平成22年3月期 決算短信
平成22年4月30日
上場取引所
東

上場会社名 野村不動産ホールディングス株式会社
コード番号 3231
URL http://www.nomura-re-hd.co.jp/
代表者（役職名） 取締役社長（氏名） 鈴木 弘久
問合せ先責任者 （役職名） 広報ＩＲ部長（氏名） 石川 陽一郎
定時株主総会開催予定日
平成22年6月29日
配当支払開始予定日
有価証券報告書提出予定日 平成22年6月30日

TEL 03-3348-8117
平成22年6月30日（百万円未満切捨て）

1. 22年3月期の連結業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 連結経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

434,226
448,655△3.2
9.0

39,27434,012

15.5△51.3

23,967
23,702

1.1
△60.7

4,660
13,770

△66.2
△60.9

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
総資産経常利益率 売上高営業利益率
当期純利益
益率

1株当たり当期純利益円銭

22年3月期21年3月期（参考） 持分法投資損益

円銭

25.69
92.21
22年3月期 6百万円

25.63
92.10
21年3月期 △6百万円

％

％

％

1.7
5.9

1.7
2.1

9.0
7.6

(2) 連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

1,405,424
1,385,531
22年3月期 301,413百万円

349,437
281,375
21年3月期 235,939百万円

1株当たり純資産
％

円銭

21.4
17.0

1,583.63
1,579.56(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー 現金及び現金同等物期末残高

22年3月期21年3月期

百万円

百万円

百万円

百万円

19,266△108,030△24,571△141,788

13,098295,507

89,33478,473

2. 配当の状況
第1四半期末

第2四半期末円銭

21年3月期22年3月期23年3月期（予想）

1株当たり配当金
第3四半期末

円銭

期末

円銭

配当金総額
（合計）

合計

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）

円銭

円銭

百万円

％

％

―
―

20.00
20.00

―
―

20.00
5.00

40.00
25.00

5,973
4,757

43.4
97.3

2.5
1.6

―

12.50

―

12.50

25.00

68.0

3. 23年3月期の連結業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

155,000

△15.3

9,500

△58.8

1,000

△93.7

△1,000450,000

3.6

35,000△10.9

18,000

△24.9

7,000

- 1 -

1株当たり当期
純利益

当期純利益
％

―
50.2

円銭

△5.25
36.78

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） 無(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更
有② ①以外の変更
無（注）詳細は、27・28ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の（会計方針の変更）をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数

22年3月期 190,331,000株
22年3月期
853株

21年3月期 149,371,100株
21年3月期
607株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、39ページ「１株当たり情報」をご覧ください。

（参考）個別業績の概要
1. 22年3月期の個別業績（平成21年4月1日～平成22年3月31日）(1) 個別経営成績
売上高
営業利益
22年3月期21年3月期（％表示は対前期増減率）

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

31,73730,8442.9
28.5

17,527
19,680△10.9
26.6

17,387
19,746△11.9
26.8

15,171
19,043△20.3
29.6

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益
22年3月期21年3月期

円銭

円銭

83.63
127.52

83.58
127.43(2) 個別財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

22年3月期21年3月期（参考） 自己資本

百万円

989,738
949,025
22年3月期 270,820百万円

271,327
197,170
21年3月期 196,813百万円

1株当たり純資産
％

円銭

27.4
20.7

1,422.90
1,317.62

2. 23年3月期の個別業績予想（平成22年4月1日～平成23年3月31日）（％表示は通期は対前期、第2四半期累計期間は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期
累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円銭

12,000

△48.7

3,500

△78.6

3,500

△78.4

3,500

△77.7

18.39

21,000

△33.8

5,000

△71.5

5,000

△71.2

4,500

△70.3

23.64

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用に当たっての注意事項等について
は、７ページ「１．経営成績 (1)経営成績に関する分析」をご覧ください。

- 2 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

１．経営成績
(1)経営成績に関する分析①当連結会計年度の連結業績概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、一時の過度な金融不安は和らぎ、アジアを中心とした外需に牽引され、緩やかながら景気に持ち直しの動きが見え始めております。また製造業の業績好転により足元では設備投資にも下げ止まりの兆しが見え始めてまいりました。しかしながら、厳しい雇用情勢や長引くデフレ等を踏まえると、景気の本格回復には時間を要するものと思われます。
不動産市場においては、住宅分譲市場では、着工戸数及び販売戸数は未だ低水準にあり、依然として楽観できない状況にあるものの、住宅販売価格の調整が進んだことに加え、贈与税非課税枠の拡大等の政策支援が下支えとなり、実需層の動きが活発化した結果、契約率の改善が見られる等、回復傾向にあります。また、不動産投資市場では、Ｊ－ＲＥＩＴの合併・再編等が実現したほか、一部の銘柄における公募増資や不動産市場安定化ファンドによる支援が実施される等、徐々に資金調達環境は改善に向かいつつあります。こうした中、足元では、不動産ファンド及び不動
産業者関連の売買にも動きが見え始めており、回復の兆しが伺えます。一方、ビル賃貸市場では、テナントのコスト削減意識の高まりを背景としたオフィス縮小の動きが依然として続いており、賃料水準は下落傾向であることから、今後も厳しい事業環境が続くものと思われます。
このような事業環境の下、当社グループにおいては、事業収益性の見直しに伴うたな卸資産評価損5,623百万円を売上原価に計上したものの、原価及び経費の削減に努めた結果、営業利益、経常利益については、前連結会計年度と比べ、増益を確保いたしました。しかしながら、当連結会計年度末に営業エクイティ投資（投資対象は不動産ローン
担保証券）の評価損10,485百万円を特別損失に計上したことにより、当連結会計年度の経営成績は、売上高は434,226百万円（前連結会計年度比△14,429百万円、3.2％減）、営業利益は39,274百万円（同5,262百万円、15.5％増）、経常利益は23,967百万円（同264百万円、1.1％増）、当期純利益は4,660百万円（同△9,110百万円、66.2％減）となりました。
事業の種類別セグメントごとの業績の概況は、以下のとおりであります。
なお、各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数
値があわない場合があります。
＜住宅事業セグメント＞
住宅分譲部門においては、「ＰＲＯＵＤ」ブランドの認知度を向上させ、ブランド価値を高める戦略を実践いたしました。また、製販一体の強みを活かし、用地選定力、商品企画力、販売力の一層の強化を図りました。マンション
分譲では「プラウドタワー千代田富士見」（東京都千代田区）、「プラウドシティ金町ガーデン」（東京都葛飾区）、「プラウドタワー稲毛」（千葉県千葉市稲毛区）等を、戸建分譲では「プラウドシーズン東府中」（東京都府中市）等を売上に計上いたしました。 また、当連結会計年度末における期末完成在庫数は535戸（前連結会計年度比270戸増）となり、関西圏・その他エリアについては、市況回復の遅れを受けて、増加しておりますが、住宅分譲部
門の売上の80％以上を占める首都圏エリアについては、減少しております。
住宅管理部門においては、グループ内の分譲物件に加えて、外部からの管理受託を積極的に行うことにより、収益を拡大しております。また、平成21年９月に野村リビングサポート㈱を存続会社とする㈱ゼファーコミュニティーの吸収合併を実施し、経営の効率化を図ってまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は259,069百万円（前連結会計年度比27,441百万円、11.8％増）、営業利益は
10,734百万円（同△1,051百万円、8.9％減）となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、住宅分譲部門において、計上戸数が増加した一方で、計上商品の収益性が低下したこと等によるものであります。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。

- 3 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

売上高等内訳
前連結会計年度

当連結会計年度
売上高
（百万円）

販売数量等

売上高
（百万円）

販売数量等

首都圏

計上戸数

2,545戸

149,344

計上戸数3,033戸

181,653

関西圏

計上戸数

370戸

16,123計上戸数

582戸

23,490

その他

計上戸数

475戸

19,259計上戸数495戸

17,893小計

計上戸数3,390戸184,728計上戸数4,111戸

223,037(うち戸建住宅)

(計上戸数

255戸)

(13,731)

(計上戸数

415戸)

(23,564)

期末管理戸数 110,365戸

22,060

期末管理戸数 121,212戸

22,846

住宅分譲

住宅管理

24,83913,185

231,628

259,069

その他
合計
住宅分譲

期末完成在庫数
前連結会計年度末

当連結会計年度末

首都圏

217戸

171戸

関西圏

19戸

234戸

その他

28戸

129戸

合計

265戸

535戸

(うち戸建住宅)

(40戸)

(47戸)

（注）首都圏における期末完成在庫数は、神奈川県藤沢市所在の物件の期末完成在庫数34戸を除いております。これは「六会コンクリート㈱が出荷したＪＩＳ規格に適合しないレディーミクストコンクリートの使用による建築基準法違反」に該当したため、販売活動を停止していることによるものであります。
住宅分譲

契約済未計上残高
前連結会計年度末戸数

当連結会計年度末

契約残高
（百万円）

戸数

契約残高
（百万円）

首都圏

1,095戸

79,993923戸

52,184

関西圏

177戸

6,917

45戸

1,928

その他

76戸

2,710

45戸

1,310

合計

1,349戸

89,621

1,013戸

55,423(22戸)(1,135)

(7戸)

(314)

(うち戸建住宅)＜ビル事業セグメント＞
ビル事業部門においては、テナントニーズに適応した営業活動の強化を図るとともに、プロパティマネジメント業
務・ビルマネジメント業務に係る手数料収入の獲得やテナントからの内装工事の受注にも引き続き取り組んでまいりました。しかしながら、空室率については、テナントのコスト削減意識の高まりを背景としたオフィスニーズの縮小等により、前連結会計年度と比べ上昇しております。なお、平成20年12月に連結子会社化したＮＲＥＧ東芝不動産㈱の収益を通期計上したことに伴い、業績は前連結会計年度と比べ、伸長いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は95,237百万円（前連結会計年度比4,837百万円、5.4％増）、営業利益は21,587
百万円（同5,817百万円、36.9％増）となりました。

- 4 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

オフィス（自社所有）

21,67233,565

オフィス（サブリース）

8,159

7,369

商業施設

1,819

7,497

運営管理・施設管理

20,85023,549

その他

37,897

23,25690,40095,237

合計
賃貸床面積（オフィス・商業施設）

前連結会計年度末

当連結会計年度末

オフィス（自社所有）

550,588㎡

548,089㎡

オフィス（サブリース）

98,029㎡

92,903㎡

商業施設

85,847㎡

85,638㎡

734,466㎡

726,631㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前連結会計年度末

当連結会計年度末
2.6％

4.8％

＜資産運用開発事業セグメント＞
収益不動産開発部門においては、開発事業の推進と商品の販売促進に取り組んでまいりました。また、中小規模でありながら大規模ビルと同等の高いクオリティを具備したオフィスビルの開発事業「プレミアム ミッドサイズ オフ
ィス（ＰＭＯ）」のブランド展開を積極的に図り、当連結会計年度において、「ＰＭＯ秋葉原」（東京都千代田区）、「ＰＭＯ八丁堀」（東京都中央区）等、計５棟が竣工するなど、順調に開発実績を積み上げております。
資産運用部門においては、当社グループが運用しております各種ファンドの安定的な運用に注力してまいりました。また、野村不動産投信㈱は、投資家の多様な投資志向に幅広く対応するため、総合型かつ非上場のオープンエン
ド型のＲＥＩＴとして、野村不動産プライベート投資法人を設立いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は36,189百万円（前連結会計年度比△41,888百万円、53.6％減）、営業利益は
8,498百万円（同△1,618百万円、16.0％減）となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、収益不動産開発部
門における商品の売却が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

収益不動産開発

62,95324,163

資産運用

15,124

12,02578,07736,189合計
資産運用部門

運用資産残高
前連結会計年度末（百万円） 当連結会計年度末（百万円）

上場ＲＥＩＴ

543,935

550,776

私募ファンド等

691,675

653,770

合計

1,235,611

1,204,546- 5 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信＜仲介・販売受託事業セグメント＞
売買仲介部門においては、インターネット媒体の充実を図るとともに提案型営業を積極的に推進してまいりました。また、野村不動産アーバンネット㈱は、リテール部門の更なる強化を図るために、平成21年４月に「川口センター」（埼玉県川口市）を、平成21年10月に「溝ノ口センター」（神奈川県川崎市高津区）を、平成22年１月に「新宿センター」（東京都新宿区）を出店いたしました。
商品不動産販売部門においては、広範な仲介情報を活用した中小規模の開発事業における商品の販売促進に注力してまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は33,963百万円（前連結会計年度比△5,800百万円、14.6％減）、営業利益は
2,690百万円（同1,136百万円、73.1％増）となりました。これは主に、前連結会計年度と比べ、商品不動産販売部門
における商品の売却が減少した一方で、売買仲介部門における取扱件数及び取扱高が増加したこと等によるものであ
ります。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

売買仲介

11,537

13,039

販売受託

1,758

1,470

商品不動産販売

21,407

16,367

その他

5,061

3,085

39,76433,963

合計＜その他の事業セグメント＞
フィットネスクラブ事業部門においては、㈱メガロスは、各種キャンペーンやイベントを実施し、新規入会者の獲得及び会員定着率の向上に努めてまいりました。
この結果、当セグメントの売上高は19,656百万円（前連結会計年度比△179百万円、0.9％減）、営業利益は431百万円（同△668百万円、60.8％減）となりました。これは主に、㈱ジオ・アカマツにおいて、商業施設の企画・設計に係るコンサルティング業務の受注が減少したこと等によるものであります。
売上高内訳
前連結会計年度（百万円）

当連結会計年度（百万円）

フィットネスクラブ

13,593

13,694

その他

6,242

5,962

19,836

19,656合計- 6 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信②平成23年３月期の業績見通し＜連結＞
平成23年３月期の連結業績については、売上高450,000百万円、営業利益35,000百万円、経常利益18,000百万円、当期純利益7,000百万円を見込んでおります。
23年３月期業績予想（百万円）

22年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

売上高

450,000

434,226

15,773

営業利益

35,00039,274△4,274

経常利益

18,00023,967△5,967

当期純利益

7,000

4,660

2,339

＜セグメント別＞
平成23年３月期の事業の種類別セグメントの見通しは、以下のとおりであります。
売上高

営業利益
23年３月期 22年３月期
増減
業績予想（百万円） （百万円）（百万円）

23年３月期 22年３月期
増減
業績予想 （百万円） （百万円）
（百万円）
住宅

265,000

259,069

5,930

住宅

14,00010,734

3,265

ビル

96,00095,237762

ビル

20,00021,587△1,587

資産運用開発49,00036,18912,810

資産運用開発

5,000

8,498

△3,498

仲介・販売受託28,00033,963△5,963

仲介・販売受託

1,500

2,690

△1,190その他

19,00019,656

△656

その他

500

431

68

消去または全社△7,000△9,8912,891

消去または全社△6,000△4,667△1,332

合計

450,000

434,226

15,773

合計

35,00039,274△4,274＜個別＞
平成23年３月期の業績については、売上高21,000百万円、営業利益5,000百万円、経常利益5,000百万円、当期純利
益4,500百万円を見込んでおります。
23年３月期業績予想（百万円）

22年３月期
（百万円）

増減
（百万円）

売上高

21,00031,737△10,737

営業利益

5,000

17,527△12,527

経常利益

5,000

17,387△12,387

当期純利益

4,500

15,171△10,671

上記の予想は、本資料の発表日現在において入手可能な情報、及び将来の業績に影響を与える不確実な要因に係る本資料発表日現在における仮定を前提としております。実際の業績は、今後様々な要因により、大きく異なる結果となる可能性があります。

- 7 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信(2)財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
前連結会計年度末（百万円）

当連結会計年度末（百万円）

増減（百万円）

増減（％）

総資産

1,385,531

1,405,424

19,892

1.4

総負債

1,104,156

1,055,987△48,169△4.4

純資産

281,375

349,437

68,06124.2

自己資本比率

17.0％

21.4％

－

－

総資産は1,405,424百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,892百万円増加いたしました。これは主に、販売用
不動産をはじめとするたな卸資産（22,567百万円減）及び受取手形及び売掛金（15,620百万円減）が減少した一方で、有形固定資産（50,507百万円増）が増加したこと等によるものであります。
総負債は1,055,987百万円となり、前連結会計年度末に比べ48,169百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金（68,444百万円増）が増加した一方で、公募増資等に伴い短期借入金（86,760百万円減）を返済したこと、また、支払手形及び買掛金（31,830百万円減）が減少したこと等によるものであります。
純資産は349,437百万円となり、前連結会計年度末に比べ68,061百万円増加いたしました。これは主に、公募増資等に伴い、資本金（32,814百万円増）及び資本剰余金（32,814百万円増）が増加したこと等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から10,861百万円
増加し、89,334百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、19,266百万円の資金の増加（前連結会計年度比
127,296百万円増）となりました。これは主に、仕入債務が減少した一方で、預り金が増加したこと、たな卸資産が減少したこと、及び売上債権が減少したこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、24,571百万円の資金の減少（前連結会計年度比117,217百万円増）となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、13,098百万円の資金の増加（前連結会計年度比
282,409百万円減）となりました。これは主に、長期借入金及び公募増資等による資金調達を実施した一方で、短期借入金を返済したこと等によるものであります。
(3)利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
株主への利益配分については、当該期の業績、今後の経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスを考慮の上決定することを従来の基本方針としておりました。
平成22年３月期の期末配当については、営業エクイティ投資評価損を特別損失に計上したことに伴い、当期純利益が大幅に減少することとなったため、財務基盤の健全性を確保するために、誠に遺憾ながら１株につき前期比15円減
配の５円とさせていただく予定です。そのため実施済みの第２四半期末配当金とあわせ、１株当たり年間配当金は25円となる予定であります。
平成23年３月期の配当については、第２四半期末配当金、期末配当金をそれぞれ１株につき12円50銭とし、１株当たり年間配当金は、当期と同額の25円を予定しております。
なお、中長期的には、経営環境、設備投資計画等を総合的に勘案し、内部留保を考慮の上、業績回復の状況に応じ、配当性向30%程度を目途とした利益配分を行うことを基本方針としてまいります。

- 8 -野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信(4)事業等のリスク
当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において入手可能な情報等に基づいて判断したものであります。
①不動産市況の動向
当連結会計年度における当社グループの業績は、営業利益、経常利益については前連結会計年度と比べ、増益を確保いたしましたが、営業エクイティ投資評価損を特別損失に計上したことにより、当期利益は大幅減益となりました。景気に持ち直しの動きは見え始めているものの、実体経済は依然として楽観を許さない状況にあり、景気の本格回復には時間を要するものと思われます。
今後についても、景気後退やそれに伴う企業収益の悪化及び個人消費の落ち込み、または金利上昇や不動産市場の供給過剰等が生じた場合、主要事業である住宅事業、仲介・販売受託事業等において顧客の購買意欲の減退、それに伴う販売価格の低下や在庫の増加、在庫の評価損等が発生する可能性があります。また、ビル事業や資産運用開発事
業等においてはオフィス賃料水準の低下や空室率の上昇、資産価格の下落、利益率の低下等を招くおそれがあります。この他、ＲＥＩＴ市場の軟調や投資ファンド等の需要減退が長期化する可能性もあります。以上のような状況となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②不動産関連法制及び税制の変更
当社グループの各事業には各種法規制等が適用されており、今後も事業範囲の拡大により新たな法規制等を受けることになります。そのため、今後「建築基準法」をはじめ、「宅地建物取引業法」「金融商品取引法」及びその他不動産関連法制が変更された場合や新たな法規制が設けられた場合には、新たな義務や費用負担の発生等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、不動産関連税制の変更がなされる場合には、資産保有及び取得・売却時の費用増加、顧客の購買意欲の減退
や企業のファシリティ戦略の転換・投資計画の修正等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③主要事業の免許及び許認可等
当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下のような免許、許認可等を得ております。
現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由によりこのような事由が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該免許及び許認可等については、
平成22年３月31日現在の状況を記載しております。
許認可等の名称

会社名
野村不動産㈱野村不動産アーバンネット㈱野村ビルマネジメント㈱野村リビングサポート㈱宅地建物取引業者免許

許認可番号／有効期間
平成18年11月23日～平成23年11月22日
平成17年12月20日～平成22年12月19日
国土交通大臣(８)第3201号
平成20年10月27日～平成25年10月26日
国土交通大臣(４)第5192号
平成19年３月18日～平成24年３月17日
東京都知事(２)第80531号

ト・マネジメント㈱平成19年３月９日～平成24年３月８日

ＮＲＥＧ東芝不動産㈱㈱ジオ・アカマツ

第67条

東京都知事(３)第75651号
平成19年10月４日～平成24年10月３日
国土交通大臣(１)第7582号
平成19年９月21日～平成24年９月20日
東京都知事(２)第82818号
平成21年２月21日～平成26年２月20日

野村不動産アーバンネット㈱第66条、

平成20年３月１日～平成25年２月28日

ティーズ㈱不動産鑑定業者登録

宅地建物取引業法

東京都知事(２)第81679号

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ

野村不動産㈱免許取消条項

国土交通大臣(２)第6101号

野村不動産インベストメン

野村不動産投信㈱

規制法令

国土交通大臣(11)第1370号

国土交通大臣(11)第46号
平成18年11月１日～平成23年10月31日

不動産の鑑定評価に東京都知事(２)第1841号

関する法律

平成20年１月30日～平成25年１月29日

- 9 -

第41条

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

許認可等の名称

会社名

許認可番号／有効期間

規制法令

決算短信

免許取消条項

国土交通大臣(特－17)第361号
野村不動産㈱平成17年４月15日～平成22年４月14日(注)野村ビルマネジメント㈱
建設業許可（特定建設業許可）

国土交通大臣(特－14)第14398号
平成19年７月８日～平成24年７月７日
国土交通大臣(特－19)第17587号

野村リビングサポート㈱

建設業法

平成19年12月９日～平成24年12月８日

第29条、第29条の２

国土交通大臣(特－21)第17587号
平成21年12月１日～平成26年11月30日

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ

東京都知事許可(特－18)第116642号

ティーズ㈱平成18年12月10日～平成23年12月９日

野村ビルマネジメント㈱国土交通大臣(般－14)第14398号
平成19年７月８日～平成24年７月７日
国土交通大臣(般－19)第17587号

建設業許可

野村リビングサポート㈱（一般建設業許可）

金融商品取引業登録（第二種金融商品取引業）

国土交通大臣(般－21)第17587号
平成22年３月８日～平成27年３月７日㈱ジオ・アカマツ

マンション管理業者登録

平成19年12月９日～平成24年12月８日

平成20年３月24日～平成25年３月23日
東京都知事許可(般－18)第116642号

ティーズ㈱平成18年12月10日～平成23年12月９日
国土交通大臣(２)第030615号
平成19年６月４日～平成24年６月３日

野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号

野村不動産アーバンネット㈱関東財務局長（金商）第1439号

野村不動産インベストメン
ト・マネジメント㈱関東財務局長（金商）第940号

野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第452号

野村不動産㈱関東財務局長（金商）第1438号

金融商品取引業登録

野村不動産インベストメン（投資助言・代理業）

ト・マネジメント㈱野村不動産投資顧問㈱野村不動産インベストメン

第29条、第29条の２

国土交通大臣(般－19)第22605号

ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリ

野村リビングサポート㈱建設業法

関東財務局長（金商）第940号

マンションの管理の適正化の推進に関する

第83条

法律

金融商品取引法

金融商品取引法

第52条、
第54条

第52条、
第54条

関東財務局長（金商）第452号
関東財務局長（金商）第940号

金融商品取引業登録

ト・マネジメント㈱（投資運用業）

野村不動産投信㈱関東財務局長（金商）第374号

野村不動産投資顧問㈱関東財務局長（金商）第452号

金融商品取引法取引一任代理等認可

野村不動産投信㈱国土交通大臣認可第18号

宅地建物取引業法

熱供給事業許可横浜ビジネスパーク熱供給㈱62資庁第12746号

熱供給事業法

第52条、第54条
第67条の２
第12条（注）建設業許可（特定建設業許可）について、野村不動産㈱は、平成22年４月15日付で許認可を更新しております。
更新後の許認可の状況については以下のとおりであります。
許認可等の名称
建設業許可（特定建設業許可）

会社名
野村不動産㈱許認可番号／有効期間
国土交通大臣(特－22)第361号
平成22年４月15日～平成27年４月14日

規制法令
建設業法

免許取消条項第29条、第29条の２④有利子負債残高の影響
当社グループは各事業の積極展開による利益成長を目指しております。その資金需要に対し、公募増資及び第三者割当増資による資金調達を行ったほか、金融機関からの借入金調達を実施した結果、当連結会計年度末の有利子負債
残高は前連結会計年度末比18,436百万円減の759,636百万円（対総資産54.1％、前連結会計年度末比2.1ポイント減）、また自己資本比率は21.4％（前連結会計年度末比4.4ポイント増）となりました。借入金による資金調達にあたっては、長期・固定での借入を主とすることにより、短期的な金利上昇リスクへの対応を図っておりますが、市中金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信＜連結財務諸表の関連項目＞
平成20年３月期（百万円）

平成21年３月期（百万円）

平成22年３月期（百万円）

有利子負債残高（Ａ）

408,016

778,073759,636

総資産（Ｂ）

891,700

1,385,531

1,405,424

ＥＢＩＴＤＡ

74,94341,36150,220

支払利息

7,284

9,602

13,529

有利子負債依存度（Ａ/Ｂ）

45.8％

56.2％

54.1％

Ｄ／Ｅレシオ

1.8倍

3.3倍

2.5倍

（注）ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋受取利息・配当金＋持分法による投資利益＋減価償却費
Ｄ／Ｅレシオ＝有利子負債残高／自己資本⑤Ｍ＆Ａ
当社は、Ｍ＆Ａを成長戦略の一つとして位置付けており、持株会社体制の特色等を活かすとともに、シナジー効果が期待できるＭ＆Ａを実践していくことで、グループにおける企業価値の向上を目指しております。
しかしながら、事業環境の変化に伴い、Ｍ＆Ａ対象会社に期待する利益成長やシナジー効果等が実現できない場
合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥天災地変等
地震や風水害等の天災地変または突発的な事故の発生により、当社グループが保有または運用している不動産の毀損または滅失等を招くおそれがあり、その場合、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑦個人情報
当社グループでは業務遂行上の必要性から、各事業において多くの個人情報を取り扱っております。これらの個人情報に関しては、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係する諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めており、グループ各社において「情報セキュリティ規程」ならびに「個人情報取扱規則」「個人情報の取扱委託に関するガイドライン」等を定めた上、社員の教育・啓蒙を行い、顧客の権利利益の保護を図っております。
しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合、当社グループの信用の失墜等及びそれに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧土壌汚染「土壌汚染対策法」により、土地の所有者等は同法に規定する特定有害物質による土壌汚染の状況の調査・報告
や、汚染の除去等の措置を、命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地取得にあたっては、予め来歴調査や汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
は、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等の実施をしております。しかし、上記の調査においても土壌汚染の状況について事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負担できないこともあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変更や追加費用等が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨アスベスト一部の当社グループ所有建物にアスベストを含む吹き付け材が使用されております。当社グループが実施した第三者機関による調査の結果、当該吹き付け材に経年劣化等は認められず安定した状態にあることが確認されております
が、今後吹き付け材の経年劣化等により、アスベストが飛散するおそれが生じた場合には、吹き付けアスベストの除去または封じ込め等の費用が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩業績の第４四半期集中
当社グループの売上高の50％超を占める住宅事業セグメント中、住宅分譲事業においては、顧客への引渡時に売上を計上しておりますが、完成引渡時期については、顧客の入居時期のニーズに対応し、２～３月に設定することが多くなっております。その結果、売上の計上が第４四半期に集中する傾向にあります。

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野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社及び当社の関係会社39社（うち連結子会社33社、持分法適用非連結子会社及び関連会社６社）が営んでいる主な事
業内容、当該事業に携わっている主要な連結子会社名及び各社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。
以下、事業内容と、事業の種類別セグメントにおける事業区分は同一であります。
＜住宅事業＞
・野村不動産㈱は、マンション、戸建住宅、宅地等の開発分譲事業を行っております。
・野村リビングサポート㈱は、マンション分譲後の管理業務を管理組合から受託するとともに、管理に付随する修繕工事等の請負を行っております。
・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。
＜ビル事業＞
・野村不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設し、直接賃貸しております。また、第三者からオフィスビル等を賃借し、これを転貸するサブリース事業や、オフィスビル等の運営管理業務の受託を行っております。
・野村ビルマネジメント㈱は、野村不動産㈱が賃貸中のオフィスビル等の管理業務を受託するとともに、第三者からもオフィスビル、大学施設等の管理業務を受託しております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル、住宅、商業施設等を開発、建設し、直接賃貸しております。また、ＣＲＥ
活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。
・横浜ビジネスパーク熱供給㈱は、野村不動産㈱が所有し賃貸中の「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。
・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱が賃貸中のオフィスビル等の管理業務及び清掃業
務を受託しております。
・野村アメニティサービス㈱は、主に野村ビルマネジメント㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。
＜資産運用開発事業＞
・野村不動産㈱は、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売を行っております。
・野村不動産インベストメント・マネジメント㈱は、不動産を対象とした私募ファンドの資産運用業務を行っております。
なお、同社が運用する私募ファンドに対して、野村不動産㈱は一部エクイティ投資を行っております。
・野村不動産投信㈱は、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人の資産運用業務を行っております。
なお、野村不動産㈱は、野村不動産オフィスファンド投資法人及び野村不動産レジデンシャル投資法人の投資口の一部を保有しております。
・野村不動産投資顧問㈱は、不動産証券化商品を対象とした資産運用業務を行っております。
なお、同社が運用する私募ファンドに対して、野村不動産㈱は一部エクイティ投資を行っております。
＜仲介・販売受託事業＞
・野村不動産㈱、野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介業務を行っております。
また、野村不動産アーバンネット㈱は、主にグループ外の分譲事業主からマンション、戸建住宅の販売を受託しております。
＜その他の事業＞
・野村不動産㈱は、建築工事の設計監理を行っております。
・㈱メガロスは、フィットネスクラブ事業を行っております。
なお、㈱メガロスは、ジャスダック証券取引所に株式を上場しております。
・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・設計、テナントリーシング及びプロパティマネジメント業務を行っております。

- 12 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期- 13 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

３．経営方針(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、「人々の営みの根幹となる良質な住宅・オフィス等社会資本の開発や不動産に関連する様々なサービスの提供」を通じて、顧客や社会とともに栄え、成長し続けることを責務と考えます。そのために、グループ各社が各々の事業におけるマーケットの中で優位なポジションを占めるとともに、グループとしてのシナジーを発揮することにより、グループ全体での高い収益性と成長性を実現し、企業価値の一層の向上を目指します。
また、グループ企業理念として「あしたを、つなぐ」「私たちは、すべての出会いを大切にし、一人ひとりの創意
工夫とグループの力をもって、こだわりのクオリティを実現し、社会からの信頼に応えます。」を掲げております。
(2）中期的な会社の経営戦略、目標指標及び対処すべき課題
当社グループは、平成21年５月に平成21年度から平成23年度に亘る中期経営計画「野村不動産グループ中期経営計
画(2009-2011) ～Growth ＆ Development～」を策定しております。
本計画は、各事業の収益バランスを再構築し、資産効率と財務の健全性の向上を図ることにより、グループ全体における高い収益性と成長性の実現を目指すものであります。
①基本方針
以下の２点を本中期計画の基本方針としております。
「収益バランスの再構築と利益成長の復活」
強みである住宅事業ならびに資産運用事業を一層強化し、拡大した賃貸事業とあわせ、継続的な利益成長を図る。
「資産効率と財務の健全性の向上」
事業スピードの一層の向上と経営資源の再配分により、資産効率の向上を図る。あわせて利益成長に伴う期間収益の蓄積により、自己資本の充実を図る。
②事業戦略
当社グループの優位性を踏まえ、上記基本方針に基づき、以下の５点を事業戦略の柱としております。

「住宅事業の成長モデル強化」
・ 環境変化を新たなチャンスと捉えた新規優良事業用地の取得強化と事業回転の維持
・ 「製・販・管一貫体制」を活かした商品の一層の差別化
・ 「ＰＲＯＵＤ」ブランドの更なる信頼の獲得「資産運用事業の安定成長」
・ 安定収益基盤としての運用資産残高１兆5,000億円の達成
・ 金融環境の変化や年金基金等の投資家ニーズに対応する新ファンドの組成「拡充した賃貸事業の一層の強化」
・ 保有資産のブラッシュアップとリーシング力の強化によるキャッシュフロー向上
・ 優良資産の開発促進と戦略的保有による賃貸収益の安定的拡充「デベロッパー機能の更なる進化」
・ 大規模複合開発・建替事業等のグループ総合力を活かした事業への積極的取組み
・ ＰＭＯ（プレミアム・ミッドサイズ・オフィス）事業、オーダーメイド型開発事業等のマーケットニーズに対応した開発事業の推進「ＣＲＥ事業の積極展開」
・ ＮＲＥＧ東芝不動産㈱の取組みをモデルとしたＣＲＥ事業の更なる強化- 14 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※2

39,47531,38439,000227,504
150,442
102,923
109,076
21,347
19,269△158※5, ※6※2, ※5

土地その他
減価償却累計額
有形固定資産合計※1, ※2

投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 15 -※5274,353△74,534※2, ※5無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

※5

251,632△64,534※2, ※4, ※5

その他（純額）※2, ※539,336
15,76450,010247,927
139,01171,796
94,88922,82928,198△144
709,618※2, ※5

建物及び構築物（純額）※2740,266

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額

当連結会計年度(平成22年３月31日)

187,097※2, ※5

199,819

380,591
12,177△4,105※2, ※4, ※5

412,477
18,475△4,5048,071※2, ※5

13,970575,761

626,268

9,427

8,273

15,316
26,796
14,3363,645△1760,076※1, ※2

17,043
26,036
14,3203,881△1761,263645,265

695,805

1,385,531

1,405,424

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（単位：百万円）
前連結会計年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他

69,523
195,346※2
300
14,791
31,858
707
4,464
238
214
※6
49,285※2

当連結会計年度(平成22年３月31日)

37,692
108,586－
7,597
54,841
－
4,320
97
158
34,039※2366,729

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
退職給付引当金
転貸事業損失引当金
その他

20,000562,426※2
47,42484,869※4
4,996
14,283
1,811
1,614

※2

固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定

247,332
20,180630,870※2
49,982
83,111※4
4,996
15,444
1,937
2,130
※2
※2

737,426

808,654

1,104,156

1,055,987

82,71360,04291,490△1

115,527
92,85789,356△1

234,245297,740△3,922
255
※4
5,999
△637

△2,181
279
※4
5,999
△424

1,694

3,672

新株予約権
少数株主持分368
45,068520
47,503

純資産合計

281,375

349,437

負債純資産合計

1,385,531

1,405,424

評価・換算差額等合計- 16 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（２）連結損益計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業収益
営業原価

※1

448,655
347,891(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)※1

100,763

営業総利益※2

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
過年度固定資産税還付金
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟精算金
転貸事業損失引当金戻入益

66,751

434,226
328,649
105,576※2

66,30134,012

39,274

153
46
－
66
285

152
27
6
－
307

552

494

9,602
6
13
1,240

13,529－－2,272

10,86315,802

23,702

23,967

－
－
544

※3

544

特別利益合計特別損失
営業エクイティ投資評価損
減損損失
投資有価証券評価損

－
－
716

364
119
－
484

10,485
495
－

※4

716

10,981

税金等調整前当期純利益

23,53013,469

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

20,012△11,025

11,624△5,278

法人税等合計

8,987

6,346

少数株主利益772

2,463

13,7704,660

特別損失合計当期純利益- 17 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（３）連結株主資本等変動計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計
当期末残高

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

82,64682,71366

32,81466

32,81482,713

115,527

59,97660,042

66

32,81466

32,81460,042

92,857

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
土地再評価差額金の取崩89,27291,490△5,226
13,770△6,326△6,7934,660－

当期変動額合計

2,217△2,13391,49089,356

当期末残高
自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

△0

△1

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

△1

△1

231,894234,245

133△5,226
13,770△0△6,3262,351

65,629△6,7934,660△0－63,495234,245297,740

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
当期変動額合計
当期末残高- 18 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
土地再評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 19 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

1,215△3,922△5,137△5,137

1,741
1,741

△3,922△2,181

△0

255

255

24

255

24

255

279

△326

5,999

6,326

－

6,326

－

5,999

5,999

8

△637

△646

212

△646

212

△637

△424

896

1,694

797

1,978

797

1,978

1,694

3,672

217

368

150
150

151
151

368

520

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

少数株主持分
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
土地再評価差額金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 20 -(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

2,543

45,06842,524

2,435

42,5242,435

45,06847,503

235,551

281,375

133△5,226
13,770△0△6,32643,47365,629△6,793
4,660
△0
－
4,566

45,82468,061

281,375

349,437

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
固定資産売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他

(自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

23,530
7,148
－
－
6
△22
1,381
△65
△1,078△200
9,602△21,332△36,661△16,203
4,739△38,794△9,843

13,46910,758
495
△364
△6
△13
1,161
△55
126
△180
13,52915,663
19,780△1,204△31,885
22,983△12,756

小計△77,793

51,498

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

173△8,762△21,649

162△13,155△19,240

営業活動によるキャッシュ・フロー

△108,030

19,266△1,483－△1,771
394△81,588－△56,66220△20
29△1,004
1,986△2,726
3,944△4,284△26,796
1,010
△3
45
△652
1,726
△3,1004,527
49△141,788△24,571

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他※2

投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（単位：百万円）(自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入社債の償還による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額(自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

103,700△21
296,503△97,042－－00△0△5,226△2,404△109,200△86
147,300△83,196174△300
65,2500△0△6,793△50

財務活動によるキャッシュ・フロー

295,507

13,098

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

45,6877,793

現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）31,51078,473

1,275

3,068

※1

現金及び現金同等物の期末残高- 22 -

78,473※1

89,334決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
項目
１．連結の範囲に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）連結子会社の数
28社
主要な連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
ＮＲＥＧ東芝不動産㈱、㈱ゼファー
コミュニティーについては、当連結会
計年度において新たに株式を取得した
ため、連結の範囲に含めており、南堀
江コレット特定目的会社、南船場コレット特定目的会社、北堀江コレット特定目的会社、神楽坂ホールディング特定目的会社については、新たに優先出資をしたため連結の範囲に含めており、（合）新宿みらいデベロップメン
トについては、重要性が増加したため連結の範囲に含めております。
また、ＮＲＥＧ東芝不動産㈱が連結子会社となったことにより、同社の子会社であるＮＲＥＧ東芝不動産ファシ
リティーズ㈱についても連結の範囲に含めております。
愛宕マークプロパティ㈲については、清算結了のため連結の範囲から除外しており、海浜幕張ディベロップメ
ント（合）、ユー・エヌ・レジデンシャル・デベロップメント㈲、北堀江ディベロップメント（合）については、
匿名組合出資が返還されたため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate California
Inc.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。

- 23 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）連結子会社の数
33社
主要な連結子会社名は、「２.企業集団の状況」に記載しているため省略しております。
（合）リテール・インベスターズ
2007、（合）ロジスティクス・インベ
スターズ2007、（合）メトロ本郷、（合）メトロポリタン・セブン他4社については、当連結会計年度において重要性が増加したため、連結の範囲に含めております。
㈱ゼファーコミュニティーについて
は、当社の連結子会社である野村リビ
ングサポート㈱に吸収合併したため、連結の範囲から除外しており、山吹町
ディベロップメント（有）、新宿ディベロップメント特定目的会社については、匿名組合出資等が返還されたた
め、連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
Nomura Real Estate UK Limited（連結の範囲から除いた理由）
同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目
２．持分法の適用に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）持分法適用非連結子会社の数 ４社
主要な会社名Nomura Real Estate California
Inc.

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）持分法適用非連結子会社の数 ２社
主要な会社名Nomura Real Estate UK Limited㈱アグリスについては、株式を売却したため、持分法適用の範囲から除外しており、Nomura Real Estate
California Inc.については、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しております。

Nomura Real Estate UK Limitedについては、当連結会計年度において新たに設立したため、持分法適用非連結子会社に含めております。
Ivy Holdings Ⅳ,LLCについては、清算結了のため持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法適用関連会社の数
４社
主要な会社名ＴＪプロパティーズ特定目的会社(2）持分法適用関連会社の数
４社
主要な会社名ＴＪプロパティーズ特定目的会社

ＮＲＥＧ東芝不動産㈱が連結子会社となったことにより、同社の関連会社
１社を持分法適用関連会社に含めております。
(3）持分法を適用していない非連結子会
社（㈲ホーム・プロパティ・インベス
ターズ他）及び関連会社（㈲スマイ
ル・インベスターズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法を適用していない非連結子会
社（（合）川越ロジスティクス開発他）及び関連会社（㈲スマイル・イン
ベスターズ他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

- 24 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目
３．連結子会社の事業年度等に関する事項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベス
トメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティーズ(合)、（合）新宿みらいデベロップメントの決算日は12月31日、山吹町ディベロップメ
ント㈲、南堀江コレット特定目的会社、
南船場コレット特定目的会社、北堀江コ
レット特定目的会社、神楽坂ホールディ
ング特定目的会社の決算日は２月28日、(合)御堂筋みらいデベロップメントの決算日は７月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

連結子会社のうち、㈲ＮＰＳインベス
トメント、㈲ＮＰＳデベロップメント、㈲ＮＰＳマネジメント、㈲エヌアールイーツー、ＵＮＪプロパティーズ(合)、（合）新宿みらいデベロップメントの決算日は12月31日、南堀江コレット特定目
的会社、南船場コレット特定目的会社、
北堀江コレット特定目的会社、神楽坂ホールディング特定目的会社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
連結子会社のうち、（合）御堂筋みらいデベロップメント、（合）リテール・
インベスターズ2007、（合）ロジスティ
クス・インベスターズ2007、（合）メト
ロ本郷、（合）メトロポリタン・セブン
他4社の決算日は２月28日であります。
連結財務諸表の作成に当たって、これらの会社については、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

- 25 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目
４．会計処理基準に関する事
項（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）を採用しております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産
直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおり
であります。
建物及び構築物
２～65年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期
間（５年）に基づいております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナン
ス・リース取引のうち、リース取引
開始日が平成20年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

- 26 -（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(1）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
満期保有目的の債券
同左
その他有価証券
時価のあるもの同左

時価のないもの同左②③

デリバティブ
同左
たな卸資産
同左(2）重要な減価償却資産の減価償却の方
法① 有形固定資産（リース資産を除
く）
同左

②

③

無形固定資産（リース資産を除
く）
同左

リース資産
同左

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連
結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結
会計年度負担額を計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、
当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、主として各
連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会
計年度から費用処理することとして
おります。

⑤

事業整理損失引当金事業の撤退に伴い発生する損失の見込額を計上しております。
⑥ 転貸事業損失引当金
サブリース事業において、転貸差損が将来にわたり発生する可能性が高い転貸物件について翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。

- 27 -（自至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(3）重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
同左

②

賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
同左④

退職給付引当金
同左（会計方針の変更）
当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正（その３）」（企業会計基準第19号 平成
20年７月31日）を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。
⑤ 事業整理損失引当金
同左⑥

転貸事業損失引当金
同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準―――――――――

（自
至

決算短信

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(4）重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上
基準
イ 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
ロ その他の工事
工事完成基準（会計方針の変更）
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、当連結会計年度より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第15号 平成19年
12月27日）及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第18号 平成19年12月27日）を適用し、当連結会計年度に着手した工事契約から、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積
りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響はありません。

- 28 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の条件を充たしている場合には特例処理を、通貨スワップについて振当処理の要件を充たしている場
合には振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象＜ヘッジ手段＞ ＜ヘッジ対象＞
金利スワップ
通貨スワップ及
び為替予約

（自
至

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
同左(6）重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
同左②

ヘッジ手段とヘッジ対象
同左

③

ヘッジ方針

借入金
外貨建有価証券③

ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク、
為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー
の変動又は相場変動の累計とヘッジ
手段のキャッシュ・フローの変動又は相場変動の累計とを比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。
ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評
価を省略しております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処
理は、税抜方式によっております。ただし、控除対象外消費税等のうち、固定資産等に係るものは投資その他の資産・その他に計上し（５年償却）、たな卸資産である土地に係るものは取得原価に算入し、それ以外は発生年度の費用として処理しております。

- 29 -

同左④

ヘッジの有効性評価の方法
同左(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
同左

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

項目

（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

のれんの償却については、14年から20年の期間で定額法により償却を行っております。

７．連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

同左

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至（リース取引に関する会計基準）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会
会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
表示方法の変更（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至(連結貸借対照表）

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）―――――――――「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」 (平成20年８月７日 内閣府
令第50号) が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「開発用不動産」に区分掲記しております。
なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「販売用不動産」「仕掛販売用不動産」「開発用不動産」は、それぞれ200,533百万円、139,793百万円、114,081百万円であります。

- 30 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信

注記事項
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１

当連結会計年度（平成22年３月31日）

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとお ※１

非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券（株式）※２

りであります。
1,090百万円

投資有価証券（株式）担保に供している資産及び担保付債務は次のとおり ※２

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおり

であります。

であります。

(1）担保資産及び担保付債務(1）担保資産及び担保付債務
担保資産

担保資産

761百万円建物及び構築物

9,304百万円

建物及び構築物

8,927百万円

土地

7,454百万円

土地

7,454百万円

有形固定資産・その他
計

有形固定資産・その他

67百万円

計

16,826百万円

55百万円
16,437百万円

担保付債務

担保付債務
短期借入金

731百万円

短期借入金

731百万円

長期借入金

2,281百万円

長期借入金

1,549百万円

受入敷金保証金
計

受入敷金保証金

96百万円

88百万円

計

3,109百万円(2）責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付
債務

2,370百万円(2）責任財産限定型債務に対する担保資産及び担保付
債務
担保資産

担保資産
仕掛販売用不動産

2,355百万円

販売用不動産4,741百万円

建物及び構築物

4,899百万円

建物及び構築物

13,769百万円

土地46,926百万円

土地68,088百万円

有形固定資産・その他

1,827百万円

有形固定資産・その他

1,913百万円

計

計

56,009百万円

88,513百万円

担保付債務

担保付債務
短期借入金

1,602百万円

短期借入金

5,100百万円

長期借入金

35,500百万円

長期借入金

45,130百万円

計

計

37,102百万円

50,230百万円

本債務は、(合)御堂筋みらいデベロップメント、

本債務は、(合)御堂筋みらいデベロップメント、（合）新宿みらいデベロップメント、新宿ディベロ（合）新宿みらいデベロップメント、（合）メトロップメント特定目的会社に係るものであり、債務の本郷、（合）メトロポリタン・セブン他３社に係る支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。

ものであり、債務の支払は上記の担保資産を含む同社の保有資産の範囲内に限定されております。

また、新宿ディベロップメント特定目的会社は、

また、神楽坂ホールディング特定目的会社は、資資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)

産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第第128条の規定に基づき、保有資産を特定社債300百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範128条の規定に基づき、保有資産を特定社債180百万円の一般担保に供しており、債務の支払はその範囲

囲内に限定されております。

内に限定されております。

(3）現金及び預金２百万円について、仕入債務に係る質権が設定されております。
また、投資有価証券２百万円について、出資先の債務の担保として質権が設定されております。

- 31 -(3）同左

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

前連結会計年度（平成21年３月31日）
３

当連結会計年度（平成22年３月31日）

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し３

債務保証を行っております。
保証先

偶発債務
次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
保証先

金額（百万円）

金額（百万円）

住宅ローン利用顧客

48,214

住宅ローン利用顧客

67,304

ＥＢＳビル共同事業者

1,077

ＥＢＳビル共同事業者

1,013

南麻布開発株式会社

970

計
※４

決算短信

計

68,31850,262

土地の再評価※４

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

土地の再評価土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布

法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延

い、評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上

税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

しております。

再評価の方法

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法

により算出

により算出

再評価を行った年月日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿

平成14年３月31日

再評価を行った年月日

平成14年３月31日

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価の合計額は、再評価後の帳簿価額を下回ってお3,804百万円

価額との差額りません。

※５

資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動 ※５ 資産の保有目的の見直しを行った結果、販売用不動産等から固定資産に16,645百万円振り替えておりま
産等から固定資産に4,027百万円、固定資産から仕掛す。
販売用不動産等に1,240百万円振り替えております。
―――――――――※６ 当社の連結子会社である海浜幕張ディベロップメン
ト(合)は、販売を目的として開発した賃貸用建物１棟
を信託銀行に信託し、その信託受益権を平成20年３月
17日に特別目的会社である(合)スマイル・リテール・エイトに譲渡しました。
ただし、当社の連結子会社である野村不動産㈱は実質的に(合)スマイル・リテール・エイトに譲渡対価相
当額の５％を超える匿名組合出資を行っていること等から、連結上は当該資産に係るリスクと経済価値のほとんどすべてが譲受人である特別目的会社を通じて他の者に移転していると認められないため、平成12年７月31日付「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」に基づき、当該取引を金融取引として会計処理しております。
この結果、当該資産は売却処理せず連結貸借対照表に計上するとともに、流動負債・その他8,201百万円を計上しております。
なお、対象資産の当連結会計年度末における帳簿価額は次のとおりであります。
販売用不動産5,148百万円- 32 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信（連結損益計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金 ※１

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれ額であり、次のたな卸資産評価損が営業原価に含まれております。

ております。
26,994百万円※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

5,623百万円※２

は次のとおりであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費

14,233百万円

広告宣伝費

15,096百万円

従業員給料手当

20,914百万円

従業員給料手当

21,327百万円

賞与引当金繰入額

3,688百万円

賞与引当金繰入額

3,550百万円

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額―――――――――

役員賞与引当金繰入額

219百万円

退職給付費用

2,276百万円

貸倒引当金繰入額

81百万円
※３

97百万円
2,583百万円
24百万円

固定資産売却益
固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
土地―――――――――※４364百万円

減損損失㈱ジオ・アカマツののれんにかかるものであり、株式取得時において、当初想定していた収益が見込
めなくなったため、未償却残高全額を計上したことによるものであります。

- 33 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

149,325

46－

149,371

合計

149,325

46－

149,371

（注）２

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加46千株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－
合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

357

－

－

－

－

－

10

－

－

－

－

－

368

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成20年６月27日
定時株主総会
平成20年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,239

15

平成20年３月31日 平成20年６月30日

普通株式

2,986

20

平成20年９月30日 平成20年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

平成21年６月26日
定時株主総会

普通株式

2,987

利益剰余金

20

- 34 -

基準日

効力発生日

平成21年３月31日 平成21年６月29日

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至決算短信

平成22年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）（注）１

149,371

40,959－190,331

合計

149,371

40,959－190,331

（注）２

0

0

－

0

合計

0

0

－

0

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）１.普通株式の発行済株式の株式数の増加40,959千株は、公募増資による増加36,000千株、第三者割当増資による増加4,900千株、ストック・オプションの権利行使による増加59千株であります。
２.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとして（親会社）の新株予約権

連結子会社

新株予約権の目的となる株式の数（株）

新株予約権
の目的とな
る株式の種
類

－
合計

当連結会計
年度末残高
前連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（百万円）
年度末
年度増加
年度減少
年度末

－

－

－

－

－

506

－

－

－

－

－

13

－

－

－

－

－

520

３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
平成21年６月26日
定時株主総会
平成21年10月29日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

2,987

20

平成21年３月31日 平成21年６月29日

普通株式

3,806

20

平成21年９月30日 平成21年12月２日

基準日

効力発生日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、付議いたします。

平成22年６月29日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

普通株式

951

利益剰余金

5

- 35 -

基準日

効力発生日

平成22年３月31日 平成22年６月30日

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信（連結キャッシュ・フロー計算書関係）（自至※１

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に ※１
掲記されている科目の金額との関係

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年３月31日現在）
現金及び預金勘定

39,475百万円

現金及び預金勘定

有価証券勘定39,000百万円

有価証券勘定預入期間が３ヶ月を超える定期預金※２50,000百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金△2百万円

現金及び現金同等物（平成22年３月31日現在）
39,336百万円

現金及び現金同等物

78,473百万円

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の△2百万円
89,334百万円―――――――――

資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにＮＲＥＧ東芝不動産㈱とその子会社ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並
びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

12,957百万円

固定資産

283,181百万円

のれん4,711百万円

流動負債△25,693百万円

固定負債△150,893百万円

少数株主持分

△41,843百万円

株式の取得価額

82,420百万円

現金及び現金同等物△1,284百万円

差引：連結の範囲の変更を伴う

81,135百万円

子会社株式の取得による支出（賃貸等不動産関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日

至

平成22年３月31日）

当社の一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用オフィスビル、賃貸用商業施設等(土地を含む。)を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額及び時価は次のとおりであります。
（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額
賃貸等不動産582,023

当連結会計年度末の時価
582,471

賃貸等不動産として使用
25,26657,363
される部分を含む不動産（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
（追加情報）
当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第20号 平成20年11月28日）及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第23号 平成20年
11月28日）を適用しております。

- 36 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信（セグメント情報）ａ．事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度（自平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）

仲介・販
消去又は
その他の
資産運用
連結
計
売受託事
住宅事業 ビル事業
全社
事業
開発事業
(百万円)
(百万円)
業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

231,285

84,60377,44136,72818,597

448,655－448,655

343

5,796

636

3,035

1,239

11,051(11,051)－

231,628

90,40078,07739,764

19,836

459,707(11,051) 448,655

営業費用

219,842

74,63067,96038,20918,735419,379(4,736) 414,643

営業利益

11,786

15,769

10,117

1,554

1,100

40,327(6,314)

318,845543,880

366,787

57,922

28,233 1,315,669

減価償却費

234

5,561

70

148

903

6,918

230

7,148

資本的支出

500

48,045

6,988

304

1,726

57,565378

57,943(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計

Ⅱ34,012

資産、減価償却費及び資本的支出
資産

当連結会計年度（自平成21年４月１日

至69,861 1,385,531

平成22年３月31日）

仲介・販
消去又は
その他の
資産運用
連結
計
売受託事
住宅事業 ビル事業
全社
事業
開発事業
(百万円)
(百万円)
業
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
(百万円)
Ⅰ

売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高

258,659

88,40035,65032,51019,004434,226－434,226

410

6,837

538

1,452

651

9,891

(9,891)－

259,069

95,23736,18933,963

19,656444,117(9,891) 434,226

営業費用

248,335

73,65027,691

31,273

19,225400,175(5,224) 394,951

営業利益

10,734

21,587

8,498

2,690

431

43,941(4,667)

307,153542,618

403,393

45,002

減価償却費

287

8,577

538

175

949

10,527230

10,758

減損損失

－

－

－

－

495

495

－

495

資本的支出

579

17,530

8,686

100

696

27,592(65)

27,527(2）セグメント間の内部売上高又は振替高計Ⅱ39,274

資産、減価償却費、減損損
失及び資本的支出
資産- 37 -

27,531 1,325,699

79,724 1,405,424

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信（注）１．事業区分の方法
連結グループ各社の行っている事業内容により区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
住宅事業…マンション・戸建住宅・宅地等の分譲、マンションの総合管理
ビル事業…オフィスビル等の賃貸・総合管理、地域熱供給事業
資産運用開発事業…収益不動産の開発及び販売、不動産ファンド等の運営及び同ファンドへの投資
仲介・販売受託事業…不動産の仲介・コンサルティング、マンション・戸建住宅等の販売代理、保険代理店
業務
その他の事業…フィットネスクラブの運営
３．前連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は6,391百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の一般管理部門にかかる費用であります。
当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は5,320百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の一般管理部門にかかる費用であります。
４．前連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は96,732百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び一般管理部門にかかる資産等であります。
当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は111,440百万円であり、その主なものは当社及び連結子会社である野村不動産㈱の余資運用資金（現金・預金）、繰延税金資産及び一般管理部門にかかる資産等であります。
ｂ．所在地別セグメント情報
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
日 至 平成22年３月31日）

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成21年４月１

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
ｃ．海外売上高
前連結会計年度（自日至

平成20年４月１日

至

平成21年３月31日）及び当連結会計年度（自平成22年３月31日）

海外売上高は、連結売上高の10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

- 38 -

平成21年４月１野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,579.56円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

92.21円
92.10円

当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり純資産額

1,583.63円

１株当たり当期純利益金額

25.69円

潜在株式調整後１株当たり25.63円

当期純利益金額（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであ
ります。
（自
至

前連結会計年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日）（自至当連結会計年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益（百万円）

13,7704,660

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る当期純利益（百万円）

13,7704,660

期中平均株式数（千株）

149,337

181,410

△6

△7

(△6)

(△7)

普通株式増加数（千株）

102

116

(うち新株予約権)

(102)

(116)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（百万円）(うち連結子会社が発行した新株予約権に係る持分変動差額)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整

野村不動産ホールディングス株式会 野村不動産ホールディングス株式会

後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

社

2007年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,804個) 。

社

2007年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,804個) 。

野村不動産ホールディングス株式会 野村不動産ホールディングス株式会社

2008年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,912個) 。
株式会社メガロス社

2008年度第３回新株予約権(新株予約権の数1,912個) 。

2008年度第２回 野村不動産ホールディングス株式会

新株予約権(新株予約権の数320

社

個) 。

株予約権の数2,027個) 。

2009年度第３回新株予約権(新株式会社メガロス

2009年度第２回

新株予約権(新株予約権の数270個) 。
（開示の省略）
リース取引、金融商品、有価証券、デリバティブ取引、退職給付、ストック・オプション等、税効果会計、関連当事者情報に関する注記事項については、決算短信における開示の必要性が大きくないと考えられるため開示を省略しております。

- 39 -

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

５．個別財務諸表（１）貸借対照表（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
有価証券
前払費用
短期貸付金
繰延税金資産その他

14,69039,0004
329,32484
3,607

13,00050,0005
212,473118
3,160

流動資産合計386,710

278,757

6
△1

3
△1

固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）

4

2

工具、器具及び備品
減価償却累計額

10
△4

10
△6

5

4

10

6

29
－

26
3

29

29

131,950
430,000
223
99
562,273

130,677
580,000
172
94
710,944562,314710,980

949,025

989,738

工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 40 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（単位：百万円）
前事業年度(平成21年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
預り金
賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金

当事業年度
(平成22年３月31日)

189,813
65
1,925
199
22,3966685
299,729
119
2,386
356
18,201
48－
5

214,553

120,846

20,000517,24556

20,000577,51548

537,301

597,564

751,854

718,41082,713

115,527

82,702

115,517

資本剰余金合計

82,702

115,517

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金

31,39939,777

利益剰余金合計

31,39939,777

△1

△1

自己株式

196,813

270,820

新株予約権

357

506

純資産合計

197,170

271,327

負債純資産合計

949,025

989,738

株主資本合計- 41 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（２）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
営業収益
受取配当金
金融収益
経営指導料
営業収益合計
営業原価
金融費用
営業原価合計
営業総利益

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

19,272
11,155416

16,991
14,305439

30,84431,737

8,982

12,026

8,982

12,026

21,861

19,710

販売費及び一般管理費

2,181

2,182

営業利益

19,68017,527

6
53
6
0
66

9
80
17
0
107

－
－
－

244
2
247

19,746

17,387

営業外収益受取利息
有価証券利息法人税等還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
株式交付費
固定資産除却損
営業外費用合計
経常利益
特別損失
関係会社株式評価損

－

1,272

特別損失合計－1,272

税引前当期純利益

19,746

16,115

694
8

972
△29

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 42 -

702

943

19,043

15,171

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（３）株主資本等変動計算書（単位：百万円）
(自
至
株主資本
資本金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

82,64682,71366

32,81466

32,814

当期末残高

82,713

115,527

資本剰余金
資本準備金
前期末残高
当期変動額
新株の発行

82,63582,702

66

32,81466

32,81482,702

115,517

82,63582,702

66

32,81466

32,814

当期末残高

82,702

115,517

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益

17,581

31,399△5,226
19,043△6,793
15,171

13,817

8,378

31,39939,777

17,581

31,399△5,226
19,043
13,817△6,793
15,171
8,378

31,39939,777

当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
当期変動額合計

当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 43 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期（単位：百万円）
(自
至

前事業年度
平成20年４月１日
平成21年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成21年４月１日
平成22年３月31日)

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得

△0

△1

△0

△0

当期変動額合計

△0

△0

△1

△1

182,862

196,813133△5,226
19,043△065,629△6,793
15,171△0

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
新株の発行
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 44 -

13,95074,006

196,813

270,820

217

357

140

149

140

149

357

506

183,079

197,170

133△5,226
19,043△014065,629△6,793
15,171△0
149

14,09074,156

197,170

271,327

決算短信野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

- 45 -

決算短信

野村不動産ホールディングス株式会社（3231）平成22年３月期

６．その他(1）役員の異動①

代表取締役の異動該当事項はありません。

②

その他の役員の異動
・新任取締役候補
取締役

髙橋 俊昭

・新任監査役候補（常勤）監査役

福井 保明（注）福井 保明氏は社外監査役の候補者であります。
・退任予定監査役（非常勤）監査役

三浦 敏男（注）三浦 敏男は社外監査役であります。
③

就任予定日及び退任予定日
平成22年６月29日- 46 -

決算短信