すべての子どものゆたかな学びを保障する学校づくりにとりくむ特別決議

文科省は、次期学習指導要領等告示にむけて、２月にその案を公表した。大綱的基準であるはずの学習指導要領に、「何を学ぶか（内容）」だけでなく「どのように学ぶか（方法）」「何ができるようになるか（評価）」までを明記し、幼児教育から義務教育まで一貫して「資質・能力の育成」を強調している。さらに外国語の教科化により、小学校高学年の総授業時数は学校５日制前に戻ることになる。また、「特別の教科 道徳」が先行実施される。価値観の押し付けや心の内面まで評価することにつなげてはならない。
画一的な「資質・能力の育成」が、子どもの実態からかけはなれた授業とならないか、子どもたちを目標達成にむけて追い立てることにならないか危惧する。
「主体的・対話的で深い学び」が教育方法として明示されている。私たちはすでに教研活動において「子どもが主体となるゆたかな学び」の実践を積みあげてきている。これまでの成果をふまえ、自信をもって、子どもの実態から出発する教育実践をすすめていく。
「質」と「量」を確保するとして授業時数を増加させることで、教育課程は一層過密化し、学校現場はますます追いつめられようとしている。
「学び」からの逃避につなげてはならない。
学校の主体性・創造性を奪うことなく、定数改善をはじめとした条件整備とともに、指導要領の弾力的運用を可能とするなど学校裁量の拡大を強く求める。
障害者差別解消法が施行され、学校における合理的配慮は義務となった。地域でともに学ぶことは権利であり、合理的配慮をしないことは差別である。インクルーシブな学校づくりにむけて、障害を社会モデルとしてとらえ直すことが重要である。まずは、すべての教職員が連携し、子どもどうしがつながり支え合う仲間づくりをすすめていく。
実施から 10 年が経過した全国学力・学習状況調査は、当初から危惧されたとおり多くの弊害を生み出している。学校現場では「平均正答数・正答率」の向上が求められ、過去問使用を含めた事前対策が繰り返されている。また、結果公表の範囲の拡大や中学校への英語調査導入な
どの調査の強化は、過度の競争と序列化に一層拍車をかけ、子どもたちから学ぶ楽しさや学び合いの場を奪うことになる。目的と乖離した調査のあり方を抜本的に見直すべきである。
日教組は、子どもの人権を尊重した子どもが主体となる教育実践を通して、ゆたかな学びの創造をめざしていく。
「日教組カリキュラム提言」「インクルーシブのつぼみ」を活かし、協力・協働の職場を原点に、すべての子どものゆたかな学びを保障する学校づくりに全力でとりくむ。
以上、決議する。
2017 年３月 16 日
日本教職員組合 第 105 回臨時大会

職場の仲間づくりをすすめ、長時間労働是正と組織拡大・強化にとりくむ
特別決議

現在、教職員は多様化する諸課題への対応や業務量の増大等から無制限・無定量な長時間労働になっている。週休日・休日出勤も恒常化し、「生活時間の貧困」を招いている。教材研究や授業準備・部活動指導等、教員の時間外労働のほとんどは、「自発的行為」とされ、現行法上では労働時間とみなされていない。また、事務職員・栄養職員等についても、実効性のある 36 協定が締結されていない実態等がある。
教職員の長時間労働を是正し、ワーク・ライフ・バランスの実現をはかることが喫緊で最大の課題であり、子どもたちのゆたかな学びを保障することにつながる。給特法の廃止を含めた勤務・労働条件の早急な改善にむけ、日教組「長時間労働是正キャンペーン」に組織の総力をあげてとりくまなければならない。
労働組合は、労働者にとってのセーフティネットである。これまで、多くの仲間が結集し、共に支え合い、文科省・教委交渉によって現場の要求実現にとりくんできた。今後とも、現場の実情をふまえて教職員等の勤務・労働条件を改善するために、分会機能を強化していくことが極めて重要である。
組合活動の原点は、職場・分会にあり、分会活動の活性化をはかることが組織拡大・強化の活力・源泉となる。職場の仲間のつながりをさらに深め、新採用者・青年層を分会で支えていく。また、仕事が正規職員と同じであるにも関わらず、賃金等が低く抑えられている臨時・非常勤教職員等や再任用職員の処遇改善も急務の課題である。これらの課題解決にむけたとりく
みを組織拡大につなげていく。
日教組は、この間『組織拡大・強化戦略の基本方針』にもとづき、新採用者、青年層、臨時・非常勤教職員等の組織化に重点を置いたとりくみをすすめてきた。その結果、新規加入者数は増加しており、新採用者、臨時・非常勤教職員等の加入も着実にすすんでいる。これは、全国すべての単組・支部・分会が、一致団結して組織拡大・強化に全力でとりくんだ成果である。
全組合員でこの成果を共有したい。
組織拡大・強化は、組織の根幹にかかわる重要な課題である。私たちは、これまでのとりくみに確信を持ち、これからも組織拡大と日教組運動の継承をはかっていかなければならない。
そのためにも青年層への学習機会を確保し、青年層が参加・参画する組合活動を推進していく。全単組で４月、「全国声かけ総アクション」キャンペーンに計画的にとりくんでいく。
本日、第 105 回臨時大会で決定された『組織拡大・強化のとりくみ方針Ⅱ』をもとに、全単組が一丸となって、民主的な職場を原点とした協力・協働態勢を再構築し、組織拡大・強化の確実な前進をめざし、組織の総力をあげ、全力でとりくみを強化していく。
以上、決議する。
2017 年３月 16 日
日本教職員組合 第 105 回臨時大会

施行 70 年を迎える日本国憲法の理念の実現をめざす特別決議

日本国憲法が施行 70 年を迎える。軍国主義時代の反省と教訓から生まれた日本国憲法は、権力の暴走に対する抑止力であるとともに、国民生活や福祉を向上させる指針となってきた。また、日本が平和国家として歩むことを決意した不戦の誓いとして、世界各国との信頼を築く礎となってきた。しかし今、安倍政権によって憲法の三原則である国民主権・平和主義・基本的人権の尊重が形骸化され、戦後民主主義・立憲主義が大きな危機を迎えている。
安倍首相は、１月の施政方針演説で、「次なる 70 年に向かって、日本をどのような国にしていくか。その案を国民に提示するため、憲法審査会で具体的な論議を深めよう」と改憲にむけた本格議論をすすめる姿勢を鮮明に打ち出した。
「緊急事態条項」などが改憲条項として挙げられているが、単に憲法審査会を重ねるだけで改憲発議とさせてはならない。
「改正」ありきの議論は許されるものではなく、憲法を今変える必要は断じてない。
安倍政権は、解釈改憲による「集団的自衛権の行使容認」、「安全保障関連法」の成立、「南スーダンへの自衛隊派兵」等、戦争ができる国づくりをすすめている。さらに、辺野古新基地建設やオスプレイ配備に反対する沖縄県民の思いを安倍政権は一顧だにすることなく踏みにじり続けている。暴走する安倍政権を阻止するため、市民と連帯したとりくみを強化していく。
「共謀罪」の創設を含む「組織犯罪処罰法改正案」の今国会成立が目論まれている。法案は、かつて３度廃案となった「共謀罪」と骨格は同じであり、表現や思想の自由を侵害し、監視社会を招く現代の治安維持法である。
また、家庭教育に政府が介入し、国家にとって都合の良い人材育成を押し付けようとする「家庭教育支援法（仮称）」の提出が企てられている。個人の尊厳、婚姻の自由や両性の本質的平等を謳う憲法 24 条改悪の動きと連動するものであり、断じて容認できるものではない。
日教組は「教え子を再び戦場に送るな」のスローガンのもと、平和・人権・環境・共生を基盤とした憲法理念の実現をめざすとともに、「安全保障関連法」の廃止、憲法改悪阻止にむけ平和フォーラムとの連携を強化し、全力でとりくんでいく。
以上、決議する。
2017 年３月 16 日
日本教職員組合 第 105 回臨時大会