ミャンマーの出版業界の 10 年間（2012～2022）
そしてこれからの 10 年間
石川和雅

１. 2021 年クーデターの発生
本稿の執筆中（2023 年３月）、ミャンマーではクーデターで政権を掌握した国軍と、これに抵抗する民主派勢力との対峙が続いている。事態は 21 年２月１日に始まる。国軍は、2020 年総選挙時に大規模な選挙不正が行われたとの理由でクーデターを敢行、国家非常事態宣言を発令して立法・行政・司法の三権を国軍総司令官に委譲させた。国軍総司令官は臨時の統治機構「国家行政評議会（SAC）」を組織し、各省の大臣を任命した。一方、民主派政治家らは同年４月に対抗政府「国民統一政府（NUG）」を立ち上げた。双方は対話による解決の可能性を否定し、武力衝突を続けている。
この状況下にあって、SAC は厳格な言論統制を開始した。具体的な手法は２つある。
１つは扇動罪の適用範囲の拡大である。21 年２月 14 日付で刑法 505 条を改正し、公務員等に対する「違法行為の教唆、誤情報の拡散」を行った者も扇動罪の対象とした。刑罰は最大で禁錮３年である。この適用による報道関係者の逮捕が相次ぎ、国際 NGO「国境なき記者団」の集計（23 年１月現在）によれば、その数は約 130 人（拘留中 72 人）に達している。
もう 1 つは出版・報道事業者に対する免許の撤回である。21 年３月８日には有力民間メディア「ミッジマ」、「Democratic Voice of Burma（DVB）」、「Myanmar Now」等の５事業者が、22 年 10 月には「イラワジ」がそれぞれ撤回処分を受け、国内での活動を停止した。撤回処分を免れた「イレブン」等の大手民間メディアは紙面の刊行を継続しているが、SAC に批判的な報道は控えている。
インターネット上では、Facebook 等の SNS や特定のウェブサイトへのアクセス禁止が繰り返される一方、SAC と親軍派団体による政治宣伝が活発化している。情報省が発行する国営日刊３紙（『ミャンマー・アリン』、『チェーモウン』、『Global New Light ofMyanmar』）等旧来の媒体に加え、「Myanmar National Post」、「Myanmar Hard Talk」等新興のメディアが SAC 側の主張の拡散を担っている。こうして、ミャンマーの出版・言論活動は、クーデターを境に政治的に分断された。

２. 10 年間の変化と変わらなかったもの
直近２年間の暗転とは対照的に、過去 10 年間を振り返れば、その前半は出版業界の明るい話題で埋め尽くされていた。2012 年に本格化した「民主化」改革により、出版物の事前検閲が廃止され、通信・IT 分野への外資の参入が認められた。この動きは、1960年代以来の国軍支配と国際的な孤立の終わりを予感させた。
改革の結果、ミャンマーでは紙媒体の発行ブームと、スマートフォンの爆発的普及がほぼ同時に進行した。12 年には民間の週刊ジャーナルの創刊が相次ぎ、一般的なニュース紙だけでなく、教育、環境、旅行、自動車等多様な専門紙が出現した。さらに 13 年４月１日には民間の日刊紙４紙が創刊し、半世紀ぶりに民間日刊紙が復活した。これ以降日刊紙の創刊ラッシュも起こり、10 年代半ばには、その数は 19 紙に達した。
一方、スマートフォンの人口普及率は、13 年の 13％から 18 年には 116％に急伸した
1。インターネットの利用者数が急激に拡大したことで、デジタル環境整備の必要性が高まり、19 年 10 月には、政府の主導でユニコード対応のミャンマー文字フォントへの一斉切り替えが行われた。
しかし、こうした明るい話題の陰に隠れて、法制度の面では本質的な変化は起きていなかった。この時期には『通信法（2013）』『印刷・出版業法（2014）』『報道メディア法（2014）』等が制定されているが、依然として言論統制の手段となりうる内容を含んでいた。特に重要なのは『印刷・出版業法（2014）』が規定する出版業の免許制である。
出版事業者には情報省発行の免許の取得が義務付けられ、無免許営業は禁止である。つまり、ミャンマーにおける出版の自由はこの時も実現していなかった。各法の問題点は当時から国内外の NGO が指摘していたが、その危惧はクーデター後の状況下で的中した。
もう 1 つ変わらなかったものは、国営紙の存在である。民間メディアは 10 年代後半に入ると過剰な競合から経営難に陥り、国営紙の存在を問題視し始めた。各紙が広告収入の増加を図ろうにも、発行部数１～２万部の民間各紙に対し国営紙は約 20 万部と、広告媒体としての競争力に大差があったためである 2 。しかし、当時の国民民主連盟（NLD）政権下でも国営紙は見直されなかった。経営環境は新型コロナ・パンデミックにともなう厳格なロックダウン政策により一層悪化し、多くの刊行物が発行を停止した。

３. 抵抗派メディアの現代的展開
国内での刊行物の発行が実質的に不可能となった抵抗派メディアは、活動内容を大き1
2

https://data.worldbank.org/indicator/IT.CEL.SETS.P2?end=2018&locations=MM&start=2011https://www.irrawaddy.com/news/burma/myanmars-independent-media-struggling-survive.html

く変え、存続を模索している。活動拠点を近隣国に脱出させ、国際的な読者・支持者を獲得するためにデジタル媒体での情報発信に転換した。画像や動画の活用が拡大し、これまで以上に英語での発信の重要性が増した。ミャンマー国内での取材は、危険を冒して活動する市民ジャーナリストが担い、国外のメディアに伝達する流れができた。両者の連携は、SAC による民主派弾圧の様相を国際社会に伝えるうえで重要な役割を担った。
そもそも、主要な抵抗派メディアは、1990 年代、すなわち以前の軍政時代に起源をもつ。各国への亡命者が小規模な情報発信活動を立ち上げ、それが欧米からの支援を受けて報道メディアとして成長した。インドの「ミッジマ」、タイの「イラワディ」、ノルウ
ェーの「DVB」等が代表例である。これら抵抗派メディアは同様の境遇にあった少数民族系メディアとも連携し、2003 年には共同プラットフォーム「Burma News International(BNI)」を発足させた。30 年来の経験と活動基盤は、クーデター後の報道継続に大きく寄与した。
抵抗派のネットワークという点では、この 10 年間にさらに新しい展開も始まっている。17 年に発生したロヒンギャ難民危機に対処するため、デジタルプラットフォームの活用が急増した。マレーシア発の Rohingya Project は、各国に離散している難民を対象に、仮想通貨やオンライン教育の提供に取り組んでいる。また SNS 上でも、歴史認識や伝統文化の共有、生活情報の交換が行われるようになった。難民当事者自身による国際社会への発信の機会も増加した。

４. 次の 10 年間へ向けて
現在のミャンマーにおける政治対立は早期解決が見込みにくく、出版・言論活動の分断状況も長期化すると考えられる。そのため、外部の観察者には、これに対応する複眼的な視野が求められる。一方では国内の法制度とその運用実態、他方では国際的に展開する抵抗派メディアの活動を追わねばならない。
国際社会との対立を続ける政権が継続する以上、ミャンマー国内では出版等に関する国際基準の適用が遅れることも予想される。抵抗派メディアの活動も、所在する当該国の制度事情に強い影響を受けることになる。もはや一国の枠組みだけでは、ミャンマーの出版・言論活動の全体像を捉えることは難しく、各国・各分野の専門家との連携が欠かせない。
ミャンマーでは、1948 年の独立直後から様々な政治的・民族的・宗教的紛争が繰り返され現在に至っている。その歴史の産物である出版物も内容的・形態的・言語的に多様だが、その収集や保全、公開を行う体制は国内でも国外でも未確立である。脆弱な環境下にある資料を守り建設的な活用を行う場を構築すること、さらに、それを通じて現下の紛争の収束に寄与することが、外部の専門家に求められる次の 10 年間の課題であろう。