介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例・施行規則・要綱対照表（平成 30 年８月 1 日一部改正）
条

例

施行規則

要

綱

（居宅サービス部分）

介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設 介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運 長野県指定居宅サービス及び指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営の備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第51 営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第22号）
基準に関する要綱（25健長介第144号）
号）
目次
目次
目次
第１章 総則（第１条―第３条）
第１章 総則（第１条・第２条）
第１章 総則（第１・第２）第２章 訪問介護第２章 訪問介護第２章 総論（第３―第５）第１節 訪問介護（第４条―第40条）
第１節 訪問介護（第３条―第９条）
第３章 訪問介護（第６―第９）第２節 基準該当訪問介護（第41条―第43条）
第２節 基準該当訪問介護（第10条―第13条）
第４章 訪問入浴介護（第10―第13）第３章 訪問入浴介護
第３章 訪問入浴介護
第５章 訪問看護（第14―第16）第１節 訪問入浴介護（第44条―第52条）
第１節 訪問入浴介護（第14条―第17条）
第６章 訪問リハビリテーション（第17―第19）第２節 基準該当訪問入浴介護（第53条・第54条）
第２節 基準該当訪問入浴介護（第17条の２－第18条）
第７章 居宅療養管理指導（第20―第22）第４章 訪問看護（第55条―第66条）
第４章 訪問看護（第19条―第22条）
第８章 通所介護（第23―第27）第５章 訪問リハビリテーション（第67条―第75条）
第５章 訪問リハビリテーション（第22条の２―第25条）
第９章 通所リハビリテーション（第28―第30）第６章 居宅療養管理指導（第76条―第83条）
第６章 居宅療養管理指導（第26条―第29条）
第10章 短期入所生活介護（第31―第35）第７章 通所介護第７章 通所介護第11章 短期入所療養介護（第36―第38）
第１節 指定通所介護（第84条―第96条）
第１節 指定通所介護（第30条―第34条）
第12章 特定施設入居者生活介護（第39―第41）第２節 削除
第２節 削除第13章 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（第41の２―第44）第３節 基準該当通所介護（第114条・第115条）
第３節 基準該当通所介護（第40条）
第14章 福祉用具貸与（第45―第48）
第８章 通所リハビリテーション（第116条―第125条）
第８章 通所リハビリテーション（第41条―第44条）
第15章 特定福祉用具販売（第49―第51）
第９章 短期入所生活介護第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護（第126条―第143条）
第１節 指定短期入所生活介護（第45条―第52条）（第16章以降は介護予防サービス参照）
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（第144条―
第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（第53条―第56条）
第153条）
第３節 基準該当短期入所生活介護（第57条―第60条）
第３節 基準該当短期入所生活介護（第154条―第158条）
第10章 短期入所療養介護第10章 短期入所療養介護
第１節 指定短期入所療養介護（第159条―第171条）
第１節 指定短期入所療養介護（第61条―第66条）
第２節 ユニット型指定短期入所療養介護（第172条―
第２節 ユニット型指定短期入所療養介護（第67条―第69条）
第176条）
第11章 特定施設入居者生活介護第11章 特定施設入居者生活介護
第１節 指定特定施設入居者生活介護（第177条―第193第１節 指定特定施設入居者生活介護（第70条―第75条）
条）
第２節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（第76第２節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活条―第79条）介護（第194条―第203条）
第12章 福祉用具貸与
第12章 福祉用具貸与
第１節 福祉用具貸与（第204条―第215条）
第１節 福祉用具貸与（第80条―第84条）
第２節 基準該当福祉用具貸与（第216条・第217条）
第２節 基準該当福祉用具貸与（第85条）
第13章 特定福祉用具販売（第218条―第224条）
第13章 特定福祉用具販売（第86条―第89条）
第14章 雑則（第225条）
附則
附則
第１章 総則第１章 総則第１章 総則
（趣旨）
（趣旨）
（目的）
第１条 この条例は、介護保険法（平成９年法律第123号。 第１条 この規則は、介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業 第１ この要綱は、「介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び以下「法」という。
）第42条第１項第２号並びに第74条第の従業者、設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例
運営の基準に関する条例」（平成24年長野県条例第51号。以下｢居宅条例｣という。）、「介1

１項及び第２項の規定により、指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営に関する基準について定めるものとする。

第51号。以下「条例」という。）の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定
介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条
例」（平成24年長野県条例第52号。以下｢予防条例｣という。）、「介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例施行規則」（平成25年長野県規則第22号。以下｢居宅規則｣という。
）及び「介護保険法に基づく指定介護
予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例施行規則」（平成25年長野
県規則第23号。以下｢予防規則｣という。
）の施行に関し、条例及び規則に定める指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準の趣旨及びその運用について、必要な事項を定めるものとする。
（基準の性格）第２ 居宅条例及び居宅規則に定める基準は、次のとおりとする。
(1) 指定居宅サービスの事業がその目的を達成するために必要な最低限度のものであり、指定居宅サービス事業者は、常にその事業の運営の向上に努めなければならない。
(2) 指定居宅サービスの事業を行う者又は行おうとする者が満たすべき基準等を満たさない場合には、指定居宅サービスの指定又は更新は受けられず、また、運営開始後、基準に違反することが明らかになった場合には、①相当の期間を定めて基準を遵守するよう勧告を行い、②相当の期間内に勧告に従わなかったときは、事業者名、勧告に至った経緯、当該勧告に対する対応等を公表し、③正当な理由がなく、
当該勧告に係る措置を採らなかったときは、相当の期限を定めて当該勧告に係る措置を採るよう命令することができるものであること。
(3)（2）の③の命令をした場合には、事業者名、命令に至った経緯等を公示するもの
であること。
(4) （2）の③の命令に従わない場合には、当該指定を取り消すこと、又は取消しを行う前に相当の期間を定めて指定の全部若しくは一部の効力を停止すること（不適切なサービスが行われていることが判明した場合、当該サービスに関する介護報酬の請求を停止させること）ができるものであること。
(5) 次に掲げる場合には、基準に従った適正な運営ができなくなったものとして、直ちに指定を取り消すこと又は指定の全部若しくは一部の効力を停止することができるものであること。
① 次に掲げるときその他の事業者が自己の利益を図るために基準に違反したとき。
ア 指定居宅サービスの提供に際して利用者が負担すべき額の支払を適正に受けなかったとき。
イ 指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事
業者によるサービスを利用させることの代償として、金品その他の財産上の利益を供与したとき。
② 利用者の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあるとき。
③ その他①及び②に準ずる重大かつ明白な基準違反があったとき。
(6) 運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準に従って事業の運営をすることができなくなったことを理由として指定が取り消され、法に定める期間の経過後に再度当該事業者から当該事業所について指定の申請がなされた場合には、当該事業者が運営に関する基準及び介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を遵守できるものであるか十分に審査し、その改善状況等
が十分に確認されない限り指定を行わないものであること。
(7) 特に、指定居宅サービス及び指定介護予防サービスの事業の多くの分野においては、基準に合致することを前提に自由に事業への参入を認めていること等に鑑み、基準違反に対しては、厳正に対応するものであること。

2

第２章 総論（事業者指定の単位）
第３ 事業者の指定は、原則としてサービス提供の拠点ごとに行うものとするが、地域の実情等を踏まえ、サービス提供体制の面的な整備、効率的な事業実施の観点から本体の事業所とは別にサービス提供等を行う出張所等であって、次の要件を満たすものについては、一体的なサービス提供の単位として「事業所」に含めて指定することができる取扱いとする。なお、この取扱いについては、同一法人にのみ認められる。
(1) 利用申込みに係る調整、サービス提供状況の把握、職員に対する技術指導等が一
体的に行われること。
(2) 職員の勤務体制、勤務内容等が一元的に管理され、必要な場合に随時、主たる事
業所や他の出張所等との間で相互支援が行える体制にあること。この場合の「体制」とは、出張所等の従業者が急病等でサービスの提供ができなくなった場合に主たる事業所から急遽代替要員を派遣できるような体制等をいう。
(3) 苦情処理や損害賠償等に際して、一体的な対応ができる体制にあること。
(4) 事業の目的や運営方針、営業日や営業時間、利用料等を定める同一の運営規程が定められること。
(5) 人事、給与・福利厚生等の勤務条件等による職員管理が一元的に行われること。
なお、サテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所の本体事業所が訪問看護事業所として指定を受けている場合であって、当該サテライト指定看護小規模多機能型居宅介護事業所が指定訪問看護を行うものとして(1)～(5)を満たす場合には、本体事業所の指定訪問看護事業所に含めて指定できるものであること。

（定義）
（定義）
（用語の定義等）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義 第２条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各 第４ 居宅条例及び居宅規則において、一定の用語についてその定義を明らかにしていは、当該各号に定めるところによる。
号に定めるところによる。
るところであるが、次の用語は、定義が置かれている用語について、その意味をより⑴ 居宅サービス事業者 法第８条第１項に規定する居(1) 利用料 介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。） 明確なものとするとともに、条例、規則中に用いられている用語であって、定義規定
宅サービス事業を行う者をいう。
第41条第１項の規定による居宅介護サービス費の支給の対象となが置かれていないものの意味を明らかにするものである。
⑵ 居宅サービス計画又は居宅介護支援事業者 それぞる費用に係る対価をいう。
(1) 常勤換算方法
れ法第８条第24項に規定する居宅サービス計画又は居(2) 居宅介護サービス費用基準額 法第41条第４項第１号又は第２居宅規則第２条第４号において、常勤の従業者が勤務すべき時間数が32時間を下宅介護支援事業を行う者をいう。
号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額
回る場合は、32時間を基本とする。この場合の「勤務延時間数」は、当該事業所の⑶ 指定居宅サービス事業者又は指定居宅サービス そ（その額が現に指定居宅サービスに要した費用の額を超えるとき指定に係る事業のサービスに従事する勤務時間の延べ数であり、例えば、当該事業れぞれ法第41条第１項に規定する指定居宅サービス事
は、当該現に指定居宅サービスに要した費用の額とする。
）をいう。
所が訪問介護と訪問看護の指定を重複して受ける場合であって、ある従業者が訪問業者又は指定居宅サービスをいう。
(3) 特例居宅介護サービス費用基準額 法第42条第３項に規定する介護員等と看護師等を兼務する場合、訪問介護員等の勤務延時間数には、訪問介護⑷ 基準該当居宅サービス 法第42条第１項第２号に規厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現員等としての勤務時間だけを算入することとなる。
定する基準該当居宅サービスをいう。
に基準該当居宅サービスに要した費用の額を超えるときは、当該(2) 勤務延時間数
２ 前項に定めるもののほか、この条例で使用する用語の意
現に基準該当居宅サービスに要した費用の額とする。）をいう。
勤務表上、当該事業に係るサービスの提供に従事する時間又は当該事業に係るサ義は、法で使用する用語の意義による。
(4) 常勤換算方法 事業所の従業者の勤務延べ時間数を当該事業所
ービスの提供のための準備等を行う時間（待機の時間を含む。）として明確に位置付において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより、けられている時間の合計数とする。
事業所の従業者の員数を常勤の従業者の員数に換算する方法をい
なお、従業者１人につき、勤務延時間数に算入することができる時間数は、当該う。
事業所において常勤の従業者が勤務すべき勤務時間数を上限とする。
（指定居宅サービスの事業の一般原則）(3) 常勤第３条 指定居宅サービス事業者は、利用者の意思及び人格
当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の従業を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に者が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）に達している
努めなければならない。
ことをいう。ただし、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉
２ 指定居宅サービス事業者は、指定居宅サービスの事業をに関する法律（平成３年法律第76号。）第23条第１項に規定する所定労働時間の短縮
運営するに当たっては、地域との結び付きを重視し、市町措置が講じられている者については、利用者の処遇に支障がない体制が事業所とし村、他の居宅サービス事業者その他の保健医療サービス又て整っている場合は、例外的に常勤の従業者が勤務すべき時間数を30時間として取は福祉サービスを提供する者との連携に努めなければな扱うことを可能とする。
らない。
また、同一の事業者によって当該事業所に併設される事業所の職務であって、当3

該事業所の職務と同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるものについては、それぞれに係る勤務時間の合計が常勤の従業者が勤務すべき時間数に達していれば、常勤の要件を満たすものであることとする。例えば、１の事業者によって行われる指定訪問介護事業所と指定居宅介護支援事業所が併設されている場
合、指定訪問介護事業所の管理者と指定居宅介護支援事業所の管理者を兼務している者は、その勤務時間の合計が所定の時間に達していれば、常勤要件を満たすこととなる。
(4) 「専ら従事する」又は「専ら提供に当たる」
原則として、サービス提供時間帯を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをいう。この場合のサービス提供時間帯とは、当該従業者の当該事業所における勤務時間（指定通所介護及び指定通所リハビリテーションについては、サービスの単位ごとの提供時間）をいうものであり、当該従業者の常勤・非常勤の別を問わない。ただし、通所介護及び通所リハビリテーションについては、あらかじめ計画
された勤務表に従って、サービス提供時間帯の途中で同一職種の従業者と交代する
場合には、それぞれのサービス提供時間を通じて当該サービス以外の職務に従事しないことをもって足りる。
また、指定通所リハビリテーション（１時間以上２時間未満に限る。）又は指定
介護予防通所リハビリテーションが、保健医療機関において医療保険の脳血管疾患
等リハビリテーション料、廃用症候群リハビリテーション料、運動器リハビリテー
ション料又は呼吸器リハビリテーション料のいずれかを算定すべきリハビリテー
ションが同じ訓練室で実施されている場合に限り、専ら当該指定通所リハビリテー
ション又は指定介護予防通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症
候群リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテー
ション料のいずれかを算定すべきリハビリテーションに従事して差し支えない。ただし、当該従事者が指定通所リハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションに従事していない時間帯については、居宅条例第117条第１項第２号又は居宅規則第41条第２項の従事者の員数及び厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）の第24号の２イの従事者の合計数に含めない。
(5) 前年度の平均値① 居宅規則第45条第４項（指定短期入所生活介護に係る生活相談員、介護職員又は看護職員の員数を算定する場合の利用者の数の算定方法）及び第70条第４項（指定特定施設における生活相談員、看護職員若しくは介護職員の人員並びに計画作成担当者の人員の標準を算定する場合の利用者の数の算定方法）における「前年度の平均値」は、当該年度の前年度（毎年４月１日に始まり翌年３月31日をもって終わる年度とする。以下同じ。
）の平均を用いる。この場合、利用者数等の平均は、前年度の全利用者等の延数を当該前年度の日数で除して得た数とする。
なお、この平均利用者数等の算定に当たっては、小数点第２位以下を切り上げるものとする。
② 新たに事業を開始し、若しくは再開し、又は増床した事業者又は施設においては、新設又は増床分のベッドに関しては、前年度において１年未満の実績しかない場合（前年度の実績が全くない場合を含む。
）の利用者数等は、新設又は増床の時点から６月未満の間は、便宜上、ベッド数の90％を利用者数等とし、新設又は増床の時点から６月以上１年未満の間は、直近の６月における全利用者等の延数を６月間の日数で除して得た数とし、新設又は増床の時点から１年以上経過している場合は、直近１年間における全利用者等の延数を１年間の日数で除して得た数とする。また、減床の場合には、減床後の実績が３月以上あるときは、減床後の利用者数等の延数を延日数で除して得た数とする。ただし、短期入所生活介護及び特定施設入居者生活介護については、これらにより難い合理的な理由がある
場合には、他の適切な方法により利用者数を推定するものとする。
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第２章 訪問介護
第１節 訪問介護（基本方針）
第４条 指定居宅サービスに該当する訪問介護（以下この節において「指定訪問介護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

（指定居宅サービスと指定介護予防サービス等の一体的運営等）
第５ 指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスに該当する各事業を行う者が、指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等に該当する各事業者の指定を併せて受け、かつ、指定居宅サービス又は基準該当居宅サービスの各事業と指定介護予防サービス等又は基準該当介護予防サービス等の各事業とが同じ事業所で一体的に運営されている場合については、介護予防における各基準を満たすことによって、基準を満たしているとみなすことができる等の取扱いの趣旨は、従業者及び設備・備品について、従前から、指定居宅サービス事業を行っている者が、従来通りの体制を確保していれば、指定介護予防サービスの基準も同時に満たしているとみなすことができることである。
例えば、人員について、訪問介護においては、指定居宅サービス、第一号訪問事業（指定介護予防訪問介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ。）のいずれにおいても、訪問介護員等を常勤換算方法で2.5以上配置しなければならないが、同じ事業所で一体的に運営している場合には、合わせて常勤換算方法で５以上を置かなければならないという趣旨ではなく、常勤換算方法で2.5以上配置していることで、指定居宅サービスに該当する訪問介護も、第一号訪問事業も、双方の基準を満たすこととするという趣旨である。
設備・備品についても同様であり、例えば、定員30人の指定通所介護事業所においては、機能訓練室の広さは30人×３㎡＝90㎡を確保する必要があるが、この30人に第一号通所事業（指定介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。以下同じ。
）の利用者も含めて通算することにより、要介護者15人、要支援者15人であっても、あるいは要介護者20人、要支援者10人の場合であっても、合計で90㎡が確保されていれば、基準を満たすこととするという趣旨である。
なお、居宅サービスと介護予防サービスを同一の拠点において運営している場合であっても、完全に体制が分離されており、一体的に運営されているとは評価されない
場合にあっては、人員又は設備・備品いずれについてもそれぞれが独立して基準を満たす必要があることに留意するものとする。
また、例えば、指定居宅サービスと緩和した基準による第一号訪問事業等を一体的に運営する場合には、緩和した基準による第一号訪問事業等については、市町村がサービス内容等に応じて基準を定められるが、例えば、サービス提供責任者であれば、要介護者数で介護給付の基準を満たす必要があるので留意すること。
第３章 訪問介護第２章 訪問介護第１節 訪問介護（訪問介護員等）（訪問介護員等）（訪問介護員等に関する基準）
第５条 指定訪問介護の事業を行う者（以下この節において 第３条 条例第５条第１項の規定により指定訪問介護事業所（同項に 第６ 居宅条例第５条に定める指定訪問介護の人員に関する基準については、次のとお「指定訪問介護事業者」という。
）は、規則で定めるとこ
規定する指定訪問介護事業所をいう。以下この条において同じ。
）ごりとする。
ろにより、当該事業を行う事業所（以下この節において「指とに置かなければならない訪問介護員等（同項に規定する訪問介護(1) 訪問介護員等の員数
定訪問介護事業所」という。
）ごとに、訪問介護員等（指員等をいう。以下この章において同じ。
）の員数は、常勤換算方法で① 指定訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、常勤換算方法で
定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第８条第２2.5以上とする。
2.5以上と定めているが、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数であり、各地項に規定する政令で定める者をいう。以下この章において域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問介護の事業の業務量を同じ。）を置かなければならない。
考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。
２ 指定訪問介護事業者は、規則で定めるところにより、指 ２ 条例第５条第２項の規定により指定訪問介護事業所ごとに常勤の② 勤務日及び勤務時間が不定期な訪問介護員等（以下「登録訪問介護員等」とい5

定訪問介護事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうちから
サービス提供責任者を選任しなければならない。

訪問介護員等のうちから選任しなければならないサービス提供責任う。）についての勤務延時間数の算定については、次のとおりの取扱いとする。
者の員数は、１（利用者（指定訪問介護事業者（同条第１項に規定すア 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がある事業所については、登録
る指定訪問介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が法第訪問介護員等１人当たりの勤務時間数は、当該事業所の登録訪問介護員等の前115条の45第１項第１号のイに規定する第一号訪問事業（地域におけ
年度の週当たりの平均稼働時間（サービス提供時間及び移動時間をいう。
）とす
る医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等ること。
に関する法律（平成26年法律第83号）第５条による改正前の法（以イ 登録訪問介護員等によるサービス提供の実績がない事業所又は極めて短期
下「旧法」という。）第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護の実績しかない等のためイの方法によって勤務延時間数の算定を行うことがに相当するものとして市町村が定めるものに限る。）に係る法第115
適当でないと認められる事業所については、当該登録訪問介護員等が確実に稼条の45の３第１項に規定する指定事業者（以下「指定事業者」とい働できるものとして勤務表に明記されている時間のみを勤務延時間数に算入
う。）の指定を併せて受け、かつ、指定訪問介護（条例第４条に規定すること。
する指定訪問介護をいう。以下同じ。）の事業と当該第一号訪問事
なお、この場合においても、勤務表上の勤務時間数は、サービス提供の実績
業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当に即したものでなければならないため、勤務表上の勤務時間と実態が乖離して該事業所における指定訪問介護及び当該第一号訪問事業の利用者。
いると認められる場合には、勤務表上の勤務時間の適正化の指導の対象となる
以下この条において同じ。）の数が40を超える場合は、１に、利用者ものであること。
の数が40又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とする。
③ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の訪問介護員等の勤務延時
この場合において、利用者の数が40を超える指定訪問介護事業所に間数には、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。
あっては、常勤換算方法によることができる。
３ 前項及び第５項の利用者の数は、前３月の平均値とする。ただし、新規に法第41条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
（2）サービス提供責任者
４ サービス提供責任者は、介護福祉士その他指定居宅サービス等の① 利用者の数が40人又はその端数を増すごとに１人以上の者をサービス提供責
事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。
任者としなければならないと定めているが、その具体的取扱いは次のとおりとす
以下「省令」という。）第５条第４項に規定する厚生労働大臣が定める。
る者であって、専ら指定訪問介護に従事するものをもって充てなけ
なお、これについては、指定訪問介護事業所ごとに最小限必要な員数として定ればならない。ただし、利用者に対する指定訪問介護の提供に支障められたものであり、１人のサービス提供責任者が担当する利用者の数の上限をがない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介定めたものではないことに留意するとともに、業務の実態に応じて必要な員数を護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運配置するものとする。
営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密
ア 管理者がサービス提供責任者を兼務することは差し支えないこと。
着型サービス基準」という。）第３条の４第１項に規定する指定定期
イ 利用者の数については、前３月の平均値を用い、この場合、前３月の平均値
巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。）又は指定夜間対応型
は、暦月ごとの実利用者の数を合算し、３で除して得た数とすること。
訪問介護事業所（指定地域密着型サービス基準第６条第１項に規定
なお、新たに事業を開始し、又は再開した事業所においては、適切な方法にする指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。）に従事することができ
より利用者の数を推定するものとすること。
る。
ウ 当該指定訪問介護事業所が提供する指定訪問介護のうち、通院等乗降介助に該当するもののみを利用した者の当該月における利用者の数については、0.1
人として計算すること。
② 利用者の数に応じて常勤換算方法によることができるが、その具体的取扱いは次のとおりとする。
なお、サービス提供責任者として配置することができる非常勤職員については、当該事業所における勤務時間が、当該事業所において定められている常勤の訪問介護員等が勤務すべき時間数（32時間を下回る場合は32時間を基本とする。）の２分の１以上に達している者でなければならない。
具体例で配置すべき人員を示すと別表１のとおりとなるので留意すること。
ア 利用者の数が40人を超える事業所については、常勤換算方法とすることができること。この場合において、配置すべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数を40で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上とすること。
イ アに基づき、常勤換算方法とする事業所については、次に掲げる員数以上の常勤のサービス提供責任者を配置すること。
ａ 利用者の数が40人超200人以下の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数から１を減じて得られる数以上
6

ｂ

５

第２項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定訪問介護事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該指定訪問介護事業所の常勤の訪問介護員等のうちから選任しなければならないサービス提供責任者の員数は、１（利用者の数が50を超える場合は、１に、利用者の数が50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上とすることができる。この場合において、利用者の数が50を超える指定訪問介護事業所にあっては、常勤換算方法
によることができる。
６ 第２項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者が指定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該第一号訪問事業と指定訪
問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。

利用者の数が200人超の事業所
常勤換算方法としない場合に必要となるサービス提供責任者の員数に２を乗じて３で除して得られた数（小数第１位に切り上げた数）以上③ 居宅規則第３条第５項は、常勤のサービス提供責任者を３人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を１人以上配置している指定
訪問介護事業所であって、当該事業所のサービス提供責任者が行う業務が効率的に行われていることにより、サービス提供責任者が担当する利用者を増すことに支障がないと認められる事業所に置くべきサービス提供責任者の員数について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
ア 「サービス提供責任者の業務に主として従事する者」とは、サービス提供責任者である者が当該事業所の訪問介護員として行った提供時間（事業所における待機時間や移動時間を除く。）が、１月あたり30時間以内であること。
イ 「サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている」場合とは、居宅条例においてサービス提供責任者が行う業務として規定されているものについて、省力化・効率化が図られていることが必要であり、例えば、以下のような取組が行われていることをいうものである。
ａ 訪問介護員の勤務調整（シフト管理）について、業務支援ソフトなどの活用により、迅速な調整を可能としていること
ｂ 利用者情報（訪問介護計画やサービス提供記録等）について、タブレット
端末やネットワークシステム等のIT機器、技術の活用により、職員間で円滑に情報共有することを可能としていること
ｃ 利用者に対して複数のサービス提供責任者が共同して対応する体制（主担
当や副担当を定めている等）を構築する等により、サービス提供責任者業務の中で生じる課題に対しチームとして対応することや、当該サービス提供責
任者が不在時に別のサービス提供責任者が補完することを可能としていることこの場合において、常勤換算方法を採用する事業所で必要となるサービス提供責任者については、②の規定に関わらず、別表２に示すサービス提供責任者を配置するものとする。
④ サービス提供責任者については、訪問介護員等のうち、「介護福祉士又は厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者」（平成24年厚生労働省告示第118号）各号に定める者であって、原則として常勤のものから選任するものとしているが、その具体的取扱いは次のとおりとする。
ア 専ら指定訪問介護の職務に従事する者であること。
イ アにかかわらず、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は指定夜間対応型訪問介護事業所の職務に従事することができること。この場合、それぞれの職務については、第４(3)に定める「同時並行的に行われることが差し支えないと考えられるもの」であることから、当該者についてはそれぞれの事業所における常勤要件を満たすものであること。
⑤ 「３年以上介護等の業務に従事した者であって、介護職員初任者研修課程を修了したもの」（介護職員基礎研修課程又は一級課程を修了した者を除く。
）については、平成30年４月１日以降サービス提供責任者の任用要件に該当しなくなるところ、平成30年３月31日時点で指定訪問介護事業所においてサービス提供責任者として従事している者に限り、１年間の経過措置を設けているが、指定訪問介護事業者は、経過措置期間中に、これに該当するサービス提供責任者に介護福祉士
実務者研修の受講又は介護福祉士の資格を取得するための十分な機会を与え、要件に合致するよう必要な措置を講ずること。
なお、看護師等の資格を有する者については、一級課程の全科目を免除することが可能とされていたことから、３年以上の実務経験は要件としないものであること。

7

（管理者）
第６条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問介護事業所の管理上支障がない
場合は、当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(3) 管理者
指定訪問介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、次の場合であって、当該事業所の管理業
務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
なお、管理者は、訪問介護員等である必要はないものである。
① 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事
業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合
なお、この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、管理すべき事業所数が過剰であると個別に判断される場合や、併設される入所施設において入所者に対しサービス提供を行う看護・介護職員と兼務する場合など
は、管理業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合もある
ものとする。

（設備等）（第一号訪問事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）（設備等に関する基準）
第７条 指定訪問介護事業所には、規則で定めるところによ 第４条 前条第２項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者が指 第７ 居宅条例第７条に定める指定訪問介護の設備等に関する基準については、次のとり、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事
定訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、当該第一号訪問事業
おりとする。
務室又は区画を設けるとともに、指定訪問介護の提供に必と指定訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する(1) 指定訪問介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用の事
要な設備及び備品等を設けなければならない。
場合については、市町村の定める当該第一号訪問事業の設備に関す務室を設けることが望ましいが、間仕切りする等他の事業の用に供するものと明確る基準を満たすことをもって、条例第７条に定める基準を満たしてに区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えないものとすいるものとみなすことができる。
る。
なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
(2) 事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
(3) 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護に必要な設備及び備品等を確保するものとし、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必要な設備等に配慮するものとする。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問介護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
なお、事務室・区画、又は設備及び備品等については、必ずしも事業者が所有している必要はなく、貸与を受けているものであっても差し支えないものとする。
（重要事項の説明等）（重要事項の説明）（運営に関する基準）
第８条 指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族に 第５条 指定訪問介護事業者は、利用申込者又はその家族からの申出 第８ 居宅条例第８条から第40条までに定める指定訪問介護の運営に関する基準につ対し、あらかじめ、規則で定めるところにより、第28条にがあった場合には、当該利用申込者又はその家族の承諾を得て、条
いては、次のとおりとする。
規定する運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制その例第８条に規定する重要事項を電子情報処理組織を使用する方法そ(1)重要事項の説明等
他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められるの他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以居宅条例第８条は、指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪問介護を重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、指定訪問
下この条において「電磁的方法」という。）により提供することがで提供するため、その提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対介護を提供することについて当該利用申込者の同意を得きる。この場合において、当該指定訪問介護事業者は、当該重要事し、当該指定訪問介護事業所の運営規程の概要、訪問介護員等の勤務体制、事故発なければならない。
項を記載した文書を交付したものとみなす。
生時の対応、苦情処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の(1) 電子情報処理組織を使用する方法のうちア又はイに掲げるも有無、実施した直近の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等のの利用申込者がサービスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい
ア 指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又説明書やパンフレット等（当該指定訪問介護事業者が、他の介護保険に関する事業
はその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を併せて実施している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することを通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたは差し支えないものとする。）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所
ファイルに記録する方法から指定訪問介護の提供を受けることにつき同意を得なければならないこととし
イ 指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたフたものである。
ァイルに記録された条例第８条に規定する重要事項を電気通信
なお、当該同意については、利用者及び指定訪問介護事業者双方の保護の立場か
8

回線を通じて利用申込者又はその家族の閲覧に供し、当該利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファ
イルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾又は受けない旨の申出をする場合にあっては、
指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(2) 磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法
により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに条例第８条に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
２ 前項に規定する方法は、利用申込者又はその家族がファイルへの記録を出力することにより文書を作成することができるものでなければならない。
３ 第１項の電子情報処理組織とは、指定訪問介護事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者又はその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
４ 指定訪問介護事業者は、第１項の規定により条例第８条に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらかじめ、当該利用申込者又はその家族に対し、その用いる電磁的方法における次に掲げる事項を示し、文書又は電磁的方法によりこれらの者の承諾を得なけ
ればならない。
(1) 第１項各号に掲げる方法のうち指定訪問介護事業者が使用するもの(2) ファイルへの記録の方式
５ 指定訪問介護事業者は、前項の規定による承諾をした利用申込者
又はその家族から条例第８条に規定する重要事項の提供を電磁的方法により受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者又はその家族に対し、条例第８条に規定する重要事項の提供を電磁的方法
によってしてはならない。ただし、当該利用申込者又はその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（サービス提供拒否の禁止）
第９条 指定訪問介護事業者は、正当な理由なく指定訪問介
護の提供を拒んではならない。

ら書面によって確認することが望ましい。

(2)

サービス提供拒否の禁止
居宅条例第９条は、指定訪問介護事業者は、原則として、利用申込みに対しては応じなければならないことを規定したものであり、特に、要介護度や所得の多寡を理由にサービスの提供を拒否することを禁止するものである。また、利用者が特定のサービス行為以外の訪問介護サービスの利用を希望することを理由にサービス提供を拒否することも禁止するものである（ただし、「指定訪問介護事業所の事業運営の取扱等について」（平成12年11月16日老振第76号厚生省老人保健福祉局振興課長通知）中の１を除く。
）。
なお、提供を拒むことのできる正当な理由がある場合とは、①当該事業所の現員からは利用申込に応じきれない場合、②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の事業の実施地域外である場合、その他利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難な場合である。
(3) サービスの提供が困難な場合の措置
指定訪問介護事業者は、居宅条例第９条の正当な理由により、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、居宅条例
第10条の規定により、当該利用申込者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならないものである。

（サービスの提供が困難な場合の措置）
第10条 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域（当該事業所が通常時にサービスを提供する地域をいう。第28条及び第59条において同じ。）
等を勘案し、利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合には、当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡、当該利用申込者
9に対する他の適当な指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。
（受給資格等の確認）
第11条 指定訪問介護事業者は、利用申込者に対し指定訪問介護を提供しようとするときは、その者の提示する被保険者証によって、その者に係る被保険者資格（法第10条の被保険者の資格をいう。
）並びに要介護認定（法第19条第１項に規定する要介護認定をいう。次条において同じ。）の有無及び有効期間を確かめるものとする。
２ 指定訪問介護事業者は、利用申込者の被保険者証に法第73条第２項に規定する認定審査会意見が記載されているときは、当該認定審査会意見に配慮して、その者に指定訪
問介護を提供するよう努めなければならない。

(4)（要介護認定の申請に係る援助）第12条 指定訪問介護事業者は、要介護認定を受けていない者から利用の申込みがあったときは、その者が法第27条第１項の規定による申請を既に行っているかどうかを確認し、当該申請を行っていない場合は、その者の意向を踏まえて、その者に対し、速やかに当該申請を行うための必要な援助を行わなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。
）が利用者に対して行われていない場合
その他の場合で必要と認めるときは、当該利用者に係る法第28条第２項の規定による要介護認定の更新の申請が、当該要介護認定の有効期間が終了する30日前には行われる
よう必要な援助を行わなければならない。

(5) 要介護認定の申請に係る援助① 居宅条例第12条第１項は、要介護認定の申請がなされていれば、要介護認定の効力が申請時に遡ることにより、指定訪問介護の利用に係る費用が保険給付の対象となりうることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用申込者が要介護認定を受けていないことを確認した場合には、要介護認定の申請が既に行われているか否かを確認し、申請が行われていない場合は、当該利用申込者の意向を踏まえて速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、要介護認定を継続し、継続して保険給付を受けるためには要介
護更新認定を受ける必要があること及び当該認定が申請の日から30日以内に行われることとされていることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、居宅介護支援（これに相当するサービスを含む。）が利用者に対して行われていない等の場合であって必要と認めるときは、要介護認定の更新の申請が、遅くとも当該利用者が受けている要介護認定の有効期間が終了する30日前にはなされるよう、必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

（心身の状況等の把握）
第13条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会
議（当該居宅介護支援事業者の介護支援専門員及び当該利用者に係る指定居宅サービス等の担当者により構成する会議をいう。以下同じ。
）等を通じて、利用者の心身の状
況、その置かれている環境、その者に係る他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（居宅介護支援事業者等との連携）
第14条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供に当たっては、居宅介護支援事業者その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者（以下「居宅介護支援事業者等」という。）との密接な連携に努めなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の終了に際しては、利用者又はその家族に対して適切な指導を行うとともに、当該利用者に係る居宅介護支援事業者に対する情報の提供その他の保健医療サービス又は福祉サービスを
10

受給資格等の確認① 居宅条例第11条第１項は、指定訪問介護の利用に係る費用につき保険給付を受けることができるのは、要介護認定を受けている被保険者に限られるものである
ことを踏まえ、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、利用者の被保険者証に、指定居宅サービスの適切かつ有効な利用等に関し当該被保険者が留意すべき事項に係る認定審査会意見が記載されているときは、指定訪問介護事業者は、これに配慮して指定訪問介護を提供するように努めるべきことを規定したものである。

提供する者との密接な連携に努めなければならない。

（法定代理受領サービスの提供を受けるための援助）
第15条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の提供の開始に際し、利用申込者が法第41条第６項の厚生労働省令で定める場合に該当しないときは、当該利用申込者又はその家族に対し、居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に届け出ることなどにより指定訪
問介護の提供を法定代理受領サービス（法第41条第６項の規定により居宅介護サービス費が利用者に代わり当該指定居宅サービス事業者に支払われる場合の当該居宅介護
サービス費に係る指定居宅サービスをいう。第19条において同じ。）として受けることができる旨を説明すること、居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(6) 法定代理受領サービスの提供を受けるための援助
居宅条例第15条は、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。）第64条第１号イ又はロに該当する利用者は、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、施行規則第64条第１号イ又はロに該当しない利用申込者又はその家族に対し、指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けるための要件の説明、指定居宅介護支援事業者に関する情報提供その他の法定代理受領サービスを行う
ために必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

（居宅サービス計画に沿ったサービスの提供）（条例第16条の規則で定める計画）
第16条 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画（規則で 第６条 条例第16条の規則で定める計画は、介護保険法施行規則（平定める計画を含む。以下同じ。
）が作成されている場合は、成11年厚生省令第36号）第64条第１号のハ及びニに規定する計画と当該居宅サービス計画に沿った指定訪問介護を提供しなする。
ければならない。
（居宅サービス計画の変更の援助）
第17条 指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望するときは、当該利用者に係る居宅介護支援
事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(7) 居宅サービス計画等の変更の援助
居宅条例第17条は、指定訪問介護を法定代理受領サービスとして提供するためには当該指定訪問介護が居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。
）に位置付けられている必要があることを踏まえ、指定訪問介護事業者は、利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合（利用者の状態の変化等により追加的なサービスが必要となり、当該サービスを法定代理受領サービ
スとして行う等のために居宅サービス計画の変更が必要となった場合で、指定訪問介護事業者からの当該変更の必要性の説明に対し利用者が同意する場合を含む。）
は、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者への連絡、サービスを追加する場合に当該サービスを法定代理受領サービスとして利用する場合には支給限度額の範囲内で居宅サービス計画を変更する必要がある旨の説明その他の必要な援助を行わなければならないこととしたものである。

（身分証明書）第18条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等にその身分を証する書類を携行させ、初めて訪問するとき及び利用者又はその家族から求めがあったときは、これを提示すべき旨を指導しなければならない。

(8) 身分証明書
居宅条例第18条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等に身分を明らかにす
る証書や名札等を携行させ、初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは、これを提示すべき旨を指導しなければならないこととしたものである。この証書等には、当該指定訪問介護事業所の名称、当該訪問介護員等の氏名を記載するものとし、当該訪問介護員等の写真の貼付や職能の記載を行うことが望ましい。

（サービスの提供の記録）
第19条 指定訪問介護事業者は、利用者に対し指定訪問介護を提供したときは、その期日、内容及び法定代理受領サー
ビスに係る居宅介護サービス費の額その他必要な事項を、
当該利用者が有する居宅サービス計画を記載した書面等に記載しなければならない。

(9) サービスの提供の記録① 居宅条例第19条第１項は、利用者及びサービス事業者が、その時点での支給限
度額の残額やサービスの利用状況を把握できるようにするために、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護を提供した際には、当該指定訪問介護の提供日、内容（例
えば、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助の別）、保険給付の額その他必要な事項を、利用者の居宅サービス計画の書面又はサービス利用票11

２ 指定訪問介護事業者は、利用者に対し指定訪問介護を提供したときは、当該提供したサービスの具体的な内容等を記録するとともに、その者から申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報をその者に提供しなければならない。

（利用料等の受領）第20条 指定訪問介護事業者は、規則で定めるところにより、利用者から利用料等の支払を受けるものとし、又は受けることができる。

２ 指定訪問介護事業者は、規則で定める費用に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び当該費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。

（基本的な取扱方針）
第21条 指定訪問介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪等に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、当該指定訪問介護の提供日、提供した具体的なサービスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。この場合の「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するなどの方法をいう。
なお、提供した具体的なサービスの内容等の記録は、居宅条例第40条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
(10) 利用料等の受領（利用料等の受領）① 居宅条例第20条第１項及び居宅規則第７条第１項は、指定訪問介護事業者は、
第７条 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービス（条例第15条
法定代理受領サービスとして提供される指定訪問介護についての利用者負担とに規定する法定代理受領サービスをいう。以下同じ。）に該当する指して、居宅介護サービス費用基準額の１割、２割又は３割（法第50条若しくは第定訪問介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、60条又は第69条第５項の規定の適用により保険給付の率が９割、８割又は７割で当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定ない場合については、それに応じた割合）の支払を受けなければならないことを
訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得規定したものである。
た額の支払を受けるものとする。
② 居宅条例第20条第１項及び居宅規則第７条第２項は、利用者間の公平及び利用
２ 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問介護を提供した際
訪問介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額に、その利用者から支払を受ける利用料の額と、法定代理受領サービスである指と、指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不定訪問介護に係る費用の額の間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合合理な差額が生じないようにしなければならない。
理な差額を設けてはならないこととしたものである。
なお、介護保険給付の対象となる指定訪問介護のサービスと明確に区分されるサービスについては、次のような方法により別の料金設定をして差し支えないものとする。
ア 利用者に、当該事業が指定訪問介護の事業とは別事業であり、当該サービス
が介護保険給付の対象とならないサービスであることを説明し、理解を得ること。
イ 当該事業の目的、運営方針、利用料等が、指定訪問介護事業所の運営規程とは別に定められていること。
ウ 会計が指定訪問介護の事業の会計と区分されていること。
３ 指定訪問介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、③ 居宅条例第20条第１項及び居宅規則第７条第３項は、指定訪問介護事業者は、利用者の選定により通常の事業の実施地域（条例第10条に規定する
指定訪問介護の提供に関して、居宅規則第７条第１項及び第２項の利用料のほか
通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。）以外の地域の居宅においに、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪て指定訪問介護を行う場合は、それに要する交通費の額の支払を利
問介護を行う場合の交通費（移動に要する実費をいう。）の支払を利用者から受け
用者から受けることができる。
ることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
④ 居宅条例第20条第２項及び居宅規則第７条第４項は、指定訪問介護事業者は、
４ 条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項に規定する費用と交通費の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対してする。
その額等に関して説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。
(11)サービス提供証明書の交付（サービス提供証明書の交付）
居宅規則第８条は、利用者が市町村に対する保険給付の請求を容易に行えるよ
第８条 指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
う、指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービスでない指定訪問介護に係る利用
指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は、提供した指定訪料の支払を受けた場合は、提供した指定訪問介護の内容、費用の額その他利用者が問介護の内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサ
保険給付を請求する上で必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書をービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。
利用者に対して交付しなければならないこととしたものである。
(12)指定訪問介護の基本的な取扱方針及び具体的取扱方針
居宅条例第21条及び第22条にいう指定訪問介護の取扱方針について、特に留意すべきことは、次のとおりである。
12

化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行われなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、自らその提供する指定訪問介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

① 提供された介護サービスについては、目標達成の度合いや利用者及びその家族の満足度等について常に評価を行うとともに、訪問介護計画の修正を行うなど、その改善を図らなければならないものであること。
② 指定訪問介護の提供に当たっては、介護技術の進歩に対応した適切なサービスが提供できるよう、常に新しい技術を習得する等、研鑚を行うべきものであること。

（具体的な取扱方針）
第22条 訪問介護員等の行う指定訪問介護は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 訪問介護計画に基づき、利用者が日常生活を営むのに必要な援助を行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行わなければならないこと。
⑶ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
⑷ 常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、適切な相談及び助言を行わなければならないこと。
（訪問介護計画）（訪問介護計画）第23条 サービス提供責任者は、利用者の日常生活全般の状 第９条 サービス提供責任者は、訪問介護計画について条例第23条第況及び希望を踏まえて、指定訪問介護の目標、当該目標を３項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、
達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければなら
問介護計画を作成しなければならない。
ない。
２

サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成したときは、当該訪
問介護計画を利用者に交付しなければならない。
３ 前２項の規定は、訪問介護計画の変更について準用する。
２ 訪問介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。

３ サービス提供責任者は、訪問介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。
４ サービス提供責任者は、訪問介護計画に基づきサービスを提供している間、当該訪問介護計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該訪問介護計画の変更を行うものとする。
５ 第１項から第３項までの規定は、訪問介護計画の変更に準用する。

（同居家族に対するサービス提供の禁止）
第24条 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業者の訪問介護員等の同居の家族が利用者である場合には、当該
13(13)訪問介護計画① 居宅条例第23条第１項は、サービス提供責任者は、訪問介護計画を作成しなければならないこととしたものである。訪問介護計画の作成に当たっては、利用者の状況を把握・分析し、訪問介護の提供によって解決すべき問題状況を明らかにし（アセスメント）、これに基づき、援助の方向性や目標を明確にし、担当する訪問介護員等の氏名、訪問介護員等が提供するサービスの具体的内容、所要時間、日程等を明らかにするものとする。
なお、訪問介護計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
② 同条第２項は、訪問介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画の作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪
問介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 同条第３項及び居宅規則第９条第１項は、訪問介護計画は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて作成されなければならないものであり、その内容について説明を行った上で利用者の同意を得ることを義務づけることにより、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障しようとするものである。したがって、サービス提供責任者は、訪問介護計画の目標や内容等については、利用者又はその家族に、理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
④ 居宅条例第23条第３項及び居宅規則第９条第２項は、訪問介護計画を作成した
際には、遅滞なく利用者に交付しなければならないこととしたものである。
なお、訪問介護計画は、居宅条例第40条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
⑤ サービス提供責任者は、他の訪問介護員等の行うサービスが訪問介護計画に沿って実施されているかについて把握するとともに、助言、指導等必要な管理を行わなければならないものとする。
⑥ 介護保険法に基づく指定居宅介護支援等の事業の従業者及び運営の基準に関する条例（平成26年長野県条例第37号）第14条第12号において、「介護支援専門員は、

訪問介護員等に当該利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。

居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して、訪問介護計
画その他の介護保険法に基づく指定居宅サービス等の事業の従業者、設備及び運営の基準に関する条例(平成24年長野県条例第51号）等に定められた計画の提出を求めなければならないこと。」と規定していることを踏まえ、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問介護事業者は、当該居宅サービス計画
を作成している指定居宅介護支援事業者から訪問介護計画の提供の求めがあった際には、当該訪問介護計画を提供することに協力するよう努めるものとする。

（市町村への通知）
第25条 指定訪問介護事業者は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、その旨及びその内容を市町村に通知しなければならない。
⑴ 正当な理由なく指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより、要介護状態を悪化させたと認められるとき。
⑵ 偽りその他不正な行為によって法による保険給付を受け、又は受けようとしたとき。

(14)市町村への通知
居宅条例第25条は、偽りその他不正な行為によって保険給付を受けた者及び自己の故意の犯罪行為又は重大な過失等により、要介護状態又はその原因となった事故を生じさせるなどした者については、市町村が、法第22条第１項に基づく既に支払った保険給付の徴収又は法第64条に基づく保険給付の制限を行うことができることに鑑み、指定訪問介護事業者が、その利用者に関し、保険給付の適正化の観点か
ら市町村に通知しなければならない事由を列記したものである。

(15)緊急時等の対応
居宅条例第26条は、訪問介護員等が現に指定訪問介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治の医師（以下「主治医」という。
）への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。

（緊急時等の対応）
第26条 訪問介護員等は、利用者に指定訪問介護を提供している場合であってその者に病状の急変が生じたときその他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
（管理者及びサービス提供責任者の責務）
第27条 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護
事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。
２ 指定訪問介護事業所の管理者は、当該指定訪問介護事業
所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行わなければならない。
３ サービス提供責任者は、第23条に定めるもののほか、次に掲げる業務を行うものとする。
⑴ 指定訪問介護の利用の申込みに係る調整をすること。
⑵ 利用者の状態の変化及びサービスに関する意向を定期的に把握すること。
⑶ 居宅介護支援事業者等に対し、指定訪問介護の提供に当(16)管理者及びサービス提供責任者の責務
居宅条例第27条は、指定訪問介護事業所の管理者とサービス提供責任者の役割分担について規定したものであり、管理者は、従業者及び業務の一元的管理並びに従業者に居宅条例第８条から第40条及び居宅規則第５条から第９条を遵守させるための指揮命令を、サービス提供責任者は、指定訪問介護に関するサービス内容の管理について必要な業務等として、居宅条例第27条第３項各号に具体的に列記する業
務を行うものである。この場合、複数のサービス提供責任者を配置する指定訪問介
護事業所において、サービス提供責任者間での業務分担を行うことにより、指定訪
問介護事業所として当該業務を適切に行うことができているときは、必ずしも１人のサービス提供責任者が当該業務の全てを行う必要はないものとする。
また、同条第３項第３号において、サービス提供責任者は居宅介護支援事業者等に対して、指定訪問介護の提供に当たり把握した利用者の服薬状況や口腔機能等の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこととされているが、情報の提供は、サービス担当者会議等を通じて行うことも差し支えない。
必要な情報の内容については、
例えば、・薬が大量に余っている又は複数回分の薬を一度に服用している・薬の服用を拒絶している・使いきらないうちに新たに薬が処方されている・口臭や口腔内出血がある
・体重の増減が推測される見た目の変化がある
・食事量や食事回数に変化がある

くうたり把握した利用者の服薬状況、口腔機能その他の利用者の心身の状態及び生活の状況に係る必要な情報の提供を行うこと。
⑷ サービス担当者会議へ出席することなどにより、居宅介護支援事業者等と連携を図ること。
⑸ 他の訪問介護員等に対し、利用者に係る具体的な援助
目標及び援助内容を指示するとともに、その者の状況についての情報を伝達すること。
⑹ 他の訪問介護員等の業務の実施状況を把握すること。
14

⑺ 他の訪問介護員等の能力及び希望を踏まえた業務管理を実施すること。
⑻ 他の訪問介護員等に対する研修及び技術指導等を実施すること。
⑼ その他サービスの内容の管理について必要な業務を実施すること。

・下痢や便秘が続いている
・皮膚が乾燥していたり湿疹等がある・リハビリテーションの提供が必要と思われる状態にあるにも関わらず提供されていない等の利用者の心身又は生活状況に係る情報が考えられるが、居宅介護支援事業所等に対して情報提供する内容は、サービス提供責任者が適切に判断することとする。
なお、必要な情報の提供については、あらかじめ、サービス担当者会議等で居宅介護支援事業所等と調整しておくことが望ましい。
なお、サービス提供責任者は、利用者に対して適切な訪問介護サービスを提供するために重要な役割を果たすことに鑑み、その業務を画一的に捉えるのではなく、訪問介護事業所の状況や実施体制に応じて適切かつ柔軟に業務を実施するよう留意するとともに、常に必要な知識の修得及び能力の向上に努めなければならないものとする。
（17）サービス提供責任者による訪問介護員等に対する業務管理、研修、技術指導等
居宅条例第27条第３項第５号から第８号までにおいて、サービス提供責任者による訪問介護員等に対する業務管理や研修、技術指導等が規定されているところである。
平成30年度以降、生活援助中心型のみに従事することができる生活援助従事者研修修了者が従事するようになることから、当該研修修了者を含む訪問介護員等であって、指定訪問介護に従事したことがない者については、初回訪問時にサービス提供責任者が同行するなどのOJTを通じて支援を行うこととする。また、緊急時の対応等についてもあらかじめ当該訪問介護員等に指導しておくこととする。
さらに、生活援助従事者研修修了者である訪問介護員等が所属している指定訪問
介護事業所のサービス提供責任者は、当該訪問介護員等が生活援助中心型しか提供できないことを踏まえ、利用者の状況を判断の上、適切な業務管理を行うこととする。具体的には、生活援助中心型のみ利用している利用者に対する指定訪問介護に従事させることなどが考えられる。

（運営規程）
第28条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
⑴ 事業の目的及び運営の方針⑵ 従業者の職種、員数及び職務の内容⑶ 営業日及び営業時間⑷ 指定訪問介護の内容及び利用料その他の費用の額⑸ 通常の事業の実施地域⑹ 緊急時等における対応方法⑺ その他運営に関する重要事項(18)運営規程
居宅条例第28条は、指定訪問介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
なお、同一事業者が同一敷地内にある事業所において、複数のサービス種類について事業者指定を受け、それらの事業を一体的に行う場合においては、運営規程を一体的に作成することも差し支えないものとし、この点については他のサービス種
類についても同様とする。
① 指定訪問介護の内容「指定訪問介護の内容」とは、身体介護、生活援助、通院等のための乗車又は降車の介助等のサービスの内容を指すものであること。
② 利用料その他の費用の額「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定訪問介護に係る利用料（１割負担、２割負担又は３割負担）及び法定代理受領サービスでない指定訪問
介護の利用料を、「その他の費用の額」としては、居宅条例第20条第１項及び居宅15

規則第７条第３項により徴収が認められている交通費の額及び必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであることとし、以下、他のサービス種類についても同趣旨とする。
③ 通常の事業の実施地域
通常の事業の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。
なお、通常の事業の実施地域は、利用申込に係る調整等の観点からの目安であり、当該地域を越えてサービスが行われることを妨げるものではないこととし、以下、居宅条例第66条において準用する第28条第５号、第50条第１号、第73条第１号、第90条第１号、第125条において準用する第90条第１号及び第210条第１号に係る規定についても同趣旨とする。
（介護等の総合的な提供）
第29条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護の事業の運営に当たっては、入浴、排せつ、食事等の介護又は調理、洗濯、掃除等の家事（以下この条において「介護等」という。）
を総合的に提供するものとし、介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(19)介護等の総合的な提供
居宅条例第29条は、居宅条例第４条の基本方針等を踏まえ、指定訪問介護の事業運営に当たっては、多種多様な訪問介護サービスの提供を行うべき旨を明確化したものである。指定訪問介護事業は、生活全般にわたる援助を行うものであることか
ら、指定訪問介護事業者は、入浴、排せつ、食事等の介護（身体介護）又は調理、洗濯、掃除等の家事（生活援助）を総合的に提供しなければならず、通院等のための乗車又は降車の介助を行う指定訪問介護事業者についても、身体介護又は生活援助を総合的に提供しなければならないものとする。また、指定訪問介護事業所により提供しているサービスの内容が、身体介護のうち特定のサービス行為に偏ったり、生活援助のうち特定のサービス行為に偏ったり、通院等のための乗車又は降車の介助に限定されたりしてはならないこととしたものである。そのため、サービス提供の実績から特定のサービス行為に偏っていることが明らかな場合に限らず、事業運営の方針、広告、従業者の勤務体制、当該事業者の行う他の事業との関係等の事業運営全般から判断して、特定のサービス行為に偏ることが明らかであれば、本条の趣旨に反することとなるものである。この場合の「偏っている」とは、特定のサービス行為のみを専ら行うことだけでなく、特定のサービス行為に係るサービス
提供時間が月単位等一定期間中のサービス提供時間の大半を占めていれば、これに該当するものである。
さらに、通院等のための乗車又は降車の介助を行う訪問介護事業者について、知事が法第70条第１項に基づく指定を行うに当たっては、事業所の所在地の市町村に対して意見を求めるものとする。確認すべき事項等については、「「通院等のための乗車又は降車の介助」の適正な実施について」（平成15年３月19日老振発第0319002号厚生労働省老健局振興課長通知）及び「介護輸送に係る法的取扱いについて」（平
成18年９月29日厚生労働省老健局振興課）によるものとする。
なお、居宅条例第29条は、基準該当訪問介護事業者には適用されないものとする。

（勤務体制の確保等）
第30条 指定訪問介護事業者は、利用者に対し適切な指定訪
問介護を提供することができるよう、指定訪問介護事業所ごとに、訪問介護員等の勤務の体制を定め、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供しなけ
ればならない。

(20)勤務体制の確保等
居宅条例第30条は、利用者に対する適切な指定訪問介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、次の点に留意する必要がある。
① 指定訪問介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、訪問介護員等については、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、サービス提供責任者である旨等を明確にすること。
② 同条第１項は、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等によって指定訪問介護を提供するべきことを規定したものであるが、指定訪問介護事業所の訪問介護員
等とは、雇用契約、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号。以下「労働者派遣法」という。）に規定する労働者派遣契約その他の契約により、当該事業所の管理者の指揮命令下にある訪問介護員等を指すものであること。
なお、社会福祉士及び介護福祉士法の規定に基づき、同法施行規則（昭和62年
厚生省令第49号）第１条各号に規定する口腔内の喀痰吸引その他の行為を業とし
16

２ 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

て行う訪問介護員等については、労働者派遣法に基づく派遣労働者（同法に規定する紹介予定派遣又は同法第40条の２第１項第３号又は第４号に該当する場合を除く。）であってはならないことに留意すること。
③ 同条第２項は、当該指定訪問介護事業所の従業者たる訪問介護員等の質の向上を図るため、研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を計
画的に確保することとしたものであること。

（衛生管理等）第31条 指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持
及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の設備及び備品等について、衛生的な管理に努めなければならない。

(21)衛生管理等
居宅条例第31条は、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態の管理並びに指定訪問介護事業所の設備及び備品等の衛生的な管理に努めるべきことを規定したものである。特に、指定訪問介護事業者は、訪問介護員等が感染源となることを予防し、また訪問介護員等を感染の危険から守るため、使い捨ての手袋等感染を予防するための備品等を備えるなど対策を講じる必要がある。

（重要事項の掲示）
第32条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所の見やすい場所に、運営規程の概要、訪問介護員等の勤務の体制
その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
（秘密保持等）第33条 指定訪問介護事業所の従業者は、正当な理由がな
く、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２ 指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、前項の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

(22)秘密保持等① 居宅条例第33条第１項は、指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者に、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密の保持を義務づけたものである。
② 同条第２項は、指定訪問介護事業者に対して、過去に当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等その他の従業者であった者が、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を取ることを義務づけたものであり、具体的には、指定訪問介護事業者は、当該指定訪問介護事業所の訪問介
護員等その他の従業者が、従業者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持すべき旨を、従業者との雇用時等に取り決め、例えば違約金についての定めをおくなどの措置を講ずべきこととするものである。
③ 同条第３項は、訪問介護員等がサービス担当者会議等において、課題分析情報等を通じて利用者の有する問題点や解決すべき課題等の個人情報を、介護支援専
門員や他のサービスの担当者と共有するためには、指定訪問介護事業者は、あらかじめ、文書により利用者又はその家族から同意を得る必要があることを規定したものであるが、この同意は、サービス提供開始時に利用者及びその家族から包括的な同意を得ておくことで足りるものである。

３ 指定訪問介護事業者は、サービス担当者会議等において利用者又はその家族の個人情報を用いる場合は、あらかじめ、当該利用者又はその家族の同意を文書により得ておかなければならない。

（広告）第34条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所について広告をする場合においては、その内容を虚偽のもの又は誇大なものとしてはならない。
（不当な働きかけの禁止）
第34条の２ 指定訪問介護事業者は、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、指定居宅介護支援事業所（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援の事業を行う事業所をいう。第140条第２項において同じ。
）の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者（法第41条第１項に規定する居宅要介護被保険者をいう。
）に対して、利用者に必要のないサービスを位置づけるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(23)不当な働きかけの禁止
居宅条例第34条の２は、居宅介護支援事業所に対する利益供与に当たらない場合であっても、指定訪問介護事業者が、居宅サービス計画の作成又は変更に関し、介護支援専門員又は被保険者に対して、利用者に必要のないサービスを位置付けるよ
う求めることなどの不当な働きかけを行ってはならないこととしたものである。具体的には、例えば、指定訪問介護事業者と居宅介護支援事業者が同一法人等である
場合や同一の建物等に所在する場合において、当該利用者の状況を勘案することな
く、自らが提供する訪問介護サービスを居宅サービス計画に位置付けるよう働きか
17

けるような場合が該当する。
（利益供与の禁止）
第35条 指定訪問介護事業者は、居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、これらの者が居宅サービスの利用を希望する者に対して当該指定訪問介護事業者等によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(24)利益供与の禁止
居宅条例第35条は、居宅介護支援の公正中立性を確保するために、指定訪問介護事業者は、指定居宅介護支援事業者又はその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならないこととしたものである。

（苦情解決）
第36条 指定訪問介護事業者は、その提供した指定訪問介護に関する利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口の設置その他の必要な措置を講じなければならない。

(25)苦情解決① 苦情解決にあたっては、第三者委員会を設置し、活用に努めるとともに、苦情の解決結果については個人情報を除いて「事業報告書」や「広報誌」等にその実績を掲載し公表するよう努めること。なお、苦情解決については、「社会福祉事業の経営者による福祉サービスに関する苦情解決の仕組みの指針について」（老発
第514号、平成12年６月７日付厚生省老人保健福祉局長通知）が定められていることから、参考にされたい。
② 居宅条例第36条第１項に定める「必要な措置」とは、具体的には、相談窓口、苦情処理の体制及び手順等当該事業所における苦情を処理するために講ずる措置の概要について明らかにし、利用申込者又はその家族にサービスの内容を説明する文書に苦情に対する措置の概要についても併せて記載するとともに、事業所に掲示すること等をいう。
③ 同条第２項は、利用者及びその家族からの苦情に対し、指定訪問介護事業者が組織として迅速かつ適切に対応するため、当該苦情（指定訪問介護事業者が提供したサービスとは関係のないものを除く。）の受付日、その内容等を記録することを義務づけたものである。また、指定訪問介護事業者は、苦情がサービスの質の向上を図る上での重要な情報であるとの認識に立ち、苦情の内容を踏まえ、サー
ビスの質の向上に向けた取組を自ら行うべきである。
なお、居宅条例第40条第２項の規定に基づき、苦情の内容等の記録は、５年間保存しなければならないものとする。
④ 同条第３項は、介護保険法上、苦情処理に関する業務を行うことが位置づけられている国民健康保険団体連合会のみならず、住民に最も身近な行政庁であり、かつ、保険者である市町村が、サービスに関する苦情に対応する必要が生ずることから、市町村についても国民健康保険団体連合会と同様に、指定訪問介護事業者に対する苦情に関する調査や指導、助言を行えることを運営基準上、明確にしたものである。

２ 指定訪問介護事業者は、前項の苦情を受け付けたときは、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３ 指定訪問介護事業者は、その提供した指定訪問介護に係る苦情に関し、法第23条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又はその職員からの質問若しくは照会に応じ、及び市町村が行う調査に協力するとともに、市町村から指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
４ 指定訪問介護事業者は、市町村からの求めがあったときは、前項の改善の内容を当該市町村に報告しなければならない。
５ 指定訪問介護事業者は、その提供した指定訪問介護に係る苦情に関し、国民健康保険団体連合会（国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会をいう。以下この条において同じ。）が法第176条第１項第３号の規定により行う調査に協力するとともに、国民健康保険団体連合会から同号の指導又は助言を受けた場合は、当該指導又は助言に従って必要な改善を行わなければならない。
６ 指定訪問介護事業者は、国民健康保険団体連合会からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を国民健康保険団体連合会に報告しなければならない。

18

（市町村の事業への協力）
第37条 指定訪問介護事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した指定訪問介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めなければならない。

(26)市町村の事業への協力
居宅条例第37条は、居宅条例第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したも
のである。
なお、
「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。

（事故発生時の対応）
第38条 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介
護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町村、その者の家族、その者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

(27)事故発生時の対応
居宅条例第38条は、利用者が安心して指定訪問介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族、当該利用者に係る指定居宅介護支援事業者等に対して連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故の状況及び事故に際して採った処置について記録しなければならないこととしたものである。また、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅条例第40条第２項の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録は、５年間保存しなければならないものとするほか、次の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定訪問介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定訪問介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損
害賠償保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定訪問介護事業者は、事故が生じた際にはその原因を解明し、再発生を防ぐための対策を講じること。

２ 指定訪問介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。

（会計の区分）第39条 指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(28)会計の区分
居宅条例第39条は、指定訪問介護事業者は、指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに、指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならないこととしたものである。
具体的な会計処理の方法等については、「介護保険の給付対象事業における会計の区分について」（平成13年３月28日老振発第18号厚生労働省老健局振興課長通知）
等によるものとする。
(29)記録の保存
居宅条例第 40 条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（記録の整備）第40条 指定訪問介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問介護事業者は、利用者に対する指定訪問介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 訪問介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録

19

第２節 基準該当訪問介護第２節 基準該当訪問介護（定義）（訪問介護員等）（基準該当訪問介護に関する基準）
第41条 この条例において「基準該当訪問介護」とは、訪問 第10条 条例第43条の規定により適用される条例第５条第１項の規定 第９ 居宅条例第41条から第43条までに定める基準該当訪問介護に関する基準につい介護（これに相当するサービスを含む。）に係る基準該当により基準該当訪問介護事業所ごとに置かなければならない訪問介ては、次のとおりとする。
居宅サービスをいう。
護員等の員数は、３人以上とする。
(1) 訪問介護員等の員数
２ この条例において「基準該当訪問介護事業者」とは、基 ２ 条例第43条の規定により適用される条例第５条第２項の規定によ基準該当訪問介護事業所における訪問介護員等の員数については、３人以上と定準該当訪問介護の事業を行う者をいう。
り基準該当訪問介護事業所ごとに訪問介護員等のうちから選任しなめているが、これについては、訪問介護員等の勤務時間の多寡にかかわらず員数と３ この条例において「基準該当訪問介護事業所」とは、基ければならないサービス提供責任者の員数は、１人以上とする。こして３人以上確保すれば足りるものである。ただし、各地域におけるサービス利用
準該当訪問介護の事業を行う事業所をいう。
の場合における訪問介護員等は、常勤であることを要しない。
の状況や利用者数等を考慮し、適切な員数の職員を確保するものとする。その他に
３ 法第115条の45第１項第１号のイに規定する第一号訪問事業（旧法
ついては、指定訪問介護事業所の場合と同趣旨であるため第６(1)に準じて取り扱
第８条の２第２項に規定する介護予防訪問介護及び基準該当介護予
うべきものである。
防サービス（法第54条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サ
なお、サービス提供責任者については、常勤である必要はないが、指定訪問介護ービスをいう。以下同じ。）に相当するものとして市町村が定めるもにおける配置に準じて配置することが望ましい。
のに限る。）に係る指定事業者が当該第一号訪問事業と基準該当訪問(2) 管理者
介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合につい指定訪問介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第６(3)を参照するものとすては、市町村の定める当該第一号訪問事業の人員に関する基準を満る。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
たすことをもって、前２項に定める基準を満たしているものとみな(3) 設備及び備品等すことができる。
居宅条例第43条の規定により適用される条例第７条は、基準該当訪問介護事業所の設備及び備品等についての規定であるが、指定訪問介護事業所の場合と基本的に（第一号訪問事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）同趣旨であるため、第７を参照するものとする。
第11条 前条第３項に規定する第一号訪問事業に係る指定事業者が当該第一号訪問事業と基準該当訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、市町村の定める当該第一号
訪問事業の設備に関する基準を満たすことをもって、条例第７条に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（同居家族に対するサービス提供の制限）（条例第42条第１項ただし書の規則で定める場合）
第42条 基準該当訪問介護事業者は、当該基準該当訪問介護 第12条 条例第42条第１項ただし書の規則で定める場合は、次に掲げ事業者の訪問介護員等の同居の家族が利用者である場合
る場合のいずれにも該当する場合とする。
には、当該訪問介護員等に当該利用者に対する基準該当訪(1) 当該訪問介護の利用者が、離島、山間のへき地その他の地域で問介護の提供をさせてはならない。ただし、規則で定める
あって、指定訪問介護のみによっては必要な訪問介護の見込量を場合に該当するときは、その提供をすることができる。
確保することが困難であると市町村が認めるものに住所を有する
２ 基準該当訪問介護事業者は、前項ただし書の規定によ場合り、訪問介護員等にその同居の家族である利用者に対する(2) 当該訪問介護が、法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援
基準該当訪問介護の提供をさせている場合において、当該事業者又は法第47条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支利用者の意向、当該利用者に係る訪問介護計画の実施状況
援の事業を行う者の作成する居宅サービス計画に基づいて提供さ等から、当該基準該当訪問介護が適切に提供されていないれる場合と認めるときは、当該訪問介護員等に対し適切な指導を行(3) 当該訪問介護が、サービス提供責任者の行う具体的な指示に基うなどの必要な措置を講じなければならない。
づいて提供される場合(4) 当該訪問介護が、入浴、排せつ、食事等の介護をその主たる内容とする場合(5) 当該訪問介護を提供する訪問介護員等の当該訪問介護に従事す
る時間の合計時間が、当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時
間の合計時間のおおむね２分の１を超えない場合

20(4) 同居家族に対するサービス提供の制限
居宅条例第42条は、居宅規則第12条第１項各号に定める場合に限り、同居家族である利用者に対するサービス提供を例外的に認めることを定めたものである。
特に、居宅規則第12条第１項第１号にあるとおり、離島、山間のへき地その他の地域であって、指定訪問介護による訪問介護だけでは必要な訪問介護の見込量を確保することが困難であると市町村が認めた地域において認められるものであり、市
町村は、その運用に際して次に掲げる点に留意するとともに、当該地域における指定訪問介護の確保に努めることとする。
① 市町村は、同居家族に対する訪問介護を行おうとする訪問介護員等が所属する
訪問介護事業所から、居宅サービス計画の写し等、同居家族に対する訪問介護が認められるための要件に満たされていることを確認できる書類を届け出させ、これに基づき基準該当居宅サービスとしての実施を認めるものとする。
② 市町村は、いったん認めた同居家族に対する訪問介護について、事後的にその要件を満たしていないと認めるときは、保険給付を行わず、又は既に行った保険給付の返還を求めるものとする。
③ 市町村は、同項各号に規定する要件に反した訪問介護が行われている場合の是正の指導のほか、当該同居家族に対して行われている居宅サービスとして、当該訪問介護員等による訪問介護のほか、他の居宅サービスが適切に組み合わされているかどうか等を点検し、状況に応じて必要な助言を当該同居家族及び基準該当
訪問介護事業者に対して行うものとする。
④ 居宅規則第12条第１項第５号に規定する、訪問介護員等が同居家族の訪問介護に従事する時間の合計時間が当該訪問介護員等が訪問介護に従事する時間の合
計時間のおおむね２分の１を超えないという要件は、同居家族の訪問介護が「身内の世話」ではなく、「訪問介護事業所の従業者による介護」として行われることを担保する趣旨で設けられたものであるが、こうした趣旨を踏まえつつ、当該市

（その他の基準）（その他の基準）
第43条 前条に定めるもののほか、基準該当訪問介護の事業 第13条 前３条に定めるもののほか、基準該当訪問介護の事業の従業の従業者、設備及び運営の基準は、前節（第15条、第24条、者、設備及び運営の基準は、第５条、第６条、第７条（第１項を除
第29条並びに第36条第５項及び第６項を除く。）に定める
く。）、第８条及び第９条に定めるところによる。この場合におけるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用につこれらの規定の適用については、これらの規定（第７条第２項及び
いては、これらの規定（第４条を除く。）中「指定訪問介第８条を除く。）中「指定訪問介護事業者」とあるのは「基準該当訪護」とあるのは「基準該当訪問介護」と、「指定訪問介護
問介護事業者」と、「指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」
事業者」とあるのは「基準該当訪問介護事業者」と、「指と、第７条第２項中「指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービ
定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当訪問介護事業所」
スに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護事業と、第４条中「指定居宅サービスに該当する訪問介護（以者は、基準該当訪問介護」と、「指定訪問介護に係る居宅介護サービ
下この節において「指定訪問介護」という。）」とあるのはス費用基準額」とあるのは「基準該当訪問介護に係る特例居宅介護「基準該当訪問介護」と、第６条中「常勤の管理者」とあ
サービス費用基準額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前るのは「管理者」と、第７条中「広さを有する専用の事務
項」と、第８条中「指定訪問介護事業者は、法定代理受領サービス室又は」とあるのは「広さの」と、第19条第１項中「、内に該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護事業者
容及び法定代理受領サービスに係る居宅介護サービス費
は、基準該当訪問介護」と、「指定訪問介護の」とあるのは「基準該の額」とあるは「及び内容」とする。
当訪問介護の」とする。

町村の訪問介護の基盤整備の状況など地域の実情に応じて、当該要件をある程度の幅をもって運用することは差し支えないものとする。
(5) 運営に関する基準
居宅条例第43条及び居宅規則第13条の規定により、居宅条例第15条、第24条、第29条並びに第36条第５項及び第６項及び居宅規則第７条第１項を除き、基準該当訪
問介護の運営に関する基準は指定訪問介護の運営に関する基準に定めるところによるとされているため、第８(1)から(5)まで及び(7)から(27)まで（(10)の①及び(18)を除く。）を参照するものとする。
この場合において、居宅規則第７条第２項の規定は、基準該当訪問介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費用基準額（100分の90、100分の80又は100分の70を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による訪問介護が複数の市町村において基準該当訪問介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないも
のである。
別表１
●常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者
常勤換算方法を採用す①に基づきおかなけれる事業所で必要となる
利用者の数ばならない常勤のサー
常勤のサービス提供責
ビス提供責任者
任者
40人以下
１
１
40人超え80人以下
２
１
80人超え120人以下
３
２
120人超え160人以下
４
３
160人超え200人以下
５
４
200人超え240人以下
６
４
240人超え280人以下
７
５
280人超え320人以下
８
６
320人超え360人以下
９
６
360人超え400人以下
10
７
400人超え440人以下
11
８
440人超え480人以下
12
８
480人超え520人以下
13
９
520人超え560人以下
14
10
560人超え600人以下
15
10
600人超え660人以下
16
11

別表２
●常勤換算方法を採用する事業所で必要となる常勤のサービス提供責任者数（居宅規則第３条第５項の規定の適用を受ける指定訪問介護事業所の場合）
居宅規則第３条第５項規定 常勤換算方法を採用する事の適用を受ける訪問介護事 業所で必要となる常勤のサ利用者の数
業が置かなければならない ービス提供責任者数
常勤のサービス提供責任者
数
21

50 人以下
50 人超 100 人以下
100 人超 150 人以下
150 人超 200 人以下
200 人超 250 人以下
250 人超 300 人以下
300 人超 350 人以下
350 人超 400 人以下
400 人超 450 人以下
450 人超 500 人以下
500 人超 550 人以下
550 人超 600 人以下
600 人超 650 人以下

第３章 訪問入浴介護
第１節 訪問入浴介護（基本方針）
第44条 指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護（以下この節において「指定訪問入浴介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるよう、居宅における入浴の援助を行うことによって、利用者の身体の清潔の保持及び心身の機能の維持等を図るものでなければならない。

3
3
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13

3
3
3
3
4
4
5
6
6
7
8
8
9

第４章 訪問入浴介護

第３章 訪問入浴介護
第１節 訪問入浴介護（従業者に関する基準）
（従業者）
（従業者）
第10 居宅条例第45条及び第52条において準用する第６条に定める指定訪問入浴介護第45条 指定訪問入浴介護の事業を行う者（以下この節にお 第14条 条例第45条第２項の規定により定める従業者の員数の基準の人員に関する基準については、次のとおりとする。
いて「指定訪問入浴介護事業者」という。）は、当該事業は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準(1) 従業者の員数を行う事業所（以下この節において「指定訪問入浴介護事とする。
指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護従業者の員数については、最低限業所」という。
）ごとに、次に掲げる指定訪問入浴介護の(1) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同必要の数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、居宅条例第47条第提供に当たる従業者（以下この節において「訪問入浴介護じ。） １以上４号の規定に基づく体制に必要な員数を確保するものとする。
従業者」という。
）を置かなければならない。
(2) 介護職員 ２以上(2) 管理者⑴ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。）
２ 介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設指定訪問介護の場合と同趣旨であるため、第６(3)を参照するものとする。
⑵ 介護職員
備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定め効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成24年長野県条例第52（設備等に関する基準）る。
号。以下「指定介護予防サービス等基準条例」という。）第45条第１
第11 居宅条例第52条において準用する第7条に定める指定訪問入浴介護の設備等に関３ 訪問入浴介護従業者のうち１人は、常勤でなければなら項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護する基準については、次のとおりとする。
ない。
事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防サービス等基準条(1) 指定訪問入浴介護事業所には、事業の運営を行うために必要な面積を有する専用例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業と指定訪問入の事務室を設けることが望ましいが、間仕切りをする等他の事業の用に供するもの
浴介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合につと明確に区分される場合は、他の事業と同一の事務室であっても差し支えないもの
いては、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び介護保とする。
険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運なお、この場合に、区分がされていなくても業務に支障がないときは、指定訪問
営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な
入浴介護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものとする。
支援の方法の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第23(2) 専用の事務室又は区画については、利用申込の受付、相談等に対応するのに適切号。以下「指定介護予防サービス等基準規則」という。）第14条第１
なスペース及び浴槽等の備品・設備等を保管するために必要なスペースを確保する
項に定める基準を満たすことに加え、介護職員を１人置くことをも必要がある。
って、条例第45条第３項及び前項に定める基準を満たしているもの(3) 専用の事務室又は区画については、指定訪問入浴介護に必要な身体の不自由な者とみなすことができる。
が入浴するのに適した浴槽、浴槽を運搬し又は入浴設備を備えた車両等の設備及び備品等を確保する必要があり、特に、手指を洗浄するための設備等感染症予防に必22

（指定介護予防訪問入浴介護の事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）
第14条の２ 指定介護予防サービス等基準条例第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防サービス等基準条例第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護の事業と指定訪問入浴介護の事
業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、指定介護予防サービス等基準条例第45条の３に定める基準を満たすことをもって、条例第52条において準用する条例第７条に定める基準を満たしているものとみなすことができる。

要な設備等に配慮する必要がある。
ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問入浴介護の事業及び当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。

（運営に関する基準）
第12 居宅条例第46条から第52条までに定める指定訪問入浴介護の運営に関する基準については、次のとおりとする。

（基本的な取扱方針）
第46条 指定訪問入浴介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の状態に応じて、適切に行わなければならない。
２ 指定訪問入浴介護事業者は、自らその提供する指定訪問
入浴介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（具体的な取扱方針）（条例第47条第４号の規則で定める従業者）
第47条 訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護は、次 第15条 条例第47条第４号の規則で定める従業者は、看護職員１人及に掲げるところにより行わなければならない。
び介護職員２人とする。ただし、利用者の身体の状況が安定してい⑴ 常に利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれることなどから、入浴により利用者の身体の状況等に支障を生ずるている環境を踏まえ、必要なサービスを適切に提供しな
おそれがないと認められる場合においては、主治の医師の意見を確ければならないこと。
認した上で、介護職員３人とすることができる。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に ２ 前項の従業者のうち１人は、当該指定訪問入浴介護（条例第44条
対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよに規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。
）の提供の責任者とうに説明を行わなければならないこと。
しなければならない。
⑶ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
（利用料等の受領）⑷ １回の訪問につき、規則で定める従業者をもって行わ 第16条 指定訪問入浴介護事業者（条例第45条第１項に規定する指定
なければならないこと。
訪問入浴介護事業者をいう。以下この条及び次条において同じ。
）は、⑸ サービスの提供に用いる設備及び器具その他の用品
法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供した際にの使用に際して安全及び清潔の保持に留意し、特に利用は、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問入浴介護に者の身体に接触する設備及び器具その他の用品につい係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者ては、サービスを提供するごとに消毒したものを使用しに支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受なければならないこと。
けるものとする。
２ 指定訪問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
指定訪問入浴介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定訪問入浴介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合については、それに要する交通費(2) 利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用
４ 条例第52条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項各号に掲げる費用とする。
23(1) 利用料等の受領① 居宅規則第16条第１項、第２項及び第４項は、指定訪問介護に係る居宅規則第７条第１項、第２項及び第４項と同趣旨であるため、第８(10)の①、②及び④を参照するものとする。

② 居宅規則第16条第３項は、指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護の提供に関して、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問入浴介護を行う場合の交通費、及び利用者の選定により提供される特別な浴槽水等に係る費用については、居宅規則第16条第１項及び第２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
(2) 指定訪問入浴介護の基本的な取扱方針及び具体的な取扱方針
指定訪問入浴介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅条例第46条及び第47条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定訪問入浴介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況により、訪問時に全身入浴が困難な場合は、利用者の希望により、清しき又は洗髪、陰部、足部等の部分浴を実施するなど、適切なサービス提供に努めること。
② 居宅条例第47条第２号に定める「サービスの提供方法等」とは、入浴方法等の内容、作業手順、入浴後の留意点などを含むものであること。
③ 居宅規則第15条第2項に定める「提供の責任者」については、入浴介護に関する知識や技術を有した者であって、衛生管理や入浴サービスの提供に当たって他の従業者に対し作業手順など適切な指導を行うとともに、利用者が安心してサービス提供を受けられるように配慮すること。また、同号に定める「主治の医師の意
見の確認」については、利用者又は利用者の承諾を得て当該事業者が、利用者の主治医に確認することとし、併せて、次に確認すべき時期についても確認しておくこと。
④ 居宅規則第47条第５号に定める「サービスの提供に用いる設備及び器具その他の用品」の安全衛生については、特に次の点について留意すること。
ア 浴槽など利用者の身体に直に接触する設備・器具類は、利用者一人ごとに消毒した清潔なものを使用し、使用後に洗浄及び消毒を行うこと。また、保管に当たっても、清潔保持に留意すること。
イ 皮膚に直に接するタオル等については、利用者一人ごとに取り替えるか個人
専用のものを使用する等、安全清潔なものを使用すること。
ウ 消毒方法等についてマニュアルを作成するなど、当該従業者に周知させること。
(3) 緊急時等の対応
居宅条例第48条は、訪問入浴介護従業者が現に指定訪問入浴介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定訪問入浴介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。協力医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、事業の通常の実施地域内にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくこと。
(4) 管理者の責務
居宅条例第49条は、指定訪問入浴介護事業所の管理者の責務を、指定訪問入浴介
護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整、業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うとともに、当該指定訪問入浴介護事業
所の従業者に居宅条例第46条から第52条の規定を遵守させるため必要な指揮命令を行うこととしたものである。

（緊急時等の対応）
第48条 指定訪問入浴介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 訪問入浴介護従業者は、利用者に指定訪問入浴介護を提供している場合であってその者に病状の急変が生じたと
きその他必要な場合は、速やかに主治の医師又は前項の医療機関への連絡を行うなどの必要な措置を講じなければならない。
（管理者の責務）
第49条 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問
入浴介護事業所の従業者の管理、指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整及び業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。
２ 指定訪問入浴介護事業所の管理者は、当該指定訪問入浴24

介護事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるために必要な指揮命令を行うものとする。
（運営規程）
第50条 指定訪問入浴介護事業者は、指定訪問入浴介護事業
所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項⑵ 指定訪問入浴介護の内容及び利用料その他の費用の額⑶ サービスの利用に当たっての留意事項⑷ その他運営に関する重要事項(5) 運営規程
居宅条例第50条は、指定訪問入浴介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定訪問入浴介護の提供を確保するため、同条第１号から第４号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定訪問入浴介護事業所ごとに義務づけたものであるが、同条第３号に定める「サービスの利用に当たっての留意事項」とは、利用者が指定訪問入浴介護の提供を受ける際に、入浴前の食事の摂取に関すること
等の利用者側が留意すべき事項を指すものであることに留意するものとする。

（記録の整備）第51条 指定訪問入浴介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問入浴介護事業者は、利用者に対する指定訪問入浴介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑵ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑶ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑷ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録(6) 記録の保存
居宅条例第 51 条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（準用）
（準用）
第52条 第６条から第20条まで、第25条、第30条から第34条 第17条 第５条、第６条及び第８条の規定は、指定訪問入浴介護の事
まで及び第35条から第39条までの規定は、指定訪問入浴介 業及び指定訪問入浴介護事業者について準用する。
護の事業、指定訪問入浴介護事業者及び指定訪問入浴介護
事業所について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者」と、第７条及び第31条第２項中「設備」とあるのは「浴槽その他の設備」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第50条に規定する重要事項に関する規程」と読み替えるものとする。

(7) 準用居宅条例第52条及び居宅規則第17条の規定により、居宅条例第６条から第20条まで、第25条、第30条から第34条まで及び第35条から第39条までの規定並びに居宅規則第５条、第６条及び第８条の規定は、指定訪問入浴介護の事業について準用されるため、第６(3)、第７、第８(1)から(10)まで、(11)、(14)、(20)から(22)まで及び（24）から（28）まで（(20)の②なお書を除く。）を参照するものとする。

第２節 基準該当訪問入浴介護
第２節 基準該当訪問入浴介護
（定義）
（従業者）
（基準該当訪問入浴介護に関する基準）
第53条 この条例において「基準該当訪問入浴介護」とは、 第17条の２ 基準該当介護予防訪問入浴介護事業者（指定介護予防サ 第13 居宅条例第53条及び第54条に定める基準該当訪問入浴介護に関する基準につい訪問入浴介護（これに相当するサービスを含む。）に係るービス等基準条例第53条第２項に規定する基準該当介護予防訪問入ては、次のとおりとする。
基準該当居宅サービスをいう。
浴介護事業者をいう。次条において同じ。）が基準該当介護予防訪(1) 従業者の員数（居宅条例第54条において適用される第45条（第３項を除く。）、居
２ この条例において「基準該当訪問入浴介護事業者」とは、 問入浴介護（指定介護予防サービス等基準条例第53条第１項に規定
宅規則第14条（第２項を除く。））
基準該当訪問入浴介護の事業を行う者をいう。
する基準該当介護予防訪問入浴介護をいう。次条において同じ。）
基準該当訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の員数については、最低限必３ この条例において「基準該当訪問入浴介護事業所」とは、 の事業と基準該当訪問入浴介護の事業とを同一の事業所において一
要な数を定めたものであり、訪問入浴介護の提供量に応じて、居宅条例第54条によ基準該当訪問入浴介護の事業を行う事業所をいう。
体的に運営する場合については、指定介護予防サービス等基準規則
り規定される居宅条例第47条第４号及び居宅規則第15条の規定に基づく体制に必25

第14条第１項に定める基準を満たすことに加え、介護職員を１人置くことをもって、第14条第１項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
（基準該当介護予防訪問入浴介護の事業と一体的に運営する場合の設備等の基準）
第17条の３ 基準該当介護予防訪問入浴介護事業者が基準該当介護予防訪問入浴介護の事業と基準該当訪問入浴介護の事業とを同一の事
業所において一体的に運営する場合については、指定介護予防サービス等基準条例第45条の３に定める基準を満たすことをもって、条
例第52条において準用する条例第７条に定める基準を満たしている
ものとみなすことができる。

要な員数を確保するものとする。
(2) 管理者（居宅条例第54条において適用され、第52条において準用する第６条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第10(2)を参照するものとする。ただし、管理者は常勤である必要はないことに留意するものとする。
(3) 設備及び備品等（居宅条例第54条において適用され、第52条において準用する第７条）
指定訪問入浴介護の場合と基本的に同趣旨であるため、第11を参照するものとする。

（基準該当訪問入浴介護の事業の基準）（基準該当訪問入浴介護の事業の基準）(4) 運営に関する基準
第54条 基準該当訪問入浴介護の事業の従業者、設備及び運 第18条 前２条に定めるもののほか、基準該当訪問入浴介護の事業の居宅条例第54条及び居宅規則第18条の規定により、基準該当訪問入浴介護の事業営の基準は、前節（第45条第3項及び第52条（第15条並び従業者、設備及び運営の基準は、前節（第14条第２項、第14条の２
は居宅条例第８条から第14条まで、第16条から第19条まで、第25条、第30条から第に第36条第５項及び第６項の規定を準用する部分に限及び第16条第１項を除く。）に定めるところによる。この場合におけ34条まで、第35条、第36条（第５項及び第６項を除く。）、第37条から第39条まで、る。）を除く。
）に定めるところによる。この場合におけるるこれらの規定の適用については、第15条第２項中「指定訪問入浴
第44条、第46条から第51条及び第52条において準用する第20条（居宅規則第７条第これらの規定の適用については、これらの規定（第44条を介護（条例第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。）」
１項の規定を除く）並びに居宅規則第５条、第６条及び第16条により規定されるた除く。）中「指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、第16条第２項中「指定訪め、第８(1)から(5)まで、(7)から(9)まで、(11)、(14)、(20)から(22)まで、(24)
問入浴介護」と、「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは問入浴介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定訪問から(29)まで（(20)の②なお書きを除く。
）及び第12を参照するものとする。この場「基準該当訪問入浴介護事業者」と、「指定訪問入浴介護
入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護事業者は、基準該当合において、居宅条例第54条において規定し、第52条において準用する第20条及び事業所」とあるのは「基準該当訪問入浴介護事業所」と、訪問入浴介護」と、「指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用
居宅規則第16条第2項の規定は、基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から受領す
第44条中「指定居宅サービスに該当する訪問入浴介護（以基準額」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に係る特例居宅介護サる利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない
下この節において「指定訪問入浴介護」という。
）」とあるービス費用基準額」と、同条第３項中「指定訪問入浴介護事業者」
場合も、特例居宅介護サービス費用基準額（100分の90、100分の80又は100分の70をのは「基準該当訪問入浴介護」と、第52条中「第７条」ととあるのは「基準該当訪問入浴介護事業者」と、「前２項」とあるの乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的にあるのは「第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」
は「前項」と、同項第１号中「指定訪問入浴介護」とあるのは「基保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスのと、第７条中「広さを有する専用の事務室又は」とあるの準該当訪問入浴介護」と、第17条中「指定訪問入浴介護」とあるの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けるこは「広さの」と、同条及び」と、「読み替える」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と、「指定訪問入浴介護事業者」とあるとを禁止する趣旨である。
は「、第19条第１項中「、内容及び法定代理受領サービスのは「基準該当訪問入浴介護事業者」と、」とする。
なお、当該事業所による訪問入浴介護が複数の市町村において基準該当訪問入浴に係る居宅介護サービス費の額」とあるのは「及び内容」
介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認めらと読み替える」とする。
れないものである。

第４章 訪問看護（基本方針）
第55条 指定居宅サービスに該当する訪問看護（以下この章において「指定訪問看護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、その療養生活を支援し、その心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指す
ものでなければならない。

第４章 訪問看護第５章 訪問看護（従業者）
第56条 指定訪問看護の事業を行う者（以下「指定訪問看護事業者」という。
）は、当該事業を行う事業所（以下この章において「指定訪問看護事業所」という。）ごとに、次の各号に掲げる指定訪問看護事業所の区分に応じ、当該各（従業者に関する基準）
第14 居宅条例第56条及び第57条に定める指定訪問看護の人員に関する基準について
は、次のとおりとする。

26

号に定める指定訪問看護の提供に当たる従業者を置かなければならない。
⑴ 病院又は診療所以外の指定訪問看護事業所（以下「指定訪問看護ステーション」という。） 次に掲げる従業者
ア 看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下この条において同じ。
）
イ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士⑵ 病院又は診療所である指定訪問看護事業所 看護職員（従業者）
２ 前項各号に定める従業者の員数の基準は、規則で定め 第19条 条例第56条第２項の規定により定める従業者の員数の基準る。
は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準
３ 指定訪問看護ステーションの看護職員のうち１人は、常とする。
勤でなければならない。
(1) 指定訪問看護ステーション（条例第56条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下この項において同じ。
）の看護職員（保健師、看護師又は准看護師をいう。以下この項において同じ。
） 常勤換算方法で2.5以上(2) 指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 当該指定訪問看護ステーションの実情に応じた適当数(3) 病院又は診療所である指定訪問看護事業所（条例第56条第１項に規定する指定訪問看護事業所をいう。）の看護職員 適当数（管理者）
第57条 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護ステーション
ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は、当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。
２ 指定訪問看護ステーションの管理者は、保健師又は看護(1) 従業者の員数① 居宅条例第56条第２項及び居宅規則第19条第１項第１号に定める指定訪問看護ステーションの場合の従業者の員数については、次のとおりとする。
ア 指定訪問看護ステーションにおける保健師、看護師又は准看護師（以下「看護職員」という。
）の員数については、常勤換算方法で2.5以上と定めているが、これについては、職員の支援体制等を考慮した最小限の員数として定めたものであり、各地域におけるサービス利用の状況や利用者数及び指定訪問看護の事
業の業務量を考慮し、適切な員数の人員を確保するものとする。
イ 勤務日及び勤務時間が不定期な従業者についての勤務延時間数の算定については、指定訪問介護の場合と同様である。
ウ 理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、実情に応じた適当数を配置するものとするが、配置しないことも可能である。
エ 出張所等があるときは、常勤換算を行う際の事業所の看護職員の勤務延時間
２ 次の各号に掲げる事業者が指定訪問看護事業者（条例第56条第１
数には、出張所等における勤務延時間数も含めるものとする。
項に規定する指定訪問看護事業者をいう。以下この章において同② 居宅条例第56条第１項第２号及び居宅規則第19条第１項第３号に定める指定
じ。）の指定を併せて受け、かつ、当該各号に掲げる事業者の区分に訪問看護を担当する医療機関の場合は、指定訪問看護事業所ごとに、指定訪問看応じ当該各号に定める場合には、前項第１号及び第３号に定める基護の提供に当たる看護職員を適当数置かなければならないものとする。
準を満たしているものとみなすことができる。
③ 居宅規則第19条第２項に定める指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護又は指(1) 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業者（指定地域密着
定複合型サービスとの一体的運営について、指定訪問看護事業者が、指定定期巡型サービス基準第３条の４第１項に規定する指定定期巡回・随時
回・随時対応型訪問介護看護事業者又は指定複合型サービス事業者の指定を併せ対応型訪問介護看護事業者をいう。
） 指定定期巡回・随時対応型て受け、かつ、当該事業が指定訪問看護事業所と同じ事業所で一体的に運営され訪問介護看護（指定地域密着型サービス基準第３条の２に規定すている場合は、指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業又は指定複合型サーる指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護をいう。）の事業と指定ビス事業（以下③において「指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等」と
訪問看護（条例第55条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）
いう。）の指定を受ける上で必要とされている看護職員の員数として常勤換算方の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合であっ法で2.5以上を配置していることをもって、指定訪問看護の看護職員の人員基準て、指定地域密着型サービス基準第３条の４第１項第４号のイにを満たしているものとみなすことができるものとする。
定める基準を満たすとき。
なお、指定訪問看護事業者が指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業等の(2) 指定複合型サービス事業者（指定地域密着型サービス基準第171
看護職員の人員配置基準を満たしていることにより指定訪問看護の看護職員の条第14項に規定する指定複合型サービス事業者をいう。） 指定看護人員配置基準を満たしているものとみなされている場合については、当該指定訪
小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービス基準第170条に
問看護事業の人員配置基準を満たしていることをもって別の指定定期巡回・随時規定する指定看護小規模多機能型居宅介護をいう。）の事業と指定対応型訪問介護看護事業等の看護職員の人員配置基準を満たしているものとは
訪問介護の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合
みなされないことに留意するものとする。
であって、指定地域密着型サービス基準第171条第４項に定める基準を満たすとき。
(2) 指定訪問看護ステーションの管理者① 指定訪問看護ステーションの管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該指定訪問看護ステーションの管理業務に従事するものとする。ただし、次の場合であって、当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるもとする。
ア 当該指定訪問看護ステーションの看護職員としての職務に従事する場合
イ 当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合に、当該訪問看護ステーションの管理者又は看護職員
27

師でなければならない。ただし、やむを得ない理由がある
場合にあっては、この限りでない。
３ 指定訪問看護ステーションの管理者は、適切な指定訪問看護を行うために必要な知識及び技能を有する者でなければならない。

としての職務に従事する場合
ウ 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該指定訪問看護ステーションの管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合
なお、この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される入所施設における看護業務（管理業務を含む。
）との兼務は、管理者の業務に支障があると考えられる。ただし、施設における勤務時間が極めて限られている職員である場合等、個別に判断の上、例外的に認める場合もあるものとする。
② 指定訪問看護ステーションの管理者は、管理者としてふさわしいと認められる保健師又は看護師であって、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第14条第３項の規定により保健師又は看護師の業務の停止を命ぜられ、業務停止の期
間終了後２年を経過しない者に該当しないものである。
③ 管理者の長期間の傷病又は出張等のやむを得ない理由がある場合には、老人の福祉の向上に関し相当の知識、経験及び熱意を有し、過去の経歴等を勘案して指定訪問看護ステーションの管理者としてふさわしいと知事に認められた者であ
れば、管理者として保健師及び看護師以外の者を充てることができるものとする。ただし、この場合においても、可能な限り速やかに常勤の保健師及び看護師の管理者が確保されるように努めなければならないものである。
④ 指定訪問看護ステーションの管理者は、医療機関における看護、訪問看護又は訪問指導の業務に従事した経験のある者である必要があるとともに、管理者としての資質を確保するために関連機関が提供する研修等を受講していることが望
ましい。

（設備等）
第58条 指定訪問看護ステーションには、事業の運営を行う
ために必要な広さを有する専用の事務室を設けなければならない。ただし、当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所、施設等がある場合は、当該指定訪問
看護ステーションにその事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、指定訪問看護ステーションには、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
３ 病院又は診療所である指定訪問看護事業所には、事業の運営を行うために必要な広さを有する専ら指定訪問看護の事業の用に供する区画を確保するとともに、指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。
４ 前３項に規定する設備等の基準は、規則で定める。

（設備等に関する基準）
第15 居宅条例第58条に定める指定訪問看護の設備に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 指定訪問看護ステーションの場合（居宅条例第58条第１項及び第２項）① 指定訪問看護ステーションには、運営に必要な面積を有する専用の事務室を設ける必要がある。ただし、当該指定訪問看護ステーションが健康保険法による指定を受けた訪問看護ステーションである場合には、両者の事務室を共用することは差し支えないものとする。また、当該指定訪問看護ステーションが、他の事業の事業所を兼ねる場合には、必要な広さの専用の区画を有することで差し支えないものとする。
なお、この場合に、区分されていなくても業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 事務室又は区画については、利用申込みの受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
③ 指定訪問看護ステーションには、指定訪問看護に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。特に、感染症予防に必要な設備等に配慮する必要がある。ただし、他の事業所、施設等と同一敷地内にある場合であって、指定訪問看護の事業又は当該他の事業所、施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所、施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。
(2) 指定訪問看護を担当する医療機関の場合（居宅条例第58条第３項）① 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護の事業を行うために必要な専用の区画を設ける必要がある。
なお、業務に支障がないときは、指定訪問看護の事業を行うための区画が明確に特定されていれば足りるものである。
② 指定訪問看護を担当する病院又は診療所には、指定訪問看護事業に必要な設備及び備品等を確保する必要がある。ただし、設備及び備品等については、当該医28

療機関における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。
（運営に関する基準）
第16 居宅条例第59条から第66条まで及び居宅規則第20条から第22条までに定める指定訪問看護の運営に関する基準については、次のとおりとする。
(1) サービスの提供が困な場合の措置
指定訪問看護事業者が、指定訪問看護の提供を拒否する正当な理由としては、第８(2)に示した理由のほか、利用申込者の病状等により、自ら適切な指定訪問看護の提供が困難と判断した場合が該当するが、これらの場合には、居宅条例第59条の規定により、指定訪問看護事業者は、主治の医師（以下「主治医」という。
）及び指定居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならないものとする。

（サービスの提供が困難な場合の措置）
第59条 指定訪問看護事業者は、利用申込者の病状、当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し、自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めた場合は、主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い、適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介するなどの必要な措置を速やかに講じなければならない。

（利用料等の受領）第20条 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、
当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定
訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定訪問看護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定
訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定訪問看護にかかる居宅介護サービス費用基準額及び健康保険法（大正11年法律第70号）第63条第１項に規定する療養の給付若
しくは同法第88条第１項に規定する指定訪問看護又は高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第64条第１項に規定す
る療養の給付若しくは同法第78条第１項に規定する指定訪問看護に要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定訪問看護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合は、それに要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 条例第66条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項に規定する費用とする。
（基本的な取扱方針）
第60条 指定訪問看護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、療養上の目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、自らその提供する指定訪問看護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

(2) 利用料等の受領① 居宅規則第20条第１項、第３項及び第４項については、第８(10)①、③及び④を参照するものとする。
② 同条第２項は、利用者間の公平及び利用者の保護の観点から、法定代理受領サービスでない指定訪問看護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額及び法定代理受領サービスである指定訪問看護に係る費用の額と、医療保険
給付又は訪問看護療養費の対象となる健康保険法上の指定訪問看護の費用の額の間に不合理な差異を設けてはならないこととしたものである。
なお、介護保険給付、医療保険給付又は訪問看護療養費の給付対象となる訪問看護と明確に区分されるサービスについては、第８(10)②のなお書を参照するものとする。

(3) 指定訪問看護の基本的な取扱方針及び具体的な取扱方針
居宅条例第60条及び第61条に定める指定訪問看護の取扱方針において、特に留意すべきことは、次のとおりとする。
① 指定訪問看護は、利用者の心身の状態を踏まえ、妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携のもとに訪問看護計画に沿って行うこととしたものであること。
② 指定訪問看護の提供については、目標達成の度合いやその効果等について評価を行うとともに、訪問看護計画の修正を行い、改善を図る等に努めなければならないものであること。
③ 利用者の健康状態と経過、看護の目標や内容、具体的な方法その他療養上必要な事項について利用者及び家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うこと。
④ 指定訪問看護の提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な看護技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑚を積むことを定めたものであること。
⑤ 医学の立場を堅持し、広く一般に認められていない看護等については行ってはならないこと。

（具体的な取扱方針）
第61条 指定訪問看護の提供に当たる従業者の行う指定訪
問看護は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 主治の医師との密接な連携及び訪問看護計画に基づ
29

き、利用者の心身の機能の維持回復を図るよう適切に行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように
指導又は説明を行わなければならないこと。
⑶ 医学の進歩に対応し、適切な看護技術をもって行わなければならないこと。
⑷ 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、利用者又はその家族に対し、適切な指導を行わなければならないこと。
⑸ 特殊な看護等については、行ってはならないこと。
（主治の医師との関係）
第62条 指定訪問看護事業所の管理者は、主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護を提供しようとするときは、主治の医師による指示を文書で受けなければならない。
３ 指定訪問看護事業者は、指定訪問看護の提供に当たっては、主治の医師に訪問看護計画及び訪問看護報告書を提出するとともに、主治の医師との密接な連携を図らなければならない。
４ 病院又は診療所である指定訪問看護事業所は、前２項の規定にかかわらず、第２項の規定による指示及び前項の規定による提出は、診療録その他の診療に関する記録（以下「診療記録」という。
）への記載をもって代えることができる。

(4) 主治の医師との関係① 指定訪問看護事業所の管理者は、利用者の主治医が発行する訪問看護指示の文書（以下、第５章において「指示書」という。）に基づき指定訪問看護が行われる
よう、主治医との連絡調整、指定訪問看護の提供を担当する看護師等の監督等必
要な管理を行わなければならないものとする。
なお、主治医とは、利用申込者の選定により加療している医師をいい、主治医
以外の複数の医師から指示書の交付を受けることはできないものである。
② 同条第２項は、指定訪問看護の利用対象者は、その主治医が指定訪問看護の必要性を認めたものに限られるものであることを踏まえ、指定訪問看護事業者は、
指定訪問看護の提供の開始に際しては、指示書の交付を受けなければならないこととしたものである。
③ 指定訪問看護事業所の管理者は、主治医と連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、定期的に訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出しなければならないものとする。
④ 指定訪問看護事業所が主治医に提出する訪問看護計画書及び訪問看護報告書については、書面又は電子的な方法により主治医に提出できるものとする。ただし、
電子的方法によって、個々の利用者の訪問看護に関する訪問看護計画書及び訪問看護報告書を主治医に提出する場合は、厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」を遵守し、安全な通信環境を確保するとともに、書面における署名又は記名・押印に代わり、厚生労働省の定める準拠性監査基準を満た す 保 健 医 療 福 祉 分 野 の 公 開 鍵 基 盤 （ HPKI:Healhcare Public Key
Infrastructure）による電子署名を施すこと。
⑤ 指定訪問看護の実施に当たっては、特に医療施設内の場合と異なり、看護師等
が単独で行うことに十分留意するとともに慎重な状況判断等が要求されることを踏まえ、主治医との密接かつ適切な連携を図るものとする。
⑥ 保険医療機関が指定訪問看護事業者である場合には、主治医の指示は診療録に記載されるもので差し支えないものとする。また、訪問看護計画書及び訪問看護
報告書についても看護記録等の診療記録に記載されるもので差し支えないものとする。

（訪問看護計画等）（訪問看護計画）第63条 指定訪問看護の提供に当たる従業者（准看護師を除 第21条 看護師等（条例第63条第１項に規定する看護師等をいう。次く。以下この条において「看護師等」という。）は、利用項において同じ。
）は、訪問看護計画について同条第３項の規定によ者の希望、主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえる利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その主要な事項て、療養上の目標、当該目標を達成するための具体的なサについて利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
ービスの内容等を記載した訪問看護計画を作成しなけれ ２ 看護師等は、訪問看護計画を作成したときは、当該訪問看護計画
ばならない。
を利用者に交付しなければならない。

(5) 訪問看護計画等① 居宅条例第63条及び居宅規則第21条は、看護師等（准看護師を除く。以下、第16(5)において同じ。）が利用者ごとに、訪問看護計画及び訪問看護報告書を作成することとしたものである。
② 看護師等は、訪問看護計画には、利用者の希望及び心身の状況、主治医の指示等を踏まえて、看護目標、具体的なサービス内容等を記載するものとする。
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画に沿って指定訪問看護の計画を立案するものとする。
③ 看護師等は、訪問看護計画の目標や内容等について、利用者及びその家族に理30

解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
④ 居宅条例第63条第２項は、訪問看護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、訪問看護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該訪
問看護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
⑤ 訪問看護計画は、利用者の希望、主治医の指示及び心身の状況を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、看護師等は、訪問看護計画の作成に当たっては、その内容及び理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士による指定訪問看護については、その訪問が看護業務の一環としてのリハビリテーションを中心としたものである場合に、看護職員の代わりに訪問させるものであること等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問看護計画を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、交付した訪問看護計画は、居宅条例第65条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
⑥ 指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅条例第62条第４項により、主治医への訪問看護計画の提出は、診療記録への記載をもって代えることができることとしているため、居宅規則第21条第２項に基づく訪問看護計画の交付については、「訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて」（平成12
年３月30日老企第55号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）に定める訪問看護計
画書を参考に事業所ごとに定めるものを交付することで差し支えないものとする。
⑦ 看護師等は、訪問看護報告書には、訪問を行った日、提供した看護内容、サービス提供結果等を記載するものとする。
なお、居宅条例第63条第４項に規定する報告書は、訪問の都度記載する記録とは異なり、主治医に定期的に提出するものをいい、当該報告書の記載と先に主治医に提出した訪問看護計画（当該計画を居宅条例第62条第４項において診療記録の記載をもって代えた場合を含む。
）の記載において重複する箇所がある場合は、
当該報告書における重複箇所の記載を省略しても差し支えないものとする。
⑧ 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問看護を提供している利用者については、訪問看護計画及び訪問看護報告書は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が提供する内容についても、一体的に含むものとし、看護職員（准看護師を除く。
）と理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が連携し作成すること。
⑨ 管理者にあっては、訪問看護計画に沿った実施状況を把握し、計画及び報告書に関し、助言、指導等必要な管理を行わなければならないものとする。
⑩ 指定訪問看護事業者は、主治医との連携を図り、適切な指定訪問看護を提供するため、訪問看護計画及び訪問看護報告書を定期的に主治医に提出しなければな
らないものとする。
⑪ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問看護事業者については、第８（13）⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「訪問看護計画」と読み替える。

２ 訪問看護計画は、既に居宅サービス計画等が作成されているときは、当該計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 看護師等は、訪問看護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。

４ 看護師等は、指定訪問看護を提供したときは、その訪問した日及び提供した看護内容等を記載した訪問看護報告書を作成しなければならない。
５ 指定訪問看護事業所の管理者は、訪問看護計画及び訪問
看護報告書の作成に関し、必要な指導及び管理を行わなければならない。
６ 病院又は診療所である指定訪問看護事業所は、訪問看護計画及び訪問看護報告書の作成については診療記録への記載をもって代えることができる。

（緊急時等の対応）
第64条 指定訪問看護の提供に当たる従業者は、利用者に指定訪問看護を提供している場合であってその者に病状の急変等が生じたときは、必要に応じて臨時応急の手当てを行うとともに、速やかに主治の医師に連絡してその指示を求めるなどの必要な措置を講じなければならない。

（記録の整備）第65条 指定訪問看護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定訪問看護事業者は、利用者に対する指定訪問看護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第６号及び第７号に掲げる記録にあっては、５年(6) 記録の整備
指定訪問看護事業所が保険医療機関である場合は、居宅条例第65条により整備すべき記録のうち、指示書、訪問看護計画及び訪問看護報告書については、診療録及び診療記録の保存でも差し支えないものとする。
(7) 記録の保存
居宅条例第65条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」
31間）保存しなければならない。
⑴ 主治の医師による指示の文書⑵ 訪問看護計画⑶ 訪問看護報告書⑷ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑸ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑹ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑺ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（準用）
（準用）
(8) 準用
第66条 第８条、第９条、第11条から第20条まで、第24条、 第 22 条 第５条、第６条、第８条、第 14 条第２項及び第 14 条の２の居宅条例第66条及び居宅規則第22条の規定により、居宅条例第８条、第９条、第第25条、第28条、第30条から第34条まで、第35条から第39
規定は、指定訪問看護の事業及び指定訪問看護事業者について準用
11条から第20条まで、第24条、第25条、第28条、第30条から第34条まで、第35条か条まで及び第49条の規定は、指定訪問看護の事業、指定訪する。この場合において、第 14 条第２項中「第 45 条第１項に規定
ら第39条まで及び第49条の規定並びに居宅規則第５条、第６条、第８条、第14条第２
問看護事業者及び指定訪問看護事業所について準用する。
する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第 56 条第１項
項及び第14条の２の規定は、指定訪問看護の事業について準用されるものであるた
この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあに規定する指定介護予防訪問看護事業者」と、「第 44 条に規定する
め、第８(1)、(2)、(4)から(9)まで、(11)、(14)、(20)から(22)まで、(24)から(28)るのは「第56条第１項に規定する従業者」と、第８条中「第指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第 55 条に規定する指定介まで及び第12(4)を参照するものとする。
28条」とあるのは「第66条において準用する第28条」と、護予防訪問看護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第 45 条第なお、この場合において、次の点に留意するものとする。
第13条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」 ３項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第 56 条第３項」
準用される居宅条例第30条については、指定訪問看護ステーションにおいては、原と、第14条第２項中「居宅介護支援事業者」とあるのは「主と、「第 14 条第 1 項」とあるのは「第 19 条」と、「満たすことに則として月ごとの勤務表を作成し、居宅条例第56条第１項に規定する従業者につい治の医師及び居宅介護支援事業者」と読み替えるものとす
加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第ては、日々の勤務時間、職務の内容、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等をる。
45 条第３項及び前項」とあるのは「第 56 条第３項及びこの規則第明確にするものとする。指定訪問看護を担当する医療機関においては、指定訪問看19 条」と、第 14 条の２中「第 45 条第１項に規定する指定介護予防
護事業所ごとに、指定訪問看護に従事する看護職員を明確にし、原則として月ごと
訪問入浴介護事業者」とあるのは「第 56 条第１項に規定する指定介の勤務表を作成し、それらの者の職務の内容、常勤・非常勤の別等を明確にするも護予防訪問看護事業者」と、「第 44 条に規定する指定介護予防訪問のとする。
入浴介護」とあるのは「第 55 条に規定する指定介護予防訪問看護」
なお、指定訪問看護事業所の居宅条例第56条第１項に規定する従業者については、と、「第 45 条の３」とあり、及び「第 52 条において準用する条例
労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く。
）でないものと第７条」とあるのは「第 58 条第１項から第３項まで」と読み替えるする。
ものとする。
第５章 訪問リハビリテーション（基本方針）
第67条 指定居宅サービスに該当する訪問リハビリテーシ
ョン（以下この章において「指定訪問リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、利用者の居宅において、理学療法、作業療法その他必要なリハビリテーションを行う
ことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

第５章 訪問リハビリテーション

第６章 訪問リハビリテーション

（従業者）
（従業者）
（従業者に関する基準）
第68条 指定訪問リハビリテーションの事業を行う者（以下 第22条の２ 条例第68条第２項の規定により定める従業者の員数の基 第17 居宅条例第68条及び居宅規則第22条の２に定める指定訪問リハビリテーション
この章及び第121条において「指定訪問リハビリテーショ
準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基の人員に関する基準については、次のとおりとする。
ン事業者」という。
）は、規則で定めるところにより、当
準とする。
(1)医師
該事業を行う事業所（次条において「指定訪問リハビリテ(１) 医師 指定訪問リハビリテーションの提供に当たらせるため① 専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
ーション事業所」という。
）ごとに、次に掲げる従業者をに必要な１以上の数② 指定訪問リハビリテーションを行う介護老人保健施設又は介護医療院であっ置かなければならない。
(２) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士 １以上て、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設又は介護医療院の人員基準
32

(１) 医師(２) 理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（第71条及び第72条において「理学療法士等」という。
）
２ 前項各号に掲げる従業員の員数の基準は、規則で定める。
３ 第１項第１号の医師は、常勤でなければならない。

を満たす余力がある場合に限る。
）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものであること。
③ 指定訪問リハビリテーションを行う介護老人保健施設又は介護医療院であって、当該介護老人保健施設又は当該介護医療院に常勤医師として勤務している場
合には、常勤の要件として足るものであること。
また、指定訪問リハビリテーションを行う介護老人保健施設又は介護医療院であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設又は介護医療院の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されている事業所において、指定訪
問リハビリテーション事業所の医師が、当該病院又は当該診療所の常勤医師と兼務している場合でも、常勤の要件として足るものであること。
(2)理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士
指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、指定訪問リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を適当数置かなければならない。

（設備等に関する基準）
第18 居宅条例第69条に定める指定訪問リハビリテーションの設備等に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 指定訪問リハビリテーション事業所の要件については、次のとおりとする。
① 病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であること。
②、③ 略(2) 設備及び備品等については、当該病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。

（設備等）
第69条 指定訪問リハビリテーション事業所には、規則で定めるところにより、病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院であって、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるとともに、指定訪問リハビリ
テーションの提供に必要な設備及び備品等を設けなければならない。

（基本的な取扱方針）（利用料等の受領）（運営に関する基準）
第70条 指定訪問リハビリテーションは、利用者の要介護状 第23条 指定訪問リハビリテーション事業者（条例第68条に規定する 第19 居宅条例第70条から第75条まで及び居宅規則第23条から第25条までに定める指態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定
指定訪問リハビリテーション事業者をいう。以下同じ。）は、法定代
定訪問リハビリテーションの運営に関する基準については、次のとおりとする。
し、計画的に行わなければならない。
理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーション（条例第67(1) 利用料等の受領（居宅規則第23条）
２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、自らその提供す
条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。
）を提居宅規則第23条の規定は、指定訪問看護に係る居宅規則第20条の規定と基本的にる指定訪問リハビリテーションの質の評価を行い、常にそ供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定訪問
同趣旨であるため、第16(2)を参照するものとする。
の改善を図らなければならない。
リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指(2) 指定訪問リハビリテーションの基本な取扱方針及び具体的な取扱方針（居宅条例
定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費
第70条及び第71条）（具体的な取扱方針）の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
① 指定訪問リハビリテーションは、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて、
第71条 理学療法士等が行う指定訪問リハビリテーション ２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、法定代理受領サービスに
妥当適切に行うとともにその生活の質の確保を図るよう、主治医との密接な連携
は、次に掲げるところにより行わなければならない。
該当しない指定訪問リハビリテーションを提供した際にその利用者のもとに訪問リハビリテーション計画に沿って行うこととしたものである。
⑴ 医師の指示及び訪問リハビリテーション計画に基づから支払を受ける利用料の額と、指定訪問リハビリテーションに係② 指定訪問リハビリテーションの提供については、目標達成の度合いやその効果
き、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活のる居宅介護サービス費用基準額及び健康保険法第63条第１項又は高等について評価を行うとともに、訪問リハビリテーション計画の修正を行い、改自立に資するよう適切に行わなければならないこと。
齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項に規定する療養の給付善を図る等に努めなければならないものである。
33

⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族にのうち指定訪問リハビリテーションに相当するものに要する費用の対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされ額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
る事項について、理解しやすいように指導又は説明を行 ３ 指定訪問リハビリテーション事業者は、前２項の規定により受けわなければならないこと。
る支払のほか、利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地⑶ 常に利用者の病状、心身の状況及び希望並びにその置
域の居宅において指定訪問リハビリテーションを行う場合は、それかれている環境の的確な把握に努め、適切に行わなけれに要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
ばならないこと。
４ 条例第75条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費⑷ 利用者ごとに、訪問リハビリテーション計画に従った
用は、前項に規定する費用とする。
サービスの実施状況及びその評価について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師に報告しなければならないこと。

(5)指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会
議（訪問リハビリテーション計画又は通所リハビリテーション
計画の作成のために、利用者及びその家族の参加を基本としつつ、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、法第８条第24項に規定する指定居宅サービス等の担当者その他の関係者（以下この章及び第８章において｢構成員｣という。）により構成される会議をいう。次条及び同章において同じ。）の開催により、リハビリテーショ
ンに関する専門的な見地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよう努め、利用者に対し、適切なサービスを提供しなければならないこと。

③ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身状態、リハビ
リテーションの内容やそれを提供する目的、具体的な方法、リハビリテーションに必要な環境の整備、療養上守るべき点及び療養上必要な目標等、療養上必要な事項について利用者及びその家族に理解しやすいよう指導又は説明を行うものとする。
④ 指定訪問リハビリテーションの提供に当たっては、医学の進歩に沿った適切な技術をもって対応できるよう、新しい技術の習得等、研鑚を積むことを定めたものである。
⑤ 指定訪問リハビリテーションを行った際には、速やかに、指定訪問リハビリテーションを実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施した指定訪問リハビリテーションの要点及び担当者の氏名を記録するものとする。
⑥ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた居宅サービス等の担当者、介護予防・日常生活支援総合事業（法第115条の45第１項に規定する介護予防・日常生活支援総合事業をいう。以下同じ。
）のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定訪問リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービ担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。

（訪問リハビリテーション計画）（訪問リハビリテーション計画）(3) 訪問リハビリテーション計画
第72条 医師及び理学療法士等は、当該医師の診療に基づ 第24条 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪① 訪問リハビリテーション計画は、指定訪問リハビリテーション事業所の医師のき、利用者の病状、心身の状況及び希望並びにその置かれ問リハビリテーション計画について条例第72条第３項の規定による診療に基づき、利用者ごとに、利用者の心身の状態、生活環境を踏まえて作成すている環境を踏まえて、サービスの目標、当該目標を達成
利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、その内容についてることとしたものであり、利用者の希望、リハビリテーションの目標及び方針、するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リ利用者又はその家族に対して説明しなければならない。
健康状態、リハビリテーションの実施上の留意点、リハビリテーション終了の目
ハビリテーション計画を作成しなければならない。
２ 医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、訪問リ
安・時期等を記載するものとする。
２ 訪問リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画
ハビリテーション計画を作成したときは、当該訪問リハビリテーシ
なお、既に居宅サービス計画等が作成されている場合には、当該計画等に沿っが作成されているときは、当該計画の内容に沿って作成しョン計画を利用者に交付しなければならない。
て訪問リハビリテーション計画を立案すること。
なければならない。
② 訪問リハビリテーション計画の作成にあたっては①が原則であるが、指定訪問
３ 医師又は理学療法士等は、訪問リハビリテーション計画
リハビリテーション事業所とは別の医療機関の医師から計画的な医学的管理を受の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者
けている患者であって、例外として、当該事業所の医師がやむを得ず診療できなの同意を得なければならない。
い場合には、別の医療機関の医師から情報の提供を受けて、当該情報をもとに訪
４ 指定訪問リハビリテーション事業者が第117条第１項に規定
問リハビリテーション計画を作成しても差し支えないものとすること。
する指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、③ 訪問リハビリテーション計画の目標や内容等について、利用者及びその家族にかつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、利用者の病理解しやすい方法で説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情行うものとする。
報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所リハビリ④ 訪問リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション
ならないこととしたものである。
の提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーション
なお、訪問リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された計画を作成した場合においては、第121条第１項から第３項ま場合は、当該訪問リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであでに定める基準を満たすことをもって、前各項に定める基準をるか確認し、必要に応じて変更するものとすること。
満たしているものとみなすことができる。
⑤ 訪問リハビリテーション計画は、医師の診療に基づき、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものである。サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、医師及34

び理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、当該計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該訪問リハ
ビリテーション計画書を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、交付した訪問リハビリテーション計画書は、居宅条例第74条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
⑥ 指定訪問リハビリテーション事業者が、指定通所リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催等を通じて、指定訪問
リハビリテーション及び指定通所リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた訪問リハビリテーショ
ン計画を作成した場合については、居宅条例第121条第１項から第３項の基準を満たすことによって、居宅条例第72条第１項から第３項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目標及び具体的な提供内容を１つの計画として分かりやすく記載
するよう留意すること。
⑦ 指定訪問リハビリテーション及び指定通所リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、居宅条例第71条第４号に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑧ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定訪問リハビリテーション事業者については、第８（13）⑥を準用する。この場合におおいて「訪問計画」とあるのは「訪問リハビリテーション計画」と読み替える。

（運営規程）
第73条 指定訪問リハビリテーション事業者は、指定訪問リ
ハビリテーション事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事
項⑵ 指定訪問リハビリテーションの内容及び利用料その他の費用の額⑶ その他運営に関する重要事項（記録の整備）第74条 指定訪問リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなけ
ればならない。
２ 指定訪問リハビリテーション事業者は、利用者に対する
指定訪問リハビリテーションの提供に関する次に掲げる
記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 訪問リハビリテーション計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録(4) 記録の整備
居宅条例第74条第２項の指定訪問リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものとする。
(5) 記録の保存
居宅条例第74条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（準用）
（準用）
第75条 第８条から第20条まで、第25条、第30条から第33条 第 25 条 第５条、第６条、第８条、第 14 条第２項及び第 14 条の２のまで、第35条から第39条まで及び第49条の規定は、指定訪規定は、指定訪問リハビリテーションの事業及び指定訪問リハビリ
問リハビリテーションの事業、指定訪問リハビリテーショ
テーション事業者について準用する。この場合において、第 14 条第ン事業者及び指定訪問リハビリテーション事業所につい２項中「第 45 条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業(6) 準用居宅条例第75条及び居宅規則第25条の規定により、居宅条例第８条から第20条まで、第25条、第30条から第33条まで、第35条から第39条まで及び第49条の規定並びに居宅規則第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指定訪
問リハビリテーションの事業について準用されるものであるため、第８(1)から(9)35て準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「第68条に規定する理学療法士等」と、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第73条に規定する重要事項
に関する規程」と、第13条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況及び病歴」と、第14条第２項中「居宅介護支援事業者」とあるのは「主治の医師及び居宅介護支援事業者」と読み替えるものとする。

第６章 居宅療養管理指導（基本方針）
第76条 指定居宅サービスに該当する居宅療養管理指導（以下この章において「指定居宅療養管理指導」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、医師、歯科医師、
薬剤師、歯科衛生士又は管理栄養士が、通院が困難な利用者に対して、その居宅を訪問して、その心身の状況、その置かれている環境等を把握し、それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより、その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

者」とあるのは「第 66 条に規定する指定介護予防訪問リハビリテー
ション事業者」と、「第 44 条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第 65 条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション」と、「第 45 条第３項及び介護保険法に基づく指定介護予防サービス等の事業の従業者、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例
施行規則（平成 25 年長野県規則第 23 号。以下「指定介護予防サービス等基準規則」という。）第 14 条第１項」とあるのは「第 66 条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第 45 条第３項及び前項」とあるのは「第 68 条」と、第 14 条の２中「第 45 条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第 66 条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション事業者」と、「第 44 条に規定する指定介護予防訪
問入浴介護」とあるのは「第 65 条に規定する指定介護予防訪問リハビリテーション」と、「第 45 条の３」とあるのは「第 67 条」と、「第 52 条において準用する条例第７条」とあるのは「第 69 条」と読み替えるものとする。
第６章 居宅療養管理指導

まで、(11)、(14)、(20)から(22)まで、（24）から（28）まで及び第12(4)を参照す
るものとする。
なお、この場合において、次の点に留意するものとする。
準用される居宅条例第30条については、指定訪問リハビリテーション事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、指定訪問リハビリテーションに従事する
理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士を明確にするとともに、それらの者の職務の内容、常勤・非常勤の別等を明確にするものとする。
なお、指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士、作業療法士及び言語聴覚士については、労働者派遣法に規定する派遣労働者（紹介予定派遣に係る者を除く。）ではないものとする。

第７章 居宅療養管理指導

（従業者）
（従業者）
（従業者に関する基準）
第77条 指定居宅療養管理指導の事業を行う者（以下この章 第26条 条例第77条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第20 居宅条例第77条及び居宅規則第26条に定める指定居宅療養管理指導事業所ごとにおいて「指定居宅療養管理指導事業者」という。）は、は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準に置くべき居宅療養管理指導従業者の員数は、次に掲げる指定居宅療養管理指導事業
当該事業を行う事業所（以下この章において「指定居宅療とする。
所の種類の区分に応じ、次に定めるとおりとしたものである。
養管理指導事業所」という。
）ごとに、次の各号に掲げる(1) 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所（条例第77(1) 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所
指定居宅療養管理指導事業所の区分に応じ、当該各号に定条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下こ① 医師又は歯科医師
める従業者（以下この章において「居宅療養管理指導従業の項において同じ。）の医師又は歯科医師 １以上② 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行者」という。
）を置かなければならない。
(2) 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師、う保健師、看護師及び准看護師を含む。以下同じ。）又は管理栄養士 その提供す⑴ 病院又は診療所である指定居宅療養管理指導事業所
歯科衛生士又は栄養士 適当数る指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当数
次に掲げる従業者(3) 薬局である指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師 １以上(2) 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師
ア 医師又は歯科医師
イ 薬剤師、看護職員、歯科衛生士又は管理栄養士⑵ 薬局である指定居宅療養管理指導事業所 薬剤師
２ 前項各号に定める従業者の員数の基準は、規則で定める。
（設備等に関する基準）
第21 居宅条例第78条に定める指定居宅療養管理指導事業所の設備等に関する基準に（設備等）
ついては、次のとおりとする。
第78条 指定居宅療養管理指導事業所は、規則で定めるとこ(1) 指定居宅療養管理指導事業所の要件については、次のとおりとする。
ろにより、病院、診療所又は薬局であって、指定居宅療養① 病院、診療所又は薬局であること。
36

管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているものとするとともに、指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を有していなければならない。

② 指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有していること。
③ 指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えていること。
(2) 設備及び備品等については、当該病院又は診療所における診療用に備え付けられたものを使用することができるものである。

（基本的な取扱方針）
第79条 指定居宅療養管理指導は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、計画的に行わなければな（利用料等の受領）らない。
第27条 指定居宅療養管理指導事業者（条例第77条第１項に規定する
２ 指定居宅療養管理指導事業者は、自らその提供する指定
指定居宅療養管理指導事業者をいう。以下この条及び第29条におい居宅療養管理指導の質の評価を行い、常にその改善を図らて同じ。
）は、法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指なければならない。
導（条例第76条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。以下この条及び第29条において同じ。）を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サー
ビス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる
居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定居宅療養管理指導事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定居宅療養管理指導を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス
費用基準額及び健康保険法第63条第１項又は高齢者の医療の確保に関する法律第64条第１項に規定する療養の給付のうち指定居宅療養管理指導に相当するものに要する費用の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定居宅療養管理指導事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費の額の支払を利用者から受けることができる。
４ 条例第83条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費用は、前項に規定する費用とする。
（具体的な取扱方針）（居宅サービスの提供等に必要な情報提供等）
第80条 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、 第28条 医師又は歯科医師は、条例第80条第１項第３号の規定による
次に掲げるところにより行わなければならない。
情報提供又は助言をサービス担当者会議において行うことができな⑴ 訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況い場合には、居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者に対し、を把握し、計画的かつ継続的な医学的管理又は歯科医学
原則として、当該情報提供又は助言の内容を記載した文書を交付し的管理に基づき、居宅介護支援事業者等に対する居宅サて行わなければならない。
ービス計画の作成等に必要な情報提供を行うとともに、利用者又はその家族に対し、居宅サービスの利用に関する留意事項、介護方法等についての指導、助言等を行わなければならないこと。
⑵ 利用者又はその家族からの介護に関する相談に懇切
丁寧に応ずるとともに、これらの者に対し、療養上必要な事項等について、理解しやすいように指導又は助言を行わなければならないこと。この場合においては、療養上必要な事項等を記載した文書を交付するよう努めなければならないこと。
⑶ 療養上適切な居宅サービスが提供されるために必要があると認める場合又は居宅介護支援事業者若しくは居宅サービス事業者から求めがあった場合は、これらの37（運営に関する基準）
第22 居宅条例第79条から第83条まで及び居宅規則第27条から第29条に定める指定居宅療養管理指導の運営に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 利用料等の受領① 居宅規則第27条第１項及び第４項の規定は、居宅規則第20条第１項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第８(10)①及び④を参照するものとする。
② 居宅規則第27条第２項の規定は、居宅規則第20条第２項の規定と基本的に同趣旨であるため、第16(2)②を参照するものとする。
③ 居宅規則第27条第３項は、指定居宅療養管理指導の提供に関して、同条第１項
及び第２項の利用料のほかに、指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費（通常の事業の実施地域内の交通費を含む。）の額の支払を利用者から受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあ
いまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。

(2) 指定居宅療養管理指導の具体的な取扱方針
指定居宅療養管理指導の具体的な取扱方針については、居宅条例第80条及び居宅規則第28条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導は、訪問診療等により常に利用者の病状及び心身の状況を把握し、計画的な医学的管理又は歯科医学的管理を行っている要介護者に対して行うものであり、サービスの提供状況に応じた指導又は助言が行えるよう日頃から居宅介護支援事業者又は居宅サービス事業者と連携を図るものとする。
② 指定居宅療養管理指導事業者は、要介護者にサービスを提供している事業者に対して、サービス担当者会議への参加や文書の交付等を通じ、必要に応じて迅速に指導又は助言を行うために、日頃からサービスの提供事業者や提供状況を把握するように努めるものとする。
③ 薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士は、指定居宅療養管理指導を行った際には、速やかに、指定居宅療養管理指導を実施した要介護者等の氏名、実施日時、実施
した居宅療養管理指導の要点及び担当者の氏名を記録するものとする。

者に対し、居宅サービス計画の作成、居宅サービスの提供等に必要な情報提供又は助言を行わなければならな
いこと。この場合においては、原則として、サービス担
当者会議において行わなければならないこと。
⑷ 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療録に記録しなければならないこと。
２ 薬剤師、歯科衛生士（歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師、看護師及び准看護師を含む。）又は管理栄養士の行う指定居宅療養管理指導は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師による指定居宅療養管理指導にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき当該薬剤師が作成した薬学的管理指導計画）に基
づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、居宅における日常生活の自立に資するよう、適切に行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように
指導又は説明を行わなければならないこと。
⑶ 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、適切に行わなければならないこと。
⑷ 利用者ごとに、提供した指定居宅療養管理指導の内容について、速やかに診療記録を作成するとともに、医師
又は歯科医師に報告しなければならないこと。
（運営規程）
第81条 指定居宅療養管理指導事業者は、指定居宅療養管理指導事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号から第３号までに掲げる事項⑵ 指定居宅療養管理指導の種類及び利用料その他の費用の額⑶ 通常の事業の実施地域⑷ その他運営に関する重要事項(3) 運営規程
居宅条例第81条は、指定居宅療養管理指導の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定居宅療養管理指導の提供を確保するため、同条第１号から第３号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定居宅療養管理指導事業所ごとに義務づけたものであること。
なお、居宅条例第81条第２号の「指定居宅療養管理指導の種類」としては、当該事業所により提供される指定居宅療養管理指導の提供者の職種（医師、歯科医師、
薬剤師、歯科衛生士及び管理栄養士）ごとの種類を規定するものである。

（記録の整備）第82条 指定居宅療養管理指導事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定居宅療養管理指導事業者は、利用者に対する指定居宅療養管理指導の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号及び第４号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑵ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑶ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑷ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故(4) 記録の整備
居宅条例第82条第２項の指定居宅療養管理指導の提供に関する記録には、診療録、医師又は歯科医師の指示に基づく薬剤管理指導計画及び診療記録が含まれるものである。
(5) 記録の保存
居宅条例第82条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

38

の状況及び事故に際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第83条 第８条から第14条まで、第16条、第18条から第20条 第29条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規まで、第25条、第30条から第33条まで、第35条から第39条
定は、指定居宅療養管理指導の事業及び指定居宅療養管理指導事業
まで及び第49条の規定は、指定居宅療養管理指導の事業、者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条
指定居宅療養管理指導事業者及び指定居宅療養管理指導第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第事業所について準用する。この場合において、これらの規74条第１項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者」と、
定中「訪問介護員等」とあるのは「第77条第１項に規定す「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第73る居宅療養管理指導従業者」と、第８条中「第28条に規定
条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導」と、「ついては、指定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とある
介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついのは「第81条に規定する重要事項に関する規程」と、第13ては、」と、「第14条第１項」とあり、及び「条例第45条第３項及び条中「心身の状況」とあるのは「心身の状況、病歴及び服前項」とあるのは「第26条」と、「満たすことに加え、介護職員を１
薬歴」と、第14条第２項中「居宅介護支援事業者」とある
人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、第14条の２中「第45条第のは「主治の医師及び居宅介護支援事業者」と、第18条中１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」
74条第１項に規定する指定介護予防居宅療養管理指導事業者」と、と読み替えるものとする。
「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第73条に規定する指定介護予防居宅療養管理指導」と、「第45条の３」とあるのは「第75条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第78条」と読み替えるものとする。

第７章 通所介護第１節 指定通所介護（基本方針）
第84条 指定居宅サービスに該当する通所介護（以下この章において「指定通所介護」という。
）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第７章 通所介護第１節 指定通所介護(6) 準用居宅条例第83条及び居宅規則第29条の規定により、居宅条例第８条から第14条まで、第16条、第18条から第20条まで、第25条、第30条から第33条まで、第35条から
第39条まで及び第49条の規定並びに居宅規則第５条、第６条、第８条、第14条第２項
及び第14条の２の規定は、指定居宅療養管理指導の事業について準用されるものであるため、第８(1)から(5)まで、(8)から(11)、(14)、(19)から(26)まで及び第12(4)を参照するものとする。この場合において、次の点に留意するものとする。
① 準用される居宅条例第30条については、居宅療養管理指導従業者は、その職種
によっては、労働者派遣法に規定する派遣労働者でないものとする。

第８章 通所介護

（従業者）
（従業者）
（従業者に関する基準）
第85条 指定通所介護の事業を行う者（以下この節において 第30条 条例第85条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第23 居宅条例第85条及び居宅規則第30条に定める指定通所介護の従業者に関する基「指定通所介護事業者」という。
）は、当該事業を行う事
は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準
準については、次のとおりとする。
業所（以下「指定通所介護事業所」という。）ごとに、次とする。
(1) 従業者の員数に掲げる従業者（以下この節において「通所介護従業者」(1) 生活相談員 指定通所介護（条例第84条に規定する指定通所介① 指定通所介護の単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所介護をいうもという。）を置かなければならない。
護をいう。以下同じ。）を提供する日ごとに、当該指定通所介護をのであることから、例えば、次のような場合は、２単位として扱われ、単位ごと⑴ 生活相談員
提供している時間帯に専ら当該指定通所介護の提供に当たる生活に必要な従業者を確保する必要がある。
⑵ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章に相談員が勤務している時間数の合計数を当該時間帯の時間数で除
ア 指定通所介護が同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサおいて同じ。
）
して得た数が１以上となるために必要と認められる数
ービスの提供が一体的に行われているといえない場合⑶ 介護職員(2) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この条において同
イ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所介護を提供する場合⑷ 機能訓練指導員
じ。） 指定通所介護の単位ごとに、専ら当該指定通所介護の提供
また、利用者ごとに策定した通所介護計画に位置づけられた内容の指定通所介
２ 前項各号に掲げる従業者の員数その他の基準は、規則でに当たる看護職員が１以上確保されるために必要と認められる数
護が一体的に提供されていると認められる場合は、同一単位で提供時間数の異な定める。
(3) 介護職員 指定通所介護の単位ごとに、当該指定通所介護を提供る利用者に対して指定通所介護を行うことも可能である。
３ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減している時間帯に専ら当該指定通所介護の提供に当たる介護職員
なお、同時一体的に行われているとは認められない場合は、別単位となること退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該が勤務している時間数の合計数を平均提供時間数（当該単位におに留意すること。
指定通所介護事業所の他の職務に従事することができる。
ける指定通所介護を提供している延べ時間数を当該単位における② ８時間以上９時間未満の指定通所介護の前後に連続して延長サービスを行う
39

４ 生活相談員又は介護職員のうち１人は、常勤でなければならない。

利用者（指定通所介護事業者（条例第85条第１項に規定する指定
通所介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が法第115条の45第１項第１号のロに規定する第一号通所事業（旧法第８条の２第７項に規定する介護予防通所介護に相当するものとして市町村が定めるものに限る。
）に係る指定事業者の指定を併せて受け、
かつ、指定通所介護の事業と当該第一号通所事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定通所介護及び当該第一号通所事業の利用者。以下この条及び次条において同じ。
）の数で除して得た数をいう。次項において同じ。）で除して得た数が、利用者の数が15人までの場合にあっては１以上、15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を５で除して得た数に１を加えて得た数以上となるために必要と認められる数(4) 機能訓練指導員 １以上
２ 指定通所介護事業者は、指定通所介護の単位ごとに、介護職員（前項前段の場合にあっては、看護職員又は介護職員。次項において同じ。）を常時１人以上当該指定通所介護に従事させなければならない。
３ 第１項及び第２項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処
遇に支障がない場合は、他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるものとする。
４ 前３項の指定通所介護の単位は、指定通所介護であってその提供が同時に１又は２以上の利用者に対して一体的に行われるものとする。

場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
③ 居宅規則第30条第１項第１号の生活相談員、同項第３号の介護職員及び同条第２項の看護職員又は介護職員の従業者の配置については、当該職種の従業者がサービス提供時間内に勤務する時間数の合計（以下「勤務延時間数」という。）を提供時間数で除して得た数が基準において定められた数以上となるよう、勤務延時間数を確保するよう定めたものであり、必要な勤務延時間数が確保されれば当該職種の従業者の員数は問わないものである。
④ 生活相談員については、指定通所介護の単位の数にかかわらず、次の計算式のとおり指定通所介護事業所における提供時間数に応じた生活相談員の配置が必要になるものである。ここでいう提供時間数とは、当該事業所におけるサービス
提供開始時刻から終了時刻まで（サービスが提供されていない時間帯を除く。）とする。
確保すべき生活相談員の勤務延時間数の計算式は、次のとおりとする。
提供日ごとに確保すべき勤務延時間数＝提供時間数
例えば、１単位の指定通所介護を実施している事業所の提供時間数を６時間とした場合、生活相談員の勤務延時間数を、提供時間数である６時間で除して得た数が１以上となるよう確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず６時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。また、例えば午前９時から正午、午後１時から午後６時の２単位の指定通所介護を実施している事業所の場合、当該事業所におけるサービス提供時間は午前９時から午後６時（正午から午後１時までを除く。
）となり、提供時間数は８時間となることから、従業者の員数にかかわらず８時間の勤務延時間数分の配置が必要となる。
なお、指定通所介護事業所が、利用者の地域での暮らしを支えるため、医療機関、他の居宅サービス事業者、地域の住民活動と連携し、指定通所介護事業所を利用しない日でも利用者の地域生活を支える地域連携の拠点としての機能を展開できるように、生活相談員の確保すべき勤務時間数には、「サービス担当者会議や地域ケア会議に出席するための時間」、「利用者宅を訪問し、在宅生活の状況を確認した上で、利用者の家族も含めた相談・援助のための時間」、「地域の町内会、自治会、ボランティア団体等と連携し、利用者に必要な生活支援を担ってもらうなどの社会資源の発掘・活用のための時間」など、利用者の地域生活を支える取組のために必要な時間も含めることができる。
ただし、生活相談員は、利用者の生活の向上を図るため適切な相談・援助等を行う必要があり、これらに支障がない範囲で認められるものである。
⑤ 居宅規則第30条第１項第３号にいう介護職員については、指定通所介護の単位
ごとに、提供時間数に応じた配置が必要となるものであり、確保すべき勤務延時
間数は、次の計算式のとおり提供時間数及び利用者数から算出するものとする。
なお、ここでいう提供時間数とは、当該単位における平均提供時間数（利用者ごとの提供時間数の合計を利用者数で除して得た数）とする。
ア 利用者数15人まで
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝平均提供時間数
イ 利用者数16人以上
単位ごとに確保すべき勤務延時間数＝（（利用者数－15）÷５＋１）×平
均提供時間数
平均提供時間数の計算式は、次のとおりとする。
平均提供時間数＝利用者ごとの提供時間数の合計÷利用者数
例えば、利用者数18人、提供時間数を５時間とした場合、（18－15）÷５＋１＝
1.6となり、５時間の勤務時間数を1.6名分確保すればよいことから、従業者の員数にかかわらず、５×1.6＝８時間の勤務延時間数分の人員配置が必要となる。利
用者数と平均提供時間数に応じて確保すべき勤務延時間数の具体例を別表３に示すものとする。

40

なお、介護職員については、指定通所介護の単位ごとに常時１名以上確保することとされているが、これは、介護職員が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、例えば、計算式により算出した確保すべき勤務延時間数
が、当該事業所におけるサービス提供開始時刻から終了時刻までの時間数に満たない場合であっても、常時１名以上が確保されるよう配置を行う必要があることに留意すること。
また、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は他の指定通所介護の単位の介護職員として従事することができるとされたことから、例えば、複数の単位の指定通所介護を同じ時間帯に実施している場合、単位ごとに介護職員等が常に１名以上確保されている限りにおいては、単位を超えて柔軟な配置が可能である。
⑥ 看護職員については、提供時間帯を通じて専従する必要はないが、当該看護職
員は提供時間帯を通じて指定通所介護事業所と密接かつ適切な連携を図るものとする。
また、病院、診療所、訪問看護ステーションとの連携により、看護職員が指定
通所介護事業所の営業日ごとに利用者の健康状態の確認を行い、病院、診療所、訪問看護ステーションと指定通所介護事業所が提供時間帯を通じて密接かつ適切な連携を図っている場合には、看護職員が確保されているものとする。
なお、「密接かつ適切な連携」とは、指定通所介護事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保することである。
⑦ 利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所介護についての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数は実人員、利用定員は、あらかじめ定
めた利用者の数の上限をいうものである。
したがって、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所介護を提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所介護を提供する場合であって、それぞれの指定通所介護の定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる介護職員は午前午後それぞれにおいて利用者10人に応じた数ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではない。
⑧ 同一事業所で複数の単位の指定通所介護を同時に行う場合であっても、常勤の従業者は事業所ごとに確保すれば足りるものである（条例第85条第４項関係）。
(2) 生活相談員
特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第57号）第６条第２項に定める生活相談員に準ずるものとする。
(3) 機能訓練指導員
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者であるが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とする。ただし、利用者の日常生活やレクリエーショ
ン、行事を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないものとする。
(4) 管理者（居宅条例第96条で準用する居宅条例第６条）
訪問介護の場合と同趣旨であるため、第６(3)を参照するものとする。
（設備等）
（設備）
（設備等に関する基準）
第86条 指定通所介護事業所には、次に掲げる設備等を設け 第31条 条例第86条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各 第24 居宅条例第86条及び居宅規則第31条に定める指定通所介護の設備に関する基準
なければならない。
号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
については、次のとおりとする。
⑴ 食堂(1) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準(1) 事業所
41

⑵ 機能訓練室
ア それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事の⑶ 静養室
提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機⑷ 相談室
能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一⑸ 事務室の場所とすることができる。
⑹ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
イ 合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面⑺ その他指定通所介護の提供に必要な設備及び備品等
積以上の面積であること。
２ 前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。
(2) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないよ
３ 第１項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するう配慮されていること。
よう努めなければならない。
２ 前項に掲げる設備は、専ら当該指定通所介護の事業の用に供する
ものでなければならない。ただし、利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合は、この限りでない。

４

利用者に対する指定通所介護の提供に支障がない場合において、指定通所介護事業者が第１項各号に掲げる設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供しようとするときは、当該サービスの内容をその提供の開始
前に知事に届け出なければならない。

（利用料等の受領）第32条 指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、
当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定
通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
42「事業所」とは、指定通所介護を提供するための設備及び備品を備えた場所をいう。原則として１の建物につき１の事業所とするが、利用者の利便のため、利用者に身近な社会資源（既存施設）を活用して、事業所の従業者が当該既存施設に出向
いて指定通所介護を提供する場合については、これらを事業所の一部とみなして設備基準を適用するものである。
(2) 食堂及び機能訓練室
指定通所介護事業所の食堂及び機能訓練室（以下「指定通所介護の機能訓練室等」という。）については、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とすることとしているが、指定通所介護が原則として同時に複数の利用者に対し介護を提供するものであることに鑑み、狭隘な部屋を多数設置することにより面積を確保すべきではないものである。ただし、指定通所介護の単位をさらにグループ分けして効
果的な指定通所介護の提供が期待される場合はこの限りではないものとする。
(3) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
消火設備その他の非常災害に際して必要な設備とは、消防法（昭和23年法律第186号）その他の法令等に規定された設備を示しており、それらの設備を確実に設置しなければならないものである。
(4) 設備に係る共用
指定通所介護事業所と指定居宅サービス事業所等を併設している場合に、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、設備基準上両方のサービスに規定があるもの（指定訪問介護事業所の場合は事務室）は共用が可能である。ただし、指定通所
介護事業所の機能訓練室等と、指定通所介護事業所と併設の関係にある病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院における指定通所リハビリテーション等を行
うためのスペースについて共用する場合にあっては、以下の条件に適合することをもって、これらが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
ア 当該部屋等において、指定通所介護事業所の機能訓練室等と指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースが明確に区分されていること。
イ 指定通所介護事業所の機能訓練室等として使用される区分が、指定通所介護事業
所の設備基準を満たし、かつ、指定通所リハビリテーション等を行うためのスペースとして使用される区分が、指定通所リハビリテーション事業所等の設備基準を満たすこと。
また、玄関、廊下、階段、送迎車両など、基準上は規定がないが、設置されるものについても、利用者へのサービス提供に支障がない場合は、共用が可能である。
なお、設備を共用する場合、居宅条例第94条第２項において、指定通所介護事
業者は、事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講じるよう努めなければならないと定めているところであるが、衛生管理等に一層努めること。
(5) 指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合
指定通所介護の提供以外の目的で、指定通所介護事業所の設備を利用し、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービス（以下「宿泊サービス」という。
）を提供する場合には、当該サービスの内容を当該サービスの提供開始前に当該指定通所介護事
業者に係る指定を行った県知事に届け出る必要があり、当該サービスの届出内容については、別紙様式によるものとする。また、指定通所介護事業者は、宿泊サービ
スの届出内容に係る介護サービス情報を県に報告し、県は情報公表制度を活用し宿泊サービスの内容を公表することとする。
指定通所介護事業者は届け出た宿泊サービスの内容に変更がある場合は、変更の事由が生じてから10日以内に県知事に届け出るよう努めることとする。また、宿泊サービスを休止又は廃止する場合は、その休止又は廃止の日の１月前までに県知事に届け出るよう努めることとする。
(6)設備の内装等への木材の利用

２（基本的な取扱方針）
第87条 指定通所介護は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、自らその提供する指定通所介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（具体的な取扱方針）
第88条 指定通所介護は、次に掲げるところにより行わなけ
ればならない。
⑴ 通所介護計画に基づき、利用者に対し、機能訓練及びその者が日常生活を営むことができるよう必要な援助を行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいよ
うに説明を行わなければならないこと。
⑶ 介護技術の進歩に対応し、適切な介護技術をもって行わなければならないこと。
⑷ 常に利用者の心身の状況を的確に把握し、相談援助等の生活指導、機能訓練その他必要なサービスを利用者の希望に添って適切に行わなければならないこと。この場
合において、利用者が認知症（法第５条の２第１項に規定する認知症をいう。以下同じ。）であるときは、必要に応じ、その特性に対応したサービスの提供ができる体制を整えなければならないこと。

指定通所介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定
設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。
通所介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不（運営に関する基準）
合理な差額が生じないようにしなければならない。
第25 居宅条例第87条から第96条までに定める指定通所介護の運営に関する基準は次３ 指定通所介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、のとおりとする。
次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用料等の受領(1) 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住す① 居宅規則第32条第１項、第２項の規定は、指定訪問介護に係る居宅規則第７条
る利用者に対して行う送迎に要する費用
第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第８(10)①、②及び④を(2) 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって参照するものとする。
利用者の選定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内に② 居宅規則第32条第３項は、指定通所介護事業者は、指定通所介護の提供に関し
おいて、通常の指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額て、次のアからオについては、同条第１項及び第２項に定める利用料のほかに利を超える費用用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサー(3) 食事の提供に要する費用
ビスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認(4) おむつ代
めないこととしたものである。
(5) 前各号に掲げるもののほか、指定通所介護において提供される
ア 利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用対して行う送迎に要する費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
イ 指定通所介護に通常要する時間を超える指定通所介護であって利用者の選
４ 前項第３号に掲げる費用の取扱い等については、省令第96条第４
定に係るものの提供に伴い必要となる費用の範囲内において、通常の指定通所項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
介護に係る居宅介護サービス費用基準額を超える費用
５ 条例第96条において準用する条例第20条第２項の規則で定める費
ウ 食事の提供に要する費用
用は、第３項各号に掲げる費用とする。
エ おむつ代オ 前各号に掲げるもののほか、指定通所介護の提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
なお、ウの費用については、「居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針」（平成17年厚生労働省告示第419号。以下「指針」という。）の定めるところによるものとし、オの費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の定めるところによるものとする。
(2) 指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針
指定通所介護の基本取扱方針及び具体的取扱方針については、居宅条例第87条及び第88条の定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護は、個々の利用者に応じて作成された通所介護計画に基づいて行
われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるもの
ではないこと。
② 居宅条例第88条第１項第２号で定める「サービスの提供方法等」とは、通所介
護計画の目標及び内容や利用日の行事及び日課等も含むものであること。
③ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所介護を提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
④ 指定通所介護は、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
ア あらかじめ通所介護計画に位置付けられていること。
イ 効果的な機能訓練等のサービスが提供できること。

43

（通所介護計画）（通所介護計画）第89条 指定通所介護事業所の管理者は、利用者の心身の状 第33条 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画について条例
況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえて、機能
第89条第３項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あら訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービ
かじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなけスの内容等を記載した通所介護計画を作成しなければな
ればならない。
らない。
２ 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画を作成したときは、
２ 通所介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されてい当該通所介護計画を利用者に交付しなければならない。
るときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。
４ 通所介護従業者は、利用者ごとに、通所介護計画に従ったサービスの実施状況及び目標の達成状況の記録を行わなければならない。

（運営規程）
第90条 指定通所介護事業者は、指定通所介護事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号から第３号まで、第５号及び第６号に掲げる事項⑵ 指定通所介護の利用定員⑶ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額⑷ サービス利用に当たっての留意事項⑸ 非常災害対策⑹ その他運営に関する重要事項

44(3) 通所介護計画の作成① 居宅条例第89条で定める通所介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましい。
② 通所介護計画は、サービスの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものである。
③ 通所介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、通所介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、当該通所介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
④ 通所介護計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所介護事業所の管理者は、通所介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、
また、当該通所介護計画を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、交付した通所介護計画は、居宅条例第95条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
⑤ 通所介護計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うものとする。
⑥ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については、第８（13）⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所介護計画」と読み替える。
(4) 運営規程
居宅条例第90条は、指定通所介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、同条第１号から第６号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定通所介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 営業日及び営業時間
指定通所介護の営業日及び営業時間を記載すること。
なお、８時間以上９時間未満の指定通所介護の前後に連続して延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、サービス提供時間とは別に当該延長サービスを行う時間を運営規程に明記すること。また、居宅条例第125条で準用する第90条についても同趣旨である。
例えば、提供時間帯（９時間）の前に連続して１時間、後に連続して２時間、合計３時間の延長サービスを行う指定通所介護事業所にあっては、当該指定通所
介護事業所の営業時間は12時間であるが、運営規程には、提供時間帯９時間、延長サービスを行う時間３時間とそれぞれ記載するものとすること。
なお、居宅条例第125条で準用する第90条の「営業日及び営業時間」についても同趣旨である。
② 指定通所介護の利用定員「利用定員」とは、当該指定通所介護事業所において同時に指定通所介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいうものであること。
なお、居宅条例第125条で準用する第90条の「指定通所リハビリテーションの利用定員」についても同趣旨である。
③ 指定通所介護の内容及び利用料その他の費用の額

「指定通所介護の内容」については、入浴、食事の有無等のサービスの内容を指すものであること。
なお、居宅条例第125条で準用する第90条の「指定通所リハビリテーションの内容」についても同趣旨である。
④ サービス利用に当たっての留意事項
利用者が指定通所介護の提供を受ける際に、利用者側が留意すべき事項（機能訓練室を利用する際の注意事項等）を指すものであること。
なお、居宅条例第125条で準用する第90条についても同趣旨である。
⑤ 非常災害対策(6)の非常災害に関する具体的計画を指すものであること。
(5) 勤務体制の確保等
居宅条例第91条は、利用者に対する適切な指定通所介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等について規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業所ごとに、原則として月ごとの勤務表を作成し、通所介護従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の生活相談員、看護職員、介護職員及び機能訓練指導員の配置、管理者との兼務関係等を明確にすること。
② 原則として、当該指定通所介護事業所の従業者たる通所介護従業者によって指定通所介護を提供するべきであるが、調理、洗濯等の利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、第三者への委託等を行うことを認めるものであること。

（勤務体制の確保等）
第91条 指定通所介護事業者は、利用者に対し適切な指定通所介護を提供することができるよう、指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定め、当該指定
通所介護事業所の従業者により指定通所介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、当該従業者以外の者によって提供することができる。
２ 指定通所介護事業者は、通所介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。
（定員の遵守）第92条 指定通所介護事業者は、利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし、災害その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(6) 非常災害対策
居宅条例第93条は、指定通所介護事業者は、非常災害に際して必要な具体的計画の策定、関係機関への通報及び連携体制の整備、避難、救出訓練の実施等の対策の万全を期さなければならないこととしたものである。
「非常災害に関する具体的計画」を定めるにあたっては、施設の立地条件に応じて災害の種類（火災、地震、風水害、土砂災害等）や時間帯（昼間、夜間）等の様々な状況を想定して策定しなければならない。
関係機関への通報及び連携体制の整備とは、火災等の災害時に、地域の消防機関
へ速やかに通報する体制をとるよう従業者に周知徹底するとともに、日頃から消防団や地域住民との連携を図り、火災等の際に消火・避難等に協力してもらえるような体制づくりを求めることとしたものである。
なお、同条に定める「非常災害に関する具体的計画」とは、消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第３条に規定する消防計画（これに準ずる計画を含む。
）及び地震、風水害、その他の災害に対処するための計画をいう。
この場合、消防計画の策定及びこれに基づく消防業務の実施は、消防法第８条の規定により防火管理者を置くこととされている指定通所介護事業所にあってはその者に行わせるものとする。また、防火管理者を置かなくてもよいこととされている指定通所介護事業所においても、防火管理について責任者を定め、その者に消防計画に準ずる計画の樹立等の業務を行わせるものとする。
(7) 衛生管理等条例第94条は、指定通所介護事業所の必要最低限の衛生管理等について規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所介護事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保（非常災害対策）第93条 指定通所介護事業者は、消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けるほか、非常災害に関する具体的な計画を立て、非常災害時の関係機関への通報及び連絡体制を整備し、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行うなど従業者が非常災害に対応できるための必要な措置を講じなければならない。

（衛生管理等）第94条 指定通所介護事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。
45

２ 指定通所介護事業者は、当該指定通所介護事業所において感染症が発生し、又はまん延しないよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じること。
③ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
(8) 事故発生時の対応
居宅条例第94条の２は、利用者が安心して指定通所介護の提供を受けられるよう、事故発生時の速やかな対応を規定したものである。指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、その者の家族、その者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行う等の必要な措置を講じるべきこととするとともに、当該事故に際して採った措置について記録しなければならないこととしたものである。
また、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならないこととしたものである。
なお、居宅条例第95条第５号の規定に基づき、事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録は、５年間保存しなければならない。
このほか、以下の点に留意するものとする。
① 利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合の対応方法については、あらかじめ指定通所介護事業者が定めておくことが望ましいこと。
② 指定通所介護事業者は、賠償すべき事態において速やかに賠償を行うため、損害賠償保保険に加入しておくか、又は賠償資力を有することが望ましいこと。
③ 指定通所介護事業者は、事故が発生した際にはその原因を解明し、再発をふせ
ぐための対策を講じること。
なお、夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、以上を踏まえた同様の対応をこととする。

（事故発生時の対応）
第94条の２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は、速やかに市町
村、その者の家族、その者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。
３ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
４ 指定通所介護事業者は、第86条第４項の指定通所介護以外のサービスの提供により事故が発生した場合は、第１項及び第２項の規定に準じた必要な措置を講じなければならない。

（記録の整備）第95条 指定通所介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定通所介護事業者は、利用者に対する指定通所介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 通所介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 前条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録(9) 記録の保存
居宅条例第95条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（準用）
（準用）
第96条 第６条、第８条から第17条まで、第19条、第20条、 第34条 第３条第６項、第４条から第６条まで及び第８条の規定は、第25条、第26条、第32条から第34条まで、第35条から第37
指定通所介護の事業及び指定通所介護事業者について準用する。こ条まで、第39条及び第49条の規定は、指定通所介護の事業、 の場合において、第３条第６項中「第２項に規定する第一号訪問事
指定通所介護事業者及び指定通所介護事業所について準業」とあるのは「第30条第１項第３号に規定する第一号通所事業」
用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員と、「当該第一号訪問事業」とあるのは「当該第一号通所事業」
等」とあるのは「第85条第１項に規定する通所介護従業者」 と、「前各項」とあるのは「条例第85条第３項及び第４項並びにこと、第８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及びの規則第30条」と、第４条中「前条第２項に規定する第一号訪問事
46(10) 準用
条例第96条及び規則第34条の規定により、居宅条例第８条から第17条まで、第19条、第20条、第25条、第26条、第32条から第34条まで、第35条から第37条まで、第39条及び第49条並びに居宅規則第３条第６項、第４条から第６条及び第８条は指定通所介護の事業について準用されるものであるため、第８(1)から(7)まで、(9)、(11)、(14)、(15)、(22)、（24）から(26)まで及び(28)並びに第12(4)を参照するものとする。

第32条中「運営規程」とあるのは「第90条に規定する運営規程」と読み替えるものとする。

第２節 削除
第97条から第113条まで削除
第３節 基準該当通所介護（定義）
第114条 この条例において「基準該当通所介護」とは、通所介護（これに相当するサービスを含む。）に係る基準該
当居宅サービスをいう。
２ この条例において「基準該当通所介護事業者」とは、基準該当通所介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「基準該当通所介護事業所」とは、基準該当通所介護の事業を行う事業所をいう。

業」とあるのは「第30条第１項第３号に規定する第一号通所事業」と、「当該第一号訪問事業」とあるのは「当該第一号通所事業」と、「第７条」とあるのは「第86条及びこの規則第31条」と読み替えるものとする。
第２節 削除
第35条から第39条まで 削除

第26第３節 基準該当通所介護削除（基準該当通所介護に関する基準）
第 27 条例第 114 条及び第 115 条に定める基準該当通所介護に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 従業者の員数及び管理者
常勤の従業者を置く必要がない点及び管理者が常勤である必要がない点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第 23 を参照するものとする。
(2) 設備に関する基準
指定通所介護の場合と異なり、機能訓練や食事のためのスペースが確保されればよく、そのスペースが「機能訓練室」「食堂」といえるものである必要はないが、この点を除けば、指定通所介護の基準と同様であり、第 24 を参照するものとする。
(3) 運営に関する基準（基準該当通所介護の事業の基準）（基準該当通所介護の事業の基準）
居宅条例第 115 条及び居宅規則第 40 条の規定により、基準該当通所介護の事業
第115条 基準該当通所介護の事業の従業者、設備及び運営 第40条 第10条第３項及び第11条の規定は、基準該当通所介護の事業については、居宅条例第７章第１節（第 85 条４項及び第 96 条（第 15 条、第 36 条の基準は、第１節（第85条第４項及び第96条（第15条並びについて準用する。この場合において、第10条第３項中「法第115条
第５項及び第６項を準用する部分に限る。）を除く。）及び居宅規則第７章第１節（第に第36条第５項及び第６項を準用する部分に限る。）を除の45第１項第１号のイに規定する第一号訪問事業（旧法第８条の２
30 条第２項後段、第 32 条第１項及び第 34 条（第３条第６項及び第４条を準用する
く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの第２項に規定する介護予防訪問介護」とあるのは「法第115条の45第部分に限る。）を除く。
）の規定が適用され、また、居宅規則第 10 条第３項及び第 11規定の適用については、これらの規定（第84条を除く。）
１項第１号のロに規定する第一号通所事業（旧法第８条の２第７項条の規定が準用されることから、第 8（1）から(5)、(7)、(9)、(11)、(14)、(15)、
中「指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、に規定する介護予防通所介護」と、「当該第一号訪問事業」とあるの(22)、（24）から(26)まで及び(28)並びに第 12(4)並びに第 25 を参照するものとす「指定通所介護事業者」とあるのは「基準該当通所介護事
は「当該第一号通所事業」と、「前２項」とあるのは「条例第85条第る。
業者」と、「指定通所介護事業所」とあるのは「基準該当３項及びこの規則第30条」と、第11条中「前条第３項に規定する第この場合において、居宅条例第 115 条及び居宅規則 40 条第２項の規定により適
通所介護事業所」と、第84条中「指定居宅サービスに該当
一号訪問事業」とあるのは「第30条第１項第３号に規定する第一号
用される規則第 32 条第２項の規定は、基準該当通所介護事業者が利用者から受領する通所介護（以下この章において「指定通所介護」とい通所事業」と、「当該第一号訪問事業」とあるのは「当該第一号通所
する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならなう。）」とあるのは「基準該当通所介護」と、第86条第１項
事業」と、「条例第７条」とあるのは「条例第115条の規定により読い場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100 分
第１号中「食堂」とあるのは「食事を行う場所」と、同項み替えて適用される条例第86条及びこの規則第31条」と読み替えるの 90 又は 100 分の 80 を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ず
第２号中「機能訓練室」とあるのは「機能訓練を行う場所」
ものとする。
ることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対と、同項第３号中「静養室」とあるのは「静養のための場 ２ 前項に定めるもののほか、基準該当通所介護の従業者、設備及び象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による所」と、同項第４号中「相談室」とあるのは「生活相談の運営の基準は、第１節（第32条第１項及び第34条（第３条第６項及不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
ための場所」と、同項第５号中「事務室」とあるのは「事び第４条を準用する部分に限る。
）を除く。）に定めるところによる。
なお、当該事業所による通所介護が複数の市町村において基準該当通所介護と認務連絡のための場所」と、第96条中「第８条中」とあるの
この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定
められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないもは「第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、（第30条第１項第１号及び第32条第２項を除く。）中「指定通所介のである。
第８条中」と、「読み替える」とあるのは「、第19条第１
護」とあるのは「基準該当通所介護」と、これらの規定（第31条第項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る居宅介護サ１項第１号のイを除く。
）中「指定通所介護事業所」とあるのは「基 別表３
ービス費の額」とあるのは「及び内容」と読み替える」と
準該当通所介護事業所」と、第30条第１項第１号中「指定通所介護●通所介護の人員基準を満たすために必要となる介護職員の勤務時間数の具体例する。
（条例第84条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）」とある（単位ごと）のは「基準該当通所介護」と、「当該指定通所介護」とあるのは「当平均提供時間数
該基準該当通所介護」と、同項第３号中「指定通所介護事業者（条3.0 時間
4.0 時間
5.0 時間6.0 時間7.0 時間例第85条第１項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下この節
5人
3.0 時間
4.0 時間
5.0 時間6.0 時間7.0 時間において同じ。）」とあるのは「基準該当通所介護事業者」と、「介護 利 10 人
3.0 時間
4.0 時間
5.0 時間6.0 時間7.0 時間予防通所介護」とあるのは「介護予防通所介護及び基準該当介護予15 人
3.0 時間
4.0 時間
5.0 時間6.0 時間7.0 時間防サービス」と、第31条第１項第１号中「食堂及び機能訓練室」と 用 16 人
3.6 時間
4.8 時間6.0 時間7.2 時間
8.4 時間あるのは「食事を行う場所及び機能訓練を行う場所」と、同号のイ
17 人
4.2 時間
5.6 時間7.0 時間
8.4 時間
9.8 時間
中「指定通所介護事業所（条例第85条第１項に規定する指定通所介 者 18 人
4.8 時間6.4 時間8.0 時間9.6 時間11.2 時間
護事業所をいう。第33条において同じ。）」とあるのは「基準該当通
19 人
5.4 時間7.2 時間9.0 時間10.8 時間
12.6 時間47

所事業所」と、同項第２号中「相談室」とあるのは「生活相談のための場所」と、第32条第２項中「法定代理受領サービスに該当しな
い指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と、「指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額」とあるのは「基準該当通所介護に係る特例居宅介護サービス費用基準額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、同項第２号中「居宅介護サービス費用基準額」とあるのは「特例居宅介護サービス費用基準額」と、第34条中「読み替える」とあるのは「、第８条中「法定代理受領サー
ビスに該当しない」とあるのは「第32条第２項の」と読み替える」とする。

第８章 通所リハビリテーション（基本方針）
第116条 指定居宅サービスに該当する通所リハビリテーシ
ョン（以下この章において「指定通所リハビリテーション」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し、理学療法、作業療法その他
必要なリハビリテーションを行うことにより、利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

第８章 通所リハビリテーション

20 人

6.0 時間8.0 時間

5人
10 人
15 人
16 人
17 人
18 人
19 人
20 人

8.0 時間8.0 時間8.0 時間8.0 時間9.6 時間11.2 時間
12.8 時間
14.4 時間
16.0 時間

9.0 時間9.0 時間9.0 時間9.0 時間10.8 時間
12.6 時間
14.4 時間
16.2 時間
18.0 時間

10.0 時間

12.0 時間

14.0 時間

平均提供時間数利用者

第９章 通所リハビリテーション

（従業者）
（従業者）
（従業者に関する基準）
第117条 指定通所リハビリテーションの事業を行う者（以 第41条 条例第117条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第28 居宅条例第117条及び居宅規則第41条に定める指定通所リハビリテーションの従下この章において「指定通所リハビリテーション事業者」
は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準業者に関する基準については、次のとおりとする。
という。）は、当該事業を行う事業所（以下この章においとする。
(1) 指定通所リハビリテーション事業所
48

て「指定通所リハビリテーション事業所」という。）ごとに、次に掲げる指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者（以下この章において「通所リハビリテーション
従業者」という。
）を置かなければならない。
⑴ 医師⑵ 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同じ。）
又は介護職員２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定める。
３ 医師は、常勤でなければならない。

(1) 医師 指定通所リハビリテーション（条例第116条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。
）の提供に当たらせるために必要な１以上の数(2) 理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員（看護師又は准看護師をいう。）又は介護職員（以下この条において「理学療法士
その他の従業者」という。） 次に掲げる基準を満たすために必要と認められる数
ア 指定通所リハビリテーションの単位（指定通所リハビリテー
ションであってその提供が同時に１又は２以上の利用者に対して一体的に行われるものをいう。
）ごとに、利用者（指定通所リ
ハビリテーション事業者（条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業者をいう。以下この章において同じ。）が指定介護予防通所リハビリテーション事業者（指定介護予防サービス等基準条例第98条第１項に規定する指定介護予防
通所リハビリテーション事業者をいう。）の指定を併せて受け、
かつ、指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所
リハビリテーション（指定介護予防サービス等基準条例第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーションをいう。以下
この条において同じ。
）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定通所リハビリテーション及び指定介護予防通所リハビリテーションの利用者。以下この条及び次条において同じ。）の数が次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める基
準(ｱ) 10人以下の場合 指定通所リハビリテーションの提供を行う時間帯（以下この条において「提供時間」という。）を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士その他の従業者の数が１以上確保されていること。
(ｲ) 10人を超える場合 提供時間を通じて専ら当該指定通所リ
ハビリテーションの提供に当たる理学療法士その他の従業者の数が、利用者の数を10で除した数以上確保されていること。
イ アの(ｱ)又は(ｲ)に定める人員のうち専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、１（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上確保されていること。

49

① 医師
ア 専任の常勤医師が１人以上勤務していること。
イ 指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設又は介護医療院であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設又は介護医療院の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されているものについては、当該病院又は診療所の常勤医師との兼務で差し支えないものであること。
ウ 指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設又は介護医療院であって、当該介護老人保健施設又は当該介護医療院に常勤医師として勤務している
場合には、常勤の要件として足るものであること。
また、指定通所リハビリテーションを行う介護老人保健施設又は介護医療院であって、病院又は診療所（医師について介護老人保健施設又は介護医療院の人員基準を満たす余力がある場合に限る。）と併設されている事業所において指定通所リハビリテーション事業所の医師が、当該病院又は当該診療所の常勤医師と兼務している場合でも、常勤の要件として足るものであること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介
護職員（以下「従事者」という。）
ア 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合
は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従業者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合
イ ７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業所の実情に応じて、適当数の従業者を配置するものとする。
ウ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従業者を確保するとは、指定通所リハビリテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従業者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである。例えば、提供時間帯を通じて専従する従業者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従業者の場合は、その員数としては４人が必要となる。
また、専らリハビリテーションの提供に当たる理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、利用者が100人又はその端数を増すごとに１以上確保するとは、
指定通所リハビリテーションのうち、リハビリテーションを提供する時間帯に、当該職種の従事者が常に確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものであり、所要時間１時間から２時間の指定通所リハビリテーションを行う場合
であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師
又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。この場合における「研修」とは、運動器リハビリテー
ションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものをいい、具体的には、日本運動器リハビリ
テーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動療法機能訓練技能講習会が該当する。
エ アからウにおける利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリ
テーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数
は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。
したがって、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指２

診療所である指定通所リハビリテーション事業所（条例第117条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。次条において同じ。）に対する前項第２号の規定の適用については、同号のイ中「又は言語聴覚士が、１（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上確保されている」とあるのは、「若しくは言語聴覚士又は看護師（通所リハビリテーション又はこれに類するサービスに１
年以上従事した経験を有する者に限る。）が、常勤換算方法で、0.1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる」とする。

50

定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではないことに留意するものとする。
オ 同一事業所で複数の単位の指定通所リハビリテーションを同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである。
カ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリテーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの指定通所リハビリテーシ
ョンについては0.5単位として扱うものとする。
(2) 指定通所リハビテーション事業所が診療所である場合① 医師（条例第117条第１項第１号及び規則第41条第１項第１号）
ア 利用者の数が同時に10人を超える場合にあっては、(1)①を準用すること。
イ 利用者の数が同時に10人以下の場合にあっては、次に掲げる要件に適合していること。
ａ 専任の医師が１人勤務していること。
ｂ 利用者数は、専任の医師１人に対し１日48人以内であること。
② 理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は看護師、准看護師若しくは介
護職員
ア 指定通所リハビリテーションの単位とは、同時に、一体的に提供される指定通所リハビリテーションをいうものであることから、例えば、次のような場合
は、２単位として扱われ、それぞれの単位ごとに必要な従事者を確保する必要がある。
ａ 指定通所リハビリテーションが同時に一定の距離を置いた２つの場所で行われ、これらのサービスの提供が一体的に行われているといえない場合
ｂ 午前と午後とで別の利用者に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合
イ ７時間以上８時間未満の通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う場合にあっては、事業者の実情に応じて、適当数の従事者を配置するものとする。
ウ 提供時間帯を通じて専ら当該指定通所リハビリテーションの提供に当たる従事者を確保するとは、指定通所リハビリテーションの単位ごとに理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員について、提供時間帯に当該職種の従事者が常に居宅基準上求められる数以上確保されるよう必要な配置を行うよう定めたものである。例えば、提供時間帯を通じて専従す
る従事者が２人必要である場合、提供時間帯の２分の１ずつの時間専従する従事者の場合は、その員数としては４人が必要となる。
また、専従する従事者のうち理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士又は居宅規則第41条第２項に定める看護師が、常勤換算方法で、0.1人以上確保されていることとし、所要時間１時間から２時間の指定通所リハビリテーションを行う場合であって、定期的に適切な研修を修了している看護師、准看護師、柔道整復師又はあん摩マッサージ師がリハビリテーションを提供する場合は、これらの者を当該単位におけるリハビリテーションの提供に当たる理学療法士等として計算することができる。
この場合における「研修」とは、運動器リハビリテーションに関する理論、評価法等に関する基本的内容を含む研修会であって、関係学会等により開催されているものを指す。具体的には、日本運動器リハビリテーション学会の行う運動器リハビリテーションセラピスト研修、全国病院理学療法協会の行う運動
療法機能訓練技能講習会が該当する。
エ アからウにおける利用者の数又は利用定員は、単位ごとの指定通所リハビリ

テーションについての利用者の数又は利用定員をいうものであり、利用者の数
は実人員、利用定員は、あらかじめ定めた利用者の数の上限をいうものである。
したがって、例えば、１日のうちの午前の提供時間帯に利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供し、午後の提供時間帯に別の利用者10人に対して指定通所リハビリテーションを提供する場合であって、それぞれの指定通所リハビリテーションの定員が10人である場合には、当該事業所の利用定員は10人、必要となる従業者の員数は午前午後それぞれ１人ということとなり、人員算定上午前の利用者の数と午後の利用者の数が合算されるものではないことに留意するものとする。
オ 同一事務所で複数の単位の指定通所リハビリテーションを同時に行う場合には、同時に行われる単位の数の常勤の従業者が必要となるものである。
カ 従業者１人が１日に行うことのできる指定通所リハビリテーションは２単位までとすること。ただし、１時間から２時間までの指定通所リハビリテーシ
ョンについては0.5単位として扱うものとする。
キ 居宅規則第41条第２項に定める「看護師」は、診療報酬の算定方法に定める重度認知症患者デイケア、精神科デイケア、脳血管疾患等リハビリテーション
料、運動器リハビリテーション料に係る施設基準の届出を行った保険医療機関
等又は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年厚生省告示第19号）に定める指定通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定通所リハビリテーション事業所、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成18年厚生労働省告示第127号）に定める
指定介護予防通所リハビリテーションに係る施設基準の届出を行った指定介護予防通所リハビリテーション事業所、「厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数」（平成12年厚生省告示第30号）に定める理学療法、作業療法に係る施設基準の届出を行った介護保険施設において、それらに１年以上従事した者をいう。
（設備）
（設備）
（設備に関する基準）
第118条 指定通所リハビリテーション事業所には、規則で 第42条 条例第118条第１項の規則で定める面積（指定通所リハビリテ 第29 居宅条例第118条及び居宅規則第42条に定める指定通所リハビリテーションの設定めるところにより、指定通所リハビリテーションを行う
ーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあ備に関する基準については、次のとおりとする。
のにふさわしい規則で定める面積を有する専用の部屋等っては、食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る。）の面(1) 指定通所リハビリテーション事業所ごとに備える設備については、専ら指定通所を設けるとともに、消火設備その他の非常災害に際して必積を加えた面積）は、３平方メートルに利用定員（指定通所リハビ
リハビリテーション事業の用に供するものでなければならないこととしているが、要な設備並びに指定通所リハビリテーションを行うため
リテーション事業所において同時に指定通所リハビリテーションの病院、診療所、介護老人保健施設又は介護医療院が互いに併設される場合（同一敷に必要な専用の機械及び器具を設けなければならない。
提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。）を乗じて得た地内にある場合、又は公道をはさんで隣接している場合をいう。
）であって、そのう
２ 前項に定める部屋等の内装等には、木材を利用するよう面積以上の面積とする。
ちの複数の施設において、指定通所リハビリテーション事業を行う場合で、次の条
努めなければならない。
件に適合するときは、それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペー
スが同一の部屋等であっても差し支えないものとする。
① 当該部屋等において、それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのス
ペースが明確に区分されていること。
② それぞれの指定通所リハビリテーションを行うためのスペースが、居宅条例第118条第１項及び居宅規則第42条に定める面積要件として、３平方メートルに利用定員を乗じた面積以上であるものを有すること。ただし、介護老人保健施設又は介護医療院の場合は、当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂（リハビリテーションに供用されるものに限る。）の面積を加えるものとすること。
(2) 指定通所リハビリテーションを行うためのスペースと、当該指定通所リハビリテーション事業所と併設の関係にある特別養護老人ホーム、社会福祉施設等における指定通所介護の機能訓練室等との関係については、第24(４)を参照するものとする。
ただし、保険医療機関が医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、運動器
リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーション料を算定すべきリハビリテ
51

ーションの届出を行っており、当該保険医療機関において、指定通所リハビリテー
ション（１時間以上２時間未満に限る。）又は指定介護予防通所リハビリテーションを実施する場合には、医療保険の脳血管疾患等リハビリテーション料、廃用症候群
リハビリテーション料、運動器リハビリテーション料又は呼吸器リハビリテーショ
ン料を算定すべきリハビリテーションを受けている患者と介護保険の指定通所リ
ハビリテーション又は指定介護予防通所リハビリテーションの利用者に対するサービス提供に支障が生じない場合に限り、同一のスペースにおいて行うことも差し
支えないものとし、必要な機器及び器具の利用についても同様とする。
なお、この場合の居宅規則第42条の指定通所リハビリテーションを行うために必要なスペースは、医療保険のリハビリテーションの患者数に関わらず、常時、３平方メートルに指定通所リハビリテーションの利用者数（指定通所リハビリテーションの事業と指定介護予防通所リハビリテーションの事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、指定通所リハビリテーションの利用者数と指定介護予防通所リハビリテーションの利用者数の合計数）を乗じた面積以上とするものとする。
なお、機器及び機具は、サービス提供時間に関わらず、各サービスの提供に支障が生じない場合に限り、共用して差し支えない。
（予防居宅条例第99条の基準についても同様）。
(3) 条例第118条第１項に定める「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備」については、指定通所介護に係る条例第86条第１項と同趣旨であるため、第24(3)を参照するものとする。
(4)部屋の内装等への木材の利用
部屋の内装等への木材は、県産材の利用に努めること。

（基本的な取扱方針）
第119条 指定通所リハビリテーションは、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その目標を設定
し、計画的に行わなければならない。
２ 指定通所リハビリテーション事業者は、自らその提供する指定通所リハビリテーションの質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

（運営に関する基準）
第30 居宅条例第119条から第125条までに定める指定通所リハビリテーションの運営に関する基準については、次のとおりとする。

（具体的な取扱方針）
第120条 指定通所リハビリテーションは、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 医師の指示及び通所リハビリテーション計画に基づき、利用者の心身の機能の維持回復を図り、日常生活の自立に資するよう適切に行わなければならないこと。
⑵ 懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、リハビリテーションの観点から療養上必要とされる事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならないこと。
⑶ 常に利用者の病状及び心身の状況並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、その者に対し適切なサービスを提供しなければならないこと。この場合において、利用者が認知症であるときは、必要に応じ、その特性に対応したサービスを提供することができる体制を整えなければならないこと。
(4) 指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション
会議の開催により、リハビリテーションに関する専門的な見(1) 指定通所リハビリテーションの具体的な取扱方針及び通所リハビリテーション
計画
居宅条例第120条及び第121条に定めるところによるほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーションは、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療に基づき、個々の利用者に応じて作成された通所リハビリテーション計画に基づいて行われるものであるが、グループごとにサービス提供が行われることを妨げるものではないこと。
② 通所リハビリテーション計画は、医師の診察内容及び運動機能検査等の結果を基に、指定通所リハビリテーションの提供に関わる従業者が共同して個々の利用者ごとに作成するものであること。
③ 通所リハビリテーション計画の目標及び内容については、利用者又は家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行うこと。
④ 通所リハビリテーション計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものであること。
なお、通所リハビリテーション計画を作成後に居宅サービス計画が作成された
場合は、当該通所リハビリテーション計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
52

地から利用者の状況等に関する情報を構成員と共有するよ
う努め、利用者に対し、適切なサービスを提供しなければならないこと。
（通所リハビリテーション計画）（通所リハビリテーション計画）
第121条 医師及び理学療法士その他の専ら指定通所リハビ 第43条 医師等の従業者（条例第121条第１項に規定する医師等の従業リテーションに従事する通所リハビリテーション従業者者をいう。次項において同じ。）は、通所リハビリテーション計画に（第３項において「医師等の従業者」という。）は、診療、 ついて同条第３項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、
運動機能検査、作業能力検査等を基に、利用者の心身の状
あらかじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明し況及び希望並びにその置かれている環境も踏まえて、当該なければならない。
利用者のリハビリテーションの目標、当該目標を達成する ２ 医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画を作成したときための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビ
は、当該通所リハビリテーション計画を利用者に交付しなければな
リテーション計画を作成しなければならない。
らない。
２ 通所リハビリテーション計画は、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 医師等の従業者は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。
４ 通所リハビリテーション従業者は、利用者ごとに、通所リハビリテーション計画に従ったサービスの実施状況及
びその評価を診療記録に記載しなければならない。
（管理者等の責務等）
５ 指定通所リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーシ
ョン事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会
議（医師が参加した場合に限る。）の開催等を通じて、利用者の病状、心身の状況、希望及びその置かれている環境に関する情報を構成員と共有し、訪問リハビリテーション及び通所
リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーションの提供内容について整合性のとれた通所リハビリテ
ーション計画を作成した場合においては、第72条第１項から第３項までに定める基準を満たすことをもって、第１項から第３項までに定める基準を満たしているものとみなすことができる。

53⑤ 通所リハビリテーション計画は、指定通所リハビリテーション事業所の医師の診療又は運動機能検査、作業能力検査等を基に、居宅条例第121条第１項にいう医師等の従業者（作業療法士含む）が共同して、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス
内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、指定通所リハビリテーシ
ョン事業所の医師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士は、通所リハビリテーション計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならない。また、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、
当該リハビリテーション計画書を利用者に交付しなければならないこと。
なお、交付した当該リハビリテーション計画書は、居宅条例第124条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
⑥ 認知症の状態にある要介護者で、他の要介護者と同じグループとして、指定通所リハビリテーションを提供することが困難な場合には、必要に応じグループを分けて対応すること。
⑦ 指定通所リハビリテーションをより効果的に実施するため、介護支援専門員や医療ソーシャルワーカー等の協力を得て実施することが望ましい。
⑧ 主として認知症等の精神障害を有する利用者を対象とした指定通所リハビリ
テーションにあっては、作業療法士等の従業者により、主として脳血管疾患等に起因する運動障害を有する利用者にあっては、理学療法士等の従業者により効果的に実施されるべきものであること。
⑨ リハビリテーション会議の構成員は、医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、介護支援専門員、居宅サービス計画の原案に位置付けた居宅サービス等の担当者、看護師、准看護師、介護職員、介護予防・日常生活支援総合事業（のサービス担当者及び保健師等とすること。
指定通所リハビリテーション事業者は、リハビリテーション会議を開催し、リハビリテーションに関する専門的な見地から、利用者の状況等に関する情報を当該構成員と共有するよう努めること。
なお、リハビリテーション会議は、利用者及びその家族の参加を基本とするものであるが、家庭内暴力等によりその参加が望ましくない場合や、家族が遠方に住んでいる等によりやむを得ず参加できない場合は、必ずしもその参加を求める
ものではないこと。
また、リハビリテーション会議の開催の日程調整を行ったが、サービ担当者の事由等により、構成員がリハビリテーション会議を欠席した場合は、速やかに当該会議の内容について欠席者との情報共有を図ること。
⑩ 指定通所リハビリテーション事業者が、指定訪問リハビリテーション事業者の指定を併せて受け、かつ、リハビリテーション会議の開催を通じて、指定通所リ
ハビリテーション及び指定訪問リハビリテーションの目標及び当該目標を踏まえたリハビリテーション提供内容について整合性のとれた通所リハビリテーション
計画を作成した場合については、居宅条例第72条第１項から第３項の基準を満たすことによって、居宅条例第121条第１項から第３項の基準を満たしているとみなすことができることとしたものであること。
当該計画の作成に当たっては、各々の事業の目標を踏まえたうえで、共通目標を設定すること。また、その達成に向けて各々の事業の役割を明確にした上で、利用者に対して一連のサービスとして提供できるよう、個々のリハビリテーショ
ンの実施主体、目標及び具体的な提供内容を１つの計画として分かりやすく記載
するよう留意すること。
⑪ 指定通所リハビリテーション及び指定訪問リハビリテーションにおいて整合性のとれた計画に従いリハビリテーションを実施した場合には、居宅条例第121条第４項に規定する診療記録を一括して管理しても差し支えないものであること。
⑫ 指定通所リハビリテーションは、事業所内でサービスを提供することが原則であるが、次に掲げる条件を満たす場合においては、事業所の屋外でサービスを提供することができるものであること。
イ あらかじめ通所リハビリテーション計画に位置付けられていること。
ロ 効果的なリハビリテーションのサービスが適用できること。
⑬ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所リハビリテーシ
ョン事業者については、第８（13）⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「通所リハビリテーション計画」と読み替える。
第122条 指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、
医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士又は専ら指定
通所リハビリテーションに従事する看護師のうちから選任した者に、その管理の代行をさせることができる。
２ 指定通所リハビリテーション事業所の管理者又は前項の規定により管理を代行する者は、指定通所リハビリテー
ション事業所の従業者にこの章の規定を遵守させるための必要な指揮命令を行うものとする。

(2) 管理者等の責務等
条例第122条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の管理者は、医師、理学療法士、作業療法士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に、必要な管理の代行をさせることができる旨を明記したものである。管理を代行させる場合に当たっては、組織図等により、指揮命令系統を明確にしておく必要がある。

（衛生管理等）第123条 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。
２ 指定通所リハビリテーション事業者は、当該指定通所リ
ハビリテーション事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(3) 衛生管理等
居宅条例第123条第１項は、指定通所リハビリテーション事業所の必要最低限の衛生管理等を規定したものであるが、このほか、次の点に留意するものとする。
① 指定通所リハビリテーション事業者は、食中毒及び感染症の発生を防止するための措置等について、必要に応じて保健所の助言、指導を求めるとともに、常に密接な連携を保つこと。
② 特にインフルエンザ対策、腸管出血性大腸菌感染症対策、レジオネラ症対策等については、その発生及びまん延を防止するための措置について、厚生労働省及び県の通知等に基づき、適切な措置を講じること。
③ 医薬品の管理については、当該指定通所リハビリテーション事業所の実情に応じ、地域の薬局の薬剤師の協力を得て行うことも考えられること。
④ 空調設備等により施設内の適温の確保に努めること。
(4) 記録の整備
居宅条例第124条第２項の指定通所リハビリテーションの提供に関する記録には診療記録が含まれるものであること。
(5) 記録の保存
居宅条例第124条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（記録の整備）第124条 指定通所リハビリテーション事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなけ
ればならない。
２ 指定通所リハビリテーション事業者は、利用者に対する
指定通所リハビリテーションの提供に関する次に掲げる
記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 通所リハビリテーション計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録

54

（準用）
（準用）
第125条 第８条から第17条まで、第19条、第20条、第25条、 第44条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項、第14条の２及び第32第26条、第32条、第33条、第35条から第39条まで及び第90 条の規定は、指定通所リハビリテーションの事業及び指定通所リハビ
条から第93条までの規定は、指定通所リハビリテーション リテーション事業者について準用する。この場合において、第14条第の事業、指定通所リハビリテーション事業者及び指定通所 ２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」
リハビリテーション事業所について準用する。この場合に とあるのは「第98条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテー
おいて、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通 ション事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」と所介護従業者」とあるのは「第117条第１項に規定する通 あるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション」
所リハビリテーション従業者」と、第８条中「第28条に規 と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項」とあるのは「指定する運営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあ 定介護予防サービス等基準条例第98条第３項」と、「第14条第１項」とるのは「第125条において読み替えて準用する第90条に規 あるのは「第37条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこ定する運営規程」と、第13条中「心身の状況」とあるのは と」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるの「心身の状況及び病歴」と、第14条第２項中「居宅介護支 は「第117条第３項及びこの規則第41条」と、第14条の２中「第45条第援事業者」とあるのは「主治の医師及び居宅介護支援事業 １項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第98者」と、第90条第１号中「、第５号及び第６号」とあるの 条第１項に規定する指定介護予防通所リハビリテーション事業者」と、は「及び第５号」と読み替えるものとする。
「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第97条に規定する指定介護予防通所リハビリテーション」と、「第45条の３」とあるのは「第99条及び指定介護予防サービス等基準規則第38条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第118条及びこの規則第42条」と、第32条第５項中「第96条」とあるのは「第125条」と読み替えるものとする。
第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護（基本方針）
第126条 指定居宅サービスに該当する短期入所生活介護（以下この章において「指定短期入所生活介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第９章 短期入所生活介護第１節 指定短期入所生活介護(6) 準用居宅条例第125条及び居宅規則第44条の規定により、居宅条例第８条から第17条
まで、第19条、第20条、第25条、第26条、第32条、第33条、第35条から第39条まで
及び第90条から第93条まで並びに居宅規則第５条、第６条、第８条、第14条第２項、第14条の２及び第32条の規定は、指定通所リハビリテーションの事業について準用されるものであることから、第８(1)から(7)まで、(9)から(11)まで、(14)、(15)、(22)及び（24）から（28）まで並びに第25(1)及び(4)から(6)までを参照するものとする。
なお、この場合において、特に次の点に留意するものとする。
① 居宅条例第125条で準用される第90条第１号については、７時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションの前後に連続して延長サービスを行う指定通所リ
ハビリテーション事業所にあっては、指定通所介護と同様であるので、第25(4)①を参照するものとする。
② 居宅条例第125条で準用される第91条第１項については、指定通所リハビリテーション事業所ごとに、指定通所リハビリテーション従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、専従の理学療法士、作業療法士、経験看護師等、看護職員及び介護職員の配置、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にし、従業者に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があること。

第10章 短期入所生活介護

（従業者）
（従業者）
（従業者）
第127条 指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下この 第45条 条例第127条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第31 居宅条例第127条及び居宅規則第45条に定める指定短期入所生活介護の従業者の章において「指定短期入所生活介護事業者」という。）は、 は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準
員数の基準については、次のとおりとする。
規則で定めるところにより、当該事業を行う事業所（以下とする。
(1) 従業者の員数
この章において「指定短期入所生活介護事業所」という。） (1) 医師 １以上① 居宅規則第45条第３項の適用を受ける特別養護老人ホームとは、入所者に利用ごとに、次に掲げる指定短期入所生活介護の提供に当たる(2) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者の数が100を超える場
されていない居室又はベッドを利用して指定短期入所生活介護を行う特別養護老従業者（以下この章において「短期入所生活介護従業者」
合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに人ホームを意味するものである。
という。）を置かなければならない。
１を加えて得た数）以上② 併設事業所については、次のとおりとする。
⑴ 医師(3) 介護職員又は看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下このア 居宅規則第45条第５項に定める「当該施設と一体的に運営が行われるもの」⑵ 生活相談員章において同じ。
） 常勤換算方法で、１（利用者の数が３を超えとは、併設本体施設の事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護⑶ 介護職員る場合にあっては、１に、利用者の数が３又はその端数を増すご体制を含めて指定短期入所生活介護を提供できる場合をいう。
⑷ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章にとに１を加えて得た数）以上
イ 医師、栄養士及び機能訓練指導員については、併設本体施設に配置されていおいて同じ。
）(4) 栄養士 １以上る場合であって当該施設の事業に支障を来さない場合は兼務させて差し支えな⑸ 栄養士(5) 機能訓練指導員 １以上いものとする。
⑹ 機能訓練指導員(6) 調理員その他の従業者 当該指定短期入所生活介護事業所（条ウ 生活相談員、介護職員及び看護職員の員数については、併設されている施設⑺ 調理員その他の従業者
例第127条第１項に規定する指定短期入所生活介護事業所をいう。
が特別養護老人ホームである場合には、特別養護老人ホームとして確保すべき55

２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定め以下同じ。
）の実情に応じた適当数る。
２ 利用定員（指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期
３ 生活相談員、介護職員及び看護職員のうちそれぞれ１人
入所生活介護（条例第126条に規定する指定短期入所生活介護をいは、常勤でなければならない。ただし、規則で定める施設う。以下同じ。
）の提供を受けることができる利用者（指定短期入所に併設される指定短期入所生活介護事業所であって当該生活介護事業者（条例第127条第１項に規定する指定短期入所生活介施設と一体的に運営されるもの（利用定員が20人未満であ護事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定介護予防短期入るものに限る。
）にあっては、この限りでない。
所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第108条第１項
４ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下この退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該条及び次条において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定短期入
指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事すること
所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防ができる。
サービス等基準条例第107条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下この条及び次条において同じ。
）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、当該事業所における指定短期入所生活介護及び指定介護予防短期入所生活介護の利用者。以下この条において同じ。
）の数の上限をいう。以下この節において同じ。）が40人を超えない指定短期入所生活介護事業所には、他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合
であって、利用者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。
３ 特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。）であって、その全部又は一部が入所者に利用されていない居室を利用して指定短期入所生活介護の事業を行うものに置くべき第１項の従業者の員数の基準は、同項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの設備
及び運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第 号）
第３条に定める特別養護老人ホームの職員の員数の基準とする。この場合において、当該指定短期入所生活介護の利用者は、当該特別養護老人ホームの入所者とみなすものとする。
４ 第１項の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に法第41条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
５ 次項に定める施設に併設される指定短期入所生活介護事業所であって当該施設と一体的に運営が行われるもの（以下この節において「併設事業所」という。
）の従業者の員数の基準は、第１項の規定にかかわらず、併設事業所の従業者の員数と当該施設の従業者の員数の合計数について当該施設の入所者等も当該指定短期入所生活介護
事業所の利用者として同項に定めるところにより算定した数とする。
６ 条例第127条第３項ただし書の規則で定める施設は、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム（老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホームをいう。
）、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院及び指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護又は介護予防特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所（以下この章において「特別養護老人ホーム等」という。）とする。

56

員数と指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、特別養護老人ホームの入所者と併設事業所の利用者の数とを合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とする。例えば、入所者50人、利用者10人の場合の看護・介護職員の員数は、50÷３＝17（端数切り上げ）と10÷３＝４（端数切り上げ）の合計で21人となるのではなく、（50＋10）÷３＝20人となる。
エ 生活相談員、介護職員及び看護職員の員数について、併設されている施設が特別養護老人ホームでない場合も、従業者の員数の計算上、特別養護老人ホームの場合と同様の端数の処理を行うことができるものとする。例えば、指定特定施設に併設されている場合で、指定特定施設入居者生活介護の利用者が110人、指定短期入所生活介護の利用者が20人である場合の生活相談員の員数は、
110＋20＝130人について計算するため、合計で２人ということとなる。
③ ユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定短期入所生活介護事業所を除く。）が併設され一体的に運営される場
合、生活相談員の員数については、ユニット型指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数と指定短期入所生活介護事業所として確保すべき員数の合計を、それぞれの事業所の利用者を合算した数について常勤換算方法により必要とされる従業者の数とするものである。
(2) 生活相談員
生活相談員については、特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第57号）第６条第２項に定める生活相談員に準ずるものとする。
(3) 機能訓練指導員
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者としているが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指
圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とする。ただし、有資格者である機能訓練指導員の指導の下、利用者の日常生活やレクリエーション、行事等を通じて行う機能訓練については、当該事業所の生活相談員又は介護職員が兼務して行っても差し支えないものとする。
(4) 栄養士
居宅規則第45条第２項に定める「他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって、利用者の処遇に支障がないとき」とは、隣接の他の社会福祉施設や病院等の栄養士との兼務や地域の栄養指導員（健康増進法第19条第１項に規定する栄養指導員をいう。
）との連携を図ることにより、適切な栄養管理が行われている場合である。
(5) 管理者
指定短期入所生活介護事業所の管理者は常勤であり、かつ、原則として専ら当該事業所の管理業務に従事するものとする。ただし、次の場合であって、当該事業所の管理業務に支障がないときは、他の職務を兼ねることができるものとする。
① 当該指定短期入所生活介護事業所の短期入所生活介護従業者としての職務に従事する場合② 同一敷地内にある又は道路を隔てて隣接する等、特に当該事業所の管理業務に支障がないと認められる範囲内に他の事業所、施設等がある場合に、当該他の事
業所、施設等の管理者又は従業者としての職務に従事する場合
なお、この場合の他の事業所、施設等の事業の内容は問わないが、例えば、併設される訪問系サービスの事業所のサービス提供を行う従業者との兼務は一般的

には管理業務に支障があると考えられるが、訪問系サービス事業所における勤務時間が極めて限られている職員の場合には、例外的に認められる場合もある。

（利用定員等）（利用定員等）（設備等に関する基準）
第128条 指定短期入所生活介護事業所は、規則で定めると 第46条 条例第128条の規則で定める指定短期入所生活介護事業所は、 第32 居宅条例第128条及び第129条に定める指定短期入所生活介護の設備等に関するころにより、規則で定める指定短期入所生活介護事業所を次に掲げるとおりとする。
基準については次のとおりとする。
除き、その利用定員を20人以上とし、指定短期入所生活介(1) 前条第３項に規定する特別養護老人ホーム（1）利用定員等護の事業のための専用の居室を設けるものとする。
(2) 併設事業所又は指定短期入所生活介護事業所（ユニット型指定
ユニット型指定短期入所生活介護の事業と指定短期入所生活介護の事業（ユ
短期入所生活介護事業所（条例第146条第１項に規定するユニット
ニット型指定短期入所生活介護の事業を除く。）との一体的運営について
型指定短期入所生活介護事業所をいう。以下同じ。）を除く。）であユニット型指定短期入所生活介護事業所と指定短期入所生活介護事業所（ユニッって、ユニット型指定短期入所生活介護事業所が併設され一体的ト型指定短期入所生活介護の事業を除く。
）が併設され一体的に運営される場合であに運営されているもののうち、これらの利用定員の総数が20人以って、それらの利用定員の総数が20人以上である場合にあっては、その利用定員を上であるもの20人未満であってもよいものとして取り扱うことができることとしているが、「併設
２ 指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事
され一体的に運営されているもの」とは、併設ユニット型指定短期入所生活介護の業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指事業に支障が生じない場合で、かつ、夜間における介護体制を含めて指定短期入所
定介護予防短期入所生活介護の事業とを同一の事業所において一体
生活介護を提供できる場合をいう。
的に運営する場合については、当該指定介護予防短期入所生活介護の利用者を当該指定短期入所生活介護の利用者とみなして、条例第128条の規定を適用する。

（設備等）
（設備）
第129条 指定短期入所生活介護事業所の建物（利用者の日 第47条 条例第129条第１項ただし書の規則で定める指定短期入所生
常生活のために使用しない附属の建物を除く。以下この条
活介護事業所の建物は、次の各号のいずれかの要件を満たす２階建において同じ。
）は、耐火建築物（建築基準法（昭和25年て又は平屋建ての建物とする。
法律第201号）第２条第９号の２に規定する耐火建築物を(1) 居室その他の利用者の日常生活に充てられる場所（次号においいう。次項及び第179条において同じ。）でなければならなて「居室等」という。）を２階及び地階のいずれにも設けていない
い。ただし、規則で定める指定短期入所生活介護事業所のこと。
建物にあっては、準耐火建築物（同法第２条第９号の３に(2) 居室等を２階又は地階に設けている場合であって、次に掲げる規定する準耐火建築物をいう。次項及び第179条において要件の全てを満たすこと。
同じ。）とすることができる。
ア 当該指定短期入所生活介護事業所の所在地を管轄する消防長（消防本部を設置しない市町村にあっては、市町村長）又は消防署長と相談の上、条例第143条において準用する条例第93条に規定する計画に利用者の円滑かつ迅速な避難を確保するために必要な事項を定めること。
イ 条例第143条において準用する条例第93条に規定する訓練については、同条に規定する計画に従い、昼間及び夜間において行うこと。
ウ 火災時における避難、消火等の協力を得ることができるよう、
地域住民等との連携体制を整備すること。
２ 前項の規定にかかわらず、規則で定める要件を満たす指 ２ 条例第129条第２項の規則で定める要件は、次の各号のいずれかに
定短期入所生活介護事業所の建物であって、知事が、火災該当する木造かつ平屋建ての建物であることとする。
予防、消火活動等に関し専門的知識を有する者の意見を聴(1) スプリンクラー設備の設置、天井等の内装材等への難燃性の材
いて、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認め料の使用、調理室等火災が発生するおそれがある箇所における防たものであるときは、耐火建築物又は準耐火建築物とする
火区画の設置等により、初期消火及び延焼の抑制に配慮した構造
57（設備）(2) 指定短期入所生活介護事業所の建物は、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑み、利用者の日常生活のために使用しない附属の建物を除き耐火建築物としなければならない。ただし、利用者の日常生活に充てられる居室、静養室、食堂、浴室及び機能訓練室（以下「居室等」という。）を２階以上の階及び地階のいずれにも設けていない建物については、準耐火建築物とすることができる。また、居室等を２階又は地階に設ける場合であっても、居宅規則第47条第１項第２号に掲げる要件を満たし、火災に係る利用者の安全性が確保されていると認められる
場合には、準耐火建築物とすることができるものとする。

(3) 居宅条例第129条第２項に定める「火災に係る利用者の安全性が確保されている」とは、次の点を考慮して判断するものとする。
① 居宅規則第47条第２項各号の要件のうち、満たしていないものについても、一定の配慮措置が講じられていること。

ことを要しない。
であること。
３ 指定短期入所生活介護事業所には、次に掲げる設備等を(2) 非常警報設備の設置等による火災の早期発見及び通報の体制が設けなければならない。
整備されており、円滑な消火活動が可能なものであること。
⑴ 居室(3) 避難口の増設、搬送を容易に行うために十分な幅員を有する避⑵ 食堂
難路の確保等により円滑な避難が可能な構造であり、かつ、避難⑶ 機能訓練室
訓練を頻繁に実施すること、配置人員を増員することなどにより⑷ 浴室
火災の際の円滑な避難が可能なものであること。
⑸ 便所⑹ 洗面設備
⑺ 医務室
⑻ 静養室
⑼ 面談室
⑽ 介護職員室⑾ 看護職員室⑿ 調理室⒀ 洗濯室又は洗濯場⒁ 汚物処理室⒂ 介護材料室⒃ その他指定短期入所生活介護を提供するために必要な設備及び備品等
４ 前項各号に掲げる設備等の基準は、規則で定める。
３ 条例第129条第４項の規定により定める設備の基準は、次の各号に５ 第３項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用する
掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
よう努めなければならない。
(1) 居室 次に定める基準
ア 一の居室の定員は、４人以下とすること。
イ 利用者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
ウ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。
(2) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準
ア それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ 合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面
積以上の面積であること。
(3) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
(4) 便所及び洗面設備 要介護者が使用するのに適したものとすること。
４ 前項に定めるもののほか、指定短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。
(2) 廊下、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 階段の傾斜を緩やかにすること。
(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(5) 居室、機能訓練室、食堂、浴室及び静養室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
５ 他の社会福祉施設等の設備を利用することにより指定短期入所生
活介護事業所及び当該社会福祉施設等の効率的な運営が可能であり、かつ、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該社会58②

日常における又は火災時の火災に係る安全性の確保が、利用者が身体的、精神的に障害を有する者であることに鑑みてなされていること。
③ 管理者及び防火管理者は、当該指定短期入所生活介護事業所の建物の燃焼性に対する知識を有し、火災の際の危険性を十分認識するとともに、職員等に対して、火気の取扱いその他火災予防に関する指導監督、防災意識の高揚に努めること。
④ 定期的に行うこととされている避難等の訓練は、当該指定短期入所生活介護事
業所の建物の燃焼性を十分に勘案して行うこと。
(4) 指定短期入所生活介護事業所の設備は、当該指定短期入所生活介護の運営上及びサービス提供上当然設けなければならないものであるが、同一敷地内に他の社会福祉施設が設置されている場合等であって、当該施設の設備を利用することにより指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営が図られ、かつ、当該指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該施設の入所者のサービス提供に支障がない場合には、利用者が日常継続的に使用する設備以外の調理室等の設備について、その一部を設けないことができる。
なお、指定短期入所生活介護事業者が利用する他の施設の当該設備については、
本条例に定める基準に適合するものでなければならない。
(5) 便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の持つ機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮するものとする。
(6) 指定短期入所生活介護事業所における廊下の幅は、利用者の身体的、精神的特性
及び非常災害時における迅速な避難、救出の確保を考慮して定められたものである。
廊下の幅は、内法によるものとし、手すりから測定することとする。
なお、「中廊下」とは、廊下の両側に居室、静養室等利用者の日常生活に直接使用する設備のある廊下をいう。
(7) 指定短期入所生活介護事業所に設置する傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車椅子等の昇降並びに災害発生時の避難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げるものとする。
(8) 調理室には、食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けるものとする。
(9) 汚物処理室は、他の設備と区別された一定のスペースを有すれば足りるものとする。
(10)焼却炉、浄化槽その他の汚物処理設備及び便槽を設ける場合には、居室、静養室、食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けるものとする。
(11)居宅規則第47条第４項第４号に定める消火設備その他の非常災害に際して必要な設備については、指定通所介護に係る居宅条例第86条第１項第６号と同趣旨である
ため、第24(3)を参照するものとする。
(12)設備の内装等への木材の利用
設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。
(13)経過措置
平成12年４月１日において現に存する老人短期入所事業を行っている施設又は老人短期入所施設（基本的な設備が完成されているものを含み、平成12年４月１日以降に増築され、又は全面的に改築された部分を除く。）については、設備基準のうち１の居室の定員に関する基準（４人以下）、利用者１人当たりの床面積に関する基準（10.65平方メートル以上）、食堂及び機能訓練室の面積に関する基準（３平方メー
トルに利用定員を乗じて得た面積以上）並びに構造設備の基準（廊下の幅の基準、常夜灯の設置、傾斜路の設置等）を適用しないものとする。

（対象者等）第130条 指定短期入所生活介護事業者は、その心身の状況により一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者並びにその家族の疾病、冠婚葬祭若しくは出張等の理由により又はその家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために一時的に居宅以外の場所において日常生活を営む必要がある者に対して、指定短期入所生活介護を提供するものとする。
２ 指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者等との密接な連携により、指定短期入所生活介護を提供している間、利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用することができるよう必要な援助に努めなければならない。

福祉施設等の入所者等の処遇に支障がない場合については、当該指定短期入所生活介護事業所には、条例第129条第３項第２号から第４号まで、第７号、第９号及び第12号から第15号までに掲げる設備を（運営に関する基準）
設けないことができる。
第33 居宅条例第130条から第143条までに定める指定短期入所生活介護の運営に関す
６ 併設事業所を併設する特別養護老人ホーム等（以下この項においる基準については、次のとおりとする。
て「併設本体施設」という。）の条例第129条第３項各号（第１号を除(1) 内容及び手続の説明及び同意
く。）に掲げる設備を利用することができる場合であって、当該併設
居宅条例第143条により準用する居宅条例第８条は、指定短期入所生活介護事業者
事業所及び当該併設本体施設の効率的な運営が可能であり、かつ、
は、利用者に対し適切な指定短期入所生活介護を提供するため、その提供の開始に
当該併設事業所の利用者及び当該併設本体施設の入所者又は入院患際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、当該指定短期入所生活介護事業者の処遇に支障がないときは、当該併設事業所である指定短期入所所の運営規程の概要、短期入所生活介護従業者の勤務体制、事故発生時の対応、苦情
生活介護事業所には、当該設備を設けないことができる。
処理の体制、提供するサービスの第三者評価の実施状況（実施の有無、実施した直近
７ 第45条第３項に規定する特別養護老人ホームである指定短期入所の年月日、実施した評価機関の名称、評価結果の開示状況）等の利用申込者がサービ
生活介護事業所の設備等については、条例第129条第３項並びにこのスを選択するために必要な重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット
条第３項及び第４項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの設等（当該指定短期入所生活介護事業者が、他の介護保険に関する事業を併せて実施
備及び運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第57号）第11
している場合、当該パンフレット等について、一体的に作成することは差し支えな条及び特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行
いものとする。
）の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、当該事業所から指定短期規則第２条に定める特別養護老人ホームの設備の基準を満たすこと
入所生活介護の提供を受けること（サービスの内容及び利用期間等を含む。）につきで足りるものとする。
同意を得なければならないこととしたものである。
なお、当該同意については、利用者及び指定短期入所生活介護事業者双方の保護の立場から書面によって確認することが望ましい。
(2) 対象者等
居宅条例第130条第２項は、利用者が指定短期入所生活介護の利用後においても、
利用前と同様のサービスを受けられるよう、指定短期入所生活介護事業者は、居宅介護支援事業者その他保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携により、指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまで利用者が継続的に保健医療サービス又は福祉サービスを利用できるよう必要な援助に努めなければならないこととしたものである。

（利用料等の受領）第48条 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サー
ビス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる
居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定短期入所生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス
費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。
３ 指定短期入所生活介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第２項第１号に規定する食費の基準費用額（同条第４項の規定により
59(3) 利用料等の受領① 居宅規則第48条第１項及び第２項の規定は、指定訪問介護に係る居宅規則第７条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第８(10)①及び②を参照するも
のとする。

②

居宅規則第48条第３項は、指定短期入所生活介護事業者は、指定短期入所生活介護の提供に関して、次のアからキについては、居宅規則第48条第１項及び第２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
ア 食事の提供に要する費用（法第51条の３第１項又は法第61条の３第１項の規当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）(2) 滞在に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、同条第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（同条第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費が利用者に代わり当該指定短期入所生
活介護事業者に支払われた場合は、同号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。
）(3) 省令第127条第３項第３号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用(4) 省令第127条第３項第４号に規定する厚生労働大臣の定める基準に基づき利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用(5) 送迎に要する費用（省令第127条第３項第５号に規定する厚生労働大臣が定める場合を除く。）(6) 理美容代(7) 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
４ 前項第１号から第４号までに掲げる費用の取扱い等については、
省令第127条第４項の規定により厚生労働大臣が定めるところによるものとする。
５ 条例第143条において準用する条例第20条第２項の規則で定める
費用は、第３項各号に掲げる費用とし、同項の規定による説明は、当該費用に係るサービスの内容及び当該費用を記した文書を交付して行わなければならない。この場合において、同項第１号から第４号までに掲げる費用に係る同項の規定による同意については、文書により得なければならない。
（取扱方針）
第131条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、認知症の状況その他の利用者の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
２ 指定短期入所生活介護は、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、短期入所生活介護計画に基づ
き、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 短期入所生活介護従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体の拘束その他の行動を制限する行為（以下「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
５ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し身体拘束定により特定入所者介護サービス費が利用者に支給された場合は、法第51条の３第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合は、法第51条の３第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）
イ 滞在に要する費用（法第51条の３第１項の規定により特定入所者介護サービ
ス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の３第４項の規定により当該特定入所者介護サー
ビス費等が利用者に代わり当該指定短期入所生活介護事業者に支払われた場合
は、法第51条の３第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
ウ 利用者が選定する特別な居室の提供を行ったことに伴い必要となる費用
エ 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
オ 送迎に要する費用（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成12年２月10日厚生省告示第19号）に定める場合を除く。
）
カ 理美容代キ 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
なお、アからエまでの費用については、指針（「居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針（平成17年９月７日厚生労働省告示第419号）
及び「厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等」（平成12年厚生省告示第123号。以下「特別な居室等の基準等」という。）の定めるところによるものとし、キの費用の具体的な範囲については、「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）の定めるところによるものとする。
③ 居宅規則第48条第５項は、指定短期入所生活介護事業者は、同条第8条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対して、その額等を記載した書類を交付して、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
(4) 指定短期入所生活介護の取扱方針① 居宅条例第131条第２項で定める「相当期間にわたり」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する指定居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況等を踏まえて、他の短期入所生活介護計画を作成した利用者に準じて、必要な介護及び機能訓練等の援助を行うものとする。
② 同条第３項で定める「サービスの提供方法等」には、短期入所生活介護計画の目標及び内容や利用期間内の行事及び日課等も含むものである。
③ 同条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならず、緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の入所者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅条例第142条第２項の規定に基づき、当該記録は、５年間保存しなけ
ればならないものとする。

60

等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
６ 指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定
短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（短期入所生活介護計画）（短期入所生活介護計画）
第132条 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、相当期 第49条 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護間にわたり継続して入所することが予定される利用者に計画について条例第132条第３項の規定による利用者の同意を得る
ついては、その者の心身の状況及び希望並びにその置かれに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族ている環境を踏まえて、指定短期入所生活介護の提供の開に対して説明しなければならない。
始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービス ２ 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の継続性に配慮して、他の短期入所生活介護従業者と協議を作成したときは、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなの上、サービスの目標、当該目標を達成するための具体的ければならない。
なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護計画を作成しなければならない。
２ 短期入所生活介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。

（介護）第133条 利用者に対する介護は、その者の心身の状況に応じ、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定短期入所生活介護事業者は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 指定短期入所生活介護事業者は、前３項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生
活上の世話を適切に行わなければならない。
６ 指定短期入所生活介護事業者は、常時１人以上の介護職員を配置しておかなければならない。
７ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その者の負担により、当該指定短期入所生活介護事業所の従業者
61(5) 短期入所生活介護計画の作成① 居宅条例第132条で定める短期入所生活介護計画については、介護の提供に係る計画等の作成に関し経験のある者や、介護の提供について豊富な知識及び経験を有する者にそのとりまとめを行わせるものとし、当該事業所に介護支援専門員の資格を有する者がいる場合は、その者に当該計画のとりまとめを行わせることが望ましいものである。
② 短期入所生活介護計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならな
いものとする。
なお、短期入所生活介護計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合
は、当該短期入所生活介護計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
③ 短期入所生活介護計画は利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所生活介護事業所の管理者は、短期入所生活介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所生活介護計画を利用者に交付しなけ
ればならないものとする。
なお、交付した短期入所生活介護計画は、居宅条例第142条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
④ 短期入所生活介護計画の作成に当たっては、居宅サービス計画を考慮しつつ、利用者の希望を十分勘案し、利用者の日々の介護状況に合わせて作成するものとする。
⑤ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定通所介護事業者については、第８(13)⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「短期入所生活介護計画」と読み替える。
(6) 介護
① 居宅条例第133条で定める介護サービスの提供に当たっては、利用者の人格に十分配慮し、在宅生活へ復帰することを念頭において行うことが基本であり、そのためには、利用者の家庭環境等を十分踏まえて、自立している機能の低下が起きないようにするとともに残存機能の維持向上が図られるよう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
② 入浴は、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、適切な方法により実施す
るものとする。１週間に２回以上とあるのは、事業所における入浴回数の最低限度を定めたものである。このため、利用者及びその家族の希望や利用者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。
なお、入浴の実施に当たっては、事前に健康管理を行い、入浴することが困難な場合は、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 排せつの介護は、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に、自立支援を踏
まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 利用者がおむつを使用せざるを得ない場合には、その心身及び活動の状況に適したおむつを提供するとともに、おむつ交換は、頻繁に行えばよいということではなく、利用者の排せつ状況を踏まえて実施するものとする。
⑤ 同条第５項は、短期間の入所ではあるが、生活にメリハリをつけ、生活面での積極性を向上させる観点から、１日の生活の流れに沿って、離床、着替え、整容

以外の者による介護を受けさせてはならない。

など利用者の心身の状況に応じた日常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
⑥ 同条第６項における「常時１人以上の介護職員を配置しておかなければならない。」とは、夜間を含めて適切な介護を提供できるように介護職員の勤務体制を定めておかなければならないことを規定したものである。
なお、介護サービスの提供に当たっては、提供内容に応じて、職員体制を適切に組むものとする。
(7) 食事
居宅条例第134条に定める指定短期入所生活介護の食事については、次のとおりとする。
① 食事の提供
利用者ごとの栄養状態を定期的に把握し、個々の利用者の栄養状態に応じた栄養管理を行うように努めるとともに、摂食・嚥下機能その他の利用者の身体の状
況や、食形態、嗜好等にも配慮した適切な栄養量及び内容とすること。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなければならないこと。
② 調理
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましい
が、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は指定短期入所生活介護事業者自らが行うことが望ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 居室関係部門と食事関係部門との連携
食事提供については、利用者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、居室関係部門と食事関係部門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
(8) 機能訓練
居宅条例第135条に定める機能訓練は、利用者の家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならない。
なお、日常生活及びレクリエーション、行事の実施等に当たっても、その効果を配慮するものとする。

（食事）第134条 指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用し者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を、適切な時間に提供しなければならない。
２ 利用者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者ができる限り離床して、食堂で食事をとることを支援しなければならない。

（機能訓練）
第135条 指定短期入所生活介護事業者は、利用者の心身の状況等を踏まえ、必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。
（健康管理）
第136条 指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員
は、常に利用者の健康の状況に注意するとともに、健康保持のための適切な措置を採らなければならない。

(9) 健康管理
居宅条例第136条は、健康管理が、医師及び看護職員の業務であることを明確にしたものである。

（相談等）
第137条 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の心身の状況、その置かれている環境等の的確な把握に努め、(10)相談等
居宅条例第137条に定める相談及び援助は、常時必要な相談及び援助を行い得る体制をとることにより、積極的に利用者の在宅生活の向上を図ることを趣旨とする
62

利用者又はその家族に対し、その相談に適切に応じるとともに、必要な助言その他の援助を行わなければならない。

ものである。

（その他のサービスの提供）
第138条 指定短期入所生活介護事業者は、教養娯楽設備等を備えるほか、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。
２ 指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(11)その他のサービスの提供
居宅条例第138条に定めるレクリエーション行事は、(8)の趣旨を踏まえて行うものとする。
(12)緊急時等の対応
居宅条例第143条により準用する居宅条例第48条は、短期入所生活介護従業者が現に指定短期入所生活介護の提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた場
合その他必要な場合は、運営規程に定められた緊急時の対応方法に基づき速やかに主治医又はあらかじめ当該指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものであるが、協力
医療機関については、次の点に留意するものとする。
① 協力医療機関は、緊急時等に速やかに対応できるよう、指定短期入所生活介護事業所から近距離にあることが望ましいものであること。
② 緊急時において円滑な協力を得るため、当該協力医療機関との間であらかじめ協定書等の方法により必要な事項を取り決めておくこと。

（運営規程）（条例第139条第２号の規則で定める指定短期入所生活介護事業者）
第139条 指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業 第50条 条例第139条第２号の規則で定める指定短期入所生活介護事の運営についての重要事項に関する規程を定めておかな
業者は、第45条第３項に規定する特別養護老人ホームとする。
ければならない。
⑴ 第28条第１号、第２号及び第６号に掲げる事項⑵ 利用定員（規則で定める指定短期入所生活介護事業者を除く。）⑶ 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑷ 通常の送迎の実施地域（当該指定短期入所生活介護事業者に係る指定短期入所生活介護事業所が通常時に送迎サービスを提供する地域をいう。
）⑸ サービス利用に当たっての留意事項⑹ 非常災害対策⑺ その他運営に関する重要事項(13)運営規程
居宅条例第139条は、指定短期入所生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定短期入所生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第７号
までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定短期入所生活介護事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 利用定員
利用定員は、指定短期入所生活介護の事業の専用の居室のベッド数と同数とすること。
② 指定短期入所生活介護の内容「指定短期入所生活介護の内容」については、送迎の有無も含めたサービスの内容を指すものであること。
③ 通常の送迎の実施地域
通常の送迎の実施地域は、客観的にその区域が特定されるものとすること。な
お、通常の送迎の実施地域は、送迎に係る費用の徴収等の目安であり、当該地域以外の地域に居住する被保険者に対して送迎が行われることを妨げるものではないものであること。
④ サービス利用に当たっての留意事項
利用者が指定短期入所生活介護の提供を受ける際の、利用者側が留意すべき事
項（入所生活上のルール、設備の利用上の留意事項等）を指すものであること。
⑤ その他運営に関する重要事項
当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体拘束等を行う際の手続について定めておくこと。
(14)定員の遵守
指定短期入所生活介護事業者は、災害、虐待その他やむを得ない事情がある場合には、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて指定短期入所生活介護を行うことができるとしているが、利用者の状況や利用者の家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた利用者に対し、居宅サービス計画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を行う場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支障がないと認められる場合においても、利用者数を超えて、指定短期入所生活介護を行うことができることが認められるものである。
この場合、居室以外の静養室において指定短期入所生活介護を行うとしている
が、あくまでも、緊急の必要がある場合にのみ認められるものであり、当該利用者（定員の遵守）（条例第140条の規則で定める人数）
第140条 指定短期入所生活介護事業者は、規則で定める人 第51条 条例第140条の規則で定める人数は、次の各号に掲げる指定短数以上の利用者に対し指定短期入所生活介護を行っては期入所生活介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める人数とする。
ならない。ただし、災害があった場合、虐待を受けた者に(1) 第45条第３項に規定する特別養護老人ホームである指定短期入
利用させようとする場合その他のやむを得ない事情があ所生活介護事業所 当該特別養護老人ホームの入所定員及び居室る場合は、この限りでない。
の定員を超えることとなる利用者数
２ 利用者の状況やその家族等の事情により、指定居宅介護支(2) 前号の指定短期入所生活介護事業所以外の指定短期入所生活介
援事業所の介護支援専門員が緊急に指定短期入所生活介
護事業所 利用定員及び居室の定員を超えることとなる利用者数
護を受けることが必要と認めた利用者に対し、居宅サービス計
画において位置付けられていない指定短期入所生活介護を行う場合であって、当該利用者及び他の利用者の処遇に支63

障がないときは、前項の規定にかかわらず、同項の規則で定める人数を超えて、静養室において指定短期入所生活介護を行うことができるものとする。

に対する指定短期入所生活介護の提供は７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族等の疾病等やむを得ない事情がある場合は14日）を限度に行うものとする。
なお、指定短期入所生活介護事業所の利用定員を超えて受け入れることができる
利用者数は、利用定員が40人未満である場合は１人、利用定員が40人以上である場
合は２人まで認められるものであり、定員超過による減算の対象とはならない。

（地域等との連携）
第141条 指定短期入所生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流を図らなければならない。

(15)地域等との連携
居宅条例第141条は、指定短期入所生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定短期入所生活介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。

（記録の整備）第142条 指定短期入所生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 短期入所生活介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第131条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録(16) 記録の保存
居宅条例第142条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（準用）
（準用）
第143条 第６条、第８条から第13条まで、第15条、第16条、 第52条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規第19条、第20条、第25条、第32条から第34条まで、第35条
定は、指定短期入所生活介護の事業及び指定短期入所生活介護事業
から第39条まで、第48条、第49条、第91条、第93条及び第者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条94条の規定は、指定短期入所生活介護の事業、指定短期入第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第所生活介護事業者及び指定短期入所生活介護事業所につ108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者」と、いて準用する。この場合において、これらの規定中「訪問「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第107介護員等」とあり、及び「通所介護従業者」とあるのは「第条に規定する指定介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防
127条第１項に規定する短期入所生活介護従業者」と、第サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「指定介護予防
８条中「第28条に規定する運営規程」とあり、及び第32条
サービス等基準条例第108条第３項及び第４項並びに」と、「第14条中「運営規程」とあるのは「第139条に規定する重要事項
第１項」とあるのは「第41条」と、「満たすことに加え、介護職員をに関する規程」と読み替えるものとする。
１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「第45条第３項及び前項」とあるのは「第127条第３項及び第４項並びにこの規則第45条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴
介護事業者」とあるのは「第108条第１項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問
入浴介護」とあるのは「第107条に規定する指定介護予防短期入所生
活介護」と、「第45条の３」とあるのは「第110条及び指定介護予防サービス等基準規則第43条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第129条及びこの規則第47条」と読み替えるもの(17)準用居宅条例第143条及び居宅規則第52条の規定により、居宅条例第６条、第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25条、第32条から第34条、第35条から第39条まで、第48条、第49条、第91条、第93条及び第94条並びに居宅規則第５条、第６条、第８条、第14条第２項及び第14条の２の規定は、指定短期入所生活介護の事業について準用されるものであるため、第８(2)から(6)まで、(9)、(11)、(14)、（22）及び（24）から(28)まで並びに第12(4)並びに第25(5)から(7)までを参照する
ものとする。
この場合において、準用される居宅条例第91条については、次の点に留意するものとする。
ア 指定短期入所生活介護事業所ごとに、短期入所生活介護従業者の日々の勤務
時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、機能訓練指導員との兼務関係
等を勤務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があるものであること。併設の指定短期入所生活介護事業所については、本体施設の従業者と併せて勤務表を作成するものとすること。空きベッドを利用して指定短期入所生活介護の事業を行う特別養護老人ホームにあっては、当該特別養護老人ホームの従業者について勤務表が作成されていればよいものであること。
イ 職員の職務体制を定めるもののうち、介護職員の勤務形態については、指定短期入所生活介護が短期間の利用とはいえ、そのサービスの内容は、指定介護

64

とする。

第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（この節の趣旨）
第144条 ユニット型指定短期入所生活介護（指定短期入所
生活介護であって、その全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室（当該居室の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。第149条において同じ。
）により一体的に構成される場所（以下
この節において「ユニット」という。）ごとに利用者の日
常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下この節において同じ。
）の事業の従業者、設備及び運営に関する基準は、前節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

老人福祉施設である特別養護老人ホームと基本的に同様であることから、「社会福祉施設における防火安全対策の強化について」（昭和62年９月18日社施第107号厚生省社会局長、児童家庭局長連名通知）に定める特別養護老人ホームの夜間における勤務形態の取扱いに準じてその体制を確保すること。
また、夜間の介護職員数については、介護老人福祉施設における配置を参考に適切に配置すること。ただし、併設事業所及び居宅規則第45条第３項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取扱いを行って差し支えないものとする。
ウ 指定短期入所生活介護事業所の夜間の安全、防災上の管理の観点から、介護職員のほかに宿直員を配置することが望ましいこと。ただし、併設事業所及び居宅規則第45条第３項の適用を受ける特別養護老人ホームについては、本体の事業所等と一体でその取扱いを行って差し支えないものとする。

第２節 ユニット型指定短期入所生活介護（基本方針）
第145条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。
（設備等）
（設備等）
第146条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う事 第53条 条例第146条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各業所（以下この節において「ユニット型指定短期入所生活号に掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
介護事業所」という。
）には、次に掲げる設備を設けなければならない。
(1) ユニット（条例第144条に規定するユニットをいう。以下この条⑴ ユニット及び第55条において同じ。） 次に定める基準⑵ 浴室
ア 一のユニットの利用定員（ユニット型指定短期入所生活介護⑶ 医務室
事業所において同時にユニット型指定短期入所生活介護（条例⑷ 調理室
第144条に規定するユニット型指定短期入所生活介護をいう。以⑸ 洗濯室又は洗濯場
下この節において同じ。）の提供を受けることができる利用者⑹ 汚物処理室（ユニット型指定短期入所生活介護事業者（条例第147条第６項⑺ 介護材料室に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業者をいう。以⑻ その他指定短期入所生活介護を提供するために必要
下この条及び次条において同じ。
）がユニット型指定介護予防短65（ユニット型指定短期入所生活介護に関する基準）
第34 居宅条例第144条から第153条まで、居宅規則第53条から第56条までに定めるユニット型指定短期入所生活介護に関する基準については、第31から第33（第32（4）、（9）及び(12)並びに第33（4）、
（6）、
（7）、
（11）及び（17）により参照する第25（5）を除く）を参照するほか、次のとおりとする。
なお、第32(２)中「静養室、食堂、浴室及び機能訓練室」とあるのは「共同生活室及び浴室」と、第32(6)中「静養室」とあるのは「共同生活室」と、第32(10)中「静養室、食堂」とあるのは「共同生活室」と読み替えるものとする。
(1) 居宅条例第144条に定める趣旨「ユニット型」の指定短期入所生活介護の事業は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があるものである。
このようなユニット型指定短期入所生活介護の事業におけるケアは、第１節に定める指定短期入所生活介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基準については、第１節に定めるもののほか、第２節に定めるところによるものである。
(2) 基本方針
居宅条例第145条は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、居宅条例第147条以下に、指定短期入所生活介護の取扱方針、介護、食事など、それぞれについて明らかにしているものである。

(3) 設備の基準① ユニットケアを行うためには、利用者の自律的な生活を保障する居室（個室）と、少人数の家庭的な雰囲気の中で生活できる共同生活室（居宅での居間に相当する部屋）が不可欠であることから、ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、事業所全体を、こうした居室と共同生活室によって一体的に構成される場所（ユニット）を単位として構成し、運営しなければならない。
② 居宅条例第146条第１項第１号で定める「ユニット」は、居室及び共同生活室のほか、洗面設備及び便所を含むものである。
③ 利用者が、自室のあるユニットを越えて広がりのある日常生活を楽しむことができるよう、他のユニットの利用者と交流したり、多数の利用者が集まったりすることのできる場所（セミパブリックスペース）を設けることが望ましい。
④ ユニット
ユニットは、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活

な設備及び備品等
２ 前項各号に掲げる設備の基準及びその特例は、規則で定める。
３ 第１項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用するよう努めなければならない。

期入所生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第128条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下この条において同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所生活介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基準条
例第126条に規定するユニット型指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下この条において同じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、ユニット型指定短期入所生活介護及びユニット型指定介護予防短期入所生活介護の利用者）の数の上限をいう。以下この号において同じ。）は、
おおむね10人以下とすること。
イ 次の(ｱ)から(ｴ)までに掲げる区分に応じ、それぞれ(ｱ)から(ｴ)までに定める基準(ｱ) 居室 次に定める基準
ａ 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者への指定短期入所生活介護の提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる。
ｂ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室（条例第144条に規定する共同生活室をいう。以下この条において同じ。
）に近接して一体的に設けること。
ｃ 利用者１人当たりの床面積は、10.65平方メートル以上とすること。
ｄ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分考慮すること。

66の中でケアを行うというユニットケアの特徴を踏まえたものでなければならない。
⑤ 居室
ア 第34(3)①のとおりユニットケアには個室が不可欠なことから、居室の定員は１人とする。ただし、夫婦で居室を利用する場合などサービスの提供上必要と認められる場合は、２人部屋とすることができるものとする。
イ 居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けなければならない。
この場合、「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けられる居室」とは、次の３つの類型をいう。
ａ 当該共同生活室に隣接している居室
ｂ 当該共同生活室に隣接してはいないが、ａの居室と隣接している居室
ｃ その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室（他の共同
生活室のａ及びｂに該当する居室を除く。
）
ウ ユニットの利用定員
ユニット型指定短期入所生活介護事業所は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するものであることから、１のユニットの利用定員は、10人以下とすることを原則とする。
ただし、敷地や建物の構造上の制約など特別の事情によりやむを得ない場合
であって、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日
常生活を営むことを支援するのに支障がないと認められる場合には、利用定員が10人を超えるユニットも認めるものとする。
なお、この場合にあっても、次の２つの要件を満たさなければならないものとする。
ａ 利用定員が10人を超えるユニットにあっては、「おおむね10人」と言える範囲内の利用定員であること。
ｂ 利用定員が10人を超えるユニットの数は、当該事業所の総ユニット数の半数以下であること。
エ ユニットの利用定員に関する既存事業所の特例
平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む。）が、その建物を同日以降に改修してユニットを造る場合にあっては、事業所を新増築したり、改築したりする場合に比べて、現にある建物の構造や敷地などの面で、より大きな制約が想定されることから、ウのｂの要件は適用しないものとする。
また、平成15年４月１日に現に存する指定短期入所生活介護事業所（建築中のものを含む。）が同日において現にユニットを有している（建築中のものを含む。）場合は、当該ユニットについては、ウは適用しないものとする。ただし、
当該ユニットが改築されたときは、この限りでない。
オ 居室の床面積等ユニット型指定短期入所生活介護事業所では、居室に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うため、利用者は長年使い慣れたタンス等の家具を持ち込むことを想定しており、居室は次のいずれかに分類される。
ａ ユニット型個室
床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。）とすること。
ｂ ユニット型準個室ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合であり、床面積は、10.65平方メートル以上（居室内に洗面設備が設けられているときはその面積を含み、居室内に便所が設けられているときはその面積を除く。
）とすること。

(ｲ) 共同生活室 次に定める基準
ａ いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
ｂ 一の共同生活室の床面積は、２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員を乗じて得た面積以上の面積を標準とすること。
ｃ 必要な設備及び備品を備えること。

(ｳ) 洗面設備 次に定める基準
ａ 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 要介護者が使用するのに適したものとすること。

(ｴ) 便所 次に定める基準
ａ 居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
ｂ 要介護者が使用するのに適したものとすること。

(2) 浴室 要介護者が入浴するのに適したものとすること。
２ ユニットに属さない居室を改修した場合であって利用者同士の視線の遮断が確保されているときは、当該居室を隔てる壁は、天井との間に一定の隙間が生じても差し支えないものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、ユニット型指定短期入所生活介護事
業所の構造設備の基準は、次に定めるところによる。
(1) 廊下（中廊下を除く。）の幅は1.8メートル以上とし、中廊下の幅は2.7メートル以上とすること。ただし、その一部を拡張する
ことにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、廊下（中廊下を除く。）の幅は1.5メートル
67

この場合にあっては、入居者同士の視線が遮断され、入居者のプライバシーが十分に確保されていれば、天井と壁との間に一定の隙間が生じていても差し支えないものとする。
壁については、家具等のように可動のもので室内を区分しただけのものは認められず、可動でないものであって、プライバシーの確保のために適切な素材であることが必要である。
居室であるためには、一定程度以上の大きさの窓が必要であることから、多床室を仕切って窓のない居室を設けたとしても準個室には当たらないものである。
また、居室への入口が、複数の居室で共同であったり、カーテンなどで仕切られているに過ぎない場合には、十分なプライバシーが確保されているとはいえず、準個室には当たらないものである。
なお、ユニットに属さない居室を改修してユニットを造る場合に、居室がａの要件を満たしていれば、ユニット型個室に分類される。
⑥ 共同生活室
ア 共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有する
ものでなければならない。このためには、次の２つの要件を満たす必要がある。
ａ 他のユニットの利用者が、当該共同生活室を通過することなく、事業所内の他の場所に移動することができるようになっていること。
ｂ 当該ユニットの利用者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をした
り、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。
イ 共同生活室には、要介護者が食事をしたり、談話等を楽しんだりするのに適したテーブル、椅子等の備品を備えなければならないものとする。
また、利用者が、その心身の状況に応じて家事を行うことができるようにする観点から、簡易な流し台、調理設備を設けることが望ましい。
⑦ 洗面設備
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えないものとするが、この場合にあっては、共同
生活室内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて設けることが望ましい。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。
⑧ 便所
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えないものとする。この場合にあっては、共同生活室
内の１か所にまとめて設けるのではなく、２か所以上に分けて設けることが望ましい。
なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式とを混在させても差し支えないものとする。
⑨ 浴室
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。
⑩

廊下
ユニット型指定短期入所生活介護事業所にあっては、多数の利用者や従業者が日常的に一度に移動することはないことから、廊下の幅の一律の規制を緩和するものである。
居宅規則第53条第３項第１号に定める「その一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合」とは、アルコーブ（部屋の壁を後退させて設けた付属的な入り込み空間をいう。）を設けるこ以上、中廊下の幅は1.8メートル以上とすることができる。
(2) 廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
(3) 階段の傾斜を緩やかにすること。
(4) 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設けること。
(5) ユニット又は浴室が２階以上の階にある場合は、１以上の傾斜路を設けること。ただし、エレベーターを設ける場合は、この限りでない。
４ 他の社会福祉施設等の設備を利用することによりユニット型指定
短期入所生活介護事業所及び当該社会福祉施設等の効率的な運営が可能であり、かつ、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の利用者及び当該社会福祉施設等の入所者等へのサービスの提供に支障がない場合については、当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所には、条例第146条第１項各号（第１号を除く。）に掲げる設備を設けないことができる。
５ 特別養護老人ホーム等に併設されるユニット型指定短期入所生活介護事業所であって、当該特別養護老人ホーム等と一体的に運営が行われるもの（以下この項において「併設ユニット型事業所」という。）にあっては、当該併設ユニット型事業所を併設する特別養護老人ホーム等（以下この項において「ユニット型事業所併設本体施設」という。）の条例第146条第１項各号（第１号を除く。）に掲げる設備を利用することができる場合であって、当該併設ユニット型事業所
及び当該ユニット型事業所併設本体施設の効率的な運営が可能であり、かつ、当該併設ユニット型事業所の利用者及び当該ユニット型
事業所併設本体施設の入所者又は入院患者に対するサービスの提供
上支障がないときは、当該併設ユニット型事業所であるユニット型
指定短期入所生活介護事業所には、当該設備を設けないことができる。
６ 第45条第３項に規定する特別養護老人ホームであるユニット型特別養護老人ホーム（特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例第２条第２号に規定するユニット型特別養護老人ホームをいう。以下この条及び次条において同じ。
）の設備等については、条
例第146条第１項並びにこの条第１項及び第３項の規定にかかわらず、特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例第11条
第１項及び第２項並びに第36条並びに特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例施行規則第２条第１項及び第２項並びに第７条に定めるユニット型特別養護老人ホームの設備の基準を満たすことで足りるものとする。
（取扱方針）
第147条 指定短期入所生活介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするための必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。
２ 指定短期入所生活介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ 指定短期入所生活介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
４ 指定短期入所生活介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪となどにより、利用者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。
⑪ 設備の内装等への木材の利用
設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。

(4)取扱方針① 居宅条例第147条第１項は、居宅条例第145条の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。
利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用中の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため従業者は、一人一人の利用者について、個性、心身の状況、利用に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生
活上の活動を適切に援助しなければならないものとする。
なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活では行わない動作を通じた機能訓練等、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でないものである。
② 同条第２項は、居宅条例第145条の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提68

化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業所の従業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者又はその家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやす
いように説明を行わなければならない。
６ ユニット型指定短期入所生活介護の事業を行う者（以下
この節において「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」という。
）は、利用者に対する指定短期入所生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
７ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
８ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、自らその提供する指定短期入所生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができるよう、それぞれ役割を持って生活を営めるように配慮して行われなければならないことを規定したものである。
このため、従業者は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことにならないようにすることにも配慮が必要である。

（介護）第148条 利用者に対する介護は、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、利用者の心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。
２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が、その心身の状況等に応じて、その日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、その排
せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、その排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、第２項から前項までに定めるもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常時１人以上の介護職員を配置しておかなければならない。
８ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その者の負担により、当該ユニット型指定短期入所生(5) 介護
① 居宅条例第148条第１項は、介護が、居宅条例第147条第１項及び第２項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。
② 居宅条例第148条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するためだけでなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして適切な方法により、これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。

69

活介護事業所の従業者以外の者による介護を受けさせてはならない。
（食事）第149条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜好を考慮した食事を提供しなければならない。
２ 利用者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その心身の状況に応じて、適切な方法により、食事の自立について必要な支援を行わなければならない。
４ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者に対し、その生活習慣を尊重した適切な時間に食事を提供するとともに、その者がその心身の状況に応じてできる限り自立して食事をとることができるよう必要な時間を確保しなければならない。
５ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者が相互に社会的関係を築くことができるよう、その意思を尊重しつつ、利用者が共同生活室で食事をとることを支援しなければならない。

(6) 食事① 居宅条例第149条第４項は、居宅条例第147条第１項の指定短期入所生活介護の取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しなければならないことを規定するとともに、事業者側の都合で急かしたりすることなく、利用者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 居宅条例第149条第５項は、居宅条例第145条の基本方針を受けて、利用者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り離床し、共同生
活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。

（その他のサービスの提供）
第150条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用者の嗜好に応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。
２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

(7) その他のサービスの提供① 居宅条例第150条第１項は、居宅条例第147条第１項の指定短期入所生活介護のし こ う
取扱方針を受けて、利用者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所生活介護事業所の居室は、家族や友人が来訪、宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪、宿泊することができるよう配慮しなければならないものとする。

（運営規程）
第151条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第139条第１号及び第３号から第６号までに掲げる事項（条例第151条第２号及び第３号の規則で定めるユニット型指定短⑵ 利用定員（規則で定めるユニット型指定短期入所生活
期入所生活介護事業者）
介護事業者を除く。
）
第54条 条例第151条第２号及び第３号の規則で定めるユニット型指⑶ ユニットの数及びユニットごとの利用定員（規則で定
定短期入所生活介護事業者は、前条第６項に規定するユニット型特めるユニット型指定短期入所生活介護事業者を除く。）
別養護老人ホームがユニット型指定短期入所生活介護事業所である⑷ その他運営に関する重要事項
場合のユニット型指定短期入所生活介護事業者とする。

(8) 運営規程①居宅条例第151条第１項に定める運営規程の事項を整理すると次のとおりである。
ア 事業の目的及び運営の方針
イ 従業者の職種、員数及び職務の内容
ウ 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額
エ 通常の送迎の実施地域
オ サービス利用に当たっての留意事項
カ 緊急時等における対応方法
キ 非常災害対策② 指定短期入所生活介護の内容及び利用料その他の費用の額「その他の費用の額」は、居宅規則第48条第３項により支払を受けることが認められている費用の額をいうものであること。

（勤務体制の確保等）（勤務体制の確保等）
第152条 ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、利用 第55条 条例第152条第１項の規定による従業者の勤務の体制は、次に者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供
掲げるとおりとする。
できるよう、ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごと(1) 昼間については、ユニットごとに常時１人以上の介護職員又はに、規則で定めるところにより、従業者の勤務の体制を定
看護職員を配置すること。
めておかなければならない。
(2) 夜間及び深夜については、２ユニットごとに１人以上の介護職

(9)

70

勤務体制の確保
ユニット型指定短期入所生活介護事業所において配置を義務付けているユニ
ットごとの常勤のユニットリーダーについては、当面は、ユニットケアリーダー
研修を受講した職員（以下「研修受講者」という。
）を施設に２名以上配置する（ただし２ユニット以下の施設の場合には、１名でよいこととする。
）ほか、研修受講者が配置されていないユニットでは、ユニットにおけるケアに責任を持つ（研修受講者でなくても構わない。）職員を決めることで足りるものとする。

２ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、ユニット型
指定短期入所生活介護事業所ごとに、当該ユニット型指定
短期入所生活介護事業所の従業者によってユニット型指定短期入所生活介護を提供しなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。
３ ユニット型指定短期入所生活介護事業者は、短期入所生
活介護従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなければならない。

員又は看護職員を配置すること。
(3) ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

この場合、研修受講者は、研修で得た知識等を、研修を受講していないユニットの責任者に伝達するなど、当該施設におけるユニットケアの質の向上の中核となることが求められるものである。
また、ユニットリーダーについて必要とされる研修受講者の数には、当面は、ユニットリーダー以外の研修受講者であって、研修を受講していないユニットリーダーに対して研修で得た知識等を伝達するとともに、ユニットケアに関して指導及び助言を行うことができる者を含めて差し支えないものとする。
ユニット型指定短期入所生活介護事業所とユニット型の指定介護老人福祉施設等が併設されている場合には、研修受講者をそれぞれに２名以上配置する必要はなく、ユニット型指定短期入所生活介護事業所及び併設するユニット型の指定
介護老人福祉施設等（併設するユニット型の指定介護老人福祉施設等が複数ある
場合には、そのうちいずれか１施設に限る。）を一体のものとみなして、合計２名以上の研修受講者が配置されていればよいものとする。
ただし、ユニット型指定短期入所生活介護事業所及び併設するユニット型の指定介護老人福祉施設等のユニット数の合計が２ユニット以下のときには、１名でよいものとする。

（適用関係）（適用関係）
第153条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業に対する 第56条 ユニット型指定短期入所生活介護の事業に対する第51条及び第142条及び第143条の規定の適用については、第142条第第52条の規定の適用については、第51条第１号中「第45条第３項に２項第３号中「第131条第５項」とあるのは「第147条第７規定する特別養護老人ホーム」とあるのは「第53条第６項に規定す項」と、第143条中「第139条」とあるのは「第151条」とるユニット型特別養護老人ホーム」と、「当該特別養護老人ホーム」
する。
とあるのは「当該ユニット型特別養護老人ホーム」と、「入所定員」
２ 第126条、第129条第３項から第５項まで、第131条、第とあるのは「第53条第１項第１号に規定するユニット（次号におい133条、第134条、第138条、第139条及び第143条（第91条て「ユニット」という。
）ごとの入居定員」と、同条第２号中「利用の規定を準用する部分に限る。
）の規定は、ユニット型指定員」とあるのは「ユニットごとの利用定員」と、第52条中「第110定短期入所生活介護の事業には適用しない。
条及び」とあるのは「第110条第１項及び第２項並びに第128条並びに」と、「第43条」とあるのは「第43条第１項及び第２項並びに第49条」と、「第129条及びこの規則第47条」とあるのは「第129条第１項
及び第２項並びに第146条並びにこの規則第47条第１項及び第２項並びに第53条」とする。
２ 第47条第３項から第７項まで及び第50条の規定は、ユニット型指定短期入所生活介護の事業には適用しない。
第３節 基準該当短期入所生活介護（定義）
第154条 この条例において「基準該当短期入所生活介護」とは、短期入所生活介護（これに相当するサービスを含む。）に係る基準該当居宅サービスをいう。
２ この条例において「基準該当短期入所生活介護事業者」とは、基準該当短期入所生活介護の事業を行う者をいう。
３ この条例において「基準該当短期入所生活介護事業所」とは、基準該当短期入所生活介護の事業を行う事業所をいう。

第３節 基準該当短期入所生活介護（基準該当短期入所生活介護に関する基準）
第35 居宅条例第154条から第158条までに定める基準該当短期入所生活介護に関する基準については、次のとおりとする。

（指定通所介護事業所等との併設）（条例第155条の規則で定める事業所等）
第155条 基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介 第57条 条例第155条の規則で定める事業所等は、指定地域密着型通所
護事業所その他規則で定める事業所等（第157条において 介護事業所（指定地域密着型サービス基準第20条第１項に規定する指「指定通所介護事業所等」という。
）に併設しなければな 定地域密着型通所介護事業所をいう。）、指定認知症対応型通所介護事
71(1) 指定通所介護事業所等との併設
基準該当短期入所生活介護事業所は、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所
介護事業所、指定認知症対応型通所介護事業所、指定小規模多機能型居宅介護事業
所又は社会福祉施設に併設しなければならないこととしているが、この場合の「社らない。

業所（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。）及び指定小規模多機能型居宅介護事
業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規
模多機能型居宅介護事業所をいう。
）並びに社会福祉施設とする。

会福祉施設」とは、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第62条にいう社会福祉施設を指すものである。

（その他の基準）（従業者）
第158条 前３条に定めるもののほか、基準該当短期入所生 第58条 条例第158条の規定により読み替えて適用される条例第127条
活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第１節（第第２項の規定により定める従業者の員数の基準は、次の各号に掲げ
127条第３項、第128条、第129条第１項及び第２項並びにる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
第143条（第15条並びに第36条第５項及び第６項の規定を(1) 生活相談員 １以上準用する部分に限る。
）を除く。
）に定めるところによる。 (2) 介護職員又は看護職員 常勤換算方法で、１（利用者（基準該
この場合におけるこれらの規定の適用については、これら
当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護の事業との規定（第126条を除く。
）中「指定短期入所生活介護」と基準該当介護予防短期入所生活介護（指定介護予防サービス等基あるのは「基準該当短期入所生活介護」と、「指定短期入準条例第136条第１項に規定する基準該当介護予防短期入所生活所生活介護事業者」とあるのは「基準該当短期入所生活介介護をいう。以下この節において同じ。
）の事業とを同一の事業所
護事業者」と、「指定短期入所生活介護事業所」とあるのにおいて一体的に運営する場合にあっては、当該事業所におけるは「基準該当短期入所生活介護事業所」と、第126条中「指基準該当短期入所生活介護及び基準該当介護予防短期入所生活介
定居宅サービスに該当する短期入所生活介護（以下この章
護の利用者。以下この条において同じ。
）の数が３を超える場合ににおいて「指定短期入所生活介護」という。）」とあるのはあっては、１に、利用者の数が３又はその端数を増すごとに１を「基準該当短期入所生活介護」と、第127条第１項中「次加えて得た数）以上に」とあるのは「次の各号（第１号を除く。）に」と、同(3) 栄養士 １以上
項第５号中「栄養士」とあるのは「栄養士（他の社会福祉(4) 機能訓練指導員 １以上
施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当(5) 調理員その他の従業者 当該基準該当短期入所生活介護事業所
短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することの実情に応じた適当数ができる場合であって、利用者の処遇に支障がないときを ２ 基準該当短期入所生活介護事業所には、他の社会福祉施設等の栄除く。）」と、第129条第３項中「次に」とあるのは「次の養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業各号（第７号及び第11号から第15号までを除く。
）に」と、 所の効果的な運営を期待することができる場合であって利用者の処同項第６号中「洗面設備」とあるのは「洗面所」と、同項遇に支障がないときは、栄養士を置かないことができる。
第９号中「面談室」とあるのは「面接室」と、第143条中 ３ 第１項第２号の利用者の数は、前年度の平均値とする。ただし、「第８条中」とあるのは「第６条中「常勤の管理者」とあ
新規に基準該当短期入所生活介護の事業を開始する場合は、推定数
るのは「管理者」と、第８条中」と、「第32条中」とあるによる。
のは「第19条第１項中「、内容及び法定代理受領サービスに係る居宅介護サービス費の額」とあるのは「及び内容」（設備等）と、第32条中」と、「読み替える」とあるのは「、第93条 第59条 条例第158条の規定により読み替えて適用される条例第129条
中「消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を設け第４項の規定により定める設備の基準は、次の各号に掲げる設備のるほか、非常災害」とあるのは「非常災害」と、第136条
区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と、第140(1) 居室 次に定める基準
条第２項中「静養室等」と読み替える」と、第142条第２
ア 一の居室の定員は、４人以下とすること。
項第４号中「次条において準用する第25条」とあるのは「第イ 利用者１人当たりの床面積は、7.43平方メートル以上とする こ25条」と、同項第５号中「次条において準用する第36条第と。

(2) 従業者の員数及び管理者
医師の配置が不要であること。いわゆる単独型の指定短期入所生活介護事業所の基準と同様であり、第31(2)から(5)までを参照するものとする。
なお、基準該当短期入所生活介護事業者は、法その他の法律に規定する指定通所
介護事業所等（居宅条例第155条）として必要とされる数の従業者に加えて、居宅規則第58条第１項各号に定める短期入所生活介護従業者を確保するものとする。
また、医師を配置しない基準該当短期入所生活介護事業所にあっても、協力医療機関及び主治医と連携することにより、適切なサービス提供体制を確保することとする。

（利用定員等）第156条 基準該当短期入所生活介護事業所は、規則で定めるところにより、その利用定員を20人未満とし、基準該当短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。
（指定通所介護事業所等との連携）
第157条 基準該当短期入所生活介護事業者は、基準該当短期入所生活介護の提供に際し、常に指定通所介護事業所等との連携及び支援の体制を整えなければならない。

72(3) 設備に関する基準① 併設の指定通所介護事業所等の施設との設備の兼用が居室を除き可能であること、利用者１人当たりの床面積に関する基準が異なること、廊下は車椅子での円滑な移動が可能な廊下幅であればよいこと等、指定短期入所生活介護の基準との相違点に留意するものとする。
② 基準該当短期入所生活介護における利用者１人当たりの床面積については7.43
平方メートル以上としているところであるが、基準該当サービスは市区町村が必要と認める場合にのみ給付の対象となるサービスであり、指定事業者によるサー２項」とあるのは「第36条第２項」と、同項第６号中「次条において準用する第38条第２項」とあるのは「第38条第２項」とする。

ウ 日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等について十分 考
慮すること。
(2) 食堂及び機能訓練室 次に定める基準
ア それぞれ必要な広さを有するものであること。ただし、食事の提供又は機能訓練を行う場合において、当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは、同一の場所とすることができる。
イ 合計した面積は、３平方メートルに利用定員を乗じて得た面
積以上の面積であること。
(3) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(4) 便所及び洗面所 身体の不自由な者が使用するのに適したものとすること。
２ 前項に定めるもののほか、基準該当短期入所生活介護事業所の構造設備の基準は、廊下の幅が利用者が車椅子で円滑に移動することが可能なものであることとする。
３ 基準該当短期入所生活介護事業所に併設される事業所等の設備を利用することにより当該基準該当短期入所生活介護事業所及び当該併設される事業所等の効率的な運営が可能であり、かつ、当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者及び当該併設される事業所等の利用者の処遇に支障がない場合については、当該基準該当短期入所生活介護事業所には、条例第129条第３項第２号から第６号まで及び第８号から第10号までに掲げる設備を設けないことができる。

ビス提供が地域の需要を満たしている場合は給付の対象とならないことがあり得るので、基準該当短期入所生活介護の事業を行おうとする場合は当該市区町村の意向をあらかじめ確認するとともに、利用者の適切な処遇確保の観点から良好な
居住環境の実現や居室面積の確保に留意するものとする。
③ 設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。

（その他の基準）
第60条 第17条の２及び第17条の３の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において、第17条の２中「基準該当介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者」と、「第53条第２項」とあるのは「第136条第２項」と、「基準該当介護予防訪問入浴介護（」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護（」と、「第53条第１項に規定する基準該当介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第136条第１項に規定する基準該当介護予防短期入所生活介護」と、「指定介護予防サービ
ス等基準規則第14条第１項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準条例第108条第４項及び指定介護予防サービス等基準規則第54条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「、第14条第１項」とあるのは「、条例第127条
第４項及びこの規則第58条」と、第17条の３中「基準該当介護予防
訪問入浴介護事業者が基準該当介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予防短期入所生活介護事業者が基準該当介護予防短期入所生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「第139条の規定により読み替えて適用される指定介護予防サービス等基準条例第110条
第３項及び指定介護予防サービス等基準規則第56条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第158条の規定により読み替えて適用される条例第129条第３項及びこの規則第59条」と読み替えるものとする。
２ 前３条及び前項に定めるもののほか、基準該当短期入所生活介護の事業の従業者、設備及び運営の基準は、第１節（第45条、第46条
第１項、第47条、第48条第１項及び第52条（第14条第２項及び第14条の２を準用する部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。
この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中(4) 運営に関する基準
居宅条例第158条及び居宅規則第60条の規定により、居宅条例第10条から第14条
まで、第17条、第20条、第22条、第27条、第34条、第35条から第37条まで、第38条（第５項及び第６項を除く。）第39条から第41条、第43条、第57条、第109条、第111条、第112条、第148条及び第４節（第155条第１項及び第169条を除く。）並びに居宅規則第３節の規定は、基準該当短期入所生活介護の事業に準用されるものであるため、第８(2)から(5)まで、(9)、(11)、(14)、（22）及び（24）から(29)まで並びに第12(4)、並びに第25(5)から(7)まで並びに第33を参照するものとする。
この場合において、準用される居宅規則第48条第２項の規定は、基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合もならない場合も、特例居宅介護サービス費を算定するための基準となる費用の額（100分の90、100分の80又は100分の70を乗ずる
前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による短期入所生活介護が複数の市町村において基準該当短期入所生活介護と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。
また、準用される居宅条例第140条第２項中「静養室」を「静養室等」と読み替える規定は、床面積が7.43平方メートル以上確保されてい場合には、静養室以外においても基準該当短期入所生活介護を行うことができるものであり、このこと
以外は、第33（14）を準用する。

73

第10章 短期入所療養介護
第１節 指定短期入所療養介護（基本方針）
第159条 指定居宅サービスに該当する短期入所療養介護（以下この章において「指定短期入所療養介護」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並
びに日常生活上の世話を行うことにより、利用者の療養生
活の質の向上並びにその家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは「基準該当短期入所生
活介護事業者」と、「指定短期入所生活介護事業所」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業所」と、これらの規定（第46条第２項及び第48条第２項を除く。）中「指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、第46条第２項中「指定短期入所
生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者の指定を併せて受け、かつ、指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護の事業と基準該当介護予防短期入所生活介
護（指定介護予防サービス等基準条例第136条第１項に規定する基準
該当介護予防短期入所生活介護をいう。）」と、「当該指定介護予防短期入所生活介護の利用者を当該指定短期入所生活介護」とあるのは「当該基準該当介護予防短期入所生活介護の利用者を当該基準該当
短期入所生活介護」と、「第128条」とあるのは「第156条」と、第48条第２項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と、「指定短期入所
生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額」とあるのは「基準該当短期入所生活介護に係る特例居宅介護サービス費用基準額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、第52条中「読み替える」とあるのは「、第８条中「法定代理受領サービスに該当しない」とあるのは「第48条第２項の」と読み替える」とする。
第10章 短期入所療養介護
第１節 指定短期入所療養介護第11章 短期入所療養介護

（従業者）
（従業者）
（従業者及び設備等に関する基準）
第160条 指定短期入所療養介護の事業を行う者（以下この 第61条 条例第160条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第36 居宅条例第160条及び第161条に定める指定短期入所療養介護の人員及び設備に節において「指定短期入所療養介護事業者」という。）は、 は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準
関する基準については、次のとおりとする。
当該事業を行う事業所（以下この節において「指定短期入とする。
（1）いわゆる本体施設となる介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設、療所療養介護事業所」という。
）ごとに、次の各号に掲げる(1) 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（条例第養病床を有する病院又は診療所が、それぞれの施設として満たすべき人員及び施設
指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定160条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下
基準（ユニット型介護老人保健施設、ユニット型介護医療院、及びユニット型指定介める指定短期入所療養介護の提供に当たる従業者（以下こ同じ。
）における同項第１号のアからキまでに掲げる従業者 利用
護療養型医療施設に関するものを除く。）を満たしていれば足りるものとする。また、の節において「短期入所療養介護従業者」という。）を置者（指定短期入所療養介護事業者（同項に規定する指定短期入所
本体施設が療養病床を有する病院又は診療所については、それぞれの施設として満かなければならない。
療養介護事業者をいう。以下この節において同じ。）が指定介護予
たすべき施設基準に加えて消火設備その他の非常災害に際して必要な設備を有する⑴ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業
防短期入所療養介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第ものとする。
所 次に掲げる従業者
141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業者をア 医師いう。以下この条において同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、指イ 薬剤師
定短期入所療養介護（条例第159条に規定する指定短期入所療養介
ウ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章護をいう。以下この節において同じ。）の事業と指定介護予防短期において同じ。
）
入所療養介護（指定介護予防サービス等基準条例第140条に規定す
エ 介護職員る指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下この条において同
オ 支援相談員じ。）の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあ
74

カ
キ

理学療法士又は作業療法士
栄養士⑵ 健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされる同法第26条の規定による改正
前の法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）
である指定短期入所療養介護事業所 前号のアからエまで、カ及びキに掲げる従業者⑶ 療養病床（医療法第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。）を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）である指定短期入所療養介護事業
所 前号に定める従業者⑷ 診療所（前２号に掲げる指定短期入所療養介護事業所を除く。
）である指定短期入所療養介護事業所 看護職員又は介護職員⑸ 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 第２号に定める従業者
２ 前項各号に定める従業者の員数の基準は、規則で定める。

っては、当該事業所における指定短期入所療養介護及び指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条及び第65条において同じ。
）を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例施行規則（平成25年長野県規則第 号。次条及び第67条において「介護老人保健施設基準規則」という。
）第２条に定める
介護老人保健施設の従業者の員数の基準を満たすために必要な数
以上(2) 条例第160条第１項第２号に規定する指定介護療養型医療施設（以下「指定介護療養型医療施設」という。）である指定短期入所
療養介護事業所における同号に定める従業者
利用者を当該指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場
合における指定介護療養型医療施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(3) 療養病床（条例第160条第１項第３号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。
）である指定短期入所療養介護事業所における同号に定める従業者 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる数が確保されるために必要な数以上(4) 条例第160条第１項第４号に規定する診療所である指定短期入所療養介護事業所（前２号に規定する指定短期入所療養介護事業所を除く。
）における同項第４号に定める従業者
当該指定短期入所療養介護を提供する病室に置くべき看護職員
又は介護職員の員数の合計は、常勤換算方法で、１（利用者及び入院患者の数が３を超える場合にあっては、１に、利用者及び入院患者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(5) 介護医療院である指定短期入所療養介護における条例第160条
第１項第５号に定める従業者 利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合における介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成30年厚生労働省令第５号）第４条に定める介護医療院として必要とされる数が確保されるために必要な数
以上
２ 前項第４号の指定短期入所療養介護事業所には、夜間における緊急連絡体制を整備し、看護職員又は介護職員を１人以上配置しなけ
ればならない。

（設備）
第161条 指定短期入所療養介護事業所には、前条第１項各（設備）号に掲げる指定短期入所療養介護事業所ごとに、規則で定 第62条 条例第161条第１項の規則で定める設備は、次の各号に掲げるめる設備を設けなければならない。
指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備
２ 前項に規定する設備の内装等には、木材を利用するようとする。
努めなければならない。
(1) 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所 介護老人保健施設の従業者、施設及び設備並びに運営の基準に関する条
例（平成24年長野県条例第55号。第67条において「介護老人保健施設基準条例」という。
）第５条及び第６条並びに介護老人保健施設基準規則第３条及び第４条に定める介護老人保健施設の設備の基準を満たす設備(2) 指定介護療養型医療施設である指定短期入所療養介護事業所
指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設（省令第143条第１項第２号に規定するユニ
ット型指定介護療養型医療施設をいう。第67条において同じ。）に関するものを除く。）
75（2）設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。

（対象者）
第162条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の状況若しくは病状により、若しくはその家族の疾病、冠婚葬祭若しくは出張等の理由により、又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために、一時的に入所して看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者に対して、指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(3) 療養病床を有する病院又は診療所（指定介護療養型医療施設を除く。）である指定短期入所療養介護事業所 次に定める設備
ア 医療法に規定する療養病床を有する病院又は診療所として必要とされる設備
イ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備(4) 診療所（療養病床を有するものを除く。）である指定短期入所療養介護事業所 次に定める設備
ア 指定短期入所療養介護を提供する病室（床面積が利用者１人につき6.4平方メートル以上であるものに限る。
）
イ 浴室
ウ 機能訓練を行うための場所
エ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備(5) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第６条、介護医療院の施設の基準に関する条例（平成30年長野県条例第16号）第４条
及び介護医療院の施設の基準に関する条例施行規則（平成30年長
野県規則第45号）第２条に定める介護医療院の設備の基準を満たす設備(3) 経過措置① 医療法等の一部を改正する法律（平成12年法律第141号）の施行前において、療養病床転換による療養型病床群として病院療養病床療養環境減算Ⅱ及び診療所療養病床療養環境減算が適用されてきた病床を有する病院又は診療所である指定介護療養型医療施設にあっては、当該減算が平成20年３月31日限りで廃止されたことから、当該病床を有する病院又は診療所における短期入所療養介護についても、各基準において、指定介護療養型医療施設と同等の基準を満たさなければならないものとする。
（居宅規則附則第７条及び第８条）② その他の経過措置について、「医療法等の一部を改正する法律の施行に伴う介護保険関係法令の一部改正等について」（平成13年２月22日老計発第９号・老振発第８号・老老発第４号通知）を参照されたい。

（運営に関する基準）
第37 居宅条例第162条から第171条までに定める指定短期入所療養介護の運営に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 利用料等の受領① 居宅条例第171条で準用する条例第20条及び居宅規則第66条で準用する第48条の規定は、訪問介護に係る居宅条例第20条第１項及び第２項の規定と同趣旨であるため、第８(10)の①及び②を参照するものとする。
② 居宅規則第66条で準用する第48条第３項は、指定短期入所療養介護事業者は、
指定短期入所療養介護の提供に関して、次のアからオについては、居宅規則第66条で準用する規則第48条第１項及び第２項の利用料のほかに利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
ア 食事の提供に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護
サービス費が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サービス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場
合は、法第51条の２第２項第１号に規定する食費の負担限度額）を限度とする。）
イ 滞在に要する費用（法第51条の２第１項の規定により特定入所者介護サービ
ス費等が利用者に支給された場合は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の基準費用額（法第51条の２第４項の規定により当該特定入所者介護サー
ビス費等が利用者に代わり当該指定短期入所療養介護事業者に支払われた場合
は、法第51条の２第２項第２号に規定する居住費の負担限度額）を限度とする。）
ウ 利用者が選定する特別な療養室等の提供を行ったことに伴い必要となる費用
エ 利用者が選定する特別な食事の提供を行ったことに伴い必要となる費用
オ 送迎に要する費用（「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」に定める場合を除く。）
カ 理美容代キ 前各号に掲げるもののほか、指定短期入所療養介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
なお、アからエまでの費用については、指針及び特別な居室等の基準等の定めるところによるものとし、キの費用の具体的な範囲については、「通所介護等に76

おける日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第54号
厚生省老人保健福祉局企画課長通知）によるものとする。
③ 居宅条例第171条で準用する第20条及び居宅規則第66条で準用する第48条第５項は、指定短期入所療養介護事業者は、規則第48条第３項の費用の支払を受けるに当たっては、あらかじめ、利用者又はその家族に対して、その額等を記載した書類を交付して、説明を行い、利用者の同意を得なければならないこととしたものである。また、同項第１号から第４号までの利用料に係る同意については、文書によって得なければならないこととしたものである。
(2) 指定短期入所療養介護の取扱方針① 居宅条例第163条第２項に定める「相当期間にわたり」とは、概ね４日以上連続して利用する場合を指すこととするが、４日未満の利用者にあっても、利用者を担当する指定居宅介護支援事業者等と連携をとること等により、利用者の心身の状況を踏まえて必要な療養を提供するものとする。
② 指定短期入所療養介護事業者は、居宅条例第170条第２項の規定に基づき、身体的拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない
理由を記録し、５年間保存しなければならないものとする。
なお、当該記録は主治医が診療録に行わなければならないものとする。

（取扱方針）
第163条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の認知症の状況その他の心身の状況を踏まえて、その者の療養を適切に行わなければならない。
２ 指定短期入所療養介護は、相当期間にわたり継続して入所する利用者については、短期入所療養介護計画に基づ
き、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 短期入所療養介護従業者は、指定短期入所療養介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族に対し、療養上必要な事項について、理解しやすいように指導又は説明を行わなければならない。
４ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
５ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
６ 指定短期入所療養介護事業者は、自らその提供する指定
短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（短期入所療養介護計画）（短期入所療養介護計画）
第164条 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、相当期 第63条 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護間にわたり継続して入所することが予定される利用者に計画について条例第164条第３項の規定による利用者の同意を得る
ついては、利用者の心身の状況、病状及び希望並びにそのに当たっては、あらかじめ、その内容について利用者又はその家族置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき、指定に対して説明しなければならない。
短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまで ２ 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画の利用者が利用するサービスの継続性に配慮して、他の短を作成したときは、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しな期入所療養介護従業者と協議の上、サービスの目標、当該ければならない。
目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載
した短期入所療養介護計画を作成しなければならない。
２ 短期入所療養介護計画は、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
３ 指定短期入所療養介護事業所の管理者は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。

77(3) 短期入所療養介護計画の作成① 指定短期入所療養介護事業者は、施設に介護支援専門員がいる場合には、介護支援専門員に短期入所療養介護計画作成のとりまとめを行わせること。介護支援専門員がいない場合には、療養介護計画作成の経験を有する者に作成をさせることが望ましい。
② 短期入所療養介護計画は利用者の心身の状況、病状、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保証するため、指定短期入所療養介護事業所の管理者
は、短期入所療養介護計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該短期入所療養介護計画を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、当該交付した短期入所療養介護計画は、居宅条例第170条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
③ 短期入所療養介護計画の作成に当たっては、居宅サービス計画を考慮しつつ、利用者の日々の療養状況に合わせて作成するものとする。
④ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定短期入所療養介護事業者については、第８(13)⑥を準用する。この場合において、「訪問計画」とあるのは、「短期入所療養介護計画」に読み替える。

（診療）第165条 利用者に対する診療は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 一般にその必要性があると認められる疾病又は負傷に対して、的確な診断を基とし、療養上適切に行わなければならないこと。
⑵ 常に医学の立場を堅持して、利用者の心身の状況を観察し、その心理が健康に及ぼす影響を十分配慮して、心理的な効果も高めることができるよう適切な指導を行わなければならないこと。
⑶ 常に利用者の病状、心身の状況及び日常生活並びにその置かれている環境の的確な把握に努め、その者又はその家族に対し、適切な指導を行わなければならないこと。
⑷ 検査、投薬、注射、処置等は、利用者の病状に照らして適切に行わなければならないこと。
（指定短期入所療養介護事業所が行うことができる特殊な療法等）⑸ 特殊な療法又は新しい療法等については、規則で定め 第64条 条例第165条第５号の規則で定める療法等は、省令第148条第るもののほか行ってはならないこと。
５号に規定する厚生労働大臣が定める療法等とする。
⑹ 規則で定める医薬品以外の医薬品を利用者に施用し、 ２ 条例第165条第６号の規則で定める医薬品は、省令第148条第６号
又は処方してはならないこと。
に規定する厚生労働大臣が定める医薬品とする。
⑺ 入院患者の病状の急変等により、自ら必要な医療を提供することが困難であると認めたときは、他の医師の対（条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数）
診を求めるなど診療について適切な措置を講じなければならないこと。

(4) 診療の方針
指定短期入所療養介護事業所の医師は、常に利用者の病床や心身の状態の把握に努めるものとし、特に、診療に当たっては、的確な診断をもととし、入所者に対して必要な検査、投薬、処置等を妥当適切に行うものとする。

（機能訓練）
第166条 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の心身の諸機能の維持回復を図り、日常生活の自立を助けるため、その者に必要な理学療法、作業療法その他必要なリハビリ
テーションを行わなければならない。

(5) 機能訓練
リハビリテーションの提供に当たっては、利用者の心身の状況及び家庭環境等を十分に踏まえて、日常生活の自立を助けるため、必要に応じて提供しなければならないものとする。

（看護及び医学的管理の下における介護）第167条 看護及び医学的管理の下における介護は、利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、その者の病状及び心身の状況に応じ、適切な技術をもって行わなけ
ればならない。
２ 指定短期入所療養介護事業者は、１週間に２回以上、適切な方法により、利用者を入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じ、適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者のおむつを適切に取り替えなければならない。
５ 指定短期入所療養介護事業者は、前３項に定めるもののほか、利用者に対し、離床、着替え、整容その他の日常生
活上の世話を適切に行わなければならない。
６ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対して、その者の負担により、当該指定短期入所療養介護事業者の従業(6) 看護及び医学的管理の下における介護① 入浴の実施に当たっては、利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴
槽や介助浴等適切な方法により実施するものとする。１週間に２回以上とあるのは、事業所における入浴回数の最低限度を定めたものである。このため、利用者
及びその家族の希望や利用者の心身の状況に応じて、週２回以上の適正な回数が実施されるよう努めなければならない。なお、利用者の心身の状況から入浴が困難である場合には、清しきを実施するなど利用者の清潔保持に努めるものとする。
② 排せつの介護に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などをもとに自立支援の観点から、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施す
るものとする。おむつを使用せざるを得ない場合には、利用者の心身及び活動状
況に適したおむつを提供し、適切におむつを交換するものとする。

78

者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

（食事）第168条 利用者の食事は、栄養並びに利用者の身体の状況、
病状及び嗜好を考慮したものとするとともに、適切な時間に提供しなければならない。
２ 利用者の食事の内容は、県産の農畜産物等を利用したものとするよう努めなければならない。
３ 利用者の食事は、その者の自立の支援に配慮し、できる限り離床して食堂で行われるよう努めなければならない。

(7) 食事① 食事の提供
個々の入所者の栄養状態に応じて、摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養管理を行うように努めるとともに、利用者の栄養状態、身体の状況並びに病状し及び嗜好を定期的に把握し、それに基づき計画的な食事の提供を行うこと。また、利用者の自立の支援に配慮し、できるだけ離床して食堂で行われるよう努めなけ
ればならないこと。
なお、転換型の療養病床等であって食堂がない場合には、できるだけ離床して食事が食べられるよう努力をしなければならないものとする。
② 調理
調理は、あらかじめ作成された献立に従って行うとともに、その実施状況を明らかにしておくこと。
③ 食事の提供時間
食事時間は適切なものとし、夕食時間は午後６時以降とすることが望ましい
が、早くても午後５時以降とすること。
④ 食事の提供に関する業務の委託
食事の提供に関する業務は指定短期入所療養介護事業者自らが行うことが望
ましいが、栄養管理、調理管理、材料管理、施設等管理、業務管理、衛生管理、
労働衛生管理について事業者自らが行う等、当該事業者の管理者が業務遂行上必要な注意を果たし得るような体制と契約内容により、食事サービスの質が確保される場合には、当該事業者の最終的責任の下で第三者に委託することができること。
⑤ 療養室等関係部門と食事関係部門との連携（その他のサービスの提供）
第169条 指定短期入所療養介護事業者は、適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めなければならない。
２ 指定短期入所療養介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るよう努めなければならない。

えん

食事提供については、利用者の嚥下やそしゃくの状況、食欲など心身の状態等を当該利用者の食事に的確に反映させるために、療養室等関係部門と食事関係部
門との連絡が十分とられていることが必要であること。
⑥ 栄養食事相談
利用者に対しては適切な栄養食事相談を行う必要があること。
⑦ 食事内容の検討
食事内容については、当該事業者の医師又は栄養士を含む会議において検討が加えられなければならないこと。
(8) 運営規程
居宅条例第171条で準用する第139条第７号の「その他運営に関する重要事項」に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。
(9) 定員の遵守
居宅条例第171条で準用する第140条第１項及び居宅規則第65条は、利用者に対する適切な指定短期入所療養介護の提供を確保するため、介護老人保健施設及び介護
医療院については、その療養室の全部が指定短期入所療養介護の提供のために利用できること、病院及び診療所については、その療養病床等の病床において指定短期入所療養介護の提供を行わなければならないことを踏まえて、指定短期入所療養介
護事業者は、次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならないことを明記したものである。ただし、災害、虐待その他のやむを得ない事情がある場合は、この限りでないものとする。
① 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数② 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、利用者を当該介護
79

医療院の入所者とみなした場合において入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数③ 療養病床を有する病院、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である指定短期入所療養介護事業所にあっては、療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病床数及び療養病床、診療所又は老人性認知症疾患療養病
棟に係る病室の定員を超えることとなる利用者数(10)記録の整備
居宅条例第170条第２項の指定短期入所療養介護の提供に関する記録には診療録が含まれているものであること。
(11) 記録の保存
居宅条例第170条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサー
ビスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（記録の整備）第170条 指定短期入所療養介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対する指定短期入所療養介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 短期入所療養介護計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第163条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録（準用）
第171条 第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、 第65条 条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人
第20条、第25条、第32条、第33条、第35条から第39条まで、 数は、次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、
第49条、第91条、第93条、第123条、第130条第２項、第139
当該各号に定める人数とする。
条、第140条第1項及び第141条の規定は、指定短期入所療(1) 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所 利用者
養介護の事業、指定短期入所療養介護事業者及び指定短期を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合において当該介入所療養介護事業所について準用する。この場合におい護老人保健施設の入所定員及び療養室の定員を超えることとなるて、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「通所利用者数
介護従業者」とあるのは「第160条第１項に規定する短期(2) 療養病床を有する病院若しくは診療所又は老人性認知症疾患療入所療養介護従業者」と、第８条中「第28条に規定する運養病棟（省令第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をい営規程」とあり、及び第32条中「運営規程」とあるのは「第う。以下この号において同じ。）を有する病院である指定短期入所
171条において読み替えて準用する第139条に規定する重療養介護事業所 療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る要事項に関する規程」と、第139条中「次に」とあるのは病床数及び療養病床又は老人性認知症疾患療養病棟に係る病室の「次の各号（第２号を除く。
）に」と、同条第１号中「、定員を超えることとなる利用者数
第２号及び第６号」とあるのは「及び第２号」と、同条第(3) 診療所（前号に掲げるものを除く。
）である指定短期入所療養介
５号中「サービス」とあるのは「施設」と読み替えるもの
護事業所 指定短期入所療養介護を提供する病床数及び病室の定とする。
員を超えることとなる利用者数(4) 介護医療院である指定短期入所療養介護事業所 利用者を当該介護医療院の入所者とみなした場合において当該介護医療院の入所定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数（準用）
第66条 第５条、第６条、第８条、第14条第２項、第14条の２及び第48条の規定は、指定短期入所療養介護の事業及び指定短期入所療養介
護事業者について準用する。この場合において、第14条第２項中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所療養介護事業
80(12)準用居宅条例第171条及び居宅規則第66条の規定により、第８条から第13条まで、第15条、第16条、第19条、第20条、第25条、第32条、第33条、第35条から第39条まで、
第49条、第91条、第93条、第123条、第130条２項及び第139条、第140条第１項及び第141条並びに居宅規則第５条、第６条、第８条、第14条第２項、第14条の２及び第48

者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護」と、「ついては、指定介護予防サービス等基準条例第45条第３項及び」とあるのは「ついては、」と、「第14条第１項」とあるのは「第58条」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とあるのは「満たすこと」と、「条例第45条第３項及び前項」とあるのは「第61条」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第141条第１項に規定する指定介護予防短期入所
療養介護事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第140条に規定する指定介護予防短期入所療養介護」と、「指定介護予防サービス等基準条例第45条の３」とあるのは「指定介護予防サービス等基準規則第59条」と、「条例第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第62条」と、第48条第５項中「第143条」とあるのは「第171条」と読み替えるものとする。

第２節 ユニット型指定短期入所療養介護（この節の趣旨）
第172条 ユニット型指定短期入所療養介護（指定短期入所
療養介護であって、その全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室（当該療養室等の利用者が交流し、共同で日常生活を営むための場所をいう。）により一体的に構成される場所（以下この節において「ユニット」という。
）ごとに利用者の日常生活が営まれ、これに対する支援が行われるものをいう。以下この節において同じ。
）の事業の従業者、設備及び運営に関する基準は、前節に定めるもののほか、この節に定めるところによる。

第２節 ユニット型指定短期入所療養介護（基本方針）
第173条 ユニット型指定短期入所療養介護の事業は、利用者一人一人の意思及び人格を尊重し、利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら、看護、医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うこと
により、各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援することにより、利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

条の規定は、指定短期入所療養介護の事業について準用するため、第８(1)から(6)まで、(9)、（11）、(14)及び(21)から(26)まで並びに第12(4)並びに第25(5)及び(6)
並びに第30(4)①、②及び④並びに第33(1)、(2)及び(14)を参照するものとする。この場合において、居宅条例第171条で準用される第91条第１項については、当該病院、診療所又は介護老人保健施設の従事者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別等を勤
務表上明確にし、人員に関する基準が満たされていることを明らかにする必要があることとしたものであることに留意するものとする。

（ユニット型指定短期入所療養介護に関する基準）
第38 居宅条例第172条から第176条までに定めるユニット型指定短期入所療養介護に関する基準については、第36及び第37（第37（2）①及び(6)①、②及び(12)により参照する第25(5)を除く）を参照するほか、次のとおりとする。
(1) 第２節の趣旨「ユニット型」の指定短期入所療養介護の事業は、居宅に近い居住環境の下で、居宅における生活に近い日常の生活の中でケアを行うこと、すなわち、生活単位と介護単位とを一致させたケアであるユニットケアを行うことに特徴があるものである。
このようなユニット型指定短期入所療養介護の事業におけるケアは、これまでの指定短期入所療養介護の事業におけるケアと大きく異なることから、その基準について
は、第１節に定めるもののほか、第２節に定めるところによるものである。

(2) 基本方針
居宅条例第173条は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業がユニットケアを行うものであることを規定したものである。
その具体的な内容に関しては、居宅条例第174条から第176条に、指定短期入所療養介護の取扱方針、看護及び医学的管理の下における介護、食事など、それぞれについて明らかにしている。

（設備）
第67条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所（ユニット型指定短期入所療養介護（条例第172条に規定するユニット型指定短期入所療養介護をいう。以下この節において同じ。
）の事業を行う事業所をいう。以下この節において同じ。）について条例第161条第１項の規則
で定める設備は、次の各号に掲げるユニット型指定短期入所療養介
護事業所の区分に応じ、当該各号に定める設備とする。
(1) 介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業
所 介護老人保健施設基準条例第６条及び第44条並びに介護老人保健施設基準規則第４条及び第13条に定めるユニット型介護老人保健施設（介護老人保健施設基準条例第２条第１項に規定するユ81(3) 設備等の基準① 居宅規則第67条第１項第１号は、長野県介護老人保健施設の従業員、施設及び設備並びに運営の基準に関する条例（平成24年長野県条例第55号）第44条の規定と同趣旨であるため、長野県介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準要綱（平成25年４月１日制定）の第52の内容を参照するものとする。
② 居宅規則第67条第５号は、介護医療院の施設の基準に関する条例施行規則（平成30年長野県規則第18号）第３条の規定と同趣旨であるため、介護医療院の施設の基準に関する要綱（平成30年４月１日制定）の第６の内容を参照するものとする。
③ 規則第67条第１項第２号から第４号までは、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び、運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）第39条、第40条及び第（取扱方針）第174条 指定短期入所療養介護は、利用者が、その有する能力に応じて、自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため、利用者の日常生活上の活動について必要な援助を行うことにより、利用者の日常生活を支援するものとして行わなければならない。

ニット型介護老人保健施設をいう。次条において同じ。）の設備の基準を満たす設備(2) 指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介
護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（ユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）(3) 療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する病院であるユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。
）(4) 療養病床を有する診療所であるユニット型指定短期入所療養介
護事業所 指定介護療養型医療施設として必要とされる設備（療養病床を有する診療所であるユニット型指定介護療養型医療施設に関するものに限る。）(5) 介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準第45条
第４項及び第５項、介護医療院の施設の基準に関する条例第６条
並びに介護医療院の施設の基準に関する条例施行規則第３条に定めるユニット型介護医療院（同条例第２条第１項に規定するユニ
ット型介護医療院をいう。次条において同じ。）の設備の基準を満たす設備

２ 指定短期入所療養介護は、各ユニットにおいて利用者がそれぞれの役割を持って生活を営むことができるよう配慮して行わなければならない。
３ 指定短期入所療養介護は、利用者のプライバシーの確保に配慮して行わなければならない。
４ 指定短期入所療養介護は、利用者の自立した生活を支援することを基本として、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の心身の状況等を常に把握しながら、適切に行わなければならない。
（条例第171条において準用する条例第140条の規則で定める人数）
５ ユニット型指定短期入所療養介護事業所の従業者は、指 第68条 ユニット型指定短期入所療養介護事業所について条例第171定短期入所療養介護の提供に当たっては、利用者又はその条において準用する条例第140条の規則で定める人数は、次の各号に家族に対し、サービスの提供方法等について、理解しやす掲げるユニット型指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ、当該いように説明を行わなければならない。
各号に定める人数とする。
６ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、指定短期入(1) ユニット型介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療所療養介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用
養介護事業所 利用者（ユニット型指定短期入所療養介護事業者
者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場（ユニット型指定短期入所療養介護の事業を行う者をいう。次条
合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはなら
において同じ。
）がユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業
ない。
者（ユニット型指定介護予防短期入所療養介護（指定介護予防サ
７ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対ービス等基準条例第153条に規定するユニット型指定介護予防短し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際期入所療養介護をいう。以下この条において同じ。）の事業を行うの利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければ者をいう。
）の指定を併せて受け、かつ、ユニット型指定短期入所ならない。
療養介護の事業とユニット型指定介護予防短期入所療養介護の事
８ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、自らその提業とを同一の事業所において一体的に運営する場合にあっては、供する指定短期入所療養介護の質の評価を行い、常にその当該事業所におけるユニット型指定短期入所療養介護及びユニッ改善を図らなければならない。
ト型指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。
）を当該ユニット型介護老人保健施設の入居者とみなした
場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利用者数(2) ユニット型指定介護療養型医療施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所
利用者を当該ユニット型指定介護療養型医療施設の入院患者とみなした場合において入院患者の定員及び病室の定員を超えることとなる利用者数(3) ユニット型介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介
護事業所 利用者を当該ユニット型介護医療院の入居者とみなした場合において入居定員及び療養室の定員を超えることとなる利
82

41条の規定と同趣旨であるため、指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について（平成12年老企第45号）を参照されたい。
(4) 指定短期入所療養介護の取扱方針① 居宅条例第174条第１項は、居宅条例第173条の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者が自律的な日常生活を営むことができるよう支援するものとして行われなければならないことを規定したものである。
利用者へのサービスの提供に当たっては、利用前の居宅における生活と利用後の生活が連続したものとなるよう配慮することが必要であり、このため職員は、一人一人の利用者について、個性、心身の状況、入居に至るまでの生活歴とその中で培われてきた生活様式や生活習慣を具体的に把握した上で、その日常生活上の活動を適切に援助しなければならないものとする。
なお、こうしたことから明らかなように、利用者の意向に関わりなく集団で行うゲームや、日常生活で行わない動作を通じた機能訓練など、家庭の中では通常行われないことを行うのは、サービスとして適当でない。
② 居宅条例第174条第２項は、条例第173条の基本方針を受けて、利用者へのサービスの提供は、利用者がユニットにおいて相互に社会的関係を築くことができる
よう、それぞれの役割を持って生活を営めるように配慮して行わなければならないことを規定したものである。
このため職員は、利用者相互の信頼関係が醸成されるよう配慮することが必要であるが、同時に、利用者が他の利用者の生活に過度に干渉し、自律的な生活を損なうことのないようにすることにも配慮が必要である。

用者(5) 看護及び医学的管理の下における介護① 居宅条例第175条第１項は、看護及び医学的管理の下における介護が、条例第174条のサービスの取扱方針を受けた適切な技術をもって行われなければならないことを規定したものである。
自律的な日常生活を営むことを支援するという点では、利用者の日常生活上の活動への援助が過剰なものとなることのないよう留意する必要がある。また、利用者が相互に社会的関係を築くことを支援するという点では、単に利用者が家事の中で役割を持つことを支援するにとどまらず、例えば、利用者相互の間で、頼り、頼られるといった精神的な面での役割が生まれることを支援することにも留意する必要がある。
② 居宅条例第175条第２項の「日常生活における家事」には、食事の簡単な下準備や配膳、後片付け、清掃やゴミ出しなど、多様なものが考えられる。
③ 同条第３項は、入浴が、単に身体の清潔を維持するだけでなく、利用者が精神的に快適な生活を営む上でも重要なものであることから、こうした観点に照らして、適切な方法により、これを行うこととするとともに、同様の観点から、一律の入浴回数を設けるのではなく、個浴の実施など利用者の意向に応じることができるだけの入浴機会を設けなければならないことを規定したものである。
④ ユニット型指定短期入所生活介護事業所における看護及び医学的管理の下における介護については、第38(5)①から③までによるほか、第37(6)①及び②を準用するものとする。
(6) 食事① 居宅条例第176条で準用する第149条第４項は、条例第174条第１項のサービスの取扱方針を受けて、食事は、利用者の生活習慣を尊重した適切な時間に提供しな（看護及び医学的管理の下における介護）第175条 看護及び医学的管理の下における介護は、各ユニ
ットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き、自律的な日常生活を営むことを支援するよう、その者の病状及び心身の状況等に応じ、適切な技術をもって行わなければならない。

２ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が、その病状及び心身の状況等に応じて、その者の日常生活における家事をそれぞれの役割を持って行うよう適切に支援しなければならない。
３ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者が身体の清潔を維持し、精神的に快適な生活を営むことができるよう、適切な方法により、利用者に入浴の機会を提供しなければならない。ただし、やむを得ない場合には、清しきを行うことをもって入浴の機会の提供に代えることができる。
４ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、適切な方法により、その排せつの自立について必要な支援を行わなければならない。
５ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、おむつを使用せざるを得ない利用者については、その排せつの自立を図りつつ、そのおむつを適切に取り替えなければならない。
６ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、第２項から前項までに定めるもののほか、利用者が行う離床、着替え、整容その他の日常生活上の行為を適切に支援しなければならない。
７ ユニット型指定短期入所療養介護事業者は、利用者に対して、その者の負担により、当該ユニット型指定短期入所
療養介護事業所の従業者以外の者による看護及び介護を受けさせてはならない。

せければならないこと、また、事業者側の都合で急かしたりすることなく、入居者が自分のペースで食事を摂ることができるよう十分な時間を確保しなければならないことを規定したものである。
② 居宅条例第176条で準用する第149条第５項は、条例第173条の基本方針を受けて、入居者の意思を尊重し、また、その心身の状況に配慮した上で、できる限り
離床し、共同生活室で食事を摂ることができるよう支援しなければならないことを規定したものである。
その際、共同生活室で食事を摂るよう強制することはあってはならないので、十分留意する必要がある。
③ ユニット型指定短期入所療養介護事業所における食事については、第38(6)①及び②によるほか、第37(7)①から⑦までを準用する。
(7) その他のサービスの提供① 居宅条例第176条で準用する第150条第１項は、条例第174条第１項のサービスの取扱方針を受けて、入居者一人一人の嗜好を把握した上で、それに応じた趣味、教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに、同好会やクラブ活動などを含め、利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならないことを規定したものである。
② ユニット型指定短期入所療養介護の療養室等は、家族や友人が来訪・宿泊して利用者と交流するのに適した個室であることから、これらの者ができる限り気軽に来訪・宿泊することができるよう配慮しなければならないものとする。
(8) 運営規程（条例第176条で準用する第151条）
第37(8)は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者について準用する。
(9)勤務体制の確保（条例第176条で準用する第152条）
第34(9)は、ユニット型短期入所療養介護の事業について準用する。

83

（準用等）（準用等）
第176条 第149条、第150条及び第152条の規定は、ユニット 第69条 第55条の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護事業者に型指定短期入所療養介護事業者及びユニット型指定短期ついて準用する。
入所療養介護事業所について準用する。
２ ユニット型指定短期入所療養介護の事業に対する第66条の規定の２ ユニット型指定短期入所療養介護の事業に対する第170適用については、同条中「第62条」とあるのは、「第67条」とする。
条の規定の適用については、同条第２項第３号中「第163 ３ 第62条及び第65条の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の条第５項」とあるのは「第174条第７項」とする。
事業には適用しない。
３ 第159条、第163条、第167条及び第171条（第91条の規定を準用する部分に限る。
）の規定は、ユニット型指定短期入所療養介護の事業には適用しない。

(10)準用居宅条例第176条第１項及び居宅規則第69条第１項の規定により、居宅条例第149条、第150条及び第152条並びに居宅規則第55条の規定は、ユニット型指定短期入所
生活事業について準用されるものであるため、第34(6)から（8）及び（9）を参照す
るものとする。

第11章 特定施設入居者生活介護
第１節 指定特定施設入居者生活介護（基本方針）
第177条 指定居宅サービスに該当する特定施設入居者生活介護（以下この章において「指定特定施設入居者生活介護」という。）の事業は、特定施設サービス計画（法第８条第11項に規定する計画をいう。以下この章において同じ。）に基づき、入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話を行うことにより、要介護状態となった場合においても、利用者が指定特定施
設（特定施設であって、指定特定施設入居者生活介護の事業が行われるものをいう。以下この章において同じ。）においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下この節において「指定特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。

第12章 特定施設入居者生活介護第11章 特定施設入居者生活介護
第１節 指定特定施設入居者生活介護

（従業者）
（従業者）
（人員に関する基準）
第178条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定 第70条 条例第178条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第39 居宅条例第178条及び居宅規則第70条に定める指定特定施設入居者生活介護の人施設ごとに、次に掲げる指定特定施設入居者生活介護の提は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準員に関する基準については、次のとおりとする。
供に当たる従業者（以下この章において「特定施設従業者」 とする。
(1) 看護職員及び介護職員という。）を置かなければならない。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者の数が100を超える場① 居宅規則第70条第３項における「常に１以上の指定特定施設入居者生活介護（前⑴ 生活相談員合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに項に規定する場合にあっては、指定特定施設入所者生活介護及び指定介護予防特⑵ 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章に１を加えて得た数）以上
定施設入所者生活介護）の提供に当たる介護職員を置かなければならない」とは、おいて同じ。
）又は介護職員(2) 看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下この章において同
介護サービスの提供内容に応じて介護職員の勤務体系を適切に定めることをい⑶ 機能訓練指導員
じ。）又は介護職員
い、宿直勤務を行うものとして設定した時間帯を含めて適切な介護を提供できる⑷ 計画作成担当者
次に定める基準
ようにするものとする。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定め
ア 看護職員及び介護職員の合計数は、常勤換算方法で、１（要介② 同条第２項第２号アの「看護職員又は介護職員の合計数」について、要介護者る。
護者である利用者の数が３を超える場合にあっては、１に、当該の利用者の数に、要支援の利用者一人を要介護者0.3人と換算して合計した利用者
３ 生活相談員のうち１人は、常勤でなければならない。
利用者の数が３又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）数をもとに、３又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
以上であること。
③ 同条第３項の「宿直勤務を行うものとして設定した時間帯」は、それぞれの事
イ 看護職員については、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる指定特定施設
業所ごとに利用者の状況等に応じて、例えば午後９時から午前６時までなどと設（条例第177条第１項に規定する指定特定施設をいう。以下同定するものとする。また、宿直時勤務を行うものとして設定した間帯には宿直勤
じ。）の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める員数であるこ務を行う介護職員がいなければならないこととする。
と。
④ 居宅規則第70条第５項で定める「指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを(ｱ) 利用者の数が30を超えない指定特定施設 常勤換算方法
提供する場合」とは、入居者の状態の改善等により要介護者が存在せず、要支援で、１以上者に対する介護予防サービスのみを提供する場合をいう。
84

(ｲ) 利用者の数が30を超える指定特定施設 常勤換算方法で、１に、利用者の数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上(3) 機能訓練指導員 １以上(4) 計画作成担当者 １以上（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。
）
２ 指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第157条第２項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下この条において同じ。）が指定特定施設入居者生活介護事業者（条例第177条第２項に規定する指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下この節において同じ。）の指定を併せて受け、かつ、指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定
介護予防サービス等基準条例第157条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。以下この条において同じ。）の事
業と指定特定施設入居者生活介護（条例第177条第１項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下この節において同じ。）の事
業とを同一の施設において一体的に運営する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該指定特定施設の従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者及び指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「介護予防サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が100を超える場合にあっては、
１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た
数）以上(2) 看護職員又は介護職員 次に定める基準
ア 看護職員又は介護職員の合計数は、常勤換算方法で、利用者の数及び介護予防サービスの利用者の数に10分の３を乗じて得た数の合計数が３又はその端数を増すごとに１以上であること。
イ 看護職員については、次の(ｱ)又は(ｲ)に掲げる指定特定施設の区分に応じ、それぞれ(ｱ)又は(ｲ)に定める員数であること。
(ｱ) 総利用者数が30を超えない指定特定施設 常勤換算方法
で、１以上(ｲ) 総利用者数が30を超える指定特定施設 常勤換算方法で、１に、総利用者数が30を超えて50又はその端数を増すごとに１を加えて得た数以上(3) 機能訓練指導員 １以上(4) 計画作成担当者 １以上（総利用者数が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。
）
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、常に１以上の指定特定施設入居者生活介護（前項に規定する場合にあっては、指定特定施設入居者生活介護及び指定介護予防特定施設入居者生活介護）の提供に当たる介護職員を置かなければならない。
ただし、指定介護予防特定施設入居者生活介護のみを提供する場合
における宿直勤務を行うものとして設定した時間帯については、この限りでない。
４ 第１項及び第２項の利用者及び介護予防サービスの利用者の数
は、前年度の平均値とする。ただし、新規に法第41条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
85(2) 主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる看護職員又は介護職員
居宅条第178条第４項の「主として指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる
看護職員又は介護職員」とは、要介護者等（要介護者及び要支援者をいう。以下同じ。）に対するサービス提供に従事することを基本とするものである。ただし、要介
護者等のサービス利用に支障がないときに、要介護者等以外の当該特定施設の入居者に対するサービス提供を行うことは差し支えないものとする。
指定時においては、これらの従業者が要介護者等に対してサービスを提供する者
として、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置が講じられており、この措置及び前記の趣旨が運営規程において明示されていることを確認することとなるため留意すること。
(3) 機能訓練指導員
機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う能力を有する者であるが、この「訓練を行う能力を有する者」とは、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師又はきゅう師の資格を有する者（はり師及びきゅう師については、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で６月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る。）とする。
(4) 管理者
指定短期入所生活介護の場合と同趣旨であるため、第31(5)を参照するものとする。
(5) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。
）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院
若しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下同じ。）においては、機能訓練指導員は、当該医療機関併設型指定特定施設における理学療法士等によるサービ
ス提供が、当該併設医療機関及び医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる。
(6) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換し、指定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指定特定施設における生活相談員又は計画作成担当者の配置については、当該医療機
関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。

４ 看護職員及び介護職員は、主として指定特定施設入居者 ５ 条例第178条第４項の規則で定める員数は、看護職員及び介護職員
生活介護の提供に当たるものとし、規則で定める員数の従のうちそれぞれ１人以上（指定介護予防特定施設入居者生活介護の業者を常勤とする。
みを提供する場合は、介護職員及び看護職員のうちいずれか１人）
５ 機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減とする。
退を防止するための訓練を行う能力を有する者とし、当該 ６ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成させるのに適当
特定施設における他の職務に従事することができるものと認められる者でなければならない。
とする。
６ 計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専
門員でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。
（設備）
（設備）
（設備に関する基準）
第179条 指定特定施設の建物（利用者の日常生活のために 第71条 条例179条第１項ただし書の規則で定める要件は、第47条第２ 第40 居宅条例第179条に定める指定特定施設入居者生活介護の設備に関する基準につ使用しない附属の建物を除く。以下この項において同じ。） 項に定める要件とする。
いては、次のとおりとする。
は、耐火建築物又は準耐火建築物でなければならない。た ２ 指定特定施設には、他に利用者を一時的に移して介護を行うため(1) 同条第１項及び居宅規則第71条第１項は、指定短期入所生活介護の事業に係る居だし、規則で定める要件を満たす指定特定施設の建物であの室が確保されている場合にあっては一時介護室（条例第179条第２
宅条例第129条第２項及び居宅規則第47条第２項と同趣旨であるため、第32(3)を参って、知事が、火災予防、消火活動等に関し専門的知識を項第１号に規定する一時介護室をいう。次項において同じ。
）を、他照するものとする。
有する者の意見を聴いて、火災に係る利用者の安全性が確に機能訓練を行うために適当な広さの場所が確保することができる(2) 居宅規則第71条第３項第１号アに定める「利用者の処遇上必要と認められる場合」
保されていると認めたものであるときは、この限りでな場合にあっては機能訓練室を設けないことができる。
とは、例えば、夫婦で居室を利用する場合などであり、事業者の都合により一方的い。
３ 条例第179条第３項の規定により定める設備の基準は、次の各号にに二人部屋とすることはできないものとする。
２ 指定特定施設には、次に掲げる設備を設けなければなら
掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(3) 居宅条例附則第２項は、平成11年３月31日において既に存在する特定有料老人ホない。
(1) 介護居室（省令第177条第４項に規定する介護居室をいう。） 次
ーム（旧社会福祉・医療事業団業務方法書に規定する特定有料老人ホームをいう。）⑴ 一時介護室（一時的に利用者を移して指定特定施設入に定める基準について、浴室及び食堂を設けないことができるものとする趣旨で設けられたもの
居者生活介護を行うための室をいう。次条及び第188条
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上である。ただし、利用者が当該有料老人ホームに併設する養護老人ホーム等の浴室において同じ。
）
必要と認められる場合は、２人とすることができる。
及び食堂を利用することができること等が要件であることに留意するものとする。
⑵ 浴室
イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行うことができる適当(4) 同条第３項において、介護居室、一時介護室、食堂及び機能訓練室についていう⑶ 便所
な広さであること。
「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に⑷ 食堂
ウ 地階に設けてはならないこと。
委ねることとする。このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの⑸ 機能訓練室エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての⑹ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
面して設けること。
説明及び掲示が必要となる。また、機能訓練室については、他に適当な場所が確保
３ 前項各号に掲げる設備その他の設備の基準は、規則で定(2) 一時介護室 介護を行うために適当な広さを有すること。
されている場合に設けないことができることとしたが、この場合には、同一敷地内
める。
(3) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとするこにある若しくは道路を隔てて隣接する又は当該指定特定施設入居者生活介護事業所
４ 前項に規定する設備その他の設備の内装等には、木材をと。
の付近にある等機能訓練の実施に支障のない範囲内にある施設の設備を利用する場
利用するよう努めなければならない。
(4) 便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えているこ合も含まれるものである。
と。
(5) 同条第４項第１号に定める「利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間(5) 食堂及び機能訓練室 それぞれ機能を十分に発揮することがでと構造」とは、段差の解消、廊下の幅の確保等の配慮がなされていることをいう。
きる適当な広さを有すること。
(6) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、４ 前項に定めるもののほか、指定特定施設の設備の基準は、次に定療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有す
めるとおりとする。
る診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36 年３月31 日までの間に転換し、指(1) 利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を
定特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護を除有するものであること。
く。）の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指(2) その他建築基準法（昭和25年法律第201号）及び消防法（昭和23
定特定施設における浴室、便所及び食堂に関しては、当該医療機関併設型指定特定年法律第186号）の定めるところによること。
施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、置かないことができるものとする。
なお、機能訓練指導室については、他に適当な場所が確保されている場合に設けないことができることとされており、この場合には、併設医療機関の設備を利用する場合も含まれるものである。
(7) 設備の内装等への木材の利用
設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。

86

（重要事項の説明等）
第180条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、第188条の運営規程の概要、従業者の勤務の体制、
利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記載した文書を交付して説明を行い、入居及び指定特定施設入居者
生活介護の提供に関する契約を文書により締結しなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項の契約において、入居者の権利を不当に狭めるような契約解除の条件を定めてはならない。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、より適切な指定
特定施設入居者生活介護を提供するため利用者を介護居室又は一時介護室に移して介護を行うことについて、利用者が介護居室又は一時介護室に移る際の当該利用者の意
思の確認等の適切な手続を第１項の契約に係る文書に明記しなければならない。

（運営に関する基準）
第41 居宅条例第180条から第193条までに定める指定特定施設入居者生活介護の運営に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅条例第180条第１項は、利用者に対し適切な指定特定施設入居者生活介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレット等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、介護居室、一時介護室、浴室、食堂及び機能訓練室の概要、要介護状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、利用料の額及びその改定の方法並びに事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの内容及び利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
なお、居宅規則第70条第２項本文に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護の指定をあわせて受ける場合にあっては、指定特定施設入居者生活介護事業と指定介護予防特定施設入居者生活介護の契約について別の契約書とすることなく、１つの契約書によることができる。

（指定特定施設入居者生活介護の提供拒否の禁止等）
第181条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、正当な理
由なく入居者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供を拒んではならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者が当該指定特定施設入居者生活介護事業者による指定特定施設入居者生活介護に代えて当該指定特定施設入居者生活介護事業者以外の者が提供する介護サービスを利用することを妨げてはならない。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居申込者又は入居者が入院治療を要する者であることその他入居申込者又は入居者に対し自ら必要なサービスを提供することが困難であることを認めた場合は、適切な病院又は診療所の紹介その他の適切な措置を速やかに講じなければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、利用者の心身の状況、その置かれている環境等の把握に努めなければならない。
（法定代理受領サービスを受けるための利用者の同意）(2) 指定特定施設入居者生活介護の提供の開始等
居宅条例第181条第２項は、入居者が当該指定特定施設入居者生活介護事業者から指定特定施設入居者生活介護を受けることに同意できない場合もあること等か
ら設けたものである。

第182条 削除
（サービスの提供の記録）
第183条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の開始に際してはその期日及び入居する指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際してはその期日を、利用者の被保険者証に記載しなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護を提供したときは、その具体的なサービスの内容等を記録しなければならない。

(3) サービス提供の記録① 居宅条例第183条第１項は、指定特定施設入居者生活介護の提供を受けている者
が指定居宅療養管理指導以外の居宅サービス、地域密着型サービス及び施設サー
ビスについて保険給付を受けることができないことを踏まえ、他の居宅サービス
事業者等において当該利用者が指定特定施設入居者生活介護の提供を受けていることを確認できるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者に対して、指定特定施設入居者生活介護の開始に際しては当該開始の年月日及び入居している指定特定施設の名称を、指定特定施設入居者生活介護の終了に際しては当該終了の年月日を、利用者の被保険者証に記載しなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、サービスの提供日、サービスの内容、利用者の状況その他必要87

な事項を記録しなければならないこととしたものである。
なお、居宅条例第192条第２項の規定に基づき、当該記録は、２年間保存しなけ
ればならないものとする。
（利用料等の受領）第72条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当する指定特定施設入居者生活介護を提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定特定施設入居者生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、法定代理受領サービスに該当しない指定特定施設入居者生活介護を提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、指定特定施設入居者生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じない
ようにしなければならない。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用(2) おむつ代(3) 前２号に掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの４ 条例第193条において準用する条例第20条第２項の規則で定める
費用は、前項各号に掲げる費用とする。
（取扱方針）
第184条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう、その者の認知症の状況その他の心身の状況を踏まえて、日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護は、特定施設サービス計画に基づき、漫然かつ画一的なものとならないよう配慮して行わなければならない。
３ 特定施設従業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又はその家族から求められたときは、サービスの提供方法等について、理解しやすいように説明を行わなければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に当たっては、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、当該利用者に対し、身体拘束等を行ってはならない。
５ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びにその理由を記録しなければならない。
６ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、身体拘束等の(4)利用料等の受領① 居宅規則第72条第１項、第２項及び第４項の規定は、指定訪問介護に係る居宅規則第７条第１項、第２項及び第４項の規定と同趣旨であるため、第８(10)①、②及び④を参照するものとする。
② 居宅規則第72条第３項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設入居者生活介護の提供に関して、次のアからウについては、居宅条例第182条第１項及び第２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができることとし、保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目
による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
ア 利用者の選定により提供される介護その他の日常生活上の便宜に要する費用
イ おむつ代ウ ア及びイに掲げるもののほか、指定特定施設入居者生活介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められるもの
なお、ウの費用の具体的な範囲については、「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」（平成12年３月30日
老企第52号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）及び「通所介護等における日常生活に要する費用の取扱いについて」（平成12年３月30日老企第54号厚生省老人保健福祉局企画課長通知）によるものとする。

(5) 指定特定施設入居者生活介護の提供の取扱方針①居宅条例第184条第４項及び第５項は、当該利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行う場合にあっても、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録しなければならないこととしたものである。
② 同条第６項第１号の「身的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会」（以
下「身体拘束適正化検討委員会」という。）とは、身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会であり、幅広い職種（例えば、施設長（管理者）、看護職員、介護職員、生活相談員）により構成する。構成メンバーの責務及び役割分担を明確にするとともに、専任の身体拘束等の適正化対応策を担当する者を決めておくことが必要である。
なお、身体拘束適正化検討委員会の責任者はケア全般の責任者であることが望ましい。また、身体拘束適正化検討委員会には、第三者や専門家を活用することが望ましく、その方策として、精神科専門医等の専門医の活用等が考えられる。
指定特定施設が、報告、改善のための方策を定め、周知徹底する目的は、身体拘束等の適正化について、施設全体で情報共有し、今後の再発防止につなげるためのものであり、決して従業者の懲罰を目的としたものではないことに留意することが必要である。
具体的には、次のようなことを想定している。
ア 身体拘束等について報告するための様式を整備すること。
イ 介護職員その他の従業者は、身体拘束等の発生ごとにその状況、背景等を記録するとともに、アの様式に従い、身体拘束等について報告すること。
88

適正化を図るために、次に掲げる措置を講じなければならない。
(１) 身体拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を３月に１回以上開催するとともに、その結果について、介護職員その他の従業者に周知徹底を図ること。
(２) 身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。
(３) 介護職員その他の従業者に対し、身体拘束等の適正化のための研修を定期的に実施すること。
７ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、自らその提供する指定特定施設入居者生活介護の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。

ウ 身体拘束適正化検討委員会において、イにより報告された事例を集計し、分析すること。
エ 事例の分析に当たっては、身体拘束等の発生時の状況等を分析し、身体拘束等の発生原因、結果等をとりまとめ、当該事例の適正性と適正化策を検討すること。
オ 報告された事例及び分析結果を従業者に周知徹底すること。
カ 適正化策を講じた後に、その効果について評価すること。
③ 指定特定施設が整備する「身体拘束等の適正化のための指針」には、次のような項目を盛り込むこととする。
ア 施設における身体拘束等の適正化に関する基本的考え方
イ 身体拘束適正化検討委員会その他施設内の組織に関する事項
ウ 身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針
エ 施設内で発生した身体拘束等の報告方法等のための方策に関する基本方針
オ 身体拘束等発生時の対応に関する基本方針
カ 入居者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針
キ その他身体拘束等の適正化の推進のために必要な基本方針④ 介護職員その他の従業者に対する身体拘束等の適正化のための研修の内容としては、身体拘束等の適正化の基礎的内容等の適切な知識を普及・啓発するとともに、当該指定特定施設における指針に基づき、適正化の徹底を行うものとする。
職員教育を組織的に徹底させていくためには、当該指定特定施設が指針に基づいた研修プログラムを作成し、定期的な教育（年２回以上）を開催するとともに、新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施することが重要である。
また、研修の実施内容についても記録することが必要である。研修の実施は、職員研修施設内での研修で差し支えない。

（特定施設サービス計画）（特定施設サービス計画）(6) 特定施設サービス計画の作成
第185条 指定特定施設の管理者は、計画作成担当者に特定 第73条 条例第185条第２項の規定による課題の把握は、適切な方法に
居宅規則第73条は、特定施設サービス計画の作成及び変更の留意点及び方法につ
施設サービス計画の作成に関する業務を担当させるものより行うとともに、利用者の有する能力、その置かれている環境等
いて定めたものであるが、利用者に対するサービスが総合的に提供されるよう、当とする。
の評価を通じて利用者が現に抱える問題点を明らかにするよう行わ
該計画は、介護保険給付の対象とならない介護サービスに関する事項をも含めたも２ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成しよう
なければならない。
のとする。
とするときは、規則で定めるところにより、利用者が自立
なお、当該計画の作成及び実施に当たっては、利用者の希望を十分勘案するもの
した日常生活を営むことができるように支援する上で解とする。
決すべき課題を把握しなければならない。
サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、計画作成担当者
３ 計画作成担当者は、利用者又はその家族の希望及び前項
は、特定施設サービス計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で文書にの規定により把握した課題の内容に基づき、他の特定施設
よって利用者の同意を得なければならず、また、当該特定施設サービス計画を利用
従業者と協議の上、サービスの目標及びその達成時期、サ者に交付しなければならないものとする。
ービスの内容並びにサービスを提供する上での留意点等
なお、交付した特定施設サービス計画は、居宅条例第192条第２項の規定に基づき、を記載した特定施設サービス計画を作成しなければなら２年間保存しなければならないものとする。
ない。
また、特定施設入居者生活介護事業所におけるサービスを短期間提供する場合
４ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画の作成に当た ２ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画について条例第185条第で、居宅サービス計画に基づきサービスを提供している特定施設入居者生活介護事っては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得な
４項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじめ、業者については、第８(13)⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあければならない。
その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければならるのは「特定施設サービス計画」と読み替える。
５ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画に基づきサーない。
ビスを提供している間、他の特定施設従業者との連絡を継 ３ 条例第185条第４項の同意は、文書により得なければならない。
続的に行うことにより、当該特定施設サービス計画の実施 ４ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成したときは、当状況及び利用者についての解決すべき課題の把握を行い、該特定施設サービス計画を利用者に交付しなければならない。
必要に応じて当該特定施設サービス計画の変更を行うも ５ 前各項の規定は、特定施設サービス計画の変更について準用する。
のとする。
６ 第２項から第４項までの規定は、特定施設サービス計画の変更に準用する。

89

（介護）
第186条 介護は、利用者の心身の状況に応じ、その者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう、適切な技術をもって行わなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、自ら入浴が困難な利用者について、１週間に２回以上、適切な方法により、入浴させ、又は清しきしなければならない。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の心身の状況に応じ、適切な方法により、その排せつの自立について必要な援助を行わなければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前２項に定めるもののほか、利用者に対し、食事、離床、着替え、整容その他の日常生活上の世話を適切に行わなければならない。

(7) 介護
① 居宅条例第186条第１項の規定による介護サービスの提供に当たっては、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができる
よう、適切な技術をもって介護サービスを提供し、又は必要な支援を行うものとする。
なお、介護サービス等の実施に当たっては、利用者の人格を十分に配慮して実施するものとする。
② 同条第２項の規定による入浴の施設に当たっては、自ら入浴が困難な利用者の心身の状況や自立支援を踏まえて、特別浴槽を用いた入浴や介助浴等適切な方法により実施するものとする。
なお、健康上の理由等で入浴の困難な利用者については、清しきを実施するな
ど利用者の清潔保持に努めるものとする。
③ 同条第３項の規定による排せつの介助に当たっては、利用者の心身の状況や排せつ状況などを基に自立支援を踏まえて、トイレ誘導や排せつ介助等について適切な方法により実施するものとする。
④ 同条第４項は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、入居者の心身の状況や要望に応じて、１日の生活の流れに沿って、食事、離床、着替え、整容などの日
常生活上の世話を適切に行うべきことを定めたものである。
(8) 相談等
居宅条例第193条で準用する第137条の規定による相談等については、常時必要な相談及び社会生活に必要な支援を行いうる体制をとることにより、積極的に入居者の生活の向上を図ることを趣旨とするものである。
なお、社会生活に必要な支援とは、入居者自らの趣味又は嗜好に応じた生きがい
活動、各種の公共サービス及び必要とする行政機関に対する手続き等に関する情報提供又は相談である。

（利用者の家族との連携等）
第187条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、常に利用者の家族との連携を図るとともに、その者とその家族との交流等の機会を確保するよう努めなければならない。

（運営規程）
第188条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号、第２号及び第６号に掲げる事項⑵ 入居定員及び居室数⑶ 指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑷ 利用者が介護居室又は一時介護室に移る場合の条件
及び手続⑸ 施設の利用に当たっての留意事項⑹ 非常災害対策⑺ その他運営に関する重要事項(9)利用者の家族との連携等
居宅条例第187条は、指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の生活及び健康の状況並びにサービスの提供状況を家族に定期的に報告する等常に利用者と家族の連携を図るとともに、当該事業者が実施する行事への参加の呼びかけ等によって利用者とその家族が交流できる機会等を確保するよう努めなければならないこととする。
(10)運営規程
居宅条例第188条は、指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、同条第１号から第7号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定特定施設入居者生活介護の内容「指定特定施設入居者生活介護の内容」については、入浴の介護の１週間における回数等のサービスの内容を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
居宅規則第70条第１項第２号の看護職員及び介護職員を、それぞれ他の従業者と明確に区分するための措置等を指すものであること。また、利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続きについて定めておくことが望ましい。

（勤務体制の確保等）
第189条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対し、適切な指定特定施設入居者生活介護その他のサービスを提供することができるよう、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(11)勤務体制の確保等
居宅条例第189条は、利用者に対する適切な指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、職員の勤務体制等を規定したものであるが、このほか次の①から⑤の点に留意するものとする。
① 特定施設従業者の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係、
90

２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、当該指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定特定施設の従業者により指定特定施設入居者生活介護を提供しなければならない。ただし、当該指定特定施設入居者生活介護事業者が業務の管理及び指揮命令を確実に行うことができる場合
は、当該従業者以外の者により指定特定施設入居者生活介護を提供することができる。
３ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、前項ただし書の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を委託により他の事業者に行わせる場合にあっては、当該他の事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
４ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設従業者に対し、その資質の向上のための研修の機会を確保しなけ
ればならない。

機能訓練指導員との兼務関係、計画作成担当者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
② 同条第３項の規定により、指定特定施設入居者生活介護に係る業務の全部又は一部を他の事業者（以下「受託者」という。
）に行わせる指定特定施設入居者生活介護事業者（以下「委託者」という。）は、当該受託者に対する当該業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項
を文書により取り決めなければならないこと。この場合において、委託者は受託者に委託した業務の全部又は一部を再委託させてはならないこと。
なお、給食、警備等の指定特定施設入居者生活介護に含まれない業務について
は、この限りでないものとする。
ア 当該委託の範囲
イ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という。）の実施に当たり遵守すべき条件
ウ 受託者の従業者により当該委託業務が居宅条例第11章第４節の運営基準に従って適切に行われていることを委託者が定期的に確認する旨の内容
エ 委託者が当該委託業務に関し受託者に対し指示を行い得る旨の内容
オ 委託者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを委託者が確認する旨の内容
カ 受託者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場
合における責任の所在
キ その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定特定施設入居者生活介護事業者は第41(11)②ウ及びオの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
④ 指定特定施設入居者生活介護事業者が行う第41(11)②エの指示は、文書により行わなければならないこと。
⑤ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、居宅条例第192条第２項の規定に基づき、第41(11)②のウ及びオの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないこと。

（協力医療機関等）
第190条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の病状の急変等に備えるため、あらかじめ、特定の医療機関との間で、利用者への医療の提供に関し当該医療機関の協力を得ることについて合意しておかなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、あらかじめ、特定の歯科医療機関との間で、利用者への歯科医療の提供に関し当該歯科医療機関の協力を得ることについて合意しておくよう努めなければならない。

(12)協力医療機関等① 居宅条例第190条第1項及び第２項の協力医療機関及び協力歯科医療機関は、特定施設から近距離にあることが望ましい。
② 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者の入院や休日夜間等における対応について円滑な協力を得るため、協力医療機関との間であらかじめ必要な事項を取り決めておくものとする。

（地域との連携等）
第191条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その事業の運営に当たっては、地域住民と協力し、その自発的活動と連携することなどにより、地域との交流を図らなければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その運営に当たっては、提供した指定特定施設入居者生活介護に関する利用者等からの相談に応じ必要な援助を行う者を派遣する
事業その他の市町村が実施する事業に協力するよう努め
なければならない。

(13)地域との連携等① 居宅条例第191条第１項は、指定特定施設入居者生活介護の事業が地域に開かれた事業として行われるよう、指定特定施設入居者生活介護事業者は、地域の住民やボランティア団体等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、居宅条例第３条第２項の趣旨に基づき、介護相談員を派遣する事業を積極的に受け入れる等、市町村との密接な連携に努めることを規定したも
のである。
なお、
「市町村が実施する事業」には、介護相談員派遣事業のほか、広く市町村
が老人クラブ、婦人会その他の非営利団体や住民の協力を得て行う事業が含まれるものである。
91（記録の整備）第192条 指定特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録等を整備しておかな
ければならない。
２ 指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる
記録を整備し、その完結の日から２年間（第３号、第６号
及び第７号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなけ
ればならない。
⑴ 特定施設サービス計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第184条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録⑷ 第189条第３項に規定する結果等の記録⑸ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑹ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑺ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録
第74条 削除（準用）
第193条 第６条、第11条、第12条、第20条、第25条、第32条から第34条まで、第35条、第36条、第38条、第39条、第48条、第49条、第93条、第94条及び第135条から第137条までの規定は、指定特定施設入居者生活介護の事業、指定特定施設入居者生活介護事業者及び指定特定施設について準用する。この場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、及び「訪問入浴介護従業者」とあるのは「第178条第１項に規定する特定施設従業者」と、第６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第32条中「運営規程」とあるのは「第188条に規定する重要事項に関する規程」と、第136条中「医師及び看護職員」とあるのは「第178条第１項第２号の看護職員」と、第137条中「必要な助言その他の援助」とあるのは「利用者の社会生活に必要な支援」と読み替えるものとする。
第２節 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（この節の趣旨）
第194条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（指定特定施設の従業者により行われる特定施設サービ
ス計画の作成、利用者の安否の確認、利用者の生活相談等（第196条において「基本サービス」という。
）及び当該指定特定施設の事業者が委託する指定居宅サービス事業者（以下この節において「受託居宅サービス事業者」という。）により当該特定施設サービス計画に基づき行われる
入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話、機能訓練及び療養上の世話（以下この節において「受託居宅サービス」という。
）からなる指定特定施設入居者生活(14) 記録の保存
居宅条例第192条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（準用）
第75条 第５条、第８条及び第14条の２の規定は、指定特定施設入居
者生活介護の事業及び指定特定施設入居者生活介護事業者について準用する。この場合において、第５条第１項、第４項及び第５項中「第８条」とあるのは「第180条第１項」と、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第157条第２項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者」と、「指定介護予防サービス等基準条例第44条に規定する指定
介護予防訪問入浴介護」とあるのは「同条第１項に規定する指定介護予防特定施設入居者生活介護」と、「第45条の３」とあるのは「第159条及び指定介護予防サービス等基準規則第68条」と、「第52条において準用する条例第７条」とあるのは「第179条及びこの規則第71条」と読み替えるものとする。

第２節 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護(15)準用居宅条例第193条及び居宅規則第75条の規定により、居宅条例第６条、第11条、第12条、第20条、第25条、第32条から第34条まで、第35条、第36条、第38条、第39条、
第48条、第49条、第93条、第94条及び第135条から第137条並びに居宅規則第５条、第８条及び第14条の２の規定は、特定施設入居者生活介護の事業に準用されるものであるため、第６(３)並びに第８（４）、（5）、（10）、(11)、(14)、(22)、(24)、(25)、(27)及び（28）並びに第12(3)及び(4）並びに第25(6)及び(7)並びに第33(8)から（10)までを参照するものとする。

第13章 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護に関する基準）
第41の２ 居宅条例第194条から第203条までに定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護に関する基準については、第40及び第41（第40（2）から(6)まで、第41(1)、(7)、(10)、(14)及び(15)により参照する第33(8)及び(9)を除く）を参照するほか、次のとおりとする。

92介護をいう。以下この節において同じ。）の事業の従業者、設備及び運営に関する基準は、前節に定めるもののほか、
この節に定めるところによる。
（基本方針）
第195条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サー
ビス事業者による受託居宅サービスを適切かつ円滑に提供することにより、利用者が要介護状態になった場合でも、当該指定特定施設においてその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるようにするものでなければならない。
２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う者（以下この節において「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」という。）は、安定的かつ継続的な事業運営に努めなければならない。
（従業者）
（従業者）
（従業者に関する基準）
第196条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護 第76条 条例第196条第２項の規定により定める従業者の員数の基準 第42 居宅規則第76条に定める外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の従事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる基本サービス
は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準業者に関する基準については、次のとおりとする。
を提供する特定施設従業者を置かなければならない。
とする。
(1) 介護職員の数⑴ 生活相談員(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者の数が100を超える場
居宅規則第76条第１項第２号の介護職員について、要介護者の利用者の数に、要⑵ 介護職員合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに支援者である利用者１人を要介護者３分の１人と換算して合計した利用者数をも⑶ 計画作成担当者
１を加えて得た数）以上とに、10又はその端数を増すごとに１以上と算出するものとする。
２ 前項各号に掲げる従業者の員数の基準は、規則で定め(2) 介護職員 常勤換算方法で、１（利用者の数が10を超える場合る。
にあっては、１に、利用者の数が10又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上(3) 計画作成担当者 １以上（利用者の数が100を超える場合にあっては、１に、利用者の数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。
）
２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者（条例第195条第２項に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者をいう。以下この節において同じ。
）が外部サービス利
用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者（指定介護予防サービス等基準条例第177条第２項に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護事業者をいう。）の指定を併せて受け、かつ、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護（条例第194条に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下この節において同じ。
）の事業と外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護（指定介護予防サービス等基準条例第176条に規定する外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護をいう。）の事業とを同一の指定特定施設において一体的に運営する場合にあっては、前項の規定にかかわらず、当該指定特定施設の従業者の員数の基準は、次の各号に掲げる従業者の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
(1) 生活相談員 常勤換算方法で、１（利用者及び外部サービス利用型指定介護予防特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この条において「介護予防サービスの利用者」という。）の合計数（以下この条において「総利用者数」という。）が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数）以上
93

(2) 介護職員 次のア及びイに掲げる数を合計した数以上
ア 常勤換算方法で、利用者の数が10又はその端数を増すごとに
１
イ 常勤換算方法で、介護予防サービスの利用者の数が30又はその端数を増すごとに１(3) 計画作成担当者 １以上（総利用者数が100を超える場合にあっては、１に、総利用者数が100又はその端数を増すごとに１を加えて得た数を標準とする。
）
３ 前２項の利用者及び介護予防サービスの利用者の数並びに総利用者数は、前年度の平均値とする。ただし、新規に法第41条第１項本文の規定による指定を受ける場合は、推定数による。
４ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護事業者は、常に１以上の指定特定施設の従業者を確保しなければならない。ただし、宿直勤務を行うものとして設定した時間帯にあっては、この限りでない。

３ 生活相談員のうち１人以上は、専らその職務に従事し、かつ、常勤でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができる。
４ 計画作成担当者は、専らその職務に従事する介護支援専 ５ 計画作成担当者は、特定施設サービス計画を作成させるのに適当
門員でなければならない。ただし、利用者の処遇に支障がと認められる者でなければならない。
ない場合は、当該特定施設における他の職務に従事することができるものとする。

（設備）
（設備）
第197条 指定特定施設には、次に掲げる設備を設けなけれ 第77条 条例第197条第１項の規則で定める面積は、25平方メートルとばならない。ただし、居室が規則で定める面積以上である する。
場合には、食堂を設けないことができる。
２ 条例第197条第２項の規定により定める設備の基準は、次の各号に⑴ 居室
掲げる設備の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
⑵ 浴室(1) 居室 次に定める基準⑶ 便所
ア 一の居室の定員は、１人とすること。ただし、利用者の処遇上⑷ 食堂
必要と認められる場合は、２人とすることができる。
⑸ 消火設備その他の非常災害に際して必要な設備
イ プライバシーの保護に配慮し、介護を行うことができる適当
２ 前項各号に掲げる設備の基準は、規則で定める。
な広さであること。
３ 第１項各号に掲げる設備の内装等には、木材を利用する
ウ 地階に設けてはならないこと。
よう努めなければならない。
エ １以上の出入口は、避難上有効な空き地、廊下又は広間に直接面して設けること。
オ 非常通報装置又はこれに代わる設備を設けること。
(2) 浴室 身体の不自由な者が入浴するのに適したものとすること。
(3) 便所 居室のある階ごとに設置し、非常用設備を備えているこ
94(2) 常に１以上確保すべき従業者
居宅規則第76条第４項の「指定特定施設の従業者」は、第１項に規定する外部サービス利用型指定特定施設従業者に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対して生活相談等のサービスを提供する者等を含むものとする。
(3) 利用者の処遇に支障がない場合に従事することができる他の職務
居宅条例第196条第3項及び第４項並びに第203条により適用され準用される第６条に定める「他の職務」は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る職務に限るものではなく、要介護者及び要支援者以外の当該特定施設の入居者に対する生活相談等のサービスの提供を含むものとする。
(4) 計画作成担当者（居宅規則第76条第5項）
計画作成担当者は、介護支援専門員をもって充てること。
(5) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病
床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換し、
外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、当該医療機関併設型指定特定施設における生活相談員及び計画作成担当者の配置については、当該医療機関併設型指定特定施設の入居者に対するサービス提供が適切に行われると認められる場合にあっては、実情に応じた適当数でよいこと。

（設備に関する基準）
第43 居宅条例第197条に定める外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の設
備に関する基準については、第40(1)及び(3)を参照するほか、次のとおりとする。
(1) 居宅規則第77条第２項において、居室及び食堂についていう「適当な広さ」については、面積による基準を定めることはせず、利用者の選択に委ねることとする。
このため、具体的な広さについては、利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項であり、利用申込者に対する文書を交付しての説明及び掲示が必要となる。
(2) 同条第２項第１号アの「利用者の処遇上必要と認められる場合」とは、例えば夫婦で居室を利用する場合などであって、事業者の都合により一方的に２人部屋とすることはできない。
(3) 同条第２項第１号オ及び同項第３号の非常通報装置等の設置の規定は、利用者が居室等にいる場合に病状の急変等の事態が生じた場合は、指定特定施設の従業者が速やかに対応できるようにする趣旨で設置を求めるものである。
(4)設備の内装等への木材の利用
設備の内装等の木材は、県産材の利用に努めること。
(5) 一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟を有する病院の一般病床、療養病床若しくは老人性認知症疾患療養病棟又は一般病床若しくは療養病床を有すと。
(4) 食堂 機能を十分に発揮することができる適当な広さを有すること。
３ 前項に定めるもののほか、指定特定施設の設備の基準は、次に定めるとおりとする。
(1) 利用者が車椅子で円滑に移動することが可能な空間及び構造を有するものであること。
(2) その他建築基準法及び消防法の定めるところによること。
（重要事項の説明等）
第198条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、規則で定めるところにより、あらかじめ、入居申込者又はその家族に対し、次に掲げる事項を記載した文書を交付して説明を行い、入居及び外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する契約（外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定特定施設が老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の4に規定する養護老人ホームであって当該養護老人ホームに入所する場合にあっては、当該提供に関する契約）を文書により締結しなければならない。
⑴ 第200条の重要事項に関する規程の概要⑵ 従業者の勤務の体制⑶ 当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者との業務の分担の内容⑷ 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスの事業を行う事業所（第200条及び第201条において「受託居宅サービス事業所」という。）の名称⑸ 受託居宅サービスの種類⑹ 利用料の額及びその改定の方法その他の入居申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項

る診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年３月31日までの間に転換し、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができるものとする。

（運営に関する基準）
第44 居宅条例第198条から第203条までに定める外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の運営に関する基準については、第41（（1）、
（７）、
（10）、
（14）並びに（15）で参照する第33（8）及び（9）を除く）を参照するほか、次のとおりとする。
(1) 内容及び手続の説明及び契約の締結等
居宅条例第198条第１項は、利用者に対し適切な外部サービス利用型指定特定施設
入居者介護を提供するため、入居申込者又はその家族に対し、入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項について、わかりやすい説明書やパンフレッ
ト等の文書を交付して懇切丁寧に説明を行い、同意を得なければならないこととしたものである。
「入居申込者のサービス選択に資すると認められる重要事項」とは、運営規程の概要、従業者の勤務の体制、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者と受託居宅サービス事業者の業務の分担の内容、受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称並びに居宅サービスの種類、居室、浴室及び食堂の概
要、要介護状態区分又は要支援状態区分に応じて当該事業者が提供する標準的な介護サービスの内容、安否確認の方法及び手順、利用料の額及びその改定の方法、事故発生時の対応等である。また、契約書においては、少なくとも、介護サービスの提供の方法、利用料その他費用の額、契約解除の条件を記載するものとする。
(2) 介護サービスの提供① 適切かつ円滑な介護サービス提供のための必要な措置
居宅条例第199条第１項は、利用者に対し、受託居宅サービス事業者による介護サービスを適切かつ円滑に提供するため、必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
「必要な措置」とは、例えば、外部サービス利用型指定特定施設従業者及び受託居宅サービス事業所の従業者による会議を開催し、利用者への介護サービス提供等に係る情報伝達、特定施設サービス計画作成に当たっての協議等を行うことをいう。
② 介護サービス提供に係る文書による報告
同条第２項は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者による介護サービス提供の実施状況を把握するため、介護サービス提供の日時、時間、具体的なサービスの内容等を文書により報告させることとしたものである。

（受託居宅サービス）
第199条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、特定施設サービス計画に基づき、受託居宅サー
ビス事業者により、適切かつ円滑に受託居宅サービスが提供されるよう必要な措置を講じなければならない。
２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス事業者が受託居宅サービスを提供した場合にあっては、その日時及び具体的なサービスの内容等を文書により報告させなければならない。

（運営規程）
第200条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定特定施設ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。

(3) 運営規程
居宅条例第200条は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生
活介護の提供を確保するため、同条第１号から第５号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定特定施設ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に95

⑴ 第188条第１号、第２号、第５号及び第６号に掲げる事項⑵ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容及び利用料その他の費用の額⑶ 受託居宅サービス事業者及び受託居宅サービス事業所の名称及び所在地⑷ 利用者が他の居室に移る場合の条件及び手続⑸ その他運営に関する重要事項

留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の内容」については、利用者の安否の確認、生活相談、計画作成の方法等を指すものであること。
② その他運営に関する重要事項
従業者間で利用者に緊急時対応等を行った場合の内容について共有するための方法を定めておくこと。利用者又は他の利用者等の生命又は身体を保護するた
め緊急やむを得ない場合に身体的拘束等を行う際の手続について定めておくことが望ましい。

（受託居宅サービスに関する委託契約）（受託居宅サービス事業者への委託）
第201条 受託居宅サービスに関する業務の委託に関する契 第78条 受託居宅サービス（条例第194条に規定する受託居宅サービス
約は、規則で定めるところにより、受託居宅サービス事業をいう。以下この条において同じ。
）に関する業務の委託は、次に定所ごとに文書により行わなければならない。
めるところにより行わなければならない。
(1) 受託居宅サービス事業者（条例第194条に規定する受託居宅サー
ビス事業者をいう。以下この条において同じ。）は、指定居宅サー
ビス事業者又は指定地域密着型サービス事業者（法第42条の２第１項に規定する指定地域密着型サービス事業者をいう。
）でなければならないこと。
(2) 受託居宅サービス事業者が提供する受託居宅サービスの種類
は、指定訪問介護、指定訪問入浴介護、指定訪問看護、指定訪問リ
ハビリテーション、指定通所介護、指定通所リハビリテーション、
指定福祉用具貸与（条例第204条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）、指定地域密着型通所介護（指定地域密着型サービ
ス基準第19条に規定する指定地域密着型通所介護をいう。次号において同じ。）及び指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型サービス基準第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。
以下この条において同じ。）とすること。
(3) 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、その委託する業務について、受託居宅サービス事業者と契約を締結しなければならないこと。この場合において、委託する業務が次に掲げるサービス以外のサービスの提供である場合には、当該提供の都度締結すれば足りるものであること。
ア 指定訪問介護イ 指定訪問看護ウ 指定通所介護又は指定通地域密着型通所介護(4) 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、指定認知症対応型通所介護の提供に関する業務の委託については、
当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者に係る指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する指定認知症対応型通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所（条例第198条
第４号に規定する受託居宅サービス事業所をいう。）において当該指定認知症対応型通所介護の提供を行う受託居宅サービス事業者と契約を締結しなければならないこと。
(5) 第３号の契約には、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が受託居宅サービス事業者の業務について必要な管理及び指揮命令を行う旨の規定を定めなければならないこと。
(6) 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービスに係る業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならないこと。
96(4) 受託居宅サービス事業者への委託
居宅条例第201条は、利用者に対する適切な外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供を確保するため、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に受託居宅サービスの提供に係る業務を委託する方法等を規定したものであるが、このほか次の点に留意するものとする。
① 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、受託居宅サービス
事業者に対する委託に係る業務の管理及び指揮命令の確実な実施を確保するため、当該委託契約において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならない。この場合において、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者
は受託居宅サービス事業者に委託した業務を再委託させてはならない。
ア 当該委託の範囲
イ 当該委託に係る業務（以下「委託業務」という。）の実施に当たり遵守すべき条件
ウ 受託居宅サービス事業者の従業者により当該委託業務が居宅条例第11章第２節の運営基準に従って適切に行われていることを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が定期的に確認する旨の内容
エ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し受託居宅サービス事業者に対し指示を行い得る旨の内容
オ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が当該委託業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じるよう前号の指示を行った場合において、当該措置が講じられたことを外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が確認する旨の内容
カ 受託居宅サービス事業者が実施した当該委託業務により入居者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
キ その他当該委託業務の適切な実施を確保するために必要な事項② 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は第44(4)①ウ及びオの確認の結果の記録を作成しなければならないこと。
③ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が行う第44(4)①エの指示は、文書により行わなければならないこと。
④ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、居宅条例第202条第２項の規定に基づき、第44(4)①ウ及びオの確認の結果の記録を２年間保存しなけ
ればならないこと。
⑤ １の居宅サービスを提供する受託居宅サービス事業者は、複数の事業者とすることも可能であること。
⑥ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、事業の開始に当たっては、指定訪問介護、指定訪問看護及び指定通所介護又は指定地域密着型通所
介護のサービスを提供する事業者と予め契約し、法第70条第１項及び施行規則第123条第１項により、当該受託居宅サービス事業者及び当該受託居宅サービス事業所の名称及び所在地を記載した書類を知事に提出しなければならないこと。
⑦ 居宅規則第78条第４号は、地域密着型サービスの趣旨を踏まえ、外部サービス

利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する指定認知症対応型通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所
において受託居宅サービスが提供される契約を締結しなければならないことを規定したものである。指定地域密着型通所介護については、施行日（平成28年４月１日）の前日において、現に指定特定施設と同一の市町村の区域外に所在する指定通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所において受託居宅サービスが提供される契約を締結している場合があることから当面の間は同項に規定しないこととするが、地域密着型サービスの趣旨を踏まえ、原則として指定特定施設と同一の市町村の区域内に所在する指定通所介護の事業を行う受託居宅サービス事業所と契約を締結することが望ましい。
⑧ 居宅規則第78条第５号は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が、受託居宅サービス事業者に、業務について必要な指揮命令をすることを規定しているが、当該指揮命令には、居宅条例第184条第４項の身体的拘束等の禁止、第193条により準用される居宅条例第33条の秘密保持等、居宅条例第38条の事
故発生時の対応及び居宅条例第48条の緊急時の対応の規定において求められている内容が、当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に当たる
受託居宅サービス事業者によっても遵守されることを確保する旨が含まれていること。
(5) 特定施設サービス計画の作成① 第41(6)によるほか、次の事項に留意すること。当該特定施設の計画作成担当者
は、他の外部サービス利用型指定特定施設従業者と受託居宅サービス事業者と協議の上、特定施設サービス計画の原案を作成することとすること。
② 受託居宅サービス事業者のサービス計画（訪問介護計画、訪問看護計画、地域密着型通所介護計画等）は、特定施設サービス計画と整合が図られなければならないこと。
(6) 記録の保存
居宅条例第202条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（記録の整備）第202条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、その従業者、設備、備品、会計及び受託居宅サービス事業者に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者は、利用者に対する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号、第６号及び第８号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 特定施設サービス計画⑵ 第199条第２項に規定する受託居宅サービス事業者から受けた報告に係る記録⑶ 受託居宅サービスに係る業務の実施状況について確認した結果等の記録⑷ 第193条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 第193条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 第193条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録⑺ 次条第１項の規定により読み替えて適用する第183条
第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録⑻ 第184条第５項に規定する身体拘束等の態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに理由の記録
97

⑼ 次条第１項の規定により読み替えて適用する第189条
第３項に規定する結果等の記録（適用関係）（適用関係）
第203条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護 第79条 外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業に対の事業に対する第180条、第183条、第185条、第189条及びする第75条の規定の適用については、同条中「「第８条」とあるのは第193条の規定の適用については、第180条第２項中「前項」 「「第８条に規定する重要事項」と、「第180条第１項」とあるのはとあり、及び同条第３項中「第１項」とあるのは「第198「第198条に規定する事項」と、「第159条」とあるのは「第179条」
条」と、同項中「介護居室又は一時介護室」とあるのは「他と、「第68条」とあるのは「第73条」と、「第179条及びこの規則第の居室」と、第183条第２項中「指定特定施設入居者生活71条」とあるのは「第197条及びこの規則第77条」とする。
介護を」とあるのは「基本サービス（第194条に規定する ２ 第70条及び第71条（第１項を除く。
）の規定は、外部サービス利用
基本サービスをいう。第189条において同じ。）を」と、第型指定特定施設入居者生活介護の事業には適用しない。
185条第３項中「と協議」とあるのは「及び受託居宅サー
ビス事業者（第194条に規定する受託居宅サービス事業者をいう。第５項において同じ。
）と協議」と、同条第５項
中「との連絡」とあるのは「及び受託居宅サービス事業者との連絡」と、第189条第１項中「指定特定施設入居者生
活介護その他」とあるのは「基本サービスその他」と、同条第２項中「指定特定施設入居者生活介護を」とあるのは「基本サービスを」と、同条第３項中「指定特定施設入居
者生活介護に」とあるのは「基本サービスに」と、第193条中「第188条」とあるのは「第200条」と、「第136条」とあるのは「第33条第１項及び第２項中「の従業者」とあるのは「及び受託居宅サービス事業所（第198条第４号に規定する受託居宅サービス事業所をいう。）の従業者」と、
第136条」とする。
２ 第177条から第179条（第１項を除く。）まで、第180条第１項、第186条、第188条、第192条及び第193条（第135条
及び第136条の規定を準用する部分に限る。）の規定は、外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業には適用しない。
第12章 福祉用具貸与
第１節 福祉用具貸与（基本方針）
第204条 指定居宅サービスに該当する福祉用具貸与（以下
この節において「指定福祉用具貸与」という。
）の事業は、
要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日
常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえた適切な福祉用具（法第８条第12項の規定により厚生労働大臣が定める福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け及び調整等を行い、福祉用具を貸与することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る
ものでなければならない。

第12章 福祉用具貸与
第１節 福祉用具貸与

第14章 福祉用具貸与（福祉用具専門相談員）（福祉用具専門相談員）（福祉用具専門相談員）
第205条 指定福祉用具貸与の事業を行う者（以下この節に 第80条 条例第205条第２項の規定により定める福祉用具専門相談員 第45 居宅条例第205条及び第215条において準用する第６条に定める指定福祉用具貸おいて「指定福祉用具貸与事業者」という。）は、当該事（同条第１項に規定する福祉用具専門相談員をいう。第83条及び第与の人員に関する基準については、次のとおりとする。
98

業を行う事業所（以下この節において「指定福祉用具貸与
88条において同じ。）の員数の基準は、常勤換算方法で、２以上とす事業所」という。
）ごとに、福祉用具専門相談員（介護保る。
険法施行令（平成10年政令第412号）第４条第１項に規定 ２ 次の各号に掲げる事業を行う者が指定福祉用具貸与事業者（条例する福祉用具専門相談員をいう。以下同じ。）を置かなけ
第205条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下このればならない。
節において同じ。
）の指定を併せて受け、かつ、当該各号に掲げる事
２ 福祉用具専門相談員の員数の基準は、規則で定める。
業と指定福祉用具貸与の事業とを同一の事業所において一体的に運営する場合については、当該各号に掲げる事業の区分に応じ当該各号に定める規定による基準を満たすことをもって、前項に定める基準を満たしているものとみなすことができる。
(1) 指定介護予防福祉用具貸与（指定介護予防サービス等基準条例
第186条に規定する指定介護予防福祉用具貸与をいう。） 指定介護予防サービス等基準規則第76条第１項(2) 指定特定介護予防福祉用具販売（指定介護予防サービス等基準
条例第200条に規定する指定特定介護予防福祉用具販売をいう。）
指定介護予防サービス等基準規則第85条において準用する指定介護予防サービス等基準規則第76条第１項(3) 指定特定福祉用具販売（条例第218条に規定する指定特定福祉用具販売をいう。以下同じ。） 第89条において準用する前項(1) 福祉用具専門相談員に関する事項（居宅条例第205条、居宅規則第80条）① 福祉用具専門相談員の範囲については、介護保険法施行令（平成10年政令第412号。以下「施行令」という。）第４条第１項において定めているところであるが、福祉用具貸与に係る指定居宅サービス事業者の指定を受けようとする者は、当該福祉用具貸与に従事させることとなる者が施行令第４条第１項各号に規定する者であるかを確認する必要がある。
② 介護保険法施行令等の一部を改正する政令（平成18年政令第154号）附則第18条
第２項各号における「福祉用具専門相談員指定講習に相当する講習として都道府県知事が公示するものの課程」に該当するかどうかについて疑義があるときは、
当該指定の申請をするに当たって、その旨を知事に申し出るものとする。
③ 指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数について
は、常勤換算方法で２以上とされているが、当該指定福祉用具貸与事業者が、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売又は指定特定介護予防福祉用具販売に係る事業者の指定を併せて受ける場合であって、これらの指定に係る事業所と指定福祉用具貸与事業所が一体的に運営される場合については、常勤換算方
法で２以上の福祉用具専門相談員を配置することをもって、これらの指定に係るすべての人員基準を満たしているものとみなすことができる。したがって、例えば、同一の事業所において、指定福祉用具貸与、指定介護予防福祉用具貸与、指定特定福祉用具販売及び指定特定介護予防福祉用具販売の４つの指定を併せて受けている場合であっても、これらの運営が一体的になされているのであれば、福祉用具専門相談員は常勤換算方法で２を配置することをもって足りるものである。
(2) 管理者（居宅条例第215条において準用する第6条）
指定訪問介護の場合と同趣旨であるため、第６(3)を参照するものとする。

（設備等）
（設備等）
（設備等）
第206条 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管及び 第81条 条例第206条第２項の規定により定める設備等の基準は、次の 第46 居宅条例第206条及び居宅規則第81条に定める指定福祉用具貸与の設備に関する消毒のために必要な設備及び器材並びに事業の運営を行各号に掲げる設備等の区分に応じ、当該各号に定める基準とする。
基準については、次のとおりとする。
うために必要な広さの区画を設けるとともに、指定福祉用(1) 福祉用具（法第８条第12項に規定する福祉用具をいう。以下こ(1) 居宅条例第206条第１項に規定する必要な広さの区画については、利用申込みの具貸与の提供に必要なその他の設備及び備品等を設けなの条及び次条において同じ。）の保管のために必要な設備 次に定
受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
ければならない。
める基準(2) 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与に必要な設備及び備品等を確保す
２ 前項の設備等の基準は、規則で定める。
ア 清潔であること。
るものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、
イ 既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉指定福祉用具貸与の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合
用具とを区分することが可能であること。
は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することが(2) 福祉用具の消毒のために必要な器材 取り扱う福祉用具の種類できるものとする。
及び材質等からみて適切な消毒効果を有するものであること。
(3) 居宅規則第81条第１項第１号イは、既に消毒又は補修がなされている福祉用具とそれ以外の福祉用具の区分について、保管室を別にするほか、つい立ての設置等両者を保管する区域を明確に区分するための措置が講じられていることをいうもので２ 指定福祉用具貸与事業者は、条例第212条第３項の規定により福祉ある。
用具の保管又は消毒を他の事業者に行わせる場合にあっては、福祉(4) 居宅規則第81条第１項第２号に定める「福祉用具の消毒のために必要な器材」と用具の保管又は消毒のために必要な設備又は器材を有しないことがは、居宅条例第212条第２項の規定による消毒の方法により消毒を行うために必要できる。
な器材をいう。
（利用料等の受領）（運営に関する基準）
第82条 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当す 第47 居宅条例第215条において準用する第20条及び第91条第１項、第207条から第210
る指定福祉用具貸与を提供した際には、その利用者から利用料の一条、第212条及び第214条に定める指定福祉用具貸与の運営に関する基準については、部として、当該指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準
次のとおりとする。
額から当該指定福祉用具貸与事業者に支払われる居宅介護サービス(1) 利用料等の受領費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。
① 居宅条例第215条において準用する第20条及び居宅規則第82条第3項は、指定福
２ 指定福祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスに該当しない
祉用具貸与事業者は、法定代理受領サービスとして提供される指定福祉用具貸与
指定福祉用具貸与を提供した際にその利用者から支払を受ける利用についての利用者負担として、居宅介護サービス費用基準額の１割、２割又は３99

料の額と、
指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービス費用基準額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

指定福祉用具貸与事業者は、前２項の規定により受ける支払のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費(2) 福祉用具の搬出入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
４ 条例第215条において準用する条例第20条第２項の規則で定める
費用は、前項各号に掲げる費用とする。

（基本的な取扱方針）
５ 指定福祉用具貸与事業者は、あらかじめ定めた期日までに利用者
第207条 指定福祉用具貸与は、利用者の要介護状態の軽減
から利用料又はその一部の支払がなく、その後の請求にもかかわら又は悪化の防止並びに利用者を介護する者の負担の軽減
ず、正当な理由なく利用者が支払に応じない場合は、当該指定福祉に資するよう、その目標を設定し、計画的に行わなければ用具貸与に係る福祉用具を回収することなどにより、当該指定福祉ならない。
用具貸与の提供を中止することができる。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、常に、清潔かつ安全で正常な機能を有する福祉用具を貸与しなければならない。
３ 指定福祉用具貸与事業者は、自らその提供する指定福祉用具貸与の質の評価を行い、常にその改善を図らなければならない。
（具体的な取扱方針）
第208条 福祉用具専門相談員の行う指定福祉用具貸与は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 福祉用具貸与計画に基づき、福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう、利用者に対し、専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して福祉用具の機能、使用方法及び利用料等に関する情報を提供し、その貸与に当たっては個別にその者の同意を得なければならないこと。
⑵ 貸与する福祉用具の機能、安全性及び衛生状態等に関し点検を行わなければならないこと。
⑶ 利用者の身体の状況等に応じて福祉用具の調整を行割（法第50条若しくは第60条又は第69条第５項の規定の適用により保険給付の率
が９割、８割又は７割でない場合については、それに応じた割合）の支払いを受けなければならないことを規定したものである。また、指定福祉用具貸与者は、現に要した費用の額として適切な利用料を設定し、指定福祉用具貸与の提供内容
によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定福祉用具貸与
事業者が受領した自己のサービス提供に係る利用者負担を金品その他の財産上の利益に替えて直接又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部または一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、
自己以外の者が自己のサービス提供に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場合も同様である。
② 居宅条例第215条において準用する第20条及び居宅規則第７条（第３項を除く）
は、指定訪問介護に係る居宅条例第20条及び居宅規則第７条（第３項を除く）と同趣旨であるため、第８(10)①、②及び④を参照するものとする。
なお、指定福祉用具貸与は継続的な契約であるとともに利用者と対面する機会が少ないことから、指定福祉用具貸与事業者は、利用者から前払いにより数箇月分の利用料を徴収することもできることとするが、この場合であっても、要介護者の要介護認定の有効期間を超える分について前払いにより利用料を徴収してはならないものとする。
③ 居宅条例第215条において準用する第20条及び居宅規則第82条第3項は、指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与の提供に関し、次のア及びイについては、
居宅条例第215条において準用する第20条及び居宅規則第82条第1項及び第２項の利用料のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
ア 通常の事業の実施地域以外の地域において指定福祉用具貸与を行う場合の交通費
イ 福祉用具の搬出入に通常必要となる人数以上の従事者やクレーン車が必要になる場合等特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用④ 居宅条例第215条において準用する第20条及び居宅規則第82条第5項は、利用者がその負担すべき利用料を支払わずに、福祉用具を使用し続ける事態を防止するため、そのような場合には指定福祉用具貸与事業者が福祉用具を回収すること等
により、当該指定福祉用具貸与の提供を中止できる旨を定めたものである。
(2) 指定福祉用具貸与の基本的な取扱方針
居宅条例第207条第２項は、指定福祉用具貸与においては、福祉用具が様々な利用者に利用されることから、その衛生と安全性に十分留意することとしたものである。

(3) 指定福祉用具貸与の具体的取扱方針及び福祉用具貸与計画の作成① 居宅条例第208条は、指定福祉用具貸与に係る福祉用具専門相談員の業務の方
針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手
続を自ら行う必要がある。
なお、同条第４号の福祉用具の修理については、専門的な技術を有する者に行わせても差し支えないが、この場合にあっても、福祉用具専門相談員が責任を持って修理後の点検を行うものとする。

②
100

同条第３号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての調整、説明及び使用方法うとともに、当該福祉用具の使用方法、使用上の留意事
項及び故障時の対応等を記載した文書をその者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてその者に実際に当該福祉用具を使用させながら指導を行わなければならないこと。

⑷ 利用者等からの要請等に応じて、貸与した当該福祉用具の使用状況を確認し、必要な場合は、使用方法の指導、修理等を行わなければならないこと。

⑸ 指定福祉用具貸与が居宅サービス計画に位置付けられる場合には、当該居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が必要な理由が記載されるとともに、介護支援専門員
により、随時その必要性が検討された上で、その継続が必要な場合にはその理由が当該居宅サービス計画に記載されるように必要な措置を講じなければならないこと。
⑹ 同一種目における機能又は価格帯の異なる複数の福祉用具に関する情報を利用者に提供しなければならな
いこと。

（福祉用具貸与計画）（福祉用具貸与計画）
第209条 福祉用具専門相談員は、利用者の希望及び心身の 第83条 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画について条例第209
状況並びにその置かれている環境を踏まえ、指定福祉用具
条第４項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あらかじ
貸与の目標、当該目標を達成するための具体的なサービス
め、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなければの内容等を記載した福祉用具貸与計画を作成しなければ
ならない。
ならない。
２ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画を作成したときは、当２ 福祉用具貸与計画は、利用者に第218条に規定する指定
該福祉用具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員
特定福祉用具販売の利用があるときは、第222条第１項にに交付しなければならない。
規定する特定福祉用具販売計画と一体のものとして作成 ３ 前２項の規定は、福祉用具貸与計画の変更について準用する。
しなければならない。
３ 福祉用具貸与計画は、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
４ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。
５ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画の実施状況の把握を行い、必要に応じて当該福祉用具貸与計画の変更を行うものとする。
６ 第１項から第４項までの規定は、福祉用具貸与計画の変更に準用する。

101の指導について規定したものであるが、特に、電動車いす、移動用リフト等の使用に際し安全性の面から注意が必要な福祉用具については、訓練操作の必要性等
利用に際しての注意事項について十分説明するものとする。また、自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、利用者又は家族等が日常的に行わなければならない洗浄、点検等の衛生管理について十分説明するものとする。
なお、同号に定める「福祉用具の使用方法、使用上の留意事項及び故障時の対応等を記載した文書」とは、当該福祉用具の製造事業者、指定福祉用具貸与事業者等の作成した取扱説明書をいう。
③ 同条第４号は、指定福祉用具貸与の提供に当たっての随時の使用方法の確認及び指導・修理について規定したものであるが、特に自動排泄処理装置等の使用に際し衛生管理の面から注意が必要な福祉用具については、当該福祉用具の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、定期的な使用状況の確認、衛生管理、
保守・点検を確実に実施するものとする。
④ 同条第５号は、居宅サービス計画に指定福祉用具貸与が位置づけられる場合、主治医からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専門員
は、当該計画へ指定福祉用具貸与の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。また、必要に応じて随時、介護支援専門員は、同様の手続により、その必要な理由を記載した内容が、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして、妥当なものかどうかの検証が必要となるため、福祉用具専門相談員は、サービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならないものとする。
⑤ 同条第６号は、利用者が適切な福祉用具を選択するための情報の提供について規定したものであるが、その提供に当たっては、現在の利用者の心身の状況及びその置かれている環境等に照らして行うものとする。
⑥ 福祉用具貸与計画の作成
ア 居宅条例第209条第１項及び第２項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、福祉用具貸与計画を作成しなければならないこととしたものである。
なお、指定特定福祉用具販売の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定
特定福祉用具販売に係る計画は、一体的に作成するものとする。
イ 福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計画には、福祉用具の利用目標、具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載するものとする。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載するものとする。
なお、福祉用具貸与計画の様式については、事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
ウ 同条第３項は、福祉用具貸与計画は、居宅サービス計画に沿って作成されなければならないこととしたものである。
なお、福祉用具貸与計画を作成後に居宅サービス計画が作成された場合は、
当該福祉用具貸与計画が居宅サービス計画に沿ったものであるか確認し、必要に応じて変更するものとする。
エ 福祉用具貸与計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、福祉用具貸与計
画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該福祉用具貸与計画を利用者及び当該利用者に係る介護支援専門員に交付しなければならないものとする。
なお、福祉用具貸与計画は、居宅条例第214条第２項の規定に基づき、２年間

保存しなければならないものとする。
オ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定福祉用具貸与事業者については、第８(13)⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「福祉用具貸与計画」と読み替える。
(4) 運営規程
居宅条例第210条は、指定福祉用具貸与の事業の適正な運営及び利用者に対する適切な指定福祉用具貸与の提供を確保するため、同条第１号から第３号までに掲げる事項を内容とする規程を定めることを指定福祉用具貸与事業所ごとに義務づけたものであるが、特に次の点に留意するものとする。
① 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額「指定福祉用具貸与の提供方法」とは、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等をいう。
「利用料」としては、法定代理受領サービスである指定福祉用具貸与に係る利用料（１割負担、２割負担又は３割負担）、法定代理受領サービスでない指定福祉用具貸与の利用料を、「その他の費用の額」としては、居宅条例第215条において準用する第20条及び居宅規則第7条第3項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものであるが、個々の福祉用具の利用料については、その額の設定の方式（利用期間に暦月による１月に満たない端数がある場合の算定方法等）及び目録（居宅条例第213条第２項に規定する目録をいう。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。
② その他運営に関する重要事項
第47(6)①の標準作業書に記載された福祉用具の消毒の方法について規定すること。
(5) 適切な研修の機会の確保並びに福祉用具専門相談員の知識及び技能の向上等① 居宅条例第210条の２第１項は、福祉用具の種類が多種多様であり、かつ、常に新しい機能を有するものが開発されるとともに、要介護者の要望は多様であるため、福祉用具専門相談員は常に最新の専門的知識に基づいた情報提供、選定の相談等を行うことが求められる。このため、指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相談員に福祉用具の構造、使用方法等についての継続的な研修を定期的かつ計画的に受けさせなければならないこととしたものである。
② 同条第２項は、福祉用具専門相談員は、利用者が可能な限り、その有する能力に応じ自立した生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況等を踏まえた
適切な目標の設定、目標達成のための具体的なサービス内容の検討など福祉用具の選定がなされるよう援助を行うことが求められている。このため、福祉用具専
門相談員は常に必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならな
いとしたものである。

（運営規程）
第210条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事
業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程（以下この章において「運営規程」という。）
を定めておかなければならない。
⑴ 第28条第１号から第３号まで及び第５号に掲げる事
項⑵ 指定福祉用具貸与の提供方法、取り扱う種目及び利用料その他の費用の額⑶ その他運営に関する重要事項（研修の機会の確保等）
第210条の２ 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具専門相
談員に対し、その資質の向上のための福祉用具に関する適切な研修の機会を確保しなければならない。
さん

２ 福祉用具専門相談員は、常に自己研鑚に励み、指定福祉用具貸与の目的を達成するために必要な知識及び技能の習得、維持及び向上に努めなければならない。

（福祉用具の取扱種目）
第211条 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の身体の状態の多様性、変化等に対応することができるよう、できる限り多くの種類の福祉用具を取り扱うようにしなければならない。
（衛生管理等）第212条 指定福祉用具貸与事業者は、従業者の清潔の保持
及び健康状態について、必要な管理を行わなければならない。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、回収した福祉用具を、その種類及び材質等を考慮して適切な方法により速やかに消毒するとともに、既に消毒が行われた福祉用具と行われて(6) 衛生管理等① 福祉用具の種類ごとに、消毒の具体的方法及び消毒器材の保守点検の方法を記載した標準作業書を作成し、これに従い熱湯による消毒、消毒液を用いた拭清等、
その種類、材質等からみて適切な消毒効果を有する方法により消毒を行うものとする。
なお、自動排泄処理装置を取り扱う場合は、当該自動排泄処理装置の製造事業者が規定するメンテナンス要領等に則り、利用者を変更する場合に必要とされる
102

いない福祉用具とを区分して保管しなければならない。
３ 指定福祉用具貸与事業者は、福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせることができる。この場
合において、当該指定福祉用具貸与事業者は、当該委託等の契約の内容において保管又は消毒が適切な方法により行われることを担保しなければならない。
４ 指定福祉用具貸与事業者は、前項の規定により福祉用具の保管又は消毒を委託等により他の事業者に行わせる場
合にあっては、当該事業者の業務の実施状況について定期的に確認し、その結果等を記録しなければならない。
５ 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事業所の設備及び備品について、衛生的な管理に努めなければならない。

分解洗浄、部品交換、動作確認等の衛生管理が確実に実施されるよう、特に留意するものとする。
② 居宅条例第212条第３項の規定により、福祉用具の保管又は消毒の業務の全部又は一部を他の事業者（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所及び指定福祉用具貸与事業者に福祉用具を貸与する事業者を含む。以下「受託者等」という。）に行わせる指定福祉用具貸与事業者（以下②において「指定事業者」という。）は、当該保管又は消毒の業務が適切な方法により行われることを担保するため、当該保管又は消毒の業務に係る委託契約（当該指定福祉用具貸与事業者が運営する他の事業所に当該保管又は消毒の業務を行わせる場合にあっては、業務規定等）において次に掲げる事項を文書により取り決めなければならないものとする。
ア 当該委託等の範囲
イ 当該委託等に係る業務の実施に当たり遵守すべき条件
ウ 受託者等の従業者により当該委託等がなされた業務（以下「委託等業務」という。）が居宅条例第215条において準用する第20条及び第91条第１項、第207条から第210条の２まで、第212条及び第214条に定める運営に関する基準に従って適切に行われていることを指定事業者が定期的に確認する旨の内容
エ 指定事業者が当該委託等業務に関し受託者等に対し指示を行い得る旨の内
容オ 指定事業者が当該委託等業務に関し改善の必要を認め、所要の措置を講じる
よう前号に定める指示を行った場合において当該措置が講じられたことを指定事業者が確認する旨の内容
カ 受託者等が実施した当該委託等業務により利用者に賠償すべき事故が発生した場合における責任の所在
キ その他当該委託等業務の適切な実施を確保するために必要な事項③ 指定事業者は②のウ及びオの確認の結果の記録を作成しなければならないものとする。
④ 指定事業者が行う②のエの指示は、文書により行われなければならないものとする。
⑤ 指定福祉用具貸与事業者は、居宅条例第214条第２項の規定に基づき、②のウ及びオの確認の結果の記録を２年間保存しなければならないものとする。
(7) 記録の整備、保存
居宅条例第214条により、整備すべき記録は次のとおりとする。
① 福祉用具貸与計画② 提供した個々の指定福祉用具貸与に関する記録③ 第47(6)③の確認の結果の記録及び④の指示の文書④ 準用される居宅条例第25条に係る市町村への通知に係る記録⑤ 準用される居宅条例第36条第２項に係る苦情の内容等の記録⑥ 準用される居宅条例第38条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録
なお、居宅条例第214条第２項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサービスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

（重要事項の掲示等）
第213条 指定福祉用具貸与事業者は、指定福祉用具貸与事
業所の見やすい場所に、運営規程の概要その他の利用申込
者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を掲示しなければならない。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、利用者の福祉用具の選択に資するため、指定福祉用具貸与事業所に、その取り扱う福祉用具の品名及び品名ごとの利用料その他の必要事項が記載された目録等を備え付けなければならない。

（記録の整備）第214条 指定福祉用具貸与事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。
２ 指定福祉用具貸与事業者は、利用者に対する指定福祉用具貸与の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第５号及び第６号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 福祉用具貸与計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 第212条第４項に規定する結果等の記録⑷ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑸ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑹ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故の状況及び事故に際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第215条 第６条、第８条から第20条まで、第25条、第33条、 第84条 第５条、第６条、第８条及び第14条の２の規定は、指定福祉103(8) 準用居宅条例第215条及び居宅規則第84条の規定により、居宅条例第８条から第20条ま第34条、第35条から第39条まで、第49条及び第91条第１項 用具貸与の事業及び指定福祉用具貸与事業者について準用する。このの規定は、指定福祉用具貸与の事業、指定福祉用具貸与事 場合において、第14条の２中「第45条第１項に規定する指定介護予防業者及び指定福祉用具貸与事業所について準用する。この 訪問入浴介護事業者」とあるのは「第187条第１項に規定する指定介護場合において、これらの規定中「訪問介護員等」とあり、 予防福祉用具貸与事業者」と、「第44条に規定する指定介護予防訪問
及び「通所介護従業者」とあるのは「第205条第１項に規 入浴介護」とあるのは「第186条に規定する指定介護予防福祉用具貸与」
定する福祉用具専門相談員」と、第８条中「第28条」とあ と、「第45条の３」とあるのは「第188条第１項及び指定介護予防サーるのは「第210条」と、第10条中「等を」とあるのは「及 ビス等基準規則第77条」と、「第52条において準用する条例第７条」とび取り扱う福祉用具（第204条に規定する福祉用具をいう。 あるのは「第206条第１項及びこの規則第81条」と読み替えるものとす
以下同じ。）の種目等を」と、第14条第２項中「指導」と る。
あるのは「相談又は助言」と、第18条中「初めて訪問する
とき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第19条第１項
中「その期日、内容及び」とあるのは「その開始日及び終了日並びに福祉用具の種目及び品名並びに」と、第91条第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と読み替えるものとする。

第２節 基準該当福祉用具貸与（定義）
第216条 この条例において「基準該当福祉用具貸与」とは、福祉用具貸与（これに相当するサービスを含む。）に係る基準該当居宅サービスをいう。
２ この条例において「基準該当福祉用具貸与事業者」とは、基準該当福祉用具貸与の事業を行う者をいう。
３ この条例において「基準該当福祉用具貸与事業所」とは、基準該当福祉用具貸与の事業を行う事業所をいう。

第２節 基準該当福祉用具貸与

で、第25条、第33条から第39条まで、第49条及び第91条第１項並びに居宅規則第５条、第６条、第８条及び第14条の２の規定は、指定福祉用具貸与の事業について準用されるため、第８(1)から(9)まで、(11)、(14)及び(21)から(26)まで並びに第12(4)並びに第25(5)を参照するものとする。この場合において、次の点に留意するものとする。
①
居宅条例第10条中「第28条及び第59条において同じ。）」とあるのは「第28条及び第59条において同じ。
）、取り扱う福祉用具の種目」と、居宅条例第14条第２項
中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、居宅条例第18条中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、居宅条例第19条中「その期日、内容」とあるのは「提供の開始日及び終了日並びに種目及び品名」と、
居宅規則第8条中「内容」とあるのは「種目、品名」と、居宅条例第91条第１項
中「処遇」とあるのは「サービス利用」と読み替えられるものであること。
②
準用される居宅条例第91条第１項については、次の点に留意するものとする。
ア 指定福祉用具貸与事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
イ 福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、当該指定福祉用具貸与事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなければならないが、福祉用具の運搬、回収、修理、保管、消毒等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
なお、保管又は消毒を第三者に委託等する場合は、居宅条例第212条第３項の規定に留意するものとする。

（基準該当福祉用具貸与に関する基準）
第48 居宅条例第216条及び第217条に定める基準該当福祉用具貸与に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 福祉用具専門相談員に関する事項
基準該当福祉用具貸与の事業と基準該当介護予防福祉用具貸与の事業とが、同一の事業所において一体的に運営されている場合については、基準該当介護予防福祉
用具貸与事業所で福祉用具専門相談員の員数を満たすことをもって、基準該当福祉用具貸与事業所での員数を満たしているものとみなすことができるものとする。

（基準該当福祉用具貸与の事業の基準）（基準該当福祉用具貸与の事業の基準）
第217条 基準該当福祉用具貸与の事業の従業者、設備及び 第85条 第17条の２及び第17条の３の規定は、基準該当福祉用具貸与
運営の基準は、前節（第215条（第15条並びに第36条第５の事業について準用する。この場合において、第17条の２中「基準項及び第６項の規定を準用する部分に限る。）を除く。）に該当介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「基準該当介護予防
定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適福祉用具貸与事業者」と、「第53条第２項」とあるのは「第198条第用については、これらの規定（第204条を除く。）中「指定２項」と、「基準該当介護予防訪問入浴介護（」とあるのは「基準該福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、
当介護予防福祉用具貸与（」と、「第53条第１項に規定する基準該当「指定福祉用具貸与事業者」とあるのは「基準該当福祉用
介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第198条第１項に規定する基準
具貸与事業者」と、「指定福祉用具貸与事業所」とあるの該当介護予防福祉用具貸与」と、「指定介護予防サービス等基準規は「基準該当福祉用具貸与事業所」と、第204条中「指定則第14条第１項」とあるのは「指定介護予防サービス等基準規則第居宅サービスに該当する福祉用具貸与（以下この節におい76条第１項」と、「満たすことに加え、介護職員を１人置くこと」とて「指定福祉用具貸与」という。
）」とあるのは「基準該当あるのは「満たすこと」と、「、第14条第１項」とあるのは「、第80福祉用具貸与」と、第215条中「第８条中」とあるのは「第条第１項」と、第17条の３中「基準該当介護予防訪問入浴介護事業
６条中「常勤の管理者」とあるのは「管理者」と、第８条者が基準該当介護予防訪問入浴介護」とあるのは「基準該当介護予中」と、「内容及び」とあるのは「内容及び法定代理受領
防福祉用具貸与事業者が基準該当介護予防福祉用具貸与」と、「第サービスに係る居宅介護サービス費の額」と、「並びに福45条の３」とあるのは「第188条第１項及び指定介護予防サービス等
祉用具の種目及び品名並びに」とあるのは「並びに福祉用基準規則第77条」と、「第52条において準用する条例第７条」とある
104(2) 準用居宅条例第217条及び居宅規則第85条の規定により、基準該当福祉用具貸与の事
業は居宅条例第8条から第14条まで、第16条から第19条まで、第25条、第33条から第35条まで、第36条（第５項及び第６項を除く。）、第37条から第39条まで、第49条、第91条第１項、第204条、第206条から第210条及び第215条において準用する第６条、第20条並びに居宅規則第５条、第６条、第７条（第１項を除く）、第８条、第81条及び第83条の規定により規定されるものであるため、第８(1)から(5)まで、(7)から(9)まで、(11)、(14)及び(21)から(27)まで並びに第12(4)並びに第25(5)並びに第45（(1)の③を除く。）から第47までを参照するものとする。
この場合において、準用される居宅条例第20条第２項の規定は、基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から受領する利用料について、当該サービスが結果的に保険給付の対象となる場合も、ならない場合も、特例居宅介護サービス費用基準額（100分の90、100分の80又は100分の70を乗ずる前の額）との間に不合理な差額が生じることを禁ずることにより、結果的に保険給付の対象となるサービスの利用料と、保険給付の対象とならないサービスの利用料との間に、一方の管理経費の他方への転嫁等による不合理な差額を設けることを禁止する趣旨である。
なお、当該事業所による福祉用具貸与が複数の市町村において基準該当福祉用具

具の種目及び品名」とする。

第13章 特定福祉用具販売（基本方針）
第218条 指定居宅サービスに該当する特定福祉用具販売（以下この章において「指定特定福祉用具販売」という。）の事業は、要介護状態となった場合においても、その利用者が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、利用者の心身の状況及び希望並びにその置かれている環境を踏まえた
適切な特定福祉用具（法第８条第13項に規定する特定福祉用具をいう。以下この章において同じ。）の選定の援助、取付け及び調整等を行い、特定福祉用具を販売することにより、利用者の日常生活上の便宜を図り、その機能訓練に資するとともに、利用者を介護する者の負担の軽減を図る
ものでなければならない。

のは「第206条第１項及びこの規則第81条」と読み替えるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、基準該当福祉用具貸与の事業の従業者、設備及び運営の基準は、前節（第80条第２項、第82条第１項及び前条（第４条を準用する部分に限る。）を除く。）に定めるところによる。この場合におけるこれらの規定の適用については、これらの規定中「指定福祉用具貸与事業者」とあるのは「基準該当福祉用具貸与事業者」と、これらの規定（第82条第２項を除く。）中「指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、同項中「法定代理受領サービスに該当しない指定福祉用具貸与」とあるのは「基準該当福祉用具貸与」と、「指定福祉用具貸与に係る居宅介護サービ
ス費用基準額」とあるのは「基準該当福祉用具貸与に係る特例居宅介護サービス費用基準額」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「前項」と、前条中「読み替える」とあるのは「、第８条中「法定代理受領サービスに該当しない」とあるのは「第82条第２項の」と読み替える」とする。
第13章 特定福祉用具販売

貸与と認められる場合には、利用者の住所地によって利用料が異なることは認められないものである。

第15章 特定福祉用具販売（人員に関する基準）
第49 居宅条例第224条において準用する第６条及び第205条に定める指定特定福祉用具販売の人員に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 福祉用具専門相談員に関する事項
指定福祉用具貸与の場合と同趣旨であるため、第45(1)を参照するものとする。
(2) 管理者
指定訪問介護の場合と同趣旨であるため、第６(3)を参照するものとする。
（設備に関する基準）
第50 居宅条例第224条において準用する第７条及び居宅規則第４条に定める指定特定
福祉用具販売の設備に関する基準については、次のとおりとする。
(1) 居宅条例第７条に規定する必要な広さを有する専用の事務室又は区画については、購入申込の受付、相談等に対応するのに適切なスペースを確保するものとする。
(2) 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に必要な設備及び備品等を確保するものとする。ただし、他の事業所又は施設等と同一敷地内にある場合であって、指定特定福祉用具販売の事業及び当該他の事業所又は施設等の運営に支障がない場合は、当該他の事業所又は施設等に備え付けられた設備及び備品等を使用することができるものとする。

（運営に関する基準）（サービスの提供の記録）
第51 居宅条例第219条から第224条まで及び居宅規則第87条に定める指定特定福祉用
第219条 指定特定福祉用具販売の事業を行う者（以下この具販売の運営に関する基準については、次のとおりとする。
章において「指定特定福祉用具販売事業者」という。）は、(1) サービス提供の記録
指定特定福祉用具販売を提供したときは、提供した具体的
居宅条例第219条は、当該指定特定福祉用具販売の提供日、提供した具体的なサーなサービスの内容等を記録するとともに、利用者からの申ビスの内容、利用者の心身の状況その他必要な事項を記録するとともに、サービス出があった場合には、文書の交付その他適切な方法によ
事業者間の密接な連携等を図るため、利用者からの申出があった場合には、文書のり、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならないこととしたものである。
また、「その他適切な方法」とは、例えば、利用者の用意する手帳等に記載するな
どの方法である。
なお、提供した具体的なサービス内容等の記録は、居宅条例第223条第２項に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
（販売費用の額等の受領）（販売費用の額等の受領）(2) 販売費用の額等の受領第220条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用 第86条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売を提① 居宅規則第86条第１項に規定する「販売費用の額」とは、法第44条第３項に規105

具販売を提供したときは、規則で定めるところにより、そ供した際には、その利用者から現に当該特定福祉用具（条例第218条の販売費用の額等の支払を受けるものとし、又は受けるこに規定する特定福祉用具をいう。以下この条及び次条において同とができる。
じ。）の購入に要した費用の額（次条において「販売費用の額」とい
２ 指定特定福祉用具販売事業者は、規則で定める費用に係う。）の支払を受けるものとする。
るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者又は ２ 指定特定福祉用具販売事業者は、前項の規定により受ける支払のその家族に対し、当該サービスの内容及び費用について説
ほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
明を行い、利用者の同意を得なければならない。
(1) 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販
売を行う場合の交通費(2) 特定福祉用具の搬入に特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用
３ 条例第220条第２項の規則で定める費用は、前項各号に掲げる費用とする。

定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額をいい、その費用には、通常の事業の実施地域において特定福祉用具販売を行う場合の交通費等が含まれるものとする。また、指定特定福祉用具販売事業者は、現に当該福祉用具の購入に要した費用の額として適切な販売費用の額を設定し、指定特定福祉用具販売の提供内容によって利用者から選択されることが本旨である。そのため、指定特定福祉用具販売事業者が受領した自己の特定福祉用具の購入に要した費用を金品その他の財産上の利益に替えて直接的又は間接的に供与し、事実上自己の利用者の利用者負担の全部または一部を軽減している場合は、本項の主旨からは除かれるものである。また、自己以外の者が自己の特定福祉用具の購入に係る利用者負担を前提として、自己の利用者に対して金品その他の財産上の利益を供与している場
合も同様である。
② 居宅条例第220条第１項及び居宅規則第86条第2項は、指定特定福祉用具販売事
業者は、指定特定福祉用具販売の提供に関し、次のア及びイについては、居宅条
例第220条第１項及び居宅規則第86条第1項の費用のほかに、利用者から支払を受けることができるものとし、介護保険給付の対象となっているサービスと明確に区分されないあいまいな名目による費用の支払を受けることは認めないこととしたものである。
ア 通常の事業の実施地域以外の地域において指定特定福祉用具販売を行う場合の交通費
イ 特定福祉用具の搬入に通常必要となる人数以上の従事者が必要になる場合等
特別な措置が必要な場合の当該措置に要する費用③ 居宅条例第220条第２項は、指定訪問介護に係る居宅条例第20条第２項と同趣旨であるため、第８(10)④を参照するものとする。

（書類等の交付）第87条 指定特定福祉用具販売事業者は、指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、その領収書及び次に掲げる書面を利用者に対して交付しなければならない。
(1) 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称を記載した書面(2) 販売した特定福祉用具の種目及び品目の名称及び販売費用の額
その他必要と認められる事項を証明した書面(3) 当該特定福祉用具の概要を記載した書面
２ 指定特定福祉用具販売事業者は、当該特定福祉用具の概要を記載（具体的な取扱方針）
した資料を利用者に交付する場合は、前項第３号の書面を交付する
第221条 福祉用具専門相談員の行う指定特定福祉用具販売ことを要しない。
は、次に掲げるところにより行わなければならない。
⑴ 特定福祉用具販売計画に基づき、特定福祉用具が適切に選定され、かつ、使用されるよう専門的知識に基づき相談に応じるとともに、目録等の文書を示して特定福祉用具の機能、使用方法及び販売費用の額等に関する情報を提供し、個別の特定福祉用具の販売に係る利用者の同意を得なければならないこと。
⑵ 販売する特定福祉用具の機能、安全性及び衛生状態等に関し点検を行わなければならないこと。
⑶ 利用者の身体の状況等に応じて特定福祉用具の調整を行うとともに、当該特定福祉用具の使用方法及び使用上の留意事項等を記載した文書をその者に交付し、十分な説明を行った上で、必要に応じてその者に実際に当該
特定福祉用具を使用させながら指導を行わなければならないこと。
106(3) 保険給付の申請に必要となる書類等の交付
居宅規則第87条は、指定特定福祉用具販売事業者が指定特定福祉用具販売に係る販売費用の額の支払を受けた場合は、次のものを利用者に対し、交付することとしたものである。
① 当該指定特定福祉用具販売事業所の名称、提供した特定福祉用具の種目の名称、品目の名称及び販売費用の額その他保険給付の申請のために必要と認められる事項を記載した証明書② 領収書③ 当該特定福祉用具販売のパンフレットその他の当該特定福祉用具の概要(4) 指定特定福祉用具販売の具体的取扱方針及び特定福祉用具販売計画の作成① 居宅条例第221条は、指定特定福祉用具販売に係る福祉用具専門相談員の業務の方針、手続を明確にしたものであり、福祉用具専門相談員は原則としてこれらの手続を自ら行う必要がある。

②

同条第３号は、指定特定福祉用具販売の提供に当たっての調整、説明及び使用方法の指導について規定したものであるが、特に、腰掛便座、自動排泄処理装置の交換可能部品等の使用に際し衛生面から注意が必要な福祉用具については、衛生管理の必要性等利用に際しての注意事項を十分説明するものとする。
なお、同号に定める「特定福祉用具の使用方法及び使用上の留意事項等を記載した文書」とは、当該特定福祉用具の製造事業者、指定特定福祉用具販売事業者

⑷ 指定特定福祉用具販売が居宅サービス計画に位置付けられる場合には、当該居宅サービス計画に特定福祉用具販売が必要な理由が記載されるように必要な措置を講じなければならないこと。

（特定福祉用具販売計画）（特定福祉用具販売計画）
第222条 福祉用具専門相談員は、利用者の心身の状況及び 第88条 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画について条例
希望並びにその置かれている環境を踏まえ、指定特定福祉第222条第４項の規定による利用者の同意を得るに当たっては、あら用具販売の目標、当該目標を達成するための具体的なサー
かじめ、その内容について利用者又はその家族に対して説明しなけ
ビスの内容等を記載した特定福祉用具販売計画を作成しればならない。
なければならない。
２ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画を作成したときは、
２ 特定福祉用具販売計画は、利用者に第204条に規定する
当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならない。
指定福祉用具貸与の利用があるときは、第209条第１項に規定する福祉用具貸与計画と一体のものとして作成しなければならない。
３ 特定福祉用具販売計画は、既に居宅サービス計画が作成されているときは、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成しなければならない。
４ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、規則で定めるところにより、利用者の同意を得なければならない。

（記録の整備）第223条 指定特定福祉用具販売事業者は、その従業者、設備、備品及び会計に関する記録を整備しておかなければならない。

等の作成した取扱説明書をいう。
③ 同条第４号は、居宅サービス計画に指定特定福祉用具販売が位置づけられる場
合、主治医からの情報伝達及びサービス担当者会議の結果を踏まえ、介護支援専
門員は、当該計画へ指定特定福祉用具販売の必要な理由の記載が必要となるため、福祉用具専門相談員は、これらのサービス担当者会議等を通じて、福祉用具の適切な選定のための助言及び情報提供を行う等の必要な措置を講じなければならないこととしたものである。
④
特定福祉用具販売計画の作成
ア 居宅条例第222条第１項及び第２項は、福祉用具専門相談員が利用者ごとに、
特定福祉用具販売計画を作成しなければならないこととしたものである。
なお、指定福祉用具貸与の利用がある場合は、指定福祉用具貸与と指定特定福祉用具販売に係る計画は、一体的に作成するものとする。
イ 福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画には、福祉用具の利用目標、
具体的な福祉用具の機種、当該機種を選定した理由等を記載すること。その他、関係者間で共有すべき情報（福祉用具使用時の注意事項等）がある場合には、留意事項に記載するものとする。
なお、既に居宅サービス計画が作成されている場合には、当該計画に沿って
特定福祉用具販売計画を立案するものとし、特定福祉用具販売計画の様式については、各事業所ごとに定めるもので差し支えないものとする。
ウ 特定福祉用具販売計画は、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境を踏まえて作成されなければならないものであり、サービス内容等への利用者の意向の反映の機会を保障するため、福祉用具専門相談員は、特定福祉用具販売計画の作成に当たっては、その内容等を説明した上で利用者の同意を得なければならず、また、当該特定福祉用具販売計画を利用者に交付しなければならないものとする。
なお、特定福祉用具販売計画は、居宅条例第223条第２項の規定に基づき、２年間保存しなければならないものとする。
エ 居宅サービス計画に基づきサービスを提供している指定福祉用具貸与事業者については、第８(13)⑥を準用する。この場合において、「訪問介護計画」とあるのは「特定福祉用具販売計画」と読み替える。
(5) 記録の整備
居宅条例第223条により、整備すべき記録は次のとおりとする。
① 特定福祉用具販売計画② 提供した個々の指定特定福祉用具販売に関する記録③ 準用される居宅条例第25条に係る市町村への通知に係る記録④ 準用される居宅条例第36条第２項に係る苦情の内容等の記録⑤ 準用される居宅条例第38条第２項に係る事故の状況及び事故に際して採った処置についての記録(6) 記録の保存
居宅条例第223条第2項の「その完結の日」とは、「そのサービス等を提供した日」とする。具体的には、サービス計画については、計画の目標期間が完了した日とし、サービス内容、事故及び苦情等の記録については、その記録に関連したサー
ビスや対応が終了した日とする。このため、利用者との契約が継続している間、当該利用者に関するすべての記録を保存することを定めたものではない。

２ 指定特定福祉用具販売事業者は、利用者に対する指定特定福祉用具販売の提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から２年間（第４号及び第５号に掲げる記録にあっては、５年間）保存しなければならない。
⑴ 特定福祉用具販売計画⑵ その提供した具体的なサービスの内容等の記録⑶ 次条において準用する第25条の規定による市町村への通知に係る記録⑷ 次条において準用する第36条第２項の規定により受け付けた苦情の内容等の記録⑸ 次条において準用する第38条第２項に規定する事故
107

の状況及び事故に際して採った措置についての記録
（準用）
（準用）
第224条 第６条から第14条まで、第16条から第18条まで、 第89条 第５条、第６条、第14条の２及び第80条の規定は、指定特定第25条、第31条、第33条、第34条、第35条から第39条まで、 福祉用具販売の事業及び指定特定福祉用具販売事業者について準用
第49条、第91条第１項、第205条、第207条、第210条からする。この場合において、第14条の２中「第45条第１項に規定する
第211条まで及び第213条の規定は、指定特定福祉用具販売
指定介護予防訪問入浴介護事業者」とあるのは「第201条に規定するの事業、指定特定福祉用具販売事業者及び指定特定福祉用
指定特定介護予防福祉用具販売事業者」と、「第44条に規定する指具販売事業者が当該事業を行う事業所について準用する。
定介護予防訪問入浴介護」とあるのは「第200条に規定する指定特定
この場合において、これらの規定（第31条を除く。）中「訪介護予防福祉用具販売」と、「第45条の３」とあるのは「第204条に問介護員等」とあり、及び「通所介護従業者」とあるのはおいて準用する指定介護予防サービス等基準条例第188条第１項」「第224条において準用する第205条第１項に規定する福と、「第52条」とあるのは「第224条」と、第80条第２項第３号中「指祉用具専門相談員」と、第８条中「第28条」とあるのは「第定特定福祉用具販売（条例第218条に規定する指定特定福祉用具販売
224条において読み替えて準用する第210条」と、第10条中をいう。以下同じ。） 第89条において準用する前項」とあるのは、「等を」とあるのは「及び取り扱う第218条に規定する特「指定特定福祉用具貸与 前項」と読み替えるものとする。
定福祉用具の種目等を」と、第14条第２項中「指導」とあるのは「相談又は助言」と、第18条中「初めて訪問するとき及び利用者」とあるのは「利用者」と、第31条中「訪問介護員等」とあるのは「従業者」と、第91条第１項中「処遇」とあるのは「サービスの利用」と、同条第２項中「研修」とあるのは「特定福祉用具に関する適切な研修」と、第207条第２項中「貸与」とあるのは「販売」と、第210条
第２号中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と読み替えるものとする。

108(7) 準用居宅条例第224条及び居宅規則第89条の規定により、居宅条例第８条から第14条
まで、第16条から第18条まで、第25条、第31条、第33条から第39条まで、第49条、第91条第１項、第205条、第207条、第210条から第211条まで及び第213条並びに居宅規則第５条、第６条及び第14条の２の規定は、指定特定福祉用具販売の事業について準用されるため、第８(1)から(5)まで、(7)、(8)、(14)及び(20)から(26)まで並びに第12(4)並びに第25(5)並びに第47(2)、(4)及び(5)を参照するものとする。
この場合において、次の点に留意するものとする。
①
居宅条例第10条中「第28条及び第59条において同じ。）」とあるのは「以下同じ。）、取り扱う特定福祉用具の種目」と、居宅条例第14条第２項中「適切な指導」とあるのは「適切な相談又は助言」と、居宅条例第18条中「初めて訪問する
とき及び利用者」とあるのは「利用者」と、居宅条例第91条第１項中「処遇」とあるのは「サービス利用」と、居宅条例第207条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と、「貸与」とあるのは「販売」と、居宅条例第210条中「利用料」とあるのは「販売費用の額」と、居宅条例第224条において準用する第91条第２項及び211条中「福祉用具」とあるのは「特定福祉用具」と読み替えられるもの
であること。
②
準用される居宅条例第91条第１項については、次の点に留意すること。
ア 指定特定福祉用具販売事業所ごとに、福祉用具専門相談員の日々の勤務時間、常勤・非常勤の別、管理者との兼務関係等を勤務表上明確にすること。
イ 特定福祉用具の選定の援助、機能等の点検、使用方法の指導等については、
当該指定特定福祉用具販売事業所の従業者たる福祉用具専門相談員が行わなけ
ればならないが、特定福祉用具に係る運搬等の利用者のサービスの利用に直接影響を及ぼさない業務については、福祉用具専門相談員以外の者又は第三者に行わせることが認められるものとしたものであること。
③
準用される居宅条例第210条については、次の点に留意するものとする。
「指定特定福祉用具販売の提供方法」とは、福祉用具の選定の援助、納品及び使用方法の指導の方法等をいう。
「販売費用の額」としては、法第44条第３項に規定する現に当該特定福祉用具の購入に要した費用の額、「その他の費用の額」としては、居宅条例第220条及び居宅規則第86条第2項により徴収が認められている費用の額並びに必要に応じてその他のサービスに係る費用の額を規定するものである。また、個々の特定福祉用具の販売費用の額等については、その額の設定方
式及び目録（居宅条例第224条で準用する居宅条例第213条第２項に規定する目録をいう。）に記載されている旨を記載すれば足りるものとし、運営規程には必ずしも額自体の記載を要しないものであること。

第14章 雑則
（補則）
第225条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則
附 則（施行期日）（施行期日）
１ この条例は、平成25年４月１日から施行する。
１ この規則は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）（条例附則第２項の規則で定める有料老人ホーム）
２ 平成12年４月１日前から引き続き存する老人福祉法第 ２ 条例附則第２項の規則で定める有料老人ホームは、省令附則第1329条第１項に規定する有料老人ホームであって、規則で定条に規定する厚生労働大臣が定める有料老人ホームとする。
めるものにあっては、第179条第２項及び第197条第１項の（平成12年４月１日前から引き続き存する施設に関する経過措置）
規定にかかわらず、浴室及び食堂を設けないことができ ３ 平成12年４月１日前から引き続き存する省令附則第３条に規定する。
る施設において指定短期入所生活介護を提供する場合における当該
３ 第179条及び第197条の規定にかかわらず、療養病床等を施設については、第47条第３項第１号のア及びイ、第２号並びに第有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院４項の規定は、適用しない。
の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日 ４ 前項に規定する施設において基準該当短期入所生活介護を提供すまでの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所のる場合における当該施設については、当該基準該当短期入所生活介
病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を護の提供に支障がないと認められるものにあっては、第59条第１項
介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の６に規第１号のア及びイ並びに第２号の規定は、適用しない。
定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支（ユニット型指定短期入所生活介護事業所に関する経過措置）
援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に ５ 平成15年４月１日前から引き続き存する指定短期入所生活介護事
供することをいう。）を行って指定特定施設入居者生活介業所（同日以後に増築され、又は改築された部分を除く。
）に対する護の事業を行う場合の医療機関併設型指定特定施設（介護第53条第１項第１号の規定の適用については、同号のイの(ｲ)のｂ中
老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所に併設「２平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの利用定員をされる指定特定施設をいう。以下この項において同じ。）
乗じて得た面積以上の面積を標準」とあるのは、「当該ユニットの利においては、併設される介護老人保健施設、介護医療院又用者が交流し、共同で日常生活を営むのに必要な広さ」とする。
は病院若しくは診療所の施設を利用することにより、当該（一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所に関する経過措置）
医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行 ６ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等
われると認められるときは、当該医療機関併設型指定特定の一部を改正する省令（平成23年厚生労働省令第106号。附則第10項
施設に浴室、便所及び食堂を置かないことができる。
において「平成23年改正省令」という。
）附則第２条第１項に規定す４ 前２項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要
る一部ユニット型指定短期入所生活介護事業所である指定短期入所
な経過措置は、規則で定める。
生活介護事業所の設備及び運営に関する基準については、平成23年
９月１日後最初の法第70条の２第１項の規定による指定の更新まで
附 則（平成27年３月19日条例第10号）の間は、同年８月31日において当該指定短期入所生活介護事業所が（施行期日）
従うべき基準の例によることができる。
１ この条例は、平成27年４月1日から施行する。
（病床転換による旧療養型病床群に係る病床を有する病院等である
指定短期入所療養介護事業所に関する経過措置）
附 則（平成28年３月22日条例第17号）
７ 第62条の規定にかかわらず、省令附則第６条に規定する病院であ（施行期日）
る指定短期入所療養介護事業所には、次に掲げる設備を設けなけれ
１ この条例は、平成28年４月1日から施行する。
ばならない。
(1) 次に定める基準を満たす療養病床附 則（平成30年３月22日条例第15号）
ア 一の病室の病床数は、４床以下であること。
（施行期日）
イ 病室の床面積は、内法による測定で、入院患者１人につき6.4
１ この条例は、平成30年４月1日から施行する。
平方メートル以上であること。
(2) 内法による測定で40平方メートル以上の床面積を有し、必要な器械及び器具を備えている機能訓練室(3) 内法による測定で、療養病床における入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂(4) 身体の不自由な者が入浴するのに適した浴室
８ 第62条の規定にかかわらず、省令附則第10条に規定する診療所である指定短期入所療養介護事業所には、次に掲げる設備を設けなけ109

ればならない。
(1) 次に定める基準を満たす療養病床
ア 一の病室の病床数は、４床以下であること。
イ 病室の床面積は、内法による測定で、入院患者１人につき6.4
平方メートル以上であること。
(2) 内法による測定で、療養病床における入院患者１人につき１平方メートル以上の広さを有する食堂(3) 身体の不自由な者が入浴するのに適した浴室（ユニット型指定短期入所療養介護事業所に関する経過措置）
９ 平成17年10月１日前から引き続き存する指定短期入所療養介護事業所（同日以降に建物の規模又は構造を変更したものを除く。）は、ユニット型指定短期入所療養介護事業所でない指定短期入所療養介
護事業所とみなす。ただし、当該指定短期入所療養介護事業所が条
例第10章第２節及びこの規則第10章第２節に定める基準を満たし、かつ、当該指定短期入所療養介護事業所に係る指定短期入所療養介護事業者がその旨を知事に申し出た場合は、この限りでない。
（一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所に関する経過措置）
10 平成23年改正省令附則第２条第２項に規定する一部ユニット型指定短期入所療養介護事業所である指定短期入所療養介護事業所の設
備及び運営に関する基準については、平成23年９月１日後最初の法第70条の２第１項の規定による指定の更新までの間は、同年８月31日において当該指定短期入所療養介護事業所が従うべき基準の例によることができる。
（指定特定施設に関する経過措置）
11 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成18年厚生労働省令第33号）附則第２条に規定する介護居室については、第71条第３項第１号のア及び第77条第２項第１号のアの規定は、適用しない。
12 平成18年４月１日前から引き続き存する老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホーム（同日において建築中であったものを含む。）については、第77条第２項第１号のアの規定は、適用しない。
（平成36年３月31日までに転換する療養病床等を有する病院等に関する経過措置）
13 第70条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換（当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに、当該病院等の施設を介護医療院、軽費老人ホーム（老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホームをいう。）その他の要介護者、要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。次項において同じ。
）を行って指定特定施設入居者生活介護（外部サービ
ス利用型指定特定施設入居者生活介護を除く。）の事業を行う医療機
関併設型指定特定施設（介護老人保健施設、介護医療院又は病院若
しくは診療所に併設される指定特定施設をいう。以下この項及び次項において同じ。
）の生活相談員、機能訓練指導員及び計画作成担当者の員数の基準は次のとおりとする。
(１) 機能訓練指導員 併設される介護老人保健施設、介護医療院又は病院若しくは診療所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士により当該医療機関併設型指定特定施設の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは置かないことができること。
(２) 生活相談員又は計画作成担当者 当該医療機関併設型指定特定110

施設の実情に応じた適当数
14 第76条の規定にかかわらず、療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が、当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を平成36年３月31日までの間に転換を行って外部サービス利用
型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う医療機関併設型指定特定施設の生活相談員及び計画作成担当者の員数の基準は、当該医療機関併設型指定特定施設の実情に応じた適当数とする。

附 則（平成 27 年３月 31 日規則第 24 号）
改正 平成 28 年３月 31 日規則第 21 号
この規則は、平成 27 年４月１日から施行する。
附 則（平成30年３月29日規則第20号）（施行期日）
１ この規則は、平成30年４月１日から施行する。

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