高知大学大学院総合人間自然科学研究科
博士課程 応用自然科学専攻設置の趣旨等を記載した書類【 資 料 目 次 】

資料１ ： 理工学部設置に関する要望書（高知県知事・高知県工業会）

資料２ ： 修士課程３専攻設置に関する要望書（高知県知事）

資料３ ： 高知大学大学院博士課程応用自然科学専攻設置構想～地域イノベーションの創出に向けて～
資料４ ： 理工学部運営委員会委員名簿

資料５ ： 高知大学大学院 応用自然科学専攻 養成する人材像と３つのポリシー

資料６ ： 高知大学及び財団法人高知県牧野記念財団の教育・研究協力に関する協定書

資料７ ： 国立大学法人高知大学と国立研究開発法人海洋研究開発機構との包括連携協定書

資料８ ： 高知大学大学院応用自然科学専攻 養成する人材像とカリキュラムマップ

資料９ ： 履修指導の流れ

資料 10 ： 博士課程応用自然科学専攻及び修士課程理工学専攻における人材育成像等について

資料 11 ： 国立大学法人高知大学職員の定年規則

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⾼知⼤学⼤学院博⼠課程応⽤⾃然科学専攻設置構想 〜地域イノベーションの創出に向けて〜
資料設置の背景・必要性⾼知県の産業振興及び課題解決への貢献

研究成果の社会実装によるイノベーション「第４期⾼知県産業振興計画」「⾼知県版「社会課題解決に向けた研究開発の推進と社会実Society5.0」による産業活性化や、「⾼知県強靭化計 装」の重要性（第６期科学技術・イノベーション基本画」「南海トラフ地震対策⾏動計画」等に係る防災・ 計画 答申素案）
減災の推進に係る⼈材育成・研究成果普及のニーズ

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修⼠課程理⼯学専攻で⾒えてきた課題 博⼠⼈材の偏在と地域イノベーション
理⼯学専攻（R2設置）以降、理⼯学系修⼠学⽣を育成する中で、地域における研究開発をリードし、成果を社会に還元できる「研究者」の養成が課題として浮上

イノベーション創出に向けた⼈的資源である博⼠⼈材の地域社会への輩出・地域的偏在の是正
中・四国地域︓7.1%（2015年コホート 3.5年後）

博⼠（理学）を授与する専攻から、博⼠（理学）及び博⼠（理⼯学）を授与する専攻への機能強化（⼯学系との分野融合）
基礎理学、応⽤理学及び理⼯学の分野横断的な連携を通じて、⾃⾝の研究領域におけるイノベーション創出・社会実装に取り組むことができる⾼度な専⾨性、知識と技能を備えた研究開発型⼈材、理⼯系⾼度専⾨職業⼈養成する⼈材像（⼊学定員：６名）

改⾰のポイントと分野横断型教育研究【改⾰のポイント】

数理・物理・情報学分野

⽣物科学分野数物・宇宙・AI・マテリアル

バイオ・⽣命科学・海洋①②③

配置する４分野と分野横断研究のキーワード④

マテリアル・バイオ・光化学

地球環境・海洋・防災

化学⽣命理⼯学分野地球科学・防災⼯学分野

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⑥
⑦
⑧

理学分野（基礎科学）のさらなる深化
理学分野に⼯学分野を追加し、応⽤科学・理⼯学分野の機能強化
特に、地域のICTの⾼度化に係る「情報分野」や、ものづくり・産業創出と密接に関係する「化学⽣命理⼯学分野」などでの⼯学系・応⽤科学系の強化
南海トラフ巨⼤地震・⾵⽔害等に備える「防災⼯学」や、地域の環境・⽣態系の持続的保全に繋がる「⽣物科学」「地球科学」など、地域課題に対応した分野の配置
分野横断型の教育研究によるイノベーション・社会実装を⾒据えた研究視点を涵養農林海洋科学部・同専攻（М）教員（化学・材料系）と連携し教員組織を構成
専⾨的知⾒や実務経験（企業の研究開発職など）を有する教員を兼担・兼任教員として配置
外部有識者による運営委員会を通じた学⼠・修⼠・博⼠の⼀体的なPDCAサイクル

社会実装を主眼に、分野横断型の教育・研究を実現できるカリキュラム編成・指導体制を採るとともに、査読付学術誌への掲載・国際学会における研究発表を課すことで、国際通⽤性のある研究成果の創出・発信ができる⼈材を育成

カリキュラムの特⾊

必修科⽬「応⽤⾃然科学特論Ⅰ・Ⅱ」（講義×演習形式）

共通科⽬「応⽤⾃然科学特別講究」

履修指導・研究指導体制

オムニバス形式とする。Ⅰは、社会実装に必要な知識の教授とともに⺠間企業等における社会実装実現に向けた経験等について実務経験を有する教員から教授する。Ⅱは、アカデミア側から⾒た⺠間企業等との連携による社会実装の内容を教授する。両科⽬ともに講義×演習形式で実施。

副指導教員や社会実装の経験を有する研究者、他の⼤学院⽣を交えたディスカッションを通じ、研究に係るプレゼンテー
ション能⼒の育成と、異分野の視点による多⾯的・多⾓的な観点からの研究の⾼度化を促すことができる仕組みを導⼊する。

主指導教員１名・副指導教員２名を配置。
副指導教員は、近接分野1名・他分野１名で構成し、学⽣の研究に対して客観的かつ多⾓的な観点から指導を⾏い、広がりのある分野横断型研究を推進する。

社会の課題解決を⾒据えた分野横断型研究が可能となる研究指導体制を構築するとともに、出⼝を意識した研究テーマを設定することを通じて、社会実装・イノベーション創出に繋がる教育研究を展開する

社会実装を⽬指した教育研究の展開
数理・物理・情報学分野
ビッグデータ解析×

地球科学・防災⼯学分野

⽣物科学分野

地球変動・⾵⼯学

⽣物からの物質抽出

防災・減災シミュレーション
専攻設置がもたらす全学等への波及効果

部局を越えた分野横断型研究の実現
医⼯連携（医学 × 化学⽣命理⼯学）
・光線⼒学診断・治療⽤光増感システムの開発
・⼿術ナビゲーションシステム⽤蛍光⾊素の開発

×

化学⽣命理⼯学分野

数理・物理・情報学分野

物質結晶化研究

物性物理学

医薬品に利⽤可能な物質創出「組織×組織」の分野横断型研究の発展

×化学⽣命理⼯学分野
溶液反応化学

機能性カーボン材料開発地域にある国⽴⼤学としての使命

⾼知⼤学 × 海洋研究開発機構

地域イノベーション創出に向けた取り組み

・4次元統合⿊潮圏資源学の創成プロジェクト
・古海洋コアビッグデータによる未来地球の読解

・地域イノベーションに繋がる⾼度な研究開発や産学連携・イノベーション⼈材としての博⼠⼈材の地域への輩出

5資料

高知大学理工学部運営委員会委員名簿
令和3年3月1日現在
氏 名

所 属 ・ 役 職 等

備 考

理工学部長

委員会規則第３条第１項
１号委員

田部井 隆雄副理工学部長

２号委員

森

勝伸

副理工学部長

２号委員

岡本竜

理工学部教授

３号委員

飯田

圭

理工学部教授

３号委員

小松 宗二

公益財団法人高知県産業振興センター
高知県よろず支援拠点チーフコーディネーター

４号委員
卒業生・元高知県職員

高野 和幸

高知県教育委員会事務局高等学校振興課長

４号委員
卒業生

千頭 邦夫

チカミミルテック株式会社代表取締役社長

４号委員
元土佐経済同友会代表幹事

森本 民之助高知大学理工学部・理学部後援会顧問

４号委員
卒業生・保護者
高知国際中学・高校校長

山﨑 道生

株式会社山崎技研代表取締役会長

４号委員
高知県工業会会長

横田 英毅

株式会社ビスタワークス研究所顧問
ネッツトヨタ南国株式会社取締役相談役

４号委員
著名経営者

委員長 津江 保彦

委 員64

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資料

86

資料

97

10

高知大学 大学院応用自然科学専攻 養成する人材像とカリキュラムマップ
資料

研究成果をイノベーション創出・社会実装へとつなげていくことができる
博士課程レベルの人材の育成が必要

養成する 基礎理学、応用理学及び理工学の分野横断的な連携を通じて、自身の研究領域におけるイノベーション創出・社会実装に取り組むことができる高度な専門性、知識と技能を備えた研究開発型人材、理工系高度専門職業人
人材像

科目・科目群の目的
研究指導（応用自然科学特別研究）研究者として、研究計画⽴案・先⾏研究分析・研究実施・省察等を推進し、最終的には博⼠論⽂を執筆し、審査に合格することを⽬的とする。

8

１年次

２年次

３年次

※⾚字：必修応用自然科学特別研究 （１年次）

応用自然科学特別研究（２年次）

応用自然科学特別研究（３年次）

専⾨分野での知識と技術を修得し強い探求⼼を養うため、研究テーマ、研究計画を主指導教員、副指導教員と話し合いながら⽴て、実験・理論並びに実験技術を修得する。
研究者倫理については、研究倫理教育e-ラーニング（APRIN eラーニングプログラム）を年度内に受講するように指導する。

1年次の研究計画で得られた成果については学会発表、学術誌への投稿の準備を進め、⾃らの研究成果を的確に発表し伝える⼒を⾝に付け、⾼度な専⾨的知識を持って課題解決に向かう姿勢を涵養する。

1・2年次の研究成果を基に⼀層研究を推進するとともに、共通科⽬を通じた分析・省察結果や他分野からの知⾒を総括・融合することで、博⼠論⽂を執筆し、審査に合格することを⽬的とする。

共通科目

応用自然科学ゼミナールⅡ（査読付き学術誌への投稿）
研究計画⽴案・先⾏研究分析・省察等に係る 応用自然科学ゼミナールⅠ
⾃⾝の専⾨分野に関連する異分野の研究に対して特定の研究背景、課題、研究⽬的、解決⽅法、結果、主指導教員とのディスカッションを通じて、 ⾃⾝の専⾨分野に関連する異分野の研究に対して特定の研
応用自然科学 研究内容の⾼度化・精緻化を進めるとともに、 究を選択し、それに関する⽂献調査から問題点を抽出し、 研究を選択し、修得した専⾨知識について的確に表現で考察等について他の研究成果の⽂献と⽐較しながゼミナール 学術論⽂執筆に必要な準備・進捗管理等を⾏ その解決⼿段についてプロポーザル研究を⾏い講演形式で きるようにするため、プロポーザルを⾏い講演形式で発 ら、最終的には、英語の査読付き国際学術誌に研うことを⽬的とする。
発表する。主指導教員・副指導教員２名の共同で指導する。 表する。主指導教員・副指導教員２名の共同で指導する。 究成果を筆頭著者または責任著者として投稿する。
⾃⾝の研究計画・研究進捗・成果等を副指導

応用自然科学 教員や他の⼤学院⽣へ提案し、ディスカッション等を通じて、他分野の視点からの研究特別講究の⾼度化を図るとともに、研究会・学会等での成果発表につなげることを⽬的とする。

数理・物理・情報学
分野

化学生命
理工学
分野

数理科学・物理科学・情報学分野の⾼度かつ先端的な知識を修得することを⽬的とする。

化学理⼯学・⽣命理⼯学分野の⾼度かつ先端的な知識を修得することを⽬的とする。

応用自然科学特別講究Ⅰ

応用自然科学特別講究Ⅱ

特別研究に関する研究計画・進捗状況をまとめ、今後の研究指針を主指導教員、副指導教員、分野外の教員、他の⼤学院⽣の前で報告する。さらに、研究の⾼度化を⾒据え意⾒交換を⾏う。

特別研究に関する研究計画・進捗状況並び成果をまとめ、 特別講究にて研究計画を⾒直し、その計画に基づ
⾃らの研究を英語によって発表・説明・質疑応答を⾏い、 いて特別研究で得られた成果を英語でまとめ、最学位取得並び国際会議の準備を進める⽅向性を明確化す
終的には、国際学会にて成果報告を英語で⾏う。
る。

先端知能ソフトウェア特論
先端機械学習特論
先端高性能計算特論
配置空間モデル特論
複素偏極多様体特論
量子物質相関物理学特論
量子物質構造論特論
量子電波物性学特論
強相関電子系特論
凝縮系物性化学特論

専門科目

生体分子科学特論
水熱反応応用科学特論
溶液化学特論水熱無機材料科学特論
分離科学特論
生体高分子構造特論

生物科学
分野

⽣物科学分野の⾼度かつ先端的な知識を修得することを⽬的とする。

海洋堆積学特論
古生態学特論海洋動物生態学特論
タンパク質科学特論
細胞形態機能特論

地球科学・防災工学
分野

地球科学・防災⼯学分野の⾼度かつ先端的な知識を修得することを⽬的とする。

地球環境システム学特論
古地球磁場変遷学特論
耐風構造特論耐震工学特論

必修科目

知的財産・技術移転等イノベーション創出・社会実装のために必要となる知識の修得とともに、アカデミア・⺠間企業等における社会実装実現に向けた経験等について、講義×演習形式で教授することで、実践的な知識を⾝に付けさせる。

機能物質化学特論
応用物質化学特論
水域環境動態化学特論
無機錯体構造科学特論
トランスクリプトミクス特論
海底環境変遷学特論
海洋分子生物学特論
魚類系統分類学特論
分子生理学特論
細胞機能構築学特論
古海洋生物学特論
構造地質学特論
変動気象学特論

応用自然科学特論Ⅰ
応用自然科学特論Ⅱ

11（国際学会での成果報告）

カリキュラムを効果的に運用する仕組み
履修指導・研究指導体制
主指導教員１名・副指導教員２名を配置。
副指導教員は、近接分野1名・他分野１名で構成し、学生の研究に対して客観的かつ多角的な観点から指導を行い、広がりのある分野横断型研究を推進する。

必修科目「応用自然科学特論Ⅰ・Ⅱ」（講義×演習形式）
オムニバス形式とする。
「応用自然科学特論Ⅰ」では、社会実装に必要な知識の教授とともに民間企業等における社会実装実現に向けた経験等について実務経験を有する教員から教授し、「応用自然科学特論Ⅱ」では、アカデミア側から見た民間企業等との連携による社会実装の内容を教授する。

共通科目「応用自然科学特別講究」
副指導教員や他の大学院生を交えたディスカッションを通じて、研究に係るプレゼンテーション能力の育成と、異分野からの視点を通じた多面的・多角的な観点からの研究の高度化を促すことができる仕組みを導入する。

履修指導の流れ

1年次4⽉

10⽉

2年次4⽉

10⽉

資料

10⽉

3年次4⽉

3⽉修了

⼊学
応⽤⾃然科学特別講究Ⅰ

オリエンテーション

応⽤⾃然科学
特別講究Ⅱ

研究成果・研究計
画の発表

予備審査

学位論⽂
審査

研究成果・研究計
画の英語発表個⼈⾯談

個⼈⾯談• アドバイザー教員よる⾯談• 研究進捗状況• メンタル・経済状況等の確認• アドバイザー教員よる⾯談• 履修指導

博⼠論⽂の作成

個⼈⾯談

個⼈⾯談

個⼈⾯談

• アドバイザー教員よる⾯談• 履修・研究テーマ等の助⾔• メンタル・経済状況等の確認• アドバイザー教員よる⾯談• 研究進捗状況• メンタル・経済状況等の確認• アドバイザー教員よる⾯談• 研究進捗状況• メンタル・経済状況等の確認

専攻学務委員会• 主指導教員・副指導教員の決定• 博⼠論⽂・研究テーマの決定

専攻学務委員会• 主指導教員・副指導教員の確認• 専攻会議の審議を経て学位の授与する学位の決定時期（3⽉）• 博⼠論⽂・研究テーマの確認

応⽤⾃然科学特別研究（研究指導）

129

資料

博⼠課程応⽤⾃然科学専攻及び修⼠課程理⼯学専攻における⼈材育成像等について【博⼠課程】応⽤⾃然科学専攻【修⼠課程】理⼯学専攻

基礎理学、応⽤理学及び理⼯学の分野横断的な連携を通じて、⾃⾝の研究領理学及び理⼯学に関する専⾨的知識を域におけるイノベーション創出・社会実装に取り組むことができる⾼度な専修得し、グローバル化する社会の中で⼈⾨性、知識と技能をそなえた研究開発型⼈材（⼤学・研究機関⼜は企業等の⾃ら課題を発⾒し、それを解決してい材研究者）、理⼯系⾼度専⾨職業⼈（企業⼜は公設試等の技術者）を養成すける能⼒の⾝についた⼈材を育成し、養る。また、分野横断研究を推進するとともに、⾃⾝の研究分野を⾼知県が抱地域社会や国際社会において、地域イ成える課題である防災・減災や⾃然・⽣態環境の保護、地域産業の拡充等にもノベーションの創出と持続可能な社会像対応できる健全な⾃然観を備えた⼈材の育成を⾏う。

づくりに貢献できる⾼度専⾨職業⼈を養成する。

（研究開発型⼈材）（理⼯系⾼度専⾨職業⼈）

ー︵

基礎理学及び理⼯学に関する⾃⼰の専 基礎理学及び理⼯学に関する⾃⼰の専 専⾨領域に関する⾼度な知識を体系的⾨分野について深く理解し、当該研究 ⾨分野について深く理解し、当該研究 に修得し、研究遂⾏に活かすことがで知 分野と他の研究分野を結びつけ、イノ 分野と他の研究分野を結びつけ、⾼度 きる。
識 ベーション創出にむけ、国際的な研究 技術開発にむけ、国際的な研究動向や・ 動向や最先端の知識とともに、地域が 最先端の知識とともに、地域が抱える課題解決に資する知識を修得し、幅広
理 抱える課題解決に資する知識を修得︶

解 し、幅広い視点から研究成果を社会実 い視点から研究成果の社会実装に利⽤装につなげるうることを理解していできることを理解している。
る。

︵

⾃⼰の知識により、問題の本質を把⾃⼰の知識により、問題の本質を把解決すべき課題の設定、⾼度な専⾨的握・分析し、⾃⾝の専⾨分野における 握・分析し、⾃⾝の専⾨分野における 知識に基づいた課題の分析と知識の活

思 イノベーション創出に向けて、他分野 課題解決に向けて、他分野の知⾒を取 ⽤によって、その解決法を提案するこ
考 の知⾒を取り⼊れながら、創造的な思 り⼊れながら、社会実装に資する観点 とができる。
・ 考・判断を⾏うことができる。

から思考・判断することができる。

判︶

断ィ

デ︵プ

⾃⾝の専⾨分野の知識を深く理解した ⾃⾝の専⾨分野の知識を深く理解した 幅広い学問的関⼼と好奇⼼を持って課
上で、⾃⾝の分野だけで解決しえない 上で、⾃⾝の分野だけで解決しえない 題に向き合い、研究意欲を持ち続け、ロ 関 課題を他分野と連携することで、研究 課題を他分野と連携することで、理⼯ 課題解決に取り組むことができる。
マ ⼼ 開発型⼈材として、研究成果の社会実 系⾼度専⾨職業⼈として、研究成果の・ ・ 装を通じたイノベーション創出に意欲 社会実装を通じた地域や社会の課題解決に意欲をもって取り組むことができ
ポ 意 をもって取り組むことができる。
る。

︶

リ 欲ー

シ

︵

査読システムの整った国際学術誌や国 査読システムの整った国際学術誌や国 修得した専⾨的知識を適切に活⽤し、際学会における発表を通じて、国際通 際学会における発表を通じて、国際通 ⾃らの研究成果を的確に発表し、その技 ⽤性の⾼いレベルの研究成果を、地域 ⽤性の⾼いレベルの研究成果を、地域 内容を適切に伝えることができる。
や社会に普及・還元することができ
能 や社会に普及・還元することができ・ る。

る。

表︶

現

研究開発型⼈材として、社会に対して 理⼯系⾼度専⾨職業⼈として、社会に ⾼度な専⾨的知識を持って課題解決に負うべき責任を理解する健全な倫理対して負うべき責任を理解する健全な 向かうという意識を持ち、専⾨的知識︵観・⾃然観と幅広い視野を持ち、イノ 倫理観・⾃然観と幅広い視野を持ち、 を持つ⾃らが社会に負う責任を理解すベーション創出に向けて⾏動すること 社会や地域の課題解決に向けて⾏動す ることができる。
態 ができる。
ることができる。
︶

度

1310

資料

国立大学法人高知大学職員の定年規則
平成16年４月１日
規 則 第 24号
最終改正

平成26年３月26日規則第101号

（目的）
第１条

この規則は、国立大学法人高知大学職員就業規則（以下「就業規則」という。）第19 条に基づき、職員の定年について、必要な事項を定める。
（定年）
第２条

職員の定年は、次の各号に定める年齢とする。

(1)

大学教員

満 65 歳(2)

用務員、守衛等専ら労務に従事する職員(3)

前２号に掲げる以外の職員

満 63 歳

満 60 歳２

定年による退職の日は、定年に達した日以後における最初の３月 31 日とする。

３

前２項の規定は、雇用の期間を定めて雇用された職員には適用しない。
（定年扱いの退職）

第３条

前条第１項第１号の規定にかかわらず、高知大学に在職していた大学教員から引き続き国立大学法人高知大学の教員となった者のうち、この規則の施行日の前日に高知大学教員定年規則において定年年齢が満 63 歳と規定されていた大学教員は、次条に定めるところにより、満 63 歳に達した日以後における最初の３月 31 日で退職することができる。
２

前項の規定による退職は、就業規則第 17 条第１項第２号に定める定年による退職として取り扱う。
（定年扱いの退職の手続）

第４条

前条に定める定年扱いの退職を希望する者は、文書をもって学長にその旨を申し出るものとする。
２

前項の申出があったときは、学長はこれを承認し、本人へ通知する。

３

前項の通知を受けた後は、これを変更することはできない。
附１

則

この規則は、平成 16 年４月１日から施行する。
（経過措置）1411

２

平成 19 年３月 31 日に国立大学法人高知大学の教務職員であった者が、平成 19 年４月１日に助手となった場合の定年年齢については、第２条第１項第１号の規定にかかわらず、満 60 歳とする。
附則（平成 19 年３月 12 日規則第 96 号）

この規則は、平成 19 年４月１日から施行する。
附則（平成 26 年３月 26 日規則第 101 号）

この規則は、平成 26 年４月１日から施行する。

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