事 業 報 告自至

令和 2 年 4 月 1 日
令和 3 年 3 月31日

１. 営業の概況（１）当期の概要
当期におきましては、新型コロナウイルスの猛威が世界中に蔓延し、我が国の社会経済も大変厳しい状況で推移いたしました。政府の緊急事態宣言等が断続的に発せられる中、人の移動自粛や行楽施設・飲食店等の営業短縮が強く求められ、観光業や運輸業、飲食業など広範な分野にわたって深刻な影響を受けております。

中でも航空業界では、 国内線、国際線共に極めて厳しい状況となり、国内線は旅客需要が大きく低下し、特に国際線は壊滅的とも言える大幅な旅客数の減少となりました。

宮崎空港においても、全国の空港と同様に非常に厳しい状況が続いており、今期の年間乗降客数は 910,388 人、前年比 28.5％（△ 2,277,787 人）と、一気に約50 年前（昭和 46 年度）の水準に戻り、これまでに経験したことのない記録的な落ち込みとなりました。また、国際線は年間を通して韓国線、台湾線とも全て運休となったことで、乗降客数の実績はありませんでした。

当期の業務を振り返ってみますと、まさに緊張感の連続であり、当社では何よりもまず、喫緊の課題である新型コロナによる感染防止対策に全力を傾注し、利用者の皆様の安全・安心の確保に、航空会社等を含めた空港全体の「総力戦」で取り組んでまいりました。

当社の営業形態が、収入の 75％を物販や飲食等の付帯事業部門が占める構造になっていることから、乗降客の減少はそのまま経営悪化に直結することになります。このため、赤字幅を圧縮することに努め、航空ダイヤや乗降客数に合わせて、店舗の時間短縮や休業など弾力的な営業を行ったほか、経費全般について徹底した見直しを行いました。
−1−

人件費についても、役員の報酬や社員の賞与を一部カットさせていただくなどの抑制を行った結果、全体として経費の削減を図ることができました。

一方で、国の雇用調整助成金を最大限活用させていただき、パート・アルバイトを含めた従業員の雇用を何とか維持するとともに、航空会社やテナント等の皆様に対しても、可能な限り貸室料等の減免を行い、航空路線の継続や運命共同体としての共存を図ってまいりました。

当社で長年行ってきた地域活性化のイベントにつきましては、 感染防止の観点から軒並み中止せざるをえない状況下、限られた中での開催となりましたが、関係機関と連携し、コロナ禍の中でも安心して楽しんでいただけるような事業を中心に実施いたしました。県産品の消費拡大応援企画「宮崎空港発元気キャンペーン」
や、館内に癒しの空間を提供する「みやざき花いっぱいプロジェクト」、空港内の全事業所共同で行った「スマイルアップキャンペーン」など、宮崎県をはじめとする行政機関の御支援もいただきながら、明るさや元気を発信する企画に取り組みました。

その結果、当社の年間の営業収入は、合計で 2,009,509 千円（前年比 45.3%△ 2,424,746 千円）、営業経費は 2,546,571 千円（前年比 58.6%△ 1,795,321 千円）となり、営業損失は 537,061 千円、経常損失は 568,908 千円と大幅な減収減益となりました。
ただし、特別利益として、雇用調整助成金をはじめとする国・宮崎県・宮崎市のコロナ関連各種補助金を計上しましたので、当期純損失は 313,970 千円となり、当初予算と比較しますと、赤字幅の若干の圧縮を図ることができました。なお、当社が赤字決算となるのは、現ターミナルビルがオープンした平成２年度以来、実に30 年振りのことであります。

（２）具体的取り組みと今後の対応
以上申し述べたことについて、少し具体的に付記いたしますと、まず、新型コロナウイルスの感染防止については、全館で 100 ヶ所以上にアルコール消毒液を配置し、社員食堂を含む全ての飲食店に AI 型検温計やアクリル板を配置するなど、ハード面の対策を進めるとともに、取引会社等へのマスク配布や行政機関と連携した注意喚起、万一の際の対応指針作成など、ソフト対策の充実にも努めてまいりました。
−2−

当社の営業収入の柱となっている物販や飲食についても、乗降客数が急激に落ち込む中、さまざまな対策を講じてまいりました。このうち物販では、新型コロナの影響で試食販売や食のイベント開催が困難となったため、年間を通して常設店舗内でのミニ催事を行い、社員が自社製の法被を着て、県内各地の食の魅力発信に努めたところです。
また、店舗の形態を見直し、１階売店を空港のショールームとして改装したほか、２階売店では、今後、飫肥天や炭火焼など専門コーナーのテナント化を進め、各店舗の個性を活かした業務展開を図ることとしております。
飲食では、店舗以外での販売を強化するため、持ち帰り用オードブルなどテイクアウト商品の販売を行い、多くの方々にご利用いただきました。今後グループ会社である「味のガンジス」の空港へのテナント入店準備を進め、より安定的な経営を目指してまいります。

もう一つの収入の柱である管理部門では、当社と同様、甚大な影響を受けている航空会社に対して、お互いに痛みを分かち合いながら共に難局を乗り越えていこうと、宮崎市の御支援もいただきながら、年間を通して貸室料の減額を行いました。
また、館内で店舗営業を展開しているテナントや専門コーナーの貸室料、館内の電照看板の広告料等についても、乗降客数の減少に応じて減額を行いました。

施設の維持管理につきましては、各部署と協力して冷暖房のこまめな運用管理等を行い、水道光熱費を前年度比で 40％削減することができました。また、清掃や消毒作業の一部内製化を行うなど、今後とも経費節減に努めてまいります。

設備投資につきましては、従来の計画を見直し、PBB の更新などは先送りして、法的期限や補助金の制約、緊急性があるものに絞って実施いたしました。なお、館内にある全３基のエスカレーターの耐震強化工事については、乗降客が少ない今の時期を逆にチャンスと捉え、早急に実施するなど、安全・安心の確保を図りながら適切な施設管理を行ってまいります。

地域活性化の取り組みにつきましては、感染防止に十分留意しながら、時宜にかなった内容のものを企画し、順次実施してまいりました。
特に、今年７月から「いざ神話の源流へ」と題して本県で初めて開催される「国−3−民文化祭」と「全国障害者芸術・文化祭」につきましては、開催への機運を盛り上げるため、空港から県内各地を巡る「神話と花のバスツアー」をこれまで６回実施
いたしました。いよいよ開会が近づいてきましたが、空港でも総合案内所の設置や事業内容のＰＲなど、対応に万全を期してまいります。また、県内を巡るツアーは、地元の魅力を再発見するマイクロツーリズムへの関心も高まっていることから、今後、多彩な内容やコースの商品を企画し、これからの宮崎の観光浮揚にもつながるよう進めてまいります。
また、宮崎市より空港ビルが民間第一号の津波避難施設に位置づけられていることから、９月に初めての防災展を開催いたしました。南海トラフ巨大地震による津波災害や台風等の風水害から命を守るため、大型の救命艇やシェルターなどの実物を展示するとともに、避難生活で感染症のリスクを抑えるためのテント泊や車中泊の提案等を行ったところです。
この防災展については、地域住民はもとより、自治体や企業等から多くの御来場をいただき、大変意義深いイベントとなりました。そこで救命艇を引き続き常設展示するとともに、防災用品を含め宮崎空港商事でも販売できる体制を整え、今後新たな事業展開につなげながら、防災の啓発活動にも鋭意取り組んでまいります。
このほか、春のスポーツキャンプにおいては、今年は無観客での開催となり、選手への歓迎セレモニーも中止となりました。そこで、社員の発案により、何とか歓迎の気持ちを伝えようと、選手の動線に沿ってブーゲンビリアの花道を作るなど、宮崎空港らしいおもてなしに努めました。これは、全国放送のテレビで何度も紹介されるなど、マスコミから非接触型の対応として高く評価され、選手や関係者の皆様にも喜んでいただけたものと、大変うれしく思っております。

（３）令和３年度の展望
令和３年度に入っても、新型コロナウイルスは変異しながら猛威をふるっており、まだまだ予断を許さない状況にあります。航空旅客の回復についても先行きは不透明で元の状態に戻るには相当の時間を要すると考えており、厳しく見積もった場合、宮崎空港の旅客需要は通常の４割程度にとどまるものと想定しております。
そのような中、当社では、将来に向けた安定的な経営体制の確立のために、３つの基本方針（①感染防止に努め、安全・安心で快適な空港づくりを行うこと定的な経営体制の確立を図ること②安③地域貢献・地域活性化に向けた取り組みを進めること）を定めました。
−4−

特に、地域活性化の業務につきましては、４月１日に兼務職員 10 名体制で「地域活性推進課」を新設し、これまで以上に地域貢献を進めていくことといたしました。地域活性化については、地方空港の大事な使命として改めて認識し、県内の自治体や企業・団体等との連携を深めながら、内容の充実強化を図ってまいります。
更には、会社組織のあり方や営業構造の改革に着手するとともに、グループ内の関連会社（「宮崎空港商事」及び「味のガンジス」）においても観光や防災、店舗運営など幅広い業務に挑戦することができるように定款を変更いたしました。
今後、グループ全体として、新規分野の開拓を行うとともに、店舗の効率化やテナント化などの施策を進めてまいります。
なお、今年宮崎で開催予定の「全国空港ビル事業者協会総会」につきましては、昨年に引き続き中止となりました。しかしながら、同協会の皆様方の温かい御配慮により、来年も再び宮崎で開催されることになりましたので、ブーゲンビリア咲き
誇る５月、コロナ収束後の初の総会として、全国の皆様に御満足いただけるよう、宮崎空港ビルならではのお出迎えとおもてなしに努めたいと考えております。

最後になりましたが、 このような危機的な状況の中、国、宮崎県、宮崎市など行政の皆様からは多くの御支援をいただき、また航空会社や関係機関の皆様からは共に難局を乗り越える力を与えていただきました。新型コロナは確かに厳しい試練でありますが、関係者一丸となって困難に立ち向かうことで、新たな絆が生まれ、希望に満ちた未来が開けるものと信じております。改めて深く感謝申し上げます。
私どもはこれからも、観光立県宮崎の空の玄関口として、先輩方が築いてきた「おもてなしこそが最大の観光資源」の想いを継承し、「まだまだ、ニコニコ、一歩ずつ」という気持ちを忘れることなく、快適な空間の提供や地域への貢献に努めてまいります。
株主の皆様におかれましても、コロナ禍で大変なこととお察しいたしますが、引き続き温かい御支援、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
以上−5−乗降客の状況【宮崎空港状況】①年間乗降客数内訳（令和 2 年 4 月 〜 令和 3 年 3 月）
令和２年度（本年）

令和元年度
（昨年）

増

減

対前年比

国内線

910,388人

3,116,513人△2,206,125人

29.2％

国際線0人

71,662人△71,662人−％

910,388人

3,188,175人△2,277,787人

28.5％

国内・国際線合計※特記事項

・国内線は新型コロナウイルスの影響で昨年よりも激減しております。
・国際線については、本年度の運航はございませんでした。
・欠航便及び運休便主な内訳：・台風及び天候不良 239 便（△ 203 便）・機材
故障 28 便（△ 7 便）
・新型コロナウイルスの影響による運休減便 18,327 便（＋ 17,865 便）
・令和 3 年度状況
4 月・・昨年比：328.2％、一昨年比：36.5％
5 月 21 日現在・・昨年比：516.7％、一昨年比：24.8％②路線別乗降客数実績表（令和 2 年 4 月 〜 令和 3 年 3 月）
本年対前年比

座席数
対前年比

26.4％

47.3％

△102,515人

25.8％

49.5％

1,619,630人 △1,192,473人

26.3％

47.4％

前年

増

減

羽

田

391,364人

成田

35,793人

計

427,157人

伊丹

187,128人

601,849人△414,721人

31.1％

71.3％

関

空

32,729人

115,936人△83,207人

28.2％

48.1％

計

219,857人

717,785人△497,928人

30.6％

58.7％

岡

183,098人

534,419人△351,321人

34.3％

58.7％

屋

54,037人

157,347人△103,310人

34.3％

76.5％

縄

25,604人

85,216人△59,612人

30.0％

90.5％

チャーター及び臨時便

635人

2,116人

△1,481人

30.0％

31.2％

3,116,513人 △2,206,125人

29.2％

51.1％

東大京

阪福名沖合

古

計

910,388人

1,481,322人 △1,089,958人
138,308人−6−③航空会社別状況（令和 2 年 4 月 〜 令和 3 年 3 月）
ANA

JAL

ソラシドエアPEACH

ジェットスター

合計

乗降客数 332( 千人 )( 対前年比 ) (27.1

265( 千人 )(27.7

243( 千人 )(36.1

46( 千人 )(40.1

22( 千人 )(16.0

910( 千人 )(29.2

座席数746 席 )( 対前年比 ) (41.5

611 席 )
(44.0790 席 )(77.0119 席 )(90.641 席 )(24.72,310(51.1

利用率( 前年実績 )43.5(69.130.8(65.638.8(87.852.9(81.639.4(69.044.5(68.2席)※上記数値には、国際線の乗降客は含まれておりません。
※ ANA については、本年のＯＲＣ乗降客数 90,519 人、座席提供数 208,384 席を含めた実績で計上いたしております。
④九州各空港の乗降客数（令和 2 年 4 月 〜 令和 3 年 3 月）
空港名

国内線（対前年比）

那

覇

6,588,217人（37.7%）

0人（−%） 6,588,217人（32.0%）

福岡

6,486,358人（36.9%）

16,831人（0.3%） 6,503,189人（28.2%）

鹿児島

1,833,583人（33.7%）

宮崎

910,388人（29.2%）

長崎

888,621人（28.7%）

熊本大国際線（対前年比）※1合計（対前年比）

387人（0.1%） 1,833,970人（31.7%）
0人（−%）

910,388人（28.5%）

3人（0.0%）888,624人（28.1%）

836,806人（26.9%）

0人（−%）

836,806人（26.0%）

分557,658人（31.3%）

0人（−%）

557,658人（30.4%）

北九州

323,149人（23.8%）

0人（−%）

323,149人（20.5%）

佐賀

113,395人（19.5%）

0人（−%）

113,395人（15.5%）

合 計

18,538,175人（34.6%）※1※2※2

17,221人（0.1%）18,555,396人（29.3%）

ベトナム人帰国支援チャーター
プライベートチャーター−7−

２. 会社の概況 ( 令和 3 年 3 月 31 日現在 )(1) 会社の目的①

貸室および施設、設備貸与業②

土産品、酒類、煙草、郵便切手、収入印紙、薬品および雑貨品の販売および斡旋業③

食堂、喫茶店および娯楽施設の経営④

損 害 保 険 代 理 業⑤

旅行業法に基づく斡旋業⑥

広⑦

催物の企画並びに販売

告宣

伝業⑧ 駐車場運営および造園、植樹に関する事業⑨

航空思想の普及並びに観光に関する事業⑩

前 各 号 に 附 帯 す る 一 切 の 事 業(2) 主要な事業内容①

貸室業

航空会社並びに売店・飲食業のテナント②

売店

土産品および酒、煙草販売

③

レストラン

(3) 株式の状況①

発行可能株式総数

30,000 株②

発行済株式総数

20,000 株③株

主数

21 名−8−④

大株主 ( 上位 11 名 )
株

名

持株

数

議決権比率
株

39.3

宮 崎 交 通 株 式 会 社

7,865

ANA ホールディングス株式会社

4,00020.0株 式 会 社 宮 崎 銀 行

1,000

5.0

宮県

1,000

5.0

日 本 航 空 株 式 会 社

700

3.5

宮市

600

3.0

郎

560

2.8

九 州 電 力 株 式 会 社

500

2.5

株 式 会 社 宮 崎 放 送

500

2.5

旭社

500

2.5

フェニックスリゾート株式会社

500

2.5

崎崎

恒

⑤

主吉化

宏成

三株

式会

株式の移動
当期中における株式の移動はございません。

(4)

重要な子会社の状況
会社

名

資本

金

持株比率

主な事業内容宮崎空港商事10,000 千円
株式会社

100

1. 土産品卸売業及び各種商品の製造、販売
2. 売店及び飲食店の経営

株式会社
10,000 千円味のガンジス

100

1. レストランの経営
2. 加工品の販売

−9−

(5)

取締役及び監査役
取締役及び監査役の氏名等
地

(6)

位氏

名

担当または主な職業

取 締 役 会 長長濵保廣

株主総会・取締役会議長

代表取締役社長

髙屋靖夫

総括・常務会議長

専 務 取 締 役

前田

財務・経理担当

専 務 取 締 役

永山博康

総務部担当 兼 CS 推進担当

常 務 取 締 役

大森正勝

施設部担当 兼 危機管理室担当

常 務 取 締 役

大坪篤史

業務部担当 兼 地域活性化担当

取締役経理部長

大久保政彦

経理部担当

取締役営業部長

藤本誠一

営業部担当

取締役

郡司行敏

宮崎県副知事

取締役

戸敷

宮崎市長

取締役

菊池克賴

宮交ホールディングス株式会社 代表取締役社長

取締役

中村雄志

全日本空輸株式会社

宮崎支店

支店長

取締役

伊東芳隆

日本航空株式会社

宮崎支店

支店長

監

査役

平野亘也

株式会社宮崎銀行

代表取締役会長

監

査役

林田洋二

株式会社宮崎太陽銀行

代表取締役頭取

功正

使用人の状況
区分

人数

前事業年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

正社員及び契約社員

87名

＋10名

32.2歳

9.8年

嘱託社員及びパート・アルバイト

193名

△57名

46.2歳

6.5年

合計

280名

△47名

41.9歳

7.5年

− 10 −

(7)

営業成績及び財産の状況の推移
第 56 期区

分売(8)上第 58 期

第 59 期

平成 29 年度 平成 30 年度 令和元年度

令和２年度
(当 期)

千円

高4,441,284

当 期 純 利 益
又は当期純損失（△）

166,192

１株当たりの当期純利益
又は当期純損失（△）

8,309.62

資産

純資産

第 57 期千円

4,645,235

千円

千円

149,068円

円

7,453.40

千円

合計9,404,427

合計

4,797,412

千円

9,390,410

千円

千円

4,884,927

千円

4,434,255
千円

千円

2,009,509

千円

59,843△313,970円

円

2,992.19 △15,698.50
千円

8,712,066
千円

4,212,069

千円

8,454,282

主要な借入先、借入額
借株

式会

入社

先
宮崎

借入金残高
銀行

2,112,600 千円

株 式 会 社 宮 崎 太 陽 銀 行

1,473,720 千円

株 式 会 社 日 本 政 策 投 資 銀 行

200,000 千円− 11 −

千円

3,874,194

貸 借 対 照 表(令和3年3月31日現在)

資科

目流 動 資 産
現 金・ 預 金
売掛
金
売 店 商 品
食 堂 材 料貯蔵品
雑流動資産
未 収 収 益未収還付法人税等
貸倒引当金

産

の部金

負額

千円

科千円

571,377の部金額
千円

流 動 負 債千円

2,312,526

短期借入金

283,472
107,094
37,485
8,691
7,185
34,60876,894
16,105△ 160

債目

1 年以内返済予定の 長 期 借 入 金

買掛金
未 払 費 用未払法人税等未払消費税等預り
金
前 受 収 益
賞与引当金
リース債務

1,550,000
416,840
133,591
85,412
268
7,364
19,57354,467
16,35028,658

7,882,905 固 定 負 債

固 定 資 産有形固定資産建物
建 物 付 属構
築物
機 械 装 置
什 器 備 品
車両運搬具
庭園
土地
リース資産

(5,803,998)
3,925,718
923,60744,331
389,243
158,368
08,220
303,333
51,176

無形固定資産ソフトウェア
無形リース資産(60,880)
18,421
41,936

そ の 他 の無形固定資産

522

投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
出資金(2,018,026)
1,737,343
10,000270,682

資産の部合計

2,267,562

長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
預り保証金
リース債務
負債の部合計純

1,819,480
105,519
246,363
24,881
71,317資

株 主 資 本
資 本 金
資
本
金

4,580,088

産の部
2,903,640
200,000

200,000

利益剰余金
利益準備金

2,703,640
50,000

その他利益剰余金 (2,653,640)
施設改修積立金 1,500,000
任 意 積 立 金 1,450,000
繰越利益剰余金 △ 296,359
評価 ･ 換算差額等
その他有価証券
評 価 差 額 金970,554
970,554

純資産の部合計

3,874,1948,454,282 負債 ･ 純資産の部合計

8,454,282(注)1.子会社に対する短期金銭債権309千円

2.子会社に対する短期金銭債務

29,047千円

3.有形固定資産の減価償却累計額
4.担保に供している資産− 12 −

10,680,561千円
77,160千円

損 益 計 算 書(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)
科金

目

収入
千円

貸室
収入
売
上
収入
使用料及び手数料収入

982,846934,30292,359営 業 収 入 計

2,009,509

売
人
諸償
営

上出千円

価費費費

622,656
851,439
642,491
429,983

営 業 経 費 計業損失2,546,571

件
経却

原額
支損

益千円

537,061

受取利息その他の営業外収入

126,190

営業外収入計26,192支払利息その他の営業外支出

57,785253

営業外経費計営 業 外 損 失経常損
失58,038
31,846568,908

特別利益
国庫補助金受贈益

317,374

計

317,374

特別損
失前 期 修 正 損
固定資産圧縮損
固定資産除却損

2,517
46,8727,720

計57,110

税引前当期純損失

308,643

法人税･住民税及び事業税

5,326

当 期 純 損 失313,970

(注)1.
2.
3.

子会社に対する売上高
4,215 千円
子会社からの仕入高
252,729 千円
１株当たりの当期純損失（△） △ 15,698.50 円− 13 −

株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
当会計期間(令和2年4月1日から令和3年3月31日まで)(単位:千円)株
利資

益

資剰

本
余

評価 ･ 換算差額等金
株

その他利益剰余金
利施
設
改修
積立金

益

本準
備

当 期 首 残 高主繰越利
益
剰
余金

任意
積立金

金

金

200,000

50,000 1,350,000 1,450,000

施設改修積立金

150,000

利
益
剰
余
金
合計

その他評
有価
価差
証額
券金

主資
本
合
計

177,610 3,027,610 3,227,610△150,000

0

純
資
産の部
合計

984,459 4,212,06900

当 株主配当金△10,000 △10,000 △10,000△10,000

期 当期純損失（△）△313,970 △313,970 △313,970△313,970

変 株主資本以外の項目△13,905 △13,905

動額

当期変動額合計0

当 期 末 残 高

200,0000

150,000

0 △473,970 △323,970 △323,970 △13,905 △337,875

50,000 1,500,000 1,450,000 △296,359 2,703,640 2,903,640− 14 −

970,554 3,874,194

個別注記表１. 重要な会計方針に係る事項(1) 有価証券の評価基準および評価方法① 子会社株式 ･･･････････････････････････････移動平均法による原価法。
② その他の有価証券
市場価格のあるもの･･･････････期末日の市場価格等に基づく時価法。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの･･･････････移動平均法による原価法。
(2) 棚卸資産の評価基準および評価方法
製品、原材料、仕掛品･･････････････････････先入先出法による原価法。
(3) 固定資産の減価償却の方法① 建物
平成10年3月31日以前に取得したもの･･･････････法人税法に規定する旧定率法。
平成10年4月1日以後平成19年3月31日以前に取得したもの･･･････････法人税法に規定する旧定額法。
平成19年4月1日以後に取得したもの･････････････法人税法に規定する定額法。
② 建物付属設備及び構築物
平成19年3月31日以前に取得したもの………法人税法に規定する旧定率法。
平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの･･･････法人税法に規定する定率法(250定率法)。
平成24年4月1日以後平成28年3月31日以前に取得したもの･･･････法人税法に規定する定率法(200定率法)。
平成28年4月1日以後に取得したもの……･･…法人税法に規定する定額法。
③ 建物、建物付属設備及び構築物以外の有形固定資産(リース資産除く)
平成19年3月31日以前に取得したもの………法人税法に規定する旧定率法。
平成19年4月1日以後平成24年3月31日以前に取得したもの･･･････法人税法に規定する定率法(250定率法)。
平成24年4月1日以後に取得したもの･･･････法人税法に規定する定率法(200定率法)。
･･････････････････････
法人税法に規定する定額法。
④ 無形固定資産(リース資産除く)⑤ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係わるリース資産･･･････リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。
− 15 −

(4) 引当金の計上基準① 貸 倒 引 当

金………売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上。
② 賞 与 引 当 金………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準による当事業年度末の負担額を計上。
③ 退 職 給 付 引 当 金………従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上。
④ 役員退職慰労引当金………役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上。

２. 株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類

前事業年度末の 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末の株
式
数 株
式
数 株式
数 株式
数

普通株式

20,000 株−株−株

20,000 株(2) 剰余金の配当に関する事項① 配当金支払額
令和２年６月 26 日開催の第 58 回定時株主総会において、次のとおり決議されました。
決議
令和2年6月26日
第58回定時株主総会②

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額

基準日

効力発生日普通株式

令和2年
3月31日

令和2年
6月29日

10,000千円

利益剰余金500円

基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和３年６月 25 日開催の第 59 回定時株主総会において、次のとおり付議いたします。
決議
令和３年6月25日
第59回定時株主総会

株式の種類 配当金の総額 配当の原資 1株当たりの配当額

基準日

効力発生日

普通株式

令和３年
3月31日

令和３年
6月28日

5,000千円

利益剰余金250円

3. その他の注記
端数処理の方法……記載の金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

− 16 −

監査役の監査報告書

監査報

告書

私たち監査役は、令和 2 年４月１日から令和 3 年３月 31 日までの第 59 期事業年度の取締役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１.

監査の方法及びその内容
私たち監査役は、取締役及び使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会及びその他の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、業務及び財産の状況を調査いたしました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計帳簿又はこれに関する資料の調査を行い、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。

２. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果
一 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
計算書類及びその附属明細書は、会社の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示していると認めます。
令和３年５月 14 日宮崎空港ビル株式会社
監査役
平 野 亘
監査役
林 田 洋

也
二㊞
㊞

以− 17 −

上

宮崎空港ビル株式会社長

濵保廣

代 表 取 締 役社 長 ＣＳ･コンプライアンス担当

永山

博

康（昇任）

常 務 取 締 役 財務・経理担当下沖忠広（新任）

常 務 取 締 役 施設・危機管理担当

大森

正

勝

常 務 取 締 役 業務・地域活性化担当

大坪

篤

史

取経理

取
営業

取総務

取 締 役 会 長 株主総会･取締役会議長
統括・常務会議長

締締締部

役 経理部担当
長

大久保

政

彦部

役 営業部担当
長

藤本

誠

一部

役 総務部担当
長

前田

剛

宏（新任）

俊郎（新任）

取締役 宮崎県副知事

日隈取締役 宮崎市長

戸敷取締役 代表取締役会長

宮交ホールディングス㈱菊池克

賴取締役 支店長

全日本空輸㈱宮崎支店中村雄志取締役 支店長

日本航空㈱宮崎支店

伊東

芳隆

監

査

役 代表取締役会長

㈱宮崎銀行

平野

亘也

監

査

役 代表取締役頭取㈱宮崎太陽銀行林田洋

二正（令和3年6月 2 5日現在）− 18 −