Ｎo.416
2012年 7月 28日 発 行
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稿

原発再稼働反対・「紫陽花革命」の地鳴り＜＜「音」から「声」へ＞＞
首相官邸前で毎週金曜日、夕刻、18：00〜 20：00 に行われている原発再稼働への抗議行動は、確実に民主党・野田政権を追い詰めている。首相が記者会見で関西電力・
大飯原発再稼働を宣言した 6/8 以降、この首相官邸前抗議行動は飛躍的に拡大し始め、6/29 には 20 万人を記録し、それ以降も 10 万〜 15 万人と空前の規模の抗議行動と デ モ が 繰 り 広 げ ら れ て い る。 そ し て
7/16 の東京・代々木公園で開かれた「さようなら原発 10 万人集会」には 17 万人
7/16 さよなら原発 10 万人集会（代々木公園にて）もの人々が結集した。とりわけ首相官邸前のこの抗議行動は、1960 年の日米安保条約反対
じられると、「音」ではなく「声」を聞けと官邸や闘争以降、国会と首相官邸を取り巻く最大規模に達衆院議員会館の野田事務所に抗議が殺到し、首相側しており、歴史的記録をさえ塗り替えかねない、新近は「毎週金曜夜は首相日程に外食を入れづらく
たな歴史的事態を招いている。
なった」とこぼす事態である。
当初、野田首相は、「計画停電」の脅しと大飯原
野田首相は慌てて軌道修正をし始め、国会答弁で発再稼働さえ実行に移してしまえば、抗議デモなん「（音と）言った記憶がない」と釈明。また、毎週金て沈静化し、雲散霧消すると踏んでいたのであろう、曜のデモのたびに記者団に「さまざまな声が届いて6/29、野田首相は官邸から公邸に戻る際、抗議デモいる」（7/6）、「多くの声を受け止めていく」（7/13）、を「大きな音だね」と、傍らの警護官に語り掛け、
7/16 の民放番組では、全国に広がる抗議活動の感
内心ビクビクしながらも、まるで単なる雑音、頭か想を聞かれ、「国論を二分するテーマになっているら無視する姿勢を露骨に示していた。このことが報と考える。さまざまな声に耳をしっかり傾けていきたい」と、聞く気もないのに姿勢だけは改めざるを
今 月 の 誌 面
得なくなった。
民主党内からさえも「再稼働が決まり、原子炉が【投稿】原発再稼働反対・「紫陽花革命」の地鳴り動き出してもデモは鎮静化しない。官邸前（の行動）…………………………………………… 1
もふくれあがり、さらに中部電力前、関西電力前な【投稿】「再稼働、はんたい！原発、いらない！」
ど全国に広がっている。すさまじい」、「次の選挙に（官邸前デモ報告）…………………… 3
響く」との声が上がり始める事態である。
【投稿】国家・官僚の無誤謬神話と「核兵器開発宣言」クーデター……… 4【投稿】北朝鮮情勢と日本の閉塞 …………… 6【日々雑感】熊森 VS 小出対談① …………… 8＜＜「五感をもって触れる必要」＞＞
その極めつけは、この首相官邸前抗議行動に、民主党政権への政権交代を成し遂げ、首相官邸の主で1あった当の鳩山元首相自身が直接参加し、首相官邸に向かって再稼働反対を訴えたことである。まった
く前代未聞の異例な事態の招来である。一番驚いたのは野田首相であろう。
鳩山氏は、「毎週金曜日に行われている首相官邸前での再稼働反対の大規模行動に行きました。
・・・
私がこの集会に行かなければと思ったのは、私自身が、一衆議院議員として、また内閣総理大臣を務めた者として、毎回増えていく国民の声、民意のエネ
ルギーに五感をもって触れる必要があるという一念と同時に、この思いを直接官邸に伝えなければなけ
ればならないということです。特定のイデオロギー
や政治的な集会だけではこのようなパワーは生まれません。
・・・今我々は、『大きな声だな』と言うだ
けでなく、今、国民が何に苦しみ、何を考え、何を求めているか、を真剣に考え、行動しなければなりません。私個人としては、原発の再稼働については、
福島原発事故の原因が完全に究明されておらず、国会事故調査委員会の調査により、その原因が津波だ
けでなく地震による可能性が指摘されているにも拘わらず、再稼働に踏み切るということについては、
どう考えても賛成できません。
」と、その態度、政治姿勢を鮮明にしている。
鳩山氏にとっては「国民の声、民意のエネルギーに五感をもって触れる必要」があったが、野田首相
にとっては「自民党、財界、原子力村の声」に「五感をもって触れる必要」あった、というその決定的相違がここに浮き彫りになっている。鳩山氏自身にはいくつもの問題点があり、辞任に追い込まれたのであるが、今回のこうした行動、政治姿勢こそが全民主党議員に求められていることを明らかにしたことにおいてその意義は大きいといえよう。野田首相
にとっては、政権崩壊への重要な一撃である。

＜＜「新しい政治参加のうねり」＞＞
さらには、鳩山元首相に引き続き、あの菅前首相
までもが 7/21、原発再稼働反対を訴える首相官邸前の抗議活動について、「新しい政治参加のうねりが起きている」と評価したうえで、「首相がいろいろな意見を聞くのは望ましいと思うし、そうアドバ
イスしている」と述べ、野田首相に対し、主催者との面会を助言したことを明らかにした。小沢氏や鳩山氏、羽田元首相、江田党最高顧問をはじめ、民主党議員の３分の１に当たる 119 人が賛同した大飯原発の再稼働の再考を求める署名にさえ参加、賛同しなかった菅前首相が、いまさら何が「新しい政治参
加のうねりが起きている」などと言えた代物ではな
いが、これまた野田政権が求心力を全く失ってし2

まっている証左でもある。
ともあれ、首相官邸前と国会周辺、霞ヶ関が 52 年ぶりというほどの人々で埋め尽くされ、
「再稼働反
対！」
「原発いらない！」というただ一点に絞られ、集約された必死の叫び、怒りの声が、民主党・野田政
権に押し寄せ、根底から突き崩す勢い、まだ端緒にしかすぎないかもしれないが、「紫陽花（あじさい）革命」と呼ばれるほどの実体を持ち始めたとも言えよう。
この官邸前抗議行動を主催する「首都圏反原発連
合」は、13 のグルーや個人が力を合わせようと、
2011 年９月に立ち上げたネットワークで、7/6 官邸前抗議行動の「よびかけ」では、「私たち、首都圏
反原発連合は、３月 29 日より毎週、大飯原発再稼
動反対の首相官邸前抗議を行ってまいりました。当初 300 人 程 度 だ っ た 参 加 者 は、1000 人 → 2700 人→ 4000 人→ 12000 人→ 45000 人→ 200000 人と、回を追うごとに劇的に増加しています。福島第一原発
事故の収束もままならないまま、そこから何の教訓を得る事もなく、再稼動ありきで物事を進めていった野田政権に対しての怒りがいよいよ噴出する形で、この抗議行動の規模は拡大を続けています。野
田政権は、世論の大半を占める市民の声を無視し、この再稼働を進めました。したがって、私たちもまた、今回の決定を黙って受け容れる必要は一切ありません。７月６日（金）18 時より、首相官邸前にて原発再稼動反対の抗議行動を行います。前回をはるかに凌ぐ、空前の規模の抗議行動で、大飯原発３号機の即時停止と、再稼動決定をただちに撤回、そして、私たちが一切諦めていないことを、野田政権に対して突きつけましょう。
」と訴えている。

＜＜無党派・非暴力直接行動＞＞
7/13 の官邸前抗議行動に筆者自身も参加したが、午後６時からだというのに、午後２時過ぎには首相官邸に通じるほとんどの道路が警察車両で歩道脇にびっしりと連ねられてブロックされ、警察官が要所
要所に多数配置され、歩行者を強制的に誘導する事態であった。回りまわって３時過ぎに官邸前に着いたがもう多くの人々や報道関係者が詰めかけ、５時
前にはもはや身動き出来ぬ程の人の波で、再稼働に抗議するプラカードや風船、うちわ、のぼり、ゼッ
ケン、大画板、旗指物が所狭しと揺れ動き、開会を今や遅しと待ち構える熱気が充満。6 時になるやす
ぐさま主催者挨拶が始まり、注意事項として、「１．
反原発・脱原発というテーマと関係のない特定の政
治団体や政治的テーマに関する旗やのぼり、プラ
カード等はなるべくご遠慮ください。２．現場が混雑しているため、ビラ配布や署名集め等は抗議終了

後の 20：00 以降にお願いします。３．この首相官邸前抗議は、あくまで非暴力直接行動として呼びかけられたものです。その趣旨を十分にご理解頂きご参加いただきますよう、宜しくお願い致します。」と言い終わるや、すぐさま官邸に向かってシュピ
レッヒコールが始まり、「再稼働反対！」「原発いらない！」が繰り返し繰り返し、声が枯れる勢いで、あくことなく続けられた。その間何人かのスピーチがあったが、これまた注意事項として「１．一人あたり「１分以内」でお願いします。２．反原発・脱原発テーマに関係のないテーマでのスピーチはご遠慮ください。３．特定の団体のアピールにつながる
スピーチはご遠慮ください。個人としてアピールをお願いします。４．主催者側の意向に沿わない内容であると判断した場合、中断をお願いすることもあります。あらかじめご了承ください。」が明らかにされ、これもしっかりと守られ、一人が終わると次投から次へとスピーチが続くのではなく、必ず官邸に向かって「再稼働反対！」「原発いらない！」のシュ
プレッヒコールが行われる。
ウォール街占拠運動と相通じる、こうした至極明
瞭な原則の徹底こそが、これまでの運動を包摂しつ
つも、なおかつこれまでの組織動員主義的な運動を乗り越えさせているものではないかと実感させるものであった。個人個人の意識に基づいた一過性ではない粘り強さと継続性もそうした原則の徹底によってこそ保証されるものであろう。そしてこの運動は全国各地に急速に拡大し始めている。
首都圏反原発連合は、7/29 には国会議事堂をデモ行進とキャンドル・チェーンが取り囲む「脱原発国会大包囲」行動を呼びかけている。
（日比谷公園中幸門で集会開始 15：30、デモ出発 16：30、国会
包囲 19：00（集会／キャンドル・チェーン））（生駒 敬）

稿「再稼働、はんたい！原発、いらない！」〜官邸前金曜日デモに参加して〜
７月 13 日（金）、この日から３連休にかけて予定していた田舎旅が中止になったので、一度参加した
かった「首相官邸前デモ」に行くことにした。
午前８時前に自宅を出て、天王寺→大阪→新大阪→品川→有楽町→麹町と乗り継ぎ、先ず宿泊先のホテルに着いた。チエックイン可能な時刻に少し間があったが、フロントの方の「お部屋の準備ができているのでどうぞ。」という案内で、部屋に入った。
雨が予想されていたので着替えを済ませ、サービス用のお茶で一服後、ホテルを出た。
フロントでもらった周辺地図を頼りに、官邸前を目指して歩き始めた。自民党本部前を通り国会議事堂に近づいて行くと、まだ午後２時半頃なのに、車道には警察車両がずらり、背中に「警視庁」とある
服装の警官があちらにもこちらにも・・・！ 胸に「SP」
バッチをつけた、TV ドラマや映画でしか見たことのない人たちも、耳に装着した物をしきりと気にしながら行ったり来たりしている。
先週のデモ参加者が「20 万人」とも言われる人数に膨れ上がったことに、首相官邸はじめ警察関係者はきっと「恐れをなした」と想像できる。車道と歩道の間に鉄柵を置き、歩道にも「一般歩行者が安全に通行できるように・・・。」（デモ隊の最前列付
近に止めた警察車上に立った警官が連呼していた。）

赤いポールを置いて、「規制！規制！」ばかりが目立った。「過剰警備」の費用は税金から支出、無駄なことして・・・。
以前から気になっていた「経産省前テント」にも寄った。受付でカンパをして、テント前のイスに座っているご年配の方と話した。
「84 歳」と自己紹介されたその方から、今年出版された著書「核も戦争もない世界を！すこやかな未来を願って」を購入し、話を聞いた。自宅のある国分寺から毎日のように通っておられる、その「生き方」に学びたいと思った。
官邸前に戻ろうとすると、まだ４時過ぎなのに、

7/13 経産省前・脱原発テントにて3

歩道に人、人、人・・・！ 若い人そうでない人、子どもを連れた人や仕事帰りらしい人、楽しそうに談笑しているグループらしい人たちの間を、通り抜けて前列に進み出た。
午後６時、マイクを持った若者（と思うが、何しろ顔が見えないので）の呼びかけで、「金曜日デモ」は始まった。「再稼働、ハンターイ！」「再稼働、はんたい！」「原発、いらない！」の連呼、連呼、連呼。初めの呼びかけの時に、「いろいろ主張はあると思いますが、このデモは、原発の再稼働に反対して呼びかけられているので、理解をお願いします。また、団体や組織の旗・のぼりについても、できる限り遠慮してください。」ときっぱり。
参加者から異議の声が少し聞こえたが、多くの参加者は容認した。そうした確認をきちんとする主催者の「しっかりさ」に、わたしは感心した。お互いの主義・主張はあろうとも、「このデモはこれひとつでいきましょう！」というシンプルさが、わたしには心地よい。
午後８時、終了。来た道をそのまま帰ろうとする投稿

7/13 夜の首相官邸前抗議行動と、「こちらは通れません！」と言う警官。大回りをさせられたので、４時間程立ちっぱなしでガクガクになった足が一段と痛く感じられたが、参加者の多さを実感でき、気持ちは清々しかった。
安保反対デモや学生運動、組合運動などを経験された方々、機会があれば一度「金曜日デモ」に参加
してみてください！「アジサイ革命」が予感できる
かも・・・。
また、来る７月 29 日（日）に「脱原発 国会大包囲デモ」も計画されているようなので、そちらへの参加もお薦めします。
（大阪 田中雅恵）

国家・官僚の無誤謬神話と「核兵器開発宣言」
クーデター
福井

1

日本存亡の危機に「事務系だから」と敵前逃亡した無能国家官僚
前原子力・保安院長であり福島原発事故対策本部事務局長であった寺坂信昭は福島原発事故対応の真っただ中・東日本大震災発生の当日３月 11 日午後７時すぎ、原災本部初会合終了後官邸を去り、保安院に戻ってしまった。事務方のトップが職務放棄したことに対し、彼は今年２月の国会事故調の参考
人聴取で次のように答えている。
○参考人（寺坂信昭君）「私はどうしても事務系の人間でございますので、これだけの非常に大きな事
故、技術的な知見というものも極めて重要になってくる、そういった中で、私が残るよりも、官邸の方に技術的によりわかった人間が残ってもらう方がいいのではないかというふうに、これは私自身が判断いたしまして、私が原子力安全・保安院の方に戻った次第でございます。」○野村修也君「私はちょっとびっくりするのですけ
れども、原子力の規制行政庁のトップは原子力についての知見を持たない方がなっておられるというこ
4

杉

本

達

也

となんですか。」○参考人（寺坂信昭君）「知見といいましょうか、
今私が申し上げましたのは、私は原子力工学その他、理科系のそういう訓練といいますか学問を積んで、それで原子力安全行政をずっとやってきたということではないということでございまして、もともとは事務的な者でございまして、次長のときに初めて原子力安全行政を担当した、そういうことでございます。
」（2012.2.15「東京電力福島原子力発電所事故調
査委員会会議録第四号」・寺坂信昭前保安院長発言部分）
寺坂の敵前逃亡の行為は国家公務員法第 82 条第１項「職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合」に該当し明白に懲戒の対象である。しかし、処分を受けたと言う話は寡聞にして知らない。しかも、職務放棄の言い訳が 事務系 だからという答えに委員の野村修也は言葉を失った（産経：2012.4.24）。
正に官僚の無責任体質を地で行く人物である。こんな人物を代々トップに据える保安院が、「原子力規制委員会ができるまでは安全審査はうちの領分である」と大飯３．４号機の再稼働を認めた。我が国家

は落ちるところまで落ちたといわねばならない。
む

ご びゅう

２

国家・官僚は 無誤謬 −何があっても誤りを認めない
自治官僚出身の西川一誠福井県知事は大飯原発再稼働に当たり、「政府がぶれることなく国民にメッ
セージを示して欲しい」との首相に会見をせまった（朝日福井紙面：6.18）。
「ぶれるな」とは何があっても誤りを認めず、過去の政策を踏襲せよということである。 元経産省官僚の古賀茂明氏は「役人には非常に無謬性とかいう言葉でよく言われるんですけど、間違い認めないんですね。…もう１つ非常に欠けてるのは責任をとらない。…失敗したら誰が責任取るんだってことを考えているうちに…後手に回る」（文化放送：2011.10.19 「吉田照美ソコダイジナ
トコ」）と述べている。
「綸言汗の如し」（りんげんあせのごとし＝皇帝の発言は、かいてしまった汗のように体に戻すことができない）とは、皇帝が一旦発した言葉（綸言）は取り消したり訂正することができないという中国歴史上の格言である。皇帝など国家の支配者の発言は神聖であり絶対無誤謬性を有するとされ、臣下が疑念や異議を差し挟むことは不敬とされた。 このため、一旦皇帝より発せられた言葉は仮に誤りがあっても、それを訂正することは皇帝が自らの絶対無誤謬性を否定することになり、皇帝の権威を貶めてしまうためタブーとされたのである（参照：Wikipedia）。
「役人は先例があれば安心し、先例の見直しは、よほどの外圧がかかるまではしない。政治が変われど、行政の継続性が大切であるというのである。先例に誤りがあっても、役人無誤謬論で、敗戦のさいの国体護持のごとく、先例を護持する。」（阿部泰隆中央大教授『こんな法律はいらない』）。
３

原子力基本法の改悪はあからさまな「核兵器開発宣言」―宮廷クーデター
６月 20 日、この官僚国家は原子力規制委員会設置法の附則第 11 条として密かに「前項の安全の確保については、確立された国際的な基準を踏まえ、国民の生命、健康及び財産の保護、環境の保全並びに我が国の安全保障に資することを目的として、行うものとする。
」という原子力基本法第２条の法の「（基本方針）」を根底からひっくり返す改正条文を忍び込ませ、前代未聞にも「個別法」の附則で「基本法」を改正する挙に打って出たのである。
「基本法」とは、国の制度・政策に関する理念、基本方針が示されているとともに、その方針に沿った措置を講ずべきことを定めている法律である。その基本方針を受けて、その目的・内容等に適合するように行政諸施策が定められ、「個別法」（例えば今回の「原子力規制委員会設置法」）にて遂行される。基本法は「親法」として優越的な地位をもち、他の法律や行政を指導・誘導する役割がある（参照：Wikipedia）。当法案は議員立法で提案されたものであるが、附則の改正で本法を改正するなどという裏技を議員ができるはずはない。これは官僚による暴挙・ 宮廷クー
デター 以外の何物でもない。いかに自らが信頼されていないか、国民とは分離した存在であるかを暴露した。
「安全保障に資する」とはどう読もうが 軍事目的と言うことであり、すなわち核兵器を開発するという意味である。
「原子力の平和利用」という名の下、1955 年以降密かに核兵器の開発を進めてきた日本国
家は、福島原発事故において、「平和利用」に説得性がなくなったと見るや露骨に居直り、あからさまに
核開発の宣言を対外・内的に行ったのである。同日成立した、宇宙航空研究開発機構（JAXA）法は、「平
和目的に限る」との規定を削除し、安全保障目的で人工衛星などを開発できるように改正した。核弾頭と運搬手段のミサイル開発の合法化により、名実とも日本の「核は保有しない、核は製造もしない、核を持ち込まない」（佐藤総理答弁 1967 年 12 月 11 日：
外務省 HP より）という非核三原則は放棄された。

４ 日本を滅亡に追い込む官僚機構の核政策
2009 年の民主党を中心とする連立政権は日本史
上初めて選挙による民主主義が実現したと評価された。あれから３年、この党は官僚に乗っ取られてしまった。最初は検察特捜部の小沢捜査に始まり、鳩山氏の贈与問題と普天間問題で官僚機構に手玉に取られ全面降伏した。その後政権人事に介入し、「脱原発」に踏み込み官僚機構を裏切った菅首相下ろし、「最後の言葉はオフレコです。絶対書いたらその社は終わりだから」の松本龍前復興長官発言、鉢呂前経産相の「放射能つけちゃうぞ」発言などで官僚に都合の悪い政治家をどしどし排除した。一川保夫
前々防衛大臣・田中直紀前防衛大臣の 失言 をあげつらい、自衛官→外務省上がりの森本敏氏を防衛大臣に担ぎ、オスプレイの普天間・岩国配備にやっきとなっている。「米政府の基本方針で『どうしろ
こうしろ』と言う話ではない」（フジテレビ：6.16）と野田首相は自らの言葉を持てず親米派官僚の操り人形となっている。極めつけは、陸山会事件で虚偽捜査報告書を作成した検察特捜部を不起訴処分にしたことである。４月 26 日の東京地裁小沢氏無罪判決の中でも検察による虚偽の捜査報告書の作成及び5

検察審査会への送付は厳しく批判されている。しかし、腐りきった検察官僚機構を指揮権発動によって正そうとした小川敏夫前法相を逆に首相は解任してしまった。
西川知事のように「ぶれることなく」原発を推進
し続ければ、日本は早晩地球上から消滅することとなるであろう。原発敷地内を通る活断層。福島第一内の大量の放射性物質はどうするのか。16 万人もの避難住民はどうするのか。
武田邦彦氏は日本の指導層の「ぶれない」核政策を以下のように整理している。「１）日本の産業と軍事（核武装）を発展させるためには原子力を進めなければならない、２）しかし原爆を落とされた日本では原子力を進めるのは国民の抵抗が強い、３）
そこで国民に 2 つのウソをつく必要がある、４）一つは原子力を平和利用に限ると約束する、５）もう一つは原発が安全だと約束する、６）並行して核武装のために遠心分離器によるウラン濃縮と核廃棄物が 2.6 倍になる再処理をして原爆用のプルトニウムを得る」（武田 HP 7.17）、これに７）もんじゅを運転再開して純度 98% のプルトニウム 239 を得る、８）
原発が危険と知れ渡ってしまったので、平和利用というウソをやめて公然と核武装を宣言する。が付け加わる。
東日本の大半を放射能で汚染させ、東京 3,000 万
人が避難の瀬戸際に追い込まれても何もなかったかのように平然と振る舞う官僚機構。
「放射能の直接投

7/16 さよなら原発集会のメインステージ

影響で亡くなった方は 1 人もいない」とうそぶく中
部電力の課長職（意見聴取会 7.16）。「日米原子力共同体」を掲げる寺島実郎（『世界』2012.6）。そして外務・文科省官僚を中心に日本の核武装化へと公然と歩み始めた。しかし、核の先の悲劇は見えている。
官僚機構はヌエ的存在である。選挙で落選することもなく、捜査報告書を偽造して冤罪事件を起こしても免職されることもない。勝手に法律を自分の都合のいいように改悪し、選挙で国家の頭部を奪取しても官僚機構に乗っ取られる。
毎週金曜日・首相官邸前の脱原発行動が行われ、前例なき「革命」となっている（朝日：7.18）が、本来の姿を見せない敵に対しどのような行動を取る
かは今後の課題である。

稿

北朝鮮情勢と日本の閉塞「血の粛清」
７月 18 日、北朝鮮の朝鮮中央通信などは「重大報道」として、金正恩第１書記が「共和国元帥」の称号を与えられたと報じた。さらに、これに先立つ15 日には、朝鮮人民軍のトップである李英鎬総参
謀長が、軍および朝鮮労働党のすべての役職を解任され、新たに総参謀長には 16 日付で「次帥」に昇格した玄永哲人民軍大将が着任したことが明らかにされた。
この一連の動きに関し、韓国の朝鮮日報紙は 20
日、同国政府関係筋の情報として、李前総参謀長解任に際し、身柄拘束に向かった崔竜海人民軍総政治
局長指揮下の部隊と、李前総長の警護隊との間で銃撃戦が発生、これにより約 20 人が死亡し、李前総長自身も死亡、あるいは負傷したのではないか、と報じた。
6

この情報の真偽については、いまだに詳細は不明
であるが、事実とすれば北朝鮮指導部内におけるバ
ランスが大きく変化したことを物語るものといえる。
昨年末以降の権力移行過程において、「金正日総書記の遺訓」「先軍政治」の継承は不可逆のものとされた。それを具現化する指導部内での金正日側近、
人民軍幹部の地位、勢力は増大したものと考えられ、故に、労働党が主導した核問題に関する今年２月の米朝合意にもかかわらず、それらを反故にする４月
13 日の「弾道ミサイル」発射が強行されたと見られてきた。

打ち上げ失敗が転機
しかし、打ち上げの失敗は北朝鮮自身が早々に認めざるを得ないほどの惨憺たるものであった。中国
をはじめとする関係国の懸念を無視して、強硬路線

を突き進んだあげく打ち上げに失敗した、李前総長
ら人民軍指導部に対する憤りは充満していったものと思われる。
打ち上げ失敗以降も、再度の発射情報、さらには３回目の核実験強行情報などが盛んに流された。これは、対外緊張関係を意図的に作り出し、人民軍の地位を保持せんとするための見せかけの動き＝李前総長派の延命工作であった可能性が高い。
（実際は弾道ミサイルや核弾頭の製造技術レベルが露見した
後ではこけおどしにもならないが）「ミサイル発射」直前に就任した崔局長は、金正恩第１書記の叔父である張成沢労働党政治局員の最側近の一人である。そしてこの間、張局員の命を受け李前総長の動静を探っていたといわれる。
これは、自儘にふるまう軍指導部に対して労働党が、金第１書記に恥をかかせた打ち上げ失敗を利用し、反撃の機会を狙っての動きであったといえよう。
そして、実力行使も辞さない構えで、一気に排除へと動いたのである。
公式には李前総長の解任しか報じられていないが、銃撃戦も含めてかなりの関係者が処分されたと思われ、今後しばらくは「残党狩り」が進められるだろう。金第１書記は権力継承以降、乱暴な方法で意にそぐわない幹部の粛清を進めてきたが、今回の事件はその集大成ともいえる。

路線転換は不可避
李前総長粛清の理由として経済問題もあったと見られている。中国関係筋からは、李前総長が人民軍の利権を守るため経済の「開放・改革」に強硬に反対し、中朝貿易で私腹を肥やしていた、との報道もなされている。
中国にとって、緊張緩和と経済改革の阻害物である李前総長は好ましからざる人物であったのは確実で、その排除には、実力行使までを想定していたかは分からないが、中南海の暗黙の了解があったとい
う見方もある。
21 日、香港の市民団体は中国軍が 17 日以降中朝国境の警戒を強化し、緊急演習を繰り返しているとの情報を明らかにした。この動きは朝鮮労働党を支持するとともに、李前総長派に対する威嚇の意味が込められたものである。中国共産党指導部は 1971
年の林彪事件を思い起こしたかもしれない。
北朝鮮指導部内の権力構造の変化は、当面経済問題に反映される形となろう。もう一つの重要課題である核開発問題については、膠着状態が続くだろう。
20 日、朝鮮外務省は「アメリカ情報機関の指示を受けた脱北者が金日成主席の銅像を爆破しようとした」として「核問題を全面的に再検討」すると明らかにした。
「爆破計画」は６月に北朝鮮国内で逮捕された脱北者が「自供」したものである。それは多額の報酬を餌に銅像に仕掛けた爆発物を遠隔操作で起爆させる、とされている。
「計画」の真偽は不明であるが、これを口実に米朝協議や６か国協議を先延ばししようとする意図は伺える。しかしこうした怪しげな話で、北朝鮮指導部が本気で「核問題を全面的に再検討」することはないだろう。
今後は核開発に依拠してきた人民軍を牽制しながら、核カードを利用しアメリカとの取引を進めるというスタンスに落ち着いていくものと考えられる。

放置される北朝鮮
この間の北朝鮮の情勢に対する関係国の動向は、４月の「弾道ミサイル」問題に比べ非常に低調である。中国のコミットはあったとしても限定的である
し、アメリカも特段の反応は示していない。北朝鮮
関係の動きには独自の見解を示すロシアも沈黙を続けている。韓国は重大関心事であろうが当面注視を続けるに留まるだろう。
これは今回の騒動が現在のところ北朝鮮の国内問題以上のものではないし、「核弾頭」もまったく差し迫った脅威ではないためだが、それにも増して各国の重要課題が他方面にあるからである。要は北朝
鮮は放置状態にある。
アメリカは、イランの核開発問題と大統領選挙がある。とりわけイランに対しては、関係国協議の進展がみられないまま、経済制裁が段階的に強化されてきている。今後イラン産原油の輸出がストップす
れば、イランはホルムズ海峡封鎖を示唆している。
周辺海域の緊張は高まってきており、７月 16 日にはアラブ首長国連邦沖でアメリカの補給艦が漁船を銃撃し、インド人船員一人が射殺された。これは過剰反応による誤射というべき事態であるが、この地域の緊迫感を示すものである。
現在ハワイ沖では日米露など 22 か国が参加する
環太平洋合同軍事演習「RIMPAC2012」が８月初旬までの日程で実施されているが、その終了後の９月には、ペルシャ湾で米軍が主導し、日本なども参加する大規模な多国間掃海演習が実施される。
これは現時点では演習であるが、それまでに核問題協議が最終的に決裂しイランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば、実戦になりかねないものである。アメリカは当面この地域に全神経を集中することになるだろう。
ロシアはシリア情勢に最大の関心を寄せざるを得
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ない。シリアでは内戦が激化しているが、最大の援助国ロシアはアサド政権に見切りをつけられないでいる。６月には戦闘部隊を乗せたロシアの揚陸艦がシリアに向かったという偽情報も流されたが、７月
20 日ノーボスチ通信は「ロシア北方、バルト、黒海各艦隊が８月に地中海で演習を行う」と報じた。
その陣容は各艦隊の大型揚陸艦を中心として警備艦が付くものとなっており、約 10 万人といわれるシリア在住ロシア人の救出に備える態勢とも見られているが、イラン情勢の展開次第ではそれへの対処も必要となろう。
中国は南シナ海、東シナ海への権益確保が第１義となっている。北朝鮮は中国のこの地域での利用価値はないし、むしろ足かせとなる可能性がある。韓国は大統領選挙が終わるまで積極的な対北政策の展開は不可能だろう。

無為無策の日本政府
日本はこれまで北朝鮮の脅威を理由に軍拡を進めてきた。しかしこの間の尖閣列島問題を契機として、

日々雑感

熊森 VS 小出対談①
先日、１週間程前に、私が寄附会員として参加している、日本熊森協会から、くまもり通信72号が送られてきました。いつも優れた記事が載っているのですが、今号では、熊森対談という形で、私の好きな小出裕章先生と熊森協会との対談が載っておりました。
＜核エネルギーも、奥山生態系も人間（科学）がコ
ントロールできる世界ではない＞
対談者・京都大学原子炉実験所助教 小出裕章氏という見出しで対談が進められておりました。
（長くなるので全文は紹介できず、拾い読みで申し
訳ございません）
先ず、小出裕章氏の略歴：1949年東京生まれ。京都大学原子炉実験所助教。原子力を学ぶことでその危険性に気づき、専門家としての立場から原子力の危険性を訴え続けている。
著書に、「騙されたあなたにも責任がある」「原発のウソ」「原発はいらない」など。
「３・11福島原発事故は、以前から小出さんがその危険性を指摘されていた通りになりました。利権とは完全に無縁で、全人生をかけて真実を語り続けてこられた信念の研究者がいたことを知り、私たち
は心からの感動を覚えました。政府の事故収束発表とは裏腹に、現実は、収束の目処もなく、更なる大惨事も予測されるそうです。本当のことを知りたくて、４月５日、先生の研究室を訪問しました。」と対談へと進んでいきます。
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中国を「仮想敵」とする国民的合意が図られんとす
る現在、北朝鮮の利用価値は低下している。
７月 19 日、内閣府は北朝鮮による拉致問題について「関心が低下している可能性がある」との世論調査結果を公表した。拉致被害者、家族も使い捨てにされそうな雰囲気が漂い始めている。また、北朝
鮮が示した日本人遺骨の返還問題は、日朝交渉打開に向けてのサインと考えられるが、日本政府の反応は極めて鈍い。
関係国が北朝鮮への関心、関与を低下させている
なか、拉致問題はおろか戦後補償など未解決の具体的課題を抱えている日本は、むしろ積極的に働きかけを強めるべきである。
しかし、内政問題でさえ対処しきれていない満身創痍の民主党・野田内閣では、こうした閉塞状況の突破は不可能だろう。
「国会の政局が第一」ではなく、東アジアの緊張緩和を外国政策の柱とするような「第３極」勢力と、その総選挙後のキャスティングボードの確立が望まれるところである。
（大阪 O）

熊森：あともう１箇所同じような原発事故が起きたら日本の国はつぶれるという声に対して、大げさなことを言うなと非難する人がいます。
小出：放射能に関して国が作った法律は、たくさんあります。例えば、一般人は、１年間に１ミリシー
ベルト以上被爆してはいけないし、させてはいけない。１平方メートルに換算して４万ベクレルという汚染を超えているようなものは、どんなものでも管理区域以外に持ち出してはならないなどです。
もし私がそのようなものを持ち出して、皆さんを被爆させるようなことをすれば、私は法治国家である日本で処罰されます。
ところが今は、１平方メートルあたり４万ベクレ
ルを越えて放射能で汚染されてしまったところが、会津の一部を除く福島県全域、栃木県や群馬県の北部半分、宮城県の南部、そして北部、岩手県の近く、茨城県の北部と南部、千葉県の一部、東京都の一部、埼玉県の一部というようなところです。本当に日本が法治国家だというなら、これらのところを無人にしなければなりません。
今や、この日本という国は、自分が決めた法律を反故にして、人々を被爆地帯に取り残しているのです。福島第１原発の事故だけですでに、国家が倒産してもあがないきれない程の大被害を出したのです。
他にも、小出先生の示唆に富んだ対談内容が掲載されていますが書ききれませんので、次回に廻させていただきます。
非常に優れた対談内容なので、全文を読みたい方
は、日本熊森協会の方に問われてはいかがでしょうか。是非お薦めいたします。0798-22-4190が熊森協会の電話番号です。
（2012-07-20 早瀬達吉）

８月号の編集は、８月 18 日原稿締切、25 日発行で準備します。
積極的な投稿をお願いします。