2021.01.13 災害廃棄物対策に関するシンポジウム

コロナ禍における災害ボランティア活動について

社会福祉法人 全国社会福祉協議会
全国ボランティア・市民活動振興センター長

高

橋

良

太
1

本日の報告の柱
1 社会福祉協議会の組織と災害ボランティア活動

2 全国各地で発生する災害と災害ボランティアセンター
3 コロナ禍における災害ボランティアセンターの運営と課題

2

１ 社会福祉協議会の組織と災害ボランティア活動3社会福祉協議会の組織○社協は、すべての市町村、政令指定都市の区、都道府県、そして全国の段階に組織されている。
○社協それぞれは、独立した組織であり、本社・支社の関係ではない。逆に、市町村社協が都道府
県社協を構成し（区社協が政令指定都市社協を構成し）、都道府県社協が全国社協を構成するという組織形態になっている。
住民

市区町村
社協
(1,839ヵ所）

構
成
メ
ン
バ
ー

福祉活動に関わる住民組織地区社協、町内会・自治会等組織
当事者組織・親の会員
ボランティア団体、ＮＰＯ
老人クラブ
民生委員・児童委員（組織）

社会福祉事業及び関連分野の関係者

社会福祉施設・更生保護事業施設等の社会福祉事業を経営する者
社会福祉行政機関

その他地域福祉推進に必要な団体

福祉・保健・医療・教育・労働等関係機関・団体
生協・農協・企業・労働組合 など

都道府県・指定
都市社協（67ヵ所）

構
成
メ
ン
バ
ー

市区町村社協、民生委員・児童委員（組織）、社会福祉事業の経営法人、社会福祉施設、社会福祉団体、更生保護事業施設、更正保護事業団体、社会福祉従事者、専門職団体、
社会福祉関係行政機関、当事者等の組織、ボランティア団体、保健・医療・教育・労働等関係機関・団体、その他地域福祉推進団体

全社協

構
成
メ
ン
バ
ー

都道府県・指定都市社協、全国民生委員児童委員連合会、全国社会福祉施設経営者協
議会、全国段階の各社会福祉施設（連絡）協議会、全国団体の社会福祉従事者、専門職
団体
4

なぜ、社協が災害ボランティアセンターに取り組むのか●地域を基礎に活動を展開
平成７年
阪神・淡路大震災
 日常的に住民と接している（地縁組織と顔の見える関係がある）
平成 9年 ナホトカ号海難事故
 センター閉所後は、社協の本来的機能として、被災者の生活支援、 平成16年 台風23号
被災地の復興支援にあたる（生活支援相談員による支援など）
平成16年 新潟県中越地震●地域福祉を推進する団体としての機能・事業
平成19年 能登半島地震
 平常時から「ボランティアセンター」機能を有している
平成19年 中越沖地震
 福祉の相談・サービス事業者として要支援者を把握している
平成21年 台風９号
 地域の生活課題の把握、解決機能を有している
平成23年 東日本大震災
 行政や幅広い機関・団体とも関係を構築している
平成26年
広島豪雨災害 民間としての機動力がある
平成28年 熊本地震
●全国的なネットワークを有する組織
平成29年 九州北部豪雨
 すべての自治体に存在する
平成30年 平成30年7月豪雨
 全国的なネットワークを有している 等
令和元年 台風15号、19号

約137.7万人
約☆ボランティア元年

27万人

約 5.6万人
約 9.5万人
約 1.5万人☆社協が災害VCの設置・運営を担うことが主流に

約 1.5万人
約 2.2万人
約154.5万人
約 4.3万人
約11.8万人
約 6.4万人
約26.3万人
約21.6万人

２．社協における災害ボランティアセンターによる活動と支援の考え方（１）社協が災害ボランティアセンターに取り組む意義○災害により被災地では、衣食住の確保といった応急的対応が一段落すると、住民の生活ニーズが増大するとともに、災害発生による混乱や地縁のない避難生活等により、住民のつながりが弱体化し、福祉的な支援を必要とする人々が孤立してしまうことが少なくない。
○災害発生後の避難所等での炊き出しや救援物資の整理配達、泥出しや後片づけなどの被災者の生活環境の整備、応急仮設住宅での支援活動など、災害時のボランティア活動は大きな役割を果たしている。このような活動は、中長期にわたる地域社会（コミュニティ）そのものの復興支援の活動にもつながっていくものである。
○日頃から地域の様々な機関・団体と密接なつながりをもって住民のコミュニティ形成に携わり、かつ、全国的なネットワークをもち、行政と連携しつつ民間の機動性・柔軟性を活かして、継続的に取り組んでいくことのできる社協の役割は非常に大きい。
○災害の復旧支援は多岐にわたるものであるが、社協には、日常的な活動やつながりを活かして、地域の関係者との協働、ボランティアをはじめとした様々な活動団体との連携による被災者の生活復旧支援、要援助者に対する見守り活動、サロン活動などによる地域のつながりづくり等住民の生活支援に取り組むことが求められる。
○これらの活動は社協が日常から備えているものともいえるが、災害ボランティアセンターを設置し、ボランティアによる支援を幅広く募りコーディネート
することにより、被災者への支援活動の迅速化と厚みをもたすことができる。
○さらに、目的を共にする多様な機関・団体との連携・協働を一層強化する効果が期待される。そのため、地域福祉計画や地域福祉活動計画に位置付けることも重要である。
（出典：全国社会福祉協議会 地域福祉推進委員会「社協における災害ボランティアセンター活動支援の基本的考え方―全国的な社協職員派遣の進め方―」 平成25年3月25日） 5災害ボランティアセンターの起源と歴史
1995年阪神大震災 「ボランティア元年」

137万7300人（兵庫県推計）というボランティアが活動
以降、駆けつけるボランティアを被災者の元に届ける「ボランティアセンター」という機能が模索される

2004年中越地震、10の台風が上陸（同時多発）

被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会（社協）が中心となって災害ボランティアセンターが設置されることが一般化
2011年東日本大震災

社協がその運営主体として、全国196箇所で災害ボランティアセンターが設置

日本の被災地では、災害ボランティア活動を支援する「災害ボランティアセン
ター」が設置されて、被災者支援が行われることが定着
東日本大震災以降、現在…

災害ボランティアセンターの「公認」化が進む（地域防災計画への位置づけ、行政との協定、災害対策本部との連動、自治体の要請による設置等。「ボランティア」も、災害対策基本法や防災基本計画に登場）

近年の甚大な被災地における災害VCを通じた活動者数
令和元年

平成30年

平成29年

台風15・19号

平成30年7月豪雨

九州北部豪雨熊本地震

朝倉市45,000人

岡山・広島・愛媛
東日本の広範囲 県など西日本の広範囲に被害
216,000人
263,000人

平成28年

平成27年

平成26年

台風10号

関東・東北豪雨

広島土砂災害熊本市、益城町な
ど

岩泉町

常総市など

広島市（安佐南区・安佐北区合計）

118,000人

17,000人

53,000人

43,000人

ボランティア活動が被災地の復旧復興に多大なるマンパワーを提供することが積み重ねられ、被災者のみならず、
行政（公助）も、ボランティアや民間支援の力に期待することが増大してきている6

2 全国各地で発生する災害と災害ボランティアセンター

7

災害ボランティアセンターによる被災者支援
中規模・小規模な災害は全国各地、毎年無数に、発生 ここ数年は大規模災害が頻発
平成26
平成
26年
26

平成25
平成
25年
25

4月13日淡路島震源地震（兵庫県） 9月2日の竜巻（埼玉県、千葉県）
浜松市 地すべり（静岡県） 9月4日の竜巻（栃木県）
融雪等に伴う地すべり（山形9月4日の大雨（愛知県）
台風18号（京都府、福井県、滋賀県、県）
三重県、青森県、岩手県）
7月18日までの大雨（山形県、静岡
9月16日の突風（埼玉県）
県）
7月22日の大雨（山形県、福島県） 台風24号（鹿児島県）
台風26号（千葉県、東京都）
7月26日の大雨（岩手県）
7月28日の大雨（山口県、島根県） 2月14日から15日の大雪災害
7月30日の大雨（新潟県）（山梨県、群馬県、長野県、埼玉県、東京都、静岡県）
8月9日の大雨（岩手県、秋田県）

台風8号
8月15日からの大雨（岐阜県高山市、7月9日の大雨（山形県南陽市）
7月9日土砂災害（長野県南木曽町） 京都府 福知山市、兵庫県丹波市）
8月19日土砂災害（広島市安佐南区、
台風12号
安佐北区）
8月2日からの大雨
9月27日 御嶽山噴火（徳島県阿南市・海陽町、高知県
台風18号
日高村、山口県岩国市・和木町）
10月6日の大雨（静岡市清水区）
台風11号
11月22日長野県神城断層地震
8月9日からの大雨
12月5日 徳島県西部大雪（徳島県那賀町、高知県四万十町）
8月10日の突風（栃木県）

8月23日からの大雨（島根県）
日からの大雨（島根県）

平成27
平成27
27年

平成28
平成
28年
28

5月29日 口之永良部島噴火（鹿児島県） 4月14日 熊本地震（熊本県熊本市
・益城町他）
9月1日の大雨（長崎県対馬市）
6月20日の大雨（熊本県益城町・宇土市
9月9日関東・東北豪雨（台風18号）
他）（栃木県、茨城県、宮城県）
8月 台風7号（北海道足寄町）
9月28日 台風21号（沖縄県）
台風11号（北海道）
台風9号 （埼玉県狭山市他、茨城
県ひたちなか市、北海道旭川市他）
台風10号（北海道南富良野町他、
岩手県岩泉町他）
9月 台風16号（鹿児島県垂水市、
大分県佐伯市）10月21日 鳥取県中部地震（鳥取県倉吉市他）
12月22日 糸魚川市大規模火災

平成29
平成
29年
29

令和元年

7月5日 九州北部豪雨（福岡県朝倉市・東峰村、大分県日田市他）
7月22日 秋田県豪雨（大仙市他）
9月17日 台風18号（大分県津久見市・佐伯市他）
10月22日 台風21号（三重県伊勢市、和歌山県新宮市、
京都府舞鶴市、埼玉県
川越市他）

6月18日 山形県沖地震
8月27日からの大雨(佐賀県、福岡県）
9月17日 台風15号（千葉県、東京都）
10月12日 台風19号（東日本の太平洋側を中心に広範囲に甚大な被害）

平成30
平成
30年
30
2月4日からの大雪
4月9日 島根県西部地震（大田市）
6月18日 大阪府北部地震
7月8日 平成30年7月豪雨

8◆各地で起こる様々な災害～災害の数だけ支援の方法がある
災害の種類（地震、台風、豪雨、土砂災害、雪害、竜巻、津波、高潮、噴火、断水、重油事故、原発事
故・・・）、被災範囲（単発か他地域同時か）、被災地域の特性（大都市・地方都市・農林漁村、人口密集地・過疎地・高齢化地域、平坦地・山間地・海辺・川沿い等）、季節（春夏秋冬）、支援必要期間（短期間・中期間・長期間）等◆大規模災害だけが災害ではない「被災者」にとって、災害の規模は関係ない
99

戦場の跡のような津波の爪痕

201104陸前高田市（H23東日本大震災）
10

10

地震による倒壊

200708西山ＩＣ付近（H19中越沖地震）
1111

液状化に見舞われた埋め立て地

電柱や標識が曲がり、地面から泥と水が噴き出し続ける

地盤沈下して吹き出た泥に埋まる自動車

12
201103浦安市の震災2日後（H23東日本大震災）

12

土砂災害による惨状

200907防府市（Ｈ21中国九州北部豪雨）
1313

土砂災害による惨状

14201409広島市安佐南区（Ｈ26広島土砂災害）

14土砂崩れにより道路が遮断されて支援が遅れることも201010龍郷町役場前崖崩れ（H22奄美豪雨）
1515

水害により出た大量の災害ゴミ

200607鹿児島さつま町（H18鹿児島豪雨）
1616

町の機能が停止してしまう

201604宇土市役所（H27熊本地震）

201104大槌町役場（H23東日本大震災）

1717

そして、放射能災害
いつまでも手つかずの被災地がある

20110717広野町（H23東日本大震災）
18

18

災害ボランティアセンターの設置●平成7（1995）年の「ボランティア阪神・淡路大震災を契機に社会福祉協議会が災害ボランティアセンターの設置・運営に携わるようになった●平成16（2004）年の中越地震以降、被災地域の自治体ごとに社会福祉協議会（社協）が中心となり、災害VCを設置することが一般化●現在、災害VCは地域防災計画に位置づけられ、行政との協定や行政からの要請により設置されるようになった●災害VCは「被災者中心」「地元主体」「協働」を基本に、多様な組織・団体が連携・協働して運営

19

災害ボランティアセンターのしくみ
災害ボランティアセンターで行っていること（主なもの）








被災状況の把握
行政等、関係機関等との情報共有、連絡調整

被災者のニーズ受付・困り事相談、被災世帯調査

専門機関や支援制度へのつなぎ
ボランティアの募集（地元、広域 、全国 ⇒ SNSの活 用）
ボランティア活動のコーディネート（受付、保険加入、
オリエンテーション、安全健康管理）

スタッフ・コーディネーターの調整
苦情対応
資機材の調達・管理
被災者へ情報発信、マスコミへの情報発信
被災者の生活支援（回復、復興期を想定した被災者の生活支援など）活動状況の記録
活動資金の調達等

ボランティア受付

待機・グループづくり

オリエンテーション

地図確認●名簿の作成・提出●4～5名のグループづくり●活動上の留意点・活動場所等の説明●活動場所が不明の場合、地図説明
活動資材の受渡し●ニーズ受付カード
資材渡し【団体・バスの場合】

活動終了
活動報告
●午後４時までに活動報告●大型バス対応の活動場所への派遣
資材返却・消毒

活動場所での活動

活動場所への移動●午後３時３０分 までに活動終了●基本的には、徒歩・自家用車で移動
20

社協ネットワークにおける災害VC支援体制
全国から社協職員の応援派遣を実施

被災地（災害VC)

被災
県域○従来より、災害時には必要に応じて、県社協や県内の社協が被災地の社協（災害VC）に職員を派遣し支援を実施

地元市区町村社協
NPO等

県内市町村社協／都道
府県･指定都市社協

過去被災し
た社協、相
互応援協定
の社協等

被災県のブロック
の社協
被災
周辺県

隣接ブロッ
クの社協

災害ボランティア活動支援プロジェクト会議
（支援P）

全社協
全国域

NPO
等

○東日本大震災においては、はじめて全国規模で、ブロックを単位に継続的に社協職員を派遣 し、被災地の災害ボランティアセ
ンターの運営支援を行った。
○令和元年台風19号では、九州ブロックを除く、北海道・東北、関東、東海・北陸、近畿、中国、四国ブロックから応援職員の派遣を実施。

○被災地に派遣された全国の社協職員は、
延べ 613人、派遣日数は 3,243人日にのぼる（被災県内の応援職員の派遣は除く）。
支援先
派遣者人数（人） 派遣人日（人日）
124
612
宮城県
183
1,051
福島県
134
698
栃木県
52
260
千葉県
120
622
長野県
613
3,243 21
合計

災害ボランティア活動の意義●地元だけでは充足できないマンパワーを復旧・復興に提供する●行政や制度では行き届かない、きめ細やかで被災者に寄り添った支援を実現することができる●ボランティアの自発性に基づいた積極的で多種多様な支援●地元住民でない（しがらみがない）特性を活かした支援（外部者だからこそできる支援）（参考）JVOAD/（参考）
JVOAD/支援支援P/
P/社協ネットワークの構成者
P/
災害ボランティアセンター
以外の支援

民間支援

災害ボランティアセンターを通じた支援日本生協連
日本赤十字社

日本NPOセンター

東日本大震災支援全国ネッ
トワーク(JCN)

中央共同募金会

経団連1％クラブ

日本青年会議所

個別企業

震災がつなぐ全国ネット
ワーク

日本YMCA同盟

国際協力NGOセンター

全社協

ピースボート災害ボラン
ティアセンタージャパンプラットフォーム

等

都道府県社協
市区町村社協等

社協ネットワーク

東日本大震災以降、急速に民間の支援における連携体制が強化されています
23

全国段階の民間ネットワーク「災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援P)」◆被災地主体のボランティア活動に寄与するため、平成16年の新潟中越地震の検証作業を契機に、
平成17年1月に中央共同募金会に設置◆企業・ＮＰＯ・社協・共同募金会が協働し、災害ボランティア活動のより円滑な支援の実現に向け、人材、資源・物資、資金の有効活用を促す仕組みづくりの実現など、災害ボランティア活動の環境整備をめざす◆発災時には「人」「もの」「資金」に関する災害ボランティア活動への支援を行う◆主に、社協が設置する災害ボランティアセンターによる活動を通じて支援する「全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD)」◆南海トラフや首都直下等の巨大地震や、各地で相次ぐ集中豪雨などに備えるため、平成25年か
ら全国域で活動する民間セクターと行政等で、平時から連携できる体制作りをめざして準備を始める◆平成27年関東・東北豪雨災害、平成28年熊本地震では、支援援状況の全体像の把握をめざして
行政・社協・NPOの情報共有会議を定期的に現地開催し、支援活動をしているNPO等の情報集約を行って、被災地社協とも連携を進めた◆平時には、仕組みづくりの議論の他、「災害時の連携について考える全国フォーラム」を開催
して多様なセクターの支援者による広域での連携のあり方を協議◆平成28年11月、特定非営利活動法人となる
24

2 コロナ禍における災害ボランティアセンターの運営と課題
25

1．令和2年7月豪雨における被害の状況①災害救助法適用、被害状況○令和2年7月豪雨による災害救助
法は、全国で9県（山形県、長野県、岐阜県、島根県、福岡県、佐賀県、熊本県、大分県、鹿児島県）98市
町村に適用されている(内閣府防災 7月29日2時30分公表)。
○1月7日14時00分現在（消防庁災害対策本部）、被害は全国39都府
県に及び、人的被害163人（死者84人、行方不明2人、負傷23人、軽傷4人）、住家被害16,599棟（全壊1,621棟、半壊4,504棟、一部破損3,503棟、床上浸水1,681棟、床下浸水5,290棟）。

26

２．令和2年7月豪雨における災害ボランティア活動の状況①災害ボランティアセンターの開設状況○令和2年7月豪雨では、
これまで7県で26の災害
VCを設置。
○右表は1月12日現在の状況○コロナ禍において、いずれの災害VCも、ボラン
ティアの募集範囲は、県内あるいは市町村内に限定。
ただし、人吉市災害VCについて10月27日より
九州に範囲を拡大。

県名
山形県

岐阜県
島根県
福岡県
長崎県
熊本県

災害ボランティアセンター名※

ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ募集範囲

山形市災害ボランティアセンター
村山市災害ボランティアセンター
河北町災害ボランティアセンター
大石田町災害ボランティアセンター
大蔵村災害ボランティアセンター
中山町災害ボランティアセンター
大江町災害ボランティアセンター

7月29日（7月30日）
7月30日(8月1日)
7月30日（8月1日）
7月30日（7月31日）
7月31日（8月2日）
7月31日（8月1日）
7月31日 (8月4日)

10月28日
9月30日終了
9月30日終了
9月10日終了
10月30日
11月13日
9月11日終了

高山市災害ボランティア支援センター

7月11日(7月12日)

8月2日終了

江津市災害ボランティアセンター

7月17日(7月18日)

7月24日終了

大牟田市災害ボランティアセンター
久留米市災害ボランティアセンター

7月9日(7月13日)
7月9日(7月12日)

8月31日終了
8月5日終了大村市災害ボランティアセンター

7月10日(7月11日)

7月22日終了

あさぎり町災害ボランティアセンター

7月7日(7月15日)
7月10日(7月10日)
7月10日(7月10日)
7月10日(7月13日)
7月22日(7月22日)
7月13日(7月15日)
7月6日(7月8日)
7月9日(7月9日)
7月9日(7月15日)
7月8日(7月8日)
7月10日(7月10日)
7月7日(7月7日)

県内（週末のみ）
九州在住（週末のみ）
県内（週末のみ）
8月8日終了9月25日終了
8月18日終了
10月5日終了
7月22日終了
7月31日終了
7月31日終了
7月24日終了
7月19日終了

日田市災害ボランティアセンター
由布市災害ボランティアセンター
九重町社協被災者支援センター

7月12日(7月12日)
7月13日(7月16日)
7月10日(7月10日)

8月28日終了
8月3日終了8月21日終了※1 八代市 八代市災害ボランティアセンター※１
災害VCにつ 人吉市災害ボランティアセンター
いては、9/23 球磨村災害ボランティアセンター※2に「八代市復 荒尾市災害ボランティアセンター
興ボランティ 天草市災害ボランティアセンター
アセンター」に
小国町災害ボランティアセンター
名称変更※2 球磨村 芦北・津奈木広域災害ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱｾﾝﾀｰ
災害VCにつ 錦町災害ボランティアセンター
いては10/20 多良木町災害ボランティアセンター
から運営体制 相良村災害ボランティアセンター
変更
山江村災害ボランティアセンター

大分県

開設日（活動開始日）

27

開始以前
7月9日（木）
７月12日（日 ）７月15日（水 ）７月18日（土 ）７月21日（火 ）７月24日（金 ）７月27日（月）７月30日（木）8月2日（日）
8月5日（水）8月8日（土）
8月11日（火）
8月14日（金）8月17日（月）8月20日（木）8月23日（日）8月26日（水）8月29日（土）
9月1日（火）
9月4日（金 ）9月7日（月 ）9月10日（木 ）9月13日（日 ）9月16日（水 ）9月19日（土 ）9月22日（火 ）9月25日（金 ）9月28日（月 ）10月1日（木）10月4日（日）10月7日（水）10月10日（土）②県別ボランティア数の推移○被災地の災害ボランティアセンターを通じて活動したボランティアは、12月20日（日）までに延べ47,847人。

4000
40,0003000
30,0002000
20,0001000
10,000

0
0

山形県
岐阜県
島根県
福岡県
長崎県
熊本県
大分県
累計

28

新型コロナウイルス新規陽性者数の推移
令和３年１月７日
新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言7月9日
緊急事態宣言の解除等をふまえ、「全社協
VCの考え方」を更新

7月15日
新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮した災害ボランティアセンター運営上の留意点
ボランティアの皆さんへ～活動にあたっての衛生配慮にかかわるガイドライン～

7月17日
社協職員の被災地応援派遣における新型コロナ
ウイルス感染予防対策ガイドライン

令和２年６月１日
新型コロナウイルス感染が懸念される状況
における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～

令和２年４月７日
新型コロナウイルス感染症
緊急事態宣言 令和2年5月25日
緊急事態解除宣言

厚生労働省HPより

29

３．令和2年7月豪雨におけるブロック派遣、全社協における対応○九州ブロック等ブロック派遣◆熊本県社協支援： 7月22日～8月15日まで、九州ブロックから 2人派遣。
8月15～31日まで、 九州ブロックから 1人派遣。
◆人吉市社協支援： 宮崎県社協調整（宮崎県内の人吉隣接の市町村から派遣）
7月23日～8月15日まで
４人ずつ （宮崎県）◆八代市社協支援： 7月31日～8月15日 ３人ずつ （九州Ｂ）（球磨村含む）8月15日～31日
４人ずつ （中国・四国Ｂ）
9月1日～20日
4人ずつ （九州Ｂ）○全社協における主な動き
7月6日 災害福祉対策本部を設置
7月8日 九州ブロック県・指定都市社協災害情報共有会議（ＷＥＢ会議）
7月9日「新型コロナウイルス感染が懸念される状況における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～」（6月1日に公表した考え方を緊急事態
宣言の解除等をふまえ更新）
7月10～15日
全社協職員2名を被災地（大分県、福岡県、熊本県）に派遣
7月15日
四国ブロック県社協災害支援担当者会議（ＷＥＢ会議）「新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮した 災害ボランティアセンター運
営上の留意点【第1版】」「災害ボランティアの皆さんへ～活動にあたっての衛生配慮にかかわるガイドライン～【第1版】」公表
7月16日
中国ブロック県・指定都市社協災害実務者会議（ＷＥＢ会議）
7月17日
近畿ブロック府県・指定都市社協災害担当者会議（ＷＥＢ会議）「社協職員の被災地応援派遣における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【第1版】」公表
8月4日
災害対応ブロック幹事県・市社協会議（ＷＥＢ会議）
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8月14～18日
全社協職員2名を熊本県に派遣

コロナ禍における災害ボランティア活動の実施①（「新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～」 6月1日公表／7月9日更新）○「新型コロナウイルス感染拡大下における災害ボランティアセンターの設置・運営等について～全社協ＶＣの考え方～」 を6月1日公表／7月9日更新（5月25日の緊急事態宣言の解除等をふまえ更新）≪ポイント≫○社会福祉協議会は、新型コロナウイルスの影響下における災害ＶＣの設置について、被災者ニーズに基づき、専門家等の意見を加え、行政と協議し判断する。
○災害 VC の設置を迅速に判断し、感染防止策を施しながら適切に運営するため、社会福祉協議会は、発災前に専門家等の意見を踏まえ市区町村行政と協議し必要事項を決定しておく。
○緊急事態宣言解除後におけるボランティアの募集範囲の拡大は、政府の基本的対処方針の考え方等（※）のもと、被災地域の住民等の意見・意向等をふまえ、行政（都道府県含む）と協議し判断する。
（※）令和２年６月１９日以降、都道府県間の全ての移動について自粛の要請はなされていな
い。
○災害ボランティア活動を実施するに際しては、感染拡大防止策を徹底する。

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コロナ禍における災害ボランティア活動の実施②（「新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮した 災害ボランティアセンター運営上の留意点【第1版】」 7月15日）
新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮した 災害ボランティアセンター運営上の留意点【第1版】(抄)2020年7月15日 全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター
本会全国ボランティア・市民活動振興センターでは、新型コロナウイルスの状況下における衛生に配慮して災害ボランティアセンター（以下、「災害ＶＣ」と言います。）を運営する際の留意点を整理しました。
新型コロナウイルスの状況下における災害ＶＣの運営は、保健所を含め、何より行政との連携が重要になります。各社協におかれましては、これを参考に、各地の感染状況等を勘案しながら、コロナ状況下での衛生に配慮した災害ＶＣ等による被災者支援にお取り組みくださいますようお願いいたします。
なお、このチェックリストは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」、厚生労働省の各種通知等を参考に作成したものです。
Ⅰ．災害ボランティアセンターの設置を検討する（１）災害ＶＣの設置について、都道府県行政、市町村行政と協議し判断する（２）行政、保健所、医療関係機関の支援体制を市区町村行政の協力により確保する（３）衛生管理を徹底し災害ＶＣを運営する（４）地域の組織・関係機関に災害ＶＣ運営への協力を呼び掛ける（５）地元の地域住民、幅広い組織・関係者にボランティア活動への参加を呼びかける（６）安心してボランティアを頼める、ボランティアに参加できる情報発信を行う（７）ボランティア活動保険の加入

Ⅱ．災害ボランティア活動における新型コロナウイルスの状況下における衛生管理の留意点
１ 災害ＶＣ運営のための事前準備（１）感染の危険箇所、場面等の確認（２）災害ボランティア活動の方法等を見直す（３）ボランティアの参加ルールの設定と周知（４）運営スタッフの参加ルールの設定（５）発熱、風邪症状があるボランティアが当日参加した場合の対応
２ ボランティア活動実施日における災害ＶＣにおける感染防止の取組
Ａ．災害ＶＣ運営スタッフ等による感染防止の取組（１）災害ボランティア受付前の準備（２）災害ボランティアセンター活動中の取組
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Ｂ．ボランティアによる感染防止の取組
監修：鶴岡浩樹 日本社会事業大学専門職大学院教授・医師

コロナ禍における災害ボランティア活動の実施③（「災害ボランティアの皆さんへ～活動にあたっての衛生配慮にかかわるガイドライン～【第1版】」 7月15日）

災害ボランティアの皆さんへ～活動にあたっての衛生配慮にかかわるガイドライン～【第1版】
2020年7月15日 全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター
新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染するといわれています。つきましては、活動の際には、飛沫の拡散を防ぐこと、他者との直接接触を避けることの 2 点を基本に活動いただきますようご配慮ください。
基本的なルール○ 感染防止の基本は、一人ひとりの基本的感染対策にあります。
○ ついては、どんな場面における活動にあっても、ボランティアの皆さまは、以下の事項をお守りいただきますようお願いいたします。
１．健康管理の徹底
・ 身体の状態が以下①～③に１点でも当てはまる場合は、活動の参加を控えるようにしてください。
・ 体温計測は客観的基準として有効ですので、活動の際の事前の検温をお願いいたします。
《チェック項目》①体温が 37.5℃以上の場合（または平熱を 1℃以上超える場合）②咳、倦怠感等風邪の症状がある場合、味覚・嗅覚の異常がある場合③海外渡航歴があり帰国後２週間を経過していない場合
・ 万が一被災地において感染者が確認された場合、迅速に濃厚接触者を特定するため、国がリリースした接触確認アプリを積極的に活用してください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/cocoa_00138.html
２．手洗い・手指消毒の励行
・ 活動前、活動中、活動終了後のいずれにおいても石けんでの手洗いとアルコール等での手指消毒 を徹底されるようご配慮ください。携帯用の消毒液等をご持参ください。
３．マスクの着用
・ 活動中のマスクの着用を徹底するようご配慮ください。
４．対人距離の確保
・ 対人距離の確保は感染防止の重要事項です。 感染拡大のリスクをできる限り最小限にしながら、適切なコミュニケーション
手段を用いて活動が 行われるよう、フィジカルディスタンス（物理的距離）をつねに意識した行動をお願いいたします。
監修：鶴岡浩樹 日本社会事業大学専門職大学院教授・医師33

コロナ禍における災害ボランティア活動の実施④（社協職員の被災地応援派遣における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【第1版】」 2020年7月17日）

社協職員の被災地応援派遣における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン【第1版】」
2020年7月17日 全社協 全国ボランティア・市民活動振興センター
このガイドライン案は、今後、内容を修正・変更していく可能性があります。

【基本的ルール】○ 感染防止の基本は、一人ひとりの基本的感染対策にあります。
○ 新型コロナウイルス感染症は、一般的には飛沫感染、接触感染で感染するといわれています。活動の際には、飛沫の拡散を防ぐこと、他者との直接接触を避けることの2点を基本に活動いただきますようご配慮ください。
活動前※応援派遣にあたっては、下記事項に該当する職員を選任してください。

□□□

派遣前２週間以内の海外渡航歴がないこと。
派遣前２週間以内に感染者及び感染の疑いがある者との濃厚接触がないこと。
派遣前２週間以内に、本人および同居する家族等に以下の症状がないこと。
（ 発熱、強いだるさ、息苦しさ、咳や痰、のどの痛み、においや味を感じにくくなる、下痢 ）□□派遣前２週間、毎朝検温し、健康記録および行動記録をつけること。
派遣当日、検温等を行い、体調に異常のないこと。

活動中□

毎朝検温し、健康記録および行動記録をつけ、体調に異常がないこと。
※下記に当てはまる場合は、活動の参加を控えるようにしてください。
・ 体温が37.5℃以上の場合（または平熱を1℃以上超える場合）
・ 咳、倦怠感等風邪の症状がある場合

□
□
□
□
□

石けんでの手洗い・アルコール等での手指消毒の徹底をすること。
マスクの着用を徹底すること。
十分な身体的距離（２ｍ程度）を確保すること
常時換気を徹底すること。（屋内活動、待機場所、移動中の車内等）
飛沫感染防止のため、大きな声で会話をしないこと。（拡声器の活用等）□

熱中症予防に努め、こまめな水分補給に努めること。

□

感染防止のために派遣先社協が決定した事項・指示に従うこと。

体調に異常があれば、早急に所属社協および派遣先社協に報告し、活動を中止してください。
派遣後2週間、健康チェックを行い、感染症を発症した場合は、所属社協に対して速やかに報告してください。
感染者または感染の疑いのある職員が発生した場合は、速やかに全社協へ報告してください。

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熊本県八代市社協【令和2年7月豪雨 災害ボランティア本格始動】
豪雨災害で被災した人たちを支援しようと八代市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアの受け入れがはじまりました。
「八代市災害ボランティアセン
ターです。受付開始20分前となりぞくぞくと人が集まってきました」
新型コロナウイルスの感染拡大防止のため熊本県内在住者に限った災害ボランティアには定員を超える70人のボランティアが集
まりました。
検温や消毒を済ませたボランティ
アたちは坂本町の荒瀬地区などに向かい家屋に溜まった泥のか
きだしや避難所の清掃などにあたりました。
（RKK熊本放送 2020年7月15日）

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福岡県久留米市社協【令和2年7月豪雨 ボランティアが浸水被害住宅の片づけ支援】
福岡県久留米市では県内各地から来た
ボランティアが浸水被害を受けた住宅で片づけの支援にあたっています。豪雨で広い範囲が浸水した久留米市城島町の住宅では2020年7月14日午前、マスクをつけた6人のボランティアが水につかった家具や畳を家の外に運び出していました。
久留米市社会福祉協議会によりますと、雨が続いていることに加えて、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ対策として現場で作業するボランティアの人数を通常の半分ほどにしているため、活動期間が長引くことが見込まれるということです。
ボランティアは福岡県内に住む人に限っていて、参加を希望する人は、久留米市
社協のホームページか、災害ボランティア
センターへの電話で事前に登録してほしいとしています。
（NHK 2020年7月14日）
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山形県社協、村山市社協、大石田町社協【山形県内の大雨被災地に続々ボランティア 感染防止を施し県民が活動】記録的な大雨で最上川が氾濫し、床上・床下浸水が計663棟に上った山形県で、初の週末を迎えた
2020年8月1日、ボランティアが被災地に続々と集まりました。新型
コロナウイルスの感染防止策の一環で、ボランティアの募集範囲
を市内や県内に限定して、復旧を進めました。
山形県社協の担当者は「感染対策はボランティア活動の大前提。
募集する範囲は各市町村でニーズなどを検討の上、決めている。
参加者は体調管理をしっかり行
い、手洗いや消毒などを徹底してほしい」と呼びかけています。
（読売新聞 2020年08月01日）

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事務連絡「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）」（平成3 1 年４ 月８ 日）
各都道府県廃棄物行政主管部（局）、各都道府県社会福祉協議会、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク正会員団体、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク技術専門委員会宛
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）、環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室長、社会福祉法人全国社会福祉協
議会、特定非営利活動法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク発

平素より防災・災害廃棄物行政の推進に御理解・御尽力いただき、誠にありがとうございます。
片付けごみなどの災害廃棄物の撤去等については、被災された住民の健康への配慮や安心・安全の確保、一日も早い生活再建のために、迅速な対応が必要です。このため、市区町村の廃棄物部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及びNPO・ボランティア団体が、日頃から情報共有を進め、発災時には緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応することが極めて重要となっております。
つきましては、災害廃棄物の撤去等における関係者のより効果的な連携体制の構築に向けて、以下の取組を実施いただきたく、
御連絡いたします。
なお、都道府県及び都道府県社会福祉協議会におかれては、下記について御確認の上、貴管下市区町村、市区町村社会福祉協議会等に対する周知をよろしくお取り計らい願います。また、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（以下「JVOAD」という。）正会員団体及び技術系専門委員会におかれては、関連団体等への周知をよろしくお取り計らい願います。
記
１ 平時の連携（１）連絡担当者の共有
市区町村の廃棄物部局及び社会福祉協議会は、平時及び発災時において、災害廃棄物処理制度や分別・排出方法等に係る情報共有を行うため、市区町村の廃棄物部局と社会福祉協議会との連絡窓口となる担当者（以下「連絡担当者」という。）を定め、市区町村の廃棄物部局の担当者から、社会福祉協議会の担当者に対し、平時から連絡先情報の確認・更新を行う。
（２）災害廃棄物の分別・排出方法の検討・周知
市区町村の廃棄物部局は、発災時に住民やボランティアが混乱をすることのないよう、平時から災害廃棄物の分別・排出方法について検討し、社会福祉協議会の連絡担当者に情報共有するとともに、広報誌やホームページへの掲載等を通じて地域住民や
NPO・ボランティア団体への周知を図る（別添１参照 略）。
社会福祉協議会及びNPO・ボランティア団体におかれては、宅地内にある廃棄物・土砂の排出に係る関係省庁の支援制度の把握に努める（別添２参照 略）。

事務連絡「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより効果的な連携について（周知）」（平成3 1 年４ 月８ 日）
２ 発災時の連携（１）連絡体制の構築
被災市区町村の廃棄物部局及び社会福祉協議会は、平時に共有した連絡先情報に基づき、必要な情報を共有する。併せて、被災地で活動しているNPO・ボランティア団体が被災者支援の情報を共有するための情報共有会議が開催されているときは、その会議に出席するなど、被災者のニーズや支援活動の全体像の把握に努め、NPO・ボランティア団体との連絡体制の構築を図る。
環境省は、JVOAD を通じて、各被災市区町村において主となって対応しているNPO・ボランティア団体の連絡先情報を確認し、都道府県を通じて市区町村の廃棄物部局の連絡担当者に共有し、被災市区町村、社会福祉協議会、NPO・ボランティア団体等の連携体制の構築を支援する。
（２）災害廃棄物の撤去等に係る広報・周知
被災市区町村の廃棄物部局は、災害廃棄物の分別・排出方法について、発災後速やかに住民・ボランティア向けの広報チラシ等を作成し、社会福祉協議会の連絡担当者に共有するとともに、メディア、自治会、ボランティアセンター等を通じた広報・周知を行う。
また、災害廃棄物の撤去等について決定した方針や住民に対する周知内容（仮置場の開設や公費解体の受付開始等）について
は、社会福祉協議会の連絡担当者に速やかに共有（可能な場合には、上記情報共有会議等において共有）し、ボランティアへの周知協力を依頼する。なお、災害の状況に応じて、片付けごみなどの収集運搬計画を、ボランティアの活動計画を踏まえて調整することについても、可能な範囲で検討を行う。
環境省は、災害廃棄物に係る事務連絡等を発出した際には、全国社会福祉協議会及びJVOADにも共有するとともに、被災都道府
県・市区町村の社会福祉協議会及びNPO・ボランティア団体への周知を図る。

事務連絡「令和元年台風第19号に係る災害廃棄物等の搬出における分担・連携について」（令和元年１０月１８日）
関係都道府県 防災担当部局長、災害廃棄物担当部局長、関係都道府県・政令市 都市局所管 災害復旧事業担当部局長宛
内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）、国土交通省都市局都市安全課長、
環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室長

今般の令和元年台風第19号により発生した宅地内からの片付けごみ、がれき等の災害廃棄物、流木、土砂等（以下「災害廃棄物等」という。）については、速やかな撤去が求められるところであり、被災地の市区町村においては、被災の状況に応じて、環境省所管の災害等廃棄物処理事業、国土交
通省所管の堆積土砂排除事業等を活用し、また、災害派遣された自衛隊の救援やボランティア、ＮＰＯ等の支援も得ながら、撤去作業を進めているところです。その際、速やかな撤去のためには、撤去作業を行う者同士が連携、協力、調整して、効果的、効率的に進めることが重要であることから、下記について、貴都道府県管下の関係市区町村へ周知いただくようお願いいたします。
記
市区町村内で、災害廃棄物等の宅地からの撤去、仮置場や処分場までの運搬等の作業を行う際には、作業の実施主体となる市区町村の環境部局や都市部局（これらから受託して作業を行う事業者を含む。）は、自衛隊、ボランティアの活動調整を行う社会福祉協議会やＮＰＯ等団体と連携し、作業現場が混乱することのないよう、作業実施地区や作業内容を調整、分担するなどして、効率的に災
害廃棄物等の搬出を行うこと。
特に、ボランティアやＮＰＯ等団体等の作業により宅地から搬出された災害廃棄物等が、当該宅地前の道路等に堆積し、交通の障害等を発生させることのないよう、仮置場や処分場への搬出までの作業分担を明確にするよう市区町村が調整すること。

事務連絡「令和２年７月３日からの大雨により発生した災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとの連携について（周知）」（令和２年７月７日）
都道府県 廃棄物 行政 主管部（局） 宛 環境省環境再生・資源循環局災害廃棄物対策室

日頃より廃棄物行政の推進について御尽力賜り厚く御礼申し上げます。
令和２年７月３日からの大雨 により各地で被害が生じ 、これに伴い、様々な種類の廃棄物の発生が予想され ます。災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理は、生活環境の保全・公衆衛生の悪化の防止に非常に重要 となります 。
その際、市区町村の廃棄物部局、災害ボランティアセンターを運営する社会福祉協議会及び
NPO ・ボランティア団体が緊密に連携して災害廃棄物の撤去等に対応することが極めて重要です。 発災時のボランティアとの連携につきましては、 平成 31 年４月８日付け事務連絡 「災害廃棄物の撤去等に係るボランティアとのより 効果的な連携について（周知 」 （別紙参照 にて周知させていただい ておりますので、こちらを参考にして、災害廃棄物の撤去等を進めてください。