総務企画委員会行政視察報告書

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実 施 日

平成２９年

４月１９日（水 ）

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視 察 地

愛知県

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視察項目

「防災の取り組みと総合防災訓練について」

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出 席 者

伊藤壽委員長野呂和久副委員長 可児慶志委員 中村悟委員

酒井正司委員

澤野伸委員 大平伸二委員

岡崎市＜議会事務局＞山口紀子
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視察結果報告 （愛知県岡崎市）（１）視察地の概要
岡崎市は愛知県のほぼ中央に位置し、市の中心を矢作川と乙川が流れ東部、北部が丘陵地のひろがる面積３８７．２０㎢のまちである。徳川家康生誕の地として歴史的に有名であるが、三河花火、石製品、味噌などの伝統産業に加え、化学工業、機械工業を中心に生産都市としても発展。平成１５年には中核市へ移行し、平成２８年４月１日現在、人口３８３，４９３人でうち外国人は９，３７０人が在住。高齢化率は２１．６％である。
（２）視察の目的
当委員会は「防災」を一年間の主要テーマとして調査・研究を進めている。災害時の情報収集・発信の一つとなる「ＦＭらら」や「ケーブルＴＶ」の団体との懇談会の実施などその一環として行ってきた。
今回、豪雨災害という同じ自然災害を経験した岡崎市、また南海トラフ地震という共通の発災課題もあり、岡崎市の防災・減災の取り組みを学ぶことで本市の防災対策に活かしていく。
（３）視察の内容
説明者：＜防災課－市川浩之係長、議会事務局－神谷茂樹係長＞
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風水害対策
平成２０年８月に豪雨災害・・橋梁が壊れる、車の浸水などが発生
８月２９日午前１～２時ごろに最大１時間１５２ｍｍを観測（岡崎市のこれまでの１時間最大雨量は５５ｍｍ：Ｈ１２年）

ア．被災等の状況
人的被害 死者２名
家屋被害 全壊６棟、半壊３棟、床上浸水１，１１０棟、床下浸水２，２５５棟
河川

破堤２箇所

橋梁

落橋３箇所

避難所設置９８箇所、延べ避難者数２０４人

イ． 顕在化した課題
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情報が伝わらない・集まらない
災害対策本部の一極集中型による予測と情報収集による対応の限界、情報伝達方法の充実がさらに必要

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避難しない・できない
避難勧告を知らなかった市民が４割いた（その意味を理解していない）

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後手に回った応急対策
避難勧告時、既に浸水被害が発生（夜間の豪雨時の避難は困難と判断し避難広報回避）4

予期せぬ内外水氾濫など＊ その中で避難所以外の公民館を開放した町内会長の適切な判断もあり（自助共助の必要性を認識）

ウ．主な対策
情報伝達として・・・気象観測システムの整備（ホームページから確認できる）
・市内２１ヶ所に雨量計を設置
・浸水警報装置（浸水常襲地区に）を設置（平成２２年度～）
・河川水位計の設置
・防災ラジオ（割り込み放送、緊急時は自動でラジオが入る、発光ライトにより緊急を難聴者に伝えるなどの機能）配布
配布先：町内会長、自主防災組織、民生委員、小学校、保育園、公共施設など
・防災緊急メール（市の避難情報などがわかる）の配信
・防災ガイドブックの全戸配布（平成２１年度～）
平成２８年度に改訂（南海トラフ地震を盛り込む：１６万部）
・逃げどきマップ（水害に特化したマップ）の配布（関係地域に）自分の住んでいる所がどのような状況にあり、どのタイミングで避難したら良いかを判断してもらう（出前講座時に配布）

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自主防災活動支援
実践的防災訓練（これまでのシナリオ型の防災訓練の見直し）
これまでの市内１ヶ所での防災訓練から小学校区単位（２１会場）で住民主導による訓練に変更（平成２２年度～）
主な参加者は防災防犯協会、ボランティア協会、各防災関係機関、市職員など
町防災マップの作成
５５５町内のうち４３３町内が作成（平成２８年度までに）
自主防災活動資機材等補助金（平成２６年度～）
補助率１／２
防災用機械器具（発電機、ＡＥＤなど）、防災倉庫設置（新設）、防災マップの修正等
自主防災組織リーダー研修、地区防災計画策定支援などを実施（４）質疑応答＜問＞ 豪雨時等における避難情報の発信方法について。
＜答＞ （電話による）防災緊急情報一斉伝達装置、（町内会長にも貸し出しの）衛星携帯
電話、サイレン、広報車による広報、（ホームページによる）総合防災情報、防災ラジオ（ＦＭおかざき）、ケーブルＴＶ、浸水警報システム、防災緊急メール
エリアメール、緊急速報メールなどで情報を伝達している。
＜問＞ 防災ラジオの配備について。
＜答＞ 経費は導入時に約４，０００万円、年間維持管理費は１５０万円ほど。
導入の経緯は豪雨災害をうけ、情報伝達の在り方の課題が顕在化する中、如何に多くの市民の方に情報を伝達するかの解決策の一つとして導入を進めてきた。
平成２０年度から８，５７５台を豪雨被災家庭や町内会長に配布している。
＜問＞

子育て世代や災害弱者（高齢者など）を対象とした災害時のマニュアルと取り組
み、防災・減災に関する市民意識の向上に対する啓発活動は。

＜答＞

災害弱者を対象としたマニュアルはない。保育園、小学校そして町内会での出前講座で啓発を行っている。平成２８年度は１９３会場で開催し、１４，７９１人が聴講した。また、避難所に関する運営要綱を作成し、備蓄等で女性や幼児、高齢者専用のものを揃えている。防災訓練には小学生とその保護者にも声をかけ参加してもらっている。

＜問＞ 災害対策本部と議会との関係について。
＜答＞

議会災害対策会議は震度５強以上の地震、東海地震注意または予知情報が発表された時、その他議長が必要と認める時に設置する。

対策会議は災害対策本部からの情報の収集と議員から入る地域の情報を一括して提供することで橋渡しの役割を担う。
＜問＞ 自治会の防災組織率と外国籍の市民の防災訓練等の取り組みについて。
＜答＞ 町内会が５５５ある。町内会長が防災防犯協会の会長を兼務しているので防災組織率は１００％になる。外国籍の防災の取り組みは外国語版の防災ガイドブックの配布と外国籍の所属する団体へ出前講座を実施している。
＜問＞ 気象観測システムについて＜答＞

総額１８，０００万円（補助あり）の事業であり、うち浸水警報装置は岡崎市の独自開発で４，８００万円。維持管理費（保守点検）は年間約２００万円となっている。その他、部品の交換費用（７年ごとで１基あたり６～７０万円）が別途かかる。

＜問＞ 市民の防災意識の向上と維持について＜答＞

平成２０年の豪雨災害も年々市民の意識は薄れつつある、また知らないという市民（移転等）もいる。出前講座（消防本部主催）を開催しているが、平日以外に土日、夜にも開催し防災意識の啓発に取り組んでいる。

＜問＞ 防災課の中に「自主防災活動支援係」と自主防災活動の取り組みについて＜答＞

現在、町内会単位の会長以外に地域の防災リーダーの役割を担う方の育成を行っているところだ。防災士講座の補助金制度は今後の検討課題だ。

（５）考察（まとめ）岡崎市の平成２０年の豪雨被害の状況を説明でお聞きした内容の一部を上記に記したが、雨量しかり（可児市は１３０年に一度発生する規模の雨量と検証された）、人的被害、河川の破堤を含む橋梁の落橋などの被害、家屋被害など可児市が受けた当時の記憶を重ねながらお聞きした。
市民の安心を確保する事前の備えと、安全を確保するための準備をどう担保していくかを岡崎市の視察を通し、共通の悩みと課題をもちながら他市も取り組みを進めている事を改めて確認できた。
特に岡崎市では、豪雨当時、市民が避難しない・できない課題に対し、災害後避難訓練に力をいれ実践的な活動（医療救護所開設訓練、ぺット同伴避難訓練など）に切り替えたと伺った。
また、出前講座に力を注ぎ、平日以外に土日や夜間にも対応しているとの説明もあった。
市民への啓発活動に重点をおいた取り組みを進めていると感じた。
議会との役割分担も進められ、可児市も「議会ＢＣＰ（業務継続計画）」策定中であり、執行部との連携や地域の情報収集など、災害時に議会として的確な活動ができるよう準備を進めて行きたい。