参考様式第１及び参考様式第２の別添３
漁業集落復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

◆ C

事業概要

女川町復興まちづくり整備事業用地取得支援業務（平成30年度分事業費）

5- 13 -

5

事業名（1）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業【事業内容】
女川町では、復興計画に位置づけている「漁港の再整備と水産業の再生」を目指し、緊急対策として町管理漁港の再整備、漁業の復興対策の中核となる漁業の再建、漁業従事者の再建支援などを示し、中長期対策として水産業の新たな発展を目指すことを掲げ、漁業集落防災機能強化事業を導入するものである。
漁業集落防災機能強化事業により事業対象地を取得することとしているが、膨大な復興事
業量により職員だけでは対応が困難であることから、本事業により、用地取得に関する支援
業務を発注し、マンパワー不足に対応するものである。
・調査費（平成30年度分）①用地関係資料整理等業務
・土地関係データ収集・チェック・整理業務
登記簿等資料収集、施工同意書取得情報管理、事業別リスト及び図面作成等
・意向確認等の発送後対応業務
買取希望等のデータ集計、照合等
・契約関係作業業務・税務関係資料作成業務
税務署事前協議資料作成、買取証明書作成等
・遠隔地地権者等の対応業務
土地買取説明補助、用地交渉資料の作成、各種関係機関打合せ補助等【基幹事業との関連性】
本事業により用地取得に関する支援業務を発注することで、漁業集落防災機能強化事業の事業対象地を速やかに取得し、一日も早い漁業の復興、漁業従事者の生活再建を図るもので
ある。
【事業費】

H30：26,859千円（今回申請）・・・事業最終年度（過年度）H27：91,175千円（◆C-5-13-1）
H28：98,431千円（◆C-5-13-2、◆C-5-13-3）
H29：77,770千円（◆C-5-13-4）
全体事業費：294,235千円【事業期間】

平成30年4月～平成30年9月※ この様式は、原則として、参考様式第１の別添２に記載した細要素事業名ごとに作成し、概要を示す図面を添付してください。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

6

- 58

細要素事業名中心部既存住宅地盛土エリアにおける集会所整備事業（平成28年度分事業
費）

全体事業費

290,453千円（今回申請額： ▲5,036千円）【事業内容】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、女川町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
再編する各行政区は、防災集団移転による移転者、災害公営住宅への入居者、土地区
画整理事業の換地での再建者、被災していない既存世帯が混在する状況となり、地区住民が分断することなく一体のコミュニティを形成していくために、各行政区ごとに地区集会所を整備する必要がある。このうち、本事業では既存住宅地を盛土するエリアにおいて地区集会所を整備するものである。
なお、集会所は災害時には避難所としての機能を有するため、停電時でも電気設備が利用できるよう太陽光発電設備を利用設置する。
また、膨大な復興事業量によるマンパワー不足と建築資材不足に対応するため、発注方式を災害公営住宅と同様に買い取り方式とし、事務の軽減や工期短縮などを図る。
今回は、H28分の事業費が確定したことから、入札差金等を減額申請するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業により地区集会所を整備することで、新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、都市再生区画整理事業の効果を促進するものである。
【事業費、実施時期】
（変更前）
単位：千円
行政区名

1
2
3
4

石浜
小計
上5
西
清水
小計
合計

延べ面積 建設工事費 ㎡単価 備品購入費 申請事業費
着工
完成
124㎡
53,377430
1,071
54,448 H28年7月 H29年1月
124㎡
53,377430
1,071
54,448★D-17-6-58…Ａ
212㎡
81,727386
2,243
83,970 H29年6月 H29年11月
224㎡
85,165380
2,190
87,355 H29年6月 H29年11月
159㎡
67,896427
1,820
69,716 H29年10月 H30年3月
595㎡ 234,788
395
6,253
241,041★D-17-6-70719㎡ 288,165
401
7,324
295,489

（変更後）
行政区名

1
2
3
4

石浜
小計
上5
西
清水
小計
合計

単位：千円
延べ面積 建設工事費 ㎡単価 備品購入費 申請事業費
着工
完成
124㎡
48,924395
488
49,412 H28年7月 H29年1月
124㎡
48,924395
488
49,412★D-17-6-58
212㎡
81,727386
2,243
83,970 H29年6月 H29年11月 …Ｂ
224㎡
85,165380
2,190
87,355 H29年6月 H29年11月
159㎡
67,896427
1,820
69,716 H29年10月 H30年3月
595㎡ 234,788
395
6,253
241,041★D-17-6-70719㎡ 283,712
395
6,741
290,453

Ａ－Ｂ＝入札差金等による減額精算▲5,036千円【事業期間】
平成28年7月～平成29年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 19

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

細要素事業名 中心部新住宅地における集会所整備事業（平成28年度分事業費）
全体事業費

312,205（千円）（今回申請額： ▲21,809千円）【事業内容】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、女川町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
再編する各行政区は、防災集団移転による移転者、災害公営住宅への入居者、土地区
画整理事業の換地での再建者、被災していない既存世帯が混在する状況となり、地区住民が分断することなく一体のコミュニティを形成していくために、各行政区ごとに地区集会所を整備する必要がある。このうち、本事業では高台の山林部を造成する新住宅地において集会所を整備するものである。
なお、集会所は災害時には避難所としての機能を有するため、停電時でも電気設備が利用できるよう太陽光発電設備を利用設置する。
また、膨大な復興事業量によるマンパワー不足と建築資材不足に対応するため、発注方式を災害公営住宅と同様に買い取り方式とし、事務の軽減や工期短縮などを図る。
今回は、Ｈ２８分の事業費が確定したことから、差金を減額申請するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業により地区集会所を整備することで、新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、防災集団移転促進事業の効果を促進するものである。
【事業費、実施時期】
（変更前）
単位：千円
行政区名 用地面積 延べ面積 用地費

1 女川南 280㎡
2 大原南 600㎡
小計 880㎡
3 小乗 495㎡
4 宮ケ崎 1153㎡
小計 1648㎡
合計 2528㎡

129㎡ 6,700
266㎡ 8,750395㎡ 15,450
86㎡ 7,230
226㎡ 15,487
312㎡ 22,717707㎡ 38,167

建築工事費 ㎡単価 備品購入費 申請事業費

53,561
97,944
151,505
42,772
95,208137,980
289,485

415
368
783
497
421
918
409

1,137
1,945
3,082
936
2,344
3,280
6,362

61,398
108,639
170,037
50,938113,039
163,977
334,014（変更後）
行政区名 用地面積 延べ面積 用地費

1 女川南 280㎡
2 大原南 600㎡
小計 880㎡
3 小乗 495㎡
4 宮ケ崎 1153㎡
小計 1648㎡
合計 2528㎡

129㎡ 6,472266㎡ 8,746
395㎡ 15,218
86㎡ 7,230
226㎡ 15,487
312㎡ 22,717707㎡ 37,935

建築工事費 ㎡単価 備品購入費 申請事業費

51,62479,920131,544
42,772
95,208137,980
269,524

400
300
333
497
421
918
409

565
901
1,466
936
2,344
3,280
4,746

58,661
89,567148,228
50,938113,039
163,977
312,205

着工

完成

H28年7月 H29年1月
H28年7月 H29年1月★D-23-25-19 …Ａ
H29年6月 H29年11月
H29年10月 H30年3月★D-23-25-24

単位：千円
着工
完成
H28年7月 H29年1月
H28年7月 H29年1月★D-23-25-19 …Ｂ
H29年6月 H29年11月
H29年10月 H30年3月★D-23-25-24

Ａ－Ｂ＝入札差金による減額精算▲21,809千円【事業期間】
平成28年7月～平成29年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

6

- 59

細要素事業名 復興後を見据えた長期発展計画策定事業（平成29年度分事業費）
全体事業費

29,700千円（今回申請額：▲108千円）【事業目的】
女川町では、平成23年9月に「女川町復興計画」を策定し、震災からの早期復興を目
指し、住宅地の再建、産業の再生に向けた事業を優先的に進めてきたところである。
当該計画は、平成30年度までの計画となっており、平成28年度から平成30年度までを本格復興期と位置付け、「これまで整備してきた基盤に基づき、地域の価値を高めていく時期」としている。
本事業においては、現時点での復興事業の進捗と整備状況に対する住民や事業者等の評価や意向を確認するとともに現状から将来に向けた課題を整理したうえで、復興後を見据えた長期発展計画を策定するものである。
今回、平成29年度分の事業費が確定したことから減額申請を行うものである。
【事業内容】
平成29年度
① 住民意向調査（アンケート調査）の実施及び集計、分析
・復興事業に係る現状の評価と課題の抽出
・住民が期待する施策、将来像の把握② 町内事業所等に係る復興状況調査
・町内事業所等の再建状況や雇用状況等の聞き取り調査を行い、産業振興に係る課題の整理と展望を調査する。
③ 計画策定会議の運営支援
・住民参加の審議会、庁内検討会議、専門部会の運営支援を行う。
④ 報告書等作成
・調査結果及び会議等の検討結果等の報告書を作成する。
【基幹事業との関連性】
本事業は、被災市街地復興土地区画整理事業等の市街地再編整備により生み出された復興事業の成果を踏まえ、現状から将来に向けた課題を整理し、まちが持続的に発展できるよう長期的なビジョンの策定を行うものである。
【事業費】（変更前）H29：14,148千円（変更後）H29：14,040千円（事業費確定による減額精算▲108千円）
H30：15,660千円【事業期間】 平成29年4月1日～平成30年3月31日※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 15 -

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

1

細要素事業名防災集団移転促進事業に係る集会施設の備品整備事業（平成29年度分事業
費）

全体事業費

1,358千円（今回申請額：▲617千円）【事業内容】
防災集団移転促進事業により移転し居住される方々の活動拠点となる集会施設（防災
集団移転促進事業により整備）に係るコミュニティ活動，防災対策のための供用開始に不可欠な備品を整備するものである。
今回は、事業が完了したことから、入札差金を減額するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業により新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、防災集団移転促進事業の効果を促進するものである。
【事業費、実施時期】
（変更前）
行政区名
飯子浜
1
竹 浦
2
小計
尾 浦
3
横 浦
4
小計
合計
（変更後）
行政区名
飯子浜
1
竹 浦
2
小計
尾 浦
3
横 浦
4
小計
合計

単位：千円
集会所面積 備品購入費 集会所完成

79.49㎡
109.31㎡
188.8㎡
139.12㎡
77.01㎡
216.13㎡
404.93㎡

567 H29年5月
748 H29年4月
1,315 ★D-23-15-1 …Ａ
778 H29年8月
495 H29年11月
1,273 ★D-23-19-1 …Ａ’
2,588
単位：千円

集会所面積 備品購入費 集会所完成

79.49㎡
109.31㎡
188.8㎡
139.12㎡
77.01㎡
216.13㎡
404.93㎡

313 H29年6月
385 H29年4月
698 ★D-23-15-1 …Ｂ
387 H29年9月
273 H29年11月
660 ★D-23-19-1 …Ｂ’
1,358
Ａ －Ｂ ＝入札差金による減額精算▲617千円
Ａ’－Ｂ’＝入札差金による減額精算▲613千円
減額精算計▲1,230千円【事業期間】
平成29年4月～平成29年12月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（６）公共・公益施設整備調査事業

6

- 62

細要素事業名 公共施設整備事業発注者支援業務（平成29年度分事業費）
全体事業費

59,664（千円） （今回申請額：▲1,310千円）【事業内容】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、全壊の被害を受けた「生涯学習セン
ター」、「保健センター」、「子育て支援センター」、「女川町役場」の公共施設を安全な高台に配置し複合施設として復旧する計画であり、基本設計が平成28年2月に完了した。また、実施設計及び基盤整備による造成が平成28年度末に完了し、建設工事を平成
29、30年度の2ヶ年で実施する予定である。
当該事業は、平成30年度までの計画としており、平成27、28年度は庁舎等整備事業に係る設計段階として、設計図書の内容検討等に係る技術的支援を受けるとともに、設備系技術職員の不足を補完するために実施してきた。
平成29、30年度は工事段階として、複合施設各々の補助金や交付金の手続きを要し、
平成30年度は庁内及び関係機関との打合せ、事業費の管理、補助金等関連資料の作成に係る発注者の支援をし、職員のマンパワー不足に対応するものである。
なお、各施設の面積比により事業費を按分し、「生涯学習センター」、「保健センター」、「子育て支援センター」については本事業、「女川町役場」については町単独
費により実施する。
今回、平成29年度分の事業費が確定したことから減額申請を行うものである。
（平成29年度）（１）庁内及び関係機関との打合せ、説明資料作成に係る支援（２）事業費の管理、補助金等関連資料（査定、申請）の作成に係る支援【基幹事業との関連性】
本町では、被災市街地復興土地区画整理事業により再整備した宅地へ公共施設等を整備することとしており、本事業により公共施設整備における発注者支援を受けることで、円滑な復興まちづくりの推進に資するものである。
【事業費】（変更前）H29： 9,878千円（都市再生機構）（変更後）H29： 8,568千円（事業費確定による減額精算▲1,310千円）
H30： 6,946千円（過年度）H27：44,150千円（★D17-6-37）【事業期間】 平成29年4月～平成30年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

6

- 79

細要素事業名 復興後を見据えた長期発展計画策定事業（平成30年度分事業費）
全体事業費

29,700千円（今回申請額：15,660千円）【事業目的】
女川町では、平成23年9月に「女川町復興計画」を策定し、震災からの早期復興を目
指し、住宅地の再建、産業の再生に向けた事業を優先的に進めてきたところである。
当該計画は、平成30年度までの計画となっており、平成28年度から平成30年度までを本格復興期と位置付け、「これまで整備してきた基盤に基づき、地域の価値を高めていく時期」としている。
本事業においては、現時点での復興事業の進捗と整備状況に対する住民や事業者等の評価や意向を確認するとともに現状から将来に向けた課題を整理したうえで、復興後を見据えた長期発展計画を策定するものである。
【事業内容】
平成30年度
① 計画策定会議の運営支援
・住民参加の審議会、庁内検討会議、専門部会の運営支援を行う。
② 目標達成に向けた事業の整理
・現状の事業進捗等を踏まえ、今後展開すべき事業を整理する。
③ パブリックコメントの実施支援
・住民意見聴取に係る実施の支援④ 長期発展計画及び概要版の作成
・長期発展計画（本編）及び概要版の冊子の印刷製本をおこなう。
【基幹事業との関連性】
本事業は、被災市街地復興土地区画整理事業等の市街地再編整備により生み出された復興事業の成果を踏まえ、現状から将来に向けた課題を整理し、まちが持続的に発展できるよう長期的なビジョンの策定を行うものである。
【事業費】
H30：15,660千円（今回申請）（事業最終年度）（過年度）H29：14,040千円（★D-17-6-59）【事業期間】 平成30年4月1日～平成31年3月31日※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（６）公共・公益施設整備調査事業

6

- 80

細要素事業名 公共施設整備事業発注者支援業務（平成30年度分事業費）
全体事業費

59,664（千円） （今回申請額：6,946千円）【事業内容】
平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、全壊の被害を受けた「生涯学習セン
ター」、「保健センター」、「子育て支援センター」、「女川町役場」の公共施設を安全な高台に配置し複合施設として復旧する計画であり、基本設計が平成28年2月に完了した。また、実施設計及び基盤整備による造成が平成28年度末に完了し、建設工事を平成
29、30年度の2ヶ年で実施する予定である。
当該事業は、平成30年度までの計画としており、平成27、28年度は庁舎等整備事業に係る設計段階として、設計図書の内容検討等に係る技術的支援を受けるとともに、設備系技術職員の不足を補完するために実施してきた。
平成29、30年度は工事段階として、複合施設各々の補助金や交付金の手続きを要し、
平成30年度は庁内及び関係機関との打合せ、事業費の管理、補助金等関連資料の作成に係る発注者の支援をし、職員のマンパワー不足に対応するものである。
なお、各施設の面積比により事業費を按分し、「生涯学習センター」、「保健センター」、「子育て支援センター」については本事業、「女川町役場」については町単独
費により実施する。
（平成30年度）（１）庁内及び関係機関との打合せ、説明資料作成に係る支援（２）事業費の管理、補助金等関連資料（申請、実績報告）の作成に係る支援【基幹事業との関連性】
本町では、被災市街地復興土地区画整理事業により再整備した宅地へ公共施設等を整備することとしており、本事業により公共施設整備における発注者支援を受けることで、円滑な復興まちづくりの推進に資するものである。
【事業費】H30： 6,946千円（今回申請）（都市再生機構）・・・事業最終年度（過年度）H27：44,150千円（★D17-6-37）
H29： 8,568千円（★D17-6-62）【事業期間】 平成30年4月～平成30年12月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

6

- 81

細要素事業名 女川町中心部消防水利施設整備事業（平成30年度分事業費）
全体事業費

265,785千円（今回申請額：39,419千円）【事業内容】
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町中心部において、高台住宅地の造成及び市街地整備を行う土地区画整理事業等の復興・復旧事業と併せ、防災に配慮した市街地を形成するため消防水利施設の整備を行う。
なお、中心部の消防水利施設整備事業については、平成30年度で完了する予定となっている。
【基幹事業との関連性】
女川町では、被災市街地復興土地区画整理事業等により市街地の再編整備を行うこととしており、本事業により、土地区画整理事業区域内において消防水利施設の整備を行い、安全なまちづくりを推進するものである。

【事業費】

H30：39,419千円（都市再生機構）・・・事業最終年度(防火水槽：6,896,791円×3基、消火栓：985,749円×19基)
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分）） 6,247千円
平成28年度（H26年度復興庁繰越分（当初分））33,172千円（過年度）H25：17,094千円（★D-17-6-9）
H26：44,680千円（★D-17-6-19）
H27：46,935千円（★D-17-6-32）
H28：56,647千円（★D-17-6-47、★D-17-6-48）
H29：61,010千円（★D-17-6-69）【事業期間】

平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（42）観光交流・物産センター整備事業

6

- 72

細要素事業名 離島航路利用者待合所整備事業（平成29年度分事業費）
全体事業費

64,371千円（今回申請額▲4,555千円）【事業内容】
女川本土と有人離島の江島・出島を結ぶ離島航路「女川～江島航路」については、
他に交通機関が無い環境での移動の足として、また、生活必需品や主要物資などの輸送手段として非常に重要な役割を担っており、離島住民が生活していく上で必要不可
欠であることから、国から「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（離島航路運営費等補助金）」が交付され、当該航路の維持が図られている。
本事業は、離島と本土の効率的な交通体系を確立し、もって離島で暮らす被災者の利便性の向上及び公共交通機関の健全な発展に資するため、東日本大震災により全壊被害を受けた本土側の離島航路利用者待合所を整備するものである。
なお、当該施設の申請対象範囲は、計画施設の延べ床面積221.93㎡のうち、旧施設復旧見合いの152㎡から民間事業者用貸事務室（小）7.5㎡を差し引いた144.5㎡のみとし、残る77.43㎡については町負担範囲として除外している。
今回、平成29年度分（設計業務委託）の事業費が確定したことから減額申請を行う
ものである。

構造：木造平屋建て
諸室構成：待合室、事務室ほか延べ床面積221.93㎡（うち申請対象面積144.5㎡）
スケジュール

平成29年度：設計業務委託
平成30年度：本体・外構・排水設備工事、施工監理業務委託【基幹事業との関連性】
女川町では、被災市街地復興土地区画整理事業により市街地を再編整備することとしており、本事業により、土地区画整理事業区域内に離島航路の交通結節点となる待合所を整備することにより、離島で暮らす被災者の生活基盤の改善を促進するもので
ある。
【事業費】
平成29年度設計業務

2,004 千円（当初6,559⇒4,555減）

平成30年度

汚水管敷設

5,620 千円

本体・外構・排水56,747 千円

合計

64,371 千円【事業期間】
平成29年7月～平成30年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 - 6 - 73
要綱上の（25）市街地復興関連小規模施設整備事業
事業名称
細要素事業名 防犯灯整備事業（平成29年度分事業費）
全体事業費

70,617 千円（今回申請額：10,765千円）【事業内容】
震災による津波被害によって市街地が流失し、既存の防犯灯もすべて流失したため、地域住民の生活と道路交通の安全性を確保するために防犯灯を整備するものである。
防犯灯の設置は電柱への灯具の設置を行っているものだが、電柱が無い区間には、防犯灯が設置されず、各行政区長より海岸部の低地から高台住宅地へ続く道路が暗く安全上支障が出る旨の申し出があり、電柱への防犯灯設置のみでは対応できない地区においては、状況に応じて単管設
置し、地区住民の生活安全を確保するものとし、設置状況については地区の造成完成状況により異なることから、地区ごとに明るさの状況や必要性を判断して設置検討するものとする。
今回、東北電力との設置協議が完了した半島部の第２期工事分及び造成完了し電柱計画の整った清水日蕨地区を申請する。
【基幹事業との関連性】
本事業により防犯灯を整備することで、都市再生区画整理事業等により新たに誕生する住宅地
における住民生活と、道路交通の安全性を確保するものである。
【事業費】 H29年度：26,138千円（★D-17-6-63、★D-17-6-73）
H30年度： 5,251千円（予定）（過年度）H26年度： 3,748千円（★D-17-3-2）
H27年度：10,553千円（★D-17-6-33）
H28年度：24,927千円（★D-17-6-53）
平成29年度宅地供給予定地区① 西区：28灯
2,179千円（申請済み）※NTT柱② 荒立・大道②③地区：8灯622千円（申請済み）※NTT柱③ 宮ヶ崎地区：65灯
4,973千円（申請済み）※NTT柱55本、電力柱10本④ 尾浦西地区：25灯
2,124千円（申請済み）※NTT柱⑤ 飯子浜地区：17灯
1,444千円（申請済み）※NTT柱⑥ 小乗浜地区：31灯
2,334千円（申請済み）※NTT柱22本、電力柱９本⑦ 横浦地区：20灯：
1,697千円（申請済み）※NTT柱⑧ 御前浜地区（第2期）：ソーラー3灯、単管（電柱引込）1灯（376,000円*3灯＋394,000円*1灯）*1.08＝1,643,760円≒1,643千円⑨ 塚浜地区（第2期）：単管（架空配線）1灯、単管（電柱引込）1灯、電力柱5灯（384,000円＋394,000円＋70,600円*5灯）*1.08≒1,221千円⑩ 竹浦北地区（第2期）：単管（地下埋設）1灯、単管（電柱引込）2灯、電力柱3灯、地下埋設配線30ｍ（440,000円＋394,000円*2灯＋70,600円*3灯＋2,665円*30m）*1.08≒1,641千円⑪ 飯子浜地区（第2期）：単管（電柱引込）1灯
394,000円*1.08＝425,520円≒425千円⑫ 尾浦西地区（第2期）：ソーラー1灯、単管（架空配線）1灯、単管（電柱引込）1灯、電力柱1灯（376,000円＋384,000円＋394,000円＋70,600円*1灯）*1.08≒1,322千円⑬ 桐ケ崎地区（第2期）：単管（地下埋設 ）1灯、単管（架空配線）1灯、単管（電柱引込）1灯、地下埋設配線30ｍ（440,000円＋384,000円＋394,000円＋2,665円*30m）*1.08＝1,401千円⑭ 清水・日蕨地区②：40灯*72,050円*1.08=3,112,560円≒3,112千円 ※NTT柱40灯【事業期間】平成29年4月～平成30年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業- 21 -

1

細要素事業名 災害公営住宅整備事業に係る集会施設の備品整備事業
全体事業費

425千円

（今回申請額：▲578千円）【事業内容】
災害公営住宅（ずい道地区）へ居住される方々の活動拠点となる集会施設（災害
公営住宅整備事業により整備）に係るコミュニティ活動，防災対策のための供用開始に不可欠な備品を整備するものである。
事業が完了したことから、入札差金を減額するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業により新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、災害公営住宅整備事業の効果を促進するものである。

【事業費、実施時期】
（変更前）
行政区名
女川北（ずい道地区）
1
計
（変更後）
行政区名
女川北（ずい道地区）
1
計

単位：千円
集会所面積 備品購入費 集会所完成

197.79㎡
197.79㎡

1,003
1,003

H29年7月…Ａ
単位：千円

集会所面積 備品購入費 集会所完成

197.79㎡
425 H29年7月
197.79㎡
425…Ｂ
Ａ－Ｂ＝入札差金による減額精算▲578千円【事業期間】
平成29年8月～平成29年9月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 19 -

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

1

細要素事業名防災集団移転促進事業に係る集会施設の備品整備事業（平成29年度分事業
費）

全体事業費

1,358千円（今回申請額：▲613千円）【事業内容】
防災集団移転促進事業により移転し居住される方々の活動拠点となる集会施設（防災
集団移転促進事業により整備）に係るコミュニティ活動，防災対策のための供用開始に不可欠な備品を整備するものである。
今回は、事業が完了したことから、入札差金を減額するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業により新たな地域コミュニティと生活環境を形成し、防災集団移転促進事業の効果を促進するものである。
【事業費、実施時期】
（変更前）
行政区名
飯子浜
1
竹 浦
2
小計
尾 浦
3
横 浦
4
小計
合計
（変更後）
行政区名
飯子浜
1
竹 浦
2
小計
尾 浦
3
横 浦
4
小計
合計

単位：千円
集会所面積 備品購入費 集会所完成

79.49㎡
109.31㎡
188.8㎡
139.12㎡
77.01㎡
216.13㎡
404.93㎡

567 H29年5月
748 H29年4月
1,315 ★D-23-15-1 …Ａ
778 H29年8月
495 H29年11月
1,273 ★D-23-19-1 …Ａ’
2,588
単位：千円

集会所面積 備品購入費 集会所完成

79.49㎡
109.31㎡
188.8㎡
139.12㎡
77.01㎡
216.13㎡
404.93㎡

313 H29年6月
385 H29年4月
698 ★D-23-15-1 …Ｂ
387 H29年9月
273 H29年11月
660 ★D-23-19-1 …Ｂ’
1,358
Ａ －Ｂ ＝入札差金による減額精算▲617千円
Ａ’－Ｂ’＝入札差金による減額精算▲613千円
減額精算計▲1,230千円【事業期間】
平成29年4月～平成29年12月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（25）市街地復興関連小規模施設整備事業

6

- 76

細要素事業名 国道398号線の歩道における防犯灯整備事業
全体事業費

5,045千円（平成29年度分事業費）（今回申請額：2,895千円）【事業内容】
震災による津波被害によって国道398号線の歩道に設置していた防犯灯が流失したため、地域住民の生活と道路交通の安全性を確保するために防犯灯を整備するものである。
国道398号線については、住民の生活道路の安全を確保するため、整備延長（3,700m）の建柱計画が確定した区間から順次整備を行う。
本申請は、平成29年度において建柱計画が確定した国道３９８号線の、本線①、
バイパス②、海沿い、宮ケ崎・石浜線の本設電柱への防犯灯設置を行う。

【基幹事業との関連性】
本事業により防犯灯を整備することで、都市再生区画整理事業等により新たに誕生する住宅地から駅周辺エリアまでの住民生活等の安全を確保するものである。
【事業費】
平成29年度 2,895千円
平成30年度 1,399千円（予定）（過年度）平成27年度
751千円（★D-17-6-44）
平成29年度供用開始区間
・398号線本線①7灯*（72,050円-8,000円）*1.08≒484千円 ※電力柱・398号線バイパス②5灯*72,050円*1.08≒389千円 ※NTT柱・海沿い（10灯*72,050円+3灯*（72,050円-8,000円））*1.08≒985千円※NTT柱10灯
電力柱３灯
・宮ケ崎・石浜線①15灯*（72,050円-8,000円）*1.08≒1,037千円 ※電力柱

【事業期間】平成30年3月～平成30年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（１）市街地整備コーディネート事業

1

- 21

細要素事業名 女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務（平成30年度分事業費）
全体事業費

2,406,219（千円） （今回申請額：279,288千円）【事業内容】
・ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、女川町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づ
き、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・ 早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要である。
・ 本事業においては、被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業などの市
街地整備事業間調整を行い、事業ごとの進捗状況の確認、相互調整、関係機関との連携などを行うためのコーディネーターを配置し、以下の業務を行うものである。
中心部・離半島部関連業務
1 総合調整（コーディネート）業務(1) 総合調整業務(2) 事業推進のための業務企画支援業務（中心部）(3) 事業管理支援業務
2 復興事業推進支援業務(1) 復興関連会議の運営支援・資料作成(2) 設計・施工関連調整業務(3) 工事・用地情報等の整理・調整業務(4) 区画整理事業進捗支援（中心部）(5) 復興まちづくり事業に関する資料作成及び資料のとりまとめ支援業務
その他支援業務
1 町有施設の整備促進に向けた支援
2 復興事業の推進記録データ収集・整理
3 移転対象者の移転実施状況の確認・整理支援4 移転元地活用方策検討資料作成支援（離半島部）
5 事業効果把握方法検討資料作成支援【基幹事業との関連性】
・コーディネーターを配置することにより、復興まちづくり整備事業全体のスケジュール管理を行うことで、事業の円滑な実施及び効率的な運用を図るものである。
【事業費】

H30：279,288千円（過年度） H24： 74,500千円（★D-17-1-1）（民間業者委託）
H25：255,171千円（★D-17-1-10）
H31：325,000千円（予定）
H26：259,200千円（★D-17-1-17）
H32：299,110千円（予定）
H27：343,386千円（★D-17-1-18）
H28：292,464千円（★D-17-1-19）
H29：278,100千円（★D-17-1-20）【事業期間】 平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 25

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名 女川町復興まちづくり整備事業用地取得支援業務（平成30年度分事業費）
全体事業費

783,691（千円）（今回申請額：15,098千円）【事業内容】
・女川町では復興計画において、町民の生命・財産を守ることを第一に、安全な高台居住地への集団移転を計画し、高台用地の取得を行った。
また、災害危険区域から移転を促進するため、防災集団移転促進事業により、移転元の宅地を買い上げることとしており、買い上げた跡地を活用して、中心部においては市街地再編整備、離半島部においては水産関係用地整備を行う計画となっている。
・防災集団移転促進事業により事業対象地を取得することとしているが、膨大な復興事業量により職員だけでは対応が困難であることから、本事業により、用地取得に関する支援業務を発注し、マンパワー不足に対応するものである。
・調査費（平成30年度分）
用地関係資料整理等業務
・土地関係データ収集・チェック・整理業務
登記簿等資料収集、施工同意書取得情報管理、事業別リスト及び図面作成等
・意向確認等の発送後対応業務
買取希望等のデータ集計、照合等
・契約関係作業業務・税務関係資料作成業務
税務署事前協議資料作成、買取証明書作成等
・遠隔地地権者等の対応業務
土地買取説明補助、用地交渉資料の作成、各種関係機関打合せ補助等【基幹事業との関連性】
・本事業により用地取得に関する支援業務を発注することで、防災集団移転促進事業の事業対象地を速やかに取得し、一日も早い被災者の生活再建を図るものである。
【事業費】 H30： 15,098千円（今回申請）・・・事業最終年度（過年度）H25：381,381千円（★D-23-25-2）
H26：171,668千円（★D-23-25-6）
H27： 93,537千円（★D-23-25-10)
H28： 60,685千円（★D-23-25-18)
H29： 61,322千円（★D-23-25-22)【事業期間】

平成30年4月～平成30年9月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 26

要綱上の
事業名称

（１５）住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

細要素事業名 住宅再建等の手続き支援業務（平成30年度分事業費）
全体事業費

541,871千円（今回申請額：27,432千円）【事業内容】
女川町では復興計画において、町民の生命・財産を守ることを第一に、安全な高台居住地への集団移転を計画しており、平成30年度末までには全ての自立再建団地（防集団地）が完成する予定となっている。
本事業では、東日本大震災により被災し移転を余儀なくされた世帯の移転先である中心部
地区及び離半島部地区への円滑な高台移転を促進するために、契約・引渡し及び窓口対応に関する業務を行う。
また、併せて、防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業の移転補助相談・受付等の窓口支援業務を実施するものである。
本事業により分譲及び補助金の窓口支援業務を発注することで被災者の自立再建団地への円滑な移転促進を図るとともに複雑な生活再建制度の中から被災住民の方々それぞれの世帯にとってより適切な再建方法をアドバイスし、選択することで早期の生活再建を支援するものである。
①自立再建団地（防集団地）契約等に係る支援業務②補助金の相談・受付等に係る支援業務【基幹事業との関連性】
本事業により分譲及び補助金の窓口支援業務を発注することで被災者の自立再建団地（防集団地）への円滑な移転促進を図るとともに早期の生活再建を支援することができ、結果、
防災集団移転促進事業の早期完了につながるものである。
【事業期間】

H30： 27,432千円（民間業者委託）・・・事業最終年度
単位：千円

（過年度）
H25
H26
H27
H28
H29

【事業期間】

防災集団移転者生活再建促進事業
19,950 ★D-23-25-5
110,160 ★D-23-25-8
97,966 ★D-23-25-12
100,829 ★D-23-25-17
47,066 ★D-23-25-21

生活再建支援業務
15,683 ★D-23-25-3
32,314 ★D-23-25-7
18,543 ★D-23-25-11
33,642 ★D-23-25-16
38,286 ★D-23-25-20

平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

6

- 77

細要素事業名 住民主体のまちづくり活動支援事業（平成30年度分事業費）
全体事業費

62,369 （千円）

（今回申請額：15,768千円）【事業内容】
女川町では、町民とともに復興まちづくりを推進することを目的に、町民参加による「女川町まちづくり推進協議会」および「まちづくりワーキンググループ」を設置し、事業計画に町民の意見を反映させてきた。
平成27年度からは、町民が主体的にまちづくりに関われる体制づくりに復興のステージが移ったことから、幅広い層に対して住民参加の裾野を拡げ、活動テーマ毎に担い手を発掘し、チーム毎に実践を重ねながら事業企画・組織運営のノウハウを習得してきた。
平成30年度は、5ヶ年計画で進めて来た本事業の最終年度となるが、これまで育まれた活動が自立する直前であり、ここで事業を中断しては、平成31年度以降の平時のまちづくりへのスムーズな移行もできなくなる。
そのため、成長した担い手が新たな担い手を育てる循環型の仕組み、町内外の連携を促進
するコーディネート機能、行政による協働推進など、長期的な道筋を見据えた体制を構築
し、事業を完了させる必要がある。
これらを推し進めていくには、女川町の職員だけではノウハウが不足していることから、民間業者に以下の業務を委託し、民間のノウハウを活用した効果的なサポートを行うものである。
・担い手を中心とした活動に対する技術的支援
・まちづくり活動を継続する仕組みの検討
・町内外への情報発信と活発な活動に結び付ける広報活動【基幹事業との関連性】
本事業では、まちづくり活動の実践に係る事業運営などを委託することで、民間のノウハウを活用した効果的なサポートを行うことができ、都市再生区画整理事業等により新たに誕生する住宅地、公園、公共空間における住民主体の取組みを促進し、もって住民のコミュニティ形成を円滑にするものである。
【事業費】H30：15,768千円（民間業者委託）…事業最終年度（過年度）H27：15,022千円（★D-17-6-39）
H28：15,768千円（★D-17-6-56）
H29：15,811千円（★D-17-6-）【事業期間】平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４１）観光資源発掘・ＰＲ事業

6

- 78

細要素事業名 復興観光ＰＲ・誘客事業（平成30年度分事業費）
全体事業費

20,824千円（今回申請額：1,830千円）【事業内容】
平成23年３月11日に発生した東日本大震災による大津波により女川町は壊滅的な被害を受け、平成23年９月に策定した女川町復興計画に基づき、新たな町づくりを進め
女川駅の再建や昨年末には駅前商業エリアに地元市場ハマテラスが開業、金融機関や宿泊施設をはじめとする各事業所の移転も概ね終了、周辺の宅地並びに災害公営住宅の整備も完了し、にぎわいの拠点となる駅前商業エリア周辺については一定の完成を見ることとなった。
しかし、震災の影響により町内人口が減少しており、観光面においても観光資源の流出等によって、被災地女川町の観光客入込数は大幅に減少したが、これまでの復興
観光ＰＲ等によって、41万人（平成28年）まで回復したものの依然として震災前の水準（70万人）に達しておらず観光業のみならず、町全体への与える影響は大きい。
そこで、女川町復興計画の復興目標期間となる平成30年度においても継続的な復興
観光ＰＲを実施し、本町最大の魅力である「秋刀魚」を軸に魚介類、水産加工品及び新たな産品を積極的に全国に発信し、消費拡大、本町への誘客効果を図る。
また、復興観光パンフレットや写真パネル等を用いて、復興の歩みをより具体的にＰＲを行うとともに教育旅行等を企画運営する旅行会社等へキャラバン事業を展開
し、誘客を目的とした魅力を復興目標の終期設定としている平成30年度を事業目標の達成年度としてＰＲを展開する。
女川町復興計画（平成23年9月策定）（抜粋）
第４章 復興基本計画（３）商工業の再生
中長期対策
・被災を通じて関係が構築された他地域の商工関係者、ボランティア団体
等との共同によるイベントの企画・開催を行います。
【基幹事業との関連性】
本町では、被災市街地復興土地区画整理事業等により市街地の再編整備を行い、商業・観光施設等を整備することとしており、本事業により、本町の魅力や復興の歩みをＰＲすることにより観光客を誘致し、復興まちづくりの促進を図るものである。
【事業費】
（過年度）

平成30年度
平成25年度
平成26年度
平成27年度
平成28年度
平成29年度

1,830 千円
6,172 千円
4,687 千円
4,032 千円
2,076 千円
2,027 千円

今回申請（事業最終年度）（★D-17-1-14）（★D-17-6-17）（★D-17-6-36）（★D-17-6-54）（★D-17-6-60）【事業期間】
平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

6

- 82

細要素事業名 女川町中心部消防水利施設整備事業（平成30年度分事業費）
全体事業費

265,785千円（今回申請額：39,419千円）【事業内容】
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町中心部において、高台住宅地の造成及び市街地整備を行う土地区画整理事業等の復興・復旧事業と併せ、防災に配慮した市街地を形成するため消防水利施設の整備を行う。
なお、中心部の消防水利施設整備事業については、平成30年度で完了する予定となっている。
【基幹事業との関連性】
女川町では、被災市街地復興土地区画整理事業等により市街地の再編整備を行うこととしており、本事業により、土地区画整理事業区域内において消防水利施設の整備を行い、安全なまちづくりを推進するものである。

【事業費】

H30：39,419千円（都市再生機構）・・・事業最終年度(防火水槽：6,896,791円×3基、消火栓：985,749円×19基)
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分）） 6,247千円
平成28年度（H26年度復興庁繰越分（当初分））33,172千円（過年度）H25：17,094千円（★D-17-6-9）
H26：44,680千円（★D-17-6-19）
H27：46,935千円（★D-17-6-32）
H28：56,647千円（★D-17-6-47、★D-17-6-48）
H29：61,010千円（★D-17-6-69）【事業期間】

平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第２９及び参考様式第３２の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（42）観光交流・物産センター整備事業

6

- 83

細要素事業名 離島航路利用者待合所整備事業（平成30年度分事業費）
全体事業費 64,371千円（今回申請額5,620千円）【事業内容】
女川本土と有人離島の江島・出島を結ぶ離島航路「女川～江島航路」については、他に交通機関が無い環境での移動の足として、また、生活必需品や主要物資などの輸送手段として非常に重要な役割を担っており、離島住民が生活していく上で必要不可欠であることから、国から「地域公共交通確保維持改善事業費補助金（離島航路運営費等補助金）」が交付され、当該航路の維持が図られている。
本事業は、離島と本土の効率的な交通体系を確立し、もって離島で暮らす被災者の利便性の向上及び公共交通機関の健全な発展に資するため、東日本大震災により全壊被害を受けた本土側の離島航路利用者待合所を整備するものである。
なお、当該施設の申請対象範囲は、計画施設の延べ床面積221.93㎡のうち、旧施設復旧見合いの152㎡から民間事業者用貸事務室（小）7.5㎡を差し引いた144.5㎡のみとし、残る77.43㎡については町負担範囲として除外している。
今回、排水設備工事のうち汚水管敷設工事を平成30年４月に前倒しで実施することとなったため、本体・外構・排水設備工事から当該工事分を抜き出して別工事として申請するもの。併せて、施設延床面積の確定（減少）に伴う全体事業費の変動について整理する。
構造：木造平屋建て
諸室構成：待合室、事務室ほか延べ床面積221.93㎡（うち申請対象面積144.5㎡）
スケジュール

平成29年度：設計業務委託
平成30年度：本体・外構・排水設備・汚水管敷設工事【基幹事業との関連性】
女川町では、被災市街地復興土地区画整理事業により市街地を再編整備することとしており、本事業により、土地区画整理事業区域内に離島航路の交通結節点となる待合所を整備することにより、離島で暮らす被災者の生活基盤の改善を促進するものである。
【事業費】
平成29年度設計業務

2,004 千円

平成30年度

汚水管敷設

5,620 千円（今回申請分）

本体・外構・排水設備

56,747 千円

合計

64,371 千円【事業期間】
平成30年4月～平成31年3月※ この様式は、原則として、参考様式第２９及び参考様式第３２の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。