観光施設メディアラボ

公益社団法人国際観光施設協会編

業員を災害から守るだけでなく、帰宅されている「建築設備耐震設計・施困難者の受け入れ等の災害時の緊急工指針 2014 年版」 に従って設計を事態における地域貢献への寄与も期待行なっています。この指針は、平成 23されます。災害時に構造的に安全な建（2011）年東北地方太平洋沖地震の物を作ることはもちろんのこと、その建被害を踏まえ、耐震支持方法の考え方

物の機能の継続維持が迅速に可能なやアンカーボルト、設備用基礎の設計施設を作ることを考えなくなりません。

及び施工に関する指針が記載されてい特に建物インフラ設備である電気、給ますが、今回の熊本地震の被害調査

水、排水の確保、建物としての機能のを踏まえてこの指針の見直しが行なわ

安定性向上として空調・換気等の設備れると想定されます。の機能回復が災害を受けた後にすぐできれば、事業継続維持が可能となりま熊本地震の被害す。図 1 の「①電源の確保」、「②給株式会社森村設計 企画開発部 部長
杉野 勝明氏排水の確保」、「③空調設備機能確保」建築設備の耐震はなぜ必要！？の重要性について記載いたします。

写真 1、写真 2 は熊本地震において破損した建築設備の写真です。『機器の固定部の破壊』『可とう継ぎ手不備に災害の発生後、宿泊機能を持った建耐震設計にはどんな基準がある？

破損とその固定部の破損』などが多く物であるホテル・旅館は、遠方から来て宿泊されている大切なお客さま、従図1

現在は、日本建築センターより発行ありました。熊本地震が前震と本震の2 回の大きな揺れがあったため、前震

災害時の建物機能維持対策の一例

では破損しなかった設備が、本震で破ライフラインの対応

建物機能の安定性向上

電力の確保…①⑴油とガスで電力供給• 非常用発電機（油）緊急時の自己発電による建物電力の確保• コージェネレーションシステム（ガス）
災害時も信頼性の高い中圧ガスによる自家発電により、電力の確保
給排水の確保…②⑴避難想定人員• 施設利用者および従業員• 避難困難者の受け入れ⑵給水の確保• 緊急遮断弁対応
水槽に緊急遮断弁を設置し、漏水防止• 給水の貯留
避難生活に必要な給水量を貯留• 井戸水の利用
常用の雑用水に利用• 雨水の利用
雨水貯留がある場合、雑用水源に利用• 蓄熱槽水の利用
蓄熱槽の水を災害時の雑用水源に利用• プール水の利用
プールの水を災害時の雑用水源に利用⑶排水の確保• 緊急排水槽の設置
地下ピットに緊急排水貯留槽を用意し、下水道破損時、建物内の排水機能を確保
ガスの確保
・中圧導管の引込み
災害時にも信頼性の高い中圧導管の引込み運営の安定化• 電気、ガスの複数のエネルギーを使用した熱源システムの構築• 災害時に雑用水へ代替利用が可能な蓄熱槽方式の採用
空調・換気設備機能確保…③• 自己熱源の保持• 非常時の空調必要個所の整理と、空調方式の検討• 発電機室、厨房、居室、電気室などの換気必要室の給排気の確保
電気設備機能確保• 電力引込みの二重化• 建物内高圧幹線の二重化• 空冷式発電機の採用
衛生設備機能確保• 供給配管の二重化および、上水、雑用水の 2系統給水• 緊急時使用が可能な、トレイの確保（発電機からの電源確保）
厨房設備機能確保• 電気式、ガス式厨房機器のミックス対応⇦

建物機能の維持⇨避難所としての役割

ホテルの対応水の提供と節水対策• 緊急時の無駄使い抑制対策として、給水供給個所と停止個所の設定と操作
食事の提供• 発電機系統からの電気調理機器への電力供給

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よる破損』『配管の振れによる配管の—2016.7.15 —⇦避難生活の維持⇨▪避難場所（宴会場やロビーの大空間等）の提供▪屋外に救援活動場所の提供▪トイレの供給• マンホールトイレ等、緊急時対応対策• 簡易トイレの備蓄▪避難者への物資提供• ペットボトル等の給水備蓄• 非常食の備蓄• 毛布、乾電池、救急医療薬品等の備蓄▪情報の提供• 携帯ラジオ等の用意や避難場所への放送損したと、報告されています。
以下にこの報告書に記載されていた『まとめ』を紹介します。
・電気とトイレ洗浄水が使用できることで、施設の機能継続・再開がなされている例があります

設備機器 ( 貯湯槽 ) 基礎の破損

可とう継ぎ手が異状による機器と配管の接続部が破損

第 13 回 ホテルの安全・安心 6. 建築設備の耐震設計
公益社団法人

国際観光施設協会 交流部会 設備部会 幹事
株式会社森村設計 企画開発部 部長

杉野 勝明

・ 空調設備の被害が、施設の機能継続・は『上水道が普及するのに伴い、大量に約 466 万戸（全戸数の約 70％）の再開の要件となっている例はないが、の生活排水が下水道に流れ、マンホー広域停電が発生しましたが、3 日後に異なる季節（冬）に起こっていれば、ルからあふれ出す恐れが高まる』といはその 80％の停電を解消しています。

状況が異なっていた可能性があります

う事例がありました。建物としての対策

この地震の経験より 3 日間の電力を

この 2 項目は、建物の構造上の安としては、地下ピットを排水槽として活賄える自家発電機を備えることは有効用するのは有効な手段です。

な手段ですが、設備投資に多額の費全性を速やかに判断した後、施設を機能継続させる上での重要なことです。

用が掛かります。また、高価な自家発空調換気設備が被災すると給排水設備が被災すると電機を備えても受変電設備が被災すると電力の供給ができなくなります。十熊本地震の報告書のまとめに述べら分な対策が必要です。

上水道の復旧は、東北地方太平洋

れている通り、空調設備の被害により沖地震の時、仙台市では被災後 1 週施設の機能継続・再開の要件になって間で通水率が 65％、2 週間で 90％、いる事例は少ないようですが、電力確100% の通水に 3 週間の日数を必要と保のための換気、滞在者への空調（暖建物設備は、十分な耐震対策を施さしました。飲料水は、備蓄や給水車、房）・換気、冷蔵・冷凍食品等への熱ないと写真のような脱落、転倒、破損、中規模以上の建物には受水槽を備えて冷媒の供給、厨房の換気等を行なうた

切断等の被災を受けてしまいます。

いることが多いので、その水を飲料水めに機能が確保できるように耐震対策「建築設備耐震設計・施工指針 2014として利用ができます。

を施すことは、重要です。特に被災後年版」に従い、十分な振止めを用い直ぐに必要になるのは発電機・受変電た耐震支持・固定、変位吸収を考慮し設備への換気です。

た接続、防振架台における耐震対策な飲料水の確保の次は、トイレ洗浄水が必要となります。停電、断水の解消
後、直ちに機能回復が出来るよう、写真のように被災しない設備を備えるこ

耐震対策をしないとどが必要です。
電力設備が被災するととが重要です。トイレ洗浄水の使用を可能にするには、排水設備の機能が回電力会社からの電力供給が途絶えた復していなくてはなりません。しかし、場合建物は、全ての機能を失ってしま公共の下水道施設の被災により建物よいます。機能を維持するためには電力り排水が流せないことを考慮する必要の確保が必要です。東北地方太平洋があります。東北地方太平洋沖地震で沖地震の時、東北電力管内では直後〈写真の出典〉
・国土交通省 国土技術政策総合研究所
国立研究開発法人 建築研究所
平成 28 年（2016 年）熊本地震による建築物等被害第五次調査報告（速報）・一般社団法人東北空調衛生工業協会
東日本大震災による設備機器被害報告・社団法人日本配電制御システム工業会
優良工場審査センター木賊勝信 様
東日本大震災による受変電設備の被害と対策

給水引込配管の破損

屋内給水管の破損

換気ダクトの脱落

受水槽の破損換気ファンの転倒

変圧器の揺れによる一次側圧着端子の破損 変圧器が移動し導電部が破損—2016.7.15 —7