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２０２３年６月１５日(木)ＮＯ．１３８３号
本号３頁

総がかり行動実行委員会

軍拡財源法案の廃案を求め、今週も抗議行動
21 日の第 211 回通常国会会期末を控え、軍拡財源法案をめぐる審議が緊迫しています。13 日の参院財政金融委員会の質疑後の理事会で、自民党は軍拡財源法案の質疑終局と採決を提案しましたが、共産党と立憲が反対したため、同日の採決は見送られ、さらに 15 日に審議することになりました。日本共産党の井上哲士議員は「地方公聴会でも被災地住民の理解が得られていないことが明らかになった。徹底審議すべきだ」と主張しました。
このような緊迫した情勢のもと、総がかり行動実行委員会と全国市民アクションは、軍拡財源法案に反対する緊急行動を衆院第 2 議員会館前で行いました。
「戦争を始めるのは権力者 阻止できるのは一人ひとりの市民のみ」「＃ミサイルよりケアに」などのプラカードを掲げた 350 人の参加者は、「軍拡増税法案反対」「憲法 9 条を守り・生かそう」と声をあげました。
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主催者あいさつで憲法共同センターの岸本啓介運営委員は、市民の声によりこの日の委員会採決を阻止したと報告。
「審議を通じて法案のウソと偽りを明らかにすることが必要だ。共同を広げて奮闘しよう」と訴えました。
共産党の井上哲士参院議員、立憲民主党の鬼木誠参院議員、「沖縄の風」の高良鉄美参院議員、社民党の大椿ゆうこ参院議員があいさつ。井上氏は財政金融委員会で採決が見送らせたと報告し、「戦争の準備ではなく平和の準備こそ必要だ。法案の廃案に最後まで力を尽くす」と訴えました。
全国市民アクションの平井正さんは、与党は憲法と安保３文書の間の矛盾を取り去りたいと思っていると批判。「世論調査では改憲反対が多数だが、軍拡の中身がまだ世論の多数には伝わっていない。身近なところに引き付けて軍拡の危険性を語り広げよう」と語りました。
東京都練馬区で入管法に反対するアクションを 17 日間連続で続けてきたという女性は、今の日本社会のありように怒っていると強調。
「国会での数の暴挙を許してはいけない。私たちの社会は私たちがつくっていく。これからも手をつないで行動していきたい」と話しました。

岸田首相、マイナンバートラブル陳謝したものの、健康保険証廃止に取り組むと明言
12 日午前、同委員会で岸田総理大臣が出席して質疑が行われました。岸田首相は、マイナンバーをめぐるトラブルやミスが相次いでいることについて「マイナンバーカードが、デジタル社会のパスポートとして本格的に機能していくためには、個人情報の保護と国民の信頼確保が前提であり、重く受け止めている。国民に心配をかけていることを申し訳なく思っている」と陳謝しました。その上で、データやシステムを総点検し、来年秋の健康保険証の廃止に向け、取り組みを進めていく考えを示しました。
立憲の柚木道義氏は、マイナンバーカードと一体化した健康保険証について「国民皆保険のもとで、必要な時に必要な医療が受けられる体制を堅持するため、システムの緊急総点検と今の健康保険証の存続を強く要望したい」と訴えました。これに対し、岸田首相は「『データやシステムを総点検しろ』という指摘は当然で、政府として総点検を行うところだが、マイナンバーカードと保険証の一体化のメリットを着実に実現するためにも、医療現場のさまざまな課題を 1 つ 1 つ解決し、来年秋の健康保険証の廃止に向けて取り組んでいきたい」と述べました。
また、共産党の田村智子氏が「国民が安心してマイナンバーカードを使える状況だと思うか」とただし、マイナ保険証の運用を止めるべきだ」と主張。首相は「データの総点検を行い、正確な登録の徹底を図っていく。個人情報保護のとりくみをしっかり進めていく」と応えただけでした。
さらに、立憲の米山隆一氏から河野デジタル大臣の更迭を求められたのに対し、岸田首相は「河野大臣にはマイナンバーカードの信頼確保などに取り組んでもらっており、引き続き職責を果たしてもらいたい」と拒否しました。
そして、岸田首相は、地方公務員の年金などを運営する「地方職員共済組合」で「マイナポータル」を通じて他人の年金情報を閲覧できるトラブルが 1 件確認されたことについて「詳しい事実関係を調査中だ。年金の支給額に影響することはないと報告を受けているが、速やかに関連するデータの総点検と再発防止策をあわせて公表するよう、関係大臣に指示をした」と述べました。

■マイナンバー制度広がるトラブル(13 日加藤厚労相追加発表分も含め)①「マイナ保険証」に別人の情報をご登録 7372 件 全データの点検・健康保険組合に確認を指示②コンビニ交付サービスで他人の証明書を誤交付 14 件システム提供の富士通に総点検を指示③別人のマイナンバーに公金受取口座をご登録 748 件 郵送で通知。口座情報変更手続きの案内④マイナポイントを別人に誤付与 173 件 全国調査実施し、受け取るべき人に付与へ対応中⑤マイナ保険証で医療費 10 割負担せられる 533 件 自己負担分を支払ってもらう対応に変更⑥公金受取口座で本人ではない家族名義の口座登録 13 万件 本格対応は 25 年 6 月以降⑦別人のマイナンバーに年金情報ご登録 1 件 地方公務員の共済組合に同様の事件がないか調査

LGBT 理解増進法案

維新らの修正案丸呑みで委員会で可決

9 日の衆院内閣委員会で LGBT 理解増進法案は、自民・公明両党が維新・国民民主案をほぼ丸呑みした修正案が賛成多数で可決されました。16 日にも参院本会議で成立を目指すとしています。
当初の与党案は「性同一性を理由とする不当な差別はあってはならない」と規定していましたが、修正案では維新や国民の案にあった「ジェンダーアイデンティティー」に改めました。意味は同じだといいますが、あまりにも分かりにくく、理解しにくい言葉を使っています。また、この言
葉が、日本語では「性同一性」とも立憲・共産案の「性自認」とも訳されるため、与党案より立憲・共産案に寄ったものになっているとの指摘もあります。つまり肝心な部分が曖昧なのです。
また、与党案にあった「民間の団体等の自発的な活動の促進」という文言も、維新・国民案に沿って削除されました。これら、自民党の反対派に寄り添うような案を出した維新・国民も、そのまま採り入れた与党も、数年にわたった議論をなきものにする無節操ぶりです。
結局、2 年前、超党派で法案に合意しましたが、法制化に反対する保守派に配慮して数々の修正が加えられ、理念はおおきく後退しました。
与党が広島サミット前に法案を提出したのは米国など参加国を気にしてのことであり、法案は審議せずに廃案かと思われていましたが、内閣委員会の理事会で唐突に採決日程が示されました。
法案が提出される前の先月 16 日、自民党の萩生田光一政調会長は「国会の審議を通じ、党に寄せられている懸念にも丁寧に応えていきたい」と述べていましたが、質疑はたった 1 日だけで、8つの会派が 10 分ずつ 1 時間 20 分と、修正案について 40 分の計 2 時間。これで岸田首相が良く発言する「丁寧な説明・丁寧に応える」になるのでしょうか。
岸田首相が成立を急いだ理由について、岸田氏が「かねて同法案の成立を求めている」公明の意向に「配慮したとのの見方がある」との指摘があります。自民、公明は次期衆院選の選挙区調整で対立しているなかで、読売新聞の社説でも指摘しているように公明との関係を修復し、選挙での支援を得るために成立を急いでいるとの見方があります。とんでもない話です。
LGBT の人たちが安心して暮らせる社会を作ることは重要です。しかし逆差別が起きたり、女性や子どもの安全が損なわれることはあってはなりません。世界各地でこの問題について定義の規定や解釈が曖昧なためトラブルが起きたり訴訟が起きたりしています。衆院の委員会で可決されましたが、一度廃案にして幅広い議論をしてから出し直すべきです。

差別を広げる「ＬＧＢＴ理解増進法」に反対・抗議 国会正門前
当事者や支援する団体は「理解増進どころか、抑制、後退させる法がつくられようとしている」と怒っています。先週、衆院内閣委員会で可決した自民、公明、日本維新の会、国民民主の４党修正案に抗議するため、ＬＧＢＴＱなど性的マイノリティーの当事者団体などが 12 日夜、国会正門前で集会を開きました。参加者は雨がぱらつく中、「ＬＧＢＴ『差別』増進法案に反対」「『理解増進法』ではなく『差別禁止法』を」などと書かれたプラカードを国会議事堂に向けて掲げ、抗議しました。主催は「ＬＧＢＴＱ＋国会 議会運営委員会」です。
「ｆａｉｒ」（フェア）代表理事の松岡宗嗣さんは、４党修正案の「全ての国民が安心して生活できる」との文言について、「多数派の差別的認識や誤解によっていじめやハラスメントを受ける当事者がいる。（４党案では）草の根の取り組みが抑制され、理解は阻害されてしまう。廃案しかない」と訴えました。

復興税「転用」に懸念相次ぐ

防衛財源確保法案・福島で公聴会

歴史的な防衛費増額の財源を裏付ける財源確保法（財確法）案をめぐり、参院財政金融委員会は12 日、福島市内で地方公聴会を開きました。東日本大震災の復興に充てる「復興特別所得税」の一部を事実上転用して防衛財源をまかなうことについて、公述人からは懸念の声が相次ぎました。
政府は防衛費増額で新たに必要な財源を、歳出改革、決算剰余金の活用、防衛力強化資金、増税の四つの方法で確保する方針です。財確法案は防衛力強化資金の新設などを定めたもので、増税は盛り込まれていないが、その前提となる所得税増税について「復興税の流用だ」などと批判が出ていました。
公述人として参加した伊東達也・いわき市民訴訟原告団長は、復興特別所得税の軍事費転用は、復興や被災者支援という本来の趣旨に反し、「被災者の願いと真っ向から反するもので受け入れがたい」と批判。「(東日本大震災の)空前絶後の被害を何とかするため、国民に税金を出してもらって支援するところに便乗し、(軍事費を)増やすのは理解できない」と強調しました。
岩手県陸前高田市でワイナリーを営む及川恭平さんは、農家の高齢化などが深刻で、生業（なりわい）の復興が必要だと指摘。
「復興特別所得税を国防に使うのは違うと感じる」と語りました。
日本共産党の井上哲士議員は、被災地の実情について質問。伊東氏は、東京電力福島第 1 原発事故で避難を命じられた福島県の 12 市町村では、事故前と比べ半分以上の人が戻っておらず、小・中学生は事故前の 1 割程度だとして「復興はこれからだ。この実態の解決に英知を集めるべきだ」と語りました。
また、井上氏は、ロシアによるウクライナ侵略で原発が標的になったことについて質問。伊東氏は、日本が敵基地攻撃を行えば原発が攻撃される恐れがあり、「廃炉になっても狙われれば大惨事になる。ほとんどの県民は原発事故は起こらないと信じていたが現実になった。夢物語ではない」と懸念を表明しました。

岸田内閣支持率下落

ANN 調査では 4.4、NHK では 6 ポイント下落

このように様々な悪法を強行する岸田政権に国民が怒り、内閣支持率が下落し出しました。
ANN 世論調査 6 月 10・11 日実施で、「岸田内閣を支持しますか」では、支持する 36.9%前回比4.4、支持しない 37.7%前回比+4.1、わからない、答えない 25.4%前回比+0.3 でした。また、マイナンバーカードと保険証の一体化に賛成ですかの問いには、賛成 35%、反対 54%、わからない、答えない 11%でした。そして、マイナンバー利用拡大に不安を感じますかの問いには、感じる 76%、感じない 18%、わからない、答えない 6%でした。
また、NHK の 6 月 9～11 日の調査では、内閣支持率が 43%と 3 ポイント下落しました。不支持率
は 37%で 6 ポイント上昇しました。少子化対策の財源をめぐり、政府が社会保障費の歳出改革や新たな支援金制度で確保するとしている一方、具体的な内容は、今後検討を進めるとしていることについて尋ねたところ、「すみやかに全体像を示すべきだ」が 44％、「時間をかけて検討すべきだ」が48％でした。