Ⅹ

郵送による申請

UD タクシー一般乗用旅客自動車運送事業者申込について（車両販売事業者代行可）
１

書類の偽装や虚偽申請などにおける不正受給などの不正行為について
当法人の助成金については、東京都の公的資金を財源としており、社会的にその適正な執行が強く求められております。当法人としましても、不正受給などの不正行為に対しては厳正に対処いたします。
本助成金を申請される方、申請後、採択が決定し助成金を受給される方におかれましては、以下の点につきまして、十分御認識された上で、助成金の申請又は受給を行っていただきますようお願いいたします。
(1) 助成金の申請者が当法人に提出する書類には、如何なる理由があってもその内容に虚偽の記述があってはなりません。
(2) 助成金で取得した助成対象自動車を、当該の処分制限期間内に処分（助成金の交付目的に反して使用し、譲渡し、交換し、廃棄し、貸し付け、又は担保に供することをいいます。
）
しようとするときは、事前に処分内容等について当法人の承認を受けなければなりません。
なお、当法人は、必要に応じて助成対象自動車の管理状況について調査することがあります。
(3) 当法人は、申請者及び手続き代行者その他の関係者が、偽りその他の不正の手段により手続きを行った疑いがある場合は、必要に応じて調査等を実施し、不正行為が認められたときは、当該関係者に対し相当の期間、助成金の交付決定の停止等の処分を行い、その名称及び不正の内容を公表します。
(4) 前記事項に違反した場合は、当法人からの助成金交付決定及びその他の権利を取り消します。また、当法人から助成金が既に交付されている場合は、その全額に加算金（年率10.95％）を加えて返還していただきます。
(5) 助成金を受け取るまでに車両を処分された場合については、次のとおり処理します。
申請前：申請できません。

交付決定前：申請を取り下げてください。

交付決定後に処分が発覚した場合、虚偽申請にあたる可能性がありますのでご注意ください。

- 145 -

２

対象の確認
申請する前に以下に該当するかご確認ください。
✓

書類(1) 国及び地方公共団体ではない(2) 国または地方公共団体が出資する法人・団体ではない(3) 税金の滞納がない(4) 刑事上の処分を受けていない(5) 東京都暴力団排除条例に規定する暴力団関係者等ではない(6) その他、公的資金の交付先として社会通念上適切である(7) 都内に事務所若しくは事業所を有する(8) LPG 車やガソリン車（次世代 UD タクシーを除く。
）からの買換えである※ハイブリッド車（次世代 UD 以外）からの買換えは対象です。
(9) 都の他の同種の助成金の交付を重複して受けていない(10)車両が EV 又は PHEV 又は HV（次世代 UD）である(11)UD（ユニバーサルデザイン）タクシーとして以下のいずれかの条件を満たす① 標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領に基づき国土交通大臣が認定したタクシー車両② スロープまたはリフトを初度登録時に装備しており、車いすに乗ったままで安全に乗降できる車両。標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表の「車いす固定方法」、「スロープ」及び「車いすスペース」の項目が、標準仕様認定項目レベル１またはレベル２を満たしていること。
（＜標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表「固定方法」、「スロープ」及び「車いすスペース」抜粋＞参照）
福祉タクシーのみ申請可
ニッサン セレナ HV スロープ車に、UD 認定基準に必要なオプションを全て装着の場
合は、国土交通省が定めた標準仕様ユニバーサルデザインタクシーと同等の扱いとします。（流し営業可）※必要なオプション：スロープ耐荷重アップブロック、ウインチフックホルダー、専用
ルーフトリム、ロングステップステップ＆イルミネーション、手すりパック※上記以外の車両についてはご連絡ください。

(12)新車である（中古車、新古車は対象外）(13)初度登録日から申請受付日までの期間が１年以内、または国の額確定通知日から申請受付日までの期間が４か月以内である(14)車両の支払いはいずれかに該当する① 助成対象者が購入し、代金の支払いが完了した自動車であること② 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、ローン会社等による立て替
え払いを含めて代金の支払いが完了していること③ 助成対象者が割賦販売（所有権留保付ローン）で購入し、販売業者と今後全額支払いすることを契約していること(15)自動車検査証記録事項の記載について、下記表の要件を初度登録時から継続して満たす- 146 -

自動車検査証記録事項の記載事項
所有者の氏名または名称

通常の購入の場合
助成対象者と同一名義

割賦販売（所有権留保付ローン）で購入する場合
販売業者または
ローン会社等

使用者の氏名または名称

助成対象者と同一名義

助成対象者と同一名義使用の本拠の位置

都内

都内(16)車両 1 台につき、2 名以上の運転者（助成対象自動車を使用するタクシー事業者に運転者として雇用されて、東京都内の営業所に勤務する者）が UD 研修（ユニバーサルドライバー研修）を受講している。ただし、この要件によって必要とされる UD 研修受講者数が東京都内の営業所に勤務する全運転者数を超える場合は、全運転者が UD 研修を受講していること。
※UD 研修とは…「バリアフリー研修推進実行委員会」が認証した「研修実施機関」が開催する、「タクシー乗務員バリアフリー研修」の通称。
※運転者以外の教育担当者、運行管理者等は、UD 研修受講者数にカウントできません。
※個人タクシーも、UD 研修を受講する必要があります。
※福祉輸送事業限定事業者は、この要件はありません。
※一部の福祉関係の資格・研修は、UD 研修と同等以上とみなします。

(17)国土交通省の通達に基づく定期的な研修（＜国土交通省の通達（抜粋）＞参照）
を申請時までに年 2 回以上実施している。
① 法人タクシー
定期的な研修を申請時までに年２回以上（計画期間中２回以上）実施している・計画期間は、令和 5 年 4 月 1 日から令和 7 年 3 月 31 日の間の任意の 1 年間とします。
・申請日時点から 1 年以内で、直近 2 回以上研修を実施している。
例：研修 1 回目 4/15 2 回目 7/15 3 回目 10/15 4 回目 1/15
この場合、7/15 以降に申請可能
・2 回目の研修より前に車両の申請期限（初度登録日から 1 年または国の額確定通知日から 4 ヶ月）が到来する場合は、当該車両は申請不可
・申告書には、東京都内の営業所に勤務する運転者・教育担当者を対象とした研修のみを記載してください。
② 個人タクシー・ＵＤタクシーの設備の操作について、実車を用いた説明および実習を、申請時までに２回以上受講していること。
実車講習を年２回以上受講できない場合は、様式の備考欄に相当の理由を記入してください。実車を用いた説明及び実習は、具体的には以下のものを指します。受講した時期に関する要件はありません。
・一般社団法人全国個人タクシー協会または各都道府県の個人タクシー協会が実施する研修説明会
・自動車販売店で受講した説明および実習
・上記以外ものを受講している場合は、お問い合わせください。
上記「✓」は該当するかご確認するものです。また、過去に虚偽申請（提出書類の偽装- 147 -

など）があった者は(6)に違反します。
＜標準仕様ユニバーサルデザインタクシー認定要領別表「固定方法」、「スロープ」及び「車いすスペース」抜粋＞

部位等

固
定車
方い
法す

ス
ロ
ー
プ

車
い
す
ス
ペ
ー
ス

標準仕様認定項目（レベル１）
標準仕様認定項目（レベル２）
・車いすを固定することができる設備が備え ・車いすを固定することができる設備が備えられていること。固定装置は、固縛、開放にられていること。固定装置は、固縛、開放に要する時間が短く、かつ確実に固定できる 要する時間が短く、かつ確実に固定できるものであること。
ものであること。
・車いす使用者の安全を確保するために、前 ・車いす使用者の安全を確保するために、前向き固定とし、3点式シートベルトを設置す
向き固定とし、3点式シートベルトを設置する。
る。
・車いす使用者の乗降を円滑にするために車
いすの乗降口に設置するスロープの勾配は、14 度（約1/4）以下とする。
・スロープの車いすの車輪が通過する面の幅は700mm 以上とする。
・車いすのスロープからの脱輪防止のためエッジのある構造とする。エッジの高さは車いすのハンドリムと干渉しないよう留意する。
・スロープの表面は滑りやすくない素材又は仕上げとする。
・スロープの耐荷重は、電動車いす本体（80～ 100kg 程度）、車いす使用者本人、介助者の重量等を勘案し300kg 以上とする。
・スロープは乗降口から脱落しない構造とする。
・スロープと床面に段差ができないような構造とする。ただし、段差が車いすの車輪と干渉しない場合、スロープと乗降口の継ぎ目に僅少な段差を生じる場合その他の車いすの乗降に支障のない段差が生じる場合にあっては、当該段差は許容される。
・スロープは使用に便利で、乗客にとって安全な場所に備えられたものであること。

・車いす使用者の乗降を円滑にするために車
いすの乗降口に設置するスロープの勾配は、10 度（約1/6）以下とする。ただし、車いすが側方から乗車する仕様の場合にあっては、歩道の幅を勘案し、スロープの勾配を14 度（約1/4）まで許容する。
・スロープの車いすの車輪が通過する面の幅は700mm 以上とする。
・車いすのスロープからの脱輪防止のためエッジのある構造とする。エッジの高さは車いすのハンドリムと干渉しないよう留意する。
・スロープの表面は滑りやすくない素材又は仕上げとする。
・スロープの耐荷重は、電動車いす本体（80～ 100kg 程度）、車いす使用者本人、介助者の重量等を勘案し300kg 以上とする。
・スロープは乗降口から脱落しない構造とする。
・スロープと床面に段差ができないような構造とする。ただし、段差が車いすの車輪と干渉しない場合、スロープと乗降口の継ぎ目に僅少な段差を生じる場合その他の車いすの乗降に支障のない段差が生じる場合にあっては、当該段差は許容される。
・スロープは使用に便利で、乗客にとって安全な場所に備えられたものであること。
・次に掲げる規格に適合する車いすスペース ・次に掲げる規格に適合する車いすスペース
を1以上設置する。
を1以上設置する。
位置：車いすペースは、車いすの進入しや
位置：車いすペースは、車いすの進入しやすい位置に設ける。
すい位置に設ける。
広さ：車いすを固定するスペースは、長さ
広さ：車いすを固定するスペースは、長さ1,300㎜ 以 上、 幅 750 ㎜以 上 、高 さ
1,300㎜ 以 上、 幅 750 ㎜以 上 、高 さ
1,350㎜以上とする。寸法の測り方は1,400㎜以上とする。寸法の測り方は別添に規定するとおりとする。
別添に規定するとおりとする。
車いす使用者の視界の確保を、座席利用者
車いす使用者の視界の確保を、座席利用者同様に確保する。
同様に確保する。
・車いすが側方から乗車する仕様の場合にあ ・車いすが側方から乗車する仕様の場合にっては、車内には車いすが介助により転回
あっては、車内には車いすが介助により転できるスペースを確保する。ただし、回転回できるスペースを確保する。ただし、回- 148 -

盤を使用する場合はこの限りではない。

転盤を使用する場合はこの限りではない。
・車いす使用者が乗車中に利用できる手すりなどを設置する。
・車いす使用者の乗車時に介助者（付添人）
が利用できる座席を車いすスペースの横に設置する。

※令和２年４月１日から適用。令和２年３月３１日までに、標準仕様ユニバーサルデザインタク
シーとして認定を受けた車両については、従前の例による。
＜国土交通省の通達（抜粋）＞

各社及び団体において、UD タクシーの運転、予約、配車その他の業務に携わる者に対し、UD
タクシーの運送（予約及び配車を含む。
）に関する研修を受講させるとともに、教育担当者を育成
し、定期的な研修の実施に取り組むこと。特に次に掲げる事項に留意すること。
（１）研修内容には、従業者の意識の啓発に資するよう、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）及び同法第 6 条に規定する障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針への理解に関するものを含めること（２）UD タクシーの設備の操作を行う運転者に対する研修及び運転者への教育担当者の育成に係る 研修は、実車を用いた説明及び実習を含めること（３）これらを内容とする研修計画を策定すること- 149 -

＜市販車以外の環境性能の高いＵＤタクシーの申請＞

市販車以外で環境性能の高いＵＤタクシー（初度登録時にスロープ又はリフトを装備したタクシー車両）の申請をする場合は、追加書類の提出が必要になりますので、架装前及び架装後にクー
ル・ネット東京へ予めご相談ください。追加書類の例としては以下の通りです。
【架装前】
・設計図面（スロープの場合、車高、スロープの長さ、スロープ地面設置地点から車両までの距
離及び勾配を設計図面上に記載すること。
）
・使用する各部品の仕様（寸法、材質及び重量（スロープの場合にあっては加えて耐荷重））、カ
タログ等の写真及び仕入予定先・架装費用見積総額及び内訳（税抜）①設計費：設計に要する日数及び１日あたりの労務単価を示すこと②設備費：使用する各部品の数及び単価を示すこと③加工費：部品を加工する場合、加工に要する日数及び１日あたりの労務単価を示すこと④工事費：工事に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと【架装後】・助成対象車両の写真①車両全体②車両後部（トランクパネルを開ける前及び開けた後の両方）③車いす固定装置各部品④（スロープの場合）スロープ設置時外観及び車いす乗車中にスロープが収納されている様子⑤（リフトの場合）リフトを地面に降ろした時の外観⑥乗込及び下乗の様子⑦車いす乗車及び固定時の車いすスペース（車いす固定装置による固定時）
・竣工図面（スロープの場合、車高、スロープの長さ、スロープ地面設置地点から車両までの距
離及び勾配を竣工図面上に記載すること）
・各部品納品書及び請求書（使用した各部品の数及び単価がわかるもの）
・架装費用総額及び内訳（税抜）①設計費：設計に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと②設備費：使用した各部品の数及び単価を示すこと③加工費：部品を加工した場合、加工に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと④工事費：工事に要した日数及び１日あたりの労務単価を示すこと※本相談は書類の確認のみであり、交付決定の可否は現場調査等の結果を鑑み判断するため、同確認は交付決定を確約するものではありません。

- 150 -

３

申請の流れ（車両購入後）申請から交付決定・助成金の支払まで≪販売店（購入先）が用意≫
・請求書又は注文書・領収書
提出書類の準備≪購入者（申請者）が用意≫
・自動車検査証記録事項
・振込口座確認書
・印鑑証明書・登記事項証明書
・一般乗用旅客運送事業の許可書
・国補助金の額確定通知
・研修に関わる書類・乗務員証等
他

申請書作成

詳細は次ページ

申請様式のダウンロード
https://www.tokyoco2down.jp/company/subsidy/taxi/index.html

日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷
黒色または青色のボールペン（消えないインク）で丁寧に記入をしてください。
到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法を郵送

ご利用ください。
≪申請書送付先≫〒163-0817 東京都新宿区西新宿 2-4新宿 NS ビル１７階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
モビリティチーム 宛≪★オンライン申請の方が簡単です★≫
受付
受領し、審査準備を行います。
審査
審査不備がなければ３～４カ月程度
交付決定・振込交付決定・振込（受付から４か月程度）

ペーパーレス化及び事務手続き効率化のため、オンライン申請にご協力ください。
郵送申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00- 151 -

必着

４

お手元にご用意するもの
以下の書類をお手元にご用意ください。不備があった場合、メールや電話にて修正や書類の提出依頼をいたしますが、場合によっては一度受付を取消し、再度ご申請いただくことがあります。不備のないよう、よくご確認ください。また修正や書類提出の連絡に対して 20 日間ご連絡が取れなかった場合、申請は取消とし、書類は破棄させていただきます。ご注意ください。
各書類は審査で必要となるため、記載事項が指定されています。まずは書類一覧を表示し、記載事項の詳細については、一覧の次に記載します。
書類の偽装など悪質な虚偽申請があった場合、１に記載のとおり今後の助成金申請ができなくなる場合がありますのでご注意ください。
≪お手元の書類一覧≫✓

書類(1) 請求書又は注文書のコピー（車両本体価格がわかること）(2) 領収書のコピー（車両本体価格の領収がわかること）(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者が所有者及び使用者であること）(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー(5) 印鑑証明書のコピー（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）(6) 登記事項証明書のコピー（現在事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）※都内事業所等の記載がない場合、さらに以下のいずれか・（原則）法人都民税納税証明書のコピー
・（上記が提出できない場合）法人設立・設置届出書のコピー(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書のコピー（認可証または証明願でも可）(8) 納税証明書※法人は法人都民税（法人住民税）の納税証明書※個人事業者で個人事業税納税実績がある場合は、個人事業税の納税証明書※申請者がリース事業者の場合は、申請者のものと借主（貸与先）のものの両方が必要※完納を証明した直近のものに限る。

※ 誓約書で税金の滞納がない旨の誓約をした場合は、省略可(9) 国補助金の額確定通知(10) UD 研修修了証のコピー(11)乗務員証等のコピー(12)福祉タクシーであるということがわかる書類
福祉タクシーの表示とナンバーが表示された写真
対象車両が２(11)②福祉タクシーの場合にのみ必要
上記が揃わない等、審査に必要な内容の確認できる書類がない場合はその他公社が必要と認める書類として提出を求めます。

- 152 -

≪記載事項の詳細≫(1) 請求書のコピー（販売事業者の方がご用意ください。
）
確認事項：申請者との契約の有無、UD タクシーかどうか、助成対象経費（本体価格）① 請求書、納品請求書、注文書、見積書、売買契約書等の書類で、申請者名と販売会
社名の記載があること。
② 自動車の車名が確認できること。
③ 車両本体価格および支払金額全額が確認できること。支払金額は、最終的に確定し、実際に支払った額であること。（領収金額と確認します。
）④ 下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、現金支払分とは別に明記されていること。（リサイクル預託金相当額通知書等でも可）(2) 領収書のコピー（振込やクレジットカード支払の場合を除き、販売事業者の方が作成）
確認事項：申請者との契約の成立及び申請者による助成対象経費の支払完了① 宛名が申請者と同一名義であること。
② 請求書に記載された全額分の領収書が必要。複数枚に分かれる場合は、全ての領収書を提出すること。ただし、下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金額を新車購入に充当する分は、領収書は不要。また、過払い等により領収書の金額が請求書を超えるのは差し支えない。
③ 所有権留保付ローンで購入した分は、販売会社からローン会社等宛ての領収書でカッコ書きの併記で申請者の氏名が記載されていること。申請時に全ての代金の支払いが完了していない場合は領収書に代えて、販売業者と申請者で締結された今後全額支払うことが明記された契約書の写し及び約款の写しを提出すること。
④ 振込のため、領収書がない場合は、金融機関発行の振込金受取書やネットバンキン
グの取引画面の印刷で可。（依頼人・受取人・日付・金額の記載があること）⑤ クレジットカード払いで領収書がない場合は、当助成金申請用に作成すること。
(3) 自動車検査証記録事項のコピー（申請者の方がご用意ください。
）
確認事項：所有者は申請者、初度登録年月日、登録番号、使用の本拠の位置① 初度登録（新規登録）時のものを提出すること。
（初度登録日令和５年４月１日から令和７年３月３１日まで）② 申請までの間に登録番号変更を行った場合は、変更後のもののみで可※その他変更を行った場合は、初度登録時のものと変更後のものが必要③ 複数回のコピーやファックスを使用すると、コピー用紙が黒くなって文字が読み取れなくなることがあるため、文字が鮮明に読み取れるものを提出すること。
(4) 助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー（申請者の方がご用意ください。）
確認事項：口座名義人が申請者であること、振込ができること① 銀行名、支店名、口座番号、口座名義人が読み取れること。

- 153 -

② 定期預金口座でないこと。
③ 通帳の場合は、表紙及び見開き面のコピー④ キャッシュカードのコピー、ネットバンキングの画面印刷なども可⑤ 当座預金場合は、小切手帳や金融機関発行の取引明細書でも可(5) 印鑑証明書（申請受付日から３か月以内に発行されたもの）(6) 登記事項証明書（現在(履歴)事項全部証明書）（申請受付日から３か月以内に発行された
もの）
確認事項：都内事業所を有していること※個人事業主の場合、個人事業税納税証明書又は個人事業の開業・廃業等届出書（控え）を提出すること。
・令和 5 年度の個人事業税の納税証明書で、完納しているもの（未納額が０円）
・窓口は都税事務所
・設立年度に申請する場合は、「個人事業の開業・（廃業等）届出書」の写しを提出
・非課税の場合は、令和 4 年分又は令和 5 年分の「確定申告書Ｂ」の写しを提出※税務署の受領印があること。e-Tax で受領印がない場合は、受信通知のメッセージ画面を印刷して、併せて提出(7) 一般乗用旅客運送事業の許可書（認可証または証明願でも可）(8) 納税証明書
課税証明書ではないのでご注意ください。
※次の場合は省略可
誓約書で税金の滞納がない旨の誓約をした場合○法人の場合・法人都民税の納税証明書で、完納している直近の事業年度のもの（法人事業税は不可）
・窓口は都税事務所
・法人設立年度に申請する場合は提出不要
・非課税の場合は、「都税の徴収金につき滞納処分を受けた者でないことの証明書」○個人事業主の場合
・上記「登記事項証明書」の代わりに提出(9) 国補助金の額確定通知
確認事項：国補助額- 154 -

(10) UD 研修修了証のコピー
確認事項：UD 研修の実施、研修受講者数※ＵＤ研修修了証の写しは、具体的には以下の書類の写しを指します。
・ユニバーサルドライバー研修修了証（カード型）（ユニバーサルドライバー研修推進実行委員会発行）
・自主ユニバーサルドライバー研修課程の修了証（公益財団法人東京タクシーセンター発行）
・タクシー業務適正化特別措置法第７条第１項第３号に規定する講習（バリアフリー対応ユニバーサルドライバー研修含む）の修了証（公益財団法人東京タクシーセンター発行）※本修了証の有効期限２年とは、ＵＤ研修の有効期限を示すものではありません。
２年経過後でも申請に使用できます。

・上記以外のものについては、お問い合わせください。
※一部の福祉関係の資格・研修は、ＵＤ研修と同等以上とみなします。
そのため、ＵＤ研修修了証の写しに代えて、以下の書類の写しでも可とします。
・介護福祉士登録証
・介護職員初任者研修課程修了証明書
・介護職員実務者研修課程修了証明書
・サービス介助士認定証
・ケア輸送サービス従事者研修修了証
・上記以外のものについては、お問い合わせください。
【新型コロナウイルス対応に関する暫定措置】
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、研修の開催が中止されるなどにより、車両ごとの申請期限までに要件を充足し申請することが困難な場合は、申請時に「ＵＤ研修修了証の写し」に代えて「ＵＤ研修受講又は修了証受領の予定に関する申告書」を提出することで申請が可能です。ＵＤ研修修了証の受領後、速やかに「ＵＤ研修修了証の写し」を追加提出
してください。当初申請時点で予算は確保されますが、追加提出されるまでは交付決定されません。
※車両ごとの申請期限は、「初度登録日から１年以内、または国の額確定通知日から４か月以内」です。

(11) 乗務員証等のコピー
確認事項：人数、運転者名、所属法人(12) 福祉タクシーであるということがわかる書類
対象車両が２(11)②福祉タクシーの場合にのみ必要
確認事項：対象車両が福祉タクシーであること① 福祉タクシーの表示とナンバーが表示された写真(1)～(12)の確認事項等が確認できない場合等はその他書類の提出を求めます。

- 155 -

５

申請手続きについて(1) 受付期限
郵送申請受付期限 令和 7 年 3 月 31 日（月曜日）17:00

必着※申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。
※上記の受付期限については、やむを得ない事情があった場合でも延長はできませんのでご注意ください。
※予算に限りがございますので、関係書類が整い次第、速やかにご提出くださいますよう
ご協力をお願いいたします。

(2) 申請可能台数① 申請者ごとの助成金支給の台数制限はありません。
但し、申請額が予算額に到達した場合は、その時点で申請の受付を終了します。なお、
予算額の到達が近づいた場合は、ホームページ等でご案内します。

② １回の申請で複数の車両をまとめて申請できます。
(3) 申請方法＜申請様式のダウンロードページ＞
https://www.tokyo-co2down.jp/company/subsidy/taxi/index.html■ 申請書の送付先〒163-0817

東京都新宿区西新宿２－４－１

新宿 NS ビル１７階

東京都地球温暖化防止活動推進センター モビリティチーム 宛・申請様式は日本産業規格Ａ４の用紙に片面印刷でお願いいたします。
・郵送方法は、到着に関するトラブルを避けるため、レターパック、特定記録等の追跡可能な方法をご利用ください。
・原則として郵送でご提出ください。やむを得ず窓口持参の場合は、電話にて事前予約をお願いします。予約なしの窓口持参は対応できない場合があります。
・ＦＡＸや電子メールによる申請書類の提出は受け付けておりません。
・複数の申請書を同時に郵送する場合は、１通の封筒にまとめても構いませんが、必ず内封筒やクリアファイル等で、1 申請書ごとに書類を分けて入れて下さい。
・提出していただいた書類の返却はいたしません。申請書類一式のコピーを控えとして保管してください。
・封筒の表に「次世代タクシーの導入促進事業 申請書類在中」と赤字記入またはマーカ
ー等でわかりやすく表記してください。

(4) 申請にあたっての留意事項【記入方法等】
・申請書等に手書きで記入いただく場合は、黒色または青色のボールペンで丁寧に記入をしてください。鉛筆等ボールペン以外で記入したもの、消すことができるインクのペン- 156 -

で記入したもの、及び黒色または青色以外のペンで記入したものについては、受付できません。
・申請者名および金額を訂正する場合は、二重線見え消しでお願いします。修正テープ等は使用しないでください。それ以外の訂正は、訂正内容がわかれば、特に方法の指定はありません。
【車両関係】
・申請前に車両を処分している場合は、申請できません。
・申請後、交付決定される前に車両を処分することになった場合は、交付決定せずに取下げ処理となります。クール・ネット東京あてにお電話いただき、申請取下げを申し出てください。
・交付決定される前に車両を処分していたことが交付決定後に判明した場合は、交付決定取消しの対象となります。助成金振込済みの場合は、全額返還および違約加算金を請求
します。
【その他】
・審査の過程で、現地確認・調査を行うことがありますので、その際はご協力をお願いします。
・選考に係る査料等は徴収しませんが、申請書類作成・送付等に係る経費は、助成対象者の自己負担になります。
・交付決定後、助成対象者の都合で辞退する場合は、次回以降の応募を制限することがあります。
・職員への働きかけ・陳情等により、公正中立性が確保されないと判断された場合には、審査対象から除外させていただきます。

(5) 手続代行
助成対象者は、助成対象自動車を販売する者に、助成金交付申請に係る手続きの代行を依頼することができます。手続代行者は、依頼された手続きについて誠意をもって実施してください。
手続代行を依頼した場合、クール・ネット東京から申請書類等について質問や依頼があるときは、原則として手続代行者に連絡をします。
また、クール・ネット東京は、必要に応じて調査を実施し、手続代行者が実施要綱、交付要綱及び本手引きの規定に従って手続きを遂行していないと認めるときは、当該手続代行者に対し、代行の停止を求めることができます。

６

助成金額について助成対象経費は「車両本体価格（値引きを含む本体の購入に要する費用）」です。メーカーオプション、ディーラーオプション、消費税は含みません。また、利益等排除とし、助成対象経費に助成対象者の自社製品の調達分または助成対象者に関係する者からの調達分がある場合、利益等相当分を排除した額を助成対象
経費とします。

- 157 -

(1) 環境性能の高い UD タクシー
① 中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）
助成金額 ＝ 上限１００万円② 中小規模事業者以外
助成金額 ＝ 上限６０万円③ 全事業者（国補助※併用の場合）
助成金額 ＝ 原則４０万円 （国補助と併せて 100 万円上限）※ 国補助とは、国の行っている同様の補助のことで、次の例示です。
今後、国の新たな補助を開始した場合は、国補助ありとなる場合があります。
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日付国自旅第２４０号他）に基づく福祉タクシー車両におけるスロープ又はリフトを装備する車両に係る補助金・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交付要綱（平成２８年２月２９日付観観産第６９０号）に基づくＵＤタクシー車両に係る補助金・観光振興事業費補助金交付要綱（公共交通利用環境の革新等事業（自動車））（平成31 年 4 月 2 日付告示旅台３１４号他）に基づく補助金- 158 -

７

申請書の作成(1) 助成金交付申請書（第１号の１様式）
EV・PHEV タクシーとは様式が異なる。

環境性能の高いUDタクシー

第１号様式（第７条関係）書類記入日
公益財団法人東京都環境公社理事長

殿

作成日

2022 年

6月（申請者）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金（環境性能の高いUDタクシー）
次世代タクシーの導入促進事業助成金交付要綱（平成２８年５月２０日付２８都環公総地
第３２２号）第７条第１項の規定に基づき、助成金の交付について関係書類を添えて、次のとおり申請します。
助成金事務のご担当者
1

申請担当者の情報（個人の場合は、本人の情報）
都道
住所〒163-0000
東京新宿区西新宿●丁目●番●号
府県
フリガナ

シンジュク ジロウ

氏名

新宿

所属部署 総務部（法人のみ）

次郎

E-mail abcd@aaa.com

日中連絡が取れる

電話番号 03-5990-****
2（法人のみ）

手続代行者の情報（手続を代行する場合のみ記入）
都道
住所〒163-0000
東京新宿区西新宿●丁目●番●号
府県
会社名

株式会社▲▲▲

フリガナ

シンジュク サブロウ

担当者名 新宿

手続き代行を置かない場合は記入不要
所属部署

三郎

電話番号 03-5991-****
3

総務課○○○営業所
営業課

E-mail efgh@aaa.com

貸与先の情報（リース契約の場合のみ記入）
都道
住所
府県
フリガナ

氏名又は
名称
代表者
氏名
4

5

資本関係に関する情報
申請車両製造会社との資本関係（リースの場合は、貸与先と申請車両製造会社との資本関係）0

交付決定通知書の送付先（いずれか１つを○で囲む）

どちらかに○

1

手続代行者

申請担当者

2

- 159 -％

1日

(2) 助成金交付申請書（第１号様式）別紙
環境性能の高い UD タクシーの様式＊電気自動車等タクシーは別様式

自動車検査証記録事項の「使用の本拠の位置」「＊＊＊」となっている場合は「使用者の住所」を記入
使用者の住所も「＊＊＊」の場合は「所有者の住所」を記入

11 台以上の場合は、本様式を複写して使用 複数枚にわたる場合は、1 枚目に台数と金額を記入- 160 -

(3) 中小規模事業者における増額申請書（第１号様式）別紙２
次世代タクシー第１号様式（第７条関係） 別紙２

中小規模事業者における増額申請書（中小企業者であって使用台数２００台未満の事業者確認書）（それ以外の方は提出不要です。）

1

タクシー事業は、「製造業その他」を選択

中小企業として申請する方（各種法人含む）
中小企業基本法上の類型

製造業その他

資本金

2,000

従業員数

50

判定項目
（記入の必要ありません）（タクシー事業は「製造業その他」を選択）

万円 （登記簿記載の資本金の額又は出資の総額）
人（従業員の数）エクセル入力の場合自動表示される〇・ 中小企業の要件として、中小企業基本法第２条に基づき、下記表の資本金または従業員数のど ち ら か の 条件を満たす必要がある。
中小企業基本法上の類型

資本金

従業員数

製造業その他

３億円以下

３００人以下卸売業

１億円以下

１００人以下サービス業

５千万円以下１００人以下

小売業

５千万円以下

５０人以下＜記入の手順＞① 自社が日本標準産業分類のどの業種に該当するか選ぶ（総務省のホームページを参照）。
http://www.soumu.go.jp/toukei_toukatsu/index/seido/sangyo/02toukatsu01_03000023.html
複数の業種がある場合は、売上高が最も大きい業種を選ぶ。
② 自社の業種が「中小企業基本法上の類型」のどれに該当するかを確認する。
https://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf③ 記入欄の４つの類型から、該当するもの１つ選択する。
④ 資本金・従業員数を記入する。
⑤ 判定項目が「〇」の場合は中小企業要件を満たしております。

2

タクシーの使用台数180

申請法人の使用台数を記載

台※申請法人の使用台数を記載してください。

3

国の他の同種の補助事業の交付の有無

なし

「あり」
、
「なし」を記載「あり」の場合、増額不可※「あり」、「なし」について記入してください。

- 161 -

(4) 誓約書（第２号様式）

第２号様式（第７条関係）

次世代タクシーの導入促進事業助成金
誓約書
公益財団法人東京都環境公社理事長 殿

リースの場合は申請者（リース会社）及び貸与先（タクシー会社）の誓約書が必要【暴力団排除に関する誓約事項】

次世代タクシーの導入促進事業助成金交付要綱（以下「要綱」という。）第７条第1項の規定に基づく助成金の交付の申請を行うに当たり、当該申請により助成金等の交付を受けようとする者（法人その他の団体にあっては、代表者、役員又は使用人その他の従業員若
しくは構成員を含む。）が要綱第３条に規定する助成対象者に該当し、将来にわたっても該当するよう法令等を遵守することをここに誓約します。
また、この誓約に違反又は相違があり、要綱第１８条第１項の規定により助成金交付決定の全部又は一部の取消しを受けた場合において、要綱第１９条第１項に規定する助成金の返還を請求されたときは、これに異議なく応じることを誓約します。
あわせて、貴公社理事長又は東京都が必要と認めた場合には、暴力団関係者であるか否かの確認のため、警視庁へ照会がなされることに同意します。
＊ この誓約書における「暴力団関係者」とは、次に掲げる者をいう。
・ 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する法人等に所属する者
・ 暴力団員を雇用している者
・ 暴力団又は暴力団員を不当に利用していると認められる者
内容をすべて確認の上、チェックすること。
・ 暴力団の維持、運営に協力し、又は関与していると認められる者
・ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる者☑上記に該当する暴力団関係者ではありません。
（□にチェック☑をお願いします。）【その他の誓約事項】☑ 申請者（リースの場合は貸与先を含む）は、税金の滞納がなく、刑事上の処分を受けておらず、公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められる者です。
☑ 申請する車両は、中古車ではありません。
☑ 申請する車両は、UDタクシーやEV・PHVタクシーの買い替えではありません。
☑ 本助成金申請書の記載内容は、事実に基づき、申請者の不利益にならない範囲において訂正される可能性があることについて同意します。
☑ 申請する車両が利益等排除の対象になる場合は、以下チェック欄へのチェックをもって申告します。
☑ 申請者（リースの場合は貸与先）は助成対象自動車を販売する事業者でないため、利益等排除に該当しません。
☑ 申請する車両は申請者（リースの場合は貸与先を含む）が製造したものでないため、利益等排除に該当しません。書類記入日（□にチェック☑をお願いします。）

令和

4年

6 月

1 日

住 所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

印鑑証明書の記載内容と一致

名 称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役 新宿及び氏名

太郎

＊ 法人その他の団体にあっては、主たる事務所の所在地、名称及び代表者の氏名を記入すること。

- 162 -

(5) 助成金口座振込依頼書（第９号様式）

第９号様式

書類記入日
作成日

公益財団法人東京都環境公社理事長

2022 年

6月

殿
（申請者）

印鑑証明書の記載内容と一致

住所 東京都新宿区西新宿2丁目●番●号

名

称 ×××株式会社

代表者役職
代表取締役
及び氏名

新宿

太郎

次世代タクシーの導入促進事業助成金
助成金口座振込依頼書
次世代タクシーの導入促進事業に係る助成金については、下記預金口座へ振り込んでください。

助成金振込先 ※ゆうちょ銀行の場合、振込用の口座情報を記入

金融機関
金融機関コード（数字４ケタ）898

振込銀行名（カタカナで記入）
9

ダイイチトウキョウ

支店コード（数字３ケタ）
0

0

0

預金種別
（該当に○）
普通・当座
その他（
）

支店名（カタカナで記入）
銀行名、支店、種別が確認できるコピー

トチョウマエを添付

口座番号（右詰めで記入してください）
1

2

3

4

5

6

口座名義人（カタカナ）×××（カ（注）振 込 口 座 が 確 認 で き る 資 料 （ 通 帳 の 見 開 き 面 等 ） の コ ピ ー を 添 付 す る こ と■記載方法に関する注意事項
・口座名義人は、申請者と同一名義であること
・振込銀行名、支店名、口座名義は、カタカナで記入
・濁点、半濁点は一文字分とする・口座名義は、前株の場合は「カ)●●」、後株の場合は、「●●(カ」と記入
・口座名義が枠内（30文字）を超える場合は、名義名称の冒頭から30文字までを記入■振込口座が確認できる資料に関する注意事項
・銀行名、支店名、預金種別、口座番号、口座名義人が読み取れる内容であること
・当座預金で通帳がない場合は、小切手帳や取引明細書、当座勘定照合等の写しを添付
・ネット銀行で通帳がない場合は、インターネット画面を印刷したものを添付- 163 -

1日

(6) UD タクシーの運送に関する研修計画及び実施状況申告書①（その１）
法人タクシーの場合

印鑑証明書の記載
内容と一致

2 枚目の全運転者数と一致

今回申請分も含めた台数

計画期間内で、直近２回目の研修終了後に申請可- 164 -

②（その２）（その２）
4

助成金申請に必要なＵＤ研修受講者数
平成31年度以降、東京都の助成金を受けた台数（Ａ）
1

今回の申請台数（Ｂ）

台（Ｂ）×２人（Ｄ）
4

2

台

20

3

台

助成金申請に必要なＵＤ研修受講者人数（ＤとＥの少ない方）

全運転者数（Ｅ）
人

計（Ｃ）

人

4

人

１枚目の運転者数と一致
5

ＵＤ研修受講修了者名簿（上記（Ｃ）×２名以上の記載が必要）
№

運転者名

受講終了
年月日

№

1

○川

×男

H30.8.1

11

2

高○

一×

H30.8.1

12

3

○山

×郎

R4.5.31

13

運転者名

受講終了
年月日

今回の申請の対象者がわかるように記載（印やマーカーでも可）

4

田○

幸×

R4.5.31

14

5

○藤

×

R4.5.31

15

6

池○

真×

R4.5.31

16

7

17

8

18

9

19

10

20

今回の対象者の・UD 研修修了証
・乗務員証明等を添付＜注意事項＞・ 添付する「ＵＤ研修修了証」の写しと、氏名及び受講年月日を一致させること・ 申請対象者に印をつけること
・ 助成対象自動車を使用するタクシー事業者に運転者として雇用されており、東京都内の営業所に勤務する者のみを申告すること
・ 本件申請時点で、退職している者、都外営業所に転勤している者、内勤に職種変更している者等は不可・ 20名を超える場合は、本様式を複写の上、使用すること
・ 運転者名に「別紙名簿のとおり」と記載し、既存の名簿（運転車名及び受講終了年月日の記載がある名簿）の提出でも差し支えありません。

- 165 -

③個人タクシー
環境性能の高いUDタクシー

個人タクシーの場合
公益財団法人東京都環境公社理事長

書類記入日作成日

2022 年

6月

殿

タ ク シ ー 事 業 者 （購入の場合は申請者、リースの場合は貸与先）

タクシー事業者が作成

印鑑証明書の記載

住所 東京都新宿区西新宿●丁目●番●号

名

称

代表者役職
新宿
及び氏名

内容と一致

一男

次世代タクシーの導入促進事業助成金（環境性能の高いＵＤタクシー）
ＵＤタクシーの運送に関する研修計画及び実施状況申告書（個人タクシー用）

国土交通省の通達（平成30年11月８日付国自旅第185号「ユニバーサルデザインタクシー
による運送の適切な実施について」）に基づき、以下の通りであることを申告します。

第１回
研修修了日

令和

4

年

2

第２回
月

15

日

研修実施機関 一般社団法人 東京都個人タクシー協会
・ 実車を用いた乗降研修（必須）

令和4

一般社団法人

年

4

月

20

日

東京都個人タクシー協会

・ 実車を用いた乗降研修（必須）

車いす取り扱い方法についての実
車いす取り扱い方法についての実・
習
習
研修実施内容「障害者差別解消表」に関する講「障害者差別解消表」に関する講
・
・
習
習
・

・

・

備考

実車講習を年２回以上受講できない場合の記入例
第１回
研修修了日

令和

4

年

2

第２回
月

15

日

令和

年

月

日

研修実施機関 一般社団法人 東京都個人タクシー協会
・ 実車を用いた乗降研修（必須）・ 実車を用いた乗降研修（必須）

車いす取り扱い方法についての実
実車講習を年２回以上受講できない場合は、
・
習
研修実施内容「障害者差別解消表」に関する講様式の備考欄に相当の理由を記入
・
・
習
・

・

備考

1日

・

新型コロナウイルス感染拡大防止のため研修が開催されず、1回しか受講できなかった。

- 166 -

８

最終チェックシート
UD タクシー 購入 申請書類✓

助成金交付申請書（第１号の１様式）
・様式は「UD タクシー」となっていますか。
・印鑑証明書の住所・氏名と申請者情報は一致していますか。
・車検証、請求書及び領収書の宛名と申請者名は一致していますか。
・記入漏れはありませんか。
助成金交付申請書（第１号様式）別紙
・助成対象自動車と一致していますか。
（請求書のメーカー名・車名・グレード・型式と整合していますか。
）
・自動車検査証記録事項の車台番号と記載情報は一致していますか。
中小規模事業者における増額申請書（第１号様式）別紙２・（中小規模事業者で増額申請する場合のみ必要）中小規模事業者（中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項各号に規定する中小企業者（会社又は個人）であって使用台数２００台未満の事業者）に該当しますか。
・申請法人の使用台数は事業所の台数など誤って記載されていませんか。
・申請車両は、国の他の同種の補助金の交付を受けていませんか。
誓約書（第２号様式）
・すべてに✓が入っていますか。
（8 個）
・同意者は印鑑証明書の住所・氏名と申請者情報は一致していますか。
助成金口座振込依頼書（第９号様式）
・振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）と記載されている口座情報は一致していますか。
ＵＤタクシーの運送に関する研修計画及び実施状況申告書（その１・その２）・リース事業者からの申請であっても借主（貸与先）が作成すること
・法人と個人事業主で書式が異なる。
・その２の名簿部分については、国土交通省の補助金申請や UD 研修修了証の交付
申請で使用したもの等のコピーを添付しても可。ただし、本件申請に必要な人数を超える名簿になっているときは、必要な人数のみを枠で囲うなどすること【新型コロナウイルス対応に関する暫定措置】
新型コロナウイルスの感染防止の観点から、研修の開催が中止されるなどにより、車両ごとの申請期限までに要件を充足し申請することが困難な場合は、申請時に「ＵＤ研修修了証の写し」に代えて「ＵＤ研修受講又は修了証受領の予定に関する申告書」を提出することで申請が可能です。ＵＤ研修修了証の受領後、速やかに「ＵＤ研修修了証の写し」を追加提出してください。当初申請時点で予算は確保されま
すが、追加提出されるまでは交付決定されません。
※車両ごとの申請期限は、「初度登録日から１年以内、または国の額確定通知日から４か月以内」です。

- 167 -

助成金の振込口座が確認できる書類（通帳やキャッシュカード）のコピー
・申請者の口座情報ですか。

・定期預金口座ではありませんか。

自動車検査証記録事項のコピー（申請者が所有者及び使用者であること）
請求書のコピー
・宛名は申請者と一致していますか。
・車両本体価格がわかりますか。
（下取り金額・下取り車のリサイクル預託金返金
額を新車購入に充当する場合、現金支払い分とは別に明記されておりますか。
）
領収証のコピー
・発行者は請求書発行者と一致していますか。
・請求書の金額以上か。
（車両本体価格以上の支払いが確認できますか。
）
・振込等で領収書がない場合、金融機関発行の振込金受取書等代用書類を添付
印鑑証明書のコピー（申請者のもの）3 か月以内
登記事項証明書（現在事項全部証明書）のコピー（申請者のもの）3 か月以内
※都内事業所等の記載がない場合、さらに以下のいずれか・（原則）法人都民税納税証明書のコピー
・（上記が提出できない場合）法人設立・設置届出書のコピー
一般乗用旅客運送事業の許可書のコピー（認可証または証明願でも可）国補助金の額確定通知
・環境性能の高いＵＤタクシーで、国補助金を受ける場合のみ必要
UD 研修修了証
・「UD 研修受講者名簿」に記載された運転者で、本件申請に必要な人数分を提出すること
・具体的な書類の指定は、４(9)参照
・１枚のＡ４用紙に複数の修了証をできるだけ詰めてコピーをとること
・記載内容が鮮明に読み取れること・運転者が別のタクシー会社からの転職者で、前の会社で受講したＵＤ研修修了証
でも差し支えない
乗務員証等
・運転者の氏名・所属会社名・写真が載っていること
・「ＵＤ研修受講者名簿」に記載された運転者で、本件申請に必要な人数分を提出すること
・１枚のＡ４用紙に複数の乗務員証等のコピーをとること
・記載内容が鮮明に読み取れること
福祉タクシーであるということがわかる書類
・対象車両が２(11)②福祉タクシーの場合にのみ必要
・福祉タクシーの表示とナンバーが表示された写真

Ⅹ- 168 -

終了