ピープルズ･ホープ･ジャパン
2020 年度 事業報告

特定非営利活動法人

１．概要
1.1 PHJ 海外事業と SDGs
PHJ は創立以来、保健・医療分野における国際協力活動と災害支援活動を実施してきており、2003 年からは母子保健改善に焦点をあてた活動を展開してきました。母子保健事業は、2015 年に国際社会が定めた持続可能な開発目標（SDGs）のゴール 3（すべての人に健康と福祉を）にそのまま合致するものです。
私どもの活動は、SDGs の 17 目標中、ゴール 5（ジェンダー平等とすべての女性と女児の能力強化）、ゴール 6（安全な水とトイレを世界中に）、17（パートナーシップで目標を達成しよう）も関連するものです。PHJ の二つの海外事業と SDGs との関連図を参考までに本事業報告に提示します。
1.2 事業内容と進捗
2020 年度の海外支援事業、災害支援事業は次のように実施しました。
（1）カンボジア支援はコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区で子どものケア支援ネットワーク強化事業を実施。
（2）ミャンマー支援はネピドー特別自治区タッコン郡で母子保健改善事業を実施。
（3）タイ HIV /エイズ感染予防教育事業の第 3 回（最終）フォローアップを実施。
（4）災害支援は福島県南相馬市の心療カウンセリング支援事業を実施。
カンボジア支援事業はコンポンチャム州ストゥントロン保健行政区において「子どものケア支援ネットワーク強化事業（2018 年 10 月～2022 年 9 月）」を実施しています。最初の 1 年間は自主事業として事業内容を固め、2019 年 10 月からは外務省の補助金事業（N 連事業、日本 NGO 連携無償資金協力事業）として実施しています。
ミャンマー支援事業はネピドー特別自治区タッコン郡における「農村地域の母子保健サービス改善事業（2017 年 10 月～2020 年 10 月）」を N 連事業として実施しています。2020 年度は 3 年事業の最終年度にあたり、事業終了後の自立的な継続を意識して活動しています。同時に 2021 年度からの新事業の候補地をネピドー保健局と協議を重ね、同じネピドー特別自治区内のレウェイ郡を選定し、外務省 2020年度 N 連事業として申請し、2020 年中の事業開始を目指しています。
2013 年 8 月から開始したタイのチェンマイ県における 18 校の高等専門学校生を対象にした HIV/AIDS
予防教育 3 年事業は、外務省からの補助金事業として実施され、2016 年 7 月 31 日に終了しました。
2016 年にタイ事務所を閉鎖したことにより、継続的な事業のフォローができなくなったため、2017 年から 2019 年まで年 1 回、出張の形でフォローアップを実施しました。

3 年事業における対象校は 18 校であり、この 18 校を実施年度順に 3 年かけてフォローアップする計画を立て、元 PHJ タイ事務所の職員のサポートをいただき、無事に終了することができました。フォローアップでは事業の成果は学校行事として定着していることを確認しました。学校側からは「HIV 予防
教育は元々ニーズが高く、学生にとって必要なスキルであるとの認識で強力にサポートしている。それでも、ピア教育ルームのような部屋がなければ続けられなかった」という嬉しいお話を聞くことができました。
南相馬心療カウンセリング支援事業（2019 年 1 月～2021 年 12 月）は医療法人「結びの会」をカンターパートとして，南相馬市の「ほりメンタルクリニック」の診察室の一室をお借りして実施しています。
実施コマ数（1 コマ＝1 時間ユニット）も順調に増加しておりました。しかし，2020 年春に新型コロナ

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ウイルス感染予防のため対面カウンセリングを自粛したこと，心療カウンセリングの中心となって進めてきた米倉先生が支援事業から離れることになり，急きょ，今後 1 年半の事業合意書を「結びの会」と締結しました。
1.3 新型コロナウイルスの影響と対応
2020 年 3 月、4 月は新型コロナウイルス（COVID-19）の感染が PHJ の事業国でも広がり、外国人には国境封鎖に近い状況となり、駐在員の安全確保は喫緊の課題となりました。
本部では駐在員の安全を第一に考え、「一時避難帰国準備情報」を発令し、①緊急事態に備えて帰国便の確保、②駐在員とリスクについての話し合い、③駐在員が一時帰国している間の事務所維持態勢の整備などを実施しました。
結果として、ミャンマー駐在員には「一時避難帰国命令」を発令し、一時帰国していただきました。一
時帰国期間中は電子メール、zoom による web 会議などを利用し、遠隔業務で事務所維持と事業を進めています。カンボジア駐在員は本人からの強い希望もあり、帰国便を確保する状態で現地にとどまっていただきました。
新型コロナウイルスに関しては、カンボジア、ミャンマーでも医療関係者やボランティアの感染予防は大きな問題となりました。事業地の保健行政から①非接触体温計、②パルスオキシメーター、③マスク、④消毒用アルコールジェル、⑤消毒用石けんなどの緊急支援要請が出されました。これらの器材・衛生用品は事業地で購入可能なものです。本部と海外事務所が連携して速やかに実施を決定し、短時間で必要な施設に届けることができ、関係者から大いに感謝されました。
新型コロナウイルスによる影響は日本でも大きく、本部も 3 月から原則として在宅勤務態勢とし、政府や地方自治体の要請に対応しました。緊急事態宣言解除後は在宅勤務態勢を一部緩和し，必要な範囲に限定して，事務所出勤を認めるようにしています。
今回の新型コロナウイルスの経験を踏まえ，さらに感染の第 2 波に備え，在宅勤務を通常の勤務態勢として正式化し，全スタッフが利用できる仕組みにしました。また，本部における定例会議も会議室に関係者が集って議論する形式から，web 会議システムへ移行しています。
1.4 広報活動
広報では計画通り 2019 年度年次報告書、ニューズレター2 回を正会員、賛助会員および関係者・関係団体に送付しました。恒例のカレンダー募金では、カンボジア、ミャンマーと武蔵野市の子どもたちが描いたおとぎ話の絵をもとに「アジアのおはなしカレンダー2020」を壁掛けと卓上型で制作し、ご寄付のお礼に配布しました。2019 年 8 月末には埼玉大学の学生のスタディ・ツアーに、東京本部からスタッフが同行し、PHJ カンボジア事務所の活動を紹介しました。
また、PHJ ホームページを適切にメンテナンスするとともに、NPO 法に基づき必要な情報を開示しています。日本におけるウェブ情報閲覧の 7 割近くがスマートフォンによるものというデータがあり、PHJ ホームページもスマートフォン対応形式に変更する計画を進めています。
1.5 会計報告
商品を除く決算は経常収益が 9909 万円（予算 9470 万円）、経常費用が 8959 万円（予算 9589 万円）、年度収支は 950 万円の黒字（予算▲119 万円）となりました。年度収支は当初予算に比べて 1069 万円の改善となり，繰越正味財産は年度収支分増加しました.
しかし，この繰越正味財産は団体の財務状況を正確には表していません。前期と比較して N 連事業の期末残高が 750 万円増加しており，これが全体の期末残高を押し上げています。NPO 法人会計基準で求められている「使途等が制約された寄付等の期末残高」を計算し，この金額を繰越正味財産から引いて2020 年度事業報告

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算出される「使途等が制約されていない繰越正味財産」が実際に近い財務数字となります。2021 年度はミャンマーの新しい N 連事業規模が大きくなりますので，単純な繰越正味財産と実際に近い「使途等が制約されていない繰越正味財産」の乖離が大きくなります。また，収入増の大部分は法人寄付であり、2021 年度の事業支出増となります。
団体賛助会費、個人賛助会費とも長期的に低落傾向が続いています。2020 年 3 月以降、新型コロナウ
イルスによる経済活動の制限は会員企業、ドナー企業にも大きな影響を与えており、すでに会費の一時停止、減額、退会などの影響が出ており、団体賛助会費は計画を達成できませんでした。
2021 年度募金計画では新型コロナウイルスによる収入減を見込む必要があります。2021 年度予算ではミャンマー新事業の拡大もあり、公的補助金（N 連事業）に対する依存度が一段と高くなります。
2020 年度の決算報告（事業報告末尾の会計報告）では表記方法の一部を変更しました。経常収益の部では現金寄付を受取会費と受取寄付に分けました。これは NPO 法人会計基準に近づけるためです。経常支出の部では広報・募金活動費を事業費に含めました。これも NPO 法人会計基準では支出が事業費と管理費にのみに区分されていることによります。これにより、事業費、管理費は公式の決算報告書の数字と一致します。PHJ のこれまでの会計報告との連続性もあり、この表記が団体の活動をもっとも分かりやすく表現していると考えています。

一方、2019 年の認定更新において都庁から申請書類に関する指摘を受けました。認定においては、PHJの事業はカンボジア支援、ミャンマー支援、災害支援であり、各事業費の合計金額は活動計算書の事業費と一致しなければならないというものでした。このため、事業費に含まれる広報・募金活動費は 3 事業に振り分けて各事業費を算出しました。この広報・募金活動費の配賦後の各事業費が認定の事業費となります。
1.6 認定更新
認定 NPO 法人（有効期間は 2014 年 9 月 30 日～2019 年 9 月 29 日）として認定を継続するため、更新申請を 2019 年 5 月に都庁に提出し、11 月に都庁担当者による関連書類等の確認があり、2020 年 1 月に認定書類（有効期間は 2019 年 9 月 30 日～2024 年 9 月 29 日）を受領しました。

2．支援活動報告（事業報告）
2.1 カンボジア支援活動（1）コンポンチャム州子どものケア支援ネットワーク強化事業（補助金事業）
本事業は自主事業として 2018 年 11 月に開始された「子どものケア支援ネットワーク強化事業」を、2019 年 10 月から、3 年間の N 連事業として継続しています。2020 年度は以下の 5 つのアプローチで活動を実施しました。
● 保健センター設備支援
2020 年 2 月、クポッタゴン保健センターの産後ケア室の建設を開始しました。建設は計画通り進んでおり、2020 年 7 月に完成しました。また、アレアッタノー、ピアムゴッスナー、クポッタゴン、オームルーの 4 つの保健センターにおいて、保健行政区と協力して作成した管理目録を用いて、小児用医療機器のチェックを行いました。各保健センターにてインベントリが活用され、定期的な医療機器および備品の管理が習慣化されました。
● 保健センタースタッフスキル向上
2019 年 10 月から毎月、すべての保健センターにおいてスタッフ会議を開催しました。会議には、すべての保健センタースタッフ（保健センター長、助産師、薬剤師、ワクチン担当、外来診察担当）が2020 年度事業報告

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出席し、保健行政区からの通達事項の共有や、各スタッフの業務における問題や要望が協議されます。
また、新たな試みとして、この会議の中で、保健行政区スタッフが保健センタースタッフへの小児疾病統合管理（IMCI）、子どもの成長促進（GMP）、産後検診（PNC）についての監督・指導支援を行いました。これにより、保健センタースタッフのスキルが向上しました。産後ケア室完成後は、保健行政区スタッフにより、産後の退院時カウンセリングについての技術確認・指導支援も開始します。
● 子どものケア支援ネットワーク構築
保健センター運営委員と保健ボランティアとの定期会議のモニタリング（隔月開催）および、母子保健ボランティアの定期会議（四半期毎に開催）を行いました。会議での情報共有をより円滑にするため、記録用フォーマットを作成しました。
定期的に意思疎通をはかることにより、保健センタースタッフが村での健康問題や地域住民のニーズを把握できるようになりました。特に、COVID-19 感染危機の際には、海外からの帰国者の所在と人数や、健康状態に関わる情報の共有が行われ、保健センタースタッフが行うチェックアップおよびフォローアップを円滑にする手助けになりました。
● 家庭での子どものケア知識普及2020 年 2 月、保健ボランティアと母子保健ボランティアが保健教育で使う教材を作成するためのブレインストーミングセッションを行いました。保健省スタッフをファシリテーターとして迎え、州保健局スタッフ、保健行政区スタッフ、保健センタースタッフが参加し、教材としてどんなトピックが最も必要とされているかを検証しました。結果として、3 つのトピック（衛生、栄養、IMCI）が選定され、今後、これらのトピックに沿った教材の作成に取りかかります。
また、母子保健ボランティアの家庭訪問のモニタリングを行い、保健教育、記録作成の指導や、ボランティアの知識強化研修も行いました。 母子保健ボランティアの協力により、妊婦健診・産婦検診を受ける女性が増えたり、伝統的な習慣を実践する人が少なくなってきたり等の変化があらわれました。
● 保健行政区との協働促進
2019 年 12 月、日本人専門家を派遣して、保健省が指定保健行政区（Special Operating Agency：SOA) として定めるタケオ州アンロカ保健行政区の管理体制や独自の取り組みを学ぶことを目的とした、ストゥントロン保健行政区スタッフ 4 人のスタディ・ツアーを実施しました。
アンロカ保健行政区スタッフ 3 人がファシリテーターとなり、SOA に定められた経緯と経験が共有され、保健サービスのマネージメント、母子保健サービス、保健データの収集と管理などの学びのセッションを行いました。その後、専門家が振り返りと学びのグループディスカッションを行い、参加者からスタディ・ツアーで学んだことを、ストゥントロン保健行政区の保健センターに導入したいという発言がありました。
（2）新型コロナウイルス感染対策の緊急支援（自主事業）
2020 年 4 月、新型コロナウイルス感染対策の緊急支援として、感染予防物資（マスク、消毒ジェル、消毒液、非接触体温計、感染予防啓発活動費、合計 84 万円相当）をストゥントロン保健行政区に寄贈しました。支援物資および資金は、保健行政区長から、保健行政区内の全 12 保健センターおよび地方病院に配布されました。また、保健ボランティアおよび母子保健ボランティア会議の参加者に対して、感染予防のマスクと石鹸を配布しました。
（3）保健ボランティア・母子保健ボランティアへ自転車寄贈 （自主事業）
2019 年 8 月、コミュニティー内で活動するボランティアの多くが、自由に使える移動手段が無いこと

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から、保健ボランティアと母子保健ボランティアに合計 109 台の自転車を寄贈しました。保健行政区長
が自転車寄贈式典を行ない、郡長の祝辞では、これまでの PHJ の功績や日本政府の援助の功績などが述べられました。寄贈した自転車は、医療ボランティアとしての活動をより円滑に遂行するための移動手段として活用されます。
2.2 ミャンマー支援活動（1）ミャンマー農村地域の母子保健サービス改善事業 (補助金事業)
本事業は日本 NGO 連携無償資金協力により、3 年事業として 2017 年 10 月に開始されました。以下の

5 つのアプローチで活動が行われ、2020 年 3 月に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けるまでは、概ね計画通りに実施され、活動の成果が見られました。
● 安全な分娩環境作り2019 年 8 月にグイピンサブセンター、10 月にミャウミェイ地域保健センターの 2 ヶ所の医療施設の建設が完了し、地域の分娩施設として利用されています。また、ミャウミェイ地域保健センター地域内の計 6 施設に分娩室と病室を隔てるついたてを 1 台ずつ供与しました。加えて、施設の衛生・機材管理でも、郡保健局から助産師への指導やチェックリストを導入しました。その結果、助産師自身の衛生管理意識の向上と、施設の衛生環境の改善に繋がりました。
● 医療者スキル向上
助産師および補助助産師のスキル・モニタリングを行いました。特に、助産師スキル・モニタリング
では、課題となった点を郡保健局や婦人訪問員が各助産師に指導する実践的な方法により、知識と技術の向上に繋がりました。
助産師と補助助産師の定期会議では、地域保健の現状や課題が議論、共有され、両者の連携強化が促進されました。
● 妊婦・産後の女性への母子保健教育
事業対象地域の村や医療施設で母子保健教育が実施されました。教育で学んだ知識により、妊娠中の危険な状態を回避することができた事例もあり、母子保健教育が安全な妊娠・出産に役立てられました。
● 母子保健推進員の育成と連携強化
母子保健推進員による新生児訪問が行われ、養育者に新生児の危険兆候についての知識が伝えられました。また、妊婦の家庭訪問により、妊婦の早期受診や妊婦検診が促され、受診率が大幅に改善されました。助産師からは、村人とのコミュニケーションが円滑になったという声も聞かれました。
● 政府職員との連携強化
2019 年 9 月と 2020 年 2 月に保健スポーツ省、ネピドー公衆衛生局、タッコン郡保健局とモニタリング評価を行いました。2 年次事業、3 年次事業前半の成果や振返りを共有するとともに、事業のハンドオーバーについても協議を行いました。ネピドー公衆衛生局長からは、本事業が母子保健改善に大きく貢献していると高い評価を受けました。
● 新型コロナウイルス感染拡大の影響について
世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、2020 年 3 月 24 日以降、本事業も一部の活動を延期または停止しています。2020 年 6 月末時点では、活動再開の目途が立っておらず、今後も引き続きタッコン郡保健局と活動再開時期についての協議を重ねていきます。
（2）新型コロナウイルス感染対策の緊急支援（自主事業）
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新型コロナウイルス感染対策の緊急支援として、現在までに合計 3 回の緊急支援物資の寄贈を行いました。第 1 回目の支援として、2020 年 4 月にタッコン郡保健局とレウェイ郡保健局に対し、非接触体温計、マスク、アルコールジェル、医療用手袋を寄贈しました（合計 50 万円相当）。寄贈された物資は、帰還労働者及び感染の疑いのある住民に対する感染症状の検査、治療の際に使用する目的で活用されました。
第 2 回目の支援は、感染拡大の長期化による医療物資の不足により、両郡保健局からの寄贈依頼を受け、2020 年 5 月にタッコン郡にはパルスオキシメーター（酸素飽和度測定器）、レウェイ郡には非接触体温計、マスク、アルコールジェル、パルスオキシメーターを寄贈しました（合計 16 万円相当）。
第 3 回目は、2020 年 6 月、ミャンマー事業で支援しているタッコン郡内の保健ボランティア（補助助産師 38 人および母子保健推進員 414 人）に、1 人 2 枚ずつ計 904 枚の布マスクを寄贈しました（合計3 万 5 千円相当）。一部の活動が延期または中止となる中、保健ボランティアによる活動は継続されており、妊産婦への感染予防対策だけでなく、地域住民への啓発のために、現地での活動の際に活用されています。
2.3 災害支援活動（自主事業）
南相馬心療カウンセリング事業は 2019 年 1 月から 3 年計画で実施しています。実施主体は南相馬市の医療法人「結びの会」であり、同会が運営している「ほりメンタルクリニック（院長堀有伸先生）」の診療室の一部をお借りして実施しています。
当初計画は週 1 日 6 コマ（1 コマ＝1 時間、3 ヶ月＝最大 72 コマ）でしたが、2019 年 1-3 月は 38 コマ、4-6 月は 75 コマ、7-9 月は 114 コマ、10-12 月は 107 コマと順調に増加しました。支援活動開始の早い時期に、カウンセリングを受けた複数の方が、長年のつらい症状が改善あるいは寛解したこともコマ数の急増の一因となっています。
しかし、2020 年 3 月から新型コロナウイルスの感染が拡大し、4 月には緊急事態宣言が出されました。
心療カウンセリングは患者さんと対面して 1 時間近く会話することになり、お互いの感染リスクが高くなります。このため、4 月、5 月はカウンセリングを自粛し、「緊急事態宣言」の解除を待って 6 月から対面カウンセリングとテレビ会議システムによるリモート・カウンセリングを併用して再開しています。
この自粛期間中に，心療カウンセリングの中心となって進めてきた米倉先生と堀先生の事業の方向性に対する考え方，心療カウンセリングにおける潜在的なリスク責任の考え方の差異が顕在化し，米倉先生は支援事業から離れることになりました。事業の存続が危ぶまれる事態となり，急きょ，今後 1 年半の事業合意書を「結びの会」と締結しました。
当初計画は南相馬地域に自立可能な心療カウンセリング施設の基礎を作ることでしたが，これを変更して 3 年間の事業期間を通して無料の心療カウンセリングを継続し，堀先生が計画している事業を継承する新団体の設立および新団体の運営に PHJ は関与しないことを新しい合意書に記載しています。

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2020 年度事業報告P7

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2020 年度決算（2019 年 7 月 1 日～2020 年 6 月 30 日）（単位科目2019年度円）

2020年度決算予算

決算

差異

32,390,476

32,300,000

30,305,500-1,994,500

法人賛助会費27,080,476

27,000,000

25,510,000-1,490,000

個人賛助会費5,310,000

5,300,000

4,795,500-504,500

17,275,886

13,700,000

18,724,920

5,024,920

法人寄付

3,300,000

3,500,000

6,077,500

2,577,500

一般寄付

8,720,984

6,700,000

8,140,054

1,440,054

東日本大震災支援寄付

2,537,244

3,500,000

4,507,366

1,007,366

西日本豪雨水害支援費

2,717,658

00038,925,362

48,700,000

49,999,272

1,299,272

3. 雑収益（利子等）

20,626

057,32357,323

4. 商品寄付

421,582

04,332,520

4,332,520

経常収益合計89,033,932

94,700,000

103,419,535

8,719,535

現金

88,612,350

94,700,000

99,087,015

4,387,015

商品

421,582

04,332,520

4,332,520

1. 事業費78,498,710

89,490,000

80,637,565-8,852,435

18,491,207

31,500,000

25,216,328-6,283,672

215,779

150,000

118,495-31,505ミャンマー支援費

39,310,089

38,440,000

37,420,107-1,019,893

東日本大震災支援費

5,958,853

5,500,000

6,128,084

628,084

西日本豪雨水害支援費

2,140,000

000

広報・募金活動費

12,382,782

13,900,000

11,754,551-2,145,449

2. 管理費6,152,900

6,400,0008,954,674

2,554,674

3. 商品寄付

421,582

04,332,520

4,332,520

経常費用合計85,073,192

95,890,000

93,924,759-1,965,241

現金

84,651,610

95,890,000

89,592,239-6,297,761

商品

421,582

04,332,520

4,332,520

3,960,740-1,190,000

9,494,776

10,684,776

3,960,740-1,190,000

9,494,776

10,684,776

0

0

0

0

54,837,032

58,797,772

58,797,772

0

54,837,032

58,797,772

58,797,772

0

0

0

0

0

58,797,772

57,607,772

68,292,548

10,684,776

58,797,772

57,607,772

68,292,548

10,684,7760000

Ⅰ. 経常収益
1. 受取会費

2. 受取寄付

2. 公的補助金

Ⅱ.経常費用カンボジア支援費
タイ・ベトナム支援費

Ⅲ.当期正味財産増減額
現金商品（在庫）Ⅳ．前期繰越正味財産
現金商品（在庫）
Ⅴ.次期繰越正味財産
現金商品（在庫）注）2020 年度次期繰越正味財産に占める「使途等が制約された寄付等の期末残高」は 25,723,620 円

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