発行者情報【表紙】【公表書類】

発行者情報

【公表日】

令和５年３月31日【発行者の名称】

株式会社バルコス（BARCOS Co., Ltd.）【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】【最寄りの連絡場所】

鳥取県倉吉市河北町１番地（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
鳥取県倉吉市中江48番地の１【電話番号】

0858-48-1440【事務連絡者氏名】

執行役員管理部長【担当J-Adviserの名称】

フィリップ証券株式会社【担当J-Adviserの代表者の役職氏名】

代表取締役社長【担当J-Adviserの本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋兜町４番２号

山本

敬

佐伯

永堀

英樹

真

【担当J-Adviserの財務状況が公表される
https://www.phillip.co.jp/
ウェブサイトのアドレス】【電話番号】(03)3666-2101【取引所金融商品市場等に関する事項】 東京証券取引所 TOKYO PRO Market
なお、振替機関の名称及び住所は下記のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号【公表されるホームページのアドレス】 株式会社バルコス
https://www.barcos.jp/
株式会社東京証券取引所
https://www.jpx.co.jp/― 1 ―【投資者に対する注意事項】
１．TOKYO PRO Marketは、特定投資家等を対象とした市場であり、その上場会社は、高い投資リスクを含んでいる場合があります。投資者は、TOKYO PRO Marketの上場会社に適用される上場適格性要件及び適時開示基準並びに市場価格の変動に関するリスクに留意し、自らの責任で投資を行う必要があります。また、投資者は、発行者情報により公表された情報を慎重に検討した上で投資判断を行う必要があります。特に、「第一部
第３ ４【事業等のリスク】」において公表された情報を慎重に検討する必要があります。
２．発行者情報を公表した発行者のその公表の時における役員(金融商品取引法(以下「法」という。)
第21条第１項第１号に規定する役員(取締役、会計参与、監査役若しくは執行役又はこれらに準ずる者)をいう。)は、発行者情報のうちに重要な事項について虚偽の情報があり、又は公表すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けていたときは、法第27条の34において準用する法第22条の規定に基づき、当該有価証券を取得した者に対し、情報が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責任を負います。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際に、情報が虚偽であり、又は欠けていることを知っていたときは、この限りではありません。また、当該役員は、情報が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかったことを証明したときは、上記賠償責任を負いません。
３．TOKYO PRO Marketにおける取引所規則の枠組みは、基本的な部分において日本の一般的な取引所金融商品市場に適用される取引所規則の枠組みと異なっています。すなわち、TOKYO PRO Marketにおいては、J-Adviserが重要な役割を担います。TOKYO PRO Marketの上場会社は、特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例(以下「特例」という。)に従って、各上場会社のために行動するJAdviserを選任する必要があります。J-Adviserの役割には、上場適格性要件に関する助言及び指導、並びに上場申請手続のマネジメントが含まれます。これらの点について、投資者は、東京証券取引所のホームページ等に掲げられるTOKYO PRO Marketに係る諸規則に留意する必要があります。
４．東京証券取引所は、発行者情報の内容(発行者情報に虚偽の情報があるか否か、又は公表すべき事
項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実に関する情報が欠けているか否かという点を含みますが、これらに限られません。)について、何らの表明又は保証等をしておらず、前記賠償責任その他の一切の責任を負いません。

― 2 ―第一部 【企業情報】

第１ 【本国における法制等の概要】
該当事項はありません。

第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第30期

第31期

第32期

決算年月

令和２年12月

令和３年12月

令和４年12月

売上高(千円)

4,396,316

4,657,332

3,505,022

経常利益

(千円)

422,436

314,121

41,441

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

215,249

183,136

3,664

包括利益

(千円)

219,273

182,801

3,278

資本金

(千円)

30,00030,00030,000

発行済株式総数(株)

1,140,000

1,140,000

1,140,000

純資産額

(千円)

258,406

441,207444,486

総資産額

(千円)

2,439,878

2,487,578

2,681,603

１株当たり純資産額(円)

226.67387.02389.90

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

(円)

－
（－）

－
（－）

－
（－）

１株当たり当期純利益金額(円)

188.82160.653.21

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益金額

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

10.6

17.7

16.6

自己資本利益率

(％)

144.7

52.4

0.8

株価収益率

(倍)

4.6

5.4

267.6

配当性向

(％)

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

290,991

35,498△169,404

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△363,294△64,427△203,124

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)△7,17984,153516,176

現金及び現金同等物の期末残高(千円)

662,742

720,903839,214

従業員数

(名)

80

84

88

(注) １．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）等を第32期の期首から適用しており、第32期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。
２．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため― 3 ―記載を省略しております。
５．第30期及び第31期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」
第128条第３項の規定に基づき、監査法人ハイビスカスの監査を受けております。また、第32期の連結財務諸表については、「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、新月有限責任監査法人の監査を受けております。
６．第30期の主要な経営指標等は、誤謬の訂正による遡及処理をした後の数値を記載しております。

― 4 ―２ 【沿革】
当社は、「創る、造る、売る」を経営理念に平成３年５月に鳥取県倉吉市で創業しております。
当社グループの沿革は以下のとおりであります。
年月

平成３年５月沿

革バッグ等の皮革商品の卸売事業及び店舗事業を目的として鳥取県倉吉市に有限会社バルコスを資本金300万円で設立。

平成８年８月株式会社へ組織変更し、資本金1,000万円に増資。

平成11年８月

東京支店を東京都目黒区に開設

平成13年６月

海外からの商品仕入の窓口として、株式会社アイ・シー・オー（現連結子会社）を資本
金600万円で設立。

平成15年11月

オリジナルブランド「BARCOS」の販売開始。

平成19年１月

本社事務所移転（倉吉市中江）。

平成19年２月

オリジナルブランド「Hanaa-fu」の販売開始。

平成19年９月

海外事業を開始

平成20年７月

中国・香港にBARCOS HONG KONG LIMITED（現連結子会社）を設立

平成21年６月

バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯皮具貿易有限公司設立。令和２年６月に清算結了。

平成25年２月

オリジナルブランド「BARCOS J LINE」販売開始。

平成25年９月

MILANO「MODERN SHOWROOM」にて出展開始。

平成26年６月

クロスメディア事業を開始

平成27年12月

ニューヨーク紀伊国屋書店内「和技WAZA Showroom」にて出展開始。

平成29年４月

タイのLME CO.,LTD.とタイにおける総代理店契約を締結し、現地にて販売開始。

平成29年９月

オリジナルブランド「Barcos Blue」販売開始。

令和元年９月バッグ等のサンプル製造を目的として、中国・広州に广州巴可斯商贸有限公司（現連結子会社）設立。

令和２年10月

東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに株式を上場。

令和３年１月ファッション業界の新たな礎となるメディアの構築を目的として、株式会社ファッションニュース通信社（現連結子会社）を資本金1,000万円で設立。

令和３年12月

株式会社旅館明治荘の全株式を取得し、連結子会社化。

令和４年８月

鳥取県中部の三朝温泉にBARCOS旅館三朝荘をオープン― 5 ―３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社５社（株式会社アイ・シー・オー、株式会社ファッションニ
ュース通信社、株式会社旅館明治荘、BARCOS HONG KONG LIMITED、广州巴可斯商贸有限公司）で構成されており、（１）皮革製品販売事業、（２）メディア事業、（３）不動産事業を展開しております。
事業区分と各当社グループの主なセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称（１）皮革製品販売事業（２）メディア事業

会社名

主な内容

株式会社バルコス（当社）

バック、財布等の企画、店舗及び株式会社アイ・シー・オー

インフォマーシャル(※１)、ECサBARCOS HONG KONG LIMITED

イト(※２)、テレビ、新聞等の各

广州巴可斯商贸有限公司

種メディアを通じた販売

株式会社ファッションニュース

メディアサイトの運営

通信社（３）不動産事業

株式会社バルコス（当社）

不動産賃貸

株式会社旅館明治荘（１）皮革製品販売事業
皮革製品販売事業では、バック、財布等の企画、店舗及びECサイト・テレビ・新聞等の各種メディアを通じた販売を行っております。

＜企画＞
日本のデザインチームが企画及びデザインしたサンプルを、中国広州にある自社のサンプル工場で製作しております。サンプルの修正作業等も迅速に行い、通常１か月間かかるサンプル製造を、１週間程度に短縮することで、製品化へのスピードを速くできる仕組みを構築しております。サンプル製作後の本生産につきましては、価格、納期、クオリティに応じて、主に中国、バングラデシ
ュ、日本の中から最適な生産協力工場へ依頼することで、品質の維持に努めております。

＜販売＞
海外工場でバルク生産された財布、バック等を国内に仕入れた後は、インフォマーシャル(※1)、
ＥＣサイト(※2)、新聞・雑誌広告等の各種メディアを通じて販売を行っております。
また、山陰エリアを中心に直営店やショッピングセンター・百貨店等のテナントショップを出店しており、店舗販売を行っております。

※１「情報」という意味のインフォメーションと、「広告」という意味のコーシャルを掛け合わせた造語であり、15秒や30秒のテレビＣＭとは異なり、29分の通販番組のこと。

※２ 公式オンラインショップ、yahoo!ショッピングモール、楽天市場、ZOZOTOWN等

当社グループは、コロナ禍により大きく変化した小売環境に柔軟に対応するために、メディア発― 6 ―信を積極的に行っております。その効果により実物商品を見たい顧客に対応するため、店舗にショールームとしての役割を担わせております。令和４年12月末現在の店舗の一覧は次のとおりであり
ます。

地域
関東地区

中国・四国地区

合計

店舗数

開設年月日

２店舗

令和元年12月

バルコス東京目黒本店

令和元年12月

東急プラザ渋谷店

平成19年８月

一畑百貨店松江店

平成28年１月

バルコス倉吉本店

平成28年10月

米子天満屋店

平成29年８月

バルコス鳥取店

平成29年11月

倉敷天満屋店

平成30年10月

福屋西条店

平成31年４月

ゆめタウン出雲店

７店舗

店舗名

９店舗

当社グループが取扱う主なブランド及びその特徴は、次のとおりであります。
ブランド

コンセプト

BARCOS「現代女性のさまざまなライフシーンを美しく、豊かにする」をコンセ（バルコス）

プトにした、バッグ・革小物のバルコスオリジナルブランド。タイムレ
スから最新トレンドまで、ユーザーニーズに合わせた幅広いアイテムをご提案いたします。

Hanaa-fu

美しいディティールと立体感のあるデザインが特徴のブランド。バッグ（ハナアフ）の美しい立体的なフォルムは、複雑な構造とそれを可能にする高い技術
によって具現化されています。東洋らしいフォルムと西洋のエレガンスが融合するスタイルが新しいジャパニーズ・モダンを表現しています。

― 7 ―

ブランド

コンセプト

BARCOS J LINE

感性豊かな新しい文化と古くから受け継がれる匠の技。日本には世界が（バルコスジェーライン）

認める現代アートやアニメなどのポップカルチャーに代表される最先端のクリエーションがあります。また、日本には古来より各分野で脈々と受け継がれる世界に誇れる職人技術があります。この日本を代表する２つの文化を融合し世界基準のラグジュアリーブランド創出を目指しバル
コスJライン全ての商品は皮なめしから、裁断、縫製、彫金にいたるまで最高峰の職人達が、日本の物作りに徹底的にこだわりました。

Barcos Blue

流行に左右されない若い女性のためのオーセンティックで本物志向のバ（バルコスブルー）ッグ、財布、小物類を取り揃えたバルコスの新しいブランド。フェイク
レザーやキャンバスを使った商品を多数取り揃えています。

Otaniryuji

繊細な刺繍が描く、アートバッグの世界。ミラノのランウェイに登場し（オオタニリュウジ）

話題となり、TVドラマのスタイリストからもオファーを受けたオンライ
ン限定オーダーのEYEs Collection をはじめ、大谷リュウジの繊細なデ
ザインエッセンスを閉じ込めたアートバッグを取り揃えています。大谷
リュウジにしかできないモノクロと流麗な曲線により表現された作品が物語る世界観をお楽しみいただけます。

― 8 ―（２）メディア事業
当社グループでは、令和３年１月にＷＥＢメディアで情報を発信する新規事業を行うため新会社を設立し、「CoodiSnap」と「fashion trend news」、２つのＷＥＢメディアを軸にファッションに特化した情報を発信しております。

【CoodiSnap】
全国のオシャレな人、オシャレなファッション業界人、日々オシャレを発信する販売の現場ス
タッフのコーディネートを取り上げて発信するコーディネートスナップメディア【fashion trend news】「誰でも簡単に取り入れられるおしゃれライフ」をテーマに、気軽に取り入れられるファッションニュース、ファッションテクニックや日々をちょっと素敵にするコラム、耳より情報など、
毎日オシャレに関するトレンド情報を発信するメディア

ビジネス・モデル②記事の作成・発信①情報のプラットフォーム
③ページ・ビュー④インプレッション数に応じ、広告費支払①fashion trend news、CoordiSnap を中心にファッション情報を提供するデジタルメディア②ライターはファッションに関し高い専門性を持つ集団であり、新規性の高い記事が多い③細やかな分析を背景に PV 数は増加、2 億 PV を超えるメディアに成長④専門性、新規性の高い記事であり且つ、経験に裏打ちされたトップ営業により広告単価は他社に
比べ高水準

― 9 ―

（３）不動産事業
不動産事業では、当社において、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っており、安定的な収益獲得に寄与しております。また、鳥取県では、本社に Barcos
Coffee を併設し、飲食業の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。
また、令和３年 12 月に買収した株式会社旅館明治荘において、BARCOS 旅館三朝荘の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。

― 10 ―

当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
［事業系統図］

サンプル
納品

サンプル
製造依頼

サンプル
納品

サンプル
製造依頼

商品納品

商品発注

商品納品

商品発注

― 11 ―

４ 【関係会社の状況】
議決権の所有(又は被所有)
割合(％)

資本金

主要な事業
の内容

（連結子会社）
株式会社アイ・シー・オー 鳥取県倉吉市(注)２6,000千円

皮革商品の輸入
及び販売
広告代理店業

100.0

当社との商品の売買
当社との業務委
託役員の兼任（連結子会社）
株式会社ファッションニュ
東京都目黒区ース通信社(注)２

10,000千円

メディア・情報発信事業の企
画・開発・運営

100.0

当社からの経営
指導、管理業務
役員の兼任（連結子会社）
株式会社旅館明治荘(注)２

10,000千円

不動産賃貸業

100.0

資金の貸付
役員の兼任

１HKD

皮革商 品 の輸 入
及び販売

100.0

当社との商品の売買
役員の兼任

中国広東省広州市 30,000千RMB

皮革商 品 の製 造
及び販売

100.0
［100.0］

当社サンプルの
製造
役員の兼任

名称

住所

鳥取県東伯郡三朝町（連結子会社）BARCOS HONG KONG LIMITED 中国・香港中環（連結子会社）
广州巴可斯商贸有限公司(注)１(注) １．議決権の所有割合の［内書］は、間接所有割合であります。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

― 12 ―

関係内容

５ 【従業員の状況】（１）連結会社の状況
令和４年12月31日現在
セグメントの名称

従業員数(名）

皮革製品販売事業

76

メディア事業

8

不動産事業

-

全社（共通）

4
合計88（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．不動産事業は、管理部の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。

(２) 発行者の状況
令和４年12月31日現在
従業員数(名)

平均年齢(歳)59

平均勤続年数(年)43.3セグメントの名称

平均年間給与(千円)
5.2

4,362

従業員数(名）

皮革製品販売事業

55

メディア事業

-

不動産事業

-

全社（共通）

4
合計

59（注）１．従業員数は就業人員数であります。なお、臨時雇用者数については従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。
２．不動産事業は、管理部の従業員が兼務しております。
３．全社（共通）は、管理部及び内部監査室の従業員であります。

(３) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

― 13 ―

第３ 【事業の状況】
１ 【業績等の概要】（１）業績
当連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日）における我が国の経済は、新型コロ
ナウイルス感染症の増加が見られるものの制限の緩和など少しずつ以前の経済活動を取り戻しつつあります。一方ロシアのウクライナ侵攻による世界経済不安は収まらず、その影響による物価高、資源高で個人消費の冷え込みがより一層懸念されております。また、外国為替市場の円安の影響で当社グループは大きな影響を受け経営状況は悪化しております。そのような状況下において、当社グループでは円安による仕入価格の高騰、物価高の状況での販売価格、商品原価の見直しを行い、また、コールセンター業務や出荷業務を内製化することで更なるコスト削減を行い期間後半では利益が確保できる体制を整備してまいりました。

その結果、当連結会計年度の売上高は3,505,022千円（前年同期比24.7％減少）、営業利益は87,007千円(前年同期比72.3％減少)、経常利益は41,441千円（前年同期比86.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は3,664千円（前年同期比98.0％減少）となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度の売上高は18,592
千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103千円減少しております。詳細については「第６【経理の状況】【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】【注記事項】（会計方針の変更）」をご参照ください。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度よりセグメント区分を変更し、皮革製品販売事業、メディア事業、不動産事業の３区分といたしました。
前連結会計年度のセグメント区分との関係は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度

クロスメディア事業
店舗事業

皮革製品販売事業

海外事業
その他

メディア事業－

不動産事業（皮革製品販売事業）
皮革製品販売事業は、外国為替市場の円安の影響により収益が悪化いたしましたが、期間後半では円安による仕入価格の高騰や物価高での販売価格、商品原価の見直しを行い利益構造の変革を実施いたしました。また、コールセンター業務や出荷業務を内製化することにより資金の社
外流出を抑え新たな利益構造を構築してまいりました。
この結果、皮革製品販売事業の当連結会計年度の業績は、売上高3,264,928千円（前年同期比― 14 ―

28.3％減少）、セグメント利益307,446千円（前年同期比44.2％減少）となりました。

（メディア事業）
メディア事業は、事業開始２年目を迎え、運営する２メディアが引き続き右肩上がりに売上を拡大しております。月間ＰＶも１月は２億ＰＶに迫る勢いで、その後も経営状況は好調に推移
しております。特に好調なCoordi Snapではファッション以外にも様々なジャンルの記事の配信を手掛けております。
こ の 結 果 、 メ デ ィ ア 事 業 の 当 連 結 会 計 年 度 の 業 績 は 、 売 上 高 220,928 千 円（ 前 年 同 期 比108.7％増加）、セグメント利益は70,268千円（前年同期比192.2％増加）となりました。

（不動産事業）
不動産事業は、東京都、大阪府、鳥取県に当社グループが所有している物件の賃貸収入であり、８月には温泉旅館をオープンいたしましたが、開業にかかる経費が発生しております。
この結果、不動産事業の当連結会計年度の業績は、売上高19,165千円（前年同期は売上計上なし）、セグメント損失は26,626千円（前年同期はセグメント損失5,000千円）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して118,311千円増加し、839,214千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は169,404千円（前年同期は35,498千円の増加）となりました。これは主に未払金の減少額243,037千円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は203,124千円（前年同期は64,427千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出166,671千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は516,176千円（前年同期は84,153千円の増加）となりました。これは主に長期借入れによる収入415,000千円、短期借入金の純増加額594,000千円、長期借入金の返済による支出475,755
千円によるものであります。

― 15 ―

２ 【生産、受注及び販売の状況】（１） 生産実績
当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(２) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

仕入高(千円)

皮革製品販売事業
合計

前年同期比(％)

1,015,577

98.3

1,015,577

98.3(注) １．金額は、仕入価格によっております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績及び当該仕入実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度
当連結会計年度（自 令和３年１月１日（自 令和４年１月１日
相手先至 令和３年12月31日
至 令和４年12月31日
金額（千円）
割合（％）
金額（千円）
割合（％）
Ashida International Trading Co.,Ltd983,87595.2

980,044

96.5

３．最近２連結会計年度の主な相手先別の仕入実績のうち、当該仕入実績の総仕入実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。

(３) 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(４) 販売実績
当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

販売高(千円)

皮革製品販売事業

前年同期比(％)

3,264,928

71.7

メディア事業

220,928

208.7

不動産事業

19,165-3,505,022

75.3

合計

(注) 主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記略しております。

― 16 ―

３ 【対処すべき課題】（１） 人材の確保・育成
当社グループは、インフォマーシャルを軸に様々な販売チャネルで一般顧客への販売を拡大してきており、多様化する販売チャネルに対応できる人材の確保・育成をしていくとともに、雇用形態の充実や働き方の多様化を図ることで、顧客に対するサービスの一層の向上を図ってまいります。

（２） 商品の生産効率向上と品質向上
当社グループは、創業30年で培ったものづくりの高い技術力を生かし低価格・高品質の商品を販売してまいりました。今後当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を目指し、生産効率の向上と品質向上に取り組んでまいります。

（３） フルフィルメント業務の改善
当社グループは、毎月約２万件の商品を出荷しており、その出荷には数日から1週間程度の時間を要しております。生産部門との情報共有、コールセンターとの連携を強化し、フルフィルメ
ント業務のコスト削減、納期短縮を実現し、フルフィルメント業務の改善に取り組んでまいります。

（４） グローバルブランドへの拡大
当社グループは、「倉吉から世界へ」をスローガンに海外へ事業拡大を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により当連結会計年度においては海外向けの事業を行うことができませんでした。今後新型コロナウイルス感染症の収束に合わせて海外事業を再開し、事業規模の拡大を図るとともに、グローバルブランドとして認知、支持されるための施策を推進してまいります。

― 17 ―

４ 【事業等のリスク】
本発行者情報に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）事業環境に関わるリスクについて① 自然災害、戦争、感染症について
地震、津波、その他大規模自然災害、火災等の事故災害や感染症の世界的流行（パンデミック）、戦争や紛争が発生した場合、当社の営業活動に支障が生じる可能性があります。発生時の損害の拡大を最小限におさえるべく、点検・訓練の実施、連絡体制の整備に努めておりますが、このような災害による物的・人的被害により、当社グループの事業戦略や業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、ウイルスなどの感染症等につきましては、インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症の蔓延等の要因による、バッグ等の皮革製品の購買意欲の後退等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② トレンドについて
当社グループが属する業界は、流行の変化が激しく、商品のライフサイクルが短い傾向にあります。当社グループは、流行に左右されにくい商品の開発や複数のブランドの展開等により当該リスクの低減を図っておりますが、トレンドの変化等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 出店について
当社グループは、顧客層の動向や流行等を総合的に勘案しながら、出店計画を立案しておりま
すが、出店計画が順調に推移しなかった場合や、競合他社による出店等により売上業績が見込みを下回った場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 輸入商品の仕入確保について
当社グループの取扱う商品は、海外、特に中国にて製造が行われております。他国においても製造を行っておりますが、流通経路のトラブルや需要と供給のバランスの崩壊、感染症の世界的流行（パンデミック）等により、海外商品仕入が極端に制限された場合、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（２）事業内容に関わるリスクについて① ブランド力の維持について
当社グループは、ブランド力の維持にあたって、著名な芸能人やモデル等との契約により、商品及び当社グループの認知度を向上させる方針であります。また、当社グループにおいて、法令― 18 ―

遵守違反などの不適切な行為が発覚した場合は、速やかに適切な対応を図っていく方針であります。しかし、契約先の不祥事や当社グループに対する悪質な風評等がＳＮＳ等に掲載され、それが爆発的に発生・流布した場合には、当社グループのブランドイメージが毀損され、当社グルー
プの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 商品企画について
当社グループでは、過去の実績や海外のトレンドを基に商品の企画を行っており、それが当社グループの競争力の源泉の一つであります。しかしながら、お客様のニーズに合った商品企画が計画通りに進まなかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 特定商品への依存
当社グループは複数のブランドで継続的に新商品を生み出し、特定の商品に偏らない事業展開を目指しております。しかしながら、当連結会計年度においては、「BARCOSブランド

男女兼用長財布」の売上が約５割を占めており、当社グループの主要商品となっております。よって、当該商品群が消費者ニーズに適合しない等の理由により需要が減少した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 商品の品質管理について
当社グループは、商品を企画し販売をするにあたり、メーカーや工場の協力を得て万全の体制を取っておりますが、万一不測の事態により商品の品質に欠陥が生じ、大量の消費者トラブル及びクレームが発生した場合、大規模な返品、製造物責任法に基づく損害賠償の対応費用の発生、信用失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ ネット通販について
当社グループは、ＥＣサイトに公式オンラインショップを運営しておりますが、更なる事業拡大のために、システム増強等の大きな追加投資が必要となる場合があります。また、システムト
ラブル等で長期間サーバーがダウンすることによる取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 特定の仕入れ先への依存について
当社グループの取り扱う商品は、主要な仕入先であるAshida International Trading Co.,Ltdに対する割合が高くなっており、令和４年12月期における仕入高の約97％がAshida International
Trading Co.,Ltdに対するものです。今後も当該取引先との安定的な取引を確保出来るよう努めてまいりますが、当該取引先との資本関係は無く、取引の継続性や安定性が保証されていないため、当該取引先の経営施策や取引方針の変更等によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 19 ―

（３）事業運営体制に関わるリスクについて① 特定人物への依存について
当社の代表取締役である山本敬は、設立以来当社の事業推進において重要な役割を担ってまいりました。また、同氏は、商品の企画、ブランド全体のプロデュース等において豊富な経験と知識を有しております。当社グループでは、人材の育成や権限移譲を進めるなど組織体制の強化を図りながら、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏が当社グループの経営執行を継続することが困難になった場合、現状では、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 小規模組織であることについて
当社グループは取締役４名、監査役３名及び従業員数が88名（令和４年12月31日現在）と小規模な組織であり、業務執行体制及び内部管理体制もそれに準じたものとなっております。当社グループは今後の業容拡大に伴い、業務執行体制及び内部管理体制の充実を図っていく方針でありますが、これらの施策に対し十分な対応が出来なかった場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③ 人材の確保・育成について
当社グループは、持続的な成長のために、継続的に優秀な人材を確保することが必須であると認識しております。当社グループの競争力向上にあたっては、それぞれの部門において高い専門性を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を確保し、人材育成に積極的に努めていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が困難となった場合や人材育成
が計画通りに進まなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（４）その他① 為替変動について
当社グループは、９割超の商品を海外から仕入れているため、急激な円安の影響により仕入価格が上昇する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

② 訴訟のリスクについて
当社グループは、事業運営において、皮革商品のデザインや形状等について、当社グループの瑕疵の有無にかかわらず、皮革商品のデザインや形状等の問題に起因する損害の賠償請求、訴訟（以下「訴訟等」といいます。）の提起を受ける可能性があります。
当社グループは、事前に専門家への相談や意匠権を取得する等により訴訟等のリスクを低減し、またトラブルや問題等が発生した場合は可能な限り迅速に対応する等して訴訟等のリスクに対する対策を講じていますが、万が一訴訟等が生じた場合は、訴訟等の内容や損害賠償請求額によっては、
社会的信用が低下、また、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

― 20 ―

③ 個人情報の管理について
当社グループは、利用者本人を識別することができる個人情報を保有しており、「個人情報の保護に関する法律」が定める個人情報取扱事業者としての義務を課されております。そのため、個人情報保護に関しては、規程の整備や日常的な研修等によりその取扱いに十分注意を払っております。しかしながら、個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部への流出や、悪用される事態が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

④ 減損損失について
外部環境の著しい変化等により、店舗事業における店舗収益が悪化し、店舗における営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合、固定資産について減損損
失を計上する可能性があります。また、インフォマーシャルの制作費は資産計上（長期前払費用）
しておりますが、当初予定された販売数量が想定通りにいかない場合は減損損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 店舗事業の収益改善について
店舗事業については前連結会計年度及び当連結会計年度において、収益力が低下しておりますが、単に店舗で商品を販売するという役割だけでなく、各種メディアを通じて当社商品に興味を持っていただいた消費者の方に、実際に手に取って頂けるショールームとしての役割もあると考えております。また、店舗があるという信用力が各種メディアを通じた販売に寄与していると考えており、今後も引き続き各種メディアを通じた広告宣伝を中心に、店舗事業における収益性の改善を図ってまいります。しかしながら、想定通りに当事業の収益性が改善しない場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 有利子負債への依存度について
当社は、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等によって調達しております。有利子負債比率（総資産に対する有利子負債の比率）は72.6％（令和４年12月31日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、資金調達については、案件ごとに複数の金融機関と交渉し、最適な借入条件で実行しておりますが、急激な環境の変化等により、資金調達が実行できなくなった場合には、新規出店の遅延等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 配当政策について
当社では、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けております。しかしながら、当事業年度末現在において、当社は成長拡大の過程にあると考えており、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大に向けた投資に充当することで、更なる事業拡大を実現することが株主に対する最大の利益還元につながる― 21 ―

と考えております。将来的には、財政状態及び経営成績を勘案しながら株主への利益の配当を検討する方針でありますが、配当の実施及びその時期等については現時点において未定であります。

⑧ 外部委託について
Barcos CoffeeやBarcos旅館三朝荘の運営については、運営実績等を勘案し、外部の事業者に運営委託をしております。しかしながら、外部委託先の経営不振、繁忙期における対応の遅れ等が生じた場合には、当社グループの不動産事業に影響が生じ、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 担当J-Adviserとの契約について
当社は、㈱東京証券取引所が運営を行っております証券市場TOKYO PRO Marketの上場企業です。
当社ではフィリップ証券㈱を令和２年３月30日開催の取締役会において、担当J-Adviserに指定する事を決議し、令和２年３月31日にフィリップ証券㈱との間で、担当J-Adviser契約（以下「当該契約」といいます。）を締結しております。当該契約は、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の新規上場及び上場維持の前提となる契約であり、当該契約を解除し、かつ、他の担当J-Adviserを確保できない場合、当社株式はTOKYO PRO Marketから上場廃止となります。当該契約における契約解除に関する条項及び契約解除に係る事前催告に関する事項は以下のとおりであります。
なお、本発行者情報の公表日現在において、当該契約の解除条項に該当する事象は生じておりません。

＜J-Adviser契約解除に関する条項＞
当社（以下「甲」という。）が次のいずれかに該当する場合には、フィリップ証券㈱（以下「乙」という。）はJ-Adviser契約（以下「本契約」という。）を即日無催告解除することができる。
（１）債務超過甲がその連結会計年度の末日（連結財務諸表を作成していない場合には、当事業年度の末日）に債務超過の状態である場合において（上場後３年間に終了する事業年度において債務超過となった場合を除く）、1年以内に債務超過の状態から脱却しえなかったとき、すなわち債務超過の状態となった事業年度の末日の翌日から起算して1年を経過する日（当該1年を経過する日
が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日の後最初に到来する事業年度の末日）までの期間（以下この項において「猶予期間」という。）において債務超過の状態から脱却しえなかった場合。但し、甲が法律の規定に基づく再生手続若しくは更生手続又は私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行うことにより、当該1年を経過した日から起算して1年以内に債務超過の状態から脱却することを計画している場合（乙が適当と認める場合に限る。）には、2年以内（審査対象事業年度の末日の翌日から起算して2年を経過する日（猶予期間の最終日の翌日から起算して1年を経過する日が甲の事業年度の末日に当たらないときは、当該1年を経過する日後最初に到来する事
業年度の末日）までの期間内）に債務超過の状態から脱却しえなかったとき。
なお、乙が適当と認める場合に適合するかどうかの審査は、猶予期間の最終日の属する連結― 22 ―

会計年度（甲が連結財務諸表を作成すべき会社でない場合には事業年度）に係る決算の内容を開示するまでの間において、再建計画（本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画を含む。）を公表している甲を対象とし、甲が提出する当該再建計画並びに次のａ及びｂに定める書類に基づき行う。
ａ

次の(ａ)又は(ｂ)の場合の区分に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に規定する書面(ａ)法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を行う場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得ているものであることを証する書面(ｂ)私的整理に関するガイドライン研究会による「私的整理に関するガイドライン」に基づく整理を行う場合
当該再建計画が、当該ガイドラインにしたがって成立したものであることについて債権者が記載した書面ｂ

本号但し書に定める1年以内に債務超過の状態でなくなるための計画の前提となった重要な事項等が、公認会計士等により検討されたものであることについて当該公認会計士
等が記載した書面（２）銀行取引の停止
甲が発行した手形等が不渡りとなり銀行取引が停止された場合又は停止されることが確実となった旨の報告を書面で受けた場合（３）破産手続、再生手続又は更生手続
甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続若しくは更生手続を必要とするに至った
場合（甲が、法律に規定する破産手続、再生手続又は更生手続の原因があることにより、破産手続、再生手続又は更生手続を必要と判断した場合）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が法律の規定に基づく会社の破産手続、再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合に準ずる状態になったと乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに定める日に本号前段に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあるときなどで再建を目的としない法律に基づかない整理を行う場合
甲から当該整理を行うことについての書面による報告を受けた日ｂ

甲が、債務超過又は支払不能に陥り又は陥るおそれがあることなどにより事業活動の継続について困難である旨又は断念する旨を取締役会等において決議又は決定した場合であって、事業の全部若しくは大部分の譲渡又は解散について株主総会又は普通出資者総会に付議することの取締役会の決議を行った場合、甲から当該事業の譲渡又は解散に関する取締役会の決議についての書面による報告を受けた日（事業の大部分の譲渡の場合には、当該事業の譲渡が事業の大部分の譲渡であると乙が認めた日）

ｃ

甲が、財政状態の改善のために、債権者による債務の免除又は第三者による債務の引受若しくは弁済に関する合意を当該債権者又は第三者と行った場合（当該債務の免除の額又は債務の引受若しくは弁済の額が直前事業年度の末日における債務の総額の― 23 ―

100分の10に相当する額以上である場合に限る。）
甲から当該合意を行ったことについての書面による報告を受けた日（４）前号に該当することとなった場合においても、以下に定める再建計画の開示を行った場合には、原則として本契約の解除は行わないものとする。
再建計画とは次のａないしｃの全てに該当するものをいう。
ａ次の(ａ)又は(ｂ)に定める場合に従い、当該(ａ)又は(ｂ)に定める事項に該当すること。
(ａ) 甲が、法律の規定に基づく再生手続又は更生手続を必要とするに至った場合
当該再建計画が、再生計画又は更生計画として裁判所の認可を得られる見込みがあ
るものであること。
(ｂ) 甲が、前号ｃに規定する合意を行った場合
当該再建計画が、前号ｃに規定する債権者又は第三者の合意を得ているものであること。

ｂ

当該再建計画に次の(ａ)及び(ｂ)に掲げる事項が記載されていること。

(ａ) 当該上場有価証券の全部を消却するものでないこと。
(ｂ) 前ａの(ａ)に規定する見込みがある旨及びその理由又は同(ｂ)に規定する合意がなされていること及びそれを証する内容ｃ

当該再建計画に上場廃止の原因となる事項が記載されているなど公益又は投資者保護の観点から適当でないと認められるものでないこと。

（５）事業活動の停止
甲が事業活動を停止した場合（甲及びその連結子会社の事業活動が停止されたと乙が認めた場合をいう）又はこれに準ずる状態になった場合。
なお、これに準ずる状態になった場合とは、次のａからｃまでに掲げる場合その他甲が事業活動を停止した場合に準ずる状態になった場合と乙が認めた場合をいうものとし、当該ａからｃまでに掲げる場合には当該ａからｃまでに掲げる日に同号に該当するものとして取り扱う。
ａ

甲が、合併により解散する場合のうち、合併に際して甲の株主に対してその株券等に代わる財産の全部又は一部として次の(ａ)又は(ｂ)に該当する株券等を交付する場合
は、原則として、合併がその効力を生ずる日の3日前（休業日を除外する。）の日(ａ) TOKYO PRO Marketの上場株券等(ｂ) 上場株券等が、その発行者である甲の合併による解散により上場廃止となる場合当該合併に係る新設会社若しくは存続会社又は存続会社の親会社（当該会社が発行者である株券等を当該合併に際して交付する場合に限る。）が上場申請を行い、速やかに上場される見込みのある株券等
ｂ

甲が、前ａに規定する合併以外の合併により解散する場合は、甲から当該合併に関する株主総会（普通出資者総会を含む。）の決議についての書面による報告を受けた日（当該合併について株主総会の決議による承認を要しない場合には、取締役会の決議（委員会設置会社にあっては、執行役の決定を含む。）についての書面による報告を― 24 ―

受けた日）ｃ

甲が、前ａ及び前ｂに規定する事由以外の事由により解散する場合（（3）ｂの規定の適用を受ける場合を除く。）は、甲から当該解散の原因となる事由が発生した旨の書面による報告を受けた日。

（６）不適当な合併等
甲が非上場会社の吸収合併又はこれに類する行為（ⅰ 非上場会社を完全子会社とする株式交換、ⅱ 会社分割による非上場会社からの事業の承継、ⅲ 非上場会社からの事業の譲受け、ⅳ 会社分割による他の者への事業の承継、ⅴ 他の者への事業の譲渡、ⅵ 非上場会社との業
務上の提携、ⅶ 第三者割当による株式若しくは優先出資の割当て、ⅷ その他非上場会社の吸収合併又はこれらⅰからⅶまでと同等の効果をもたらすと認められる行為）を行った場合
で、当該上場会社が実質的な存続会社でないと乙が認めた場合。
（７）支配株主との取引の健全性の毀損
第三者割当により支配株主が異動した場合（当該割当により支配株主が異動した場合及び当該割当により交付された募集株式等の転換又は行使により支配株主が異動する見込みがある場合）において、支配株主との取引に関する健全性が著しく毀損されていると乙が認めるとき（８）有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等の提出遅延
甲が提出の義務を有する有価証券報告書又は四半期報告書ならびに発行者情報等につき、法令及び上場規程等に定める期間内に提出しなかった場合で、乙がその遅延理由が適切でないと判断した場合（９）虚偽記載又は不適正意見等
次のａ又はｂに該当する場合
ａ

甲が開示書類等に虚偽記載を行い、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合

ｂ

甲の財務諸表等に添付される監査報告書等において、公認会計士等によって、「不適正意見」又は「意見の表明をしない」旨（天災地変等、甲の責めに帰すべからざる事
由によるものである場合を除く。）が記載され、かつ、その影響が重大であると乙が認める場合（10）法令違反及び上場規程違反等
甲が重大な法令違反又は上場規程に関する重大な違反を行った場合。
（11）株式事務代行機関への委託
甲が株式事務を㈱東京証券取引所の承認する株式事務代行機関に委託しないこととなった場
合又は委託しないこととなることが確実となった場合。
（12）株式の譲渡制限
甲が当該銘柄に係る株式の譲渡につき制限を行うこととした場合。
（13）完全子会社化
甲が株式交換又は株式移転により他の会社の完全子会社となる場合。
（14）指定振替機関における取扱い
甲が指定振替機関の振替業における取扱いの対象とならないこととなった場合― 25 ―

（15）株主の権利の不当な制限
株主の権利内容及びその行使が不当に制限されているとして、甲が次のaからgまでのいず
れかに掲げる行為を行っていると乙が認めた場合でかつ株主及び投資者の利益を侵害するおそれが大きいと乙が認める場合、その他株主の権利内容及びその行使が不当に制限されていると乙が認めた場合。
a

買収者以外の株主であることを行使又は割当ての条件とする新株予約権を株主割当て
等の形で発行する買収防衛策（以下「ライツプラン」という。）のうち、行使価額が株式の時価より著しく低い新株予約権を導入時点の株主等に対し割り当てておくものの導入（実質的に買収防衛策の発動の時点の株主に割り当てるために、導入時点において暫定的に特定の者に割り当てておく場合を除く。）。

b

ライツプランのうち、株主総会で取締役の過半数の交代が決議された場合においても、
なお廃止又は不発動とすることができないものの導入。

c

拒否権付種類株式のうち、取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について種類
株主総会の決議を要する旨の定めがなされたものの発行に係る決議又は決定（持株会社である甲の主要な事業を行っている子会社が拒否権付種類株式又は取締役選任権付
種類株式を甲以外の者を割当先として発行する場合において、当該種類株式の発行が甲に対する買収の実現を困難にする方策であると乙が認めるときは、甲が重要な事項
について種類株主総会の決議を要する旨の定めがなされた拒否権付種類株式を発行するものとして取り扱う。）。

d

上場株券等について、株主総会において議決権を行使することができる事項のうち取締役の過半数の選解任その他の重要な事項について制限のある種類の株式への変更に係る決議又は決定。

e上場株券等より議決権の多い株式（取締役の選解任その他の重要な事項について株主総会において一個の議決権を行使することができる数の株式に係る剰余金の配当請求権その他の経済的利益を受ける権利の価額等が上場株券等より低い株式をいう。）の発行に係る決議又は決定。

f

議決権の比率が300％を超える第三者割当に係る決議又は決定。ただし、株主及び投資者の利益を侵害するおそれが少ないと乙が認める場合は、この限りでない。

g

株主総会における議決権を失う株主が生じることとなる株式併合その他同等の効果をもたらす行為に係る決議又は決定。

（16）全部取得
甲が当該銘柄に係る株式の全部を取得する場合。
（17）反社会的勢力の関与
甲が反社会的勢力の関与を受けている事実が判明した場合において、その実態がTOKYO PRO
Marketに対する株主及び投資者の信頼を著しく毀損したと乙が認めるとき。
（18）その他
前各号のほか、公益又は投資者保護のため、乙もしくは㈱東京証券取引所が当該銘柄の上場廃止を適当と認めた場合。

― 26 ―

＜J-Adviser契約解除に係る事前催告に関する事項＞
1. いずれかの当事者が、本契約に基づく義務の履行を怠り、又は、その他本契約違反を犯した場
合、相手方は、相当の期間（特段の事情のない限り１ヵ月とする。）を定めてその違反の是正又は義務の履行を書面で催告し、その催告期間内にその違反の是正又は義務の履行がなされなかったときは本契約を解除することができる。
2．前項の定めにかかわらず、甲及び乙は、合意により本契約期間中いつでも本契約を解除することができる。また、いずれかの当事者から相手方に対し、1ヵ月前に書面で通知することにより本契約を解除することができる。
3．契約解除する場合、特段の事情のない限り乙は、あらかじめ本契約を解除する旨を㈱東京証券取引所に通知しなければならない。

５ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

― 27 ―

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
（２）財政状態の分析（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、1,770,114千円（前連結会計年度末は、1,716,114
千円）となり53,999千円増加しました。前渡金が 90,791千円減少したものの、現金及び預金が118,312千円増加したことが主な要因であります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、911,489千円（前連結会計年度末は、771,463千円）となり140,025千円増加しました。投資不動産が227,606千円減少したものの、建物及び構築物が174,268千円、土地が164,156千円増加したことが主な要因であります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,256,637千円（前連結会計年度末は、1,246,604
千円）となり10,032千円増加しました。１年内返済予定の長期借入金が251,222千円、未払金が249,217千円減少したものの、短期借入金は594,000千円増加したことが主な要因であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、980,479千円（前連結会計年度末は、799,765千円）となり180,713千円増加しました。長期借入金が190,467千円増加したことが主な要因であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、444,486千円（前連結会計年度末は、441,207千円）となり3,278千円増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益が3,664千円となったことにより利益剰余金が増加したことが主な要因であります。
（３）経営成績の分析「１【業績等の概要】（１）業績」をご参照ください。
（４）キャッシュ・フローの状況の分析「１【業績等の概要】（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

― 28 ―

第４ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、皮革製品販売事業の設備投資として主に本社拡張土地造成
工事、不動産事業の設備投資として主にBARCOS旅館三朝荘改修工事を実施し、総額で165,757千円の設備投資を実施しております。

２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）発行者
令和４年12月31日現在
事業所名
(所在地)

会社名

株式会社バルコス

セグメント
の名称

設備の
内容

全社(共通)
本社
皮革製品（鳥取県倉吉市）
販売事業

帳簿価額(千円)
建設
建物
機械装置 工具、器具
土地及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡） 仮勘定

合計

従業員数
(名)

本社
機能

37,398

3,132

1,551

56,319（8,889）

7,454

-

615

-

-

8,070

9

30,074 128,475

27

バルコスショップ
株式会社バルコス 鳥取店（鳥取県鳥取市）

皮革製品
販売事業

店舗
コー
ルセ
ンタ
ー

バルコス東京目黒株式会社バルコス 本店（東京都目黒区）

皮革製品
販売事業

店舗

20,354-846

41,609（28.48）-62,8103

株式会社バルコス 賃貸用不動産

不動産
事業

賃貸

99,873-900

172,917(922.47)- 273,691-（２）国内子会社
令和４年12月31日現在

会社名

株式会社旅館
明治荘

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

賃貸用不動産（鳥取県東伯郡
三朝町）

不動産
事業

旅館

帳簿価額(千円)
建物
機械装置 工具、器具
土地及び構築物 及び運搬具 及び備品 （面積㎡）
120,568（３）在外子会社
該当事項はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。

― 29 ―

654

3,491

合計

25,849150,563(3,809.5)

従業員数
(名)

-

第５ 【発行者の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】
記名・無記名の別、額面・無額
面の別及び種類

発行可能
株式総数
(株)

連結会計年度
末現在発行数(令和４年12月
31日)
(株)

未発行
株式数
(株)

公表日現在
発行数
(令和５年３月
31日)(株)

上場金融商品取
引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名

内容

普通株式

4,560,000

3,420,000

1,140,000

権利内容に何ら限定のない当社
東京証券取引所 における標準と
1,140,000(TOKYO PRO
なる株式であMarket)り、単元株式数は100株であります。

計4,560,000

3,420,000

1,140,000

1,140,000――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【MSCB等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

(千円)
(千円)
令和２年７月31日
1,138,860
1,140,000－
30,000－22,000（注）(注) 令和２年７月31日開催の取締役会決議に基づき、令和２年７月31日付で普通株式１株を1,000株に分割しております。これにより株式数は1,138,860株増加し、1,140,000株となっております。

― 30 ―

（６）【所有者別状況】
令和４年12月31日現在
株式の状況(１単元の株式数100株)
区分

外国法人等

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

―

―

―

２

―

―

１

３

―

―

―

―

2,201

―

―

9,199

11,400

―

―

―

―

19.31

―

―

80.69

100

―

株主数
(人)
所有株式数
(単元)
所有株式数
の割合(％)

金融商品 その他の
取引業者
法人

個人以外

個人

個人
その他

計

（７）【大株主の状況】
令和４年12月31日現在
住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

鳥取県東伯郡北栄町

919,900

80.69

株式会社グリーン

鳥取県東伯郡北栄町江北451番地69

220,000

19.30

株式会社グロース・イニシアティブ

東京都目黒区八雲4-12-1

100

0.01

1,140,000

100.00

氏名又は名称山本敬計―（８）【議決権の状況】① 【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式
1,140,000

11,400―

単元未満株式―――発行済株式総数

1,140,000――

総株主の議決権―

11,400② 【自己株式等】
該当事項はありません。

― 31 ――

（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しており、経営基盤の強化、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は期末配当、中間配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は中間
配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
なお、当事業年度の剰余金の配当につきましては、内部留保資金の確保のため実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の強化、将来の事業展開のための資金等に充当してまいります。今後の配当につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために、必要な内部留保を優先的に確保しつつ毎期の利益水準を勘案した上で、その実施を検討する所存であります。
なお、当社は定款において、取締役会の決議により、毎年６月末日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨を定めております。

― 32 ―

４ 【株価の推移】（１）【直近３年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第30期

第31期

第32期

決算年月

令和２年12月

令和３年12月

令和４年12月

最高（円）

860

―

―

最低（円）

860

―

―

（２）【直近６か月間の月別最高・最低株価】
月別

令和４年７月

令和４年８月

令和４年９月

令和４年10月

令和４年11月

令和４年12月

最高（円）

―

―

―

―

―

―

最低（円）

―

―

―

―

―

―

（注１）最高・最低株価は、東京証券取引所 TOKYO PRO Marketにおける取引価格であります（注２）令和４年７月から12月については売買実績がありません。

― 33 ―

５ 【役員の状況】
男性６名、女性１名（役員のうち女性の比率14％）
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

昭和63年４月
平成３年５月平成12年12月
平成13年６月
代表
取締役
社長

－

山本敬

昭和41年
７月３日

平成20年７月
平成21年６月
令和元年９月
令和３年１月

令和３年12月
昭和59年４月

フルフィ

取締役 ルメント

田子知部長

平成７年７月
平成11年２月
昭和41年
平成30年１月
８月14日
令和元年９月
令和３年４月取締役 営業部長 髙田真由子

平成14年４月
令和元年８月
昭和53年 令和元年９月
４月29日
令和３年４月
昭和55年４月
昭和62年８月
平成２年10月

取締役

－

高橋克典

平成13年３月
昭和32年
９月14日 平成17年５月
平成19年３月
平成23年８月

任期

報酬

株式会社カラリー入社
有 限 会 社 バ ル コス （ 現 当社）
取締役部長就任
当 社 代 表 取 締 役社 長 就 任（現任）
有限会社アイ・シー・オー
代表取締役就任（現任）
BARCOS HONG KONG LIMITED（注）５ （注）１
取締役就任（現任）广州巴可斯皮具贸易有限公
司執行役員就任
广州巴可斯商贸有限公司
取締役就任（現任）
株式会社ファッションニュース通信社
取締役就任（現任）
株式会社旅館明治荘代表取締役就任（現任）
富士通第一通信ソフトウエ
ア株式会社入社
当社入社
当社取締役就任
当社取締役兼営業部長就任 （注）５ （注）１
广州巴可斯商贸有限公司監
査役就任（現任）
当社取締役兼フルフィルメ
ント部長就任（現任）
当社入社
当社取締役兼管理部長就任
BARCOS HONG KONG LIMITED（注）５ （注）１
取締役就任（現任）
当社取締役兼営業部長就任（現任）
株式会社ハナエモリ入社
SBAコンサルティンググル
ープ入社
テラノス株式会社
代表取締社長役就任
株式会社シャルルジョルダ（注）４
ン代表取締役社長就任
（注）１
（注）５
住商オットー株式会社
取締役副社長就任
株式会社カッシーナ・イク
スシー代表取締役社長就任
ＷＭＦジャパンコンシューマーグッズ株式会社代表取締役社長就任― 34 ―

所有株式数(株)

1,139,900

－

－

－

役名

職名

氏名

生年月日

令和元年７月
令和３年１月
昭和51年４月
平成19年５月

監査役

－

伊藤教史

昭和29年 平成22年６月
３月27日 平成24年６月
平成26年６月
令和３年１月
平成27年１月

監査役

－

伊藤敬之

昭和63年 令和２年６月
２月25日 令和４年４月
令和４年６月
平成18年12月

監査役

－

村中剛士

報酬

所有株式数
(株)

鳥取銀行入行同執行役員市場金融部長就
任
同取締役監査部長就任（注）６ （注）１
同取締役常務執行役員就任
とりぎんリース株式会社
代表取締役社長就任
当社監査役就任（現任）－

弁護士法人色川法律事務所
入所（注）３
消費者庁表示対策課出向（注）１
法律事務所ZeLo・外国法共 （注）７
同事業入所（現任）
当社監査役就任（現任）－

新 日 本 有 限 責 任監 査 法 人（現EY新日本有限責任監査法人）福岡事務所入所
村中剛士公認会計士事務所 （注）３（注）８
開業
和奏監査法人パートナー就任（現任）
当社監査役就任（現任）－

略歴

昭和54年 平成27年10月
10月26日
令和４年７月
令和５年１月アルシュ株式会社代表取締役社長就任（現任）
当社取締役就任（現任）－

1,139,900

計

（注）

任期

１．令和４年12月期における役員報酬の総額は82,970千円を支給しております。
２．代表取締役社長山本敬の所有株式数は、株式会社グリーンが所有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。
３．監査役伊藤敬之氏及び村中剛士氏は、社外監査役であります。
４．取締役高橋克典氏は、社外取締役であります。
５．取締役の任期は、令和５年３月31日開催の定時株主総会の時から、選任後２年以内に終了する事業
年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
６．監査役伊藤教史氏の任期は、令和３年１月19日開催の臨時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
７．監査役伊藤敬之氏の任期は、令和５年３月31日開催の定時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
８．監査役村中剛士氏の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は、令和３年１月19日開催の臨時株主総会の時から、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

― 35 ―

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持し、企業の社会的責任を果たすために、永続的な発展と成長、継続的な企業価値の最大化を目指すとともに、経営の健全性、効率性、透明性を確保すべく、最適な経営管理体制を目指しております。

①

会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1) 取締役会
取締役会は、取締役４名（うち社外取締役１名）で構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。原則として毎月１回開催される他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。
2) 監査役会
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）により構成され、毎月１回監査役会を開
催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。
3) 当社の経営上の意思決定、業務執行、監査及び内部統制の仕組みは、下記のとおりであります。
コーポレート・ガバナンス及び内部統制の概略図

株主総会
選任・解任

選任・解任

報告

コンプライアンス・
リスク管理委員会

取締役会
報告
選定・解職・監督

監査役会
連携

指示

連携

報告
報告

連携

代表取締役

内部監査室
指示

指示

監査

監査法人
監査

報告

業務執行各部門

助言・指導
内部監査

弁護士等

4) 内部統制システムの整備状況
当社は業務の適正性を確保するための体制として、令和４年３月15日開催の取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定める決議を行い、現在はその基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

― 36 ―

１．当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社グループの役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるために、「バルコス行動規範」を定め、代表取締役社長が中心となり職員に周知することにより、法令遵守及び社会倫理の遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。
(2) 取締役会は「取締役会規程」により、その適切な運営を確保し、取締役の職務の執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止する。また、取締役は、会社の業務執行状況を取締役会に報告するとともに、他の取締役の職務執行を相互に監督する。
(3) 当社グループは「内部通報規程」を定め、法令違反その他不正行為の早期発見及び是正を図る。
(4) 監査役及び内部監査室は連携し、コンプライアンス体制の整備の状況を監査し、法令及び定款に違反する問題の有無及びその内容を代表取締役及び取締役会に報告する。コンプライアンス
上の問題が発生した場合には、重大性に応じて、代表取締役又は取締役会が再発防止策を決定し、全社的にその内容を周知徹底する。
(5) 当社グループは、コンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、「コンプライアンス規程」に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の整備、充実及び運用を図る。
２. 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務の執行に係る情報については、「取締役会規程」、「稟議規程」、「文書管理規程」等の既存の諸規程に従い、文書又は電磁的媒体に記録又は保存し、適切に保存又は管理する。取締役及び監査役は、常時これらの文書等を閲覧できるものとする。
３. 当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 当社グループ全体のリスク管理体制を整備するため、「リスク管理規程」を定め、当社管理部
長を全社のリスク管理に関する統括責任者に任命する。リスク管理統括責任者は、当社グルー
プ全体のリスクを網羅的かつ総括的に管理するため、「経理規程」、「販売管理規程」、「与信管理規程」等の既存の諸規程に加え、必要なリスク管理に関する規程の策定にあたる。
(2) 当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」により、代表取締役社長を委員長、事務局を当社管理部とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置する。「コンプライ
アンス・リスク管理委員会」は、当社グループのリスクマネジメントを充実させるための各種施策を審議し、リスクへの対応状況及びリスク管理の運用状況をモニタリングする。
(3) 当社各部門又は子会社を所管する取締役及び部門長はリスク管理責任者として、それぞれの業
務に関連して発生する会社経営に及ぼす重要なリスクを管理する体制を整備する。
(4) 当社は、不測の事態や危機の発生時に当社グループの損失を最小に留め、事業の迅速な復旧を図るため、「コンティンジェンシー・プラン」を策定し、役職員に周知する。
４. 当社及び当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 職務執行に関する権限及び責任については、「取締役会規程」、「組織規程」、「業務分掌規
程」、「稟議規程」等の諸規程で定め、各責任者及びその責任の明確化、執行手続の詳細について定め、取締役等の職務の執行が効率的に行われる体制を構築すると共に、子会社にてこれに準拠した体制を構築する。
(2) 原則毎週1回の役職者会議、毎月1回の定時取締役会、又は臨時取締役会を必要に応じ随時開催
し、取締役間の情報の共有及び意思の疎通を図り、業務執行に係わる重要な意思決定を行うとともに、他の取締役の業務執行状況の監督を行う。
(3) 当社子会社の経営管理は、「関係会社管理規程」に基づき当社管理部が行う。子会社の経営状
況及び取締役の職務執行状況につき、定期的に当社社長及び取締役会へ報告するとともに、子― 37 ―

会社の取締役に対し、適宜必要な助言・指導をおこない、これにより、当社グループ全体として効率的な職務執行を確保する。
５. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制(1) 当社が月１回開催する取締役会において、子会社の代表取締役に対し、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への報告を義務付ける。
(2) 子会社において重要な事象が発生した場合には、子会社に対し当社への速やかな報告を義務付ける。
６. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社は、当社との連携・情報共有を保ちつつ、自社の規模、事業内容、その他会社の特長を踏まえ、自律的に内部統制システムを整備する。
(2) 「関係会社管理規程」に基づき、当社管理部が関係会社の状況に応じて必要な経営管理を行うと共に、当社から子会社の取締役又は監査役を派遣し、それぞれ担当する子会社を適切に管理する。
(3) 取締役は当社グループの取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は当社グループの業務執行状況を監査する。
(4) 内部監査室は、当社グループの業務全般にわたる内部監査を実施し、当社グループの内部統制システムの有効性と妥当性を確保する。
７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項(1) 監査役は、管理部所属の従業員に監査業務に必要な補助を求めることができるものとし、当該従業員は監査役の指揮命令に従わなければならない。
(2) 監査役から監査業務に必要な補助を求められた管理部所属の従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室等の指揮命令を受けないものとする。
(3) 監査役から監査業務に必要な補助を求められた管理部所属の従業員の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査役に相談し、意見を求め、同意を得るものとする。
８. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制(1) 監査役は、取締役会、その他の重要な意思決定を行う会議に出席し、取締役及び使用人から職
務執行状況等重要事項について定期的に報告を求めるとともに、必要な情報の交換を行う。
(2) 監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。
(3) 取締役及び使用人は、監査役に対して法定事項に加え、当社及び連結子会社経営に重大な影響を及ぼす事項の発生又は発生するおそれが認められた場合には、速やかに監査役に報告するものとする。
(4) 監査役は、代表取締役社長と定期的に、監査上の重要課題について意見交換を行う。
(5) 監査役は、内部統制担当部署と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて内部統制担当部署に調査を求める。
(6) 監査役は、監査法人と定期的に情報の交換を行うとともに、必要に応じて監査法人に説明・報告を求める。
９. 子会社の取締役、監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制(1) 当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の監査役に対して報告を行う。
(2)内部監査室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、当社グループにおける内部監査、
コンプライアンス及びリスク管理等の現状を報告する。

― 38 ―

(3) 当社管理部は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告する。
10. 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(1) 当社グループの「内部通報規程」において、当社グループの役職員が当社監査役に対して直接通報又は相談を行うことができることを定めるとともに、当該通報又は相談をしたこと理由とした不利益取扱いの禁止を明記する。
11. 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項(1) 監査役がその職務の執行について、費用の前払い等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
12. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 役職員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。
(2) 監査役による各業務執行取締役及び重要な使用人に対する個別のヒアリングの機会を最低年２回（臨時に必要と監査役が判断する場合は別途）設けると共に、代表取締役社長及び監査法人
それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催し、また内部監査室との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。
13. 財務報告の適正性を確保するための体制の整備(1) 財務報告を適正に行うため、当基本方針に基づく経理業務に関する規定及び手順等を定め、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。
(2) 内部監査室は財務報告に係る内部統制に対して定期的に監査を行い、内部統制の有効性について評価し、是正や改善の必要のあるときは、速やかに代表取締役及び監査役に報告すると共に、当該部門はその対策を講じる。
14. 反社会的勢力排除に向けた体制整備に関する内容(1) 当社グループは、企業や市民社会の秩序に脅威を与える暴力団をはじめとする反社会的勢力に対しては一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益の供与は絶対に行わないことを基本方針とし、全役職員に対し周知徹底を図る。
(2) 反社会的勢力からの接触や不当要求に対しては、管理部が警察及び弁護士をはじめ外部の専門機関と緊密に連携を図りながら統括部署として対応する。

5) 内部監査及び監査役監査の状況
内部監査は、内部監査室（１名）が主管部署として、内部監査規程及び内部監査計画書等に基づき、各部門の業務に関する監査を実施しております。監査結果は、代表取締役及び被監査部門に報告されるとともに、必要に応じて被監査部門に改善指示を行い、改善状況を継続的に確認することとしております。また、内部監査担当者は監査法人と定期的に面談を行い、監査に必要な情報について、共有化を図っております。
監査役（３名）は内部監査室より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表
取締役及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課
題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実行性を高めることとしております。
6) 会計監査の状況
当事業年度において財務諸表監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。

― 39 ―

監査法人名公認会計士の氏名等
指定有限責任社員

業務執行社員髙橋正哉

指定有限責任社員

業務執行社員杉本淳

新月有限責任監査法人

なお、当社と監査に従事する公認会計士及びその補助者との間に特別の利害関係はありま
せん。
注）継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
監査業務にかかる補助者の構成
公認会計士５名
注）当社は監査法人ハイビスカスとの監査契約を合意解除し令和４年９月30日付で新月有限責任監査法人と監査契約を締結しております。

②

リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社及び当社グループのリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備及び維持を図るため、「コンプライアンス規程」及び「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社
長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設け、コンプライアンス体制の整備、充実及び運用をしております。
コンプライアンス・リスク管理委員会は、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」
により、代表取締役社長を委員長、事務局を当社管理部とし、リスクマネジメントとコンプ
ライアンス体制の充実のため各種施策を審議し、リスク管理及びコンプライアンス体制の整備状況及び運用状況モニタリングしております。

③

社外取締役及び社外監査役との関係について
当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しておりますが、当社との人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係は一切ありません。

④

支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針
支配株主との取引が発生する場合には、当該取引条件を一般の取引条件と同等の条件に照らし合わせて決定し、かつ、公正で適切な取引関係の維持に努めることにより、少数株主の利益を害することのないように対応いたします。関連当事者取引については、取引の際に取締役会の承認を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。

⑤

取締役及び監査役の定数
当社は、取締役を10名以内、監査役を３名以内とする旨を定款に定めております。

⑥

役員報酬の内容
取締役（社外取締役を除く）の年間報酬額

74,430千円

監査役（社外監査役を除く）の年間報酬額

3,500千円― 40 ―

社外役員の年間報酬額⑦

5,040千円

取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑧

株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

⑨

中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年６月末日の最終株主名簿に記載または記録された株主または登録質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑩

自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑪

取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できる環境を整備するため、会
社法第426条第１項の規定により、任務を怠った取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除できる旨を定款に定めております。

⑫

社外取締役及び社外監査役との責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項の定めに基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、同法第425条第１項に定める金額の合計額としております。

⑬

株式の保有状況イ) 投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数
貸借対照表計上額の合計額

４銘柄
14,142千円― 41 ―ロ) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額（株又は口）

（千円）

㈱鳥取銀行

保有目的

1,269.821

1,472

取引関係の維持・強化

400

588

取引関係の維持・強化

4,840,272

9,270

取引関係の維持・強化

1,200

4,731

取引関係の維持・強化

3,000

4,378

取引関係の維持・強化㈱T&Dホールディングス
GS フ ュ ー チ ャ ー ・ テ
クノロジー・リーダーズB㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱みずほフィナンシ
ャルグループ（当事業年度）
特定投資株式
銘柄

株式数

貸借対照表計上額（株又は口）（千円）㈱鳥取銀行㈱T&Dホールディング

保有目的
1,272.448

1,458

取引関係の維持・強化

400

760

取引関係の維持・強化

1,200

6,355

取引関係の維持・強化

3,000

5,568

取引関係の維持・強化

ス㈱三井住友フィナン
シャルグループ㈱みずほフィナンシ
ャルグループハ) 保有目的が純投資目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】①【監査法人に対する報酬の内容】
最近連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく報酬

発行者

(千円)
15,350― 42 ―

非監査業務に基づく報酬(千円)－

連結子会社－－

計

15,350－（注）監査証明業務に基づく報酬には、前任監査人である監査法人ハイビスカスによる監査業務に対する報酬5,350千円が含まれております。
②【その他重要な報酬の内容】
該当事項はありません。

③【監査法人の発行者に対する非監査業務の内容】
該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し、監査役の同意を得て決定しております。

― 43 ―

第６ 【経理の状況】
１．連結財務諸表の作成方法について（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 51

年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
（２）連結財務諸表については、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例の施行規則」第116条第３項で認められた会計基準のうち、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、株式会社東京証券取引所の「特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例」第128条第３項の規定に基づき、当社の当連結会計年度（令和４年１月１日から令和４年12月31日まで）の連結財務諸表について、新月有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度

監査法人ハイビスカス

当連結会計年度

新月有限責任監査法人― 44 ―

【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金781,086※４

受取手形及び売掛金

287,135※１

商品485,767

483,818

2,723

1,693

-

3,745

前渡金

135,300

44,509

その他

24,16057,099△59△40

1,716,114

1,770,114※４

原材料及び貯蔵品
返品資産

貸倒引当金
流動資産合計899,399
279,890

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）※４

119,678※４

293,947

機械装置及び運搬具（純額）

780

3,786

工具、器具及び備品（純額）

12,107

9,846

土地

※４

建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計※３

150,382※４

314,538660

30,074-351

283,609※３

652,545

無形固定資産
のれん

4,353

3,483

その他

29,67920,565無形固定資産合計

34,03324,048

投資その他の資産投資有価証券※４

20,441※３※４

227,606-

長期前払費用

15,2757,856

繰延税金資産105,482

111,255

その他

85,013

95,853

投資その他の資産合計

453,820

234,896

771,463

911,4892,487,578

2,681,603

投資不動産（純額）

固定資産合計
資産合計― 45 ―※４

19,931(単位：千円)
前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金

11,147

7,237※４※５ 206,000※４※５ 800,000※４ 457,728※４

206,506

未払金

429,743

180,525

未払法人税等

89,50022,905

リース債務

7,047

3,517

店舗閉鎖損失引当金

15,252

3,384

-

5,848

返金負債
その他

30,184

流動負債合計1,246,604※２

26,713

1,256,637

固定負債
長期借入金

※４ 742,476

リース債務

7,374

3,857

退職給付に係る負債

32,153

27,574

資産除去債務

4,529

6,510

※４

932,943

その他

13,2329,594

固定負債合計799,765

980,479

2,046,370

2,237,117

30,00030,000

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

22,00022,000

利益剰余金

386,460

390,124

株主資本合計438,460

442,124

2,479

2,143

267

218

その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

2,747

2,361

純資産合計

その他の包括利益累計額合計

441,207444,486

負債純資産合計

2,487,578

2,681,603― 46 ―

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
売上高4,657,332

売上原価

※１

3,505,022※２ 1,155,395※２ 1,104,206

3,501,937

2,400,815※３ 3,187,785※３ 2,313,808

314,152

87,007

受取利息

66

43

受取配当金

577

610

受取賃貸料

18,347

-

補助金収入

4,868

4,805

売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益

その他

9,997

4,658

営業外収益合計

33,856

10,117

支払利息

19,675

17,933

賃貸費用

13,659-為替差損-

36,306

その他

553

1,443

33,88755,683314,121

41,441

営業外費用

営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益-

特別利益合計

-

859

320

-

※４

859

特別損失
固定資産除却損※５

減損損失※６ 6,285

店舗閉鎖損失※７ 28,852-

特別損失合計35,458

8,323

278,663

33,976

税金等調整前当期純利益

※６

8,323

法人税、住民税及び事業税

112,392

35,910

法人税等調整額△16,865△5,597

法人税等合計95,52730,312

当期純利益

183,136

3,664

親会社株主に帰属する当期純利益

183,136

3,664― 47 ―

【連結包括利益計算書】(単位：千円)
当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
183,1363,664

その他有価証券評価差額金

△24

△335

為替換算調整勘定

△311

△49

当期純利益
その他の包括利益※

その他の包括利益合計

△335

※

△385

182,801

3,278

親会社株主に係る包括利益

182,801

3,278

非支配株主に係る包括利益

-

-

包括利益
（内訳）

― 48 ―

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

22,000

株主資本合計203,324

255,324

183,136

183,136

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

183,136

183,136

30,00022,000386,460

438,460

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益
累計額合計

2,503

578

3,082

純資産合計
258,406

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

183,136
△24

△311

△335

△335

当期変動額合計

△24

△311

△335

182,801

当期末残高

2,479

267

2,747

441,207― 49 ―

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

30,000

利益剰余金

22,000

株主資本合計386,460

438,460

3,664

3,664

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

3,664

3,664

30,00022,000390,124

442,124

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累
計額合計

2,479

267

2,747

純資産合計
441,207

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,664
△335

△49

△385

△385

当期変動額合計

△335

△49

△385

3,278

当期末残高

2,143

218

2,361

444,486― 50 ―

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日)(自至当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

278,663

33,976

減価償却費

24,32934,322

長期前払費用償却額

19,544

14,056-870

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15

△18

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

4,649△4,578

店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）-△11,868

店舗閉鎖損失28,852-

受取利息及び受取配当金

△643

△654

支払利息

19,675

17,933-

26,724

6,285

8,323

固定資産売却益-△859

固定資産除却損

320

-

補助金収入

△4,868△4,805

売上債権の増減額（△は増加）

182,523

8,071

棚卸資産の増減額（△は増加）△30,9182,979

前渡金の増減額（△は増加）△50,156

90,791

仕入債務の増減額（△は減少）△20,119△3,910

預り金の増減額（△は減少）△3,350△332

未払金の増減額（△は減少）△172,124△243,037

その他△48,400△1,826

小計

234,245△33,841643654

利息の支払額△19,675△17,933

法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△184,582△123,088

補助金の受取額

4,868

4,805

営業活動によるキャッシュ・フロー

35,498△169,404

投資有価証券の取得による支出△9,867-有形固定資産の取得による支出△37,091△166,671

無形固定資産の取得による支出△22,500-

有形固定資産の売却による収入

-

1,957

定期預金の預入による支出△30,107△1

定期預金の払戻による収入

30,088-

投資不動産の賃貸による支出△4,369-

投資不動産の賃貸による収入

9,226

-

敷金及び保証金の差入による支出△585△10,770

のれん償却額

為替差損益（△は益）減損損失

利息及び配当金の受取額

投資活動によるキャッシュ・フロー

― 51 ―

敷金及び保証金の回収による収入

16,511

4,224△11,183△25,096※２ 2,842-△7,393△6,766△64,427△203,124△128,014

594,000

400,000

415,000

長期借入金の返済による支出△152,919△475,755

長期未払金の返済による支出△27,222△9,818

リース債務の返済による支出△7,690△7,250

財務活動によるキャッシュ・フロー

84,153516,176

現金及び現金同等物に係る換算差額

2,936△25,336

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

58,161

118,311

現金及び現金同等物の期首残高

662,742

720,903

現金及び現金同等物の期末残高※１ 720,903

長期前払費用の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入― 52 ―※１

839,214【注記事項】(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１． 連結の範囲に関する事項（１）連結子会社の数５社

連結子会社の名称
株式会社アイ・シー・オー
株式会社ファッションニュース通信社
株式会社旅館明治荘
BARCOS HONG KONG LIMITED广州巴可斯商贸有限公司

２． 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。

３． 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、株式会社旅館明治荘を除きすべて連結決算日と一致しております。
なお、株式会社旅館明治荘の決算日は９月30日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４． 会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～６年― 53 ―

工具、器具及び備品

３～８年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は２年であります。

（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法
当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①皮革製品販売事業
皮革製品販売事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和３年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。

― 54 ―

②メディア事業
メディア事業においては、ＷＥＢメディアサイトの運営を行っており、当該サイトへのディスプ
レイ広告の掲載サービスを提供しております。ディスプレイ広告は、顧客との契約条件で規定されたインプレッション、ビュー、クリック等の特定のアクションを充足した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
③不動産事業
不動産事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

（７）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

（８）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産283,609652,545

無形固定資産34,03324,048

投資不動産（純額）

227,606-

長期前払費用

15,275

7,856

減損損失

6,285

8,323

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本としつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市― 55 ―

場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、ＭＲ（売上高番組放送費比率）の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．商品の評価（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度

当連結会計年度

商品485,767

483,818

売上原価のうち、棚卸資産評価損11,88323,641（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社グループは、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上しております。

②

主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影
響等により市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）前連結会計年度
繰延税金資産105,482― 56 ―

当連結会計年度
111,255

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポ
ンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般
管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更
しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影
響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ
2,103千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。

― 57 ―

１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会

計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会
計基準適用指針第19号 令和元年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）（１）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（２）適用予定日
令和５年12月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりま
した「前渡金の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△98,557千円は、「前渡金の増減額」△50,156千円、「その他」△48,400千円として組み替えております。

（追加情報）（投資不動産の保有目的の変更）
当連結会計年度の期首において、従来、投資目的で保有しておりました投資不動産（227,606千円）
について、物件数の増加により事業としての重要性が増したこと、及び今後の事業展開を見据えて、営業目的へと保有目的を変更し、建物及び構築物（純額）77,560千円と土地150,046千円に振り替えております。
また、これに伴い、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」に含めて表示して― 58 ―

おりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとし、連結キャッシュ・フロー計算書の「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含めて表示しておりました投資不動産の賃貸に係るキャッシュ・フ
ローは、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」として表示することとしております。

(連結貸借対照表関係)※１

受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和４年12月31日)
売掛金279,890千円※２ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度(令和４年12月31日)
2,720千円

契約負債※３ 有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

148,974 千円

175,033千円

投資不動産の減価償却累計額

3,974

-

※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

現金及び預金

10,000 千円

10,122千円

建物及び構築物

31,524

179,210

土地

61,045

222,831

投資不動産

227,606-

投資有価証券

2,061

2,219

332,237千円

414,383千円

計

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)
-千円

短期借入金

200,000千円

１年内返済予定の長期借入金

72,972

79,188

長期借入金

209,580

538,629

計

282,552千円

817,817千円

当該資産の根抵当権に係る極度額は、前連結会計年度末50,000千円、当連結会計年度末210,000― 59 ―

千円であります。
※５

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度(令和３年12月31日)

当連結会計年度(令和４年12月31日)

当座貸越極度額

1,300,000千円

1,600,000千円

借入実行残高200,000

800,000

1,100,000千円

差引額

800,000千円(連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２

期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

11,883 千円

23,641千円※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

広告宣伝費

1,950,465 千円

1,056,506千円

給料手当

181,203

181,506

4,649

4,778

通信費

190,195

388,355

外注費

336,532

181,883△19△14

退職給付費用

貸倒引当金繰入額（表示方法の変更）

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「通信費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目としております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目としております。

― 60 ―

※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

機械装置及び運搬具

-

859

計

-千円

859千円

※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
建物及び構築物

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

-千円

-千円

機械装置及び運搬具

320

-

計

320 千円-千円※６ 減損損失前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
鳥取県倉吉市（皮革製品販売事業）

用途

種類

事業用資産

長期前払費用

金額
6,285千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費について
は番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグルーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（6,285千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
鳥取県倉吉市（皮革製品販売事業）

用途

種類

事業用資産

長期前払費用

金額
8,323千円

事業用資産については管理会計上の区分を基準に原則として事業単位とし、番組制作費について
は番組ごとに、店舗用資産については店舗ごとに、賃貸用不動産については個々の物件単位でグル― 61 ―

ーピングしております。
また、処分予定資産及び遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。
上記の資産については将来の使用が見込まれないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（8,323千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額によっておりますが、売却や他の転用が困難な資産であるためゼロとして評価し、該当する資産の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。

※７ 店舗閉鎖損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

退店時違約金5,588 千円

-千円

店舗閉鎖損失引当金繰入額

15,252-

原状回復費用他

8,012-

28,852 千円

計― 62 ―-千円

(連結包括利益計算書関係）※

その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)(自至当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

その他有価証券評価差額金
当期発生額

1,267 千円

△510 千円

組替調整額

-千円

-千円

1,267 千円

△510 千円△1,292 千円

175 千円

△24 千円△335 千円

当期発生額△311 千円△49 千円

組替調整額

-千円

-千円

△311 千円△49 千円-千円-千円

為替換算調整勘定△311 千円△49 千円その他の包括利益合計△335 千円△385 千円

税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

税効果調整前税効果額(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

通
合

株

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,140,000－－

1,140,000

1,140,000－－

1,140,000式
計

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４． 配当に関する事項
該当事項はありません。

― 63 ―

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）

１． 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普

通

株

合

当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

1,140,000－－

1,140,000

1,140,000－－

1,140,000式
計

２． 自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３． 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４． 配当に関する事項
該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(自
至

※２

前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日)(自至当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

現金及び預金781,086千円

899,399千円

預入期間が３か月を超える定期預金△60,183千円△60,184千円

現金及び現金同等物

720,903千円

839,214千円

株式の取得により新たな連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

株式の取得により新たに株式会社旅館明治荘を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産

4,117千円

固定資産

33,327

のれん

4,353

流動負債

△24,286

固定負債△17,492

子会社株式の取得価額
子会社の現金及び現金同等物
差引：連結の範囲の変更を伴う子20△2,862
2,842

会社株式の取得による収入― 64 ―

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）

該当事項はありません。

(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部
外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で14年後であります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状
況を定期的にモニタリングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

― 65 ―

前連結会計年度（令和３年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）投資有価証券
その他有価証券

20,441

20,441－

20,441

20,441－

1,200,204

1,194,557△5,646

14,422

14,406△15

1,214,626

1,208,964△5,661

資産計（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）（２）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「前渡金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（令和４年12月31日）
連結貸借対照表計上額

時価

差額

（千円）

（千円）

（千円）

（１）投資有価証券
その他有価証券

19,931

19,931－

19,931

19,931－

1,139,449

1,125,808△13,640

7,374

7,360

△14

1,146,823

1,133,168△13,654

資産計（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）（２）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計（※１）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金781,086－－－

受取手形及び売掛金

287,135

－

－

－

前渡金

135,300－－－

1,203,522

－

－

－

1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

合計

当連結会計年度（令和４年12月31日）

現金及び預金899,399－― 66 ―－－

受取手形及び売掛金
合計

279,890－－－

1,179,289－－－（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和３年12月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

206,000

－

－

－

－

－

長期借入金

457,728

172,498

169,452

115,122

68,138217,266

リース債務

7,047

3,517

2,624

1,233

－

－

670,775

176,015

172,076

116,355

68,138217,266

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

－

－

－

－

－

長期借入金

206,506

203,460

148,530

100,346

75,653404,954

リース債務

3,517

2,624

1,233

－

－

－

1,010,023

206,084

149,763

100,346

75,653404,954

合計

当連結会計年度（令和４年12月31日）

合計

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
区分
投資有価証券
その他有価証券
株式
資産計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３
－

合計
－

14,142
14,142― 67 ―

14,142－－

14,142

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は5,788千円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年12月31日）
区分

時価（千円）
レベル１

長期借入金（１年内償還予定を含む）
リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

1,125,808－

1,125,808

－

7,360

－

7,360

－

1,133,168－

1,133,168（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額と、当該債務の残存期
間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

― 68 ―

(有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和３年12月31日）
種類
連結貸借対照表計

連結貸借対照表計
上額（千円）(1)株式上額が取得原価を小計

取得原価（千円）

差額（千円）

9,858

5,380

4,478

9,858

5,380

4,478

10,583

14,381△3,798

10,583

14,381△3,79820,441

19,762679超えるもの
連結貸借対照表計(1)株式上額が取得原価を小計

超えないもの合計

当連結会計年度（令和４年12月31日）
種類

連結貸借対照表計
上額（千円）

取得原価（千円）

差額（千円）

連結貸借対照表計(1)株式12,684

10,4072,276

上額が取得原価を(2)その他

5,788

4,840

948

18,472

15,247

3,225

1,458

4,514

△3,056

1,458

4,514

△3,056

19,931

19,762168超えるもの
連結貸借対照表計

小計(1)株式

上額が取得原価を小計

超えないもの合計― 69 ―

(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、当社グループが有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．退職一時金制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：千円）前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高
退職給付費用

27,50332,153

4,649

4,778

-

△9,35732,153

27,574

退職給付の支払額
退職給付に係る負債の期末残高

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額（単位：千円）前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)

当連結会計年度(自 令和４年１月１日
至 令和４年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

32,153

27,574

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額32,153

27,574

退職給付に係る負債

32,153

27,574

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額32,153

27,574（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用は、前連結会計年度4,649千円、当連結会計年度4,778千円です。

― 70 ―

(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（令和３年12月31日）（令和４年12月31日）

繰延税金資産未払事業税

4,813千円

1,895千円

退職給付費用

11,0159,447

棚卸資産の未実現利益

79,82560,005

減損損失

5,389

5,389

資産除去債務

2,201

2,230

投資有価証券

1,134

1,134

店舗閉鎖損失引当金

5,225

1,159

-

41,776

5,164

17,741

114,771

140,780-△7,607△5,206△14,231

評価性引当額小計△5,206△21,839

繰延税金資産合計

109,564

118,940-△1,283

資産除去債務に対応する除去費用△1,111△1,441

その他有価証券△1,292△1,117

未収還付事業税△1,678△3,844

繰延税金負債合計△4,082△7,685

繰延税金資産純額

105,482

111,255

税務上の繰越欠損金（注）１
その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債
返品資産（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和３年 12 月 31 日）
該当事項はありません。

当連結会計年度（令和４年 12 月 31 日）（単位：千円）
1 年以内

1 年超
2 年以内

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

4 年超
5 年以内

税務上の繰越欠損金(a)

-

-

-

-

評価性引当額---繰延税金資産(b)---(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額であります。

― 71 ―

5 年超

合計

-

41,776

41,776--△7,607△7,607--

34,16834,168(b) 税務上の繰越欠損金 41,776 千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 34,168 千円を計上しております。
当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度

当連結会計年度（令和３年12月31日）（令和４年12月31日）

法定実効税率

法定実効税率と税効果会計

34.3％

（調整）

適用後の法人税等の負担率

住民税均等割との間の差異が法定実効税

2.8％

受取配当金の益金不算入率の100分の５以下である△0.1％

評価性引当額の増減ため注記を省略しておりま

49.7％

その他

す

2.6％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

89.2％(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの（１）当該資産除去債務の概要
営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（２）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.14%～0.26%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
（３）当該資産除去債務の総額の増減（自前連結会計年度
令和３年１月１日（自当連結会計年度
令和４年１月１日

至

令和３年12月31日)

至

令和４年12月31日)

期首残高

6,419千円

4,529千円

有形固定資産の取得による増加額-千円

1,964千円

時の経過による調整額

6千円

16千円

△1,896千円-千円

4,529千円

6,510千円

資産除去債務の履行による減少額
期末残高

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、資産除去債務の負債計上に代えて、建物賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる
金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、東京都、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）― 72 ―

等を有しております。また、令和４年８月より温泉旅館の賃貸を開始いたしました。
令和３年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,688千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
令和４年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△26,626千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は以下のとおりであります。
（単位：千円）

連結貸借対照表計上額（自前連結会計年度
令和３年１月１日（自当連結会計年度
令和４年１月１日

至

令和３年12月31日)

至

令和４年12月31日)

期首残高

268,358

264,696

期中増減額△3,662

160,192

期末残高

264,696424,888297,121426,510

期末時価（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の減少額は減価償却費（3,662千円）であります。
３．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は温泉旅館の取得（119,211千円）であり、主な減少額
は減価償却費（9,559千円）であります。
４．期末の時価は、「固定資産税評価額」等に基づいて自社で算定した金額であります。

(収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

287,135

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

279,890

契約負債（期首残高）

2,293

契約負債（期末残高）

2,720― 73 ―

契約負債は、主に、皮革製品販売事業において、顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金や、不動産事業において顧客から受け取った前受収益に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

― 74 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
１. 報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「皮革製品販売事業」「メディア事業」及び「不動産事業」の３つを報告セ
グメントとしております。
（２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
皮革製品販売事業：皮革製品を中心とした製商品の通信販売及び卸売
メディア事業：ファッション情報を発信するＷＥＢメディアの運営

不動産事業：当社グループが所有している物件の賃貸・管理（３）報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度より、今後の事業展開を見据えた事業セグメントの見直しを行い、これまで別々の報告セグメントとしていた「クロスメディア事業」、「店舗事業」及び「海外事業」を「皮革製品販売事業」として１つの報告セグメントに集約し、新たに「メディア事業」及び「不動産事業」を報告セグメントに追加しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
前連結会計年度のセグメント区分との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度

当連結会計年度

クロスメディア事業
店舗事業

皮革製品販売事業

海外事業
その他

メディア事業－

不動産事業

２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一の方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び内部振替高等は市場価格を勘案して一般取引条件と同様に決定しております。

「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「皮革製品販売事業」の売上高が18,592千円減少し、セグメント利益が2,103千円減少しております。
また、「追加情報」に記載のとおり、従来、連結損益計算書の「営業外収益」及び「営業外費用」― 75 ―

に含めて表示しておりました投資不動産に係る損益は、当連結会計年度より「売上高」及び「売上原価」並びに「販売費及び一般管理費」の各科目に含めて表示することとしております。

３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
皮革製品
販売事業

メディア
事業

不動産
事業

計

調整額

連結財務諸表（注）１,２

計上額（注）３

売上高
バッグ

2,017,185--

2,017,185-

2,017,185

財布

2,521,378--

2,521,378-

2,521,378

12,894

105,874-

118,769-

118,769

4,551,458

105,874-

4,657,332-

4,657,332

-

-

-

-

-

-

4,551,458

105,874-

4,657,332-

4,657,332

-

-

-

-

-

-

4,551,458

105,874-

4,657,332-

4,657,332

又は損失（△）

551,267

24,045△5,000570,312△256,159

314,152

セグメント資産1,419,405

73,195

330,171

1,822,771

664,806

2,487,578

減価償却費

19,8294,500-

24,329-24,329

減損損失

6,285

-

-

6,285

-

6,285

40,47522,50037,239100,214-100,214

その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益その他項目

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△256,159千円は、セグメント間取引消去11,000千円および報告
セグメントに配分していない全社費用△267,159千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額664,806千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
５．収益の分解情報は、「バッグ」、「財布」及び「その他」に区分して記載しております。

― 76 ―

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）（単位：千円）

報告セグメント
皮革製品
販売事業

メディア
事業

不動産
事業

計

調整額

連結財務諸表（注）１,２

計上額（注）３

売上高
バッグ

1,492,572--

1,492,572-

1,492,572

財布

1,648,693--

1,648,693-

1,648,693

その他

123,662

220,928-

344,590-

344,590

3,264,928

220,928-

3,485,856-

3,485,856--

19,165

19,1653,264,928

220,928

19,1653,505,022-

3,505,022

-

-

-

-

-

-

3,264,928

220,928

19,1653,505,022-

3,505,022

又は損失（△）

307,446

70,268△26,626

351,088△264,081

87,007セグメント資産1,304,413

138,209443,102

1,885,725

795,877

2,681,603

減価償却費

18,7674,500

11,05434,322-

34,322

減損損失

8,323

-

-

8,323

-

8,323

5,841

-

124,561

130,403

5,940

136,343

顧客との契約から生じる収益
その他の収益（注）４
外部顧客への売上高

19,165セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益その他項目

有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△264,081千円は、セグメント間取引消去27,000千円および報告
セグメントに配分していない全社費用△291,081千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２．セグメント資産の調整額795,877千円は、報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社
資産は、主に親会社の余剰資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入であります。
５．収益の分解情報は、「バッグ」、「財布」及び「その他」に区分して記載しております。

― 77 ―

【関連情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）

１. 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２. 地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）（単位：千円）

皮革製品
販売事業

メディア事業

不動産事業

－

－

減損損失

6,285

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

計

全社・消去
6,285

－

合計
6,285

令和４年12月31日）（単位：千円）

皮革製品
販売事業
減損損失

8,323

メディア事業

不動産事業

－

－

― 78 ―

計

全社・消去
8,323

－

合計
8,323

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

皮革製品
販売事業

至

令和３年12月31日）

メディア事業

不動産事業

計

全社・消去

合計

当期償却額

－

－

－

－

－

－

当期末残高

－

－

4,353

4,353

－

4,353

当連結会計年度（自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日）（単位：千円）

皮革製品
販売事業

メディア事業

不動産事業

全社・消去

計

合計

当期償却額

－

－

870

870

－

870

当期末残高

－

－

3,483

3,483

－

3,483

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自令和３年１月１日

至

令和３年12月31日）

至

令和４年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自令和４年１月１日

該当事項はありません。

【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 令和３年１月１日
至 令和３年12月31日)(自至当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

１株当たり純資産額(円)387.02389.90

１株当たり当期純利益金額(円)160.65

3.21(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年
３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額は1.84円減
少しております。
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

― 79 ―

項目(自至前連結会計年度
令和３年１月１日
令和３年12月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)(自至当連結会計年度
令和４年１月１日
令和４年12月31日)

183,136

3,664

-

-

183,136

3,664

1,140,000

1,140,000

当社は、令和５年３月15日開催の取締役会において、株式会社ＢＦＬＡＴ

Ｈｏｌｄｉｎｇｓの全株普通株主に帰属しない金額 (千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ＢＦＬＡＴを子会社化する旨の決議を行い、令和５年３月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ＢＦＬＡＴ

事業の内容

ＥＣモールを通じて婦人服、雑貨等の販売を行う会社の持株会社

Ｈｏｌｄｉｎｇｓ（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが事業展開しているファッションアイテムの製造、販売の実事業とファッショ
ン情報を発信するメディア事業を有機的に結びつけ、グループとしてシナジー効果を発揮させるためハブとなるプラットフォーム機能の役割を果たし、当社グループの販売力拡大を目指す
ために必要不可欠と判断したためであります。
（３）企業結合日
令和５年４月12日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称
変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,300,000千円
1,300,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、令和５年３月31日開催の取締役会決議に基づき、株式取得を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする４金融機関からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートロー― 80 ―

ン契約を締結いたしました。
１．シンジケートローン契約の概要（１）組成金額

13億円（２）契約締結日

令和５年３月31日（３）借入実行日

令和５年４月12日（４）満期日

令和15年３月31日（５）返済方法

元金均等返済（６）借入利率

3カ月TIBOR＋スプレッド（0.50%）（７）担保等の有無

無担保・無保証（８）アレンジャー／エージェント

株式会社みずほ銀行（９）参加金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社中国銀行

２．財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債
務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①

令和４年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和３年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②

令和４年12月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

― 81 ―

【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。

【借入金等明細表】
区分

当期首残高
(千円)

当期末残高
(千円)

平均利率
(％)

返済期限

短期借入金

206,000

800,000

0.7―

１年以内に返済予定の長期借入金

457,728

206,506

1.1―

１年以内に返済予定のリース債務

7,047

3,517

3.4

―

742,476

932,943

1.1

7,374

3,857

3.3

1,420,626

1,946,823―

長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)リース債務（1年以内に返済予定のものを除く）合計

令和６年１月～
令和18年10月
令和６年１月～
令和７年６月―(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日以降５年以内における１年ごとの返済予定額の総額
４年超５年以内
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内
区分
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
長期借入金

203,460

148,530

100,346

75,653

リース債務

2,624

1,233

－

－

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務
諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】
該当事項はありません。

― 82 ―

第７ 【外国為替相場の推移】
該当事項はありません。

― 83 ―

第８ 【発行者の株式事務の概要】
事業年度

毎年１月１日から12月31日まで

定時株主総会

毎年３月

基準日

毎年12月31日

株券の種類―

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

毎年12月31日
毎年６月30日
100株

株式の名義書換え(注)取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

該当事項はありません。

証券代行部

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

取次所

東京都千代田区丸の内一丁目３番３号

みずほ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

証券代行部

当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
公告掲載方法日本経済新聞に掲載して行うこととしております。
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりです。
https://www.barcos.jp/

株主に対する特典(注)該当事項はありません。

当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨を定款に定めております。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利― 84 ―

第二部 【特別情報】

第１ 【外部専門家の同意】
該当事項はありません。

― 85 ―

独立監査人の監査報告書
令和５年３月 31 日
株式会社バルコス
取締役会 御中新月有限責任監査法人
大阪府大阪市
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員

業 務 執 行 社 員

公認会計士

髙橋

正哉

公認会計士

杉本

淳

監査意見
当監査法人は、株式会社東京証券取引所の特定上場有価証券に関する有価証券上場規程の特例
第128条第３項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社バ
ルコスの令和４年１月１日から令和４年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社バルコス及び連結子会社の令和４年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
１. 重要な後発事象（株式取得による会社等の買収）に記載されているとおり、会社は、令和５年３月15日開催の取締役会において株式会社ＢＦＬＡＴ Ｈｏｌｄｉｎｇｓの全株式を取得し子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結している。
２. 重要な後発事象（多額の資金の借入）に記載されているとおり、会社は、令和５年３月31日開
催の取締役会において、資金の借入について決議し、同日付でシンジケートローン契約を締結している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の令和３年12月31日をもって終了した前連結会計年度の連結財務諸表は、前任監査人によって監査されている。前任監査人は、当該連結財務諸表に対して令和４年３月31日付けで無限定
適正意見を表明している。

その他の記載内容
その他の記載内容は、発行者情報に含まれる情報のうち、連結財務諸表並びにこれらの監査報
告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、
当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与え
ると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成
及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（発行者情報提出
会社）が別途保管しております。