人口減少社会における地域政策・地域づくり

人口減少社会における地域政策・地域づくり

松山大学経済学部准教授

1. はじめに熊谷太郎

済状況を切り離して考える必要がある。
また、都市部ではバブル経済崩壊後、日本経済は失われた20年といわれ人口流入が続いているが、地方では人口減少が目立ってる程に長期に渡り低迷を続けている。
小泉政権のもとで、きている。
少子高齢化社会が進展していく中で、生産年齢戦後最長の好況期を体験したものの、雇用者所得は上が人口の確保がこれから大きな課題の１つとなる。
その解らず実感は薄かった。
また、この好況は地方への波及に乏決策の１つとして愛媛県内の大学生を有効活用することしかった。図1は愛媛県の名目県内総生産と名目成長率を提案したい。このような経済・社会状況の中で、以下を示している。
2002年〜2007年の好況期間でさえマイでは愛媛県が発展していくための地域づくり・人材活用ナス成長期間があることがわかる。
この間、東京の名目成として、県内在住の大学生に焦点を当て検討したい。

長率がプラスだったことを考えると、都市部と地方の経

単位：％
4.0
3.0

名目県内総生産

名目成長率

単位：百万円
5,600,000
5,400,000

2.0
1.0

5,200,000

0.0
-1.0

5,000,000-2.0

4,800,000-3.0

4,600,000

-4.0
-5.0

4,400,000

-6.0
-7.0

4,200,000

図1：愛媛県の県内総生産と成長率

2. 愛媛県経済と人口の現状

20

でとは異なり、成長率は低く、雇用者報酬は伸び悩み、
好

2002年から2008年まで、日本経済は史上最長期間

景気の実感に乏しかったことが特徴である。
また地方との好況期いざなみ景気を経験した。
この好況期はこれま都市部の景況感の差が激しかったことも特徴の1つとい人口減少社会における地域政策・地域づくりえるかもしれない。好況期の始まりである2002年からているように見える。しかし、この解釈はやや正確性にリーマン・ショック直前の愛媛県の平均名目成長率は−欠く。正確には、第3次産業の県内総生産が増加してい0.5％、平均実質成長率も0.9％と低調で、好況期中でもると言うよりも、第2次産業の県内総生産が落ち込み、相デフレに悩まされてきたことがわかる。
リーマン・ショッ対的に第3次産業の比率が上昇していると解釈する方がク後の愛媛県の経済はさらに落ち込んでいるのが現状で正しい。
特に、製造業や建設業の落ち込みが顕著である。

ある。

この傾向は今後も継続し、経済のサービス化がさらに進雇用状況に目を向けてみると、愛媛県内の失業率は2006年には3.6% と改善したものの、2008年以降の失行していくと考えられる。
そのため、第2次産業における雇用創出は難しいだろう。

表1：県内総生産に占める各産業の割合

業率は4％以上と高止まりの状態が続いている 。また、
1

愛媛県内の有効求人倍率については、バブル崩壊後の1992年以降一度も1.0を上回っていない状況である。
さらに、愛媛県内雇用者1人あたり雇用者報酬は2001年には412.9万円だったが、2009年には368.3万円と10％第1次産業

第2次産業

第3次産業

2000年

3.8％

29.8％

67.2％

2009年

2.1％

22.2%

75.7％

2以上も低下している（図2、単位は千円）。
これは、好況期日本は2006年から人口減少社会に突入した。愛媛県

においても企業はデフレに悩まされ続け、結果として賃では1985年が１つの境目となっている。
1985年以前は金や雇用が改善しなかったことが伺える。

人口の自然増加が社会減少を上回り、結果として人口が愛媛県の産業構造の変化に着目する。表1より、第2増加していた。
しかし、1985年を境に自然増加よりも社次産業の比率が低下し、第3次産業の比率が高まってき会減少が多くなった。
さらに、1998年以降は自然減少に

単位：10億円
2,650

単位：千円
4,200
4,100

2,600

4,000
2,550

3,900
3,800

2,500
2,450

民間最終消費支出

3,700県内雇用者１人当たり雇用者報酬

3,600

2,400

3,500

2,350

3,400

愛媛県内雇用者1人あたり雇用者報酬
図 図2：
2：愛媛県内雇用者
1 人あたり雇用者報酬
１ データについては愛媛県労働局を参照。
２ 愛媛県県民経済計算による。

21

人口減少社会における地域政策・地域づくり

転じ、人口減少に拍車がかかっている。その結果、1985
年には約153万人だった人口は、2012年には約141.7万人にまで減少している。
国立社会保障・人口問題研究所によると、2035年には愛媛県の人口は112.7万人に減
少し、生産年齢人口は2005年の91.5万人から2035年に0食品いる。
生産年齢人口の低下は、企業活動の県外化を促進す商社る。
働く場所が減ることによって、人口の社会減少はさら百貨店・流通に加速することになる。愛媛県の県内総生産のうち、民アパレル間消費は約54% を占める。
働き手が減り消費が減ること

外食で、マーケットが縮小し、企業の県外流出を促進すること銀行が懸念される。
県内での労働需要の低下は雇用者所得の証券低下にもつながりかねず、さらなる消費支出の低下を誘保険発する。
そのため、人口が減少し、それに伴い経済活動が不動産縮小、雇用の低下・雇用者所得の低下という負のサイク運輸ルから抜け出さない限り、愛媛県が発展していくことはガス・電力難しいことを現状は示している。
現に、景気にも左右され情報通信るとはいえ、民間最終消費支出は好況期であった2004

調査・コンサルタント

年以降でさえ低下傾向にある（図２、単位は10億円）。

旅行・レジャー

上述のように、愛媛県は人口減少社会にありながら、県内の大学生数は安定している。
現在、愛媛県には国公私立大学を含めて計5つの大学がある。学生数は増加傾向にあり、2011年度時点で、約17000人の学生が愛媛県内で日々研鑽を積んでいる。
文系学部に的を絞ると、愛媛大学生と松山大学生の比率が高く、愛媛大学文系学生の約5150

建設・住宅製造業

3. 大学生が志望する業種・企業

100

農林水産業

は60.4万人となり、約31万人も減少すると推計されてこのサイクルはすでに回り始めている。

50

就きたい業種
就きたくない業種

マスコミ
教育
公務員・団体職員
アミューズメント
外資系
まだ決めていない
特にない
その他

割、松山大学文系学部の約3割は県外出身者である。
愛媛

図3：就きたい・就きたくない業種

県の人口、とりわけ生産年齢人口の低下を考慮すると、県人気となっている。
就職選択のポイントとして、企業の成内在住の大学生、とりわけ県外出身者を愛媛県内にとど長や研修制度などの充実よりも安定や仕事のやりがいをめ、定着させることは非常に重要になると考えられる。

求める傾向にある。
（図4）
したがって、公務員や銀行のよ以下では、筆者が2011年に行なったアンケート調査

うに安定した業種に人気が集中し、アパレルや百貨店、農をもとに、松山大学文系学生がどのような業種・企業を林水産業など売上が低下傾向にあり、倒産のニュースが望む傾向にあるのかを概観する 。

よく目にとまる不安定をイメージさせるような業界は不3

松山大学文系学生には公務員・団体職員や銀行、商社、人気ということになる。
バブル崩壊後、失業率が高止まり旅行・レジャー産業に人気が集まっている（図3）。
一方、し、低迷した経済を経験してきた世代の1つの特徴といアパレル、百貨店・流通、農林水産業、食品、外食産業が不えるかもしれない。

３ 今回は松山大学文系学生のうち、3年次生以上382名のデータを紹介するにとどめる。1・2回生については、就職活動に直面しておらず、就きたい・就きたくない業種や就職先選択のポイントに大きな偏りや制限があると考えられるためである。

22

人口減少社会における地域政策・地域づくり

企業に対する松山大学生の嗜好は、上位3つを挙げるる。と（１）
実家から通える、（２）
愛媛県内、（３）大企業だった。
松山大学生はできれば県内に留まりたいと考えており、根強い地元志向があるといえる。
県内出身者と県外出身者の企業に対する嗜好の差は企業規模にあり、県外出身者の方が、企業の大きさをより重視することがわかった。

4. 地域政策・地域づくりへの提言
以上のことを踏まえて、県内の大学生を生かした地域づくりの提言をしたい。
1つ目は、既存の県内産品の県内外への更なるPR である。
中村時広県知事は愛媛県内の豊富な農作物や漁業資

就職先選択のポイント（図4）では、（１）
安定している、源を国内のみならず台湾、シンガポールなど、海外にも発（２）
働きがいがある、（３）
自分のやりたい仕事（職種）が信している。
このような活動は、愛媛県産品のマーケットできる、ことを重視していることがわかった。いよぎんを拡大し、発展の可能性を広げることになる。
一方、
これ地域経済研究センター（IRC）が2011年4月に行った調ら産品の後継者不足が近年問題となっている。
さらに、
愛査によると、就職に対する不安を持っている学生が全体

媛県の豊富な農林水産資源に関する大学生の知識は思いの9割に達した 。
また、
IRC の調査では，就職する際に重の外乏しい。
大学生には農林水産業関連への就職は不人視することについて、『地元（出身地）で働ける』
は順位を気であることはすでにわかっている。
仕事がきつく、安定下げている。
松山大学における調査と合わせると、出来れしていないと考えている可能性がある。
したがって、
農林

ば地元に残りたいが就職に不安を感じているため、まず水産業のイメージアップを図り、大学生が県内産品の生は内定をもらうことを優先していると考えることができ産に携わりたいと考えるような施策が必要となる。
また、

4

農林水産関係のイメージアップだけでなく、就業に関す050

100150200るマッチングも必要となる。
どのようにこれらの産業に自分のやりたい仕事（職種）ができる携わればよいかわからない若者も多い可能性がある。
そ

働きがいがあるこで、ハローワークやジョブカフェ愛work を効果的に使安定している

用し、若者とのマッチングの推進や農林水産業の魅力の社風が良い

勤務制度・福利厚生が良い
給料が良い
これから伸びそう
海外で活躍できる発信をする必要があるのではないか。
2つ目は、企業の雇用創出を待つだけではなく、若者が自ら働く場を創出する、すなわち起業しやすい環境を整えることである。
愛媛県内に豊富な農林水産資源はすでに存在している。
しかし、それらを加工し、販売・流通するという工程は、それほど盛んに行われていないと思わ休日・休暇が多いれる。
1次産品の販売のみならず、それらを加工し、販売・土日祝日が休日流通するという、いわゆる『6次産業』化を促進し、商品転勤がないに付加価値をつけることでマーケットを拡大し、売上を志望業種である伸ばすことが重要である。
このような取り組みにより、
既研修制度がしっかりしている存産品の安定的な需要を生み出し、経営が安定化するこ有名であるとで、大学生の関心を得られるかもしれない。
新たな取組

若手が活躍できるを行う際には、これまで培ってきた知恵・経験以外に若自宅から通うことができるい力が必ず必要となる。
例えば、起業特区を設置し、これ

図4：就職先選択のポイントまでの上流・下流のような繋がりだけではなく、左右の繋がりが今後の発展をさらに促していくことが考えられ

４ IRC 調査月報（2011）7月号『就職には不安をいだき、結婚に前向きな学生〜県内大学生に来た就職や結婚への意識〜』を参照。

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人口減少社会における地域政策・地域づくり

る5。そのためには、大学生が良いイメージを持っていなることで、一定水準の保育サービスを提供することがでい、流通、食品、外食産業に対するイメージの改善が必要きる。
その結果、預け入れ希望保育所も分散され、待機児となろう。

童の解決につながるだろう。
また、保育士の質が均一化さ3つ目は愛媛県内に定住してもらうための支援であれていることにより安心感が生まれ、預け入れの選択のる。
新卒者の雇用を生み出すことで、直近の人口減少抑止際、保育サービスのみに目を向けることができ、選択の負は可能となる。
長期的な観点からは、愛媛県内で出産・育担が減ることが考えられる。
さらに、待機児童の解決に向児をしてもらい、県内に定住してもらうことが重要となけて、家庭的保育の拡充も重要となるであろう。
保育に対る。
結婚については、愛媛県にはえひめ結婚支援センター

する選択肢の拡充は保育サービスの内容に対する競争をが存在し、すでに先進的な取り組みを行なっている。
しか促し、質の高い保育の養成にもつながる。
乳幼児の段階かし、結婚支援については民間企業も参入している。今後ら質の高いサービスを提供することで、今後の人材育成の県の取組として、民間企業と業務が重なるような対策につながるメリットも考えられる。
また、家庭的保育の拡ではなく、民間の結婚支援業務をサポートすることが重充は地域間のつながりを強め、地元愛を育むことも期待要となる。県はこれまでどおり応援企業・協賛企業を募できる。

り、民間企業に任せる枠組みを作り、民間企業のコストダウンを応援・支援することが重要となる。
IRC 調査月報（2011）の調査によると、大学生の結婚願望は強い。
街コンと合わせて、結婚支援施設利用のハードルを下げるような枠組みを作ることは大切である。
副次的な効果として、民間企業の知恵を活かすことができ、さらに業務が発展することで雇用の創出にもつながっていくことが考えられる。
出産・育児支援は民間では難しいことも多い。
したがって、出産・育児支援にウェイトを置くことは非常に重要になるであろう。特に、人口減少社会に直面している現在、共働きできる社会環境づくりが大切になる。
IRC 調査月報（2011）の調査によると、欲しい子供の数が2人以上と答えた学生は全体の96％にも達する。しかし、女子学生の内、『一定期間働いて家庭に入る』
や『結婚後パートや派遣で働く』と答えた割合は4割を超える。
これらを総合すると、子どもは欲しいが、育児に対する金銭面・精神面の負担を考えると、フルタイムで働くことは難しいと考えていることの裏返しかもしれない。
これらを考慮すると、愛媛県は都市部と比較すると待機児童数は少Profile 熊谷 太郎（くまがい たろう）

ないものの、保育環境の整備が重要課題の1つとなる。
保現育施設を増やすよりも、今後は別の視点からの保育環境

2004年 神戸大学大学院経済学研究科博士後期課程修了の充実化を提案したい。
1つは、保育士の質の均一化であ

2007年 現職

る。
人気のある保育所は面倒見の良さや教育が充実して専

門 経済政策論、ゲーム理論学

位 博士（経済学）いることが考えられる。
保育士の質の底上げ、均一化をす

職 松山大学経済学部准教授
神戸大学大学院経済学研究科講師

５ シリコンバレーは縦ではなく、横のつながりで発展してきた。愛媛県の豊富な資源を有効活用し、価値を高めるためには生産、加工、流通、販売すべてが統合できるようなモデルを考える必要があるのではないだろうか。

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