取扱注意【委託先希望者様用】

内管漏えい検査委託の手引き（開栓時漏えい確認）

2021 年 2 月

制定・改訂経過一覧表
No年 月

内 容

備考• 長野都市ガス株式会社の内管漏えい検査のうち開栓時漏えい確認
業務委託会社となり、当社の供給区域にて都市ガスの供給開始時
１

2021 年 2 月に行う漏えい確認業務を行うことを希望される企業の方へ、その必要用件等を提示するため本手引きを制定する。

制定

目次

１．はじめに ································································ 1
２．用語の定義 ······························································ 2３．認定要件 ································································ 3（１）基本要件 ·························································· 3（２）欠格要件 ·························································· 3（３）保安水準の確保 ···················································· 3（４）自主保安業務の実施 ················································ 3４．再委託への対応 ·························································· 4５．委託の取り消し等 ························································ 4６．開栓時漏えい確認業務の委託要件 ·········································· 5（１）委託対象 ·························································· 5（２）必要資格 ·························································· 5（３）業務実績 ·························································· 5（４）体制確保 ·························································· 5（５）業務システム ······················································ 5７．受託するための手順・手続き ·············································· 6（１）受託相談 ·························································· 6（２）受託申請手続き ···················································· 6（３）申請書類確認 ······················································ 6（４）委託先の決定 ······················································ 6（５）受託に向けた準備 ·················································· 6１．はじめに本手引きは、長野都市ガス株式会社（以下、「当社」という。
）の内管漏えい検査のうち開栓時漏えい確認業務を受託し、当社の供給区域において、開栓時漏えい確認業務を行うことを希望する企業の方に、その要件を提示したものです。
都市ガスの設備（灯外内管・灯内内管等）は、ガス事業法で規定する「ガス工作物」に該当します。
このガス工作物については、同法第 61 条に規定される「ガス工作物の技術基準適合維持義務」が一般ガス導管事業者に課せられているなど関連する法令等により様々な規定があり、一般ガス導管事業者はこれを全うする義務を背負っています
このため当社は、これらの業務をはたすために諸基準を定め、当社から開栓時漏えい確認業務を受託し、当該業務を行う委託会社を適切に管理・指導を行いながら、お客さまに安全・安心なガス設備を提供しております。
開栓時漏えい確認業務の受託を希望される企業の方にあっては、この点を十分にご理解いただきつつ、ご検討頂ければ幸いです。
なお、本手引きに記載の無い事項や記載されている事項に疑義が生じた場合は、当社との協議の中で明確にさせていただきます。
〔参考〕
ガス事業法（抜粋）第６１条（ガス工作物の維持等）
第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物を経済産業省令で定める技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第６４条（保安規程）
第１項
一般ガス導管事業者は、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保するため、経済産業省令で定めるところにより、保安規程を定め、事業の開始前に、経済産業大臣に届け出なければならない。

第６５条（ガス主任技術者）
第１項
一般ガス導管事業者は、経済産業省令で定めるところにより、ガス主任技術者免状の交付を受けている者であって、経済産業省令で定める実務の経験を有する者のうちから、ガス主任技術者を選任し、一般ガス導管事業の用に供するガス工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせなければならない。

第１５９条（消費機器に関する周知及び調査）
第５項
ガス小売事業者又は一般ガス導管事業者若しくは特定ガス導管事業者は、その供給に係るガスによる災害が発生し、又は発生するおそれがある場合において、その供給に係るガスの使用者からその事実を通知され、これに対する措置をとることを求められたときは、速やかにその措置を取らなければならない。自らその事実を知ったときも,同様とする。

1２．用語の定義
本手引きにおいて、使用する用語の意味は次の通りといたします。
（１）

当社

一般ガス導管事業者たる長野都市ガス株式会社をいいます。

（２）

委託先

開栓時漏えい確認を行う企業をいいます。

（３）

検査員

開栓時漏えい確認を実施する者をいいます。

（４）

ガス工作物

（５）

内管（６）

灯外内管（７）内管漏えい検査（８）

定期漏えい検査（９）ガスの製造及び供給するための施設であって、ガス事業のために用いるものをいいます。本手引きにおいては、主に「内管」のことをいいます。
需要家の敷地内、建物内のガス管（道路敷地境界からガス栓まで）の導管及びその附属設備をいいます。
内管のうち、（５）の境界線からメーターガス栓までをいいます。
法定業務である「定期漏えい検査」、自主保安業務である「開栓時漏えい確認」をいいます。
ガス事業法及び関係法令により規定するガス工作物の漏えい検査業務（定期保安巡回業務）をいいます。

開 栓 時 漏 え い 確 お客さまがガスの使用を開始する際に、自主保安業務として行うガス工作物
認

（10）

ガス栓

（11）

メーターガス栓（12）

ガスメーターの漏えい確認業務をいいます。
ガス工作物の末端に設置され、消費機器への供給の開始又は停止に用いる栓をいいます。
ガスメーター入り口側のガスメーター近傍に取付けられる、ガスの開閉装置をいいます。
ガス料金算定の基礎となるガス量を計測するために用いられる計量器をいいます。
マイクロコンピュータを内蔵したガスメーターで、ガスの使用状態を常時監（13）

マ イ コ ン メ ー タ 視し、漏えい、使用量の急増や長時間使用時など、あらかじめ当社が設定しーた条件に一致したときは、ガスを遮断するなどの保安機能を有するものをいいます。

2３．認定要件（１）基本要件
開栓時漏えい検査業務について委託する際に必要となる基本的な要件を定めます。
① 取引上生じる債権の保全に十分な担保能力を有すること。また連帯保証人がいること。
② 継続的に委託業務を実施するに足る事業基盤を有すること。
③ 所定の資格を有する検査員を一定数以上確保しており、当社から受託した業務に活用可能であること。
④ 当社の供給区域において、当該業務に支障を来さない場所に事業所を有すること。
（２）欠格要件① 成年被後見人または被保佐人。
② 破産者であって復権を得ない者。
③ 委託の認定を取り消されてから２年を経過していない者。
④ 反社会的勢力である者。もしくは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有している者。
⑤ その他当社が委託先として相応しくないと認めた者。
（３）保安水準の確保
開栓時漏えい確認業務を実施するにあたり、当社及び委託先が保安水準を確保するために必要とされる要件を定めます。
① 当社が委託する開栓時漏えい確認業務を確実に遂行できる体制を確保・維持できることを示した体制表を提出していただきます。
② 当社は委託先に対して、作業報告書の確認等により、業務運営状況および品質が確保できているか確認し、その結果をフィードバックし、指導等を行います。委託先管理者は、当社がフィードバックした内容に応じて検査員に対し指導等を行い、改善を実施するとともに、その結果を当社に報告していただきます。
③ 委託先の管理者・検査員は、当社が行う保安・品質確保のための教育や諸施策に協力し、参加していただきます。また委託先の経営者は、その受託する業務について、管理者・検査員へ保安に関する指示を行うことや、当社が実施する保安教育等へ業務従事者を参加させるなど、保安意識をもって管理を行っていただきます。
（４）自主保安業務の実施
委託先は、開栓時漏えい確認業務を実施するにあたり、当社が定める自主保安業務を実施していただきます。
① ガスメーターの設置状況の確認② マイコンメーターの復帰方法の説明③ ガス栓設置場所・数・種類の確認④ ガスメーター・ガス栓等の腐食有無確認⑤ その他、当社が必要と判断したもの 等

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４．再委託への対応
委託先は、当社から受託した開栓時漏えい検査業務について自ら実施することを基本としますが、以下の要件を満たすことを条件に、当社は再委託の可否を判断します。
① 委託先は、再委託を希望する場合は、委託先の責任において、再委託先が行う業務の適切な管理、体制・仕組みを構築し、当社に書面にて提示すること。
② 当社は、上記の構築の妥当性（委託先の、再委託先に対する関与・統制、信頼性等）を踏まえ、再委託の可否を判断します。
③ 再委託を認める際における委託先に求める要件は、以下の通りとします。
【委託先に求める要件】
・委託先が再委託を希望する場合は、あらかじめ書面にて通知すること。
・委託先は、再委託先との契約内容に対し当社が契約した内容を反映し、委託先の責任において遵守させること。
・委託先は、再委託先の管理方法を、当社へ事前に書面にて通知すること。
・委託先は、自らの責任において、再委託先の品質を抜き取り検査や事業所監査等を通じて管理し、その結果を当社へ報告すること。なお、当社（及び当社の委託先）においても、委託先及び再委託先に対し、作業報告書の確認等により業務運営状況および品質が確保できているか確認し、その結果をフィードバックし、指導等を行います。

５．委託の取り消し等
法令、関係諸基準等を遵守するにあたり、当社は委託先に保安水準が確保できない行為、不正または不信な行為が認められた場合等の措置を定めます。
当社は委託先の業務遂行体制・能力等が保安水準の確保に適応しないと判断した場合、委託先に不正または不信な行為が認められた場合、委託先に対しその理由を明示して委託業務の範囲を制限・停止できるものとします。

当社は、委託先が契約期間中に体制を確保できず、継続的に受託できなくなった場合、当該委託先に代わる担い手が見つかるまでの労務・費用等を当該委託先に求めることができるものとします。

検査員の資格保有者に不正または不信な行為が認められた場合、当社は委託先の代表者を通じて検査員に対しその理由を明示し、資格停止または取り消しできるものとします。

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６．開栓時漏えい確認業務の委託要件
当社は、開栓時漏えい確認業務を委託するに際し、以下の通りその要件を定めます。
（１）委託対象
・対象は、開栓時漏えい確認業務において当社が外部委託している業務の範囲とします。
・委託する対象物件は、受託希望者の要望及び他の委託先への委託状況等を踏まえて、委託業務の品質管理や効率的運用が行えるよう、当社が総合的に勘案し、決定します。
・今後、外部委託する範囲が新たに発生する場合は、遅滞なく業務範囲及び委託要件を定めます。
（２）必要資格
当社から、開栓時漏えい確認業務を受託する上で、委託検査員は「日本ガス協会内管検査員資格（ただし委託の開始前までに取得していることとする）」を有し、３年毎の資格更新が適切に行われている者とし、当社の委託検針員として提出、認定された者とします。
（３）業務実績
当社が開栓時漏えい検査業務を受託する上で、必要な委託先および検査員の業務実績を定めます。
業務実績
委託先

開栓時漏えい確認業務の業務実績又は内管工事・内管保安に係る業務実績が 1 年以上あること。ただし、業務を実施しなかった期間は、これに含めない。

検査員

定期漏えい検査または開栓時漏えい確認業務の実績が３ヶ月以上または、内管検査資格を有する者に１ヶ月以上同行して業務の現場教育を受けた者。

（４）体制確保
当社が開栓時漏えい確認業務を委託する上で必要な体制の要件について、以下に定めます。
① 委託先は、当社の求めに応じ、経営状況や経営の安定性を確認するための関係書面を提出すること。
② 委託先は、開栓の繁忙期（特に、引っ越しの多い３～４月）においても対応できる体制を確保すること。
③ 委託先は、土日と祝日等が連続する場合（ゴールデンウィーク、お盆、年末年始等）においても、一定の業務体制を確保すること（５）業務システム
当社は、開栓時漏えい確認業務を効率的に行うために、当社指定のシステムで発注から検収まで運用しています。そのため、委託先においては、前述したシステムを導入していただく必要があります。

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７．受託するための手順・手続き（１）受託相談
当社は、受託希望者から相談窓口に確認・相談があった場合は、委託先選定時期や委託要件、受託申請手続きに関して説明をします。
（２）受託申請手続き
受託希望者は当社が指定する窓口に、以下の必要書類を提出していただきます。ただし、書類を作成される前に当社の担当者と十分打ち合わせを行ってください。
【受託申請書類】①会社経歴書

設立年月日、所在地、資本金、役員、取引銀行、主要取引先が記載されていること②会社定款③商業登記簿謄本④財務諸表（過去 3 年分）

貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書⑤不動産登記簿企業及び連帯保証人の所有不動産⑥立地状況図事業拠点の案内図及び構内図（作業拠点を含む。
）⑦業務遂行に必要な資料

組織図（従業員等の氏名及び保有資格を含む。取得計画を含むものも可。）、
工事車両保有台数（または保有計画。）、保有工具一覧（または保有計画。）⑧事業運営・体制計画書（３）申請書類確認
当社は、受託希望者から提出された書類の内容をチェックし、委託要件を満たしているか確認いたします。
【申請・相談窓口】

長野都市ガス株式会社 お客さま設備部
TEL：０２６－２２４－９９０５ FAX：０２６－２２８－２１４９（４）委託先の決定
当社は、保安水準の確保の観点から、受託希望者に対し審査を行い、委託先を決定します。
（５）委託に向けた準備
開栓時漏えい確認業務の受託開始に向け、当社が指定するシステムの導入等の作業を行っていただきます。その作業にかかる費用は、受託希望者にご負担いただきます。
以上

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