用の総額の100分の10を超えたため区分記載しました。
なお、前中間連結会計期間における「差入保証金解約損」の金額は402千円であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

──────

前中間連結会計期間において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当中間連結会
計期間から「のれん償却額」と表示しております。

－ 30 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）※１．有形固定資産
の減価償却
累計額
投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

8,050,370千円

264,240千円

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）※１．有形固定資産の減価償却 11,496,161千円
累計額
投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

292,489千円

前連結会計年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産
の減価償却
累計額

8,621,106千円

投資その他
の資産のそ
の他（賃貸
資産）の減
価償却累計
額

278,690千円※２．中間連結会計期間末日満期手形 ※２．中間連結会計期間末日満期手形 ※２．連結会計年度末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形中間連結会計期間末日満期手形
当連結会計年度末日満期手形のの会計処理については、手形交の会計処理については、手形交会計処理については、手形交換
換日を持って決済処理をしてお換日を持って決済処理をしてお日を持って決済処理をしておりります。なお、当中間連結会計
ります。なお、当中間連結会計ます。なお、当連結会計年度末
期間末日が金融機関の休日で期間末日が金融機関の休日で日が金融機関の休日であったたあったため、次の中間連結会計あったため、次の中間連結会計
め、次の連結会計年度末日満期
期間末日満期手形が中間連結会
期間末日満期手形が中間連結会
手形が連結会計年度末残高に含計期間末残高に含まれておりま
計期間末残高に含まれておりま
まれております。
す。
受取手形

1,224千円※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物161,570
千円、その他18,856千円、計180,426千円であります。

す。
受取手形

690千円

※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物及び構築物304,077
千円、その他21,422千円、計325,499千円であります。

受取手形

749千円

※３．当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物142,506千円、その他2,565千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記
帳累計額は、建物及び構築物
304,077千円、その他21,422千円、計325,499千円であります。

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
合

222,530千円

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
合

－ 31 －

182,070千円

４．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
京浜リサイ
クル事業組
合

202,300千円

㈱ニチイ学館

前中間連結会計期間末（平成18年９月30日）
５．当座貸越契約

当中間連結会計期間末（平成19年９月30日）
５．当座貸越契約(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前連結会計年度末（平成19年３月31日）
５．当座貸越契約

当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当中間連結
会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び連結子会社（㈱日本
サポートサービス）においては、
運転資金の効率的な調達を行う
ため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら
契約に基づく当中間連結会計期
間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当社及び連結子会社（㈱日本サポートサービス他１社）においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。
これら契約に基づく当連結会計
年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越限
度額の総額

24,500,000千円

当座貸越限
度額の総額

24,300,000千円

当座貸越限
度額の総額

24,470,000千円

借入実行残
高

388,000

借入実行残
高13,598,000

借入実行残
高

380,000

差引額

10,702,000

差引額

差引額

24,112,000－ 32 －

24,090,000

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）※１．固定資産除却損の内訳は次のと※１．固定資産売却益、固定資産除却※１．固定資産売却益、固定資産除損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益
有形固定資産38千円のその他却損及び固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
固定資産売却益土地
29,320千円

おりであります。
固定資産除却損
建物及び構築物

14,454千円

有形固定資産のその他

2,622

無形固定資産
のその他

316

合計

土地

450

合計

489

（自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

17,393
固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産のその他
合計

23,361千円
2,107
25,468

固定資産除却損
建物及び構築物
有形固定資産のその他

5,189

無形固定資産のその他

21,756

合計
固定資産売却損
建物及び構築物－ 33 －

32,526千円

59,472451千円

土地21,695

合計

22,147

㈱ニチイ学館

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）※２．減損損失(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）（自至───────※２．減損損失

当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額(千円）

場所

用途

種類

金額(千円）

アイリ
スケア
ショッ
プ鎌倉
（神奈
川県鎌
倉市）

店舗

建物及び
構築物

36,570

店舗

建物及び
構築物

36,570

土地

15,831

アイリ
スケア
ショッ
プ鎌倉
（神奈
川県鎌
倉市）

土地

15,831

その他

158

その他

158

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・
フローを生み出さないことから共有資産としております。

当社企業グループは、単独でキャッシュ・フローを生み出す
最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としており

このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額に準拠した額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

ます。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可
能価額まで減額しております。
なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。

－ 34 －

㈱ニチイ学館（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成18年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

36,508,976－－

36,508,976

36,508,976－－

36,508,976

1,284,549

1,355

310

1,285,594

1,284,549

1,355

310

1,285,594

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,355株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少310株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（百万円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

株式の種類

年度末

平成13年新株予約権（注）普通株式

207,408－

207,408－－

平成15年新株予約権

普通株式

247,500－－

247,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

454,908－

207,408

247,500－（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

774,937

22－ 35 －

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日

㈱ニチイ学館

当中間連結会計期間（自平成19年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成19年９月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

36,508,976－－

36,508,976

36,508,976－－

36,508,976

1,287,351

1,108

145

1,288,314

1,287,351

1,108

145

1,288,314

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加1,108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少145株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

平成15年新株予約権（注）ストック・オプションとしての
新株予約権

－

連結子会社
合計

目的となる

前連結会計

当中間連結会

当中間連結会 当中間連結会 当中間連結会 計期間末残高
（百万円）
計期間増加
計期間減少
計期間末

株式の種類

年度末

普通株式

247,500－

247,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

247,500－

247,500－－（注）平成15年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成19年６月27日
定時株主総会

普通株式

774,875

１株当たり
配当額
（円）
22

－ 36 －

基準日

効力発生日

平成19年３月31日

平成19年６月28日

㈱ニチイ学館

前連結会計年度（自平成18年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成19年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末
株式数（株）
株式数（株）
株式数（株）

発行済株式
普通株式
合計

36,508,976－－

36,508,976

36,508,976－－

36,508,976

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351

自己株式
普通株式（注）
合計（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権の区分

提出会社

新株予約権の内訳

目的となる

当連結会計

前連結会計

当連結会計

当連結会計

当連結会計

年度末残高

株式の種類

年度末

年度増加

年度減少

年度末

（百万円）

平成13年新株予約権（注）普通株式

207,408－

207,408－－

平成15年新株予約権

普通株式

247,500－－

247,500

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

454,908－

207,408

247,500－（親会社）

ストック・オプションとしての
新株予約権

－

連結子会社
合計

（注）平成13年度新株予約権の減少は、新株予約権の行使期間の終了によるものです。
３．配当に関する事項（１）配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

平成18年６月28日
定時株主総会

普通株式

774,937

１株当たり
配当額
（円）
22

基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月28日（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

774,875

利益剰余金－ 37 －

１株当たり配
当額（円）
22

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成18年９月30日現在）

１．現金及び現金同等物の中間期末残
高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年９月30日現在）（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）現金及び預金勘定9,414,600 千円

現金及び預金勘定6,402,420 千円

現金及び預金勘定9,872,547 千円

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△224,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△291,000

預入期間が３ヶ月を超える定期
預金△302,000

現金及び現金同等物

6,111,420

現金及び現金同等物

9,570,547

有価証券勘定現金及び現金同等物

40,0999,230,700－ 38 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残高相当額

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び中間期末残
高相当額

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

42,80920,147

22,661

有形固定資産13,760,059のその他

6,942,739

6,817,319

無形固定資産のその他

2,144,290

1,244,216

900,073

無形固定資産のその他

合計

15,947,158

8,207,104

7,740,054

合計

建物及び構築
物

（自
至

取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

25,01015,4739,536

有形固定資産12,324,806のその他

6,942,649

5,382,156

1,372,059

785,831

13,721,876

7,743,955

建物及び構築物

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引（1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損
失累計額相当額及び期末残高相
当額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

25,12013,303

11,817有形固定資産12,278,706のその他

6,525,034

5,753,671

586,227

無形固定資産のその他

1,967,320

1,252,832

714,487

5,977,920

合計

14,271,146

7,791,170

6,479,976

建物及び構築物（2）未経過リース料中間期末残高相当 （2）未経過リース料中間期末残高相当 （2）未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内3,006,066千円
１年内2,546,815千円
１年内2,609,739千円
１年超
4,918,663
１年超
3,598,833
１年超4,045,305
合計

7,924,730（3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
2,137,420千円
減価償却費相当
1,989,065
額
支払利息相当額
127,992

合計

6,145,649（3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料
1,530,768千円
減価償却費相当
1,421,999額
支払利息相当額
91,417（4）減価償却費相当額の算定方法（4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
（5）支払利息相当額の算定方法（5）支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
（6）転貸リース（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リー
同左
ス取引には、おおむね同一の条件
で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料中間期
末残高相当額は、次のとおりであります。
１年内258,937千円
１年内175,888千円
１年超
475,966
１年超
335,079
合計

734,904

合計

510,967－ 39 －

合計

6,655,044（3）支払リース料、リース資産減損
勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損
失支払リース料3,862,102千円
減価償却費相当
3,601,903
額
支払利息相当額
235,552（4）減価償却費相当額の算定方法
同左（5）支払利息相当額の算定方法
同左（6）転貸リース
上記借主側のファイナンス・リー
ス取引には、おおむね同一の条件
で、関係会社等に転貸リースしている取引が含まれております。
なお、当該転貸リース取引に係る貸主側の未経過リース料期末残
高相当額は、次のとおりであります。
１年内205,500千円
１年超
393,163
合計

598,663

㈱ニチイ学館

前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

２．オペレーティング・リース取引

２．オペレーティング・リース取引

未経過リース料
１年内１年超
合計

25,804千円
41,188

未経過リース料
１年内１年超

66,993

29,202千円
25,921

合計(9792)（自至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内１年超

55,124（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

平成 20 年 3 月期中間決算短信

合計

29,408千円
38,61568,024（減損損失について）同左（有価証券関係）（前中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

20,776

134,480

113,703

20,776

134,480

113,703

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前中間連結会計期間末（平成18年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

787,368（当中間連結会計期間末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

20,77691,80871,031

20,77691,80871,031

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
当中間連結会計期間末（平成19年９月30日現在）
中間連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

742,212－ 40 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（前連結会計年度末）
有価証券
１．その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）
株式合計差額（千円）

20,776

116,590

95,813

20,776

116,590

95,813

２．時価評価されていない有価証券の主な内容
前連結会計年度末（平成19年３月31日現在）
連結貸借対照表計上額（千円）
その他有価証券
非上場株式

1,085,217（デリバティブ取引関係）（前中間連結会計期間）
当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（当中間連結会計期間）
当中間連結会計期間において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（前連結会計年度）
当連結会計年度において、当社グループはデリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
該当事項はありません。

至平成18年９月30日）

至

平成19年９月30日）

前連結会計年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション
当社取締役
当社従業員
子会社の取締役
子会社の監査役
子会社の従業員付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社従業員

16名
323名

株式の種類別のストック・オプション数（注１）

普通株式207,408株

普通株式247,500株

付与日

平成13年６月28日

平成15年６月27日

16名
586名
11名
1名
14名

－ 41 －

㈱ニチイ学館

権利確定条件

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

対象者は、本件新株引受権の行使時におい新株予約権者は、本件新株予約権の行使時て、当社または当社の関係会社の取締役、 において、当社または当社の関係会社の取監査役または従業員であることを要する。 締役、執行役、監査役または従業員である
ただし、対象者が当社または当社の関係会 ことを要する。
社の取締役または監査役を任期満了により ただし、対象者が当社または当社の関係会
退任した場合および当社または当社の関係 社の取締役または監査役を任期満了により会社の従業員を定年により退職した場合は、退任した場合および当社または当社の関係
この限りではない。
会社の従業員を定年により退職した場合は、
この限りではない。

対象勤務期間（注２）
権利行使期間(9792)－
自至－

平成15年７月１日
平成18年６月30日

自至（注）１．株式数に換算して記載しております。
２．対象勤務期間の定めはありません。

－ 42 －

平成17年７月１日
平成19年６月29日

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
平成13年
ストック・オプション
権利確定前

平成15年
ストック・オプション（株）

前連結会計年度末

－

－

付与

－

－

失効

－

－

権利確定

－

－

未確定残

－

－

207,408

247,500

権利確定

－

－

権利行使

－

－

207,408－－

247,500

権利確定後

（株）

前連結会計年度末

失効
未行使残
②

単価情報
平成13年
ストック・オプション

平成15年
ストック・オプション

権利行使価格

（円）

4,930

5,746

行使時平均株価（円）－－

公正な評価単価（付与日）（円）－－－ 43 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報

前中間連結
会計期間

(自
至

医療関連事
業
（千円）

ヘルスケア
事業(千円)

教育事業（千円）

55,316,834

39,532,497

8,967

その他事業
（千円）

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
(千円)

6,741,968

620,418

102,211,719－

102,211,719

162,680

8,972

1,076,559

1,257,181(1,257,181)－

55,325,802

39,695,178

6,750,941

1,696,978103,468,900(1,257,181)

102,211,719

50,154,570

38,629,575

7,391,563

1,650,838

97,826,548

3,056,598

100,883,147

5,171,231

1,065,602△640,622

46,1395,642,351(4,313,779)

1,328,571

54,945,566

35,954,011

5,401,841

400,503

96,701,923－

96,701,923－

39,130130564,853

604,114(604,114)－

54,945,566

35,993,142

5,401,972

965,357

97,306,038(604,114)

96,701,923

49,829,155

35,551,834

6,222,579

943,751

92,547,320

3,274,030

95,821,350

5,116,410

441,307△820,607

21,605

4,758,717(3,878,145)

880,572

110,956,722

78,027,908

12,469,297

1,095,168

202,549,097－

202,549,097

9,723

245,007

9,216

1,698,138

1,962,085(1,962,085)－

110,966,445

78,272,916

12,478,513

2,793,307

204,511,182(1,962,085)

202,549,097

100,141,959

76,452,322

14,187,667

2,538,341

193,320,291

6,592,990

199,913,281

10,824,486

1,820,593△1,709,154

254,965

11,190,891(8,555,075)

2,635,815

平成18年４月１日
平成18年９月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

当中間連結
会計期間

(自
至

平成19年４月１日
平成19年９月30日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）

前連結会計
年度

(自
至

平成18年４月１日
平成19年３月31日)

売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振
替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法
事業区分は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。

－ 44 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

２．各区分に属する主要な業務・製品
事業区分

主要業務・製品受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ

医療関連事業

管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の販売・消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング等

ヘルスケア事業

訪問介護サービス、訪問入浴サービス、通所介護サービス(デイサービス)、
特定施設入居者介護サービス（有料老人ホーム）、福祉用具の販売・レンタ
ルサービス、配食サービス等

教育事業

医療事務講座、ホームヘルパー研修講座、ベビーシッター養成講座、手話講
座等

その他事業

情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、花卉・種苗等の生産・販
売、リース業、人材派遣業等

３．配賦不能営業費用の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度における営業費用のうち消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は4,378,438千円、3,923,210千円及び8,595,030千円であり、主に親会社の総務・経理等の管理部門に係る費用であります。

ｂ．所在地別セグメント情報
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において、当社は本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度において海外売上高がないため該当事項はありません。

－ 45 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日）

当中間連結会計期間（自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日）

１株当たり純資産額
1,471円19銭
１株当たり中間純利益
13円75銭１株当たり純資産額 1,457円06銭
１株当たり中間純利益
0円39銭

１株当たり純資産額
1,479円10銭
１株当たり当期純利益
22円00銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（自至前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間
当中間連結会計期間
前連結会計年度（自 平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至 平成19年３月31日）
１株当たり中間（当期）純利益
金額
中間（当期）純利益

484,478千円

13,725千円

774,768千円

普通株主に帰属しない金額

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

( － )

( － )

( － )

普通株式に係る中間（当期）純利
益

484,478千円

13,725千円

774,768千円

期中平均株式数

35,223千株

35,221千株

35,223千株

中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数－－－(1）新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

－(1)新株予約権（平成15年
６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

－ 46 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

５．中間個別財務諸表(1) 中間貸借対照表
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金
２．受取手形

7,633,940※2

3,007,112

7,797,467

5,546

81

3,470

３．売掛金

24,562,707

23,279,829

23,410,511

４．たな卸資産1,655,161

1,067,921

1,245,357

５．短期貸付金155,000

16,130,140

197,130

６．繰延税金資産

2,298,383

3,381,901

3,727,392

７．その他

2,783,665

2,460,474

3,289,307

８．貸倒引当金△100,650△72,307△90,992

流動資産合計Ⅱ

38,993,754

43.2

49,255,153

50.8

39,579,643

45.6

固定資産
(1）有形固定資産
１．建物

※1
※3

２．土地
３．その他

※3

有形固定資産合計(2）無形固定資産

25,129,003

23,958,166

24,729,486

7,639,150

7,686,113

7,492,650

2,304,934

1,750,726

1,893,779

35,073,087

38.8

33,395,005

34.4

34,115,916

39.3

1,196,616

1.3

1,062,518

1.1

1,111,849

1.3(3）投資その他の資産
１．投資有価証券

3,776,176

4,473,327

4,057,109

２．長期貸付金562,266

1,054,670

524,640

３．差入保証金

4,846,542

4,700,342

4,691,967

3,366,280

1,517,128

1,448,928

5,024,283

2,254,371

2,004,581△2,522,962△700,005△723,005

４．繰延税金資産
５．その他
６．貸倒引当金
投資その他の資産
合計

※１

16.7

15,052,587

13.7

13,299,834

13.8

12,004,221

固定資産合計51,322,290

56.8

47,757,357

49.2

47,231,988

54.4

資産合計

90,316,045

100.0

97,012,511

100.0

86,811,631

100.0－ 47 －

㈱ニチイ学館
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

金額（千円）(9792)

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．買掛金

923,563

626,854849,225

２．短期借入金

205,000

13,453,000

212,000

３．一年以内償還予定の社債

3,808,000

3,808,000

3,808,000

４．未払金

2,339,859

1,982,759

2,169,858

５．未払費用

16,143,710

15,354,915

15,885,326

６．未払法人税等

478,458

445,309－

７．賞与引当金

3,395,078

3,460,824

3,289,734

８．役員賞与引当金－

22,68036,000９．関係会社整理損失引当金

1,123,000－－

10．その他

3,658,734

3,337,351

3,804,106

流動負債合計Ⅱ

32,075,403

35.5

42,491,694

43.8

30,054,251

34.6

固定負債
１．社債

7,192,000

3,384,000

5,288,000

２．退職給付引当金

2,819,895

3,045,701

2,890,511

３．役員退職慰労引当金

122,956

130,647

126,823

４．その他

77,67761,09582,521

固定負債合計

10,212,530

11.3

6,621,444

6.8

8,387,856

9.7

負債合計

42,287,934

46.8

49,113,138

50.6

38,442,10844.3－ 48 －

㈱ニチイ学館
前中間会計期間末(平成18年９月30日)
区分

注記
番号

当中間会計期間末(平成19年９月30日)
構成比（％）

金額（千円）(9792)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年３月31日)
構成比（％）

金額（千円）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

構成比
（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

11,933,790

13.2

11,933,790

12.3

11,933,790

13.7

15,262,748

17.6

27,050,908

31.1

２．資本剰余金(1) 資本準備金

15,262,748

資本剰余金合計

15,262,748

15,262,748

16.9

15,262,748
15,262,748

15.7

３．利益剰余金(1) 利益準備金

364,928

364,928

364,928

別途積立金

24,802,345

24,802,345

24,802,345

繰越利益剰余金

1,528,549

1,429,699

1,883,635(2) その他利益剰余金

利益剰余金合計

26,695,822

29.6

26,596,972

27.4△5,931,686 △6.6

△5,936,267 △6.1

△5,934,751 △6.8

47,960,674

53.1

47,857,243

49.3

48,312,696

55.6

１．その他有価証券評価
差額金

67,4370.1

42,1280.0

56,8260.1

評価・換算差額等合計

67,4370.1

42,1280.0

56,8260.1

純資産合計

48,028,111

53.2

47,899,372

49.4

48,369,523

55.7

負債純資産合計

90,316,045 100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等－ 49 －

97,012,511 100.0

86,811,631 100.0

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信(2) 中間損益計算書
（自
至
区分

注記
番号

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

（自
至

百分比
（％）

金額（千円）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

金額（千円）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

99,972,547 100.0

93,865,409 100.0

198,099,083 100.0

Ⅱ

売上原価

80,498,090

80.5

77,210,812

82.3

159,733,984

80.6

19,474,457

19.5

16,654,597

17.7

38,365,098

19.4

Ⅲ

販売費及び一般管理費

18,167,136

18.2

15,897,437

16.9

35,858,902

18.1

1,307,320

1.3

757,1590.8

2,506,195

1.3※１

174,6780.2

238,0100.3

396,8790.2※２90,4300.1

106,400

0.1

221,0120.1

1,391,568

1.4

888,7691.0

2,682,063

1.4

売上総利益

営業利益
Ⅳ
Ⅴ

営業外収益
営業外費用
経常利益

Ⅵ

特別利益

※３

3,554

0.0

140,957

0.1

32,804

0.0

Ⅶ

特別損失

※4、5

292,3320.3

276,0210.3

621,1170.3

1,102,790

1.1

753,705

0.8

2,093,751

1.1

1,237,703

0.7

856,0480.4

税引前中間純利益
又は税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税

140,000

法人税等調整額

462,079

中間純利益又は当期純利益

145,000
602,0790.6

500,7110.5

287,374－ 50 －

280,000
432,374

0.5

321,3310.3

957,703

㈱ニチイ学館(3）中間株主資本等変動計算書
前中間会計期間（自 平成18年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成18年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

11,933,790 15,262,748 15,262,748

別途積立金

364,928

25,802,345

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

839,562 27,006,835

自己株式

株主資本合計△5,930,226

48,273,147

中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩（注）△1,000,000 1,000,000－－

剰余金の配当（注）△774,937△774,937△774,937

利益処分による役員賞
与（注）△36,000△36,000△36,000

中間純利益

500,711500,711500,711

自己株式の取得
自己株式の処分△2,891△2,891

△786

△786

1,430

643

688,986△311,013△1,460△312,473

24,802,345 1,528,549 26,695,822△5,931,686

47,960,674

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成18年９月30日

残高

－

－

－

11,933,790 15,262,748 15,262,748－ △1,000,000
364,928

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日

残高

77,62877,628 48,350,776

中間会計期間中の変動額
別途積立金の取崩（注）－

剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞
与（注）△36,000

中間純利益

500,711

自己株式の取得△2,891

自己株式の処分643

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△10,191△10,191△10,191

中間会計期間中の変動額
合計△10,191△10,191△322,664

平成18年９月30日

（注）

残高

67,43767,437 48,028,111

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 51 －

㈱ニチイ学館

当中間会計期間（自平成19年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成19年９月30日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年３月31日

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

別途積立金

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

24,802,345 1,883,635 27,050,908

自己株式

株主資本合計△5,934,751

48,312,696

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△774,875△774,875△774,875

中間純利益

321,331

321,331

321,331

自己株式の取得
自己株式の処分△2,184△2,184

△391

△391

668

276

－ △453,935△453,935△1,516△455,452

24,802,345 1,429,699 26,596,972△5,936,267

47,857,243

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動
額（純額）
中間会計期間中の変動額
合計
平成19年９月30日

残高

－

－

－

－

11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成19年３月31日

残高56,82656,826 48,369,523

中間会計期間中の変動額
剰余金の配当△774,875

中間純利益

321,331

自己株式の取得△2,184

自己株式の処分276

株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額（純額）△14,698△14,698△14,698

中間会計期間中の変動額
合計△14,698△14,698△470,150

平成19年９月30日

残高42,12842,128 47,899,372－ 52 －

㈱ニチイ学館

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成18年４月１日

至(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

平成19年３月31日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

平成18年３月31日

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本剰余金
資本準備金
利益準備金
合計

11,933,790 15,262,748 15,262,748

別途積立金

364,928

25,802,345

繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

839,562 27,006,835

自己株式

株主資本合計△5,930,226

48,273,147

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）△1,000,000 1,000,000－－

剰余金の配当（注）△774,937△774,937△774,937

利益処分による役員賞
与（注）△36,000△36,000△36,000

当期純利益

856,048856,048856,048

自己株式の取得
自己株式の処分△6,370△6,370△1,037△1,0371,845

808－ △1,000,000 1,044,073

44,073△4,52439,54824,802,345 1,883,635 27,050,908△5,934,751

48,312,696

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計
平成19年３月31日

残高

－

－

－

11,933,790 15,262,748 15,262,748

364,928

評価・換算差額等
純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
平成18年３月31日

残高

77,62877,628 48,350,776

事業年度中の変動額
別途積立金の取崩（注）－

剰余金の配当（注）△774,937

利益処分による役員賞
与（注）△36,000

当期純利益

856,048

自己株式の取得△6,370

自己株式の処分808

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額（純額）△20,801△20,801△20,801

事業年度中の変動額合計△20,801△20,801

18,746

平成19年３月31日

（注）

残高

56,82656,826 48,369,523

平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

－ 53 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資
産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法(2）たな卸資産
商品
移動平均法による原価法
教材
移動平均法による原価法
未成業務支出金個別法による原価法
未成工事支出金個別法による原価法
貯蔵品
最終仕入原価法（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券

同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
教材
同左
未成業務支出金
同左
未成工事支出金
同左
貯蔵品
同左－ 54 －

同左
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの同左(2）たな卸資産
商品
同左
教材
同左
未成業務支出金
同左
未成工事支出金
同左
貯蔵品
同左

㈱ニチイ学館（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～20年
器具備品
３～６年(2）無形固定資産定額法によっております。
なお、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基
づく定額法

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～20年
器具備品
３～６年（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当中間会計期間より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更
しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成
19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達
した事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
(2）無形固定資産
同左－ 55 －(9792)（自至

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）及び通所介護施設等に係る建物附属設備、構築物及び器具備品については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
15～50年
構築物
10～20年
器具備品
３～６年(2）無形固定資産
同左

㈱ニチイ学館（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

３．引当金の計上基準（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）(9792)（自至

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

３．引当金の計上基準

３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。

(1）貸倒引当金
同左(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、実際支給見込額基準により計上しております。
(3）――――――(2）賞与引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間会計期間末に見合う分を計上しております。

(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末に(4）退職給付引当金
同左(3）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）
を適用しております。
これにより営業利益、経常利益
及び税引前当期純利益は、それ
ぞれ36,000千円減少しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

おいて発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異の処理年数
は、正社員、準社員、業務社員
役職分は５年、役職者を除く業
務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく中間期末
要支給額を計上しております。

数理計算上の差異の処理年数
は、正社員、準社員及び業務社
員役職者分は５年、役職者を除く業務社員分は４年であり、それぞれ発生の翌事業年度から定額法により按分した額を費用処理することにしております。

(5）役員退職慰労引当金
同左－ 56 －(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

㈱ニチイ学館（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）(6）関係会社整理損失引当金

（自
至
(6）

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）――――――(9792)（自至(6）

平成 20 年 3 月期中間決算短信

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）――――――

関係会社の整理に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、必要な金額を計上しております。
４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。

４．

──────

５．リース取引の処理方法
５．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６．消費税等の会計処理
６．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式
同左によっております。なお、仮受消
費税等と仮払消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。ただし、控除対象外消費税は販売費及び一般管理費として処理しております。

－ 57 －

４．繰延資産の処理方法
社債発行費については、支出時に全額費用として処理しております。
５．リース取引の処理方法
同左

６．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等は販売費及び一般管理費として処理しております。

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当中間会計期間より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年
12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は48,028,111千円であります。
なお、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部については、
中間財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の中間財務諸表等規則により作成
しております。

（自至当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）
──────

－ 58 －（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当す
る金額は48,369,523千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

注記事項（中間貸借対照表関係）項目

前中間会計期間末（平成18年９月30日）

当中間会計期間末（平成19年９月30日）

前事業年度末（平成19年３月31日）※１．有形固定資産減価償却累計額

7,765,072千円

9,035,567千円

8,342,732千円

投資その他の資産のその他（賃貸資産）減価償却
累計額

264,240千円

292,489千円

278,690千円※２．中間期末日満期手形

中間期末日満期手形の会
計処理については、手形交
換日を持って決済処理をしております。なお、当中間
会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間会計期間末日満期手形が中間会計期間末残高に含まれております。
受取手形※３．有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳

４．当座貸越契約──────

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当期末日が金
融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形

749千円

1,224千円

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧
縮記帳累計額は、建物
159,012千円、その他
21,414千円、計180,426千円であります。

有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧
縮記帳累計額は、建物300,243千円、その他
25,256千円、計325,499千円であります。

当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、
建物141,230千円、その他
3,841千円の圧縮記帳を行いました。
なお、有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、建物300,243千円、その他

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀25,256千円、計325,499千円であります。
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当中間会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

行５行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

当座貸越
極度額の 23,950,000千円
総額

当座貸越
極度額の 23,850,000千円
総額

当座貸越
極度額の 23,920,000千円
総額

借入実行
残高

借入実行 13,438,000
残高

借入実行
残高

差引額

差引額

差引額

198,000
23,752,000－ 59 －

10,412,000

190,000
23,730,000

㈱ニチイ学館(9792)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間損益計算書関係）
前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至※１．営業外収受取利息

20,532千円

受取利息

40,060千円

受取利息

30,827千円

受取配当金

44,493千円

受取配当金

45,261千円

受取配当金

105,338千円

事務受託料

44,095千円

事務受託料

43,714千円

事務受託料

90,904千円

固定資産賃
貸収入

20,628千円

固定資産賃
貸収入

23,208千円

固定資産賃
貸収入

40,728千円

施設賃貸収
入

23,228千円

法人税等還
付加算金

29,833千円

益のうち
主なもの

※２．営業外費用のうち主なもの※３．特別利益のうち主なもの※４．特別損失
のうち主
なもの

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

項目

支払利息

26,442千円

支払利息

24,488千円

支払利息

38,131千円

社債利息

15,158千円

社債利息

39,128千円

社債利息

57,409千円

社債発行費

32,940千円

損害賠償金

5,943千円

社債発行費

32,940千円

損害賠償金

3,744千円

差入保証金
解約損

32,572千円
損害賠償金

27,088千円

差入保証金
解約損

41,063千円

──────

事業譲渡益

102,045千円

固定資産売
却益

29,320千円

貸倒引当金
戻入益

38,873千円

投資有価証
券売却益

2,850千円

減損損失

60,574千円

固定資産除却損

25,182千円

固定資産除却損

32,100千円

関係会社整
理損失引当
金繰入額

220,000千円

ブランド変
更費用

34,580千円

固定資産売却損

22,147千円

商品評価損

216,258千円

商品評価損

274,665千円

減損損失

60,574千円

関係会社整
理損失

231,627千円－ 60 －

項目※５．減損損失（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至㈱ニチイ学館(9792)

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

当中間会計期間において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。
場所

用途

アイリ
スケア
ショッ
プ鎌倉
（神奈
川県鎌
倉市）

店舗

種類

──────

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしま
した。

金額(千円）

場所

用途

建物

35,508

店舗

土地

23,845

その他

1,220

アイリ
スケア
ショッ
プ鎌倉
（神奈
川県鎌
倉市）

当社は、単独でキャッシュ・
フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定である資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額に準拠した額より処分見込費用を控除した金額を使用しております。
６．減価償却
実施額

平成 20 年 3 月期中間決算短信

種類

金額(千円）

建物

35,508

構築物

1,062
135

器具備品
土地

23,845

その他

22

当社は、単独でキャッシュ・
フローを生み出す最小の事業単位である事業所ごとにグループ化し、減損会計を適用しております。
その他に、本社、研修施設等については独立してキャッシュ・フローを生み出さないことから共有資産としております。
このうち、上記売却予定であった資産については減損処理を行い、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定し、不動産鑑定士による鑑定評価額より処分見込費
用を控除した金額を使用してお
ります。

有形固定資
産

841,450千円

有形固定資
産

842,171千円

有形固定資1,725,302千円
産

無形固定資
産

93,520千円

無形固定資
産

89,268千円

無形固定資産

188,605千円

長期前払費
用

20,409千円

長期前払費
用

25,066千円

長期前払費
用

46,305千円

賃貸資産

14,450千円

賃貸資産13,798千円

賃貸資産28,901千円－ 61 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成18年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

平成18年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

1,284,549

1,355

310

1,285,594

1,284,549

1,355

310

1,285,594（注）1.普通株式の増加1,355株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の減少310株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
当中間会計期間（自 平成19年４月１日 至
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

平成19年９月30日）

前事業年度末株式数（株）

当中間会計期間増加
株式数（株）

当中間会計期間減少
株式数（株）

当中間会計期間末株
式数（株）

1,287,351

1,108

145

1,288,314

1,287,351

1,108

145

1,288,314（注）1.普通株式の増加1,108株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の減少145株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。
前事業年度（自 平成18年４月１日 至 平成19年３月31日）
自己株式の種類及び株式数に関する事項

普通株式

（注）
合計

前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式
数（株）

当事業年度末株式数（株）

1,284,549

3,202

400

1,287,351

1,284,549

3,202

400

1,287,351（注）1.普通株式の増加3,202株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.普通株式の減少400株は、単元未満株式の買増しによる減少であります。

－ 62 －

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

16,172

4,992

11,180

有形固定資産11,921,137のその他

5,894,477

6,026,659

無形固定資産2,078,487

1,202,481

合計

14,015,797

7,101,951

建物

（自
至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）（自至

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当
額
取得価額
相当額
(千円)

減価償却
累計額相
当額
(千円)

中間期末
残高相当
額
(千円)

16,172

7,935

8,237

有形固定資産のその他

5,720,510

2,872,770

2,847,740

876,005

無形固定資産1,304,132

757,148

6,913,845

合計

7,040,815

3,637,853

建物

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１．リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却
累計額相
当額
(千円)

期末残高
相当額
(千円)

16,172

6,463

9,709

有形固定資産10,788,075のその他

5,692,309

5,095,765

546,983

無形固定資産1,931,497

1,234,864

696,632

3,402,961

合計

12,735,745

6,933,638

5,802,106

取得価額
相当額
(千円)
建物

(2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料中間期末残高相当 (2) 未経過リース料期末残高相当額等額等額等未経過リース料期末残高相当額
未経過リース料中間期末残高相当
未経過リース料中間期末残高相当額
額
１年内2,720,972千円
１年内1,397,253千円
１年内2,391,090千円
１年超
4,433,649
１年超
2,141,808
１年超
3,635,649
合計

7,154,621

合計

3,539,061

合計

6,026,740(3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
1,916,151千円
支払リース料
925,306千円
支払リース料
3,533,674千円
減価償却費相当
減価償却費相当
減価償却費相当
1,734,242
824,598
3,206,009額額額
支払利息相当額
163,817
支払利息相当額
91,535
支払利息相当額
306,105(4) 減価償却費相当額の算定方法(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残同左
存価額を零とする定額法によっております。
(5) 支払利息相当額の算定方法(5) 支払利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取同左
得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
未経過リース料
１年内25,804千円
１年内29,202千円
１年超41,188
１年超25,921
合計

66,993

合計

55,124（減損損失について）（減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はあ
同左
りません。

－ 63 －(4) 減価償却費相当額の算定方法
同左(5) 支払利息相当額の算定方法
同左

２．オペレーティング・リース取引
未経過リース料
１年内29,133千円
１年超38,615
合計（減損損失について）
同左

67,748

㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信（有価証券関係）
前中間会計期間、当中間会計期間及び前事業年度のいずれにおいても子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（１株当たり情報）（自至前中間会計期間
平成18年４月１日
平成18年９月30日）（自至

当中間会計期間
平成19年４月１日
平成19年９月30日）

前事業年度（自 平成18年４月 1日
至 平成19年３月31日）

１株当たり純資産額
1,363円53銭
１株当たり中間純利益
14円22銭１株当たり純資産額 1,359円98銭
１株当たり中間純利益
9円12銭

１株当たり純資産額 1,373円29銭
１株当たり当期純利益
24円30銭なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載
しておりません。

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

（注）１株当たり中間（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
当中間会計期間
平成18年４月１日 （自 平成19年４月１日 （自平成18年９月30日） 至 平成19年９月30日） 至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり中間（当期）純利益金額
中間(当期）純利益

500,711千円

321,331千円

856,048千円

普通株主に帰属しない金額

－

－

－

（うち利益処分による役員賞与金）

( － )

( － )

( － )

普通株式に係る中間（当期）純利益

500,711千円

321,331千円

856,048千円

期中平均株式数

35,223千株

35,221千株

35,223千株

中間（当期）純利益調整額

－

－

－

普通株式増加数

－

－

－

( － )

( － )

( － )

(1）新株予約権（平成15年６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

－(1)新株予約権（平成15年
６月27日定時株主総会決議新株予約権の数2,250個）。

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額（うち新株引受権）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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㈱ニチイ学館(9792)

平成 20 年 3 月期中間決算短信

６．その他(1) 役員の異動該当事項はありません。
(2) 販売の状況
前中間連結会計期間、当中間連結会計期間及び前連結会計年度の販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成18年４月１日
至 平成18年９月30日)

当中間連結会計期間(自 平成19年４月１日
至 平成19年９月30日)

金額

金額

(自
至

前連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

前年同期比

金額

医療関連事業55,316,834

54,945,566

110,956,722

99.3％

ヘルスケア事業

39,532,497

35,954,011

78,027,908

90.9％

教育事業

6,741,968

5,401,841

12,469,297

80.1％

その他事業

620,418

400,503

1,095,168

64.6％

合計

102,211,719

96,701,923

202,549,097

94.6％（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．セグメント間の取引については相殺消去しております。

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