科学技術研究調査の概 要
調 査 の 概 要
１ 調査の目的
科学技術研究調査は，我が国における科学技術に関する研究活動の状態を調査し，科学技術振興に必要な基礎資料を得ることを目的としている。

２ 調査の根拠法令
統計法（平成19年法律第53号）に基づく基幹統計調査である。調査の実施に関しては，統計法に基づいて科学技術研究調査規則（昭和5 6年総理府令第3 3号）を制定している（付録４（224ページ）参照）。

３ 調査の沿革
この調査は，研究機関基本統計調査（指定統計第6 1号）として昭和2 8年８月に発足した。昭和35年３月，調査対象範囲の拡充及び調査単位を変更するとともに，調査名を現在の「科学技術研究調査」に改称した。
その後の改定は以下のとおりである。
(1) 昭和35年調査：
ア 営利法人について，従来の研究機関単位の調査を企業単位に変更し，「特定産業を除く資本金100万円以上の会社」を対象とした。
イ 調査項目に「専門別研究者数」を追加した。
ウ 調査項目に「外部へ支出した研究費及び支出先」を追加した。
エ 調査項目から「主な研究分野」及び「研究従事者の給与」を削除した。
(2) 昭和40年調査：会社等及び研究機関の調査項目に「性格別研究費」を追加した。
(3) 昭和45年調査：会社等の調査項目に「製品分野別研究費」及び「特定目的別研究費」を追加した。
(4) 昭和46年調査：会社等の調査項目に「営業利益高」を，研究機関の調査項目に「特定目的別研究費」を追加した。
(5) 昭和47年調査：会社等の調査項目に「技術交流」を追加した。
(6) 昭和48年調査：会社等の調査項目に「技術交流の国別」を追加した。
(7) 昭和49年調査：
ア 研究関係従事者及び専門別研究本務者の内訳として，「女性」の区分を追加した。
イ 大学等の調査項目に「性格別研究費」及び「特定目的別研究費」を追加した。
(8) 昭和51年調査：会社等の「特定産業を除く資本金300万円未満の会社」を対象外とした。

(9) 昭和52年調査：本調査と併せて「エネルギー研究調査」（承認統計）を実施した。
これに伴い，調査項目から特定目的別研究費の「原子力開発」を削除した。
(10) 昭和53年調査：外部から受け入れた研究費及び外部へ支出した研究費の調査項目に「特殊法人」を追加した。
(11) 昭和55年調査：会社等の「特定産業を除く資本金500万円未満の会社」を対象外とした。
(12) 昭和57年調査：本調査と併せて「ライフサイエンス研究調査」（承認統計）を実施した。
(13) 平成７年調査：会社等の「特定産業を除く資本金1000万円未満の会社」を対象外とした。
(14) 平成８年調査：本調査と併せて実施した「エネルギー研究調査」及び「ライフサイエンス研究調査」の調査対象数を削減した。
(15) 平成９年調査：会社等の調査対象に，「ソフトウェア業」を追加した。
(16) 平成11年調査：本調査と併せて実施してきた「エネルギー研究調査」及び「ライフサイエンス研究調査」を廃止した。
これに伴い，特定目的別研究費の調査項目に「ライフサイエンス」及び「エネルギー」を追加し，エネルギーの内訳として「原子力」を追加した。
(17) 平成14年調査：
ア 調査対象区分のうち会社等及び研究機関を，「企業等」及び「非営利団体・公的機関」に変更した。
イ 会社等の調査対象に，「卸売業」，「銀行・信託業」，「貸金業，投資業等非預金信用機関（政府関係金融機関を除く）」，「補助的金融業，附帯業」，「証券業，商品先物取引業」，「保険業（保険媒介代理業，保険サービス業を含む）」，「情報処理・提供サービス業」，「専門サービス業（他に分類されないもの）」，「その他の事業サービス業」及び「学術研究機関」を追加した。
ウ 調査期日を４月１日から「３月31日」に変更した。
エ 調査項目に，「博士号取得者数」，「研究者の採用・転入，転出数」，内部使用研究費における「リース料」，研究関係従業者における「実際に研究関係業務に従事した割合であん分した値」及び国際技術交流の有無における「親子会社」を追加した。
また，特定目的別研究費の調査項目を，科学技術基本計画の重点分野に準拠した「特定目的別分野」に変更した。
(18) 平成15年調査：科学技術研究調査産業分類を，日本標準産業分類の改定（平成14年３月）を踏まえた分類に変更した。
(19) 平成20年調査：科学技術研究調査産業分類を，日本標準産業分類の改定（平成19年11月）を踏まえた分類に変更した。
（企業等の標本抽出に用いている産業については，日本標準産業分類（平成14年３月改定）を用いている。
）※ 平成21年調査からは，企業等の標本抽出に用いている産業についても，日本標準産業分類（平成19年11月改定）を用いている。

４ 調査の時期
従業者数及び資本金は「平成22年３月31日現在」，売上高，研究費などの財務事項は「平成22年３月31日又はその直近の決算日から遡る１年間の実績」である。

５ 調査の対象及び単位調査の対象は，「企業等」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」である。
調査単位は以下のとおりである。
企業等：法人
非営利団体・公的機関：法人及び研究機関
大学等：大学の学部（大学院の研究科を含む。
），短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学附置研究施設，大学共同利用機関法人及び独立行政法人国立高等専門学校機構

６ 調査事項「企業等」，「非営利団体・公的機関」及び「大学等」の別に，それぞれ「調査票甲」，「調査票乙｣及び「調査票丙」を用い，以下の事項について調査した。
なお，企業等のうち資本金１億円以上の会社及び特殊法人を「調査票甲（企業等Ａ）」，資本金１億円未満の会社を「調査票甲（企業等Ｂ）」で調査した（付録５（229ページ）参照）。
(1) 調査票甲（企業等Ａ）
１ 名称
２ 所在地
３ 企業等の現況
４ 従業者総数
５ 資本金
６ 総売上高７ 営業利益高
８ 国際技術交流の有無
９ 技術輸出及び技術輸入別相手先企業の国籍名及び金額
10 研究実施の有無
11 研究関係従業者数（研究者，研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者，研究者のうち博士号取得者の別）
12 採用・転入（新規採用者，転入者の別），転出研究者数
13 研究者の専門別内訳（19区分）
14 社内で使用した研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費，有形固定資産の減価償却費の別）
15 性格別研究費（基礎，応用，開発の別）
16 製品・サービス分野別研究費（31区分）
17 特定目的別研究費（ライフサイエンス分野，情報通信分野，環境分野，物質・材料分野，ナノテクノロジー分野，エネルギー分野，宇宙開発分野，海洋開発分野の別）
18 社外から受け入れた研究費（国・地方公共団体，特殊法人・独立行政法人，会社，私立大学，非営利団体，外国の別）
19 社外へ支出した研究費（国・地方公共団体，特殊法人・独立行政法人，会社，私立大学，非営利団体，外国の別）

(2) 調査票甲（企業等Ｂ）
１ 名称
２ 所在地
３ 企業等の現況
４ 従業者総数
５ 資本金
６ 総売上高７ 営業利益高
８ 国際技術交流の有無
９ 技術輸出及び技術輸入別相手先企業の国籍名及び金額
10 研究実施の有無
11 研究関係従業者数（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
12 採用・転入（新規採用者，転入者の別），転出研究者数
13 研究者の専門別内訳（19区分）
14 社内で使用した研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
15 性格別研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
16 社外から受け入れた研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
17 社外へ支出した研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）(3) 調査票乙（非営利団体・公的機関）
１ 名称
２ 所在地
３ 研究実施の有無
４ 従業者総数
５ 支出総額６ 主な事業及び研究の内容
７ 支所・分場の名称及び所在地
８ 研究内容の学問別区分（11区分）
９ 研究関係従業者数（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
10 採用・転入（新規採用者，転入者の別），転出研究者数11 研究者の専門別内訳（24区分）
12 内部で使用した研究費（人件費，原材料費，有形固定資産の購入費，リース料，その他の経費の別）
13 性格別研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
14 特定目的別研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
15 外部から受け入れた研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
16 外部へ支出した研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）(4) 調査票丙（大学等）
１ 名称
２ 所在地
３ 大学等の種類（大学の学部，短期大学，高等専門学校，大学附置研究所，大学共同利用機関，その他の別）
４ 分校・分場の名称及び所在地
５ 研究内容の学問別区分（12区分）
６ 従業者数（研究者（「調査票甲」及び「調査票乙」の研究者を，本務者（教員，大学院博士課程の在籍者，医局員・その他の研究員）及び兼務者に分けた。
），研究補助者，技能者，研究事務その他の関係者，研究以外の業務に従事する従業者，本務者のうち博士号取得者の別）
７ 採用・転入（新規採用者，転入者の別），転出研究者数
８ 研究本務者の専門別内訳（42区分）
９ 支出総額
10 内部で使用した研究費（区分は「調査票乙」と同じ。
）
11 性格別研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
12 特定目的別研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
13 外部から受け入れた研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）
14 外部へ支出した研究費（区分は「調査票甲（企業等Ａ）」と同じ。
）

７ 調査の方法
総務省統計局から調査対象に調査票を郵送し，記入された調査票を郵送又はインターネットにより回収する方法で実施した。

８ 抽出方法
調査対象のうち，企業等は，平成18年事業所・企業統計調査の結果及び過去の調査結果から作成した母集団名簿に基づき，研究活動の有無，資本金階級（８区分）及び産業（40区分）の各層から所要の企業数を抽出した。非営利団体・公的機関は，各府省庁及び地方公共団体に依頼して作成した資料により，総務省統計局で作成した名簿に基づき調査した。大学等は，国内の全ての大学等（文部科学省公表の資料により総務省統計局で名簿を作成）を調査した。

９ 調査の対象数と回収率
平成22年の調査は，企業等約13,400，非営利団体・公的機関約1,100，大学等約3,600の約18,200客体を調査対象とし，そのうち約88％（企業等は約83％，非営利団体・公的機関は約100％，大学等は約100％）を回収した。

10 結果の推計方法
企業等については，資本金階級，産業分類，前年の研究実績を層として，平成18年事業所・企業統計調査の結果や前年調査結果を基に母集団名簿を作成し，その企業数をベンチマークとして推定した。

11 集計及び結果の公表
平成22年科学技術研究調査の調査票は，独立行政法人統計センターにおいて集計され，集計された結果は，総務省統計局が取りまとめ，平成22年12月10日に公表した。
集計事項は「集計事項一覧表」（付録２（210ページ）参照）のとおりである。