第４章

施策の展開

基本目標1

誰もがいきいきと自分らしく基本目標２

誰もがお互い様の気持ちで支え合う地域づくり

基本目標３

誰もがつながり、一緒に取り組む地域づくり

基本目標４

誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり

暮らすことができる地域づくり

第４章

施策の展開

基本目標１

重点
施策

1

誰もがいきいきと自分らしく暮らすことができる
地域づくり

地域福祉への関心を高めます

目標（目指す姿）
あらゆる年代の人が、地域福祉に関していつでも学ぶ機会や体験する機会があり、地域共生社会や多様性を尊重する社会への理解を深めています。

【現状と課題】
・市民アンケート調査で、地域福祉について、前回の調査より「知らない」と答えた人は、４．４ポイント増えています。また、「聞いたことはあるが意味は知らない」、「知らない」と回答した人は６４．５％いました。
・地域活動実践者へのアンケート調査では、地域住民が取り組んでいくこととして、「誰もが支え、支えられるという支え合いの地域をつくること」「高齢になっても自分自身の健康づくりを続けていくこと」と回答した人は５０％を超えていました。
・地域福祉や共生社会の考え方について、より一層の浸透を図る必要があります。

みんなで取り組むこと・いくつになっても、自ら生きがいを持ち、自己研さんに努めましょう。
・多様性や個性の尊重について理解を深めましょう。
・地域福祉への関心や理解を深めましょう。

49

市の主な取り組み（１）福祉への理解や福祉教育を促進します。
①

社会福祉協議会や福祉施設と連携し、あらゆる世代を対象とした福祉教育やボラ
ンティア活動など体験学習を推進し、福祉への理解や関心を高めます。
【主な担当課：福祉部関係課、指導課、生涯学習課】②

人権を尊重する意識を高める取り組みを行います。
【主な担当課：人権推進課、指導課、生涯学習課】③

認知症や障がいに関する知識や理解を深める取り組みを行います。
【主な担当課：障がい者福祉課、高齢者福祉課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）福祉教育や生涯学習等の充実を図ります。
①

大人から子どもまで全ての世代を対象とした福祉教育の推進を図ります。

②

地域福祉や介護予防に関する出前講座を充実し、地域福祉への理解や関心を高めます。

③

認知症サポーター養成講座や、共生支援事業等の開催により、地域共生社会への理解を深めます。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

「地域福祉」という言葉や意味を知っている
市民の割合

目標値

（令和3年度）（令和9年度）

30.9%

50.0%以上●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容
生涯学習関連の講座・教室の参加者数（令和9年度）4,930人

16,000人

19校

全校※コロナ影響15,208人（H30年度）

市内小中学校における福祉教育の実施校数

50

目標値

（令和3年度）

重点施策

２ 地域福祉活動の担い手を育成します

目標（目指す姿）
地域福祉に対して理解・関心が深まり、あらゆる年代の人が地域福祉活動に参加しています。

【現状と課題】
・少子高齢化や核家族化により地域で支援を必要とする人が増加する一方、地域における福祉活動の担い手不足や担い手の高齢化が課題となっています。
・市民アンケート調査では、ボランティア活動に参加したことがない人に理由を聞いたところ、「活動の内容や参加方法がわからない」３０．７％、「健康や体力に自信がない」２６．４％の人が回答しています。
・ボランティア活動を活性化するには、情報提供やコーディネート機能の強化が求められています。
・生涯を通じて、地域福祉活動の担い手として活躍するためには、健康を維持増進するための取り組みも必要となっています。

みんなで取り組むこと・地域の状況に関心を持ち、ボランティア活動に参加しましょう。
・地域や身近な範囲で地域の支え合い活動に取り組めるよう、日頃のコミュニ
ケーションを深めましょう。
・自身の持つ技能や知識を活かしたボランティア活動に取り組みましょう。
・健康増進や介護予防に努めましょう。

51

市の主な取り組み（１）ボランティアや福祉人材の育成を図ります。
①

ボランティアとしての活動が期待される人材の発掘と経験や知識を地域に活かせるよう支援を行います。
【主な担当課：関係課】（２）健康意識の醸成を図ります。
②

健康づくりや介護予防に取り組みます。
【主な担当課：健康医療課、中央保健センター、スポーツ振興課
高齢者福祉課、介護保険課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）ボランティア活動を推進します。
①

市と連携し、ボランティアへのきっかけをつくるような講座の開催やボランティ
ア団体の支援等、ボランティアセンターの機能強化を図ります。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

ボランティアやＮＰＯ活動に参加したことがある
市民の割合

目標値

（令和3年度）（令和9年度）

24.2％

29.2％

※「以前に参加したことがある」、「参加している」と回答した市民●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容（令和3年度）はつらつリーダー＊（介護予防ボランティア）の年間養成人数

目標値（令和9年度）4人

15人

ボランティアセンター登録新規団体数

3団体

年3団体

ボランティアセンター登録新規個人数

13人

年15人

52

誰もがお互い様の気持ちで支え合う地域づくり

基本目標2

重点
施策

１

地域にあった支え合いの構築を図ります

目標（目指す姿）地域住民同士が日頃からの声かけや、さりげない見守り活動により、互いに支え合う地域づくりができています。
地域の実情に合わせた地域福祉活動の取り組みが行われ、地域住民が力を合わせ地域課題に取り組んでいます。

【現状と課題】
・地域活動実践者へのアンケート調査で、地域で課題と感じていることや地域福祉推進のために地域住民が取り組むべきものについては、地域による差があることがわかりました。
・地域の中で地域課題に対応するためには、住民の主体的な参加協力と、地域課題の共通理解や解決に向けた連携が必要です。
・地域活動実践者へのアンケート調査では、「声かけを続けることで関係性が構築できる」との意見が多くありました。また、前回の調査時点（平成２７年度）より「隣近所の見守りや声かけが進んだ」と感じている実践者は４５．７％いました。
・支え合いの地域づくりのために、今後も挨拶等の声かけ活動を実践していく必要があります。

みんなで取り組むこと・挨拶等、ご近所と日頃から関わりをもち、顔見知りの関係を築きましょう。
・自治会など地域の活動や行事に積極的に参加し、地域への関心を高めましょう。
・無理のない範囲で手伝えることを意識して取り組んでいきましょう。

53

市の主な取り組み（１）住民主体の活動を支援します。
①

各種団体の活動に対する支援や活動内容の周知を図ります。
【主な担当課：関係課】（２）高齢者や障がい者・児、子育て世帯の地域生活を支援します。
①

地域包括ケアシステム＊の拡充を図ります。

②

障がい者・児を地域全体で支える体制づくりを進めます。
【主な担当課：障がい者福祉課】③

地域全体で子育てを支援する環境を整えます。
【主な担当課：子ども未来課、保育課】【主な担当課：高齢者福祉課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）住民自らが参加する小地域福祉活動＊を推進します。
①

くき元気サービス等、住民同士の助け合い活動を推進します。

②

福祉委員による挨拶や声かけ、見守り活動を推進します。

③

身近な地域の範囲で、地域の実情に合った福祉活動を推進します。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

隣近所の見守り、声かけや地域の支え合いが進んだと感じる活動実践者の割合

目標値（令和3年度）（令和9年度）

45.7%

50%以上

※「とても思う」、「思う」と回答した活動実践者●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容
ファミリー・サポート＊・センター会員数
くき元気サービス新規登録協力会員数
地区あったか会議新規設置数

54

目標値

（令和3年度）（令和9年度）

883人

1,000人

7人

年10人

0か所

年1か所

重点
施策

２ 世代を超え、誰でも参加できる身近な地域活動の充実を図ります目標（目指す姿）
自分の身近な地域で、誰でも参加できる地域活動や交流することができる場
所があります。さらに、多様な交流機会が増えることにより、問題を早期に発見できる環境が整備されています。

【現状と課題】
・市民アンケート調査で、３９．４％の人が「地域活動に参加したことがない」と回答しています。参加したことがない理由として、「活動する時間がない」や「健康や体力に自信がない」と答えている人が多くいました。
・市民アンケート調査で、地域で課題と感じていることは、「住民同士の交流の場の不足」と回答した人は２４．２％いました。
・地域活動実践者へのアンケート調査では、今後地域住民が取り組むこととして「地域で誰もが参加できる場や交流できる場を増やしていくこと」と回答した人は４８．５％いました。
・身近な地域に参加できる場があることで、困りごとの早期発見や助け合いにつながりやすくなります。多様な交流の機会やつながりを持てる拠点を増やしていくことが必要です。

みんなで取り組むこと・地域の拠点として、年代や障がい等に関わらず、誰もが参加しやすく、気軽に交流し、相談できる場をつくりましょう。
・自分自身も人や場所とつながり、安心して暮らせる環境をつくりましょう。

55

市の主な取り組み（１）居場所づくりを支援します。（交流拠点の整備・交流機会の充実）①

地域住民の交流の場となる活動拠点として、公共施設や民間施設を活用した交流の場づくりを支援します。
【主な担当課：市民生活課、高齢者福祉課、子ども未来課】（２）地域のコミュニティ活動を支援します。
①

地域活動を担う団体に対する支援や地域固有の活動に対する支援を行います。
【主な担当課：市民生活課】（３）市民団体、ボランティア等を支援します。
①

補助金を交付するなど、市民団体やボランティア等の活動を支援します。
【主な担当課：市民生活課、社会福祉課、高齢者福祉課、子ども未来課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）小地域福祉活動を推進します。
①

ふれあい・いきいきサロン等、誰でも参加できる場づくりに努めます。
また、サロン同士の情報交換やネットワークの構築を図ります。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

（令和3年度）

過去５年間に地域活動に参加した市民の割合

59.3％

目標値

（令和9年度）66.8％●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容
ゴミゼロ・クリーン久喜市民運動への
市民参加人数（令和9年度）0人（中止）

25,700人※コロナ影響25,428人（R元年度）

新たなまちづくり活動（地域提案型活動事業＊）に関する申請数
ふれあい・いきいきサロン新規登録数

56

目標値

（令和3年度）

4件

10件

2か所

年3か所

基本目標3

誰もがつながり、一緒に取り組む地域づくり

１

複雑化・複合化した生活課題に対応するため、
包括的な相談支援体制を構築します重点施策

目標（目指す姿）
複雑化・複合化した生活課題で困っていても、地域や専門の支援機関の支援を受けながら、住み慣れた地域で生活しています。また、悩みごとがある人は、一つの窓口に相談することで、必要な関係機関につながることができ、解決方法を協力して考える体制ができています。
【現状と課題】
・市民アンケート調査で、相談支援体制について、「困りごとがあったときに、相談できる場、支援を受けることができる環境等が整備されていると思うか」について質問したところ、「思う」、「どちらかというと思う」と回答した人の合計は
１７．６％でした。また、約５割の人が「相談機関の情報提供」や「包括的な相談窓口」を求めています。
・地域活動実践者へのアンケート調査でも、市や社会福祉協議会が取り組むこととして「相談しやすく、たらい回しにならない相談の窓口をつくること」と多くの人が回答していました。
・複合的な生活課題に対して、個々の相談窓口では、十分に対応しきれていない現状があります。
・地域住民、市、関係機関が連携し、複合的な生活課題に対応でき、誰もが利用しやすい包括的な相談窓口を構築することが求められています。

みんなで取り組むこと・「困ったときはお互い様」と考え、ひとりで抱え込まないようにしましょう。
・総合相談窓口を知り、気になることは気軽に相談しましょう。
・地域に心配な人がいたら、民生委員・児童委員をはじめ、市や社会福祉協議会
等の相談窓口を紹介しましょう。

57

市の主な取り組み（１）複雑化・複合化した生活課題に対応します。
①

包括的な相談支援体制を構築します。

②

虐待防止に向けた体制の充実を図ります。
【主な関係課：障がい者福祉課、高齢者福祉課、介護保険課、子ども未来課】③

生活困窮者の自立を支援します。

④

ケアラー＊への支援を行います。
【主な関係課：障がい者福祉課、高齢者福祉課、介護保険課、
子ども未来課、指導課】【主な担当課：社会福祉課】【主な担当課：生活支援課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）総合相談機能を強化します。
①

多様な相談を受け止め、他機関と連携しながら支援に取り組みます。

②

専門職による総合的な相談支援の仕組みづくりを行います。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

困りごとがあったときに相談や支援を受ける環境が整備されていると感じる市民の割合

目標値（令和3年度）（令和9年度）

17.6%

50%以上

※「思う」、「どちらかというと思う」と回答した市民●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●

現状値

目標値

評価項目の内容（令和3年度）（令和9年度）

包括的な相談窓口で受けた複雑化・複合化した相談のうち、支援につながった割合―（R5年度から実施予定のため）

100％

58

重点
施策

２ 支援を必要とする人が適切な支援を受けることができるよう、わかりやすい情報提供を行います

目標（目指す姿）
支援を必要とする人が、必要な情報を得ることができ、必要な支援を受けることができています。

【現状と課題】
・地域活動実践者へのアンケート調査では、市や社会福祉協議会が取り組むこととして「必要な福祉情報を必要としている人に適切に届けること」と多くの人が回答していました。以前よりは「福祉に関する情報を得やすくなった」という意見も多数ありますが、よりわかりやすい情報提供や積極的に情報発信していくことが求められています。
・様々な媒体を使い、理念や方向性など理解を求める内容も含め、きめ細かに情報を提供していく必要があります。

みんなで取り組むこと
・広報や回覧などを意識して見ることで、日頃の情報収集に努めましょう。
・地域の情報に関心を持ち、近所で困っている人に、情報を伝達し合いましょう。
・情報を受け取りにくい人に対しても、日頃からコミュニケーションを深め、情報交換や支援に努めていきましょう。

59

市の主な取り組み（１）広報紙をはじめ様々な媒体を使い、わかりやすい情報提供を行います。
①

広報くきをはじめとする市の刊行物や市ホームページ、動画チャンネル等のＳＮＳも活用しながら、福祉に関する情報をわかりやすく発信していきます。
【主な担当課：関係課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）わかりやすく多様な手法による情報発信を行います。
①

ニーズや世代に応じて、社協だよりやホームページ等の活用を工夫します。

②

地域福祉について理念や方向性等を含め、必要な情報提供に努めます。

③

相談内容に応じた相談窓口をわかりやすく示します。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

（令和3年度）

わかりやすい福祉情報の提供や情報発信が進んだと感じる活動実践者・専門職の割合

実践者
専門職

50.5%
41.5%

目標値

（令和9年度）

実践者60％
専門職50％※「とても思う」、「そう思う」と回答した活動実践者・専門職の割合●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容（令和3年度）

目標値（令和9年度）8種類（広報紙・

HP・公共施設等掲示
板・メール・LINE・
ツイッター・フェイ
スブック・ユーチューブ）

情報の発信手段の種類―（R5年度から実施予定のため）地域福祉活動計画の説明、概要版配布

60

9種類以上

4,000部

重点施策

３ 個々の活動をつなぐ仕組みをつくります

目標（目指す姿）
複雑かつ多様化した地域生活課題を、地域や専門の支援機関が連携しながら支援する仕組みが構築されています。

【現状と課題】
・地域活動実践者へのアンケート調査で、住民と関係機関との連携の場が少なく、十分な支援につながっていないことが問題として挙げられました。また、地域特性
により、地域課題が異なることも明確になりました。
・地域生活課題は複雑かつ多様化しており、既存の制度や個々の取り組みだけでは支えきれないニーズが増えています。地域の特性や地域資源に精通し、それぞれの地域でどのように課題解決に取り組むのか、住民や専門職が一緒に検討していくことが求められています。
・個々の取り組みをつなぎ合わせ、従来の福祉分野に限らない幅広い分野の主体の参加と協働により、新たな課題に取り組むことが求められています。

みんなで取り組むこと・それぞれの活動の中で困った時は、別の活動者と一緒に取り組めることを探してみましょう。
・情報共有や意見交換の機会を持ちましょう。

61

市の主な取り組み（１）福祉に関わる関係機関等との連携強化を図ります。
①

民生委員・児童委員等の地域福祉の担い手や福祉の専門機関との連携を図ります。
【主な担当課：社会福祉課】②

各支援機関が円滑な連携のもとで支援ができるように取り組みます。
【主な担当課：社会福祉課】③

地域生活課題の解決に向け高等教育機関や民間事業者等と連携を図ります。
【主な担当課：関係課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）ＣＳＷ（コミュニティソーシャルワーク＊）機能を推進します。
①

地域住民や関係機関と、制度、分野、世代等を超えた活動や、新たな課題の解決にむけた連携について取り組みます。

②

地域アセスメント＊を行い、地域課題の把握や地域づくりに役立てます。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

地域住民との関わりや関係機関との連携が進んだと感じる専門職の割合

目標値（令和3年度）（令和9年度）

41.6%

50%

※「とても思う」、「そう思う」と回答した専門職の割合●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●

現状値

目標値

評価項目の内容（令和3年度）（令和9年度）高等教育機関や民間事業者等との連携交流事業数

59件

83件

62

基本目標4

重点施策

誰もが安全で安心して暮らせる地域づくり

１ 災害の備えや地域の見守り体制を強化し、孤立しない地域づくりを行います

目標（目指す姿）
日頃から近所同士の挨拶や見守り活動があり、災害時にも互いに声をかけあえる地域がつくられています。

【現状と課題】
・市民アンケート調査で、地域の人にして欲しい手助けは、「災害などの緊急時の手助け」、「安否確認や見守り」と多くの人が回答していますが、困った時に手助けを求めることについては、「求められない」、「遠慮してしまう」、「わからない」と回答した人の合計は５５％でした。
・市民アンケート調査で、災害時に住民が支え合う地域づくりで必要なこととして、「日頃からの挨拶、声かけやお付き合い」と７５．２％の人が回答しています。
・地域活動実践者へのアンケート調査で、市や社会福祉協議会が取り組むこととして「災害や緊急時の体制を構築すること」と多くの人が回答しています。
・平時の見守りや災害時に備えた体制づくりを推進し、孤立しない地域づくりを行っていく必要があります。
・各地域の災害に対する温度差がみられるため、地域課題や状況にあった体制づくりが求められています。

みんなで取り組むこと・日頃から、声かけをしあい、何かあったら助け合える関係づくりを心がけましょう。
・地域の自主防災活動や防災訓練に参加しましょう。
・日頃から要援護者の見守りや声かけを行い、災害時には安否確認や避難誘導等の支援に努めましょう。

63

市の主な取り組み（１）住民主体の見守り活動を推進します。
①

要援護者の見守りや登下校時の見守り活動の支援を行います。
【主な担当課：社会福祉課、高齢者福祉課、学務課】（２）住民主体の防犯、防災活動を推進します。
①

防犯パトロール、防災訓練、自主防災組織の支援を行います。
【主な担当課：市民生活課、消防防災課、社会福祉課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）あんしんカードの設置を推進します。
①

災害時や緊急時に活用できるあんしんカードの必要性を周知し、配布や設置を推進します。

（２）災害ボランティアセンター＊の運営①

災害時に備えて、災害ボランティアセンター立上げ訓練を実施します。

②

災害に備える地域活動への参画とネットワークを強化します。
●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

目標値

（令和3年度）（令和9年度）

困ったときに地域の人に手助けを求めることができる市民の割合

34.6%

39.6%

災害時要援護者＊の支援体制づくりが進んだと感じる活動実践者・専門職の割合

実践者 27.8%
専門職 49.4%

実践者 30%
専門職 50%※「とても思う」、「そう思う」と回答した活動実践者・専門職の割合●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容

目標値（令和3年度）（令和9年度）

11.3人

12.0人

自主防災組織の組織数

163組織

175組織

あんしんカード配布数

年813枚

年1,000枚

人口千人あたりの地域防犯（見守り）活動人数

64

重点
施策

２ 住み慣れた地域で自分らしく生活を送るために、
福祉サービスの充実を図ります

目標（目指す姿）
福祉サービスを必要とする人が、必要なサービスを受け、住み慣れた地域で自分らしく生活しています。

【現状と課題】
・市民アンケート調査で、地域福祉を充実させるために優先的に取り組むこととして、「福祉サービスの質の向上」や「福祉サービスの充実」を挙げている人が約３割いました。
・専門職へのアンケート調査で、生活困窮者や権利擁護の支援が必要な人の潜在化
した課題が見えにくく、支援につながらないという声が多くありました。支援の必要性を感じていても、利用者や家族の理解が得られなかったり、身元保証等を安心して任せられる支援機関の情報や体制等が十分でないことが考えられます。
・自立支援や権利擁護の体制を充実する必要があります。
・住んでいる地区での心配事では、「移動手段について課題である」と答えている
人が多くいました。
・住み慣れた地域で自立した生活を送るために、各福祉計画で策定した事業の円滑な実施と福祉サービスの向上を図っていく必要があります。

みんなで取り組むこと・自ら困っていることを発信しがたい人が、心配な状況にあることに気づいたら、相談窓口につなげましょう。
・相談支援機関やサービス事業所等は地域住民との関係づくりに取り組み、地域のニーズを把握し、サービスの改善、充実に取り組みましょう。

65

市の主な取り組み（１）各福祉計画で策定した事業を円滑に実施します。
①

高齢者福祉計画・介護保険事業計画、障がい者計画、障がい福祉計画、障がい児福祉計画、子ども・子育て支援事業計画で策定した事業を円滑に実施します。
【主な担当課：障がい者福祉課、高齢者福祉課、介護保険課、
子ども未来課、保育課】（２）市民の移動手段の確保に努めます。
①

民間公共交通と公共交通との連携を図り、市民の移動手段の確保に努めます。
【主な担当課：交通企画課】（３）バリアフリー及びユニバーサルデザイン＊の環境を整備します。
①

公共施設等におけるバリアフリー化等の施設整備を進めるとともに、ユニバーサル
デザインについての理解を深め、普及・活用を図ります。
【主な担当課：社会福祉課、障がい者福祉課、高齢者福祉課、介護保険課、各施設所管課】

社会福祉協議会の主な取り組み（１）権利擁護に関する理解の促進に取り組みます。
①

権利擁護に関して活動実践者や関係機関との連携強化を図り、理解の促進に努めます。

（２）各種サービスや事業を円滑に実施します。
①

地域福祉事業や在宅福祉事業を円滑に実施します。

66

●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

（令和3年度）福祉サービスが充実したと感じる活動実践者・専門職の割合実践者 37.1%
専門職 41.5%

目標値（令和9年度）実践者 40%
専門職 50%※「とても思う」、「そう思う」と回答した活動実践者・専門職の割合●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容（令和3年度）地域包括支援センターの相談件数目標値（令和9年度）

36,334件

37,500件

障がい者就労支援事業における新規就労者数

28人

35人

保育所等巡回支援事業の事業満足度

100％

100％

経済的自立により生活保護が廃止となった世帯数

32世帯

37世帯

154,229人

市が運行する公共交通利用者数※コロナ影響166,125人（R元年度）

67

190,500人

重点施策

３ 成年後見制度の利用促進、権利擁護に対する支援を行います久喜市成年後見制度利用促進基本計画
久喜市成年後見制度利用促進基本計画策定の趣旨
成年後見制度は、認知症、知的障がいや精神障がいなどによって、判断能力が十分ではない人の生命・身体・権利・財産を守るための制度として、平成１２年に介護保険制度の開始とともに導入されました。
認知症、知的障がいその他の精神上の障がいがあることにより、財産の管理または日常生活等に支障がある人を地域社会全体で支え合うことが課題となっています。
しかしながら、成年後見制度の利用者数は増加傾向にあるものの、認知症高齢者等の数と比較して著しく少なく、十分に活用されていない状況にあります。
こうした状況を踏まえ、「成年後見制度の利用の促進に関する法律」（平成２８年法律第２９号。以下「促進法」という。）が施行され、同法律に基づき「成年後見制度利用促進基本計画」（以下「基本計画」という。）が閣議決定されました。
その中で、市町村が基本計画を勘案して成年後見制度の利用の促進に関する施策の総合的かつ計画的な計画を定めるよう努めるものとされています。
このことから、本市では、認知症、知的障がいや精神障がいなどにより、判断能力が不十分となっても、誰もが住み慣れた地域で、尊厳を持って生活ができるよう、
久喜市成年後見制度利用促進基本計画を本計画と一体的に策定し、取り組むものです。

68

目標（目指す姿）
認知症や障がいがあることによって判断能力の十分ではない人や、自己の権利を表明することが困難である等の理由により支援を必要とする人が、意思や尊厳、そして自分らしい生活を守るための制度として、成年後見制度を利用し、住み慣れた地域で安心して生活しています。

成年後見制度とは
成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどによって判断能力が十分ではない方を保護するための制度です。
成年後見制度は大きく分けて①法定後見制度と②任意後見制度の、２つの種類があります。
①法定後見制度区分

援助者対象となる人補助 判断能力が不十分な人

補助人

保佐 判断能力が著しく不十分な人

保佐人

後見 判断能力が欠けているのが通常の状態の人 成年後見人

監督人を選任することがあります。

②任意後見制度十分な判断能力がある人が、将来判断能力が十分ではなくなった場合に備えて、あらかじめ公正証書で任意後見契約を結んでおき、判断能力が十分ではなくなったときに、その契約にもとづいて任意後見人が本人を援助する制度です。契約は、家庭裁判所が「任意後見監督人選任の審判」をしたときから、その効力が生じます。

69

【現状と課題】
・市民アンケート調査で、成年後見制度について、「聞いたことはあるが、内容は知らない」、「知らない」と回答した人は、５２．３％いました。

成年後見制度の認知度

令和3年（n=1,115）

知っている

44.8

聞いたことはあるが、内容は知らない

26.4

知らない

25.9

無回答

2.9

0

10

20

30

40

50 %

・成年後見制度について、「手続きがよくわからない」と３５．９％、「制度がよくわからない」と３４．４％、「費用がどれぐらいかかるかわからない」と
２７．９％の人が回答しています。（複数回答）

成年後見制度について思うこと

令和3年（n=1,115）

手続きがよくわからない

35.9

制度がよくわからない

34.4

費用がどれぐらいかかるかわからない

27.9

後見人の信用に不安がある

26.8

特にない

23.4

相談をどこにしたらいいかわからない

22.6

利用の手続きが難しい

9.7

家族の同意が得られない

4.9

後見人のなり手がいない

4.8

その他

2.6

無回答

6.5

0

10

20

30

40 %

・成年後見制度について、制度の内容や手続き方法の周知を図り、必要な人が利用できるようにしていく必要があります。

みんなで取り組むこと
・各種福祉サービスや成年後見制度等についての知識を深めましょう。
・認知症高齢者など、判断能力の低下に伴う支援が必要な人がいたら、成年後見センター等に相談しましょう。

70

市の主な取り組み（１）権利擁護支援の地域連携ネットワークの構築を図ります。

①「権利擁護支援の必要な人の発見・支援」、「早期の段階からの相談・対応体制の整備」、「意思決定支援・身上保護を重視した成年後見制度の運営に資する支援体制の構築」という３つの役割を念頭に、医療・福祉の連携（医療・福祉につながる仕組み）に司法を含めた連携の仕組みを構築します。
【主な担当課：高齢者福祉課、障がい者福祉課】■権利擁護支援の地域連携ネットワークのイメージ図

中核機関（市町村直営又は委託）弁護士会・司法書士会・社会福祉士会・行政書士会

家庭裁判所

協議会
金融機関団体民生委員・児童委員
介護支援専門員
家族・親族

介護サービス事業所

相談支援専門員

障がい福祉サービス事業所
金融機関・郵便局

病院

金融機関・郵便局

後見人等

病院

後見人等

本人
（認知症高齢者）

チーム

本人

家族・親族

（障がい者）

チーム

民間団体・NPO 等

医療・福祉関係団体
社会福祉協議会

地域包括支援センター※権利擁護支援の地域連携ネットワーク：体制の構成は、「チーム」「協議会」「中核機関」を構成要素とする。
※チーム：協力して日常的に本人を見守り、本人の意思や状況を継続的に把握し、必要な対応を行う仕組み。
※協議会：「チーム」に対し法律・福祉の専門職団体や関係機関が必要な支援を行えるよう、各地域において、専門職団体や関係機関が連携体制を強化し、各専門職団体や各関係機関が自発的に協力する体制づくりを進める合議体。
※中核機関：専門職による専門的助言等の支援の確保や、協議会の事務局など、地域連携ネットワークのコーディ
ネートを担う機関。

71

（２）中核機関を中心に、成年後見制度の利用促進に取り組みます。
①

権利擁護支援、成年後見制度利用促進機能を強化するため、その中心的な役割を中核機関が担い、成年後見制度の利用促進に取り組みます。
【主な担当課：高齢者福祉課、障がい者福祉課】

中核機関（久喜市成年後見センター）が行う取り組み広相報

成年後見制度について、制度の普及を行います。

談

成年後見制度に関する相談を行い、関係機関と一緒に対応します。
また、専門職による個別の相談会を実施します。

成年後見制度利用促進

家庭裁判所と連携しながら、候補者とする受任調整等を
行います。

後見人支援

後見人の活動を支援し、地域連携ネットワークを活用
していきます。

（３）担い手の確保・育成等の推進①

今後の成年後見制度の利用促進を踏まえた需要に対応していくため、久喜市社会福祉協議会と連携し、市民後見人の養成講座を開催します。また、法人後見については、久喜市社会福祉協議会以外の担い手についても、検討していきます。
【主な担当課：高齢者福祉課、障がい者福祉課】（４）任意後見制度の利用促進①

必要とする人が適切な時機に任意後見監督人の選任がなされるなど、任意後見制
度を安心して利用できるよう、制度の周知や助言、関係機関との連携を図ります。
【主な担当課：高齢者福祉課、障がい者福祉課】

72

●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

「成年後見制度」について知っている市民の割合

目標値（令和3年度）（令和9年度）

44.8%

60%以上

●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容
広報紙への掲載（令和3年度）

目標値（令和9年度）【周知・啓発】

1回

年2回

周知チラシの配布（イベントや事業にて）【周知・啓発】

5回

年10回

成年後見センターで受けた相談件数【早期把握・早期支援】

16件

年40件

専門職による相談会の開催【早期把握・早期支援】―（令和4年度から
実施）

年2回

73

重点
施策

４

犯罪をした者等に対する再犯防止の支援を行います

久喜市再犯防止推進計画
久喜市再犯防止推進計画策定の趣旨
国内の刑法犯検挙者数中の再犯者数は、平成１９年以降毎年減少しており、令和２年は８９，６６７人となりましたが、一方で再犯者率は、初犯者数が大幅に減少していることで近年上昇傾向にあり、令和２年は４９．１％と過去最高となっています。
また、平成１９年版犯罪白書は、戦後約６０年間にわたる犯罪記録の分析結果等を基に、全検挙者のうちの約３割に当たる再犯者によって約６割の犯罪が行われていること、再犯者による罪は窃盗、傷害及び覚せい剤取締法違反が多いこと、犯罪者の更生に対する国民や地域社会の理解を促進していく必要があること等を示し、国民が安全・安心に暮らすことができる社会の実現のためには、再犯防止対策を推進する必要性と重要性を指摘しました。
平成２８年１２月には、「再犯の防止等の推進に関する法律」（以下「再犯防止推進法」）が成立・施行され、「誰一人取り残さない」社会の実現に向けて、再犯防止等に関する取り組みを国・地方公共団体・民間が一体となって推進するため、地方公共団体における地方再犯防止計画の策定が努力義務化されました。
犯罪をした者又は非行少年（非行のある少年）若しくは非行少年であった者（以下「犯罪をした者等」）の中には、安定した仕事や住居がない、薬物やアルコール等への依存がある、高齢で身寄りがないなど、地域社会において生活する上で様々な課題や「生きづらさ」を抱えている人が多く存在します。
そのような人の再犯を防止するためには、就労、住居、保健医療、福祉等、地域
福祉に関する取り組みを総合的に推進することが重要です。
そのため、「久喜市再犯防止推進計画」は、再犯防止推進法第８条の規定に基づく計画として、本計画と一体のものとして策定するものです。

74

目標（目指す姿）
犯罪をした者等が、必要な支援を受け、社会復帰しています。
地域住民も、再犯防止に理解を深め、犯罪をした者等が社会復帰できるよう支援しています。
【現状と課題】
・検挙者に占める再犯者数は、毎年減少していますが、再犯者率は、刑法犯検挙者数が大幅に減少しているため上昇傾向にあり、令和２年における全国再犯者率は
４９.１％、久喜警察署・幸手警察署管内再犯者率は４６.５％と高い数値となっています。
・犯罪をした者等の再犯を防止するために、社会復帰をするための支援と社会が受け入れる体制づくりが求められています。
・市民アンケート調査において、再犯防止の取り組みに対する考え方として、「自分でやることは難しいが、取り組みは必要だと思う」と５９．７％の人が回答しています。
・市民アンケート調査において、社会を明るくする運動＊の認知度について、「知っている」と回答した人は１３．７％でした。再犯防止や犯罪をした者等の立ち直りのための支援について、広報・啓発活動を強化する必要があります。

75

■全国の再犯者数及び再犯者率の推移
（人）

（%）

350,000

60.0
49.1

300,000
250,000

182,582

200,000

40.0
30.0

150,000

89,667 20.0

100,000

10.0

50,000
0

50.0

H23

H24

H25

H26

H27

H28

刑法犯検挙者数

H29

再犯者数

H30

R元

R2

0.0

再犯者率

資料：令和３年版再犯防止推進白書

年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

再犯者率

48.7％

48.8％

48.8％

49.1％

■久喜警察署・幸手警察署管内の再犯者数及び再犯者率の推移
（人）

（％）

500

60.0

51.2

450

47.6

47.0

400
350

46.5

372

322

368

313

50.0
40.0

300
250

30.0

200

175

165

171

149

150
100

20.0
10.0

50
0

H29

H30
刑法犯検挙者数

R元
再犯者数

R2
再犯者率

資料：東京矯正管区提供データ

年

平成29年

平成30年

令和元年

令和2年

再犯者率

51.2％

47.0％

47.6％

46.5％

76

0.0

みんなで取り組むこと・再犯防止のための取り組みや活動に関心を持ち、協力しましょう。
・社会復帰を目指す人が様々な「生きづらさ」を抱えていることへの理解を深めましょう。
・地域に「生きづらさ」や心配ごとを抱えている人がいたら、保護司＊、更生保護女性会＊員、民生委員・児童委員をはじめ、企画調整保護司＊が常駐する更生保護サポートセンター＊や市、社会福祉協議会等の相談窓口を紹介しましょう。

市の主な取り組み（１）就労・住居確保に取り組みます。
刑務所に再び入所した者のうち７割が、再犯時に無職となっています。また、仕事に就いていない者の再犯率は、仕事に就いている者の再犯率と比べて約３倍と高くなっており、不安定な就労は再犯リスクに結び付きやすいことが明らかになっています。
さらに、刑務所を満期で出所した者の約５割が適当な住居が確保されないまま出所している状況にあり、これらの者の再犯に至るまでの期間が、帰住先の確保されている者と比較して短くなっていることが明らかとなっています。
そのため、生活の安定のための就労の確保や適切な帰住先の確保に向けた取り組みを推進します。
生活困窮者等の自立を支援します。

①

生活困窮者に対し、自立に関する相談支援や就労に関する支援などを行うこと
により、生活困窮者の自立の促進を図ることで、就労や住居確保に結び付け、将来的な再犯防止につなげます。
【主な担当課：生活支援課】
就労に向けた支援を行います。

②

就労を希望する者について、久喜市ふるさとハローワーク、久喜市障がい者就労支援センター、シルバー人材センター等の就労支援関係機関と連携しながら、就労支援の充実に努めます。
また、就労を希望するひとり親家庭に対し、就労確保のための知識・技能の習得や資格の取得を支援します。
【主な担当課：障がい者福祉課、高齢者福祉課、久喜ブランド推進課、
子ども未来課】

77

協力雇用主＊を支援します。

③

総合評価落札方式＊において、協力雇用主の登録がある場合に加点を実施し、受注機会の拡大を図ることで、保護観察対象者等の雇用及び協力雇用主の確保を図ります。
また、協力雇用主制度に関する広報・啓発活動を行い、制度の理解と協力を深め、新たな協力雇用主の開拓に努めます。
【主な担当課：財政課、社会福祉課】
住居確保のための支援を行います。

④

帰住先が確保できず、経済的に困窮している人に、一定期間家賃相当額を支給し、住居確保のための支援を行います。
【主な担当課：生活支援課】
公営住宅等の情報提供を行います。

⑤

公営住宅等の募集について、市ホームページ、窓口等において情報提供を行い、住居確保につなげます。
【主な担当課：都市整備課】（２）保健医療・福祉のサービスを必要とする犯罪をした者等に対して、地域で生活できるよう支援します。
矯正施設＊を出所する際、福祉的な支援が必要な者は、保護観察所＊、矯正施設、
地域生活定着支援センター＊等が連携して必要な調整を行い、保健医療や福祉サー
ビスの支援を受けることができます。
しかし、福祉的な支援が必要であるにもかかわらず、本人が希望しないなどの理由から、適切な支援を受けることができない者もいるため、保健医療・福祉の支援を必要とする者が、適切に保健医療・福祉サービスを利用し、地域で自分らしく安心して生活が送れるよう、適切な支援につなげます。
公的機関等との連携を図ります。

①

矯正施設を出所する際に福祉的な支援が必要な者に対して、さいたま保護観察所、矯正施設、埼玉県地域生活定着支援センター等の公的機関等と連携を図り、福祉サービス等の適切な支援につなげます。
【主な担当課：関係各課】
包括的な相談支援体制を構築します。

②

ワンストップでわかりやすい相談窓口の設置など、包括的な相談支援体制を構築し、複合的な課題に対して断らない相談支援、多様な社会参加に向けた支援を行います。
【主な担当課：社会福祉課、関係課】

78

生活困窮の子どもに対する学習支援を行います。

③

貧困の連鎖を解消するため、生活保護世帯及び生活困窮世帯の中学生、高校生への学習支援を行います。
【主な担当課：生活支援課】
人権相談を行います。

④

偏見や差別等の様々な悩みを持つ犯罪をした者等やその家族、犯罪被害者に対する相談事業を行い、相談内容に応じた助言や関係機関との連携を図り、問題解決に努め、将来的な再犯防止につなげます。
【主な担当課：人権推進課、各総合支所総務管理課】
入学準備金・奨学金の貸付を行います。

⑤

経済的な理由により就学が困難な人のために、高校、大学及び専修学校の入学準備金・奨学金を無利子で貸し付けます。
【主な担当課：学務課】
スクールソーシャルワーカー＊による支援を行います。

⑥

児童生徒の家庭環境による問題に対処するため、スクールソーシャルワーカーを配置し、学校と家庭と福祉などの関係機関をつなぎ、問題を抱えた児童生徒へ
適切な支援を行うことで、非行の防止につなげます。
【主な担当課：指導課】（３）民間協力者の活動の促進等、広報・啓発活動を推進します。
本市における再犯防止のための取り組みは、地域において犯罪をした者等の指導・支援に当たる保護司及び更生保護女性会の更生保護ボランティアや青少年健全育成団体等、多くのボランティアの活動により支えられています。
これらの民間協力者は、再犯防止を進めていくうえで欠かせない存在となっています。
そのため、本市においても、民間協力者との連携をこれまで以上に深め、再犯防止等の活動を促進するための取り組みを推進するとともに、活動の広報・啓発
活動を推進します。

79

更生保護団体や関係機関との連携強化、支援の充実を図ります。

①

保護司会、更生保護女性会、一般社団法人皆登会＊等の更生保護団体やさいたま
保護観察所、埼玉県地域生活定着支援センター等の関係機関との連携を密にし、活動内容や再犯防止についての周知、公共施設における活動場所や保護観察＊対象者との面会場所の提供、保護司の適任者確保のための支援、更生保護ボランティ
アの担い手確保のための支援など、様々な面で支援を行うことで、地域全体で社会復帰を目指す人を支える環境づくりを推進します。
【主な担当課：社会福祉課】
久喜・幸手地区更生保護サポートセンターの運営に対する支援を行います。

②

鷲宮総合支所庁舎の一室を提供し、保護司会活動の拠点として必要不可欠な久喜・幸手地区更生保護サポートセンターの運営に対する支援を行います。
【主な担当課：社会福祉課、鷲宮総務管理課】「社会を明るくする運動」の取り組みを推進します。

③

犯罪や非行の防止と犯罪をした者等の立ち直りについて、市民の理解を深め、犯罪や非行の防止を目的とする全国的な運動である、毎年７月の「社会を明るくする運動」強調月間・再犯防止啓発月間において、久喜市社会を明るくする運動推進委員会、保護司会、更生保護女性会、民生委員・児童委員協議会、青少年育成久喜市民会議、社会福祉協議会などの関係機関と連携し、取り組みを推進します。
【主な担当課：社会福祉課】
青少年の健全育成・非行防止のための取り組みを推進します。

④

青少年の健全育成と非行防止を推進するため、地域の関係団体と連携し、非行のない地域づくりを推進します。
また、更生保護女性会が実施する「愛の図書」活動＊について、広く周知を行います。
【主な担当課：社会福祉課、子ども未来課】
薬物の弊害に関する周知を実施します。

⑤「ダメ、ゼッタイ。」普及運動＊等に協力し、市民に対して薬物乱用による弊害に関する認識を促します。
【主な担当課：中央保健センター】
市町村再犯防止等推進会議へ参加します。

⑥

市町村再犯防止等推進会議（法務省主催）に参加し、国、県、他市町村との再犯防止に関するネットワークの構築や情報共有を行います。
【主な担当課：社会福祉課】

80

●●● 令和９年度の目標値 ●●●

指

現状値

標

久喜警察署・幸手警察署管内の再犯者率
社会を明るくする運動という言葉や内容を「知っている」市民の割合

目標値（令和3年度）（令和9年度）46.5%（令和2年）

45.0%（令和8年）

13.7%

30%●●● 進捗状況を把握するための評価項目 ●●●現状値

評価項目の内容
市内協力雇用主数81

目標値（令和3年度）（令和9年度）

9社（令和3年）

11社（令和9年）