令和５年５月
総務省

第７回「インフラメンテナンス大賞」の募集開始のご案内

拝啓 時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より総務省所管行政に対し格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
この度、総務省において、国土交通省・文部科学省・厚生労働省・農林水産省・経済産業省・防衛省・環境省とともに、社会資本のメンテナンス（インフラメンテナンス）に係る優れた取組を表彰する「インフラメンテナンス大賞」の第７回募集を開始しておりますので、ご案内いたします。
「インフラメンテナンス大賞」は、日本国内におけるインフラメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、好事例として広く紹介することにより、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。
総務省においても、昨年度に引き続き、情報通信・郵便関係のインフラメンテナンスの取組を促進する観点から、「総務大臣賞」を設け、① 総務省が所管する分野（情報通信関係施設（電気通信事業者及び放送事業者が役務の提供のために所有する施設及び設備）、郵便局施設（郵便局の施設及び設備））のインフラメンテナ
ンスにおける優れた取組②（総務省が所管する分野のインフラに限らず）インフラ全般に係るメンテナンスのうち、情報通信技術の優れた活用がなされている取組について表彰することとしておりますので、貴団体におかれましても、団体所属の皆様に広く周知いただきますとともに、本賞へのご応募についてご検討のご依頼をいただけますと幸甚に存じます。
具体的な応募内容等につきましては、「第７回インフラメンテナンス大賞応募要領」等の別添資料をご参照ください。
情報通信・郵便関係の企業等の皆様からの多数の応募を期待しておりますので、何卒、宜しくお願い申し上げます。
敬具

お問合せ先
総務省大臣官房企画課 福本、木原TEL：03-5253-5158
Mail：d.fukumoto@soumu.go.jp
y.kihara@soumu.go.jp

令和５年４月 25 日

第７回「インフラメンテナンス大賞」の募集の開始
総務省は、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省とともに「第７回インフラメンテナンス大賞」の募集を開始します。
今回より内閣総理大臣賞・環境大臣賞が新設されるとともに、環境省が新規参画します。

１

インフラメンテナンス大賞とはインフラメンテナンス大賞は、日本国内の社会資本のメンテナンス（以下「インフラメンテナンス」という。）に係る優れた取組や技術開発を表彰するものです。表彰により、好事例として広く紹介することで、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的として実施するものです。

２

表彰の概要

総務省、国土交通省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省が所管する施設について、以下の各部門における優れた取組や技術開発を行った方に対して、有識者による審査を経て、内閣総理大臣賞、各省大臣賞、特別賞、優秀賞を決定します。
ア： メンテナンス実施現場における工夫部門
イ： メンテナンスを支える活動部門
ウ： 技術開発部門
総務大臣賞については、（１）総務省が所管する分野（電気通信事業、放送事業、郵便事業）のインフラメンテナンスにおける優れた取組（２）インフラ全般（総務省が所管する分野のインフラに限らず）に係るメンテナンスのうち、情報通信技術の優れた活用がなされている取組について表彰することとしております。

３

募集概要

※詳細は、「応募要領」（別添１）をご確認ください。
応募期間：令和５年４月 25 日（火）～同年６月 30 日（金）応募方法：WEB フォームで提出
応募ページはこちらから⇒https://www.im-award-form.jp/index.html（応募様式（エクセル形式）もダウンロードいただけます）
今後の予定：令和５年秋頃
令和５年冬頃

受賞者決定
表彰式

以下 HP にて、過去の受賞者の取組概要や第７回応募要領等をご覧頂けます。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/maintenance/03activity/03_award.html

４

関連リンク

国土交通省報道発表資料

https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo03_hh_000295.html

連絡先
大臣官房企画課
担 当：矢野補佐、福本係長、木原官
電 話：０３－５２５３－５１５８

別添１

第７回インフラメンテナンス大賞
応募要領令和５年４月

１

インフラメンテナンス大賞の趣旨
国民生活やあらゆる社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港・電力・ガス等の産業基盤や上下水道・公園・学校等の生活基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を形成するインフラによって支えられています。
これらのインフラの老朽化が今後も進行していく中で、インフラによってもたらされる我が国の活力や生活、環境、景観、安全・安心の機能を維持していくためには、インフラのメンテナンスに国全体で取り組む必要があります。
この表彰は、インフラが直面する老朽化やその対策に必要となる担い手不足の問題に対応して、インフラメンテナンスの現場における工夫やメンテナンスを支える活動、インフラメンテナンスの効果的・効率的な実施を実現した研究・技術開発の優れた成果を収めた取組の関係者を顕彰することで、我が国のインフラの機能の維持を目指すものです。

２

表彰の対象
以下のア～ウの３つの部門において、日本国内のインフラメンテナンスに係る優れた効果・実績を挙げた取組や技術開発を行った者を表彰します。
その中でも、極めて顕著な功績であると認められる取組や技術開発を行った者を内閣総理大臣賞として表彰します。
ア メンテナンス実施現場における工夫部門
施設管理者が管理するインフラについて、当該施設管理者自ら又は委任、委託等を受けた企業、団体等が行うメンテナンス活動における工夫（ウに該当するものを除く）

イ

メンテナンスを支える活動部門
アの取組以外で、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献するために行う活動（ウに該当するものを除く）
ウ

技術開発部門調査・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法（点1

検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、維持管理データ管
理におけるインフラメンテナンスを効果的・効率的に改善する研究・技術開発※本表彰でいう「インフラ」とは、別表に掲げるものをいいます。
※本表彰でいう「メンテナンス」とは、既存インフラの点検、診断、措置（維持、補修、修繕、改良、補強）、記録等の維持管理、運用管理、更新（機能向上を伴う場合を含む。）及び集約・再編を戦略的（合理的、体系的、規則的又は継続的）に実施する行為のことをいい、被災後の復旧のみや、料金徴収のみの業務は含まれません。
３

応募条件（１）応募する取組や技術開発を行った者が自ら応募してください。また、大賞事務局との連絡窓口となる連絡担当者を定めてください。
（２）活動グループ（個人、施設管理者、企業、団体等から構成されるグループ）は同一の企業、事業所、部署等に所属している必要はありません。応募者は７名以内とし、その内１名を応募者を代表する者として定めてください。
（３）応募する取組や技術開発は、別表に記載する分野の実績を有することを条件とします。実績の時期は問いませんが、過去数年に実績が無い場合は「継続性」や「メンテナンス分野における社会への波及効果、影響」の評価に影響する場合があります。
（４）応募する取組や技術開発が、別表に示す分野の複数にまたがる場合は、最大３分野（主分野１つ、副分野２つ）まで応募することができます。
（５）同一の応募者が複数の取組や技術開発に応募することは可能です。
（６）過去に本賞を応募した取組や技術開発についても、前回の応募時のものと比べて新たな内容又は付加的な事由が存在する場合（取組継続期間の延長も含む）には、前回の応募時の内容を含めて再応募することができます。
４受賞に必要な資格（１）受賞者及び受賞者が属する企業・団体等の国籍は問いません。
（２）既に国家栄典（叙勲、褒章）を受けている方は受賞対象とはなりません。ただ2

し、政府機関（府省庁等）又はその他の機関（地方公共団体、業界団体等）による表彰制度の受賞者は対象となります。
（３）受賞者の著しい偏りを防ぎ、幅広く受賞機会を確保する観点から、同一の代表者が複数の賞を受賞をすることはできません。また、国家公務員のみで構成される場合は、受賞対象となりません。
（４）受賞した応募内容を開示することについて問題が無いことを条件とします。
（５）応募内容については、他の特許等を侵害していないこと、又は係争中でないことを条件とします。
（６）禁固刑以上の刑歴を有する場合及び社会通念上不適切と思われる場合は受賞対象から除外します。
5 審査及び表彰有識者で構成される選考委員会を設置し、選考委員会での審査を経て、受賞者の選考を行います。審査・選考にあたっては、取組や技術開発の開始時点又は現時点までにおける次の評価項目とその評価の視点に基づき、総合的に審査します。ただし、大臣賞は主分野としての応募案件から、特別賞及び優秀賞は主分野又は副分野としての応募案件から選考します。
（評価項目）① 着眼点
新規性・革新性・独創性② 取組姿勢積極性・継続性③ 効果※
生産性・効率性（業務効率、性能・品質、安全性、コスト縮減等）
地域貢献度（インフラ荒廃の防止、地域特性の活用、地域発展や地域コミュニティ維持への貢献等）④ 外部効果メンテナンス分野における社会への波及効果、影響（異分野参入、メンテナン
ス産業の活性化、担い手育成、理念普及、先導的役割、学術・技術の向上、メ3

ンテナンス分野における広い普及、幅広い応用）※評価項目③については、応募内容に応じて、評価項目「生産性・効率性」、「地域貢献度」のいずれかを応募者が選択の上、応募していただきます。
なお、受賞案件の数は以下のとおりです。
内閣総理大臣賞[全部門から１件]
総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、防衛大臣賞：原則各省別の部門ごとに１件（計２４）件）、及び全部門から情報通信技術の優れた活用に関する総務大臣賞１件、計２５件以内
特別賞：大臣賞に準ずるものとして特に表彰すべき取組・技術開発がある場合に原則８件以内。

優秀賞：特別賞と合わせて最大３２件程度。

6 応募方法（１）応募書類等応募にあたっては、所定の応募書類を作成していただく必要があります。
様式―１（取組概要）
様式―２（取組詳細（共通））
様式―３（取組詳細（その他））
様式―４（詳細（技術開発））※技術開発部門に応募する場合のみ
様式―５（再応募関係資料）※過去に応募した取組が含まれる場合のみ
なお、参考資料として、応募内容を紹介する PR 映像を提出いただいても差し支えありません。
ただし、PR 映像は各応募につき 1 つまでとし、時間は 2 分以内、容量は 100MB以内とし、形式は MP4、WMV、MOV、AVI 形式※としてください。
※AVI 形式は Windows Media Player10 で再生可能なものとすること（２）応募書類等の提出
4

【WEB フォームよりエントリー】
WEB フォーム上にて応募者情報の登録及び応募書類等のアップロードをお願いします。
以下のホームページよりログインの上、作成した応募書類をフォーム上にてアップロードしてください。
ホームページ：https://www.im-award-form.jp（３）その他
ア

応募に際して手数料等はかかりません。

イ

提出された書類に不備がある場合、審査対象から除外する場合がありますのでご注意ください。特に、社外秘等のいかなる理由であっても、記載を求める項目・内容について記載の無い場合は書類に不備があるとみなされる場合があります。

ウ

応募者が応募を行ったことにより被った損失・損害については責任を負いかねます。

エ応募書類は日本語で記載してください。

オ

受賞候補者の審査にあたって、書類内容の確認、追加資料の提出のお願いなど、事務局から応募者に対して連絡をさせていただくことがあります。

カ

応募書類に記載する文書、図表、写真、イラストなどは著作権等に留意し、使用許可が発生する場合は、応募者の責任において必ず許可を得てください（他者の著作物を引用する場合などは出所を明示してください）。

キ

参考資料の PR 映像については、後日、ホームページ等に掲載することがあります。

ク

受賞者発表前の候補者に関するお問い合わせや審査状況に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

7 応募期間２０２３年４月２５日（火）から２０２３年６月３０日（金）までとなります。
※応募期間中に WEB フォームでの提出を完了。
5

8 受賞者の発表・表彰式（１）受賞者の発表
受賞者の発表は２０２３年冬頃を予定しています。受賞者及び受賞内容については、連絡担当者あてに通知します。
（２）表彰方法
受賞者に対して表彰式を行います。受賞者に対しては、表彰状及び楯の授与（表彰状：受賞者に１枚（複数の企業、事業所、部署等から成る場合は連名で共同応募者毎に１枚）及び受賞者の構成員全員に１枚ずつ（原則、個人名宛）、楯：取組や技術開発に対して１つ（複数の企業、事業所、部署等から成る場合は連名で共同応募者毎に１つ）を行います。表彰式等の詳細については追って公表します。
なお、表彰後に禁固刑以上の刑に処された場合及び社会通念上不適切と判断される状況が明らかとなった場合は、受賞を取り消し、表彰状等は返納することとします。
（３）受賞後の広報・ＰＲ等受賞者の方には、受賞後の広報・ＰＲ活動、各種イベント等へのご協力をお願いすることがありますので、ご了承ください。
【お問い合わせ先】
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

インフラメンテナンス大賞担当

E-Mail：hqt-taisho@gxb.mlit.go.jp※原則、上記 E-mail にてお問い合わせください。
これにより難い場合は、下記電話又はＦＡＸにてお問い合わせください。
（ＴＥＬ）０３－５２５３－８９１２（ＦＡＸ）０３－５２５３－１５５１
受付期間：２０２３年４月２５日（火）から２０２３年６月３０日（金）（土・日・休日を除く平日の 9:30～17:00 までとします。ただし 12:00～13:00は除きます。）

6

別添１

第７回インフラメンテナンス大賞
応募要領

令和５年４月１

インフラメンテナンス大賞の趣旨
国民生活やあらゆる社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港・電力・ガス等の産業基盤や上下水道・公園・学校等の生活基盤、治山治水といった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を形成するインフラによって支えられています。
これらのインフラの老朽化が今後も進行していく中で、インフラによってもたらされる我が国の活力や生活、環境、景観、安全・安心の機能を維持していくためには、インフラのメンテナンスに国全体で取り組む必要があります。
この表彰は、インフラが直面する老朽化やその対策に必要となる担い手不足の問題に対応して、インフラメンテナンスの現場における工夫やメンテナンスを支える活動、インフラメンテナンスの効果的・効率的な実施を実現した研究・技術開発の優れた成果を収めた取組の関係者を顕彰することで、我が国のインフラの機能の維持を目指すものです。

２

表彰の対象
以下のア～ウの３つの部門において、日本国内のインフラメンテナンスに係る優れた効果・実績を挙げた取組や技術開発を行った者を表彰します。
その中でも、極めて顕著な功績であると認められる取組や技術開発を行った者を内閣総理大臣賞として表彰します。
ア メンテナンス実施現場における工夫部門
施設管理者が管理するインフラについて、当該施設管理者自ら又は委任、委託等を受けた企業、団体等が行うメンテナンス活動における工夫（ウに該当するものを除く）

イ

メンテナンスを支える活動部門
アの取組以外で、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献するために行う活動（ウに該当するものを除く）
ウ

技術開発部門調査・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法（点1

検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、維持管理データ管
理におけるインフラメンテナンスを効果的・効率的に改善する研究・技術開発※本表彰でいう「インフラ」とは、別表に掲げるものをいいます。
※本表彰でいう「メンテナンス」とは、既存インフラの点検、診断、措置（維持、補修、修繕、改良、補強）、記録等の維持管理、運用管理、更新（機能向上を伴う場合を含む。）及び集約・再編を戦略的（合理的、体系的、規則的又は継続的）に実施する行為のことをいい、被災後の復旧のみや、料金徴収のみの業務は含まれません。
３

応募条件（１）応募する取組や技術開発を行った者が自ら応募してください。また、大賞事務局との連絡窓口となる連絡担当者を定めてください。
（２）活動グループ（個人、施設管理者、企業、団体等から構成されるグループ）は同一の企業、事業所、部署等に所属している必要はありません。応募者は７名以内とし、その内１名を応募者を代表する者として定めてください。
（３）応募する取組や技術開発は、別表に記載する分野の実績を有することを条件とします。実績の時期は問いませんが、過去数年に実績が無い場合は「継続性」や「メンテナンス分野における社会への波及効果、影響」の評価に影響する場合があります。
（４）応募する取組や技術開発が、別表に示す分野の複数にまたがる場合は、最大３分野（主分野１つ、副分野２つ）まで応募することができます。
（５）同一の応募者が複数の取組や技術開発に応募することは可能です。
（６）過去に本賞を応募した取組や技術開発についても、前回の応募時のものと比べて新たな内容又は付加的な事由が存在する場合（取組継続期間の延長も含む）には、前回の応募時の内容を含めて再応募することができます。
４

受賞に必要な資格（１）受賞者及び受賞者が属する企業・団体等の国籍は問いません。
（２）既に国家栄典（叙勲、褒章）を受けている方は受賞対象とはなりません。ただ2

し、政府機関（府省庁等）又はその他の機関（地方公共団体、業界団体等）による表彰制度の受賞者は対象となります。
（３）受賞者の著しい偏りを防ぎ、幅広く受賞機会を確保する観点から、同一の代表者が複数の賞を受賞をすることはできません。また、国家公務員のみで構成される場合は、受賞対象となりません。
（４）受賞した応募内容を開示することについて問題が無いことを条件とします。
（５）応募内容については、他の特許等を侵害していないこと、又は係争中でないことを条件とします。
（６）禁固刑以上の刑歴を有する場合及び社会通念上不適切と思われる場合は受賞対象から除外します。
5 審査及び表彰有識者で構成される選考委員会を設置し、選考委員会での審査を経て、受賞者の選考を行います。審査・選考にあたっては、取組や技術開発の開始時点又は現時点までにおける次の評価項目とその評価の視点に基づき、総合的に審査します。ただし、大臣賞は主分野としての応募案件から、特別賞及び優秀賞は主分野又は副分野としての応募案件から選考します。
（評価項目）① 着眼点
新規性・革新性・独創性② 取組姿勢積極性・継続性③ 効果※
生産性・効率性（業務効率、性能・品質、安全性、コスト縮減等）
地域貢献度（インフラ荒廃の防止、地域特性の活用、地域発展や地域コミュニティ維持への貢献等）④ 外部効果メンテナンス分野における社会への波及効果、影響（異分野参入、メンテナン
ス産業の活性化、担い手育成、理念普及、先導的役割、学術・技術の向上、メ3

ンテナンス分野における広い普及、幅広い応用）※評価項目③については、応募内容に応じて、評価項目「生産性・効率性」、「地域貢献度」のいずれかを応募者が選択の上、応募していただきます。
なお、受賞案件の数は以下のとおりです。
内閣総理大臣賞[全部門から１件]
総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、防衛大臣賞：原則各省別の部門ごとに１件（計２４）件）、及び全部門から情報通信技術の優れた活用に関する総務大臣賞１件、計２５件
以内特別賞：大臣賞に準ずるものとして特に表彰すべき取組・技術開発がある場合に原則８件以内。

優秀賞：特別賞と合わせて最大３２件程度。

6 応募方法（１）応募書類等応募にあたっては、所定の応募書類を作成していただく必要があります。
様式―１（取組概要）
様式―２（取組詳細（共通））
様式―３（取組詳細（その他））
様式―４（詳細（技術開発））※技術開発部門に応募する場合のみ
様式―５（再応募関係資料）※過去に応募した取組が含まれる場合のみ
なお、参考資料として、応募内容を紹介する PR 映像を提出いただいても差し支えありません。
ただし、PR 映像は各応募につき 1 つまでとし、時間は 2 分以内、容量は 100MB以内とし、形式は MP4、WMV、MOV、AVI 形式※としてください。
※AVI 形式は Windows Media Player10 で再生可能なものとすること（２）応募書類等の提出
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【WEB フォームよりエントリー】
WEB フォーム上にて応募者情報の登録及び応募書類等のアップロードをお願いします。
以下のホームページよりログインの上、作成した応募書類をフォーム上にてアップロードしてください。
ホームページ：https://www.im-award-form.jp（３）その他
ア

応募に際して手数料等はかかりません。

イ

提出された書類に不備がある場合、審査対象から除外する場合がありますのでご注意ください。特に、社外秘等のいかなる理由であっても、記載を求める項目・内容について記載の無い場合は書類に不備があるとみなされる場合があります。

ウ

応募者が応募を行ったことにより被った損失・損害については責任を負いかねます。

エ応募書類は日本語で記載してください。

オ

受賞候補者の審査にあたって、書類内容の確認、追加資料の提出のお願いなど、事務局から応募者に対して連絡をさせていただくことがあります。

カ

応募書類に記載する文書、図表、写真、イラストなどは著作権等に留意し、使用許可が発生する場合は、応募者の責任において必ず許可を得てください（他者の著作物を引用する場合などは出所を明示してください）。

キ

参考資料の PR 映像については、後日、ホームページ等に掲載することがあります。

ク

受賞者発表前の候補者に関するお問い合わせや審査状況に関するお問い合わせには一切お答えできませんのでご了承ください。

7 応募期間２０２３年４月２５日（火）から２０２３年６月３０日（金）までとなります。
※応募期間中に WEB フォームでの提出を完了。
5

8 受賞者の発表・表彰式（１）受賞者の発表
受賞者の発表は２０２３年冬頃を予定しています。受賞者及び受賞内容については、連絡担当者あてに通知します。
（２）表彰方法
受賞者に対して表彰式を行います。受賞者に対しては、表彰状及び楯の授与（表彰状：受賞者に１枚（複数の企業、事業所、部署等から成る場合は連名で共同応募者毎に１枚）及び受賞者の構成員全員に１枚ずつ（原則、個人名宛）、楯：取組や技術開発に対して１つ（複数の企業、事業所、部署等から成る場合は連名で共同応募者毎に１つ）を行います。表彰式等の詳細については追って公表します。
なお、表彰後に禁固刑以上の刑に処された場合及び社会通念上不適切と判断される状況が明らかとなった場合は、受賞を取り消し、表彰状等は返納することとします。
（３）受賞後の広報・ＰＲ等受賞者の方には、受賞後の広報・ＰＲ活動、各種イベント等へのご協力をお願いすることがありますので、ご了承ください。
【お問い合わせ先】
国土交通省総合政策局公共事業企画調整課

インフラメンテナンス大賞担当

E-Mail：hqt-taisho@gxb.mlit.go.jp※原則、上記 E-mail にてお問い合わせください。
これにより難い場合は、下記電話又はＦＡＸにてお問い合わせください。
（ＴＥＬ）０３－５２５３－８９１２（ＦＡＸ）０３－５２５３－１５５１
受付期間：２０２３年４月２５日（火）から２０２３年６月３０日（金）（土・日・休日を除く平日の 9:30～17:00 までとします。ただし 12:00～13:00は除きます。）

6第７回インフラメンテナンス大賞
インフラメンテナンスで日本の国土を守る

新たに内閣総理大臣賞・環境大臣賞を創設！
インフラメンテナンス大賞とは日本国内のインフラのメンテナンスに係る優れた取組や技術開発を表彰し、ベストプラクティスとして広く紹介することにより、我が国のインフラメンテナンスに関わる事業者、団体、研究者等の取組を促進し、メンテナンス産業の活性化を図るとともに、インフラメンテナンスの理念の普及を図ることを目的に実施するものです。
【写真提供】 山崎エリナ（やまさき・えりな）

令和5年6月30日（金）締切

エントリー は ＷＥＢから
インフラメンテナンス大 賞

写真家 兵庫県神戸市出身。パリを拠点に3年間の写真活動に専念する。40ヵ国以上を旅して撮影を続け、エッセイを執筆。
2018〜2022年は「山崎エリナ写真展 インフラメンテナンス」を福島、新潟、大阪、東京ビッグサイト（社会インフラテック）など全国各地で開催。
橋梁、トンネル、道路のメンテナンス現場を撮影した写真による広報活動は、第３回インフラメンテナンス大賞 優秀賞を受賞。
2022年度にはこれまでの取り組みの成果が評価され、土木学会のインフラメンテナンス 特別賞を受賞。
写真集に『インフラメンテナンス』、『Civil Engineers』、『トンネル誕生』、『鉄に生きる』、『アクアライン』、『ローカルゼネコンの素顔』などがある。
【写真】寿建設株式会社

トンネル補修や道路メンテナンスを得意とする建設会社。第3回インフラメンテナンス大賞優秀賞を受賞。

主催／総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省

第6回「インフラメンテナンス大賞」大臣賞受賞案件

厚生労働大臣賞
Excelを活用した直営での水道施設
台帳システムの運用方法

農林水産大臣賞

農林水産大臣賞

経済産業大臣賞

経済産業大臣賞

八尾市水道局 施設整備課

地方公共団体を支援する漁港漁場施設の維持管理ガイドラインの作成・普及
一般社団法人 漁港漁場新技術研究会

パネル被覆工法「ストパネ工法」による腐食鋼矢板水路の補修・迅速再生技術の開発
藤村クレスト株式会社

担い手不足の社会に対応した都市ガ
ス供給用ガバナのメンテナンス効率化
大阪ガスネットワーク株式会社

送電用鋼管鉄塔の部材腐食に伴う現場VaRTM工法によるＣＦＲＰ補修技術の開発
東京電力パワーグリッド株式会社

防衛大臣賞

国土交通大臣賞

国土交通大臣賞

国土交通大臣賞

BSC工法を活用した演習場内道路
法面等の保全
日本工営株式会社

文化財に指定されたダムの堤体PSアンカー工法による耐震補強工事
松江市上下水道局

高校生との協働による道路インフラメンテナンスの取組
岩手県県土整備部道路環境課

圧入施工が可能な超高耐久性モルタルによる補修技術（スリムフローグラウト工法）の開発
株式会社大林組

第6回の大臣賞、特別賞、優秀賞の各案件はこちらからご覧いただけます。

募集要項
趣旨

表彰の種類

国民生活やあらゆる社会経済活動は、道路・鉄道・港湾・空港・電力・○内閣総理大臣賞（全部門から１件）

ガス等の産業基盤や上下水道・公園・学校等の生活基盤、治山治水と○総務大臣賞、文部科学大臣賞、厚生労働大臣賞、農林水産大臣賞、

いった国土保全のための基盤、その他の国土、都市や農山漁村を経済産業大臣賞、国土交通大臣賞、環境大臣賞、防衛大臣賞（原則形成するインフラによって支えられています。

各省別の部門ごとに１件、計24件）

これらのインフラの老朽化が今後も進行していく中で、インフラに○情報通信技術の優れた活用に関する総務大臣賞（1件）

よってもたらされる我が国の活力や生活、環境、景観、安全・安心の○特別賞（8件以内）

機能を維持していくためには、インフラのメンテナンスに国全体で○優秀賞（特別賞と合わせて最大32件程度）取り組む必要があります。

応募期間

この表彰は、我が国のインフラが直面する老朽化やその対策に必要となる担い手不足の問題に対応して、インフラメンテナンスの現場における工夫やメンテナンスを支える活動、インフラメンテナンスの効果的・効率的な実施を実現した研究・技術開発の優れた成果を収

令和5年4月25日（火）から6月30日（金）※応募期間中にWEBフォームでの提出を完了してください。

めた取組の関係者を表彰するものです。

受賞者の発表

表彰の対象受賞者の発表は令和5年冬頃を予定しています。受賞者及び受賞

以下の 〜 の３つの部門において、日本国内のインフラメンテナンスに係る優れた効果・実績を挙げた取組や技術開発を行った者

内容については、連絡担当者あてに通知します。
※受賞者に対して表彰式を行います。表彰式等の詳細については追って公表します。

（個人及び施設管理者・企業・団体等の活動グループ）

応募方法

メンテナンス実施現場における工夫部門
施設管理者が管理するインフラについて、当該施設管理者自ら又は委任、委託等を受けた企業、団体等が行うメンテナンス応募はWEBフォームからの受付のみとなります。

活動における工夫（ に該当するものを除く）［WEBフォームよりエントリー］

メンテナンスを支える活動部門

ロードをお願いします。以下のホームページよりログインの上、作成

WEBフォーム上にて応募者情報の登録及び応募書類のアップの取組以外で、市民活動や人材育成等のインフラ機能の維持に貢献するために行う活動（に該当するものを除く）した応募書類をフォーム上にてアップロードしてください。
ホームページ：https://www.im-award-form.jp/

技術開発部門調査・計測手法、計画・設計手法、施工技術、施工システム、維持管理手法（点検・診断技術、モニタリング技術を含む）、材料・製品、機械、維持管理データ管理におけるインフラメンテナンスを効果的・効率的に改善する研究・技術開発

お問合せ先
国土交通省 総合政策局公共事業企画調整課 インフラメンテナンス大賞担当
電話番号：
０３-５２５３-８９１２

メールアドレス：hqt-taisho@gxb.mlit.go.jp