平 成 29 年 度

事

業

公立大学法人報

告書

奈良県立医科大学

目

１次

法人に関する基本的な情報
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．設立に係る根拠法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
５．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
６．組織図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
７．事業所の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
８．資本金の額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
９．在学する学生の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
10．役員の氏名、役職、任期、担当及び略歴・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
11．常勤職員の数・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２

２

財務諸表の要約
１．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
２．損益計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
３．キャッシュフロー計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４
４．行政実施コスト計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

３

財務情報
１．財務諸表に記載された事項の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５
２．重要な施設等の整備等の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
３．予算及び決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７

４ 事業に関する説明
１．財源の内訳・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８
２．財務情報及び業務の実績に基づく説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８５ その他事業に関する事項
１．予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
２．短期借入れの概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３
３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４

１

法人に関する基本的な情報

１．目標（中期目標より）奈良県立医科大学（以下、医科大学という）は、県の目指す「日本一の健康長寿立県」に向けた施策を推進する中で、県内唯一の医育機関として、学際的・国際的な独創的・先端的研究機関として、また県内医療の中核的な病院として、重要な役割を担っている。
その重要な役割を果たすため、平成１９年度からの６年間、理事長のリーダーシップのもと、法人設立時における職員の意識改革とともに、医学科の定員増や、附属病院での診療機能の充実と経営改善などに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方で、地域に貢献できる医師・看護師の輩出、幅広い知識や教養を持った医療人の育成、教育・研究部門の移転を契機としたまちづくりの具現化や教育・研究分野の充実といった事項が継続課題として残った。
このため、中期目標では、これまで位置づけていた「教育」「研究」「診療」「法人運営」に加え、「地域貢献」「まちづくり」が新たな分野として位置づけられ、６分野
６６項目（再掲含む）の具体的な成果目標が立てられた。法人は、それに基づき、中期目標を達成するため、６分野９２項目（再掲含む）の中期計画を策定している。

２．業務内容（中期計画より）
Ⅰ 地域貢献〈 教育関連･研究関連・診療関連 〉
Ⅱ 教育
Ⅲ 研究
Ⅳ 診療
Ⅴ まちづくりⅥ 法人運営

３．沿革
昭和 20 年4月

奈良県立医学専門学校設立
校舎を当分の間、高市郡八木町小房（現 橿原市小房町）に置く
奈良県農業会経営の奈良県協同病院（高市郡畝傍町大字四条 840、現橿原市四条町 840）を買収、附属病院（215 床）とする

昭和 21 年4月

校舎を高市郡畝傍町畝傍（現橿原市畝傍町）50 番地に移転

昭和 22 年7月

附属吉野保健センター診療部開設

9月

附属厚生女学部開設

昭和 23 年4月

奈良県立医科大学（旧制）学部開設、入学定員 40 人

昭和 26 年3月

学制改革により予科、医学専門学校廃止

昭和 27 年4月

奈良県立医科大学（新制）開設、入学定員 40 人、17 講座

昭和 28 年

4月

附属准看護学校開校-1-

6月

内科学第二講座を設置

6月

解剖学第二講座を設置

10 月

整形外科学講座を設置

昭和 30 年4月

附属高等看護学校開設

昭和 32 年4月

県立橿原診療所、県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（642 床と昭和 29 年

なる）
病理学第二講座を設置
昭和 33 年

6月

看護婦宿舎（城檮寮）竣工（木造 2 階建）

3月

附属病院南病棟竣工（鉄筋 3 階建）

4月

学校教育法の改正に伴い、医学進学課程（修業年限 2 年）を設置

昭和 34 年 11 月
昭和 35 年

旧制学位審査権を認可される

12 月

基礎医学校舎完成（鉄筋 4 階建、5,277.24 ㎡）（現：臨床医学研究棟）

1月

大学の住所表示を橿原市四条町 840 番地に変更
生理学第二講座を設置

3月

附属病院北病棟（鉄筋 4 階建）及びがん治療棟（同平屋建）竣工

4月

奈良県立医科大学大学院を設置、入学定員 23 人、総定員 92 人
外科学第二講座を設置

昭和 36 年3月

旧制医科大学廃止

5月

附属病院中央臨床検査部創設

9月

大学本館（鉄筋 3 階建）及び図書館（同 2 階建）竣工

12 月

学位規則（文部省令）に基づき、奈良県立医科大学学位規則を制定

昭和 37 年 11 月

病院診療管理棟及び給食棟竣工、ボイラー棟、コバルト照射室完成

昭和 38 年3月

サービス棟竣工

8月

臨床研究棟（鉄筋 3 階建、1,589.40 ㎡）（現：医局棟）、塵埃焼却場竣
工

昭和 39 年11 月

皮膚・泌尿器科学講座を分離、全 24 講座となる

3月

研究実験用動物舎等竣工

4月

学生入学定員を 40 人から 60 人に変更
大学院の入学定員を 24 人に、総定員を 96 人に変更
附属奈良病院を設置（奈良市西大寺町）

8月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋 3 階建、1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建、階段作、214 ㎡）竣工

昭和 40 年3月

進学課程校舎新築竣工（鉄筋 3 階建、983.50 ㎡）

4月

附属病院に奈良県血液センターを設置
救急病棟の開設

昭和 41 年4月

附属病院に輸血部を設置

9月

精神病棟新館完成（鉄筋 4 階建、2,032 ㎡）

10 月

胃集団検診車｢きぼう号｣により県下各市町村において胃の集団検診を実施

昭和 43 年
昭和 44 年

3月

中央臨床検査棟竣工

4月

附属がんセンターを設置

5月

女子職員独身寮竣工-2-

昭和 45 年

7月

大講堂（600 人収容）竣工

8月

仮設託児所竣工

10 月

新教授会、教授会代議員会、全学協議会発足

4月

事務組織機構改正
事務局に管財課、附属病院事務部に管理課、医事課、給食課を設置
附属高等看護学校第一部学生入学定員を 20 人から 40 人に変更

7月

附属高等看護学校竣工（2,293.60 ㎡）

8月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

3月

サービス棟増築（854.9 ㎡）

6月

奈良県血液センターを日赤奈良支部へ移管

4月

公衆衛生学講座を設置

8月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

1月

体育館竣工

3月

塵埃焼却場竣工

4月

麻酔科学講座を設置

11 月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和 50 年

4月

附属奈良病院を県立奈良病院に組織変更

昭和 51 年4月

医動物学講座を設置

昭和 52 年4月

医動物学講座を寄生虫学講座に変更

昭和 46 年
昭和 47 年
昭和 49 年

学生入学定員を 60 人から 100 人に変更
内科学第三講座を設置
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変更

昭和 53 年

10 月

全学協議会、教授会代議員会廃止

11 月

新教授会発足

3月

基礎医学校舎竣工（鉄筋 5 階建、8,500.75 ㎡）
進学課程校舎増築（鉄筋 4 階建、1,569.64 ㎡）

昭和 54 年
昭和 56 年

6月

神経精神科学講座を精神神経科学講座に変更

12 月

テニスコート（4 面）、バレーコート（1 面）竣工

3月

図書館竣工（鉄筋 3 階建、1,303.18 ㎡）

9月

プール（6 コース）竣工

1月

臨床第 1 講義室竣工（460.46 ㎡）

3月

エネルギーセンター竣工

4月

外科学第三講座を設置
神経内科学、口腔外科学を設置
精神神経科学講座を精神医学講座に変更
附属看護専門学校、1 部の入学定員を 40 人から 70 人に変更、2 部の募集を停止

昭和 57 年

9月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

10 月

附属病院に中央診療施設を設置

12 月

附属看護専門学校合同講義室竣工（162.00 ㎡）

9月

附属病院許可病床数 850 床（一般 710，結核 60，精神 80）となる

12 月

東運動場整備（8,077 ㎡）-3-

昭和 58 年 12 月

塵埃焼却場竣工（285.5 ㎡）

昭和 59 年 12 月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）
附属看護専門学校講義室竣工（162.65 ㎡）

昭和 60 年3月

附属病院外来部門電算業務開始
独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町、鉄筋 4 階建、1,140.48 ㎡）

4月

附属看護専門学校に助産学科（定員 15 人）を設置

昭和 61 年3月

附属病院入院部門電算業務開始

昭和 62 年2月

MR-CT 棟竣工（227.42 ㎡）、62 年 5 月より診断開始

昭和 63 年

3月

附属病院中央手術場を 9 室から 11 室に改修

4月

病態検査学、神経内科学、口腔外科学を講座とする
附属病院新生児病室 10 床から 15 床に増床、全 855 床となる

平成元年

平成 2 年3月

西運動場整備（13,626 ㎡）

4月

附属がんセンターのベータートロン照射室をリニアック室に改修

8月

救急医学講座を設置

3月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）、集中治療室 5 床、救急病室 15 床設
置により全 870 床となる

平成 3 年4月

附属病院に救急科を設置、2 年 5 月より診療開始

6月

第 1 駐車場整備（8,077 ㎡）

4月

附属がんセンター組織改正

7月

基礎医学校舎増築（2,493.3 ㎡）
クラブ棟新築竣工（354.9 ㎡）

平成 4 年

平成 5 年

平成 6 年

4月

第二本館建設推進本部及び同事務局を設置

6月

老人性痴呆疾患センターを設置

8月

附属病院土曜閉院となる

3月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

4月

大学、附属看護専門学校土曜休業となる

10 月

総合研究施設部を設置

11 月

総合研究棟供用開始

3月

大学の理念及び目的を制定
サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

4月

附属病院中央診療施設の中央内視鏡室、人工透析室、新生児病室の 3 室
を部に変更

平成 7 年
平成 8 年

8月

エイズ拠点病院選定

9月

骨髄移植開始のため、附属病院に無菌室を設置

11 月

インターネット利用開始

3月

本学初の公開講座を実施

9月

開学 50 周年記念式典挙行

2月

特定機能病院承認

4月

看護短期大学部開学、附属看護専門学校看護学科の募集を停止
附属病院中央診療施設に病院病理部を新設し、人工透析部の名称を透析部に変更
学内 LAN 敷設-4-

平成 9 年

8月

チェンマイ大学（タイ王国）と学術交流協定を締結

11 月

災害拠点病院指定

3月

附属病院 B 棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）
竣工

4月

学生入学定員を 100 人から 95 人に変更
附属病院に救命救急センターを設置

平成 11 年

6月

附属病院 B 棟供用開始

9月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

11 月

本学公式ホームページ開設

1月

病態検査学講座を総合医療・病態検査学講座に変更
附属病院総合診療科を設置

3月

附属看護専門学校閉校

4月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻を設置
附属病院感染症病棟 10 床を設置により、全 880 床となる附属病院事務部に電算室を設置

平成 13 年3月

附属病院感染症病棟（10 床）廃止により、全 870 床となる

4月

附属病院事務部を廃止し、事務局に病院第一課及び病院第二課を設置
オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

7月

附属病院に精神科救命医療情報センターを設置

10 月

附属病院外来患者駐車場を有料化整備

平成 14 年 12 月

附属病院に周産期医療センターを設置

平成 15 年3月

旧橿原伝染病棟敷地を橿原市より買収

4月

病理学第一講座を病理診断学講座に変更し臨床医学へ移行
病理学第二講座を病理病態学講座に変更
事務局病院第一課に課内室（医療情報システム室）を設置
事務局病院第二課に医療安全管理部門を設置

9月

附属病院の救命救急センターを高度救命救急センターに変更
附属病院玄関前整備工事竣工

10 月

附属病院に感染症センターを設置
附属病院 C 棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96 ㎡）
竣工

平成 16 年

3月

臨床研修病院の指定

4月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
大学院医学研究科を 3 専攻 7 領域に再編・整備
教育開発センターを設置
先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）
附属がんセンターの廃止（平成 16 年 3 月）に伴い、腫瘍病理学分野を分子病理学講座に、腫瘍放射線医学分野を放射線腫瘍医学講座に変更
外科学第一講座を消化器・総合外科学講座に、外科学第二講座を脳神経外科学講座に、外科学第三講座を胸部・心臓血管外科学講座に、総合医療・病態検査学講座を総合医療学講座に変更
附属病院の中央内視鏡部と超音波診断室を統合し中央内視鏡・超音波部-5-

に附属病院給食部を設置
事務局の再編により、総務課研究支援室、学務課、病院経営課、病院管
理課を設置
6月

附属病院 C 棟完全供用開始により全 900 床となる

8月

旧大和平野土地改良区事務所敷地（704.13 ㎡・四条町 583）及び建物（1,158.67 ㎡）を買収

12 月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工
福建医科大学（中華人民共和国）と学術交流協定を締結

平成 17 年

1月

先端医学研究機構の研究単位として医療情報学分野を開設
地域がん診療拠点病院の指定

3月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）供用開始
厳橿会館改築竣工（1,117.49 ㎡）

4月

事務局に総務課法人化準備室を設置
旧橿原伝染病棟（932.00 ㎡）を解体
女性専用外来開設

5月

厳橿会館供用開始
開学 60 周年記念式典挙行

平成 18 年4月

住居医学講座（寄附講座）を設置
衛生学講座を地域健康医学講座に、公衆衛生学講座を健康政策医学講座に変更
附属病院に医療安全推進室を設置
給食部の名称を栄養管理部に変更
MD プログラム奈良 2006 を開始

5月

先端医学研究機構の研究単位として生命システム医科学分野を設置

7月

セカンドオピニオン外来開設
遺伝カウンセリング外来開設
精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成 19 年

11 月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる

3月

看護短期大学部閉学

4月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
第 1 期中期計画（平成 19～24 年度）開始
事務局を法人企画部（総務課、財務企画課、財務企画課研究推進室、財産管理課、学務課）、病院経営部（経営企画課、経営企画課情報企画室、
医療サービス課、病院管理課）に再編
附属病院に遺伝カウンセリング室、外来化学療法室、地域医療連携室、臨床研修センターを設置
附属病院開設許可病床数 980 床
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始

平成 20 年6月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結

11 月

医療安全推進室内に医療技術トレーニングルームを設置

2月

先端医学研究機構の研究単位として生命システム医科学分野循環器シス
テム医科学を開設-6-

都道府県がん診療連携拠点病院指定
3月

附属図書館に闘病記文庫を設置

4月

大学院医学研究科（医科学専攻）を設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学
定員を 95 人から 100 人に変更
敷地内全面禁煙を実施
耳鼻咽喉科学講座を耳鼻咽喉・頭頸部外科学講座に変更
看護学科領域の新設及び名称変更（臨床病態医学、人間発達学）
附属病院に感染制御内科外来を設置（22 診療科となる）
附属病院中央診療施設名称の変更（腫瘍センター、医療情報部）
課内室を再編（研究推進室は研究推進課として財務企画課より独立。情報企画室を廃止し、経営企画課に併合）
オックスフォード大学（イギリス）と学術交流協定を締結
文部科学省「質の高い大学教育推進プログラム（教育 GP）」として「地域に教育の場を拡大した包括的教育の取組」（H20～H22）を採択

平成 21 年5月

附属病院に総合周産期母子医療センターを設置

12 月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

3月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

4月

医学科の入学定員を 100 人から 105 人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置（平成 26 年度まで）

5月

附属病院に緩和ケア外来を設置

6月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工

10 月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

11 月

機関リポジトリ GINMU（ジンム：Global Institutional repository of
Nara Medical University）を公開
附属病院に助産師外来を設置

平成 22 年4月

医学科の入学定員を 105 人から 113 人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置（平成 27 年度まで）
ルール大学（ドイツ）と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を 7：1 配置
附属病院に治験センターと移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

10 月

奈良県と「医師配置システム構築のための地域医療学講座の設置に関する協定」を締結し、地域医療学講座を設置（平成 27 年度まで）
附属病院にリウマチ外来、化学療法外来を設置

平成 23 年

11 月

附属病院開設許可病床数 978 床（D 棟 2 階改修）

12 月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

1月

附属病院に乳腺外科外来を設置

2月

女性研究者支援センターを設置

4月

監査室、健康管理センター、産学官連携推進センターを設置-7-

寄生虫学講座を病原体・感染防御医学講座に変更
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置（平成 28 年度まで）
附属病院にペインセンター、リウマチセンター及び糖尿病センター並びに医療技術センターを設置
病院経営部医療サービス課内に医療相談室を設置
授業料減免制度の創設
5月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）の認定を取得

平成 24 年

6月

地域医療総合支援センターを奈良県とともに設置

4月

広報室を設置「なかよし保育園」を建て替え、規模を拡大（定員 16 名→60 名）し、法人の組織として設置
地域看護学領域を公衆衛生看護学領域に変更
看護学科の入学定員を 80 人から 85 人に変更
大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置
医学科に研究医養成コースを設置し、2 年次編入学定員を 2 名増員
附属病院に形成外科センターを設置
Web メールシステム運用開始
学務課を教育支援課に改称

6月

研究者情報データベース運用開始

7月

明日香村と地域医療連携事業実施に関する協定を締結

8月

教育研修棟に自習室（18 室約 180 人利用）を設置

12 月

教授を戦略的に獲得するため起動特別資金（スターターズファンド）や助教採用枠の確保などの優遇制度の創設

平成 25 年4月

第 2 期中期計画（平成 25～30 年度）開始
危機管理室、医療メディエーション室を設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置（平成 30 年度まで）
老年看護学Ⅱ分野を設置
教務事務システム運用開始

6月

株式会社タカトリと産学連携に関する包括協定を締結
研究推進戦略本部を設置
特別共同研究助成事業及び若手研究者研究助成事業の創設

8月

認知症疾患医療センター（基幹型）の指定

10 月

糖尿病学講座を設置（平成 30 年度まで）
県費奨学生配置センターを設置
附属病院に先天性心疾患センターを設置
看護師宿舎をスキルスラボ棟に改修

平成 26 年

11 月

附属病院 E 棟（一期 4,586.78 ㎡）竣工

1月

大和漢方医学薬学センターを設置
県民健康増進支援センターを設置

4月

基本構想策定局、県立医大医師派遣センター、看護実践・キャリア支援センターを設置-8-

法人企画部財産管理課内にエネルギーセンターを設置
細菌学講座を微生物感染症学講座に名称変更
免疫学講座を設置
医療メディエーション室を患者・家族支援室に名称変更
5月

附属病院に周術期管理センターを設置

7月

附属病院に IVR センターを設置

9月

関西公立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

10 月

独立行政法人産業技術総合研究所と連携・協力に関する協定を締結
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会と大学連携協定を締結
看護学科開設 10 周年記念式典挙行

12 月

附属病院に入退院管理センターを設置
形成外科センターを形成外科に変更
リハビリテーション部をリハビリテーション科に変更

平成 27 年2月

職員証の発行を開始
ベトナム保健省と「関西公立医科大学・医学部連合」等で医療・健康分
野に関する包括協定を調印

3月

独立行政法人国立循環器病研究センターと教育研究に関する連携協力協
定を締結

4月

公立大学法人奈良県立医科大学未来への飛躍基金を設置
法人企画部に人事課を設置
基本構想策定局をキャンパス整備推進局に改組
なかよし保育園の定員を見直し（60 名→90 名）、運営を民間委託に移行
血友病治療・病態解析学講座（寄附講座）を設置（平成 29 年度まで）
血栓制御医学講座（寄附講座）の設置期間を 2 年延長
医学科、看護学科の一般教育組織を廃止し、医学部に教養教育部門を設
置看護学科に在宅看護学領域を設置
附属病院に病理診断科、感染管理室を設置
教養教育部門に学科目臨床英語を設置（学科目英語を廃止）

5月

開学 70 周年記念式典挙行

6月

橿原市とまちづくり等に関する包括協定を締結

7月

手の外科講座（寄附講座）を設置（平成 31 年 6 月まで）附属病院に臨床研究センターを設置

9月

附属病院の土日 ER 診療開始

10 月

附属病院の心臓血管外科・呼吸器外科を組織変更し、心臓血管外科と呼吸器外科を設置
治験センターを廃止

平成 28 年11 月

関西公立私立医科大学・医学部連合に関する協定を締結

1月

附属病院に玉井進記念四肢外傷センターを設置

4月

法人企画部財産管理課及び財産管理課エネルギーセンターを廃止し、法人企画部施設管理室を設置
キャンパス整備推進局を総合企画局に改組し、同局内に総合企画室を設-9-

置
法人企画部財務企画課を財務会計課に名称変更
公立大学法人奈良県立医科大学学外有識者委員会を設置「奈良県立医科大学教育改革 2015」に基づく新カリキュラム導入
血圧制御学講座（寄附講座）の設置期間を 2 年延長
地域医療学講座（寄附講座）の設置期間を 6 年延長
バックマイ病院（ベトナム）と学術、教育及び医療の連携・協力に関する包括交流協定を締結
附属病院に総合画像診断センターを設置
附属病院中央内視鏡・超音波部を中央内視鏡部に名称変更
5月

附属病院内にめまいセンターを設置
附属病院耳鼻咽喉科・甲状腺外科から耳鼻咽喉・頭頸部外科に名称変更

6月

MBT（Medicine-Based Town：医学を基礎とするまちづくり）研究所を設
置

平成 29 年

9月

附属病院 E 棟（21,162.49 ㎡）竣工

10 月

附属病院に高度外科技術センターを設置

1月

附属病院に認知症センターを設置
医療法人幸和会阪奈中央病院に奈良県立医科大学スポーツ医学研究セン
ターを設置
京都大学と相互単位互換協定を締結

4月「奈良県立医科大学の将来像」を策定し、「建学の精神」及び「奈良県立医科大学の教育、研究、診療及び法人運営の理念と方針」を制定
法人のシンボルマーク及びイメージキャラクターを制定
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）の設置期間を 3 年延長

9月

公益社団法人地域医療振興協会市立奈良病院と教育研究に関する連携協
力協定を締結10 月

今井町ゲストハウス開所
生体分子不均衡制御学共同研究講座を設置
附属病院内に脳卒中センターを設置
MBT（医学を基礎とするまちづくり）研究所が北関東総合警備保障株式会
社及び栃木県高根沢町と連携協定を締結

平成 30 年

1月

内科学第一講座を分割し循環器内科学講座と腎臓内科学講座を設置
附属病院の循環器・腎臓・代謝内科を組織変更し、循環器内科と腎臓内
科を設置

2月

附属病院 B･C 棟屋上ヘリポート竣工

3月

社会医療法人高清会と教育研究に関する連携協力協定を締結
一般財団法人小林理学研究所と教育研究に関する連携協力協定を締結- 10 -

４．設立に係る根拠法
地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）

５．設立団体奈良県

６．組織図（平成２９年５月１日現在）【法人運営組織】

法人【大学運営組織】

役員会

理事長

大学
学長

経営審議会

教育研究審議会【大学：教育研究組織】
総合企画局
医学部
研究推進戦略本部
教養教育部門
（１０学科目）

法人企画部
事
務
局

医学科
（３６講座）

病院経営部
看護学科（１０学科目）

監査室
大学院
危機管理室
医学研究科
（修士１専攻、博士３専攻）

県立医大医師
派遣センター

看護学研究科

県費奨学生配置センター（修士１専攻）

県民健康増進支援センター

先端医学研究機構

健康管理センター

教育開発センター【附属病院：組織】診療部（２６診療科）

看護実践・キャリア支援センター

国際交流センター

寄附講座

女性研究者支援センター

地域医療学講座

産学官連携推進センター

糖尿病学講座MBT研究所

中央診療施設（９部・２１センター・３室）

薬剤部

看護部

スポーツ医学研究センター
大和漢方医学薬学
センター

栄養管理部

病院事務部

臨床研修センター
附属病院
医療技術センター
附属図書館
臨床研究センター

医療安全推進室

感染管理室- 11 -

７．事業所の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地

８．資本金の額
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資、前事業年度末からの増減なし）

９．在学する学生の数

平成２９年５月１日現在

医学部 医学科

６９４名

看護学科

３４４名

大学院 医学研究科 （博士課程）１７７名（修士課程） １５名
看護学研究科（修士課程） ２２名

10．役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴（平成 30 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

細井

裕司

副理事長

林

洋

理事

杉山

孝

総務・経営担当、事務局長

理事

車谷 典男

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

監事（非常勤）

篠藤 敦子

公認会計士

監事（非常勤）

山田

弁護士

仁

陽彦

学長、広報・渉外担当理事事務取扱

11．常勤職員の数 平成２９年５月１日現在
教員

３７２名（前年度比 △ １名）

職員

１，４８４名（前年度比 ＋３１名）- 12 -

２

財務諸表の要約

１．貸借対照表（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）

資産の部
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
その他の有形固定資産
無形固定資産投資その他の資産
流動資産
現金及び預金未収附属病院収入
徴収不能引当金その他の流動資産

資産合計（単位：百万円）
負債の部
金額
金額
23,709 固定負債
19,162
22,883
資産見返負債
3,843
32,181
長期借入金
13,244▲ 14,883
退職給付引当金
1,648
14,556
その他の固定負債426▲ 9,875 流動負債
11,021
904
寄附金債務
1,425
402
１年以内返済予定借入金
1,740
424
未払金
6,131
10,438
賞与引当金
1,037
2,309
その他の流動負債689
7,054 負債合計
30,183
純資産の部
▲ 63
金額
1,138 資本金
20,066
奈良県出資金
20,066
資本剰余金▲ 13,830
利益剰余金▲ 2,271
純資産合計
3,964
34,147 負債純資産合計
34,147※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

２．損益計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
経常費用（A）

45,588

業務費
教育経費
研究経費
診療経費
教育研究支援経費
人件費
受託研究費等
一般管理費
財務費用

44,604305
886
24,564107
18,169573
924
60

経常収益（B）

45,294

運営費交付金収益
学生納付金収益附属病院収益受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益
資産見返負債戻入
その他の収益1,895
795
39,482
771
1,422
391
334
203

臨時損益（C)
当期総利益（当期総損失）

53（D＝B-A＋C）▲ 241※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 13 -

３．キャッシュフロー計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務活動によるキャッシュフロー（A）

3,473

原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
その他の業務支出
運営費交付金収入
学生納付金収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の業務収入
預り科学研究費補助金等の受払▲ 23,343▲ 17,835
▲ 998
1,908
798
39,334
1,134
1,738
517
256
▲ 34

Ⅱ 投資活動によるキャッシュフロー（B）▲ 2,343

Ⅲ 財務活動によるキャッシュフロー（C）▲ 335

Ⅳ 資金増加額（D＝A+B+C)

796

Ⅴ 資金期首残高（E)1,513

Ⅳ 資金期末残高（F＝D+E）

2,309※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

４．行政実施コスト計算書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）（単位：百万円）
金額
Ⅰ 業務費用

3,893

損益計算書上の費用（控除）自己収入等

45,610▲ 41,716

Ⅱ 損益外減価償却等相当額
Ⅲ 引当外退職給付増加（△減少）見積額
Ⅳ 機会費用

451
▲ 121
365

Ⅴ 行政サービス実施コスト

4,589※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

- 14 -

３

財務情報

１．財務諸表に記載された事項の概要① 貸借対照表関係（資産合計）
平成 29 年度末現在の資産合計は、34,147 百万円であり、前年度に比べ、80 百万円（0.2%）の増。
主な増加要因としては、附属病院収益の増による現金及び預金の増（796 百万円）や投資有価証券の増（202 百万円）が挙げられる。
また、主な減少要因としては、減価償却累計額の増による工具器具備品の減（898 百万円）が挙げられる。
（負債合計）
平成 29 年度末現在の負債合計は、30,183 百万円であり、前年度に比べ、761 百万円（2.6%）の増。
主な増加要因としては、その他の固定負債のうち、長期前受受託研究費等が 335 百万円、退職給付引当金が 260 百万円増加したことが挙げられる。
（純資産合計）平成 29 年度末現在の純資産合計は、3,964 百万円であり、前年度に比べ、680 百万円（△14.6%）の減。
主な減少要因としては、損益外減価償却累計額の増加により、資本剰余金が 439 百万円減少したこと、繰越欠損金が 241 百万円増加したことが挙げられる。
② 損益計算書関係（経常費用）
平成 29 年度の経常費用は、45,588 百万円であり、前年度に比べ、2,756 百万円（6.4％）の増となっている。
主な増加要因としては、附属病院収益の増に伴う診療経費の増（1,858 百万円）や職員数の増や給与改定等による人件費の増（471 百万円）が挙げられる。
（経常収益）
平成 29 年度の経常収益は、45,293 百万円であり、前年度に比べ、3,632 百万円（8.7％）の増となっている。
主な増加要因としては、病床稼働率や診療単価の増に伴う附属病院収益の増（2,860 百万円）や医大・周辺まちづくりプロジェクト事業補助金をはじめとする補助金等収益の増（553 百万円）が挙げられる。
（当期総損失）平成 29 年度の当期総損失は、上記経常損益の状況に臨時損益（53 百万円）の状況を合わせ、▲241 百万円となっており、前年度の総損失▲1,171 百万円に比べ 930 百万円（79.4％）の改善となっている。
- 15 -

③ キャッシュフロー計算書関係（業務活動によるキャッシュフロー）平成 29 年度の業務活動によるキャッシュフローは、3,473 百万円であり、前年度に比べ、282 百万円（8.8％）の増となっている。
主な増加要因としては、病床稼働率や診療単価の増に伴う附属病院収入の増（2,292
百万円）、受託研究等収入の増（550 百万円）及び寄附金収入の増（132 百万円）が挙げられる。
また、主な減少要因としては、附属病院収益の増等に伴う業務支出の増（△1,841 百万円）及び補助金等収入の減（△818 百万円）が挙げられる。
（投資活動によるキャッシュフロー）平成 29 年度の投資活動によるキャッシュフローは、△2,343 百万円であり、前年度に比べ、5,496 百万円の増となっている。
主な増加要因としては、Ｅ棟整備の完了等により、有形固定資産の取得による支出が減少（5,582 百万円）したことが挙げられる。
（財務活動によるキャッシュフロー）平成 29 年度の財務活動によるキャッシュフローは、△335 百万円であり、前年度に比べ、3,822 百万円の減となっている。
主な減少要因としては、Ｅ棟整備の完了等により、長期借入による収入が減少（△
3,780 百万円）したことが挙げられる。
④ 行政サービス実施コスト計算書関係
平成 29 年度の行政サービス実施コストは、4,589 百万円であり、前年度に比べ、584 百万円（△11.3％）の減となっている。
主な減少要因としては、附属病院収益の増等により、業務費用から控除できる収入が増加したことによる業務費用の減（△346 百万円）や損益外減価償却相当額の減（△143 百万円）が挙げられる。

- 16 -

２．重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度中に完成した主要施設等
附属病院ヘリポート

取得価額 445,187,738 円

電話交換機設備更新（Ｅ棟４階電話交換機室)

取得価額 176,156,640 円

今井町ゲストハウス

取得価額

51,466,076 円② 当事業年度において継続中の主要施設等の新設・拡充
なかよし保育園新館工事
自家発電機 1 号設備更新
Ａ棟改修工事③ 当事業年度中に処分した主要施設等
該当なし④ 当事業年度において担保に供した施設等
該当なし

３．予算及び決算の概要
以下の予算・決算は、当法人の運営状況について官庁会計基準にて表示しているものである。

区分
収入
運営費交付金収入
補助金等収入授業料・入学金・検定料収入

附属病院収入その他の収入支出
教育研究経費
診療経費
その他の支出
収入－支出

平成24年度
予算
決算
36,31436,694
1,211
1,211
394
394
746
738
29,24829,9344,715
4,417
36,31436,5892,898
2,869
27,49828,074
5,918
5,646
0

105

平成25年度
予算
決算
40,03939,996
1,795
1,795
357
364
779
755
30,16630,696
6,942
6,386
40,03940,3092,948
2,893
28,55829,649
8,533
7,767
0

▲ 313

平成26年度
予算
決算
37,635
39,162
1,769
1,769
409
409
788
778
31,38633,1493,283
3,057
37,59238,8032,946
3,020
29,601
30,764
5,045
5,019
43

359

平成27年度
予算
決算
48,26645,973
1,976
1,976
483
527
795
783
33,14535,621
11,867
7,066
48,26645,9152,970
3,110
31,26633,50814,0309,297
058※平成29年度の予算・決算の差額理由は、決算報告書（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）を参照- 17 -

平成28年度
予算
決算
48,474
46,574
1,906
1,906
560
558
825
815
35,99836,3499,185
6,946
48,47447,341
3,263
3,301
34,05934,373
11,152
9,667
0

▲ 767

（単位：百万円）
平成29年度
予算
決算
46,49647,290
1,907
1,907
587
582
830
815
38,18739,153
4,985
4,833
46,496
46,2383,578
3,317
35,76036,520
7,158
6,401
0

1,052

４

事業に関する説明

１．財源の内訳
当法人の経常収益は 45,294 百万円で、主な内訳は附属病院収益 39,482 百万円（87.1％（対経常収益比、以下同じ。））、運営費交付金収益 1,895 百万円（4.2％）、補助金等収益 1,421
百万円（3.1％）となっている。
また、附属病院における施設整備や設備整備の財源として、奈良県より長期借入れを行っている。（平成 29 年度新規借入額 1,257 百万円、期末残高 14,984 百万円（既借入れ分を含む））

２．財務情報及び業務の実績に基づく説明
平成 29 年度は、第二期中期計画(6 年間)の 5 年目の年度となり、4 年目までに行った中期目
標達成に向けた取組みの成果を踏まえて、年度計画を設定した。年度計画に掲げた取組みを着実に実施した結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組み

１

医療人の育成（医師関連・看護師関連）に関する取組みの状況○県立医大医師派遣センターは、医師配置の透明性・客観性を確保するために、
奈良県医師配置評価委員会で医師配置の適正性の評価を受けるなど、適正な医師配置に向けた取組みを着実に進めた。
○地域包括ケアシステムの確立に向けて、地域包括ケアを支える人材育成の一環として、在宅医療学開講に向けたカリキュラムの検討を行い、平成 30 年度から開講することとした。
○看護職員・学生への教育プログラムの企画・運営、評価を行う上級臨床指導者を養成するため、上級臨床指導者育成プログラムを実施し、初年度 5 名の修了者を輩出した。
２

看護師の地域貢献に関する取組みの状況○より専門性の高い医療行為を行える高度実践看護師の養成を目的として、平成
30 年度から高度実践看護師教育課程(クリティカルケア看護分野)を大学院修士課程へ設置することを決定した。

- 18 -

３

研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況○大学院の専攻科目にＭＢＴ学の設置やＭＢＴコンソーシアムとの共同事業の実施、橿原市などと共同で研究を実施するなど、地域企業等との研究を推進した。

４

健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況○県・市町村の保健事業にかかる調査・データ分析や県・市町村職員を対象とした健康増進に関する研修会を実施した。
５

断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況○本学附属病院屋上にヘリポートを設置し、ドクターヘリの運航体制を強化した。
６

周産期医療体制の強化に関する取組みの状況○母体搬送コーディネーター事業を円滑に運営し、本学附属病院が受け入れ不可による他府県への搬送が昨年度比 23 人減少した。

７

他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況○予約診療の促進に取り組んだことにより、予約実績が 12,551 件と昨年より約840 件増加し、紹介率 93.3％、逆紹介率 71.5％を達成した。

８

県内医療人への助言･指導に関する取組みの状況○本学のスキルスラボについて、地域の医療専門職の利用を図るために、オープン化に必要な規程の整備及び利用案内を作成した。

Ⅱ

教育に関する取組み

１

リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況○｢良き医療人育成のためのプログラム｣について、医学科 3 年生に医学・医療英- 19 -

語を導入するなど、ブラッシュアップを行うとともに、行動科学や発生再生医学の導入などカリキュラムの改訂を実施した。
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況○医学科、看護学科合わせて 81 名の教員(非常勤講師を除く。)の授業評価を実施し、全教員に結果を通知するとともに、授業改善調査を行った。

Ⅲ研究に関する取組み

１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況○研究に関する評価について、研究者情報データベースを再構築し、研究に関する評価システムへの入力試行を実施した。
２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況○大学院進学を促進するため、「未来への飛躍基金」を活用した奨学金貸与制度を周知・運用をし、8 名に貸与を行った。
３ 健康･予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況○重点研究課題について、研究推進戦略本部会議において進捗管理を行うとともに、進捗状況報告会を開催した。

Ⅳ

診療に関する取組み

１ 医師･看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況○労働環境の改善、職場環境の充実に向け、医師の当直明け勤務を免除することを目的に、麻酔科において交代制勤務を試験的に導入した。
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況○整備したリニアック等の最新機器を運用するとともに、新たに 3 名の医師が専門医を取得し、専門医 8 名体制としたことで、がん診療の充実を図った。

- 20 -

３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況○医療安全・質評価・教育対策プロジェクト及び医療の質評価委員会を中心に検討を行い、公表する臨床指標の項目数の追加を行った。

４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況○職員のホスピタリティマインド醸成研修会の開催にあたり、前年度の受講者ア
ンケート結果を議題に反映するなど、研修内容の充実を図った結果、理解度が向上した。
○診療科の受付担当者を対象とした接遇研修の開催や医療外国語通訳システムの導入により、案内業務の充実と質の向上を図った。

Ⅴ

まちづくりに関する取組み

１ 教育･研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況○「施設整備基本計画」の検討について、学内でキャンパス整備ワーキングを開催するとともに、奈良県と本学が意見交換・協議を行うなど、内容の具体化とコンセンサス形成を進めた。

２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況○地域に開かれたキャンパスづくりに向け、図書館・食堂・コンビニエンススト
ア・グランド等、広く県民に開放できる施設を先行整備することを検討した。
３ 教育･研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況○臨床医学研究棟の仮移転先となるＡ病棟の改修について、基本設計及び実施設計が完了した｡- 21 -

４

移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況○地域医療への貢献、県内の臨床研究の質の向上を目指し、高井病院に「陽子線がん治療研究センター」の設置を進めた。

５

健康づくり･予防医療等への貢献に関する取組みの状況○県民の健康や予防医療に繋がる健康長寿大規模コホート研究について、研究推
進戦略本部の中間評価を踏まえ、継続実施した。

Ⅵ

法人運営に関する取組み

１

ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況○学長を中心に、全教職員が一丸となって法人運営を行う意識の醸成を行うために、行動規範の周知徹底や新たに制定した法人シンボルマークを使用した法人
旗を作成した。
○英語版の法人案内冊子も併せて作成することで、国内外に情報発信を行い、本法人に対する更なる認知度の向上を図った。

２

ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況○ワークライフバランス検討委員会を開催し、ワークライフバランス推進のための諸施策を検討し、必要な措置を実施した。

３

同窓会･歴代卒業生との連携に関する取組みの状況○本学の教育・研究環境の一層の充実を目的とし、継続寄附の確保を含めた効果
的な募集推進方策を展開するとともに、職員提案に基づき、寄附促進につながるような形での活用を実施した。

４

繰越欠損金の解消に関する取組みの状況○本学附属病院の適正な病床稼働率の確保、平均在院日数の適正化及び施設基準の取得・維持等により、診療収入の確保を図るとともに、医薬・診療材料費の適正化を図るため、医薬材料対策プロジェクトによる価格交渉を行い、法人化以来最高の値引率を確保するなど収益向上に努めた。
- 22 -

５

その他事業に関する事項

１．予算、収支計画及び資金計画①予算
決算報告書参照
・「平成 29 年度決算報告書」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）②収支計画
年度計画及び財務諸表（損益計算書）参照
・「平成 29 年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/documents/29nendokeikakuhenkou.pdf）
・「平成 29 年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）③資金計画
年度計画及び財務諸表（キャッシュ・フロー計算書）参照
・「平成 29 年度年度計画」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/kekaku-hyoka/documents/29nendokeikakuhenkou.pdf）
・「平成 29 年度財務諸表」（http://www.naramed-u.ac.jp/university/gaiyo/johokokai/zaimu.html）

２．短期借入れの概要
年度計画
１
２

実績

短期借入金の限度額

８００百万円

３，０００百万円（内訳）

想定される理由①H30.1.18～23 ５５０百万円

運営費交付金の受け入れ遅延及び事故②H30.3.19～22 ２５０百万円の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定されるため。

- 23 -

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細①運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
交付年度

交付金当期
交付額

期首残高

当期振替額
運営費交付金
資産見返
収益
運営費交付金

資本剰余金

小計

期末残高

平成29年度

-

1,908

1,895

-

12

1,908

-

計

-

1,908

1,895

-

12

1,908

-

※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

②運営費交付金債務の当期振替額の明細（単位：百万円）
区分

金額

業務達成基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営
費交付金
資本剰余金

内訳

－
－

計

－

期間進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金①期間進行基準を採用した事業等：業務達成基準及び1,547 費用進行基準を採用した業務以外のすべての業務－

計

費用進行基準に 運営費交付金
よる振替額
収益
資産見返運営費交付金
資本剰余金②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：
1,547百万円（人件費1,547）
12 イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
1,559 期間進行に伴い業務が実施されたとみなして、教育研究に係る人件費分を収益化①費用進行基準を採用した事業等：退職手当
348 ②当該業務に関する損益等

－
－

計

合

①業務達成基準を採用した事業等：なし②当該業務に関する損益等ア）損益計算書に計上した費用の額：－イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠：－－

計ア）損益計算書に計上した費用の額：
348百万円（人件費348）
イ）自己収入に係る収益計上額：－ウ）固定資産の取得額：－③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務348百万
348 円を収益化。
1,908※百万円未満を四捨五入しているため、合計が一致しない箇所があります。

③運営費交付金債務残高の明細（単位：百万円）
交付年度
29年度

運営費交付金債務残高
業務達成基準を採用した業務に係る分
期間進行基準を採用した業務に係る分
費用進行基準を採用した業務に係る分計

残高の発生理由及び収益化等の計画

－

－

－

－

－

－

－

- 24 -