学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン

令和４年 12 月
スポーツ庁
文化庁

目

次

前 文 .................................................................... 2
本ガイドライン策定の趣旨等 ................................................ 4
Ⅰ 学校部活動 ............................................................ 6１ 適切な運営のための体制整備 .......................................... 6（１）学校部活動に関する方針の策定等 .................................. 6（２）指導・運営に係る体制の構築 ...................................... 6２ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進 .............................. 8（１）適切な指導の実施 ................................................ 8（２）部活動用指導手引の普及・活用 .................................... 9３ 適切な休養日等の設定 ............................................... 10
４ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備 ................. 11
５ 学校部活動の地域連携 ............................................... 12
Ⅱ 新たな地域クラブ活動 ................................................. 13
１ 新たな地域クラブ活動の在り方 ....................................... 13
２ 適切な運営や効率的・効果的な活動の推進 ............................. 14（１）参加者 ......................................................... 14（２）運営団体・実施主体 ............................................. 14① 地域スポーツ・文化芸術団体等の整備充実 ........................ 14② 関係者間の連携体制の構築等 .................................... 15（３）指導者 ......................................................... 15① 指導者の質の保障 .............................................. 15② 適切な指導の実施 .............................................. 16③ 指導者の量の確保 .............................................. 17④ 教師等の兼職兼業 .............................................. 17（４）活動内容 ....................................................... 18（５）適切な休養日等の設定 ........................................... 18（６）活動場所 ....................................................... 19（７）会費の適切な設定と保護者等の負担軽減 ........................... 20（８）保険の加入 ..................................................... 20
３ 学校との連携等 ..................................................... 21
Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備 ......... 22
１ 新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法 ............................. 22（１）休日の活動の在り方等の検討 ..................................... 22（２）検討体制の整備 ................................................. 22（３）段階的な体制の整備 ............................................. 23
２ 休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的推進 ..... 24
３ 地方公共団体における総合的・計画的な取組 ........................... 24
Ⅳ 大会等の在り方の見直し ............................................... 26
１ 生徒の大会等の参加機会の確保 ....................................... 26
２ 大会等への参加の引率や運営に係る体制の整備 ......................... 26（１）大会等への参加の引率 ........................................... 26（２）大会運営への従事 ............................................... 27
３ 生徒の安全確保 ..................................................... 28
４ 全国大会をはじめとする大会等の在り方 ............................... 28
終わりに ................................................................. 30○運動部活動での指導のガイドライン（平成 25 年５月
1

文部科学省）

前

文○学校部活動は、スポーツ・文化芸術に興味・関心のある同好の生徒が自主的・自発的に参加し、各部活動の責任者（以下「部活動顧問」という。）の指導の下、学校教育の一環として行われ、教師の献身的な支えにより、我が国のスポーツ・文化
芸術振興を担ってきた。

○

また、体力や技能の向上を図る目的以外にも、異年齢との交流の中で、生徒同士
や生徒と教師等との好ましい人間関係の構築を図り、学習意欲の向上や自己肯定感、責任感、連帯感の涵養に資するなど、学校という環境における生徒の自主的で多様な学びの場として、教育的意義を有してきた。

○

しかし、少子化が進展する中、学校部活動を従前と同様の体制で運営することは難しくなってきており、学校や地域によっては存続が厳しい状況にある。また、専門性や意思に関わらず教師が顧問を務めるこれまでの指導体制を継続することは、学校の働き方改革が進む中、より一層厳しくなる。

○

生徒の豊かなスポーツ・文化芸術活動を実現するためには、学校と地域との連携・協働により、学校部活動の在り方に関し速やかに改革に取り組み、生徒や保護者の負担に十分配慮しつつ、持続可能な活動環境を整備する必要がある。

〇

平成 30 年にスポーツ庁及び文化庁が部活動の在り方に関する総合的なガイドラインを策定して以降、平成 31 年・令和元年に、中央教育審議会 1や国会 2から、学校における働き方改革等の観点を含め、部活動を学校単位から地域単位の取組とす
るべきことが指摘された。令和２年に、スポーツ庁及び文化庁としても、令和５年
度以降、休日 3の部活動の段階的な地域移行を図ることとした 4。

〇

令和４年６月及び８月には、これらの具体的な方策について、スポーツ庁及び文化庁に設置した部活動の地域移行に関する検討会議から各提言が示されたことか
ら、これを踏まえた学校部活動の地域連携並びに地域の運営団体・実施主体による
地域スポーツクラブ活動及び地域文化クラブ活動（以下「地域クラブ活動」という。）

1「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について」（中央教育審議会 平成 31 年１月答申）
2 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（衆議院令和元年 11 月、参議院同年 12 月）
3 地方公共団体の条例上「休日」と定められている日を指し、ほとんどの場合は土曜日、日曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日及び年末年始の休日。
4 「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」（令和２年９月 文部科学省）
2

への移行に取り組むべく、このたび平成 30 年のスポーツ庁及び文化庁のガイドラ
インを統合し、全面的に改定するものである。なお、平成 25 年に文部科学省が作成した「運動部活動での指導のガイドライン」については、後記Ⅰ２（１）及びこれを準用するⅡ２（３）のとおり、引き続き運動部活動や地域スポーツクラブ活動の適切な指導の実施のため参照するものとする。

3

本ガイドライン策定の趣旨等〇

本ガイドラインは、少子化の中でも将来にわたり、生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保することを目指し、学校部活動が生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境となるよう、適正な運営や効率的・効果的な活動の在り方について示すとともに、新たな地域クラブ活動を整備するために必要な対応について、国の考え方を示すものである。

〇 学校部活動の地域移行は、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下で、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指すものである。
その際、前述した学校部活動の教育的意義や役割については、地域クラブ活動においても継承・発展させ、さらに、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校教育関係者等と必要な連携を図りつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができる環境を整えることが必要である。
○

本ガイドラインは、義務教育である中学校（義務教育学校後期課程、中等教育学
校前期課程、特別支援学校中学部を含む。以下同じ。）の生徒の学校部活動及び地域クラブ活動を主な対象とする。

○

本ガイドラインのうち「Ⅰ 学校部活動」については、高等学校（中等教育学校
後期課程及び特別支援学校高等部を含む。以下同じ。）段階の学校部活動についても本ガイドラインを原則として適用する。その際、高等学校段階では、各学校において中学校教育の基礎の上に多様な教育が行われている点に留意する。

○ 一方、「Ⅱ 新たな地域クラブ活動」「Ⅲ 学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備」「Ⅳ 大会等の在り方の見直し」については、公立の中学校の生徒の活動を主な対象とし、国立の中学校においても学校等の実情に応じて積極的に取り組むことが望ましい 5。
国公立の高等学校段階については、義務教育修了後に多様な教育活動が行われている状況を踏まえつつ、生徒の心身の健全育成等の観点から、学校等の実情に応じて学校部活動の改革に取り組むことが望ましい。

5

公立大学及び公立高等学校附属中学校においては、その性質等に鑑み、国立の中学校と同様とする。
4

私立学校については、国公立学校におけるこれらの取組も参考にしつつ、学校等の実情に応じて適切な指導体制の構築に取り組むことが望ましい。
○

スポーツ庁及び文化庁は、本ガイドラインに基づく全国の部活動改革の取組状況について、定期的にフォローアップを行う。

5

Ⅰ

学校部活動

学校部活動は教育課程外の活動であり、その設置・運営は学校の判断により行われるものであるが、学校部活動を実施する場合には、その本来の目的を十分に果たし、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境となるよう、以下に示す内容を徹底する。

１

適切な運営のための体制整備（１）学校部活動に関する方針の策定等
ア 都道府県は、本ガイドラインに則り、学校部活動の活動時間及び休養日の設定その他適切な学校部活動の取組に関する「部活動の在り方に関する方針」を策定する。
イ 学校の設置者は、本ガイドラインに則り、都道府県の「部活動の在り方に関する方針」を参考に、「設置する学校に係る部活動の方針」を策定する。
ウ 校長は、学校の設置者の「設置する学校に係る部活動の方針」に則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。部活動顧問は、年間の活動計
画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実
績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。
エ 校長は、前記ウの活動方針、活動計画及び活動実績を学校のホームページへの掲載等により公表する。
オ 学校の設置者は、前記ウに関し、各学校において学校部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。なお、このことについて、都道府県は、必要に応じて学校の設置者の支援を行う。
（２）指導・運営に係る体制の構築
ア 校長は、教師だけでなく、部活動指導員 6や外部指導者など適切な指導者を確保していくことを基本とし、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏ま
6

部活動指導員は、学校教育法施行規則第 78 条の２に基づき、「中学校におけるスポーツ、文化、6

え、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に学校部活動を実施できるよう、適正な数の学校部活動を設置する。
イ 校長は、教師を部活動顧問に決定する際は、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況等を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導、運営及び管理に係る体制を構築する。
ウ 校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、学校部活動の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツ・文化芸術活動を行い、教師の負担が過度とならないよう持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜、指導・是正を行う。
エ 都道府県及び学校の設置者は、部活動顧問を対象とするスポーツ・文化芸術活動の指導に係る知識及び実技の質の向上並びに学校の管理職を対象とする学校部活動の適切な運営に係る実効性の確保を図るための研修等の取組を行う。
オ 学校の設置者及び校長は、教師の学校部活動への関与について、法令や「公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針 7」（令和２年文部科学省告示第１号）に基づき、業務改善及び勤務時間管理等を行う。
カ 学校の設置者は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担の実態等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置する。また、教師ではなく部活動指導員が顧問となり指導や大会等の引率を担うことのできる体制を構築する。部活動指導員が十分に確保できない場合には、校長は、外部指導者を配置し、必ずしも教師が直接休日の指導や大会等の引率に従事しない体制を構築する。

科学等に関する教育活動（学校の教育課程として行われるものを除く。
）に係る技術的な指導に従事する」学校の職員（義務教育学校の後期課程、高等学校、中等教育学校並びに特別支援学校の中学部及び高等部については当該規定を準用。平成 29 年４月１日施行）。学校の教育計画に基づき、校長の監督を受け、部活動の実技指導、大会・練習試合等の引率等を行う。校長は、部活動指導員に部活動の顧問を命じることができる。
7「超勤４項目」以外の業務を行う時間も含め、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間として外形的に把握することができる時間を「在校等時間」と定義し、時間外在校等時間の上限を①１カ月 45 時間以内、②１年間 360 時間以内等としている。
7

キ 学校の設置者は、部活動指導員等の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行うために、学校部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達段階に応じた科学的な指導、安全の確保や事故発生時の対応を適切に行うこと、体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、任用前及び任用後の定期において研修 8を行う。
ク 都道府県は、部活動指導員や外部指導者を確保しやすくするため、域内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、市区町村等からの求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなどの支援を行う。また、スポーツ・文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。

２

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進（１）適切な指導の実施
ア 校長、部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、学校部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（スポ―ツ障害・外傷の予防や文化部活動中の障害・外傷の予防、バランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。
特に運動部活動においては、文部科学省が平成 25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則った指導を行う。都道府県及び学校の設置者
は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。
イ 運動部活動の部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解し、分野の特性等を「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の施行について（平成 29 年３月 14 日付け 28 ス
庁第 704 号）」において、部活動指導員を制度化した概要、留意事項として部活動指導員の職務、規則等の整備、任用、研修、生徒の事故への対応、適切な練習時間や休養日の設定、生徒、保護者
及び地域に対する理解の促進等について示されている。
88

踏まえた効率的・効果的なトレーニングの積極的な導入等により、休養等を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
ウ 文化部活動の部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒のバランスのとれた健全な成長の確保の観点から休養等を適切に取ることが必要であること、また、過度の練習が生徒の心身に負担を与え、文化部活動以外の様々な活動に参加する機会を奪うこと等を正しく理解し、分野の特性等を踏まえた効率的・効果的な練習・活動の積極的な導入等により、休養等を適切に取りつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
エ 部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、生徒の運動・文化芸術等の能力向上や、生涯を通じてスポーツ・文化芸術等に親しむ基礎を培うとともに、生徒がバーンアウトすることなく、技能の向上や大会等での好成績等それぞれの目標を達成できるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図った上で指導を行う。その際、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
（２）部活動用指導手引の普及・活用
ア 中央競技団体 9又は学校部活動に関わる各分野の関係団体等は、その分野の普及や水準向上の役割に鑑み、学校部活動における合理的でかつ効率的・効果的な活動のための指導手引（競技・習熟レベルに応じた１日２時間程度の練習メニュー例と週間、月間、年間での活動スケジュールや、効果的な練習方法、指導上の留意点、安全面の注意事項、暴力やハラスメントの根絶等から構成される、指導者や生徒の活用の利便性に留意した分かりやすいもの）を作成し、指導実態や状況の変化に応じた必要な見直しを行う。
イ 中央競技団体又は学校部活動に関わる各分野の関係団体等は、前記アの指導手引をホームページに掲載・公開するとともに、公益財団法人日本中学校体育連
盟（以下「日本中体連」という。）や都道府県等と連携して、全国の学校における普及・活用を図る。
ウ 部活動顧問、部活動指導員及び外部指導者は、前記アの指導手引を活用して、２（１）に基づく指導を行う。

9

スポーツ競技の国内統括団体
9

３

適切な休養日等の設定

ア 運動部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間に関する研究 10も踏まえ、以下を基準とする。
・ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜
日及び日曜日（以下「週末」という。）は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。）
・ 長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、学校部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
・ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
文化部活動における休養日及び活動時間についても、成長期にある生徒が、教育課程内の活動、学校部活動、学校外の活動、その他の食事、休養及び睡眠等の生活
時間のバランスのとれた生活を送ることができるよう、同様とする 11。
イ 都道府県は、１（１）に掲げる「部活動の在り方に関する方針」の策定に当たっては、前記アの基準を踏まえて休養日及び活動時間等を設定し、明記する。
ウ 学校の設置者は、１（１）に掲げる「設置する学校に係る部活動の方針」の策定に当たっては、前記アの基準を踏まえるとともに、都道府県が策定した方針を参考

10 「スポーツ医・科学の観点からのジュニア期におけるスポーツ活動時間について」（平成 29 年

12 月 18 日公益財団法人日本体育協会）において、研究等が競技レベルや活動場所を限定しているものではないことを踏まえた上で、「休養日を少なくとも１週間に１～２日設けること、さらに、
週当たりの活動時間における上限は、16 時間未満とすることが望ましい」ことが示されている。
11 学校教育法施行規則に定められている中学校の各学年の年間標準授業時数を、学習指導要領に示された年間 の授業週数に照らして１週間当たりに換算すると、１週間当たりの授業時数は 29
単位時間（24 時間 10 分）である。一方、スポーツ庁「平成 29 年度運動部活動等に関する実態調査」によれば、中学校の文化部活動の１週間の活動時間が「14 時間を超える」と回答した生徒の割合は全体の 42.0％、「21 時間を超える」と回答した 生徒の割合は全体の 21.7%であり、学校の教育活動の中心である教育課程内の活動と比して、部活動の時間がそれに匹敵する程度に長時間になってしまうことは、生徒の負担等の観点から適切ではないと考えられる。こうしたことを踏まえて、本ガイドラインでは、１週間当たり長くとも 11 時間程度となる文化部活動の活動時間の基準を定めた（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とし、１日の活動時間は長くとも平日では２時間程度、休業日は３時間程度を基準とする。）。
10

に、休養日及び活動時間等を設定し、明記する。また、後記エに関し、適宜、支援及び指導・是正を行う。
エ 校長は、１（１）に掲げる「学校の部活動に係る活動方針」の策定に当たっては、
前記アの基準を踏まえるとともに、学校の設置者が策定した方針に則り、学校部活
動の休養日及び活動時間等を設定し、公表する。また、各部の活動内容を把握し、適宜、指導・是正を行う等、その運用を徹底する。
オ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、市区町村共通の学校部活動の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。

４

生徒のニーズを踏まえたスポーツ・文化芸術環境の整備

ア 校長は、学校の指導体制等に応じて、性別や障害の有無を問わず、技能等の向上や大会等で好成績を収めること以外にも、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備する。
具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなる活動等が考えられる。また、文化部活動では、体験教室などの活動、レクリエー
ション的な活動、障害の有無や年齢等に関わらず一緒に活動することができるアー
ト活動、生涯を通じて文化芸術を愛好する環境を促進する活動等が考えられる。
イ 都道府県及び市区町村は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の学校部活動を設けることができない場合や、部活動指導員や外部指導者が配置できず、指導を望む教師もいない場合には、生徒のスポーツ・文化芸術活動の機会が損なわれることがないよう、当面、複数校の生徒が拠点校の学校部活動に参加する等、合同部
活動等の取組を推進する。
ウ 校長は、運動、歌や楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよう、スポーツ・文化芸術等に親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。

11

エ 学校の設置者及び校長は、学校部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがない
ようにするとともに、その活動日数や活動時間を見直し、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活動や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する。
５

学校部活動の地域連携

ア

都道府県、学校の設置者及び校長は、学校や地域の実態に応じて、地域のスポー
ツ・文化芸術団体との連携や民間事業者の活用等により、保護者の理解と協力を得て、学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・文化芸術の環境整備を進める。その際、各地域において、行政、学校、スポーツ・文化芸術団体等の関係者が現状や課題を共有し、今後のスポーツ・文化芸術環境の在り方等を協議する場を設けることも考えられる。

イ

都道府県、学校の設置者及び校長は、地域の実情に応じ、学校種を越え、高等学
校、大学及び特別支援学校等との合同練習を実施するなどにより連携を深め、生徒同士の切磋琢磨や多様な交流の機会を設ける。

ウ

公益財団法人日本スポーツ協会（以下「JSPO」という。）、地域の体育・スポー
ツ協会、競技団体及びその他のスポーツ団体は、総合型地域スポーツクラブやスポーツ少年団等の生徒が所属する地域のスポーツ団体に関する事業等について、都道
府県又は学校の設置者等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での地域のスポ
ーツ環境の充実を図る。
また、各分野の文化芸術団体等は、都道府県又は学校の設置者等と連携し、学校と地域が協働・融合した形での文化芸術等の活動を推進する。
さらに、学校の設置者等が実施する部活動指導員の任用・配置や、部活動顧問等
に対する研修等、スポーツ・文化芸術活動の指導者の質の向上に関する取組に協力する。

エ学校の設置者及び校長は、地域で実施されている分野と同じ分野の学校部活動については、休日の練習を共同で実施するなど連携を深める。休日に限らず平日においても、できるところから地域のスポーツ・文化芸術団体等と連携して活動する日
を増やす。

オ

学校の設置者及び校長は、学校部活動だけでなく、地域で実施されているスポー
ツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。
12

Ⅱ

新たな地域クラブ活動

公立中学校において、学校部活動の維持が困難となる前に、学校と地域との連携・協働により、生徒のスポーツ・文化芸術活動の場として、新たに地域クラブ活動を整備する必要がある。
地域クラブ活動は、学校の教育課程外の活動として、社会教育法上の「社会教育」（主として青少年及び成人に対して行われる組織的な教育活動（体育及びレクリエー
ションの活動を含む。））の一環として捉えることができ、また、スポーツ基本法や文化芸術基本法上の「スポーツ」「文化芸術」として位置付けられるものでもある。したがって、地域クラブ活動は、学校と連携し、学校部活動の教育的意義を継承・発展しつつ、スポーツ・文化芸術の振興の観点からも充実を図ることが重要である。
これを踏まえ、学校部活動で担ってきた生徒のスポーツ・文化芸術の機会を地域ス
ポーツ・文化芸術から支えに行くという視点も有しつつ、新たな地域クラブ活動の在り方や運営体制、活動内容等について示す。各都道府県及び市区町村等においては、
地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましい。

１

新たな地域クラブ活動の在り方

ア 都道府県及び市区町村は、生徒が生涯にわたってスポーツ・文化芸術に親しむ機会を確保し、生徒の心身の健全育成等を図るためだけでなく、地域住民にとってもより良い地域スポーツ・文化芸術環境となることを目指し、地域のスポーツ・文化
芸術団体、学校等の関係者の理解と協力の下、生徒の活動の場として、地域クラブ活動を行う環境を速やかに整備する。
イ 地域クラブ活動を行う環境の整備は、各地域クラブ活動を統括する運営団体や、個別の地域クラブ活動を実際に行う実施主体が進めることが考えられる 12。このような運営団体・実施主体等の整備、生徒のニーズに応じた複数の運動種目・文化芸
術分野に取り組めるプログラムの提供、質の高い指導者の確保等に取り組み、生徒
のみならず地域住民を対象とした地域スポーツ・文化芸術活動全体を振興する契機とする。
ウ 新たな地域クラブ活動を整備するに当たり、例えば総合型地域スポーツクラブの充実を図ることで、中学校の生徒だけではなく、他の世代にとっても、気軽にスポ
12

運営団体及び実施主体は、同一の団体となる場合も考えられる。
13

ーツ・文化芸術活動を行える環境となり、地域全体としてより幅広いニーズに応えられるようになること、生涯を通じた運動習慣作りや文化芸術等の愛好が促進されること、行政やスポーツ・文化芸術団体、学校等との緊密な連携や、指導者等の活用が充実することが期待できる。

２

適切な運営や効率的・効果的な活動の推進（１）参加者
従来の学校部活動に所属していた生徒はもとより、学校部活動に所属していない生徒、運動や歌、楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒、障害のある生徒など、希望する全ての生徒を想定する。
（２）運営団体・実施主体① 地域スポーツ・文化芸術団体等の整備充実【地域スポーツ団体等】
ア 市区町村は、関係者の協力を得て、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、総合型地域スポーツク
ラブやスポーツ少年団 13、体育・スポーツ協会、競技団体、クラブチーム、プロスポーツチーム、民間事業者、フィットネスジム、大学など多様なものを想定する。また、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の運動部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する。なお、市区町村が運営団体となることも想定される。
イ 都道府県及び市区町村並びに JSPO をはじめとしたスポーツ団体等は、『ス
ポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』を運営団体・実施主
体等に対して広く周知・徹底する。また、運営団体・実施主体は、『スポーツ団体ガバナンスコード＜一般スポーツ団体向け＞』に準拠した運営を行うことが求められる。
【地域文化芸術団体等】
市区町村は、関係者の協力を得て、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の
JSPO においては、令和４年４月から、総合型地域スポーツクラブの登録・認証制度の運用を
47 都道府県で開始している。また、総合型地域スポーツクラブとスポーツ少年団が融合した取組を検討している。

13

14

整備充実を支援する。その際、運営団体・実施主体は、文化芸術団体等に加え、地域学校協働本部や保護者会、同窓会、複数の学校の文化部が統合して設立する団体など、学校と関係する組織・団体も想定する。なお、市区町村が運営団体となることも想定される。
② 関係者間の連携体制の構築等
ア 都道府県及び市区町村は、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当部署や社会教育・生涯学習担当部署、学校の設置・管理運営を担う担
当部署、地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる協議会などにおいて、定期的・恒常的な情報共有・連絡調整を行い、緊密に連携する体制を整備する。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、例えば、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会の日程等）及び毎月の活動計画（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を策定し、公表する。その際、協議会等の場も活用し、地域におけるスポーツ・文化芸術団体等での活動中の生徒同士のトラブルや事故等の対応を含む管理責任の主体を明確にし、共通理解を図る。
（３）指導者① 指導者の質の保障【地域スポーツクラブ活動】
ア 都道府県及び市区町村は、生徒にとってふさわしい地域スポーツ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者を確保する。
また、スポーツ団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。
イ JSPO は、より多くの指導者が自ら公認スポーツ指導者資格取得を目指すよ
うな制度設計に取り組む。その際、指導技術の担保や生徒の安全・健康面の配慮など、生徒への適切な指導力等の質のみならず、暴言・暴力、行き過ぎた指
導、ハラスメント等の行為も根絶する。
ウ 公益財団法人日本パラスポーツ協会及び各競技団体は、障害者スポーツ指導資格の取得を促進するとともに、研修機会を充実する。
エ

指導者は、スポーツに精通したスポーツドクターや有資格のトレーナー等
15

と緊密に連携するなど、生徒を安全・健康管理等の面で支える。
オ スポーツ団体等は、指導者に暴力等の問題となる行動が見られた場合への対応について、自ら設ける相談窓口のほか、JSPO 等の統括団体が設ける相談窓口を活用し、公平・公正に対処する。都道府県や市区町村などスポーツ団体とは別の第三者が相談を受け付け、各競技団体等と連携しながら対応する仕組みも必要に応じて検討する。
【地域文化クラブ活動】
ア 都道府県及び市区町村は、生徒にとってふさわしい文化芸術等に親しむ環境を整備するため、各地域において、専門性や資質・能力を有する指導者を確保する。また、文化芸術団体等は、生徒の多様なニーズに応えられる指導者の養成や資質向上の取組を進める。
イ 文化芸術団体等は、指導者の質を保障するための研修等実施の際、これまでの文化部活動の意義や役割について、地域単位の活動においても継承・発展させ、新しい価値が創出されるよう、学校教育関係者等と必要な連携をしつつ、発達段階やニーズに応じた多様な活動ができるように留意する。特に、練習が過度な負担とならないようにするとともに、生徒の安全の確保や暴言・暴力、
行き過ぎた指導、ハラスメント等の行為も根絶する。また、指導者に当該行為が見られた場合への公平・公正な対処について、自ら設ける相談窓口の設置及びその周知や、都道府県や市区町村など文化芸術団体とは別の第三者が相談を受け付け、各団体等と連携しながら対応する仕組みの検討等を進める。さらには、文化芸術活動で留意する必要がある著作権について研修等を行い、地域における文化芸術活動の中で指導者の理解を深める。
② 適切な指導の実施
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、Ⅰ２（１）に準じ、参加者の心身の健康管理、事故防止を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。都道府県及び市区町村は、適宜、指導助言を行う。
イ 指導者は、Ⅰ２（１）に準じ、生徒との十分なコミュニケーションを図りつ
つ、適切な休養、過度の練習の防止や合理的かつ効率的・効果的な練習の積極的な導入等を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等の協力を得て、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を
修得する。
16

ウ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、Ⅰ２（２）アの指導手引を活用して、指導を行う。
③ 指導者の量の確保
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、スポーツ・文化芸術団体の指導者のほか、部活動指導員となっている人材の活用、退職教師、教師等の兼職兼業、企業関係者、公認スポーツ指導者、スポーツ推進委員、競技・活動経験のある
大学生・高校生や保護者、地域おこし協力隊など、様々な関係者から指導者を確保する。
イ 都道府県は、域内におけるスポーツ・文化芸術団体等の協力を得ながら、指導者の発掘・把握に努め、求めに応じて指導者を紹介する人材バンクを整備するなど、地域クラブ活動の運営団体・実施主体による指導者の配置を支援する。
市区町村が人材バンクを整備する場合は、都道府県との連携にも留意する。
ウ 都道府県、市区町村及び地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒が優れた指導者から指導を受けられるよう、必要に応じ ICT を活用した遠隔指導ができる体制を整える。
エ JSPO をはじめとしたスポーツ団体、文化芸術団体等は、指導者資格の取得や研修・講座の受講に際し、インターネットを通じて受講できるようにするな
ど、指導者の負担軽減に配慮した工夫を行う。また、JSPO は、自らが運営する公認スポーツ指導者マッチングサイトの活用促進に取り組む。
④ 教師等の兼職兼業
ア 教育委員会は、国が示す手引き等も参考としつつ、地域クラブ活動での指導を希望する教師等が、円滑に兼職兼業の許可を得られるよう、規程や運用の改善を行う。
イ 教育委員会等が兼職兼業の許可をする際には、教師等の本人の意思を尊重し、指導を望んでいないにもかかわらず参加を強いられることがないよう十分に確認するとともに、勤務校等における業務への影響の有無、教師等の健康への配慮など、学校運営に支障がないことの校長の事前確認等も含め、検討して許可する。
ウ

地域のスポーツ・文化芸術団体等は、教師等を指導者として雇用等する際に17

は、居住地や、異動や退職等があっても当該教師等が当該団体等において指導を継続する意向の有無等を踏まえて、継続的・安定的に指導者を確保できるよう留意する。その他、兼職兼業に係る労働時間等の確認等を行うに当たっては、
厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」も参照し、教師等の服務監督を行う教育委員会等及び地域のスポーツ・文化芸術団体等は連携して、それぞれにおいて勤務時間等の全体管理を行うなど、双方が雇用者等の適切な労務管理に努める。
（４）活動内容
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、競技・大会志向で特定の種目や分野に継続的に専念する活動だけではなく、休日や長期休暇中などに開催される体験
教室や体験型キャンプのような活動、レクリエーション的な活動、シーズン制のような複数の種目や分野を経験できる活動、障害の有無にかかわらず、誰もが一緒に参加できる活動、アーバンスポーツや、メディア芸術、ユニバーサルスポー
ツやアート活動など、複数の活動を同時に体験することを含め、生徒の志向や体力等の状況に適したスポーツ・文化芸術に親しむ機会を、指導体制に応じて段階的に確保する。
イ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域の実情に応じ、生徒の自主的・自発的な活動を尊重しつつ、総合型地域スポーツクラブなど他の世代向けに設置されている活動に生徒が一緒に参画できるようにする。
ウ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、地域で実施されているスポーツ・文化芸術活動の内容等を生徒や保護者に対して周知する。
（５）適切な休養日等の設定
地域クラブ活動に取り組む時間については、競技・大会志向の強いものも含め、生徒の志向や体力等の状況に応じて適切な活動時間とする必要がある。地域クラブ
活動の運営団体・実施主体は、生徒の心身の成長に配慮して、健康に生活を送れる
よう、「Ⅰ 学校部活動」に準じ、下記の活動時間を遵守し、休養日を設定する。
その際、学校部活動と地域クラブ活動が併存することから、生徒の成長や生活全般を見通し、２（２）②のとおり、運営団体・実施主体と学校を中心とした関係者が連携し、調整を図ることが必要である。
ア 学校の学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。（平日は少なくとも１日、週末は少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場
18

合は、休養日を他の日に振り替える。）
地域クラブ活動を休日のみ実施する場合は、原則として１日を休養日とし、休日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の休日に振り替える。
イ 学校の長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
ウ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は原則として３時間程度とし、できるだけ短時間に、合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
エ 休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえた工夫として、定期試験前後の一定期間等、各部共通、学校全体、市区町村共通の休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定めることも考えられる。
（６）活動場所
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、公共のスポーツ・文化施設や、社会教育施設、地域団体・民間事業者等が有する施設だけではなく、地域の中学校をはじめとして、小学校や高等学校、特別支援学校や、廃校施設も活用する。
イ 都道府県及び市区町村は、学校施設の管理運営については、指定管理者制度や業務委託等を取り入れ、地域クラブ活動を実施する団体等に委託するなど、当該団体等の安定的・継続的な運営を促進する。
ウ 営利を目的とした学校施設の利用を一律に認めない規則の制定や運用を行っている都道府県及び市区町村においては、地域クラブ活動を行おうとする民間事業者等が、学校施設の利用が可能となるよう改善を行う。
エ 都道府県及び市区町村は、地域クラブ活動を行う団体等に対して学校施設、社会教育施設や文化施設等について低廉な利用料を認めるなど、負担軽減や利用しやすい環境づくりを行う。
オ 都道府県、市区町村及び学校は、学校の負担なく学校施設の円滑な利用を進めるため、 学校、行政、関係団体による前記２（２）②の協議会等を通じて、前記
イからエまでを踏まえた地域クラブ活動の際の利用ルール等を策定する。
19

カ 前記アからオまでについて、都道府県や市区町村の実務担当者向けの「学校体育施設の有効活用に関する手引き」（令和２年３月スポーツ庁策定）や「地域での文化活動を推進するための『学校施設開放の方針』について」（令和３年１月文化庁策定）も参考に取り組む。

（７）会費の適切な設定と保護者等の負担軽減
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、生徒や保護者、地域住民等の理解を得つつ、活動の維持・運営に必要な範囲で、可能な限り低廉な会費を設定する。
イ 都道府県及び市区町村は、地域クラブ活動に係る施設使用料を低廉な額としたり、送迎面の配慮を行ったりするなどの支援を行うとともに、経済的に困窮する家庭の生徒の地域クラブ活動への参加費用の支援等の取組を進める。
ウ 都道府県及び市区町村は、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が、地元の企業等の協力を得て、企業等が有する施設の利用や設備・用具・楽器の寄附等の支援を受けられる体制の整備や、家庭の参加費用の負担軽減に資する取組等を推進する。その際、企業からの寄附等を活用した基金の創設や、企業版ふるさと納税の活用等も考えられる。
エ 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、「スポーツ団体ガバナンスコード＜
一般スポーツ団体向け＞」に準拠し、公正かつ適切な会計処理を行い、組織運営に透明性を確保するため、関係者に対する情報開示を適切に行う。
（８）保険の加入
ア 地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、指導者や参加する生徒等に対して、自身の怪我等を補償する保険や個人賠償責任保険に加入するよう促す。
イ 各競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等は、分野・競技特性やこれまでの活動状況・怪我や事故の発生状況等を踏まえ適切な補償内容・保険料である保険を選定し、地域クラブ活動の運営団体・実施主体が各競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等に加盟するに当たって、指導者や参加者等に対して指定する保険加入を義務付けるな
ど、怪我や事故が生じても適切な補償が受けられるようにする。
20

３

学校との連携等ア 地域クラブ活動は、青少年のスポーツ・文化芸術活動が有する教育的意義のみならず、集団の中で仲間と切磋琢磨することや、学校の授業とは違った場所で生徒が活躍することなど、生徒の望ましい成長を保障していく観点から、教育的意義を持
ちうるものである。
学校部活動の教育的意義や役割を継承・発展させ、地域での多様な体験や様々な世代との豊かな交流等を通じた学びなどの新しい価値が創出されるよう、学校・家庭・地域の相互の連携・協働の下、スポーツ・文化芸術活動による教育的機能を一層高めていくことが大切である。
イ 地域クラブ活動と学校部活動との間では、運営団体・実施主体や指導者が異なる
ため、２（２）②で述べた協議会等の場を活用し、地域クラブ活動と学校部活動との間で、活動方針や活動状況、スケジュール等の共通理解を図るとともに、関係者が日々の生徒の活動状況に関する情報共有等を綿密に行い、学校を含めた地域全体
で生徒の望ましい成長を保障する。その際、兼職兼業により指導に携わる教師の知見も活用する。
ウ 都道府県及び市区町村は、地域クラブ活動が前記２に示した内容に沿って適正に行われるよう、地域クラブ活動の運営団体・実施主体の取組状況を適宜把握し、必要な指導助言を行う。
エ 学校の設置者及び校長は、地域で実施されているスポーツ・文化芸術活動の内容
等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

21

Ⅲ

学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた
環境整備

学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行といった新たなスポーツ・文化芸
術環境の整備を進めるに当たっては、多くの関係者が連携・協働して段階的・計画的に取り組む必要があり、ここでは、地域の実情に応じた生徒のスポーツ・文化芸術活動の最適化に資するよう、その進め方や検討体制、スケジュール等について示す。各
都道府県及び市区町村等においては、地域の実情に応じ、関係者の共通理解の下、できるところから取組を進めていくことが望ましい。

１

新たなスポーツ・文化芸術環境の整備方法（１）休日の活動の在り方等の検討
ア 地域における新たなスポーツ・文化芸術環境の整備について、まずは、休日における地域の環境の整備を着実に進める。その際、休日と平日で指導者が異なる場合には、あらかじめ指導者等の間で指導方針や生徒の活動状況に関する情報等の共有を行うなど緊密な連携を図るとともに、生徒や保護者等へ説明を丁寧に行う。
イ 平日における環境整備については、できるところから取り組むことが考えられ、地域の実情に応じた休日における取組の進捗状況等を検証し、更なる改革を推進する。
ウ 地域の実情等によっては、平日と休日を一体として取り組むことや、平日から先に取り組むこともあり得るため、どのような進め方が当該地域の実情等に照らしてふさわしいかについては、各地域における関係者間で丁寧に調整をした上で方針を決定する。
（２）検討体制の整備
ア 都道府県及び市区町村は、首長部局や教育委員会の中の地域スポーツ・文化振興担当部署や社会教育・生涯学習担当部署、学校の設置・管理運営を担う担当部
署、地域スポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者からなる協議会等を設置し、アンケートなどを通じて生徒のニーズを適宜把握しつつ、新たなスポー
22

ツ・文化芸術環境の整備方法等を検討し、実行する。また、協議会等における検討状況等については、随時ホームページ等で公開する。
イ 都道府県は、指導者の状況をはじめ当該都道府県内のスポーツ・文化芸術環境に関する情報を集約し、域内の市区町村に対し提供するなど、広域的な調整や学校の設置者に対する助言・支援を行う。
ウ 都道府県及び市区町村は、今後は地域のスポーツ・文化芸術環境の整備を進める観点から、学校の設置・管理運営を担う担当部署との緊密な連携・協力に基づ
き、地域スポーツ・文化振興担当部署や生涯学習・社会教育担当部署が中心となって取り組むことが考えられる。その際、健康増進や社会福祉・医療、まちづくりの担当部署等の他、地域スポーツ・文化コミッションや地域おこし協力隊等との連携も考えられる。また、スポーツ推進委員が都道府県及び市区町村と地域のスポーツ団体等との連絡調整を担うことも期待される。
エ 都道府県及び市区町村の体育・スポーツ協会や文化振興財団・文化協会などの団体は、地域の各スポーツ・文化芸術団体等の取組の助言・支援を行う。
オ 都道府県及び市区町村の競技団体又は生徒のスポーツ・文化芸術活動に関わる各分野の関係団体等は、中央競技団体等の支援や助言を受けつつ、各競技種目の指導者の養成・派遣や活動プログラムの提供などにより、地域スポーツ・文化芸
術環境の整備に参画する。
カ 学校は、生徒の教育や健全育成に関する専門性と実績を生かし、地域スポーツ・
文化芸術環境の整備に関して、都道府県及び市区町村の関係部署や地域におけるスポーツ・文化芸術団体等と協力・協働する。
（３）段階的な体制の整備
学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に当たっては、地域の実情に応じたスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、生徒の体験格差を解消する観点から、例えば、以下のような体制の整備を段階的に進めることが考えられる。
①

市区町村が運営団体となり、あるいは市区町村が中心となって社団法人やNPO 法人等の運営団体を設立して、スポーツ・文化芸術団体、大学、民間事業者、地域学校協働本部等と連携して、学校施設を活用して行われる活動に、指導者を派遣する体制。
23

②

総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、クラブチーム、プロチーム、
フィットネスジム、民間事業者、大学や、地域の体育・スポーツ協会、競技団
体、文化芸術団体など多様な運営団体・実施主体が、社会体育・教育施設や文化施設、自らの保有する施設を活用して、多様な活動に親しむ機会を確保し、中学校等の生徒が参加する体制。

※

なお、直ちに前記①②のような体制を整備することが困難な場合には、当面、学校部活動の地域連携として、必要に応じて拠点校方式による合同部活動も導入しながら、学校設置者や学校が、学校運営協議会等の仕組みも活用しつつ地域の協力を得て、部活動指導員や外部指導者を適切に配置し、生徒の活動環境を確保することが考えられる。

２

休日の学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の段階的推進

ア 休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国としては、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置付けて支援しつつ、各都道府県及び市区町村においては、地域スポーツ・文化芸術環境整備のための取組を重点的に行っていくため、後記３の推進計画の策定等により、休日の学校部活動の段階的な地域連携・地域移行を進める。その際、例えば中山間地域や離島をはじめ、市区町村等によっては合意形成や条件整備等のため時間を要する場合も考えられることから、地域の実情等に応じて可能な限り早期の実現を目指すこととし、国及び都道府県は適切に指導助言を行う。
イ 国、都道府県及び市区町村は、改革推進期間終了後において、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行に向けた環境整備に係る進捗状況等を評価・分析し、継続して地域のスポーツ・文化芸術環境の充実に取り組む。

３

地方公共団体における総合的・計画的な取組

ア 都道府県及び市区町村は、前記２を踏まえ、例えば推進計画の策定等により、地域のスポーツ・文化芸術団体、学校、保護者等の関係者に対し、取組の背景や地域におけるスポーツ・文化芸術環境の方針、具体的な取組の内容、生徒自身や地域社会に対し見込まれる効果、スケジュール等について分かりやすく周知し、理解と協力を得られるよう取り組む。
24

イ 各都道府県においてそうした方針等を示した場合は、域内の各市区町村においても、それを参考として地域の実態に応じた方針等を示すことが考えられる。また、都道府県においては、休日の部活動の段階的な地域移行等に関する実践・実証事業
等の成果の普及を図るとともに、市区町村における取組の進捗状況を把握し、市区町村等に対して必要な指導助言、支援を行う。

25

Ⅳ

大会等の在り方の見直し

新たな地域クラブ活動を実施するに当たっては、活動の成果発表の場である大会やコンクール等において、学校部活動の参加者だけでなく、地域クラブ活動の参加者のニーズ等に応じて、持続可能な運営がされることが必要である。ここでは、地域クラブ活動の実施に伴いあるべき大会等の在り方について示す。

１

生徒の大会等の参加機会の確保

ア 中学校等の生徒を対象とする大会等の主催者は、生徒の参加機会の確保の観点から、大会参加資格を学校単位に限定することなく、地域の実情に応じ、地域クラブ
活動や複数校合同チームの会員等も参加できるよう、全国大会、都道府県大会、地区大会及び市区町村大会において見直しを行う。
例えば、既に日本中体連においては、令和５年度から地域のスポーツ団体等の活動に参加する中学生の全国中学校体育大会への参加を承認することを決定している
ところ、その参加資格の拡大を着実に実施する。あわせて、都道府県中学校体育連
盟（以下「都道府県中体連」という。）及びその域内の中学校体育連盟（以下「域内の中体連」という。）等が主催する大会においても同様の見直しが図られるよう、日
本中体連は都道府県中体連に対し、都道府県中体連は域内の中体連に対し、それぞれ必要な協力や支援を行う。
イ 都道府県及び市区町村は、大会等に対する支援の在り方を見直し、地域クラブ活動等も参加できる大会等に対して、補助金や後援名義、学校や公共の体育・スポー
ツ施設、文化施設の貸与等の支援を行う。
ウ 大会等の主催者は、移行期において学校部活動と地域クラブ活動の両方が存在する状況において、公平・公正な大会参加機会を確保できるよう、複数校合同チームの取扱いも含め、参加登録の在り方を決定する。

２

大会等への参加の引率や運営に係る体制の整備（１）大会等への参加の引率【学校部活動】
ア 大会等の主催者は、学校部活動における大会等の引率は原則として部活動指導
26

員が単独で担うことや、外部指導者や地域のボランティア等の協力を得るなどして、生徒の安全確保等に留意しつつ、できるだけ教師が引率しない体制を整える
旨を、大会等の規定として整備し、運用する。
イ 日本中体連は、主催大会において、集団競技においても外部指導者による引率を可能とし、また、個人競技においても、校長・教師・部活動指導員が引率できない場合に限定するのではなく、適切な外部指導者がいる場合には校長が認めた上で引率を可能とするよう、引率規定を見直す。
ウ 都道府県及び市区町村において、部活動指導員や外部指導者による引率を認めていない場合は、適切な部活動指導員や外部指導者による引率が可能となるよう見直す。
【地域クラブ活動】
地域クラブ活動における大会等の引率は、実施主体の指導者等が行うこととし、大会等の主催者はその旨を大会等の規定として整備し、運用する。
（２）大会運営への従事
ア 大会等の主催者は、自らの団体等に所属する職員に大会運営を担わせ、人員が足りない場合は、大会主催者が大会開催に係る経費を用いてスポーツ・文化芸術
団体等に外部委託をするなど、適切な体制を整える。
イ 大会等の主催者は、大会等に参加する学校や地域クラブ活動の実施主体等に対して、審判員等として大会運営への参画を出場要件として求める場合は、参画することに同意する部活動顧問や地域クラブ活動の指導者に対して、大会等の主催者のスタッフとなることを委嘱し、主催者の一員として大会等に従事することを明確にする。
ウ 教育委員会や校長は、大会運営に従事する教師等の服務上の扱いの明確化や兼職兼業の許可について、適切な服務監督を行う。地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、当該団体等の規定等に基づき、必要に応じて大会運営に従事する指導者の兼職兼業等の適切な勤務管理を行う。
エ 教育委員会や校長は、スポーツ・文化芸術団体の役員等として日頃から当該団体等の活動に従事している教師等を含め、教師等が実費弁済の範囲を超えて報酬を得て大会運営に従事することを希望する場合は、兼職兼業の許可を含めた適切な勤務管理を行う。この際、学校における業務への影響の有無、教師等の健康へ
27

の配慮から、学校での職務負担や大会運営に従事する日数等を確認した上で、兼職兼業等の許可の判断を行う。
オ 大会等の主催者は、必要に応じ、JSPO、公益財団法人笹川スポーツ財団及び特定非営利活動法人日本スポーツボランティアネットワークなど、スポーツ・文化ボランティア活動の推進に関する取組等との連携を図る。

３

生徒の安全確保ア 大会等の主催者は、参加する生徒の健康と安全を守るため、大会等の開催時期について、夏季であれば空調設備の整った施設を会場として確保し、そのような環境を確保できない場合には夏の時期を避ける。
イ 大会等の主催者は、夏季以外の季節であっても気温や湿度の高い日が少なくないことから、各種目・部門の特性等を踏まえ、中学校等の生徒向けの大会等の開催が可能な環境基準として、例えば、気温や湿度、暑さ指数（WBGT） 等の客観的な数値を示す。
ウ

大会等の主催者は、天候不順等により大会日程が過密になった場合は、大会等を最後まで実施することのみを重視することなく、試合数の調整や、途中で大会等を打ち切るなど、生徒の体調管理を最優先に対応する。

４

全国大会をはじめとする大会等の在り方

ア 大会等の主催者は、発育・発達期にある生徒にとっての全国大会の意義を、本ガイドラインの趣旨を踏まえて改めて検討し、意義が認められる場合にはそれを踏まえて、生徒にとってふさわしい全国大会の在り方や、適切な大会等の運営体制等に見直す。
イ 大会等の主催者は、全国大会の開催回数について、生徒や保護者等の心身の負担が過重にならないようにするとともに、学校生活との適切な両立を前提として、種目・部門・分野ごとに適正な回数に精選する。
ウ 都道府県中体連及び域内の中体連並びに学校の設置者は、前記Ⅱ２（２）②の協
議会等の場を活用し、中学校の生徒が参加する大会等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会等に参加することが、生徒や指導者の過度な負担とならない28

よう、大会等の統廃合等を主催者に要請するとともに、中学校の生徒が参加する大会数の上限の目安等を定める。
エ 校長や地域クラブ活動の運営団体・実施主体は、都道府県中体連及びその域内の中体連並びに学校の設置者が定める前記の目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や指導者の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。
オ 大会等の主催者は、スポーツ・文化芸術に親しむことや生徒間の交流を主目的とした大会や、高い水準の技能や記録に挑む生徒が競い合うことを主目的とした大会などの多様な大会を開催する。その際、誰もが参加機会を得られるよう、リーグ戦の導入や、能力別にリーグを分けるなどの工夫をする。
カ JSPO やスポーツ団体、文化芸術団体は、例えば、大会等の開催と併せて生徒等向けの体験会を実施するなど、自分なりのペースでスポーツ・文化芸術に親しみたい生徒や、複数の運動種目等を経験したい生徒等のニーズに対応した機会を設ける。
キ 特別支援学校等の大会等については、特別支援学校等に在籍する生徒のスポー
ツ・文化芸術への参画を促進する観点から、関係者が連携して、本ガイドラインの趣旨を踏まえ、大会等の整備を進める。その際、学校における働き方改革の動向に十分留意する。

29

終わりに
○

学校部活動は、長年にわたり多くの生徒や保護者、教育関係者が深く関わってきたものであり、その在り方は国民的な関心事項となっている。

○

学校部活動を巡ってはこれまでも様々な課題が指摘されてきた中、現在、多くの地域において、少子化の進行により持続可能ではないという危機感が共有されつつある。

○ スポーツ庁及び文化庁としては、このたび、将来にわたり子供たちにスポーツ・
文化芸術活動に親しむことができる一層豊かな機会を確保していく強い覚悟を持って、子供の視点に立ち、学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行の方向
性と対応策を示したところである。
〇

人の生涯の中でも中学生や高校生の年代は、心身を磨き伸ばす意義の大きい大切な時期であり、スポーツ活動と文化芸術活動は、これらに対し共に貢献できるもの
であることから、本ガイドラインでは両者を分け隔てることなく一体として取り扱ったところである。

○

本ガイドラインは、現時点で考えられる方向性の大枠を示したものであり、様々な事情を抱える学校現場や地域において、部活動改革を進めるための「選択肢」を示し、複雑に絡み合う諸課題を解決していくために「複数の道筋」や「多様な方法」
があることを前提としたものである。

○

したがって、各都道府県や市区町村、学校、スポーツ・文化芸術団体等においては、本ガイドラインを踏まえつつ、地域の実情に合わせて様々な手法の中から選択したり、複数の手法を組み合わせるなどの創意工夫を凝らしたりして、生徒や保護者等の理解を得つつ、段階的な取組を進めることが望まれる。

○

スポーツ庁及び文化庁においては、本ガイドラインについて、改革推進期間における取組の進捗状況等を勘案し、適宜必要な見直しを行うこととする。

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14