交付運用報告書

ハイパーバランスオープン
追加型投信／国内／資産複合
作成対象期間 2018年 9 月 6 日～2019年 3 月 5 日

受益者の皆さまへ毎々格別のお引き立てに預かり、厚くお礼申し上げます。
さて、ご投資いただいております「ハイパーバランスオープン」は、2019 年3月5日に第 48期決算を行いました。
当ファンドは、主としてハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通してわが国の株式および公社債へ投資し、着実な投資成果を目指します。当作成対象期間につきましても、これに沿った運用を行いました。ここに期中の運用状況をご報告申し上げます。
今後とも一層のお引き立てを賜りますようお願い申し上げます。

第48期

第48期末

（2019年3月5日）

第48期

決算日：2019年 3 月 5 日
基 準 価 額
純資産総額
騰落10,138円
925百万円率△ 5.9％

分配金合計50円（注1） 騰落率は分配金再投資基準価額の騰落率を表示しています。
（注 2） △（白三角）はマイナスを意味しています（以下同じ）。

当ファンドは投資信託約款において、運用報告書（全体版）を電磁的方法によりご提供する旨を定めております。運用報告書（全体版）は、下記のホームページにアクセスし、「基準価額一覧」等から当ファンドの名称を選択いただき、ファンドの詳細ページから閲覧、ダウンロードすることができます。また、運用報告書（全体版）は受益者のご請求により交付されます。交付をご請求される方は、販売会社までお問い合わせください。
■運用報告書に関するお問い合わせ先

コールセンター0120 - 104 - 694（受付時間：営業日の午前９時から午後５時まで）

お客さまのお取引内容につきましては、購入された販売会社にお問い合わせください。

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東京都千代田区丸の内 1-8-2

http://www.am-one.co.jp/

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ハイパーバランスオープン

運用経過の説明
基準価額等の推移（2018 年 9 月 6 日～2019 年 3 月 5 日）
（円）
12,000

（百万円）
1,400

11,5001,300

11,0001,200

10,500

1,100

10,000

1,000

9,500

900

9,000

800

8,500

700

第47期末（2018/9/5）

第48期末（2019/3/5）
基準価額（左軸）

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）

期 首：10,825円
期 末：10,138円（既払分配金：50円）
騰落率：△ 5.9％（分配金再投資ベース）（注 1） 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客さまが利用するコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、期首の基準価額に合わせて指数化しています。
（注 4） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示してあります。
（注 5） 当ファンドはベンチマークを定めておりません。

基準価額の主な変動要因

ハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通じて、わが国の株式および公社債を高位に組み入れた運用を行いました。
株式部分については、基準価額に対しマイナス寄与となりました。個別銘柄では、コシダカホールディ
ングス、ネクステージ、ラクスル、デジタルアーツ、アンリツなどがプラスに寄与した一方、シグマク
シス、ソニー、ローム、ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング、ＺＯＺＯなどがマイナス寄与となりました。業種では、情報・通信業、医薬品、その他製品などがプラスに寄与した一方、サービス業、電気機器、機械などがマイナス寄与となりました。
公社債部分については、基準価額に対しプラス寄与となりました。残存年別では、超長期（残存 11 年以上）、長期（残存7－ 11 年未満）、中期（残存3－7年未満）がプラスに寄与しました。

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1万口当たりの費用明細（2018 年 9 月 6 日～2019 年 3 月 5 日）
項目（a） 信託報酬（投信会社）

金額83

当期円

比率0.803

項目の概要％（a）信託報酬＝期中の平均基準価額×信託報酬率（0.268） 投信会社分は、信託財産の運用、運用報告書等各種書類の作成、基準価額の算
出等の対価（販売会社）（50）（0.482） 販売会社分は、購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価（受託会社）（ 6）（0.054） 受託会社分は、運用財産の保管・管理、投信会社からの運用指図の実行等の対価
60.059 （b）売買委託手数料＝期中の売買委託手数料÷期中の平均受益権口数（b） 売買委託手数料
売買委託手数料は、組入有価証券等の売買の際に発生する手数料
（株 式）
（ 6）
（0.058）（ 0）（0.002）（先物・オプション）
00.001 （c）その他費用＝期中のその他費用÷期中の平均受益権口数（c） その他費用（監査費用）（ 0）（0.001） 監査費用は、監査法人等に支払うファンドの監査にかかる費用
合計
890.863
期中の平均基準価額は、10,281円です。
（28）（注 1） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
なお、売買委託手数料およびその他費用は、このファンドが組入れているマザーファンドが支払った金額のうち、このファンドに対応するものを含みます。
（注 2） 金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 3） 比率欄は「1万口当たりのそれぞれの費用金額」（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。項目ごとに小数点以下第4位を四捨五入してあります。

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ハイパーバランスオープン

最近5年間の基準価額等の推移（2014 年 3 月 5 日～2019 年 3 月 5 日）
（円）
13,000

（百万円）
2,200

12,0002,000

11,0001,800

10,000

1,600

9,000

1,400

8,000

1,200

7,000

1,000

6,000

800

5,000

2014/3

2015/3

2016/3

基準価額（左軸）

2017/3

2018/3

分配金再投資基準価額（左軸）

純資産総額（右軸）600

2019/3（注 1） 分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したもので、ファンド運用の実質的なパフォーマンスを示すものです。
（注 2） 分配金を再投資するかどうかについてはお客さまが利用するコースにより異なります。また、ファンドの購入価額により課税条件も異なります。従って、お客さまの損益の状況を示すものではありません。
（注 3） 分配金再投資基準価額は、2014 年3月5日の基準価額に合わせて指数化しています。

2014年3月5日 2015年3月5日 2016年3月7日 2017年3月6日 2018年3月5日 2019年3月5日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日
決算日

基準価額

（円）

8,763

9,407

9,051

9,424

10,736

10,138

期間分配金合計
（税込み）

（円）

－

130

130120120110

分配金再投資基準価額騰落率（％）

－

8.9

△ 2.4

5.5

15.3

△ 4.6

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
騰落率（％）－25.6△ 10.6

14.2

9.0

△ 4.5

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合騰落率（％）

－2.5

5.4

△ 0.8

0.8

1.0（百万円）

1,312

1,228

1,050

1,033

1,013925

純資産総額

（注 1） 上記騰落率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示してあります。
（注 2） 純資産総額の単位未満は切り捨てて表示してあります。
（注 3） 騰落率は1年前の決算応当日との比較です。
（注 4） 当ファンドはベンチマークを定めておりません。参考指数は東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）およびＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合です。参考指数については後掲の＜当ファンドの参考指数について＞をご参照ください。
参考指数は投資対象資産の相場を説明する代表的な指数として記載しているものです。

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投資環境（2018 年 9 月 6 日～2019 年 3 月 5 日）
・国内株式市況を東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）で見ると、期首に比べ 5.0％の下落となりました。
・国内株式市場は、2018 年9月下旬にかけては為替が米ドル高 / 円安方向に動き始めたことや日米の政治に安定感が増したことなどから、大きく反発する展開となりました。10 月以降は、米中貿易摩擦が実体経済に与える影響への懸念や、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のタカ派的な姿勢に対する失望などから、大きく下落する展開となりました。その後ＦＲＢのパウエル議長が今後の金融政策に対しハト派的な姿勢を示したことや、米中貿易協議への過度な不安が後退したことなどから期末にかけて反発しました。
・国内債券市況を長期金利（新発 10 年国債利回り）で見ると、期首の 0.110％から期末には 0.010％に低下しました。
・国内債券市場は、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和などにより、総じて低金利水準での推移となりました。長期金利は期初よりプラス圏での推移が続いていたものの米国金利に連れる形で低下し、2018 年末以降はマイナス圏に入る場面も見られました。
（ポイント）
1,850

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の推移

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の推移
390

1,800
1,750385

1,700
1,650

380

1,600
1,550375

1,500
1,450
1,400
2018/9/5370
2018/9/5

2019/3/5

2019/3/5

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ハイパーバランスオープン

ポートフォリオについて（2018 年 9 月 6 日～2019 年 3 月 5 日）
●当ファンドハイパーバランスオープンマザーファンドを高位に組み入れた運用を行いました。
●ハイパーバランスオープンマザーファンド
ハイパーバランスオープンマザーファンドの運用に関して、資産配分については、基本的資産配分（株式比率 40％、公社債比率 40％、コール運用 20％）に対して、株式の実質組入比率は期中平均で 51％程度、公社債の実質組入比率は同 38％程度としました。売買については、株式部分において、トヨタ自動車、リクルートホールディングス、武田薬品工業、三井住友トラスト・ホールディングス、伊藤忠商事などの買い付けを行う一方、インターアクション、ソニー、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ、ネクステージ、三井住友フィナンシャルグループなどの売却を行いました。債券部分においては、第 296 回利付国債（10 年）の償還に伴い、第 351 回利付国債（10 年）の買い付けを行いました。

ベンチマークとの差異について（2018 年 9 月 6 日～2019 年 3 月 5 日）
当ファンドは運用の目標となるベンチマークを設けておりません。
グラフは、基準価額と参考指数の騰落率の対比です。
【基準価額と参考指数の対比（騰落率）】（％）
4.0
2.00.0△2.0△4.0△6.0△8.0

第48期
2019/3/5
基準価額

東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）

ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合（注）基準価額の騰落率は分配金（税引前）込みです。

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分配金（2018 年 9 月 6 日～2019 年 3 月 5 日）
収益分配金につきましては基準価額水準・市況動向等を勘案し、以下の表の通りとさせていただきました。なお、収益分配金に充てなかった利益は信託財産内に留保し、運用の基本方針に基づいて運用いたします。
■分配原資の内訳
項目
当期分配金（単位：円、１ 万口当たり、税込み）

第48期
2018年９月６日～
2019年３月５日
50（対基準価額比率）

0.491％

当期の収益－

当期の収益以外

50

翌期繰越分配対象額

2,321（注 1）「当期の収益」および「当期の収益以外」は、小数点以下切捨てで算出しているためこれらを合計した額と「当期分配金」（税込み）の額が一致しない場合があります。
（注 2） 当期分配金の「対基準価額比率」は「当期分配金」（税込み）の期末基準価額（分配金込み）に対する比率で、ファンドの収益率とは異なります。
（注 3）「当期の収益」は「経費控除後の配当等収益」および「経費控除後・繰越欠損補填後の売買益（含、評価益）」から分配に充当した金額です。
また、「当期の収益以外」は「分配準備積立金」および「収益調整金」から分配に充当した金額です。

今後の運用方針●当ファンドハイパーバランスオープンマザーファンドを高位に組み入れた運用を行う方針です。
●ハイパーバランスオープンマザーファンド
国内株式市場は、底固めのステージにあると考えており、今後は様々な懸念を織り込みながら再浮上を模索する段階に入ると予想しています。
米中関係については知財関連の解決は長期化が見込まれますが、関税関連については最悪期を脱しつつあると考えられます。中国景気に関しては、先行きの不透明な状
況に対し、政府が緩和的な金融政策や景気対策など景気の下支えに取り組んでいる姿勢が見えます。米国の金融政策に関してはハト派的な方向に傾いており、当面この方向性が継続すると考えられます。企
業業績については、製造業を中心に新年度のガイダンスに不透明感があるものの、多くの懸念が周知の状態にあることから、ネガティブサプライズは限られると思われます。2019 年 10 月に予定されている消費税の引き上げについては、実施されるにしても日程が明確であることと、過去の経験則により対策が立てられることから、影響は一時的と考えています。
株式部分の運用に関しては、株価が割安と考えられる企業、情報革命や先端医療、人材関連など個別の成長材料を有する企業、積極的な中期計画を掲げ遂行する企業、強いリーダーシップを持った経営者を有する企業などに注目しております。中長期的な観点から株価上昇ポテンシャルの高い銘柄に投資する所存です。なお、国内株式市場は、変動性の高い状態が継続すると想定しており、機動的に運用いた
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ハイパーバランスオープン

します。
公社債部分の運用に関しては、日本銀行による長短金利操作付き量的・質的金融緩和により抑制され、引き続き低金利水準での推移を予想しています。
資産配分については、株式部分をオーバーウェイト、公社債部分をニュートラルとし、必要があれば調整する方針です。
ファンドマネージャー

上松賢治

当ファンドの概要
商 品 分 類

追加型投信／国内／資産複合

信 託 期 間原則、無期限です。

運 用 方 針主としてハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通してわが国の株式および公社債へ投資し、着実な投資成果をめざします。株式への投資にあたっては、ファンダメンタル指標等をもとに、企業の成長性、収益性等を勘案し、銘柄を選定いたします。公社債への投資にあたっては、景気・金利動向等を勘案して行います。

主要投資対象ハイパーバランス
オ ー プ ン

ハイパーバランスオープンマザーファンド受益証券ならびにわが国の株式および公社債を主要投資対象とします。

ハイパーバランスオープン
マ ザ ー フ ァ ン ド

わが国の株式および公社債を主要投資対象とします。

運 用 方 法主としてハイパーバランスオープンマザーファンドへの投資を通してわが国の株式および公社債へ投資します。
株式への投資にあたっては、ファンダメンタル指標等をもとに、企業の成長性、収益性等を勘案して銘柄を選定します。
公社債への投資にあたっては、景気・金利動向等を勘案して行います。
株式および公社債の実質組入比率（マザーファンドおよび先物・オプション取引などを含む実質組入比率）は、通常、それぞれ 40％程度とし、市況環境、ファンドの資金動向などに応じて、機動的・弾力的に調整を行います。なお、株式の実質組入比率の限度は 70％未満とします。

分 配 方 針

分配対象額の範囲は、利子・配当等収益および売買益（評価益を含む）等とします。
分配金額は、基準価額水準、市況動向、残存信託期間等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額のときは、分配を行わないことがあります。留保益の運用については、特に制限を設けず、基本方針にしたがって運用を行います。
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9:51:00代表的な資産クラスとの騰落率の比較（％）
100（2014年3月末～2019年2月末）

80
60
40
200
△20
△40

当ファンド

日本株

先進国株

最大値（当ファンド）

最大値
最小値
平均値

当ファンド
21.1
△ 10.3
5.8

日本株
41.9
△ 22.0
10.9

新興国株

最大値

日本国債

最小値（当ファンド）

先進国株
34.1
△ 17.5
12.3

新興国株
37.2
△ 27.4
8.1

先進国債
最小値

日本国債
9.3△ 4.0
2.0

新興国債

平均値

先進国債
19.3
△ 12.33.4（単位：％）

新興国債
19.3
△ 17.4
1.5（注）全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
（注）2014 年3月から 2019 年2月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の最大値・最小値・平均値を表示したものです。
（注）上記の騰落率は決算日に対応した数値とは異なります。
（注）当ファンドは分配金再投資基準価額の騰落率です。

＊各資産クラスの指数
日本株……東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）（配当込み）
先進国株…ＭＳＣＩコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）
新興国株…ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
日本国債…ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債
先進国債…ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本、円ベース）
新興国債…ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

※各指数については後掲の＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞をご参照ください。
各資産クラスの騰落率について
騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算しております。株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。
また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。

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ハイパーバランスオープン

当ファンドのデータ［ハ当ファンドの組入資産の内容（2019 年 3 月 5 日現在）

◆基

◆組入ファンド等
銘柄名（円25,0

第48期末％
99.6

ハイパーバランスオープンマザーファンド
組入銘柄数

24,5

24,0

1銘柄

23,5

（注 1） 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載してあります。

◆資産別配分

◆国別配分

その他
0.4％

23,022,5◆通貨別配分

その他
0.4％

22,0

その他
0.4％

21,521,020◆組親投資信託受益証券
99.6％

日本
99.6％円
99.6％

１２３4５６7８910（注 1） 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示してあります。
（注 3） その他は、純資産総額から有価証券等を差し引いた数字です。
（注 4） 比率は、小数点以下第2位を四捨五入して表示してあります。なお、合計は、四捨五入の関係で合わない場合があります。

純資産等項目（注 1（注 2（注 3第48期末2019年3月5日

純資産総額925,517,935円

受益権総口数

912,937,960口

1万口当たり基準価額◆資10,138円（注）当期中における追加設定元本額は 21,869,206 円、同解約元本額は 37,242,347 円です。

（注 1（注 2（注 3（注 4※当マ

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交付_9000

組入ファンドの概要［ハイパーバランスオープンマザーファンド］◆基準価額の推移（円）
25,000◆１万口当たりの費用明細（2017年11月5日～2018年11月4日）（2017 年 11 月 ５ 日～2018 年 11 月 ４ 日）

項目

24,500円（a） 売買委託手数料
1５（株 式）（1５）（先物・オプション）
（ 0）
合計
1５
期中の平均基準価額は、23,208円です。

24,00023,50023,00022,50021,50021,0002017/11/42018/11/4◆組入上位 10 銘柄
銘柄名

業種/種別等

通貨

国（地域）

国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
国債証券
精密機器
電気機器
銀行業
電気機器

円
円
円
円
円
円
円
円
円
円

日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本
日本

第１５０回利付国債（２０年）
第３３６回利付国債（１０年）
第３５１回利付国債（１０年）
第１１８回利付国債（２０年）
第８4回利付国債（２０年）
第５３回利付国債（２０年）
インターアクション
ソニー
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
キーエンス
組入銘柄数

（注 1） 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注 2） 組入銘柄に関する詳細な情報等につきましては、運用報告書（全体版）に記載してあります。
（注 3） 国（地域）につきましては発行国もしくは投資国を表示してあります。

◆資産別配分◆国別配分

国内債券
37.1％％
0.066（0.06５）（0.002）
0.066

81銘柄

（2018 年 11 月 ４ 日現在）

比率11.910.8
7.3
2.５
2.４
2.2
1.6
1.４
1.3
1.2％

◆通貨別配分
その他
15.5％

その他
15.5％

比率

（注 1） 上記項目の概要につきましては、運用報告書（全体版）をご参照ください。
（注 2） 期中の費用（消費税等のかかるものは消費税等を含む）は追加・解約によって受益権口数に変動があるため、簡便法により算出した結果です。
（注 3） 金額欄は項目ごとに円未満は四捨五入してあります。
（注 4） 比率欄は「１万口当たりのそれぞれの費用金額」（円未満の端数を含む）を期中の平均基準価額で除して 100 を乗じたものです。項目ごとに小数点以下第4位を四捨五入してあります。

22,000１２３4５６7８910

当期金額

その他
15.5％

国内株式
47.4％日本
84.5％

円
84.5％

（注 1） 比率は純資産総額に対する評価額の割合です。
（注 2） 国別配分につきましては発行国もしくは投資国を表示してあります。
（注 3） その他は、純資産総額から有価証券等を差し引いた数字です。
（注 4） 比率は、小数点以下第２位を四捨五入して表示してあります。なお、合計は、四捨五入の関係で合わない場合があります。
※当マザーファンドの計算期間における運用経過の説明は運用報告書（全体版）をご参照ください。

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ハイパーバランスオープン＜当ファンドの参考指数について＞●東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての銘柄の時価総額を指数化し、株価の変動をとらえようとするものです。東証株価指数は、1968 年１月４日（基準時）の時価総額を 100 として 1969 年７月１日から株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」といいます。）が算出・公表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は、㈱東京証券取引所の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびＴＯＰＩＸの商標に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証または販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損害に対しても、責任を有しません。
●ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合
ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合は、日本の公募債券流通市場全体の動向を的確に表すために開発された野村證券株式会社算出の投資収益指数です。当指数は、一定の組入基準に基づいて構成されたポートフォリオのパフォーマンスをもとに計算されます。
※ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ総合の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。

＜代表的な資産クラスとの騰落率の比較に用いた指数について＞●「東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）」は、東京証券取引所第一部に上場されているすべての株式の時価総額を指数化したものです。
同指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱東京証券取引所が有しています。
●「ＭＳＣＩコクサイ・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＭＳＣＩエマージング・マーケット・インデックス」は、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに合成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はＭＳＣＩ Ｉｎｃ．に帰属します。また、ＭＳＣＩ Ｉｎｃ．は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
●「ＮＯＭＵＲＡ－ＢＰＩ国債」は、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
●「ＦＴＳＥ世界国債インデックス（除く日本）」は、ＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ
ＬＬＣの知的財産であり、指数に関するすべての権利はＦＴＳＥ Ｆｉｘｅｄ Ｉｎｃｏｍｅ ＬＬＣが有しています。
●「ＪＰモルガンＧＢＩ－ＥＭグローバル・ディバーシファイド」は、Ｊ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作権等の知的財産その他一切の権利はＪ．Ｐ．モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。

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