会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型（事業報告及び附属明細書）新旧対照表
新

旧

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型

会社法施行規則及び会社計算規則による株式会社の各種書類のひな型
2009 年 12 月 28 日
(社 )日 本 経 済団 体 連 合 会
経 済 法 規委 員会 企 画 部 会

2008 年 11 月 25 日
(社 )日 本 経 済団 体 連 合 会
経 済 法 規委 員会 企 画 部 会【各種書類の記載にあたっての基本方針】
１．各種書類の記載にあたっては、各種書類の法定の記載事項が最低限の要請にすぎないことを念頭に置きつつ、株主の理解と判断に資するため、コスト・ベネフィット、企業機密等を考慮しながらも、当該会社の業種・業態に照らし、会社の概況又は会社の財産若しくは損益の状態を正しく、かつ簡潔明瞭に示すよう創意・工夫に努める。

【各種書類の記載にあたっての基本方針】
１．各種書類の記載にあたっては、各種書類の法定の記載事項が最低限の要請にすぎないことを念頭に置きつつ、株主の理解と判断に資するため、コスト・ベネフィット、企業機密等を考慮しながらも、当該会社の業種・業態に照らし、会社の概況または会社の財産もしくは損益の状態を正しく、かつ簡
潔明瞭に示すよう創意・工夫に努める。

【本ひな型の適用時期】
本ひな型の適用時期は、以下のとおり作成書類ごとに異なる。
１． 事業報告及びその附属明細書
2009（平成 21）年 4 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告及びその附属明細書から適用する。
２． 株主総会参考書類
2009（平成 21）年 4 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する定時株主総会に係る株主総会参考書類から適用する。
３． 計算書類
計算書類に関するひな型については、書類や項目ごとに適用時期が異なることがあるため、注意が必要である。具体的には各項目における「記載上の注意」を参照されたい。
なお、「金融商品に関する注記」及び「賃貸等不動産に関する注記」は、原則として、2010（平成22）年 3 月 31 日前に終了する事業年度に係る計算関係書類については適用されないが、早期適用
することは可能である点に特に注意されたい（「会社法施行規則、会社計算規則等の一部を改正する省令」（平成 21 年法務省令第 7 号）附則第 8 条第 3 項）。

【本ひな型の適用時期】
本ひな型は、2008（平成 20）年 4 月 1 日以後に事業年度の末日を迎える場合の事業年度に関する事業報告から適用する。ただし、計算書類及び事業報告の附属明細書については、2008(平成 20)年 4 月 1 日
以後に開始した事業年度に関するものから適用される。

Ⅰ
第１

事業報告

Ⅰ

事業報告の構成

第１

事業報告の構成は、事業報告作成会社の業種・業態によっても異なるが、一例として次のようなものが考えられる。事業報告の記載順序については、会社法施行規則の順序にあわせる必要はなく、会社法施行前の営業報告書の記載順序等を考慮して決定することで構わない。
なお、会社法の下では、事業報告作成会社が公開会社であるか否かや、事業報告作成会社の採用する機関設計により、事業報告の記載事項が異なる。本ひな型においては、特に断らない限り、公開大会社を念頭に置くこととする。記載例としては、監査役会設置会社の記載例を示すこととするが、委員会設
置会社についても、原則として同様の記載となる。ただし、役員に関する事項として執行役についても記載を要することや、監査役を監査委員とすべき箇所が存することなどの点に留意しなければならな

事業報告

事業報告の構成

事業報告の構成は、事業報告作成会社の業種・業態によっても異なるが、一例として次のようなものが考えられる。事業報告の記載順序については、会社法施行規則の順序にあわせる必要はなく、従来の営業報告書の記載順序等を考慮して決定することで構わない。
なお、会社法の下では、事業報告作成会社が公開会社であるか否かや、事業報告作成会社の採用する機関設計により、事業報告の記載事項が異なる。本ひな型においては、特に断らない限り、公開大会社を念頭に置くこととする。記載例としては、監査役会設置会社の記載例を示すこととするが、委員会設
置会社についても、原則として同様の記載となる。ただし、役員に関する事項として執行役についても記載を要することや、監査役を監査委員とすべき箇所が存することなどの点に留意しなければならな
1

い。
また、会社法施行前の営業報告書のひな型では、「営業の概況」と「会社の概況」という２つの大きな区分を設けて記載を行っていたが、会社法施行規則では、事業報告の記載項目が「株式会社の現況」、「株式」、「新株予約権等」、「会社役員」、「会計監査人」等に区分されて規定されたので、本ひな型も規則の区分に沿って記載事項を整理した。会社法施行前の営業報告書のひな型の「営業の概況」には、以下の 1-1～1-4 が相当する。

い。
また、従来の営業報告書のひな型では、「営業の概況」と「会社の概況」という２つの大きな区分を設けて記載を行っていたが、会社法施行規則では、事業報告の記載項目が「株式会社の現況」、「株式」、「新株予約権等」、「会社役員」、「会計監査人」等に区分されて規定されたので、本ひな型も規則の区分に沿って記載事項を整理した。従来の営業報告書のひな型の「営業の概況」には、以下の 1-1～1-4が相当する。

１.株式会社の現況に関する事項
1-1.～1－9.（省略）
1-10.その他会社の現況に関する重要な事項

１.株式会社の現況に関する事項
1-1.～1-9.（同左）
1-10.前各号に掲げるもののほか、当該株式会社の現況に関する重要な事項

２．株式に関する事項
2-1.上位 10 名の株主の状況
2-2.その他株式に関する重要な事項

２．株式に関する事項
2-1.発行済株式の十分の一以上を有する大株主の状況
2-2.その他株式に関する重要な事項

４.会社役員に関する事項
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.重要な兼職の状況
4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見（削除）
4-6.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額
4-7.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
4-8.その他会社役員に関する重要な事項

４.会社役員に関する事項
4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.他の法人等の代表状況
4-4.事業年度中に辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見
4-6.重要な兼職の状況
4-7.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額
4-8.報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
4-9.その他会社役員に関する重要な事項（社外役員に関する事項）
4-9.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項
4-10.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項
4-11.会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）
4-12.各社外役員の主な活動状況
4-13.責任限定契約に関する事項
4-14.社外役員の報酬等の総額
4-15.親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額（社外役員に関する事項）
4-10.他の会社の業務執行者との兼職状況（重要なものに限る。）
4-11.他の株式会社の社外役員との兼任状況（重要なものに限る。）
4-12.会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）
4-13.主な活動状況
4-14.責任限定契約に関する事項
4-15.社外役員の報酬等の総額
4-16.親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額
4-17.記載内容についての社外役員の意見

4-16.記載内容についての社外役員の意見
５.会計監査人に関する事項
5-1.～ 5-3.（省略）
5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5-5.～ 5-9.（省略）

５.会計監査人に関する事項
5-1～5-3.（同左）
5-4.過去二年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項
5-5.～5-9（同左）

８.株式会社の状況に関する重要な事項

８.株式会社の状況に関する重要な事項

また、事業報告における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示す

また、事業報告における記載事項のうち、次の事項を除く事項については、インターネットで開示す2

ることにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 133 条第 3 項）。
ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から３か月が経過する日までの間、当該事項をインターネットで開示しなければならない。
① 株式会社の現況に関する事項（1-1～1-8）② 会社役員に関する事項（4-1、4-2、4-5～4-7）③ 株式に関する事項（2-1）④ 新株予約権に関する事項（3-1、3-2）
なお、監査役又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 133 条第 3 項第 2 号）。

ることにより、株主に直接提供することを省略することができる（会社法施行規則第 133 条第 3 項）。
ただし、定款にインターネットでの開示をすることができる旨の記載が必要である。この場合、招集通知を発出する時から定時株主総会の日から３か月が経過する日までの間、当該事項をインターネットで開示しなければならない。
① 株式会社の現況に関する事項（1-1～1-8）② 会社役員に関する事項（4-1～4-3、4-5、4-7、4-8）③ 株式に関する事項（2-1）④ 新株予約権に関する事項（3-1、3-2）
なお、監査役又は監査委員会がインターネットでの開示に異議を述べている項目については株主に直接提供しなければならない（会社法施行規則第 133 条第 3 項第 2 号）。

第２第２各記載事項の記載方法

各記載事項の記載方法

事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から末日までに発生ないし変動した事象を内容とすれば足りる。事業年度末日後に生じた事象については、株主にとり重要な事項に限り「その他株式会社の現況に関する重要な事項」（会社法施行規則第 120 条第 1 項第 9 号）や「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）、「当該株式会社の状況に関する重要な事項」（会社法施行規則第 118 条第 1 号）などとして事業報告の内容とすることが考えられる。ただし、会社法施行規則上、明文によって記載の基準時が定められているものや、記載事項の性質上、事業報告作成時点
における内容を記載することが適切であると考えられるものも存在する。

（新設）

１.株式会社の現況に関する事項
1-1. 事業の経過及びその成果

１.株式会社の現況に関する事項
1-1. 事業の経過及びその成果[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 4 号に対応する事項である。

（新設）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
当該事業年度における事業の経過及びその成果について記載する。具体的には、①事業報告作成会社をめぐる経済環境、②業界の状況、③その中での会社の生産、仕入れ及び販売等の状況、売上高、当期純損益等を記載する。場合によっては生産高・生産能力及び稼動率を記載することも考えられる。
事業の部門が分かれている場合には、部門別の売上高又は生産高等の状況を記載する。ただし、部門別に区別することが困難である場合についてはこの限りではない。
そのほか、その事業年度において起こった重要な経営上の出来事、すなわち経営上の重要な契約の締結・解消、重要な研究開発活動、重要な固定資産の取得・処分等も、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。
なお、合併等の重要な組織再編については、別項目（1-2(3)から(6)まで）において記載することとされているが、本項目において記載することも考えられる。

[記載方法の説明]
当該事業年度における事業の経過及びその成果について記載する。具体的には、①事業報告作成会社をめぐる経済環境、②業界の状況、③その中での会社の生産、仕入れ及び販売等の状況、売上高、当期純損益等を記載する。場合によっては生産高・生産能力及び稼動率を記載することも考えられる。
事業の部門が分かれている場合には、部門別の売上高又は生産高等の状況を記載する。ただし、部門別に区別することが困難である場合についてはこの限りではない。
そのほか、その事業年度において起こった重要な経営上の出来事、すなわち経営上の重要な契約の締結・解消、重要な研究開発活動、重要な固定資産の取得・処分等も、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。
なお、合併等の重要な組織再編については、別項目（1-2(3)から(6)まで）において記載することとされているが、従来どおり、本項目において記載することも考えられる。

【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]①企業集団をめぐる経済環境、②業界の状況、③その中での企業集団の生産、仕入れ及び販売等の状[記載方法の説明]①企業集団をめぐる経済環境、②業界の状況、③その中での企業集団の生産、仕入れ及び販売等の状
3

況、売上高、当期純損益等を記載する。場合によっては企業集団の生産高・生産能力及び稼動率を記載することも考えられる。
複数の事業セグメントを有している場合には、事業セグメント別の売上高等の状況を記載する。ただし、セグメント毎に区別することが困難である場合については、この限りではない。
「企業集団」との表現を、「当社グループ」等の適当な表現により代替することも差し支えない。
そのほか、当連結会計年度中に起った重要な経営上の出来事、すなわち経営上の重要な契約の締結・解消、重要な研究開発活動、重要な固定資産の取得・処分等も、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。
なお、合併等の重要な組織再編については、別項目（1-2(3)から(6)まで）において記載することとされているが、本項目において記載することも考えられる。

況、売上高、当期純損益等を記載する。場合によっては企業集団の生産高・生産能力及び稼動率を記載することも考えられる。
複数の事業セグメントを有している場合には、事業セグメント別の売上高等の状況を記載する。ただし、セグメント毎に区別することが困難である場合については、この限りではない。
「企業集団」との表現を、「当社グループ」等の適当な表現により代替することも差し支えない。
そのほか、当連結会計年度中に起こった重要な経営上の出来事、すなわち経営上の重要な契約の締結・解消、重要な研究開発活動、重要な固定資産の取得・処分等も、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。
なお、従来、合併等の重要な組織再編については、別項目（1-2(3)から(6)まで）において記載することとされているが、従来どおり、本項目において記載することも考えられる。
1-2.資金調達等についての状況（重要なものに限る。）(1)資金調達

1-2.資金調達等についての状況（重要なものに限る。）(1)資金調達[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 5 号イに対応する事項である。

（新設）【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
当連結会計年度中に経常的な資金調達ではない増資又は社債発行その他の重要な借入れ等があった
場合に、その内容を簡潔に記載する。
連結会社(会社計算規則第 2 条第 3 項第21号)としてグループ全体で外部から資金を調達している場合には、その内容を記載すればよい。

[記載方法の説明]
当連結会計年度中に経常的な資金調達ではない増資又は社債発行その他の重要な借入れ等があった
場合に、その内容を簡潔に記載する。
連結会社(会社計算規則第 2 条第 3 項第22号)としてグループ全体で外部から資金を調達している場合には、その内容を記載すればよい。

(2)設備投資(2)設備投資[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 5 号ロに対応する事項である。

（新設）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 5 号ハからヘまでに対応する事項である。

（新設）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
当該事業年度中に行われた上記行為のうち、重要なものを、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。吸収合併や吸収分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などは、会社法施行前の営業報告書において、経営上重要な契約の締結又は解消として営業の経過及び成果又は企業結合の状況として記載されていた事項であるが、会社法では、事業自体の移転を伴う行為のほか、株式や新株予約権を取得又は処分する行為についても、事業自体の移転と同視しうる場合には、これを記載することが求められている。

[記載方法の説明]
当該事業年度中に行われた上記行為のうち、重要なものを、その重要性に応じた分量で記載することが考えられる。吸収合併や吸収分割、株式交換、株式移転、事業譲渡などは、従来の営業報告書において、経営上重要な契約の締結又は解消として営業の経過及び成果又は企業結合の状況として記載されていた事項であるが、会社法では、事業自体の移転を伴う行為のほか、株式や新株予約権を取得又は処分する行為についても、事業自体の移転と同視しうる場合には、これを記載することが求められている。

4

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況

1-3.直前三事業年度の財産及び損益の状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 6 号に対応する事項である。

（新設）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産の状況を記載する。
「損益の状況」については、①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等の状況を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」とは、当該事業年度は含まない、それ以前の三事業年度という趣旨であるが、会社法施行前の実務と同様、当該事業年度分も含め、四期比較で表示することが考えられる。当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない場合は、成立後の各事業年度について記載する。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を求められていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、本事項については、事業年度経過後の会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に関する定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なることとなったときは、修正を反映した事項を記載することができる旨が、法務省令に規定されている（会社法施行規則第120 条第 3 項、会社計算規則第133条第 3 項・同第134条第 3 項）。具体的な修正については、平成 21 年
12 月 4 日付で企業会計基準委員会より公表された「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第 24 号）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第 24 号）に従うこととなる。

[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産の状況を記載する。
「損益の状況」については、①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等の状況を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」とは、当該事業年度は含まない、それ以前の三事業年度という趣旨であるが、従来と同様、当該事業年度分も含め、四期比較で表示することが考えられる。当該事業年度の末日において三事業年度が終了していない場合は、成立後の各事業年度について記載する。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を求められていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、本事項については、事業年度経過後の会計方針の変更その他の正当な理由により当該事業年度より前の事業年度に関する定時株主総会において承認又は報告をしたものと異なることとなったときは、修正を反映した事項を記載することができる旨が、法務省令に規定されている（会社法施行規則第120 条第 3 項、会社計算規則第161条第 3 項・同第162条第 3 項）。ただし、2008 年 11 月 25 日現在では、修正のための会計基準は別途、企業会計基準委員会において検討中であるため、その整備状況に留意が必要である。会計基準の決定後は、それに従うものとする。

(記載上の注意)(1) （省略）(2) 金額単位については、一株当たり当期純利益を除き、会社計算規則第144条（金額の表示の単位）を準用し、100 万円単位又は 10 億円単位とすることが考えられる。ただし、当該単位より低い単位を用いることも差し支えない。
(3) （省略）(記載上の注意)(1) （同左）(2) 金額単位については、一株当たり当期純利益を除き、会社計算規則第172条（金額の表示の単位）を準用し、100 万円単位又は 10 億円単位とすることが考えられる。ただし、当該単位より低い単位を用いることも差し支えない。
(3) （同左）【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産を記載する。
「損益の状況」については、企業集団の過去 3 年間の①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」の考え方については、【事業報告作成会社の状況について記載する場合】と同様である。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を要することとされていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、企業集団の財産及び損益の状況を記載する場合においては、事業報告作成会社の財産及び損益の状況を省略することが可能であるが、会社法施行前の実務の取扱いと同様、事業報告作成会社の財産及び損益の状況も記載しておくことも考えられる。

[記載方法の説明]「財産の状況」については、総資産又は純資産を記載する。
「損益の状況」については、企業集団の過去 3 年間の①売上高、②当期純利益、③一株当たり当期純利益等を表（記載例参照）又はグラフにより表示する。
「直前三事業年度」の考え方については、【事業報告作成会社の状況について記載する場合】と同様である。
財産及び損益の状況に関する説明については、特に記載を要することとされていないが、これらの状況が著しく変動し、その要因が明らかなときは、主要な要因を概略説明することが考えられる。
なお、企業集団の財産及び損益の状況を記載する場合においては、事業報告作成会社の財産及び損益の状況を省略することが可能であるが、従来の取扱いと同様、事業報告作成会社の財産及び損益の状況も記載しておくことも考えられる。

5

[記載例][記載例]
区(企業集団の財産及び損益の状況)
第○期
第○期
第○期

分

第○期

区

(企業集団の財産及び損益の状況)
第○期度
第○期度
第○期度

分

(当連結会計年
度）
売上高
(十億円)
当期純利益
(十億円)
一株当たり当期純利益 (円)総資産又は純資産 (十億円)

区分(事業報告作成会社の財産及び損益の状況)
第○期
第○期
第○期

第○期

(当連結会計年度）
売上高(十億円)
当期純利益(十億円)
一株当たり当期純利益(円)
総資産又は純資産(十億円)

第○期(当事業年度）

区

売上高
(十億円)
当期純利益
(十億円)
一株当たり当期純利益 (円)総資産又は純資産 (十億円)分(事業報告作成会社の財産及び損益の状況)
第○期度
第○期度
第○期度

第○期
(当事業年度）

売上高(十億円)
当期純利益(十億円)
一株当たり当期純利益(円)
総資産又は純資産(十億円)(記載上の注意)(1) 記載項目に著しい変動があり、その要因が明らかな場合には、主要な要因を簡潔に注記する。
(2) 金額単位については、一株当たり当期純利益を除き、会社計算規則第172条（金額の表示の単位）を準用し、100 万円単位又は 10 億円単位とすることが考えられる。ただし、当該単位より低い単位を用いることも差し支えない。
(3) 上記項目はあくまで目安であり、上記項目以外の項目を付加することも差し支えない。

(記載上の注意)(1) 記載項目に著しい変動があり、その要因が明らかな場合には、主要な要因を簡潔に注記する。
(2) 金額単位については、一株当たり当期純利益を除き、会社計算規則第144条（金額の表示の単位）を準用し、100 万円単位又は 10 億円単位とすることが考えられる。ただし、当該単位より低い単位を用いることも差し支えない。
(3) 上記項目はあくまで目安であり、上記項目以外の項目を付加することも差し支えない。

1-4.対処すべき課題

1-4.対処すべき課題[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 8 号に対応する事項である。

（新設）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
事業の推進のために克服すべき当面の主要課題を事業の経過及びその成果の記載との関連において記載する。これは、当該事業年度の事業の経過及び成果を踏まえて、現時点における対処すべき課題を報告するものであるから、対処すべき課題としては事業報告作成時点のものを記載する。
なお、「対処すべき課題」には、社会的・経済的制度にかかわるもの及び長期的視点にたっての課題は含めなくてもよい。

[記載方法の説明]
事業の推進のために克服すべき当面の主要課題を事業の経過及びその成果の記載との関連において記載する。

【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
企業集団の事業の推進のために克服すべき当面の主要課題を事業の経過及びその成果の記載との関連において記載する。これは、当該事業年度の事業の経過及び成果を踏まえて、現時点における対処す[記載方法の説明]
企業集団の事業の推進のために克服すべき当面の主要課題を事業の経過及びその成果の記載との関連において記載する。

なお、「対処すべき課題」には、社会的・経済的制度にかかわるもの及び長期的視点にたっての課題は含めなくてもよい。

6

べき課題を報告するものであるから、対処すべき課題としては事業報告作成時点のものを記載する。
なお、「対処すべき課題」には、社会的・経済的制度にかかわるもの及び長期的視点にたっての課題は含めなくてもよい。

なお、「対処すべき課題」には、社会的・経済的制度にかかわるもの及び長期的視点にたっての課題は含めなくてもよい。

1-5.主要な事業内容

1-5.当該事業年度の末日における主要な事業内容[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 1 号に対応する事項である。

（新設）（企業集団の状況について記載する場合は、表題を「企業集団の主要な事業セグメント」とする）（企業集団の状況について記載する場合は、表題を「企業集団の主要な事業セグメント」とする）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
事業部門名から当該事業の内容が推認できる場合には、主要な事業部門名を記載することで足りる。
各部門について「事業の経過及びその成果」(1-1)を記載することとされているため、「主要な事業内容」について別の項目を立てて重複記載する必要はない。
それ以外の場合には、主要な製品又はサービスを記載することになるが、これは「事業の経過及びその成果」の中で記載してもよい。
事業内容としては、事業報告の対象となる事業年度の末日現在の状況を記載する。

[記載方法の説明]
事業部門名から当該事業の内容が推認できる場合には、主要な事業部門名を記載することで足りる。
各部門について「事業の経過及びその成果」(1-1)を記載することとされているため、「主要な事業内容」について別の項目を立てて重複記載する必要はない。
それ以外の場合には、主要な製品又はサービスを記載することになるが、これは「事業の経過及びその成果」の中で記載してもよい。

【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
複数の事業セグメントを有しており、その内容がセグメント名から推認できる場合には、主要な事業
セグメント名を記載する。各セグメントについて「事業の経過及びその成果」(1-1)を記載することとされているため、「主要な事業セグメント」について別の項目を立てて重複記載する必要はない。
事業内容としては、事業報告の対象となる事業年度の末日現在の状況を記載する。

[記載方法の説明]
複数の事業セグメントを有しており、その内容がセグメント名から推認できる場合には、主要な事業
セグメント名を記載する。各セグメントについて「事業の経過及びその成果」(1-1)を記載することとされているため、「主要な事業セグメント」について別の項目を立てて重複記載する必要はない。

1-6.主要な営業所及び工場並びに使用人の状況

1-6.当該事業年度の末日における主要な営業所及び工場並びに使用人の状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 2 号に対応する事項である。

（新設）（企業集団の状況について記載する場合は、表題を「企業集団の主要拠点等」とする）（企業集団の状況について記載する場合は、表題を「企業集団の主要拠点等」とする）(1)主要な営業所及び工場(1)主要な営業所及び工場【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
主要な営業所及び工場の名称及びその所在地を記載する。所在地の記載は都道府県名又は都市名までとすることが考えられる。したがって、営業所、工場名に所在地を示す都道府県名又は都市名が付される場合には、所在地を記載する必要はない。状況としては、事業報告の対象となる事業年度の末日現在のものを記載する。

[記載方法の説明]
主要な営業所及び工場の名称及びその所在地を記載する。所在地の記載は都道府県名又は都市名までとすることが考えられる。したがって、営業所、工場名に所在地を示す都道府県名又は都市名が付される場合には、所在地を記載する必要はない。

7

【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
企業集団の主要拠点(営業所や工場等)や主要な子会社の名称及びその所在地を記載する。所在地の記載は都道府県名又は都市名までとし、海外展開している場合には、その所在する国名までとする。したがって、営業所、工場名に所在地を示す都道府県名又は都市名、海外展開している場合においては国名が付せられるときには、所在地は記載する必要はない。状況としては、事業報告の対象となる事業年度の末日現在のものを記載する。

[記載方法の説明]
企業集団の主要拠点(営業所や工場等)や主要な子会社の名称及びその所在地を記載する。所在地の記載は都道府県名又は都市名までとし、海外展開している場合には、その所在する国名までとする。したがって、営業所、工場名に所在地を示す都道府県名又は都市名、海外展開している場合においては国名が付せられるときには、所在地は記載する必要はない。

(2)使用人の状況(2)使用人の状況（企業集団の状況について記載する場合は、表題を「企業集団の使用人の状況」とする）（企業集団の状況について記載する場合は、表題を「企業集団の使用人の状況」とする）【事業報告作成会社の状況について記載する場合】【事業報告作成会社の状況について記載する場合】[記載方法の説明]
事業年度末における使用人数(就業者数でも可)及び前期末比増減を記載する。その他、使用人の平均
年齢や平均勤続年数等を記載することも考えられる。これらはすべて全社的なものとし、事業所別に記載する必要はない。
子会社等への出向者がある場合には、出向者数を注記することが考えられる(内数又は外数)。
使用人の構成その他の状況に重要な変動がある場合には、その旨も併せて記載する。状況としては、
事業報告の対象となる事業年度の末日現在のものを記載する。

[記載方法の説明]
事業年度末における使用人数(就業者数でも可)及び前期末比増減を記載する。その他、平均年齢、平均勤続年数等を記載することも考えられる。これらはすべて全社的なものとし、事業所別に記載する必要はない。
子会社等への出向者がある場合には、出向者数を注記することが考えられる(内数又は外数)。
使用人の構成その他の状況に重要な変動がある場合には、その旨も併せて記載する。

【企業集団の状況について記載する場合】【企業集団の状況について記載する場合】[記載方法の説明]【事業報告作成会社の状況について記載する場合】と同様に、使用人数(就業者数でも可)及び前期末
比増減を記載するほか、事業セグメント別、あるいは国内・海外別の使用人数(就業者数でも可)などを記載することも考えられる。状況としては、事業報告の対象となる事業年度の末日現在のものを記載する。

[記載方法の説明]【事業報告作成会社の状況について記載する場合】と同様の項目を記載するほか、事業セグメント別、あるいは国内・海外別の使用人数(就業者数で可)などを記載することも考えられる。

1-7.重要な親会社及び子会社の状況

1-7.重要な親会社及び子会社の状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 7 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
会社法施行前の営業報告書において、「企業結合の状況」として記載が求められていた事項である。
会社法施行前の営業報告書においては、「親会社との関係、重要な子会社（連結特例規定適用会社にあっては、重要な子法人等）の状況その他の重要な企業結合の状況（その経過及び成果を含む。）」の記載が求められており（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第 3 号）、重要であるか否かについて、子会社との関係、子会社の規模などを考慮に入れるべきと解されていた。会社法では、「子会社」の範囲が連結
子会社の範囲にまで拡大したものの、事業報告への記載にあたっては、企業集団に重要な影響を及ぼす
会社等に関する基準を設定し、当該基準を充足する会社について継続的に開示することとなる。
親会社については、その名称等を記載し、事業上の関係があればその内容等を記載することが考えられる。子会社についても、その名称や出資比率、主要な事業内容等を記載し、子会社の増加減少等があ[記載方法の説明]
従来の営業報告書において、「企業結合の状況」として記載が求められていた事項である。従来の営業報告書においては、「親会社との関係、重要な子会社（連結特例規定適用会社にあっては、重要な子法人等）の状況その他の重要な企業結合の状況（その経過及び成果を含む。）」の記載が求められており（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第 3 号）、重要であるか否かについて、子会社との関係、子会社の規模などを考慮に入れるべきと解されていた。会社法では、「子会社」の範囲が連結子会社の範囲にまで拡大したものの、事業報告への記載にあたっては、企業集団に重要な影響を及ぼす会社等に関する基準を設定し、当該基準を充足する会社について継続的に開示することとなる。
親会社については、その名称等を記載し、事業上の関係があればその内容等を記載することが考えられる。子会社についても、その名称や出資比率、主要な事業内容等を記載し、子会社の増加減少等があ8

ればその内容を記載することが考えられる。
その他、会社法施行前の営業報告書において、「企業結合の状況」として記載されていた事項である、「当該事業年度中の親会社の交替(株式移転による持株会社の設立を含む。)」、「子会社(子法人等)の設立」については、引き続き、異動又はその計画の公表があった場合に、その旨を記載することなどが考えられる。
1-8.主要な借入先及び借入額ればその内容を記載することが考えられる。
その他、従来の営業報告書において、「企業結合の状況」として記載されていた事項である、「当該事業年度中の親会社の交替(株式移転による持株会社の設立を含む。)」、「子会社(子法人等)の設立」
については、引き続き、異動又はその計画の公表があった場合に、その旨を記載することなどが考えられる。
1-8.主要な借入先及び借入額[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 3 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
当該事業年度の末日において主要な借入先があるときは、その借入先及び借入額を記載する。具体的には、金融機関等からの借入額がその会社の資金調達において重要性を持つ場合に限って主要な借入先及び借入額を記載する。借入額に重要性がある場合には、金融機関名等と当該金融機関等からの借入額を記載する。
なお、会社法施行前の営業報告書において記載が求められていた「借入先が有する計算書類作成会社の株式の数」（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第 8 号）の記載は求められていない。

[記載方法の説明]
当該事業年度の末日において主要な借入先があるときは、その借入先及び借入額を記載する。具体的には、金融機関等からの借入額がその会社の資金調達において重要性を持つ場合に限って主要な借入先及び借入額を記載する。借入額に重要性がある場合には、金融機関名等と当該金融機関等からの借入額を記載する。
なお、従来、営業報告書において記載が求められていた「借入先が有する計算書類作成会社の株式の数」（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第 8 号）の記載は求められていない。

1-9.剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）があるときの権限の行使に関する方針

1-9.剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定め（会社法第 459 条第 1 項）があるときの権限の行使に関する方針[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 10 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明][記載方法の説明]

1-10.その他株式会社の現況に関する重要な事項

1-10.前各号に掲げるもののほか、当該株式会社の現況に関する重要な事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 120 条第 1 項第 9 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
1-9 までに記載した事項のほか、株式会社の現況に関する重要な事項がある場合には、その事項を記載することとなる。
具体的には、重要な訴訟の提起・判決・和解、事故・不祥事、社会貢献等について記載することが考えられるが、これらの事項は「事業の経過及びその成果」や「対処すべき課題」に記載することも考えられる。
なお、会社法施行前の営業報告書において記載が求められていた、いわゆる後発事象（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第 11 号）については、計算関係書類に関連する事実は、計算書類の注記（会社計算規則第114条）に移動しており、事業報告への記載は、原則として求められていない。もっとも、事業年度の末日後に生じた財産・損益に影響を与えない重要な事象が生じた場合には、本部分において記載することが求められる。

[記載方法の説明]
1-9 までに記載した事項のほか、株式会社の現況に関する重要な事項がある場合には、その事項を記載することとなる。
具体的には、重要な訴訟の提起・判決・和解、事故・不祥事、社会貢献等について記載することが考えられるが、これらの事項は「事業の経過及びその成果」や「対処すべき課題」に記載することも考えられる。
なお、従来、営業報告書において記載が求められていた、いわゆる後発事象（旧商法施行規則第 103
条第 1 項第 11 号）については、計算関係書類に関連する事実は、計算書類の注記（会社計算規則第142条）に移動しており、事業報告への記載は、原則として求められていない。もっとも、事業年度の末日後に生じた財産・損益に影響を与えない重要な事象が生じた場合には、本部分において記載することが求められる。

２.株式に関する事項

２.株式に関する事項

9

2-1.発行済株式の十分の一以上を有する大株主の状況

2-1.上位 10 名の株主の状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 122 条第 1 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
当該事業年度の末日において自己株式を除く発行済株式総数に対する株式の保有割合の高い上位 10名の株主につき、その氏名又は名称、持株数（種類株式発行会社については株式の種類及び種類ごとの数を含む）及び株式の保有割合を記載する。なお、保有割合を計算する際には、議決権の有無や割合は考慮せず、株主名簿における保有株式数のみを基準として形式的に算出するものとし、かつ、分母及び分子から自己株式は控除される。
また、種類株式を発行している会社においては、割合の計算に当たっては、種類とは無関係に発行済株式の総数に対する保有株式数の割合の順に上位 10 名の株主を確定し、その 10 名の株主について、それぞれ保有株式の種類とそれぞれの種類ごとの数を記載することとなる。

[記載方法の説明]
当該事業年度の末日において自己株式を除く発行済株式総数の十分の一以上の数の株式を有する株主が存する場合、株主の氏名又は名称、持株数（種類株式発行会社については株式の種類及び種類ごとの数）を記載する。

2-2.その他株式に関する重要な事項

2-2.その他株式に関する重要な事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 122 条第 2 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
会社法施行規則において、事業報告の内容として具体的に記載が求められている事項は 2-1 に掲げる事項のみである。ただし、会社法施行前の営業報告書における実務と同様、株式に関する重要な事項として、発行可能株式総数や発行済株式の総数、当該事業年度末の株主数を記載することが考えられる。
[記載例]
①（省略）
② 発行済株式の総数○○○○株（自己株式○○株を除く）③（省略）④ 上位 10 名の株主
株 主 名
持 株 数
持 株 比 率[記載方法の説明]
会社法施行規則において、事業報告の内容として具体的に記載が求められている事項は 2-1 に掲げる事項のみである。ただし、従来の営業報告書における実務と同様、株式に関する重要な事項として、発行可能株式総数や発行済株式の総数、当該事業年度末の株主数を記載することが考えられる。
[記載例]
①（同左）
② 発行済株式の総数○○○○株（自己株式○○株）③（同左）④ 大株主（自己株式を除く発行済株式の総数の 10 分の 1 以上の数の株式を有する株主）
株 主 名
持 株 数

3-3.その他新株予約権等に関する重要な事項

3-3.その他新株予約権等に関する重要な事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 123 条第 1 号から第 3 号までに対応する事項である。
[記載方法の説明]「新株予約権等」とは、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 14 号に「新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利」と定義されている。したがって、新株予約権以外にも、新株予約権と類似した内容を有する権利については記載の対象となる。
新株予約権等については、次の事項を記載する。
（１）事業年度の末日時点において在任している会社役員が「職務執行の対価として当該株式会社が交（新設）[記載方法の説明]「新株予約権等」とは、会社法施行規則第 2 条第 3 項第 14 号に「新株予約権その他当該法人等に対して行使することにより当該法人等の株式その他の持分の交付を受けることができる権利」と定義されている。したがって、新株予約権以外にも、新株予約権と類似した内容を有する権利については記載の対象となる。
新株予約権等については、次の事項を記載する。
（１）事業年度の末日において会社役員が「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」新株予約
10

付した」新株予約権等を同末日時点において有している場合
次に定める役員の区分ごとに当該新株予約権等の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数をそれぞれ記載する。
① 取締役（委員会設置会社においては取締役及び執行役）のうち、社外役員でないもの② 社外役員である社外取締役③ 取締役又は執行役以外の会社役員（監査役及び会計参与）「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」か否かの判断に際しては、「特に有利な条件又は金額」により発行されたか否か（会社法第 238 条第 3 項各号）を問わない。
「新株予約権等の内容の概要」としては、会社法第 236 条で定める「新株予約権の内容」を勘案して記載することとなるが、目的である株式の種類及び数や、発行価額、行使の条件等を記載することが考えられる。
新株引受権方式のストック・オプション、新株引受権附社債の新株引受権部分の残高がある場合には、商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号)附則第 6 条第 1 項及び第 7 条第 1 項により、従前通り貸借対照表の注記事項となるため、当該注記事項を参照する旨を注記することが考えられる。転換社債については、商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号)附則第 7 条第 1項により、従前通りとされているが、一覧性の観点から本欄に注記することも考えられる。

権等を有している場合
次に定める役員の区分ごとに当該新株予約権等の内容の概要及び新株予約権等を有する者の人数をそれぞれ記載する。
① 取締役（委員会設置会社においては取締役及び執行役）のうち、社外役員でないもの② 社外役員である社外取締役③ 取締役又は執行役以外の会社役員（監査役及び会計参与）「職務執行の対価として当該株式会社が交付した」か否かの判断に際しては、「特に有利な条件又は金額」により発行されたか否か（会社法第 238 条第 3 項各号）を問わない。
「新株予約権等の内容の概要」としては、会社法第 236 条で定める「新株予約権の内容」を勘案して記載することとなるが、①目的となる株式の種類及び数、②発行価額、③行使の条件、④取得事由
及び条件、⑤有利発行である場合はその旨及び内容を記載することが考えられる。
新株引受権方式のストック・オプション、新株引受権附社債の新株引受権部分の残高がある場合には、商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号)附則第 6 条第 1 項及び第 7 条第 1 項により、従前通り貸借対照表の注記事項となるため、当該注記事項を参照する旨を注記することが考えられる。転換社債については、商法等の一部を改正する法律(平成 13 年法律第 128 号)附則第 7 条第 1項により、従前通りとされているが、一覧性の観点から本欄に注記することも考えられる。

［記載例］
当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の
概要

[記載例]
当社の新株予約権等に関する事項① 当事業年度の末日に当社役員が有する職務執行の対価として交付された新株予約権等の内容の概要
名 称
第○回新株予約権

名

称

第○回新株予約権

新株予約権の数

○個

（新設）

保有人数
当社取締役（社外役員を除く）
当社社外取締役（社外役員に限る）
当社監査役

○名
○名
○名

保有人数
当社取締役（社外役員を除く）
当社社外取締役（社外役員に限る）
当社監査役

○名
○名
○名

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

当社普通株式

新株予約権の目的となる株式の数

○○株

○○株

新株予約権の発行価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使期間（新設）
新株予約権の主な行使条件（新設）

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の主な行使条件
（削除）
（削除）

新株予約権の主な取得事由
有利な条件の内容② 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名 称
第○回新株予約権② 当事業年度中に当社使用人、子会社役員及び使用人に対して職務執行の対価として交付された新株予約権の内容の概要
名 称
第○回新株予約権発行決議の日平成○年○月○日

発行決議の日平成○年○月○日

新株予約権の数

○個

（新設）

（新設）

11

交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねている者を除く。）
当社の子会社の役員及び使用人（当社の役員又は使用人を兼ねている者を除く。）

交付された者の人数
当社使用人（当社の役員を兼ねている者を除く。）
当社の子会社の役員及び使用人（当社の役員又は使用人を兼ねている者を除く。）
新株予約権の目的となる株式の種類○名○名

新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式

（削除）

（削除）

○○株

新株予約権の目的となる株式の数

新株予約権の発行価額

新株予約権の払込金額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使期間（新設）

新株予約権の主な行使条件

新株予約権の主な行使条件（削除）

新株予約権の主な取得事由（削除）

有利な条件の内容○名○名
当社普通株式○○株(記載上の注意)(1) 「交付された者の人数」としては、交付時の人数を記載すれば足り、事業年度末時点における保有状況を記載する必要はない。
(2) 「交付された者」のうち、「子会社の役員及び使用人」については、合算開示ではなく、子会社取締役・子会社監査役・子会社使用人に区分して開示することも考えられる。
(3) ｢交付された者｣とは、交付時に使用人等であった者を意味する。したがって、事業年度中に使用人等となった者や使用人等でなくなった者であっても、交付時に使用人等でありさえすれば記載の対象となる。

(記載上の注意)(1) 「交付された者の人数」としては、交付時の人数を記載すれば足り、事業年度末時点における保有状況を記載する必要はない。
(2) 「交付された者」のうち、「子会社の役員及び使用人」については、合算開示ではなく、子会社取締役・子会社監査役・子会社使用人に区分して開示することも考えられる。
（新設）

４.会社役員に関する事項

４.会社役員に関する事項

事業報告における記載の対象となる会社役員は、次のとおり、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。
（１）在任時期の限定が付されているもの
会社役員に関する記載事項のうち、①氏名、②地位及び担当、③重要な兼職の状況、並びに④財務及び会計に関する相当程度の知見（後記 4-1 から 4-3 まで及び4-5）については、対象となる会社役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 121 条第 1 号、第 2 号、第 7 号及び第 8 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度中に在任していた会社役員であっても、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の時をもって退任した者などは、事業報告の記載対象とはならない。
なお、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の日の翌日以降在任していた会社役員のうち、事業年度の末日に在任していない者については、事業報告の記載対象となる。

記載の対象となる会社役員の範囲事業報告における記載の対象となる会社役員は、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
（１）在任時期の限定が付されているもの
会社役員に関する記載事項のうち、①氏名、②地位及び担当、③他の法人等の代表状況、④財務
及び会計に関する相当程度の知見、並びに⑤重要な兼職の状況（後記 4-1 から 4-3 まで、4-5及び 4-6）については、対象となる会社役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 3 号まで、第 8 号及び第 9 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度中に在任していた会社役員であっても、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の時をもって退任した者などは、事業報告の記載対象とはならない。
なお、事業年度中に開催された定時株主総会の終結の日の翌日以降在任していた会社役員のうち、事業年度の末日に在任していない者についても、事業報告の記載対象となる。

（２）在任時期の限定が付されていないもの
会社役員に関する記載事項のうち、⑤辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項、⑥
取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の額、⑦各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針等、及び⑧その他会社役員に関する重要な事項（後記 4-4 及び 4-6 から 4-8まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 121条第 3 号から第 6 号まで及び第 9 号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任して（２）在任時期の限定が付されていないもの
会社役員に関する記載事項のうち、⑥事業年度中に辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項、⑦取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の額、⑧各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する方針等、及び⑨その他会社役員に関する重要な事項（後記 4-4 及
び 4-7 から 4-9 まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 121 条第 4 号から第 7 号まで及び第10号）。この場合、事業報告の対象となる事業年度
12

いたか否かを問わず、事業報告作成会社における全ての会社役員が事業報告の記載対象となる。
において在任していたか否かを問わず、事業報告作成会社における全ての会社役員が事業報告の記載対象となる。ただし、実際には、「当該事業年度に係る」、「当該事業年度中に辞任した・・・又は
ただし、実際には、「当該事業年度に係る」との限定が付されている事項（会社法施行規則第 121
解任された」との限定が付されている事項（会社法施行規則第 121 条第 4 号及び第 7 号）は、事業報条第 3 号）は、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた会社役員について告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた会社役員について記載することとなり、記載することとなる。また、事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から
また、報酬額等の決定に関する方針（会社法施行規則第 121 条第 6 号）は、その性質から現在の方針
末日までに発生ないし変動した事象を内容とすれば足りる。事業年度末日後に生じた事象については、を記載すれば足りる。
株主にとり重要な事項に限り「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）や「当該株式会社の状況に関する重要な事項」（会社法施行規則第 118 条第 1 号）として事業報告の内容とすることが考えられる。なお、報酬額等の決定に関する方針（会社法施行規則第 121 条第 5 号）
は、記載事項の性質上、原則として、事業報告作成時点の方針を記載すれば足りる。
したがって、当該事業年度において在任していない会社役員について記載が求められる可能性があしたがって、当該事業年度において在任していない会社役員について記載が求められる可能性がある事項は、以下のものに限られる。
る事項は、以下のものに限られる。
① 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等がある① 当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった会社役員の報酬等について
場合、事業報告の対象となる事業年度において全く在任していなかった会社役員であっても事は、事業報告の対象となる事業年度において全く在任していなかった会社役員であっても事業報告
業報告の記載対象となることがある（会社法施行規則第 121 条第 4 号）。たとえば、事業報告の記載対象となることがある（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。たとえば、事業報告の対象となの対象となる事業年度の開始前に退任した会社役員に対して、当該事業年度になって退職慰労
る事業年度の開始前に退任した会社役員に対して、当該事業年度になって退職慰労金を支給した場金を支給した場合や、退職慰労金の支給見込額が明らかとなった場合において、当該退職慰労
合や、退職慰労金の支給見込額が明らかとなった場合においても、当該退職慰労金につき、事業報
告への記載が必要となる場合がある。
金につき、事業報告への記載が必要となるときがある。
②
会社役員の報酬額等の決定に関する方針につき、事業報告の対象となる事業年度終了後、事 （新設）業報告作成時までの間に変更を加えた場合、事業年度中に在任していた会社役員に適用されな
いものであったとしても、事業報告作成時点の方針としてこれを事業報告に記載することが考えられる。
③
会社役員が辞任し又は解任された場合に、辞任後又は解任後開催される株主総会において意見 （新設）
又は辞任した理由が述べられることがある（会社法 345 条参照）。この意見又は理由については、実際に辞任し又は解任された事業年度であるか否かにかかわらず、述べられる予定の意見が判明した事業年度又は当該意見若しくは理由が実際に株主総会で述べられた事業年度に係る事業報告へ記載することとなる。したがって、例えば、ある事業年度において辞任した又は解任された会社役員につき、当該事業年度中には意見又は理由が述べられず又は判明もしなかったが、翌事業年度等において述べられた又は判明した場合には、当該翌事業年度等に係る事業報告に意見又は理由の内容を記載することとなる。
④ 会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 8 号までに掲げる事項の他に、会社役員につき重要な事項② 会社法施行規則第 121 条第 1 号から第 9 号までに掲げる事項の他に、会社役員につき重要な事項があれば、「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）として記載するこがあれば、「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第10号）として記載するこ
ととなる。
ととなる。
4-1.氏名4-2.地位及び担当（削除）

4-1.氏名4-2.地位及び担当
4-3.他の法人等の代表状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 1 号及び第 2 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
当該事業年度における取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）の氏名、会社における地位及び担当（代表取締役若しくは代表執行役、又は使用人兼務取締役若しくは執行役である
旨の記載、業務担当取締役の「○○担当」といった記載を含む。）を記載する。取締役であっても、固有の担当がない場合には、担当の箇所には特段の記載を要しない。なお、監査役については、職務の分[記載方法の説明]
当該事業年度における取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）の氏名、会社における地位及び担当（代表取締役もしくは代表執行役、又は使用人兼務取締役もしくは執行役である
旨の記載、業務担当取締役の「○○担当」といった記載を含む。）に加え、他の法人等の代表者その他
これに類する者であるときは、そのうち重要なものを記載する。
13

担を定めることは可能と解されているものの、各人について固有の担当は存しないものと解されているため（会社法施行規則第 76 条第 2 項第３号参照）、担当については特段の記載を要しない。
また、委員会設置会社にあっては、所属する委員会があれば、その名称、執行役兼務取締役であれば、その旨も記載する。
社外取締役あるいは社外監査役については、社外役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号）である
場合についてのみ、その旨を注記することが考えられる。
会社法施行前の営業報告書に記載が求められていた、「主な職業」（旧商法施行規則第 103 条第 1 項
第 6 号）については、事業報告においては、必ずしも記載が求められていない。ただし、主な職業が事
業報告作成会社の役員のほかにあるときは、「重要な兼職の状況」（会社法施行規則第 121 条第 7 号）
として記載する又は「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）として、その職業を注記することが考えられる。
4-3.重要な兼職の状況

また、委員会設置会社にあっては、所属する委員会があれば、その名称、執行役兼務取締役であれば、その旨も記載する。
社外取締役あるいは社外監査役については、社外役員（会社法施行規則第 2 条第 3 項第 5 号）である
場合についてのみ、その旨を注記することが考えられる。
なお、従来、営業報告書に記載が求められていた、「主な職業」（旧商法施行規則第 103 条第 1 項第6 号）については、事業報告においては、必ずしも記載が求められていない。ただし、主な職業が株式会
社の役員のほかにあるときは、「重要な兼職の状況」（会社法施行規則第 121 条第 8 号）として記載する又は「会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第10号）として、その職業を注記することが考えられる。
（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 7 号に対応する事項である。
[記載方法の説明]
会計参与を除く会社役員の重要な兼職の状況を記載する。会社役員が他の法人等の代表者であったとしても、当然には本項目の記載対象とはならず、当該兼任のうち｢重要な兼職｣に該当するもののみを記
載すれば足りる。重要な兼職であるか否かは、兼職先が取引上重要な存在であるか否か、当該取締役等が兼職先で重要な職務を担当するか否か等を総合的に考慮して判断するため、兼職先の代表者であったとしても「重要な兼職」に該当しない場合もありうる。
例えば、事業報告作成会社と全く取引のない団体や単なる財産管理会社、休眠会社の代表者である場
合などは、「重要な兼職」には該当しないものと解されうる。「兼職の状況」としては、兼職先や兼職先での地位を記載することが考えられる。
記載の方法としては、後記記載例のとおり、会社役員に関する事項中に氏名や地位及び担当と並べて重要な兼職の状況を記載する方法のほか、兼職状況について会社役員に関する事項とは別の一覧表を作成する方法が考えられる。
本事項は、会社法施行前は、営業報告書の附属明細書の記載事項とされていた事項である（旧商法施行規則第 108 条第 1 項第 5 号）が、会社法では事業報告本体の記載事項とされた。
4-4.辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項

4-4.事業年度中に辞任した会社役員又は解任された会社役員に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 6 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]辞任した又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が存するときは、次の事項を記載する。なお、任期満了により退任した会社役員は含まれない。
① 氏名② 辞任又は解任について株主総会において述べられる予定の又は述べられた意見（会社法第 345
条第 1 項・第 4 項）があるときは、その意見の内容（会計参与又は監査役に限る。）③ 辞任した者により株主総会において述べられる予定の又は述べられた辞任の理由（会社法第 345
条第 2 項・第 4 項）があるときは、その理由（会計参与又は監査役に限る。）
本項目における「会社役員」については、在任時期の限定が付されていないため、過去に辞任した又[記載方法の説明]
事業年度中に辞任した又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が存するときは、次の事項を記載する。
① 氏名② 辞任又は解任について述べられた意見（会社法第 345 条第 1 項・第 4 項）があったときは、その意見の内容（会計参与又は監査役に限る。）③ 辞任した者により辞任した理由（会社法第 345 条第 2 項・第 4 項）が述べられるときは、その理由（会計参与又は監査役に限る。）（新設）
14

は解任された全ての会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が対象となる。
ただし、事業報告とは、報告の対象となる事業年度における事業の経過及び成果を株主に対して報告するという性質のものであるため、原則として、対象となる事業年度の初日から末日までに発生ないし変動した事象を内容とすれば足りる。
したがって、事業報告の対象となる事業年度中に(ⅰ)辞任又は解任という事象が生じた場合、(ⅱ)辞
任又は解任について株主総会において述べられる予定の意見又は辞任した理由が判明した場合、(ⅲ)辞
任又は解任についての意見又は辞任した理由が株主総会において述べられた場合又は（ⅳ）事業報告に記載された意見と株主総会で実際に述べられた意見が異なる場合などにおいて記載の要否を検討することとなる。
また、会社法施行規則第 121 条第 6 号には、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容としたものを除く」との限定が付されている。ある事業年度において辞任し又は解任された会社役員（株主総会又は種類株主総会の決議によって解任されたものを除く。）が存した場合、当該事業年度に係る事
業報告に少なくとも当該会社役員の氏名（①）は記載される。
したがって、事業報告の対象となる事業年度より前に辞任し又は解任された者について事業報告への記載が必要になる場合とは、辞任し又は解任された事業年度後に②又は③の事項が生じ、かつ、当該事項がこれまでの事業報告に記載されていない場合に限られる。なお、事業年度末から当該事業年度に係る事業報告の作成時点までの間に、会社役員が辞任した場合には、当該会社役員等に関する①から③までの事項が「重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号又は第 118 条第 1 号）に該当するのであれ
ば、事業報告に記載することとなる。この場合には、翌事業年度に係る事業報告には、上記①から③までの事項を重複して記載する必要はなくなる。
本事項は、会社法施行前においては参考書類の記載事項とされていた事項（旧商法施行規則第 19 条）
本事項は、従来は参考書類の記載事項とされていた事項（旧商法施行規則第 19 条）であるが、会社であるが、会社法では、事業報告の記載事項とされたものである。
法では、事業報告の記載事項とされたものである。
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見
4-5.財務及び会計に関する相当程度の知見[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 8 号に対応する事項である。

（新設）

（削除）
4-6.重要な兼職の状況[記載方法の説明]
会計参与を除く会社役員の重要な兼職の状況を記載する。
「兼職の状況」としては、①兼職先、②兼職の内容を記載する。重要な兼職であるか否かは、兼職先が取引上重要な存在であるか否か、当該取締役等が兼職先で重要な職務を担当するか否か等を考慮して判断する。兼職先と事業報告作成会社との関係についても記載することが考えられる。
記載の方法としては、後記記載例のとおり、会社役員に関する事項中の「他の法人等の代表状況」の項目を「他の法人等の代表状況等」とし、当該項目に兼職状況を含めて記載する方法のほか、兼職状況について会社役員に関する事項とは別の一覧表を作成し、従来の附属明細書に記載されていた兼務明細表と同様の記載を行う方法が考えられる。
本事項は、従来は、営業報告書の附属明細書の記載事項とされていた事項である（旧商法施行規則第 108条第 1 項第 5 号）が、会社法では事業報告本体の記載事項とされた。

15

[記載例]
当社の会社役員に関する事項
氏名

××××

地位及び担当代表取締役会長○○担当
代表取締役社長○○担当
代表取締役副社長
○○担当
専務取締役
○○担当
常務取締役
○○担当
取締役
○○担当
取締役

●●

常勤監査役

○○

監査役

△△

監査役

[記載例]
当社の会社役員に関する事項
取締役及び監査役
氏名

重要な兼職の状況

担当

他の法人等の代表状況等○○株式会社代表取締役

注１． 取締役○○氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２． 監査役○○氏及び××氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
注３． 監査役○○氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役●●氏は、○年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
注４． 取締役○○氏は、平成○年○月○日退任いたしました。
注５． 監査役△△氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。当該辞任に関し、△△氏より、次のとおり辞任の理由が述べられております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注６． 当事業年度の末日後に◎◎氏が当社取締役（××担当）として就任しております。
（新設）
（新設）

注１． 取締役××××氏は、会社法第 2 条第 15 号に定める社外取締役であります。
注２． 監査役○○氏及び△△氏は、会社法第 2 条第 16 号に定める社外監査役であります。
注３． 常勤監査役●●氏は、○年間当社の経理業務を担当しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査役○○氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
注４． 取締役○○○○氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。
注５． 監査役△△△△氏は、平成○年○月○日辞任いたしました。当該辞任に関し、△△△△氏
より、次のとおり辞任の理由が述べられております。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
注６． 当事業年度の末日後に◎◎氏が当社取締役（××担当）として就任しております。
注７． ○○株式会社は、当社と○○という関係にあります。
注８． 当社の親会社である●●の代表取締役は、社外取締役××××氏の三親等内の親族であります。
注９． 社外監査役△△氏の甥は、当社の経理部長として勤務しております。

（新設）

4-6.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額

4-7.取締役、会計参与、監査役又は執行役ごとの報酬等の総額[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 3 号及び第 4 号に対応する事項である。

（新設）

16

[記載方法の説明]
会社役員に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額を取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）ごとに区分して、それぞれの総額と員数を記載する。
事業報告への記載の対象となる「報酬等」は次のとおり整理される。
（１）使用人兼務役員の使用人部分の給与等
事業報告への記載の対象は、役員として受ける報酬等のみであり、会社法施行前の営業報告書等における取扱いのように、使用人兼務役員の使用人部分の給与等を「報酬等」に合算して記載することは認められない。
使用人兼務役員の使用人部分の給与等については、原則として、事業報告への開示は不要であるが、使用人分給与等が多額である場合等には、別途、「株式会社の会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第 9 号）として記載することが求められる。
（２）役員賞与
役員賞与も、他の報酬等と同様、職務執行の対価であるので、報酬等の総額に含めて記載することが求められる。役員賞与については、会社法施行前の営業報告書においても、「その他職務遂行の対価である財産上の利益の額」に含まれると考えられており、営業年度終了後に利益処分により支払われた役
員賞与は、翌営業年度の営業報告書又は附属明細書へ記載することが求められていた。しかしながら、事業報告への記載が求められる「当該事業年度に係る役員報酬等」に含まれる役員賞与とは、事業年度が終了した後に現実に支払われた賞与の額ではなく、当該事業年度の業績等を踏まえて、当該事業年度について給付するものと定めた額、すなわち、今後支払い予定であるが、未だ支払われていない額も含めた額である。
したがって、役員賞与に関する議案を定時株主総会に提出する場合には、事後的に報酬等の総額が変更される場合がありうるが、事業報告の内容としては、あらかじめ定めていた額を記載することで差し支えない。ただし、実際に支給された賞与の総額があらかじめ定めていた額として事業報告に記載した額を上回った場合、その差額に相当する部分は、会社役員が当該賞与を受けた事業年度に係る事業報告において記載することとなる。なお、実際に支給された賞与の総額があらかじめ定めていた額を下回った場合については、差額の記載は不要である。事業報告の対象となる事業年度に客観的に対応する報酬等であっても、当該報酬等の額がその事業年度に係る事業報告作成時に判明しない場合には、その後に会社役員が当該報酬等を「受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった」事業年度に係る事業報告において記載することとなる（会社法施行規則第 121 条第 4 号）。
（３）ストック・オプション （省略）
（４）退職慰労金
退職慰労金も他の報酬等と同様、報酬等に含めて記載することが求められる。具体的には、退任時期等により、次のとおり記載することが考えられる。
① 事業報告の提出される定時株主総会において退任予定の会社役員への退職慰労金
当該事業年度に客観的に対応する額が特定されれば、当該事業年度に係る会社役員の報酬等（会
社法施行規則第 121 条第 3 号）に含めて、それ以外は、当該事業年度において受ける見込みの額が明らかになった会社役員の報酬等（同第 4 号）として開示することとなる。退職慰労金の見込みの額が明らかにならない場合は、支給した事業年度又は支給する見込みの額が明らかになった事業年
度の事業報告で開示する（同第 4 号）。
なお、当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかになった会社役員の報酬等の開示にあたり、各事業年度毎に退職慰労金の引当金を積んでいるような場合において、各事業年度に係る事業報告（解釈上、会社法施行前の営業報告書も該当するものと考えられる。）に、当該事
業年度分の報酬等の額として、当該引当金等の額を含めて記載しているときは、すでに各事業年度
において開示がなされた額についての記載は不要となる（会社法施行規則第 121 条第 4 号括弧書き）。
② 退職慰労金の打ち切り支給を行う場合[記載方法の説明]
会社役員に支払った報酬その他の職務執行の対価である財産上の利益の額を取締役及び監査役（委員会設置会社の場合は取締役及び執行役）ごとに区分して、それぞれの総額と員数を記載する。
事業報告への記載の対象となる「報酬等」は次のとおり整理される。
（１）使用人兼務役員の使用人部分の給与等
事業報告への記載の対象は、役員として受ける報酬等のみであり、従来の営業報告書等における取扱いのように、使用人兼務役員の使用人部分の給与等を「報酬等」に合算して記載することは認められない。
使用人兼務役員の使用人部分の給与等については、原則として、事業報告への開示は不要であるが、使用人分給与等が多額である場合等には、別途、「株式会社の会社役員に関する重要な事項」（会社法施行規則第 121 条第10号）として記載することが求められる。
（２）役員賞与
役員賞与も、他の報酬等と同様、職務執行の対価であるので、報酬等の総額に含めて記載することが求められる。役員賞与については、従来の営業報告書においても、「その他職務遂行の対価である財産上の利益の額」に含まれると考えられており、営業年度終了後に利益処分により支払われた役員賞与は、翌営業年度の営業報告書又は附属明細書へ記載することが求められていた。しかしながら、事業報告への記載が求められる「当該事業年度に係る役員報酬等」に含まれる役員賞与とは、事業年度が終了した
後に現実に支払われた賞与の額ではなく、当該事業年度の業績等を踏まえて、当該事業年度について給付するものと定めた額、すなわち、今後支払い予定であるが、未だ支払われていない額も含めた額である。
したがって、役員賞与に関する議案を定時株主総会に提出する場合には、事後的に報酬等の総額が変更される場合がありうるが、事業報告の内容としては、予め定めていた額を記載することで差し支えない。
なお、事業報告の対象となる事業年度に客観的に対応する報酬等であっても、当該報酬等の額がその事業年度に係る事業報告作成時に判明しない場合には、その後に会社役員が当該報酬等を「受け、又は受ける見込みの額が明らかとなった」事業年度に係る事業報告において記載することとなる（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。
（３）ストック・オプション （同左）（４）退職慰労金
退職慰労金も他の報酬等と同様、報酬等に含めて記載することが求められる。具体的には、退職時期
等により、次のとおり記載することが考えられる。
① 事業報告の提出される定時株主総会において退職予定の会社役員への退職慰労金
当該事業年度に客観的に対応する額が特定されれば、当該事業年度に係る会社役員の報酬等（会
社法施行規則第 121 条第 4 号）に含めて、それ以外は、当該事業年度において受ける見込みの額が明らかになった会社役員の報酬等（同第 5 号）として開示することとなる。退職慰労金の見込みの額が明らかにならない場合は、支給した事業年度又は支給する見込みの額が明らかになった事業年
度の事業報告で開示する（同第 5 号）。
なお、当該事業年度において受け、又は受ける見込みの額が明らかになった会社役員の報酬等の開示にあたり、各事業年度毎に退職慰労金の引当金を積んでいるような場合において、各事業年度に係る事業報告に、当該事業年度分の報酬等の額として、当該引当金等の額を含めて記載している
ときは、すでに各事業年度において開示がなされた額についての記載は不要となる（会社法施行規則第 121 条第 5 号括弧書き）。
②
17

退職慰労金の打ち切り支給を行う場合

退職慰労金の打ち切り支給を行う場合には、実際の支給時期にかかわらず、①と同様の基準により退職慰労金に関する事項の記載を行うこととなり、当該記載を行えば、その後、現に退職慰労金の支給が行われた事業年度においてすでに開示された内容につき重ねて開示を行う必要はない（会社法施行規則第 121 条第 4 号括弧書き）。ただし、支給される見込みの額として記載された額を超える額がその後の事業年度において現に支給され、又は支給される見込みとなった場合には、その差額は、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容」とはされていないことになるので、現に支給が行われた、又は支給される見込みが明らかとなった事業年度に係る事業報告において記載する必要がある。なお、現に支給され、又は支給される見込みとなった額が支給される見込みの額として記載された額を下回った場合には、その差額の記載は不要である。
③ 既に退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議し、支給対象役員が退任する際に支給することとしている場合
通常は、退職慰労金制度の廃止や退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議した時点の事業報告において、①や②に従った開示が行われるので、支給時に改めて記載の必要はない。ただし、（i）
当該事業年度前の事業年度に係る事業報告に一切記載しないまま退職慰労金を支払った場合における当該額、及び(ii)当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において支給される見込みの額として記載された額を超える額がその後の事業年度において現に支給された場合における当該差額は、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容」には含まれていないことになるので、現に支給が行われた事業年度に係る事業報告において記載する必要がある。なお、現に支給された額が支給される見込みの額として記載された額を下回った場合には、その差額の記載は不要である。
（５）記載方法
報酬等に賞与やストック・オプションが含まれている場合でも、その内訳等を示す必要はなく、報酬等の総額を開示することで足りる。ただし、総額の中に賞与等が含まれている旨を別途注記することは考えられる。株主総会における報酬決議の際に、賞与やストック・オプションについて通常の報酬と別枠で決議している場合などには、報酬等の総額を開示した上で、その内訳を摘要欄に区分して記載することも考えられる。
[記載例]
区分
取締役
監査役
(又は執行役)
計

退職慰労金の打ち切り支給を行う場合には、実際の支給時期にかかわらず、①と同様の基準により退職慰労金に関する事項の記載を行うこととなり、その後、現に退職慰労金の支給が行われた事
業年度において重ねて開示を行う必要はない（会社法施行規則第 121 条第 5 号）。ただし、支給される見込みの額として記載された額を超える額がその後の事業年度において現に支給され、又は支給される見込みとなった場合には、その差額は、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容」とはされていないことになるので、現に支給が行われた、又は支給される見込みが明らかとなった事業年度に係る事業報告において記載する必要がある。

③

既に退職慰労金制度の廃止及び退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議し、支給対象役員が退職する際に支給することとしている場合
通常は、退職慰労金制度の廃止や退職慰労金の打ち切り支給を株主総会で決議した時点の事業報告において、①や②に従って開示されることとなるので、支給時に改めて記載の必要はない。ただし、（i）当該事業年度前の事業年度に係る事業報告に一切記載しないまま退職慰労金を支払った
場合における当該額、及び(ii)当該事業年度前の事業年度に係る事業報告において支給される見込みの額として記載された額を超える額がその後の事業年度において現に支給された場合における当該差額は、「当該事業年度前の事業年度に係る事業報告の内容」には含まれていないことになるので、現に支給が行われた事業年度に係る事業報告において記載する必要がある。

（５）記載方法
報酬等に賞与やストック・オプションが含まれている場合でも、その内訳等を示す必要はなく、報酬等の総額を開示することで足りる。ただし、総額の中に賞与等が含まれている旨を別途注記することは考えられる。株主総会における報酬決議の際に、賞与やストック・オプションについて通常の報酬と別枠で決議している場合などには、報酬等の総額を開示した上で、その内訳を摘要欄に区分して記載することも考えられる。
[記載例](当事業年度に係る役員の報酬等の総額)
支給人数
報酬等の額
人
円
人
円
人

摘要

区分
取締役
監査役
(又は執行役)計円

注１.

上記報酬等の額には、第○回定時株主総会において決議予定の役員賞与○○円（取締役××円、監査役△△円）を含めております。
注２. 上記のほか、当事業年度に退任した取締役○名に対し退職慰労金○円を支給しております。

(当事業年度に係る役員の報酬等の総額)
支給人数
報酬等の額
人
円
人
円
人

摘要

円

なお、報酬等の額には第○回定時株主総会において決議予定の役員賞与○○円（取締役××円、監査役△△円）を含めております。
なお、報酬等の額に記載するほかに、当事業年度に退任した取締役○名に対し退職慰労金○円を支給しております。

(記載上の注意)(1) ～ （2）（省略）(3) 報酬等の額に取締役又は監査役(若しくは執行役)に報酬その他職務執行の対価として付与された新株予約権の価額を含んでいる場合にはその旨を摘要欄に記載することも考えられる。
(4) 取締役等の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の会社役員は(記載上の注意)(1) ～（2）（同左）(3) 報酬等の額に取締役又は監査役(もしくは執行役)に報酬その他職務執行の対価として付与された新株予約権の価額を含んでいる場合にはその旨を摘要欄に記載することも考えられる。
(4) 取締役等の員数は、現に報酬等の支給の対象となった者の員数を記載する（無報酬の会社役員は
18

含まれない）（会社法施行規則第 121 条第 3 号・第 4 号）。

含まれない）（会社法施行規則第 121 条第 4 号・第 5 号）。

4-7.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項

4-8.各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 5 号に対応する事項である。

（新設）

4-8.その他会社役員に関する重要な事項

4-9.その他会社役員に関する重要な事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 121 条第 9 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
上記事項の他に、会社役員に関する重要な事項があれば、当該事項を記載する。
なお、本項目における「会社役員」の範囲には、在任期間の限定が付されていない点に注意が必要である。具体的には、事業年度開始前にすでに役員を退任した者や、事業年度終了後、定時株主総会までの間に開催された臨時株主総会において役員に選任された者や、事業年度終了後に補欠役員から正規の役員に就任した者、事業年度終了後定時株主総会までの間に辞任した者等についても、重要な事項があれば記載することとなる。

[記載方法の説明]
上記事項の他に、会社役員に関する重要な事項があれば、当該事項を記載する。
なお、本項目における「会社役員」の範囲には、在任期間の限定が付されていない点に注意が必要である。具体的には、事業年度開始前にすでに役員を退任した者や、事業年度終了後、定時株主総会までの間に開催された臨時株主総会において役員に選任された者や、事業年度終了後に補欠役員から正規の役員に就任した者等について、重要な事項があれば記載することとなる。

【社外役員に関する開示】
社外役員についても、会社役員と同様、事業報告における記載の対象となるか否かは、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
（１）在任時期の限定が付されているもの
社外役員に関する記載事項のうち、①他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項、②他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項、③会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係、④各社外役員の主な活動状況、及び⑤責任限定契約に関する事項（後記 4-9 から 4-13まで）については、対象となる社外役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 124 条第 1 号から第 5 号まで）。
（２）在任時期の限定が付されていないもの
社外役員に関する記載事項のうち、⑥社外役員の報酬等の額、⑦親会社又は子会社等からの役員報
酬等の総額、及び⑧記載内容についての社外役員の意見（後記 4-14から 4-16まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 124 条第 6 号から第 9 号まで）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していない社外役員についても記載が求められる可能性がある。但し、社外役員の報酬等の額のうち、「当該事業年度に係る」という限定がついた社外役員の報酬等（会社法施行規則第 124 条第 6 号）や、「社外役員であった期間に受けたものに限る」という限定がついた親会社又は当該親会社の子会社（親会社がないときは当該会社の子会社）からの役員報酬等の総額（会社法施行規則第 124 条第 8 号）については、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた社外役員について記載することとなる。

【社外役員に関する開示】
社外役員についても、会社役員と同様、事業報告における記載の対象となるか否かは、記載事項によりその範囲を異にするものとして取り扱われている。具体的には、次のとおりとなる。
（１）在任時期の限定が付されているもの
社外役員に関する記載事項のうち、①他の会社の業務執行者との兼職状況、②他の株式会社の社外役員との兼任状況、③会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係、④各社外役員の主な活動状況、及び⑤責任限定契約に関する事項（後記 4-10から 4-14まで）については、対象となる社
外役員につき、「直前の定時株主総会の終結の日の翌日以降に在任していた者に限る」との限定が付されている（会社法施行規則第 124 条第 1 号から第 5 号まで）。
（２）在任時期の限定が付されていないもの
社外役員に関する記載事項のうち、⑥社外役員の報酬等の額、⑦親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額、及び⑧記載内容についての社外役員の意見（後記 4-15から 4-17まで）については、対象となる会社役員につき、特段の限定が付されていない（会社法施行規則第 124 条第 6 号から第 9 号まで）。この場合、事業報告の対象となる事業年度において在任していない社外役員についても記載が求められる可能性がある。但し、社外役員の報酬等の額のうち、「当該事業年度に係る」という限定がついた社外役員の報酬等（会
社法施行規則第 124 条第 6 号）や、「社外役員であった期間に受けたものに限る」という限定がついた親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等の総額（会社法施行規則第 124 条第 8 号）については、事業報告の対象となる事業年度において一時的にでも在任していた社外役員について記載することとなる。

4-9.他の法人等の業務執行者との重要な兼職に関する事項

4-10.他の会社の業務執行者との兼職状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 1 号に対応する事項である。

（新設）

19

[記載方法の説明]
社外役員が他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは持分会社の法人業務執行社員の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人であることが、会社法施行規則第 121 条
第 7 号に定める「重要な兼職」に該当するときには、事業報告作成会社と当該他の法人等との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条第 1 号）。
会社以外に兼職状況が問題となりうる法人等の例としては、業界団体などの協会や一般（公益）財団
法人、一般（公益）社団法人、法人格のない社団などが考えられる。
なお、重要な兼職に該当する場合に開示される「当該他の法人等との関係」については、明文上重要なものに限るという限定は特に付されていないが、社外役員としての職務執行に何ら影響を与えるおそれがない一般的な取引条件に基づく単なる取引関係等については、開示の対象とならないと解されている。
兼職の状況そのもの（兼職先や兼職先での地位など）は、会社法施行規則において、社外役員の兼任等を含め、開示の必要となる兼職関係の概念をすべて「重要な兼職」として統一して整理したことに伴い、社外役員に関するものであっても他の会社役員と同様に会社役員に関する事項として開示される。
これに対し、本項目における開示事項である「兼職先（他の法人等）との関係」は、社外役員に固有の開示事項である。しかしながら、開示内容の一覧性の観点からすれば、兼職の状況そのもの（兼職先や兼職先での地位など）と密接な関連性を有する「兼職先との関係」についても、同一の箇所（本ひな型
における「会社役員に関する事項」の一覧表）において開示することが考えられる。

[記載方法の説明]
社外役員が他の会社（外国会社を含む）の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは持分会社の法人業務執行社員の職務を行うべき者（他の会社が外国会社である場合にあっては、これらに相当するもの。）又は使用人である場合には、重要でないものを除き、その事実と当該他の会社との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条第 1 号）。
例えば、当該他の会社との取引が全くない場合や当該他の会社が単なる財産管理会社に過ぎないような場合、当該他の会社が休眠会社である場合などが「重要でないもの」に該当しうる。

4-10.他の法人等の社外役員等との重要な兼職に関する事項

4-11.他の株式会社の社外役員との兼任状況[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 2 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
社外役員が他の法人等の社外役員その他これに類する者である場合で、その兼職が「重要な兼職」に該当するときには、当該他の法人等との関係を記載する（会社法施行規則第 124 条第 2 号）。本項目の記載の方法は 4-9 と同様である。

[記載方法の説明]
社外役員が他の株式会社の社外役員を兼任している場合にも、重要でないものを除き、その事実を記載する（会社法施行規則第 124 条第 2 号）。「重要でないもの」の基準は 4-10 と同様である。

4-11.会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係（会社が知っているもののうち、重要なものに限る。）

4-12.会社又は会社の特定関係事業者の業務執行者との親族関係[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 3 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
社外役員が、株式会社又はその特定関係事業者の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは持分会社の法人業務執行社員の職務を行うべき者その他これに類する者又は使用人の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを事業報告作成会社が知っているときは、重要でないものを除き、当該事実を記載する（会社法施行規則第 124 条第 3 号）。
「特定関係事業者」とは、事業報告作成会社の親会社と当該親会社（事業報告作成会社に親会社がない場合には、当該事業報告作成会社）の子会社及び関連会社（当該親会社が会社でない場合におけるその子会社及び関連会社に相当するものを含む。）と、主要な取引先である（会社法施行規則第 2 条第 3
項第19号）。
「主要な取引先」とは、当該株式会社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同程度の影響を与えうる取引関係がある取引先が当たる。具体的には、当該取引先との取引による売上高[記載方法の説明]
社外役員が、株式会社又はその特定関係事業者の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員若しくは持分会社の法人業務執行社員の職務を行うべき者（特定関係事業者が外国会社である場合にあっては、これらに相当するもの。）又は使用人の配偶者、三親等以内の親族その他これに準ずる者であることを事業報告
作成会社が知っているときは、重要でないものを除き、当該事実を記載する（会社法施行規則第 124 条第 3号）。
「特定関係事業者」とは、事業報告作成会社の親会社と当該親会社（事業報告作成会社に親会社がない場合には、当該事業報告作成会社）の子会社及び関連会社（当該親会社が会社でない場合におけるその子会社及び関連会社に相当するものを含む。）と、主要な取引先である（会社法施行規則第 2 条第 3
項第18号）。
「主要な取引先」とは、当該株式会社における事業等の意思決定に対して、親子会社・関連会社と同20

程度の影響を与えうる取引関係がある取引先が当たる。具体的には、当該取引先との取引による売上高
等が当該株式会社の売上高の相当部分を占めている相手や、当該株式会社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手、いわゆるメインバンクなどが考えられる。

等が当該株式会社の売上高の相当部分を占めている相手や、当該株式会社の事業活動に欠くことのできないような商品・役務の提供を行っている相手、いわゆるメインバンクなどが考えられる。
「重要でないもの」の判断に当たっては、当該事業報告作成会社又は当該事業報告作成会社の特定関係事業者における当該親族の役職の重要性及び社外役員と当該親族との交流の有無などが考慮される。
「知っているとき」とは、当該事項が事業報告の記載事項となっていることを前提として行われた調査の結果、知っている場合を意味する。
本項目の記載については、独立した記載項目として取り上げることのほか、社外役員の重要な兼職の状況と共に記載することが考えられる（本ひな型における「会社役員に関する事項」の一覧表参照）。

「知っているとき」とは、当該事項が事業報告の記載事項となっていることを前提として行われた調査の結果、知っている場合を意味する。
本項目の記載については、独立した記載項目として取り上げることのほか、社外役員の兼職状況と共に記載することが考えられる。

（削除）

[記載例]
区分
社外取締役

氏

名

社外監査役

（社外役員の重要な兼職の状況等）
兼職先会社名
兼職の内容
業務執行者
業務執行者
社外取締役
業務執行者
社外取締役
社外監査役

関

係

注１． 当社の親会社である●●の代表取締役は、社外取締役××××氏の三親等内の親族であります。
注２．社外監査役△△氏の配偶者は、当社に従業員として勤務しております。

4-13.各社外役員の主な活動状況

4-12.各社外役員の主な活動状況（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 4 号に対応する事項である。

4-14.責任限定契約に関する事項

4-13.責任限定契約に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 5 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
事業報告作成会社が社外役員との間で責任限定契約（会社法第 427 条第 1 項の契約）を締結している
場合には、契約の相手方と共に、当該契約の内容の概要を記載する。「契約の内容の概要」としては、責任の限度額及び法令に定める事項以外に責任が制限されるための特段の条件を定めていれば当該条件を記載することが考えられるが、これに加え、契約によって当該社外役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にはその内容をも記載することとなる。

[記載方法の説明]
事業報告作成会社が社外役員との間で責任限定契約（会社法第 427 条第 1 項の契約）を締結している
場合には、契約の相手方と共に、当該契約の内容の概要を記載する。「契約の内容の概要」としては、責任の限度額、法令に定める事項以外に責任が制限されるための特段の条件を定めていれば当該条件、契約によって当該社外役員の職務の適正性が損なわれないようにするための措置を講じている場合にはその内容をも記載することが考えられる。
4-15.社外役員の報酬等の総額
4-16.親会社又は当該親会社の子会社の役員を兼任している場合の親会社又は子会社からの役員報
酬等の総額
（新設）

4-14.社外役員の報酬等の総額
4-15.親会社又は子会社等からの役員報酬等の総額[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 6 号から第 8 号までに対応する事項である。
21

[記載方法の説明]（省略）[記載方法の説明]（同左）(記載上の注意)(1) ～（3）（省略）(4) 親会社がない場合には、「親会社又は当該親会社の子会社からの役員報酬等」の部分を｢子会社からの役員報酬等｣とする。

(記載上の注意)(1)～（3）（同左）（新設）

4-16. 記載内容についての社外役員の意見

4-17. 記載内容についての社外役員の意見[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 124 条第 9 号に対応する事項である。

（新設）

５.会計監査人に関する事項

５.会計監査人に関する事項

5-1.氏名又は名称

5-1.氏名又は名称[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 1 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
事業年度の初日から末日までの間に在任していた会計監査人（途中で辞任した又は解任された者を含む。）の氏名又は名称を記載する。

[記載方法の説明]
会計監査人の氏名又は名称を記載する。

5-2.辞任した又は解任された会計監査人に関する事項

5-2.当該事業年度中に辞任した又は解任された会計監査人に関する事項（新設）[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 9 号に対応する事項である。

[記載方法の説明][記載方法の説明]
4-4 に準じた記載を行う。ただし、会計監査人の場合、辞任したときの意見又は理由に加え、解任（株4-4 に準じた記載を行う。ただし、会計監査人の場合、当該事業年度中に解任（株主総会の決議によ
主総会の決議による解任を除く。）されたときの解任についての意見も事業報告への記載の対象となる。 る解任を除く。）されたときの解任についての意見も事業報告への記載の対象となる。
5-3.現在の業務停止処分に関する事項

5-3.現在の業務停止処分に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 5 号に対応する事項である。

（新設）

5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項

5-4.過去２年間の業務停止処分に関する事項のうち、会社が事業報告の内容とすべきと判断した事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 6 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
会計監査人が過去２年間に業務の停止の処分を受けた者である場合には、当該処分に係る事項のう[記載方法の説明]
会計監査人が過去二年間に業務の停止の処分を受けた者である場合には、当該処分に係る事項のう
22

ち、事業報告作成会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項を記載する。記載の対象となる業務停止の範囲は、監査業務に対する業務停止に限定されず、非監査業務等に対する業務停止も含まれる。
「過去２年間」とは、「事業報告の作成日からさかのぼって２年間」を意味する。

ち、事業報告作成会社が事業報告の内容とすることが適切であるものと判断した事項を記載する。記載の対象となる業務停止の範囲は、監査業務に対する業務停止に限定されず、非監査業務等に対する業務停止も含まれる。
「過去二年間」とは、「事業報告の作成日からさかのぼって二年間」を意味する。

5-5.責任限定契約に関する事項

5-5.責任限定契約に関する事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 7 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
4-13に準じた記載を行う。

[記載方法の説明]
4-14に準じた記載を行う。

5-8.企業集団全体での報酬等

5-8.企業集団全体での報酬等[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 2 号、第 3 号及び第 8 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
会計監査人の報酬等の関係では、以下の各事項について記載する（３・４は有価証券報告書提出
大会社についてのみ）。
１．当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額
２．会計監査人に対して公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
３．会計監査人である公認会計士又は監査法人に事業報告作成会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。）
４．事業報告作成会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当該事業報告作成会社の子会社（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実
なお、会社法施行前の営業報告書において求められていた、企業集団（事業報告作成会社及びその子
会社）から受け取る財産上の利益を監査報酬とそれ以外に分けて記載することは、事業報告においては求められていない。

[記載方法の説明]
会計監査人の報酬等の関係では、以下の各事項について記載する（３・４は有価証券報告書提出大会
社についてのみ）。
１．当該事業年度に係る各会計監査人の報酬等の額
２．会計監査人に対して公認会計士法第 2 条第 1 項の業務以外の業務（非監査業務）の対価を支払っているときは、その非監査業務の内容
３．会計監査人である公認会計士又は監査法人に事業報告作成会社及びその子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額（当該事業年度に係る連結損益計算書に計上すべきものに限る。）
４．事業報告作成会社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人が当該事業報告作成会社の子会社（重要なものに限る。）の計算関係書類（これに相当するものを含む。）の監査（会社法又は金融商品取引法（これらの法律に相当する外国の法令を含む。）の規定によるものに限る。）をしているときは、その事実
なお、従来の営業報告書において求められていた、企業集団（事業報告作成会社及びその子会社）から受け取る財産上の利益を監査報酬とそれ以外に分けて記載することは、事業報告においては求められていない。

5-9.解任又は不再任の決定の方針

5-9.解任又は不再任の決定の方針[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 126 条第 4 号に対応する事項である。

（新設）

６.業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要

６.業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容の概要[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 118 条第 2 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
業務の適正を確保するための体制（会社法第 348 条第 3 項第 4 号、第 362 条第 4 項第 6 号並びに第 416[記載方法の説明]
業務の適正を確保するための体制（会社法第 348 条第 3 項第 4 号、第 362 条第 4 項第 6 号並びに第 416
23

条第 1 項第 1 号ロ・ホに規定する体制）を定めている場合には、当該体制の整備に関する決定をすることが会社法上義務づけられているか否かにかかわらず、当該事業年度における以下の各事項についての決定の概要を記載する（会社法施行規則第 118 条第 2 号）。ただし、業務の適正を確保するための体制としてすでに開示した事項があり、その全文を掲載した方が正確で分かりやすいと考えられる場合には、全文を記載することも考えられる。
事業年度中に複数回決定を行った場合には、各項目についての最終的な決定内容の概要を記載した上で、事業年度中の決定内容の変更点の概要を重要性に応じて記載することが考えられ、個々の回の決定の概要を個別に記載する必要はない。
各事項につき当該体制を整備しない旨の決定を行った場合には、その旨を記載する。
なお、（１）から（10）までの項目ごとに説明する必要はなく、内容が網羅されていれば任意の記載形式で構わない。

条第 1 項第 1 号ロ・ホに規定する体制）を定めている場合には、当該体制の整備に関する決定をすることが会社法上義務づけられているか否かにかかわらず、以下の各事項についての決定の概要を記載する（会社法施行規則第 118 条第 2 号）。ただし、業務の適正を確保するための体制としてすでに開示した事項があり、その全文を掲載した方が正確で分かりやすいと考えられる場合には、全文を記載することも考えられる。
各事項につき当該体制を整備しない旨の決定を行った場合には、その旨を記載する。
事業年度中に複数回決定を行った場合には、個々の回の決定につき記載する必要はなく、各項目についての最終的な決定内容の概要を記載する。

７.株式会社の支配に関する基本方針

７.株式会社の支配に関する基本方針[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 118 条第 3 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
事業報告作成会社が当該事業報告作成会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めた場合には、事業報告に次の事項を記載しなければならない（会社法施行規則第118条第 3 号）。
１．基本方針の内容の概要
２．次に掲げる取組みの具体的な内容の概要(1) 当該事業報告作成会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当該事業報告作成会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
３．２の取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当該事業報告作成会社の取締役会の判断及びその判断に係る理由（当該理由が社外役員の存否に関する事項のみである場合における当該事項を除く。）(1) 当該取組みが基本方針に沿うものであること。
(2) 当該取組みが当該事業報告作成会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
(3) 当該取組みが当該事業報告作成会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
上記事項は、基本方針を定めている場合に限り記載が求められるものであり、そのような基本方針を定めていない場合は記載の必要はない。
なお、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」とは、いわゆる買収防衛策のみを対象にしているわけではない。基本方針の内容の概要については、特に規制はなく、定型のものがあるわけでもないため、各会社が基本方針として定めた内容をそのまま事業報告に記載することでも足りる。

[記載方法の説明]
事業報告作成会社が当該事業報告作成会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めた場合には、事業報告に次の事項を記載しなければならない（会社法施行規則第127条）。
１．基本方針の内容
２．次に掲げる取組みの具体的な内容(1) 当該事業報告作成会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当該事業報告作成会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
３．２の取組みの次に掲げる要件への該当性に関する当該事業報告作成会社の取締役会の判断及びその判断に係る理由（当該理由が社外役員の存否に関する事項のみである場合における当該事項を除く。）(1) 当該取組みが基本方針に沿うものであること。
(2) 当該取組みが当該事業報告作成会社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
(3) 当該取組みが当該事業報告作成会社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
上記事項は、基本方針を定めている場合に限り記載が求められるものであり、そのような基本方針を定めていない場合は記載の必要はない。
なお、「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」とは、いわゆる買収防衛策のみを対象にしているわけではない。基本方針の内容については、特に規制はなく、定型のものがあるわけでもないため、各会社が基本方針として定めた内容をそのまま事業報告に記載すれば足りる。

８．株式会社の状況に関する重要な事項

８．株式会社の状況に関する重要な事項[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 118 条第 1 号に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
株式会社の状況に関する重要な事項については、特に具体的な事項は規定されていない。ただし、公[記載方法の説明]
株式会社の状況に関する重要な事項については、特に具体的な事項は規定されていない。ただし、「株

なお、（１）から（10）までの項目ごとに説明する必要はなく、内容が網羅されていれば任意の記載形式で構わない。

24

開会社の特則（会社法施行規則第 119 条）以下に規定されている各事項は、会計参与及び会計監査人についての一部の事項（会社法施行規則第 125 条並びに第 126 条 1 号及び 5 号から 10 号まで）を除き、公開会社の事業報告に記載されるべき事項とされているため、公開会社でない会社（全株譲渡制限会社。
以下同じ。）でこれらの事項を記載する場合には、本項目として記載される。この場合に記載すべき事
項及び記載方法については、会社法施行規則には特に規定は設けられていないが、公開会社における記載を参考に記載することが考えられる。
公開会社においては、必要的記載事項として具体的に規定されている事項があるため、基本的には本事項として重ねて記載する必要はないが、それ以外の事項で、事業報告作成会社にとり重要な事項は、本項目として記載する。
Ⅱ

式会社の現況に関する事項」（会社法施行規則第 119 条）以下に規定されている各事項は、公開会社の事業報告に記載されるべき事項とされているため、公開会社でない会社（全株譲渡制限会社。以下同じ。）
でこれらの事項を記載する場合には、本項目として記載される。この場合に記載すべき事項及び記載方法については、会社法施行規則には特に規定は設けられていないが、公開会社についての１～７の事項を参考に記載することが考えられる。
公開会社においては、必要的記載事項として具体的に規定されている事項があるため、基本的には本事項として重ねて記載する必要はないが、それ以外の事項で、事業報告作成会社にとり重要な事項は、本項目として記載する。

附属明細書（事業報告関係）

Ⅱ

会社法では、事業報告の附属明細書と計算書類の附属明細書は、別々のものとして定義された。実務上は、別々の書類として作成するのではなく、会社法施行前と同じく、合冊して作成する方法もありうるが、会社法では、事業報告と計算書類とでその附属明細書を含め、監査主体が異なることが想定されている点（会社法施行規則第 129 条、会社計算規則第126条・127条）に留意する必要がある。

附属明細書（事業報告関係）

会社法では、事業報告の附属明細書と計算書類の附属明細書は、別々のものとして定義された。実務上は、別々の書類として作成するのではなく、これまでどおり合冊して作成する方法もありうるが、会
社法では、事業報告と計算書類とでその附属明細書を含め、監査主体が異なることが想定されている点（会社法施行規則第 129 条、会社計算規則第154条・155条）に留意する必要がある。

会社役員の他の会社の業務執行取締役等との兼職状況の明細

会社役員の他の会社の業務執行者との兼務状況の明細[会社法施行規則の条項]
会社法施行規則第 128 条第 2 項に対応する事項である。

（新設）[記載方法の説明]
会社役員が、他の法人等の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は会社法第 598 条第 1 項に定める職務を行うべき者その他これに類する者を兼ねている場合、その兼職が「重要な兼職」に該当すれば、兼職の状況の明細を重要でないものを除き、記載する。附属明細書においては、会計参与を除く全ての会社役員について、業務執行取締役等との兼職状況の明細の記載が求められる。
兼職状況の明細としては、兼職先の他の法人等の事業が事業報告作成会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨の記載が求められる。
この場合の「会社役員」の範囲は、会社役員のうち、直前の定時株主総会の終結の日の翌日から事業報告の対象となる事業年度の末日までの間に在任していた者（事業年度中に辞任した、又は解任された者を含む。）となる。
なお、公開会社でない会社については記載が求められていない。
附属明細書に記載すべき事項（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況の明細など）がすでに事業報告に記載されている場合には、事業報告の記載を補足するものであるとの附属明細書の趣旨に鑑み、同一の内容をあえて重複して記載することなく、「事業報告○ページに記載のとおり」といった形の記載とすることも可能と考えられる。

[記載方法の説明]
会社役員が、他の会社の業務執行取締役、執行役、業務を執行する社員又は会社法第 598 条第 1 項に定める職務を行うべき者を兼ねている場合、重要でないものを除き、その兼務の状況の明細を記載する。
附属明細書においては、会計参与を除く全ての会社役員について、業務執行者との兼務状況の明細の記載が求められる。
兼務状況の明細としては、兼務先の他の会社の事業が事業報告作成会社の事業と同一の部類のものであるときは、その旨の記載が求められる。

なお、公開会社でない会社については記載が求められていない。
附属明細書に記載すべき事項（他の会社の業務執行者との重要な兼務の状況の明細など）がすでに事業報告に記載されている場合には、事業報告の記載を補足するものであるとの附属明細書の趣旨に鑑み、同一の内容をあえて重複して記載することなく、「事業報告○ページに記載のとおり」といった形の記載とすることも可能と考えられる。

25

[記載例]

[記載例]
区分
取締役
監査役

（他の法人等の業務執行取締役等との重要な兼職の状況）
兼職の内容
氏
名
兼職先

関

区分

係

業務執行取締役
代表取締役
業務執行社員
業務執行社員取締役
監査役（他の会社の業務執行者との重要な兼務の状況）
兼務の内容
氏
名
兼務先会社名関係

業務執行取締役
代表取締役
業務執行社員
業務執行社員以26

上