使用開始日 2024年 8月7日

投資信託説明書（交付目論見書）

オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース）／（奇数月定額分配コース）／（奇数月定率分配コース）／（予想分配金提示型コース）（愛称：未来ノート）
追加型投信／内外／資産複合

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
■ 委託会社（ファンドの運用の指図等を行ないます。
）

大和アセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第352号■ 委託会社の照会先

ホームページ

https://www.daiwa-am.co.jp/

コールセンター 受付時間 9：00 〜 17：00（営業日のみ）■ 受託会社（ファンドの財産の保管、管理等を行ないます。）

三菱U FJ信託銀行株式会社■ ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードすることが できます。また、本 書には約款の主な内容が 含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。
■ 本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）
第13条の規定に基づく目論見書です。

見やすく読みまちがえにくい
ユニバーサルデザインフォントを採用しています。

商品分類
ファンド名

単位型･
追加型

投資対象
地域

属性区分

投資対象資産（収益の源泉）

投資対象資産

資産複合

その他資産（投資信託証券（資産複合）
）

決算頻度

投資対象
地域

投資形態

為替ヘッジ

グローバル
（含む日本）

ファンド・
オブ・
ファンズ

あり（注）

年2回

資産成長重視コース
奇数月定額分配コース
追加型

内 外

奇数月定率分配コース
予想分配金提示型コース

年６回
（隔月）
年12 回
（毎月）

（注）
ファンドの特色1．
をご参照下さい。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
※商品分類・属性区分の定義について、
くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ〔 http://www.toushin.or.jp/ 〕をご参照下さい。

大和アセットマネジメントでは、隔月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えています。
● 年金の補完などを目的として、中長期的に運用を続けながら、定期的に分配金を受け取りたい方。
● 以下の分配金の仕組みを理解していただける方。
● ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
（複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、隔月分配型のファンドは適していません。）● 分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収益率を示すものではありません。
大和アセットマネジメントでは、毎月分配型のファンドを、次の方にふさわしい運用商品と考えています。
● 年金の補完などを目的として、定期的に資産を取り崩すニーズがある方。
● 以下の分配金の仕組みを理解し、投資信託の運用を続けながら分配金を毎月受け取りたい方。
● ファンドの購入価額や運用状況によっては、分配金の一部または全部が実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。
（複利効果を重視して長期的な資産形成をお考えの方には、毎月分配型のファンドは適していません。）● 分配金は計算期間中の収益を超えて支払われることがあり、分配金の水準は必ずしもファンドの収益率を示すものではありません。

（2024年5月末現在）〈委 託 会 社の 情 報 〉
委

託

会

社

名

大和アセットマネジメント株式会社

資

設

立

年

月

日

1959年12月12日

運用する投資信託財産の合 計 純 資 産 総 額

本金

151億74百万円
31兆2,127億21百万円● 本文書により行なう｢オール・マーケット・インカム戦略｣の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2024年8月6日に関東財務局長に提出しており、2024年8月7日にその届出の効力が生じています。
● 当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行なう場合に、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に受益者の意向を確認する手続きを行ないます。
● 当ファンドの信託財産は、受託会社により保管されますが、信託法によって受託会社の固有財産等との分別管理等が義務付けられています。
● 請求目論見書は、投資者の請求により販売会社から交付されます（請求を行なった場合には、その旨をご自身で記録しておくようにして
下さい。）
。

1
◇ SKM0338320240807 ◇ファンドの目的・特色

オール・マーケット・インカム戦略

ファンドの目的
世界のさまざまな資産に投資することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。

ファンドの特色1

世界の株式、債券および非伝統的資産など、さまざまな資産に投資し、安定した高いインカム収入および長期的な資産成長を追求します。

◆ 世界のさまざまな資産に投資します。
投資対象の例

高配当株式

リート、優先リート

優先株式

ハイ・イールド債券

投資適格債券

ＭＬＰ

新興国債券

証券化商品

低ボラティリティ株式オプション※当ファンドにおける非伝統的資産の例として、MLP、優先株式、オプションなどがあります。
※上記は例であり、上記の資産のすべてに投資するわけではありません。また、上記以外の資産に投資することがあります。
◆ 投資対象について
優先株
式：配当や残余財産の分配を、
普通株式よりも優先的に受ける権利がある株式。議決権が制限されるケースが多い。
証 券 化 商 品：社債、
貸出債権
（ローン）
、
不動産などの保有資産を、流動化する目的で発行された証券。
M
L
P ：米国で行なわれている共同投資事業形態のひとつであり、その出資持分が米国の金融商品取引所等で取引されている。
低ボラティリティ株式：過去の価格変動率が相対的に低い株式。
2

ファンドの目的・特色◆ 市場の状況に応じてポートフォリオを機動的に調整します。

ポートフォリオ構築のプロセス
計量分析
ファンダメンタル分析

計量分析、ファンダメンタル分析を行ない、さまざまな資産クラスについてリサーチを行ないます。

個別銘柄選択各資産クラスの専門家により、個別銘柄選択を行ないます。
原則として、利回り水準や長期的な価格上昇期待を考慮して投資対象銘柄を選定します。

機動的資産配分

マルチアセット運用チームによる機動的な資産配分を行ないます。
市場の状況に応じて資産配分を調整する「ダイナミック・アセット・
アロケーション」
戦略を活用することによって、長期的な資産成長を追求しながら価格変動リスクを低く抑えることをめざします。

ポートフォリオ◆ 米ドル売り／円買いの為替取引を行なうことにより、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をめざします。
※ただし、為替変動リスクを完全に排除できるものではありません。
※米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
※投資対象ファンドに米ドル建て以外の資産が含まれていることに起因するリスクがあります。くわしくは「投資リスク」
をご参照下さい。

米ドル短期金利＋年5％程度（米ドルベース、諸費用控除前）を長期的な目標リターンとして運用を行ないます。

2

目標リターン推移のイメージ
利率５％程度
目標リターン米ドル短期金利時間3※上図はイメージ図であり、将来の運用状況・成果等を示唆・保証するものではありません。
※上記はあくまでも運用上の目標リターンであり、運用結果として保証されているわけではありません。
※目標リターンは、将来、変更される可能性があります。
※費用控除後の日本円ベースでの目標リターンは、以下のようになります。
「米ドル短期金利 ＋ 年5％程度 − 為替ヘッジコスト − 諸費用（為替ヘッジコストを除く）」

オール・マーケット・インカム戦略

3

運用は、アライアンス・バーンスタインが行ないます。

アライアンス・バーンスタイン（AB）についてABは、
ニューヨークをはじめ世界各国に拠点を有する世界有数の資産運用会社です。
アライアンス・バーンスタイン（ＡＢ）
は、ニューヨークをはじめ、世界の国々の都市に拠点を有する世界有数の資産運用会社です。
1967年の創立から積み重ねた歴史と経験をもとに、世界の機関投資家、富裕層、個人
５０年以上の経験と実績をもとに、機関投資家、富裕層、個人投資家に質の高い投資・運
投資家に質の高い運用サービスを提供しています。

●
●

●

●

運用サービスには、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ等があり、それぞれに特化したチームが調査・運用を行ないます。

※アライアンス・バーンスタインおよびABは、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。

4ファンドの目的・特色

4

分配方針の異なる４つのコースがあります。

資産成長重視コース
毎年5月12日および11月12日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期間は、2019年5月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、信託財産の成長に資することを目的に、配当等収益の中から基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、配当等収益が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

奇数月定額分配コース
毎年奇数月の各12日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期末には、収益の分配は行ないません。第１計算期間は、2019年1月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。分配開始は、2019年3月の決算からになります。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、継続的な分配を行なうことを目標に分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

奇数月に定額分配を行なうことをめざします。分配金額は年１回見直しを行ないます。

奇数月定率分配コース
毎年奇数月の各12日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第１計算期末には、収益の分配は行ないません。第１計算期間は、2019年1月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。分配開始は、2019年3月の決算からになります。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

目標分配率を年3％（各決算時0.5％）程度とし、目標分配率に応じた分配を奇数月に行なうことをめざします。
※目標分配率は変更される場合があります。
※各計算期末の前営業日の基準価額に対し、0.5％程度の分配を行なうことをめざします。

5オール・マーケット・インカム戦略

予想分配金提示型コース
毎月12日（休業日の場合翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
（注）
第1、第2および第3計算期末には、収益の分配は行ないません。第1計算期間は、2018年12月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。分配開始は、2019年3月の決算からになります。

［ 分配方針］
1 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）
等とします。
2 原則として、分配対象額の範囲内で、下記に基づき分配します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
●

計算期末の前営業日の基準価額の水準に応じ、下記の金額の分配をめざします。

＊基準価額は1万口当たりとし、既払分配金を加算しません。

計算期末の前営業日から当該計算期末までに基準価額が急激に変動した場合等には、下記の分配を行なわないことがあります。
計算期末の前営業日の基準価額

分配金額（1万口当たり、税引前）

10,100円未満

基準価額の水準等を勘案した分配金額

10,100円以上 10,200円未満

50円

10,200円以上 10,300円未満

100円

10,300円以上 10,400円未満

150円

10,400円以上 10,500円未満

200円

10,500円以上

250円※基準価額に応じて、毎月の分配金額が変動します。基準価額が上記の一定の水準に一度でも到達すればその水準に応じた分配を続ける、というものではありません。
※分配により基準価額は下落します。そのため、基準価額に影響を与え、次期以降の分配金額は変動する
場合があります。

販売会社によっては４つのコースのうち、一部のコースのみのお取扱いとなる場合があります。
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

6ファンドの目的・特色ファンドの仕組み●●

当ファンドは、以下の２本の投資信託証券に投資する「ファンド・オブ・ファンズ」
です。
外国投資証券を通じて、世界の株式、債券や非伝統的資産など、さまざまな資産に投資します。
［ 当ファンド ］［ 投資対象ファンド ］
投資

投 資 者

申込金

収益分配金、償還金 などオール・
マーケット・
インカム
戦略

損益

投資
損益

外国投資証券（円建）「AB SICAVⅠ」
が発行する「オール・マーケット・インカム・
ポートフォリオ（クラスS1D）」

ダイワ・マネーポート
フォリオ・マザーファンド

投資

損益

世界の株式、
債券、
非伝統的資産など

投資

円建ての債券
損益※投資対象ファンドについて、
くわしくは、「投資対象ファンドの概要」
をご参照下さい。

◆ 当ファンドは、通常の状態で投資対象とする外国投資証券への投資割合を高位に維持することを基本とします。

◆ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、ファンドの特色1. 〜 3.の運用が行なわれないことがあります。

主な投資制限● 株式への直接投資は、行ないません。
● 投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。
● 外貨建資産への直接投資は、行ないません。

7

追加的記載事項

オール・マーケット・インカム戦略［ 収益分配金に関する留意事項 ］●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ
分配金

投資信託の純資産●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
（計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合）（前期決算日から基準価額が上昇した場合）

10，
400円

期中収益
（①+②）
50円

＊400円
（③＋④）

10，
400円
200円
10，
250円
＊250円
（③＋④）

分配金

＊150円

分配金

10，
450円

（前期決算日から基準価額が下落した場合）

10，
300円
＊400円
（③＋④）

配当等収益
①
20円
＊130円

150円
10，
150円
＊270円
（③＋④）

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

前期決算日

当期決算日
分配前

当期決算日
分配後

＊分配対象額＊150円を取崩し＊分配対象額＊分配対象額＊130円を取崩し＊分配対象額

250円

400円

400円

270円

（注）
分配対象額は、①経費控除後の配当等収益および②経費控除後の評価益を含む売買益ならびに③分配準備積立金および④収益調整金です。
分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。

※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する
場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
（注）「 手続・手数料等」の「〈税金〉」の部分にイメージ図を記載。
8

追加的記載事項［ 投資対象ファンドの概要 ］◆ 以下は、目論見書作成時点での情報に基づくものであり、変更となる場合があります。

1.「AB SICAVⅠ」
が発行する「オール・マーケット・インカム・ポートフォリオ（クラスS1D）」
形態／表 示 通 貨

ルクセンブルク籍の外国投資証券／円建

運用の基本方針

世界の株式、債券および非伝統的資産など、さまざまな資産に投資を行ない、安定した高いインカム収入および長期的な資産成長を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。
1. 新興国を含む、世界の株式、債券および非伝統的資産など、さまざまな資産に投資を行ない、安定した高いインカム収入および長期的な資産成長を追求することにより、信託財産の着実な成長と安定した収益の確保をめざします。

主 な 運 用 方 針

2 . ポートフォリオの構築にあたっては、以下の方針を基本とします。
・原則として、利回り水準や長期的な価格上昇期待を考慮して投資対象銘柄を選定します。
・市場の状況に応じてポートフォリオを機動的に調整する「ダイナミック・アセット・アロケーション」
戦略を活用することで、長期的な資産成長を追求しながら価格変動リスクを低く抑えることをめざします。
3. さまざまな通貨建ての資産に投資することがあり、米ドル以外の通貨建て資産については
当該通貨売り／米ドル買いの為替取引を行なうことがあります。また、原則としてオール・マーケット・インカム・ポートフォリオ（クラスS1D）の純資産総額とほぼ同程度の米ドル売り／
円買いの為替取引を行ない、円に対する米ドルの為替変動リスクの低減をめざします。

管 理 報 酬 等

純資産総額に下記の率
（年率）
を乗じた額
投資顧問報酬：日々の平均純資産総額の年率0.70％
管理会社報酬：50,000米ドルまたは日々の平均純資産総額の年率0.01％のうちいずれか
低い金額
そ の 他 費 用：保管報酬、管理事務代行報酬、名義書換代行報酬、ファンドの資産および収益に課せられる税金、組入有価証券の売買時の売買手数料、監査費用、弁護士
費用等、投資対象ファンドの運営に必要な各種経費がかかります。
※なお、投資顧問報酬、管理会社報酬、その他費用（ルクセンブルク年次税以外の税金、仲介
手数料および借入利息を除く）の総額は、
平均純資産総額に対する年率0.85％を上限とします。

投 資 顧 問 会 社

アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー

2 . ダイワ・マネーポートフォリオ・マザーファンド
運用の基本方針

安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
① 円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。

主 な 投 資 態 度② 円建資産への投資にあたっては、残存期間が１年未満、取得時においてＡ−２格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。

運 用 管 理 費 用
かかりません。
（ 信 託 報 酬 ）
委
9

託

会

社

大和アセットマネジメント株式会社

投資リスク

オール・マーケット・インカム戦略

基準価額の変動要因● 当ファンドは、
値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。

したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。
信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。
● 投資信託は預貯金とは異なります。

主な変動要因組入資産の価格が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を価格変動リスク・
信 用 リ ス ク

割込むことがあります。

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。発行
企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあり

株 価 の 変 動ます。
新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が債務不履行を発生させた場合、またはその可能性が予想される場合には、公社債の価格は下落します。

公
価

社
格

債
変

の
動

ハイ・イールド債券は、投資適格債券に比べ、一般に債務不履行が生じるリスクが高いと考えられます。ハイ・イールド債券は、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向があります。
新興国の公社債は、先進国の公社債と比較して価格変動が大きく、債務不履行が生じる
リスクがより高いものになると考えられます。
当ファンドはさまざまな資産を投資対象としています。
・優先株式の価格は、発行体の財政難、経営不安等が生じた場合、または生じることが予想される場合には、大きく下落する可能性があります。
・リートの価格は、不動産市況の変動、リートの収益や財務内容の変動、リートに

そ
価

の
格

他
変

の
動

関する法制度の変更等の影響を受けます。
・証券化商品の価格は、一般に金利が上昇した場合に下 落します。また、ローンが担保となっている場合には、一般に金利が低下すると借り換えが増加し、ローンの期限前償還が増加することにより、証券化商品の価格は影響を受けます。
・MLPの多くは、主にエネルギーや天然資源に関わる特定の業種への投資となる
ため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

10

投資リスクデリバティブ取引を行なう場合、ファンドの基準価額は当該デリバティブ取引の価格変動の影響を受けます。
・先物の価格は、対象証券または指数の値動き、先物市場の需給等を反映して変動

そ
価

の
格

他
変

の
動

します。先物を買建てている場合の先物価格の下 落、または先物を売建てている
場合の先物価格の上昇により損失が発生することがあります。
・カバードコールを行なう場合、対象資産の価格が上昇した場合の値上がり益が限定されるため、対象資産のみに投資した場合に対して投資成果が劣後する可能性があります。
※その他の価格変動は、上記に限定されるものではありません。
当ファンドは、米ドル売り／円買いの為替取引によって為替変動リスクの低減をめざし
ますが、投資対象ファンドは運用者の判断によって米ドル以外の通貨（円を含みます）を組入れることもあります。このため、当該米ドル以外の通貨が米ドルに対して下落

為 替 変 動 リス ク

した場合、基準価額が下落する要因となります。なお、
米ドル売り／円買いの為替ヘッジを行なう際、日本円の金利が米ドルの金利より低いときには、金利差相当分がコストとなり、需給要因等によっては、さらにコストが拡大することもあります。
投資対象国・地域において、
政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。

カントリー・リスク

新興国への投資には、先進国と比べて大きなカントリー・リスクが伴います。
解約資金を手当てするため組入証券を売却する際、市場規模や市場動向によっては

そ

の

他

市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

11オール・マーケット・インカム戦略

その他の留意点● 当ファンドのお取引に関しては、
金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・

オフ）の適用はありません。
● 当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまう
リスクがあります。
これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払いが遅延する可能性があります。
● 当ファンドは、
忠実義務に基づき、投資する投資信託証券について、その価格が入手できない、または入手した価格で評価すべきでないと考える場合には、適正と判断する直近の日の価格など当社が時価と認める価格で評価することがあります。

リスクの管理体制● 委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に関する基本方針に基づき、運用本部から独立した部署および会議体が直接的または間接的に運用本部へのモニタリング・監視を通し、運用リスクの管理を行ないます。
● 委託会社では、
流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性

リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行ないます。
● 取締役会等は、
流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

12

投資リスク

参考情報● 下記のグラフは、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
右のグラフは過去5年間における年間騰落率（各月末における直近1年間の騰落率）の平均・最大・最小を、ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示しています。また左のグラフはファンドの過去5年間における年間騰落率の推移を表示しています。
ファンドの年間騰落率と分配金再投資基準価額の推移［オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース）］［オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定額分配コース）］［オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定率分配コース）］

13

他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

オール・マーケット・インカム戦略［オール・マーケット・インカム戦略（予想分配金提示型コース）］※各資産クラスは、ファンドの投資対象を表しているものではありません。
※ファンドの年間騰落率は、分配金（税引前）を分配時にファンドへ再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
※ファンドの年間騰落率において、過去５年間分のデータが算出できない場合は以下のルールで表示しています。
①年間騰落率に該当するデータがない場合には表示されません。
②年間騰落率が算出できない期間がある場合には、算出可能な期間についてのみ表示しています。
③インデックスファンドにおいて、①②に該当する場合には、当該期間についてベンチマークの年間騰落率で代替して表示します。
※資産クラスについて
日 本 株：配当込みTOPIX
先進国株：MSCIコクサイ･インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債：NOMURA-BPI国債
先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債：JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・マーケッツ グローバル ダイバーシファイド（円ベース）※指数について●配当込みTOPIXの指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」といいます。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウ
および同指数にかかる標章または商標に関するすべての権利はＪＰＸが有します。ＪＰＸは、同指数の指数値の算出または公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。 ●MSCIコクサイ・インデックスおよびMSCIエマージング・マーケット・イン
デックスは、MSCI Inc.（｢MSCI｣）が開発した指数です。本ファンドは、MSCIによって保証、推奨、または宣伝されるものではなく、MSCIは本ファンドまたは本ファンドが基づいているインデックスに関していかなる責任も負いません。免責事項全文についてはこちらをご覧ください。〔 https://www.daiwa-am.co.jp/specialreport/globalmarket/notice.html 〕●NOMURABPI国債は、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が公表する国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表す投資収益指数で、一定の組み入れ基準に基づいて構成された国債ポートフォリオのパフォーマンスをもとに算出されます。NOMURA-BPI国債の知的財産権とその他一切の権利は同社に帰属しています。また、同社は当該指数の正確性、完全性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。●FTSE世界国債インデックスは、FTSE
Fixed Income LLCにより運営されている債券インデックスです。同指数はFTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。●JPモルガン ガバメント・ボンド・インデックス― エマージング・
マーケッツ グローバル ダイバーシファイドは、信頼性が高いとみなす情報に基づき作成していますが、J.P. Morganはその完全性・正確性を保証するものではありません。本指数は許諾を受けて使用しています。J.P. Morganからの書面による事前承認なしに本指数を複製・使用・頒布することは認められていません。Copyright 2016, J.P. Morgan Chase & Co. All rights reserved.

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運用実績
オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース）

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オール・マーケット・インカム戦略

オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定額分配コース）

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運用実績
オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定率分配コース）

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オール・マーケット・インカム戦略

オール・マーケット・インカム戦略（予想分配金提示型コース）

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手続・手数料等

お申込みメモ購 入 単 位

最低単位を1円単位または1口単位として販売会社が定める単位

購 入 価 額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

購 入 代 金販売会社が定める期日までにお支払い下さい。

換 金 単 位

最低単位を1口単位として販売会社が定める単位

換 金 価 額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額（1万口当たり）

換 金 代 金原則として換金申込受付日から起算して6営業日目からお支払いします。

購入時

換金時

① ニューヨーク証券取引所またはルクセンブルクの銀行のいずれかの休業日
申込受付中止日② ①のほか、
一部解約金の支払い等に支障を来すおそれがあるとして委託会社
が定める日
（注）
申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
（2024年11月4日まで）
午後3時まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）

申込締切時間（2024年11月5日以降）
原則として、午後3時30分まで（販売会社所定の事務手続きが完了したもの）
なお、販売会社によっては異なる場合がありますので、くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

申込につ いて購入の申込期間

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2024年8月7日から2025年2月5日まで（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

換 金 制 限信託財産の資金管理を円滑に行なうために大口の換金申込みには制限があります。

購入・換金申込

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを受 付 の 中 止得ない事情が発生した場合には、購入、換金の申込みの受付けを中止すること、および 取 消し

すでに受付けた購入、換金の申込みを取消すことがあります。

オール・マーケット・インカム戦略

信 託 期 間無期限（2018年11月13日当初設定）● 主要投資対象とする組入外国投資証券が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
● 次のいずれかの場合には、委託会社は、事前に受益者の意向を確認し、受託

繰 上 償 還会社と合意のうえ、信託契約を解約し、繰上償還できます。
・受益権の口数が30億口を下ることとなった場合・信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき・やむを得ない事情が発生したとき〈資産成長重視コース〉
毎年、5月12日および11月12日（休業日の場合翌営業日）（注）
第１計算期間は2019年 5月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
〈奇数月定額分配コース〉〈奇数月定率分配コース〉

決

算

日

毎年1、3、5、7、9、11月の各12日（休業日の場合翌営業日）（注）
第１計算期間は2019年1月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。
〈予想分配金提示型コース〉
毎月12日（休業日の場合翌営業日）（注）
第１計算期間は2018年12月12日（休業日の場合翌営業日）
までとします。

その他〈資産成長重視コース〉
年２回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。
〈奇数月定額分配コース〉〈奇数月定率分配コース〉
年６回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。第１計算期末には、収益の分配は行ないません。
収 益 分 配〈予想分配金提示型コース〉
年12回、収益分配方針に基づいて収益の分配を行ないます。第１、第2および第3計算期末には、収益の分配は行ないません。
（注）
当ファンドには、「 分配金再投資コース」と「分配金支払いコース」があります。なお、お取扱い可能なコースおよびコース名については異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

信託金の限度額

公告各ファンドについて１兆円
電子公告の方法により行ない、
ホームページ〔 https://www.daiwa-am.co.jp/ 〕に掲載します。

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手続・手数料等〈資産成長重視コース〉
毎計算期末および償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いた
だいたご住所にお届けします。
運 用 報 告 書

〈奇数月定額分配コース〉〈奇数月定率分配コース〉〈予想分配金提示型コース〉
毎年５月および11月の計算期末ならびに償還時に作成し、交付運用報告書をあらかじめお申出いただいたご住所にお届けします。
また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。
課税上は株式投資信託として取扱われます。配当控除、益金不算入制度の適用

その他はありません。
公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合にNISA（少額投資課 税 関 係

非課税制度）の適用対象となります。
当ファンドは、NISAの対象ではありません。
※2024年5月末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更される場合があります。

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オール・マーケット・インカム戦略

ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
料

率

等

費

用

の

内

容

購 入 時 手 数 料

販売会社が別に定める率〈上限〉3.3%（税抜3.0%）

購入時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引執行等の対価です。

信託財産留保額ありません。

−

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
料

率

等

費

用

の

内

容

年率0.9075％（税抜0.825％）

運用管理費用の総額は、日々の信託財産の純資産総額に対して左記の率を乗じて得た額とします。運用管理費用は、毎日計上され日々の基準価額に反映されます。

委託会社

年率0.30％

配 分（税 抜）（注 １） 販売会社

ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価です。

年率0.50％

運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価です。

受託会社

年率0.025％

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価です。

運 用 管 理 費 用（ 信 託 報 酬 ）投 資 対 象 とす る
投資信託証券最大年率0.85％程度

投資対象ファンドにおける運用管理費用等です。

実 質 的 に 負 担 する
最大年率1.7575％（税込）程度運 用 管 理 費 用
そ の 他 の 費 用・
手
数
料

（注２）

監査報酬、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を信託財産でご負担いただきます。

（注1）「運用管理費用の配分」には、別途消費税率を乗じた額がかかります。
（注２）「その他の費用・手数料」
については、
運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
※購入時手数料について、
くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。
※運用管理費用の信託財産からの支払いは、毎計算期末または信託終了時に行なわれます。
※手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

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手続・手数料等
税

金

・税金は表に記載の時期に適用されます。
・以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

期

項

目

税

所得税および地方税

分 配 時

換金（解約）時および償還時 所得税および地方税

金配当所得として課税（注）普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税（注）
換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％（注）
所得税、復興特別所得税および地方税が課されます。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は、2024年 5月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、税率等が 変更される場合があります。
※法人の場合は上記とは異なります。
※税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
（分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合）（分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合）

普通分配金
元本払戻金 ※元 本 払 戻 金（特 別（特別分配金） 分 配 金）は 実 質 的
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本に元 本の 一 部 払
戻しとみ な さ れ 、その金額だけ個別
元本が減少します。
ま た、元 本 払 戻 金（特別分配金）部分は非課税扱いと
なります。

元本払戻金
（特別分配金）
投資者の
購入価額

分配金
支払後
基準価額

（当初個別元本）

個別元本

普通分配金 … 個別元本(投資者のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金 … 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ（特別分配金） 減少します。

（参考情報）ファンドの総経費率
総経費率（①＋②）

運用管理費用の比率 ①

その他費用の比率 ②

オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース）

1.71%

0.91%

0.80%

オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定額分配コース）

1.71%

0.91%

0.80%

オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定率分配コース）

1.71%

0.91%

0.80%

オール・マーケット・インカム戦略（予想分配金提示型コース）

1.70%

0.91%

0.80%

※対象期間は2023年11月14日〜 2024年5月13日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、
募集手数料、
売買委託手数料および有価証券取引税を含みません。）
を、期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当り）を乗じた数で除した値（年率）です。
※その他費用には、投資先ファンドにかかる費用が含まれています。
※投資先ファンドにおいて、上記以外に含まれていない費用は認識しておりません。
※投資先ファンドの費用について、計上された期間が異なる場合があります。
※これらの値はあくまでも参考であり、実際に発生した費用の比率と異なります。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）をご覧下さい。

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追加的記載事項

オール・マーケット・インカム戦略◆ 各ファンドの略称としてそれぞれ次を用いることがあります。
オール・マーケット・インカム戦略（資産成長重視コース）： 資産成長重視コース
オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定額分配コース） ： 奇数月定額分配コース
オール・マーケット・インカム戦略（奇数月定率分配コース） ： 奇数月定率分配コース
オール・マーケット・インカム戦略（予想分配金提示型コース）： 予想分配金提示型コース◆ 上記の総称を「オール・マーケット・インカム戦略」
とします。

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Memo

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オール・マーケット・インカム戦略

Memo26