公立大学法人福知山公立大学
令和４事業年度業務実績報告書

令和５年６月目 次

Ⅰ 法人の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

Ⅱ 評価基準 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ 中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）・・・・・・・・・

4

Ⅳ 令和４事業年度の業務の実施状況
１ 全体評価（総合的な自己評価）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

２ 令和４事業年度の業務における大項目ごとの状況・・・・・・・・・・・・・

9

３ 小項目別評価（１）令和４事業年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表 ・・・・・・・・

15（２）小項目別業務実績・自己評価結果・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

16

第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・

30

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・

35

第５

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置・・・・・

42

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・

46

第７

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 48

第８その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置・・・・・・・・ 50

第９

予算、収支計画及び資金計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 58

Ⅴ 用語説明・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 59

Ⅰ

法人の概要

１

基本情報（令和５年５月１日現在）（１）法人名公立大学法人福知山公立大学（２）所在地京都府福知山市字堀3370番地（３）設立団体

福知山市（４）設立根拠法

地方独立行政法人法（５）設立認可年月日

平成27年11月24日（６）設立登記年月日

平成28年４月１日（７）資本金1,562,130,000円（全額 福知山市出資）（８）理事長（代表者）

川添（９）法人の目的

この公立大学法人は、教育のまち福知山における「学びの拠点」として、地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、総合的な知識と専門的な学術を深く教授研究するとともに、地域協働型教育研究を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の持続可
能な地域社会の形成と地方創生に寄与することを目的とする。

（10）法人の業務

ア
イ
ウ
エ
オ
カ

公立大学を設置し、これを運営すること。
学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
地域の生涯学習の充実に資する多様な学習機会を提供すること。
公立大学における教育研究成果の普及及び活用を通じ、地域社会及び国際社会に貢献すること。
前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学（11）基本理念
２

信介

設置する大学の学部学科構成（令和４年５月１日現在）

大学

学部
地域経営学部

福知山公立大学

情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科
合計

単位：人

入学定員 編入学定員 収容定員

75
25
100
200

5
2
2
9

330
104
302
736

-1-

男
211
37
246
494

現員
女
143
75
67
285

計
354
112
313
779

-2-

３ 組織、運営体制（１）役員（令和４年９月１日現在）
理事長（学長）川添 信介
理事（副学長）
西田 豊明
理事（非常勤）
大槻 秀明
理事（非常勤）
柴田 洋三郎理事（非常勤）
仁張 直敏
監事（非常勤）
小嶋勝
監事（非常勤）
西垣 秀照（２）専任教職員数（令和４年５月１日現在）
教員
教授
23人（地域経営学部14人、情報学部９人）
准教授 16人（地域経営学部11人、情報学部５人）
講師
４人（情報学部４人）
計
43人
事務職員
27人（内、福知山市派遣職員３人）
専任教職員計70人

５

組織図（令和４年10月１日現在）

法人
理事会

経営審議会

理事長選考会議

教育研究審議会

内部統制推進委員会
リスクマネジメント委員会

大学
執行会議

信介
豊明
良樹
篤
利治
直樹
一之
知弘
登志哉
文伸
佳正
真史

地域経営学部

地域経営学科

教授会

学科会議
医療福祉経営学科
学科会議

附属機関

４ 審議機関（令和４年５月１日現在）（１）経営審議会
委員（議長）
川添 信介
委員
西田 豊明
委員
大槻 秀明
委員
仁張 直敏
委員
上田 克己
委員
寒竹 聖一
委員
小林 加奈子委員
田村 雅之（２）教育研究審議会委員（議長）
川添
委員
西田
委員
倉田
委員
山田
委員
畠中
委員
井上
委員
今井
委員
岡田
委員
落合
委員
坂根
委員
中村
委員
三田

学部

情報学部

情報学科

教授会

学科会議

北近畿地域連携機構

北近畿地域連携機構運営委員会

メディアセンター

メディアセンター運営委員会

地域防災研究センター

地域防災研究センター運営委員会

国際センター

国際センター運営委員会

数理・データサイエンスセンター

数理・データサイエンスセンター運営委員会

全学委員会

事務局

ＦＤ委員会
企画・評価委員会

ＳＤ委員会

入試委員会

研究費不正使用防止対策委員会

教務委員会

研究活動不正行為防止対策委員会

学生支援委員会

ＩＲ委員会

人権・倫理委員会

情報基盤委員会

広報委員会

財務・施設設備委員会

衛生委員会

大学院設置準備委員会

企画・地域連携グループ
総務・財務グループ

内部統制・監査室

学務・学生支援グループ

総務・財務グループ
内部統制・監査室

Ⅱ

学務・学生支援グループ

評価基準

法人による自己評価
令和４事業年度における業務実績報告書の自己評価は、以下の基準により実施する。
①小項目別評価
年度計画の記載項目（小項目）ごとの進捗状況の自己評価を行い、業務実績報告書において、次の４段階により進捗状況を示すとともに、自己評価の判断理由（実施状況等）を記載する。
４･･･年度計画を上回って実施している（上回る実施状況）
３･･･年度計画を順調に実施している（十分な若しくは概ね実施）
２･･･年度計画を十分に実施できていない（下回る若しくは実施が不十分）
１･･･年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）②大項目別評価
年度計画の小項目別評価及び特筆すべき事項（以下「特記事項」という。）を踏まえ、中期計画の事項（以下「大項目」という。）ごとに、当該事業年度における中期計画の進捗状況について、次の４段階により進捗状況を示すとともに、記述式により自己評価する。
中期計画の達成に向け計画を上回って進捗している。
中期計画の達成に向け順調に進捗している。
中期計画の達成のためには進捗が遅れている。
中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。
③全体評価
大項目別評価の結果を踏まえ、当該事業年度における業務実績の全体について、次の４段階により進捗状況を示すとともに、記述式により総合的な自己評価を行う。
中期計画の達成に向け計画を上回って進捗している。
中期計画の達成に向け順調に進捗している。
中期計画の達成のためには進捗が遅れている。
中期計画の達成のためには進捗が著しく遅れており、重大な改善事項がある。

-3-

-4-

Ⅲ

中期目標・中期計画・年度計画（前文、第１、第２、第３）中期目標
前文
福知山公立大学（以下、大学という。）は、京都府北部、兵庫県北部にまたがる北近畿地域の様々なセクターと協働しながら総合的な知識と専門的な学術を深く教育・研究する「地域協働型教育研究」を積極的に展開することにより、地域に根ざし、世界を視野に活躍できる高度な知識及び技能を有する人材を育成し、北近畿地域の「知の拠点」として持続可能な地域社会の形成と地域創生の実現に寄与することを目的に平成 28 年（2016 年）度に開学した。
第１期中期目標期間は、福知山市をはじめ北近畿地域の自治体や企業、各種団体との様々な協働の土台を築きつつ質の高い教育研究活動を通じた人材育成と地域の課題解決への貢献、市民の豊かな学びの機会の創設に取り組むとともに、情報学部の新設、入学定員の増加、そのために必要となるキャンパス整備等の教育研究環境の充実に努めてきた。
現在、人口減少やグローバル化の進展、データサイエンスやＡＩなど様々な情報技術の急速な発展や SDGs への貢献、さらには新型コロナウイルス感染症（COVID-19）がもたらす社会変容への対応など、国内外が大きな転換期を迎える中にあって、大学には地域の課題解決に先導的役割を果たせる人材の育成、研究成果の還元による地域活性化への寄与など、多様な役割と機能の強化が求められている。
こうした期待に応えるためには、大学が地域の様々なセクターとミッションを共有し、それぞれの発展を一体のものとして新たな社会的価値を創出し持続可能な地域づくりに取り組むとともに、それを通じた学術の新たなあり方を追求する「福知山モデル」とも言うべき地域と大学の協働の形を構築することが必要となる。
具体的には、福知山市はもとより北近畿地域の自治体が各種施策を推進するにあたり大学の知見を積極的に活用し、大学は市民や行政、企業等をパートナーとして教育・研究・地域貢献活動に取り組む。このことを通じて地域の発展を牽引する産業イノベーションや新たな産業の創出、地域を担う若者の育成と多世代市民の自己実現を支援する。
また、大学が核となり北近畿地域の様々なセクター間の連携を深化させることで、防災、医療福祉、都市政策、農山漁村振興や環境問題などの地域課題の解決に貢献する。さらには若者の流出抑制と全国からの流入による地域活力の維持・向上や国際化・異文化理解の進展など、「知の拠点」である大学の強みを最大限発揮した多様で特色ある地域創生に取り組む。
この「福知山モデル」の具現化を通じて、大学が市民の誇りとなる北近畿地域の「知の拠点」として更に発展することを目指し、ここに第２期中期目標を定める。

中期目標

中期計画

第１ 基本的な目標
１ 基本理念・目標

第１ 中期目標を達成するための基本的な方針「市民の大学、地域の大学、世界とともに歩む大学」を基本理念として創設された本学は、大学の基本理念は、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」である。

第１期中期目標期間において、総合的な知識と専門的な学術を深く教授することにより広く社会

この基本理念のもと、大学は地域と協働し多様で主体的に行動する人材の育成、地域産業の活で活躍する人材を育成するとともに、北近畿地域の持続可能な社会の形成と地域創生に向けて学性化と新産業の創造、暮らしの質・文化の向上、さらには若者が定住する賑わいある地域づくり

問的知見を基盤とした貢献をしてきた。６年間にわたるこれらの活動は、社会からすでに一定のや北近畿地域で学び働く人材循環システムの構築、地域協働型教育研究の発展など新たな社会的評価を受けていると言える。

価値の創出に寄与することを目標とする。

第２期中期目標期間には、新設の情報学部が完成年次を迎えて卒業生を社会に送り出すとともに、情報学を中軸として地域協働型教育研究に重点を置いた新しい大学院の設置を計画している。

２ 目指すべき大学像

他方、公立化以前の大学から継承した地域経営学部の教育研究活動と組織については、本学の基大学が、基本理念・目標に基づき目指すべき大学像を次のとおりとする。
（１）地域社会を支え、地域社会に支えられる大学（２）持続可能な地域社会の創出に貢献する知の拠点大学（３）地域と世界をつなぐ、実践的なグローカル教育研究を深化・拡充する大学※グローカル教育研究：世界を見つめる幅広い視野を持ち地域の課題解決につなげる教育・研究

本理念によりふさわしいものとすることが求められている。したがって、これからの６年間は、第１期を引き継ぐというだけではなく、本学の特徴・強みを一層明確化することで、他大学にはない独自な存在感を発揮できるようにしなければならない時期である。
その本学独自の存在感の中核となるのが、大学の社会貢献における「福知山モデル」である。
これは、社会貢献を大学の活動に「付帯するだけの成果」と見なすのではなく、教育研究活動全３ 育成する人材像
大学が育成する人材像は、「地域に根ざし、世界を視野に活躍するグローカリスト（Glocalist）※」である。世界を見つめる幅広い視野を持ち、北近畿地域をフィールドとする「地域協働型教育研究」を通じて、地域の課題解決に主体的に取り組むために必要な能力を身に付けさせるとともに、世界の人々の生活や文化などの多様性の受容・理解と高度な倫理観を持ち合わせ、持続可能な地域づくりへの熱意にあふれた人材の育成を目指す。
※グローカリスト（Glocalist）：Global と Local に人を意味する“ist”を加えた用語。

般が「そこから発想され、そこに向けて」行われる基本軸であるとするモデルである。このモデルに基づく教職員と学生の活動は大学内部にとどまることはできず、福知山市をはじめとする北近畿地域の多様な人びとを巻き込み協働することで、その地域の課題解決に資するものとなる。
それと同時に、このモデルは一般化されて、他の地域社会においても持続可能な社会の形成と地域創生にとって利用可能なものとなることを目指さねばならない。
以上の基本的な方針のもと、この方針が本学を支え協働してくださる地域の人びとにも広く共有されることを願いつつ、本中期計画を策定する。

第２ 中期目標の期間
中期目標の期間は、令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。

第２ 中期計画の期間

第２ 年度計画の期間

中期計画の期間は、令和４年４月１日から令和１０年３月３１日までの６年間とする。

-5-

令和４年４月１日から令和５年３月31日までとする。

-6-

中期目標

中期計画

第３ 教育研究上の基本組織
この中期目標を達成するため、福知山公立大学に、次の学部学科を置く。

情報学部

第３ 教育研究上の基本組織
この中期計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

学部
地域経営学部

年度計画学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

令和６年度を目処に情報学部を中軸に文理連携により地域協

ただし、本学の基本理念・目標と目指すべき大学像を実現するた働型教育研究を展開するための新たな拠点となる大学院を設置

めに、新しく設置を目指す大学院のあり方とも関連させながら、学する。

部を含めた組織上の必要な改編を実施する。

また、社会情勢や地域ニーズなどを踏まえ学部学科編成の最適化に取り組む。

年度計画を達成するため、次のとおり教育研究上の基本組織を置く。

学部
地域経営学部

第３ 教育研究上の基本組織学部
地域経営学部
情報学部

学科
地域経営学科
医療福祉経営学科
情報学科

令和４事業年度の業務の実施状況

Ⅳ１

令和４事業年度の業務の実施状況

全体評価（総合的な自己評価）
下線部分は、年度計画を超えて達成した特筆事項とする。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

ラム認定制度」において前年度の「リテラシーレベル」に続き、情報学部のカリキュ

第２期中期計画の１年目の事業年度となる令和４年度は、中期計画の中軸に据える

ラムを用いたプログラムが「応用基礎レベル」に認定された。

「福知山モデル」を具現化するための体制整備として、理事長（学長）のリーダーシ

新型コロナウイルス感染症への対応は、的確な感染対策を講じつつ、全ての授業をップのもとで組織体制や業務運営を見直し、中期計画の達成に向けて着実に取組みを対面形式にて実施した。原油や物価の高騰も重なる中、経済的に困窮する学生に対し、進めた年度であったと評価する。

緊急授業料減免や貸付制度、食堂のメニューを 100 円で提供する「100 円食堂」等の年度当初に大学組織を構成する全学委員会、附属機関、事務局の各組織を再編成し、経済支援を継続して行った。

大学の最終意思決定機関と位置付ける執行会議を含め、その役割と権限を明確にした。

学生数は入学定員を確実に充足し、令和５年度入学者として両学部で 216 人（編入業務運営では、全学のコミュニケーションツールに Slack の導入、情報学部が開発し学７人を含む。）の受け入れを決定したほか、公立化後第４期生の就職・進学は、継た電子決裁システム「ERINGI」の全学導入による稟議書類の決裁電子化の完了等によ続的なキャリア支援により就職者 121 人（うち北近畿地域の就職者 10 人）を輩出しり、効率化を重視した業務改善により創造的な作業時間の確保に努めるとともに、大た。進路の傾向から、この地域で学び就職する地域の人材循環システムの構築に向け学運営の透明性を確保し教職員の意識向上を図った。また、業務の適正を確保しコンて一定の成果が出ている。

プライアンスの徹底を図るため、内部統制・監査室を設置し、内部統制を強化した。

地域連携では Slack を活用した新たな連系体制として「北近畿コラボスペース」を「知の拠点」整備構想や「福知山公立大学将来計画」に基づく取組みとしては、情構築し、新たな価値の創出や地域課題の解決に向けて北近畿地域の産学公連携を推進

報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点となる大学院修士

した。

課程「地域情報学研究科」の令和６年度設置に向けた基本計画をまとめ、教育研究に

以上のとおり、「市民の大学、地域のための大学、世界とともに歩む大学」という必要な施設整備を行い、文部科学省へ設置認可申請を行った。

基本理念のもと、教育、研究、地域連携に取り組み、北近畿地域の「知の拠点」とし教育研究分野では、地域課題に取り組み実践的能力を育成する地域協働型教育研究て人材育成、地域貢献において着実に成果が出ていることから、中期計画の達成に向を積極的に展開し、地域経営学部では、「公共経営」「企業経営」「交流観光」の３

けて順調に進捗していると評価した。

つの分野並びに医療福祉経営の分野において専門的で高度な知識と実践力を兼ね備

教育の項目では、カリキュラム・ポリシーに基づく適切な教育課程を編成するため、えた人材の育成に取り組んだ。情報学部では、帰納的な学習プログラムにより情報学両学部における令和６年度からの新カリキュラム導入に向けた準備を進め、あわせてを学び、地域に新しい価値を創造し、地域社会を豊かにするための人材の育成に取り

アセスメント・ポリシーの策定に向けた検討を行った。教育の質保証においては、入組んだ。本学の附属機関として新たに数理・データサイエンスセンターを設置し、同試・学生・教務関係の情報をまとめたデータブックの継続的な作成による経年推移のセンターの取組みにより、文部科学省の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログ

可視化、アセスメントテスト実施による学修成果の可視化に向けた取組みを行った。
学生の受け入れは、アドミッション・ポリシーや入試情報の適切な発信により広報活-7--8令和４事業年度の業務の実施状況
動を積極的に行い、意欲のある志願者を獲得した。就職支援では、ゼミ担当教員とキ実施、事務職員の自己研摩の意欲を喚起するための支援制度の新設を行い、ＳＤ（スャリアサポート担当職員による適切な支援を行い、進路に満足した学生の割合がタッフ・ディベロップメント）を推進した。

97.2％と高い結果が示された。また、地域からの要望が多い教職課程の設置について、
令和８年度設置をめざし準備を進めることを決定した。

財務内容の改善の項目では、安定的に志願者を確保するため、延べ 1,866 校の高校訪問を行うなど積極的な広報活動を展開した結果、学校推薦型選抜（全国枠）の志願

研究の項目では、両学部の教員が参画する「ＡＩが介護保険行政を代行する際のル倍率は、地域経営学部 2.3 倍、情報学部 2.4 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地ールに関する研究」等の学際的な共同研究や、附属機関が取り組む地域防災分野、数域経営学部 2.9 倍、情報学部 3.0 倍であった。外部資金の獲得では、研究費として科理・データサイエンス分野での地域の課題解決に資する研究を実施した。研究支援体

学研究費助成事業（研究代表者 20 件 18,100,000 円、研究分担者 21 件 4,065,000 円）、

制では、事務局に研究支援専従の職員を配置し、外部資金の情報収集や申請手続き等

厚生労働科学研究費補助金１件 400,000 円、その他の競争的資金２件 2,100,000 円、の支援を行った。また、北近畿地域連携機構へのリエゾンオフィス設置による外部か

受託研究費５件 11,886,000 円、共同研究６件 1,092,783 円を獲得したほか、寄附金らの連携相談窓口の一本化と学部長によるマッチング機能の強化により、本学教員の制度の周知に努め、21 件 2,793,000 円の寄附金が集まった。

シーズとの適切なマッチングを行い、自治体や企業との受託研究、共同研究を推進し自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供の項目では、前年度に実施した自己た。メディアセンターでは北近畿地域を中心に、地域研究の基盤となる資料整備を進

点検・評価結果を公表するとともに、学長が示す総合的改善指示に基づき、業務や次めた。

年度の年度計画に反映し、ＰＤＣＡサイクルを推進した。また、本年度の自己点検・

地域・社会貢献の項目では、北近畿地域連携機構の内部組織を改編し、プロジェク

評価の実施方針を定め、点検を実施した。公立大学法人福知山公立大学評価委員会のト型のユニット制を採用することにより、地域連携事業に機動的に対応できる体制と業務実績評価では、適切に結果を公表し、課題とされた事項を令和５年度年度計画のした。地域との連携事業は、前年度に引き続き、市民向けの「市民講座」、小中学生策定に反映した。期中には、年度計画の進捗状況を点検するため、学長、副学長によ向けに情報技術を教える「プログラミング教室」、起業に挑戦する機運醸成を図る「Ｎるヒアリングを実施し、着実な計画達成に向けた意見交換を行った。社会への情報提ＥＸＴ産業創造プログラム」、高齢者に向けた「スマホ・タブレット活用初心者講座」、

供では、年度計画、業務実績評価、財務諸表等に加え、地域協働型教育や研究紀要な社会人向けの情報リカレント教育「シニアワークカレッジ」等、地域の人材育成に資ど教育研究活動等の報告書を公表したほか、教員や学生の活動紹介、市民向けの公開する取組みを実施したほか、新たに「北近畿高大公連携フォーラム」を設立し、高大講座等の情報をウェブサイトにより積極的に公開した。

連携を推進した。まちかどキャンパス「吹風舎」では大学と地域の交流の場として多様な企画を実施した。

その他業務運営の項目では、大学院設置に向けて１号館、２号館、３号館の改修及び５号館の建設を完了した。また、１号館屋根の改修、旧厚生棟跡地の駐輪場整備、業務運営の改善及び効率化の項目では、適切な運営体制を構築するため、全学委員

まちかどキャンパス及び食堂の防犯設備の更新等、必要な施設設備を整備した。安全会の統廃合による再編、委員構成の柔軟な変更に対応できるよう規程の見直しを行っ管理においては、保健師が常駐する保健室の開室、教職員の健康診断及びストレスチ

た。委員長の責任及び権限を明確にし、学長、副学長のヒアリングにより業務執行をェック等を実施したほか、有休休暇取得推進日の設定により全教職員が年５日以上の着実に行う体制を整えた。業務運営では、「ERINGI」の全学導入による決裁書類の完有休休暇を取得した。その他、教職員対象のコンプライアンスに係る研修の実施、リ全電子化、Slack の全学導入に伴うオンライン審議による会議時間の削減、情報共有

スク対策におけるインシデントの事例蓄積の試行、内部統制・監査室の設置に伴う内の簡略化等、意思決定手続きの適正性を確保しつつ、効率化に向けた改善を図った。

部監査の強化等の取組みを行った。

教職員の能力向上においては、適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざした研修の令和４事業年度の業務の実施状況

２

令和４事業年度の業務における大項目ごとの状況
下線部分は、年度計画を超えて達成した特筆事項とする。

第４－１

教育に関する目標を達成するための措置に共有した。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

8. 高等教育の修学支援新制度など学生への経済支援策の情報提供に努め、在学生

1. 福知山公立大学将来計画（令和３年３月策定）に基づき、情報学部を中軸に、の 46％が日本学生支援機構の奨学金を利用した。また、本学独自の緊急授業料

情報学・経営学に立脚する地域協働型教育研究を展開するための拠点として新たに大学院「地域情報学研究科」修士課程の令和６年度開設に向け、大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。

減免制度により、延べ 135 人に対して授業料の減免を行った。
9. 原油高騰、物価高騰の影響から経済的に困窮している学生への生活支援として、学生が 100 円で食堂等を利用できる「100 円食堂」
、女子学生への生理用品の配2. 高等学校の情報科並びに高等学校及び中学校の数学科の教職課程について令和
８年度設置を目標とすることを決定し、執行会議直轄の教職課程設置プロジェ

布等の支援を行った。
10. 学生同士が学習や学生生活を支え合う「ピア・サポーター制度」を継続し、４クトを設置し準備を進めた。

月から１月までの授業開講期間で総数 10 人のピア・サポーターが延べ 696 人の3. 「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」
を執行会議の下に設置し、「地域協働型教育」をテーマに研究会を３回実施した。

学生のサポートを行った。学生のニーズが多く、当初の期間を延長して通年で実施した。

地域協働型教育と本学がめざす地域貢献の関係、地域協働型教育及び地域協働

11. 学生生活に関する調査の実施、福知山公立大学への提案箱の設置、学長と学友

型研究による地域貢献のあり方、「協働」の意義や用語の再定義の必要性等につ会執行部との懇談、学友会が実施している意見箱等から学生の要望を把握し、いて意見交換を行った。

必要に応じて各部署と情報共有し、改善に向けた検討を行った。

4. 授業は年間を通じて対面形式で実施した。本学に相応しい授業の実施方法等を

12. メディアセンターでは選書指針に基づき、学生用図書や学科の専門書、シラバ

協議し、外部の非常勤講師によることが多い一般教養科目の授業では令和６年スに掲載されている参考資料等、多様な図書等を選定し、収集、整理を進めた。

度から導入予定の新カリキュラ厶において高度なメディアを利用した授業を取その結果、蔵書数は前年度から 4,080 冊増の 95,961 冊となった。また、メディ

り入れる方向で検討を進めた。

アセンターのニーズ調査を実施（有効回答数 201 人：学生 174 人、教職員 27 人）

5. 地域経営学部の「地域キャリア実習」、情報学部の「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ」における本学独自のインターンシッププログラムに、延べ 71 人の学生（地し、今後の運営方針及び改善策を策定するための情報を収集した。
13. 情報学部ではリメディアル教育を充実するため、令和６年度からの新カリキュ

域経営学部 31 人、情報学部 40 人）が 27 事業所で実習に取り組んだ。

ラムにおいて授業に必須の基礎学力である数学（微分積分及び線形代数）の演

6. 入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、「令和４年度

習科目を設け、１年間継続するようにした。

福知山公立大学データブック」を作成し、教職員間で共有した。

14. カウンセリングルームは月４回の定期開室に加え、オンラインや対面による臨

7. 学修成果の検証に活用するためのアセスメントテストとして、１年次生と３年時カウンセリングを実施した。年間の相談件数は延べ 89 件であった。

次生を対象にＰＲＯＧテストを実施した。その結果を踏まえ、学生、教職員を

15. キャリアサポートにおいては、ゼミ別就職状況調査（７月、10 月）による内定

対象に外部講師による解説会を実施するとともに、データの集計結果を全教員

状況の把握、希望者に対するキャリアコンサルタントの面談、各種ガイダンス-9-

-10令和４事業年度の業務の実施状況
等、就職活動に適切なサポートを行い、就職内定率は 98.4％（内定者数 121 人/

等、ターゲット別のコンテンツを新たに設けるなど集客増加に取組み、参加者

就職希望者数 123 人）であった。

数は 491 人（うち高校生 242 人）と過去最多であった。

16. 決定進路や大学のキャリアサポートの満足度調査を実施したところ、就職先の満足度は 97.2％（回答数 106 人）と高い結果となった。キャリアサポートの満第４－２

足度は 89.7％であり、「不満」又は「やや不満」と回答した学生はキャリア支援【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

の活用がない場合や、早期に内定を得た学生であった。

研究に関する目標を達成するための措置

1. 令和４年度における研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者

17. Deakin University（オーストラリア）での語学研究プログラム（８月 11 日～

20 件 18,100,000 円（直接経費配分額 11,720,000 円、応募件数：地域経営学部

９月 19 日）に学生４人、Edith Cowan University (オーストラリア)のオンラ

10 件（採択率 20.0％）、情報学部７件（採択率 42.8％））、研究分担者 21 件

イン留学プログラムに学生１人が参加した。また、学生の英会話力を向上させ4,065,000 円、厚生労働科学研究費補助金１件 400,000 円、その他の競争的資金

るため、近隣地域のＡＬＴ（外国語指導助手）のネイティブ講師等を招いた「英２件 2,100,000 円、受託研究費５件 11,886,000 円、共同研究６件 1,092,783 円

語サロン」を授業期間内に月に一度のペースで７回開催し、延べ 126 人が参加
した。

であった。
2. 本学の附属機関として４月１日付けで数理・データサイエンスセンターを設置

18. 地域を対象とする学生の自主的活動の中から地域特性を活かし成果が期待できした。特任研究員を置き、企業との共同研究を実施したほか、福知山市シニア

る取組みを「学生プロジェクト」として学内で公募し、採択した８件に活動経

ワークカレッジへの参画等の取組みを行った。情報学部の数理・データサイエ

費等を支援した。

ンス・ＡＩ教育プログラム応用基礎レベルのコースが文部科学省の認定プログ

19. 全国の公立大学の学生で組織される「公立大学学生ネットワーク」主催のラムに選定された。

「LINKtopos2022（全国公立大学学生大会）」が本学を会場として開催され、学3. 教員個々の専門性を活かし、水位・雨量観測機器及びネットワークの試作（地生と教員がイベントの企画運営に携わった。避難所運営、地域防災、自己分析、

域防災研究センター）、福知山ラーニングイノベーション・プロジェクト（数理・多様性の４つのテーマによるワークショップを実施し、参加した 27 大学 91 人

データサイエンスセンター）等、附属機関が実施する地域課題に向けた取組み（うち本学学生 19 人）が交流を図りながら学びを深めた。

に参画した。

20. 令和５年度入学試験結果は、学校推薦型選抜（全国枠）の志願倍率は、地域経

4. 社会資源や人的資源に乏しい中山間地域において、ＡＩに要介護認定やケアマ

営学部 2.3 倍、情報学部 2.4 倍、一般選抜前期日程の志願倍率は、地域経営学

ネジメント及び地域支援事業による介護予防に関する福祉専門職の業務を代行

部 2.9 倍、情報学部 3.0 倍であった。

させる際の倫理的ガイドラインを作成し、ＡＩによる福祉行政代行の具体的処

21. 新学習指導要領に対応した令和７年度からの一般選抜の変更について予告を行った。地域経営学部ではアドミッション・ポリシーに適する学生の確保を目的に、令和６年度の一般選抜以外の選抜区分で自己アピール書を課し面接を重視するための変更予告を行った。
22. 高校には概ねコロナ禍前のように訪問できる状況となったため、本年度は延べ1,866 校（前年度 1,275 校）への訪問を行った。オープンキャンパスでは高校１、２年生向けの講座「大学で学ぶ意義」、保護者向けの講演「進学マネープラン」

方箋を示すことをめざす「ＡＩが介護保険行政を代行する際のルールに関する研究」を両学部の教員が参画する共同研究により実施した。
5. 地域防災研究センターでは、地元企業と連携し、防災基礎研究に必要な簡易雨量計・簡易水位計（超音波式）を製作し、市内２河川（法川・弘法川）と１自治会（大江町蓼原）に設置し、ネットワークによる雨量・水位状況の観測シス
テムを構築した。
6. 国際センターでは、１月 12 日に中国・西南交通大学との共催により「農村振興令和４事業年度の業務の実施状況
学術シンポジウム」をオンラインで開催し、本学教員から２件、中国側は大学、企業から５件の地域振興に関する発表が行われた。

4. 日本全国の地方都市、農山漁村が抱える社会問題に対し、全国の高校生から探究学習での成果などを活かした地域活性化策のアイデアを募集する地域活性化

7. 北近畿地域連携機構のリエゾンオフィスにおいて、外部からの連携相談や依頼

策コンテスト「田舎力甲子園」を開催した。全国の高校 39 校から 54 策の応募に戦略的かつ迅速に応じる体制を整え、65 件の連携相談のうち、共同研究７件、があり、最優秀賞１策、優秀賞３策、奨励賞３策を選定した。12 月 24 日に実施

受託研究４件、受託事業９件、連携事業 28 件、計 48 件が成約した。

した表彰状授与式及び発表・交流会（参加者 45 人）において交流が深まり、倉8. 教員の研究時間を確保するため、契約事務手続きにおける見積処理の簡素化、年跨ぎ会計処理の簡素化について、監査法人及び設立団体の助言を踏まえて関連規程の改正を行った。

敷鷲羽高等学校と柏木農業高等学校による共同企画に発展した。
5. 情報学部教員と学生が福知山市、丹波市、朝来市の中学生を対象に、情報技術の楽しさや面白さを教えるプログラミング教室を開催した。教室では４講座（３9. 研究支援体制の強化を図るため、事務局に研究支援専従の職員１人を配置し、日コース）を提供し、小学生向けには「ゲームでプログラミング」（受講者 15

外部資金に係る各種申請書類の確認や手続きに加え、研究助成に関する情報サ人）、「プログラミング道入門」（受講者 13 人）、中学生向けには「コンピュータ

イトから公募情報を収集し、教員に提供した。

による２足歩行ロボットの制御」（受講者 11 人）、「サウンドコンピューティン

10. 「福知山公立大学研究紀要第７巻第１号」を発行し、査読付き論文２本を含む８本の論文を掲載した。

グ講座」（受講者６人）を開講した。
6. 将来の科学技術分野で活躍するために必要なプレゼンテーション能力やコミュ

11. メディアセンターでは、北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に

ニケーション能力の育成、課題研究の改善や深化を目的に開催された「令和４行い、687 種の地域資料を保有し、ウェブサイトにリストを公開した。また、機年度海の京都サイエンスガーデン」に情報学部教員と学生が協力・参画し、京関リポジトリに本学教員の執筆論文を新たに８本掲載し、外部機関等への発信

都府北部の高校生のポスター発表に対する講評や本学のゼミ研究の発表などに情報を充実させた。

よる交流を行った。
7. シニアワークカレッジでは、①データサイエンスアドバンストコース（受講者

第４－３

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置

15 人）、②広報用動画制作コース（受講者 21 人）、③キーワードから深堀するＤ【自己評価】中期計画の達成に向け計画を上回って進捗している。

Ｘコース（受講者 12 人）、④組込みハードウエアコース（受講者２人）、⑤ＡＩ

1. ４月から北近畿地域連携機構の内部組織を改編し、プロジェクト型の市民リエ

人材育成コース（受講者８人）を開催した。受講後アンケート結果の参加者満

ゾンユニット、まちかどユニット、ＮＥＸＴユニット、情報学部ユニットを設

足度は 95％となっており、講座を受講したことで「新しい取組みに繋がった」

置し、北近畿地域連携機構の職員が活動をサポートする体制を整えた。これに伴い、研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部は廃止した。

又は「今後繋がりそう」と回答があったのは 90％であった。
8. 福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざす

2. 京都府北部地域の自治体で構成する協議会から相談を受け、包括協定を締結すための「スマホ・タブレット活用初心者講座」を実施した。本事業では、シニる京都府北部の自治体職員向けのＤＸ推進講座を実施し、人材育成に貢献した。

ア世代を中心としてリカレント教育やリスキリング教育のベースとなるスマ

3. 聴講生制度の拡充により高校生が本学の授業を聴講できるようにし、鳥羽高等ホ・タブレットの教育機会を提供するため、７月から 10 月の期間において 10

学校（８人）と福知山高等学校（４人）の生徒を対象に担当教員の協力が得られた５科目について録画視聴や時間外の対面指導など様々な方法で聴講を実施した。

か所の地域公民館で計 50 回の講座を実施した。
9. 北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全４回）をハイブリッド又はオンライン方式で開催した。講師には本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広-11-

-12令和４事業年度の業務の実施状況
いテーマで地域住民に学習の場を提供する一方、本学教員がコーディネーター

の情報配信を希望する市民に向けて、情報配信メールの開始（配信 19 回、登録となり、市民が大学に触れる機会を設けるなど実施方法をアレンジした。

者 40 人）、
市民が利用できる施設を紹介した広報誌の市内全戸配布（31,605 戸）、

10. 北近畿地域の小中高校教職員、本学の教職員、自治体職員（教育委員会を含む）

LINE アカウントの開設（登録者 85 人）等を行った。また、地域情報誌を通じたが合同で情報収集と新しい知見の獲得を行うことを目的とした高大公による組情報発信、更には福知山市商工会議所が主宰する「第 14 回福知山産業フェア」

織「北近畿高大公連携フォーラム」を 10 月１日に設立した。設立にあたっては、への出展等、地元の情報発信を強化した。

北近畿外で先駆的な取り組みを行う大学や高校の教職員を招聘し、基調講演やパネルディスカッション等を行う設立記念シンポジウムを開催した（参加者 101

第５人（内、学生 54 人）、参加者満足度 94％）。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

11. まちかどキャンパス「吹風舎」では、教員の研究や学生の課外活動を支援する

1. 令和３年度において、大学を構成する各種の全学委員会及び附属機関が固有に場として研究紹介やワークショップの実施、地域団体のオンライン会議支援、決定権限を有する事項を整理し、第２期中期目標期間の開始にあわせて関連規

まちかどギャラリーによる展示、福知山市図書館と連携した図書貸出サービス、程を改正した。また、学長の下に設置する執行会議を大学の最終意思決定機関「未来ラボ事業」（福知山市主催）における情報リテラシー講座やファシリテー

と位置付け、全学委員会との役割を明確にした。

ション講座等の取組みを実施し、総務省による地方創生推進交付金事業等の優良事例としての視察を受けた。
12. 北近畿地域の産学公の各分野が抱える課題に対して、オンラインコミュニケー

2. 執行会議の従来の運営方法を見直し、事務職員が担っていた議案提出及び説明を原則委員長が行うこととし、委員長の責任及び権限を明確にした。上半期終了時点で学長、副学長と全委員長によるヒアリングを実施し、年度計画の進捗

ションツール Slack を用いて情報を効率的に発信、共有し、新たな価値の創出

状況、課題、組織運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図った。

や地域課題の解決をめざすことを目的として、12 月 24 日に「北近畿コラボスペ

3. 組織運営の効率化を図るため、全学委員会の統廃合による再編に加え、委員会ース」を設置し、２月からサービス運用を開始した。61 人が会員登録し、23 のの運営状況に応じて委員の任期、人数等の委員構成を柔軟に変更できるよう規

話題特化型のチャンネルが設定された。

程を改正した。運営面では、コンプライアンスに関連する委員会の合同開催、

13. 福知山市からの受託事業であるＮＥＸＴ産業創造プログラムでは、起業をめざ

Slack を活用したオンライン審議による会議時間の削減、情報共有の簡略化等、す社会人や学生等を対象に、起業に必要とされる高度な知識及び技能を習得で意思決定手続きの適正性を確保しつつ、効率化による研究活動を促進するためきる授業を半年間（８月～３月）にわたり展開した。23 人（社会人 12 人、学生の環境整備に努めた。

11 人）が受講し、修了者は 21 人であった。受講生による事業創出は６件（海外

4. 事務組織を安定的に機能させるため、令和４年度に２グループ制から３グルー

起業１件、企業内起業ほか５件）で、受講生によるクラウドファンディング３

プ制に移行し、専門性の向上及びガバナンスの強化を図るとともに、事務分掌件が成立し、いずれも目標金額を達成した（達成総額 170 万円、支援者数 218を定める規程を改正し、グループごとの権限を明確にした。各業務は複数人の人、目標対比平均 284％）。

事務職員で対応するよう人員を配置し、グループマネージャーを２人から３人、

14. ３Ｄプリンタを導入し、教員が主宰する講習会と学生によるものづくり支援体
制を立ち上げた。試作を通したＰｏＣ（Proof of Concept、概念実証）を支援
し、ものづくりを軸とする地域と大学の間の合同事業創出を促進した。
15. 令和３年度に実施した広報活動に関する市民アンケートの結果を踏まえ、本学

アシスタントマネージャーを４人から７人に増員し、業務の確認体制を強化した。
5. 任期付教員の再任審査を実施した。実施にあたり、審査委員会、審査方法、審査期限等を定める「公立大学法人福知山公立大学教員の再任審査手続きの取扱

令和４事業年度の業務の実施状況
いについて」を作成した。また、再任審査の過程で、教員を評価するための審5. 学内の公式コミュニケーションツールとして Slack を導入した。オンライン協

査方針、枠組み、提出書類等を固めた。

議による迅速な意思決定が可能となり、それに加え、パブリックチャンネルの6. 令和３年度に行った事務職員における人事評価の実施方法を検証し、評価結果

活用により学内の活動状況が可視化され、教職員間の連携が促進された。

に対する苦情の取扱いを詳細化する規程改正及び新たに「公立大学法人福知山

6. 教職員のテレワークが可能な環境の導入に向けて、次年度に導入予定のネット

公立大学事務職員の人事評価に関する苦情処理要綱」を６月に定めた。

ワーク構成、運用方針の作成等、環境整備に必要な準備を行った。

7. 適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざし、グレーゾーン（発達障害・パー

7. 専任事務職員の定年の段階的な引き上げに必要な人件費を算出し、65 歳までのソナリティー障害など）対応、入学試験（共通テストおよび本学選抜試験）、Ｐ

定年延長を決定した。これに伴い、事務職員の定年延長制度に関わる規程の見ＲＯＧテスト（学生のジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプロ直しを行った。

グラム）に関する教職員対象の研修を実施した。
8. 事務職員の自己研摩の意欲を喚起するため、業務に必要な知識の習得、技術の第７向上及び資格取得において発生する費用の一部を補助する「事務職員自己研修支援」制度を開始し、９人（31%）が利用した。

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け計画を上回って進捗している。
1. 令和３年度に実施した「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」の自己点検・

第６

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

評価結果を法人会議で審議し、自己点検・評価書をウェブサイトで公表した。

【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。

その結果を踏まえ、学長が示した総合的改善指示に基づき、各部局の業務や令1. 令和５年度の入学定員及び収容定員ともに確保し、学納金収入を安定的に確保した（入学定員充足率 104.5％、収容定員充足率 104.4％）。

和５年度の年度計画に反映し、改善に努めた。また、令和４年度自己点検・評価の実施方針として、「理念・目的」「内部質保証」「学生の受け入れ」「学生支2. 科学研究費助成事業の申請者数、応募率、採択率について分析を行った。開学

援」「教育研究等環境」「大学運営」を評価項目に定め、各分野の現状、改善す

以降、採択率は徐々に向上し順調に推移していたが、令和４年度は採択件数がべき点、次年度に向けた改善方策等について各部局による点検を行った。

減少した。コロナ禍において採択課題の計画遅延が生じ、新規応募率が低下し

2. 学内の諸活動を点検するため、年度計画に基づく上半期の進捗状況を各部局かたことが主な原因であるが、研究支援体制の更なる強化について検討が必要でら集約し、学長及び企画・評価委員長による部局長へのヒアリングを９月に実あることを確認した。

施した。大人数による非効率な委員会運営を見直し、部局長ヒアリングにおい

3. 寄附金募集やふるさと納税の案内、寄附の案内を記載した大学広報誌を活用し、て集中的に討論することでコミュニケーションの質を高めた。また、年度計画

教育後援会会員や地域の企業等に寄附の働きかけを行った。また、寄附金増強

における進捗状況、令和５年度計画の作成過程を Slack で学内に公開し、透明を図るべく寄附顕彰について見直しを実施した。結果として 21 件 2,793 千円の性を高めることで教職員の意識を高めた。

寄附金が集まった。

3. 法人の実績を評価結果に適切に反映し、教職員の意識を高めるとともに、法人

4. ペーパーレス化を推進するため、情報学部が開発した稟議決裁システム「ERINGI」の取組みの成果を市民にわかりやすく伝えることを目的として、法人評価におを６月 15 日から全学的に導入した。スムーズな導入に向け、事前準備として６ける実施要領について公立大学法人福知山公立大学評価委員会と意見交換を行

月１日に操作説明に関するオンライン研修会を開催し、教職員への周知を図っ

い、令和４年 10 月に改定された。

た。その結果、決裁電子化の進捗率は 100％を達成した。

4. 年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、各種報告書（地域-13--14令和４事業年度の業務の実施状況
協働型教育、研究紀要、研究成果、地域連携活動）、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかに本学ウェブサイトに掲載した。

7. 管理者（役員、職員）及び研究者（教員、研究者）を対象に、研究費不正使用防止に係るコンプライアンス教育を実施した。文部科学省が作成する資料を提5. 教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情報、示した上で、指定動画を視聴することとし、95 人の対象者全員が受講した。ま

市民向けの公開講座、入札関係等の情報を本学ウェブサイトに 438 件（前年度た、９月 21 日にハラスメント研修、２月１日に個人情報保護研修を行い、教職468 件）、そのうちレポート記事は 260 件（前年度 242 件）掲載した。

員の参加率は 74％であった

6. ５月に広報誌を発刊し、福知山市内に全戸配布（31,605 戸）した。紙面では学8. 監事監査及び内部監査をはじめとして、大学の内部統制全般にわたる機能強化

長へのインタビューや在学生の居住地域、各学部の取組紹介、市民の方が利用を図るため、10 月に内部統制・監査室を設置するとともに、関連規程の改正をできる本学施設などを紹介した。

行った。公認会計士とのアドバイザリー契約の締結、監査に関わる協議体制の強化を行い、内部監査の効力を格段に高めた。

第８

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置【自己評価】中期計画の達成に向け順調に進捗している。
1. 大学院設置に係る施設改修として、１号館、２号館、３号館の改修および新棟（５号館）の建設を完了した。
2. 令和２年度策定の福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）に基づき、１号館屋根の改修、旧厚生棟跡地の駐輪場整備、まちかどキャンパス及び食堂の防犯設備の更新を行った。
3. 本年度から保健師が常駐する保健室を毎日開室した。怪我の処置に限らず、適切な保健指導や健康相談への対応等、学生が相談しやすい環境整備を行い、年間に延べ 464 件の対応を行った。

9. 「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」を学生便覧に掲載して全学生に配付するとともに、ポータルサイトのお知らせ機能により相談窓口となる相談員とあわせて学生に周知した。また、ハラスメント相談員に対する研修を実施し、傾聴のポイントや人権・倫理委員会が作成する相談員の手引きの説明を行った。
10. 新型コロナウイルスの感染状況の把握及び情報共有を迅速に行い、適切な感染対策が検討できるよう、Slack と Google Drive を併用した情報共有・意見交換システムを構築し、５月 20 日から運用を開始した。
11. コンティンジェンシープラン策定の基礎とするため、学生の新型コロナウイル
ス集団感染（６月６日）、大雨警報発令時の授業休止の対応（７月 12 日）、台風

4. 衛生委員会を毎月開催し、前月の職員の時間外勤務状況や教職員の健康状態、

14 号接近時の対応（10 月７日）
、メールアドレス流出事件（11 月９日）
、面接試

感染症の流行等について、産業医と連携し必要な対策を協議した。また、会議

験中の面接委員スマートフォン鳴動事件（11 月 20 日）、大雪の調査報告（２月やイベントを原則設けない年次有給休暇の取得推進日（計６日）を定め、学内３日）など、本年度に生じたインシデントに関するレポートを作成した。

に周知した結果、法律で定められる年５日以上の有給休暇の取得率は 100％を達

12. ４月に情報基盤委員会を設置し、本学業務上の公式な通知及びコミュニケーシ

成した。
5. 地震等の広域災害に備え、学生及び教職員と大学との連絡手段に利用する安否ョンを行うツールとして Slack の全学導入、電子決裁システム「ERINGI」の全学運用開始等の取組みを行った。

確認サービスの登録を促し、学生及び教職員の登録率は 86％であった。災害時

13. 教育後援会はオンラインで総会を開催し会員に活動報告を行うとともに、定期を想定し、安否確認サービスを利用した報告訓練を２月 15 日に実施した。訓練的（年１回）に大学刊行物や福知山市からの各種地域資料を届けるなど情報発結果はリスクマネジメント委員会で総括し、改善事項をまとめた。

信を充実させ、本学への関心と支援の機運を高めることに努めた。

6. 「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対
応マニュアル」を 10 月に策定し、学内に共有した。

３ 小項目別評価（１）令和４事業年度の業務の実績に係る自己評価結果一覧表
大
項
目
番
号

1

2

3

4

5

6

7

項目

第４－１

第４－２

第４－３

第５

第６

教育に関する目標を達成するための措置

研究に関する目標を達成するための措置

地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置

財務内容の改善に関する目標を達成するための措置

項目数

32

11

10

7

6

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するた
めの措置

2

第８

14

その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置

合計

82

-15-

4

3

2

1

年度計画を上回って実施している（上回る実施状況）

年度計画を順調に実施している（十分な若しくは概ね実施）

年度計画を十分に実施できていない（下回る若しくは
実施が不十分）年度計画を大幅に下回っている（特に劣る若しくは実施していない）

6

25

1

0

18.8%

78.1%

3.1%

0.0%

1

9

1

0

9.1%

81.8%

9.1%

0.0%

8

2

0

0

80.0%

20.0%

0.0%

0.0%

0

7

0

0

0.0%

100.0%

0.0%

0.0%

1

5

0

0

16.7%

83.3%

0.0%

0.0%

1

1

0

0

50.0%

50.0%

0.0%

0.0%

4

10

0

0

28.6%

71.4%

0.0%

0.0%

21

59

2

0

25.6%

72.0%

2.4%

0.0%

平均値

3.2

3.0

3.8

3.0

3.2

3.5

3.3

3.2

-16-

（２）小項目別業務実績・自己評価結果

項 目 別 の 状 況
第４－１

教育に関する目標※「業務の実績」における下線部分は、特筆事項とする。

（１）教育の成果

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

ディプロマポリシー（学位授与方針）に基づき、グローバルな視野に立ち、高い専門性と論理的・批判的思考力や表現力、コミュニケーション力、そして生涯にわたり学び続ける力を涵養する。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の成果
・本学が共通教育と専門教育の両方によって育成すべき人材像として掲げる「グローカリスト」が持つべき具体的な資質・能力を、両学部が掲げる「学修のアウトカ
ム」と関連付けてより明確に提示し、ディプロマポリシーだけでなく、アドミッションポリシー、カリキュラムポリシーにも反映させる。

1

1

年度計画

業務の実績

・グローカリストの育成のためにどのよう ・全学共通教育ワーキンググループにおいて、共通教育科目の枠組みについて検討した結果、現行と同じな分野、内容の科目が必要なのかを含む本 外国語科目群、一般教養科目群、全学共通科目群により構成すること、但し全学共通科目群については地学における共通教育科目の枠組みについて 域理解科目という分類をなくし、各学部から提供される科目により構成することとする方向性を確認し検討を行う。
た。
・地域経営学部では、令和６年度から導入 ・令和３年度より発足した地域経営学部カリキュラム改革ワーキンググループにおいて、令和６年度導入
する新カリキュラムの素案を作成する。そ 予定の新カリキュラムに関する議論を１年間継続して行い、地域経営学科所属教員が提供する学部専門科の中で、３ポリシーについても改善を行
目と全学共通科目について第１案をまとめた。同ワーキンググループでは、これと並行して３ポリシーのう。
見直しも進め、年度末の会合において、ディプロマ・ポリシーの第１案を作成した。
・情報学部では、令和６年度のカリキュラ ・情報学部における設置認可申請時のカリキュラムを振り返り、検討を行い、①学生の数理・情報系の学
ム編成に向けて、設置申請の枠組みの振り 力を強化するため、令和６年度の新カリキュラム導入においてコンピュータプログラミングの演習科目、返りを行う。
数学演習科目の設置等の措置をとること、②教職課程（情報、数学）の令和８年度設置を目標とする案を策定した。この案に基づいて、教職課程の設置準備が、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトで行われることとなった。

自己評価

3

第４－１

教育に関する目標（２）教育内容

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

カリキュラムポリシー（教育課程編成方針）に基づき、文理双方の学部間連携など大学の強みを活かし、教養教育から専門教育まで実践的でグローカルな学部教育を展開するとともに、社会情勢や地域ニーズなどを踏まえ、学部学科編成の最適化に取り組む。
また令和６年度を目処に、情報学部を中軸とした文理連携による地域協働型教育研究を展開するための新たな拠点となる大学院を設置して地域の発展を牽引する高度なＩＣＴ人材を育成する。
年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育内容①教育課程の編成
・地域経営学部については、「地域経営」の概念を整理して、「地域についての体系的な学修」ができるよう、教育内容の改善を行う。また、令和６年度に情報学部と共同で新たに設置を目指す大学院修士課程を2 視野に入れて、開講科目の再編成を行うとともに、これに合わせて教員組織のあり方を改善する。

2

・情報学部については、令和５年度に完成年次を迎えることと令和６年度に地域経営
学部と共同で設置する新たな大学院修士課
程の設置予定を視野に入れて、令和６年度以降のカリキュラムポリシーを更新し、それに基づく教育課程の編成等を図る。

3

4

3

・全学委員会としての教務委員会において、本学の２学部体制の利点を活かすために、大学院の設置をも視野に入れつつ、文理両分野にまたがる学修が可能となるように共通教育を再編成する。

4

年度計画

業務の実績

・地域経営学部では、令和６年度から導入 ・地域経営学部に設置する学部カリキュラム改革ワーキンググループにおいて令和６年度から導入する新する新カリキュラムの素案作成を組織的に カリキュラムの作成に取り組み、第１案を作成した。令和６年度導入予定の新カリキュラムの第１案にお取り組む。素案作成にあたっては、「地域 いては、地域経営学科で開講する地域経営学のコアとなる専門科目を、公共経営系（９科目）、企業経営経営」を体系的に学ぶことができる科目編 系（12科目）、交流観光系（12科目）という３つの系を軸に編成した。学年進行に伴う積み上げ型の学修成に移行することを目指す。また、大学院 が系ごとに実行できるような科目編成とすることで、地域経営学を体系的に学ぶことができるようにし設置準備室と協力して、学部教育と大学院 た。医療福祉経営学科の学生にも履修可能な地域経営学の共通専門科目を12科目設定し、同学科の学生に教育の連続性が実現できるようにする。
も地域経営学の体系的な学びができるような科目編成とした。また、大学院設置準備室と協力し、「基礎となる学部との関係図」に示したような学部と大学院教育の連続性が実現できるような科目編成とした。

・大学院設置に向けて、大学院設置認可申 ・大学院設置認可に向け、以下の業務を遂行した。
請書を策定する。
①大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。
・情報学部では、設置から３年度目を迎え ②大学院の設置にかかる、北近畿地域の市況調査および学内の進学希望調査を実施し、それぞれ一定の希るため、設置認可申請書に基づく教育課程 望があることを確認した。
を適切に実施する。
③令和６年度大学院入試の設計を、入試委員会と共同で行い、入試定員に対して柔軟に対応可能な制度を構築した。
〔達成度指標〕④大学院の認可に向け、新規採用予定教員として情報学部１人と科目担当として地域経営学部１人の採用○設置認可申請書で計画した情報学部の教 を決定した。
育課程を適切に履行⑤在学生向けの大学院説明会を実施し、40人超の在学生が参加した。
・５月１日現在の設置計画履行状況報告書を大学設置・学校法人審議会に提出した。情報学部の教育課程の実施について、令和３年度に専任教員１人の体調不良により専門選択科目２科目の不開講が生じたが、令和４年度は当該教員が復帰したため不開講だった科目も開講できる見込みである旨報告した。専門選択科目２科目については、令和４年度に予定どおり開講した。３月24日付けで文部科学省から設置計画履行状況等調査の結果が通知され、指摘事項はなかった。

・現行のカリキュラムに開設している両学 ・全学共通教育ワーキンググループにおいて、各学部から全学共通科目群の科目として提供可能とされた部が履修可能な全学共通科目群について、 科目に基づき、科目編成案を作成した。
令和６年度から実施する新カリキュラムに向けて、再度学部で適切な科目を検討し、全学のカリキュラムワーキングを通じて再編成を行う。

-17-

自己評価

3

3

3

-18・共通教育と専門教育の両方にわたって、学生が「何を学び、何を身につけることができたのか」を意識し、理解できるような教育課程を編成する。

5

5②教育職員免許状の課程の設置・高等学校教育職員免許の情報の取得課程を設置する。

6

6

・情報学部では、教職課程（情報）を設置 ・教職課程（高等学校の情報科）の令和８年度設置を目標とする案を策定した。この案に基づいて、教職に向けた検討を行う。
課程の設置準備が、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトで行われることとなった。同プロジェクトにおいて、教員採用、カリキュラム改正、設置認可申請等の設置工程、科目表等を協議し、令和６年度末の申請に向けて検討を開始した。

7

・地域経営学部では、教職課程（公民）を ・教職課程（高等学校の公民科）に関して、その社会的需要、学部学生のキャリア形成上の効果、免許取設置するための必要事項について調査を開 得課程の設置に必要となる業務量について調査を行った。調査結果に基づき１月教授会において審議を行始する。
い、当面その設置は見合わせることを決定した。
・情報学部では、教職課程（数学）を設置 ・教職課程（高等学校及び中学校の数学科）の令和８年度設置を目標とする案を策定した。この案に基づするための検討を行う。
いて、教職課程の設置準備が、執行会議直轄の教職課程設置プロジェクトで行われることとなった。

・高等学校教育職員免許の数学と公民の取得課程の設置を目指した検討を行う。

78③新しい大学院の設置
・情報学を中軸にしつつ地域経営学関連分
野とも密接に連携する地域協働型教育研究を本学全体として展開するために、新たに大学院修士課程を、令和６年度を目途に設置する。

・情報学と地域経営学が連携し、地域協働 ・地域協働に重点を置いたカリキュラム編成を含む、地域共同プロジェクトに基づく学位を含む複数の学に重点を置いた大学院設置認可申請を行位を提供可能な仕組みを導入した大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。
う。
・それに先立ち、２回の文部科学省との質問対応ヒアリングに参加し、カリキュラム及び学位認定の仕組みに問題がないことを確認した。

8

・大学院の博士課程設置に向けた方針を定める。

9・学修者本人が履修する授業のシラバスに ・各科目の担当教員から提出されたすべてのシラバスについて、教務委員会でチェックリストに基づきは、授業概要、到達目標、授業計画、評価 チェックを行い、結果を担当教員にフィードバックしてシラバスの改善を促した。チェックリストでは、基準等を記載するとともに、内容のばらつ 本年度実施した在学生満足度アンケートより学生が特に参考とすると回答した項目を重点項目として設定きが出ないよう教務委員会でチェックをした。
行った上で学生に提示する。これにより各 ・情報学部では既に科目間の接続についてはシラバスの中に記述し、体系的な教育課程の見える化として科目の授業で学生が何を身につけることが カリキュラムツリーを作成しているが、令和６年度からの新カリキュラムではこれを全学に拡げることをできたかがわかるようにする。
予定している。
・科目間の接続や体系的な教育課程の見える化についても令和６年度からの新カリキュラム策定の中で議論を行う。

9

・大学院設置認可申請にあたり、博士課程 ・博士後期課程の設置については、現状の教員組織、地域のニーズ、及び学生の希望などを踏まえ、大学を設置するか否かを明らかにする。博士課 が単独で設置することに対して急を要することはないという結論を得た。さらに、博士後期課程の必要性
程を設置する方向に進む場合は、博士課程 や設置の仕組みについて、修士学生の業績の実態を鑑み、状況の変遷を踏まえつつ今後継続的に議論するの構想の策定を行う。
こととした。

3

3
4

3

3

第４－１

教育に関する目標（３）地域協働型の教育の深化・充実

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

持続可能な地域づくりに取り組む人材を育成する「福知山モデル」の具現化に向け、文理連携により、地域の課題や資源を教育に活かす仕組みを構築するとともに、フィールドワークや演習等の実践的な教育を充実する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（３）地域協働型の教育の深化・充実①本学の特色である「地域協働型教育研究」の深化・充実
・「地域協働型教育」の深化・充実を図る
・地域経営学部では、フィールドワーク型 ・フィールドワーク型演習科目である地域経営演習Ⅰ・Ⅱに関して担当者会議を年間４回実施し、各クラために、地域経営学部ではフィールドワー
演習科目について、教授会においてその実 スの教育成果と課題について情報交換を行った。授業の改善策についても議論した。担当地域の地理的特ク型演習系科目、情報学部ではＰＢＬ等の態を把握する。
性や担当教員の専門の相違を反映して、クラスごとの教育内容には多様性があることを確認するととも演習・実習科目の具体的な実態を把握しそ・情報学部では、大学院を視野に入れた地 に、個々のクラスで実施しているグッドプラクティス（優れた取組）を担当教員間で共有することで、授の学修成果を検討するための組織を両学部
域協働型教育計画を策定する。
業内容の改善につなげた。
に設置する。
・学年別のフィールドワーク型演習科目（地域経営演習Ⅰ・Ⅱ、地域経営演習Ⅲ・Ⅳ、地域経営研究Ⅰ・Ⅱ、卒業研究Ⅰ・Ⅱ）に関して、成果報告会（２月18日）を開催して、学生のプレゼンテーションとポス
10
10
ター発表を全教員が確認する機会を設けた。年度末に「地域協働型教育成果報告書」を刊行し、教育成果の集約と課題発見に繋げた。
・情報学の高い専門性のもとで地域協働を推進する人材育成をめざした地域情報学研究科における大学院
教育との円滑な接続を実現するため、コンピュータプログラミングの演習科目及び数学演習科目を設置するという方針に基づく令和６年度からのカリキュラム改定案を策定し、情報学部生の数理・情報系の学力を強化するとともに、履修の柔軟性をより高めることとした。
・共通教育については、教務委員会において、地域課題の解決や地域資源の活用に資する文理両分野にまたがる科目設定を図
る。

11

11

・令和６年度からスタートする新カリキュ ・全学共通教育ワーキンググループにおける検討の中で、一般教養科目は広く教養を身につけるための科
ラムでは、共通教育科目の再編を行うこと 目、全学共通科目は各学部が全学に向けて提供する専門的な科目という位置づけを明確にし、現行の一般が決まっており、令和４年度は全学のカリ 教養科目の一部を全学共通科目や専門教育科目に移動する案を作成した。また、一般教養科目群の偏りに
キュラムワーキングを中心に現状と今後の ついては、自然系の科目の整理を行い、一部は学部の専門科目へ移動した。また、不足していた領域の教方向性について検討を行う。
養科目の追加を行った。
・一般教養科目群と全学共通科目群との区分が不明確な点について、全学共通科目群は、各学部の専門科目を配置することで一般教養科目群との区分を明確にした。

-19-

自己評価

3

3

-20②インターンシップの充実
・地域協働の実践を経験しつつ、学生が自らのキャリアを考えるためのインターン
シップを充実させる。

12

12③教育における「福知山モデル」の提示
・地域と本学とが協働して持続可能な地域社会を創出する教育的試みを継続し、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。

13

13

・学生の職業観・就労意識を育成するため ・大学独自のインターンシッププログラムである地域経営学部の「地域キャリア実習」及び情報学部のに、低年次からの教育として、就職支援セ 「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ」において、コロナ禍にも関わらず54事業所から63プログラム（両学部共
ミナーやインターンシップを推奨する。
通50、地域経営学部５、情報学部８）の提供を受け、延べ71人（地域経営学部31人、情報学部40人）、実・大学独自のインターンシッププログラム 人数54人（地域経営学部23人、情報学部31人）の学生が27事業所で実習に取り組んだ。新型コロナウイルを実施し、社会人基礎力の養成に努める。 ス感染症の影響もあり、一部ではオンラインでの開催に切り替わる事業所もあったが、無事に実習を終え・事前学習や事後学習、報告会を行うこと ることができた。参加者への事前学習、事後学習に加え、12月７日には地域経営学部生を対象に地域キャで体系的なキャリア教育とする。
リア実習報告会を実施し、１月には情報学部を対象にオンデマンドでのインターンシップ報告会を実施し・地域経営学部では、専門教育科目である た。これらの報告会では、単位認定を希望する地域経営学部19人、情報学部21人の学生がそれぞれ報告し「キャリアデザイン」と「地域キャリア実 た。地域事業所と連携し、学生の職業観・就業意識を育む機会を提供できたといえる。
習」により、学生がインターンシップに参 ・地域経営学部では、キャリアデザインⅠ（２年次）、地域キャリア実習Ⅰ（２年次）、キャリアデザイ
加できる機会を提供し、適切に学生指導を ンⅡ（３年次）、地域キャリア実習Ⅱ（３年次）を開講し、年次別の一貫した体制で、学生が自らのキャ行う。
リアを考え、インターンシップに参加できる機会を提供した。７月教授会において、地域キャリア実習に・情報学部では、学部インターンシップを おけるインターンシップ受け入れ企業と参加学生の一覧を示し、参加企業と参加学生に関する情報共有を実施する。
図り、ゼミを通じて学生への指導を行った。
・大学院設置認可申請書の提出に向けて、 ・情報学部では、令和４年度から実施するインターンシップ受け入れ先を集めるとともに、単位認定方針
大学院教育にインターンシッププログラム の周知、インターンシップの探し方や応募の仕方についての講習会、本学独自のインターンシップ説明を組み込むことを検討する。
会・企業研究会をキャリアサポート担当が中心となり計８回開催した。単位認定の基準、単位認定のための報告会の段取りなどについて検討を進め合意形成を行い、延べ40人（実人数31人）の学生が「インターンシップ実習Ⅰ・Ⅱ」において実習に取り組んだ。
・大学院のキャリア教育について検討し、実習科目に「インターンシップ」（２単位）を配置するカリ
キュラムをまとめ、設置認可申請を行った。

・年度前半は各学部（専門教育科目）と教 ・「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置し務委員会（共通教育科目）において、第１ た。本研究会は、第１期中期目標期間の取組みを振り返りつつ、本学独自の特色や強みについて、教職員
期中期計画期間中の地域協働型教育におけ の自由な意見交換を行うワーキンググループとして、10月に学長が教職員に向けて設置を告示した。研究る実践のうち「福知山モデル」に繋がる特 会は、10月から３月にわたり「地域協働型教育」をテーマに計３回実施したが、地域協働型教育と本学が徴的な具体例を整理しながら、教育におけ めざす地域貢献の関係、地域協働型教育及び地域協働型研究による地域貢献のあり方、「協働」の意義やる「福知山モデル」の基本的特徴の理論的 用語の再定義の必要性等、テーマに留まらず、教育、研究、地域連携に関わる意見交換を行った。開催記検討を行う。
録は学長が総括し、学内に随時共有することで、「福知山モデル」を念頭に置いた教育活動の実施に向け・年度後半は、上記の検討を踏まえて、各 て教員の関心を高めた。本研究会は令和５年度も継続して実施する予定である。
学部と教務委員会において令和５年度授業 ・福知山モデル研究会での意見交換を踏まえ、令和６年度に導入する新カリキュラムの検討を進めた。
内容を作成する。
・提出した大学院設置認可申請書において、地域との密接な関係性を確保することを主眼のひとつとして・大学院の設置認可申請準備においても、 いる「福知山モデル」を念頭に置いた、地域実践プロジェクトに基づく学位を認定することを含んだカリ
教育内容を「福知山モデル」を念頭に置い キュラムを設計し、それを導入した。
たものとして構想する。

4

3

第４－１

教育に関する目標（４）教育の質保証等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育の質を向上させるため、教員間、教職員間の連携・協働を強化するとともに、授業の改善とあわせて教育・学習成果の多面的な評価に基づく教育の自己点検・評価を継続的に実施する。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（４）教育の質保証等①教育の質保証等
・アドミッションポリシー・カリキュラム
ポリシー・ディプロマポリシーに基づいてアセスメントポリシーを策定し、学生の満足度を含めた学修成果を大学全体レベル、学部・学科レベル、科目レベルの３段階で検証を実施することとし、そのために必要なデータをＩＲ委員会が他の部門と共同で収集し、分析を行う。分析結果に基づく自己点検・評価委員会の検証結果を学内で共有するとともに、適切な範囲と方法で学外
14 にも公表する。

14

・本学の教育目的達成のための教学マネジ
メントを確立するために、「内部質保証の方針」並びに「内部質保証体制図」に示されたＰＤＣＡサイクルの適切な運用により、学修成果の検証結果を踏まえた教育内
容と方法の全学的な改善を行う。

15

15

年度計画

業務の実績

・本学のアセスメントポリシーの策定にあ ・教務委員会では、アセスメント・ポリシーの目的、実施体制・実施方法及び大学全体レベルのアセスメ
たり、現在、本学で活用している評価指標 ントチェックリスト（評価指標を含む）を策定した。また、学部・学科レベル、科目レベルでのアセスメ
やその数値データについて洗い出しを行う ント・ポリシーの骨格を設計した。
とともに、他大学の事例を参考にしつつ、 ・２年次生を対象として授業、学生生活、就職支援等に関する在学生満足度アンケートを実施し、大学レポリシーの策定について検討を始める。
ベル及び学部・学科レベルで分析を行い、結果を教職員で共有した。シラバスに関しては学生が授業選択
・在学生対象の満足度アンケートを実施
時に重視する項目を把握し、シラバス作成時に用いるチェックシートに反映して教務委員会が重点的に確し、大学全体レベル及び学部・学科レベル 認することで学生の質の向上を図った。
で分析する。
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係情報等を一元的に収集し、「令和４年度福知山公立大学データ
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係 ブック」を作成し、教職員間で共有した。
情報等を一元的に収集し、大学全体レベル ・学修成果の検証に向けて、令和４年度はアセスメントテストとして１年次生と３年次生を対象にＰＲＯと学部・学科レベルでの学修成果の分析に Ｇテストを実施した。テスト結果については講師を招き、学生には個人の能力や全体との比較を解説する取り組む。
場を設けた。また教職員に対してはＩＲ委員会とコンプライアンスグループとの共催でＳＤ・ＦＤ研修と・地域経営学部では、３ポリシー見直し作 して、本学学生の強みや思考の傾向などを解説する場を設けた。これらの結果についてはデータを集計
業において、教育の質保証の観点を反映さ し、全教員に共有した。
せる。
・学部カリキュラム改革ワーキンググループで３ポリシーの見直し作業を行い、ディプロマ・ポリシーの・本学の理念・目的に基づき、大学院修士 第１案をまとめた。同案において、教育の質保証の観点から教育の到達目標を示すことを確認した。
課程の３ポリシーを策定する。
・大学院修士課程の３ポリシーを策定した。

・これまでの学修成果の検証方法について ・学修成果の検証については、令和６年度から導入する新カリキュラムにあわせてアセスメント・ポリ
評価を行い、令和６年度からスタートする シーを設定し、これに基づき評価を行うこととした。これに伴い、教務委員会ではＩＲ委員会がこれまで
新カリキュラムの学修成果のあり方に向け に行ってきた取組み（福知山公立大学データブック作成、卒業時アンケート、在学生満足度アンケート
た総括を行う。そこで得られた知見やＩＲ 等）を活用し、全学レベルでの学習成果の検証に資するデータの洗い出しを行い、アセスメント・ポリ
委員会から得られたデータを基に、教務委 シーの目的、実施体制・実施方法及び大学全体レベルのアセスメントチェックリスト（評価指標を含む）
員会で改善策を検討する。
を策定した。その他、学部・学科レベル、科目レベルでのアセスメント・ポリシーの骨格を設計し、令和５年度以降に学部・学科レベル、科目レベルでのアセスメント・ポリシーを策定するための準備を進めた。
・令和４年度は、入学前アンケート、在学生満足度アンケート、卒業時アンケートを実施し、集計結果を全教員に共有した。また、入試区分毎のＧＰＡの経年変化を分析し、その結果を全教員と共有した。

-21-

自己評価

4

4

-22②効果的なＦＤ活動
・教育の質の向上を目指し、効果的なファ
カルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を実施する。

16

17

16

③コロナ禍を経た大学教育のあり方の確立
・コロナ禍を経て今後予想される大学教育全般の変貌に対応するために、文部科学省
等が提示する制度的枠組を見据えながら、本学にふさわしい教育内容と方法の確立に積極的に取り組む。

17

・教育の質の向上を目指すことを目的とし ・教育の質の向上をめざし、以下のＦＤを開催した。
て、全学でのＦＤを開催する。また、学部 ①全学ＦＤ：地域協働を進める際の実践的な知恵の共有に関する研修会を実施。【テーマ：大江まちづく
毎に適切なＦＤを検討する。
り住民協議会からの提言、 講師：高橋正英 氏（大江まちづくり住民協議会事務局長】実施日：９月21日。参加状況：地域経営学部15/23人（65％）、情報学部14/17人（82％）。
②学部ＦＤ：両学部ともに、「研究倫理教育」に関するＦＤ（本学オリジナルの研究倫理およびビデオを視聴による研究倫理教育に関する取り組み）を実施。実施期間：５月27日～９月30日。期間を設定し、未実施者にリマインドを試みる体制をとった。実施状況：地域経営学部21/22人（95％）、情報学部17/17人（100％）。
・公益財団法人大学コンソーシアム京都主催のＦＤ合同研修を教職員に案内し、自発的な行動を促した。
・業務管理として、①ＦＤ事業予算執行表を作成し、適切な状況把握（研修参加者、執行額、残額管理）を行った。②全学ＦＤでは、研修会の ビデオ撮影（録画）を実施し、未参加者へのフォローおよび自主的な再視聴を可能とした。③学部ＦＤでは、実施期間を設定し、 未実施者にリマインドを行う体制をとった。
・研究活動不正行為防止対策委員会および研究費不正使用防止対策委員会との連携により学部ＦＤ（研究
倫理教育） を実施した。

・新型コロナウイルス感染症の感染状況を ・本年度は１年を通じて対面授業を実施した。13科目についてはシラバスの記載に基づき授業回の半数以見ながら、対面による実施が可能な授業は 下で遠隔授業を実施した。本学に相応しい授業の実施方法として、外部の非常勤講師によることが多い一
対面で行う。高度なメディアを利用した授 般教養科目の授業については、令和６年度から導入予定の新カリキュラ厶において高度なメディアを利用
業（遠隔授業を含む。）を積極的に取り組 した授業を取り入れる方向で検討を行った。
むかどうかを含めて、本学にふさわしい教
育内容と方法について検討する。

3

3

第４－１

教育に関する目標（５）学生支援の充実等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

学生一人一人の事情やニーズを踏まえた修学支援、生活支援をはじめ、課外活動、地域貢献活動、就職活動、健康管理、メンタルヘルスケアなど様々な支援に取り組
む。

年度計
画番号

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（５）学生支援の充実等①修学支援の充実
・厳しい経済状況にある学生が学業に専念できるように、国や自治体等が行う高等教
育の修学支援新制度を活用するとともに、本学独自の授業料減免制度等の経済的支援の実施を目指す。

1818

・学生用図書やその他の資料を体系的に収集するための体制を整備し、メディアセン
ターの学修支援機能を強化する。

19

19

年度計画

業務の実績

・国が実施する高等教育の修学支援新制度 ・高等教育の修学支援新制度をはじめとする経済支援策に関する説明会を前学期及び後学期の学生ガイダ
や地方自治体等が実施する奨学金制度の募 ンスにて実施し、広く学生に情報提供を行った。令和４年度は在学生の46％が日本学生支援機構の奨学金
集状況を適宜確認し、学生への周知、支援 を利用した。また、本学独自の緊急授業料減免制度により、延べ135人に対して授業料の減免を行った。
を徹底する。
・日本学生支援機構貸与奨学金について、卒業後の返還負担が多額にならないよう、48人の学生に対して
・「緊急授業料減免制度」や「学生支援貸 増額や減額、制度の切り替え等の指導面談を実施した。
付金」等の経済的支援について、学生への ・原油高騰、物価高騰の影響から経済的に困窮している学生への生活支援として、京都府補助金や教育後周知を徹底し、継続的な支援を図る。
援会による支援の活用に加え、本学からも補助を行い、学生が100円で食堂等を利用できる「100円食堂」
を10月～２月の後学期講義開講中に毎日実施した。
・外部団体からの物品寄贈を基に、生理の貧困に係る支援事業として、女子学生に生理用品の配布を行
い、無料生理用品設置トイレを３か所設置した。

・選書指針に沿って、学生の学びと地域貢 ・選書指針に従い、学生用図書や学科の専門書、シラバスに掲載されている参考書や参考資料等、多様な献に資する図書及び資料の整備を行うとと 図書等を選定し、収集、整理を進めた。その結果、蔵書数は前年度から4,080冊増の95,961冊となった。
もに、図書整備への学生参加や図書利用の その他に、地域経営学部と情報学部の学生ら８人で構成された学生選書委員会（６月６日から６月30日ま促進を図る。また、学生の利用状況やカリ で活動）の選書により58冊を購入し、図書整備およびメディアセンター運営への学生参加の促進を図っ
キュラム内容に応じた図書（電子図書等を た。
含む。）の充実を図る。
・新入生ガイダンス（４月１日）において、福知山市立図書館中央館館長から同図書館の利用方法や配架・授業等におけるメディアセンター利用方 図書等の紹介を行い、インターネット行財政情報サービス「iJAMP」の利用説明会（６月24日）をメディ法に関する案内や学びの機会の提供などに アセンターと学生支援委員会で共催したことにより、メディアセンターの利用および関連したサービスのより、学生のメディアセンター利用を促す 案内を提供した。また、イベントスペースにおいて、特別展示の実施（４月～６月レポート関連図書、６取組みを進める。
～８月防災関連図書、９～12月学生選書図書）を行った。
・利用学生等へのニーズ調査を実施し、メ ・メディアセンターに対するニーズ調査を実施し（６月15日から７月15日まで、有効回答数201人：学生
ディアセンターの今後の運営方針の策定に 174人、教職員27人）、今後の運営方針と改善策を策定していくための情報を収集した。
向けた取組みを進める。
・メディアセンター内にオンライン面接やインターンシップに対応した機器（テレキューブ）を設置し（12月1日）、就職及び修学支援の向上を図った。
・地域社会に開かれた施設として、京都府中丹支援学校の高校３年生の生徒１人に対して、６月１日から
６月３日までの三日間、職場体験の機会を提供した。
・衛生的かつ快適な修学環境を提供するため、カーテンの取替えをメディアセンター全館で行った（３月
14日）。

-23-

自己評価

4

3

-24・学修に困難を抱えている学生に対して、必要なリメディアル教育を実施する。

20

20

・学生の下宿確保への支援として、不動産情報の提供と合わせて、福知山市や事業者等との連携により住居確保に取り組む。

21

22

21

3

・福知山市や不動産業者と連携して市内の ・福知山周辺エリアの不動産業者と情報交換を行い、ウェブサイトで学生および入学予定者向けの不動産
学生用アパート及びマンションを把握し、 業者情報を随時更新し、情報提供を行った。
ホームページで不動産業者に関する情報提 ・「2022年度学生生活に関する調査」を実施し、学生の住居に関する現状や要望等の情報を福知山市や不供を継続して行う。
動産業者に提供した。
・住居に関する学生の要望等を福知山市や不動産業者にも共有し、住居確保に向け協
議を行う。

3

②メンタルヘルスを中心とした学生相談体制の整備
・学生が退学や休学に至る可能性のある課
・臨床心理士等による対面でのカウンセリ ・カウンセリングルームでは、月４回の定期開室に加えてオンラインや対面での臨時カウンセリングも実題である心身の健康とりわけメンタルヘル
ングを月４回、相談者の要望によるオンラ 施した。年間の延べ相談件数は89件であり、昨年度と比較して利用率（延べ相談件数/学生数）が約７ポスの維持のため、専門家である校医やカウインでのカウンセリングを継続して実施す イント増加した。
ンセラー等の相談体制の充実を図る。
る。また、学生の要望に合わせた柔軟な対 ・カウンセラー、保健師及び学生支援担当職員による意見交換を半期毎に実施し、学生支援に係る認識を応ができるように継続的に検討する。
共有した。カウンセリングルームと保健室の連携により、専門医療機関の早期受診に繋がる事例もあっ・カウンセラーと看護師等による学生情報 た。
22 の共有の場を半期毎に設け、意見交換等を図ることにより、相談体制の充実を図る。

・専門家による相談以外にも、教職員による相談および学生同士のピアサポートなど
による、学生が相談しやすい体制を構築する。

23

・授業を受けるために必要な基礎学力が不 ・情報学部では授業を受けるにあたって必要な基礎学力として数学が必須であることを確認した。
足している学生を対象にしたリメディアル ・情報学の基礎として重要な数学の学力を入学者が高められるようリメディアル教育をより手厚く実施す教育の検討を行う。
ることとした。令和６年度からの新カリキュラムにおいて、数学の演習科目を設け、数学（微分積分およ・情報学部では、１年次生に実施している び線形代数）がそれぞれ１年間継続するようにした。
数学のリメディアル教育を一層充実させる
体制づくりについて検討し、令和６年度からの新カリキュラムに反映させる。

23

・学生によるピア・サポーター制度を継続 ・ピア・サポーター制度については、総数10人のピア・サポーターが主に対面イベントをとおして活動
して実施し、新入生等が学生生活における し、授業開講期間（８ヵ月間）で延べ696人の学生に対し、サポートを行った。新入生のみならず学生の悩み事等を相談できる体制を構築する。ま 利用者が多く、ニーズが多いことから、当初より委嘱期間を延長し、通年実施することで、学生同士で悩た、入学前の新入生に対するサポートに対 み事等を継続して相談できる環境を構築した。
応できないか検討を進める。
・学生生活に関する調査の実施、福知山公立大学への提案箱の設置、学長と学友会執行部との懇談、学友
・学生目線での対応を念頭に、学生アン会が実施している提案箱等から学生の要望を把握し、必要に応じて各部署と情報共有し、改善に向けた検ケートの実施や学友会との定期的な意見交 討を依頼した。
換等を継続的に行う。
・次年度入学予定者に対する支援として、入学前の悩みなどを対面又はオンラインで学友会に相談できる体制を整え、ＳＮＳを通じて入学予定者に案内した。

33

③キャリア支援の充実
・就職率１００％を目指して、就職情報の提供等にとどまらず、学生一人一人が自身の職業観・勤労観を明確にし、幅広い進路の可能性を提示するための取組みを実施す
る。

24

24

・学生支援委員会を中心に就職進路支援に ・４年次生については、ゼミ担当教員と連携した７月と10月にゼミ別就職状況調査による内定状況の把取り組み、就職希望者の就職率100％を目 握、希望者に対するキャリアコンサルタントの面談、各種ガイダンス等、学生の就職活動に適切なサポー指す。
トを行い、就職内定率は98.4％（内定者数121人/就職希望者数123人）となった。
・希望者に対して、キャリアコンサルタン ・３年次生については、10月にキックオフセミナーⅠ（参加者109人）、11月にキックオフセミナーⅡ
トが学生との個別面談を行う。
（参加者88人）を実施し、就職に対する意識向上を図った。本年度より初めて就活に挑む情報学部に対し・１～２年次生対象の進路ガイダンス、３ ても、前期のインターンシップガイダンスから引き続き、体系的にセミナーを実施することで、スキル及年次生対象の就職ガイダンスや各種セミ
び意識の向上を図った。
ナーを開催し、就職に対する意識向上と就 ・11月５日に20社が参加する情報学部向けの業界企業研究会をオンラインで開催し、述べ51人の学生の参職活動スキルを高める。
加があった。11月26日には対面での業界企業研究会を開催した。北近畿の市役所や企業等27社がブースを・３～４年次生のゼミ担当教員に活動状況 構え、両学部合わせて88人が参加した。
調査を実施し、学内で情報を共有して学生 ・主に２～３年次生を対象に、専門学校と提携した公務員試験対策講座を実施し、48人の学生が受講し指導を円滑に進める。
た。通常の講座に加え、市役所で勤務する先輩方との座談会を開催し、試験対策や仕事内容を学んだ。現・民間試験・公務員試験に対応できるよう 役公務員との対話を通じ、就労イメージの具体化や意欲の喚起につなげた。
ＳＰＩ模試試験や対策講座を実施するとと ・就職支援システムを利用し、決定進路や大学におけるキャリアサポートの満足度調査を実施したとこ
もに、専門学校と提携した公務員試験対策 ろ、就職先の満足度は97.2％（回答数106人）と非常に高い結果となった。キャリアサポートの満足度と講座を開講する。
しては91.5％となった。「不満」又は「やや不満」と回答した学生は、キャリア支援の活用がない場合
・京都府設置の総合就業支援拠点である北 や、早期に内定を得た学生であった。
京都ジョブパーク等との共催により学内合同企業研究会等を開催し、卒業予定者の就職活動を支援する。

3〔達成度指標〕○決定した進路やキャリアサポートの満足度調査を実施④国際化支援・日本人学生がグローバルな視野を持つために、短期留学プログラムを充実させるとともに、長期留学制度についても確立を図
る。

25

25

・令和３年度から展開している短期留学プ ・オーストラリアのメルボルンに位置するDeakin Universityでの語学研究プログラムを８月11日～９月
ログラムについて、学生向け資金援助の制 19日の期間に実施し、学生４人が参加した。期間中は、現地対応のため担当教員１人が現地に滞在した。
度化を図るとともに、単位認定についての ・国際センターが実施する短期留学プログラムに参加した学生に対しプログラム費用等を援助する制度を検討を進める。
設け、Deakin Universityの語学研究プログラムに参加した学生４人に一人あたり10万円の援助を行った。
〔達成度指標〕・留学プログラムに参加した学生の単位認定について国際センター運営委員会で協議を行い、令和６年度○短期語学留学プログラムの実施から導入する新カリキュラムに全学共通留学科目（２科目、上限各２単位）を新設する案をまとめた。
○中・長期留学プログラム制度化の検討
・６月27日にセンター長が福知山市国際交流ネットワーク会議総会に参加し、国際交流に関心をもつ福知山市の団体や個人との交流を図った。
・学生の英会話力を向上させるため、「英語サロン」を授業期間内に月に一度のペースで７回開催し、延べ126人が参加した。近隣地域のＡＬＴ（外国語指導助手）のネイティブ講師、海外の大学の教員、学生を招き、特定の話題について英語で交流できる場を提供し、市民も参加した。
・Edith Cowan University （オーストラリア）のオンライン留学プログラムに学生１人が参加した。当プログラムは11月21日から12月１日の期間に計６回（各２時間）で世界各国から参加している学生とグループで討論するものであった。
・中・長期留学プログラムの制度化においては、外国の大学との学術交流協定を視野に入れた関係の構築が必要であることから、来年度に計画する台湾・静宜大学での短期語学（中国語）留学プログラムの実施に向け、３月８日に同大学の国際センターと中国語教育センターを訪問し、具体的な打ち合わせと施設の視察を行った。

-25-

3

-26・外国人留学生の志望者と入学者を増加させるために必要な入試制度や学修・生活支援制度を改善する。

26

26⑤学生主導の地域連携活動の強化
・「学生プロジェクト」等を継続して学生主導の地域連携活動への支援を強化するとともに、公立大学学生ネットワーク主催のLINKtopos（全国公立大学学生大会）への学生派遣を継続する。

27

27

・外国人留学生の増加を視野に入れた制度 ・ベトナム・交通運輸大学から４年間（先方での学修２年、本学での学修２年）のダブルディグリープロづくりに向けて、学生支援委員会及び入試 グラムの提案があり、オンラインで協議を重ねたが、ベトナム当局への申請期限に間に合わず見送ること
委員会との意見交換を行い、実施計画を立 となった。
案する。
・外国人留学生の受入れに関し、受入実績がある他の公立大学へのヒアリングを行い、留学生の増加に向けた取組みを確認した。また、学内で情報学部長、教務委員長、入試委員長、大学院設置準備委員長との〔達成度指標〕意見交換を行い、情報学部及び令和６年度開設予定の大学院では、完成年度を迎えるまでは外国人留学生○外国人留学生受け入れ体制の構築に特化した入試制度を設けず一般選抜又は科目等履修生制度により受け入れていくこと、その他、外国人留学生向けの広報を強化するとともに、海外の大学との交換留学など長期的な提携に向けて準備を進めていくことを確認した。

・「学生プロジェクト」について、本学で ・地域を対象とする学生の自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みを「学生プの学びを発展的に展開するような取組み
ロジェクト」として学内で公募し、応募があった16件のうち８件を選定し、活動経費等を支援した。これ
等、学生の自主的活動の支援を継続すると までの取組みを検証し、事業計画と成果の乖離が大きい事業が散見されたため、全件採択していた従来のともに、これまでの取組みを検証し、有効 選定方法を見直し、教務委員による審査方式に変更した。また、更なる質の向上を図るため、次年度は書な形に作り替えることを検討する。
類審査とプレゼンテーションによる２段階審査を採用することを決定した。
・LINKtopos（全国公立大学学生大会）
・全国の公立大学の学生で組織される「公立大学学生ネットワーク」主催の「LINKtopos2022（全国公立
は、学生派遣を継続して実施し、他の公立 大学学生大会）」が本学を会場として開催された。学生と教員がイベントの企画運営に携わり、全国から大学生と共に地域の課題解決する力等を身 参加する大学生がこの地域を知る機会を創出した。参加希望者全員を受け入れられるよう公立大学協会とにつける活動の一環とする。また、これま 協議を重ね、宿泊施設や移動手段の確保に努めた。イベントでは避難所運営、地域防災、自己分析、多様での学生派遣実績等を見直し、学生への募 性の４つのテーマによるワークショップを実施し、参加した27大学91人（うち本学学生19人）が交流を図集に係る周知方法等を再考し、本学から５ りながら学びを深めた。
人以上の学生派遣を目指す。

2

4

第４－１

教育に関する目標（６）入学者選抜

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

高大接続と併せて多元的な評価に基づく入学者選抜制度の改革を継続的に進め、アドミッションポリシー（入学者受入方針）に掲げた様々な背景と価値観を持った目的
意識や学習意欲が高い学生を確保する。特に北近畿地域からの入学者の増加に努める。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－１ 教育に関する目標を達成するための措置（６）入学者選抜①優秀で多様な学生を確保するための選抜制度の構築
・アドミッションポリシーに基づく目的意
・新学習指導要領に対応した令和７年度一 ・令和７年度の一般選抜の変更については、各学部の教授会にて変更に関する方向性を決定し、６月・11
識や学習意欲の高い優秀で多様な学生を確
般選抜の変更について検討し、年度内に変 月の教育研究審議会での承認を得て、入試変更の予告を行った。
保するために各学部が中心となって、修学更の予告を行う。
・アドミッション・ポリシーに適する学生の確保を目的に、令和６年度の地域経営学部では一般選抜以外
後の状況を検証する。その結果に基づい・学校推薦型選抜については、学部による の選抜区分で、自己アピール書を課し面接を重視することに関して変更の予告を行った。
て、現在の選抜区分の見直しを含めて、優就学後の状況の検証結果を踏まえて、特に ・北近畿地域および京都府口丹地域の高校に対して、大学政策課に同行訪問しヒアリングを行った。当地
秀な学生を確保するための適切な選抜制度
北近畿地域内高校生の受験を促進する制度 域の高校生は大学生と接する機会が少ないため、本学在学生との交流の機会が必要との意見が多かった。
を構築する。
の導入を目指し、地域の高校へのヒアリン また地域枠に関する認知度を向上するための取組が必要との意見が寄せられた。
グを実施する。
・大学院の入学定員を20名に確定した。
28
28 ・大学院設置認可申請書の提出に向けて、 ・大学院の入試方法に関するさらなる検討を行い、定員確保を確実なものとするため、推薦入試と一般入大学院の定員充足や学生確保の見通し、学 試の区別の代わりに、学内の成績優秀者には学力試験を免除する形で推薦に代わる手段を提供する方法を
生確保に向けた取組みを計画する。
策定した。
・大学院の設置にかかる学内の進学希望調査を実施し、一定の希望があることを確認した。
・学部の２・３年次生を対象にパンフレットを配布し、在学生向けの大学院説明会を実施した。

-27-

自己評価

3

-28②入学志願者数の確保
・毎年度の定員充足率を１００％にするだ
けではなく、入試全体において受験倍率（受験者数／合格者数）が第２期中期計画
期間中の平均で２倍以上となることを目指
す。

29

29

・高校訪問やオープンキャンパス等の入試広報活動だけではなく、高校生に本学の特色を十分に知ってもらった上で志願してもらうための「出張講義」や本学への訪問の機会等を充実させる。

30

30

・受験媒体の出稿業者を見直し、新たに高 ・本学の早期の告知を重視するため、高校１・２年生向けの受験媒体を選定し、１年生からの資料請求は
校１・２年生向けの告知を強化し、早期の 前年度比113.1％、２年生からは同136.1％となった。
周知拡大を図る。
・中四国地区の高校訪問は年度当初から外部者に委託した。対象となる９県で延べ428校の訪問を行っ
・特に学校推薦型選抜志願者の多い中四国 た。
地域の訪問強化のため、新たに中四国地域 ・未訪問地域については、①受験媒体の活用、②母校訪問（北海道、栃木県、埼玉県）による広報活動をの高校訪問を外部者に委託する。
行った。
・高校訪問未対応の遠隔地域にある志願実 ・情報学部の編入学選抜については、11月に情報学部教員が高等専門学校への説明会に参加し本学のＰＲ
績多数校に対して、新たな働きかけの方策 を行った。
を検討する。
・地域経営学部では、志願者に関する経年データは入手しているが、データを分析して具体的なアクショ
・地域経営学部の志願者の動向を分析し、 ンに着手できていない。
学生確保の方針を検討する。
・大学院の入学定員を20名に確定した。（再掲28）
・情報学部編入学の志願者確保のため、近 ・大学院の入試方法に関するさらなる検討を行い、定員確保を確実なものとするため、推薦入試と一般入隣の高等専門学校への働きかけを行う。
試の区別の代わりに、学内の成績優秀者には学力試験を免除する形で推薦に代わる手段を提供する方法を・大学院設置認可申請書の提出に向けて、 策定した。（再掲28）
大学院の定員充足や学生確保の見通し、学 ・大学院の設置にかかる学内の進学希望調査を実施し、一定の希望があることを確認した。（再掲28）
生確保に向けた取組みを計画する。
・学部の２・３年次生を対象にパンフレットを配布し、在学生向けの大学院説明会を実施した。（再掲28）〔達成度指標〕○定員充足率 100％
〔達成度指標〕○地域経営学部の学校推薦型選抜の志願者 ○入学定員充足率 地域経営学部104％、情報学部105％
倍率 ４年間の移動平均2.0倍○地域経営学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均1.9倍○地域経営学部の一般選抜の志願者倍率○地域経営学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均6.2倍
４年間の移動平均2.0倍○情報学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均2.0倍○情報学部の学校推薦型選抜の志願者倍率 ○情報学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均3.9倍
４年間の移動平均2.0倍○情報学部の一般選抜の志願者倍率 ４年間の移動平均2.0倍

・高校訪問やオープンキャンパスはコロナ ・高校には概ねコロナ禍前のように訪問できる状況となっており、本年度は延べ1,866校（前年度1,275
禍に対応した適切な方策を検討する。
校）に訪問を行った。
・高校からの大学見学校数を増加するため ・オープンキャンパスは事前予約制とし、例年より時間を短縮して開催した。高校１・２年生向けの講座の方策を検討する。また、小中学校からの 「大学で学ぶ意義」、保護者向けの講演「進学マネープラン」等、ターゲット別のコンテンツを新たに設
大学見学も他部署と連携して受け入れの対 けるなど集客増加に取組み、参加者数は491人（うち高校生242人）と過去最多であった。
応を行う。
・大学見学は、高校５件、小中学校３件の依頼に対応した。また、情報学部が近隣高校等と研究紹介を行・出張講義や大学見学の効果を検証するた うポスターセッションにも対応した。
めのアンケートを作成する。
・出張講義と大学見学時に実施するアンケート案を作成した。本年度は入試委員が対応した出張講義にお・地域経営学部における学校推薦型選抜の いて計３回の試行を行った。出張講義の依頼の際に独自のアンケート不可とされるケースもあり、今後の地域枠志願者数増加を目指し、模擬授業等 試行を経て、実施方法および設問内容等を検証していく。
の高校への訪問を強化する。
・オープンキャンパスにおいて、参加者の研究室訪問の機会を設け、地域経営学部の全教員が対応した。
参加高校生と教員との個別面談の機会を拡充することで、選抜類型別の受験へのアドバイスができる体制〔達成度指標〕を用意した。本年度の地域経営学部教員による高校への出張講義件数は19件、そのうち地域枠の対象とな○大学見学校数 ４年間の移動平均５校
る高校は６件だった。地域経営学部教員が対応した地域枠高校の本学への見学件数は２件であった。いず○出張講義に係るアンケートの作成
れにしても、地域枠の志願者数は平成29年から本年度に至るまで、9→18→15→10→16→11→21という数○大学見学に係るアンケートの作成
値で、募集人員の12名の２倍に達しない状況が定着している。募集人員の見直しを含む何らかの対策が必要であることは明らかである。

3

3

・１８歳人口の減少やコロナ禍を経た志願者状況の変化を踏まえて、高校等へのヒアリングなど入学志願者確保のための新たな方策を検討し、実施する。

31

・高校訪問等で面談した高校教員に対し・中期計画の達成に向けては高校訪問時の面談者に向けたアンケートの作成に代えてヒアリングの実施がて、受験指導や高校生の大学選択の動きを 有効であると結論し、高校訪問時に受験指導や高校生の大学選択の動き等を確認し、訪問記録にまとめ把握するためのアンケートを作成する。
た。
・高校などへのヒアリングを円滑にするための資料として、過去の高校訪問の報告を適切に活用する。

31③北近畿地域内高校との関係強化
・北近畿地域（入学者選抜においては口丹地域を含む。）からの優秀な入学者が第２期中期計画期間中に学生定員の２０％以上となることを目指し、当該地域の高校等との関係を強化させることによって、最適な選抜制度を構築する。

32

3〔達成度指標〕○高校訪問時の面談者に向けたアンケートの作成

・北近畿地域（入学者選抜においては口丹 ・大学見学の案内を行い、北近畿地域内高校からの大学見学が４件あった（前年度３件）。
地域を含む。）内の高校からの大学見学の ・母校訪問は北近畿地域だけでなく、全国の出身者を対象とし、38人（北近畿地域は７人）が出身高校で増加を目指し、高校訪問において大学見学 ＰＲを行った。
の案内を行う。
・北近畿地域内の志願者増の方策として、学校推薦型選抜地域枠の案内ポスターを作成し、高校訪問にお・北近畿地域内の在学生の母校訪問を実施 いて掲示を依頼した。
する。
・北近畿地域からの優秀な入学者を確保するため、情報学部の志願者がどの地域から、どのようなつなが・北近畿地域内の特に進学校に対して、一 りによって来ているかを明らかにし、これまでやってきた出張講義や出張説明会を実施するのであればど般選抜志願者数を増加させるための方策を の地域に行くのが有効か調査方法について詳細に検討したところ、現状の出張講義の実施方法と、志願者検討する。
の居住地分布を結びつける手段が乏しいため、現状で調査を行うことには大きな困難があるという結論に・令和３年度までの情報学部の志願者分析 なった。そこで、高大連携を軸として、情報学部の北近畿地域の高校との関係強化による志願者確保の枠を行う。
組みのリデザインに焦点を絞ることとした。

32〔達成度指標〕・入試委員会が関係する高大連携事業等で、情報学部に関係する以下の活動を行った。
○北近畿地域内高校からの大学見学校数・分野別説明会 事務局等が対応 27件
４年間の移動平均４校・出張講義など 教員派遣 25件○北近畿地域内高校からの入学率 ４年間
・西舞鶴高等学校サイエンスキャンプ受け入れの移動平均15％・海の京都SSN発表会 協力
・事務職員による情報分野の分野別説明の対応の強化
このうち、北近畿地域からの入学者確保につながると考えられる事業は、以下のとおりである。
・西舞鶴高等学校サイエンスキャンプ受け入れ
・海の京都SSN発表会 協力
・出張講義など 教員派遣 15件（上記25件の内数）・情報学部の志願者分析については以下のとおりである。
・３教科型の高得点科目として採用された科目の分布調査を行い、令和７年度以降の入試の科目設定の参考とした。
・個別試験による合否逆転の割合を調査し、令和７年度以降の入試の配点の参考とした。
〔達成度指標〕○北近畿地域内高校からの大学見学校数 ４年間の移動平均2.75校（令和４年度４件、令和３年度３件、令和２年度２件、令和元年度２件）○北近畿地域内高校からの入学率 ４年間の移動平均12.9％（令和５年度入試12.4％、令和４年度入試
12.3％、令和３年度入試14.6％、令和２年度入試12.3％）

-29-

3

-30-

第４－２

研究に関する目標（１）研究水準及び成果等

中

中期計
画番号

第４－２

期

目

標

中期計画

様々な地域課題の解決に貢献する「福知山モデル」の具現化に向け、高度な地域協働型の研究を推進し、その成果を地域社会に還元する。

年度計
画番号

業務の実績

自己評価

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び成果等①研究における「福知山モデル」の提示
・個々の教員の自発的な研究だけでなく、学内外との共同研究により、本学の特色である「地域協働型研究」の実践を積み重ねる。そのことにより、代表的実践例とその理論的背景を「福知山モデル」として取りまとめて提示する。

33

年度計画

33

・年度前半は各学部において、第１期中期 ・「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置し計画期間中の地域協働型研究における実践 た。本研究会は、第１期中期目標期間の取組みを振り返りつつ、本学独自の特色や強みについて、教職員のうち「福知山モデル」に繋がる特徴的な の自由な意見交換を行うワーキンググループとして、令和４年10月に学長が教職員に向けて設置を告示し具体例を整理しながら、研究における「福 た。研究会は、令和４年10月から令和５年３月にわたり「地域協働型教育」をテーマに計３回実施した
知山モデル」の基本的特徴の理論的検討を が、地域協働型教育と本学がめざす地域貢献の関係、地域協働型教育及び地域協働型研究による地域貢献行う。
のあり方、「協働」の意義や用語の再定義の必要性等、テーマに留まらず、教育、研究、地域連携に関わ・年度後半は、上記の検討を踏まえ令和５ る意見交換を行った。開催記録は学長が総括し、学内に随時共有することで、「福知山モデル」を念頭に
年度以降に遂行する研究に関して、各教員 置いた教育活動の実施に向けて教員の関心を高めた。本研究会は令和５年度も継続して実施する予定であが自己の個人研究を構想するとともに、学 る。（再掲13）
部として「福知山モデル」の実践例となる ・産学公連携による共同研究等を促進するため、12月に開設した「北近畿コラボスペース」に学部教員の共同研究課題を設定する。
参加を促した。令和４年度末時点で61人が参加し、「新産業創造」「dxとメタバース」等の専用チャンネ
・大学院の設置申請準備においても、研究 ルを設け、地域連携の実現に向けて参加者との情報交換や情報共有を行った。
内容を「福知山モデル」を念頭に置いたも ・北近畿地域連携機構を窓口として、地域から寄せられる連携相談の案件に関して、学部教員の固有の専のとして構想する。
門知識を活かせるよう、学部長によるマッチング機能を強化した。北近畿地域連携機構のリエゾンオフィ
・地域経営学部では、教員の学術的なバッ スを窓口とする連携依頼案件のうち、地域経営学部の教員が担い手となり12件の事業を立ち上げた。学部
クグラウンドの多様性という強みを活かし 長が教員の連携事業一覧及び委員委嘱リストを確認し、学部教員による地域協働型研究の全体動向を把握て、従来とは異なる地域協働型研究に着手 した。
する。
・７月16日開催のオープンキャンパスで用いた情報学部の現況をもとに、８月17日に情報学部教授会とし・情報学部では、これまでの学部のアクて、①情報学部の年度計画、②情報学部の今日までの足取りと今後の計画、③情報学部の福知山モデル、
ティビティのレビュー、福知山モデルの全 ④大学院設置準備状況、⑤カリキュラム改訂、⑥教職課程、⑦入学・編入学制度改定、⑧人事の状況、⑨体像構想、大学院設置認可申請への反映を １、２号館改修と引っ越し、⑩学生キャリアサポートの観点からこれまでの振り返りを行い、今後の方向行う。
性についての意見交換を行った。現況認識の共有は進んだが、重点項目を明確にするところまでは進まず、福知山モデルという名に値する、ほかに真似されない特色を作り出していくこと、学術と地域貢献の広い範囲を視野に入れた多様性を重視し、現時点では情報学部は学生教育にも、地域貢献でもよく評価されているので、当面は、重点項目を特定せず、現在進行中の特色ある取り組みを引き続き伸ばしていくこととした。
・提出した大学院設置認可申請書において、地域との密接な関係性を確保することを主眼のひとつとしている「福知山モデル」を念頭に置いた、地域実践プロジェクトに基づく学位を認定することを含んだカリキュラムを設計し、それを導入した。（再掲13）3

34②「数理・データサイエンス教育研究センター」（仮称）の設置
・現行の「数理・データサイエンス教育研
・数理・データサイエンスセンターを設置 ・４月１日付けで数理・データサイエンスセンターを大学の附属機関として設置した。
究拠点」を発展させ、「数理・データサイし、大学の附属機関として組織的な運営を ・全学の数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラムリテラシーレベルのコースを実施し、修了者を認
エンス教育研究センター」（仮称）を本学進める。
定した。令和４年度の履修者数は130人、修了認定者数は96人（令和２年度からの累計250人）であった。
の附属機関として設置し、数理・データサ
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカ ・文部科学省の「数理・データサイエンス・ＡＩ教育プログラム認定制度」において、前年度の「リテライエンスの理論研究を行うとともに、当該リキュラムリテラシーレベルの履修者数の シーレベル」に続き、情報学部の「応用基礎レベル」のコースが選定された。
分野に基づく手法を地域協働型教育研究の増加につながる啓蒙を図る。
・地域の高校のイベントに協力し、高大連携に貢献した。
なかで機能させることを目指す。
・数理・データサイエンス・ＡＩモデルカ ・福知山市シニアワークカレッジに参画し、計10回の講座を実施した。
リキュラムの応用基礎コースに準拠した履 ・企業との共同研究を１件実施した。
修モデルを検討する。
・特任研究員を置き、センター業務および個人研究を推進した。

34③学際的な地域協働型研究の推進
・本学教員の学術的バックグラウンドの多様性を活かし、地域の課題の発見と課題解決に資する学際的な地域協働型研究を推し
進める。

35

35

・本学教員は、附属機関である北近畿地域
連携機構、メディアセンター、地域防災研究センター、国際センター、数理・データ
サイエンス教育研究センター（仮称）と連携して、本中期計画期間中に取り組むべき
適切な研究課題を設定して共同研究を実施
する。

36

36

〔達成度指標〕○履修者数 125人

・各学部の学部教員による地域協働型研究 ・大学院で開講予定の文理融合科目のうち、３科目（ベンチャー・アントレプレナーシップ論、実践的社の実態を把握する。学部横断的な文理連携 会調査法、地域医療情報システム論）については地域経営学部教員が担当することを計画している。これによる地域研究の可能性について検討すら３科目について、設置申請のためのシラバス案を作成し、学部横断的な文理連携による地域研究の端緒る。
を築くことができた。
・７月13日から９月21日までの間に実施した令和４年度情報学部教員の個人活動自己点検評価において、情報学部では教員個人ないしは小グループによる自発的取り組みを中心とした多様な地域協働型研究が行われ、その中には、地域防災、福祉、伝統文化の各分野における学部横断的な文理連携も含まれ、十分な特色を持つ成果をあげていることを確認した。完成年度を迎える令和５年度までの間は、設置認可申請書に記載した事項に加えて、新たに立ち上げた大学院地域情報学研究科の設置準備など教育研究に不可欠な少数の事項に注力し、地域協働型研究はこのまま教員の自主性に委ねて、多様な発展を育成することが適切であると結論した。そうした状況でも、地域防災、Fab Labにおいて本年度に進展があり、それぞれ学部横断的な文理連携の芽として発展する可能性がある。

・教員は自分の個人研究を、地域協働型で ・地域貢献を軸に教育研究を起草する「福知山モデル」について、年度当初に学長から全教職員に講話を学際的な広がりを持つものとするために、 行い、その後設置された「福知山モデル研究会」の協議内容を学内に順次共有した。これらを踏まえ、教各附属機関の活動内容と連続させて設定す 員は個々の専門性を活かし、水位・雨量観測機器及びネットワークの試作（地域防災研究センター）、福るように努める。
知山ラーニングイノベーション・プロジェクト（数理・データサイエンスセンター）等、附属機関が実施
・本学全体として、喫緊の地域課題の分析 する地域課題に向けた取組みに参画した。
を行ったうえで、２件程度の共同研究テー ・本学が地域の重要課題の一つとして位置付ける医療福祉分野では、社会資源や人的資源に乏しい中山間マを設定し、学内外の研究者による研究を 地域において、ＡＩに要介護認定やケアマネジメント及び地域支援事業による介護予防に関する福祉専門開始する。
職の業務を代行させる際の倫理的ガイドラインを作成し、ＡＩによる福祉行政代行の具体的処方箋を示す
・大学院設置において、学究を中心としことをめざす「ＡＩが介護保険行政を代行する際のルールに関する研究」を両学部の教員が参画する共同て、学際的な地域協働型教育研究の取組み 研究により実施した。
を検討する。
・地域協働に重点を置いたカリキュラム編成を含む、地域共同プロジェクトに基づく学位を含む複数の学位を提供可能な仕組みを導入した大学院設置認可申請書を作成し、文部科学省に提出した。（再掲８）
・それに先立ち、２回の文科省との質問対応ヒアリングに参加し、カリキュラム及び学位認定の仕組みに問題がないことを確認した。（再掲８）

-31-

3

3

3

-32・本学教員は、近隣の高等教育機関等とともに地域の課題解決に資する共同研究を実施することを目指す。

37

37④地域防災研究センター
・「地域防災研究センター」は、福知山市域を中心とした地域防災に関する現状把握と課題、対応策などについて、教育研究・行政等の関係機関、地域や市民との連携に
より研究活動を展開し、その成果を自治体や地域の防災・危機管理に還元する。

38

38⑤国際センター・「国際センター」は、海外の大学及び研究機関と新たな学術交流提携協定を締結
し、地域社会の発展に寄与するセミナー、研究会や共同研究を推進して、その結果を国内外に広く発信する。

39

39

・近隣の高等教育機関との連携における現 ・芸術文化観光専門職大学を訪問し、学長をはじめ首脳陣と懇談をして、連携の可能性について意見交換
状分析を行い、地域と学部、研究室をつな を行った。本学とは方向性が異なるため、連携により、教育研究のプログラムを連携させること、相互にぐリエゾンオフィスの役割を明確化する。 教育研究も地域連携も強め合える可能性があることを確認し、今後、交流を続けることとした。
・工学系（機械・電気・制御・建設）を有する高等教育機関である舞鶴工業高等専門学校とは令和３年度に包括的連携協定を締結し、緩やかな連携を継続している。令和４年度には舞鶴工業高等専門学校が代表となる地域共創拠点構築の競争的資金応募に分担者として参画した。残念ながら採択には至らなかったが、連携についての具体的な協議が行われ、提案書を執筆したことは、立場を相互に意識し、今後の連携の起点となるものとして位置付けられる。
・隣接する京都工芸繊維大学については、学長と懇談し、連携の可能性について協議した。地域連携に主眼を置いた研究交流などに話題は及んだが、具体的な連携には至らなかった。今後、引き続き連携の実現を探ることとなった。
・近隣の高等教育機関との連携については、リエゾンオフィスを介する仲介より、トップダウンによる枠組み作りが有効であると考えられるので、今後も大学のトップレベルでの交流を継続する。
・リエゾンオフィスの役割に関しては、少人数のオンライン協議により、大学との連携相談に戦略的かつ迅速に対応することを中心とし、さらに２月からサービス実施体制に入った北近畿コラボスペースと密接に連携して、大学のシーズを常に更新していくことが有効であると結論した。

・ＭＩＴ（マサチューセッツ工科大学）・ ・センター長の急逝をうけて、下半期の事業については見直しを行った。
福知山市と共同開発したリスクマップ（試 ・ＭＩＴとの共同研究は、先方の研究資金の見込みが立つまでペンディングとした。
作モデル）の実証実験を支援する。
・基礎研究の取組みとして、市内数か所に雨量計を設置し、オンラインでモニタできる環境を整え、デー
・過去や現状の分析から課題設定・対応策 タ取得を進めた。
へと繋げるための防災関連データ収集に加 ・日本防災士機構による「防災士講座」実施にかかる調査を進めた。
え、地域住民の防災意識や流域雨量の分析 ・防災意識調査に関しては、調査目的を含め、見直しを行うこととした。
などの基礎研究を進める。
・情報学部との連携により、地域防災分野
におけるＩＣＴ・ＡＩの利活用について検討を進める。
・研究活動体制の充実に向けて、防災関係
機関や連携研究員との協働推進に加え、センター運営を担う組織の見直しについて検討する。

・地域振興に関する西南交通大学（中国） ・１月12日に中国・西南交通大学と「農村振興学術シンポジウム」を共催した。当初は中国・成都での開との共同シンポジウムを主催する。令和３ 催を予定していたが、コロナ禍のためオンライン開催となった。本学は教員２件、中国側は大学、企業か
年度に調査した学術交流協定提携先候補の ら５件の地域振興に関する発表が行われ、中国側の参加者は15人であった。
海外の大学の中から、提携先を選定し交流 ・３月８日に国際センター長が台湾・国立台中教育大学の教育学部及び国際センターを訪問した。教育学協定の締結に向けて交渉する。
部の教職センター長、教授及び学生、国際センターの国際交流担当職員とそれぞれ懇談し、提携の可能性について打ち合わせを行った。また、図書館、体育館等の施設見学を行った。
〔達成度指標〕○共同シンポジウム開催 １件

3

2

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第４－２

研究に関する目標（２）研究体制等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

質の高い研究成果を得るため、学部間での連携や研究支援体制の強化、研究環境の整備、また他大学をはじめ外部機関との連携による研究推進体制を構築する。

年度計
画番号

第４－２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究体制等①研究環境と支援体制の整備
・教員の研究時間を確保するために、全学的にも学部・学科においても、管理運営業
務の簡素化と効率化を図る。

40

40・様々な研究資金獲得や研究補助活動のための人員配置に必要な組織体制の整備を行
う。

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41

年度計画

業務の実績

・リエゾンオフィスによる支援機能を明確 ・北近畿地域連携機構では、リエゾンオフィスは地域（学外）と本学教員との連携を促進する機能とし化する。
て、北近畿地域の連携を促進する北近畿コラボスペースとは区分している。しかし、リエゾンオフィスの支援から生まれた地域と大学の連携事業が北近畿コラボスペースで地域内に発展したり、逆に、北近畿コ
ラボスペース内の情報交換の中で見出された課題に対しリエゾンオフィスから本学教員の参画を促すなど、リエゾンオフィスは北近畿コラボスペースの取組みと連動するものとして位置付けている。
・リエゾンオフィス機能については、４月から北近畿地域連携機構長、地域経営学部長、情報学部長、地域連携担当アシスタントマネージャーの４人のオンライン協議により、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ俊敏に応じられる体制を立ち上げて運用してきた。
・リエゾンオフィスとしての対応実績は、連携相談が65件あり、共同研究７件、受託研究４件、受託事業
９件、連携事業28件、計48件が成約した。
・教員の研究時間の確保をめざし、学内で経理に関する諸問題のヒアリングを行い、監査法人及び福知山市の助言を受け、見積処理及び年跨ぎ会計処理を簡素化するために必要な関連規程の制定及び改正を行った。

・研究資金獲得と研究補助体制の実態の調 ・令和４年度における研究資金の獲得実績は、科学研究費助成事業の研究代表者20件18,100,000円（直接査及び分析を行う。
経費配分額11,720,000円、応募件数：地域経営学部10件（採択率20.0％）、情報学部７件（採択率42.8％））、研究分担者21件4,065,000円、厚生労働科学研究費補助金１件400,000円、その他の競争的資金２件2,100,000円、受託研究費５件11,886,000円、共同研究６件1,092,783円であった。
・研究支援体制の強化を図るため、事務局に研究支援専従の職員１人を配置し、外部資金に係る各種申請
書類の確認、手続きに加え、研究助成に関する情報サイトから公募情報を収集し、教員に提供した。
・科学研究費助成事業の申請者数、応募率、採択率について分析を行った。開学以降、採択率は徐々に向上し、順調に推移していたが、令和４年度は採択件数が減少した。コロナ禍において採択課題の計画遅延が生じ、新規応募率が低下したことが主な原因であるが、研究支援体制の更なる強化について検討が必要であることを確認した。

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自己評価

4

3

-34②メディアセンターの研究支援機能拡充・北近畿地域の統計資料など、地域連携型研究の基盤となる様々な資料の整備を図るとともに、収集した資料等を利活用に供するべく公開する。

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・大学院設置等に鑑み、より高度な研究を支援するため電子ジャーナル、電子図書、
オンラインデータベース等の充実を図る。

43

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・選書指針に沿って、北近畿地域などの研 ・北近畿地域を中心とした資料の整備と収集を積極的に行い、687種の地域資料を保有し、本学メディア
究、学習、地域貢献に資する資料の整備や センターのウェブサイトに「北近畿地域の郷土資料一覧」を公開した。また、機関リポジトリに本学教員寄贈図書の受入れを進める。
の執筆論文を新たに８本掲載し、外部機関等への発信情報を充実させた。
・収集した資料のデジタルアーカイブ化を ・「福知山公立大学研究紀要第７巻第１号」を発行し、査読付き論文２本を含む８本の論文を掲載し行い、電子図書の整備に向けた取組みを進 た。
める。
・福知山市及び周辺地域の歴史文化的資料（紙媒体の資料）を永久に保存すべく、専門スタッフとして学生アシスタント２人を雇用し、「京都府上夜久野村史」（上夜久野村史刊行委員会、昭和47年３月31日
刊行）のデジタル化を進めている。令和５年度に完了を予定しており、その後も継続的に北近畿地域資料のデジタル化に取り組む予定である。

・情報集約実習室に配備しているハイス
・メディアセンター運営委員会において情報集約実習室の活用方法を検討し、利用者のニーズを踏まえ、ペックパソコンの活用や更新に向けた仕様 高度な研究に資する専門書増冊のための書架の増設、ミーティングやグループワークなど多様な用途に活の検討を始め、より高度な研究を支援でき 用できるスペース等を令和５年度に整備する方向で検討を進めた。
る体制の構築を目指す。
・既存のオンラインジャーナル提供（「日経テレコン21」、「電子情報通信学会」、情報処理学会「電子・研究支援を目的に、電子ジャーナル、電 図書館」、「ACM Digital Library」、「IEEE Xplore」）に加え、新規にインターネット行財政情報
子図書、オンラインデータベース等の充実 サービス「iJAMP」を導入（６月１日）し、情報収集コンテンツの充実を図った。
を図る。

3

3

第４－３

地域・社会貢献に関する目標（１）連携強化

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域のニーズに応じた研究開発や人材育成等を展開するため、地域の自治体、企業及び各種団体等との連携を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）連携強化①北近畿地域連携機構の再編
・「北近畿地域連携機構」については、第・第１期中期計画期間中の事業のあり方に ・「福知山モデル」を提示するための吟味、検討を行う「福知山モデル研究会」を執行会議の下に設置し１期中期計画期間中の活動全般について点ついて、「福知山モデル」に資するかどう た。本研究会は、第１期中期目標期間の取組みを振り返りつつ、本学独自の特色や強みについて、教職員検を行い、地域協働型教育研究を推進しかの観点から点検を実施する。
の自由な意見交換を行うワーキンググループとして、令和４年10月に学長が教職員に向けて設置を告示し「福知山モデル」を志向する本学全体に・北近畿地域連携機構には、学部・大学院 た。研究会は、10月から３月にわたり「地域協働型教育」をテーマに計３回実施したが、地域協働型教育
とって地域との連携の中核的な附属機関とと附属機関との間の連携及び学外との連携 と本学がめざす地域貢献の関係、地域協働型教育及び地域協働型研究による地域貢献のあり方、「協働」
なるべく、早急に再編を行う。
を図るリエゾンオフィス機能を持たせるこ の意義や用語の再定義の必要性等、テーマに留まらず、教育、研究、地域連携に関わる意見交換を行っととし、合わせて年度後半には、研究部、 た。開催記録は学長が総括し、学内に随時共有することで、「福知山モデル」を念頭に置いた教育活動の市民学習部、まちかどキャンパス部の構成 実施に向けて教員の関心を高めた。本研究会は令和５年度も継続して実施する予定である。（再掲13）と機能を再編する。
・４月から北近畿地域連携機構の内部組織をリエゾンオフィス機能、地域連携支援機能、地域協働機能を・リエゾンオフィス機能の中心となる「リ 基軸とする体制の確立に努めた。
エゾンオフィサー」を採用する。
・リエゾンオフィス機能については、４月から北近畿地域連携機構長、地域経営学部長、情報学部長、地域連携担当アシスタントマネージャーの４人のオンライン協議により、外部からの連携相談や依頼に戦略的かつ俊敏に応じられる体制を立ち上げて運用してきた。（再掲40）
・地域連携支援機能については、特命教授、企画・地域連携グループマネ－ジャー が中心となり、オン
44
ラインSlackコミュニティとして位置付けられる北近畿コラボスペースを12月24日に立ち上げた。北近畿
44
地域連携機構はその支援役として貢献する位置づけを明確にし、令和５年２月からサービス運用を開始した。また、Slackの活性化を目的とした、会員と会員を繋ぐコミュニケート業務や各チャンネルへの参考
事例投稿など行うSlackアクティブコーディネーターとして１人を試験的に導入し、北近畿コラボスペー
スの交流活発化に取り組んでいる。これにより、従来からの北近畿地域連携会議は令和４年度をもって廃止した。
・地域協働機能については、プロジェクト型と位置付けて、その実施主体として市民リエゾンユニット、
まちかどユニット、ＮＥＸＴユニット、情報学部ユニットを設置し、北近畿地域連携機構の職員が活動をサポートするための体制を整えた。これに伴い、研究部、市民学習部、まちかどキャンパス部は廃止した。以上の再編は年度当初に実施時期を早めて行った。

-35-

自己評価

3

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45

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②包括協定締結団体等との共同（受託）研究の強化
・持続的な地域社会の発展に向けて、包括
・北近畿地域での共同事業の可能性を検討 ・北近畿地域での共同事業に関しては、過去の連携依頼や連携実績を再確認した上で、関係機関からの相協定を締結している団体のみならず、北近する。
談を積極的に受けてきた。その結果、令和４年度には、京都府北部地域の自治体で構成する協議会からの畿地域の自治体や企業等の各種団体との連
・学部、研究室の研究シーズと自治体や企 相談を受け、包括協定を締結する京都府北部地域での「自治体職員向けＤＸ導入研究講座」を実施し、人携を深め、それぞれのニーズに応じた共同業等のニーズを適切にマッチングさせる体 材育成に貢献した。
研究や受託研究、人材育成を展開する。
制の構築を検討する。
・福知山市・丹波市・朝来市が連携し、小中学生向けプログラミング教室、自治体間（３市）連携の指針
策定、講演会への教員派遣等の共同事業を実施し、北近畿地域における人材育成に貢献した。
・包括協定を締結する舞鶴工業高等専門学校との共同研究に応募したものの不採択になった。
・学部、研究室の研究シーズと企業等のニーズのマッチング体制については、本学の地域連携の窓口を北近畿地域連携機構に一本化するとともに、リエゾン機能を強化するための体制構築を行った。具体的には、機構長を中心とした地域連携拠点としての体制を改めて組織し、２学部の研究シーズとのマッチングを効率的に判断するための仕組みを構築した。また、連携相談や受託研究等の申入れを受け入れる窓口機
45
能の強化を行った。これと合わせて、日常のコミュニケーションの中から自発的な共同事業創出が生まれるチャンスを高めるために、福知山市域だけではなく、北近畿地域全体を視野に入れてSlackによる常時オンラインコミュニケーションを可能にする北近畿コラボスペースを立ち上げた。これにより、北近畿地域内でのマッチングを促進し、必要に応じてリエゾンオフィスが大学との連携に繋ぐことができる体制構築に向けた取組みを進めた。なお、会議体を中心にしていた従来の北近畿地域連携会議を廃止した。

③北近畿の小中学校、高等学校、地域団体・市民等との交流・連携
・小中高の教員をはじめとする、地域に根・京都府教育委員会と連携し、WWL（ワー ・聴講生制度を拡充し、高校生が本学の授業を聴講できるようにして、鳥羽高等学校（８人）と福知山高
ざして存在する様々な知的資源も活用しな
ルド・ワイド・ラーニング）事業の一環と 等学校（４人）の生徒を対象に担当教員の協力が得られた５科目について録画視聴や時間外の対面指導な
がら協働事業を推進し、課題解決に貢献す
して、これまでの聴講生制度を拡充し、高 ど様々な方法で聴講を実施し、聴講した生徒に修了証を発行した。
る。
校生が本学の科目を受講できる仕組みにつ ・本学の位置する北近畿地域をはじめ、日本全国の地方都市・農山漁村は少子高齢化や地域経済の活力低
いて試行的に実施する。
下という社会問題に直面している。これら諸課題に対する解決策の一つとして「田舎」の持つ内発的発展
・田舎力甲子園を開催し、北近畿内の高校 力に注目し、地域活性化策コンテスト「田舎力甲子園」と題して全国の高校生から探究学習での成果など
はもとより、全国の高校に探究学習の成果 を活かした地域活性化策のアイデアを募集した。その結果、全国の高校39校から54策の応募があり、一次発表の場を提供する。
審査（動画審査）でファイナリスト11策を選出し、12月にはオンライン審査会の上、最優秀賞１策、優秀
賞３策、奨励賞３策を選定した。12月24日には、表彰状授与式及び発表・交流会（参加者45人）を対面で開催し、受賞校、応募校、本学学生の発表・交流を行った。本交流により、参加校同士の交流が深まり、倉敷鷲羽高等学校と柏木農業高等学校による共同企画に発展した。
・田舎力甲子園の模様は、地元の京都新聞、両丹日日新聞のほか、山陽新聞、長崎新聞、陸奥新聞、BSよ
しもとなど様々なメディアで取り上げられた。
・本学情報学部の教員と学生が福知山市・丹波市・朝来市の中学生を対象に、情報技術の楽しさや面白さ
46
を教えるプログラミング教室を開催した。教室では４講座（３日コース）を提供し、小学生向けには「ゲームでプログラミング」（受講者15人）、「プログラミング道入門」（受講者13人）、中学生向けには「コンピュータによる２足歩行ロボットの制御」（受講者11人）、「サウンドコンピューティング講座」（受講者６人）を開講した。包括協定団体である丹波市及び朝来市とのプログラミング教室における連携は令和４年度が初めての取組みであり、福知山市を含む関係３市からは103人の申込を受け、受講者45人によるアンケートの満足度調査では、回答者全員が「満足した」と回答した。
・将来の科学技術分野で活躍するために必要なプレゼンテーション能力やコミュニケーション能力の育成、課題研究の改善や深化を目的に開催された「令和４年度海の京都サイエンスガーデン」に、本学情報学部教員と学生が協力・参画し、京都府北部の高校生のポスター発表に対する講評や本学のゼミ研究の発表などによる交流を行った。

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第４－３

地域・社会貢献に関する目標（２）地域における人材の育成

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

北近畿地域の多世代の市民に多様で質の高い教育機会を提供しその自己実現を支援するため、社会人への新たな知識・スキル取得のためのリカレント教育を充実させるとともに、小学校・中学校・高等学校における児童生徒への学修の動機づけをはじめ、それぞれの教育活動において特色ある連携を進める。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（２）地域における人材の育成①リカレント教育の充実
・地域住民の新たな知識・スキル取得を支・シニアワークカレッジ等のリカレント教 ・現状のリカレント教育の実施状況を再点検し、令和５年度についても地域住民に多様で質の高い教育機援するため、既存の科目等履修生・聴講生
育の現状点検とプラン策定を行う。
会を提供するため、シニア世代を中心に社会人を対象とした実社会に応用できる情報スキルを学ぶための制度を拡充するとともに、ＩＣＴも利用し教育プログラムとして、「シニアワークカレッジ」を受託することを決定した。
つつ、多様で質の高い教育機会を提供する
・令和４年度のシニアワークカレッジでは、①データサイエンスアドバンストコース（受講者15人）、②
ことによって、社会ニーズに対応したリカ
広報用動画制作コース（受講者21人）、③キーワードから深堀するＤＸコース（受講者12人）、④組込み
レント教育を充実させ高度な人材の育成を
ハードウエアコース（受講者２人）、⑤ＡＩ人材育成コース（受講者８人）を開催した。受講後アンケー目指す。
ト結果の参加者満足度は95％となっており、講座を受講したことで「新しい取組みに繋がった」又は「今後繋がりそう」と回答があったのは90％であった。なお、参加者の内訳として、年代別では10代１人、20代３人、30代17人、40代13人、50代11人、60代11人、70代２人の58人となり、現役世代における受講が中心となった。産業別では、製造業11人、卸売業・小売業10人、教員９人、サービス業６人、建設業４人など、幅広い業種から参加を受入れ、リカレント教育によるスキルアップとＩＴ人材育成に資する講座を実
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施した。
・令和５年度のシニアワークカレッジの計画策定においては、年度当初の受講生募集に向けてシラバスを作成し、①シン・データサイエンスコース、②ＡＩ人材育成コース、③広報用動画制作コース、④組込み
ハードウェア設計コース、⑤ドローンの自動操縦で学ぶプログラミングコースを実施することとした。
・福知山市からの委託を受け、ＩＣＴ等による利便性の高い社会の実現をめざすための「スマホ・タブ
レット活用初心者講座」を実施した。本事業では、シニア世代を中心としてリカレント教育やリスキリン
グ教育のベースとなるスマホ・タブレットの教育機会を提供するため、７月から10月の期間において10か所の地域公民館で計50回の講座を実施した。本学教員及び学生のリソースを使って講座内容を３コース組
み立て、１回あたり２時間の講座を開催し、シニアを中心とした地域住民の情報リテラシーの向上に貢献した。
②市民のニーズに沿う学習機会の提供
・公開講座・社会人大学校等、市民のニーズに沿った学習機会の提供に努める。

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・地域住民に向けて大学の「知」に触れる ・北近畿地域の市民を対象とする市民講座（全４回）をハイブリッド又はオンライン方式で開催した。本機会を設け、地域連携のきっかけとするこ 年度の講師には本学教員に加えて学外の講師等も招聘し、幅広いテーマで地域住民に学習の場を提供するとを目的に、「市民講座」を開催する。
一方、本学教員がコーディネーターとなり、市民が大学に触れる機会を設けるなど実施方法をアレンジした。講座を通した気づきや学びを得たという回答は、①第１回97％、②第２回100％、③第３回100％、④〔達成度指標〕第４回100％と高い満足度であった。各講座の開催状況は以下のとおりであった。
○市民講座の開催回数 ３～４回程度
・〔第１回〕①講演：クラウドファンディングによる地域活性化、②講演：史上最高クラスを達成したク○市民講座の参加者満足度 75％
ラウドファンディングの舞台裏、③パネルディスカッション（６月20日開催、参加者47人、参加者満足度
86％）
・〔第２回〕①講演：京都北部の企業・自治体と連携した大学の教育プログラムの今、②講演：中小企業の地域資源を活かしたまちづくり、③パネルディスカッション（９月28日開催、参加者45人、参加者満足度100％）
・〔第３回〕①講演：SDGs・自然教育がもたらす子育て世代の流入、②講演：教育のために地域社会ができること、地域社会のために教育ができること、③パネルディスカッション（11月25日開催、参加者37人、参加者満足度96％）
・〔第４回〕①講演：Minecraftを用いたプログラミング教室や地域協働型教育の取り組み紹介、②講
演：エデュテイメントって何？～ゲームで教育は可能なのか～、③パネルディスカッション（２月26日開催、参加者30人、参加者満足度94％）

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自己評価

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-38③特色ある小中高大連携の推進
・これまで実施してきた高大連携活動を振り返りながら、北近畿地域の高校教育と本学の教育の両方がともに改善できるような新しい形の高大連携を推進する。また、北近畿地域の小中学校の教育活動との連携をさらに拡充する。

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・北近畿地域内の高校教職員、本学の教職 ・これまで実施してきた高大連携研究会での成果を発展・継承し、北近畿地域の小中高校教職員、本学の員、自治体職員（教育委員会を含む。）が 教職員、自治体職員（教育委員会を含む。）が合同で情報収集と新しい知見の獲得を行うことを目的とし合同で情報収集と新しい知見の獲得を行う た北近畿地域における高大公による組織「北近畿高大公連携フォーラム（代表：本学学長）」を10月1日
ことを目的とした、北近畿内における高大 に設立した。設立にあたっては、北近畿外で先駆的な取り組みを行う大学や高校教職員を招聘し、基調講
公の教育ネットワーク作りを検討する。小 演やパネルディスカッション等を行う設立記念シンポジウムを開催した（参加者101人（内、学生54
中学校の教職員にも参加を働きかけること 人）、参加者満足度94％）。
を検討する。
・北近畿高大公連携フォーラムの企画として、北近畿高大公連携フューチャーセッションを開催し、北近
畿内で先進的な取組みを行う大学や高校教職員を招聘の上、話題提供とフューチャーセッション（新たな価値を創造するため、多様な価値を持つ人々が対等な立場から未来志向で対話し、交流を深める場）を行った。なお、北近畿高大公連携フューチャーセッションの開催状況は以下のとおり。
・〔第１回〕①話題提供：生徒が変わる探究学習のために大切なこと、②話題提供：兵庫県但馬地域に誕生した専門職大学の取り組みの現状と課題と展望、③フューチャーセッション（11月18日開催、参加者33人、参加者満足度93％）、④講評
・〔第２回〕①話題提供：教科の授業で探究活動をどのように行うか－交通の不便な豊岡で、神戸と同じように知の交流の場を作りたい－、②話題提供：高校における探究活動の経験は大学での学びにどのような影響を与えているのか－理系学生の事例から見えてきた探究活動の経験の有無と授業における学生の状
況とは－、③フューチャーセッション（２月10日開催、参加者30人、参加者満足度94％）、④講評
・北近畿高大公連携フォーラムの参加者が交流するLINEのオープンチャットを創設した。23人が参加し、情報共有や意見交換を行った。
・北近畿地域の小中学校の教育活動との連携として、３月16日に綾部市立何北中学校１年生が来学し、同校が取り組む研究課題について本学の教員が研究の進め方を説明し学生と生徒が交流を行った。

④まちかどキャンパス吹風舎（ふくちしゃ）の活用
・吹風舎のこれまでの活動を地域住民との・現在の立地場所とこれまでの取組みを踏 ・学生や教職員と市民の方々及び地元企業・団体等とが交流し、共に学び合う新たな拠点として、まちか
つながりの観点から再点検したうえで、広まえた振り返りを実施して、大学・学生と どキャンパス「吹風舎（ふくちしゃ）」を平成30年５月に新町商店街内に開設し、これまで約５年間運営
く市民との交流や学習、成果発表の場とす
地域・市民が協働するプロジェクト等の企 してきた。設置後２年間は月平均400人以上の利用があったが、コロナ禍に入り利用制限を行った結果、る。
画・立案を新たに検討する。
利用者が月100人程度にまで減少していた。一方で、まちかどキャンパスは、開設当初からゼミ活動で継続的に利用し、地域の中で学生を育てる場として活用できていることや、市民に向けての教育研究成果の展示、福知山ワンダーマーケット等のイベント時の集客効果の活用など、その立地を活かした使い方はこれまでも有効に機能させてきた。
・令和４年度には、これらを背景とした活動の振り返りを行い、国の動向に合わせた利用制限の緩和による市民の施設利用促進を行ったほか、次年度の新たな地域との協働事業についての企画を検討した。その結果、令和５年度において、①大学や学生と地域や市民が協働するプロジェクト（新町商店街との協働によるプロジェクト）、②福知山の地域資源を活用したシビックプライド醸成事業（地域の歴史的文化的地
域資源を関心ごとに集い学び遊ぶ「部活」の試行実施）を新たに行うこととし、これらの事業を通して、学生が卒業後も関係人口として福知山に貢献する人材育成を目指していくこととした。
・令和４年度のまちかどキャンパスを活用した取組みは以下のとおりとなっている。
①学生スタッフ７人を雇用し、在学生向けに施設利用方法等の案内をする「WelcomeDay」を実施、②学生
50
スタッフによる「吹風舎通信」の発行、③教員の研究や学生の課外活動を支援する場として研究紹介やワークショップの実施、④大学の地域協働型教育を支援する場としてゼミ活動での利用、⑤市民活動を支援する場として、ワークショップ等の貸切利用、⑥まちかどスタジオとして、地域団体のオンライン会議
支援や日中農村振興学術シンポジウムのオンライン会場として利用、⑦まちかどギャラリーとして計５回展示を実施、⑧新たに福知山市図書館と連携した図書貸出サービスを開始、⑨福知山市主催の「未来ラボ事業」に協力し、高校生及び大学生を対象にした情報リテラシー講座（学生スタッフが企画運営）やファ
シリテーション講座等を実施、⑩本学研究室との共同事業として、出会いと交流の場づくり「レコードと珈琲まちかどCafe」の実施、⑪全国の公立大学生有志が集まるLinkToposや京都府知事、ブーダンの大学教員による視察の受入れを行った。
・上記の取組内容が評価され、内閣府による地方創生推進交付金事業等の優良事例としてヒアリングを受
け、まちかどキャンパス「吹風舎」が「令和４年度版地方創生関係交付金の活用事例集」に紹介された。
・施設利用は月平均約150人以上となり、大学と地域との協働の施設として、学びと成長の場となる取組みを展開した。

4

4

第４－３

地域・社会貢献に関する目標（３）新たな連携体制の構築と運用

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

SDGs への貢献や新型コロナウィルス感染症がもたらす社会変容に対応し、地域の発展を牽引する産業イノベーションや新たな産業の創出する「福知山モデル」の具現化に向け、北近畿地域の自治体、高等教育機関、企業及び各種団体等が一体となった産学官連携組織（コンソーシアム）を構築する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（３）新たな連携体制の構築と運用
産学官連携コンソーシアムの構築
・北近畿地域の産業界、自治体等のニーズ ・北近畿地域連携会議を、産学公が連携し地域課題の解決や新しい価値の創出を目指す有益な組織へと改・北近畿地域の産業界と高等教育機関のみを的確に把握することに努め、ニーズを踏 組するため、６月から北近畿地域連携会議幹事をはじめとする地域内の関係者24団体と意見交換を行い今ならず、福知山市をはじめとする地域自治
まえた地域課題の解決に資する共同研究に 後の組織のあり方について検討を行った。７月にはネットワーク上で産学公連携を進めている広島大学の体も参画する新しい連携組織を構築する。
繋げる。
取組みを視察するなど、新たな産学公連携組織「北近畿コラボスペース」設置構想を打ち立てた。
この組織においては、具体的な課題を共・第１期中に立ち上げた「北近畿地域連携 ・北近畿地域の産学公の各分野が抱える課題に対して、様々な立場や背景を持つ多様なステークホルダー
有し、共同事業等により北近畿地域の産業会議」のあり方を検討し、必要であれば改 が、オンラインコミュニケーションツールSlack を用いて、情報を効率的に発信、共有し、様々な情報やイノベーションや新たな価値の創出を目指組を行う計画を策定する。
アイデアを蓄積、可視化することにより、新たな価値の創出や、地域課題の解決をめざすことを目的としし、地域課題の解決に向けた大学としての・産学公連携コーディネーターの採用、育 て、12月24日に「北近畿コラボスペース」を設置した。サービス運用は２月から開始し、61人が会員登録
取組みを進める。
成を検討する。
し、23の話題特化型のチャンネルが設定された。
・北近畿コラボスペースの組織の円滑な運営をサポートする運営会議を設置するとともに、Slackの活性化を目的とした、会員と会員を繋ぐコミュニケート業務や各チャンネルへの参考事例投稿などを行うため
51
51のSlackアクティブコーディネーター１人を試験的に導入するなど、産学公連携を推進するための運営体
制の充実と交流活発化に向けて取り組んでいる。
・北近畿地域連携会議は構成員の理解を得て、令和５年３月をもって廃止することとした。

-39-

自己評価

4

-40-

第４－３

地域・社会貢献に関する目標（４）大学活動に関する情報の収集と発信

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

社会情勢や北近畿地域が求めるニーズを的確に捉え、大学の様々な教育研究活動を体系的・戦略的に広く情報発信する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第４－３ 地域・社会貢献に関する目標を達成するための措置（４）大学活動に関する情報の収集と発信①情報収集の強化
・新たに構築する連携組織との連携や大学・産学公コンソーシアムとリエゾンオフィ ・北近畿地域の産学公の各分野が抱える課題に対して、様々な立場や背景を持つ多様なステークホルダーが実施する公開講座等でのアンケートなど
スにおいて、北近畿地域の産業界、市民、 が、オンラインコミュニケーションツールSlackを用いて、情報を効率的に発信、共有し、様々な情報やを通じて、産業界・市民・自治体の具体的
自治体の具体的なニーズを把握する体制に アイデアを蓄積、可視化することにより、新たな価値の創出や、地域課題の解決をめざすことを目的としなニーズを的確に把握し、共同研究やイベついて検討する。
て、12月24日に産学公連携組織「北近畿コラボスペース」を設置した。また、４月には、北近畿地域連携ントの企画立案など、本学の地域貢献活動
機構におけるリエゾン機能（大学の学部や研究室の研究シーズと企業等のニーズをつなぐ機能）を強化に活かす。
し、北近畿地域連携機構内にリエゾンオフィスを設置した。令和４年度は両組織を北近畿地域連携機構が支えることで、大学の外のニーズと大学への直接のニーズを一つの窓口で適切に把握し、北近畿地域における共同事業の支援、学内外の活動のリエゾン、学内プロジェクトの活動を支援する体制を試行的に実施
し、令和５年度からの本格実施に向けて取り組んだ。
・北近畿地域の産業界、市民、自治体の具体的なニーズに関しては、起業人材育成事業「ＮＥＸＴ産業創
造プログラム」やシニアワークカレッジを本学として取り組む中で、産業界からのニーズや市民の隠れた
ニーズ、産業界の隠れたシーズを知るきっかけとして、積極的に事業を展開した。
・福知山市からの受託事業であるＮＥＸＴ産業創造プログラムに関しては、本学が開発したプログラムにしたがって２年目の運用を実施した。また、令和４年度から北近畿地域連携機構のＮＥＸＴユニット（本学と福知山市で構成）として組込み、本プログラムでは、本学教員のほか、大学の持つ知とネットワークを活用したスタートアップのプロフェッショナル人材（東京都などスタートアップの輩出先進地から招聘）を招聘し、起業をめざす社会人や学生等を対象として、起業に必要とされる高度な知識及び技能を習得できる授業を半年間（８月～３月）にわたり展開した。主な成果は以下のとおり。
①定員15人に対し、受講生23人（社会人12人、学生11人）が受講し、修了者21人となった。
52②受講生による事業創出６件：海外起業１件、企業内起業ほか５件
52③受講生によるクラウドファンディング３件が成立し、いずれも目標金額を達成した。（達成総額170万円、支援者数218人、目標対比平均284％）④教育プログラム（講義演習型５科目、事例研究型科目、ＰＢＬ型科目）の運用⑤渋谷ＱＷＳとの連携による中間発表会の実施並びに、本プログラムプロモーションの実施。
⑥ＰＢＬ成果報告会及び修了式を開催
・福知山市からの受託事業であるシニアワークカレッジについては、製造業や卸売業・小売業、教員、サービス業など、現役世代を中心に講座を受講し、アンケート結果から、データ分析へのニーズや広報用動画制作、プログラミングなどのニーズ把握を行った。
・新しい目玉として、Fab Labを要とする学内から地域に広がる連携を構想した。３Ｄプリンタを導入
し、教員が主宰する講習会と学生によるものづくり支援体制（ものづくり支援体制を伴うFab Lab）を立ち上げて、試作を通したＰｏＣ（Proof of Concept、概念実証）を支援できるようにし、産学連携だけでなく、専門知識や高価な機材のない市民にも概念実証の機会を提供し、ものづくりを軸とする地域と大学の間の合同事業創出を促進することとした。３Ｄプリンタ体験講座では、「３Ｄプリンタという名前は聞
くが実物は見たことがなく、実際に自分で物を作ることをしてみたいと思って参加した」、「３Ｄプリン
タでのものづくりのフローを体験したかった。３Ｄ ＣＡＤが肝だということが分かった」、「３Ｄ ＣＡ
Ｄは触ったことはあったが、３Ｄプリンタ向けの造形方法を学びたかった」など受講生の参加動機を確認
した。

自己評価

4

②効果的な広報活動
・本学のプレゼンスを高めるために、本学の研究成果、教員や学生の活動、地域貢献への取組み、公共財として市民の多様な利用が可能な施設・設備等についての情報を、様々なメディアを活用して社会に発信
する。

53

53

・本学の研究成果、教員や学生の活動、地 ・福知山市記者クラブ宛に送付する広報カードに訴求ポイントを明示するなどの改良を加え、43件（前年
域貢献への取組み等について、プレスリ
度38件）のプレスリリースを実施し、30件（前年度20件）が報道された。その他本学の取組みが各種メリースを積極的に行い、マスメディアを通 ディアに337件（本学調べ。前年度284件）掲載され、新聞には287件（本学調べ。前年度233件）が掲載さ
じて広く社会に発信するとともに、様々な れた。両丹日日新聞には学生が故郷の魅力を市民に紹介する「わたしのふるさと」が引き続き連載されステークホルダーに応じた効果的な手段を た。
用いた広報活動を展開する。
・令和３年度に実施した広報活動に関する市民アンケートの結果を踏まえ、本学の情報配信を希望する市
・令和５年度に予定するウェブサイトのリ 民に向けて、情報配信メールの開始（配信19回、登録者40人）、市民が利用できる施設を紹介した広報誌
ニューアルに向けて、本学の特色や情報を の市内全戸配布（31,605戸）、LINEアカウントの開設（登録者85人）等を行った。また、中丹広域振興局
適切に伝えるデザインに加え、ユーザビリ 「CO-KYOTO」、関西広域連合「おいしい！KANSAI応援企業紹介」等外部団体が運営するウェブサイト、
ティに配慮したサイトの構築を検討する。 「ラサンカ」「PALET」等の地域情報誌を通じた情報発信、更には福知山市商工会議所が主宰する「第14回福知山産業フェア」への出展等、地元の情報発信を強化した。
〔達成度指標〕・本学ウェブサイトにおけるリニューアルの必要性を検討するため、ユーザビリティ、アクセシビリ○新聞掲載件数 年間200件
ティ、ファインダビリティ、セキュリティの４つの観点から専門業者によるサイト診断を行った。その結○ウェブサイトリニューアルに向けた仕様 果を踏まえた改修方針を策定し、本年度はメガメニューの導入、インデックスページの設置等、情報導線
書作成の改善に必要な改修を実施した。

-41-

3

-42-

第５
１

業務運営の改善及び効率化に関する目標

運営体制

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

理事長（学長）のリーダーシップのもと、戦略的・中長期的な視点で法人運営と教育研究活動に取り組むとともに、教職員が効率的・効果的に業務を推進するため、適宜組織体制を見直す。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（１）運営体制
責任ある運営体制の構築
・年度前半に、学部（構想中の大学院を含 ・令和３年度において、大学を構成する各種の全学委員会及び附属機関が固有に決定権限を有する事項を・理事長（学長）がリーダーシップを適切
む。）、全学的各種委員会及び附属機関の 整理し、第２期中期目標期間の開始にあわせて関連規程を改正した。また、学長の下に設置する執行会議に発揮するために、各部局等（学部、学それぞれが固有に決定権限を有する事項の を大学の最終意思決定機関と位置づけ、年度当初に開催した全学委員会及び附属機関を運営する運営委員
科、各種委員会、事務局、附属機関等）が整理を開始し、年度後半に必要な規程類の 会の全委員長を構成員とする企画・評価委員会において、学長から執行会議の役割を示すことで、執行会
自らの任務と責任とを自覚しつつ、部局内改正を行う。
議と全学委員会との位置付けを明確にした。
部の意思決定を行うことができる運営体制
・各種委員会については、研究環境の整備 ・執行会議の従来の運営方法を見直し、事務職員が担っていた議案提出及び説明を原則委員長が行うことを再構築する。
（計画番号40）の実現のためにも、手続き とし、委員長の責任及び権限を明確にした。上半期終了時点で学長、副学長と全委員長によるヒアリングの適正を確保しながら組織スリム化による を実施し、年度計画の進捗状況、課題、組織運営に関する意見交換を実施し、意思の疎通を図った。
効率化を目指す。
・組織運営の効率化を図るため、全学委員会の統廃合による再編に加え、委員会の運営状況に応じて委員
・適切な教職員配置（計画番号56）を勘案 の任期、人数等の委員構成を柔軟に変更できるよう規程を改正した。運営面では、コンプライアンスに関54
54 しながら、年度中に事務組織の構成と部署 連する委員会の合同開催、Slackを活用したオンライン審議による会議時間の削減、情報共有の簡略化
ごとの権限の明確化を行い、必要な規程類 等、意思決定手続きの適正性を確保しつつ、効率化による研究活動を促進するための環境整備に努めた。
の改正を行う。
・事務組織を安定的に機能させるため、令和４年度に２グループ制から３グループ制に移行し、専門性の向上及びガバナンスの強化を図るとともに、事務分掌を定める規程を改正し、グループごとの権限を明確にした。各業務は複数人の事務職員で対応するよう人員を配置し、グループマネージャーを２人から３人、アシスタントマネージャーを４人から７人に増員し、業務の確認体制を強化した。

自己評価

3

第５
２

業務運営の改善及び効率化に関する目標

組織力の向上

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

組織を活性化させるため、教員間、教職員間の連携・協働の強化と優れた教職員の確保に努めるとともに、人材の活用とその育成のための人事評価制度並びに人事管理制度を効果的に運用する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第５ 業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための措置（２）組織力の向上①適切な教職員配置
・２学部となり学生数が増加したことや大・大学院設置認可申請における教員審査に ・大学院の設置申請に伴い、情報学部において令和６年４月１日付で専任教員１人の採用を決定した。
学院設置等にともなう業務の複雑化に対応対応するため、専任教員の選考を行う。
・地域経営学部では、令和５年４月１日付で定年退職者の後任１人及び大学院授業科目の担当者１人、計して、優秀な教職員を将来計画に沿って増・人事計画に基づき、令和５年度採用の教 ２人の専任教員の採用を決定した。また、地域防災研究センターに令和５年４月１日付で専任教員１人の員する。また、教員の採用や昇任、及び任
職員の選考を行う。
採用を決定した。
期制の適正な運用を実現するために、教員・教員の昇任手続きを定める規程の見直し ・事務局は人事計画に基づき、令和４年10月１日付で専任職員を２人採用し、令和５年４月１日付で１人人事に関する諸規程の適切な見直しを行に向けた検討を行う。
の採用を決定した。
う。
・情報学部の適切な教員配置に向けて、教 ・任期満了を迎える任期付教員の再任審査を実施した。
員組織構想の合意形成を図る。
・大学設置基準改正に伴う対応検討プロジェクトを発足し、新しい基幹教員制度への移行に伴う検討と令和５年度以降の教員要員計画について２回協議を行った。
・教員の昇任手続きを定める規程の見直しを両学部長において検討を進めた。
55
・情報学部では、８月17日に懇談会を開催し、今後の教員組織について情報共有と意見交換を行った。そ55の結果、①大学院設置と教職課程準備のため、令和６年度から教員５人が増員され、情報学部で採用でき
ること、②教員２人が退職予定のため採用が必要であることの現状認識を共有した。将来に関しては、２人の採用枠は教職課程設置準備のために使用することとし、公募により大学院の設置認可申請書に氏名を記載した教員が１人の採用枠を占めることを前提として、残る４人の採用枠を情報学部の将来の発展を考慮した、分野配置と役割分担のために使用するという将来構想を確認した。

56

・安定した業務遂行と事務職員の長期的なキャリアパスとモチベーション向上を図る
ために、事務局組織全体の適正化を実施する。

56

・安定的な組織運営や緊急時及び想定外の ・４月に事務局組織体制の大幅な改編を行い、令和３年度の人事評価とヒアリングを基に人事配置と昇任
事象に柔軟に対応できる体制を確保するた （グループマネージャー１人、アシスタントマネージャー５人）を行った。これにより、ほぼ全ての担当
め、全担当を複数人で対応できるよう事務 にアシスタントマネージャーを配置し、各業務を複数人で対応できる体制を整えた。
組織体制の見直しに着手する。
・採用後の職員が大学全体の業務を把握するため、複数のグループで多様な業務を経験できるよう、長期的なキャリアプランを念頭に置いた令和５年度以降の人事配置を決定した。

-43-

自己評価

3

3

-44②評価制度の充実
・教育・研究・地域貢献・大学運営等に関する業績を適正に評価するための教員評価制度を、評価項目や評価方法等を具体化しつつ両学部に導入し、評価結果の具体的な活用策を策定する。

57

57

・事務職員の人事評価についても適正に実施し、評価結果の具体的な活用策を策定す
る。

58

58

③教職員の能力向上
・教職協働に向けて、大学教職員として教育研究活動やその支援活動、大学運営を効果的に行うために必要な知識、技能を修得・向上するために、スタッフ・ディベ
ロップメント（ＳＤ）を推進する。

59

59

・年度前半に、執行会議において他大学の ・任期付教員の再任審査を実施した。また、大学院設置に向けて、大学院の完成年度となる令和８年度末
制度を参看しながら、本学にふさわしい教 までに任期満了を迎える大学院の担当予定教員について、再任審査の実施方法に基づく再任予備審査を実員評価項目と評価結果の待遇（任期設定の 施した。
是非、昇任、昇給等）への反映を含む活用 ・再任審査の実施にあたり、審査委員会、審査方法、審査期限等を定める「公立大学法人福知山公立大学策の検討を開始する。
教員の再任審査手続きの取扱いについて」を作成した。また、再任審査の過程で、教員を評価するための・年度後半には新しい評価制度の素案を策 審査方針、枠組み、提出書類等を固めた。
定する。
・再任審査で用いた評価項目及び評価方法を素案とし、教員評価制度への導入、評価結果の活用策について検討を開始した。

・令和３年度に行った人事評価の実施方法 ・令和３年度に行った事務職員における人事評価の実施方法を検証し、評価結果に対する苦情の取扱いをについて検証する。
詳細化する規程改正及び新たに「公立大学法人福知山公立大学事務職員の人事評価に関する苦情処理要・人事評価の結果を評価者より本人に綱」を６月に定めた。
フィードバックし、積極的に面談を行い、 ・年度当初に第１次評価者による期首面談を実施し、担当業務ごとに設定する業務目標の共通理解を図っ
モチベーション向上を図る。
た。11月に中期面談を実施し、進捗状況を確認した。３月に評価結果をフィードバックし、業務の改善に・評価基準の一律化のため、評価者に対す 向けて必要な指導、助言を行った。
る研修を実施する。
・評価基準の一律化を図るため、第１次評価者である事務局長、グループマネージャー及びアシスタント
マネージャーに対して、９月にe-learningによる研修「人事評価・人事考課講座」を実施し、対象者全員が受講した。

・適正な職務遂行に必要な知識の習得に重 ・適正な職務遂行に必要な知識の習得をめざし、教職員を対象とする以下の研修を実施した。
点を置き、教職員が大学のめざす目標を共 ①グレーゾーン（発達障害・パーソナリティー障害など）対応に関する研修会を実施。テーマ：発達障害有し、適正な職務遂行ができるようスタッ と合理的配慮、実施日：８月31日、参加状況：52/69人（75％）。
フ・ディベロップメント（ＳＤ）研修会等 ②入学試験（共通テストおよび本学選抜試験）に関する研修会を実施。テーマ：入試の今とこれから、実を実施する。受講（参加）しやすいようe- 施日：10月26日、参加状況：58/69人（84％）。
ラーニング等も活用し計画的に行う。
③ＰＲＯＧ（学生のジェネリックスキルの成長を支援するアセスメントプログラム）テストに関する研修
・事務職員のスタッフ・ディベロップメン 会を実施。テーマ：ＰＲＯＧ説明会、実施日：12月７日、参加状況：43/71人（61％）。
ト（ＳＤ）に関する研修会、勉強会（年４ ・組織力の強化に向け、事務職員を対象とする以下の研修を実施した。
回程度）を行う。組織力の強化に向けてコ ①テーマ：契約事務と支払いについて、実施日：６月28日、参加状況：25/27人（93％）、
ミュニケーション能力、対人関係力の強化 ②テーマ：人事評価、e-learning、実施日：９月５～11日、参加状況：12/12人（100％）に関する研修を行う。
・主に事務職員を対象とするＳＤ研修として、公立大学協会主催研修会、大学コンソーシアム京都主催研・外部研修に職員を計画的に派遣する。
修会など学外機関開催の研修を案内し、22人（76％）が参加した。
・事務職員の自己研摩の意欲を喚起するため、業務に必要な知識の習得、技術の向上及び資格取得におい〔達成度指標〕て発生する費用の一部を補助する「事務職員自己研修支援」制度を開始し、専任事務職員11人（38％）が○教職員の研修参加率 90％
利用した。
○外部研修参加率 80％
・ＳＤの組織的な取組みを推進するため、ＳＤ委員会において以下の対応を行った。
①ＳＤ事業予算執行表を作成し、適切な状況把握（研修参加者、執行額、残額管理）を行った。
②教職員ＳＤ研修では、研修会のビデオ撮影（録画）を実施し、未参加者へのフォローおよび自主的な再視聴を可能とした。
③全学教職員Slack上に研修案内チャンネルを作成し、ＳＤ研修のみならず、本学におけるすべての研修案内を実施した。
・他委員会との連携：入試委員会との連携により、第２回教職員ＳＤ研修を実施した。ＩＲ委員会との連携により、第３回教職員ＳＤ研修を実施した。

3

3

3

60

④ＩＲ活動の推進
・健全で効率的な大学運営をエビデンスに基づいて行うために、ＩＲ活動を推進する。

60

・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、 ・教職員情報（年齢構成、勤務状況等）、財務情報、施設情報等、大学の基礎データをまとめた「令和４財務情報、施設情報等を収集し、健全で効 年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共有した。
率的な大学運営を行うための基礎データの整備に取り組む。

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3

-46-

第６
１

財務内容の改善に関する目標

自主財源等の確保

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究に必要な環境整備と安定的な財政基盤を構築するため、学生数の確保とともに、産官学連携による研究資金や地域内外からの寄附金等の様々な外部資金を積極的に獲得する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（１）自主財源等の確保①学生数の確保・財政基盤を強化し教育研究活動を着実に
・受験媒体の出稿業者を見直し、新たに高 ・本学の早期の告知を重視するため、高校１・２年生向けの受験媒体を選定し、１年生からの資料請求は発展させるため、入学定員の確保や入学志校１・２年生向けの告知を強化し、早期の 前年度比113.1％、２年生からは同136.1％となった。（再掲29）
願者の増加を図る。
周知拡大を図る。
・中四国地区の高校訪問は年度当初から外部者に委託した。対象となる９県で延べ428校の訪問を行っ
・特に学校推薦型選抜志願者の多い中四国 た。（再掲29）
地域の訪問強化のため、新たに中四国地域 ・未訪問地域については、①受験媒体の活用、②母校訪問（北海道、栃木県、埼玉県）による広報活動をの高校訪問を外部者に委託する。
行った。（再掲29）
・高校訪問未対応の遠隔地域にある志願実 ・情報学部の編入学選抜については、11月に情報学部教員が高等専門学校への説明会に参加し、本学のＰ績多数校に対して、新たな働きかけの方策 Ｒを行った。（再掲29）
61
61 を検討する。
〔達成度指標〕〔達成度指標〕令和５年度の入学定員充足率104.5％（入学者数209人／入学定員200人）、収容定員充足率104.4％（学生○学納金の安定的な確保
数854人／収容定員818人）となり、定員に基づく学納金を安定的に確保した。

62②外部資金の獲得・競争的資金や地域の企業・団体等からの共同研究費・受託研究費等の獲得に向けて、外部資金の情報収集と教員による申請及び受入等の支援体制を充実させることにより、教育研究資金の一層の確保を推進する。

62

・教育後援会や地域の企業等への働きかけを通じて、寄附金の獲得に努める。

63

・研究資金獲得と研究補助体制の実態の調 ・科学研究費助成事業の申請者数、応募率、採択率について分析を行った。開学以降、採択率は徐々に向
査及び分析を行う。
上し、順調に推移していたが、令和４年度は採択件数が減少した。コロナ禍において採択課題の計画遅延が生じ、新規応募率が低下したことが主な原因であるが、研究支援体制の更なる強化について検討が必要であることを確認した。（再掲41）

自己評価

3

3

・教育後援会や地域の企業等に対し、チラ ・寄附金募集やふるさと納税の案内、寄附の案内を記載した大学広報誌を活用し、教育後援会会員や地域
シ等を活用し寄附の依頼を行い、寄附金に の企業等に寄附の働きかけを行った。また、寄附金増強を図るべく寄附顕彰について見直しを実施した。
ついての周知を図る。
結果として21件、2,793千円の寄附金が集まった。

63

3

第６
２

財務内容の改善に関する目標

効率的な大学運営の推進

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

常に業務内容を点検し業務コストの抑制に努めるとともに、大学の知的資源の効果的・効率的な活用を推進する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第６ 財務内容の改善に関する目標を達成するための措置（２）効率的な大学運営の推進①業務内容の点検
・「福知山モデル」実現の観点から本学が・北近畿地域連携機構の再編（計画番号・第２期中期計画期間における地域連携の「福知山モデル」を検討していくことを念頭に、北近畿地域連
これまで実施してきた事業・業務が真に必44）と合わせて、地域連携に関わる諸事業 携機構の再編に合わせた事業の見直しを行った。
要なものであるかどうかを常に点検し、費について、「福知山モデル」の実践例とな ・北近畿地域連携機構の事業で見直した主なものは次の４点である。１点目は、従来から取り組んできた用対効果の観点から縮小・廃止も含めて見るかどうかの観点から検討を行い、見直し 高大連携事業を廃止とし、令和５年度に高大連携の取組みの整理や重点分野の強化、高等学校等への新た直しを行う。
を実施する。
なアプローチの検討等を行うこととした。２点目は、従来までの田舎力甲子園を廃止し、令和５年度から
は地域連携の事業として実施しないことを決定した。３点目は、市民講座の開催を年４回から年２回程度に縮小し、令和５年度からは地域経営学部、情報学部の人材を活用した効果的な内容で実施することとし64た。４点目は、会議運営のスリム化を行い、対面形式での運営委員会を年３回程度とし、必要に応じてオ64
ンライン審議を随時実施することにより業務運営の見直しを図った。
・見直しに当たっては、機構長のリーダーシップにより、事務エフォートを考慮した業務内容の点検を行い、限られたリソースを効果的に地域連携業務に発揮できるよう事業の廃止・縮小・整理を行った。また、北近畿地域連携機構拡大運営委員会においても、福知山モデルの原型となるこれまでの取組みを確認し、今後の取組みの可能性について意見交換を行った。

②ＤＸ導入による業務改革
・教職員の創造的な業務遂行を容易にする
ために、ＤＸ導入に取り組む。

65

65

・ペーパーレス化を推進し、事務作業の効 ・ペーパーレス化を推進するため、情報学部が開発した稟議決裁システム「ERINGI」を６月15日から全学率化を図るとともに、データの保管場所を 的に導入した。スムーズな導入に向け、事前準備として６月１日に操作説明に関するオンライン研修会を一元化することで学内の情報共有や利便性 開催し、教職員への周知を図った。その結果、決裁電子化の進捗率は100％を達成した。
を向上する。
・電子署名による電子契約の導入に向け、専門業者に相談し、導入フローや料金形態等を確認した。
・書類の電子決裁化を推進し、手続きの簡 ・教職員のテレワークが可能な環境の導入に向けて、次年度に導入予定のネットワーク構成、運用方針の略化や意思決定の迅速化、決裁データの作成等、環境整備に必要な準備を行った。
アーカイブによる検索時間の圧縮を図る。 ・学内の公式コミュニケーションツールとしてSlackを導入した。オンライン協議による迅速な意思決定・電子署名による電子契約の導入に向けて が可能となり、それに加え、パブリックチャンネルの活用により学内の活動状況が可視化され、教職員間検討する。
の連携が促進された。
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を進め、教職員のテレワークが可能
な環境整備に向けた取組みを進める。
〔達成度指標〕○決裁電子化進捗率了）

66③長期的視点に立った人件費計画の策定
・定年延長や給与体系の見直しを含む、長期的視点に立った教職員の人件費計画を策
定する。

66

自己評価

3

4

100％（電子化完・人件費計画の策定に向けて、令和５年度 ・専任事務職員における令和５年度以降の定年の段階的な引き上げに必要な人件費を算出し、65歳までの以降の定年の段階的引き上げを想定した人 定年延長を決定した。これに伴い、定年延長制度に関連する規程を改正した。
件費水準の検討を始める。

-47-

3

-48-

第７
１

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

自己点検・評価の実施

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動や業務運営全般に関する自己点検・評価システムを確立し、大学運営の改善に努めるとともに、その結果を公表する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（１）自己点検・評価の実施
・本学内部質保証の方針に基づき自己点・自己点検・評価の実施方針を定め、各分 ・令和３年度に実施した「学生支援」「社会連携・社会貢献」「財務」の自己点検・評価結果を法人会議
検・評価を的確に実施し、ウェブサイトで
野の自己点検・評価を着実に実施する。ま で審議し、自己点検・評価書をウェブサイトで公表した。その結果を踏まえ、学長が示した総合的改善指公表するとともに、公立大学法人福知山公
た、年度計画の進捗管理により、学内諸活 示に基づき、各部局の業務や令和５年度の年度計画に反映し、改善に努めた。
立大学評価委員会や認証評価機関からの評
動の定期的な点検を行う。
・令和４年度自己点検・評価の実施方針として、「理念・目的」「内部質保証」「学生の受け入れ」「学価結果を学内にフィードバックすることに・第１期中期計画期間における公立大学法 生支援」「教育研究等環境」「大学運営」を評価項目に定め、各分野の現状、改善すべき点、次年度に向より、大学運営の改善につなげる。
人福知山公立大学評価委員会の評価を受審 けた改善方策等について各部局で点検した。令和５年度には、これらの結果を自己点検・評価の責任主体
し、評価結果を大学運営の改善に活用すである企画・評価委員会が取りまとめ、全学的な観点に基づく自己点検を実施し、自己点検・評価書を公る。
表予定である。
・平成28年度の認証評価結果を継続的に検 ・学内諸活動を点検するため、年度計画に基づく上半期の進捗状況を各部局から集約し、学長及び企画・討するとともに、令和６年度に受審する認 評価委員長による部局長へのヒアリングを９月に実施した。計画の進捗状況、下半期の計画、課題等を確証評価に向けた検討を進める。
認し、計画達成に向けた意見交換を行った。大人数による非効率な委員会運営を見直し、部局長ヒアリン
グにおいて集中的に討論することでコミュニケーションの質を高めた。また、年度計画における進捗状〔達成度指標〕況、令和５年度計画の作成過程をSlackで学内に公開し、透明性を高めることで教職員の意識を高めた。
○自己点検・評価書の公表
・令和３年度及び第１期中期目標期間における公立大学法人福知山公立大学評価委員会の評価を受審した。評価結果における指摘事項は、評価結果を受けて速やかに各部局で検討を行い、対応内容をウェブサ
67
67
イトで公表した。また、法人の実績を評価結果に適切に反映し、教職員の意識を高めるとともに、法人の取組みの成果を市民にわかりやすく伝えることを目的として、法人評価における実施要領について同評価委員会と意見交換を行い、令和４年10月に改定された。
・令和６年度に（一財）大学教育質保証・評価センターでの受審を予定している認証評価に向け、同センターが実施する実務説明会、内部質保証に関する外部機関の研修に教職員が参加し、認証評価受審に向けて必要な情報を収集した。
・７月13日から９月21日までの間に実施した令和４年度情報学部教員個人活動自己点検評価により、情報学部教員の令和３年度活動内容と、令和４年度活動計画を共有し、相互にコメントした。また、年度計画に関しては、教授会で進捗確認と実績報告の内容を確認した。
・地域経営学部では、全教員が教育、研究、地域連携の取組みに係る「年次活動計画書」と「年次活動報告書」を年度末に提出し、学部長が内容を精査して各教員に気付きをフィードバックした

自己評価

4

第７
２

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標

情報提供

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

教育研究活動や法人運営状況等を積極的・戦略的に情報提供し、地域への説明責任を果たす。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第７ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置（２）情報提供
・中期計画、年度計画、財務諸表等、法令
・年度計画、事業報告書、財務諸表等の公 ・年度計画、財務諸表、業務実績報告書、業務実績評価結果、各種報告書（地域協働型教育、研究紀要、に基づく公表はもとより、教育研究活動や表義務がある情報については、遅滞なく
研究成果、地域連携活動）、新型コロナウイルス感染症に関する本学の対応を速やかに本学ウェブサイト
地域連携活動等に加えて、学内で収集・分
ウェブサイト等を通じて公表する。
に掲載した。
析したデータ等も含めて、本学の多面的な・各部局の取組みや成果に関する情報を集 ・教員や学生の活動紹介、新型コロナウイルス感染症への対応に関する各種情報、市民向けの公開講座、活動全般を、多様なメディアを通じて積極
約し、積極的に発信する。ＳＮＳについて 入札関係等の情報を本学ウェブサイトに438件（前年度468件）、そのうちレポート記事は260件（前年度
的に社会に向かって公表する。
は日常的な出来事も含め、即時性を重視し 242件）掲載した。
つつ継続的な情報発信を行う。
・各種SNSを活用し、Facebook325件（前年度365件）、Twitter413件（前年度349件）、Instagram８件
・入試関連情報、学生関連情報、教務関係 （前年度９件）を発信した。
情報等を一元的に収集し、分析を行い、公 ・本学への入学を検討している受験生に向けて、入学後に過ごす福知山市のまちの雰囲気を感じてもらう
68
68 表できる情報がないかを検討する。
ことを目的に「福知山市のまち紹介動画」を制作し、４月にYouTubeに投稿した（再生回数1667回）。
・５月に広報誌を発刊し、福知山市内に全戸配布（31,605戸）した。紙面では学長へのインタビューや在〔達成度指標〕学生の居住地域、各学部の取組紹介、市民の方が利用できる本学施設などを紹介した。
○ウェブサイトの記事投稿件数 年間200 ・学内情報を一元的に収集した「令和４年度福知山公立大学データブック」を作成し、教職員で共有し
件
た。

-49-

自己評価

3

-50-

第８
１

その他業務運営に関する重要目標

施設設備の整備等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

良質な教育研究環境を整備・維持するため、既存の施設設備を有効に活用するとともに、施設長寿命化計画に基づき適切な施設整備及び維持保全に取り組む。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（１）施設設備の整備等
・令和６年度の大学院設置に向け２号館の・２号館改修と新校舎建設に取り組み、大 ・大学院設置に係る改修として、１号館、２号館、３号館の改修および新棟（５号館）の建設を完了し改修や新施設の建設など必要な施設・設備
学院に係る教育研究環境を整備する。
た。
を整備する。
・５号館に居室什器を導入した。また、来年度に向け２号館および１号館２階から４階に導入する居室什
器の選定を終えた。
69
69
・１号館から２号館および５号館への教員居室およびゼミ演習室の移動を完了した。

70

・体育館や学生の福利厚生施設など、既存の施設及び設備の課題を把握し、福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別施設計画）を基に整備及び改修を組織的に実施しつつ、長期的な展望に立ったキャンパス整
備構想を策定する。

70

・インフラ長寿命化計画（個別施設計画） ・令和２年度策定の福知山公立大学インフラ長寿命化計画（個別計画）に基づき、以下の項目を実施しの見直しに取り組むとともに、長期的なた。
キャンパス整備構想の検討に着手する。
①１号館屋根の改修を実施した。
②福祉棟及び４号館トイレ改修にかかる予算を確保した。
また、キャンパス整備構想の一環として、以下の項目を実施した。
①旧厚生棟跡地に駐輪場を整備した。
②防犯対策を向上、および学生の利用期間を拡大するために、まちかどキャンパスおよび食堂の防犯設備を更新した。

自己評価

3

3

第８
２

その他業務運営に関する重要目標

安全管理等

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

学生及び教職員が安全に安心して活動できるよう、安全管理体制を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（２）安全管理等①教育・研究活動等における学生の安全確保
・教育・研究活動等における学生の安全を
・講義中に気分が悪くなったり、怪我をし ・保健師１人を新規採用し、保健室を毎日開室した。怪我の処置に限らず適切な保健指導や健康相談への確保するために、学生委員会と衛生委員会たりした場合にも、すぐに適切な処置が受 対応等、学生が相談しやすい環境整備を行い、年間に延べ464件の対応を行った。また、想定される突発が中心となって、さまざまな既往の危険をけられるよう、看護師が常駐する保健室を 事態に備え、医療機関や行政機関との連携体制を整えた。
調査しながら全学的な安全管理体制を整備
週２回開室する。
・教育・研究活動等における学生の安全を確保するため、授業期間においては事務職員が毎日交代で教室する。
・定期的に事務局（学務・学生支援グルー および廊下、ホールなど建物内の見回りを行い、施錠確認や危険個所がないかを点検した。
71プ）が学内を点検し、危険を調査し、危険71 があった場合は早急に対応する。

②教職員の安全と健康維持
・すべての教職員が安心・安全に業務に従事することができるよう、労働安全衛生法に基づく安全衛生管理体制の充実・強化を図り、産業医・カウンセラーとも協議しつ
つ、メンタルヘルスを含めた安心・安全な職場環境を実現する。

72

72

・教職員の心身の健康状況を把握するた・教職員の健康診断を８月24日、ストレスチェックを９月に実施した。
め、健康診断、ストレスチェックを実施す ・衛生委員会を毎月開催し、前月の職員の時間外勤務状況や教職員の健康状態、感染症の流行等についる。
て、産業医と連携し必要な対策を協議した。
・衛生委員会で職員の時間外勤務状況を報 ・会議やイベントを原則設けない年次有給休暇の取得推進日（計６日）を定め、学内に周知した結果、法告する。１月あたり40時間を超えるような 律で定められる年５日以上の有給休暇の取得率は100％を達成した。
職員については、管理職者状況を確認し、 ・管理監督者向けのメンタルヘルス研修を行った。
必要であれば産業医と連携し面談を行うように促す。
・年次有給休暇の取得を推進するため、年次有給休暇取得推進日を設ける。
・メンタルヘルスに係る管理職者向けの研修を実施する。

-51-

自己評価

4

3

-52③全学的防災体制の構築
・地域防災研究センターの提案に基づいて、大規模地震などの大災害に対応する全学体制を構築し、学生の避難行動への指導や避難訓練の実施に取り組む。

73

73

・前学期ガイダンスにおいて、危機管理研 ・前学期学生ガイダンスにおいて、危機管理研修を行った。
修を行う。
・地震等の広域災害に備え、学生及び教職員と大学との連絡手段に利用する安否確認サービスの登録を促
・学内における現行の避難訓練や安否確認 し、学生及び教職員の登録率は86％であった。災害時を想定し、安否確認サービスを利用した報告訓練を訓練の課題を整理し、必要に応じ新たな取 ２月15日に実施した。その際、上席への連絡方法を従来のメールからSlackに変更するなど、新たな方法
組みを試行する。
を検証した。訓練結果はリスクマネジメント委員会で総括し、改善事項をまとめた。
・学生の安否確認サービスの登録につい・「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マニュアル」を10月にて、ガイダンスや学生便覧等での周知を徹 策定し、学内に共有した。
底し、登録するように指導する。
〔達成度指標〕○学生・役員・教職員の安否確認サービスの登録率 85％3

第８３

その他業務運営に関する重要目標

コンプライアンスの徹底

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

業務の適正を確保するため、コンプライアンス（法令遵守）を徹底するための体制を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（３）コンプライアンスの徹底①法令遵守の徹底と対応策整備
・人権侵害、個人情報をはじめとする情報・関連部門と連携し、コンプライアンスに ・６月15日から本学業務上の公式な通知及びコミュニケーションを行うツールとしてSlackを導入するこの漏洩、研究不正や研究費に関する不正行係る研修を実施する。
とに伴い、「Slack運用管理ガイドライン」及び「全学教職員Slackセキュリティ管理方針」を定め、６月
為等の発生は本学に深刻な影響を与えるた
13日に操作方法や情報の取扱いに関する教職員対象の研修を行った。
めに、本学の構成員すべてに対して、法
〔達成度指標〕・９月21日にハラスメント研修、２月１日に個人情報保護研修を行い、教職員の参加率は74％であった。
令、学内ルール、社会規範等の遵守の徹底○コンプライアンスに係る研修参加率
また、欠席者へのフォローとして研修の映像をオンラインで配信した。
を促すことを目的に、具体的な事例を含む
90％
・管理者（役員、職員）及び研究者（教員、研究者）を対象に、研究費不正使用防止に係るコンプライア
74
効果的な研修を実施する。
ンス教育を実施した。文部科学省が作成する資料を提示した上で、指定動画を10月17日から12月23日の期
74
間に視聴することとし、95人の対象者全員が受講した。

-53-

自己評価

3

-54・法令違反・人権侵害等が発生した場合の迅速で適切な対応を実施するために、学内のルールや対応組織の整備を図る。

7575②ハラスメントの防止・セクシュアルハラスメント、アカデミッ
クハラスメント等のハラスメントは、法令違反に当たらない場合であっても、本学の教育研究、就労環境を著しく悪化させるものであることの自覚を本学の全構成員に徹
底させる。

76

76

・過去に発生した法令違反や人権侵害に係 ・人権・倫理委員会においてハラスメント相談への対応を行う中で関連規程に問題がないかを確認したる事例を洗い出し、学内ルールを検討すが、改正を要するものはなかった。
る。また、必要に応じて規程やハラスメン ・監事監査及び内部監査をはじめとして、大学の内部統制全般にわたる機能強化を図るため、10月に内部
トガイドラインの改正を行う。
統制・監査室を設置するとともに、関連規程の改正を行った。
・理事長、監事及び監査法人の意見交換を ・内部統制・監査室が担う内部監査に加え、監事監査、外部監査の「三様監査」の連携を深め、内部統制行うとともに、監査計画に基づく内部監査 を実効あらしめるため、１月に行った理事長、監事及び監査法人の意見交換の場に内部統制・監査室員もを適切に実施する。
参加した。また、内部統制・監査室による内部監査の実施にあたり、公認会計士とのアドバイザリー契約を締結したことで、過去の不正の実例に照らした実務的な観点からのアドバイスを受けることができた。
・上記の体制整備のもとで、令和４年度の内部監査を１月から３月にかけて監査計画に基づき実施し、並行して有限責任監査法人トーマツによる外部監査を例年どおり実施した。
・年度計画では、「理事長、監事及び監査法人の意見交換を行うとともに、監査計画に基づく内部監査を適切に実施する」と概ね例年どおり内部監査を実施することとしていたが、実施においては、これに加えて内部統制・監査室を設置し、関連規程の改定、公認会計士とのアドバイザリー契約の締結、監査に関わる協議体制の強化を行い、内部監査の効力を格段に高めた。
・適正な研究活動を推進するため、研究に係る不正行為防止その他必要な関係規程の見直しを行い、改正案を作成した。
・研究費の管理・監督体制の整備を図るため、研究費使用に係る関係規程の改正案を作成し、研究費不正使用防止の全学的な風土作り、および監事・内部監査部門との連携を明文化した。
・研究倫理教育に関する以下の取組みを行った。
①教職員に対し、入職時及び３年に１回、「日本学術振興会による研究倫理eラーニング」の受講を義務づけ、 受講修了証および誓約書の提出を求めた。実施日：４月１日～７月７日、実施状況：16/16人（100％）。
②学生に対し、研究活動不正行為防止対策委員会が提示するオリジナルのビデオ・テキスト教材を用いて、学部学科・担当教員ごとに年１回の受講を義務づけた。
・全教職員に対し、コンプライアンス教育の受講、理解度確認テストの実施、誓約書（兼理解度確認書）の提出を求めた。
・文部科学省への提出が求められている「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドラインに基づく取組状況に係るチェックリスト」及び「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）に基づく体制整備等自己評価チェックリスト」を提出し、指摘事項なく受理された。
・ヒトを対象とする研究倫理審査において、地域経営学部で２件、情報学部で１件の申請があり、審査を行った。生物学的なヒトのみならず、社会における人を対象とした審査が可能となるよう、関連規程、申請書等の見直しを進めた。

・相談窓口や相談の流れを掲載している
・「福知山公立大学ハラスメント防止等に関するガイドライン」を学生便覧に掲載して全学生に配付する「福知山公立大学ハラスメント防止等に関 とともに、ポータルサイトのお知らせ機能により相談窓口となる相談員とあわせて学生に周知した。
するガイドライン」を４月にポータルサイ ・ハラスメント相談員に対する研修を実施し、傾聴のポイントや人権・倫理委員会が作成する相談員の手トのお知らせ機能により学生に周知を行引きの説明を行った。
う。
・外部講師による教職員対象のハラスメント研修を９月21日に行い、参加率は75％であった。
・相談員に対して対応する際の心得やハラスメントフローの学内研修を実施し、相談しやすい環境づくりをする。
・外部講師によるハラスメント研修実施等、教職員に対してハラスメント防止の啓発を行う。
〔達成度指標〕○ハラスメントに係る研修参加率

90％

4

3

第８
４

その他業務運営に関する重要目標

リスクマネジメントの徹底

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

感染症対策、情報セキュリティ対策、フィールドワーク等の諸活動及び業務運営における安全性の向上や様々なリスクへの対策を強化する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（４）リスクマネジメントの徹底①リスクへの対策強化
・本学のリスクマネジメント規程及びリス
・学内における感染症対策のため、引き続 ・新型コロナウイルスの感染状況の把握及び情報共有を迅速に行い、適切な感染対策が検討できるよう、
クマネジメントガイドラインに基づき、学き、感染症予防対策を強化する。
SlackとGoogle Driveを併用した情報共有・意見交換システムを構築し、５月20日から運用を開始した。
生、教職員が安心安全に活動できるため・法人全体の運営に重大な影響を及ぼすリ 主な内容は以下のとおりであった。
に、リスクへの対策を強化する。
スクに対応するため、リスクマネジメント ①感染に関わる情報をオンラインで共有し、必要な対応をリアルタイムで行った。
規程に基づく学内体制を見直し、安全管理 ②感染記録については、令和４年４月に遡り学生124人、教職員20人の状況を共有した。
の啓発や防災対策などを強化する。
③新型コロナウイルス感染の報告を受けたあと、担当が本人からヒアリングを行って報告書にまとめ、濃・緊急事態における大学運営に備えるた
厚接触者や二次感染の可能性の有無を確認し、対応を決定した。
め、事業継続計画（ＢＣＰ）の作成に着手 感染が報告された全員に二次感染の疑いはなく、復帰後に二次感染の疑いのあるケースもなかった。
する。
・リスクマネジメント委員会の構成員に内部統制・監査室員を加えて組織を強化し、ＢＣＰ策定のためのベースになる「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マニュアル」を10月に策定し、学内に共有することで防災意識の啓発を行った。
・安否確認システムの登録の推進とメールの送受信状況を確認し、安否確認システムを運用する学内管理77
体制を検証するため、安否確認訓練を２月15日に全教職員、学生を対象に実施した。訓練結果はリスクマ
77
ネジメント委員会で総括し、改善事項をまとめた。
・コンティンジェンシープラン策定の基礎とするため、学生の新型コロナウイルス集団感染（６月６日）、大雨警報発令時の授業休止の対応（７月12日）、台風14号接近時の対応（10月７日）、メールアド
レス流出事件（11月９日）、面接試験中の面接委員スマートフォン鳴動事件（11月20日）、大雪の調査報
告（２月３日）など、本年度に生じたインシデントに関するレポートを作成した。
・避難訓練及び普通救命講習は、前年度に引き続き、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため実施しなかった。

78②情報通信に関するリスクへの対策強化
・リスクマネジメントガイドラインで、「自然災害」、「健康被害」に次いで第３に分類されている「情報通信に関するリスク」への対策を強化し情報管理に万全を期すために、「情報システム管理委員会」を
設置する。

78

・令和５年度設置を目指し、情報システム ・４月に「福知山公立大学情報基盤委員会規程」を制定し、大学全体の基盤となる情報機器及び設備並び管理委員会の目的である「情報通信に関す に情報システムの導入、構築、整備、運用及び管理を所掌事項に定め、以下の活動を行った。
るリスクへの対策を含む情報管理」を適切 ①本学業務上の公式な通知及びコミュニケーションを行うツールとしてSlackの全学導入に執行することを踏まえて、委員会の活動 ②電子決裁システム「ERINGI」の全学運用開始
範囲を定めるとともに、それに基づく委員 ③令和５年度導入予定のネットワーク構成及び運用方針の作成
会規程を策定する。
④各種サーバ（公式Webサーバなど）の管理方針の検討

-55-

自己評価

4

4

-56③機密文書管理体制の整備
・機密性の程度に応じた文書（デジタル化されたものを含む）の階層区分とそれに応じた取扱い・管理の相違を明確にする規程を制定し、厳密な運用を図る。

79

79④防災関連計画の策定と運用
・地域防災研究センターによる検討を経て本学の「防災関連計画」を策定し、運用する。

80

・保有する公文書を整理し、文書管理簿を ・事務局担当者が文書管理に関する研修を受講した。
作成する。
・校舎の改修工事に伴う事務局移転にあわせ、過去の稟議書等の保存文書を確認、整理し、書庫を設けて・公文書の保存年限、保存方法等を整理
一元管理を行った。また、学内のＤＸ化によるペーパーレスを進めることにより、文書管理簿に代えて情し、関連規程の見直しを行う。
報公開に対応する仕組みを整えた。
・文書の保存年限は、永年保存の文書を除いて原則10年に統一するなど適切な管理が行える制度の構築に向け、令和５年度に関連規程を改正できるよう準備を進めた。

3・現状の各種マニュアルの再確認と計画策 ・防災対策として「福知山公立大学災害時対応マニュアル」及び「福知山公立大学大規模地震対応マニュ定に向けた課題整理を行い、素案作成への アル」を10月に策定し、学内に共有した。（再掲73、77）
取組みを開始する。

80

3

第８
５

その他業務運営に関する重要目標

支援組織の強化

中

中期計
画番号

期

目

標

中期計画

卒業生や保護者等の大学関係者並びに地域内外の様々な組織、各種団体、個人らによる大学活動への支援・協力体制を構築する。

年度計
画番号

年度計画

業務の実績

第８ その他業務運営に関する重要目標を達成するための措置（５）支援組織の強化①同窓会・教育後援会等の活動強化
・卒業生や保護者等の大学関係者により構・同窓会や教育後援会については、それぞ ・教育後援会はオンラインで総会を開催し会員に活動報告を行うとともに、定期的（年１回）に大学刊行成されている同窓会や教育後援会の活性化
れの会報が定期的に発行できるよう大学と 物や福知山市からの各種地域資料を届けるなど情報発信を充実させ、本学への関心と支援の機運を高めるのために、本学が事務局の役割を果たす。
して支援できる体制を整える。
ことに努めた。
・同窓会は令和５年度の正式発足をめざし、会則案や活動計画の検討、本年度卒業生への参画呼びかけを81
81行うなど大学として支援するための準備を進めた。

②自治体・各種団体等との協力体制の強化
・大学への支援・協力体制を強固にするために、自治体、関係団体に大学の活動を積極的に紹介するとともに、連携を強化す
る。

82

82

・北近畿地域の自治体や北近畿地域連携会 ・北近畿地域連携会議を自治体も参画する新たな産学公連携組織へと再編するため、北近畿地域連携会議
議に関係する団体、包括連携協定の締結先 幹事や地域内自治体等24団体と意見交換を行い、今後の組織のあり方について検討を行うとともに、ネッなど、関係団体等との協力体制の構築に努 トワーク上で産学公連携を進めている広島大学の取組みを視察し、Slack上で意見交換や情報共有を行う
める。
ことによって地域連携を実現できる新しい形の産学公連携組織の構築を進めた。12月３日に新たな組織設
・各自治体、関係団体と大学との連携活動 置に向けた設置記念交流会を開催し学内外関係者の意識醸成を行い、同月24日に産学公連携組織「北近畿を本学ウェブサイトやＳＮＳ等で積極的に コラボスペース」を設置した。
紹介する。
・「北近畿コラボスペース」は北近畿地域連携会議会員や包括連携協定団体、地域内自治体等に参画いた
だき、２月から本格的に組織運営をスタートし、当組織を支援する連携団体として、23団体が参画した。
・北近畿地域の自治体、関係団体から北近畿地域連携機構を通じて本学に連携依頼があった地域イベン
ト、ワークショップ等について、10件の取組みを本学ウェブサイト及び公式SNSアカウントで紹介した。
また、地域で実施した公開講座、実証実験等の受託事業・共同研究における取組み６件を本学ウェブサイ
ト及び公式SNSアカウントで紹介した。

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自己評価

3

3

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第９

予算、収支計画及び資金計画

中期計画

年度計画

実績

（１）予算、収支計画及び資金計画
財務諸表及び決算報告書を参照（２）短期借入金の限度額①短期借入金の限度額
１億円

１億円

②想定される理由
・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費 ・事故の発生等により、緊急に必要となる対策費として借り入れることが想定される。
として借り入れることが想定される。

・実績なし
・実績なし

（３）出資等に係る不要財産の処分に関する計画
なし
なし

・実績なし

（４）重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
なし
なし

・実績なし

（５）剰余金の使途・決算において剰余金が発生した場合は、教育研 ・決算において剰余金が発生した場合は、教育研
究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用 究等の質の向上及び組織運営の改善のための費用
に充てる。
に充てる。
（６）積立金の使途・前中期目標期間繰越積立金は、教育研究等の質 ・教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のたの向上及び組織運営の改善のための費用に充てめの費用に充てる。
る。

・令和３年度は第１期中期目標期間の最終年度であったため、令和３年度終了時に生じた利益剰余金
1,955万円については積立金として整理を行った。

・令和３年度終了時の教育研究の質の向上及び組織運営の改善積立金残高5,030万円及び令和３年度の剰余金1,955万円の合計6,985万円について、第２期中期目標期間における業務に活用する教育研究等の質の向上及び組織運営の改善のための環境整備積立金（前中期目標期間繰越積立金：地方独立行政法人法第40条第４項）に積み立てることが福知山市に承認された。

用語説明
小項目
用語
番号
1 ３ポリシー1

ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）

用語解説
ディプロマ・ポリシー（学位授与方針）、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成方針）、アドミッション・ポリシー（入学者受入れ方針）の３つのポリシーのこと。
大学の教育理念を踏まえ、どのような力を身に付ければ学位を授与するのかを定める基本的な方針であり、学生の学修成果の目標ともなるもの。

5 シラバス

各授業科目の詳細な授業計画のこと。一般に、大学の授業名、担当教員名、講義目的、各回ごとの授業内容、成績評価方法・基準、準備学修等についての
具体的な指示、教科書・参考文献、履修条件等が記されており、学生が各授業科目の準備学修等を進めるための基本となるもの。また、学生が講義の履修を決める際の資料になるとともに、教員相互の授業内容の調整、学生による授業評価等にも使われる。

5 カリキュラムツリー

教育研究上の目的を達成するために必要な授業科目の流れ、および各授業科目のつながりを示したもの。学習内容の順次性と授業科目間の関連性を同時に図示化したもの（フローチャート）であり、カリキュラムの年次進行、授業科目間のつながり、授業科目と教育目標の達成との関係などカリキュラムの体系性が一望できるようになっている。

12 インターンシップ

学生が在学中に、企業等において自らの専攻や将来のキャリアに関連した就業体験を行うこと。

アセスメント・ポリ
14 シー（学修成果の評価
方針）

学生の学修成果の評価（アセスメント）について、その目的、達成すべき質的水準及び具体的実施方法などについて定めた方針。

14 ＰＲＯＧテスト

専攻・専門に関わらず、社会で求められる汎用的な能力・態度・志向（ジェネリックスキル）について、リテラシーとコンピテンシーの２つの観点から測定する河合塾と㈱リアセックが共同開発したテスト。

15 ＧＰＡ

客観的な成績評価を行うため、授業科目ごとに０～４などのポイントを付した上で、学生ごとの成績の平均を算出すること。Grade Point Averageの略。
本学では、成績評価を５段階（秀、優、良、可、不可）で評価し、それぞれに対してグレード・ポイント（４、３、２、１、０）を付与し、単位あたりの平均値を算出している。

ファカルティ・ディベ
16
ロップメント（ＦＤ）

教員が授業内容・方法を改善し向上させるための組織的な取組の総称。具体的な例としては、教員相互の授業参観の実施、授業方法についての研究会の開催、新任教員のための研修会の開催等を挙げることができる。なお、大学設置基準等においては、こうした意味でのＦＤの実施を各大学に求めているが、単に授業内容・方法の改善のための研修に限らず、広く教育の改善、更には研究活動、社会貢献、管理運営に関わる教員団の職能開発の活動全般を指すものとしてＦＤの語を用いる場合もある。

19 iJAMP

中央省庁や地方自治体の政策を時事通信社の専門記者が取材し、最新の情報を掲載する行政専門ニュースサイト。

20 リメディアル教育

大学教育を受ける前提となる基礎的な知識等についての教育をいう。補習教育とも呼ばれる。

23 ピア・サポーター制度

同じ立場の仲間（＝学生）同士が助け合い、支え合う学生による相互支援活動のこと。

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用語説明
小項目
用語
番号
26

ダブルディグリープロ
グラム

用語解説
外国の提携大学の学習プログラムを修了することにより双方の大学の学位を授与する制度。

27 学生プロジェクト

本学独自のプログラムで、学生が主体となって、地域を対象とする自主的活動の中から、地域特性を活かし、成果が期待できる取組みをプロジェクトとして選定し、本学が支援および助成を行う事業をいう。

アドミッション・ポリ
28 シー（入学者受入れ方
針）大学・学部等の教育理念、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受け入れるための基本的な方針であり、受け入れる学生に求める学習成果（学力の三要素（１）知識・技能、（２）思考力・判断力、表現力等の能力、（３）主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）を示すもの。

数理・データサイエン
34 ス・ＡＩ教育プログラム

学生の数理・データサイエンス・ＡＩへの関心を高め、それを適切に理解し活用する基礎的な能力（リテラシーレベル）や、課題を解決するための実践的な能力（応用基礎レベル）を育成するため、数理・データサイエンス・ＡＩに関する知識及び技術について体系的な教育を行う大学等の正規の課程（教育プログラム）を文部科学大臣が認定及び選定して奨励する制度。

35 Fab Lab（ファブラボ）３Ｄプリンタやレーザーカッターなどデジタル制御された多様な工作機械を取り揃え、モノをつくる技術を地域住民が身につけることで、個人や地域レベルの課題を住民自身が解決できるようになるための市民参加型の次世代実験工房。

41 科学研究費助成事業

人文学、社会科学から自然科学まで全ての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させることを目的とする「競争的研究資金」であり、ピアレビューによる審査を経て、独創的・先駆的な研究に対する助成を行うもの

44 Slack

アメリカの企業が提供しているビジネス用のメッセージングアプリ。グループチャット、１対１のメッセージング（Direct Message）、音声通話をWeb
サービスとして提供している。

46 聴講生

正規の学生ではなく、特定の講義だけを聴き単位取得を目的としない学生。

47 リカレント教育「学校教育」を、人々の生涯にわたって分散させようとする理念であり、その本来の意味は「職業上必要な知識・技術」を修得するために、フルタイムの就学とフルタイムの就職を繰り返すことである。一般的に「リカレント教育」を諸外国より広くとらえ、働きながら学ぶ場合、心の豊かさや生きがいのために学ぶ場合、学校以外の場で学ぶ場合もこれに含めている（この意味では成人の学習活動の全体に近い）。

59

スタッフ・ディベロッ
プメント（ＳＤ）

67 認証評価制度

職員全員を対象とした、管理運営や教育・研究支援までを含めた資質向上のための組織的な取組を指す。なお、「職員」には教授等の教員や学長等の大学
執行部、技術職員等も含まれる。
学校教育法に基づき、全ての大学が７年以内に１回、文部科学大臣の認証を受けた評価機関（認証評価機関）による第三者評価（認証評価）を受けることが義務付けられる制度。国による事前規制を弾力化しつつ、大学等の教育研究の質の担保を図るため、設置後の大学等の組織運営や教育研究活動等の状況を定期的に事後確認する体制を整備する観点から導入された。

77

ＢＣＰ（事業継続計画）

自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合において、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするために、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法、手段などを取り決めておく計画のこと。

77

コンティンジェンシープラン

緊急事態が発生した際に、事業への影響を最小限にとどめるために実施する施策や行動指針を記した計画書。