はじめに、国民生活になじみの深い分野を検討

６．社会資本の充実度分析することとした。候補として、国土交通省の施策
６−１．目的我が国においては、国や地方公共団体が中心となり、長年にわたり公共投資を実施し、社会資本整備を行ってきた。その結果、我が国は戦後復興を果たし、他に類をみない経済発展を遂げてきた。に応じた５分野(表-6.2.1)、行政投資実績1の事業目的別の整理が行われた５分野(表-6.2.2)、公共事業評価マニュアル2の波及的影響に整理された分野(表-6.2.3)等を総合的に勘案し、国民生活になじみの深い次の６分野を設定した。

その一方で、近年の経済停滞や、大雨洪水や地Ⅰ．交通問題

震による被害の増大など、まだまだ社会資本の整Ⅱ．ゴミ問題

備が満足いく段階にないことが明らかとなってきⅢ．水問題

た。ところが、近年の社会情勢の変化や国民の価

Ⅳ．教育・文化値観の多様化を背景に、公共投資額が圧縮され、Ⅴ．医療福祉社会資本の整備にブレーキがかかりつつある。こⅥ．環境負荷の結果、ストックされたインフラが満足に機能しなくなる懸念も出てきた。また、都市と地方の格表-6.2.1 国土交通省の施策に応じた分野選定差なども問題視されている。

分 野

これらの我が国が抱える社会資本整備を踏まえ、 暮らし
本研究では、インフラの充実度を分析することを活 力

目的に、我が国全体におけるインフラの充実度を平均値として、各都道府県の充実度をランク付けし、不足する社会資本について分析を行う。
６−２．研究概要

安 全
環 境

社会資本の指標を、交通分野や水環境、ゴミ問題など現在我が国が抱える課題に対して抽出し、地 域日本全体について、面積比や人口比で整理した社会資本の充実度をとりまとめた。
次に、同様の整理手法で都道府県単位の指標のンク付けを行い、レーダチャートに整理して各都道府県の充足している点、不足している点について分析を行った。抽出した指標や分析方法、整理方法については以降に詳述する。

住まい/生活環境/中心市街地/通勤混雑/
バリアフリー/気象情報/水利用
交通手段/都市機能/物流/国際競争力の強化/消費者利益/土地利用/入札・契約制度/
建設コスト
防災/交通安全/海上の安全治安/テロ・有事対策
日本橋川に空を取り戻す/自然環境/地球
環境問題/リサイクル/美しい国づくり/街並み/水環境
観光振興/地域間交流・連携/中小都市・農山漁村/国際交流/北海道開発/アイヌ文化/冬の生活空間

表-6.2.2 行政投資実績の事業目的別分類に応じた分野選定整理を行い、全国平均を偏差値５０とおいた場合の偏差値を算定する。算定した偏差値に対してラ

詳細

分 野

詳細

生活基盤

市町村道、街路、都市計画、住宅、環境衛
生、厚生福祉、文教施設、水道及び下水道
国県道、港湾、空港及び工業用水
農林水産関係の投資
治山治水及び海岸保全の投資
失業対策、災害復旧、官庁営繕、鉄道、地下鉄、電気、ガス等の上記以外の各事業

産業基盤
農林水産
国土保全
その他

６−２−１．社会資本の指標
社会資本の指標を抽出するにあたり、国民生活になじみが深く、かつ建設コンサルタント業務に1関連する指標を中心に抽出することとした。

2

総務省自治行政局地域振興課発行。

公共事業評価システム研究会報告。
参考 URL：http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/13/130830̲.html

6.社会資本の充実度分析

53抽出した指標は６分野 39 指標であり、各分野の表-6.2.3 公共事業評価マニュアルの波及的影響に応じた分野選定
分 野

詳細

住民生活自立した個人の生き生きとした暮らしの実現
競争力のある経済社会の維持・発展
安全の確保
美しく良好な環境の保全と創造
多様性ある地域の形成

地域経済
安
全
環
境
地域社会

指標数は表-6.2.4 のとおりである。
表-6.2.4 ６分野の指標数一覧
分野

次に、設定した６分野それぞれについて、公表されている統計値の有無、分析の妥当性や客観性を考慮し、指標値の抽出を行った。その際、指標

指標数

Ⅰ．交通問題９

Ⅱ．ゴミ問題

５

Ⅲ．水問題

５

Ⅳ．教育・文化８

Ⅴ．医療福祉

６

Ⅵ．環境負荷６計

そのものの値を用いると、県内人口、可住地面積３９が少ない都道府県は充実度が低いと評価されるた
次から、Ⅰ〜Ⅵの６分野の指標の設定根拠やデめ、各指標に対して、次の二つの処理を行った上で指標値とした。その他不公平感がないよう、指ータの出典について詳述する。

標に応じて適宜処理を行った。

Ⅰ．交通問題(９指標)
交通問題に対応する社会資本は、生活に密着し①県内人口による評価(以下、「県内人口評価」という)た「生活道路」の整備状況と、産業基盤の根幹を県内に居住する人口で、社会資本の施設数や面なす「産業道路」の整備状況の２点を対象とした。

積を割り算することにより、県民一人当たりが利(1)生活道路の整備状況(５指標)用できる社会資本の量を評価する処理を行った。

生活に密着した「生活道路」の整備状況として、なお、指標とする社会資本(例：老人福祉施設)「市町村道」の「整備率」、「舗装率」、「歩道設置によっては分母の県内人口を対象年齢の人口率」、「車道面積」、「歩道面積」の５点をそれぞれ(例：65 歳以上人口)等に置き換えるなど、適宜修指標として抽出した。なお、各データの出典は「道正を加えた。

路統計年報2007年版3」によった。
社会資本

県内人口評価＝(2)一般国道指定区間外区間

県内人口＋都道府県道の整備状況(４指標)
産業基盤の根幹をなす道路のうち、都道府県が②可住地面積による評価(以下、「可住地面積評価」という)管理する一般国道指定区間外区間および都道府県

可住地面積は、県内の総面積から林野及び主要道の整備状況について、「整備率」、「舗装率」、「歩湖沼面積を引いた面積である。指標とする社会資

道設置率」、「車道面積」の４点を指標として抽出

本によっては、社会資本の施設数で可住地面積をした。データの出典は、市町村道と同様に「道路割り算することにより、密度による評価を行うこ統計年報2007年版」によった。ととした。
可住地面積
可住地面積評価＝
社会資本54

6.社会資本の充実度分析

3

道路統計年報 2007 年版、国土交通省道路局企画課、全国道路利用者会議発行、2007.11前述の「生活道路」、「産業道路」の整備状況を当たりの歩道面積として整理した。なお、道路部客観的に評価する「整備率」、「舗装率」、「歩道設面積には車道、歩道、中央帯及び路肩を含むため、置率」、「車道面積」、「歩道面積」の算定方法につ厳密には歩道単体の面積とはならない。

いて、次に詳述する。

Ⅱ．ゴミ問題(５指標)①整備率

ゴミ問題に対処するための社会資本には、「再資

道路の整備率は、次式で示される。

源化」を目的とした社会資本と、「ゴミ処理」を目整備率＝（改良済延長(幅員5.5m以上)−混雑度的とした社会資本が想定される。そのため、各資1.0以上の延長）/道路実延長本の処理能力や残余容量、施設数を指標として抽ここで、混雑度＝交通量/交通容量出することとした。なお、各データの出典は「環道路は本来多面的な機能をもつ施設であり、道境省ホームページ 環境統計集4」によった。

路整備の水準も多面的に評価されるべきであることから整理された指標であり、1980年から出典資料に収録されている。
②舗装率(1)再資源化施設の整備状況(２指標)
再資源化施設の処理能力の指標として、「資源化等の施設の日当り処理能力」について、県内人口評価を行った。また、県内に残存している「不法道路の舗装率は、次式で示される。

投棄物等の残存量」についても県内人口評価を行

舗装率＝簡易舗装を含む舗装延長/道路実延長

い、再資源化の課題の一つとして抽出した。

道路の整備進捗状況を示す指標として古くから用いられている。
③歩道設置率(2)ゴミ処理施設の整備状況(３指標)
ゴミ処理施設としては、「ごみ焼却施設の日当り処理能力」「粗大ごみ処理施設の日当り処理能力」、、歩道設置率は次式で示され、徒歩利用者の安全が守られているかの判断材料とした。
歩道設置率＝道路の部分として設けられた歩道「最終処分場の残余容量」の３点について県内人口評価を行い、県民１人当たりのゴミ処理能力の指標として抽出した。

等の設置延長/道路実延長
道路の部分として設けられた歩道等とは、縁石、Ⅲ．水問題(５指標)

防護柵等により車道部と区画されたもの又は改築水問題として考えられる項目としては、「下水にあたり人家等の障害物により車道部から離れて道」と「上水道」、そして「洪水対策」が考えられ、設けられたものを指す。

これらを客観的に評価できる指標を抽出すること④車道面積
車道面積は車線、停車帯、非常駐車帯及び待避所の面積を合計した面積である。
評価に際しては、各都道府県内の車道面積を自動車保有台数で除し、自動車一台当たりの車道面積として整理した。
⑤歩道面積
歩道面積は、道路部面積から上述の車道面積を引いた値を用いた。評価に際しては、各都道府県内の歩道面積を県内人口評価を行い、歩行者一人とした。なお、水質に関する項目については後述
する「Ⅵ．環境負荷」で整理した。なお、特に注記のないデータの出典は前述の「環境省ホームページ 環境統計集」によった。
(1)下水道の整備状況(３指標)
下水道の指標として、各家庭の「水洗化率」と、公共下水道の「接続人口」および「整備面積」の３指標を抽出した。
4

環境省ホームページ「環境統計集」
参考 URL：http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html

6.社会資本の充実度分析

55

「水洗化率」は、下水道(コミュニティプラント

象年齢人口7で除した値を指標とした。また、義務含む)および浄化槽利用人口について県内人口評

教育については教育の充実度も重要な視点ととら価を行った。また、公共下水道の「接続人口」にえ、「教員数(小学校、中学校)」を対象年齢人口でついても、県内人口評価を行うこととした。

除した値を指標とした。なお、上記の施設数に対また、公共下水道の「整備面積」については、しては、可住地面積評価も行うこととした。

5

一方、生涯教育として客観的に評価する指標と平成18年度時点の整備済面積 を計画面積で除し、計画達成率として評価することとした。

して、「図書館数」を対象とした。図書館数につい(2)上水道の整備状況(１指標)ては県内人口評価と可住地面積評価を行った。

上水道の指標については、上水道に接続してい(2)運動施設等の整備状況(３指標)
運動施設等として、「社会体育施設」と「多目的る「給水人口」について県内人口評価を行い、普及率として評価することとした。

運動広場数」の合計施設数について県内人口評価(3)洪水対策の整備状況(１指標)を行うこととした。また、県内の「都市公園面積」

洪水対策として真っ先に思い浮かぶのは堤防やの合計について県内人口評価を行い、県民一人当ダム、ポンプ場などの排水処理施設であるが、こたりが利用できる公園面積を指標とした。
さらに、れらの指標は管理の対象が他府県にまたがる例が「都市公園数」について可住地面積評価を行うこ多く、今回の検討目的である都道府県別の社会資ととした。

本の充実度分析には供せられない。

Ⅴ．医療福祉(６指標)

そこで、都市に密着した洪水対策の一つとして医療福祉関連としては、年齢層等に応じて「一あげられる「都市下水道」の整備済面積を、公共般医療」、「高齢者」、「障害者」、「児童」の４つに下水道の整備面積と同様に都市下水道計画面積で分類し、６指標を抽出した。なお、各データの出除し、計画達成率として評価することとした。

典は前述の「総務省統計局ホームページ 統計でⅣ．教育・文化(８指標)みる都道府県・市区町村」によった。

教育・文化の指標としては、生涯教育や義務教(1)一般医療施設の整備状況(２指標)
全年齢が受診可能な「一般病院」、「一般診療所8」、育等の「教育」を対象とした。そのほかにスポーツ施設や公園など体を動かす「運動施設」も対象「歯科」の合計施設数について、県内人口評価おとした。なお、各データの出典は「総務省統計局

よび可住地面積評価を行うこととした。

ホームページ 統計でみる都道府県・市区町村6」(2)高齢者福祉施設の整備状況(１指標)によった。

高齢者を対象とした福祉施設として、「老人ホー(1)教育施設の整備状況(５指標)
我が国の教育には、義務教育と生涯教育の２つの視点があると考えた。そこで、義務教育として

ム」、「老人福祉センター」、「憩いの家」、「介護老人施設」の施設数を対象に、65歳以上の人口で除した値を指標とした。

は「学校数(小学校、中学校)」を、それぞれの対
75

総務省自治財政局財務調査課「公共施設状況調」

6

総務省統計局 統計でみる都道府県・市区町村
参考 URL：http://www.stat.go.jp/data/ssds/

56

6.社会資本の充実度分析

8

小学校、中学校の対象年齢人口
小学校： 6 歳〜11 歳の人口
中学校：12 歳〜14 歳の人口

一般病院と一般診療所「病院」と「診療所」との違いは、医療法では、「診療所」とは患者の病床数が 19 人以下の施設をいう。

(3)障害者福祉施設の整備状況(１指標)
障害者に対する福祉施設の整備状況として、「身体障害者福祉施設」、「知的障害者福祉施設」の施環境等により大きく異なるが、本検討では一律として取り扱うこととした。
(3)水質(２指標)設数を対象に、県内人口評価を行った。

水質を評価するにあたっては、「環境基準の満足(4)児童福祉施設9の整備状況(２指標)度」と、「飲料水として利用可能か」の２点を対象

児童福祉については、「幼稚園」と「保育所」のとした。
「環境基準の満足度」については、環境基施設数について県内人口評価を行った。また、教準を満足している地点数を環境基準値が定められ育・文化でも整理したとおり、児童福祉の充実度た地点数で除し、満足度として評価することとしも重要な視点ととらえ、「幼稚園教員数」を園児数た。
「飲料水として利用可能か」については、水道で除した値と、「保育士数」を保育園児数で除した水として利用可能な環境類型Ｂ以上を満足した地値の合計値を指標として用いることとした。

点数を全観測地点数で除し、満足度として評価す

なお、「幼稚園」は教育施設であり児童福祉施設ることとした。なお、水質の環境基準はＢＯＤ、に該当しないが、対象年齢が児童福祉施設の利用ＣＯＤ、ＳＳ、ｐＨ等の指標ごとに定められてい者と同一のため、ここでは児童福祉施設に含めた。

るが、本検討では、河川域はＢＯＤ75%値を、湖沼域はＣＯＤ75%値を対象として評価した。なお、デⅥ．環境負荷(６指標)
環境負荷の指標としては、「環境に影響を及ぼす施設」、「ＣＯ2 の吸収量」、「水質」、「大気質」の４つを対象とした。

ータの出典は「国立環境研究所 公共用水域水質年間データ11」によった。
(4)大気質(１指標)
大気質の計測項目は「二酸化硫黄(SO2)」、「一酸(1)環境に影響を及ぼす施設の整備状況(２指標)

化炭素(CO)」、「浮遊粒子状物質(SPM)」、「二酸化窒

環境に影響を及ぼす施設として、県内に存在す素(NO2)」「光化学オキシダント(Ox)」の５項目でる「ばい煙発生施設数」、「一般粉じん発生施設数」ある。指標化にあたっては、各計測項目についての２施設についてそれぞれ県内人口評価を行うこ

環境基準を満足した地点数の合計数を、測定地点ととした。なお、各データの出典は「総務省統計の合計数で除し、満足度として評価することとし

局ホームページ 環境統計集10」によった。

た。データの出典は「国立環境研究所 大気環境(2)ＣＯ2の吸収量(２指標)データファイル12」によった。

地球温暖化の一因であるＣＯ2 の吸収量を指標に反映するため、県内の「森林面積」に対して県内人口評価を行うこととした。データの出典は前以上が６分野合計 39 指標の内容である。なお、巻末資料に評価指標の一覧を収録した。

述の「総務省統計局ホームページ 統計でみる都道府県・市区町村」によった。
なお、森林のＣＯ2 吸収量は、樹齢や樹種、生育
9

幼稚園と保育所「幼稚園」は文部科学省所管の教育施設であり、大学・大学院までの教育体系の中の一環として組み込まれている。
「保育所」は厚生労働省所管の児童福祉施設である。

10

環境省ホームページ「環境統計集」
参考 URL：http://www.env.go.jp/doc/toukei/contents/index.html

11

独立行政法人国立環境研究所「環境数値データベース 公
共用水域水質年間データ」
参考 URL：http://www.nies.go.jp/igreen/index.html
12

独立行政法人国立環境研究所「環境数値データベース 大
気環境月間値・年間値データ」
参考 URL：http://www.nies.go.jp/igreen/index.html

6.社会資本の充実度分析

57

６−２−２．充実度の評価方法
６分野 39 指標を用いた社会資本の満足度評価
手法について整理すると、図-6.2.1 のフロー図の通りである。

ランキングに応じた評価値の換算については、ランクの高い順に、表-6.2.1 に示す一覧表に従って配分した。
表-6.2.1 ランキングに応じた評価値換算表①全国平均の算定
47都道府県の合計値から、全国平均値を算定 → 偏差値５０②都道府県の指標を偏差値に換算
各都道府県の指標を算定し、全国平均値を平均点とする、偏差値で表現する。

③偏差値の高い順にランキング
偏差値の高い順に１位から47位までをランキングする。

④ランキングを評価値に換算③で求めた39指標について、ランキングの高い順に評価値に換算する。

評価値

ランク

都道府県数10 点
9点
8点
7点
6点
5点
4点
3点
2点1点

1 位、2 位
3 位〜 5 位
6 位〜10 位
11 位〜15 位
16 位〜24 位
25 位〜32 位
33 位〜37 位
38 位〜42 位
43 位〜45 位
46 位、47 位

2355985532

また、レーダチャートとは、図-6.2.2 に示すもので、複数の項目の大きさや量を比較することのできるグラフである。この例では、「煤煙」や「粉⑤評価値をレーダチャートに整理④で求めた39指標について、各分野ごとにレーダーチャートに整理する。

塵」、「振動」等の項目は全国平均を大きく上回る充実度であるが、「ＣＯ2 吸収量」や「水質」は全国平均を大きく下回り、改善が求められる点であ⑥分野ごとに評価値を合計④で求めた評価値を６分野それぞれで合計し、合計点の高い順に１位から47位までランキングする。

ることが一目でわかる。
東京都
煤煙
10

⑦ランキングを評価値に換算⑥で求めた６分野について、ランキングの高い順に、評価値に換算する。

8CO2吸収6粉塵

42⑧評価値をレーダチャートに整理⑦で求めた６分野を６角形のレーダチャートに整理する。

0水質⑨レーダチャートをもとに充足点、不足点を分析⑧で求めた６角形のレーダチャートをもとに、充足している社
会資本と、不足している社会資本を抽出する。特に、不足している社会資本については、⑤で作成したレーダチャートをもとに分析する。

図-6.2.1 社会資本の満足度評価フロー

振動

騒音

図-6.2.2 レーダチャートの一例(東京都「環境負荷」の検討結果)

58

6.社会資本の充実度分析

６−３．研究成果
これまでに述べてきた指標および評価方法によ表-6.3.1 社会資本の充実度ランキング
順位

都道府県名

順位

都道府県名

り検討した、４７都道府県の社会資本充実度につ

1 31 鳥取県

23 27 大阪府

いて、結果を整理する。なお、検討結果の図表類

1 46 鹿児島県

23 34 広島県

3 32 島根県

28 25 滋賀県

3 39 高知県

29 36 徳島県

・分野別充実度評価結果

5 16 富山県

30 19 山梨県

・社会資本の充実度総合評価結果

5 17 石川県

31

・社会資本の充実度評価結果【都道府県別】

5 42 長崎県

31 10 群馬県

8 44 大分県

31 21 岐阜県

931 41 佐賀県について、以下に示す資料を巻末に収録した。
・社会資本の充実度検討指標一覧
・指標別充実度評価結果

６−３−１．総合評価結果
６分野39指標をもとに実施した結果、社会資本の充実度ランキングは、
表-6.3.1の通りとなった。

1 北海道

2 青森県

9 18 福井県

35

9 26 京都府

35 30 和歌山県と「鹿児島県」であった。次いで３位に「島根県」、

12 13 東京都

35 33 岡山県

「高知県」が続き、５位には「富山県」、「石川県」、

12 28 兵庫県

38 22 静岡県

「長崎県」が続く結果となった。

12 40 福岡県

38 37 香川県

12 45 宮崎県38 38 愛媛県

16 15 新潟県

41

地域別にみると、上位10位以内に北陸の「富山16 29 奈良県

42 14 神奈川県

県」、「石川県」がランク入りしており、社会資本

16 43 熊本県

42 23 愛知県の充実度は高いと評価された。
一方、中部の愛知、

193 岩手県42 24 三重県

196 山形県45 11 埼玉県

19 35 山口県

46 12 千葉県

19 47 沖縄県

47

本検討の手法で評価した場合、最も社会資本が充実していると評価されたのは、同点で「鳥取県」

一方、社会資本の充実度が今一歩と評価された

7 福島県

県は、「茨城県」であった。次いで「千葉県」、「埼玉県」と関東勢が続く結果であった。

岐阜、三重、静岡はいずれも25位以下と低い順位である。また関東の「栃木県」、「神奈川県」、「埼玉県」、「千葉県」、「茨城県」はいずれも40位以下の低い順位となった。
次から、本検討結果をもとに不足する社会資本の抽出方法を整理する。

234 宮城県235 秋田県

9 栃木県

8 茨城県

23 20 長野県
注)県名の前の数字は都道府県番号

6.社会資本の充実度分析59

６−３−２．不足する社会資本交通問題
109876543210

ここでは、本検討結果をもとに、都道府県内の不足している社会資本の抽出方法を整理する。
整理の対象としたのは、総合評価結果で１位を環境負荷獲得した「鹿児島県」と、47位となった「茨城県」を対象とし分析を試みた。

ゴミ問題(1)「鹿児島県」の社会資本総合評価結果では、「鹿児島県」は１位を獲得し医療福祉

水問題た。
その総合評価のレーダチャートは図-6.3.1(1)のとおりである。
レーダチャートから、「交通問題」や「ゴミ問題」で10点満点、「教育・文化」、「医療福祉」とも高得点を獲得していることがわかる。
その一方で、「環境負荷」や「水問題」は５点と、教育・文化

図-6.3.1(1) 鹿児島県の総合評価
水問題全国平均レベルである。では、「環境負荷」や「水8問題」のどこに社会資本の不足があるか、各分野のレーダチャートから分析を試みる。
「水問題」のレーダチャートは図-6.3.1(2)のと水洗化率1064

上水道接続人口2

公共下水道接続人口0おりである。レーダチャートから、都市下水道の整備は計画を達成しており、10点満点であるものの、水洗化や公共下水道への接続など、下水道に関連する項目が極めて低い。また、上水道の整備も進んでいない現状が読み取れる。
「環境負荷」のレーダチャートは図-6.3.1(3)のとおりである。レーダチャートから、大気質の評価が極めて低いのが読み取れる。鹿児島県の大都市下水道
整備面積

公共下水道整備面積

図-6.3.1(2) 鹿児島県の水問題
環境負荷

気質を観測している64地点のうち、環境基準を満煤煙発生
施設数10足している地点は48地点、達成率としては75％と8なっており、この結果は東京都や千葉県についで、大気質

64

全国で３番目に低い値である。水質についても全粉塵発生
施設数2

国平均を上回る状況であるが、改善の余地は残さ0れていると考えられる。
以上から、今回の評価では充実度１位を獲得した鹿児島県であるが、「水問題」や「環境負荷」の

水質
水道利用

ＣＯ 2 発生(森林面積)

面ではまだまだ充実すべき資本があることがわかる。この面での社会資本を充実するとともに、既存の分野についても引き続き維持管理等の社会資本整備を行うことが望ましい。
60

6.社会資本の充実度分析

水質
環境基準満足図-6.3.1(3) 鹿児島県の環境負荷

教育・文化(2)「茨城県」の社会資本総合評価結果では、「茨城県」が最下位となった。
総合評価のレーダチャートは図-6.3.2(1)のと図書館数10
都市公園
面積86おりである。レーダチャートから、６分野いずれ4も全国平均に達していないことが読み取れる。な
かでも特に「教育・文化」と「環境負荷」の面が１点、「医療福祉」も２点と、全国平均を大きく下

図書館
密度

2
都市公園
施設数

義務教育学校数0回る結果であった。
「教育・文化」のレーダチャートは図-6.3.2(2)のとおりである。都市公園やスポーツ施設などは義務教育
教員数５点と、全国平均レベルであるが、義務教育に関する社会資本は４点、図書館にいたっては３点と低い評価になっており、整備が望まれる。
「環境負荷」のレーダチャートは図-6.3.2(3)

義務教育
学校密度

スポーツ施設数

図-6.3.2(2) 茨城県の教育・文化
環境負荷のとおりである。レーダチャートから、水質や大煤煙発生施設数108

気質の項目が低く、改善が望まれる。
総合評価で２点であった「医療福祉」のレーダ大気質

64

チャートは図-6.3.2(4)のとおりである。
レーダチ

2ャートから、すべての施設が全国平均を下回って0

粉塵発生施設数

おり、特に一般医療施設数(一般病院、一般診療所、水質水道利用歯科)、障害者施設の充実が望まれる。

環境負荷

交通問題
109876543210ＣＯ 2 発生
(森林面積)

水質
環境基準満足図-6.3.2(3) 茨城県の環境負荷
医療福祉
ゴミ問題

一般医療施設数
108児童福祉指導者数64

一般医療施設密度2
医療福祉

水問題

教育・文化0

児童福祉施設数

高齢者福祉
施設数

図-6.3.2(1) 茨城県の総合評価
障害者福祉施設数

図-6.3.2(4) 茨城県の医療福祉
6.社会資本の充実度分析

61

１．アウトカム指標等の活用

６−３−３．地域別の充実度
ここでは、地域別の充実度について、総合評価値をもとに簡便的な方法で評価を試みる。
表-6.3.2 に、各ブロックに含まれる都道府県の総合評価値の平均点と、その順位を整理した。その結果、ブロック内の３県とも上位にランクした北陸地方が１位となった。
一方、関東、中部は他のブロックに比べ総合評価値の平均点が低い結果となった。

北海道
東北関東Ａ
関東Ｂ
北陸
中部
近畿
中国
四国
九州

都道府県名

総合評価値
平均点のみが評価の対象となり、社会資本のフローに関する評価が不足している。この点は、近年検討が進められているアウトカム指標の活用や、行政投資額等の投資実態との関連性を整理することで補うことができると考える。
２．評価指標の追加・指標化の改善
社会資本が活用されている分野は広範囲に亘る。
今回の検討では６分野 39 指標としたが、評価に用表-6.3.2 ブロック別充実度評価結果
ブロック統計値を用いたことから、社会資本のストックいる指標には際限がないものと考えられる。
今後、
順位

北海道
39.0
2
青森、岩手、宮城、
33.5
6
秋田、山形、福島
埼玉、千葉、東京、
27.0
10
神奈川
茨城、栃木、群馬、
28.2
8
山梨、長野
新潟、富山、石川
40.3
1岐阜、静岡、愛知、
927.5
三重
福井、滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、
35.95
和歌山
鳥取、島根、岡山、
438.2
広島、山口
徳島、香川、愛媛、
733.0
高知
福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、
38.6
3鹿児島、沖縄※分類は協会の支部に準拠した。

新たな評価指標等を追加して充実度を評価することが考えられる。また、指標化にあたっては、県内人口評価や可住地面積評価を行ったが、そのほかに公平性を期する指標化の方法についても検討することが望ましい。
３．海外指標との比較
今回は我が国の全国平均に対して、都道府県の充実度を評価した。次の段階として、我が国の社会資本が、海外の社会資本に比べてどの程度充実しているかを評価することが必要である。その際には、用いる指標の正確さや調査年度の統一、指標の公平性などが課題となるが、今回用いたレー
ダチャートによる分析方法により、不足している社会資本が明確になるため、我が国が国際競争に勝つため、またより豊かな生活を送るために整備すべき社会資本の姿が明確になると期待できる。
なお、本検討は都道府県間の優劣を競うものではなく、豊かな生活を実現するために、各都道府県で不足していると考えられる社会資本を把握す

６−４．今後の研究の方向性ることを目的としている。そのため、この結果が本検討では、わが国の社会資本の充実度につい即座にその都道府県の住みやすさや生、活レベルて、入手可能な統計値をもとに評価を試みた。研の高さ等に直結するものではないことを申し添え

究の今後の方向性として、次の３点を改善するこておく。また、巻末資料に 47 都道府県のレーダチとで、より総合的な社会資本の充実度分析が可能ャートを収録した。不足する社会資本の分析に供になると考える。

されることを期待する。
以上

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6.社会資本の充実度分析