市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の性能等確認業務規程

2023 年 7 月 1 日

一般財団法人 日本自動車研究所

制定

2019 年

5月

1日

改訂

2022 年 10 月

1日

改訂

2023 年

4月

1日

改訂

2023 年

7月

1日

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の性能等確認業務規程
1.

趣旨
この市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の性能等認業務規程（以下「業務規程」という。
）は、一般財団法人日本自動車研究所（以下「研究所」という。
）が後付消音器の性能等を確認する業務について必要な事項を定めるものである。
2.

用語の定義
この業務規程における用語は、道路運送車両法（昭和 26 年法律第 185 号）及び同法に基づく命令において使用する用語の例によるほか、次の各項に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各項に定めるところによる。
(1) 保安基準 道路運送車両の保安基準（昭和 26 年運輸省令第 67 号）をいう。
(2) 細目告示 道路運送車両の保安基準の細目を定める告示（平成 14 年国土交通省告示第 619 号）をいう。
(3) 協定規則 車両並びに車両への取付又は車両における使用が可能な装置及び部品に係る統一的な技術上の要件の採択並びにこれらの要件に基づいて行われる認定の相互承認のための条件に関する協定（平成 10 年条約第 12 号）に付属する規則をいう。
(4) 自動車等 自動車（大型特殊自動車及び小型特殊自動車を除く。
）又は原動機付自転車をいう。
(5) 後付消音器 次に掲げる消音器以外の消音器をいう。
① 指定自動車等（細目告示第 2 条第 1 号に定めるものをいう。
）に備えられている消音器（当該
消音器と同一のものであって、補給部品として使用されるものを含む。
）② 大型特殊自動車及び小型特殊自動車に備えられている消音器(6) 後付消音器の各部分の名称を次のとおり定義する。
排気管← 排気方向排出ガス発散防止装置（触媒）

後付消音器

消音器

(7) 公的試験機関 公的に試験成績表等を交付した実績を有する機関をいう。
3.

適用範囲
自動車等に備える後付消音器の性能等の確認（以下「性能等確認」という。
）については、細目告示

及び細目告示別添 112 のⅡ（市街地加速走行騒音有効防止後付消音器の技術基準）によるほか、本業
務規程によるものとする。
4.

性能等確認業務の種類及び内容研究所は、別添 1 に定める種類の業務を行うこととする。

-1-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

5.

性能等確認の申請者
性能等確認の申請は、後付消音器を製作することを業とする者、又はその者から後付消音器を購入する契約を締結している者であって当該後付消音器を販売することを業とする者（外国において本邦に輸出される後付消音器を製作することを業とする者、又はその者から当該後付消音器を購入する契約を締結している者であって、当該後付消音器を本邦に輸出することを業とする者を含む。以下「確認申請者」という。
）が行うこととする。
6.

後付消音器の区別
確認申請者は、後付消音器を少なくとも次の項目が異なる毎に区別すること。

(1) 消音器の基本構造、容量、個数及び配列(2) 排出ガス低減装置（触媒）の有無(3) 排気管の形状（曲がり等）(4) 材料7.

性能等確認の申請書
確認申請者は、研究所に対し、第 1 号様式による性能等確認申請書及び別表第 1 に掲げる添付書面を提出すること。
8.

自動車等及び後付消音器の提示
確認申請者は、研究所に対し、申請に係る後付消音器を備える自動車等であって測定に影響のある改造を施していないもので、かつ、当該自動車等の製作者が定める必要な点検整備を適切に実施したもの（以下単に「試験自動車」という。
）を提示すること。なお、公的試験機関が交付した証明書により、第 9 条の基準への適合を確認する場合は、試験自動車の提示は不要とする。
9.

騒音防止性能の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、別添 2 に定めるところにより、申請に係る後付消音器の騒音防止性能を確認する。
10. 構造の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、申請に係る消音器の構造が別添 4 に定める構造基準に適合するものであることを申請書及び別表第 1 第 2 項に定める添付書面に基づき確認する。
11. 品質及び性能等確認済表示の管理体制の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、申請に係る後付消音器の製作に関して確認申請者が別添 5 に定める品質及び性能等確認済表示の管理体制を有することを申請書並びに別表第 1 第 3 項、第 4 項及び第 5 項に定める添付書面に基づき確認する。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

12. 性能等確認済表示の表示位置等の確認
性能等確認の申請に対し、研究所は、申請に係る後付消音器の性能等確認済表示の表示位置等が次に掲げる事項を満足することを申請書及び別表第 1 第 6 項に定める添付書面等に基づき確認する。
(1) 性能等確認済表示は消音器に表示されていること。ただし、複数の消音器が一つの部品として一体となっている場合は、いずれかの消音器に表示されていればよい。
(2) 性能等確認済表示は、消音器を自動車等に取り付けた状態で容易に目視しうる位置に、容易に破損・減失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示されていること。
13. 取り付けることができる自動車等の範囲の確認取り付けることができる自動車等の範囲を限定する後付消音器の性能等確認の申請にあっては、研究所は、申請書及び別表第 1 第 7 項に定める添付書面に基づきその範囲を確認する。
14. 性能等確認結果の通知等(1) 研究所は、申請に係る後付消音器が第 9 条から第 12 条に規定する基準に適合していることを確認したときは、当該確認申請者に対してその旨及び当該後付消音器と同一のものに付すことができる性能等確認済表示の内容を通知し、試験成績表を交付する。
(2) 研究所は、申請に係る後付消音器が第 9 条から第 12 条に規定する基準に適合していないことを確認したときは、当該確認申請者に対してその旨を通知し、試験成績表を交付する。通知後に、確認申請者が再び同一の後付消音器の性能等確認を求める場合には、新たな確認業務として取り扱うこととする。
(3) 性能等確認結果の通知は、第 7 号様式に定めるところによる。
(4) 性能等確認済表示は、第 8 号様式に定めるところによる。
(5) 試験成績表は、第 9 号様式又は第 10 号様式に定めるところによる。
(6) 研究所は、通知した性能等確認済表示を適切に管理することとする。
15. 性能等確認結果の再交付研究所は、確認申請者から性能等確認結果の紛失又は汚損若しくは毀損を理由に再交付の依頼があった場合は次により行うこととする。
(1) 確認申請者は、性能等確認結果の再交付を請求しようとするときは、第 11 号様式による再交付
申請書を研究所に提出しなければならない。
(2) 研究所は、前項の再交付申請を適当と認めるときは、申請を受付け、性能等確認結果の再交付を行うこととする。
16. 確認済後付消音器製作者等の義務(1) 第 14 条に規定する性能等確認済表示の内容の通知を受けた確認申請者（以下「確認済後付消音器製作者等」という。
）は、当該後付消音器と同一のものを製作したときは、当該性能等確認済表示を行うことができる。
(2) 性能等確認済表示は、次により行うこととする。
① 性能等確認済表示は消音器に表示することとする。ただし、複数の消音器が一つの部品として-3-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器一体となっている場合は、いずれかの消音器に行えばよい。
② 性能等確認済表示は、当該後付消音器を自動車等に取り付けた状態で容易に目視しうる位置に、容易に破損・減失等しない方法（鋳出し、刻印又は金属プレートの固着等）により表示しなければならない。
(3) 確認済後付消音器製作者等は、性能等確認済表示を行う後付消音器を製作する場合には、申請に当たって提出した品質管理体制を遵守し、確認を受けた後付消音器と同じ性能を有するように適
切に品質管理を行わなければならない。
(4) 確認済後付消音器製作者等は、確認を受けた後付消音器以外に性能等確認済表示を行ってはならない。また、性能等確認済表示を行う後付消音器を製作する場合には、申請に当たって提出した性能等確認済表示の管理体制を遵守し、第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止に努めなければならない。
(5) 確認済後付消音器製作者等は、取り付けることができる自動車等の範囲を限定する後付消音器について確認を受けた場合にあっては、当該後付消音器の販売に当たり、取付業者及び自動車等の所有者並びに使用者に対し、装着可能な自動車等を特定する情報を適切に提供しなければならない。
(6) 確認済後付消音器製作者等は、確認を受けた後付消音器に係る不具合の情報について保管するよ
うに努めなければならない。
17. 公表等(1) 研究所は、性能等確認の結果、後付消音器の性能等が第 9 条から第 12 条に規定する基準に適合することを確認したときは、当該後付消音器に係る性能等確認済表示を決定し、確認申請者に通知するとともに、速やかに次に掲げる事項をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。
①

確認申請者（確認済後付消音器製作者等）の氏名又は名称及び連絡先②

性能等確認済表示の内容(2) 研究所は、前項の公表を行った後付消音器について、確認済後付消音器製作者等から第 18 条(7)項に定める製作等廃止届の提出があったときには、速やかにその旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。
18. 変更等の確認及び届出(1) 確認済後付消音器製作者等は、第 7 条に規定する添付書面のうち別表第 1 第 2 項、第 5 項、第 6
項、第 7 項及び第 10 項に掲げる書面の記載事項を変更する場合には、第 2 号様式による変更確
認申請書及び変更に関する資料を研究所に提出し、その変更の確認（以下「変更確認」という。
）
を申請することができる。この場合において、当該変更に関する資料については、後付消音器の性能等確認申請書の添付書面に準ずるものとする。
(2) (1)項の変更確認は、当該変更に係る後付消音器が性能等確認を受けたものと同一と認められる場合に行う。
(3) 研究所は、(1)項及び(2)項を確認したうえ当該変更に係る後付消音器に性能等確認済表示を認めることとする。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器(4) 研究所は、変更確認に関し必要があると認められるときは、(1)項の確認申請者に対し、当該申請に係る後付消音器を備えた自動車等の提示並びに第 9 条に規定する騒音防止性能の確認に係る試験を求めることができることとする。
(5) 確認済後付消音器製作者等は、第 7 条に規定する申請書及び添付書面の記載事項のうち(1)項に掲
げる変更確認に係る事項以外のものについて変更した場合には、第 3 号様式による変更届出書及び変更に関する資料を遅滞なく研究所に提出すること。
(6) 確認済後付消音器製作者等は、確認を受けた後付消音器について、変更確認申請書及び変更届出書を同時に提出しようとするときは、変更確認申請書に変更届出に係る変更内容を記載することにより変更届出書の提出を省略することができる。
(7) 確認済後付消音器製作者等が、確認を受けた後付消音器の製作者等でなくなったときは、第 4 号
様式による製作等廃止届を遅滞なく研究所に提出すること。
19. 申請の受付及び確認日程並びに手数料等(1) 研究所は、インターネット等により性能等確認業務に関する情報を公開することとし、確認申請
者は、公開された情報に基づき確認業務の予約手続きを行うこととする。
(2) 研究所は、確認申請者からの予約手続きを受け、申請書及び添付書面の提出に関する事項、手数料の収納に関する事項、確認業務の実施予定日（別添 1 第 1 号(1)項による場合には、試験自動車の搬入日時、試験自動車の準備予定日、試験予定日、試験予備日及び試験自動車の搬出日時）及
び実施場所等を確認申請者に通知することとする。
(3) 確認申請者は、(2)項の通知の内容に従い、申請書及び添付書面を提出すると共に、別添 8 に定める額の手数料を納付することとする。この場合において、振り込み手数料は確認申請者が負担しなければならない。
(4) 研究所は、申請書及び添付書面の記載に不備がないこと並びに手数料が納付されたことを確認の
うえ申請を受け付けることとする。
なお、提出のあった申請書及び添付書面により十分確認を行うことができない場合は、別途必要となる資料を求めることができることとし、当該資料の提出があった時点で申請を受け付けることとする。
また、申請の受付後には、納付された手数料は返還しないこととする。
(5) 研究所は、確認期間（申請の受付けから性能等確認結果の通知までの期間）を原則として概ね 12
週間程度で処理することとする。
なお、性能等確認に係る試験が発生しない場合には、確認期間を原則として概ね 2 週間程度で処理することとする。
20. 性能等確認の場所(1) 性能等確認に係る試験のうち別添１第１号(1)項による場合には、次の場所で行うこととする。
一般財団法人日本自動車研究所 城里テストセンター 走行音試験路面（JIS D8301:2020（ISO 10844:2014）準拠）
茨城県東茨城郡城里町大字小坂字高辺多 1328 番 23 号
(2) 性能等確認に係る試験のうち別添 1 第 1 号(2)項による場合には、同別添第 2 号により申し出の-5-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器あった場所（前項に定める場所と同等であると研究所が認めた場合に限る。
）で行うこととする。
21. 性能等確認の中止
確認申請者は、試験自動車の整備状況その他の理由により確認業務の中止を求めるときは、速やかにその旨を研究所に連絡しなければならない。
また、次のいずれかに該当する場合（性能等確認に係る試験が発生しないときには、(1)項及び(2)項に限る。
）には確認業務を中止することとし、研究所は確認申請者に対してその旨を通知する。この通知以降に確認申請者が再び性能等確認を求める場合には、新たな確認業務として取り扱うこととする。
(1) 通知した日時までに性能等確認の申請書及び添付書面が提出されなかったとき(2) 通知した日時までに性能等確認の手数料が振り込まれなかったとき(3) 通知した日時までに申請に係る後付消音器を備える試験自動車が提示されなかったとき（第 9 条(1)項及び(2)項により騒音防止性能を確認する場合（別添 1 第 1 号(3)項による場合を除く。
）に限る。
）(4) 提示された試験自動車又は後付消音器の諸元が、提出された書面に記載されている事項と相違しているとき(5) 提示された試験自動車及び後付消音器に起因する不具合等により、性能等確認の担当者が確認業
務の継続を不可能と判断したとき
22. 性能等確認の延期
天候、天災その他やむを得ない理由により実施が困難となったときは、性能等確認業務を延期する場合がある。この場合において、研究所は、確認申請者に対してその旨を連絡し、性能等確認の実施
予定日並びに実施場所等について協議することとする。この場合において、延期された確認業務の手
数料は研究所が負担し、試験自動車及び後付消音器の提示に係る費用（確認申請者の申し出により試験自動車を一旦搬出し、再度搬入する場合に限る。
）は確認申請者が負担することとする。
23. 秘密の保持等
性能等確認業務の担当者は、次に掲げる事項を遵守することとする。
(1) 関係法令その他の規程を遵守し、試験等及び事務を厳格、かつ、公正に行うこと。
(2) 性能等確認の申請に係る事項及び実施状況並びに結果の取扱い等について、職務上知り得た事項の秘密保持を図ること。
24. 書面等の管理及び帳簿の保管
研究所は、性能等確認結果を記載した書面の交付及び再交付並びに性能等確認済表示について、研究所が定める管理番号を持って管理することとする。また、研究所は、次に掲げる事項を記載した帳簿を備え、これを記載の日から 7 年間保管することとする。
(1) 性能等確認の手数料の収納に関する事項(2) 性能等確認の申請の受付に関する事項(3) 性能等確認結果に関する事項-6-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器(4) 性能等確認結果を記載した書面の交付及び再交付に関する事項(5) その他性能等確認の実施状況に関する事項
25. 性能等確認済表示の表示中止の要請
研究所は、次に掲げる場合は、確認済後付消音器製作者等に対し、性能等確認を受けた後付消音器への性能等確認済表示の表示の中止を要請することとし、速やかにその旨をインターネットの利用その他の適切な方法により公表することとする。
(1) 確認申請者が、申請書又は添付書面への虚偽の記載その他不正な方法により性能等確認を受けたことが発覚した場合(2) 確認済後付消音器製作者等が、第 16 条(2)項及び(4)項に規定する義務を遵守してないことが発覚した場合

附則 この業務規程は、2023 年 7 月 1 日から変更・実施する。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 1 性能等確認業務の種類（性能等確認業務の種類）
1. 研究所は、次に掲げる種類の業務を行うこととする。
(1) 研究所が試験（変更確認に伴う試験を含む。
）を行って業務規程第 9 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規程第 10 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(2) 確認申請者が自ら試験を行う際に立会って業務規程第 9 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規程第 10 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(3) 公的試験機関が交付した証明書により業務規程第 9 条の基準への適合を確認し、申請書及び添付書面により業務規程第 10 条から第 12 条の基準への適合を確認する業務(4) 申請書及び添付書面により変更確認を行う業務(5) 性能等確認結果の再交付を行う業務（立会いによる騒音防止性能の確認）
2. 前号(2)項の業務は、確認申請者が、別添 2 第 2 号又は第 3 号の要件を満たすことの確認に係る試験を行うことができると認められる場合に実施することとする。この場合において、確認申請者は、業務規程第 19 条(1)項に定める予約手続きを行う際に、前号(2)項の業務を希望する旨並びに試験を行う場所及び試験に用いる設備（計測機器）を研究所に申し出なければならない。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 2 騒音防止性能の確認（騒音防止性能の確認）
1. 騒音防止性能の確認は、協定規則第 41 号又は第 51 号によるほか、独立行政法人自動車技術総合
機構審査事務規程別添 1 試験規定（TRIAS）に基づき実施する。
（第 1 節の規定の適用を受ける自動車等に備える後付消音器）
2. 第 1 節の規定の適用を受ける自動車等に備える後付消音器については、当該後付消音器を取り付ける自動車等に応じて、以下の要件を満たすことを確認する。
(1) 自動車等（二輪自動車又は原動機付自転車に限る。
）は、協定規則第 41 号 a)の規則 6.2、6.3 及び 6.4 に適合すること。
(2) 自動車等（二輪自動車又は原動機付自転車を除く。
）は、協定規則第 51 号 a)の規則 6.2.2b)、6.2.3
及び 6.3 に適合すること。
a) 細目告示第 2 条第 2 項で規定される改訂版及び補足改訂版を適用する。
b) 自動車検査証の備考欄に記載される騒音カテゴリに対応したフェーズの規制値を適用する。
（第 2 節の規定の適用を受ける自動車等に備える後付消音器）
3. 第 2 節の規定の適用を受ける自動車に備える後付消音器については、当該後付消音器を取り付ける自動車等に応じて、以下の要件を満たすことを確認する。
(1) 自動車等（二輪自動車又は原動機付自転車に限る。
）は、協定規則第 41 号 a)の規則 6.2 に適合すること。
(2) 自動車等（二輪自動車又は原動機付自転車を除く。
）は、協定規則第 51 号 a)の規則 6.2.2b)に適合すること。
a) 細目告示第 2 条第 2 項で規定される改訂版及び補足改訂版を適用する。
b) 自動車検査証の備考欄に記載される騒音カテゴリに対応したフェーズの規制値を適用する。
（試験自動車の選定）
4. 騒音防止性能の確認に係る試験に供する試験自動車の選定に当たっての参考とすることのできる
考え方の一例を以下に示す。
(1) 市街地加速走行騒音
試験自動車の選定は、表 1 の項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行うこととする。
表1
市街地加速走行騒音項目

仕様例①原動機型式②原動機最高出力③変速機構

手動変速機、自動変速機、無段変速機等の別（自動変速機
又は無段変速機等にあっては、ギヤ固定機能の有無を含む）④その他騒音に影響を及ぼす仕様- 1/2 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器(2) 近接排気騒音
試験自動車の選定は、表 2 の項目の仕様の組合せが異なるもの毎に行うこととする。
表2
近接排気騒音項目

仕様例①原動機型式②原動機最高出力③試験時原動機回転数

原動機最高出力時回転数の相違、過回転防止装置※の有無
等④排気管開口部と原動機との距離⑤その他騒音に影響を及ぼす仕様※過回転防止装置：無負荷運転状態において原動機の回転数を抑制する装置（エンジンコントロ
ールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る。）（試験成績表）5. 測定結果は、以下の様式に記載する。
(1) 協定規則第 41 号による測定結果：第 9 号様式(2) 協定規則第 51 号による測定結果：第 10 号様式- 2/2 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 3 試験自動車の諸元表（諸元表の提出）
確認申請者は、研究所に対し、第 6 号様式表 1 による試験自動車の諸元表を提出すること。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 4 構造基準（騒音低減機構を容易に除去できる構造の禁止）
1. 確認を受ける消音器は、騒音低減機構を容易に除去できない構造でなければならない。具体的には、消音器本体の外部構造及び内部構造が恒久的方法（溶接、リベット等）により結合されていなければならない。ただし、消音器を自動車等に固定するためのネジ止め及びボルト止めはこの限りではない。

（排出ガス発散防止装置の装着）
2. 標準車に備えられている排出ガス発散防止装置（触媒）を取り外して装着する構造の消音器にあっては、内部に排出ガス発散防止装置を備えるものでなければならない。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 5 品質及び性能等確認済表示の管理体制（品質管理体制）
1. 確認申請者は、申請に係る後付消音器と同じ構造及び性能を有する後付消音器を均一に製作するために必要な品質管理に係る実施要領を定め、これを行う体制を有しなければならない。具体的には、少なくとも次に掲げる基準に適合するものでなければならない。
(1) 後付消音器の材料は、申請に係る後付消音器と同じものであって、かつ、JIS 等に適合するものを使用すること。
(2) 曲げ、圧延、切断等の 1 次加工及びその後の 2 次加工におけるそれぞれ適切な過程において、ロット毎に検品を行うこと。
(3) 消音器の製作に用いる工作機械について、定期的に精度等に関する検査を実施すること。
(4) 製作された後付消音器が、申請に係る後付消音器と同じ構造及び性能を有することを確認するた
め、外観又は性能等を確認することにより、完成検査を実施すること。
(5) (2)項、(3)項及び(4)項に掲げる検査等の結果を記録・保存すること。
(6) (2)項、(3)項及び(4)項の検査等に係る検査責任者並びに(5)の記録・保存に係る管理責任者を選任すること。

（性能等確認済表示の管理体制）
2. 確認申請者は、性能等確認済表示の管理に係る実施要領を定め、性能等確認済表示の表示位置に係る管理体制及び第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を講じる体制を有しなければならない。具体的には、少なくとも次に掲げる事項により製品の識別及び製作・販売履
歴を適切に確保する体制を有しなければならない。
(1) 性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を講じること。
(2) 後付消音器の販売先が、性能等確認済表示の内容により特定できるよう記録・保存すること。
(3) (1)項の措置及び(2)項の記録・保存に係る管理責任者を選任すること。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別添 6 性能等確認業務の手数料（性能等確認業務の手数料）
1. 別添 1 に掲げる業務の種類別に、表 1 に記載する額を手数料として定める。なお、研究所の担当者が確認のために出張するときは、第 2 号に定めるその他費用（旅費、手当、宿泊料、移動時間の労務費及び機材輸送費）を別途加算することとする。また、これら以外に必要な費用が生じる場合には、別途協議することとする。
表1
業務の種類

後付消音器 1 種類（1 本）／試験自動車
1 台当たりの手数料（税込み）(1)589,000 円(2)94,600 円(3)52,800 円－(4)20,900 円－(5)4,400 円－

その他費用
別添 2 第 1 号による確認の場合は、
101,200 円（税込み）を加算
旅費、手当、宿泊料、移動時間の人
件費、機材輸送費は別途加算（その他費用の単価）
2. その他費用の単価は、次の表 2 のとおりとする。
表2
項目

単価（税込み）旅費(a)実費

移動手当（30～60km 未満）

590 円

移動手当（60～120km 未満）

1,416 円

移動手当（120km 以上）

2,596 円

早朝夜間手当（6 時以前出発、22 時以降帰着）

590 円

宿泊手当（1 泊当り）

2,360 円

宿泊料（1 泊当り）

11,800 円

移動時間(b)の労務費（1 時間当り）

9,912 円

機材輸送費

実費(a) 旅費： 合理的な通常の経路及び方法により計算することとする。ここでいう合理的とは、金額、距離、時間、安全等を総合的に勘案したものをいう。また、
新幹線、特別急行列車及び普通急行列車は、当該列車を片道 100km 以上乗車する場合に使用することとする。

(b) 移動時間 ： つくば研究所と確認を行う場所の往復に要する時間のことであり、上記(a)項と同様に計算することとする。

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Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

別表第 1（性能等確認申請書の添付書面及び記載事項）
添付書面
1. 提出書面一覧表

記載要領等
提出書面一覧表の様式は、次表のとおりとし、記載に際しては、次のことに留意して記載すること。
1. 提出・省略の別欄には、書面を提出する場合には「○」を、書面の提出を省略する場合には「×」をそれぞれ記載すること。
2. 提出を要しない書面については提出・省略の別欄に「／」を記入すること。
3. 備考欄には、書面の提出を省略する理由を具体的に記載すること。
表
提出書面一覧表
後付消音器の名称（型式）
書面の名称

提出・省略の別

備考（日本工業規格 A 列 4 番）

2. 構造及び性能を記載した書面(1) 諸元表

諸元表の様式は、第 5 号様式による。

(2) 消音器説明書

1. 申請に係る後付消音器の主な構成部品名（展開図を含む。
）
及びその機能について記載すること。
2. 申請に係る後付消音器の構成及び申請に係る後付消音器が内部の騒音低減機構を容易に除去できる構造を有していないことを説明できるような構成概略図又は写真を含むこと。

3. 申請に係る後付消音器の品質

1. 申請に係る後付消音器の検査の業務組織（担当部署名を含

管理体制を記載した書面（確認む。
）及び実施要領（検査の項目、検査の方法及び検査の方

申請者が ISO 第 9001 号等を取式、検査用機械器具の名称並びに品質管理関係主要規程名得している場合（申請に係る後を含む。
）について記載すること（別添 7 第 1 号に掲げる付消音器の製作工場について体制を有することを示すこと）。

取得している場合に限る。）にあっては、取得している事実を

2. ISO 第 9001 号等を取得している場合は、取得証明書（写し）を添付すること。

証する書面で代えることができる。
）- 1/2 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

4. 申請に係る後付消音器に表示

1. 申請に係る後付消音器の識別及び製作・販売履歴の管理のする性能等確認済表示の管理業務組織（担当部署名を含む。
）及び実施要領（管理の項目、体制を記載した書面（確認申請

管理の方法及び管理関係主要規程名を含む。
）について記者が ISO 第 9001 号等を取得し載すること（別添 7 第 2 号に掲げる体制を有することを示ている場合（申請に係る後付消すこと）。なお、上記第 3 項第 1 号に掲げる書面に当該事

音器の製作・販売を管理する事

項が記載されている場合には、提出を省略することができ務所について取得している場

る。

合に限る。
）にあっては、取得し2. ISO 第 9001 号等を取得している場合は、取得証明書（写ている事実を証する書面で代し）を添付すること。なお、上記第 3 項第 2 号に掲げる証えることができる。
）

明書が当該証明書と同一の場合には、提出を省略することができる。

5. 申請に係る後付消音器に表示する性能等確認済表示の不正

第三者による性能等確認済表示の不正表示の防止のための措置を記載すること。

表示の防止のための措置を記載した書面
6. 性能等確認済表示の表示図

性能等確認済表示の表示位置、表示方法を記載すること。な
お、上記第 2 項第 2 号に掲げる図面に当該事項が記載されている場合には、提出を省略することができる。

7. 取り付けることができる自動

当該後付消音器を装着することが可能な自動車等の車名及車等の範囲を限定する後付消び型式を記載し、当該自動車等の諸元表（当該自動車等の製作

音器の性能等確認申請にあっ者が公表するものであって、試験自動車の選定に関して、試験ては、当該後付消音器を取り付自動車が、当該後付消音器を装着可能な自動車等の全ての型

けることができる自動車等の式を代表できることを証するものとする。
）を添付すること。

範囲を記載した書面
8. 申請に係る後付消音器を備え

別添 3 に定める試験自動車の諸元表を添付すること。

た試験自動車により騒音防止
性能を確認する場合にあっては、試験自動車の諸元表
9. 業務規程第5 条に規定する購入契約を締結している者にあっては、当該契約書の写し

1. 契約書が日本語で記載されているもの以外のものにあっては、これを翻訳した書面を添付すること。
2. 申請に係る後付消音器の検査を行うのに必要となる技術情報の提供及び補修用部品の供給が当該自動車等又は当該後付消音器の製作を業とする者から確認申請者に対してなされる旨の契約が締結されていることが、当該契約書等から明らかであること。

10.その他研究所が確認の実施に

1. 当該後付消音器を取り付けることができる自動車等毎に、当たって必要と認められる書

騒音値に影響を及ぼす事項（上記第 2 項第 1 号の諸元表に面記載された事項は除く。
）を記載した書面
2. その他- 2/2 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 1 号様式（後付消音器の性能等確認申請書）
研究所使用欄

受付番号：

後付消音器の性能等確認申請書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

後付消音器の名称（型式）取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）
製作工場の名称及び所在地
完成検査を実施する工場の名称及び所在地確認申請する業務の種類
確認申請する要件
備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
確認申請する業務の種類欄には、業務規程別添 1 第１号(1)項から(3)項より確認申請する業務の種類を選択し、下記の例に従って記入すること。
「(1)試験等」、 「(2)立会い等」、 「(3)証明書等」
確認申請する要件欄には、業務規程別添 2 に規定する要件より、第 2 号(1)項、第 2 号(2)項、第3 号(1)項、第 3 号(2)項のいずれかを選択し、記入すること。
業務規程別添 1 第 1 号(4)項又は(5)項の業務を確認申請する場合には、それぞれ第 2 号様式又は第 11 号様式によること。

- 1/1 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 2 号様式（後付消音器の性能等の変更確認申請書）
後付消音器の性能等の変更確認申請書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）

変更事項及び変更理由

変更年月日

備 考

（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。

- 1/1 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 3 号様式（後付消音器の性能等の変更届出書）
後付消音器の性能等の変更届出書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）

変更事項及び変更理由

変更年月日

備 考

（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。

- 1/1 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 4 号様式（後付消音器の製作等廃止届）
後付消音器の製作等廃止届
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）製作等廃止理由

製作等廃止年月日

備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。

- 1/1 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 5 号様式（後付消音器諸元表）

後付消音器諸元表
性能等確認済表示の内容
確認年月日
変更年月日
確認申請者の氏名又は名称
後付消音器の名称（型式）
消音器の個数
排出ガス防止装置の有無
後付消音器を取り付けることができる原動機等
原動機型式

過給器の有無原動機の最高出力

市街地加速走行騒音

dB

近接排気騒音dB

騒音値（諸元値）

備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注）性能等確認済表示の内容、確認年月日、変更年月日は、変更確認申請時に記載すること。

騒音値（諸元値）は確認申請者が記載すること。
該当しない項目は「／」を記入又は抹消すること。

- 1/1 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 6 号様式（試験自動車の諸元表）
表1
試験自動車の諸元表
車名

騒音カテゴリ型式適用を申請する協定規則の通称名

改訂番号及び補足改訂番号

車台番号（シリアル番号）

乗車定員（人）全長（m）

最高速度（km/h）

全幅（m）

触媒の有無

全高（m）

最終減速比

有 ・ 無

自動車検査証に記載される原動機型式
内燃機関

モーター1

モーター2

（搭載している場合）（搭載している場合）

型式
総排気量（L）
気筒配列・気筒数

・

作動方式
原動機

過給器の有無（個数）有（）個 ・ 無搭載位置

・

最高出力（kW/rpm）

/

/

/

最大トルク（N･m/rpm）

/

/

/

使用燃料

変速機

手動 ・ 自動 ・ その他（

種類

機械式 ・ 油圧式 ・ 電気式 ・ その他（

段数
変速機

1速

）

段 ・ 無段
2速

3速

4速

5速

）

変速比の固定6速

可 ・ 不可

7速

8速

9速

10 速

ギヤ比
過回転防止装置の有無

有

・

無

過回転防止装置が作動する
エンジン回転数（rpm）

車両に搭載されている全ての走行モード等
駆動方式
合計（kg）

前軸（kg）

後軸（kg）

技術的最大許容質量（kg）
空車質量（kg）
目標の車両質量（kg）
ランニングオーダー質量（kg）
パワーマスレシオ（PMR）
装着位置

タイヤ

前輪

後輪

製造元・銘柄サイズ

LI と速度記号

空気圧（kPa)

・
・
・
・

備考
※上記の項目は試験実施の際に使用する数値であり、試験実施後は、変更・訂正は出来ない場合がありますので、十分確認のうえ記入してください。該当しない項目には「／」を記入して下さい。

- 1/1-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

表2試験自動車の諸元表の記載方法等
騒音カテゴリ

独立行政法人自動車技術総合機構審査事務規程 1-3-1 で規定される（自動車検査証の備考欄に記載される）騒音カテゴリ（M1A1A 等）を記載する。

適用を申請する協定規則の改訂番号及び補足改訂番号

細目告示第 2 条第 2 項で規定される改訂版及び補足改訂版以外の適用を申請する場合に記載する。ただし、取り付けることができる自動車が、適用を申請す
る改訂版及び補足改訂版で認証を取得していることを示すことができる場合に限る。（例）第 3 改訂版補足第 6 改訂版

自動車検査証に記載される
原動機型式

複数の原動機を搭載している場合は、自動車検査証に記載されるものと同一の順番で、全ての原動機型式を併記する。（例）EG1-MO1-MO2

原動機

変速機

気筒配列・気筒数

単気筒、直列 4 気筒、V 型 6 気筒、水平対向 4 気筒、並列 2 気筒、L 型 2 気
筒、 2 ローター等の別を記載する。

作動方式

2 サイクル、4 サイクル、ロータリー等の別を記載する。

過給器「有」の場合は、過給器の個数を記載する。

搭載位置

前、中央、後の別を記載する。

使用燃料

無鉛レギュラーガソリン、無鉛プレミアムガソリン等の別を記載する。

種類

手動変速機(1)、自動変速機(2) 等の別を記載する。

段数「無段」以外の場合は、段数を数値で記載する。

変速機ギヤ比

ギヤ比が固定されず連続して変化する場合（CVT 等）は、
1 速と 2 速の欄に「○.○○○」、「～□.□□□」と記載する。

最終減速比

1 次、2 次を有する場合には、それぞれ記載する。

過回転防止装置(3)「有」の場合は、作動するエンジン回転数を記載する。

駆動方式

全輪駆動、前輪駆動、後輪駆動等の別を記載する。

技術的最大許容質量(4)（kg）

不明な場合は、自動車検査証に記載される車両総重量を記載する。

空車質量(5)（kg）

不明な場合は、自動車検査証に記載される車両重量を記載する。

目標の車両質量（kg）

M1、技術的最大許容質量が 3500kg 以下の M2、N1 の場合は、空車質量+75kg の値を記載する。
技術的最大許容質量が 3500kg 超の M2、M3、N2、N3 の場合は、50×原動機最高出力（kW）の値を記載する。

ランニングオーダー質量(6)（kg）

不明な場合は、空車質量+75kg の値を記載する。

パワーマスレシオ PMR

原動機最高出力／目標の車両重量×1000 の値を記載する。
（例）67.8

LI と速度記号

LI（Load Index）と速度記号を記載する。
（例）94H

タイヤ空気圧（kPa）

目標の車両質量時の指定空気圧を記載する。

(1) 手動変速機：動力伝達系統にトルクコンバータを有さず、かつ、変速段の切換えを手動でのみ行う変速機(2) 自動変速機：変速段の切換えが自動的に行なわれる変速機(3) 過回転防止装置：無負荷運転状態において原動機の回転数を抑制する装置（エンジンコントロールユニットに組み込まれたものであって当該装置を容易に解除することができないものに限る）(4) 技術的最大許容質量：安全性の確保及び公害の防止ができるものとして技術的に許容できる自動車の質量であって、自動車製作者が指定したもの(5) 空車質量：燃料タンクがその容量の最低 90%まで満たされており、燃料及び液体の質量を含み、自動車製作者の仕様に従って標準装備されている装置並びに装着されている場合は車体、キャビン、カップリング、スペアホイー
ル及び工具を含んだ車両質量(6) ランニングオーダー質量：空車質量と運転者質量の合計- 1/1-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 7 号様式（性能等確認の通知）
番号

：

西暦

年

月

日

性能等確認の通知

確認結果

基準に適合

基準に不適合性能等確認済表示の内容

後付消音器の名称（型式）取り付けることができる自動車等の範囲（車名・型式）
確認申請者の氏名又は名称
性能等確認・変更確認の申請日
試験成績表又は確認結果の交付日
試験成績表又は確認結果の番号
性能等確認済表示の表示位置
変更理由

一般財団法人 日本自動車研究所（日本工業規格 A 列 4 番）
注）該当しないものを抹消する。

- 1/1-

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 8 号様式（性能等確認済表示）

10 ミリメー

①

②

④

③

⑤

⑥

トル以上

･･･
⑦

⑧
25 ミリメートル以上：4 ミリメートル以上① 研究所の英語略称

アルファベット「JARI」（後付消音器に付される識別番号（7 桁以上の数字））② 識別番号 1 桁目

消音器の個数③ 識別番号 2 桁目

触媒の有無（1：触媒付、0：触媒なし）④ 識別番号 3・4 桁目

性能等確認を受けた年（西暦）の下 2 桁（例えば、西暦 2019 年は「19｣）⑤ 識別番号 5 桁目以降

研究所が後付消音器に付す識別番号（3 桁以上の数字）（適用する要件に係る記号）⑥ アルファベット「A」（別添 2 第 2 号の要件を満たすもの）
アルファベット「P」（別添 2 第 3 号の要件を満たすもの）（後付消音器を取り付けることができる自動車等の原動機型式）⑦ 原動機型式

後付消音器を取り付けることができる自動車等が備える原動機の型式（過給器付き原動機は末尾にアルファベット「t」を付す。
）⑧ 近接排気騒音値

後付消音器を取り付けた際の近接排気騒音値- 1/1 -

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 9 号様式（自動車騒音試験成績表）

自動車騒音試験成績表（協定規則第 41 号）

確認申請者 殿
番号：
西暦

年

月

一般財団法人 日本自動車研究所

後付消音器の名称（型式）試験自動車の車名・型式
車台番号

標記試験自動車について実施した自動車騒音試験の結果は以下のとおりです。

注）該当しないものを抹消する。

- 1/12 -日Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 2/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 3/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 4/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 5/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 6/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 7/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：RD-ASEP 規制値

Pass ・ Fail

(RD-ASEP limits)

騒音値
Noise
[dB]

回転数(Engine speed) [min-1]- 8/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 9/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）：添付資料（車両外観及び消音器外観 その 1）

写真 1 車両外観（前面）写真 2 車両外観（側面）写真 3 車両外観（後面）- 10/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）：添付資料（車両外観及び消音器外観 その 2）

写真 4 原動機外観

写真 5 消音器外観(1)写真 6 消音器外観(2)- 11/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）：添付資料（車両外観及び消音器外観 その 3）

写真 7 消音器外観(3)- 12/12 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 10 号様式（自動車騒音試験成績表）

自動車騒音試験成績表（協定規則第 51 号）

確認申請者 殿
番号：
西暦

年

月

一般財団法人 日本自動車研究所

後付消音器の名称（型式）試験自動車の車名・型式
車台番号

標記試験自動車について実施した自動車騒音試験の結果は以下のとおりです。

注）該当しないものを抹消する。

- 1/28 -日

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：- 2/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
付表2.試験施設Test facility
施設
Facility

施設要件
Requirement

検定日
Test date

検定有効日
Expiry date

屋外
Outdoor附則8参照のこと

屋内
Indoor

提出書面 Dcumentation
Pass Fail3.試験機器
Test equipment
機器名称
Equipment name

メーカー
Manufacturer

型式
Type

シリアル番号
Serial number

検定日
Test date

検定有効日
Expiry date

4.試験機器及び試験条件
Test equipment and test condition
気象条件
Meteorological conditions

天候
Weather

風向

風速[m/s]Wind direction

Wind velocity

5.備考
Remarks- 3/28 -外気温[℃]
Temperature

気圧[hPa]Barometric Pressure

湿度[%]
HumidityⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：6.試験成績
Test results
6.

仕様
Specifications

6.1.

耐久性及び改竄防止に関する一般仕様
General specifications for durability and against manipulation

6.1.1

車両とそのエンジン及び音低減システムは、さらされうる振動にかかわらず、通常使用中に車両が本規則の規定に適合することが可能であるように設計、製造及び組立てがなされるものとする。
The vehicle, its engine and its sound reduction system shall be so designed,
constructed and assembled as to enable the vehicle, in normal use, despite

判定
Judgement

Pass Failthe vibration to which it may be subjected, to comply with the provisions of
this Regulation.
6.1.2.

音低減システムは、地域的な気候の違いを含め、車両の使用条件を考慮して、当該装置が曝露される腐食現象に十分耐えられるように、改竄防止と併せて設計、製造及び組立てがなされるものとする。
The sound reduction system shall be so designed, constructed and assembled as
to be able to reasonably resist the corrosive phenomena to which it is exposed
having regard to the conditions of use of the vehicle, including regional
climate differences, and against manipulation.

6.2.

音量レベルにかかわる仕様
Specifications regarding sound levels

6.2.1.

測定方法
Methods of measurement

6.2.1.1.

認可用に提出される型式の車両から発生する音は、本規則の附則3に規定された方法を用いて屋内又は屋外で測定するものとする。屋内テストに関する個別条件は本規則の附則8に規定されている。屋外及び屋内テストの結果は同等とみなされる。
車両の各個別テスト条件について、メーカーは、車両を屋内又は屋外でテストすることを選択できる。型式
認可当局は常に、検証のために屋外テストを義務付ける選択肢を有するものとする。型式認可当局が屋外テストを義務付ける選択肢は、生産の適合性テストを含み、本規則に規定されたいずれのテストにも適用するものとする。
さらに、音は静止車両で測定するものとする。車両の停止中に内燃エンジンが作動できない車両の場合、発生音は走行中にのみ測定するものとする。車両の停止中に内燃エンジンが作動できないカテゴリM1のハ
イブリッド電気自動車の場合、発生音は附則3の4項に従って測定するものとする。
技術的最大許容質量が2,800kgを超える車両は、対応するブレーキ装置が車両の一部である場合、附則5の仕様に従って停止中の車両で圧縮空気騒音の追加測定を行うものとする。
The sound made by the vehicle type submitted for approval shall be measured either
indoors or outdoors by the methods described in Annex 3 to this Regulation. The
specific conditions for indoor testing are provided in Annex 8 to this Regulation.The
results of the outdoor and indoor tests are deemed equivalent.
For each specific test condition for vehicles, the manufacturer can select to test thevehicle either indoors or outdoors. The Type Approval Authority shall always have theoption to mandate an outdoor test for verification. The option of the type approvalauthority to mandate an outdoor test shall apply to any test specified in thisRegulation, including conformity of production testing.
In addition, the sound shall be measured on the stationary vehicle; in the case of avehicle where an internal combustion engine cannot operate when the vehicle isstationary, the emitted sound shall only be measured in motion. In the case of a hybrid
electrical vehicle of category M1 where an internal combustion engine cannot operate
when the vehicle is stationary, the emitted sound shall be measured according toAnnex 3, paragraph 4.
Vehicles having a technically maximum permissible laden mass exceeding 2,800
kg shall be subjected to an additional measurement of the compressed air noise with thevehicle stationary in accordance with the specifications of Annex 5,
corresponding brake equipment is part of the vehicle.

- 4/28 -if thePass FailⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：6.2.1.2.

上記6.2.1.1.項の規定に従って測定した値は、テストレポート及び附則1に示すモデルに対応した認可証に記入するものとする。
The values measured in accordance with the provisions of paragraph 6.2.1.1. above shall beentered in the test report and a certificate corresponding to the model shown in Annex 1.

6.2.2.

音量レベルの規制値
本規則の附則3の規定に従って、最も近い整数値に丸めて測定された音量レベルは、規制値を超えないものとする。
Sound level limits

Pass Fail

The sound level measured in accordance with the provisions of Annex 3 to thisRegulation, mathematically rounded to the nearest integer value, shall not exceed the limits:
VehicleV ehicles usedcategorie

for the carriage of Pass Failengers

M1

Sound level limits
Phase 1

Phase 2120 ＜ PMR ≦ 160

72
73

70
71

68
69

PMR ＞ 160 kW/t

75

73

71

PMR ＞ 200 kW/t ,o. of seats ≦ 4 , R-

75

74

72

72

70

69

M ＞ 3.5 t : P ≦ 135 kW

74
75

72
73

71
72

M ＞ 3.5 t : P ＞ 135 kW

75

74

72

P ≦ 150 kW
150kW ＜ Pn ≦ 250 kW

76
78

74
77

73
76

Pn ＞ 250kW

80

78

77

M ≦ 2.5 t
M ＞ 2.5 t

72

71

69

74

73

71

Pn ≦ 135 kW
Pn ＞ 135 kW

77

75

74

78

76

75

Pn ≦ 150 kW
150 kW ＜ Pn ≦ 250 kW

79

77

76

81

79

77

Pn ＞ 250 kW

82

81

79

PMR ≦ 120 kW/tPhase 3point hight ＜ 450 mm

M2

M3

N1

N2

N3

6.2.2.1.

M ≦ 2.5 t
2.5 t ＜ M ≦ 3.5 t

技術的最大許容積載質量が2.5t を超え、地面からのR ポイントの高さが850mmを超える車両型式N1 から派生したカテゴリーM1の車両型式については、技術的最大許容積載質量が2.5t を超えるカテゴリーN1 の車両型

Yes No式の規制値が適用される。
For vehicle types of category M1 derived from N1 vehicle types having a technicallypermissible maximum laden mass above 2.5 tons and a R-point height greater than 850 mm
from the ground, the limits of vehicles types of category N1 having a technically permissible
maximum laden mass above 2.5 tons apply.
6.2.2.2.

オフロード 用に設計された車両型式の場合、M3 及びN3の車両カテゴリーについては 2dB(A)、その他の車両
カテゴリーについては1dB(A)、規制値を引き上げるものとする。
カテゴリーM1の車両型式については、オフロード車用に引き上げられた規制値は技術的最大許容積載質量が2tを超える場合のみ有効である。
For vehicle types designed for off-road5 use, the limit values shall be increased by 2 dB(A) forM3 and N3 vehicles category and 1 dB(A) for any other vehicle category.
For vehicle types of category M1 the increased limit values for off-road vehicles are only valid
if the technically permissible maximum laden mass > 2 tons.

- 5/28 -Yes NoⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：6.2.2.3.

路上移動時に車いすに座った1人以上の人を収容するよう特別に組み立て又は改造された車いす用のカ
テゴリーM1 車両、及び統合決議R.E.3の2.5.2項に定義 装甲車については規制値を2dB （A）引き上げるものとする。
Limit values shall be increased by 2 dB(A) for wheelchair accessible vehicles of

Yes Nocategory M1 constructed or converted specifically so that they accommodate one or more
persons seated in their wheelchairs when travelling on the road, and armoured vehicles,
as defined in paragraph 2.5.2 of R.E.3.
6.2.2.4.

ガソリンのみのエンジンを備えたカテゴリーM3の車両型式については、適用可能な規制値を2dB引き上げる。
For vehicle types of category M3 having a gasoline only engine, the applicable limit value
is increased by 2dB(A).

Yes No6.2.2.5.

技術的最大許容質量が2.5t以下で、排気量が660ccを超えず、技術的最大許容質量を用いて計算したパワーマスレシオ（PMR ）が35kW/t を超えず、フロントアクスルと運転席のR ポイントの間の水平距離「d」
が1,100mm未満のカテゴリーN1の車両型式については、技術的最大許容質量が2.5t を超えるカテゴリー
N1の車両の規制値が適用される。
For vehicle types of category N1 having a technically permissible maximum laden mass

Yes Noof less than or equal to 2.5 tons, the engine capacity not exceeding 660 cc and the powerto-mass ratio (PMR) calculated by using the technically permissible maximum laden
mass not exceeding 35 kW/t and a horizontal distance "d" between the front axle and thedriver's seat R point of less than 1,100 mm, the limits of the vehicle types of category N1
having a technically permissible maximum laden mass above 2.5 tons apply.

- 6/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：6.2.3.

Yes No音の発生に関する追加規定
音の発生に関する追加規定(ASEP)は、原動機を装備したカテゴリーM1 及びN1 の車両にのみ適用される。
本規則(附則3の条件を含む)の附則7の2.3 項に定義されたASEPの制御範囲内でのテスト条件に対してBB'における車両の最大エンジン回転数と最小エンジン回転数の差が 0.15×S 以下であることを示す技術文書を
車両メーカーが型式認可当局に提出する場合、その車両は附則7 の要件を満たすものとみなされる。本条項
は、ロック不能の可変ギア比トランスミッション(CV T)を特に対象とする。
以下の条件の1つが満たされている場合、ASEPが適用されない(a) カテゴリーN1の車両について、排気量が660ccを超えず、技術的最大許容質量を用いて計算したパワーマスレ
シオ（PMR）が35 を超えない場合。
(b) カテゴリーN1の車両について、最大積載量が850kg以上で、技術的最大許容質量を用いて計算したパワーマ
スレシオが40を超えない場合。
(c) カテゴリーN1又はN1から派生したカテゴリーM1の車両について、技術的最大許容質量が2.5トンを超えるとともに、地面からのRポイントの高さが850mmを超え、技術的最大許容質量を用いて計算したパワーマスレシオが40を超えない場合。
附則3 及び附則7 に記載の型式認可試験が実施された条件とは異なる標準的な路上走行条件下での車両の音の発生は、試験結果から大きく逸脱しないものとする。
車外への音の発生を目的とするあらゆる電気的音響増大装置は型式認可試験において動作可能の状態であること。
Additional sound emission provisions
The Additional Sound Emission Provisions (ASEP) apply only to vehicles of categories M1
and N1 equipped with an internal combustion engine.
V ehicles are deemed to fulfil the requirements of Annex 7, if the vehicle manufacturer
provides technical documents to the type approval authority showing, that thedifference between maximum and minimum engine speed of the vehicles at BB' for any test
condition inside the ASEP control range defined in paragraph 2.3. of Annex 7 to thisRegulation (including Annex 3 conditions) does not exceed 0.15 x S. This article is intended
especially for non-lockable transmissions with variable gear ratios (CV T).
V ehicles are exempted from ASEP if one of the following conditions is fulfilled:(a) For vehicles of category N1, if the engine capacity does not exceed 660 cc and the power-tomass ratio PMR calculated by using the technically permissible maximum laden massdoes not exceed 35.
(b) For vehicles of category N1, if the payload is at least 850 kg and the power-to-mass ratio
calculated by using the technically permissible maximum laden mass does not exceed40.
(c) For vehicles of category N1 or M1 derived from N1 if the technically permissible
maximum laden mass is greater than 2.5 tons and the R-point height is greater than 850
mm from the ground and the power-to-mass ratio calculated by using the technicallypermissible maximum laden mass does not exceed 40.
The sound emission of the vehicle under typical on-road driving conditions, which are
different from those under which the type-approval test set out in Annex 3 and Annex 87 was
carried out, shall not deviate from the test result in a significant manner.
Any electric sound enhancement system for the purpose of the exterior sound emission
shall be operational during the type-approval test.

6.2.3.1.

自動車製作者は、本規則で規定されている要件を満たす目的のためだけに、通常の路上運転中に使用しない機械装置、電気装置、熱装置、もしくはその他装置、又は手順を意図的に改造、調整又は導入しないものとする。
The vehicle manufacturer shall not intentionally alter, adjust, or introduce any
mechanical, electrical, thermal, or other device or procedure solely for the purpose of fulfillingthe sound emission requirements as specified under this Regulation which is not operational
during typical on-road operation.

- 7/28 -Pass FailⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：6.2.3.2.

車両は本規則の附則7の要件を満たすものとする。
The vehicle shall meet the requirements of Annex 7 to this Regulation.

Pass Fail6.2.3.3.

型式認可に申請する際、メーカーは、附則7 の付録1 に従って、認可される車両型式が本規則の6.2.3項の要件に適合しているとする宣言書を提供するものとする。
In applying for type approval, the manufacturer shall provide a statement, in conformity

Pass Failwith the Appendix of Annex 7, that the vehicle type to be approved complies with therequirements of paragraph 6.2.3. of this Regulation.
6.3.

繊維性材料を含んだ排気システムにかかわる仕様
Specifications regarding exhaust systems containing fibrous materials

6.3.1.

附則4 の要件を適用するものとする。
Requirements of Annex 4 shall be applied.

Yes No*See Appendix- 8/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：6.試験成績
Test results
附則４
Annex 4

繊維性吸音材料を含む排気消音システム
Silencing systems containing acoustically absorbing fibrous materials

1.
(a)
(b)

一般要件
以下の場合に限り、繊維性吸音材料を消音システム又はその構成部品に使用することができる。
排気ガスが当該繊維性材料と直接触れない、又は消音システム又は構成部品が、本規則の要件に従った型式認可で劣化しにくいことが証明されている別の型式車両のシステム又は構成部品と、同じ設計思想(概念)の場合。
これらの条件の一つが満たされない場合に限り、消音システムの全体又はその構成部品は、以下に記載されている三つの試験の一つを用いて、決められた条件に適合させなければいけない。
GeneralSound absorbing fibrous materials may be used in silencing systems or components
thereof only if

(a)
(b)

判定
Judgement
Yes NoThe exhaust gas is not in contact with the fibrous materials; or if
The silencing system or components thereof are of the same design family as systems orcomponents for which it has been proven, in the course of type approval process inaccordance with the requirements of this regulation for another vehicle-type, that they
are not subject to deterioration.
Unless one of these conditions is fulfilled, the complete silencing system orcomponents thereof shall be submitted to a conventional conditioning using one of
1.1.

1.1.1.

three installations and procedures described below.
10,000kmの連続道路走行
Continuous road operation for 10,000 km
走行の50±20%は市街地走行とし、残りの走行は高速での長距離走行としなければならない。
この試験は、対応する試験走行路での試験に代えることができる。
50 ± 20 per cent of this operation shall consist of urban driving and the remaining operation
shall be long-distance runs at high speed; continuous road operation may be replaced by a

Yes NoPass Failcorresponding test-track programme.
1.1.2.

1.1.3.

この2種類の速度域（高速走行及び市街地走行）の試験は、少なくとも2回は、交互に行なわなければいけない。
The two speed regimes shall be alternated at least twice.
冷却の効果と、それにより生じる可能性のある結露を再現するために、試験は、少なくとも3時間の停止を最
低10回含むものとする。

Pass Fail

Pass FailThe complete test programme shall include a minimum of 10 breaks of at least three hours
duration in order to reproduce the effects of cooling and any condensation which may
occur.
1.2.

台上試験でのコンディショニング
Conditioning on a test bench

Yes No1.2.1.

標準部品を使い、自動車製作者等の指示に従って、消音システム又はその構成部品を、本規則の3.3で言及した車両又は本規則の3.4で言及した原動機に取り付けなければならない。前者の場合は、車両をロー

Pass Failラーダイナモメーターに取り付け、後者の場合は、エンジン原動機をダイナモメーターに接続するものとする。
Using standard parts and observing the vehicle manufacturer's instructions, thesilencing system or components there of shall be fitted to the vehicle referred to inparagraph 3.3. of this Regulation or the engine referred to in paragraph 3.4. of thisRegulation. In the former case the vehicle shall be mounted on a roller dynamometer. In thesecond case, the engine shall be coupled to a dynamometer.
1.2.2.

冷却の効果と、それによって生じる可能性のある結露を再現するために、6時間の試験を6回実施し、その各試験の間には少なくとも12時間の機関停止を行うものとする。
The test shall be conducted in six six-hour periods with a break of at least 12 hours
between each period in order to reproduce the effects of cooling any condensation
which may occur.

- 9/28 -Pass FailⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：1.2.3. 6時間の試験では、原動機を下記の条件で運転するものとする：(a) アイドリング回転数で5分間(b) 定格エンジン最大回転数（S ）の3/4で、1/4の負荷で連続1時間(c) 定格エンジン最大回転数速度（S ）の3/4で、1/2の負荷で連続1時間定格エンジン最大回転数速度（S ）のPass Fail(d) 3/4で、全負荷で連続10分間 定格エンジン最大回転数速度（S ）で、1/2の負荷で連続15分間(e) 定格エンジン最大回転数速度（S ）で、1/4の負荷で連続30分間(f) 6時間の試験は、(a) から(f) の順番に従って、連続した2回で実施する。
(a) During each six-hour period, the engine shall be run, under the following conditions:(b) Five minutes at idling speed;(c) One-hour sequence under 1/4 load at 3/4 of rated maximum speed (S); One-hour sequence(d) under 1/2 load at 3/4 of rated maximum speed (S); 10-minute sequence under full load at(e) 3/4 of rated maximum speed (S); 15-minute sequence under 1/2 load at rated maximum(f) speed (S);30-minute sequence under 1/4 load at rated maximum speed (S).
Each period shall comprise two sequenced sets of the six above-mentioned conditions inconsecutive order from (a) to (f).
1.2.4.

試験中、消音システム又はその構成部品は、車両周囲の通常気流を再現するための送風で冷却しないものとする。
ただし、メーカー車製作者等の申請があれば、当該システム又は構成部品の先端部分で、車両が最高速度で走行しているときに記録した温度を超えないようにするために、消音システム又はその構成部品を冷却してもよい。
During the test, the silencing system or components thereof shall not be cooled by a forced

Pass Faildraught simulating normal airflow around the vehicle. Nevertheless, at the request of
the manufacturer, the silencing system or components thereof may be cooled in order
not to exceed the temperature recorded at its inlet when the vehicle is running at maximum
speed.
1.3.

パルセーションによる試験コンディショニング
Conditioning by pulsation

Yes No1.3.1.

消音システム又はその構成部品を、本規則の3.3で言及した車両又は本規則の3.4に言及した原動機に取り付けるものとする。 前者の場合は、車両をローラーダイナモメーターに取り付けなければならない。 後者の場
合は、原動機をダイナモメーターに取り付けなければならない。 試験装置（詳細図は、本附則付録図3）は、Pass Fail

消音システムの排気口に取り付けなければならない。 また、同等の結果を得ることができる試験装置でも試験可とする。
The silencing system or components thereof shall be fitted to the vehicle referred to inparagraph 3.3. of this Regulation or the enginereferred to in paragraph 3.4. of thisRegulation. In the former case the vehicle shall be mounted on a roller dynamometer.
In the second case, the engine shall be mounted on a dynamometer. The test
apparatus, a detailed diagram of which is shown in Figure 1 of the appendix to this annex
shall be fitted at the outlet of the silencing system. Any other apparatus providing
equivalent results is acceptable.
1.3.2.

1.3.3.

試験装置は、急動バルブによる排気ガス流の遮断と解放を2,500回繰り返すように、調整されているものとする。
The test apparatus shall be adjusted in such a way that the exhaust-gas flow isalternatively interrupted and re-established by the quick-action valve for 2,500 cycles.

Pass Fail

排気ガスの背圧が(試験装置の)インテークフランジの少なくとも100mm 下流で35kPaから 40kPaの値に達Pass Failした時に、バルブは開くものとする。 バルブが開放状態のままで安定した圧力となる時に計測される値の10％以下の圧力となった時に、バルブは閉じるものとする。
The valve shall open when the exhaust-gas back pressure, measured at least 100 mm
downstream of the intake flange, reaches a value of between 35 and 40 kPa. It shall close
when this pressure does not differ by more than 10 per cent from its stabilized value withthe valve open.

- 10/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：1.3.4.

タイム・ディレー・スイッチは、上記1.3.3に定めた規定の結果で生じるガス排出の時間に合わせて設定しなければならない。
The time-delay switch shall be set for the duration of gas exhaust resulting from

Pass Failthe provisions laid down in paragraph 1.3.3. above.
1.3.5.

エンジン回転数速度は、原動機出力が最大となる回転数速度（S ）の75 ％とする。
Engine speed shall be 75 per cent of the rated engine speed (S) at which theengine develops rated maximum net power.

1.3.6.

ダイナモメーターが示す出力は、原動機回転数（S ）の75 ％のエンジン回転数で原動機を全加速状態で運転した時に測定した原動機出力の50％とする。

Pass Fail

The power indicated by the dynamometer shall be 50 per cent of the full1.3.7.
1.3.8.

throttle power measured at 75 per cent of rated engine speed (S).
試験中はすべての排水穴を閉じるものとする。
Any drain holes shall be closed off during the test.
全ての試験を48 時間以内に完了するものとする。必要であれば、1時間ごとに1回の冷却期間を設ける。
The entire test shall be completed within 48 hours. If necessary, one cooling
period will be observed after each hour.

- 11/28 -Pass Fail
Pass FailⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
附則 5
Annex 5

圧縮空気の騒音
Compressed air noise

判定
Judgement1.

測定方法
測定は、車両が停止した状態で、図1 に従って、マイクロホン位置2及び6で行う。圧力調整器のエア吐出中

Yes No

並びに主制動装置と駐車制動装置の両方を使った後の排出時における最大A 特性音圧レベルを記録する。
圧力調整器のエア吐出中の騒音は、アイドリング時のエンジン回転数で測定する。主制動装置及び駐車制動装置の騒音測定を行う前には、エアコンプレッサユニットは最大許容作動圧まで高め、次にエンジンのスイッ
チを切り、各制動装置が作動しているときに記録する。
Method of measurement
The measurement is performed at microphone positions 2 and 6 according to Figure 1,
with the vehicle stationary. The highest A-weighted noise sound level is registered during
venting the pressure regulator and during ventilating after the use of both the service andparking brakes.
The noise during venting the pressure regulator is measured with the engine at idling
speed. The ventilating noise is registered while operating the service and parking
brakes; before each measurement, the air-compressor unit has to be brought up to thehighest permissible operating pressure, and then the engine switched off.
2.

Pass Fail
結果の評価
全てのマイクロホン位置について、2回の測定を行う。測定装置による誤差を補正するために、騒音計の読み値は1dB(A)引き下げ、この値を測定結果とする。この結果は、1つのマイクロホン位置における各測定の相違差が2dB(A)以下のときに有効とする。測定された最大値を結果として記録する。もしこの値が音量規制
値を1dB(A)を超えて上回っている場合、対応するマイクロホン位置でさらに2回の測定を行うものとする。
この場合、この位置で得られた4回の測定結果のうち3回が音量規制値に適合しなければならない。
Evaluation of the results
For all microphone positions two measurements are taken. In order to compensate forinaccuracies of the measuringequipment, the meter reading is reduced by 1 dB(A), and the
reduced value is taken as the result of measurement. The results are taken as valid if thedifference between the measurements at one microphone position does not exceed 2dB(A). The highest value measured is taken as the result. If this value exceeds thesound limit by 1 dB(A), two additional measurements are to be taken at the corresponding
microphone position.
In this case, three out of the four results of measurement obtained at this position have tocomply with the sound limit.

3.

規制値
音量レベルは72dB(A)の規制値を超えないものとする。 Limiting value
The sound level shall not exceed the limit of 72 dB(A).

- 12/28 -Pass FailⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
附則7
Annex7音の発生に関する追加規定（ASEP）
Additional Sound Emission Provisions (ASEP)

3.

スロープ法
Slope method

3.1.～3.4.

別表3 参照See attachment 3.

3.5.

仕様
規定した各測定点の音圧レベルは以下に示す限度(LASEP_kappa.j + x)を超えないものとする。

判定
Judgement

Pass Fail

変速比が固定されない状態で測定された車両： x = 3 dB (A ) ＋規制値- L u r ban 変速比が固定された状態で測定された車両： x = 2 dB (A ) ＋規制値−L u r ban Specifications
The sound level of every specified measurement point shall not exceed the limits given below:L

k ap p a j≦L

A S E P_ k ap p a. j

+ x

x = 2 dB(A) + limit value - Lurban for vehicles tested with locked transmission conditions
x = 3 dB(A) + limit value - Lurban for vehicle tested with non-locked transmission conditions
L
評価
urban

4.

Lurban Assessment
Lの計算
urban_ASEP
Calculation of Lurban_ASEP

4.2.

4.2.1. データ処理方法(a) Data-processing

計算結果
Culculation result(b) awot_test_ASEP(c) * From paragraph 3.1.2.1.2.1. or 3.1.2.1.2.2. of Annex 3(d)Determine the vehicle speed (vBB_ASEP) at BB during the Lwot_ASEP test;(e) * See v at L
(f)

BB'

wot_ASEP

Calculate kP_ASEPk

P_ A S E P= 1 - (au r ban/ a

wo t _ t e s t _ A S E P)

Calculate L
urban_measured_ASEPL

u r ban _ m e as u r e d _ A S E P= L

wot_A SE P

- kP

_ASEP

* (L

wo t _ A S E P- L

c r s r ep)

Calculate Lurban_normalized to normalize the speed from vBB_ASEP to 50 km/h
Lu r ban _ n o r m al i z e d= L

u r ban _ m e as u r e d _ A S E P- ( 0.15 * ( V _B B _A SE P

- 50) )

Calculate the deviation ∆Lurban_ASEP relative to Lurban∆L

4.2.2.

u r ban _ A S E P= L

u r ban _ n o r m al i z e d- L

u r ban仕様 Specifications∆Lurban_ASEPは3.0 dB(A) + 規制値 - Lurban以下であること。
∆Lurban_ASEP shall be less than or equal to 3.0 dB(A) + limit value - Lurban- 13/28 -Pass FailⅡ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：5.
5.1.～5.3.
5.4.

基準音量評価
Referrence sound assesment
別表4 参照See attachment 4.
カテゴリーＭ１の車輌について、Lrefは76dB（A）以下とするものとする。
For vehicles of category M1,Lref shall be less than or equal to 76 dB(A).

Pass Fail

カテゴリーＭ１の車輌で前進変速段が5速以上の手動変速機を備え、最大出力が 140kW（協定規則第85号

Pass Failによる）を超える原動機を装備し、かつ最大出力／最大質量の比が75kW/tを超える車両について、Lrefは79dB （A ）以下となるものとする。
For vehicles of category M1 fitted with a manual transmission gear box having more than four
forward gears and equipped with an engine developing a rated maximum net power greaterthan 140 kW (according to Regulation No. 85) and having a maximum- power/maximum-mass
ratio greater than 75, Lref shall be less than or equal to 79 dB(A).
カテゴリーＭ１の車輌で前進変速段が5速以上の自動変速機を備え、最大出力が 140kW（協定規則第85号
による）を超える原動機を装備し、かつ最大出力／最大質量の比が75kW/tを超える車両について、Lrefは78dB （A ）以下となるものとする。

Pass FailFor vehicles of category M1fitted with an automatic transmission gear box having more than four
forward gears and equipped with an engine developing a rated maximum net power greater than 140
kW (according to Regulation No. 85) and having a maximum- power/maximum-mass ratio greaterthan 75, Lref shall be less than or equal to 78 dB(A).

カテゴリN1の車輌で 2,000kg以下（技術的最大許容積載質量）について、Lrefは78dB（A）以下となるものとする。

Pass FailFor vehicles of category N1 with a technically permissible maximum laden mass below 2,000 kg, Lref
shall be less than or equal to 78 dB(A).

カテゴリN1の車輌で2,000kg超 3,500kg以下（技術的最大許容積載質量）について、 Lrefは79dB（A）以下となるものとする。
For vehicles of category N1 with a technically permissible maximum laden mass above 2,000kg and below 3,500 kg, Lref shall be less than or equal to 79 dB(A).
カテゴリM1及びN1の車輌で圧縮点火装置及び直接噴射式内燃機関を装備したものは騒音レベルを1dB(A)Pass FailYes No引き上げるものとする。
For vehicles of category M1 and N1 equipped with a compression-ignition and direct injection
internal combustion engine, the sound level shall be increased by 1 dB(A).
オフロード用に設計され、技術的最大許容積載質量が2 トンを超えるカテゴリーM1及び N1の車両については、
定格最大ネット出力が150kW (協定規則第85号による)未満のエンジンを搭載している場合は音量レベルを

Yes No1dB(A)増加させ、あるいは定格最大ネット出力が150kW (協定規則第85号による)による）以上のエンジンを搭載している場合は 2dB(A)増加させるものとする。
For vehicles of category M1 and N1 designed for off-road use and with a technically permissible
maximum laden mass above 2 tonnes, the sound level shall be increased by 1 dB(A) if they are
equipped with an engine having a rated maximum net power of less than 150 kW (according toRegulation No. 85) or by 2 dB(A) if they are equipped with an engine having a rate maximum net
power of 150 kW (according to Regulation No. 85) or above.

付録
Appendix
音の発生に関する追加規定音への適合書
Statement of Compliance with the Additional Sound Emission Provisions.....................（メーカー名）は、本型式 （協定規則第51号に従った音の発生に関連する型式）の車両が協定規則第51号の 6.2.3.項の要件に適合することを証明する。
...................... (Name of manufacturer) attests that vehicles of this type (type with regard to its sound emission pursuant to Regulation No. 51) comply with the requirements of paragraph6.2.3. of Regulation No. 51.
......................（メーカー名）は、当該車両の音の発生性能の適切な評価を行った上で、誠意をもって本証明を行う。
...................... (Name of manufacturer) makes this statement in good faith, after having performed an appropriate evaluation of the sound emission performance of the vehicles.

日付：
Date:
正規代理人の氏名：
Name of authorized representative:
正規代理人の署名：
Signature of authorized representative:- 14/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
附則8
Annex81.

屋内テスト
Indoor testing
屋内テストによる申請に関する提出書面
Documentation for indoor application
提出書面は下記を含むものとする(a) 設備の妥当性。
(b) 屋内テストで適用される手順。
(c) ダイナモメーター負荷係数の計算に使用したコーストダウン及びタイヤ音レベルのデータ、並びに最終報告結果の決定に使用したタイヤ音のデータ。
(d) 屋内テストによって許容可能な精度の範囲内で屋外テストと同等の結果が得られることを証明するためにメーカーの生産車両から選ばれた代表的な車両に関するテスト結果。
Documentation shall include ：(a) Validation of facility,(b) Procedures to be applied for indoor testing,(c) Coast down and tyre sound level data used for calculation of dynamometer load coefficients and tyre sound data use fordetermination of final reported results.

(d) Test results on a representative selection of the manufacturer's production to demonstrate that indoor testing delivers
comparable results as outdoor testing within acceptable accuracy.

2.

バリアントAを用いて屋内でテストする車両
屋内通過テストは、ダイナモメーター上でのパワートレイン音の測定及びタイヤ／路面音（屋外テスト走行路で個別に測定される）のエネ
ルギー付加によって再現される。
V ehicle tested indoor using V ariant A
Indoor pass-by test is simulated by measurement of power train sound on the dynamometer and

2.1.

概要
本方法は、屋内テスト（パワートレイン音）と屋外テスト（タイヤ／路面音）を組み合わせたものである。車両をテストするたびにタイヤ／路面音の測定を繰り返す必要はない。いくつかのタイヤのデータをデータベースに保存することができ、次いで、当該データベース内の対応するデータセットをテストに使用することができる。

energetical addition of the tyre/road sound (measured separately on an outdoor test track).

GeneralThis method is a combination of indoor testing (power train sound) and outdoor testing (tyre/road sound). It is notnecessary to repeat the measurement of the tyre/road sound every time a vehicle is tested. The data of several tyres canbe stored in a database and a matching data set from the database can then be used for the test.

2.2.

パワートレイン音測定に影響を及ぼすタイヤ／路面音が残っていないことを確保するものとする。いずれの場合にも、残っているタイヤ／路面音はテスト対象車両から発せられる最大A 特性音圧レベルよりも少なくとも10dB 低いことを確保するものとする。この条件を満たせない場合には、補正を行うものとする。この補正手順は、ISO 362- 3:2016、附属書B 、B.6 項に規定されている。
Power train soundIt shall be ensured that there is no remaining tyre/road sound affecting the measurements. In any case it shall beensured that the remaining tyre/road sound shall be at least 10 dB below the maximum A- weighted soundpressure level produced by the vehicle under test. If this condition cannot be fulfilled, a correction shall be carried out.
This correction procedure is described in ISO 362-3:2016 Annex B, paragraph B.6.
The vehicle shall be measured according to the operating condition specified in paragraphs 3.1.2.1. or

2.3.

3.1.2.2. of Annex 3 of this Regulation.
タイヤ/路面音
タイヤ／路面音の測定は、本規則、附則3 の2.1.1項に規定されたテスト走行路で実施するものとする。タイヤ／路面音の評価は、2つの手順から成る。すなわち：(a) 自由転がり音の評価、(b) 簡略化した方法によってa)から得られるトルクの影響を含む、タイヤ／路面音の評価。
タイヤ／路面音の評価に関する条件はすべて、本附則の3項に従って実施するものとする。
Tyre/road soundThe measurements of the tyre/road sound shall be performed on a test track as described paragraph2.1.1. of Annex 3 of this Regulation. The evaluation of tyre/road sound consists of two procedures, namely:(a) Evaluation of free rolling sound;(b) Evaluation of tyre/road sound including torque influence which can be derived from a) by a simplified
method.
All conditions for evaluation of tyre/road sound shall be done according to paragraph 3. of this Annex.

- 15/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
2.4.

3.

総車両音の計算
総車両音は、タイヤ／路面音とパワートレイン音のエネルギーの和である。この計算は、ISO 362-3.2016の 10.2.4項に規定されたとおりに1回の走行ごとに実施するものとする。
Calculation of the total vehicle soundThe total vehicle sound is the energetical sum of tyre/road sound and power train sound. This calculation shallbe carried out for each single run as describe in ISO 362-3.2016, paragraph 10.2.4.
バリアントAを用いるときのタイヤ／路面音の測定、評価及び計算手順
タイヤ／路面音、自由転がり音及びトルクの影響の評価に関する条件はすべて、ISO 362-3:2016の附属書 Bに規定されている。
Procedure for measurement, evaluation, and calculation of tyre/road sound when using variant A
All conditions for evaluation of tyre/road sound, free rolling sound, and torque influence are described in ISO
362-3:2016, Annex B.

4.

テスト室寸法の調整より小さいサイズのテスト室に対応するためには、ISO 362-3:2016の附属書Eに従って最大レベルを、それらを除外しないように注意しながら、評価するものとする。
Adjustment of room dimensions
To cater for the smaller size test rooms, the maximum levels shall be evaluated with caution though to avoid
missing them according to ISO 362-3:2016, Annex E."- 16/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
別表1
Attachment 1
運転中の自動車の騒音 (カテゴリーM1 、M2 ≦ 3,500 kg、N1 の車両)

◎ 附則3 3.1.2.1.

Noise of the motor vehicle in motion (Vehicles of category M1 , M2 ≤ 3,500 kg, N1 )Annex 3, 3.1.2.1.

加速走行試験 Acceleration test

Gear
(Mode)

Target speed[km/h]

Vehicle speed[km/h]Engine speed

Acceleration-1

2[min ][m/s ]

No.

a

v

AA'

v

PP'

v

BB'

n

AA'

n

PP'

n

BB'

wot_test

Noise level[dB]
L

Air temperature[℃]L

wot test

L

bgn

Correction for the tyre rolling sound component[dB]
LTR,wot(j),θrefwot (j)L

L

TR,wot(j),θwot

LPT,wot(j)L

TR,DB,wot(j),θrefwot(j),θrefϑAA'-BB'

PP'-BB'

Left

Right

Left

Right

Left

Right

wot,j

Left

Right

Left

Right

Left

Right

Left

Right

Left

Right

1
2
i
3
4
1
2
i+1
3
4
V ehicle speed[km/h]

Gear(Mode)

Target speed[km/h]

Noise level
[dB]

-1

[min ]Air temperature[℃ ]L

Lcrs testv

AA'

定速走行試験 Constant speed test

Engine speed

No.
v

PP'

v

BB'

n

AA'

n

PP'

n

Left

Right

BB'

Left

Right

L

bgn

Left

Right

crs (j)

Left

Right

Correction for the tyre rolling sound component
[dB]
L

ϑ

crs,j

TR,crs(j),θref

Left

Right

L

TR,crs(j),θcrs

Left

L

PT,crs(j)

Right

Left

2 gear

1 gearL

L

TR,DB,crs(j),θref

Right

Left

Right

crs(j),θref

Left

Right

L

L

1
2
i
3
4
1
2
i+1
3
4
2

ギヤのシフトダウン抑制又は 加速度2.0m/s 超の回避のための手段
Restrain the downshift of gears or to avoid accelerations beyond 2.0 m/s².

○ Calculations and result
PMR
a
urban

暗騒音
Ambient noise [dB]a
wot ref - 5%

ギヤ Gear

加速走行試験
Acceleration test

終了時
End

a
wot refa
wot ref + 5%

開始時
Start

予備加速長さPre-acceleration length [m]

i
i+1

i
i+1

定速走行試験
Constant speed testawot [m/s2]

Lleft [dB]Lright [dB]

left
[dB]

変速段加重係数
Gear ratio weighting factork

L

部分出力係数
Partial power factorkPL

wot_rep

crs_rep

i

L

i+1

L

urban

L

- 17/28 -urb a n fina l
urb a n lim it

right
[dB]

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：◎ 附則3 3.2.
Annex 3, 3.2.

排気管の付近での騒音の測定
Measuring of noise in proximity to the exhaust

暗騒音
Ambient noise [dB]
左
Left

右
Right

開始時 Start
終了時 End
測定結果
Measured result
モード Mode
過回転防止回転数
Revolution limitter
測定回転数
Test speed
騒音の大きさNoise level[min-1][min-1]

左
Left

[dB]

右
Right

1
No.

2
3

測定結果 Test result

最終結果
Final result
モード Mode[min-1]

過回転防止回転数 Revolution
limitter
測定回転数 Test speed[min-1]

騒音値 Noise level[dB]- 18/28 -

左
Left

右
Right

左
Left

右
Right

左
Left

右
Right

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
付録
Appendix
試験成績書
Test report
5.1

試験過程の現当局
Authority present during the tests

5.1.1.

申請者の名称及び所在地
Name and address of applicant

5.1.2.

試験成績書番号
Test report No.

5.1.3.

試験実施日
Date of test

5.1.4.

試験走行路の場所
Location of test track

5.1.4.1.

ISO 10844:2014による走行路認証の日付
Date of track certification to ISO 10844:2014

5.1.4.2.

発行者
Issued by

5.1.4.3.

認証の方法
Method of certification

5.1.5.

試験車両
Test vehicle

5.1.5.1

タイヤ試験に使用した車両*1
Vehicle used for tyre testing*1

5.1.5.2.

型式認可車両の場合
In case of a type approval vehicle

5.1.5.2.1.

型式の説明 Type description

5.1.6.

タイヤ情報
Tyre Information

5.1.6.1.

製作者名及び商標名又は取引表示
Manufacturer and Brand Name or Trade description

5.1.6.2.

タイヤクラス
Tyre Class

5.1.6.3.

用途カテゴリー (M1、N1又はN2＜3.5t)
Category of use: (M1, N1 or N2 < 3.5 t)

5.1.6.4.

タイヤ試験の詳細
Tyre test details

型式認可車両Type approval vehicle

前車軸Front axle
後車軸Rear axle- 19/28 -タイヤ試験車両
Tyre test vehicle

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：5.1.6.5.

タイヤサイズ記号
Tyre size designation

前輪
後輪

5.1.6.6.

タイヤの使用表示
Tyre service description

5.1.6.7.

基準空気圧
Reference inflation pressure

5.1.7.

報告値
Reported values

5.1.7.1.

タイヤ転がり音レベル

前輪
後輪
kPa

後

kPa

左 LeftdB(A)右 RightdB(A)L

TR,Jref,vTR,refTyre Rolling Sound Level

5.1.7.2.

前

LTR,Jref,vTR,ref4.1.項による基準速度vTR,ref
Reference speed vTR,ref according to paragraph 4.1.

5.1.7.3.

km/h

回帰勾配
slpref Regression slopes slpref

5.1.8.

備考 (該当時)
Comments (if any)

5.1.9.

日付
Date

左 LeftdB(A)/log(v)

右 Right

dB(A)/log(v)- 20/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
Attachment 2◎ 附則3 3.1.2.2.

運転中の自動車の騒音 ( カテゴリー M 2 ＞ 3,500 kg、M 3、N 2、N 3の車両)

Annex 3, 3.1.2.2.

Noise of the motor vehicle in motion (Vehicles of categories M 2 > 3,500 kg, M 3, N 2, N 3)
ギヤ
( モード ) Gear

走行

車速 Vehicle speed

Run[km/h]

エンジン回転数 Engine speed

騒音値 Noise level

補正値 Corrected value[min-1 ]

[dB]

[dB]

(Mode)
V

V

AA'

PP'

V

BB'

n

n

AA'

PP'

開始時暗騒音Ambient noise (Start)
終了時暗騒音Ambient noise (End)1

2

加速走行試験 Acceleration test

i
3

4

1

2
i+1
3

4

Gear i[rpm]～

Target speed[km/h]～

Target engine

[rpm]

～

[km/h]～

Target engine
speed

Gear i + 1

speed
Target speed
2

ギヤのシフトダウン抑制又は加速度2.0m/s 超の回避手段 Restrain thedownshift of gears or to avoid accelerations beyond 2.0 m/s².
計算及び結果Calculations and result
Gear

L
left

[dB]

L
right

[dB]
加速走行試験 Acceleration

i

test

i+1
L

urban

L

urb a n fi na lLurban limit- 21/28 -

n

BB'

左
Left

右
Right

左
Left

右
Right

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：◎ 附則3 3.2.
Annex 3, 3.2.

排気管の付近での騒音の測定
Measuring of noise in proximity to the exhaust

モード Mode
測定回転数
Test speed [min-1]
騒音の大きさ Noise level [dB]

左 Left右左 Left

Right

右

左

右

Right

Left

Right

右

左
Left

Right

1
No.

2
3

測定結果 Test
result

暗騒音
Ambient noise

最終結果
Final result

開始時 Start

モード Mode

左
Left

右
Right
測定回転数
Test speed [min-1]

終了時 End
左Left

騒音値 Noiselevel [dB(A)]

右
Right

◎ 附則5
Annex 5

圧縮空気の騒音
Compressed air noise

測定対象
Target equpment

騒音の大きさ Noise level[dB]

主制動装置 Service brakes

駐車制動装置 Parking brakes

圧力調整器 Pressure regulator

測定値
Measured

測定値
Measured

測定値
Measured

左 Left右 Right

補正値
Corrected
左 Left右 Right

左 Left右 Right

補正値
Corrected
左 Left右 Right

左 Left右 Right

補正値
Corrected
左 Left右 Right

1
2
No.
3
4
測定結果 Test result
適合率 Precision (n/N)
補正値＝測定値 - 1dB
Corrected value = Measured value - 1 dB

- 22/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
別表 3
Attachment 3◎ スロープ法 Slope methodVAA'≧ 20 ㎞/h

VBB'≦ 70 ㎞/h

BB'(Two gears selected)≦ 80kim/h

ASEP 制御範囲
ASEP control range

V

ｎ

BB'

2.0 × PMR

-0.222×S

0.9 × S
a

WOT

No.

変速段
Gear

車速
Vehicle speed

エンジン回転数
Engine speed

加速度
Acceleration[min-1][km/h]

a
v

AA'

v

PP'

v

BB'

n

AA'

n

PP'

[m/s2]
wot_test[dB]

BB'
AA'-BB'（i )Anc hor( i + 1)

P1

P2

P3

P4

P1

P2

P3

P4

P1

P2

P3

P4

P1

P2

P3

P4

- 23/28 -PP'-BB'

2

測定値
補正後の値
Measured value Corrected valuen

Anc hor≦ 5.0m/s

Stable

左
Left

右
Right

[dB]
左
Left

右
Right

Lwot

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
ASEP 規制値
ASEP limits
図などを添付する
Attach ｆigure etc- 24/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
別表 4
Attachment 4v

ASEP 制御範囲
ASEP control range◎ 基準音量評価
Referrence sound assesmentAA'n≧ 50 ㎞/hv

BB'_ref_α： BB'_ref≦ 61 ㎞/h

シミュレーション法
Simulation method

Yes No

直接測定法
Direct measurement method

Yes NoNo.

測定条件
Situation
*

変速段
Gear*

測定値
Measurements value

車速
VehicleEngine speed

speed[min-1]

車速Vehicle speed [km/h]

エンジン回転数

騒音の大きさNoise level

エンジン回転数
Engine speed [min -1]

測定値
Measuredvalue[km/h]
v

AA'

v

PP'

v

BB'

n

AA'

n

PP'

n

BB'

左
Left

* 変速段又は変速比を入力し、モードがある場合はそのモードを入力すること。
Input the gear position or speed ratio, and if there is a mode, input enter that mode.
Lrefの計算
Calculation of Lref

L r e f = L a nc ho r + Slope α ×(n BB' _ r e f _ α - n a nc ho r ) / 1, 000
計算結果

Result of calculation

L

ref

補正後の値
corrected value=- 25/28 -

右
Right

Lwot
左
Left

右
Right

Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）：添付資料（車両外観及び消音器外観 その 1）

写真 1 車両外観（前面）写真 2 車両外観（側面）写真 3 車両外観（後面）- 26/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）：添付資料（車両外観及び消音器外観 その 2）

写真 4 原動機外観

写真 5 消音器外観(1)写真 6 消音器外観(2)- 27/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

番号：
後付消音器の名称（型式）：添付資料（車両外観及び消音器外観 その 3）

写真 7 消音器外観(3)写真 8 消音器外観(4)写真 9 消音器外観(5)- 28/28 -Ⅱ市街地加速走行騒音有効防止後付消音器

第 11 号様式（性能等確認結果の再交付申請書）
性能等確認結果の再交付申請書
一般財団法人 日本自動車研究所 殿
西暦
確認申請者の氏名
又は名称

年

月

日
印

住所
電話番号
FAX 番号
電子メール

性能等確認済表示の内容

試験成績表又は確認結果の番号

再交付を申請する理由

備 考（日本工業規格 A 列 4 番）注） 確認申請者が法人の場合には、その名称及び代表者氏名を確認申請者の氏名又は名称欄に記載
し、押印すること。
該当しない項目は「／」を記入又は抹消すること。

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