計算( 第書
４３類期 )

自２０２０年４月１日

至２０２１年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目＜計算書類＞
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

次貸借対

照表

２０２１年 ３ 月 ３１日 現在

科
＜資産の部

目

金

額

科＞

流動資産

（単位：千円）金額

目＜負債の部＞
1,594,208 流動負債

1,952,522

現金及び預金1,011,746

買掛金

141,285

カード未収金513,954

未払金

128,509

売掛金

35,174

未払費用

182,895

商品

6,920

前受金

93,908

前払費用

21,693

前受受講料

未収金

1,375

預り金

59,327

未収法人税等

3,344

賞与引当金

32,464

未払法人税等

18,591

未払消費税

99,163

固定資産

1,539,735 固定負債

（有形固定資産）146,611

建物付属設備

1,182,123

構築物

364

機械・設備

950

器具・備品
減価償却累計額（無形固定資産）1,196,375

444,962

退職給付引当金

444,962

205,162 ＜負債合計＞

2,397,484△ 1,241,988 ＜純資産の部＞
47,110

株主資本736,459

資本金100,000

資本剰余金

100,000（投資その他の資産）

1,346,013

投資有価証券274,344

敷金

909,016

利益準備金

38,620

差入保証金45,700

その他利益剰余金

497,839172

事業維持積立金

1,420,6000繰越利益剰余金△ 922,760（うち当期純損失）(△995,262)

長期前払費用
権利金
繰延税金資産116,780

その他資本剰余金
利益剰余金＜純資産合計＞＜資産合計＞

100,000

3,133,944 ＜負債・純資産合計＞536,459

736,459
3,133,944＜千円未満切り捨て＞

1

損

益

計

（自２０２０年 ４月１日

算書

至２０２１年 ３月３１日）（単位：千円）

科

目

金額

売上高

3,319,765

売上原価

3,938,764

売上総利益△ 618,998

販売費及び一般管理費

326,201

営業利益△ 945,200

営業外収益受取利息及び配当金

16,068

雑収入

49,842

65,910

570

570

営業外費用
雑損失
経常利益

△ 879,860

特別利益
固定資産売却益

1,030

特別利益

34,23835,268

特別損失
固定資産除却損

25,202

その他の特別支出

204,379

税引前当期純損失

229,582△ 1,074,173

法人税、住民税及び事業税

18,623

法人税等調整額△ 97,535

当期純損失△ 78,911△ 995,262＜千円未満切り捨て＞2

3
38,62038,6201,420,600

1,420,600

事業維持積立金△ 995,262

72,502

繰越利益剰余金△ 922,760

100,000

100,000

利益準備金

その他利益剰余金

当期末残高
100,000

100,000

資本剰余金
合計△ 995,262

100,000

100,000

その他
資本剰余金

利益剰余金

当期変動額合計

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額(純額)

当期純損失

当期首残高

資本金

資本剰余金

至2021年3月31日）

株主資本（自2020年4月1日

株主資本等変動計算書

536,459△ 995,262△ 995,262

1,531,722

利益剰余金
合計

736,459△ 995,262△ 995,262

1,731,722

株主資本合計736,459△ 976,352

18,910△ 995,262

1,712,812

純資産合計＜千円未満切り捨て＞-18,910

18,910△ 18,910

その他有価証券
評価差額金評価・換算差額等（単位：千円）個

別注記表

自 2020 年 4 月 1 日
至 2021 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係わる事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券（ア）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価（イ）時価のないもの
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券
償却原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 法人税法の規定による定額法
無形固定資産 法人税法の規定による定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）繰延資産
開発費 支出時に全額を費用計上（４）収益及び費用の計上基準
収益及び費用は役務提供時に計上（５）引当金の計上基準賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当期に対する支給見込額を計上

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、退職手当支給規程に基づく期末要支給額により計上（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によって行っています。

4

２．貸借対照表に関する事項（１）担保に供している資産及び担保付債務はありません。
（２）保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等はありません。
（３）取締役及び監査役に対する金銭債権債務はありません。
３．損益計算書に関する事項
関係会社との取引高は下記のとおりです。
売上高75,120 千円

仕入高41,705 千円

営業外取引高48,811 千円 (配当)４．株主資本等変動計算書に関する事項（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数 400,000 株（２）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき該当事項はありません。
５．税効果会計に関する事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業所税4,609 千円

賞与引当金

10,901 千円

未払費用

1,656 千円

繰越欠損金

339,908 千円

減損損失

818 千円

差入敷金保証金

43,524 千円

退職給付引当金

149,418 千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△257,807 千円

評価性引当額△176,249 千円

繰延税金資産の純額

116,780 千円

６．リースにより使用する固定資産に関する事項
該当する重要事項はありません。
７．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。また、投資有価証券は主として社債であり、半期ごとに時価の把握を行っています。

5

（２）2021 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計算額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（注 2 参照）（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金

1,011,746

1,011,746-（2） カード未収金

513,954

513,954-（3） 売掛金

35,17435,174-（4）買掛金141,285

141,285-※千円未満切り捨て〔注 1〕金融商品の時価の算定方式並びに有価証券取引に関する事項（1）現金及び預金（2）カード未収金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（3）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
（4）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価格にほぼ等しいことから、当該帳簿価格によっております。
〔注２〕時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

貸借対照表計上額

非上場株式※1274,344

敷金※2909,016

差入保証金※245,700※千円未満切り捨て※1

非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

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※2

賃貸物件において預託している敷金及び差入保証金は、市場価格がなく、かつ、入居から退去までの実質的な預託期間を算定することは困難であることから、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

８．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
９．関連当事者との取引に関する事項
該当事項はありません。
10．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額

1,841 円 14 銭（２）1 株当たりの当期純損失

2,488 円 15 銭

11．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。

7目

次＜附属明細書＞Ⅰ

事業報告に係る明細書

Ⅱ計算書に係る明細書

１8

附属

明

細

自2020 年 4 月 1 日

至2021 年 3 月 31 日書株式会社 ＮＨＫ文化センター

Ⅰ

事業報告に係る明細書
１．他の会社の業務執行取締役等を兼ねる役員についての状況の明細
地位

氏名

兼務先

兼務の内容

取締役(非常勤)

浦 林

竜 太

日本放送協会

関連事業局専任局長

取締役(非常勤)

田 中

伸 一(株)ＮＨＫ出版

常務取締役

監査役(非常勤)

新 名

研 一

日本放送協会

内部監査室専任局長

監査役(非常勤)

海 野

正 一(株)ＮＨＫエンタープライズ（株)日本国際放送

監査役(非常勤）
監査役(非常勤）

２．第三者との間の取引であって,当該株式会社と会社役員又は支配株主との利益が相反するものの明細該当事項はありません。
３．その他事業報告の内容を補足する重要な事項該当事項はありません。

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Ⅱ

計算書類に係る明細書

１.有形固定資産および無形固定資産の明細（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価格額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価格 減価償却累計額 期末取得原価

建物付属設備有形固定資産

176,963

2,122

24,951

44,323

109,811

1,072,312

1,182,123

構築物

1000

3

7357

364

機械・設備

00

0

00949

950

器具・備品

43,3984,917

251

11,271

36,793

168,368

205,162

計

220,373

7,040

25,20255,599146,6111,241,988

1,388,600

25,50722,305

013,74232,0710000015,03900015,039

38,54622,305

013,742

47,110無 ソフトウェア形
固 施設利用権
定 電話加入権
資計
産<千円未満切り捨て＞※「当期減少額」欄の （ ） は、内数で当期の減損損失計上額を表す（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりです。
＜建物付属設備＞
セキュリティカメラ設置工事(横浜・水戸) 556 千円
ロビー教室造作工事（京都）1,566 千円＜器具・備品＞
オンライン講座配信用 PC カメラ等機材購入 3,978 千円、LAN 工事 693 千円＜ソフトウェア＞
オンライン講座関連業務システム改修経費 5,460 千円
会計ソフト 12,985 千円 その他業務システム改修 3,860 千円

２.引当金の明細（単位：千円）区 分賞

与引期首残高当当期増加額

当期減少額

期末残高金

24,684

16,6298,849

32,464

退 職 給 付 引 当 金

439,385

42,84937,272444,962＜千円未満切り捨て＞

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３．販売費および一般管理費の明細（単位：千円）

科

目

金

額

役員報酬

30,249

給与手当

110,577

福利厚生費

25,238

退職給付費用9,258

役務・派遣費用

11,971

賃貸料・借用料

16,578

水道光熱費

1,955

維持修繕費

18,054

減価償却費

15,712

広告費

45,560

手当謝礼

12,625

旅費・自動車料

12,330

備品・消耗品2,087

資料・刷成費737

会議・交際費

36

諸税公課

2,170

通信費

5,015

支払手数料

-

雑費

6,042
326,201<千円未満切り捨て＞

４．関連当事者
該当事項はありません。
５．その他補足する重要な事項
該当事項はありません。

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