【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【四半期会計期間】

第28期第３四半期(自【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【電話番号】

０５２（９３３）５４１９（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木木

2019年10月１日

古村

村

川浩

一光郎

光(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―至2019年12月31日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次会計期間

第27期第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第28期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第27期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(千円)

21,589,993

23,444,221

29,298,670

経常利益

(千円)

967,734

1,338,980

1,920,760

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

580,843

849,530

1,071,270

四半期包括利益又は包括利益(千円)

494,881

903,898

950,615

純資産額

(千円)

8,131,180

9,503,525

8,950,492

総資産額

(千円)

27,004,009

26,176,208

28,255,096

(円)

6.76

9.69

12.44

(円)

―――

(％)

30.1

36.331.7

第27期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第28期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

4.01

3.81

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)

財政状態及び経営成績の状況①

経営成績の状況
当社グループは全国の自治体と連携し、引き続きシェア拡大を図るとともに、喫緊の最重要課題である保育士の採用強化と保育サービスの更なる質的向上に努めてまいりました。
また、「現場第一主義」を掲げ、各施設や職場の課題を収集し、「働き易い職場環境の実現」に向けた改善・改革に取り組むことで、保育士の採用増加ならびに定着率の向上に繋げております。更に、効率的かつ効果的な組織運営に向けた施策として、全国を５つのエリアに束ねたブロック制によるきめ細やかな対応を図るとともに、持続的な成長を捉えた新規事業の開発等に取り組んでまいりました。
当社グループは、様々な施策の推進と合わせ、高まる保育所ニーズへの対応として、当第３四半期連結累計期間において、保育所10園（東京都９園、滋賀県１園）、学童クラブ２施設（東京都２施設）の計12施設を開設しております。
その結果、当第３四半期連結会計期間末における保育所の数は209園、学童クラブは72施設、児童館は11施設、民間学童クラブは４施設、幼稚園（海外施設）は１園となり、子育て支援施設の合計は297施設となりました。
なお、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第二」の開設に伴い、「赤北ひばりクラブ」及び「北区立袋育成室」は、2019年４月１日よりそれぞれ、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第一」、「わくわく袋ひろば／赤北ひばりクラブ第三」として運営しております。
また、新規開設とは別に、2019年４月１日より、既存の東京都認証保育所として2008年２月１日より運営しておりました「アスク池上保育園」を認可保育園に移行、小規模保育事業として2018年４月１日より運営しておりました「アスクとよたま一丁目保育園Ａ・Ｂ」を認可保育園に統合・移行、2009年４月１日より、公設民営として運営しておりました「川崎市宮前平保育園」を民設民営に移行し、「アスク宮前平保育園」として運営しております。
以上より、当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結売上高は23,444百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は965百万円（同44.5%増）、経常利益は1,338百万円（同38.4%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は849百万円（同46.3%増）と増収・増益になりました。
これらの主な要因は、以下の通りです。
売上高においては、新規施設の開設、保育士採用と連携した既存施設での受け入れ児童数の増加や処遇改善に係る補助金の増額等により、前年同期比で増収となりました。
営業利益においては、上記既存施設の受け入れ児童数の増加による売上高の増収要因等に加えて、各種費用の見直しによる販売費及び一般管理費の削減等により、前年同期比で増益となりました。
また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益においても、上記営業利益の増加に加えて、寮利用者の増加に伴う補助金等が増額したことなどにより、前年同期比で増益となりました。

― 3 ―

②

財政状態の状況

当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は26,176百万円（前期末比2,078百万円減）となりました。
流動資産は10,059百万円（同398百万円減）となりましたが、これは、主にその他が102百万円増加した一方で、現金及び預金が234百万円、未収入金が164百万円、たな卸資産が104百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は16,116百万円（同1,679百万円減）となっております。これは、主に投資有価証券が49百万円増加した
一方で、建設仮勘定が1,231百万円、繰延税金資産が138百万円、長期貸付金が137百万円、建物及び構築物が127百万円減少したこと等によるものであります。
負債合計は16,672百万円（同2,631百万円減）となりました。
流動負債は5,688百万円（同2,191百万円減）となりましたが、これは、主にその他が463百万円増加した一方で、短期借入金が1,500百万円、１年内返済予定の長期借入金が498百万円、未払法人税等が306百万円、賞与引当金が263百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は10,984百万円（同440百万円減）となっておりますが、これは、主に退職給付に係る負債が80百万円増加した一方で、長期借入金が519百万円減少したこと等によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は9,503百万円（同553百万円増）となっておりますが、これは、主に利益剰余金が524百万円、その他有価証券評価差額金が27百万円、自己株式が25百万円増加したこと等によるものであります。
(2)

経営方針・経営戦略等

当社グループは、子育て支援事業のリーディングカンパニーとして、待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。
当社は、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」（2019年３月期～2021年３月期）を策定いたしました。
①

長期経営ビジョン2025
連結売上高を2025年３月期に2019年３月期の３倍程度とする1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。
＜重点目標＞
イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）
ロ．事業構造改革による経営基盤の強化
ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）②

中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）
当社グループは、新経営体制への移行を機に、経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。
＜重点目標＞
イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上
ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大
ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）
ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化
ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編
ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大
ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）

― 4 ―

(3)

研究開発活動

該当事項はありません。
(4)

従業員数

①

連結会社の状況
当第３四半期連結累計期間において、業容拡大のため、子育て支援事業において229名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。

②

提出会社の状況
当第３四半期累計期間において、組織編成の変更に伴い、グループ会社からの人員異動および組織体制強化のため、62名増加しております。
なお、従業員数は就業人員数であります。
(5)

主要な設備

①

当第３四半期連結累計期間に株式会社日本保育サービスの保育所等の開園により、主要な設備が次のとおり変動しております。
会社名㈱日本保育サービス

②

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

開園年月

保育所８園
（東京都）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

2019年４月

保育所１園
（滋賀県）

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

2019年４月

当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
主な設備投資は子育て支援事業における保育所の設備等であります。

会社名

株式会社日本保育サービス

事業所名
(所在地)

セグメントの名称

設備の内容

保育所５園

子育て支援事業

保 育 所
内装設備等

（東京都）

(注)
(6)

投資予定額
総額
(千円)

既支払額
(千円)

659,476

220,920

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の増加能力借入金及び自己資金

2019年９～10月

2020年１～２月

約405人

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について以下のことが考えられます。
子育て支援事業における国や地方自治体の保育所に対する政策方針の変化が挙げられます。待機児童の解消が政策課題となる中で、具体的に待機児童を解消するためには認可保育所の増設が必要であり、財政的な観点からは既存の公立保育所の民営化を考えざるを得ない状況になりつつあります。女性の社会進出を後押ししつつ待機児童問題へ対応するという政策的な要請が今後も子育て支援事業に及ぶ可能性があります。
当社グループはこのような情勢を好機と捉え、積極的な新規開設のための活動を行っており、場合によっては一気に保育所の開設が進むことも考えられます。そのような場合、設備投資や人件費、保育士確保に要する費用などのコストが急激に増えて短期的には利益が減少する恐れがあります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類発行可能株式総数(株)普通株式

295,000,000

計

295,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2019年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2020年2月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容

普通株式87,849,400

87,849,400

東京証券取引所（市場第一部）単 元 株 式 数 は 100 株 であります。

計

87,849,400

87,849,400――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2019年12月31日―

87,849,400―

1,603,955―

1,127,798(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 6 ―(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式(自己株式等)

1,700

完全議決権株式(その他)

普通株式

87,835,900

単元未満株式普通株式

11,800――87,849,400――

発行済株式総数
総株主の議決権878,359――878,359―(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権150個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己名義所有株式が７株含まれております。
② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社ＪＰ
ホールディングス
計

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

愛知県名古屋市東区葵三丁目15番31号

1,700―

1,7000.00―

1,700―

1,7000.00

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

専務取締役

取締役

氏名
坂井― 7 ―

異動年月日
徹

2019年８月８日

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。

― 8 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
差入保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

6,816,439
71,657
128,900
2,491,947
949,963△449
10,458,459※1

11,873,447△4,635,599
7,237,848
5,637△3,2092,427※1803,177△563,703
239,473
980,894
1,437,264
9,897,908※112,137,490△5,027,289
7,110,200
5,637△3,912
1,725※1
889,017△636,395
252,622980,894
206,033
8,551,475

227,894
114,985
342,879

205,105
114,808
319,913548,080
3,419,910
1,880,239
825,742891,902△10,027
7,555,848
17,796,637
28,255,096

597,451
3,282,293
1,874,731
687,205
813,277△9,688
7,245,271
16,116,660
26,176,208

※1

― 9 ―

6,581,891
74,552
23,9492,327,706
1,051,979△532
10,059,547(単位：千円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
長期借入金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

197,7421,500,000
2,166,092
1,570,333
435,953
81,136411,135
13,5001,504,249
7,880,143

148,548
1,667,792
1,530,729
129,129
93,689147,256
3,894
1,967,353
5,688,392

10,454,371
642,495
317,269
10,324
11,424,460
19,304,604

9,935,180
722,568
319,742
6,798
10,984,289
16,672,682

1,603,955
1,449,544
6,184,830△81,685
9,156,643

1,603,955
1,449,544
6,709,324△107,515
9,655,308△133,411△7,165238△65,813△206,151
8,950,492
28,255,096△105,924△4,7183,448△44,588△151,783
9,503,525
26,176,208

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
補助金収入
受取保証料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
解体撤去費用
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損
園減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
21,589,993
18,867,368
2,722,624
2,054,579
668,044(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
23,444,221
20,371,575
3,072,646
2,107,612
965,033

80,140273,781
49,206
31,057434,186

76,167
338,722
5,467
10,123
430,480

40,01734,88654,252
5,340
134,496967,734

42,750
1,289
3,165
9,328
56,533
1,338,980

77
1,764
1,841
965,892
247,865
137,247
385,112580,779△64580,843

1,215
2,642
3,894
7,751
1,331,228
367,312114,384
481,697
849,530
849,530― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
580,779(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
849,530△91,791△3,911△4,865
14,671△85,898494,881

27,4862,446
3,209
21,22454,367
903,898494,945△64903,898-― 12 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(追加情報）（株式給付信託（従業員持株会処分型）に関する取引）
当社は、従業員の福利厚生の増進及び当社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。
(1) 取引の概要
本制度は、「ジェイ・ピー従業員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランです。
本制度では、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする株式給付信託（従業員持株会処分型）契約（以下、「本信託契約」といいます。）を締結しておりました。本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（以下、「信託Ｅ口」といいます。）を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結しておりましたが、2019年４月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末81,427千円、296,100株、当第３四半期連結会計期間末―千円、０株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度末：351,652千円
当第３四半期連結会計期間末：―千円― 13 ―

(四半期連結貸借対照表関係)※１

固定資産圧縮記帳
国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳
前連結会計年度(2019年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,036,126千円

1,054,647千円

工具、器具及び備品

21,051千円

3,925千円

無形固定資産（その他）

2,044千円―

建物及び構築物

計

1,059,222千円

1,058,573千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

減価償却費

524,799千円

533,050千円

のれんの償却額

22,789千円

22,789千円― 14 ―

(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日 至2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

配当金の総額(千円)

株式の種類

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年６月28日
普通株式307,466
3.50 2018年３月31日
2018年６月29日
利益剰余金
定時株主総会（注）2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金8,099千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日 至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年６月27日
普通株式325,036
3.70 2019年３月31日
2019年６月28日
利益剰余金
定時株主総会（注）2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が保有する自社の株式に対する配当金1,095千円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

当社グループは「子育て支援事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

― 15 ―

(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

１株当たり四半期純利益金額

６円76銭

９円69銭

580,843

849,530――

580,843

849,530

85,862,853

87,704,383（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間1,984,840株、当第３四半期連結累計期間29,610株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 16 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 17 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月13日
株式会社ＪＰホールディングス
取締役会

御中監査法人東海会計社
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小島

浩

司

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

大島

幸

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＪＰホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＪＰホールディングス及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注)上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

― 18 ―

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2020年２月13日【会社名】

株式会社ＪＰホールディングス【英訳名】

JP-HOLDINGS,INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

名古屋市東区葵三丁目15番31号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

古川浩

一郎

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長古川浩一郎は、当社の第28期第３四半期(自2019年10月１日

至2019年12月31日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。