新株式発行並びに株式売出届出目論見書
2024 年５月

株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー

１ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
493,000千円(見込額)の募集及び株式100,000千円(見込額)の売出し(引受人の買取引受による売出し)並びに株式102,000千円(見込額)の売出し(オーバーアロットメントによる売出し)については、当社
は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2024年５月８日に
近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については
今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち「第三部 特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
大阪市中央区平野町三丁目 1 番 2 号

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社の概況等を要約・作成したものです。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営理念

Ｖｉｓｉｏｎ

人の願いを叶える会社たる
私たちは事業を通して、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、
子 供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献します。

Ｍｉｓｓｉｏｎ一、医療・福祉事業 者の方々の経営の安定と発展に貢献する
二、人の営みに関する課 題や問題の解決に貢献する
三、世界の医療・福祉の発展に貢献する

主要数値
事業拡大を図り４つの「成長性指標」を、投資効率の向上・変事抵抗力のバランスを図り「収益性指標」、「安全性指標」を設定

成長性指標

売上高（連結）指標の意味：３事業全体の業容拡大指標（2022 / 5 期通期）（2023 / 5 期通期）

1,111百万円

930 百万円

前年同期比成長率

取引社数（連結）指標の意味：事業プラットフォームの成長指標（2022 / 5 期通期）

129 社
（内 債権買取社数 46 社）（2023 / 5 期通期）

250 百万円

前年同期比成長率

収益性指標

投資資産残高（連結）※（2022 / 5 期末時点） （2023 / 5 期末時点）

4,742 百万円 7,194 百万円
前年同期比成長率

安全性指標

51.7 %

自己資本比率（連結）選定理由：資金調達力確保のための対外的信用力指標

指標の意味：収益性水準指標（2023 / 5 期通期）

21.3％

25.2 ％

7.8 %（債権買取）（8.7 %）6.7 %営業利益率（連結）（2022 / 5 期通期）社）（

指標の意味：投資ビジネス成長指標

指標の意味：３事業全体の利益成長指標

234 百万円社
139
50

前年同期比成長率

19.4 %

経常利益（連結）（2022 / 5 期通期）（2023 / 5 期通期）（2022 / 5 期末時点） （2023 / 5 期末時点）

16.6 ％

13.6％※ 流動資産の「買取債権」、「リース債権及びリース 投資資産」、「営業貸付金」の合計値

事業内容
医療機関等に対する経営サポート事業を構成する主要な 3 つのサービス

F&I サービス

C&Bｒサービス

HR&OS サービス

ファイナンス＆インベストメント

コンサルティング＆ビジネスリノベーション

人材＆アウトソーシング

サービス別売上（連結）

542 百万円

313 百万円

255 百万円

前年同期比成長率
（連結）

12.7％

6.6％

64.3％

■ 診療・介護報酬債権等買取

サービス概要■ リース■ その他金融支援■ 事業・組織改革
コンサルティング
■ 業務改革コンサルティング

等■ M&A 支援 等

グループ全体売上（連結）1,111 百万円（注）2023/5 月期連結決算数値■ 人材紹介・人材派遣■ 外国人就労支援■ 各種アウトソーシング 等

事業特徴
３つのサービスを複合的にワンストップで提供
経営診断により策定したアクションプランを実行するための資金支援、コンサルティング、人材支援といった各種サービスを、当社グループでワンストップ提供

F&I サービス

C&Bｒサービス

HR&OS サービス

資金支援

コンサルティング

人材支援・診療・介護報酬債権買取（ファクタリング）
・リース
・ローン

・事業 / 組織改革
コンサルティング
・業務改革コンサルティング
・M&A 支援等

・人材紹介 / 派遣
（外国人人材含）・アウトソーシング

経営診断による

再生計画策定経営改善

アクションプラン実行

当社グループのサービス概要図
当社グループは、当社及び連結子会社 2 社で構成されており、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでおります。
当社グループF&I サービス

診療・介護報酬支払

債権買取

社保・国保※

保険料支払

診療・介護報酬請求

債権買取手数料

自己負担分支払リース

患者・利用者

リース料

C&Br サービス

コンサルティング
コンサルティング料
アウトソーシングサービス提供
業務委託料

HR&OS サービス

医療機関・介護事業者等

就業

人材紹介 / 派遣 /外国人人材生活支援
人材紹介料 / 派遣料 / 支援料等

紹介 / 雇用契約
登録※社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会

転職希望者
・求職者

各サービスの説明
F&I サービス：ファイナンス＆インベストメントサービス
診療・介護報酬債権買取（ファクタリング）をはじめとし、リースなどを通して事業者等の必要な資金を継続的に支援債権買取（ファクタリング）の仕組み
医療機関が診療サービスを提供した後、通常であれば保険負担分の診療報酬を社保又は国保へ請求し、入金まで２～ 3 ヶ月程度かかるところ、診療報酬債権を当社へ譲渡することにより診療報酬（売掛金）を早期に現金化する仕組み。
スキーム図： 5 月末に、3 ヶ月分の医療報酬債権を買取する契約の場合
買取初月（契約締結）時

買取２ヶ月目

5月

6月
契約締結

医療機関

医療機関

7 月分の債権を譲渡

買取月数分の医療報酬債権を譲渡（4,5,6) 月分
7月分の診療報酬の買取金額から買取手数料を控除して支払い
また、4 月分の診療報酬入金額のうち、4 月分の買取債権に充当した残金を精算して支払い

1 ヶ月当たりの買取金額 × 買取月数（3 ヶ月分）
を買取金額とし、買取手数料を控除して支払い

社保・国保

債権譲渡通知書を社保・国保へ送付（債権譲渡期間は長期）

当社
社保・国保

４月分の診療報酬が当社に入金され、４月分の買取債権に充当

当社

当社債権買取（ファクタリング）の特徴
独自の審査ノウハウ・期中モニタリング・ハンズオンによるコンサルティングにより、確定債権※1 だけでなく、将来債権※2 の買取まで行う
コンサルティングで策定した再生計画をタイムリーに着手・継続的な計画履行を可能にするために、ファクタリングにて債権の買取月数を柔軟に設定し、必要な金額を提供。
あわせて、人材面でも経営を支援。
一般的に、債権買取はすでに確定したものを買い取るため、事業者等の資金需要に関係なく、確定債権（約 2 ヶ月）に限定されますが、当社は事業者等の資金需要状況に応じて、債権の買取月数を検討します。
※1 確定債権：既に医療・介護サービスの提供及び診療・介護報酬請求行為が完了した債権、又は医療・介護サービスの提供は完了しているものの診療・介護報酬請求行為が未了の債権。
※2 将来債権：医療機関・介護施設が事業を継続することで将来発生する見込みの診療・介護報酬債権。

C&Br サービス：コンサルティング＆ビジネスリノベーション
医療・介護業界に特化しノウハウを蓄積したコンサルタントが、下記様々な課題解決を支援。

業務改革コンサルティング

事業・組織改革コンサルティング
事業・組織改革

売上改善策

当社グループ

新規事業支援・事業承継

請求業務適正化
コスト削減
コンサルタントが支援
マッチングサービス

M&A
再生への取り組み

POINT

後継者問題の解決と地域の医療・福祉事業継続に向けた一手となる支援

当社グループが抱える大手金融機関出身者や医療コンサルタントらの目利きと経験による
個人スキル。

融合
創業以来、医療・福祉に特化し培ってきた組織としてのノウハウ。

医療機関・介護事業者等

HR&OS サービス：人材＆アウトソーシング
医療・介護業界に特化。加えて経営・管理者人材紹介に注力し経営を支援。
また、外国人紹介・アウトソーシングによる人材不足面の支援に注力していることが特徴。

人材紹介

アウトソーシング

経営者人材

経理

管理者人材

労務管理

医師・看護師・介護士

人材派遣
事務スタッフサービス提供医療事務

外国人
人材紹介・就労支援
特定技能

生活支援

・介護職
・看護助手
・生活支援員

人材紹介

厳しい経営環境下、経営者人材や事務長・施設長等の管理者人材を紹介し、経営改善・管理の高度化を支援。

人材派遣

医療事務、受付スタッフや介護職員等、必要な時に必要なスキルを持つ人材を迅速に確保するとともに、給与支払や社会保険手続き等、労務管理の負担を軽減。

アウトソーシング

医療・福祉事業者の人材不足を解消、業務効率化をサポートするため、経理や労務管理、医療事務でのアウトソーシングを提供。

外国人就労支援

日本での就労を希望する能力の高い外国籍の人材を紹介。D＆M キャリアは登録支援機関として、その後の外国人就労支援業務も代行。

業績等の推移（1）連結経営指標等
回次
決算年月

売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
包括利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数( 千円 )( 千円 )( 千円 )( 千円 )( 千円 )( 千円 )
(円)
(円)
(円)
(％)
(％)
(倍)
( 千円 )( 千円 )( 千円 )( 千円 )(名)

第7期
2022 年 5 月
930,451
234,533
145,686
145,686
937,8885,639,280
611.40
94.97
―
16.6
16.8
―
911,234
32,384△1,166,940
610,29823

第8期
2023 年 5 月
1,111,038
250,287
171,666
171,666
1,101,885
8,096,201718.31111.91
―
13.6
16.8
―
△2,187,900
45,951
2,172,943
641,292
28

第 9 期第 3 四半期
2024 年 2 月
899,944
226,699
148,604
148,604
1,242,820
8,434,636
810.18
96.87
―
14.7
12.68
―
―
―
―
―
―

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．前連結会計年度（第７期）及び当連結会計年度（第８期）の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51 年大蔵省令第 28 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４．従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社
員を除いております。
５．当社は 2023 年 10 月 14 日付で普通株式１株につき 2,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

（2）提出会社の経営指標等
回次
決算年月

売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額 )1 株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数

( 千円 )( 千円 )( 千円 )( 千円 )(株)( 千円 )( 千円 )
(円)
(円)
(円)
(円)
(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

第4期
2019 年 5 月
369,918
97,87665,441
31,400618
167,590
4,949,798
271,181.66
10,000(―)
108,526.97
―
3.4
48.0
―
9.2
10

第5期
2020 年 5 月
561,924
122,766
98,73936,435650
270,219
6,249,570
415,722.70
10,000(―)
159,295.14
―
4.3
45.1
―
6.3
17

第6期
2021 年 5 月
742,065
368,156
319,997
153,435
767
817,7176,650,435
1,066,123.99
10,000(―)
482,935.98
―
12.3
58.8
―
2.1
19

第7期
2022 年 5 月
745,830
265,069
174,193
153,435
767
984,240
5,571,365
641.62
10,000(―)
113.56
―
17.7
19.3
―
4.4
15

第8期
2023 年 5 月
700,335
217,869
140,013
153,435
767
1,116,583
7,947,397
727.8910,000
(―)
91.27
―
14.0
13.3
―
5.5
17

（注） １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．前事業年度（第７期）及び当事業年度（第８期）の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づく EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４．従業員数は就業人員であり、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。
５．当社は 2023 年 10 月 14 日付で普通株式１株につき 2,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６．2023 年 10 月 14 日付で普通株式１株につき 2,000 株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成 24 年８月 21 日付東証上審第 133 号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次
決算年月
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
１株当たり配当額(１株当たり中間配当額 )

(円)
(円)
(円)
(円)

第4期
2019 年 5 月
135.59
54.26
―
5
(―)

第5期
2020 年 5 月
207.86
79.65
―
5
(―)

第6期
2021 年 5 月
533.06241.47―5(―)

第7期
2022 年 5 月
641.62113.56―5(―)

第8期
2023 年 5 月
727.89
91.27
―
5
(―)

主要な連結指標等の推移
売上高（単位：千円）

1,200,000

1,111,038
930,451

899,944

800,000

純資産額／総資産額
10,000,000（単位：千円）

総資産額

8,434,636

8,096,201

8,000,000
6,000,000

5,639,280

4,000,000

400,000

2,000,000
0

純資産額

第7期
第8期
（2022 年 5 月期）（2023 年 5 月期）

第9期
第 3 四半期
累計期間（2024 年 2 月期）

経常利益（単位：千円）

300,000
234,533

0937,888

1,242,820

1,101,885

第7期
第8期（2022 年 5 月期）（2023 年 5 月期）

第9期
第 3 四半期
累計期間（2024 年 2 月期）

1株当たり純資産額
800

250,287（単位：千円）
718.31611.40226,699600

200,000
400
100,000
200

0

第7期
第8期
（2022 年 5 月期）（2023 年 5 月期）

第9期
第 3 四半期
累計期間（2024 年 2 月期）

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：千円）

200,0000

1株当たり当期（四半期）純利益金額
120

171,666
150,000

94.97

148,604

145,686

第7期
第8期（2022 年 5 月期）（2023 年 5 月期）（単位：円）
96.87

111.9180
100,000
40
50,0000

第7期
第8期（2022 年 5 月期）（2023 年 5 月期）

第9期
第 3 四半期
累計期間（2024 年 2 月期）

0

第7期
第8期
（2022 年 5 月期）（2023 年 5 月期）

第9期
第 3 四半期
累計期間（2024 年 2 月期）（注）当社は 2023 年 10 月 14 日付で普通株式 1 株につき 2,000 株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。

更新日時:2024/04/26 10:47:00 印刷日時:24/04/26 10:47

ファイル名:0000000_4_0515405522402.docx

目次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【証券情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【募集要項】…………………………………………………………………………………………２
１ 【新規発行株式】…………………………………………………………………………………２
２ 【募集の方法】……………………………………………………………………………………３
３ 【募集の条件】……………………………………………………………………………………４
４ 【株式の引受け】…………………………………………………………………………………６
５ 【新規発行による手取金の使途】………………………………………………………………７
第２ 【売出要項】…………………………………………………………………………………………８
１ 【売出株式(引受人の買取引受による売出し)】………………………………………………８
２ 【売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)】…………………………………………９
３ 【売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)】………………………………………10
４ 【売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)】…………………………………10【募集又は売出しに関する特別記載事項】………………………………………………………11
第二部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………13
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………13
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………13
２ 【沿革】……………………………………………………………………………………………16
３ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………17
４ 【関係会社の状況】………………………………………………………………………………21
５ 【従業員の状況】…………………………………………………………………………………22
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………23
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】………………………………………………23
２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】………………………………………………26
３ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………28
４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………32
５ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………36
６ 【研究開発活動】…………………………………………………………………………………36
第３ 【設備の状況】………………………………………………………………………………………37
１ 【設備投資等の概要】……………………………………………………………………………37
２ 【主要な設備の状況】……………………………………………………………………………37
３ 【設備の新設、除却等の計画】…………………………………………………………………37

ファイル名:0000000_4_0515405522402.docx

更新日時:2024/04/26 10:47:00 印刷日時:24/04/26 10:47

頁
第４ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………38
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………38
２ 【自己株式の取得等の状況】……………………………………………………………………44
３ 【配当政策】………………………………………………………………………………………45
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】………………………………………………………46
第５ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………56
１ 【連結財務諸表等】………………………………………………………………………………57
２ 【財務諸表等】……………………………………………………………………………………94
第６ 【提出会社の株式事務の概要】………………………………………………………………… 106
第７ 【提出会社の参考情報】………………………………………………………………………… 107
１ 【提出会社の親会社等の情報】……………………………………………………………… 107
２ 【その他の参考情報】………………………………………………………………………… 107
第四部 【株式公開情報】………………………………………………………………………………… 108
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】…………………………………………………… 108
第２ 【第三者割当等の概況】………………………………………………………………………… 109
第３ 【株主の状況】…………………………………………………………………………………… 111

監査報告書 ………………………………………………………………………………………………巻末

【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2024年５月８日【会社名】

株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー【英訳名】

Ｄ＆Ｍ ＣＯＭＰＡＮＹ ＣＯ．，ＬＴＤ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市中央区平野町三丁目１番２号【電話番号】

06-6202-8823(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区平野町三丁目１番２号【電話番号】

06-6202-8823(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理部長

松下

南浦

明義

南浦

佳孝

佳孝

【届出の対象とした募集(売出)有価証券の種類】 株式【届出の対象とした募集(売出)金額】

募集金額
ブックビルディング方式による募集

493,000,000円

売出金額(引受人の買取引受による売出し)
ブックビルディング方式による売出し

100,000,000円(オーバーアロットメントによる売出し)
ブックビルディング方式による売出し
102,000,000円(注) 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額(会社法上の払込金額の総額)であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

― 1 ―第一部 【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類

３
４

５

６

内容

１単元の株式数は、100株であります。
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
2024年５月８日開催の取締役会決議によっております。
当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称
株式会社証券保管振替機構
住所
東京都中央区日本橋兜町７番１号
発行数については、2024年５月23日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
「第１ 募集要項」に記載の募集(以下、「本募集」という。)並びに「第２ 売出要項」の「１ 売出株式
(引受人の買取引受による売出し)」及び「２ 売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)」に記載の引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項」の「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、上記とは別に2024年５月８日開催の取締役会において、大和証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を行うことを決議しております。なお、その内容について
は、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照
下さい。

普通株式
(注) １
２

発行数(株)
580,000 (注)３― 2 ―

２ 【募集の方法】
2024年６月３日から2024年６月７日までの間のいずれかの日(以下、「発行価格等決定日」という。)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４１

株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者(以下、「第募集要項」において「引受人」という。)は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(発行価格)で募集を行います。
引受価額は発行価額(2024年５月23日開催予定の取締役会において決定される払込金額と同額)以上の価額となります。引受人は払込期日に引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所(以下、「取引所」という。)の定める有価証券上場規程施行規則第246条の規定に定めるブックビルディング方式(株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。)により決定する
価格で行います。
区分

発行数(株)

発行価額の総額(円)

資本組入額の総額(円)

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない
募集

－

－

－

ブックビルディング方式

580,000

493,000,000

266,800,000

計(総発行株式)

580,000

493,000,000

266,800,000

(注) １
２
３
４

５

全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
上場前の公募増資等を行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
発行価額の総額は、会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
資本組入額の総額は、増加する資本金の額であります。発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金増加額の２分の１相当額とする予定であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,000円)の２分の１相当額を資本金に組入れることを前提として算出した見込額であります。
有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,000円)で算出した場合、本募集における発行価格の総額(見込額)は580,000,000円となります。

― 3 ―３ 【募集の条件】(1) 【入札方式】① 【入札による募集】
該当事項はありません。
② 【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格 引受価額
(円)
(円)

発行価額
(円)

資本
組入額
(円)

申込
株数単位
(株)

未定
(注)１

未定
(注)２

未定
(注)３

100

未定
(注)１

申込期間
自
至

2024年６月４日(火)2024年６月７日(金)
(注)４

(注)１

申込
証拠金
(円)

払込期日

未定
(注)５

2024年６月10日(月)(注)４

発行価格はブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格の決定に当たり、2024年５月23日に仮条件を決定する予定であります。
当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案したうえで、発行価格等決定日(2024年６月３日から2024年６月７日までの間のいずれかの日)に発行価格及び引受価額を決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申告の受付けに当たり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２ 2024年５月23日開催予定の取締役会において、発行価額を決定する予定であります。また、前記「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価額と発行価格等決定日に決定する予定の発行価格及び引受価額とは各々異なります。募集株式は全株を引受人が買取ることとしており、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 2024年５月８日開催の取締役会において、増加する資本金及び資本準備金に関する事項として、増加する資本金の額は、発行価格等決定日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する
資本金の額を減じた額とすることを決議しております。この取締役会決議に基づき、発行価格等決定日に資本組入額(資本金に組入れる額)を決定する予定であります。

― 4 ―

４

５
６

７
８

９

申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況を勘案したうえで繰り下げ
ることがあります。発行価格等の決定期間は、2024年６月３日(月)から2024年６月７日(金)までを予定しており、① 発行価格等決定日が2024年６月３日(月)の場合は上記申込期間及び払込期日のとおり、② 発行価格等決定日が2024年６月４日(火)の場合、申込期間は「自 2024年６月５日(水) 至 2024年６月10日(月)」、払込期日は「2024年６月11日(火)」③ 発行価格等決定日が2024年６月５日(水)の場合、申込期間は「自 2024年６月６日(木) 至 2024年６月11日(火)」、払込期日は「2024年６月12日(水)」④ 発行価格等決定日が2024年６月６日(木)の場合、申込期間は「自 2024年６月７日(金) 至 2024年６月12日(水)」、払込期日は「2024年６月13日(木)」⑤ 発行価格等決定日が2024年６月７日(金)の場合、申込期間は「自 2024年６月10日(月) 至 2024年６月13日(木)」、払込期日は「2024年６月14日(金)」となりますのでご注意下さい。
申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。
申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
株式受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、株式受渡期日は① 発行価格等決定日が2024年６月３日(月)の場合、「2024年６月11日(火)」② 発行価格等決定日が2024年６月４日(火)の場合、「2024年６月12日(水)」③ 発行価格等決定日が2024年６月５日(水)の場合、「2024年６月13日(木)」④ 発行価格等決定日が2024年６月６日(木)の場合、「2024年６月14日(金)」⑤ 発行価格等決定日が2024年６月７日(金)の場合、「2024年６月17日(月)」となりますのでご注意下さい。
当該株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日(以下、「上場(売買開始)日」という。)として、同日より売買を行うことができます。取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定でありますが、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
申込みに先立ち、2024年５月27日(月)から、最短で2024年６月３日(月)まで、最長で2024年６月７日(金)までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株
主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、各社の定める配分の基本方針及び社内規則等に従い販売を行う方針であります。配分の基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
引受価額が発行価額を下回る場合は株式の募集を中止いたします。

― 5 ―

① 【申込取扱場所】
後記「４株式の引受け」欄の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
② 【払込取扱場所】
店名
株式会社みずほ銀行

所在地

難波支店

大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号(注) 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

４ 【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称

引受株式数
(株)

住所

大和証券株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

松井証券株式会社

東京都千代田区麹町一丁目４番地

ひろぎん証券株式会社

広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

引受けの条件
１
２

未定

計

－

３

580,000(注) １
２

買取引受けによります。
引受人は新株式払込金として、払込期日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
－

引受株式数は、2024年５月23日開催予定の取締役会において決定する予定であります。
上記引受人と発行価格等決定日(2024年６月３日から2024年６月７日までの間のいずれかの日)に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した
場合、株式の募集を中止いたします。
３ 引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に委託販売する方針であります。

― 6 ―５ 【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額(円)

発行諸費用の概算額(円)533,600,000
(注) １

２
３

差引手取概算額(円)8,000,000

525,600,000

払込金額の総額は、引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格(1,000円)を基礎として算出した見込額であります。2024年５月23日開催予定の取締役会で決定される会社法第199条第１項第２号所定の払込金額の総額とは異なります。
発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税(以下、「消費税等」という。)は含まれておりません。
引受手数料は支払わないため、「発行諸費用の概算額」は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額525,600千円及び「１

新規発行株式」の（注）５に記載の第三者割当増資の手取概算額上限

92,840千円については、借入金の返済資金として、2025年５月期に全額を充当する予定です。当該借入金の返済は、診療・介護報酬等債権の買取時に必要な原資を調達することを想定し、金融機関からの新規借入余力を確保することを目的としております。
具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

― 7 ―第２ 【売出要項】
１ 【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
発行価格等決定日(2024年６月３日から2024年６月７日までの間のいずれかの日)に決定される引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件(引受人の買取引受による売出し)(2)ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者(以下、「第２ 売出要項」において「引受人」という。)は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額(売出価格、発行価格と同一の価格)で売出しを行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。

種類

売出価額の総額(円)

売出数(株)

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し

－

－

－

普通株式

大阪府堺市西区
松井 雅子
ブックビルディング
方式

100,000

100,000,000

60,000株
大阪府堺市西区
松井 信博
40,000株

計(総売出株式)
(注) １
２
３
４
５
６

７

－

100,000

100,000,000－

上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,000円)で算出した見込額であります。
売出数等については今後変更される可能性があります。
本募集及び引受人の買取引受による売出しにあたっては、その需要状況を勘案し、オーバーアロットメント
による売出しを追加的に行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式(オーバーアロットメントによる売出し)」及び「４ 売出しの条件(オーバーアロットメントによる売出し)」をご覧下さい。
本募集及び引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされておりますが、その内容につきましては、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご覧下
さい。

― 8 ―

２ 【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格 引受価額
(円)
(円)
未定
(注)１
(注)２
(注) １
２
３

４

５
６

７
８

申込期間

申込
申込
株数単位
申込受付場所証拠金(円)(株)

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

自 2024年
引受人及びそ東京都千代田区丸の内一
６月４日(火)の委託販売先未定
丁目９番１号
未定
至 2024年
100
金融商品取引(注)２
大和証券株式会社(注)４
６月７日(金)業者の本支店(注)３
及び営業所
売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)１と同様であります。
売出価格、引受価額及び申込証拠金は、ブックビルディング方式による募集の発行価格、引受価額及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
株式受渡期日は、2024年６月11日(火)の予定であります。
申込期間及び株式受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。なお、上記申込期間及び株式受渡期日については、需要状況を勘案したうえで繰り下げることがあります。発行価格等の決定期間は、2024年６月３日(月)から2024年６月７日(金)までを予定しており、① 発行価格等決定日が2024年６月３日(月)の場合は上記申込期間及び株式受渡期日のとおり、② 発行価格等決定日が2024年６月４日(火)の場合、申込期間は「自 2024年６月５日(水) 至 2024年６月10日(月)」、株式受渡期日は「2024年６月12日(水)」③ 発行価格等決定日が2024年６月５日(水)の場合、申込期間は「自 2024年６月６日(木) 至 2024年６月11日(火)」、株式受渡期日は「2024年６月13日(木)」④ 発行価格等決定日が2024年６月６日(木)の場合、申込期間は「自 2024年６月７日(金) 至 2024年６月12日(水)」、株式受渡期日は「2024年６月14日(金)」⑤ 発行価格等決定日が2024年６月７日(金)の場合、申込期間は「自 2024年６月10日(月) 至 2024年６月13日(木)」、株式受渡期日は「2024年６月17日(月)」となりますのでご注意下さい。
引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、発行価格等決定日に決定いたします。なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。
上記引受人と発行価格等決定日に元引受契約を締結する予定であります。ただし、元引受契約の締結後、同契約の解除条項に基づき、同契約を解除した場合、株式の売出しを中止いたします。
株式受渡期日を当社普通株式の取引所への上場(売買開始)日として、同日より売買を行うことができます。
取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であります
が、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2)ブックビルディング方式」の(注)８に記載した販売方針と同様であります。
未定
(注)２

― 9 ―

３ 【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

普通株式

２

３
４
５
６

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称入札方式のうち入札による売出し－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

ブックビルディング
方式

102,000

102,000,000－

102,000

102,000,000計(総売出株式)(注) １

売出価額の総額(円)

売出数(株)

東京都千代田区丸の内一丁目９番１号
大和証券株式会社－

オーバーアロットメントによる売出しは、「第１ 募集要項」に記載の募集及び引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案して行われる大和証券株式会社による売出しであります。売出数は上限株
式数を示したものであり、需要状況により減少し、又は全く行わない場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、大和証券株式会社は、上場(売買開始)日から2024年７月５日までの期間(以下、「シンジケートカバー取引期間」という。)、取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とする当社普通株式の買付け(以下、「シンジケートカバー取引」という。)を行う場合があります。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則により規定されております。
「第１ 募集要項」における株式の募集を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格(1,000円)で算出した見込額であります。
振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の(注)２に記載した振替機関と同一であります。

４ 【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】① 【入札による売出し】
該当事項はありません。
② 【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
(円)

未定
(注)１
(注) １
２
３

４
５

申込期間

申込
株数単位
(株)

申込
証拠金
(円)

申込受付場所

引受人の住所及び氏名
又は名称

元引受
契約
の内容

自 2024年６月４日(火)大和証券株式会社及びその未定
至 2024年
100
委託販売先金融商品取引業－－(注)１
６月７日(金)者の本支店及び営業所(注)１
売出価格、申込期間及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格、申込期間及び申込証拠金とそれぞれ同一といたします。ただし、申込証拠金には利息をつけません。
売出しに必要な条件については、発行価格等決定日において決定する予定であります。
株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日(上場(売買開始)日)と同一といたします。当社普通株式の取引所への上場に伴い、株式会社証券保管振替機構が振替機関として当社普通株式を取扱う予定であり、上場(売買開始)日から売買を行うことができます。なお、当社は株券を発行しておらず、株券の交付は行いません。
申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
大和証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件(2)ブックビルディング方式」の(注)８に記載した販売方針と同様であります。

― 10 ―

【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社普通株式は、「第１募集要項」における募集株式及び「第２売出要項」における売出株式を含め、大和証券株式会社を主幹事会社(以下、「主幹事会社」という。)として、株式受渡期日(上場(売買開始)日)に東京証券取引所グロース市場へ上場される予定であります。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主より借受ける株式であります。これに関連して、当社は、2024年５月８日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする以下の内容の第三者割当による募集株式発行(以下、「本件第三者割当増資」という。)の決議を行っております。
募集株式の種類及び数

当社普通株式 102,000株

募集株式の払込金額

未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の払込金額と同一とする。)

割当価格

未定(「第１ 募集要項」に記載の募集株式の引受価額と同一とする。)

払込期日2024年７月10日(注)１

増加資本金及び資本準 増加する資本金の額は、割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に従い備金に関する事項算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。

払込取扱場所

大阪府大阪市中央区難波四丁目４番１号
株式会社みずほ銀行 難波支店

主幹事会社は、当社株主から借受けた株式を、本件第三者割当増資による株式の割当て又は下記のシンジケート
カバー取引若しくはその双方により取得した株式により返還します。本件第三者割当増資の払込期日については、
上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決定する予定であります。(注)１
また、主幹事会社は、上場(売買開始)日から2024年７月５日までの間(シンジケートカバー取引期間(注)２)、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数を上限とし、当社株主から借受けている株式の返還に充当するた
めに、シンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、シンジケートカバー取引により取得した株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。
また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わな
いか、又は買い付けた株式数が上限株式数に達しなくともシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
(注) １ 本件第三者割当増資の払込期日は、① 発行価格等決定日が2024年６月３日(月)の場合は上記払込期日のとおり② 発行価格等決定日が2024年６月４日(火)の場合は、2024年７月16日(火)③ 発行価格等決定日が2024年６月５日(水)の場合は、2024年７月17日(水)④ 発行価格等決定日が2024年６月６日(木)の場合は、2024年７月18日(木)⑤ 発行価格等決定日が2024年６月７日(金)の場合は、2024年７月18日(木)となります。

― 11 ―

２

シンジケートカバー取引期間は、① 発行価格等決定日が2024年６月３日(月)の場合は、「2024年６月11日(火)から2024年７月５日(金)までの間」② 発行価格等決定日が2024年６月４日(火)の場合は、「2024年６月12日(水)から2024年７月10日(水)までの間」③ 発行価格等決定日が2024年６月５日(水)の場合は、「2024年６月13日(木)から2024年７月11日(木)までの間」④ 発行価格等決定日が2024年６月６日(木)の場合は、「2024年６月14日(金)から2024年７月12日(金)までの間」⑤ 発行価格等決定日が2024年６月７日(金)の場合は、「2024年６月17日(月)から2024年７月12日(金)までの間」となります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人である松井信博、貸株人である株式会社ＹＳ
Ｙ、並びに当社の株主である松下明義、松井太、大阪商工信用金庫、ナカザワホールディングス株式会社、露口六彦、藤井幹正、田中正之、建美商事株式会社、株式会社ハースト、株式会社ビケンテクノ、守屋輝行、松村祐治、
山田三郎、秋好英喜、小田吉彦及びクリーンテックス・ジャパン株式会社は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。)を行わない旨を合意しております。
また、当社の株主であるイノベーション・エンジンＰＯＣ第２投資事業有限責任組合、ＨＶＣ２号投資事業有限責任組合及びイノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後90日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却等(ただし、引受人の買取引受による売出し、グリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること及び売却価格が本募集等における発行価格又は売出価格の1.5倍以上であって、主幹事会社を通して行う株式会社東京証券取引所取引での売却等を除く。)を行わない旨を合意しております。
加えて、当社の新株予約権を保有する松下明義、藤井幹正、当社従業員５名及び当社子会社従業員１名は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社新株予約権及び新株予約権の行使により取得した当社普通株式の売却等を行わない旨を合意しております。
さらに、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場日(当日を含む)後180日目の日までの期間、主幹
事会社の事前の書面による同意なしに、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換もしくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得もしくは受領する権利を付与された有価証券の発行等(ただし、本募集、グリーンシューオプション、株式分割及びストック・オプション又は譲渡制限付株式報酬(ロックアップ期間中に行使又は譲渡されないものであり、かつロックアップ期間中における発行等の累計による潜在株式ベースの希薄化率が１％を超えないものに限る)にかかわる発行等を除く。)を行わない旨合意しております。
ロックアップ期間終了後には上記取引が可能となりますが、当該取引が行われた場合には、当社普通株式の市場価格に影響が及ぶ可能性があります。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であっても、その裁量で当該合意の内容を全部若しくは一部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式の割当等に関し、割当を受けた者との間で継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部

株式公開情報第２第三者割当等の概況」をご参照下さい。

― 12 ―

第二部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第７期

第８期

決算年月

2022年５月

2023年５月

売上高(千円)

930,451

1,111,038

経常利益

(千円)

234,533

250,287

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

145,686

171,666

包括利益

(千円)

145,686

171,666

純資産額

(千円)

937,888

1,101,885

総資産額

(千円)

5,639,280

8,096,201

１株当たり純資産額(円)

611.40718.31

１株当たり当期純利益

(円)

94.97

111.91

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

自己資本比率

(％)

16.6

13.6

自己資本利益率

(％)

16.8

16.8

株価収益率

(倍)

―

―

営業活動による(千円)
911,234△2,187,900
キャッシュ・フロー
投資活動による(千円)
32,38445,951キャッシュ・フロー
財務活動による(千円)△1,166,940
2,172,943
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
610,298
641,292
(千円)
の期末残高
従業員数
23
28
(人)
（外、平均臨時雇用者数）（―）（―）(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４. 従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。
５. 当社は2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６. 第８期連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローの値がマイナス値となったのは、主に業容拡大に伴う買取債権の増加によるものです。一方、財務活動によるキャッシュ・フローの値がプラス値となったのは、主に業容拡大に伴う借入金の増加によるものです 。
７. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 13 ―

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

売上高(千円)

369,918

561,924

742,065

745,830

700,335

経常利益

(千円)

97,876

122,766

368,156

265,069

217,869

当期純利益

(千円)

65,441

98,739319,997

174,193140,013

資本金(千円)

31,40036,435

153,435

153,435

153,435

発行済株式総数

(株)

618

650

767

767

767

純資産額

(千円)

167,590

270,219

817,717984,240

1,116,583

総資産額

(千円)

4,949,798

6,249,570

6,650,435

5,571,365

7,947,397

１株当たり純資産額(円)

271,181.66

415,722.70

1,066,123.99

641.62727.89１株当たり配当額(１株当たり中間配当額)(円)

10,000(―)

10,000(―)

10,000(―)

10,000(―)

10,000(―)

１株当たり当期純利益(円)

108,526.97

159,295.14

482,935.98

113.5691.27

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

3.4

4.3

12.3

17.7

14.0

自己資本利益率

(％)

48.0

45.1

58.8

19.3

13.3

株価収益率

(倍)

―

―

―

―

―

配当性向

(％)

9.2

6.3

2.1

4.4

5.5

従業員数
10
17
19
15
17
(人)
（外、平均臨時雇用者数）
（―）
（―）
（―）
（―）
（―）
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２．株価収益率は、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
３．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、これらの数値は金融商品取引
法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４. 従業員数は就業人員であり、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。
５. 当社は2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
６. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用しており、第７期及び第８期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

― 14 ―

７. 2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期の数値（１株当たり配当額については全ての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第４期

第５期

第６期

第７期

第８期

決算年月

2019年５月

2020年５月

2021年５月

2022年５月

2023年５月

１株当たり純資産額(円)

135.59207.86533.06641.62727.89１株当たり当期純利益

(円)

54.26

79.65

241.47113.56

91.27

(円)

―

―

―

―

―

(円)

５
(―)

５
(―)

５
(―)

５
(―)

５
(―)

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）― 15 ―

２ 【沿革】
年月2015年11月

概要
大阪府大阪市中央区に診療・介護報酬債権等買取事業を目的として、株式会社Ｄ＆Ｍカン
パニー（資本金30,000千円）（以下、「当社」という。）を設立

2017年８月

当社にて、貸金業を開始

2018年４月

個人向自社割賦債権買取事業を目的として株式会社コンフィアンスを設立

2019年７月

人材事業を目的として株式会社クロステラ（現・連結子会社株式会社Ｄ＆Ｍキャリア）を設立

2019年12月

当社にて、有料職業紹介事業を開始

2020年１月

株式会社コンフィアンスにて、貸金業を開始

2020年12月

債権の買取り及び管理業、経営コンサルティング業務、各種動産のリース、賃貸借、売買（割賦販売を含む）及び保守管理を目的として、現・連結子会社株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズを設立2021年１月

株式会社クロステラの社名を株式会社Ｄ＆Ｍキャリアに変更し、有料職業紹介事業及び労働者派遣事業を開始

2021年２月

医療関係事業へ経営資源を集中させるため、株式会社コンフィアンスの全株式を売却

2021年６月

株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズにて、貸金業を開始

2021年６月

株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズにて、高度管理医療機器等販売業・貸与業を開始

2022年10月

東京都千代田区に東京オフィスを開設― 16 ―

３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されており、医療機関等に対する経営サポート事業を営んでおります。私たちの理念は「人の願いを叶える会社たる」であり、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを追求しています。事業を構成する主要なサービスは①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当社グループの特徴は、先ずはコンサルティングを行うことで、顧客の課題と問題点をあぶり出し、その解決策を実行するために、これら３つのサービスを融合して提供することであります。
事業系統図は次のとおりであります。

※社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会（1）Ｆ＆Ｉサービス
当サービスは、①診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援と②各種動産のリースで構成されております。
① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス
当社は、診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しています。医療機関・介護施設等（以下、「事業者等」という。）が、国民健康保険、社会保険及び介護保険（以下、総称して「保険者」という。）に対して有する債権について、既に医療・介護サービス提供が終了し、診療・介護報酬請求行為も終了した債権又は医療・介護サービス提供は完了しているものの、診療・介護報酬請求行為が未了の債権（以下、「確定債権」という。）及び、事業を継続することで将来発生する見込みの債権（以下、「将来債権」という。）の
うち、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額分（以下、「月間買取金額」という。）を買取り、事業者
等から手数料を受領しております。
毎月、保険者から、当該月の保険報酬総額が当社に入金され、そこから当社が買取った月間買取金額を控除します。この残金に加え、新たに将来債権の中から、１ヶ月分の月間買取金額を買取り、残金と合わせて事業者等に支払います。これらの債権買取を継続することで、事業者等の必要な資金を継続的に支援しております。一般的に、債権買取はすでに確定したものを買取るため、事業者等の資金需要に関係なく、確定債権（約２ヶ月）に限定されますが、当社グループが抱える大手金融機関出身者や医療コンサルタントらの目利きと経験を活かすことで、事業者等が行う事業に地域インフラとして必要性や持続可能性があるか、また事業者等の再生が可能か等を見極め、積極的に将来債権を買取る点が、当社の特徴です。
また当社は、事業者等の資金需要に合わせて債権の買取月数を柔軟に設定するところに特徴があります。

― 17 ―

当社は、事業者等の資金需要状況に応じた形で債権の買取月数を検討しますので、顧客の経営改善に向けた資金需要の潜在ニーズにも柔軟に対応できることから、付加価値のある資金提供が可能となる点で顧客への訴求力があります。なお、2023年５月末時点での買取債権残高（6,578,824千円）に占める将来債権の割合は63.6％であります。

― 18 ―

② 各種動産のリース
当社グループは、事業者等の医療用機器等の導入に対して、リースサービスを提供しております。事業者
等のリース利用に際しては、コンサルティングをベースとした経営のトータルサポートの一環として、導入当初の資金負担の軽減、費用の平準化、固定資産保有による事務負担の軽減等の効率化支援を目的として事業者等に適切な条件（導入物件・契約期間・決算内容など）を提案いたします。
（2）Ｃ＆Ｂｒサービス
当サービスは経営診断、コスト削減コンサルティング等で構成されております。
当社グループは、主に当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている事業者等に対し、債権買取のみを行うのではなく、経営改善を目的としてコンサルティングを実施しております。規模や立地において、経営改善が相当困難な事業者においては、事業再生における「ハンズオン」に相当する経営サポートを行い、事業者等と同じ目線に立ち、コスト削減提案や種々の交渉等への積極的関与など業績改善を図るものです。
具体的には、理事会等へのオブザーバーとしての参加、業績状況のチェックと改善策の進捗状況の確認、経費支払の権限整備や取引業者との価格交渉等に積極的に関与することなどです。
なお、コンサルティングの内容は改善施策を実行するうえでの難易度に応じ、柔軟に対応しております。債権買取のみを行う事業者やコンサルティングのみを行う事業者は多くあり、個別にサービスを受けることも可能ですが、当社グループでは、経営改善を行うために真に必要な改善策とそれを推進するための資金・人材・情報提供をワンストップで行うことで、顧客と二人三脚で早期の経営改善を目指せることが特徴であります。

（3）ＨＲ＆ＯＳサービス
当サービスは、①医療・介護事業者の、主に経営層や管理者人材の紹介、②医療・介護事業者の、主に事務系やヘルパー系人材派遣及び③医療・介護事業者からのアウトソーシングの受託で構成されております。
① 人材紹介株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「職業安定法」に基づき有料職業紹介事業を行っております。
医療・介護業界への経営層や管理者・事務系業務の転職希望者に対して、自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて広く募集を行っており、これら転職希望者と求人事業者等とのマッチ
ングを図るサービスを提供しております。ご紹介に際しては、コンサルタントが転職希望者のキャリアプラン
や希望条件等を伺うとともに、求人事業者等に対し求人像や採用条件等につきよくヒアリングを行い、両者にとって最良のマッチングをめざしています。そして採用が決定した際、求人事業者等より紹介手数料を受領いたします。
また外国人人材を紹介した際は、受入れ先では外国人の生活支援も必要になります。この場合、外部への委― 19 ―

託を行うケースが大半で、生活支援を受託する業者は登録支援機関であることが必要です。株式会社Ｄ＆Ｍキ
ャリアは、登録支援機関としての登録を受けていることから、外国人人材紹介に伴い多くのケースで生活支援の業務も受託しております。
当社グループでは、特に診療・介護報酬債権等買取取引先においては、コンサルティングや経営層とのヒアリングにより経営改善に必要な潜在的人材ニーズを把握できることから、付加価値の高い人材提供が可能である点が特徴であります。
② 人材派遣株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」に基づき、人材派遣事業を行っております。
自社が運営する登録サイト、インターネット広告、ＳＮＳ発信等を通じて求職者を広く募集し、派遣就業希望者を登録しております。これらの登録者の中から、依頼事業者等の依頼内容に適した人材を選び、依頼事業者等との間で労働者派遣契約を締結するとともに、登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結したうえ
で、依頼事業者等へ人材を派遣しております。
③ アウトソーシング
株式会社Ｄ＆Ｍキャリアは、人材事業との親和性も高いことから、医療機関や介護事業者等の業務効率化をサポートするため、経理や労務管理業務領域でのアウトソーシングサービスを提供しており、登録スタッフを活用することで積極的にこれらの受託サービスを展開しております。

― 20 ―

４ 【関係会社の状況】
住所

資本金
(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有(又は被所有)割合(％)

大阪市中央区

45,500

Ｆ＆Ｉサービス
Ｃ＆Ｂｒサービス

100.0

名称(連結子会社)㈱Ｄ＆Ｍパートナーズ(注)１，３

関係内容

役員の兼任４名
資金の貸付(連結子会社）㈱Ｄ＆Ｍキャリア
役員の兼任４名
大阪市中央区
42,550
ＨＲ＆ＯＳサービス
100.0(注)１，３
資金の借入(注) １．特定子会社であります。
２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３. 各社とも、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等㈱Ｄ＆Ｍパートナーズ(1) 売上高

155,417千円(2) 経常利益

22,413〃(3) 当期純利益

15,593〃(4) 純資産額

100,139〃(5) 総資産額

256,953〃(1) 売上高255,284千円(2) 経常利益

10,004〃(3) 当期純利益

16,060〃(4) 純資産額

61,162〃(5) 総資産額

110,759〃㈱Ｄ＆Ｍキャリア

― 21 ―

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（人）33(注)１．従業員数は就業人員であり、当社グループから当社グループ外への派遣社員及び当社グループ外から当社グループへの派遣社員を除いております。
２．当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2) 提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数(人)

平均年齢(歳)
19

平均勤続年数(年)51.8

平均年間給与(千円)
2.2

5,581

(注) １．従業員数は、当社から当社外への派遣社員及び当社外から当社への派遣社員を除いております。
２. 当社は、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、セグメントによる情報については、記載を省略しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

― 22 ―

第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
（１） 経営の基本方針
当社グループは、事業を通して、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献すべく、「人の願いを叶える会社たる」を経営理念に据え、診療報酬債権等譲渡契約等に基づく資金支援と経営サポート、人材支援等の事業展開を行っております。これらの事業を通じて「お客様、投資家、私たち、そして社会」にとって、何が「四方良し」かを考え抜き行動することを事業運営の方針として、既存及び潜在的取引先の持続的成長に貢献しつつ、当社グループのさらなる事業拡大を推進していきたいと考えております。
（２） 目標とする経営指標
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであり、セグメントを構成する主要なサービスは「Ｆ＆Ｉ(ファイナンス＆インベストメント)」、「Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）」、「ＨＲ＆ＯＳ（人材サービス＆アウトソーシング）」で構成され、「Ｆ＆Ｉサービス」は、主に診療・介護報酬債権等買取やリース、「Ｃ＆Ｂｒサービス」は、主に経営コンサルティングやコスト削減提案、「ＨＲ＆ＯＳサービス」は、主に人材の派遣や紹介、外国人就労支援、アウトソーシングサービスを行っております。特に経営コンサルティングと診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援（以下、「債権買取」という。）による売上拡大は、収益への寄与度が大きく、債権買取を維持するためにも、経済環境の変事抵抗力を高めることは重要であると考えております。
一方、個々の医療機関等に対しては、経営改善の進展に伴い「Ｆ＆Ｉサービス」から「Ｃ＆Ｂｒサービス」「ＨＲ＆ＯＳサービス」に移行させていくことも重要であると考えており、継続的に事業発展するためには債権買取の拡大に併せ３つのサービスをバランスよく推進することを重視しております。
以上から、事業拡大を図るため「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引社数（全取
引社数・債権買取社数）の対前年増加率」及び「投資資産残高の対前年増加率」の４項目を成長性指標とし、投資効率の向上と変事抵抗力のバランスを図るため「営業利益率」を収益性指標として、「自己資本比率」を安全性指標として、それぞれ重要な経営指標と捉えております。
（３） 中・長期的な経営戦略
当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者の経営環境は厳しく、国家予算に占める社会保障費の伸びを抑える目的で継続される診療・介護報酬の見直しに伴い、抜本的な構造改革や制度変更に対応する不断の努力が必要となっていることから、中・長期的にはＭ＆Ａによる事業再編のニーズも、ますます高まるものと当社は判断しております。
当社グループは、診療・介護報酬債権等買取を基礎として拡大する医療・介護事業者との取引ネットワーク
を、当社事業におけるプラットフォームとし、それに対しコンサルティング等を通じ市場が求めている課題やニーズをさらに深掘りし、それらに対応したサービスを拡充してまいります。特に、Ｍ＆Ａニーズに対し、単なるＭ＆Ａ仲介者という立場に留まらず、債権買取を中心とした資金支援とともにＭ＆Ａ支援を行うことで、事業者等と同じ目線に立ち、まさに「同じ船」に乗って事業再編支援を行ってまいります。
これらにより、同一取引先に複数サービスを提供する機会を増やし、顧客単価を上げることで、当社グループの収益力の強化に努め、中長期的な安定成長の実現を目指してまいります。また、当社グループのビジネスは外部環境の影響を相応に受ける構造であることから、外部環境や外部組織への依存度を低下させるべく独自で完結できるビジネスモデルへと移行したいと考えております。具体的には次のとおりです。

「Ｆ＆Ｉサービス」・「Ｃ＆Ｂｒサービス」
株式上場により、資本・負債両面での資金調達力を高め、現サービスの増強に併せ、経営再生のための債権買取を中心とした投資額とコンサルティングクオリティを一段とレベルアップし、さらに金融商品取引業者登録、― 23 ―

不動産特定共同事業者許可を取得し、金融機関に依存しない、当社独自での資金調達手段の開拓を進めます。
これにより、事業プラットフォームをより強固なものとし、それを活用し顧客の求める様々なサービスを提供することで、投資家と医療・介護事業者を金融でつなぎ、日本の医療体制のさらなる強化を支援していきたいと考えております。
加えて、株式上場を機に向上が見込まれる知名度・社会的信用力を活用し、コンサルティング人材の増強を図り、採用と教育への投資を行っていきたいと考えております。
それにより、医療・介護業界におけるＭ＆Ａや事業承継の推進を考えております。
「ＨＲ＆ＯＳサービス」
現サービスの増強に併せ、外国人人材就労支援の飛躍的な増強を図りたいと考えております。
昨今、特に介護業界において人手不足問題は喫緊の課題となっております。現在のサービスに加え、海外の現地へ人材を送出し関係機関や学校と提携し、業務内容と海外での生活や文化においての事前学習を施し、円滑にかつニーズに合った人材を介護施設に紹介し、併せて生活支援事業も行っていきたいと考えております。
（４） 短期的な経営戦略
当社グループは、当連結会計年度において139社（うち債権買取社数50社）、当第３四半期連結会計期間末において141社（うち債権買取社数64社）と取引しておりますが、さらに多くの医療・介護事業者のニーズに応えるため、経営診断、コンサルティングを通じ経営者とともに再建計画を策定・実施する中で、必要に応じ診療・介護報酬債権等買取による資金供給を中心に、新規顧客を獲得し、その顧客群を事業プラットフォームと位置づけ、より強固なものにすることにフォーカスし、取り組んで参ります。
「Ｆ＆Ｉサービス」・「Ｃ＆Ｂｒサービス」
既存顧客へのコンサルティングを通じて把握した再建に必要な資金の供給と、顧客ネットワークや提携金融機
関、取引先等からの紹介、医療関連団体への会員参画、ＷＥＢ戦略等による新規顧客の拡大を図ります。
特に債権買取での顧客は、Ｃ＆ＢｒサービスやＨＲ＆ＯＳサービスの取引に発展するケースも多く、中長期的な戦略とする複合取引の拡大への種まきを確実に推進してまいります。
顧客に対する財務戦略のサポートに際して、不動産流動化やファンドとの連携等、当社のネットワークを活用することで、ノンアセットでの事業拡大をサポートしビジネスにつなげていくことに加えて、Ｍ＆Ａやコスト削減等においても多様な取引先と連携することで質の高い提案を行ってまいります。
「ＨＲ＆ＯＳサービス」
構造的に人手不足の業界であることから、当社グループのネットワークを活用し医療分野に強い人材会社として、顧客ニーズに応えます。加えて登録支援機関として外国人就労支援事業も行っており、慢性的な人手不足の介護・福祉業界に対し人材支援を推進してまいります。また、経理や労務管理でのアウトソーシングサービスにおいても、当社の登録スタッフを活用することで、積極的に受託していく方針です。
（５） 経営環境及び対処すべき課題「（３）中・長期的な経営戦略」に記載のとおり、当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者の抜本的な構造改革や制度変更への対応が喫緊の課題となっております。そのため、当社グループと取引先において、守り・攻めの両面で一層踏み込んだ関係強化の必要性が高まり、新規取引先の開拓や付帯サービスを拡大する好機であると考えております。
そこで、当社グループといたしましては、既存及び潜在的取引先の持続的成長に貢献しつつ、当社グループのさらなる事業拡大を推進すべく、特に次の点を重要課題として取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
「会社全体」
・取引先を含む地域医療・介護・福祉のＳＤＧｓを意識した取り組みと寄付等を通じた社会への還元
取引先支援を通じて取引先が属する地域の医療・介護・福祉のＳＤＧｓを意識し、地域関係施設・機関との― 24 ―

連携強化を図り、社会インフラとしての地域医療・介護の安定的発展に積極的に貢献し、また寄付等の活動を通じ、広く医療・介護の安定的発展に寄与してまいります。
・人材の確保と育成
当社グループは、各分野で経験を積んだ役職員が役割分担と補完体制を充実させ、安定的な事業運営を行っております。併せて、今後の事業拡大及び提供するサービスの多様化に対応するため、経験豊富な人材の確保と多役化を一層進めてまいります。
「Ｆ＆Ｉサービス」
・資金調達手段の多様化
当社グループが行う経営指導は、現在の金融システムでは対応しづらい取引先への資金提供と併せて実行するため、機動的でコストにも配慮した資金調達を多様な手法で行う必要があります。そのため、事業展開のうえで金融市場環境の影響を受ける場合があります。これに対応するため、取引金融機関の拡大に加え、調達手法の多様化を図り、ソーシャルレンディングを含むファンドの組成や当社株式の上場による市場からの直接金融による資金調達を積極的に進めてまいります。
「Ｃ＆Ｂｒサービス」
・提供サービスの多様化
医療関連業界は、ＤＸ対応や業務のＩＴ化が極めて遅れている状況であり、社会保障費の削減や医療サービ
スのリモート化、医療の地域連携体制化は喫緊の課題です。そのため、当社グループではハンズオン形態を含む経営指導に加え、コスト削減やリース、仕入れ先の見直し、事業のＤＸ対応等、当社グループの取引先と幅広く連携し、ニーズに合わせた「きめ細やか」かつ「多様」なサービスを提供してまいります。
「ＨＲ＆ＯＳ サービス」
・アライアンスによる新たな事業の仕組みづくり
環境問題の深刻化や構造的な人材不足、後継者問題、高齢化の急速な進展等、現在の日本経済が抱えている問題は、医療・介護事業者にも多大な影響が及んでおります。この状況下、当社グループは事業規模の拡大に併せ、医療・介護・福祉の観点から社会の問題解決に対処するため、外国人就労支援事業やアウトソーシング
サービスの受託推進を図るべく、業種を超えたアライアンスに積極的に取り組み、新たな人材サービスの仕組
みづくりを推進し、事業の持続的な発展を図ります。

― 25 ―

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）サステナビリティ基本方針
当社グループでは、「人の願いを叶える会社たる」を企業理念に据え、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現を目指しており、以下の３点をミッションとしております。
・「医療・福祉事業者の方々の経営の安定と発展に貢献する」
医療・福祉・介護事業者の方々の経営の安定と発展に貢献することで、事業を通じた社会課題の解決に取り組みます。
・「人の営みに関する課題や問題の解決に貢献する」
多様性の尊重とともに、一人ひとりの成長・活躍や働きやすさを促進する環境整備に取り組みます。
・「世界の医療・福祉の発展に貢献する」（２）ガバナンス
当社グループは、代表取締役社長がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有する立場にあります。また、リスク・コンプライアンス委員会がサステナビリティ関連のリスク及び機会の抽出と評価を行い、リスク・コンプライアンス委員会において協議した内容を必要に応じて取締役会及び代表取締役に報告することとしております。上記を基に取締役会では、当社グループのサステナビリティに関する対応状況等について審議・監督を行っております。
（３）リスク管理
サステナビリティに関する全社的なリスク及び機会の抽出と評価は、「コンプライアンス規程」に基づき、３ヶ月に１度開催されるリスク・コンプライアンス委員会が主体となって行い、必要に応じて取締役会への報告及び代表取締役への連携が行われます。抽出されたリスク及び機会の管理は、月次で開催する経営会議にて行っており、業務面で適切に対応されているかの確認は内部統制担当者が実施のうえ、必要に応じてリスク・
コンプライアンス委員会及び代表取締役に報告することとしております。当社グループにおいては、「３．事業等のリスク」に記載のとおり、地球環境の変化に伴う大規模災害等のリスクは、地域インフラの一翼を担う
医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与えかねず、その影響度の大きさからも重要であると判断しておりますが、現時点において機会と捉えるには至っておりません。
（４）戦略当社グループにおける、人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりです。
・人的資本・多様性への取り組み
当社グループは多様な個性、経験を持つ人材が当社の継続的な成長と企業力を高めると認識しております。
従業員の採用にあたっては、経験・技能・属性を反映した様々な視点や価値観を持った人材の確保を重要視すると同時に、性別、年代、国籍等の多様性の確保に配慮した採用を推進しております。
・社内環境の整備
当社グループは、労働環境の継続的向上を考え、従業員が個性と意欲を発揮できる職場作りを目指しております。
また、従業員の働き方の多様化と待遇改善を積極的に行うため、給与改善や評価制度の拡充、スライド勤
務、時短勤務、育児休業取得を促進し、多様な人材がやりがいをもって働ける組織の構築を推進しております。
（５）指標及び目標
当社グループは、人材育成に関する方針及び社内環境に関する方針において、上記「（４）戦略」に記載の施策等の実施を通じ、サステナビリティを推進しておりますが、当社グループにおける2024年３月末における― 26 ―

従業員数が33名、平均勤続年数が2.2年（当社）と指標化するだけの普遍的なデータが充実しておらず、指標
設定及び指標に基づく目標設定に至っておりません。
しかしながら、従業員規模は決して多くはありませんが女性役員１名、女性管理監督者１名、外国国籍者１名など、積極的に多様性に取り組んでおります。また、管理部が従業員の働き方を管理し経営会議に報告するなど社内環境整備を推進しております。今後、評価制度の拡充や多様な働き方をサポートする労務制度の制定を積極的に行い、それらによる職場環境改善効果を測定することで、適切な指標及び目標を見定めてまいります。

― 27 ―

３ 【事業等のリスク】
当社グループの事業において、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資家の投資判断上、重要であると考えられる事項については、投資家に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
１．事業環境、事業内容等に関するリスク① 厚生行政の変化に伴う既存取引先の業績悪化（顕在化可能性：中発生時期：特定時期なし

影響度：大）

国家予算に占める社会保障費比率上昇抑制を目的として、報酬制度を中心に定期的な厚生行政の見直しが行われておりますが、その内容によっては、当社グループの取引先の多くの経営成績において、大きな影響を与える可能性があります。そのため、取引先において十分に対処できなければ、多くの取引先の業績が悪化するなどの事態も否定できません。
当社グループは、そのような事態を回避すべく、取引先へのモニタリングと経営指導を通じ事態深刻化の前に業績改善、事業再編等を図っております。
しかしながら、既存取引先に対する影響が甚大かつ急激である場合、取引条件見直しを余儀なくされる結果、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 金融マーケットの逼迫と金利水準の上昇（顕在化可能性：中発生時期：数年以内

影響度：大）

当社グループの連結貸借対照表は、金融機関との類似性が高く、有利子負債比率が高水準にあります。このことから、金融マーケットの逼迫やマーケット金利水準が上昇すると調達そのものが難しくなることに加え、調達コストの上昇につながります。
金融マーケットの逼迫に備え、直接金融の導入、コミットメントラインの設定等、資金調達の多様化を図っております。金利水準の上昇については、買取手数料が、市中金利水準上昇と連動して上昇しないものの、買取手数料引き上げ等の変更交渉により一定の転嫁は可能です。また、経営指導、各種コンサルティング等、資金調達を伴わないサービスの拡充にも注力しております。
しかしながら、戦争、政情不安等の国内外の環境変化により、金融マーケットが急激に縮小し、金利水準が急激
的かつ大幅に上昇し、顧客との手数料水準を主とした条件見直し対応ができない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 金融行政の変化等に伴う金融機関の貸出姿勢の変化（顕在化可能性：中発生時期：特定時期なし

影響度：

中）
当社グループは、医療機関等に対する経営サポートを主要な事業としており、資金的なサポートを含みます。
そのため、当社グループは金融機関等からの資金を調達する必要があり、金融機関等の方針の転換により、金融機関が当社グループへの与信を縮小する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。金融機
関等との緊密なコミュニケーションを通じて、当社グループの事業に対する理解を促進し対応しているほか、今後は間接金融以外の調達手法も検討してまいります。
しかしながら、金融行政の大幅な変化や金融機関の取組方針の大幅な転換により、当社グループに対する急激かつ大幅な与信縮小が金融機関に発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 貸倒引当金について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社は、過去の貸倒実績率及び回収可能性を勘案し貸倒引当金を合理的に見積り計上しております。
当社は、「第１ 企業の概況

３ 事業の内容（1）Ｆ＆Ｉサービス① 診療・介護報酬債権等譲渡に基づく資金支援サービス」に記載のとおり、事業者等が社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会等（社保・国保等）に対し、既に所有する債権（確定債権）及び事業を継続することで将来発生する見込みの債権（将来債権）を、あらかじめ定めた月あたりの買取債権金額に買取月数を乗じて買取りしております。
そのため当社が買取る債権は、社保・国保等に対するものであり、債務者の信用力は一般的に高いと考えられますが、そのうち将来債権については、事業者等が医療・介護サービスの提供を完了した時点で発生するため、取引先である事業者等に不測の事態が生じ、事業の縮小や、事業継続が困難な状況となった場合には、当社は、社保・― 28 ―

国保等からの回収を行うことができません。
そのような事態に至った場合、事業者等との債権譲渡契約に基づき、事業者等が当社に対し未回収額を補てんすることとしておりますものの、貸倒損失が発生する可能性があります。
当社は、あらかじめ取引先代表者からの保証等により買取債権の保全に努めるとともに、取引先へのモニタリン
グと経営指導を通じ、不測の事態が生じないよう、また、事態が深刻化する前に対応できるように努めております。
しかしながら、今後の日本経済情勢、市場環境、法制度の変化・変更等により、支払遅延又は回収不能が急増す
る場合には、貸倒引当金を積み増しせざるを得ないこともあり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 不正・不祥事について（顕在化可能性：中 発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社グループの医療機関等に対する経営サポートは、医療機関等との面談・メール・通話等を通じて実施されます。このような業務の特性上、従業員等による不正行為や不祥事等が発生する可能性を完全に否定することはできないことから、当社グループでは、取引先への複数の従業員・役員による関与、従業員等に対するコンプライアン
ス研修等を実施することでリスクの低減に努めております。
このような取組みにも関わらず、万一、従業員等による不正行為や不祥事等が発生した場合には、取引先との取引関係に影響を及ぼす可能性や、当社グループに対する評判の悪化から当社グループの営業活動が困難になる可能性があり、このような場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
２．組織体制に関するリスク① 情報システムについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし

影響度：小）

当社グループは、取引先情報、経理情報等をコンピュータシステム及びネットワークに依存しております。これらに使用するハードウエア、ソフトウエアは汎用性の高い市販の物を使用し、データに関しても適切なバックアップ管理により、人的及び物的両面でのセキュリティ確保に努めております。
しかしながら、これらの情報システム環境に対し、複合的かつ長期的な障害が発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 取引先情報及び個人情報の取扱いについて（顕在化可能性：中発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社グループにおいて、Ｆ＆ＩサービスやＣ＆Ｂｒサービス推進において、取引先の機密情報を入手するケースが少なくありません。これらの情報漏洩の発生を防ぐために情報管理の規程等を整備し、従事者に対する教育を徹底するとともに情報の機密度合いによって管理フォルダを分別しアクセス権限の制限等を行い漏洩の回避を図っております。
子会社の株式会社Ｄ＆Ｍキャリアにおいても、人材事業であることから多くの個人情報を保有しております。個
人情報漏洩の発生を防ぐために、個人情報保護の規程等を整備し、従事者に対する教育を徹底しておりますとともに、個人情報を管理するデータ領域へのアクセス権の制限等で漏洩の回避を図っております。
しかしながら、悪意のある第三者によるシステム侵入や事故等により外部流出が発生する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 当社グループに適用される法制度の変更リスク（顕在化可能性：低発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社グループの主要業務である債権買取には法規制が存在しませんが、貸付金に対しては貸金業規制があります。当該業務を推進する過程においては、貸金業務遂行上のマニュアル遵守に加え、監督官庁及び業界団体との緊密な情報連携と指導を仰ぎ、コンプライアンス上問題ない内容での業務遂行に努めております。
また定期的に実施している内部監査においても法令遵守状況のチェックを行っております。
しかしながら、法制度の変更により、当社の主要業務である債権買取に関し、何らかの法的又は行政規制が実施されれば、その対応に伴う業務プロセスの見直し及び整備コストの発生等、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 人材の確保と育成について（顕在化可能性：中 発生時期：数年以内

影響度：中）

当社グループは、各分野で経験を積んだ役職員が役割分担と補完体制を充実させ、安定的な事業運営を行っております。併せて、今後の事業拡大及び提供するサービス多様化に対応するため、経験豊富な人材確保と多役化を一― 29 ―

層進めてまいります。
しかしながら、人材マーケットの状況次第で、事業拡大に見合う人員確保と育成ができない場合等、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風評リスクについて（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし

影響度：小）

当社グループは、医療・介護事業者の再生支援、地域インフラとしての医療・介護事業者のＳＤＧｓ支援という「事業再生」に力点を置いた活動を展開しております。このような活動は、関係者が「希望しない変化」を伴うことも多く、悪評の発生には十分注意を払っております。具体的な対策としては、当社グループに関する定期的なネット情報の検索や取引先への定期的な往訪等での関係性の確認等です。
しかしながら、悪意のある中傷は、その原因、動機、手法をあらかじめ特定することは不可能に近いことから、
インターネットやＳＮＳ等を利用した、大量、多様かつ長期的な情報操作による悪評拡散が発生する場合、当社グ
ループの財政状態及び経営成績並びに社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 許認可事業での許認可要件遵守状況（顕在化可能性：低発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社グループは、必要な許認可を取得したうえで、各事業を展開しております。これらは各々の関係法令に違反した場合等には、当該事業の停止、廃止又は許可の取消等の処分を監督官庁より受けることがあります。
現時点において、当社グループの事業推進においては、許認可が必要な事業もあり、貸金業、有料職業紹介事
業、労働者派遣事業、高度管理医療機器等販売業・貸与業、古物商、宅建業、登録支援機関等の許認可を取得しております。これまでは、マニュアル遵守や内部監査の徹底等の対策により法令違反等の事実はございませんが、今後何らかの理由により監督官庁による処分を受けた場合には、当社グループの事業活動の他、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。また、これらの規制等の改廃、新設が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 訴訟等の可能性について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし

影響度：中）

取引開始時には、事前に充分条件説明を行い、かつ契約書においても弁護士監修の下、トラブルに至らないよう
取引後に想定される様々なケースに対応できる内容にしており、訴訟等の回避の体制は構築しております。しかしながらビジネスの性質上、訴訟を受ける可能性はあります。その場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
３．その他に関するリスク① 大規模災害等の影響（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし

影響度：大）

地球環境の変化に伴い、甚大なる自然災害の発生頻度が高まっており、地域インフラの一翼を担う医療・介護事業者の事業継続に深刻な影響を与える事例も発生しております。幸いにも、当社グループ取引先に甚大な影響が発生した事例は、現在までございません。
しかしながら、大規模地震を含め、地域社会に大きな影響を与える大規模自然災害等が発生した場合、顧客である医療・介護事業者への事業継続のみならず、当社グループの財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。
② 大規模な感染症流行による影響について（顕在化可能性：中発生時期：特定時期なし

影響度：中）

2019年12月に報告された新型コロナウイルス感染症のパンデミックは当社グループの事業活動に影響を与えました。当社グループの主要取引対象先である医療・介護事業者が、独立行政法人福祉医療機構による同感染症に係る無担保・無利子の対応支援資金融資等を利用する事例があり、短期的には事業者等あるいは取引先候補者の経営環
境好転による需要の一時的減少が生じました。
同感染症は今後、収束に向かうことが期待されておりますが、同様の大規模な感染症が流行した場合には、医療・介護事業者の資金需要の変化のみならず、取引先の大幅な業績悪化等、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
大規模感染症流行時の国や地方自治体による医療・介護事業者への支援に関する指針を注視し、医療・介護事業者の経営への影響を予測し事前に対処するほか、社内的影響としては、大規模な感染症により業務遂行に必要な人
員やスタッフが確保できない可能性があります。その対策としては、リモート業務のインフラと規程を整備し、在― 30 ―

宅業務可能な体制を構築するとともに社員には徹底した安全管理・衛生管理を呼びかけ、時差出勤・在宅勤務・情報収集等を実施し、同感染症の感染拡大を抑え、企業活動の継続を維持できる体制を整備しております。
③ 特定の取引先への依存について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社グループにおいて、医療法人財団コンフォートに対する売上高の、当社連結売上高に占める比率が2023年５月期において、29.4％となっております。当財団グループとは長期に亘って良好かつ安定的な取引関係を維持できており、現時点において、取引関係に支障をきたす事象は生じておらず、今後も継続的な取引が維持できるものと考えておりますが、今後は依存度を下げるべく、他の既存取引先との取引拡大や新規取引先の開拓によりリスク低減に努める方針であります。
しかしながら、何らかの理由により、当財団グループとの取引関係が継続困難となった場合や取引が大幅に減少する場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 大株主との関係について（顕在化可能性：低 発生時期：特定時期なし

影響度：中）

当社の大株主である松井信博氏及びその親族は、親族の資産管理会社である株式会社ＹＳＹ及び親族の所有株式数を合わせると本書提出日現在で発行済株式総数の71.71％を所有しております。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針としておりますが、上場時にその一部を売却する予定であり、上場後は50％を下回る見通しであります。当社といたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の所有株式数が急激に増減した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。なお、本書提出日現在、当社グループと当社大株主松井信博氏、その親族、及びその親族の資産管理会社である株式会社ＹＳＹとの人的関係、取引はございません。
⑤ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について （顕在化可能性：低発生時期：特定時期なし

影響度：

小）
当社グループは、役員及び従業員に対してインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書
提出日現在、新株予約権による潜在株式数は106,000株であり、当社発行済株式総数1,534,000株の6.91％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の株式価値が希薄化する可能性があります。
⑥ 資金使途について（顕在化可能性：低 発生時期：数年以内

影響度:中）

当社株式上場での調達資金の資金使途は、診療・介護報酬等債権の買取時に必要な原資を調達することを想定し、金融機関からの新規借入余力を確保することを目的とし、借入金の返済に充当させて頂く予定です。
しかしながら、金融環境や投資環境の状況次第では使途を変更する可能性があります。また、当初の計画どおりに資金を充当した場合においても、想定どおりの成果を上げられない場合は当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 31 ―

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
第８期連結会計年度（自2022年６月１日 至 2023年５月31日）(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,456,921千円増加し、8,096,201千円となりました。
これは主に、投資その他の資産の投資有価証券が94,000千円減少したものの、買取債権が2,409,307千円、リース債権及びリース投資資産が68,096千円、現金及び預金が62,794千円それぞれ増加したことによるものであります。
（負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べて2,292,924千円増加し、6,994,316千円となりました。
これは、買取債権の増額に必要な資金の調達により借入金が2,236,494千円増加したこと等によるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて163,996千円増加し、1,101,885千円となりました。
これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額から配当金の支払額を差し引き、利益剰余金が増加したことによるものであります。
第９期第３四半期連結累計期間(自2023年６月１日

至2024年２月29日)（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ338,434千円増加し、8,434,636千円となりました。
これは主に買取債権が438,130千円、売掛金が54,744千円増加し、現金及び預金が198,047千円減少したこと等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ197,500千円増加し、7,191,816千円となりました。
これは主に短期借入金が508,736千円増加し、長期借入金が141,711千円、１年内返済予定の長期借入金が56,395千円、１年内償還予定の社債が50,000千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当 第 ３ 四 半 期 連 結 会 計 期 間 末 に お け る 純 資 産 合 計 は、 前 連 結 会 計 年 度 末 に 比 べ て 140,934 千 円 増 加 し、
1,242,820千円となりました。
これは利益剰余金が増加したことによるものであります。
② 経営成績の状況
第８期連結会計年度（自2022年６月１日 至 2023年５月31日）

当連結会計年度における世界経済は、ロシアのウクライナ侵攻に伴う地政学リスクの増大や世界的なエネルギ
ー価格や物価の高騰と各国における急速な金利上昇などもあり、先行き不透明な状況が続きました。わが国経済においては、物価高騰による影響等を受けたものの、新型コロナウイルス感染症の５類移行や入国規制の緩和など経済活動の正常化が進み、インバウンドを含む国内消費の回復がみられました。
当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、医療費抑制政策の継続的な推進に基づく定期的な報酬制度の変更や、慢性的な人手不足による収益機会の逸失、人材関連費用の増加により、依然として厳しい環境が続いており、環境変化への順応が求められております。

― 32 ―

このような情勢のもと当社グループでは、診療報酬債権等買取サービスやコンサルティングを組み合わせて提供するとともに、特定技能を中心とした外国人就労への取り組みや取引先の求人ニーズに積極的に応えること
で、課題解決に貢献してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比19.4％増の
1,111,038千円、営業利益は同0.8％増の236,407千円、経常利益は同6.7％増の250,287千円、親会社株主に帰属する当期純利益は同17.8％増の171,666千円となりました。
当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであります。セグメントを構成する
主要なサービスは、①Ｆ＆Ｉ（ファイナンス＆インベストメント）、②Ｃ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネス
リノベーション）、③ＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）の３つのサービスであり、複合的に医療機関等に提供することにより事業展開しております。当連結会計年度におけるそれぞれのサービスの売上高の概況は次のとおりであります。
（Ｆ＆Ｉサービス）
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等のサービスに関する売上高が含まれます。
当連結会計年度における売上高は新規取引先が増加したこと等により542,435千円（対前年同期比12.7％増）とな
りました。
（Ｃ＆Ｂｒサービス）
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結
会計年度における売上高は、Ｍ＆Ａ支援や経営コンサルティングによる報酬の増加等により313,318千円（対前年
同期比6.6％増）となりました。
（ＨＲ＆ＯＳサービス）
当サービスには、人材紹介、人材派遣及び外国人就労支援等のサービスに関する売上高が含まれます。当連結
会計年度における売上高は、特定技能取得の外国人就労のニーズが増えたこと等により255,284千円（対前年同期
比64.3％増）となりました。
第９期第３四半期連結累計期間(自2023年６月１日 至2024年２月29日)

当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴う社会経済活動の正常化、円安基調の継続による輸出企業の業績改善に支えられ、雇用情勢や所得環境の改善、インバウンド需
要の復調等により、緩やかな回復がみられました。一方で、世界的な資源価格の高騰や円安による消費者物価の上昇、世界的な金融引締めや中国経済の先行き懸念による国内景気下押しリスクもあり、依然として不透明な状
況が続いております。
当社グループの主要取引先である医療・介護業界におきましては、有資格者の確保など介護人材の適時適切な採用・定着が課題となっており、慢性的な人手不足に伴う収益機会の逸失や人件費負担の増加により経営は益々
厳しいものとなり、環境変化に対する順応とスピーディーな対応能力が求められるようになっております。
当社のＨＲ＆ＯＳ（人材＆アウトソーシング）サービスでは、特定技能を中心とした外国人就労をはじめ、社員のリスキリングとともにお取引先の求人ニーズに積極的に応えてまいりました。また、Ｆ＆Ｉ（ファイナンス
＆インベストメント）サービスやＣ＆Ｂｒ（コンサルティング＆ビジネスリノベーション）サービスでは、顧客
事業者の資金需要に応じたファイナンス、経営コンサルティングを通じ、課題解決に貢献してまいりました。
当社グループは、安心できる医療、穏やかな老後を暮らせる福祉、子供から老人まで全ての世代が夢を持って生きられる仕組みを創り、より素晴らしい社会・世界の実現に貢献することを企業理念とし、お取引先のニーズに対応した経営サポートを進めてまいりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は899,944
千円、営業利益は227,016千円、経常利益は226,699千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は148,604千円となりました。
（Ｆ＆Ｉサービス）
当サービスには、診療報酬債権等譲渡に基づく資金支援やリース等のサービスに関する売上高が含まれます。
当第３四半期連結累計期間における売上高は新規取引先が増加したこと等により468,885千円となりました。

― 33 ―

（Ｃ＆Ｂｒサービス）
当サービスには、経営診断、コスト削減コンサルティング等のサービスに関する売上高が含まれます。当第３四半期連結累計期間における売上高は、経営コンサルティングによる報酬や医療関連機器の販売が増加した
こと等により246,662千円となりました。
（ＨＲ＆ＯＳサービス）
当サービスには、人材紹介や人材派遣、外国人就労支援及びアウトソーシング等のサービスに関する売上高が含まれます。当第３四半期連結累計期間における売上高は、特定技能を中心とした外国人材紹介が順調に推移したこと等により184,396千円となりました。
③

キャッシュ・フローの状況
第８期連結会計年度（自2022年６月１日 至 2023年５月31日）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ30,994千円増加し、641,292千円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が250,287千円となったものの、買取債権の増加2,409,307千円に伴う支出を主因とし2,187,900千円の支出（前連結会計年度は911,234千円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入100,000千円があった
ものの、定期預金の預入による支出43,800千円や、有形固定資産の取得による支出19,007千円等もあり、45,951
千円の収入（前連結会計年度は32,384千円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金による資金調達等により2,172,943千円の収入（前連結会計年度は1,166,940千円の支出）となりました。

― 34 ―

④

生産、受注及び販売の実績
ａ

生産実績
当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。

ｂ

仕入実績
当連結会計年度及び第９期第３四半期連結累計期間における仕入実績をサービスごとに示すと、次のとおり

であります。
第９期第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2024年２月29日）

当連結会計年度

サービスの名称

仕入高（千円）Ｆ＆Ｉサービス
Ｃ＆Ｂｒサービス

仕入高（千円）―――

105,435356.1

83,296―――

105,435356.1

83,296

ＨＲ＆ＯＳサービス合計

前年同期比(％)(注) 金額は、仕入価格によっております。
ｃ

受注実績
当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｄ販売実績
当連結会計年度及び第９期第３四半期連結累計期間における販売実績をサービスごとに示すと、次のとおり

であります。
第９期第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日
至 2024年２月29日）

当連結会計年度

サービスの名称

販売高（千円）

前年同期比(％)

販売高（千円）Ｆ＆Ｉサービス542,435

112.7

468,885

Ｃ＆Ｂｒサービス

313,318106.6

246,662

ＨＲ＆ＯＳサービス

255,284

164.3

184,396

1,111,038

119.4

899,944

合計(注) 最近２連結会計年度及び第９期第３四半期連結累計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
第９期第３四半期連結累計
期間
前連結会計年度
当連結会計年度（自 2023年６月１日
相手先至 2024年２月29日）

医療法人財団コンフォート

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)割合(％)

販売高(千円)

割合(％)

227,06124.4

326,103

29.4

198,989

22.1― 35 ―

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「１

経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社グループは経営上の目標の達成状況を判断するため、「売上高の対前年増加率」、「経常利益の対前年増加率」、「取引者数（全取引先・債権買取社数）の対前年増加率」、「投資資産残高の対前年増加率」、「営業利益率」、「自己資本比率」を、それぞれ
客観的な指標としております。
当連結会計年度においては、成長性指標としての売上高は1,111,038千円と前連結会計年度の930,451千円に対して19.4％増加し、経常利益は250,287千円と前連結会計年度の234,533千円に対して6.7％増加し、取引者数は139社と前連結会計年度の129社に対して7.8％増加（うち債権買取社数は50社と前連結会計年度の46社に対して8.7％増加）し、投資資産残高は7,194,631千円と前連結会計年度の4,742,224千円に対して51.7％増加しました。
また、収益性指標としての営業利益率は21.3％と前連結会計年度の25.2％より低下し、安全性指標としての自己資本比率は13.6％と前連結会計年度の16.6％より低下しました。
成長性指標につきましては、前連結会計年度に対して増加しているものの、収益性指標及び安全性指標につきましては、前連結会計年度に対して低下しているため、これらの指標につきましては引き続き改善できるよう努
めてまいります。
②

キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「第２

事業の状況

態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要

４

経営者による財政状③キャッシュ・フローの状

況」に記載のとおりであります。
当社グループは、事業拡大局面であり診療・介護報酬債権等の買取増額を進めておりますが、主に金融機関からの借入れにより、この資金需要を満たしております。今後も安定的な資金調達を行うためにも、自己資本の維持、向上が不可欠であると考えておりますが、現時点で明確な数値目標の設定には至っておりません。
また、当社グループが行う診療・介護報酬債権等の買取は、将来債権部分も対象としておりますため、取引先に資金ニーズがあり、事業の継続が見込まれる場合には、継続して買取をいたします。そのため、裏付けとなる
資金は、約定返済のある長期借入金ではなく、コミットメントライン等、当社の資金需要に応じて柔軟に調達可能な資金が望ましいと考えておりますため、長期借入金の残高に比較し短期借入金の残高の割合が大きくなっております。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産、負債、収益及び費用の報告額に反映させております。これらの見積りについては、継続的に評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りとは異なることがあります。
重要な会計方針については「第５経理の状況 １

連結財務諸表等（１）連結財務諸表

財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ３ 会計方針に関する事項①貸倒引当金」に記載しております。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 36 ―

注記事項（連結（3）重要な引当金の計上基準

第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
第８期連結会計年度(自 2022年６月１日 至 2023年５月31日)
当連結会計年度において重要な設備投資はありません。
また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
第９期第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至 2024年２月29日)
当第３四半期連結累計期間において重要な設備投資はありません。
また、当第３四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社
2023年５月31日現在
事業所名
(所在地)

帳簿価額(千円)
事業部門

設備の内容

建物付属
設備

工具、器具
リース資産
及び備品

ソフト
ウエア

Ｆ＆Ｉサ
本社
ービス・ 本社機能
1,507
2,549
1,774
（大阪市中央区） Ｃ ＆ Ｂ ｒ (注)２
サービス(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２. 建物は賃借しております。年間賃借料は12,000千円であります。

―

合計
5,831

従業員数
(人)

17

３. 当社グループの事業は、「医療機関等に対する経営サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2023年５月31日現在
帳簿価額(千円)
会社名

事業所名
(所在地)
本社
(大阪市
中央区)

㈱Ｄ＆Ｍキャリア

事業部門

設備の
内容

事務所
(注)２

工具、器
建物付属
具及び備
設備
品
663

ＨＲ＆ＯＳ
サービス

1,109

リース
資産

ソフト
ウエア

―

2,092

合計

3,865

従業員数
(人)

６

東京
オフィス
事務所
17,952
4,301――
22,253
５
（東京都千
(注)３
代田区）
(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。
２．建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は5,400千円であります。
３. 建物を提出会社から賃借しており、年間賃借料は6,337千円であります。
４. 当社グループの事業は、「医療機関等に対する経営サポート事業」の単一セグメントであるため、セグメン
ト別の記載を省略しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】(2024年３月31日現在)（1）重要な設備の新設
該当事項はありません。
（2）重要な改修
該当事項はありません。

― 37 ―

第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

6,000,000

計

6,000,000（注）2023年10月13日開催の臨時株主総会決議により、発行可能株式総数を2,000株から3,000株に変更のうえ、同日開催の取締役会決議により2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これらにより発行可能株式総数は5,998,000株増加し、6,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
種類

発行数(株)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

1,534,000

非上場

完全議決権株式であり、権利内
容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
また、単元株式数は100株であります。

計

1,534,000――（注）１. 2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は、1,533,233株増加し、1,534,000株となっております。
２. 2023年10月13日開催の臨時株主総会決議で定款変更が決議され、2023年10月14日付で単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

― 38 ―

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストック・オプション制度の内容】
第１回新株予約権
決議年月日

2019年５月17日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役
当社従業員

新株予約権の数（個）※29

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※29

320,000

新株予約権の行使期間※

３
８（注）５

[ 26 ] (注)１
[ 52,000 ] (注)１.４[ 160 ]（注）２.４

2021年５月18日～2029年５月17日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
320,000 [ 160 ]
資本組入額 160,000 [ 80 ]（注）４
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社100％子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※(注)３

最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社
４. 2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の― 39 ―

行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、取締役２
名、当社従業員３名となっております。
第２回新株予約権
決議年月日

2019年12月16日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数（個）※３

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額（円）※320,000

新株予約権の行使期間※

２（注）５[ ― ] (注)１
３[ ― ] (注)１.４[ ― ]（注）２.４

2021年12月17日～2029年12月16日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

発行価格
320,000 [ 160 ]
資本組入額 160,000 [ 80 ]（注）４
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員、監査役及び従業員等の地位にあることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※(注)３

最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３. 組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
ⅴ株式移転
株式移転により設立する株式会社― 40 ―

４. 2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員０名となっております。
第３回新株予約権
決議年月日

2020年５月18日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社従業員

新株予約権の数(個)※４

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※４320,000

新株予約権の行使期間※

７（注）５[ ３ ] (注)１
[ 6,000 ] (注)１.４[ 160 ]（注）２.４

2022年５月19日～2030年５月18日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
320,000 [ 160 ]
資本組入額 160,000 [ 80 ]新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社100％子会社の取締役及び従業員等の地位にあることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※(注)３

最近事業年度の末日（2023年５月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前
月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．組織再編に際して定める契約書又は計画書等の条件に従って、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
ⅰ合併（当社が消滅する場合に限る。）
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
ⅱ吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
ⅲ新設分割
新設分割により設立する株式会社
ⅳ株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社― 41 ―

ⅴ株式移転株式移転により設立する株式会社
４. 2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５. 付与対象者の退職による権利の喪失及び子会社への転籍により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社従業員２名、子会社従業員１名となっております。
第４回新株予約権
決議年月日

2023年８月８日

付与対象者の区分及び人数（名）

当社取締役 ４
当社従業員 ５
子会社従業員 ５（注）５

新株予約権の数(個)※30 [ 24 ](注)１

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式

新株予約権の行使時の払込金額(円)※30[ 48,000 ](注)１.４

1,500,000[ 750 ]（注）２.４

新株予約権の行使期間※2025年８月９日～2033年８月８日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格
1,500,000[ 750 ]
資本組入額
750,000[ 375 ]
新株予約権の割当てを受けた者（以下、「新株予約権者」という。）は、権利行使時においても、当社又は当社子会
社の取締役、執行役員、監査役及び従業員等の地位にあることを要するものとする。
新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項※
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※※(注)３

第４回新株予約権の発行日（2023年８月23日）における内容を記載しております。なお、発行日から提出日の前
月末現在（2024年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については発行日における内容から変更はありません。
(注) １．新株予約権の目的となる株式数は、新株予約権１個につき当社普通株式１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後株式数＝
調整前株式数× 分割・併合の比率
２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・無償割当・併合の比率
また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で募集株式の発行又は自己株式の処分（株式の無償割当てによる株式発行及び自己株式を交付する場合を含み、新株予約権（新株予約権付社債を含む。）の行使による場合及び当社の普通株式に転換できる証券の転換による場合を除く。）を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新株発行(処分)株式数×１株当たり払込金額
既発行株式数 ＋
募集株式発行前の株価調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
既発行株式数＋新株発行(処分)株式数
３．当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合（以下「組織再編行為」という。）において、その効力発生時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の取得者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ
交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を交付する旨を、組織再編に際して定める契約書又は契約書等において定めた場合に限るものとする。
ⅰ交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

― 42 ―

ⅱ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
ⅳ新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、決定する。
ⅴ新株予約権を行使することができる期間
上記に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記に定める行
使期間の満了日までとする。
ⅵ新株予約権の行使の条件
上記に定める行使の条件に準じて決定する。
ⅶ譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要するものとする。
ⅷ交付する株式数に端数が生じた場合の取扱い
新株予約権を行使した本新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
ⅸ新株予約権の取得条項
上記に定める取得の条件に準じて決定する。
４. 2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
５. 付与対象者の退職による権利の喪失により、本書提出日現在の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役４名、当社従業員３名、子会社従業員２名となっております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年 月日

2018年６月１日～
2019年５月31日(注)１
2019年10月１日(注)１

発行済株式
発行済株式 資本金増減額
総数増減数(株) 総数残高(株)
(千円)
18

618

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額(千円)

資本準備金
残高(千円)

1,400

31,400

1,400

1,400

１

619

75

31,47575

1,475

2020年５月18日(注)２

31

650

4,960

36,435

4,960

6,435

2021年３月31日(注)３

65

715

65,000101,435

65,00071,435

2021年５月21日(注)４

52

767

52,000

153,435

52,000123,435

2023年10月14日(注)５1,533,233

1,534,000―

153,435―

123,435(注)１. 新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
２. 有償第三者割当 発行価格 320千円 資本組入額 160千円
主な割当先
大阪商工信用金庫
３. 有償第三者割当 発行価格 2,000千円 資本組入額 1,000千円
主な割当先
イノベーション・エンジンＰＯＣ第２投資事業有限責任組合、ＨＶＣ２号投資事業有限責
任組合
４. 有償第三者割当 発行価格 2,000千円 資本組入額 1,000千円
主な割当先
つながり株式会社、株式会社ハースト、株式会社ビケンテクノ、建美商事株式会社
なお、つながり株式会社は、2023年10月１日付でナカザワホールディングス株式会社に吸収合併されたため、提出日現在はナカザワホールディングス株式会社が当社株主となっております。
５. 株式分割（１：2,000）によるものであります。

― 43 ―

(4) 【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

金融商品
取引業者

その他の
法人

個人以外

1

―

9

―

―

13

23

―

―

620

―

10,120

―

―

4,600

15,340

―

―

4.04

―

65.97

―

―

29.99

100.00

―

個人
その他

個人

計

(5) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権

1,534,000―
1,534,000―

15,340――――15,340② 【自己株式等】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】
該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

― 44 ―

完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であります。なお、単元
株式数は100株であります。

―

３ 【配当政策】
当社は、成長することで投資家に報いていくことを第一としておりますが、当面は成長戦略投資に向けた内部留保を優先し、時期を検討しながらも営業基盤・財務基盤を強固なものにできれば、市場の平均的な配当性向を目指すこと、及び事業年度における配当の回数については年１回とすることを基本方針としております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は５月31日を、中間配当は11月30日をそれぞれ基準日として、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり10,000円（2023年10月14日付で、普通株式１株につき2,000株の株式分割を行っており、当該株式分割が基準日以前に行われたと仮定した場合は１株当たり５円）の配当としております。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、将来の事業拡大の実現に向け有効活用してまいります。
（注）基準日が第８期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額(千円)

2023年８月23日
株主総会決議１株当たり配当額(円)7,670― 45 ―

10,000４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの取組みに関する基本方針
当社グループは、日常の業務遂行の中で、常に社会の一員として企業の社会的責任を全うし、社会的な良識を持って行動することが、当社の企業価値向上につながると認識し、最適なコーポレート・ガバナンス体制の整備が必須であるとの認識のもと、内部統制システムの整備をはじめ、その充実に努めております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社の機関として株主総会、取締役会、経営会議、監査役会及び会計監査人を設置し、リスクマネジメ
ントの推進及びコンプライアンスの徹底を行う役割としてリスク・コンプライアンス委員会、日常的な業務監査等を行う内部監査担当者を配置しており、これらの各組織が相互に連携することが業務執行の適正性確保に有効であると考え、現在の体制を採用しております。
当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制図は次のとおりであります。

(a)取締役・取締役会
取締役会は、取締役５名（うち社外取締役１名）で構成されており、定例取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、原則として監査役３名（うち社外監査役３名）全員の出席の下、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項の決定、並びに職務執行の監視・監督を行っております。
(b)経営会議
経営会議は、社外取締役を除く取締役４名と常勤監査役１名で構成されており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時で開催しております。経営に関する重要事項の審議及び調整を図るとともに、取締役会の議案と報告事項の審議や、各取締役の業務執行状況の報告を行っております。
(c)監査役会
監査役会は、社外監査役３名（うち常勤監査役１名）で構成されており、定例監査役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べ、取締役会
及び各部門等から適宜業務の執行状況を聴取し、重要な決裁文書や財務諸表等を閲覧する等して調査を行い、また常勤監査役は重要な社内会議に出席する等して、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

― 46 ―

(d)内部監査
内部監査については、社長直轄の内部監査担当者を３名置き、監査計画に基づき１年で関係会社を含む全部署を監査し、業務活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査担当者は会計監査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施しております。
(e)会計監査人
当社は、EY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、公正不偏の立場から会計に関する監査を受けております。
(f)リスク・コンプライアンス委員会
法令遵守の徹底を図るため、経営企画部長を委員長、経営企画部を事務局とするリスク・コンプライアンス委員会を設置して、グループ全体の法令遵守の状況を把握し、また、リスク管理に関する標準的な事項を定め、リス
ク発生の防止と適切な対応を行って損失の最小化を図り、必要に応じてその内容を取締役会に報告し、事業活動の適法性の確保に努めております。
(g)その他
従業員の不正については、就業規則に従業員の懲戒に関する規定を設け、これらに基づき厳正に懲戒処分に処し、その内容を社内公示するほか、必要な対策を講じることで類似する不正行為の予防を図ることとしております。
また、内部通報規程に基づいて法令違反等に係る内部通報窓口を社内及び社外に設置し、当社の役員及び従業員から、広く法令違反行為等（法令違反の可能性がある行為を含む。)の情報を得る体制を整備しております。
③企業統治に関するその他の事項
イ

内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会にて決議し制定した「内部統制システムに関する基本方針」に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりです。

a. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（a）取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款に適合し、かつ企業倫理の遵守及び社会的責任を果たすた
め、当社は「コンプライアンス規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底させる。また、コンプライアンス
上の重要な問題を審議するために、リスク・コンプライアンス委員会を設置することにより、コンプライアン
ス体制の構築、維持を図り、法令等に違反する行為、違反の可能性のある行為又は不適切な取引を未然に防止し、取締役及び使用人の法令遵守体制の強化を図る。
（b）当社は、法令や社内諸規程等に反する疑いのある行為等を従業員が通報するための内部通報制度を設置するとともに「内部通報規程」を定め、法令や社内諸規程等に反する行為等を早期に発見し、是正するとともに、再発防止策を講じる。
（c）監査担当者等は、「内部監査規程」に基づく内部監査を通じて、各部門のコンプライアンスの状況、法令並びに定款上の問題の有無を調査し、定期的に取締役及び監査役に報告する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制（a）取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」、「情報管理規程」、「個人情報保護規程」の諸規程に基づき、保存媒体に応じて秘密保持に万全を期しながら、適時にアクセス可能な検索性の高い状態で保存・管理する体制を確立する。
（b）取締役及び監査役は、常時これらの保存文書等を閲覧できるものとする。
c．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（a）事業の重大な障害・瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の当社経営に重大な影響及び損失を及ぼす危険を、全社横断的に把握し、適正に管理・対処していくため、「リスク管理規程」を定め、取締役及び使用人に周知徹底する。
（b）経営危機が発生したときには、リスクを総合的に認識・評価・管理する組織体として、経営企画部担当役員を本部長とする「対策本部」を直ちに設置し、会社が被る損害を防止又は最小限に止める。
（c）事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部門及び各種のリスクを管理する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部門は、関係部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。

― 47 ―

d．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（a）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。また、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項についても、必要に応じて各部門責任者から報告を求め、個別事項の検討を進め、最終的には取締役会の審議を経て、法令で定められた決議事項のほか、取締役の職務執行が効率的に行われるよう適時に経営に関する重要事項を決定・修正するとともに、取締役会を通じて個々の取締役の業務執行が効率的に行われているかを監督する。
（b）「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等を定めることにより、取締役と各部署の職務及び責任の明確化を図る。また、「取締役会規程」及び「職務権限規程」により、取締役会に付議すべき事項、各取締役で決裁が可能な範囲を定め、取締役の職務の執行が効率的に行われる体制とする。
（c）迅速な経営判断と業務執行を行う体制として、各部門に担当取締役を置く。担当取締役は、担当部門の管理責任を負うとともに、取締役会決議事項の進捗管理を行う。
e．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（a）子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社の業務に関する重要な情報については、報告責任のある取締役が定期的又は適時に報告して、取締役会において情報共有並びに協議を行う。
（b）子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、子会社を管理する主管部門長を「関係会社管理規程」において、当社の営業部門に関連する内容を業とする関係会社は営業部長が、当社の管理部門に関連する内容を業とする関係会社は管理部長と定め、子会社の事業運営に関する重要な事項について、それぞれの部長は子会社から適時に報告を受ける。また、当社及び当社の子会社のリスク管理について定める「リスク管理規程」を策定し、同規程に従い、子会社を含めたリスクを統括的に管理する。
（c）子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は必要に応じて、当社の取締役及び使用人の中から相応しい者を、子会社の取締役として任命・派遣し、各社の議事等を通じて、当社及び当社の子会社全体の業務の適正な遂行を確保できるようにする。
（d）子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①当社及び当社の子会社全体として、企業倫理遵守に関する行動をより明確に実践していくため、「企業倫理行動規範」を当社のみならず当社の子会社においても適用し、当社及び当社の子会社の取締役及び使用人に周知徹底させる。
②監査担当者等は、当社及び当社の子会社の内部監査を実施し、業務の適正性を監査する。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告する。
f．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（a）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、監査役の職務を補助すべき者として相応しい者を任命することとする。監査役補助者の職務の独立性・中立性を担保するため、監査役補助者の選定、解任、人事異動、賃金等については全て監査役会の同意を得たうえでなければ取締役会で決定できないものとするとともに、監査役補助者の評価は監査役が独自に行うものとする。
（b）監査役補助者は業務の執行にかかる役職を兼務してはならない。
（c）監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役の指揮命令に従うものとし、その旨を当社の役員及び使用人に周知徹底する。
g．取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（a）当社の取締役及び使用人並びに当社の子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社の業務又は業績に影響を与える重要な事項については、速やかに監査役に報告する体制を整備する。
（b）重要な意思決定の過程及び業務の執行体制を把握するため、監査役は取締役会のほか、重要な会議に出席する。また、監査役から要求のあった文書等は随時提供する。
（c）監査役への報告を行った当社及び当社の子会社の役員及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社の子会社の役員及び使用人に周知徹底する。
（d）監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い又は債務の処理に係る請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

― 48 ―

h．財務報告の信頼性を確保するための体制（a）適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、「経理規程」等の経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
（b）内部監査の監査担当者等は、財務報告に係る内部統制について監査を行う。監査を受けた部門は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。
i．反社会的勢力との取引排除に向けた基本的考え方及びその整備状況（a）当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とのいかなる関係も排除し、取締役及び使用人の意識向上を図るとともに、「反社会的勢力対策規程」及び「反社会的勢力調査マニュアル」を定め、取引先の選定にあたっては、可能な限り情報を収集し、反社会的勢力及び団体との無関係性を確認する。
（b）反社会的勢力及び団体に対処するにあたっては、所轄警察署、顧問弁護士等外部の専門機関とも連携を取りつつ、不当要求等に対しては毅然とした姿勢で組織的に対応する。
ロ

リスク管理体制の整備の状況
当社グループの事業活動全般に関するリスクを管理し会社損失の最小化を図ることを目的として「リスク管理規程」を、コンプライアンスの徹底と社会的信用の向上を図ることを目的として「コンプライアンス規程」をそれぞれ制定するとともに、原則として四半期に１回、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、リスクマ
ネジメントの推進及びコンプライアンス体制の向上を図っております。

ハ

取締役及び監査役の定数
当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。

ニ

取締役及び監査役の選任決議要件
当社は、取締役及び監査役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選
任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

ホ

取締役及び監査役の解任の決議要件
当社は、取締役及び監査役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

へ

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に柔軟に対応し、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としたものです。

ト

剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めており
ます。

チ

リ

剰余金の配当の基準日
当社は、期末配当の基準日は毎年５月31日、中間配当の基準日は毎年11月30日とする旨を定款に定めております。
株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによる株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。

ヌ

責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠
償責任の限度額は、法令に定める額としております。

― 49 ―

ル

役員等賠償責任保険契約の内容
当社は、取締役、監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約によりてん補することとしております。被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、てん補の対象外としております。保険料は全額当社が負担しております。

ヲ

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

④取締役会の活動状況
最近事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名

開催回数

出席回数

松下

明義

13

13

藤井

幹正

13

13

13

13

13

13

９

９

野曽原

浩治

松吉

三郎

三好

康雄

（注）

（注）三好康雄氏は、2023年１月31日に一身上の都合により辞任いたしましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
取締役会における主な検討事項は、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項であります。

― 50 ―

(2) 【役員の状況】
①
男性7名

役員一覧
女性1名(役員のうち女性の比率12.5％)

役職名

氏名

生年月日

略歴
1991年４月
2002年６月
2003年４月

代表取締役
社長

松下

明義

1967年４月29日

2005年２月
2005年６月

2007年12月
2015年７月
2015年11月
1967年４月
1993年４月
1999年11月

専務取締役
営業部長

藤井

幹正

1948年８月５日

2001年４月
2003年１月
2006年１月
2007年１月
2010年３月
2015年12月
2019年５月
2020年８月
2020年12月
2021年３月
2021年８月
1984年４月
2002年５月
2005年５月
2006年６月
2012年７月

常務取締役
経営企画部長野曽原 浩治1961年４月23日

2015年７月
2017年１月
2021年１月
2021年３月
2021年８月
2021年12月
2023年１月
2023年６月
2023年８月
1999年４月

取締役
管理部長

南浦

佳孝

1976年４月14日

2013年12月
2023年３月
2023年６月

株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
ＵＮＩＤＯ（国連工業開発機関）入職
シティバンクＮＡ入行 アシスタントバイスプレ
ジデント
株式会社フレームワークス入社 経営企画部長
株式会社パソナ入社
株式会社パソナフォーチュン（現株式会社パソナ
JOB HUB） 常務取締役
同社 代表取締役
ＵＢＳ銀行入行 ディレクター
当社設立 代表取締役社長（現任）
株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）入行
同行 富田林支店長
同行 個人業務本部ファミリーバンキング営業部
付部長
同行 コンシューマー営業部 上席推進役
エクセランド証券株式会社入社 大阪営業所長
グレタアセット株式会社 代表取締役
グレタランド株式会社 代表取締役
エヌエスパートナーズ株式会社 代表取締役
当社 顧問
当社 取締役 営業本部長
当社 専務取締役 営業本部長
株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ 代表取締役（現任）
当社 専務取締役営業部長（現任）株式会社Ｄ＆Ｍキャリア 取締役（現任）
株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
シティバンク銀行株式会社入行
株式会社大貴入社 執行役員社長室長
株式会社パソナ入社 財務経理部長
関西営業本部長 常務執行役員
株式会社ベネフィット・ワン入社
常務取締役 経営企画室長兼財務経理部長
クレディスイス証券株式会社入社 大阪営業所長
株式会社パソナグループ入社 事業開発本部担当部長
当社 入社 経営企画部長
株式会社Ｄ＆Ｍキャリア 代表取締役（現任）株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ 取締役（現任）
当社 取締役経営企画部長
当社 取締役管理部長兼経営企画部長
当社 取締役経営企画部長
当社 常務取締役経営企画部長（現任）
近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールデ
ィングス株式会社）入社
同社 経理部課長
当社 入社 管理部担当部長
当社 取締役管理部長（現任）株式会社Ｄ＆Ｍキャリア 取締役（現任）株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ 取締役（現任）― 51 ―

任期

所有株式数
(株)

(注)３

60,000(注)３

20,000

(注)３

―

(注)３

―

役職名

氏名

生年月日

取締役

松吉

三郎

1944年１月９日

監査役
（常勤）

喜田

仁志

1958年11月24日

略歴
1967年４月
1973年２月
1979年２月
1984年２月
1989年２月
1994年２月
2004年２月
2018年４月
2019年５月
2019年８月
2019年12月
1981年４月
2000年４月
2006年４月
2009年10月
2012年10月
2021年３月

1993年10月

監査役

監査役

田川

裕一

寺田 明日香（戸籍上の氏西迫）

1968年６月４日

1974年１月14日

1997年４月
2009年４月
2018年10月
2019年３月
2019年５月
2001年10月
2001年10月
2009年７月
2014年10月
2018年４月
2019年８月
2020年４月
2021年６月

積水ハウス株式会社 入社
同社 福知山営業所長
同社 大阪東営業所長
同社 大阪北営業所長
同社 取締役関西営業本部長
同社 常務取締役関西営業本部長
積和不動産関西株式会社 代表取締役社長
同社 最高顧問
株式会社トキ 代表取締役（現任）
当社 常勤監査役
当社 社外取締役（現任）粧美堂株式会社 入社
同社 商品企画マネジャー
同社 事業管理部マネジャー
同社 箕面物流センター長
同社 内部監査室長
当社 監査役（現任）株式会社Ｄ＆Ｍキャリア 監査役（現任）株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ 監査役（現任）
センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監
査法人）入所
田川公認会計士事務所設立 代表（現任）
恒翔監査法人（現水都有限責任監査法人）入所（現任）
天神橋税理士法人 代表パートナー（現任）
三和金属株式会社 社外監査役（現任）
当社 監査役（現任）
弁護士登録
協和綜合法律事務所 入所
弁護士法人穂高 入所 パートナー
大阪簡易裁判所 民亊調停官
Ｎ＆Ｔ法律事務所開設 共同代表（現任）
当社 監査役（現任）
京都大学大学院法学研究科法科大学院 非常勤講師（現任）
株式会社電響社（現株式会社デンキョーグループ
ホールディングス）社外取締役(現任）

計

任期

所有株式数
(株)

(注)３

―

(注)４

―

(注)４

―

(注)４

―

80,000(注) １．取締役松吉三郎は、社外取締役であります。
２. 監査役喜田仁志、田川裕一及び寺田明日香は、社外監査役であります。
３．取締役の任期は、2023年10月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４．監査役の任期は、2023年10月13日開催の臨時株主総会終結の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
②

社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、社外監査役３名を選任しております。社外取締役及び社外監査役は、監督機能の強化又は監査役の監査機能の強化のため、当社にとって重要な位置付けであります。社外取締役及び社外監査役の独立性に関する具体的基準は定めていないものの、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を勘案したうえで、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任することとしております。
社外取締役の松吉三郎氏は、幅広い見地から当社の経営に対し的確な助言をいただく等、社外取締役としての職務を適切に遂行いただいております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
常勤監査役喜田仁志氏は、社内事情に精通しており重要な会議等へ出席することや、重要な決裁書類等を閲覧
し日常的な情報収集、業務執行部門からの定期的な業務報告の聴取を行うとともに、取締役会や監査役会で共有することを通じて監査役による監査の実効性を高めております。当社との間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
監査役田川裕一氏は、公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する相当程度の知見があり、他の企業の社外監査役も務めており、財務会計に関する高い知見を踏まえた客観的視点で、専門的かつ質の高い監査を遂行いただいております。当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

― 52 ―

監査役寺田明日香氏は、弁護士として企業法務に関する相当程度の知見があり、他の上場企業の社外取締役も務めており、当社の社内事情にとらわれず法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって監査を遂行していただいております。当社との間で人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社における社外取締役は、業務執行の監督並びに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しております。社外監査役は、それぞれが独立した視点から取締役の業務執行を監視するために選任しております。また社外監査役は、内部監査担当者及びEY新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社の監査役会は、監査役３名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。監査方針及び監査計画
については監査役会にて協議・決定しております。監査役会は原則として月１回開催しており、監査役会規程に定められた事項に基づき、取締役・取締役会に対する監査機能を働かせております。
最近事業年度において当社は監査役会を月１回開催しており、平均所要時間は１時間であります。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
開催回数

出席回数

喜田

仁志（常勤監査役）

氏名

14回

13回

田川

裕一（監査役）

14回

14回

寺田

明日香（監査役）

14回

14回

監査役会における主な検討事項として、事業リスク等を意識し、諸法令の変更に対応した社内規程の整合性及び妥当性、内部統制システムの整備・運用状況の確認、取締役の職務執行の適法性及び経営判断の妥当性等であります。
監査役は、定例の監査役会のほか、定例及び臨時取締役会に出席し、取締役の職務の執行に対する監査を行っております。
また、常勤監査役の活動として、取締役会のほか、必要に応じて社内の重要な会議に出席し重要書類を随時確認するほか、子会社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行い、その結果を必要に応じて監査役会に報告しております。また当社内部監査担当者及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うことで、監査の実効性の向上を図っております。
監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により、様々な経営環境や社会環境のほか、過年度の監査結果を踏まえながら、重点監査事項を設定した監査計画に基づき、モニタリング機能としての監査の実効性を高めるために、内部監査担当者や会計監査人とも積極的なコミュニケーションを図りながら監査を進めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、独立した内部監査室は設置しておりませんが、社長直轄の内部監査担当者を３名任命し、それぞれが自己の属する部門を除く業務監査を実施し、監査の独立性を確保しております。内部監査担当
者は、代表取締役の承認が得られた監査計画に基づき１年で子会社を含む全部署を監査し、日常の業務執行活動の適切性及び合理性の確保等の観点から改善指導又は助言等を行っております。また、内部監査担当者は会計監
査の一環として金融商品取引法に定める財務報告の適正性の評価を実施し、代表取締役には監査終了後遅滞なく、経営会議には半期に一度報告しておりますが、取締役会に直接報告する仕組みはございません。
監査役及び内部監査担当者は、会社組織の内部管理体制の適正性を総合的かつ客観的に評価するとともに抽出された課題等に対し、改善に向けた提言やフォローアップを実施すべく、適時会合等により監査体制、監査計画
及び監査実施状況等について情報を共有し、意見交換等をしております。また当社監査役及び会計監査人と緊密に連携し、定期的に情報交換を行うことで、内部監査の実効性の向上を図っております。

― 53 ―

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人ｂ

継続監査期間２年間

ｃｄ

業務を執行した公認会計士
公認会計士

刀禰

哲朗

公認会計士

谷間

薫

ｅ

監査業務に係る補助者の構成
公認会計士

５名

その他

６名

監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選任・再任については、当社の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる
一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断しております。

ｆ

監査役及び監査役会による監査法人の評価
日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人から報告を受けた監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための品質管理体制等とその実績・実体を比較検証するとともに監査報告書の内容の充実度等を総合的に評価しております。

④

監査報酬の内容等

ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬(千円)

最近連結会計年度

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

20,400―23,520

―

連結子会社

―

―

―

―

20,400―23,520―計ｂ

監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(ａを除く)
該当事項はありません。

ｃ

その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。

ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、当社の規模・特性・監査日数等を勘案して、監査法人から掲示された見積り案をもとに監査役会の同意を得たうえで決定しております。

― 54 ―

(4) 【役員の報酬等】①

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の報酬を株主総会決議により、報酬総額の限度額を決定しております。取締役の報酬総額は、2023年8月23日開催の定時株主総会において年額300百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）と、監査役の報酬総額は、2019年5月17日開催の臨時株主総会において年額50百万円以内とそれぞれ決議しております。
当社は、各取締役の報酬額について、取締役の業務に対する意欲を高め企業価値の持続的向上を図ることを目的に、事業計画の達成だけでなく、中長期的な目線での当社への貢献も加味し、各取締役の報酬等を決定できる
よう役員報酬に関する内規を取締役会で定めております。内規の内容は以下のとおりです。
基本報酬は、固定報酬と業績連動報酬で構成されます。業績連動報酬部分については、当社の税引前当期純利益をその前連結会計年度の実績と比較した場合の成長率を指標とするほか、各取締役が管掌する部署の実績、部下の育成への貢献度及び取締役会での有益な発言等での貢献度を加味して決定しております。
役員賞与についても業績連動報酬を導入しており、当社の税引前当期純利益が当社事業計画及びその前連結会
計年度の実績と比較した場合の割合を指標とするほか、各取締役が管掌する部署の実績、部下の育成への貢献度
及び取締役会での有益な発言等での貢献度を加味して決定しております。
なお、社外取締役及び社外監査役は業務執行から独立した立場であり、経営への監査監督機能を重視することから、業績連動報酬は適用せず、固定報酬を支給しております。また、当社には役員退職慰労金制度はありません。
提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役５名、監査役３名であります。

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

報酬等の総額(千円)

取締役(社外取締役を除く。)
監査役(社外監査役を除く。)
社外役員

③

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

72,89262,58910,303

―

4

―

―

―

―

―

13,525

13,525――4

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】①

投資株式の区分の基準及び考え方
該当事項はありません。

②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。

③

対象となる
役員の員数
(名)

報酬等の種類別の総額(千円)

保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

― 55 ―

第５ 【経理の状況】
１

連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1)

当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
(3) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２

監査証明について（1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(2021年６月１日から2022年５月31日まで)及び当連結会計年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の連結財務諸表並びに前事業年度(2021
年６月１日から2022年５月31日まで)及び当事業年度(2022年６月１日から2023年５月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
（2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2023年12月１日から2024年２月29日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年６月１日から2024年２月29日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握し、的確に対応するために、社内体制の構築、監査法人との連携、各種セミナー等への積極的な参加を行っております。

― 56 ―

１ 【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】① 【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金693,298※2

売掛金

756,092※2

15,523

買取債権

※2,※3

4,169,517

23,695※2,※3

6,578,824

リース債権及びリース投資資産

95,620163,716

営業貸付金
その他

477,087
50,937452,091
58,449

貸倒引当金△19,774△25,762

流動資産合計

5,482,209

8,007,107

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1
※1
※1

― 57 ―

2,468
3,876
3,027
9,372

※1
※1
※1

20,123
8,007
1,774
29,906

2,653
2,653

2,092
2,092

94,00010,55640,488145,044
157,0705,639,280―
17,73139,36557,09689,094
8,096,201

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,912

短期借入金

3,672,113※2,※4

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

176,076
12,256※2

6,346
5,546,230※2,※4

400,463
18,840※2

１年内償還予定の社債

40,00050,000

未払金

48,76940,626

未払法人税等

44,56841,950

未払消費税等
役員賞与引当金

11,143
13,67523,141
10,303

その他※5

流動負債合計

18,550※54,040,064

固定負債
社債
長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※2

50,000561,210
48,9091,100
107661,326
4,701,391

153,435
123,435
661,018
937,888937,8885,639,280― 58 ―

90,2216,228,123※2―
699,200
58,9778,000
15766,192
6,994,316

153,435
123,435
825,015
1,101,885
1,101,885
8,096,201

【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金558,044

売掛金

78,439

買取債権

7,016,955

リース債権及びリース投資資産

156,521

営業貸付金
その他

433,344
82,450

貸倒引当金△26,494

流動資産合計8,299,260

固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資その他の資産
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

27,106
1,847
109,464△3,042
106,421
135,376
8,434,636― 59 ―

(単位：千円)
当第３四半期連結会計期間(2024年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金

4,550

短期借入金

6,054,966

１年内返済予定の長期借入金
リース債務

344,068
18,944

未払金

37,649

未払法人税等

32,550

未払消費税等

12,903

その他
流動負債合計76,175
6,581,808

固定負債
長期借入金

557,489

リース債務
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

44,5188,000
610,007
7,191,816

153,435
123,435
965,950
1,242,820
1,242,820
8,434,636― 60 ―

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】

売上高
売上原価

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※1930,451
289,774

売上総利益(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)※11,111,038
455,329

640,677

販売費及び一般管理費

※2

営業利益

406,123

655,708※2

419,300

234,553

236,407

受取利息及び配当金
投資有価証券売却益

34―

40
14,000

雑収入

189

10

営業外収益合計

223

14,050243
243
234,533

170
170
250,287

137
137
234,396
93,733△5,02388,710145,686
145,686――
250,287
85,795△7,17478,620171,666
171,666

営業外収益

営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益※3― 61 ―

【連結包括利益計算書】

当期純利益
包括利益

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
145,686
145,686(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
171,666
171,666

145,686

171,666（内訳）
親会社株主に係る包括利益― 62 ―

【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2024年２月29日)
899,944

売上原価
売上総利益

339,131560,813

販売費及び一般管理費

333,796

営業利益

227,016

営業外収益受取利息及び配当金
受取手数料

161
4,000

雑収入

639

営業外収益合計

4,801

営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

76
3,042
2,000
5,119
226,699
226,699
73,588
4,505
78,094
148,604
148,604― 63 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益四半期包括利益(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2024年２月29日)
148,604
148,604（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

148,604― 64 ―

③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

153,435

利益剰余金

123,435

株主資本合計523,002799,872

799,872

剰余金の配当△7,670△7,670△7,670

親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益145,686

145,686

145,686

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度(自――138,016

138,016

138,016

153,435

123,435

661,018

937,888937,8882022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

資本剰余金

153,435

利益剰余金

123,435

株主資本合計661,018

937,888937,888

剰余金の配当△7,670△7,670△7,670

親 会 社 株 主に帰属す
る当期純利益171,666

171,666

171,666

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高

―

―

163,996

163,996

163,996

153,435

123,435

825,015

1,101,885

1,101,885― 65 ―

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費

234,396

250,287

4,005

5,935

固定資産除却損

137―

貸倒引当金の増減額（△は減少）

963

5,987

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

1,215△3,372

受取利息及び受取配当金
支払利息
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）
投資有価証券売却損益（△は益）△31,542
93,715△27,959
101,028△3,308△35,562―△14,000

売上債権の増減額（△は増加）△4,722△8,171

1,250,300△427,087△16,251△5,678
13,204
1,109,346
30,742△93,8030△135,051
911,234△2,409,307
24,996
3,433
11,997
69,162△2,025,544
28,048△102,507
207△88,105△2,187,900△45,000
75,000―8,000△600△1,521△2,993△500
32,384△43,800
12,000100,000
8,000△11,240△19,007――45,951△1,009,639
140,000△185,810△100,000△3,821△7,670△1,166,940△223,321
833,619※1
610,298

1,874,117
680,000△317,623△40,000△15,881△7,6702,172,943
30,994
610,298※1
641,292

買取債権の増減額（△は増加）
営業貸付金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の還付額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の解約による収入
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入差入保証金の差入れによる支出
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 66 ―

【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自１

2021年６月１日

至2022年５月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ
株式会社Ｄ＆Ｍキャリア

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法。匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

②

10年
３～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）③

５年（社内における利用可能期間）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 67 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

Ｆ＆Ｉサービス
Ｆ＆Ｉサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

Ｃ＆Ｂｒサービス
Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティン
グサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービス
は成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③

ＨＲ＆ＯＳサービス
ＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシン

グの受託事業を行っております。人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介するサービスとなります。候補者（転職希望者）の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。ア
ウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

― 68 ―

当連結会計年度(自１

2022年６月１日

至2023年５月31日)

連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
２社
連結子会社の名称
株式会社Ｄ＆Ｍパートナーズ
株式会社Ｄ＆Ｍキャリア

２

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

３

会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法。匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①

有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

②

建物附属設備

10～15年

工具、器具及び備品

３～10年

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）③

５年（社内における利用可能期間）

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

― 69 ―

(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループと顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

Ｆ＆Ｉサービス
Ｆ＆Ｉサービスにおいては、医療機関・介護事業者等に対して診療・介護報酬債権等買取サービスと各種動産のリースサービスを提供しております。診療・介護報酬債権等買取サービスは、顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識しており、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。各種動産のリースサービス取引に係る収益に関しては、
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

②

Ｃ＆Ｂｒサービス
Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティン
グサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサービス
は成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

③

ＨＲ＆ＯＳサービス
ＨＲ＆ＯＳサービスにおいては、医療・介護事業者に対する人材紹介事業、人材派遣業、アウトソーシン
グの受託事業を行っております。人材紹介事業は、主に医療や介護の従事者を求める顧客に対して、当該事業者が求めるスキルに合致した候補者（転職希望者）を選定し、紹介するサービスとなります。候補者（転職希望者）の入社に対する成果報酬型のサービスを提供するものであり、入社した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。なお、契約上、返金義務がある場合は、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。人材派遣事業は派遣先会社等との間で締結する労働者派遣基本契約に基づく労働者派遣サービスの提供を履行義務として識別しております。当該履行義務は派遣人員の労働力の提供に応じて充足されることから、派遣期間における稼働（労働）時間の実績により収益を認識しております。ア
ウトソーシングの受託事業は、経理や労務管理業務領域として、アウトソーシングの受託サービスを行っており、その履行義務については時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(会計方針の変更)
前連結会計年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
契約上、返金義務のあるものに関しては、過去の返金実績より返金額を見積り返金負債とし、取引価格からその金額を控除し、収益を測定することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って― 70 ―

おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債のその他は256千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は5,611千円減少し、売上原価は5,354千円減少し、営業利
益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は256千円減少しております。当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の利益剰余金期首残高へ与える影響はありません。また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載
しております。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至 2023年５月31日)

該当事項はありません。
(連結貸借対照表関係)※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

6,927千円

12,301千円

有形固定資産の減価償却累計額※2 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)
現金及び預金

当連結会計年度(2023年５月31日)

24,000千円

104,000千円

買取債権

3,466,560 〃

6,325,524 〃

合計

3,490,560千円

6,429,524千円

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

短期借入金

2,680,464千円

4,742,542千円

1年内返済予定の長期借入金

49,992 〃117,192 〃

長期借入金

329,194 〃

350,402 〃3,059,650千円

5,210,136千円

合計※3 買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりであります。

買取債権に含まれる将来債権額

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

2,628,215千円

4,181,157千円― 71 ―

※4

当社においては運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

4,700,000千円

5,339,000千円

2,975,954 〃

4,957,380 〃

1,724,045千円

381,619千円

前連結会計年度(2022年５月31日)

当連結会計年度(2023年５月31日)

110千円

104千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額※5 その他のうち、契約負債の金額は下記のとおりです。

契約負債(連結損益計算書関係)※1

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2※3

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

給与手当及び賞与

104,173千円

117,943千円

役員報酬71,615 〃76,114 〃業務委託手数料

36,388 〃34,973 〃貸倒引当金繰入額

2,485 〃

5,987 〃

役員賞与引当金繰入額

13,675 〃10,303 〃固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

137千円

―

ソフトウエア(連結包括利益計算書関係)
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
該当事項はありません。

― 72 ―

(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

767

減少

当連結会計年度末

―

―

767

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
会社名

内訳

目的となる
株式の種類

提出会社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

目的となる株式の数(株)
当連結会計
年度期首

合計

増加

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

減少

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2021年８月26日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

7,670

10,000基準日

効力発生日

2021年５月31日

2021年８月27日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2022年８月26日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,670

10,000

当連結会計年度(自2022年６月１日

至

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日

2023年５月31日)

１．発行済株式に関する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

普通株式(株)

増加

767

減少
―

２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。

― 73 ―

当連結会計年度末―

767

３．新株予約権等に関する事項
目的となる
株式の種類 当連結会計
年度期首

会社名

内訳

提出会社

ストック・オプションとしての
新株予約権

―

目的となる株式の数(株)
増加

減少

当連結会計
年度末残高
当連結
会計年度末 (百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

2022年５月31日

2022年８月29日

合計
４．配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

2022年８月26日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会7,670

10,000(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

2023年８月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,670

10,000基準日

効力発生日

2023年５月31日

2023年８月24日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)※２

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

現金及び預金693,298千円

756,092千円

預入期間が３か月を超える定期預金△83,000 〃△114,800 〃

現金及び現金同等物

610,298千円

641,292千円

重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自2021年６月１日

至 2022年５月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ59,795千円です。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至 2023年５月31日）

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び負債の額は、それぞれ32,533千円です。

― 74 ―(リース取引関係)
前連結会計年度（2022年５月31日）
１

ファイナンス・リース取引（借手側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産②

主として、本社関連における設備（車両運搬具）であります。

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（貸手側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
２

オペレーティング・リース取引（借手側）
該当事項はありません。
（貸手側）
該当事項はありません。

当連結会計年度（2023年５月31日）
１

ファイナンス・リース取引（借手側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（貸手側）
重要性が乏しいため記載を省略しております。

２

オペレーティング・リース取引（借手側）
該当事項はありません。
（貸手側）
該当事項はありません。

― 75 ―

(金融商品関係)
前連結会計年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、診療・介護報酬債権等買取事業を営んでおり、債権買取計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバテ
ィブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である買取債権、営業貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後７年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、そのビジネスモデル毎に、信用リスクの所在とその大きさを把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。経営企画部は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち36.9%が特定の大口顧客に対するものであります。
２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 営業貸付金
貸倒引当金※2

時価（千円）

差額（千円）

477,087△1,431
475,655

468,883△6,772

資産計475,655

468,883△6,772(1) 長期借入金 ※3

737,286

737,286－

負債計

737,286

737,286－※１「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２

営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

※４

連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は94,000千円であります。

― 76 ―

（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
買取債権
営業貸付金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

693,298－－

4,225,810

36,928－－－24,99699,984

124,980

227,127

4,944,104

136,912

124,980

227,127（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
短期借入金

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

3,672,113

－

－

－

－

－

長期借入金

176,076

176,076

147,226

57,98450,698129,226

合計

3,848,189

176,076

147,226

57,98450,698129,226

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１(1) 営業貸付金
資産計(1) 長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

468,883―

468,883―

468,883―

468,883―

737,286―

737,286―

737,286―

737,286(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明― 77 ―

営業貸付金
営業貸付金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
当連結会計年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、診療・介護報酬債権等買取事業を営んでおり、債権買取計画に照らして、主に銀行借入により必要な資金を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である買取債権、営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。
借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後６年７ヶ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、そのビジネスモデル毎に、信用リスクの所在とその大きさを把握し、必要に応じて適切な対応を行っております。経営企画部は、主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画表を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち26.6%が特定の大口顧客に対するものであります。

― 78 ―

２． 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）(1) 営業貸付金

時価（千円）

差額（千円）

452,091

貸倒引当金※2△1,356450,734

435,280△15,454

資産計450,734

435,280△15,454(1) 長期借入金 ※3

1,099,663

1,099,663－

負債計

1,099,663

1,099,663－※１「現金及び預金」「買取債権」「短期借入金」については、現金であること、及び大部分が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

※２

営業貸付金に対応する貸倒引当金を控除しております。

※３

長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注１） 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
買取債権
営業貸付金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

756,092－－－

6,700,191

23,472－－

24,99699,984

124,980

202,131

合計

7,481,279

123,456

124,980

202,131（注２）借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
１年以内
２年以内
（千円）
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

5,546,230

－

－

－

－

－

長期借入金

400,463

310,498

123,358

96,77889,332

79,234

合計

5,946,693

310,498

123,358

96,77889,332

79,234

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

①

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。

― 79 ―

②

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分
レベル１(1) 営業貸付金
資産計(1) 長期借入金
負債計

レベル２

レベル３

合計

―

435,280―435,280―435,280―435,280―

1,099,663―

1,099,663―

1,099,663―

1,099,663(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に関するインプットの説明
営業貸付金
営業貸付金については、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要ではないためレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は、全て変動金利によるものであり、短期間で市場金利及び信用リスクを反映していることから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

― 80 ―

(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2019年５月17日

2019年12月16日

2020年５月18日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役３名
及び当社従業員８名

当社従業員２名

当社従業員７名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）普通株式 82,000株

決議年月日

付与日

普通株式

10,000株

普通株式

14,000株

2019年５月20日
2019年12月23日
2020年５月19日
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
①

権利確定条件対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間自至2021年５月18日
2029年５月17日

自 2021年12月17日
至 2029年12月16日

自 2022年５月19日
至 2030年５月18日（注1） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（注2） 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定
めております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割
合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①

ストック・オプションの数

権利確定前
(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

70,000－12,000－58,000

6,000
－
－
－
6,000

8,000
－
－
－
8,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

160

160

160

②単価情報
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)－－－
付与日における
公正な評価単価（円）－－－（注）2023年10月14日付株式分割（普通株式1株につき2,000株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。

― 81 ―

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円(2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－千円
当連結会計年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

2019年５月17日

2019年12月16日

2020年５月18日

付与対象者の区分
及び人数

当社取締役３名
及び当社従業員８名

当社従業員２名

当社従業員７名

株式の種類別の
ストック・オプションの数（注）普通株式 82,000株

決議年月日

付与日

普通株式

10,000株

普通株式

14,000株

2019年５月20日
2019年12月23日
2020年５月19日
新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社100%子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要するものとする。
② 新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権の相続を認めないものとする。
③ その他の条件は、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによる。
①

権利確定条件対象勤務期間

対象勤務期間は定めていない。

権利行使期間自至2021年５月18日
2029年５月17日

自 2021年12月17日
至 2029年12月16日

自 2022年５月19日
至 2030年５月18日（注1） 株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
（注2） 新株予約権割当契約において、当社株式が金融商品取引所に上場された場合のみ行使することができる旨定
めております。

― 82 ―

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年５月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割
合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
①ストック・オプションの数
権利確定前
(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後
(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

58,000－－－58,000

6,000
－
－
－
6,000

8,000
－
－
－
8,000

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

－
－
－
－
－

第１回新株予約権

第２回新株予約権

第３回新株予約権

160

160

160

②単価情報
権利行使価格(円)

行使時平均株価 (円)－－－
付与日における
公正な評価単価（円）－－－（注）2023年10月14日付株式分割（普通株式1株につき2,000株の割合）による分割後の価額に換算して記載しております。
３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる当社株式の評価方法は、純資産方式及び類似会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価
値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額（1）当連結会計年度末における本源的価値の合計額－千円（2）当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの 権利行使日における本源的価値の合計額－千円― 83 ―

(税効果会計関係)
前連結会計年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

15,236

千円

未払事業税

2,039

〃

未払金

795

〃

未払賞与

1,186

〃

貸倒引当金

5,950

〃

未払社会保険料

389

〃

その他

387

繰延税金資産小計〃

25,984千円△15,190〃

10,794千円

差額負債調整勘定△238

千円

繰延税金負債合計△238〃

繰延税金資産純額

10,556千円

評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率

30.6

％

留保金課税

4.0

％

評価性引当額の増減

1.5％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.1％

住民税均等割等

0.4

％

（調整）

その他

△0.8

％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

37.8

％

― 84 ―

当連結会計年度(自 2022年６月１日

至 2023年５月31日)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産税務上の繰越欠損金

9,268

千円

未払事業税

2,445

〃

未払金

733

〃

未払賞与

1,912

〃

資産除去債務

2,383

〃

552

〃

7,807

〃

未払社会保険料
貸倒引当金
その他

278

〃

繰延税金資産小計

25,382千円

評価性引当額△4,738〃

繰延税金資産合計

20,644千円△2,277千円

繰延税金負債
資産除去債務に対する除去費用
差額負債調整勘定△635〃

繰延税金負債合計△2,913〃

繰延税金資産純額

17,731千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

― 85 ―

(収益認識関係)
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自2021年６月１日

至 2022年５月31日)
医療機関等に対する経営サポート事業

Ｆ＆Ｉサービス

Ｃ＆Ｂｒサービス

ＨＲ＆ＯＳサービス－

293,815千円

155,353千円

449,168千円

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益481,282千円－－

481,282千円

外部顧客への売上高

481,282千円

293,815千円

155,353千円

930,451千円

当連結会計年度(自2022年６月１日

至 2023年５月31日)
医療機関等に対する経営サポート事業

Ｆ＆Ｉサービス

Ｃ＆Ｂｒサービス

ＨＲ＆ＯＳサービス

顧客との契約から生じる収益計－

313,318千円

255,284千円

その他の収益542,435千円－－

568,602千円
542,435千円

外部顧客への売上高

542,435千円

313,318千円

255,284千円

1,111,038千円

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）会
計方針に関する事項（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,800千円

15,523千円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

15,523千円

23,695千円

契約負債(期首残高)

―千円

110千円

契約負債(期末残高)

110千円

104千円

（注）１

契約負債は、サービスの提供等について顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

２

前受金は連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。

（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日

至 2022年５月31日)

当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日)

当社グループは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 86 ―

【関連情報】
前連結会計年度(自１

2021年６月１日

至 2022年５月31日)

商品及びサービスごとの情報
Ｆ＆Ｉサービス

外部顧客への売上高
２

Ｃ＆Ｂｒサービス

ＨＲ＆ＯＳサービス

293,815千円

155,353千円

481,282千円

合計
930,451千円

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名

売上高

医療法人財団コンフォート

関連するセグメント名

227,061―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自１

2022年６月１日

至 2023年５月31日)

商品及びサービスごとの情報
Ｆ＆Ｉサービス

外部顧客への売上高
２

Ｃ＆Ｂｒサービス

ＨＲ＆ＯＳサービス

313,318千円

255,284千円

542,435千円

合計
1,111,038千円

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先は次のとおりであります。
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名
医療法人財団コンフォート

売上高

関連するセグメント名

326,103―（注）当社グループは単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日 至 2023年５月31日)

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日 至 2023年５月31日)

該当事項はありません。

― 87 ―

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2021年６月１日 至 2022年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日 至 2023年５月31日)

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2021年６月１日
１

至

2022年５月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

種類

会社等の名称
又は氏名

主要株主及
び近親者

松井太

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

－

議決権等
事業の内容
の所有 関連当事者
又は職業 (被所有)割 との関係
合(％)

－

医師

(被所有)
直接5.2
間接52.1
(注3)

資金貸借

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

利息の支払
（注1）

2,476

－

－

社債の償還
（注2）

100,000－－(注1) 資金の貸借の利率については当社の信用リスク及び社債市場利率等を勘案し合理的に決定しております。
(注2) 関連当事者取引解消のため、期限前額面償還をしております。
(注3) 松井太氏及びその近親者にて議決権100％保有する会社の当社株式所有割合を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2022年６月１日
１

至

2023年５月31日)

関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。
２

親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

― 88 ―

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

１株当たり純資産額

611.40円

718.31円

１株当たり当期純利益

94.97円

111.91円(注) １．当社は、2023年10月14日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。前
連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

項目

当連結会計年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

145,686

171,666――

145,686

171,666

1,534,000

1,534,000

新株予約権３種類
新株予約権の数36個
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況、①ス
トック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権３種類
新株予約権の数36個
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況、
１ 株式等の状況、（２）
新株予約権等の状況、①ス
トック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要― 89 ―

(重要な後発事象)
前連結会計年度(自2021年６月１日

至 2022年５月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2022年６月１日

至 2023年５月31日)(新株予約権の発行)
当社は、2023年７月26日開催の臨時株主総会及び2023年８月８日開催の取締役会において会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の従業員に対して新株予約権を発行することを決議しております。詳細は「第４ 提出会社の状況

１

株式等の状況

(2)

新株予約権等の状況①

ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。
（株式分割及び単元株制度の採用）
当社は、2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で株式分割を行っております。
また2023年10月13日開催の臨時株主総会決議により、2023年10月14日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
１．株式分割及び単元株制度の採用の目的
当社株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることを目的として株式分割を実施するとともに、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．株式分割の概要(1) 分割の方法
2023年10月13日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の有する普通株式を、１
株につき2,000株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数

767株

今回の分割により増加する株式数

1,533,233株

株式分割後の発行済株式総数

1,534,000株

分割後の発行可能株式総数

6,000,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年10月14日(4) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
３．単元株制度の概要
単元株制度を採用し、普通株式の単元株式数を100株といたしました。

― 90 ―

【注記事項】(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日
至 2024年２月29日)
減価償却費

5,327千円(株主資本等関係)
当第３四半期連結累計期間（自 2023年６月１日 至1.

2024年２月29日）

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年８月23日
普通株式
7,670
10,000 2023年５月31日 2023年８月24日
利益剰余金
定時株主総会(注)2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」は株式分割前の金額を記載しております。
2.

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

― 91 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2023年６月１日 至2024年２月29日)

当社グループは医療機関等に対する経営サポート事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の分解情報については、以下のとおりサービス別に記載しております。
医療機関等に対する経営サポート事業
Ｆ＆Ｉサービス

Ｃ＆Ｂｒサービス

ＨＲ＆ＯＳサービス―千円

246,662千円

184,396千円

431,058千円

顧客との契約から生じる収益計

その他の収益468,885千円

―千円

―千円

468,885千円

外部顧客への売上高

468,885千円

246,662千円

184,396千円

899,944千円(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自2023年６月１日
至2024年２月29日)
１株当たり四半期純利益

96円87銭(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

148,604

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)148,604
1,534,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要―（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
２. 2023年10月14日付で普通株式１株につき普通株式2,000株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 92 ―

⑤ 【連結附属明細表】(2023年５月31日現在)【社債明細表】会社名㈱Ｄ＆Ｍカンパニー
〃
〃

銘柄

発行年月日

第２回新株予約権付社債
第３回新株予約権
付社債
第４回新株予約権付社債
第５回新株予約権付社債
第６回新株予約権付社債
第７回新株予約権付社債

2017年
11月20日
2018年
４月19日
2018年
５月25日
2018年
７月27日
2018年
９月28日
2019年
１月７日

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

利率
(％)

10,000－2.07 無担保社債

20,000－2.05 無担保社債

10,000－2.06 無担保社債

担保

償還期限
2022年
11月20日
2023年
４月19日
2023年
５月25日
2023年
７月27日
2023年
９月28日
2024年
１月７日

30,000〃30,0002.04 無担保社債(30,000)
10,000〃10,0002.11 無担保社債(10,000)
10,000〃10,0002.10 無担保社債(10,000)
50,000
合計－－
90,000－－－(50,000)(注)１．「当期末残高」欄の（内書）は、1年内償還予定の金額であります。
２．新株予約権は当期首時点で全て行使済みであります。
３．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
50,000――――【借入金等明細表】
区分
短期借入金

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

3,672,113

5,546,230

1.5―

１年以内に返済予定の長期借入金

176,076

400,463

2.1―

１年以内に返済予定のリース債務

12,256

18,8405.6

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)
合計

561,210699,200

2.1

48,90958,9775.6

4,470,564

6,723,711――
2024年12月～
2029年12月
2024年６月～
2029年２月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

310,498

123,358

96,77889,332

リース債務

19,626

19,89914,7853,783【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

― 93 ―

２ 【財務諸表等】(1) 【財務諸表】① 【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

売掛金

592,040

※1

1,912

買取債権

※1,※2

4,118,078

689,485
1,380

※1,※2

6,541,472

営業貸付金

477,087

452,091

１年内回収予定の関係会社長期貸付金
前払費用―30,77620,00028,936

その他

1,379

4,281

貸倒引当金

△14,070△20,984

流動資産合計5,207,202

7,716,662

1,719
2,184
3,027
6,931

1,507
2,549
1,774
5,831

94,000176,000
1,550
40,00029,8678,330
7,483
357,231364,1635,571,365―
176,000
1,550―
18,593
10,837
17,921
224,903230,734
7,947,397

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
リース資産（純額）
有形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 94 ―

(単位：千円)
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

2,503

短期借入金

※1,※3

１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金※1

3,672,113
40,000168,084

2,506
※1,※3

※1

5,546,230
50,000386,471

リース債務

1,424

1,118

未払金

28,52424,919

未払費用

13,597

14,300

未払法人税等未払消費税等

44,261
10,00536,5183,991

役員賞与引当金

13,675

10,303

その他

2,786

70,5293,996,973

6,146,891

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
リース債務
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計※1― 95 ―

50,000536,528
―
2,415
1,100
107
590,151
4,587,125※1―
661,510
20,000
1,296
1,100
15
683,9226,830,813

153,435

153,435

123,435
123,435

123,435
123,435

1,868

1,868

705,502707,370
984,240984,240
5,571,365

837,845839,713
1,116,583
1,116,583
7,947,397

② 【損益計算書】

売上高
売上原価

前事業年度
(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)
745,830
197,260

売上総利益(単位：千円)
当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)
700,335
191,227

548,569

販売費及び一般管理費

286,208※2

営業利益

262,361

509,108※2

306,351
202,756

営業外収益
受取利息及び配当金
投資有価証券売却益※1

その他
営業外収益合計

2,491
―

917
14,000

※1

459

365

2,951

15,283243
243
265,069
265,069
93,323△2,44790,876
174,193

170
170
217,869
217,869
80,363△2,507
77,856140,013

営業外費用
支払利息
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益― 96 ―

【売上原価明細書】
前事業年度（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）
区分
Ⅰ

注記
番号

金額（千円）

構成比
（％）

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

商品原価
1

期首商品棚卸高－-

2

当期商品仕入高

29,60925,780

合計

29,60925,7803

期末商品棚卸高

Ⅱ

労務費

Ⅲ

経費

－

※１

当期売上原価※１（自至29,60915.0

22,609-25,78013.5

11.5

20,66410.8

145,04273.5

144,782

75.7

197,260

100.0

191,227100.0

経費のうち主なものは、以下のとおりであります。
項目

前事業年度
（自 2021年６月１日
至 2022年５月31日）

（自
至

当事業年度
2022年６月１日
2023年５月31日）

支払利息（千円）

92,12597,720

業務委託費（千円）

23,14014,713

支払手数料（千円）

29,77632,348(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算であります。

― 97 ―

③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2021年６月１日

至2022年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

153,435

資本剰余金合計

123,435

123,435

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

153,435

123,435

123,435

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,868

538,979

540,847

817,717

817,717

剰余金の配当△7,670△7,670△7,670△7,670

当期純利益

174,193

174,193

174,193

174,193―

166,523

166,523

166,523

166,523

1,868

705,502707,370

984,240984,240

当期変動額

当期変動額合計
当期末残高― 98 ―

当事業年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金
当期首残高

153,435

資本剰余金合計

123,435

123,435

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

―

―

―

153,435

123,435

123,435

株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金
利益準備金

株主資本合計
利益剰余金合計

繰越利益剰余金
当期首残高

1,868

705,502707,370

984,240984,240△7,670△7,670△7,670△7,670140,013

当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

140,013140,013140,013―132,343

132,343

132,343

132,343

1,868

837,845839,713

1,116,583

1,116,583― 99 ―

【注記事項】(重要な会計方針)
前事業年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法。匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

10年
３～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）

５年（社内における利用可能期間）（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

Ｆ＆Ｉサービス
Ｆ＆Ｉサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。

②

Ｃ＆Ｂｒサービス
Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティ
ングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサー
ビスは成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について― 100 ―

時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法（２）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主として移動平均法により算定。）
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法。匿名組合出資金については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備工具、器具及び備品

10年
３～10年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）

５年（社内における利用可能期間）（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に将来見込み等必要な修正を加えて、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社と顧客との契約から生じる収益に関する主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りであります。
①

Ｆ＆Ｉサービス
Ｆ＆Ｉサービスは、医療機関・介護事業者等に診療・介護報酬債権等買取サービスを提供しております。顧客から診療・介護報酬債権等の債権を買取り、顧客から受領する手数料を発生主義により認識し、買取手数料につきましては、償却原価法により収益を計上しております。

②

Ｃ＆Ｂｒサービス
Ｃ＆Ｂｒサービスにおいては、当社が診療・介護報酬債権等買取を行っている顧客に対しコンサルティ― 101 ―

ングサービスを提供し、当該顧客の物販ニーズにより商品販売を行っております。コンサルティングサー
ビスは成果報酬型サービスと経営改善サポートサービスに分かれており、成果報酬型サービスは顧客にサービスの提供が完了した時点で顧客がサービスに対する支配を獲得して充足されることから、当該時点で収益を認識しております。経営改善サポート型サービスはランニング契約となり、当該履行義務について
時の経過によって充足されるため、契約期間に応じて収益を認識しております。商品販売は顧客が商品を検収した時点で、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断しているため、当該時点で収益を認識しております。なお、商品販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(会計方針の変更)
前事業年度（自2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は5,354千円減少し、売上原価は5,354千円減少しておりま
すが、営業利益、経常利益及び当期純利益には影響ありません。また、当事業年度の株主資本等変動計算書の利益
剰余金期首残高へ与える影響はありません。

２．時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

該当事項はありません。
(貸借対照表関係)※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度(2022年５月31日)
現金及び預金

当事業年度(2023年５月31日)

24,000千円

104,000千円

買取債権

3,466,560 〃

6,325,524 〃

合計

3,490,560千円

6,429,524千円

前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

短期借入金

2,680,464千円

4,742,542千円

1年内返済予定の長期借入金

49,992 〃117,192 〃

長期借入金

329,194 〃

350,402 〃3,059,650千円

5,210,136千円

計― 102 ―

※2

買取債権には将来債権部分が含まれており、当該将来債権額は、下記のとおりです。
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

2,628,215千円

4,181,157千円

買取債権に含まれる将来債権額※3

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行７行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

4,700,000千円

5,339,000千円

2,975,954 〃

4,957,380 〃

1,724,045千円

381,619千円

当座貸越極度額
及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額
4

下記の会社の金融機関等からの借入金及びリース債務に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度(2022年５月31日)

当事業年度(2023年５月31日)

97,226千円

131,099千円（株）Ｄ＆Ｍパートナーズ(損益計算書関係)※1 関係会社との取引高

各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

2,459千円

877千円

受取利息
※2

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度(自 2021年６月１日
至 2022年５月31日)

当事業年度(自 2022年６月１日
至 2023年５月31日)

給与手当及び賞与

63,539千円

62,334千円

役員報酬71,615 〃76,114 〃業務委託手数料

33,844 〃33,894 〃貸倒引当金繰入額△2,375 〃6,913 〃

販売費

4.73 ％

15.24 ％

一般管理費

95.27 〃

84.76 〃

おおよその割合(有価証券関係)
前事業年度（2022年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額176,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。
当事業年度（2023年５月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額176,000千円）については、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、関連会社株式はありません。

― 103 ―

(税効果会計関係)
前事業年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,039千円

未払金

795 〃

未払賞与

877 〃

貸倒引当金

4,302 〃

未払社会保険料

283 〃

その他

31 〃

繰延税金資産合計

8,330千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％

（調整）
留保金課税

3.6 ％

評価性引当額の増減△1.9 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9 ％

住民税均等割等

0.2 ％

その他

△0.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3 ％

当事業年度(自 2022年６月１日

至2023年５月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税

2,006千円

未払金

733 〃

未払賞与

1,238 〃

貸倒引当金

6,417 〃

未払社会保険料

435 〃

その他

6 〃

繰延税金資産合計

10,837千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率30.6 ％

（調整）
留保金課税

3.3 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7 ％

住民税均等割等

0.3 ％

その他

△0.1 ％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

35.7 ％― 104 ―

(収益認識関係)
前事業年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
当事業年度（自2022年６月１日

至2023年５月31日）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
前事業年度(自2021年６月１日

至2022年５月31日)

至2023年５月31日）

該当事項はありません。
当事業年度（自 2022年６月１日（新株予約権の発行）（株式分割及び単元株制度の採用）
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
④ 【附属明細表】(2023年５月31日現在)【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
資産の種類

当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
残高
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
又は償却累
(千円)
(千円)
計額(千円)

有形固定資産建物及び構築物

2,121

―

―

2,121

613

212

1,507

工具、器具及び備品

4,016

1,217

―

5,234

2,685

853

2,549

リース資産

6,264

―

―

6,264

4,489

1,252

1,774

12,401

1,217―

13,619

7,788

2,318

5,831

29,867

8,317

19,59018,593――

18,593

有形固定資産計
長期前払費用(注) 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 本社
業務用ＰＣ

1,217千円【引当金明細表】
科目

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(目的使用)
(千円)

当期減少額
(その他)
(千円)

当期末残高
(千円)

貸倒引当金

14,07020,984―

14,07020,984

役員賞与引当金

13,675

10,303

13,675―

10,303(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】(2023年５月31日現在)
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

― 105 ―

第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年６月１日から翌年５月末日まで

定時株主総会

毎事業年度の終了後３か月以内

基準日

毎年５月31日

株券の種類(注)１―
毎年５月31日

剰余金の配当の基準日
毎年11月30日
１単元の株式数

100株

株式の名義書換え(注)１
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

名義書換手数料

無料

新券交付手数料―

本店証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

みずほ信託銀行株式会社 全国各支店

(注)１

買取手数料

無料 (注)２

本店証券代行部

当社の公告方法は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむをえない事由によって電子公告による公告をすることがで
公告掲載方法きない場合は、官報に掲載いたします。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.dmcompany.co.jp/

株主に対する特典

該当事項はありません。

(注) １ 当社株式は、株式会社東京証券取引所への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定です。
２ 単元未満株式の買取手数料は、当社株式が東京証券取引所に上場された日から「株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額」に変更されます。
３ 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当を受ける権利― 106 ―

第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】
該当事項はありません。

― 107 ―

第四部 【株式公開情報】
第１ 【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動
年月日

移動前
所有者の
氏名又は名
称

移動前
所有者の
住所

つながり株 和泉市
2023年 式会社
あゆみ野
10月１日 代表取締役
日坂登紀広 ４丁目３-20

移動前
所有者の
提出会社との関係等

移動後所有者の氏名
又は名称

移動後
所有者の
住所

ナカザワホール
特別利害関係 ディングス株式 和泉市者等（大株主 会社
あゆみ野
上位10名） 代表取締役社長 ４丁目３-20
中澤秀紀

移動後
移動株数 価格(単価)
所有者の
(株)
(円)
提出会社との関係等特別利害関係者等(大株主上位10名)
注５

移動理由

現所有者による50,000－ 前所有者の吸収合併による承継(注) １．当社は、株式会社東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下、「同取引所」）が定める有価証券上場規程施行規則(以下「同施行規則」という。)第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、基準事業年度(「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に経理の状況として財務諸表等が記載される最近事業年度をいう。以下同じ。)の末日から起算して２年前の日(2021年６月１日)から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡(上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。)を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)」に記載するものとするとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事
務組織を適切に整備している状況にあることを確認するものとするとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所
は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引
参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1) 当社の特別利害関係者…………役員、その配偶者及び二親等内の血族(以下、「役員等」という。)、役
員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2) 当社の大株主上位10名(3) 当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4) 金融商品取引業者(金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業務を行う者に限る。)及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社及び資本的関係会社
４．2023年10月13日開催の取締役会決議により、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っているため、上記「移動株数」は、当該株式分割後の「移動株数」を記載しております。
５．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。

― 108 ―

第２ 【第三者割当等の概況】
１ 【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目
発行年月日

新株予約権
2023年８月23日
第４回新株予約権種類（ストック・オプション）

発行数

普通株式 60,000株

発行価額

750円 （注）２

資本組入額

375円

発行価額の総額

45,000,000円

資本組入額の総額22,500,000円

発行方法

2023年７月26日開催の臨時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）３（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は、以下のとおりであります。
(1)同取引所の定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第272条の規定において、新規上場申請者が、基準事業年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で書面により報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書面を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2)当社が、前項の規定に基づく書面の提出等を行わないときは、同取引所は上場申請の不受理又は受理の取消しの措置をとるものとしております。
(3)当社の場合、基準事業年度の末日は、2023年５月31日であります。
２．株式の発行価額及び行使に際して払込をなすべき金額は、ＤＣＦ法（ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法）、純資産方式より算出した価額を総合的に勘案して、決定しております。
３．同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は割当を受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当を受けた新株予約権を、原則として、割当を受けた日から上場日の前日又は新株予約権の行使を行う
日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりとなっております。
項目
行使時の払込金額
行使期間
行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権
750円
自 2025年８月９日
至 2033年８月８日「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況
１ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
同上

５．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員５名）により、発行数は48,000株、発行価格の総額は36,000,000円、資本組入額の総額は18,000,000円となっております。
６．2023年10月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っており、上記「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」は、当該株式分割後の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」を記載しております。

― 109 ―

２ 【取得者の概況】
新株予約権取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職業
及び事業の内容松下

兵庫県川西市

会社役員

明義

野曽原 浩治

藤井

南浦

幹正

佳孝

―

―

―

割当枚数

会社役員

（株）

会社役員

会社役員

12,00012,000

6,000

6,000

価格
（単価）
（円）
9,000,000（750）
9,000,000（750）
4,500,000（750）
4,500,000（750）

取得者と提出会社との関係
特別利害関係者（当社代表取締役
大株主上位10名）
特別利害関係者（当社取締役当社子会社代表取締役）
特別利害関係者（当社取締役当社子会社代表取締役）
特別利害関係者（当社取締役当社子会社取締役）（注）1．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
2. 2023年10月13日開催の取締役会の決議に基づき、2023年10月14日付で普通株式１株につき2,000株の割合で株式分割を行っておりますが、上記「割当株数」、及び「価格（単価）」は、株式分割後の「割当株数」及び「価格（単価）」で記載しております。
3. 表に含まれていない、提出会社又は関係会社の使用人又は使用人であった取得者（大株主等を除く）の人数は５名、当該取得者の割当株数は12,000株であります。

３ 【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

― 110 ―

第３ 【株主の状況】

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)

株式会社ＹＳＹ※１

大阪府堺市西区浜寺昭和町５－627

800,000

48.78

松井

信博

※１

大阪府堺市西区

160,000

9.76

松下

明義

※１,２

兵庫県川西市

102,000(42,000)

6.22(2.56)

イノベーション・エンジンＰＯＣ第２投資事業有限責任組合※１

東京都港区芝２－３－12
芝アビタシオンビル３階

84,000

5.12

松井

太

※１

大阪府堺市西区

80,0004.88

大阪商工信用金庫※１

大阪府大阪市中央区本町２－２－８62,000

3.78

松井

※１

大阪府堺市西区

60,000

3.66

ナカザワホールディングス株式会社※１

大阪府和泉市あゆみ野４－３－
20

50,000

3.05

藤井

※３,４

―

40,000(20,000)

2.44(1.22)

ＨＶＣ２号投資事業有限責任組合※１

広島県広島市中区銀山町３－１

30,000

1.83

露口

六彦

※１

大阪府和泉市22,000

1.34

田中

正之

大阪府泉南郡熊取町

20,0001.22

東京都港区芝２－３－12
芝アビタシオンビル３階

16,0000.98

12,000（12,000)

0.73(0.73)

10,0000.61

10,0000.61

10,000

0.61

雅子

幹正

イノベーション・エンジンＰＯＣ投資事業有限責任組合
野曽原
田邉

浩治

※３,４

樹希

―
大阪府大阪市西区
大阪府大阪市西区靭本町１－１
４－17
兵庫県神戸市中央区中山手通３－７－30－1404

建美商事株式会社
株式会社ハースト
株式会社ビケンテクノ

大阪府吹田市南金田２－12－１

10,000

0.61

守屋

輝行

岡山県備前市

8,000

0.49

松村

祐治

兵庫県芦屋市

8,000

0.49

山田

三郎

大阪府寝屋川市

6,000

0.36

南浦

佳孝

6,000
(6,000)0.37(0.37)

秋好英喜

滋賀県大津市

4,000

0.24

小田

吉彦

大阪府大阪市住吉区

2,000

0.12

兵庫県神戸市西区高塚台２－１
－11

2,000

0.12

クリーンテックス・ジャパン株式会社※３―― 111 ―

氏名又は名称

住所

当社従業員８名―

当社子会社従業員２名

―
―

計

所有株式数
(株)
18,000(18,000)
8,000(8,000)1,640,000(106,000)

株式(自己株式を除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(％)
1.10(1.10)
0.49(0.49)
100.00(6.46)(注)１.「氏名又は名称」欄の※の番号は、次のとおり株主の属性を示します。
※１ 特別利害関係者等（大株主上位10名） ※２ 特別利害関係者等（当社代表取締役） ※３ 特別利害関係者等 （当社取締役） ※４ 特別利害関係者等（当社関係会社の代表取締役）
２. （ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３. 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

― 112 ―

独立監査人の監査報告書
2024年５月２日
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

間

哲

朗

薫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及び連結子会社の２０２２年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

― 113 ―

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

― 114 ―

上

独立監査人の監査報告書
2024年５月２日
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

間

哲

朗

薫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの連
結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附
属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及び連結子会社の２０２３年５月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか― 115 ―

どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに 対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

独立監査人の四半期レビュー報告書
2024年５月２日
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

間

哲

朗

薫

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２３年６月１日から２０２４年５月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１２月１日から２０２４年２月２９日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年６月１日から２０２４年
２月２９日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結
包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー及び連結子会社の２０２４年２月２９日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている
場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上

独立監査人の監査報告書
2024年５月２日
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

間

哲

朗

薫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２１年６月１日から２０２２年５月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２２年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

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監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

独立監査人の監査報告書
2024年５月２日
株式会社Ｄ＆Ｍカンパニー
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

刀

禰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷

間

哲

朗

薫

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２２年６月１日から２０２３年５月３１日までの第８期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社Ｄ＆Ｍカンパニーの２０２３年５月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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