郵政民営化委員会（第２４２回）議事録
日時：令和３年12月17日（金）15：27～15：49

開催方法：Web会議
出席者：山内委員長、関口委員長代理、青野委員、佐藤委員○山内委員長それでは、皆様おそろいのようでございますので、少し時間は早いのです

けれども、ただいまから「郵政民営化委員会（第242回）」をウェブ会議で開催をいたします。
本日の出席状況は、委員５名中４名の出席をいただいておりますので、定足数を満たしております。
それでは、お手元の議事次第に従いまして議事を進めてまいります。
かんぽ生命保険の新規業務に関する届出については、かんぽ生命保険から内閣総理大臣（金融庁長官）及び総務大臣に対しまして、医療特約の改定等を内容とする新規業務の届出があり、11月11日に両大臣から当委員会に通知がございました。
通知を受けまして、11月12日から15日にかけて実施した委員会において、調査審議の必要性を検討した結果、調査審議を実施し、外部の方からの意見を聴取することが適当と判断いたしたわけでございます。
調査審議におきましては、12月15日の委員会で、外部の方から意見聴取を実施いたしました。これまでの議論を踏まえまして、各委員の御意見を伺いながら、私としては 、実施について問題ないと判断してはどうかと考えております。
なお、かんぽ生命保険に対しては、委員会として次の点を求めてはどうかと考えております。
１つ目、募集管理態勢については、かんぽ生命保険の保険商品の不適正募集問題を踏まえ、高齢の顧客に対しては、家族の同席を必須とするなど、業務改善計画の改善策を実施中でございますが、今後も確実に実施していくこと。これが第１点です。
２つ目ですけれども、業務開始後においても、適切な確認・検証等を行う場合に備え、今回届出があった新規業務に関する年間販売状況を当委員会に報告 をすること、この２点でございます。
委員会としては、かんぽ生命保険の新規業務の実施状況を踏まえながら、必要があれば、委員会において確認あるいは検証といったことを行うことについて検討してはどうかと考えております。
この考えに立って、12月15日の意見聴取でいただいた御意見に対する当委員会の考え方を事務局において整理していただきました。その資料について、事務局から御説明を願いたいと思います。よろしくお願いいたします。
○香月参事官事務局の香月でございます。
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私からは資料242－１、「かんぽ生命保険の新規業務に対する主な意見とそれに対する当委員会の考え方」について説明をさせていただきます。
この資料の左側に、前回の意見聴取で、口頭もしくは書面にて提出があった御意見をまとめてございます。右の欄で、御意見に対する当委員会の考え方をまとめております。
まず通番の１、民間生命保険会社への影響が大きく、競争関係を 歪める懸念があり、募集面をはじめとした適切な態勢整備が必要だと考えられる。
新規業務に係る配慮義務について、公平・中立な第三者の立場から、十分かつ慎重な検証等をお願いしたい。こちらは一般社団法人生命保険協会、全国生命保険労働組合連合会からの御意見でございます。
また、かんぽ生命に課せられている他の生命保険会社との適正な競争環境の確保について、実効性のある評価・検証を期待する。在日米国商工会議所からの意見でございます。
右の欄でございます。
かんぽ生命は、本件新規業務を行うに当たっては、他の生命保険会社との適正な競争関係と利用者への役務の適切な提供を阻害することのないよう特に 配慮しなければならない。
本件新規業務については、この配慮義務について、かんぽ生命から提出された書面（収支の見込み等を含む）をもとに調査審議を行ったが、その実施については問題ないと考えられる。
特に、募集管理態勢については、かんぽ生命の保険商品の不適正募集問題を踏まえ、高齢の顧客に対しては、家族の同席を必須とするなど、業務改善計画の改善策を実施中であるが、今後も確実に実施していく必要があると考えられる。
次に、通番の２でございます。
御意見ですが、仮に今般の改定内容にて販売開始される場合であっても、業務開始後の継続的な検証等をお願いしたい。生命保険協会と生保労連からの意見でございます。
認可制から届出制への移行により調査審議の簡素化等を図ることに鑑み、業務開始後の確認や検証等により、これまで以上の規制強化とならないようお願いしたい。全国郵便局長会からの御意見です。
過度な実施状況の確認・検証となることについては、日本郵政グループで働く社員の立場から断固反対する。日本郵政グループ労働組合からの御意見でございます。
こちらについての当委員会の考え方ですが、１ページ目の一番下の欄ですけれども、業務開始後においても適切な確認・検証等を行う場合に備え、かんぽ生命においては、本件新規業務に関する年間販売状況を当委員会に報告していただく必要があると考える。
２ページでございます。
当委員会としては、かんぽ生命の新規業務の実施状況を踏まえながら、必要 があれば、当委員会において確認や検証等を行うことについて検討して 参りたい。
なお、株式会社かんぽ生命の新規業務に関する届出制の運用に係る郵政民営化委員会の方針においては、調査審議が必要な場合、簡素化して実施することとされています。
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次に、通番の３でございます。
政府が間接的に株式保有しているかんぽ生命に対し、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との期待感が見受けられる。生保協会からの御意見です。
政府の間接出資を背景としたいわゆる「暗黙の政府保証」が未だ払拭されていない現状において、かんぽ生命により第三分野市場への取組みが強化されることとなれば、民業圧迫を招くことは明らかである。生保労連からの御意見です。
考え方でございますが、金融二社については、従来から日本郵政による株式保有が存在する限り、「政府が何らかの支援を行うのではないか」との期待感が見受けられるという考えや「暗黙の政府保証」が残存するという考えに立って、その間は規制緩和を認めるべきではないという指摘があります。
しかし「政府が何らかの支援を行うのではないか」との期待感があるとの認識や、「暗黙の政府保証」が残存するという認識があるとすれば、それは明らかに誤解に基づくものであり、誤解は払拭されなければならないというのが当委員会の考え方である。
次に、４番でございます。
平成26年に改定されたかんぽ生命の学資保険について、かんぽ生命が圧倒的な販売シェアを獲得しており、こういった状況は、消費者が有するかんぽ生命に対するイメージを背景とした高い競争力の証左である。生保協会からの御意見でございます。
「学資保険」商品改定後の圧倒的な販売シェアの推移や、直近、積極的な営業を控えている中にあっても、10％を超える販売シェアを維持している状況は、生保労連のこうした懸念・危惧を裏づける証左でもある。生保労連からの御意見でございます。
こ ち ら に つ い て の 考 え 方 は 、 か ん ぽ 生 命 の 保 有 契 約 件 数 の シ ェ ア は 、 平 成 ８ 年 度 末の39.3％から減少を続け、令和２年度末では12.5％まで大幅にシェアを下げており、ご指摘のような消費者が有するかんぽ生命に対するイメージを背景とした高い競争力あるような状況とは考えていない。
本件新規業務については、配慮義務について、かんぽ生命から提出された書面をもとに調査審議を行ったが、その実施については問題ないと考えられる。
一方、業務開始後においても、適切な確認・検証等を行う場合に備え、かんぽ生命においては、本件新規業務に関する年間販売状況を当委員会に報告していただく必要があると考える。
なお、学資保険の新規契約件数についても、平成26年度のピークから減少が続き、令和２年度では、不適切募集問題の影響もあったとはいえ、件数シェアは12.8％と大幅に下がっている。
次に、通番の５でございます。
かんぽ生命に対する実質的な政府出資が存在し、また、完全民営化に向けた道筋も示されていない現状では、民間生命保険会社との「公正な競争条件の確保」が実現しているとは言えず、業務範囲を拡大する環境は未だ整っていない。生保協会からの御意見でござい3

ます。
郵政民営化にあたっては、民間会社との公平・公正な競争条件を確保することが大前提であり、これが実現しない中で、かんぽ生命の業務範囲の拡大や加入限度額の引 き上げを認めることはできず、まずは、かんぽ生命への政府関与の解消を図ることが先決である。
生保労連からの御意見でございます。
こちらについての考え方でございますが、令和３年６月に日本郵政がかんぽ生命に対する議決権保有割合を49.9％に引き下げたことによって、かんぽ生命の新規業務は、これまでの認可制から届出制に移行したものであり、当委員会としては、郵政民営化法の枠組みの中で「適正な競争関係の確保」と「役務の適切な提供」の配慮業務について検証を行ったものである。
なお、郵政民営化法上、これまでの認可の審査にあたっては、「議決権比率」と「かんぽ生命の経営状況」を考慮することが規定されていたが、届出制のもとでの配慮義務の内容として、「議決権比率」等を考慮することとされていない。
金融二社の株式処分について、郵政民営化法では「その全部を処分することを目指し」、「両者の経営状況、ユニバーサルサービス責務の履行への影響等を 勘案しつつ、」「できる限り早期に、」処分することとされている。
通番の６でございます。
金融二社のいわゆる上乗せ規制については、日本郵政グループの企業価値を高めるためにも早期に撤廃し、経営の自由度を高めていただき、社会の要請に 合致した魅力ある商品や新サービス、新規業務を他の金融機関と同様に速やかに実施できるよう、公平な条件としていただきたい。全国郵便局長会からの御意見でございます。
これについての考え方は、金融二社には、銀行法・保険業法による規制に加え、郵政民営化法による業務制限等が課されているが、後者については 、郵政民営化の移行期間において、郵政民営化に関する状況に応じて緩和することとされており、日本郵政が金融二社の全株式処分等の日以後制限が解除されることとなっている。
こちらの資料についての説明は以上でございます。
それから、もう一つ、資料242－２、こちらは委員限りの資料として配付させていただいているものでございまして、株式会社かんぽ生命保険が作成した資料でございます。
私からの説明は以上でございます。
○山内委員長どうもありがとうございました。

まず、本日欠席の関委員からコメントいただいておりますので、事務局からご披露 お願いします。
○西岡事務局次長

承知しました。事務局でございますが、山内委員長の先ほどの御発言でよいと、関委員は御了解されております。
以上でございます。
○山内委員長ありがとうございました。
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それでは、今日御出席の委員の皆さんから御意見を伺いたいと思います。
まずは、いつもで恐縮です。青野委員からお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○青野委員

ありがとうございます。

私も異論はございません。今回は、この当委員会の考え方として、金融 二社の株式の処分についても、早期にユニバーサルサービスへの責務の履行を、影響を見ながら、できるだけ早期に売却、処分していく方針であるということも明記いただいておりまして、 これで進めてよろしいかと思います。
以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員

私も皆様の御意見と同じで、この結論でいいと思います。

付け加えるならば、かんぽ生命が新しい商品を出したといっても、やはりこのまますごく大幅にかんぽ生命のシェアが増えるとはちょっと思えないのです。
今回、公平・中立的な立場に立ったとしても、恐らく、他の民業を圧迫するとは思わないので、この結果でよいと思います。
一方、いろいろと誤解があるようなので「暗黙の政府保証」の誤解の払拭に今後も努めていってもらいたいと思います。
以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、関口委員長代理、お願いしたいと思います。
○関口委員長代理

関口でございます。

今回は、届出制に移行して初めての案件だったということもあって、ヒアリング も実施し、手続を十分に踏んだ上、当委員会の考え方をお作りいただいたと思いますし、佐藤委員からもお話がありましたように、市場に対する影響も極めて軽微であるということで、私ももちろん賛成でございます。
以上です。
○山内委員長ありがとうございます。

それでは、今おっしゃったように、皆さんの御意見を総合するところ、手続をきちんと踏んで我々はやりましたということ、そして、それを調べてやったということと、この新規業務について、大幅なシェアへの影響はないということも勘案した結果、先ほど申し上げたような内容でよいという皆さんの御意見が集約されたと思っております。
そこで、医療特約の改定を内容とするかんぽ生命保険の新規業務の届出についてでございますが、これは、当委員会では実施について問題なしとして、当委員会の考え方 を事務局に先ほど御説明いただきましたが、この説明のとおりとしたいと思いますがよろしゅうございますでしょうか。
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（首肯する委員あり）○山内委員長ありがとうございます。それでは、そのように決定することといたします。

以上で本日の議題は終了ということでございます。事務局から何か付け加えることがあればお願いいたします。
○西岡事務局次長

次回の郵政民営化委員会の開催につきましては 、別途御連絡をさせていただきます。
以上でございます。
○山内委員長それでは、以上をもちまして、本日の郵政民営化委員会を閉会といたします。なお、後ほど私から記者会見を行うこととしております。
どうも、本日はありがとうございました。

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