第６章

長野県の就学相談時の学校と福祉事業所の連携

Ⅰ．研究の背景と目的
Ⅱ．特別支援学校 13 校への聞き取り調査
Ⅲ．長野県内の５市町村教育委員会と５福祉事業所への調査
Ⅳ．Ａ地域の小・中学校及び社会福祉事業所への質問紙調査
Ⅴ．考察

章末資料
① 聞き取り調査内容（特別支援教育コーディネーターおよび教育相談 専任用）
② 聞き取り調査内容（児童発達支援事業所・基幹センター用）③ 質問紙調査（小学校用）➃ 質問紙調査（児童発達支援事業所用）- 197 -

- 198 -Ⅰ． 研究の背景と目的

１．長野県の平成 30 年度（2018 年度）の就学に関する研究からの展開（１）長野県の平成 30 年度（2018 年度）の調査研究の概要
第５章の「長野県内の市町村における教育相談・就学先決定に係る取組の現状と課題―
教育支援体制の構築と一層の充実に向けて―」によると、長野県内の教育支援の体制構築に向けて３つのことが求められ、さらに具体的な７つの取組が必要であると提案している。

（１）保護者への支援①

保護者のニーズに沿った相談体制づくり②

保護者との信頼関係の構築③

地域への理解啓発（２）教育支援ハンドブックに掲載されているシート類の活用（３）専門家の配置①

地域の実態に応じた相談体制の構築②

関係者に寄り添う相談力（４）関係機関の連携①

就学先決定後のフォローアップを兼ねたつなぎの部分の支援②

複数の機関におけるそれぞれの役割を生かした支援体制の構築（２）関係機関との連携から得られる示唆
第５章によると、関係機関との連携について、就学先決定後の子どもに対するフォロー
アップの重要性と支援会議の準備や連続性のある支援の実施が保護者の安心感につながるとしている。また、複数の機関が関わって早期支援にあたるといった横 の支援についても、
厚生労働省の平成 26 年度「今後の障害児支援の在り方について～『発達支援』が必要な子どもの支援はどうあるべきか～」（2015）を引用し、関係機関が児童や保護者に対してライフステージに応じた支援を推進していくことが大切であるとした。関係機関の日頃からの連携の確認、医師、心理士、保健師、作業療法士、言語聴覚士等の専門家の役割やそれぞれの立場から意見提供を行うことが児童の今後を見通した効果的な支援体制の構築に役立つと示唆している。また、これらについては、長野県教育委員会が作成した教育支援ハンドブック（長野県教育委員会,2015）にも同様に示されている。

- 199 -

２．長野県における特別支援教育の推進
第５章でも述べられているが、長野県教育委員会は平成 30 年に長野県第２次特別支援教育推進計画（長野県教育委員会,2018）を策定（図６－１）し、その中で、目指す方向として、表６－１－１のように４点を挙げている。特に「４．地域連携・教育支援の充実～
生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制～」の項目では、ライフステージに応じた支援の充実への目指す姿の一つとして、「どのライフステージにおいても、医療・保健・福祉・労働・教育等関係機関が保護者や本人の伴走者となり、相談や連携を通して支え続けている。」としている。具体的には、（１）早期アセスメントを保育や教育に活かし、集団の中での育ちにつなげる取組、（２）乳幼児期の特別支援教 育等に関する相談・情報提供、（３）医療・保育・福祉・労働・教育等の関係機関の協働による支援体制の強化、（４）ライフステージ間の切れ目ない支援と連携を挙げている。（３）医療・保健・福祉・労働・教育等の関係機関の協働による支援体制の強化に関しての具体案として、圏域ごとの自立支援協議会療育部会と特別支援教育コーディネーター連絡会との合同開催等
や、地域における医療・保健、福祉・労働・教育等の連携を進めるための体制づくりに触れている。
これらのことから、長野県教育委員会では、教育委員会や学校といった教育機関のほかにも医療分野、福祉分野、行政分野といった関係機関との連携の必要性と重要性を意識した施策となっている。

長野県が目指すべきインクルーシブな教育（概念図）

基本方向

障がいのあるなしにかかわらず、長野県が大事にしてきたこと○個の教育的ニーズに応じた
特別な支援の充実

更に強化したい視点
・共に学ぶ

・多様性への対応
個別の指導計
画、個別の教育・個と集団支援計画を作成し、一人ひとりに応じ ・学びの連続性、柔軟性た教育を追求・地域とつながる・専門性「共に学ぶ」ことの追求
連続性のある「多様な学びの場」の整備・柔軟な学びの場の見直し

通
常
の
学
級

通
級
指
導
教
室

特
別
支
援
学
級

特
別
支
援
学
校

多
様
性
を
包
み
こ
む
学
校

図６－１ 長野県第２次特別支援教育推進計画- 200 -

共
にす
学べ
びて
の
合子
うど
イも
ンが
ク持
ルて
ー
シる
ブ力
なを
教最
育大
限
に
発
揮
し
、

生
共
社共
会
の生
形社
成会

の
形
成
教育振興
基本計画
き
る多
「
学様夢学
校性
び
づをを
く認実」
の
りめ
現力
と、
そ
学のすで
び成
の長る未
場過人来
の程づを
充に
実対く拓
応りき
で
、

表６－１－１

第２次長野県特別支援教育推進計画 主な推進の方向

１

小・中学校における特別支援教育の充実

２

高校における特別支援教育の充実

３

特別支援学校における教育の充実

４

地域連携・教育支援の充実

３．教育と福祉の一層の連携について
教育と関係機関の連携に関して、厚生労働省と文部科学省は、平成 24 年度に「児童福祉法等の改正による教育と福祉の連携の一層の推進」を連名で発出し、就学前の福祉サー
ビス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連携、さらには学校卒業に当たって地域生活に向けた障害福祉サービス利用への移行に関する内容を示している。
また、平成 26 年度の厚生労働省の障害児支援の在り方に関する検討会は、平成 24 年４月施行の改正児童福祉法等による障害児支援の体系の再編・一元化後の施行の状況や子ども・子育て支援法の施行等を踏まえた取りまとめを行い、「今後の障害児支援の在り方について（報告書）～「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか～」（2015）の中で、教育支援委員会において、就学先決定や就学先変更の際に、個々の子どもの福祉面からの実態を把握する福祉関係者は積極的に協力していくことが重要と示唆している。その後、厚生労働省による児童発達支援ガイドラインにおいては、子どもが成長し、児童発達支援センター等から小学校や特別支援学校（小学部）に進学する際には、子どもの発達支援の連続性を図るため、保護者の了解を得た上で、子どもの発達の状況や障害の特性及び児童発達支援センターで行ってきた支援内容等について情報共有を図り、円滑に支援が引き継がれるようにすることが必要であると明記されている。
さらに、平成 30 年度には「学校教育法施行規則の一部を改正する省令の 施行について（通知）」（文部科学省,2018）が、文部科学省から発出され、改めて、学校と児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所双方の個別の教育支援計画の引継ぎと就学前の福祉サービス利用から就学への移行、学齢期に利用する福祉サービスとの連携、学校卒業に当たって地域生活に向けた福祉サービス利用への移行が円滑に進むよう、保護者の了解を得つつ、特段の配慮を行う旨の通知が出されている。
これらのことから、教育と福祉の連携や協力体制についての取組の推進を目指していく
ことが、これからの就学支援に大きく影響することと考える。

- 201 -

４．長野県の福祉政策と事業所数に関する動向（１）長野県の福祉に関する施策
上記のような国及び長野県教育委員会の動向から、今後、教育と福祉の連携が一層求められることが考えらえる。具体的には、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業
所、相談支援事業所（相談支援専門員）といった現場レベルでの連携が考えられる（以下、
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所または相談支援専門員を合わせて述べる場合は、総称する形として福祉事業所とする）。
長野県の福祉に関する政策について「長野県障がい者プラン 2018（第５期県障害福祉計
画及び第１期障害児福祉計画を含む）」では、表６－１－２に示すように児童発達支援事
業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所の 2016 年度の事業所数と 2018 年度
以降の県が考える整備プランから、今後 2020 年度までの期間に、３種類の事業所は増加していく見込みであると読み取ることができる。このことは、それぞれの事業所は幼稚園・保育所、小学校、中学校といった、幼児期や学齢期の時期に福祉の立場で関わり、福祉の視点や制度により障害福祉サービスを提供することから、必然的に、地域の小学校や中学校、高等学校、特別支援学校への就学・進学の際には少なからず関わることが、今後、増えていくものと考えられる。
表６－１－２ 障害福祉サービスの整備
単位：事業所数
サービス種類2016 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

児童発達支援

52

67

71

75

放課後等デイサービス

120

155

163

172

障害児相談支援

184

207

216

2271

※

2016 年は実際の事業所数（事績）を示し、2018 年度以降は県の見込みの値。

※

長野県障がい者プラン 2018 の一部を抜粋。

５．研究目的
本研究では、今後、一層の連携が必要と考えられている教育と福祉の連携に注目し、長野県全域における障害のある子どもの就学に関する教育と福祉の連携についての実態把握を行うことを目的とする。
具体的には、①長野県全域の特別支援学校を対象とした聞き取り調査を行い、長野県内の教育支援委員会と福祉事業所の関わりをはじめとした、就学における教育と福祉の連携の実態把握を行う。②長野県内の５つの市町村と５つの福祉事業所を対象に、教育支援委
員会における福祉事業所の関わりとその効果や課題を明らかにする。③長野県内の選定した特定の地域（今後はＡ地域と記名）の小・中学校と福祉事業所に対して、就学の際に小・中学校と福祉事業所がどのように連携し、就学に関してお互いに何を求めているかといった点について、質問紙調査を通して明らかにする。

- 202 -

Ⅱ．特別支援学校 13 校への聞き取り調査
１． 目的
長野県内の教育と福祉の連携に関する資料について一部地域の実践などが紹介され、教育と福祉の連携の好事例が報告されている。しかし、未だ長野県全域における状況の把握と資料は十分に揃っているとは言えない。そこで、長野県内の教育と福祉の連携に関する調査を行うに当たり、77 市町村の状況や地域性といった広範囲の実態把握が必要であると考えられる。本研究では、特別支援学校 13 校の特別支援教育コーディネーターと教育相談担当者等を対象に、聞き取り調査を通して長野県内の教育支援委員会と福祉事業所との関わり及び就学時や就学前後の学校と福祉事業所の連携についての実態把握を行い、連携の効果や課題を明らかにする。

２．方法（１）調査対象
調査対象者は、長野県（図６－２－１）の全域となる
10 圏域を対象とし、それらの圏域を拠点とする知的障害特別支援学校 11 校と病弱特別支援学校２校を対象とした。対象となる学校種の選定理由としては、長野県内の市町村に限らず、教育分野と福祉分野の広域の情報を詳細に得ることを目的とするため、業務の性質上、地域及び圏域の教育分野と 福祉分野の連携等の状 況についての情報を有し、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所との関わりのある学校とした。
また、表６－２－１で示したように、特別支援学校
からの情報収集に当たっては、センター的機能を担当

図６－２－１ 長野県１０圏域地図

している、特別支援教育コーディネーターと教育相談担当者等を調査対象者とした。

出典

長野県ホームページ

https://www.pref.nagano.lg.jp/10koiki/index.html

表６－２－１ 調査対象とした学校種およびセンター的機能担当者
学校種と訪問先数
知的障害特別支援学校
11 校
病弱特別支援学校
２校

担当

人数（人）

特別支援教育コーディネーター

10

教育相談等担当者

10

特別支援教育コーディネーター兼教育相談１

地域巡回担当者

１

特別支援教育コーディネーター

２

教育相談担当者

１

特別支援教育コーディネーター兼教育相談１- 203 -

（２）手続き学校訪問による聞き取り調査の実施に当たっては、長野県特別支援学校校長会に調査訪問の目的、聞き取り調査対象者、方法等を説明し承諾を得た。
（３）データ収集方法
訪問調査は 2019 年９月～10 月に実施した。訪問に当たっては筆者が対象の学校を個別に訪問し、半構造化面接を行った。調査時間は 70 分とし、実際の聞き取りには、特別支援
教育コーディネーターと教育相談担当者または巡回担当者の両名が同席をする形を原則としたが、業務の都合上同席が難しかった知的障害特別支援学校２校については、個別で同一の質問による聞き取りを実施した。聞き取りの実施に当たっては、担当者に研究および調査の趣旨説明を行い、許可を得たのちにＩＣレコーダーに録音し、逐語録および記録シートの内容をデータとして使用した。
（４）聞き取りの内容
特別支援学校への聞き取りの内容を表６－２－２に示す。
表６－２－２ 聞き取り項目
回答者の情報地域連携協議会や協議会および連絡会等の有無と就学に関する取組の有無や内容
教育支援委員会の状況と福祉分野の関わり
福祉事業所に関する情報
市町村ごとの教育支援委員会への特別支援学校の参加の状況
市町村ごとの教育支援委員会と福祉事業所の関わりに関する情報
市町村ごとの教育支援委員会に福祉分野が委嘱されていた場合の役割とその効果や課題
圏域内および市町村ごとの教育、福祉、医療、行政の運営の連携状況（５）倫理的配慮
インタビュー調査を行うに当たり、国立特別支援教育総合研究所の倫理審査委員会において承諾を得た。依頼状にて長野県内の特別支援学校における調査対象者への聞き取りについて所属長の承諾を得た。また、訪問時に担当者に対して、口頭と文書にて研究の趣旨について説明し、書面で同意を得た。調査協力は任意であり、事前・途中において辞退しても不利益を被ることは一切ないこと、学校名や個人名が特定されない形で公表を行うこと、得られた情報を厳重に管理すること、報告書は紙面またはＷＥＢ上にて公開されることを説明した。

- 204 -

（６）データの分析方法収集したデータの分析には、聞き取り調査から得られた内容を文章に起こして逐語録を作成した。逐語録と聞き取り時に使用した記録シートを用いて分析を行った。項目によってはカテゴリー化を行いカテゴリーごとの内容を文章化した。
３．結果および小考察（１）地域における協議会の実態と就学に関する検討の有無について
特別支援学校 13 校の市町村や地域ごとの協議会や連絡会の有無と取組について、８校から回答を得た。回答の内容を整理し、表６－２－３に示した。
聞き取りの結果、長野県内には２つの圏域に地域連携協議会があることが示された。この他にも、複数の市町村または単独の市町村で、協議会や連絡会が設置されており、中には中学校区で設置している地域もあった。協議会の目的や取組については、研修会が最も多く、次いで、事例検討会であった。この他にも、顔を合わせる場や情報交換の機会といったことを目的にしているところもあった。参加者の内訳は、主催者や会議目的によるが、共通点として、教育、医療、福祉、行政といった異業種が集まっている会議が多い。就学に関する話題については、一つの地域連携協議会が、テーマの一つとして就学相談や校内就学委員会の進め方を扱っていた。
この他にも、聞き取りから、人口規模による協議会等の類似性についての情報を得ることができた。具体的には、図６－２－１で示したように、市などの人口規模が多い地域では、市単位の協議会以外に、地域や職業別の会議も多く、会議によっては、参加者の顔ぶれは変わるが、扱う内容が類似しているといったケースが示され、必要性を感じる一方で負担感があるといった意見があった。一方、町村によっては、職員数の都合上、兼務が多く、異なる会議でも参加者や顔ぶれが同じといったケースも報告された。
これらのことから、長野県内には、目的を持った協議会や連絡会が運営されている一方で、就学に関する検討はほとんどない。また、会議を新設する際には、どの地域であっても担当者の会議参加に対する負担増加への配慮と、担当者の兼務が多い地域では、同じ顔ぶれになりやすいことからの会議内容の発展性への疑問を十分に考えた上で、慎重に検討する必要があると考えられる。

- 205 -

表６－２－３ 長野県内の協議会等の状況と就学に関する話題の有無
会議名
Ａ圏域
協議会

Ｂ圏域
協議会

C 地域
連絡会

主な目的や活動
テーマ別の話し合い。市町
村ごとに小・中学校や行政や福祉が集まり、その地域の課題について話し合う。
情報交換を行っている。
市町村ごとに必要感が異なる。中学校と高校の情報交換会もある。
教育を主体にしながら、医療、福祉、行政と連携。幼稚園、保育所、小・中学校
高校、教育と医療、福祉を対象に研修会を実施。作品展の運営。
設立時より医療を主体とした連絡会。事例検討。研修会。発達障害の子どもが地域で療育的な支援や医療的な支援を受けやすくする場の検討など。

Ｄ町村
協議会

教育や行政による研修会。
研修会準備も行う。

Ｅ地区
連絡会

縦横の連携を重視。市町村
行政からの発信がある。

Ｆ市協議会

学校区に隣接する複数の市
町村が関わっている 協議会。特別支援学級の児童生
徒の連携の確認。事例検討会や研修会。顔の見えるつながりを重視。
特別支援教育コーディネー
ター連絡会の拡大版としてメンバーが拡大。研修会や事例検討会。情報交換会。

Ｇ市連
絡会

Ｈ町協
議会

設置
なし

個々のケースや町の抱えている課題について会合を行っている。研修会による障害の理解と支援の協議。情
報の共有。

主な参加者
特別支援教育コーディネータ
ーや特別支援学校と福祉、行政など

就学に関する話題
テーマ別話し合い。
適切な就学相談を進めるためにというテーマ。教育支援委員
会の持ち方や、校内の就学相談の進め方
について。

課題
一定の成
果がある
ので、次
の段階を
検討中

小・中学校、特別支援学校、
医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、心理士、療育コーディネーター、障害者総合支援センター、教育委員会、福祉担当者等
地域の医師、心理士、言語聴覚士、作業療法士、特別支援
教育コーディネーター代表者、特別支援学校、市町村の保健・福祉・子育て支援などの担当者、療育機関、障害者支援センター、児童相談所
小・中・高校、特別支援学校の校長、圏域の障害者総合支援センター、保健福祉事務所、圏域の教育委員会の代
表、自立支援協議会長
障害者総合支援センターの相談支援専門員、発達障害サポートマネージャー、療育コー
ディネーター、学校関係者
特別支援教育コーディネータ
ー、特別支援学級担任等、教育委員会、療育コーディネー
ター

就学だけ扱うというのは今のところないが、就学に関わった話が出る場合もあ
る。

一定の成
果がある
ので、次
の展開を
検討中

就学に関しての取り扱いはない。

特になし

就学に関しての取り扱いはない。

同じ顔ぶ
れになり
やすい

個別ケースによる。

類似した
会議が他
にもある

就学に関しての取り扱いはない。

類似した
会議があ
る

小・中学校のコーディネータ
ー、特別支援学級担任、児童相談所、福祉事業所、発達障
害サポーター、療育コーディ
ネーター、保健医療関係者、保育園、幼稚園、スクールカ
ウンセラー、 教育センター
小・中学校、高校、特別支援学校の教頭や特別支援教育コーディネーター、教育委員会、社会福祉協議会 、保育課

就学に関しての取り扱いはない。

地域ごと
に類似し
た会議あ
る。

就学に関しての取り扱いはない。

特になし

自立支援協議会以外の教育が定期的に 関わる協議会等の設置がない。

図６－２－１ 人口規模で異なる協議会設置上の課題のイメージ図- 206 -

（２）地域における就学の状況と福祉事業所との関わり
特別支援学校 13 校への聞き取りから得られた、近隣市町村の就学相談の状況や就学に関する福祉事業所との連携の有無などについて、特徴的な市町村（４市、１町、２村）を
表６－２－４にまとめた。また、これらの情報を整理する過程で、人口規模に応じて地域ごとの類似性があることが明らかとなった。そこで、人口規模ごとの分類表を作成し表６－２－５に示した。
結果として、人口規模により福祉事業所等の福祉資源の有無に差が生じることや、町村
では、福祉事業所が無い場合や近隣の市町村にあったとしても、遠方のために利用できな
いことも明らかとなった。
また、就学前の幼稚園や保育所への福祉事業所による訪問については、圏域の基幹セン
ターや、療育コーディネーター、児童発達支援事業所スタッフなどが訪問していることが分かった。訪問の仕方も単独または保健師や教育相談担当者、教育委員会の就学相談担当
者と一緒に訪問するなど、地域の実情に合わせ多岐にわたっていることが分かった。
教育支援委員会への参加については、委員や情報提供者としての関わりがあり、この他にも、支援会議内での情報提供という形で就学に関わっていることが分かった。
移行支援会議については、どの市町村も重要視しており、教育委員会や相談支援専門員（その場合は相談支援専門員が実施するモニタリング）が中心となって行われていた。
各市町村の好事例や工夫では、情報の共有という点で教育委員会と福祉担当者や保健師が連携しやすい環境づくりの工夫が多く確認された。村については、小規模な人口と地域
コミュニティーを生かした、保健師を中心とした「小さいころから知っている」といった日常的な情報共有が見られた。
課題については、人口規模の多い市などでは、就学相談の対象者数に対して担当職員が少ないことや、地域によっては対象者の把握や周知の難しさがあった。一方で、これらの課題に対して、就学システムの一層の充実と福祉事業所などの外部機関との連携などが今後も必要であるとされている。５万人規模の市及び町については、担当者の異動に伴う就学相談のシステムの継承や情報管理についての課題が示された。村の規模では、就学相談に関する専門性の向上と維持、担当職員の異動に伴う引継ぎ、教育支援委員会の専門家等の確保が課題となっている。この他にも、単級や複式学級、特別支援学級に関することなど児童生徒の減少に伴う課題がうかがえる。
また、各市町村の共通点として、教育支援委員会の専門家の確保と育成が挙げられる。
これらのことから、地域ごとに障害のある子どもの就学の仕組みや福祉事業所の関わり方、教育支援委員会の運営方法が異なることが明らかとなった。よって、県などが提案や支援を行う場合には、地域の実態に基づいた、地域に合わせた提案や支援が重要だと考えられる。その一方で、地域によっては人口規模などで取組や課題が 類型化できることから、市町村ごとに人口規模に応じた工夫や課題を共有し、意見を交わす機会も有効であると考えられる。

- 207 -

表６－２－４ 就学における地域の実態と福祉事業所との連携状況一覧 （７市町村を抜粋）

地域

市の
人口
規模
（人）

福祉
資源
※３

Ａ市

１０万
以上

あり

Ｂ市

１０万
以上

あり

Ｄ市

５万
前後

少な
い

Ｅ市

５万
前後

Ｆ町

Ｇ村

Ｈ村

あり

あり

なし
遠方

なし
遠方

就学における福祉事業所の関わり
就学前の関わり
児童発達支援事業所を利用している園児のいる幼稚園や保育所への訪問や保護者、関係者との就学に関する情報共有。
支援会議などで児童発達支援事業所の様子の情報提供あり。
支援会議などで児童発達支援事業所や療育コーディ
ネーターより情報提供あり。
支援会議などで市担当者に児童発達支援事業所からの情報提供あり。
幼保園と教育委員会による園訪問や連携。

教育支
援委員
会

移行支
援会議

参加

あり

情報提
供

あり

なし

なし

なし

好事例・工夫

課題や工夫

教育委員会と保健師や福祉課との庁内 の連携がスムーズ。児童発達支援事業所との連携により、福祉事業所の様子を含め就学に関した福祉の視点による情報を得る機会がある。

人口規模が大きく、就学相談に関するシステムが十分に対応できない地域や場面がある。就学に関する一人
一人の理解に時間を要し、丁寧に取り組んでいるが、ケースによっては教育委員会だけではない人的、専門性の支援が必要。

教育委員会や子育て部門などが庁舎内で常に情報共有する仕組みを作っており、就学に関する情報の共有と連携が進んでいる。
福祉課や福祉事業所との就学 に関する連携の仕組みが弱い。個々のケースに応じて支援会議等で対応しているが、情報共有が限定されやすい。

あり

教育委員会内に福祉分野の担当者がおり、福祉事業所とのつなぎ役になり、情報が集約されている。教育支援委
員会開催までの合意形成の仕組みが整っている。

システムとしての完成度が高いが、マンパワーに依存する部分もあり継続性が課題。

あり

教育委員会、福祉課、保健師、福祉事業所など関係機関が一体となって情報共有と継続的な支援体制。庁内の連携がスムーズに行われている。

システムとしての完成度が高いが、マンパワーに依存する部分もあり継続性が課題。

小さいころから居住する子 どものことは行政、保健師、保育所や学校などが、把握しており承知している。「村として村の大切な子どものことを考える」「将来を見据えた就学の検討」といった全体で考える意識が高い。

村独自の就学ルールがあった時期もあるが、現在は、アドバイザーなども導入し、県全体の就学相談に移行している。単級や特別支援学級の定員の他、小 ・中学校の児童生徒数減少の影響もあり学びの場の選択肢が少ない。
村単独による教育支援委員会の難しさ。特別支援学校までの距離や通学に関する交通資源が課題。就学に関わる人材の専門性の確保や育成の難しさ。事務局
担当者の専門性の確保の難しさ。

あり

あり

教育委員会や保健師が訪
問連携。
あり

※２

教育委員会内での教育支援委員会 のシステム化が進んでいる。保健師との連携や情報共有が行われている。

教育委員会や保健師が訪
問連携。
なし

※１

あり

小さいころから居住する子 どものことを行政、保健師、保育所や学校が把握。療育コーディネーターが長く関わり、福祉の視点からも情報を共有している。教育支援委
員会を近隣の町村合同で実施。

※１ 就学に関して、どの事例も支援会議や教育支援委員会等への情報提供について保護者の同意を得ていることとする。
※２ 本資料の作成に当たり、特別支援学校１３校の情報に後述の５市５事業所への調査結果も加味しながら作成した。
※３ 福祉資源は人口数に対しての事業所数等や調査による情報を参考に表記している。実際の過不足を示してはいない。

208

表６－２－５ 市町村ごとの人口規模や庁内連携、課題に関する類型化
人口
規模

１０万
以上

福祉
資源

あり

あり

就学における福祉事業所のかかわり ※１ ※２
就学前のかかわり幼稚園・保育所への訪問
以下は、同行のパターン例※ 保健師や教育委員会と訪問※ 教育相談担当者と訪問※ 療育コーディネーターと訪問※ 児童発達支援事業所と訪問→ 情報の共有 支援会議で共有

幼稚園・保育所への訪問
以下は、同行のパターン例※ 保健師や教育委員会と訪問※ 教育相談担当者と訪問※ 療育コーディネーターと訪問※ 児童発達支援事業所と訪問→ 情報の共有 支援会議で共有

就学支援委員会

就学後支援

教育委員会の中に福祉担当者が入っている。保健師等も連携している。

委員として参加※情報も提供情報提供者としてかかわる
かかわらない

委員として参加※情報も提供幼稚園・保育所への訪問
以下は、同行のパターン例※ 保健師や教育委員会と訪問少ない ※ 教育相談担当者と訪問情報提供者として※ 療育コーディネーターと訪問
かかわる→ 情報の共有 支援会議で共有
福祉による幼稚園・保育所訪問なし

教育委員会と同一フロアまたは同一庁舎で福祉担当者や保健師が連携して〇コンパクトなシステムがいる。
放課後等デイサービス
構築されている一方、マで継続利用
ンパワーの要素も高く、相談支援専門員として 教育委員会の中に 汎用性は課題。システム
福祉担当者が入っ の継承が難点。
継続ている。保健師等も 〇情報の管理が課題。
連携している。
教育委員会と同一フロアまたは同一庁舎で福祉担当者や保健師が連携している。
教育委員会と他部署の連携が弱い。

かかわらないあり

町

幼稚園・保育所への訪問
以下は、同行のパターン例※ 保健師や教育委員会と訪問少ない ※ 教育相談担当者と訪問※ 療育コーディネーターと訪問→ 情報の共有 支援会議で共有
福祉による幼稚園・保育所訪問なし

１か所
程度
または
以上
村

なし
遠方

幼稚園・保育所への訪問
以下は、同行のパターン例※ 保健師や教育委員会と訪問※ 教育相談担当者と訪問※ 療育コーディネーターと訪問→ 情報の共有 支援会議で共有
福祉による幼稚園・保育所訪問なし

市町村ごとの課題

教育委員会の中に 〇人的不足
福祉担当者が入っ 〇外部との連携が必要
委員として参加ている。保健師等も 〇システムが人口規模に※情報も提供連携している。
対応できない地域や体放課後等デイサービス
制もある。
で継続利用
〇情報の一元化と個人相談支援専門員として教育委員会と同一 情報対応の難しさがあ継続
フロアまたは同一庁 る。
情報提供者として舎で福祉担当者やかかわる保健師が連携して
いる。

５万
程度

幼稚園・保育所への訪問
以下は、同行のパターン例※ 保健師や教育委員会と訪問※ 教育相談担当者と訪問※ 療育コーディネーターと訪問※ 児童発達支援事業所と訪問→ 情報の共有 支援会議で共有

庁舎内連携

情報提供者
または
かかわらないなし

なし

各担当部局等の連携が整っている。
地域によって福祉事業所の連携が整い、情報共有が進
放課後等デイサービス んでいる。

〇コンパクトなシステムが構築されている一方、マンパワーの要素も高く、汎用性は課題。システムの継承が難点。
〇情報の管理が課題。

で継続利用
相談支援専門員として継続

小さいころから、保 〇就学相談及び就学支健師を中心に家庭 援委員会に関する専門も含めた把握がされ 家の確保の難しさ。
放課後等デイサービスており、行政によっ 〇就学に関する人材確
で継続利用ては、幼保小中へ 保と育成の負担や難し相談支援専門員としての定期的な訪問も さ。
継続
行われ、連携もおこ 〇近隣町村合同の就学
なわれている。地元 支援委員会設置の必要の子どもについて地 性。
元で考えていこうと 〇単級や複式学級、特する様子も見られ 別支援学級など、児童生る。
徒減の影響への対応。
なし〇福祉事業所が遠距離で利用が実質難しい。

- 209 -

（３）教育支援委員会への福祉事業所の関わりについて
特別支援学校 13 校に近隣市町村の教育支援委員会の実施状況と福祉事業所の関わりについて聞き取りを行った。13 校中 12 校は、全てではないが近隣の市町村教育委員会に委員や調査員として委嘱されており、学校長や教頭、教務主任、特別支援教育コーディネー
ター、教育相談担当者、専門性の高い学校関係者を派遣している。なお、１校については、
教育支援委員会に関わっていないとして質問には無回答であった。
教育支援委員会への福祉事業所の関わりの有無について、特別支援学校が把握している各市町村の情報を表６－２－６にまとめた。なお、表中の数値は、特別支援学校が把握している情報をまとめたもので、あくまでも長野県内の教育支援委員会と福祉事業所の関わりの傾向を表している。77 市町村の実態を示したものではない。
教育支援委員会への関わりでは、児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所が４市で関わっていた。最も多かったのは、地域の基幹センター（７市町村）であり、内訳として、基幹センターからは、療育コーディネーターが４市町村、サポートマネージャー
が１市町村、所長などの基幹センタースタッフが２市町村に参加している。
職種としては、療育コーディネーターが５市町村と最も多く参加している。この他には、教育支援委員会への参加ではないが、就学相談の対象の子どもが児童発達支援事業所などの障害福祉サー
ビスを利用している場合に、教育支援委員会もしくは資料作成時に、保護者了解のもとで児童発達支援事業所等が情報提供者として関わっているとする市町村が４件あった。
これらのことから、長野県では、市町村によって教育支援委員会に療育コーディネータ
ーや児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所などを委員や情報提供者として委嘱していることが確認された。
表６－２－６ 特別支援学校 13 校から得られた教育支援委員会に福祉事業所が関わっている市町村数（単位：件）

特別支援学校が把握する教育支援委員会に福祉機関が関わっている市町村

市町村数
（延べ数）

教育支援委員として児童発達支援センターまたは、児童発達支援事業所のス
タッフ（所長や相談業務担当者等）が参加している。
教育支援委員として基幹センターのスタッフが参加している。
教育支援委員として療育コーディネーターが参加している。
（内訳 基幹センター所属４ 法人所属１）
教育支援委員としてサポートマネージャーが参加している。
（内訳 基幹センター所属１ 法人所属１）
教育支援委員会には参加していないが、情報提供者として必要に応じて参加することがある。

- 210 -

４２５２４

（４）教育支援委員会における福祉機関の役割と効果と配慮点
特別支援学校 13 校への聞き取りを通して、表６－２－７で示したように、特別支援学校
４校より教育支援委員会内での福祉事業所の立ち位置や発言内容についての情報や意見が得られた。主な役割としては、「小さい頃からの本人や家庭の様子を知っている」という意見が多く、その他には、「医療情報の提供や医療との繋ぎ役を担っている」などがある。
また、委員としての立ち位置については、福祉の専門家としての視点や意見、学校教育法施行令第 22 条の３を理解した上での発言を行っているという意見が出された。
教育支援委員会に福祉事業所が関わることへの影響や心配な点については、子どもや家庭への伴走者という立場から、ケースによっては、子どもや家庭への願いや想いが強い場
合に、「判定や判断の際に混乱するのではないか」という意見が出ている。また、「こうあるべき」という考えの発言があったという意見もあった。
これらのことから、教育支援委員として期待される役割として、乳幼児のころからの情報提供と子どもの育ちや家庭状況を把握した上での福祉の専門家としての発言が予想される。また、配慮点として、子どもや家庭に対する伴走者としての願いや想いが強い場合の判定や判断への影響が挙げられているが、これらを解消していくためにも、学校教育法施行令第 22 条の３を理解した上での教育支援委員会への参加や、状況によっては長野県教育委員会が提供している教育支援ハンドブック（2015,長野県教育委員会）を基にした研修などが必要と考える。
表６―２－７ 教育支援委員会内における福祉事業所の役割と効果及び立ち位置と課題
ｎ＝４
分類

具体的な発言内容の要約① 小さい頃からの本人や家庭の様子を知っている〔実際のコメントの要約〕
・ 小さい頃から見ているのでどこがふさわしいか意見を述べている。
・ 小さい頃を知っており、家庭の様子も知っているので、どんな経緯を経てきたのか、どんな支援が必要なのかといった補足説明をしている。
・ 福祉事業所の利用もあり、本人のことをより把握しており、育ちを見ている。
・ 療育コーディネーターの立場で小さい時から相談を受けている立場。
役割と効果
・ 福祉の情報が療育コーディネーターから提供される。
② 医療機関とのつながりがあり、医療情報を持っている。
〔実際のコメントの要約〕
・ 病院からの情報も詳しい。医療と繋がっている。学校はあまり医療と繋がっていない。
③ 福祉の専門家としての視点〔実際のコメントの要約〕
・ お子さんや保護者の情報を示しながら、方向性という点で福祉ならではの視点の意見を述べている。
・ 専門的な立場から関わっている。
- 211 -

① 専門員な立場から意見を述べている〔実際のコメントの要約〕
・ 判定案の資料に対して、根拠を述べて「この方向でよいと思います。」といった発言をしている。
・ お子さんや保護者の情報を示した上で、この点も踏まえながら、必要に応じて意見を述べている。
発言に関す②
立ち位置についてる立ち位置〔実際のコメントの要約〕
・ 就学判断に関しては、学校教育法施行令第 22 条の３をきちんと踏まえた上で発言している。
・ 就学支援の仕組みを理解された上で参加している。
・ 委員会には様々な（立場の）方が参加しているので、それぞれの意見の一つという感じ。
① 判定判断への影響と心配〔実際のコメントの要約〕
・ 難しいと思われるのは、伴奏して寄り添っているという立場もあるため、ケ
影響と心配ースによっては、願いや思いが強い場合に判定判断の場面で混乱するのではないか。
・ 「こうあるべき」という思いや「そうだけどできない」というようなことがある。
・ （参加することで）大きな弊害はない。
（５）学校と福祉事業所の見立てや方向性に関する相違の有無
特別支援学校 13 校に対して、これまでの学校と福祉事業所との連携の中で、子どもの就学先に関する見立てや方向性の「相違」を感じた経験について、表６－２－８、表６－
２－９のような回答を得た。
相違を感じた経験については、「相違を感じることがある」２件、「相違を感じな
い」１件、「どちらでもない」10 件であった。「どちらでもない」と回答した理由については、表６－２－９で示したように「意見が違う」「考えが違う」「立ち位置が違う」
といった役割の違いに言及する回答と、「齟齬がある場合は調整する」「支援会議」といったような、仮に相違が見られた際に行っている対応についての回答の２種類が示された。
このことから、学校と福祉事業所との見立てや方向性、意見の相違については、単なる「相違」という言葉ではなく、互いの職種や役割を踏まえた「違い」と捉えたほうが良いということが分かった。実際の連携場面については、教育と福祉がそれぞれに持つ役割や文化の「違い」について十分に理解し、それぞれの役割を考慮した取組が必要であると考えられる。また、多くの回答者の発言の通り、仮に違いが生じたとしても支援会議等を用いた、話し合いによる相互理解と協力が重要であると考えられる。

表６－２－８ 学校と福祉事業所との連携の中での相違の有無
ｎ＝13
学校と福祉事業所の相違に関する質問

ある

ない

就学の見立てや方向性、考え方の相違

２１- 212 -

どちらでもない10表６－２－９ 「どちらでもない」の回答内容（一部） ※コメントを一部要約
・ 環境がそれぞれ違うから、どっちも本当の姿だと思う。
・ 学びの場として、食い違うというか、意見が違う。例えば、この子に対して、教育的ニーズがどこの場で学べるかというところと、療育コーディネーターは結構小さい子が関わっているので意見が違うということはあるが、うまくいかないことではなく、考えが違うだけ。
・ 立ち位置がちょっと違う。福祉はサービスを充実させるとか保護者に寄り添うとか、役割がそれぞれ違っているので違う。齟齬がある場合は調整する。
・ 支援会議を持って関係者でお子さんの様子を伝えて皆で考えて行くことが大事。
・ 学びの場の見直しの場合も、支援会議などでお子さんが関わるそれぞれの立場か
ら発達や育ちの方向とかを言ってもらい、関係者に知っておいていただく。希望があれば、「体験で特別支援学級（学校）に行ってみましょうか。」と声をかけ、体験後も関係者で集まって支援会議を行う。
（６）学校と福祉事業所の就学時の関わりの事例
特別支援学校 13 校への聞き取りを通して、就学に関する福祉事業所の関わりについての好事例や課題を収集することができた。そこで、事例を８つのカテゴリーに分類し、表６－２－10 に示す。
「就学相談に向けての保護者支援」「就学先を迷う保護者への寄り添い」「保護者ニーズに基づく福祉事業所からの取組」では、福祉事業所による保護者の就学相談への同行や後押し、保護者のニーズに基づいた就学先の情報収集といった保護者支援について、複数の学校から好意的な受け止めが示された。
「就学後の切れ目のない支援」「学びの場の見直しへの関わり」では、入学後の１年間の継続した支援会議への参加や学びの場の見直しについて長期に渡り家庭や学校と取り組
み、丁寧に関わる事例が示された。
「保護者の就学の不安への対応」では、保護者は福祉事業所にも進学先の相談をしていることが示された。
「福祉事業所に感じる良さと難しさ」では、回答者が感じる福祉事業所の良さや福祉事
業所としての難しさが述べられた。
「就学への関わり方の課題と対応」では、保護者に対して就学先を示してしまうということが複数の学校から挙げられており、それらに対しては、学校からは就学の手順の説明や就学の主体の確認が行われていた。
これらのことから、子どもや家庭の幼稚園や保育所の時期や小学校や中学校、特別支援学校への就学先を検討する時期、さらには小学校・中学校、特別支援学校への入学後のことを考える場面といったあらゆる場面で福祉事業所が関わっていることが明らかになった。
また、保護者の就学に対する不安に寄り添い、支えるといった、福祉の役割の中でのきめ細な取組が見られ、学校や教育委員会とともに子どもや保護者の就学への道のりを伴走していることが事例からも示された。今後は、就学に関する一層の連携に向けて、就学の手順や学校教育法施行令第 22 条の３など、就学相談の理解と周知が大切になってくると考えられる。

- 213 -

表６-２-10 福祉事業所の関わりに関する事例
分類

就学相談に
向けての保
護者支援

就学先を迷
う保護者へ
の寄り添い

保護者ニー
ズに基づく
福祉事業所
からの取組

就学後の切
れ目のない
支援

学びの場の
見直しへの
関わり

具体的なコメント ※ コメントによっては回答を一部要約〇お母さんが就学のシステムが分からないっていうときに説明してあげて、お母さん一緒に行こうかといってくれている。
〇就学のシステムを福祉の方は知っていて、児童発達支援事業所を利用している場合は、就学の時に通常のクラスではなく、個別な支援が必要そうなときはお母さんに「小学校の教頭先生に教育相談申し込もう
ねぇ」って後押ししてもらっていたりする。
〇障害福祉サービスを使っているお子さんだと児童発達支援事業所が役割の中心になってくるので、早い段階から特別支援学校や地元の小学校の参観に行ったりできているのではないかと思う。
〇特別支援学校の参観に児童発達支援事業所の方が中心になって、お家の方に見に行ってということをしている。
〇児童発達支援事業所に通っていたお子さんが、地域の小学校に入学するので、就学につきそって相談に乗っていた。また、入学後についても親身になって後のことを気にしていた。
〇学校から見ると、お家の方が特別支援学校について、もう少し気持ちを向けてほしいけど難しい場合、無理にというわけではないが、客観的な第三者として信用している児童発達支援事業所の人とか保健師が一緒に見学や体験をして、客観的に特別支援学校についての意見を信頼できる人から言ってもらうのも少し必要で大事だと思う時があります。
〇児童発達支援事業所から、進路についての相談で、特別支援学校ってどういう感じですかというような話は聞きます。
〇福祉の方でお家の意向を聞いていると、例えば、学校見学が必要になるので福祉の方が直接動くのではなくて、学校の方から段取りをしてもらえないかということもある。
〇相談支援専門員が先にお母さんの前（話）を聞いていれば、相談支援
専門員がすぐに学校に伝えてくださることもあります。
〇重度重複のお子さん達で、やっぱりお家の方がぜひ地元でというところで、最初にそれを掴んでる特別支援学校よりも、むしろ相談支援事
業所の方たちが、家庭の願いからすると地元の知的養護学校だが、それは可能か。もしくは近隣の肢体不自由養護学校なのかという形で相談が入ってくることがある。
〇ケースによって、行政よりも早くキャッチしているところもあるので、一緒に行政に働きかけて、教育委員会の教育相談が実際動き出しているところがある。
〇特別支援学校の小学部に入学してくるお子さんの支援会議 1 年目ぐら
いは、ずっと保育園や相談支援専門員さんが引き続き出ている。
〇実際に放課後デイサービスの方が、例えば途中から学びの場を変える
話を学校に申し込むみたいなケースがあります。親とそこで話していて、一緒と言うか保護者と機を同じくして、学びの場の変更を考えた
いんだけどって言うことがあり、そこで支援会議というのはありました。
〇就学時に特別支援学校判断のお子さんが地域の小学校の知的障害学級に入学しました。就学前から児童発達支援事業所が関わっていたので、小学校でも児童発達事業所と学校関係者が定期的な支援会議に参加しました。中学校か特別支援学校中学部かの進学先の悩みも含めて、生活自立を考え、放課後等デイサービス事業所と学校で、その子の伸びをみんなで認めてきました。長期間の就学相談を続ける中、その児童発達事業所がキーパーソンになっており、就学前からずっとその子の育ちをずっと見てきています。小学校の受け入れもよく、児童発達事業所は一貫してお母さんサイドについてもらえているため、伸- 214 -

びを認め、今後の就学相談も気長にやるんだよねっというスタンスが揃ってきて暗黙の形で役割分担ができています。
※ この文章は、原文が長文のため内容の改変に配慮の上、大幅に要約と省略を行っている。
〇放課後等デイサービス事業所に迎えに行ったときに、今度、中学校にいかなくてはいけない、どうしようということを個別に親御さんがス
保護者の就タッフに相談しているような話は、聞こえてきますが、どうしましょ
学の不安へうかという相談の場に福祉事業所の方がきて一緒にっていうのはあまの対応
り聞かないです。
〇福祉の方でも役割を心得てくださっている方がいる。
〇お子さんが障害福祉サービスを利用している場合は、児童発達支援事
業所などが中心なんですよね、きっと。
福祉事業所〇地元の小学校を行政と福祉の方でも巡回しています。
に感じる良〇就学について、児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所のさと難しさ方が意見を言える場所はあまりないと思う。
〇相談支援専門員の考えが反映されることもある。
〇アドバイスを頂けるが、学校の状況がよく分かっていなくて、ありがたいけれども、どうしたらよいかというところがあります。
〇一時期、児童発達支援事業所の就学への意向が強く感じられたことがあったので就学の主体は誰が持つのかを保育園に伝えたことがあります。
〇事業所によっては、良い悪いではなく「特別支援学校がいいんじゃな
い」みたいなことを、児童発達支援事業所を利用しているお母さんに就学の関わ言ったことから、保育園からの依頼ではなく児童発達支援事業所からり方への課勧められたから特別支援学校を見学したいということがありました。
題や対応〇就学に関わった支援会議の中で、特別支援学校か地域の小学校かどっちかというところで、ある福祉事業所から小学校に行かれるのでないのという勧めがあって、お母さん達も特別支援学校と思っていたんだ
けど、ちょっと迷って、それを知った別の福祉事業所の方で、保育園の先生や学校で、児童発達支援事業所と相談支援事業所も参加してモニタリングを行いました。学校からは、環境が違うので実際に学校の様子も一緒に見てほしいと伝えました。

- 215 -

Ⅲ．長野県内の５市町村教育委員会と５福祉事業所への調査
１．目的
前述の特別支援学校 13 校への聞き取り調査を通して、各圏域の教育と福祉の連携状況についての実態が確認された。しかし、この調査から、長野県内の教育と福祉の実態をさらに明らかにするためには、市町村や福祉事業所といった当事者への具体的な取組や効果、課題の調査を行う必要が出てきた。そこで、特別支援学校 13 校への調査結果に基づく調査として、長野県内の抽出された地域（５市町村、５事業所）への調査を実施することとした。

２．方法（１）調査対象
調査対象は、特別支援学校 13 校への聞き取り調査の結果に基づき、表６－３－１に示す
通り、５市町村５事業所とした。選定の条件として、長野県内の北信、東信、中信、南信といった４つの地域それぞれに実施すること、教育支援委員会に福祉事業所またはその関係者が関わっていること、人口規模が異なる市町村であることとした。なお、福祉事業所については、調査先の市町村内に所在地のある福祉事業所とした。
対象者は、教育委員会については、当該の市町村教育委員会の就学に係わる就学相談担
当者（以下、就学相談担当者）や教育支援委員会事務局担当者などの就学に係わる担当者とした。また、教育と福祉との連携実態の把握という点や児童発達支援事業所（センター）や放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所の情報を有する、市町村福祉課など障害福祉サービスの担当者についても同席を求めた。
福祉事業所への訪問については、当該の福祉事業所長または児童発達支援管理責任者および相談支援専門員、基幹センター及び法人に所属する療育コーディネーターを対象に聞き取りを実施した。
表６－３－１ 市町村および福祉事業所のインタビュー対象者
調査先
Ａ市町村
Ｂ市町村
Ｃ市町村
Ｄ市町村
Ｅ市町村

市町村の出席者 ※１
教育委員会２名
教育委員会２名
福祉課１名
教育委員会１名
福祉課１名
教育委員会３名
教育委員会３名
福祉課１名

福祉事業所の出席者 ※２
児童発達管理責任者１名
児童発達支援事業所長１名
療育コーディネーター１名
児童発達支援事業所長１名
児童発達支援事業所長１名※ 市町村の出席者について、教育委員会内に福祉担当者が所属している場合もあったが本表では教育委員会に含めて表記している。
※ 福祉事業所の出席者について、代表とした役職等を記載しているが、福祉、医療の有資格者もおり、所有する資格の観点からの発言もあった。

- 216 -

（２）手続き
市町村訪問調査の実施に当たっては、当該の市町村教育員会または教育長および福祉事業所長に調査訪問の目的、聞き取り調査対象者、方法等を説明し承諾を得た。
（３）データ収集方法
訪問調査は 2019 年 12 月～2020 年１月に実施した。訪問に当たっては筆者が対象の市町
村教育委員会または福祉事業所を個別に訪問し半構造化面接を行った。調査時間は 60 分とした。聞き取りの実施に当たっては、出席者に研究および調査の趣旨説明を行い許可を得たのちにＩＣレコーダーに録音し、逐語録および記録シートの内容を分析データとして使用した。
（４）聞き取り内容
市町村教育員会及び福祉事業所スタッフへの聞き取りの内容を表６－３－２に示す。
表６－３－２ 市町村教育委員会及び福祉事業所スタッフに対する聞き取りの項目
回答者の情報教育支援委員会と福祉機関ならびに福祉事業所との関わり方
教育支援委員会が福祉機関ならびに福祉事業所に期待すること
教育支援委員会に福祉機関ならびに福祉事業所が関わることからの効果と課題
教育、福祉、医療、行政の連携についての意見や考え
地域連携協議会の有無や現状
自立支援協議会の現状（５）倫理的配慮
インタビュー調査を行うに当たり、国立特別支援教育総合研究所の倫理審査委員会において承諾を得た。依頼状にて対象とする市町村教育委員会及び福祉事業所における調査対
象者へのインタビューについて所属長の承諾を得るとともに、訪問時に担当者に対し、口頭と文書にて研究の趣旨について説明し、書面で同意を得た。調査協力は任意であり、事前・途中において辞退しても不利益を被ることは一切ないこと、地域や市町村名、事業所
名、個人名が特定されない形での公表を行うこと、得られた情報を厳重に管理すること、報告書は紙面またはＷＥＢ上にて公開されることを説明した。

- 217 -

３．結果と小考察（１）教育支援委員会と福祉事業所の関わり方
５市町村教育委員会それぞれの教育支援委員会での福祉事業所との関わり方について、
表６－３－３に示した。
４市町村教育委員会より療育コーディネーターまたは児童発達支援事業所スタッフが委員として参加しているという回答を得た。また、１市町村からは、児童発達支援事業所のスタッフではあるが、別の立場として参加している。その上で、必要に応じて情報提供者の役割を担うことがあるといった内容の回答があった。
これらのことから、市町村によっては、教育支援委員会の委員として委嘱しているケースが認められ、地域の療育コーディネーターへの委嘱の他に児童発達支援センターまたは
児童発達支援事業所に委嘱していることが明らかとなった。
表６－３－３ ５市町村教育委員会の教育支援委員会と福祉事業所の関わり

ｎ=５（単位：件）
福祉事業所の教育支援委員会への関わり方
教育支援委員として参加（内訳 療育コーディネーター１ 児童発達支援事業所３）
教育支援委員会時にケースによっては情報提供者として参加

市町村数
４
１

また、表６－３－４では、聞き取りを実施した福祉事業所がどの程度、教育支援委員会と関わっているかについて示した。教育支援委員会に参加している福祉事業所が４か所あり、内訳としては、療育コーディネーターが１市２村、心理士が１村であった。なお、この療育コーディネーターと心理職は別の人物であるが、同一法人に所属している。この他に、教育支援委員会には委嘱されているが他の立場で参加している回答が１件あった。また、教育支援委員会としての参加はないが、ケースによっては、教育委員会と連携して保護者了解のもとでの情報提供の実施をしているとの回答を得た。
これらのことから、市町村教育支援委員会への福祉事業所の参加は行われており、委嘱を受ける立場も地域によって異なることが示された。また、市町村によっては、有資格者
や学識経験者としての立場を望まれることがあることが分かった。この他に、教育支援委
員会への参加はないが、必要に応じて保護者了解のもと、教育委員会や関係機関と情報交換をしており、その多くの場面が支援会議であることも明らかとなった。

- 218 -

表６－３－４ ５つの福祉事業所の近隣市町村教育支援委員会との関わり
ｎ=５（単位：件）
市町村数
延べ数

福祉事業所の教育支援委員会への関わり方
教育支援委員として参加
内訳 療育コーディネーター３ ※１市２村
心理職１ ※１村
教育支援委員会に別の役割・専門家（有資格者）として参加
内訳 児童発達支援事業所１ ※１市
教育支援委員会に関わっていないが、ケースによって、支援会議や教育支援委員会以外の場で情報提供がある。
※保護者の同意を得て実施している。
内訳 児童発達支援事業所２
全く就学に関わっていない。

４
１

２
０

（２）教育支援委員会において福祉事業所に期待される役割
教育支援委員会において福祉に期待される役割について、市町村教育委員会と福祉事業所の回答を類型化したものを表６－３－５に示した。
教育側で最も多かったのは、「福祉の視点に基づくアドバイス」（５件）であった。他
は、１件～２件と少ないが、子どもや家庭の情報提供や福祉の専門家の立場など多岐に及んでいる。福祉側は、いずれの項目も１件～２件であった。また、「福祉の視点や教育以外の視点に基づくアドバイス等」についての福祉事業所からの回答はなかった。「学識経験者、専門家という役割」は２件であった。
これらのことから、教育委員会が福祉事業所に期待する役割として、福祉の視点といった教育以外からの発言や助言による多角的な子どもや家庭の捉えを期待していると考えられる。一方で、教育が福祉に求めることと福祉が提供できることが一致しているのか、さらには、福祉事業所に委員としてどのような役割を期待しているのかなどの確認を行う機会も必要であると考える。具体的には、教育支援委員会の初回の場などでそれぞれの立場で可能なことと難しいことなどの役割の確認を行う機会が大切だと考える。
表６－３－５ 教育支援委員会において福祉に期待される役割（複数回答）
ｎ=10（単位：件）
教育支援委員会において福祉に期待される役割
学識経験者 専門家
福祉の視点、教育以外の視点に基づくアドバイス等
子どもの現状を知っている
家族の現状を知っている特性への配慮についてアドバイス
障害福祉サービスに関する専門家
福祉事業所での子どもの姿から学びの場を検討
福祉的支援（サービス利用）就学後の支援
地域や社会をつなぐ役割- 219 -

教育委員会

福祉事業所
２

５
１
１

１
１
１
１

１
１
１

１

（３）教育支援委員会において福祉事業所が関わることの効果
教育支援委員会において福祉が関わることによる効果について、市町村教育委員会と福祉事業所の回答を類型化したものを表６－３－６に示した。
「福祉の視点や多様な視点」は、教育委員会から１件、福祉事業所から３件と双方から出されている。この他にも、「つなぐ役割」として、両社から１件ずつ回答があった。
また、福祉事業所からは、インクルーシブの視点で考える（２件）が示されている。
これらのことから、福祉が関わることの効果として、教育支援委員会においては、福祉の視点や多様な視点、インクルーシブの視点など教育以外の視点が入ることで、子どもや家庭の将来を見据えた多角的な見方や考え方による検討が可能になると考えられる。
表６－３－６ 教育支援委員会において福祉に関わることへの効果（複数回答）
ｎ=10（単位：件）
教育支援委員会において福祉の関わることの効果
つなぐ役割
立場の違い
福祉の視点、教育以外の多様な視点
子どもの現状を知っている。継続的に見ている。
家族の現状を知っている。継続的に見ている。
インクルーシブの視点で考える
学校現場を知っている（見ている）

教育委員会
１
１
１
１

福祉事業所
１
３
１
１
２

１

（４）教育支援委員会において福祉事業所が関わることの課題
教育支援委員会において福祉が関わることによる課題について市町村教育委員会と福祉事業所の回答の抜粋を表６－３－７に示した。
「保護者との関係性への配慮」については、例えば、教育支援委員会に福祉事業所が加わった場合に、保護者によっては、教育委員会に近い存在になったと捉えて、福祉から離れていってしまうことを懸念し、連携は必要だが教育支援委員会に参加することが難しいとする回答があった。
「分野の違いと改善方法」については、教育と福祉、医療、行政のそれぞれの立場の違いを理解した上での参加が重要であり、互いの歩み寄りも必要という回答が２件あった。
「役割と限界・主体の明確さ」については、実際の教育支援委員会の場面で、福祉の領域を超えた意見や助言を求められたことがあり困惑したという回答が見られた。他にも、
市町村によっては委員会の主体を明確にしてほしいといった回答があった。
「専門性への要望」は、就学に関して、専門性や情報から方向性を決めつけるのではな
く、多角的に物事を捉えて意見が述べられるとよいという回答が見られた。
「就学に関する専門性と知識」については、教育支援委員会に関わる以上、参加者は長野県教育委員会が作成した教育支援ハンドブックを一読し就学の仕組みを理解することが大事であり、研修会があってよいという回答や学校教育法施行令第 22 条の３を知ったうえでの参加や発言が必要であるとする回答が見られた。
- 220 -

「情報の管理」は、互いの立場で得られた情報の管理方法と保護者の承諾などの必要性に関する回答であった。
「教育支援委員会に参加する上での経営上の課題」は、教育支援委員会に参加する場合の人件費や交通費、委員会に参加する際に福祉事業所の都合で欠員補充を行う場合の補償といった経営に関する回答であった。
これらの回答から、福祉事業所が教育支援委員会に参加するためには、福祉事業所に対して、領域・専門の範囲内での発言や助言で済むように、事務局や委員間での配慮が必要であると考えらえる。また、立場や役割の明確化と配慮が重要であると考えられる。さらには、保護者との関係性に影響しないような配慮や、委員を送り出す福祉事業所が負担とならないよう、費用面や委員会出席による福祉事業所スタッフの欠員補充に対する補償といった工夫の検討も必要であると考えられる。
表６－３－７ 福祉事業所が教育支援委員会に参加する上での課題
ｎ＝10
分類
聞き取り調査の回答の一部（内容を要約）
・ 保護者達は、家族が主体と思っており、そこに福祉が寄り添って保護者とのいる。保護者にとって、教育委員会は別であり、福祉事業所が教関係性への配慮育支援委員会に加わることは、家庭が福祉事業所と距離を置く可能性がある。
・ 福祉と教育では、子どもの捉え方と考え方の違いがある（２）。
分野の違いとそれを知ったうえで歩み寄ることが大切。
改善方法
・ 中立の立場がよい。
・ 福祉という領域の範疇を超えた発言や助言を期待されてしまう。
役割と限界
・ 就学判断に直結する意見を求めらえることがある。
主体の明確さ・ 委員会の主体は誰なのか。教育委員会だと思うが。
・ 学校現場を知っている人のほうがよい。
専門性への要望・ 多面的な考えや情報を持っている人がよい。
・ 教育支援ハンドブックを使いこなせていない。
就学に関する・ 学校教育法施行令第 22 条の３の知識が必要。知識がない。
専門性と知識研修会があるとよい。
情報の管理
・ 情報の管理。情報の共有や発信の仕方が難しい。
・ 法人の福祉事業所は収益を気にしなければならないため、報酬に教育支援委員会に関すること。移動の交通費。
参加する上での・ 教育支援委員に人を送るということは、事業所のサービス利用に
経営上の課題対応するために欠員補充のやりくりが必要であり、そのための人員確保と報酬の心配がある。
その他
・ 特にない。
※ 市町村教育委員会と福祉事業所の回答を合わせて表記している。

- 221 -

Ⅳ．Ａ地域の小・中学校及び社会福祉事業所への質問紙調査
１．目的
Ⅱ．Ⅲでは、長野県全域の就学に関する各地域の学校と福祉の連携の状況が明らかとなった。そこで、就学先となる小・中学校と福祉事業所が就学時の連携について、お互いをどのように捉えているのかを検討するために、県内のＡ地域をモデル地域として、地域内のすべての小学校・中学校と児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支
援事業所（以後、３つの事業所をあわせて記載する場合は、福祉事業所と述べる）を対象に就学相談という点から、それぞれの取組や課題について質問紙調査を用いて明らかにし、障害のある子どもの就学における教育と福祉の連携の在り方についての検討を行うことと
した。

２．方法
（１）調査の対象地域と対象
調査対象地域については、長野県教育員会特別支援教育課と検討を重ね、長野県内の実態が反映しやすいように、隣接しあう市町村のあるＡ地域を選定した。
調査対象については、表６－４－１に示した通り、教育機関としてＡ地域内にある全ての公立の小学校 37 校、中学校 16 校を対象とした。福祉機関については、Ａ地域障害者総合支援センターと対象の検討を慎重に行い、Ａ地域障害者総合支援センターへの登録のある、Ａ地域内で障害児福祉サービスを実施している、児童発達支援事業所（内、Ａ地域の療育センターは児童発達支援事業所として登録している）８か所、放課後等デイサービス
事業所 12 か所、相談支援事業所 29 か所を対象とした。
なお、回答者については、小・中学校は校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、
特別支援学級担任、通級指導教室担当者、教育相談担当者が合議の上で回答するように依頼した。福祉事業所については、所長、センター長、児童発達管理責任者、サービス管理
責任者のいずれかが行うよう依頼した。なお、回答者の経験年数については、学校は就学に関わる経験年数が１年未満～30 年以上までと多岐にわたり、福祉事業所は現在の役職経験年数について、概ね２年～５年程度であった。
表６－４－１ 調査対象の校種別および事業所別の数
学校種
福祉事業所種学校数または福祉事業所数

小学校

中学校

37 校

16 校

児童発達支援放課後等デイ

相談支援

事業所

サービス事業所

事業所

８事業所

12 事業所

29 事業所- 222 -

（２）手続き① 学校への調査手続き
Ａ地域にある全ての公立小学校および中学校を対象とした。長野県教育委員会特別支援教育課の助言を得ながら、Ａ地域校長会において、研究説明と調査協力の依頼を行った。
具体的な質問紙の配布及び記入方法、回収方法の説明は、Ａ地域教頭会の場で説明と依頼を行った。
② 福祉事業所への調査手続き
調査実施に当たり、Ａ地域障害者総合支援センターの協力のもと、Ａ地域自立支援協議会に対して、調査の説明及び協力の周知や依頼を行った。その後、福祉事業所は教育機関が行う調査活動に慣れていないという指摘もあり、可能な限り筆者が児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援センターを訪問し、個別に調査目的や内容、回答方法の説明を行った。
また、都合により訪問できなかった４事業所については郵送とした。
（３）データ収集方法と回収率
調査期間は 2019 年９月～10 月であり、郵送による返却とした。配布数、返却数、回収率、有効回答数については、表６－４－２の通りである。
小学校および中学校については、80％を超える高い回収率となった。福祉事業所に関しては、児童発達支援事業所が 100％であった。放課後等デイサービス事業所については、３分の２に当たる返却があった。相談支援事業所は回収率 52％と半分の回収率であったが、特定障害児相談支援事業所の登録はしていても、調査時期に児童のサービス利用がない相談支援事業所も多く、そのため利用者不在という理由から未返却ということも考えられる。
表６－４－２ 質問紙の配布数及び返却数と回収率
学校種

児童発達支援放課後等デイ

相談支援

事業所

サービス事業所

事業所

16 部

８部

12 部

29 部

32 部

15 部

８部

９部

15 部

86％

94％

100％

75％

52％

小学校

中学校

配布数

37 部

返却数
回収率

福祉事業所種（４）質問紙調査の項目と表記上の留意点
小学校及び中学校に対する質問内容を表６－４－３に示した。小・中学校については、福祉事業所との連携状況に関する質問内容とした。質問紙作成に当たっては、研究協力者のＢ市教育委員会指導主事に助言を求めた。
次に、事業所に対する質問内容を表６－４－４に示したが、作成に当っては、研究協力者でもあるＡ地域障害者総合支援センターのコーディネーターに助言を求めた。
福祉事業所に対する質問紙調査については次の点に留意して実施した。
・ 福祉事業所の調査については、質問の性質上、どの質問においても「現在または過去に福祉事業所の障害福祉サービスを利用したことのある方」について回答することを前提とした。
- 223 -

・ 質問中の福祉事業所とは「児童発達支援センター」「児童発達支援事業所」「放課後等デイサービス事業所」「相談支援事業所」を総称して表すこととした。
表６－４－３ Ａ地域の小学校および中学校への質問調査の項目
・
・
・
・
・
・
・
・
・

福祉事業所と就学に関して連携をしたことがあるか。
就学に関する連携についてどのような取組が行われていたか。
就学に関する学校と福祉事業所との連携について調整や発信を誰が行ったか。
就学に関する学校と福祉事業所との連携の必要性。
学校は地域の福祉事業所にどのようなことを求めるか。
児童発達支援事業所や療育センターのことを知りたいか。また、何を知りたいか。
学校からみた「学校」「福祉事業所」のそれぞれ担う役割は何か（自由記述）。
学校と福祉の連携に必要なことは何か。
そのほかに学校と福祉の連携についての考え（自由記述）。

表６－４－４ Ａ地域の児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事
業所への質問調査の項目
・ 利用者の子どもや家庭に対し、小学校または中学校への入学を決める際に福祉事業所として関わったことがあるか。
・ 入学に関して、保護者や本人、他の関係機関から相談を受けたときにどのような対応をしているのか。
・ 小学校、中学校、特別支援学校への入学について、保護者からの相談があった場合に困ることは何か。
・ 保護者からの入学についての相談で困った場合に、どこに相談をしているか。
・ 今後、サービスを利用している保護者や本人から、小学校、中学校、特別支援学校への入学に関する相談を受けた場合に、福祉の立場としてあらかじめ入学について知っておきたいことは何か。
・ 障害福祉サービスを利用している子どもの入学先となる小学校、中学校、特別支援学校に向けて、どのような願いを持っているか。
・ 入学に関して、小学校、中学校、特別支援学校との具体的な連携について必要なことは何か。
・ 福祉からみた「福祉事業所」と「学校」のそれぞれが担う役割は何か（自由記述）。
・ 学校と福祉の連携に必要なことは何か。
・ そのほかに学校と福祉の連携についての考え（自由記述）。

（５）倫理的配慮
学校及び福祉事業所への質問紙調査を行うに当たり、国立特別支援教育総合研究所の倫理審査委員会において承認を得た。小・中学校長および福祉事業所長宛てに、実施に関する依頼書と質問紙を送付した。依頼書ならびに質問紙には、質問紙調査への協力及び返送は任意であることや返却された際の質問紙の取り扱いについても、個人や結果の公表について、個人名や学校名、事業所名は一切公表しないこと、調査に関わるデータは流失などのないように厳重に管理し、研究終了後には廃棄することを記載し、質問紙の返却をもって同意とみなすことを明記した。また、対象の全ての小・中学校については、Ａ地区教頭会の中で倫理的配慮の説明を口頭と文書で行った。同様に福祉事業所についても、質問紙
調査依頼のために個別で事業所を訪問した際に口頭と文書で説明を行った。

- 224 -

３．結果と小考察（１）学校と福祉事業所の連携の有無
小学校と児童発達支援事業所の就学時の連携の有無について、表６－４－５に示した。
小学校と児童発達支援事業所との就学に関する連携については、18 校が「就学に関して連携をしたことがある」と回答し、半数を超える学校が児童発達支援事業所と連携を取った
ことがあるということが示された。また、「連携をしたことはないが名前を知っている。」という回答が 12 校であったことから、Ａ地域の小学校では、30 校が児童発達支援事業所の存在を認識しているという実態が示された。
表６－４－５ 小学校と児童発達支援事業所の就学時の連携の有無
単位：校
小学校（ｎ＝32）

選択項目
児童発達支援事業所や療育センターと児童のことで連携したことがある。
児童発達支援事業所や療育センターと児童のことで連携したことはないが、名前は知っている。
児童発達支援事業所の名前を初めて聞いた。

18
12
2

中学校と放課後等デイサービス事業所の連携の有無について表６－４－６に示した。
８校が「就学に関して連携をしたことがある」と回答しており、約半数の学校で就学への連携が行われていることが分かった。また、６校が「連携をしたことはないが名前を知っている」と回答していることから、14 校が放課後等デイサービス事業を認識していることが明らかとなった。
表６－４－６ 中学校と放課後等デイサービス事業所の就学時の連携の有無
単位：校
中学校
選択項目
（ｎ＝15）
放課後等デイサービス事業所と児童生徒のことで連携したことがある。

８

放課後等デイサービス事業所と児童生徒のことで連携したことはない
が、名前は知っている。

６

放課後等デイサービス事業所の名前を初めて聞いた。

１

また、上記の表６―４－５と表６―４－６から、小学校と中学校ともに「児童発達支援事業所と連携をしたことはないが名前は知っている」「児童発達支援事業所の名前を初めて聞いた」「放課後等デイサービス事業所との連携をしたことはないが名前は知っている」「放課後等デイサービス事業所の名前を初めて聞いた」といった回答から、約半数の学校が福祉事業所との就学時の連携を経験していないという事実も示された。

- 225 -

（２）学校と福祉事業所の就学に関する連携の内容
学校と福祉事業所の連携の有無について、連携が「ある」と回答した小学校 18 校、中学校８校に対して、小・中学校への福祉事業所からの問い合わせの内容について、表６－４－７と表６－４－８のような回答を得た。
小学校はどの項目にも回答があり、「⑤入学予定の子どもの支援会議または移行支援会
議に出席した。」（７件）「⑥校内教育支援委員会に児童発達支援事業所や相談支援専門員などの福祉機関が参加し情報の共有を行っている。」（８件）「⑦小学校入学の判断報
告書を校内教育支援委員会で共有し、福祉関係者からの情報を就学の受け入れに活かしている」(９件)「⑧市町村の教育支援委員会に福祉機関が参加し情報共有を行ってきた。」(６件)の回答から福祉事業所との直接的な情報の共有が多く行われていることが示された。
また、「③入学予定の子どもの実態把握のために児童発達支援事業所で活動する子どもの様子を小学校の教育相談に関わる担当者が見学した。」（８件）「④幼稚園・保育所の様子のほかに、保護者や福祉関係者より児童発達支援事業所での様子について情報提供を受けた。」（９件）といった回答から、児童発達支援事業所の活動の様子についての情報共有も行われていることが示された。
表６－４－７ 小学校への福祉事業所からの問い合わせ内容（複数回答）
ｎ＝18
小学校への福祉事業所からの問い合わせ内容

合計(件)① 入学についての問い合わせや相談を事業所や相談支援専門員から受けた。

６② 学校見学の依頼があった。もしくは学校見学で案内した。

７③ 入学予定の子どもの実態把握のために児童発達支援事業所で活動する
子どもの様子を小学校の教育相談に関わる担当者が見学した。

８④ 幼稚園・保育所の様子のほかに、保護者や福祉関係者より児童発達支援事業所での様子についての情報提供を受けた。

９⑤ 予定の子どもの支援会議または移行支援会議に出席した。

７⑥ 校内教育支援委員会等に児童発達支援事業所や相談支援専門員などの福祉機関が参加し、情報の共有を行ってきた。
⑦ 小学校入学の判断報告書を校内教育支援委員会で共有し、福祉関係者からの情報を就学の受け入れに活かしている。
⑧ 市町村の教育支援委員会に福祉機関が参加し情報共有を行ってきた。
⑨その他 回答（入学式当日の支援の打ち合わせや入学後の参観）

８
９
６
１

中学校については、「④小学校の様子のほかに保護者や福祉関係者より放課後等デイサービス事業所の様子について情報提供を受けた。」(３件)「⑥校内教育支援委員会等に放課後等デイサービス事業所や相談支援事業所の福祉機関が参加し情報の共有を行ってきた。」（３件）が最も多い３件であった。一方で、「③入学予定の生徒の子どもの実態把握のために放課後等デイサービス事業所で活動する様子を中学校の教育相談に関わる担当- 226 -

者が見学した。
」「⑧市町村の教育支援委員会に福祉機関が参加し情報共有を行ってきた。
」
はともに回答がなかった。
表６－４－８ 中学校への福祉事業所からの問い合わせ内容（複数回答）
中学校への福祉事業所からの問い合わせ内容

ｎ＝8
合計(件)

①中学校入学についての問い合わせや相談を放課後等デイサービス事業所や相談支援専門員から受けた。

２②中学校見学の依頼があった。もしくは中学校の見学で案内した。

２③入学予定の子どもの実態把握のために放課後等デイサービス事業所で活動する子どもの様子を中学校の教育相談に関わる担当者が見学した。

０④小学校の様子のほかに、保護者や福祉関係者より放課後等デイサービス事
業所での様子について情報提供を受けた。

３⑤入学予定の子どもの支援会議または移行支援会議に出席した。

１⑥校内教育支援委員会等に放課後等デイサービス事業所や相談支援専門員などの福祉機関が参加し、情報の共有を行ってきた。

３⑦中学校入学の判断報告書を校内教育支援委員会で共有し、福祉関係者からの情報を就学の受け入れに活かしている。

１⑧市町村の教育支援委員会に福祉機関が参加し情報共有を行ってきた。

０⑨その他 回答（支援会議出席時の情報共有 ２件)

２

これらのことから、小学校や中学校でも支援会議などを用いた受け入れ準備や、引継ぎに向けた情報共有といった連携が行われていることが分かった。また、小・中学校の異なる点としては、小学校では福祉事業所への見学が実施されたり、市町村の教育支援委員会に福祉事業所が参加していること、中学校ではそれらが実施されていないということである。
（３）学校と福祉事業所の連携に関する調整と発信について
学校と福祉事業所の就学に関する連携の有無について、連携が「ある」と回答した小学校 18 校、中学校８校を対象に、関係機関と連携を行う際の調整や発信を誰が行っているのかを求め、図６－４－１と図６－４－２にそれぞれ示した。小学校と中学校の共通点として、入学先となる自校の特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任及び校長または教頭が連携の調整及び発信を行う役割を担うことが示された。
また、小学校の特徴としては、保健師６件、市町村教育委員会７件、療育コーディネー
ター９件と外部関係者からの連携に関する調整や発信の機会が多いことが示された。
なお、
その他の１件は、近隣の大学（社会福祉学部）准教授である。
中学校でも、療育コーディネーター(２件)やスクールソーシャルワーカー（２件）、放課後等デイサービス事業所(２件)といった外部関係者による発信が示されたが、小学校とは異なり保健師や市町村教育委員会による調整や発信は０件であった。

- 227 -

これらのことから、小・中学校ともに自校の校長や教頭、特別支援教育コーディネータ
ー特別支援学級担任の発信や調整が多く行われていることが明らかとなった。
その一方で、幼稚園や保育所から小学校への就学に関しては、保健師や市町村教育員会、療育コーディ
ネーターなどがつなぎ役となっているが、中学校への就学時には外部機関の多くが発信や調整の立場になっていないことから、子どもによっては、支援チームがすでに作られており、その結果、外部からの調整が不要になっているということが考えらえる。
ｎ=18
12
10
8
6
4
2
0

9
6

保
健
師

9

7

7

市
町
村
教
育
委
員
会

1

1

市
町
村
の
福
祉
課

市
町
村
の
福
祉
課
以
外
の
部
署

2

2

2

0
基
幹
セ
ン
タ
ー

図6－４－1

6
2

3

2

0
病
院
ケ
ー
ス
ワ
ー
カ
ー

地
域
の
療
育
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

ス
ク
ー
ル
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
カ
ー

相
談
支
援
専
門
員

児
童
発
達
支
援
事
業
所

0
療
育
セ
ン
タ
ー

10

幼
稚
園
・
保
育
所
の
担
任

幼
稚
園
・
保
育
所
の
主
任

幼
稚
園
・
保
育
所
の
園
長

特
別
支
援
学
校
の
教
育
相
談
担
当
者

1

1

特
別
支
援
学
校
の
巡
回
担
当
者

Ａ
地
域
教
育
事
務
所
の
特
別
支
援
養
育
推
進
員

2

0
児
童
相
談
所

自
校
の
校
長
ま
た
は
教
頭

自
校
の
特
別
支
援
教
育
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

自
校
の
特
別
支
援
学
級
担
任

保
護
者

1
そ
の
他

小学校の就学に関する福祉事業との連携時の調整と発信者

ｎ=8

5
4

4

4
3
3
2

2

2

2
1

1

1

1

1
0

0

0

保
健
師

市
町
村
教
育
委
員
会

市
町
村
の
福
祉
課

0

0

0

0

0

0

0

小
学
校
の
担
任

小
学
校
の
特
別
支
援
教
育
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

小
学
校
の
教
頭

特
別
支
援
学
校
の
教
育
相
談
担
当
者

特
別
支
援
学
校
の
巡
回
担
当
者

Ａ
地
域
教
育
事
務
所
の
特
別
支
援
養
育
推
進
員

0

0
市
町
村
の
福
祉
課
以
外
の
部
署

基
幹
セ
ン
タ
ー

病
院
ケ
ー
ス
ワ
ー
カ
ー

地
域
の
療
育
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

ス
ク
ー
ル
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
カ
ー

相
談
支
援
専
門
員

放
課
後
等
デ
イ
サ
ー
ビ
ス
事
業
所

自
校
の
校
長
ま
た
は
教
頭

自
校
の
特
別
支
援
教
育
コ
ー
デ
ィ
ネ
ー
タ
ー

自
校
の
特
別
支
援
学
級
担
任

図６-４-２ 中学校の就学に関する福祉事業所との連携時の調整と発信者- 228 -

保
護
者

そ
の
他

（４）連携の必要性について
学校と福祉事業所の就学に関する連携の有無について、連携の経験が「ある」と回答した小学校 18 校、中学校８校を対象に、福祉事業所との入学時の連携の必要性についての回
答を表６－４－９に示した。その結果、小学校では 18 校全てで連携が必要と回答している。
中学校では、
８校中７校で連携が必要と回答し１校が連携を必要としないと回答した。
なお、連携を必要としない理由として、「事業所で困っているときは対応するが、学校からのアプローチは不要と考える。」という記述であった。
この結果から、就学時の連携を経験している小学校と中学校を合わせた 26 校中 25 校が連携は必要と回答しており、連携の必要性への認識を持っていることが示された。
表６－４－９ 福祉事業所と小学校または中学校の入学時の連携の必要性
小学校

中学校

（ｎ＝18）（ｎ＝８）

連携は必要と感じる

18

７

連携は必要と感じない

０

１

選択項目

※ここでの福祉事業所とは、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所をさす。

（５）就学時の連携について、小・中学校が福祉事業所に求めること
就学時の連携について小・中学校が福祉事業所に求めることを、（４）連携の必要性の質問で「必要だと感じる」と回答した小学校 18 校と中学校７校を対象に、質問項目の中から優先順位をつけて３つを選択した回答の結果を、
図６－４－３と図６－４－４に示した。
小学校が福祉事業所に求めることで、優先順位１位で最も高いのは「①子どもの実態や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。」（13 件）であった。また、優先順位２位で最も高かったのは「②家庭の様子や配慮することについて、
教育と福祉での情報を共有するような機会がほしい。」(11 件)であった。１位～３位までの全体数の合計でも「①子どもの実態や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。」（15 件）と「②家庭の様子や配慮することについて、教育と福祉での情報を共有するような機会がほしい。」(17 件)が共に高く、他の質問の２倍以上の結果であった。
これらの結果から、小学校は就学時の福祉事業所との連携において、子どもや家庭に関する実態や配慮についての情報を共有する機会を高く望んでいると考えらえる。
また、優先順位は高くないが、療育場面の見学や使用した教材教具の引継ぎ、個別の支
援計画の提供、さらには、支援会議の継続といったことが就学に向けた取組として、福祉事業所に求められていることが分かった。

- 229 -

（校）

ｎ=18

20
15

13

15

17

１位

３位

合計

11

10

7

5

２位

2

3

3 4

3

0

0 1

0

3 4

4

6

4 5

1 1

1 0

0 0 0 0

0
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

① 子どもの実態や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。
ｎ=18② 家庭の様子や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。
③ 理学療法、作業療法、言語療法などが実施されていた場合は、取組の様子を見学するような機会がほしい。また、接し方や指導への活かし方などの助言がほしい。
④ 日常生活や理学療法、作業療法、言語療法などで使われていた教材、教具を見る機会や引継ぎがあるとよい。
⑤ 児童発達支援事業所が作成した「個別の支援計画」の引継ぎと内容の説明をしてほしい。
⑥ 入学予定の子どもの支援チームがある場合は、同じ支援者になるよう支援チームや支援会議の引継ぎをお願いしたい。
⑦ その他

図６－４－３ 小学校が就学時の連携で児童発達支援事業所等に求めること
中学校が福祉事業所に求めることで、優先順位１位で最も高いのは「①子どもの実態や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。」（３件）であった。また、優先順位２位で最も高かったのは「②家庭の様子や配慮することについて、
教育と福祉での情報を共有するような機会がほしい。」(３件)であった。１位～３位までの全体数の合計でも「①子どもの実態や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。」（６件）と「②家庭の様子や配慮することについて、教育と福祉での情報を共有するような機会がほしい。」(４件)が共に高かった。
これらの結果から、中学校も小学校と同じく、就学時の福祉事業所との連携において児童生徒や家庭の実態や配慮に関する情報を望んでいることが示された。
また、小・中学校が就学時の連携において福祉事業所に求めることとして、子どもや家庭の情報を共有する機会がほしいという点で共通しており、小・中学校ともに入学時の受け入れを考えていく際の情報の引継ぎは重要であると捉えていることが分かった。
（校）

7
6
5
4
3
2
1
0

6

１位
4

3

２位

３位

１～３の合計

4

ｎ=7

4

3
2

2
1

1

1 1

0
①

②

③

2
1

1

2
1

1

0

0 0

④

⑤

1 1
0 0 0 0⑥⑦

① 子どもの実態や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。
② 家庭の様子や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。
③ 理学療法、作業療法、言語療法などが実施されていた場合は、取組の様子を見学するような機会がほしい。また、接し方や指導への活かし方などの助言がほしい。
④ 日常生活や理学療法、作業療法、言語療法などで使われていた教材、教具を見る機会や引継ぎがあるとよい。
⑤ 放課後等デイサービス事業所が作成した「個別の支援計画」の引継ぎと内容の説明をしてほしい。
⑥ 入学予定の子どもの支援チームがある場合は、同じ支援者になるよう支援チームや支援会議の引継ぎをお願いしたい。
⑦ その他

図６－４－４ 中学校が就学時の連携で放課後等デイサービス事業所等に求めること- 230 -

（６）就学時に連携の経験がない小学校が捉える福祉事業所への興味や関心について（１）の就学時の連携の有無の質問の中で、「連携をしたことはないが名前を知っている。」「連携をしたことがない」と回答した小学校 13 校を対象に、Ａ地域の福祉事業所に対する考えについての質問を行った。その結果、表６－４－10 に示した通り全ての小学校
が児童発達支援事業所や療育センターのことを知りたいとする回答であった。
表６－４－10
就学時に連携の経験がない小学校の児童発達支援事業所及び療育センターに対する意識（単位：校）
選択項目

小学校（ｎ＝13）

児童発達支援事業所や療育センターについて知りたい。

13

特にない

０

上記の児童発達支援事業所や療育センターについて知りたいと回答した小学校 13 校に対して、「児童発達支援事業所や療育センターについて、どのような点を知りたいか」の質問を行い、優先順位をつけて３つを選ぶ方法で回答を得た。
結果を図６－４－５に示す。
小学校では、優先順位１位は「④学校と児童発達支援事業所との連携の好事例を知りたい」(４件)であり、次いで「①児童発達支援事業所の役割や仕組みを知りたい」「②福祉制度そのものについて知りたい」「③近隣の児童発達支援事業所と学校の連携の様子を知りたい」がそれぞれ３件であり大きな差は見られなかった。
これらのことから、児童発達支援事業所や療育センターについての取組や仕組み、好事例などの実践例を知りたいと考える学校が多いことから、児童発達支援事業所や療育セン
ターを知る機会のような見学会や研修会の設定が有効であると考えられる。
（校）

ｎ=13

15

13

10
5

1位
10

7

2位

１位～３位の合計
10

3位

6

3

3

3

2

1

3

4

3

4

4
2
0

0

0

0

0
①
①
②
③
④
⑤

②

③

④

⑤

児童発達支援事業所の役割や取組について知りたい。
福祉制度そのものについて知りたい。
近隣の児童発達支援事業所と学校の連携の様子を知りたい。
学校と児童発達支援事業所との連携の好事例を知りたい。
その他

図 ６－４－５ 小学校が児童発達支援事業所や療育センターについて知りたいこと- 231 -

（７）就学時に連携の経験がない中学校が捉える福祉事業所への興味や関心について（１）の就学時の連携の有無の質問で、「連携をしたことはないが名前を知っている。」「連携をしたことがない」と回答した中学校７校を対象にＡ地域の放課後等デイサービス
事業所に対する考えについての質問を行い、結果を表６－４－11 に示した。５校が「放課後等デイサービスについて知りたい」、１校が「特にない」の回答であった。なお、今回の調査では、「特にない」という回答に対して、理由を記述する項目は設けなかった。
表６－４－11
就学時に連携の経験がない中学校の放課後等デイサービス事業所に対する意識（単位：校）
選択項目

中学校（ｎ＝7）

放課後等デイサービス事業所について知りたい。

５

特にない

２

表６－４－11 で「放課後等デイサービス事業所について知りたい」と回答した中学校５校に対して「放課後等デイサービス事業所のどのような点を知りたいか。」の質問を行い、優先順位をつけて３つを選ぶ方法により回答を得た。回答のなかった 1 校を除く 4 校の結果を図６－４－６に示す。
中学校では、優先順位１位が「①放課後等デイサービス事業所の役割や仕組みを知りたい」（２件）であった。他の項目については、１位～３位や合計が全体に散らばるように選択されていた。
これらのことから、中学校では、放課後等デイサービス事業所の役割や仕組みを知りた
いと考えている学校が比較的多く、事例については、好事例よりも周辺の学校と放課後等
デイサービス事業所の具体的な事例を知りたいと考えていることが明らかとなった。
（校）

1位

5

4

2位

１位～３位の合計

3位

ｎ=4

4

4
3

2

2

2

2

1

1

1

2
1

0

2

2

1

0

0

0

0

0

0

0
①
①
②
③
④
⑤

②

③

④

⑤

放課後等デイサービス事業所の役割や取組について知りたい。
福祉制度そのものについて知りたい。
近隣の放課後等デイサービス事業所と学校の連携の様子を知りたい。
学校と放課後等デイサービス事業所との連携の好事例を知りたい。
その他

図 ６－４－６ 中学校が放課後等デイサービス事業所について知りたいこと- 232 -

0

（８）小・中学校が就学時に福祉事業所に求めること① 小学校が就学時に児童発達支援事業所や療育センターに求めること
小学校が児童発達支援事業所や療育センターに求めることについて、質問項目の中から優先順位をつけて３つを選ぶ方法で回答を求めた。結果を図６－４－７に示す。ただし、
回答数 32 件であるが、無回答や回答条件に合わなかったものが５件あったため、ここでの有効回答数は 27 件とした。
優先順位１位は「①入学をする前に保護者に対してアセスメントに基づいたお子さんの特性や実態を伝えてほしい。」が 13 件と最も多く、他の優先順位１位の項目「②アセスメ
ントに基づいた保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい」（７件）と比べても約２倍の件数であった。優先順位２位については、「③基本的生活習慣の習得などを幼稚園や保育所、家庭と一緒に準備してほしい」が 11 件と最も高かった。
１位～３位の合計では、「②アセスメントに基づいた保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい」が最も多く 25 件であった。「③基本的生活習慣の習得などを幼稚園や保育所、家庭と一緒に準備してほしい」については、合計は 19 件であるが、その内訳は、１位が１件、２位が 11 件、３位が７件と２位～３位に集中している。「⑤連携が十分とは言えないので、お互いのことを知る機会がほしい」については、合計が 12 件と全体的には高くないが、１位を６件含んでいることが特徴的である。
これらのことから、小学校が児童発達支援事業所及び療育センターに求めることとして、入学前の段階で、児童発達支援事業所や療育センターを利用している家庭に対して福祉事業所が持つ情報を基にしたお子さんの特性などを伝えてほしいことや、これらの情報を基にした保護者への進路選択の情報を提供してほしいといった要望が考えらえる。また、お互いのことをもっと知りたいという意見にも応えていく必要があると思われる。
ｎ=27
30

１位

25

25

10
5

３位

１位～３位の合計

19

20
15

２位

22
13
7

7
2

12

11

9 9

7

6

6

3 3

1

0 0

0

0 0 0 00 0 0 0

⑤

⑥

⑦

0
①
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

②

③

④

入学をする前に、保護者に対してアセスメントに基づいたお子さんの特性や実態を伝えてほしい。
アセスメントに基づいた、保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい。
基本的生活習慣の習得などを幼稚園や保育所、家庭と一緒に準備してほしい。
絵や言葉による表現や道具を使うといった活動の経験を積んできてほしい。
連携が十分とは言えないので、お互いのことを知る機会がほしい。
教育のことをもっと知ってほしい。
その他

図 ６－４－７ 小学校が就学時に児童発達支援事業所や療育センターに求めること- 233 -

② 中学校が就学時に放課後等デイサービス事業所に求めること
中学校が放課後等デイサービス事業所に求めることについて、質問項目の中から優先順位をつけて３つを選ぶ方法で求めた結果を図６－４－８に示す。回答数が 15 件であるが、無回答が１件あったため、ここでの有効回答数は 14 件としている。
優先順位１位は、「①入学をする前に保護者に対して放課後等デイサービスの持っている情報に基づいたお子さんの特性や実態を伝えてほしい。」と「⑤連携が十分とは言えないので、お互いのことを知る機会がほしい」が５件と最も多い。
１位～３位の合計という点では、「①入学をする前に保護者に対して放課後等デイサー
ビスの持っている情報に基づいたお子さんの特性や実態を伝えてほしい。」(11 件)、「②
放課後等デイサービス事業所の持っている情報に基づいた保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい」（10 件）、「⑤連携が十分とは言えないので、お互いのことを知る機会がほしい」（７件）と高いが、それぞれの１位～３位の内訳を見たときに「②放課後等デイサービスの持っている情報に基づいたアセスメントに基づいた保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい」は１位１件、２位３件、３位６件と優先度が低くなっている。その他の１件については、「特になし」との記述であった。
これらのことから、中学校入学に当たっては、すでに放課後等デイサービス事業所を利用している児童については、例えば、小学６年生の時点で支援会議等などを通して、保護者に対して、放課後等デイサービス事業所の有する情報に基づき子どもの特性や実態を伝えた上で、保護者が納得できる就学先を選ぶための情報の提供を求めていると考えらえる。
ｎ=１４
（校）

１位
11

12

10

２位

３位

全体

10

10
8
6

5 5
3

4
2

7

6

1

1

5
2

3

2
0

1

2

3

2

3
0 0 0 0

1

0 0

1

0
①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

① 入学をする前に、保護者に対して放課後等デイサービスが持っている情報に基づいたお子さんの特性や実態を伝えてほしい。
② 放課後等デイサービスの持っている情報に基づいた、保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい。
③ 基本的生活習慣の習得などを小学校と一緒に準備してほしい。
④ 表現をしたり、道具を使うといった活動の経験を積んできてほしい。
⑤ 連携が十分とは言えないので、お互いのことを知る機会がほしい。
⑥ 教育のことをもっと知ってほしい。
⑦ その他（特になし）

図 ６－４－８ 中学校が就学時に放課後等デイサービスに求めること（９）福祉事業所が受けたことのある就学に関する保護者からの相談について
福祉事業所が受けたことのある「小学校または中学校への就学に関する保護者からの相談の有無や内容」についての結果を表６－４－12 に示した。なお、この質問については、- 234 -

現実性を考えて「相談を受けたことがある」の基準を廊下による立ち話も含めて回答していただくようにした。
児童発達支援事業所では、「⑤保護者から就学に関して学校生活について不安を訴えられたことがある。」（６件）、次いで「①入学先についての相談をうけたことがある。」(５件)であった。その他の項目についてもすべてに 1 件以上の相談があった。「⑧相談を受けたことがない」という回答は 1 件であった。放課後等デイサービス事業所は「⑧相談を受けたことがない」が６件と最も多かった。
相談支援事業所については、「⑤学校生活についての不安を訴えられた」が 10 件と最も多く、次いで、「①入学先についての相談を受けたことがある」（８件）、「⑥友人関係の心配や不安の相談を受けたことがある」（７件）であった。
児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所を比較したところ、
児童発達支援事業所と相談支援事業所では同じような質問項目に回答が重なり、放課後等
デイサービス事業とは異なる結果となった。
これらのことから、児童発達支援事業所を利用する保護者は、小学校という初めての学校生活を迎えるに当たり、様々な心配事や不安を児童発達支援事業所のスタッフに相談したり訴えたりしていることが推察される。
放課後等デイサービスが、「ない」（６件）となっている一因には、中学校や中学部への進学を検討する以前に、すでに小学校からのサービス利用の経験とケースによっては支援会議を継続してきたことから、不安や心配はその都度会議の中で解決されてきた可能性があり、改めて相談や訴えを受けることがないとも考えられる。
相談支援専門員については、児童発達支援事業所および放課後等デイサービス事業所の利用者を担当するため、それぞれからの相談を受ける形になると考えられる。
表６－４－12 福祉事業所が受けたことのある小学校または中学校への就学に関する保護者からの相談の有無や内容（複数回答）

就学に関する質問項目①入学先についての相談を受けたことがある

保護者からの相談
児童発達
放課後等 相談支援
ｎ＝８
ｎ＝９
ｎ＝１５
５
３
８

②学校見学の相談を受けたことがある

４

１

５

③学校までの通学方法の相談を受けたことがある

３

０

６

④学校の勉強について相談を受けたことがある

４

０

４

⑤学校生活について不安を訴えられたことがある

６

２

１０

⑥友人関係の心配や不安の相談を受けたことがある

４

２

７

⑦学校や学級の変更について相談を受けたことがある

３

１

６

⑧ない
⑨その他

１
０

６
０

３
１

※ 表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支
援事業所を相談支援と表記した。

- 235 -

（10）就学に関する相談を保護者から受けた福祉事業所の対応（９）で保護者から就学に関する相談を受けたことがあると回答した福祉事業所を対象に、その際の対応方法についての回答を得た。結果を表６－４－13 に示す。
児童発達支援事業所は、「保護者に自分で関係機関に連絡や相談をするように促す」（６件）、「保護者の相談を受けて福祉事業所から関係機関に連絡や相談を行う」（７件）であった。放課後等デイサービス事業所は、「保護者に自分で関係機関に連絡や相談をする
ように促す」（２件）、「保護者の相談を受けて福祉事業所から関係機関に連絡や相談を行う」（１件）となった。相談支援事業所については、「保護者に自分で関係機関に連絡や相談をするように促す」（11 件）、「保護者の相談を受けて福祉事業所から関係機関に連絡や相談を行う」（11 件）であった。
これらのことから、就学に関して保護者から相談を受けたことのある福祉事業所の多くは、保護者に関係機関への連絡や相談を促す一方で、事業所からも保護者の相談に対して、関係機関に連絡や相談を行っていることが明らかとなった。
表６－４－13 就学に関する保護者の相談を受けた福祉事業所が取る対応
相談対応に関する質問項目

児童発達
ｎ＝７

放課後等
ｎ＝３

相談支援
ｎ＝１２

６

２

11

７

１

11

０

１

１

保護者に自分で連絡や相談をするように促す。
保護者の相談を受けて福祉事業所から連絡や相談
を行う。
未記入

※ 表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支
援事業所を相談支援と表記した。

（11）就学に関して保護者から相談を受けた際の保護者への案内先について
就学に関して保護者から相談を受けた福祉事業所がそれぞれ保護者にどのような相談先を提示し繋いでいるのかを表６－４－14 に示した。合わせて、相談を受けた福祉事業所
がどの関係機関と連絡を取るのかの結果を表６－４－15 に示した。
児童発達支援事業所は、相談支援専門員が５件と最も多く、次いで在籍中の幼稚園や保育所、教育委員会、就学先の小学校や特別支援学校小学部がそれぞれ４件であった。事業所からの連絡先は、地域の基幹センター（６件）、在籍の幼稚園や保育所（５件）であった。
放課後等デイサービス事業所は、対象者数が２件と少なく、在籍中の小学校（２件）、就学先になる中学校や中学部、市町村福祉係、相談支援専門員がそれぞれ 1 件であった。
事業所の連絡先は保健福祉機関であった。
相談支援専門員は、在籍中の幼稚園や保育所、小学校が８件と最も多く、次いで市町村
教育委員会（４件）となっている。事業所からの連絡先は、在籍の幼稚園や保育所、小学校などが８件と最も多いが、保健師（５件）、市町村福祉課（６件）、相談支援専門員（５件）と保健福祉機関への連絡をしていることが分かった。
これらのことから、多くの福祉事業所では、保護者の就学に関する相談に対して、在籍する幼稚園・保育所、小学校・中学校・特別支援学校（小学部・中学部）または教育委員- 236 -

会といった教育機関を紹介し繋いでいると考えられる。また、福祉事業所が関係機関に連絡を取る場合は、在籍の園や学校が多く、教育との連携の一端が伺えるが、その一方で基幹センターや福祉課を相談及び連絡先とする件数も多い。その理由としては、障害福祉サービスの利用に関する相談窓口は、福祉課や基幹センターであるため、一般的な対応を取っていると推察できる。
表６－４－14 福祉事業所が保護者から就学に関する相談を受けた際の案内先
就学に関して保護者から相談を受けた際の案内先
現在在籍中の幼稚園や保育所
教 現在在籍中の小学校
育
市町村教育委員会
機
関 就学先として該当する小学校や小学部

福祉事業所
児童発達 放課後 相談支援
ｎ＝７
ｎ＝２ ｎ＝１１
４
８
２
４

０

４

就学先として該当する中学校や中学部
保
健
福
祉
機
関

４
３

１

保健師

２

０

０

市町村の福祉係

１

１

３

相談支援専門員５１

１

地域の基幹センター
その他（医療機関、療育コーディネーター、
適切と思われる機関を紹介）

０

０

２

０

０

３

※表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支
援事業所を相談支援と表記した。

表６－４－15 福祉事業所が保護者からの就学の相談について応対する際の連絡先
福祉事業所
児童発達 放課後等 相談支援
ｎ＝７
ｎ＝２
ｎ＝１１
５
８
０

福祉事業所からの連絡先
現在在籍中の幼稚園や保育所
現在在籍中の小学校

教育機
関

市町村教育委員会

４

就学先として該当する小学校や小学部

１

就学先として該当する中学校や中学部

保
健
福
祉
機
関

０
０

４
４

保健師

２

０

５

市町村の福祉係

２

１

６

相談支援専門員２

１

５

地域の基幹センター

６０

現在利用している福祉事業所

３

その他

２

０

２

※表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支
援事業所を相談支援と表記した。

- 237 -

（12）就学に関して保護者より相談があった場合に困ること
福祉事業所が保護者から就学に関する相談を受けた場合にどのような点で困るのかについての回答の結果を表６－４－16 に示した。
児童発達支援事業所では、「③入学に至るまでの手順がわからない」（２件）「①入学についての情報がないため返答に困ることがある」「②入学についての相談先がわからな
い」が共に１件で、最も多かったのは「⑦困ることはない」（３件）であった。
放課後等デイサービス事業所は「⑤通常の学級や特別支援学級、特別支援学校における授業や活動といった教育の内容がよくわからない」（６件）と最も多く、次いで、「③入学の手順がわからない」（５件）であった。
相談支援事業所は、「①入学についての情報がないため、返答に困ることがある」（７件）が最も多く、次いで、「③入学に至るまでの手順がわからない」（５件）と「⑤通常の学級や特別支援学級、特別支援学校における授業や活動といった教育の内容がよくわからない」（５件）であった。
「⑧その他」については、表６－４－16 に示したように、引継ぎや教育内容、就学判断、寄宿舎、相談支援専門員の関わり方などが述べられている。
これらのことから、福祉事業所が保護者から就学の相談をされた場合に、入学の情報がないこと、入学に至る手順や各学びの場の教育内容がよく分からないこと等で困ることがあることが分かった。また、担任との引継ぎの問題や地域による教育内容の差、就学の判断への意見、福祉関係者の関わり方への不安などを感じていることが分かった。
表６－４－16 福祉事業所が保護者からの就学の相談について困ること
児童発達
放課後等
就学に関する相談について困っていること
ｎ＝８
ｎ＝９①入学についての情報がないため、返答に困ることが
１
３ある②入学についての相談先がわからない
１
３③入学に至るまでの手順がわからない
２
５④どの場所に小・中学校や特別支援学校があるのかわ
００からない⑤通常の学級や特別支援学級、特別支援学校における
０
６
授業や活動といった教育の内容がよくわからない

相談支援
ｎ＝１５
７
２
５
０
５

⑥教育分野の仕組み自体がわからない

０

０

３

⑦困ることはない

３

１

３

⑧その他
２
１
３
⑨その他の回答内容
・教員には転勤があり、現在相談している先生方も異動で上手く引継がれないこともあった。（児童発達）・特別支援学級は、地域によってかなり教育内容が異なるので、地域特有の特別支援学級の環境や授業、活動内容が具体的にわからない。（児童発達）・支援が必要と思われる児童でも、知的には全体ではボーダーレベルだが偏りが大きい。行動問題がないと「とりあえず通常へ」という判断になりがちであったこと。（児童発達）
・寄宿舎の相談を受けた。（放課後等）
・今まで経験がない。(相談支援)
・どこまで相談支援専門員という立場で介入したらよいのか。（相談支援）
・本人（家庭）と支援者で見立てに相違があること。（相談支援）
・関係機関への苦情相談の対応が困る。（相談支援）※ 表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支援事業所を相談支援と表記した。

- 238 -

（13）就学に関して保護者から相談を受けた際に困った場合の相談先
福祉事業所が就学に関して保護者から相談を受けて困った場合にどこに相談をしているのかについての結果を表６－４－17 に示した。
表６－４－17 福祉事業所が就学に関して相談する機関等（複数回答可）
児童発達

放課後等

相談支援

ｎ＝８

ｎ＝９

ｎ＝１５

市町村教育委員会

５

０

７

幼稚園や保育所

３

０

３

小学校

３

２

４

１

２

福祉事業所が就学に関する相談先

教
育
機
関

中学校
特別支援学校３

４

５

地域の基幹センター０

０

４

担当の相談支援専門員

５

８

２

他の児童発達支援事業所

０

他の放課後等デイサービス事業所
福祉
機関

他の相談支援事業所

０

療育センター

０

児童相談所

０
１

０

１

１
４

０

１

保健師

２

１

５

市町村福祉課３

５

６

市町村の福祉課以外の部署

０

０

０

地域の社会福祉協議会

０

０

０

その他

０

０

３

※ 表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支援事業所を相談支援と表記した。

児童発達支援事業所では、教育機関では市町村教育委員会に相談するという回答が５件と最も多く、回答した８事業所の半数以上が市町村教育委員会を相談先の一つにしている
ことが示された。福祉機関では、担当となっている相談支援専門員に相談することが最も多く、次いで、保健師や福祉課といった行政やサービスに直結する部署への相談が行われている。
放課後等デイサービス事業所について最も多かったのは、担当の相談支援専門員（８件）、次いで、市町村福祉課(５件)であった。また、小学校（２件）、中学校（１件）、特別支
援学校（４件）と教育機関への相談は少ない結果となった。
相談支援専門員は、市町村教育委員会が７件と、半数近くが相談していることが示された。また、福祉機関では、市町村福祉課が６件、保健師が５件と続くが、相談支援事業所
が唯一地域の基幹センター（４件）を相談先としていることも示された。
- 239 -

これらのことから、福祉事業所による市町村教育委員会への相談は小学校等への就学が伴うケースについて行われる可能性が高く、この他には、どの福祉事業所も学校に直接相談していることが推察される結果となった。また、福祉機関については、やはり、就学の相談をしてきた保護者を担当している相談支援専門員を相談先とする福祉事業所が多かった。その中で、相談支援専門員の相談先としては、結果に示されているように、市町村福祉課や保健師、基幹センターといった保健福祉行政へのアプローチがあると考えられる。
なお、基幹センターへの問い合わせについては、ケースの困難さも影響すると思われる。
以上のことから、福祉機関への相談も多いことから、特に市町村教育委員会と保健福祉機
関または基幹センターによる連携が重要になると考えられる。
（14）福祉事業所が就学のことで知っておいたほうがよいこと
福祉事業所が保護者からの就学に関する相談や質問について、福祉事業所の立場であらかじめ知っておきたいことを質問項目の中から優先順位をつけて３つ選ぶ方法で求めた結果を図６－４－９、図６－４－10、図６－４－11 に示した。なお、回答を得られなかった事業所があり、児童発達支援事業所を７事業所と相談支援事業所を 11 事業所として結果を示している。
ｎ=7

（事業所）
6

5

5

１位

5
4

3

3

3

2

2
1

２位

３位

合計

4
3

3

22

2
1

0

111
0000

1

1

0000

0000

0

⑤

⑥

⑦

0

11
0000

0000

00

0000

0000

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

0
①

②

③

④

⑧

①学校や教育委員会が行う就学相談についての一般的な知識②入学が決まるまでの手順・進め方③小学校（小学部）の連絡先や場所、通学区④学校や教育委員会が行う入学についての保護者説明会の実施日等の年間スケジュール⑤小学校の見学の申し込みの方法⑥小学校の情報（一日の日課、費用、給食の有無、授業や行事の様子）⑦小学校の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級における授業や活動内容⑧養護学校小学部の授業や活動内容⑨小学校までの交通手段、スクールバスの有無⑩中学校の授業や行事の様子⑪高等学校や養護学校高等部の入学選抜に関すること⑫寄宿舎の有無や生活の様子を知りたい（特別支援学校のみ）⑬その他

図６－４－９ 児童発達支援事業所が就学のことで知っておいたほうがよいこと
児童発達支援事業所は、優先順位１位が「①学校や教育委員会が行う就学相談についての一般的な知識」（３件）であり、合計でも５件の回答であった。
放課後等デイサービス事業所は、優先順位 1 位が「①学校や教育委員会が行う就学相談についての一般的な知識」(４件)であり、合計で６件であった。合計という点からは、「②入学が決まるまでの手順・進め方」と「⑦小学校の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級における授業や活動内容」がそれぞれ７件と優先順位は低いが合計の値としては高い結果であった。
- 240 -

ｎ=9

（事業所）

8
7
6
5
4
3
2
1
0

7

7

１位

２位

３位

合計

0000

0000

1 1
0 0

0000

⑨

⑩

⑪

⑫

6
4
33

3
2

11

1

①

2

3

2 2

2

11

②

1

0000

00

0000

00

③

④

⑤

⑥

0
⑦

⑧

①中学校や教育委員会が行う就学相談についての一般的な知識②入学が決まるまでの手順・進め方③中学校（中学部）の連絡先や場所、学校区④学校や教育委員会が行う入学についての保護者説明会の実施日等の年間スケジュール⑤中学校（中学部）の見学の申し込みの方法⑥中学校（中学部）の情報（一日の日課、費用、給食の有無、授業や行事の様子）⑦中学校の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級における授業や活動内容⑧特別支援学校中学部の授業や活動内容⑨中学校（中学部）までの交通手段、スクールバスの有無⑩高等学校や養護学校高等部の入学選抜に関すること⑪寄宿舎の有無や生活の様子を知りたい（特別支援学校のみ）⑫その他

図６－４－10 放課後等デイサービス事業所が就学のことで知っておいたほうがよいこと
相談支援事業所は、優先順位１位で最も高いものは「学校や教育委員会が行う就学相談についての一般的な知識」（５件）であり、合計でも８件であった。その他の合計で次に高かったのは「②入学が決まるまでの手順・進め方」（７件)であった。
これらのことから、福祉事業所は共通して就学に関する知識や手順の情報を得たいと考えているのと同時に、優先度は高くないが、小・中学校の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級の授業や活動について知りたいと考えていることが明らかとなった。
（事業所）

ｎ=11

10
8
8
6

7
5

5

１位

２位

1 1
0 0

11

３位

合計

0000

0000

0000

⑪

⑫

⑬

5

4
4

3
2

2

3
22

1

2

2

2

1 1
0

11

11
0

00

③

⑤

⑥

1

1 1

0

0

0
①

②

⑦

⑧

⑨

⑩

①学校や教育委員会が行う就学相談についての一般的な知識②入学が決まるまでの手順・進め方③それぞれの学校の連絡先や場所、通学区④学校や教育委員会が行う入学についての保護者説明会の実施日等の年間スケジュール⑤学校の見学の申し込みの方法⑥学校の情報（一日の日課、費用、給食の有無、授業や行事の様子）⑦小学校や中学校の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級における授業や活動内容⑧特別支援学校の授業や活動内容⑨学校までの交通手段、スクールバスの有無⑩高等学校や養護学校高等部の入学選抜に関すること⑪将来の進路先⑫寄宿舎の有無や生活の様子を知りたい（特別支援学校のみ）

図６－４－11 相談支援事業所が就学のことで知っておいたほうがよいこと- 241 -

（15）福祉事業所が就学先となる小・中学校及び特別支援学校に対する願い
福祉事業所が就学先となる小・中学校及び特別支援学校に対する願いについて、得られた結果を、表６－４－18 に示した。
児童発達支援事業所は「⑥支援会議を継続してほしい」（６件）が最も高く、ほとんどの事業所が選択している。
放課後等デイサービス事業所でも「⑥支援会議を継続してほしい」が８件とほぼ全ての事業所が選択した形となった。
相談支援事業所については、「支援会議を継続してほしい」（12 件）と「学校生活の中で困ることがあった場合は、福祉事業所にも問い合わせをしてほしい」（12 件）が最も高く、次いで、「支援が必要な家庭や保護者については、福祉事業所が蓄積した情報や取組を活かしてほしい。」（12 件）と半数以上の事業所が選択している。
これらのことから、福祉事業所が共通して小学校や中学校との就学に関する連携で願う
ことは、「支援会議の継続」と、これに付随した形での「情報の共有」であるということ
が他の項目の選択からも捉えることができる。
表６－４－18 福祉事業所の小・中学校への願い
福祉事業所が就学先となる小・中学校、特別支援学 児童発達
放課後等校に対する願いｎ＝８
ｎ＝９① 福祉事業所での取組や生活の様子を学校の担任に引き継いでほしい。
② 福祉事業所の療育の取組や記録を小・中学校や特別支援学校の指導や支援に活かしてほしい。
③ 福祉事業所の日常支援や療育で身に着けたスキルを継続していってほしい。
④ 学校生活の中で支援方法に困ることがあった場合は、福祉事業所にも問い合わせをしてほしい。
⑤ 支援が必要な家庭や保護者については、福祉事業所が蓄積した情報や取組を活かしてほしい。
⑥ 支援会議を継続してほしい。

相談支援
ｎ＝１５

２

４

４

２

２

６

４

４

４

４

４

12

４

４

10

６

８

12

⑦ 福祉事業所が作成する「個別の支援計画」
を学校の「個別の教育指導計画」や「個別の教育支援計画」に盛り込むなど活かすよ
うな工夫をしてほしい。

１

０

２

⑧ その他

０

１

２

※ 表中では表の構成上、児童発達支援事業所を児童発達、放課後等デイサービス事業所を放課後等、相談支援事業所を相談支援と表記した。

- 242 -

（16）就学時の小・中学校と福祉事業所の具体的な連携について
福祉事業所が回答する小・中学校及び特別支援学校と福祉事業所の入学前後、入学時、入学後の連携についての結果を図６－４－12、図６－４－13、図６－４－14 に示す。なお、相談支援事業所については、無回答が２件あったため、対象を 13 事業所で示す。
児童発達支援事業所では、優先順位１位が「①小学校（小学部）に入学する前または入学時に移行支援会議を行う」（６件）、「②小学校（小学部）入学後の５月や６月頃に支援会議を行う」（２件）と回答した８事業所全てがこの２つの質問を選択している。また、合計でも決して高くはないが、「⑤入学後の小学校(小学部)の授業を参観し、担任などと意見交換を行う場があるとよい」（３件）と「子供によっては教育（就学）支援委員会に出席する機会があるとよい」という回答をしている。
放課後等デイサービス事業所については、「①小学校（小学部）に入学する前または入学時に移行支援会議を行う」が優先順位１位で５件、合計でも６件と半数以上の事業所が選択している。その他にも、「④支援会議以外に、本人の姿や家庭の様子について配慮する点を伝える機会があるとよい」が合計で４件、「⑤入学後の中学校（中学部）の授業を参観し、担任と意見交換を行う場があるとよい」が５件であった。
相談支援事業所については、優先順位１位が「①小学校（小学部）に入学する前または入学時に移行支援会議を行う」（６件）であり、合計も９件と高いが、合計という点では、「④支援会議以外に、本人の姿や家庭の様子について配慮する点を伝える機会があるとよい」「⑤入学後の中学校（中学部）の授業を参観し、担任と意見交換を行う場があるとよい」が６件で共に高い結果となった。この他に、相談支援事業所のみが、「⑦福祉の視点
から将来についての見立てや意見の発信の場があると良い」（合計で５件）となっている。
これらのことから、福祉事業所では、移行支援会議や５，６月の支援会議の実施といった情報の引継ぎに対する必要感が強く、合わせて、入学後の授業参観等も含めた状況把握と意見交換を大事に考えていることが推察できる。また、相談支援事業所等の立場によっては、将来への見通しについての連携の必要性も持っていると考えられる。
ｎ=8

（事業所）
10

8

１位

２位

⑥

⑦

３位

合計

6
4
2
0
①

②

③

④

⑤

⑧

⑨

①小学校（小学部）に入学する前、または、入学時に移行支援会議を行う。
②小学校（小学部）入学後の 5 月や 6 月頃に支援会議を行う。
③児童発達支援事業所が作成した療育プログラムや個別の支援計画などを担任に引き継ぐ機会があるとよい。
④支援会議以外に、本人の姿や家庭の様子について配慮する点を伝える機会があるとよい。
⑤入学後の小学校（小学部）の授業を参観し担任等と意見交換を行う場があるとよい。
⑥今後も福祉サービスを利用する可能性があるので、学校が福祉制度について知る機会があるとよい。
⑦福祉の視点から将来についての見立てや意見の発信ができる場があるとよい。
⑧子どもによっては、教育（就学）支援委員会に出席する機会があるとよい。
⑨その他

図６－４－12 児童発達支援事業所の小学校（小学部）入学前後及び入学時の連携に関する考え- 243 -

（事業所）

ｎ=9

8
6

１位

２位

３位

合計

⑥

⑦

⑧

4
2
0
①

②

③

④

⑤

⑨

①中学校（中学部）に入学する前、または、入学に移行支援会議を行う。
②中学校（中学部）入学後の 5 月や 6 月頃に支援会議を行う。
③放課後等デイサービス事業が作成した療育プログラムや個別の支援計画などを担任に引き継ぐ機会があるとよい。
④支援会議以外に、本人の姿や家庭の様子について配慮する点を伝える機会があるとよい。
⑤入学後の中学校（中学部）の授業を参観し、担任等と意見交換をおこなう場があるとよい。
⑥今後も福祉サービスを利用する可能性があるので、学校が福祉制度について知る機会があるとよい。
⑦福祉の視点から将来についての見立てや意見の発信ができる場があるとよい。
⑧子どもによっては、教育（就学）支援委員会に出席する機会があるとよい。
⑨その他

図６－４－13 放課後等デイサービス事業所の中学校（中学部）入学前後及び入学時の連携に関する考え
ｎ=13

（事業所）

10
8

１位

２位

⑥

⑦

３位

合計

6
4
2
0
①

②

③

④

⑤

⑧

⑨

①小学校や中学校、特別支援学校への入学前、または、入学時に移行支援会議を行う。
②入学後の 5 月や 6 月頃に支援会議を行う。
③児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業が作成した療育プログラムや個別の支援計画などを担任に引き継ぐ機会があるとよい。
④支援会議以外に、本人の姿や家庭の様子について配慮する点を伝える機会があるとよい。
⑤入学した小学校やの中学校、もしくは特別支援学校への授業参観と担任との意見交換の機会があるとよい。
⑥今後も福祉サービスを利用する可能性があるので、学校が福祉制度について知る機会があるとよい。
⑦福祉の視点から将来についての見立てや意見の発信ができる場があるとよい。
⑧子どもによっては、教育（就学）支援委員会に出席する機会があるとよい。
⑨その他

図６－４－14 相談支援事業所の小・中学校（小・中学部）入学前後及び入学時の連携に関する考え- 244 -

Ⅴ．考察
１．障害のある子どもの就学に係る教育と福祉の連携に関する長野県全域の実態（１）長野県の人口規模による分類から
本研究では、障がいのある子どもの就学に係る教育と福祉の連携の実態を明らかにするための調査を行った。その結果から、学校または教育委員会と福祉事業所が連携していることや福祉機関等が教育支援委員会に様々な形で参加していること等が示された。
しかし、長野県は、北信、東信、中信、南信と大きく４つの地域に分けることができ、それぞれに独自の地域性を持ちながら地域ごとに多様な風土を形成している。また、それらの地域に属する 77 の市町村についても、地理的要因や交通事情、社会資源、文化や風習など地域ごとにその背景は様々であるといった特徴がある。
そのため、教育と福祉の連携の在り方をより地域性に基づき考察するためには、人口規模を指標としてそれぞれの地域の特徴を論ずることが必要である。
以下では、10 万人以上の大規模地域と５万人規模の地域、小規模地域に分けて考察を行う。
① 10 万人以上の人口の地域
この地域の傾向としては、人口規模に比例し、福祉資源が比較的豊富である。そのため、障害福祉サービスを利用している家庭も多く、学校と福祉事業所の関わりも深い。
福祉事業所との連携では、児童発達支援センターや児童発達支援事業所による幼稚園や保育園への訪問も行われるようになり、ケースによっては、教育委員会や保健師、特別支援学校などの教育相談担当者と児童発達支援事業所や療育コーディネーターによる巡回チームの訪問支援が行われていることが明らかとなった。
また、教育支援委員会への福祉事業所の参加については、福祉の視点からの意見や助言、情報提供者など福祉機関との連携に対する期待が高まっている様子が見られる。
就学相談の取組については、就学相談の対象者が多くなるに従い、地域によっては、現行の就学相談の仕組みや人員では十分に対応しきれない事態が見られ工夫を重ねている市
町村がある。そのような中で、教育委員会の中に福祉担当者や保健師が常駐している、もしくは、同じフロアや同じ庁舎内で常に連絡を取っているといった市町村が増えており、
教育と福祉、医療、行政の連携についての工夫や効果が示されていることから、今後もこのような就学に関する市町村教育委員会と関係機関の連携の促進が期待される。
課題としては、就学相談の対象児に対する人手不足と、教育と福祉の連携においては、
個人情報の管理が課題となっている地域もある。
② ５万人規模の人口の地域
この地域の傾向としては、コンパクトシティというように、社会資源や人材も適度にあり、比較的、教育、福祉、医療、行政の連携が取りやすい規模であると推察される。しかし、地域によっては福祉資源の量や事業所数が異なり、福祉資源が少ない地域では、近隣の市町村と互いにカバーをしている様子が見られる。また、福祉資源が整っている地域で- 245 -

は、幼稚園や保育所への訪問といった取組が進められており、今後も一層就学に関わる機会が増えてくると考えられる。
就学相談に関しては、全般的に教育、福祉、医療、行政の連携も比較的スムーズであり、教育委員会や保健師を中心に情報の共有が図られていると思われるが、一方で担当者を中心としたシステムが作られやすいことから、就学相談や教育支援委員会に関わる担当者の異動によっては、しばらくの間、混乱を生じる可能性があり、その対策として人材の育成
やスムーズな業務の移行や引継ぎを考えている地域もある。
③ 町や村のような人口規模の地域
この地域の傾向として、地域によっては福祉事業所が少ない、または近隣にないといった地域もあり、福祉事業所との連携の有無や状況は様々である。福祉に関する相談については、基幹センターや療育コーディネーターが関わっている場合がある。
就学に関しては、保健師を中心に、教育、福祉、医療、行政が、対象の子どもや家庭についての小さい頃からの情報を把握・共有しており、「自分たちの地域に住む子ども達は地域で育てる」といった想いや願いの中で、将来の学びの場や生活の見通しを持ちながら就学相談を進めているといった地域もあった。
課題としては、人員の不足と人材の育成があり、特に教育支援委員会などに関わる専門家の確保や就学担当者の専門性の向上が挙げられる。これらの課題については、有識者として、教育関係者や福祉関係者などの外部関係者を近隣の地域に求めるなど工夫を重ねている地域がある。また、町村が合同で教育支援委員会を開催するなど運営方法の工夫を行っている地域もある。この他にも、地域によっては、単級や複式学級といった児童生徒数の減少や特別支援学級の運営に関することが話題となっている場合がある。
今回の長野県全域の調査を通して得られた情報から、上記のような人口規模から見た地
域ごとに優れている点や課題が僅かではあるが明らかとなった。特に、人口規模を基本とした地域の類似性が見られたということは、同じような人口規模で似たような課題を抱えている地域が存在する可能性を示唆する。その一方で、実際の長野県は単純に大きく分類できるほど簡単ではなく、それぞれの地域に合わせた取組が行われているのが現状である。
そこで、人口規模ごとに市町村が集まることで、互いの現状や工夫している点、課題となっている点をお互いに学び合い、今後のそれぞれの取組について検討していくことは可能であると考える。

２．教育支援委員会に参加する福祉関係者に求められること（１）期待される役割と効果
特別支援学校 13 校と５市町村の教育支援委員会及び福祉事業所への聞き取り調査とＡ
地域への質問紙調査の結果から、複数の市町村において教育支援委員として関わる福祉関
係者がいることが明らかとなった。
具体的には、児童発達支援センターや児童発達支援事業所、基幹センターのスタッフ、療育コーディネーターなど様々な立場であるが、いずれも福祉の専門家としての参加が求められており、例えば教育関係者からは、福祉の立場や視点から見た子どもや家族の将来- 246 -

像や生活支援など、教育とは異なる、福祉という立場からの発言や助言が求められているということが分かった。
また、福祉の視点のほかにも、重要な役割として実際に児童発達支援事業所を利用していたり、保育所や幼稚園への巡回訪問をしていたりする場合は、対象の子どもや家庭に関する情報提供者としての役割が求められることが明らかとなった。
課題としては、教育支援委員会への福祉の立場として、「どのように」「どの程度」関
わったらよいのかといった、関わり方の線引きの難しさが示された。例えば、教育支援委
員会の事務局などが、過度に福祉の専門家としての発言や助言を期待した場合に、参加した福祉事業所によっては、求められていることが福祉分野の領域を超えていると感じたり、就学の判断に大きく影響するような発言や助言を求められ困惑するといった実態が福祉事
業所スタッフから挙げられている。
これらの対応策として、市町村教育委員会及び教育支援委員会事務局は、教育支援委員として参加する福祉事業所に対して、福祉領域の専門家としての立場の尊重と教育支援委員として福祉事業所に求める役割を事前に確認する必要があると考える。
（２）課題と対応①教育支援委員として望まれる知識と研修
福祉関係者が教育支援委員会に委員として参加する上で、就学相談や教育支援委員会の目的や趣旨の理解が重要である。今回の聞き取り調査では、実際に委員として取り組んでいる福祉関係者より、就学先決定に関する判定に関わる以上、教育支援委員会や就学相談の目的や目標、仕組みの理解が重要かつ必要であり、特に学校教育法施行令第 22 条の３の理解が必要であると述べている。地域によっては、市町村単位で福祉関係者をはじめ教育支援委員会に関わる全ての委員を対象にした研修会が設けられている例もある。これらのことからも、福祉関係者をはじめとした全ての委員が適切な情報を得たり、共通理解の促進ができるような就学相談のための研修会が必要かつ重要であると考える。
②制度上の課題
福祉関係者が教育支援委員会に参加する際の課題として、委員としての報酬、交通費補
助、人的補償が挙げられた。具体的には、参加する福祉関係者の所属や立場によっては、民間の事業所である以上、経営面への理解も必要とされ、その点から、ボランティアではない適正な報酬についての検討も重要である。これは、交通費についても同様である。もう一つは、教育支援委員会に福祉事業所のスタッフが委員として参加した場合に、福祉事業所によっては、委員として参加したスタッフの欠員補充を行う必要が出てくることである。具体的には、欠員が出た際には事業所によって対処の仕方は異なるであろうが、場合
によっては人を手配するなどの負担や、そこに支払われる人件費の負担への考慮も必要と考える。これらのことについては、すでに検討や対応がなされている市町村もあるかと思われるが、今後、一層の福祉関係者の参加を求めていく場合、福祉事業所によっては配慮すべきことであると考えられる。

- 247 -

３．就学に関する学校と福祉事業所の連携（１）就学以前の子どもに対する福祉事業所の関わり
特別支援学校 13 校と５市町村の教育委員会及び福祉事業所への聞き取り調査の結果から小学校などへの就学以前の子どもに対する福祉事業所の関わりが明らかとなった。
最近、未就学の障害のある子どもの早期支援として、児童発達支援事業所などが乳幼児期から関わるようになってきた。今回の児童発達支援事業所への訪問調査の中でも、事業所の実態に合わせたクラスごとの活動や療育プログラムの取組、更には、作業療法士によるアセスメントなどの見学や参観を行うことができた。また、他の事業所でも、子どもの育ちを見ながら、幼稚園や保育所に通うための準備をしたり、すでに幼稚園や保育所に通っている子どもには、幼稚園や保育所への巡回や参観を行ったりしていることが確認できた。また、巡回という点でも、福祉事業所のスタッフが教育委員会の就学担当者や保健師、特別支援学校の教育相談担当者と一緒に幼稚園や保育所を訪問したり、市町村によっては、
巡回チームの一員として関わったりしているという事業所もあった。
このような乳幼児を対象にした早期からの支援に児童発達支援事業所や療育センターが保健師や福祉行政と一緒になって関わるようになり、療育という点で一定の効果が見られるようになってきた。その点からも、児童発達支援事業所や相談支援専門員は、障がいのある子どもに対して、幼い頃から関わり、療育を通して基本的生活習慣を身につける支援を行っている。その過程で得られた、特性の理解や配慮事項、支援方法、さらには、家庭状況の把握といった、たくさんの情報が福祉や療育の専門家の視点から蓄積され、個別の支援計画として整えられているのが現在の児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事
業所の取組である。
（２）就学先決定に関する福祉事業所の関わり
特別支援学校 13 校と５市町村の教育委員会及び福祉事業所への聞き取り調査とＡ地域の質問紙調査から、就学先決定に関する福祉事業所の関わりの実態が明らかとなった。
市町村教育委員会では、就学支援に関わる子どもの把握について、これまでのように幼稚園や保育所と連携を密に取り、通知や連絡漏れの無いように細心の注意を払って就学支援の準備を進めている。その中で、最近では、児童発達支援事業所を利用している子どもについて、保護者の承諾のもとで情報の共有を行っている市町村が増えてきていることが聞き取り調査でも明らかになっている。また、質問紙調査においても、児童発達支援事業
所を利用する保護者からの就学の相談に対して、教育委員会と連絡を取っている福祉事業所があることから、児童発達支援事業所を利用している子どもの就学に関しては、福祉事
業所の蓄積している情報を活用しながら、教育委員会が主導する形で福祉事業所と一体となって、教育支援委員会に向けた情報の共有や支援会議を用いた合意形成に向けて取り組
んでいくことが可能であると考えられる。
（３）入学後に向けた福祉事業所の関わり
特別支援学校 13 校と５市町村の教育支援委員会と福祉事業所への聞き取り調査から、入学後に向けた福祉事業所の関わりが明らかとなった。

- 248 -

最近、例えば小学校や特別支援学校小学部への就学が決定した子どもについて、入学後の学校生活や家庭の状況の理解、通学方法など多岐に渡る引継ぎが受け入れ先の小学校や特別支援学校と幼稚園・保育所の間で行われると共に、児童発達支援事業所を利用している子どもや療育コーディネーターが関わっている子どもについては、入学前の移行支援会
議が実施される機会が増えてきている。それに伴い、療育コーディネーターや福祉事業所のような幼稚園や保育所以外の場面の子どもの姿や家庭の情報を有する福祉関係者の移行支援会議や引継ぎなどへの参加が見られるようになり、保護者同席のもとで、学校にとっても有効な情報や教材が多方面から提供されるようになってきた。
今後の課題としては、蓄積された福祉事業所が有する情報を学校や学級担任がどのように活かしていくかが重要になってくると考えられる。特別支援学校への聞き取り調査の中で、ある受け入れ先の小学校の出来事として「本来の姿を見たいので福祉事業所からの資料は見ません。」とする担任がおり、福祉事業所のスタッフが愕然としたという話があった。児童発達支援事業所の訪問調査の中で、スタッフの方から「療育の専門家として３年という長い時間をかけて蓄積した情報なので、学校の先生方はしっかり活用してほしい。
福祉事業所が作る個別の支援計画は、福祉事業所の英知の結晶である。」といった話を伺った。
これらのことから、学校や担任は、子どもや家庭の貴重な情報を学校に合わせた形で生
かし、福祉事業所が長い時間をかけて蓄積した子どもの特性の理解や配慮事項などを確実に引き継いでいくことができるように考えていかなければならない。これらの引継ぎの成否が、新しく学校生活をスタートする子どもや家庭の心配や負担を減らす大きな材料だと考えられる。
（４）就学に関する保護者と福祉事業所の関わり
Ａ地域への質問紙調査より保護者は児童発達支援事業所や放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所のスタッフに就学先についての相談や不安を話していることが見受けられた。ケースによっては、幼稚園や保育所、小学校の担任ではなく、福祉事業所のスタッフに話をするなど、保護者にとっては教育機関だけが相談先や相談相手ではないことが明らかとなった。
しかし、相談を受けた相談支援専門員をはじめとする福祉事業所のスタッフは、障がいのある子どもの就学先について詳しいわけではないことも考えられる。福祉事業所スタッ
フが保護者から相談を受けた場合は、教育委員会や幼稚園、保育所、小学校や中学校に繋げていることも質問紙調査を通して示されたが、果たしてどの程度の情報が共有されているかについては、更なる検討が必要である。そのため、一層の教育委員会と福祉事業所や福祉行政との情報共有の仕組み作りが必要であると考えられる。
（５）福祉事業所への就学支援の仕組みの周知
Ａ地域の質問紙調査を通して、福祉事業所から保護者に就学のことを聞かれたときに備えて、就学支援の仕組みを知りたいという回答が多く出された。また、就学支援の仕組みや通常の学級や通級指導教室、特別支援学級、特別支援学校の授業や活動について知りた
いとの声が上がっていることから、就学の仕組みや就学先決定に関する様々な情報につい- 249 -

ての周知が必要であると考える。具体的には、県教育委員会や市町村教育委員会を中心とした福祉行政や福祉事業所との合同の研修会やリーフレットの配布が効果的であると考えられる。

４．信頼に基づく学校と福祉事業所のより良い連携に向けて最後に、本研究の結果から、長野県内では、決して多くはないが、すでに複数の市町村において、福祉事業所との連携による就学支援の取組と効果が示唆された。学校及び教育委員会と福祉事業所の連携の取組については、文部科学省と厚生労働省も教育と福祉の一層の連携という表現で、連携の後押しを行っている。
聞き取り調査において、多くの特別支援教育コーディネーターから、「教育と福祉は異なる文化であり、同じではない。だからこそ、目の前の子どもや家庭に対して、それぞれができることを行い、足りない部分は協力していくことが大事であり、それが連携である。
」という意見が示された。
今後も就学や就学以外の場面において、教育と福祉の連携は重要になってくると思われる。お互いの立場の違いを理解した上で、それぞれの視点から意見を交わすことが、子どもや家庭を支える支援に繋がっていくものと考える。

引用文献
厚生労働省（2014）．児童発達支援ガイドライン．
厚生労働省（2015）．今後の障害児支援の在り方について（報告書）～「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか～．
文部科学省（2018）．教育と福祉の一層の連携等の推進について（通知）．
長野県教育委員会（2018）．第２次長野県特別支援教育推進計画．
長野県教育委員会（2015）．教育支援ハンドブック．
長野県（2018）．長野県障がい者プラン 2018．

参考文献
文部科学省（2014）．学校教育法施行令の一部改正について（通知）．
文部科学省（2017）．発達障害を含む障害のある幼児児童生徒に対する教育支援体制整備
ガイドライン
文部科学省（2018）．学校教育施行令の一部改正について(通知)．
文部科学省（2018）．特別支援教育 №72.16p-19p．
（令和元年度地域実践研究員- 250 -

内田潤一）

資料①
手持ち資料

教育相談・就学先決定に関する調査（訪問調査）

特別支援教育コーディネーターおよび教育相談専任用（聞き取り）
国立特別支援教育総合研究所 地域実践研究 教育相談・就学先決定に関する研究チーム
目的：①長野県の圏域ごとの教育、福祉、医療、行政の連携の実態を把握し、地域連携の体制が整うための要
因と地域連携が整っていない地域の持つ課題を明らかにし、整えるための手立てについての意見を集める。
②圏域ごとの就学時と就学前後の福祉との連携について、
取り組みや効果、
課題について明らかにする。
１ ご回答いただく方の氏名ならびに特別支援教育コーディネーター、または教育相談専門教員の経験年数を教えてください。
□ 特別支援教育コーディネーター 氏名

経験年数

年

□ 教育相談専門教員

経験年数

年

氏名

２ 特別支援教育コーディネーターならびに教育相談が関わっている市町村を教えてください。

３ 地域連携協議会について（１）圏域または地域に地域連携協議会もしくは、それに準ずるような団体はありますか。
地域連携協議会

□ある（

年度設立）

□ない

その他の団体（２）地域連携協議会やそのほかの団体がある場合、具体的にどのような取り組みをしていますか。

（３）地域連携協議会やそのほかの団体の中で、就学に関しての取り組みがありましたら教えてください。

- 251 -

（４）地域連携協議会のような仕組みは必要だと思いますか。必要な場合、必要でない場合とも、それぞれ、
その理由を教えてください。
必要だと思う理由

必要だと思わない理由

４ 自立支援協議会について（１）学校では、自立支援協議会に所属していますか？また、どの部門に所属していますか？

圏域自立支援協議会（２）圏域の自立支援協議会に小学校や中学校は所属していますか。所属している場合は具体的な学校名または市町村名を教えてください。
□ はい 所属している。
□ いいえ 所属していない（３）圏域の自立支援協議会では、教育と福祉の連携や協働について、これまで、議題や話題になったことはありますか。また、それは、どのような内容なのか教えてください。

（４）特に、就学に関しての取り組みがありましたら教えてください。

５ 教育（就学）支援委員会について（１）今年度、各市町村の教育（就学）支援委員会に所属している方はどなたか教えてください。

- 252 -

（２）教育（就学）支援委員会の構成メンバーを教えてください。
□ 教育委員会□ 養護学校□ 中学校□ 保健師□ 療育コーディネーター（所属先□ 小学校□ 医師・医療従事者□ 福祉関係者） □ 福祉課
□子育て課

□ その他

（３）福祉関係者が構成メンバーに入っていた場合、福祉の方は、どのような、役割や発言をされていますか。

６ 地域連携について（１）この地域の教育と福祉、医療、行政の連携の様子を教えてください。

（２）
とくに就学時とその前後について上手く連携が取れている市町村や地域がありましたら教えてください。

（３）とくに就学時とその前後について、連携が上手くいっていない地域とその要因や課題がありましたら、教えてください。

７ 福祉との連携について（１）児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所、地域の療育センター、放課後等デイサービス事業
所、相談支援事業所はどのような取り組みをしているか教えてください。

- 253 -

（２）保育所・幼稚園の訪問を通して、児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所、療育センター、相談支援専門員が就学時や就学前後にかかわっているような事例がありましたら教えてください。

（３）小学校、中学校の訪問を通して、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所が就学時や就学前後にかかわっているような事例がありましたら教えてください。

（４）児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所、療育センター、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所との連携の中で、お互いに方向性や考え方、見立てなどにズレを感じることはありますか。
また、それはどのような場合に起きるのか教えてください。

（５）これらのズレが発生した時に、どのような方法で対応しているのか教えてください。

（６）学校と児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所、療育センター、放課後等デイサービス事業
所、相談支援事業所で共通理解をした方がよいことがありましたら教えてください。

（７）児童発達支援センターもしくは児童発達支援事業所、療育センター、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所との連携の中で、お互いの課題がありましたら考えらえる改善案も含めて教えてください。

- 254 -

（８）教育と福祉の連携や協働の中で、大切にしていることがありましたら教えてください。

以上で聞き取り調査は終了です。
ご協力ありがとうございました。

- 255 -

資料②
手持ち資料

教育相談・就学先決定に関する調査（訪問調査）

児童発達支援事業所・基幹センター用（聞き取り）
国立特別支援教育総合研究所 地域実践研究 教育相談・就学先決定に関する研究チーム
目的：①就学前および就学時、就学後に小中学校、特別支援学校と福祉事業所の連携がおこなわれている市の具体的な取り組みやその効果、課題について明らかにする。
１ ご回答いただく方の氏名ならびに立場を教えてください。

氏名

役職

経験年数

年

２ 学校と福祉との連携について（１）児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所はどのような取り組みをしている
か教えてください。
※ 基幹センターを兼ねていることの確認をおこなう。

（２）近隣の保育所・幼稚園の訪問を通して、児童発達支援事業所（基幹センター）、相談支援専門員が小中学校ならびに養護学校への就学時や就学前後にかかわっているような事例がありましたら教えてください。

（３）近隣の小学校、中学校の訪問を通して、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所が小中学校ならびに養護学校への就学時や就学前後にかかわっているような事例がありましたら教えてください。

- 256 -

（４）児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所と教育委員会や学校と連携の中で、方向性や考え方、見立てなどにズレを感じることはありますか。また、それはどのような場合に起きるのか教えてください。

（５）これらのズレが発生した時に、どのような方法で対応しているのか教えてください。

（６）小中学校や養護学校と児童発達支援事業所、基幹センター、放課後等デイサービス事業所、相談支援事
業所で共通理解をした方がよいことがありましたら教えてください。

（７）小中学校や養護学校と児童発達支援事業所、基幹センター、放課後等デイサービス事業所、相談支援事
業所で、お互いの課題がありましたら考えらえる改善案も含めて教えてください。

３ 教育（就学）支援委員会について（１）市の教育（就学）支援委員会に参加していますか。
□ 委員として参加している。
□ 必要に応じて参加している。
□ 参加していない。参加したことはない。

- 257 -

（２）構成メンバーに入っていた場合、どのような、役割や発言をされていますか。

（３）福祉関係者の方には、どのような役割を期待されていると感じますか。

（４）教育支援委員会に福祉関係者がかかわることの効果は何だと思いますか。

（５）教育支援委員会に福祉関係者がかかわる上での課題は何だと思いますか。また、具体的にどのような方法で課題が改善できると思いますか。

（６）教育支援委員会の今後に向けて、教育と福祉、行政、医療の連携は必要だと思いますか。また、必要な場合は、今後どのような工夫や改善が必要だと思いますか。

- 258 -

４ 地域連携協議会について（１）地域連携協議会のような仕組みは必要だと思いますか。必要な場合、必要でない場合とも、それぞれ、
その理由を教えてください。
必要だと思う理由

必要だと思わない理由（２）地域連携協議会やそのほかの団体の中で、就学に関しての取り組みがありましたら教えてください。

５ 自立支援協議会について（１） 自立支援協議会では、教育と福祉の連携や協働について、これまで、議題や話題になったことはありますか。また、それは、どのような内容なのか教えてください。

（２）特に、就学に関しての取り組みがありましたら教えてください。

（３）教育（学校）が自立支援協議会に所属することや、かかわることについてお考えを教えてください。
また、その理由もおきかせください。

- 259 -

６ その他（１）教育と福祉の連携や協働の中で、大切にしていることがありましたら教えてください。

以上で聞き取り調査は終了です。
ご協力ありがとうございました。

- 260 -

＜小学校用アンケート＞

資料③

長野県の就学相談時の学校と福祉事業所の連携に関する質問紙調査～ 小学校入学時の学校と福祉サービスとの連携に関する研究アンケート ～このアンケートは、現在、幼稚園や保育所に通いながら福祉サービスを利用している、もしくは、以前、福祉サービスを利用していたお子さんの小学校への教育（就学）相談が進む中で、福祉事業所がどのように保護者や学校とかかわっているのかを明らかにすることを通して、学校と福祉の連携のあり方の知見を得ることを目的に実施しています。
本調査の趣旨に同意していただける場合は、アンケート用紙への回答をお願いいたします。また、アンケー
トの返送を持ちまして、本調査の趣旨にご同意いただけたものとさせていただきます。なお、このアンケート
は任意であり、ご回答いただかないことで不利益を被ることは一切ございません。
回答いただきましたアンケートは、個人や学校が特定されないように厳重な管理のもとで処理すること、研究以外の目的には使用しないこと、研究終了後は破棄することを堅くお約束いたします。
なお、得られた回答の結果につきましては、公表時に個人や学校が特定されないように配慮した上で、当研究所の報告書等にまとめて発信する予定です。また、学会の発表等で、広く研究成果を発信させていただくこともあります。これらの発信を通して、教育と福祉の連携がさらに深まるよう結果を活かしていきたいと考えております。
〔 回答方法について 〕
・ アンケートの質問は１１問です。所要時間は２０分程度です。記入漏れの無いようにお願いいたします。
ご負担をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
・ アンケートは、教育（就学）相談にかかわる方〔校長、教頭、特別支援教育コーディネーター、特別支援学級担任、校内分掌の教育（就学）相談担当者）〕で、ご相談いただきながらご回答くださいますようお願
いいたします。なお、回答に関わったかた全てを、アンケート冒頭の回答者の欄にご記入ください。
・ アンケートの回答の内容によっては、後日、直接お電話にて、詳細を伺う場合がございます。その際は、ご協力いただけますようお願いいたします。
・ 回答いただきましたアンケート用紙は、同封の返信用封筒にて、１０月１１日（金）までにご投函くださいますようお願いいたします。なお、返信後に回答内容の訂正や撤回を希望される場合は、研究実
施者に電話またはメールにてご連絡ください。
・ 本調査について、ご質問やご意見等がございましたら、下記の研究実施者にご連絡ください。

【問い合わせ先】独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
研究実施者 インクルーシブ教育システム推進センター 地域実践研究員
長野県小諸養護学校 内田 潤一
TEL：046－839－6835 E-mail：uchida-04@nise.go.jp
研究代表者 研修事業部 上席総括研究員 牧野 泰美- 261 -

学 校 名小 学 校
アンケートの回答に関わった全ての方の職名を下記から選び、✔をしてください。
また、お手数ですが、教職経験年数の中で、これまで、教育（就学）相談にかかわった総年数をお書きください。
記入例）教頭 教育（就学）相談にかかわった年数 ３年

回答者の職名と経験年数□ 校長 ※ これまで教育（就学）相談にかかわった総年数

年□ 教頭 ※ これまで教育（就学）相談にかかわった総年数年□ 特別支援教育コーディネーター
※ これまで教育（就学）相談にかかわった総年数年□ 特別支援学級担任※ これまで教育（就学）相談にかかわった総年数

年

□その他
（

教育（就学）相談にかかわった総年数年）

Ⅰ 学校と福祉サービスとの連携について
次のようなお子さんの小学校と福祉との連携について、特に就学のことでお伺いします。
（なお、これまで１人でも福祉機関がかかわったことがある場合を「連携したことがある」とします。
）① 現在、幼稚園や保育所に通っている、小学校または養護学校への入学についての就学相談が進んでいるお子さんで、児童支援センター、児童発達支援事業所といった福祉サービス、もしくは、療育センターを利用しているお子さん。
または、幼稚園や保育所の併用ではなく、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、療育センターのみを利用しているお子さん。
② 現在、小学校に在籍するお子さんで過去に小学校に入学時点または就学相談時に、児童発達支援センタ
ー、児童発達支援事業所、療育センターの利用があったお子さん。
【児童発達支援事業所および療育センターについては、下の説明を参考にしてください。
】
未就園児・未就学児の発達に不安のあるお子さんに対して発達段階に応じた早期療育をおこなう事業所。
基本的生活習慣や認知、コミュニケーションなどを療育プログラムや日中活動を通して培います。また、家族支援の役割も担っています。
佐久圏域にある事業所名と所在地は次の通りです。
・ にじいろポケット（軽井沢町） ・ ひまわり園（小諸市） ・ 社協アスパラキッズ（小諸市）
・ 児童発達支援事業所ハンナ（御代田町） ・ ひまわり（佐久市）
・ らいおんハート遊びリテーション児童デイ佐久南（佐久市）
・ 佐久市療育支援センター（佐久市）

・ あゆみ園（小海町）- 262 -

問１ 学校と福祉サービスとの連携についてお伺いします。あてはまるところに✔をしてください。
□ 児童発達支援事業所（またはセンター）や療育センターと児童のことで連携したことがある。
→ 問２へ□ 児童発達支援事業所（またはセンター）や療育センターと児童のことで連携したことはないが、名前は知っている。

→ 問７へ□ 児童発達支援事業所（またはセンター）の名前を初めて聞いた。

→ 問７へ

問２ 問１で「連携したことがある」と答えた方にお伺いします。
どのような連携がおこなわれましたか。あてはまるところに✔をしてください。
（複数回答可）□ 入学についての問い合わせや相談を事業所や相談支援専門員から受けた。
□ 学校見学の依頼があった。もしくは、学校見学で案内した。
※ 幼稚園・保育所、保健師の方と一緒に事業所や相談支援専門員が見学に参加する場合も含みます。
□ 入学予定の子どもの実態把握のために児童発達支援事業所で活動する子どもの様子を小学校の教育（就学）相談に関わる担当者が見学した。
□ 幼稚園・保育所の様子の他に、保護者や福祉関係者より児童発達事業所での様子について情報提供を受けた。
□ 入学予定の子どもの支援会議または移行支援会議に出席した。
□ 校内教育支援委員会等に児童発達支援センターや相談支援専門員などの福祉機関が参加し、情報の共有をおこなってきた。
□ 小学校入学の判断報告書を校内教育支援委員会で共有し、福祉関係者からの情報を就学の受け入れに活かしている。
□ 市町村の教育（就学）支援委員会に福祉機関が参加しており情報共有をおこなってきた。
□ その他（）→ 問３へ問３ 問１で「連携したことがある」と答えた方にお伺いします。
そのときは、どなたが連携の調整や発信をおこないましたか。あてはまるところに✔をしてください。
（複数回答可）□ 保健師□ 市町村教育委員会□ 市町村の福祉係□ 基幹センター（障害者総合支援センター）□ 地域の療育コーディネーター
□ 相談支援専門員□ 幼稚園・保育所の園長□ 小諸養護学校の巡回担当者□ 東信教育事務所の特別支援教育推進員□ 自校の特別支援学級担任□ 療育センター□ 幼稚園・保育所の主任等□ 小諸養護学校の教育相談担当者□ 自校の校長または教頭□ 病院（ケースワーカーなど）□ スクールソーシャルワーカー□ 児童発達支援事業所□ 幼稚園・保育所の担任□ 市町村の福祉係以外の部署□ 児童相談所□ 自校の特別支援教育コーディネーター
□ 保護者□ その他（）→ 問４へ- 263 -

問４ 連携についてどのように感じていますか。あてはまるところに✔をしてください。
□ 児童発達支援事業所、療育センターとの小学校入学時の連携は必要だと感じる。→ 問５へ□ 児童発達支援事業所、療育センターとの小学校入学時の連携は必要だとは感じない。
→ 問６へ□ わからない。

→ 問６へ

問５ 連携について問４で「必要だと感じる」と答えた方にお伺いします。
学校は、地域の児童発達支援事業所や療育支援センターなどにどのようなことを求めますか。下記の項目より必要と思われるものを３つ選び、順位の高いものから①～③の順番で〔〕内に番号をお書きください。
〔〕子どもの実態や配慮することについて教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。

〔〕家庭の様子や配慮することについて、教育と福祉で情報を共有するような機会がほしい。

〔〕理学療法、作業療法、言語療法などが実施されていた場合は、取り組みの様子を見学する
ような機会がほしい。また、接し方や指導への活かし方などの助言がほしい。

〔〕日常生活や理学療法、作業療法、言語療法などで使われていた教材、教具を見る機会や引継ぎがあるとよい。

〔〕児童発達支援事業所が作成した「個別の支援計画」の引継ぎと内容の説明をしてほしい。

〔〕入学予定の子どもに支援チームがある場合は、同じ支援者になるよう支援チームや支援会
議の引継ぎをお願いしたい。

〔

〕その他（

）
→ 問９へ

問６ 問４で「必要を感じない」「わからない」と答えた方にお尋ねします。
必要を感じない、わからないとした理由について、具体的な説明が可能でしたらご記入ください。

→ 問９へ
問７ 問１で「連携したことがない」「名前を初めて聞く」と答えた方にお伺いします。
児童発達支援事業所や療育センターについてどのように考えますか。あてはまるものに✔をしてください。
□ 児童発達支援事業所、療育センターについて知りたい→ 問８へ□ とくにない→ 問９へ- 264 -

問８ 福祉について、どのような点を知りたいとお考えですか。下記の項目より、必要と思われるものを３つ選び順位の高いものから①～③の順番で〔〕内に番号をお書きください。

〔〕児童発達支援事業所の役割や取り組みについて知りたい〔〕福祉制度そのものについて知りたい〔〕近隣の児童発達支援事業所と学校の連携の様子を知りたい。

〔〕学校と児童発達支援事業所との連携の好事例を知りたい。

〔

〕その他（

）
→ 問９へ

問９ 学校として児童発達支援事業所や療育センターに求めることがありますか。あてはまるものを３つ選
び、順位の高いものから①～③の順番で〔〔〕に番号をお書きください。

〕 入学をする前に、保護者に対してアセスメントに基づいたお子さんの特性や実態を伝えてほしい。

〔〕 アセスメントに基づいた、保護者が納得できる進路選択の情報を提供してほしい。

〔〕 基本的生活習慣の習得などを幼稚園や保育所、家庭と一緒に準備してほしい。

〔〕 絵や言葉による表現や道具を使うといった活動の経験を積んできてほしい。

〔〕 連携が十分とは言えないので、お互いのことを知る機会がほしい。

〔〕 教育のことをもっと知ってほしい。

〔〕 その他（Ⅱ 福祉全般についての質問）※ここからは、以下の全ての問いについてお答えください。

ここでは、小学校－中学校－高校までの学齢期における学校と福祉との関係について質問します。
お考えをお聞かせください。
問１ 学校からみた「学校」と「福祉事業所（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援
事業所）」のそれぞれの役割について、お考えを教えてください。
（１） 障害のある児童に対して「学校」が担う役割について次の２つの項目を自由記述でお書きください。
① 障害のある児童の就学という点で学校が担う役割は何ですか。

② 障害のある児童の日常生活（学校生活も含む）という点で学校が担う役割は何ですか。

- 265 -

（２） 障害のある児童に対して「福祉」が担う役割について次の２つの項目を自由記述でお書きください。
① 障害のある児童の就学という点で福祉事業所が担う役割は何だと思いますか。

② 障害のある児童の日常生活（サービス利用も含む）という点で、福祉事業所が担う役割は何だと思いますか。

（３）学校と福祉の連携に必要なことは何だと思いますか。あてはまるものを３つ選び、順位の高いものから①～③の順番で〔〔〕内に番号でお書きください。

〕教育と福祉が共に参加する教育（就学）支援委員会や地域連携協議会などの連携のためのシステム（仕組み）〔〕連携のためのマニュアル〔〕連携のための理解啓発のパンフレットなど資料〔〕お互いが顔を合わせる機会〔〕教育、福祉といった各分野の役割の明確化〔〕研修会の機会〔〕それぞれの分野の知識〔〕学校の理解と協力〔〕学校の管理職の理解と支援〔〕教育委員会による学校と福祉機関との連携推進〔〕教育委員会と佐久圏域障害者自立支援協議会の連携

〔

〕その他（

〔

〕情熱・人柄）問２ その他に学校と福祉の連携について、何かお考えがありましたらお書きください（自由記述）。

これで質問は終わります。ご協力ありがとうございました。

- 266 -

＜児童発達支援事業所用＞

資料➃

長野県の就学相談時の学校と福祉事業所の連携に関する質問紙調査～ 小学校入学時の学校と福祉サービスとの連携に関する研究アンケート～
このアンケートは、現在、幼稚園・保育所に通いながら福祉サービスを利用している、もしくは、以前、福祉サービスを利用していたお子さんの小学校への教育（就学）相談が進む中で、福祉事業所がどのように保護者や学校とかかわっているのかを明らかにすることを通して、学校と福祉の連携のあり方の知見を得ることを目的に実施しています。
本調査の趣旨に同意していただける場合は、アンケート用紙への回答をお願いいたします。アンケートの返送を持ちまして、本調査の趣旨にご同意いただけたものとさせていただきます。なお、このアンケートは任意であり、ご回答いただかないことで不利益を被ることは一切ございません。
回答いただきましたアンケートは、個人や事業所名が特定されないように厳重な管理のもとで処理すること、研究以外の目的には使用しないこと、研究終了後は破棄することを堅くお約束いたします。
なお、得られた回答の結果につきましては、公表時に個人や事業所名が特定されないように配慮した上で、当研究所の報告書等にまとめて発信する予定です。また、学会の発表等で、広く研究成果を発信させていただ
くこともあります。これらの発信を通して、教育と福祉の連携がさらに深まるよう結果を活かしていきたいと考えております。
〔 回答方法について 〕
・ アンケートの質問は１０問です。所要時間は２０分程度です。記入漏れの無いようにお願いいたします。
ご負担をおかけしますが、よろしくお願いいたします。
・ アンケートは、児童発達支援管理責任者の方がご回答くださいますようお願いいたします。
・ アンケートの回答の内容によっては、後日、直接お電話にて、詳細を伺う場合がございます。その際は、ご協力いただけますようお願いいたします。
・ 回答いただきましたアンケート用紙は、同封の返信用封筒にて、１０月１１日（金）までにご投函くださいますようお願いいたします。なお、返信後に回答内容の訂正や撤回を希望される場合は、研究実
施者に電話またはメールでご連絡ください。
・ 本調査について、質問や意見等がございましたら、下記の研究実施者にご連絡ください。

【問い合わせ先】独立行政法人 国立特別支援教育総合研究所
研究実施者 インクルーシブ教育システム推進センター 地域実践研究員
長野県小諸養護学校 内田 潤一
TEL：046－839－6835 E-mail：uchida-04@nise.go.jp
研究代表者 研修事業部 上席総括研究員 牧野 泰美- 267 -

事業所名記入される方の児童発達管理責任者としての経験年数

年

Ⅰ 基本情報問１ 過去３年間で、貴児童発達支援事業所のサービス利用後に小中学校ならびに養護学校（特別支援学校）に入学したお子さんの人数をお書きください。また、小学校の場合は、その入学先の学級の種別がわかりましたら下の記入欄にご記入ください。不明な場合は、無理に含めずに下段の小学校の総人数に合算して表記するようにお願いします。
学 校 種 別小学校

学 級 種 別

人 数

通常の学級

養護学校

通級指導教室特別支援学級

人

人

人

小学部

小学校の総人数人人
Ⅱ 入学（就学）についての質問

問１ これまで、貴事業所の利用者であるお子さんやご家庭が入学先を決めるときに、事業所としてかかわったことはありますか。あてはまるものの□に✔をしてください。廊下での立ち話や雑談として行われた場
合も含みます（複数回答可）。記入後は問２へ（どちらも「□ ない」に✔の場合は問３へ）□ 入学先についての相談を受けたことがある。
□ 学校見学の相談を受けたことがある。
保護者（家族）や本人から□ 学校までの通学方法について相談を受けたことがある。
□ 学校の勉強について相談を受けたことがある。
□ 学校生活について不安を訴えられたことがある。
□ 友人関係の心配や不安の相談を受けたことがある。
□ 学校や学級の変更について相談を受けたことがある。
□ その他（）□ ない□ 入学先についての相談を受けたことがある。
□ 学校見学の相談を受けたことがある。
□ 学校までの通学方法について相談を受けたことがある。
他機関から□ 学校の勉強について相談を受けたことがある。
□ 学校生活についての不安を相談されたことがある。
□ 友人関係の心配や不安の相談を受けたことがある。
□ 学校や学級の変更について相談を受けたことがある。
□ 生活基盤の安定や生活費などの経済面の心配の相談を受けたことがある。
□ その他（）□ ない →「保護者から」「他機関から」ともに「□ ない」場合は問３へ
問２ 問１で、いずれかの項目（□ない を除く）に✔をつけた方にお伺いします。
入学に関して上記回答のような相談を受けたときに、事業所としてどのような対応をされていますか。
- 268 -

あてはまるものの□に✔をつけてください。
（複数回答可）□ 現在在籍している、幼稚園や保育所に連絡や相談をするように促す。
□ 市町村教育委員会に連絡や相談をするように促す。
□ 該当の小学校や養護学校小学部に直接連絡を取るように促す。
保護者が自分で□ 保健師に連絡や相談をするように促す。
□ 福祉係などの福祉行政に連絡や相談をするように促す。
□ 相談支援専門員に連絡や相談をするように促す。
□ 地域の基幹センターに連絡や相談をするように促す。
□ その他（）□ 現在在籍している、幼稚園や保育所に連絡や相談をおこなっている。
□ 市町村教育委員会に連絡をとっている。

保護者の相談を受けて、事業所から□ 当該の小学校に連絡をとっている。
□ 保健師に連絡をとっている。
□ 市町村の福祉係に連絡をとっている。
□ 相談支援専門員に連絡をとっている。
□ その他（）→ 問３へ問３ 入学について保護者からの相談があった場合、どのような点で困ることがありますか。
あてはまるものの□に✔をつけてください。
（複数回答可）□ 入学についての情報がないため、返答に困ることがある。
□ 入学についての相談先がわからない（知らない）。
□ 入学に至るまでの手順がわからない（知らない）。
□ どの場所に小学校や養護学校小学部があるのかわからない（知らない）。
□ 通常の学級や特別支援学級、養護学校（特別支援学校）における授業や活動といった教育の内容がよくわからない。
□ 教育分野の仕組み自体がわかならい（知らない）。
□ その他（）□ 困ることはない

問４ 保護者からの入学についての相談で困った場合に、どこに相談をされていますか（相談する予定ですか）。
あてはまるものに✔をつけてください。
（複数回答可）□ 市町村教育委員会□ 幼稚園や保育所□ 小学校- 269 -

□ 養護学校□ 基幹センター（障害者総合支援センター）□ 他の児童発達支援事業所□ 保健師□ 市町村福祉係□ （担当の）相談支援専門員□ 他の相談支援事業所□ 療育センター□ 市町村の福祉係以外の部署□ 地域の社会福祉協議会□ その他（）

問５ 今後、サービスを利用している保護者（家庭）、本人から、小学校、養護学校小学部への入学に関する相談を受けた場合に備え、福祉の立場として、あらかじめ入学のことで知っておいたほうがよいものは何ですか。下の項目より、知りたいこと３つを順位の高いものから①～③の順番で〔〕内に番号で記入してください。
〔〕学校や教育委員会がおこなう就学相談についての一般的な知識〔〕入学が決まるまでの手順・進め方〔〕小学校（小学部）の連絡先や場所、通学区〔〕学校や教育委員会がおこなう入学についての保護者説明会の実施日等の年間スケジュール〔〕小学校（小学部）の見学の申し込みの方法〔〕小学校（小学部）の情報（一日の日課、費用、給食の有無、授業や行事の様子）〔〕小学校の通常の学級、通級指導教室、特別支援学級における授業や活動内容〔〕養護学校小学部の授業や活動内容〔〕小学校（小学部）までの交通手段、スクールバスの有無〔〕中学校の授業や行事の様子〔〕高等学校や養護学校高等部の入学選抜（入試）に関すること〔〕寄宿舎の有無や生活の様子を知りたい（養護学校のみ）

〔

〕その他（

）

Ⅲ 入学決定後の連携について問１ 貴児童発達支援事業所では、福祉サービスを利用しているお子さんの入学先となる小学校または養護学校に向けて、どのような願いをお持ちですか。あてはまるものの□に✔をしてください。
（複数回答可）- 270 -

□ 事業所の日常の支援や療育の取り組みを学校の担任に引き継ぎいでほしい。
□ 事業所の療育の取り組みや記録を小学校（小学部）の指導・支援に活かしてほしい。
□ 事業所の日常支援や療育で身につけたスキル（トイレ、着替え、食事、コミュニケーションなど）を継続していってほしい。
□ 学校生活の中で支援の仕方について困ることがあった場合は、児童発達事業所や相談支援専門員にも問い合わせをしてほしい。
□ 支援が必要な家庭については、児童発達支援事業所が蓄積した情報や取り組みを活かしてほしい。
□ 支援会議を継続してほしい。
□ 児童発達支援事業所が作成する「個別の支援計画」を学校の「個別の教育指導計画」や「個別の教育支援計画」に盛り込むなど、活かすような工夫をしてほしい。
□ その他（）

問２ 児童発達支援事業所と小学校（小学部）との具体的な連携について、必要だと思うものを下から、３つ選び、順位の高いものから①～③の順番で〔〕内に番号でお書きください。

〔〕 小学校（小学部）に入学する前または、入学時に移行支援会議をおこなう。

〔〕 小学校（小学部）入学後の５月や６月頃に支援会議をおこなう。

〔〕 児童発達支援事業所が作成した療育プログラムや個別の支援計画などを担任に引継ぐ機会があるとよい。

〔〕 支援会議以外に、本人の姿や家庭の様子について、配慮する点を伝える機会があるとよい。

〔〕 入学後の小学校（小学部）の授業を参観し担任等と意見交換をおこなう場があるとよい。

〔〕 今後も福祉サービスを利用する可能性があるので、学校が福祉制度について知る機会があ
るとよい。

〔

〕 福祉の視点から将来についての見立てや意見の発信ができる場があるとよい。

〔〕 子どもによっては、教育（就学）支援委員会に出席する機会があるとよい。

〔〕 その他（）Ⅳ 福祉全般についての質問
ここでは、小学校－中学校－高校までのいわゆる学齢期における学校と福祉との関係について質問します。お考えをお聞かせください。
問１ 福祉からみた「福祉事業所（児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、相談支援事業所）」と「学校」のそれぞれの役割について、お考えを教えてください。

- 271 -

（１） 障害のあるお子さんに対して「福祉事業所」が担う役割について、次の２つの項目を自由記述でお書きください。
① 障害のあるお子さんの就学（進路決定）という点で、福祉事業所が担う役割は何だと思いますか。

② 障害のあるお子さんの日常生活（サービス利用も含む）という点で、福祉事業所が担う役割は何だと思いますか。

（２） 障害のあるお子さんに対して「学校」が担う役割について、次の２つの項目を自由記述でお書きくだ
さい。
① 障害のあるお子さんの就学（進路決定）という点で学校が担う役割は何だと思いますか。

② 障害のあるお子さんの日常生活（学校生活も含む）という点で、学校が担う役割は何だと思いますか。

（３） 福祉と学校の連携に必要なことは何だと思いますか。あてはまるものを３つ選び、順位の高いものから順番に〔〔〕内に①～③の番号でお書きください。

〕教育と福祉が共に参加する就学支援委員会や地域連携協議会などの連携のためのシステム
（仕組み）

〔

〕連携のためのマニュアル- 272 -

〔〕連携のための理解啓発のパンフレットなどの資料〔〕お互いが顔を合わせる機会〔〕教育、福祉といった各分野の役割の明確化〔〕研修の機会〔〕それぞれの分野の知識〔〕学校の理解と協力〔〕学校の管理職の理解と支援〔〕市町村教育委員会による連携推進〔〕教育委員会と佐久圏域障害者自立支援協議会の連携

〔

〕その他（

〔

〕情熱・人柄）問２ その他に学校と福祉の連携について、何かお考えがありましたらお書きください（自由記述）。

これで質問は終わります。ご協力ありがとうございました。

- 273 -

- 274 -