2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)
2024年８月８日
上場取引所
東・福URL https://www.taiheiyo-cement.co.jp/(氏名) 田浦 良文(氏名) 高野 謙一(TEL) 03‐5801‐0334

上 場 会 社 名
太平洋セメント株式会社
コ ー ド 番 号5233
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 総務部長
配当支払開始予定日―
決算補足説明資料作成の有無：有
決算説明会開催の有無：無(百万円未満四捨五入)

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
売上高

営業利益

百万円

％

親会社株主に帰属する四半期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

2025年３月期第１四半期
208,852
7.9
11,048493.2
11,761295.2
13,528―2024年３月期第１四半期
193,535
9.6
1,863
54.1
2,976
36.2
366
―
(注)包括利益 2025年３月期第１四半期 35,476百万円( 520.5％) 2024年３月期第１四半期
5,718百万円( △56.8％)
潜在株式調整後
１株当たり１株当たり
四半期純利益四半期純利益円

2025年３月期第１四半期
2024年３月期第１四半期

銭円

117.05
3.12

銭

―
―

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

自己資本比率
百万円

2025年３月期第１四半期
1,373,826
2024年３月期
1,338,251(参考) 自己資本 2025年３月期第１四半期 593,421百万円％

627,58643.2
596,38542.1
2024年３月期 563,211百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円

銭

円

銭

円

2024年３月期―
35.00
2025年３月期―
2025年３月期(予想)40.00(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

期末

合計

銭

円

銭

―

35.00

70.00

円

銭

―

40.00

80.00

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）

売上高
百万円

営業利益
％

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益
百万円

％

百万円

％

円 銭

第２四半期(累計)464,000 10.9
34,50094.3
34,500
通期
960,000
8.3
84,00048.8
83,500(注) 直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ： 無

％

71.5
40.4

26,50062,00094.6
43.3

229.28536.43

※ 注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更
新規―社 （社名） ―、 除外（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無―社 （社名） ―：有(注)詳細は、四半期決算短信(添付資料)８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 （四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）」をご覧ください。

（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有②①以外の会計方針の変更：有③

会計上の見積りの変更

：有

④

修正再表示

：無

（注）当第１四半期連結会計期間より減価償却方法の変更を行っております。詳細は、四半期決算短信（添付資料）
８ページ「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）」をご覧ください。

（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)

2025年３月期１Ｑ

118,191,578株

2024年３月期

121,985,078株

2024年３月期

6,405,914株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,614,229株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

115,578,252株※※

2024年３月期１Ｑ

117,084,616株添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は ： 有(任意)監査法人によるレビュー
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は、経済情勢、市場需要、原燃料価格、為替レート等様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想に関する事項については、四半期決算短信（添付資料）３ペー
ジ「１．当四半期決算に関する定性的情報（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。
（端数処理の変更について）
当社は従来、端数処理を百万円未満切り捨てとしておりましたが、「2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)」より百万円未満を四捨五入して記載しております。当該変更に伴い、比較情報についても四捨五入へ組み替えて表示しております。

○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ……………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ……………………………………………………………………………………３（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………３
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………４（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………４（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………６四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………６四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………７（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………………８（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） …………………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………………８（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） ……………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………………９（キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………………10
独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書 ……………………………………………11

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費には足踏みがみられるものの、雇用・所得環境が改善す
る中で、各種政策の効果もあり、ゆるやかな回復基調となりました。一方で資源・資材価格の高騰や円安の長期化により、経済の先行きは不透明な状況にあります。
また、世界経済については、米国経済は個人消費や設備投資の増加により景気の拡大がみられるものの、中国経済は不動産市場の停滞や物価の下落により持ち直しの動きに足踏みがみられるなど、一部地域においては弱さもみられました。先行きにつきましても、世界的な金融引き締めや中東地域をめぐる情勢などに注視する必要があります。
このような状況の中で、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,088億５千２百万円（対前年同期153億１千８
百万円増）、営業利益は110億４千８百万円（同91億８千５百万円増）、経常利益は117億６千１百万円（同87億８千５百万円増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は135億２千８百万円（同131億６千３百万円増）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。各金額については、セグメント間取引の相殺消去前の数値
によっております。
① セメントセメント国内需要は、都市部再開発工事や半導体関連工場の新設工事により一定の需要がある一方、各種コストの上昇及び建設現場の人手不足による工程や着工の遅延により全般的に低調に推移した結果、全体では817万屯と前年に比べ4.8％減少しました。その内、輸入品は0.6万屯と前年同期の無しから増加しました。また、総輸出
数量は202万屯と前年同期に比べ34.0％増加しました。
このような情勢の下、当社グループにおけるセメントの国内販売数量は、受託販売分を含め306万屯と前年同期に比べ4.2％減少しました。輸出数量は78万屯と前年同期に比べ27.7％増加しました。
米国西海岸のセメント事業は、悪天候の影響等により販売数量は前年同期を下回ったものの、販売価格は前年同期を上回りました。ベトナムのセメント事業は、輸出は前年同期を上回ったものの国内は競争激化等により、販売数量は前年同期を下回りました。フィリピンのセメント事業は、販売数量は前年同期並みとなりました。
以上の結果、売上高は1,506億５千７百万円（対前年同期151億３千５百万円増）、営業利益は69億８千５百万円（前年同期は24億９千万円の営業損失）となりました。
② 資源
骨材事業は販売数量が前年同期に比べて全国的に減少しました。鉱産品事業はセメント用石灰石の販売数量が前年同期に比べて減少しました。土壌ソリューション事業は固化不溶化材の販売数量が前年同期に比べて減少しました。また事業全体において、各種コストアップ分の販売価格への転嫁が浸透しました。
以上の結果、売上高は220億２百万円（対前年同期３億９千６百万円増）、営業利益は24億１千９百万円（同４億２千６百万円増）となりました。
③ 環境事業
廃プラスチック処理や石膏販売は伸び悩んだものの、石炭灰処理等が堅調に推移したことにより、売上高は157
億３千３百万円（対前年同期５億７百万円増）、営業利益は13億２千８百万円（同１億２千１百万円増）となりました。

④ 建材・建築土木
建築・土木材料の販売とシールドトンネル工事関連事業が堅調に推移したものの、地盤改良工事とＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）の販売が低調に推移した結果、売上高は156億１千６百万円（対前年同期５億２千３百万円
減）、営業利益は１億８千５百万円（同３億８千２百万円減）となりました。
⑤ その他
売上高は193億２百万円（対前年同期８億４千２百万円減）、営業利益は７億５千８百万円（同２千３百万円
増）となりました。

（２）財政状態に関する説明
総資産は前連結会計年度末に比べ355億７千５百万円増加して１兆3,738億２千６百万円となりました。流動資産
は前連結会計年度末に比べ144億９千２百万円増加して4,447億８千１百万円、固定資産は同210億８千２百万円増加して9,290億４千４百万円となりました。流動資産増加の主な要因は現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因はその他の有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ43億７千３百万円増加して7,462億４千万円となりました。流動負債は前連結会
計年度末に比べ50億４千４百万円増加して3,731億４千７百万円、固定負債は同６億７千１百万円減少して3,730億９千２百万円となりました。流動負債増加の主な要因は短期借入金が増加したことによるものであります。固定負債減少の主な要因はその他の固定負債が減少したことによるものであります。有利子負債（短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金の合計額）は、前連結会計年度末に比べ76億５千７百万円増加して3,781億２千７百万円となりました。
純資産は前連結会計年度末に比べ312億１百万円増加して6,275億８千６百万円となりました。主な要因は為替換
算調整勘定が増加したことによるものであります。

（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
第２四半期連結累計期間及び通期の業績予想につきましては、現時点では2024年５月14日に公表しました連結業
績予想に変更ありません。

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

80,102
167,849
38,73649,341
1,466
72,371
20,624△198
430,289

86,564
164,10240,44855,5602,049
74,77821,481△199444,781

163,748
189,481
158,496
142,185
653,910

163,886
193,396
160,539
154,915
672,737104
38,98039,084

94
39,66239,756132,31438,90645,076△1,328214,968
907,962
1,338,251

131,81139,01747,065△1,341
216,552
929,044
1,373,826

(単位：百万円)
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
未払法人税等
賞与引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
特別修繕引当金
製品補償引当金
事業撤退損失引当金
その他の引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

94,951
17,502
142,916
5,446
6,502
96
322
100,368
368,104

92,92819,571150,871
5,372
5,044
310
99,051
373,147

70,000157,554
23,006
548
305
3,830
1,769
400
10,930105,421373,763
741,866

70,000157,255
23,586
501
324
3,824
1,889
430
11,270104,013373,092
746,240

86,17450,052
379,126△17,942
497,409

86,17450,078377,967△7,164
507,055

17,476△20
3,697
32,23012,41965,802
33,174596,385
1,338,251

18,64711
3,550
52,103
12,05586,36634,165627,586
1,373,826

（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産処分益
投資有価証券売却益
債務消滅益
その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
193,535
158,090
35,44533,582
1,863(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
208,852
163,478
45,37434,326
11,048

290
1,120
251
802
646
3,108

548
1,559
942
774
3,822

881
1,113
1,994
2,976

992
1,398
719
3,109
11,761

88
3
22
114

1,908
2
4,459
29
6,397

781
41
822
2,268
1,710
558
193
366

428
29
457
17,701
3,964
13,736208
13,528

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
558(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
13,736

1,139
1
2,747
△120
1,393
5,160
5,718

1,216
0
19,361△351
1,513
21,74035,476

5,064
654

34,2401,237

（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で自己株式3,793,500株の消却を行っております。この消却により、利益剰余金が10,785百万円、自己株式が10,785百万円それぞれ減少しております。このことなどにより、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は377,967百万円、自己株式は7,164百万円となっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。但し、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる会社については、法定実効税率を使用して計算した金額を計上しております。
（会計方針の変更）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号
表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号
針」（企業会計基準適用指針第28号

2022年10月28日）、「包括利益の2022年10月28日）及び、「税効果会計に係る会計基準の適用指2022年10月28日）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）（有形固定資産の減価償却方法の変更）
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物は定額法）を採用しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは２６中期経営計画において、工場及び鉱山の強靭化を中心に大規模な設備投資を行い、長期安定的な生産体制の構築を目指しております。これを契機として有形固定資産の減価償却方法を検討した結果、今後生産設備が長期にわたり安定的に稼働することが見込まれるため、従来の定率法から均等に費用配分を行う定額法に変更することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映できると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第１四半期連結累計期間の営業利益は1,270百万円、経常利
益及び税金等調整前四半期純利益は1,271百万円それぞれ増加しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自2023年４月１日

至2023年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

133,573

15,866

14,137

15,771

179,347

14,187

193,535―

193,535

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,949

5,740

1,088

368

9,145

5,957

15,102△15,102―

計

135,522

21,606

15,225

16,139188,492

20,145

208,636△15,102

193,535

セグメント利益又は損失（△）△2,490

1,994

1,207

567

1,277

735

2,013

△150

1,863

(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自2024年４月１日

至2024年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
四半期
連結損益
計算書
計上額
(注)３

報告セグメント
セメント

資源

環境事業

建材・
建築土木

計

その他
(注)１

合計

調整額
(注)２

売上高
外部顧客への売上高

149,011

16,34014,80015,223

195,374

13,478208,852―

208,852

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,645

5,662

933

393

8,632

5,825

14,457△14,457―

計

150,657

22,002

15,733

15,616

204,007

19,302

223,309△14,457

208,852

セグメント利益

6,985

2,419

1,328

185

10,917758

11,675△627

11,048(注) １.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、エンジニアリング事
業、情報処理事業、金融事業、運輸・倉庫事業、化学製品事業、スポーツ事業、電力供給事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社
は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を採用
しておりましたが、当第１四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が「セメント」で782百万円、「資源」で169百万円、「環境事業」で38百万円、「建材・建築土木」で67百万円、「その他」で233百万円
それぞれ増加しております。セグメント間取引消去を加味したセグメント利益の増加額合計は1,270百万円です。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)
15,895百万円
12

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)
14,382百万円
10独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日
太平洋セメント株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

服

部

將

一

公認会計士

上

原

義

弘

公認会計士

櫻

田

寛

子

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている太平洋セメント株式会社の2024年４月１日から2025
年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期
連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務
諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。
期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項
四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）に記載されているとおり、会社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法（但し、1998年４月１日以降に取得した建物(除く建物附属設備)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設
備及び構築物は定額法）を採用していたが、当第１四半期連結会計期間より定額法に変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半
期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報
告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。