台湾有事の可能性と日本の対応ぶり（論点）

ニッポンドットコム理事長（元国連事務次長）、赤阪清隆
２０２３年１０月２８日

１，台湾有事の可能性◆ （１）中国の意図◆ （２）台湾に武力侵攻するとすれば、いつ？
◆ （３）侵攻はどのように展開されるのか？
◆ （４）台湾の重要性。軍事力は？
◆ （５）米国の立場。派兵するか？
◆ （６）国際的な反応、特に国連はどうするか？
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（１）中国の意図
１９７２年２月上海コミュニケ（ニクソン米大統領の訪中に関する米中共同声明）
中国側は、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、夙に祖国に返還されており、台湾解放は、他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、…という立場を再確認した。中国政府は、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。
米国は、台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張していることをアクノレッジ（acknowledge) している。米国政府は、この立場に異論をとなえない。
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習近平の意図
２０２２年１０月１６日、第20回党大会で、習近平総書記は台湾統一方針を巡り、⚫ 「決して武力行使の放棄を約束しない。必要なあらゆる措置をとる選択肢を持ち続ける」と強調。
⚫ 「台湾問題は中国人自身のことであり、中国人が自分で決めなくてはいけない」と主張。
⚫ 「祖国の完全な統一は必ず実現しなくてはならず、また必ず実現できる」と訴えた。
⚫ 「平和統一の見通しを得るために最大限の努力をする」とも述べた。
（出典：２０２２年１０月１６日付日経新聞）

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第１列島線

中国が勢力圏を確保するため、海洋上に独自に設定した軍事的防衛ラインの一つ。九州沖から沖縄、台湾、フィリピンを結び南シナ海に至る。
中国が台湾有事を想定し、米軍の侵入を防ぐ自国防衛の最低ラインとしている。
第２列島線は、台湾有事の際に、中国海軍がアメリカ海軍の増援を阻止・妨害するライン。
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（２）いつ？
習近平国家主席、２０２２年１０月１６日、共産党大会、「最大の誠意と努力で平和的統一を実現するが、決して武力行使の放棄を約束せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す。統一は必ず実現しなければならず、必ず実現できる」（読売新聞）
米インド太平洋軍のデービッドソン司令官（当時）、2021年3月、「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性あり」
マイケル・ベックリー米国タフツ大学准教授、「今後の5～7年間がおそらく最も危険な時期になる」（『中央公論』２０２２年11月号、「米国は中国を抑止できるか」）。

松田康博東京大学教授、「現在の中国にとって、台湾統一の優先順位はまだ高くなく、また武力統一の能力も足りないため、むしろ時間をかけて大軍拡を進め、米国が内向きになる瞬間を待ってその介入を抑止し、戦わずして台湾を屈服させる「強制的平和統一」の道を選ぶ」（『外交』２０２２年9・10月号
アメリカ政府は２０２３年3月、世界の脅威に関する年次報告書を公表。『中国は、台湾有事の際にアメリカの介入を阻止できる軍の態勢を、2027年までに整えようとしている』と指摘
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（3）どのような展開となるか（2022年度に日本国際問題研究所が実施したシュミレーション）

第1ターン(海上封鎖)• 中国の作戦行動：・台湾に対する海上封鎖の実施、米国への警告(米国による軍事介入を牽制)• 日米の対応：台湾周辺への部隊の展開(海上封鎖を認めないため)

第2ターン(米軍に対する介入阻止)• 中国の作戦行動：米宇宙アセットへの攻撃、在日米軍基地・自衛隊基地・グアムへの弾道ミサイル攻撃、 航空戦力の展開、日台へのサイバー攻撃• 日米の対応：東シナ海での海上優勢の確保(台湾へのアクセス確
保と南西諸島・尖閣諸島の防衛)
第1回外交交渉(決裂)• 中国の停戦条件 台湾問題への不介入• 日米の停戦条件 海上封鎖の解除、損害の補償
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第3ターン(日米による介入阻止)• 中国の作戦行動：日本国内での情報戦、日米の重要インフラへのサイバー攻撃、日米の航空基地へのミサイル攻撃と航空戦力の展開、東シナ海への海上部隊の展開、台湾都市部へのミサイル攻撃、在沖米軍基地への非戦略核による攻撃• 日米の対応：東シナ海および台湾東部海域における優勢確保(南西諸島の防衛および台湾へのアクセス確保)
第4ターン(中国軍による台湾への上陸作戦成功)• 中国の作戦行動：日本・台湾に対する対都市攻撃、台湾海峡の支配(着上陸侵攻の実施)、東シナ海の支配(米軍の接近阻止)• 日米の対応：東シナ海での海上優勢の確保(南西諸島の防衛)、台湾東部海域での海上優勢の確保(台湾へのアクセス確保、米軍による台湾上陸)
第2回外交交渉(決裂)• 中国の停戦条件：台湾と周辺海域からの米軍部隊の無条件の一方的撤退、日米が「台湾に中国の全面的な主権が及ぶ」ことを承認• 日米の停戦条件：中国による戦闘行為の停止と台湾からの撤退、損害への補償
第5ターン(台湾での地上戦の継続)• 中国の作戦行動：台湾海峡の支配、東シナ海および台湾東部海域の支配の奪還(米軍による台湾支援阻止)• 日米の対応：台湾海峡を渡航する中国海上部隊への攻撃(連絡船の破壊)、東シ
ナ海および台湾東部海域の支配(台湾へのアクセス維持)
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今回のシミュレーションを通じて、以下のことが指摘できる：。

◆ 中国は台湾および日本の士気を下げるために、情報戦やサイバー攻撃を実施◆ 中国による台湾の海上封鎖は武力行使であり、日米は許容しない◆ 中国は、米軍および自衛隊の介入を防ぐため、日本およびグアムの基地への弾道ミサイル攻撃を行い、続いて航空優勢・海上優勢を取るための作戦を行う◆ 中国は日米の介入を牽制するため、核の威嚇を行う◆ 中国は通常戦力による航空優勢の獲得に失敗した場合、非戦略核を使う可能性◆ 主戦場は台湾海峡よりも、東シナ海および台湾東部海域になる(米軍の台湾へのアクセス確保をめぐる争い)◆ 中国は、東シナ海の海上優勢を取る際、尖閣諸島の占領も試みる可能性がある◆ 米軍がフィリピンの基地を使用できれば、作戦を有利に展開することができる◆ 欧州からの来援は日米側に有利に働く(そのためには欧州情勢の安定が不可欠)◆ 中国・日米双方の水上部隊と第4世代機の損耗は大きく、潜水艦に関しては日米よりも中国の損耗が大きい◆ 中国・日米双方の第5世代機の残存率は非常に高い◆ 停戦交渉では双方の立場に歩み寄る余地がなく、早期に外交を通じた停戦を実現できる見込みは極めて低い
9（４）台湾の重要性⚫ 西太平洋における平和、安全、安定という政治的重要性（米台湾関係法）
中国が台湾を統一すれば、西太平洋地域でより自由に力を誇示できるようになり、グアムやハワイなどの遠隔地にある米軍基地さえも脅かす可能性がある。

⚫ 地政学的、軍事的価値
日本、フィリピン、韓国を防衛するための軍事的重要性。軍事的な観点から、日本列島の九州・沖縄、台湾、そしてフィリピンのラインは重要。台湾 を取られてしまうと、中国が簡単に太平洋に出てこられるようになる。

⚫ 民主主義の護持⚫ 米国の東アジア外交戦略とその信頼性
中国が台湾に軍事侵攻したときにそれを許してしまうと、日米安全保障条約を結んでいる日本や、同じように同盟を結んでいるフィリピンに「何かあってもアメリカは守ってくれないのか」と信用されなくなる。

⚫ 半導体

台湾の半導体は、受託生産が世界一で、技術は世界トップレベル。特に、より高度な計算を可能にする先端半導体の生産は世界シェアの9割を占める。
10台湾の軍事力（２０２２年国防予算は中国の1/17)

出典：令和４年度防衛白書

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（５）米国の立場
米国台湾関係法
台湾関係法は、台湾の安全保障のための規定を含むアメリカ合衆国の法律である。同法は、カーター政権による台湾との米華相互防衛条約の終了に伴って１９７９年に制定されたものであり、台湾を防衛するための軍事行動の選択肢を合衆国大統領に認める。
米軍の介入は義務ではなくオプションであるため、同法はアメリカによる台湾の防衛を保障するものではない。台湾関係法に基づく台湾有事への軍事介入を確約しないアメリカの伝統的な外交安全保障戦略は、「戦略的あいまいさ」（StrategicAmbiguity）と呼ばれる。

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米国は台湾防衛のために派兵するか？
1979年の台湾関係法に基づく「戦略的あいまいさ」から、「戦略的明確さ」へ

米世論は、中国が台湾を侵略した場合、大多数が外交的、経済的な制裁（76％）や、追加的な武器の提供、台湾封鎖を阻止するための米海軍の派遣を支持したものの、台湾防衛のために米軍を派兵することを支持したのは、40％にとどまった（２０２２年7月下旬に行われたシカゴ外交問題評議会の世論調査 。
他方、台湾の国防部が設立したシンクタンク「国防安全研究院」が２０２２年８月中旬に台湾で行った世論調査では、中台戦争が勃発した場合、米国は派兵して台湾を助けると思うかとの問いに、回答者の50％が、「派兵する」と答えている。
ジョゼフ・ナイ・ハーバード大学教授、「アメリカは台湾海峡で、中国の武力行使を阻むことと、台湾の法的な独立を阻止するという「二重の抑止」目的を持っており、台湾が独立を宣言したら米軍を派遣する意欲は格段に下がろうが、挑発なしに中国が台湾に一方的に侵攻すれば、状況は変わる」（『VOICE』11月号、「米国が中台に効かせる『二重の抑止』）
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リチャード・ハース米外交問題協議会評議会会長（フォーリンアフェアーズ誌、２０２２年９・１０月号）
台湾への中国の攻撃を防ぐためには、ワシントンが台湾に関して戦略的な明確さの姿勢を採用し、米国が台湾を保護するために軍事介入することを疑念の余地なく示し、その約束を裏付けるための安全保障と経済的手段を整える必要がある。
バイデン氏、「台湾を中国から守る」と再び発言 米政府は方針に変更なしと 2022年9月19日
アメリカのジョー・バイデン大統領は18日、中国からの「前例のない攻撃」があった場合、アメリカは台湾を守ると再び発言した。
米CBSのインタビューの中でバイデン氏は、この発言が米軍が台湾を守るという意味かと質問され、「そうだ」と答えた。
18日にこのインタビューが放映されると、ホワイトハウスはただちに、アメリカの外交方針は変わっていないと強調する声明を出した。 17

出典：NHK18

２、台湾有事の際の日本の対応ぶり（１）台湾有事は、日本の有事か？
（２）日本の対応策、集団的自衛権の行使の可能性（３）国連と日本の役割（４）若者の戦う意思

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（１）台湾有事は、日本の有事か？
佐藤栄作総理とリチャード・Ｍ・ニクソン大統領との間の共同声明（１９６９年１１月２１日）。。。。総理大臣は、台湾地域における平和と安全の維持も日本の安全にとつてきわめて重要な要素であると述べた。
総理大臣と大統領は、極東情勢の現状および見通しにかんがみ、日米安保条約が日本を含む極東の平和と安全の維持のため果たしている役割をともに高く評価し、相互信頼と国際情勢に対する共通の認識の基礎に立つて安保条約を堅持するとの両国政府の意図を明らかにした。

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１９７２年９月日中共同声明（田中角栄首相の訪中）
日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であるこ とを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
「（中国側の主張をそのまま受け入れてしまうと）対話に対する武力行使は、国際法上内戦の一環として正当化され、台湾防衛のための米国の軍事行動をわが国として後方支援する（在日米軍基地の利用など）法的根拠が失われてしまう（ことをおそれた）」（栗山尚一元条約局長）「ポツダム宣言第８条云々とは、日本はサンフランシスコ平和条約で台湾に対する権利をすべて放棄したが、台湾の帰属先まではふれていない。カイロ宣言を履行すると定めたポツダム宣言第８条に言及したのは、カイロ宣言が意図したところに従って、台湾はいずれ中国に返還されるべきものということのが日本政府の政治的立場であると表明したもの」（谷野作太郎元アジア局長）

ポツダム宣言第8項：「八 カイロ宣言の条項は、履行せらるべく、又日本国の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に局限せらるべし。
カイロ宣言：「右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト並
ニ満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ21返還スルコトニ在リ」

「なぜ「台湾有事は日本有事なのか」（松田康博東大教授、東洋経済オンライン、２０２３年８月１日付）

中国軍が台湾に侵攻すれば日本が何もしなくても巻き込まれる。台湾
有事は台湾海峡だけの局所的紛争にとどまらず、地域的大戦争に。
中国軍が台湾を攻撃する際には、まず福建省や江西省などからミサイルを台湾に撃ち込み、航空機爆撃を行う。その後、上陸部隊が動く。

台湾は反撃するから、東シナ海と南シナ海も戦場になる。加えて中国は東側からも台湾を攻撃する予定なので、西太平洋地域も戦場になる。
米軍が介入すれば台湾侵攻の成功は遠のく。米軍が介入してから反撃するのでは遅すぎるので、初日から侵攻の障害となり得る在日米軍基地や自衛隊の基地などすべてを標的にして攻撃できるようにしておくのが中国軍の基本的な作戦だ。中国はそのための軍事力整備を進めている。
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２０２３年９月２０日

2023年、アメリカの民間シンクタンクCISSは、台湾有事を想定した軍事シミュレーションを公開。中国はアメリカ軍の艦船やグアムなどの基地を攻撃。在日アメリカ軍基地を使用した作戦が進んだ場合、中国が日本への攻撃に踏み切る可能性が高まる。その対象として、嘉手納や岩国などのアメリカ軍基地。シミュレーションでは日本の政治判断に委ねられるとした上で、その後、自衛隊が戦闘に参加することも想定。
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（２）日本の対応策◆ 台湾在留日本人の引き上げ（沖縄などからの住民避難？）◆ 台湾への非軍事的な支援◆ 中国に対する制裁◆ 軍事的な“巻き込まれ”米軍に対する後方支援「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍等への後方支援ができる「存立危機事態」と認定されたら、集団的自衛権を行使して武力行使が可能
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軍事的な”巻き込まれ“の可能性：
日米安保条約第六条
日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

極東の範囲（昭和35年2月26日政府統一見解」）
一般的な用語としてつかわれる『極東』は、別に地理学上正確に画定されたものではない。実際問題として両国共通の関心の的となる極東の区域は、この条約に関する限り、在日米軍が日本の施設及び区域を使用して武力攻撃に対する防衛に寄与しうる区域である。かかる区域は、大体において、フィリピン以北並びに日本及びその周辺の地域であって、韓国及び中華民国の支配下にある地域もこれに含まれている。（「中華民国の支配下にある地域」は「台湾地域」と読替えている。）
米国の行動は常に国際連合憲章の認める個別的又は集団的自衛権の行使として、侵略に抵抗するためにのみ執られる。またかかる米国の行動が戦闘行為を伴うときはそのための日本の施設の使用には、当然に日本政府との事前協議が必要となっている。そして、この点については、アイ
ゼンハウァー大統領が岸総理に対し、米国は事前協議に際し表明された
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日本国政府の意思に反して行動する意図のないことを保証している。

在日米軍基地が攻撃されれば、日本の領土に対する攻撃だと認識をして「武力攻撃事態」と認定される可能性がある。台湾周辺で軍事衝突が起こっただけでも重要な影響を及ぼすとして「重要影響事態」と認定される可能性はある（小原凡司）。
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出典：内閣官房、平和安全法制概要、2020年 27

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出典：内閣官房、平和安全法制概要、2020年

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出典：内閣官房、平和安全法制概要、2020年

出典：内閣官房、平和安全法制概要、2020年
30日本の対応ぶりについての識者の意見
マイケル・ベックリー米国タフツ大学准教授
中国による台湾侵略の際、初動の対応を担うのは主に米軍と台湾軍になるが、戦争が中国による沖縄の米軍基地への攻撃で始まった場合には、米国は日本に単なる後方支援ではなく、中国との戦闘に参加することを求めるだろう。
松田康博東京大学教授
習近平の「強制的な平和統一」を単なるスローガンに変質させることが大事であり、このため、台湾の国防力強化や日本の防衛力の抜本的強化が必要であり、中国の動きを注視し、次にやろうとしていることを予防的に無効化することが大事。習近平の次の指導者は、政治的混乱と経済的停滞に直面し、身動きできなくなっているはずであり、それまでの時間を稼ぐべし。
ジョゼフ・ナイ教授
日本が今進めている軍事増強の動きをさらに加速すべきで、日米が同盟関係において効果的に協力して行動していると中国に認識させることが、最大の抑止力になる。
北岡伸一東京大学名誉教授
日本の安全保障環境は切迫さを増しており、三文書改正にエネルギーを割くよりも、台湾有事の際の米国との事前協議や在留日本人の避難などの目の前の課題を実行可能にすることが急務。
31ウクライナ危機の日本への教訓（１）戦争の推移の予測は難しいこと。まして、結末の予想は。
（２）危機のリーダーシップが大事なこと。
（３）戦争を戦い抜く国民の高い士気。
（４）自国の自衛力の重要性。
（５）同盟の存在の重要性。

Time（６）核抑止力の信頼性。

「日本は危機と有事に対する備えがあまりにも乏しいことが明白になった。
世界は自ら助くるものを助く。一国の安全保障は、国民自らが当事者意識を持たないと守れない。国民が社会と政治過程により深く参画し、自らを守り、国を守る、そのような「国のかたち」が求められる時代となったのだ」（船橋洋一、「国民安全保障国家論」２０２２年）
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• ウクライナ危機が我々に強く思い起こさせるのは、何か月も何年も先に起きるかもしれない危機に備え、そのはるか以前から準備することの重要性である。
•

ところが日米も台湾も、懸案に対処する速度はいまだに不十分だ。日本と台湾は防衛支出の水準を引き上げねばならない。

•

米国は今度こそ、より多くの時間と関心をアジアに費やすべきだ。中国による台湾への全面侵攻から強制封鎖まで可能性のある様々な有事に備えるため、より緊密な協力が必要となる。

•

しかし、同盟国としての日本は依然として、米国の他の同盟国の軍事的水準より多くの面で遅れている。日米の現政権のせいではない。両政権は刷新が必要な同盟を継承したにすぎない。ロシアのウクライナ侵攻を奇貨として、日米は刷新の緊急性に気付くべきだ。
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日本の防衛予算

約２４．７兆円

出典：令和４年度防衛白書
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７，７３０億ドル

出典：令和４年度防衛白書

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（３）国連と日本の役割
国連憲章：武力行使の禁止

国連憲章第２条（４）：すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。
国連憲章第５１条：この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。
国連憲章第４２条：安全保障理事会は、第41条に定める措置では不充分であろうと認め、又は不充分なことが判明したと認めるときは、国際の平和及び安全の維持又は回復に必要な空軍、海軍または陸軍の行動をとることができる。この行動は、国際連合加盟国の空軍、海軍又は陸軍による示威、封鎖その他の行動を含むことができる。
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国連の役割
国際の平和と安全の維持
総会ー拘束力のない勧告
加盟１９３カ国、一国一票、拒否権なし

安保理ー 法的拘束力を持った決定
１５カ国メンバー、５常任理事国が拒否権を持つ

国連事務総長

人道支援 OCHA, UNHCR, WFP, ユニセフ、IOM, UNFPA他
人権の擁護
国際司法裁判所（ICJ）

国際刑事裁判所（IＣＣ）
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台湾有事の際に考えられる国連の対応◆ 安保理 中国の拒否権により、決議は成立せず。
◆ 総会 中国の武力行使を非難する決議。拘束力なし。

◆ 総会による「平和のための結集決議」（有志連合軍の結成）：
仮に採択されても、米国以外に参加する国ありや？
◆ 国連事務総長の停戦仲介◆ 人道的支援（難民保護、ユニセフ、WFPなど）

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国連安保理における拒否権行使

1946年から2021年3月現在まで、常任理事国5か国が拒否権を行使した決議案の数

最近の事例：• ロシアのウクライナ4州併合非難決議（ロシアが拒否権、２０２２年）• 北朝鮮の弾道ミサイル発射、制裁強化決議（中露が反対、２０２２年）• ロシアのウクライナ侵略非難（ロシアが反対：２０２２年）• ミャンマー制裁（中国が反対：２０２１年）• 気候変動問題（ロシアが拒否権：２０２１年）• 中東和平（パレスチナ決議：米国の拒否権；２０１７，１８年）• ロシアによるクリミア半島併合（ロシアの拒否権：２０１４，１５年）• シリアに関する決議（中国・ロシアの拒否権：２０１２、１４、１７、１８年）
39• 北朝鮮人権侵害の国際刑事裁判所（ICC）への付託（中露の反対）

3極に割れた世界
2022年6月28日

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欧州諸国と台湾との関係 （２０２３年６月２３日付ロイター記事）
欧州にはバチカン以外に台湾と正式な外交関係を結んでいる国はないが、非公式な接触は急増しており、特に東欧諸国でこうした動きが目立つ。
米国も欧州連合（ＥＵ）も産業が台湾製半導体に依存していることに懸念を示しており、中国が台湾に侵攻すれば、深刻な世界経済の動揺を招くのではないかという不安を抱えている。
バルト三国、ポーランド、チェコを含む東欧諸国は近年、意図的に台湾との関係改善に取り組んでいる。これは欧州委員会のフォンデアライエン委員長、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長がともに進める対中強硬路線の一環だ。

ＥＵとＮＡＴＯはいずれも水面下で、太平洋地域の米同盟国との関係を強化している。
今年初めにはＮＡＴＯ国防大学の学長が密かに台湾を訪問したと報じられた。
しかしこうしたアプローチで足並みがそろっているとはとても言えない。フランスのマクロン大統領は３月の訪中で習主席と会談後、欧州諸国は対中政策で米国に追随すべきではないと述べ、台湾防衛は欧州の利益にならないかもしれないとも示唆した。
ドイツのショルツ首相は李首相との共同記者会見で、人権問題や産業スパイ問題など多くの争点とともに台湾への言及を避け、記者からの質問も認めなかった。
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台湾の外交関係42

（４）日本の若者の「国のために戦う」意思 －13パーセント！

43出典：２０２２年８月調査
MAMOR-WEB（注）2022年8月12〜19日、全国15〜39歳の男女400人を対象にクロス・マーケティング
社 QiQUMOを利用しオンライン調査を実施（有効解答率100％）44

18歳意識調査 「第53回 –国家安全保障–」 報告書
日本財団
2023年2月8日

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