第２章 自由主義経済から混合経済へ
１，プロテスタント大統領と経済対策のすれ違い
アメリカでは、独立以来、プロテスタントがエリート層を形成し、プロテスタントの大統領が続いた。ケネディ大統領だけがカトリックだった。プロテスタントの大統領はいずれも信心深かった。
国際連盟を提案したウイルソン大統領は、真面目なプロテスタント（長老派）であって、独占に反対し、競争原理が機能する小企業から成る経済社会を創ろうとした。大統領の仕事は、熱心に働き、質素な生活を送った人が、成功する環境を整えることだと信じていた。
１９２０年代中頃、アメリカ経済が繁栄を極めた時の大統領・クーリッジは敬虔な信者であり、働くことは神への奉仕であり、ビジネスは尊い仕事だと考えていた。大恐慌が到来した時の大統領だったフーヴァーは、熱心なクェーカー派信者であって、冗談も言わずに、土・日曜もひたすら働き、クリスマスでも朝早くに出勤し、倫理的な生活を貫いた。
彼は、大恐慌が発生した時、経済政策の基本を、１,財政規律守る、２，関税を引きあげ、国内産業を保護する、３，金利を引き上げて金の国外流出を防ぎ、ドルの信用を守ることに置き、不況対策として公共事業は増額されたが、不十分だった。
貧困について、彼はプロテスタントの隣人愛によって解決すべきと考え、失業手当は考えなかった。如何にも、プロテスタントらしい政策であって、大恐慌を防げなかった。
１９２９年から１９３２年にかけて、３６００の銀行が倒産し、失業率は４０％を超え、ＧＤＰは半分に落ち込み、食えない大衆が激しいデモを繰り返し、鎮圧のため軍隊が出動した。後に日本占領軍の総司令官になったマッカーサーは、この時、正義感に燃え、ワシントンで４台の戦車と２００騎の騎馬隊を引き連れ、社会秩序を乱す８０００人の大デモ隊に突入し、蹴散らした。
アメリカ経済が需要不足と過剰設備に苦しんでいる時、プロテスタントの節約・勤勉の倫理は有害だった。時代の要請は、どしどし消費して、需要を増やすことだった。また、企業の自由な活動によって、競争が激化し供給力過剰に陥り、失業が増え、不況が激化している。政府による競争の制限や設備投資規制が必要だった。
また輸入を制限すべきではなかった。ヨーロッパ諸国は、酷い不況に苦しんおり、世界最大の経済大国になったアメリカは、輸入を拡大して海外経済を刺激すれば、やがて、アメリカの輸出が増え、世界経済もアメリカ経済も好転したはずだ。
敬虔なプロテスタント・大統領は、個人が自由に経済活動をし、自己責任をとるという制度が、豊かさを実現し、幸福をもたらすと信じ切っていた。残念ながら、国民経済や世界経済を、宗教的感情や道徳ではなく、理論で考えるという観点が欠けていた。

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２，政府主導の混合経済へ
１９３０年代から１９７０年代の始めまで、どの国でも深刻な不況を克服するため、政府が経済活動に深く介入する時代になった。
１９３２年に、ルーズヴェルト大統領はニューディール政策を実施し、アメリカは、自由経済から国家が介入する混合経済体制に変わった。ルーズヴェルトはリベラル派プロテスタントである。毎週日曜日の夜、まるで牧師が語るように、ラジオを通じて、政府を信ずるよう国民に話しかけた。この夜話が効いたようだ。国民は安心し、預金を下ろさなくなり、銀行の取り付けが激減し、アメリカ経済は危機を乗り越えた。
ルーズヴェルトは、就任すると間もなく、沢山の政府機関を新設し、混合経済体制を築いた。公共事業の大幅な拡大、産業規制の強化、農業等の一部の産業における価格統制と利益保証等の新政策が実施された、また労働基準法の制定によって、労働組合の権利が強まり、賃上げストの権利が認められた。低所得者や老人に対する社会保障が始まった。
リベラル派プロテスタントは、社会の進歩に従って、聖書の解釈を変えるべきだと考えた。それは、神がこの世に存在し、現実世界に働きかけ、正しい方向に導くと信じているからだ。ルーズヴェルトが、自由経済の理念に囚われず、ニューディール政策を決然と実施できたのは、そのためだろう。
この時代には、ソ連では計画経済が成功し、１９２９年には大恐慌が発生せず、順調な成長を続けた。マルクス経済学が正しいように思われ、アメリカでも、神を否定する共産党が生まれた。
第二次大戦の勃発とともに、大恐慌以来、アメリカ経済を苦しめてきた供給力過剰の問
題は直ちに解消し、フル操業と完全雇用の状態になり、１９３９年～１９４５年の間に、ＧＤＰは２，３倍、政府支出は１０倍に増え、失業者は消えた。また先端科学と兵器開発が大きなスケールで組織的に結合し、多くの新技術を生んだ。成層圏を飛行できる爆撃機（Ｂー２９）と原爆は、その成果だった。
原爆投下の目的は、１，日本を早く降伏させ、アメリカ兵の被害を最小にする、２，ソ連の日本進出を防ぐこと、３，戦後世界でアメリカの圧倒的地位を確保することだった。
原爆は８月４日の広島に続いて９日に長崎に投下され、同じ日にソ連の満州、千島、樺太への攻撃が始まった。
Ｂー２９による無差別焼夷弾攻撃によって日本の１００都市が消失し、１９４５年３月の東京大空襲では１０万人が亡くなった。アメリカ国内では、７万人の日系アメリカ人だ
け差別され、住居・財産を没収され、厩を区切り、一区切り当たり５～６人を押し込んだ強制収容所に送られた。日系人の若者には欧州戦線に送られた者がおり、１０００人が戦死した。
オリバー・ストーンによると、第二次大戦中には、日本人は毛嫌いされ、害虫やゴキブリと同じであり、無知でひょっとすると、人間でないかもしれないと思われ、黒人以下に25扱われた。日本人への原爆投下に罪意識を感じない人が多いという。人を愛するキリスト教は、第二次大戦中でも、白人だけの宗教だった。
３，思想統制と｢赤狩り」
アメリカの強敵はソ連になった。第二次大戦では、ソ連軍は、スターリングラードで、６ヶ月間に１２０万人の犠牲を払ってドイツ軍を破り、世界はソ連軍の強さに驚嘆した。その戦いが、第二次大戦の帰趨を決め、連合軍を勝利に導いた。
アメリカは、第二次大戦に勝つと、ドルを基軸通貨にし、それをサポートするために、国際通貨基金（ＩＭＦ）を創った。自由圏のヨーロッパ諸国の経済復興のためマーシャル・プランを実施し、また発展途上国の開発を援助するため、世界銀行を設立した。アメリカの、戦後の覇権国としての堂々たる出発だった。また世界各地に軍事基地を配置し、１９４７年頃からソ連との冷戦時代に入ると、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）を設立した。
ソ連は、国民に自由がない上、無宗教の独裁体制にあり、「神から自由を守る使命を与えられた」アメリカにとって不倶戴天の敵である。ところが、ソ連は１９４９年に核実験に成功し、また、アジア、中東では反米・親ソの国が増え、中国では共産党軍が優勢になり、フランス、イタリアでは共産党の勢力が強まった。
中東やアジアで反米的な感情が拡がったのは、イギリスの植民地として苦しめられ、同じアングロサクソンのアメリカはその後継者に見えたからだ。またイギリス人のように、教師のごとく振る舞い、無知な民衆を見下していると思われたからだ。
アメリカには、ソ連が北朝鮮とイランを支配し、アジア・中東を狙っているように思えた。朝鮮戦争では、米軍の全力を投入し、中国国境まで攻め込んだ。しかし、中国軍が国境を越え進撃すると、米軍を中心とする国連軍は壊滅的な敗北を喫した。
「共産主義は恐ろしい。
」アメリカでは、１９４７年から１９５４年にかけて、１９２０年の時より、はるかに大規模な「赤狩り」が始まり、下院の非米活動委員会は、「共産主義者は官庁、工場、肉屋、街角等至る処にいる」という理由で、疑わしい人を聴聞し、共産党員やシンパを密告するように命じた。科学者、作家、俳優、映画監督、教師など、あらゆる職業の人が政治的信条を理由に迫害され、数百人が収監され、１万人を越える人が解雇された。
チャップリンはアメリカを追われ、原爆開発の指導者だったオッペンハイマーは政府の厳しい監視下に置かれた。Ｅ・Ｈ・ノーマンは、日本生まれのカナダ外交官であり、「日本における近代国家の成立」（岩波文庫）という名著があり、敗戦直後の学生は貪るように読んだ。彼はＧＨＱでカナダ政府代表として勤務し、日本憲法の草案作りに加わり、日本のマルクス主義左派の学者と深い関係にあった。
非米活動委員会では、１９３０年代のアメリカにおける彼の活躍が、共産主義者と関係があったと激しく非難された。彼はカナダの名誉を傷つけてしまったと反省し、１９５７26

年エジプト大使の時、自殺した。彼の著書は、日本では、明治維新史を学ぶ人の必読の書であったが、アメリカの日本研究者からは全く無視されているという。
アメリカの「赤狩り」の時期に、日本でも占領軍の命令によって、広い範囲で「レッド・パージ」が行われたが、大学教授については、学生が団結して「思想の自由の侵害」に反対して大規模なストライキを起こし、レッド・パージを「粉砕」した。アメリカでは、自由主義を守るために、思想の自由を奪ってしまった。

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