特集：過労死の現状と防止のための対策

特集

過労死の現状と防止のための対策
平成26年11月1日より、過労死等防止対策推進法（過労死防止法）が施行された。同法の目的は、近年、我が国において過労死等が多発し大きな社会問題となっていること
および過労死等が、本人はもとより、その遺族または家族の
みならず社会にとっても大きな損失であることに鑑み、過労死等に関する調査研究等について定めることにより、過労死等の防止のための対策を推進し、もって過労死等がなく、仕事と生活を調和させ、健康で充実した環境で働き続ける
ことのできる社会の実現に寄与することにあるとされる。
このように崇高な目的を掲げる過労死防止法は、戦前、製糸工場等において苛烈な長時間労働を強いられてきた女工らの悲哀という歴史的背景や、そのような長時間労働が現代の職場にも横行しているという反省の下、過労死遺族らの熱心な署名活動等という地道な努力が結実し、日の目を見たものである。
今月号の特集では、過労死防止法に基づき設置された過労死等防止対策推進協議会の専門家委員である川人博弁
護士、岩城穣弁護士、木下潮音弁護士に、過労死の歴史、過労死防止法制定の経緯、過労死防止法を活用した労働者側の取り組み、および過労死について使用者側として必要な点等について、それぞれお書きいただいた。さらに、過労死弁護団のメンバーである増田崇弁護士に、弁護士における過労死の状況についてご説明いただいた。最後に、過労死防止につながる当会の対策として、メンタルヘルスカウンセリング事業をご紹介した。
過労死の現状について理解を深めていただき、その防止にお役立ていただければ幸いである。

歴史の教訓を学び、過労死の防止に取り組もう
川人 博（30期）●Hiroshi Kawahito
東京弁護士会会員〈略歴〉
1978年 東京弁護士会に弁護士登録
1988年 ｢過労死110番｣の活動に参加
現 在
過労死弁護団全国連絡会議幹事長、過労死等防止対策推進
全国センター共同代表幹事、
厚生労働省過労死等防止対策推進協議会委員

各地での集会（都道府県労働局が後援等で参加）が開催され、従来の内容・規模を超えるものとして意義の深いものになりました。地域でのシンポジウムが、約半年間に約30か所で開催されました（兵庫県や栃木県では、弁護士会主催で開催）。
また、小学校から大学まで、過労死問題での講義・講演が各地で始まっています。
そして、厚生労働省内に設置された過労死

過労死防止法の施行等防止対策推進協議会（委員は20名）に「全国過労死を考える家族の会」代表ら4名を含

過労死等防止対策推進法（過労死防止法）

め、法律の成立に努力してきた者も委員に任が平成26年11月1日に施行され、過労死を防止命され、同協議会は昨年12月17日以降会合をするための全国での活動は、新たな広がりを重ね、本年6月ころを目処に過労死防止対策大見せています。

綱を作成することになっています。

11月1日の全国一斉電話相談に始まり、11月

過労死を防止するために国を挙げて取り組

14日の史上初の政府主催集会、そして、全国むことを定めた過労死防止法の制定は、働く

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者のいのちと健康を守る上で歴史的な意義を札が建てられていますが、既に戦前の段階でもつものと言えますが、大事なのは、この画

こういう活動が行われていました。

期的な法律を、私たちがいかに効果的に活か「母の家」というのは高浜竹世さんという方せるかです。

が中心になって設立し、東京にいた市川房枝

一 方 で、 労 働 時 間 規 制 を な く す 方 向 で のさん、吉野作造さんといった方々も支援して「改革」は、過重労働を一層深刻なものとし、いました。この慈善団体、今風に言えばNGO

過労死を防止するどころか、促進することにが、女性労働者の湖への投身自殺を防止するなります。その意味で、いわゆる「残業代ゼために巡回していた時代でした。

ロ法案」は、過労死を促進する法案と言わざるを得ません。

福田徳三さんという博士が、「湖に飛び込む
女性の亡きがらで諏訪湖が浅くなった」という

過労死防止法ができた経緯と残業代ゼロ法

発言をするほど、当時は大きな社会問題になっ案ができた経緯は、全く別のルートで議論さていました。ですので、過労自殺は、日本の歴れています。過労死防止法は草の根の運動で、史の中で最近新たに発生した事実でも何でもあ被害者が訴え、遺族が訴え、超党派でできたりません。戦前以来の職場で、こういった大変法律です。私たちは、過労死防止法を成立さ痛ましい事件が多数発生していました。

せた力をもっと活かして発展させ、労働法制が改悪することのないように、今後とも努力を重ねていきたいと思っています。

諏訪湖畔の無縁墓地に眠る人々

こうした情勢の下で過労死を防止するのに何が大切かを考えるためには、改めて働く者

1969年にNHKが制作した特集ドキュメンタのいのちと健康に関する歴史を学ぶことが必リー「ある湖の物語」は、かつて諏訪湖周辺

要です。

の製糸工場で働いていた女性労働者の実態を、当事者の証言と資料に基づいて描いたものです。この番組で語られている女工の悲劇は、

世界遺産登録報道への違和感

現代の過労自殺と多くの面で共通しています（同番組は、2001年4月16日「NHKアーカイブ

過労死防止法が成立したのとほぼ同じころス」で再放送されました。希望者は、埼玉県（2014年6月）に、富岡製糸場が正式に世界遺

川口市所在の「映像公開ライブラリー施設」

産として登録されました。世界遺産への登録で視聴することができます）。

が決定してから、群馬県の富岡製糸場は、大その概要は次のとおりです。

勢の観光客でにぎわっていますが、私は、このところの世界遺産登録報道には、違和感を感じています。
富岡製糸場が稼働していたころは、日本の製糸業の労働者、とりわけ女性労働者の苦難の時代でもありました。
1926年ころ、大正末期から昭和初期にかけて諏訪湖畔に、ある立て札が慈善団体によって建てられていました。
「ちょっとお待ち、思案に余らば、母の家」
現在は、自殺防止対策ということで、富士の樹海とか、東尋坊とか、全国各地の自殺の多い箇所にこのような自殺防止の様々な立て

諏訪湖の南側、三本杉のふもとに、自殺者の眠る無縁墓地があります。地元の人の話によると、そこには三十数名の遺体が眠っているそうです。彼女達は製糸工場で働く娘でした。当時の新聞では、「夥しい自殺者」などの見出しで、女工たちの死が報じられています。
当時、そこで眠る女工たちの遺族がその無縁墓地にやってきても、埋葬料の請求を恐れてか、自分の娘だと申出る人は少なかったといいます。そして、村人達が去ったあと、人目をしのんで髪の毛を持ち帰っていたそうです。
また、諏訪湖の北側、中央線の横川鉄橋では、轢死者が続出していました。新聞には、30 NIBEN Frontier●2015年6月号

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特集：過労死の現状と防止のための対策「また中央線の轢死」などの見出しが躍りました。その脇には、彼女たちを追悼するため、「弔魂除魔碑」とかかれた碑が立っています。
昭和2年の新聞記事によると、その半年間
で、湖の周辺で自殺した女子工員は47名にのぼります。
大正当時、諏訪湖の周辺には、270余の製糸工場が立ち並んでいました。日本は維新以来、生糸輸出で外貨を得て、資本を蓄積していきました。生糸輸出は、日本の外貨収入の4 〜 5
割を占めており、そのうち3割は諏訪で生産したものでした。生糸産業が、日本の富国強兵をささえる重要な財源となり、それを支えたのが諏訪湖の水に加え、山村の娘たちでした。
当時、諏訪湖周辺の工場には、4万人もの女工が働いていました。湖の周辺人口は5千人に満たない時代であったというのにです。地元出身の女工は1割足らずであり、諏訪以外の長野から来た女工が5割おり、あとは、山梨、新潟、岐阜の飛騨地方の農家の娘だったそうです。
「野麦峠はだてにはこさぬ 親に孝行尽くすため」との言葉のとおり、地主の娘は少ない田んぼを増やすため、小作の娘は重い年貢を払うため、諏訪へ諏訪へと集まったのでした。

1日14〜15時間労働と入水自殺

しかし、その工賃さえも必ずしももらえるとは限りませんでした。成績が加味されたのです。つまり、「悪い糸」をとると、罰金が課されていました。そして、その罰金は時に多額なものであり、50銭や70銭の罰金を課されることもありました。そうすると、女工たちは、2日間働いても、その罰金を返済しただけで収入は全くない、ということになります。
また、そこでいう「悪い糸」も決して売れないものではなく、商品となっていました。
工場経営者は、糸を売って利益を得ているのにもかかわらず、女工たちに給料を払うどこ
ろか、罰金を課していたのです。
また、蒸気がたてこめる工場の中での長時間労働によって、女工たちは疲弊し、その体調にも異変をきたしました。女工たちの間に、肺結核が蔓延しました。今となっては、その感染率を伝える資料などは残っていませんが、数枚の秘密文書が残されています。そこからは、患者の多くが倒れるまで働いたうえで帰宅後に死亡していることがうかがわれます（拙著『過労自殺第二版』（岩波新書）第二章参照）。

経済成長のための犠牲

諏訪のある生糸工場の元工場長H氏が、当時

このところの世界遺産登録報道は、こういっの女工の労働状況について語っています。彼

た日本の製糸業の負の側面をあまりにも軽視しのいた工場は、諏訪の数多くの工場の中で、ているのではないかと思います。ちなみに、NHK

もっとも労働条件のよい工場でした。しかし、の今の大河ドラマの後半は、群馬の富岡製糸場

その工場でも、3人の女工が入水自殺をし、衝を作るのに奮闘する物語になっていくようです

撃を受けた彼は退職し、実態を語り始めたとが、富岡製糸場の問題も含めて、もっと様々ないいます。

角度から考えていく必要があると思います。

H氏によると、女工たちは、だいたい朝5時

これは、現在の経済成長というか、経済回

か ら 夜8時 ま で、1日14 〜 15時 間 働 い て い た

復が繰り返し議論される際に、働く者のいのそうです。その間に休憩時間はなく、許され

ちや健康がどうなるかということも総合的にていたのは食事をとることだけでした。その議論しなければいけないという問題にも通じ時間も、工場からさっと飛び出て食事に入り、ます。富国強兵・殖産興業の国家戦略の下で、終わったらすぐ飛び戻り、仕事を開始すると多くの方々が犠牲になっていることについていうものでした。

忘れてはいけません。

そのように長時間休みなく働くと、25 〜 26

例えば、富岡の問題に関して言えば、諏訪銭の工賃がもらえることになっていました。

と違って富岡の勤務条件は快適だったというNIBEN Frontier●2015年6月号

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議論もあります。NHKのある番組で、いかに生まれました。こういった中で、戦後の過労快適だったかということをわざわざ特集して死問題が発生してきます。自殺の問題に関し放送していたこともあります。全国の武家のては、1990年代にバブルが崩壊して、職場の子女を集めて官営工場がスタートした当初は、経済関係が非常に厳しくなる中で、特にスト快適というか、それほど過酷な状況ではありレスが広がりました。そして、従来の脳・心ませんでしたが、そのうち、三井財閥系に払臓疾患だけでなく、精神疾患・自殺というかい下げになって民営工場になってからは、最たちで、過労死問題がクローズアップされ、近の様々な調べでは、死者が多く出たことも現在に至っています。

判明しています。例えば、1880年には14人が死亡したという統計の研究が行われています。
私は、働く者のいのちや健康というもっと別の側面から世界遺産登録問題を考え直すという社会的な活動が必要だと思っています。

戦前の剥き出しの強暴な資本主義への後戻り
戦前と現代の職場の実態を比較してみると、

富岡に続いて、例えば、別子銅山なども世常軌を逸した長時間労働、ミスが許されない界遺産登録をしようという動きになってきて労務管理、様々な疾病の発生、自殺遺族が社いますが、殖産興業・富国強兵のころの産業会の眼を恐れる事実など、共通点が多いことが発達した時代のことばかりを美化するように愕然とします。

な今の遺産登録運動には疑問があります。
明治維新以降の富国強兵・殖産興業政策による急激な産業革命の過程で、長時間労働や過酷な労働環境により数多くの労働者のいのちと健康が奪われました。

働法ができて、働く者のいのちと健康が尊重される時代になるはずでした。
しかし、作家の井出孫六さんが、戦後日本の製糸業界を揺るがした「近江絹糸人権争議」

大正初期に、福原義柄教授（当時大阪医科大学）は、『社会衛生学』（南江堂書店

太平洋戦争終結を境として新しい憲法と労1915年）において、「憲政擁護ト云フ流行語アリ、に関する論考で指摘したように、歴史は1945年8月をもって切断されませんでした（『世界』
1989年11月号

岩波書店）。

サレド吾人ハ吾人ノ立場ヨリ社会衛生ノ擁護

高度経済成長の過程で、じん肺・炭鉱爆発

ト云ウコトヲ絶叫シタイ」（5頁）と述べ、社など様々な労災・職業病が多数発生し、労働会衛生政策の重要性と緊急性を強調し、その者のいのちと健康が奪われました。

中で「就業時間の過長休養の不足」の有害性についても指摘していました。

二度のオイル・ショックを乗り越え、1980
年代に「経済大国日本」を実現する過程で、長時間で過密な労働が広がり、過労死が続発しました。

人権遺産としての保存登録を

そして、バブル経済崩壊後の1990年代後半
以降、日本の労使関係・労資関係は、戦前のアウシュビッツ（=ビルケナウ強制収容所）

いわば剥き出しの強暴な資本主義へ後戻りしが世界の様々な負の遺産の象徴としてきちん

つつあり、過労自殺はその象徴的な犠牲のよと登録され、歴史の教訓として世の中に知らうに思われます。

しめる存在になっているように、日本の女工

過労自殺を、資本主義発達史、労働史、人哀史を含めた歴史的な事実も遺産として内外権史、公衆衛生史との関連において把握し分に問うていくことが大事だと思います。

析していくことが求められています。そして、

戦後、新しい憲法や労働基準法はできまし

その歴史的教訓を踏まえて、労働者のいのち

たが、戦前の長時間労働の実態は容易には改と健康を守る職場を作っていかなければなら善されず、むしろ、より深刻になった職場もないと考えます。

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特集：過労死の現状と防止のための対策

過労死防止対策推進法制定の経緯
岩城 穣（40期）●Yutaka Iwaki
大阪弁護士会会員
〈略歴〉
１９８８年

国家の基本施策に取り組む以上、その効果を測定し、調査結果に基づき、その後の施策に反映していくことになります。最後に、④こ弁護士登録直後から過労死問題に取り組む。

現 在
過労死弁護団全国連絡会議事務局次長
大阪過労死問題連絡会事務局長
過労死防止全国センター事務局長
厚生労働省過労死等防止対策推進協議会
委員として「大綱」作成に関与の調査研究と具体的施策のループ運動は法律が制定されている以上、繰り返されていくことになります（ 図表1 ）。
図表1 基本法の役割

増田 崇（60期）●Takashi Masuda
当会会員、過労死弁護団、労働弁護団、
ブラッ
ク企業被害対策弁護団所属

政策の立案実行

状況の変化

調査研究

基本法・推進法って何？
どのような意味があるのか？

予 算

人 員

遺族らの
政策への関与平成26年、過労死等防止対策推進法（過労過労死防止法でも、過労死防止対策が国の死防止法）が制定されましたが、基本法や推責務と明記され、過労死に対する調査研究を

進法は裁判規範となることを想定した法律で行うことや、毎年、過労死等の防止のためにはないため、法曹の日常業務とは縁が薄く、講じた施策の状況に関する報告書（過労死白

基本法とは何かを説明できる人はあまりいな書）を作成し国会に提出すること、過労死遺いのではないかと思います。

族も参加した過労死等防止対策推進協議会を

最近では、自殺対策基本法が平成18年に制定され、自殺者の大幅な減少に成果をあげて設置し、その意見を聴いて大綱を作成し実施
していくことなどが定められています。

います。とはいえ、自殺対策基本法には平た
くいえば自殺対策を一生懸命やりますということが書かれているだけで、具体的に何をす

法律をどうやって作ったのかるかは書かれていません。
しかし、国家を動かしていく上で、もっとも重要なものが基本法には含まれているので

1 とてつもなく大きな山

す。すなわち、基本法が制定されると、まず、基本法や推進法は国家の基本施策を示すも①それを所管するポストの担当者は何らかののですが、これまで制定されてきたのは、自具体的な施策を実施しなければならなくなり殺対策や薬害肝炎など総論としては異論が出ます。次に、②対策を義務付けた法律があるにくい分野でした。しかし、労働法制は改変

以上、予算も当然計上される（裏からいえば、しようとすれば一大社会問題を必ずといって予算を使って何かをしなければならない）こ

いいほど巻き起こす最も社会的な対立が激しとになります。そして、③予算と人員をさきい分野です。使用者側やその意を酌んだ議員

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等の慎重姿勢は当初から想定されていました

ところが、2012年11月16日に衆議院が解散さし、労働法制分野の基本法は前例のない挑戦

れ、長尾敬議員をはじめ我々の活動に賛同しでした。

てくれていた議員（多くが民主党の若手議員）

しかし、過労死遺族と過労死問題に取り組む弁護士が中心となって作った「過労死防止の大半が落選してしまい、活動は振り出しに戻ってしまったように見えました。

基本法制定実行委員会」は、「いのちの問題で選挙戦が事実上始まり、閑散とした議員会あるから党派の違いを超えて、何としても制館で11月14日、以前から予定していた院内集

定してほしい」と訴え続けました。

会を行った我々は、「厳しい状況であるが、選挙こそ国民の声を届ける最大のチャンス。い2 100万人を目標に署名活動開始

のちの問題であり、党派で左右されるべき問題ではない」として、全政党に過労死問題に国会議員に本気で取り組んでもらうためについてのアンケートと、全候補者に過労死防は、国民的関心事であることを示さなければ止基本法への賛同を依頼することを決定し、なりません。全国過労死を考える家族の会と多数の候補者から賛同の回答を得ることがで過労死弁護団全国連絡会議は、それぞれ熱心きました。また、その後の院内集会では労働に活動する会員は数十名程度にすぎませんが、者側の者だけでなく時短運動に理解のある経取り組む問題の大きさを考えて、無謀とも言営者やコンサルタントに講演を依頼するなど、える100万人という目標を掲げて2011年に署名

保守的な議員にも賛同してもらえるよう工夫

活動をスタートしました。当初は月の署名数しました。

が数千人程度で目標が途方もない数字に見えましたが、各地で毎月のように会議を開き、取り組みを広げる方法を議論し、各種団体へ

5 議員の足元から、海外からの要請活動、イベントでの講演や署名活動な2013年10月以降、国会会期中は全国過労死

どを地道に続け、署名は最終的に55万人を超を考える家族の会代表の寺西笑子さんは京都えました。

から、兵庫過労死を考える家族の会代表の西垣迪世さんは兵庫からそれぞれ上京し、東京

3

単なる賛同ではなく自身の政治的課題として取り組んでくれる議員との二人三脚

過労死を考える家族の会代表の中原のり子さんたち関東の遺族、東京の過労死弁護団の川人博弁護士、三浦直子弁護士、増田崇弁護士

議院内外で立法運動をするためには様々ならと議員会館で連日要請活動を続けました。

ノ ウ ハ ウ が あ り ま す し、 議 員 会 館 で の 集 会

実行委員会委員長の森岡孝二関西大学名誉教（院内集会）をするにしても名前を貸してくれ

授と私（岩城穣弁護士）も大阪から再三上京る議員がいなければなりません。この点ではし、遺族とともに要請活動を続けました。

長尾敬衆議院議員が、当初から全面的にバックアップをしてくれました。

他方で、全国各地で、署名活動に加えて地元の議員の選挙区の地元事務所への要請活動と、地方自治体の議会に過労死防止基本法の4 民主党の大敗による大きな後退制定を求める意見書の採択を行うよう働きかけを行いました（意見書採択自治体は10道府

2010年10月に第1回院内集会を行い、2011年

県を含む121）。また、2013年4月には、ジュネ

11月の第2回院内集会で実行委員会を結成してーブで開かれた国連の社会権規約委員会の日運動がスタートしたのですが、その後概ね半

本審査に参加し、同年5月、過労死・過労自殺

年ごとに院内集会を繰り返し署名も徐々に積の防止措置を日本政府に勧告させることに成

み増し、議員の参加者数も増えてきました。

功しました。

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特集：過労死の現状と防止のための対策
このような中、2013年6月、山井和則議員、

生労働委員会で法案が満場一致で採択され、泉健太議員らの尽力により自民党の馳浩衆院

同年6月20日、参議院本会議で採択され成立し議員を代表世話人とする超党派議員連盟が発たのです。

足し、2014年1月から自民党内のワーキングチ
ームでの議論を経て、同年5月24日、衆議院厚

過労死防止法を活用した労働者側の取り組み
岩城 穣（40期）●Yutaka Iwaki
大阪弁護士会会員

民の協力共同が大きく進展しました。
2015年11月の第2回過労死等防止啓発月間では、これらの都道府県でのイベントは国が主

法律施行後の過労死防止対策の実施状況
1 国主催の「過労死防止シンポジウム」
2014年11月、 法 律 の 施 行 と 同 時 に 第1回 の催し地方自治体や地元の民間団体等が後援する形で行われます。それ以外の県では前年と同じく民間団体の主催、国・自治体の後援といった形で行われますが、次年度はこれらについても国主催とし、3年目には全都道府県で国主催でイベントが行われる予定です。

「過労死等防止啓発月間」が取り組まれました。11月14日には、厚生労働省の講堂で、国の主催による「過労死防止シンポジウム」が3 協議会の設置と大綱作成作業の開始

開催され、満席の400名が参加しました。厚生2014年12月、この法律に基づいて、過労死

労働大臣の主催者あいさつ、超党派議員連盟

遺族らも加わった過労死等防止対策推進協議代表世話人の来賓あいさつ、過労死弁護団全会（過労死遺族ら当事者代表4名、使用者代

国連絡会議幹事長の川人博弁護士の基調講演、

表・労働者代表各4名、専門家委員8名）が設

過労死・過労自殺の8人の遺族の体験談報告な置され、大綱案について積極的に意見を出しどが行われました。国主催でこのようなシンています。大綱案は2015年6月を目途に作成さポジウムが行われるというのは初めてであり、れ、閣議決定がなされる予定です。

その内容はNHKが全国報道し、また、厚労省のホームページで講演や発言内容が紹介され
ています。

2

各地での「つどい」や「シンポジウム」の開催と国・地方公共団体との協同の進展

過労死防止に取り組む
民間における取り組みと課題
1 「過労死防止全国センター」の結成と課題
この法律に基づく過労死防止対策を効果的

2014年11月から2015年3月までに、全国約30に推進していく上で、過労死防止に関する活都道府県で、過労死防止を考える「つどい」

動を行う民間団体・国民の果たす役割は大きや「シンポジウム」が行われました。主催者

いと言えます。

の要請があれば都道府県の労働局や地方自治

そこで、この法律の制定のために活動して体が後援したりあいさつを行うなどし、官・きた実行委員会は発展的に解散し、過労死防

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止に関する国の啓発や相談体制の充実に積極

は過労死遺族や知識人も含めた市民団体であ的に関与することを目的として、2014年10月って、狭い意味での「労働者側」の団体では「過労死等防止対策推進全国センター（過労死ありません。

防止全国センター）」が結成されました。

これに対して、労働組合や労働団体は本来、労働者のいのちと健康を守り、労働条件を向2 「地方センター」結成の動きと課題
国レベルでの過労死防止対策は重要ですが、都道府県や市町村レベルでの実情に応じたき上させるという目的を有し、そのために活動しているのですから、そのような目的達成のために、過労死防止法を積極的に活用することが望まれます。

め細かな過労死防止対策が重要です。そこで、

例えば、次のようなことが考えられます。

まずは全国の都道府県で過労死を防止する①労働基準法や労働安全衛生法などの法令・「地方センター」の結成が求めらます。これま

通達や、近々作成される「過労死防止大綱」

でに兵庫、大阪で地方センターが結成され、について学習・討論を行い、職場の現状や京都でも「過労死防止京都連絡会」が結成さ

改善の方向について話し合う。

れました。今後各地に広がっていくことが期待されます。

②職場で締結している「36協定」の内容を見直し、労使交渉によって改善していく。

また、地方自治体の中に、その地域の使用③非組合員や家族をも対象にしたアンケート

者団体・業界団体・労働団体などを含めた幅を行うなどして、働き方について議論を深広い団体も参加した「（仮称）過労死防止協議

め、意識改革を行っていく。

会」を設置することや、各地の実情を踏まえ④労働組合として、自分たちの会社・職場かた「過労死防止条例」を制定するといったこら「過労死を出さない・出させない」といとも期待されます。

う宣言を採択し発表する（これは、既に連合系の組合で相当行われているとのことで

3 「過労死防止学会」設立の動き
過労死防止法によって国の責任で過労死の総合的な調査研究が行われることになったのす。）。
⑤労働組合・労働団体として、地元の「地方センター」の結成・運営に積極的に参加する。

を受けて、民間でも過労死等に関する調査研⑥地方自治体内に「過労死防止協議会」を設究を行い、その成果を過労死の効果的な防止

置させ、地域に密着した過労死防止対策ののための対策と取り組みに活かすことを目的

立案・実践に積極的に関与していく。

として、2015年5月23日に明治大学で「過労死⑦労働組合・労働団体として、自らの業界や防止学会」が設立される予定です。会員は広業種における在職死亡や業務との関連を調く学際的、分野横断的に、過労死被災者とそ査・研究し、改善を求めていく（例えば、の家族、勤労者のいのちと健康に関心をもつ

教員、運転、医療、IT関連など）。

労働者、研究者、弁護士、活動家、ジャーナ⑧例えば、現在推し進められようとしている、

リスト、その他本会の目的に賛同する個人に一定額以上の高年収の労働者について労基

よって構成されることになっています。

法の労働時間規制の対象を外す「特定高度専門業務・成果型労働制（高度プロフェッ

労働者側による4
過労死防止法を活用した取り組み

ショナル制度）」や、「企画業務型裁量労働制の拡大」の導入などの労働分野の規制緩
和の立法について、過労死防止法の理念に

上記 1 ないし 3 は、労働組合や労働団体が関与しているものも多いのですが、基本的に照らして批判的に検討し、その反対運動などに役立てていく。

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特集：過労死の現状と防止のための対策

過労死について、使用者側で必要な対策、気をつける点など
木下 潮音（37期）●Shione Kinoshita
第一東京弁護士会会員、第一芙蓉法律事務所
〈略歴〉
1982年
早稲田大学法学部卒業
1985年
弁護士登録
2004年〜2005年
第一東京弁護士会副会長
2005年〜 労働法制委員会副委員長
2010年〜2014年
東京大学法科大学院客員教授
2014年〜 東京工業大学副学長

災認定基準 ＊2の影響が認められます。また、精神疾患については申請・認定のいずれも30代を中心に若年層に多数発生しており、職場の若手・中堅社員が職場のストレスによる精神疾患に罹患している状況が認められます。
過労死・過労自殺の問題では、必ずしも全ての事案が労災申請に至っているのではないという意見がありますが、労災補償状況の統計資料に表れた傾向は、職場の実態をよく反映していはじめにるものと実感します。多くの企業が従業員の健康問題で悩んでいるのは精神疾患の問題で使用者側の立場で労働事件に取り組み、今すし、若年・中堅層に多発している問題です。

年31年目を迎えました。過労死問題については個別の事件対応を多数取り扱っていると同時に、多数の企業において予防のための取り組
みにかかわってきています。そこで、本稿では
過労死防止対策として企業が具体的に取り組むべき対策について紹介させていただきます。

職場の過労死・
過労自殺（精神疾患）対策
1 過重労働とはどのような労働かを知る
過労死・過労自殺（精神疾患）対策を行うた

過労死・過労自殺（精神疾患）の現状

めには、どのような働き方が健康被害につながる過重な労働といわれるのかを知ることが必要です。経営者や管理職の中には過去の体験から

毎年6月下旬ころに前年度の「脳・心臓疾患

過重労働に対する認識がほとんどない人もいまと精神疾患の労災補償状況」の統計資料が厚す。いわく、「自分が若いころは、徹夜で何日も生労働省から発表されます＊1。申請件数、認働いた」、「最近の若いのは弱くなった」という定件数が明らかになるだけでなく、どのような発言を本気でするタイプです。しかし、どの程業種、職種および年齢層に過労死・過労自殺

度の労働時間が健康被害につながる過重労働と（精神疾患）が多く見られるのかなど、参考といわれるかについては、既に厚生労働省が、「過すべき情報が得られます。最近の傾向として、重労働による健康障害防止のための総合対策」

脳・心臓疾患については労災申請件数および＊3（以下「過重労働総合対策」といいます）を認定件数ともにやや減少傾向が見られますが、策定して、時間外・休日労働の削減、労働者の精神疾患の労災申請件数、認定件数はともに健康管理の徹底等を推進しているところです。

著しく増加しています。明らかに2011年12月

過重労働総合対策では、過重労働の目安とに定められた心理的負荷による精神障害の労して、1日8時間、1週40時間の法定労働時間を

＊1
＊2
＊3

本稿記述時点での最新の情報は2014年6月27日発表 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000049293.html
平成23年基発1226第1号 http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/rousaihoken04/dl/120427.pdf
平成18年3月17日付け基発第0317008号、平成20年3月7日付け基発第0307006号で一部改正
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/anzen/dl/101104-1.pdf

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超える時間外労働が1か月45時間以内であればすから、内部統制の徹底の観点からしても労健康被害に結びつくリスクは低く、時間外労働時間の把握が不十分でよいということはあ

働が増加するにつれて徐々にそのリスクが高りません。対価としての賃金支払いの根拠とまり、1か月100時間を超えるまたは2ないし6なるだけでなく、企業にとって大きなリスク

か月平均で80時間を超える時間外労働は健康である労働災害防止のためにも労働時間の記

被害に結びつくリスクが高いとしています。

録は確実に行わなければならないものです。

この数字はいわゆる過労死認定基準＊4と同じ

しかも、健康被害との関係では、労働基準であり、企業が防止すべき過重労働のレベル

法に基づいて認められる裁量労働制や事業場は1か月100時間または2ないし6か月平均80時

外労働によるみなし労働時間制の適用が認め間の時間外労働であることが明らかになりまられていたり、管理監督者であったりするたす。1か月に100時間の時間外労働は実労働時

めに労働時間に対応した賃金の計算支払いを間で1か月約270時間相当になります。1日8時

行わない場合であっても、労働時間の把握は間労働で週休2日が確保されている場合、毎日必要です。労働時間の記録はどのような時間

5時間の時間外労働を行う計算になります。実制度であっても必ずつけることができます

際には長時間労働の職場では週休2日を確保で（もちろん、結果としての労働時間の把握が可

きずに1週間40時間超の時間外労働が発生して能だから裁量性がないとか事業場外労働と認いることが多いですから、その時間数を考慮められないという考え方をとるわけではあり

すると毎日の時間外労働数はもっと少ないもません）。仕事をすればその結果を記録するこのでも危険な過重労働レベルに達してしまいとができるという単純な事実です。在社時間ます。危険な時間外労働の数字を経営者や管全てが労働時間ではないにしても、通常、在社理職が知ることによって、部下に危険労働が時間を超える労働時間が発生することはまれ発生していないかを予測することができるよであるので、在社時間だけでも把握されていうになります。従業員自らも自分の働き方をれば、長時間在社による休息不足の問題が明

自己点検して自分に危険が生じていないかをらかになります。従業員がいつ会社にいたか知ることができるようになります。過労死・を使用者が把握することは、例えば情報漏え

過労自殺（精神疾患）対策の第1は過重労働といなどの重大な業務上の不正防止の観点からなる労働時間数を知ることです。

も必要です。使用者は、全ての従業員について
労働時間管理の徹底が求められているのです。

2 労働時間管理の徹底
過重労働対策として次に必要なことは、労3 36協定の運用

働時間管理の徹底を図ることです。労働時間管

法定労働時間を超える時間外労働を適法に理については、主に不払い残業防止の観点から行うために36協定が必要であることは、基本「労働時間の適正な把握のために使用者が講ず的には全ての使用者が知らなければならないべき措置に関する基準」＊5（以下「適正把握ことですし、実際に36協定の締結はほとんど基準」といいます）が定められており、毎日のの事業所で行われていると思います。問題は労働時間の把握に当たっては、始業・終業時

36協定の上限時間の設定とその遵守です。36

刻を客観的な方法で確認して記録することが協定の締結に当たっては、労働時間の延長の望ましいとされています。企業にとって労働限度等に関する基準＊6（以下「限度基準」とは労働契約に基づいて従業員から提供を受け、いいます）を遵守することが労使ともに求め

これに対して賃金である対価を支払うものでられています。限度基準では原則として1か月

＊4
＊5
＊6

平成13年12月12日付け基発第1063号 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/rousai/dl/040325-11.pdf
平成13年4月6日付け基発第339号 http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/070614-2.pdf
平成10年12月28日労働省告示第154号、最終改正平成21年5月29日厚生労働省告示第316号

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特集：過労死の現状と防止のための対策の36協定の上限時間は45時間、1年360時間として、ハラスメントの問題があります。心理

定められていますので、前記の過労死レベル

的負荷による精神障害の認定基準においても、の時間外労働は全て36協定違反で労働基準法「ひどい嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受け32条違反になりかねません。ただ、実際の業た」（いわゆるパワーハラスメントに当たる場

務上、全ての月でこの上限時間を厳守するこ合）ことをはじめとする職場の人間関係上のとは困難であり、36協定違反が続出すること

ストレスとセクシャルハラスメントが業務起になるのは望ましいことではありません。そ因性に結びつく職場における心理的負荷とし

こでこの限度基準には「特別条項」を設けるて挙げられています。ハラスメントのない職ことができることとなっており、労使が合意場を築くことは、過労死・過労自殺（精神疾すれば年6回まで、特に繁忙である場合には限患）の予防のためにも重要です。特に、長時度基準を超える36協定の上限時間に延長する間労働が発生する職場でハラスメントが行わことができることとなっています。特別条項

れている、あるいはハラスメントの結果としを設けた36協定が締結できれば、36協定の範て長時間労働を余儀なくされるような状態の囲で長時間労働が認められます。

職場は、極めて危険であるといわざるを得ま

例えば、限度基準によれば特別条項を使うせん。

ことができる特に繁忙な事情として予算決算

ハラスメントについては、男女雇用期間均の業務が挙げられています。現在、上場企業等法11条に基づくセクハラ防止の措置義務のの場合、4半期ごとに決算を行いますので、年履行として、企業が取り組みを行う必要があ

4回は決算による特別の事情の発生が考えられります。しかし、ハラスメント対策になかなます。さらに、クレーム対応やボーナス商戦

か効果が感じられないという企業も多いと思の繁忙等もありますので、年6回の特別条項はわれます。何がセクハラに当たるか、パワハ

毎年固定的に利用せざるを得ないという職場

ラとはどのような行為をいうのかを知らせるも出てきてしまうのです。36協定には違反し研修を繰り返し行っているのに、ハラスメン

ない、不払い残業もないが長時間労働で過労ト被害の申し出が減らないのはなぜかという死が発生する場合があるという企業運営は、問題です。判例などに表れた例 ＊7を見ても、リスク対策が十分とは言えないという問題がハラスメントの実行者は自分がハラスメント

あります。形式的には違法は生じていないが、を行っているという加害の意図または加害の

本当に従業員の健康と安全と企業のリスクに意識はなく、自分の言動が相手から許容され配慮できているかを考える必要があります。

ている、受け入れられている、業務の範囲内

長時間労働があることを前提とした人員数にだと思い込んでいることが多数です。そしてなっていないかをチェックして、適正な配置

ハラスメントを行う者と受ける者とは同じ職を考える必要があります。この適正な人員配場で仕事を共同していても、職制としての地置のために、正社員のみでは柔軟な人員運用

位、労働契約上の形態、所属企業などが異なができないと考える企業の場合、パートタイ

り、相手と入れ替わることがないという関係

ム労働や派遣労働の利用も考慮すべきです。

性の特徴があります。このような関係性の中繁忙期の労働力を長時間労働で確保するのでで自分の言動に否定的な反応がないことでハはなく、短時間または短期の契約労働を活用

ラスメントがないと感じている加害者の下ですることが必要になります。

多くの被害者が発生し、しかも、心身の健康
被害や意図しない退職など労働契約上の不利

4 職場環境への配慮
職場で精神疾患の問題を発生させる要因と＊7

益を被害者が一方的に受けてしまいます。
ハラスメントの問題にも企業が取り組んでいかないと過労死・過労自殺（精神疾患）の

最近の最高裁判例として海遊館事件最高裁第1小法廷平成27年2月26日判決

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予防は十分とは言えません。

おいても労災認定の予測が可能です。典型的な工場内の労災として、墜落や機械に挟まれるものが挙げられますが、典型的な過労死・

最後に過労自殺（精神疾患）というのも想定できるようになっています。予測される危険を排除

過労死・過労自殺（精神疾患）の裁判事件するのが労働安全の鉄則です。長時間労働がは、国（労働基準監督所長）を相手として労認められたら、疾病を個人の問題でとらえる

災認定を争う行政訴訟と、不法行為または安のではなく、誰にとっても危険な事態だと認

全配慮義務違反を主張して企業等を相手方と識しなければ、再発防止もできません。過労

する損害賠償請求訴訟とがあります。労災認

死・過労自殺（精神疾患）を繰り返すような定の場面において、企業は原則として当事者

企業活動は継続性が懸念されてしまいます。

ではないのですが、現在では、過労死・過労

企業価値にかかわる問題として、取り組みが自殺（精神疾患）のいずれも、労災認定基準必要です。

がかなり具体的なものとなっており、企業に弁護士の死亡状況について
増田 崇（60期）●Takashi Masuda
当会会員

理制度が整えられておらず、各人の自覚に委ねるしかないという状況です。
全ての対策は現状を確認しなければはじま

弁護士も過労死防止対策推進法の対象
過労死防止対策推進法8条2項は、労働者のみならず、自営業者についても、調査研究のりませんので弁護士の死亡状況について確認したいと思います。また、個人的に親しくしていた複数の同業者が働き盛りの年齢で亡くなっているため、彼らの冥福を祈るためにも、本記事を執筆します。

対象として明記しています。過労死問題は労働問題を中心として取り上げられてきました
が、コンビニの店長など自営業者と労働者の中間的な就労を行う者も少なくないことや、30代の死亡率が10年ほどの間に倍増

そもそもどのような立場であっても働き過ぎ

弁護士の死亡状況および年代別の弁護士数による死があってはならないことは自明のこの推移については、日弁連にデータがあり、とであるため、自営業者も調査研究の対象と図表2 に示したようになっています。

なっています。

まず、気になる点は、30代の死亡率が平成

弁護士業務は、極めてストレスフルな業務

11年ころから倍増している点です。30代の死である一方で、弁護士は基本的に自営業者そ亡率はもともと極めて低く、また30代の弁護れも極めて零細な自営業者です。そのため、士数も数千人とそれ程多くないため、年によ

大企業のように労働基準法・労働安全衛生法って死亡者数はかなり変動があり（一人もいに基づく労働時間の把握、定期的な健康診断、ない年もある）統計の信用性に限界があると産業医や保健師による健康指導などの健康管

思われる点は留意しなければならないでしょ

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特集：過労死の現状と防止のための対策
図表2 弁護士の死亡状況および年代別の推移
各期間の
死亡者数

電 気（ 同161.1人、 同177.8人 ） な ど 一 般 に 危［単位：人］

険性の高い業務とされている産業および健康を害しているために無職となっている者が相

平成11
〜15年

平成16
〜20年

平成21
〜25年

３０代

6

17

24

４０代

31

24

26

177.6人）に偏っています。一方、ホワイトカ

５０代

60

64

53

ラー層が就く職業の死亡率は低く、金融（同

３０代

3,772

5,357

9,572

人）、情報（同24.9人と同35.9人）となってお

４０代

3,810

3,924

4,973

り、弁護士の10万人当たり年50人という数字

５０代

4,509

4,515

4,101

当数いると推測される無職者（同126.4人、同22.7人、同34.8人）、不動産（同15.3人、同25.6

弁護士数＊110万人当たりの年間死亡者数

は建設業（同42.1人、同54.8人）とほぼ同じか

３０代

32

63

50

やや弁護士の方が高いという状況になってい

４０代

163

122

105

ます。

５０代

266

284

258

＊１ 5年間の平均値。平成１４年以前はデータがないため
平成１５年の数値。

40代では弁護士は10万人当たり年100人を超える死亡者を出していますが、10万人当たり
年100人を超える死亡者が出ているのは第3次産業では、運輸と生活の40代後半と電気（前後半とも）のみとなっています。

うが、これは注視しなければならない傾向と思われます。
司法改革に伴い弁護士を取り巻く状況は急激に変化していますが、その影響を一番受け

50代では弁護士は10万人当たり250人を超える水準で推移していますが、第3次産業で250人を超えるのは情報の50代後半と電気（前後半とも）のみとなっています。

る若手にその影響が出た可能性も否定できな

このように、弁護士の死亡状況は職務の性いと思われます（ただし、まだ司法改革の影

質上危険な作業を伴わざるを得ない業種を別

響がそれ程大きくなかったと思われる平成16とすれば、相当高く、弁護士の健康状態は良年から20年ころも死亡率が高いため、確定的

好とは言い難い状況です。

なことは言えないというのが正確であると思います）。

建設業と同水準の弁護士の死亡率
産業別の死亡者数・死亡率については、厚生労働省が5年ごとに人口動態職業・産業別統

基礎的な健康状況と労働時間の管理を上述したとおり、弁護士業界の良好とは言い難い健康状況は明らかになりましたが、ではそれを改善するにはどのようにすればよいのでしょうか。

計を発表しており、直近では平成22年度分が私自身に妙案はありませんが、生身の人間

発表されていますので＊8、以下では他の産業であることは雇われている立場であろうとなと弁護士の状況を比較します。

かろうと同じです。労働時間を把握して、し30代は人生で健康面ではもっとも安定してっかりと休息を取る、定期的に健康診断を受いる時期であり、病死の可能性が低い時期でけて、体調の変化と病気の早期発見に努めるす。そのため、産業別の死亡率が高いのは鉱など、基礎的な健康管理が重要ではないかと業（30代前半10万人当たり年958.9人、30代後思います。

半同1109.6人）、漁業（同264.4人、同329.8人）、＊8

http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001108273

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特集：過労死の現状と防止のための対策

過労死防止につながる当会の取組みについて髙山 烈（56期） ●Akira Takayama

広報室嘱託

当会が株式会社法研および株式会社東京カウンセリングセンターに委託し、メンタルヘル

過 労 死 防 止 に つ な が る 取 組 み と し て、 当

スカウンセリングを行うものです。

会では、会員のメンタルヘルス対策のため、同事業開始時点での利用対象者は当会会員

2013年10月1日より、臨床心理士の資格を有すに限定されていましたが、2014年4月1日より、るカウンセラーとの電話、面接およびインタ

対象者の範囲が会員の配偶者および被扶養者

ーネットによる相談「メンタルヘルスカウンにまで拡大されています。

セリング」を開始しています。この事業は、お知らせ

以下、同事業のご案内を掲載します。

「メンタルヘルスカウンセリング」のご案内〜悩みや心配ごとは迷わずご相談ください！〜「こんなとき…」はぜひご相談ください①仕事・職場での悩み「 仕 事 の 重 圧 に悩 んでいる」「 仕 事のキャリアプランに悩んでいる」「 職 場に適 応できずに悩んでいる」「人間関係で悩んでいる」などご利用対象者②家庭・生活上の悩み「夫婦関係で悩んでいる」
「育児
がつらい」
「高齢の親の介護に疲弊している」「不登校の子どもの対応法で悩んでいる」など③心理的・精神的な悩み「仕事上のストレスが溜まり、うつ状態に陥ってしまった」「ささいなことが気にかかり、不安である」「不眠気味な日々が続いて悩んでいる」など

当会「会員」
および「会員の配偶者・被扶養者」

サービス概要 電話相談：無料 ※1日1回（20分程度）
まで
面接相談：年度内5回まで無料（要予約）、6回目から有料
インターネット相談：無料

ご利用方法

詳しい利用方法（相談電話番号、予約電話番号等）
は、『 会員サービスサイト』
をご参照願います。
「会員サービスサイト」→「弁護士業務」→「弁護士のための相談窓口」

https://niben.jp/member/aﬀairs/soudanmadoguchi.html◆プライバシーは厳守いたします。
お電話の際に団体名（当会または弁護士国保）、年齢、都道府県、相談者と相談対象者との続柄等を伺いますが、
電話相談の場合は、個人を特定する情報は伺いません。
なお、
当会および弁護士国保にはこれに基づく月次データが報告されますが、個人情報は含まれません。

問い合わせ先第二東京弁護士会 会員課

TEL：03-3581-2256※こちらは、相談電話番号、予約電話番号ではございません。

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