山形県新庄市（森林整備推進事業）

森林整備

 新庄市では、森林所有者の高齢化により、手入れ不足や所有者が地域外にいる人工林が増え、土砂災害の発生の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等の林業事業体が主体となった間伐・再造林を支援していく。さらに、森林所有者へ意向調査等を行うことで、林業事業体が経営管理しやすい環境づくりを支援していく。
 令和４年度は、① 「新庄市森林経営管理事業に関わる基本方針策定業務」 ②間伐等の森林整備に対して、国の補助制度に市独自の嵩上げ支援を実施した。
 令和５年度には、モデル地区を対象とした森林経営管理制度に基づく意向調査を実施する予定である。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

１．新庄市森林経営管理事業に関わる基本方針策定業務
・意向調査の準備として、所有者情報の整理と更新及び市森林整備計画内における森林状況・意向調査対象森林の見える化を実施し、意向調査の対象となる森林の抽出を図った。
【事 業 費】4,180千円（全額譲与税）【実１．効率的な意向調査を行うため、「林業経営に適した森林」の循環利用を推進することを目的に「経済林」を優先し、今後行われる関係機関との協議を踏まえ、意向調査の優先度の高い林班（経済林）を抽出した。以後は協議を経て対象となる区域を絞り込む予定である（図：森林評価マップ）。

績】意向調査の対象となる優先度の高い経済林を抽出

２．新庄市森林整備推進事業補助金• 間伐を実施する際に活用する「美しい森林づくり基盤整備事業」への嵩上げ支援を行う（R3度より実施 事業費の18％を補助）。
【事 業 費】1,533千円（全額譲与税）【実績】事業体による計画的な森林整備を展開

事業目標

総計55haの間伐と総計12㎞の森林作業道の整備を実施予定（R3～10）

目標設定の考え方

森林のもつ公益的機能の維持増進のため、順次計画的に間伐及び森林作業道の整備を実施する。

２．森林整備を実施する際、森林経営計画の区域内で0.1ha以上をまとめて整備する場合は、国県の補助率68%の支援事業（森林環境保全直接支援事業）がある。
しかし本市の所有者一人当たりの所有面積は小さく、整備が進まない状況にある（その場合50％補助） 。譲与税を活用し大規模な整備の場合と同様の補助率への嵩上げを行い、小さな面積からでも計画的に整備を進め、森林整備を推進したいと考えている。

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山形県金山町（林道改良工事）

 金山町では、路網整備（既存路網の改修を含む）が課題となっている。
 このため、既存林道の機能向上の取組を実施。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

令和４年度杉沢地区路網改良工事

・林業での利用はもとより、山菜取りなどのレジャーでの利• 林道側溝の整備。

用も多いことから、工事の時期を秋の雪の降る前に設定す• 横断暗渠の整備。

るなど、利用規制ができるだけ短い期間となるような工事• 林道法面の刈払い。

計画とした。
・地区の用水路も兼ねており、できるだけ利用に支障がない【事 業 費】3,325千円（うち譲与税3,325千円）【実績】林道 柳原・外沢線（杉沢地区区間）の時期とした。

□ 取組の効果

側溝130ｍが整備できた。

・融雪に伴う水量増にも対応し、溢れることが無くなった。

・林道の先に位置している森林での間伐の計画を立てるこ□ 取組の背景とができ、モデル地区として一歩前進することができた。

・側溝がたびたび溢れ、通行に支障がでることがあったこと。
・間伐のモデル地区に予定している個所に当たること。
・林業以外の利用も多い区間であること。
・林道柳原・外沢線の中間であり、3地区（柳原、杉沢、外沢）を結ぶ重要な林道であり、通行の障害が発生すると多くの人に影響があること。
◇基礎データ①令和４年度譲与額：21,820千円③林野率（※１）：77.5％

（施工前）

（施工後）

②私有林人工林面積（※１）：3,346ha④人口（※２）：5,071人⑤林業就業者数（※２）：51人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より

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山形県 最上町（森林整備推進のための林道修繕・開設及び補助金の交付）

 最上町では、「再生可能なエネルギーの地産地消」と「循環型社会の構築」を図るため、町が主体となって地域の貴重な森林資源の活用を推進してきた。今後も、新たな森林管理システムに基づいて森林整備を推進する方針。
 令和４年度においては、森林整備の推進に向けて以下の取組みを行った。
• 民有林整備に対して町独自の嵩上げ補助による支援を行った。
• 今後森林整備事業が予定されている区域への新規林道開設工事を実施した。

□ 事業内容１ 間伐等の森林整備への支援（最上町森林整備推進事業）• 特定間伐促進計画に基づく間伐及び作業道開設及び、再造林後7年以内の下刈りを対象とした支援（嵩上げ補助）を実施。
【事 業 費】 3,058千円（うち譲与税3,058千円）【実績】間伐 20.21ha、森林作業道開設 1963.2m、下刈り 20.31ha□ 工夫・留意した点
・１の事業について、美しい森林づくり基盤整備事業を活用した場合でも、森林施業支援事業と同じ補助率で実施できるように補助率を設定し、間伐の推進を図った。また、森林所有者の負担となる再造林後の下刈りについて、負担がなくなるよう補助率を設定し、伐採後の確実な再造林を推進している。

２ 林道・林専道の開設・修繕【事 業 費】 16,359千円（うち譲与税14,812千円）【実績】 林道月楯蔵沢線：開設延長 L=98.3ｍ
林道最上奥の細道線：開設支障木伐採 L＝95.5ｍ□ 取組の背景・森林整備事業が予定されている区域への新規林道開設工事を行うことで、事業の円滑化が図られ、森林整備の推進が望める。また町独自の嵩上げ補助については、土地の所有者負担を軽減することで、継続的な森林の維持が見込まれる。

□ 取組の効果・１の事業については3件の申請があり、間伐・作業道開設・下刈りへの支援を行い、間伐の推進が図られた。2の事業については、開設延長と支障木伐採の実施により、今後の森林整備に向けた準備を行えた。
◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：18,740千円③林野率（※１）：80.4％②私有林人工林面積（※１）：3,507ha④人口（※２）：8,080人⑤林業就業者数（※２）：27人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（事業１：間伐の実施）（事業２：林道月楯蔵沢線の開設）

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山形県 舟形町（森林経営管理制度実施方針策定業務）

 舟形町の総面積は11,904haであり、多くの森林に恵まれており、その面積は8,554haで、そのうち民有林面積は3,638haである。その中には、間伐等の森林施業がなされず放置された森林もみられ、今後は、所有者等による適切な管理の実施への指導が町の課題となっている。また伐期を迎える林分も多く存することから林業生産活動を通じた適切な森林整備を図るとともに、環境に優しい素材である木材の有効活用の観点から、計画的な施業を推進することが求められている。
 令和４年度においては、以下の取組を実施。
• 事業実施方針の策定、意向調査実施優先度及び実施時期の設定• 意向調査票及び事業説明資料の作成• 山形県森林クラウドシステムの使用料契約□ 事業スキーム□ 事業内容・事業実施方針の策定、意向調査実施優先度及び実施時期の設定

・森林経営管理制度事業実施方針策定業務
データ提供

・意向調査票及び事業説明資料の作成【事 業 費】4,180千円（うち譲与税4,180千円）【実町㈱パスコ績】事業実施方針を策定し、実施スケジュールを作成

成果品すると共に、意向調査に向けた資料等を作成した。
・ 山形県森林クラウドシステム利用契約【事 業 費】132千円（うち譲与税132千円）◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：4,552千円③林野率（※１）：70.8％②私有林人工林面積（※１）：1,087ha④人口（※２）：5,007人⑤林業就業者数（※２）：11人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（実施計画策定業務委託成果品）（実施スケジュール）（意向調査票）担当者連絡先舟形町役場農業振興課
農業振興係 髙橋 健
（電話番号）0233-32-0947（メール）
takaken@town.funagata.yamagata.jp

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山形県

真室川町（森林資源デジタル化推進事業）

 当町では、民有林の森林資源解析を実施し、解析結果を活用した森林経営管理制度事業の実施を予定
 当初、町単独での計測実施を計画していたが、事務負担や費用負担の減少を図るため、令和４年度に県との共同実施により航空レーザ測量を実施した。
 この調査結果に基づき、令和５年度は下記項目について県と共同で計測データの解析をする予定。
①微地形表現図、②傾斜区分図、③傾斜方位区分図、④既設路網配置図、⑤森林資源解析（林相区分図、材積分布図、平均樹高分布図、立木密度分布図、収量比数分布図）□ 事業内容□ 事業スキーム○森林経営管理制度事業

１ 航空レーザ測量業務【事 業 費】６，６４０，０００円（全額譲与税を充当）
【実業者

県町

績】①森林資源解析 ３，１７０ha
町 → 県：負担金の支払い
町 ← 県：負担契約
県 → 業 者：業務委託
県 ← 業 者：測量、成果品の提供等□ 利点〇県が事業実施主体となるため、町の事務負担が軽減される。
〇国や県、周辺市町との共同によるスケールメリットにより町の事業費が軽減される。
□ 基礎データ

位置図①令和４年度譲与税額

４３，３４０千円②私有人工林面積（※１）

３，８９３ha③林野率（※１）

８６．２％④人口（※２）７，２０３人⑤林業就業者数（※３）

１６８人※１：「2020農林業センサス」より、※２、３：「令和２年国勢調査」より

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山形県

大蔵村（森林経営管理制度に基づく集積計画作成）⮚ 大蔵村では森林環境譲与税を活用し、令和３年度にモデル地区の意向調査、令和４年度に集積計画を作成し説明を行い、森林面積16.02ha（森林所有者１１名）集積計画の同意を得ることができた。
⮚ 令和４年度に開催した大蔵村森林経営管理推進協議会において策定した基本方針に基づき、順次対象森林の意向調査を行っていく予定。

□ 事業内容集積計画作成業務委託
・令和３年度に意向調査を行ったモデル地区の森林のうち、村に委託を希望する森林の現地調査を行い、集積計画の作成及び同意取得を実施した。
【事 業 費】4,224千円（うち譲与税4,224千円）【実□ 工夫・留意した点
・森林所有者への集積計画の説明と同意取得は説明会形式で行う予定だったが、会場に来た順に個別で行うことでスムーズに説明と同意を得ることができた。
・会場に来ることが出来なかった所有者には訪問及び電話・郵送等で説明と同意取得を行った。

績】集積計画16.02ha 森林所有者11名□ 取組の効果□ 取組の背景
・森林経営管理制度に基づく森林整備の促進をはかるため、集積計画の作成を業務委託により実施した。

・意向調査では、自己管理を希望していた森林所有者に集積計画について説明を行い、村に経営管理を委託して頂けることになり、団地化を図ることができた。

◇ 基礎データ①令和４年度譲与額：6,428千円③林野率（※１）：84.7％②私有林人工林面積（※１）：1,039ha④人口（※２）：3,028人⑤林業就業者数（※２）：13人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より（集積計画の説明と同意取得の様子）

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山形県

鮭川村（鮭川村森林経営管理意向調査業務委託）

 鮭川村では、森林所有者の高齢化や相続による世代交代により、手入れ不足や所有者が地域外にいる人工林が増え、森林の多面的機能の発揮が困難になり土砂災害の発生等の危険性が高まっていることから、森林環境譲与税を財源として、森林組合等の林業事業体が主体となった間伐・再造林を支援していく。さらに、森林所有者へ意向調査等を行うことで、林業事業体が経営管理しやすい環境づくりを支援していく。
 令和４年度においては、前年度に作成した基本方針（案）を基に令和４年度６月に設立した鮭川村森林経営管理推進協議会にて、有識者や意欲と能力のある林業経営体より意見をいただき、より現場の森林整備に即した方針を作成した。その後、森林の現況調査等を踏まえ、モデル地区（１４・２４ha）に意向調査を実施した。
 令和５年度においては、国・県・近隣市町村と共同での航空レーザ測量及び外部委託による集積計画（案）の作成を実施予定。

□ 事業内容１ 鮭川村森林経営管理意向調査業務委託• モデル地区（14.24ha）の意向調査実施前に、森林の現況調査を実施。
• 現況調査の結果を踏まえ、モデル地区（14.24ha）への意向調査を実施。
【 事 業 費 】3,228.5千円（全額譲与税）【実績】森林カルテ、意向調査結果【事業委託先】地元森林組合□ 事業スキーム
鮭川村
森林経営管理
推進協
議会

事業発注

情報提供依頼

情報提供・専門的なアドバイス

村

業務結果

・森林カルテ・意向調査結果
・図面作成

森林組合

□ 工夫・留意した点• 村内の山林について、熟知している地元森林組合に業務を委託することによって、現場の知見を踏まえた内容とすることができた。また、意向調査前に森林の現況調査を実施することにより、森林所有者と事前に話をすることができ、意向調査の回答率向上に繋がった。

◇基礎データ①令和4年度譲与額

5,584千円②私有林人工林面積（※１）

1,514ha③林野率（※２）

65.8％④人口（※３）3,902人⑤林業就業者数（※３）

10人※１、２：「2020農林業センサス」より、※３： 「R2国勢調査」 より、※４： 「H27年国勢調査」より

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山形県

戸沢村（森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査）

 戸沢村では、戦後植栽された人工林が利用可能な時期を迎える一方で、森林所有者の不在村化と世代交代等により森林への関心が薄れ、森林の管理が適切に行われず、森林の持つ土砂災害防止や地球温暖化防止などの公益的機能が十分に発揮できない状態となっている。
 このため、本村・山形県・山形森林管理署最上支署・林業事業体・やまがた森林と緑の推進機構で構成する協議会を設置。本制度の基本的な方針について現地調査を交えながら協議し、今後の実施方針を策定した。その方針に基づき意向調査を実施した。

□ 事業内容□ 工夫・留意した点

森林所有者への意向調査の実施

・森林所有者への説明会を行い、制度についての説明等を行うこと

協議会で定めた実施方針を基に、59林班内に森林を所有する10名に対し意向調査を実施した。

で、所有者に関心を持ってもらうようにした。郵送については、色付きの調査票や封筒を使用することで目立つようにした。
・調査表を発送する際に、地番を入れた図面を個別に作成し、自分【事 業 費】2,178千円（譲与税）【実が所有している森林の場所が分かるようにした。

績】意向調査対象地20.9ha□ 取組の効果・説明会を行い、色付きの用紙を使用したことで、制度への関心や理解が深まり、意向調査票の収集が円滑に行えた。

□ 取組の背景・森林組合の組合員の方々については「自己管理」と回答したため

今回意向調査を行った対象地については、意向調査の前の段階から施業の要望があり、また林業事業体でも林齢の関係から補助事業に充てられず、施業ができずにいた等の理由もあり、モデル地区として本制度を進めるような運びとなった。

自己管理としての森林組合による施業との時期の整合を図ることができれば、本地区を一体的に整備できる可能性があることが分かった。また、それにより機械搬入や伐採木の搬出が効率的に行える。

◇基礎データ①令和４年度譲与額：11,076千円③林野率（※１）：82.4％（森林所有者への説明会）（意向調査票用封筒）②私有林人工林面積（※１）：2,796ha④人口（※２）：4,199人⑤林業就業者数（※２）：13人※１：「2020農林業センサス」より、※２： 「R2国勢調査」 より