日本環境教育学会関東支部年報 No.4

英国の大学院における環境人材育成の現状に関する研究―2 校の事例を参考として―Research on Current Situation of Environmental Human Resource Developmentin Graduate Schools of United Kingdom-Comparative Study of Two Universities Cases早川

有 香 *， 太 田

絵 里 **

HAYAKAWA Yuka*， OTA Eri***財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関 持 続 性 セ ン タ ー ， **財 団 法 人 地 球 環 境 戦 略 研 究 機 関［ 要 約 ］本 研 究 は ，英 国 の 2 大 学 院 の 修 士 課 程 に お け る 環 境 関 連 の プ ロ グ ラ ム を 対 象 に ，各 大 学 院 の 特 色 を 踏 ま え た 上 で ，（ 1）育 成 を 目 指 す 人 材 像 ，（ 2）教 育 方 法 ，及 び（ 3）運 営
方法等について，ウェブサイト・文献調査，質問表送付による基礎調査及び訪問による聞き取り調査を行い，両大学院における環境人材育成の取組の分析を行ったものである。本
研究では，伝統的なエリート教育志向の高い A 大学 a 大学院と，地域密着型で実務者養成を目指す B 大学 b 大学院という特色の異なる大学院を比較・考察し，共通点及び相違点を分析した。その結果，プログラムの運営方法等に相違はあるが，それぞれの大学が特色を活かし，社会の求める人材育成のニーズに対応していることが分かった。この結果を踏まえ ，日 本 の 大 学 に お け る 環 境 人 材 育 成 に 向 け て ，ヒ ュ ー マ ン ス キ ル 養 成 の た め の 教 育 方 法 ，及びプログラムの修了生が環境の知見や研究の成果を活用して就職するための工夫が参考になると考えられた。
［キーワード］環境人材，英国，大学院
１．はじめに略）持続可能な社会づくりに取組む強い意志

近年深刻化する環境問題の解決に向けて，を持ち，リーダーシップを発揮して社会変革環境人材の育成が急務とされている。2005 年

を 担 っ て い く 人 材 」（ p.10） と 定 義 し て い る 。に日本の提唱により採択された「国連

持続自らのライフスタイルで環境負荷の少ない可能な開発のための教育の 10 年」，それを受消費行動等を実践する「環境配慮型市民」にけての世界各国での取組強化にも見られるよ対して，「環境人材」は，持続可能な社会の実うに，環境問題解決に向けた人材育成の重要現に向けたパラダイムシフトを推進するリー性は，世界で認識されている。

ダーとしての活躍が期待されている。このこ

日本においては，『21 世紀環境立国戦略』とから，環境人材育成のあり方を検討するに（閣議決定，2007 年）や『長期戦略指針「イ当たっては，より高い専門性を養成する高等ノベーション 25」』
（閣議決定，2007 年），『持教育機関，すなわち大学の大学院レベルにお続可能なアジアに向けた大学における環境人けるプログラムに注目することが必要である

材育成ビジョン』（環境省，2008 年）等におと考えられる。

いて，環境人材育成が重要な政策の一つとししかし，これまでの日本の大学教育では，て位置付けられている。この『環境人材育成

知識重視の講義による一斉教授形式が主流でビジョン』では，環境人材を「環境問題の重あったため，環境人材育成に必要とされる『行要性・緊急性について自ら考え，各人の専門動につながるスキルや態度』の養成が充分に性を活かした職業，市民活動等を通じて，（中為されていないことや，大学で学んだ環境に― 29 ―

早川有香・太田絵里 （2010.3）

関する知見を活かした就職が難しい等の課題

特に特徴的だった 2 大学院について，現地でが指摘されている。（環境省，2008 年）の聞き取りによる詳細調査を行った。本研究

日本においては前述した課題等にも対応す

では，基礎及び詳細調査を行った A 大学 a 大るため，文部科学省の『現代的教育ニーズ取学院と B 大学 b 大学院について比較をし，共組支援プログラム（2004 年～）』や環境省の通点及び相違点を明らかにするとともに，環『環境人材育成のための大学教育支援事業

境人材育成の状況を考察する。

（2008 年～）』等が実施され，環境人材育成のためのプログラム開発が推進されつつある。
一方，英国の大学教育は，伝統的に高水準

３．英国の大学院における環境人材育成プロ
グラムの現状の教育を施すとして国際的に評価されており，

１）英国大学院の特徴

環境人材の育成にも比較的早い時期から積極

英国の修士課程は，1 年間で，9 ヶ月のコー的に取組んできたことから，同国の大学院のスワークと 3 ヶ月の修士論文作成により構成

環境に関連するプログラムにおける人材育成されている。このため，社会人が休職をしての事例を調査・分析することは，今後の日本あるいは仕事を続けながら授業を履修するこの環境人材育成のあり方を検討する上で有用とも比較的容易であり，修士課程に在籍するであると考えられる。

学生における社会人の割合が高くなっている。
さらに，ほぼ全ての大学での卒業生の就職率が 90%以上と非常に高くなっている（HESA,２．研究目的および方法
本研究は，英国の大学院の環境関連のプロ2009 年）。

グラムにおける人材育成の事例を調査・分析することで，今後の日本の環境人材育成を推２）調査対象大学院の特色進する上での参考とすることを目的とする。

A 大学は長い歴史を持つ世界のトップレベ

本研究では，英国の大学院における環境人ルの大学である。そのため，知の深化や概念材育成の状況を把握するために，まず英国のの習得を大学の命題として，教育レベルの維大学院に共通する環境関連プログラムの基本持と向上に注力している。

構成，卒業生の就職状況等についての基礎調査を実施した。（3.-1））

一方で，B 大学は元々は専門家養成のための学校（ポリテクニク）で，近隣の大学の一次に，本研究で詳細調査を行った 2 大学院部であったが，地域の高等教育機関のニーズについて，各大学設立の背景，入学者の専門の高まりによって，大学として独立を果たし分野，及び卒業生の就職状況という大学院のた経緯を持つ。そのため，現在に至るまで地特色を（3.-2））把握し，プログラムの共通点，域社会との密接な関係を維持している。

相違点を（1）育成を目指すべき人材像，（2）両大学院における環境関連プログラムの設教育方法，及び（3）運営方法の 3 点から調査

置は，それぞれの研究科が持つ固有の学問領し，両大学院の比較を試みた（3.-3）及び 4)）。

域を踏襲し，それに環境の要素を付加する形

その後，英国の大学院における環境人材育成で行われていた。の事例から，日本の大学における環境人材育成の参考にできる点を考察した。

さらに，両大学院では入学の際に，学生に特定の専門分野のバックグラウンドを求めて調査方法としては，まず英国の 6 大学院 14
コースについて，ウェブサイト・文献及び質いないため，非常に多様な専門性を持つ学生が同じプログラムに在籍している。

問表送付による基礎調査を行った。その後，― 30 ―

また，調査を行った 2 大学院においても就日本環境教育学会関東支部年報 No.4

職率は非常に高くなっている。進路先は，研両大学院ともに，環境に係る学際的視点や専究機関や行政，企業，NGO 等であり，卒業生門性，コミュニケーション能力やマネジメンの多くが大学院において習得した知識や研究ト能力等のヒューマンスキルを兼ね備えた人の成果が発揮できる就職をしている。この要材の育成を目指していると言える。

因としては，以下の 2 点が挙げられる。

第二に，教育方法については，両大学院と第一に，学生が修士課程に在籍している時もに環境に関する基礎知識や概念の教授は，から，企業や研究機関，NGO 等の学外組織と主にセミナーや講義形式で実施されている。のつながりを持つ機会が比較的多いことであまた，コミュニケーション能力や批判的思考る。多くの学生は，修士論文作成のためにイ等のヒューマンスキルは，授業中のディスカンターンシップを行ったり，研究科が学外機ッションやディベート，発表等を通じて育成

関との連携の機会を設けたりと，大学と社会されている。特筆すべきは，多様な専門分野とのマッチングが様々な形で行われている。のバックグラウンドを持つ学生同士あるいはこの連携により，大学院としては，学生に習学生と教員が，相互に学び合うことが重視さ得した知識やスキルを実社会で応用したり，れている点である。学生が授業を通じて，学将来の就職に結びつく関係構築の貴重な機会

生及び教師の持つ多様な知識や異なる視点かを提供でき，連携先にとっては，学生の持つら互いの意見や見解を共有することで，環境専門知識や多様な観点を活用できる上に，有について俯瞰的に思考する力を身につけるこ

能な社員獲得の機会にも成り得ることから，とができるという意味で，有用な手法である双方にとってメリットがある。と指摘できる。また，両大学院ともゲストス

第二に，両大学院共に社会人学生が多いこ

ピーカーによる講義やフィールドワーク，現とから，就職時の強みとなる就業経験を持っ場見学等を積極的に行っており，知識と現場ていることが高い就職率に結びついているとを連結させる努力がなされている。

考えられる。また，休職して修士プログラムを履修している学生は，元の職場に復帰する

４）調査対象大学院のプログラムの相違点ことも多いという。

プログラムの相違点に関しては，運営方法に関して以下の点が確認された。

３）調査対象大学院のプログラムの共通点

まず，地域との連携体制について，A 大学両大学院のプログラムについては，以下のは，大学は独立組織であるとの考えを持ち，ような共通点が，目指すべき人材像および教地域においても，大学の運営に関して他の組育方法に関して示された。

織と協力をすることは行っていない。これに第一に，目指すべき人材像について，a 大

対して B 大学では，教育内容についての意見

学院は「環境分野に関する知識や概念といっ交換等を含むプログラムの運営全般に渡って，た専門的基礎知識，環境問題に関する学際的地域と共同することを重視しており，地域の視点及びコミュニケーション能力やマネジメ企業や自治体等との関係強化を図ることで，ント能力，批判的思考等のヒューマンスキル」

時々刻々と変化する社会のニーズに柔軟に対としている。b 大学院は，「持続性に関する広応し，地域社会に貢献できる人材の養成を重い理解，多様な知識を相互連携させ，総合的視している。に思考できる力やコミュニケーション能力，次に，社会人の入学に関して，a 大学院でマネジメント能力といったヒューマンスキは，社会人であっても，修士課程に在籍するル」を要素として挙げている。このことから，際には，休職あるいは退職しなければならず，― 31 ―

早川有香・太田絵里 （2010.3）

修士課程の 1 年間は勉学のみに専念すること境行動につながるモチベーションの向上に貢が求められる。一方，b 大学院では，社会人献できると考える。

が仕事を続けながら修士課程に在籍できるシ

また，日本で課題とされている環境を専攻

ステムを採用している。例えば，セメスターする学生の就職については，学生の在学中にを通して開講されるリニアータイプと呼ばれ学外組織と交流する機会を提供したり，就業る科目と，2 週間を 1 科目の開講期間とする体験をさせるなど，継続的に学生と社会とのブロックタイプと呼ばれる科目の 2 種類によ交流の機会を設けていくことが問題解決の一ってプログラムが編成されている。このシス助となると考えられる。

テムにより，社会人でも短期休暇等を活用し加えて，大学の特色を活かしたプログラムて，2 年間で全ての科目を履修することが可を開発・実施するとともに，社会のニーズを能となっている。また，定期的に担当教員と把握し，大学の強みと合致させていくことが直接面談することを条件に，遠隔ラーニング重要である。例えば，大学院が持つ地域あるも行っている。このような工夫によって，多いは海外のネットワークを活用して，研修先くの社会人学生が自身の専門性の深化や概念を確保することなどが挙げられる。の習得を目的に入学することが多い。

現在日本では，社会に求められる環境人材のニーズを把握する手段として，産学官民の４．考察～環境人材育成の推進に向けて連携による環境人材育成のためのプラットフ

本調査から，事例とした英国の 2 大学院は，

ォーム「環境人材育成コンソーシアム準備会」

環境に係る学際的視点や専門性，コミュニケが設立されている。このような取組により，ーション能力等のヒューマンスキルを兼ね備大学による環境人材育成の推進及び育成されえた人材の育成を目指していること，また環た環境人材による持続可能な社会の実現が期

境に関する基礎知識等は，セミナーや講義形待される。

式で，ヒューマンスキルは，ディスカッションやディベート等によって養成されていること，学生同士や学生と教員の学び合いが重視されていることが共通点として見出された。
プログラムの運営方法に関しては，相違が見られたが，各大学院が特色を活かして，社会のニーズに沿ったプログラム設計を行っていることが分かった。

付記：
本研究は，内閣府の了解を得て，平成 20
年度科学技術基礎調査委託「世界の環境リーダー育成状況調査」のデータを利用した。当該調査には，森下研氏，高橋正弘氏，吉成安生氏，照屋さゆり氏が参画した。
参考文献：

以上の結果を踏まえ，日本の大学における閣議決定（2007 年）『21 世紀環境立国戦略』

環境人材育成に活用できる点としては，ヒュ閣議決定（2007 年）『長期戦略指針「イノベーマンスキルや態度養成のための教育方法，ーション 25」』

及びプログラムの修了生が環境の知見や研究

環境省（2008 年）『持続可能なアジアに向けの成果を活かす就職に結びつけるための工夫た大学における環境人材育成ビジョンが挙げられる。

続可能なアジアを切り拓く次世代型人材育成

教育方法については，英国の事例で見られ―持に向けて―』た「授業における学び合いの環境づくり」をHigher Education Statistic Agency (HESA), (2009)整えることによって，学生がより主体的に授“Performance indicators in higher education in the

業に参加し，環境に対する考え方の深化，環UK 2007/08”― 32 ―