Ｒ６.１月版未定稿

本事業は、令和６年度当初予算に基づいて実施するものであるため、当初予算の成立後、その内容に応じて、内容等の変更があり得ることにご留意願います。

令和６年度
農地利用効率化等支援交付金
地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた農地利用の姿の実現に向けて、経営改善に取り組む場合、必要な農業用機械・施設等の導入を支援します。

要 望 調 査 用

現状

目標地図

地域が目指すべき将来の集約化に重点を置いた
農地利用の姿の実現

１．はじめに（事業の概要）
農地利用効率化等支援交付金の概要は、以下のとおりとなっています。
ご自分の農業経営や導入したい農業用機械・施設の規模に応じて、どの事業を活用するかをご検討ください。

（１）融資主体支援タイプ →詳しくは２ページから融資を受けて、経営改善の取組に必要な農業用機械・施設の導入を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。
農業経営体の経営改善の実績及び目標、地域における農地集積の実績等を地区ごとにポイント化し、上位の地区から採択されます。
なお、以下の取組について優先枠を設けて支援します。
① 新たな技術を活用した農業用機械等の導入による労働力不足の解消等のための取組② 規模拡大による経営発展が制限される中山間地域等で、施設園芸など集約型の農業の導入による収益の向上のための取組③ 「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組〇

融資主体支援タイプのうち先進的農業経営確立支援タイプ
より高い目標をもって、農業経営体の主体性を発揮した取組、農業経営体と地域との相乗的発展を目指す取組、より規模拡大を図るための取組等を行おうとする農業経営体に対して、支援を行うものです。

※先進的農業経営確立支援タイプには優先枠はありません。

（２）条件不利地域支援タイプ →詳しくは７ページから
経営規模が小規模・零細な地域において、農作業の共同化や農地の利用集積の促進等により、生産性の向上や農作業の効率化等を図り、意欲ある経営体を育成するため、必要となる共同利用機械等の導入を支援します。

－１－２．融資主体支援タイプについて（１）事業実施地区について事業の実施地区は、以下を満たす地区となります。
（該当するかどうかは市町村の農政担当部局へお問い合わせください。）「地域計画」が策定されている地域（地域計画の策定が確実であると市町村が認める地域を含む。）（参考：地域計画）
地域計画とは、農業者や地域のみなさんの話合いにより策定される、地域の将来（おおむね10年後）の農地利用の姿を明確化した設計図です。
策定までの流れは以下のとおりです。
①

市町村は、農業者、農業委員会、農地バンク、農協、土地改良区等による協議の場を設け、将来の農業や農地利用の姿について話合いを実施。

②

これを踏まえて、市町村は、地域の将来の農業の在り方、将来の農地の効率的かつ総合的な利用に関する目標（目標とする農地利用の姿を示した地図（目標地図）を含む）等を定めた「地域計画」を策定・公告。
その際、農業委員会は、農地バンク等と協力して目標とする地図の素案を作成。

（２）助成対象者について本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）－２－

（３）支援の対象となる事業内容について支援の対象となる事業内容は、以下のとおりです。
①

農産物の生産、加工、流通その他農業経営の開始若しくは改善に必要な機械等の取得、改良又は補強② 農地等の造成、改良又は復旧
例えば、・ トラクター、田植機、コンバインなどの農業用機械の取得
・ 乾燥調製施設（乾燥機）、集出荷施設（選果機）などの施設の取得
・ ビニールハウスの整備
・ 畦畔の除去、明きょ・暗きょ排水の整備などの農地等の改良などが支援の対象となります。

事業内容の主な要件：
・ 融資を受けて機械等の導入を行うこと。（※１）
・ 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・ 事業の対象となる機械等は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。（※２）
・ 運搬用トラック、パソコン、倉庫等農業経営の用途以外の用途に容易に供されるような汎用性の高いものでないこと。（※３）
・ 助成対象者の成果目標に直結するものであり、かつ、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
※１ 対象となる融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、日本政策金融公庫、銀行、沖縄振興開発金融公庫、株式会社商工組合中央金庫、信用金庫、信用組合、都道府県※２

中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであることが必要です。

※３

ただし、フォークリフト、ショベルローダー、バックホー、GPSガイダンスシステム（農業用機械に設置するものに限る）などの機械については、以下の①～③の要件すべてを満たす場合に限り助成の対象となります。
① 農業の生産等に係る作業に使用する期間において他用途に使用されないものであること② 農業経営において真に必要であること③ 導入後の適正利用が確認できるものであること
また、環境衛生施設（トイレ等）、ほ場観測施設及び中継拠点施設（農機具格納庫等）などの施設については、①～③の要件に加え、ほ場又はほ場の隣接地に設置するものに限り対象となります。

－３－

（４）優先枠について特定の取組に対し、優先枠を設けて支援します。
新たな技術を活用した農業用機械等の導入による、労働力不足の解消等のための取組を支援（スマート農業優先枠）
例えば、① 農業用機械の自動操舵システム、 ② 土壌センサー搭載型可変施肥田植機③ 農薬散布等無人航空機(ドローン) ④ 水田の高度水管理システム⑤ 施設園芸の高度環境制御システム ⑥ ほ場環境等に応じた生産管理最適化システム⑦ 自動収穫・選果作業機⑧ 牛個体管理システムなどを導入しようとする方が対象になります。
「みどりの食料システム戦略」を踏まえ、環境に配慮した営農に積極的に転換していくための取組を支援（グリーン化優先枠）
以下の①と②の要件を満たす方が対象となります。
① 「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律（令和４年法律第37号）に基づき、環境負荷低減事業活動実施計画又は特定環境負荷低減事業活動実施計画の認定を受けていること。
② 導入等する機械等が①の計画の取組内容に関連するものであること。
土地利用の制約などから、規模拡大による経営発展が制限される地域等における、集約型の農業の導入による収益の向上のための取組を支援（集約型農業経営優先枠）
以下の①から③の要件を満たす方が対象になります。
① 耕種農家であること② 目標年度における１ヘクタール当たりの付加価値額が50万円以上であること③ 目標年度において、経営面積が現状より縮小しないこと（５）成果目標について支援を受ける方は、①の必須目標と、②から④の選択目標（１つ以上を選択）について、目標年度（令和６年度事業の場合は令和８年度）の具体的な数値目標を設定し、その目標を達成していただく必要があります。
【必須目標】①付加価値額（収入総額 － 費用総額 ＋ 人件費）の拡大【選択目標】②農産物の価値向上、③単位面積当たり収量の増加、④経営コストの縮減

また、今後行う取組についてポイント化する場合は、以下の⑤から⑧の対応する項目についても目標設定が必要です。
【事業関連取組目標】⑤経営面積の拡大、⑥労働時間の縮減、⑦経営管理の高度化、⑧他産業との連携－４－

（６）助成金の算定方法について個々の事業内容ごとに、以下の計算方法①～③により算定した額のうち一番低い額が助成金額となります。
ただし、算定した額が上限額を超える場合は上限額が助成金額となります。
〈計算方法〉① ＝ 事業費 × ３／１０
② ＝ 融資額③ ＝ 事業費 － 融資額 － 地方公共団体等による助成額〈上限額〉
法人・個人問わず300万円※

目標地図に位置付けられた者であって、目標年度の経営面積が次に掲げる基準以上となる場合は、600万円
・水田作等・露地作・果樹作・施設園芸作

20ヘクタール
５ヘクタール
３ヘクタール
１ヘクタール※ 先進的農業経営確立支援タイプの場合は、法人1,500万円、個人1,000万円（７）追加的信用供与補助事業について融資機関から融資を受ける際に、原則として、融資物件以外の担保及び同一経営外の保証人の確保が難しい場合でも、適切な融資計画を策定した経営体に対して、農業信用基金協会による確実な機関保証制度を措置します。
区 分認定農業者

認定農業者以外の者

保証上限額
個人

3,600万円

法人

7,200万円

個人

3,000万円

法人

6,000万円－５－

備 考

任意団体も同じ保証を受けるためには、別途、審査と保証料が必要になります。

３．条件不利地域支援タイプについて（１）事業実施地区について事業の実施地区については、以下の①から③までのいずれかに該当する地区になります。（該当するかどうかは市町村の農政担当部局にお問い合わせください。）
項目

都府県

北海道

①農家１戸当たりの平均農地面積が右記に該当する地域

・おおむね0.5ha未満、かつ0.5ha未満の農家がおおむね５割以上

・おおむね2ha未満、かつ２ha未満の農家がおおむね５割以上②販売農家に対する副業的農家の割合が右記に該当する地域

・７割以上、かつ主業農家の割合が１割以下・３割以上、かつ主業農家の割合が６割以下

・平均農地面積がおおむね１ha未満、かつ１ha未満の農家がおおむね５割以上占める地域

・平均農地面積がおおむね2ha、かつ2ha未満の農家がおおむね5割以上占める地域③事業実施主体（市町村）が認める右記に該当する地域

上記の条件を満たす地域であって、周辺の地域等と比べて、農産物販売金額が低く又は高齢化率・耕作放棄地率が高いなど、経営体を育成・確保する必要性があると事業実施主体が認める地域※販売農家：経営耕地面積が30a以上又は農産物販売金額50万円以上の農家※副業的農家：年間60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいない農家※主業農家：農家所得の5割以上が農業所得で、年間60日以上自営農業に従事している65歳未満の世帯員がいる農家（２）助成対象者について
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
１ 農業者等の組織する団体
農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
① 農事組合法人② 農事組合法人を除く農地所有適格法人③ 特定農業法人及び特定農業団体④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。） など
２ 参入法人
以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）
ア ３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
イ 会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。
－６－

条件不利地域支援タイプの概要

３ 事業実施主体が認める団体等
１及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第３セクター等（３）支援の対象となる事業内容について経営体が共同で利用する経営規模の拡大や多角化・複合化を進めるための機械等が対象となります。 なお、整備する機械等は次の基準を満たす必要があります。
＜事業内容の主な要件＞
・ 個々の事業内容について、単年度で完了すること。
・ 事業費が整備内容ごとに50万円以上であること。
・ 事業の対象となる機械又は施設は、耐用年数がおおむね５年以上20年以下のものであること。（※）
・ 助成対象者の成果目標に直結するものであり、既存の機械等の単なる更新を行うものではないこと。
※ 中古機械及び中古施設にあっては、上記の要件に加え、使用可能と認められる年数が２年以上のものであること。

（４）助成金の算定方法について
整備内容ごとに１/２（農業用機械は１/３※）を乗じて得た額の合計額（4,000万円上限）の範囲内で助成されます。
※ 沖縄県で実施する場合及び水稲直播機等の機械にあっては１/２。

（５）対象となる整備内容の詳細
支援の対象となる主な整備内容は次のとおりです。
助成対象となる主な整備内容
１． 農業用機械等の整備（１） 農業用機械等の取得（2） 乾燥調製、集出荷、育苗、加工、冷蔵、貯蔵、包装、高品質堆肥の製造・保管等に必要な機械及び施設等の整備（３） 農業用水の配管・ポンプ等の整備（４） 販路拡大、鮮度維持等のための施設の整備（５） 栽培管理技術・経営管理に関する指導・研修、土壌分析、作物の品質検定、土地の利用調整等に必要な機器の整備など

実施要件等（１）の農業用機械にあっては、１／３以内（ただし、沖縄県で実施する場合並びに水稲直播機、細断型ロールベーラー、稲発酵粗飼料用ロールベーラー及び家畜ふん尿の処理利用に係る機械を対象とする場合は１／２以内。）

２． 簡易な基盤整備
・ 区画整理、畦畔整備、用排水整備、農道整備、農地保全整備、建物用地整備、農用地の交換・分割並びに合併等による農用地の集団化のための土地評定、測量及び許可申請－７－

条件不利地域支援タイプの概要

【 メ モ 】

本事業による農業者への支援は市町村等を通じて行われます。
本事業の詳細については、市町村の農政担当部局や都道府県の農政担当部局又は以下の各地方農政局等へお問い合わせください。

【地方農政局等】
東北農政局

経営・事業支援部経営支援課 022-263-1111（内線4546）〔管轄：青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県〕

関東農政局

経営・事業支援部経営支援課 048-600-0600（内線3839）〔管轄：茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県、長野県、静岡県〕

北陸農政局

経営・事業支援部経営支援課 076-263-2161（内線3947）〔管轄：新潟県、富山県、石川県、福井県〕

東海農政局

経営・事業支援部経営支援課 052-201-7271（内線2356）〔管轄：岐阜県、愛知県、三重県〕

近畿農政局

経営・事業支援部経営支援課 075-451-9161（内線2797）〔管轄：滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県〕

中国四国農政局 経営・事業支援部経営支援課 086-224-4511（内線2496）〔管轄：鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県〕

九州農政局

経営・事業支援部経営支援課 096-211-9111（内線4498）〔管轄：福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県〕

内閣府 沖縄総合事務局〔管轄：沖縄県〕

農林水産部経営課

098-866-0031（内線83290）