１ Ａ所有の土地について、ＡがＢに、ＢがＣに売り渡し、ＡからＢへ、ＢからＣへそれぞれ所有権移転登記がなされた。Ｃが移転登記を受ける際に、ＡＢ間の売買契約がＢの詐欺に基づくものであることを知らず、かつ過失もなかった場合で、当該登記の後にＡによりＡＢ間の売買契約が取り消されたとき、Ｃは、Ａに対して土地の所有権の取得を対抗できる。（96-5①改題）
２ Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。Ｂは、第三者であるＣから甲土地がリゾート開発される地域内になるとだまされて売買契約を締結した場合、ＡがＣによる詐欺の事実を知っていたとしても、Ｂは本件売買契約を詐欺に理由に取り消すことはできない。
（11-1②）
３ ＡはＡ所有の甲土地をＢに売却した。ＡがＢの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にＢが甲土地をＤに売却し、Ｄが所有権移転登記を備えた場合には、ＤがＢの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＤに対して甲土地の所有権を主張することができない。
（16-3②）

４ Ａが第三者の詐欺によってＢに甲土地を売却し、その後ＢがＤに甲土地を転売した場合、Ｂが第三者の詐欺の事実について善意無過失であったとしても、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていれば、Ａは詐欺を理由にＡＢ間の売買契約を取り消すことができる。
（18-1④改題）

１ Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約において、Ａが第三者Ｃの強迫によりＢとの間で売買契約を締結した場合、Ｂがその強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。（07-1③）
２ Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。ＢがＥに甲土地を転売した後に、ＡがＢの強迫を理由にＡＢ間の売買契約を取り消した場合には、ＥがＢによる強迫につき知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。
（11-1④）2

１ ○ 詐欺による取消しを、善意無過失の第三者に対抗することはできない。それゆえ、Ａは善意のＣに詐欺による取消しを対抗することはできない。したがって、ＣはＡに対して土地の所有権を対抗できる。
「第三者Ｃが、だまされたＡに対して土地の所有権を対抗できるかどうか」という問い方になっている点に注意。
２ × 第三者による詐欺は、相手方が悪意または有過失であれば取り消すことができる。したがって、相手方Ａが、第三者Ｃによる詐欺の事実を知っていたのであれば、Ｂは売買契約を取り消すことができる。

３ × 詐欺を理由とした意思表示の取消しは、善意無過失の第三者には対抗できないが、悪意または過失のある第三者には対抗できる。この点は、第三者が登記を備えているかどうかに左右されない。したがって、Ａによる詐欺を理由とした意思表示の取消し前に甲土地を取得したＤが所有権移転登記を備えていたとしても、Ｄが詐欺の事実を知っていたときは、ＡはＤに甲土地の所有権を主張できる。
４ × 第三者による詐欺は、相手方が善意無過失の場合は取り消すことができない。したがって、Ｂが第三者の詐欺の事実について善意無過失であれば、Ａは、ＡＢ間の売買契約を取り消すことができない。この点は、Ｄが第三者の詐欺の事実を知っていたとしても同じである。

１ ○ 第三者による強迫は、相手方が善意無過失の場合でも取り消すことができる。したがって、相手方Ｂが第三者Ｃの強迫の事実を知っていたか否かにかかわらず、ＡはＡＢ間の売買契約に関する意思表示を取り消すことができる。
２ ○ 強迫による取消しは、善意無過失の第三者にも対抗できる。したがって、第三者ＥがＢによる強迫を知らなかったときであっても、ＡはＥから甲土地を取り戻すことができる。

3

１ ＡとＢは、Ａ所有の土地について、所有権を移転する意思がないのに通謀して売買契約を締結し、Ｂの名義に移転登記をした。Ｂがこの土地をＤに売却し、所有権移転登記をした場合で、ＤがＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるときは、Ａは、Ｄに対してこの土地の所有権を主張することができる。（95-4②）

２ Ａが、債権者の差押えを免れるため、Ｂと通謀して、Ａ所有地をＢに仮装譲渡する契約をした。ＢがＡから所有権移転登記を受けていた場合でもＡは、Ｂに対して、ＡＢ間の契約の無効を主張することができる。（00-4①）
３ Ａが所有する甲土地につき、ＡとＢが通謀の上で売買契約を仮装し、ＡからＢに所有権移転登記がなされた場合に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに対して金銭を貸し付けたＣは、虚偽表示の無効を対抗することができない「善意の第三者」の「第三者」にあたる。
（12-1③）４ Ａは、その所有する甲土地を譲渡する意思がないのに、Ｂと通謀して、Ａを売主、Ｂを買主とする甲土地の仮装の売買契約を締結した。この場合において、善意のＣがＢから甲土地を買い受けた場合、Ｃがいまだ登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（15-2①）
５ 問４の場合において、Ｂの債権者である善意のＣが、甲土地を差し押さえた場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＣに主張することができない。
（15-2③）

６ 問４の場合において、土地がＢから悪意のＣへ、Ｃから善意のＤへと譲渡された場合、ＡはＡＢ間の売買契約の無効をＤに主張することができない。
（15-2④）

１ Ａ所有の甲土地についてのＡＢ間の売買契約において、Ａは甲土地を「1,000万円で売却する」という意思表示を行ったが当該意思表示はＡの真意ではなく、Ｂもその旨を知っていた。この場合、Ｂが「1,000万円で購入する」という意思表示をすれば、ＡＢ間の売買契約は有効に成立する。（07-1①）

4

１ × 虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗することができない。この点は、善意の第三者に過失があっても同様である。したがってＡは、ＡＢ間の契約の事情を知らなかったことについて過失があるＤに対して、虚偽表示による無効を対抗することができず、Ｄに対してこの土地の所有権を主張することはできない。

２ ○ ＡがＢと通謀してＡ所有地をＢに仮装譲渡する契約は、虚偽表示にあたる。虚偽表示による契約は無効となる。したがって、ＡはＢに対してＡＢ間の契約の無効を主張することができる。ＢがＡから所有権移転登記を受けていたことは、結論に影響しない。
３ × 判例によると、「第三者」とは、当事者以外の者で、虚偽表示が有効であることを前提に新たな利害関係を有するに至った者を意味する。本問のＣは、ＡＢ間の虚偽の売買契約（虚偽表示）が有効であることを前提に、Ｂが甲土地の所有権を有しているものと信じてＢに金銭を貸し付けているが、それだけでは「利害関係」とまではいえない。つまり、虚偽表示の目的物の譲受人（Ｂ）の単なる債権者は「第三者」にあたらないのである。よって、Ｃは「第三者」に該当しない。
４ ○ 虚偽表示による無効は、善意の第三者に対抗することができない。この点は、第三者の登記の有無を問わない。したがって、たとえＣが登記を備えていなくても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効を善意のＣに主張することができない。

５ ○ 虚偽表示により譲渡された土地を差し押さえた者（差押債権者）は、虚偽表示が有効であることを前提に新たな利害関係を有するに至った者といえ、「第三者」にあたる。したがって、
ＡはＡＢ間の売買契約の無効を善意のＣに主張することができない。
６ ○ 虚偽表示による無効は、善意の転得者に対抗することができない。第三者Ｃから甲土地を譲渡されたＤは「転得者」にあたる。そして、Ｄが善意である以上、Ｃが悪意であっても、ＡはＡＢ間の売買契約の無効を善意のＤに主張することができない。

１ × Ａは真意と異なる意思表示を行っており、当該意思表示は心裡留保にあたる。心裡留保による意思表示は原則として有効だが、相手方が表意者の真意と異なる意思表示であることを知っている場合は無効となる。したがって、Ａの意思表示は無効である。それゆえ、相手方Ｂが「1,000 万円で購入する」という意思表示をしても、売買契約は有効に成立しない。

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１ 表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する場合、それが法律行為の基礎であることを相手方に黙示的に表示したにとどまる場合は、意思表示を取り消すことができな
い。
（09-1④改題）

２ Ａ所有の甲土地につき、ＡとＢとの間で売買契約が締結された。Ｂは、甲土地は将来地価が高騰すると勝手に思い込んで売買契約を締結したところ、実際には高騰しなかった場合、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができる。（11-1①）

３ ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤であるときは、Ａに重大な過失がなければ、Ａは、Ｂから甲土地を買い受けた善意無過失のＣに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。
（19-2③改題）
４ ＡがＢに甲土地を売却し、Ｂが所有権移転登記を備えた。Ａの売却の意思表示に対応する意思を欠く錯誤があり、それが法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要な錯誤であるときは、Ａに重大な過失があったとしても、ＡはＢに対して、錯誤による当該意思表示の取消しを主張して、甲土地の返還を請求することができる。（19-2④改題）
５ Ａは、自己所有の自動車を 100 万円で売却するつもりであったが、重大な過失によりＢに対し「10 万円で売却する」と言ってしまい、Ｂが過失なく「Ａは本当に 10 万円で売るつもりだ」と信じて購入を申し込み、ＡＢ間に売買契約が成立した。この場合、Ａは、錯誤による取消しができる。（20⑩-6①）

６ Ａは、自己所有の時価 100 万円の壺を 10 万円程度であると思い込み、Ｂに対し「手元にお金がないので、10 万円で売却したい」と言ったところ、ＢはＡの言葉を信じ「それなら 10 万円で購入する」と言って、ＡＢ間に売買契約が成立した。この場合、Ａは、錯誤による取消しができる。（20⑩-6②）

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１ × 法律行為の基礎とした事情についての認識が真実に反する錯誤（＝動機の錯誤）は、その事情が法律行為の基礎であることが表示されていたときに限り取り消すことができる。そして、ここにいう「表示」とは、明示的に表示した場合だけでなく、黙示的に（＝暗黙のうちに）表示した場合も含むとするのが判例である。したがって、法律行為の基礎であることを黙示的に表示したにとどまる場合も、意思表示を取り消すことができる。
２ × Ｂは甲土地の「地価が高騰する」と思い込んでおり、その事情はＢが売買契約を締結する基礎となる事情と言えるが、地価は高騰しなかったので、その認識は真実に反しており、Ｂには動機の錯誤が認められる。動機の錯誤は、その事情（＝本問では地価の高騰）が法律行為の基礎であることが相手方に表示されている場合にのみ取り消すことができる。本問では、Ｂが地価の高騰を相手方に表示したかどうかが明らかではない。したがって、動機の錯誤を理由に本件売買契約を取り消すことができるとは言い切れない。
３ × 錯誤による意思表示の取消しは、善意無過失の第三者に対抗することができない。したがって、第三者Ｃ善意無過失である以上、Ａは錯誤による取消しをＣに主張して、甲土地の返還請求することはできない。

４ × 錯誤を理由として意思表示を取り消すためには、表意者に重大な過失がないことが必要である。したがって、その錯誤が法律行為の目的および取引上の社会通念に照らして重要なものであったとしても、ＡはＢに対して意思表示の取消しを主張することはできず、甲土地の返還を請求することはできない。
５ × Ａは自動車を「10 万円で売却する」と言っているが、心の中では 100 万円で売却するつもりであり、意思表示に対応する意思に欠けていると言え、表示の錯誤が成立する。しかし、錯誤を理由として契約を取り消すためには表意者に重大な過失がないことが必要であるところ、Ａには重大な過失がある。したがって、錯誤による取消しはできない。なお、表意者に重大な過失があっても相手方が表意者の錯誤を知っているか、または重大な過失があるときは、錯誤を理由として契約を取り消すことができる。しかしながら、相手方Ｂは、「Ａは本当に 10 万円で売るつもりだ」過失なく信じており、取消しはできない。
６ × Ａは壺を「10 万円で売却したい」と言っているが、心の中でも壺を 10 万円で売却したいと思っており、表示の錯誤は成立しない。しかし、時価 100 万円の壺を 10 万円程度であると思い込んでおり、表意者が法律行為の基礎とした事情についての認識（＝壺の価値が 10 万円であるとの認識）が真実に反していると言え、いわゆる動機の錯誤が成立する。動機の錯
誤を理由として契約を取り消すためには、その事情が法律行為の基礎であることが表示されていたことが必要だが、Ａは「手元にお金がないので、10 万円で売却したい」と言っているだけであり、壺の価値が 10 万円であることが法律行為の基礎であることは表示されていない。したがって、錯誤による取消しはできない。

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