西はりま消防組合公告第１号
一般競争入札を次のとおり公告する。

平成２６年５月９日

西はりま消防組合管理者

１

入札する工事
西はりま第１号

栗

高機能消防指令センター整備工事

原一

入札募集情報
平成２６年５月９日公告
工事番号

西はりま第１号

工事名

高機能消防指令センター整備工事

施工場所

たつの市揖保川町正條 279 番地 1

施工期限

本契約締結日から平成 27 年 3 月 31 日まで

工事担当課

西はりま消防組合消防本部総務課

工事概要

指令センター工事（たつの市揖保川総合支所 3 階全面改修工事）

入札参加形態単体

入札参加資格①（全項目に該当する者）

登録要件
・ 西はりま消防組合又は構成市町のいずれかの入札参加資格者名簿（建設工事）に工種が建築一式工事で登録がある者
・ 当該工種に係る特定建設業の許可を受けている者②

住所要件・総合評定値等構成市町に本店を有する者
総合評定値
710 点以上

完成工事高の平均が 0 でない者
総合評定値は、公告日現在に有効な経営事項審査結果通知書における登録要件の工種による。
③

実績要件
官公庁（国、地方公共団体、公社、公団又は事業団等）が発注した 1
億円以上の建築工事一式の元請として、平成 16 年 4 月以降に竣工実績
を有する者

④

技術者要件（複数の配置予定技術者届出可）
・ ③と同等以上の工事に従事した経験を有する監理技術者（①の工種に係る一級国家資格（大臣特別認定除く。）を有し監理技術者資格者証の交付を受けている者に限る。）を専任で配置できる者⑤

その他
・ 公告日から開札日までの間、構成市町又は兵庫県から指名停止を受けていない者
・ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の 4 に規定す
る入札参加者の資格制限に該当しない者
・ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更正手続開始の申立て及び民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者。ただし、それぞれの申立てがなされた者であっても、公告日の前日までに裁判所から更生又は再生計画の認可決定を受けたものはこの限りでない。
・ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続しているものでないこと。

予定価格

２２６，０００，０００円（税抜）① 低入札価格調査制度の適用／有

最低制限価格② 算定における直接工事費の 10％減額措置の適用／有※「建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について」
参照

低入札価格

西はりま消防組合低入札価格調査制度取扱要領による。

入札参加申込書類「一般競争入札参加申込書（工事用）」（指定様式）及び同書に記載の添付書類の内「施工実績調書」、「配置予定技術者調書」、「公告日現在に有効な経営事項審査結果通知書」

入札参加受付期間

平成 26 年 5 月 9 日（金）から平成 26 年 5 月 16 日（金）（開庁日の 8 時 30 分から 17 時）までに上記申込書類を西はりま消防組合
消防本部総務課まで持参（郵送不可）

設計図書等の入手方 入札参加受付時に設計図書のＤＶＤ－Ｒを未使用のＤＶＤ－Ｒとの交換
法等で配布する。
入札参加資格確認結 平成 26 年 5 月 19 日（月）13 時～17 時までの間
果通知書の交付

西はりま消防組合消防本部総務課において交付

質問方法

入札参加資格確認結果通知書の交付から平成 26 年 5 月 22 日（木）16 時までに質問書（指定様式）により西はりま消防組合消防本部総務課（Fax0791-72-6119）へ Fax 送信（送信後に確認の電話必要）

回答方法

平成 26 年 5 月 29 日（木）に西はりま消防組合 Facebook で公表

入札書提出方法等

郵便入札（専用封筒を使用し、書類郵便にて期間内に龍野郵便局必着）① 応募（同封）書類
・入札書（任意の別封筒に封入封かん）・積算内訳書（様式任意）②応募期限 平成 26 年 6 月 4 日（水）まで

入札（開札）① 日時 平成 26 年 6 月 6 日（金） 14 時 00 分予定② 場所 西はりま消防組合消防本部 3 階
立会（任意）代表者又は立会人委任状及び受任者印を持参した者は立会人となることができる。

落札となるべき同額
開札の結果、落札となるべき同額入札者が２人以上あるときは、入札者
入札者が２人以上の 本人又は代理人（委任状が必要）が、その場でくじ引きにより落札者を決場合の落札決定定する。
ただし、同額入札者（代理人）の一部又は、全員が入札会場にいない場
合は、開札日の翌日（休日のときは直後の開庁日）14 時から西はりま消防組合消防本部総務課においてくじ引きを実施し落札者を決定する。
なお、くじ引きに参加できない同額入札者（代理人）があるときは、当該入札事務に関係のない西はりま消防組合職員が代わってくじを引くこ
ととする。
保証金

入札保証金

／

免除

契約保証金

／

契約金額の 10％以上（履行保証保険も可）

支払条件

前金払の有無／有（有の場合、工事請負金額の 40％以内、限度額
5 千万円）

部分払の有無

／

有

現場説明会

無

建物事前引渡し

消防救急デジタル無線整備工事が指令センター内で行われる
ため、建物一部を事前に引き渡し有事故補償対策

受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災
害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。

注意事項① 関係法令等入札に関する条件を熟知のうえ入札に参加のこと。
② 受注者又はその下請業者が、暴力団員等から不当介入を受けたにもかかわらず、警察への届出、発注者への報告等を怠ったときは、指名停止の対象となる。
③ 指定の様式は、西はりま消防組合 Facebook（入札・契約情報）からダ
ウンロードのうえ作成のこと。
④ 工事の契約については、議会の議決が必要となるので、落札者と仮契約を締結し、議会での議決後、本契約を行う。
⑤ 解体工事の際、発注者の指定する物品については、再利用できるように取り外し運搬すること。

（別紙１）
一般競争入札参加申込書（工事用）
平成
西はりま消防組合

年

月

日

管理者 様
（申込者）
住

所

商号又は名称
代表者職氏名印

下記の物件について、一般競争入札に参加したいので、関係書類を添えて申し込みます。
記
１

工事番号

２

工事名

３

その他

申込担当者氏名
連

絡

先

Ｆ

Ａ

Ｘ

※下記には記入しないでください。
登録の有無
□ 有
□無
実績の有無
所在地
審査結果

□ 有
□本店
適・否

□無
□支店等

／

□（

）

（別紙２）

施 工 実 績 調 書

商号又
は名称

工事名
発注者名
工事名称等

施工場所
契約金額
納

期

平成

年

月

日

～

平成

年

月

日

工事概要等
（入札参加資格において、指示されたものがある場合は、特に関連事項について詳細に記入のこと。）

特記事項（入札参加資格において、指示されたものがある場合は、特に関連事項について詳細に記入のこと。）※

入札参加資格に適合する工事について記入し、施工実績を証する書類（契約書又は契約履
行証明書等の写し）を添付のこと。
※ 入札参加資格を満たす工事の概要等の内容が確認できる特記仕様書等の写しを添付のこと。

（別紙３）

配置予定技術者調書

商号又は名称専任の監理技術者等の氏名

名 称
法令による国家資格名称等(一級土木(建築)施工管理技士等)

取得年月日
交付番号

工

事

年
第

月

日
号

名

（入札参加資格に施工実績と同一工工事と規定のあるものは当該工事名を、同等以上の工事と規定のある

事

ものは、その工事名を記入）

経
験

※

従

事

役

職

□

現場代理人

□

□

監理技術者

□（

主任技術者

名
）

入札参加資格に規定された資格について、監理技術者資格者証（両面）の写し及び国家資格の合格証明書等の写し並びに雇用関係を証明するものの写しを添付のこと。
※ 工事名が施工実績調書と異なる場合は、その施工実績を証する書類を添付のこと。

（別紙４）

質

問

書

社名
担当者
電話

FAX

E-mail【質問】
件名

西はりま第１号

高機能消防指令センター整備工事

平成２６年度 西はりま消防組合入札制度概要【建設工事】
項

目

予定価格

失格基準

内

容

事前公表

説
明
設計金額の上三桁未満の端数切捨て（ただし、設計金額が１千万円未満の場合は、上二桁未満の端数切捨て）調査基準価格等は事後公表
調査基準価格（千円未満端数切捨て）
基準価格＝(直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋
低入札価格調査制度
現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55)（減額はしない）
予定価格１億５千万円以 調査基準最低価格（千円未満端数切捨て）
上
ランダム係数により、下記基準額から当該基準額の0～0.09％の範囲内で減額した価格
最低価格＝(直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現
場管理費×0.8＋一般管理費×0.55)※建築工事（建築・鋼構造物・解体等）、設備工事（機械器具設置・電気通信等）における直接工事費は、９０％相当額に減額のうえ算定する。
※算定基準にない経費は、適宜類似する経費に算入する。（例 直接工事費：機器費、直接
制作費／共通仮設費：間接労務費／現場管理費：据付間接費、設計技術費、技術者間接費、工場管理費）

経審数値の取扱い

公告日現在で有効なもの

設計額の公表

事後公表 （主要経費の内訳含む。）

部分払対象工事

契約工期が180日以上で 1回目：40％以上の出来高があるとき
1回、270日以上で2回2回目：80％以上の出来高があるとき

配置予定技術者

契約時に限り変更可

入札参加の際届け出た配置予定技術者は、契約時に一回限り変更を認め、契約後は、原則変更を認めない。

入札回数

原則１回

予定価格を事前公表した場合

入札参加業者名

事後公表平成 26 年度 建設工事及び建設コンサル等における失格基準の算定方法について
平 成 26 年 4 月
西はりま消防組合
建設工事等の入札における失格基準（最低制限価格・調査基準最低価格等）の算定方法は次のとおりです。(除草等の委託業務と建設コンサル等の委託業務含む。)
１ 最低制限価格（予定価格が１３０万円を超え１億５千万円未満の建設工事が対象）① 算定基準次により算出した基準額から②の方法で減額した価格とする。
基準額＝直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55
注１ 上記の経費以外のものは、適宜いずれかの経費に算入する。
（例 直接工事費：
機器費、直接制作費／共通仮設費：間接労務費／現場管理費：据付間接費、設計技
術費、技術者間接費、工場管理費）
注２ 建築工事・設備工事などにおける直接工事費は 90％相当額に減額のうえ算出する。
工種の目安 建築工事：建築、鋼構造物、解体等
設備工事：機械器具設置、電気通信等② 減額の方法・ 最低制限価格＝基準額×ランダム係数（１－減額率）（千円未満（単価契約は円未満）の端数切捨て）
ランダム係数は、１～0.9991 の範囲内で 0.0001 ごとの１０通り◆ ランダム係数の算定方法
気象庁が公表したデータによりランダム係数を算出
恣意性を排使用するデータ：入札書提出締切日(翌日公表)の姫路地点における現地平均気圧、
平均気温及び平均風速の合計値（再度入札の場合は再度入札書

除し、透明
性の向上に
努めます

提出締切日の数値）
参照：気象庁 HP> 気象統計情報 > 最新の気象データ > 毎日の全国データ一覧表

http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/data/mdrr/synopday/index.html
算定例
993.5(現地平均気圧)+14.2(平均気温) + 2.1(平均風速)＝１，００９．８８ (下一桁)÷10000= 0.0008 → 減額率
7,654,350×(1-0.0008)= 7,648,000(千円未満端数切捨て)(基準額)×(ランダム係数)= 最低制限価格※ 持参方式入札又は事故等により気象データが使用できない場合は、電子計算機でランダ
ムに抽出した数値を使用

２ 低入札調査基準価格等（予定価格が１億５千万円以上の建設工事が対象）① 調査基準価格の算定方法
次により算定した価格（千円未満の端数切捨て）とする。
直接工事費×0.95＋共通仮設費×0.9＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55※ 前述１の①注１及び注２と同様※ ランダム係数による減額はしない。
※ 消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準価格は、保守の対象となる設備に係る建設工事により算出された調査基準価格を、当該建設工事に係る予定価格で除した割合（小数点第 6 位を四捨五入）を適用し、当該割合を消防通信設備長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。
② 調査基準最低価格の算定方法
・ 次により算出した基準額から１の②と同様の方法で減額した価格とする。
基準額＝直接工事費×0.9＋共通仮設費×0.7＋現場管理費×0.8＋一般管理費×0.55※ 前述１の①注１及び注２と同様※ 消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準最低価格は、保守の対象となる設
備に係る建設工事により算出された調査基準最低価格を、当該建設工事に係る予定価格で除した割合（小数点第 6 位を四捨五入）を適用し、当該割合を消防通信設備
長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。
・ 減額の方法
前述１の②と同様。｢最低制限価格｣は｢調査基準最低価格｣と読替える。
３ 建設コンサル等の委託業務（予定価格が５０万円を超える建設工事関連業務が対象）
最低制限価格の算定基準
最低制限価格＝基準額（設計金額×２／３）×ランダム係数（１－減額率）（ランダム係数は、建設工事と同様の方法で算出／千円未満の端数切捨て）

1/3
西はりま消防組合一般競争入札 Ｑ＆Ａ
質

問

回

答

１ 参加申請参加しようとする工種の経営規模等評価
参加できません。
結果通知書の完成工事高がない場合でも入参加できるのは、参加しようとする工種の札参加申込みがきますか。
経営規模等評価結果通知書の完成工事高の平均が０（ゼロ）でないものになります。
２ 設計図書等
入札参加申込書類の郵送料は、全て入札参入札のために要した費用は、全て入札参加
加希望者の負担となるのですか。
希望者の負担となります。
３ 配置技術者
入札参加申込みで記載した配置予定技術者
入札参加の際届出た配置予定技術者は、契は、落札後や契約後に変更できますか。
約時に変更を認めます。契約後は、退職、死亡等極めて特別な理由がある場合を除き、変更は認めません。
なお、機械器具設置工事等において、機器等を工場製作の後、現場施工を行う場合においては、製作期間と現場施工期間の変更を認めます。
現在配置中の技術者は、いつの時点から新原則として手持ち工事の工期（末日）の翌
たな配置予定技術者とできますか。
日以後（ただし、当該工事が完成し、事務手
続き等のみが残っていることを、工事監督員が書面で認めた場合は、進捗状況により前後することがある。
）に公表される入札公告から、当該技術者を配置予定技術者として入札参加申込みができます。
４ 申請書類
入札書等の様式をパソコン等により独自
独自に作成しても構いませんが、記載内容に作成してよろしいか。
は消防組合の指定様式に合わせてください。
内容が異なる場合は無効になりますので、十分ご注意ください。
入札書に記載する日付は、いつの日付を記
入札公告で示した入札（開札）日を記載し載すればよいのですか。
てください。
入札金額と積算内訳書の合計金額が異な
積算内訳書は、入札金額の根拠となります
った場合、入札は無効ですか。
ので、適正に積算ください。入札金額が積算
内訳書の合計金額以下（同額も可）の場合は有効とします。
積算内訳書の様式指定はありますか。
様式に指定はありません。設計図書に従い積算した内訳書に、必ず工事番号、工事名及び商号又は名称を明記してください。

2/3
５ 郵便入札
送付方法は、普通郵便又は宅配便でも構い
一般書留郵便のみ受け付けます。ポストへませんか。
の投函はできませんので、ご注意ください。
また、使用する封筒は専用封筒でなければ入札参加申込専用封筒で郵送してくださいけませんか。
い。専用封筒は、設計図書購入時等にお渡しします。専用封筒外で郵送した場合は無効となります。
入札書を入れる別封筒はどのようなもの
任意の封筒を使用していただいて構いませを使用すればよいのですか。
んが、必ず、入札書を封入封かんのうえ、工事番号、工事名及び商号又は名称を明記し、入札参加申込専用封筒に同封のうえ郵送してください。
郵便局の受付時間について教えてくださ
郵便局窓口の取扱時間は各郵便局によっい。
て異なりますので、事前に郵便局へ確認してください。また、入札募集情報で示した受付
期間は、龍野郵便局への到着日ですのでご注意ください。
入札関係書類を郵送後、都合により辞退す
一旦提出した申込書類等は、落札決定前でることは可能ですか。
あっても、引換え、書換えすることはできま
せんし、入札の辞退もできません。また、落札決定後の辞退は、西はりま消防組合入札参加資格制限措置（指名停止処分）の対象とな
ります。
６ 開 札
郵便入札における開札立会人にはどのよ
開札の対象となる工事に入札参加申込みをうな人がなれますか。
している事業者の代表者（支店登録の場合は支店長）又は代表者からの立会人委任状及び受任印を持参している者が立会人になることができます。
入札参加資格はないのですが、開札を傍聴
開札は、入札参加申込みの有無にかかわらすることはできますか。
ず、誰でも傍聴することができます。担当職
員の指示に従い、開札会場内での通話や私語は禁止します。
落札となるべき同額入札者が２人以上あ開札の結果、落札となるべき同額入札者がるときは、どのように落札者を決定するので ２人以上あるときは、当該入札の落札者の決すか。
定を保留とします。
同額入札者本人又は委任状を持参した代理
人全員が入札会場内にいるときは、その場でくじ引きにより落札者を決定します。
同額入札者（代理人）の一部又は全員が入札会場内にいないときは、翌日（休日のとき

3/3
は直後の開庁日）、
くじ引きにより落札者を決定します。なお、同額入札者（代理人）がこのくじ引きに参加できない場合は、当該入札事務に関係のない組合職員が代わってくじを引くこととします。
（くじ引きは辞退できませ
ん。
）
７ その他
入札者が１人でも入札は執行されますか。

一般競争入札の場合、１人以上で入札は執行し、成立します。
入札参加資格の有無等について事前審査を希望者のみ消防本部総務課で事前確認を行
受けられますか。
いますので、入札参加申込書等を持参ください。

入札・契約のしおり
西はりま消防組合（趣旨）
第１ このしおりは、西はりま消防組合の工事又は工事に係る測量・建設コンサルタント業務（以下「工事等」という。
）の一般競争入札及び指名競争入札（以下「入札」という。
）に参加する者（以下「入札参加者」という。
）が守らなければならない事項を地方自治法、地方自治法施行令、西はりま消防組合契約規則その他の法令、規則などに基づきその要旨を記載したもので、入札参加者は、このしおりを十分に承知して入札に参加してください。
（入札参加）
第２ 入札参加者は、次の各号に掲げる事柄に留意のうえ、関係法令を遵守し信義誠実の原則を守り、住民の信頼を失うことのないよう努めなければなりません。
① 連合（談合）その他不正な行為を絶対行わないこと。
② 刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律を遵守し、入札の公正、公平を害する行為を行わないこと。
③ 積算に当っては、十分に調査、研究し的確な積算を行うよう心掛け、積算根拠の提出を求められても提出できるようにしておくこと。
（入札参加の資格制限）
第３ 次の各号のいずれかに該当する者は、入札に参加することができません。
① 入札に際して、不正行為等を行ったと認められる者② 入札日において、入札参加の資格制限又は指名の停止を受けている者③ 委任状を持参していない代理人（持参方式入札）④ 入札保証金又は入札保証金に代わる担保を提供しない者。ただし、入札保証金の納付を免除された者は、この限りでありません。
⑤ 前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をした者又はするおそれがある者⑥ 入札公告等により入札参加資格の条件を示した場合は、入札時点で当該条件のいずれかを満たさなくなった者（指名停止）
第４ 入札参加者が、西はりま消防組合入札指名停止基準の別表各号のいずれかに該当すると認められるときは、指名停止を行います。この場合において現に指名しているときは、当該指名を取り消します。
（入札）
第５ 入札参加者は、入札公告、入札通知書、設計図書（設計書、図面、仕様書等）を熟覧のうえ、入札してください。なお、設計図書等に疑義があるときは、質問することができます。
２ 持参方式入札において代理人をもって入札する場合は、入札に関する委任状を持参のうえ、
入札前に提出してください。
３ 入札書は、「入札書」と表記のうえ工事名等を記載した任意の封筒に封かんし、入札執行者が指示する日時までに直接入札箱に投かん又は郵送してください。
４ 入札者は、第３に規定する者を入札代理人とすることはできません。
５ 入札者は、入札に際し入札書に使用する印鑑を持参してください。
（持参方式入札）
1

６ 入札書に記載する金額は、消費税及び地方消費税算入前の金額をアラビア数字で表示してください。
７ 入札書を投かんした後において、入札書の書換え、引換え又は撤回をすることはできません。
８ 入札に際しては、必ず入札価格決定に係る積算内訳書を提出してください。
（入札の辞退）第６ 入札参加者は、入札執行が完了するまでは、次の各号に掲げる方法によりいつでも入札を辞退することができます。ただし、郵便方式入札においては、郵送後の辞退はできません。
① 入札執行前に辞退する場合は、入札辞退届を消防本部総務課に直接提出するか、郵送（入札日の前日までに到達するものに限る。
）又は送信してください。
② 入札執行中に辞退する場合は、入札辞退届又はその旨を記載した入札書を入札執行者に直接提出してください。
（持参方式入札）
２ 入札を辞退した者は、入札の辞退を理由として以後の指名等において不利益な扱いを受けることはありません。
（入札の取消し又は執行中止）
第７ 不正その他の理由により競争の実益がないと認めるときは、入札の執行を取り消します。
２ 天災事変等やむを得ない理由が生じたときは、入札の執行を中止することがあります。
３ この場合において、入札者が損失を受けることがあっても、消防組合はその損害を補償し
ません。
（開札）
第８ 開札は、入札の終了後直ちに当該場所において、入札者及び入札立会人の立会いのもと（電子方式入札は除く。
）に行います。
（落札者の決定方法）
第９ 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とします。ただし、その者が当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあるなど契約の相手方として著し
く不適当であると認められるときは、その者を落札者としないことがあります。
２ 最低制限価格制度を適用する入札（予定価格が１億５千万円未満の工事）においては、予定価格の制限の範囲の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格
をもって入札した者を落札者とします。
３ 低入札価格調査制度は、整備工事と保守管理委託個々で算出します。落札については、両者合計額の最低の価格をもって入札した者を落札予定者とします。
低入札価格調査制度を適用する入札において、調査基準最低価格以上で調査基準価格を下回る入札が行われたとき（調査基準最低価格を下回る入札は失格）は、落札の決定を保留し、調査基準最低価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者について、当該契約内容に適合した履行がなされるか否かを調査のうえ落札者を決定します。調
査基準価格を下回る入札がない場合は、調査基準価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とします。
４ 総合評価方式による入札の場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした者のうち、価格その他の条件が、消防組合にとって最も有利な申込みをした者を落札者とします。
５ 落札者となるべき同価格の入札をした者が、２人以上あるときは当該入札者によるくじ引2

きで落札者を決定します。なお、この場合くじ引きを辞退することはできません。
（予定価格の公表）
第10 予定価格の公表は、事前公表となります。
（再度の入札）第 11 開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは、担当者が指定する日時において再度の入札を行います。
２ 入札の回数は、原則として１回までとし、再度の入札の結果落札者がないときは、入札を打ち切ります。
３ 再度の入札に参加できる者は、初度の入札において有効な入札をした者とし、初度の入札において入札に参加しなかった者、無効入札をした者及び最低制限価格を設けた場合におけるその価格未満の入札を行った者は、参加できません。
（契約の締結）第12 落札者は、落札決定の日（決定日含む。
）から原則７日以内に契約を締結しなければなりません。
２ 落札者が、所定の期間内に契約を締結しないときは、
当該落札は効力を失うものとします。
３ 落札者が、落札決定から契約締結までの間に第３による「入札参加の資格制限」又は第４による「指名停止」を受けたときは、契約を締結しません。
（工事の着手）第13 契約を締結した者は、契約を締結した日から７日以内に工事に着手しなければなりません。
（議会の議決を必要とする契約の締結）
第14 予定価格が１億５千万円以上の工事又は製造の請負契約は、議会の議決を要するため、落札決定後仮契約を締結し、議会の議決を経た後に本契約を締結します。
２ 仮契約締結後、本契約を締結するまでの間に、仮契約を締結した者が第３による「入札参加の資格制限」又は第４による「指名停止」を受けたときは、仮契約を解除し本契約を締結
しない場合があります。なお、仮契約を解除した場合は、消防組合の一切の損害賠償の責を負いません。
（契約の確定）第15 契約書の作成を省略する場合を除き、契約は、契約の当事者である双方の者が契約書に記名押印したときに確定します。
（契約保証金）第16 落札者は、契約を締結しようとするときは、契約金額の１０分の１以上の契約保証金を納めなければなりません。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約保証金の一部又は全部を納めなくてもよいことになります。
① 落札者が保険会社との間に消防組合を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を消防組合に寄託したとき。
② 国債、銀行（小切手法第５９条の規定により銀行と同視される人又は施設を含む。
）が支払保証をした小切手、銀行の保証又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（以下「保証事業法」という。
）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。
）の保証を担保として提供したとき。
（建設業退職金共済制度）
第17 落札者は、契約を締結しようとするときは、当該契約金額が１００万円以上の工事であ3

る場合においては、契約金額及び業種に応じ別に定める割合により計算した額以上の共済証紙を購入し、購入の際に金融機関が発行する掛金収納書を貼り付けた建設業退職金共済証紙
確認書を契約締結後１か月以内に提出してください。
（前金払）
第18 西はりま消防組合財務規則（平成２５年規則第２９号）第６５条第１項の規定による公共工事の前金払は、設計金額が５百万円以上で、工期が８０日以上の工事に限り実施します。
２ 前金払の額は、工事請負金額の４０％以内（１０万円未満切捨て）、限度額５千万円とします。
（技術者の適正な配置等）
第19 建設業法では、建設工事の適正な確保を図るために、工事現場における建設工事の施工の技術上の監理を行う者として、「主任技術者」を置かなければなりませんが、発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３千万円（建築一式工事の場合は４千５百万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、主任技術者に代えて「監理技術者」を置かなければなりません。
主任技術者又は監理技術者は、公共性のある工作物に関する重要な工事については、工事現場ごとに専任でなければなりません。
「専任」とは、「他の工事現場の主任技術者又は監理技術者との兼任を認めないこと」を意味し、常時継続的に当該建設工事現場に置かなければならないものとし、当該請負者と直接かつ恒常的な雇用関係にある者を設置する必要があります。
なお、「重要な工事」とは、消防組合が特に認めた工事又は建設工事で工事1件の請負代金の額が２千５百万円（建築一式工事の場合は５千万円）以上のものをいい、「恒常的な雇用関係」については、緊急の必要その他やむを得ない事情がある場合を除き指名若しくは入札の申込みのあった日以前に３か月以上の雇用関係にあることが必要です。
雇用関係の確認は、健康保険被保険者証、被保険者資格取得確認及び標準報酬決定通知書、
市県民税の特別徴収税額の通知書、雇用保険被保険者証により行うものとします。
落札者が技術者の適正な配置ができないときは、落札はその効力を失い、当該業者について指名停止を行います。
（建設業法関連等）
第20 「建設産業における生産システム合理化指針」に沿って、合理的な元請・下請関係を確立するよう努めてください。
２ 請負人は、工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の額の合計が３千万円（建築一式工事の場合は４千５百万円）以上となるときは、施工体制台帳を作成し、工事現場に備えるとともに本消防組合監督員（以下「監督員」という。
）に提出しなければなりません。
また、各下請負人の施工の分担関係を表示した施工体系図を作成し、工事関係者が見やすい
場所及び公衆が見やすい場所に掲げなければなりません。
３ 請負人は、その請け負った建設工事を如何なる方法をもってするを問わず、一括して他人に受け負わしてはなりません。
（その他）
第21 同一の工事等の指名業者間において、下請けをすることはできません。

4

指 導 事 項
１ 建設工事の適正な施工について① 工事の施工に当たっては、契約書、西はりま消防組合契約規則及び建設業法等関係法
令を遵守すること。
② 工事の施工は、契約書、設計書、図面及び仕様書等に基づき、監督員の指示及び監督に従い適正に行うとともに、必ず工期内に完成すること。
③ 請負人の責めに帰する理由により、工期内に工事を完成できない場合は、違約金を徴することがあるため、慎重に工程管理を行い工期を遵守すること。
④ 工事現場には、工事現場の取締りのほか、工事の施工及び契約関係事務に関する一切の事務を処理する者として現場代理人を設置すること。
⑤ 工事現場には、工事の工程管理、品質管理、安全管理等を行うために主任技術者又は監理技術者を置くこととし、その設置に当たっては自社の適切な資格、技術力を有する者を選任すること。
⑥ 受注者は、事故等の発生時に第三者又は労働者等に与える損害賠償を填補するため、建設工事保険、組立保険、土木工事保険、火災保険、労働災害総合保険、請負業者賠償責任保険等、工事の種別、施工内容等に応じた任意保険の加入に努めること。
２ 工事の下請契約の適正化について① 建設業及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に違反する一括下請契約、その他不適切な形態による下請契約により工事を実施するなど、契約当事者相互間の信頼関係を失うような行為を行わないこと。
② 請負者は、下請業者に対し必要な指導、援助を行い、下請代金支払遅延等防止法を遵守すること。
③ 下請施工を必要とする場合には、その建設工事の施工に関し、施工能力、経営管理能力、
雇用管理及び労働安全衛生管理の状況等を勘案し、優良な下請業者を選定するとともに下請契約に際しては、建設業法第１９条に基づき、建設工事標準下請契約約款又はこれに準じた内容をもつ契約書による契約に努めること。
④ 不必要な重層下請は、「通常必要と認められる原価」に満たない金額で下請させることとなり適正な工事の施工が保証されないだけでなく、倒産する業者も現れ紛争等が生じる恐れもあるため行わないこと。
３ 過積載による違法運行の防止について① 積載重量制限を超えて工事用資機材及び土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
② さし枠装着車、ダンプ規制法の表示番号等の不表示車（以下「不表示車」という。
）等に土砂等を積み込まず、また積み込ませないこと。
③ 過積載を行っている資材納入業者から、資材を購入しないこと。
④ 建設発生土の処理及び骨材等の資材の購入等に当たっては、下請事業者及び骨材等納入業者の利益を不当に害することのないようにすること。
⑤ 過積載車両、さし枠装着車、不表示車等から土砂等の引渡しを受ける等、過積載を助長することのないようにすること。
⑥ 取引関係にあるダンプカー事業者が過積載を行っている場合又はさし枠装着車、不表示
5

車等を土砂運搬に使用しようとしている場合は、早急に不正状態を解消するよう適切な処置を講ずること。
⑦ 土砂等を運搬する大型自動車による交通事故の防止等に関する特別措置法の主旨に沿って、同法第１２条に規定する団体等の加入者の使用を促進すること。
⑧ 下請契約の相手方又は資材納入業者を選定するに当たっては、交通安全に関する配慮に欠ける者又は業務に関しダンプトラック等によって悪質かつ重大な事故を発生させた者を排除すること。
⑨ 下請負人がある場合にあっては、以上のことについて十分指導すること。
４ 労働災害の防止等について① 工事の施工に当たっては、危険を防止するために必要な措置を講じるなど安全管理を適正に行い、労働災害の防止に努めること。
② 建設技能労働者の円滑な確保を図り、適切な資金等、雇用・労働条件の改善に留意すること。
５ 建設廃棄物の再資源化及び適正処理について① 建設工事においては、廃棄物の再資源化の推進及び廃棄物の処理を行う責任は元請業者にあるため、処理業者等関係者との協力体制をつくり、工事の一環として適正に処理すること。
② 産業廃棄物の処理に当たっては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律を遵守し、適正な処理を行うこと。

6

西はりま消防組合建設工事競争入札参加者基準
平成25年４月１日
告示第２号
（趣旨）
第１条 競争入札に参加する者（以下「入札参加資格者」という。）の資格審査、資格格付、指名基準等については、西はりま消防組合契約規則（平成25年西はりま消防組合規則第31号）その他法令に定めるもののほか、この告示に定めるものとする。
（適用範囲）
第２条 この告示は、西はりま消防組合（以下「組合」という。）が発注する別表第１に掲げる工事（以下「工事」という。）に適用する。
（資格審査及び資格格付事務）
第３条 入札参加資格者の資格審査及び資格格付に関する事務は、消防長が行う。
（資格審査）
第４条 入札参加資格者の資格審査は、次の事項について、工事の種類ごとに行う。
(1) 建設業法（昭和24年法律第100号）第３条第１項に規定する建設業の許可の有無(2) 建設業法第27条の23第３項の規定により国土交通大臣が定める審査の項目(3) 工事に必要な機器等の所有状況等（格付等級）
第５条 土木一式、建築一式及び舗装の各工事についての入札参加資格者は、建設業法第27条の29の規定に基づく総合評定値をもって別表第２の格付換算表により等級区分に格付（以下「格付等級」という。）する。
（発注対応工事金額の範囲）
第６条 前条の規定により格付された等級区分に対応する工事の契約予定金額の範囲（以下「発注対応工事金額」という。）は、別表第３のとおりとする。
２ 組合を構成する市町内に本店を有する者（以下「構成市町内業者」という。）について
は、別表第３の「構成市町内特別」の工事に参加させることができる。
３ 構成市町内業者のうち、前年度の平均工事成績が75点以上である者については、直近の上位ランクの工事に参加させることができる。
４ 入札参加資格者について格付をしない工事にあっては、
総合評定値又は総合数値をもって格付等級に代えるものとし、発注対応工事金額の範囲は特に定めない。
（資格者名簿の作成及び整理）

1/6

第７条 消防長は、入札参加資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）を作成する。なお、変更が生じた場合には、その都度整理するものとする。
（指名要素）
第８条 入札に参加させる者（以下「入札参加者」という。）の指名に当たっては、次に掲
げる指名要素を考慮し、競争の本旨に基づき適正かつ公平に選定しなければならない。
(1) 入札参加資格
ア 資格者名簿に登載されていること。
イ 建設業法第28条に基づく営業の停止処分期間中の者でないこと。
ウ 西はりま消防組合入札参加資格制限基準（平成25年西はりま消防組合告示第３号）
及び西はりま消防組合入札指名停止基準（平成25年西はりま消防組合告示第４号）に基づく資格制限期間中及び指名停止期間中の者でないこと。
エ 別に定める年度ごとの補足提出書類を提出していること。
(2) 当該工事に対する技術的適性
ア 当該工事を施工するために必要な主任技術者又は監理技術者の有資格技術職員を有していること。
イ 当該工事と同種工事について相当の施工実績があること。
ウ 契約予定金額が１億円を超える工事については、特定建設業の許可を有する者であること。
(3) 組合の工事の工事成績
ア 当該年度に完成した工事の成績が１件65点未満である場合は指名しないことができる。
イ 工事に係る施工管理及び安全管理が不適切な者は指名しないことができる。
(4) 手持工事の状況等
工事の手持状況からみて、
当該工事を施工する能力があるかどうかを総合的に判断すること。
(5) 当該工事の地域性等
中小建設業の育成、地域の産業振興及び雇用促進に資するため、構成市町内業者で施工が可能な工事にあっては、極力構成市町内業者に受注機会の確保を図るよう考慮するものとする。
(6) 経営内容等の状況
金融機関からの取引停止に至らないが、経営状況が客観的に不健全であると認められ2/6

るものは指名しないことができる。
(7) 反社会的な行為又は不誠実な行為の有無
西はりま消防組合入札参加資格制限基準又は西はりま消防組合入札指名停止基準に該当しない者にあっても、著しく社会信用を失墜させ、又は誠実性に欠ける行為を行ったものは指名しないことができる。
２ 有資格業者数が少数である場合は、直近の上位又は下位の等級に属する有資格業者を指名することができる。この場合において、指名する者の数は、指名総数の２分の１以下でなければならない。
（入札参加者数）
第９条 入札参加者の指名に当たっては、資格者名簿に登載された者の中から工事１件について、次に掲げる工事規模の区分に応じておおむね次のとおり選定する。ただし、特別な技術を要する場合、その他管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。
(1) 1,000万円未満 ８社(2) 1,000万円以上3,000万円未満 10社(3) 3,000万円以上5,000万円未満 12社(4) 5,000万円以上

12社以上（複合工事の入札参加者）
第10条 ２種類以上の異なる工事種類を併せて１件の複合工事として発注する場合の入札
参加者の指名に当たっては、当該工事の全体額に占める工事種類別金額の比率を勘案し、比率の高い工事種類を対象として選定する。
（指名の特例）
第11条 災害復旧工事、補修工事等で急施を要する工事その他管理者が特に必要と認める
場合においては、等級外の入札参加資格者の中から指名することができる。
２ 特殊な工事で資格者名簿の区分により難い工事の入札参加者の指名に当たっては、入札
参加資格者の中から、特殊な工事に対応できる技術力及び信用力のある者を選定する。
（様式）
第12条 公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律施行令（平成13年政令第34号）に規定する地方公共団体による発注の見通しに関する事項、入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項に係る公表については、
この告示に定める様式により閲覧に供するものとする。
(1) 建設工事発注予定表（様式第１号）

3/6

(2) 一般競争入札参加申込者名簿（様式第２号）(3) 一般競争入札に参加できなかった者の名簿（様式第３号）(4) 指名競争入札参加者指名表（様式第４号）(5) 契約事項及び指名等に関する調書（様式第５号）(6) 契約変更に関する調書（様式第６号）（準用）
第13条 随意契約による場合の見積り参加者の選定は、原則としてこの告示を準用する。
２ 測量、建設コンサルタント等業種に係る指名競争入札については、原則としてこの告示を準用する。
（報告）第14条 担当者は、資格者名簿に登載された者について西はりま消防組合入札参加資格制
限基準又は西はりま消防組合入札指名停止基準に該当する事実を知ったときは、消防長に報告するとともに、管理者へ速やかに報告しなければならない。
（補則）第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
附

則（施行期日）
１ この告示は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この告示の規定による資格者名簿が作成されるまでの間については、組合を構成する市
町の定めた資格者名簿及び資格審査基準により入札参加者を選定することができる。
別表第１（第２条関係）
工事の種類必要とする建設業法上の許可業種

土木一式工事

土木工事業

建築一式工事

建築工事業

大工工事

大工工事業

左官工事

左官工事業

とび・土工・コンクリート工事

とび・土工・コンクリート工事業

石工事

石工事業

屋根工事

屋根工事業

電気工事

電気工事業

4/6

管工事

管工事業

タイル・れんが・ブロック工事

タイル・れんが・ブロック工事業

鋼構造物工事

鋼構造物工事業

鉄筋工事

鉄筋工事業

舗装工事

舗装工事業

しゅんせつ工事

しゅんせつ工事業

板金工事

板金工事業

ガラス工事

ガラス工事業

塗装工事

塗装工事業

防水工事

防水工事業

内装仕上工事

内装仕上工事業

機械器具設置工事

機械器具設置工事業

熱絶縁工事

熱絶縁工事業

電気通信工事

電気通信工事業

造園工事

造園工事業

さく井工事

さく井工事業

建具工事

建具工事業

水道施設工事

水道施設工事業

消防施設工事消防施設工事業

清掃施設工事

清掃施設工事業

別表第２（第５条関係）
格付換算表
等級区分

A

B

C

D

E

工事種別
土木一式工事1030以上830～1029

685～829595～684594以下

建築一式工事1030以上930～1029

710～929510～709

509以下

舗装工事

860以上

600～859599以下

別表第３（第６条関係）
発注対応工事金額範囲（単位：千円）

5/6

等級区分
工事種別
土木一式 標準範囲

A
70,000以上工事
構成市町内

30,000以上

特別
建築一式 標準範囲

450,000以上

工事
構成市町内

250,000以上

特別舗装工事 標準範囲

20,000以上

B

C

D

20,000以上

7,000以上

3,000以上

150,000未満

50,000未満

20,000未満

10,000以上

5,000以上

2,000以上

250,000未満

150,000未満

50,000未満

250,000以上

100,000以上

20,000以上

1,000,000未満

250,000未満

100,000未満

130,000以上

50,000以上

13,000以上

1,000,000未満

450,000未満

200,000未満

5,000以上
30,000未満

構成市町内
特別

10,000以上

10,000未満

3,000以上
50,000未満

20,000未満（注）
標準範囲……………当該等級の全部が入札に参加できる範囲
構成市町内特別……構成市町内業者が入札に参加できる範囲

6/6E

7,000未満

20,000未満

20,000未満

40,000未満

様式第１号
建

設

工

事

発

注

予

定

表
年

工事名

工事種別 工事場所

工期

工事概要

入札方法

月

日現在

入札予定時期

所管課（注）
ここに記載する内容は、

月日現在の予定であるため、実際に発注する工事がこの掲載する内容と異なる場合又はここに掲載されない工事が発注される場合があります。

様式第２号
一般競争入札参加申込者名簿
工

事

番

号

工事（業務）場所
工

事

名

入

札

日

時

入

札

場

所
一般競争入札参加申込業者名

様式第３号
一般競争入札に参加できなかった者の名簿
工

事

番

号

工事（業務）場所
工

事

名

入

札

日

時

入

札

場

所
一般競争入札に参加できなかった業者名等

業

者

名

理

由

様式第４号
指名競争入札参加者指名表
工

事

番

号

工事（業務）場所
工

事

名

入

札

日

時

入

札

場

所
指

名

業

者

名

様式第５号
契約事項及び指名等に関する調書
年
工

事

工
工

番
事

事

月

日現在

号
名

種

別

工事（業務）場所
概要
入 札 に 関 す る 事 項

入 札 日 時年
入 札 場 所
指 名 業 者 名

月日
指 名 し た 理 由

予定価格（消費税を除く。
）

円

契 約 に 関 す る 事 項
契約金額
契約業者名
同 住所
着 手 日
完 成 日
備

考

円

年
年

月
月

日
日

様式第６号
契 約 変 更 に 関 す る 調 書
年

月

日現在

工事番号
工事名
工事種別
工事（業務）場所
概要
契約業者名
同 住所
着

手 日

完

成 日

当初契約金額円

変更後の契約金額円

契約変更の理由西はりま消防組合低入札価格調査制度取扱要領
平成 26 年５月７日
告示第 11 号(趣旨)
第 1 条 この告示は、地方自治法施行令(昭和 22 年政令第 16 号)、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成 12 年法律第 127 号)及び公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針に基づき、建設工事及び消防通信設備長期保守業務
委託の入札に適用する低入札価格調査制度の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。
(対象工事)
第 2 条 低入札価格調査制度の対象とする建設工事及び消防通信設備長期保守業務委託は、予定価格が 1 億 5 千万円以上の事案とする。
(低入札価格調査基準価格等の設定)
第 3 条 建設工事に係る低入札価格調査基準価格(以下「調査基準価格」という。)は、予定
価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。ただし、その額が、予定価格(消費税及び地方消費税を含む。以下この条において同じ。)の 10 分の 9 を超える場合は、予定価格に 10 分の 9 を乗じて得た額とする。また、消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準価格は、保守の対象となる設備に係る建設工事により算出された調査基準価格を当該建設工事に係る予定価格で除した割合（小数点第６位を四捨五入）を適用し、当該割合を消防通信設備長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費相当額に 100 分の 95 を乗じて得た額(2) 共通仮設費相当額に 100 分の 90 を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に 100 分の 80 を乗じて得た額(4) 一般管理費相当額に 100 分の 55 を乗じて得た額
2

前項の規定による算定が困難な場合の調査基準価格は、予定価格に 10 分の 7 を乗じて得た額から予定価格に 10 分の 9 を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。
3

建設工事に係る低入札価格調査基準最低価格(以下「調査基準最低価格」という。)は、

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額を基準に適宜定めた額に消費税及び地方消費税を加えた額とする。また、消防通信設備長期保守業務委託に係る調査基準最低価格は、保守の対象となる設備に係る建設工事により算出された調査基準最低価格を当該建設工事に係る予定価格で除した割合（小数点第６位を四捨五入）を適用し、当該割合を消防通信設備長期保守業務の予定価格に乗じて得た額とする。
(1) 直接工事費相当額に 100 分の 90 を乗じて得た額(2) 共通仮設費相当額に 100 分の 70 を乗じて得た額(3) 現場管理費相当額に 100 分の 80 を乗じて得た額(4) 一般管理費相当額に 100 分の 55 を乗じて得た額
4

前項の規定による算定が困難な場合の調査基準最低価格は、予定価格に 10 分の 7 を乗じて得た額から予定価格に 10 分の 9 を乗じて得た額までの範囲内で適宜に定めることができる。
5

調査基準価格及び調査基準最低価格は、予定価格を記載した書面にこれを併記するものとする。
(落札者の決定の保留)
第 4 条 契約担当者(西はりま消防組合契約規則(平成 25 年西はりま消防組合規則第 31 号)
第 2 条第 3 号に規定する者をいう。以下同じ。)は、入札の結果、調査基準価格を下回り、調査基準最低価格以上の範囲内の価格(以下「調査基準内価格」という。)による入札を行った者がある場合は、落札者の決定を保留し、後日落札者を決定する。
2

調査基準最低価格を下回る入札を行った者がある場合は、当該入札者を次条の規定による調査の対象者及び落札者としないものとする。
(調査の実施)第 5 条 契約担当課は、建設工事について、前条の規定により落札者の決定を保留した場
合は、調査基準内価格の入札のうち最低の入札価格について、建設工事の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札をした者(以下「最低価格入札者」という。)から直ちに次の書類を提出させ、事情を聴取するものとする。
(1) 入札額決定理由書(様式第 1 号)
(2) 工事費内訳書(様式第 2 号)
(3) 建設工事付近の手持工事の状況(様式第 3 号)
(4) 建設工事に関連する手持工事の状況(様式第 4 号)
(5) 建設工事箇所と事業所、資材置場との関連(地理的条件)(様式第 5 号)
(6) 手持資材一覧表(様式第 6 号)
(7) 資材購入先一覧表(様式第 7 号)
(8) 手持機械一覧表(様式第 8 号)
(9) 労務者使用計画(様式第 9 号)
(10) 過去に施工した公共工事施工実績表(様式第 10 号)(11) その他契約担当者が必要と認める書類
2

契約担当課は、工事担当課と協議するとともに、関係機関への照会等の調査を行い、次の資料を作成する。
(1) 調査結果及び意見書(2) 工事費積算比較表

(3) 過去に施工した公共工事の成績状況(4) 経営内容及び経営状況(5) 信用状況(取引金融機関、保証会社等への照会)(6) 建設業法違反の有無、賃金不払いの状況、下請代金の支払遅延等の信用状態(7) その他契約担当者が必要と認める資料
3

契約担当課は、消防通信設備長期保守業務委託について、前条の規定により落札者の決定を保留した場合は、調査基準内価格の入札のうち最低の入札価格について、長期保守業
務委託の契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるか否かについて、当該入札をした者から直ちに低入札価格調査票（様式第 11 号）を提出させ、事情を聴取するものとする。
4

契約担当課は、工事担当課と協議するとともに、関係機関への照会等の調査を行い、次の資料を作成する。
(1) 当該価格で入札した理由(2) 当該契約の履行体制について(3) 現在履行中の業務状況(4) 経営状況(5) その他必要な事項(調査結果の取扱い)
第 6 条 契約担当課は、調査終了後、工事担当課及び工事検査担当課と協議の上、落札決定の適否を判断するものとする。
2

前項の協議において適否の判断が困難なものについては、その協議結果及び前条第 2 項

各号の資料を入札参加者審査会に提出し、落札決定の適否について判断を求めるものとする。
3

入札参加者審査会は、契約担当課から提出のあった資料等を審議の上、落札決定の適否を判断するものとする。
(落札者の決定)第 7 条 契約担当者は、前条の規定により、落札者として適当と判断した場合は、最低価格入札者を落札者とする。
2

契約担当者は、前条の規定により、落札者として不適当と判断した場合は、最低価格入

札者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格で最低価格入札者の価格に次ぐ価格
をもって入札した者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。この場合において、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回った入札であるときは、前 2 条の手続を行うものとする。
(落札者の決定通知)

第 8 条 契約担当者は、前条の規定により、落札者を決定したときは、当該落札者に直ちに落札者として決定した旨を通知するとともに、他の入札者に対してその結果を通知する。
2

次順位者を落札者として決定したときは、最低価格入札者に対しては落札者としない理由を付して通知するとともに、他の入札者に対して次順位者が落札者となった旨を通知する。
附 則
この告示は、平成２６年５月７日から施行する。

様式第１号

入 札 額 決 定 理 由 書

工

事

名

工 事 場 所
入 札 金 額
入札額決定理由

年

月

日

住

所

商号又は名称
代表者氏名印○

様式第２号

工

事

費

内

訳

書

商号又は名称
工事名
工

種 種

別 細

別 単

位 数

量 単

価 金

額（円）

様式第３号

対象工事付近の手持工事の状況

発注者

工 事 名

工

期

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

金

額

備考
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

様式第４号対象工事に関連する手持工事の状況

発注者

工 事 名

工

期

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

金

額

備考
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

様式第５号

対象工事箇所と事業所、資材置場との関連（地理的条件）

事 業 所 住 所
事業所資材置場
施

行

場

所

事業所及び資材置場と工事現場の距離
事業所及び資材置場と現場の距離が確認できる図面（延長、位置等を記載）

詳細図

様式第６号

手

品

名

持

規格・型式

資

材

一

単位

覧

表

数

量

備

考

様式第７号

資 材 購 入 先 一 覧 表

購
品

名

数

入

先

量
業

者

名

所

在

地

様式第８号

手

持

機

械

一

覧

表

機械名称
能
購 入 年

力

単位

数量

メーカー名

様式第９号

労

工

種

職

務

者

種

使

用

員

計

画

数

備

人／日
日間

人／日
日間

人／日
日間

人／日
日間

人／日
日間

人／日
日間

人／日
日間

考

様式第10号

過去に施工した公共工事施工実績書

発注者

工 事 名

工

期

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

年

月 日から

年

月 日まで

金

額

備考
円

円

円

円

円

円

円

円

円

円

様式第11号

低入札価格調査票

１ 調査対象業者
２ 業務名
３ 予定価格（入札比較価格）円（

４ 調査基準価格円

５ 入札価格円 入札比較価格の円）％

６ 基本的判断基準
基

準

適・否

①企業努力による適正な見積りに基づく公正な価格競争の結果であること。
②現在の職員数及び現在の履行中業務人数に照らして、配置人数が十分であること。
③経営内容に特段の問題がないこと。
④受注意欲があり調査に協力的であること。
総

合

判

断

７ 調査実施概要
調査項目①当該価格で入札した理由②当該契約の履行体制について③現在履行中の業務状況④経営状況⑤その他必要な事項

調査結果