販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年6月28日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式
設定来の基準価額の推移
（億円）

（円）

600

35,000
純資産総額(右軸)
分配金再投資基準価額(左軸)30,000500

基準価額(左軸)
25,000400

20,000300

15,000200

10,000100

5,000
2013/6

2015/1

2016/8

2018/3

2019/102021/502024/62022/12※基準価額は1万口当たり、作成基準日現在、年率1.705%(税抜1.55%)の信託報酬控除後です。
※分配金再投資基準価額は、分配金（税引前）を分配時に再投資したものとみなして計算したものです。
※グラフは過去の実績であり､将来の成果を示唆または保証するものではありません。

基準価額
純資産総額

13,893 円

騰落率35.4 億円※基準価額は1万口当たりです。

1ヵ月前

3ヵ月前

6ヵ月前

1年前

3年前

設定来

分配金再投資基準価額

1.44%

1.56%

28.05%

33.05%

67.87% 233.24%

参考指数

1.45%

1.69%

20.14%

25.59%

55.61% 227.04%※騰落率は、1ヵ月前、3ヵ月前、6ヵ月前、1年前、3年前の各月の月末および設定日との比較です。
※分配金再投資基準価額の設定来騰落率は、1万口当たりの当初設定元本との比較です。
※参考指数は、東証株価指数（TOPIX）（配当込み）です。また、参考指数の設定来騰落率は、設定日前営業日の終値との比較です。
※参考指数の騰落率は、Bloombergのデータを基にＳＢＩ岡三アセットマネジメントが算出しております。
※配当込みTOPIX（以下、「東証株価指数（TOPIX）（配当込み）」といいます。）の指数値及び東証株価指数（TOPIX）（配当込み）に係る標章又は商標は、株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社ＪＰＸ総研の関連会社の知的財産です。

ポートフォリオ構成比率
株式

最近5期の分配金の推移

97.4%

2022/6/17

700 円(内国内株式）(97.4%)

2022/12/19

400 円

(内先物）

(0.0%)

2023/6/19

900 円

短期金融商品その他

2.6%2023/12/18

700 円

マザーファンド組入比率

99.8%2024/6/17

1,400 円

組入銘柄数

40銘柄

設定来合計

10,700 円※マザーファンドを通じた実質比率です ※分配金は1万口当たり、税引前です。
（マザーファンド組入比率を除く）。
運用状況等によっては分配金額が変わる場合、或いは分配金が支払われない場合があります。

組入上位20銘柄

組入上位10業種
1 電気機器19.0%

1 日立製作所

5.0% 11 伊藤忠商事

2 機械

12.8%

2 三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ

4.8% 12 三井物産

3.1%

3 輸送用機器

11.4%

3 三菱重工業

4.8% 13 日本製鋼所

3.0%

4 非鉄金属9.0%

4 トヨタ自動車

4.6% 14 ＳＷＣＣ

2.7%

5 卸売業

7.6%

5 日本電気3.7% 15 フジクラ

2.7%

6 銀行業

7.5%

6 三菱電機

3.6% 16 コンコルディア・フィナンシャルグループ

2.6%

7 保険業

5.7%

7 川崎重工業

3.4% 17 野村ホールディングス

2.6%

8 電気・ガス業

2.7%

8 ルネサスエレクトロニクス

3.4% 18 リクルートホールディングス

2.4%

9 化学

2.6%

9 ＩＨＩ

3.3% 19 本田技研工業

2.4%

10 証券、商品先物取引業

2.6%

10 東京海上ホールディングス

3.3% 20 第一生命ホールディングス

2.4%

3.3%

※各比率はマザーファンドを通じた実質比率です。

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年6月28日現在

新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式（円）

当作成期間の基準価額（分配落）の推移（ポイント）

15,5004,800

15,0004,750

14,5004,700

14,0004,650

13,5004,600

13,000

4,550
4,500

基準価額

12,50012,000
05/31

06/06

06/1206/18

06/2406/28

当作成期間の参考指数の推移

東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

4,450
05/31

06/06

06/1206/18

06/2406/28（出所：BloombergデータよりＳＢＩ岡三アセットマネジメント作成）

ファンドマネージャーのコメント＜投資環境＞
6月の国内株式市場は小幅に上昇しました。2023年度通期決算発表が終了したことによる材料不足感に加えて、日銀金融政策決定会合を控えて様子見姿勢が強まったことから、上旬は小動きとなりました。中旬は、日銀金融政策決定会合後の記者会見で植田総裁が国債買い入れの減額について「相応の規模になる」と発言したことや、フランスの下院選で極右政党が躍進する可能性が高まったことによる政情不安などもあり、株価は下落しました。その後、円安の進行を背景に輸出関連銘柄が買戻され、米国ハイテク株の反発を受けた半導体関連銘柄や国内金利上昇で恩恵を受ける金融株などが値を戻しました。3月決算企業からの配当金が株式に再投資されるとの期待感も支援材料となり、下旬には日経平均株価は節目として意識されていた39,000円を上回り、東証株価指数（TOPIX）は年初来高値を上回る水準をつける場面がありました。
＜運用経過＞
当ファンドの運用は、「新経済成長ジャパン・マザーファンド（以下マザーファンド）」を通じて行っております。
6月のマザーファンドの運用につきましては、一連の売買を通じてポートフォリオの分散度を高めました。株式市場の調整局面中は物色の方向性が定まりにくく、特定の分野に集中投資する効果が出にくいと判断したためです。具体的には、株価の調整が進んだ自動車株の買い付け、総合商社や保険セクターでの銘柄入れ替え、医薬品株の利益確定、時価総額の大きい人材サービス株、たばこ株、IT関連投資事業株、電子部品株の新規組み入れなどを行いました。
この間、基準価額に対しては、造船・重機株や総合電機株などがプラスに寄与した一方、電力株や機械株などがマイナスに影響しました。
＜今後の運用方針＞
国内株式市場は、中長期的な上昇基調にあると考えています。6月にはTOPIXが度々高値を試す動きが見られたことに加え、月末には3月高値に迫ったことから、地合いはしっかりしていると捉えております。堅調な企業業績、割高感がない株価水準、良好な需給環境などが株価上昇の原動力になると考えております。しかしながら短期的には、3月決算企業の株主総会が終了して政策保有株の売りが増えやすい時期に入ること、ETFの決算が集中する7月上旬には分配金原資を捻出するための売りが出やすいこと、8月にかけては海外投資家の休暇入りで商いが細るとの思惑が強まりやすいことなどから、今しばらくは一進一退の動きとなる可能性もあると見ております。
当ファンドの運用は、マザーファンドを通じて行ってまいります。マザーファンドの運用につきましては、ボトムアップ・アプローチとトップダウン・アプローチを併用して、様々な投資環境の変化に対して柔軟かつ機動的な運用を行うことを目指します。
今後の運用におきましては、トップダウン・アプローチでは、開発競争が激化している生成AI、日本のデフレ脱却と日銀の金融政策正常化・金利上昇、地政学リスクの高まりや日本政府の政策転換により重要性が再認識されつつある防衛産業などに注目してまいります。ボトムアップ・アプローチにおきましては、業績変化、株主還元姿勢、バリュエーションの割安さなどに着目した銘柄選別を行う考えです。なお、株式市場が調整局面にあるうちは、従来よりも分散度を高めたポートフォリオで運用する考えです。ただ、株式市場が調整局面を脱し、物色に方向感が出てきた場合は、再びポートフォリオの集中度を高めることも視野に入れております。

※ 今後の運用方針等は、将来の市場環境の変動等により変更される場合があります。また、市場環境等についての評価、分析等は、将来の運用成果を保証するものではありません。
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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンド情報
設 定 日
償 還 日
決 算 日

2013年6月28日
2045年6月16日
毎年6月17日および12月17日(休業日の場合は翌営業日)

ファンドの特色（1）

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンドの特色（2）

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

投資リスク

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式

お申込みメモ

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新経済成長ジャパン
追加型投信／国内／株式ファンドの費用

委託会社および関係法人の概況

委

託会

社

ＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社 （ファンドの運用の指図を行います。）
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第370号
加入協会：一般社団法人投資信託協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

受託会社

みずほ信託銀行株式会社 （ファンドの財産の保管及び管理を行います。）

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販売用資料 ＜月次運用レポート＞

2024年6月28日現在

新経済成長ジャパン追加型投信／国内／株式販売会社について受益権の募集の取扱い、投資信託説明書（交付目論見書）、投資信託説明書（請求目論見書）及び運用報告書の交付の取扱
い、解約請求の受付、買取請求の受付・実行、収益分配金、償還金及び解約金の支払事務等を行います。なお、販売会社には取次証券会社が含まれる場合があります。
加入協会
商号

登録番号

日本証券業
協会

一般社団法人 一般社団法人 一般社団法人
第二種金融商品
金融先物
日本投資取引業協会
取引業協会
顧問業協会

（金融商品取引業者）
岡三証券株式会社

関東財務局長（金商）第53号○

岡三にいがた証券株式会社

関東財務局長（金商）第169号○

アイザワ証券株式会社

関東財務局長（金商）第3283号○

阿波証券株式会社

四国財務局長（金商）第1号○

永和証券株式会社

近畿財務局長（金商）第5号○

auカブコム証券株式会社

関東財務局長（金商）第61号○

株式会社ＳＢＩ証券

関東財務局長（金商）第44号○

三縁証券株式会社

東海財務局長（金商）第22号○大熊本証券株式会社

九州財務局長（金商）第1号○

東武証券株式会社

関東財務局長（金商）第120号○

益茂証券株式会社

北陸財務局長（金商）第12号

○

○

○

○

○

○
○

○

○

○

○

松井証券株式会社

関東財務局長（金商）第164号○

マネックス証券株式会社

関東財務局長（金商）第165号

○

○

○

○

楽天証券株式会社

関東財務局長（金商）第195号

○

○

○

○

愛媛証券株式会社

四国財務局長（金商）第2号○

三晃証券株式会社

関東財務局長（金商）第72号○

ＪＩＡ証券株式会社

関東財務局長（金商）第2444号○

武甲証券株式会社

関東財務局長（金商）第154号○

株式会社イオン銀行（委託金融商品取引
関東財務局長（登金）第633号
業者：マネックス証券株式会社）○

株式会社ＳＢＩ新生銀行(委託金融商品取引業者：マネックス証券株式会社)

○

○

○

（登録金融機関）

関東財務局長（登金）第10号○※岡三証券株式会社は、一般社団法人日本暗号資産取引業協会にも加入しております。
（注） 販売会社によっては、現在、新規のお申込みを受け付けていない場合があります。

ご注意・ 本資料はＳＢＩ岡三アセットマネジメント株式会社が作成した販売用資料です。購入の申込みに当たっては、投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので必ず内容をご確認のうえ、投資判断はお客様ご自身で行っていただきますようお願いします。投資信託説明書（交付目論見書）の交付場所につきましては「販売会社について」でご確認ください。
・ 本資料中の運用実績等に関するグラフ・数値等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆あるいは保証するものではありません。また、税金、手数料等を考慮しておりませんので、投資者の皆様の実質的な投資成果を示すものではありません。
・ 本資料の内容は作成基準日のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、市況の変動等により、方針通りの運用が行われない場合もあります。
・ 本資料は当社が信頼できると判断した情報を基に作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。

当レポートは8枚組です。最終ページの「ご注意」を必ずご覧ください。（8/8）

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