琴浦町人権施策基本計画（案）
琴浦町人権施策実施計画（案）～一人ひとりが尊重され、心豊かにつながりあうまちづくり～

令和５年３月

琴 浦 町
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目 次
はじめに

3

琴浦町人権施策基本方針体系図

4

関係機関と連携した相談支援体制体系図

5

分野別施策の推進第１節 男女共同参画に関する人権 ･････････････････････････････････････ 7～9
第２節 子どもの人権 ･････････････････････････････････････････････････ 10～14
第３節 高齢者の人権 ･････････････････････････････････････････････････ 15～16
第４節 障がいのある人の人権 ･････････････････････････････････････････ 17～19
第５節 部落問題 ･････････････････････････････････････････････････････ 20～21
第６節 アイヌの人の人権 ･････････････････････････････････････････････ 22
第７節 外国にルーツを持つ人の人権 ･･･････････････････････････････････ 23～24
第８節 病気に関わる人の人権 ･････････････････････････････････････････ 25
第９節 刑を終えて出所した人の人権 ･･･････････････････････････････････ 26
第 10 節 犯罪被害者等の人権 ･･･････････････････････････････････････････ 27
第 11 節 インターネットにおける人権 ･･･････････････････････････････････ 28
第 12 節 北朝鮮当局による拉致問題等 ･･･････････････････････････････････ 29
第 13 節 生活困窮者の人権 ･････････････････････････････････････････････ 30～31
第 14 節 性的マイノリティの人の人権 ･･･････････････････････････････････ 32
第 15 節 災害等に起因する人権 ･････････････････････････････････････････ 33
第 16 節 個人情報の保護 ･･･････････････････････････････････････････････ 34
第 17 節 その他の人権課題、新たな人権問題 ･････････････････････････････ 35

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はじめに
琴浦町では、「人権尊重のまちづくり」への取組を一層進めるため、これまでの取組の成果と課題、新たに顕在化した人権課題、人権関連の法律等の整備状況などをふまえ、「町の責務」、「町民の役割」、そして「町民と町の協働」などを明記した新たな「琴浦町
人権尊重の社会づくり条例」を令和３（2021）年に制定しました。そして、この条例の第５条に基づく「琴浦町人権施策基本方針」を翌令和４（2022）年３月に制定しています。
この基本方針を具体的で実効性のあるものにするため、「琴浦町人権施策基本計画」を策定します。策定にあたっては、地域におけるさまざまな今日的課題に対処するため、
公民館・文化センターやこども園・保育園・学校をはじめ、琴浦町全体としての相談体
制を充実させること、社会資本のネットワーク化を進め関係機関につなぐ役割を明確にすること、子どもから大人まで学びの環境が整備されること、福祉部局との連携などに重点をおいています。
この基本計画には、基本方針に示されている１７の分野別施策について、琴浦町内の現状や住民生活の状態を考え、喫緊に取り組むべき課題に対して、町が行う具体的な取組や事業を挙げています。令和元（2019）年に実施した「第３回 町人権・同和教育に関する意識調査」からが浮かび上がってきた課題や、その後の「コロナ禍」「物価の急上昇」などの厳しい情勢、そして人権をめぐる新しい動きをふまえ、基本方針で示された「施策の基本的方向」に基づいた「実施計画」を可能な限り具体的に記載しています。
その際に、さまざまな立場の人たちがいることを意識し、お互いを尊重し合い、誰もが安心して生きられる社会をめざしていくために必要な施策を網羅するよう努めました。
とはいえ、町だけで課題を解決することは困難であり、「町民との協働」が欠かせません。町民の皆さんには、自分や周囲の人のさまざまな困りごとに際して、遠慮なく相談していただくとともに、「人権尊重の社会づくり」の主体者として、可能な取組を進めてくださいますよう、お願いいたします。
あらゆる施策や業務に人権尊重の精神が生かされるよう、今後とも、町民と協働して、個別の人権課題への取組を推進し、差別のない、人権が尊重され安心して暮らせる
まちづくりを進めていきます。

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琴浦町人権施策基本方針体系図
基本理念
一人ひとりが尊重され、心豊かにつながりあうまちづくり
誰もが個人として等しく尊重され、多様性を認め合う差別のない社
会の実現

自己の能力が発揮でき、生きがいのある
人生を創造できる社
会の実現

施策の方向性分野別施策の方向性〇基本的な考え方
人権施策基本方針の位置づけ〇人権尊重の基本理念
本町がめざす人権尊重の社会の実現のための基本理念〇人権施策の推進方針
１ 教育・啓発の推進

・就学前、学校、地域、家庭における人権教育・啓発の推進
・人権の視点に立った行政の推進

２ 推進体制の確立・調査の実施
・国、県、関係団体等との連携
・町民の意識調査等を実施
・人権問題をめぐる社会情勢の変化等を勘案し、人権施策基本方針の見直し

３ 相談支援の充実

次世代へ安心して暮らせる人権尊重社会の実現〇分野別施策の推進
１
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３
４
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６
７
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・社会資源を活用して必要な相談支援
体制の充実-4・地域共生社会の実現にむけた文化センター（隣保館・児童館）の活用

男女共同参画に関する人権
子どもの人権高齢者の人権障がいのある人の人権
部落問題
アイヌの人の人権
外国にルーツを持つ人の人権
病気にかかわる人の人権刑を終えて出所した人の人権
犯罪被害者等の人権
インターネットにおける人権
北朝鮮当局による拉致問題等
生活困窮者の人権
性的マイノリティの人の人権
災害等に起因する人権
個人情報の保護その他の人権課題、新たな人権問題

関係機関と連携した相談支援体制体系図
町民【課題】
・さまざまな困りごと
・多岐にわたる相談内容(交差性・複合性）
・相談先が分かりづらい

生活困窮

子育て

就労

環境

災害

町民

教育

・相談に行けない人（孤立した人）への対応

介護

さまざまな困りごと

医療

障がい

DV
相談

民間・地域

琴浦町

解決に
むけた
支援

【対応】
・マイノリティの人たちがいることを前提とした社会づくり

連携

琴浦町
福祉部局他
公民館

こども園

学校

文化センター(隣保館・児童館）

明らかになった
地域課題をテーマに啓発を
実施

・関係機関につなぐ(社会資本のネットワーク)
・行政機関の横のつながりで対応

丸ごと受け止める場-5-

町民の課題解決から
地域課題の把握へ

分野別施策の推進-6-

第１節 男女共同参画に関する人権【施策の基本的方向】（１）笑顔輝くワーク・ライフ・バランスづくり
個人に対して家庭と仕事の両立ができるよう支援するとともに、企業に対しては働きやすい環境を整備するよう推進します。令和３（２０２１）年６月の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（育児・介護休業法）の改正によって女性だけでなく、男性も育児休業を取得しやすい環境になったことから、より一層のワーク・ライフ・バランスを推進することで、家事・育児などをしながらキャリアアップができる体制を整えます。
また、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づいて、働く場面で活躍したいという希望を持つ女性の意思が尊重され、個性と能力を十分に発揮できる社会を実現できるように社会全体で取り組んでいく必要があります。
（２）笑顔輝く地域づくり
片方の性に偏ることなく、お互いの考え方や意見が方針決定・決定過程に反映されるよう、地域活動などにおける男女の参画について一層の推進に努めます。
（３）笑顔輝く家庭づくり
家族全員がお互いの人権を尊重し、女性だけでなく男性も家事に参画するなど、性別による固定的な役割分担を解消し、互いに責任を分かち合いながら、家事・育児等を担っていく必要があります。
（４）笑顔輝く職場づくり
企業においては、同じ仕事内容で雇用形態の違いによる賃金の差はもとより、職場での雇用・労働条件全般においても、男女の区別なく同じ条件下で働ける職場環境の確立を目指します。
自営業においても、お互いが仕事を担う大切な構成員であることを認識し協力しあえる施策を行い、自営業者における男女共同参画を推進していきます。
また、働きやすい職場づくり推進に向けた研修会の実施及び各種制度の周知を図りながら労働環境の改善を推進します。
（５）笑顔輝く心と身体づくり
より働きやすい職場づくりや、家庭内での助け合いにつながるよう、身体的違いについて理解を深めるための啓発活動やセクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ（性と生殖に関する健康・権利）の意識啓発に取り組みます。
また、男性・女性という枠にとらわれず、多様な性のあり方を認めることで、誰もが自分らしく生きられる社会を実現できるよう、性的マイノリティの人に関する理解を深める学習の機会を設けます。
男女間における暴力（ＤＶ）は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害であり、加害者と被害者がどのような間柄であるかにかかわらず、決して許されるものではありません。今後も意識調査の結果を踏まえて、ＤＶ防止の啓発や教育の充実、相談体制及び広報の充実、被害者の自立支援などに取り組みます。
（６）笑顔輝く男女共同参画意識づくり
社会全体や、生活主体となる地域内において、男女共同参画に関する学習の機会を設けるなどの啓発活動を行います。さらに、大人だけでなく、次の時代を担う子どもたちが性別に関係なく、お互いを思いやり、支え合う関係をつくることを目標に、小さな頃からの人権尊重の意識づくりに努めます。
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【実施計画】
事業名

こども園・保育園運営

内

容

主管課

保護者の就労などにより保育を必要とする乳幼児の保育を行う。また、就学前のこどもの幼児教育を実施する他、保護者への子育て支援
を総合的に行う。

休日保育

休日（日曜・祝日）において、保護者の就労形態等により保育に欠けるこどもの保育を実施する。

休日保育室開放事業

平日就労している保護者も利用できるよう、しらとりこども園休日保（ぽかぽかオープンデ 育室を月１回休日の親子の遊び場として開放し、子育てしやすい環境－）作りを行う（６月から毎月第２日曜日に開催）。

一時保育

保護者の仕事、病気、育児疲れ、急用の際に、一時的にこどもの保育を実施し、子育ての負担軽減を図る。やばせこども園・みどり保育園 子育て応援課
で実施（随時受け入れ：１日に２人。月７～８人程度）。

子育て支援センター

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言を行う（赤碕こども園・みどり保育園で実施）。

ファミリーサポートセ

子育て支援が必要な依頼会員、支援する提供会員を仲介し、地域の中

ンター

での子育てを支援する。

放課後児童クラブ管理 町立児童クラブの施設管理及び運営。
費（町立４ヶ所）
男女共同参画事業

・第３次琴浦町男女共同参画プラン及びプラン実施計画に基づいて、 企画政策課
町内関係機関、団体と連携して啓発活動を展開する。男女共同参画週間（6/23～29）にあわせて町報６月号では特集記事を掲載し、啓発を行う。
・令和 5 年度から始まる第４次琴浦町男女共同参画プランの方向性を検討するにあたり、町民を対象とした意識調査アンケートを実施する。アンケート内容の検討、結果の分析については鳥取短期大学の渡邊教授へ助言を依頼。
・第 4 次プラン策定後、町民へプランについて周知するため概要版の冊子を制作し、全戸配布を行う。

人権・同和教育推進協議 様々な人権課題に対応するため企業への普及啓発を行う。

商工観光課

会企業部会 企業訪問 併せて国や県の取組みを紹介する。
と研修・企業訪問（９月～１０月）
・研修会にて啓発を行う

特定事業主行動計画の 女性職員をはじめ、全ての職員が活躍できる職場とするため、子育て 総務課
推進をはじめとする家庭生活と仕事の両立ができるよう、職場環境づくりなどの取組を計画的に実施する。
計画で設定した目標について、毎年９月に状況を公表する。

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事業名

内

容

公民館活動

「おとこもつくる料理教室」（４つの地区公民館等が開催検討中）。

人権擁護委員への助成

男女共同参画やＤＶ防止に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権

主管課

社会教育課

擁護委員に対し助成を行い、活動を支援する。
文化センター事業

男女共同参画に関する相談活動・啓発活動を推進する。相談を受けた際は、人権・同和教育課または企画政策課

人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。
・男の料理教室（赤碕文化センター）
・とうはく人権まなびの講座（仮）（東伯文化センター）・あかさき人権まなびの講座（仮）（赤碕文化センター）
・地域食堂・子ども食堂等の活動を推進する。
ＤＶ被害者の自立支援

被害者及びその家族の一時保護や自立に向けて、関係機関と連携し、 子育て応援課
支援を行う。

福祉あんしん課

男女平等についての教各学校・園において、男女共同参画や性差別解消に向けた教育・保育 子育て応援課

育・啓発の推進を推進するとともに、あらゆる場面を通して、より良い人間関係をつ 教育総務課
くる力の育成を図り、ＤＶや性犯罪・ストーカー行為等の防止にもつ 人権･同和教育
なげていく。また、保護者啓発の推進に努める。

課

性と生殖に関する健各学校・園において、セクシャル・リプロダクティブ・ヘルス／ライ 子育て応援課

康・権利等についてのツ（性と生殖に関する健康・権利）をはじめとする、お互いの心身に 教育総務課

教育・啓発の推進

ついての理解を深めるための教育・保育や保護者啓発を推進する。

人権･同和教育課

性の多様性に関する教

各学校・園において、性の多様性についての理解を深め、固定的な意 子育て応援課

育・啓発の推進

識を持たせることがないよう教育・保育に取り組み、性的少数者（性 教育総務課
的マイノリティ）の人権が守られるよう、性差や個人差を踏まえて環 人権･同和教育
境を整えるともに必要な配慮・支援を行う。また、保護者啓発の推進 課
に努める。

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第２節 子どもの人権【施策の基本的方向】（１）妊娠初期から保護者の相談者となり、共感性のある保護者支援を基本とし、多機関で連携、継続した具体的生活支援を展開し、保護者の相談体制を充実するなど子どもの心身の健やかな発育・発達を護る支援を行います。
（２）家庭内や地域で孤立した子育てにならないように、子育てに関する相談機関の周知や家庭・地域・
学校・こども園等との連携強化を図り、子育て支援体制の充実を図ります。また、児童虐待について
予防・早期発見・早期対応を行い、子ども一人ひとりの人権を保障する取組を充実します。
（３）地域社会では、子ども会育成連絡協議会や青少年健全育成協議会の活動をとおして、子どもたちの体験活動や異世代間・地域間の交流活動の充実や社会参加の促進を図り、青少年の健全育成及びよりよい社会環境づくりを推進します。
（４）ネットトラブルから子どもたちを守るために、家庭・地域・学校・こども園等と連携をして、講演会などを実施し、メディア・リテラシー教育の推進を図ります。
（５）いじめの防止、早期発見と適切かつ迅速な対処ができるよう、いじめ防止対策推進法第 12 条により定められた琴浦町いじめ防止基本方針に基づいて、いじめの防止等の対策を総合的かつ効果的に推進し、学校における人権教育やコミュニケーション活動を重視した教育活動のさらなる充実を推進していきます。また、子ども社会だけの問題と捉えず、学校・家庭・地域の連携協力による取組や啓発を推進していきます。さらに、小・中学校では支援会議やスクールカウンセラー、スクールソーシャ
ルワーカー等を活用した悩み相談の体制の充実や、教職員への研修等の充実を図っていきます。
（６）経済的に困窮する世帯への支援や奨学金制度の実施、関係機関への情報提供などにより家庭の負担を軽減し、子どもが安定した生活を送り、安心して学習に取り組めるよう支援します。
（７）それぞれの子どもの状況を把握し、ＩＣＴを活用した自宅学習やフリースクールへの通学など教育を受ける権利を保障し、多様な学習活動が選択できるよう情報提供と支援をします。
（８）児童生徒一人ひとりの障がいの状態に即した指導を行うことができるよう、必要に応じて特別支援
学級や通級指導教室を設置します。
また、学習障がい（ＬＤ）、注意欠如多動性障がい（ＡＤＨＤ）等、発達障がいのある児童生徒のために通常の学級においても、医療やＬＤ等専門員等の関係者と連携してそれぞれの特性に応じた支援を行っていきます。
「子どもが権利の主体者として尊重され、心身ともに健やかに成長していく社会の実現」をめざし、子どもたちの人権を保障する取組を充実させ、一人ひとりの心身の健やかな発育･発達を護る支援を行うとともに、孤立した子育てにならないよう、子育て支援体制の充実を図ります。

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【実施計画】
事業名

こども園・保育園運営

内

容

主管課

保護者の就労などにより保育を必要とする乳幼児の保育を行う。また、就学前のこどもの幼児教育を実施する
・一人一人の子どもの育ちを保障し、生きる力の基礎を育む。
・自尊感情を育成し、人とのつながりの中で自分も友だちも大事にする仲間づくりを行う。
・保護者への子育て支援を総合的に行う

こども園・保育園等研修 子どもが安心感や信頼感を持って主体的に遊び（学び）生活することができるようこども園等職員の保育の質の向上を目的に研修を行う
休日保育

休日（日曜・祝日）において、保護者の就労形態等により保育に欠けるこどもの保育を実施する。

休日保育室開放事業

平日就労している保護者も利用できるよう、しらとりこども園休日保（ぽかぽかオープンデ 育室を月１回休日の親子の遊び場として開放し、子育てしやすい環境－）作りを行う（６月から毎月第２日曜日に開催予定）。

一時保育

保護者の仕事、病気、育児疲れ、急用の際に、一時的にこどもの保育を実施し、子育ての負担軽減を図る（やばせこども園・みどり保育園
で実施。随時受け入れ 1 日に 2 人：月 7～8 人程度）。

子育て支援センター

乳幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報提供、助言を行う（赤碕こども園・みどり保育園で実施）。

要保護児童対策地域協 要保護児童等の早期発見や適切な支援を行うため関係機関で情報交
議会運営

換や支援内容の協議を行い、虐待防止に向けた検討を行う。

乳幼児健診

健康状態及び発達の確認を行い、集団健診時には保健指導・臨床心理士による子育て相談を実施し、保護者の育児支援を行う。

養育支援訪問養育支援が必要な家庭に対し、訪問支援員が家庭訪問し、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う。

子育て短期支援

要保護児童等の緊急避難や、養育困難家庭の子育て支援としてショー
トステイ事業を実施する。

子ども家庭総合支援拠 すべての子どもとその家庭及び 妊産婦等を対象とし妊娠・子育てに点運営関する様々な相談に対応し、必要な情報提供や支援を行う。

子育て世代包括支援セ 妊娠期から産褥期、そして子育て期にわたって切れ目ない支援を行う
ンター

ため、相談支援体制及び子育て支援体制の充実を図る。

相談・訪問

家庭訪問や電話等で、妊娠や出産、子育てに関する相談対応、保健指導等を行い、子育て世代の全般的なサポートを行う。

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子育て応援課

事業名

産前・産後支援内容主管課

産前からの妊婦の仲間づくり支援や産後健診、家事・育児支援事業を通して、保護者の育児不安の解消と母子が心身共に健康な生活が送れるための支援をする（年間を通して随時実施）
。

子育て支援

子育て応援課

子育て世帯の経済的負担の軽減や、各種教室を通して、よりよい親子関係の構築や保護者の困り感に寄り添いながら、育児負担感の軽減を図る。

障がい者福祉費

○重度障がい児者支援事業補助金
重度障がい児者を受け入れ、支援を行う事業所に対し補助金を交付する。
○要医療障がい児者受入事業所看護師等配置事業
給付費医療行為が必要な障がい児者を受入れており、基準以上の看護師を配置している事業所に対し費用の一部を助成する。

福祉あんしん課

障がい児相談支援事業 児童相談支援業務の体制を強化するため委託を行う（４町委託事業）｡
委託
障がい児通所給付事業

日常生活における生活能力向上のために必要な訓練、社会との交流の促進等の支援を行う（障害児相談支援、児童発達支援 医療型児童発
達支援 放課後等デイサービス 保育所等訪問支援）。

町営バス運行委託

小中学生の通学支援のため、スクールバスの運行管理委託を行う。

企画政策課

プレーパークどんぐり

東伯総合公園にて高齢者の知恵を活かし、子どもが主役の冒険遊び場 社会教育課を開催。自分で考え自由に遊ぶ場の提供。

小・中学校運営

一人ひとりの子どもの育ちを保障し、生きる力の基礎を育む教育を実施する。特に、自尊感情の育成を基盤として、人とのつながりの中で自分も友だちも大事にする仲間づくりを推進する。

就学援助制度

生活困窮家庭へ経済的支援を行う。

教育総務課

スクールソーシャルワ いじめ、不登校、問題行動、子どもたちを取り巻く課題について、専ーカー、スクールカウン 門性を用いながら、課題解決に向け学校や関係機関と連携・協働を図
セラーの配置る。

啓発事業

人権フェスティバル

７月開催予定講演（ひきこもりへの理解促進とこれからのまちづくりを提案）
人権の花運動

人権啓発活動地方委託事業を受け小学校へ人権の花を贈呈し、子どもたちに協力することの大切さや命の大切さ、思いやりの心を育む。

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人権・同和教育課

事業名

文化センター事業

内

容

主管課

子どもの人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課または子育て応援課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。
・とうはく人権まなびの講座（仮）（東伯文化センター）

児童館運営

・
「学習会」
「学習支援活動」等の実施

人権・同和教育・地域食堂・子ども食堂等の活動を推進する。

課

児童の健全な遊び場の確保、健康増進、情操を高めることを目的に適切な運営を行う。

人権擁護委員への助成

子どもの人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

学校での人権・同和教

自分や友達の良さを認め合い、自信を持って生活していけるよう、

教育総務課

育の推進

一人ひとりの育ちや生活背景を把握し、豊かな自尊感情を育成しな

人権･同和教育課

がら、家庭や地域と連携して、仲間づくりを基盤においた人権・同
和教育を推進する。
メディア・リテラシー

さまざまなメディアを有効に活用すると共に、誤った情報や利用方法 子育て応援課

教育の取り組みによるトラブルや悪影響の被害から子どもたちを守るため、幼少期か 社会教育課
らメディア・リテラシーの力を育成する取り組みを推進する。また、 教育総務課
保護者をはじめ、大人にも学習機会・情報を保障する。

地域活動や体験活動の社会奉仕体験や職場体験学習、地域の人との交流活動など、地域に出 子育て応援課

推進

かけての体験的活動の充実に努めるともに、子どもたちの社会参加の 教育総務課
促進を図る。

社会教育課

青少年健全育成の取り

青少年育成推進指導員・少年健全育成指導員やＰＴＡ等関係機関・ボ 社会教育課

組み

ランティアと連携・協力して、青少年の健全育成に関する街頭広報・ 教育総務課
啓発活動や巡回指導、あいさつ運動、見守り活動、性風俗等違反広告 人権･同和教育課
物の一斉撤去等の事業を推進する。

子ども自身が自らの権 自分自身がもつ基本的人権について、子どもが具体的に理解し、生活 子育て応援課
利を学ぶための学習の の中で活用する力を育てながら、身近な生活の中にある課題や問題に 教育総務課
推進

ついて、子どもの気づきを促し、自分たちで解決していこうとする態 人権･同和教育課
度や技能を育む。そして、自分は、人権が大切にされる社会づくりの担い手であることを自覚し、人権問題の解決に向け、主体的に行動する子どもの育成に努める。

保護者支援

保護者が抱えている悩みについての相談支援、子どもの権利や子ども 子育て応援課の発達・教育等に関する理解を深めるための学びの場の提供、情報提 教育総務課
供などの啓発活動を行う。

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人権･同和教育課

事業名

いじめの防止と対応

内

容

主管課

校内いじめ対策委員会や支援会議、アンケートの実施等により、いじ 子育て応援課
めの早期発見、早期対応等を行い、スクールカウンセラーやスクール 社会教育課
ソーシャルワーカー等と連携しながら、適切な対応に努める。また、 教育総務課
保育士・教職員研修の充実を図ると共に、家庭・地域との連携強化を推進する。

不登校・引きこもり等

豊かな自尊感情の育成を基盤として、生きる力を高める教育・保育

子育て応援課への対応の推進に努めるとともに、多様な学びの場の保障にも留意する。ま福祉あんしん課

た、スクールソーシャルワーカー等と連携した相談・支援体制を整

教育総務課

備し、子どもが抱えている悩みやストレス等の早期発見、早期対応に努める。
子どもの貧困への対応

ヤングケアラーを含め、支援の必要な子どもが放置されることのない 子育て応援課
よう、学校や民生・児童委員等によりきめ細かな情報収集を図り、要 福祉あんしん課
保護児童対策地域協議会等を通して、適切な支援が行われるよう対策 教育総務課を推進する。

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第３節 高齢者の人権【施策の基本的方向】（１）高齢者が生きがいを持ち、長年培ってきた知識や経験を活かして積極的に社会参加し、社会を構成する重要な一員として尊重される社会づくりを進めます。また、高齢者が主体性を持って社会参加できるような意識啓発や健康教室等を開催し、健康づくりを推進し、実社会の担い手として活躍することができるように雇用環境の整備を推進していきます。
（２）寝たきりや認知症など介護が必要な状況になっても、個人としての尊厳が保たれ、住み慣れた家庭や地域で安心して暮らすことができるよう、地域包括支援センターで把握された地
域課題を共有・検討するため、医療機関、介護サービス施設・事業者等の専門機関や生活上のさまざまな相談に応じ、適切な支援やサービスへのつなぎ役である民生委員やボランティ
ア等の住民組織や文化センター（隣保館・児童館）が連携して地域で支えあい、地域課題の解決を図っていきます。
（３）高齢者本人やその家族が介護や権利擁護などについて相談できる場所の確保、相談体制の充実を図ります。また、虐待が発生した際の高齢者の安全確保のための方策、成年後見のさらなる普及啓発を行っていきます。
（４）単身の高齢者が増加していく中、高齢者が地域で安心して暮らせる社会をつくるためには、地域における支え合いが必要です。孤立しがちな高齢者は幸福度や生活満足度が低く、生活上の不安を抱えている人も多いため、隣近所やボランティアなどによる支援活動や見守り活動など地域における支え合い活動の支援に努めます。
（５）振り込め詐欺や悪質商法などの被害から守るため、高齢者などへの啓発や情報提供を行います。

【実施計画】
事業名

包括支援事業内容①総合相談事業：高齢者に関する困りごとの相談を受付ける。
②権利擁護業務：高齢者の権利擁護（金銭管理・虐待対応等）のための制度利用の相談、支援、関係機関との連携を行う。
③琴浦町地域ケア会議：高齢者の困難事例等の課題解決を目的とし、関係機関が集まり情報把握や意見交換を行う。
④介護予防ケアマネジメント業務：要支援・総合事業対象者に対して、高齢者の自立支援を目指し、心身の状況、置かれている環境・状況に合わせて必要な援助を行う。

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主管課

すこやか健康課

事業名

介護予防普及啓発事業

内

容

主管課

認知症の早期発見・早期治療につなげるために、健康教室や出前講座、講演会等でタッチパネル検査を行い、対象者の状況に応じて、もの忘れ相談や介護予防教室の利用、医療機関受診を勧める。

地域介護予防活動支援

介護予防サークル活動支援事業：40 歳以上の町民で構成し、かつ、65事業

歳以上 5 名以上で要援護者１名以上を含み、地域での生きがい活動を
月４回以上行うサークルに毎月 2,000 円、１５名以上で事業対象とな

すこやか健康課

る活動を行う場合は月額 1,000 円を加算する。
生活支援体制整備事業

介護が必要になっても住み慣れた地域・自宅での生活が継続できるよう、地域住民の集いの場やサークルの立ち上げ支援を行う。

介護予防・生活支援サー 生活援助サービス：シルバー人材センターに委託。センター会員によビス事業

る家事援助を実施する。

住宅管理事業

住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安 建設住宅課
定と社会福祉の増進に寄与する。高齢者世帯（60 歳以上で構成する世帯）は、優先して入居することができる。

交通空白地タクシー助 公共交通空白地に在住する、運転免許を持たない高齢者等に対し、タ成事業

クシーチケットを交付する。

企画政策課

町営バス運行委託

高齢者の交通手段を確保するため、町営バスの運行管理委託を行う。

個人番号交付事業

外出が困難な高齢者に対し、出張申請を強化し幅広く窓口サービスを 町民生活課
提供する。

文化センター事業

高齢者の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課またはすこやか健康課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。
・とうはく人権まなびの講座（仮）（東伯文化センター）

人権・同和教育課

・地域食堂等の活動を推進する。
人権擁護委員への助成

高齢者の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

園・学校での交流活動

高齢者の人権への理解を深めるため、高齢者との交流活動や、発達

子育て応援課や人権学習・啓発の推段階に応じた学習に取り組む。また、保護者啓発の推進に努める。

教育総務課

進

人権･同和教育課- 16 -

第４節 障がいのある人の人権【施策の基本的方向】（１）障がいのある人もない人も、共に生きる社会づくりを理念とする「ノーマライゼーショ
ン」や「地域共生社会」の実現にむけ、さまざまな機会を通して障がいのある人が抱える多様な課題について認識を深め、障がいのある人に対する理解を深めるとともに、町民と協働して問題を解決していく手法の確立や地域での支え合いのネットワークを広げていく取組を推進します。
（２）平成 28（2016）年４月に施行された「障害者差別解消法」に基づき、必要な施策の効率的かつ効果的な実施が促進されるよう、国や県と適切な役割分担を行うとともに、相互に連携を図りながら、障がいを理由とする差別の解消に向けて推進していきます。
（３）障がいのある人やその家族の方が安心して暮らせる社会の実現のためには、障がいのある人への差別は社会全体の課題であるという認識を深める必要があります。また、相談内容
は、医療・保健・福祉・労働・教育など広範囲に及ぶため、身近な場所で相談できる体制づ
くりなど家族への支援の充実とあわせて、各関係者の連携を強化して、より充実した相談ができるよう努めます。
（４）障がいのある人もない人も、共に暮らせる社会を作っていくためには、本人の希望によって、さまざまな社会活動に参加できる環境（体制や場所など）をつくっていく必要があります。本人の希望や能力に応じて、誰もが職業を通じた社会参加のできる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業主に対し、障がいのある人の雇用促進及び継続を図るよう周知を行います。
（５）障がいのある人が安心して暮らせる社会をつくるためには、地域における支え合いが必要です。隣近所やボランティアなどによる支援活動や見守りなど地域における支え合い活動の支援に努めます。
【実施計画】
事業名

こども園・保育園運営

内

容

主管課

障がいがある子や発達支援を必要とする子どもへの加配保育教諭を 子育て応援課
配置し、合理的配慮に基づいた支援を行うとともに、職員への研修に
よる支援への理解を深める。また、保護者向けパンフレット配布や研修会などを開催し、理解を深めるための啓発を行う。

住宅管理事業

住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安 建設住宅課
定と社会福祉の増進に寄与する。
障がい者世帯は、優先して入居することができる。

- 17 -

事業名

町営バス運行委託

内

容

主管課

障がいがある人の交通手段を確保し社会参加を促すため、町営バスの 企画政策課
運行管理委託を行う。新規で車両を整備する際はバリアフリー、ユニ
バーサルデザインの車両を導入する。

人権・同和教育推進協議 様々な人権課題に対応するため企業への普及啓発を行う。

商工観光課

会企業部会 企業訪問 ・企業訪問９月～１０月と研修・研修会にて啓発を行う。

特別障害者等手当支給

在宅で生活をする重度の障がいがある人に手当を支給する。

事業
自立支援給付費

障がいがある人の自立促進・生活改善・社会参加の増進のため、障がい福祉サービスの給付を行う。
（居宅介護・重度訪問介護・同行援護・療養介護・生活介護・施設入所支援・共同生活援助・就労継続支援・計画相談支援）

地域生活支援事業

福祉あんしん課○日常生活用具給付事業
・自立促進・生活改善・社会参加を増進するため日常生活用具（ストマ用装具、痰吸引器等）の給付を行う。
○日中一時支援事業
・日中における活動の場を確保し、家族の就労支援及び日常的に介護している家族の一時的な休息を図る。
○障がい者地域生活支援センター事業
・相談支援事業、研修の実施を委託する（中部１市４町委託授業）。

療養介護医療費事業

障がいの軽減、除去や機能回復のために受ける医療の費用を負担する
ことで対象者の経済的負担を軽減する。

国民年金事業

障害年金の周知ならびに相談を受け付け、申請についてもサポートを 町民生活課
行う。

小・中学校での支援

本人や家族等に障がいのある児童・生徒の在籍に際しては、必要な配慮・支援が確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を行う。また、安心して学校生活を送れるよう、職員研修や支援会議等を随時実施する。

特別支援教育就学奨励 特別支援学級へ入級児童生徒、保護者への経済的支援を行うことで、 教育総務課
費

安心して学ぶための環境を整える。

特別支援教育コーディ 校内支援体制の充実のため、特別支援教育コーディネーターを配置
ネーター、学習支援員配 し、関係機関と連携を図りながら支援を行う。また、学習支援員を配置

置し、配慮の必要な児童生徒について個別に学習支援を行う。

スポーツ推進委員との ボッチャなど、障がいがあってもできるスポーツを取り入れた「えん 社会教育課
連携

じょいスポーツ」や体力測定会の開催。地域と連携した健康づくりを推進。

- 18 -

事業名

文化センター事業

内

容

主管課

障がいがある人の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。
相談を受けた際は、人権・同和教育課または福祉あんしん課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。
・手話教室の実施。
・あかさき人権まなびの講座（仮）（赤碕文化センター）

人権・同和教育課

・地域食堂等の活動を推進する。
人権擁護委員への助成

障がいがある人の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

学校・園での交流活動

障がいがある人の人権への理解を深めるため、障がいがある人との子育て応援課や人権学習・啓発の推交流活動や、発達段階に応じた学習に取り組む。また、保護者啓発

教育総務課

進

の推進に努める。

人権･同和教育課- 19 -

第５節 部落問題【施策の基本的方向】（１）部落問題の理解を深め、人権意識の普及・高揚に向けた教育及び啓発活動を、町民や人権に関わる団体等と協力しながら推進します。
（２）子どもたちの発達段階に応じた人権学習・教育を推進します。
（３）意識調査の結果から「部落差別」と「女性差別」という二つの交差性の中で独自の困り感が見られたことから、さまざまな交差性を踏まえた啓発を推進します。
（４）意識調査の結果から差別的な発言を直接見聞きした人が未だに見られることから、差別的な扱いをされた人に寄り添い、心理的ケア等の専門家など必要な社会的支援につなげていくことができる幅広い支援体制づくりに努めます。
（５）学校教育の充実と教職員の人権教育の実践力を高めるため、教職員の研修と保護者の自覚を高められる研修の充実に努めます。

【実施計画】
事業名

こども園・保育園運営

内

容

主管課

保護者の就労などにより保育を必要とする乳幼児の保育を行う。ま 子育て応援課
た、就学前のこどもの幼児教育を実施するなかで、解放月間、人権週間での保護者啓発や園児への啓発を行う。
・一人一人の子どもの育ちを保障し、生きる力の基礎を育む。
・自尊感情を育成し、人とのつながりの中で自分も友だちも大事にする仲間づくりを行う。
・保護者への子育て支援を総合的に行う人権・同和教育推進協議 様々な人権課題に対応するため企業への普及啓発を行う。

商工観光課

会企業部会 企業訪問 併せて国や県の取組みを紹介する。
と研修・企業訪問９月～１０月
・研修会にて啓発を行う。

職場内人権・同和教育現 対象者：新規採用職員（赤碕文化センター）
地研修

新任係長職員（東伯文化センター）
目 的：部落問題の現状を知り、理解を深める。
内 容：文化センターでの現地研修- 20 -

総務課

事業名

内

容

主管課

新任・転任教職員人権・ 対象者：新任・転任教職員（赤碕文化センター）
同和教育現地研修会

目 的：部落差別の現実から深く学び、教職員としての責務を自覚す
るとともに、あらゆる差別をなくす行動や実践につなげる。
内 容：研修会、現地研修

小・中学校での支援

教育総務課

被差別部落にルーツのある児童・生徒の在籍に際しては、必要な配慮・支援が確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を行う。また、安心して学校生活を送れるよう、職員研修や支援会議等を随時実施する。

部落解放同盟琴浦町協 関係団体と連携してあらゆる人権課題の解決に向け取り組む。
議会への補助金
文化センター事業

部落差別に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた
際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携して対応す
人権・同和教育課

る。
・あかさき人権まなびの講座（仮）（赤碕文化センター）
・人権・同和教育講演会（東伯文化センター）
・地域食堂・子ども食堂等の活動を推進する。
人権擁護委員への助成

部落差別の解消に向けた権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員
に対し、助成を行い、活動を支援する。

小・中学校での人権学

部落問題への理解を深めるため、発達段階に応じた学習に取り組

教育総務課

習・啓発の推進む。また、保護者啓発の推進に努める。

人権･同和教育課- 21 -

第６節 アイヌの人の人権【施策の基本的方向】（１）「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」の第３条３項にアイヌ施策の推進は、国、地方公共団体その他の関係する者の相互の密接な連携を図りつつ、アイヌの人々が北海道のみならず全国において生活していることを踏まえて全
国的な視点に立って行われなければならないため、本町においても国や県等の関係機関と連携を図り、取組を推進していきます。
（２）アイヌの人々に対する偏見・差別のない共生社会の実現に向け、常にマイノリティの人た
ちがいるという認識のもと、アイヌの人々に対する理解の促進、文化の振興、地域・産業及び観光の振興、多様な文化との交流促進について理解と認識が深まるようアイヌの文化・歴史等の普及・啓発を推進していきます。

【実施計画】
事業名

文化センター事業

内

容

主管課

アイヌ民族の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携し人権・同和教育課て対応する。
・あかさき人権まなびの講座（仮）（赤碕文化センター）
人権擁護委員への助成

アイヌ民族の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

園・学校での支援

アイヌ民族にルーツのある子どもの在籍に際しては、必要な配慮・

子育て応援課支援が確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を行う。ま

教育総務課

た、安心して学校生活を送れるよう、職員研修や支援会議等を随時実施する。
園・学校での人権学

アイヌ民族への理解を深めるため、発達段階に応じた学習に取り組

子育て応援課習・啓発の推進む。また、保護者啓発の推進に努める。

教育総務課
人権･同和教育課- 22 -

第７節 外国にルーツを持つ人の人権【施策の基本的方向】（１）国際的な視点に立った多文化共生社会をつくるためには、日本の社会に長く生活している
マジョリティ（多数者側）が変わる必要があることを認識し、町民に対し多様性への理解を推進するための啓発活動を実施します。学校教育においては児童生徒の国際感覚や異文化交流の推進に努めます。
（２）外国にルーツを持つ人に対し、生活に必要な情報について二次元コードでの多言語表示や
ホームページの多言語化、分かりやすい日本語での表記、ピクトグラムの活用などの配慮を行い、分かりやすく情報提供していきます。また、外国にルーツを持つ人が同じ住民としての権利とサービスを享受できるよう、権利の保障に努めます。
（３）外国にルーツを持つ人が自分自身も地域における対等な構成員であるとの認識を持ち、さまざまな活動に主体的に参加し、地域の担い手としてその能力を発揮することができるよう地域活動への参画促進に努めます。また、企業に対し、採用の促進及び啓発の実施や就労に必要な教育機会の充実を要請していきます。
（４）町内に暮らす外国人の実態把握に努め、外国にルーツを持つ人の人権を尊重するため、相互交流を図り、相互支援ができる団体育成を図ります。

【実施計画】
事業名

こども園・保育園運営

内

容

主管課

園児同士が互いの多様性を認め合い尊重し育つために、園児や家族の 子育て応援課
ルーツ・文化・習慣への理解のもと教育・保育が行われるよう、保育士・保育教諭等が積極的に園児の家庭背景を理解するよう努める。また、園児・保護者への必要な配慮・支援が行われるよう、関係者と連携しながら教育・保育を実施する。

琴浦町国際交流協会と ・町内在住外国人が地域内で交流の場を確保し、町内で安心して暮ら 企画政策課の連携せるようにするため、団体が行う国際交流の取り組みを支援する。
・協会の取組：技能実習生を含む在住外国人と地域住民との交流イベ
ント等

人権・同和教育推進協議 外国人労働者等に関する人権課題に対応するため企業への普及啓発 商工観光課
会企業部会 企業訪問 を行う。また、就労に必要な教育機会の充実を要請する。
と研修- 23 -

事業名

戸籍住民登録事業

内

容

主管課

外国出身者に対し、言語訳されているパンフレット等を配布し、わか 町民生活課
りやすい対応に心がける。また、そのほか抱える様々な相談に随時、対応し、適切な窓口を案内するとともに手続きのサポートも行う。

学習支援員、通訳の配置 外国籍の児童生徒や外国にルーツのある児童生徒の学校生活の適応を促し、必要な学習支援を行う。
小・中学校での支援

外国にルーツのある児童・生徒の在籍に際しては、必要な配慮・支

教育総務課

援が確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を行う。また、安心して学校生活を送れるよう、職員研修や支援会議等を随時実施する。
情報提供の改善

生活に必要な情報について、二次元コードでの多言語表示やホームペ 総務課
ージの多言語化、分かりやすい日本語での表記、ピクトグラムの活用 町民生活課などの配慮を行い、より分かりやすく提供するよう努める。特に、防 企画政策課
災に関わって、避難場所・避難方法等に関する情報提供や避難訓練の機会の提供、災害時の情報提供、避難所での配慮等、必要な支援が確
実に届くよう努める。

文化センター事業

外国にルーツのある人の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課または福祉あんしん課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。
・とうはく人権まなびの講座（仮）（東伯文化センター）

人権・同和教育課

・あかさき人権まなびの講座（仮）（赤碕文化センター）
・地域食堂・子ども食堂等の活動を推進する。
人権擁護委員への助成

外国にルーツのある人の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う
人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

小・中学校での人権学

外国にルーツのある人への理解を深めるため、発達段階に応じた学

教育総務課

習・啓発の推進習に取り組むとともに、国際感覚の育成や異文化交流の推進に努め

人権･同和教育課

る。また、保護者啓発の推進に努める。

- 24 -

第８節 病気にかかわる人の人権【施策の基本的方向】（１）町民への疾病に対する理解を深めるとともに、疾病にかかわる人に対する偏見や差別をなくすために関係機関と連携して「ハンセン病パネル展」等の啓発活動を実施します。
（２）感染症患者への人権侵害の歴史にきちんと目を向け、同じ過ちは二度と繰り返さないという強い覚悟と決意のもと、精神疾患や難病等の病気や感染症に対する正しい知識や情報の普及と啓発に努めます。
（３）病気にかかわる人に対する偏見や差別をなくすために、さまざまな啓発機会を通じて、病気に関する正しい知識や情報の普及と啓発に努めます。

【実施計画】
事業名

内

容

主管課

認知症サポーター養成 包括支援センター（すこやか健康課）の職員が、事業所などへ出向き、講座

認知症への正しい知識や対応方法などについて講座を行う。

啓発活動

病気や感染症に対する正しい知識や情報を提供し、その普及と啓発に

すこやか健康課

努める。
文化センター事業

病気にかかわる人の人権に関する相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課またはすこやか健康課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

人権・同和教育課

・地域食堂・子ども食堂等の活動を推進する。
人権擁護委員への助成

病気に関わる人の人権に関する権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

園・学校での支援

本人・もしくは家族が病気に関わる子どもの在籍に際しては、必要

子育て応援課な配慮・支援が確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を教育総務課行う。また、安心して学校生活を送れるよう、予想し得る病状の変化やその園児・児童・生徒の状況に合わせ、必要に応じて教育及び保育指導計画を作成し、職員研修や支援会議等を随時実施する。
園・学校での人権学

病気に関わる人への理解を深めるため、発達段階に応じた学習に取子育て応援課習・啓発の推進り組む。また、保護者啓発の推進に努める。

教育総務課
人権･同和教育課- 25 -

第９節 刑を終えて出所した人の人権【施策の基本的方向】（１）「“社会を明るくする運動” ～犯罪や非行を防止し、立ち直りを支える地域のチカラ～」を実施します。
（２）犯罪や非行をした人が罪をつぐない、社会復帰することを支える更生保護に関わる団体等の各種活動を支援します。
（３）本人やその家族等からの相談を踏まえ、退所後直ちに必要な各種福祉サービスにつなげ、円滑に社会復帰できるよう、必要な支援を行います。

【実施計画】
事業名

人権擁護委員への助成

内

容

主管課

刑を終えて出所した人やその家族に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し助成を行い、活動を支援する。

更生保護団体に関わる 「社会を明るくする運動」をはじめ、更生保護事業に関する団体（更助成

生保護女性会、保護司）に対し助成を行い、立ち直りを支援する。保護司が企業訪問し、社会復帰する環境へ働き掛ける活動などを支える。

人権・同和教育課

再犯防止推進計画の策 （次回の地域福祉計画の見直し時に入れ込む）
定
文化センター事業刑を終えて出所した人やその家族の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課または福祉あんしん課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

園・学校での支援刑を終えて出所した人に関わる子どもの在籍に際しては、必要な配

子育て応援課慮・支援が確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を行教育総務課

う。また、安心して学校生活を送れるよう、職員研修や支援会議等を随時実施する。
園・学校での人権学

刑を終えて出所した人への理解を深めるため、発達段階に応じた学

子育て応援課習・啓発の推進習に取り組むよう努める。また、保護者啓発の推進に努める。

教育総務課
人権･同和教育課- 26 -

第 10 節 犯罪被害者等の人権【施策の基本的方向】（１）プライバシー保護の観点から犯罪被害者等の人権に関する啓発・広報を実施します。
（２）人権擁護機関と連携し、犯罪被害者等の人権をめぐる人権侵害事案に対する相談支援など
適切な対応を行います。
（３）犯罪被害者等は、犯罪によって直接、身体的、精神的、経済的な被害を受けるなど大きな負担を負うこともあります。このため、関係機関と連携し、専門家による心理的なケアや警察の犯罪被害給付制度につなげるなど、犯罪被害者等を支援していきます。

【実施計画】
事業名

内

容

主管課

DV 等支援措置（戸籍住 被害者本人からの申出により、加害者に所在を知られないよう申請者 町民生活課
民登録費）の証明書等の発行を制限することで、危害の発生を防止することを目的とする。

人権擁護委員への助成

犯罪被害者やその家族の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う
人権擁護委員に対し助成を行い、活動を支援する。

更生保護団体に関わる 「社会を明るくする運動」をはじめ、更生保護事業に関する団体(更生助成

保護女性会、保護司会）に対し助成を行い、犯罪や非行を防止する。

文化センター事業

犯罪被害者やその家族の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努

人権・同和教育課

める。相談を受けた際は、人権・同和教育課または福祉あんしん課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。
犯罪被害者への支援

園・学校での支援

犯罪被害者やその家族の経済的な負担の軽減や、日常生活の安定のた 福祉あんしん課
め、適切な福祉サービスの提供等、必要な支援を行う。

総務課

犯罪被害者に関わる子どもの在籍に際しては、必要な配慮・支援が子育て応援課確実に行われるよう、本人・保護者等と充分連携を行う。また、安教育総務課

心して学校生活を送れるよう、職員研修や支援会議等を随時実施する。
園・学校での人権学

犯罪被害者やその家族への理解を深めるため、発達段階に応じた学

子育て応援課習・啓発の推進習に取り組むよう努める。また、保護者啓発の推進に努める。

教育総務課
人権･同和教育課- 27 -

第 11 節 インターネットにおける人権【施策の基本的方向】（１）情報の収集・発信における個人の責任や情報リテラシーについて理解を深めるための教育啓発を行います。
（２）国等による被害者の相談窓口はさまざまあるものの、被害者がいかなる被害について、どこに相談ができるのかがわかりにくいため、国、県等と連携し、相談窓口を明確にし、必要に応じた被害者支援を行います。
（３）県のネットモニタリングネットワークで県内の自治体と意見交換を行い、インターネット
掲示板などのモニタリングを実施します。また、インターネットによる人権侵害の早期発見を図るため県と連携し、必要に応じて削除要請を行うなど、被害の拡大防止に努めます。

【実施計画】
事業名

内

容

主管課

ネットモニタリングの 県同和対策協議会のネットモニタリング・ネットワーク設置運営要綱
実施に基づきモニタリングを実施する。

人権擁護委員への助成

インターネットにおける人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う
人権擁護委員に対し助成を行い、活動を支援する。

文化センター事業

人権・同和教育課

インターネットにおける人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

被害者への支援

被害者やその家族の経済的な負担の軽減や、日常生活の安定のため、 福祉あんしん課
適切な福祉サービスの提供等、必要な支援を行う。

情報リテラシーに関わ住民が被害者にも加害者にもならないよう、情報の収集・発信におけ 総務課

る教育・啓発の取り組

る個人の責任や情報リテラシーについて、理解を深めるための教育・ 社会教育課

み啓発を推進する。

教育総務課
人権･同和教育課- 28 -

第 12 節 北朝鮮当局による拉致問題等【施策の基本的方向】（１）北朝鮮人権侵害問題啓発週間（12 月 10 日から同月 16 日まで）等において、国や県と連携して、拉致問題についての講演会、町報等への掲載、ポスターの掲示、町職員のブルーリ
ボン着用等の啓発活動を行います。

【実施計画】
事業名

内

容

啓発活動

啓発週間等において、国・県と連携して、啓発活動を行う。

文化センター事業

北朝鮮当局による拉致被害者等の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

人権擁護委員への助成

主管課

人権・同和教育課

北朝鮮当局による拉致被害者等の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

園・学校での人権学

北朝鮮当局による拉致被害者等への理解を深めるため、発達段階に子育て応援課習・啓発の推進

応じた学習に取り組むよう努める。また、保護者啓発の推進に努め

教育総務課

る。

人権･同和教育課- 29 -

第 13 節 生活困窮者の人権【施策の基本的方向】（１）困りごとのある人の相談を包括的に受け止め、複合的な課題を解決していくため、地域や関係機関の連携による包括的な相談支援体制の充実を図ります。
（２）自立に向けた社会参加や就労支援など、お互いに支え合える地域社会づくりを進めて、地域共生社会の実現を目指します。
（３）就労の支援に関しては、求職者に対し、しごとプラザ琴浦での就労相談を行うとともに、関係機関で求人企業とのマッチング支援を行います。
（４）就労に困難を抱えた人の相談支援については、生活困窮者相談員が関係機関と連携し、さまざまな社会制度や社会資源を活用しながら、支援を行います。

【実施計画】
事業名

自立相談支援事業

内

容

主管課

生活困窮者自立相談支援事業の実施、生活困窮者住居確保給付金の支給、その他生活困窮者に対する自立の支援に関する措置を講じ、生活困窮者の自立の促進を図る。また、「しごとプラザ琴浦」と連携をとりながら県・町の関係機関、町の相談支援員、ケースワーカー等と共に生活困窮者及び被保護者の就労支援に繋げる。

生活保護扶助事業

日本国憲法第 25 条に規定する理念に基づき、国が生活に困窮するす
べての国民に対し、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最

福祉あんしん課

低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする。
児童扶養手当扶助費

ひとり親家庭の生活の安定と自立に寄与することを目的として手当を支給する。

高等職業訓練促進給付 ひとり親家庭の保護者の生活安定に資する資格取得促進のため、養成
金機関で修業する場合に給付金を支給する。

住宅管理事業

住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安 建設住宅課
定と社会福祉の増進に寄与する。

しごとプラザ琴浦の運 琴浦町・鳥取労働局・倉吉公共職業安定所の三者による｢しごとプラザ 商工観光課
営

琴浦｣の運営。生活困窮者等の求職活動などを支援する。

- 30 -

事業名

課税事務全般内容主管課

琴浦町税等の減免に関する規則に準じ、生活の困窮により納税が困難 税務課
な方などに対し減免を行い、生活の安定に寄与する。

文化センター事業

生活困窮者の人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課または福祉あんしん課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

人権・同和教育課

・地域食堂・子ども食堂等の活動を推進する。
人権擁護委員への助成

生活困窮者の人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

園・学校での人権学

生活困窮者への理解を深めるため、発達段階に応じた学習に取り組

子育て応援課習・啓発の推進

むよう努める。また、保護者啓発の推進に努める。

教育総務課
人権･同和教育課- 31 -

第 14 節 性的マイノリティの人の人権【施策の基本的方向】（１）ＬＧＢＴＱやＳＯＧＩなどを理由とする偏見や差別、いじめ等の人権侵害がないよう、多様な性について理解を深めるための教育及び啓発を推進します。
（２）性的マイノリティの人やその関係者からの相談に適切に対応するため、国、県、専門機関
や医療機関等と連携した相談体制の充実に努めます。

【実施計画】
事業名

こども園・保育園運営

内

容

主管課

園において、性の多様性についての理解を深め、園児が固定的な意識 子育て応援課
をもつことがないよう教育・保育に取り組み、性的少数者（性的マイノリティ）の人権が守られるよう、性差や個人差を踏まえて環境を整えるともに必要な配慮・支援を行う。また、保護者啓発の推進に努める。

文化センター事業

性的マイノリティの人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関
人権・同和教育課と連携して対応する。
人権擁護委員への助成

性的マイノリティの人権に関わる権利擁護及び啓発活動を担う人権擁護委員に対し、助成を行い、活動を支援する。

小・中学校での支援

本人・もしくは家族が性的マイノリティに関わる子どもの在籍に際子育て応援課しては、必要な配慮・支援が確実に行われるよう、本人・保護者等

教育総務課と充分連携を行う。また、安心して学校生活を送れるよう、職員研
修や支援会議等を随時実施する。
園・学校での人権学

各学校・園において、性的マイノリティの人権についての理解を深め 子育て応援課

習・啓発の推進るため、発達段階に応じた学習に取り組む。また、保護者啓発の推進 教育総務課に努める。

人権･同和教育課- 32 -

第 15 節 災害等に起因する人権【施策の基本的方向】（１）災害時の情報伝達について、さまざまな伝達方法を検討・整備するよう努めるとともに、平時から情報伝達手段の広報を行います。
（２）災害時に配慮が必要な方への支援が行えるよう、自治会や自主防災組織等と連携し、共助の取組を推進します。
（３）自治会や自主防災組織が行う防災に関する活動の支援を行い、地域防災力の向上を図ります。
（４）災害時における相談窓口を設置し、被災者の生活支援、自立支援を行います。
（５）被災者、被災地、広域避難者に対する差別や人権侵害、風評被害を起こさないよう、適切な情報提供や教育・啓発に努めます。

【実施計画】
事業名

住宅管理事業内

容主管課

住宅に困窮する低所得者に対して低廉な家賃で賃貸し、住民生活の安 建設住宅課
定と社会福祉の増進に寄与する。災害等で住居をなくした被災者に対しては、公募によらないで入居することができる。

個別避難計画作成事業

自治会や自主防災組織と連携し、高齢者や障がい者など、災害時に支援を必要とする方の避難について、支援者、避難経路、避難場所等を定めた個別避難計画の作成を推進する。モデル地区を２地区選定し、作成に必要な手順、手引き等の整備を行う。

わが町支え愛マップ推 災害時における自治会や自主防災組織の避難体制の整備などのため、 総務課
進事業補助金社協と連携し、「支え愛マップ」の作成を推進する。また、研修等に要する費用の一部を助成し、地域での支え合いの意識を醸成する。

防災計画等の見直し

避難所や仮設住宅等の運営に関して、女性・子ども・高齢者・障がいや病気のある人・外国人・性的マイノリティ等の様々な立場の視点から検討し、必要な見直しを行う。

文化センター事業

災害時に起因する人権に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。 人権・同和教育課
相談を受けた際は、人権・同和教育課または総務課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

園・学校での人権学

災害時に起因する人権についての理解を深めるため、発達段階に応じ 子育て応援課

習・啓発・防災教育のた学習に取り組むとともに、危機管理マニュアルを作成し、避難訓練 教育総務課

推進を始めとする防災教育を推進する。また、保護者啓発の推進に努める。 人権･同和教育課- 33 -

第 16 節 個人情報の保護【施策の基本的方向】（１）個人のプライバシーが尊重され､人権が守られる社会を構築するために､学校､地域､行政､企業などでのプライバシー､個人情報保護についての教育研修の機会の充実を図るなど、個人のプライバシー保護に関する知識の向上や人権意識を高める活動を積極的に支援します。
（２）令和５年(2023 年)春には法体系が一元化され、「個人情報の保護に関する法律」の規定が直接地方公共団体に適用される予定となっています。個人情報ファイル簿の作成・公表が義務付けられるなど、個人情報の取扱いに係る全国的な共通ルールが設定されることで、更なる個人情報の適正な取扱いに努め、個人の権利利益の保護を図ります。
（３）「住民票の写し等の交付にかかる本人通知制度」について、引き続き広報紙やホームペー
ジ等により広く住民への周知に努め、住民票や戸籍謄本などの不正請求を抑止し、不正取得による個人の権利の侵害の防止を図ります。
（４）平成 27（2015）年度には、「マイナンバー制度」の施行を機に、国の指針に基づく業務シ
ステムのインターネットからの分割などの情報ネットワークシステムのセキュリティを強化したところであり、情報セキュリティを更に徹底した電算システムの運用を推進します。
【実施計画】
事業名

個人情報保護条例関係

内

容

主管課

・令和５年(2023 年)春には法体系が一元化され、「個人情報の保護に関する法律」の規定が直接地方公共団体に適用されることを踏まえ、
個人情報ファイル簿の整備について職員に周知を計る。
・国の動向を踏まえつつ、住民の個人情報保護に対する知識と情報を 総務課
自治体間で共有していく。

情報セキュリティーを ネットワーク分離など物理的な情報セキュリティーの対策を行って徹底した電算システム いる。加えて、職員のリテラシーレベル向上のため、電算システムのの運用の推進運用についての周知を徹底して行う。

本人通知制度第三者による住民票や戸籍の証明書の請求があった際に、申出のあっ 町民生活課
た本人に通知することにより、不正請求を抑止し、不正な取得による個人の権利侵害の防止を図る。

ネットモニタリングの 県同和対策協議会のネットモニタリング・ネットワーク設置運営要綱
実施に基づきモニタリングを実施する。

文化センター事業

個人情報の保護に関わる相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を 人権・同和教育課
受けた際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携して対応する。

園・学校運営

保護者に対する子育て支援や、保育・教育を実施するにあたり、子ど 子育て応援課
もの利益に反しない限りにおいて保護者や子どものプライバシーを 教育総務課
保護する。
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第 17 節 その他の人権課題、新たな人権問題【施策の基本的方向】（１）「新たな人権問題の性質や状況に応じた施策の検討」を進め、新たに生まれる人権課題の解決にも取り組みます。そのため、日頃から人権意識を高め、課題に気づく力を養うよう努めます。そして新

たな課題が発見されたときには、その課題を受け止め、解決の方策を探っていくことに努めます。

【実施計画】
事業名

内

容

主管課

職場内人権・同和教育研 内容：各所属で考えられる人権問題は何があるのか話し合う。(所属ご 総務課
修とに実施)
目的：行政職員として、人権や人権問題について正しい知識を習得し、人権問題の解決に積極的に取り組む意識を高める。

文化センター事業

新たな人権問題についても、相談活動・啓発活動の推進に努める。相談を受けた際は、人権・同和教育課と相談の上、関係課・機関と連携
人権・同和教育課

して対応する。
新たな人権問題への対 新たな人権問題の性質や状況に応じた施策の検討を進め、課題が発見
応された時は、解決の方策を探るよう努める。

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