〔平成 26年度調査研究事業〕

中小企業の新事業展開

望

月

和

明

（ 商主 工任総 研合 研究究 員所）＜要 旨＞○中小企業は自社を取り巻く環境の変化に対応し、新たな市場・事業分野に進出を図ることによって、生き残りと成長を目指していくことが重要である。
○新事業への展開に際しては有望な分野の見極めや新事業を担う人材の確保・育成、新事業に関する知識・ノウハウの獲得、販路の開拓等が大きな課題となる。
○本調査では新事業に取り組み、経営を支える新たな柱としたり、主力事業に転換を図った企業への事例調査に基づいて、中小企業の新事業展開の実態を把握するとともに、新事業展開を図っていくための課題についても検討を行った。
○どのようにして将来性のある有望な新分野を見出すかは新事業展開の大きな課題である。事
例企業では異業種交流や産学官連携等の交流を通じて新技術や有望分野の情報を得る、既存の事業活動の中で有望な事業分野の存在に気付くといった形で新事業分野を決めている。
○有望な市場、分野であっても、製品の開発力、顧客ニーズに対応する力、社内体制の整備、人材の確保等が伴わなければ、新事業の成功は難しい。自社の持つ技術、ノウハウ、経験、人材等の経営資源を活かせるような分野に展開することも重要である。
○新事業展開を図る企業にとって顧客・販売先の開拓と確保は大きな課題である。事例企業はいずれも地道な努力によって販路を開拓しているが、その過程で自社の持つ能力、製品・サービスの特徴、優れている点を的確に顧客に伝えることも必要である。他社にはない製品・サービスを提供することで顧客の方から照会があって取引につながる事例もある。
○新たな事業に取り組むには、体制整備、人材の確保・育成が必要である。事例企業は各社とも人材育成と社内体制の整備により、顧客のニーズに的確に対応する能力を備え、新事業分
野で成果を上げている。
○事例企業は今後も新規分野への展開、新製品開発を継続していく方針であるが、中小企業の場合、そうした取り組みに必要な経営資源の全てを備えることは容易ではない。新事業への展開、事業分野の拡大を図っていく上では他の企業等との連携も必要である。

2015.10

23

目

はじめに

次

（5）今後の展望と課題、他企業との連携

1．中小企業の新事業展開の現状（まとめ）（1）新事業分野への展開

3．ヒアリング事例（2）新事業展開の課題と企業業績への影響

事例 1．
（株）アイ・エム・エー

2．新事業に取り組む中小企業

事例 2．
（株）西尾硝子鏡工業所（1）新事業への取り組みと成果

事例 3．京西テクノス（株）（2）新たな事業分野の選択理由

事例 4．やまと興業（株）（3）販路の開拓

事例 5．
（株）田中金属製作所（4）社内体制の整備と人材の育成

事例 6．武州工業（株）

はじめに分野・業種への進出を図ること）に関するアン
ケート調査によれば、最近10年間に「新事業少子高齢化の進展に伴う人口減少、市場の展開を実施したことがある又は実施中」という成熟化、情報技術の発達、海外との競争激化等、企業の比率は27.2％であり、「新事業展開を検中小企業を取り巻く事業環境は大きく変化して討したことがある又は検討中」の企業（17.6％）いる。中小企業はこうした環境変化に対応し、を合わせれば、4 割を超える企業が新事業への新たな市場、事業分野に進出を図ることによっ展開を実施又は検討している（図表1）。

て、生き残りと成長を目指していくことが重要である。

新事業への展開を実施・検討する予定がな
い企業にその理由を尋ねたところ、「有望な事

本調査では事例調査に基づいて、中小企業

業の見極めが困難」という回答が最も多く、以の新事業展開の実態を把握するとともに、新事

下、「既存事業の経営が疎かになる」、「新事業

業展開を図っていくための課題についても検討を担う人材の確保が困難」、「新事業経営に関を行っている。

する知識・ノウハウの不足」等が続いており、

1．中小企業の新事業展開の現状（1）新事業分野への展開
先ず、既存の調査に基づいて新たな事業分
野への進出によって企業の生き残りと成長を図っている中小企業の現状をみていきたい。

有望な新規事業が見つからないことや、社内の経営資源が不足していることが、新事業への取り組みを行わない大きな要因となっている（図表 2）。
新事業の事業分野としては「環境保全・リサイクル関連」、「省エネルギー関連」、「新エネ

中小企業庁の委託によって三菱UFJリサーチ

ルギー関連」、「IT関連」等が上位を占めている＆コンサルティングが中小企業15,000 社を対象

が、「上記に該当するものはない」という回答に行った新事業展開（既存事業とは異なる事業も4 割を超えており、多様な分野にわたってい24

2015.10図表1

最近10年間における新事業展開の実施・検討の状況

実施も検討も
したことが
ない
55.2%

実施した
ことがある・
実施中
27.2%
検討した
ことがある・
検討中
17.6％（資料）中小企業庁委託「中小企業の新事業展開に関する調査」（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング）（2012年11月）

図表2

今後、新事業展開を実施・検討する予定がない理由（資料）図表1に同じることがうかがわれる（図表3）。

り、新事業展開に際しては自社がこれまでに蓄

新事業分野を選択した理由としては、「自社積してきた技術・ノウハウや既存の販売・サーの技術・ノウハウを活かせる」という回答がビスのルートを活かすことのできる分野を選択

58.6％で最も多く、「自社製品・サービスの提供するケースが多くなっている（図表4）。

ルートを活かせる」（30.9％）がこれに次いでお2015.1025図表3

新事業の事業分野（資料）図表1に同じ

図表4

新事業の事業分野を選択した理由（資料）図表1に同じ

26

2015.10

（2）新事業展開の課題と企業業績への影響

項目別にみると、いずれの項目でも良い影響

新事業への展開を図った企業が直面した課（「良い影響」＋「やや良い影響」）の比率が悪題としては「新事業を担う人材の確保が困難」

い影響（「悪い影響」＋「やや悪い影響」）の比（40.5％）が最も多く、以下、「新事業経営に関率を大きく上回っているが、「企業のPR、知名する知識・ノウハウの不足」（32.2％）
、
「販売先

度の向上」
、
「企業の将来性・成長性」、「企業のの開拓・確保が困難」（30.1％）、「製品開発力、信用力向上」といった項目では良い影響（「良

商品企画力が不足」（24.4％）といった項目がい影響」＋「やや良い影響」）の割合が 6割を上位を占めている（図表5）。

超えている（図表7）。

次に、新事業展開が企業経営に与えた影響

このように新事業展開への取り組みは収益面についてみると、総合的な評価としては「良いだけでなく、企業の将来性、知名度向上、従業影響があった」という回答が 58.1％と6割近く員の意欲・能力の向上といった面においても良を占めており、「どちらともいえない」が 36.0％、

い影響を与えている。しかし、先に見たように、「悪い影響があった」は5.9％である（図表6）。

有望な分野を見つけるのが難しいことや経営資

図表5

新事業への取組に際して直面した課題（資料）図表1に同じ

2015.1027図表6

新事業展開が経営に与えた影響［総合的な評価］
悪い影響があった 5.9%

どちらとも
いえない
36.0%

良い影響が
あった
58.1%

（資料）図表1に同じ

図表7

新事業展開が経営に与えた影響（資料）図表1に同じ

28

2015.10

源の不足から、新事業展開を実施・検討しない

では、自社製品として開発した節水シャワーヘ

企業も少なくない。また、新事業に取り組んだッドの売上が好調であり、当社売上全体の7割企業においても、
新事業展開のための人材確保、近くを占めるに至っている。金属パイプ曲げ加

販路開拓、知識・ノウハウの不足、開発力・企工、板金加工による自動車部品製造を主力事業

画力の不足等が大きな課題となっているといえとして行ってきた武州工業（事例6）は医療機

よう。

器の分野にも進出、医療機器部品の売上は大き2．新事業に取り組む中小企業

く伸びており、来期は自動車部品の売上を超える見込みとなっている。

（1）新事業への取り組みと成果
本章では新事業展開に取り組んで成果を上（2）新たな事業分野の選択理由

げている企業への事例調査に基づいて、中小先に紹介したアンケート調査の結果にもみら

企業の新事業展開における課題について検討れるように、有望な将来性のある分野をどのよする。

うにして見出すかは新事業展開における大きな事例先はいずれも新事業に取り組み、経営を課題である。

支える新たな柱としたり、主力事業へと転換し異業種交流や産学官連携等の交流を通じてている。建設・建材専門の広告代理店であった

新技術や有望分野の情報を得ているケースもあアイ・エム・エー（事例1）は木造住宅用制振る。アイ・エム・エー（事例1）では建築構造

システムの開発と販売に取り組み、事業転換にに関する研究者、技術者との交流を進める中で成功し、業績も順調に伸びている。鏡、ガラス

木造住宅用制振システムの共同開発に参加し、の二次加工・卸売、内装工事を行う西尾硝子

その広告宣伝、販売を担当するに至っている。

鏡工業所（事例2）は高級ブランド店向けガラ

やまと興業（事例 4）は異業種交流や産学連携

スショーケース等の高付加価値分野に進出してを通じての情報力を活かして、逸早くLEDの将いる。電機会社の計測器修理事業部門から独来性に注目し、世界に先駆けてLEDペンライト、

立した京西テクノス（事例3）は医療機器の修LEDイルミネーションを開発している。

理やメーカーサポートの終了した計測器の修理

既存の事業活動の中で有望な事業分野の存等の分野にも進出し、順調に事業を拡大してい在に気付く場合もある。西尾硝子鏡工業所（事る。やまと興業（事例 4）はコントロールケー

例2）の場合は高級店向けガラスショーケース

ブル、金属パイプ等の自動車部品を主力製品と等の高付加価値製品を以前からわずかながらしているが、LEDを使った自社製品の開発等の手掛けてはいたが、リーマン・ショック後の売新事業にも積極的に取り組み、自動車部品以外

上減少に直面する中で、自社の得意技術、強みの新規事業の売上が全体の20％近くに達してを活かせる高付加価値製品の分野に本格的いる。水栓バルブの真鍮製金具の切削加工を主に進出を図っている。京西テクノス（ 事例3）

業務として行ってきた田中金属製作所（事例5）では24時間稼働の基板実装ラインの修理を依2015.1029頼した経験から、修理ビジネスの将来性に着目

販売先の開拓と確保は大きな課題である。事例

し、新たなビジネスに展開を図っている。田中

企業はいずれも地道な努力によって販路を開拓

金属製作所（事例5）は節水器具の部品を受注しているが、新製品については製品の特徴、優した経験から、自社製品の付加価値の高さと節れている点を顧客に的確に伝えることも重要で水機能を持つシャワーヘッドの有望性を知り、ある。アイ・エム・エー（事例1）では広告代

新製品の開発に取り組んでいる。

理店のノウハウを活かして各種の模型を使ってこのようにして有望な分野、新製品の可能性

施主、工務店に直接、建物の揺れ方、制振のを見出したとしても、製品の開発力、顧客のニ仕組みを説明したり、各種の振動実験のデーターズに対応する力、社内体制の整備、人材のを取り、展示会出展、セミナー開催等を通じて確保等ができなければ新たな事業としての成功システムの有効性を理解してもらう等の努力をは難しい。自社の持つ経営資源、強みを活かせ

重ねて販路を開拓している。自社製品として節る分野に展開することも重要であろう。西尾硝

水型シャワーヘッドを開発した田中金属製作所

子鏡工業所
（事例2）
はガラス接着の技術を持ち、（事例5）はテレビの通販番組やDIY店を通じて加工から搬入、組立までを一括して受注できる新製品を販売したが、代表者が自らDIY店の売という強みを活かして高級ガラスケースの分野

場に立ち実演販売する形で製品の機能、特徴に進出している。やまと興業（ 事例 4）ではをアピールした他、専門機関による実験データ

LEDペンライト、LEDイルミネーションの開発、を整備し、節水の効果、美容作用を説明するパ

製品化にあたって、設計、金型製作、樹脂成型、ンフレット、販促ビデオを作成し、取扱店を増

LEDの組込、発光チューブの製造等の工程はやす努力を行っている。展示会等に出品して製全て自社内で行うことができ、顧客からのデザ

品の新規性、機能等を知らしめることも有効でイン、仕様の変更といった要望にも迅速に対応ある。やまと興業（事例 4）の場合は開発したすることができた。節水シャワーヘッドを開発

新製品はいずれも展示会で注目されることで、した田中金属製作所（事例5）は水栓金具の製販売につながっている。また、同社の場合も大造で培った金属加工の技術を持っており、シャ手テーマパークへのLEDライトの売込等にみらワーヘッド内で「マイクロナノバブル」を発生れるように代表者が自らセールスを行っている。

させる技術も自社で既に開発していた。武州工インターネットのホームページを見た顧客か業（事例6）では自動車部品の製造で培った高ら照会があり、受注につながる事例もある。西度なパイプ加工の技術と効率的な生産体制によ

尾硝子鏡工業所（事例2）では「ミラースタイル」

る量産対応によって使い捨ての医療器具部品のという自社のホームページを通じて個人から直受注に成功している。

接、特注の高級室内鏡の製作、設置を受注している。武州工業（事例6）も当社のホームペ（3）販路の開拓
新たな分野に展開を図る企業にとって、顧客・30ージを見た大手医療機器メーカーから医療機器部品の製造を新規に受注している。このような2015.10場合もホームページで自社の能力、特徴を適切業は各社とも社内体制の整備と人材育成に力をに知らせる努力が重要である。西尾硝子鏡工

入れている。

業所（事例2）の場合、高級ブランド店のショ

広告代理店であったアイ・エム・エー（事例1）ーケース等の仕事をしていることをアピールすの場合、木造住宅用免震システムの製造、販ることにより、顧客に企業の具体的なイメージ

売は全くの新しい分野であり、そのための人材が湧き、信用も得られているという。武州工業も新規に採用し、育成してきた。西尾硝子鏡工（事例6）では営業部門の人員はわずかであり、業所（ 事例2）も人材育成に取り組んでおり、新規の受注活動は主に当社のホームページを通

ガラスの加工、接着の技能承継を図るとともにじて行っている。ホームページには当社の社風、技能者の多能工化を進めている。また、マーケ

加工技術、生産体制、モノづくりの考え方等をティングやデザイン、マネジメント等の知識に詳しく掲載しており、ホームページを見た新規

ついても代表者が講師となって勉強会を開催しの顧客からの引き合いも多くなっている。

ている。やまと興業（事例 4）はTPM活動等の自社の持つ能力、特色等をわかり易く示すこ改善活動を通じて実践重視の人材育成を進め、とで、ニーズを持った顧客の方からアプローチ

新製品の開発、商品化にも対応している。田中

してくる。電子機器の修理サービスを行う京西金属製作所（事例5）も事業規模の拡大に備えテクノス（事例3）の場合も当初はメーカーをて社内の体制を整備し、組織力を高めていくこ

回って修理の仕事をさせてもらうよう頼んでいとが重要であると認識しており、人材の育成、たが、同社が修理ビジネスを行っていることを採用も積極的に行っている。武州工業（事例6）

聞いて顧客の方から修理の問い合わせ、依頼では1人の作業者が最大 9つの加工工程を担当の電話がかかってくるようになったという。顧し、1つの部品製造の材料調達から加工、品質

客のニーズに的確に対応する能力を備えること

管理、出荷管理までを行う「一個流し」生産方

で、新たな分野における顧客の開拓と確保が可式を採用しており、作業者の多能工化、レベル能となる。京西テクノス（事例3）では多様なアップは必要不可欠である。当社は技能の習得

修理ニーズへの対応能力とサービス体制の充に向けた研修に力を入れるとともにISO内部監

実、武州工業（事例6）の場合は加工精度、生査員の育成制度等の社内教育制度も充実させ

産コスト、量産能力といった他社が備えることている。

が困難な対応力を持つことによって競争力を発

電子機器の修理サービスを専門に行う京西揮しており、新事業分野における競合先はない

テクノス（事例3）の場合も専門的な知識とス状態である。

キルを持ち、多様なメーカー・機種の装置の修理サービスを行える技術者を養成し、確保して（4）社内体制の整備と人材の育成

いくことは極めて重要であり、技術者の育成の新たな事業に取り組むには、そのための体制

ための社内教育を充実させるとともに若手社員

整備、人材確保・育成が必要である。事例企に対するビジネスの基本教育にも力を入れてい2015.1031

る。更に当社ではこうした人材の育成の経験を（事例6）でもデザイナーと連携してパイプ曲げ

活かし、情報通信、医療、電子分野のエンジニ技術を応用した知育玩具「パイプグラム」を開

ア育成、新入社員研修等の教育サービスという発し、発売している。

新たな事業（子会社による）を展開している。
（5）今後の展望と課題、他企業との連携（まとめ）
中小企業は自社を取り巻く環境変化に対応

事例企業は今後とも、新規分野への展開、し、新たな市場、事業分野に進出を図ることに新製品開発を継続していく方針であるが、中小

よって、生き残りと成長を目指していくことが企業の場合、そうした取り組みに必要な経営資

重要である。新事業への展開に際しては有望な源の全てを備えることは容易ではない。新事業分野の見極めや新事業を担う人材の確保、新への展開、事業分野の拡大には他の企業等と事業に関する知識・ノウハウの不足、販路の開の連携も必要である。

拓等が大きな課題であり、事例企業をみても、

アイ・エム・エー（事例1）は新製品の開発、設計については共同開発メンバーの開発設計者

自社が蓄積してきた技術・ノウハウを活かせる分野に進出することが多くなっている。

に依存し、自社は製造、販売に特化している。

新分野展開を図る企業にとって、顧客・販売

西尾硝子鏡工業所（事例2）は映像会社と連携

先の開拓と確保は大きな課題である。事例企業

することで、鏡と映像を融合させたデジタルサ

はいずれも地道な努力によって販路を開拓してイネージ（電子看板）の分野へも展開を図っているが、自社の能力、製品・サービスの特徴、いる。京西テクノス（事例3）は国際物流会社

優れている点を顧客に的確に伝えることも重要と提携して、国際空港内の保税地域に修理拠である。他社にはない製品、サービスを提供す点を設置し、アジア各地から修理が必要な医療ることで顧客の方から照会があって取引につな機器、計測器等を空輸し、保税地域内で修理がるケースもみられる。

して送り返すというビジネスを開始する予定で

新たな事業に取り組むには、そのための体制ある。やまと興業（事例 4）はLEDを使ったチ

整備、人材確保・育成が必要である。顧客のンゲン菜の花芽誘導装置の開発や健康緑茶事

ニーズに的確に対応する能力を備えることで新業において農商工連携の実績があり、今後は地しい事業への展開が可能となる。事例企業は各域の企業と連携して日照不足時の補光として社とも社内体制の整備と人材育成に力を入れてLEDを使う植物工場の開発にも取り組んでいくいる。

方針である。田中金属製作所（事例5）は「マ

中小企業の場合、新規分野への展開に必要

イクロナノバブル」水流を発生させる技術を応な経営資源の全てを備えることは容易ではな

用して医療、農業（水耕栽培）等の分野にも展い。他企業との連携も含めて新事業展開に取り開していくことを目指しており、他企業との連組んでいくことが重要である。

携、産学連携が必要と考えている。武州工業

322015.10ーバ）」、2011年 に は 復 元 力 耐 力 壁「X－3．ヒアリング事例

WALL」を開発し、発売。GVA（ジーバ）は事例1．
（株）アイ・エム・エー

壁面に取り付けるダイヤ型の鋼製アームと特殊樹脂を挟み込んだ粘着性ダンパーから成ってお設 立 1991年

資本金 1,000 万円

り、地震の震動エネルギーを粘着性ダンパーの従業員 14 名

所在地 東京都中央区

摩擦熱エネルギーに変換することで揺れを最大

建築材料製造販売（住宅用制振で70 ％ 軽 減 す ること が で きる。 ま た、X－

システム、地盤補強システム、ビル・マンシ

WALLはX型に配置した鋼製アームと復元力間

ョン耐震補強システム等の販売）

柱（木材）を組み合わせ、間柱の粘りを活かす

事業内容

ことで、壁倍率3.4 倍の耐震性と復元力（粘り1．企業の沿革、特徴

強さ）を発揮させる耐力壁である。

当社は1991年に設立され、建設・建材専門

これらの製品は当社の販売努力によって少しの広告会社として各種広告媒体への広告代理ずつ売れていたが、2011年の東日本大震災以業務を行ってきた。代表者が1993年から日本

降、木造住宅の制振に対する関心が高まったこ

免震協会の機関誌発行に編集担当として加わとやテレビ番組で当社の制振システムを採用しり、建築構造に関する研究者、技術者等とも交た住宅が紹介されたことから、大手ハウスメー流を深める中で、当社は木造住宅用制振工法

カーにも採用され、2012年以降売上は大きく伸の共同開発に参画し、2004 年からは木造住宅

びている。

用制振システムの販売に取り組んできた。近年、

なお、既存の広告代理店業務については関

木造住宅用制振システムに対する認知と関心の連会社に移管し、当社は制振システムの販売に高まりを受けて、その採用が増加しており、業特化している。

績も順調に伸びている。
3．販路の開拓と社内体制
2．新事業への取り組み

製品の販売に関しては、当初は開発に参加し当社は2001年から開発設計者、大手化学メ

たメンバー各社がそれぞれの持っているルート

ーカー、建築金物メーカー、大学等と連携してを使って販売することになっていた。開発参加

木造住宅用制振工法の共同開発に取り組んだ。

メンバーである大手化学メーカーや建築金物メ

当初は新たな制振システムの広告・宣伝のみをーカーは既に建材商社や大手住宅メーカー等と担当する予定であったが、販売面も当社が中心の取引もあったが、自社の本業や既存の取扱商となって進めることになり、営業担当の人員を品の販売との兼ね合いもあり、新製品の販売活採用し、振動試験等の費用についても当社が負動にはあまり力が入らない状況であった。

担してきた。
2004 年に木造住宅用制振システム「GVA（ジ2015.10

これに対し、当社は販売に関しては全くのゼ
ロからのスタートであり、取引先とのしがらみ

33

もなく、全力で販売に取り組んだことで、新製し、倒壊を防止する耐震補強ユニット「SL－品販売の主力となった。また、当社は広告代理

Cube（エスエルキューブ）」を開発し、販売を店のノウハウを活かして各種の模型を作り、そ開始している。これは角型鋼管から切り出したれを使って施主、工務店に直接、建物の揺れ方、25cmの立方体キューブをボルトで縦に接合し、制振の仕組みを説明したり、展示会出展、セミ

積層して上階の梁からアンカーで吊るもので、ナー開催等を通じて制振システムの有効性を理

巨大地震によって1階の柱が損傷した場合に建解してもらう等の努力を重ね、売上を着実に積物の重量を柱に代わって支える役割を果たす。

み上げてきた。こうした当社の販売への努力と躯体補強工事に比べて費用は5分の1程度であ実績が評価されたこともあり、メンバー各社相り、現場作業も簡素で工期も短いため、店舗等

互の競合、価格競争を避けるため、制振システの継続営業も可能である。

ムの販売については当社一社に集約することになり、全国の工務店等からの注文に応じて、当事例2．
（株）西尾硝子鏡工業所

社が工務店等に直接販売している。直販するこ

設 立 1953年（創業：1932年）

とにより顧客のニーズや情報の収集も可能とな

資本金 1,000 万円

った。

従業員 23名

製品についても、当初は建築金物メーカーが所在地 東京都大田区

事業内容 板ガラス・鏡加工卸、内装工事

大手化学メーカーの作ったダンパーを金物に組み込んで製作、それを当社が大手化学メーカー

1．企業の沿革、特徴

経由で買い取るという形をとっていたが、今後1932年に現代表者の祖父が鏡の製造販売をは当社がパーツを購入し、自社で組み立てるこ

行う西尾商店を創業。1960 年代に入り、大手とになっている。

ガラスメーカーが鏡を製造するようになると、

なお、開発、設計に関しては共同開発メンバ

当社も鏡の製造からは撤退し、大手ガラスメーーの開発設計者に依存しており、当社には開発、カーの販売代理店として鏡、ガラスの二次加工・技術部門はない。

卸売、内装工事を主力業務として行ってきた。
近年は高級ブランド店向けガラスショーケース

4．今後の展望、課題
木造住宅用制振システム「GVA（ジーバ）」の採用実績は急速に拡大しており、施工実績は等の高付加価値分野への進出を図るとともに太陽熱発電装置用鏡の開発といった先端分野にも挑戦している。

2 万棟を超えるまでに成長している。
当社は今後も既存製品の売上拡大を図るとと

2．新事業への取り組み

もに、開発設計者と連携して新製品の開発に取

2000年代に入って東京都心部の再開発が進り組んでいく方針である。2014 年秋には新商む中で当社の事業も順調に拡大していたが、品として、既存の鉄筋コンクリート建物を補強

2008 年に発生したリーマン・ショックによって

34

2015.10

売上は大幅に減少。デフレ傾向が進み、取扱納入している。

製品の単価も低下する状況が続いた。
こうした状況下、当社は少し前から手掛け始

3．販路の開拓と社内体制めていた高級店向けガラスショーケース等の高有名ブランド向けショーケースの顧客は全く付加価値製品の分野に本格的に進出し、事業の新規先ではなく、以前からわずかながら取引の立て直しを図った。ガラス切断面の加工処理はあったが、その顧客が有名ブランド関係の仕とガラス同士の接着という当社の得意技術を活事をしていることを当社は知らなかった。既存

かし、加工から搬入、組立までを一括して受注。

の顧客に当社の技術力を活かせる新しい分野

45度の角度で切断されたガラスの断面を貼りを売り込み、深掘りしていくという形で受注を合わせてガラスケースを作るという手法も開拡大していったということである。

発。顧客からも高い評価を得ており、百貨店、高級室内鏡の受注（BtoC）についても、飛ホテル、海外有名ブランド店にディスプレイ、

び込みによる新規開拓は行っておらず、ホーム

アクセサリーケース等を納入している。

ページの内容を充実させ、当社の得意な分野、

また、当社は個人向けの高級室内鏡の受注と施工事例、表彰実績等を掲載することで問い合いうBtoCの分野も開拓している。これは「ミラ

わせが増えるよう努めてきた。顧客からの問い

ースタイル」という当社のホームページを通じ合わせに対して、要望を丁寧に聞き、提案を重て個人から直接、特注の鏡の製作、設置を受ねて施工することで顧客の満足度を高め、口コ注するもので、顧客の中心は都心の高層マンシ

ミやネット上の評判が次の問い合わせ、受注にョン等に住む高所得者層である。この事業の売

つながることを期待している。

上全体に占める比率は8％程度とまだ小さいが、ブランド店向けショーケース、個人向け高級

着実に伸びており、付加価値も大きいものとな

室内鏡ともにニッチな市場であり、そうした分っている。この事業では顧客への提案力や迅速野で専門性を発揮し、他社との差別化を図ってな対応力が重要であるが、当社が既に持っていいくことが重要であると考えている。

るノウハウ、加工設備、施工能力等の経営資源

当社は人材育成にも力を入れており、OJTをを活用することでそうした能力を発揮できる。

通じてガラスの加工、接着の技能を承継してい太陽熱発電用の鏡の開発という先端分野にく方針である。技能者の多能工化を図っており、も挑戦している。2008 年にアラブ首長国連邦

一つの技術について熟練、中級、初級の3人がのアブダビに設置された太陽光発電装置にはいる「1技術3人体制」を構築している。当社

1,400 枚もの当社製の鏡が使われている。大手では技能だけでなく、マーケティングやデザイ

プラントメーカーからの依頼を受けて2007年

ンについても学んでいくことで、ものづくりのから開発に取り組み、当社の持っていた劣化防レベルが上がり、当社の強みを顧客にアピール

止のコーティング技術を応用し、耐熱性、耐候できるようになるだけでなく、技能者が経験を性に優れた鏡（セミDXミラー）を完成させ、重ねて中堅・幹部社員としてのキャリアを重ね

2015.1035

ていく上では、マネジメントの知識も必要となるという考えの下に、代表者が講師となってマ

事例3．京西テクノス（株）

ーケティング、デザイン、マネジメント等につ

設 立 2002年（グループ創業：1946年）

いての勉強会を開催している。

資本金 4,000 万円
従業員 300 名

4．今後の展望、課題
今後もガラスと鏡をベースとした事業を展開

事業内容

所在地 東京都多摩市

計測器・医療機器・通信機器等の修理、再設計、運用管理していくが、価格決定権を持つ、顧客からの認知度を高めるという観点から、より完成品に近1．企業の沿革

いものを扱っていくことが重要であると考えて現代表者の祖父が1946年に京西電気研究所いる。そのためにはマーケティング、デザインとして創業、電話交換機部品や計測器の製造

力等の多様な経営資源が要求されるが、1社でを開始。1964 年には京西電機（株）を設立し、は全てを備えることはできないため、他の企業

計測器等の製造、電子部品の基板実装を主力と連携を組んでいくことも必要と考えている。

に事業を行ってきた。

ブランド店向けショーケースについては、今1998 年に京西電機（株）に入社した現代表

後は外国人観光客の増加等に伴って出店や店者は計測器の修理ビジネスに着目し、2000 年

舗の改装が増えることが見込まれる。また、全の計測器修理事業部門の独立、分社化を経て、般的に職人がいなくなってきているという状況

2002年に当社を設立。その後、医療機器の修であり、職人の育成と技能の承継ができている理やメーカーサポートの終了した計測器の修理ことは当社の強みとなる。

等の分野にも進出。日本全国をカバーするサー

高級室内鏡の受注（BtoC）の分野についても、

ビス体制を構築し、順調に事業を拡大している。

東京オリンピックを控えて都心や湾岸部の高層マンションの建設が進む中で、これから需要の拡大が期待出来る。

2．新事業への取り組み
代表者が京西電機（株）に入社した当時は全く新しい分野としては、映像会社と連携し大手電機メーカー向けの電子部品の基板実装て、鏡と映像を融合させたデジタルサイネージ

が事業の主力であり、工場の基板実装ラインを（電子看板）の分野へも展開を図っている。デ

24時間稼働させて厳しいコストダウンの要請にパートのパウダールーム、企業の受付、結婚式応えていた。実装ラインにトラブルが発生すれ場におかれた鏡（ハーフミラー）の裏から案内、ば、夜中でも機械メーカーの修理を依頼せざるイベント情報を流す等の形で、鏡とディスプレ

を得ないが、簡単な修理でも交換部品代、技イをセットにした活用法を提案していきたいと術料として何十万円という金額を請求される。

考えている。

高価な生産ラインをフル稼働させ、製品1個当たり何銭という単位のコストダウンが求められ

36

2015.10

る製造業に比べて、修理サービス事業の収益

更に2003年には国内大手航空会社2 社から性の高さを実感させられ、中国等の新興国とのメーカーサポートの終了した検査システムの修競合が激化する中で、20年先30年先もこのま理も受注している。航空機は一定の飛行時間ごまでモノづくりが続けていけるのかと悩んでいとに定期検査が義務付けられており、コックピ

た代表者はスピードと対応力を活かして日本国

ットの計器類も定期的な検査・調整が必要であ内で生き残っていけるようなサービス事業に展る。大手航空会社のこうした検査システムを構開を図った。

成する計測器のうちの何台かに不具合が発生

既に社内には製品の検査を行い、不具合がしたが、当該計測器は導入から年数が経過し、あれば解析し、手直しを行う検査部門があり、既にメーカーのサポート期限が終了しているた

計測器の修理も一部行っていた。代表者は修め、メーカーの修理サービスを受けることがで理の仕事をさせてもらうよう計測器メーカーをきない。システムが異なるため新しい計測器で回って歩き、少しずつ実績を積んでいった。

入れ替えることはできず、修理ができなければそうした中で米国の大手医療機器メーカーの検査システム全体を更新する必要があった。計

日本法人から、「計測機器の修理をしているな

測器メーカーのサービス部門から、当社でなんら医療機器（脳波計、心電計）の修理もできるとか修理対応ができないかという電話依頼を受のか」という問い合わせがあり、医療機器修理

けて、翌日直ちに成田空港の整備場に赴いて不の分野にも参入する手がかりを得ることができ具合の計測器 3台を預かって帰り、3週間ほどた。最初は社員2 ～ 3名を先方に預け、教育・かけて修理して納品したところ、航空会社に非訓練しながら仕事をさせ、当社の力を見るとい常に喜ばれ、他の古い計測器の修理も受注できう形であったが、受注量の拡大に伴って1年後ることになった。翌日には、この話を聞いた他には当社からの派遣社員は10 名にまで増加。

の大手航空会社からも電話が入り、同社の古い

その後、日本法人の修理部門を全面的に外部検査システムの修理を依頼されることになった。

委託するという方針が示されたことから、当社

新しい技術、ソフトウェア、部品を使った製も立候補。海外勢との競争を制して日本国内唯品への更新が進む中で古い製品の部品を確保

一の修理受託先となり、修理部門の部長以下し、保守サポートを保証し続けることはメーカ

30 名の技術者も当社に移籍し、大手医療機器ーにとって負担が大きく、発売後一定期間を経メーカーの修理業務を全面的に引き継いだ。

過した古い電子機器はメーカーの保守サポート

これによって計測器、通信機器の修理に加えが打ち切られるのが一般的である。しかし、古て医療機器の修理という新しい事業の柱が加くても使いなれた製品を使い続けたいというユわった。また、経験とスキルを持った米国の大ーザーも少なくないし、航空会社の例のように

手医療機器メーカーの修理技術者を受け入れ生産・業務の大規模なシステムの一部を構成したことによって薬事法に基づく医療機器修理業ている機器では不具合の生じた機器だけを新しの認可も短期間で得ることができた。

い製品に入れ替えて使うことができない場合が2015.1037

あり、古い電子機器の修理サービスへのニーズ持った人材の確保育成、全国規模のサービスは確実に存在する。

拠点の展開、交換部品の調達ネットワーク等のこれらの受注をきっかけに、当社はメーカーサポート終了後の計測器の修理という新しい事

社内体制を逸早く整備できたことがこうした競争優位の源泉である。

業分野を開拓。このビジネスは、サポート期間

修理サービスを行う技術者には多様なメーカの終了した機器を修理して使い続けることがでー、機種の電子機器を扱うことのできる変動対

きるエンドユーザー、サポート期間の終了した応力が要求される。当社は技術者の育成のため機器の対応に苦慮していたメーカー、エンドユに社内教育を充実させるとともに若手社員に対ーザーからの直接受注（脱下請）を目指す当社

するビジネスの基本教育にも力を入れている。

の3 者それぞれがメリットを感じられるものとこうした人材の育成の経験を活かした教育サなっている。

ービスの事業化も行っている。子会社の京西ク

現在、当社は様々なメーカーの電子機器を対リエイトでは情報通信、医療、電子分野のエン

象にトラブル時の受付・テクニカルサポート、ジニア育成、新入社員研修等中心に延べ1,300

修理完了までを24時間365日体制で対応する

講座以上の教育サービスを展開しており、当社「トータルマルチベンダーサービス」を日本全内の研修用施設での実際の機器を使ったハン国で展開。サービスの内容としては、計測器、

ズオントレーニングも豊富に取り入れられて医療機器等の修理・再設計（部品調達が不可いる。

能になった機器の延命、機能拡張、海外製機器の国内部品への置き換え等）
・校正だけでな
く、ネットワークを通じての医療機器のリモー
ト管理も行っている。

4．今後の展望、課題
当社はグローバル化に対応して、既に中国にも進出し、現地での修理サービスを行っている

当社は更にメガソーラー等の再生エネルギー

が、人材、費用の面で各国に国内と同じレベル

関連機器や産業用ロボットの受入検査、定期点の修理拠点を整備することは困難であり、如何検、修理等のサービスの分野にも進出している。

にして日本国内に居ながら海外の電子機器の保守修理サービスにも対応していくかが今後の重3．販路の開拓と社内体制要な課題であると考えている。

当社は電子機器の修理ビジネスという新しい

当社はこの課題を解決すべく、2つの方向で市場を開拓したが、修理のノウハウの蓄積と対新たな事業展開を目指している。第一はネット

応力、全国を網羅するサービス体制、機器のメワークを使って海外にある機器のリモート監

ーカー・機種を問わない（マルチベンダー）対応、

視、リモートサービスを行うというビジネスで各サービス拠点が薬事法に基づく医療機器修あり、現在、システムを開発中である。第二は理業の許可を取得済といった点から競合先は見

国際空港内の保税地域に修理拠点を設置し、当たらない状況である。高いスキルと対応力を国際物流会社と提携してアジア各地から修理

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2015.10

が必要な医療機器、計測器等を空輸し、修理以外の新規事業の売上が全体の20％近くに達して送り返すというビジネスである。現状ではしている。

米国製の機器を米国に送って修理すると何か月もかかるが、当社では遅くとも4、5日で修理し

2．新事業への取り組みて戻すことができる。さらに、保税地域では、

当社は1995年から自社製品の開発に取り組①海外の部品、パーツも集め易い、②薬事法のんだ。最初に開発したのはLEDを使った交通適用対象外であるため国内未承認の医療機器

安全用具（手持ちタイプのライト）「ファンタの持ち込み、修理、返送も可能といったメリッジックライト」であった。設計、樹脂成型、トも見込める。現在、保税修理工場の設置を申LEDの組み込み、発光チューブの製造等は全請中である。

て社内で行い、1個3千円、1万個のファンタジ

事例4．やまと興業（株）
設 立 1944 年

資本金 6,000 万円

ックライトが完成したが、その販売には苦労した。夜間に全社員がライトを持って市内を行進するキャンペーンや社内での販売コンクールも従業員 300 名

実施。こうした社員の努力により2年くらいの所在地 静岡県浜松市浜北区

期間をかけて売り切ることができた。

事業内容 自動車部品（コントロールケーブ

1個3 千円という販売価格が高すぎたという

ル、金属パイプ部品）製造、樹脂成形、金型・反省から、第二弾として1個千円のシンプルな

治工具の製作、光技術応用製品の開発・製造・構造のペンライト「チアライト」を開発し、販売

1996年1月に発売。代表者の知り合いの会社に依頼して東京ビッグサイトで開催された展示会

1．企業の沿革「東京インターナショナルギフトショー」のブー

当社は1944 年に設立。当初は農機具類の製スの一角を借りる形で出品された「チアライト」

造を行っていたが、1955年に浜松でオートバイが大手芸能事務所の目に留まり、コンサート会の製造が始まると自動車会社の協力工場として場で使われるペンライトとして採用され、爆発工場内で使われる治工具を製造し、1958 年か的な売れ行きとなった。

らオートバイ用コントロールケーブル、1964 年

次に当社は大手テーマパークに「チアライト」

からはパイプ部品の製造を開始した。現在もコを売り込むべく、代表者が直接テーマパーク運

ントロールケーブル、金属パイプ等の自動車部

営会社に電話をかけた。3人目に電話に出た商品を主力製品として製造しており、二輪車用コ品開発の担当者が予てから何か青色LEDを使

ントロールケーブルでは60％以上の国内シェアった新商品が開発できないかと考えていたといを確保している。

う幸運もあって、当社の提案が採用された。翌

当社はLEDを使った自社製品の開発等の新1997年から独自デザインのオリジナル商品とし事業にも積極的に取り組んでおり、自動車部品て発売されたLEDライトは大ヒット商品とな

2015.1039

り、発売2年目には当テーマパークでも新記録

ふうき」の開発、販売は2008 年に農商工連携となる売上を達成した。

事業の認定を受けている。

LEDを使ったイルミネーションの開発にも取り組み、2000年に光るLEDロープ「ライトハー

3．販路の開拓と社内体制

テッド」を製品化。2002年には従来使われて新たに開発した製品はギフトショー等の展示

いた電球を全てLEDに置き換えたイルミネーシ会への出展を通じて販路の開拓に成功したもの

ョン「スパークルライト」を発売。現在、当社が多い。また、LEDライトの大手テーマパークのLEDイルミネーションは全国の駅、商業施設への売り込みのように代表者が直接セールスを等で採用されている。

行うこともある。

この他にもLEDを使った水中ライトや植物育こうした販路開拓の努力に加え、LEDのよう

成ライトも開発している。当社が開発したLEDに将来の発展性が見込める分野を見出して逸によるチンゲン菜の花芽誘導装置は2004 年の早く製品化に取り組んだこと、金型製作や樹脂

浜名湖花博にも展示され、大学、農家等との連成型も自社で行っており、製品化、顧客からの携による花芽誘導装置の開発とチンゲン菜の花

ニーズにすぐ対応できることが成功の要因とし芽の普及事業は「農商工連携 88選」にも選定て挙げられよう。

された。

当社は新入社員研修や監督者研修等の人材

2005年、当社は後継者がいない企業の工場の育成にも力を入れている。また、
TPM（Total

土地、建物を引き継ぐ形で浜松市の都田工業団

Productive Maintenance：全員参加の継続的地に進出。その際、超硬合金工具と健康緑茶改善）活動等を通じて、実践重視の人材育成の製造事業も引き継いだ。超硬合金工具の製を図っており、こうしたものづくり力が新製品

造は超微粒子の金属粉末を混合、成形、焼結の開発、商品化にも活かされている。

して行われるが、健康緑茶事業はこの技術を応用して微粒子の粉末にすることで抗酸化作用

4．今後の展望等の効能を高めた粉末緑茶を作るものである。

代表者は浜松商工会議所の農商工連携研究

健康緑茶事業を引き継いだ当社は更に研究を会の代表幹事を務めており、地域の企業と連携

進め、低温、無酸素装置内で200ナノメートル

し、日本で最も日照時間が長いといわれているの超微粒子に粉砕した「スーパーミクロン粉末

浜松地域の特性を活かして、太陽光を主力にし緑茶」として発売。2006年には抗アレルギー

日照不足時の補光としてLEDを使う浜松型植作用を持つメチル化カテキンを豊富に含む「べ物工場の開発に取り組んでいる（ビニールハウにふうき」品種の粉末緑茶も開発、発売していス製造の当社子会社も参加）。

る。この他にも大学や農家と連携して緑茶を使

健康緑茶事業についても、先に述べたようにった機能性食品の開発に取り組んでおり、「べ

地域の農家や大学等と連携して、商品化と販路にふうき」を使った機能性菓子「かみかみべに

開拓に取り組んでおり、健康に対する関心の高40

2015.10

まりを背景に市場が広がることを期待している。

事例5．
（株）田中金属製作所

用してマイクロナノバブルを発生させるシャワーヘッド「ボリーナ」を開発して発売。シャワーヘッドから発生するマイクロナノバブルは水設 立 1994 年（創業：1965年）

中に留まる時間が長く、毛穴や皺の奥に入り込

資本金 1,000 万円

んで汚れを吸着。節水だけでなく、洗浄・保湿・従業員 23名所在地 岐阜県山県市

温浴の作用が認められ、美容にも良いことがわ

事業内容 水栓器具金属部品、浄水器部品、かっている。
「ボリーナ」は後に述べるような節水機器製造販売の努力もあって、消費者にその機能、効果が認められ、売上は大きく伸びている。

1．企業の沿革
日本の「水栓バルブ発祥の地」と言われる

3．販路の開拓

岐阜県山県市美山地区には水栓バルブ関連の「ボリーナ」については毎週末に代表者が自企業が集まっており、当社も1965年の創業以ら大手DIY店の売り場に立ち、直接消費者に体来、水栓バルブの真鍮製金具の切削加工を主

験型の実演販売を行い、取扱店を増やす努力

業務として行ってきた。近年は自社製品としてを行った。また、自社のネットショップでの販開発した節水シャワーヘッドの売上が好調であ売を通じて顧客の評価レビューを集めるとともり、当社売上全体の7割近くを占めるに至ってに、専門機関による実験データを整備し、マイいる。

クロナノバブルの作用、効果を説明するパンフ
レット、販促ビデオを作成した。こうした新商

2．新事業への取り組み

品の特色、マイクロナノバブルの作用を周知さ

当社は2000年頃より節水アダプター（節水コ

せるための努力によってテレビ通販やホームセマ）や水に空気を混ぜて節水する泡沫アダプタ

ンター等の量販店でも取り扱われるようになーを自社開発しており、2005年には節水機能をり、更にテレビ番組でも取り上げられたことで組み込んだシャワーヘッド「アリアミスト」を発

売上が大きく伸びている。

売した。新商品は大手DIY店での取り扱いが決

海外への販売も視野に入れており、既にシンまったが、店頭に置かれているだけではなかな

ガポール等での販売実績もあるが、中小企業がか売れなかった。2006年にテレビ通販専門チャ

単独で海外への販売を行っていくのには限界がンネルに採り上げられ、個人向け売上が順調にあるため、取り扱ってくれる商社、提携先等を伸びていたが、仲介の商社のトラブルに巻き込探しているところである。

まれて放送が終了、テレビ通販の売上は消滅してしまい、以後は地道に都市ガス、ホテルとい4．今後の展望、課題った業務用の大口販売先の開拓に努めていた。

最近では水量を4 段階に調節でき、最大で70

2011年には水中に溶け込んでいる空気を利％の節水を行うことができる「アリアミストⅢ」

2015.1041

や理容室、美容院向けの「ボリーナPRO」も発

ロット1,000 本）のパイプ加工を行っている。

売し、多様なニーズに応えるラインアップの充

当社は日本でのものづくりにこだわり、以下実を図っており、今後の新製品開発に向けて要に述べる「道具を作る」、「人に任せる」、「人を素技術の開発にも取り組んでいる。

信頼する」という3つの理念に基づいて、国内

また、会社の体制を整備し、組織力を高めて生産でもLCC（Low cost Country）価格の実

いくことが、更に事業の拡大、発展を図ってい現を目指している。

くための大きな課題であると認識しており、人①道具を作る － 自社で生産設備を製作材の育成、採用も重視している。

オーバースペック、高価、大型の汎用機では新たな方向性としては、マイクロナノバブル

なく、必要な機能だけを備えたコンパクトな設の技術を使って医療や農業の分野にも展開して備を自社で作ることにより、効率的な機械のレ

いきたいと考えており、地元大学との産学連携

イアウト、省力化、設備投資負担の軽減が可能も行っている。

となる。

事例6．武州工業（株）②人に任せる － 多能工の育成
高度な加工技術であるアルミのロウ付けを入設 立 1952年

資本金 4,000 万円

社時の研修の必修項目とする等、技能習得に向従業員 146 名

所在地 東京都青梅市

けた研修に力を入れている。また、当社で製作

事業内容 自動車用金属加工部品加工、板する機械は80％の完成度で作業者に渡され、金・プレス・樹脂加工、自動制御機械製作、作業者が自分の手先になるように機械を完成さ

医療機器部品製作せていく。
③人を信頼する － 一個流し生産と工程内品質

1．企業の沿革保証

当社は1952年の設立以来、金属パイプ曲げ「一個流し生産」とは半円状に配置された自加工、板金加工による自動車部品製造を主力事

社開発の小型設備を使って1人の作業者が最大業として行ってきた。製品は自動車部品が殆ど

9つの加工工程を担当し、1つの部品製造の材であったが、近年、医療機器部品の分野にも進料調達から加工、品質管理、出荷管理までを行出し、売上が大きく伸びている。

う生産方式である。また工程内に不良品を「作
らず」
、
「流さず」
、
「受け取らず」という「3Z保2．事業の特徴
自動車部品製造業では1日2交代（2直）または3交代（3直）で設備の稼働率を高めてい障」のシステムが採り入れられており、1人の作業者が製造兼品質保証責任者となって製品の全数品質保証がなされている。

る企業が多いが、当社は1日1直8時間、月20日稼働の「8.20 体制」を維持しつつ、登録アイ
テム12,000 種の中から毎月900 種、90 万本（142

3．新事業への取り組み
当社は2007年から医療機器部品の分野に取2015.10

り組み、5年間の開発期間を経て2012年に腹腔を活かすことで、医療機器メーカーからの要請

鏡手術器具の先端部に使われるパイプ部品をに応え、新しい分野へ参入することができた。

製品化し、大手医療機器メーカーに納入してい多くても月に数百台程度である一般の医療機器る。部品は1回の手術毎に取り換えられる使いについては部品の加工を行う能力のある企業は捨て（ディスポーザブル）であるため、機器の数多くあるが、ディスポーザブル部品の量産に普及に伴って部品の出荷も大きく伸びており、対応できる企業は殆どないため、現状では競合

現在、毎月6 万本を生産している。

先もない状況である。

当社売上全体に占める医療機器部品の比率

知育玩具「パイプグラム」については、出品も拡大している。2011年3月期は全体の96％をした展示会でも注目を集め、多くの企業から引

自動車部品の売上が占めていたが、2014 年3月

き合いがあったが、大手DIY店、百貨店（ギフ

期では医療機器部品の売上が全体の35％に達トカタログにも掲載）、大手オンライン通販会しており、2015年3月期には48％、来期は自動社の3つのルートに絞って販売を行っている。

車部品を抜いて1位となる見込みである。

医療機器部品の受注増加に対応するため、また、当社はパイプ曲げ技術を応用し、様々

当社は2014 年に青梅市内に新工場（新町サテな形に曲げたパイプをジョイントパーツで繋ぎ

ライト工場）を建設、新工場の1階で自動車部

合わせ、自由に3次元の造形ができる知育玩具

品、2階では医療機器部品を製造している。

「パイプグラム」をデザイナーと連携して開発。

新工場は環境への配慮に加え、大規模災害「パイプグラム」は既に東京ビジネスデザイン

発生時の事業継続計画（BCP）も考慮されたもアワード最優秀賞、グッドデザイン賞を受賞すのとなっている。工場の屋上に太陽光発電パネる等、高い評価を受けており、2014 年10月かルを設置して100kwの発電を行う他、ガスコー

ら発売されている。

ジェネレーション発電システムも導入し、緊急時のエネルギー供給リスクに対応している。工4．販路の開拓と社内体制

場地下には200tの雨水タンクを設置。日中は工

当社では社員の殆どは製造部門に配置され場の冷房排熱をタンクに蓄えられた雨水に吸収ており、間接部門の人員は少ない。このため営させ、夜間に地中に放熱することで冷房排熱の業活動の殆どはインターネットの自社ホームペ

大気中への排出を抑えている。また、雨水は濾

ージ上で行っている。医療機器部品についても

過、オゾン殺菌により飲むことのできるレベル

当社のホームページを見た大手医療機器メーカにまで浄水処理されており、通常は工場内の洗ーから照会があり、新規受注に結び付いたもの

浄、トイレ用水として使われるが、災害発生時である。受注した部品は医療機器としての精度には1,300人の3日間分の飲料水として活用すに加え、毎月何万という単位での量産が求めらることができるようになっている。

れるディスポーザブル部品である。当社は自動人材育成にも力を入れている。当社では一個車部品製造で培った精密加工技術と量産能力流し生産を行っており、各人のレベルアップが2015.1043重要である。先に述べたようなOJTによる技能

自動車部品については自動車の国内生産量のの習得に加え、ISO内部監査員の育成制度等の動向からみて、大きな伸びは期待できないもの

社内教育制度も充実させている。

の、着実な推移が期待できる。医療機器に関してはディスポーザブル部品の売上が今後も増え

5．今後の展望、課題
当社は自社開発の設備によるコスト競争力を活かして、今後も国内でのものづくりを行ってていく予定である。昨年の秋から販売を開始した知育玩具「パイプグラム」についても今後の売上が伸びていくことを期待している。

いく方針である。

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