司法試験短答式試験のユニバーサル･デザイン――点字試験の試験時間延長率の推定と音声試験の設計――
藤芳衛（大学入試センタ－），藤芳明生（茨城大学）

障害を有する受験者に対する司法試験短答式試験のユニバーサル･デザインによる設計を可能にするため視覚障害者 8 名と健常者 20 名に対するテスト･データ収集実験の結果，短答式試験の憲法，民法，刑法の 3 科目合計の点字問題の試験時間延長率は健常受験者の 2 倍ないし 2倍以上が公正かつ適切である｡また，受験者がデジタル音声機器に習熟し，問題の作成方法を改良すればデジタル音声による短答式試験の設計も可能であることが見出された｡

1. はじめに率の推定理念は，通常の試験時間内に健常受

本研究の目的は，視覚障害を有する受験者験者群が到達する同じ解答率または得点率まに対する司法試験短答式試験の実施方法の改では障害受験者群にも試験時間を等しく保障

善に資するため短答式試験のユニバーサル･し よ う と す る も の で あ る （ 藤 芳 1999;

デザインによる設計に必要なテスト･データFujiyoshi and Fujiyoshi 2003; Ragosta and収集実験を実施し，短答式試験の点字問題のWendler 1992）.具体的推定法は，文字数とし視覚障害受験者に対する試験時間延長率を定て測定した問題の文書量を解答所要時間で割量的に推定すると共に，音声問題の設計の可って，単位時間当たりに処理可能な問題の文能性を検討することである｡

書量として解答速度を定義するとき，健常受従来，障害を有する受験者に対する試験の験者群の解答速度に対する障害受験者群の解

ユニバーサル･デザインに関する定量的研究

答速度の比すなわち，解答速度比の分布を求は ， 大 学 入 試 セ ン タ ー 試 験 （ 藤 芳 1999;める｡試験時間を制限しない作業制限法で試Fujiyoshi and Fujiyoshi 2003），法科大学院適性験を実施した場合の健常受験者群が通常の試試験（藤芳 2004）および米国における大学進験時間内に到達する解答率または得点率は未学適性検査（SAT: Scholastic Aptitude Test，現

知であるため，解答率または得点率 0.20～

在は SAT（Scholastic Assessment Test）と呼ば0.80 の区間のこの解答速度比の分布を検討し，れ て い る ）（ Ragosta and Wendler 1992;障害受験者群に対する試験時間延長率を推定

Willingham et al. 1988）以外，きわめて少ない｡

する（藤芳 2004）｡たとえば，健常受験者群

司法試験は，第 1 次から第 2 次の 2 段階のに対する障害受験者群の解答速度比が解答率試験で構成されている｡4 年制大学の卒業者

または得点率 0.20～0.80 の区間で 2.0 前後で等は第 1 次試験は免除される｡第 2 次試験は短あれば，解答速度が遅い障害受験者群に対し答式試験と論文式試験および口述試験からなて健常受験者群の 2.0 倍程度の試験時間を保っており，短答式試験は多肢選択問題である｡

障すれば，障害受験者群も障害の要因の影響

短答式試験に合格した者が論文式試験を受けをさほど受けることなく解答することが可能

る｡また，論文式試験に合格した者が次の口述となる｡

試験に進むことができる｡

過去に司法試験短等式試験を点字で受験した全国の視覚障害受験者 8 名及び短答式試験

本研究の障害受験者に対する試験時間延長27

大学入試研究ジャーナル第 15 号に合格した健常受験者 20 名を被験者に対する墨字問題（A）と墨字問題（B）を出題する｡

るテスト･データ収集実験の結果，第 1 に，司音声問題と墨字問題（A）には同一問題であ法試験短答式試験の憲法･民法･刑法の 3 科目るテスト A を出題し，点字問題と墨字問題合計の健常被験者群の解答速度に対する点字（B）には同一問題であるテスト B を出題し使用の視覚障害被験者群の解答速度比の分布た｡

から視覚障害受験者に対する短答式試験の点表1

字問題の試験時間延長率は健常受験者の 2 倍短答式模擬試験問題のテスト A とテスト
B の科目別配点および文字数

または 2 倍以上が公正かつ適切と推定した｡

テスト A

第 2 に，デジタル音声問題の作成方法をさらよる短答式試験の設計も可能である｡また，デ憲法
民法
刑法

配点
666

文字数
3,792
4,3954,686

ジタル音声試験が可能であることは，試験官総合計1812,873に改良すると共に，受験者がデジタル音声機器の操作にさらに習熟すればデジタル音声に

テスト B
配点
666

文字数
5,515
3,073
5,629

1813,857

が問題を朗読して出題する対面朗読方式の音音声問題はテスト A を朗読して作成した｡

声試験も可能であることが見出された｡
本研究は法務省司法試験委員会からの委託

デジタル音声の世界標準規格である DAISY研究である｡2004 年 4 月に報告書を提出，司（Digital Audio Information System）方式とす

法試験委員会は速やかに検討し，同年 5 月のる｡音声問題はまず，朗読用スクリプトを作成

司法試験短答式試験から点字試験の試験時間した｡このスクリプトを朗読しデジタル録音

延長率は従来の 1.5 倍から 2.0 倍に改善されしてデジタル･オーディオ･データを作成する｡

た｡

それをパソコンでデジタル編集して CD を作成する｡音声問題の再生にはプレクストーク･ポータブル･レコーダ PTR1（プレクスター㈱）2. 実験方法を使用した｡

被験者群は 2 群である｡視覚障害被験者群
は過去 30 年間に全国で司法試験短答式試験

DAISY 方式の採用により従来のカセットを点字で受験した経験を有する視覚障害者 8

テープ･レコーダでは不可能な機能を使用す名である｡また，健常被験者群は短答式試験にることができる｡句読点単位，段落単位，問題合格した健常者 20 名である｡

文と設問文単位に自由に再生したり，早送り試験問題は，憲法･民法･刑法の 3 科目の短したり，巻き戻したりすることが可能となる｡

答式模擬試験問題である｡被験者は全て司法

また，問題文中の下線や空欄箇所に任意の箇

試験短答式試験を受験した経験があり，過去所から瞬時に戻って聞き直すことも可能とな問を使用できないため伊藤塾のご協力を得て，る｡電子しおりを設定しておけば任意の箇所短答式模擬試験問題の提供を受けた｡

から当該しおり箇所に瞬時に戻ることもでき

実験ではテスト A とテスト B の 2 セットを作る｡さらに，音程を変えずに話速度を 1/2 から成した｡テスト A とテスト B の科目別配点及3 倍まで最適な話速度で聞くこともできる｡

び点字に換算した文字数を表 1 に示す｡テス

点字問題はテスト B を点訳した｡点字問題

ト A は 3 科目とも奇数番号の 6 問である｡テ

冊子の各ページには問題番号とページ番号を

スト B は 3 科目とも偶数番号の 6 問である｡

大きく印刷したラベルを貼り，被験者がいつ視覚障害被験者には音声問題と点字問題を第何問の何ページを読んでいるかが検査者に判るようにした｡

出題する｡健常被験者には通常文字問題であ28

司法試験短答式試験のユニバーサル・デザイン

音声問題と点字問題には検査者が被験者きくなっている｡また 6 点満点中，音声問題はの解答行動を記録できるよう音声問題のスク中央値で 1 ないし 2 点，点字問題も 0.5 程度

リプトと点字問題の墨字原稿に時刻欄と解答対応する墨字問題よりも得点が低い｡

欄を付けた解答記録用冊子を用意した｡記録用冊子の各問題には時刻欄を設け，その問題の解答の開始と終了時刻を記入可能にする｡

憲法

また，解答欄を設け，解答と解答時刻を記入可能にする｡問題の見直しを可能にするため

民法各問題には，時刻欄を 5 セット，解答欄を 3セット用意した｡

刑法

健常被験者群は CBT（Computer-Based Test）

音声
墨字（A）
音声
墨字（A）
音声
墨字（A）

で出題した｡その操作感覚は紙筆テストと同0様である（Fujiyoshi et al. 2001）。電子ペン 16（点）（1）音声問題と墨字問題（A）の科目別得点分布の箱ひげ図本で自由にページを繰りながら画面に表示される問題文を読み，画面にメモを上書きしながら問題を解き，画面右端のマークシート欄憲法をタッチして解答することができる｡CBT は15 インチ液晶画面を搭載したタブレット･コ民法

ンピュータ（Vaio LX80 ソニー㈱）で開発した｡
手続きは，試験時間を制限しない作業制限

刑法法で解答を求めた｡
視覚障害被験者には被験者 1 人に検査者 1

点字
墨字（B）
点字
墨字（B）
点字
墨字（B）
0人が付き音声問題と点字問題を個人検査で実施した｡検査者が被験者の解答行動を観察し6（点）（2）点字問題と墨字問題（B）の科目別得点分布の箱ひげ図ながら解答記録用冊子に解答を始めた時刻と終了した時刻及び解答内容を記入する｡解答は被験者に｢1 が 3｣のように解答番号と選択

図 1 得点分布の箱ひげ図

肢番号を音声報告してもらい記録した｡
健常被験者には CBT で出題し，テスト･デ3.2 音声問題と点字問題の解答所要時間のータは全てコンピュータ上に記録された｡

分布
音声問題も点字問題も同様に，対応する墨3. 実験結果

字問題と比較して 2 倍ないし 2.5 倍程度解答

3.1 音声問題と点字問題の得点分布に時間を要している｡解答所要時間の分布の得点分布は，音声問題も点字問題も対応す

箱ひげ図を図 2 に示す｡墨字問題（A）に対する墨字問題（A）及び墨字問題（B）と比較しる音声問題の中央値の倍率は，憲法が 2.25 倍，て同様な傾向を示している｡得点分布の箱ひ民法が 2.12 倍，刑法が 1.86 倍であった｡また，げ図を図 1 に示す｡音声問題も点字問題も墨墨字問題（B）に対する点字問題の中央値の字問題と比較して，得点が上ヒンジ，中央値，倍率は，憲法が 2.72 倍，民法が 2.49 倍，刑下ヒンジと低くなるにつれて分布の差異が大法が 2.48 倍であった｡

29大学入試研究ジャーナル第 15 号するとき，憲法，民法，刑法の科目間でその憲法

民法

刑法

音声分布を比較した｡3 科目の解答速度の中央値

墨字（A）とヒンジ散布度及び科目間の差異の符号付順

音声位検定結果を表 2 に示す｡
音声問題の解答速度及び点字問題の解答速

墨字（A）

度の分布は科目間でほぼ同様である｡音声問

音声題も点字問題も解答速度の中央値は科目間で墨字（A）ほぼ同様であり，有意差も認められなかった｡
050

一方，墨字問題は，墨字問題（A）の憲法と100（分）民法間及び民法と刑法間に有意差が認められた｡しかし，墨字問題（A）の憲法と刑法間及（1）音声問題と墨字問題（A）の科目別
解答所要時間の分布の箱ひげ図

び墨字問題（B）の 3 科目間には有意差は認められなかった｡

憲法

民法

刑法

点字3.4 解答速度のテスト･メディア間の比較

墨字（B）

解答速度は音声問題と点字問題のテスト･点字メディア間に有意な差異は認められない｡3墨字（B）

科目の解答速度の中央値とヒンジ散布度，音点字声問題と点字問題の差異及び墨字問題（A）

墨字（B）と墨字問題（B）の差異の符号付順位検定結0果を表 3 に示す｡3 科目の解答所要時間を合計50100（分）（2）点字問題と墨字問題（B）の科目別解答所要時間の分布の箱ひげ図して算出した合計解答速度は音声問題と点字問題の解答速度及び墨字問題（A）と墨字問題（B）の解答速度はほぼ同様であり，有意差も認められなかった｡科目別の音声問題と図 2 解答所要時間の分布の箱ひげ図

点字問題の解答速度間にも有意差は認められなかった｡また，科目別の墨字問題（A）と墨3.3 解答速度の科目間の比較字問題（B）の解答速度間にも刑法を除き有問題量（表 1 の点字に換算した文字数）を意差は認められなかった｡

解答所要時間で割って，単位時間当たりに処理可能な問題の文書量として解答速度を定義

表 2 憲法・民法・刑法の解答速度と科目間の差異の符号付順位検定結果
解答速度
符号付順位検定結果
テスト・メディア

音声問題
点字問題
墨字問題（A）
墨字問題（B）

憲法

民法

刑法

憲法対民法

中央値
（分）

ヒンジ
散布度

中央値
（分）

ヒンジ
散布度

中央値
（分）

ヒンジ
散布度

S

210.59181.47472.78493.6285.83
71.01
167.35169.40252.31
194.01530.52483.48119.7928.09
144.56168.01218.86202.86407.76503.4891.45
38.99
153.81
128.13-6-1-98-31

30

有意水準

p<0.01

民法対刑法
S
3366
19

有意水準

p<0.05

憲法対刑
法
有意S
水準
0-2
12-1

司法試験短答式試験のユニバーサル・デザイン

科目

憲法
民法
刑法
3 科目合計表 3 憲法･民法･刑法の解答速度とテスト・メディア間の差異の符号付順位検定結果
解答速度
符号付順位検定結果
音声対
墨字（A）対
音声問題
点字問題
墨字問題（A）
墨字問題（B）
点字
墨字（B）
中央
中央
ヒンジ 中央値 ヒンジ 中央値 ヒンジヒンジ
有意有意値
値
SS
散布度
（分）
散布度
（分）
散布度
散布度水準
水準
（分）
（分）
210.5985.83 181.47
71.01 472.78 167.35 493.62 169.40
0-60 p<0.05
252.31 119.79 194.01
28.09 530.52 144.56 483.48 168.01
1051
218.8691.45 202.86
38.99 407.76 153.81 503.48 128.13
6-46
238.74

69.48

192.3134.01

468.093.5 音声問題と点字問題に対する試験時間

94.94

478.22

79.14

7-45

分布からの推定が適切である｡

延長率の推定解答速度及び解答速度比の分布は被験者累上述の推定理念と推定法（1.はじめに）に積型時間－解答率曲線または被験者累積型時基づき、健常被験者群の解答速度に対する障間－得点率曲線から算出することが可能であ

害被験者群の解答速度の比すなわち，解答速る｡点字問題と墨字問題（B）の 3 科目合計の度比の分布から障害受験者群に対する試験時被験者累積型時間－解答率曲線を図 3 に示す｡

間延長率を推定する｡また，短答式試験の場合， 図中，●が描く右上がりの曲線が時間－解答3 時間半（210 分）の試験時間内に憲法，民法，率曲線である｡右上がりのなめらかな曲線が刑法の 3 科目が一緒に出題されるため試験時当てはめたワイブル分布関数のグラフである｡

間延長率としては 3 科目合計の解答速度比の解答率 1.0
墨字問題（B）
点字問題
0.5

0.00120240（分）
解答所要時間図 3 墨字問題（B）と点字問題の被験者累積型時間－解答率曲線とワイブル分布関数のグラフ被験者累積型時間－解答率曲線は，横軸に累積度数）を算出し，プロットしたものであ解答所要時間を取り，縦軸に解答率を取り，る｡また，被験者累積型時間－得点率曲線は，被験者が解答を終了するたびに解答率（相対横軸に解答所要時間を取り，縦軸に得点率を31大学入試研究ジャーナル第 15 号

取り，被験者が解答を終了するたびに得点率

た解答速度比は，分布の両端の解答率 0.10 ま（相対累積得点）を算出し，プロットしたもたは 0.90 を除外すれば，解答率 0.20 から 0.80のである｡時間－解答率曲線及び時間－得点までほぼ一定している｡3 科目合計の解答所率曲線はワイブル分布関数を当てはめて定式

要時間から求めた墨字問題（A）に対する音化 す る こ と が 可 能 で あ る （ 藤 芳 1999;

声問題の解答速度比は 2.0 ないし 2.1 であっFujiyoshi and Fujiyoshi 2003; Fujiyoshi et al.

た｡また，墨字問題（B）に対する点字問題の2001）。

解答速度比は 2.4 ないし 2.5 であった｡

ワイブル分布関数の逆関数を使用すれば，一方，被験者累積型時間－得点率曲線から計算によって解答率または得点率から解答所推定した解答速度比は，時間－解答率曲線と要時間を推定することができる｡0.10 から同様，分布の両端の得点率 0.10 または 0.90

0.90 の 0.10 刻みの解答率または得点率から解を除外すれば，得点率 0.20 から 0.80 までほ答所要時間を推定し，解答速度と健常被験者ぼ一定している｡得点率別 3 科目合計の解答に対する障害被験者の解答速度比を求めた｡

所要時間，解答速度及び解答速度比を表 5 に

表 4 に解答率別 3 科目合計の解答所要時間，示す｡墨字問題（A）に対する音声問題の解答解答速度及び解答速度比を示す｡なお，解答速速度比は 2.0 ないし 2.3 であった｡また，墨字度比は障害被験者の解答所要時間に対する健問題（B）に対する点字問題の解答速度比は常被験者の解答所要時間の倍率と一致する｡

2.4 ないし 2.5 であった。

被験者累積型時間－解答率曲線から推定し
表43 科目合計の解答率別解答所要時間と解答速度および解答速度比

解答率

解答所要時間（分）

0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90

墨字（A）
51.29
56.21
60.00
63.36
66.57
69.82
73.32
77.42
83.10

音声
119.42120.79123.05126.43131.36
138.64149.85168.79208.78
表5テスト A
解答速度
（文字数/分）墨字（A）
音声
250.98107.80229.02106.57214.55104.62203.17101.82
193.3898.00
184.3792.85
175.5785.91
166.2776.27
154.91
61.66

解答速度比
2.328
2.149
2.0511.995
1.973
1.986
2.044
2.180
2.512

解答所要時間（分）
墨字（B）
55.52
59.69
63.02
66.04
68.96
71.98
75.28
79.21
84.74

点字
140.99150.71
157.96164.24170.11
175.96182.16189.33199.06

テスト B
解答速度（文字数/分）墨字（B）
点字
249.5998.28
232.1591.94
219.8887.72
209.8384.37
200.94
81.46
192.5178.75
184.0776.07
174.9473.19
163.52
69.61

解答
速度比
2.539
2.525
2.507
2.487
2.467
2.445
2.420
2.390
2.349

3 科目合計の得点率別解答所要時間と解答速度および解答速度比

得点率

解答所要時間（分）

0.10
0.20
0.30
0.40
0.50
0.60
0.70
0.80
0.90

墨字（A）
53.61
57.93
61.34
64.40
67.36
70.40
73.70
77.62
83.10

音声
119.81121.75124.74129.03135.09143.76156.73178.00221.40

テスト A
解答速度（文字数/分）墨字（A）
音声
240.12
107.45222.22105.73209.86103.20199.8999.77
191.11
95.29
182.8689.55
174.6782.13
165.8572.32
154.91
58.14

解答
速度比
2.235
2.102
2.034
2.004
2.005
2.042
2.127
2.293
2.664

32

解答所要時間（分）
墨字（B）
55.55
59.73
63.07
66.09
69.03
72.05
75.36
79.3
84.85

点字139.49
150.47158.05164.26169.82
175.16
180.62
186.7
194.6

テスト B
解答速度（文字数/分）
墨字（B）
点字
249.4599.34
231.9992.09
219.71
87.67
209.6784.36
200.74
81.60
192.3279.11
183.8876.72
174.7474.22
163.31
71.21

解答速度比
2.511
2.519
2.506
2.485
2.460
2.431
2.397
2.354
2.293

司法試験短答式試験のユニバーサル・デザイン

実験結果から，試験時間延長率を 3 科目合または 0.90）を除外すれば解答率 0.20 から計の解答速度の解答速度比として定義すれば，0.80 までほぼ一定しており，2.4 ないし 2.5 で障害受験者に対する試験時間延長率は，音声あった（表 4）｡このため，試験時間延長率は試験が 2.0 倍ないし 2.3 倍前後，点字試験が2.4 倍ないし 2.5 倍が適切である｡

2.4 倍ないし 2.5 倍前後と推定する｡時間－解得点分布を加味しても点字使用の視覚障害答率曲線及び時間－得点率曲線から推定した

受験者に対する試験時間延長率は時間－解答解答速度比はほぼ一致している｡音声問題が率曲線からの推定値と同様，2.4 倍ないし 2.5

おおむね 2.0 ないし 2.3 であった｡また，点字倍が適当である｡確かに，得点分布は，視覚障問題も 2.4 ないし 2.5 であった。

害被験者群の方が下ヒンジ，中央値で健常被験者群よりも低い｡しかし，時間－得点率曲線

4. 考察からの解答速度比の分布は，時間－解答率曲

司法試験短答式試験のユニバーサル･デザ線と同様，分布の両端（得点率 0.10 またはインによる設計を可能にするため，設計に必0.90）を除外すれば 0.20 から 0.80 までほぼ一要なテスト･データ収集実験を行った｡実験の定であり，2.4 ないし 2.5 であった（表 5）｡

結果，点字試験の試験時間延長率の改善及び第 2 に，デジタル音声問題の設計は点字問

音声試験の可能性について次の知見を得た｡

題と同様，技術的には可能である｡音声問題と第 1 に，障害受験者群にも健常受験者群が点字問題の解答速度の分布はほぼ同様であっ通常の試験時間内に到達する同じ解答率またたこと（図 1，図 2）は音声問題も点字問題とは得点率までは試験時間を等しく保障しよう

同様な試験方法で実施可能であることを示唆

1999; Fujiyoshi andしている｡少なくとも，音声問題と点字問題のFujiyoshi 2003）に立てば，障害受験者に対すテスト･メディアの相違が解答速度の分布にる試験時間延長率の推定は健常受験者の解答及ぼす効果は有意ではなかった（表 2）｡3 科

速度に対する障害受験者の解答速度の比すな

目合計の時間－解答率曲線及び時間－得点率

わち，解答速度比の分布から推定することが曲線から算出した解答速度比の分布は非常に適切である（藤芳 2004）｡たとえば，解答速よく酷似しており（表 4，表 5），音声試験に度比が 2.4 であれば，障害受験者に対して健対する試験時間延長率の推定値は点字問題と常受験者の 2.4 倍前後の試験時間を保障すれほぼ同様，2.0 倍ないし 2.3 倍と推定された｡

ば，障害受験者も障害の要因の影響を受ける確かに，音声問題と点字問題の得点分布とことなく，解答することが可能となる｡また，解答所要時間の分布には若干差異が認められ短答式試験の場合，3 時間半（210 分）の試験る｡また，音声問題の解答速度比は点字問題よ

時間内に憲法・民法・刑法の 3 科目が一緒にりも 0.4 程度小さい（表 4，表 5）｡同一被験出題されるため，試験時間延長率の推定には者群にもかかわらず，点字問題に比べて音声3 科目合計の被験者累積型時間－解答率曲線

問題の得点分布が低いことから推測して，音または時間－得点率曲線から算出した解答速声では解きにくい問題の解答を途中で断念す度比の分布から推定することが適切である｡

る者が多くいたためと推測する｡という理念（藤芳

点字使用の視覚障害受験者に対する短答式

もし，音声問題の作成方法をさらに改良し，試験の試験時間延長率は 2.4 倍ないし 2.5 倍

被験者が音声機器の取り扱いに習熟すれば学前後と推定された｡すなわち，3 科目合計の被力に応じた得点を取得し，公正かつ適切な音験者累積型時間－解答率曲線から算出した解声問題の設計も可能になるものと推測する｡

答速度比の分布は，分布の両端（解答率 0.10

音声問題の導入は，従来受験を断念せざる33大学入試研究ジャーナル第 15 号を得なかった中途失明者や一部の学習障害者いただきました伊藤塾の塾頭伊藤真先生並び及び重度の肢体不自由者の受験を可能にするにスタッフの方々に厚く御礼申し上げます｡

ものである｡

また，全国から実験に参加して下さいました

第 3 に，デジタル音声試験が可能であるこ

被験者の方々及び実験監督等，お手伝い頂いとは，試験官が問題を朗読して出題する対面た研究補佐員の大澤彰子さん，堀江祥仙さん，朗読方式の音声試験の実施も可能であること

横田英明さんに厚く御礼申し上げます｡

を示唆している｡対面朗読方式であれば，点字問題と同時に音声問題の原稿が作成されるた文献め，それを校正するだけで対面朗読用音声問

藤芳衛, 1999, 「時間－得点率曲線による障題は用意できる｡また，音声問題を出題する試

害受験生に対する試験時間延長量の推定法

験官も専門家から朗読の訓練をある程度受けの 改 良 」『 大 学 入 試 研 究 ジ ャ ー ナ ル 』 9:

れば対応できるものと予測する｡試験時間延31-37.

長率等，実施も点字問題と同様可能である｡

藤芳衛, 2004, 「法科大学院適性試験のユニ

本研究は法務省司法試験委員会からのバーサル･デザイン－デジタル音声試験と2003 年度委託研究である｡2004 年 4 月に報告

点字試験の設計－」『大学入試研究ジャーナ

書を提出，同委員会は同年 5 月の司法試験短ル』14: 15-24.
Fujiyoshi,

答式試験から視覚障害受験者に対する点字問

M.

andFujiyoshi,A.,.

2003,

題の試験時間延長率を従来の 1.5 倍から 2.0“Estimating Testing Time Extension Ratios for倍に改善した｡健常受験者に対する通常の試

Students

験時間が 3 時間半（210 分）に対して視覚障

Cumulative Curves,” New Developments in

害受験者の点字問題の試験時間は 7 時間（420Psychometrics,分）に延長された｡さらに，飲食可能な 15 分

International Meeting of the Psychometricの休憩も別に取ることが認められた｡

Society IMPS2001, 265-272.

with

Disabilities
Proceedings

from

Itemofthe

試験時間 7 時間，延長率 2.0 倍以上になる

Fujiyoshi, M.., Fujiyoshi, A.. and Ishizuka, T.,.と受験者の集中力の限界を超えるであろう。

2001, “Comparability of Paper-and-Pencil

今後，テスト･データをさらに分析し，空欄Tests and Computer-Based Tests in Terms ofを多数含む複雑な問題形式等，点字問題や音Distributions of Completion Time and Score,”

声問題では解答困難な短答式試験の問題形式

The National Center for University Entranceの分析とその改善策について研究する｡また，

Examinations Research Bulletin, 30: 67-82.

弱視受験者等，障害の種類と程度とに応じた

Gulliksen, H., 1950, Theory of Mental Tests,

試験のユニバーサル･デザインに関して研究

Wiley. (Reprint in 1987, Hillsdale, L. Erlbaum

していく予定である｡

Associates.)
Ragosta, M. and Wendler, C, 1992, “Eligibility
issues and comparable time limits for disabled

謝辞

and

障害受験者に対する司法試験の改善のため

nondisabled

SAT

examinees,”

ETS

Research Report, RR-92-35. 1-33.に司法試験委員会が本研究成果を速やかに審議され活用下さいましたことは試験のユニバ

Willingham, W. W., Ragosta, M., Bennett, R.E.,

ーサル･デザインに関する研究者としてこれBraun, H., Rock, D.A. and Powers, D. E., 1988,以上の喜びはございません｡また，短答式試験

Testing handicapped people, Allyn and Bacon,の模擬試験問題の提供と健常被験者の推薦をInc.

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