平成３０年度事業報告書

Ⅰ 概自平成３０年４月 １日

至

平成３１年３月３１日

要･････････････････････････････Ｐ６

Ⅱ 事 業 報 告･････････････････････････････Ｐ７～１７
Ⅲ 附属明細書･････････････････････････････Ｐ１８～２０Ⅰ

概 要

平成 30 度事業計画基本方針に基づき、公益目的事業については、「安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業」として相談及び情報提供から技術者育成、維持管理・運営、調査・研究、建築物の検査・審査までの、住まいづくり・まちづくりに係る 11の事業を有機的・一体的に実施した。
公益目的事業を支える収益事業については、「住宅建設に係る検査・審査及び建築物等の保全等事業」として 5 事業を実施した。
職員については、嘱託職員（技術 1 名）を採用したほか、定期的な内部監査を実施し、職場研修(1 回)等を実施し、職員の意識の向上を図った。
【事業一覧】
１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業【公益目的事業】(1)

住宅・建築相談事業(2)

住情報提供事業(3)

建築関係技術者研修・登録公表事業(4)

住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ア

鹿児島県木造住宅推進協議会

イ

鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会

ウ

鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会

エ鹿児島県住宅リフォーム推進協議会

オ

鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会

カ

鹿児島県居住支援協議会

キ

かごしま空き家対策連携協議会(5)

公的住宅管理事業
ア

県営住宅指定管理イ

都市再生機構賃貸住宅団地等総合管理

ウ

公的住宅管理の一環として実施する公益目的事業(6)

住宅・建築等調査研究支援事業(7)

建築確認・検査事業(8)

構造計算適合性判定事業(9)

住宅性能評価事業(10)

長期優良住宅技術的適合審査事業(11)

省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業

２ 住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業【収益事業】(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(2)

住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業(3)

公営住宅等維持保全工事監理等事業(4)

昇降機等定期報告事業(5)

公社所有財産維持管理事業

- 1 -

Ⅱ

事業報告

〔公益目的事業〕
１

安全・安心・快適な暮らしを支える住まいづくり・まちづくり総合支援事業

本事業は、相談及び情報提供分野として「住宅・建築相談事業」など３事業、技術者育成の分野として「建築関係技術者研修・登録公表事業」、維持管理・運営の分野として「公的住宅管理事業」、調査・研究の分野として「住宅・建築等調査研究支援事業」、建築物の検査・審査の分野として「建築確認･検査事業」や「住宅性能評価事業」など５事業の合計１１事業を実施した。
(1) 住宅・建築相談事業
良質な住宅の建設やリフォームを支援するとともに、住宅をめぐる様々なトラブルから消費者を保護するため、県・市町村の住宅関連部局や消費生活センター、法テラス、関係団体との連携により、一級建築士等の専門知識を持つ技術職員が随時対応したほか、住生活月間に開催される「住まいと建築展」等において、無料で相談に対応した。
（相談件数：102件）(2) 住情報提供事業
環境等に配慮した良質な住宅建設を支援するため、住宅センターのホームページ及び住宅情報プラザ（ゆとリブかごしま）において住宅関連制度等の情報を提供した。
また､住まいのリフォームコンクールを開催し､良質なリフォーム事例の表彰展示を行った｡（リフォームコンクール応募件数：22点（入賞：8点））(3) 建築関係技術者研修・登録公表事業
良質な住宅ストックの形成を支援するため、住宅の耐震診断・耐震改修を実施できる技術者を養成する「木造住宅耐震技術講習会」や住宅リフォーム全般に関する技術力の向上を図る「増改築相談員登録研修会」を開催し、受講修了者登録名簿を県・市町村の住宅関連部局などの相談窓口に設置するなど広く県民に公表した。
木造住宅耐震技術講習会
H26～H29
登録者数

732名

H30

計

198名

930名

H30

計

開催日
H30.10.19

増改築相談員登録研修会
H26～H29
新規登録者数
更新登録者数

221名

26名
41名

- 2 -288名

開催日
H31.1.17～18
H31.1.18

(4) 住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業
ゆとりとうるおいのある住まいづくり・まちづくりの推進や木造住宅の振興などに寄与するため、行政や民間関係団体で構成される住宅・建築関連協議会において、会員として参画するとともに事務局を担うなどそれらの活動を支援した。
ア 鹿児島県木造住宅推進協議会
技能者育成機関広報冊子「現代の匠をめざして」の作成や工業高校生等を対象にした「木造住宅建築現場等見学会」の実施、「かごしま緑の工務店」の登録業務、「かごしま型木造応急仮設住宅の配置計画シミュレーション」等を行った。
イ 鹿児島県ゆとりある住まいとまちづくり推進協議会
住宅・建築物などに対する県民の関心を高めるため、住生活月間(10月)に「かごしま住まいと建築展」を開催した。

実施内容

参加者数

開催日

かごしま住まいと建築展(県民交流センタ－)

7,345名H30.10.19～21

ウ 鹿児島県建築・住宅行政連絡協議会
県及び市町村の建築･住宅行政を円滑に推進するため､調査研究及び研修会を実施した｡
エ 鹿児島県住宅リフォーム推進協議会
良質な住宅リフォームを推進するため、消費者を対象とした住宅リフォーム講座の開催や「住まいのリフォームコンクール作品集」作成などを行った。
住宅リフォーム講座
受講者数

開催日

10名

H30.9.22

オ 鹿児島県省エネルギー体験住宅運営協議会
県の省エネルギー体験住宅(場所:松陽台団地)を活用し、県民の環境問題に対する意識の向上及び省エネルギー機器、環境技術の普及・啓発を行った。
カ 鹿児島県居住支援協議会
住宅確保要配慮者からの相談対応や「かごしまセーフティネット住宅協力店」登録制度の創設、住宅セーフティネット登録住宅及び居住支援を行う団体の周知等を行った。
キ かごしま空き家対策連携協議会
県外先進事例の紹介や県内の地方公共団体及び関係団体等の空き家対策に係る取り組み紹介などの情報交換を行った。
- 3 -(5) 公的住宅管理事業
鹿児島県営住宅(鹿児島市内分)の指定管理者として、県民の安全･安心･快適な暮らしを支えるため、住宅に困窮する低額所得者に対して低廉な家賃で賃貸する県営住宅の管理を行った。
また、(独)都市再生機構ＵＲ賃貸住宅団地等(鹿児島地区)の総合管理者として、都市の発展と生活の安定に寄与するため、ＵＲ住宅の管理を行った。(平成30年4月1日～同年9月30日)
さらに、これらの業務の一環として、高齢者安否確認訪問や地域コミュニティの活性化に係る支援等を行った
なお、鹿児島県営住宅(鹿児島市内分)については、次期(平成31年度から5年間)指定管理者の公募に参加し、引き続き指定を受けた。ＵＲ賃貸住宅団地等(鹿児島地区)総合管理事業については、次期(平成31年10月1日からの5年間)の総合管理者の公募に参加したが、指定を受けることはできなかった。鹿児島市営住宅については、鹿児島市において新たに令和元年度から指定管理制度を導入することとし、指定管理者の公募が実施され、応募し、指定を受けた。

ア 県営住宅指定管理事業
県営住宅の指定管理者として鹿児島市内の県営住宅の入退去及び各種申請受付事務、家賃収納・督促に関する業務並びに施設の維持修繕・環境整備等に関する業務を行った。

(ｱ)管理団地及び戸数：22団地 4,860戸（H31.3.31現在）
団地名

管理戸数

団地名

管理戸数

下荒田

40戸 皇徳寺

420戸

下伊敷

63戸 ﾊﾟｰｸﾋﾙｽﾞ皇徳寺

386戸

谷山

15戸 ｸﾞﾘｰﾝﾋﾙｽﾞ伊敷

292戸

紫原第一298戸 桜島

45戸

紫原第二304戸 松陽台

160戸

希望ヶ丘

71戸 松陽台第二158戸

緑ヶ丘

598戸 ｽﾃｰｼｮﾝﾊｲﾂ喜入

48戸

錦江台

16戸 ﾗﾒｰﾙ中名

25戸

原良

1,020戸 郡山

45戸原良第二106戸 ｶﾞｰﾃﾞﾝﾋﾙｽﾞこいやま

桜ヶ丘

420戸

星ヶ峯

280戸

合

計

50戸

4,860戸(ｲ)管理業務①募集への申込者数（空家待ち順位登録）
第1回募集（30年8月）：137名

第2回募集（31年2月）：99名 計：236名②入退去事務（住替、仮入居を含む）
入居戸数：207戸

退去戸数：264戸- 4 -

③滞納整理業務
督促件数：延べ9,369件
R1.5.31現在
現年度

過年度

全体

目標収納率(県)99.60％

31.00％

99.18％

実績収納率99.79％

39.05％

99.54％④自衛消防訓練実施指導業務
自衛消防組織：14団地

消防訓練実施：21団地⑤駐車場管理指導業務
駐車場管理協議会：22団地（24団体） 4,983区画⑥維持修繕業務
修繕区分件

一般修繕：各住戸の修繕工事（入居者負担分除く）
環境整備：昇降機保守点検、貯水槽清掃業務他

数

1,221件
208件

イ 都市再生機構賃貸住宅団地等総合管理事業(平成30年4月1日～同年9月30日)(独)都市再生機構住宅団地等総合管理者として、賃借人の入退去事務、家賃収納、団地の維持修繕、施設等の保守管理、水道検針支払事務、事故等への対応及び団地駐車場の管理業務等を行った。
(ｱ) 管理団地及び戸数：3団地 752戸(H30.9.30現在)

団地名

管理戸数

南栄五丁目第一団地

48戸

鴨池二丁目団地

560戸

鴨池ニュータウン団地

144戸

計752戸

※定期借家契約による住戸：南栄第一団地 4戸(ｲ) 管理業務①募集業務（随時受付）②入退去事務：入居戸数 8戸

退去戸数 22戸③滞納整理業務：延べ督促件数：216件④駐車場運営業務：管理区画：499区画⑤維持修繕業務：経常修繕：85件⑥住宅・附帯施設保守管理業務(ｳ) 分譲住宅割賦金収納業務
団地名

対象戸数

鴨池NTサンハイツ

12戸

鴨池NTサンハイツ第二4戸

鴨池NTサンハイツ第三7戸

計23戸- 5 -ウ 公的住宅管理の一環として実施する公益目的事業
県民の安全・安心・快適な暮らしを支えるため、公的住宅管理事業の一環として、高齢者支援及び地域コミュニティ支援並びにセミナー開催等の業務を行った。
(ｱ) 高齢者等支援
高齢者安否確認訪問及び住戸内バリアフリー改修に関する助言など高齢者及び障害者などの世帯に対する支援を行った。
（対象 199 世帯：安否確認訪問：2,215 回）(ｲ) 地域コミュニティ支援
自治会活動支援及び地域福祉ふれあい活動等の開催並びに団地集会所の無料貸し出しによる地域交流イベント開催支援など地域コミュニティ支援を行った。
（地域ふれあい活動イベント開催：ＵＲ2 団地 5 回）(ｳ) 防犯・防災等のセミナー開催
防災及び火財保険セミナー、防犯及び交通安全セミナー、かんたん住宅修理実践セミナー及び出張修繕受付を開催した。
（防災･家財保険セミナー:42 回、防犯・交通安全セミナー:5 回、出張修繕受付:5 回）(ｴ) 居住安定確保支援
入居者の家賃滞納の原因となった問題等について話合い、その内容に応じて福祉制度等の説明や専門機関へ相談するよう助言等を行った。
（話合い及び助言件数：9件）(ｵ) 住宅困窮者からの入居相談
住まいを探している方からの相談に対し、県営住宅などの公的住宅やサービス付き高齢者向け住宅等について助言等を行った。（相談件数：6件）(ｶ) 公共団体等への情報提供「住まいづくり・まちづくり等住宅・建築関連協議会支援事業」等を通じ、公共団体、福祉関係団体が実施する同種事業にその普及を図るため、上記の(ｱ)～(ｵ)の支援事業を実施することで得られた課題や成果等について、情報を提供した。
(H30.7.27 鹿児島県建築住宅行政連絡協議会住まいづくり部会にて実施)(6) 住宅・建築等調査研究支援事業
地域の良好な住宅・住環境の形成や良好な公共建築物等のストック形成に寄与するため、県・市町村等からの受託事業及びセンターの自主事業(国庫補助事業の活用)として、住宅・建築に関する計画策定及び施策の推進体制整備の支援を行った。
(ｱ) 公営住宅等長寿命化計画等策定
業務名等

委託元

公営住宅等長寿命化計画策定

垂水市
- 6 -

(ｲ)その他の住宅・建築関連計画策定
業務名等

委託元

空き家対策支援専門家派遣事業

鹿児島県

種子島材の利用促進業務

鹿児島県

南部養護学校建築設計プロポーザル

鹿児島県

徳之島町新庁舎建設基本構想検討支援

徳之島町

地域型住宅グリーン化事業適合確認

すまいづくりまちづくりセンター連合会

薩摩川内市公民館他7館施設現況調査現況調査・改善計画策定業務

薩摩川内市

薩摩川内市立学校長寿命化計画策定業務

薩摩川内市

和泊町新庁舎建設事業技術支援業務

和泊町

鹿屋市電気工事検査技術協力業務

鹿屋市

鹿児島県警察施設現況調査等業務

鹿児島県(ｳ) 自主事業
業務名等
住宅市場整備推進等事業(国庫補助事業)
住宅ストック維持・向上促進事業(国庫補助事業)
重層的住宅セーフティネット構築支援事業(国庫補助事業)(7) 建築確認・検査事業
安全・安心な住環境の形成を支援するため、建築基準法に基づき建築物の敷地や構造に関する基準への適合性について確認・検査を行った。
また、建築確認制度の普及を図るため、県民や建築技術者等を対象に無料講習会を開催するとともに、適合判定資格者が直接相談に応じる事前相談制度において助言を行った。
① 確認申請等の件数
区

分(単位:件)
建築物

工作物

昇降機計

確

認 受付

1,416

271,425

申請 確認済証発行

1,401

251,408

計

画 受付

13300133変

更 確認済証発行

134

00134

中

間 受付

1001

検

査 検査済証発行

1001

完了 受付

1,281

341,288

検査 検査済証発行

1,207

3

4

1,214

- 7 -②

無料講習会の実施状況
講習会名

実施日

開催場所等

参加者

内

容

住宅関係制度講習会

H30.7.26

県民交流センター

100 名

建築確認制度（県との共催）H30.8.30

奄美会館

33 名

住宅性能評価制度
長期優良住宅制度
低炭素建築物制度

住宅・建築制度セミナー

H31.1.25

ゆとリブかごしま

15 名

省エネ関連制度(8) 構造計算適合性判定事業
建築物の安全性を確保するため、申請者からの直接依頼により、構造計算書の建築関係法令及び基準への適合性の判定を行った。
また、建築構造技術者育成のための無料講習会を開催するとともに、設計者等からの事前審査や事前相談に判定員が直接対応し助言を行った。
① 構造計算適合性判定受付・通知件数
区分

1,000㎡以下(単位:件)

1,000～2,000～10,000～

2,000㎡

10,000㎡

50,000㎡

計

受付件数7746291153

適合通知件数

73

4632

1152

不適合通知件数

00000

実施日

内容

参加者

開催場所

② 無料講習会の実施状況
講習会名

H30.7.24
建築構造設計勉強会

H30.8.07
H30.8.21

22 名
RC 構造計算の基礎H30.9.04

19 名
17 名

公社ビル 3 階

19 名(9) 住宅性能評価事業
安全・快適な住まいづくりを支援するため、住宅の品質確保の促進等に関する法律(住宅品質確保法)に基づき耐震性、省エネルギー性など10分野33項目の性能について評価した。

登録住宅性能評価機関として公共団体に協力し、事業の取組状況等を継続的に情報提供するとともに制度の普及促進に努めた。

評価方法基準等の改正や業務の運用等について、事業者の技術力向上を支援する無料講習会の開催や事前相談制度による助言を行った。
- 8 -

設計住宅性能評価
申

請

受

付

評価書
交付

一戸建

66戸

建設住宅性能評価
一戸建

51戸

共同住宅等 177戸（29棟) 共同住宅等 39戸（1棟）
合計

243戸

合計

90戸

一戸建

61戸

一戸建

45戸

共同住宅等 159戸（19棟） 共同住宅等

0戸（0棟）

合計

45戸

220戸

合計

(10) 長期優良住宅技術的適合審査事業
安全・快適な住まいづくりを支援するため、長期優良住宅の普及の促進に関する法律(長期優良住宅促進法)に基づき耐震性や維持管理の容易性など６分野について、認定基準への適合性の技術審査を行った。

登録住宅性能評価機関として、長期優良住宅の認定基準や審査状況等の情報を提供するなど制度の普及促進に努めた。

法及び認定基準等の改正や業務の運用等について、事業者の技術力向上を支援する、無料講習会の開催や事前相談制度による助言を行った。
一戸建 申請受付（273戸） 適合証交付（275戸）
共同建 申請受付（ 1戸） 適合証交付（ 0戸）(11) 省エネ基準適合性判定事業・低炭素技術的適合審査事業

・建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)に基づく登録建築物エネルギー消費性能判定機関として建築物のエネルギー消費性能基準への適合性判定業務を開始した。
・低炭素技術的適合審査については、都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき低炭素化のための措置が講じられた建築物の認定制度に係る技術基準への適合審査を行った。
・県民や建築技術者等へ建築物省エネ適合性判定及び低炭素建築物の認定制度・認定基準等について、講習会等により制度の普及を図った。

省エネ基準適合性判定

申請受付 （15 件）

判定通知交付 （15 件）

低炭素技術的適合審査

申請受付 （1 戸）

適合証交付 （1 戸）- 9 -〔収益事業〕
２ 住宅建設に係る検査 ・審査及び建築物等の保全等事業

本事業は、住宅金融支援機構住宅及び住宅瑕疵担保責任保険にかかる検査・審査及び公共団体等が発注する維持保全工事等の工事監理並びに昇降機等の定期報告に関する事業など５事業を実施した。
(1)

住宅金融支援機構住宅検査事業(独)住宅金融支援機構との協定により、フラット３５を活用した住宅の技術基準への適合性について、設計検査及び現場検査を行った。
また、(独)住宅金融支援機構の直接融資に関する工事審査を行った。
①新築住宅（賃貸住宅を含む）

（戸数）

一戸建等
設計検査受付
現場検査受付共同住宅等

計2040204

中間

142

0142

竣工

253

48301

243

48291

適合証明書発行②中古住宅（申請2件）(2) 住宅瑕疵担保責任保険等検査・審査事業
ア 特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律(住宅瑕疵担保履行法)に基づき指定された保険法人からの委託により、住宅瑕疵担保責任保険の申込受付及び現場検査等を行った。
住宅瑕疵担保責任保険等申込受付及び現場検査等①住宅保証機構(株)委託分
住宅瑕疵担保責任保険
保届出事業者数

1,224社

申込受付

険
証券発行

件数

戸数

件数

戸数

1,072件

1,618戸67件

1,634戸

地盤保証制度
登録業者数

保険契約

1社

14件

完成保証制度
登録業者数

住宅登録数

4社

1件

- 10 -

すまい給付金申請
項

目

新築住宅

中古住宅

受付件数

1,102件

32件

すまい給付金証明(現金取得者向け新築対象住宅証明)項

目

件数
保険法人同等検査
項
目
受付件数

申請受付

証明書交付

33件

34件

新築住宅
48件

②(株)日本住宅保証検査機構委託分
住宅瑕疵担保責任保険
届出事業者数
0社

保険

申込受付

現場検査件数3件

32回

イ リフォームに関する情報提供等を行う法人からの委託により、リフォーム事業者に係る登録制度等の普及・啓発及び登録審査を行った。
業 務 名

登録事業社数累計

リフォーム評価ナビ事業者登録

0社

0社

ＢＬＲ(ﾍﾞﾀｰﾗｲﾌﾘﾌｫｰﾑ)リフォーム事業者登録審査

1社

3社

ウ 登録住宅性能評価機関として、建築物省エネ法第7条に基づく、建築物エネルギー性能表示制度（BELS制度）の住宅に係る評価業務を行った。
項

目

申請受付

適合証交付

一戸建て

146戸

138戸

非住宅建築物1戸

1戸

エ 登録住宅性能評価機関として、建築物省エネ法第30条又は第36条に基づく認定に係る技術的審査業務を行った。
①性能向上計画認定に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第30条）
項

目

申請受付

適合証交付

一戸建て

3戸

2戸

共同建て

0戸

0戸
- 11 -

②認定表示に係る技術的審査業務（建築物省エネ法第36条）
項

目

申請受付

適合証交付

一戸建て

0戸

0戸

共同建て

0戸0戸

オ 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置に係る住宅性能証明書の発行に関する業務を行った。
項目

一戸建て

申請受付

適合証交付

14戸

14戸

(3) 公営住宅等維持保全工事監理等事業
公共団体等が発注する公営住宅等の維持保全工事等について、工事の工程・品質・出来高・安全・施工体制等に関する工事監理を行った。
業務名

委託先

県営住宅緑ヶ丘団地4号棟建築・設備改修工事監理

鹿児島県

県営住宅小松原団地外設備改修工事監理

鹿児島県

県営住宅徳之島団地外設備改修工事監理

鹿児島県

県営住宅江口団地外設備改修工事監理

鹿児島県(4) 昇降機等定期報告事業
既存建築物における昇降機等の良好な維持保全に寄与するため、昇降機等検査事業者との覚書により､定期報告書の受付及び特定行政庁への報告並びに定期検査報告済証の発行業務を行った｡
区

分

報告台数

県分

鹿児島市分

計

2,750台4,999台7,749台(5) 公社所有財産維持管理事業
鹿児島県住宅供給公社からの委託により、同公社が所有する賃貸施設等の日常修繕及び空き家修繕を行った。
施設名

施設数

対応件数

賃貸施設日常修繕

４施設

127件

賃貸施設退去検査４施設5件

賃貸施設空き家修繕

４施設

4件- 12 -

Ⅲ

附属明細書

１

組織運営状況報告
理 事 会
第１回(書面決議)

第２回

第３回

内容

１
２日 時 平成３０年４月１８日(水)決議事項
第１回理事会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定する。
(1) 評議員１名の選任につきその候補者の決定の件
評議員上橋広行氏(前鹿児島県土木部建築技監)の辞任に伴う後任の評議員の候補者を、村田英樹氏(鹿児島県土木部建築技監)と決定すること。
(2) 評議員会の決議の省略についての決定の件
上記１の評議員会の決議について、定款第 26 条の規定に基づき、評議員会を招集することなく、決議の省略(書面決議)の方法により行うこと。
１ 日 時 平成３０年６月１２日(火)１４時３０分～
２ 場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）
３ 議 題
決議事項
(1) 第１号議案 平成２９年度事業報告の承認の件(2) 第２号議案 平成２９年度決算の承認の件(3) 第３号議案 平成３０年度第２回評議員会開催の決定の件(4) 第４号議案 「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に係る収益事業の一部内容変更の承認の件
報告事項(1) 職務執行状況について(2) 中期経営計画について
４ その他(1) 理事の辞任について(2) 理事の辞任に伴う選任について
１ 日 時 平成３１年３月２０日(水)１４時３０分～
２ 場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）
３ 議 題
決議事項
(1) 第１号議案 平成３０年度補正予算の承認の件(2) 第２号議案 平成３１年度事業計画の承認の件(3) 第３号議案 平成３１年度収支予算の承認の件(4) 第４号議案 平成３１年度資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類の承認の件(5) 第５号議案 ｢公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律｣に係る公益事業の一部内容変更の承認の件(6) 第６号議案 組織規程(規定第１号)の一部改正の承認の件(7) 第７号議案 職員就業規程(規程第３号)の一部改正の承認の件(8) 第８号議案 顧問選任の承認の件
報告事項(1) 職務の執行状況報告について
４ その他- 13 -

評議員会
第１回(書面決議)

第２回

内容

１
２日 時 平成３０年５月８日(火)決議事項
第１回評議員会の下記の決議事項について、決議の省略(書面決議)により決定する(1) 評議員１名選任の件
評議員上橋広行氏(前鹿児島県土木部建築技監)の辞任に伴う後任の評議員に村田英樹氏(鹿児島県土木部建築技監)を選任すること。
１ 日 時 平成３０年６月２７日(水)１４時３０分～
２ 場 所 鹿児島県住宅供給公社ビル３階大会議室（312号室）
３ 議 題
報告事項
(1) 平成２９年度事業報告について
決議事項(1) 第１号議案 平成２９年度決算の承認の件(2) 第２号議案 理事の辞任に伴う選任の件- 14 -

２

各種監査・検査・審査結果報告(1) 外部監査等
監査・検査・審査者
鹿児島県（土木部建築課）

鹿児島県
（出納局）

国土交通省
九州地方整備局
国土交通省
九州地方整備局(独)住宅金融支援機構（監視人）(2) 内部監査等
監査・検査・審査者
監

事

理事長

監査責任者
(常務理事)

根

拠

建築基準法第77条の31第２項の規定に基づく確認業務の検査
建築基準法第77条の35の17の規定に基づく構造計
算適合性判定業務の検査
鹿児島県会計規則第144条及び第145条において準用する同規則第133条
第1項の規定による実地検査(県営住宅指定管理)
住宅の品質確保の促進等に関する法律第22条に基づく立入検査
建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律第53条に基づく立入検査
協定書第12条第1項に基づく適合証明業務の処理体制等に関する確認

根

拠

定款第32条に基づく監査実施日

指摘等･31年 3月13日

なし･31年 1月16日

なし･31年 1月24日

なし･31年 1月24日

なし･31年 3月25日

なし

実施日
・30年 6月 6日

指摘等なし

なし
県会計規則第147条の準用 ・30年5月23日～28日
・30年10月29日～11月5日〃に基づく自主検査
県営住宅の管理に関する ･ 30年 5月25日,28日
基本協定書に基づく自主 ･ 30年11月 1日
検査
確認検査業務規定第47条 ・30年11月2日に基づく内部監査

理事長が命じた者(専務理事)

構造計算適合性判定業務
規程第31条に基づく内部監査
総括現場検査員
住宅保証機構(株)監査規（住宅審査課長）則第2条第4号に基づく現場検査員監査
検査品質責任者㈱日本住宅保証検査機構（常務理事兼審査部長） 保険取次店業務規程第38
教育担当リーダー条に基づく社内管理監査（住宅審査課長）㈱日本住宅保証検査機構
保険取次店業務規程第38条に基づく現場検査員監
査- 15 -なし〃〃
なし

・30年10月30日

なし

・31年1月8日～16日

なし

・31年1月9日

なし

・30年12月14なし