背幅 3 mm

（昭 和 43 年 6 月 7 日 第 3 種 郵 便 物 認 可）
（会報 VOL. 6 4 0 ）2020 年 8 月 5 日発行（年 10 回発行）

会 報

7・8

２０２０．

ＶＯＬ．６４０

●おしらせ
重 要な
お知らせ

令和２年度高圧ガス製造保安責任者試験等について

募

集協会会員ステッカー等の募集について

講

習第１回・第２回高圧ガス運送指導員等保安講習のご案内
第１回冷凍・空調事業所保安講習のご案内●協会事業報告第 56 回通常総会●法令情報

危害予防規程変更届の提出について●行政資料

冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

http://www.tokyo-khk.or.jp

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会
2020．7・8

目

報VOL. 640号

次

お し ら せ重要なお知らせ令和2年度高圧ガス製造保安責任者試験等について ······················ 2

募

集協会会員ステッカー等の募集について ····································· 3

講習

第1回・第2回高圧ガス運送指導員等保安講習のご案内 ··················· 7
第1回冷凍・空調事業所保安講習のご案内 ································· 9
2020年（令和2年）度講習会開催予定 ······································· 11

協会事業報告第56回通常総会··························································································· 12

法令情報
危害予防規程変更届の提出について ································································ 16

行政資料
冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い ····································· 37

冷凍空調情報平成30年（2018年）に発生した冷凍空調施設における事故等について（その1）·············· 39

保安事 故 事 例 ・空冷式ヒートポンプチラーの配管及び可溶栓からの冷媒漏えい ··············· 44
ヒヤリハット ・液化窒素ＣＥのバルブの開閉忘れ············································· 47

高圧ガスの相談室
高圧ガスの製造のための施設には、製造施設、製造設備、ガス設備や高圧ガス設備などの用語が出てきますが、これらの関係ついて教えてください。 ············· 48

協会だより委員会等開催報告、協会日誌································································· 50
協会からのご案内························································································ 51
東京都高圧ガス保安協会の発行図書 ······························································· 52
高圧ガスに関するお問合せコーナー＆広告掲載のお願い ···································· 54
デスク雑感································································································· 55

東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

1

重要なお知らせ

令和２度高圧ガス製造保安責任者試等について
国家試験の高圧ガス製造保安責任者試験等の受験案内については、例年、会報の 6 月号
でお知らせをしてきましたが、今年度（令和2 年度）の試験の細目が現時点では決まっていないため、いまだにご案内が出来ない状況です。
受験者へのご案内は８月上旬の予定となっています（高圧ガス保安協会試験センター）。
つきましては、確定情報については、高圧ガス保安協会（ＫＨＫ）のホームページでご確認をいただくようよろしくお願いします。

以 上2

東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

3 東高保

会報 2020.6

VOL.629 号

募

集協会会員 ステッカ ー等の募 集につい て平素より当協会の事業に対しご理解とご協力をいただき厚く感謝申し上げます。
さて、当協会では、2020 年度事業計画において、協会会員証明書以外に、各事業者が当協会の会員であることの証とＰＲのため、運送車両、事業所及び名刺に掲載するステッカー・ロゴ等の作成を検討することとなりました。
つきましては、検討にあたり、会員の皆様からアイデアを広く募りたいと思います。
なお、応募用紙は自由ですが、ステッカー例を参考に、別紙スペース等をご利用いただき、ご記入の上で、当協会宛に郵送もしくはＦＡＸ等でお送り
いただきますよう、何卒ご協力をよろしくお願い申し上げます。

2020 年８月 5 日

公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会

東高保 会報7・8 VOL.
640 号号
東高保
会報20202020.8
VOL6403

協会会員ステッカー・ロゴマークの募集について
本年度の事業計画として当協会の証とＰＲのため、運送車両、事業所及び名刺に掲載するステッカー・ロゴマークを検討することになりました。会員各位からの多数の応募をお願い申し上げます。
〔 募

集 要

領 〕

１．当協会のステッカー及びロゴマーク
２．賞
入選作品には記念品を贈呈
３．応 募 方 法
応募手段

「はがき」
「ＦＡＸ」又は「電子メール」
1 人の応募数

記載事項

5 点以内

①ステッカー・ロゴマーク等の表示「どちらかだけでも結構です。」②ステッカーの場合は、大きさ（縦×横）③色調
・氏名(ふりがな)
・勤務先名及び所属部署
・勤務先所在地(郵便番号、電話番号、ＦＡＸ)

なお、用紙は自由です。事業所等で一括して応募される場合は、作品と応募者の氏名（ふりがな）及び部署名を明確にしてください。
４．送 付 先宛

先：公益社団法人

東京都高圧ガス保安協会 (ステッカー・ロゴマーク

募集係宛)
所：〒113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階住ＦＡ

Ｘ：03（3830）0252

電子メール：webmaster@tokyo-khk.or.jp
５．締 め 切 り2020 年（令和 2 年）11 月末日（同日消印有効）
６．審査と発表
当協会の委員会及び理事会で審査のうえ決定します。なお、入選及び佳作は令和 3 年 2
月頃発表しホームページ及び「会報」に掲載します。

4

東高保 会報7・8 VOL.
640 号号
東高保
会報20202020.8
VOL640東京都高圧ガス保安協会ステッカー・ロゴマーク募集要項
１

主催
公益社団法人東京都高圧ガス保安協会（以下、協会）

２

趣旨
協会に関わるステッカー・ロゴマークを定め、協会の会員である証とＰＲのため、運送車両、事業所及び名刺等に掲載することを目的とする。

３

応募基準① 当協会をイメージ象徴するもの② 他団体等の募集に応募していないもの③ 著作権については自己の責任とする。

４

一人当たりの応募点数の制限なし

５

優良ステッカー・ロゴマークの選定
当協会において厳正な審査の上、その中から決定１点と、佳作２点を選定する。協会における選定方法は別に定める。

６

優良ステッカー・ロゴマークの発表等
作成者に通知するとともに、入選ステッカー・ロゴマークについては、
ホームページ・会報において発表し、優良作作成者には記念品を贈呈する。
なお、作成と販売は 2021 年度を予定しています。

７ステッカー・ロゴマークの活用
入選作に係る著作権は協会に属するものとし、当協会が様々な団体、企業での活用を促して行くものとする。

附則
この規則は、2020年4月１日から改正適用する。
東高保 会報7・8 VOL.
640 号号
東高保
会報20202020.8
VOL6405ステッカ ー例
たて長１０ｃｍ

よこ長２５ｃｍ

ロゴマー ク例6

東高保 会報7・8 VOL.
640 号号
東高保
会報20202020.8
VOL640

講 習

第 1 回・第 2 回高圧ガス運送指導員等保安講習のご案内

高圧ガス保安法第 27 条（従業員に保安教育を施す義務）による保安教育の一環として、標記講習を下記のとおり実施いたします。なお、申込期間内でも定員に達したときは締め切らせていただきます。なお 2018 年 4 月から本講習受講証は、神奈川県内を通行する際、必要な講習修了証と同等とみなされていますので、受講をおすすめいたします。
なお、新型コロナウィルス感染症の関係で、今後の状況次第では、中止等もあり得ます。
その場合にはホームページでご案内を差し上げます。また、当日 37.5℃以上の熱がある方及び風邪の諸症状がある方も受講をご遠慮願います。
記
１．日 時【第１回】2020 年 9 月 30 日（水)受付：13 時 講習：13 時 20 分～15 時 30 分
【第 2 回】2020 年 11 月 4 日（水)２．場 所
【第 1 回・第 2 回】全国家電会館 5 階講堂 〒113-0034 文京区湯島 3-6-1
３．行政からのお知らせ｢最近の高圧ガス保安行政の動向等について｣ 13 時 20 分～13 時 50 分
東京都環境局環境改善部環境保安課｢高圧ガスの移動について｣ 13 時 50 分～14 時 20 分
警視庁 生活安全部
４．講習内容「移動時の保安と事故例」14 時 30 分～15 時 30 分
大陽日酸株式会社
５．受講料及び受講申込方法
受

講料

当協会の会員 5,090 円
非 会 員 8,150 円※受講料にはテキスト代及び消費税が含まれております｡

申 込 方 法次頁に掲載の申込書にて、受講料をお支払のうえ、申込みください。受講料は銀行振込
でお願いします。振込詳細は、申込書をご参照ください。

申 込 期 限【第 1 回】2020 年 9 月 23 日 （水) 【第 2 回】2020 年 10 月 28 日(水)

定
申

員
込

先

【第 1 回 ・第 2 回 】 70 名
（定 員 超 過 後 の申 込 は、振 り込 まれた受 講 料 は返 金 します。）
東 京 都 文 京 区 本 郷 5-23-13 タ ム ラ ビ ル 3 階〒113－0033
公益社団法人東京都高圧ガス保安協会
電話 03-3830-0252
FAX 03-3830-0266

講習会会場案内図
全国家電会館〒113-0034 文京区湯島 3-6-1
電話 03(3832)4291＜交通機関＞
東京メトロ 千代田線
「湯島」駅下車 5 番出口 徒歩 5 分
東京メトロ 銀座線
「末広町」駅下車 徒歩 6 分※駐車場はありません。
車での来場は、ご遠慮ください。
東稿保会報 2020.8

VOL.640 号

東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

7

宛先
ＦＡＸ

公益社団法人東京都高圧ガス保安協会
0 3 - 3 8 3 0 - 0 2 6 6

受

講

申

込

書
2020 年

・受講料をお支払いのうえ、お申込みください。
・受講料確認後、「受講票」を送信しますので、
ＦＡＸ番号は必ずご記入ください。
・楷書で正確にご記入ください。

講 習 の 種 類

月

日

受 講
番 号

□第1 回 高圧ガス運送指導員等保安講習 （9 月 30 日開催）
□第2 回 高圧ガス運送指導員等保安講習 （11 月4 日開催）

（ フ リ ガ ナ ）受講者証の有無

受 講 者 氏 名☐有(No.

)☐無事 業 所 名部 ・ 課 ・ 係
(〒
事
所

業
在

-

)

所
地 電話

(

)

FAX

連絡用 E ﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

申

込

方

法

) ☐非会員

】申 込 方 法

振
込
証
明
書
類
貼
付
欄

)

@

会員・非会員の別 ☐会員(№【(銀 行 振 込 先

①本頁をコピーする。
②太線内の必要事項を記入する。
③受講料を右欄の銀行に振り込む。
＊受講票送付後は、受講料は返金できません。ご注意ください。

④振込明細書等の「振込証明書類」のコピーを左欄貼付欄に貼付する。
⑤本申込書を上記宛先に FAX する。

三井住友銀行銀座支店
普通預金
口座番号：1477732
口 座 名：公益社団法人
東京 都高圧ガス保 安協 会
＊振込手数料は、受講者負担でお願いします。
。

問い合わせ先公益社団法人東京都高圧ガス保安協会〒113-0033
文京区本郷 5－23－13
タムラビル 3 階
電 話 03-3830-0252
Ｆ ＡＸ 03-3830-0266

この申込みで収集した個人情報は，この講習の受付確認等の保安講習に関連した情報提供に使用します。

8

東稿保会報 2020.8

VOL.640 号

東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

【重 要 なお知 らせ】
新 型 コ ロ ナ ウ ィ ル ス 感 染 症 の 拡 大 に 伴 い 、こ の 会 場 で の 講 習 は 中 止 と し 、替 わって当協会のホームページに受講者限定で講師によるご講演の動画と資料のテ
キ ス ト を 掲 載 致 し ま す の で 、ご 理 解 を い た だ き ま す よ う よ ろ し く お 願 い 申 し 上 げます。

【 動 画 配 信 に変 更 と なりました 】
講

習

第 １回 冷 凍 ・空 調 事 業 所
保

安

講

習

の ご 案

内

当協会は、高圧ガス保安法第 27 条に基づく保安教育の一環として、標記の講習を計画致しましたが、新型コロナ感染症の拡大防止の観点から、会場での開催は中止とし、動画による講習といたします。動画配信は協会のホームページにて２週間閲覧できます。
延 期 と な り ま し た 3 月 の 保 安 講 習 会 へ の 申 込 者 に は 、パ ス ワ ー ド を 郵 送 し ま す の で 、
受 講 番 号 と パ ス ワ ー ド に て 閲 覧 が で き る よ う に な り ま す 。ま た 、パ ス ワ ー ド を 郵 送 す る
際「受講終了証」を同封いたします。
また新しく講習を閲覧される方は、申込書に受講料の振込証明書を貼付の上 FAX にて送信してください。受講票とパスワード、受講終了証を折り返し郵送します。
記

１．配信予定日
2020 年 9 月第 3 週～第 4 週
２．東京都からのお知らせ「東京都内における冷凍設備の事故について」

東京都環境局環境改善部環境保安課

３．講習内容及び受講料
科
講 習 内 容

受

講

料

目

講

定置式製造設備に係る技術上の基準の解説
当協会の会員非会
員

3,060 円
5,090 円師

東京都高圧ガス保安協会※ 受講料には、消費税が含まれております｡

４．受講申込方法等
申 込 方 法申 込 期 限申込

先

次ページの申込書にて受講料をお支払のうえ、FAX にてお申込みください。
受講料支払は、銀行振込でお願いします。振込詳細は、申込書を参照ください。
2020 年 9 月 8 日（火）〒113－0033
東 京 都 文 京 区 本 郷 5-23-13 （ タ ム ラ ビ ル 3Ｆ ）公益社団法人東京都高圧ガス保安協会 電話 03-3830-0252 FAX 03-3830-0266
東高保
VOL.641東高保
会報会報
20202020｡87・8 VOL.
640 号号

9

宛先
ＦＡＸ

公益社団法人東京都高圧ガス保安協会
0 3 - 3 8 3 0 - 0 2 6 6

受 講 申 込 書 兼 受 講 票
太線の枠内を記入し、受講料（同一事業所で複数人受講時は一括納付可）をお支払のう
え、お申込みください。
該当項目に☑を入れてください。
※複数人お申込みの場合は、各自毎に記入してお申込み下さい。

講 習 の 種 類2020 年

受
番

講
号

月

日

本欄には記入しないでください。

R2 第 1 回冷 凍 ･空 調 事 業 所 保 安 講 習事
業所
名部 ・ 課 ・ 係
当協会の会員・非会員の別 ☐会員(№事 業 所 所 在 地(〒
所在地) ☐非会員)電話(
連絡用のﾒｰﾙｱﾄﾞﾚｽ

)

FAX

(

)

＠

姓

名

（ フ リ ガ ナ ）氏

名・受理印を押印した受講票を返信しますので、FAX 番号は必ず記入してください。
・不明な点があれば、電子メールでも対応します。→webmaster@tokyo-khk.or.jp【 申 込 方 法 】
申 込 方 法

振
込
証
明
書
類
貼
付
欄

銀 行 振 込 先

①本頁をコピーし、必要事項を記入する。 三井住友銀行銀座支店②受講料を右欄の銀行に振込む。
普通預金＊ 受 講 票 返 信 後 は ， 受 講 料 は 返 金 で き ま 口座番号：1477732
せんのでご注意ください。
口 座 名：公益社団法人
東京都高圧ガス保安協会③振込明細書等の「振込証明書類」のコ＊振込手数料は、受講者負担
ピーを左欄貼付欄に貼付する。
でお願いします。
④本申込書を上記宛先にＦＡＸする。

問い合わせ先公益社団法人東京都高圧ガス保安協会〒113-0033
文京区本郷 5-23-13
タムラビル 3 階
電 話 03-3830-0252
Ｆ Ａ Ｘ 03-3830-0266

この申込みで収集しました個人情報は、この講習の受付確認等の保安講習に関連した情報提供にのみ使用します。

※受講された方には、「受講修了証」を配布します。

10

東高保
VOL.641東高保
会報会報
20202020｡87・8 VOL.
640 号号

会

。

【お詫び】
東京都においては、新型コロナウィルス感染症拡大が続いている状態のため、当面の講習会開催日程及び内容の一部を以下のように変更することと致しました。
［1］9 月 4 日予定の第 1 回高圧ガス運送指導員等保安講習を中止とし、9 月 30 日の第 2
回を第 1 回に変更、新たに 11 月 4 日（水）に第 2 回を開催します。
［2］9 月 15 日予定の第 1 回冷凍・空調事業所保安講習会の会場での開催を中止し、動画を 2 週間の限定で協会ホームページに受講者番号とパスワードで閲覧が出来るように掲載します。その詳細については、9 月 5 日発行の会報でご案内を差し上げます。
なお、今後も、コロナ禍の状況次第で講習会の中止や延期の可能性があることをお含みおき下さいますようお願い申し上げます。各講習会開催状況はホームページ等でご確認頂
きますようお願い申し上げます。
※変更となった箇所を黄色塗りで表示しています。

講習
講習日程
9月

10 月

11 月

12 月
2021 年
2月

3月

2020 年（令和 2 年）度 講習会開催予定
講

習

の

種

類

定 員(注 2)
(名)

講習会場(注 3)

15 日(火)第 1 回冷凍・空調事業所保安講習会［［動画配信］

30 日(水)第 1 回高圧ガス運送指導員等保安講習

70

全国家電会館

5 日(月)

高圧ガス消費者保安講習会（東京都・溶材協同組合と共催）

0

動画配信若しくは
リモート会議17 日(土)国家試験対策講習（第三種冷凍機械 法令の講習）30

全国家電会館

4 日(水)

第 2 回高圧ガス運送指導員等保安講習

70

全国家電会館12 日(木)

特殊材料ガス保安講習

70

全国家電会館13 日(金)冷凍空調工事保安管理者講習（基礎講習、付加講習 ）43

東京セミナー学院

24 日(月)高圧ガス販売事業者保安講習

70

全国家電会館

4 日(金)

冷凍空調工事保安管理者講習（保安確認講習、検定試験）

75

東京セミナー学院

2 日(火)

第 1 回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習

70

全国家電会館

8 日(月)～
10 日(水)第三種冷凍機械法定資格講習（2020 年度下期）(注1)
検定日：2 月 28 日（日）75

全国家電会館5 日(金)

第 2 回高圧ガス製造者・貯蔵所所有者保安講習

70

全国家電会館19 日(金)第 2 回冷凍・空調事業所保安講習会

370

タワーホール船堀―

ＨＰに掲載予定（注 1）ゴ
ゴシック体の講習は、「高圧ガス製造保安責任者試験」に係る資格講習です。
（注 2）各講習とも定員になり次第締め切りますので、お早めにお申し込みください。
（注 3）講習会場は変更になる可能性がありますので、東京都高圧ガス保安協会までご確認ください。

東高保 会報会報2020.82020 7・8
VOL. 号
640 号
東高保
VOL.64011

協会事業報告第 56 回 通 常 総 会
第 56 回通常総会は，2020 年（令和 2 年）5 月 27 日（水）午後 3 時 30 分から、全国家電会館（文京区湯島）にて、来賓並びに会員の皆様のご出席を得て開催されました。
今年の総会は、新型コロナウィルス感染症対策の面から、三密を避けソーシャルディスタンス
の確保等を図るため、出席者人数を大幅に減らしての総会となりました。
議事進行は古川 誠専務理事の司会で開会。定足数について、正会員数 1,288 名のうち出席者 11 名、書面による委任状の提出者 311 名、議決権行使書の提出 649 名、合計 971 名（全会員数の 75.4％）で、定款第 19 条に定める正会員総数の 2 分の 1 以上を満たしていることから、本総会は有効に成立しているとの報告がありました。
式次第に移り、鈴木 慶彦副会長（株式会社鈴木商館）が開会の辞を述べられ、続いて、深尾 定男会長（株式会社巴商会）から挨拶がありました（挨拶文は後掲）。

開会の辞 鈴木 副会長

会長挨拶 深尾会長

司会 古川 誠 専務理事

続いて司会より来賓の紹介がありました。

（写真）向かって右より、一般社団法人東京都 LP ガス協会会長尾崎 義美様代理・服部 哲男様、一般社団法人
東京都 LP ガススタンド協会会長 山田 能成様、一般社団法人東京都冷凍空調設備協会専務理事 久保 一朗様
（以上）

12

東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号
東高保
会報 2020.8 VOL.640 号

議長選出については、定款第 16 条により、総会の議長は会長がこれに当たると定められていますので、深尾議長が選任され、議案の審議が行われました。
議事録署名人については、以下の 2 名が選出されました。
鈴 木 柾批左氏（鈴木機工株式会社）永 富 鎭 雄氏（株式会社東京水産冷蔵）
審議事項は以下のとおりで、第 1 号議案から第 4 号議案までの説明は古川専務理事、第 2 号議案に係る監査報告は
簑口 勲監事（株式会社世田谷酸素商事）から監査報告がありました。このうち第 3 号議案については、議決権行使
書の賛否内訳は、賛成 608 票、反対 41 票でした。
議長から各議案に対して賛否の採決を採った結果、いずれの議案も原案どおり、可決されました。
【 審議事項 】
第 1 号議案
2019 年度事業報告の承認を求める件
第 2 号議案

2019 年度収支決算の承認を求める件

第 3 号議案

会費の改定の承認を求める件

第 4 号議案

2020 年度事業計画及び収支予算の報告の件

すべての議事が終了し、議長挨拶の後、来賓の東京都 LP ガス協会会長代理の服部専務理事から代読がありました。
（挨拶文は後掲）。
最後に閉会の辞を三木 健副会長が述べられ、第 56 回総会は終了しました。

総会の全体風景

東高保 会報会報 2020.8
2020 7・8VOL.640
VOL. 640
東高保
号 号

13

第 56 回通常総会挨拶
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会会 長

深 尾 定 男

皆様こんにちは。ただいまご紹介にあずかりました会長の深尾でございます。
本総会は当初、東京ガーデンパレスで行う予定でしたが、施設側の都合により借用が困難となり、本会場である全国家電会館に変更させていただくことになりましたこと、 まずはお詫びを申し上げます。
さて、本日は、東京都高圧ガス保安協会の第 56 回総会にご出席いただき誠にありがとうございます。会員はじめ関係者の皆様方におかれましては、日頃より、協会事業にご支援をいただき、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
また、ご多忙の中、ご臨席を賜りました東京都ＬＰガス協会会長の尾崎様をはじめ、三名のご来賓の方々には、心より感謝申し上げます。
昨今、新型コロナウィルス感染症は四月から全国的に急速に広がり、東京都では現在累計で、約 5100 名の感染者と約 280 名の死亡者が出ています。全国的な感染拡大を踏まえ、政府は 4 月
7 日、緊急事態宣言を発し、これを踏まえ東京都では都民に対する外出自粛や遊興施設等への休止の要請、飲食店等への営業自粛の協力依頼を行いました。
都民や事業者の理解と協力により、4 月中旬をピークに徐々に都内の感染者は減少し、緊急事態宣言は 5 月 25 日をもって解除に至りました。
しかし世界的にみるとアメリカを中心に急速に感染者数が増加し続け、今後、さらにブラジル、
アフリカ諸国など、新興国で感染拡大が懸念されます。こうした事態に対処するためには、国際的な連携の下に治療薬やワクチンの早期の開発と実用化、そして医療体制の整備が不可欠です。
また、感染症の拡大による世界経済への重大な影響も予想されています。国際協調の中で早くこの感染症が終息に向かうことを願うばかりです。
コロナの陰で自然災害への注意も怠ってはなりません。昨年は台風が連続して日本列島を襲い、大規模停電や大規模な水害をもたらしました。
また最近、東日本を中心に小規模な地震が頻発しています。自然災害は、いつ発生するかわか
りませんので、高圧ガスについて平時より自然災害に対応した万全の管理をお願いいたします。
昨年の都内の高圧ガス事故の発生状況を見ますと、2019 年は 55 件と一昨年と比較し 36 件の減少となりました。しかし依然として漏えい事故の割合が８割と多い状況です。先日は、料理教室における酸素ボンベ使用中、幼児が火傷により死亡するという痛ましい事故が発生しました。
原因は調査中ですが未然に防げたかもしれない事故であり、今後とも注意喚起を行っていくことが必要です。
また、昨年 11 月の危険物移動車両指導取締においては、平成 13 年以来、はじめて違反が 0 となりました。今後とも、違反 0 を目指し、高圧ガス関係事業者には講習会等を通じて、法令順守を指導してまいります。
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当協会は会員数が年々減少傾向にあり、厳しい財政状況が続いています。
このたび、苦渋の決断ではありますが、会費の改定をご提案させていただくことになりました。
新型コロナ感染症による景気の低迷により、会員事業者様も経営が厳しいことは承知しており、2020 年度に限り改定額を減額した案も同時にご提案させていただきます。ご理解のほどよろし
くお願いいたします。
当協会は都内高圧ガスの保安向上のため、各種保安講習や防災訓練、優良事業者の表彰、会報の発行、各種刊行物の発刊など、諸事業を行い、東京都における保安レベルの一層の向上を図りたいと考えていますので、皆様方の一層のお力添えをお願いいたします。
最後になりましたが、本日の総会では、2019 年度の事業報告と収支決算、会費の改定、2020年度の事業計画と収支予算を議案としておりますので、本日の総会が滞りなく、また充実したものとなりますよう皆様方のご協力をお願い申し上げ、私の挨拶とさせていただきます。

来賓挨拶
一般社団法人東京都 LP ガス協会会長代理
専務理事

服 部 哲 男

皆様、本日はご多忙のところ第 56 回通常総会にご臨席いただき誠にありがとうございました。また 1 号から 4 号の全ての議案が可決されたことに対し、皆様方に厚く感謝申し上げるとともに、主催者の東京都高圧ガス保安協会に対し、心よりお慶びを申し上げます。
さて、今年度に入りまして、話題のほとんどが新型コロナウィルス
感染症に関わるニュースばかりで、本日も感染防止の点から原則として出席者を会員様から委任を受けた代理人に限定していると聞いています。
現在、緊急事態宣言が解除されたばかりであり、国内はまだ予断を許さない状況にありますが、都内における最近の感染者数の推移をみると、いっときの 1 日の感染者が 200 人を超えた時期を脱し、ようやく終息への光明が見えてまいりました。これも皆様方が苦労された外出自粛などの効果がようやく表れている証であると思います。
どの業界におかれましても、経営への影響は深刻だと存じますが、国や都の融資などの支援策をフルに活用し、どうにかこの難局を乗り切っていただきたいと思います。
さらに、医療先進国である日本が、これから英知を結集し、検査体制の拡充やワクチン開発などに早期に取組んで頂くことを期待しています。
また今夏も台風など自然災害が予想されます。都 LP ガス協会では、災害対策基本法に基づく指定地方公共機関に指定され、今後、東京都と連携し、都内小中学校体育館に災害発生時の空調や発電用に LP ガス設備の設置を進めています。尾崎会長の地元の東大和市内の避難所に指定された市立中学校の 5 校全ての体育館に設置することになりました。
最後になりますが、東京都高圧ガス保安協会が実施する防災訓練、各種保安講習会の実施、優良事業者の表彰など、高圧ガスの保安に資する事業にますますのご支援をいただくとともに、本日ご出席の皆様方のご健勝とご多幸を祈りつつご挨拶といたします。
（了）
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法令情報

危害予防規程変更届の提出について
東京都高圧ガス保安協会
標記について、 高圧ガス保安法令の改正（2018 年 11 月 14 日）があり、高圧ガス保安法第 26 条第 1 項の規定により、第一種製造事業者について、本年 8 月 31 日までに大規模地震対策及び津波対策に係る項目を危害予防規程に追加した危害予防規程変更届を、所管課の東京都環境局環境改善部環境保安課及び多摩環境事務所管理課に提出する必要があります。詳細については、以下の担当課にお問合せをくださるようお願い致します。
東京都環境局環境改善部環境保安課ガス冷凍担当 TEL03-5388-3543
多摩環境事務所管理課ガス冷凍担当 TEL042-525-4772～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
１ 改正の概要
大規模地震に対する事業者の保安の取り組みの向上を図るため、大規模地震対策（全ての第一種製造者）及び津波対策（一部の第一種製造者）を危害予防規程に定めることとなりました。
危害予防規程への大規模地震及び津波対策に係る項目の追加は、令和 2 年（2020 年）
8 月 31 日までに行う必要があります。
２ 関係規則高圧ガス保安法の関係規則は以下のとおりです。
・一般高圧ガス保安規則第 63 条第 2 項第 7 号（追加）、第 9 項（追加）、第 10 項（追加）
・液化石油ガス保安規則第 61 条第 2 項第 7 号（追加）、第 9 項（追加）、第 10 項（追加）・コンビナート等保安規則第 22 条第 2 項第 7 号（追加）、第 9 項（追加）、第 10 項（追加）・冷凍保安規則第 35 条第 2 項第 7 号（追加）、第 9 項（追加）、第 10 項（追加）※ 改正経済産業省令の詳細は、以下のサイトをご覧ください。
容器保安規則等の一部を改正する省令（平成 30 年経済産業省令第 61 号）
https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/oshirase/2018/11/181114-sl.pdf
このうち、冷凍保安規則について以下に掲載します。
冷凍保安規則第 35 条（危害予防規程の届出等）
第 2 項 法第 26 条第 1 項の経済産業省令で定める事項は、次の各号に掲げる事項の細目とする。
1～6 号 ［略］
7 号 大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること。
8～12 号 ［略］
第 9 項 津波防災地域づくりに関する法律（平成 23 年法律第 123 号）第 8 条第 1項の規定により津波浸水想定（同項に規定する「津波浸水想定」をいう。以下同じ。
）が設定された区域内にある事業所に係る法第 26 条第 1 項の経済産業省令で定める事項は、第 2 条各号に掲げるもののほか、当該津波浸水想定に応じた次の各号に掲げる事項の細目とする。
一 津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場所、
避難の経路その他の避難に関すること。
二 津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安
全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手帳及び権限に関すること。
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三 津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること。
四 津波による製造設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該被害が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県
知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること（当該事業所の所在地における津波浸水想定が 3 メートルを超える場合に限る。
）
五 津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、消火設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。
六 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること。
第 10 項 津波防災地域づくりに関する法律第 8 条第 1 項の規定による津波浸水想定の設定の際、当該想定が設定された区域内において冷凍に係る高圧ガスの製造を行う事業所を現に管理している第一種製造者は、当該設定があった日から 1
年以内に、前項に関する事項の細目について、法第 26 条第 1 項の規定により、事業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出しなければならない。
３ 公布日、施行日及び届出期限・公布日 平成 30 年（2018 年）11 月 14 日
・施行日 令和元年（2019 年）9 月 1 日
・届出期限 令和 2 年（2020 年）8 月 31 日
※ 令和 2 年（2020 年）8 月 31 日までに大規模地震対策及び津波対策に係る項目
を危害予防規程に追加し、危害予防規程の変更届出が必要です。
４ 危害予防規程への追加項目・対象事業所
4-1 大規模地震に対する防災・減災対策（1）対象事業所
すべての第一種製造者（2）追加項目「大規模な地震にかかる防災及び減災対策に関すること」を追加する。
① 地震に対する基本方針、緊急時の体制の確立② 緊急措置訓練、避難訓練等の実施③ 事業所内避難場所での食糧・必需品の確保確認④ 地震に対する事前及び事後対策の実施（特定の事業所向け）⑤ その他必要な教育訓練等の実施
4-2 津波浸水想定区域における津波対策（1）対象事業所
第一種製造者のうち「津波防災地域づくりに関する法律第 8 条第 1 項」の規定により「津波浸水想定」が設定された区域内に事業所があるもの。
※現時点では、東京都内における対象区域はありません。
（2）追加項目① 津波浸水予測に関すること② 津波に関する警報が発令された場合における当該警報の伝達方法、避難場
所、避難の経路その他の避難に関すること③ 津波に関する警報が発令された場合における作業の速やかな停止、設備の安全な停止並びに避難時間の確保に係る判断基準、手順及び権限に関すること
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④ 津波に関する防災に係る必要な教育、訓練及び広報に関すること⑤ 津波による製造設備又は貯蔵設備の破損又は流出による事業所内及び周辺地域において想定される被害並びに当該設備が及ぶと想定される地域を管轄する都道府県知事及び市町村長に対する当該被害の想定に係る情報提供に関すること（浸水想定 3m 超）⑥ 充塡容器等の事業所からの流出防止を図るための措置並びに流出した充塡容器等の回収方針に関すること（浸水想定１ｍ（車両に固定した容器
２ｍ）超⑦ 津波に関する警報が発令された場合における緊急遮断装置、防消火設備、防液堤その他の保安に関する設備等の作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における対応策に関すること。
⑧ 津波による被害を受けた製造施設の保安確保の方法に関すること大規模な地震に係る防災及び減災対策に関することとして危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示（案）
大規模な地震への防災及び減災対策として、危害予防規程に規定すべき項目及び項目に応じた対応策等の例示を以下に示す。これまでは、事業所における大規模地震への対策について危害予防規程では具体的に定められていなかったが、東日本大震災における被害状況や南海トラ
フ地震や首都直下地震等の大規模地震の発生が危惧されていることを踏まえて基準が改正されたことに伴い、事業者による取組みの促進といった対策の具体化を推進するものである。なお、危害予防規程の策定に際しては、他の法律等に基づいて要求される同様の規制、政府が公表する防災対策等の指針等、地方自治体の地域防災計画等で要求される事項との整合を考慮して策定しなければならない点には、特に注意が必要である。
1 大規模な地震に係る防災及び減災対策
1.1 地震に対する基本方針、緊急時の体制の確立
1.2 緊急措置訓練、避難訓練等の実施
1.3 事業所内避難場所での食糧・必需品の確保確認
1.4 地震に対する事前及び事後対策の実施（特定の事業所向け）
1.5 その他必要な教育訓練等の実施（解説）
大規模な地震に係る防災及び減災対策において、大規模な地震の発生に伴い強い地震動を感知または事前に予測された段階で、設備を安全に停止することが基本となる。そのためには、大規模な地震の発生に伴う強い地震動を受けた場合の設備の停止手順を明確にしておく。また、強い地震動等により製造施設において漏えい等の被害が発生した場合の作業手順及び被害拡大の防護策をあらかじめ定めておくことや、発災時に適切な対応が取れるよう、平時から体制を整えておくことが重要である。設備の緊急停止の措置は、計器室からの遠隔操作や現場での手動操作などがあり、事業所の規模、設備の種類等によって異なるので、各事業所の実状に沿ってその手段を考える必要がある。
なお、地震後の安全性が確認されるまでは、緊急停止した設備の運転開始の作業は行ってはならない。また、緊急措置訓練等を定期的に実施し、防災活動等の習熟を図るとともに、訓練結果等に応じて措置内容等の見直しを行うものとする。なお、夜間、休日等の事
業所内の従業員（来訪者、協力会社社員を含む。
）が少なくなる時期や定期修理時等のような多数の作業者が入構している場合を考慮した訓練も行うものとする。
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なお、移動式製造設備により製造を行う事業者は、移動式製造設備の移動中及び移動先も含めた防災及び減災対策を検討する必要がある。
さらに、特定の事業所（第一種製造者のうち、一日に処理することができるガスの容積（処理能力）が 100 万 m3（貯槽を設置して専ら高圧ガスの充てんを行う場合にあっては200 万 m3）以上の事業所）については、大規模な地震に対する事前及び事後対策の実行計
画を定めるものとする。
（具体例）
1) 地震に対する基本方針、緊急時の体制の確立
a) 事業所所在地周辺で発生が想定される主な大規模地震に関する情報収集b) 地震等発生時における行動基準の策定
c) 事業所の緊急時の防災体制と役割等の周知徹底
2) 緊急措置訓練、避難訓練等の実施
a) 地震発生時における情報周知訓練、製造装置の緊急停止措置訓練b) 地震発生時における避難訓練、避難完了確認訓練、安否確認訓練
c) 関係事業所、行政機関、近隣住民等と協力した防災訓練、避難訓練
3) 事業所内避難場所での食糧・必需品の確保確認
a) 事業所敷地内に避難場所を設けた場合の食糧や必需品の確保状況等の確認b) 消費期限等に伴う食糧等の更新
4) 地震に対する事前及び事後対策の実施
地震に対する事前及び事後対策に関する実行計画を定める。地震に対する事前及び事後対策の内容は、別添 1「大規模な地震に係る防災及び減災対策に関すること対応策の例示」を参考にできる。
5) その他必要な教育訓練等の実施
a) 事業所の被災状況の関係行政機関への通報訓練b) 事業所の被災状況の近隣住民への情報周知訓練c) 地震や津波の終息後における製造装置の被害状況確認訓練d) 保安に係る設備等に関する作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場合における措置
保安に係る設備等に対して以下の例を参考に地震対策を講じる。また、これらの設備類の機能が失われた場合の影響や、その対策についても検討しておく必要がある。
i. 緊急遮断装置、防消火設備、通報設備、防液堤、電気設備、計装設備の耐震性能のチェック及び必要な耐震性能の強化もしくは代替手段の確保及び作業手順の確
立ii. 制御室、電気室、非常対策本部設置場所の耐震性能の向上（建屋の耐震化）
iii. 事業所全停電に備えて非常用発電機の設置及び計装用蓄電池のバックアップ能
力の強化
iv. 消防車両が地震後に通行可能な道路等の整備、可搬式消火ポンプ配備
v. 通報設備の健全性のチェックと代替手段の確保
vi. その他高圧ガス設備を安全に維持するために最低限必要な設備（保安用不活性ガス供給設備、非常用電源、冷却・防火用ポンプ等）の機能確保

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最後に
国民の生活に不可欠な高圧ガスの製造、供給等を行う高圧ガス製造事業者は、大規模地震への対策の検討を行うことに加え、大規模地震後の被災地域への高圧ガス供給等の復旧計画に対しても配慮することが期待される。ただし、これは高圧ガス保安法で規制、要求される事項ではない。大規模地震が起これば、高圧ガス製造事業者も被災者であり、一事業者単独で復旧計画等を立てることは困難なことが予想されるので、地方自治体、高圧ガス関係業界等と連携して検討しておくことが望まれる。想定される大規模地震への対策として、あらか
じめできることを可能な範囲で検討しておき、継続的に見直していくことが重要と考える。
津波対策として危害予防規程に規定すべき項目と具体的対応策の例示（案）
津波への対策として、危害予防規程に規定すべき項目及び項目に応じた対応策等の例示を以下に示す。これまでは、事業所における津波への対策について危害予防規程では具体的に定められていなかったが、東日本大震災における被害状況を踏まえて基準が改正されたことに伴い、事業者による取組みの促進といった対策の具体化を推進するものである。
なお、危害予防規程の策定に際しては、他の法律等に基づいて要求される同様の規制、地方自治体の地域防災計画等で要求される事項との整合を考慮して策定しなければならない
点には、特に注意が必要である。
1 情報の伝達等
1.1 情報の入手方法
津波警報等の各種情報の入手手段の確保（情報の入手手段の例）
情報の入手手段として次のようなツールがあるが、非常時における確実な情報の入手のために、複数の手段を確保しておく必要がある。
a) 地震津波警報機b) 防災放送c) テレビ（含む緊急警報放送）、ラジオ（含む緊急警報放送、緊急告知 FM ラジオ）d) 携帯電話、緊急速報メール（エリアメール）e) インターネットサイトf) 広報車（消防等）
g) MCA 無線h) 衛星電話（解説）
1 津波警報等について
気象庁が発表する津波警報・注意報の種類は表 1 のとおり。

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2 多重化について
地震の揺れが強い場合には停電や通信機能の途絶等が考えられるので、各手段の特性を鑑みて、複数の手段を組み合わせて確保しておく必要がある。
（例えば、携帯電話等でも、異なる通信会社のものを採用する等の工夫が考えられる。
）
3 予備電源の確保
停電時の対応として、予備電源（簡易発電機・充電器、バッテリー、乾電池等）の確保は重要である。情報入手手段について定期的に機能維持状況を確認するとともに、予備電源についても定期的に確認を行い、必要な整備、更新、補充等を行っておく必要がある。
4 地方自治体からの情報提供
地方自治体が提供する災害情報については、緊急速報メール等を導入するケースが増えており、自事業所管轄の自治体の状況を確認し、有効に活用されたい。
5 その他a) 消防機関等と連携し、ホットラインを設置するようなことも考えられる。
b) 情報の入手手段により、自動的に受信するもの、受信行動を起こさないと受信しないもの等があるので、非常時の情報入手行動についても、採用した手段に応じてあら
かじめ定めておく必要がある。
c) c)インターネットサイト等、多様な情報源からの情報は有効に活用できるものであると同時に、デマや誤情報に注意が必要である。
1.2 情報の処理及び事業所内外の従業員、協力会社社員等への伝達方法等
津波警報等の各種情報の処理並びに事業所内外の関係者への伝達方法等に関する措
a) 緊急時の対応組織b) 事業所内の従業員、入構中の協力会社社員、来訪者等の数、従事場所等を把握する措置c) 情報の伝達方法（構内放送、無線、広報車の出動等）、伝達経路等d) 情報の伝達が困難な場合等の措置についてe) 津波警報等発令時の帰宅制限等について
f) 事業所外の従業員、通勤途上の従業員に対する措置
g) その他
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（解説）
1 事業所内の従業員、入構中の協力会社社員、来訪者等の数、従事場所等を把握する措置
大規模事業所では、入出門の管理システムを導入している例が多くなっている。
2 情報の伝達方法（構内放送、無線、広報車の出動等）、伝達経路等
構内放送、無線、広報車の出動等によるほか、携帯電話のメールを活用した一斉情報
発信等が考えられる。また、視覚的方法として、旗、発煙筒等の手段も考えられるが、事業所内の全ての人間に情報の伝達が行えるよう配慮することとし、地震による停電、設備の破損等を踏まえた予備電源の確保、耐震化対策、多重化等を十分に考慮しなければならない。
あらかじめ定めた言葉、合図等により、取るべき行動、避難場所等を伝達するものとする。
上記の内容については、事業所内に掲示するとともに非常時の行動マニュアル（ポケットサイズ）として従業員等に配布、携行させておくようなことも考えられる。
3 情報の伝達が困難な場合等の措置について
情報の伝達が行われなかった、又は何らかの理由により情報を受け取れなかった場合を想定し、地震発生時等に取るべき行動をあらかじめ定め、従業員等に周知しておく必要がある。
4 津波警報等発令時の帰宅制限等について
緊急時の対応組織の責任者が、得られた情報から従業員等の帰宅可否を判断することとし、帰宅時の津波による被災を防止する。また、帰宅者には、最新の情報及び安全情報を書面で配布する等の安全確保に配慮するとともに、帰宅者の数を正確に把握しておく必要がある。
5 事業所外の従業員、通勤途上の従業員に対する措置
携帯電話のメールを活用した一斉情報発信等は、事業所外の従業員に対して有効ではあるが、通信状況等を考えれば大きな不安がある。このため、情報の伝達が困難な場合等の措置に準じて、地震発生時等に取るべき行動（事業所を目指すのか、公共の避難場
所等の安全な場所を目指すのか等）をあらかじめ定め、従業員等に周知しておく必要がある。
2 津波による高圧ガス製造施設の被害想定
2.1 津波浸水予測
国、都道府県等が検討及び公表している津波の規模、浸水範囲等を踏まえた自事業所の浸水予測（解説） 略
2.2 津波による高圧ガス製造施設の被害想定
2.1 の津波浸水予測等を活用し、また、過去に発生した震災による被害状況を参考とした想定（被害想定の実施について）
1 対象事業者「東日本大震災を踏まえた高圧ガス施設等の地震・津波対策について総合
資源エネルギー調査会高圧ガス及び火薬類保安分科会高圧ガス部会平成 24 年 4 月」
（以
下「地震・津波対策報告書」という。
）においては、想定浸水深が 3m 以上となる事業者に対応を求めている。
2 前提条件
高圧ガス製造施設に押し寄せる津波の浸水深、方向、瓦礫等の流出物、製造施設の劣
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化状況等によって高圧ガス製造施設が被る被害は異なる。被害想定の前提条件を一律に規定することは困難であるため、前提条件については各事業者が定める。この場合、前提条件の考え方としては、次のような例が考えられる。
a) 高圧ガス製造施設（事業所）の全壊
b) 動機器、配管等の損傷（比較的少量の漏洩、小規模な火災、流出等）
c) 貯槽等の損傷（大量漏洩、大火災、爆発、流出等）
d) 容器、タンクローリ等の流出
e) 浸水のみf) その他 a)～e)の組み合わせ
3 被害想定上記 2 の前提条件の下、地域防災計画、避難場所の整備等（地方自治体が行う津波対策）の参考となるよう被害想定を行う。
（解説）
2.1 の津波浸水予測及び過去に発生した津波被害等を参考に、自事業所の高圧ガス製造施設に対する被害想定及び自事業所外近隣地域への被害想定を実施する。この場合、コンビナート事業所など高圧ガス製造施設以外の危険物施設が多数設置されている場合は、危険物施設等が被害を受けた場合の高圧ガス製造施設の影響について検討を行う必要がある。
1 対象事業者
地震・津波対策報告書では、想定浸水深 3m 以上となる事業者に対応を求めている。
しかし、想定浸水深 3m 未満の事業者に被害が生じないことを保証するものではない。
2 前提条件及び被害想定
被害想定の情報が地方自治体の地域防災計画等に反映されることから、前提条件や被害想定に関しては、地域全体の問題として地方自治体と事業者との間で調整して行うことが望まれる。被害想定に関しては、次の 3～5 に示すように詳細な被害想定を行うか、又は事業所周辺（広域避難場所、住民の避難経路、主要幹線道路等）への影響評価を大まかに行うことでも足りるものとする。
3 高圧ガス製造施設の被害
津波の影響（波力、浮力等）による高圧ガス製造施設の被害の評価方法等については、過去の津波による被害実態等を踏まえ、事業者が自ら定めた前提条件に関する高圧ガス製造施設の被害を類推する。また、困難ではあるが、地震動による影響を受けた後に津波による影響も受けることも勘案して被害の類推を行うことが望まれる。
（参考資料）
平成 26 年度石油精製業保安対策事業（高圧ガス取扱施設における地震・津波時の対応に関する調査）(2)津波の波力、設備の浮力、漂流物の影響等の評価手法の検討報告書（http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2015fy/000127.pdf）
4 被害（災害）の分類
津波による被害には関わらず、高圧ガス製造施設に起こりうる代表的な災害を分類すると、おおよそ次のようなものが考えられる。
a) 配管、圧力容器等からのガスの漏洩b) 可燃性ガスによる火災、爆発c) 可燃性液体による火災
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23d) 毒性ガスによる障害e) 圧力容器の内圧上昇による破裂
f) 高圧ガス設備の流出
5 被害想定高圧ガス製造施設が津波（地震）による被害を受け、内容物の流出等の現象が発生する
ことによって、上記 4 のような災害が発生する。内容物の流出等の現象が仮に発生したとして危害範囲がどの程度に及ぶ可能性があるのかを調べることが被害想定評価である。
以下に、被害想定評価に係る着眼点を示す。
5.1 漏洩、拡散a) 可燃性物質の場合
漏洩、拡散した可燃性物質に着火しないことを目安として、限界濃度を可燃性物
質の爆発下限界とする。気体の場合は、拡散による危険到達距離を求め、液体の場
合は、防液堤内等に拡がった面源からの蒸発量を推算した上で拡散による危険到達距離を求める。
b) 有害性物質の場合
漏洩、拡散自体の考え方は上記 a)の場合と同様であるが、個々の物質ごとの有害性に応じて適正な限界濃度を定めることが望ましい。
5.2 火災
可燃性物質が漏洩、拡散し、何らかの火源によって着火すれば火災が生じる。火災による被害想定評価で重要な事項は、漏洩した液体に着火し、液面上で燃焼を継続する液面火
災及び BLEVE の発生等に伴い形成されるファイヤーボールの輻射強度の評価である。
輻射強度とそれによる被害との関係については、種々の研究報告があるが、参考に表 3を示す。
表 3 輻射強度と被害の関係
強度の項目
kcal/m2hr
人が長期間暴露されて安全な強度
1,080
10～20 秒間で苦痛を感ずる強度
4,000
10～20 秒間で火傷となる強度
7,000
約 15 分間に木材繊維などの発火する強度
10,000～20,000（参考文献）コンビナート保安・防災技術指針―化学工場における地震対策―本編高圧ガス保安協会

5.3 爆発可燃性物質が漏洩、拡散し、何らかの火源によって着火した場合に、単なる燃焼にととどまらずに爆発に至る場合がある。爆発による被害想定評価で重要な事項は、爆発によって生じる爆風圧の評価である。
高圧ガス保安法においては、コンビナート等保安規則における保安距離が爆風圧を考慮して算定されているが、その際、許容される爆風圧を 125g/cm2 としている。
（事業所周辺に対し、人的被害を与えないこと及び軽微なものを除く物的被害を与えない爆風圧）
2.3 都道府県等への情報提供
a) 評価をした被害想定等の情報についての都道府県及び市町村への提供のための措
置b) 近隣住民への被害想定に関する情報提供（情報提供の例）
評価した被害想定による事業所周辺への影響及び周辺への影響を最小限に食い止める
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ための低減対策等（解説）
1 地方自治体への情報提供
事業者は、評価した被害想定を基に被害の低減対策及び被害拡大防止対策を講じる
ほか、その被害想定による事業所周辺への影響及び周辺への影響を最小限に食い止めるための低減対策等の内容について、事業所を管轄する都道府県、市町村等の地方自治体に情報提供する。
地方自治体においては、これらの情報を地域防災計画、避難場所、避難経路の整備等、地域の津波対策に反映することが必要である。また、事業者が被害想定等の情報提供をした地方自治体から、避難場所の整備や避難経路の指定等の津波対策を策定する際に必要な容器等の流出抑制等の措置を求められた場合は、できる限りの措置を講じるものとする。
なお、津波の影響（波力、浮力等）による被害の評価方法の検討結果が出るまでの間であっても、過去の津波被害を踏まえて被害を類推し、できる限りの対応を行うものとする。
2 周辺住民への情報提供
事業者が評価した被害想定による事業所周辺への影響及び低減対策等の内容について、周辺住民や自治会から避難場所や避難経路の確保のために要請があった場合は、これらの情報を提供する。なお、事業者は周辺住民や自治会と日頃から連携を密にし、事業所に起因する混乱を招くことのないよう適切な情報提供を行う。
3 津波による高圧ガス製造施設の被害予防対策
3.1 高圧ガス製造施設の安全確保
a) 高圧ガス設備の安全確保
1) 津波浸水による被害を防ぐための措置
2) 津波による浸水のおそれがある状況において、津波到達までの限られた時間で製造・入出荷設備を安全に停止又は漏洩等の被害を最小限にする等の措置
3) 以下の保安に係る設備等に関する作業手順及び当該設備等の機能が喪失した場
合における対応策a) 緊急遮断装置b) 防消火設備c) 通報設備d) 防液堤e) その他（解説）
津波による被害が想定される事業者は、津波警報を受けた場合、地震動は小さくとも、あるいは人体に感じない場合も直ちに浸水想定に応じた津波対策を講じる必要がある。津
波到来のおそれがある状況においては、各事業所で働く全ての人の安全の確保を第一に置
いて設備の安全な停止と高圧ガスの漏洩等の災害を未然に防止することが最重要である。
また、原料やユーティリティーを相互に融通し合っているコンビナート地区等に於いては一つの事業所の対応に限定せずに近隣事業所を含むコンビナート地区全体としての津波対策について共同で検討することが望まれる。対策の立案に当たっては、事業所で働いている従業員が少ない休日、夜間の想定も含めることと立案した緊急対応措置の定期的な訓練が不可欠となる。
津波対策を検討するに当たっての考慮すべき事項は次のようなものがある。
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1 津波浸水による被害を防ぐための措置
津波浸水予測図を踏まえた事業所内及び周囲地域の的確な浸水レベル分布を予測して人の安全確保と設備への影響を低減させる対策を講じておく。
1.1 人の安全確保の対策
人命確保対策として高所避難場所を確保し、緊急避難場所、経路等を明示する。
定期的な地震津波想定の避難訓練を実施しておく。訓練時に津波の怖さについて十分に教育しておくことが重要で、例えば 50cm 程度の津波でも人は立つことはでき
ず、また、自動車、空のコンテナなども流されるほどの非常に強い破壊力を持っていることをしっかり認識させておく。
1.2 設備への影響低減の対策
浸水が予想される区域に設置されている保安上クリティカルな設備類に対して以下の例を参考に浸水対策を講じる。また、これらの設備類の機能が失われた場合の影響や、その対策についても検討しておく必要がある。
a) 電気設備の防水性能のチェックと必要な防水性能の強化
b) 制御室、電気室の水密性の向上（開口部の上部への移設や閉止）c) 事業所全停電に備えて非常用発電機の設置及び計装用蓄電池のバックアップ能
力の強化d) 消防車両の高台避難、可搬式消火ポンプ配備e) 重要な制御システムや電気設備のうち可能なものは、極力上層部へ移設
f) 非常対策本部を最上階に移設し非常食や飲料水の確保
g) 配管や装置類の基礎の健全性のチェックと補強h) 計装設備の防水性能等の強化i) 防液堤の耐震性能等の強化j) その他高圧ガス設備を安全に維持するために最低限必要な設備（保安用不活性ガ
ス供給設備、非常用電源、冷却・防火用ポンプ等）の機能確保
2 製造・入出荷設備を安全に停止又は漏洩等の被害を最小限にする等の措置
2.1 製造・出荷設備に対する措置
多くの津波は、大きな地震に伴う揺れの後に発生するものであり、津波到来前の地震動を感知した段階で従業員等の安全を確保した後避難誘導、設備を安全に停止し、避難することが津波被害予防対策の基本である。第一波の津波の到達前に、可能な限り設備が安全な状態となるよう事前に想定された津波に対する設備の停止手順と避難開始の基準を明確にする。地震動は小さく、あるいは人体に感じない場合も、津波警報が発表された場合は直ちに津波対策を講じる必要がある。
設備の緊急停止の措置は、計器室からの遠隔操作や現場での手動操作などがあり、事業所の規模、設備の種類等によって異なるので、各事業所の実状に沿ってその手段を考える。
津波警報が解除されるまでは、緊急停止した設備の運転開始の作業は行ってはならない。
2.2 荷役中の船舶に対する措置
荷役作業の事前打ち合わせに於いて、事業所の荷役作業責任者は、船舶側の荷役責任者と津波等の緊急時の連絡体制、緊急停止、離桟方法に関する十分な確認を行う。
津波に関する情報を入手した場合、すみやかに船舶に伝達するとともに荷役作業を
中止する。
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津波到達時間を考慮し、可能であればローディングアームを切り離し、船舶を港外避難させる。荷役中の船舶を短時間で離桟させる設備例としては、クイックリリース
フック等が設置されている。
b) 容器、タンクローリ等の安全確保
津波浸水による容器の事業所外への流出防止対策、タンクローリの事業所外への流出防止、安全な場所への退避等の措置（容器等の流出防止対策の具体例）
1 対象事業者
地震・津波対策報告書においては、想定浸水深が 1m 以上の事業者に対しては高圧ガ
ス容器について、2m 以上の事業者に対してはタンクローリについて、対応を求めている。
2 全般
事業所入り口の扉、門等を閉止する。
3 容器の流出防止対策
全ての高圧ガス容器の流出を防ぐことは困難ではあるが、流出を最小限にとどめるには、次のような対策が考えられる。
3.1 容器の固定a) チェーン掛けや、角リング等を用い容器を固定する。
b) ケージへと収納する。
3.2 容器置場a) 容器置場内の容器を上記の方法により固定する。
b) 容器置場の入り口に扉、シャッター等が設置されている場合は、閉止する。
3.3 充塡中の容器
直ちに充塡作業を中止し、充塡ラインの元弁を閉止する。また、可能な範囲で容器弁の閉止及び容器の固定を行う。
3.4 容器貯蔵場所等のレイアウト
津波の到達、流入方向等を勘案し、容器置場等の容器貯蔵場所への津波の波力による影響を少しでも減少させるよう事業所内の各施設のレイアウトを配慮する。
4 タンクローリの流出防止対策
4.1 入構中のローリ
事業所内に留め置く、この場合、事業所内の比較的津波の影響を受けにくい場所とし、可能であれば事業所の地盤面に強靱なロープ又はチェーン等により固定を行うことも考慮されたい。また、あらかじめ計画等（地方自治体及び周辺の高圧ガス事業所等と連携が必要）した事業所近隣の安全な場所へ避難させるということも考えられる。
4.2 構外のローリ
あらかじめ計画等（地方自治体及び周辺事業所等と連携が必要）した、移動経路
最寄りの安全な場所（高圧ガス製造事業所等（自事業所を含む。
））へ退避する。
（解説）
1 対象事業者
地震・津波対策報告書では、想定浸水深が 1m 以上の事業者に対しては高圧ガス容器について、2m 以上の事業者に対してはタンクローリについて、対応を求めている。しかし、これら以外の事業者に被害が生じないことを保証するものではない。
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2 容器の流出防止対策
2.1 容器の固定
転倒、転落防止措置を徹底する。津波に関わらず、一般に転倒、転落防止措置としてとられているチェーン掛けや角リング等を用いた容器の固定は、津波対策としても一定の効果があるものと考えられる。ただし、これまでに用いられていたものでは、津波に対しては強度不足の場合があることが確認されている。そこで、具体的な方法については、一般社団法人日本産業・医療ガス協会（JIMGA）にて、検討、作成した「充てん工場の地震対策指針」等を参考にされたい。
また、民生用 LP ガスに関して「LP ガス災害対策マニュアル平成 25 年 3 月（予定）経済産業省高圧ガス保安協会」がまとめられており、これらも必要に応じ活用されたい。
2.2 容器置場
容器置場が閉止可能な構造（例えば、入り口を除く 3 方向が換気等に必要な開口部を除き閉鎖されており、かつ、入り口も扉等により閉止できる構造）である場合には、入り口の扉等を閉止することで流出防止に一定の効果があるものと考えられる。
なお、入り口の扉等については、扉や通常のシャッターのように津波の波力を直接受けるものとするかグリルシャッターのように格子構造で津波の波力を直接受けないものとするかが考えられるが、津波浸水予測に基づく浸水深等に応じて検討することが必要である。また、容器置場は地盤面から 1m 以上嵩上げされ設置されるのが一般的であり、このような場合、想定浸水深と容器置場床面の高さとの差が 1m 未満
であれば、流出防災対策が取られているものと考えることができる。
2.3 充塡中の容器
可能な範囲で容器弁の閉止及び容器の固定を行うことが望ましいが、従業員の避難を最優先としなければならない。
2.4 容器貯蔵場所等のレイアウト
レイアウト変更については、既存施設が対応するには困難な場合が殆どである。
従って、設備の新設時又は移設等で対応が可能な場合に考慮されたい。
3 タンクローリの流出防止対策等
事業所近隣の安全な場所への退避については、交通事情が不明な状態で事業所外にタンクローリを退避させることは却って危険となる。実施に際しては十分に注意しなければならない。
3.2 緊急停止措置等
3.1 a)及び b)の措置及び高圧ガス設備の緊急停止措置等に係る従業員の安全な避難を大前提とした手順等の確立
a) 緊急措置等の責任者及び不在時の代理者の権限の明確化
b) 判断基準c) 操作手順（解説）
1 設備の緊急停止基準と停止後の措置の考え方
以下に一般的な緊急停止のケースについて記述する。なお、緊急停止に係るシステムの一部が喪失する様な場合も想定し、その場合の操作手順等についても検討しなければならない。
1.1 大規模事業所で計器室から遠隔操作するケース
a) 設定加速度以上の場合に計器室から信号を送って自動的に緊急停止する安全シ28

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ステム（インターロック）として地震計と連動する自動停止タイプと緊急停止スイッチを押して停止する手動タイプがある。また、貯槽等の緊急遮断弁を遠隔操作するタイプもある。
b) 緊急停止操作には、緊急遮断弁閉止、緊急移液、フレアースタックへの脱圧等の停止操作が含まれる。
c) 緊急停止操作のステップは、まず緊急停止一次操作として、計器室から遠隔の自動又は手動停止スイッチにより製造設備や出荷設備等を緊急停止操作した後に、緊急停止二次操作として現場での手動弁の閉止操作等の操作を行い、その後緊急停止
三次操作として停止状態を監視する。緊急停止一次操作は速やかに実施（5 分以内）されるが、緊急停止二次操作は現場での手動操作であるため最短でも 20～30 分を要する作業となる。従って、緊急停止二次操作までの完了時間は、事業所毎の一次操作時間、二次操作時間を基に算出しておく必要がある。
d) 津波時の緊急停止基準は津波の第一波の到達時間に応じて、人の安全を第一に置いて、その実施する緊急停止操作のステップを決める必要がある。
e) 到達時間まで余裕が無い場合は、現場での緊急停止二次操作や停止状態の監視や確認を行わず、速やかに避難する。緊急避難が必要な場合に持ち場を放棄しても責任は問わないことを明文化しておく。
f) 荷役中の大型船舶の緊急離桟には、現場の緊急操作以外にタグボートが必要であることから、タグボート確保の時間とそのタグボート乗員の避難を考慮する必要があるが、津波到達時間までに緊急離散できないケースへの対応（係留強化など）についても十分に検討しておく。
1.2 比較的規模の小さい事業所で現場で緊急停止操作するケース
a) 事業所にて設備毎の現場における緊急停止操作の方法をマニュアル化しておく。
特に、緊急時の現場における誤操作を防止する為に、緊急操作する機器のスイッチへの機器名表示、バルブ類への機番、開閉方向を明確に表示し、また読みやすい緊
急停止手順を表示しておく。
b) 急停止操作の完了時間を把握し、津波時の緊急停止基準は津波の第一波の到達時間に応じて、人の安全を第一に置いて、その実施する緊急停止操作のステップを決める必要がある。
c) 到達時間まで余裕が無い場合は、現場での緊急停止操作や停止状態の監視や確認を行わず、速やかに避難する。緊急避難が必要な場合に持ち場を放棄しても責任は問わないことを明文化しておく。
2 津波の第一波到達時間を考慮した緊急停止措置a) 近年発生した津波の第一波到達時間は、地震発生後 4～80 分であり、地震発生場所
によって異なる。近年の津波発生地震 26 例（表 4）において津波警報から津波第一
波の到達時間（β2：表 3）を分析してみると 15 分以内のケースが 35％、15～30 分のケースが 35％を占めている。また、15 分以内のケースのうち、警報から津波対応までの時間的余裕が全くない 5 分以内のケースは 23％となっている。
b) 上記より基本的な考え方は、事業所への津波の第一波到達時間に対して緊急停止操作のどのステップまで人の安全を確保しながら実施できるか、ということになる。従って、短時間で確実な対応が可能となるよう従業員の役割を明確にした上で従業員に周知し、定期的な訓練を行うことが重要となる。例えば、津波に対する緊急停止措置の範囲は、大きく 3 ケースに分けて考えることができる。

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29表 3 津波警報から津波第一波到達までの時間
β2（min）
n 件数%(β2＜5)
（6）
（23）
β2＜15
9
35
15≦β2＜3093530≦β2＜70
6
23
Β2≧7
2
7
Total
26
10
CASE‐1（津波の第一波到達時間≧60 分）
1) 緊急停止一、二次操作を行う。
2) その後、避難場所に安全に避難する。
CASE‐2（津波の第一波到達時間≧30 分）
1) 緊急停止一次操作を行う。
2) 直ちに避難場所に安全に避難する。
CASE‐3（津波の第一波到達時間＜30 分）
1) 僅かな時間にできる操作のみ実施し、直ちに避難場所に安全に避難する。なお、
人命を最優先とし、津波到達までの時間の別に実施可能な操作を予め検討しておくこと。
3.3 事業所内外の全従業員の津波からの避難
a) 浸水予測に応じた避難場所の指定b) 浸水予測に応じた避難経路の指定
c) 避難指示の伝達方法
d) 食料及び避難場所での必需品の確保（解説）
1 事業所内外の全従業員の津波からの避難事業所は、従業員、協力会社社員（全従業員）に対して、以下の事項などを考慮し、津
波浸水時の避難場所及び避難経路をあらかじめ周知する。また、避難場所には食料その他必需品を備蓄する。
2 浸水予測に応じた避難場所の指定
2.1 事業所内の場合
a) 避難場所は、予想される津波高さや被害状況に応じて複数の耐震構造の建屋を選定する。
b) 自社内に安全に避難する場所がない事業所では、近隣の事業所と「津波避難協定」を締結し、近隣の事業所の避難場所を利用する例もある。
2.2 事業所外の場合
a) 事業所外での避難場所は、地方自治体の地域防災計画や石災法の防災計画にある情報で定められる。外出者は無理に帰社せず近くの避難場所を利用する。
b) 緊急時の一時避難場所として高台といった自然地形等を利用する。
3 浸水予測に応じた避難経路の指定
a) 津波到達時間が短い地域では、5 分程度で避難が完了するよう、また、液状化、火災等による通行不可も考慮し複数の経路を選定する。
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※ 津波到達までに時間がなく、指定された避難場所まで移動できない場合は、内で一番高いところ（堅固な架構等）に避難せざるをえない。
b) 事業所内のマップに部場毎の避難場所及び経路を明記する。液状化が予想される地域は地図に危険区域も明記する。
c) 全従業員にハンドブック等を携帯させ、来客へは入構受付時に配布するなど避難場所及び経路を周知する例がある。協力会社員へは別途説明会を開催する例がある。
d) 構造物等の倒壊等により避難が妨げられる恐れがある箇所を把握し、避難経路を設定する。
e) 事業所内には避難誘導標識等を整備する。
f) 事業所内に、海抜と浸水予測深さを明示した看板を取り付けておくと、全従業員及び来客に普段から職場の危険度を周知ことができる。
4 避難指示の伝達方法
4.1 事業所内の場合
避難指示を全従業員へ伝達できるよう構内放送設備等を備え、防災管理者等により指示する。※停電時に備え保安電力により使用可能であることが望ましい。
4.2 事業所外の場合
a) 事業所外の従業員への避難指示の伝達方法は、特に決めていないのが現状である。
※ 従業員の安否については、安否確認システムにより携帯電話にメールを発信するなどの方法がある。
b) 連絡がつかない場合に備え、あらかじめ災害伝言ダイヤルの使用方法を確認しておく。
5 食料及び避難場所での必需品の確保避難場所には災害発生を想定した以下に示すような必需品等を備蓄し、維持する。備蓄倉庫は高所に設置することが望ましい。
5.1 生活に必要なもの
a) 生命維持：食料、飲料水（3 日分注）が適当）注)首都直下地震帰宅困難者等対策協議会最終報告b) 防寒、保温：毛布、衣類、ストーブ、携帯カイロ、断熱シートc) 通信手段：項目 1.1 情報の入手方法参照
d) 電源等：電池、自家発電設備、燃料（LP ガス、灯油、まき等）
e) 照明器具：懐中電灯、非常用 LED ライトf) 衛生、治療：電池、医薬品、トイレg) その他：カセットコンロ、手動携帯電話充電器
5.2 保安措置に必要なもの
a) 防護、救助：軍手、ヘルメット、ライフジャケットb) 移動手段：簡易組立式ボート東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

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4 津波後の製造施設の保安の確保
a) 津波後の製造施設の被害状況の確認
b) 被害を受けた設備の応急措置（解説）
1 津波後の製造施設の保安の確保
津波後、製造施設の被害状況を確認し、状況に応じた適切な応急措置を行う。
1.1 被害状況の確認
被害の程度は、浸水状況によって大きく異なることが考えられる。
過去の津波による被害状況や 2.2 の被害想定の結果などを参考に、浸水深等に応じた被害状況の確認方法をあらかじめ定めておく。確認項目としては以下のようなものが考えられる。
a) 浸水深b) 漂流物の影響
c) 漏えいの有無d) 設備の停止状況
1.2 応急措置
被害が受けた設備について、被害の拡大を防止するための適切な応急措置を考えられる被害ごとにあらかじめ検討しておき、応急措置に必要な資材は適切な場所に準備しておく。なお、複数の設備が被害を受けることが考えられる事業所においては、優先度をあらかじめ検討しておき、高いものから応急措置を講じる。
5 流出容器等の回収
津波浸水により事業所外へ流出した容器等の回収に係る措置a) 都道府県、関係団体、関係事業所等との協力体制b) 協力体制（流出容器の対処方法）の周知（通常時及び発災後）（解説）
1 都道府県、関係団体、関係事業所等との協力体制流出した容器は、容器所有者が回収し、処分するのが原則である。しかし、大津波を伴う震災が発生した場合は、内容物・所有者不明の容器が流出する可能性が高く、所有者が単独で回収するのは困難である。
東日本大震災では、販売事業者、都道府県、容器使用者、地域の高圧ガス関係団体などの関係者が一体となって体制を構築し役割を果たすことで迅速に容器回収が行われた。災害時に備え、事前に協定を締結するなど、協力体制の構築を検討するとよい。な
お、現在の震災廃棄物の処理の流れを図 1 に示す。
内容物不明、毒性ガスといった一般では処置できない容器については「デバルバー」などの専用回収装置が必要となるので、製造会社経由で連絡をとり処置を依頼する。震災後では処理までに時間がかかることが想定されるので、周囲を立入禁止にでき、必要により散水冷却できるような場所への保管が望ましい。
また、重機（パワーショベルなど）による瓦礫撤去作業を行う場合は、その他の瓦礫に混ざった状態で掴みあげられることで、容器破壊、漏洩（着火・爆発）も起こりうるため、作業者に容器の塗装色一覧表（図 2 に示すようなガス種と容器塗色の対比表）を渡して、重機による回収を見合わせ地方自治体や高圧ガス製造事業者に連絡すること等を徹底しておく。容器所有者や協力体制にある事業者は、流出容器回収に係る以下に示す実作業を行う。
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1.1 流出容器からのガス漏えいにより発災した場合は状況に応じた一次対応（消火、除害、避難誘導等）
1.2 容器回収のための立入りの可否に関する情報の確保
1.3 回収に出動する体制の確立（数名のチーム編成）
1.4 容器の台帳管理
1.5 残ガス、容器の処分
a) 流出した容器に対する注意喚起、広報b) 瓦礫の中に混在した容器の安全な回収、取扱い
c) 回収容器の運搬
d) 容器の仮置場の確保
e) 容器所有者の確認、連絡、引渡しf) 容器内の残ガス廃棄等の処理
g) 所有者不明容器のくず化処分
2 協力体制（流出容器の対処方法）の周知（通常時及び発災後）
津波被災地区のある充填所では、充填済み・空容器ともに、ほぼ全数が流出し、空容器は海面上に浮かんで遠方まで到達している。また、他の瓦礫に絡まって港などの海底に沈んでいるケースもある。容器にはラベルが貼ってあり、内容物の性質と充塡会社の住所・電話が記載されているので、容器発見者は、容器所有者や県協会等に連絡して処置を依頼することになる。
都道府県等は、流出した容器による災害を防止するため、ウェブサイトや書面により以下に示す事項について注意喚起を行い、容器発見の連絡を受ける体制、通信手段を確保する必要がある。図 3 及び図 4 に注意喚起文書の例を示す。
a) 容器を発見した際の注意事項（可燃性・毒性、容器の取扱い、所有者への連絡）
b) 瓦礫撤去作業中の容器保管方法（容器破損の危険性、瓦礫と区別した通風のよい場所での一次保管等）
c) 立入禁止区域等の情報

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6 教育訓練
6.1 津波に対する心構え、緊急時の体制等
6.2 緊急措置訓練
6.3 避難訓練
6.4 事業所内避難場所での食料・必需品の確保確認
6.5 関係事業所等と協力した容器回収訓練
6.6 その他必要な教育訓練
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（教育訓練の例）
教育訓練項目として次のようなものが考えられる。
a) 津波に関する基礎知識、地震等発生時における行動基準、事業所の緊急時の防災体制と役割等の周知徹底
b) 津波警報発令時における情報周知訓練、製造装置の緊急停止措置訓練、防潮堤閉
鎖訓練、容器等流出防止措置訓練c) 津波警報発令時における指定避難場所への避難誘導・避難訓練、避難完了確認訓練、安否確認訓練d) 事業所敷地内に避難場所を設けた場合の食糧や必需品の確保状況等の確認e) 関係事業所や関係団体等と協力した流出容器等の回収訓練及び残ガス回収訓練f) その他必要な教育訓練
1) 事業所の被災状況の地方自治体への通報訓練
2) 地震や津波の終息後における製造装置の被害状況確認訓練（解説）
津波による被害を最小限にとどめるため、上記のような教育訓練を定期的に実施し、防災活動等の習熟を図るとともに、訓練結果等に応じて措置内容等の見直しを行うものとする。
なお、夜間、休日等の事業所内の従業員（来訪者、協力会社社員を含む。
）が少なくなる
時期や定期修理時等のような多数の作業者が入構している場合を考慮した訓練も行うも
のとする。

最後に
国民の生活に不可欠な高圧ガスの製造、供給等を行う高圧ガス製造事業者は、地震・津波への対策の検討を行うことに加え、地震・津波後の被災地域への高圧ガス供給等の復旧計画に対しても配慮することが期待される。ただし、これは高圧ガス保安法で規制、要求される事項ではない。
地震・津波が起これば、高圧ガス製造事業者も被災者であり、一事業者単独で復旧計画等を立てることは困難なことが予想されるので、地方自治体、高圧ガス関係業界等と連携して検討しておくことが望まれる。
想定される地震・津波への対策として、あらかじめできることを可能な範囲で検討しておき、継続的に見直していくことが重要と考える。

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35【参考資料】危害予防規程に追加すべき項目一覧

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行 政 資 料

冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い
東京都高圧ガス保安協会
標記について、 2020 年 5 月 19 日付で経済産業省から以下の発表がありましたので、お知らせします。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
令和 2 年 4 月 16 日に、岐阜県において冷凍設備から回収された冷媒であるフロンの取扱中に 1 名の方が死亡される事故が発生しました。
この事故は、冷凍設備から回収されたフロンが充塡された容器から、セパレーター（※
１）を介して別の容器に移充填する作業を行う際に、以下の図のようにフロン回収機の吐出口（ＯＵＴ側）と吸入口（ＩＮ側）を誤ってホースを取り付けて作業を行っていたた
め、セパレーターに過大な圧力がかかり、セパレーターの溶接部分が破裂し、作業者が被災したものです。
冷凍設備から回収した冷媒の移充填を行うときには、冷媒の漏えいとともに、ホース、附属品、容器等の接続方法に誤りがないかを十分確認の上、作業を行うようお願いします。
※1：フロンとフロンに混ざった劣化オイルを分離するもの

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37＜注意事項＞
高圧ガス保安法施行令関係告示（平成 9 年通商産業省告示第 139 号）第 2 条の要件を満たすフルオロカーボン回収装置（注 1）を用いた移充塡作業は、高圧ガス保安法（昭和26 年法律第 204 号）第 3 条に規定される適用除外（注 2）には該当しません。従って、、この作業を行う場合は、同法第 5 条第 2 項の規定に基づき都道府県等へ第二種製造者としての届出を行う必要があります。
（注1） 高圧ガス保安法施行令関係告示（平成 9 年通商産業省告示第 139 号）第 2 条の運用及び解釈については以下のサイトをご参照ください。

https://www.meti.go.jp/policy/safety_security/industrial_safety/sangyo/hipregas/files/4006_001.pdf(注 2) 「高圧ガス保安法（昭和 26 年法律第 204 号）第 3 条に規定される適用除外」とは、
高圧ガス保安法第 3 条第 1 項第 8 号の適用除外のことで、政令の高圧ガス保安法施行令
第 2 条第 3 項第 7 号により以下に定めるものをいう。
七 フルオロカーボン回収装置（回収したフルオロカーボンの浄化機能又は充塡機能を有するものを含む。
）内におけるフルオロカーボンであって、温度 35 度において
圧力 5 メガパスカル以下のもののうち、経済産業大臣が定めるもの（政令関係告示
第 2 条参照）。

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東高保

会報 2020.8

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冷凍空調情報
平成 30 年（2018 年）に発生した冷凍空調施設
における事故等について（その 1）
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会
ＫＨＫ編集発行『冷凍空調情報 Refrigeration and Air Conditioning News Vol.43,2019』から、平成 30 年（2018 年）における冷凍空調施設における事故について 2
回目にわたって掲載をします。詳細は以下のサイトをご覧ください。
https://www.khk.or.jp/publications_library/periodical/dl/2018_reitoukuchojoho_42.pdf＜問合せ先＞高圧ガス保安協会（高圧ガス部）〒105-8447 港区虎ノ門 4-3-13 ヒューリック神谷町ビル
TEL:03-3436-6103 FAX:03-3438-4163
KHK ホームページ：http://www.khk.or.jp～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～（1）人身事故
その 2018-109 エアコンガス漏えい①発生日時：平成 30 年６月６日②発生場所：栃木県③冷媒ガス：フルオロカーボン 22④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：冷凍設備より、冷媒が漏えいし、漏えい冷媒を吸引した従業員６名が病院に搬送され、治療を受けた。また、別途、自主的に医療機関での治療を受けた者が１名おり、負傷者は計７名であった。
ホテル設備担当者が調査したところ、冷凍設備に付属する圧縮機電源端子台が劣化により破損、封入されていた冷媒の漏えいを確認した。現在、漏えいは止まっており、設備は停止している。ガスの漏えい量は９kg である。厨房用パッケージエアコン（設置から約 24 年経過）の圧縮機電源端子台の腐食により穴があき、R22 が漏れ、吸気ダクトから厨房場内へ流入。
（ホテルでは、流出した R22の他に、R22 が厨房コンロの火で炙られホスゲンが発生したと推定している。
）原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：軽傷者７名
その 2018-117 冷凍設備アンモニア漏えい①発生日時：平成 30 年４月 25 日
②発生場所：岡山県③冷媒ガス：アンモニア④災害現象：漏洩
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⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）⑥事故概要：停止中のアンモニア冷凍機（RF-401Nｒ）の潤滑油配管の圧力計を定期交換し元バルブを開けようとしたところ、バルブ本体のねじ込み部（パッキン押え）も緩んで開放となり、潤滑油混
じりのアンモニアガスが噴出・漏えいした。漏えい時、元バルブの部品（本体）のみ配管に接続され、本体以外は機器周辺に 4 部品（弁棒、パッキン押え、パッキン、パッキン受け）が組み込まれている状態で発見された。弁棒については、メーカーと共同で傷があることを確認した。元バルブ設置当初
からの誤開閉操作等により、パッキン押えが緩んだと推定。
弁棒に傷がある状態で圧力計交換のため、バルブ閉としたことから、パッキン押えより傷部を含んだ弁棒の外径の方が大きかった為、弁棒とパッキン押えが凝着した。弁棒とパッキン押えが凝着した状態で弁棒が回転し、バルブ開としたことから、パッキン押えも同時に回転して外れ、最終的に本体バルブが開放状態となり、潤滑油混じりのア
ンモニアガスが漏えいした。原因は、〈誤操作、誤判断〉⑦人身被害：軽傷者１名
その 2018-118 アンモニアガス噴出①発生日時：平成 30 年４月 14 日
②発生場所：岡山県③冷媒ガス：アンモニア④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：１種製造（冷凍）施設の凝縮器のアンモニア冷媒配管内に溜まった空気を脱気するためホースを挿入しバルブを開放したところ、ホースが外れアンモニアガスが噴出し、作業中の従業員１名に当該ガスが直接かかり負傷したもの。脱気のためのバルブ開放は、徐々に開放しないといけないが一気に開放したため、ホースが外れアンモニアガスが噴出したと思われる。原因は、〈誤操作、誤判断〉⑦人身被害：重傷者１名（２）漏えい分類別
１）漏えい①（腐食）
その 2018-047 氷蓄熱ユニットガス漏えい①発生日時：平成 30 年２月 17 日
②発生場所：鹿児島県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）⑥事故概要：日常点検時、液面計を確認したところ通常より圧力が低下している様子であったため、漏えい検知器により調査したところ、空気熱交換器配管一部に漏えいを検知した。冷媒管の屋外保温仕上げであるステンレスラッキングの継目部分から雨水が浸入し、内部のグラスウールが長年にわたり水分を含み続けたことにより、冷媒管の溶接部分が腐食し、漏えいが発生した。原因は、
〈施工管理
不良〉
⑦人身被害：なし
その 2018-127 ヒートポンプチラーガス漏えい
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①発生日時：平成 30 年４月 9 日②発生場所：佐賀県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：空気側熱交換器 U ベント管の付け根部付近配管からの漏えい。運転待機中に冷媒ガス圧
力が僅かに低下していることを確認した。協力メーカーによるガス漏えい確認において、空気側熱交
換器 U ベント管の付け根部付近からの漏えいを特定した。U ベント管外面に海塩等が付着したことにより外面からの腐食が引き起こされ、さらにそれが進展したため割れが発生したものと考えられる。
原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし
その 2018-164 冷媒ガス漏えい①発生日時：平成 30 年５月 7 日②発生場所：神奈川県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：稼働中の高効率インバータースクリューチラーNo.１の吸込圧力低下により非常運転停止したことから、点検業者に点検を依頼したところ、検知器により冷媒ガスの漏えいを検知したため、
元バルブ等を閉止し応急安全措置を実施後、横浜市消防局保安課に通報したもの。窒素ガスによる気密試験を実施したところ、プレート熱交換器内部で冷媒ガス側から冷水側に漏れがあった事が判明。
原因については、供給している蓄熱槽内の水質悪化により熱交換器内部で腐食が進行し、冷媒圧力で配管から漏えいしたものと推定。
蓄熱槽の水質調査の結果、腐食を促進する傾向のある塩化物イオン、
ナトリウム濃度が高濃度で検出されたことから、蓄熱槽へ海水成分を含んだ湧水が流入したものと推定される。原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし
その 2018-287 冷媒（R407C）漏えい①発生日時：平成 30 年３月２日②発生場所：茨城県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：３/１ 14：20 頃に定期巡視点検において、定常運転中の水冷モジュラーチラー冷凍機の冷媒圧力計（吐出･吸込）の指示値が、0.13MPa に低下していることを確認した。３/２に冷凍機製造メーカーによる確認の結果、蒸発器熱交換器内部での冷媒漏えいを特定した。当該冷凍機の蒸発器熱交換器内部には冷水として純水が循環しており、ろう付け部の材料である銅が純水中に溶け出すこと
で、ろう付け部で貫通穴ができて冷媒漏えいが発生した。原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし
その 2018-416 R401A 漏えい
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①発生日時：平成 30 年２月 16 日
②発生場所：茨城県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（シャットダウン）⑥事故概要：２/13 に冷媒圧力の低下が確認された。その後、２/16 に蒸発器内部での冷媒漏れが確認された。停止中のプレート式熱交換器内部に残った水が、スケール等の発生に伴い滞留しやすくなったことにより塩化物イオンの濃度が上昇し、ステンレスの保護被膜を破壊することで冷媒系と冷却水
系管のステンレスの隔壁に腐食孔を生じたものと推定される。原因は、〈腐食管理不良〉⑦人身被害：なし
２）漏えい①（疲労）その 2018-073 ヒートポンプ空調設備の冷媒配管のき裂による冷媒ガス漏えい①発生日時：平成 30 年３月１日②発生場所：大阪府③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）⑥事故概要：設備稼働前に冷凍設備の定期点検を実施中、冷媒配管が設置されている機械室を目視チェックしたところオイルの飛散跡を発見。機械室カバーを全て取外し、配管全箇所の目視点検を実施
するとオイル漏れらしき痕跡を 2 箇所発見した。１箇所はねじ込み継手部でにじみ程度、もう１箇所
は 6.35 ㎜配管の曲げ部にき裂があり、冷媒および冷凍機油が漏えいしていたもの。原因は、圧縮機へ
冷凍機油を返送する配管が圧縮機入口から当該部まで鋼管接続となっており、圧縮機の振動を直接受ける構造となっていたため、日々の ON/OFF を繰り返すうちに疲労破壊に至りき裂が入ったと考えられる。破損部の配管交換後、当該部の応力測定を実施したところ、圧縮機起動時の応力が基準値
34.2MPa 以下に対し 53MPa となっていた。原因は、〈設計不良〉⑦人身被害：なし
その 2018-183 冷凍機からの冷媒ガス（R-22）漏えい①発生日時：平成 30 年５月 16 日
②発生場所：長崎県③冷媒ガス：フルオロカーボン 22④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：・５/16 22：09 に中央監視盤にて｢R-9 異常｣警報発報により運転除外措置、登録会社に調査依頼連絡。
・５/17 14：30 に登録会社にて調査開始、15：40、R-９号機冷媒配管より冷媒ガス漏れを確認および冷媒ガス漏れ箇所一時処置。
・５/22 10：00 に冷媒ガス回収作業および冷媒ガス漏れ箇所銅管修繕、16：30 冷媒ガス回収作業終了。
（大気放出量推測：83 ㎏）冷凍機 R-９の冷媒配管（銅管）とドレン配管（銅管）が接触した箇所で冷凍機運転時の振動による摩擦によりピンホールが生じ、冷媒ガス（R-22）漏えいに至った。原因は、〈その他〉（外部衝撃）⑦人身被害：なし
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号号３）漏えい①（エロージョン/コロージョン）
その 2018-015 冷凍設備から冷媒ガス漏えい①発生日時：平成 30 年１月 15 日
②発生場所：富山県③冷媒ガス：フルオロカーボン 22④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈製造中〉（定常運転）⑥事故概要：１/10 冷凍設備（24 時間稼働）の日常点検をしたところ、No２圧縮機の吸入側圧力が運
転管理範囲の下限値（0.42MPa）を示していることを確認した。１/11 No２圧縮機の吸入側圧力が運
転管理範囲の下限値を下回ったため、保守管理会社が点検を行ったが、当該装置の継手部分等からの冷媒ガス漏えいは確認されなかった。
（冷却器内部への漏えいの有無は確認していない。
）１/15 冷媒
ガスが徐々に低下し続けたため、冷媒ガス漏えいと判断し、当該装置を停止させるとともに冷媒・冷却水のバルブを閉止した。１/16 No２圧縮機の冷媒ガスを回収した。
（冷媒ガス 25kg のうち約 15.5㎏回収（漏えい量は約 9.5 ㎏ ））１/17 冷媒ガスの漏えい箇所を特定するため、気密検査を実施した
ところ、
シェルアンドチューブ式水冷却器において、冷水側に冷媒ガスが漏えいしたことを確認した。
原因は、冷却水の汚れ（鉄さびなど）がシェルアンドチューブ式水冷却器のバッフル板と冷媒チュー
ブ管の隙間に挟まり、冷媒チューブ管の微振動によって挟まった粒子がチューブ管外面に傷をつけ、破孔したものと推定される。原因は、〈検査管理不良〉⑦人身被害：なし
４）漏えい①（その他：配管接合部）
その 2018-002 冷凍設備から冷媒ガス漏えい①発生日時：平成 30 年１月 10 日
②発生場所：栃木県③冷媒ガス：フルオロカーボン④災害現象：漏洩⑤取扱状態：〈停止中〉（検査・点検中）⑥事故概要：2005 年 12 月、試験室空調用及びエンジン温調用として高圧ガス製造運転開始。他設備
で冷媒漏えいが発生したため、2017 年 12 月 29 日から本設備についても点検を開始。2018 年１月 10日に冷媒ガス検知器及び石けん水の塗布により、当該漏えいを発見。冷媒回収したところ、初期充て
ん量 640kg に対し、回収量 353.7kg であったことから、漏えい量は 286.3kg と 推 定 さ れ た（冷媒：R404A）。原因は、漏えいが吸入配管の溶接部より発生していること、また、溶接施工法がアーク溶接であることから、溶接部の「スラグ巻き込み」または溶接部の「融合不良」によって発生したピ
ンホール状の不連続部が、腐食により開口して漏えいに至ったものと推定される。原因は、
〈施工管理
不良〉
⑦人身被害：なし

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ヒヤリハットからはじめよう ！
容

液化窒素ＣＥのバルブの開閉忘れ

況

液化窒素ＣＥへのローリー受入作業後、ローリー受入前に閉めたＣＥの気相締切弁（ガス戻り弁）を開いたかどうか覚えておらず、戻って確認したところ全閉
であった。

想
定
される
事故等

・内槽圧力の低下による送圧ガス圧力の異常低下、窒素ガス消費先での障害

内
状

概略図

原

因

・液ラインに気を取られ、気相締切弁の状態確認を忘れていた。
・バルブの開閉表示板の操作を行っていなかった。
・バルブ操作時の開閉状態の確認、指差呼称を徹底する。

対策

・バルブ開閉表示板の確実な操作を徹底する。
・バルブ操作ミスを防止するため、ローリー受入時、通常運転時等におけるバル
ブの開閉状態を記載した掲示板を設置する。

（出典：東京都環境局「ヒヤリハットからはじめよう高圧ガス事業所の自主保安活動」【事例53】より）

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～高圧ガスの相談室～
高圧ガスの製造のための施設には、製造施設、製造設備、ガス設備や高圧ガス設備などの用語が出てきますが、これらの関係ついて教えてください。
《 回 答》
一般高圧ガスの製造施設の場合と冷凍のための製造施設の場合とで用語の使い方、定義が異なりますので、それぞれ分けて説明します。
１．一般高圧ガスの製造施設の場合〔一般則・液石則・コンビ則〕
図 1 に示すように、高圧ガスの製造のための施設には、製造施設、製造設備、ガス設備及び高圧ガス設備があります。
①製 造 施 設：②の製造設備＋
防消火設備、警戒標その他②製 造 設 備：③のガス設備＋計測器、動力設備その他③ガ ス 設 備：②の製造設備（製造に係る導管の部分を除く。
）のうち、製造する高圧ガ
図１ 高圧ガス製造施設（冷凍のためのものを除く。
）
スのガス（原料となるガスを含む。
）が通る部分をいい、具体的には、ポンプ、圧縮機、塔槽類、熱交換器、配管、付属
弁類及びこれらの付属品等。
④高圧ガス設備：③のガス設備のうち、高圧ガスの通る部分。例えば、0.2MPa 未満のアセチ
レンを圧縮機により 0.2MPa 以上の高圧ガスとして容器に充塡する場合、図 2 においてＡ部分は「ガス設備」、Ｂ部分は「高圧ガス設備」に該当します。

図２ アセチレン製造設備のガス設備と高圧ガス設備

２．冷凍のための製造施設の場合〔冷凍則〕
冷凍のための高圧ガス製造施設には、図 3 に示すように、製造施設、製造設備（冷凍設備）、
冷媒設備があります。
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図３ 冷凍のための高圧ガス製造施設①製 造 施 設：②の製造設備（冷凍設備）＋防火用貯水槽、除害設備その他②製 造 設 備：冷凍のために高圧ガスを製造する冷凍設備をいい、③の冷媒設備及びこれに付属する電力設備、冷却設備、断熱材、配管の支え、計測器及び安全装置等。
安全装置等には、高圧遮断装置、油圧保護装置、電動機の過負荷保護装置、圧縮機加速度保護装置、水冷凝縮器の断水保護装置、液体冷却器の凍結防止装置、などを指す。
③冷 媒 設 備：②の製造設備のうち、冷媒ガスまたは吸収溶液が通る部分で、冷媒ガスの圧力を受ける部分をいう。冷媒ガスの圧力を受ける潤滑油系統を含む。

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協会だより

委○
員○
会○
等○
開○
催○
報○
告
○
○ 広報委員会 A 班
日 時：2020 年 7 月 16 日（木） 15：00～17：00 ※コロナ感染症により書面校正場 所：協会会議室
議 題：会報（7・8 月合併号、9 月号）編集の件 ほか

10~12 日
11 日
26 日
7月5日

◎協会日誌（2020 年 6 月 1 日～7 月 31 日）
第三種冷凍機械責任者講習会（全国家電会館） ※コロナ感染症により中止
関東高圧ガス保安団体連合会 役員・幹事合同会議 ※コロナ感染症により中止
東京都高圧ガス地域防災協議会合同会議（全国家電会館）
第三種冷凍機械責任者講習会検定試験（全国家電会館）～ 協会からのお願い～□社名変更等があったときのご連絡協会会報･講習案内等の郵便物を確実にお届けするため、社名変更等、下記枠内の事項に変更があったときは、お手数ですが、事務局まで FAX にてお知らせください。
なお、FAX 用紙は、当協会ホームページ（www.tokyo-khk.or.jp）の会員専用ページに掲載しています「「会員情報内容変更通知書」をダウンロードし、ご使用ください。
又は、下記事項を記載し FAX してください。
FAX 番号：０３－３８３０－０２６６

通知お願いの変更事項① 社名変更
④ 冷凍能力変更

50② 住所(表示) 変更(〒)⑤ 組織名称変更③ 電話･FAX 番号変更
⑥ 担当者異動⑦ その他

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協○
会○
か○
ら○
の○
ご○
案○
内
○
測定機器の貸出しについて協会では、以下の測定機器の貸出しを行っています。利用されたい方は、当協会の担当者（横山）にお問い合わせの上、お申込みいただくようお願いします。
■測定器の種類及び保有台数（１） 理研簡易ガスリークチェッカー GH-202F（フロンガス用） 5 台※詳細な情報は、理研ＨＰをご参照ください。
http://www.rikenkeiki.co.jp/（２）PD51 形 重錘型圧力計 長野計器製
4台※収納 BOX（寸法 400W×615L×350H 重量約 9kg 総重量は 25kg 位です）
※詳細な情報は、長野計器ＨＰをご参照ください。
http://www.naganokeiki.com/public_html/index.php■貸出し条件（１）貸出し料金
会員：無料
非会員：3,000 円（２）貸出期間①理研簡易ガスリークチェッカー
1 週間②PD51 形 重錘型圧力計
2 週間※重量がケースを含めて 25ｋｇ近くありますので、運搬は車でないと無理です。

会報2020.82020 7・8VOL.640
VOL. 号
640 号
8 東高保
高保 会報

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東京都高圧ガス保安協会発行図書のご案内

新 刊

三

た
布

定価２，８５０円（本体２,５９３円＋税）
購入冊数：部

定価３，０６０円（本体２,７７８円＋税）
購入冊数：部「支払証明書」貼付場所
購入方法（太線内を記入する。）
１．上記金額を三井住友銀行銀座支店（口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会）、普通
口座番号：1477732）へ振込み、振込証明書のコピーをこの貼付場所にのり付けする。
２．本紙を上記もしくは下欄の FAX 番号へファックスする。（FAX が協会に届き次第発送します）
３．振込手数料及び送料は、申込者負担です。送料は 1 冊の場合、関東内陸地域は 440 円、その他の地域及び 1 冊以上のときは、事前に上記連絡先までお問合せください。

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東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

ＦＡＸ：03-3830-0266『高圧ガス周知文書』（クリアファイル A4）
当協会と東京都高圧ガス溶材協同組合では、可燃性ガス、特定不活性ガス、酸素、三フッ化窒素用高圧ガスの移動基準遵守徹底のため、あらたに周知文書を作成しました。１
１部２００円（消費税込）（10 部以上の場合は 1 部１５０円）【送料別料金】で頒布しますので、協会までお申し込みください。
表面

裏面

公益社団法人東京都高圧ガス保安協会〒113-0033 東京都文京区本郷 5-23-13 タムラビル３階
TEL：03-3830-0252 FAX：03-3830-0266
E-mail：ｗebmaster＠tokyo-khk.or.jp

http://www.tokyo-khk.or.jp
東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

53高圧ガスに関する質問、会報への要望はありませんか
会員各位 時下ますますご清栄のこととお喜び申し上げます。
協会では、会報を購読していただいている皆様から、普段、高圧ガスに関連する事業に従事しておられる中で、高圧ガス保安法令に関する疑問や役所への各種申請や届出の方法、あるいは保安教育やヒヤリハット対策などについての疑問や質問あるいは改善事例等の提案等について、できるだけ情報を共有して参りたいと思います。
いただいた質問等については、会報に毎号掲載している「高圧ガスの相談室」欄への掲載や、このお問合せコーナーに随時掲載して参りたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
なお、お問い合わせは会報の奥付に掲載の電話、FAX、メールあるいはホームペー
ジのお問い合わせコーナーからお願いします。
公益社団法人東京都高圧ガス保安協会【自由記入欄】

会報に広告を掲載しませんか

広
告
掲
載
要
項

会報サイズ・・・・B5
発行部数・・・・1,5２0 部
掲載場所・・・・目次前頁若しくは奥付次頁■広告料金（モノクロ、カラーとも同一料金です）◆年 10 回掲載・・・・￥１７０,０００円＋消費税◆年６回掲載・・・・￥１００,０００円＋消費税※企業ロゴ、写真、イラスト使用可。ただし、デザイン作成依頼の場合には、別途料金 \50,000 円（＋消費税）をいただきます。
■広告料振込先
三井住友銀行 銀座支店
口座名：公益社団法人東京都高圧ガス保安協会 普通預金 口座番号：1477732○広告データ・版下をお持ちの場合
データは PDF、ワード、エクセル、JPEG であれば掲載可能です。下記メールアド
レスにご送付ください。
※いただいたデータは紙面掲載状のサイズ等の制約から,若干のデータ修正（サイズ変
更、色調等）をする場合があります。
○広告データ作成が必要な場合
広告に掲載したい内容、写真等を下記 FAX またはメールアドレスにご送付ください。広告データを作成します。作成後、内容・デザイン等のご確認は担当者よりご連絡いたします。

お問合せ
公益社団法人 東京都高圧ガス保安協会〒113-0033 文京区本郷 5-23-13 タムラビル 3 階☎03-3830-0252 FAX03-3830-0266
ホームページアドレス http://www.tokyo-khk.or.jp
メールアドレス webmaster@tokyo-khk.or.jp
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今年 3 月以降、話題はコロナばかりで、他のニュースは政治の不祥事がほとんど、環境問題に目が向くようなニュースにはあまり関心が寄せられなかったと思います。しかし、時々刻々と環境を取り巻く話題は報道されています。今回はその一部を紹介します。
まずアスベストの問題です。ご存知の通りアスベストは化学物質の規制により現在は製造も使用もできません。環境省はアスベストを扱う工場や施設があった全国 9 都道府県 27 自治体の一部地域を対象に 2015 年度から被害調査を行い、5 年間で 3 割を超える住民にアスベストを吸引したとみられる所見があったことを報じました。アスベストは中皮腫や肺がんを引き起こすため「小さな時限爆弾」と呼ばれ、中皮腫の死者は 2018 年度には 1995 年の 3 倍となっています。
次に CO2 問題です。新型コロナの感染拡大の影響で経済活動は大きな影響を受け、温暖化ガスの減少は過去最大になると IEA（国際エネルギー機関）は推計しています。この減少幅はリーマンシ
ョック時の約 6 倍と予測され、前年比 8％減、実際インドでは大気環境の改善によりヒマラヤ山脈の見通しがよくなっているようです。ただ、この減少も一時的なものという見方が強くなっています。各国が景気浮揚策を打ち出せば、CO2 増加のリバウンドがくる、と言われています。コロナの影響で 11 月に予定されていた国際会議の COP26 が中止となり各国から提出されるはずだった削
減目標値は先送りされました。特に経済優先を掲げるアメリカの今後の動きが注目されます。コロ
ナ後のエネルギーが再生エネルギーに大きくシフトすれば継続的な CO2 削減は可能となります。
心配なのは温暖化によるシベリア等の永久凍土の融解です。永久凍土には大気中の２倍の CO2 が含まれるメタンガスが炭素換算で１兆 7 千億トンも存在します。さらに未知の病原菌やウィルスも存在すると言われ外気に放散したときのコロナ以上の影響が懸念されています。
最後に石炭火力の問題です。石炭火力は CO2 排出量が天然ガスに比べ、2 倍と多く、日本の石炭火力発電は世界から批判の的となっています。経産省は 7 月、国内にある 140 基の石炭火力発電の内、発電効率の良い 26 基以外の 100 基を 2030 年までに段階的に廃止すると表明しました。私はこの問題については言い方がやや語弊があると思いますが捕鯨の問題と類似していると思います。
欧米が停止や縮小している事象を日本という小国が一方的に自国の事情や論理で進めている、という発想です。この石炭火力の問題は以前の雑感でも記したように他国の言いなりになるのではなく日本国内のエネルギー事情をエネルギーセキリュティの観点からとらえ、問題をフラットな立場で再検証する必要があると思います。以上、最近の環境の話題でした。
（FM）
広報委員会
委員長
委
員

事務局

三 木
健
荒 井 秀 昭鈴 木 一 央福 永 直 樹藤 原 寿 和

稲野邉大輔
鈴木柾批左
矢 橋 和 己久 保
尚中 澤 光 孝山 中 耕 一柴 田 善 弘橋 本 孝 二中 西薫（ｵﾌﾞｻﾞｰﾊﾞｰ）

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会報

VOL.640 （２０２０．８月号）
2020 年 7 月 28 日印刷 年 10 回発行
2020 年 8 月 5 日発行 定価１部 480 円(税込み)（送料79 円）（会報の購読料は，会費に含まれております。
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東高保 会報 2020 7・8 VOL. 640 号

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会報 2020.8

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VOL.640 号

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（会報 VOL. 6 4 0 ）2020 年 8 月 5 日発行（年 10 回発行）

会 報

7・8

２０２０．

ＶＯＬ．６４０

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