明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………5（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………5３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8― 1 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、円安に伴う物価上昇の影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、受注競争の激化に加え、技術者不足や資材の高騰、また建物に関する適正な価格や品質問題について大きく報道され、価格や品質についての関心が高まっております。
一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、平成26年から国土交通省より公布、施行されるなど、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が公共分野においても検討されるようになりました。当社は昨年度に続き国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援業者」公募に応募し、東京都府中市、清瀬市の庁舎建設に係るモデル事業の発注者支援事業者として受託し、業務を遂行しております。
また、公共工事の入札において工事費高騰が続く中、当社が発注支援業務（ＣＭ）を受託致しました千葉県市原市防災庁舎新築プロジェクトにおきましては、市が提示した上限提案価格内で、市と設計施工者が契約できたという新たな実績を積み重ねることが出来ました。市原市では、当社が、引続き設計・施工段階におきましても発注者側に立ち、品質、スケジュール、コストに関するマネジメント業務を実施しております。それらの結果、当事業年度に入り地方公共団体からの問い合わせが増加しました。
この様な中で当社は、大手民間企業からは「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大しました。当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、その選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）が減少しました。これらにより当第３四半期累計期間の売上高は、5,572百万円（前年同四半期6,174百万円）へ減少しました。
社内で管理する粗利益ベースでの売上粗利益は、前年同四半期比では僅かに下回ったものの、当初予算通りに順調に推移しました。
一方、粗利益ベースでの受注粗利益は、顧客側の投資判断が慎重になった影響等で当初予算を約5％下回りました。
販売費及び一般管理費は、体制の強化(純増９名)を図りながらも、全体的に抑制的な水準となり、売上総利益は1,228百万円（前年同四半期1,259百万円）、営業利益は418百万円(前年同四半期447百万円)、経常利益は409百万円（前年同四半期419百万円）、四半期純利益は272百万円（前年同四半期268百万円）となりました。事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高はアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）での案件が増えたこと等から3,140百万円（前年同四半期2,678百万円）となりました。

― 2 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）②ＣＭ事業労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニューアルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、大阪府立大学が平成27年に一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、６年連続で受注することができました。５月には、横浜市立市民病院再整備事業コンストラクション・マネジメント業務について、公募型プロポーザル方式が実施され、当社が受託致しました。６月には福島県電源地域振興財団のＪヴィレッジ復興・再整備ＣＭ業務（福島県復興のシンボルとして平成31年４月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業）の契約を締結し業務を遂行しております。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）方式を採用している大阪府立大学の事業規模減少により1,639百万円（前年同四半期2,350百万円）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。
工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
これらの結果、同事業は社内で管理する粗利益ベースでの受注粗利益が事業全体の30％（前年同四半期25％）に達し、安定した受注獲得への取り組みを遂行しております。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高はピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）方式が増えたことから792百万円（前年同四半期1,145百万円）となりました。

・体制強化について当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、業務改革やＩＣＴに関して助言できるプロ、気付きのあるＰＭなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに当事業年度より全従業員を対象にコミュニケーションスキル研修を定期的に開催し、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html― 3 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて、45.8％増加し、4,895百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が2,098百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.3％減少し、353百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ41.4％増加し、5,248百万円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて、109.7％増加し、2,537百万円となりました。これは、工事未払金が1,533百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、4.4％増加し、419百万円となりました。これは、退職給付引当金が24百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ83.5％増加し、2,956百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて、9.1％増加し、2,292百万円となりました。これは、利益剰余金が176百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年10月21日に公表いたしました平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。

― 4 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示該当事項はありません。

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３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成27年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金未成工事支出金その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債工事未払金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期借入金退職給付引当金役員退職慰労引当金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計評価・換算差額等その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計新株予約権純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期会計期間(平成27年12月31日)

1,451,1331,702,40540,652164,4963,358,688

880,2343,800,53336,334178,2484,895,350

56,46213,239284,776354,4773,713,165

52,65017,349283,335353,3345,248,685

540,66268,992134,105259,6304,610201,7691,209,770

2,073,81132,03631,828140,214259,1952,537,086

11,038197,632192,903401,5731,611,343

222,193197,111419,3042,956,390

534,192342,7931,412,863△205,3632,084,485

534,192351,3591,589,769△195,9792,279,342△1,958△1,95819,2952,101,8223,713,165△2,091△2,09115,0432,292,2945,248,685

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息新株予約権戻入益未払配当金除斥益投資事業組合運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損投資事業組合投資損失営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税等四半期純利益

前第３四半期累計期間(自 平成26年４月１日至 平成26年12月31日)6,174,6744,915,4211,259,252812,064447,188(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)5,572,1814,344,1051,228,076809,649418,427

14421319139624

168266759921,287

1,48319,5907,00628,080419,733419,733150,938268,794

7609,37710,138409,575409,575137,354272,221― 7 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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