文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）国庫補助要項
平成３１年３月２９日
文 化 庁 長 官 決 定
令和２年１月２４日改正
令和２年２月２６日改正
１．趣 旨
この要項は，文化資源活用事業費補助金（日本博を契機とする文化資源コンテンツ創成事業）交付要綱（平成３１年３月２９日文化庁長官決定）に基づき，事業実施に要する経費について，国が行う補助に関し，必要な事項を定めるものとする。
２．補助対象事業（１）国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）
日本博を契機として行う新規・新規性の高い事業であって，地域の文化力を生かして国外からの誘客に資する一定の期間開催する芸術祭等の文化芸術事業について，国際文化交流を推進し，国際的な注目度の高い文化芸術事業として発展・充実させることで観光インバウンドの拡充に資するもの。
（２）文化資源活用推進事業
日本博を契機として，地方公共団体が地域住民や芸・産学官とともに取り組む，地域の文化芸術資源を活用した文化芸術事業であって，観光インバウンドの拡充に資するもの。
（３）地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業
日本博を契機として，地域ゆかりの文化資産を活用して博物館等が企画・実施する当該地域の歴史・文化・風土等の魅力を発信する展覧会等の事業であって，観光インバウンドの拡充に資するもの。
３．補助事業者（１）国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）
地方公共団体又は地方公共団体を中核とし，複数の団体によって組織される実行委員会とする。
（２）文化資源活用推進事業
地方公共団体とする。
（３）地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業
地方公共団体，博物館（博物館法（昭和 26 年法律第 285 号）第２条第１項に基づく登録博物館若しくは同法第 29 条に基づく博物館相当施設，又は文化財保護法（昭和 25 年法律第 214 号）第 53 条第１項但し書きに基づく公開承認施設，その他文化庁長官が認める施設。以下同じ。），又は地方公共団体若しくは博物館を構成員とする実行委員会等とする。
４．補助対象経費（１）国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）

別表１のとおりとする。
（２）文化資源活用推進事業
別表２のとおりとする。
（３）地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業
別表３のとおりとする。
５．補助金の額
補助金の額は，補助対象経費の２分の１を上限とする。
ただし，国際的文化フェスティバル展開推進事業（長期開催型）及び地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業については，実施によって観光客の増加及び満足度の向上に高く寄与すると認められる場合において，補助事業者の財政状況，事業の集中投下及び事業の遂行による収入額等を総合的に勘案し，特に必要と認められる場合には，予算の範囲内で補助金の額を調整することができる。
ただし，補助対象経費の３分の２を上限とする。
特に必要と認められる調整の要件は，国際的文化フェスティバル展開推進事業については以下の（１）から（７）とし，地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会支援事業については，採択件数等も考慮した上で，以下の（１）から（８）とする。
（１）美術，文化財，伝統芸能，現代舞台芸術，メディア芸術，生活文化などの複数分野の文化芸術が連携しつつ，ＡＩなどの最先端技術を導入しているプロジェクトである場合には，補助率に１０％の加算を行うことができる。
（２）被災地と協働して行う被災地復興に資するプロジェクトである場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
（３）アイヌ文化や琉球文化振興をはじめとする多文化共生の推進に資するプロジェクトである
場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
（４）観光庁に登録された日本版ＤＭＯ（日本版ＤＭＯ候補法人は除く）と協働して実施するプ
ロジェクトである場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
（５）障害者等の文化芸術活動の推進に資するプロジェクトである場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
（６）当該年度に，他の国際観光旅客税を充当する事業と連携して実施することを計画している事業である場合には，補助率に５％の加算を行うことができる。
（７）補助事業者の財政規模が一定の割合である場合には，次に掲げる補助率の加算を行うことができる。
（ア）地方公共団体の場合＝財政力指数が０．５以下：１０％加算※

財政力指数＝地方交付税法（昭和２５年法律第２１１号）第１４条及び第２１条の規定により算定した基準財政収入額を同法第１１条及び第２１条の規定により算定した基準財政需要額で除して得た数値の過去３年間の平均値（イ）民間団体の場合＝事業規模指数が０．１以上：１０％加算※

事業規模指数＝補助対象となる総事業費／補助事業者の財政規模※

当該補助事業者の財政規模
法人の場合＝当該事業を実施する日の属する会計年度の前々年度以前３会計年度の平均収入額

実績がない場合は当該年度の収入見込額（８）「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律案」（令和２年２月７日閣議決定）に規定する拠点計画又は地域計画について，主務大臣の認定を受けた又は認定の申請を事業実施年度内に計画している施設において行うものである場合には，下記のとおり補助率の加算を行うことができる。
なお，①又は②を適用する場合は，それぞれ（１）又は（４）は適用しない。
①施設内外の美術，文化財，伝統芸能，現代舞台芸術，メディア芸術，生活文化などの複数分野の文化芸術が連携しつつ，ＡＩなどの最先端技術を導入する取組を行うものである場
合：１０％加算②拠点計画又は地域計画における文化観光推進事業者と協働して実施する取組である場
合：５％加算別表１）

区分

費目
出演費

出演・
音楽・音楽費

文芸費

内

訳

指揮料，演奏料，ソリスト料，合唱料，舞踊家・俳優等出演料，エキストラ料，助演料等
作曲料，編曲料，作詞料，訳詞料，音楽制作料，音楽編集料，コレペティ料，調律料，楽器借料，楽譜借料，写譜料，楽譜制作料等
演出料，監修料，振付料，舞台監督料，音響・照明プラン料，演出等助手料，文芸費

著作権使用料，舞台美術・衣装等デザイン料，脚本料，翻訳料，字幕制作費，原稿料，原作料，企画制作料等

舞台費
舞台・会場・設営費等

賃金・旅費・報償費

大道具費，小道具費，衣装費，かつら費，メイク費，照明費，音響費，字幕費，舞台スタッフ費，機材借料，舞台設営費等

作品借料

作品借料，作品保険料等

上映費

上映費，映写機材借料，映写技師謝金，同時通訳関連機器借料等

会場費

会場使用料（付帯設備費を含む），会場設営費，会場撤去費等

運搬費

道具運搬費，楽器運搬費，作品運搬費等

賃金・事務整理等賃金，会場整理等賃金，作業員賃金，労災保険料等

共済費※臨時に雇用する場合に限る。

旅

国際航空賃，国内交通費，宿泊費，日当等

費

報償費
雑役務費

講師等謝金，原稿執筆謝金，会議出席謝金，指導謝金等
広告宣伝費，入場券等販売手数料，立看板費，印刷製本費，借料及び損料，傷雑役務費

害保険料，請負費等

消耗品費 消耗品費

消耗品費

等

通信費

通信費，郵送料

会議費

会議費

委託費等 委託費等

委託費等

別表２）
区分

費目
出演費

出演・
音楽・音楽費

文芸費

内訳

指揮料，演奏料，ソリスト料，合唱料，舞踊家・俳優等出演料，エキストラ料，助演料等
作曲料，編曲料，作詞料，訳詞料，音楽制作料，音楽編集料，コレペティ料，調律料，楽器借料，楽譜借料，写譜料，楽譜制作料等
演出料，監修料，振付料，舞台監督料，音響・照明プラン料，演出等助手料，文芸費

著作権使用料，舞台美術・衣装等デザイン料，脚本料，翻訳料，字幕制作費，原稿料，原作料，企画制作料等

舞台費
舞台・会場・設営費等

賃金・旅費・報償費

大道具費，小道具費，衣装費，かつら費，メイク費，照明費，音響費，字幕費，舞台スタッフ費，機材借料，舞台設営費等

作品借料

作品借料，作品保険料等

上映費

上映費，映写機材借料，映写技師謝金，同時通訳関連機器借料等

会場費

会場使用料（付帯設備費を含む），会場設営費，会場撤去費等

運搬費

道具運搬費，楽器運搬費，作品運搬費等

賃金・事務整理等賃金，会場整理等賃金，作業員賃金，労災保険料等

共済費※臨時に雇用する場合に限る。

旅

国際航空賃，国内交通費，宿泊費，日当等

費

報償費
雑役務費

講師等謝金，原稿執筆謝金，会議出席謝金，指導謝金等
広告宣伝費，入場券等販売手数料，立看板費，印刷製本費，借料及び損料，傷雑役務費

害保険料，請負費等

消耗品費 消耗品費

消耗品費等

通信費

通信費，郵送料

会議費

会議費

委託費

委託費

委託費・補助金

補助金，負担金，分担金，交付金
補助金※事業を実施するのに適した法人等に補助事業の全部又は一部を実施させる場
合において，その経費の全部又は一部を補助又は負担する場合に限る。

別表３）
対象経費の区分
地域ゆかりの文化資産を活用した展覧会に必
要な経費

項
事業費

目
コーディネー
ター料

目の細分
有期雇用経費説明
外部専門的人材の雇用経費※人 事 に 関 す る 規 程 ・ 規 則 を も と に 設定するなど根拠を示すこと。

賃金

事務員賃金

期間業務職員として雇用する場合のみ※ 人 事 に 関 す る 規 程・規 則 を も と に 設定するなど根拠を示すこと。

共済費

非常勤事務員賃金
作業員賃金
会場整理等賃金
資料整理等賃金○○賃金

臨時に雇用する場合のみ
〃〃〃〃

社会保険料

本事業のために雇用された賃金職員の事
業主負担分のみ
同上のうち，健康診断に限る
ボランティア保険等
危険作業を伴う等，特に必要な場合に限る

福利厚生費
傷害保険料
○○保険料
報償費

主
たる事
業
費

講師等謝金
指導謝金
原稿執筆謝金
翻訳謝金
出演料
○○謝金

補助事業者（構成員等を含む） は対象外

旅費

普通旅費
特別旅費
外国旅費
外国人招聘旅費

職員旅費，連絡旅費
外部委員等旅費（招へい外国人を含む）
職員の外国旅費
外国人の招聘に要する航空賃等

使用料及び借料

会場等借料
○○使用料
○○借料
○○損料

会場，機材等借料
作品掲載料等
作品借料等

役務費

保管料
通信運搬費
広告宣伝料
作品保険料
○○保険料
○○手数料
雑役務費

委託費

請負費

調査委託費
○○委託費

展覧会運営，映像・録音記録等○○請負費

会場設営・撤去等

備品購入費
需用費

輸送保険料，火災保険料等
振込手数料等

機械器具等
消耗品費
印刷製本費
通信費
郵送料
会議費
その他需用費単価が 10 万円(税込)以下のものに限る
報告書印刷費，コピー代等