公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託
公募型プロポーザル募集要領
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目的
この要領は、公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務を委託するに当たり、広く企画提案を募集し、最も適切な者を当該業務の受託候補者として選定するために実施する公募型プロポーザルに係る公募及び審査の手続き等について定めることを目的とする。
２ 対象業務（１）件名
公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託（２）業務内容
別添「公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託仕様書」のとおり（３）業務期間
契約締結の日の翌日から令和７年２月 28 日まで（４）委託上限額
26,983,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)
３

参加資格
公募型プロポーザルに参加できる者（以下「参加者」という。）は、次のいずれにも該当する者とする。
ア 日本国内に本社、支社又は営業所を有し、必要に応じて本村に訪問可能であること。
イ 参加表明書提出日において、六ヶ所村物品調達等の競争入札に参加する者の資格等に関する規則第８条に規定する物品調達等有資格者名簿に登録されている者であること。
ウ 過去５年（平成 31 年４月１日～令和６年３月 31 日）の間に、国又は地方公共団体等の再生可能エネルギー事業等に係る調査・コンサルティング業務を受注した実績がある者であること。
エ 本業務の遂行に必要な専門的知識を有していること又は必要な専門家、関連企業等との協力関係を整えていること。
オ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。
カ 本プロポーザル実施の公告の日から企画提案書提出日までのいずれの日においても、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を講じられていない者であること。
キ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと等、経営状態が著しく不健全で有るものでないこと。
ク 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（平成 11 年法律第 147号）に基づく処分を受けている、又は過去に受けたことがある団体等でないこ
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と。
ケ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団、若しくはそれらの利益となる活動を行う者又は同法第２条第６号に規定するものが役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。
コ 集団的及び常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者でないこと。
サ 村税等の滞納がない者
４ 参加表明（１）業務上の条件
ア 主任担当者は、参加者の組織に所属していること。
イ 主任担当者が国家公務員の場合は国家公務員法（昭和 22 年法律第 120 号）第103 条の規定を、地方公務員の場合は地方公務員法（昭和 25 年法律第 261 号）第 38 条の規定を満たしていること。
ウ 主任担当者は、平成 31 年４月以降に同種・類似業務に携わった経験があること。
エ 業務の一部を再委託する場合は、再委託先が、上記３参加資格 ア、オ、カ、キ、ク、ケ、コ、サのいずれにも該当する者であること。
注）「主任担当者」とは、契約の履行に関し、業務の管理及び統括等を行う者で、契約書の規程に基づき、受注者が定めた者をいう。
（２）参加表明書の提出
本プロポーザルに参加しようとする者は、次のとおり参加表明書及び資料（以下「参加表明書等」という。）を提出しなければならない。
なお、期限までに参加表明書等を提出しない者又は参加要件を満たさないと認められた者は、このプロポーザルに参加することができない。
（３）提出書類（参加表明書等）
ア 参加表明書（様式１）イ 参加資格申告書（様式２）
ウ 同種・類似業務実績（様式３）エ 主任担当者等（様式４－１）
オ 専門的知識の有無（様式４－２）
カ 国税、県税及び所在地の納税証明書（４）提出期限
令和６年６月 11 日（火）午後５時 ※郵送必着（５）提出場所〒039-3212 青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附 475
六ヶ所村 政策推進課 政策推進グループ
電話 0175-72-8136（直通）
FAX 0175-72-2743
Email rks99003@rokkasho.jp（６）提出部数
１部（７）提出方法
持参又は郵送に限る。
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（８）参加表明書等の記載方法及び注意事項
ア 参加表明書に添付する資料は、別添の様式に基づき作成すること。
イ 用紙の大きさはＡ４判タテとする。
ウ 参加表明書（様式１）及び参加資格申告書（様式２）には押印すること。
エ 同種・類似業務実績（様式３）は、次のとおりとする。
①平成 31 年４月以降に完了した業務の実績とする。
②調査・コンサルティング業務受注実績は、国又は地方公共団体のみならず民間企業等からの受注を含むものとする。
③受注実績には再委託を含むものとし、当該業務を記載する場合は発注者に加えて元請者をカッコ書きで記載すること。
④業務概要は、本業務内容と同種・類似業務であることが判別できる範囲内で、調査項目や実施項目を簡潔に記載すること。
オ 主任担当者等（様式４－１）は、次のとおりとする。
①主任担当者は必ず記載することとし、担当者は必要に応じて記載すること。
②主任担当者の同種・類似業務経験は、同種・類似業務実績（様式３）に記載された業務のうち該当する業務名を記載すること。それ以外の業務経験について記載する場合は、同種・類似業務実績（様式３）の項目を参照して記載すること。
③担当する業務内容は、本業務で想定される業務について簡潔に記載すること。
カ 専門的知識の有無（様式４－２）は、次のとおりとする。
①主任担当者等（様式４－１）に記載した担当者であっても、改めて記載すること。
②参加者に所属しない者を記載する場合は、当該所属・役職を記載するとともに、再委託先の名称等を記載すること。
③経歴・資格・従事業務等は、本業務の遂行に必要となる専門的な知識を有していることを明らかとするために必要な範囲で、経歴等の事項を記載してください。なお、同種・類似業務実績（様式３）又は主任担当者等（様式４－１）に記載した業務について記載する場合、当該業務において果たした役割や要した専門的知識等を記載すること。
キ 必要に応じて参加表明書等の具体的内容を確認することがある。
５ 企画提案書の提出要請（１）参加要件の確認及び企画提案書提出要請
参加表明書等により参加要件の確認を行い、令和６年６月 13 日（木）までに次に掲げる事項を記載した参加要件確認通知書を E-mail で送付する。併せて参加要件を満たす者に企画提案書の提出を要請する。
ア 参加要件を満たすと認めた者にあっては、参加資格がある旨及び企画提案書の提出を要請する旨
イ 参加要件を満たさないと認めた者にあっては、参加資格がない旨及びその理由並びに所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨（２）参加要件を満たさない理由に係る説明要請
参加要件を満たさないと認めた者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意とするが、住所、商号又は名称、代表者氏名を記入し押印のこと。）により村長に対し説明を求めることができる。
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ア 提出期限 令和６年６月 20 日（木）まで
イ 提出場所 ４の（５）と同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送に限る。
（３）理由説明書
村長は、（２）の説明を求められたときは、令和６年６月 25 日（火）までに説明を求めた者に対し理由説明書にて通知する。
６ 企画提案書（１）提案事項
企画提案書の提出を要請された者（以下「企画提案者」という。）は、次の事項について提案すること。
ア 本業務に対する企画提案者の取組姿勢及び業務実施体制①本業務の基本的な取組方針②本業務の進行プロセス、スケジュール③本業務の実施体制
イ 屋根置き型太陽光発電設備導入量調査①設置計画等の作成の概要②現地調査等の進行プロセス、スケジュール
ウ 野立て太陽光発電設備導入量調査①設置計画等の作成の概要②現地調査等の進行プロセス、スケジュール
エ 設備導入計画書（案）の作成①維持管理費等の算定、導入判断に関する考え方②事業採算性の評価に係る考え方、方法等
オ 系統接続に関する調査
系統接続に関する調査、事業性や事業スキームの検討に関する考え方
カ 参考見積書
提案する業務の実施に必要な全ての経費（消費税及び地方消費税の額を含む。）を提示すること。また、積算内訳も明示すること。
（２）企画提案書の様式
企画提案書は、企画提案書（様式５－１）及び企画提案説明書（様式５－２）を提出すること。また、上記のほか補足説明資料がある場合は別紙で添付しても良いが、原則、審査には用いない。
なお、（１）キについての様式は任意とする。
（３）記入上の注意事項
ア 企画提案書（様式５-１）には押印すること。
イ 企画提案説明書は、原則、６（１）提案事項に示した項目順に記入すること。
ウ 用紙サイズは、A４版とする。
エ 企画提案説明書の頁数は 10 頁以内（両面印刷）とし、頁番号を付すこと。
オ 文書の補完のため写真やイラスト等を用いることを可とする。また、カラー印刷も可とする。
カ 文字は読みやすい大きさとする。
キ 企画提案者（再委託先を含む）を特定することができる内容の記述（具体的な社名・サービス等）を記載してはならない。
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ク 企画提案は、一企画提案者につき一つ限りとする。
ケ 企画提案書の提出後の修正、追加、差替え及び再提出は認めないものとする。
（４）提出方法等
ア 提出期限 令和６年６月 20 日（木）午後５時 ※郵送必着
イ 提出場所 ４の（５）と同じ
ウ 提出方法 持参又は郵送に限る。なお、企画提案説明書（PDF）を E-mail で提出すること。
エ 提出部数 企画提案書１部
企画提案説明書 10 部（正本１部、副本９部）（５）企画提案書の著作権等の取扱い
ア 企画提案書の著作権は、当該企画提案書を作成した者に帰属するものとする。
イ 村は、本プロポーザルの手続及びこれに係る事務処理において必要があるときには、提出された企画提案書の全部又は一部の複製等をすることができるものとする。
ウ 村は、企画提案者から提出された企画提案書について、六ヶ所村情報公開条例（平成 14 年条例第 126 号）に規定する開示請求に基づき、第三者に開示することができるものとする。
７ 質問の受付及び回答（１）参加表明書等及び企画提案書の作成に係る質問の受付
ア 提出書類 質問書（様式６）
イ 提出期限 令和６年５月 31 日（金）午後５時 ※郵送必着
ウ 提出場所 ４の（５）に同じ
エ 提出方法 持参、郵送、E-mail 又はファクシミリによる。
（２）質問に対する回答
質問に対する回答は、質問者及び企画提案者全てに対し、令和６年６月４日（火）午後５時までに E-mail により行い、併せて六ヶ所村公式ホームページ上に当該回答内容を公表する。
なお、回答書に記載した内容は、募集要領の追加又は修正として取扱うものとする。
８ 企画提案書の審査及び候補者の選定（１）審査委員会の設置
企画提案書の審査及び契約相手候補者の選定を行うため、六ヶ所村公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託公募型プロポーザル審査委員会（以下「審査委員会」という。）を設置する。
（２）企画提案書の審査
別表の「企画提案書審査項目及び配点表」に基づき審査する。
（３）ヒアリング審査の実施
審査委員会において、提案内容をより理解するため、企画提案書に係るヒアリン
グ審査を次のとおり行う。

5ア 実施方法①１者ずつの呼び込み方式として１者の持ち時間は説明15分、質疑５分の計20分とする。
②企画提案追加資料の配布は禁止するが、提出された企画提案書に記載された図案や写真等を用いた説明用パネル等の使用は可とする。
③ヒアリング審査でのパソコンの使用は可能とするが、使用する場合は会場にパソコンを持参すること。（会場には、プロジェクター及びスクリーンを用意する。）なお、パソコン設置準備時間は持ち時間から除外する。
④主任担当者はヒアリング審査に必ず出席するものとし、補助者を含めて３名以内とする。
⑤欠席をした場合は、辞退したものとみなす。
⑥ヒアリング審査の順番は、参加表明書等の提出順とする。
イ 実施日及び場所（予定）①実施日 令和６年６月26日（水）②場所
青森県上北郡六ヶ所村大字尾駮字野附475
六ヶ所村役場（会議室は別途通知する）（４）受託候補者の選定
ア 審査委員会の評価点により順位をつけ、当該評価点が280点以上の者であって、最も評価点の高いものを受託候補者、２番目に高いものを次点候補者として選定する。
イ 審査委員が０点を付した審査項目がある者を受託候補者若しくは次点候補者として選定する場合又は審査委員会の評価点が同点となる者が２者以上ある場
合は、審査委員会の合議により選定する。
（５）審査結果の通知
ア 受託候補者を特定したときは、令和６年７月３日（水）までに企画提案者全員に対し、次の事項を通知するものとする。
①受託候補者の名称②項目別評価点③受託候補者にあっては、今後の契約手続きの旨④受託候補者とならなかった者にあっては、所定の期限までに理由について説明を求めることができる旨
イ 受託候補者とならなかった者は、その理由について、次のとおり書面（様式は任意）により村長に対し説明を求めることができる。
①提出期限 令和６年７月５日（金）午後５時 ※郵送必着②提出場所 ４の(5)と同じ。
③提出方法 持参又は郵送に限る。
ウ 村長は、イの説明を求められたときは、令和６年７月10日（水）までに説明を求めた者に対し理由説明書にて通知する。
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（６）審査結果の公表受託候補者を特定した際の公表基準は、次のとおりとする。
ア 次に掲げる事項は、公表する。
①受託候補者の名称②項目別評価点③受託候補者の特定理由
イ 次に掲げる事項は、公表しない。
①審査委員会の議事録②各審査委員の採点結果③受託候補者以外の企画提案者の名称
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失格事項
次のいずれかに該当した場合は、失格とする。
（１）提出書類に虚偽の記載があった場合（２）本要領等で示された条件に適合しない書類の提出があった場合（３）選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合
10 その他（１）本手続きにおいて使用する言語は日本語及び通貨は日本円によるものとする。
（２）企画提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は、参加者の負担とする。
（３）契約の締結
ア 受託候補者と当該業務について協議を行い、内容について合意の上、当該仕様書に基づく見積書を徴収し随意契約の方法により契約を締結する。
なお、企画提案時と比し、見積額が異なる等不誠実な行為があったときは、失格とする。
イ その他、六ヶ所村財務規則による。
（４）委託金額の支払条件
検収後、精算払いとする。
（５）企画提案書の取扱い
ア 提出された企画提案書を、発注者の了解なく公表、使用してはならない。
イ 提出された企画提案書は返還しない。
11 本プロポーザルの実施スケジュール
本プロポーザルに係るスケジュールは、次のとおりとする。
（１）質問書受付期限
令和６年５月31日（金）午後５時（２）質問書回答期限（３）参加表明書提出期限（４）参加要件確認通知及び企画提案書提出要請（５）企画提案書提出期限

令和６年６月４日（火）午後５時
令和６年６月11日（火）午後５時
令和６年６月13日（木）
令和６年６月20日（木）午後５時
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（６）企画提案書(ヒアリング)審査

令和６年６月26日（水）（７）企画提案書審査結果通知（８）契約締結（予定）

令和６年７月３日（水）令和６年７月５日（金）8別表
企画提案書審査項目及び配点表
審査項目

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配点

①村の地勢及び地域特性等を十分に理解しているか。

５点②業務趣旨を理解し、提案内容は実現可能なものであるか。

５点③提案内容は、成果が期待できるものであるか。

５点

全体
小計

１５点

①業務目的に沿った積極的、かつ、適切な方針が示されているか。

１０点②必要な実施項目が整理され、かつ、実施スケジュールが適切に計画されているか。
取組姿勢及び業務実施体制 ③専門人材や実務経験者の配置等、効果的な実施体制が確保されているか。また、高い成果が期待される体制であるか。
小計

3①各施設、遊休地の状況に応じた高効率な設置計画等が期待できる提案となっているか。
太陽光発電設 ②現地調査等が速やかに行われ、対象地が変更となった場合にも備導入量調査対応できる提案となっているか。
小計

4①将来的に発生する維持管理費等の算定に関する考え方は適切であり、中・長期的な視点での導入判断に資するものとなっているか。
設備導入計画②太陽光発電設備等導入に係る事業採算性の正確な評価が期待書（案）の作成できる提案となっているか。
小計

56〇系統連系に必要な期間、費用等の調査項目の洗い出しがなされ、事業性や事業スキームの検討が適切に行われる提案とな系統接続に関っているか。
する調査
小計
参考見積

１０点１０点３０点
１０点
１０点
２０点
１０点
１０点
２０点
１０点
１０点

〇必要とされる経費が算定されているか。参加者の平均額との比較による経済性はどうか。

５点

小計

５点

合計

100点

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（様式１）

参加表明書（業務名）公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託

標記業務について関心がありますので、関係資料を提出します。

令和６年

月

六ヶ所村長 戸田日衛様（提出者） 会社名
住所
代表者

（作成責任者）
職・氏名
ＴＥＬ
ＦＡＸ
Ｅ-mail10印

（様式２）

令和年

月日

六ヶ所村長 戸田 衛 様
会社名
住 所印

代表者

参加資格申告書
公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託公募型プロポーザルに係る参加資格について、次のとおり申告します。
項

目

確

認

日本国内に本社、支社又は営業所を有し、必要に応じて本村に訪問可能であること。

はい・いいえ参加表明書提出日において、六ヶ所村物品調達等の競争入札に参加する者の資格等に関する規則第８条に規定する物品調達等有資格者名簿に登録されている者であること。

はい・いいえ過去５年（平成 31 年４月１日～令和６年３月 31 日）の間に、国又は地方公共団体等の再生可能エネルギー事業等に係る調査・コンサルティング業務を受注した実績がある者。であること。

はい・いいえ本業務の遂行に必要な専門的知識を有していること又は必要な専門家、関連企業等との協力関係を整えていること。

はい・いいえ地方自治法施行令第 167 条の４の規定により一般競争入札への参加を排除されていない者であること。

はい・いいえ本プロポーザル実施の公告の日から企画提案書提出日までのいずれの日においても、経済産業省から補助金交付等停止措置又は指名停止措置を講じられていない者であること。

はい・いいえ会社更生法に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（会社更生法にあっては更生手続開始の決定、民事再生法にあっては再生手続開始の決定を受けている者を除く。）
でないこと等、経営状態が著しく不健全で有るものでないこと。

はい・いいえ無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律に基づく処分を受けている、又は過去に受けたことがある団体等でないこと。

はい・いいえ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団、若しくはそれらの利益となる活動を行う者又は同法第２条第６号に規定するものが役員就任や経営関与等を行っている法人等でないこと。

はい・いいえ集団的及び常習的に暴力的不法行為等を行うおそれがある者でないこと。

はい・いいえ

村税等の滞納がない者。

はい・いいえ11

（様式３）

同種・類似業務実績（平成31年４月以降）
業務名

備考

発注者

業務概要

業務完了
年月

年月

年月

年月年月年

月

再委託を受けた業務を記載する場合、発注者に加えて元請者をカッコ書きで記載すること。

※記入欄が足りない場合は、適宜欄を増やすこと。

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（様式４―１）

主任担当者等
役割

氏名・所属・役職等

実務経験年数・資格（氏名）（実務経験年数）
年（生年月日）
年月 日(（最終学歴）歳)

主任担当者（所属・役職）（保有資格）

同種・類似業務経験（氏名）（実務経験年数）
年（生年月日）（最終学歴）

担当者
年月 日(歳)（所属・役職）（保有資格）（氏名）（実務経験年数）
年（生年月日）（最終学歴）

担当者
年月 日(（所属・役職）歳)（保有資格）※記入欄が足りない場合は、適宜欄を増やすこと。

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担当する業務内容

（様式４－２）

専門的知識の有無
生年月日

氏名

（年月日

年月日才）

所属・役職
実務経験年数年

経歴・資格・従事業務等

再委託先の名称等名 称：
代表者：
所在地：
同種・類似業務実績：生年月日

氏名

（才）

所属・役職
実務経験年数年

経歴・資格・従事業務等

再委託先の名称等
名 称：
代表者：
所在地：
同種・類似業務実績：

備考

１．様式４-１に記載した担当者であっても、改めて記載すること。
２．参加者に所属しない者を記載する場合は、当該所属・役職を記載するとともに、再委託先の名称等を記載すること。

※記入欄が足りない場合は、適宜欄を増やすこと。
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（様式５―１）

企画提案書（業務名）公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託
標記業務について、企画提案書を提出します。
令和年月日

六ヶ所村長 戸田衛 様（企画提案者）住所
商号又は名称代表者氏名

印

担当者氏名
電話
ＦＡＸ
Ｅ－mail（再委託先）住所
商号又は名称代表者氏名・ 提出した提案書は、非公開を印

・希望します。
・希望しません。
※どちらかを選択して下さい。

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（様式５－２）

企画提案説明書

Ａ４用紙・Ａ４用紙10頁以内（両面印刷）とし、頁番号を付すこと。枠等は特に設けなくても良い。
・記載方法等は自由とするが、文字は読みやすい大きさとする。
・文書の補完のため写真やイラスト等を用いることを可とする。また、カラー印刷も可とする。
・企画提案者（再委託先を含む）を特定することができる内容の記述（具体的な社名・サービス等）を記載してはならない。

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（様式６）

令和
六ヶ所村長
戸 田衛

年月日

様
住所
電話番号
会社名
代表者
担当者
電話
ＦＡＸ
E - m a i l

質 問 書
公共施設等再生可能エネルギー導入可能性調査業務委託公募型プロポーザルについて、次の項目を質問いたします。
質問事項回答注）１．用紙はＡ４版タテで、コピー（複写）できるものとする。
２．記載は、黒インク、黒ボールペン、ワープロなどの類とする。
３．項目番号はつけないものとする。
４．質問がない場合は、質問書を提出する必要はない。

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