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株主の皆様へ
第157 期
事業のご報告2021年4月1日〜2022年3月31日

シールは簡単にはがせます社長メッセージ

Oneヤマトの経営資源を最大限に活用し、お客様のビジネスの入口から出口までEnd to Endでの価値提供を推進〜持続的な企業価値向上を実現〜

代表取締役社長
社長執行役員長尾裕■決算ハイライト
前期

当期

増

減

（単位：億円） （単位：億円） （単位：億円）

1

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

伸率

営 業 収 益16,95817,936977

5.8% 増営 業 利 益921771149

16.2% 減経 常 利 益94084396

10.3% 減親会社株主に帰属する当期純利益

567

559

71.3% 減グループ統合後の課題と将来に向けた手応えた新しい物流の提案が必要となっています。
Oneヤマト化の目的は、宅急便サービスの提供に加え、当社グループは、2005年の純粋持株会社体制への移

国内外の法人のお客様へ、ビジネスの入口から出口まで行から16年が経過しましたが、その間、グループ各社が異幅広い領域で価値提供できる企業に進化することです。

なる事 業をそれぞれの仕 組みで 運営してきたため、グコロナ禍を契機とした消費や生活様式の変化に伴い、原ループ全体での価値提供に向けた課題が顕在化してい材料や部品の調達から生産、販売、アフターサービスまでました。のサプライチェーンやビジネスプロセスを変革すること

このような中、今後の持続的な成長による企業価値のが、法人のお客様の喫緊の課題となっております。よって、向上を図るため、2020年1月、グループ会社9社の統合、当社グループは、この変化を成長の機会と捉え、経営資源即ちOneヤマト化の方針を発表し、2021年4月から名実を結集したOneヤマト体制の下、豊富なお客様とのつなともにOneヤマト体制がスタートしました。この大きな変がりと、拠点や輸配送ネットワークの優位性を活かし、お革により、グループの経営資源をOneヤマトとして結集、客様の経営課題の解決を支援する総合的な提案を通じ再配置することで、お客様への価値提供の幅を広げる土て、価値提供の幅を拡大していきます。

台ができました。
今期より、中期経営計画「Oneヤマト2023」の2年目に入りますが、当社グループが中長期的に進むべき方向性に揺らぎはありません。昨今の事業環境の変化を踏まえサプライチェーンをトータルに支援する、法人顧客の経営パートナーへると、やはり変革に舵を切らなければいけないタイミング「宅急便サービスを提供する会社」。これが世間の当社であったと改めて実感しています。

グループに対するイメージでしょう。宅急便は、個人のお当社グループの歴史を振り返ると、まだ日本全国でト客様向けサービスのイメージが強いかもしれませんが、取ラック台数が204台だった1919年、そのうちの4台を購入

扱個数全体の約9割の荷物は法人のお客様からお預かりしてトラック貸切輸送サービスを開始しました。その10年しています。その内の半数は、法人営業担当者が向き合う後には、日本で初めて積み合わせ輸送の定期便を開始

事業規模の大きいお客様から出荷いただいています。

し、トラックの普及とともにそのネットワークを関東一円まこれらの法人のお客様に対して、これまでのような宅急で広げました。戦後の経済成長と大量生産・大量消費の便のみのご提案では、提供価値の幅を広げていくことは時代に入り、長距離トラック輸送のニーズが拡大した際にできません。例えば、実店舗で商品を販売する法人のお客は、当社はそれまでの近距離輸送にこだわるあまり、変化様は、今ではECサイトにも売場を持つことが一 般的とへの対応が遅れて業績が悪化しました。しかしながら、そなっています。そして多くの場合、実店舗向けとEC向けでの後、小口荷物に着眼し、不特定多数のお客様の配 送別々に物流を構築しているため、在庫や物流コストの増加ニーズに応える宅急便を開始。モノの買い方や売り方、社に直面しています。どのように全体の在庫を適正化し、物会の変化をいち早く捉え、先回りしてお客様に提案するこ

流コストをトータルで最小化するか。これらはお客様にとで今日の発展につなげてきました。そしてインターネットとって非常に大きな経営課題ですが、当社グループは、単やスマートフォンが普及し、情報がオンラインでリアルタイに宅急便でラストマイルの配送を担うだけでなく、強みでムにつながる今、再びモノの買い方・売り方の変化を捉えある拠点と輸配送ネットワークを組み合わせ、店舗とEC

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2

の在庫と物流を一元管理して最適化するソリューション

供に取り組んでいますが、保有していない機能は外部パーを提供することにより、在庫の適正化と納品・配送リードトナーとの提携、あるいはM&Aで取り込むことも含め、グタイムの短縮を両立し、物流コストの最適化に寄与するこ

ローバルでの提供価値拡大を図っていきます。とができます。
このように、お客様のサプライチェーン全体に対してソリューションを提供することが、当社グループがこれから担うべき役割であると考えています。在庫やオペレーショEnd to Endで価値提供するためのネットワーク再構築

ンの課題を解決することは、結果的にお客様の経営改善お客様のサプライチェーンの上流から下流まで、End toに貢献することになります。当社グループの経営資源を組Endで価値提供する基盤を構築するため、ネットワークやみ合わせることにより、お客様の経営課題の解決に資すオペレーションの再構築に取り組んでいます。近年、多くる提案ができる素地は整っています。引き続き、提供価値のEC事業者様はEC需要が集中する1都3県の近辺に出の最大化に取り組んでいきます。

荷拠点を構えており、全国の不特定多数のお客様の配送ニーズに最適化した宅急便のネットワークやオペレーショ各国の連携を深め、グローバルでの提供価値の拡大を図る

ンでEC需要に対応し続けることは、必ずしも効率的ではありません。そこで2022年3月期より、都市部において、集荷から仕分け・輸送・ラストマイルまで、ECに特化した法人のお客様への価値提供を広げていくうえで、活動物流ネットワークの構築を進めています。EC事業者様にの範囲は国内に留まりません。お客様のサプライチェーン

とっては、出荷以前に商品を調達するプロセスがあり、販を辿っていけば、そのフィールドは海外まで広がります。

売後には返品への対応も発生します。新たなEC物流ネッ

当社グループは世界各国にネットワークを有しており、現トワークを活用し、ラストマイルの配送のみならず、これら地法人は25の国と地域に展開しています。各国の現地法のニーズにも効率的に応えていきます。

人には一定品質の物流サービスを提供する力はあります

2023年3月期は、EC物流ネットワークの構築と同時が、これまでは各国での個別の価値提供に留まっていまに、昨今の荷物の流れや物量の変化に合わせて既存の宅した。そこで今、日本と各国のつながりを深め、顧客起点急便ネットワークの抜本的な見直しを進めていきます。こでどのような価 値を提 供できるか検 討し、一 体 的にソれまで、細かく出店してきた宅急便の営業所を、集約・大リューション提供を行っています。

型化して再配置することや、各仕分けターミナルの機能を特に現在は、世界的なサプライチェーンの混乱や原油再定義し、大型化した営業所と統合することなどにより、価格の高騰により輸送コストが大幅に上昇し、それに対安全・品質を向上させるとともに、拠点間の輸送、拠点ごと応する形で企業が生産拠点を別の国に移動する動きもの仕分け作業といった工程を減らし、ネットワーク全体の出てきています。お客様が拠点を移転した場合、取引が消生産性を高めていきます。ネットワークの再構築を通じて失するリスクがありますが、当社グループがグローバルに「収益・コスト」両面での構造改革を推進し、着実に次の連携し、移転先の地域のネットワークを活用すれば、改め成長につなげていきます。て最 適なソリューションを提 案できます。今は、当社グループの現有の経営資源を駆使してお客様への価値提3

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

持続的成長に向けて取り組む重要課題
当社グループは、中長期的な企業価値の向上と、持続■GHG排出量・削減目標

915,104tCO₂ 823,594tCO₂
▲10%

新規設定
480,097tCO₂▲48%

可能な社会の実現に向けた重要課題（マテリアリティ）を設定しており、具体的な行動の内容と2023年までの到達実質ゼロ目標を定めた「サステナブル中期計画2023」に基づき、サステナブル経営を推進しています。
環境面では、2050年までの長期目標である温室効果

2020年度（基準年度）

2023年度（短期目標）

ガス（GHG）排出実質ゼロ、およびその中間目標である2030年度（中期目標）

2050年度（長期目標）

2023年度

2030年度

2030年までのGHG排出量48%削減（2021年3月期比）

EV保有台数2,000台20,000台に向けて 、グリーン物 流の構 築に取り組 んでいます 。

太陽光発電設備数

150件

810件

2022年3月期は、日野自動車株式会社が開発した超低ドライアイス使用

使用量削減

使用量ゼロ

再エネ由来電力使用率

30％

70％

床・ウォークスルーの小型電気自動車（EV）を導入するな
ど、環境への配慮とドライバーにとっての実用性を両立する車両の開発・導入が着実に進展していますが、今後の課題は、電力調達を含むエネルギーマネジメントです。
ターミナルや営業所へのソーラーパネルの設置を進める
ことで、クリーンエネルギーである太陽光発電による電力量を増やしていく一方で、EVと太陽光発電の本格的な実用化には、太陽光発電により生み出した電力を蓄電し、他車両とも相互利用できる、着脱可能なカートリッジ式バッテリーの開発と標準化が不可欠です。現在、自動車メーカーとも協議しながら、拠点・施設の設備と連動したエネルギーマネジメントの検討を進めています。

サステナブルに向けた仕組みをつくり、物流業界全体をリードする一企業としてサステナビリティに取り組むことは当然ですが、同時に物流業界全体がサステナブルになるよう仕組みをつくることが、大手企業の役割であると考えています。
例えばトラック事業者には中小企業が多く、GHG排出削減に向けては、大手企業として、自社だけでなく、中小規模のパートナー企業や同業他社が参加できる仕組みづ■超低床・ウォークスルーの小型電気自動車（EV）
車体がコンパクトで、普通免許で運転できるため、路地の多い住宅街での業務にも適しています。ドライバーにも「運転しやすい」と好評でした。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

4

くりを検討していきます。
また、物流事業者は、労働人口の減少や、ドライバーの出し、成長機会につなげることを意識しながら、対応を進めていきます。

高齢化が進んでいることに加え、2024年4月から、自動車運転業務に対し、「 時間外労働の上限規制」の適用が開始される中、長距離トラックの輸送力の確保や、代替手段の検討などの課題を抱えています。

企業価値向上を図るうえで大切なこと
企業価値の維持・向上を図るうえで、何よりも大切なこ

当社グループでは、長距離輸送の新たな手段として、とは、当社グループがこれまで築いてきたお客様や社会2024年より貨物専用機の運航を開始するなど対策を講からの信頼を守り、高め続けることです。当社グループのじていますが、これは新たな輸送手段の確保に過ぎませ

社訓には「思想を堅実に、礼節を重んずべし」という一文ん。本質的に必要なのは、サービスを通じて得られる対価がありますが、私はこの「思想」と「礼節」が、信頼を高めるを高めることです。輸送、保管など単一機能の提供だけでために非常に重要だと考えています。企業としては利益をはなく、お客様の経営課題の解決を支援する総合的な提生み出すことが大前提ですが、利益のために何をしても良案を通じて、価値提供の幅を拡大していきます。また、収いわけではありません。正しい思想を持ち、お客様に対し益性を向上させ、かつ長距離輸送のキャパシティを確保ての礼節はもちろん、日々業務に取り組む同僚やパートするためには、資産の回転率を高めることも必要です。例

ナー、地域社会に対する礼節を重んじて事業を行うこと

えば、ドライバーの輸送距離を短縮し、短・中距離輸送のが信頼につながるのだと信じています。

組み合わせによって、車両の稼働時間を増やすことが考Oneヤマトとして始動して1年。お客様への価値提供のえられます。物流事業者各社が独自に施設を用意するこ幅が少しずつ広がり始めました。これからも、常にスピードとは難しいため、オープンに利用できる施設を開発し、荷感をもって変化に対応しつつ、社訓をはじめとした企業理

物の積み替え、車両の入れ替えなどのオペレーションがで念を拠り所として、お客様、パートナー、地域社会、そしてきる仕組みづくりを物流業界全体で検討していきたいと株主の皆様からの信頼を一つずつ積み重ね、この先のさ考えています。

らなる企業価値向上を実現していきたいと考えています。

サステナビリティの取組みをコストとして捉えるのでは株主の皆様におかれましては、今後もヤマトグループなく、これらの対応や投資を通じて新たな仕組みを生みに、ご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

5

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

インフォメーション

株主・投資家の皆様向け
ウェブサイトの利便性向上と情報充実化に取り組んでいます。
株主・投資家の皆様に、ヤマトグループをより深くご理解いただくため、決算説明会資料、決算短信、有価証券報告書、統合レポート等のIR関連資料や、経営方針、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の企業価値向上の基盤にかかわる各種参考資料を、過去情報も含めて掲載しておりますので、是非ご活用ください。

お探しの情報が簡単に見つかる、AIを活用した新たな検索機能を「株主・投資家」ページに追加探している情報に “簡単にアクセス” できます

AIが “関連する情報を表示”します

例えば、サステナブル経営と検索するとAIを活用した新たな検索機能

サステナブル経営に関連する情報が表示されます

株主・投資家情報はこちらからhttps://www.yamato-hd.co.jp/investors/

2022年3月期（第157期）事業報告映像を掲載

ヤマトグループ公式チャンネル（YouTube）

第157期定時株主総会（2022年6月23日開催）

ご視聴はこちらからで投影した2022年3月期における事業概況の・ヤマトグループ公式YouTubeチャンネル映像を掲載しています。
一年間の取組みをコンパクトにまとめた映像です。是非ご覧ください。
事業報告映像はこちらからhttps://www.youtube.com/
watch?v=oIHPtNGUcUw/

アンケート実施期間

https://www.youtube.com/
channel/UCSayTHeqUt6typ_
HEcrBQFA
ウェブサイトでの情報提供および「AIを活用した新たな検索機能」について、ご意見・ご感想をお聞かせください。

2022年8月31日まで

下 記 U R Lにアクセス、もしくはYa h o o ! J A PA N ©やGoogle©などの検索エンジンから 株主ひろば を検索していただき、アンケートナンバー入力後に表示されるアンケートサイトにてご回答ください。
アンケートサイトでのご回答操作方法等のお問合せ先アンケートはこちらから

株式会社アイ・アール ジャパン
株主ひろば事務局
E-mail kabuhiro@irjapan.co.jp

https://kabuhiro.jp

XXXXXXXX

アンケートナンバー［XXXXXXXX］

このアンケートサイトは株式会社アイ・アール ジャパン
（IR支援会社）が運営するWebアンケートシステム「株主ひろば」
を利用しています。

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

6

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結損益計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2020年4月1日〜
2021年3月31日

2021年4月1日〜
2022年3月31日

ポイント解説Point

1

営業収益は、成長が加速するEC領域へのPoint 1

営業収益
営業原価

1,695,867

1,793,618

1,538,524

1,654,085

営業総利益

対応により取扱数量が増加したことや、お客様の物流最適化に注力した結果、前連結会計年度に比べ977億50百万円増加
し1兆7,936億18百万円となりました。

157,342

139,532

65,22062,333Point

92,121

77,199

営業利益は、燃料単価の上昇傾向に加え、営業外収益

3,816

8,618

営業外費用

1,917

1,487

94,01984,330771億99百万円となりました。

特別利益

975

18,038

Point

特別損失

3,235

21,328

親会社株主に帰属する当期純利益は、投91,75981,040

法人税等

34,82523,968

当期純利益

56,93457,071233

1,115

56,70055,956

販売費及び一般管理費

Point 2

営業利益

経常利益

税金等調整前当期純利益

非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

Point 32

中期経営計画「Oneヤマト2023」の推進に伴う費用が増加したことにより、前連結会計年度に比べ149億21百万円減少し3資事業組合運用益および政策保有株式の売却益を計上した一方で、退職給付制度改定費用を計上したことに加え、関係会社の事業譲渡に伴う株式売却損により、当連結会計年度の課税所得を縮小させたことなどから559億56百万円となり、前連結会計年度に比べ7億44百万円の減益にとどめることができました。

営業収益

営業利益

親会社株主に帰属する当期純利益／ROE（自己資本当期純利益率）
親会社株主に帰属する
当期純利益

（億円）

20,00016,301

16,95817,936

（億円）

（億円）

1,000

600

15,000750

10,000

500

921
771

447

10.0
56707250

2019年度 2020年度 2021年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

09.6
559

450

300

0

10.0

5.0

4.0

150

2019年度 2020年度 2021年度

（％）

7.5

223
5,000

ROE（自己資本当期純利益率）

2.5

2019年度 2020年度 2021年度

0連結貸借対照表（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2021年3月31日

2022年3月31日

ポイント解説Point

1

資産合計は、現金及び預金が減少した一方で、車両運搬具やソフトウェアを取得し［資産の部］
流動資産

528,379

480,844

固定資産

561,612606,010有形固定資産406,312429,878

無形固定資産29,55545,646

投資その他の資産

125,744

130,484

1,089,991

1,086,854

流動負債

389,369

352,807

固定負債

116,334

135,814505,704

488,621

株主資本556,070

578,991

その他の包括利益累計額

20,297

11,551

非支配株主持分

7,919

7,690

584,287

598,233

1,089,991

1,086,854

Point 1

資産合計

たことで固定資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ31億36百万円減少し1兆868億54百万円となりました。
Point

負債合計は、短期借入金および未払法人税等が減少した一方で、退職金制度の改［負債の部］

Point 2

負債合計

定に伴い退職給付に係る負債が増加した
ことなどにより、前連結会計年度末に比べ170億82百万円減少し4,886億21百万円となりました。

［純資産の部］

Point 3純資産合計
負債純資産合計

2Point3

純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益が559億56百万円となった一方で、剰余金の配当を実施したことおよび自己株式を取得したことなどにより前連結会計年度末に比べ139億46百万円増加
し5,982億33百万円となりました。

純資産／自己資本比率
純資産

4,500

1株当たり配当金

自己資本比率

（億円）

6,000

1株当たり当期純利益

5,628

50.4

中間

5,842

52.9

5,982

54.3

3,000（％）

（円）

80

160

60

120

45408030（円）151.55151.0360

期末

創業100周年
記念配当
10円
46.00

41.00

26.00

46.00

30.00

23.00

56.78
1,500

20

401515.00
0

2019年度 2020年度 2021年度

00

2019年度 2020年度 2021年度

016.0023.002019年度 2020年度 2021年度

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

8

連 結 財 務 諸 表（ 要 旨 ）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）

前連結
会計年度

当連結
会計年度

2020年4月1日〜
2021年3月31日

2021年4月1日〜
2022年3月31日

ポイント解説Point1

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が減少したこと、未営業活動によるキャッシュ・フロー

Point 1

123,92152,016

投資活動によるキャッシュ・フロー

Point 244,078△58,943

財務活動によるキャッシュ・フロー

Point 3△123,247△54,456

現金及び現金同等物に係る換算差額

△129

701

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

44,622△60,681

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付

241,284

り前連結会計年度に比べ収支が1,030億

現金及び現金同等物の期首残高

196,662

現金及び現金同等物の期末残高

180,603

241,284

払消費税等の増減額および法人税等の支払額が支出増加となったことにより前連結会計年度に比べ収入が719億4百万円減少し520億16百万円の収入となりました。
Point

金の回収による収入が減少したことによ21百万円減少し589億43百万円の支出となりました。
Point

3

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入より詳細な連結財務諸表につきましては、金の収支が増加したことおよび自己株式ホームページ（https://www.yamato-hd.co.jp/）をご覧ください。

ヤマトホールディングス IR

2の取得による支出が減少したことにより前連結会計年度に比べ支出が687億91

検索百万円減少し544億56百万円の支出となりました。

キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

フリー・キャッシュ・フロー

自己株式の取得と消却について

1,679

（億円）

1,600

1,239800

当社は、株主価値向上のた

744
244440め、経営環境の変化に対応

520

した機動的な資本政策と0△69△223△800△1,6009△499△589 △544

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

2020年度の期間で自己株式を約200億円、875万株取得するとともに、2022年6月に同株式を消却しました。

△1,232

2019年度して、2022年2月から5月

2021年度株 式 の 状 況 ／ 会 社 概 要（2022年3月31日現在）

株式の状況

株価・売買高の推移（東京証券取引所）

発行可能株式総数

1,787,541,000株

発行済株式の総数

388,575,592株

株

主数

54,486名

大株主
株主名

持株数（千株）持株比率（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 64,846

17.67

ヤマトグループ社員持株会

24,833

6.77

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

23,248

6.34

明治安田生命保険相互会社

14,8144.04

日本生命保険相互会社

14,7704.02

株式会社みずほ銀行

10,2472.79

ヤマトグループ取引先持株会

8,303

2.26

トヨタ自動車株式会社

5,748

1.57

損害保険ジャパン株式会社

5,1331.40

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

4,800

1.31

株価推移

（円）

3,600

24,0002,400

18,0001,800

12,000

1,200

6,000

（百万株）

80
60
40
20
02021

株主数比率

本店所在地

2022

株式数比率

その他
国内法人
1.2%

外国人
1.4%

金融機関
0.2%

証券会社
0.1%

個人他
97.1%

会社概要号

日経平均 （円）
30,0003,000※自己株式は上記の大株主一覧より除外しています。
※持株比率は自己株式数を控除して算出しています。

商

出来高

自己株式
5.6%

証券会社
2.3%

個人他
18.4%

外国人
24.0%
その他
国内法人
7.1%

金融機関
42.6%

ヤマトホールディングス株式会社〒104-8125 東京都中央区銀座二丁目16番10号
TEL 03-3541-4141（代表）

決期3月31日

算

創業

1919（大正8）年11月29日

定時株主総会

6月に開催

設

立

1929（昭和4）年4月9日

期末配当基準日

3月31日

金127,234,791,077円

中間配当基準日

中間配当を行う場合には、9月30日

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

資本〒100-8241 東京都千代田区丸の内一丁目3番3号「クロネコ ファミリーコンサート」のご案内
今年は3年ぶりの有観客での開催にくわえ、ライブ配信およびアーカイブ配信にて「本物の、いい音楽を年齢や地域を越えて」みなさまへお届けします。

事 務 取 扱 所

みずほ信託銀行株式会社（手続お申出先）〒168-8507

TEL 0120-288-324
公告方

法

電子公告（http://www.yamato-hd.co.jp）
ただし、事故その他やむを得ない事由によって

音楽宅急便2022「クロネコ ファミリーコンサート」

電子公告による公告をすることができない場合8月1日(月)18時30分よりヤマトグループ公式YouTubeチャンネルでライブ配信♪

https://www.yamato詳しくはこちらから
hd.co.jp/csr/society/education/concert.html

本店証券代行部

東京都杉並区和泉二丁目8番4号

は、日本経済新聞に掲載して行います。
銘 柄 コ ー ド9064※株主の皆様向け冊子に関するお問い合わせ：ヤマトホールディングス株式会社 IR戦略立案推進機能

YAMATO HOLDINGS Co., Ltd.

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