奈 健 衛 第２５４号
令 和４年８月３１日
一般社団法人奈良市薬剤師会会長

様奈良市保健所長（公 印 省 略 ）独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について（協力依頼）
このことについて、厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室長より別紙のとおり通知がありましたのでお知らせいたします。
つきましては、貴会会員様へご周知いただきますようよろしくお願いいたします。

奈良市健康医療部保健所
保健衛生課 医事薬事係
TEL：0742-93-8395
FAX：0742-34-2485

薬生副発０８２５第１号
令 和 ４ 年 ８ 月 25 日
都 道 府 県
各 保健所設置市
特別区

衛生主管部（局）長殿

厚生労働省医薬・生活衛生局総務課
医薬品副作用被害対策室長（ 公 印 省 略 ）独立行政法人医薬品医療機器総合機構が実施する健康被害救済制度に関する集中広報の周知について（協力依頼）
平素より厚生労働行政の推進にご協力を賜り感謝申し上げます。
健康被害救済制度は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成 14 年法律第 192 号）に基づく公的制度であり、医薬品の副作用等により入院が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行うものです。
医薬品の副作用等で健康被害に遭われた方が適切に救済給付を受けるためには、広く国民や医療機関に制度を認知していただく必要があり、制度の周知に努めているところです。
制度の実施主体である独立行政法人医薬品医療機器総合機構（以下「機構」という。）では、毎年、10 月 17 日から 23 日までの「薬と健康の週間」をはじめ、12 月までの約３か月間を「健康被害救済制度集中広報期間」として、国民及び医療関係者向けに、制度の認知度向上を目的としたキャンペーンを展開しており、今年度も下記のような広報を実施することとしております。
つきましては、貴職においてご了知のうえ、貴管内市町村、医師会、歯科医師会、薬剤師会及び医療機関（都道府県立病院及び市町村立病院を含む。）などに周知し、広報にご協力いただくとともに、貴都道府県、保健所設置市又は特別区の広報誌やホームページに掲載していただきますようご協力お願い申し上げます。
機構では、リーフレット・ポスターの他、広報資料を無料で配布しており、機構のホームページからもダウンロードすることができます。
また、職員を講師として医療機関や自治体等に派遣し、健康被害救済制度に関する講演（出前講座）を無料で実施しております。さらに、出前講座の内容をオンラインで受講できる e ラーニングを医薬品副作用被害救済制度特設サイトに開設いたしました。ぜひご活用ください。
（広報資料）https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0001.html（出前講座）https://www.pmda.go.jp/relief-services/adr-sufferers/0051.html（出前講座チラシ）https://www.pmda.go.jp/files/000236756.jpg（e ラーニング）https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/general06.html（e ラーニングチラシ）https://www.pmda.go.jp/files/000244569.pdf

記
集中広報の実施内容（予定）○○○○

全国の新聞への広告掲載
全国でのテレビスポットＣＭ
Web 広告（「医薬品副作用被害救済制度特設サイト」への誘導や制度紹介のアニメーション動画の配信）
医療関係専門誌への広告掲載など※

別添にて広報例（原稿）をお送りします。広報誌に掲載するなどのために電子媒体をご希望の場合には、機構または当室までご連絡ください。

（本件に関する照会先）
独立行政法人医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部企画管理課
Ｅメール：kyufu@pmda.go.jp○出前講座・eラーニングについてのお問い合わせ窓口
電話番号：０３－３５０６－９４６０○広報資料請求・救済制度に関する相談窓口
電話番号：０１２０－１４９－９３１（フリーダイヤル）
受付時間：（月～金）９時～17時（祝日・年末年始を除く）（本件通知担当者）
厚生労働省医薬・生活衛生局総務課医薬品副作用被害対策室
荒木（内線2717）、鈴木（内線2902）（代表電話）０３－５２５３－１１１１、（直通電話）０３－３５９５－２４００
Ｅメール：fukutai01@mhlw.go.jp

（別添１）新聞広告原稿

（別添２）バナー原稿

（別添３）出前講座の案内●副作用被害救済制度のご説明●副作用等報告制度のご説明

全国どこでも！
休日・夜間でも！に、ＰＭＤＡより講師派遣いたします（出前講座）。

講師の派遣については、交通費、謝礼金等は一切 いただいておりません。 医療機関、医師会、薬剤師会、行政機関などでの研修に、ぜひお役立てください。
【連絡先】
健康被害救済部企画管理課◆出前講座に関する連絡先
電話番号：03‐3506‐9460

ドクトルＱ

Ｅメール ： kyufu@pmda.go.jp◆救済制度相談窓口
電話番号 ： 0120‐149‐931（フリーダイヤル）
受付時間 ： （月～金）9時～17時（祝日、年末年始を除く）
Ｅメール ： kyufu@pmda.go.jp◆救済制度及び出前講座の詳細はPMDAホームページをご覧ください。
https://www.pmda.go.jp「PMDA 出前講座」 → 検索！

医療関係者の皆さまへϺ๑഍ാޯຌ೔ӡ‫ޒ׊‬ঞதe ラーニングで学びませんか？
PMDAでは、医薬品副作用被害救済制度の周知向上を図るために医療機関や自治体などに向けて、医薬品副作用被害救済制度等に関する出前講座を行っております。講座で使用しているスライドを用いたｅラーニング講座で制度を学びませんか？このｅラーニングはパソコンはもちろん、スマートフォンやタブレットで時間・場所を問わず利用することが出来ます。

2021 年
10 月 15 日よりドクトル Q

Point 1

特設サイトがリニューアルされました！

講座の受講料は不要

医薬品副作用被害救済制度特設サイトに常時掲載。どなたでも何度でも利用が可能です。

Point 2

研修や講義でも利用可能！

医療機関・医師会・薬剤師会・行政機関等の研修や大学等での講義で利用可能です。
事前にご連絡をいただければ視聴者数や受講者名簿を主催者にご提出することも可能です。

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1

PMDAのトップページから【医薬品副作用被害救済制度】特設サイトのバナーをクリック。

2

Ϻ๑഍ാޯຌ೔ӡ‫ޒ׊‬ঞத
お薬を使うすべての方に知ってほしい制度です。

【医療関係者の皆さま】
トップの【e ラーニング講座】ボタンをクリック

3【医療関係者の皆さま】ボタンをクリック【e ラーニング講座】のトップページへ。

【問い合わせ先】医薬品医療機器総合機構 健康被害救済部 企画管理課■ ｅラーニング講座に関する問い合わせ

電話番号：03-3506-9460

Ｅメール : kyufu@pmda.go.jp■ 医薬品副作用被害救済制度相談窓口

0120-149-931

受付時間 ：（月〜金）9 時〜 17 時（祝日、年末年始を除く）

Ｅメール : kyufu@pmda.go.jp■ ｅラーニング講座の詳細は PMDA ホームページ特設サイトをご覧ください。

https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai̲camp/general06.html