PARC DVD

甘いバナナの苦い現実
【資料集】
【目次】
１．日本で最も食べられている果物

2

２．世界におけるバナナの生産と貿易

4

３．ミンダナオ島に広がるプランテーション

5

４．アグリビジネスとの契約

6

５．大規模単一栽培と農薬使用

8６．オルタナティヴを求める取り組み

10

参考文献・ウェブサイト

12『甘いバナナの苦い現実』
2018 年／DVD／78 分
監修：石井正子（立教大学異文化コミュニケーション学部教授）
田坂興亜（アジア学院理事・元国際基督教大学教授）
監督：村上良太
ナレーター：志摩淳
監修協力：大江正章
企画協力：株式会社 オルター・トレード・ジャパン（ATJ）
特別協力：印鑰智哉
制作：特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)

特定非営利活動法人 アジア太平洋資料センター（PARC)〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町 1-7-11 東洋ビル 3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail： office@parc-jp.org Web： http://www.parc-jp.org/（2018 年 9 月 25 日発行）11．日本で最も食べられている果物
バナナは 2004 年以来、りんご、みかんを押さえて日本の年間消費量 1 位の果物です。
図 1：一世帯当たり年平均支出（二人以上の世帯）から見る果物消費量の推移（1989～2017 年）（kg）

353025

バナナ

20

りんご

15

みかん

105019891994

1999

200420092014（出典：総務省統計局「家計調査」／バナナ大学 http://www.banana.co.jp/public/statistics/）

他の果物と比較したとき、バナナの特徴として安価であることが挙げられます。以下は、バナナ、みかん、りんごの小売価格の推移をグラフ化したものです。物価が上昇するなかで、かつてぜいたくな果物と言われていたバナナが、低い価格を維持してきたことが分かります。
図 2：日本の果物小売価格の推移（1964～2017 年）（円/kg）

700
600
500

バナナ

400

りんご

300

みかん

200

1000
1964197419841994

2004

2014

（出典：総務省統計局「小売物価統計調査報告」／バナナ大学 http://www.banana.co.jp/public/statistics/）

2

この「安いバナナ」を支えてきたのが、1970 年代から大量に輸入されるようになったフィリ
ピン産バナナでした。年約 100 万トンというバナナの輸入量は日本の生鮮果実輸入の約 6 割にあたり、2017 年現在、80％をフィリピン産が、15％をエクアドル産が占めています。
図 3：日本のバナナ輸入量の推移（1950～2017 年）
（万トン）

140
フィリピン
120
エクアドル
100
80

台湾
その他

60
40
200
1950

1960

1970

1980

1990

2000

2010

（出典：財務省貿易統計／バナナ大学 http://www.banana.co.jp/public/statistics/）

図 4：日本の生鮮果実輸入に占めるバナナの割合（2017 年）

アボカド
4%

その他
12%

グレープフルーツ5%
オレンジ5%

バナナ
59%＝98万トンキウイフルーツ
6%

生鮮果実輸入量＝166万トン

パイナップル9%（出典：農林水産省「果樹をめぐる情勢 平成 30 年 9 月版」http://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/fruits/）3

2．世界におけるバナナの生産と貿易
バナナは東南アジア原産のバショウ科の多年草です。紀元前 5 千年以上昔に東南アジアで栽培化されたバナナはインド、アフリカへと伝播し、16 世紀にヨーロッパ人の手によってアフリカから中南米に持ち込まれました。現在でも、アジア、中南米、アフリカが主な生産地域です。
国連食糧農業機関（FAO）の統計から、世界のバナナ栽培状況を知ることができます。
表 1：主要な生産国（2016 年、単位：トン）

国

表 2：主要な輸出国（2016 年、単位：トン）

生産量

国

輸出量

1

インド

29,124,000

1

エクアドル

5,974,3662

中国

13,066,778

2

コスタリカ

2,365,000

3

インドネシア

7,007,125

3

グアテマラ

2,146,586

4

ブラジル

6,764,324

4

コロンビア

1,841,918

5

エクアドル

6,529,676

5

フィリピン

1,397,451

6

フィリピン

5,829,142

6

ベルギー

1,129,990

7アンゴラ3,858,066

7

ホンジュラス

659,0898

グアテマラ

3,775,1508

米国

573,4519

タンザニア

3,559,639

9

オランダ

505,578

10

ルワンダ

3,037,962

10

メキシコ

448,311

その他

30,728,443

その他

3,613,995（出典：FAOSTAT http://www.fao.org/faostat/）（※）FAO の統計では、調理用バナナ「プランテン」を別個の項目で扱っており、バナナに含めていません。他方、フィリピンなど各国の政府統計では、プランテンを「バナナ」に含めていることがあるた
め、各国統計と FAO 統計では異なる数値が「バナナの生産量」として記載されている場合があります。

世界最大のバナナ生産国はインドですが、輸出は生産量全体の 1％未満で、ほとんどが国内消費されています。世界第 2 位のバナナ生産国・中国もまた国内消費が主で、日本に次ぐフィリ
ピン産バナナの輸出先であり輸入国でもあります。他方、輸出量の上位に並ぶのが中南米諸国とフィリピンです。輸出量 1 位のエクアドルでは、生産量の約 90％が輸出に向けられています。
多種多様なバナナがそれぞれの地域で生産・消費されている一方で、バナナの国際貿易の中心となっているのは、一つの品種です。FAO のウェブサイトでは次のようにまとめられています。
「1000 種を超えるバナナが世界各地で生産・消費されているが、最も商業化されているのはキャベンディッシュ種のバナナで、全世界の生産の約 47％を占めている。
〔中略〕およそ 5 億トンのキャベンディッシュが毎年世界で生産されている。」1
バナナは、各地のローカルな食文化における重要な食糧である一方で、国際的マーケットに向けて量産されるグローバルなフードシステムの象徴ともなっているのです。

“Banana facts and figures ”, Food and Agriculture Organization of the United Nations
http://www.fao.org/economic/est/est-commodities/bananas/bananafacts/（最終閲覧 2018/09/25）
1

この FAO の記事では、自然災害からの立ち直りが早い、（皮が厚いために）長距離輸送に耐える、といった特徴が、キャベンディッシュ種を貿易に適したものにしていることが指摘されています。

4

3．ミンダナオ島に広がるプランテーション
フィリピンではバナナはココナツに次ぐ輸出農産物で、2016 年の農産物輸出総額のうち約 14％を占めています2。
フィリピンの政府統計では、2002 年からバナナ全般とは区別してキャベンディッシュ種の植付け面積も地域別に計上しています。この数字から、輸出向けバナナ・プランテーションの拡大を確認できます。そのほとんどはフィリピン南部のミンダナオ島に集中しています（右地図）。
表 3：フィリピンのキャベンディッシュ植付け面積（2002～2017 年）（ヘクタール）

90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,000

2002

2007

2012

2017

（出典：CountrySTAT Philippines http://countrystat.psa.gov.ph/）

同じ統計によると、本編に登場するティボリ町のある第 12 地域（Region XII）では、2002年には 5,078 ヘクタールであったキャベンディッシュ植付け面積が、2017 年には 1 万 2,724 ヘクタールにまで広がっています。こうした植付けの拡大のなかには、ドールの「極撰（ごくせん）」、スミフルの「甘熟王（かんじゅくおう）」に代表される「高地栽培バナナ」のプランテーションも多く含まれている、と考えられます。従来は港に近い低地で行われることの多かったバナナ栽培ですが、標高 500m を超える農園で栽培されるバナナは濃厚な甘みを持つことが日本市場で謳われるようになると、山間地での栽培が積極的に行われるようになったのです。
ミンダナオ島では 3 分の 1 の土地が農業に利用されており、フィリピン全体の食料需要の 40％と農林水産物・食品輸出の 30％がこの島で生産されています3。その一方で、ミンダナオ島は貧困にあえぐ人口を抱える地域でもあります。キャベンディッシュは島の人々には人気のない「自分たちが食べない作物」で4、この輸出向けバナナの栽培の拡大は、食べ物に困る人々が島の外へ向かう商品作物の栽培に従事する、というミンダナオ島が置かれている構図を象徴しています。
2“Philippine Agriculture In Figures, 2016”, Philippines Statics Authority

http://countrystat.psa.gov.ph/?cont=3（最終閲覧 2018/09/25）
3 “FAST FACTS: Mindanao, the Philippines' food basket”, Rappler, May 30, 2017https://www.rappler.com/newsbreak/iq/171391-fast-facts-agriculture-livelihood-mindanao（最終閲覧2018/09/25）
4 鶴見良行『バナナと日本人―フィリピン農園と食卓のあいだ』岩波新書、1982 年、16 頁

54．アグリビジネスとの契約
農産物や農薬・化学肥料などの農業資材の生産・加工・流通・販売といった経済活動やそれを行う企業を「アグリビジネス」と呼びます。バナナやパイナップルといったミンダナオ島における商品作物の生産・輸出には、米国や日本に由来するアグリビジネスが中心的な役割を果たしてきました。
大手企業は、多くの場合、契約栽培、土地リースといった契約を小農家や小地主と結ぶことで、バナナ輸出事業を展開しています。
以下で紹介するのは、2014 年に結ばれたある大手企業と栽培農家との実際の契約書です。
契約栽培とは、農家が自分の土地で栽培したバナナを契約先企業に納入し、企業側は技術や資材を提供する、という契約です。企業がバナナの買い取り額から経費を差し引いた額を農家に定期的に支払います。形式的には、独立の経営主体である農家が栽培に従事し、企業がその出荷・販売を担うというものですが、実態は農家を縛りつける仕組みである、と批判されてきました。
この契約書の「栽培者の責務と義務」という項目には、次のように記載されています。

正当な理由がある場合、または、関連する技術やシステム、業務の専門家である会社によって指定された場合、栽培者は、害虫・病気・疫病の予防・抑制（例えば、シガトカ病対策、肥料の使用、灌漑、支柱設置などが該当するが、これに限定されない）や、生産を効率化し収穫物が輸出のための要求水準を上回ることを確実にするためのその他の活動（例えば、灌漑、ケーブルを使っての収穫と頭上ケーブル網の設置、臨時・短期労働者の雇用）を、会社が栽培者の費用負担のもとで行うことを認めなければならない。
会社側が病害対策や生産効率化のために何らかの処置が必要と判断した場合、契約農家はその決定に従い、実行を受け入れなければならず、しかもその費用の一切を負担しなければならない、と定められているのです。農家は自分の農地でバナナを栽培するわけですが、納入先の企業が実際には農薬を撒いたり臨時労働者を雇い入れたり、といった農園の運用に関わる事柄を一方的に実行することができるのです。そして、そこで用いられる農薬、化学肥料、その他資材などの経費は、バナナの納入価格から自動的に差し引かれることが決められており、その価格について農家側が交渉を申し出たり異を唱えたりすることは想定されていません。
契約書は、このように会社側に農家側の費用負担で農園の運営に介入する権利を認める一方で、会社側に一方的な解約権も与えています。「契約の終了」という項目には次のようにあります。
会社は、以下の条件が生じた際、契約期間ないし延長期間中のいかなる時点においても、法廷の調停なしに、この合意を撤回、中止、あるいは満了前に解約することができる。
(a) 栽培者がこの合意のいずれかの条項に違反するか、遵守することを失敗ないし拒否した場合。
6

(b) 農園が誤った管理に置かれた結果、病気の発生、生産性の低下、作物・苗木への損傷がもたらされ、会社が国際市場に約束している質・量を危険にさらす事態にいたった、と会社が認める場合。
(c) 栽培者および／ないし栽培者のもとにある被雇用人、従業員、労働者が、会社のルールや、安全・保安・会社施設の使用と運用に関する規則、方針、保険を破った場合。または、プロジェクトの実行可能性・採算性・生産性が栽培者側の詐欺行為や、作為または不作為により危険にさらされた場合。
(d) 作物の輸出事業が経済的に成り立たなくなった、と会社が判断した場合。
会社は、会社側が農家側の契約不履行と認定する場合はもちろん、単に会社にとって採算が合わなくなったと判断する場合でも、一方的に契約を解約することができるのです。農家側には、会社の求める費用負担によって財政を圧迫されても、それを拒否する権利が認められていません。
実質的に運営に介入しながら、会社の直営農園とはしないことで、自然災害や病気の発生、国際価格の変動などのリスクを契約農家に背負わせる仕組みになっていると言えます。
そもそも企業と契約を結ぶ農家の多くは、法律用語で書かれた英文の契約書の中身を自分で読むことができません。農家や労働者への法的支援を行っているフィリピンの NGO、IDEALS は、多くの事例において、農家は契約条件について十分な情報を与えられずに契約を結ばされて、抜け出せない債務を背負い込むことになってしまっていることを指摘しています5。
ミンダナオ島におけるバナナ栽培に関わる契約では、上述の一方的に課せられる費用負担のほかにも、会社側のみに決定権を認める契約の自動更新についての条項、市場価格の変動を反映しない買い取り価格の固定、といった対等と言いがたい慣行が横行しており、個々の農家がそれぞれの契約内容に注意を払うだけでは根本的な解決は望めません。
IDEALS は、個々の契約についての法的アドバイスを提供する一方で、不公正な契約を防ぐための規制や、農家の権利を保護するための法案を推進しています。

（※）IDEALS の活動については、IDEALS によるキャンペーン「フィリピンのバナナ農家と大企業の不公正な契約の取り消しを助けよう！」（Help revoke unfair contracts between
Filipino Banana Farmers and Big Businesses!”）を全文日本語訳で読むことができます。
https://www.change.org/p/help-revoke-unfair-contracts-between-filipino-banana-farmers-an
d-big-businesses“A Destiny of Debts: Unmasking the Prejudicial Contracts in the Philippine Banana Industry”, Oxfam
in the Philippines, 2016
http://makefruitfair.org/wp-content/uploads/2017/01/Destiny-of-Debts-Policy-Brief-8_Final-1.pdf
575．大規模単一栽培と農薬使用
フィリピンでのキャベンディッシュ種のバナナの栽培は、1960 年代に中南米から持ち込まれたことで始まりましたが、中南米でキャベンディッシュが大量に栽培されるようになったのも、同じ 60 年代を通してのことでした。1950 年代までバナナ貿易の主流となっていたのは「グロスミッチェル」という品種だったのです。
グロスミッチェルからキャベンディッシュへの転換は、病害対策という必要に迫られて行われたものでした。
「パナマ病」と呼ばれるバナナを枯らす病気が、1903 年に中米パナマのバナナ・プランテーションを襲い、以後、各地のバナナ栽培に壊滅的な打撃を与えていたのです。中南米の生産地では、このパナマ病に耐性を持つ品種としてキャベンディッシュへの切り替えが 1960年代に進められ、同じ頃に日本市場向けの栽培が開始されたフィリピンでもこのバナナが普及することになったのです。
この時、中南米からフィリピンへバナナと一緒にバナナの病原菌も持ち込まれてしまったようです。しかし、到来した病気は、グロスミッチェル種にとってのパナマ病とは異なり、人の手で抑制可能であったために、フィリピンでのキャベンディッシュ栽培には当初から農薬使用が伴うことになった、とジャーナリストのダン・コッペルは指摘しています。「新たなプランテーションが完成しないうちから、病原菌との熾烈な闘いが始まったのだ。〔中略〕輪作によって病気を回避することもあったが、より頻繁に行われたのは、高価な農薬を使用する方法だった。」6
そもそもパナマ病が中南米で猛威を振るったのは、大規模な単一栽培（モノカルチャー）だったからです。「小規模の区画された土地や耕地においては、あるいはジャングルにバナナが散在する状況においては、パナマ病はどこにも行く場所がなくなって死滅してしまう。ユナイテッ
ド・フルーツ社の巨大プランテーションは、この病気が流行する地理的な誘因を増長させていたのである。」7
遺伝的に同一なクローン栽培であるバナナにおいて、このリスクはとりわけ顕著といえます。
「作物畑（悪くすると一つの大陸全体）に栽培されているあらゆる植物が同一の防御メカニズムを備えていれば、それを打破する能力を獲得した害虫や病原体は、栽培されている作物を丸ごと食い尽くすことができる」のです8。そうして、病気に極端に脆弱なバナナのモノカルチャーは、強力な殺虫剤・除草剤・殺菌剤の使用に依存するかたちで展開されてきました。
ダバオ市の環境保護団体 IDIS が公開しているレポートに、フィリピンの業界団体であるフィリピン・バナナ生産者輸出者協会（PBGEA）が 2004 年にダバオ市議会に提出したバナナ農園における使用農薬のリストが含まれています9。そこには、クロロタロニル（Chlorothalonil〔殺菌剤〕）、クロルピリホス（Chlorpyrifos〔殺虫剤〕）、マンコゼブ（Mancozeb〔殺菌剤〕）、パラ
6

ダン・コッペル『バナナの世界史―歴史を変えた果物の数奇な運命』黒川由美訳、太田出版、2012 年、61頁
7 ピーター・チャップマン『バナナのグローバル・ヒストリー―いかにしてユナイテッド・フルーツは世界を席巻したか』小沢卓也／立川ジェームズ訳、ミネルヴァ書房、2018 年、79 頁
8 ロブ・ダン『世界からバナナがなくなるまえに―食糧危機に立ち向かう科学者たち』高橋洋訳、青土社、2017年、230 頁
9 “Health and Environmental Conditions of People Living in the Three Communities of Davao City
Where Aerial Spraying of Pesticides is a Common Practice”, Conducted by Kalusugan Alang sa Bayan,Inc. (KAABAY) in partnership with Interface Development Interventions (IDIS), September 2006
http://idisphil.org/wp-content/uploads/2015/02/Kaabay-Health-study.pdf（最終閲覧 2018/09/25）

8

コート（Paraquat〔除草剤〕）、トリデモルフ（Tridemorph 〔殺菌剤〕）といった名前が並んでいます。いずれも国際農薬監視行動ネットワーク（PAN）によって、「非常に有害な農薬」（HighlyHazardous Pesticides）に分類されている化学物質です10。近年の労働者への聞き取り調査でもこれらの農薬の使用が確認されています11。
クロルピリホスは、本編で述べられている通り、2016 年の東京都健康安全研究センターによる残留農薬実態調査でも検出されています12。米国では 2000 年に、子どもの健康への影響を理由に環境保護庁（EPA）がクロルピリホスの家庭用途の使用を禁止しており、農業用途でも禁止を求める動きが現在まで続いています13。また、同じ残留農薬調査からは、EU が 2018 年に屋外使用禁止を決定したネオニコチノイド系殺虫剤も検出されました。浸透性農薬であるネオニコチノイド系のクロチアニジン（Clothianidin）が初めて果肉からも検出されたのです。
どのような農薬が使用されているかは、バナナを食べる私たちにとっても重大な関心事ですが、生産の現場に立つ農民や労働者、農薬の空中散布にさらされる近隣住民にとっては一層深刻な問題です。1970 年代に「黒シガトカ病」の流行が始まって以来、その抑制策として空中散布がバナナ農園で頻繁に行われるようになっています14。
黒シガトカ病は殺菌剤によって抑制可能な病気と考えられていますが、2000 年代に入ると、パナマ病を引き起こした病原菌の近縁種が広まり、キャベンディッシュ種も感染する「新パナマ病」が世界各地のプランテーションを襲うようになりました。現在のところこの病原菌に対する有効な抑制策は知られておらず、かつてグロスミッチェルが姿を消したのと同じように、キャベンディッシュもまた消失の運命をたどるのではないか、と語られています。他方で、遺伝子組み換え技術によって新パナマ病に耐性のある品種を生み出そうという動きも報じられています。
新パナマ病を前にしたキャベンディッシュの危機は、単にこの品種一つの危機であるよりも、食物の多様性の低下、農業の画一化、といったフードシステムそのものに疑問を投げかけるものとなっています。キャベンディッシュの単一栽培において病害から作物を守る役割は、新たな殺虫剤・殺菌剤の開発や遺伝子組み換えによる品種改良といったかたちで、一握りの企業や研究者に委ねられるものとなっており、農民たちは蚊帳の外に置かれてしまっているのです15。そこでは、企業の短期的な利益の論理によって、労働者や住民の健康とともに、長期的な持続可能性それ自体もまた犠牲にされてしまっている、と言えます。

“PAN International List of Highly Hazardous Pesticides“, Pesticide Action Network International,
March 2018 http://pan-international.org/wp-content/uploads/PAN_HHP_List.pdf（最終閲覧 2018/09/25）
11 “Community Pesticide Action Monitoring in Mindanao, Philippines”, PAN Asia Pacific, 2017
http://panap.net/2017/01/community-pesticide-action-monitoring-mindanao-philippines/（最終閲覧 2018/09/25）、小林和夫「『バナナと日本人』から 36 年」、『DEAR ニュース』185 号、2018 年 2 月
12 東京都健康安全研究センター「輸入農産物中の残留農薬実態調査
果実類（平成 27 年度）」、『東京健康保険安全センター年報』67 号、2016 年
http://www.tokyo-eiken.go.jp/files/archive/issue/kenkyunenpo/nenpou67/32aizawa.pdf
13 “Chlorpyrifos”, EPA https://www.epa.gov/ingredients-used-pesticide-products/chlorpyrifos（最終閲覧2018/09/25）
14 コッペル『バナナの世界史』、229 頁
15 ダン『世界からバナナがなくなるまえに』、234 頁
1096．オルタナティヴを求める取り組み
バランゴンバナナと民衆交易
DVD 本編にも登場するように、株式会社オルター・トレード・ジャパン（ATJ）のバランゴ
ンバナナ事業は、1986 年に発足した日本ネグロス・キャンペーン（現 APLA）からはじまった「民衆交易」の取り組みです。
「民衆交易」は、フィリピン・ネグロス島で発生した飢餓に対する支援活動のなかで、「一方的な善意ではなく日本とネグロス双方に利益の出るような継続できる取り組み」を、「援助」ではない協力関係を、という模索として 1987 年にマスコバド糖の交易として開始されました。その後、「無農薬のバナナがないか」という生協組合員の要望を受けて、ネグロス島に自生するバナナを調査し交易品に選ばれたのが、「バランゴン」という品種でした16。1988 年に最初の輸送実験を行い、最終的に 1989 年に、生協、市民団体、産直団体などの出資によって株式会社オルター・トレード・ジャパン（ATJ）が発足しました。
もともとは飢餓に苦しむネグロス島への救援から始まったバナナ輸入事業でしたが、現在では、ミンダナオ島の生産者からもバランゴンバナナを輸入しています。輸出向けキャベンディッシュ種の生産が盛んなミンダナオ島では、多国籍企業のプランテーションに代わる持続可能な地域産業を求める人々がパートナーとなっています。
FARMCOOP とオーガニック・バナナ事業
FARMCOOP（ファームコープ）は、1995 年に設立された農地改革受益者の支援を目的とする NGO です。代表を務めるコロナド・アプゼン弁護士は、1980 年に PARC を含む日本の市民団体の招きで来日し、「ドドン・サントス」の匿名でフィリピンのバナナ労働者の窮状を訴える講演ツアーを行った、という経歴も持ちます。FARMCOOP は、大企業と栽培契約を結んでいる生産者組合が契約方式を切り替えるための交渉を支援してきました17。
また、アプゼンさんは FARMCOOP を通して生産者組合を支援する一方で、OPEC（OrganicProducers and Exporters Corporation オーガニック生産者輸出者会社）という企業の社長を自ら務めて、オーガニック・バナナの生産・輸出を事業として展開しています。
取材班は、アプゼンさんのインタビューに FARMCOOP の事務所を訪れた際に、アプゼンさんのダバオ市トリル地区シブラン村への訪問に同行する機会を得ました。この村では、先住民族バゴボ‐タガバワ（Bagobo Tagabawa）の人々の生産者組合がオーガニックのバナナやコーヒーを生産し、OPEC が日本に輸出しているのです。FARMCOOP とシブラン村は、シブラン村がダバオ市の有機農業推進条例（2010 年制定）に基づく「オーガニック・ゾーン」第一号に指定されることを目指しています18。

堀田正彦『台所からアジアを見よう―バナナ』オルター・トレード・ジャパン、1995 年、「【PtoP NEWS】
バランゴンバナナ民衆交易の“そもそもの”始まり」http://altertrade.jp/archives/14371（最終閲覧 2018/09/25）
17 中村洋子
『改訂版 フィリピンバナナのその後―多国籍企業の操業現場と多国籍企業の規制』七つ森書館、
2006 年、20-23 頁、191-203 頁
18 “Brgy. Sibulan Soon to be Davao’s First Organic Zone”, IDIS, August 7, 2018
http://idisphil.org/2018/08/07/brgy-sibulan-soon-to-be-davaos-first-organic-zone/（最終閲覧 2018/09/25）
16

10

エシカルバナナ・キャンペーン
エシカルバナナ・キャンペーンは、2018 年にアジア太平洋資料センター（PARC）、APLA、オルター・トレード・ジャパン（ATJ）が呼びかけ人となって開始されたキャンペーンです。持
続可能な農法で作られ、生産から流通・小売りまでサプライチェーン上のすべての労働者の人権が守られる――日本に入ってくるバナナのすべてがそのようなエシカル（倫理的）なバナナになることを目指しています19。
私たちが銀行に預けているお金とバナナの生産地で起きている問題のつながりについて FairFinance Guide Japan と共同調査を行ったり、フィリピンからゲストを招いて公開セミナーを開いて農薬問題や契約問題について現地からの声を日本に届けたり、といった活動をこれまでに行っています。
Fair Finance Guide Japan との共同調査では、イオン株式会社、セブン＆アイ・ホールディングス、ユニー・ファミリーマート・ホールディングス、ライフ・コーポレーションのいずれも環境・人権へ配慮した調達方針を持つ小売り大手の店舗で、実際には栽培環境に問題のあるバナナが販売されていることが明らかとなりました。不公正な栽培契約や、農薬空中散布による自然環境の破壊や住民への健康被害といった問題が報告されているバナナが取り扱われていたのです。これらの小売り大手には、三菱 UFJ 銀行、りそな銀行、三井住友銀行などの、環境・人権への配慮方針を持つ大手銀行からも多額の投融資が行われています20。
2018 年 7 月に行われた日本での公開セミナーはミンダナオ島現地のウェブ・ニュースでも報じられました。セミナーの映像は、エシカルバナナ・キャンペーン・ウェブサイトで公開されています。

エシカルバナナ・キャンペーン・ウェブサイト https://www.e-banana.info/
調査のレポートは Fair Finance Guide Japan のウェブサイト上で公開されています。
https://fairfinance.jp/bank/casestudies/banana-2018/192011【参考文献】『鶴見良行著作集』みすず書房、1999～2004 年
赤嶺淳（編）『バナナが高かったころ―高度経済成長期の食とくらし 2』新泉社、2013 年
池住義憲／杉本晧子／中村洋子『バナナから人権へ―フィリピンバナナをめぐる市民運動』同文館、1988 年
ジョン・H・ヴァンダーミーア／イヴェット・ペルフェクト『生物多様性〈喪失〉の真実―熱帯雨林破壊のポリティカル・エコロジー』新島義昭訳、みすず書房、2010 年
植村振作／河村宏／辻万千子『農薬毒性の事典 第 3 版』三省堂、2006 年
大津和子『社会科＝一本のバナナから』国土社、1987 年
大野拓司／鈴木伸隆／日下渉（編）『フィリピンを知るための 64 章』明石書店、2016 年
ダン・コッペル『バナナの世界史―歴史を変えた果物の数奇な運命』黒川由美訳、太田出版、2012 年
ロブ・ダン『世界からバナナがなくなるまえに―食糧危機に立ち向かう科学者たち』高橋洋訳、
青土社、2017 年
ピーター・チャップマン『バナナのグローバル・ヒストリー―いかにしてユナイテッド・フルー
ツは世界を席巻したか』小沢卓也／立川ジェームズ訳、ミネルヴァ書房、2018 年
鶴見良行『バナナと日本人―フィリピン農園と食卓のあいだ』岩波新書、1982 年
中村洋子『改訂版 フィリピンバナナのその後―多国籍企業の操業現場と多国籍企業の規制』七つ森書館、2006 年
堀田正彦『台所からアジアを見よう―バナナ』オルター・トレード・ジャパン、1995 年「『バナナと日本人』その後―私たちはいかにバナナと向き合うのか？
オルター・トレード・ジャパン、2014 年

公開セミナー報告書」

http://altertrade.jp/download/bananaseminar20140316.pdf“A Destiny of Debts: Unmasking the Prejudicial Contracts in the Philippine BananaIndustry”, Oxfam in the Philippines, 2016
http://makefruitfair.org/wp-content/uploads/2017/01/Destiny-of-Debts-Policy-Brief-8_Final-1.pdf“Community Pesticide Action Monitoring in Mindanao, Philippines”, PAN Asia Pacific, 2017
http://panap.net/2017/01/community-pesticide-action-monitoring-mindanao-philippines/【参考ウェブサイト】
エシカルバナナ・キャンペーン
https://www.e-banana.info/
バナナ大学（日本バナナ輸入組合）
http://www.banana.co.jp/
Banana Link〔英語〕
http://www.bananalink.org.uk/
ProMusa〔英語〕
http://www.promusa.org/
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