山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨利用規程
（目 的）
第１条

この規程は、山梨県立産業展示交流館アイメッセ山梨（以下「アイメッセ山梨」という。
）の指定管理者として指定された公益財団法人やまなし産業支援機構がアイメッ
セ山梨の利用について必要な事項を定めるものとする。
（利用承認申請）
第２条 山梨県立産業展示交流館設置及び管理条例（平成６年山梨県条例第１７号）（以下「条例」という。
）第８条第１項に規定するアイメッセ山梨の利用の承認を受けようとする者（以下「利用申請者」という。
）は、次の各号に掲げる場合に応じ、当該各号に定める日以後に利用承認申請書（第１号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、理事長が特に必要と認める場合はこの限りではない。
一

展示場の全面若しくは３分の２利用、又はこれらの利用に併せて会議室若しくは屋

外展示場を利用する場合は、利用を開始しようとする日（以下「利用開始日」という。）の２年前の日
二

展示場の３分の１利用、又はその利用に併せて会議室若しくは屋外展示場を利用する場合は、利用開始日の１年前の日
三 会議室若しくは屋外展示場を利用する場合（前各号に掲げる場合を除く。）は、利用開始日の６ヶ月前の日
２ 前項の受付は、アイメッセ山梨の休館日を除く日の午前９時から午後５時までとする。
（利用承認）
第３条

理事長は、利用承認申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、利用を承認することとした場合は、利用承認書（第２号様式）を利用申請者に交付するものとする。
２ 指定管理者は、地震、感染症等不可抗力により山梨県及び指定管理者の責めに帰すことのできない事由が発生した場合、公共の福祉の観点により山梨県から災害救助法に基づく避難所の設置、新型インフルエンザ等対策特別措置法等法令に基づく施設の利用制限の要請などがあったときは、前項の承認をしないものとする。
（利用内容の変更）
第４条 前条の利用の承認を受けた者（以下「利用者」という。
）は、その利用の内容を変更しようとするときは、あらかじめ利用内容変更承認申請書（第３号様式）を理事長に提出し、その承認を受けなければならない。

２ 理事長は、利用内容変更承認申請書の提出があったときは、内容を審査のうえ、利用内容変更を承認することとした場合は、利用内容変更承認書（第４号様式）を利用者に交付するものとする。
（利用承認の取消し）
第５条

条例第９条に規定する場合のほか、次の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、利用の承認を取り消すことができる。
一 利用承認申請書に偽りがあったとき
二 第１０条に定める遵守事項に違反したとき
三

特別な理由がなく指定した期限後１０日を経過しても利用料金が納入されない場合、又は納入される見込がないと認められるとき
２ 指定管理者は、第３条第１項の承認を受けた者が同条第２項に定める施設の利用制限の要請があったときは、当該承認の全部又は一部を取り消すものとする。
３ 前２項の規程により利用の承認を取り消した場合においては、指定管理者は当該施設が利用できなかったことに伴う利用者への損失の補填を行わないものとする。
４ 利用の承認を取り消したときは、利用者あてに、利用承認取消通知書（第５号様式）により通知するものとする。
（利用承認の取消しの申出）第６条

利用者は、利用承認を辞退しようとするときは、あらかじめ利用承認取消申出書（第６号様式）を理事長に提出しなければならない。
２

理事長は、利用承認取消申出書の提出があったときは、内容を確認のうえ、利用承認取消承認書（第７号様式）を交付するものとする。

（利用料金）
第７条

条例第１０条第２項の規定に基づく、アイメッセ山梨の施設及び設備器具（以下「施設等」と言う。
）利用にかかる料金（以下「利用料金」という。）の額は、別表のとおりとする。
（利用料金の納入）
第８条 利用料金は、前納とする。
２

利用者は、理事長の請求に基づき、利用承認書の内容に応じた利用料金の全額を、理事長の発行する請求書（第８号様式）に基づき、請求日から１ヶ月以内に納入しなければならない。ただし、利用開始日が利用承認日から１ヶ月未満の場合にあっては、理事長が指定する期日までに納入しなければならない。

３ 利用者は、利用した内容に応じた利用料金の額が、前項により納入した利用料金の額を上回った場合にあっては、当該差額を請求日から１ヶ月以内に納入しなければならない。
４ 前各項にかかわらず、理事長が特別の事由があると認めたときは、この限りではない。
（利用計画書の提出）
第９条

利用者は、理事長の指定する期日までに、利用計画書（第９号様式）その他理事長が必要と認める書類を提出し、利用に関する必要な事項について、理事長が指定する職員とあらかじめ打ち合わせを行うものとする。
（利用者の遵守事項）
第 10 条 利用者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 利用の承認を受けた目的以外に施設を利用しないこと。
二 施設等の利用権を第三者に譲渡し、又は転貸しないこと。
三 自己の責任において展示品等の管理を行うこと。
四 秩序を乱すおそれのある者を入場させないこと。
五 火災、盗難等の発生の防止に努めること。
六秩序の維持、入場者の安全確保、駐車場の整理等について、責任者を配置する等必要な措置を講じること。
七 清掃及びごみ処理については、利用者の責任と負担により行うこと。
（職員の立ち入り）
第 11 条 理事長は、管理上必要があると認めるときは、利用者がアイメッセ山梨の施設を利用しているときに、当該施設に職員を立ち入らせ、必要な指示をさせることができる。
（入場の制限）第 12 条 理事長は、次の者に対し、アイメッセ山梨への入場を拒否し、又は退場を命ずることができる。
一 他人に危害を及ぼし、又は他人に迷惑になるおそれがある者
二 施設等を損傷又は滅失するおそれがある者
三 その他施設の管理上支障がある行為をするおそれがある者（原状回復）
第 13 条 利用者は、施設等について撤去が終了したときは、利用した施設等を原状に回復し、職員の立会い（事後確認）を受けなければならない。
２

前項の場合において、原状回復が不十分であるときは、職員の指示に従い補正を行わなければならない。

（修復費用の負担）
第 14 条 故意または過失により、施設等を損傷し、又は滅失した場合は、直ちにその旨を理事長に届け出なければならない。
２催事等において、施設等を損傷し、又は滅失した場合は、利用者の負担で修繕等を行わなければならない。

（利用料金の還付）
第 15 条 条例第１０条第３項ただし書きの規定に基づき、既に収入として収受した利用料金（以下「収受料金」という。
）のうち利用者に還付できる額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一利用者が、利用開始日の１年前までに利用承認取消申出書を理事長に提出したときは、収受料金の９０％に相当する額
二利用者が、利用開始日の６ヶ月前までに利用承認取消申出書を理事長に提出したときは、収受料金の７０％に相当する額
三利用者が、利用開始日の３０日前までに利用承認取消申出書を理事長に提出したときは、収受料金の５０％に相当する額
四

利用者の責めに帰することができない理由によりアイメッセ山梨を利用することができなくなったときは、理事長が認定する額
２ 前項の規定により還付を請求しようとする者（以下「還付請求者」という。
）は、利用料金還付請求書（第１０号様式）を理事長に提出し、請求するものとする。
３ 理事長は、利用料金還付請求書の提出があったときは、内容を審査のうえ、還付を決定することとした場合は、利用料金還付決定通知書（第１１号様式）を還付請求者に交付するものとする。
（その他）
第 16 条 この規程に定めるもののほか、アイメッセ山梨の利用について必要な事項は、理事長が別に定めるものとする。

附則(１) この規程は、平成 ６年 ７月１３日から施行する。
(２) この規程は、平成１０年 ４月 １日から施行する。
(３) この規程は、平成１８年 ４月 １日から施行する。
(４) この規程は、平成２３年 ４月 １日から施行する。

(５) この規程は、平成２４年１０月 １日から施行する。
(６) この規程は、平成２５年 ３月１５日から施行する。
(７) この規程は、平成２６年 ４月 １日から施行する。
(８)この規程は、令和 ２年６月 ５日から施行する。