電力一括受電サービス約款
令和５年 6 月１日 実施

日本電機株式会社

1

この約款は、日本電機株式会社（以下「運営会社」といいます。
）が電力一括受電サービスを提供する建物において電気を利用されるすべてのお客さまに適用されます。
第１章

総則

第１条 （目的）
電力一括受電サービス約款（以下「本約款」といいます。
）は、運営会社がお客さまに電力一括受電サービスの提供を円滑に行うことを目的として定めています。
第２条 （定義）
本約款における用語の定義は、別途定めるものを除き、以下のとおりとします。
電 力 供 給 者

日本電機株式会社ならびに電力供給保証機構加盟企業による電力一括受電サービス提供会社

お 客 さ ま電力供給者が提供する電力供給システムにより電力一括受電サービスを受ける
すべての入居者（テナントを含みます。
）および管理組合、専有部分の管理者な
らびに建物所有者をいいます。

対 象 物 件

電力供給者が電力一括受電サービスを行うマンションの建物およびその敷地

本 サ ー ビ ス

電力供給者が対象物件に設備を導入してお客さまに電気をご利用いただく電力
一括受電サービス

電 力 会 社

対象物件所在地を管轄する一般電気事業者

料金

お客さまが運営会社に支払う電気料金

電力メーター

使用電力量を計測するための電力量計

供 給 施 設

電力メーター・受電設備等の電力供給者が対象物件に設置している設備の総称

第３条 （本規約の適用範囲および告知）
１．電力供給者が本サービスを提供する対象物件のお客さまの電気料金、その他の供給条件は、本約款に基づきます。
２．お客さまは本サービスの利用にあたり、本規約を遵守する義務を負うものとします。
３．電力供給者はお客さまの承諾なく、本規約を変更する場合があります。この場合、本サービスの利用は変更後の規約によるものとします。
４．電力供給者が別途規定する規約ならびに、電力供給者が随時お客さまに告知する追加規定等は、
本規約の一部を構成するものとし、本規約と個別規定等の内容が異なる場合は、最新の個別規定および追加規定等の内容が優先して適用されます。

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第２章

契約の申込み

第４条 （本サービスの利用）
１．本サービスの利用を希望されるお客さまには、本規約を承諾のうえ、電力供給者が指定する諸手続きに従い申込みをしていただきます。ただし、簡易な内容のものについては、口頭による申込みを受け付ける場合があります。
２．お客さまは、電力供給者へ事前に申し込むことにより、本サービスを利用することができます。
第５条 （利用契約の成立および契約期間）
１．本サービスの利用契約（以下「利用契約」といいます。
）は、お客さまからの申込みを電力供給者が承諾したときに成立いたします。なお、お客さまからの申し出がない場合でお客さまが電力供給者に無断で電力を使用した場合は、無断で電力を使用したときに遡って利用契約が成立したものとみなします。なお対象物件契約者であるマンション管理組合ならびに建物所有者等と電力供給者の契約が終了した際には、その契約終了期間を適用するものとします。
２．契約期間については、次のとおりとします。
① 契約期間は、対象物件ごとに締結する電力供給契約書によります。
②

契約期間満了に先立って利用契約の終了または廃止の申込みがない場合は、対象物件ごとに締結する電力供給契約書により同一条件にて継続されるものとし、以後も同様とします。

第６条 （供給の開始）
１．電力供給者は、お客さまの電力供給の申込みを承諾したときには、お客さまと協議のうえ供給開始日を定め、供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。
２．天候、停電交渉等の特別の事情によるやむを得ない事由により、あらかじめ定めた供給開始日に電気を供給できない事があきらかになった場合は、その理由をお知らせし、あらためて供給開始日を定めて電気を供給いたします。
第７条 （承諾の限界）
法令、電気の供給状況、供給施設の状況、料金の支払状況（過去の支払履歴も含む）その他やむをえない場合には、電力供給者は、電力の供給の申込みの全部または一部をお断りする場合があります。
ただし、この場合は、お客さまに理由を明示するものとします。
第８条 （契約種別）
契約種別は、専有部分については電力会社の規定する別表の従量電灯料金が適用されます。共用部
分の契約種別については、付属設備の電気容量に応じて電力会社の規定する別表の従量電灯および低圧電力料金に従い決定させていただきます。

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第３章

料金の算定および支払い

第９条 （料金）
１．料金は、第１４条（料金の算定）第２項の基準により算定された金額とします。
料金の支払期限を１ヶ月以上２ヶ月未満経過して支払わない場合、遅延料金として請求料金に３％を加えた金額を別途請求するものとします。更に２ヶ月以上経過してもなお支払わない場合、督促手続きの上、電力供給停止を行うものとします。未払金等を支払われたときには、電力供給者は該当者に対し、電気の供給を再開いたします。
２．支払期限とは、第１６条（料金の支払義務および支払期限）第 2 項および第 3 項に定めるとおりとします。なお、第１７条（料金その他の支払方法）第１項①号の場合で、支払期限の最終日が日
曜日および銀行法施行令第５条第１項に規定される休日に該当する場合は、その支払期限は当該金融機関の翌営業日までといたします。
第１０条 （料金の適用開始時期）
料金は、供給開始の日から発生するものとします。なお、平成１５年７月１日施行の建築基準法改正に伴いシックハウス対策として２４時間換気システムが導入されている対象物件については、入居日を基準とせず、お客さまが鍵を受領した日を供給開始日とみなして料金の適用を開始するものとします。
第１１条 （検針日）
検針日は次により実際に検針を行った日または検針を行ったものとされる日といたします。
１．検針は、電力供給者が毎月定める日に、一ヶ月に１回を目安として行います。ただし、検針日が土曜日・日曜日・祝祭日であるか、もしくは天災地変等のやむを得ない事情がある場合は、電力供給者が定める別の日時に検針を行う場合があります。
２．お客さまが不在等の理由により検針が出来なかった場合は、検針に伺った日に検針を行ったもの
といたします。
３．第１項の規定にかかわらず次の場合には、検針を行わない場合があります。
① 供給開始の日からその直後の検針予定日までの期間が短い場合② その他特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾を得た場合
４．前項①号の場合で検針を行わなかった場合は、翌月の検針日に検針を行ったものとみなします。
第１２条 （料金の算定期間）
料金の算定期間は、前月の検針日から当月の検針日の前日までの期間（以下「検針期間」といいます）といたします。ただし利用契約が終了（所有権の場合は所有権移転日、賃借権の場合は賃貸借契約終了日をいいます。）した場合の料金の算定期間は、直前の検針日から退去までの期間といたします。
第１３条 （使用電力量の計量）
１．使用電力量の計量は、電力メーターの指示数字によるものとし、料金の算定期間における使用電力量は、次の各号の場合ならびに第５項および第６項の場合を除き、検針日における電力メーター
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の指示する数値（利用契約が終了した場合は、原則として終了日における電力メーターの指示する数値といたします。）と前回の検針日における電力メーターの指示する数値（電気の供給を開始した
場合は、原則として開始日における電力メーターの指示する数値といたします。
）の差引により算定いたします。
①

第１１条（検針日）第２項の場合の使用電力量は、前回の検針の結果によるものとし、次回の検針の結果の平均値（月数による平均値といたします。
）によって精算いたします。ただし第１４条（料金の算定）に該当する場合は、次回の検針の結果を料金の計算上区分すべき期間の日数に契約種別または契約電力を乗じた値の比率により按分して得た数値によって精算いたします。

２．電力メーターの算定根拠となる数値は、次のとおりとなります。
①

指針が示す目盛りの値によるものといたします。ただし、指針が目盛りの中間を示す場合は、その値が小さい目盛りによるものといたします。

② 電力メーターにおいて乗率を有しない場合は、整数位までとします。
③ 電力メーターにおいて乗率を有する場合は、最小位までとします。
３．使用電力量は供給電圧と同位の電圧で計量いたします。
４．電力供給者は、計量の結果を遅滞なくお客さまに通知いたします。なお、通知時にお客さまが退去済であり、転居先の住所が不明である場合は、当該専有部分への通知をもって通知をしたものとみなします。
５．電力メーターを取り替えた場合には、料金の算定期間における使用電力量は、第６項の場合を除き、取付けおよび取外しした電力メーターごとに第１項に準じて計量した使用電力量を合算して得た値といたします。
６．電力メーターの故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、料金の算定期間の使用電力量は過去の使用電力量を基準として、お客さまと電力供給者との協議により定めます。
第１４条 （料金の算定）
１．料金は次の場合を除き、料金の算定期間を「１ヶ月」として算定いたします。
① 電気の供給を開始し、再開し、もしくは停止し、または利用契約が終了した場合②

契約種別、契約負荷設備、契約容量、契約電力、力率等を変更したことにより、料金に変更があった場合

２．料金は第８条（契約種別）を適用して算定します。
３．各契約種別による料金計算は別表のとおりとします。
４．前項により算定された料金は１円未満の端数は切り捨てとします。
第１５条 （入退去時等の料金の算定）
従量電灯および低圧電力の日割計算方法については、別表のとおりとします。
第１６条 （料金の支払義務および支払期限）
１．お客さまの料金の支払義務は、検針日に発生します。第１１条（検針日）第４項の場合の料金により精算する場合または第１３条（使用電力量の計量）第１項および第３項により精算する場合の4

精算額については次回の検針日とし、または第１３条（使用電力量の計量）第６項の場合は、料金の算定期間の使用電力量が協議によって定められた日とします。
２．料金の支払期限は、検針日の翌月末日（以下「支払期限」といいます。
）とします。
３．収納代行会社を通して料金を支払われる場合の支払期限は、支払義務発生日を基準として収納代行会社ならびに電力供給者の指定する期日とします。
第１７条 （料金その他の支払方法）
１．料金については毎月、電力供給者が指定する次の方法に基づき金融機関等を通じてお支払いいただきます。
①

お客さまが指定する口座から毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、電力供給者が指定した様式によりあらかじめ電力供給者に申し出ていただきます。

②

お客さまが指定するクレジットカード会社を通じて料金を支払われる場合は、電力供給者が指定した様式によりあらかじめ電力供給者に申し出ていただきます。

③ 電力供給者が指定する金融機関またはコンビニエンスストア（以下「金融機関等」といいます。
）
を通じて払込みにより支払われる場合は、電力供給者が指定した様式により支払っていただきます。
２．お客さまが前項のいずれかの方法により支払われる場合は、次のときに電力供給者に対する支払
いがなされたものとみなします。
① 料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき② 料金が電力供給者の指定する金融機関等に払い込まれたとき
３．お客さまが料金を支払期限経過後に支払われる場合は、第９条に則して遅延料金をご請求させていただきます。
４．電気料金は、支払義務の発生した順序で支払わなければならないものとします。
５．第１１条（検針日）第４項の場合は、供給開始の日から直後の検針日の前日までを算定期間とする料金は、供給開始の直後の検針日から次回の検針日の前日までを算定期間とする料金とあわせて支払っていただきます。
６．料金については、電力供給者に特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾を得たときは、第１項の定めにかかわらず、電力供給者の指定する支払期ごとに支払っていただく場合があります。
第１８条 （需要場所への立入りによる業務の実施）
電力供給者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえて対象物件の敷地または建物内に立入らせていただく場合があります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを拒否することはできません。
① 電力供給者の供給施設の施工、改修または検査② 不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験ならびにその他供給施設の確認もしくは検査または電気の使用用途確認③ 電力メーターの検針または計量値の確認④ 第２０条（供給の停止）、第２３条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）、第２７条（解5約等）により必要な処置⑤ その他本約款によって、必要な業務または電力供給者の供給施設にかかわる保安の確認に必要な業務第１９条 （電気の使用に伴うお客さまの協力）
１．お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害する恐れがある場合、または電力供給者、またはその他の電気事業者の供給施設に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼす恐れがある場合（この場合の判定は、その原因となる現象が最も著しいと認められる地点で行います。）には、お客さまの負担で、必要な調整装置を共用部分等に設置あるいは供給施設の増設をしていただき、これにより電気を使用していただきます。
① 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合② 負荷の特性によって電圧または周波数が著しく変動する場合③ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合④ 著しい高周波または高調波を発生する場合⑤ 電気設備の増設を行う場合
２．お客さまが電気設備を電力供給者の供給施設に電気的に接続して使用される場合は、前項に準ずるものといたします。また、この場合は、法令で定める技術水準その他法令等に従い、電力供給者の供給施設の状況等を勘案して技術上適当と認められる方法によって接続していただきます。
３．専有部分においてお客さまが契約容量の増減を希望される場合、契約容量が設定されている契約種別の場合に限り電力供給者に申し出ていただきます。電力供給者によるお客さまが希望される契約容量に見合う供給施設の交換工事に伴い、電力供給者は該当専有部内を一時的に停電いたします。
また、お客さまが希望される契約容量に見合う供給施設の交換工事による負担金は別表のとおりとします。
第２０条 （供給の停止）
１．お客さまが次のいずれかに該当する場合には、そのお客さまについて電気の供給を停止する場合があります。
① お客さまの責めとなる理由により生じた保安上の危険のため緊急を要する場合②

お客さまの敷地内の電力供給者の供給施設を故意に損傷し、または亡失して、電力供給者に重大な損害を与えた場合③ お客さまが支払期限を経過してもなお料金を支払われない場合
２．お客さまが次のいずれかに該当し、かつ相当の期限を定めた催告に応じない場合にはそのお客さまについて電気の供給を停止することがあります。
① お客さまの責めとなる理由により保安上の危険がある場合② 電力メーター等の改変等によって不正に電気を使用した場合③ 契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用された場合
３．お客さまがその他本約款に違反した場合で、電力供給者が必要であると判断した場合は、電気の供給を停止する場合があります。

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第２１条 （供給停止の解除）
前条に基づき電気の供給を停止した場合で、お客さまがその理由となった事実を解消し、かつ、その事実に伴い電力供給者に対して支払を要することとなった債務を支払われたときには、当該事実を確認したのち、電気の供給を再開いたします。
第２２条 （違約金）
１．お客さまが第２０条（供給の停止）第２項②号に該当し、そのために料金の一部または全部の支払いを免れた場合は、電力供給者はその免れた金額の３倍に相当する金額を、違約金として申し受けます。
２．前項の免れた金額は、本約款に定められた供給条件に基づいて算定された金額と、不正な使用方
法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
第２３条 （供給の中止または使用の制限もしくは中止）
１．電力供給者は次の場合には、電気の供給を中止し、またはお客さまの電気の使用を制限し、もしくは中止していただく場合があります。
① 電力会社所有設備の異常などにより敷地外からの電力供給がなされない場合② 電力供給者の供給施設に故障が生じ、または故障が生ずる恐れがある場合③ 供給施設の全館停電を伴う年次点検の場合④ 天災地変または非常変災の場合⑤ 計量法に基づき電力メーターを交換する場合⑥ その他保安上必要があると電力供給者が認めた場合
２．上記の場合は、あらかじめその旨をお客さまにお知らせいたします。ただし、緊急を要する場合には、この限りではありません。
第２４条 （損害賠償の免責）
１．第２０条（供給の停止）、第２３条（供給の中止または使用の制限もしくは中止）および第３２条（停電を伴う作業）に定める計画停電、メーターの取替えに該当し、電気の供給を停止、中止もし
くは使用の制限等を実施した場合は、電力供給者はお客さまの損害について賠償の責めを負いません。
２．漏電その他の事故が生じた場合で、それが電力供給者の責めとならない事由によるものであるときは、電力供給者はお客さまの受けた損害に対して賠償の責めを負いません。
３．電力供給者の責めに帰すべき事由による損害賠償の範囲は直接的な機器の故障、身体上の怪我を対象とし間接的な逸失利益、特別損害は含みません。
第２５条 （設備の賠償）
お客さまが故意または過失によって、その対象物件の電力供給者の供給施設、その他の付属電気機
器、設備を損傷し、または亡失した場合は、その設備等について次の金額を賠償していただきます。
一 修理可能の場合・・・修理費
二 亡失または修理不可能の場合・・・帳簿価額と取替え工事費との合計額
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第４章

契約の変更および終了

第２６条 （名義の変更）
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの電力供給者に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更の手続きにより継続使用をしていただきます。
第２７条（専有部分の電気の利用終了）
１．専有部分においてお客さまが電気の利用終了を希望される場合は、あらかじめ利用終了希望日を定めて、電力供給者に通知していただきます。
２．利用契約は、第３項ならびに次の場合を除き、お客さまが電力供給者に通知された利用終了希望日に終了します。
①

電力供給者がお客さまからの電気の利用終了通知を利用終了希望日以降に受けた場合は、当該通知日を利用契約の終了日といたします。

②

天災地変等の事由により電気の利用終了期日に供給停止の手続きが完了しなかった場合は、障害となった事実が解消した日を終了日とします。

３．供給の停止手続きを行わないで、お客さまが居住場所を移転され、電気を使用されていないことが明らかである場合は、電力供給者が電気の供給を終了させるための措置を行った日を終了日とします。
第２８条 （電気の利用終了後の債権債務関係）
供給期間中の料金その他の債権債務は、電気の利用終了等により消滅いたしません。
第２９条 （電力供給契約の終了）
対象物件ごとの電力供給契約書に基づき手続きいただきます。
第３０条 （電力供給契約終了後の債権債務関係）
供給期間中の料金その他の債権債務は、電力供給契約終了により消滅いたしません。

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第５章

保安

第３１条 （保安の責任）
電力供給者は、供給施設等について、保安の責任を負います。
第３２条 （停電を伴う作業）
１．電力供給者は、法定点検、電力メーターの取替え、緊急時における検査、復旧作業等を行う際に、停電を伴う作業を行う場合があります。この場合原則として管理組合および全入居者に対して事前に通知をするものとします。ただし、緊急を要する場合にはこの限りではありません。
２．前項の通知は、対象物件外に居住しており、かつ電力供給者に対して特別の届け出をした場合を除き、対象物件内の住居あてに通知するものとします。なお、電力供給者は対象物件内に居住しているお客さまに対しては、その通知の内容を所定の掲示場所に掲示することをもって通知に代えることができるものとします。

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別 表

10

Ⅰ

契約種別および料金

１．契約種別（1） 従量電灯
供給電気方式および供給電圧は、交流単相 2 線式標準電圧 100 ボルトまたは交流単相 3 線式標
準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトならびに各電力会社の指定する周波数とします。料金は使用電力量から次により算定された金額および燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金を加えたものから対象物件ごとの契約にもとづき割引きます。料金の合計額は 1 円とし、その端数は切り捨てます。
●東京電力パワーグリッド（東京電力）エリア【従量電灯 B】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ60 アンペア以下であること。
項目

契約容量・使用量単位

料金（税込）

10A

1 契約

295 円 24 銭

15A〃

442 円 86 銭

20A〃

590 円 48 銭

30A〃

885 円 72 銭

40A〃

1,180 円 96 銭

50A〃

1,476 円 20 銭

60A〃

1,771 円 44 銭

第 1 段階最初の 120kWh まで

1kWh

30 円 00 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

36 円 60 銭

第 3 段階上記超過〃

40 円 69 銭

1 契約

321 円 42 銭

基本料金

電力量料金

最低料金
【従量電灯 C】

電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア
以上であること。
項目

使用量

基本料金（契約容量）
電力量料金

単位

料金（税込）

1kVA

295 円 24 銭

第 1 段階最初の 120kWh まで

1kWh

30 円 00 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

36 円 60 銭

第 3 段階上記超過〃

40 円 69 銭

11

●中部電力パワーグリッド（中部電力）エリア【従量電灯 B】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する契約電流が 10 アンペア以上であり、かつ60 アンペア以下であること。
項目

契約容量・使用量単位

料金（税込）

10A

1 契約

297 円 00 銭

15A〃

445 円 50 銭

20A〃

594 円 00 銭

30A〃

891 円 00 銭

40A〃

1,188 円 00 銭

50A〃

1,485 円 00 銭

60A〃

1,782 円 00 銭

第 1 段階最初の 120kWh まで

1kWh

21 円 33 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

25 円 80 銭

第 3 段階上記超過〃

28 円 75 銭

1 契約

266 円 06 銭

基本料金

電力量料金

最低料金
【従量電灯 C】

電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア
以上であること。
項目

使用量

基本料金（契約容量）
電力量料金

単位

料金（税込）

1kVA

297 円 00 銭

第 1 段階最初の 120kWh まで

1kWh

21 円 33 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

25 円 80 銭

第 3 段階上記超過〃

28 円 75 銭

12

●関西電力送配電（関西電力）エリア【従量電灯 A】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア未満であること。
項目
最低料金

使用量

単位

最初の 15kWh まで

電力量料金

料金（税込）-

433 円 41 銭

第 1 段階15kWh を超え 120kWh まで

1kWh

20 円 31 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

25 円 71 銭

第 3 段階上記超過〃

28 円 70 銭※1 月の電気使用量が 15kWh 以下の場合は料金の発生しないものとします。
ただし、料金が発生した月以降においては適用いたしません。
【従量電灯 B】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア
以上であること。
項目

使用量

最低料金（基本料金）
電力量料金

単位

料金（税込）

1kVA

416 円 94 銭

第 1 段階最初の 120kWh まで

1kWh

17 円 91 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

21 円 12 銭

第 3 段階上記超過〃

23 円 63 銭

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●中国電力ネットワーク（中国電力）エリア【従量電灯 A】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア未満であること。
項目
最低料金

使用量

単位

最初の 15kWh まで

電力量料金

料金（税込）-

712 円 67 銭

第 1 段階15kWh を超え 120kWh まで

1kWh

32 円 83 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

39 円 51 銭

第 3 段階上記超過〃

41 円 63 銭※1 月の電気使用量が 15kWh 以下の場合は料金の発生しないものとします。
ただし、料金が発生した月以降においては適用いたしません。
【従量電灯 B】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア
以上であること。
項目

使用量

最低料金（基本料金）
電力量料金

単位

料金（税込）

1kVA

431 円 90 銭

第 1 段階120kWh まで

1kWh

30 円 14 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

36 円 23 銭

第 3 段階

上記超過〃

38 円 10 銭

14●四国電力送配電（四国電力）エリア【従量電灯 A】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア未満であること。
項目
最低料金

使用量

単位

最初の 11kWh まで

電力量料金

料金（税込）-

667 円 00 銭

第 1 段階11kWh を超え 120kWh まで

1kWh

30 円 66 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

37 円 28 銭

第 3 段階上記超過〃

40 円 79 銭※1 月の電気使用量が 11kWh 以下の場合は料金の発生しないものとします。
ただし、料金が発生した月以降においては適用いたしません。
【従量電灯 B】
電灯または小型機器を使用する需要で、使用する最大容量が 6 キロボルトアンペア
以上であること。
項目

使用量

最低料金（基本料金）
電力量料金

単位

料金（税込）

1kVA

397 円 10 銭

第 1 段階最初の 120kWh まで

1kWh

27 円 26 銭

第 2 段階120kWh を超え 300kWh まで〃

32 円 79 銭

第 3 段階

上記超過〃

35 円 71 銭（イ） 契約容量算定にあたり、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
（ロ） 契約容量は、契約負荷設備の総容量（入力といたします。なお、出力で表示されている場合等は、契約負荷設備ごとに別表［負荷設備の入力換算容量］によって換算するものといたします。
）に次の係数を乗じてえた値といたします。
最初の 6 キロボルトアンペアにつき95 パーセント次の 14 キロボルトアンペアにつき85 パーセント次の 30 キロボルトアンペアにつき75 パーセント50 キロボルトアンペアを超える部分につき65 パーセント（ハ） お客さまが契約主開閉器により契約容量を定めることを希望される場合には、契約
容量は（ロ）にかかわらず、以下のとおり算出します。
・契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×0.001

15

（2） 低圧電力
動力を使用する需要で、供給電気方式および供給電圧は、交流 3 相 3 線式標準電圧 200 ボルト
ならびに各電力会社の指定する周波数とします。料金は次によって算定された金額および再生可能エネルギー発電促進賦課金、燃料費調整額を加えたものから対象物件ごとの契約にもとづき割引を行います。料金の合計額は 1 円とし、その端数は切り捨てます。

●東京電力パワーグリッド（東京電力）エリア
項目
基本料金（契約電力）

電力量料金

単位

料金（税込）

2024 年 9 月分まで

1kW

1,138 円 46 銭

2024 年 10 月分以降

1kW

1,081 円 54 銭

夏季

1kWh

27 円 49 銭

その他季

1kWh

25 円 92 銭

単位料金（税込）

1kW

1,178 円 74 銭

夏季

1kWh

17 円 09 銭

その他季

1kWh

15 円 54 銭

単位料金（税込）

1kW

1,100 円 84 銭

夏季

1kWh

14 円 43 銭

その他季

1kWh

12 円 95 銭

単位料金（税込）

1kW

1,147 円 85 銭

夏季

1kWh

26 円 98 銭

その他季

1kWh

25 円 69 銭※2024 年 10 月分より力率割引を廃止いたします。
●中部電力パワーグリッド（中部電力）エリア
項目
基本料金（契約電力）
電力量料金●関西電力送配電（関西電力）エリア
項目
基本料金（契約電力）
電力量料金●中国電力ネットワーク（中国電力）エリア
項目
基本料金（契約電力）
電力量料金

16

●四国電力送配電（四国電力）エリア
項目

単位

料金（税込）

1kW

1,183 円 71 銭

夏季

1kWh

25 円 98 銭

その他季

1kWh

24 円 54 銭

基本料金（契約電力）
電力量料金（ニ） 「夏季」とは毎年 7 月 1 日から 9 月 30 日までの期間をいい、「その他季」とは毎年10 月 1 日から翌年の 6 月 30 日までの期間をいいます。
（ホ） 契約電力算定にあたり、契約負荷設備をあらかじめ設定していただきます。
（ヘ） 契約電力は契約負荷設備の各入力（出力で表示されている場合等は、別表［負荷設
備の入力換算容量］によって換算するものといたします。）についてそれぞれ次の係数を乗じてえた値の合計に（ト）の係数を乗じてえた値といたします。
契約負荷設備のうち最大入力のものから

最初の 2 台の入力につき100 パーセント

次の 2 台の入力につき95 パーセント

上記以外のものの入力につき90 パーセント（ト） （ヘ）によってえた値の合計のうち最初の 6 キロワットにつき100 パーセント

次の 14 キロワットにつき

90 パーセント次の 30 キロワットにつき

80 パーセント50 キロワットを超える部分につき70 パーセント（チ） 基本料金は別表［加重平均力率の算定］により加重平均してえた値が、85 パーセン
トを上回る場合は 5 パーセント割引し、85 パーセントを下回る場合は 5 パーセント割増しいたします。なお、まったく電気を使用しないその１月の力率は、85 パーセ
ントとみなします。
2024 年 10 月分より東京電力パワーグリッドエリアにおいて、加重平均力率の算定により加重平均して得た値による割引または割増を廃止します。

17

２．燃料費調整額等
電力会社ごとに発電に必要な燃料（原油、液化天然ガス、石炭）の１トンあたりの平均価格から算定されます。電力会社ごとの特定小売供給約款または電気特定小売供給約款にて設定される燃料費
調整費単価の算定方法を適用しますが、平均燃料価格の上限は設定しません。燃料費調整額の単価
適用期間は電力会社ごとの適用期間に準じます。なお、中国電力ネットワークエリアについては、
離島ユニバーサルサービス調整額を燃料費調整額に含むものとします。
燃料調整費額等については令和 5 年 6 月検針分から適用いたします。
（1） 合計金額の単位
燃料調整費額の計算における合計金額の単位は１銭とし、その端数は切り捨てます。
（2） 従量電灯における算定
その１月の使用電力量に燃料費調整単価を適用して算定します。
最低料金が設定されている場合は、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される燃料費調整単価といたします。
（3） 低圧電力における算定その 1 月の使用電力量に燃料費調整単価を適用して算定します。

３．再生可能エネルギー発電促進賦課金
再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、「再生可能エネルギー特別措置法」第 16 条第 2 項に定める納付金単価に相当する金額とし、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」第十二条第二項の規定に基づき納付金単価を定める告示および回避可能費用単価等を定める告示より電力会社ごとに定められます。電力会社ごとに定められた再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用します。再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価適用期間は毎年 4 月の検針日から翌年の 4 月の検針日の前日までの期間とします。
（1） 合計金額の単位
再生可能エネルギー発電促進賦課金の計算における合計金額の単位は１円とし、その端数は切り捨てます。
（2） 従量電灯における算定
その１月の使用電力量に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。
最低料金が設定されている場合は、最低料金適用電力量までは、最低料金に適用される再生可能エネルギー発電促進賦課金単価とします。

18

（3） 低圧電力における算定
その１月の使用電力量に再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定します。
４．料金の日割り計算（1） 基本料金・最低料金については、その１月の利用期間が 15 日以下の場合は半額とし、16 日以上の場合は全額とします。
（2） 電力量料金については日割り計算しません。

19

Ⅱ

契約負荷設備の総容量の算定

１．負荷設備の入力換算容量(1) 照明用電気機器の換算容量は、次のイ、ロ、ハおよびニになります。
（イ）蛍光灯換算容量
入力（ボルトアンペア：VA）
高力率型
低力率型

入力（ワット：W）

管灯の定格消費電力（ワット：W）
×150 パーセント

管灯の定格消費電力（ワット：W）

管灯の定格消費電力（ワット：W）

×125 パーセント

×200 パーセント（ロ）ネオン管灯
2 次電圧（ボルト：V）

換算容量
入力（ボルトアンペア：VA）

入力（ワット：W）

高力率型

低力率型

3,000

30

80

30

6,000

60

150

60

9,000

100

220

100

12,000

140

300

140

15,000

180

350

180

（ハ）スリームインランプ
管の長さ（ｍｍ）

換算容量
入力（ボルトアンペア：VA）

入力（ワット：W）

999 以下40

40

1,149 以下

60

60

1,556 以下

70

70

1,759 以下

80

80

2,368 以下

100

100

20

（ニ）水銀灯
換算容量
出力（ワット：W）

入力（ボルトアンペア：VA）

入力（ワット：W）

高力率型

低力率型

40 以下

60

130

50

60 以下

80

170

70

80 以下

100

190

90

100 以下

150

200

130

125 以下

160

290

145

200 以下

250

400

230

250 以下

300

500

270

300 以下

350

550

325

400 以下

500

750

435

700 以下

800

1,200

735

1,000 以下

1,200

1,750

1,005

(2) 誘導電動機
出力が馬力表示の単相誘導電動機の換算容量（入力キロワット：kW）は換算率 100 パーセントを乗じたものとします。
（ホ）単相誘導電動機

出力がワット：W 表示のものは、次のとおりとします。
換算容量

出力（ワット：W）

入力（ボルトアンペア：VA）

入力（ワット：W）

高力率型

低力率型

35 以下

－

160

45 以下

－

180

65 以下

－

230

100 以下250

350

出力（ワット：W）

200 以下400

550

×133 パーセント

400 以下600

850

550 以下900

1,200

750 以下

1,000

1,400

（ヘ）3 相誘導電動機
換算容量（入力 キロワット：kW）
出力（馬力）

×93.3 パーセント

出力（キロワット：kW）

×125.0 パーセント21

（3）加重平均力率
加重平均力率は、次の三色によって算定された値とします。
（電熱器総容量×100％）+（力率 90％の機器総容量×90％）×（力率 80％の機器総容量×80％）
機器総容量（4）コンセント設備
1 差込口につき 50 ボルトアンペア：VA とします。

22

Ⅲ

工事負担金および作業負担金

１．契約電気容量の増減に伴う工事負担金
東京電力パワーグリッド（東京電力）エリアならびに中部電力パワーグリッド（中部電力）エリアの専有部分を利用のお客さまが契約電気容量の増減を希望される場合、供給施設（電流制限器）の交換工事による負担金は次のとおりです。なお、スマート
メータリングシステムが導入され、かつ電流制限器が個別に設置されていない対象
物件において工事は不要です。
前回の交換工事から 1 年以内

前回の交換工事から１年をの交換工事経過した交換工事

契約容量を上げる場合

無償

無償

契約容量を下げる場合

15,000 円（税別）

無償

２．電力供給停止ならびに再開に伴う作業負担金
第 9 条 1 項の規定により、お客さまの電力供給停止に伴う作業において電力供給停止ならびに電力供給再開の作業負担金は次のとおりとします。
・作業負担金：15,000 円（税別）23