選択型自動売買 投資顧問契約締結前書面

選択型自動売買サービス（各種シストレサービス） 投資顧問契約締結前書面（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお客様にお渡しする書面です。）
この書面をよくお読み下さい。
商号

アヴァトレード・ジャパン株式会社
住所〒107-0052 東京都港区赤坂二丁目 18 番１号 赤坂ヒルサイドビル４階
Tel ： 03-4577-8900
Fax ：03-6888-5480
金融商品取引業者 当社は、第一種金融商品取引業、及び投資助言・代理業を行う金融商品取引業者であり、登録番号は次のとおりです。
登録番号：関東財務局長（金商）第 1662 号○ 投資顧問契約の概要① 投資顧問契約は、店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。この契約による助言は、外国為替証拠金取引にて自動売買プログラムや売買シグナル受配信など選択型自動売買（各種シストレ）サービス（以下、自動売買プログラム等）を当社がお客様に提供するものです。お客様は任意の自動売買プログラム等を選択することにより、選択した自動売買プログラム等から配信される売買シグナルを自動的に受け取ることが出来、また自動的に注文執行まで行うことも出来ます（注１）。
② 当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。
当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）を強制するものではありません。店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の結果、お客様に損害が発生することがあっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。
③ 上記①の自動売買プログラム等には各種シストレのコースによって愛称がありそれぞれの取引プラットフォームや各種マニュアルではそれらの愛称が使われています。ミラー
トレーダーでは「ストラテジー」、AvaTradeACT の API トレーディングを活用した自動売買コース“VictoryEA”（以下 VEA）では「選択ロジック」、MT4 を利用したアヴァ MT4 マルチ・エージェント（以下 AMMA）では「選択 EA」と呼ばれます。
○ 報酬等について① 投資顧問契約による報酬
当社は、投資顧問契約により、店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次のとおり助言を行い、お客様から、助言報酬をいただきます。
対象となる① 「AVA ミラートレーダー」口座（以下「ミラートレーダー口座」とい1

選択型自動売買 投資顧問契約締結前書面お客様います。）を開設したお客様② AvaTradeACT 口座を開設したお客様のうち VEA の申し込みと契約をなされたお客様③ MT4 口座を開設したお客様のうち AMMA の申し込みと契約をなされたお客様

投資顧問契
約による報
酬額

投資顧問報酬は、外国為替証拠金取引 1,000 通貨の往復取引につき 1 円（消費税込）です。
投資顧問報酬は、お客様が上記①②③の各種取引口座において外国為替証拠金取引を行う時点にて提示されている取引価格の売値と買値の差額（以下「スプレッド」といいます。）に含まれています。したがって各種シストレを選択しなかった状況と比べてお客様にとっての追加負担は発生しません。逆に、お客様が上記①②③の各種取引口座において、提供されるシグナルを使わずにご自身の裁量にて外国為替証拠金取引を行った場合においても、上記の報酬をお支払頂きます。

②

その他の費用インターネットの通信回線の費用は、お客様の負担となります。

○ 店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）にかかるリスク
投資顧問契約により助言する店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）についてのリスクは、次のとおりです。
店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）においては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取引の取引を行うことがありますので、上記の要因に生じた損失の額が証拠金の額を上回る（元本超過損が生じる）ことがあります。市場環境の変化、相場・金利動向の変動等により、対象となる通貨の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
その他、マーケットの状況により、流動性の低い通貨の取引を行う際には希望する価格で取引ができないなどの流動性リスク、システム障害により自動売買プログラムを通じた助言を受けられない、取引が遅れる又は取引ができないなどのシステムリスク、外国為替証拠金取引業者の破綻等の信用リスクによる損失を生じることがあり、委託証拠金を割り込むこと、又、損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。
○ クーリング・オフ条項（10 日以内の契約の解除）
この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象となります。具体的な取扱は、以下の通りです。
（1） クーリング・オフ期間内の契約の解除
2

選択型自動売買 投資顧問契約締結前書面① お客様は、契約締結時の書面を受領した日（当該契約締結時の書面の受領に代えて、電磁的方法により当該契約締結時の書面に記載すべき事項が提供された場
合にあっては、当該契約締結時の書面に記載すべき事項がお客様の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへ記録された日）から起算して 10 日を経過するまでの間、書面による意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
② 契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
③ 契約の解除に伴う報酬の精算や取引の精算は、次のとおりとなります。
• 契約が解除された場合においても、契約締結日から解除日までに発生した投資顧問報酬については当社が受領いたします。
• 当社は、契約解除を求める書面を受領した時点でお客様の口座に未決済建玉がある場合、当社の裁量にて口座内の建玉の全てを強制決済できるものとします。また、強制決済のタイミングは当社が任意にて決定いたします。強制決済の結果生じた損益は、全てお客様に帰属いたします。
• 契約解除に伴う損害賠償、違約金はいただきません。また、投資顧問報酬の前払いがある場合には前払い相当額を返還いたします。（前払いの金額から前述の当社が受領する報酬を差し引いた額が前払い相当額となります。しかし、当サービ
スの投資顧問報酬は取引の都度徴収されるため、原則として報酬の前払いが発生することはございません。）（2） クーリング・オフ期間経過後の契約の解除① クーリング・オフ期間経過後は、お客様が該当取引口座の口座解約または VEA、AMMA の各投資顧問契約の解約を申し出ることにより解除できます。但し、未決済建玉については事前にお客様ご自身で決済していただく必要がございます。口座解約は当社の WEB フォーム、書面、又は電子メールにて受付いたします。お支払いいただいた報酬はお返しいたしませんが、報酬の前払いがある場合、前払い相当額については返還いたします。
（3） 契約解除後の取引口座の取り扱い① 上記(1)及び(2)のいずれの場合においても、契約解除が行なわれた場合、投資顧問契約だけでなく、外国為替証拠金取引の契約も解除となります。取引口座は解約となり、口座内の資金については全額出金を行っていただきます。
店頭デリバティブ取引（外国為替証拠金取引）は、クーリング・オフの対象ではありませんのでご注意ください。投資顧問契約のみが対象となります。

○ 租税の概要
お客様が外国為替証拠金取引を行う際には、以下の課税が生じ得ます。
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個人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金（売買による差益及びスワップポイント収益をいいます。以下、同じ。）は、「雑所得」として申告分離課税の対象となり、確定申告をする必要があります。税率は、所得税が 15％、復興特別所得税が所得税額×2.1％※、地方税が 5％となります。その損益は、差金等決済をした他の先物取引の損益と通算でき、また通算して損失となる場合は、一定の要件の下、翌年以降 3 年間繰り越すことができます。 法人が行った店頭外国為替証拠金取引で発生した益金は、法人税に係る所得の計算上、益金の額に算入されます。
※ 復興特別所得税は、平成 25 年から平成 49 年まで（25 年間）の各年分の所得税の額に 2.1％を乗じた金額（利益に対しては、0.315％）が、追加的に課税されるものです。
金融商品取引業者である当社は、お客様の店頭外国為替証拠金取引について差金等決済を行った場合には、原則として、お客様の住所、氏名、支払金額等を記載した支払調書を当社の所轄税務署長に提出します。
詳しくは、税理士等の専門家にお問い合せ下さい。
○ 投資顧問契約期間、及び終了事由
投資顧問契約期間は契約日より一年間であり、当社又はお客様が契約期間満了 1 か月前までに契約の終了を申し出ない限り、以後自動更新となります。
投資顧問契約は、次の事由により終了します。
① 契約期間の満了（契約を更新する場合を除きます。）② お客様が該当取引口座またはそれぞれに対応する投資顧問契約（AvaTradeACT における VEA、MT4 における AMMA、以下同じ）の解約を申し出た場合③ クーリング・オフ期間内又はクーリング・オフ期間経過後において、お客様からの書面による契約の解除の申し出があったとき（詳しくは、上記クーリング・オフの適用を参照下さい。）④ 当社が、投資助言・代理業を廃業したとき、または該当取引口座の取扱またはそれぞれに対応する投資顧問業務を廃止したとき⑤ お客様が本投資顧問契約、外国為替証拠金取引に係る約款、その他当社の取引に係る規約等に違反する行為を行ったとき⑥ 該当取引口座またはそれぞれに対応する投資顧問契約が解約された場合⑦ お客様による契約違反、法令違反、当社への情報開示内容の虚偽の判明、租税効果の滞納処分、破産、特別清算、民事再生、会社更生その他の倒産手続きの申し立て、その他の事情により、当社が本契約を解約することがやむをえないと判断した場合○ 自動売買に関する注意事項

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自動売買全般について
当サービスは利益を保証するものではなく、自動売買プログラム等のシグナル配信や注文執行により損失が発生する可能性があります。
自動売買プログラム等の成績等は過去のデータであり、将来の収益を保証するものではございません。相場情況によっては、過去の成績を大きく下回る成績となり、損失発生の可能性もございます。

•

自動売買特有のリスクについて自動売買プログラム等の稼動の結果、想定以上の損失やコスト（FX 取引にかかるスプレッドやスプレッドに含まれる投資顧問報酬）が発生する可能性があります。当サービス
では取引が自動にて実行され続けるため、意図せぬ損失やコストが拡大するリスクがございます。お客様ご自身により口座状況を定期的に確認していただくことを前提としたサービスとなっておりますので、予めご了承ください。
また、複数の自動売買プログラム等を併用して稼動させた場合、それによるリスク分散効果が期待できる一方で、その分損失が拡大するリスクを孕んでおりますので、十分にご注意ください。

•自動売買プログラム等の稼動と裁量注文について自動売買プログラム等は、お客様の任意のタイミングにて稼動や停止が出来ます（注２）。自動売買プログラム等を稼動させると自動売買が始まり、停止した場合は新たな自動売買は行われません（稼動停止後も、ロジックによって建てられたポジションに対する決済シグナルや SL/TP 変更シグナルは配信される場合がございます。）
自動売買プログラム等による自動売買以外に、お客様の裁量による FX 取引の発注が可能です（注３）。自動売買プログラム等による自動売買によって建てられたポジションに対してお客様の裁量による決済や、注文を付加することが出来ます（注４）。

自動売買プログラム等の廃止／削除・採用審査
自動売買プログラム等は、当社あるいは当社と契約している提供元の判断により、予告なく提供の廃止や取引口座上からの削除をさせていただく場合がございます。お客様が削除対象となった自動売買プログラム等をご利用の場合であっても、当該自動売買プログラム等は廃止され、取引口座上から削除されますのでご了承ください。
自動売買プログラム等は、Tradency Inc.（本社テルアビブ、金融商品取引業者、関東財務局長（金商）第 2755 号、ミラートレーダーの場合）、Win-invest Japan 社（本社東京、金融商品取引業者、関東財務局長（金商）第 1958 号、VEA の場合）、トリロジー社（本社大阪、金融商品取引業者、近畿財務局長（金商）第 372 号、AMMA の場合）および当社（本社東京、金融商品取引業者、関東財務局長（金商）第 1662 号、AMMA の場合）によって作成されます。それらの自動売買プログラム等がお客様に提供される前には、当社によって事前審査が行われます。
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当社の事前審査は、各ロジックの損益幅やポジション数等が一定の基準に合致しているかどうかについて審査いたします。
•

当社の FX 取引停止時に配信される売買シグナルについて選択的自動売買（各種シストレ）では、それそれに該当する FX 取引口座が売買シグナルの配信を受け、それを基に当社 FX 取引システムにおいて自動売買を執行いたします。
そのため、当社の FX 取引が停止している場合（取引時間外、メンテナンス、システム障害等）においてもシグナルが配信される可能性があります。当社 FX 取引の停止時に配信されるシグナルについては、下記の通り取り扱われます。
<<新規建玉注文のシグナル>>
シグナルは失効いたします。そのため、取引再開後に当シグナルによる注文が入ることもありません。
<<決済注文のシグナル>>
取引再開後、一定期間内に発注されます。シグナル配信時刻と約定時刻が乖離する場合もございます。

•シグナルによる発注や約定の成立について配信されたシグナルは必ず成立するとは限りません。約定しない場合もございます。シグナルを受け付ける FX 取引のシステムや取引条件は各 FX 業者によって異なります。
FX 取引価格やシステム仕様あるいはネットワーク環境の違いに因り、同一のシグナルであっても発注や約定が行われない場合や、約定価格・約定時間に相違が生じる場合もございます。

•システムに付随するリスクについて選択的自動売買（各種シストレ）は電子取引システムを利用したお取引であり、独自のリスクが存在します。電子取引システムでのお取引の場合、注文の受付には人手を介さないため、お客様が数量の入力や自動売買プログラム等の選択等を誤った場合、注文が成立しない、或は意図しない注文が成立する可能性があります。
また、当社又はお客様の通信機器、通信回線、システム機器等の故障・障害等により、一時的または一定期間に亘って取引ができない可能性や、お客様の注文が遅延する可能性があります。電子取引システムを利用する際に用いられるユーザーID、パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏洩した場合、その情報を第三者が悪用することにより、お客様に損失が発生する可能性があります。

会社の概要
1

資本金6

選択型自動売買 投資顧問契約締結前書面

１億円(平成 25 年 7 月現在)
2

役員の氏名
代表取締役 丹羽 広監査役 荒川 和也
取締役（非常勤） Negev Shekel Nosatzki
取締役（非常勤） Moran Shekel Nosatzki

3

主要株主
AVA Trade Ltd.
Euro American Trust Building POB 3161 Road Town, British Virgin Islands

4

分析者・投資判断者
三木 禎宏（注５）

5

助言者
三木 禎宏

6

当社への連絡方法
以下の電話番号、メールアドレスにご連絡下さい。
電話番号
03-4577-8900
メールアドレス
support@avatrade.co.jp
アヴァトレード・ジャパン株式会社 カスタマーサポート

7

当社が加入している金融商品取引業協会
当社は、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会の会員であり、会員名簿を協会事務局で自由にご覧になれます。また管轄の財務局で、当社の登録簿を自由にご覧になれます。

8

当社の苦情処理措置について
当社は、お客様等からの苦情等のお申出に対して、真摯に、また迅速に対応し、お客様のご理解をいただくよう努めています。
当社の苦情等の申出先は、上記６の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次のとおりです。
① お客様からの苦情等の受付② 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討③ 解決案のご提示・解決
7

選択型自動売買 投資顧問契約締結前書面

9

当社の紛争解決措置について
当社は、上記により苦情の解決を図るほか、当社が加入している一般社団法人日本投資顧問業協会及び一般社団法人金融先物取引業協会から苦情の解決についての業務を受託している FINMAC（フィンマック）を通じて苦情の解決を図ります。
当社との苦情解決のため、FINMAC（フィンマック）をご利用になる場合には、下記「FINMAC（フィンマック）の相談窓口」までお申し出ください。
FINMAC（フィンマック）が行うあっせん手続の標準的な流れは次のとおりです。
（1）お客さまからのあっせん申立書の提出（2）あっせん申立書受理とあっせん委員の選任（3）お客さまからのあっせん申立金の納入（4）あっせん委員によるお客さま、会員業者への事情聴取（5）あっせん案の提示、受諾
詳しくは、FINMAC（フィンマック）にご照会ください。
苦情相談窓口
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）
所在地
東京本部東京都中央区日本橋茅場町 2-1-1 第二証券会館
大阪事務所大阪市中央区北浜 1-5-5 大阪平和ビル
電話番号 0120-64-5005
受付時間 9:00～17:00 （※土・日・祭日を除く）

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当社が行う業務
当社は、投資助言・代理業の他に、第一種金融商品取引業を行っております。
（注１）（注３）（注４）①自動売買プログラム等から任意のものを選択でき自動売買全体の稼働非稼働を選択できるかどうか？②自動売買プログラム等からの売買シグナルの受信のみ（自動注文執行を無効）にすることができるかどうか？③売買シグナルを受信する FX 取引口座で裁量売買が可能かどうか？について、ミラートレーダーは①YES、②YES、③YES、VEA は①YES、②NO、③YES、AMMA は①YES、②NO、③NO（同時開設の別 MT4 口座を裁量売買専用にご利用いただく）という仕様になっています。

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選択型自動売買 投資顧問契約締結前書面（注２）AMMA においては、選択したい自動売買プログラム等の追加設定、削除、変更、稼働非稼働の申請をカスタマーサポート宛メールでお受けしています。設定変更の反映に時間を要する場合があります。
（注５）AMMA 上であらたに配信する自動売買プログラム等の開発者やトレーダーが追加される場合には当社の投資分析者（当社役職員）として雇用する予定です。新規トレーダー追加等の場合には当該書面の改定文書をお客様に再交付いたします。
平成 28 年 2 月 29 日 一部改定
平成 28 年 8 月 25 日 一部改定
平成 29 年 6 月 9 日 一部改定

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