別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

NPOが新しい活動様式を生み出す事業

事業名(副)

withコロナ時代新しい生活様式にむけて

※任意

入力数
資金分配団体名

主18 字

副20 字

公益社団法人日本サードセクター経営者協会

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題

子育て家庭や障がい者・高齢者に対しての身近な地域からの支援
入力数
事業対象者：

実施時期

2020年8月～

2021年9月

事業
対象地域

全国

（事業で直接介入する対象者

特定地域（）と、その他最終受益者を含む）

Ⅰ.団体の社会的役割

29 字

困難を抱えるこ
DVや児童虐待の可能性のある家庭
ひとり親家庭発達障害等困難を抱えるこどもがみえる家庭
高齢者

事業

どもがみえる家

対象者人

庭２００人

数

高齢者２００人

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

非営利セクター（サードセクター）組織の経営の責務を負う人材が広く地 域や事業の種類を越１．新型コロナウィルスの影響は、ひとり親、障害児・多胎児がみえる等弱い立場にある家庭にえて連帯し、互いに知見を学びあい(つなぐ)、経営力を高め(伸ば す)、さまざまな提言活動を行さらに負荷がかかる。生活基盤が安定しないひとり親家庭では、子どもの世話をするために仕事う(提言する)ことにより、もってわが国が直面する多く の社会的課題の解決に向けて、サードセを辞めざるを得ない状況となった。発達障害は専門家による療育支援が必要であるが、放課後児

クター、企業セクターならびに行政セクター が 、それぞれ適切な役割を果たす多元的な社会の童ディに通所させなかったことで言葉が話せなくなった。（熊本県母子寡婦連合会、三重県実現を目指すことを目的とする。

NPO法人太陽の家調査）
２．時間がたつにつれてストレスが増してくる状況は東日本大震災や熊本地震の避難所の課題に類似している。女性は食事の支度、子どもの学習サポート、自分の仕事と疲れ果てている。アンケートでは「夫が子どもをたたく」という意見もあった。DVや児童虐待はあってはならないことであり第２波などがあれば、さらに深刻化する可能性がある。地域の人と人の繋がりが希薄化することで、DVや児童虐待の早期発見早期対応が困難になる。（NPO法人男女共同参画おお(2）団体の概要・事業内容等

た、岐阜mamaオリーブ等調査）（つなぐ事業）経営者同士が経営課題を話う相互援助の場と機会を提供。年次大会の開催、部会

３．感染拡大の恐怖により高齢者が自発的に外出を自粛する傾向もあり、ディサービスやサロン活動の促進等に通所しないと足腰が弱くなり引きこもりが増える。過去の災害時においても要介護認定者の（伸ばす事業）営利・非営利の経営者が切磋琢磨し、経済的価値と社会的価値を生み出す経営力動作が不自由になっている。長く続けば続くほど、ゆっくりと確実に高齢者の機能や能力は低下の向上。次世代の経営者層を育成。講座・セミナーの開催、コンサルタントの養成と派遣する。（東海市民ネットワーク調査、NPOヒヤリング）（提言する）経営者集団としての立場から、政府行政や企業あるいは社会に対する提言を行い、４．上記のように新型コロナウィルスの影響により社会課題自体がより深刻化しているが、同時対話の機会を創り出します。調査研究、政策提言にこれらを解決するためのNPOの活動もまた、対面や濃厚接触が必要であるために活動が困難になっていることが今回の事態に特有の重大な課題となっている。伴走支援者が感染症やITの専門家と連携・協力しながら、実践者と現場を視て、分析し、考え、判断し、従来からの活動を強化するだけでなく、感染拡大を抑止しながら成果をあげられるような新たな様式活動を編み出し
入力数 (1)

193 字

(2)

200 字

実践できるようにする。

入力数 798 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
感染予防に気をつけつつこれまでの活動を続けるだけでは限界があり、ICTを活用するだけでは十分な成果をあげることが困難であり、とにかく自粛でなく、ウイズコロナ時代において、医療や感染予防の専門家の助言を受けながら、サービス受益者・実行団体・資金分配団体・指定活用団体が連携・協力し、方策を考え選択し、対面や濃厚接触によって成果を出してきた分野において新しい活動様式を積極的に生み出していく。重症化の危険の高い高齢者への影響は確実にでると思われる。制度外サービスを実践してきたNPOの専門性を活かし新しい制度外サービスを生み出すが求められており、そのような潜在力をもつ団体を対象に必要な支援を行っていく。

入力数 300 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

１．発達障害の子どもへの学習支援事業

２０２０年９月～２０２１年８月

２．ひとり親家庭の起業支援・就労支援事業

２０２０年９月～２０２１年８月

３．DV・児童虐待予防のための相談サービス事業

２０２０年９月～２０２１年８月

４．子育て家庭と地域をつなぐ活動支援事業２０２０年９月～２０２１年８月

５．高齢者への引きこもり防止支援、高齢者の熱中症予防支援事業、高齢者の健康づくり支援

２０２０年９月～２０２１年８月

６．コロナの感染予防対策をしながら、対面や濃厚接触のサービスを「新しい活動様式」での実施

２０２０年９月～２０２１年８月

７．事業実施におけるアウトプット指標の測定と、評価の意味や必要性の理解促進

２０２０年９月～２０２１年８月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①事業実施における助言において、特に新しい団体には、リスクマネジメント・クライシスマネジメントの支援を行う。

①2020年10月②感染症やITに関する専門家と伴走支援者が連携協力し、実行団体の現場力とともにwithコロナ時代のための、新しい活動様式を生み出す。

②2021年8月③任意団体、法人設立３年以内に活動を始めたNPOへの法人化支援、事務局体制支援などを含めた成長するNPOへの支援を行う。

③2021年2月～2021年8月④実行団体が地域ブロックにて集ったり、オンラインにて団体間の交流会や公開の中間報告会において、新しい活動様式について意見交換する。

④2021年7月⑤感染拡大防止をしながら必要なサービスをどのように提供するのか、その事例を紹介するブックレットをつくり配布する。

⑤2021年8月

目標値/目標状態

目標達成時期①放課後児童ディサービス事業者が発達障害のこどもへ ①発達障害のこどものための学習支援 ①学習支援教室開催数・参加者数記①学習支援開催回数1団体18回、延べ2021/8/1の個別学習支援を行っている。②ひとり親家庭の就労支 教室開催数、参加者数②ひとり親家庭 録・報告②実行団体からの仕組みの参加者数72名②就労支援の仕組み１③

援がなされている。③身近な地域や専門家に相談ができ への就労支援の仕組みの数③困ったと 数の報告③相談記録の作成と集計④

相談者100人④SNSグループ参加数1団ている。④地域の見守り活動ができている。⑤高齢者の きに相談ができた人の数④地域の見守 SNSグループ参加者管理、個人宅チ体３００、チラシ配布数1万枚、訪問熱中症、機能障害の予防がなされている。⑥実行団体が り活動の数⑤機能障害、熱中症防止の ラシ配布数の把握、訪問の記録⑤数150件等団体にて設定⑤利用者絶対コロナの感染予防対策をしながら、対面や濃厚接触のサービスを受けた高齢者の数⑥活各活 サービスを受けた高齢者の利用者数

数５００人⑥分野別ガイドライン４冊サービスを「新しい活動様式」で行っている。

動分野においてのガイドラインの数⑦-1実行団体別アウトプット指標と現(4)今回の事業実行を通じた目標実施・到達状況の目安とする指標

把握方法の記録⑥作成したガイドラインの分⑦実行団体が設定したアウトプット指標を測定し、評価 ⑦-1実行団体が設定したアウトプット 野別冊子数

状値の一覧の意味や必要性の理解が進んでいる。

⑦-2実行団体の関係者が評価が必要だ

指標の数⑦-1実行団体の設定した、指標と事⑦-2関係者のうち、改善に活かされて 業実施後の活動報告とアンケート調いると思う人の割合と思う割合８０％

査⑦-2実行団体の関係者へのアンケート調査(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態①発達障害のこどもが通所できなかった遅れの影響が少なくなっている。②ひとり親の仕事がある③女性が我慢をしないで、相談できるところが身近にある。④高齢者の熱中症がない。高齢者のひきこもりが少なくなっている。⑥これらのすべてのNPOによる公共サービスが感染拡大防止を考慮しながらも効果がだせる新しい活動様式が実践されている。

入力数 160 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

12団体(3)申請数確保に向けた

現時点の見込みは採択数の2倍を想定している。当協会と連携している中間支援組織や団体等から情報を発信する。当協会のメールマガジン、FACEBOOKのコミュニ

工夫(２) １実行団体当たり助成金額

ティサイトによる情報発信を行う。オンラインを活用した説明会を開催する。

(4)予定する審査方法

審査委員はNPO等の研究者、実践者など4名を予定している。ウィズコロナ時代、今後も新たに発生するであろう地域課題を解決できる、新しい活動様式を創出できる(審査スケジュール、審査リーダーの支援を行う。高齢者の支援に関しては、制度外サービスを生み出してきた課題発見能力と組織の知力、地域資源の活用により、新しい制度外サービスを生み構成、留意点等）

出す潜在的能力があるNPOを発掘し、共創する。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割(2)他団体との連携体制

全体統括責任者1名、プログラムオフィサー4名、実務担当2名、会計担当者1名

認定特定非営利活動法人市民福祉団体全国協議会、全国女性会館協議会、大田区民活動団体連絡会、こども女性ネット東海、くまもと未来ネット、熊本こどもから地域へ広がれネットワーク

解決すべき社会課題は濃厚接触が想定されるサービスである。感染症やITの専門家に相談をしながら、困っている人のために知恵をだし工夫する。伴走支援(3)想定されるリスクと管理体制に関してはコロナウィルス感染拡大の第２波も想定されるので、主席コンサルタントがオンラインを活用しながら各地域のJACEVO認定コンサルタントと連携することも視野にいれる。会計に関しては外部に本プロジェクトの監査を委託しダブル監査体制とする。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

NPOの新しい活動様式を生み出す事業

申請団体名：

公益社団法人日本サードセクター経営者協会

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年9月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）

20,000,000

10,000,000

0030,000,000

966,000

515,300

00

1,481,300

20,966,000

10,515,300

0031,481,300

95.4%

95.1%

#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

95.3%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度1,475,000

プログラム・オフィサー関連経費

1,525,000

03,000,000

合計（円）
03,000,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
0000合計00000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

2020年度

2021年度

21,475,000

11,525,000

2022年度

2023年度
033,000,000

合計（円）
033,000,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

22,441,000

12,040,300
34,481,300

2022年度

2023年度

0合計（円）

034,481,300

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）
自己資金

2020年度小計
自己資金966,000

966,000
515,3002021年度小計

515,300

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

B

1,481,300

B③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

17,000,000

8,500,000

25,500,000

3,000,000

1,500,000

4,500,000

15.0%

実行団体への助成に

B. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

15.0%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

15.0%
00
966,000
100.0%

515,300

1,481,300

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

100.0%

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）

17,000,0008,500,000

00

25,500,000#DIV/0!

#DIV/0!

81.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

81.1%

80.8%