事業報( 第４２ 期 )自 ２０１９年４月

告１日

至 ２０２０年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目次

Ⅰ. 現況に関する報告事項
1. 事業の経過及びその成果
2. 資金調達等についての状況
3. 財産及び損益の状況の推移
4. 対処すべき課題
5. 当該事業年度の末日における会社の概況
6. 主要な借入先及び借入額

Ⅱ. 株式に関する事項
Ⅲ. 当社の役員に関する事項
1. 取締役及び監査役
2. 当年度に係る役員報酬の額
Ⅳ. 内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）(3)社外役員の主な活動状況

Ⅰ. 現況に関する報告事項
1. 事業の経過及びその成果(1）事業活動の概況
2020年初頭からの新型コロナウイルスの感染拡大により、NHK文化センターの事業推進は大きな打撃を受けました。2月末までは事業計画に沿って概ね目標達成に向け事業を推進できましたが、政府の要請を受けて長期にわたる全講座休講という未曽有の事態となり、休講講座7,000講座超、影響額3億3,500万円にのぼりました。それにも関わらず、2月までの全社の経営努力により、2019年度はかろうじて利益を残すことができ、最終的に黒字決算となりました。
収支は、営業収入64億2,001万円（対目標90.3％）、営業費用63億6,363万円（対目標91.9％）、営業利益5,619万円（対目標30.3％）、営業利益率0.9％（対目標△1.7％）で、前年度に比べ△6億9,423万円の大幅減収、△1億6,874万円の減益となりました。支社の閉鎖による減収に加え、新型コロナウイルスの感染拡大による休講により、3月単月の収入が大きく落ち込んだことが主な要因です。
2019年度は、支社閉鎖による減収や、バスを使った従来型の現地講座のリスクを回避するため、全社的に取り組んだ旅行企画化による現地講座収入の減といった、支社体制や講座運営の方針見直しによる減収が大きく、さらに台風19号による休講、即位の礼のパレード通過に際し入居ビルが閉鎖した青山教室の2回の休業や、10月の消費税率引き上げにより、継続受講者数が減少するといった影響を受けました。
一方、広告宣伝を新聞折込からWEBへとシフトさせていく取り組みとして、「ホームページ入会半額キャンペーン」と合わせたWEB広告を試行したところ、新規顧客の獲得に手応えを感じることができました。1月期以降もWEB化推進を強化することで顧客層の幅を広げる「多世代化・多層化」に取り組んできました。
この他、講師謝礼比率の引き下げに全社をあげて取り組むことで、34.5％の目標に対し、33.8％となり、直接費を大きく圧縮することができました。
こうした各支社の不断の努力により、営業利益はプラスの結果となりました
が、年度が替わって以降も、政府の緊急事態宣言発令を受け、全国での講座休講が続き、経営環境は急激な変動に直面しています。NHK文化センターでは、これまでの取り組みをさらに加速させ、インターネットの活用や企業提携事業の開発など、時代やお客様のニーズに合った先進的な学びの機会を提供することで、NHKグループ企業として視聴者とのタッチポイントの役割を果たしながら、社会への貢献を果たしていきます。

(2) 事業活動の内容＜新型コロナウイルス感染症対策と緊急措置＞○感染拡大防止のため、お客様の安心・安全を最優先に考え、適切に休講判断を行うとともに、安心して受講していただける環境整備に取り組みました。「NHK文化センター衛生管理方針」「講座再開マニュアル」を策定し、教室や用具の消毒・清掃の徹底、厚生労働省専門家会議が示した「密閉」
1

「密集」「密着」を避けた講座運営法をジャンルごと、講座ごとに定め、教室換気の励行等を行いました。また、お客様や講師に、手洗いや手指の消毒、マスクの着用、「咳エチケット」励行を呼びかけるとともに、従業員が率先して実践しました。
○従業員には毎朝出社前に必ず検温をさせ、体調に異常がないことを確認してから業務に当たらせました。また、体調がすぐれない方や外国から帰国後2週間経過していない方の受講や出講をお断りしました。感染が判明した場合の「事業継続マニュアル」を策定し、日常からの予防と発生時の迅速・的確な初動対応が取れる体制を整備しました。
○一連の緊急措置を通じて、教室に来なければ受講できない事業モデルの限界や、度重なる休講に伴う日程変更や解約返金の電話連絡に忙殺されるな
ど、事業継続上の課題が明らかになりました。その一方で、試行中であった在宅勤務制度を急きょ全社員に拡大適用することによって、外出自粛下でも一定の業務を確保することができました。
○3月以降の受講料収入激減によりキャッシュフローが急激に悪化しているので、ただちに固定費の全面的な抑制に着手し、2020年度も引き続き抜本的な構造改革と、新事業創造に取り組んでいます。
＜プレミアム講座の拡充・全国展開＞〇 付 加 価 値 の 高 い プ レ ミ ア ム 講 座 を 年 間 678 講 座 （ 対 前 年 度 ＋ 325 講座）実施し、18,231人（対前年度＋6 , 4 9 6人）のお客様が受講しました。
売上げは1億3,916万円で、年間目標1億2,000万円に対し115.9％の達成率となりました。
○関西や名古屋など東京以外の地域でも、積極的に新企画の開発・実施しました。
「プレミアム対談・昭和から平成まで マンガを語り尽くす」（解剖学者 養老孟司 × 思想家 内田樹）「特別公開・籔内燕庵と雛祭り」（公益財団法人 籔内燕庵）「法元さんが実況解説！中日ドラゴンズ スペシャル観戦」（野球評論解説者・元中日ドラゴンズ選手・スカウト 法元英明）○また「プレミアム講座企画提案全国募集」を年2回実施し、若手社員からの意欲的な提案により、話題の2.5次元俳優による講座が実現しました。
「演じるということ～2.5次元文化にせまる～」（俳優 北村諒 × 演劇ジャーナリスト 中本千晶）「黒羽麻璃央さんが語る～表現者として～」（俳優 黒羽麻璃央）＜法人提携事業の開発＞〇提携事業の新規開拓に積極的に取り組み、「人生100年時代 誰とどこで住まうか」、「コーヒー抽出の法則」、「体感！高知の魅力と食」など、14企業との提携による新規講座を企画・開催しました。売上げは順調に伸び、3,049万円（対前年度＋810万円）でした。今後は、企業研修や、法人向け講座の開発・展開を進め、新規事業の開発に一層取り組みます。
〇新たな事業モデルとして、講座の「動画配信トライアル」を、企業や他の関連団体と提携して、有料で実施するとともに、アンケート調査を行いました。今後もお客様のニーズを探り本格的な動画配信の実施に向け準備を2

進めます。
「NHK壇蜜の『死とエロスの旅』」（タレント 壇蜜×番組プロデューサー 河瀬大作）「老舗旅館若女将が語る『笑顔で気働き』」（和倉温泉加賀屋 若女将 小田絵里香）「若本規夫の声優道50年」（声優 若本規夫）＜NHKグループ貢献の向上＞○NHK受託事業では、従来の「NHK公開セミナー」や「8K講座」に加え、2020年度の受託をめざし、NHKプラスクロスSHIBUYAで「NHKスペシャル」PR講座（「『NHKスペシャル 食の起源』から学ぶ“理想の食”って、なに？」全2回、参加者81人）や、「お客様対応力向上研修」等のトライアルを実施しました。しかし、受託業務のスキーム整備に時間がかかったことと、新型コロナウイルスの感染拡大による企画中止により、売上げは、3,126万円となりました。今後も視聴者とのタッチポイントとして、NHKの視聴者コミュニケーションに貢献するため、受託業務の新規開発に取り組みます。
○「NHK公開セミナー」は全国13会場での開催にとどまり、参加者は3,513人（対前年度△3,613人）でした。
「大河ドラマ『いだてん』トークリレー」「大河ドラマ『麒麟がくる』トークリレー」「NHKスペシャル『恐竜』セミナー」「『コズミックフロント』セミナー」「『ラン×スマ』セミナー」〇「8K講座」は全40回実施し、参加者は896人でした。
〇NHK番組関連講座の拡充に取り組み、全国の支社で、番組の理解促進につとめました。売上げは1,259万円（対目標△41万円）、参加者は50,520人（対目標＋520人）でした。
「私の言葉の伝え方」（NHKアナウンサー 井上あさひ）「『100分de名著』よく生きるための哲学入門哲学者」（哲学者・心理学者 岸見一郎）「『やまと尼寺精進日記』」（音羽山観音寺副住職 佐々木慈瞳）「おねんどお姉さんとねんどでミニチュアクッキング」（おねんどお姉さん 岡田ひとみ）＜広告戦略WEB化とWEB申込促進キャンペーンの実施＞〇新聞購読世帯が年々減少し、従来の折込広告だけでは新規顧客を獲得しづらくなっているので、広告を段階的にWEBにシフトさせています。
○メールやSNSを活用したWEBマーケティングに注力するとともに、10月期に「ホームページ入会金半額キャンペーン」を実施しました。入会者の75％がWEBからの入会となり、前年同期30％から大幅に増加しました。また1人当たりの獲得単価もWEBの方が安価だったため、引き続きより効果的なWEB広告を推進するとともに、広告宣伝費総額を圧縮していきます。
〇新型コロナウイルス感染拡大防止のための休業要請を受ける中、WEBでのお知らせを強化して、自宅で安全に学べる「オンライン講座」の開発を進めています。
3

＜講座コストの徹底した見直しと経費削減施策の確実な実行＞○講座コストの削減を徹底するため、講師謝礼比率34.5％を目標に全支社で見 直 し に 取 り 組 み ま し た 。 全 社 平 均 で 33.8 ％ （ 対 前 年 度 △1.8 ％ ） 、△5,600万円の目標額に対し、△9,330万円となりました。
○この他、人件費△1億3,119万円、教室維持関係費△721万円、広告経費△475万円など、大幅に経費を抑制しました。
○新型コロナウイルスの感染拡大に伴って発令された緊急事態宣言により、2月27日より一部の支社で、最終的には全支社において、現在に至るまで断続的に教室を休業しています。営業収入が途絶える中、資金の流出を可能な限り抑制するため、賃借料や清掃費の減額交渉等の固定費抑制に全力で取り組んでいます。
＜働き方改革・業務改革の推進＞○「働き方アンケート」結果に基づき、「業務量の軽減・効率化」「メリハリのある働き方」に取り組み、「講師契約書自動印刷」や「講座証跡システム化」、「アルバイト勤務管理システム新規導入」により、省力化と定型業務の効率化を推進しました。
○社員一人一人が柔軟な働き方をできるように、新たに在宅勤務制度を導入し、2020年1月から試行を開始しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い政府がテレワーク推進を要請する中、3月から全社員に適用を拡大して、外出自粛下でも業務を確保することができました。
○改正労働法で定められた年次有給休暇5日取得は全社員が達成し、新たな三六協定における限度超えも発生しませんでした。原則月1回開催している働き方改革推進委員会の議事内容は、「働き方改革通信」を発行し、施策の具体内容を全社員に伝え、改革を浸透させています。
＜情報セキュリティ向上＞○NHK文化センターはお客様や講師の膨大な個人情報を保有して事業に活用しており、情報セキュリティについてはNHKと同レベルの対策を実施し万全を期すこととしています。個人情報を格納したサーバに新たにWAFを設置して、不正アクセスの検知・防御の常時監視を強化しました。
○すべての職場の情報機器とネットワーク接続を調査・把握するとともに、NHK情報システム局の協力を得て構成管理調査を実施して、NHKグループで求められている情報セキュリティ水準を確保していることを確認しました。
＜支社体制の見直し＞○計画に基づき、2019年9月末に光が丘支社、ユーカリが丘支社、新潟支社、12月末に青森支社を地元関係者の協力をいただきながら円滑に閉鎖し、2020年3月末に新さっぽろ教室を札幌支社に統合してお客様の受入れを進めました。

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(3) 売上高の内訳（単位：百万円）
区分

2019年度
金額

2018年度

構成比金額増減構成比

金額

増減比

売上高

6,420

100.0%

7,114

100.0%

△ 694

△9.8%

自主業務売上高

6,373

99.3%

7,061

99.3%

△ 688

△9.8%

入会金
講座収入
教材収入

54
5,761
235

0.8%
89.7%
3.7%

83
6,373
262

1.2%
89.6%
3.7%

△ 28
△ 611
△ 27

△34.5%△9.6%△10.4%

提携収入

321

5.0%

342

4.8%

△ 26

△6.7%

NHK売上高

47

0.7%

53

0.7%

△ 6

△11.3%

受託業務収入

31

0.5%

52

0.7%

△ 21

△40.3%

その他収入

15

0.2%

10.0%

14

150.0%＜百万円未満切捨て＞(4) 会員数、入会者数、受講者数、講座数の状況
区分

2019年度

2018年度

増減

会員数

19万0千人

20万2千人△1万2千人

入会者数

2万3千人

2万9千人

△6千人

受講者数

55万7千人59万8千人△4万1千人

講座数

6万1千講座

6万4千講座

△3千講座＜千未満切捨て＞２．資金調達等についての状況(1) 資金調達
当社は自己資金の範囲内で活動しており、資金調達は行っておりません。

(2) 設備投資
当事業年度において重要な設備投資はありません。

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３．財産および損益の状況の推移
区分

2019年度(第42期)

2018年度(第41期)

2017年度(第40期)

2016年度(第39期)

売上高千円
6,420,013

千円
7,114,252

千円
7,320,252

千円
7,420,663

経常利益千円
126,222千円
273,382

千円
237,060

千円
142,820

当期純利益千円
68,314千円
157,211千円
143,547

千円
85,281

1株あたり当期純利益円
170,78円
393,02円
358,86円
213,20

総資産千円
4,079,037

千円
5,049,286

千円
4,810,768

千円
4,705,634

純資産千円
1,712,812

千円
1,644,205

千円
1,487,018

千円
1,344,325

４．対処すべき課題○新型コロナウイルス感染症の脅威が長期に渡ることをふまえ、お客様、講師、従業員すべての命を守る事業推進への改革を急ピッチで進めていきます。新型
コロナウイルスに「感染しない」「感染させない」講座運営方法を早急に確立し、お客様に安心して安全に学んでいただく、衛生的な環境づくりに全力で取り組みます。
○従来の講座はお客様に教室へ来ていただき、対面で行うものでしたが、外出自粛・感染防止の観点からも、非対面で受講できるWEBを活用した「オンライン講座」や「通信添削講座」の開発・定着を推進します。広告のWEBシフトを加速して新規のお客様を獲得しながら「オンライン講座」の集客を進め、事業モデルをリアル・WEB複合型の講座コンテンツ事業に転換させていきます。
○講座コンテンツの開発にあたっては、お客様の「多層化・多世代化」につながる企画を重点的に開発し、「オンライン講座」と連動させながら受講料収入回復に努めます。また、企業研修や企業の顧客サービスの受注など、新しい法人提携事業の開発を積極的に推進し、「オンライン講座」で具体化していきます。
○雇用継続に努力する一方、支社体制の見直しと固定費削減を加速させ、キャッシュフローを調整しながら経営資源の選択と集中を行って、業務を再編成しつつ収益性の高い組織要員体制を確立するなど、経営体質強化をスピード感を持って推進します。
○「withコロナ」時代の新事業推進に必要な在宅勤務・テレワークの高機能化、ペーパーレス化、押印廃止・電子決裁化や、システムの移行計画作成と一部先行改修など、働き方改革・業務改革・事業継続強化（BCP）を一体で進めていきます。
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○NHKの視聴者タッチポイントの役割を果たし、「withコロナ」「afterコロナ」時代における、NHKグループの社会貢献の一翼を担う企業として、オンラインも活用して新しい事業に取り組みます。

5. 当該事業年度の末日における会社の概況（1）教室の状況

38教室

東京総支社ほか関東圏

11教室

仙台総支社ほか北海道、東北圏

8教室

名古屋総支社ほか中部圈

5教室

大阪総支社ほか関西、四国圏

7教室

広島総支社ほか中国圏

4教室

福岡総支社ほか九州圏

3教室

前期末比増減

平均年齢

平均勤続年数

△9人
△9人

48.5歳
43.7歳

7.5年
17.0年

△18人

44.5歳

15.4年

（2）従業員の状況

従業員数
男
女
計子
子

21人
99人

120人

（出向者含む）（臨時従業員数及び3月31日退職者数は含んでいません）
6. 主要な借入先及び借入額
借入先及び借入額は、該当がありません。

7Ⅱ．株式に関する事項
株式の状況
・会社が発行する株式の総数

・発行済株式の総数

・

当期末株主数

1,600,000株
400,000株
12名

株主一覧(2020年3月31日現在)
株主名

持株数

議決権比率

（株）NHK出版

80,000株

20.0 %（株）NHKテクノロジーズ

50,000株

12.5 %

40,000株

10.0 %（株）NHKビジネスクリエイト

38,000株

9.5 %（株）NHKエンタープライズ

34,800株

8.7 %（株）NHKエデュケーショナル

33,600株

8.4 %

みずほ総合研究所（株）

30,000株

7.5 %

20,000株

5.0 %

20,000株

5.0 %（株）NHKグローバルメディアサービス

19,600株

4.9 %（株）NHKプロモーション

18,000株

4.5 %（株）渋谷ビデオスタジオ

16,000株

4.0 %日本放送協会（株）NHKアート
NHK営業サービス（株）

8Ⅲ．当社の役員に関する事項
1. 取締役及び監査役(2020年3月31目現在)
会社における地位及び担当または主な職業

氏

名

代表取締役社長

泉谷八千代

常務取締役

正 木 清 貴取締役

辻

経営総務室長俊 一

取締役（非常勤）・日本放送協会

関連事業局専任部長

岡 野 重 雄取締役（非常勤）・㈱ＮＨＫ出版

常務取締役

田 中 伸 一監査役（非常勤）・日本放送協会

内部監査室企画部長

新 名 研 一監査役（非常勤）

注1
注2
注3

海 野 正 一代表取締役社長 竹村範之氏は2019年6月20日に退任しました。
取締役（非常勤）森永公紀氏は2019年6月20日に退任しました。
監査役（非常勤）太田浩一朗氏は2019年6月20日に退任しました。

2. 当年度に係る役員報酬の額

役員区分

報酬総額
（千円）

定額部分

変動部分

対象となる
役員数
（人）

報酬等の種類別の総額

取締役（社外役員を除く）

50,361

37,24913,112

4人

監査役（社外役員を除く）

---

---

---

0人

社外役員

2,800

2,800

---

1人

注1 使用人兼務取締役の使用人給与部分を含む。
注2 非常勤取締役3人、非常勤監査役2人に対しては、報酬は支払っていない。

Ⅳ．内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）＜内部統制の整備状況＞
当社は、NHKグループの一員として、法令・定款に適合し、適正かつ効率的な業務遂行を通じて企業価値の向上を図り健全な企業統治を継続するため、取締役会において内部統制システム（業務の適正を確保するための体制）に係る基本方針を決議しており、その運用状況を確認の上、継続的な改善と強化に努めています。基本方針の要旨は以下のとおりです。
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1. 取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス）（1）コンプライアンスを全役職員の業務遂行における最重要課題として位置づけ、取締役および社員・嘱託・スタッフ・派遣社員等の全役職員の行動規範として「NHK文化センター倫理・行動憲章」と「NHK文化センター行動指針」を制定し、周知の上運用の徹底を図ります。
（2）コンプライアンスを徹底するために、予防・改善措置、内部通報制度などを定める「コンプライアンス規程」「コンプライアンス通報制度規程」等の社内規程を整備し、社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置して、全社的に法令遵守が確保される体制を構築します。
（3）取締役会の監督機能を有効に発揮するため、「NHK文化センター取締役会規則」を定め、社外取締役を含む取締役間の意思疎通を図り相互に職務執行を監視することにより法令・定款違反行為を未然に防止します。
（4）監査役の監査により取締役および使用人の業務執行における法令・定款等の遵守状況をモニタリングして評価します。
（5）執行役員については、「執行役員制度規程」を制定・遵守し、職務執行の法令・定款への適合を確保します。
（6）コンプライアンスの研修、社内報などによる啓発および個人面談による指導・助言などにより全役職員のコンプライアンス意識向上に努めます。

2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報の管理・保存）（1）「文書管理規程」等の関連規程を制定し、情報の保存および管理を適切に行います。
（2）「株主総会」「取締役会」「役員会」の議事録をはじめ重要文書は、「文書管理規程」に基づき適切かつ確実に保存・保管します。
（3）情報セキュリティの徹底を図るため、「情報セキュリティ規程」および関連の実施要領、ガイドライン等を作成します。2019年度は新たに「電磁的記録および情報資産に関する情報セキュリティ対策基準」「個人情報等の重要情報が記録された記録媒体等の紛失・盗難時の対応細則」「ソーシャルメディアポリシー・ガイドライン」を策定して、情報セキュリティの強化施策を整備しています。取締役および社員・嘱託・スタッフ・派遣社員等の全役職員を対象とする情報管理の対策を継続的に実施します。

3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスクマネジメント）（1）「リスクマネジメント規程」等の関連規程を整備し、当社の事業に伴うリスクを特定することにより、リスクの低減および危機の未然防止に努めます。BCP（事業継続計画）を策定し、重大な危機が発生した場合の即応体制を整備します。
（2）公共放送NHKグループの一員として公金の扱いについては特に厳正を期し、社会的な指弾を受けることのないよう十分な注意を払います。また、様々な情報漏えいリスクに対応できるよう、情報漏えい賠償責任保険に加入します。
（3）社長をリスク管理統括責任者とするリスクマネジメント委員会を設置し、リスクの予防的管理と危機管理を柱とする全社的なリスク管理体制を構築します。
（4）役職員のリスク管理に対する意識向上とリスク管理の技能強化のため、研修、10

個別指導等の施策を継続して行います。
（5）ハラスメント防止に関する規程を制定して方針を明確化し、NHK文化センターで働くすべての人に周知するとともに啓蒙を強化し、相談体制を整備します。

4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（効率的な職務遂行）（1）組織、業務分掌、権限等に関する社内規程を定め、常勤取締役および各部門の所管業務と権限を明確にし、経営に関する意思決定と職務執行を効率的かつ適正に行う体制を整えます。
（2）取締役会による重要な意思決定および職務執行の監視監督に基づき、役員会等の各種会議体における適切な審議を行うことにより業務執行における意思決定の効率化と適正化を実現します。
（3）中期経営計画および年度事業計画を策定し、支社ごとの目標を設定して業務を遂行します。業績を適宜把握し計画の進捗状況を検証して適切な施策を実行します。

5. 当社ならびにNHKグループにおける業務の適正を確保するための体制（グループガバナンス）（1）当社はNHKの関連団体です。NHKは「関連団体運営基準」を制定しています。この基準は子会社等関連団体の事業が適切に行われることを目的として、関連団体の事業運営およびこれに対するNHKの指導・監督等に関する基本的事項を定めているものです。
（2）NHK職員が当社の非常勤取締役に就任し、当社の経営に参画します。またNHK職員の監査役が行う監査業務に対して適切な対応を行うものとします。
（3）NHK内部監査室による調査、NHK関連事業局の委嘱による監査法人調査が行われ、必要な指導・監督がなされます。
（4）NHKのグループ共通のリスク管理体制およびグループ共通の内部通報制度に基づき、NHKグループの一員としての当社の業務運営の適正性を確保しリスクマネジメントを徹底します。

6. 監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（監査役の補助人）（1）監査役からの求めがあった場合には、監査役の職務を補助する使用人として当社社員から監査役補助者を任命します。監査役補助者の任命、解任、人事異動、人事評価等については、監査役の同意を得た上で決定します。
（2）監査役の補助人は、当社業務を兼務することができるが、監査役より監査業務に必要な命令を受けた場合は、その命令に関して、取締役の指揮命令を受けないものとします。

7. 取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（監査役への報告）（1）取締役および使用人は、重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、速やかに監査役
11

に報告します。
（2）監査役は、いつでも必要に応じて、取締役および使用人に対して報告を求めることができます。
（3）当社は、監査役に報告をした者に対して、その報告を行ったことを理由として不利益な扱いを行うことを禁止し、これを周知徹底します。
＜内部統制の運用状況＞

8. 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要（1）コンプライアンス①全役職員に対して「NHK文化センター倫理・行動憲章」と「NHK文化センター行動指針」を社内イントラページに掲載して常時閲覧できるようにし、研修の際に周知徹底を図っています。
②取締役会において、非常勤取締役・非常勤監査役を含め全役員に対しコンプライアンス関連の必要な報告を適時的確に行っています。また、常勤取締役および経営幹部による役員会を原則週1回開催し、コンプライアンス関連の情報を共有しています。
③監査役2名は、取締役会および役員会等の重要会議に出席し、適宜意見を表明しています。
④2019年9月～11月の3か月間を「コンプライアンス推進強化月間」とし、コンプライアンスに係る周知・啓蒙活動を集中的に実施し、全役職員へのコンプライアンス意識の浸透・徹底・向上を図りました。2019年度は特に「個人情報保護」「知的財産権保護」「ガバナンス向上」「働き方改革と労務管理」等の事業推進・企業経営の諸課題を取り上げ、集合研修とe-ラーニングを組み合わせて実施しました。
（2）情報の管理・保存①意思決定過程を適切に検証できるように株主総会、取締役会等の議事録を速やかに作成し、適切に保管しています。
②業務遂行に関する情報は、本社および支社の責任者が内容の重要度に応じて取扱いを決定し、効率的な業務遂行と適切な情報共有に努めています。
③会社情報の詐取・破壊等を目論むサイバー攻撃への対応は、システム上の対策実施に加えて全役職員への教育を継続的に行い、NHKの支援と外部専門機関の活用により効果的な対策に取り組んでいます。
（3）リスクマネジメント①NHKグループ共通のリスクチェックシートを活用して当社のリスク抽出を行い、主要なリスクを特定して対応策を実施するとともに、取締役会、役員会に報告し認識の共有を行っています。
②社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を原則月1回開催し、非常勤監査役も出席して、NHK関連団体に共通の課題や当社の事業推進に必要な対策を検討しています。個別のリスク案件は関連規程に基づき本社の管理部門が検討を行ったうえで決裁者の承認を得ています。リスクマネジメント委員会では、リスク案件の報告・審議・対策指示とともに、継続的なリスク抽出を行って、全社的に情報共有しています。個別案件の検討・対策にあたっては、
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弁護士、公認会計士、税理士、社会保険労務士等の専門家のチェックとアドバイスを得て実行しています。2019年度は現地講座の適切な運営方法の検討や旅行業法の適法性チェック、消費税率改定に向けた契約見直し、業務委託契約内容の点検などを行いました。
③当社が保有している膨大な個人情報を適切に管理するため、情報セキュリテ
ィ推進委員会を原則月1回開催し、情報セキュリティ向上に関する施策の検討と認識の共有を行っています。審議内容についてはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要案件については役員会に報告しています。
④情報セキュリティ確保の根幹となる基幹システムの業務委託先には原則月1回業務報告書を提出させ、運用状況に関する報告会を行っています。また原則年1回業務委託先の訪問調査を行って、業務遂行状況を現場で確認しています。
⑤新型コロナウイルス感染症の感染拡大にあたっては、社長を本部長とする対策本部をただちに設置し、毎朝対策本部連絡会を開催して、感染拡大状況や政府要請に迅速かつ柔軟に対応した施策を打ちました。また「新型コロナウ
イルス感染症」事業継続マニュアルや「ＮＨＫ文化センター衛生管理方針」等のルールや指針・ガイドラインを策定・施行して、全従業員が一丸となって感染拡大防止と事業継続に取り組みました。
（4）効率的な職務遂行①経営目標を効率的に達成するため、常勤取締役および各組織の長の分掌と権限を定めて業務を遂行しており、役員会、支社長会議等において随時報告がなされています。
②役員会を原則週1回開催し、個別事業の提案をはじめ重要な案件につき多角的な議論を行って決定し実行しています。
③中期経営計画および単年度事業計画を策定しており、四半期ごとの進捗状況を取締役会および役員会に報告しています。進捗にあわせた取組みを継続的に実行し事業計画の達成に繋げています。
（5）グループガバナンス①当社の経営は、NHK「関連団体運営基準」を遵守して行われており、関連団体業務を所管するNHK関連事業局と緊密な連携をとっています。
②NHK職員の非常勤取締役および非常勤監査役は、取締役会等において当社の経営につき適切な指導・監督を行っています。
③NHK内部監査室の調査および関連事業局委嘱の監査法人調査結果に基づき、当社は必要な改善を速やかに行い、NHKの関連部局と連携してグループガバナンスの向上に努めています。
④当社は、「NHKグループ会議」等の各種会議を通じてNHKと情報共有を行い、グループとしてのガバナンスの向上を図っています。
⑤放送法改正で定められた情報公開項目を遵守し、NHKグループ全体の調整をふまえて、当社のホームページで公開しています。
（6）監査役の補助人①監査役2名は、取締役会、役員会等の重要会議に出席して意見を述べるほか、監査法人、社長はじめ常勤取締役、従業員などの関係者と意思疎通を図り会
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社経営の実態把握に努めています。監査役の要望に基づき本社の社員が補助業務を遂行しています。
②監査役の要請による業務を担当する社員は、取締役等の指揮命令を受けていません。
（7）監査役への報告①監査役は、社長はじめ常勤取締役と必要に応じて意見交換を行っており、当社の経営の重要事項に関して情報を共有しています。
②監査役の監査に必要な環境は整備されており、監査役は、監査法人および当社の内部監査室などの関係者との密接な連携により、実効的な監査を行っています。
（8）内部監査の実施①当社の内部監査室による内部監査を、第213回取締役会（2019年5月29日開催）で議決した内部監査計画に基づき14支社で実施し、法令等の順守・適正経理・講座運営管理・勤務管理・外部パワー管理・IT管理・危機管理などについて確認しました。
②内部監査の結果については社長に報告するとともに、役員会および取締役会で報告し、全社的な情報共有を図っています。
＜内部統制の評価＞

9. 業務の適正を確保するための体制の評価
当社の全社的な内部統制について、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング」「ITへの対応」という6つの観点から、整備状況および運用状況の有効性を評価しました。また、業務上重要なリスクを抽出したうえで、必要な対応の実施状況につき評価を行いました。
上記の評価の結果、2020年3月31日時点における当社の内部統制は、概ね有効であると判断しました。

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