定款

盟和産業株式会社- 1 -

第（商第 １ 条

１ 章

総則号）
当会社は盟和産業株式会社と称し、英文では、ＭＥＩＷＡ ＩＮＤＵＳＴＲＹ ＣＯ．
，ＬＴＤ． と表示する。

（目第 ２ 条的）
当会社は次の事業を営むことを目的とする。
１．車輌用品の製造および販売
２．合成樹脂製品の製造および販売
３．建築資材類の製造販売および施工
４．住宅地取得造成および分譲
５．不動産売買賃貸および斡旋
６．合成樹脂廃棄物の再生加工およびその製品の販売
７．種苗、花卉および農産物の生産および販売
８．種苗、花卉および農産物のバイオテクノロジーによる栽培の研究開発およびその生産物の販売
９．観賞用・園芸用樹木の生産および販売
10．自動車および中古自動車の販売
11．損害保険、自動車損害賠償保障法にもとづく保険の代理および生命保険の募集に関する業務
12．金融業
13．信託受益権販売業
14．前各号に関連する一切の事業（本店の所在地）
第 ３ 条

当会社は本店を神奈川県厚木市に置く。

（公告方法）
第 ４ 条

当会社の公告は電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
第 ２ 章株式（発行可能株式総数）
第 ５ 条

当会社の発行可能株式総数は 9,408,000 株とする。

（単元株式数）
第 ６ 条

当会社の単元株式数は、100 株とする。
- 2 -（単元未満株主の権利）
第 ７ 条

当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利および本定款に定める権利以外の権利を行使することができない。

（１） 会社法第 189 条第２項各号に掲げる権利（２） 会社法第 166 条第１項の規定による請求をする権利（３） 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける
権利（株式取扱規則）第 ８ 条

当会社の株式に関する取扱いおよび手数料は、法令または本定款のほか、取締役会で定める株式取扱規則による。

（株主名簿管理人）
第 ９ 条

当会社は、株主名簿管理人を置く。

２ 株主名簿管理人およびその事務取扱場所は、取締役会の決議によって定め、これを公告する。
３ 当会社の株主名簿および新株予約権原簿の作成ならびに備置き、その他の株式に関する事務は、これを株主名簿管理人に取扱わせる。
（基準日）
第１０条 当会社は、毎年３月３１日の最終の株主名簿に記載または記録された議決権を有する株主をもって、その事業年度に関する定時株主総会において権利を行使することができる株主とする。
２ 前項に定めるほか、必要があるときは、取締役会の決議によってあらかじめ公告して臨時に基準日を定めることができる。

第３ 章

株 主 総会（招 集）第１１条 当会社の定時株主総会は、毎年６月に招集し、臨時株主総会は、必要あるときに随時招集する。
（招集者および議長）
第１２条 株主総会は、法令に別段に定めのある場合を除き、取締役会の決議に基づき取締役社長が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。

- 3 -（電子提供措置等）
第１３条 当会社は、株主総会の招集に際し、株主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする。
２ 当会社は、電子提供措置事項のうち法務省令で定めるものの全部または一部について、議決権の基準日までに書面交付請求をした株主に対して交付する書面に記載することを要しないものとする。
（決議）

第１４条 株主総会の決議は、法令または本定款に別段の定めのある場合を除き、出席株主の議決権の過半数をもって行なう。
２ 会社法第 309 条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行なう。
（議決権の代理行使）
第１５条 株主は、代理人をもって議決権を行使することができる。この場合の代理人は、当会社の議決権を有する株主１名に限る。
２ 株主または代理人は、株主総会ごとに代理権を証明する書面を当会社に提出しなければならない。
第４ 章 取締役および取締役会（取締役会の設置）第１６条 当会社は、取締役会を置く。
（取締役の員数）
第１７条 当会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。
）は６名以内とする。
２ 当会社の監査等委員である取締役は５名以内とする。
（取締役の選任）
第１８条 取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって選任する。
２ 前項の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行なう。
３ 第１項の選任決議は、累積投票によらないものとする。
（取締役の任期）第１９条 取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。
２ 監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のもの- 4 -に関する定時株主総会の終結の時までとする。
３

任期の満了前に退任した監査等委員である取締役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役の任期の満了する時までとする。

４ 会社法第 329 条第３項に基づき選任された補欠の監査等委員である取締役の選任決議が効力を有する期間は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の開始の時までとする。
（役付取締役）
第２０条 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から取締役会長、取締役副会長、取締役社長各１名、取締役副社長、専務取締役、および常務取締役各若干名を選定することができる。
２ 取締役会は、その決議により、取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から取締役相談役若干名を選定することができる。
（代表取締役）第２１条 取締役会は、その決議によって取締役（監査等委員である取締役を除く。
）の中から代表取締役を選定する。
（取締役の報酬等）
第２２条 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会の決議によって定める。
（取締役の責任免除）
第２３条 当会社は、会社法第 426 条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
２

当会社は、会社法第 427 条第 1 項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。
）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、1,000 万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。

（取締役会の招集権者および議長）
第２４条 取締役会は、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役社長が招集し、議長となる。
２ 取締役社長に事故あるときは、あらかじめ取締役会の決議をもって定めた順序により、他の取締役がこれに代わる。
（取締役会の招集通知）
第２５条 取締役会の招集通知は、会日の３日前までに各取締役に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 取締役会は、取締役の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができ- 5 -る。
（重要な業務執行の決定の委任）
第２６条 取締役会は、会社法第 399 条の 13 第６項の規定により、その決議によって重要な業務執行（同条第 5 項各号に掲げる事項を除く。
）の決定の全部または一部を取締役に委任することができる。
（取締役会の決議等）
第２７条 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、出席した取締役の過半数をもって行なう。
２ 当会社は、会社法第 370 条の要件を満たす場合は、取締役会の決議の目的である事項につき、取締役会の決議があったものとみなす。
第５ 章

監査等委員会（監査等委員会の設置）第２８条 当会社は、監査等委員会を置く。
（常勤の監査等委員）
第２９条 監査等委員会は、その決議によって、常勤の監査等委員を選定することができる。
（監査等委員会の招集）
第３０条 監査等委員会の招集通知は、会日の３日前までに各監査等委員に対して発する。ただし、緊急の必要があるときは、この期間を短縮することができる。
２ 監査等委員会は、監査等委員の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ないで開くことができる。
（監査等委員会の決議）
第３１条 監査等委員会の決議は、議決に加わることができる監査等委員の過半数が出席し、出席した監査等委員の過半数をもって行なう。
第６ 章

会計監査人

（会計監査人の設置）第３２条 当会社は、会計監査人を置く。
（会計監査人の選任）第３３条 会計監査人は、株主総会の決議によって選任する。
（会計監査人の任期）第３４条 会計監査人の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時- 6 -株主総会の終結の時までとする。
２ 前項の定時株主総会において別段の決議がなされなかったときは、当該定時株主総会において再任されたものとする。
第７ 章

計算

（事業年度）
第３５条 当会社の事業年度は１年とし、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日をもって終わる。
（剰余金の配当等の決定機関）
第３６条 当会社は、剰余金の配当等会社法第 459 条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。
（剰余金の配当の基準日）
第３７条 当会社の期末配当の基準日は、毎年３月３１日とする。
２ 当会社の中間配当の基準日は、毎年９月３０日とする。
３ 前２項のほか、当会社は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。
（剰余金の配当金の除斥期間）第３８条 剰余金の配当金（中間配当金を含む。
）は支払い開始の日から満３年を経過しても受領されないときは、当会社はその支払いの義務を免れるものとする。
附則（監査役の責任免除に関する経過措置）
第 １ 条

当会社は、第６６回定時株主総会終結前の行為に関する会社法第 423 条第１項所定の監査役（監査役であったものを含む。
）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

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