第２期宝の都（くに）・おおさき市地⽅創⽣総合戦略～ずっとおおさき・いつかはおおさき～

概要版

令和 4 年 3 ⽉

大 崎 市

１．計画期間
国のまち・ひと・しごと創⽣⻑期ビジョン（平成 26 年 12 ⽉ 27 ⽇閣議決定）を踏まえ，2060（R42）年に向けて⼤崎市が目指すべき将来の⽅向を，『第２期宝の都（くに）・おおさき市地⽅創⽣総合戦略』（以下，「本計画」という。）に⽰します。また，国のまち・ひと・しごと創⽣総合戦略を踏まえ，かつ，『第２次⼤崎市総合計画』との⼀体的推進も考慮し，本計画の計画期間は，2022（R4）年度から 2026（R8）年度までの５年間とします。

２．地方創生に向けた本市の役割
地⽅創⽣に向けて，本市は，⼈⼝減少対策，交流⼈⼝の増加や地域の活性化等に関する施策を推進するほか，市⺠や⺠間事業者・団体等が主体性をもって対応する取り組みと連携し，その取り組みの成果が最⼤となるよう導く役割や調整機能を担っていきます。

３．本計画の位置づけ
本計画では，国が策定した『まち・ひと・しごと創⽣総合戦略』及び宮城県が策定した『新・宮城の将来ビジョン』を勘案して⼈⼝ビジョンを策定し，本市における⼈⼝の現状と将来展望を⽰します。これを踏まえて，本計画の目標や基本的⽅向，具体的な施策をとりまとめます。位置づけとしては，特に『第２次⼤崎市総合計画 後期基本計画』における重点プロジェクトのアクションプランとしての役割を担います。
本計画の策定にあたっては，各個別計画との整合を図りながら進めていきます。

４．SDGs との関係
SDGs（Sustainable Development Goals の市⺠との協働による本計画の推進略）は，持続可能な開発目標のことであり，すべての国を対象とする国際社会共通の目標で，17 のゴールと169 のターゲットで構成されています。

国際社会共通の目標である SDGs 達成に貢献

SDGs は，本市が目指す安全・安心で「持続可能な地域社会の実現」に通じるものであり，その中でも「11 住み続けられるまちづくりを」「17 パートナーシップで目標を達成しよう」
は，本市のまちづくりを進める上での共通の目標でもあります。
本市では，市⺠との協働のもとに本計画を着実に推進することにより，国際社会共通の目標である SDGs達成に貢献していきます。
1５．人口ビジョン●人口の現状〇本市の⼈⼝は，国勢調査によると，2015（H27）年に 133,391 ⼈，2020（R2）年に 127,330 ⼈，高齢化率は 2015（H27）年に約 27％，2020（R2）年に約 30％となっています。⾃然減と社会減の傾向が続き，⼈⼝減少と少子高齢化が進⾏しています。

●人口の将来展望〇本市の将来⼈⼝は⼈⼝減少の進⾏が予測されることから，対策を講じていくことが必要です。
〇本計画の施策などを実施することにより，2040（R22）年に 109,000 ⼈，2060（R42）年に 90,000 ⼈を将来⼈⼝の目標とします。

160,000【現状】 人口減少・⾼齢化の進⾏

140,000（⼈）

133,391

127,684

122,903

120,000

118,257

113,780

109,232104,263

100,000

施策の実施

99,412

94,751

90,32480,00060,00040,000【人口の将来展望】

目標人口20,00002060（R42）年 90,000 人

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

2045年

2050年

2055年

2060年

(H27)

(R2)

(R7)

(R12)

(R17)

(R22)

(R27)

(R32)

(R37)

(R42)

推計値

実績値

６．基本目標本市が目指すべき将来⽅向を踏まえ，前回計画の⾒直しやアンケート調査（市⺠意識調査，結婚・出産・子育て，中学⽣，転入者）やワークショップ（庁内職員による SWOT 分析，高校⽣）などから現状分析を⾏い，5 つの視点を抽出し，本市における地⽅創⽣のための今後５年間の重点プロジェクトを定めました。
本計画の基本目標は，『第２次⼤崎市総合計画 後期基本計画』の重点プロジェクトとの整合を図り，「１ 未来を担うひと・地域・田園都市を創⽣する」，「２ 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創造する」，「３ 安全・安心・住みやすさを創出する」の 3 つとします。

●前回計画の見直し，現状分析○前回計画の⾒直し○アンケート調査○ワークショップ
・SWOT 分析（庁内）

・高校⽣など・市⺠意識調査・中学⽣アンケート

・結婚，出産，子育てアンケート

・転入者アンケート●評価検証からの５つの視点の取り組み①ひとづくり，地域づくり⑤グリーン化②デジタル化④経済活性化③国土強靱化

基本目標１ 未来を担うひと・地域・田園都市を創生する
基本目標２ 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創造する
基本目標３ 安全・安心・住みやすさを創出する
2

基本目標１ 未来を担うひと・地域・田園都市を創生する
市⺠がいきいきと活躍でき，⽣きがいが感じられる⽣活を送るためには，⽣活の基盤となる地域コミュニティと地域を担う個性豊かで多様な⼈材が必要です。
本市では，持続可能なまちづくりに向けて未来を担うひとづくり，地域づくりに取り組みます。
また，世界農業遺産などの本市が誇る魅⼒的な地域資源を最⼤限に活⽤し，交流⼈⼝・関係⼈⼝の拡⼤や移住・定住の促進，デジタル技術を活⽤した未来社会の実現，環境負荷の低減など，豊かな⾃然と高度な都市機能が調和した魅⼒的な田園都市の創⽣を目指します。

●目標値
項 目
観光客入込数

温室効果ガスの排出量

2020（R2）年度

2026（R8）年度

4,899,920 ⼈/年

9,000,000 ⼈/年

8 手続

18 手続

1,439 千 t-CO2※2

1,065 千 t-CO2※3※1 マイナンバーカードを活⽤したオンライン申請業務とは，国が⽰す推進する手続としての，子育て関係 15 手続，介護関係 11 手続の26 手続のことをいう。
※2 基準年 2013（H25）年度値※3 2030（R12）年度値（１） 地域コミュニティの再生と地域の拠点づくり●主な具体的施策●重要業績評価指標（KPI）
項 目
市⺠意識調査の満⾜度（市⺠協働）市⺠バスの年間乗⾞⼈数

2020（R2）年度

2026（R8）年度

32.3％

35.0％

118,538 ⼈/年

126,000 ⼈/年（２） 未来を担う人材育成の推進と民間活力の導入●主な具体的施策①協働のための⼈材育成の推進②地域おこし協⼒隊制度の活⽤③⺠間⼈材との連携●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

まちづくり協議会改選時における新規委員の割合

29.3％※130.0％

地域おこし協⼒隊の定住⼈数

3⼈

6 ⼈※2

※1 2021（R3）年度の実績※2 2022（R4）年度から 2026（R8）年度の累計

3（３） デジタル・トランスフォーメーション（DX）の推進●主な具体的施策①⾏政手続の電子・オンライン化②デジタル技術の業務活⽤の推進③⾏政情報のオープンデータ化●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

0％

25％

マイナンバーカードを活⽤した証明書交付 割合

7.84％

20.0％

業務効率化ツールの利⽤業務数

2件

12 件

マイナンバーカードを活⽤したオンライン申請割合※※マイナンバーカードを活⽤した証明書交付とは，住⺠票，印鑑証明書，⼾籍の附票証明，⼾籍全部（個⼈）事項証明，所得（課税）（非課税）証明のコンビニ交付をいう。

（４） 地域特性を生かした新たな交流，移住の促進●主な具体的施策④ワーケーションの普及・啓発 ⑤受け入れ施設整備への支援⑥ワーケーションプログラム開発への支援●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

105 ⼈※

1,000 ⼈ワーケーションプログラム提供事業者数

0 事業者

20 事業者

ワーケーションプログラムの参加者数

0 ⼈/年

500 ⼈/年

SNS 等を活⽤した情報発信に対する
cu:rus のフォロワー数（Twitter）※2021（R3）年 5 ⽉の実績値（５） 世界農業遺産アクションプランの推進●主な具体的施策●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

GIAHS（ジアス）ツーリズム交流⼈⼝0 ⼈/年

200 ⼈/年

世界農業遺産ブランド認証の件数

317 件/年

520 件/年（６） 環境負荷低減の推進●主な具体的施策①脱炭素のまちづくりの推進②環境教育・学習の推進③ごみ減量・リサイクルの推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
⽣活系ごみの年間排出量4

2018（H30）年度

2026（R8）年度

233kg/⼈225kg/⼈

基本目標２ 連携・醸成・発信 次世代へつなぐ産業を創造する
市⺠が将来に希望を持ち，安心して暮らしていくためには，継続して働ける環境を構築するための持続的な産業を確⽴していくことが必要です。
その実現には，本市の産業を担っていく⼈材の育成が重点課題であることから，産業全体において「⼈づくり」を意識した取り組みを推進します。
また，継続的な雇⽤の場が確保できるよう，産業間，企業間及び市⺠の横断的，有機的な連携により，産業全体の振興を図ることで，市⺠が⼀層経済的に豊かな⽣活を送れるよう，次世代へつなぐ経済的な持続性を備えた産業を創造します。

●目標値
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

5,316 億円

5,441 億円

4,899,920 ⼈/年

9,000,000 ⼈/年

市内総⽣産額【再掲】観光客入込数（１） 誇りある農業の振興●主な具体的施策①農業の担い手の育成・確保②担い手への支援③環境や⽣物多様性に配慮した農業の推進④環境に配慮した農産物の販売の促進●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

46 名

76 名※

1,177.34ha

1,460ha

認定新規就農者数
環境保全型農業直接支払交付⾦事業の取り組み面積※目標値は現状値を含む累計（２） 新たな期待にこたえる林業の振興●主な具体的施策①再造林や保育施業への支援②適正な森林整備の推進③⼤崎市産材の普及推進④多⽅面での⽊材利⽤の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
森林経営計画策定面積
市内の公共事業等における地域産材利⽤率

2020（R2）年度

2026（R8）年度

6,476ha9,100ha※6.7％

50.0％以上※目標値は現状値を含む累計

5（３） にぎわいのある商工業の振興●主な具体的施策①商⼯関係団体との連携による商⼯業の活性化支援③創業者・事業承継者の育成②既存事業者などへの支援制度の充実による活性化④企業誘致の促進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
創業・新事業支援による創業・新事業の年間創出数

2020（R2）年度

2026（R8）年度

129 ⼈/年

100 ⼈/年

4 社※

5社

企業⽴地奨励⾦適⽤件数※2016（H28）年度から 2020（R2）年度の 5 か年の平均︓2.4 社（４） 訪れたくなる観光の振興●主な具体的施策①多様化するニーズの把握②受け入れ体制の整備③情報発信の充実●重要業績評価指標（KPI）
項 目
⾸都圏における⼤崎市の認知率

2020（R2）年度

2026（R8）年度

30.6％※

50.0％※2019（R1）年度の実績（５） 安定した就労・雇用の支援●主な具体的施策①企業誘致の促進②地場企業の雇⽤支援●重要業績評価指標（KPI）
項 目
企業⽴地奨励⾦（雇⽤促進奨励⾦）の適⽤件数（ハローワーク古川管内）

2020（R2）年度

2026（R8）年度

14 ⼈※

25 ⼈

82.3％

各年度 90.0％※2016（H28）年度から 2020（R2）年度の 5 か年の平均︓8.9 ⼈（６） 魅力ある地域資源の活用と産業の連携●主な具体的施策①地域産業支援機関による新産業の総合支援②内発型産業の創造推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
支援による新技術・新製品の発表件数

2020（R2）年度

2026（R8）年度

1 件/年※

75 件※2016（H28）年度から 2020（R2）年度の 5 か年の平均︓14 件

6基本目標３ 安全・安心・住みやすさを創出する
近年，多発する豪⾬や地震などの⾃然災害への対応など，市⺠の⽣命・財産を守り⽣活の安全性を高める取り組みを進めます。
また，市⺠が充実した質の高い⽣活を送ることができる⽣活環境を整備するとともに，ライフステージに応じた⾃⼰実現を図る上で，健康づくりや出産，子育て，地域の支えあいなど，⽇常⽣活において安心が実感できることで，住んでみたい，住み続けたいまちづくりを創出します。

●目標値
項 目
平均寿命と健康寿命の差

2020（R2）年度

2026（R8）年度

男性︓1.34

男性︓1.19

⼥性︓3.03

⼥性︓2.92

66.2％

70.0％

60.4%

65.0%

市⺠意識調査の満⾜度
市⺠意識調査の満⾜度（「住み続けたい」と感じている市⺠の割合）（１） 防災・減災機能の充実●主な具体的施策①消防団への加入の促進②⾃主防災組織の防災⼒向上③流域治⽔の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
消防団の教育訓練等への参加者数
⾃主防災組織活動への講師派遣回数
及び研修会開催数

2020（R2）年度

2026（R8）年度

1,588 ⼈/年

7,290 ⼈/年

38 回/年

100 回/年0ha

1,500ha

田んぼダムの取り組み面積（２） 学校教育・生涯学習環境の整備●主な具体的施策①新たな教育環境づくりの推進②ICT を活⽤した教育の充実③おおさき地元学アプリの充実④地域学校協働活動の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

4校

複式学級の小学校数※1

2026（R8）年度

1校

おおさき地元学アプリ新規年間登録者数100 ⼈/年※2120 ⼈/年

学校支援ボランティア延⼈数

13,015 ⼈

17,000 ⼈※1 2021（R3）年度の実績 ※２ 2019（R1）年度の実績

7

（３） 年齢や身体状況に応じた健康づくりの推進●主な具体的施策①⽣活習慣病予防のための運動習慣づくり②健康づくりの推進③フレイル・介護予防の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
成⼈の週 1 回以上の運動・スポーツ実施率
健康づくりに関する地域の啓発延べ⼈数

2020（R2）年度

2026（R8）年度

44.3％※165.0％

70,914 ⼈/年

94,000 ⼈/年

20.0％

20.0％

44,767 ⼈/年※2

102,300 ⼈/年

要介護認定者の割合
いきいき百歳体操等⼀般介護予防事業の延べ参加者数※1 2019（R1）年度の実績値 ※２ 2018（H30）から 2019（R1）の平均︓96,746 ⼈（４） 安心な医療体制の確保●主な具体的施策①夜間急患センターの適正受診の推進②夜間急患センターの医療体制の充実③医療機器・情報システムの整備・更新④⺟乳育児の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
市⺠意識調査の満⾜度（地域医療や救急医療体制の充実）
夜間急患センター受診者数
夜間急患センターの開設時間における救命救急センターの直接来院⼀次患者の割合
⺟乳率

2020（R2）年度

2026（R8）年度

50.1%

52.0%

2,900 ⼈/年

5,800 ⼈/年

37.2％※

7.5％

48.0％

75.0％
※2019（R1）年度の実績値（５） 地域全体で取り組む地域包括支援●主な具体的施策①支え合いの推進②在宅介護・医療の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目
介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査報告
地域活動への参加割合
介護予防・⽇常⽣活圏域ニーズ調査報告
⾃宅で介護や医療を希望する⼈の割合

82020（R2）年度

2026（R8）年度

13.9％

20.0％

74.2％

80.0％

（６） 結婚・出産・子育て支援の充実●主な具体的施策①結婚希望者への支援②子育て世帯への支援の拡充③子育て支援の相談窓⼝の充実●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

78.9％

90.0％

1,270 件/年

1,333 件/年

子ども医療費の受給割合
子育て支援課（子育て支援センター）
取り扱い相談件数（７） 環境と調和した快適な生活空間の形成●主な具体的施策①関係事業者との連携②空き家の適正管理の推進③再⽣可能エネルギー導入の推進●重要業績評価指標（KPI）
項 目

2020（R2）年度

2026（R8）年度

56.0％

70.0％以上

344kw/年

540kw/年

良好に管理されている空き家の割合
⼀般家庭への再⽣可能エネルギー発電導入量

７．評価検証の方法
評価検証にあたっては、「PDCA サイクル」と「OODA ループ」を組み合わせることで、多様なニーズに対応しながら成果目標の達成状況や課題などを踏まえた事業評価を⾏うことにより、本計画の確実な推進を図ります。

相互補完的に
活⽤

図.PDCA サイクル及び OODA ループ
9第２期宝の都（くに）・おおさき市地⽅創⽣総合戦略【概要版】
令和４年３⽉
編集︓⼤崎市 市⺠協働推進部政策課〒989－6188 宮城県⼤崎市古川七⽇町１番１号
TEL︓0229-23-2129

FAX︓0229-23-2427