５．事後対応
５．１ 事故後の初期対応
５．１．１ 直後の救援状況
地震発生後、河北消防団では、団長、副団長などの幹部が河北総合支所に参集した（ただし、一部の幹部は交通事情などにより参集できなかった）。当時、消防団には無線が配備されておらず、携帯電話・固定電話ともに通じない状態だったため、地元にいる消防団員との通信手段はなく、被害状況などの情報は入ってこなかった。
河北総合支所の庁舎は、非常用電源により電力が確保されており、テレビから情報を得ることができた。仙台空港などを津波が襲っている映像を見て、消防団幹部、支所職員ら
は、大川地区にも津波が来襲しているであろうことを知った。このため、まだ明るいうちに、乗用車に乗り、消防団幹部ら数名が大川地区に向かった。かろうじて福地付近まで到達したものの、その場で交通整理などにあたっていた消防団員から、その先は流木などで通行できず、現在、重機などを調達して道路啓開作業を進めようとしているという情報を得た。堤防上の道路には１００台を超える車が並んでおり、津波警報も継続中であることから、福地地区の自主防災組織と協力して、これらの車両を地区内陸部へと誘導した。
消防団員らによる夜通しの作業により、深夜から未明にかけて、大川中学校までの道路
啓開が果たされた。しかしその先で間垣の堤防が決壊していたことから、船外機のある船を確保して、津波で冠水したままとなっている間垣の水田地帯を往き来することとした。
また、決壊した間垣の堤防の基礎部分が幅３０cm ほどの広さで残っていたことから、夜明け頃には、そこを歩いて渡ることで、釜谷地区まで行くことができた。これにより、消防団幹部らは、翌１２日の早朝、釜谷地区へ到達している。その際、釜谷地区側から戻ってくる住民に行き会い、「釜谷は何もない」と聞かされた。釜谷地区に入ると、すでに一部の遺体にブルーシートがかけられていた。なお、大川小学校児童の保護者１名もまた、この日の早朝、同様に堤防基礎部分を徒歩で渡って三角地帯まで到達し、釜谷地区が潰滅状態にあることを確認している。このとき、間垣の堤防付近には、他にも大川小学校の児童の保護者が複数いた。ただし、大川小学校周辺を含む一帯は１３日まで津波警報が継続しており、津波の危険があった。
釜谷地区に入った消防団幹部らは、拡声器を使って地区内に呼び掛けたが、応答はなか

117

った。このため、学校の児童らは山へ避難しているのではないかと考え、消防団員十数名を組織して山の捜索を行った（捜索は１３〜１４日の２日間行われた）。

５．１．２ 教職員・児童らの救助
震災翌日（１２日）の朝、入釜谷の事業所で合流した教職員Ａと児童らは、その後、入釜
谷生活センターに設けられた避難所へ移動した。その際、同じ座敷に避難していた身体の不自由な高齢者を、教職員Ａが背負って階下へ降ろした。入釜谷生活センターに移動した
教職員Ａは、そこで飯野川方面へ徒歩で向かおうとする者に会い、学校の状況を伝えてもらいたいと頼んだと証言している。
児童２名は負傷しており、さらに同センターへの避難者の中には透析患者もいた。このため、この情報を得た消防団幹部が持ち合わせていた無線で連絡し、船を入釜谷のＪＡ倉庫付近に着けるよう指示するとともに、大川中学校付近まで救急車を手配した。
この船と救急車によって児童２名らが石巻赤十字病院へ搬送されることとなり、保護者などがいなかったことから、これに教職員Ａが付き添った。その後、この３名は桃生地区の避難所に移り、そこへ児童１名の保護者が家族とともに車で迎えに来た。教職員Ａは、
このとき、自分ともう一人の児童を大川地区の避難者がいる避難所（石巻市河北総合センター・ビッグバン。以下、「ビッグバン」とする。
）まで乗せてもらいたい、状況を伝えなければならない、と頼んだ。しかしこの保護者は、軽自動車なので二人は乗せられないとして児童を乗せることとし、教職員Ａに対しては負傷していることもあるのでいったん帰宅するよう勧めた。
教職員Ａは、これを受けて、徒歩で自宅へ向かった。この途中で消防関係者の車両に乗せてもらったが、その際にも大川小学校についての連絡を依頼したと証言している。その後、教職員Ａは、自宅が津波で被災して自家用車も失っていたことから、避難所生活をしつつ、行方不明となっていた家族を探すとともに、校長、石巻市教育委員会などへ連絡を取ろうとしたが、連絡の取れない日が続いた。

５．１．３ 校長による直後の情報収集・報告
震災当日の午後、休暇をとっていた校長は、地震発生を受けて、自家用車で大川小学校を目指した。途中で、大川小学校の固定電話や、教頭はじめ教職員の携帯電話に連絡を入118

れようとしたが、つながらなかった。石巻市教育委員会にも電話をかけたが、同様だったと証言している。
夜に入り、北上川の堤防に近づいた頃、手前で渋滞に巻き込まれ、その先の堤防上を走行する車両の姿が見えなかったため通行止めになっているものと判断したと、校長は証言している。ただし実際には、堤防上の道路は渋滞していたものの、その時点では福地付近
までは通行できた。また、当日の夜間には、通称「真野峠」を通って雄勝地区に入り、そこから釜谷峠を越えて釜谷地区へ向かうことも可能だったとする証言もある。
対岸側は車両が行き交う様子だったので、校長は、川を渡って旧北上町側から学校に近づこうとした。しかし、途中で新北上大橋が落橋しているとの情報を得て引き返し、何らかの情報が得られるのではないかと考えて、前年７月まで石巻市教育委員会河北事務所のあったビッグバンに行った。そこで教育委員会に電話連絡を入れようとしたり、また災害対策本部が設置されていると聞いて徒歩で河北総合支所に行って情報収集を行ったりした
後、その晩は、ビッグバンで一夜を明かした。
校長は、翌１２日、再度、河北総合支所に行ったところ、「現在、状況を確認中」とのことで、大川小学校付近までは、「行けない」「なんとか行ける」などという情報が錯綜しており、行ける状態ではなかったと証言した。入釜谷生活センターで教職員Ａに会ったとする支所職員がおり、教職員Ａが無事であること、数名の児童がいることが判明した。校長
は、同日、顔見知りの支所職員から、別の支所職員による情報として「児童十数名に会った、教職員Ａが対応した」と聞き、「数十人ではないのか」と聞き返して「十数人だ」と言われたことで力の抜ける思いがしたと証言している。記録によると、この日、児童等の正確な安否情報は把握されていない。
１３日以降も、校長は、ビッグバンや、河北総合支所、警察署、遺体安置所となった石
巻北高校飯野川校などを回り、児童等の安否情報を収集した。避難所にいた児童から、入釜谷生活センターにいた児童などの情報を収集し、不完全ながらも生存者の情報をとりまとめて、教育委員会へ報告しようとした。校長は、状況把握のためには生存者から情報収集を行う必要があり、また生存児童の状況把握が重要と考えたと証言している。この時期、ビッグバンには、子どもの安否が不明の中で待ち続ける保護者が多数いたが、校長は、生
存児童には話しかけるものの、これら保護者にはほとんど声を掛けることもなかったという証言がある。
また、校長の証言によると、３月１４日、知人とともに大川小学校付近へ行くこととし

119

て待ち合わせをしたが、この知人が待ち合わせ場所に現れなかったため実現しなかった。
３月１５日午前３時５３分、河北総合支所から市防災対策課へ届いた衛星ファクスにより、校長から児童等の安否確認に関する簡単な情報が、市教育委員会にもたらされた。内容はその時点で確認されていた生存者数であり、「１年２名、３年２名、４年５名、５年４
名、６年５名、教職員Ａ、※全校１０８名中」というものである。この日の午後には、さらに２通のファクスが、同様の手段で送られた。
同じ３月１５日には、震災後初めて、教職員Ａから校長に対し、携帯電話のメールによる連絡が入った。その内容は、「１名しか助けられず、大川小学校は潰滅状態、生存児童２０名程度。」というものだったと、校長は記憶している（なお校長は、このメールは退職時に電話機からデータを消去し、後日、復元を試みたものの復元できなかったと証言している）。また、同じく校長の記憶によると、その後数日間で何度か教職員Ａからの連絡が入り、「負傷児童２名とともに入釜谷生活センターから病院へ運ばれた、自宅が被災したため親戚宅にいる」などという情報も得られた。
３月１６日、震災後初めて、校長が市教育委員会に登庁した。対応した指導主事は、校長から「まだ現場には行っていない。これから行く予定。校庭に避難。引渡し中に津波。油断」という内容を聴取した。このとき、この指導主事の携帯電話番号を教えたこともあり、
この日以後、校長から市教育委員会へ情報が入るようになった。校長から報告された情報は、主に生存児童に関する情報であった。なお、後日この記録を情報公開により入手した遺族から「校庭に避難。引き渡し中に津波。」の根拠を問われた校長は、避難所における側聞であると回答し、その根拠を明確にすることができなかった。
校長が大川小学校の現地に初めて入ったのは、３月１７日である。このときには、取材はしないという前提で報道関係者の車に乗せてもらったと、校長は証言している。

５．１．４ 石巻市教育委員会の対応状況
石巻市教育委員会では、平成２２年７月末日までは旧町ごとに事務所が置かれており、事務所長は本庁課長級の扱いであったが、震災の約７カ月前にあたる同年８月に事務所は廃止されていた。また震災当時、石巻市教育委員会では、教育長が病気休暇中であり、教育委員会事務局長が教育長代理を務めていた（なお平成２３年６月２５日には、新たに教育長が任命され、教育長不在の状態は解消された）。震災当時の指導主事は６名の態勢であっ

120

た。
震災により、石巻市は、東北３県の全市町村の中で最大の被害（３７００名以上の死者・行方不明者）を受けた。津波後も水が引かず、市役所周辺では１週間程度は水に囲まれ、市役所は孤立していた。場所によっては、水の深さが１５０㎝のところもあった。
石巻市教育委員会の担当者らの証言は、以下のとおりである。旧石巻市内の規模の大きい小中学校も津波や火災などの被害を受けた。一部の学校では多数の児童の安否の確認ができなかった。例えば「湊小学校や石巻女子商業高校は壊滅」や「渡波小学校では百数十名が犠牲になった」などの断片的な情報が寄せられた。教育委員会は､各学校と連絡を取ろうとしたが、なかなか電話が通じず、徒歩や自動車で行ける学校に行って避難所開設の指示を行った。電話で連絡がとれたのは約半分程度の学校に過ぎなかった。遠方の学校の状況については、教育委員会が独自に情報収集することはほとんどできず、市災害対策本部に入ってくる情報をもらうしか方法がなかった。３月１１日の時点で４日後に入試の合格発表が予定されていたが、そのデータが完全になくなっており、どのように対処するかということについての判断も迫られた。外部から教育委員会に寄せられてきた情報のほとんど
は、避難所への支援要請であった。市内の多くの学校が住民の避難所となっており、その運営は学校側が行うしかなかった。
震災から数日間は、石巻市教育委員会としての独自の情報収集はきわめて困難であり、自衛隊など市災害対策本部に寄せられた情報によるところが大きかった。その中には、「大川小学校の地区が壊滅状態」や「大川小学校では屋上に２０人避難」などという情報もあったが、具体的なことは分からなかったとの証言がある。大川小学校以外では、例えば湊中学校の教員から「１０００人以上が２日間何も食べていない。周囲の車中に遺体がそのままになっている」などの連絡も寄せられた。
また証言によると、震災後の石巻市教育委員会事務局の問題意識の中心は避難所運営にあった。本来であれば、避難所は市の災害対策本部が開設し、その管理・運営は災対保健福祉部避難収容班（保護課）が担当することになっていたが、これらのいずれも各種災害対応に追われて十分な対応ができない状況で、教育委員会が災対保健福祉部避難収容班（保護課）と学校をつなぐ必要があった。このため、市の避難所運営関係各課により毎日１９時から避難所運営対策会議が行われたが、教育委員会からは必ず誰かが出席していた。
震災から１週間程度過ぎた頃になって、大川小学校の被害状況が他校と比べて特別に大きいことが石巻市教育委員会にも明らかになってきた。

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５．１．５ 生存教諭による教育委員会への報告
３月２５日、校長と教職員Ａが連れだって教育委員会に登庁した。これは、それまでの校長と教育委員会とのやりとりの中で、現場にいた教職員本人から報告を受ける必要があると判断されたためとの証言がある。
事前連絡のない訪問だったため、その場にいて対応可能な指導主事２名が対応し、聴き取りながらそれぞれメモをとった。教職員Ａは初めからうつむき加減で、泣きながら話し、机に突っ伏したり嗚咽が続くなどして、聴き取りにくい部分があった。指導主事側からは、
特に質問することなく、教職員Ａの話を促すようにして聴き取りが行われた。その間、校長が特に口をはさむこともなかった。
指導主事２名は、いずれも、これが教職員Ａに対する唯一の聴取機会とは考えておらず、記録のために録音を取ることに思い至らなかったと証言している。聴き取りの結果は、１
名の指導主事が２名分のメモを元に作成し、もう１名の指導主事とともに内容を確認した上で、提出された。後日、例えば「当日夜に車中で泊まった」など、事実と異なる内容が含まれていることが判明したが、担当した２名の指導主事はともに、何らかの意図をもって聴取内容を改ざんしたことはなく、聴き取りにくかった部分を自分たちが解釈する際に誤って解釈したものであると証言した。
３月末、市教育委員会において、指導主事の一人を大川小学校の主担当とすることが決められた。しかしながら、これは専従ではなく、他の業務も行いながら担当窓口をこの指導主事に一本化するという位置づけであった。

122

５．２ 行方不明者の捜索活動
５．２．１ 捜索活動の実施状況（１）保護者・地域住民による捜索
震災翌日より、保護者・地域住民などが大川小学校付近へ入り、遺体にブルーシートをかけるなどの対応が行われていた。３月１３日以降は、多くの保護者が自ら現地へ入り、子どもたちの捜索に携わった。当初は重機等もない中で、スコップなどを用い、また遺体を傷つけないように手作業で、がれきを除去し堆積した土砂を取り除いての捜索が行われた。地域住民もこれを手伝い、川の水をくんで、あるいはペットボトルの水を用いて、発見された遺体から泥を落とすなどの対応にあたった。こうした地域住民の協力に対し、ありがたかった、頭の下がる思いがした、などと述べる遺族は多い。
その後、捜索活動の長期化に伴い、行方不明児童の捜索を続けるために震災前の職を辞した保護者や、新たに重機の運転資格を取得して捜索に携わる保護者などがあった。自ら捜索に携わり、自身の手で子どもたちを発見し掘り出していかねばならなかった辛さを訴える保護者は少なくない。

（２）関係機関による捜索活動
当初、関係機関による救助・捜索活動では、消防団をはじめとする消防関係機関が中心となっていた。河北消防団は、震災翌々日にあたる３月１３日には釜谷地区に入り、３月末までの間、連日、百数十名（最大時は２５０名超）の人員で捜索活動に当たっている。この活動は４月に入っても、規模を縮小しながらも継続し、５月上旬まで続けられた。さらに、５月２８〜２９日、８月２８日にも、集中捜索を実施している。
河北消防署でも、３月１４日から大川地区内での活動が開始され、全国規模の応援組織である緊急消防援助隊の参画も得て、４月末まで連日、数十名規模（最大時は１００名超）による捜索活動が行われた。記録によると、緊急消防援助隊が石巻市内で本格的な活動を行った３月２０日から４月末までの間、石巻市内で活動した緊急消防援助隊と石巻市内の各消防隊の人員のうち、約６割が大川地区で活動している。さらに、緊急消防援助隊が４月末をもって活動を終了した後も、５月１７〜１９日には富士沼付近の捜索を行い、５月
２８〜２９日にも消防団と合同捜索を行った。

123

一方、自衛隊においては、３月中の活動の中心が救援物資の搬送などであったためか、
この間の捜索活動に関する記録はほとんどないが、一部の部隊による富士沼捜索が行われたとの記録がある。４月に入り、自衛隊による捜索活動が本格化する中で、大川小学校付
近においても自衛隊による捜索活動が行われた。４月１〜３日、１０〜１２日、２５〜２６日の３回にわたって被災地全体で行われた集中捜索でも、釜谷地区における捜索が実施されている。記録によると、自衛隊による大川小学校周辺を含む石巻市内の捜索活動は、被災３県の中でも最も長期間にわたって、同年６月１９日まで継続された。
さらに警察においても、全国からの特別派遣部隊による応援を得て、捜索活動が実施された。６月１６〜１８日の「震災１００日集中捜索」、７月１０〜１２日の集中捜索、８月
１０〜１２日の夏季集中捜索など、自衛隊、海上保安庁など関係機関と連携しての集中捜索活動が実施されている。このうち、集中捜索期間中の７月１１日には、警察庁長官が大川小学校の捜索現場を視察、居合わせた行方不明児童の保護者から「最後の一人が見つかるまで捜索を続けてほしい」と要望され、「全国の警察を挙げて懸命に捜索します」と回答したと報じられている。警察における特別派遣部隊の応援は、９月１１日まで続けられた。
これら警察、消防、自衛隊などによる捜索活動の連携・調整のため、河北総合支所において、各機関が参画した捜索会議が開催されていた。しかし、この会議に児童を探す保護者が参画することはなく、地域をよく知る保護者・地域住民の声を必ずしも十分に捜索に活かせなかったのではないかという証言がある。また、さらなる捜索継続や高性能の機械等の導入を求める保護者に対し、予算措置が困難であるとの説明がなされたとの証言もあった。
なお、自衛隊や警察・消防の応援部隊が撤収した後も、関係機関による捜索は継続されている。例えば、海上保安庁では、月命日にあたる毎月１１日に一斉捜索を続けた。記録によると、このように続けられた主な活動としては、次表のとおりである。

124平成２３年９月以降の主な集中捜索活動
期

間

活動内容

平成２３年９月２８〜２９日

宮城県警、海上保安庁、漁協等による「沿岸地域集中捜索」

平成２３年１１月１〜２日

宮城県警行方不明者特別捜索隊潜水部隊、海上保安庁による「沿岸部潜水捜索」（雄勝湾・追波湾）

平成２４年２月１０日

宮城県警機動隊による尾崎捜索平成２４年２月２０日

宮城県警、宮城海上保安部、消防による合同捜索（東北管区機動隊による大川小学校付近・富士川付近の捜索を含む）

平成２４年３月１１〜１３日

宮城県警「３・１１行方不明者集中捜索」大川小学校周辺（富士沼、富士川等）の捜索

平成２４年４月１７日

宮城県警・宮城海上保安部合同捜索（尾崎・長面地区海岸線）

平成２４年５月２９〜３０日

宮城県警・宮城海上保安部合同捜索（海上・水中捜索、海上から崖下へ上陸しての捜索、長面地区での陸上捜索）平成２４年１１月１１日

消防団、消防署、警察署参加による人力の一斉捜索（３）捜索活動の継続
関係機関による捜索活動と並行して、犠牲となった児童・教職員の供養と捜索の継続等を目的とした「大川小学校遺族会」（以下、「遺族会」とする。）が、遺族会として重機１台を調達し、資格を持つ保護者がこれを運転しての捜索活動が継続していた。捜索を続ける保護者・遺族側からは、石巻市（教育委員会）としても重機を用いた捜索を行ってもらいたいとの要望が出されたため、これを受けて市としても予算計上を行い、平成２３年９月から
重機による捜索が開始された。
また保護者・遺族からは、富士川、富士沼、蛇沼などの捜索や、津波による被災の後、冠水したままとなっている長面地区の圃場の捜索の必要性も指摘された。このような捜索活
動には大規模な排水措置や災害復旧工事との調整などが必要であることから、多くの関係
機関との連携・調整が必要となった。このため、河北総合支所を中心とした調整会議が設けられ、国土交通省東北地方整備局北上川下流河川事務所、宮城県東部土木事務所、宮城
県東部地方振興事務所、河北警察署、河北消防署などとともに、石巻市教育委員会も参画しての調整が行われた。これらの関係機関との調整の中では、週末・休日などを中心に１００〜２００名規模で捜索活動に参加するボランティアへの対応も話題となった。こうした調整を経て実施された主な捜索活動は、次表のとおりである。中には、道路復旧工事の進捗に併せ、復旧工事を所管する組織と保護者・遺族らが互いに役割分担・調整を行いつつ捜索にあたったものもある。

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関係機関との調整に基づく主な捜索活動
期

間

活動内容

平成２４年２月中〜下旬

富士川捜索（川の一部をせき止め排水しての捜索）

平成２４年１０月上旬〜

長面地区農地（圃場）捜索（冠水地区を排水しての捜索）

平成２５年１月中旬

釜谷地区内道路復旧に伴う捜索平成２５年２月上旬〜３月 富士川・富士沼捜索（前年実施した箇所より上流部について、川上旬の一部をせき止め排水しての捜索）
平成２５年６月中旬〜７月

蛇沼捜索

このほか、行方不明児童の捜索のため、保護者・遺族の要請に基づき、大学やＮＰＯ団
体の協力による水中ロボット探査（平成２４年５月３０日〜６月２日）、大川小学校浄化槽の捜索（平成２４年９月１３〜１４日）なども実施された。
市教育委員会は、保護者・遺族の要望を受けてこれらの捜索について関係機関に働きかけ、調整を行うという役割を担った。また、担当職員が捜索現場に足を運び、重機を扱う業者の作業員から状況を把握するとともに、自ら捜索に当たる保護者・遺族の要望・意見を聞き、また時には捜索活動を手伝うなどの対応をとっている。しかし一方で、これら捜索活動のほとんどは、行方不明児童の保護者や遺族が強く要請し、時には報道関係者に訴えることによって実現したものであり、市教育委員会が主体的に検討・提案したものではなかった。
このことから、「なぜ自分たちが訴えなければ捜索が進まないのか」と、その辛さを訴える声がある。

５．２．２ 遺体の発見状況
犠牲となった児童・教職員の多くは震災から約１カ月の間に発見され、４月半ば時点では児童７４名・教職員１０名のうち児童７名・教職員１名が行方不明となっていた。
多くの遺体が発見されたのは、北上川寄りの釜谷地区南側の山の斜面付近であった。一部
は、山の斜面の比較的高い位置（標高約６ｍの三角地帯よりさらに数ｍ上）で土砂に埋もれることなく見つかったが、それ以外の多くは津波によって運ばれた海砂の堆積する中から発見されたとする証言がある。釜谷地区一帯は、約１ｍの深さで海砂を中心とする土砂が堆積しており、児童・教職員はもとより地域住民の多くも、この土砂に埋もれる形で発見された。
児童遺族の中には、遺体にはほとんど傷がなかったとする証言が少なくない。また、一部の児童はランドセル、ヘルメットや水筒をすべて身につけて発見されたとの証言もある。

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＊赤印数字：児童遺体発見数
関係者提供
関係機関による捜索会議で記録された遺体発見場所（震災後３カ月経過時点の記録）

なお、四十九日法要の営まれた４月２８日に１名の児童が、さらに８月上旬にもう１名の児童が発見されるなど、その後さらに３名の児童が発見された。また、唯一行方不明となっていた教職員の遺体は、平成２４年７月に確認された。残る児童４名は、平成２６年２月現在、行方不明のままとなっている。

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５．３ 児童・遺族などへの対応
５．３．１ 登校日
平成２３年３月２９日、大川小学校において、生存児童の集まる登校日が実施された。
震災後、市教育委員会は、３月１３日付けで「学校、地域の実情に応じた年度末・始め学校行事を適切に判断、実施願います」との事務連絡を発出し、各学校の判断で登校日を実施するよう通知した。これを受けて石巻市内の各校では、それぞれの校長の判断で登校日が行われた。大川小学校における登校日の日程や持ち方について、特に教育委員会からの指示・指導はなく、当時の校長の判断で行われた。保護者に対する告知は、主に避難所の掲示板における掲示により行われ、加えて、住宅被害を免れた生存児童宅には直接足を運んでの告知も行われた。
登校日については、生存児童とその保護者を中心に告知がなされたため、必ずしもすべての遺族にその開催が知らされてはいなかった。また、登校日後の取材に対し、校長が「子どもたちの顔に明るさがあったので安心しました」と話したとか、子どもたちに「たくさんの友達が亡くなったり、行方不明になったりしているけれど、生き残ったみんなで力を合わせてがんばっていこう」「笑顔がいっぱいの学校を作ろう」と語りかけたことが報道された。
このため、被災状況に関する遺族に対する説明会もないまま登校日が開催されたことについて、遺族への配慮不足を感じたり違和感を持ったりした遺族も少なくなかった。そして、翌３０日から３１日にかけて当時のＰＴＡ関係者から、不明児童の捜索活動の強化と説明会の開催を要望する声が教育委員会に寄せられ、教育委員会が説明会を開催することになった。なお、校長が避難所の掲示板で告知して保護者を集め、大川小学校の現状についての説明を３月２５日に行ってはいたが、児童の安否に関する説明程度にとどまり、被災状況やその原因についての詳しい説明はなかった。

５．３．２ 第１回保護者説明会
市教育委員会主催の説明会は４月９日に開催され、教育委員会からは事務局長と学校教育課長以下が出席した。この際の教育委員会の認識は、その時点で得ている情報をできる限り説明することと、保護者の要望を聞いてそれを叶えよう、というものであった。開催128

直前になって、保護者説明会には、急きょ教職員Ａも出席することになった。教職員Ａは、
あらかじめ説明内容の原稿などを用意することなく、当日の状況について自ら説明した。
教職員Ａは、説明会終了まで会場に残ったが、自ら話し終えた後は言葉を発することもできないような状態だった。
このときの教職員Ａの説明のうち、「体育館の通路のところから見ているときに何度も揺れが来て、山の方で木が倒れたり、様子を見ました。」とか、山に避難した後に「余震が来て揺れるたびにメキメキと木が倒れる音がしました。」などと説明した点、山に逃げた際「波をかぶった」「靴もなくなった」とか、一緒にいた生存児童も「水を飲んで、全身ずぶ濡れになっていた」と説明した点などについて、他の証言等と齟齬したことから、遺族の不信感を高めることとなった。
この説明会での保護者・遺族の要望を受け、不明児童捜索に教育委員会も参加することになった。また、遺体の火葬についても優先されるよう配慮がなされたが、そのような対応が採られていることを知らず、火葬等の手続きに苦慮したという証言も少なくない。

５．３．３ 児童等への聴き取り
平成２３年５月上旬から中旬にかけて、生存児童らに聴き取り調査が行われた。生存児
童以外では３名（同校の用務員、山へ避難した支所職員及び地区住民の中学生）が聴き取りの対象となった。
生存児童の聴き取りに当たっては、心身への負担を考慮したとはいうものの、手順や手法について専門家に助言を求めることはなかった。また、事前に保護者の同意を得ずに聴き取り調査が行われた例もあった。聴き取り後、体調を崩した児童が複数いる。
聴き取りに際して、聴き取り担当者は手書きでメモをしていたが、報告書を作成する都度手書きメモは廃棄していった。また、聴き取りの際に録音は行われなかった。その結果、後に聴き取り記録の正確性や質問項目について疑問が呈されただけでなく、意図的な廃棄やねつ造まで疑われることになった。ただし、当時、児童の聴き取りに関わった複数の関係者はいずれも、録音やメモなどの取扱いについて何らかの指示が出されたことはなかったと証言している。

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５．３．４ 第２回保護者説明会
平成２３年６月４日、市長も出席の上で、第２回の保護者説明会が行われた。説明会の冒頭に、「８時頃をめどに終了させていただきたい」という言葉があった（開始時刻は午後７時）。また、質疑の途中で「時間なので」とされて説明会は終了した。この経緯について、主催者側の教育委員会関係者は、多忙な市長の日程を勘案して教育委員会側の判断であらかじめ１時間としたものであるが、市長退席後に他の出席者が残らなかったことについて深い考えはなかったと証言している。しかし、質問などの続く中で、関係者が一斉に立ち上がり退室したため、あらかじめ示し合わせていたとの印象を持った遺族は少なくなかった。
この説明会において、市長による「自然災害における宿命」発言があった。市長の発言は、保護者からの「失敗と認めろ」、「人災だと言え」との追及に対し「これ以上責任を追及するというのは、私としては難しいと思います。」という流れの中で、「市長にも子どもがいるんでしょ。反対側に座った親の立場で話して下さい。」との質問に対して、「もちろん、気持ちは分かりますけれども、私としては、もし自分の子どもが亡くなったら、自分の子どもに自分自身に問うということしかないと思います。これが自然災害における宿命だということです。もし自分がそうなったらそう考えるということです。」と述べたものである。
また、終了時、保護者からの「今後説明会はあるんですか。これで説明会は終わりです
か。」との問いに対し、主催者側が「説明会は予定しておりません。これで終わりです。」と発言している。主催者側は、終了後の取材に対し「遺族は納得した」と発言したと報道された。
このような説明会のあり方に心情を傷つけられたとする遺族は多く、中には「もう話を聞きたくない」「顔も見たくないと心に蓋をしてしまった」と述べる遺族もいる。
８月２１日、５月の聴き取りの際のメモを廃棄したことが報道された。これにより、第２回説明会での口頭説明の中で、山への避難を訴えた男子児童がいたとの内容があったにもかかわらず、その根拠となる聴取記録がないこととあいまって、遺族の間に何らかの事実を隠蔽しているのではないかとの不信感が生まれた。
なお、６月下旬に新たに教育長が就任し、事故の再調査が決定されたことから、市教育委
員会は８月２３日から再調査を開始した。

130

５．３．５ 遺族対応に関する市の体制
この頃、石巻市では、市役所本庁の各部長、各総合支所の支所長など幹部職と外部関係機関の代表が参加する災害対策本部員会議や、市幹部職のみ参加する庁議が頻繁に開かれていた。しかし関係者によると、これら災害対策本部員会議や庁議の中で、大川小学校の事故への対応が議論されたことはない。
石巻市教育委員会では、事務局長が窓口となり、市長への報告・説明などを行った。具
体的には、例えば第１回説明会については、その開催前に簡単な説明を行い、開催後の報告も行った。いずれも数分間という短時間のもので、市長からは「重大な問題なので教育委
員会としてしっかり対応せよ」という指示が出されたとの証言がある。また、第２回説明会の前には、市長が臨席するため事前に日程調整を行い、この中で市長の予定を勘案して時間を１時間とすることが教育委員会により決められた。さらに、説明会前日には市側から説明を予定している内容について市長に説明がなされ、了解を得た。教育委員会及び市の関係者によると、一連の対応において、市長の関わりは以上のようなものであり、特に具体的な指示があったという証言はない。

５．３．６ 第３回以降の遺族との話し合い
平成２４年１月２２日、第３回目となる遺族との話し合いが行われた。教職員Ａが前年６月３日（第２回の説明会の前日）に学校にファクスで送付したという手紙が公開された。
市教育委員会は、この時期まで公開しなかった理由を説明したものの、遺族の不信はぬぐえなかった。また、第２回説明会の内容に１１月までに聴き取った内容を加えた時系列表を提示して説明がなされた。この会から説明会が報道機関に公開して行われるようになった。
平成２４年３月１８日、第４回の遺族との話し合いが開催された。遺族と教育委員会が距離を縮めて話し合いを継続したい、そのための方法について双方の代表者で相談する、との合意がなされた。
同年４月、教育委員会の大川小学校担当者が２名とも転出し、担当者が交代した。遺族
有志との話し合いは継続するも、説明会は開催されなかった。
６月初旬、遺族への事前相談がないまま「第三者に検証を委託するという事業に２０００万円の予算を計上」との報道がなされた。６月１２日の遺族有志と教育委員会との話し合い

131

では、遺族有志がこれまで同様、教育委員会と遺族が事実情報を突合して真相を明らかにすることを求めたのに対し、教育委員会は議論が平行線となることを懸念し、第三者の介入を求めた。遺族有志は時期尚早として反対した。翌６月１３日に開催された石巻市議会
環境教育委員会において、この遺族有志との話し合いの中で第三者検証について遺族に伝えられているのかという質問に対し、学校教育課長は「話し合いの中で第三者組織の話もございましたが、具体的な詰める話し合いというところまでは、その中では進んでおりません。ですから、その中での話の話題としては出ているという状況下でございます。」と答弁した。
結局、第三者委員会設置のための予算は６月２２日に石巻市議会で可決されたが、予算執行には遺族の合意を得ること、第三者機関設置後も教育委員会と遺族との話し合いは継続することなどを条件とする附帯決議が付された。
その後、７月８日に第５回の話し合い、８月２１日に遺族有志と教育委員会による現地調査、８月２６日に市長も出席しての第６回の話し合い、１０月２８日に第７回の話し合いが開催された。
一方、８月１９日、平野文部科学大臣が大川小学校を訪れて慰霊し、遺族とも直接対話するとともに、捜索し続ける保護者の要請を受けて捜索現場などを視察した。その後、文部科学省としても事故検証をサポートしていくことを表明し、児童遺族と文部科学省・宮城県教育委員会・石巻市教育委員会の４者が一堂に会する４者円卓会議が開催された（１１月３日及び２５日）。２回にわたる４者円卓会議での説明・意見交換及び別途行われた教職員遺族への説明・意見交換を経た結果、遺族の理解をおおむね得たことから、第三者による大川
小学校事故検証委員会が発足した。
第三者機関設置後も教育委員会と遺族との話し合いは継続することとされていたが、一部有志と担当職員との打合せなどは継続されていたものの、正式な話し合いのための会合については、平成２５年９月８日まで１０カ月以上中断した。

５．３．７ 教職員遺族への対応
震災後、教職員遺族への対応は、大川小学校を中心に行われた。校長・教頭などが教職員遺族のもとへ個別に弔問に訪れ、遺族の話を聞いたり、相談に乗ったりしていた。また、教職員遺族同士のつながりを作るため、平成２３年１０月末には大川小学校が呼び掛けて、132

教職員遺族の集まる機会が設けられた。この際、遺族側からの要請を受けて、第２回説明会で児童遺族に説明された地震後５０分間の時系列に関する資料の写しが配布された。
教育委員会として、教職員遺族を対象とした説明会を開催したのは、平成２４年２月４日になってからである。

133

５．４ 児童・遺族に対する支援
５．４．１ 児童・遺族等に対する心のケア（１）スクールカウンセラーを中心とした学校現場における対応
宮城県教育委員会は、震災直後の３月１７日から宮城県臨床心理士会の協力を得て、県内の全小学校にスクールカウンセラー（以下、「ＳＣ」とする。）の緊急派遣を行った。震災前から構築されていた体制（中学校ＳＣが学区内の小学校を巡回）に加えて、新たに小学校広域ＳＣを全市町村に配置し、域内すべての小学校に対応可能とする体制も活用された。また、４月１４日に「宮城県スクールカウンセラー連絡協議会」を開催し、東日本大震災心理支援センターから講師を招いて緊急対応に係る研修を実施した。さらに４月２２日、文部科学省に対し「宮城県へのＳＣの緊急支援派遣協力依頼」を要請し、一般社団法人日本臨床心理士会の協力を得て、５月初旬から県外ＳＣを緊急派遣した。
このような全県的な対応の中で，大川小学校については、「宮城県スクールカウンセラー連絡協議会」の開催に先立つ４月１２日に、しばらくは常駐に近い形での配置が必要と判断し、週に２～３回のＳＣ配置に向けて調整を始めた。各市町村からＳＣ配置への要望が多く、県内の臨床心理士の数が少ない状況の中で、３人のＳＣが学校再開の時点から火水金にそれ
ぞれ週１回ずつ配置された。また、県外から派遣されたＳＣについても、５月９日から６月１３日までの６週間、週１回木曜日に派遣が行われた。一方、震災前に平成２３年度から大川小学校を含む複数の小学校への配置が決まっていた小学校広域ＳＣが、震災後に担当を辞退した。そのため、５月７日には代わりの小学校広域ＳＣを決定したが、緊急派遣ＳＣの人数が多かったことから、活動は夏休み明けからとなった。
このように、学校再開後の当初、大川小学校には、およそ週４日の頻度でＳＣが派遣されるという異例の対応が取られた。ただし、石巻市教育委員会からの要請もあって、５月３０
日からは県内ＳＣを週１日減らし、県外ＳＣの派遣も６月１３日までの第一次派遣で終了したため、これ以降、夏休み明けまでは県内ＳＣのみが週２日派遣されることとなった。夏休
み明けからは、県内ＳＣを週１日、小学校広域ＳＣを２３年度末までに８回（月１～２回程度）派遣する体制となった。
大川小学校に在籍する生存児童への聴き取りが行われた日と重なる５月１０日及び翌１
１日に、児童精神科医が来校したとの記録もあるが、詳細は確認できなかった。また、５月

134

１１日には、県内ＳＣによって大川小学校の教職員を対象とした研修会が開催された。この研修会には、比較的経験年数の短い教諭と養護教諭が参加したとの記録があるほか、その内
容は、「震災後の学校においても先生方ができるだけ通常の関わり方をしていくことで子どもたちが安心して生活できること、大人たちはいつでも聞く用意があることなどを伝えることが大切であること」等だったとの証言がある。
宮城県教育委員会に提出された「相談状況報告書」によると、平成２３年度の大川小学校
における相談人数（相談延べ人数）は、児童が３７人、教員が７５人、保護者が２５人だった。一方で、活動人数（活動延べ人数）は、児童が７６３人、教員が４５３人、保護者が０人だった。児童・保護者の相談状況に比べて、大川小学校の教職員がＳＣに相談した件数は比較的多く、相談の内訳を見ると、ほとんどが児童対応についての相談であった。生存児童を受け持つ教職員の中には、自身が震災前の大川小学校の状況や事故当時のことを知らない中で、どこまで事故そのものについて触れるべきかを迷い、専門的知識の不足を感じるという証言もあった。下表に、平成２３年度から２５年度のＳＣの相談・活動実績の集計を示す。
大川小学校におけるＳＣの相談・活動実績
相談*1
年度

活動*1

総日数
児童

教員

保護者

児童

教員

保護者

23

54

1

36

25

799

492

0

24

37

22

76

10

214

115

29

25*2

39

11

22

6

530

103

38

※表中の人数は、１回あたりの実人数を月ごとに合計して集計した。
*1 「相談」はカウンセリング（面接）及びコンサルテーション（助言）、「活動」は行動観察、情報交換、研修・講話等の「相談」以外の職務を指す。平成２３年度の緊急派遣の報告書は「相談」と「活動」に分かれていないことから、記録にある内容から判断して集計した。
*2 平成２５年度については４月から１２月までの集計である。

なお、大川小学校の教職員は、児童や保護者への対応とは別に、死亡あるいは行方不明となっている児童の家庭に対して、家庭訪問や葬儀・告別式への参列、法要の手伝い等（次節５．４．２に後述）を行った。

（２）その他の組織・団体なども含めた心のケア
震災直後の４月上旬に、石巻市河北総合支所保健福祉課・健康推進課が実施主体となり、

135

心理カウンセラーによる相談が開始された。この取り組みは、周知のためのチラシが作成され、翌年３月までにおよそ月一回の頻度で相談日が設定された。
ＮＰＯここねっと発達支援センターは、宮城県保育心理士会や医師の支援を受けて「緊急子どもサポートセンター」を立ち上げ、平成２３年５月中旬から、数家族の大川小学校の遺族、数人の同校児童の個別支援、さらには、特定の地区からの依頼に基づいた集団支援（２
３年は１６回）を実施していた。このＮＰＯが、後述する大川小に特化したケース会議、支援会議を立ち上げようというと呼び掛けたとの証言がある。
国立国際医療研究センター国府台病院「心のケアチーム」の医師は、巡回相談を行った。
この巡回相談は、それ以前に行われていた教職員による家庭訪問や、河北総合支所の保健師による河北地区の全戸訪問から、児童を亡くした保護者に対する心のケアが必要であると考えられたことを受けて実施されたものである。第１回は、平成２３年７月６〜７日に児童精神科の医師が横川地区の保護者宅３軒を訪問し、第２回は同１４～１５日に精神科の医師が飯野川中学校避難所、針岡、入釜谷地区の保護者宅６軒へ訪問したという記録がある。この国府台病院「心のケアチーム」は、平成２３年１２月から翌年３月までの期間に１２日間を設定し、大川小学校の保護者、遺族等の相談を受け付けていた。
ＮＰＯここねっと発達支援センター、国府台病院、東北大学大学院教育学研究科教育ネットワークセンター「震災子ども支援室Ｓ－チル」の３団体については、石巻市教育委員会
及び大川小学校によって相談受付に関するチラシが作成されており、遺族や保護者が希望すれば心理カウンセラーや医師による相談を受けられる体制は構築されていた。ただし、どの程度の利用があったかなどの詳細は確認できなかった。
以上のように、宮城県教育委員会によるＳＣの派遣、大川小学校教職員による家庭訪問等、保健師や医師、ＮＰＯ団体による支援、さらに１０月からはスクールソーシャルワー
カーも加わるなど、大川小学校の児童・保護者や遺族等に対しては、様々な支援体制が構築されていた。しかし、被災地における心のケア全般がそうであったように、大川小学校における支援もこれらの組織等が有機的に連携を取ったものではなかった。そのような連携を模索する取り組みとして、平成２３年９月２９日と１１月１８日に、石巻市教育委員会、
大川小学校、県内ＳＣ、国府台病院、ＮＰＯここねっと発達支援センター、遺族代表、保健師による「大川小学校『心のケア』サポート会議」が開催されている。この場で遺族代表
からは、それまでケアの手が届いていない遺族へも行き届くよう、各機関の行う相談について学校を中心とした体制構築の要望が出されたため、各団体がそれぞれ行った相談対応

136

を学校に報告し、その情報を学校がデータベース化することで合意された。しかし、実際には各団体からはほとんど報告がなく、この体制が実現することはなかった。
平成２４年５月２日、遺族代表、石巻市教育委員会及び大川小学校の関係者によって持たれた話し合いにおいては、新たに「みやぎ心のケアセンター」と連携する体制が提案され、５月１２日に開催された遺族会全体会でも同センター関係者が出席して説明を行ったとする記録がある。しかしその後、「みやぎ心のケアセンター」は相談窓口を開設したものの、大川小学校の遺族・保護者などによる相談はなかったという証言がある。また、同センタ
ー関係者が一部遺族の集まる場へ出向いての活動を試みたが、遺族との関係構築が難しく、活動が継続できなかった。このため、こうした支援の在り方を疑問視する証言もある。

５．４．２ 大川小学校及び石巻市教育委員会の遺族等への対応
被災児童・教職員遺族への対応は、大川小学校の教職員が中心となって行われた。平成
２３年度になって大川小学校に着任した教職員の中には、過去に比較的長い期間、同校に勤務した経験を持つ教職員もいたが、新たに同校へ勤務することとなった教職員も多かった。これら教職員は、着任後の５月上旬〜７月下旬にかけ、ほとんどの児童・教職員遺族宅へ弔問するほか、７〜１０月に執り行われた葬儀・告別式などにも参列した。また、各学年担任が受け持っている学年の死亡児童・教職員宅を不定期に訪問して、遺族と学校との結びつきを継続する努力を重ねた。時には訪問先で遺族から厳しい言葉を受けながらもこのように丁寧な活動を続けたことが、新たに着任した教職員たちに対する遺族の信頼を築くことになったとの証言がある。
大川小学校では、このほかにも、遺族会の行う記念植樹や、ＮＰＯ団体が遺族とともに行う花植え活動などを支援するほか、遺族有志が集まる趣味の会に教職員が参加するなどの形で、遺族とのつながりを構築している。また、四十九日法要（平成２３年４月２８日）、百箇日法要（同年６月１８日）、一周忌法要（平成２４年３月４日）、三回忌法要（平成２５年３月３日）、慰霊碑開眼法要（同年８月２５日）など一連の供養行事に対する支援・参列も行っている。こうした対応があってもなお、遺族会と大川小学校が共催するこれらの行事に学校側が主導的役割を十分果たさなかったとする声もある。
一方、平成２３年６月２５日新たに着任した石巻市教育委員会の教育長は、就任後の記者会見において、大川小学校事故の再調査、遺族との対話継続を明言するとともに、すべ137

ての遺族宅を弔問することを表明した。その後教育長は、同年７月〜８月を中心に弔問を行い、１２月末までには、行方不明児童の家族及び弔問を断った児童遺族以外のすべての児童
遺族を弔問に訪れた。ただし、教育長は、弔問であり、謝罪に訪れたものではないとしている。また、弔問先において、児童の保護者が不在だったため、それ以外の家族（祖父母等）が対応した家庭があったとの証言がある。不在家庭については、再度の訪問が約４ヶ月後になった例もあり、これについては報道に取り上げられた直後であったとの証言もある。

138

５．５ 事後対応に関する分析と評価
５．５．１

初期対応に関する分析と評価（１）直後の情報伝達
津波来襲直後から、消防団員らの献身的な救援活動が行われ、道路の啓開、船外機のある船による入釜谷地区との連絡、津波被災者の救援救助などが展開された。その結果もあって、地震発生の翌１２日の早朝には、間垣地区の堤防の基礎部分を歩くか、船外機のある船を使うか、また場合によっては通称「真野峠」を通って雄勝側から回るかして、釜谷地区へ到達することができたものと推定される。
教職員Ａは、学校の壊滅的状況及び緊急救助の必要性について、震災当日に避難して一夜を過ごした事業所の関係者などにはほとんど伝えていないものと推定される。ただし、
仮にこれを伝えたとしても、夜間に入り、津波警報（大津波）が継続して津波が繰り返し来襲する中で、どれだけの救助活動が実施できたかについては定かではない。また、極めて過酷な体験をした教職員Ａが、冷静かつ適確な判断と行動をできる状態にはなかったという可能性も否定できない。しかしながら、こうした緊急要請が行われなかったことが、遺族・保護者に強い無念の思いを抱かせることになった可能性がある。
また教職員Ａは、入釜谷生活センターで飯野川方面へ徒歩で向かおうとする者、及び自宅に向かう際に乗せてもらった消防車両の関係者に対して、石巻市教育委員会または河北総合支所に学校の状況を伝えるよう依頼したと証言しているが、結果的には教職員Ａの伝
言は石巻市教育委員会には伝わっていない。津波来襲直後から、地元消防団による献身的な道路啓開・救援救助活動が行われているが、より組織だった活動を実施できるようにするために、及び石巻市教育委員会が少しでも早く大川小学校の被災状況について正確で具体的な認識を持つようにするためには、教職員Ａから教育委員会に対し、確実に情報が伝わるように手配する必要があったと考えられる。

（２）校長及び石巻市教育委員会の被災直後の対応
校長が大川小学校の現地に初めて入ったのは、３月１７日である。津波来襲から１７日に至るまで大川小学校の現地に入っていない事情については、保護者等の協力を得つつも単独で情報収集活動を行わざるを得なかったことなど、やむを得ない部分もあったものと139考えられる。しかしながら、学校の最高責任者である校長が、電話が全くつながらないな
ど連絡が途絶している状況の下で、大川小学校の被災状況について少しでも早く自分の目で確認することは極めて重要である。実際の問題として、地震発生の翌１２日には、何らかのルートにより釜谷地区に到達することができたと推定されるのであるから、校長はより早期に大川小学校の現地に入り、学校の状況について自ら確認するとともに、児童の状
況についても入釜谷地区などの住民から情報を収集し、それを石巻市教育委員会に正確に伝えるべきであったと考えられる。そして、もし校長が大川小学校の状況について正確か
つ具体的な情報を少しでも早く石巻市教育委員会に伝達していれば、石巻市教育委員会の大川小学校の状況に関する認識も当然違うものとなっていたと推定される。その結果、石巻市全体の被災状況が極めて深刻なものであったことを勘案してもなお、石巻市教育委員
会は大川小学校の被災状況に対して、応援の職員を派遣し若しくは近隣校等に応援者の派遣を指示するなどして、事故に対する対応体制を整え、その対策をとることができた可能性は否定できない。
震災当時の市教育委員会では、教育長が病気休暇中であり、事務局長が教育長代理を務めていたが、当該事務局長は教員出身ではなかった。このことが石巻市教育委員会による
各学校の状況の把握、教育委員会の内部における迅速な意思決定、及び各学校現場への指示などの点で一定の否定的な影響を及ぼした可能性がある。
震災によって石巻市が受けた被害状況が特別に大きいものであったこと、及び石巻市教育委員会の独自の情報収集が極めて困難であったこと、大川小学校の校長から提出された情報も断片的であり、しかも遅れがちであったことは事実であり、相当程度の限界があったと考えられる。しかし震災のおよそ１週間後には、他の学校との比較から大川小学校の被害状況が特別に大きいことが明らかになってきたのであるから、石巻市教育委員会は大川小学校の被害状況について、それにふさわしい対応をとるべきであったと考えられる。
しかし実際には、石巻市教育委員会は大川小学校の被災状況に対して対策本部も設立す
ることはなかった。また指導主事の一人を大川小学校の主担当とすることが決められたが、その時期は３月末であり、主担当といっても専従ではないため他の業務の負担もあって、本来であれば期待された活動を行うことは困難であったと考えられる。後知恵的な判断ではあるが、本来であれば、石巻市教育委員会は児童・教職員の被災状況を早急に把握し、大川小学校の被害状況に対応した対策本部を立ち上げ、校長ともう１名の教職員以外の全員が被災して欠けてしまったことに対する応援の教職員を派遣し、近隣の小中学校から支援が140受けられるように指示するなどの対策を打ち出すべきであったと考えられる。そして石巻
市教育委員会がそのような対策をとっていれば、遺族・保護者との関係ももっと違うものになっていた可能性がある。
これらのことから、大川小学校及び石巻市教育委員会による被災直後の対応については、数多くの児童・教職員が被災した事故への対応としては、到底十分とは言い難いものであったと評価せざるを得ない。当然のことながら、そこには、石巻市全体の震災による被害が甚大であったことが大きく関与したものと推定される。それとともに、同校及び市教育委員会において、こうした重大事故時の対応について事前の計画等が十分になされておらず、特に、教職員のほとんどが死傷する事態への対応が想定されていなかったことが、こうした事態をもたらした大きな要因となったものと推定される。

５．５．２

行方不明者の捜索に関する分析と評価

石巻市全体が甚大な被害を受けた中で、当初の時期は地元の消防団、しばらくしてからは消防、自衛隊、警察、海上保安庁が献身的捜索活動を行っている。ただし、遺族・保護者から、行方不明者の捜索においてなかなか自分たちの意見が反映されなかったとの声があるのも事実である。今後の災害における行方不明者の捜索にあたっては、捜索側が保護者や地元住民との間で情報や意見の交換を丁寧に行うなど、捜索活動に対する遺族・保護者の関与のあり方について検討する余地があると考えられる。

５．５．３

児童・遺族などへの対応に関する分析と評価（１）登校日の持ち方
平成２３年３月２９日に登校日が実施された。この登校日は、年度末になることを受けて石巻市教育委員会から各学校に出された事務連絡に基づいて実施されたもので、大川小学校における日程や持ち方については、校長の判断で行われたものであり、教育委員会からの指示・指導はなかったものと推定される。
ところで、この登校日の準備や当日の持ち方について遺族や保護者から配慮不足を感じたり違和感をもったりしたとの意見が出された。確かに登校日を実施するにあたっては、遺族や行方不明児童の保護者に対する十分な配慮が必要であることは当然である。その一141

方で、大川小学校の教職員は実質的には校長一人という状況が続いているのであるから、告知の仕方や、遺族や行方不明児童の保護者に対する配慮において十分なことを期待するのは困難であったものと考えられる。したがって、登校日の実施やその準備にあたっても、
石巻市教育委員会からの適切な支援が必要であったと考えられる。

（２）保護者説明会のあり方
平成２３年４月９日に行われた第１回保護者説明会は、石巻市教育委員会側と遺族・保護者側との間でその位置づけを巡って考え方に齟齬があることが、紛糾する原因となったと考えられる。すなわち、石巻市教育委員会側は、いまだ事実関係の正確な把握・整理はできていないものの、遺族・保護者の要望に応じてその時点で得ている情報をできる限り説明
するとともに、遺族・保護者の要望を聞いてそれを叶えようというものであった。これに対し遺族・保護者側は、震災から約１カ月程度も経過しているのであるから、教育委員会としては当然ある程度の事実関係の把握も進み、被害発生の原因についても整理ができつつあると期待していたと考えられる。説明会は貴重な機会であるから、紛糾や誤解を避けるために出来るだけ事前に準備をし、両者の考え方をすりあわせた上で行われるのが望ましい。
６月４日に行われた第２回保護者説明会では、冒頭、教育委員会側から「８時頃をめどに終了させていただきたい」という言葉があったが、これは説明会を１時間で終了させるという意味である。その理由がどこにあったとしても、説明会の冒頭から１時間で終了すると宣言する態度は、我が子の最期についてできるだけ詳しく知りたいという遺族や、少しでも行方不明児童の捜索に役立つ情報を得たいとする保護者の心情を、大きく傷つけるものであった。また、市長がその場で「自然災害における宿命」という表現を用いたことは、遺族・保護者の気持ちを逆なでする不用意な発言であり、不適切であったと考えられる。さらに説明会の終了時、それ以降の説明会について教育委員会側から「説明会は予定していません。これで終わりです」と告知されたが、これも同様に遺族・保護者の心情を傷つけるものであった。当時でも、大川小学校の被災状況の事実関係や事故の原因について未だ明らかになっていないことは数多く、遺族・保護者が引き続き事実関係の説明を求めるのは当然のことであったと考えられ、石巻市教育委員会は、こうした遺族・保護者の心情に十分に配慮して、その対応を行うべきであったと考えられる。
遺族対応に関する市の体制については、大川小学校の被害状況と、それに市役所全体と142

してどのように向き合うのかという問題について、市内部での検討が十分ではなかった可能性がある。例えば、災害対策本部員会議や庁議の中で、大川小学校の事故への対応が議論されたことはないという事実は、石巻市役所において大川小学校の問題は教育委員会任
せにし、市長を含めて市役所全体の問題として対処する姿勢がなかったことを示すと推定される。さらにこの姿勢が、保護者説明会の開催やその持ち方にも影響を与え、市と遺族・保護者との乖離をより大きくした可能性がある。そして、その後の話し合いにおいても、遺族と石巻市及び市教育委員会との距離は縮まることはなかったものと推定される。

５．５．４ 石巻市教育委員会による事実調査の分析と評価
第１回保護者説明会には、教職員Ａが急きょ出席し、自らの言葉で当時の状況を説明した。しかしながら、石巻市教育委員会がこの説明会の開催にあたって、事前に教職員Ａと接触し、当日の発言内容や従前の発言・その他の客観的事実等との整合性を確認したり、教職員Ａの心的外傷に対して何らかの配慮を行ったりはしていないものと推定される。確かに教職員Ａは地震当日学校内にいた教職員の中で唯一の生存者であり、遺族・保護者からすれば、説明会において教職員Ａの説明を聞きたいという考えを持つのは当然である。しかし他方では、教職員Ａのメンタルヘルスに対する慎重な配慮は欠かすことはできない。
場合によっては、教職員Ａの心的外傷を深めてしまうおそれもあることを考えれば、この日の石巻市教育委員会の措置には配慮を欠いた面があったと考えられる。また発言内容の整合性について確認することなく説明させた場合に、事実認定や事故原因の判断が混乱したり、遺族・保護者から無用の不信感を招いたりするおそれがあることを考えれば、この点においても石巻市教育委員会の対応は十分な配慮に欠けていたと考えられる。
平成２３年５月上旬から中旬にかけて、津波に巻き込まれた児童をはじめ、震災当時の大川小学校の児童等に対する聴き取りが行われたが、いくつかの問題点を指摘せざるを得ない。
まず、子どもに対する配慮の点である。いずれの児童も自ら津波に巻き込まれるという深刻な経験をしたり、多くの学友を失ったという点で、深い心的外傷を受けていると推定される。そのような子どもに対して聴き取りを実施するにあたっては、専門家に助言を求
め、必要に応じて専門家に同席を依頼すること、事前に保護者に連絡をとり、聴き取りについて同意を得ること、子どもに対して何度も聴き取りを行うという負担を少しでも軽減

143するために丁寧に聴き取りを行い、子ども・保護者の了解の下に録音を行うなどの対応が必要である。にもかかわらず、これらがほとんど行われていないことは大きな問題であると考えられる。
次にメモの廃棄の問題点である。上記で聴き取りに当たっては子どもに与える負担を少しでも軽減する必要があるとしたが、石巻市教育委員会は、一連の聴き取りで録音をとっていなかった。したがって、聴き取り結果の再現・確認の上では、聴き取りのメモが非常に重要なものとなるが、このような認識は聴取に当たった教職員等には行き渡っていなかったものと推定される。このため、何らの指示もなく、日常的な業務の延長としてメモが破棄され、後に証言記録の信憑性を疑わせる余地をもたらした。
また、聴取の際の質問項目については、概略の方針が示されたものの、聴取の方法、記録の精度は担当者によってまちまちであり、これが結果として、聴取書の内容に対する疑義を深める一因となったものと推定される。子どもに対する聴取の実施を、聴取当時の担任教員が担当し、若しくは立ち会うという形をとることで、子どもの話しやすい環境を整える配慮はなされたものの、事前調整が十分でないままに実施したことにより、統一的・系統的な聴取の妨げになった可能性は否定できない。
さらに、教職員や児童などから得られた情報をもとにした保護者への説明に際して、聴取記録などに基づかない根拠の不明確な報告がなされるなど、事実を根拠とした厳密な調査分析が行われていなかった。そしてこのことが、保護者に対して、何らかの事実を隠蔽しているのではないかなどという多くの疑念をもたらしたものと推定される。
以上のように、石巻市による事実調査においては、生存者等からの証言を得る段階で必ずしも十分に適切な対応をとることができておらず、また得られた情報の分析・評価においても事実認定などの厳密さ・慎重さを欠いていたものと推定される。そして、その要因として、
石巻市教育委員会が事故調査というものについて十分な知識・経験を有しておらず、どのような点に配慮すべきかを理解をしていなかったことがあったものと推定される。具体的には、事故調査において求められる活動の内容、関係者（特に児童等）から事情を聴き取る
場合の留意点、聴き取りの記録化の要領、聴き取った事実と客観的な資料との突き合わせなどについて、教育委員会はほとんどノウハウを持っていなかったと考えられる。
これまで国内では、学校事故やいじめ問題などの調査・検証が行われてきてはいるものの、学校現場に事故調査・検証の知識・技術は必ずしも体系的に示されてはいないものと考えられる。このため、今後、文部科学省及び各都道府県教育委員会により、学校におけ144

る事故や災害の被害があった場合の調査のあり方や具体的な手法について、各学校に情報が提供されるべきである。

５．５．５

遺族等への対応に関する分析と評価

児童・遺族や保護者に対して心のケアが必要であることは、震災後、比較的早い時期か
ら認識されていたと推定される。その認識の下に宮城県教育委員会、石巻市、石巻市教育委員会及び大川小学校は、児童・遺族等に対する心のケア対策としていくつかの対応を行っていた。
しかし、それらの対応の主たる対象は大川小学校に継続して通う児童とその保護者であった。宮城県教育委員会が主導した大川小学校へのスクールカウンセラーの緊急派遣は、他の学校とは異なる特段の配慮がなされていたものの、震災後に他の学校に転校した児童やその保護者、あるいは、死亡したり行方不明になっていた児童の遺族・保護者への対応は十分であったとは言い難い。
遺族・保護者への支援は、主として民間の組織・団体が行っていたことは確認できたが、全体を掌握して必要な連携・調整をとることのできる体制は構築されなかったものと推定される。このため、ともすれば対象者に対する呼びかけも場当たり的との印象があり、平成２３年９月と１１月には連携を模索する動きがあったものの、結果としてそれぞれの組
織による心のケアには継続性や系統性も見られなかった。
本事故のような大規模な被害が生じた場合の心のケアには、網羅性（心のケアの対象から漏れてしまう人がないように、被害者を網羅する）、継続性（心のケアには、１回限りの相談やカウンセリングではなく、継続的なケアこそが重要）、系統性（携わる各組織が独自の判断で走ることのないように、系統的な組織運営が求められる）が必要であると考えられる。
今後こうした対応をとるためには、学校現場が平常時から心のケアに関する専門家・専門機関との連携を深め、その知識・経験を学ぶとともに、いざというときの協力体制を検討
しておくことが望まれる。

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