四半期報告書（第80期第２四半期）
自至2021年７月１日
2021年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況

１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

4

第３

提出会社の状況１5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２
第４
１

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

要約四半期連結財務諸表(1）要約四半期連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………

10(2）要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………

11

要約四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………

11

要約四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………

12(3）要約四半期連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………

13(4）要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………

14

２
第二部

株式等の状況

(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

25

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

26［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年11月12日【四半期会計期間】

第80期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役兼執行役員社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経営執行役員管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内１丁目６番２号【電話番号】

東京（03）3214－7500（代表）【事務連絡者氏名】

取締役兼経営執行役員管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2021年７月１日

吉田至

2021年９月30日）

芳明

藤田

藤田

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

敦司

敦司

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第79期
第２四半期
連結累計期間

第80期
第２四半期
連結累計期間

第79期

会計期間

自2020年４月１日
至2020年９月30日

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2020年４月１日
至2021年３月31日

144,102

187,990

312,789(77,377)(90,874)

29,32047,26069,61824,49135,24669,787(13,941)(15,902)

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

税引前四半期利益または税引前利益（百万円）

親会社の所有者に帰属する四半期（当
期）利益

（百万円）

（第２四半期連結会計期間）
親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）

22,731

38,07275,757

親会社の所有者に帰属する持分（百万円）

235,497

286,129

280,369

資産合計

（百万円）

361,293434,954422,641（円）

123.61(70.48)179.52(81.08)353.87（円）

122.97178.60351.82

（％）

65.2

65.8

66.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）

24,41640,44567,830

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△9,750△8,704△16,831

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△22,401△34,464△30,415（百万円）

119,012

146,716

149,164

基本的１株当たり四半期（当期）利益（第２四半期連結会計期間）
希薄化後１株当たり四半期（当期）利益
親会社所有者帰属持分比率

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（注）当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。

- 1 -

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

1,256

3,650

2.9倍

売上高

1,441

1,880

30.5％

営業利益

309

475

53.5％

税引前四半期利益

293

473

61.2％

四半期利益

245

352

43.9％

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス変異株の拡大、半導体などの部材供給不足、物価上昇などが経済活動の重石となったものの、ワクチン普及を受けて防疫措置の緩和や社会活動の再開が進んだ先進国を中心に、総じてはコロナ禍による歴史的な景気後退からの回復が続きました。
半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や社会全般のデジタル化により、データセンター、ＡＩ、パソコ
ン関連の半導体需要が堅調に推移しました。また５Ｇスマートフォンの持続的な性能進化や市場拡大を受け、ス
マートフォン向け半導体の高機能化と需要増が進展しました。これらを受けて、先端プロセスで製造される半導体に対する高水準な設備投資が維持されました。加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機
器、民生機器向けの半導体の供給不足が顕著となったことで、成熟プロセスで製造される多様な半導体に対しても生産能力増強に向けた投資が活発に進められました。
これらの市場動向に呼応し、半導体試験装置の需要もまた、期初の想定を超えて全方位的に伸びました。とりわけ半導体の複雑化が目覚ましい先端プロセス品の試験需要は力強く推移し、半導体試験装置市場の拡大を牽引しました。
このような環境下、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオを活用し、半導体試験装置に対する旺盛な引き合いを広範に取り込みました。一方で、伸長し続ける試験装置需要に追従すべく製品供給能力の増強に努めたものの、半導体不足が幅広いサプライチェーンに影響を及ぼす中で当社も厳しい状況におかれ、当社の一部製品においてリードタイム長期化を強いられました。
これらの結果、受注高は3,650億円（前年同期比2.9倍）となり、半期実績における過去最高額を大きく更新しました。売上高は1,880億円（同30.5％増）となり、部材調達の難航とコロナ禍による物流逼迫から2021年７月時点公表の予想を若干下回ったものの、受注高同様に過去最高の半期実績を収めました。利益面については、営業利益 は475億円（同53.5％増）、税引前四半期利益 は473億円（同61.2％増）、四半期利益 は352億円（同43.9％増）でした。当第２四半期連結累計期間の平均為替レートは、米ドルが110円（前年同期107円）、ユーロが131円（同120円）となりました。海外売上比率は96.4％（前年同期95.5％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

872

2,858

3.3倍

売上高

898

1,274

41.8％

セグメント利益

248

436

75.7％

当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置は、先端プロセスを用いて製造される、アプリケーション・プロセッサやＨＰＣ（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスなどのハイエンドＳｏＣ半導体において、微細化により2022年も一段と回路が複雑化していく確度が高まる中、テスト能力拡張に向けた投資を複数の大手半- 2 -導体メーカーが進めたことで、受注高が大きく伸びました。また、高性能化が続くスマートフォン関連の半導体メーカー向け、需要回復が進む車載・産業機器用半導体メーカー向けの販売が好調でした。メモリ半導体用試験装置は、各メモリ半導体の高性能化の進展を背景とした高水準な販売が継続しました。
以上により、当部門の受注高は2,858億円（前年同期比3.3倍）、売上高は1,274億円（同41.8％増）、セグメ
ント利益は436億円（同75.7％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

177

316

78.9％

売上高

204

209

2.8％

セグメント利益

3630△17.8％

当部門では、ＳｏＣ半導体用試験装置、メモリ半導体用試験装置の堅調な需要推移を背景に、同装置向けのデ
バイス・インタフェースやテスト・ハンドラの受注が伸びました。ＥＵＶ露光技術の普及を受け、ナノテクノロ
ジー製品の引き合いも好調でした。製品リードタイムの兼ね合いから、売上高は前年同期と同等水準となりました。なお前年同期のセグメント利益は、プローブ・カード事業譲渡益約25億円を含んでいます。
以上により、当部門の受注高は316億円（前年同期比78.9％増）、売上高は209億円（同2.8％増）、セグメン
ト利益は30億円（同17.8％減）となりました。
＜サービス他部門＞(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

211

477

2.3倍

売上高

342

397

16.1％

セグメント利益

70

77

10.5％

当部門では、サーバー市場、パソコン市場の堅調さやスマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテ
スト製品の需要が大幅に伸長しました。また当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しました。
以上により、当部門の受注高は477億円（前年同期比2.3倍）、売上高は397億円（同16.1％増）、セグメント
利益は77億円（同10.5％増）となりました。
（2）財政状態等
当第２四半期末の総資産は、現金および現金同等物が24億円減少したものの、棚卸資産が114億円、主に投資有価証券の増加によりその他の金融資産が30億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比123億円増加の4,350億円となりました。負債合計は、営業債務およびその他の債務が30億円減少したものの、主に前受金の増加によりその他の流動負債が57億円、未払法人所得税が45億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末比66億円増加の1,488億円となりました。また、資本合計は2,861億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末
比0.5ポイント減少の65.8％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より24億円減少し、1,467億円となりました。当
第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益473億円を計上したことに加え、棚卸資産の増加（△114億円）、法人所得税の支払額（△84億円）に減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、404
億円の収入（前年同期は、244億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、87億円の支出（前年同期は、98億円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得（△75億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、345億円の支出（前年同期は、224億円の支出）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出（△180億円）と配当金の支払（△157億円）によるものであります。

- 3 -（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は235億円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年９月30日)

提出日現在発行数(株)(2021年11月12日)

普通株式

199,542,265

199,542,265

計

199,542,265

199,542,265

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業
協会名

内容
単元株式数
100株

東京証券取引所市場第一部－－（注）提出日現在の発行数には、2021年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年９月８日（注）（注）

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)△24,505

199,542,265－

自己株式の消却による減少であります。

- 5 -

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
32,363－32,973

（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名または名称

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

発行済株式（自己株式を除く。）の所有株式数
総数に対する所有（千株）
株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

60,49630.94

東京都中央区晴海１丁目８番12号

19,86710.16

東京都中央区晴海１丁目８番12号

5,727

2.92

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14
5NT, UK

3,826

1.95

3,351

1.71

株式会社日本カストディ銀行（信託口７） 東京都中央区晴海１丁目８番12号

3,243

1.65

ＳＳＢＴＣ ＣＬＩＥＮＴＵＳ ＡＣＣＯＵＮＴONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

2,703

1.38

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15番１号）

2,527

1.29

2,394

1.22

1,951

0.99

106,089

54.25

（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）
ＮＯＲＴＨＥＲＮ ＴＲＵＳＴ（ＡＶＦＣ） ＳＵＢ Ａ／Ｃ

ＣＯ．
ＮＯＮ

ＴＲＥＡＴＹ（常任代理人香港上海銀行東京支店）

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫＷＥＳＴ ＣＬＩＥＮＴ － ＴＲＥＡ
ＴＹ

５０５２３４（常任代理人

（常任代理人株式会社みずほ銀行）

ＯＭＮＩＢ

香港上海銀行東京支店）

ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡ
ＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ＨＳＢＣ

ＨＯＮＧＫＯＮＧ－ＴＲＥＡ

ＳＵＲＹ

ＳＥＲＶＩＣＥＳ

Ａ／Ｃ

ＡＳＩＡＮ ＥＱＵＩＴＩＥＳ ＤＥＲＩＶＡＴＩＶＥＳ（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
ＢＢＨ ＢＯＳＴＯＮ ＣＵＳＴＯＤＩＡＮ ＦＯＲ ＮＥＸＴ ＧＥＮＥＲＡＴＩＯＮ ＣＯＮＮＥＣＴＩＶＩＴＹ
ＦＵＮＤ Ａ ＳＥＲＩＥＳ ＴＲＵＳ
Ｔ ６２０８１８（常任代理人 株式会社みずほ銀行）（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15番１号）

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

18 FORUM LANE, P.O. BOX 2330 CAMANA
BAY, GRAND CAYMAN CAYMAN ISLANDS
KY1-1106（東京都港区港南２丁目15番１号)

計－（注）１．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
２．2019年８月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2019年８月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数

ブラックロック・ジャパン株式会社他６社
13,332,187株

株券等保有割合

6.68％

- 6 -

３．2020年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年４月15日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
大和アセットマネジメント株式会社
保有株券等の数
12,269,000株
株券等保有割合
6.15％
４．2020年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2020年７月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
野村アセットマネジメント株式会社他１社
保有株券等の数

28,574,965株

株券等保有割合
14.32％
５．2021年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年９月１日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
保有株券等の数
株券等保有割合

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１社
19,558,500株
9.80％

６．2021年10月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、下記の大量保有者
が2021年９月27日現在で以下の株式を共同保有している旨が記載されているものの、当社として実質所有株
式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社他２社
保有株券等の数
株券等保有割合

14,864,136株
7.45％

- 7 -

（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

4,017,000－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

195,412,000

1,954,120－

単元未満株式普通株式

113,265－－

発行済株式総数

199,542,265－－

総株主の議決権－

1,954,120－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,700株（議決権897個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式336,400株（議決権3,364個）、「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式46株、役員報酬BIP信託が所有する当社株
式73株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区丸㈱アドバンテストの内１丁目６番２号

4,017,000－

4,017,000

2.01

計

－

4,017,000－

4,017,000

2.01（注）上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式89,773株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
336,454株を財務諸表上、自己株式として処理しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021
年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【要約四半期連結財務諸表】（１）【要約四半期連結財政状態計算書】（単位：百万円）
注記

前連結会計年度(2021年３月31日)

資産
流動資産
現金および現金同等物

当第２四半期連結会計期間(2021年９月30日)

149,164

146,716

営業債権およびその他の債権
棚卸資産
その他の流動資産

57,02864,3408,563

55,74775,7429,922

流動資産合計279,095

288,127

41,613
11,66843,334
10,70154,543
10,21154,033
13,19625,24225,088269

475

143,546

146,827

422,641434,954

58,5588,619

55,574
13,114

4,058
2,486

4,575
2,496

3,509
12,581

4,740
18,29289,811

98,791

リース負債
退職給付に係る負債

9,364
36,891

8,390
35,958

繰延税金負債
その他の非流動負債

4,473
1,733

4,180
1,506

非流動負債合計

52,46150,034142,272

148,825

資本金32,36332,363

資本剰余金

44,573

44,236△15,001
214,858△30,732
233,860

3,576

6,402

非流動資産
有形固定資産使用権資産のれんおよび無形資産
その他の金融資産1211

繰延税金資産その他の非流動資産
非流動資産合計
資産合計
負債および資本負債
流動負債
営業債務およびその他の債務未払法人所得税
引当金
リース負債
その他の金融負債
その他の流動負債11

流動負債合計
非流動負債

負債合計
資本

自己株式
利益剰余金

６

その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する持分合計

280,369

286,129

資本合計

280,369

286,129

負債および資本合計

422,641434,954- 10 -

（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】【要約四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
注記
売上高
売上原価

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

144,102△64,476

187,990△83,237

５，８

売上総利益

79,626

104,753△51,253
2,646△82△57,071
344
△550

金融収益

30,93778

47,47633

金融費用△1,695△249

税引前四半期利益
法人所得税費用

29,320△4,82947,260△12,014

四半期利益

24,49135,246

四半期利益の帰属
親会社の所有者

24,49135,246

123.61円
122.97円

179.52円
178.60円

販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用９

営業利益

５

１株当たり四半期利益
基本的
希薄化後

10

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
注記
売上高

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

５

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

77,37790,874

売上原価△35,704△40,866

売上総利益

41,673△26,72150,008△28,801

2,574
△47

181
△37

17,47921,351

金融収益
金融費用

32
△1,086202△34

税引前四半期利益
法人所得税費用

16,425△2,484

21,519△5,617

四半期利益

13,941

15,902

四半期利益の帰属
親会社の所有者

13,941

15,90270.48円

81.08円

70.12円

80.72円

販売費および一般管理費
その他の収益その他の費用営業利益

１株当たり四半期利益
基本的

５

10

希薄化後

- 11 -

【要約四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

24,49135,246

△333

1,985

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額△1,427841

税引後その他の包括利益△1,7602,826

22,731

38,072

22,731

38,072

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

13,941

15,902

△349

1,713

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額
税引後その他の包括利益
四半期包括利益△998

582△1,347

2,295

12,594

18,197

12,594

18,197

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者- 12 -

（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記2020年４月１日

残高

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

32,36343,550△4,179159,803△85

231,452

231,452△1,76024,491△1,76024,491△1,760△1,76022,731

22,731△11,745676△8,135518△11,745676△8,135518

四半期利益
その他の包括利益

24,491

四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
配当金
株式に基づく報酬取引－６

2020年９月30日

－

－

△13
△142

△11,7321,357

７24,491△539△8,135518

所有者との取引額等合計
残高

資本合計

資本金

合計

－

363

△10,375△8,674－△18,686△18,686

32,363

43,913△14,554

175,620△1,845

235,497

235,497

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

親会社の所有者に帰属する持分
注記

2021年４月１日

残高

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の
資本の
構成要素

32,36344,573△15,001

214,858

3,576

280,369

280,369

2,826

35,246
2,826

35,246
2,826

2,826

38,072

38,072△17,761517△17,761517－△15,715642
5－△15,715
642
5

四半期利益
その他の包括利益

35,246

四半期包括利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
配当金
株式に基づく報酬取引
その他
所有者との取引額等合計
2021年９月30日

残高

－
６

－

－

35,246△1△978△17,760
1,963

△468

66

△66
△15,715

７
642

5

資本合計
合計

－

△337

△15,731△16,244－△32,312△32,31232,363

44,236△30,732

233,860

6,402

286,129

286,129- 13 -

（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
注記

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

29,3205,503

47,2606,951

営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加）

1,748

1,668

棚卸資産の増減額（△は増加）
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少）△6,326△3,169△11,382△2,564

200
1,605

520
5,456

695
38

△984
1,989

29,614

48,914

87
△86

35
△72

法人所得税の支払額△5,199△8,432

営業活動によるキャッシュ・フロー 計

24,41640,445

負債性金融資産の売却による収入－124

資本性金融商品の取得による支出△6,817△881

有形固定資産の取得による支出
無形資産の取得による支出△5,841△397△7,461
△343

3,295
10

－
△143

△9,750△8,704701△13,866506△18,006△8,129△1,107△15,701△1,263

製品保証引当金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
その他
小計
利息および配当金の受取額
利息の支払額投資活動によるキャッシュ・フロー

事業譲渡による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
リース負債の返済による支出

6
7

その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計
現金および現金同等物に係る換算差額－－△22,401△34,464△956275

現金および現金同等物の純増減額（△は減少）△8,691△2,448現金および現金同等物の期首残高

127,703

149,164

現金および現金同等物の四半期末残高

119,012

146,716- 14 -

【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しています。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていな
いため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2021年11月12日に当社代表取締役社長

吉田芳明および最高財務責任者

藤田敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
(4）表示方法の変更
前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期連結累計期間においては独立掲記しております。
この結果、前第２四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた1,643百万円は、「前受金の増減額（△は減少）」
1,605百万円、「その他」38百万円として組み替えております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）の世界的な感染拡大については、見積りおよび仮定に重要な影響はないと判断しております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。なお、当該会計上の見積りおよび仮定については、前連結会計年度から重要な変更はありません。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
５．セグメント情報(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。

- 15 -

半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メモリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュールのシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、消耗品販売、中古販売および装置リース事
業等で構成されております。
(2）報告セグメントに関する情報報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプション、業績連動型株式報酬および譲渡制限付株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。

- 16 -

前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

89,49920,381

34,222－

144,102

334

－

－

△334

－

89,833

20,381

34,222△334

144,10224,812

3,647

6,965

△3,88431,540（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△603

営業利益

－

－

－

－

30,937

金融収益

－

－

－

－

78

金融費用

－

－

－

－

△1,695

税引前四半期利益

－

－

－

－

29,320連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

127,312

20,94439,734－

187,990

48

－

－

△48

－

127,360

20,94439,734△48

187,990

43,596

2,997

7,698

△6,062

48,229（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△753

営業利益

－

－

－

－

47,476

金融収益

－

－

－

－

33

金融費用

－

－

－

－

△249

税引前四半期利益

－

－

－

－

47,260連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）- 17 -

前第２四半期連結会計期間（自2020年７月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

47,54011,502

18,335－77,377

2

－

－

△2

－

47,542

11,502

18,335△2

77,377

12,998

3,464

3,252

△2,007

17,707（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△228

営業利益

－

－

－

－

17,479

金融収益

－

－

－

－

32

金融費用

－

－

－

－

△1,086

税引前四半期利益

－

－

－

－

16,425

連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）

当第２四半期連結会計期間（自2021年７月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または
全社

60,014

9,481

21,379－90,874

28

－

－

△28

－

60,042

9,481

21,379△28

90,874

19,202999

4,453△2,877

21,777（調整）株式報酬費用

－

－

－

－

△426

営業利益

－

－

－

－

21,351

金融収益

－

－

－

－

202

金融費用

－

－

－

－

△34

税引前四半期利益

－

－

－

－

21,519連結

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の売上高
合計
セグメント利益（調整前営業利益）（注）１．全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
２．前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間におけるメカトロニクス関連事業のセグメント
利益には、2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益2,451百万円が含まれています。

- 18 -

６．資本およびその他の資本項目
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年９月30日）
当社は、2020年７月30日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。前第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況(1）取得対象株式の種類(2）取得した株式の総数

当社普通株式2,088,100株(3）取得価額

10,865,196,000円(4）取得方法

東京証券取引所における市場買付（参考）取締役会における決議の内容(1）取得対象株式の種類
当社普通株式(2）取得し得る株式の総数 250万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：1.3％）(3）株式の取得価額の総額(4）取得方法(5）取得する期間150億円（上限）
東京証券取引所における市場買付
2020年７月31日から2020年10月30日

当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）

当社は、2021年７月28日開催の取締役会において、自己株式の取得およびその具体的な取得方法について決
議いたしました。当第２四半期連結累計期間における取得の状況は以下のとおりであります。
取得の状況(1）取得対象株式の種類

当社普通株式(2）取得した株式の総数(3）取得価額(4）取得方法

1,803,100株
17,753,624,000円
東京証券取引所における市場買付（参考）取締役会における決議の内容(1）取得対象株式の種類(2）取得し得る株式の総数

当社普通株式１千万株（上限）(3）株式の取得価額の総額（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合：5.1％）
700億円（上限）(4）取得方法(5）取得する期間

東京証券取引所における市場買付
2021年８月２日から2022年３月24日

７．配当金（1）配当金支払額
前第２四半期連結累計期間（自決議2020年５月21日
取締役会

株式の種類
普通株式

2020年４月１日

配当金の総額（百万円）

至

2020年９月30日）

１株当たり配当額
（円）

8,157

41

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月２日（注）2020年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金22百万円が含まれております。

- 19 -

当第２四半期連結累計期間（自
決議

株式の種類

2021年５月21日
取締役会

2021年４月１日

配当金の総額
（百万円）

普通株式

至

2021年９月30日）

１株当たり配当額（円）

15,770

80

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月３日（注）2021年５月21日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金56百万円が含まれております。
（2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

2021年10月28日
取締役会

配当金の総額（百万円）

普通株式

１株当たり配当額
（円）

9,776

50

基準日

効力発生日

2021年９月30日

2021年12月１日（注）上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対する配当金21百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

3,540

1,282

2,013

△334

6,501

米州

3,181

1,540

12,330－17,051

欧州

3,306

240

1,104

－

4,650

アジア

79,806

17,31918,775－

115,900

89,833

20,381

34,222△334

144,102

合計
当第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

半導体・部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス関連
事業

サービス他

消去または全社

連結

主な地理的市場
日本

3,645

879

2,205

△48

6,681

米州

3,426

533

4,141

－

8,100

欧州

3,802

452

1,170

－

5,424

アジア

116,487

19,08032,218－167,785

127,360

20,94439,734△48

187,990

合計- 20 -

なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自2020年４月１日

至

2020年９月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業
当第２四半期連結累計期間（自メモリ
53,1732021年４月１日

至合計
36,66089,8332021年９月30日）（単位：百万円）

SoC
半導体・部品テストシステム事業

メモリ
98,393

合計
28,967

127,360

９．その他の収益
その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
プローブ・カード事業の事業譲渡益（注）その他
合計

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

2,451

－

195

344

2,646

344

（注）2020年７月30日にプローブ・カード事業を譲渡したことによる事業譲渡益は、メカトロニクス関連事業に関するものであります。

- 21 -

10．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日（自 2021年４月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

24,49135,246

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

24,49135,246－－24,49135,246

198,130,909

196,337,662

ストック・オプションによる希薄化の影響（株）

748,491

606,226

業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）

289,441

394,848

譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）

－

6,016

199,168,841

197,344,752

基本的１株当たり四半期利益（円）123.61179.52

希薄化後１株当たり四半期利益（円）122.97178.60

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）

希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

一部のストック・－オプション

前第２四半期連結会計期間 当第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日（自 2021年７月１日
至 2020年９月30日）
至 2021年９月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円）

13,941

15,902

親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

13,941

15,902－－

13,941

15,902

197,783,798

196,126,953

ストック・オプションによる希薄化の影響（株）

716,372

581,393

業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株）

294,104

278,686

譲渡制限付株式報酬による希薄化の影響（株）－

12,031

198,794,274

196,999,063

基本的１株当たり四半期利益（円）

70.48

81.08

希薄化後１株当たり四半期利益（円）

70.12

80.72

基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
四半期利益調整額（百万円）
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益（百万円）
基本的平均発行済株式数（株）

希薄化後平均発行済株式数（株）

逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の計算に含めなかった金融商品

一部のストック・オプション- 22 -－

11．金融商品(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第２四半期連結累計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産および金融負債のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

371

371

7,627

－

752

8,379

7,627

－

1,123

8,750

デリバティブ負債

－

11

－

11

条件付対価（注）２．

－

－

2,642

2,642

－

11

2,642

2,653

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債

金融負債合計- 23 -

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）（単位：百万円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

純損益を通じて公正価値で測定される金融資産
負債性金融商品

－

－

238

238

9,669

－

1,660

11,329

9,669

－

1,898

11,567

デリバティブ負債

－

54

－

54

条件付対価（注）２．

－

－

2,671

2,671

－

54

2,671

2,725

その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産（注）１．
資本性金融商品
金融資産合計純損益を通じて公正価値で測定される
金融負債

金融負債合計（注）１．投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、その保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております。
２．条件付対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払うものであり、将来の売上見込みと達成可能性を考慮して公正価値を算定しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

1,475

1,123

22

18

購入

－

881

売却

－

△125

その他

15

1

1,512

1,898

利得および損失合計
その他の包括利益（注）

期末残高（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
各年度におけるレベル３に分類された金融負債の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
期首残高

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

1,487

2,642

－

－

その他

△42

29

期末残高

1,445

2,671

公正価値の変動（注）（注）該当がある場合には要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に含まれております。

- 24 -

12．企業結合
前第２四半期連結累計期間（自（取得による企業結合）

2020年４月１日

至

2020年９月30日）

当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.は、2020年１月29日に、米国Essai, Inc.の発行済み普通株式のすべてを取得し、完全子会社化しました。
2020年３月末においては、取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、前連結会計年度の第２四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了した結果、取得日における取得資産、引き受けた負債および取得対価の公正価値は下記のとおりです。
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値

その後の修正修正後の公正価値

取得資産
現金および現金同等物

6,027

－

6,027

営業債権およびその他の債権

1,578

－

1,578

648

－

648

有形固定資産

1,998

－

1,998

使用権資産

942

－

942

無形資産

1,806

19,00820,814

資産合計

12,99919,00832,007

1,354

△95

1,259

233

－

233

長期借入金

2,277

－

2,277

リース負債

942

－

942

繰延税金負債

663

4,201

4,864

負債合計

5,469

4,106

9,575

のれん

25,885△14,741

11,14433,415

161

33,57633,415

161

33,576

その他の流動資産引き受けた負債
営業債務およびその他の債務
その他の流動負債

合計
取得対価の公正価値
現金および現金同等物
当第２四半期連結累計期間（自該当事項はありません。

2021年４月１日

至2021年９月30日）

13．追加情報（米国R&D Altanova Inc.の買収について）
当社グループは、2021年９月に米国R&D Altanova Inc.の買収について最終合意に至りました。本件買収は、
当社米国子会社であるAdvantest America, Inc.がニュージャージー州サウスプレーンフィールドに本社を置く
R&D Altanova Inc.を完全子会社化するもので、関係国当局の承認取得等一般的なクロージング条件を満たすことによって成立し、2021年内に完了することを見込んでおります。

２【その他】
剰余金の配当（中間配当）について2021年10月28日開催の取締役会において、2021年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、
中間配当として、１株につき50円（総額9,776百万円）を支払うことを決議いたしました。

- 25 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 26 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２１年１１月１２日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員松本

暁之

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員太田稔

指定有限責任社員
公認会計士
業務執行社員中田裕之

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年
７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月３０日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条により規定された国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して、株式会社
アドバンテスト及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間
及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成する
ことが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュ
ー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第３４号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。