令和５年度
中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金（通称：価格高騰対応設備導入補助金）
第２回申請要領■受付期間
令和５年 10 月 17 日（火）～令和５年 11 月 15 日（水）必着※予算額に達した場合は、受付期限前であっても受付を終了します。この場合、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
特設サイト https://eecp.or.jp/e-support/
県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/e-support.html※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。郵送で提出される場合は、受付期限までに補助金事務局に申請書類が到着するよう、発送日にご注意ください。
※同一事業者からの申請は１件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する
法人も、申請は１件のみです。
※令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。
（詳しくは Q&A の８ページをご覧ください）※令和５年度第１回募集の採択者については再度申請することはできません。
※複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
※申請受付状況等により、結果の通知に時間を要し、交付決定の時期によっては、事業期間（交付決定～令和６年１月 10 日）が短くなる場合がございます。
予めご了承のうえ、事業期間内に完了できる見込みを持って、申請願います。
※国及び県が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
■提出方法及び提出先
・原則電子メールで下記メールアドレスへ提出してください。
送信先メールアドレス： kakaku2023@eecp.or.jp
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 あて※やむを得ず郵送する場合は、下記郵送先にお送りください。
書類送付先：〒950-2035 新潟市西区新通 451 番地
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局 あて
・令和 5 年度第 2 回募集版の申請書類を特設サイト（https://eecp.or.jp/e-support/）よりダウンロードして使用してください。
・令和 5 年度第１回募集から申請様式及び送信先アドレスに変更があります。申請の際は、特設サイトに掲載されている最新の申請様式を使用してください。
・特設サイトでは、随時、補足事項やＱ＆Ａ等の情報を更新・追加する場合がありますので、申請時には最新情報をご確認ください。
■問い合わせ先
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（（一社）環境省エネ推進研究所内）
電話番号：050-3092-2650（受付時間）10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
メール：特設サイトの問い合わせフォームより問い合わせください。

目 次「重要事項」についてのご説明

２

Ⅰ 本事業について
１ 事業の目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

２ 補助対象者・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３ 補助対象事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

４ 補助対象設備

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

５ 補助対象経費

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

６ 補助率等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

１ 申請手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

２ 採択審査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

３ 事業の実施

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

４ その他

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

Ⅱ 事務手続きについて

Ⅲ 事業スキーム

Ⅳ 提出書類一覧及び作成にあたっての留意点

「重要事項」についてのご説明
本補助金に係る重要事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認のうえ、ご理解いただいたうえでの申請をお願いいたします。
１

本補助金事業は、「新潟県補助金等交付規則（昭和 32 年 2 月 12 日新潟県規則第 7号）」に基づき実施されます。

・

申請要件に該当しない事実や不正等が発覚した場合には、補助金交付決定の取消・返還命令等を行うことがあります。

２

国及び県が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。

３ 「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費の発注・契約・支出行為はできません。
・やむを得ない事情により、補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合は、着手前に所定の「事前着手届」を提出しなければなりません。

・「事前着手届」を提出していない場合、「補助金交付決定通知書」到着前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となりますのでご注意ください。また、「事前着手届」を提出した場合であっても、補助金の採択が約束されるものではありません。

・４

支出行為は、原則銀行振込でお願いします。
補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。

・

補助事業を実施する中で、補助事業の内容（軽微な変更を除く）または経費の配分の変更（各経費相互間のいずれか低い額の 20 パーセントを超える経費の配分変更）を希望する場合には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません。 なお、予算に限りがあるため、交付決定額の増額はできません。

５

補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。

・

定められた期日までに、実績報告書等の提出が確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず定められた期日までに提出してください。

1

６

実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくな
る場合があります。

・

補助金交付決定を受けても、実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出することになります。

７

所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。

・

単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の購入は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事
業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。

・

処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず県へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。県は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。

・８

承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。

補助事業に関係する帳簿および証拠書類を、補助事業が完了した日の属する年度の終了後５年間、保存しなければなりません。

・

保存義務期間内に、会計検査院による実地検査等が実施された場合、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

９・

アンケート調査等について
本補助金の採択事業者等に対し、事業内容や効果等に関するアンケート調査や事例集等への協力を依頼することがあります。その際はご協力をお願いします。

10
・

その他
申請者は、本申請要領及び補助金交付要綱等に記載のない細部については、県からの指示に従うものとします。

2

Ⅰ 本事業について
１

事業の目的

長期化する新型コロナウイルス感染症に加え、原油・原材料価格高騰等の影響を受けている県内中小企業等が行う、商品・サービスの生産・提供プロセスにおける省エネルギー設備の導入を支援するもので
す。

２

補助対象者

本補助の補助対象者は、次の（１）から（６）に掲げる要件をいずれも満たす者です。
(1) 新潟県内に主たる事業所等を有する中小企業（中小企業基本法（昭和 38 年法律第 154号）第２条に定めるもの又はこれらを構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの。ただし、法人格のない任意団体を除く。
）であること。
［補助対象となる中小企業の範囲］■中小企業基本法に定める中小企業
下表の各区分において、A 若しくは B のいずれかの条件に該当する者であること。
業種

A.資本金

製造業、建設業、運輸業
３億円以下
卸売業
１億円以下
サービス業
5,000 万円以下
（ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く）
小売業
5,000 万円以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並び３億円以下に工業用ベルト製造業を除く）
ソフトウェア業又は情報処理サービス業
３億円以下
旅館業
5,000 万円以下
その他の業種（上記以外）
３億円以下※個人事業主を含みます。
※本社が県外にある場合は、主たる事業所が県内にあれば対象となります。
■中小企業を構成員とする団体若しくはこれらに準じるもの（例）事業協同組合、企業組合、協業組合など

B.従業員数（常勤）
300 人以下
100 人以下
100 人以下
50 人以下900 人以下
300 人以下
200 人以下
300 人以下(2) 「みなし大企業」に該当しないこと
本補助金の対象外となるみなし大企業とは、次のいずれかに該当する中小企業です。
a.発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している中小企業
b.発行済株式の総数又は出資金額の総額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
c.大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業

3

(3) 2022 年１月以降の任意の１か月の売上高、粗利益、付加価値額のいずれかが、2019 年～
2021 年の同１か月と比較して５％(付加価値額の場合は 10％)以上減少していること※ 粗利益＝売上高－売上原価※ 付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費(4) 新潟県エコ事業所表彰制度に参加していること、又は参加申込を行っていること。
［新潟県エコ事業所制度について］・ 県では、地球温暖化対策に取り組む事業所を「エコ事業所」として登録し、取組内容を情報発信＜エコ事業所とは＞
下記のいずれかに該当する事業所① ISO14001 又はエコアクション 21 の認証を受けた事業所② 省エネ効率の高い機器や再生可能エネルギーの導入、設備の運用管理等による効果的な二酸化炭素排出削減対策に取り組む（又は取り組む予定の）事業所であって、当該取組の管理体制（PDCA サイクル）を構築している（又は構築予定の）事業所
・ エコ事業所は、CO2 削減計画を策定し、取組結果を年１回、県に報告（前年比１％削減が目安）
・ 県では、特に優れた取組を実施した事業所を表彰【制度の内容や登録方法については、以下のサイトをご確認ください。】
https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kankyoseisaku/1356763348335.html(5) 公序良俗に反する事業及び公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条第５項及び同条第 13 項第２号により定める事業等）に該当しないこと(6) 次の①～⑦に掲げる「中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること①暴力団（新潟県暴力団排除条例（平成 ２３ 年新潟県条例第 ２３ 号。以下「条例」 という。）第２条第１号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）②暴力団員（条例第２条第２号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）③役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員である者④暴力団又は暴力団員が経営に実質的に関与している者⑤自己、その属する法人、法人以外の 団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用している者⑥暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供給する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者⑦その他暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者

4

３

補助対象事業補助対象となる事業は、次に掲げる事業とします。
(1) 通常枠
商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業(2) 特別枠
省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて、エネルギー使用量の削減に資する設備への切り替えを行う事業
４

補助対象設備

補助対象となる設備は、以下の全ての要件を満たす設備であることとします。
【通常枠】(1) 商品・サービスの生産・提供プロセスにおいて使用している設備を同等の出力・能力を有する設備に置き換えるものであって、エネルギー使用量の削減が見込まれる設備（ただし、照明設備及び生産設備を除く。）※(2) 事業所内に設置、又は使用する設備(3) 外部から電気、燃料等の供給を受けて稼働する設備(4) 発電機能を有しない設備(5) 償却資産登録される設備(6) 事業所のエネルギー使用に直接影響のあ
る設備

【特別枠】
(1)～(6)同左(7) 令和２年４月以降に実施された、以下に掲げるいずれかの省エネルギー診断において助言や提案を受けた省エネに資する設備① 一般財団法人省エネルギーセンターによる診断② 資源エネルギー庁「地域プラットフォーム構築事業」における「省エネお助け隊」による診断③ エネルギーの使用の合理化等に関する法律の規定に基づくエネルギー管理士等
による診断※対象となる設備の種類は、原則として「空調」「産業ヒートポンプ」「業務用給湯器」「ボイラ」「変圧器」「冷凍冷蔵設備」「産業用モータ」に該当する設備です。
補助対象となる具体的な機種については、『資源エネルギー庁「令和４年度補正予算 省エ
ネルギー投資促進支援事業費補助金」に係る「指定設備導入事業」での補助対象設備一覧（高効率コージェネレーション、制御機能付き LED 照明器具及び生産設備を除く。）』を参考にしてください。
・（一社）環境共創イニシアチブホームページ
令和 4 年度補正予算 省エネルギー投資促進支援事業『(C)指定設備導入事業』 補助対象設備一覧
https://sii.or.jp/shitei04r/search/［補助対象とならない設備の例（通常枠、特別枠共通）］
・ 照明器具、省エネルギー型自動販売機、断熱フィルム、断熱塗装、コージェネレーション設備、燃料
改質器具、インバータ、車両 など［省エネルギー診断について］
下記実施機関のサイトをご確認ください。
・ 一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
https://www.shindan-net.jp/

5

・ 地域プラットフォーム構築事業（資源エネルギー庁）「省エネお助け隊」
https://www.shoene-portal.jp/
このほか、公益財団法人にいがた産業創造機構「専門家派遣事業」制度を利用したエネルギー管理士
等による診断も対象となりますので、参考にしてください。
・ 公益財団法人にいがた産業創造機構「専門家派遣事業」
https://www.nico.or.jp/sien/senmonka/63511/※省エネルギー診断報告書において、エネルギー削減効果等の積算根拠が明記されていない場合、申請時には、別途、積算根拠が確認できる書類を添付してください。

５

補助対象経費（１） 補助対象となる経費は、次の①～③の条件を満たすものとなります。
①使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費②事業実施期間内（令和６年１月 10 日（水）まで）に支払が完了した経費③証拠資料等（見積書、納品書、請求書、領収書、成果物）によって支払金額が確認できる経費（２） 経費の支払方法について
・ 補助対象経費の支払方法は銀行振込が原則です。現金支払いは認められません。
・ 自社振出・他社振出にかかわらず、小切手・手形による支払いは不可です。また、相殺（売掛金と買掛金の相殺等）による決済も認められません。
・ クレジットカードによる支払いは、補助対象期間中に引き落としが完了している場合のみ認められます。
・ 決済は法定通貨としてください。仮想通貨・クーポン・特典ポイント・金券・商品券の利用等は認められません。
（３） 電子商取引等について
・取引相手先によく確認し、仕様提示、見積、発注、納品、検収、請求、支払といった流れで調達を行い、適切な経理処理の証拠となる書類（取引画面を印刷したもの等）を整
理・保存・提出ができることを把握してから取引をしてください。

・

実際に経費支出を行っていたとしても、取引相手先の都合等により、発注した日が確認できる取引画面を提出できない、補助対象経費として計上する取引分の請求額が判明する
書類が提出できない等の場合には、補助対象にできません。

・

いわゆる電子マネーでの支払いをしようとする場合でも、補助事業者からの支出である
ことに加え、上記と同様、一連の経理処理の証拠となる書類を整理・保存・提出ができるものであることが必要です。

6

（４） 経理処理上の留意事項
・ 補助事業における発注先の選定にあたっては、１件あたり 100 万円（税込）を超える取引については、２社以上から見積をとり、より安価な発注先を選んでください。ただし、発注する事業内容の性質上、見積をとることが困難な場合は、該当企業等を随意契約の対象とする理由書を申請時にご提出ください。
・ 補助事業を行うにあたっては、当該事業について区分経理を行ってください。補助対象経費は当該事業に使用したものとして明確に区分できるもので、かつ証拠書類によって金額等が確認できるもののみとなります。
（５） 補助対象となる経費は次の①～③に掲げる経費であり、これ以外の経費は本事業の補助対象外となります。
経費区分
①設計費

左記の内訳
事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費②設備費

事業遂行に直接必要な機械装置の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）等に必要な経費
事業遂行に直接必要な配管や配電等の工事、建築材料等の購入、機械装置の運搬・据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）等に必要な経費③工事費＜留意事項＞
・50 万円以上(税抜)の機械装置等の取得は、処分制限財産に該当し、補助事業期間終了後も一定期間は承認なしに処分（補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること）ができません。
（６） 上記（５）①～③に掲げる経費であっても、下記に該当する経費は対象となりません。
１）補助事業の目的に合致しないもの
２）必要な経理書類を用意できないもの
３）自社内部の取引によるもの
４）販売や有償レンタルを目的とした製品、商品等の生産・調達に係る経費
５）オークションによる購入（インターネットオークションを含みます）
６）中古品、レンタル、リースによる設備の導入費用
７）建物の新築、増改築等に係る費用
８）既存設備と使用用途が異なる設備の導入に係る費用
９）電力工事負担金
10）不動産の購入・取得費、賃借料、登記費用、修理費、車検費用
11）税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用および訴訟等のための弁護士費用
12）金融機関などへの振込手数料、代引手数料、インターネットバンキング利用料、インターネットショッピング決済手数料等
13）公租公課（消費税・地方消費税は、補助対象外とします。
）
14）各種保証・保険料

715）免許・特許等の取得・登録費
16）役員報酬、直接人件費
17）各種キャンセルに係る取引手数料等
18）補助金応募書類・実績報告書等の作成・送付・手続きに係る費用
19）上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上、不適切と認められる経費

６

補助率等

本補助金に係る補助率等は以下のとおりです。

【通常枠】
補助率

【特別枠】

補助対象経費の３分の２以内

補助対象経費の４分の３以内

133 万円 3 千円

150 万円〔留意事項〕
補助上限額

・補助対象経費合計が 200 万円以上の事業に対して、上記補助上限額を補助します。

・

補助対象経費合計が 200 万円未満の場合は、その補助対象経費計額にそれぞれの枠の補助率を乗じた金額を補助します。

13 万円 3 千円
補助下限額

15 万円

〔留意事項〕
・

補助対象経費合計が 20 万円以上の事業が補助対象です。

・

補助対象経費合計が 20 万円未満の事業は、補助対象となりません。

［留意事項］
・ 補助対象経費(※1)の合計に補助率を乗じて得た額が、補助金額(※2)となります。
※1

消費税を除いた額（見積額等が内税の場合は、下記のように、税抜価格に割り戻してください。割り戻しに当たっては、小数点以下は切り捨てます）【例えば…税込価格４９，６７７円の場合】
・ 49,677（税込価格）÷1.1＝45,160.90909…
→ 小数点以下は切り捨てるので、本体価格は 45,160 円となります。
本体価格（補助対象経費）：45,160 円
消費税（補助対象外経費）： 4,517 円※2 千円未満の端数が生じた場合は切り捨て

8Ⅱ 事務手続きについて
１

申請手続き

（１） 受付期間
令和５年 10 月 17 日（火）～令和５年 11 月 15 日（水）必着※予算額に達した場合は、受付期限前であっても受付を終了します。この場合、事務局で申請を受け付けたものから先着順で採択します。
特設サイト https://eecp.or.jp/e-support/
県ホームページ https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/e-support.html※申請書類一式が補助金事務局へ到着した日をもって受付日となります。郵送で提出される場合は、受付期限までに補助金事務局に申請書類が到着するよう、発送日にご注意く
ださい。
※同一事業者からの申請は１件に限ります。通常枠と特別枠の同時申請もできません。複数の屋号を使用している個人事業主、複数の部門や事業部等を有する法人も、申請は１件のみです。
※令和４年度採択者のうち、補助金交付額(a)が補助上限額(b)を下回った採択者については、その差額(b-a)の範囲内であれば、再度申請することが可能です。（詳しくは Q&A の８ページをご覧ください）※令和５年度第１回募集の採択者については再度申請することはできません。（ただし、令和５年度第１回募集で不採択となった場合または採択を受ける前に申請を取り下げた場合を除く。
）※複数応募が判明した場合には、すべて不採択となります（採択後に複数応募が判明した場合も、遡って採択を取り消します）。
※申請受付状況等により、結果の通知に時間を要し、交付決定の時期によっては、事業期間（交付決定～令和６年１月 10 日）が短くなる場合がございます。予めご了承のうえ、事業期間内に完了できる見込みを持って、申請願います。
（２） 申請書類の入手方法
下記特設サイトからダウンロードしてください。
https://eecp.or.jp/e-support/（３） 問い合わせ先
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（（一社）環境省エネ推進研究所内）
電話番号：050-3092-2650 （受付時間）10:00～12:00／13:00～17:00（土日祝日除く）
メール：上記特設サイトの問い合わせフォームより問い合わせください。
（４） 提出方法及び提出先
原則電子メールで下記メールアドレスへ提出してください。なお、必要に応じて、書類の差し替え、追加資料の提出および説明を求めることがあります。
送信先メールアドレス： kakaku2023@eecp.or.jp
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
やむを得ず郵送する場合は、下記郵送先にお送りください。
書類送付先：〒950-2035 新潟市西区新通 451 番地
新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局

9

あて

あて

※申請書類等の用紙サイズはＡ４判（Ａ４判より小さい書類は内容が確認できるように拡大して貼付）※申請書類等は全て片面印刷でお願いします。
※申請書類等の返却はいたしません。
２

採択審査（１） 採択審査
・ 補助金の採択審査は、中小企業等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金交付要綱第３条に規定する交付基準に基づき、書面審査で提出資料により行います。
・ 必要に応じて、書類の差し替え、追加資料の提出および説明を求めることがあります。
（２） 結果の通知
申請者全員に対して、採択（交付決定）または不採択の結果を書面で通知します。
※採択審査結果の内容についての問い合わせには応じかねます。
※申請案件が多数となることが予想され、申請時期や内容によっては結果の通知に時間を要するものもあります。予めご了承のうえ、事業計画を作成願います。
３

補助事業の実施（１） 補助事業実施期間
交付決定日※１から令和６年１月 10 日（水）※２まで※１ 「事前着手届」を提出した場合は、届け出の日※２ 令和６年１月 10 日（水）までに、補助対象経費の支払いを終える必要があります。
（２） 補助事業の変更
・ 交付決定後、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、補助事業の内容変更（軽微な変更を除く）、または経費の配分変更（各経費相互間のいずれか低い額の 20 パーセントを超える経費の配分変更）をしようとする場合は、あらかじめ（発注・契約前に）、「変更承認申請書（別記第６号様式）」を提出し、承認を受けてください。
・ なお、予算に限りがあるため、交付決定額の増額はできません。
【提出先】新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（３） 補助事業の中止又は廃止
・ 交付決定後、補助事業を中止（一時中断）、または廃止（実施取りやめ）をしようとする
場合は、あらかじめ、「中止（廃止）承認申請書（別記第７号様式）」を提出し、承認を受けてください。
【提出先】新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局

10

（４） 補助事業の完了
・ 補助事業を完了（補助対象経費の支払いまで含みます）したときは、完了の日から起算
して 30 日以内又は令和６年１月 31 日（水）のいずれか早い期日までに、「実績報告書（別記第９号様式）」を提出してください。
※ 令和６年１月 10 日（水）までに、補助対象経費の支払いを終える必要があります。
・ 補助金交付決定を受けていても、定められた期日までに実績報告書等の提出が確認できなかった場合には、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。
【提出先】新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（５） 補助金の交付
・ 実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により、交付すべき補助金の額を確定した後、精算払いとなります（本事業では、概算払いは一切認められません）。
・ 実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した
場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出します。これにより、実際に受け取る補
助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくなる場合があります。
・ なお、補助金は経理上、支払い額の確定を受けた事業年度における収益として計上するものであり、法人税・所得税の課税対象となります。
（６） 事業効果の報告
・ 令和７年（2025 年）５月 31 日までに、補助対象事業の実施によるエネルギー使用量の削減効果について記載した「事業効果報告書（別記第 13 号様式）」を提出してください。
【提出先】新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局（７） 取得財産の管理・処分・ 補助対象事業により取得し、又は効用の増加した財産及び資材・機材等は、事業の完了後も善良なる管理者の注意をもつて管理するとともに、その効率的な運用を図らなければなりません。
・ 単価 50 万円(税抜)以上の機械装置等の購入は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
・ 処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず「財産処分承認申請書（第 14 号様式）」を提出し、承認を受けた後でなければ処分できません。
・ また、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。承認を得ずに処分を行うと、補助金交付取消・返還命令の対象となります。
【提出先】新潟県産業労働部地域産業振興課

11（８）補助対象事業の経理
・ 補助事業に関係する帳簿および証拠書類を、補助事業完了後、当該年度の終了後５年間保存しなければなりません。
・ 保管義務期間内に、会計検査院による実地検査等が実施された場合、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。
（９） 補助対象事業が事業実施期間内（令和６年１月 10 日まで）に完了しない場合
・ 購入を予定していた機械装置等が調達困難になるなど、自己都合によらず、やむを得ない理由により、補助対象事業が事業実施期間内（令和６年１月 10 日まで）に完了することができないと見込まれるときは、速やかに、「完了延期報告書（別記第８号様式）」を提出
してください。
・ なお、この場合でも実績報告書は令和６年１月 31 日（水）までに提出してください。提出期限までに実績報告書の提出がない場合、補助金をお支払いすることができません。あらかじめ余裕を持った事業計画としてください。
【提出先】新潟県価格高騰対応設備導入補助金事務局
４

その他（１）補助事業完了後、補助金使用経費にかかる総勘定元帳等の検査に入ることがあります。
（２）原則として、補助事業完了後の補助金額確定にあたり、補助対象物件や帳簿類の確認ができない場合については、補助対象外となります。
（３）補助事業完了後、会計検査院が実地検査に入ることがあります。この検査により補助金の返還命令等の指示がなされた場合には、これに従わなければなりません。
（４）補助事業者が「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に違反する行為
等（例：他の用途への無断流用、虚偽報告など）をした場合には、補助金の交付決定の取消・返還命令（加算金の徴収を含む）、不正の内容の公表等を行うことがあります。
また、法令に違反していることが明らかな場合、当該法令による罰則のほか、交付決定取消や交付済み補助金の全額返還等の処分を受ける可能性があります。

12

Ⅲ

事業スキーム（令和５年度第２回募集）
時期等

■受付開始
10 月 17 日(火)■受付期限
11 月 15 日(水)必着※受付期限前であっても、申請金額が予算の範囲を超えた日をもって、受付を終了します。

申請者

補助金事務局・県

申請書類の提出

審査

事業着手（工事着工）

交付決定

変更承認申請中止(廃止)承認申請

審査

遅延等報告

工事完了

■支払期限
令和６年１月 10 日(水)■実績報告
〔提出期限〕補助対象経費の支払いを含め、事業完了日
から 30 日以内、又は令和６
年１月 31 日（水）のいずれ
か早い方■事業効果報告〔提出期限〕
令和７年５月 31 日(土)

支払完了

報告書作成

審査・検査

補助額受領

補助額確定

報告書作成

効果把握

13

Ⅳ 提出書類一覧及び作成にあたっての留意点
１

提出書類一覧

№

提出時のファイル
形式又は部数
メール
郵送

申請書類の区分１

補助対象要件及び申請書類チェック表

１部(写し)

２

補助金交付申請書（別記第１号様式）

１部(写し)

３

事業計画書（別記第２号様式）

１部(写し)

４

収支予算書（別記第３号様式）

１部(写し)

７

暴力団等の排除に関する誓約書（別記第４号様式）
事前着手届（別記第５号様式）※補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合のみ提出「別紙 1 CO2 排出量算出シート 交付申請用」

８

「別紙 2

９

新潟県エコ事業所表彰制度参加登録通知書の写し、又は参加申込書の写し
省エネ診断結果の写し※特別枠のみ提出
見積書（１件当たり税込 100 万円を超える取引は、２社以上の見積書が必要）※導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は１件とみなします。該当する場合は、２社以上から見積をとってより安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。
(1)法人 直近１期分の決算報告書のうち、以下のものの場合①貸借対照表、②損益計算書
直近の確定申告書のうち、以下のもの
決算書等(2)個人 ※税務署受付印のあるものの場合①第一表、②第二表③収支内訳書の１～２面、又は所得税青色申告決算書の１～４面
売上等が減少していることの根拠資料※法人の場合、設備を設置する事業所のみではなく、法人全体の数値で比較してください。
「既存設備」と「導入予定設備」の配置図「既存設備」と「導入予定設備」の仕様・性能（消費エネルギー量、出力・能力）が分かるもの※仕様書のうち、対象設備の仕様・性能が記載されたページのみ提出「既存設備」の写真 ※設備写真台帳を作成して提出①設置場所の全景、②設備全ての写真、③設備全ての銘板

５
６

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11

12

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16

既存設備と導入予定設備の比較表

14

Excel

１部(写し)
１部(写し)
１部(写し)

交付申請用」

１部(写し)

PDF

１部(写し)

PDF

１部(写し)

PDF

１部(写し)

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１部(写し)

PDF

１部(写し)

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１部(写し)

PDF

カラー
１部(写し)

２

書類作成に当たっての留意点№１ 補助対象要件及び申請書類チェック表№２ 補助金交付申請書（別記第１号様式）№３ 事業計画書（別記第２号様式）№４ 収支予算書（別記第３号様式）№５ 暴力団等の排除に関する誓約書（別記第４号様式）№６ 事前着手届（別記第５号様式）№７ 別紙 1CO2 排出量算出シート 交付申請用№８ 別紙 2 既存設備と導入予定設備の比較表 交付申請用・ 記載例を参考に作成してください。
＜交付決定前の事前着手について＞
・

補助金の交付決定前に事業を実施しようとする場合は、必ず着手前に「事前着手届（別記第５号様式）」を、提出してください。
・

事前着手届を提出した場合でも、補助金の採択を約束するものではなく、交付申請の内容を審査した結果、補助対象とならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
・

交付申請書類の提出後、交付決定前までに追加で提出することも可能です。

№９ 新潟県エコ事業所表彰制度参加登録通知書の写し、又は参加申込書の写し

・ 以下のいずれかの写しを提出してください。
【参加登録通知書の写し】【参加申込書の写し】

15

№10 省エネ診断結果の写し

・ 特別枠に申請する場合のみ提出してください。
・ エネルギー削減効果等の積算根拠が診断報告書内に記載されていない場合、別途、積算根拠が確認できる書類を添付してください。

№11 見積書・ １件当たり税込 100 万円を超える取引は、２社以上の見積書を提出してください。
※

導入設備ごとに見積書が分かれていても、同じ事業者からの見積は１件とみなしますので、該当する場合は２社以上から見積をとってより安価な発注先を選ぶとともに、これら複数の見積書を提出してください。
・ 宛名、発行元、発行日、見積金額、設備の型式、積算項目・金額が明示されている見積書を提出してください。
・ 設備撤去費、廃棄処分経費（処分費・フロン回収費）は区別して記載してください。
・ 設備の定価（メーカー希望小売価格）を記載してください。

№12 決算書等【法人の場合】
・ 直近１期分の決算報告書のうち、「貸借対照表」と「損益計算書」を提出してください。
【個人の場合】
・ 直近の確定申告書のうち、以下の①～③を提出してください。
①

第一表（税務署受付印のあるもの）

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② 第二表

③収支内訳書の１～２面

又は所得税青色申告決算書の１～４面№13 売上等が減少していることの根拠資料

・ 法人税事業概況説明書の控、所得税青色申告決算書の控、月次残高試算表の写し、売上台帳など、対象月の月間売上高等がわかり、○年○月と明確な記載があるものを提出してください。
・ 法人全体又は個人事業主全体の数値で比較します（設備を設置する事業所のみの売上高等の比較ではありません）。

17

№14 「既存設備」と「導入予定設備」の配置図

・ 設置場所の平面図に、「既存設備」と「導入予定設備」の位置を記載したものを提出してください。
・ 空調設備の場合は、室内機と室外機の両方を明示してください。

床置式空調機 2 台を天カセ 4 方向の空調機 2 台に更新するケースで、配置場所が異なる例です。既存設備と同じ場所での更新の場合は、既存設備と更新設備で同じ配置図を添付してください。

18

№15 「既存設備」と「導入予定設備」の仕様・性能（消費エネルギー量、出力・能力）が分かるもの・ 仕様書など、「別紙２ 既存設備と導入予定設備の比較表」に記載した対象設備の仕様・性能が記載された資料を提出してください。
・ 該当する項目(数値)に印(マーク)を付けて、該当するページのみ提出してください。

19

№16 「既存設備」の写真

・ 設備写真台帳により、「①設置場所の全景」、「②対象設備全ての写真」、「③対象設備全ての銘板」を提出してください。
・ 銘板写真を取得できない場合は、図面や点検記録簿など、設備の型式が記載された根拠書類を提出してください。

＜設備写真台帳の作成例＞① 設置場所の全景②対象設備全ての写真（参考様式：設備写真台帳）■個々の設備写真（申請対象とする全ての既存設備、導入設備を撮影）■設置場所の全景写真（対象設備を含め、設置場所全体と対象設備が写っていること）※ページが不足する場合は追加してください。
設備名称：

空調設備

型式：

※ページが不足する場合は追加してください。
設備名称：

空調設備室外機

空調設備

型式：

設備名称：

FHCP56EA③対象設備全ての銘板■銘板写真（申請対象とする全ての既存設備、導入設備を撮影） ※鮮明な写真を貼り付け※ページが不足する場合は追加してください。
空調設備室外機

型式：

RZRP56BAV※写真を貼り付け

設備名称：

空調設備室内機型式：

空調設備室内機型式：※写真を貼り付け※写真を貼り付け

設備名称：

RZRP56BAV※写真を貼り付け※写真を貼り付け

設備名称：

型式：

RZRP56BAVFHCP56EA※写真を貼り付け

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FHCP56EA