令和元年度版

地方創生関係交付金の活用事例集

令和２年３月

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1

目 次
【事例集】
1. ローカルイノベーション（しごと創生分野①）
奈良県下北山村森と生きるしごとづくり〜自伐型林業と「むらコトアカデミー」〜

5

北海道岩見沢市

ICT環境など地域特性活用による総合戦略推進事業

7鹿児島県知名町

おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点整備事業

9

青森県

青森県ＩｏＴ開発支援拠点整備事業

11

滋賀県

「近江の地酒」醸造技術強化推進事業

13

2. 農林水産業（しごと創生分野②）
北海道神恵内村

積丹の町村連携による地域商社事業〜ナマコとウニから始まる輸出拡大、戦略的な生産体制の構築〜

17山形県上山市かみのやまワインの郷プロジェクト

19

秋田県男鹿市男鹿版ＤＭＯを核とした地域ブランドづくり推進事業

23

愛媛県西条市、久万高原町、
高知県いの町、大川村

四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業〜雄大な自然と山岳信仰文化に導かれる浄化・
癒しをコンセプトにした国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成〜

25

鹿児島県

「鹿児島と世界をつなぐ」国際クルーズ受入観光拠点施設整備による地域活性化計画

27

岡山県奈義町

稼ぐ力で自立する、自然とアートの「生涯“総”活躍のまち」づくり

31

山形県山形市

リノベーションまちづくりの推進による移住・定住促進事業

33

徳島県三好市

移住者向けお試し住宅整備計画35

長崎県壱岐市

壱岐なみらい創りプロジェクト事業37

和歌山県田辺市

世界遺産と世界の偉人の魅力発信による未来へとつながる“しごと”創生事業39

宮城県村田町

歴史と未来とひとをつなぐ「武家屋敷」定住・交流拠点化プロジェクト

41

茨城県つくば市

つくば市若者定着支援事業 〜しごとと子育ての両方に満足できるまちを目指して〜

45

岐阜県下呂市

ふるさと納税を活用した女性の働き方改革推進事業

47

長野県豊丘村

豊丘村コワーキングスペース「とよテラス」を拠点とした働き方改革プロジェクト

49

東京都西東京市

域内連携による子育て世代の女性を中心とした働き方支援事業51

奈良県上牧町

女性が社会で活躍しながら子育てできるまち推進計画 〜女性×テレワーク×英語教育〜

53

長崎県、県内21市町

小さな楽園拡大連携プロジェクト

57

北海道枝幸町「心とからだの子育てサポート」拠点施設整備事業

59

福岡県太宰府市「来て良し、住んで良し」推進事業

61

福井県敦賀市

敦賀港だからこそ伝えられる「命」と「平和」人道の港敦賀賑わい創出プロジェクト（金ヶ崎周辺誘客促進事業）

63

愛媛県、県内7市町

来て観て住んで︕えひめの交流・定住推進事業

65

滋賀県東近江市

中心市街地古民家再生活用プロジェクト

67

3. 観光振興（しごと創生分野③）

4. 地方へのひとの流れ

5. 働き方改革

6. まちづくり2

この事例集について
事例集の位置づけ この事例集は、平成30年度に地方創生関係交付金（地方創生推進交付金、地方創生拠点整備交付金）を活用して地方公共団体が実施した事業を対象に、事業概要やKPIに対する考え方、取り組む上で気をつけたことについて記載しています。各事業がどのように地方創生関係交付金を活用し、事業を推進したか等を参考にしていただくことを目的としています。
 掲載した事業は、いずれも事業実施主体によって意欲的に取り組まれているものですが、必ずしも成功事例として取りあげたものではありません。取り組むテーマや内容によって、克服すべき課題や成果を生む工夫等も異なることに留意しつつご覧下さい。

事例集の構成 事例集は各事業2ページで、以下のような構成となっています。
■申請団体名︓①■分野・テーマ︓

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

事業名称
事業概要

②

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

課題・ニーズ
の明確化
事業手法の
検討
事業実施
体制の構築

事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保
達成目標・
水準設定

2018年度KPI
指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

③
事業の効果

④

ロジックツリー総合的なアウトカム

アウトプット

地方公共団体
が設定

KPI指標

KPI指標

参考案

KPI指標

KPI指標

交付金事業のアウトカム

⑤

KPI指標

事業の
実施

事業の評価・改善＜Check・Action>

実績値（目標値）

事業の実施・継続＜Do>

主なKPI・関連指標

取組の効果

事業の
評価

⑥

事業の
継続

改善への
取組

今後の
展開・課題

⑦

ここが
ポイント︕

⑧

本事例に関する連絡先︓① 団体名、分野・テーマ、事業名• 各団体が設定した分野・テーマ及び事業名を記載しています。

② 事業概要• 事業の背景・経緯、事業概要、交付金事業実施額を記載しています。

③ KPI等• 各団体が設定したKPIとその実績値及び目標値を記載しています。
• また、指標や目標値の設定についての考え方、根拠、目標水準の捉え方や計測方法などを聞き取り内容等を基に記載しています。

④ 事業の効果• トータルの事業終了時点のアウトカム目標や、事業の副次効果を記載しています。

⑤ ロジックツリー• 当該事業の「アウトプット→交付金事業のアウトカム→総合的なアウトカム」に至る効果の体系を示したものです。各団体が設定したものに加え、現地調査等を踏まえて事務局で参考として追加したKPIも含みます。

各段階において地方公共⑥ 団体が気をつけたこと• 事業を推進する上で、各団体が気を付けたことについて、主な点を記載しています。

⑦ 今後の展開・課題• 今後予定している事業展開や事業推進における課題を記載しています。

⑧ ここがポイント︕• 事業全体において、特徴的なポイントを記載しています。
3

事例集
ローカルイノベーション（しごと創生分野①）

4

■申請団体名︓奈良県下北山村
事業名称■分野・テーマ︓ローカルイノベーション

森と生きるしごとづくり〜自伐型林業と「むらコトアカデミー」〜

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 21,180千円（2018年度）
総額 199,543千円（2016~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※下北山村の人口 (2015年国勢調査)︓895人
 奈良県統計課の調査「市町村別推計人口」によれば、当村の2009年〜2014年の5年間の人口減少率は▲21.9％と県内で２番目に高く、少子高齢化が急速に進行している。村外からの移住定住を促進するためには、移住者の受け入れ態勢の整備が必要不可欠となる。
 下北山村では、地域との関わり度合に関し、移住・定住人口と観光人口の中間に位置づけられる関係人口（村へ定期的に訪問する人、過去に勤務・滞在していた人、何らかの関わりを持っている人、村にルーツがある人、地域づくり関心層等）に着目している。外部の視点とふれ合うことで、村内の人材の意識向上、及び移住定住者の受け入れ態勢の機運醸成を図る。
 移住定住を最終的な目標として見据えながら、新たな地域づくりの担い手創出、地域ならではの新しいビジネス・働き方の創出に向け、関係人口創出・拡大に向けた取組を行う。
【事業推進主体】
 下北山村【事業内容】①むらコトアカデミー
 都市部に一定数存在する地方への「関わりしろ」を求める方を対象として、地域づ
くり人材育成講座の開催・現地実習・地域づくり発表などを盛り込んだ「むらコトア
むらコトアカデミー講座実施風景
カデミー」を開催し、関係人口の拡大を図る。
 加えて、過去のアカデミー受講生の発案による地域づくりやコミュニティービジネスの実現に向けたフォローアップを行い、連携を密に取りながら事業を推進する。
②自伐型林業 下北山村の村土の90％以上を占める山林資源を活用したしごとづくりを行う。林
業の担い手不足を解消すると同時に、安定的な素材生産量を確保するために、
小規模低コストの自伐型林業を推進する。
 また次の段階として、原木に更なる価値を付するため2017年度に拠点整備交
東京で下北山村の食材を使用した村
自伐型林業研修の様子
付金事業にて整備を行った林産加工施設にフォークリフトなどの備品を購入し、PRイベントを開催（むらコトアカデミー
Ａ・Ｂ材の木の駅（集積場）としての機能をもたせる。この結果、山林の所有者
受講生のプラン）
並びに林業従事者の所得の向上を目指す。

2018年度KPI
主なKPI・関連指標
自伐林家収入

企業誘致数

実績値（目標値）＋1,000 千円/4人（＋3,000 千円/4人）

0社
（1社）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 自伐林家の自立に向けた原木売上収入を目安に目標値を設定。
• 2018年度まで、自伐型林業のプレーヤー確保に苦慮し、収入を生み出す基盤が整わなかった。しかし、2019年度以降は、プレーヤーとなる地域おこし協力隊が増え、自伐型林業の推進が軌道に乗り始めている。
• 総合戦略中に、村の資源を活かした様々な分野の雇用創出を掲げており、戦略との整合性を考慮した分かりや
すい数値目標としてKPIに設定。
• 自伐型林業やむらコトアカデミーを通じた起業が毎年1件あるという想定の下で目標を設定。
• 2018年度は企業誘致には至らなかったが、2020年にサテライトオフィスを1件誘致することが予定されている。

新規関係人口+5,590 人/年間（+5,000 人/年間）• 関係人口の数値的な定義は、各地方公共団体によって様々であるが、村に関心を持つ関係人口として最も可視化されている数値が、村が運営しているFacebookの「いいね」フォロワー数であると判断し、数値目標として
KPIに設定。
• SNSを通じた村への関心層の増加は関係人口のネットワークから広がりを見せており、週1回程度の投稿で1回の投稿につき100以上のいいね︕を得ることを想定して設定。
• 総合戦略中に地域内消費の喚起を掲げているため、戦略との整合性を考慮し、地域資源を活かした「きなりブランド」の確立による特産品販売収益増加額（前年度比較）をKPIとして設定。

地域資源の活用による新たな収益+140 千円（+1,750千円）• きなりブランドの確立による特産品販売促進等を見込んだ事業を2018年度から実施するため、前年度の増加
分1,450千円よりさらに増加するものと見込み設定。
• 2018年度は、自然災害等で中止となるイベントが重なり、また、特産品の原材料も不作であったことが収益減に大きく影響した。

事業の効果【総合的なアウトカム】
 自伐林家収入 12,000千円/4人（2019年度までの累計目標）
 地域資源の活用による新たな収益 3,950千円（2019年度までの累計目標）【その他の副次効果】
 むらコトアカデミー受講をきっかけとして、Uターンした方がデザイナーとして既に村内で活動している。また、2020年に株式会社リヴァ(うつ病の復職・再就職支援実施)のサテラ
イトオフィスを誘致することが予定されている。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

自伐林家収入自伐型林業
就業者数

自伐型林業研修受講者数

移住定住者数新規関係人口むらコトアカデミー
受講者数

地域資源の活用による
新たな収益

企業誘致数

参考案

5

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

村の課題である人口減少に伴う影響回避に向け、関係人口に着目

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

下北山村では、地方創生・人口減少克服という構造的課題に取り組むため、2015年10月に下北山村地方創生総合戦略を策定した。村の外部の人間からすると、いきなりの移住・定住は仕事関係、人間関係などの面でハードルが高いため、総合戦略では「下北山村に住んでいないが、村ともっと深くかかわりたい」層とのつながりづくりをテーマとして関係人口に着目し、施策を推進している。

直近2年間で計2件の宿泊施設がオープンしており、関係人口が増え始めている。

外部の専門家や県、村内キーパーソンと連携しつつ、むらコトアカデ
ミーや自伐型林業研修を効果的に運営
むらコトアカデミーではカリキュラム内で2泊3日の現地実習を行っており、地域に移住した方や民泊経営をしている村内のキーパーソンや首長と交流することで、受講者が現地の人、資源、食について触れ、自分事として地域を考えることができる。
むらコトアカデミーの運営は、類似アカデミー運営のノウハウを有する外部業者と協力しながら実施している。また、下北山村は「奥大和アカデミー」を開催している奈良県と連携しており、適時相談しながら運営を行っている。

外部の専門家や県、村内キーパーソンと連携することで、効果的な運営が行えた。

自伐型林業研修では、NPO法人である自伐型林業推進協会の外部人材を講師として招聘している。森を長期的に管理していくための小規模林業の基礎技術に関し、研修受講者は全5回、10日間かけてプロから学ぶことができる。

むらコトアカデミー受講者が作成したプランを村職員が支援し、関係人口の創出・拡大に向けて活用むらコトアカデミーでは、受講者が下北山村とのつながりを具体化したプランを作成し、カリキュラムの最後にプランの発表会を行っている。このプランのうち、地域づくりに貢献
できると村が考えたものについては、村がプランの実行を支援する方針としている。
具体例の一つとして、東京で下北山村の食材を使用した村のPRイベントはむらコト
アカデミー受講者が立案し、村職員による関係機関との調整を経て、東京の奈良県
アンテナショップで開催した。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の継続

実施主体を村外委託業者から地域住民や団体にシフトしていけるよ
うな仕組みを構築

事業の評価むらコトアカデミーの運営はできるだけ村内の人間で回していけるようにとの考えの下、村職員の人材育成に力を入れている。アカデミー開催当初は現地研修の段取りや運営についても委託先である外部業者にお願いしていたが、回数を重ねるに連れ村の職員がノウハウを学ぶことができたため、村職員主体で実施できるようになった。

改善への
取組

取組の効果

むらコトアカデミーの講師として外部人材を招聘していたが、2019年度からはアカデミーの卒業者を講師として招聘することで、地域で育った人材が地域に貢献できる、
地域循環型の運営体制を構築している。

むらコトアカデミーの受講者が検討
したプランが実現しており、下北山
村のPR、関係
人口の創出・拡大に貢献している。

外部業者に頼ることなく、地域内で循環的に事業を継続できるようになってきている。

交付金事業終了後は、外部業者に委託していた部分を縮小し、自分たちでできる部分を更に増やすことで、村外への費用支出を抑えつつ村内の人材育成にもつなげていきたいと考えている。

現在は多くの自治体がむらコトアカデミーと類似の取組を実施しているため、下北山村らしさを打ち出した運営方法や内容など、新たな今後の 形を模索していく必要がある。また関係人口の数をKPIに掲げており、現状の定義はフェイスブックに「いいね」を押した総数としているが、展開・課題 この定義については改善余地があると考えている。例えば、BIYORI （コワーキングスペース）内に設置された「関係案内所」への相談件数やプロジェクト組成数など、より適した指標や測定方法について今後検討していく予定。
アカデミー受講者やアカデミーの説明会に参加した人の移住が既に見られており、1名は現在村でゲストハウスを経営している。また、地元の人の中には空き家を活用した民泊を運営している方もいるため、直近2年間で計2件の宿泊施設がオープンしており、宿泊者数
ここがポイント︕ が徐々に増加している。加えて、コワーキングスペースのカフェにコンシェルジュを常駐させ、関係人口を増やすコーディネーター機能を備えた。このことから関係人口創出・拡大に向けた施策を推進した成果として、関係人口が増え始めていることが伺える。
本事例に関する連絡先︓奈良県下北山村 地方創生推進室 TEL︓07468-6-0001
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■申請団体名︓北海道岩見沢市
事業名称■分野・テーマ︓ローカルイノベーション

ICT環境など地域特性活用による総合戦略推進事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 93,592千円（2018年度）
総額 288,831千円（2017~2019年度、計画ベース）※岩見沢市の人口 (2015年国勢調査)︓84,499人【事業の背景・経緯】
 岩見沢市は、米の作付面積と収穫量が北海道最大であるなど北海道を代表する農業地域である。しかし、農家戸数の減少や高齢化が進み、農家一戸あたりの経営面積拡大に伴う作業負担が増加するなど、主要産業である農業の持続・発展に向けた具体的対策が喫緊の課題となっている。
 また、特別豪雪地帯に指定されるなど日本有数の豪雪地帯であり、市民の安全・安心な暮らしを確保するため、きめ細かな除排雪作業が求められている。
さらに、人口減少や超高齢化などの課題も抱えている。
 一方で、本市では1993年頃よりICTの積極的活用により、「市民生活の質的向上」と「地域経済活性化」の推進を目指し、自治体ネットワークセンター等の整備を進めるとともに、利活用機能として、「衛星通信を用いた遠隔教育」や「大学病院との連携による遠隔医療」、「小学生全学年の希望者を対象とした児童見守りシステム」など様々な分野でのICT利活用の社会実装を進めるなど、地域特性として高度なICT基盤を有しており、これらを活用しながら総合戦略で掲げた次の4つのまちの実現を目指す。
１．岩見沢市の「農」と「食」を世界の消費者に届ける活力ある産業を育むまち
２．若者から高齢者まで誰もが住みやすいまち
３．女性と子育てに日本で一番快適なまち
４．市民ひとり一人が健康で生きがいを持ってくらせる健康経営を実践するまち【事業推進主体】
 IT活用による地域課題解決検討会（道内に拠点を持つ大学や企業など14団体で構成）
ICT活用型健康コミュニティ【事業内容】
での講習会の様子
 限られた地域資源の効率的・網羅的活用のもと、多岐にわたる課題への対応による地方創生を目指す。
地域特性であるICT環境を活かしながら、「食」・「農」・「健康」が連動する地域戦略として展開する。
①農︓行政区域の42％が農地である本市の主要産業の活性化に向けた取組み
ICT機器を導入したトラクター テーマ︓農業の付加価値額向上、後継者対策
 構成事業︓ 「ICT農業普及促進」営農作業へのロボット技術やICT・IoTの実装による生産性向上、新たな生産品目への対応、匠の技の継承など②食︓岩見沢の資源である「農産物」をリ・デザインするなど、農産物を用いた新たな地域ビジネス資産の構築推進など
 テーマ︓美味しい健康食など農産物をベースとした産業活性化、新たな就業環境の構築
 構成事業︓「健康経営都市推進」 地元の農産物を用いた特産品の創出、「企業誘致・雇用促進」 企業ニーズにあわせた地元人材育成③健康︓新しい生活、新しい健康など健康経営都市の具体化 テーマ︓新しい健康サービス、新しいコミュニティ、新たな雇用創出 構成事業︓「健康経営都市推進」 各種検診データを基とした「健康予報機能」の社会実装、自立型包括ケアサービスを実現するための検討

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

新規就業者数（2016年度以降の累計）

163人（162人）• 地域特性であるICT環境を用いて、「地域課題の整理」→「課題克服に向けた新たなサービス創出検証」→「サービス実施に関する地元雇用創出」などを連動させる事業であり、市民や企業と事業成果を共有しやすい「新たな雇用数」を指標として設定した。

農作業機へのＧＰＳ関連
機器等の新規導入数（2016年度以降の累計）

63台
（59台）

• 生産年齢の高齢化が進み、農家戸数も減少するなど非常に厳しい状況下にあることから、農業の持続性確保に向け「スマート農業」の社会実装に関する機器の導入件数を指標として設定した。

新たなサービスの社会実装数（2016年度以降の累計）

8件
（8件）

• 地域特性であるICT環境を用いて、「地域課題の整理」→「課題克服に向けた新たなサービス創出検証」→「サービス実施に関する地元雇用創出」などを連動させる事業であり、市民や企業と成果を共有しやすく、地域課題克服に資する「社会サービス数」を指標として設定した。

事業の効果 【総合的なアウトカム】【その他の副次効果】
 新規就業者数
 有人作業の効率化に資する「GPS関連機器導入」など本
2016年度:
83人→2019年度目標:
157人（増分、累計） 事業の成果を基に、ロボットトラクター（完全無人）やAI、
ビッグデータ活用などプロジェクトの深化が加速している。
 新たなサービスの社会実装数
2016年度:
1件 →2019年度目標:
8件（増分、累計）  営農家がスマート農業による効果を実感し、「これからも農業を営んでいける」と自信を持つようになった。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム
新規就業者数
新たなサービスの社会実装数

交付金事業のアウトカム

農作業機へのGPS関連
機器等の新規導入数

参考案

アウトプットIT活用による地域課題解決検討会での実証実験数
いわみざわ地域ICT農業利活用研究会での研究数

7

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

全庁で地方創生を推進するために、部署横断的組織での課題抽出

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

地方創生を全庁で推進していくに当たり、類似する事業が別々の部署で実施されたり、部署間で情報共有が進まなかったりと、非効率的な事業推進がなされていた。
そのため、複数の部署から入庁3年以内の若手職員の中からメンバーを選出して部
署横断的検討組織を立ち上げ、市民目線でのニーズ・課題の抽出、市の方向性及び事業案の検討を行った。
また、抽出した課題に対しては、日本政策投資銀行と協調しながら定量データによる検証・裏付けを行い、解決すべき課題を明確にした。

リソースが限られる中で、他の補助金等も活用しつつ、ヒト・モノ・カネ
それぞれの面で事業推進に向けた取組を実施
総合戦略に紐づく各事業を推進する際には、リソース（ヒト・モノ・カネ）が限られる中で、いかにして効率的に推進できるかが課題となっていた。
ヒトの面では、事業案の構想、庁内での調整、市民への説明・巻き込みといった事
業の現場に職員を積極的に関わらせることにより、職員が手作りで事業を考え自ら推進していくことができるよう、育成をしていった。
モノの面では、1993年頃から整備を進め教育や健康の分野で利活用が進んでいた高度なICT基盤を、総合戦略の推進においても地域社会基盤として最大限に活かすことを目的に、各事業において複合的かつ網羅的に活用できるように事業案をとりまとめた。
カネの面では、推進交付金以外にも農業分野で近未来技術等社会実装事業（内閣府）やスマート農業加速化実証事業（農水省）等の補助金を活用し、ロボットトラクターやドローンの活用、営農作業すべてのスマート化等、スマート農業の実装を進めた。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

スマート農業の取組は生産性向上等の成果が生まれ、全国でも最先端の取組として認知される
等、ICT基盤を活用することで事業が効果を生んだ。

検討会における地域課題解決に向けた取組実施、事業効果の共有
により、自主的な投資を呼び込み
交付金事業終了後も事業推進がなされるように、公的資金に頼らず企業や市民（農家など）による自主的な投資につなげられるかが課題となっていた。

事業の継続

部署横断で共通した課題認識を持ち、連携しながら事業推進するきっかけとなった。

そのため、大学や企業など14団体を巻き込んだ「IT活用による地域課題解決検討会」（2013年10月〜）を立ち上げ、地域課題に対して大学や企業の持つ技術
シーズを組み合わせながら解決を模索した。
また、地元営農者187名（市内農家の約2割）で構成される「いわみざわ地域
ICT農業利活用検討会」（2013年１月〜）においては、先行してICTを活用した
スマート農業に取り組んで成果を上げた農家からそのメリットの共有、具体的な取組
方法の指導、教育ツールの作成（マニュアル作成およびE-Learning化）がされる
中で、検討会へ参加する農家を増やしていった。

各部署が連携した事業実施に向けて、検討会、庁内会議、視察対応時等に事業の状況及び効果を共有
事業の実施時においても、引き続き部署横断的に事業間で連携しながら効果を創出していけるかが課題となっていた。
そのため、上記検討会や庁内の既存会議、市外からの視察への対応、講演会への参加を通じて積極的に各事業の実施状況や効果について共有していった。

検討会に参画した企業の地元進
出や、営農者による更なる省力化・効率化に向けた自己投資につながった。

庁内及び事業主体構成団体間の緊密なコミュ
ニケーションにより、連携した事業実施となった。

地方創生をより一層推進するにあたり、地域課題・ニーズの把握、事業案の構想、庁内での調整、市民への説明・巻き込みといった、今後の一連の事業化に向けた取組を実行できる人材を、庁内外でいかに増やしていけるかが課題と考えられる。そのため、若手職員にも積展開・課題
極的にこのような取組を経験させるとともに、各事業を担当する職員同士で交流してお互いを高め合っている。

総合戦略に紐づく複数の事業を限られた地域資源で実行していく際に、地域特性であるICT基盤に着目して、「食」・「農」・「健康」

ここがの各分野を連動させるように事業化させることで、効率的な事業実施がなされている。なお、ICTを活用した事業の展開を総合戦略
ポイント︕に明示して全庁に発信することで、担当者の異動後も事業が中断することのないようにしている。

本事例に関する連絡先︓北海道岩見沢市 企画財政部企業立地情報化推進室 TEL 0126-25-8004
8

■申請団体名︓鹿児島県知名町
事業名称■分野・テーマ︓ローカルイノベーション

おきのえらぶ島産業クラスター創出拠点整備事業

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 64,609千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※知名町の人口（2015年国勢調査)︓6,213人
 知名町がある沖永良部島は、高等教育機関がない離島であるため、高校卒業後多くの学生が進学や就職で島を離れるが、「仕事がない」「希望する仕事やスキルを身に付けることができない」といった理由により、ふるさと回帰を断念せざるを得ない状況にあり、人口流出と急速な高齢化が進展している。また、観光客受入体制も不十分な状況にある。
 本事業では、地域住民同士はもとより、島出身者や観光客等との交流機会を戦略的につくりだし、沖永良部発の新産業の創出・既存産業の高付加価値化につなげることを目的として、「住んでよし、訪れてよし」の島づくりを具現化するための拠点を整備する。
閉所した保育所を改修して整備した施設の外観【事業推進主体】
 知名町（施設運営︓一般社団法人おきのえらぶ島観光協会）【事業内容】「産業クラスター創出拠点」を整備し、ICTを活用して島内外を結びつける「集い」の場、産学官の連携プログラムにより地域産業を担う高度な人材（島のリーダー）を育成する「学び」の場、沖永良部が創りあげてきた文化的な価値を「継承」する場として活用する。
① あしびの拠点整備事業
 閉所した保育所を改修し、物産品販売を兼ねた観光案内所や事務所などを共有するコワーキングスペース、会議室、シェアオフィ
スなどを備えた、「あしび×まなびの拠点」を整備する。
② あしびの拠点イメージアップ整備事業
 あしびの拠点施設のイメージアップ及び島のあしびを提案するス
ペースを整備する。具体的には、拠点施設の外構工事や園庭を利用し島のあしびを体験（グランピングキャンプ等）できるブースを設置する。

シェアオフィス（手前はミーティング
スペース）

観光案内所と物産販売スペース

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

自主事業収益（観光協会）（1,260万円）

1,762万円

49万円

拠点施設利用料（460万円）指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 運営主体である観光協会の物産の売上や体験型メニューの実施による事業収益をＫＰＩとして設定。
• 本施設に移転前の観光協会の2倍以上となっている。
• 集計の容易さに配慮して、施設利用料をKPIとして設定。
• ゼロ円指定管理であるため、拠点施設の利用料により施設の運営経費を賄えるように目標値を設定した。なお、設定時は、施設の管理運営に必要な人件費を含む額としたが、人件費については、上記の自主事業収益で賄うこととしたため、実績値は目標値を下回っているが、施設の維持管理に必要な光熱水費は賄えている。
• 運営施設での起業者数をＫＰＩとして設定し、利用者の入居を促すことに利用。

拠点施設利用者の起業数

事業の効果

0件
（２件）

• 本施設をとおして、新たなコトをうみだすことを想定している。
• シェアオフィス（３ブース）は現時点で全て入居済みであり、2018年度の起業実績は0件であるが、2019年
度１件起業されており、1件は法人化準備中（非営利団体）、１件は起業後の入居である。

【交付金事業のアウトカム】
 観光協会の自主事業収益
2016年度︓800万円→2020年度目標︓1,720万円※2018年度時点で既に上記目標を達成【その他の副次効果】
 他の自治体等から視察先として選ばれている。
 地元住民の利用が増加し、そこから観光客に情報が拡がり、利用がさらに拡大する好循環が生まれている。
 島内の他の廃校等の活用のモデルケースともなっている。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

にぎわいや産業の創出

交付金事業のアウトカム

アウトプット

拠点施設利用者の起業数

拠点施設の利用者数

拠点施設利用料
観光協会の自主事業収益

観光入込客数参考案

物産、観光ツアーの売上
観光案内の利用者数
9事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

観光戦略策定から交付金を活用して一連のプロジェクトを実施

課題・ニーズの明確化

先行型交付金を活用して、観光客の満足度調査を行い、課題等を抽出、加速化
交付金を活用して観光戦略を策定している。
その観光戦略を実行するため、拠点整備交付金を活用して、拠点となる施設を整備し、同時にソフト事業にも取り組んでいる。

事業手法の
検討

課題の把握、戦略の策定、実行を一気通貫で実施している。

外部人材のノウハウやネットワークを活用して、施設の魅力を向上観光戦略策定に関与した外部人材によるノウハウの提供やネットワークの活用を行っている。

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

2017年8月に、リコージャパン株式会社と地方創生に関する連携協力協定を締結
し、本施設において設置する機器やソフトウェアの整備等を行い、施設の機能向上が図られている。

自立性の確保

施設の魅力を高めることで、利用を促進している。

運営主体の収益増加により、自立経営を目指す
運営主体である「一般社団法人おきのえらぶ島観光協会」に対し、運営費補助金
を和泊町と知名町が交付しているが、施設に関しては、指定管理料ゼロ円で指定管理を行っている。

達成目標・
水準設定

運営主体の事業収益は、交付金事業開始前に比べ２倍以上に増加しており、将来的には、自立した経営を目指している。また、事業拡大に伴い、スタッフの充実等
体制の整備も行われている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

施設を拠点とした着地型観光の推進により、収益性を向上させ、持続可能な運営を目指す
本施設に対する地元住民の認知度が向上し、利用が増加している。そこから、知人や来訪者の利用が増加し、さらに、観光客の利用も増加している。

事業の継続

物産販売よりも利益率の高い、着地型観光メニューを開発し売り込むことで、運営
組織の収益性を向上させるとともに、島内へも経済効果を波及させる。

事業の評価・改善＜Check・Action>

交付金で整備した機材（自転車等）も有効に活用し、にぎわいの創出と収益の増加を目指す。

事業の評価

関係する団体等が連携して改善に取り組む

改善への
取組

ＵＩＪターン者を含む島内外の関係団体等が連携して、観光戦略に掲げた目標に向けて取り組んでいる。
島外からの視察も多く受け入れており、外部人材等を通じた宣伝効果もある。

収益増加でさらなる取組やスタッ
フの充実につなげている。

認知度は島内でも高まっており、利用者も増加している。この状況を踏まえ、着地型観光を推進する。

島内外の団体等が連携して取り組んでいる。
島外からの視察も多い。

今後の 本施設をモデルケースとして、今後、島内にある他の遊休施設（廃校等）の活用に取り組んでいく予定である。
展開・課題 また、施設では、物産販売より利益率が高い着地型観光メニューの開発及びマーケティングに取り組んでいく予定である。
閉園した保育所を活用し、新たなにぎわいと産業を生み出す拠点となるよう、島内の２つの町と観光協会が一体となって、プロジェクト

ここがを推進している。
ポイント︕

また、観光案内所における地元住民の利用が増加し、観光客が増加する好循環を生んでいることが特徴的である。

本事例に関する連絡先︓鹿児島県知名町 企画振興課

TEL 0997-84-3162

一般社団法人おきのえらぶ島観光協会

TEL 0997-84-3540

10

■申請団体名︓青森県
事業名称■分野・テーマ︓ローカルイノベーション

青森県ＩｏＴ開発支援拠点整備事業

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 198,028千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※青森県の人口 (2015年国勢調査)︓1,308,265人
 青森県は、全国よりも速いスピードで人口減少や少子化・高齢化が進んでおり、人口減少対策を県政の最重要課題として位置付け、「まち・ひと・しごと創生
青森県総合戦略」を策定し、取組を推進している。人口減少の克服のためには、魅力ある仕事づくりを進めて若年者の県内就職及び定住を促進することが必要であり、新たな産業の創出や育成が求められている。
 第5期科学技術基本計画（2016年度〜2020年度）では、未来の産業創造・社会変革に向けた新たな価値創出の基盤技術として、ＩｏＴシステム構
築、ビッグデータ解析、ＡＩ、ロボット、センサ技術等の強化が指摘されている。本事業は、今後必要となるＩｏＴやＡＩ技術等を活用したものづくり産業に対応できる企業支援体制を整備し、地域への人材定着及び新産業創出を目指すものである。

【事業推進主体】
 地方独立行政法人青森県産業技術センター【事業内容】
 今後進展する第４次産業革命に対応した企業支援体制の整備を目的に、IoT、ビッグデータ、AI、ロボット等の先端技術に関する①人材育成、②研究開発、③技術支援等に取り組む拠点施設(IoTラボ)を整備する事業である。
 １階部分には、本事業で導入する「電子基板製造装置」等の試作加工機械を設置した電子工作室、機械工作室や、その評価を行うための評価実験室を整備する。
 2階部分には人材育成を目的に70名程度の技術研修会を開催可能な研修室を整備する。また、ワークステーションによる電気系CAD、機械系CADを活用した研究開発支援及びプログラミング等の実習を行う設計実習室も合わせて整備する。
 さらに、設計や試作関連の各設備を拠点施設のネットワークで接続することで、機械系及び電気系の設計から試作加工、評価までの一連の作業ができる環境（ワンストップサービス）を整備し、ＩｏＴデバイス開発の技術研修会及び研究開発支援に活用する。

IoT開発支援棟では設計・試作・評価を一貫して行えるワンストップ
サービスを提供可能

電気系、機械系のCADによる設計が行える設計実習室

IoT開発支援棟外観（青森県産業技術センター）
電子基板の試作が行える
電子工作室

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）「IoT開発支援拠点」を活用
したIoT関連試作品の開発
件数

10件
（10件）

• IoT開発支援棟の活用により開発された試作品数を表し、当施設の最終目的である新規IoT関連製品の開発による県内への人材定着と新産業創出に繋がるアウトカム指標として設定した。

「IoT開発支援拠点」に設置した施設・機器の利用件数

50件
（40件）

• 県内企業のIoT関連技術への取組状況を表し、施設・機器貸出利用料収入及び試作品開発に繋がるアウトプット指標として、工業総合研究所の過去の機器利用実績を参考に設定した。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】
 「IoT開発支援拠点」を活用したIoT関連試作品の開発件数 50件
（2020年度までの累計目標）【その他の副次効果】
 研修で構築したネットワークをきっかけとして、県内の製造業とIT関連事業者が連携し、実際に商品開発が進んだ例が見られている。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム
県内企業によるIoT関連製品の販売額県内企業によるIoT関連製品の製品化数

交付金事業のアウトカム

拠点を活用したIoT関連
試作品の開発件数

参考案

アウトプット
拠点に設置した施設・機器の利用件数
IoT関連セミナー等の
参加者数

11

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
アンケート調査を通じてIoTに関する企業ニーズを把握し、事業コン
セプトを明確化
工業総合研究所（青森県産業技術センター）では従来よりIoTに関するセミナー
や研修を行っていたが、内容が部分的で単発にとどまるものが多かった。そこで、工業総合研究所の職員がセミナー時や企業訪問時に課題・ニーズ把握のためにアンケー
ト調査を実施したところ、「継続的な支援を行う拠点施設」を望む声が得られた。
IoTに関する企業ニーズを把握したことで、「設計・試作・評価まで一貫して行えるワンストップサービスを提供する」という事業コンセプトを明確化できた。

施設内の導入機器・設備の充実を図るため、他省庁等の補助金を活用
本事業で導入した電気系CAD、機械系CAD、電子基板製造装置以外にも、初期投資コストを抑えるために他補助金を活用して3Dプリンター、3Dスキャナー、スペク
トラムアナライザー、構造解析装置（いずれも経済産業省事業）やレーザー加工機（公益財団法人JKA事業）を導入し、施設全体としての利用価値を向上させている。

工業総合研究所と農林総合研究所が連携し、具体的な農林分野の課題解決に向けて IoTラボを活用

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

県の方針として部門間連携を推進しており、一例として、ICTの利活用による農業
分野の効率化（特A米「青天の霹靂」の生産支援）を進めた結果、2018年に第3回宇宙開発利用大賞農林水産大臣賞を受賞した。IoTラボの整備以降、青森
県産業技術センター内の工業総合研究所と農林総合研究所との間で農工連携がより活発化している。

県内企業の強みを把握している工業総合研究所が県内企業同士のマッチングを行い、IoT関連製品開発を支援

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の継続

工業総合研究所では、県内企業との共同研究だけでなく、県内企業同士のマッチ
ング支援も実施している。研修に参加した県内の製造業とIT関連企業が連携することで、実際に商品開発が進んだ例が見られている。

事業の評価段階を踏んだOJTにより、IoTラボを運営できる専門人材を育成

改善への
取組

取組の効果

 IoTラボ運営に係る人材育成として職員のOJTを行っている。工業総合研究所では企業向けの人材育成研修を多々実施しているため、新人職員は初めに受講者
目線で研修を何度か見学し、知識を習得してから研修の講師を務めるようにしており、段階を踏んだOJTとなっている。

従来、部分的・
単発でとどまって
いたIoT分野の開発支援能力が強化された。

施設・機器の利用件数が計画以上に伸びている。

農林分野の課題をIoTラボの活用により解決する事例が見られている。

研修に参加した企業同士の連携を可能とし、実際のものづくりに活かされている。

IoTラボの安定的な運営継続を可能としている。

IoTラボを整備してから2名の職員を雇用しているが、段階的なOJTの実施により、
IoT分野の経験の浅い人材であっても、実際に機器の取扱や外部向けの説明ができるようになっている。

今後は拠点利用率の更なる向上に向けて、2020年1月から機器無料開放デーを開催し、今後も月に1回程度開催していく予定。

今後の 機器に触れる機会を増やすことで、今までIoTラボを活用していなかった人にも新たに活用してもらうことが狙いである。また、今まで実展開・課題 施してきたセミナーについては、いくつかを定番化して継続的に実施し、県内の幅広い事業者にIoTに関する知見や機器操作方法を
徐々に浸透させていきたいと考えている。
他補助金を活用し初期コストを抑えて施設内の導入機器・設備を充実させており、施設全体としての利用価値を向上させることで、ここが施設利用件数が計画以上に伸びている。また、研修でできたネットワークをきっかけとして、県内の製造業とIT関連企業が連携するこ
ポイント︕とで、実際に商品開発が進んだ例もあり、IoTラボを拠点とした県内ものづくり産業の活発化が見られている。

本事例に関する連絡先︓青森県商工労働部 新産業創造課 ものづくり技術振興グループ TEL︓017-734-9379
12

■申請団体名︓滋賀県
事業名称■分野・テーマ︓ローカルイノベーション「近江の地酒」醸造技術強化推進事業

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 89,267千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※滋賀県の人口 (2015年国勢調査)︓1,412,916人
 滋賀県内の清酒醸造は、1980年代までは近隣大手清酒メーカーのOEM製造が大半を占め、安定的な経営が成り立っていたが、近年では全国的な清酒生産量の縮小を受けて、OEM製造が減少すると共に自社銘柄酒醸造にシフトしている。そのため、自社ブランドの強化と地域全体の酒質の底上げが重要な課題となっている。
 清酒醸造所は、以前は伝統的に経験等に基づいて醸造を行ってきたが、高品質な酒をより安定的に醸造するには、経験に加えて最新の醸造技術や新規酵母を活用した技術革新が必要である。その技術を取り入れるためには、試験醸造を繰り返して醸造条件をデータ化していくことが必要であるが、県内の清酒醸
造所は試験醸造用の施設を保有しておらず、加えて、失敗のリスクがある試験醸造を行うことは経営面でも困難である。
 本事業では、酒質の改良、新製品の開発のための試験醸造が行える小規模試験醸造施設を整備し、県内清酒醸造所の技術振興を図る。
【事業推進主体】
 滋賀県工業技術総合センター【事業内容】『近江の地酒』の酒造技術を高め酒質の向上を図るため、清酒の新製品開発や技術開発を行うための環境を整備する。
 滋賀県工業技術総合センターの建物の一部を改修し、試験醸造用の装置や、成分分析装置を導入し、醸造試験施設を整備する。
 滋賀県酒造技術研究会で統一テーマを設定し、新製品開発や技術の向上を図る
共同研究を行う。
 醸造試験施設を醸造所へ利用しやすいように開放し、利用を促すことで県内清酒醸造所の技術力底上げを図る。

工業技術総合センター外観

醸造樽とビーカーの中間スケール(約20kg)の試験
醸造装置

醸造試験施設では、試験醸造から醸造品の評価までワンストップで実施可能

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）• 一般清酒に代わり高付加価値酒である特定名称酒について、2020年度に売上12,000万円を目指す。特定名称酒単価及び一般酒の平均単価の価格差及び年間生産量を参考に目標を設定。

特定名称酒の出荷額

特定名称酒の開発

全国新酒鑑評会での
金賞受賞数

事業の効果

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

2018年度は
目標値設定無し（2018年度より試験醸造 • 特定名称酒を新規に4種類開発することを目指す。本事業で導入した「日本酒醸造試験設備」の年間試験実施可能回数、及び製品製造、上市する割合を参考に目標を設定。
を開始し、その成果を利用して県内醸造所で2019年度から商業醸造を実施）• 本事業で導入した「日本酒醸造試験設備」を活用して人的交流、技術情報の共有を図り、
2019〜2020年度累計で8社の受賞を目指す。全国新酒鑑評会での過去の金賞受賞数を参考に目標を設定。

【総合的なアウトカム】
 全国新酒鑑評会での金賞受賞数 ８社（2019〜2020年度の累計目標）【交付金事業のアウトカム】
 特定名称酒の出荷額 12,000万円（2020年度目標）
 特定名称酒の開発 4種類（2019〜2020年度の累計目標）【その他の副次効果】
 試験醸造用装置だけでなく香気成分分析装置、旨味成分分析装置を導入したことで、県内醸造所の開発力強化に留まらず、全国新酒鑑評会で金賞を受賞
した日本酒の成分分析・ベンチマークを実施できるようになり、消費者需要拡大に向けたデータ分析環境が整備された。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

全国新酒鑑評会での金賞受賞数

特定名称酒の開発

醸造試験数

県内清酒醸造所の
製品販売額

参考案

特定名称酒の出荷額

13事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

県内清酒醸造所の試験醸造に係るリスクを軽減するため、中間ス
ケールの醸造試験施設を工業技術総合センター内に整備滋賀県では、これまで新酒開発に向け試験醸造を行う場合、ビーカーレベル(酒米約1kg)でしか実施できず、実際の醸造樽(酒米 600kg以上) へスケールアップをした際に思うような成果が得られないケースが多々あったため、醸造試験を通じた新酒開発にはリスクがあった。本事業により、工業技術総合センターにおいて醸造樽とビーカーの中間スケール(酒米 約20kg)の醸造試験が実施できるようになったため、開発の信頼性を大幅に向上させることができた。

県内清酒醸造所による新酒開発の信頼性向上、リスク軽減に寄与している。

県内清酒醸造所はこれまで原料配合や発酵温度経過の違い等に関し、経験を頼りにしておりデータ蓄積が乏しいことが課題であったが、工業技術総合センターへ分析装置を導入後、各醸造所が分析装置を利用し、データの収集・蓄積が始まっている。

工業技術総合センター内で試験醸造から醸造品の評価までワンストップで実施できるように、推進交付金を活用し施設内設備を充実
拠点整備交付金で導入した試験醸造用装置以外に、推進交付金を活用し香気成分分析装置や旨味成分分析装置を導入している。試験醸造から醸造品の評価まで一貫してワンストップで実施できるように施設内設備を充実することで、醸造試験室の利用価値を向上させている。

工業技術総合センターと酒造技術研究会が連携し、研究テーマ設定、結果のフィードバック、実地試験まで相互補完的に事業を推進
県内の27社の醸造所が参加する酒造技術研究会に工業技術総合センターの職員も参加しており、醸造試験室の活用方針を定例会合の議題の一つとしている。研
究会の意向をとりまとめて共同研究テーマを設定し、工業技術総合センターが醸造試験を実施している。また、研究結果に関して技術移転できそうな良い内容について
は、県の独自研究・共同研究を問わず研究会を通して県内清酒醸造所への情報共有を行うようにしており、その結果を受けてスケールアップした実地試験(酒米600kgスケール）を実施してくれる協力者を県内清酒醸造所から募っている。

試験醸造した清酒を同一施設内で迅速に評
価・フィードバック
でき、開発力が向上している。
新規開発した3
種類の酵母を用いた実地試験を、
県内清酒醸造所3社と工業技
術総合センターが共同で取り組
み始めている。

醸造試験室を継続的且つ効果的に運用するため、醸造分野に親和性が比較的高い人材を採用し、設備使用マニュアル整備を実施
 工業技術総合センターでは醸造試験室担当の後継者を採用・育成するため、醸造分野に親和性が比較的高い要件（食品加工経験が有るなど）を複数設定して人材募集を行った。これにより技術的に親和性が高い民間企業の出身者を1名採用できた。
 導入した設備の使用方法に関して、工業技術総合センター職員がメーカーにレクチャーしてもらった後に、醸造所の従業員向けに、分かりやすいマニュアルを作成した。
醸造に関する技術伝承は一般的に5~10年程度の期間を要するため、技術伝承を進めている。

酒造技術研究会を通じて得られた専門的且つ実務的なアドバイスを取り入れて事業を改善
酒造技術研究会には県酒造組合の顧問を務める国の研究機関出身者も参加しており、工業技術総合センター職員は専門知識に基づいたアドバイスを受けている。
受けたアドバイスを基に研究の方向性について検証し、必要に応じて計画の見直しを実施し、事業を改善している。

醸造試験室の安定的な運営
継続を可能としている。

研究の方向性に関するアドバイスを計画に反映することで、より効果的に事業を推進できている。

県内清酒醸造所の醸造試験室・分析装置の活用を促進すると共に、酒造組合と連携して全国新酒鑑評会で金賞を取り続けてい今後のる全国の有名醸造所の日本酒の成分を分析し、地酒の新製品開発に向けたベンチマーク指標を構築する予定。当該指標は醸造
展開・課題開発への活用や、需要拡大に向け消費者が好みの日本酒を探せるツール作成に活用することを検討している。

個々の民間事業者ではリスクを負い切れない試験醸造用施設への投資及び保有に関して、県の研究機関が交付金を活用して施ここが設を導入し、民間事業者に利用機会を提供することで当該リスクを軽減している。試験醸造を通じて民間事業者の開発力が向上しポイント︕ており、交付金を活用した効果的な官民連携事業として特徴的である。

本事例に関する連絡先︓滋賀県 総合企画部 企画調整課 TEL︓077-528-3313
14

15

事例集
農林水産業
（しごと創生分野②）

16

■申請団体名︓北海道神恵内村、岩内町、泊村
事業名称■分野・テーマ︓農林水産

積丹の町村連携による地域商社事業〜ナマコとウニから始まる輸出拡大、戦略的な生産体制の構築〜

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外を含む）】 実績額 154,843千円（2018年度）
総額 650,100千円（2016~2020年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※2015年国勢調査人口︓神恵内村 1,004人、岩内町 13,042人、泊村 1,771人
 神恵内村、岩内町、及び泊村（以下、「３町村」という。）は、北海道北西部積丹半島に位置する日本海沿岸地域である。当地域の漁業環境は、回遊性
資源の減少をはじめ、磯焼けの進行による藻場の減少で浅海資源の減少も著しく、厳しい漁業経営状況にある。特に、ウニは近年、磯焼けの影響を受け身入りが悪い状況が続いており、品質の向上や安定供給が課題となっている。
 一方、ナマコは近年、中国における需要拡大・単価高騰が継続しており、特に後志管内のナマコは道内他地域と比較しても高価格で推移しているが、漁獲圧による資源の減少が懸念されている。
 当事業では、３町村の連携によりナマコ養殖技術の確立を目指し、漁業者の所得向上、後継者問題の解決、人口減少から人口増加へ負のサイクルを正のサイクルへと転換することを目指す。
【事業主体】
 積丹半島地域活性化協議会（会員︓神恵内村、岩内町、泊村、岩内郡漁業協同組合、古宇郡漁業協同組合 オブザーバー︓北海道経済産業局、北海道、地方独立行政法人北海道総合研究機構水産研究本部、北洋銀行、北海道銀行）【事業内容】
当地域の将来の主力産品として期待されるナマコについて、中国市場を狙って乾燥ナマコと機能性製品を展開することで、世界市場をつかむ。
① 地域商社の設立・運営
 2016~2020年度の５年間で、地域商社がマーケティングと加工・販売の規模を拡大し、販路と産地証明（トレーサビリティ）によるブランドを確立することで、ナマコの生産が軌道に乗った当初から、着実な売上が見込めるように進める。
 １年目からマーケティング事業を開始して地域商社候補の選定を進め、２年目に３町村出資による地域商社を創設。３年目は事業規模の拡大に応じて民間資金を得て、地域商社の加工・販売機能を強化する。４年目以降は行政からの支援を減らし自立化を進める。また、交付金事業が終了する５年以内にナマコの自立生産も可能とし、行政の支援なく、生産から販売までの一貫した体制を構築する。
② 未来の積丹を支えるナマコの増養殖 地域の漁協を実施主体として、ナマコの養殖や稚ナマコの放流後追跡・資源量調査等を行う。
③ 畜養によるウニの立て直し
 ウニの身入り改善のため、短期畜養試験を行う。

乾燥ナマコのパッケージ商品

ニセコエリアのホテルでの商品販売風景

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

乾燥ナマコ等の売上高（3町村合計）

対前年度比
5,597千円（56,000千円）• 本事業の主目的が水産資源の増養殖と地域商社による販路拡大であることを踏まえ、事業効果を判断する上で最も分かり易い漁獲量と売上高を最終年度のKPIに設定した。
• 年度ごとに確認や検証を行いながら事業を進めるために、年度ごとに把握できる売上高を事業途
中時点での目標に設定した。
• 既存の商流が分かりづらく販路開拓ができていないため目標達成できていないが、ニセコエリアでのマーケティング（次頁にて詳述）結果を受けてホテルの受付やレストランでの委託販売をする等により、次年度は好転見込みである。

ウニの売上高（2町村合計）対前年度比
1,246千円（1,800千円）• （2点目まで同上）• 市場での認知度不足から目標達成できていないが、新たに規格外野菜を給餌することで甘味や身入りを向上させるなど工夫を凝らし、ニセコ地域と札幌の飲食店や寿司屋を中心に高評価を得
る等、次年度に向けた成果が出ている。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】
全て2020年度目標、事業開始前はゼロ
 3町村合計ナマコ漁獲量(養殖) 33t
うち乾燥ナマコ等売上 227,870千円(20t加工分)
 2町村合計ウニの端境期出荷量 400kg
売上高 7,200千円【その他の副次効果】
 地域の水産資源を使った商品化、販路拡大過程において、地域住民の水産資源に対する認識が向上した。
 地域商社の活動を通じて3町村以外の積丹半島の特産品（水産資源、農産物等）の発掘が進み、これらと組み合わせた商品メニューの開発が進んだ。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット漁業者の所得水準

乾燥ナマコ等の売上高

乾燥ナマコ等漁獲量(養殖)漁業者数

ウニの売上高ウニの端境期の出荷量

参考案

17

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズの明確化

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

地域課題を３町村としての共通課題とするための地道な説明実施

水産資源の増養殖による安定供給体制の整備と地域商社の立ち上げによる販路開拓につながった。

当地域の漁業環境は厳しい状況が続いており、漁業後継者不足や地域の人口減少が課題となっていた。
そのため神恵内村が中心となり、元々漁協間でつながりの強かった岩内町、泊村と課題感の共有や解決の方向性の検討・説明を重ねる中で、事業化を進めた。

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

円滑な事業推進に向けて、役割分担や地域商社の実務的経営
主体を明確化するとともに、協議会に「親会」「子会」を設置
3町村による連携事業は、進め方次第では役割分担や責任の所在が不明確で事業推進が滞るおそれがあった。そのため、生産は漁協、販売は地域商社という役割分担を明確にした。
地域商社においては、自律的かつガバナンスが効いた事業運営を目指し経営理念を策定するとともに実務的経営を執行役員（当該地域の水産資源に明るい民間
企業社長）に任せつつ、3町村が参加する積丹半島地域活性化協議会（以下、協議会）で適宜進捗確認・承認を行う体制とし、事業を推進した。

地域商社の自律的活動、事業の効率的かつスピー
ディな推進を実現した。

協議会においては、3町村や漁協との詳細な検討・調整を行う「子会」と、意思決定を行う「親会」の棲み分けを行い、「子会」で事前協議を繰り返しすり合わせを行ったうえで、「親会」に諮る体制とした。これにより、迅速な意思決定を図った。

販路拡大に向けて、国際的リゾート地として注目されるニセコエリア
でのテストマーケティングを実施
本事業を自走させるためにも、生産された水産資源を地域商社が商品化し、供給先を獲得していく中で、いかにして着実に売上を上げていくかが課題となっていた。
そのため、地域商社では近年国際的リゾートとして世界中から観光客が訪れる同じ
後志地域内のニセコエリアに着目し、同エリアのホテルにナマコを供給し、土産品やレストランで提供するスープの材料として活用してもらうなど、テストマーケティングを行った。
また地域住民に対して、カフェ形式で事業の内容説明や意見交換等を行い、地域から商品化につながるアイデア等の吸い上げを行った。
ナマコ製品の輸出先は、中国本土ではなく、関税のかからない香港が価格競争力の面で有利なことが分かったため、香港で開催された物産展へ出店するとともに、現地の水産会社に売り込みをかけ委託販売につなげている。

効果実現に数年かかるため途中段階で把握可能なKPIを別途設定
ナマコ漁獲量は稚ナマコから漁獲サイズに成長するまで4~5年かかり事業の途中段
階では漁獲量が把握しづらいが、年度ごとに確認や検証を行いながら事業を進める
ため、年度ごとに把握可能な別のKPI（ナマコ加工品売上高）を設定した。

経営資源の拡充に向けて、関係機関との連携を模索
本事業の継続に向けては、地域商社の活動に必要な経営資源（資金、人材、技術など）の拡充が課題となっていた。
そのため、ジェトロの輸出塾への入塾や海外での商談会や企業訪問等を通じて販路拡大に資する人脈の構築やノウハウの蓄積を図るとともに、地域商社の活動内容を説明する等、事業のPRを行った。

ナマコ単品ではなく、アワビ等他の地域特産品とともに商品メニュー（スープ）として提供する等、効果的な販
売手法を把握できた。

年度ごとにPDCAを回しつつ事業を推進できた。
ジェトロなど貿易関係機関と連携を深めることで、不足していた経
営資源の補完ができた。

今後の 地域商社の自走に向けて、商材発掘、商品化、販路拡大といった地域商社の活動の担い手となる人材の確保と資金の増強が課題
展開・課題 である。加えて、このエリアへの観光誘客による新たなマーケティングについても模索中である。
水産資源（ウニ、ナマコ）の販路拡大に向けて、ニセコエリアでのテストマーケティング等を行い、課題の解決方法を明確化したことで、ここがポイント︕ 今後地域商社が担う地域での役割（積丹半島の地域商社）と事業の方向性が明らかとなった。
本事例に関する連絡先︓北海道神恵内村 産業建設課 TEL 0135-76-5011
18

■申請団体名︓山形県上山市
事業名称■分野・テーマ︓農林水産

かみのやまワインの郷プロジェクト

事業概要

推進交付金
【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 24,240千円（2018年度）
総額73,640千円（2016~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※上山市の人口 (2015年国勢調査)︓31,569人
 上山市は高品質なワインぶどうを生産できるという好条件にありながら、生産者の高齢化に伴い離農や規模縮小していく農家が多く、耕作放棄地の増加も顕在化している。また、かみのやま産ワインの文化・歴史・魅力が県民・市民に知られておらず、市内の旅館、飲食店でかみのやま産ワインを楽しむことができる店が少ないのが現状である。
 ぶどう生産者による安定的な営農を可能にするには、品質の良いぶどうの安定的生産とワイナリー側の長期にわたる安定的買取が必要となるため、ワイナリーと生産者をマッチングさせ、生産意欲の向上、生産拡大、そして後継者の確保を図っていく必要がある。また、新規参入するワイナリーに対しても、自らワイン用ぶどうを栽培する場合は農地や土地の確保に加え、醸造免許の取得、安定的な販売などワイナリーの事業化に至るまで多岐に渡る課題がある。
 本事業では、域外からの移住などを含めた新たな担い手の確保や耕作放棄地などの課題の解決及び地産地消によるワイナリー創業モデルを確立し、働く場の確保と本市への交流人口の拡大までをカバーする「かみのやまワインの郷」の実現を目指す。
【事業推進主体】
 上山市【事業内容】① ワイン用ぶどうの生産振興 ＜ワイン用ぶどうの生産拡大と後継者の育成＞
農地の斡旋、生産技術研修、ワイナリー創業等ワンストップ窓口を設置し、総合的なハンズオン支援を行う。
② ワインの醸造拡大 ＜かみのやまワインと関連事業を地場産業の柱に成長＞
ぶどう農家、県外からの人材、また、異業種からの参入などを図るため、ワイン特区による規制緩和や農地集積などに加えて、ワイナリー創業にかかる総合的ハンズオン支援を行う。
③ ワインの消費拡大 ＜観光産業及び他地域と積極的に連携し、かみのやまワインの素晴らしさを県内外にPR＞
域内消費のための人材育成と仕組みづくりを行い、ワイナリー巡りや地元食材を活用した食を楽しむ旅行商品の造成を進める。

上山市のワンストップ窓口を活用した創業予定者のワインブドウ畑(写真左︓上山市農林夢づくり課職員、写真右︓ワイナリー創業予定者）

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

ワイン関連産業の従事者数＜累計増加分＞18人（14人）• かみのやまワインと関連産業を地場産業の柱に育成することを目的とするため、産業振興の度合
いを測る指標として、就農者、ワイナリー創業者、ワイン飲食店などの従事者数をKPIに設定。

ワインブドウの耕作面積＜累計増加分＞8.63ha（7.9ha）

ワインの醸造量＜累計増加分＞▲33.29kL（34.31kL）• 上山市まち・ひと・しごと創生総合戦略の「働いてよしプロジェクト」の下位施策「ワインのブランド化」
施策において中心的な事業に係るKPIであり、ワインブドウ農家の経営の安定化、規模の拡大、所得の向上を図る指標としてKPIに設定。
• ワインの醸造量は干ばつ等の天候の影響がありぶどうが不作となり、醸造するための原料の確保が困難であったことから目標値に達しなかった。

事業の効果【総合的なアウトカム】
 ワイン関連産業の従事者数
2016年7月︓75人→2020年度目標︓106人
 ワインブドウの耕作面積
2016年7月︓41ha→2020年度目標︓52ha
 ワインの醸造量
2016年7月︓158kL→2020年度目標︓205kL【その他の副次効果】
 通常、ブドウの栽培からワイン醸造までは単独の事業者で実施しないケースが多いが、本事業では、ブドウの栽培のみならず醸造、消費までをカバーしたプロジェクトとしたことで、栽培農家、醸造所の生産者同士の顔が見える関係となっている。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

ワイン関連産業の従事者数

ワインブドウの耕作面積

ワイナリー創業者数

ワインの醸造量かみのやまワインの消費量

参考案

アウトプットワンストップ窓口相談数「ワインの郷スクール」
受講者数

ワインツーリズム
参加者数
19

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
協議会ヒアリング結果を基に地域課題を洗い出し、課題解決策としてワイナリー関連のワンストップ窓口を設置
事業を計画する前に地域課題を洗い出すため、主に協議会のキーパーソンに市職員がヒアリングを行ったところ、「外部からワイナリー創業希望者が来た時に、農地情報がなかなか得られない、ネットワーク構築が難しい」などの課題が判明した。
これらの課題の解決策として、市役所内にワイナリー関連のワンストップ窓口を設置
し、外部から移住してきてもワイナリーに関わる相談が気軽に行える体制を構築することとした。

リピーター増加を目指し、近隣の地方公共団体と連携してワインツーリズムイベントを共同開催

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の評価上山市及び隣接する南陽市は、共に市内のワイナリー数は多くない。そのため、各市が別々にワインツーリズムイベントを行う場合、参加者は1度のイベント参加ですべてのワイナリーを回り切れてしまい、継続参加が期待できなかった。
そこで、リピーターを増やすことでかみのやまワインの更なるPRにつなげるべく、参加者の「飽き」が来ないイベントとして、両市共同のワインツーリズムイベント（ワインツーリズ
ムやまがた2018）を両市の関係者が企画・開催した。

市内・市外からのワイナリー創業
希望者増加に繋がった。

ワインツーリズム
イベントのリピーター増加により、
かみのやまワインの更なる知名度向上、消費増大が期待できる。

官金連携により、ワイナリー創業希望者の伴走型支援体制を強化
本事業の事務局として、上山市は県内の金融機関と協力しており、金融機関から
週3日職員を市に派遣している。ワイナリー創業者の悩みには、資金調達関連の内容も多く、当該職員がいるおかげで細かなところまで相談することができている。

ワイナリー技術・経営の両面をテーマとした「ワインの郷スクール」を開講し、各専門人材を招聘することで創業希望者を実務的に支援
具体的な創業支援に繋げるため、ワイナリー創業意欲のある人を対象に年５〜６回の「ワインの郷スクール」を開講している。講座内容はワイナリー技術・経営の両面をテーマとしており、醸造所関係や税務署関係の外部専門人材を招聘することで実務的なレベルで創業を支援している。

創業に向けて実
務的なアドバイスを実施できており、創業準備中・創業予定者が合
わせて7件見られている。

当スクールの記事をワイン関連の雑誌に掲載したり、東京のワインショップにチラシを置いてもらい、SNSでシェアしてもらえるよう働きかけることで、より多くの参加者を集められた。

担当職員が異動しても後任の担当職員に事業を円滑に引き継げる
よう、内部向けの研修資料を作成
上山市役所では、人事異動時に担当職員の重複期間がないため、交渉の結果な
どプロジェクトの経過について、現担当職員は極力文書で記録を残すようにしている。
また、本事業の概要を研修資料としてまとめており、担当職員が変更になった場合
でもスムーズに事業の背景や経緯を理解できるようにしている。

改善への
取組

取組の効果

協議会委員に対して個別にヒアリングを実施し、得られた意見を取り入れて効果的に事業を改善
次年度の事業計画策定までに協議会委員に対して個別にヒアリングを行うことで、協議会の場では時間の関係等で得られないような、事業に関するより具体的な意
見や改善案が得られており、事業実施の際にそれらを反映している。

市役所の人事
異動により事業が中断することな
く、円滑な事業継続が期待される。
委員から事業の進め方に関する
具体的なアドバ
イスを受けている。

市民のワイン消費を促していくことが今後の課題である。どうすれば市民にワインを飲みたいと思ってもらえるかについて、試行錯誤を続今後のけている。また、2019年12月に県内金融機関が地域商社を設立したため、更なるワイン消費拡大を目指して、上山市と地域商社
展開・課題
が「かみのやまワインの郷プロジェクト」で連携することについても検討している。

相談や実務的な講座を通して、ワイナリー創業意欲のある人に対し直接的且つきめ細やかな伴走型支援を行っており、地域のワイナ
リー産業全体の底上げにつなげている。ワイナリー創業希望者に関して、事業開始時は０であったものの、事業実施後は2019年11
ここがポイント︕ 月時点で創業予定者7件(うち1件は2020年４月に自社ワイナリー開業予定)、創業希望者2件となっており、本事業の成果が具体的な数値に表れている。
本事例に関する連絡先︓山形県上山市 農林夢づくり課 TEL:
023-672-1111
20

21

事例集
観光振興
（しごと創生分野③）22

■申請団体名︓秋田県男鹿市
事業名称■分野・テーマ︓観光

男鹿版DMOを核とした地域ブランドづくり推進事業

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 39,465千円（2018年度）
総額 230,207千円（2018~2022年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※男鹿市の人口 (2015年国勢調査)︓28,375人
 男鹿市は、古くから農水産業、観光業が盛んな地域であるが、近年は個人旅行へのシフトに対する対応の遅れや、高速道路網整備に伴う相対的な交通利
便性の低下などから、観光客の減少に歯止めがかからない状況であり、結果として多様化する消費者ニーズに対応する地域力がさらに低下している。また、立地・資源を活かした商品の開発や売込みは個社単体での取組が多く、多様な経済活動の促進を図るための「地域産業間の連携」が希薄な状況である。
 地域の多様な産業が連携して、男鹿市が持つ豊かな自然資源や「男鹿のナマハゲ」を代表とする文化を活用した商品を造成し、付加価値を高めて売り込む
取組を継続的に進めることで、交流人口増加による域内の消費額拡大を図る。これにより、地域が「稼ぐ（稼げる）仕組み」を構築し、加えて地域住民が生きがいや夢を持って暮らし、文化・風土を次世代へ継承することができる地域づくりを目指す。
【事業推進主体】
大晦日に実施した 一般社団法人男鹿市観光協会（日本版DMO候補法人として登録済）
なまはげツアーの【事業内容】
パンフレット
各産業が連携した地域素材の磨き上げと商品化、継続的なマーケティング調査、一元的な情報発信・プロモーション、受入環境を整備して地域ブランドづくりを推進し、「稼ぐ（稼げる）
地域づくり」を目指す。実施に際しては、民間企業から専門人材の派遣を受けることとする。
① なまはげ文化ツーリズム
 ユネスコ無形文化遺産に登録された「男鹿のナマハゲ」や続日本100名城に選定された「脇本城跡」などを代表とする文化を題材として、特産品開発や旅行商品造成、統一プ
ロモーションを実施。
観光協会のオフィスを② スポーツツーリズム
市役所内に設置し、市の関係部署との 豊富な自然・アクティビティ・海山の食材を活用した「自然体験」を題材として、ネイチャー
コミュニケーションを強化
ツーリズム商品の販売促進、サイクルイベントの開催、観光商品の開発を実施。
 なお、2018年度の事業実施において、自然体験需要が大きい、駅からの2次アクセスが課題、といった点が明らかになったため、2019年度からは e-Bike (高機能電動アシスト付自転車) のレンタサイクル事業を新たに開始。
③ インバウンド誘客促進
 拡大する外国人旅行需要に対応すべく、ホームページの多言語化や情報共有・発信のプ
ラットフォームの整備を実施。

男鹿
まるごと
売込課

観光課

男鹿市
観光
協会
文化
スポーツ
課

2018年度KPI
主なKPI・関連指標
男鹿版DMOにおける旅行商品等の売上収入額
男鹿版DMOが造成する
旅行プラン延参加者数
文化・自然を題材とした体験プラン商品造成数
男鹿版DMOが造成する
旅行プランによる
市内延宿泊者数

事業の効果

実績値（目標値）
2016年度比＋931千円（＋500千円）
405人（300人）
4個（3個）
144人（100人）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 自走化のための収入増加は、計測可能な重要指標と判断してKPIに設定。
• 過去10年程度に観光協会が実施した旅行商品に関する年間売上の最高額程度を目標値に設定。
• 本市への観光入込数の増加に直結する指標であり、誘客促進の成果として計測可能な重要指標と判断してKPIに設定。
• 募集定員30名程度のツアーを10件実施する計画とした。（これまでのツアー企画は年間数件）• ブラッシュアップした地域素材を活かした新規商品を造成し、誘客や収入増に繋がる指標を設定することが効果的と考えてKPIに設定。
• 「男鹿のナマハゲ」、近年入込の増加してきた「雲昌寺あじさい」、「アウトドアコンテンツ」の３個を目標に設定。
• 年々減少する宿泊者数に歯止めをかけることが、観光産業の重要な課題であり、DMO事業の推進と関連させて、効果計測していく必要があると判断してKPIに設定。
• 宿泊を伴う旅行企画は観光協会として初の取組であることを鑑み、実現可能かつ妥当な目標設定とした。

【交付金事業のアウトカム】【その他の副次効果】
 男鹿版DMOにおける旅行商品等の売上収入額
 DMO専門人材として地域の金融機関職員の派遣を
2016年度:2,433千円 → 2022年度目標:7,933千円
受けたことにより、事業者との橋渡しが促進され、キャッシュレス決済導入が進んだ。(3社5機)
 男鹿版DMOが造成する旅行プランによる市内延宿泊者数
これにより、さらなるインバウンド誘客促進が期待される。
2016年度:0人 → 2022年度目標:850人

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

市内観光収入額

男鹿版DMOにおける旅行商品等の売上収入額

市内観光入込客数

男鹿版DMOが造成する
旅行プラン延参加者数

市内宿泊者数男鹿版DMOが造成する旅行
プランによる市内延宿泊者数

参考案

アウトプット

文化・自然を題材とした体験プラン商品造成数23

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

地域の文化を本来の姿で見せることで観光資源として活用。また、近隣4市で連携して国交省補助金によりインバウンド受入体制を整備
「男鹿のナマハゲ」は本来、大晦日に行う行事であり、従来から本物を見てみたいという需要があったため、2018年度に試行的に大晦日のツアーを設定して販売した。
なまはげツアーのパンフレットを見た旅行代理店からは、本ツアーの営業をしたいと直接連絡が来ており、旅行代理店への手数料なしで宣伝できている。
大手旅行代理店ではツアー化しにくい観光資源を商品化することに成功している。

なまはげツアーは高額にもかかわらず盛況で、30名の定員はすぐに完売となった。

また、国土交通省の東北観光復興対策交付金事業を活用し、秋田市、大仙市、仙北市と連携して、秋田空港や新幹線駅と観光スポット、宿泊施設などを結ぶ訪日
外国人向け交通網や多言語化対応などの受入体制を整備した。

実施主体である観光協会の自走のために補完すべき機能を特定した
うえで、外部の民間企業に対して職員派遣を要請
男鹿半島には民間の旅行代理店がなく、旅行商品を販売できる機関がなかった。
そのため、旅行業第3種であった観光協会を旅行業第2種へ引き上げる必要性を感じ、民間の旅行代理店から観光協会に職員を派遣してもらうこととした。人材としては、関係各所との連携や全体的なマネジメントが可能な人材を派遣いただくよう、旅行代理店の拠点オフィスがある仙台まで何度も出向いて調整を行った。
また、長期的な視点に立つと資金面を考える必要があり、市の指定金融機関からも職員を派遣してもらうこととした。金融機関からは、若くて機動力のある人材を派遣いただくよう調整を行った。

民間企業からの職員2名の尽力
により、旅行業
第2種を取得して全国を含めた
ツアー造成が可能となり、クラウド
ファンディングでは目標の2.5倍の資金を調達することが出来た。

観光協会と市による密な連携のため、観光協会のオフィスを市役所内に移転
元々、観光協会のオフィスは旧男鹿駅付近にあったが、市職員と密なコミュニケー
ションを取るため2019年4月より市庁舎内に移動した。市庁舎に外部機関の事務所を置くことはハードルが高いが、市長の推薦によって実現した。

市と観光協会との意思疎通がより強固になった。

市の観光課長は観光協会の専務理事を兼任しており、観光協会と市観光課の職員は目指すところも上司も同じであり、協力しやすい環境にある。

一部事業の実施主体に起業を目指す地域おこし協力隊を起用、実施主体確保と起業時の安定収入というWin-Winの関係を目指す
交付金等により観光事業への資金を得たとしても、事業の実施主体がいないという課題が常にあった。そこで、2019年度から新たに開始した e-Bike のレンタサイクル
事業については、地域おこし協力隊員により推進している。市では、協力隊の募集時に、このような事業を任せることを想定して、起業したい人材を募った。
市は当該協力隊員を雇用している訳ではなく、e-Bike事業の売上の一部が当該協力隊員に入る契約としている。今後、当該協力隊員が市内で起業する場合には、起業による収入とは別の安定的な収入源になれば良いと考えている。

市の全幹部が事業の検証に参加、会議内容を市役所全体で共有
事業の検証を行う、まち・ひと・しごと有識者会議には市の幹部が全員参加するため、会議の内容は市役所全体に広く共有される。

事業の継続的な実施に向けた
体制の構築につなげる。

今後、市役所内の協力を得やすくなる効果があると考えられる。

今後の 観光協会に派遣されている専門人材は2-3年で元の所属組織へ戻ってしまうため、今後は、そのノウハウを吸収して継承できる体制を展開・課題 構築する必要があると考えている。
観光地としての課題であった、国定公園やジオパークとしての自然景観の見せ方や、二次交通の不足に伴うアクセス難民等について、

ここがe-Bikeという電動アシスト付き自転車のレンタサイクルを事業化しており、事業実施の結果を踏まえた改善に取り組んでいる。また、当ポイント︕
該レンタサイクル事業は、地域おこし協力隊と協力して行うことで、事業の継続的な実施に向けた体制の構築を図っている。

本事例に関する連絡先︓秋田県男鹿市 観光文化スポーツ部観光課
一般社団法人男鹿市観光協会 DMO推進室

TEL 0185-24-9141
TEL 0185-47-7787

24

■申請団体名︓愛媛県西条市、久万高原町、高知県いの町、大川村
事業名称■分野・テーマ︓観光推進交付金
四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業〜雄大な自然と山岳信仰文化に導かれる浄化・癒しをコンセプトにした国際競争力の高い魅力ある観光地域の形成〜

事業概要【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額
127,077千円（2018年度）
総額
1,431,000千円（2018~2020年度、計画ベース）※西条市の人口 (2015年国勢調査)︓108,174人【事業の背景・経緯】
 日本七霊山の一つである「石鎚山」を主峰とするいしづちエリアは、中央構造線に沿った急峻な石鎚山系によって、気候・生活が隔てられ、人的・物的問わず
多くの交流が阻害されてきた。その不便な環境が要因となり、高いポテンシャルを有する観光資源を有しながらも一体とした観光展開が進まなかった。
 また、観光サービス業を担う企業や人材が不足しているという地域特性もあり、地元企業の取組だけでは着地型観光のトレンド変化にも十分な対策をとることができず、整備されたインフラを活用しきれていないという現状があった。
 本事業では、県域を越えたいしづちエリア４市町村の強力な連携の下、観光事業を総括するDMC『株式会社ソラヤマいしづち』を構築し、観光サービス産業の拡大を図る。これにより、地域経済活性化や雇用の創出、移住・定住人口の増加を目指す。
【事業推進主体】
 株式会社ソラヤマいしづち【事業内容】
１．戦略づくり㈱ソラヤマいしづちのエントランス
国内向け・海外向けマーケティング戦略を構築し、多くの人々にいしづちエリアを訪れてもらい、滞在してもらうための観光戦略を練り上げて、地域収益力の最大化を目指す。
２．旅行業
国内外の旅行エージェントと連携しツアー商品を企画・販売。
３．プロモーション
自然・文化・アクティビティなど、いしづちエリアの魅力を多面的かつ効果的に伝えられるよう、ストーリー性のあるプロモーションを展開。
４．ヒトづくりいしづちエリアの観光サービスを牽引するクリエイティブで実行力のある人材を育成するため、「いしづち編集学校」を開講。
５．観光サービス創出支援（株）ソラヤマいしづち
既存の観光サービスのブラッシュアップを行うとともに、新たな観光サービス事業の創出に向け、の会社案内
多面的な事業化支援を行う。

「いしづち編集学校」では、観光サービスに携わる地域人材を育成

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

域内（4市町村）の観光入込客数

2018年度は目標値、実績値ともにゼロ

域内観光消費額

2018年度は目標値、実績値ともにゼロ• 魅力ある高付加価値型の旅行商品を販売することで、地域の観光消費額の増加が期待できる。地域の稼ぐ力を磨くことで本事業の目標である地域経済の活性化に付与できると考え、KPIに設定し、2020年度までに
181,614千円の増加を目指す。

域内（4市町村）の
インバウンド客数（DMC利用者数）

2018年度は目標値、実績値ともにゼロ• 西条市における全観光入込客数に対する外国人割合1.3％を準用し、最終年度増加分の1.3％（1,200人）を目標に設定。

DMCによる産業支援に伴い増加する雇用者数

2018年度は目標値、実績値ともにゼロ事業の効果指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• DMCが戦略策定からプロモーション、旅行商品の造成・販売まで一貫して行うことによる域内の観光入込客数の増加は、本事業の成果を測定するに当たり、明確な指標であるためKPIに設定。
• 西条市まち・ひと・しごと創生総合戦略における観光入込客数増加目標（年約１％）に準拠し、事業最終年度の2020年度までに 90,000人の増加を目指す。

• 本事業の目的が雇用の創出であるため、本事業の取組によって新産業の創出を図り、それに伴う雇用の増加を
KPIに設定。
• 本事業でブラッシュアップ予定の観光コンテンツ（施設）で創出される新たな雇用数（10施設×2人＝20人）
を目標に設定。

【総合的なアウトカム】【その他の副次効果】
 域内（4市町村）の観光入込客数
 域内の観光サービス事業者への支援を行う
2017年度︓525万人 → 2020年度目標︓534万人
ことで、新たな観光コンテンツの造成やブラッ 域内観光消費額
シュアップができた。
2017年度︓10,587百万円 → 2020年度目標︓10,769百万円

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

域内の観光入込客数

域内のインバウンド客数（DMC利用者数）

域内観光消費額

域内の起業件数（観光関連）

域内の雇用者数

DMCによる産業支援に伴い増加する雇用者数

参考案

アウトプット

地域資源を活用した
観光コンテンツの造成
いしづち編集学校の受講者数

25

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

観光サービス業を担う人材の育成を目的に、四国経済産業局が実施する事業とも連携して「いしづち編集学校」を開校

課題・ニーズの明確化

当該地域においては、観光サービス業を担う企業や人材が不足しているという地域特性があり、地元企業の取組だけでは着地型観光のトレンド変化にも十分な対策をとることができず、高いポテンシャルを持った観光資源を活用しきれていないという課題
があった。

事業手法の
検討

そこで、四国経済産業局が実施する「しこく編集学校」と連携して、「いしづち編集学校」を開校し、域内の観光サービス関連産業に携わる人材の育成を行っている。
地域のニーズを関係者からヒアリングした上でカリキュラムを設計している。

事業実施
体制の構築

20名の募集枠
は全て埋まっており、今後観光業に携わる人材の育成にも貢献している。

事業の具体化＜Plan>

DMCの設立にあたり、行政にも民間にも精通したプロフェッショナル
人材を常務に採用

自立性の確保

DMCの設立にあたり、４市町村が出資することから、行政の考え方を理解できる人
材を必要としていた。また、DMCを運営するに当たって民間企業のノウハウの活用も重要であったことから、「行政も民間も知っている人材」及びバランスの取れた組織構成を必要としていた。
そこで、DMCの常務執行役を、内閣府の「プロフェッショナル人材事業」を通じて公募し、30名の応募の中から行政と民間の両方の勤務経験を有する人材を採用した。

達成目標・
水準設定

また、ソラヤマいしづちは、西条市長を社長、他町村の首長を副社長とし、常務の下に、企画管理部と営業部を置いている。各部長には、地元金融機関からの出向
者と大手旅行代理店からの出向者が就いている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

DMC職員は、事業の公益的側面を理解したうえで、民間企
業のノウハウを活用しつつ事業を推進している。

4市町村の連携を強化するため、自治体間の職員派遣を実施
当該地域では地形的な障壁に加え、県境を越えた４市町村という行政区域の違いなどに起因して、互いに連携する意識が十分に醸成されず、地域間連携の深化が進まなかった背景がある。また、本事業の実施に当たっても、県を跨ぐ連携には情報共有や意思疎通の面でハードルがあると感じていた。

事業の継続

事業の評価・改善＜Check・Action>そこで、高知県いの町から西条市に対して職員派遣の申し出があり、実現している。
現在、当該職員はいの町だけでなく、高知県大川村との橋渡し役にもなっている。

事業の評価

市民の意見を取り入れることを目的に、市民会議による検証を実施

改善への
取組

各市町村のまちづくり市民会議等で事業の効果検証を行っている。市民会議は市民の代表者等で構成され、総合戦略のチェック機関として機能している。
市民会議の参加者からは、地域にソラヤマいしづちのような地域の魅力を発信する
会社が欲しかった、など率直な意見が聞けている。

4市町村の連携及び意思疎通が強固となり、ス
ムーズに事業を推進できている。

市民への情報共有によって住民の理解も深まった。

今後は、企業からの出向者の帰任やコスト削減の必要性などから、DMCの組織体制見直しが必要である。また、現状DMCでは公益

今後の事業と収益事業の双方を実施しているが、公益事業の継続是非も含めた収益構造の見直しや、旅行業以外の自主事業の推進等、展開・課題自立化に向けた仕組みの構築も必要である。

いしづちエリアの県境を越えた４市町村が広域で連携し、同エリアの地域整備・観光振興等について協議・検討するとともに、観光戦略を強力に展開するDMCの設立により、各地域に点在する観光資源の一体的な取扱を可能としている。
ここがポイント︕ また、県を跨いだ連携であるため情報共有や意思疎通の面でハードルがあったが、自治体間の職員派遣によってスムーズに事業を推進できている。
本事例に関する連絡先︓愛媛県西条市 産業経済部 観光振興課観光産業創造室 TEL︓0897-52-1697
株式会社ソラヤマいしづち TEL︓0897-47-6030

26

■申請団体名︓鹿児島県
事業名称■分野・テーマ︓観光「鹿児島と世界をつなぐ」国際クルーズ受入観光拠点施設整備による地域活性化計画

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 769,217千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※鹿児島県の人口（2015年国勢調査)︓1,648,177人
 鹿児島港は、全国５位（2015年）の外国船社クルーズ船が寄港する港でありながら、外国人観光客等の受入体制が十分でないことから、観光や経済面でクルーズ船寄港効果を活かしきれていない状況にある。また、鹿児島港にクルーズ船が寄港する際、CIQ（通関、出入国審査、検疫）の手続が必要である
が、CIQ関係機関の担当者が船に乗り込み、機材を都度設置して、手続を行っていたため、上陸までに時間を要し、結果として、鹿児島県における滞在時間が短くなっている。
 そこで、県民と観光客が交流できる交流スペースやCIQ機能を有するクルーズターミナル等を整備することで、国際クルーズ船の積極的な誘致を図るとともに、滞在時間の増加による県内への経済波及効果の拡大を図ったもの。
【事業推進主体】
 鹿児島県

マリンポートかごしまに整備された施設の外観【事業内容】① マリンポートかごしま（鹿児島港中央港区）
 マリンポートかごしまに海外観光客が買い物できる物販スペー
スや県民と観光客が交流できる交流スペース、CIQ機能を有するクルーズターミナル、大型バスの駐車場等を整備する。
 県内の複数の観光地を巡るツアーの拠点とするため、ターミナル施設内に観光案内コーナー等を設置する。
② 北ふ頭（鹿児島港本港区）
 北ふ頭への国際クルーズ船寄港のための岸壁の改良（防舷材の機能向上）や、北ふ頭内の案内標識・観光案内板の多言語化等を実施する。

物産販売状況
（店舗配置時の施設内部）

店舗等配置していないときの施設内部

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

鹿児島港における国際クルーズ船
乗客による消費額＋156,200万円

マリンポートかごしま
クルーズターミナルの使用料収入（＋94,600万円）
920千円（26,586千円）

鹿児島港に寄港する
国際クルーズ船乗客数

事業の効果

対前年度比

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• クルーズ船の寄港やターミナル整備に伴う利便性の向上等を踏まえた経済効果を測る指標としてKPIに設定。
• 目標値は、年入港隻数に乗客1人当たりの平均消費額を乗じて設定。
• 設定時は、ターミナル利用料（乗客数×乗客１人当たり使用料）収入と物販スペースの使用料収入の合計を設定。（現在は、物販スペースの使用料のみとなっている。）• ターミナル利用料については，今後、他港の状況を見ながら導入を検討する予定。

対前年度比• クルーズ船の寄港やターミナル整備に伴う利便性の向上等を踏まえた効果を測る指標としてKPIに設定。

＋7.1万人• 目標値は、年入港隻数に１隻当たりの乗客数を乗じて設定。

（＋4.3万人）• 年入港隻数は、2016年:
83隻、2017年:
108隻、2018年:
100隻、2019年︓106隻。

【総合的なアウトカム】
 国際クルーズ船乗客による消費額
2016年度︓204,600万円→2020年度目標︓770,000万円【その他の副次効果】
 クルーズ船寄港時に県と関係者が一体となり、「県産品PRイベント」を開催するなど、県産品の物販が可能となった。
 乗船客3千人程度の場合で約1時間程度の時間短縮効果があり、県内滞在時間が1時間増加した。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

国際クルーズ船
入港隻数

鹿児島港寄港時の船社等関係者満足度

国際クルーズ船乗客数

鹿児島県における乗客やクルーの滞在時間

国際クルーズ船乗客による消費額クルーズターミナルの
使用料収入

参考案

アウトプット鹿児島港寄港時のCIQ手続時間
クルーズターミナルでの
物品販売量
27

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

関係者からの意見を丁寧に聴取し、利便性の高い整備を実施

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

ターミナルに関しては、船会社や船舶代理店等の意見、交流スペースに関しては、ツアー関係者等の意見を聴取した上で、整備を行っている。
そのため、下船後の乗客の流れがスムーズになり、県内滞在時間の増加や利用者
満足度の向上につながっている。

関係者からの評価は高く、寄港の呼び込みにもつながる本施設は、乗客やイベントスペース利用者など関係者からの評価が高く、また、桜島や錦江湾を望むことができ、緑地広場と隣接しているという立地の良さと相まって、クルーズ船のリピーター獲得につながっている。
クルーズ船に乗船しているクルーにとっても、リフレッシュできる環境があることから、満足度は高いものとなっている。

施設や設備には、県産材や桜島の溶岩、薩摩切子を取り入れて鹿児島らしさを追求利用者の視点から見た利便性はもちろんのこと、施設内部は設備を固定せず、利用者の状況に合わせて柔軟な設備配置（物産販売等）が可能となっている。

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

また、施設や設備には、鹿児島県産の木材や桜島の溶岩を活用したり、薩摩切子の意匠を取り入れるなど、鹿児島らしさも追求している。
施設から船までの屋根付き通路については、国土交通省の補助金（国際クルーズ
旅客受入機能高度化事業）を活用している。

効果を確認しやすいKPI及び目標値を設定
施設整備の結果、クルーズ船社等の関係者からの評価が高まることで、さらなる入港隻数の増加につながることから、入港隻数をベースとしたKPIを設定している。
施設の使用料収入については、ターミナル利用料と物販スペースの使用料を設定し
ている。

取組の効果
九州内の寄港数が減少傾向にある中、鹿児島
港におけるクルーズ船観光客は過去最高を記録した。
関係者からの評
価は高く、立地の良さと相まって
リピーターの獲得につながっている。

施設の利便性や柔軟性に加えて鹿児島らしさを追求することで利用者の満足度が向上している。

効果が反映される入港実績を基に設定することで、
KPIを把握しやすくしている。

毎月の進捗管理や資材の発注・到着状況の共有などにより、各種工事を円滑化し、短期間での施設整備を実現
事業主体である県を中心に緊密な連携や毎月の進捗管理を行うとともに、建設関係の請負業者が工程を組みやすいように資材の発注や到着状況等を共有するなどの工夫を行い、各種工事が円滑に実施できるようにした結果、短期間での整備が実現した。

短期間での整備
により、整備効果を早期に実現できている。

その結果、効果を早期に実現でき、利用者の利便性の向上や地域への経済効果、クルーズ船のリピーター獲得に貢献している。

今後の 施設の維持管理コストや今後発生する修繕コスト等を考えると、他港の状況を注視しつつ、ターミナル利用料徴収の検討が必要であ
展開・課題 る。また、個人客に対する鹿児島港から鹿児島市内へのアクセスの確保も課題である。

利用者側のニーズを把握した上で整備内容を検討するとともに、整備手法の工夫により短期間で整備を完了したことで、整備効果をより早期に発現させている。
ここがポイント︕ また、施設内部の設備配置も利用者の状況に合わせ変更可能なものとなっており、さらに、鹿児島らしさを感じられるものとなっている
ため、施設周辺の環境とも相まって利用者の満足度が向上している。
本事例に関する連絡先︓鹿児島県 土木部港湾空港課 TEL 099-286-3645
鹿児島県 企画部企画課

TEL 099-286-2347

28

29

事例集
地方へのひとの流れ

30

■申請団体名︓岡山県奈義町
事業名称■分野・テーマ︓生涯活躍のまち

稼ぐ力で自立する、自然とアートの「生涯“総”活躍のまち」づくり

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む） 】 実績額 213,835千円（2018年度）
総額 1,676,460千円（2016~2020年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※奈義町の人口 (2015年国勢調査)︓5,906人
 奈義町では、進学や就職を機に、若い世代が町外へ流出し、人口減少や高齢化が進んでいる。人口減少を止めるためには、強い意志・夢を持たずに単なる憧れにより都会へ出て行きふるさとへ帰らない人を減らすとともに、奈義町に繋がりがなくても奈義町での暮らしに惹かれて移り住んでくる人を増やすことが必要不可欠である。そのために、強烈でわかりやすい“まちのブランディング”とその発信を行う。
【事業推進主体】
 一般社団法人なぎポスト、一般社団法人奈義しごとえん、一般社団法人那岐の茶の間、一般社団法人ビジット奈義【事業内容】
町の強みである「自然」と「アート」と「人」を柱に据えて、年齢や性別、障害や課題の有無等にかかわらず、全ての町民や訪れた人が、自分らしい「豊かな暮らし」「豊かな時間」を過ごすことができる、多世代共生型の「生涯“総”活躍のまち」づくりに取り組む。
①しごとコンビニ
空きガソリンスタンドを改修した
 子育てママやリタイヤ世代などを対象に、ワークシェアリングによる短時間労働など“はたらく”場と仕組みを「しごとスタンド」でしごとコンビニ事業実現する「しごとコンビニ」を整備する。
を展開（運営者は奈義しごとえん）②「自分らしい学びや活動」の提供
 「一流のアート」プログラムのニーズを踏まえ、映画や演劇、写真、音楽、歌舞伎など幅広い分野で、自然とアートを軸とした奈義町でしか体験できない「自分らしい学びや活動」を提供する。
 北海道東川町、富山県南砺市、兵庫県豊岡市、香川県小豆島町と連携して「文化と教育の先端自治体連合」を発足し、文化教育の情報共有等のために地域間交流を行う。
③ナギフトカード 町内の商店や事業所等と一緒に考案した、多世代や地域社会に貢献できるボランティアと、地域経済の活性化が同時に行える、新しい概念の多世代共生型ポイント制度を構築・運用する。
④住民まんぞく量調査
 毎年、18歳から74歳までの町民2,000人を対象とした「住民まんぞく量調査」を実施し、町民のニーズ
しごとスタンドでのしごとの様子
や地域課題の把握に努める。
※その他、地域包括ケアシステムの充実や、起業相談等を行う「まちの人事部事業」を実施

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

社会増

▲22人
（140人）• 生涯活躍のまち事業を進めることで、人口減少に歯止めをかけ、持続可能な地域づくりを進めるた
め、また、様々な施策の積み重ねにより奈義町に魅力を感じ、都市部を含めた移住者増による社会増を果たすための指標としてKPIに設定。
• 2018年度は駐屯する陸上自衛隊の大幅な隊員削減により転出が増加したため目標未達となった。

中高年者の新規就労者数

47人
（9人）

• 生涯活躍のまちとして、第２のチャレンジ世代も含めた中高年者の働きやすい環境や場の整備を進める上での数値目標としてKPIに設定。

要介護者の在宅率
（増分）

1％
（1％）

• 介護、医療、福祉、交通など様々な分野が連携し、安心して住み慣れた自宅で住み続けることのできる地域包括ケアシステムの充実を図る上での数値目標としてKPIに設定。

新規創業者数0人（2人）• 生涯活躍のまちとして、移住者も元からいた町民も何かに挑戦できる機運や制度の構築を進め、稼ぐ力でそれぞれの人生を豊かにするための指標として、KPIに設定。
• 計画期間全体での目標値は達成しており、また、2019年度以降は達成見込みである。

事業の効果【その他の副次効果】【総合的アウトカム】
 しごとコンビニの登録者数は2019年12月時点で192名。子 社会増育て世代の女性が3〜4割、シルバー層が約5割を占めている。
2014年度︓38人→2022年度目標(累計)︓700人
 ナギフトカードは奈義町が町民に配ったため、保有率は100％
で利用者は住民の7割超である。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

社会増

住民まんぞく量の向上

中高年者の新規就労者

参考案

アウトプットナギフトカードの利用率「自分らしい学びや活動」のプログラム数
しごとコンビニの登録者数

要介護者の在宅率

地域包括ケアシステムの充実

新規創業者数

起業相談等の件数
31

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
毎年、住民の3分の1を対象に“まんぞく量”調査を行い、町職員
自身が分析を実施
18~74歳の町民数の母数約6,000人に対して2,000人程を無作為で抽出し、100項目からなる「住民まんぞく量調査」を実施し、外部委託ではなく町職員自身が分析をすることで地域課題の把握に努めている。
「住民まんぞく量アンケート」は2015年度（地方創生加速化交付金を活用）から継続的に実施しており、毎年同様の選択肢とすることで施策による住民意識の経年変化を見える化している。2019年度は各項目の「重要度」についても新たに調査しており、まんぞく量と重要度の二軸を取りマッピングすることで、 「まんぞく度が低く、重要度が高い」領域については重点的に施策を実施する方針とし、「まんぞく度が高く、重要度も高い」領域については継続的に施策に取り組む等の判断をしている。

事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

子育て世代がコミュニティに溶け込む場として、2007年度に保育園の空き施設を活用した「チャイルドホーム」を整備している。子どもが生まれて、地域に溶け込むまでは「チャイルドホーム」、子どもが成長し、少しずつ働きたい場合は「しごとコンビニ」、フルタ
イムで働きたい場合は保育所に子供を預ける等、田舎であっても子育て中の女性が望むライフスタイルに合わせた選択肢を増やしている。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

施策による住民
意識の変化を把握することができた。
地域課題を見える化し、施策の方針を判断する
ことができた。

しごとコンビニを整備し、子育て世代等の働き手のニーズと商店街等のニーズをマッチング
奈義町では、子供を持つ世帯の約半数が3人以上の子供を持つため、母親が社会と離れる期間が長期にわたるケースが多い。また、子育て世代ではフルタイムで働きた
いというより、短時間だけ働きたい、社会との関わり合いを持ちたいというニーズが多い。
一方、地方の商店等はフルタイムで働いてほしいというよりも、忙しい時だけ少し手伝ってほしいというケースが多く、これをマッチングすることを考えた。

事業の
実施

取組の効果

子育て世代が自分に合ったライフ
スタイルや生き方を選べるようになった。

町民自身に町の魅力を再認識してもらうべく、町民が伝統文化を外部へ発信する機会を設置
北海道東川町、富山県南砺市、兵庫県豊岡市、香川県小豆島町と連携して、「文化と教育の先端自治体連合」を結成しており、定期的に打ち合わせを実施している。異なる地域、異なる文化や教育施策を有する小規模自治体が切磋琢磨しな
がら連携・情報共有して、文化や教育施策の重要性を高める取組を実施している。
文化と教育の先端自治体連合では、地域の住民も参加し他自治体と交流できる仕組みを行っている。日頃、地方の住民は、文化や教育などを通じて外部と触れ合う機会が少ないため、あえて外部へ独自の文化や教育を披露する機会を作ることで、客観的な評価により自分たちの地域の魅力を再認識してもらうことを狙いとしている。

町民による自立自走を促すため、事業主体を外部コンサル中心の
地域再生推進法人から、地域住民主体の民間団体へ移管
2018年度までは外部コンサルを中心とした地域再生推進法人を事業主体とし、複数の事業を運営していたが、2019年度から地方創生事業を契機とした住民主体の社団法人を複数設立し、事業の運営主体を町民主体の社団法人に移管した。
地域再生推進法人を設立した当初から、町の担当者は、町民が主体となって「まちの人がまちのことを考える」組織を立上げて町民が運営していくことを構想していた。そのため、2019年度からは事業毎に法人を分けて役割分担を明確化し、地方創生を今後も継続的に住民が主役となってできる仕組みを構築した。

町民に地域の魅力に気づいてもらい、自発的な活動のきっかけを作ることができた。

行政と地域再生推進法人がスタートアップした事業を地域住民主体の団体が継承し、町民による自立自走が進んでいる。

2019年度から町民主体の事業運営組織が本格始動したため、現在は各事業を深化させている途中である。このうち、ナギフトカード

今後の事業は一般社団法人なぎポストが運営しているが、地域経済循環への貢献をさらに高めるため、電子マネーとの連携を現在整備中
展開・課題
である。

毎年実施している住民まんぞく量調査によって地域住民のニーズや地域課題を見える化し、解決の糸口となるような事業を展開してここがいる。事業開始当初は行政と外部コンサルを中心とした地域再生推進法人が様々な事業をスタートアップさせたが、現在は地域住民
ポイント︕
主体の複数の団体が事業を継承している。まちの人がまちのことを考えて、事業を継続していく体制が構築されている。

本事例に関する連絡先︓岡山県奈義町 情報企画課 TEL 0868-36-4126
一般社団法人奈義しごとえん TEL 0868-20-1825

32

■申請団体名︓山形県山形市
事業名称■分野・テーマ︓生涯活躍のまち

リノベーションまちづくりの推進による移住・定住促進事業

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む） 】 実績額 21,002千円（2018年度）
総額
47,895千円（2016~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※山形市の人口 (2015年国勢調査)︓ 253,832人
 山形市の移住・定住を促進するために、移住のための意思決定に必要な情報配信、移住に関する相談体制の強化、事業を起こしてくれるプレイヤーの発掘が課題として挙げられている。
 社会問題となっている空き家・空き店舗及び公共施設・公共空間（公園、道路等）といった、既存ストックを資産として捉え直し、それらを現在のライフスタイ
ルに沿った形で、住む場所、働く場所、人が集まる場所へとリノベーションすることを通して、しごとやコミュニティを創出することで、山形市への移住・定住を促進、
山形市で起業したい人を呼び込む。
【事業推進主体】
 山形リノベーションまちづくり推進協議会
構成メンバー︓東北芸術工科大学、山形県宅地建物取引業協会、株式会社日本政策金融公庫山形支店、株式会社山形銀行、
株式会社荘内銀行、株式会社マルアール、山形市【事業内容】
リノベーションスクールの様子①real local 山形の運営
 移住促進サイト「real local」に山形のページを追加し、移住の意思決定に必要な「しごと」・「住まい」・「人とのつながり」に関する情報を発信する。
 real localで情報発信を行うための取材及び記事の作成だけでなく、移住相談受付を行う移住コンシェルジュの役割も担い、移住相談受付体制を強化する。
②まちの魅力を高めるための支援 リノベーションまちづくりの推進のために、プレイヤーの発掘・育成を目的として、
real local 山形で、リノベーションまちづくりのシネマ通りマルシェの様子
先進的な取組等を行っている方を講師に招いてリノベーションスクールを開催契機となった「とんがりビル」を紹介する記事。
する。
とんがりビルは築40年の雑居ビルをリノベーショ
 民間事業者の自主的な活動の支援のため、空き物件見学ツアーの開催やンし、テナント、オフィス、イベントスペース等をマルシェの開催等に関するセミナーを実施する。
整備している。

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

転入者数−転出者数※住民基本台帳ベース▲377人（600人）• 本事業は、山形市への移住・定住の促進によって人口増を目指すものであり、その効果を計測す
るためKPIに設定。
• 設定した目標値が高く達成できなかったものの、本事業をきっかけに移住した実績がでてきているとともに、シネマ通りで進むリノベーションまちづくりが移住をテーマとした雑誌や旅行情報誌に掲載されるなど、山形市での新しい動きを全国に発信することができた。

移住相談件数

115件（100件）• 本事業では、移住促進サイト「real local」に山形のページを追加し、本市のしごと・住まい・人とのつながりに関する情報を発信することで、本市への移住意欲を喚起するとともに、移住コンシェル
ジュの配置による相談体制を強化するものであり、その効果を計測するためKPIに設定。

リノベーションまちづくりの推進によって再生された物件数

3件
（2件）

• 本事業は、リノベーションまちづくりの推進のために、先進的な取組等を行っている方を招いたセミナー等の開催によって、協力してくれる不動産オーナー及び事業をおこしてくれるプレイヤーの発掘・育成を図るものであり、その効果を計測するためKPIに設定。

事業の効果【交付金事業のアウトカム】
 移住相談件数
2015年度︓5件→2018年度実績（累計）︓215件
 リノベーションまちづくりの推進によって再生された物件数
2015年度︓2件→2018年度実績（累計）︓6件【その他の副次効果】
 リノベーションまちづくりを推進し、まちの魅力を高めることによって、25年振りに地価上昇が見られ、リノベーショ
ンまちづくりの進展がその要因の一つとしてテレビで報道された。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

転入者数−転出者数

移住相談件数山形市における起業人数

リノベーションまちづくりの推進によって再生された物件数

参考案

アウトプットreal local 山形の閲覧件数
セミナーの開催数
空き物件見学ツアーの開催数

33

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

他省庁の補助金を活用した前身事業を通じてリノベーション物件による移住の効果を確認し、リノベーションを本事業のテーマに設定

リノベーションス
クール発のアイデ
アでは、3件のう
ち既に2件のリノ
ベーションが実現している。

 2014年にふるさと財団のまちなか再生支援事業を活用して、ワークショップ形式でリノベーション計画を作成する取組「リノベーションスクール」を実施し、出されたアイデアを基に民間企業が空き店舗となっていたテナントビルを「とんがりビル」にリノベーション
した。リノベーションまちづくりを推進するにあたり、リノベーションスクールが非常に効果的であったため、本事業でも空き物件3件を対象にリノベーションスクールを実施した。
 とんがりビルの入居者等に移住者が多かったことに着目し、リノベーションまちづくりの推進が移住者の増加につながるのではないかと考えた。
 特に、とんがりビルの入居者等は若者が多く、山形市においては、若者の流出が課題となっていたことから、リノベーションまちづくりの推進による移住促進を本事業のテーマに設定した。

「まちの文脈」をくみ取り、まちづくりの視点を加えたリノベーションを進めるとともに、これらの地域情報を効果的に発信できる体制を構築

事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

 単純に空き店舗をリノベーションするだけではなく、まちづくりという視点を加え、①1件の再生をきっかけに地域全体に再生を波及させる”エリアリノベーション”、②新しい文化を発信する、という2点をコンセプトとした。このエリアは、シネマ通りと呼ばれる映画に縁の地であり、「まちの文脈」をくみ取り文化を発信すること、公民連携による事業の推進を意識した。

達成目標・
水準設定

 移住促進サイト「real local」に山形のページを追加し、市内の仕事や住まいに関する情報やリノベーションまちづくりの動きについて発信する体制を整えた。また、サイトの運営と移住相談を行う移住コンシェルジュを兼ねることで、real local 山形を閲覧した移住希望者の支援をワンストップで実施することとした。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

リノベーション物件の多くが、若者が店舗営業
又は関与している。

空き物件ツアーを開催するにあたり、地元の金融機関も同行することで、参加者がその場で融資の相談をできる体制を構築
 事業主体の山形リノベーションまちづくり推進協議会が開催した空き物件見学ツ
アーでは、地元の金融機関職員も同行し、ツアー参加者が空き物件を活用して事業を実施したいと考えた際に、その場で具体的に融資相談ができるようにした。

協議会で運営していた事業の一部を、新しく設立した民間団体に移管
 real local山形は当初、協議会が運営していたが、その運営を担っていた者を中心に、一般社団法人ビーサイドを設立し、運営主体を協議会から同法人に移管することで民間団体による自立を促している。

シネマ通りの盛り上がりを面白いと感じた他県の人
材が、シネマ通りに新たに出店した。

スピード感を持った支援が可能となった。

民間企業による
自立・自走が促されている。

スクールやセミナーの開催等、市が住民の自主的な活動をサポート
リノベーションスクールは、遊休ストックを活用した都市再生を志す方を対象に、2泊3日で行い、実際にリノベーションプロジェクトを実施している方等が講師を務め、実践者に学ぶというコンセプトの下、失敗事例も含めてレクチャーをしてもらった。
シネマ通りで民間事業者が主体となってマルシェを開催するに当たり、市主催でセミナーを2回開催し、仙台市や神戸市でマルシェを開催した経験を持つ講師から留意点のレクチャーを受ける等、民間事業者の自主的な行動をサポートした。

マルシェはこれまで4回開催され、最新の開催では
約2,000人の来客が見られた。

real local 山形の掲載記事は、現在はターゲットを若者を意識したものにしているが、年配の方もターゲットに含めるべきではないかと今後の の意見が有識者会議で挙がった。real local 山形のターゲットを全年齢にするのではなく、各年齢層に応じて情報発信の方法を変展開・課題 更する等(例︓若者にはWebページ、年配者にはチラシ等) 、効果的なアプローチを検討している。また、本事業の実施場所はシネマ
通りを中心としているが、市内の別の繁華街である「すずらん通り」でもリノベーションの動きがでてきており、波及効果が見られている。
本事業では空き店舗のリノベーションの加速を図ったが、単純なリノベーションではなく、まちづくりという視点を加えている。市内にはシネ

ここがマ通りと呼ばれる映画に縁の地があり、このような「まちの文脈」をくみ取ることを意識するとともに、公民連携により事業を行うことで文化ポイント︕
発信のできるリノベーション物件が次々と波及していき、現在ではシネマ通りの空き店舗のほとんどが埋まる状況となっている。

本事例に関する連絡先︓山形県山形市 企画調整部企画調整課 TEL 023-641-1212
山形リノベーションまちづくり推進協議会 TEL 023-627-2246

34

■申請団体名︓徳島県三好市
事業名称■分野・テーマ︓生涯活躍のまち

移住者向けお試し住宅整備計画

拠点整備交付金

事業概要【事業実施額（交付金以外含む） 】 実績額 35,814千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※三好市の人口 (2015年国勢調査)︓ 26,836人
 三好市では今後も人口減少傾向が続く見込みである。市の面積の８割以上が山間地である三好市には、工業団地などの適地の確保が難しく企業誘致に苦慮している。
 そこで、持続可能なまちとするために、知識や技能を有する経験豊富なシニア層の移住を促し、地域・経済・福祉の様々な面での担い手不足を解消する。そして、二地域居住など多様な形態で本市に関係し、既存市民（団体）と交流・協働するなか、新たなサービスやライフスタイルの発見・創出などの付加価値の創出や、生活の質の向上を目指す。また、外部からの新たな価値観等や受け入れる「多世代共生・交流」の土台づくりを目指す。
【事業推進主体】
 一般社団法人三好みらい創造推進協議会【事業内容】
 移住（希望）者が、数か月程度の期間にわたり滞在し、この間に当地において「仕事」や「住まい」を探したり、地域との交流を通じ「コミュニティ」に馴染めるような長期滞在型お試し住宅「マチの棟」を整備する。遊休施設となった林業研修センター（事務所等）をリノ
ベーションすることで、2世帯（家族）が入居できる長期滞在型のお試し住宅に模様替する。
 移住コンシェルジュを設置し、移住者の生活全般をサポートするワン
ストップ窓口機能を担うと共に、仕事面における地域ニーズとのマッチ
ングや起業・開業を総合的にサポートするインキュベーションセンターの機能も担う。
※ 現在、市内のお試し住宅は以下の4施設がある。
①加速化交付金を活用して整備した「丘の棟」②市の単費で整備した「ヤマの棟」、③本拠点整備事業で整備した「マチの棟」④本拠点整備事業とは別の拠点整備事業により整備した「真鍋屋」(交流拠点施設を兼ねる)

マチの棟 外観（遊休施設となっていた
林業研修センターを改修）

マチの棟 1階

2018度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

生涯活躍のまち構想推進
による移住（希望）者数

26人
（30人）

• 二地域居住等、本市に住所を有しないが、将来の移住を希望し本市との関係性を有する者を移住（希望）者数としてKPIに設定。
• 移住検討者の多くは複数年かけ検討する者が多く、目標値を下回っているものの増加傾向にあり、今後さらなる増加を見込んでいる。

経験豊富な知識や技能を有する人材の誘致

11人
（15人）

• 生涯活躍のまち構想・基本計画では40歳以上の者をターゲットとしており、地域資源の活用による雇用の創出や市の活性化等を図るため、当該世代の有資格者等の誘致数をKPIに設定。
• 移住検討者と同様、今後さらなる増加を見込んでいる。

UIJターン件数

199人（160人）• 定量的に計測可能な重要指標と判断してKPIに設定。
• 徳島県下で統一的に実施している移住者アンケートにより把握している。

事業の効果【総合的なアウトカム】
 生涯活躍のまち構想推進による移住（希望）者
2016年度︓0人→2022年度目標（累計）︓100人
 経験豊富な知識や技能を有する人材の誘致
2016年度︓0人→2022年度目標（累計）︓50人【その他の副次効果】
 お試し住宅がテレビで紹介され、三好市の魅力を伝えられたことで三好市の知名度が向上し、高松市から周遊する外国人観光客が増加した。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

生涯活躍のまち構想推進
による移住(希望)者数
経験豊富な知識や技能を有する人材の誘致

本事業を通じた
移住希望者数参考案

アウトプット

お試し住宅の利用者数
移住相談窓口の相談件数

UIJターン件数35

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

三好市内から転出の多い近畿地方を事業のターゲットに選定

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

三好市からは就職、進学等で大阪への転出が多い。将来的に大阪から三好市へ
帰らず、東京等の別の地域へ転出するケースも多いため、まずは大阪から三好市内へのUIJターンを狙うこととした。
市内の旧山城町地区では、同地区から近畿地方に転出した人同士が交流を持つ「山城会」が定期的に開催されており、三好市の大阪事務所から近畿地方の三好市出身者にアプローチできる体制があった。

加速化交付金事業で効果を上げたワンストップ窓口でのコンシェル
ジュサービスを本事業で整備したお試し住宅にも展開
加速化交付金を活用したお試し住宅における実証実験の際に、移住相談や仕事や住まいの紹介等、ワンストップ窓口機能を備えたコンシェルジュサービスを開始し、効果的であったため本事業でも同サービスを継続している。
本事業では、2016年時点で遊休施設となっていた林業研修センターを活用した。
駅から徒歩3分以内で、各種行政機関、学校、保育所、飲食店なども徒歩圏内であるため、利便性の高い立地条件となっている。また、可動式の建具で仕切り可能なワンルーム空間でリビングを広くとっており、近所の方を招いて交流できるようにしている。

ターゲット地域を定めることで、集中したアプローチを実現することができた。

2018年度のお試し住宅の利用人数は全体で37名で、そのうち6名が既に移住し、更に6名が移住を検討している。

移住意欲の高い人を絞り込むため、お試し住宅利用希望者は、応募フォーム送付の段階で、徳島県の「徳島で住み隊会員」への登録を義務付けている。

お試し住宅の管理委託先との契約において、利用人数増加に伴うインセンティブを付与
お試し住宅の料金設定は利用者目線で考え、安価に設定している(マチの棟1Fは月額31,000円、2Fは月額26,000円)。また、利用期間は最大2カ月としている。
お試し住宅の管理を一般財団法人三好みらい創造推進協議会に委託している。
お試し住宅の利用促進のため、市と事業者間の業務委託契約において、利用人数増加に伴うインセンティブ制を導入している。

施設の空き期間が少なく、清掃
期間を除きおよそ100％の施設稼働率を維持できている。

市町村の議会や、建築系大学の視察対応が増えているため、視察を有料化することで利用料収入以外の面でも収益を上げている。

市と管理委託先との密なコミュニケーションにより、お試し住宅の運営に関する官民の意識を統一
利用者増に伴うインセンティブが付与されているため、管理委託先は利用者を確保したいが、市としてはむやみに利用者数を増やすのではなく、移住意欲の高い人の利用を促進したいと考えているため、必要に応じて両者で打合せを実施する等、双方で密なコミュニケーションを行い、意識のすり合わせを図っている。
市と三好みらい創造推進協議会の双方にコンシェルジュを配置することで移住希望者の支援体制を強化している。また、双方のコンシェルジュが連携して、移住促進に向けたプロモーション活動を大阪で共同実施している。

利用促進を図りながら、移住意
欲の高い人に施設を利用いただけている。

加速化交付金から順次整備してきた４つのお試し住宅は街中に近い地域に立地しているが、「家族の支援・介護をしてもらいながら、今後の その施設で働ける機会がある」をコンセプトとして、介護施設・病院が立地している地域に、二地域目のお試し住居を整備することを検展開・課題 討している。施設の自立性を考えた場合、行政サービスの一環として一般財源の投入が必要と考えているが、一般財源比率をどう下げていくか、どのように事業収入を増やしていくかが今後の課題である。
お試し住宅の管理委託先との契約において、利用人数増加に伴うインセンティブを付与することで施設の利用促進を図る一方で、委託先との密なコミュニケーションによる意識の統一により、移住意欲の高い人による利用確保に成功している。また、本事業の前身としここがポイント︕ て実施した、加速化交付金によるお試し住宅の実証試験で成果を上げたワンストップ窓口でのコンシェルジュサービスを継続的に展開しており、加速化交付金で得られた結果や知見を活用できている。
本事例に関する連絡先︓徳島県三好市 企画財政部地方創生推進課生涯活躍のまちづくり推進室 TEL 0833-72-7607
一般社団法人三好みらい創造推進協議会 TEL 0883-72-201036

■申請団体名︓長崎県壱岐市
事業名称■分野・テーマ︓移住・人材

壱岐なみらい創りプロジェクト事業

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外を含む）】 実績額 5,238千円（2018年度）
総額 16,600千円（2017~2019年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※壱岐市の人口 (2015年国勢調査)︓27,103人
 壱岐市では、島内の高校卒業者の9割以上が島外に転出しており、未来を担う若年層の確保が課題となっている。
 壱岐市が富士ゼロックスと連携し、同社が岩手県遠野市で震災復興の一環として実施していた対話技法を取り入れた多様な意見を聴く場を設置し、住民自らが壱岐市の未来のために実現したい夢の発掘、具体化、実現までを一体的なプロジェクトとして実施することで、住民が主体的に市政に参加する機運を醸成するとともに、高校生のＵターンの促進及び地域リーダーの育成を図る。
【事業推進主体】
 一般社団法人 壱岐みらい創りサイト【事業内容】
市や富士ゼロックス、壱岐市観光連盟など島内外の様々な団体で設立した「一般社団法人 壱岐みらい創りサイト」を中心として官民が連携した取組を実施している。
① 最新のコミュニケーション理論を活用した住民主体の対話会の開催
 対話会では、住民が壱岐市の未来のために自ら実現したい夢（地方創生テーマ）について議論し、発表する。
 地方創生テーマは、企業や大学と連携して具体化し、ビジネスマッチング等を活用して実現している。
 対話会の参加者の半数は、島内の高校生であり、運営は市民が主体的に行っている。
②大学合宿及び島外企業研修の誘致
 企業研修担当スタッフを1名配置し、主に九州内の企業を対象に、企業研修の誘致活動を行っている。
 2018年度は年2回、2019年度は年３回実施（予定）である。

対話会の様子2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

地方創生テーマ
実現数

8事業
（3事業）

• 市民を含む関係者にとってわかりやすい成果目標として設定。対話会において提案された地方創生テーマが実現した数であり、本取組をスパイラルアップしていくためにクリアすべき目標である。

対前年度比
Ｕターン意向率

-22％
（＋3％）

参加大学数

新規企業誘致数

事業の効果

5校
（2校）
1社
（0社）

• 目標の２倍以上の実績が上がっており、さらなる対話会への参加の促進につながっている。
• 目標値は、実現可能な上限目標として設定。
• 島内の高校生全員を対象に意向調査を行った結果であるが、対話会参加者からは地域の課題解決のためのテーマ実現に向けた積極的な提案も見られる。
• 対話会において、大学生の域外からの視点を得ることで、地域の再発見につながることから、KPIに設定。
• 目標値は、実現可能な上限目標として設定。
• 九州に限らず、東京都内の大学生も参加している。
• 総合戦略における目標であり、最終的には、企業の誘致につなげることが目標である。
• 2019年度末までに1社誘致することを目標としていたが、テレワークセンターの設置等の効果もあり、2018年度に１社誘致できている。

【総合的なアウトカム】
 Uターン意向率
2016年度:66% → 2019年度目標:75%
 新規企業誘致数
2018年度までの累計実績:3社【その他の副次効果】
 高校生や主婦層、高齢者層など多様な参加及びその意見集約ができ、対話会で生まれたネットワークから、参加者間での仕事の受発注が生まれるなど主体的な動きも発生している。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

地域の課題解決
地方創生テーマ実現数
Ｕターン意向率
新規企業誘致数

参考案

アウトプット
対話会等参加者数（高校生等）
参加大学数

大学合宿及び島外企業研修の実施回数

大学合宿及び島外企業
研修の誘致活動37

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

地域の課題は地域に直接聞くことを正面から実施

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の確保

コミュニケーション技法を研究している富士ゼロックスが、岩手県遠野市で実践していた対話技法を取り入れることで、地域の課題を発掘する仕組みをつくった。
市としても、これまで、声を反映させることができなかった若者や女性などの意見を聞くことができ、市政に反映することができた。

対話会には多くの高校生が参加するとともに、島外から大学生や企業が参加することで地方創生テーマの実現を促進
対話会では、当初島内事業者の事業承継候補者を対象とすることを考えていたが、高校生が口コミで参加し、参加者のほぼ半数が高校生となっている。
対話会への参加呼びかけは、ケーブルテレビ、防災無線、広報紙などを活用しており、島外からは大学や企業などから多くの参加がある。
高校生が多く参加することで、対話会が活性化するとともに、高校生の郷土愛の醸成につながり、将来のＵターンの意識付けにつながることが期待される。

取組の効果
あらたな対話技法を取り入れる
ことで地域の意
見を聞く仕組みが構築できた。

参加者が口コミで参加者を呼ぶという効果もあり、加えて島外の参加者も呼び込む
ことで地方創生
テーマの具体化や実現を促進している。

市民から継続希望があり、２年目以降は市民主体で開催

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

当初は、1年間で事業収束することを考えていたが、市民自ら継続したいという要望があり、2年目も継続することとなった。
2年目以降については、市民が主体となって対話会を開催しており、コストを抑制できている。

2年目以降、市
民主体による対話会開催が実現している。

また、対話会自体は、ファシリテーターを置かず、台本で運営することから、自立した運営が可能となっている。

対話会で生まれたアイデア（地方創生テーマ）を実現するため、官民連携の体制を整備
対話会で生まれたアイデア（地方創生テーマ）を実現するため、市や民間企業で設立した「一般社団法人 壱岐みらい創りサイト」が中心となり、官民連携の体制を組むことで、当該アイデアの実現につなげている。
高校生等も、自ら提案した地方創生テーマが実現することで、口コミ等によりさらなる参加者の呼び込みにつながっている。

アイデアの実現を後押しすることで、さらなる参加者の増加につなげている。

また、テレワークセンターの整備やシェアハウスの整備などにより、島外の企業の拠点利用が可能となっており、官民連携のさらなる促進につながっている。

プロジェクトに参加する団体等が一体となって改善を実施
他の自治体の活動や社会等状況などを踏まえ、プロジェクトに参加する団体等が改
善のアイデアを出すことで、常に見直しを進めている。

参加する企業や団体が連携して改善に取り組んでいる。

今後の 高校生が多く参加していることで、対話会の活性化やＵＩＪターンへの意識付けにつながっている。今後、さらに幅広い世代の参加を展開・課題 促し、継続的に参加者を確保することで、持続的に効果を拡大することが求められる。

壱岐市が取り組んでいるＳＤＧｓやテレワークの取組と富士ゼロックスが取り組んできた対話技法の取組が相まって、多種多様な人

ここがが自由に意見を提案できる場ができ、それを大学や企業等と連携させ実現させることで、さらなる市民の参画が進んでいる。
ポイント︕
また、ハード面の整備と相まって、島外からの企業や人材の呼び込みにつながっている。

本事例に関する連絡先︓長崎県壱岐市 ＳＤＧｓ未来課
一般社団法人 壱岐みらい創りサイト

TEL 0920-48-1137
TEL 0920-40-0231

38

■申請団体名︓和歌山県田辺市
事業名称■分野・テーマ︓移住・人材

世界遺産と世界の偉人の魅力発信による未来へとつながる“しごと”創生事業

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む） 】 実績額 54,519千円（2018年度）
総額 141,800千円（2016~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※田辺市の人口 (2015年国勢調査)︓74,770人
 田辺市の人口の自然減はほぼ横ばいで推移しているものの、社会減については2013年291人から2015年679人まで膨れ上がり、人口減少の一途をたどっている。また、市の人口ビジョン策定の際に実施した高校生への進路アンケートの結果、大学卒業後地元に戻らない理由として「やりたい仕事がない」という回答が最も多く挙げられた。
 本市の多様な地域資源と魅力をより多くの方々に発信し誘客促進を図る中で、「新たな人の流れ」と「街なかの賑わい」を創出し、これからも住み続けたいまちを築き上げるための受皿をつくる。さらに、これまで本市の隘路となっていた「安定したしごと」を創生する新たな事業を展開することで、社会減の抑制を目指す。
【事業推進主体】
 田辺市、一般社団法人 田辺市熊野ツーリズムビューロー【事業内容】①新たな人の流れの創出
 利用者及び事業者双方の利便性の向上のため、DMO(田辺市熊野ツーリズム
ビューロー)で展開している着地型旅行の予約システムを更新する。
 観光地の効率の良い周遊のため、高野山と熊野の両地点を結ぶアクセスバスを運行する。
②街なかの賑わい創出
 南方熊楠翁（世界的な博物学者）の生誕150周年を見据え、シンポジウムや国立科学博物館との共催による企画展等の記念事業を展開することで、熊楠の魅力や功績を発信し、街なかの賑わいを創出する。
③安定したしごとづくり 産官学金が一体となった“たなべ未来創造塾”を開講し、地域資源の活用と地域課題の解決をビジネスの手法で考える人材の育成とビジネスモデルの創出に取り組
み、新規創業や第二創業を目指す。

たなべ未来創造塾の実施体制

たなべ未来創造塾の様子

南方熊楠顕彰館の展示

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

転出超過抑制数

53人（150人）• 田辺市の総合戦略では、転出超過数を抑制するために、移住者数、市内の宿泊者数、県外からの合宿利用件数などをKPIに設定しており、それらの総合的な費用対効果を計測するのに適しているとして、KPIに設定。
• 転出超過については複合的な要素があるが、高校卒業後の転出を除き、本市における転入出は同じ経済圏・生活圏である近隣自治体が多い。

南方熊楠顕彰館入館者数▲1,864人（250人）• 顕彰館のリピーターが増え、街なかが賑わい続けることを目指し、街なかの賑わい創出に係る取組の費用対効果を計測するのに適しているとして、KPIに設定。
• 2017年度に南方熊楠生誕150周年シンポジウムを開催し、多くのお客様が入館されたため、2018年度の入館者数は前年度比だと減少している。

農林水産業の新規就業者数
及び新設事業所の従業者数

37人
（70人）

• 田辺市において新たな雇用を生み出した人数を示すものであり、安定したしごとづくりに係る取組の費用対効果を計測するのに適しているとして、KPIに設定。
• 有効求人倍率が上昇傾向にある中、林業や水産業、新設事業所の新規就業者数が伸び悩み、目標未達となったが、農業における新規就業者数は増加傾向で推移している。

事業の効果【総合的なアウトカム】【その他の副次効果】
 転出超過数 田辺市熊野ツーリズムビューローは日本観光協会等が開催する「第5回ジャパン・ ツーリズム・アワード」の観光庁長
2015年度︓679人 → 2018年度実績︓549人
官賞を受賞した。
 農林水産業の新規就業者数及び新設事業所の従業者数

地域ブランド調査によると、移住意欲度が2015年度
2015年度︓31人
484位から2017年度234位まで向上した。
→ 2016〜2018年度累計実績︓112人

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム
転出超過抑制数
街なかの賑わい創出
農林水産業の新規就業者数及び新設事業所の従業者数

交付金事業のアウトカム
本事業を通じた観光入込客数
地域課題解決型ビジネス
の創出件数

参考案

アウトプット
DMOの旅行予約システムの利用者数
アクセスバスの利用者数
南方熊楠顕彰館
入館者数
たなべ未来創造塾の受講者数
39

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
旅行予約システムの導入や観光地を結ぶアクセスバスの開業など、観光客目線での受け入れ体制を充実
旅行予約システムに関して、利便性向上のため、海外エージェントから直接宿泊施設の予約や複数の宿泊施設の空き状況を一元的に確認できるようなシステムに更新した。
高野山及び熊野の観光は、個人外国人旅行客からのニーズが大きいが、今までは高野山に行った後、熊野に寄ることのできる効率の良いルートがなく、大きく遠回りになっていた。そこで、JR西日本や関係自治体などと連携して両地点を結ぶアクセスバ
スの運行を開始した。当初は乗客数も少なかったが、インバウンド向けの情報発信を続けたことで、乗車実績は堅調に伸びている。

地元の偉人の生誕150周年という機会を効果的に活用して、街中の賑わいを創出田辺市で半生を過ごした世界的な博物学者である南方熊楠翁の生誕150周年を記念した企画展や記念式典等を開催することで市外からの人の流れを創出した。また、リピーター獲得に向けて顕彰館の展示替えを実施した。

交付金事業の段階から既に、事業主体である熊野ツーリズムビュー
ローが事業費の一部を負担
旅行予約システムの更新に係る経費の3分の1を事業主体である田辺市熊野ツー
リズムビューローが負担。交付金事業の段階から一定の事業費を負担しながら事業を推進しており、交付金事業終了後の本格的な自立化を意識して取り組んでいる。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

地域課題をビジネスで解決するためのセミナー「たなべ未来創造塾」を開催し、創業意欲のある市民を支援

事業の継続富山大学と連携して、創業意欲のある市民を対象に、地域課題をビジネスで解決するためのセミナー「たなべ未来創造塾」を2016年に開催し年に14~15回程度開催した。毎年塾生12名程度で開催しており、入塾時に応募者の面接を実施し、塾
生のまちづくりに対する本気度を確認している。

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

参加費は2018年度まで徴収していなかったが、2019年度から1人当たり1万円を徴収している。事業収入の確保により、塾の自立的な運営につながる他、塾生にとっても、参加費を負担することで、より緊張感をもって学んでもらえるという効果がある。
塾生による、地域課題をビジネスで解決するための起業の例として、鳥獣被害地域で駆除した鳥獣のジビエ加工を行う事業が挙げられる。

継続的な事業実施に向けて、市職員向けにもたなべ未来創造塾の内容と類似した研修を実施
市役所内では、担当職員の異動後にどのように事業を継続するかについて危機感を持っている。そのため、市職員向けにも、たなべ未来創造塾と類似した研修を実施
している。

取組の効果
外国人宿泊客数の増加に貢献
し、人の流れを創出した。
(2014年度
11,852人から2018年度
43,939人)

地域の魅力を感じてもらい、交流
人口が増加した。

交付金事業終了後の本格的な自立に向けて、民間団体による
意識が醸成された。
塾生の起業率は6割程度と高く、創業件数は18
件(2016年から2018年の累計)にものぼった。
起業した塾生同士が連携しジビ
エハンバーガーをカフェで提供する等、ビジネスの深化にもつながった。
担当職員の異動後も見据えた
事業継続の体制が構築された。

2018年度で本交付金事業は終了したが、2019年度からはたなべ未来創造塾を軸とした別の推進交付金事業を展開している。

今後の現状、たなべ未来創造塾における女性の起業率が低いため、2020年度は新たに女性起業家の育成に向けた取組を展開していく予展開・課題定である。いずれは卒塾生がたなべ未来創造塾を運営していく体制を整えたいと考えている。

民間団体の自立した取組を推進するため、交付金事業の段階から、事業主体である田辺市熊野ツーリズムビューローにも事業費の一部（主に予約システムの更新の部分）を負担してもらっている。また、人の流れを創出する施策とともに、安定した仕事づくりに貢献
ここがポイント︕ するため、創業意欲のある市民を対象に「たなべ未来創造塾」を開催し、地域課題をビジネスで解決するための人材育成に力を入れている。
本事例に関する連絡先︓和歌山県田辺市 企画部企画広報課 TEL 0739-26-9963
一般社団法人 田辺市熊野ツーリズムビューロー TEL 0739-26-9025

40

■申請団体名︓宮城県村田町
事業名称■分野・テーマ︓移住・人材

歴史と未来とひとをつなぐ「武家屋敷」定住・交流拠点化プロジェクト

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む） 】 実績額 66,553千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※村田町の人口 (2015年国勢調査)︓11,501人
 村田町では、自然動態・社会動態ともに減少が進んでおり、近年では町内工業団地に立地する企業の撤退や雇用の減少等が続き、町の賑わいが低迷しつつある。これらを解決するべく、現在推進交付金事業も合わせて空き家・空き蔵を利活用した起業支援や新規就農支援を進めているが、町外の方が移住体
験として長く滞在できる施設がない状態である。
 これまで文化財として主に鑑賞用の施設であった町所有の歴史的建造物である武家屋敷(旧田山家住宅)を、本町の地方創生事業で立ち上げる「まちづくり会社」の定住移住サポート部門が展開するお試し居住事業の拠点として改修する。武家屋敷においてお試し居住を進め、村田町での起業・就農に取り組む
人材の確保に努める。
【事業推進主体】
 株式会社まちづくり村田【事業内容】①武家屋敷の改修
 重要文化財である武家屋敷において、お試し居住等の宿泊を可能とするため、柱、壁、屋根などの構造部の変更や、浴室・便所を
既存建築物に増築し、建築物内に台所を新たに設置する。
②武家屋敷を活用した賑わいの創出 観光部門において、武家屋敷という歴史的価値を活かした本物の歴史に触れることができる観光宿泊事業や郷土料理のケータリン
グ、屋敷の閑散期を利用したお茶屋事業を実施する。
 農業を営む下級武士の住宅であった史実を踏まえ、敷地内にある蔵を改修し、農産物の販売を実施する。また、田山家は郷土の名士を数々排出していることから、町に伝わる田山家の伝説を移住希望者への教育等に活用する。

当時使用していた囲炉裏

武家屋敷を改修した移住体験宿泊施設
居住空間

2018年度KPI

主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

武家屋敷お試し居住及び観光宿泊利用者数

35人
（50人）

• 体験・観光宿泊による交流人口の増加を図ることで、定住・移住希望者の増加が図られることか
らKPIに設定。
• お試し居住・観光宿泊者の業務を推進するため指定管理者制度とし、旅館業法許可を受けるた
めの時間を要し開始時期が遅れたためKPI未達成となったが、今後好転することが見込まれる。

移住・定住者数

50人（50人）• 移住・定住促進の成果として、計測可能な重要指標と判断してKPIに設定。
• 町の定住促進事業補助金の交付世帯数から移住・定住者数を把握する。

収益事業参加者(団体)数

96人
（10人）

• 施設への集客力が上がることで事業者の参入機会が増え、収益性や還元性も増すため、KPIに
設定。

事業の効果

【総合的なアウトカム】
 移住・定住者数
2016年度︓18人→2016〜2020年度累計目標︓270人【その他の副次効果】
 施設は素泊まりのため、食事はケータリングの他、施設の向かいに立地する飲食店を勧めており、町の活性化に貢献している。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット移住・定住者数

移住希望者数

武家屋敷お試し居住及び観光宿泊利用者数

町の賑わいの創出

収益事業
参加者(団体)数

文化財を活用したイベント
等の参加者数参考案

41

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

観賞用の施設であった武家屋敷を思い切って移住体験宿泊施設に改修

課題・ニーズの明確化

主に観賞用の施設であった武家屋敷について、かねてより観賞用だけではもったいな
いとの声が町役場内では挙がっていたため、活用方法を検討してきた。町では空き家等を利活用した起業支援や新規就農支援について進めているものの、体験的に滞在できる施設がない状態であったため、思い切って宿泊体験事業に取り組んだ。

事業手法の
検討

武家屋敷は郷土の名士を多数輩出した田山家が住居として使用していた。村田町に伝わる田山家に関する史実について、移住希望者への教育や体験事業に活用できると考えた。

重要文化財の利活用を進める
珍しい取組として注目を集めた。

旅館業法の許認可を取得し、観光宿泊施設としての活用を進める
ものの、当初からの方針である移住に繋げるというコンセプトを重視

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

改修した武家屋敷については移住希望者向けの体験宿泊施設だけでなく、観光事業の宿泊施設の用途としても活用できるのではないかという声が挙がり、旅館業法への適用を進め、宿泊施設としても利用できるようにした。

自立性の
確保

様々な観光会社から、武家屋敷を、観光事業を主体とした観光宿泊施設としてPRしてはどうかといったアプローチを受けたが、これらのアプローチを固辞し、武家屋敷に宿泊し町の文化や歴史を学んでもらうことで移住定住に繋げるという当初からの方針を重視した。

達成目標・
水準設定

観光宿泊にも適用することで、施設の稼働率を向上させることができた。

重要文化財の利活用を進めている事例が少ないため、参考になる話を聞く機会がなかったことから、利活用の用途や具体的手続について町職員が自ら検討した。

関係者間での協議を10回以上繰り返し、事業方針の認識を統一事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

武家屋敷という文化財を移住体験施設や観光宿泊施設として活用していくことに抵抗のある職員や制度上のすり合わせも必要であり、文化財担当、観光担当、地方創生担当で意見が分かれることもしばしばあったが、協議を10回以上重ねることで担当者間の意識のすり合わせを行った。

事業の継続

関係者間で、納得のいく形で事業を推進できた。

そのままの文化財に触れてもらうためにできるだけ原形を残しつつも、幅広い年齢層が活用しやすいような工夫を実施

事業の評価・改善＜Check・Action>

文化財担当の、文化財はできるだけ原形を残したいという想いから、改修工事では屋敷全体をジャッキアップし、防水及び地盤補強のため基礎部分の構造補強を実施
した。

事業の
評価

昔ながらの建物のため玄関等が高く上がりづらいが、敢えて改修は行わず、踏み台を用意することで老若男女が活用しやすい構造とした。
町内の他の宿泊施設のニーズを圧迫しないよう高めの価格設定とする一方で、移住体験施設として家族をターゲットとしているため、一棟貸しの素泊まりとし、複数人で宿泊すると大幅に安くなるような料金体系としている。（1人で利用なら1万円、9
人利用で1人当たり6千円）。

改善への
取組

利用人数は着実に増加している。
(2018年度35
名、2019年度(10月まで)73
名、そのうち移住
体験目的はそれぞれ7名、19名)

移住体験目的の方には、農業体験プログラムの提供や、町の文化を知ってもらうイ
ベントの周知を行っている。
現状、運営主体である株式会社まちづくり村田に対して町が単費で500万円程度運営費の補助をしており、また、事業計画も町と今後の 共同で策定している状況であるため、収益面及び体制面での自立が今後の課題である。推進交付金事業と合わせて移住施策に取展開・課題 り組んだ結果、就農希望者からの移住相談が増えており、今後は本施設の他、お試し居住に特化した事業についても展開していきた
いと考えている。
重要文化財である武家屋敷の利活用を進めるにあたり、参考となる事例がなかったことから、町職員自らが活用方法を考え、移住体

ここが験宿泊施設に改修した。様々な観光会社からのアプローチがあったものの、あくまで当初の町の方針を重視し、推進交付金事業の移ポイント︕
住施策との相乗効果により移住希望者からの相談件数が増加している。

本事例に関する連絡先︓宮城県村田町 企画財政課 TEL 0224-83-2112
株式会社まちづくり村田 TEL 0224-87-6990

42

43

事例集
働き方改革

44

■申請団体名︓茨城県つくば市
事業名称■分野・テーマ︓若者雇用対策

つくば市若者定着支援事業 〜しごとと子育ての両方に満足できるまちを目指して〜

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 19,792千円（2018年度）
総額44,917千円（2016~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※つくば市の人口 (2015年国勢調査)︓226,963人
 つくば市では、つくばエクスプレスの開通などを受け、沿線開発地区や研究学園地区において子育て世代を中心に人口の流入が続いているが、2036年をピークにやがて人口が減少し、少子高齢化が更に進み、本格的な人口減少社会に突入する見込みである。つくば市人口ビジョンでは、東京圏からの人口の流入を促し、茨城県域からの流出を防ぐ中枢拠点となるべく、各種施策に取り組むことに加え、外からの人口流入だけでなく、市民の出生率を高めることで、自然増による将来的な人口維持を図っていくことを方向性としている。
 そこで、つくばで結婚し、子どもを産み・育て、健康に生活できる環境をつくるとともに、市内にひとを留め、転出してしまった若い世代も子育て期を迎えた頃にはつくばに戻ってこられるよう、魅力的な交流・居住環境を創出し、つくばに集い、つくばを好きになり・選んでもらう施策を推進する。
【事業推進主体】
 つくば市【事業内容】
当事業では、対象となる『若者』を三つの世代に区切り、それぞれの世代の若者にとって、最も有効な事業を実施することにより、最大限の成果を上げることを図る。
1. 高校生世代（10代後半） 〜 若者ライフプラン形成支援事業 〜
今後、結婚・出産・子育てを迎えることとなる高校生世代を対象として、結婚・出産・子育ての未来を描いてもらうライフプラン形成の支援事業を実施する。具体的には、高校生世代が自分自身のライフプランについての具体的なイメージ形成に参考となる情報冊子を作成・配布する。
2. 大学生世代（20代前半） 〜 つくばライフスタイルセミナー、合同就職面接会 〜
しごとを具体的に意識し、将来の居住地の選択が始まる大学生世代を対象として、今後のライフスタイルを考えるためのセミナーを開催し、都心では送れない、つくばならではのライフスタイルを提案する。加えて、つくば市にゆかりのある大学生と地元企業とのマッチングを行い、つくば市内に住み続けたい若者がつくば市内で就職できるようプラットフォームを構築する。
3. 子育て世代 〜 子連れ出勤モデル事業、移住促進プロモーション事業 〜
就職し、結婚・出産を経験する子育て世代を対象として、つくば市内での子連れ出勤をモデルケースとして確立し、民間事業者に推奨し、しごとと子育ての両立を図れる環境整備を推進する。
また、市内外の子育て世代に対して、つくば市がしごとと子育ての両方に満足できるまちであることについて、効果的にプロモーションを実施する。

つくばライフスタイルセミナー、合同就職面接会の開催チラシ

場所にとらわれない
生き方「バンライフ」
をテーマにした移住促進イベント「つくば
VAN泊」の様子

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）
対2015年度比「つくば市に住みたい」ひとの割合

＋7%
（＋3%）

東京圏からつくば市内への年間転入者数

合同就職面接会におけるマッチング相談件数

事業の効果

対2015年度比＋343人（＋436人）対2015年度比▲22件（＋30件）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 当事業は、魅力的なしごとと子育て環境を創出し、若者がつくばに集い、つくばを好きになり・選んでもらう施策を推進するものであるため、まずは現在つくばに住んでいる人が「つくば市が住みやすい」と感じてもらうことに加え、「つくば市に住みたい」と思う人を増やしていくことが重要であるため、その割合をつくばライフスタイルセミナーでのアン
ケートにより計測する。
• 2015年度に地方創生先行型事業として実施したライフスタイルセミナーでのアンケート結果を基に目標値を設定。
• 東京圏からの年間転入者数を目標値とすることで、本市のプロモーション活動の成果を把握する。
• 東京圏からつくば市内への年間転入者数の伸び率を踏まえ、増加数（目標値）を設定。
• 当初の目標には達していないが、つくばエクスプレス沿線の人口は順調に伸びている。
• マッチング機会の創出が安定した就職につながることから、若者と地元企業のマッチング件数とした。
• 2015年度に地方創生先行型事業として実施した合同就職面接会におけるマッチング相談件数を基に目標値を設定。
• 目標未達は、就活ルールの廃止、通年採用企業の増加等の就活環境の変化が起こり始めたことによる。

【総合的なアウトカム】
 東京圏からつくば市内への年間転入者数
4,194人 (2015年度) ⇒ 4,537人 (2018年度実績)【その他の副次効果】
 イベント前には皆無だったバンライフ関連ビジネスが市
内・県内で誕生・拡大。（市内のショッピングモール
内にバンライフ仕様の自動車モデルや関連商品の増加、市内に民間の車中泊スポットの登場など）

ロジックツリー地方公共団体が設定

参考案

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

東京圏からつくば市内への年間転入者数「つくば市に住みたい」
ひとの割合

移住イベント参加者数

つくば市内従業者数「つくば市で働きたい」
ひとの割合

つくば市内の出生数

ワークライフバランスに取り組む市内企業数

合同就職面接会におけるマッチング相談件数
ライフプラン関連情報冊子を読んだ高校生の数
子連れ出勤モデル事業に参画した企業数45

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

地元高校生を巻き込みワークショップ形式で事業のアイデアを募集

事業のターゲット層から直接アイ
デアを募集したことで、ニーズに即した冊子を作成できた。

【ライフプラン】市内の県立高校（竹園高校）に事業への協力を依頼し、授業の一環としてクラスでゼロから冊子の内容を考えてもらった。市職員、保健師が高校に出向き、家庭科の教諭やキャリア教育の専門教員と共にワークショップ形式で実施した。
市の有識者会議のメンバーに校長会が入っており、事業計画策定時に竹園高校の校長がメンバーであったため、高校への協力依頼に当たりこのネットワークを活用した。

庁内横断のワーキンググループの立ち上げを通じて、庁内各部署の当事者意識を喚起し、自主的な協力を促す

事業の具体化＜Plan>

事業実施
体制の構築

【子連れ出勤】少子化対策や産業振興対策など多様な分野にまたがるため、庁内横断のワーキンググループを立ち上げた。事業の推進には部署ごとに温度差があり調整には苦労したが、ワーキンググループを立ち上げ、定期的に顔を合わせて話し合うことで各部署の自主的な協力を促すことにつながった。

自立性の
確保

交付金事業終了後は、新たな費用負担を伴わない手法により事業
を継続

達成目標・
水準設定

【子連れ出勤】事業で得られた知見を「つくば市型子連れ出勤基本マニュアル」としてまとめて市のホームページで公表、新たな費用負担無く情報提供を継続している。

【ライフプラン】2018年度は、冊子作成費用を予算化せず、県が作成する情報冊子に、当事業の取組のチラシを加えて市民窓口課で配布するようにした。

緊急時の対応や不測の事態への対応を予め想定して、コミュニケー
ション方法やイベント設計に工夫を施す事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

注）
【ライフプラン】若者ライフプラン形成支援事業【セミナー】つくばライフスタイルセミナー、
合同就職面接会【子連れ出勤】子連れ出勤モデル事業【移住】移住促進プロモーション事業

【移住】市職員のコミュニケーションツールは通常はメールであるが、添付ファイルや対応可能時間などに制約が多い。イベント直前期は時間外や緊急のコミュニケーションが多いため、Facebookのメッセンジャー機能を活用することとした。
また、イベントには応募締切後に参加したいという企業も多くあったが、このような事態について予め想定して自由度高くイベントを設計していたため、柔軟に対応できた。

過年度事業での反省を踏まえた改善を次年度事業に適切に反映【セミナー】就職面接会は2018年度が3年目の開催であったが、より若者のニーズに応えるため、クリエイティブ関連企業の出展を新たに依頼した。
また、同じく2018年度には就職面接会と合わせて企業向けの「採用力向上セミナー」を開催した。1，2年目の就職面接会において市内企業による学生への訴求力が弱かったため、採用する側の企業担当者に学生採用に関して勉強した上で面接会を実施してほしいと考えたからである。
【移住】移住促進イベントについても、3年目の2018年度は幅広いターゲットに刺さるイベントにするため、場所にとらわれない生き方として広まりつつある「バンライフ」をテーマに設定した。(つくば市内にはマンションではなく戸建が多く、駐車場の車高制限がないためVANタイプの車を持ちやすい)
1，2年目に実施したオーソドックスな移住イベントにより、短期的には効果（転入者増加）が出てきているが、長期的にはこの傾向は続かなくなると考えることや、他自治体との差別化のため、新たな施策として実施した。

それぞれの関係部署が責任を持って事業を進めることができた。

事業費用を予算化することなく、効率的に市民への情報提供を継続できている。

イベント出展者の多様なニーズにも応えつつ、無事にイベントを開催することができた。

採用力向上セミナーに関して、地元企業から好評・好感触が寄せられている。

移住促進イベント参加者へのアンケートでは、99％がもう一度参加したいと回答。

事業を担当する職員が少ない場合、事業開始から年数を経ると、担当職員の異動等により事業開始のいきさつや事業の意義に対今後の する認識が不足してしまう。担当職員の異動にかかわらず継続して事業を実施するための体制構築が課題である。
展開・課題

また、各事業をストーリーによって束ねている計画であるため、事業間の連携を強化し、相乗効果をより高めることが課題である。
過年度の事業実施による結果や反省点を踏まえた改善を次年度の事業に適切に反映して、翌年度の取組（就職面接会、移住促

ここが進イベント）で効果を上げており、事業のPDCAを適切に回している。
ポイント︕

また、事業の継続にあたっては、費用負担を伴わない手法も取り入れ、補助等がなくても事業を継続できるようにしている。

本事例に関する連絡先︓茨城県つくば市 持続可能都市戦略室

TEL 029-883-1111

46

■申請団体名︓岐阜県下呂市
事業名称■分野・テーマ︓ライフワークバランス

ふるさと納税を活用した女性の働き方改革推進事業

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 15,981千円（2018年度）
総額
37,000千円（2016~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※下呂市の人口 (2015年国勢調査)︓33,585人
 下呂市は、中小零細企業が多いこと、宿泊業・飲食サービス業で働く人の割合が他市と比して約２倍と高いことが特徴である。また、生産年齢人口の減少に伴い、本市における有効求人倍率は2.74倍（2016年５月時点）である一方、宿泊業・飲食サービス業での人手不足が顕著となっており、その対策のひとつとして、子育て世代の女性の就業支援に取り組む必要がある。
 本事業を通じて、特に女性の働き方改革に取り組むことにより、“今あるしごと” の魅力を高めることで市外への人口流出を防止し、移住・定住者の確保により地域の活性化を図る。
【事業推進主体】
 NPO法人みらいろ

コワーキングスペースやキッチン、
キッズスペース、授乳室等を備える「下呂市オーガニックプレイス」【事業内容】① 女性の働き方改革の推進
下呂市内の20代〜40代の子育て女性で構成される「NPO法人みらいろ」を立ち上げ、女性の働き方改革を進める。NPOでの働き方そのものをワークライフバランスを実現したモデルとするとともに、市内企業と協働による意識改革の啓発、宿泊業・飲食サービス業で働きながら子育てを可能とするモデルの確立、就業マッチングなどに取り組むことで女性の就業機会を拡大する。
② 下呂市“ふるさと納税”返礼品の充実、情報発信
NPO法人みらいろに事務委託を行い、“ふるさと納税”の魅力的な返礼品のラインナップの構成や納税後の定期的なＤＭ・メルマガ等の送付、移住・定住やワークライフバランスに繋がる情報の発信に取り組む。
③ コワーキングスペースの整備
旧下呂温泉合掌村屋敷門の改修を行い、 「下呂市オーガニックワー
クプレイス」としてコワーキングスペース、キッズスペース、授乳室等を備えた女性の働きやすい環境を整備する。

エントランスロビーやキッチンは、起業創業準備者のチャレンジ
ショップとして活用可能

コワーキングスペースとキッズスペース
は移動式の格子戸で仕切られており、仕事中も子供の様子を確認できる

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

女性を大切にする職場があると感じる市民の割合

対前年度比
▲0.4%
（＋12.5%）• 2015年度の総合計画の進捗状況を把握するための市民アンケートの結果で「女性を大切にする
職場があると感じる市民の割合」は10.5%であったことから、当該指標を2018年度までに段階的に50%に引き上げる目標値を設定。
• 2018年度は目標未達であるが、様々な情報発信が徐々に定着しているところである。

本事業を通じた女性の新規
就業者数

対前年度比
＋5人
（＋4人）

• 下呂市のふるさと納税取扱件数増加に伴う事務員の雇用増加を指標とした。
• ふるさと納税額3000万円につき１人の雇用が生まれるものとして目標値を設定。

岐阜県ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進
企業市内認定件数

対前年度比
±0事業所
（＋3事業所）

事業の効果• NPOへの事務委託にあたり、ふるさと納税額の１割をNPOの収入とし、活動資金を確保。これを「女性の就業促進」「ワークライフバランス」の実現に繋がる事業の財源として活用することで「岐阜県ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進企業」の増加につなげることを目標として、KPIに設定した。
• 本市は中小事業所が多いことから、認定を受けるための体制整備に比べてメリットが受けづらいた
め認定業者が伸び悩んでいる。

【交付金事業のアウトカム】
 本事業を通じた女性の新規就業者数 26人(2018年度までの累計実績)【その他の副次効果】
 ふるさと納税の事務作業をNPOに委託し、女性目線で返礼品の選定や紹介を行った結果、下呂市のふるさと納税額が増加した。
また、返礼品取扱量が増加したことで、経済波及効果として返礼品を取り扱う地元企業の業績向上に貢献している。
 施設の利用者数は、月平均165人にのぼり（2019年度上期）、地域の交流促進にも貢献している。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

女性を大切にする職場があると感じる市民の割合

本事業を通じた女性の新規就業者数

岐阜県ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ推進エ
クセレント企業市内認定件数

NPO法人みらいろ
の事業収入

参考案

アウトプット
NPO法人みらいろの受託業務量
下呂市へのふるさと納税額
コワーキングスペース
利用者数47

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

実際の作業体験を実施した上でアンケートを取り、女性の働き方のニーズを把握コワーキングス
ペースの整備という具体的なニー
ズを把握することができた。

女性の働き方のニーズを的確に把握するため、子育て中の女性に実際の資料封入作業やデータ入力作業を実施してもらい、子育て中の女性がどういった仕事環境を求めているかのアンケートを実施した。

近隣の複数の大学生や研究室に協力を得て、コワーキングスペースのレイアウトや備品等に知見を活用下呂市オーガニックワークプレイスの改修では、元あった下呂温泉合掌村屋敷門の木材を活用している。下呂市は2016年より名城大学と協力して林業活性化プロ
ジェクトである「森と人の物語推進プロジェクト」を実施しており、森林活性化に積極的に取り組んでいる。下呂市オーガニックワークプレイス内で同プロジェクトの取組みを発信している。
下呂市オーガニックワークプレイスの棚などの家具には、名古屋大学及び名古屋商科大学の学生に設計・製作の協力を仰いでおり、実際に制作された家具が活用されている。また、施設内のレイアウトに関しても、名古屋大学の研究室から子連れで働くための空間に関するアドバイスを受けながら進めている。

推進交付金事業終了後の自立化を見据え、NPO法人みらいろの事業活動原資を賄うことのできる流れを構築
ふるさと納税に関する事務を、本事業の実施主体であるNPO法人みらいろに委託することで、安定的な事業活動原資を確保できている。
また、NPOでは返礼品の紹介や選定、納税後のメルマガの配信（月1回程度）等も行っており、女性目線での心配りが納税者にも好評である。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

NPOはその他にもセミナー開催やアンケート業務による収入を得ており、直近では下呂市の観光課からの依頼により、東京で下呂市のPR（料理の提供や司会進行）も行っている。

ターゲットである市内の子育て世代女性メンバーで事業主体を構成したことで、ターゲットに合わせたアプローチで事業を推進ターゲットである市内の子育て世代女性メンバーで事業主体のNPOを構成したことで、市内子育て世代女性に向けて女性視点で企業見学や企業紹介を行うなど、行政では行き届かないアプローチで事業を推進できている。
地域の理解醸成を促す取組として、NPOでは「下呂市魅力発信ぽかぽかサイト」のサイトデザインからコンテンツ作成まで実施している。また、SNSでの情報発信も行っている。

効果検証を行う際に全事業統一フォーマットだけでなく、本事業の資料を用いて説明することで、委員の理解を促す
下呂市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進委員会での効果検証を行う際、全事業で統一されている事業評価シートのみならず、整備した拠点の完成図面などの資料を用いて、市の担当課職員が直接説明することにより、事業に対する委員の理解が深まり、事業改善に関する具体的なコメントを得ることができた。

下呂市オーガニックワークプレイ
スはキッズデザイン賞を受賞し、子育て中の女性
にとって働きやす
い職場となっている。

市からの財政的支援を受けることなく事業の活動
原資を確保できており、事業実
施主体の経済的な自立が見られている。

子育て世代の女
性や、起業を考える若者が「下呂市オーガニック
ワークプレイス」に集まり、協業が進んでいる。
効果検証の際に得たコメントを事業に反映することで、より効果的に事業を推進できている。

NPO法人みらいろの収入源はふるさと納税関係の事務受託収入が主であるため、他の事業からの財源確保が課題となっている。

今後の2018年3月に供用を開始した「下呂市オーガニックワークプレイス」は、未だ市民の認知度が低い状況であるため、女性の働き方改革
展開・課題に向けた情報を当該施設から積極的に発信することにより、施設の認知度を上げるとともに、事業収入の多様化に努める必要がある。
本事業のターゲット層は下呂市内の子育て世代女性であるが、これらのターゲット層を中心としたメンバーで事業主体を構成したことで、ここがより「住民の生の声」を多く取り入れられる体制が構築されている。自立性の確保を含め、事業実施主体が有効に機能して事業を推
ポイント︕
進している事例として特徴的である。

本事例に関する連絡先︓岐阜県下呂市 企画課 TEL︓0576-24-2222
48

■申請団体名︓長野県豊丘村
事業名称■分野・テーマ︓ワークライフバランス

豊丘村コワーキングスペース「とよテラス」を拠点とした働き方改革プロジェクト

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 9,652千円（2018年度）
総額26,500千円（2017~2019年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※豊丘村の人口 (2015年国勢調査)︓6,592人
 本格的な人口減少社会の到来という大きな課題に直面する中、都市部への人口集中が加速化し、豊丘村においても進学や就職を機に地元を離れた若者が半数以上戻って来ない実情があり、総人口の減少や高齢化に歯止めがかからない深刻な状況となっている。
 一方で、2027年には東京・名古屋を結ぶリニア中央新幹線が開業予定であり、当村から車で10分程度の飯田市上郷地区に駅が設置され、都市部企業のサテライトオフィスの候補地として挙がることや東京圏・中京圏からの移住希望者の増加が見込まれることなどから今後さらなる発展が期待されている地域である。
 本事業は、リニア時代の到来による企業のサテライトオフィス誘致や拠点設置を見据え、当地域に新しい働き場所や新しい働き方を創出するとともに、それによるＵターン、Ｉターンの移住・定住人口の拡大を目指すものである。
【事業推進主体】
 豊丘村【事業内容】
2016年度に地方創生加速化交付金により整備した豊丘村コワーキングスペー
ス「とよテラス」を拠点として、住民の所得向上に繋がる事業及び都市部からの人の流れをつくる事業を展開する。
１．コワーキングスペースの効果的な活用 主に都市部企業向けに、宿泊可能なコワーキングスペースという特性を活かし、都会の喧騒から離れた場所でのストレス解消を兼ねた研修、合宿等を受け入れる。なお、とよテラスをより宿泊しやすい環境に整備するため、宿泊部屋や厨房、浴槽の改修を実施する。
 都市部企業との交流を継続して実施し、リニア時代の到来を見据えたサテラ
イトオフィスの誘致や、企業版ふるさと納税、今後の事業協力等に繋げる。
２．クラウドソーシングの展開
 パソコンと環境が整備されていれば時間や場所を選ばずに仕事ができる新しい働き方「クラウドソーシング」を展開する。
 クラウドディレクターを本事業で選定し、地域のフリーランスの育成から仕事の獲得、作業の振分け、助言、進捗管理までを一貫して行う。

宿泊施設も備えた「とよテラス」内のコワーキングスペース

改修した浴室は眺めが良く
宿泊者にも大好評

クラウドソーシングチームの定例会議や研修会は「とよテラス」で開催

2018年度KPI
主なKPI・関連指標
豊丘村への転入者数

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

前年度比• 外部からの利用者を呼び込み、コワーキングスペース利用者を移住・転入につなげるという観点からKPIに設定。

＋22人• コワーキングスペース利用をきっかけとした移住者数を測る指標として設定したが、移住・転入のきっかけを把握することが困難であったため、実績値は年間の転入者数としている。

（＋5人）
前年度比
コワーキングスペース利用者数
都市部企業のコワーキングスペース
利用件数

＋613人
（＋50人）
前年度比＋8件（＋10件）
前年度比

登録フリーランス数

事業の効果• 施設の立地条件が良くないことから、ドロップイン客は比較的少ないと考え、目標値は控えめの数字とした。
（事業開始前の年間利用者数:100人）• 企業・団体が研修施設として利用することを想定しており、利用状況を計測する指標としてKPIに設定した。
• 1ヶ月に1団体程度の利用を想定し、年間10件を目標とした。

＋14人• コワーキングスペースの登録会員数を指しており、年間/月間契約での施設利用者を確保する観点からKPIに設
定。

（＋5人）

• 事業開始前の施設の常連客（2、3人）をベースに目標値を設定した。

【総合的なアウトカム】
 豊丘村への転入者数
2016年度:135人 → 2018年度:181人【その他の副次効果】
 クラウドソーシングにおいて、子育て中の母親という共通の境遇を有するスタッフを対象としたため、活動拠点の提供により話題や悩みを共有でき、在宅での一人作業よりも高いパフォーマンスを発揮できている。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム
コワーキングスペース利用者数

豊丘村への転入者数

都市部企業のコワーキングスペース利用件数
登録フリーランス数

参考案

アウトプット

施設を利用したイベント等の参加者数

クラウドソーシングの受注件数49

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズの明確化

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
交付金獲得を目的化するのではなく、事業の実現可能性を計画段階でプレーヤー候補と入念に摺り合わせ
事業の計画段階で、事業の実現可能性について実際のプレーヤー候補と入念に摺り合わせを行った。交付金の獲得が目的ではなく、交付金を活用してどのような成果を得るかが重要であるとの考えから、事業の実現可能性を重視している。

事業手法の
検討

村の方針に基づき施設のコンセプトを明確化した上で、施設を運営

事業実施
体制の構築

将来的には、とよテラスを通じて村への移住者を増やしたいと考えているが、利用者に対して、誰でも良いから村に移住してくださいとアピールするのではなく、長期的に村と関わる時間をつくってもらい、村をよく知った上で気に入ったら移住してください、というスタンスで運営している。

事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

「とよテラス」は、自由な空間と時間を提供するための施設であるというコンセプトの下、施設の利用ルールはあまり詳細に設定せず、自由度を高めて様々な用途に活用できるようにしている。

事業の評価・改善＜Check・Action>

改善への
取組

計画通りに事業を遂行できている。

コワーキングス
ペース・宿泊以
外にも、様々なイベントを通じて村内外のひとの交流に貢献している。

過去の反省を活かし、地元に愛着を持つ事業者に運営を委託
以前、地元以外の事業者に施設の管理を委託したが上手くいかなかった苦い経験があり、その反省もあって、とよテラスの管理は村を良く知り愛着を持った事業者を選定することとした。管理委託先のNPO法人は、豊丘村出身の元オリンピック選手が事務局長を務めており、スポーツを軸に村内で様々な事業を展開している。
クラウドソーシングにおけるクラウドディレクターの採用に当たっても、豊丘村に愛着を感じているか否かにこだわって人材を探した。
クラウドワーカーチームのスタッフは、子育て世代を中心とする計20名程度で、豊丘村在住者が3分の1程度。豊丘村だけではリソースに限りがあるため、隣接する高森町とも連携してスタッフ及び仕事を確保している。

企業版ふるさと納税事業とも連携して新たな事業機会を創出
村では、企業版ふるさと納税を活用して、村内の遊休農地を体験農場等に再生して各種体験プログラム等を提供する事業を2019年度から展開しているが、同事業のWeb紹介記事の作成はクラウドワーカーチームに委託している。
さらに、同事業における農業体験での宿泊等には、とよテラスを活用する予定である。

施設の稼働率向上とクラウドソーシングの活動拠点確保を両立

事業の
評価

取組の効果

クラウドソーシング事業の活動拠点として、とよテラスを活用している（週次のスタッフ
ミーティングや講習会の会場として活用）。とよテラスの稼働率向上のための手段でもあり、高森町でも同様の取組を実施している。なお、子育てと仕事の両立を目指すク
ラウドソーシングのためには、自由な空間であるとよテラスの雰囲気が適している。

収益確保の状況を踏まえて、事業内容を柔軟に見直し
事業開始当初は、コワーキングスペース事業を中心に据えていたが、交通アクセスの不便さ等により、収益確保が厳しい状況が続いた。そのため、施設の今後の方向性について村と管理委託先とで議論を重ね、宿泊を中心に据えることとした。
そのため、事業開始2年目である2018年度に、宿泊施設として充実させるための改修を実施した（浴槽や宿泊部屋の改修等）。

村と管理委託先との間で強固な信頼関係が築かれ、より良い施設運営のための建設的な協議が日々行われている。
交付金事業の事業機会創出と企業版ふるさと納税事業の効果的なPRにつながっている。
施設の安定的収入の確保に加えて、クラウドワー
カーの満足にもつながっている。
浴槽をはじめとして施設内設備は宿泊客から評価が高く、年末年
始も含めて多くの利用がある。

今後の 現状では、本事業を直接的に担当する職員は1名のみであるため、今後は、担当職員の異動等も見据えて、事業の継続に向けた体展開・課題 制整備が課題となっている。
交付金はあくまで、事業を実現するためのきっかけ・手段であり、その獲得自体が目的化してはならないという考えの下で、事業実施に

ここがよって何が得られるか、本当に成果を上げられるかを事業の計画段階で入念に検討している。
ポイント︕

また、地元に愛着を持つ事業者を委託先に選定することで、村と委託先との間で強固な信頼関係を構築している。

本事例に関する連絡先︓長野県豊丘村 総務課企画財政係

TEL 0265-35-9050

50

■申請団体名︓東京都西東京市
事業名称■分野・テーマ︓ワークライフバランス

域内連携による子育て世代の女性を中心とした働き方支援事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 14,118千円（2018年度）

総額
47,236千円（2017~2019年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※西東京市の人口 (2015年国勢調査)︓200,012人
 西東京市は全国に先駆けた都市型合併市として誕生し、都心部へのアクセスの良さや郊外の居心地などを享受できるまちとして、とりわけファミリー層の人口流
入増加が続いている。子育て世代や子育て期が終了した女性の潜在的な就業ニーズは高まっているが、就労等に結びつかない現状がある。
 本事業では、スキルを持ちながらも子育てなどにより休職・離職せざるを得ない状況の女性等に対し、「起業・創業」「就労」のための機会や場所を提供し、地域における「働く場」を増やすことで、産業の活性化及び雇用拡大を図り、まちの活力・賑わいの創出に繋げていくことを目指す。
【事業推進主体】
 西東京市（事業内容１〜３） 拠点運営事業者（事業内容４、５）【事業内容】
1. 女性の働き方サポート推進事業（ハンサムMama事業）
子育て世代の女性をターゲットに、起業・創業に向けた段階的な各種支援を展開し、地域の特性を活かし、女性が活躍できる働く場の拡大を図る。
（セミナー開催による創業予備軍の発掘、基礎的及び専門的なセミナーの実施）
2. ホームページ開設・運営事業
本市の創業支援ネットワークの各組織が提供する支援情報にアプローチできるよう、独ハンサムMamaセミナーのチラシ
自のプラットフォームを構築する。
3. 女性創業者の競争力強化事業
創業間もない女性経営者に対して、事業のブラッシュアップ等の支援を行うとともに、男性創業者等も交えたビジネスプラン・コンテスト等を開催し、経営者としての競争力を培う。
4. 創業支援拠点支援、開設支援補助事業
女性創業者も気軽に利用できるSOHO施設やシェアオフィス等の環境を整備する。
5. ワンストップ拠点整備事業
本事業により構築された女性同士のネットワークの拠点となるステーション施設を整備し、起業・創業を志す女性の挑戦に対する伴走型の支援体制を構築する。

ハンサムMamaセミナーは、子育て中の女性が普段から集まる場所で開催

女性創業者も気軽に利用できるシェア施設「HIBARIDO」

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

女性による起業・創業数

10件
（10件）

• 女性による起業・創業件数は、本市の実施する創業支援策や創業環境の充足状況を的確に測定できると判断し、KPIとして設定。

認定創業支援事業による支援を受けた女性の数

20人
（10人）

• 産業競争力強化法に基づく認定創業支援事業（創業スクール等の実施）による支援を受けた
女性数の増加は、本市の実施する創業支援策への事業展開に的確に繋がると判断し、KPIとして設定。
• 目標値は創業支援事業計画に基づく創業者数をベースに設定。

認定創業プラットホーム
HPアクセス数

2,851件（3,000件）• 構築したＨＰへのアクセス数は、情報のワンストップ化による利便性向上の効果や、創業への関心の高まりを的確に表すと判断し、KPIとして設定。
• 月250件程度のアクセスがあると想定し、250件×12か月=3,000件で目標値を設定。

事業の効果 【交付金事業のアウトカム】

 認定創業支援事業による支援を受けた女性の数
2016年度︓20人 → 2019年度目標︓50人【その他の副次効果】
 ハンサムMama事業は市外からも注目を受けており、理想の働き方の実現にチャレンジできる”女性が輝ける”まちとして、認知され始めている。また、市内の商業ビル管理者より、ハンサムMama事業による創業者向けにお試し販売スペースを用意したいという話も出ている。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

参考案

アウトプット認定創業プラットホーム
HPアクセス数

西東京市における起業・創業者数

認定創業支援事業による支援を受けた女性の数

西東京市における就労者数（本事業を通じた）女性による起業・創業数

ハンサムMama事業でのセミナー参加者数
ビジネスコンテストの応募者数
シェアオフィス・ワンストップ
拠点の利用者数51

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

受講者のレベルに合わせて、セミナーのレベルを3段階に区分したうえ
で支援を展開幅広いニーズに対応することで、これまでの累計
参加人数は500人を超えており、リピート参加を含めると延べ1,600人の参加があった。

起業や就労を目指す女性のレベルは、企業の最前線で働いた経験がある方から、企業で働いた経験が全くない方まで様々となっており、同じ内容のセミナーを全受講者に提供しても起業に結びつかないことが懸念された。
そのため、ハンサムMama事業では、セミナーのレベルをStep1から3に段階的に区分する形で支援メニューを構築し、1クール毎（3か月毎）に「Step1︓導入」、「Step2︓基礎」、「Step3︓専門」のセミナーを開催する仕組みとすることで、受講者のレベルに合わせて幅広いニーズに対応できる体制とした。

外部の民間団体等と連携してセミナー受講生に対して発展的プログ
ラムを提供
市単独で女性起業希望者を「入門」から実際の「起業」まで支援することは、市にとって負担が大きいと考えていた。また、セミナーを通して応用的な知識を提供しても、継続した支援を行わなければ実際の起業に結びつかないリスクが懸念された。
そこで、西東京商工会や地元金融機関が開催する「西東京市創業スクール」を「Step3︓専門」セミナーの次のステップと位置付けることで、市の業務負担の軽減を行った。

ターゲットである子育て中の女性が普段から集まる場所に出向いてセミナーを開催することで、参加に対するハードルを下げる
子育て中の女性は、時間や行動範囲の制約が多く、学習するイメージの強い一般的なセミナーへ、子どもを連れて気軽に参加し難いのではないかという懸念があった。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

そこで、「Step1︓導入」セミナーは、市内の児童館や公民館、図書館等の子育て中の女性が普段から利用している施設で実施することとした。セミナーは毎回短時間（45分程度）で開催し、子どもと一緒に気軽に参加できるものとしている。また、飛び入り参加も柔軟に受け付けている。

事業の継続

ハンサムMama受講生が講師を担当することで、セミナー及び受講生双方にとってWIN-WINの関係を構築

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

市としては、ハンサムMamaを受講した方が起業・創業を実現するだけでなく、自身の経験を通して得たノウハウを継承する仕組みが必要であると考えていた。
そこで、ハンサムMamaを受講し起業した方には、地域イベント等を通じて、継続してロールモデルとして活動いただくこととしている。ロールモデルとしてハンサムMamaで講師を務め、そこで実績を積んで他市でも同じように講師を担当している方もいる。
自身のビジネスのPRになることに加えて、ハンサムMamaのホームページに掲載されることで自社の信頼につながり、取引がスムーズに進んだという声もある。

参加者の声を踏まえ、今後の事業内容に反映
本事業では、セミナーごとに事業参加者へのヒアリング及びアンケートを実施し、その内容を踏まえ年3回の事業の見直しを行っている。

市の負担軽減につなげるとともに、
ハンサムMama
受講生に対して継続して専門的な支援を行うことで起業へのステップを提供できた。

子育て中の女性の参加に対する
ハードルが下がる
ことで、多くの参加者を獲得できた。

新規の参加者の増加につながるとともに、受講生のビジネスにも好影
響を与えている。

子育て中の女性のニーズにより則したセミナーを提供可能となる。

支援を行う方に対して、本事業と他の創業支援機関で支援内容が重複してしまわないよう、支援機関同士で支援者に対する情報

今後の 共有が必要であると感じている。
展開・課題

女性の多様な働き方の実現に向け、女性の発想を活かした支援を行い、地域に根ざした産業創出、地域産業の活性化につなげる。
ハンサムMama事業において、導入セミナーは市内の児童館や公民館、図書館等の子育て中の女性が普段から利用している施設でここが実施することでセミナー参加へのハードルを下げ、参加者の増加につなげている。また、セミナーや個別相談をとおして、経営者としてのポイント︕
基礎力の育成、仕事の受注の仕方のサポートや人脈形成にも力を入れている。

本事例に関する連絡先︓東京都西東京市 生活文化スポーツ部産業振興課

TEL 042-438-4041

52

■申請団体名︓奈良県上牧町
事業名称■分野・テーマ︓ワークライフバランス

女性が社会で活躍しながら子育てできるまち推進計画 〜女性×テレワーク×英語教育〜

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 14,880千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※上牧町の人口 (2015年国勢調査)︓22,054人
 上牧町における県外就業率は39.0％、女性の就業率は38.9％（2010年国勢調査）となっており、全国最下位の水準の奈良県の中でも特に低水準である。さらに、通勤時間に1時間以上要する男性の割合は46.5％と奈良県内で最も高いことから、町内に希望する就労環境がなく、町外に就労環境を求めた場合は通勤にかかる負担が大きく、子育てとの両立が困難であることが、出生率の低下に影響していると考えられる。
 経済的不安を軽減し、子育て期間中の女性が社会で活躍しながら子育てできるまちづくりを推進するため、場所と時間にとらわれない働き方を実現できるテレワークの導入とともに、子どものそばで安心して働ける環境整備として、ワーキングスペースと託児スペース等を併設した事業モデルの横展開に取り組む。
 施設の利活用を通じて、女性のワークライフバランスが推進されることによる合計特殊出生率の向上はもとより、子育て世帯が暮らしやすいまちづくりの象徴として、町行政の方向性を積極的に打ち出すことで、子育て世帯の移住・定住の促進を図る。
【事業推進主体】
 上牧町子育てママ就業支援事業推進会議【事業内容】
子育て期間中の女性が通勤にかかる負担を感じることなく、身近な場所で柔軟な働き方ができる環境づくりを行う。
① コミュニティスペースの整備 子育て女性の働く場となるワーキングスペース、ガラス板一枚で間仕切りされた場
所で親子ともに安心して過ごせる託児スペース、研修や英語教育の場などとして利用できるコミュニティスペースを整備する。
② テレワークの導入によるシステム構築
 東京などの都市圏で受注したしごとを地方へスピーディーに移植、展開するためのシステム整備を行う。
 パソコン操作を伴う作業が必要不可欠となるが、利用者の能力によっては研修等に時間を要することが想定されることから、研修等が実施できる環境を整備する。

ワーキングスペース・キッズ
スーペースの外観

テレワーク事業のワーキングスペース

ワーキングスペースからガラス越しにキッズスペースを見渡せるため、親子ともに安心して過ごせる

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

テレワークでの子育て期間中の女性の雇用者数

対前年度比
3人
（10人）

町内における出生数

対前年度比
13人
(5人)

テレワーク業務における
年間売上額

対前年度比
4,979千円(18,000千円)

事業の効果

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 整備対象の施設は、供用開始時点で30人の利用者が同時に利用できる場所にする計画にしており、事業の拡大に合わせて、さらに多くの希望者を支援していくために10人ずつ雇用者を増やしていくような目標を設定。

※仕事の受注量が想定よりも少なく、要因となっているスキル不足の解消に向けて、人材育成プログラムの開発、実証実験に取り組んでいる。また、企業側の努力で営業力も向上しており、今後、雇用者が増える見込みである。

• 計画の作成段階で出生数が減少傾向にあったが、事業立ち上げ時が最も反響があると考え最も大きな目標（前年比10人増）を設定した。その後は事業の拡大展開、雇用者数を増やす目標
設定と整合性を図るため、5人ずつ増やす目標を設定。
• 近隣自治体で実施されていた民間事業者へのヒアリング結果、目標値に設定している雇用者数、賃料等を勘案し設定。
※サービスのクオリティを高めることに想定よりも時間を要したが、現在は人材育成プログラムの開発、実証実験などを通じて、人材育成・確保に取り組んでいる段階であり、今後、個々のスキルと組織としての商品価値・成熟度の向上により、目標の達成につなげていきたいと考える。

【総合的なアウトカム】
 町内における出生数
2016年︓99人 → 2020年度目標︓124人【その他の副次効果】
 子育て世代コミュニティモデルでは、子供の事情によって急遽休みを取得したり、勤務時間を柔軟に対応できているため、継続して働きやすい環境として利用者から好評である。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム
町内における出生数

町内への移住者数

交付金事業のアウトカム
テレワークでの子育て期
間中の女性の雇用者数
テレワーク業務における
年間売上額

参考案

アウトプット
コミュニティスペース
利用者数
テレワーク業務受注量53

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
総合戦略策定に当たり実施したアンケートから地域課題を洗い出し、
子育て世代の働く環境づくりを行うという事業コンセプトを明確化
上牧町では、合計特殊出生率の低下、少子化の進行が大きな課題になっているが、その原因を探るため、総合戦略の策定に当たり実施したアンケート調査やその他の統計データを分析したところ、子育て世代が望む子どもの数と実情にギャップがあること、それを阻む要因が収入面にあること、そして上牧町が共働きをしにくい環境であることが判明した。
子育て世代が望む環境の整備に向け、継続的な収入の確保、ワークライフバランスの実現、ブランクの解消、スキルの習得を可能とする子育てママ向けのテレワーク環境
づくりという事業コンセプトを明確化できた。

取組の効果
事業に参加した町民からは、参加後に二人目以上の妊娠をしたという報告も数件受けており、
出生率向上に効果が表れている。

テレワーク導入推進の実績を持つ民間企業への委託や英語研修
講師としてALTを招聘するなど、外部の人材・知見を効果的に活用テレワーク事業推進に当たっては、既に上牧町周辺の地方公共団体へのテレワーク
導入推進の実績を持つ民間企業に業務を委託し、外部の知見を有効に活用することとした。
その上で上牧町では、子育てママが将来的に英語の能力を翻訳等の仕事に使えるようにすることで、差別化によりテレワーク業務の受注競争力を上げたいと考えており、
子育てママに「英語教育」を行う方針とした。これに向け、別途推進交付金を活用して人材育成プログラムを実施しており、その中の英語研修ではALT（外国語指導助手）を招聘し、効果的に人材育成を行っている。

町からの財政的支援は初年度のみとして、民間企業主体の自立化を促す
事業開始1年目は施設整備を含めて町から民間企業への運営委託を行っていたが、2年目以降は運営に関して町の負担は発生していない。整備した施設の賃料支払いに関しては、テレワーク発注元企業からの手数料収入により賄っており、経済的に自立自走を行っている。

人材育成プログラムによる育成効果を測定・検証した上で、今後の研修内容に反映予定
受注競争力を向上させ高いレベルの仕事を受注できる子育てママテレワーカーを育成するため、推進交付金を活用した人材育成プログラムにて英語研修（全21回）、IT研修（全22回）の講座を開講している。
現在は研修による育成効果の測定を行っている。今後、測定結果を検証し、今後の研修内容、回数等に反映して事業を改善していく予定。

住民の声を事業に反映させるため、町民も委員に含む外部組織による検証を実施
自己評価として町役場内部で検証を行い、役場内の共通認識を形成した上で、町民も委員に含む外部組織や議会による多角的な検証を行っている。

外部の専門家を登用することで、効果的に事業
運営が行えた。

事業主体は既に一定の事業収入を得て自立している。

質の高いテレワーカーの育成
により、長期的な目線で見た際の受注量増加が期待できる。
住民の「生の声」を取り入れられる
ような評価体制が構築されている。

本事業で整備したテレワーク・子育てワーキングスペースの活用を通じて、長いスパンで子育てママが働くことができる仕組みを構築して今後のいるが、将来的にはテレワーク業務以外の社会復帰にも繋げることも出来れば良いと考えている。テレワーク業務の受注実績を増やし
展開・課題ていき、いずれは仲介事業者を介さず、個人に仕事が依頼されるような形に持っていくことを検討している。

事業開始2年目で既に、町の財政的支援を受けることなく事業を運営している。また、事業推進に向けた人材育成プログラムに関して

ここがも推進交付金を活用しており、町としての財政負担は最小限として民間企業主体の自立化を促し、継続的に事業を推進できる体制
ポイント︕としている。子育て世代の潜在的能力（都市部の商社等で活躍していた人材）も活用しつつ、事業を推進している。

本事例に関する連絡先︓奈良県上牧町 総務部政策調整課 TEL:
0745-76-1001
54

55

事例集
まちづくり

56

■申請団体名︓長崎県、県内21市町
事業名称■分野・テーマ︓小さな拠点分野

小さな楽園拡大連携プロジェクト

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外を含む）】 実績額
454,247千円（2018年度）
総額2,149,217千円（2016年度~2020年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※長崎県の人口 (2015年国勢調査)︓1,377,187人
 長崎県には、離島・半島、中山間地域が多く、全国に先駆けて人口減少や少子高齢化が進んでいることから、基幹産業や地域課題解決の担い手確保が課題となっている。
 また、平成の大合併により、市町村数が激減（79→21）し、農山村や漁村を中心とした集落などにおいて過疎化が進行していることから、コミュニティや公共交通などの生活基盤の維持が課題となっている。
 これらの状況を受け、県外へ転出した人材や移住者などのUIJターン人材の確保に向けたワンストップ支援体制を整備するとともに、過疎化が進む地域においては、定住の基盤となる「小さな拠点」の立ち上げや自立化を目指す。
【事業推進主体】
 長崎県、県内市町、ながさき移住サポートセンター、地域運営組織【事業内容】① 地域課題解決の担い手となる人材の確保
 県・全市町の負担金で運営する「ながさき移住サポートセンター」を設立し、仕事、住宅、生活環境等に関する一元的な情報発信と相談受入体制を構築する。
 移住希望者にキャンピングカーを貸与する「ラクラク移住先探し」や、「女性」「若者」「子育て世代」などターゲットを絞ったプロモーションを実施する。
 親や祖父母が、県外在住の子や孫にUターンを呼びかけることを促すとともに、帰省時期にプロモーションを行う「子・孫ターン促進事業」を実施する。
② 小さな拠点づくりの広域連携支援
 移動販売車による買い物支援や地域資源を生かした特産品の開発・販売など
集落の維持・活性化につながる事業に対する補助を行う。
移住者向け「長崎リア住」チラシ
 成功モデルを横展開し、拠点間の連携を促進するための勉強会や交流会（「集 （ながさき移住サポートセンター）
落再生塾」など）を実施する。

移動販売の様子（五島市奈留地区）

2018年度KPI
主なKPI・関連指標「移住サポートセンター」が関与して移住した外部人材の数、
新規就農・漁業就業者数＜累計増加分＞実績値（目標値）
1,513人
（1,310人）
26箇所

地域運営組織の形成数＜累計増加分＞（25箇所）

小さな拠点の設立数＜累計増加分＞（12箇所）

地域運営組織の売上額＜累計増加分＞（9,000千円）

事業の効果

12箇所

42,947千円

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 地域の担い手確保の状況を把握することを目的とし、移住した外部人材数などをKPIに設定。
• 事業の遂行に当たっては、四半期ごとに進捗状況の確認をし、移住者の属性を分析するなどして、取組を実施する上での参考としている。
• 将来的な集落の維持のためには、集落維持に向けた必要な活動を担う地域運営組織が不可欠であることから、形成数をKPIとして設定。
• 将来的な集落の維持のためには、集落維持に向けた必要な活動の基盤となる小さな拠点の整備が不可欠であることから、設立数をKPIとして設定。
• 地域運営組織の自立性を高めるためには、組織自身が稼ぐ力を得ることが不可欠であることから、売上額をKPIとして設定。

【総合的なアウトカム】【その他の副次効果】
 移住した外部人材の数、新規就農・漁業就業者数（累計）  「集落再生塾」などにより成功事例を横展開すること
で、これまで集落対策の取組を進めていなかった自2020年度目標︓2,870人
治体において、集落対策に取り組むための体制整備
 地域運営組織の売上額（累計）が行われ始めている。
2020年度目標︓93,600千円

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

地域への移住者数の増交付金事業のアウトカム

アウトプット

移住した外部人材の数、
新規就農・漁業就業者数

移住サポートセンターへの
相談者数

参考案

小さな拠点の設立数
地域運営組織の形成数

地域からの流出者数の減
地域運営組織の売上額

57

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

各段階において地方公共団体が気をつけた取組
移住者アンケートや住民参加型ワークショップにより、移住や小さな拠点づくりにおける課題を明確化
県内への移住者にアンケートを実施した結果、「住まい」が移住の障壁となることが明確化されたことから、サポートセンター内に、不動産業界経験のある地域おこし協力隊の隊員を「住宅支援員」として設置し、きめ細やかな対応を行った。
五島市奈留地区では、五島市が設置する「まちづくり協議会」が中心となって、住民参加型ワークショップを開催し、買い物に対する住民の不安が大きいことを把握したう
えで、移動販売の事業化につなげた。

地域産業の担い手確保や庁内のリソースを活用した地域への支援を実施するため、他施策との連携や庁内体制の整備を実施
農業出資法人などと構築した農業の担い手育成システムや、就漁希望者への研修や就業支援を行う「ながさき漁業伝習所」（どちらも地方創生加速化交付金を活用）と移住サポートセンターが連携して、移住希望者に対応した。
県の出先機関である各振興局に集落担当職員を配置し、地域の実情に詳しい職
員が、地域からの相談を受け、必要に応じて、本庁の関連部局（NPOや福祉関連
部局など）につなぐことのできる体制を整備した。

外部専門家や地元団体との連携により事業の収益性を高め、
地域運営組織の自立化を推進
特産品の商品化に関して外部専門家を活用するなど、収益性の向上による地域
運営組織の自立化を目指しており、一部の地域では組織の法人化に至っている。
また、五島市奈留地区の移動販売事業では、地元商工会会員で構成される商業振興会に運用を委託することで、行政からの補助金なしで運営するなど、取組単位
で自立化が実現している。

ターゲットを絞ったプロモーションや地域資源を活用した特徴ある取組により、移住希望者や来訪者への訴求力を向上
キャンピングカーを活用した「ラクラク移住先探し」により移住へのハードルを下げるとともに、「子・孫ターン」などによりターゲットを絞った効果的なプロモーションをするなど、特徴ある取組を展開した。
西海市雪浦地区では、地元住民でつくるNPO法人が、本事業の補助金とクラウド
ファンディングを活用し、空き家を改装したゲストハウスを開業。グリーンツーリズムや住民によるヨガ教室などの来訪者と地域の交流拠点として活用されている。

優良事例を集約し、他自治体や地域へ横展開することで、県全体の取組を底上げ移住サポートセンター事業に参画する長崎県と県内21市町が集まり、取組やその成果を相互に報告する協働会議を実施（年２回）することで、移住施策に対する意識が高まり、移住・定住の専門職員を配置する自治体が増えるなどした。
「集落再生塾」などにより、集落の維持や活性化に関する優良事例を他地域へ展開することで、集落対策に取り組む自治体や地域が増加するなどした。

取組の効果

住民の意見から課題を把握し、的確に対応する
ことにより、高い事業効果を得た。

新規就農・就業者が増加した。
（KPI）
地域の実情やニーズに合わせた支援を実施できた。
一部の地区で、行政に依存しない持続可能な事業を展開できている。

移住する外部
人材が増加した。
（KPI）
新たな交流・
関係人口を創出した。

横展開や競争意識の醸成により、相乗的な取組の改善・強化がなされた。

移住サポートセンターについては、地方創生推進交付金を財源とする各市町の負担によって運営していることから、交付金終了後の今後の 負担のあり方や事業収入の確保について課題がある。
展開・課題 小さな拠点づくりについては、収益化・自立化できている取組の横展開をさらに強化することで、地域運営組織の財務面での自立化を目指していく必要がある。

地域の担い手確保や生活基盤の維持など、県内地域の共通課題に対応する優良事例（地域資源を活用した特徴ある取組や「稼ここがポイント︕ ぐ力」の強い取組など）を集約し、他の自治体や地域へ横展開することで、相乗効果による取組の底上げを図っている。

本事例に関する連絡先︓長崎県 企画振興部地域づくり推進課 TEL 095-895‐
2245

58

■申請団体名︓北海道枝幸町
事業名称■分野・テーマ︓小さな拠点「心とからだの子育てサポート」拠点施設整備事業

拠点整備交付金

事業概要【事業実施額（交付金以外を含む）】 実績額 83,944 千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※枝幸町の人口（2015年度国勢調査）︓8,437人
 枝幸町の未婚率は、全国・全道平均を下回るが、人口1,000人当たりの出生率は低い状況である。また、夫婦共働きの割合が51.1％と高く、水産加工業に就業する女性の割合が非常に高い。
 子育て支援の担い手としては、保育所や幼稚園だけではなく、地域のニーズに応じ幅広く子育て支援を充実させる人材として、必要な知識や技術等を習得した方が、学童保育や放課後児童クラブなどに従事している。
 その一方で、子育て世代が求めている心とからだの両面をサポートするためには、有資格者の慢性的な人材不足により、対応が非常に難しい。また、主体的に利用できる拠点施設がないことから、自主的な子育て活動が分散しており、希薄なつながりとなっている。
 そのため、特に子育て世代が求めている精神的負担と身体的負担の両面をサポートする人材として「枝幸版子育てコーチ」を養成し、そのコーチが地域で中核となり主体的に活躍することで、子育てを温かく支援する機運の醸成、まちの魅力創造、ＵＩターンの促進から、人口減少に歯止めをかけることを目指す。
【事業推進主体】
 枝幸町【事業内容】①子育てサポート拠点施設の整備
 地域拠点施設であった遊休施設（旧個人病院、1995年建築）を地域住民が主体となって子どもを預かる支援（からだのサポート）や育児中の母親や父親を対象とした相談対応するなどの支援（心のサポート）、さらには幅広い年齢層が集える交流の場（カフェ・レンタルスペース等）を提供する拠点施設として整備・活用することで、交流スペースと町民が展示・商品販施設の目的・効果や政策間連携による先導性を最大限に発揮することを目指す。
売ができる貸し棚（写真左奥）②「働き方改革」の実践
 コーチングの手法を用いて地域住民から養成された子育てコーチ（女性）が、拠点施設を活用し子どもを預かる支援や幅広い年齢層が集える交流の場の提供（カフェ・レ
ンタルスペースの運営）等の各種事業を自ら計画・展開することで、子育て女性の「働き方改革」の実践例として推進する。
 上記実践を通し、子育てしやすい「まち」、魅力的な「まち」として、大きな付加価値を創り出し、その魅力を本事業で導入する子育て支援WEBサイト等を通して町内外に発信し、施設交流人口の増加とUIターンの促進など、拠点施設の活用効果を最大限に発揮するため効果促進事業を実施する。
カフェ

キッズスペース

学習室

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

13人
（22人）

• 拠点施設での事業は、子育てコーチ（女性）が託児などの支援と幅広い世代が交流できるカフェや
レンタルスペースなどの事業を自ら展開することで雇用を創出し「働き方改革」を実践することから、雇用者数を、KPIとして設定。
• 拠点施設での子育てコーチの働きぶりや活躍ぶりのPRが地域でできておらず、また雇用増に見合う利用者数も確保できていないため、目標未達となっている。

拠点施設における
年間フォロー数

9,648回（23,000回）• 「教育・保育サービスの利用意向と子育て支援に関する施策ニーズ」を把握するため、子育て中の保護者を対象に町が実施したニーズ調査の分析結果を踏まえ、国が示す子ども・子育て支援サービスの「量の見込み」の算出手順から施設での各サービスの利用者数（＝フォロー数）を、KPIとして設定。
• 2018年度は目標未達であったが、施設に対する町民の認知を高めるために、「子育てハッピー
NABI」を通じて子育てコーチの施設での取組内容を発信し、利用者数の増加につなげる。

枝幸町は子育てしやすいまちだと思う割合2019年3月時点
59.3%
（90%）

• 本事業は、地域で子育てを温かく支援する機運の醸成を図るうえで重要な施策となることから、枝幸町としての少子化対策全体に係る数値目標と同じ指標を、KPIとして設定。
• ストレッチ目標として野心的な目標値を設定しているため目標を達成出来ていないが、実績として割合は向上している。

拠点施設における雇用者数（2016年度以降の累計）

事業の効果【総合的なアウトカム】
 枝幸町は子育てしやすいまちだと思う割合
2014年度:51.3%→2019年3月実績:
59.3%【その他の副次効果】
 子育てサポート拠点施設での研修受講により身に付けたスキルを活かし、町外で研修講師を務める元町民が生まれ、当該地域との交流が発生している。

ロジックツリー地方公共団体が設定

参考案

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

枝幸町は子育てしやすいまちだと思う割合拠点施設における
年間フォロー数

拠点施設におけるサークル・
研修活動・イベント実施回数

拠点施設における雇用者数

拠点施設における
情報発信回数
拠点施設において養成した
まかせて会員*数*拠点施設において託児や相談対応等を行う町民

59

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

ワークショップ後に追加アンケート・ヒアリングを実施しニーズを深掘り

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

町の中心に位置する民間遊休施設の整備、活用に当たり、町民が行政サービスの充実・拡充の観点から何を必要としているかを明確にする必要があった。
そのため、総合戦略策定過程で実施したワークショップで把握した、子育てに関する
町民からのニーズを深掘りすることとした。その際、地域少子化対策重点推進交付金（内閣府）を活用して育成した子育てコーチが中心となって、町民向けのアンケート
調査や子育て世代・シニア前世代等へのヒアリングを実施した。
これにより、「保育所の開始時や終了後の預り、買い物などの外出等、短時間だけ
気軽に子どもを預けたい」、「放課後の時間子どもの様子を見守ってくれる場所がほしい」、「シニア同士で気軽に話したり、多世代が交流する場がほしい」といった、既存の行政サービスでは賄いきれていないニーズがあることが判明した。

子育て支援だけ
ではなく、交流ス
ペース・学習室・
カフェの設置、多世代参加型イベントの開催等、複合的なニーズに対応する施設を整備できた。

町民が施設を主体的に運営し、行政は側面から支援を実施
施設において、子どもを預かる支援サービスやカフェの運営、子育て世代の母親・父親からの相談対応といった幅広い業務を提供するに当たっては、人材が限られる中で、いかに町民の中からその担い手となる人材を発掘できるかが課題となっていた。
そのため、町では総合戦略策定過程で実施したワークショップの参加者の中から候補者を挙げ、町に対してどのようなニーズが挙がっていて、それに対して町はどう対応しようとしているか等を対面で丁寧に説明し、担い手となる町民の発掘をしていった。
また、発掘に当たっては、町外出身者も候補者とすることで、町外での豊富な経験と幅広い視野を事業に反映できるようにした。
さらに、事業実施に当たっては、担い手となる町民が、保育やカフェでの接客といった施設でのそれぞれの役割に集中できるように、施設運営・サービス提供は町民、諸手続や資金面での援助は行政というように役割分担を明確にした。

町民を担い手とすることで、交付金事業終了後の継続的な施設運営を可能とすると
ともに、行政の支援を受けながらス
ピーディーに事業を実施できるようになった。

施設が長く求め続けられるよう、町民のニーズを把握し、運営に反映
長期にわたって施設でのサービス提供を続けるためには、町民のニーズを適宜把握しサービスに反映させる必要があった。
そのため、施設運営を担う町民（子育てコーチ）が教育委員や学校のPTAを務める等、町内の様々な場面で町民との関係を持ち、接する中で、町民からの要望や悩みを把握し、それを施設運営時に具体化していった。
これにより、「学習室にはWi-Fi設備を設けない」、「カフェの値段設定は、気軽な利用を促すためワンコイン（500円）を目安に設定する」、「レンタルボックスを設置し、町民が手作りのキーホルダー等の商品販売をしたり、制作物を展示したりできるようにし、心のケアや生き生きした活動を促す」といった取組がなされた。
行政サービスでは賄いきれない、地域コミュニティの範囲で、すきまを埋めるための新たな子育て支援として行き着いた形が、コンセプト「つなげる」を掲げた「ファミサポ事業」の取組となった。

地域おこし協力隊と連携して、地域食材を活用したメニューを開発
カフェでの飲食サービスの提供において、利用者を飽きさせず楽しんでもらえるメニュー
をいかに開発するかが課題となっていた。
そのため、子育てコーチと地域おこし協力隊が連携し、外からの視点を取り入れることで、地元でとれるタコと山菜をつかったピザを開発する等、地域食材を活用したメニューの開発につながった。

子育て世代のみ
ならず幅広い世代の施設利用を促すとともに、ハード面に加え心のケア・生きがい提供といった
ソフト面での支援につながっている。

町外の視点を取り入れることで、他にはない施設、
地元産品の発掘・発信にも貢献できている。

施設が町外の利用者も多い商業施設やバスターミナルに近接しているため、今後は、町民はもちろんのこと町外にも施設の利便性を今後の積極的に情報発信することで、町内外から施設サービスの利用者を獲得していく必要がある。また、地域コミュニティの中で子育てがで展開・課題
きるよう、子育て家庭と住民同士の多世代が交流するイベントや親同士の交流機会の拡充を図る。

町民の中から育成された子育てコーチが事業運営を主体的に担い、行政からのサポートを受けながら、行政の手が届きにくい町民から
ここがポイント︕ の細やかなニーズを把握し、それを施設運営に反映することで、町民目線を徹底的に反映した施設の実現に貢献している。
本事例に関する連絡先︓北海道枝幸町 企画政策課企画政策グループ TEL 0163-62-1329
60

■申請団体名︓福岡県太宰府市
事業名称■分野・テーマ︓コンパクトシティ等「来て良し、住んで良し」推進事業

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 14,484千円（2018年度）
総額25,243千円（2017年度~2019年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※太宰府市の人口 (2015年国勢調査)︓72,168人
 太宰府市は、平地部分は史跡などが多いため、丘陵地や斜面地に開発された住宅地が多い。開発から時間が経過していることや、道路が狭いこと、バス等の公共交通機関が不便なことなどから、こうした住宅地では、高齢化が進行しているとともに、住民が住まなくなった空き家が多く、市内には700件を超える空き家が存在している（2016年度調査）。
 現在存在する空き家や、将来的に空き家になる可能性のある住宅（空き家予備軍）の流通を促進させるとともに、ライフステージによって住む場所を考えるよ
うなライフスタイルの形成を提案することで、空き家が発生しにくいサイクルの構築を目指す。
【事業推進主体】
 太宰府市（運営組織︓太宰府市空家予防推進協議会）【事業内容】①都市構造の検証
 高齢者が生活しやすいエリアと若年層が子育てしやすいエリアを明確化するため、市域内の都市構造の分析・検証を実施する。
②意向調査分析 2016年に実施した空家等実態調査のアンケートの分析や追跡調査を行い、所有者などの意向を流通促進対策に反映する。
③運営組織による相談窓口の設置
 市内住宅リフォーム事業者を中心とした運営組織を立ち上げ、空き家などの不動産を所有する住民のための相談窓口を設置する。
 不動産所有者が抱える悩みに寄り添いながら、利活用の方法などについてアドバイスをするとともに、改装や賃貸・売買をする際には、事業者などとマッチングを実施する。

劣化が進み、改修などが困難となった
空き家は、景観・治安の悪化や将来的な行政負担につながるリスクを有している

住民向けシンポジウムなど
により、空き家リスクに対する意識を醸成2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 市民への事業の浸透を計測することを目的とし、不動産所有者から窓口への相談件数をKPIに設定。

運営組織への相談件数

26件（100件）• 市として相談窓口を設置するのは初めてであり、浸透までに時間を要すると考えたことから、実現可能かつ妥当な目標値とした。
• 運営組織の立ち上げが予定より遅れたため、2018年度は目標未達となっているが、2019年度は増加している。

運営組織への不動産の登録件数

遊休不動産を売買、賃貸、改装した件数

事業の効果

10件
（10件）

４件
（5件）

• 運営組織の相談業務の成果を評価するため、移住者や事業者などとのマッチングのために登録された不動産の登録件数をKPIに設定。
• 窓口への相談件数のうち、収益性が高い案件などについては、運営組織を通さずに直接、民間事業者による売買に至るケースもあることを考慮して目標値を設定。
• 事業の最終目標である不動産の有効活用に関する成果を捕捉するため、登録された不動産が売買などされ、新たな利活用が開始された件数をKPIに設定。
• 登録された不動産の状況によっては、すぐには利活用の目途が立たないケースもあることを踏まえて目標値を設定。

【交付金事業のアウトカム】
 運営組織への不動産の登録件数（累計）2019年度目標︓65件【総合的なアウトカム】
 遊休不動産を売買、賃貸、改装した件数（累計）2019年度目標︓16件【その他の副次効果】
 運営組織が国土交通省のモデル事業を活用した啓発セミナーなどを実施し、不動産所有者の意識涵養が進んだ結果、運営組織を介さない売買によるものも含め、市全体としての空家数が減少。（2016年調査︓712件→2020
年２月10日現在（参考値）︓576件）

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

市全体の空家数減少

空き家リスクに対する住民意識

遊休不動産を売買、賃貸、改装した件数運営組織への相談件数

参考案

アウトプット啓発セミナー・勉強会の参加者数

運営組織への不動産登録件数61

事業の段階各段階において地方公共団体が気をつけた取組

事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

意向調査分析により「空き家予防」の観点の重要性を再認識

課題・ニーズの明確化

意向調査分析により、所有不動産に対する不安やニーズ、問題意識を明確化した。

事業手法の
検討

空き家になってからの「対策」よりも、空き家「予防」の観点からのアプローチの重要性を再認識した。

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

空き家は、少しの時間で劣化が急速に進み、改修が困難又は高額化するなど、資産価値が落ちてしまうことが課題である。（特定空家となった場合には、解体にかかる市への業務的・財政的負担も増加）

取組の効果「空き家予防」の観点からのアプ
ローチにより、空き家が生じにくいサイクルを構築した。

住民と直接的な接点を持ち、悩みやニーズを聞き取りやすい福祉関係者と連携して、相談者へのサポートを実施
地域包括ケアシステムの中心が「住まい」であることを踏まえ、社会福祉協議会などの福祉関係団体と連携して事業を実施した。
ケアマネージャーや民生委員などの福祉関係者は、住民から直接的に住宅に関する悩みやニーズを聞き取ることができることから、相談窓口を紹介することで、相談者の掘り起こしが可能となった。
また、福祉関係者と相談窓口が、相談者や住宅に関する情報を共有することで、福祉と住まいの双方の観点を踏まえたサポートが可能となった。

国土交通省モデル事業と連携して、空き家対策に関する人材育成や住民意識の醸成を実施
国土交通省の「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」を活用し、相談員やケアマネージャー、民生委員などの研修・育成などを実施した。また、同事業内で、「人の終活・家の終活」や「考えよう︕家のこと」などと題した啓発セミナーや勉強会を実施し、不動産所有者の今後の住み方や方向性（活かし方）を考えることへの意
識づけを行った。
窓口への相談件数については、2018年度の立ち上げ当初は伸び悩んだものの、セミナーなどにより知名度や信頼度が向上し、2019年度には増加している。
また、2019年11月には、専門家などを招聘した「空き家サミット」を実施し、盛況を得るなど、市の取組に注目が集まっており、他自治体からの視察や講演依頼も増加している。

太宰府市空家等対策計画の策定により、さらに取組を前進有識者などで構成する太宰府市空家等対策協議会のもと、これまでの取組の成果や反省点などを検証した上で、「太宰府市空家等対策計画」を策定中。
（2019年度内に策定予定）。
当該計画に基づき、今後も、福祉関係者や自治会など多様な主体と連携しながら、空き家予防・空き家対策の取組を前進させていく予定。

相談者の掘り起
こしだけではなく、相談者の悩みやニーズに寄り添ったサポート体制を実現できた。

相談件数の増加だけではなく、住民の意識醸成が図られたことで、市全体の空
き家数が減少した。
サミットや視察時の意見交換など
により、市の取組をさらに深化させた。

これまでの成果検証を計画に反映することで、取組のさらなる改善・前進が期待される。

金融機関と連携したリフォームローンの金利値下げを模索するなど、今後も、多様な主体と連携することで、さらなる事業効果の向上

今後の を目指す。
展開・課題 事業の運営組織は、転売の際に仲介手数料を取るなど、事業収入の確保に努めているが、収益性の高い相談案件は、直接、民間事業者による売買となることも多いことから、財務面での自立化については課題がある。
空き家予備軍となっている住宅を地域の資産として捉え、次世代に引き継ぐなど有効に活用することで、空き家が発生しにくいサイクル

ここがを構築する一方で、福祉関係者とも連携して、高齢者などが抱える「住まい」のあり方に対する不安に寄り添いながら、サポートを行っ
ポイント︕
ている。

本事例に関する連絡先︓福岡県太宰府市 都市計画課

TEL 092-921‐
2121（市役所代表電話）
62

■申請団体名︓福井県敦賀市
事業名称■分野・テーマ︓コンパクトシティ

敦賀港だからこそ伝えられる「命」と「平和」人道の港敦賀賑わい創出プロジェクト（金ヶ崎周辺誘客促進事業）

推進交付金

事業概要

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 24,356千円（2018年度）
総額 101,980千円（2015~2018年度、計画ベース）【事業の背景・経緯】 ※敦賀市の人口 (2015年国勢調査)︓66,165人
 敦賀市は、原子力発電施設と共生しながら発展してきた歴史をもつが、東日本大震災を端緒とする原子力発電所の長期運転停止等により、消費需要の喪
失、地域経済の停滞、電源関係財源の縮小等が起き、現在、厳しい状況に置かれている。この逆境を乗り越えるため、原子力だけに頼らない地域経済の活性化と、投資対象の選択・集中を図ることが求められている。
 2022年度末の北陸新幹線敦賀開業を１つの契機と位置づけ杉原千畝氏の命のビザのエピソードに代表される「人道の港」の関連施設が立地する金ヶ崎周
辺を含む中心市街地をコンパクトで稼げるまちづくりの舞台とする。
【事業推進主体】
 「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会【事業内容】
北陸新幹線駅が所在予定かつユダヤ難民等の上陸・受入れ地である中心市街地にて、海外にも高い訴求力を有する「人道の港」をテーマに、コンパクトで稼げるまちづくりを推進する。
1. 【発信】 トップセールス等の展開
杉原氏が発行したビザにより迫害を逃れた方々の子孫（杉原サバイバー）及び各国大使等国内外の要人等に対し、トップセールスを展開し知己を得る中で、エキスポ及び現地のフェスタ等への敦賀ふぐ等の出品等を模索する。
2. 【稼業】 新商品・サービス展開支援業務及び敦賀ブランド販路拡大支援
消費需要の獲得を進めるため、敦賀ふぐ御膳等の高付加価値サービスの開発を支援するとともに、飲食・宿泊店舗の情報発信及びヘブンズロード（ユダヤ難民受入ルート）界
隈でイベントを行う。
3. 【誘客】 誘客促進計画の策定
ユダヤ難民等受入ルートを周遊する市内観光ルート及び広域観光ルートを設定するとともに、一層の誘客促進に向け「人道の港」を体現した展示施設の適地調査等の検討を行う。
4. 【周遊】 地域周遊ネットワークの構築
ヘブンズロード周辺の中心市街地を巡る周遊バスの試行運行及び杉原千畝氏の肖像
等をあしらったバスのラッピングを実施し、地域周遊ネットワークの構築を目指す。
5. 【主体】 まちづくり担い手の育成支援
市民団体「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会が実施する、イルミネーション「ミライエ」の開催等の活動を支援し、人材育成、組織力強化及び自走可能な組織体制化を図る。

冬の風物詩となったイルミネーション「ミライエ」

地元の小学生が作成したペットボトル灯篭

イルミネーション点灯用の電気は市民から集めた天ぷら油で発電

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）

観光消費額の増加

対2015年度比13.6億円（7.1億円）• 「人道の港」をテーマに、中心市街地に特化した稼げるまちづくりを目指すに当たり、敦賀市の代表的な観光地である金ヶ崎周辺の誘客促進施策の成否は、全市的な観光消費額に影響を与えると考えKPIに設定した。

観光入込客数の増加

対2015年度比
421千人（212千人）

中心市街地における外国人訪問者数の増加

対2015年度比
498人（191人）

事業の効果• 目標値は、2013年度策定の観光振興計画に基づき算定した値である。
• 観光消費額の増加につながる指標として、観光入込客数をKPIに設定した。
• 目標値は、2014年度実績値に、以後整備される（された）施設の入込数目標を加算した数値である。
• 国外要人に対してもトップセールスを展開することを念頭に、事業におけるインバウンドの側面を示すために、
金ヶ崎地区に立地する、敦賀港の歴史資料館「人道の港 敦賀ムゼウム」に来館した外国人の訪問者数をKPIに設定した。
• 2015年度の基準値が409人であり、地方創生加速化交付金にて設定している2022年度800人の目標から逆算して、2018年度の目標値を600人と設定した。

【総合的なアウトカム】【その他の副次効果】
 観光消費額
 「人道の港敦賀ムゼウム」が立地する金ヶ崎周辺の2015年度:41.4億円 → 2018年度実績:55.0億円
整備が進み、来館者が増えたことで、 「人道の港」
としての市の歴史及びエピソードに対する認知度が 観光入込客数高まった。
2015年度:1,810千人 → 2018年度実績:2,231千人
 中心市街地における外国人訪問者数の増加
2015年度:409人 → 2018年度実績:907人

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム

交付金事業のアウトカム

アウトプット

観光入込客数の増加

中心市街地の観光入込客数

イルミネーション「ミライエ」の参加者数

中心市街地における外国人訪問者数の増加

周遊バスの乗客数

観光消費額の増加

参考案

63

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

集客面での課題を具体化した上で、敦賀市特有の強みを活かした施策を考案・実施
敦賀市では、冬季及び夜間の集客力が乏しいという課題意識があった。冬季は蟹という名産品があるものの他の集客コンテンツが乏しいと感じており、夜間は遅い時間まで営業している店舗及びレストランが少ないため、観光入込客、観光消費を見込
みづらかった。
また、敦賀市では以前もイベントなどを行ってはいたが、それぞれの取組の関連性及び相乗効果が薄いなど、一貫性が不足していた。
一方で、敦賀市には、ポーランド孤児及び杉原千畝氏が発行した「命のビザ」を手にした6,000人のユダヤ人を受け入れたという歴史があり、「人道の港」としてPRできる強みがあった。

冬季・夜間の集客が増え、市全体の観光入込客数が2015年
度比で約2割増加した。

上記の課題及び強みを念頭に、冬季及び夜間の来訪者を増やし、町全体が協力して取り組めるイベントとして、イルミネーション「ミライエ」及び鉄道をPRする「つるが鉄道フェスティバル」を考案、実施することとした。

冬のイルミネーション「ミライエ」を「市民みんなで作る」ことを重視するとともに、広報面でも市民の力を活用イルミネーション「ミライエ」は、「市民みんなで作る」というコンセプトを重視して、毎年実施している。
毎年のイルミネーションでは、次世代を育成し、また、生まれた町に誇りを持つきっかけとなるよう、地元の小学生に展示用のペットボトル灯篭作成を、高校生に電飾の設置作業を実施いただいている。
広報面でも小学生、高校生による貢献が大きく、小学生は家族を連れて自作のペットボトル灯篭を見にミライエを訪れてくれる。高校生は自身が設置したイルミネー
ションの写真などをSNSで発信してくれており、広報効果が大きい。
イルミネーションの点灯に年間約2,000ℓのバイオディーゼル燃料を用いており、その内、約1,300ℓ分は市民から集めた使用済み天ぷら油から精製している。不足分の約700ℓは購入しており、バイオ燃料は高価なためこの方法ではコストが嵩むが、「市民みんなで作る」ことを優先し、バイオディーゼル燃料に拘っている。

「ミライエ」は年間5万6千人の来場者数を誇ると
共に、市内では冬の風物詩として認知され、小学校、高校からも積極的に準備に参画したいとの声が寄せられている。

拠点単体でなく、まち全体の面的な盛り上がりを意識点在する各拠点単体がそれぞれで集客するより、まち全体の面的な盛り上がりを目指している。例えば、イベントの来場者を協賛者の飲食店に誘導すべく、パンフレットに飲食店マップを記載し、店舗を紹介している。また、周遊バスを、駅を基点にしたショッピングルートと市内北部を回る観光ルートの2つのルートで、それぞれ1時間に一本運行させている。

熱意ある市民団体「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会と連携し、一体感を持ったまちづくりを実施
事業主体である「敦賀・鉄道と港」まちづくり実行委員会は、市民が自発的に立ち上げた団体で、観光協会、商工会議所の青年部、青年会議所、JR、歴史研究会、市役所などに属する個人で構成されている。実行委員会は、市及び市民の思いを実現する潤滑油のような役割を果たし、幅広く地域を盛り上げる事業を実施している。
イルミネーションの運営は、主に実行委員会メンバーがボランティアで行っているが、一般のボランティアが参画することもある。活動をきっかけに一般ボランティアが地元のNPOに加入するケースも増えており、まちづくりに関与する人口が増えている。

観光消費額が2015年度比で約3割増加した。

熱意のある市民団体が主体となることで、地域を盛り上げる事業が幅広く推進され、まちづくりに関与する人口も増えている。

今後の 実行委員会の今後の課題として、現在は特定のメンバー個人の能力に頼った運営となっているが、組織として持続的に運営できるよう展開・課題 に、事業収入をより多く集められるような仕組みを構築する必要がある。
毎年冬のイルミネーション「ミライエ」を新たな風物詩として位置づけ、市民団体が主体となって運営するとともに、小学生、高校生を含
ここがポイント︕ めた多くの市民を巻き込んで「市民みんなで」イベントを盛り上げている。
本事例に関する連絡先︓福井県敦賀市 観光部 新幹線まちづくり課

TEL 0770-22-8241

企画政策部 ふるさと創生課

TEL 0770-22-8111

64

■申請団体名︓愛媛県、県内7市町
事業名称■分野・テーマ︓コンパクトシティ

来て観て住んで︕えひめの交流・定住推進事業

事業概要

推進交付金

【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 523,045千円（2018年度）
総額 2,899,587千円（2016~2020年度、計画ベース）※愛媛県の人口 (2015年国勢調査)︓1,385,262人【事業の背景・経緯】
 愛媛県は気候が温暖で災害が少ないことに加え、農林水産業からものづくりまで多種多様な産業がバランスよく存在しているなど、住むにも働くにも魅力的な地
域であるが、戦後一貫して社会減が続いており、さらに1985年からは自然減に突入し、人口減少が加速している。
 また、少子高齢化の進展により、65歳以上の高齢者の増加が続く一方、生産年齢人口（15〜64歳）が長期的に減少しているうえ、次世代を支える若者
も進学や就職をきっかけとして東京圏などに流出したまま戻ってこないといった状況にあり、本県の社会・経済の活力低下が懸念されている。
 本事業では、地域の活性化と移住促進、観光による誘客を組み合わせた様々な事業に７市町（松山市・宇和島市・八幡浜市・西予市・久万高原町・伊方町・鬼北町）で連携して取り組み、人口維持と雇用確保による活力のある地域づくりを目指す。
【事業推進主体】
 愛媛ふるさと暮らし応援センター（事務局︓公益財団法人えひめ地域政策研究センター）【事業内容】※県及び各市町が同一の事業コンセプトの下でそれぞれの課題解決に資する事業を実施。
ここでは、県及び久万高原町による事業内容を取り上げる。
(愛媛県実施分)1. 集落の活性化支援︓地域おこし協力隊の導入促進や集落間の情報交換・ネットワークの構築など、地域の基盤づくりを支援するとともに、NPOの自立促進を支援するなど、人材の確保・育成を強化する。
2. 移住の促進支援︓移住人材の戦略的な発掘や県内での就業・定着促進（ラジオでのPRや ラジオ局ホームページにある、移住フェアの開催）、東京での移住相談窓口の運営などを行う。
愛媛県移住体験者募集ページ
3. 地域の魅力発信︓石鎚山系を活用した本県のPRや情報発信、えひめファンづくりの推進、「えひめいやしの南予博2016」の実施など、知名度向上による本県への誘客促進を図る。
(久万高原町実施分)
1. 産学官連携・協働プラットフォーム構築事業︓愛媛大学との連携の下、町職員・住民・町内
企業・町外の専門家等の知識を集結し、産学官が連携・協働する「まちづくりのプラットフォー
ム」を構築する。
2. 地域運営組織形成事業︓多様な主体が参画し、地域課題を地域で解決することを目的とする地域運営組織を設立・育成し、多岐にわたる地域課題への対応を進める。

東京にて開催した愛媛県主催の移住フェアのパンフレット

久万高原町にて開催されている地域運営協議会

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

社会減の縮小対前年度比▲816人（400人）
対前年度比
630人（223人）• 本事業で実施する移住関係事業の効果を把握する指標であると判断し、KPIとして設定。

県外からの移住者数

観光入込客数対前年度比▲1,607千人（383千人）• 本事業で実施する観光関係事業の効果による交流人口の拡大に関して、複数年を通じて事業効果を測定できる指標であると判断し、KPIとして設定。

観光消費額

対前年度比
8億円
（19.8億円）• 本事業で実施する観光関係事業の効果による交流人口の拡大に関して、複数年を通じて事業効果を測定できる指標であると判断し、KPIとして設定。

事業の効果

ロジックツリー指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 本事業では、観光客に本県のよさをPRし、移住・定住に結びつけることを目的としていることから、社会減の縮小が最適な指標であると判断し、KPIとして設定。
• 2017年度に、当初の目標値200人を大幅に上回る400人の社会減縮小を達成したため、本事業の目標値も2018年度以降は400人に上方修正した。

• 当初、目標値を56.5人としていたが、県版総合戦略上のKPIが上方修正されたため、本事業の目標値も223
人に上方修正した。

※2018年7月の豪雨災害の風評被害の影響で、2018年度実績は大幅未達※2018年7月の豪雨災害の風評被害の影響で、2018年度実績は大幅未達【総合的なアウトカム】
 社会減の縮小
2015年度︓3,869人→ 2020年度目標︓2,269人
 観光消費額
2015年度︓1,101億円→ 2020年度目標︓1,200億円【その他の副次効果】
 久万高原町では、住民主体の地域運営協議会が組織されたことで、住民一人一人が顔見知りになって人のつながりが強固になった。これは、防災面でも効果がある。
地方公共団体が設定

総合的なアウトカム
社会減の縮小県外からの移住者数
観光入込客数
観光消費額

交付金事業のアウトカム

アウトプット

本事業をきっかけとした
移住者数

移住相談窓口への相談件数本事業をきっかけとした
観光入込客数地域の魅力発信イベント等
の参加者数

参考案

移住ツアーや移住フェア参加者数65

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

県が交付金申請をとりまとめることで、市町村の事務的負担を軽減

リソースが不足している市町村も交付金事業を実施可能となり、
また、広域連携することで高い効果を上げている。

一部の自治体では、交付金事業を計画しても、マンパワーやノウハウの不足等により申請のハードルが高い。また、時間と労力を割いて申請して不採択となってしまうと、モチベーションが低下して、以降の申請を断念する傾向にある。
そこで本事業では、愛媛県が県内の市町村による交付金事業への参加を募り、県でまとめて申請を行った。結果、各市町村の事務的負担を軽減でき、申請のハード
ルを下げることができた。なお、手挙げ方式とすることで、市町村の自主性を尊重した。

住民主導で地域課題を解決する体制構築のため、地域運営協議会を各地で組織久万高原町では、地域の住民が主体となって地域課題を解決する体制が必要だと考えて、「地域の住民が自ら課題を出し、それを解決する組織」として、「地域運営協議会」を各地で組織することとした。数年前の県事業において、町役場側から事業を持ち掛けても継続しなかったという反省を活かし、地域住民主導での事業実施を心がけている。
地域運営協議会は、公民館の活動や町内の足の確保、及び地域資源を使った商品開発等を行う主体であり、既に1地区で組織済み、2019年度中にさらに3地区で組織予定である。

移住コンシェルジュについて、愛媛県出身者を東京に、首都圏からの移住者を愛媛に配置
首都圏等に移住相談員を配置するケースは多いが、移住先である地域の知識が乏しいと、移住希望者に対して的確なアドバイスを提供できない可能性がある。

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

協議会を通じて住民同士が意見を出し合える
場所ができた。また、住民同士のつながりが強固になった。

愛媛県では、移住コンシェルジュ（相談員）を東京・愛媛に各1名配置し、首都圏からの移住者を愛媛に、愛媛出身者を東京に配置した。また、東京の移住コンシェル
ジュには、愛媛県内の最新情報を常に把握してもらうとともに、県内の出身地域以外の地域についても理解してもらうため、月1回程度愛媛県に来てもらい、地域おこし
協力隊や県外からの移住者と交流してもらうなどしている。

移住希望者の立場に立って、より詳細かつ的確な情報提供を実施出来た。

移住体験では、愛媛の「生の」生活を体験してもらい、体験者による「生の」声を届ける移住希望者が移住を検討する際、移住後の生活をイメージすることが難しいため、実際に移住を体験した方の体験談を移住希望者に届けることが有効と考えた。
東京のFMラジオ局によるラジオ番組で、愛媛県への移住体験者の募集を行った。
50人以上の応募の中から1人を選定し、愛媛県内で様々な体験をしていただいた。
移住体験中にラジオ番組に出演していただき、移住を検討する方々に対して生の声を届けた。
また、2017・2018年度の２年間にわたり、県内の3地域で移住体験ツアーを各地
域2回ずつ開催し、愛媛県への移住を体験していただいた。参加者はホームページで募集し、1回当たり10名の定員に対して、応募は多い回で20件程度あった。ツアー
では地元の民宿や移住体験住宅などに宿泊していただき、現地の生の生活・交流を体験することを目的とした。

ラジオ番組での移住体験者は実際の移住につながった。
また、移住ツアー
では参加者60人のうち13人の移住が実現した。

本事業は愛媛県庁内の14課室、35の予算事項にまたがる事業（2018年度）であり、取組ごとに担当する職員が異なる。そのた今後のめ、取りまとめ担当部署では、各課室の担当職員への十分なヒアリングや取りまとめに多大な労力がかかっており、その効率化が今後の展開・課題課題である。

県で交付金申請をまとめて実施したことによって、全体としての時間と費用を節約するとともに、市町村による交付金申請のハードルをここがポイント︕ 下げている。また、一度申請して不採択となった市町村に対して申請のノウハウを提供することで再申請を促す効果もあると考えられる。

本事例に関する連絡先︓愛媛県 企画振興部 政策企画局 総合政策課

TEL 089-912-2233
66

■申請団体名︓滋賀県東近江市
事業名称■分野・テーマ︓コンパクトシティ

中心市街地古民家再生活用プロジェクト

事業概要

拠点整備交付金【事業実施額（交付金以外含む）】 実績額 35,991千円（2017年度）【事業の背景・経緯】 ※東近江市の人口 (2015年国勢調査)︓114,180人
 東近江市では、空き店舗や空き家が増加し、建物の老朽化、除却に伴う空地の増加、街なみの喪失が進んでいる。また、若い世代や子ども向けのスペースの減少が子育て世代の集客力の低下を招き、来街者の減少が事業者の収益性の悪化を招いている。このような状況が、事業者の減少や新たな事業者の郊外などへの流出を招いている。
 市民に空き店舗や空き家といった地域資源を活用した事業の実施を促すことで、集客力の向上や地域経済の活性化を図る必要があるものの、成功事例となる事業モデルが乏しく、物件所有者の活用意識の向上に繋がっていない。
 本事業は、東近江市の中心市街地に残る旧商家を街並みに合わせて改修し、地場産品を活用した飲食店等の出店を促して空き家活用のモデルとすること
で、さらなる空き家・空き店舗の活用を促進するものである。
【事業推進主体】
 東近江市、一般社団法人八日市まちづくり公社【事業内容】
地域の空き家となった古民家（旧商家）を改修しテナント店舗として再生し、地場産品を活用した飲食店や地域のものづくり事業者の販売拠点、子育て世代が子どもを遊ばせながら集える拠点として活用する。
 駅に近接する立地や新たなホテル開業を背景に、市内の工芸作家やアー
ティストなどと連携して改修事業に取り組むほか、商店街に隣接する立地から、にぎわい創出拠点として定期的なイベントを行うことで、商店街の来街者の増加につなげ、地域への経済波及をもたらす。
 周辺に数多くある空き家などの有効活用に向けたモデルとして展開し、民間事業者によるさらなる空き家・空き店舗活用を促す。

古民家活用のモデルケースとして空き家を再生し、テナントで飲食3店舗が営業中

店舗の様子（魚や 楓江庵）

2018年度KPI
主なKPI・関連指標

実績値（目標値）

施設入居テナントの売上額

32,846千円（20,000千円）

施設近傍の本町商店街の
平日歩行者自転車通行量

対前年度比
2人
（20人）

• 拠点整備による隣接商店街への波及効果を測るためにKPIに設定した。
• 2018年度は目標未達であったが、実態としては、市民からは通行量が増えたとの声が多く寄せられているため、測定日による通行量のバラつきが要因と考えられる。

八日市駅周辺及び商店街での新規出店事業者数

14店舗
（3店舗）

• 拠点整備による新規出店の呼び水効果を測るためにKPIに設定した。
• 目標値は、東近江市中心市街地活性化基本計画との整合性を加味して設定した。

事業の効果

指標設定・目標値設定のポイント（工夫・示唆等）• 入居テナントの自立に向け、経営の安定化に向けた数値を把握し管理する目的でKPIに設定した。
• 売上目標はコストからの逆算で設定した。

【総合的なアウトカム】
 施設近傍の本町商店街の平日歩行者自転車通行増加量
2016年度︓772人 → 2022年度目標︓852人
 八日市駅周辺及び商店街での新規出店事業者数
2022年度までの累計目標︓12店舗【その他の副次効果】
 本拠点がモデルケースとなり、空き古民家を貸したり改修したりする事例が地域で増加し、徐々に街並みが変化している。2017年度から2021年度の5年間で12店舗の新規出店を計画していたが、2018年度末までに既に28店舗が出店している。

ロジックツリー地方公共団体が設定

総合的なアウトカム
施設近傍の本町商店街の
平日歩行者自転車通行量
八日市駅周辺及び商店街での新規出店事業者数

交付金事業のアウトカム

参考案

アウトプット
テナントの来客者数

施設入居テナントの売上額
テナントでのイベント
参加者数67

事業の段階
事業アイデア・
事業手法の検討＜Plan>

課題・ニーズ
の明確化

事業手法の
検討

事業実施
体制の構築
事業の具体化＜Plan>

自立性の
確保

達成目標・
水準設定

事業の実施・継続
＜Do>

事業の
実施

事業の
継続

事業の評価・改善＜Check・Action>

事業の
評価

改善への
取組

各段階において地方公共団体が気をつけた取組

取組の効果

数値データのみでは把握しきれない地域の実態を肌で感じ取るため、市職員自ら地域に入り込んで課題等を把握

明確なターゲット
を定めたことで、統一感を持ってテナントの出店
者公募や施設運営ができ、効
果的に集客できている。

課題・ニーズの明確化に当たり、地域のイベント等への参加や通行量調査を市職
員自身で行うことなどを通じて、地域の現状や課題を感じ取ることとした。地域を知るためには、統計データなども重要であるが、自ら地域に入り込むことで得られる、数値データからは把握できない肌感覚が大切であると考えている。
地域の課題等を踏まえ、テナントの主な顧客ターゲットを”子育て層や女性”に絞ることとした。

空き家の取得やテナント出店者の確保のため、市職員が地道に足を運んで交渉を実施
整備対象となる空き家を探すために市職員が中心市街地内を何度も訪問していた
ところ、偶然にも当該空き家を訪れていた地権者と接触する機会があり、取得交渉に至ることができた。
テナント出店者の募集当初は応募者が少なかったため、飛び込みでの訪問も含めて、市内外の飲食店に声をかけた。地道に声かけや説得を行ったことで、出店者として、3名の起業者を集めることができた。

実施主体が主導して定例会議を実施し、テナント運営の改善を図る
とともに、自立を促すため、会議の主導権を徐々に出店者達へ移行
事業の計画当初から、自立性の確保を念頭に置き、中心市街地活性化の民間事業の牽引役である一般社団法人八日市まちづくり公社が主体となって施設の運営を担っている。
開店当初から、まちづくり公社の職員（プロパー職員及び兼務市職員）主導で月に1回の定例テナント会議や各イベントの開催に応じて企画会議を開催している。
当初は、定例会議のみの開催であったが、自立化に向け、各テナントのみによる独自の会議を実施するなど出店者による提案や議論を促している。

テナント出店者が自らの好みに合わせて自由に改修できるよう、交付金事業では内装工事を敢えて避ける空き家の改修工事は、建物の躯体や外装部分を中心に行った。内装は、各出店者のコンセプト等に合わせた改修が必要と考え、各出店者が実施した。

施設全体及び各店舗の現状・課題を月一度の会議で定期的に確認
月に一度のテナント会議で、施設全体の運営や、個々の店舗の経営状況及び課
題の共有、新たな企画の提案や議論を行っている。定例会の運営は、まちづくり公社
が行っており、これによりチェック機能を果たしている。

空き家の取得や
テナント出店者の確保に苦労したものの、地道な交渉の結果、事業実施体制を構築できた。

事業実施の意思決定がスピー
ディかつ柔軟に行われ、テナント
開店5か月で売上目標を達成し自立化の見込みが立っている。

店内の内装を出
店者自身が決められることは、出店者に好評であった。
テナント運営に関する課題は、
適時かつほぼ網
羅的に把握・整理できている。

今後、まちづくり公社のプロパー職員をどう育成するかが課題である。総務省の地域おこし企業人の活用を視野に入れており、来年度

今後の予算の要求を行っている。外部人材の活用は重要であるが、市としては、単発のアドバイスではなく、長期間現地に入り込んだうえで、
展開・課題
市職員やまちづくり公社職員と一緒に事業を推進していける人材の力を借りたいと考えている。

市職員とまちづくり公社職員とが一緒になって各種調査事業を行うなど、地域に入り込んで明確にターゲットを絞りニーズを特定していここがる。数値データを参考に鳥の目で俯瞰しつつも、肌感覚を持って虫の目で地域を把握することで、より地域に合った事業の計画・運営
ポイント︕
が行えている。

本事例に関する連絡先︓滋賀県東近江市 企画部 中心市街地整備課 TEL︓0748-24-5562
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