［件名］鳥獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（案）に関する意見［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室［氏名］一般社団法人／日本哺乳類学会／哺乳類保護管理専門委員会／委員長 淺野玄［意見］51 件
１．該当箇所全体
２．意見内容元号のみの表記となっている年の表示に、西暦を付記する。また、「広域」という言葉が多用されているが、さまざまな意味合いで使用されており、範囲や対象を誤解されないよう、他の言葉へも置き換えて整理することが望ましい。
３．理由
元号が変わり、複数の元号による表示では換算が煩雑で、いつのことかすぐには理解しづらい。西暦の併記は、時間軸に関する理解を容易にするために必要である。「答申素案」では併記となっている。
「広域」という表現が、複数の意味（隣接する地方自治体、都道府県とその中の市町村、3 以上の都道府県（による広域指針）、単に面積的な広さ）で使われており、該当する主体や対象範囲が曖昧になるのは望ましいことではないため。

１．該当箇所
目次 1 ページ 32 行目、18 ページ 11-24 行目および 57 ページ 18-26 行目
２．意見内容「鳥獣への安易な餌付けの防止等」の「安易な」の表現をすべて削除し、「鳥獣への餌付けの防止等」の表現にする。
３．理由「安易な」の表現は非常に曖昧な表現で、では「安易でない」餌付けは許されるのかと反論が出そうな表現で、普及啓発や現場で混乱が生じることも懸念される。法律用語として習慣的に使われてきたのかも知れないが、できるだけ曖昧な表現の使用は改善することが望ましい。また、近年では、効率的な鳥獣の捕獲（シャープシューティング）などで、科学的にその効果がモニタリングされた「給餌」もなされている。それらの「給餌」と「餌付け」との違いが分かる記載を追加しても良いだろう。

１．該当箇所
1 ページ 30-31 行目
２．意見内容「鳥獣の保護の観点では、例えば、鳥類の鉛中毒の防止や意図しない鳥獣種の捕獲（以下「錯誤捕獲」という。）の防止等に努める必要がある。」を「鳥獣の保護の観点では、例えば、鳥獣保護区の適切な指定及び管理、希少鳥獣保護計画及び第一種特定鳥獣保護計画の実施に加えて、鳥類の鉛中毒の防止や意図しない鳥獣種の捕獲（以下「錯誤捕獲」という。）の防止等に努める必要がある。」などと修文する。
３．理由「鳥獣保護区、特別保護地区および休猟区に関する事項」（基本的な指針（案）24 ページ 7 行目以降に記載）において、鳥獣保護区指定の目的として、「鳥獣の保護を図ること」とされている。さらに、「希少鳥獣の保護に関する事項」（基本的な指針（案）19 ページ 5 行目以降に記載）及び「特定計画の作成に関する事項」（基本的な指針（案）44 ページ 33 行目以降に記載）において、希少鳥獣や絶滅のおそれが生じている鳥獣の保護について記載されており、それらは本指針（案）の「鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する基本的な考え方」中の「鳥獣の保護の観点」を示すのに適当であると考えられるため。
また、保護の観点としての具体例として、鳥類の鉛中毒や錯誤捕獲の問題だけの記載では不十分である。
四国のツキノワグマ個体群や西日本のカモシカ個体群では、急速な個体数の減少が確認されており、種の保存法だけではなく鳥獣保護管理法による対応も重要であると考える。

１．該当箇所
1 ページ 30-31 行目、9 ページ 29 行目-10 ページ 4 行目、31 ページ 24 行目および 41 ページ 20-26 行目
２．意見内容当学会からの環境大臣宛の錯誤捕獲に関する要望書（令和 3 年 4 月 5 日提出（MSJ2020-020））における、錯誤捕獲への対応の考え方、具体的な対応、および自治体中心とした施策への展開について随所に配慮がなされており、謝意を示します。
３．理由
錯誤捕獲の定義付け、錯誤捕獲となる鳥獣種の事例の追記などが盛り込まれている。特に「錯誤捕獲の防止」の項（9 ページ、41 ページ）は現状に合わせた大幅な修正・追記が行われており、野生動物保護管理の合意形成にも配慮されていると考える。

１．該当箇所
2 ページ 3-7 行目
２．
意見内容
該当部分の捕獲作業に関する安全の確保の観点に、錯誤捕獲個体の対応についても追記する。
３．理由
銃猟だけでなく、錯誤捕獲個体の対応では人身事故も発生しており、わな捕獲にかかわる安全性の問題も重要であるため。

１．該当箇所2 ページ 3-4 行目
２．意見内容「平成 26 年の法改正により指定管理鳥獣捕獲等事業に限り可能となった夜間銃猟や市街地での麻酔銃猟やをはじめとして、」を「平成 26 年の法改正により、原則ニホンザルを対象とした市街地での麻酔銃猟や指定管理鳥獣捕獲等事業に限り可能となった夜間銃猟をはじめとして、」に修正する。
３．理由
住居集合地域等での麻酔銃猟の条件が誤解されるおそれがあるため。指定管理鳥獣捕獲等事業が条件ではない反面、原則ニホンザルを対象としているため。

１．該当箇所
2 ページ 17-31 行目
２．意見内容原案では 2 段落となっているが、1 段落目を順応的的管理の必要性と諸団体の調整・連携の課題、2 段落目を行政機関の役割と専門的人材の問題、3 段落目を現場を支える人材の問題として整理し、解決すべき主要な問題点に触れて充実させる。
３．理由
一般的な必要性の指摘だけでは、具体的な主要課題が曖昧となるので、明確にする必要があるため。

１．該当箇所
3 ページ 5-6 行目
２．意見内容「国全体としての鳥獣行政の方向性について」を「国全体の鳥獣行政の課題と施策の対応の方向性について」に改める。
３．理由
より正確な表現とする必要がある。

１．該当箇所
3 ページ 20 行目
２．意見内容「都道府県は、国の策定する…」の部分を、例えば「都道府県はそれぞれの地域における鳥獣行政の主体であり、国の策定する…」といった表現に改める。
３．理由
鳥獣行政は都道府県行政であり、都道府県が主体的な役割を果たす立場にあることを示す表現を加える必要がある。

１．該当箇所
3 ページ 24-25 行目、4 ページ 28 行目-5 ページ 3 行目
２．意見内容「また、捕獲等に係る技術の開発及び普及を行い」の部分を、「また、捕獲等に係る技術普及や研究機関等を設置している場合は捕獲等に係る技術の開発を行い」と修文。さらに、4 ページ目の「イ 市民、民間団体（NPO、NGO）、専門家等」の項に、「捕獲等に係る技術の開発及び普及」についての役割を追記する。
３．理由
都道府県担当者に専門的知識が無く、そもそもどのような技術が必要なのか、どのように調査研究を行えば良いのかわからないことがある。加えて、技術開発等を行う研究機関の無い県もあるため、可能な場合は開発を行うべきであるが、全ての都道府県の役割として技術開発を課すことは困難であると考える。また、錯誤捕獲を防ぐ技術を含む研究開発は、研究者、学会の重要な役割であると考えるため、追記をすべきである。

１．該当箇所
4 ページ 7 行目
２．意見内容「市町村の役割が増大している」を「施策実施の現場における市町村の役割が増大している」などの表現に改める。
３．理由
鳥獣保護管理法に市町村の位置づけはないが、現場における施策実施の主体となりつつあることを強調する表現が必要である。

１．該当箇所
5 ページ 34 行目-6 ページ 1 行目、6 ページ 9-12 行目
２．意見内容該当 2 箇所でほとんど同じ内容が書かれている。
どちらかを削り、それに合わせて修文する必要がある。
また、その際には、次の意見も参考にすること。
３．理由
重複の削除。

１．該当箇所
6 ページ 7-9 行目
２．意見内容「ICT 等の新たな技術を活用した監視体制、出没リスクに応じた住民への適切な情報提供が必要である。
」を「監視体制、緩衝帯での追い払いや捕獲、出没リスク」と「緩衝帯での追い払いや捕獲」を追加する。都道府県及び市町村は」を「国及び都道府県並びに市町村は」に修文する。
３．理由
市街地に出没してしまった後では、できることは限られる。収集した情報を活用し、市街地に出没する前に追い払いや捕獲を行うことによって出没リスクを下げておくことも非常に重要だと考えられるため。

１．該当箇所
6 ページ 9-12 行目
２．意見内容関係主体として警察が含まれることを明記し、警職法第 4 条第 1 項の適用を含めた事前調整を行うことを追記する。
３．理由
大型獣が市街地に出没した際には、追い払いや麻酔銃による不動化では対応できない事例もあり、人身への被害発生防止の観点からそのような場合は装薬銃による発砲・駆除が必要となるため。
「熊等が住宅街に出没した場合における警察官職務執行法第 4 条第 1 項を適用した対応について(通知)（警察庁丁保発第 188 号）」など警察庁から通知は出ているが、現場の警察官まで浸透していない場合もあり、円滑な市街地出没対応に支障が生じている。鳥獣保護管理法と警職法の双方が柔軟に適用できる環境を構築し、都道府県警と県・市町村との間で具体的な動きについて調整を予め実施しておくことが重要である。

１．該当箇所
6 ページ 31 行目
２．意見内容「これを順応的に見直してゆく必要がある」の後に順応的管理の簡単な説明を入れる。たとえば「順応的管理は、仮説に基づく計画、計画の実行、モニタリング等に基づく計画の評価、それを受けての計画の修正という形で進められるが、それは単なる PDCA サイクルではない。重要なことは個体数が正確には把握できずそれが絶えず変動するなどの不確実性と非定常性が常に伴う野生鳥獣を対象としており、そのため仮説・仮定に基づく計画とならざるを得ないこと、したがって想定外の事態は常に発生するのでその際の対処手順をあらかじめ明確化しておく必要があること、実施した結果はモニタリング等のデータの科学的分析に基づき評価し、その評価に基づいて修正する必要があること、などである」といった文を加える。
３．理由
順応的管理という言葉は鳥獣行政の中でしばしば使われるが、その最も重要なポイントが理解されておらず、単なる PDCA サイクルだと誤解されていることが多い。
そのため特定計画の進め方が極めて機械的、形式的になっているケースがみられる。PDCA はもともと工場における生産活動の改善を図るために開発された方式であり、不確実性や非定常性は極めて少ない世界を対象としたものである。順応的管理とサイクルの回し方は似ていても、対象の性格と取り扱い方は全く異なる。このことの理解を進める必要がある。

１．該当箇所
7 ページ 2-21 行目
２．意見内容収集すべき情報として、「市街地等への出没や被害の発生状況に関する情報」と「錯誤捕獲発生時の情報収集等の記載」を追記すること。
３．理由
鳥獣の分布状況の把握、鳥獣の管理施策の効果検証、被害防除策の検討（特にクマ類による人身事故発生防止には発生状況に関する情報が重要である）、被害防除体制の構築などに必須の情報であるため。現状では 12 ページの「指定管理鳥獣」の部分にしか該当する記述がない。
また、原案においては錯誤捕獲の発生抑止や発生時の適切な対応に配慮されて修正された点が随所に見られるものの、7 ページの「（2）収集するべき情報とその活用」には錯誤捕獲発生時の情報収集等の記載がないのは残念である。次回の基本指針改正時に追記されることを望む。

１．該当箇所
7 ページ 25 行目
２．意見内容「都道府県及び市町村は」を「国及び都道府県並びに市町村は」に修文する。
３．理由「野生鳥獣の保護及び管理～人と野生鳥獣の適切な関係の構築に向けて～」(https://www.env.go.jp/nature/choju/)の「特定計画の概要」（https://www.env.go.jp/nature/choju/plan/plan3-1a.html）に特定鳥獣保護管理計画は、都道府県知事が定める第一種特定鳥獣保護計画、第二種特定鳥獣管理計画及び、環境大臣が定める希少鳥獣保護計
画、特定希少鳥獣管理計画に再整理され、それらをまとめて「特定計画」とするとされているため。

１．該当箇所
9 ページ 24-27 行目
２．意見内容24 行目の「「捕獲技術等を十分に有した」を「捕獲技術及び保護・管理に関する知識等を十分に有した」に改める。また、27 行目の「技術向上等に向けた」を「技術向上と保護・管理に関する知識等の向上」に改める。
３．理由
管理のための捕獲を担う従事者には、捕獲技術だけでなく「何を目的とした捕獲か、そのためにどのような進め方が必要か」を理解して行動することが求められる。そのような捕獲者を増やすためにも、「等」に含めるのではなく「知識」の語を加えておく必要がある。

１．該当箇所
9 ページ 30-31 行目
２．意見内容「錯誤捕獲の増加も懸念される。
」を「錯誤捕獲が増加している。
」に言い換える。
３．理由
少なくともツキノワグマについて、一部地域で錯誤捕獲が増加していることが、環境省（2015）からも明らかであるため。
（参考）環境省（2015）クマ類の保護及び管理に関するレポート (平成 26 年度版)

１．該当箇所
9 ページ 31 行目
２．意見内容「指定管理鳥獣捕獲等事業をはじめとする鳥獣捕獲等事業においては」を「わなを使用したすべての捕獲においては」に修文する。
３．理由
捕獲事業に限らず、一般的な有害鳥獣捕獲、狩猟においてもわなは多用されている。すべてのわな捕獲には錯誤捕獲の可能性が付随するため、事業に限らない記載にすべきである。

１．該当箇所
9 ページ 36 行目
２．意見内容「わなの適正な使用の徹底について捕獲者への指導を図ることにより」の部分を「わなの適正な使用の徹底と錯誤捕獲が発生した際の事故の防止方法について捕獲者への指導を図ることにより」と修文する。
３．理由
現状では錯誤捕獲は完全に防ぐことはできない。そのため錯誤捕獲の防止対策に加えて、特にクマ類において万が一錯誤捕獲が発生してしまったとしても、事故なく終わらせるための設置上の注意点なども指導することが必要なため。

１．該当箇所
10 ページ 1 行目
２．意見内容「クマ類やカモシカ等の生息地において」を「クマ類やカモシカ等の分布域において」に言い換える。
３．理由
2 行上に「クマ類やカモシカ等の生息が確認された場合には・・・」とあり、少し混乱を招く可能性がある。クマ類やカモシカの分布域では、予め安全な放獣体制の整備に努め、わなの近くで生息が確認された場合は、わなを移動したりする。というのは理解しやすい。

１．該当箇所
10 ページ 1-3 行目
２．意見内容「事業実施者は」を「事業実施者もしくは行政は」などに修文する。また、「安全な放獣体制の整備に努める」を「安全な放獣体制を整備する」に修文する。
３．理由
事業以外のわな捕獲においても放獣体制の整備は必要であるため。また、シカ・イノシシの捕獲推進に伴いわな捕獲が増加している現状を鑑み、放獣体制が整備されていなければ人身事故の多発が懸念される。野生鳥獣管理を安全に推進するためには、体制整備が努力目標ではなく、不可欠な事項である。

１．該当箇所
10 ページ 3 行目
２．意見内容「放獣体制の整備に努める」の後に、「また、錯誤捕獲が非標的種の地域個体群等にどのような影響を与えているかの把握が必要であり、絶滅が危惧される種や地域個体群についてはその動向に特に注意するべきである。
」を加える。
３．理由
錯誤捕獲が非標的種、中でも絶滅が危惧される種や地域個体群に与える影響の評価と対策の必要性を加えるべきである。
「錯誤捕獲の防止」の項に記述することが最も分かりやすいと考えるが、そうでなければ指針のどこかに記載すべきである。また、41 ページ 21-26 行目にも、錯誤捕獲に関するほぼ同様の記述があるが、こちらにもこの点を加えるべきである。

１．該当箇所
10 ページ 20 行目-11 ページ 4 行目、19 ページ 5 行目-23 ページ 18 行目
２．意見内容「希少鳥獣」を「希少鳥獣等」に修文する。
３．理由
10 ページ 20 行目において「希少鳥獣」を「希少鳥獣等」と鳥獣の区分（名称）を定義しているが、本文中の記載のほとんどが「希少鳥獣」と記載されているため。特に「Ⅱ 希少鳥獣の保護に関する事項」

（19 ページ 5 行目以降）おいての表記は 10 ページ 20 行目で定義した「希少鳥獣等」と記載することが適当である。

１．該当箇所
10 ページ 25 行目
２．意見内容「…理を進める必要がある鳥獣を対象として環境省令で定めるものとする。」を「…理を進める必要がある鳥獣、国際的に保護を図る必要がある鳥獣を対象として環境省令で定めるものとする。
」に修文する。
３．理由
鳥獣保護管理法第 2 条第 4 項に「この法律において「希少鳥獣」とは、国際的又は全国的に保護を図る必要があるもの…」と国際的に保護を図る必要がある鳥獣も対象としているため。

１．該当箇所
10 ページ 30 行目
２．意見内容「なお、絶滅のおそれのある地域個体群についても、必要に応じて希少鳥獣として取り扱う。」を「また、全国的な観点からは希少鳥獣には指定されていないが、地域的に絶滅のおそれのある個体群についても、必要に応じて希少鳥獣として取り扱う。
」に修文する。
３．理由
四国のツキノワグマの様に全国的な観点から希少鳥獣に指定されていないが、地域的に絶滅のおそれがあり、国際的に保護を図る必要がある鳥獣がいるため。

１．該当箇所
11 ページ 25-26 行目
２．意見内容「その持続的な利用の観点での保護の取組は行わない」を「その愛護と持続的な利用の観点での保護の取組は行わない」に修正する。
３．理由
愛護や持続的利用の名目のもとで、外来種にまで保護を求める風潮は、適正な野生鳥獣保護の観点から抑えるべきである。

１．該当箇所
14 ページ 6 行目
２．意見内容「半島、離島等」を「半島、島嶼等」に改める。
３．理由
生息分布の隔離は離島に止まらず、本土等とある程度の距離がある（種によって異なる）島一般に生じるので、島嶼に改めるべきである。

１．該当箇所
14 ページ 7-8 行目
２．意見内容「都道府県による第一種特定鳥獣保護計画の作成及び実施により…」を「国による希少鳥獣保護計画及び、都道府県による第一種特定鳥獣保護計画の作成及び実施により…」に修文する。
３．理由
四国のツキノワグマのように、「（2）保護について特に配慮が必要な鳥獣」で記載されている、生息分布が隔離し、生息数が少ない又は減少している鳥獣であれば、国による希少鳥獣保護計画での実施も想定されるため。

１．該当箇所
15 ページ 12-14 行目
２．意見内容「鳥獣行政担当職員として配置し」を「鳥獣行政担当職員として継続的に配置し」に改め、「支える体制を整備することが求められる」を「支え、それまでの施策等の蓄積を継承し新たな発展を図れる体制を整備することが求められる」に改める。
３．理由
都道府県の鳥獣行政部局には、定期異動が行われる下でも一定の専門的知識と能力を持った職員が常に配置されていること、過去の資料や経験の蓄積が組織として継承されることが必要であることを示すべきである。現状は賽の河原の石積み状態のところが多い。

１．該当箇所
17 ページ 20 行目、55 ページ 31 行目
２．意見内容「油等による汚染に伴う水鳥の救護」を「油等による汚染に伴う鳥獣の救護」に修正する。
３．理由
17 ページ 24 行目および 55 ページ 32 行目に「傷病鳥獣」と記載されており、「水鳥」だけではなく「獣類」も対象となっている。油等による汚染が危惧される獣類としてまずラッコが挙げられ、本種は鳥獣保護管理法の適用外ではあるが、海上への油汚染事案として有名な Exxon Valdez oil spill ではアザラシ類もその影響を受けており、「獣」への影響も想定しておくべきと考える。

１．該当箇所18 ページ 23 行目
２．意見内容「鳥獣の生息状況を踏まえながら」は削除した方が良い。
３．理由
生活環境被害や農林水産業等への被害が心配される鳥獣が生息していない、と思われている地域では生ゴミや未収穫物を放置しても良いと判断されてしまう可能性があり、鳥獣の分布拡大につながることが危惧されるため。

１．該当箇所
18 ページ 26 行目
２．意見内容「長距離の移動を行う渡り鳥及びその生息地」を「長距離の移動を行う渡り鳥・海棲哺乳類（法第 80条第 1 項の規定に基づき環境省令で規定されるものは除く。）及びその生息地」に修正する。
３．理由
26 ページ 9-18 行目（3）集団渡来地の保護区において、海棲哺乳類も対象とされているため。

１．該当箇所
18 ページ 30 行目-19 ページ 3 行目
２．意見内容過去におこなった鉛中毒問題への対応について簡単に記述し、それを踏まえて現在の課題を説明する。
３．理由
記述が唐突であり、これではこれまで何もやってこなかったと受け取られる。過去の対応の到達点を踏まえて、現在の課題を説明すべきである。

１．該当箇所
20 ページ 12 行目-23 ページ 19 行目
２．意見内容「目標」という語がしばしば使われているが、それが何を指しているのか明確にした記述とする。
３．理由「4保護又は管理の目標」から「7計画の作成及び実行手続き」までに「目標」という言葉が何回も現れるが、目標には 2 種類ある。一つは希少鳥獣保護計画、特定記章鳥獣管理計画で達成を目指す最終的な状態に関するもので、その計画の目的、あるいは最終的達成目標ともいえるものである。もう一つ

は 3-5 年とされている各計画期間における目標である。まずこの違いに関する記述を加え、その上で最終的達成目標の話なのか、計画期間における目標の話なのかが明確にわかる記述とすべきである。順応的に見直さなければならない目標は、各計画期間における目標であり、最終的達成目標はしばしば見直すようなものではなく、大きな状況の変化などの理由から根本的な変更が必要になった時に行うべきものである。

１．該当箇所
28 ページ 6 行目
２．意見内容「鳥類の渡来期」を「鳥類及び海棲哺乳類（法第 80 条第 1 項の規定に基づき環境省令で規定されるものは除く。
）の渡来期」に修正する。
３．理由
26 ページ 9-18 行目（3）集団渡来地の保護区において、海棲哺乳類も対象とされているため。

１．該当箇所41 ページ 2 行目
２．意見内容「違法に輸入されたり国内で密猟されたり」を「国内で密猟されたり違法に輸入されたり」に改める。
３．理由
重要で一般的な問題を先に記すべきである。違法な輸入とは熊胆などを想定したものだと考えられるが、カモシカでは違法な輸入の問題はほとんど生じない。

１．該当箇所
41 ページ 24 行目
２．意見内容「防止するよう指導する」の後に「さらにクマ類とカモシカに限らず、錯誤捕獲が非標的種の地域個体群等にどのような影響を与えているかの把握が必要であり、特に絶滅が危惧される種や地域個体群についてはその動向に注意するべきである」を加える。
３．理由
錯誤捕獲を防止することは、非標的種の地域個体群等の保全上も必要なことなので、錯誤捕獲が非標的種の地域個体群等に深刻な影響を与えているかどうかの把握が必要である。この部分に記載しない場合は、基本指針のどこかに記載すべきである。

１．該当箇所41 ページ 25-26 行目
２．意見内容「事前の放獣体制の構築及び放獣場所の確保に努めるとともに」を「銃（麻酔銃含む）の使用も想定した放獣体制の構築（許可手続き含む）及び放獣場所の確保といった事前準備に努めるとともに」に修正する。
３．理由
錯誤捕獲の対応に銃（麻酔銃含む）が使用されることも想定されるが、発生後に許可手続きに時間を要すると、その間、捕獲従事者等が危険にさらされ、個体の損傷も進行するため。許可が間に合わない場合には、刑法第 37 条第 1 項の緊急避難を運用して対処することになるが、鳥獣保護管理法上の報告から外れることも問題がある。

１．該当箇所
41 ページ 25-26 行目、50 ページ 27-28 行目
２．意見内容「錯誤捕獲の実態」の調査、報告については、9 ページ 28 行目の「5 鳥獣の管理の強化に伴う配慮事項」、
41 ページ 20-26 行目の「(4) 錯誤捕獲の防止」、50 ページ 27-29 行目の「 (2) 捕獲等情報収集調査」に分かれて書かれている。各項目で齟齬が無いように統一して記載をし、収集する項目には、現状の「鳥獣種、数、捕獲日、場所、錯誤捕獲された際の状況及び捕獲後の対応等」に加えて、「性別、大きさ（齢級）、わなの種類、わなでの拘束時間」を追加すべきである。
３．理由
性別、大きさは基本項目として追加すべきである。わなでの拘束時間が長いと、捕獲個体のけががひど
くなり（中川、2020）、また、わなの強度が低下するなどして捕獲作業者の危険性も高まる。確実に見回ることへの意識を高めるためにも、項目として挙げるべきである。
（参考）中川恒祐.2020.クマ類の錯誤捕獲の現状と課題―西日本のツキノワグマの事例について―.哺乳類科学 60(2):345-350.

１．該当箇所
45 ページ 35 行目-46 ページ 8 行目
２．意見内容「目標」という言葉が何を指すのか明確にした記述とする。
３．理由
20 ページ 12 行目−23 ページ 19 行目についても同じ問題を指摘したが、「目標」には 2 種類ある。一つは特定計画で達成を目指す最終的な状態に関するもので、その計画の目的、あるいは最終的達成目標ともいえるものである。もう一つは 3～5 年とされている各計画期間における目標である。まずこの違いに関する記述を加え、その上で最終的達成目標の話なのか、計画期間における目標の話なのかが明確にわかる記述とすべきである。順応的に見直さなければならない目標は、各計画期間における目標であり、最終的達成目標はしばしば見直すようなものではなく、大きな状況の変化などの理由から根本的な変更が必要になった時に行うべきものである。錯誤捕獲を防止することは、非標的種の地域個体群等の保全上も必要なことなので、錯誤捕獲が非標的種の地域個体群等に深刻な影響を与えているかどうかの把握が必要である。この部分に記載しない場合は、基本指針のどこかに記載すべきである。

１．該当箇所
47 ページ 4-11 行目
２．意見内容第二種特定計画と被害防除対策に関する記述において、環境管理については動物にとって良好な生息環境の整備と、被害を発生しにくくするための環境管理があること、良好な生息環境は人里から離れた場所へ動物を誘導する条件を作るもので、長期間の政策的取り組みが必要であること、被害防除に関連する環境管理は直面する課題であり、耕作地等への誘因を阻害する目的であることを踏まえた記述とする。
３．理由
原案では生息環境管理の中身が分かりにくいので、その基本的な内容が分かる文章に改める必要がある。

１．該当箇所
47 ページ 5-6 行目
２．意見内容「里地里山、の適切な管理、耕作放棄地や牧草地の適切な管理等」は「鳥獣が寄り付きにくいように里地里山、耕作放棄地や牧草地を管理する」と具体的に書いた方が良い。
３．理由
何をもって適切とするかが不明確であるため。

１．該当箇所
47 ページ 10 行目
２．意見内容「忌避剤や威嚇音等による追い払い」の「忌避剤や」は削除した方が良い。
３．理由
忌避剤を有効に使える場面もある一方で、農作物被害対策では慣れによる効果の消失も明らかであるため、一概に忌避剤の使用を推奨できないと考える。基本指針にあえて書く必要はないと考えるため。

１．該当箇所
48 ページ 12-15 行目
２．意見内容検討会・協議会の機能には、科学的な側面から検討・評価する役割と施策にかかわる関係者の合意形成の 2 つの側面があることを記述し、そのことを踏まえた体制が必要であることを示す。
３．理由
現在の検討会等では、この 2 つの役割が正確に認識されたおらず、特に科学的な検討・評価のための論議が不十分となっているケースが多い。この論議が十分に行える体制と運用の検討が必要である。

１．該当箇所
49 ページ 5 行目
２．意見内容「これとの整合を図る」の整合の内容、項目を加える。
３．理由「整合を図る」ポイントが分からないので、その内容や項目にかかわる重要な問題、視点等を例示すべきである。

１．該当箇所
49 ページ 21 行目
２．意見内容「参酌」を他の言葉に置き換える。
３．理由
広辞苑によれば「参酌」の意味は、「てらしあわせて善をとり悪をすてること。比べて参考にすること」とあり、ここで求められる言葉の意味とはずれているので、他の言葉に置き換える必要がある。

１．該当箇所
50 ページ 18-29 行目
２．意見内容「（2）捕獲等情報収集調査」において錯誤捕獲時の実態を把握するための情報収集に関しての修正追記が行われており、当学会からの環境大臣宛の錯誤捕獲に関する要望書（令和 3 年 4 月 5 日提出（MSJ2020-020））と関連する事項として、本案での修正について謝意を示す。
３．理由
本案において、錯誤捕獲の発生抑止や発生時の適切な対応に配慮されて修正された点が随所に見られる。
特に、錯誤捕獲の実態把握については、その発生を抑止する研究や技術開発に寄与するものであり、現行の基本指針から大きな前進と期待される。ただし、それらの必要性を更に自治体や猟友会等で認識し、共有することも重要である。次期の基本指針の修正にあたっては、錯誤捕獲発生時の情報の活用についての記載が盛り込まれるよう、今後も当学会との連携を期待する。

１．該当箇所52 ページ 33 行目
２．意見内容「技術の研鑽」を「技術と保護・管理に関する知識の研鑽」に改める。
３．理由求められる狩猟者の第一は管理を担う狩猟者であり、そのような者には捕獲技術だけでなく、保護・管理に関する一定の知識が求められるので、これを加えておくべきである。

１．該当箇所
63 ページ 11-12 行目
２．意見内容「錯誤捕獲の実態（種類、数、時期、錯誤捕獲された様態及び捕獲後の処置）を可能な範囲で報告させ、」の「可能な範囲で」を削除する。
３．理由
例示されている報告内容の記録は難しいものではなく、報告不可能な事態は考えにくい。指定管理鳥獣捕獲等事業では、報告を義務とすることを明示すべきである。