Ⅰ 課題名
漁港機能の集約化・再活用等による漁村活性化方策検討調査
Ⅱ 実施機関及び担当者名
一般財団法人漁港漁場漁村総合研究所 西﨑孝之

後藤卓治

土屋詩織

Ⅲ 実施年度
平成 28 年度
Ⅳ 緒言（まえがき）
漁村は、消費者に安全で安心な水産物を安定的に供給する重要な役割を担っているが、人口減少や高齢化に伴い、漁村の活力低下が懸念されている。
また、水産業の基盤となる漁港施設についても、高度経済成長期に建設され、建設後の時間経過に伴って老朽化が進行し、改良・更新すべき時期を迎えた施設が増加しており、維持管理・更新費の増大が懸念されているとともに、漁港施設を利用する漁業者の減少、高齢化及び利用漁船数の減少等の漁業情勢や社会経済情勢の変化により、施設の利用形態が変化している状況となっている。
こうした漁業情勢や社会経済情勢の変化に対応した漁業地域の既存ストックの有効活用と維持管理費の抑制を図りつつ、水産業の持続的な発展を支える漁業地域の維持・活性化を目指すため、漁港と漁村の結びつきや役割を踏まえた漁村活性化の基本的考え方や活性化に取り組む漁村圏域の範囲の設定などについて整理するとともに、新たな長期計画に向けた漁村活性化方策について、総合的な検討を行うことを目的とした。
Ⅴ 方法
１．モデル地域での漁港機能集約化・再活用計画の検討及び策定
漁港機能の再編と漁港施設の利用転換等による多目的な活用を行うモデルを２地区選定し、それぞれの地域において、拠点漁港への陸揚集出荷機能の集約化やこれに伴う他漁港の既存ストックの再活用方策（施設整備に係る技術的な手法等）について 関
係者との協議を踏まえて検討を行い、「漁港機能集約化・再活用計画」の策定手法を整理した。
調査の具体的な実施項目は以下の通りである。
（１）全国の漁港における実態把握（２）モデル地域調査の実施（３）漁港機能集約化・再活用計画の策定手法の整理
２．漁村活性化方策の検討
漁村活性化の項目が多岐に渡ることから、漁村活性化の項目を体系化し、その中から現在の社会情勢を踏まえ喫緊に必要な対応を抽出した。
その上で、活性化に向けた有効な活動を取りまとめるとともに、漁港漁村とエンドユーザーに至る過程で関連する機関との結びつきや役割を踏まえ、複数の漁業集落が連携して地域の維持・活性化に取り組む際に効果的である中間支援を含めた体制のあり方について整理を行い、漁村活性化方策を検討した。
調査の具体的な実施項目は以下の通りである。
1

（１）漁村活性化に向けての取組の体系化（２）社会情勢を踏まえた必要な取組及び課題の抽出（３）漁村観光の実態把握（４）漁村活性化方策の検討
３．検討委員会の設置
本調査において、「２．調査方法の検討・整理」にあたっては、学識経験者、地方公共団体及び漁業関係者等を構成メンバーとする検討会を組成し、助言を得ながら成果を取りまとめるとともに、検討委員会を３回開催した。
Ⅵ 結果
１．モデル地域での漁港機能集約化・再活用計画の検討及び策定（１）全国の漁港における実態把握
１）調査対象とした漁港機能の概要
漁港機能の漁港間連携や集約化及び再活用の実態を把握するにあたり、以下の５つの漁港機能を対象とした。それぞれの漁港機能の概要と集約化のイメージを示す。
①集・出荷機能
集・出荷機能とは、拠点漁港に水産物を集約する機能や産地市場周辺の漁港から漁協のトラックなどで一元的に水産物を集荷する機能である。
かつては、同一の流通形態を持った範囲ごとに集・出荷施設が立地していたが、漁獲量の減少等の要因により、仲買人の確保や市場の運営経費の捻出等が困難となってきている場合が多い。
これに対し、流通拠点漁港に漁獲物を直接陸揚げすることや、生産拠点漁港に漁獲物を一次的に集約した後に流通拠点漁港に陸送することで漁獲物の集約を図ることで、市場運営の経費節減や、魚価の向上等の効果が見られる例もある。
以下に、集・出荷機能の集約化のイメージ図を整理した。
出
荷

出
荷

a漁港

b漁港

c漁港
g漁港

h漁港

f漁港
d漁港
e漁港
範囲A
流通拠点であるc漁港に水産物を集約している。

：集・出荷機能の集約化を実施している範囲

範囲B
h漁港の産地市場まで漁協のトラックで一元的に集荷を行っている。

：集・出荷機能の集約化の中心的な漁港

図 1-1

集・出荷機能の漁港間連携や集約化のイメージ図

②準備機能
2

準備機能とは、給油、貯氷、製氷、給水、冷凍・冷蔵、養殖等給餌等の漁業活動を行うための準備に資する機能である。
かつては、漁港ごとに上記の準備を行うために必要な施設が整備されていることが多かったが、利用漁船の減少に伴う施設の利用率の低下や、施設の老朽化に伴う補修・更新にかかる費用や維持管理費、人員配置等にかかるコストの増大から、全ての既存の施設を今後も維持していくということは、困難になりつつある。
これに対し、必要最低限の施設については無理なく共同利用が実施できる範囲ごとに整備し、それ以外の施設については拠点漁港(流通・生産)に整備し、漁業者が出荷の際にその施設を利用するといった準備機能の分担を行うことにより、経費削減の効果が見られる例も多い。
以下に、準備機能の集約化のイメージ図を整理した。
範囲D
g漁港に整備されている給油施設を共同利用している。

範囲A
d漁港に整備されている給油施設を共同利用している。

d漁港

e漁港

c漁港

f漁港

g漁港

範囲C
d漁港に整備されている製氷施設を共同利用している。

a漁港
b漁港

：準備機能の集約化を実施している範囲：準備機能の集約化の中心的な漁港

図 1-2

準備機能の漁港間連携や集約化のイメージ図③増養殖蓄養強化機能
増養殖蓄養強化機能とは、防波堤等の外郭施設において水産物の増殖を図ったり養殖を行う増養殖機能や、水域の増養殖場や蓄養場としての活用等の増養殖生産強化な
ど、水産物を増やしたり、付加価値を向上させる為の一時蓄養などの機能である。
同一魚種の養殖に取り組んでいる漁港間において、生産性の向上や輸出を含む販路拡大のために、一箇所に水産物を集約し、準備機能や休憩機能は各自の漁港で実施する等の役割分担及び機能再編を実施している。
また、余裕水域等の活用可能な既存ストックがある漁港においては、周辺漁港間における漁船利用との調整の下、余裕水域を増殖場や放流種苗の中間育成、漁獲物の蓄養水域として活用することで、圏域全体の基礎生産力の向上と出荷調整による単価向上の効果が見られる場合もある。

3

範囲A
a,b,c,d漁港で漁獲しているイセエビの資源増大を図るため、漁船の減少したa漁港の泊地をイセエビの増殖場として泊地を再活用している。

範囲B
養殖水産物の陸揚をg漁港に集約し、準備・休憩は各自の漁港で行っている。

g漁港
b漁港

a漁港

c漁港

h漁港

f漁港

i漁港
d漁港
e漁港

：増養殖蓄養強化機能の集約化を実施している範囲：増養殖蓄養強化機能の集約化の中心的な漁港

図 1-3

増養殖蓄養強化機能漁港間連携や集約化のイメージ図④交流・観光・６次産業機能
交流・観光・６次産業機能とは、立地や交通条件、漁業・漁港・漁村あるいは水産
都市の水産を核とした魅力資源の集積（漁獲物、漁労文化、漁港漁村景観等多面的機能含む）状況に応じた、海洋レクや直販等の６次産業振興基盤の機能である。
近年、離島や辺地を含めた様々な漁村において６次産業の取組が行われている。また、既存ストックの有効活用として、余裕水域を活用してシーカヤックやダイビングの初期訓練等を実施している例も見られる。
その中で、直販施設や海水浴場等を有している集客力の高い漁港を６次産業の拠点とし、来訪者に対して周辺地域の観光情報を提供したり、誘導したりするといった取組を実施することで、圏域全体への波及が見られるようになり、漁家所得の向上といった効果の強化につながることが考えられる。
範囲A
各漁港にあった直売施設をb漁港に集約し、各漁港で陸揚げした鮮魚や、加工品を出品している。

a漁港

b漁港

d漁港

e漁港

f漁港

c漁港

範囲B
ｆ漁港を利用している漁船の減少に伴い、e漁港に準備や休憩機能を集約し、f漁港の泊地をシー
カヤックの練習場として利用している。

：交流・観光・６次産業機能の集約化を実施している範囲：交流・観光・６時産業機能の集約化の中心的な漁港

図 1-4

交流・観光・６次産業機能漁港間連携や集約化のイメージ図

4

⑤防災・減災機能
防災・減災機能とは、漁船または外来漁船の避難、発災時の生活・交通・緊急搬送等(特に、定期航路や生活物資等貨物運搬等)の生活基盤の確保、災害時に救援、復旧・復興の支援に資する機能である。
平成 23 年に発生した東日本大震災による漁業地域への甚大な被害を踏まえ、今後発生が予想されている南海トラフ地震に備え、漁港施設における防災・減災対策の実施が急務となっている。
また、拠点漁港においては水産物の安定供給の維持及び地域経済への影響を最小限に抑えるために、水産物の生産・流通機能の早期復旧のためのＢＣＰの策定が推進されている。
その他、近年の激甚化する低気圧や台風、高波、強風等の際における漁船の避難や、定期船・運搬船等の着岸及び避泊の安全性を確保することは、生活面や防災・減災の観点から大変重要である。
範囲B
g漁港を中心とした漁業地域
BCPを策定している。

範囲A
荒天時にc漁港に漁船を避難させる。

b漁港

f漁港

c漁港

g漁港

h漁港

e漁港
a漁港

d漁港
k漁港

範囲C
地域の拠点であるi漁港の岸壁の耐震強化を実施し
ている。

i漁港

j漁港
：防災・減災機能の集約化を実施している範囲

j漁港：防災・減災機能の集約化の中心的な漁港

図 1-5

l漁港

防災・減災機能の漁港間連携や集約化のイメージ図

２）調査概要調査対象圏域：40 都道府県、244 圏域
調査対象機能：①集・出荷機能、②準備機能、③増養殖蓄養強化機能、④交流・観光・
６次産業機能、⑤防災・減災機能調査項目：①機能集約を実施している範囲（漁港・港湾数）、②範囲の中心的な役割を担っている漁港・港湾、③機能集約の内容の３点についての現在の状況及び今後 10 年間における検討状況
実施期間：平成 28 年 11 月
３）結果
①現在の集約化・再編の状況
現在、全国の 1,635 箇所、延べ 7,497 漁港・港湾において漁港機能の集約が実施されており、最も集約範囲が多い機能は準備機能、漁港・港湾数が多い機能は集・出荷機能であった。
5

表 1-1

機能別の集約化を実施している範囲数及び集約化に関わる漁港・港湾数
機能

範囲数

漁港・港湾数

集・出荷

567

2,866

準備

579

2,146

増蓄

135

606

６次

172

879

防災

182

1,000

合計

1,635

7,497

②将来的な集約化の計画
今後 10 年間において、漁港機能の集約・再編を予定している箇所は全国で 88 箇所であった。また、計画のパターンとして、新しく機能の集約・再編を計画している場
合と、既に集約・再編を実施している範囲の拡大を計画している場合に分けたところ、前者が 81 箇所、後者が 7 箇所であり、9 割以上が新たに集約・再編を実施する計画であった。（表１－２参照）
機能別の計画の内容の概観を以下に示す。
集・出荷機能については、水産物の集約を計画している範囲が最も多く、漁協が複数の漁港から一元的に集約を実施するといった内容や、シラスやアワビ等の特定の魚種のみを一箇所の市場に集約するといった計画がみられた。また、既に集約化を実施している範囲においては、さらに市場統合等により集約化の範囲を拡大する計画がみられた。
準備機能については、既に集約化を実施している範囲においては、現在共同利用している老朽化した施設を更新せずに、さらに広い範囲で施設の集約化を実施するといった計画がみられた。
増養殖蓄養強化機能及び交流・観光・６次産業機能については、既存ストックの再活用の事例がみられ、漁港の利用状況の変化や漁港間で役割分担を実施した結果余裕が生まれた水域を、養殖や蓄養、及び海洋学習や体験漁業の場として活用する等の内容が計画されている。
防災・減災機能は、他の機能と比較して施設の整備を伴う計画が多く、拠点漁港における耐震強化岸壁の整備することにより、地域の防災の拠点として災害時における救援物資の受け入れや、早急な生産活動の再開に資する等の内容が計画されている。
表 1-2

機能別・パターン別の将来的な集約化の計画数

計画の
パターン

集・出荷

漁港機能
増蓄

準備

６次

合計

防災

新たに集約・再編

17

12

7

14

31

81

既存の集約・再編
範囲を拡大

3

2

1

0

1

7

合計

20

14

8

14

32

88

6

表 1-3
機能
集・出荷

準備

増蓄

６次

防災

機能別の将来的な集約化の計画の内容
計画の内容

水産物（特定の魚種のみを含む）を集約する
産地市場を集約する
その他
製氷施設を共同利用する給油施設を共同利用する
冷凍冷蔵施設を共同利用する
その他
他漁港へ機能集約した結果空いた水域において養殖等を行う
ウニ種苗生産施設を整備する
ホタテガイ養殖作業（稚貝散布）を集約化する
海苔加工場の整備する
その他
加工品の開発を行う
既存直売施設の運営の展開
既存施設（水域や岸壁）を活用し、海洋学習や体験漁業の場とする
直販所、食堂、交流・観光施設等を整備する
その他
耐震強化岸壁を整備する
陸揚機能を確保する対策を講じる
地震・津波対策
耐震性を確保する漁港施設の防災対策を実施
岸壁、防波堤の耐震化を実施する
その他

範囲数
11
6
3
7
5
4
6
1
1
1
1
4
3
2
2
4
3
8
7
5
4
3
2
3

※箇所数は、１箇所の計画において複数の内容を含む場合にはそれぞれ数え上げている
ため、箇所数の合計数は、表 1-2 の合計数とは一致しない。

7

（２）モデル地域調査の実施
１）三重外湾漁協における検討①地区の概要
三重県は、組織の経営基盤を強化し、持続可能な水産業の維持発展を図るため、漁協合併に取り組んできた。
現在の三重外湾漁業協同組合は、平成 22 年 2 月に、志摩市から尾鷲市までの範囲に立地する 12 漁協が合併し誕生した。当時では組合員数が全国一となる大型合併であった。
海山漁業協同組合（平成5年合併）
紀北町内の5漁協が合併

くまの灘漁業協同組合（平成12年合併）
南伊勢町（旧南勢町、南島町）内の16漁協が合併

志摩の国漁業協同組合（平成14年合併）
志摩市（旧・阿児町、大王町、志摩町、浜島町）内の18漁協が合併

三重外湾漁業協同組合（平成22年合併）
海山漁協、くまの灘漁協、志摩の国漁協を含む12漁協が合併

図 1-6

三重外湾漁協の合併の経緯

三重外湾漁協は志摩支所、奈屋浦本所、紀州支所と大きく３つに分かれており、行政区分
としては、志摩市、南伊勢町、大紀町、紀北町、尾鷲市の５つの市町が含まれている。
なお、三重県では現在、県内を１つの漁協に統合することを目指している。

本所

志摩支所

三重外湾漁協紀州支所

図 1-7

三重外湾漁協および各支所の位置（図中の表示は事業所、出張所などの位置）②現状の漁港間連携の実態
三重外湾漁協管内では、漁協合併は行われたものの、市場の集約が進んでいるとは言い難い。漁港間連携や集約を検討するにあたり、現在の水産物の集出荷の実態について、支所別に漁港配置と漁港規模（生産量）を地図上に整理した。
8ⅰ）志摩支所
志摩支所管内では 10 漁港、1 港湾（地方）にて漁業・養殖業による陸揚がある。うち、市場が立地しているのは、北から安乗、甲賀、和具、波切、片田、浜島（港湾）の 5 漁港 1 港
湾である。市場のない漁港では、主に養殖業の水産物の陸揚が行われている。

：漁協事務所、産地市場等
：漁港
：港湾

図 1-8

志摩支所管内における産地市場及び主要関連施設の配置状況と水産物の集積状況

ⅱ）奈屋浦本所
奈屋浦本所管内では 11 漁港、2 港湾（地方）にて漁業・養殖業による陸揚がある。うち、市場が立地しているのは、北から宿田曽、相賀浦、阿曽浦、奈屋浦、贄浦、神前浦（港湾）、
方座浦、古和浦、錦の 8 漁港、1 港湾である。市場のない漁港では、主に養殖業の水産物の陸揚が行われている。

：漁協事務所、産地市場等
：漁港
：港湾

図 1-9

奈屋浦本所管内における産地市場及び主要関連施設の配置状況と水産物の集積状況
9ⅲ）紀州支所
紀州支所管内では 8 漁港、2 港湾（地方）にて漁業・養殖業による陸揚がある。うち、市場が立地しているのは、北から長島（港湾）、引本（港湾）、島勝、三木浦の 2 漁港、2 港湾である。市場のない漁港では、養殖業や定置網漁業の水産物の陸揚が行われている。

：漁協事務所、産地市場等：漁港：港湾

図 1-10紀州支所管内における産地市場及び主要関連施設の配置状況と水産物の集積状況③これまでの再編の実績
平成 22 年に三重外湾漁協を発足させた主目的は漁協経営の健全化であり、健全化を模索する過程で機能施設の統廃合による再編が検討されてきた。しかし、実際には検討成果に沿うような再編は進展しておらず、唯一、漁港が近接して立地していた宿田曽漁港で機能再編が実施されたのみである。
ここでは、宿田曽漁港の事例を示すとともに、広域的な役割分担の事例として奈屋浦漁港を拠点とした一次加工施設の機能分担について紹介する。
ⅰ）宿田曽漁港における機能再編ⅰ）-1 機能再編以前の状況
宿田曽漁港は、奈屋浦本所管内の五ケ所湾の湾口東部に位置している。背後には宿浦集
落と田曽浦集落の 2 つの集落があり、かつては別々の漁協組織があったため、漁協ごとに市場施設や漁協事務所、各種の準備機能を担う関連施設（製氷、給燃油、上架、漁具倉庫）が整備されていた。
ⅰ）-2 機能再編の内容
昭和 62 年に漁業者の減少等で各機能の利用度が低下する中、両漁協の市場施設の統合が行われた。市場施設は両集落の中間地点に整備されたが、漁協事務所はそのままで各利用
区域に配置されたままであった。その間、職員体制は変化がなく、両漁協事務所もそのまま併存した。
平成 12 年 6 月 1 日のくまの灘漁協の発足までこうした状況は継続された。くまの灘漁協となってから再編の検討がなされ、事務所機能も集約・統合された。これにより市場業務も兼務されるようになり、経済事業規模に見合った職員体制への転換が実現した。その後、施設の老朽化とともに市場施設に付随した冷蔵庫も集約され、併せて上架施設も集約され10た。三重外湾漁協となった現在は、給燃油施設についても集約する方向で検討が進められている。

ⅰ）-3 機能再編による効果
これまでに実施された一連の再編により、漁協経営の合理化が進み、10 年前に 12 名だ
った職員数が現在は 6 名＋臨時職員 2 名となり、人件費が削減され、漁協経営の維持を目的として徴収されていた組合員の漁協賦課金の負担が軽減された。また、上架施設の集約により、施設の維持管理費・更新費の削減効果が見られる。この他、地元漁業者の減少による市場統合によって、漁業者の漁港や市場施設の利用状況が変化し、五ケ所湾周辺地域の漁船漁業者による宿田曽漁港の利用が促進され、拠点的な市場となった。
集約前

集約後

市場施設、漁協事務所
を統合、上架施設を統合した。

同じ漁港内に市場施設や漁協事務所等が複数あった。

田曽浦集落

五ケ所湾周辺地域からも陸揚げされるように
なった。

宿浦集落

図 1-11

宿田曽漁港における機能再編の状況

ⅱ）奈屋浦漁港を拠点とした一次加工・移動販売による漁港間の連携ⅱ）-1 機能連携以前の状況
各支所単位で直販活動等に取り組んできたが、地先漁港の陸揚げが不安定なため、商品となる地元水産物の調達に課題があり、商圏も狭かった。
ⅱ）-2 機能連携の内容
地元水産物を安定的に調達すること及びより広域的な商圏への対応を目的として、県下最大の陸揚量がある奈屋浦漁港に一次加工処理施設を整備した。この施設では奈屋浦漁港
及び各支所の漁港で陸揚げされた水産物を集約し、各直売所で販売するための一次加工を行っている。加工した商品は各支所の直販所に配送するとともに、販売車で内陸部への直販を行っている。
ⅱ）-3 機能連携による効果
拠点を中心とした水産物の供給と販売のネットワークが構築され、地元水産物の安定的な確保につながった。
また、内陸部にも販売車で直販することで、県下に広域的な商圏が形成された。

11

集約前

集約後

・漁港の陸揚げが不安定である
ため、安定的な地元水産物の調達ができない。
・個々に取り組んでいるため、商圏が狭い。

一次加工施設を整備して、各直売所に対し安定的な地元水産物の供給を実現。

販売車にて、既存の直販所の商圏外であった地区への販売を実施
奈屋浦漁港

奈屋浦漁港
水産加工場

直売所

直売所

直売所

直売所

商圏

商圏

直売所

水産物供給

水産物供給

直売所

直売所

直売所

都市部
商圏

商圏

図 1-12

図 1-13

都市部

奈屋浦漁港を拠点とした機能分担

奈屋浦漁港背後に整備された一次加工処理施設の状況④現状における課題
三重外湾漁協管内の漁港機能の集約・再編の主要課題を概観すれば、以下のとおりである。
ⅰ）再編要請とは合致しない漁協運営システム
三重外湾漁協管内は志摩市から尾鷲市に及ぶ広大な範囲で、海岸線も長く、複雑なリアス式海岸を形成している。このような地理的特性の下で、多くの漁港が立地し、小規模な漁村集落が点在している。
これらの漁業集落は形成に至る歴史的経過が異なり、集落それぞれが独自の文化的背景を有していることが多い。そのため、古くから集落ごとに漁業協同組合が組織され、それぞれの漁業権に基づいて営漁してきた。このような背景があることから、経済合理的な運営を目指して実施される漁協合併の下でも、各支所が独立して運営する方式が採用され、統廃合を伴う機能再編が進みにくい土壌がある。
三重外湾漁協は、合併に参加した漁協の多額の欠損金を合併時に引き継いだ影響から、経営的に厳しい状況が続いており、経営的な側面からも利用度の低い関連施設の再編 の必要性を感じているが、前項で述べたとおり、原則として各支所が独立して運営していることから、支所ごとに事業収支が黒字であれば組合員の利便性が優先され、関連施設は基本的に維持されることとなる。利用度が低下し、客観的に見て合理的な利用がなされていない場合でも、支所の職員を置かず、施設の維持管理も利用する組合員の負担で行うことになれば、支所としては事業収支が黒字化することとなり、結果として施設の再編が進まない。
ⅱ）再編を望まない漁業者が多い
三重外湾漁協管内では、魚類養殖業、ノリ類養殖業以外の沿岸漁業経営体は小規模零細な経営体が多く、これらの大部分は高齢で後継者がいない経営体である。これらの経営体
12

は、目下の経営や利便性の確保を重視し、将来的な漁協経営の健全化等には関心が薄いことが多い。つまり、自分たちが漁業を営んでいる間は、利便性を維持したいがために施設の再編には消極的であるといえる。一方、漁業生産の大部分を担う大中型まき網漁業や定置網漁業等は、経営体数自体が少なく、漁協の経営方針を決定する組合員総会等では小規模零細な沿岸漁業を営む合員の意向が強く影響しやすく、結果として、各支所が独立して運営していることに基づく利便性を重視した施設維持の方向性が強くなる。

ⅲ）準備機能については利便性が重視される
三重外湾漁協管内では、県下最大の陸揚げを誇る奈屋浦漁港がまき網漁業の根拠漁港として機能しており、贄浦漁港がそれを保管する漁船漁業の拠点と位置づけられる。この他、沿岸漁船漁業については、相互に集荷範囲が錯綜しているものの、いくつかの産地市場が立地する漁港に利用が集中し始めている。漁業者の減少とそれに伴う漁獲量の減少により、産地市場が成立し得なくなりつつあり、一定の価格水準が期待できる市場が立地する漁港に再編されつつあるものと考えられる一方準備機能は利便性が重視される傾向が強く各浜に残りやすい。
ⅳ）施設の老朽化と利用度の低下
これまでは、上記で示した構造的な要因により、再編が進展してこなかった。しかし、既に施設の老朽化が進行しており、利用に耐え切れなくなっている状況が生じ始めている。
漁業者の減少も顕著で、残存している漁業者が自己負担を伴ってまでも施設の更新を望む
状況にはない。
すなわち、必然的に再編が進行する状況が生まれているといえ、老朽化した施設の統廃合と併せて利用度の低下した施設の統廃合も検討していくことが求められている。
⑤機能再編に向けて必要な取組
前項で示した主な課題を解決するために、三重外湾漁協管内に立地する漁港において必要な機能集約と再編を考察するとともに、それを実現するための課題を以下に整理した。
ⅰ）利用者を明確に設定した再編構想の検討
三重外湾漁協で機能再編が進展してこなかった最大の原因は、広域合併の下で支所独立
採算制を敷き、直近の利便性を重視する組合員の意向が強く反映されてきたことにある。
しかしながら、利便性を重視する漁業者の高齢化が進行し、退出が多くなってきている中で、そうした原因も除かれつつある。
現時点において将来的に地域の漁業を担う世代に焦点を当て、彼らを主な施設利用者と設定し、利便性と経済性の検証を進め、再編構想を検討することが重要である。利用の中心を明確に設定し、彼らの漁業生産活動を円滑かつ健全に支援できる施設規模と配置を実現することが重要である。
ⅱ）施設更新に合わせた再編（統廃合）の推進
漁業生産や利用漁船隻数等の規模が減少した小規模漁港に立地する既存の準備関連機能
施設の老朽化の状況に応じ、漁協の経営状況や組合員の自己負担も考慮しながら更新整備の是非を検討することが重要である。すなわち、施設の利用主体となる組合員自 らの経営問題として機能再編を捉えてもらうことで、合理的な判断がなされるものと考えられる。
この場合、施設の統廃合に伴う機能の代替案（＝準備機能が集約整備される漁港の利用システム）を検討し、当該組合員に提示する必要がある。
ⅲ）利用の低下した漁港既存ストックの有効活用
三重外湾漁協管内においては、リアス式海岸が続く静穏な海域では、漁船漁業の他に、
13

魚類養殖業、ノリ類養殖業、真珠養殖業などが営まれており、漁船漁業による陸揚が行われなくなった漁港においても、これら養殖業の収穫物の陸揚作業や、養殖資材や餌飼料等の積み下ろし作業等が行われている場合があり、漁港施設の利用において一定の機能分担がなされていると考えられる。
一方、外海に面した静穏度の低い海域に立地する漁港には、利用漁船の減少によって泊地に余剰が生じている場合もあり、これらの有効活用が課題となる。
なお、管内の波切漁港では、余剰が生じた泊地において研究機関によるアワビの種苗放流と育成試験が行われたケースもある。これらの利用の他、英虞湾等、湾内の静穏な海域
では、プレジャーボートの利用を促進すること等も考えられ、こうした多様な活用方法に
よる利用促進を図ることも重要となる。

④今後の予定三重外湾漁協では、製氷貯氷、給燃油、冷蔵庫、上架施設等の漁協が所有し各漁港に立地する準備機能を担う関連施設について、急速に老朽化が進行していること、漁業者の減少が続く中で利用度が著しく減少していること、漁協経営の側面から施設更新への投資余力に限界があり、適正な施設規模・配置が求められること等から、次年度以降、県、町と再編に向けての検討を進めていくこととしている。
特に、これまで数度の合併を経て進展してこなかった機能再編の原因を踏まえ、漁協経営や組合員の利便性だけではなく、行政とも連携して公共施設である漁港の機能再編と連動して検討することとしている。これにより、客観的・合理的な検討を進めることが期待されている。
２）愛媛県八西地域における検討①地区の概要
愛媛県は、県域を３地域に区分し、東予（今治市、西条市伊藤地域）、中予（東予と南予地
域以外の地域）と、南予（大洲市、内子町以西）と呼ぶことが一般的である。
従って、八西地域は、南予地域の北に当たり、佐田岬半島を境に、瀬戸内海区と宇和海区に面する大洲市、八幡浜市、伊方町及び西予市の 3 市 1 町から構成される漁港漁場整備計画
上の八西圏域として設定されている。
八西地域は、水産業や支所を含む漁協の立地面で、極めて複雑な状況を呈しており、今治市
行政区分も前述のとおり、大洲市、八幡浜
市、伊方町、西予市の 3 市 1 町に分かれる。
松山市
西条市
八西地域
また、漁場は大きく瀬戸内海と宇和海の伊予市
２海域に区分され、海域（漁場）条件や資源状況、操業される漁業種類も異なる。
内子町
大洲市
八幡浜市
加えて、漁協の範囲は、市町界や海域に伊方町
拠らず、大洲市が「長浜漁協」、八幡浜市と西予市
伊方町の一部（合併前の旧伊方町、旧瀬戸宇和島市町）に西予市を加えた範囲が「八幡浜漁協」、
佐田岬半島突端の合併前の旧三崎町の範囲
が「三崎漁協」となっている。
図 1-1414

愛媛県における八西地域の位置

15

図 1-15

八西圏域の概況図（市町村・漁協及び支所の立地関係）

②漁業の概要
八西地域は、長浜町漁協、三崎漁協及び八幡浜漁協の３漁協から構成されている。それぞれの漁協毎の漁業の概要は、以下のとおりである。
ⅰ）長浜町漁協(大洲市)
長浜町漁協は、前面の瀬戸内海を主漁場にして、太宗漁業の小型底引き網の他、潜水器漁業、一本釣、その他漁業（刺網、採貝藻、アオノリ対象の内水域漁業等）が営まれている。
ⅱ）三崎漁協(伊方町旧三崎町)
三崎漁協管内では、一本釣りや刺網漁業などの地先沿岸漁場に生息する天然資源を対象とした漁船漁業が主体である。一本釣りは、魚類漁獲量の 20％、金額の 25％を占めるアジ、サバの他、太刀魚、ハマチ等の中高級魚を対象とし、刺網は主に、イセエビ、サザエ等を対象に操業、採介藻漁業では、ウニ、海藻類、ナマコ等が捕獲されている。漁家経営は、一本釣りを核とし、採介藻や刺網を組み合せて操業する形態が一般的である。
近年、アジ等回遊資源量自体が減少していることに加え、対岸の九州など他地域の漁獲圧が集中する漁場であることや、佐賀関の関アジ、関サバと同じ魚種を漁獲しながら当地漁獲のアジ、サバを岬（はな）アジ、岬（はな）サバと銘打ってブランド化を試みている。
また、当組合所属の漁業者の多くが居住する地域は、佐田岬半島突端の急峻な地形の三崎地区に点在する過疎高齢化の進む漁港漁村であり、厳しい経営状況の続く柑橘農業と沿岸漁業の他には四国電力伊方発電所関連雇用以外にはまとまった産業雇用機会はないため、若手の担い手確保が非常に困難となっている。
ⅲ）八幡浜漁協(八幡浜市、旧三崎町を除く伊方町東部、西予市)
八幡浜漁協は、瀬戸内海西部と宇和海に面する八幡浜市を始め西予市及び伊方町の３市町にまたがる県下でも有数の広域漁協であり、八幡浜漁港に位置する八幡浜魚市場は漁協の範囲を越えた集荷圏に加え、九州方面からのフェリーを活用した広域集荷を誇る全国有数の衛生管理市場である。
組合員が営む沿岸漁業は、宇和海北部海域と伊予灘西部海域を主漁場に小型底曳網漁業、船びき網漁業、刺網漁業、延縄漁業などの漁船漁業が営まれている他、九州沖合海域等を漁場とする沖合底曳網漁業や豊後水道を漁場とする大中型まき網漁業が営まれている。
また、宇和海側のリアス式海岸の波静かな入り江では、マダイ、スズキ、シマアジ等の魚類養殖が盛んな他、三瓶地区では陸上施設でヒラメ養殖も営まれている。

16

表 1-6

市町名

市町、海区、漁協別立地漁港（主な漁業利用港湾含む）の配置状況
瀬

宇

都

和

内

海

海

側

側

漁協
長
浜
町
漁
協

八
幡
浜
漁
協

立地漁港
三
崎
漁

八

八幡浜市

※長浜港が漁
協管内集出
荷港

○

○

○
○

○
八幡浜漁港③

西
地

伊 方 町

域

○
○
○
八幡浜漁港③

○
○
○
西 予 市
○

計

3市1町

2 海区

その他漁港名(1 種:①,2 種:②,3 種:③,4 種:④)

協

大 洲 市
○

流通拠点漁港※佐田岬漁港
が漁協管内
集出荷港

○

※三瓶漁港②
が周辺生産
物を集荷し
独自の出荷

3 漁協

1 漁港

喜田①、長浜港(地方)、肱川口①、沖浦①、須沢①、櫛生②、出海①、青島①(第 1 種：6 港、第 2 種：1 港、港湾 1）
磯崎①、喜木津①(第 1 種：2 港)
西町①、川之石①、舌田①、川名津①、
大釜①、真網代①、穴井①、大島(穴井)①、八幡浜③（1 種:8 港、3 種:1 港）
伊方越①、鳥津①、大成①、足成①、西小島①､田部①（第 1 種：6 港）
釜木①、平磯①、明神①、松①、三崎①(第 1 種：5 港)
四ツ浜①、塩成①、田之浦①、九丁①、
伊方①、豊の浦②(1 種:5 港、2 種:1 港)
佐田岬④、三崎港(地方)、名取①(1 種:1 港、4 種：1 港、港湾 1 港)
周木①、長早①、二及①、垣生(二木生)①、有太刀①、皆江①、下泊①、田の浜(高山)①、渡江①、俵津①、三瓶②、狩浜②、三瓶港(地方)(1 種：10 港、2 種：2 港、港湾 1 港)
漁港のみ(1 種:43,2 種:4,3 種:1,4 種:1)

③現状における漁港間連携の実態
八西地域の市町及び面する海区と漁協の関係とそれぞれの地理区分における漁港及び漁業関係利用の多い港湾の立地配分状況を以下に示す。
ⅰ）集・出荷機能
地域全体の流通拠点漁港は、九州方面を含めた広域集荷圏を持つ八幡浜漁港（第 3 種）であり、既に高度衛生管理型市場が立地している。その他、長浜漁協管内の長浜港(地方港湾)と三崎漁協管内の佐田岬漁港（第 4 種）が各漁協管内の漁獲物を八幡浜市場へ運ぶ際の中継基地的性格を持っている。また、養殖生産の多い西予市の三瓶漁港（第 2 種）が周辺生産地
から漁獲物を集め、独自の出荷を行っている。
ⅱ）準備機能準備機能は、基本的に漁協支所単位で一定規模の漁港、港湾に依存する形態が見られるが、全ての機能施設が一定の範囲で集約されている訳ではない。
ⅲ）その他の機能
その他の機能（防災・安全、観光・交流。6 次産業機能）については、明確な機能集約と相互利用連携体制は見られない。

17

18

範囲Ｃ
生産拠点である佐田岬
漁港に水産物を集約している

県外

図 1-16愛媛県 八西圏域 集・出荷機能連携図☆

県内

八西圏域の集・出荷機能連携図

範囲Ｄ
三瓶漁港に水産物を集
約している

☆

採貝

魚養

の場合は示す）県内

5000t 以上

◆
☆

県内

範囲Ａ
（地）長浜港に水産物を集約している【集・出荷機能の連携範囲の表示に係る凡例】：現状の連携範囲：現状の中心的役割漁港：5年以内を目途に実施する連携範囲：5年以内を目途に実施する中心的役割漁港：10年以内を目途に実施する連携範囲：10年以内を目途に実施する中心的役割漁港

1000～5000ｔ

500～1000ｔ

100～500ｔ

50～100ｔ

出荷凡例詳細輸出している場合は輸出先の国等をできる限り示す）（主な出荷先として、圏域内(域内)、圏域外の県内、県外を示す。

：水産物集約（漁船陸揚げ）：水産物集約（陸送）：加工場・消費地への出荷（主な漁業種が、大量 (巻き網・底引き等)、採藻50t 未満出

資料－愛媛県調べ

県外

範囲Ｂ
流通拠点である八幡浜
漁港に水産物を集約している

漁業：流通拠点漁港（うち流通輸出拠点港 輸 ）：生産拠点漁港（うち流通輸出拠点港 輸 ）：一般漁港：産地市場を有する港湾(漁港からの搬入有の場合のみ)：漁業関係の利用がなされている港湾：産地市場：主な漁業種19

範囲Ｇ
佐田岬漁港の給油施設を共同利用している

図 1-17範囲Ｋ
三瓶漁港の製氷施設
を共同利用している

範囲Ｈ
四ツ浜漁港の給油施設を共同利用している

愛媛県 八西圏域 準備機能連携図☆

範囲Ｅ（地）三杭港の給油施設を共同利用している

八西圏域の準備機能連携図

範囲Ｊ
八幡浜漁港の給油施
設、製氷施設を共同利
用している

範囲Ｉ
田之浦漁港、（地）伊方港の給油施設を共同利用している

範囲Ｆ
明神漁港の給油施設
を共同利用している☆

範囲Ｄ
鳥津漁港の給油施設
を共同利用している採貝

魚養の場合は示す）【準備機能の連携範囲の表示に係る凡例】：現状の連携範囲：現状の中心的役割漁港：5年以内を目途に実施する連携範囲：5年以内を目途に実施する中心的役割漁港：10年以内を目途に実施する連携範囲：10年以内を目途に実施する中心的役割漁港

◆
☆

範囲Ａ
（地）長浜港の給油施設を共同利用している

輸出している場合は輸出先の国等をできる限り示す）（主な出荷先として、圏域内(域内)、圏域外の県内、県外を示す。

：水産物集約（漁船陸揚げ）：水産物集約（陸送）：加工場・消費地への出荷（主な漁業種が、大量 (巻き網・底引き等)、採藻範囲Ｂ
櫛生漁港の給油施設
を共同利用している資料－愛媛県調べ

範囲Ｃ
喜木津漁港の給油施設を共同利用している

出

漁業：流通拠点漁港（うち流通輸出拠点港 輸 ）：生産拠点漁港（うち流通輸出拠点港 輸 ）：一般漁港：産地市場を有する港湾(漁港からの搬入有の場合のみ)：漁業関係の利用がなされている港湾：産地市場：主な漁業種④これまでの再編の実績
八西地域内で、具体的に漁港の機能集約や再編を実施した例として、長浜漁協の事例と三崎漁協の佐田岬漁港の事例を紹介する。
なお、この例の他に、利用低下が著しい小規模漁港の泊地を蓄養水面として利用することについて行政または漁協の内部で検討・議論されたことがある。
ⅰ）長浜漁協ⅰ）-1 集・出荷機能
八西地域の東端に位置する長浜町漁協（大洲市旧長浜町）は、漁協本所と荷捌き所の立地する長浜港（地方港湾）を集・出荷機能の拠点とし、同港所属漁船と、７つの小規模な漁港（第 1 種漁港が６港、第２種漁港が 1 港）から、漁獲物が直接陸揚げ又は、陸上搬入されている。
右図に示すように、離島の漁港である青島漁港（１種）、肱川口漁港（１種）、出海漁港（１種）及び沖浦漁港（１種）を利用している漁業者は直接漁船で漁獲物を陸揚げしており、櫛生漁港（２種）を利用している漁業者は、自港にて陸揚げ後、陸送で長浜港の荷捌き所に漁獲物を運んでいる。
喜多漁港は唯一自港陸揚げ後、直接松山市場方面に出荷している。
一方、須沢漁港（１種）は、船外機漁船が２隻程係留しているのみで、陸揚げもなく、その泊地を放流種苗の中間育成場等に有効活用できないか否かの検討が行われたが、現在のところ実現には至っていない。
長浜港に集められた長浜漁協管内の漁獲物は、主に、八幡浜魚市場に陸送される。

図 1-18長浜漁協管内における流通現況図

ⅰ）-2 準備機能
もともと長浜漁協は、1 本所・4 支所に分かれており、それぞれの支所ごとに、給油や冷蔵施設が立地していたが、小型底びき網や一本釣、刺網等主要漁業の漁獲の減少と単価の低迷などにより、漁協経営が弱体化したため、５箇所の施設維持管理費や担当者の人件費が負担20になった。そこで、これらの機能施設を長浜港に集約化することになった。
機能施設を１箇所に集約化したことで、廃止した４箇所の準備機能施設の維持管理経費 (主に旧支所の人件費）の大幅な節減につながり、漁協の経営が改善し、漁業者サービスの向上につながった。
もともと、漁協経営改善のために断行された措置であるが、現時点で、各漁港利用者の不満は出ていない。
集約前

集約後
旧Ｂ支所

旧Ａ支所

給油施設と冷蔵施設
を本所に集約

旧本所
旧Ｃ支所

旧Ｄ支所

離 島

各支所に給油施設・冷蔵施設が整備され、それぞれに職員を配置していた。

離 島

効 果

集約前後での変化

集約前後の準備機能維持管理費用等の比較
集約前
集約後①集約前後での施設維持管理費の低下■1本所・４支所に給油・冷蔵施設立地

４施設の維持管理費＝約１，６００万円／年■本所立地港に給油・冷蔵施設を集約

旧４施設の維持管理費＝

図 1-19０万円／年②漁協全体の支出縮減により、漁協の経営改善につながった

長浜漁協の機能再編の事例

ⅱ）三崎漁協
八西地域の西端、佐田岬の突端に位置する三崎漁協（伊方町旧三崎町）は、漁港が瀬戸内海側と宇和海側に分かれ、瀬戸内海側には急峻な崖状の地形を背景に、小規模な１種漁港が５漁港立地
し、宇和海側には流通拠点漁港である
佐田岬漁港（第４種）と名取漁港（第１種）が立地している。三崎漁協管内
では、主に豊後水道を漁場にアジ、サバ、ハマチ、タチウオ等を対象とした
太宗漁業である一本釣漁業や、刺網、採貝藻漁業が営まれ、流通拠点漁港である佐田岬漁港（第４種）に、自港所
属漁船及び小規模な６漁港（全て第 1種漁港）から、直接陸揚げ又は、陸送で漁獲物が搬入されていた。
半島突端という立地もあり、それぞれの生産地漁港の背後集落では、人口減少・高齢化と漁獲量の減少及び単価

余裕泊地の蓄養水域転用

図 1-2021

佐田岬漁港泊地の有効活用事例

の低迷が続いており、このような過疎高齢化の進行は、周辺小規模漁村だけでなく、集出荷拠点である佐田岬漁港の背後集落も同様であり、漁業者の減少・高齢化が進み、佐田岬漁港を利用する漁船隻数は減少し、漁港内の泊地に余裕が生じた。
そこで、三崎漁協では、空いた佐田岬漁港の泊地を有効活用して活魚形態の漁獲物の蓄養
生簀を設置し、品質の高い一本釣りアジ、サバを対象としたブランド化（岬アジ、岬サバブ
ランド）や、出荷調整生簀としての活用によって荒天等で操業できない場合のハマチ需要へ対応することなどの取組により、単価の維持に加え、消費地の料理店等への販路拡大の取組により、下記に示すような効果をあげている。

集約前後での変化

集約前後の対象魚種の単価比較
集約前■アジ、サバのブランド化・活魚出荷以前の単価
700円／kg～1,000円／kg①アジ・サバの単価が2.5～3.6倍向上した。

集約後■アジ、サバのブランド化・活魚出荷以後の単価
2,500円／kg（販路拡大効果含）②ハマチの不漁時の需要対応が可能になった。

図 1-21

佐田岬漁港泊地の有効活用と関連の取組の組み合せによる効果の概要⑤現状における課題
八西地域の漁港機能の集約・再編の主要課題を概観すれば、以下のとおりである。
ⅰ）漁業者や利用漁船減少による利用率の低下した小規模漁港が多数立地
多くの漁港が立地しているが、中には、厳しい立地条件と漁獲対象資源の減少に伴う漁獲高（漁業所得）の減少から漁業者及び漁港利用漁船の著しく、低利用や施設の空間的余裕が生じている小規模漁港が多数立地している。
ⅱ）行政や漁協による低利用施設の集約・再編の要請はあるが現場の理解が得られない
かつて必要十分に利活用されていた準備機能施設が、現状では過剰な規模となっており、その維持管理費が漁協経営を圧迫していることから、各漁協としては、老朽化した機能施設の更新時期に一定の範囲毎に集約化を図りたい意向があり、漁協や市町村内部での議論がなされている。
しかし、現実的には、個々の漁港を利用している組合員の理解は得られておらず、具体的な漁港機能の集約・再編については、机上の議論にとどまっており、具体的検討や計画・調整にまでは至っていないのが実状である。
ⅲ）漁協経営状況の悪化と過疎高齢化進行に伴う漁港集約化・再編要請
長浜漁協では支所が統廃合され、流通拠点港(漁協本所立地の長浜地方港湾)に一定の機能施設が集約された。
一方、三崎漁協管内では、１種漁港６港と流通拠点漁港である第４種佐田岬漁港の他、九州航路の発着港となっている三崎港（地方港湾）があり、瀬戸内海側の１種漁港５港
は、いずれも小規模で、半島突端の急峻な地形という立地条件から過疎高齢化が進んでいる。経営の脆弱化が進む漁協としては、集約化と再編、低利用漁港の種苗中間育成施設としての再利用による周辺海域の基礎生産力向上などが検討されているが、それぞれの漁港施設を利用している漁業者(組合員)の理解は未だ得られていない。

22

④機能再編に向けて必要な取組
前項で示した主な課題を解決するために、八西地域に立地する漁港において必要な機能集
約と再編を考察するとともに、それを実現するための課題を以下に整理する。
ⅰ）準備機能の集約化・機能再編促進
八西地域における集・出荷機能の集約化は進んでいるものの、準備機能については、
長浜町漁協管内で給油・冷蔵施設が流通拠点港に集約化された以外は、集約化が進んでいない。
これは、各漁港において、かつて整備された機能施設が、漁業者及び利用漁船が減少した現在も既得権として残っていることに主な要因があると考えられる。
すなわち、漁業生産や利用漁船隻数等の規模が減少した小規模漁港に立地する既存の準備機能施設の老朽化の状況に応じて、新たな更新整備をせず、準備機能集約化漁港との円滑な利用方法を事前に計画・準備しておく必要がある。
ⅱ）利用の低下した漁港既存ストックの有効活用
三崎漁協の佐田岬漁港では、かつて一定の漁業生産を担保し、漁船利用隻数も多かったが、漁獲高や漁業者の減少に伴い利用漁船隻数が減少し、泊地に余裕ができた陸揚港で、泊地の一部を蓄養生簀化し、活魚出荷や出荷調整に活用している。このようなタイプの既存ストックの有効活用は、当該漁港を利用する漁業者や漁協にとって理解を得やすいことから、必要に応じて、積極的な対応が必要である。
ⅲ）八西地域における現実的水産振興圏域の再整理
水産業振興、特に流通圏域としては、八西圏域は更に中圏域とも言える、①長浜圏域、②八幡浜圏域（中圏域として西予圏域含む）と、③三崎圏域に分かれるが、瀬戸内海側と宇和海側では、漁業形態も流通形態も全く異なる。従って、将来的に漁港の機能毎の集約・再編を具体的に推進していこうとする場合、地理的条件や旧来の社会条件等を考慮した八西地域の下位に位置付けられる現実に即した中圏域の設定、再整理が必要と考えられる。
⑦今後の予定現時点では、漁協、自治体共に機能の集約化・再編の必要性が認識されているが、現実的には各漁港を利用している漁業者の了解を得るのは難しいのが実状である。
一方、八西地域における漁港集約化・再編及び低利用漁港の有効活用については、結果として、漁協経営の弱体化や漁港管理主体である自治体財政の悪化といったマイナス要因（経済効率化側面）を契機に進むことが予想される。
従って、今後、縮減傾向にある漁業情勢や漁村の社会経済情勢の変化を前提に、地域全体の漁業振興や地域振興に資する適切で有効なビジョンを関係漁協と自治体一体となって用意しておくことが、実際に事業を執行する段階に大きく資するものと考えられる。
なお、喫緊のきっかけとしては、既存の関連施設・機器・設備等の老朽化に伴う更新の必要性が想定される利用率の低い小規模漁港の取り扱いをテーマに、具体的な集約化について方針を整理しておくことが重要と考えられる。

23

（３）漁港機能集約化・再活用計画の策定手順の整理（１）及び（２）の調査結果を踏まえ、漁港機能の集約化・再活用計画を策定する
手順について以下のフローに整理した。各段階において、検討すべき事項及び留意点等について述べる。

①現状の把握②集約化・再活用による効果の検討③集約化・再活用計画の立案
図 1-22

漁港機能集約化・再活用計画の策定フロー

１）漁港機能の現状の把握
漁港機能の集約化・再編を検討するにあたり、初めに現在の漁港機能の配置及び利用状況について把握する。各漁港が有している機能施設について、規模や築年次、経過年数等を把握すると共に、周辺漁港との漁港機能の連携や役割分担の状況について、範囲及び内容について整理する。
漁港機能の配置だけでなく、現在の連携状況について把握しておくことで、漁港間の関係性が明確になり、実際の利用に対して無理のない範囲や方策での集約化・再編の検討が可能となる。

～整理する項目の例～
・各漁港が有している漁港機能の種類
・機能施設の仕様（規模、築年次、整備からの経過年数）
・主な集・出荷の手法と範囲
・機能施設の利用状況（利用漁業者の所属漁港、利用する頻度、規模に対する利用量）

以下に漁港の水産関連施設の現状把握するにあたっての施設整理の一例を示す。

24

表 1-7
漁港等
長島
（地方）

市場名

漁港の水産関連施設の現状把握整理表の一例

市場施設
面積

関連施設

築年次（経過年数） 製氷貯氷施設

2,199.2㎡ H3長島

築年次（経過年数） 給燃油(25年) 自動製氷(三重県漁連)
海水冷却機（タンク25t）

築年次（経過年数）

S57 (35年) 上架施設（電動式クレーン）、台車8
漁網補修施設（鉄筋スレート）計522.72㎡

S61
S63
H5
S55
H2

(30年)
◯
(28年)
(23年)
(36年)
◯
H7 (21年) 水揚は主に午前中に集中し、午後の受取も14時には完了する(26年) （鉄筋コンクリート）347.13㎡

S63 (28年) 上架場（軌条1条、台車5台）
上架場（軌条1条、台車1台、ウインチ1式）
漁具倉庫（鉄骨スレート）484㎡
重油タンク1基
S49 (42年) 上架施設（軌条2、台車3、ウインチ1）
漁具倉庫（鉄骨スレート）41.58㎡
漁具倉庫（鉄骨スレート）103.68㎡
重油タンク、給油施設一式 S51 (40年) 上架場（軌条1、台車1）
漁具倉庫（鉄骨スレート）168.44㎡
H1 (27年) 軽油タンク20kl、屋外タンク1基 S55 (36年) 上架場（石およびコンクリート）3,769㎡

S61
S63
S52
S63
S55
H3
H5
S56
S49

(30年)
(28年)
(39年)
(28年)
(36年)
(25年)
(23年)
(35年)
(42年)

H11 (17年) 灯油15kl、軽油30kl、ポータブル1
ガソリンスタンド

H4 (24年) 漁具倉庫（鉄骨スレート）172.8㎡
上架施設（軌道2、台車8、ウインチ1）
冷凍冷蔵庫（冷凍35t、凍58t）206.08㎡

S61 (30年)
S61 (30年)
H5 (23年)

上架施設（コンクリ）1457.7㎡

S57 (34年)

H10 (18年)

魚さい処理施設・倉庫（鉄骨スレート）計102.4㎡

H9

廃棄物等処理施設（鉄骨スレート）347.13㎡(19年)

廃棄物等処理施設（処理機器類一式）

引本
（地方）

引本

島勝

島勝

白浦

白浦

矢口

矢口浦

須賀利

須賀利

644.0㎡ S58 (33年) 自動製氷(4t・8t)
氷搬送施設
135.0㎡ H2

105.0㎡ S36 (55年) 自動製氷(2t・3t)

三木浦

九鬼

九鬼

1,300.0㎡ H6

曽根

曽根浦

梶賀

梶賀浦

◯
（漁民センター）

築年次（経過年数）

水揚、入札は午前中に完了する
大型定置の漁獲によっては午後の受取がある◯

漁船漁業の水揚は近隣の市場で行われる◯

S62 (29年) 漁船漁業の水揚は近隣の市場で行われる（漁村センター、鉄筋コンクリ）529㎡◯

ヨコワ子採捕はブルーフィン三重が行っている漁船漁業による水揚はなく、市場施設は使用していない

126.0㎡ H23
三木浦

(26年)

H10 (18年) 軽油30kl、重油

事務所

備考

築年次（経過年数） その他関連施設

軽油200kl 1基(5年) 自動製氷(5t・10t)(22年) 自動製氷（5t・10t）

H6 (22年)使用していない298.7㎡ 使用していない 自動製氷（5t・10t）

上架場、漁具倉庫
冷凍冷蔵庫（使用していない）
S63 (28年)◯

鮮魚の水揚はほぼ早朝に完了
魚類養殖の集荷は随時行われる◯（漁村センター）◯◯

大型定置網の水揚が90%を占める。

H15 (13年) 水揚は午前中には完了する

水揚は尾鷲市場で行われており市場は使用されない
水揚は尾鷲市場で行われており市場は使用されない

２）集約化・再活用による効果の検討
１）にて把握した現状を踏まえ、集約化・再活用を実施した場合に得られる効果について検討する。漁港機能別の集約化・再活用による効果の例を表に示す。同じ漁港機能においても実施する集約化・再活用の方策によって得られる効果が異なるため、現在の漁港機能の利用状況による課題を解決する効果が得られる方策を抽出し、コスト削減額や作業性の向上率等の具体的な効果を検討する。
表 1-8
漁港機能

集・出荷

準備

増蓄

６次

防災

漁港機能別の集約化・再活用による効果の例

集約化・再活用の方策
市場統合
集荷ルートの一元化
市場を有する漁港への陸揚げ
最終的な運搬先の一元化

効果
価格競争による魚価の向上
市場運営コストの減少
高付加価値化に係る費用の低減
買受人の手間・コストの減少
集荷に係る人員及び車両の削減
運搬コストの削減
ロットをそろえて市場に出荷可能
既存の準備機能施設の共同利用
周辺漁港と合わせた総合的な維持管理費及び更新費の削減
漁港の役割に特化した準備施設の整備
管理に係る人員の削減及び人件費の削減
漁業者の準備作業またはコスト負担の軽減
同一の養殖漁業を営む漁港間での役割分担 役割分担による施設維持管理コストの減少・作業効率向上効果
低利用水面を増養殖・蓄養へ再活用
各漁港の役割に特化した施設整備が可能
ストックの有効活用
直売所の集約化
集客数の向上観光施設情報の共有化
滞在時間の増加に伴う客単価の向上
低利用水面を観光用途へ再活用
ストックの有効活用
拠点における岸壁の耐震強化
災害時における緊急物資の輸送や水産物の陸揚げ機能の確保
拠点におけるＢＣＰの策定
災害時における水産物の生産・流通体制の確保
荒天時における避難拠点25

なお、効果の検討に当たっては、状況が似ている他の地域の事例を参考とすることも有効である。参考事例として、集約化を実施している地域に対し、集約化の概要及び効果を調査した結果を以下に示す。
表 1-9

漁港機能別の調査地域

漁港機能

地域

集・出荷機能山口県萩漁港周辺
三重県宿田曽漁港周辺

準備機能

愛媛県長島港周辺
長崎県 K 漁港周辺

増養殖蓄養強化機能

愛媛県佐田岬漁港周辺

交流・観光・６次産業機能

三重県奈屋浦漁港周辺①集・出荷機能の集約（市場の統合・集約の一元化）の事例（山口県萩漁港周辺）
以前は、市内に市場が７つあり、水産物と仲買人が各市場に分散していた。
市場を１つに集約し、漁協トラックによる一元集荷を実施したことにより、水産物が集約され、ロット及び魚種の確保によって販路が拡大し、高値で取引される県外への出荷が増加等の効果が得られた。
１箇所の市場に仲買人が多く集まったことにより、集荷した各漁港の水産物の適正価格での取引が期待される。
集約前

集約後

漁船陸揚

仲買人数が
増加

市内に市場が複数あり、水産物・仲買人が分散

漁船陸揚

72名

陸送

市場を一箇所に集約

水産物の集荷を
一元化

漁船陸揚

漁船陸揚

27名

漁船陸揚
漁船陸揚

5名

8名

11名

28名

32名

出荷

112名
出荷

効 果

・単価の高い県外への出荷が１１％増加した。（右グラフ参照）
・安値・域内出荷されていた水産物が、ロット確保により域外へ出荷 集
14%約前
されるようになった。
・アマダイ等はロット確保とブランド化推進により、域外（関西～関東方面）への出荷が増加した。
集
13%
・セリ時間短縮と迅速出荷できる梱包により、当日出荷範囲が拡大。 約
後・サイズ別ロット確保により、出荷先のニーズ（中型アジ→関西向け、
0%
大型アジ→関東向け等）に対応可能となり、販路拡大につながる。

図 1-23

５２％
萩市内

26%

8% 5% 7%

13%

27%

県内
その他

６１％⇒１１％増

中国
17%

9%

7% 10%

14%

30%
関西

関東
20%

40%

60%

80%

100%

集・出荷機能の集約（市場の統合・集約の一元化）の事例②準備機能（上架施設）の集約の事例（三重県宿田曽漁港周辺）
宿田曽漁港は、背後に宿浦集落と田曽浦集落の 2 つの集落があり、集落ごとに利用区域が区分され市場施設や漁協事務所、準備機能（製氷、給燃油、上架、漁具倉庫）が配置されていた。
26

九州

漁業者の減少等で各機能の利用度が低下する中で市場施設の統合が行われた。その後数年を経て、漁協事務所も統合され、経済事業規模に見合った職員体制への転換が実現した。また、市場施設に付随して冷蔵庫も集約され、併せて上架施設も集約された。今後は給燃油施設についても集約する方向で検討を進めている。
集約前

集約後

市場施設、漁協事務所
を統合、上架施設を統合した。

同じ漁港内に市場施設や漁協事務所等が複数あった。

田曽浦集落

五ケ所湾周辺地域からも陸揚げされるように
なった。

宿浦集落

効 果

・市場及び漁協事務所の統合により、10年前に12名だった職員数が現在は6名＋臨時職員2名となり、人件費が削減され、漁協組合員の漁協賦課金負担が軽減された。
・上架施設の集約により、維持管理費・更新費の削減効果が見られる。
・市場を統合したことにより、周辺地域の漁業者による陸揚げが増加し、拠点的な市場となった。

図 1-24

準備機能（上架施設）の集約の事例③準備機能（給油施設、冷蔵施設）の集約の事例（愛媛県長浜港周辺）
長浜漁協は、本所・荷捌き所の立地する長浜港（地方港湾）を集・出荷拠点とし、長浜港所属漁船と、離島漁港を含む 7 小規模漁港から漁獲物が直接陸揚げ又は、陸上搬入されている。
もともと長浜漁協は 1 本所・4 支所に分かれ、支所毎に給油や冷蔵施設が立地していたが、小型底びき網や一本釣、刺網等主要漁業の漁獲高の減少と単価の低迷などにより、その施設維持管理や担当者の配置を集約化することになった。そのことにより、本所の陸揚げ拠点である港に給油・冷蔵施設の集約化を実施したことにより、準備機
能維持管理経費(主に旧支所の人件費）の大幅な節減につながり、地域漁業運営指導母体である漁協の体質改善を通じて、漁業者サービスの向上につながった。
集約前

集約後
旧Ｂ支所

旧Ａ支所

給油施設と冷蔵施設
を本所に集約

旧本所
旧Ｃ支所

旧Ｄ支所

離 島

各支所に給油施設・冷蔵施設が整備され、それぞれに職員を配置していた。

離 島

効 果

集約前後での変化

集約前後の準備機能維持管理費用等の比較
集約前
集約後■1本所・４支所に給油・冷蔵施設立地①集約前後での施設維持管理費の低下

４施設の維持管理費＝約１，６００万円／年②漁協全体の支出縮減により、漁協の経営改善につながった■本所立地港に給油・冷蔵施設を集約

旧４施設の維持管理費＝

図 1-25０万円／年

準備機能（給油施設、冷蔵施設）の集約の事例
27

④準備機能（給油施設）の集約の事例（長崎県 K 漁港周辺）
以前は各漁港で給油を行っており、給油施設がない漁港の漁業者は、業者に依頼し燃油を漁港に配送してもらい給油をしていたため、運搬分のコストが燃油代に加算されていた。
そこで、周辺地区の陸揚げ拠点である K 漁港の給油施設の共同利用を実施したことにより、給油施設を利用する方が安い価格で給油ができるため、漁業者が負担する燃油代が減少した。
集約前

集約後

燃油

陸揚げ時に給油施設を
利用

燃油
燃油

K漁港

K漁港

各漁港で給油

給油の際は、燃油の配送を依頼し、各漁港で給油

効 果

集約前後の燃油価格の比較
集約前
集約後

集約前後での燃油価格の低下率
Ａ重油…19％低下、軽油…13％低下⇒より安価に給油できるため、燃油代削減効果がある。

■燃油を配送依頼して給油する際の価格

Ａ重油 84円/Ｌ、軽油 84円/Ｌ■Ａ漁港の給油施設で給油する際の価格

Ａ重油 68円/Ｌ、軽油 73円/Ｌ

図 1-26

準備機能（給油施設）の集約の事例⑤交流・観光・６次産業機能の集約の事例（三重県奈屋浦漁港周辺）
三重県の太平洋岸では、広域合併漁協の下、各支所単位で直販活動等に取り組まれてきたが、不安定な陸揚のため地元水産物の調達に課題を抱え、商圏範囲も狭かった。
既存の各支所の取組を生かしつつ、より広域的な商圏への対応と地元水産物を安定的に調達することを目的として、県下最大の陸揚量がある奈屋浦漁港に一次加工処理
施設と直販販売車を整備し、6 次産業機能の拠点とした。
各地域における既存直販店の販売を補完すべく、拠点からの販売車での直販を実施するとともに、店舗への水産物の供給も行えるようになった
集約前

集約後

・漁港の陸揚げが不安定である
ため、安定的な地元水産物の調達ができない。
・個々に取り組んでいるため、商圏が狭い。

一次加工施設を整備して、各直売所に対し安定的な地元水産物の供給を実現。

販売車にて、既存の直販所の商圏外であった地区への販売を実施
奈屋浦漁港

奈屋浦漁港
水産加工場

直売所

直売所

直売所

直売所

商圏

商圏

直売所

水産物供給

水産物供給

直売所

直売所

都市部
商圏

商圏

都市部

効 果

・拠点を中心とした水産物の供給と販売のネットワークが構築され、地元水産物の安定的な確保につながった。
・都市部や内陸部にも販売車で直販することで、県下に広域的な商圏が形成された。

図 1-27

交流・観光・６次産業機能の集約の事例
28

■直売車

直売所

⑥増養殖蓄養強化機能の集約の事例（愛媛県佐田岬漁港周辺）
過疎化と漁獲減が続く、三崎漁協では、一本釣り、刺網、採貝藻漁業が営まれ、小規模漁港６漁港から集出荷拠点である佐田岬漁港に向けて漁獲物が陸送されていた。
過疎高齢化は、周辺小規模漁港漁村だけでなく、集出荷拠点佐田岬漁港背後集落も同様で、漁業者の減少に伴う利用漁船隻数の減少により、漁港泊地に余裕が生じた。
そこで、佐田岬漁港では、空いた佐田岬漁港泊地の有効活用（蓄養生簀の設置・活用）と併せ、品質の高い一本釣りアジ、サバを対象としたブランド化や消費地販路拡
大に取組み、主要魚種の単価の向上につなげている。
集約前

集約後
荷捌き所

荷捌き所
加工場

加工場

利用漁船隻数の減少により、水面に余裕が生じていた。

各漁港で給油各漁港で給油蓄養生簀、出荷調
整用生簀を設置

効 果

集約前後での変化

集約前後の対象魚種の単価比較
集約前■アジ、サバのブランド化・活魚出荷以前の単価
700円／kg～1,000円／kg①アジ・サバの単価が2.5～3.6倍向上した。

集約後■アジ、サバのブランド化・活魚出荷以後の単価
2,500円／kg（販路拡大効果含）②ハマチの不漁時の需要対応が可能になった。

図 1-28増養殖蓄養強化機能の集約の事例

３）集約化・再活用計画の立案
現状把握し効果を検討した上で、具体的な対象地区や実施方法を検討し、「漁港の集約化・再活用計画」を策定する。計画の策定に当たっては各漁港の実際の利用者等と協議を重ね、将来的な利用形態の変化も踏まえ、漁業活動へ支障を来すことのないよ
う配慮する必要がある。
なお、協議の際には、現在の利用状況と計画実施後の利用状況を併せて表示した計
画図等を用いて説明を行うと計画への理解が深まる。
範囲A
c漁港にある産地市場に水産物を集約している。

範囲B
h漁港の産地市場まで漁協のトラックで一元的に集荷を行っている。

現在は各漁港にある産地市場から出荷しているが、将来的にはh漁港に産地市場を集約化する。
出
荷

出
荷

市場
a漁港

b漁港

市場

市場

市場
c漁港

g漁港

i漁港
h漁港

j漁港
f漁港
d漁港
e漁港

：現在の集・出荷機能の集約化を実施している範囲：現在の集・出荷機能の集約化の中心的な漁港：将来的に集・出荷機能の集約化を実施する範囲：将来的に集・出荷機能の集約化を実施する際の中心的な漁港

図 1-29範囲C
３年後にi港とj漁港の産地市場をh漁港の産地市場に集約する計画である。

集・出荷機能の計画図の例
29

２．漁村活性化方策の検討
漁村活性化の項目が多岐に渡ることから、漁村活性化の項目を体系化し、その中から現在の社会情勢を踏まえ喫緊に必要な対応を抽出した。
その上で、活性化に向けた有効な活動を取りまとめるとともに、漁港漁村とエンドユーザーに至る過程で関連する機関との結びつきや役割を踏まえ、複数の漁業集落が連携して地域の維持・活性化に取り組む際に効果的である中間支援を含めた体制のあり方について整理を行い、漁村活性化方策を検討した。
（１）漁村活性化に向けての取組の体系化
昨年度調査において整理した、漁村活性化の基本的視点である「漁業生産所得の向上」と「＋αの所得機会創出」について、漁村活性化の主要テーマを網羅的に整理した。
まず、「漁業生産所得の向上」という視点においては、漁業所得の向上、担い手の確保、資源の減少の３点が主要なテーマと考えられる。そのうち、漁業所得の向上については、浜の活力再生プランに基づいて全国 588 地区において着実に実践されている
ところである。
次に、「＋αの所得機会創出」という視点においては、主要なテーマは「６次産業化」と「その他の活性化方策」に大別でき、さらに「６次産業化」は戦略的な流通改善、水産物の加工・付加価値化、漁村型観光振興の３つに、「その他の活性化方策」は再生可能エネルギーの活用、既存ストックの有効活用、官民連携の推進の３つに細分化できると考えられる。
漁村活性化の基本的視点(平成27年度中間とりまとめ案）

漁村活性化の主要テーマ

漁業所得の向上
漁業所得

漁業外所得

漁業生産
所得向上

漁業生産
所得向上

担い手確保
資源の減少

既存の取組

＋αの所得
機会創出

戦略的流通改善
加工・付加価値化＋
必要な漁家世帯所得

定住環境
条件の確保

(ニーズに応じた既往施策の推進）

漁村型観光振興

６次産業化

・活動（漁業体験）
・食べる（レストラン）・買う（直販）・泊まる（漁村民泊）

必要な対応

その他の活性化方策①基礎的生活環境基盤整備の推進②防災・減災対策の推進③医療・福祉・教育他公共及び民間サビス・利便性向上のための集落間連
携・相互補完体制の確立 等

図 2-1

浜の活力再生プラン（着実な実践）再生エネルギー活用

今後強化すべき対策

既存ストックの有効活用

・情報の受発信・他地域、異業種との連携

官民連携の推進

漁村活性化に向けての取組の体系化（２）社会情勢を踏まえた重点的に検討すべき課題の抽出（１）にて整理した主要テーマについて、社会情勢を踏まえて重点的に検討すべき
課題を整理した。
社会情勢としては、まず人口減少が挙げられる。我が国は急激な少子高齢化と人口減少の渦中にあり、近い将来４割の高齢化率が見込まれている。このことは、国内需要の縮小につながり、消費量の絶対数が減少するため、漁業生産所得の向上及び６次
30

産業化の取組に大きな影響を及ぼす。次に、国の施策を見てみると、漁業生産所得の向上は既述のとおり、浜の活力再生プランを策定した地区は浜の活力再生交付金事業を活用してプランの内容を実践している。一方で、６次産業化については、浜の活力再生プランにおいて取り組むべき事項として位置づけられている地区は少ない。また、観光庁の明日の日本を支える観光ビジョン検討会より、平成 28 年３月に「明日の日本を支える観光ビジョン」が示され、さらに平成 28 年５月には観光立国推進閣僚会議より「観光ビジョン実現プログラム 2016」が示される等、国策として観光立国が大きく打ち出されている状況である。
よって、このような社会情勢を踏まえ、今年度の重点的に検討すべき課題として漁村型観光振興を据え、論点及び今後の展開の視点を以下に整理した。
（前 提）①我が国の人口減少（観光需要総体の縮小）②国策としての観光立国( 明日の日本を支える観光ﾋﾞｼﾞｮﾝ→主に外国人観光客誘致拡大策)･国内需要の開拓・拡充に向けた既往施策向上
・新たな需要の開拓・拡大
・外国人観光客の誘致
・農山村・都市観光との差別化（漁業・漁村らしさ）

漁村型観光振興(重点検討課題)（漁村型観光振興の論点）①既往国内観光需要の維持・拡大（主な需要：地物水産物、景観、歴史・文化、漁業体験、海洋レク等）②外国人観光客の漁村への誘致③新たな需要の開拓・拡大のしかけ④農山村・中山間地及び都市観光等競争相手との差別化（今後の展開の視点）①基本となる漁業・漁労技術や魚食文化の維持・継承②漁村らしい景観・生活文化・食文化の保全と既存の取組み（体験交流、直販、レストラン、漁村宿泊等）のブラッシュアップと的確な情報発信③漁村観光需要の拡大に向けてのプロダクト・イノベーション④多様な国内漁村観光需要の発掘とニーズ対応⑤外国人漁村観光需要の発掘とニーズ対応

図 2-2

今年度の重点検討課題と、論点及び今後の展開の視点（３）漁村型観光振興の実態把握（２）にて整理した論点及び今後の展開の視点を踏まえ、全国各地で漁村型観光振興に取り組んでいる団体にヒアリング調査を実施し、漁村型観光振興の実態を把握した。
１）地域の維持・活性化の取組状況の整理
各団体へのヒアリング結果を以下に示す。

31

①合同会社とびしま②一般社団法人

鳥羽市観光協会32

③佐伯市観光協会④島根県海士町33

⑤株式会社マルベリー

株式会社マルベリー（北海道後志･胆振）■取り組み・運営組織の概要
平成2年設立の体験型観光をプロデュースしている民間企業で、キャンプ場経営からスタートし、ニセコ地域の第一次産業の生産現場を知る、感じる（自然、食）、学ぶ（文化、歴史）、人とふれあうことを組み立てた体験型観光事業に着手。体験旅行や民泊の受入を開始するにあたり、直接、趣旨を説明し、連携してくれる生産者を探し、ニセコ地域の農業から始め、酪農、漁業の生産者に拡大（現在130人）。現在、後志と胆振の広範囲を対象にエリア展開、3農協、2漁協と提携、各自治体の協力を得ながら体験観光を提供。
体験観光（農業・酪農・漁業）商品として、①地域産業営み生活体
験（宿泊含）、②地域産業ふれあい体験（日帰り）、③報奨旅行・食育ツアー（団体・企業）、一般体験（個人）のプログラムを実施。
漁業体験として、漁船への乗船や地曳網体験、鮭の遡上見学、鮭の生体メカニズム学習、魚釣り体験、磯遊び、ほっけの開き造り、活ほたて剥き等）を実施、そのほか自然体験、寿都町の歴史・文化の学習、民泊の受入等を実施。
平成29年8月予定のニセコ町における観光客・住民をターゲットにした寿都町の直販施設、レストランの出店をプロデュース（情報受発信ツール）
・ホームページ、パンフレット、寿都町のホームページ（問題点・課題）
・ニセコ地域を中心とした周辺市町村の第一次産業の生産者と連携し、エンドユーザーに体験観光を提供する民間の中間支援組織の役割を既に担っている。
・漁家民泊の受入漁家の収入は、1軒あたり年間200万円以上になっている。
・マルベリーの体験観光の客数は増加傾向にあり、平成27年実績：
1.8万人、平成28年は更に増加している。また、寿都町の漁業体験において平成27年度は20校の教育旅行（4千人）を受入れている。

(組織概要図)エリア（後志、胆振）
提携する漁協や市町村の協力

提携する農協や市町村の協力

提携する農協や市町村の協力

A地域（農業体験）
連携農家

B地域（漁業体験）
連携農家

C地域（酪農体験）
連携農家

各地域の生産者との連携
体験受入の収入

中間支援組織 (株)マルベリー＜HPによる情報発信＞
体験のコンセプト、体験メニューの詳
細、料金、受入までの流れ（申込、予約等）、注意事項（安全対策等）、緊
急時の対応、マルベリー通信の作成・発信⑥NPO 千葉自然学校

34＜申込時の情報提供＞
希望日程、内容、希望料金や事前情報（生徒総数、引率者人数、旅行会社等）

エンドユーザー （学生、一般個人客、団体客）

体験の提供
民泊の受入等
食事の提供等

⑦大規模旅行代移転（JTB、日本旅行）
大規模旅行代理店■取り組み・運営組織の概要(1)ＪＴＢ(株)ＪＴＢコーポレートセールにおいては、水産業を対象とした企業研修等をプランニングし商品として販売している。
但し、上記取り組みは、分社化されたＪＴＢグループの、法人を対象とした部門の会社が行っているで、各地域の地域型総合会社（エリア別に旅行商品を販売する会社）では、地域と一体になって旅行商品をつくりあげる体制が整っているとは言い難く、特に都市部から離れた漁港に足を運び、漁業者などと調整して商品を企画することは経費にみあう結果が得られないことから積極的に取り組まれていないのが実態である。
(2)日本旅行(トムソーヤクラブ)
・日本旅行で、自然体験や農山漁村体験を企画・商品化した旅行企画
が「トムソーヤクラブ」であり、比較的歴史は古い。
・現在は、曲がり角にきており、旅行代理店の利益は宿泊施設からの手数料が中心であるが、民泊等週修学旅行対応では、結局バス代程
度で、大きな収益には結び付いていない。
（情報受発信ツール）
・企業向けの研修旅行については、顧客の要請に対応すべく商品開発を行い、パンフレット等で企画を紹介している（ＪＴＢ）。日本旅行についてもトムソーヤクラブの定期刊行物の発行やパンフレッ
トで情報を提供している。
・ＪＴＢ、日本旅行ともに、ＨＰで旅行企画の紹介をしている。
（問題点・課題）・一般の旅行客の９割は、自らインターネット等で情報を収集し、個人で旅行を企画し宿も予約サイト等を利用しているため、旅行会社を通じた旅行客は減少している。(個人ユーザーの増加)
・地方で商品を企画するには、商品の販売だけでは収支が合わない。
・別途、プランニングに予算があれば商品開発の可能性は高くなる。

(組織概要図)(1)ＪＴＢ

地域総合型会社

エリア別の法人旅行や個人旅行の販売
イベント・コンベンションの誘致

地域への
旅行商品

機能特化型会社

法人のお客様を対象とした旅行販売
お客様のニーズに対応した商品の販売

法人向け
商
品

個人営業特化型会社、仕入造成会社、(2)日本旅行(トムソーヤクラブ)
その他
サポート会社などに分社化されている。

日本旅行トムソーヤクラブの企画を見て、農山漁村で同様の取り組みをしたいと思っている地域から打診があり、双方の条件がマッチした場合、日本旅行が企画商品に仕立てて、Ｈ
Ｐやパンフレットを通じて、エンドユーザー（主に家族旅行と修学旅行）に情報発信し、参加希望を募る。
※情報収集については、地域密着型の DMO があるとスムーズである。

（トムソーヤクラブ・パンフレット）

２）取組の効果及び課題を踏まえた活性化に向けた有効な活動のとりまとめ
取組の効果としては、多くの地域が入込客数やサービス利用者の増加による観光収入の増加を挙げる一方で、美波町伊座利地区の取組のように経済波及効果はないものの、集落人口の維持といった地域のにぎわいの点で効果をあげている例も見られた。
課題としては、現在及び将来的な担い手を含む人員不足を挙げる地区が多い。人員の不足は、現在の取組内容の維持が困難になることに加え、将来的な取組内容の広がりに制限がかかる恐れがある。また、マーケティングを課題に挙げた地区もあった。
マーケティングでは、一般的なユーザーのニーズを把握した上で、自己の地域が提供する商品（サービス、体験、食事、特産品等）の強みを分析し、その商品を望んでいる顧客に対して的確にセールスをすることが重要である。大手旅行代理店他の聞き取り調査によれば、近年、取り扱う旅行や観光エンドユーザーの大半（９割程）は団体から個人客に移行しているため、今後は特に個人客へ向けた観光情報の発信に取り組む必要がある。
これらの効果と課題を踏まえ、今後の漁村型観光振興において有効な活動を「体制の構築」と「情報の受発信」の二点とした。

35

（４）漁村活性化方策の検討
漁村活性化方策として、「体制づくり」と「情報の受発信」について整理した。
１）体制づくり①漁村からエンドユーザーまでの連携体制
現在、漁村観光を実施している事例の体制は、漁業者個々が実施している体制、漁協が実施している体制、それを市町村の水産担当が支援している体制が主流であり、漁村観光に対しての体制が強固であるとは言い難い状況である。
しかし、現実問題として、人手が少なく、消費者ニーズに対応するための体制を漁村地域だけで構成することが出来ない地域が多いと考えられる。
そのため、効果的な対応としては、漁村からエンドユーザーまでを繋ぐために、各段階において連携を図ることが考えられる。

漁村からエンドユーザーまでの連携イメージ

Ｄ：中央型中間支援組織

Ｃ：地方広域型中間支援組織

一般個人

漁村

漁村

個

漁村

漁村

Ｂ：市町村単位型
中間支援組織
Ａ：漁村密着型
中間支援組織漁村

人

家族
大学生・若者
高齢者
その他

漁村

漁村

政
府
系
外郭団体等
財団や社団法人漁村

エンドユーザー団

体

学校・修学旅行
企業
町内会
その他

漁村

漁村

漁村

民間企業

漁村

大手旅行代理店
出版・広告
アンテナショップ

外国人
・個人
・団体

小規模コンサル

図 2-3

漁村からエンドユーザーまでの連携イメージ②段階ごとの連携パターンと特徴
ここでは、連携の段階として、以下の連携について連携対象、役割、特徴・課題を整理した。
・漁村内連携：地域内の漁業者、漁協、行政水産担当 等（地域浜プラ、地域自治組織、域内支援組織 等）
・市町村内連携 ：上記に加え、観光、農林業、観光協会 等（地域浜プラ、広域浜プラ、ＤＭＯ 等）
・地方広域連携 ：上記に加え、近隣市町村あるいは都道府県単位、広域地方単位（広域浜プラ、広域ＤＭＯ、ＮＰＯ 等）
36

・都市部との連携：（政府系外郭団体、大手旅行代理店、ＮＰＯ、民間企業、個人

等）

また、上記の連携を図るにあたっては、中間支援組織を活用することが有効であると考えられる。
中間支援組織を活用するにあたっても、様々な段階での活用が考えられるため 、以
下に段階ごとの連携パターンと特徴を整理した。
表 2-1

段階ごとの連携パターンと特徴

２）情報の受発信①情報発信における現状と課題
全国の漁港では、水産物の販売、レストラン、漁業体験、民泊といった漁村観光の素材となる取組が数多く実施されており、それらの取組の情報はＨＰやポスター、行政の広報誌等で発信されているものの、エンドユーザーまで伝わっていないといった課題がある。
また、近年の旅行者は、旅行先を選択する際にＨＰやＳＮＳの情報を参考としているため、それらのツールを利用して情報発信を行っていくことは有効であると考えらえる。しかし、全国の取組主体が個々に情報発信をしている現状では、旅行者が知りたい情報を得るためには、数多くのＨＰやＳＮＳを閲覧しなければならないため、手間と時間を要するといった課題がある。
②効果的な情報受発信方法の検討
上記の現状と課題を踏まえ、効果的な情報受発信の方法として、 全国の漁村観光に関する情報をまとめて閲覧することができる情報発信システムの構築を検討した。
システムの構成は、基本的な情報を扱う「情報ポータルサイト」と、イベント等の37

リアルタイムな情報を発信し閲覧者とコメントのやりとりを行う「情報受発信 SNS」とし、情報の性質に合わせて発信媒体を使い分け、補完する。「情報ポータルサイト」と「情報受発信 SNS」の概要と運用イメージについて、下図に示す。
また、試験的に作成した情報受発信システムの画面イメージを下図に示す。
リアルタイム情報

基礎情報

情報受発信SNS（Facebookページ）

情報ポータルサイト＜概要＞■扱う情報は、漁家民宿や直売所・レストラン、漁業体験等の取り組みの基本情報（住所、営業時間、サービス内容等）及び連絡先等の変化が少ない情報。
■地域、内容、シーズン等の項目別に検索可能とする。
＜運用方法＞
情報を■各地域から情報を収集し、HPに掲載する。
■地域から提供してもらう情報は、取り組み内容別に 補完する
項目をそろえた入力シートを作成し、そのシートを元に作成してもらう。
■情報の更新を促すフォローアップを実施する。
＜メリット＞■個々でHPを運営するよりも、アクセス数が増える。
■利用者は興味がある情報を一元的に検索できる。

＜概要＞■「Facebookページ機能」を活用し、全国の漁村活性化のイベント情報等をリアルタイムで発信するための（団体ページ）を立ち上げる。
■扱う情報は、イベントの告知や、直売店・レストランのおすすめ品、体験の実施状況等のリアルタイムな情報。
＜運用方法＞■各団体のFBページの投稿内容をシェアする。
■当該ページをフォローする人にシェアした投稿が配信される。
＜メリット＞■ホームページを更新するよりも手軽で比較的簡単に情報発信ができる。
■最新情報がリアルタイムに提供される。
■「いいね！」やシェア機能等により、外国人を含む多くの人に情報が拡散できる。

基礎情報
ポータルサイトに掲載している連絡先に問い合わせる
基本情報を提供する
情報を発信する漁村活性化に取組む
漁村・団体

情報ポータルサイト

・情報掲載を呼びかける
・情報更新を促す

リアルタイム情報

Facebookページにて
ポータルサイトを紹介

情報受発信SNS（Facebookページ）

投稿・ページを「いいね！」やシェアする

漁村活性化に取組む
漁村・団体（FBページなし）

図 2-4【掲載する情報の例】
・名称
・所在地
・営業時間、営業時期
・料金・連絡先等の基本的な情報

情報を検索・閲覧する

ポータルサイトにてFacebookページを紹介

漁村活性化に取組む
漁村・団体（FBページあり）

都市住民
小中学校
外国人観光客
旅行代理店
等

情報を随時
発信する

都市住民
小中学校
外国人観光客旅行代理店
等

投稿・ページを検索・閲覧する
投稿・ページを「いいね！」や
シェア、コメントをする

ページに投稿したい情報を連絡する
内容を確認し、情報を投稿する【掲載する情報の例】
・イベントの告知
・直売店の特売品
・レストランの日替わりメニュー
・訪れた観光客の様子
等のリアルタイムの情報「情報ポータルサイト」と「情報受発信 SNS」の概要と運用イメージ

38

図 2-5

情報ポータルサイトのホーム画面

図 2-6

カテゴリー別・地方別の検索画面

図 2-7

各団体の実施内容の詳細紹介画面
39

図 2-8

情報発信 SNS の管理者用トップページ

図 2-9「シェア」による情報拡散

図 2-10

各団体の情報の拡散状況
40

３．検討委員会の設置
２．の検討にあたっては、「漁村活性化のあり方検討会」を設置し、検討会を３回開催した。
各回の議事及び検討会の委員を以下に示す。
（１）第１回漁村活性化のあり方検討会（平成 28 年 10 月 11 日（火）13:30～16:30）

１）今年度の検討方針について
２）漁村型観光振興の既存の取組と今後強化すべき方向性について
３）その他の漁村活性化を支える方策について（２）第２回漁村活性化のあり方検討会（平成 28 年 11 月 7 日（月）15:00～18:00）

１）漁村における観光振興について
２）各地域における取組紹介①北海道寿都町の取組②島根県海士町の取組③三重県鳥羽市の取組④大分県佐伯市の取組⑤全国的な概観について
３）意見交換①顧客のニーズについて②地域側の受け入れ体制について③連携のあり方について（３）第３回漁村活性化のあり方検討会（平成 29 年 3 月 6 日（月）15:00～18:00）

１）漁村活性化型の交流・観光振興に向けて
２）振興体制づくり
３）情報の受発信
４）漁村活性化に向けた観光振興支援の基本的方向
５）平成 28 年度漁村活性化のあり方検討会の協議内容総括と今後の展望
表 3-1
所検討会委員一覧

氏

名

属

役

長野

章

公立はこだて未来大学

名誉教授

学識経験者

三木

奈都子

国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産大学校

教授

学識経験者

瀧山

修市

北海道

寿都町

産業振興課

課長

地方公共団体

大江

和彦

島根県

海士町

地産地商課

課長

地方公共団体永富

洋一

鳥羽磯部漁業協同組合

組合長

漁業関係者

浪井

洋子

大分県漁業協同組合

部長

漁業関係者

女性部

41

職

区

分

Ⅶ 考察
今年度調査の結果を踏まえ、漁業情勢や社会経済情勢の変化に対応した漁業地域の既存ストックの有効活用と維持管理費の抑制を図りつつ、水産業の持続的な発展を支える漁業地域の維持・活性化を目指すにあたり、検討すべき課題を以下に示す。
１．漁港機能集約化・再編計画の策定方法の検討

今後は、本調査でとりまとめた計画手法の妥当性を検討すると共に、集約化・再編の効果の算定手法についても併せて整理し、より多くの漁港において、機能集約化や再編計画の検討・実施を進めることが課題である。
２．漁村型観光振興に資する効果的な情報受発信のためのプラットフォーム構築

今後は、漁村地域においては様々な消費者ニーズに対応した体制づくりを強化するとともに、各漁村から発信される情報をより多くの消費者に伝えるための全国規模での情報発信ツールを構築することが課題である。
Ⅷ 摘要
・モデル地域における調査結果、及び全国の漁港機能の集約化・再編を実施している地区の事例から、実施にあたっての課題や得られた効果を把握し、計画策定手法を整理した。
・漁港機能の集約化・再編による効果としては、施設の維持管理にかかる費用の削減、販路の拡大や魚価の向上等が挙げられた。一方、課題としては機能の利用者である漁業者との合意形成が挙げられ、現在の漁港機能の利用状況や機能施設の老朽化状況を把握し、実際の漁業活動に無理が生じない範囲での再編を検討することが重要であることが明らかとなった。また、利用状況の変化や再編の結果により生じた余剰ストックについても、活用を検討することが重要である。
・観光による漁村活性化に取り組んでいる地域や団体へのヒアリングから、漁村型
観光の振興にあたり情報の受発信が課題であることが明らかとなったため、「情報
ポータルサイト」と「情報受発信 SNS」を連動させた情報発信システムを試験的に作成した。
・情報発信システムは、今後より多くの団体の取組情報を掲載することでシステムを利用する旅行者の利便性を向上することが期待される。そのためには地域と旅行者の情報交換を促進し、観光による漁村活性化に資するように改良していくことが必要である。

Ⅸ

引用文献

42