研究ノート

英国の新設原子力発電所を対象とする廃棄物移転価格制度の概要―政府と民間の責任分担のアプローチ―
Outline of Waste Transfer Pricing for New Nuclear Power Plants in the UK:
An Approach toward Sharing Responsibility for the Cost of Radioactive Waste
Management
キーワード：放射性廃棄物、移転価格、リスクフィー
服部徹

英 国 で は 、自 由 化 後 に 新 た に 建 設を決めた原子力発電所から発生し、最終的に地層処分 施 設 で 処 分 す る 中 レ ベ ル 放 射 性 廃 棄物（ILW）と使用済燃料については、「廃棄物移転価 格 」と 呼 ば れ る 固 定 価 格 を 事 業 者が支払い、英国政府が引き取って、その後の責任を負 う「 廃 棄 物 契 約 」を 結 ぶ と い う 制 度がある。本研究 ノートでは、英国の廃棄物移転価格 の 設 定 方 法 を 概 観 し 、 官 民 の 役 割 分担の一例を紹介する。
1. はじめに
2. 廃棄物移転価格制度の枠組み
2.1. 廃棄物移転価格制度
2.2. 廃棄物移転価格の構成要素
2.3. 廃棄物移転価格の設定プロセス
3. 価格設定のプロセス

3.1. 地層処分施設の固定費と可変費の見積
もり
3.2. 地層処分施設の固定費負担割合の算出と見積もり費用の単価の計算
3.3. リスクと不確実性の調整
3.4. 廃棄物移転価格の設定
4. おわりに

1. はじめにったBritish Energyを政府が救済せざるを得なかった経験がある。

政府が原子力発電所の新増設の方針を掲げ政府がこれから建設する地層処分施設で処ている英国では、自由化後に民間の事業者によ分する中レベル放射性廃棄物 2 （Intermediateって新たに建設されることになる原子力発電

Level Waste, ILW）と使用済燃料（Spent Fuel）

所のバックエンド費用については、廃止措置については、廃棄物移転価格（Waste Transfer

基 金 プ ロ グ ラ ム （ Funded DecommissioningPrice, WTP）と呼ばれる固定価格を事業者が英Programme, FDP）で、事業者が廃炉から廃棄物国政府に支払って、それらの所有権を国に移の処分に必要な全ての費用を独立した基金に転し、その後の責任を国が負う契約（Waste

積み立てる計画を政府に提出し、承認を受けなContract）を結ぶことが前提となっている。この1ければならないことになっている 。FDPの制度

契約では、原子力発電所を新設する事業者が放が導入された背景には、2002年に経営破綻に陥射性廃棄物の処分に関して予想される費用を

1

英国の原子力発電所は、現在、EDF Energy が運転しているが、いずれも国営時代に建設された発電所で、既に閉鎖となった発電所を含め、既設の原子力発電所の廃棄物処分は国の機関が実施する。
2
英国では、1 トン当たりの放射線量が、アルファ線量で 4ギガベクレル、ベータ線量で 12 ギガベクレルを超えない放射性廃棄物が「低レベル放射性廃棄物」に分類されており、放射線量がそれらを超えるものの、貯蔵施設または処分施設の設計で考慮に入れるのに十分な熱を発生しない廃棄物が「中レベル放射性廃棄物」として分類されている。
NDA (2019)を参照。

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地層処分施設を建設する政府

中レベル放射性廃棄物と使⽤済燃料

放射性廃棄物管理⽅針の決定、地層処分施設サイト選定プログラムの実施など

原⼦⼒発電所を新設する事業者
廃棄物発生者として、放射性廃棄物管理費⽤を引き当て

廃棄物移転価格（WTP）

引き取り後、費⽤がWTPを上回った場合は、超過分は国が負担

WTPを支払った後は、その後の費⽤が上振れしても追加の支払いの責任は負わない

図1 廃棄物移転価格制度の枠組みすべて負担することを前提とするものの、事業この制度の下では、事業者が放射性廃棄物の者に対し、不確実性の高い地層処分に係る費用処理・処分の費用を負担するという原則は維持に関する予見性を与えるため、WTPを国に支払される。言い換えると、自由化後に民間の事業った後は、その後の廃棄物処分の費用が想定以者によって建設される原子力発電への補助は上に増加しても、事業者が追加の支払いの責任行わないという原則である。ただし、将来の費3を負わないようにするものである 。

用が上振れするリスクについては国が引き受本研究ノートでは、英国の廃棄物移転価格制けることになっている。その際、WTPには、リ度において、民間の事業者が建設する原子力発スクの負担に見合う対価が含まれ、国はそれを電所から生じる放射性廃棄物の処分費用をめ受け取るが、利潤を求めるものではない。

ぐる国と事業者の責任分担のあり方と、その背こうした制度の創設には、放射性廃棄物の処後にある考え方について述べた上で、WTPの設分事業が非常に長期にわたる事業であり、その定方法について紹介する。

費用に関しては非常に大きな不確実性があるというだけでなく、地層処分は国が独占的に行

2. 廃棄物移転価格制度の枠組みうため、事業者自身がその費用を管理できないことも反映されている。不確実性が大きい地層

2.1. 廃棄物移転価格制度

処分の費用に関して予見性を確保することは、すでに述べたように、英国の廃棄物移転価格英国政府が目指す新増設の促進にもつながる。

制度とは、新規に建設される原子力発電所を対象として、最終的には政府の地層処分施設で処

2.2. 廃棄物移転価格の構成要素分する使用済燃料と中レベル放射性廃棄物を廃棄物移転価格（WTP）の設定にあたっては、事業者から政府に引き渡し（所有権を移転）、最も正確に見積もられた費用にリスクプレミ合わせてWTPを支払うことで、その後で費用がアムを加えた「推定価格（Pricing Cost Estimate）」上振れして、WTPを超えても、事業者が追加的を求めることになっている。移転後の費用が、な支払いの責任を負わないようにする制度で後述する上限を超えるリスクの負担に対するある（図1）。現在、このWTPが適用されること対価としての「リスクフィー」を推定価格に加になっているのは、Hinkley Point Cのみである

えたものがWTPとなる（図2）。

（OECD/NEA, 2021）。
3

同様の制度は、ドイツでも導入されている。佐藤(2021)を参照。なお、時期的には英国が先行して導入しているが、筆者の知る限り、ドイツが英国の WTP の制度を参照したという明確な情報は見当たらない。

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2.3. 廃棄物移転価格の設定プロセス

予め設定される上限価格

WTPの設定に至るまでに、関連する様々な価格が設定されることになる（図3）。まず、運転開始時に、上限価格が設定される。これは最終リスクフィー的には国務大臣（Secretary of State）が決定する。
この段階では、地層処分施設（Geological Disposal Facility）のサイトが決まっていないことが想定され、一般的な情報に基づいて費用の見積もりが行われる。楽観バイアスを考慮して、推定価格

廃棄物
移転価格

見積もり費用を引き上げ、不測の事態への備えを加味するため、モンテカルロ法4を組み合わ

最も正確な⾒積費⽤＋
リスクプレミアム

せて、リスク調整後の費用の分布を作成する。
得られた分布の中で、実際の費用が特定の値を超えない確率に基づいて、後述する上限価格が設定される。想定する確率は定められていないが、試算例では99%点で設定する例が示されている。これは、計算された費用の分布が正しけ

図2 廃棄物移転価格の構成要素

れば、費用が上限を上回る確率は1%というこ
WTPには、あらかじめ上限価格（cap）が設定とになる。

されることになっている。将来の負担額がどのWTPは新設の原子力発電所の運転開始後30程度になるかが分からなければ、新増設を行う年が経過したときに決定される。運転開始から事業者の資金調達は難しくなる。上限価格は、30年間は「繰延期間」として、より正確な費用事業者に費用負担に関する予見性を与えるたの見積もりに基づいてWTPを設定するためのめであり、Waste Contractに記載されることにな時期となる。運転開始の5年後に、繰延期間終る。

了時点で設定されるWTPの予測値となる「予定①上限価格を設定②予定価格（Expected Price）を設定、以後、5年毎に⾒直し③移転価格（最新の予定価格＋リスクフィー）を設定
繰延期間終了後に地層処分施設のサイトが選定できない場合は既定価格※（＜上限価格）を移転価格とするDefault Pricing
Mechanismを適⽤

繰延期間（30年間）（FDPで合意していた時期に移転）
運転
開始

30年5年

※上限価格を超えないが、それに近い水準となることを想定

図3 廃棄物移転価格の設定に至るプロセス
4

シミュレーションの方法で、予測したい変数（例えば費用）に影響を与える要因（例えば廃棄物の量）を確率変数として、適切な確率分布を仮定し、乱数を発生させて、その分布に従う様々な値をとらせることで、予測したい変数のとりうる値を統計的に把握する手法。

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価格（Expected Price）」が提示される。その後、

3.1. 地層処分施設の固定費と可変費の見積

5年ごとに最新の見積もりを反映して予定価格

もりは見直され、最終決定までに現実的な値に近づけていくことになっている。時間の経過ととも

ステップ1から4では、地層処分施設の固定費と可変費の見積もりが行われる。に費用に関する不確実性の減少を期待してのステップ1では、地層処分施設の建設と運用ことでもあるが、長くなりすぎると、十分な費の責任主体である原子力廃止措置機関（Nuclear用の積立ができなくなる恐れがあることから

Decommissioning Authority, NDA）の放射性廃棄30年で区切られている。

物管理局（RWMD、現在は放射性廃棄物管理会

WTPの設定に影響を与える大きな要素は、地層処分施設に関する見積もり費用（及び費用単社RWM社）から、費用の見積もりに関するデータが提供される。

価）である。ただし、地層処分施設のサイトはステップ2およびステップ3では、NDAが中レ決定しておらず、制度導入時には、2025年以降ベル放射性廃棄物と使用済燃料1単位当たりのに決定することが期待されていた（DECC, 2011,

可変費（ステップ2）および地層処分施設の固p.15）。後述するが、地層処分施設のサイトが決定費（ステップ3）の現時点での最良の見積もまる前と決まった後では、費用の見積もりに利りを提供することとなっている。

用できる情報が異なり、費用に関する不確実性

ステップ4では、地層処分施設が複数必要かも異なる。予定価格の設定方法も、地層処分施どうかの見通しが立てられることとなってい設のサイト選定前と後では異なる。

る。これまでのところ、地層処分施設は1つと繰延期間の終了とともに、最終的なWTPが設いう前提であるが、将来、2つ目の施設が必要定されることになる。その後、FDPで合意してとなるかもしれない可能性が高まったと考えいた時期に廃棄物の移転が行われる。繰延期間られる場合には、前提を変更することは可能と終了後に地層処分施設のサイトが選定できななっている。

い場合は、上限価格を超えない「既定価格」とちなみに、NDAが2008年に公表した見積もり呼ばれる価格が移転価格となる（Default Pricing

費用は、2008年当時の価格で122億ポンドとさMechanism）。これは上限価格を超えないものの、れている。

それに近い水準となることを想定している。最終的には国務大臣がWTPを設定する。なお、決3.2. 地層処分施設の固定費負担割合の算出

5と見積もり費用の単価の計算定されたWTPについては、紛争解決 （DisputeResolution）の適用除外となる。

ステップ5からステップ13で、地層処分施設の固定費のうち、新設の原子力発電事業者が負3. 価格設定のプロセス担する割合と、見積もり費用の単価を計算する。
ステップ5では、現在、保管されている廃棄以下では、より具体的なWTPの設定のプロセスとして、DECC (2011)が示している16のステ物の量をNDAによる最新の情報に基づき推定する。
ステップ6では、新設の原子力発電所からのップを説明する。

廃棄物の量について、対象とする新設の原子力発電所の特性に照らして予測される量と、繰延期間終了後に予想される新設の原子力発電所
5

WTP の計算方法の適用をめぐり、政府と事業者の間で意見の相違がある場合、独立した専門家によって解決を図る手続きを指す。

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の出力に基づいて推定することとなっている。のサイト選定後の「推定価格」を設定する場合

これは新設の発電所の設備容量に依存するが、と、サイト選定前にそれを「予定価格」として保守的な数字を想定することとなっている。

設定する場合とで異なるため、個別に説明する。

ステップ7では、既設分と新設分の廃棄物の量を足し上げて、地層処分する廃棄物の総量を3.3.1. 地層処分施設のサイト選定後の推定価格の設定推定する。
ステップ8では、新設の原子力発電所の事業

ステップ14では、基準となる費用単価の見積者が負担する地層処分施設の可変費の割合をもりをリスクと不確実性に応じて調整する。地

VN/VTとする。ただし、VNは、その事業者の総層処分施設のサイトの選定後であれば、業界の可変費、VTは地層処分施設全体の可変費とする。

適正な基準に沿って、透明性の高い方法で、サ

ステップ9では、新設の原子力発電所の事業イト固有の費用見積もりに関連するリスクと者の地層処分施設の固定費の負担を総可変費不確実性の評価を行う。これにより、使用済燃のシェアに応じて配分する。

料と中レベル放射性廃棄物の費用単価についステップ10では、資金調達のための負担金て、リスク調整後の費用の分布を得る。

（financing charge）を理論上の値に基づき適用

ステップ15で、リスクと不確実性に伴う費用する（「仮想的地層処分施設」アプローチ）。利を増加させた後、「推定価格」を得る。地層処分子率は、国家財政委員会のガイダンスと整合的施設のサイトの選定後において、推定価格は、な利子率を用いる。また、地層処分施設の支出

リスク調整後の費用分布の95%点で設定され計画は、NDAの最新の費用見積もりに基づいてる。これは、実際の費用が、95%の確率で推定作成される。ちなみに、実質利子率2.2%で計算価格よりも小さくなる、つまり、実際の費用がすると、固定費負担分の約38%の増加に相当す見積もり費用を上回る確率は5%以内に抑えるるとされている。ということになる。この推定価格と最良の見積

ステップ11では、固定費の負担分について、もり費用の差を「リスクプレミアム」とみなす

原子力発電所を運転する事業者の可変費用のとしている（DECC, 2011, p.22）。見積もり費用総額のシェアに応じて、その使用済核燃料と中が分布の50%点とした場合、95%点との差、すレベル放射性廃棄物に割り振り、その上で、使なわちリスクプレミアムは、分布の幅（標準偏用済燃料と放射性廃棄物の単位当たりの固定差）が広いと大きくなり得る。しかし、サイト費負担額を計算する。

選定後の費用の見積もりは、より確実で、不確

ステップ12では、ステップ2で得られた単位実性を考慮した費用の分布の幅も狭くなるこ

当たり可変費用と、ステップ11で得られた単位とで、リスクプレミアムも小さくなることが見当たり固定費負担分を合算して、単位当たり総込まれる。

費用を得る。
ステップ13では、使用済燃料のキャニスター

3.3.2. 地層処分施設のサイト選定前の予定価格の設定当たりの費用見積もりをtU当たりの金額に換算する。

地層処分施設のサイト選定前に、予定価格として推定価格を設定する場合には、暫定的なア

3.3. リスクと不確実性の調整プローチを適用する。具体的には、「NDAの基ステップ14と15において、見積もり費用が変準推定値＋楽観バイアス増額分＋リスクプレ動するリスクや不確実性の影響を考慮した調ミアム予測値」で計算する。楽観バイアスとは、整が行われる。このプロセスは、地層処分施設

一般に、物事を自分にとって都合よく解釈して－ 51 －

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しまう傾向を指すが、ここでは費用を過小評価とは、実際の費用が上限を超える確率のことでしてしまうことを意味する。このような楽観バある。費用の超過分というのは、費用が上限をイアスをどう考慮するかは、英国財務省からガ超える場合に想定される費用と上限の差であイダンスも示されている。それによると、地層る。マークアップの水準は国務大臣が決めるこ

処分施設は、非標準的な土木プロジェクトに分とになっているが、確率の値も含め未定である。

類され、6～66%の増額による調整が推奨されここでは、あくまで計算方法を理解するためている。ただし、プロジェクトの初期段階ではとしてDECC(2011, pp.61-63)が示した試算例の常に上限（66%）の適用が促されており、WTP条件を用いて説明する。まず、マークアップはの試算例においても、NDAの推定値の66%を増50%の増加としている。つまり、確率×費用の加させることとなっている。

超過分の1.5倍となる。次に、国が定める上限にこれに加える、リスクプレミアムの予測値は、

つ い て は 、 NDA が 開 発 し た 費 用 モ デ ル

NDAのガイダンスが示している費用の変動幅（Parametric Cost Model）に、モンテカルロ法をを利用する。これは費用の項目によるが、例え適用して得られた分布6の99%点で設定するもば、–10%から+40%と示されている場合、見積のとしている。すなわち、この設定では、実際もり費用（最尤値）が10であれば、その変動幅の費用が上限を超える確率は1%となる。このは9から14となる。その上で、以下の簡単な近上限を超えた場合の費用をどのように設定す似式を用いて、50%点と95%点を推定する。

るのかについては、モンテカルロ法で得られた

50%点=(最小値+(4×最尤値)+最大値)/6

費用の分布の最大値を1%の確率で生じる費用

95%点=50%点+((最大値–50%点)/5×4.5)の平均値の代理変数として使うことが想定さ見積もり費用（最尤値）が10のケースで計算れている7。つまり、この例では、得られた分布

すると、50%点が10.5、95%点は13.65となり、の最大値から99%点の値を差し引いた値が費リスクプレミアムは3.65となる。この計算を使用の超過分ということになる。今、この超過分

用済燃料と中レベル放射性廃棄物の試算例のを1000とすると8、最終的にリスクフィーは、数値を用いて行うと、リスクプレミアムは、そ(1%×1000)×1.5=15

れぞれ15.49%、7.02%となる（DECC, 2011, p.78）。となる。
上限が高く設定されていれば、費用の超過分

3.4. 廃棄物移転価格の設定は小さくなり、結果としてリスクフィーも小さ

最後のステップ16は、推定価格にリスクフィ

くなる、という関係になる。また、リスクフィ

ーを加えてWTPを算定するプロセスである。

ーは、モンテカルロ法で得られる費用の分布のすでに述べたように、WTPは上限価格を超え99%点の値と最大値の差にも依存する。偶発的ない範囲で設定され、繰延期間の終了が地層処な変動リスクの影響が大きく、分布の裾が長く分施設のサイトの選定の前に到来する場合になっている場合には、上限を超える超過分が大は、2.3節で述べたDefault Pricing Mechanismによきくなるため、リスクフィーも高くなる。地層り決定されることになる。

処分施設のサイト選定後であれば、費用の変動リスクフィーは、「（確率×費用の超過分）＋リスクは小さくなり、分布の裾も短くなって、マークアップ」で計算される。ここでの「確率」

99%点の値と最大値の差も小さくなることか

6分布の導出については、DECC(2011, pp.36-38)で説明されている。
7
モンテカルロ法で得られた分布の最大値は、あくまでシミュレーションで得られた最大値であって、実際の費用が8

その値を超える可能性も考慮しているということである。
DECC (2011, p.63)では、使用済燃料と中レベル放射性廃棄物のそれぞれについて、試算例による数値を用いた説明がある。

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上回る確率は極めて低く設定されることなどら、結果的にリスクフィーは小さくなる。に基づいている。

4. おわりに英国政府の側からすれば、ほぼ確実にこの価格を上回らないという水準に上限を設定する

DECC(2011, p.64)は、サイト選定前の仮想事必要があるが、事業者にとっては、その水準が例で、予想されるWTPや、その上限価格の試算あまりに高ければ、過度な負担となり、受け入例を示している。単位当たり費用の見積もりにれることは困難になる。

対して、予想価格は約2倍、上限は約3倍になる

WTPの設定は複雑であるが、原子力発電所のとしている。固定費部分は、国有時代の原子力新設を考える上で、政府と民間の事業者が、長発電所の廃棄物処分のためにも必要であり、新期的なバックエンド事業の不確実な費用の発設の原子力発電所が増えても、それによって固生に対して、どのように責任を分担するべきか定費が増えることはなく、将来的に、新設に伴を検討する上で参考となる貴重な制度の事例

う費用の上振れリスクがあるのは可変費部分である。

のみであるとしている。
また、発電電力量当たりの単価の試算例も示されている（DECC, 2011, pp.66-68）。運転期間【参考文献】
DECC (2011). “Waste Transfer Pricing Methodology forthe disposal of higher activity waste from new nuclear

中に確保した資金が、その後の運用によってどpower stations”.の程度増やせるかに依存するが、2008年価格で、European Commission (2015). “State aid: Commission

予想されるWTPの場合はMWh当たり0.20～approves UK pricing methodology for nuclear wastetransfer contracts,” Press Release.

0.43ポンド、上限価格で設定された場合はMWh当たり0.33～0.71ポンドとなることが示されてNDA (2019). “2019 UK Radioactive Waste Inventory,”
Report prepared for the Department for Business, En-いる。ただし、これらはあくまで計算方法を理

ergy & Industrial Strategy (BEIS) and the Nuclear De-

解するための試算例であって、現実に決まる値

commissioning Authority (NDA) by Pöyry Energy Ltd

を予想しているものではないことは、and Wood Nuclear Ltd.
OECD/NEA (2021). Ensuring the Adequacy of Funding

DECC(2011)においても強調されている。

Arrangements for Decommissioning and Radioactive

1996年に民営化されたBritish Energyが2002
年に経営破綻し、費用負担の責任を果たせなく

Waste Management, NEA No.7549.
佐藤佳邦(2021).「ドイツの放射性廃棄物管理責任をなったため、政府が救済せざるを得なかったこめぐる議論と資金確保に向けた制度的対応－放射とが契機となってFDPの制度が整備され、FDP性廃棄物処分基金（KENFO）について－」電力中の承認にあたって、政府は事業者と廃棄物移転

央研究所報告 Y20003.

契約を結ぶこととされ、廃棄物移転価格制度も服部 徹（はっとり とおる）合わせて整備された。
事業者が最終的に費用の上振れリスクを回

電力中央研究所 社会経済研究所

避できることについては、欧州における国家補助の観点から問題視する議論もあったが、2015
年10月には、欧州委員会も、この制度が国家補助規則に抵触しないとの判断を示している（European Commission, 2015）。その判断は、基本的には、事業者がWTP設定時点で現実的とされる費用を負担すること、実際の費用が上限を－ 53 －

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