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公告文----------------------------------------------------------------------------民間自主規格の改定，電気設備の技術基準の解釈の改正要請
及び JESC 規格の改定と解釈への引用要請について
日 電 規 委 27 第 0010 号
平 成 27 年 6 月 12 日
日本電気技術規格委員会幹事
日本電気技術規格委員会では，民間自主規格の改定，電気設備の技術基準の解釈の改正要請及び JESC 規格の改定と解釈への引用要請について，平成 27 年 7 月の委員会で審議・評価することを予定しておりますので，お知らせいたします。ご意見のある方は，理由を付して文書でご提出ください。
１．件名(1) 「接水状態での水トリー耐性を強化した CV ケーブルの使用」の反映について(2) 「電路の絶縁耐力の確認方法」（JESC E7001）の改定と引用要請について(3) 「電気機械器具の熱的強度の確認方法」（JESC E7002）の改定と引用要請について(4) 「発変電所等における騒音振動防止対策指針」（JESC E0016）の改定について(5) 「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」（JESC E2018）及び「高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地」（JESCE2019）の改定と引用要請について(6) 電技解釈第 65 条他の改正要請及び「配電規程（低圧及び高圧）」（JESCE0004）の一部改定について
２．案件の趣旨，目的，内容等について(1) 「接水状態での水トリー耐性を強化した CV ケーブルの使用」の反映について
ａ．改定を要望した委員会
発変電専門部会，送電専門部会，配電専門部会（事務局：一般社団法人 日本電気協会）
ｂ．改定の趣旨，目的，内容等
架橋ポリエチレンケーブル（CV ケーブル）が長期接水したことにより，水トリーが発生・進展し絶縁破壊した変電所でのケーブル事故の対応として，関連規格へ「接水状態での水トリー耐性を強化した CV ケーブルの使用」を反映する検討を行いました。その結果， CV ケーブルが接水状態で使用される可能性がある場合は，水トリー耐性に優れたケーブルを使用することを，推奨事項として反映するよう，以下の規格を改定するものです。
・「発変電規程」（JESC E0003）
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・「地中送電規程」（JESC E0006）
・「配電規程（低圧及び高圧）」（JESC E0004）
・「22（33）kV 配電規程」（JESC E0010）(2) 「電路の絶縁耐力の確認方法」（JESC E7001）の改定と引用要請について
ａ．改定と引用を要望した委員会
発変電専門部会，送電専門部会（事務局：一般社団法人 日本電気協会）
ｂ．改定と引用の趣旨，目的，内容等
本 JESC 規格は，電路の保持すべき絶縁性能の緩和を認めたものではなく，所定の絶縁性能を確認する一つの方法として，新増設工事の竣工検査時等において，工場で JEC（電気学会電気規格調査会標準規格），JIS（日本工業規格）に基づき耐電圧試験を実施し確認した絶縁性能が，現地においても維持できていると考えられる場合は，常規対地電圧を 10 分間印加することでよいことを規定しています。
本規格は，電技解釈に引用されており，JESC 運営要領に基づき規定内容の見直しを行いました。
その結果，本規格に引用されている規格については，改正されたものもありましたが引き続き引用しても問題なく，また技術的根拠等の変化もないことから適正であると判断したため，本規格を一部改定し，電技解釈第 15 条及び第16 条への引用要請を行うものです。
(3) 「電気機械器具の熱的強度の確認方法」（JESC E7002）の改定と引用要請についてａ．改定と引用を要望した委員会
発変電専門部会（事務局：一般社団法人 日本電気協会）
ｂ．改定と引用の趣旨，目的，内容等
本 JESC 規格は，電気機械器具の保持すべき熱的強度の緩和を認めたものではなく，所定の熱的強度を確認する一つの方法として，工場で JEC（電気学会
電気規格調査会標準規格），JIS（日本工業規格）等に基づき温度上昇試験を実施し確認した熱的強度が，現地においても維持できていると考えられる場合は，「通常の使用状態においてその電気機械器具に発生する熱に耐えるもの」に適合すると判断できることを規定しています。
本規格は，電技解釈に引用されており，JESC 運営要領に基づき規定内容の見直しを行いました。
その結果，本規格に引用されている規格については，改正されたものもありましたが引き続き引用しても問題なく，また技術的根拠等の変化もないことから適正であると判断したため，本規格を一部改定し，電技解釈第 20 条への引用要請を行うものです。
(4) 「発変電所等における騒音振動防止対策指針」（JESC E0016）の改定について
ａ．改定を要望した委員会
発変電専門部会（事務局：一般社団法人 日本電気協会）
ｂ．改定の趣旨，目的，内容等
2 / 4本規格は，昭和 43 年の「騒音規制法」の施行に伴い，調査研究を経て昭和46 年に「発変電所等における騒音防止対策指針」として制定以降，昭和 51 年の「振動規制法」の施行に伴い，「発変電所等における騒音振動防止対策指針」
として改称・改定され，騒音振動防止対策に関する民間の自主的な基準として関係方面で広く活用されてきました。
今回，改定から約 10 年が経過していること，及び関係法令や規格類の改正に伴う不整合の確認，並びに今日的な視点から改定作業を実施したものです。
(5) 「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」（JESC E2018）及び「高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地」（JESCE2019）の改定と引用要請についてａ．改定と引用を要望した委員会
配電専門部会（事務局：一般社団法人 日本電気協会）
ｂ．改定と引用の趣旨，目的，内容等「高圧架空電線路に施設する避雷器の接地工事」（JESC E2018）は，高圧架空電線路に施設する避雷器に施す A 種接地工事（10Ω以下）の要件を規定しています。また，「高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地」（JESC E2019）は，高圧ケーブルの遮へい層による高圧用の機械器具の鉄台及び外箱の連接接地を施設する場合の要件を規定しています。
これらの JESC 規格は，電技解釈に引用されており，JESC 運営要領に基づき規定内容の見直しを行いました。
その結果，平成 23 年 7 月の「電気設備の技術基準の解釈」の改正等を反映する必要があるため，これらの規格を改定し，それぞれ電技解釈第 37 条，第29 条への引用要請を行うものです。
(6) 電技解釈第 65 条他の改正要請及び「配電規程（低圧及び高圧）」（JESCE0004）の一部改定について
ａ．改正と改定を要望した委員会
配電専門部会（事務局：一般社団法人 日本電気協会）
ｂ．改正と改定の趣旨，目的，内容等
低圧架空電線路，低圧架空引込線などに使用できる絶縁電線は，「電気用品安全法の適用を受けるもの」又は「電技解釈第 5 条の各号に適合する性能を有するもの」と電技解釈第 5 条に規定されています。このうち，「電気用品安全法の適用を受けるもの」として，「電気用品の技術基準の解釈」に規定されている引込用ビニル絶縁電線（以下，「DV 電線」という。）と同等の性能を持つものとして，引込用ポリエチレン絶縁電線（以下，「DE 電線」という。）が「電気用品の技術基準の解釈」へ平成 26 年 9 月 18 日に追加され，DE 電線は低圧架空電線路，低圧架空引込線などに使用できることになりました。
DV 電線は，その性能や構造から，電技解釈第 65 条他一部条文において使用が制限，又は施設方法が個別に規定されており，DV 電線と性能が同等で類似の構造を持つ DE 電線を DV 電線と同様に使用するためには，DE 電線を追加反映する必要があります。
今回の改正は，DE 電線を電技解釈第 65 条他の関連条項へ追加し，DV 電線と3 / 4

同様の施設方法となるよう，DE 電線の施設方法を規定するものです。
また，この電技解釈改正に伴い，関連する「配電規程（低圧及び高圧）」（JESCE0004）を一部改定するものです。
３．規格の発行予定，改正要請と引用要請の提出予定
平成 27 年 7 月以降
４．問い合わせ先・意見提出先
以下に示す問い合わせ先で，関連資料の閲覧が可能です。また，郵送や電子メールによる資料の送付も行っていますので，その際はお問い合わせください。
ただし，郵送をご希望の場合，コピー代及び郵送代については実費のご負担をお願いいたします。
（問い合わせ先・意見提出先）
日本電気技術規格委員会事務局（（一社）日本電気協会技術部）

住所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町 1-7-1 有楽町電気ビル北館 4 階

電話：03-3216-0553（内線 270）

ファックス：03-3216-3997
電子メール：委員会の HP（http://www.jesc.gr.jp）の「お問い合わせ」フォームからお願いいたします。
５．意見提出期間
受付開始日：平成 27 年 6 月 12 日（金）
受付終了日：平成 27 年 7 月 13 日（月）６．注意事項
ご意見は，氏名・連絡先（住所，電話番号，ファックス番号又は電子メールアドレス）を明記の上，書面又は電子メールにてご提出くださるようお願いいたします。
また，いただきましたご意見等につきましては，連絡先を除き，ご意見の要約又は全てが公開される可能性があることをご了承ください。
備考：日本電気技術規格委員会は，電気事業法の審査基準に引用されるような民間規格・基準等を審議，承認する公正・中立な民間規格評価機関として，平成 9 年に設立された委員会で，上記案件は，委員会の規約に基づいて公表するものです。

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