38.長久手市 1 / 8 ページ
別紙
要 請 事 項回答【１】 県民の要望である市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について★（１）介護保険料・利用料などについて第９期介護保険事業計画を待たずに、介護保険料を引き下げてください。また、保険料段階を多段階に設定① し、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。とりわけ、第１段階・第２段階は免除してください。

介護保険料は、介護保険事業計画で3年間の必要な介護給付費により算定されており引き下げればその財源が不足することとなります。また、本市は13段階に多段 長寿課階化しており、高所得者の倍率を高めることで低所得者の負担を軽減しています。応益負担の観点から、特定の段階のみ免除することは考えていません。

これまでも、収入減少による介護保険料新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し の減免を行っています。また、新型コロナ② た世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的 ウイルス感染症の影響により、収入が減少 長寿課な制度としてください。
した場合は、傷病を限定せず、柔軟に対応しています。

③ 介護保険料の減免制度を実施・拡充してください。

減免した場合の不足した財源は、他の被保険者の負担で賄うこととなり、被保険者全体の理解を得ることが困難であると考えます。このため、既存の制度の範囲で実施 長寿課します。また、令和元年度から、消費税の増税を加味して、低所得者への介護保険料の軽減を強化・拡充を実施しています。

減免した場合の不足した財源は他の被介護利用料の低所得者への減免制度を実施・拡充して 保険者の負担で賄うこととなり、被保険者④全体の理解を得ることが困難であると考え 長寿課ください。
ます。このため、既存の制度の範囲で実施します。

施設入所時の食費、居住費の自治体独自の補助制度⑤を創設してください。

介護保険負担限度額は、当初から低所得者に対して施設サービス利用の食費、長寿課居住費等を減額する救済制度であるため、市が独自で上乗せする補助制度を創設することは、考えていません。

★（２）介護保険サービスについて① 訪問介護「生活援助」の回数制限はしないでください。

「生活支援」の回数制限は行っていません。平成30年10月より義務化された、頻回な生活支援を行うケアプランの届け出とは、１か月の生活援助の数が「一定の数」 長寿課
より多いケアプランについて、様々な専門家の目線から「一定数以上必要か否か」について話し合うことであり、適切なプランを作成することを目的に実施しています。

本市の総合事業では、現時点では、現総合事業の現行相当サービスが必要な人には継続した 行相当サービスは未設定で、従来型の利用ができるようにしてください。サービス利用者の「状 サービスの設定で行われています。今後、② 態像」の一方的な押しつけや、期間を区切った打ち切り 市民等多様な主体によるサービスを創出 長寿課
していき、利用者の希望や状態をふまえ、はしないでください。
最適なサービスを提供できるような枠組みを検討しています。

市民等多様な主体によるサービスを創出していき、利用者の希望や状態をふまえ、自治体の一般財源を投入して、サービスの提供に必要 最適なサービスを提供できるような枠組み
長寿課③ な総合事業費の確保に努めてください。
を検討しています。事業費としては地域支援事業の上限内での運用を基本としていきます。

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要 請 事 項回

答

高齢者に限らず、様々な年代に参加できるよう、地域の民間企業（イオン、ディー
多くの高齢者が参加できるように、自治体の責任で介護 ラーなど）と協力して、運動教室など新た長寿課④ 予防事業を充実・拡充してください。
な取組を実施しています。引き続き今後も地域の民間企業との連携を模索し、事業の拡充を図ります。
（３）基盤整備について特別養護老人ホームや小規模多機能施設等、福祉系第7期介護保険事業計画に基づき、令和★ サービスを大幅に増やし、待機者を早急に解消してくだ
2年5月に看護小規模多機能型居宅介護 長寿課(1) さい。
事業所を1か所整備しました。
特例入所の周知については、入所希望
特別養護老人ホームに要介護１・２の方が入所できるのあった施設が制度説明を行い、その適(2) 「特例入所」について、広報を積極的に行い、入所希望 用については当該施設の入所判定委員 長寿課者に対して適用してください。
会において適否が判定されることとなります。
（４）高齢者福祉施策の充実について
本市の総合事業において、地域のサロサロン、認知症カフェなど高齢者のたまり場事業への助 ン等に運動講師を無料で派遣する事業に取り組み、高齢者が集まる場への支援を 長寿課① 成を実施・拡充してください。
行っています。また、認知症カフェ等、地域で認知症の方や家族を見守る取組も推進していきます。
住宅改修費及び福祉用具購入費については、H26.1.4から受領委任払制度を実施しています。しかし、高額介護サービス費
住宅改修、福祉用具購入、高額介護サービス費の受領 について、受領委任払の対象者は介護保② 委任払い制度を実施してください。
険施設に入所している人に限られますが、 長寿課
本市は施設サービス利用者の割合が低く、サービス利用者も限定的になるため、現状では実施の必要はないと考えています。
補聴器の助成は、介護保険制度では対応することができないため、自治体独自の★ 中等度からの加齢性難聴者を対象とする補聴器購入助 高齢者福祉サービスとして、どのような条 長寿課③ 成制度を実施してください。
件や補助範囲が適当であるかまた、助成することの必要性も含めて検討していきます。
★（５）介護人材確保について
介護職員人材確保事業を本市の重要施策に位置づけて実施しており、介護に関する入門的研修、介護職員初任者研修及介護職員の処遇改善のための自治体独自の施策を、利 び生活援助従事者研修の市内実施、事長寿課① 用者負担を増やさない形で実施してください。
業所での職場体験事業及び市内事業所へ6か月以上継続勤務した場合の補助金の交付等を実施し、介護人材の確保に努めています。

利用者にとって危険であり、労働者も休憩が取れず労基法違反の状態である１人夜勤を放置せず、必ず複数配② 置できるよう国に要望し、自治体でも財政支援を行ってく

夜勤の人員基準は国等の基準に従い、 長寿課適正に配置されるよう指導しています。

ださい。８時間以上の長時間労働を是正してください。

★（６）障害者控除の認定について介護保険のすべての要介護認定者を障害者控除の対① 象としてください。

身体障害者、知的障害者に準ずる方を対象としていますので、日常生活自立度が一定の基準を下まわる場合に対象とす 長寿課
る既存の制度で障害者控除を実施します。

すべての要介護認定者に「障害者控除対象者認定書」
平成26年度から、障害の程度が認定でまたは「障害者控除対象者認定申請書」を自動的に個② 別送付してください。
きる方に対し、申請書の提出を省略し、認 長寿課定書を個別送付しています。
２．国保の改善について

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要 請 事 項回答保険料（税）の引き上げを行わず、払える保険料（税）に 保険税の急激な増加を抑えるため、一★ 引き下げてください。そのために、一般会計からの法定般会計からの法定外繰入金で補っていま 保険医療課① 外繰入額を増やしてください。
す。

★ 保険料（税）の減免制度を実施・拡充してください。
②

失業や休廃業等により収入が減少した世帯については、条例により減免する制
度があります。また一定の所得以下の世帯に対して、当市独自の減免を実施しています。

保険医療課

１８歳未満の子どもについても、保険給付を受けているため、被保険者ごとに係る１８歳までの子どもは、子育て支援の観点から均等割の 均等割の対象としています。
★ 対象とせず、当面、一般会計による減免制度を実施して
ただし、未就学児については、令和4年度 保険医療課③ ください。の保険税から、均等割を5割削減し、その減額相当額を公費で支援する制度が創設される予定です。

失業や休廃業等により収入が減少した
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少し 世帯については、条例により減免する制
た世帯の保険料減免制度を、傷病を限定しない恒常的 度があります。
な制度としてください。所得ゼロまたはマイナスの世帯も 所得ゼロまたはマイナスの世帯について
保険医療課★ 減免対象としてください。コロナ特例減免の適用要件には、法定軽減の対象となっています。
④ ついて、前年収入をコロナ以前の２０１９年または、２０２０
コロナ特例減免は国の通知に基づき、今年より３割以上減少した場合としてください。
年度収入が前年の３割以上減少した場合にのみ適用させています。
新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対す傷病手当金の対象者に事業主を加える★ る傷病手当金の対象に事業主を加えてください。また、 予定はありません。また、新型コロナウイル 保険医療課⑤ 新型コロナウイルス感染症以外の傷病についても、傷病 ス感染症以外の傷病について、傷病手当手当金の対象としてください。
金の対象とする予定はありません。
資格証明書の発行は止めてください。保険料（税）を継続して分納している世帯には正規の保険証を交付してく 資格証明書の交付はしていません。分
★ ださい。また、医療を受ける必要が生じ、短期保険証に納履行中の世帯には、正規の被保険者証 保険医療課⑥ 切り替える際には、医師の診断書など条件をつけることを交付しています。
なく交付してください。
保険料（税）を払えきれない加入者の生活実態把握に努め、むやみに短期保険証の発行や差押えなどの制裁保険税を払えきれない加入者の実態に★ 行政は行わないでください。滞納者への差押えについついては納税相談を通して把握し、個別 保険医療課ては法令を遵守し、滞納処分によって生活困窮に陥るこ⑦とがないようにしてください。また、給与などの差押禁止 に対応します。
額以上は差押えないでください。
一部負担金の減免制度については、活用できる基準にしてください。また、制度について行政や医療機関の窓⑧ 口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど周知してください。

一部負担金の減免基準については、生活保護基準の1.3倍以下で実施しています。
制度の周知については、加入時に配布す 保険医療課る「国保のしおり」などを活用して周知に努めています。

７０歳から74歳に限らず、高額療養費の７０歳未満を含む７４歳までの高額療養費の支給申請手 支給対象世帯には、お知らせ及び申請書
保険医療課⑨ 続を簡素化し、申請は初回のみとしてください。
を送付し、郵便で高額療養費の申請ができるようにしています。
３．税の徴収、滞納問題への対応などについて
税の滞納解決は、児童手当を差押えた鳥取県の処分を違法とした広島高裁判決を踏まえ差押禁止財産の差押えは行わ 差し押禁止財産を差し押さえることはありません。納税困難な場合は、早めの納付ないでください。実情をよくつかみ、相談に対応するととも収納課に、地方税法第１５条（納税緩和措置）①納税の猶予、②換 相談をお願いします。また、住民の収入状価の猶予、③滞納処分の停止の適用をはじめ、分納・減免 況、財産等をよく調査したうえで関係法令等に基づいて対応しています。などで対応してください
４．生活保護について
新型コロナ禍においての生活保護受給手続きについコロナ禍の有無にかかわらず、生活保護て、申請書を誰もが見えるところに置き手続きしやすくの相談・申請にあたっては、生活保護制★ し、申請は、速やかに受理し基本的な生活を確保してく度を丁寧に説明した上で、相談者の立場 福祉課① ださい。他自治体への行政たらいまわしは行わないでくに立って状況を聞き取る等、生活保護法ださい。
に従い適切に対応しています。

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要 請 事 項回

答

生活保護の相談・申請にあたっては、憲法第２５条およ
生活保護の相談・申請にあたっては、生び生活保護法第１条・第２条に基づいて行い、相談者・ 活保護制度を丁寧に説明した上で、相談福祉課② 申請者を追い返すような違法な「水際作戦」を行わない者の立場に立って状況を聞き取る等、生でください。
活保護法に従い適切に対応しています。

★ 扶養義務者への扶養照会をしないでください。
③

本市では、生活保護制度に基づいて、扶養義務の履行が期待できる者に対して扶養照会を実施しており、照会を実施する
ことにより本人の自立を阻害すると認める 福祉課
場合などは照会を控えるなど本人からの聞き取りの他、個別の状況を判断して実施しています。

住居のない人に対して、居宅保護原則を実現していくた
本人の状況を確認したうえで居宅又は施めに、施設収容ではなく、居宅支援を充実させてくださ④ い。また、生活保護施設などの「個室化」を実現してくだ 設による支援を行っています。なお、本市 福祉課に生活保護施設はありません。
さい。
ケースワーカーなど専門職を含む正規職員を増やし、★ 担当者の研修を充実してください。また、「ケースワー⑤ カーの外部委託化」は行わないでください。

基準に則り配置しており、研修にも参加しています。また、有資格者である就労支 福祉課
援相談員を配置し、専門的に支援しています。

エアコンを全ての生活保護世帯に設置してください。ま★ た、設置しても電気代がかかるために使用を制限してし⑥ まうことのないよう夏期手当を出してください。

国基準に基づき実施しています。

福祉課

５．福祉医療制度について
本市では、子ども医療及び精神障害者医療については県制度の基準から市単独★ 福祉医療制度（子ども・障害者・ひとり親家庭等・高齢者 で拡充を行っており、母子家庭等医療及 保険医療課① 医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
び後期高齢者福祉医療と合わせ、現在のところ、この制度を継続して行っていく予定です。

本市では、1５歳年度末までの入・通院に子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで実施してく ついて現物給付を行っています。また、令★ ださい。また、入院時食事療養の標準負担額も助成対 和３年４月１日より中学卒業後１８歳年度末 保険医療課② 象としてください。
までの児童（ただしその児童の主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合に限る）入院費用の助成を開始しました。
本市では、県制度の基準から市単独で精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げ 拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気に★ てください。また、手帳１・２級を所持していない自立支も助成を実施しています。また、自立支援 保険医療課③ 援医療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の医療（精神通院）対象者は、その精神通院対象としてください。
医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。
本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気にも助成を実施しています。また、自立支援
後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大し、住民 医療（精神通院）対象者は、その精神通院
保険医療課④ 税非課税世帯は窓口負担を無料としてください。
医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。当面は、現行制度を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

⑤ 妊産婦医療費助成制度を創設・拡充してください。

６．子育て支援について(1) 子どもの貧困対策計画の策定・推進について

当面は、現行の福祉医療制度（子ども・障害者・母子家庭等・高齢者医療）を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算 保険医療課の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。

5 / 8 ページ要 請 事 項回答「子どもの貧困化対策大綱」に基づき、「子どもの貧困対 第２期長久手市子ども・子育て支援事業策支援計画(子ども子育て支援総合計画によるものを含 計画に抱合する形で子どもの貧困対策に① む)」を策定してください。コロナ危機下での「格差と貧ついては策定しました。児童扶養手当現 子ども家庭課
困」の拡大の進行の状況を踏まえ、必要な調査や見直 況届出面接時にコロナによる生活への影しを行ってください。
響の聞き取りは行っています。

現在、ひとり親家庭については、「母子ひとり親世帯等に対する自立支援計画を策定し、自立父子寡婦福祉資金」、「ひとり親家庭自立 子ども家庭課② 支援（教育・高等教育職業訓練）給付金事業、日常生活支援給付金」、「ひとり親家庭日常生活支支援事業等を実施・拡充してください。
援事業」等の制度があります。
生活に困窮している家庭の子どもが自らの能力を伸ばし、社会で自立して生きていく力を身につけるために必要な支援とし教育・学習支援への取り組みを行うとともに、NPOやボラ て、生活保護世帯、生活困窮世帯、就学③ ンティアなどによる児童・生徒の「居場所づくり」や「無料 援助費受給世帯及び児童扶養手当受給 子ども家庭課塾」、「こども食堂」のとりくみを支援してください。
世帯の子どもを対象とした学習支援事業を、平成２８年度から実施しており、今年度は学習面を強化する等の取組を行っています。
⑵ 就学援助制度の拡充について認定基準の一つとして、生活扶助基準を用いていますが、基準は設定当時の認定者が網羅されるよう設定しています。支給内容については、平成28年度から新入学就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１． 児童生徒学用品費と宿泊を伴う校外活動① ４倍以下の世帯としてください。
費の増額を行っています。令和元年度か 教育総務課
らは新入学児童生徒学用品費の増額を行っています。なお、支給内容の拡充ではありませんが、新入学児童生徒学用品費については、平成30年度から入学前支給を実施しています。

年度途中でも申請できることを周知徹底し、支給内容を② 拡充してください。

年度中に2回チラシを配布する等、周知 教育総務課に心がけています。

★ 子どもの給食費の無償化について⑶
経済的にお困りのご家庭には、就学援小中学校の給食費を無償にしてください。当面、事情に 助制度にて給食費を援助しています。
教育総務課① より支払いができない場合の「減額」や「多子世帯に対給食に係る食材費は、保護者が負担す 給食センターする支援」などを行ってください。
る給食費に、１食あたり２１円を上乗せして市が負担しています。

保育園の副食費については、年収360万就学前教育・保育施設等の給食費を無償にしてくださ 円未満相当の世帯は、負担無しとなっており、その他の世帯も無償化以前の保育 子ども未来課② い。少なくとも、国による免除対象範囲を上回る減免・補料を上回らない金額で副食費を設定して助制度を実施・拡充してください。
います。

⑷

保育施策の抜本的拡充について★ 公立施設の統廃合や民間移管をしないでください。
①

建物の老朽化に伴い、公立保育園１園を廃止し、民間保育施設を公募します。

子ども未来課

認可保育所の整備・増設を行ってください。認可外保育 令和２年１０月に、公立保育園の移転新施設等の認可化をすすめてください。少なくとも、指導 築により１００人以上定員を増やしました。
★ 監督基準を下回る認可外保育施設等に対し、ただちに 認可外保育施設は、県の基準で運営して 子ども未来課② 指導監督基準へ引上げるための具体的な施策を実施し いるため、直接的に指導はしていません
が、個別に施設から保育についての相談てください。
があれば、支援を行っています。

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要 請 事 項企業主導型保育事業による保育施設への立入りや面談③ を実施するなど市町村独自で実態を把握してください。

回

答

愛知県が実施する指導監査時に同行
子ども未来課
し、保育の状況について確認しています。

保育士の配置基準については、1歳児について、国基準を上回る１：４としていま保育士配置と保育室の面積にかかる基準を、公私間の す。
④ 格差なく、自治体独自に上乗せ・拡充し、ゆとりある保育 保育園の面積は、建設時の広さがあるた 子ども未来課を実現してください。
め、入所児童が増える中で、国基準を超えない範囲で受入れ児童数を増やしています。
国の制度により、各施設に従事する保育⑤ 職員の処遇について、公私間格差を是正してください。 士の職歴に応じて人件費に対する給付費 子ども未来課の加算を行っています。
７．障害者・児施策の拡充について
障害者が２４時間３６５日、地域で安心して生活できるグループホームの拡充については、なが「暮らしの場」として、入所支援施設、行動障害や重度心 ふく障がい者プランの施策項目の１つとし★ 身障害対応のグループホーム、休日にも対応できる通て位置づけており、整備に向け適宜事業 福祉課① 所施設、短期入所施設、居宅介護、相談支援などを併所へ情報提供等働きかけを行っていま設する小規模多機能施設を設置してください。
す。
在宅の生活を送る障害者の居宅介護や重度訪問介護② の支給時間は、必要とする時間を支給してください。

必要と認められる時間を支給しています。

福祉課

原則利用を認めておりませんが、主たる移動支援（地域生活支援事業）を、通園・通学・通所・通 介護者が病気又はひとり親家庭等、やむを得ない事情がある方については利用を 福祉課③ 勤に利用できるようにするとともに、入所施設の入所者も認める場合もあります。
支給対象にしてください。
入所施設の入所者であることを理由に、支給対象としない取扱いはしておりません。
居宅介護（ホームヘルプ）利用者の入院時および入院④ 中のヘルパー利用を支援区分にかかわらず認めてください。

国基準に基づき実施していきます。

福祉課

障害者・児の利用料を原則無償とし、「応能負担」となる 障害者・児の福祉サービスの利用料によう国に働きかけるとともに、自治体としても補助をしてく ついては国の基準に基づくものとします。 福祉課⑤ ださい。また給食費など、福祉として必要なことも無償に 給食に係る食材費は、保護者が負担す 給食センター
る給食費に、１食あたり２１円を上乗せしてなるようにしてください。
市が負担しています。
４０歳以上の特定疾患・６５歳以上障害者について、一律に「介護保険利用を優先」せず、要介護認定の申請がないことを理由に障害福祉サービスを打ち切らないで 障害者総合支援法第７条に基づき、介★ ください。そして、本人意向にもとづき障害福祉サービス 護保険のサービスが原則優先となります 福祉課⑥ が利用できるようにしてください。また、障害福祉サービ が、必要に応じて、障害福祉サービスの利スを利用する人が、要介護認定で非該当になった場用を認めています。
合、障害福祉サービスの支給時間を削減しないでください。
障害者が生活するグループホーム等の夜間体制は、必⑦ ず職員を複数配置にするよう基準を定め、報酬単価のさらなる改善を、国に要望し、自治体でも補助してください

国の基準に基づき実施していきます。

福祉課

安定的な経営・人材確保・支援の質が担保されるよう、障害福祉の基本報酬を、日割単価制度を廃止し、月額単価制度になるよう国に要請し、自治体でも補助してください。

国の基準に基づき実施していきます。

福祉課⑧⑨ 地域生活支援事業の報酬単価を引き上げてください。

地域の実情に応じ、また、近隣市町の状況を鑑みたうえで、適切に対応していきま 福祉課
す。

８．予防接種について
流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）ワクチン、子どもや障害者のインフルエンザワクチン、帯状疱疹ワクチン、定期接★ 種から漏れた人に対する麻しん（はしか）の任意予防接国（厚生労働省）の規定に基づいた予防 健康推進課① 種に助成制度を設けてください。また、おたふくかぜワク 接種を実施しており、現行どおりとします。
チンは２回の助成を行ってください。

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要 請 事 項回

答

高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）の一部負担を引 高齢者用肺炎球菌ワクチン（定期接種）き下げてください。市町村が実施する任意予防接種事 の一部負担の引き下げは行いません。任
健康推進課② 業を再開・継続してください。また２回目の接種を任意予
意予防接種事業は平成３０年度で終了し防接種事業の対象としてください。
ました。
９．健診・検診について★ 産婦健診の助成対象回数を２回に拡充してください。
①

平成28年４月から産婦健診費用の一部助 健康推進課
成事業を１回実施しています。

妊産婦歯科健診への助成を妊婦・産婦共に実施してく② ださい。

妊産婦歯科健診は妊娠中から産後１年未 健康推進課
満の期間に１回無料で実施しています。

歯科保健事業において歯科衛生士の役保健所や保健センターの保健師等スタッフを増員してく 割は重要だと考えますが、常勤職員として健康推進課③ ださい。歯科衛生士を常勤で複数配置してください。の配置につきましては、今後の研究課題とさせていただきます。
【２】 国および愛知県に以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書

７５歳以上の医療費患者負担２割引き上げをはじめ、こ① れ以上の患者窓口負担増の計画を中止してください。

医療費の負担については、応能負担、応益負担等のバランスを考慮して政府が検討を進めているものと認識しています。 保険医療課
本市では、当面は現在の本市の福祉医療制度を継続することにより、対象となる受給者の負担増を軽減していきます。

国民健康保険の国庫負担を抜本的に引き上げ、払える 今年度は保険税の激変緩和措置として保険料（税）にするために、十分な保険者支援を行って 国費が投入されていますが、引き続き公費保険医療課②ください。病気や出産のときに安心して休めるよう傷病手 負担のあり方について県を通して意見を出していきます。傷病手当、出産手当につ当、出産手当を創設してください。
いて要望書を提出する考えはありません。

③

マクロ経済スライドを廃止してください。また、年金支給開始年齢を引き上げないでください。全額国庫負担による最低保障年金制度を早急に実現してください。年金は毎月支給にしてください。

要望書を提出する考えはありません。

保険医療課

介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。さらなる軽度者外しはやめ④ てください。介護労働者の安定雇用のために処遇を改善してください。夜勤は「複数体制」を基本に人員配置基準を見直し、財政支援を強めてください。

本市では、消費税増税に伴い、国庫負担を増やし、低所得者の軽減を行いました。また、現場で働く介護職員の更なる処遇改善を目的として、従来の処遇改善加算に加えて、介護職 長寿課員等特定処遇改善加算を始めました。夜勤の人員基準は国等の基準に従い、適正に配置されるよう指導しています。

１８歳年度末までの医療費無料制度を創設してくださ⑤ い。

本市では、1５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っています。また、令和３年４月１日より中学卒業後１８歳年度末 保険医療課までの児童（ただしその児童の主たる生計維持者が市町村民税非課税の場合に限る）入院費用の助成を開始しました。

障害者・児が２４時間３６５日、地域で安心して生活できながふく障がい者プランに基づき、実施る「くらしの場」が選択できるよう、グループホームや入所 事業者と協力して取り組んでいきたいと考機能を備えた地域生活拠点を国の責任で整備してくだ えていますので、国へ要望書を提出する
福祉課⑥ さい。福祉人材の人手不足を解消するために報酬単価予定はありません。報酬単価については、を大幅に引き上げてください。特にグループホームの一 今年度、報酬改定が行われたため、国へ人夜勤が解消できる基準にしてください。
要望書を提出する予定はありません。

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要 請 事 項回

答

国民健康保険、後期高齢者医療制度については、傷病手当金及び保険料の減免を行っています。
介護サービス１事業所につき(10万円）、一律支援金を支給をしました。
障がい福祉関係事業所へは、令和２年度に引き続き、令和３年度にも、一律支援 保険医療課、新型コロナウイルス感染症にかかわる医療・介護・福祉・ 金を支給したほか、マスク等の感染対策に 長寿課、福祉課、子ども未⑦かかる消耗品を配布しました。
保育等への支援を強化してください。
来課、子どもひとり親家庭については、令和２年度は、国の施策の他に市独自支援として、１ 家庭課世帯6万円の支給、市遺児手当受給世帯の児童１人あたり4,400円分のお米券を支給しました。
保育の支援として、民営保育所及び学童保育所が必要とする感染予防対策で使用する経費の補助を行っています。
10（１）福祉医療制度について
本市では、1５歳年度末までの入・通院について現物給付を行っています。また、令子どもの医療費助成制度を１８歳年度末まで実施してく 和３年４月１日より中学卒業後１８歳年度末① ださい。
までの児童（ただしその児童の主たる生計 保険医療課維持者が市町村民税非課税の場合に限る）入院費用の助成を開始しました。

本市では、県制度の基準から市単独で精神障害者医療費助成の対象を、一般の病気にも広げ 拡充を行っており、精神障害者保健福祉てください。また、手帳１・２級を所持しない自立支援医 手帳１、２級の方に対して、一般の病気に保険医療課②療（精神通院）対象者を精神障害者医療費助成の対象 も助成を実施しています。また、自立支援医療（精神通院）対象者は、その精神通院としてください。
医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。
本市では、県制度の基準から市単独で拡充を行っており、精神障害者保健福祉手帳１、２級の方に対して、一般の病気にも助成を実施しています。また、自立支援後期高齢者福祉医療費給付制度の対象を拡大してくだ 医療（精神通院）対象者は、その精神通院保険医療課③さい。
医療費に限り、市制度で自己負担分を助成対象としています。当面は、現行制度を継続する予定です。対象者の拡充は、市予算の全体に影響があるため慎重な議論が必要であると考えます。
県から、市町村国民健康保険の保険給⑵国民健康保険への愛知県独自の支援を行ってください。 付や保健事業等に必要な財源や財政支 保険医療課
援として保険給付費交付金等が交付されています。
⑶新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援について
新型コロナウイルス感染症患者を受け入れているか否かを問わず、全ての医療機関に減収補填策を講じ、国に愛知県が新型コロナウイルス感染症対応要望してください。患者・利用者の負担なく診療報酬の従事者慰労金（医療分）交付事業（医療従 健康推進課① 大幅な引き上げを国に要望してください。職員に対して、定期的なPCR検査を公費負担で実施してください。 事者慰労金）等の支援を行っていますので、市独自では実施していません。
医師・看護師等の確保、危険手当等を支援してください。
介護サービス１事業所につき(10万円）、すべての介護事業所や社会福祉施設が、事業を継続し 一律支援金を支給をしました。
雇用を確保するために減収分を補填してください。感染 令和２年度は、安否確認等架電サービス 長寿課、福祉課、子ども家②
予防等に係る費用の増大分への補助金が利用しやす （一人1回1,000円、上限10,000円/月）の 庭課
いよう支援してください。
支援をしました（放課後等デイサービス事業者及び児童発達支援事業者同様）。

地域医療構想に基づいた安易な病床削減は行わず、尾張東部保健医療計画に基づいて愛知 健康推進課③ 地域に必要な病床数を確保してください。感染症病床を県が整備しています。
増床し確保してください。