商品概要説明書
一般財形貯金（2021 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）
預入方法（１）預入方法

・一般財形貯金・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の勤労者（年齢制限なし）
・3 年以上・次の賃金から年 1 回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・1 回あたり 1 円以上（３）預入単位・1 円単位（４）預入貯金の種類 ・預入日の 3 年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
払戻方法
・一部支払、明細支払、概算金支払および全額支払ができます。
利息（１）適用金利・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
（２）利払頻度・払戻時に一括して支払います。
（３）計算方法
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で 1 年ごとに複利計算をします。
（４）税金・20.315％（国税 15.315％、地方税 5％）※の分離課税となります。
※2037 年 12 月 31 日までの適用となります。
（５）金利情報の入手方法 ・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手 数 料－
付加できる特約事項－
中途解約時の取扱い
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の 2 に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という 3 条件を満たすもの）を除く。）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店または総務部(電話：0767-53-8576)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。
紛争解決措置 外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の弁護士会を利用できます。上記当ＪＡ総務部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
金沢弁護士会（電話：076－221－0242）
その他参考となる事項 ・「退職等に関する通知書」（退職した日から 6 か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ能登わかば商品概要説明書
財形年金貯金（2021 年 4 月 1 日現在）
商 品 名・財形年金貯金

ご利用いただける方
期 間（預入期間）（据置期間）（受取期間）

・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者
・5 年以上・6 か月以上 5 年以内（受取周期が 2 か月の場合は 4 か月以上 5 年以内）
・5 年以上 20 年以内
なお、受取開始日は満 60 歳に達した日以降の日預入方法 等（1）預入方法

・次の賃金から年 1 回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・1 回あたり 1 円以上（３）預入単位・1 円単位（４）預入貯金の種類 ・一口の「期日指定定期貯金」とします。
ただし、年金元金計算日（受取開始日の 3 か月前の応当日）（受取周期が 2か月の場合は 2 か月前の応当日）までの期間が１年未満の場合は「スーパー定期貯金＜単利型＞」とします。
（５）年金元金計算日 ・上記（４）の貯金は、年金元金計算日に満期日が到来したものとして、所定での作成貯金のの方法により分割し、年金元金計算日から 3 か月ごと（受取周期が 2 か月の種類場合は 2 か月ごと）の応当日を満期とする 12 口（受取周期が 2 か月の場合は18 口）の「期日指定定期貯金」を作成します。
ただし、年金受取日までの期間が 1 年未満の場合は「スーパー定期貯金＜単利型＞」とします。
払戻方法
利息（１）適用金利（２）利払頻度

・上記の「受取期間」のとおり、年金として、3 か月ごと（受取周期が 2 か月の場合は 2 か月ごと）に払い戻します。

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
・上記の「払戻方法」と同様、年金として、組入貯金の満期日ごと（3 か月ごと）に支払います。
（受取周期が 2 か月の場合は 2 か月ごと）（３）計算方法
・付利単位を 1 円とした１年を 365 日とする日割計算で 1 年ごとの複利計算を（４）税金します。
（５）金利情報の入手方法 ・財形住宅貯金と合わせ、550 万円まで非課税となります。
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
手 数 料－
付加できる特約事項－
中途解約時の取扱い
・年金支払以外の目的で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、5 年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、各定期貯金種類の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の 2 に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という 3 条件を満たすもの）を除く。
）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦 情処 理措 置お よび 苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店またはに総務部(電話：0767-53-8576)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。

紛争解決措置

外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の弁護士会を利用できます。上記当ＪＡ総務部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
金沢弁護士会（電話：076－221－0242）

その他参考となる事項 ・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形住宅貯金との併用は可能です。)
・貯金者が退職・役員昇格等により財形年金貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」（退職した日から 6 か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ能登わかば商品概要説明書
財形住宅貯金（2021 年 4 月 1 日現在）
商 品 名
ご利用いただける方
期 間（預入期間）
預入方法等（１）預入方法・財形住宅貯金・ＪＡと財形貯蓄契約を締結している企業の満 55 歳未満の勤労者
・5 年以上・次の賃金から年 1 回以上の定期的な天引きにより預入れします。
月例給与および賞与
月例給与
賞与（２）預入金額
・1 回あたり 1 円以上（３）預入単位・1 円単位（４）預入貯金の種類 ・預入日の 3 年後の応当日を満期日とする一口の「期日指定定期貯金」とします。
払戻方法（１）払出目的・持ち家としての住宅取得又は増改築（以下「住宅取得等」という）の費用の充当に限定されます。
その際、契約の証等所定の書類が必要となります。
（２）全額払出
・住宅の取得等の日から 1 年以内に、取得費用を限度に 1 回に限り払い出します。
（３）２段階払出
・住宅取得等の頭金に充当する場合は、所定の期間内に必要書類を提出することを条件とし、残高の 90％又は取得費用のいずれか低い額を限度とし、1 回に限り払い出します。
また、1 回目の払出後、取得費用の残額について、貯金残高を限度に 1 回に限り払い出すことができます。
この場合も、所定の期間内に必要書類を提出することが条件となります。
利息（１）適用金利（２）利払頻度

・預入時の約定利率を満期日まで適用します。
・払戻時に一括して支払います。なお、お申し出により積立額の一部を払い戻す場合は、その指定日に支払います。
（３）計算方法
・付利単位を 1 円とした 1 年を 365 日とする日割計算で 1 年ごとの複利計算をします。
・財形年金貯金と合わせ、550万円まで非課税となります。
（４）税金
・金利は店頭の金利表示ボードに表示しています。
（５）金利情報の入手方法
手 数 料－
付加できる特約事項－
中途解約時の取扱い
・上記の目的以外で払い戻した場合は、非課税の適用が受けられなくなるとともに、すでに非課税で支払済みの利息についても、5 年間遡って追徴課税されます。
・満期日前に解約する場合は、期日指定定期貯金の中途解約の取扱に準じます。
貯金保険制度・保護対象（公的制度）
当該貯金は当ＪＡの譲渡性貯金を除く他の貯金等（全額保護される貯金保険
法第 51 条の 2 に規定する決済用貯金（当座貯金・普通貯金・別段貯金のうち、「無利息、要求払い、決済サービスを提供できること」という 3 条件を満たすもの）を除く。
）と合わせ、元本 1,000 万円とその利息が貯金保険により保護されます。
苦情処理措置および苦情処理措置 本商品にかかる相談・苦情（以下「苦情等」という。
）につきま紛争解決措置の内容
しては、当ＪＡ本支店または総務部(電話：0767-53-8576)にお申し出ください。当ＪＡでは規則の制定など苦情等に対処する態勢を整備し、迅速かつ適切な対応に努め、苦情等の解決を図ります。
また、ＪＡバンク相談所（電話番号：03-6837-1359）でも、苦情等を受け付けております。

紛争解決措置

外部の紛争解決機関を利用して解決を図りたい場合は、次の弁護士会を利用できます。上記当ＪＡ総務部またはＪＡバンク相談所にお申し出ください。
なお、弁護士会には直接お申し立ていただくことも可能です。
金沢弁護士会（電話：076－221－0242）
その他参考となる事項 ・お一人様一契約となっております。(一般財形貯金、財形年金貯金との併用は可能です。)
・貯金者が退職・役員昇格等により財形住宅貯金の要件に該当しなくなり事業主より「退職等に関する通知書」（退職した日から 6 か月以内）が提出された場合には、通知書受領月の翌月から積立を中止します。
・貯金者が転職した場合には、一定の手続きをとることにより引き続き非課税扱いを継続できます。
詳しくは窓口にお問い合わせください。
ＪＡ能登わかば