独立行政法人教員研修センター第４期中期目標期間終了時及び平成２７年度業務実績の評価結果を踏まえた業務運営等への主要な反映状況

評価項目

第４期中期目標期間終了時の業務実績評価における主要な指摘等

平成２７年度の業務実績評価における主要な指摘等

左の指摘等を踏まえた平成２８年度業務運営への反映状況

国 民 に 対 し て 提 （研修事業等の充実）（研修事業等の充実）（研修事業等の充実）
供 す る サ ー ビ ス ① 研修の内容や実施方法等につ ① 教育課題研修指導者海外 ① 機構で実施する研修について、国の教育政策の方向性や、受講その他の業務の者又はその任命権者等に対する研修成果に関する調査結果、都道いて、絶えず見直しを行う必派遣プログラムについて
質の向上に関す
府県ごとの受講者数、事業年度の評価結果、教育委員会・大学等要があるほか、新たな教育課は、他の研修と比べて参加る目標を達成すの専門家の知見等を踏まえた見直しを進め、学校経営研修につい題に対応する研修について、率が低いことから、その原るためにとるべては、学校組織マネジメントを中心とした講座内容へ再構築する
文部科学省と連携しつつ検討
因を分析し、必要な方策をき措置とともに、チーム学校の推進に対応するための事務職員研修の新する必要がある。
検討する必要がある。
設等を実施した。また、研修の効果的・効率的な実施を図るため、文部科学省、教育委員会、教員養成系大学等から構成するカリキ
ュラム検討委員会等を実施し、国の教育施策や地方公共団体のニーズを把握し、２０人程度で構成するユニット制の導入や、課題の発見・解決に向けた主体的・協働的な演習や協議をより多く設定、更に、一定の役割を終えたと判断される教育課題研修指導者
海外派遣プログラムの平成２９年度以降の廃止の決定等、研修実施方法の見直しを実施した。
② 新たな学びの指導方法への対応、オンラインによる研修機会の提供事業の推進を含め、教員研修に係る全国的な支援のハブ機能を整備・充実していくとともに、教員の養成・採用・研修の一体改革を踏まえた大学等関係機関とのネットワークの構築、各種研修関係情報の収集・調査・分析等の機能強化を図る必要があ② オンラインによる研修機会の充実、新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェクトの更なる成果発信について検討する必要がある。

②「新たな学びに関する教員の資質能力向上のためのプロジェク
ト」の成果公表を目的とした次世代型教育推進セミナーを、昨年度の１会場から全国１２会場に拡大し、授業改善に取り組んでいる１００以上の実践事例をホームページで公開するとともに、オンラインによる研修機会の提供として、各学校で実施する校内研修で、２０分程度で活用できる講義動画「校内研修シリーズ」１４タイトルを新たに作成して全２９タイトルを提供するなど、成果発信を推進した。
また、教育委員会、大学等の相互の連携を深めることを目的として「全国教育（研修）センター等協議会」を実施し、教育委員会と大学等が連携して実施する「教員研修モデルカリキュラム開評価項目第４期中期目標期間終了時の業務実績評価における主要な指摘等る。

平成２７年度の業務実績評価における主要な指摘等③ 教職大学院などの大学等とのネットワークをさらに広げ、センターの全国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実していく必要がある。

③ 教職大学院などの大学等とのネットワークをさらに広げ、センターの全国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実していく必要がある。

左の指摘等を踏まえた平成２８年度業務運営への反映状況
発プログラム」事業の成果発表や、教育委員会と大学等が意見交換を行う場を提供するなど、関係機関とのネットワーク構築に勤めるとともに、機構の機能強化を推進するため、教員の資質向上に関する調査研究等を平成２９年度から実施するための体制整備を実施した。
③教職大学院などの大学等とのネットワークを構築して、センターの全国的な教員研修・支援のハブ機能を整備・充実させ、教職大学院等の大学等の院生や教員の研究・交流を支援するため、協定締結大学数の拡大を図り、平成２８年度には１９大学と協定締結を実施した。これにより、センターが実施する多様な講義や演習を含む研修カリキュラムを、協定を締結した教職大学院の学生等（現職教員に限る）が受講できるようになり、５２名がセンターの研修カリキュラムを受講し、そのうち、２１人の教職大学院の学生等に対しセンターの修了証書をもって、単位認定が行われた。

業 務 運 営 の 効 率 （業務運営の改善等）④研修の実施にあたっては、業務運営の効率性や質の向上の観点か（業務運営の改善等）
化 に 関 す る 目 標 ④ （今後の課題）引き続き、業務 ④ （今後の課題）引き続き、ら、国の教育施策や地方公共団体のニーズを把握して研修実施内を達成するため容の見直しを実施し、事業内容を精査した。また、複数年契約や内容を精査し、経費等の縮減・研修事業等の質の低下をにとるべき措置
共同調達及び省エネルギー対策等の推進により、一般管理費及び効率化を行うとともに、契約招かないよう配慮しつつ、業務経費の削減に取り組むとともに、一般競争契約等の実施に当の競争性、公平性、透明性の確事業内容を精査し、業務の効率化等に取り組むととたっては、競争参加資格要件の緩和や公告期間の延長等を実施
保に向けて努力する必要があもに、経費節減に努める必し、数多くの業者が入札等に参加できるように競争性の確保に努る。
要がある。
めた。
⑤ （今後の課題）引き続き、積極 ⑤ （今後の課題）引き続き、 ⑤センターに設置している業務運営の改善を図るため、教育関係毎事業年度の業務運営に者、公認会計士等の外部有識者を含む自己点検・評価委員会を設的な自己点検・評価を実施し、ついての積極的な自己点置するとともに、日々の業務においても不断に業務の見直しを実業務運営の改善を促進する必検・評価を実施し、その結施することで、業務運営の改善を図った。
要がある。
果を踏まえて、業務運営の第４期中期目標期間終了時の業務実績評価における主要な指摘等

平成２７年度の業務実績評価における主要な指摘等改善を促進する必要がある。

⑥ （今後の課題）引き続き、全職員を対象とした情報セキュリティ研修や標的型メール訓練を実施するとともに、情報システムの適切な運用を行っていく必要がある。

⑥ （今後の課題）引き続き、 ⑥センターにおける情報セキュリティ対策を推進するため、担当職員による各種の情報セキュリティ研修への参加や、職員向けの標全職員を対象とした情報的型メール訓練の実施に取り組むとともに、外勤での業務の際にセキュリティ研修や標的セキュリティを確保して業務にあたることが可能となるセキュ型メール訓練を実施する
リティの高いシステムの導入を決定し、平成２９年度から稼動さとともに、情報システムのせることとした。
適切な運用を行っていく必要がある。

財務内容の改善に関する事項⑦ （今後の課題）引き続き、適切な財務運営に努める必要がある。

⑦ （今後の課題）引き続き中 ⑦業務の運営にあたっては、中期計画、年度計画に基づき、研修事業等の質を確保しつつ、経費節減・効率化及び財務内容の透明性期計画及び各年度計画にに努めるとともに、予算額を上回る自己収入を確保するなど、適基づき、適切な財務運営に切な財務運営を実施した。
努める必要がある。

その他主務省令で定める業務運営に関する事項
等⑧ （今後の課題）引き続き、施設・設備の効果的な活用を図るとともに、受講者本位の快適な研修環境整備、耐震対策を含む老朽化対策を長期的視野に立って計画的に進めていく必要がある。

⑧ （今後の課題）今後も施設 ⑧第二宿泊棟の老朽化に伴う整備を年度計画に沿って実施した他、自己財源を活用して、受講者の夜間の防犯及び通行安全を図るたの適切な維持管理を行いめ、近隣の学生の通学路にもなっている正面玄関西側へ外灯を設つつ、効率的かつ有効な活置するとともに、第一宿泊棟の女子シャワー室及びミーティング用方策の検討について、中ルームの整備を実施する等、適切な研修環境の整備や施設・設備長期的な視点から検討すの効果的な活用に努めた。
る必要がある。

⑨ （今後の課題）引き続き、職員の専門性の向上や優秀な人材の確保などに努める必要がある。

⑨ （今後の課題）引き続き、 ⑨研修事業の高度化及び業務の継続性に留意しつつ人件費の抑制に努めるとともに、多くの職員を各種研修・セミナー等に参加さ職員の専門性の向上や優せることで研修の企画・立案能力等の専門性の向上を図った。ま秀な人材の確保などに努める必要がある。
た、センター採用の職員に加え、豊富な実務経験を有する人材を他機関から確保し、その経験を活かせる部署に配置し、業務を効果的・効率的に実施した。

評価項目

左の指摘等を踏まえた平成２８年度業務運営への反映状況

評価項目

第４期中期目標期間終了時の業務 平成２７年度の業務実績評価に左の指摘等を踏まえた平成２８年度業務運営への反映状況
実績評価における主要な指摘等
おける主要な指摘等⑩ （今後の課題）引き続き、理事 ⑩ （今後の課題）引き続き、 ⑩センターに課せられたミッションを遂行するため、役職員間の情長のリーダーシップの下、モ理事長のリーダーシップ
報共有の推進、職員に対する指示の徹底を図り、各職員が目的意ニタリングやリスク対応、役の下、モニタリングやリス識を持って業務を遂行できるよう配慮した。また、理事長から直職員の意識・モラルの向上をク対応、役職員の意識・モ
接全役職員に対し、平成２９年４月からの機構化について、その図るなど、内部統制の更なるラルの向上を図るなど、内必要性、法人の機能強化の具体的内容やミッション、移行に向け充実・強化を図っていく必要
部統制の更なる充実・強化
た業務計画や今後の運営方針等について講話・訓示し、目的の明がある。
を図っていく必要がある。
確化及び職員の意識の啓発を図るとともに、毎週開催する定例会（役員及び部課長が出席）において、各部署における課題等を報告・協議することで、法人全体として適切な方針決定を行うなど、内部統制の充実・強化に努めた。