特集 個人データの活用推進に向けて

宍戸常寿

畑中好彦

篠原弘道
デジタルエコノミー推進委員会企画部会長／
損害保険ジャパン日本興亜取締役常務執行役員

三浦法律事務所弁護士

東京大学大学院
法学政治学研究科教授

審議員会副議長／イノベーション
委員長／アステラス製薬会長

副会長／デジタルエコノミー推進委員長
日本電信電話会長

〈司会〉

しのはら

よしひこ

はたなか

じょうじ

ししど
ともみ
ひおき

を実現するためには︑デジタル
Society ₅.₀
技術とデータの活用により社会全体のデジタル革新を進めることが必要である︒しかしながら︑わが国においては企業によるデータ活用︑とりわけ個人データの活用が十分に進んでいないのが実情である︒このような状況を踏まえ︑本座談会では︑個人の納得・信頼を前提としたうえで︑企業が個
人データを活用して社会課題の解決に資す
るビジネスを創出するためには︑どのような法規制や仕組みが必要で︑さらに企業としてどのような取り組みを進めることが必要かについて議論する︒とについて、どのようなデータが必要となる

チではなく、実現したいこと、解明したいこ

どのようなことがわかるのかというアプロー

その際、重要となるのが、自社のデータでも貢献できます。

球環境問題のような世界規模の課題に対してが直面する社会課題の解決に役立てたり、地することで、新しい価値を創造したり、日本

例えば、さまざまなデータを掛け合わせ分析

篠原 データ活用には広い可能性があります。

お願いいたします。

り巻く現状と課題について、まず篠原副会長、

個人データの保護、あるいはその活用を取が進んでいないのが現状です。

よるデータ活用、とりわけ個人データの活用とが重要です。しかし、わが国では、企業にジタルトランスフォーメーションを進めるこ

浦川を進めるためには、デジタ
Society 5.0
ル技術とデータの活用により、社会全体のデ

社会課題解決のため企業や業界を超えてデータを活用できる環境づくり

個人データの保護・活用を取り 巻く
現状と課題

社会課題解決に資する
個人データ利活用の課題

日置巴美

しんいち
うらかわ

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2019・10
2019・10

5

ひろみち

浦川伸一

特集 個人データの活用推進に向けてですが、会社や業界を超えて、相互にデータ

タの種類は限定的で、わかることも数少ないに機能するとみられ、混雑回避がさまざまな混雑が予想される開会式、閉会式で大変有効

これにより、混雑のピークを抑える、特に、ータ提供の心理的障壁をいかに取り除くかとが多く、利活用が進展しないのです。このデで、データ提供に対してためらいを覚える方

ことが十分に理解できない。そのような理由

自分にどのようなメリットがあるのかというが活用できる、そういう環境をいかにつくる
社会課題の解決につながるのではないかと期いうことが、われわれに課せられた喫緊の課とともに、利用者に混雑状況を発信します。

かが大きな課題です。データ活用においては、待しています。

のかというアプローチです。１社が持つデー

ビッグデータの多量性に加えて、その多種性れるデータを掛け合わせて分析することで、ットフォームを構築しました。ここに蓄積さ泊に関するデータをマッシュアップするプラープが札幌市などと連携し、商業や観光、宿す。１つ目は札幌市の事例です。ＮＴＴグル

して、当社の取り組みを紹介したいと思いま

企業・業界をまたいでのデータ活用事例と関や飲食店へも広げていくことができれば、います。このような取り組みを、他の交通機

人を特定することができないように配慮してす人口統計情報に変換することで、お客様個を特定するのではなく、集団の人数のみを表らず、移動データを利用する場合には、個人

計処理、秘匿処理を行っています。本件に限

コモ利用者の移動データには、非識別化や集で、データの社内利用の活性化や他社・他産

確にし、それを個人にしっかりと伝えたうえ

いのか、何を実現したいのかということを明業単体で、あるいは社会全体で何を解決したりしているような企業はまだまだ少ない。企でしょう。積極的に活用したり、流通させた内に蓄積されたままのところが多いのが実態

護の声を反映して、データが活用されず自社

現在、企業においては、利用者のデータ保題です。

インバウンド客の立体的なプロファイリング
さらに多くの人々の利便性が上がるのではな
業とのデータ連携に取り組んでいく必要があ

なお、プライバシー保護のため、ＮＴＴドを可能にしたのです。このデータ分析の結果
いかと思います。

が非常に大事です。

に基づいて、効果的なマーケティングアクシ

入データとＮＴＴドコモの顧客の移動データ

して取り組んでいる事例です。各駅の改札出

鉄の混雑の緩和を目指し、東京メトロと連携

ック２０２０大会における移動の自由や地下

２つ目は、東京オリンピック・パラリンピ

いるのかどうかわからない。そうした不安感

かわからない。自分の情報が安全に使われて自分の情報が誰にどのように使われているのの提供に対する心理的な障壁があることです。

があるのも事実です。最大の課題は、データ

篠原 一方で、解決しなければならないこと

要があると思っています。

のハーモナイゼーションに取り組んでいく必するためには、これらの制度について、一定定はしませんが、データ活用の効果を最大化の阻害要因です。このような状況を一概に否っています。これが国境を越えたデータ流通

データの流通をめぐる法制度は国により異な

また、国際的なデータ活用の現状を見ると、るのではないでしようか。

ョンを取ることができ、売り上げの増加、周データ提供者の心的障壁をいかに取り 除くかが課題

遊の促進、または延泊の増加といったことがを組み合わせ、例えば、混雑しそうな路線・をお持ちの方は多いはずです。漠然とした不実現できました。

改札口を予想します。この予想に基づいて、種々の遺伝的、そして環境的要因の発見など安感があることに加えて、データ活用により画一的な治療から、個別化したケアに移ってが期待されています。

列車の増発や駅係員の増員・減員などを行う

いく、さらに、個人の健康や病気のケアに個

まず個人のデータ提供を推進するような仕組

個人データの活用をめぐる課題については、うヘルスケアの時代が来ると考えています。

みが不可欠なことは、共通の理解だと思います。

人が自らの責任で主体的に関与する、そうい

浦川 次に畑中副議長、ヘルスケア分野でのその実現に必要なのが、個人のライフコース

深化するヘルスケアではデータの利活用が欠かせない
現状はいかがでしょうか。
に関するデータの活用です。

人情報を取り扱っています。また、研究段階

開発における臨床試験データなど、多くの個タの利活用を進め、これまでも医薬品の研究

当社では、国内に限らずグローバルにデーンマークでは、国内の在住者を対象に、ＣＰ供している国もいくつかあります。例えばデすることで、高質な医療サービスを国民に提医療情報を国が一元的に管理し、それを活用

北欧諸国のなかには、個人の生涯を通じた

畑中 まず、経団連の２０１９年度事業方針
実行へのアクションプラン」というfor SDGs
項目で、「個人データを含むデータの利活用のなかでも、「成長戦略の推進～促進に向けた環境整備、サイバーセキュリテ

においては、アカデミアとの共同研究により、Society 5.0

ィの強化等に重点的に取り組む」、という方）というデータベースが構築
Patient Registry
されており、国民の疾患履歴をこのＣＰＲ番

Ｒ（ Central Persons Resistration）番 号 が 発 行されています。これは日本のマイナンバーとしています。最近では、ゲーム会社と協働し号にひも付けることが医師に義務付けられてゲノムデータや検査値データなど、より高質

た健康管理や生活習慣病の重症化予防にも取います。一方で、かかりつけ医は、診療のた針が示されています。今後は、各企業においヘルスケア分野では、ＩＣＴ（情報通信技

り組んでいます。これは、人の動きをリアル

びにＮＰＲにアクセスすることができ、さら同じようなものですが、この番号をベースに、

術）とテクノロジーの進歩により、ゲノムデタイムに定量的に評価できるセンサーから得なデータを病態の解明などに活用し、また、ータ、検査値データなど「生体のデータ」にた行動データを活用し、科学的根拠のある運ても、グローバルでの持続的な価値提供のた加 え、 日 々 の 運 動、 食 事 な ど、 多 様 な「行に、蓄積された多くの情報は、公衆衛生や疫

１９７７年から個人ごとに時系列でデータが動・生活データ」が、高頻度に、そして膨大動プログラムを提供するものです。

市販のデータベースの匿名加工情報を疾患理に発生し、データの宝庫になっています。

事例として、大規模コホート
（集団）
研究によ

日本においてもレセプト（診療報酬明細書）

めに、自らが主体的に取り組むフェーズにあ

昨年発表した提言「 Society 5.0
時代のヘルスケア」のなかでも触れましたが、ヘルスケ

るゲノム情報や生活環境情報などをベースとデータなど、一部において、自治体の医療計作成され、医療記録システムＮＰＲ（ National

アの分野は、ビッグデータやＡＩの活用などした創薬研究において、東北メディカル・メ

画に活用されているものもありますが、まだ解の深化や服薬の遵守状況調査などにも活用のデジタル革新により、これまで中心だった

ガバンク機構の健常人コホートで得られる各

まだ限定的です。個人データの提供を推進すると認識しています。

創薬や医療から、病気の前段階における発症種のデータの活用が始まっています。遺伝的るためには、情報の保護と利活用のバランスの策定に利用されています。

学の分野でも活用され、研究結果が医療政策

前診断や予防、あるいは未病、健康維持まで背景が極めて均一的な日本人の疾患における、

また、製薬業界における個人データ活用の範囲が広がっています。また、症状に対する

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2019・107

特集 個人データの活用推進に向けてえず、ベストエフォートのような回答しかで携です。特にＰＲ、広報担当を含めて、どのら、インシデントが発生したときの社内の連

まざまな疑問を抱くことがあります。それかきないのが残念です。もう少し早い段階でおようなかたちでストーリーを見せていくのか

プロモーションはやめざるを得ないとしか言の提供者、活用者、そして規制当局が一体と話しできれば、取り得る選択肢も広がり、解がまとまっていません。

が取れたデータ利活用環境の整備を、データ
なり、早急に進める必要があると考えます。
決策もあるはずです。

日置 データ利活用の現状については、個別の課題など、どのようにとらえていますか。

護法の改正で担当官を務められました。現状

浦川 日置先生は、２０１５年の個人情報保をあわせると、２０１７年度が３３３８件で、３年ごと見直しの個人情報保護委員会の説明

護委員会の年次報告で毎年出ているのですが、報漏えいの報告件数については、個人情報保の組織的対応が不十分であると感じます。情それから、情報漏えいなどインシデントへメリットやリスクを議論する
環境づくり をか。それが１つの課題だと考えています。

って機能する組織づくりをどのようにすべきししましたが、データ利活用を進めるにあた

ングとインシデントへの対応について、お話

データ利活用のリーガルチェックのタイミ

件あります。２０１８年度は４３８０件で、験フェーズから、実際にビジネスまで進むパ

組ませていただいています。ただし、実証実の使い方もあり、驚嘆と高揚感を持って取り談のなかには、想像もしていなかったデータ

も、また分野横断的にも進んでいます。ご相な対応をしていくのか、社会がどう受忍してえた方がいい。その前提で、企業がどのようり離せない、むしろなくなることはないと考は、データ利活用をするうえでは切っても切うことです。このようなインシデントの発生います。つまり、かなり増加傾向にあるとい３つお話ししたいと思います。

とが多く、その観点から現状と課題について、団体、企業の検討会に参加させていただくこ

データの保護と利活用について、政府や業界

宍戸 私は法学、特に憲法の研究者ですが、すか。

す、不法行為になり得ますとなり、結果この

うなると、問題がある場合は、これは違法でを始めようとする段階で来る場合が多い。そ

企画の段階ではなく、すでにプロモーションを受けます。ただし、相談のタイミングが、にチャレンジしている企業からよく法律相談

スタートアップ、大企業を問わず、利活用

タ保護のバランスをどのように取るのかとい定をどのようなかたちでしてきたのか等、さミュニケーションを図れていたのか、意思決なかたちで連携をしていたのか、きちんとコ

初のビジネスサイドと技術サイドがどのようについての対応が初めからできていない。当を受けて感じるのは、そもそもインシデント

しかし、残念ながら、インシデントの相談起きたときに個別的対応を迫られる側面があ

いわばエンジンとなりました。つまり、デーもたらしたり、民主主義社会を回したりする、

そのことは、市場経済で適切な資源の配分をで意見や情報が自由に交換されてきました。

の自由を手厚く保障することで、社会のなか

おいて、議会制を採用し、表現の自由や報道

し歴史をひもとくと、近代社会の形成過程に発展に応じて、プライバシーを代表とする情いうように、情報を取得・拡散させる技術の他方で、印刷やカメラ撮影、放送の進化と議長が話された「 Society 5.0 for SDGs
」への前向きなチャンスとして受け止めるべきでは会へ向けて、使えるということです。畑中副

様な人々の利益や思いをより包摂していく社

目指してきた、より自由な社会、あるいは多２つ目は、データの利活用が、近代社会が用可能ではない、切れ味が鋭いけれども範囲概念です。しかし、他の分野には必ずしも応が特定されているため、法的にはかなり堅い通信の秘密は、どのように実質的に保護し、気通信事業法などにより保護されています。

やそれに関連する情報が日本国憲法および電や企業間の電話やＥメールなどの通信の内容

このような大きな歴史の流れから見ると、

るいは拡大させたりするリスクもあります。

や偏見、分断、格差などを固定化したり、あです。それも、事前の規制という側面が強い

保護は、基本的には事業者に対する行政規制が限定されている概念です。第 の個人情報

民主的な議会による公開の審議、政府の説明責任
マスメディアの報道・取材の自由

市民による情報公開の仕組み

バランシングが必要になります。また、自分る公共的な利益がどのくらいあるのかという益侵害があるのかと、それによりもたらされうな危険があるのか、あるいはどれだけの法

私生活への介入との関係で、具体的にどのよ

私生活の自由・平穏を守る基本的人権です。

情報保護があります。第１のプライバシーは、

念として、プライバシー、通信の秘密、個人

そのときに、データ保護に関する法的な概くためには、個人情報保護法だけではなく、きな課題だと思います。この課題を超えていしばしば炎上してしまうというのが、一番大分な説明のないまま消費者のデータを使って、ではないかと疑念を抱きがちです。企業が十すり抜けるかたちで活用しようとしているの見ると、企業が法律やガイドラインの文言を費者の側にも同時にあります。消費者側から問題です。心理的障壁は、利用者の側にも消

３つ目は、データ利活用への心理的障壁の小な規制に陥る危険もあります。

のプライバシーを侵害されたという判断は、

プライバシーの観点を適切に組み合わせて、

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全社的なリーガルチェックとインシデントへの対応の必要性の企業ごと、あるいは協業での取り組みというち５万人超の規模での漏えいというのがでデータの活用が盛んだった業界だけでなく、大規模漏えいは上半期だけで 件といわれてーセンテージは、かなり低いとビジネスサイ

タの流通・利活用と、近代社会の発展や法的報や情報の価値を保護しなければいけないとないか、と私も思います。一方で、個人デー

ります。第２の通信の秘密については、個人

う課題が見えてきます。

いう法的な要請が高まり、情報の流通・活用

タを使うことにより、人間と人間の間の差別

現在でも、ＩＣＴの急速な発展のなかで、デより豊かな社会をつくるチャンスと、近代社

ため、事業者に対する遵守を画一的に求める

また利用の確保を図るかという点では、文脈との法的な調整が試みられてきました。

ータの流通・利活用と守られるべき個人デー

会から後退していくようなリスクのバランス

場面では適切に機能し得る枠組みではありま

君主制・官僚組織が社会を統治するための道具としての情報3

主観的な意識にも左右されますので、問題がとです。

を見定めながら、どのようにデータの流通・いうことが、すべての出発点です。

な枠組みは、切っても切り離せないものだと

１つ目は、法的な問題のとらえ方です。少いくのかが課題となります。

浦川 宍戸先生、法学者としてお話を伺えまう点では進んでいると感じています。これまロジスティクスやモビリティといった業界で13
すが、場合によっては過剰な規制、または過

外部からの
指摘は
訂正の機会

IT、ICT の発展によるオープンデータへ
データは公共財

2019・10914

ドから伺っています。

出所：宍戸常寿（情報通信委員会企画部会資料より）利活用を進めていくかという観点も大事なこ

図表１ 民主主義の発展と情報・データ利活用特集 個人データの活用推進に向けて係、社会全体で形成することが求められていると思います。

うことが進みません。
当社で進めているのは、提携した企業同士
で個人データを集積し、仮想化の技術でデータを一元管理したうえで、データは個人にサめるということです。２つに分けるとすると、

タという言葉が指し示す定義をしっかりと定ト化したりするうえで重要なのは、個人デー

ータのことを社内で議論したり、プロジェク

ろな取り組みをすでに進めています。個人デいます。個人データの活用についてもいろい

ケアを含め、かなり広範囲な事業を展開してりますが、ホールディングス全体ではヘルス

浦川 当社は損害保険を取り扱う会社ではあといった仕組みを少しずつ構築したいと思い、した企業は課金の仕組みで利益を得られる、がデータを利用した場合、そのデータを提供ます。そこで、必要最低限の連携をし、個人合わせようとすると、いろいろな障壁があり以外のさまざまな企業が持っているデータをのような金融機関が持っているデータ、それ関や医療機関が持っているデータやわれわれ

ケア分野での取り組みです。しかし、公共機

先ほど畑中副議長もおっしゃっていたヘルスービス提供をするというものです。代表例は、

１つは個人が特定できるさまざまなデータ。
ヘルスケアを題材に取り組んでいます。

個人の便益と保護をセキュアな環境でもう１つは、秘匿性をしっかり確保して、集る必要があります。また、利用者のコントロ

データを活用していくのかを、十分に説明すいろな情報漏えい等が問題になり、データにケティングで使う場合、さまざまな国でいろます。しかし、例えば企業が販売促進やマーータ」「保有個人データ」に３分類されていータの定義については、「個人情報」「個人デ

個人情報保護法の第２条を見ると、個人デは、個人への便益と保護という観点の両面をすのではないかと思います。そういう意味でし出せば、企業間のデータ流通の活性化を促

データの活用で実現するという方向で強く押ではありません。ただ、個人への便益を個人

そのような用途でデータを預かっているわけとは、非常に考えづらい。もちろん、当社もまた、自動車事故のデータは２００万件以ールや異議申し立ての機会をどのように確保対するセンシティビティーの高い日本では、

セキュアな環境で行うのが、日本の道筋のよ団としてとらえたデータ。分析用のデータとしていくのかについても、利活用のシーンとなかなか企業間でも個人情報を提供するといるでしょう。他方、真に利活用が必要であれ

上あり、この情報も活用できないか議論する

文脈に即したリスクを比較衡量しながら用意

活用によって新しい治療法や新薬を開発する

ば、プライバシーを保護する措置を組み込む

してとらえることで、用途も違います。セキすることです。合理性や透明性を持って議論ことは、企業の利益になるものの、社会的価など、文脈・分野ごとに特別な法的な手当てのですが、お客様の立場からすると、自分がができる環境を、日置先生がおっしゃったよ

値につながるものと思われますので、データをして利活用を進めることは、妨げられるべ

起こした事故情報を誰かに提供するというこうな組織のなか、さらには組織と消費者の関活用の概念も変えていくべきではないかと、きではありません。次世代医療基盤法は、そュリティーや情報交換についても、考え方をうな気がしています。

私自身は思います。

のような取り組みのための第一歩ですが、今明確に分けた方がよいでしょう。

畑中 日本には、いくつもの医療に関するデ

日置 消費者庁時代から個人情報保護法を担

後も個人情報保護法を一般法として、そのう

どのような目的で、どのようなやり方で個人

ータベースはあるのですが、データの二次利

当していた身としては、個人情報保護法が場

技術家と法律家の議論を行うべき用については、公益性が高い研究に限定されかと思います。

えで個別領域について、必要な法的手当てをで使う、ビッグデータとして活用する、ＡＩ

日置 文脈・分野ごとの法律となると、ばら合によっては障壁になるとは言いづらいのでの活用につなげるには法律への対応が必要とつきが出てくるということと、スピード感のていたりと、まだまだ進んでいないのが現状なり、これが理由で利活用が進められないこ問題もありますが、そこはいかんともしがたしながら、既存のデータベースを活用していとがままあります。このため、法律でフォロいところではあります。あとは技術的な側面くことも、大きな視点で考えるべきではないーするとして次世代医療基盤法（医療分野のからも法律や他のルールに落とし込むというすが、データフローを含むデータの二次利用研究開発に資するための匿名加工医療情報にことが必要だと思います。

について、もともとあるデータを別のかたち

関する法律）ができましたが、かなり運用コス脈・分野により、公益性がどれだけ高いのか、

篠原 宍戸先生がおっしゃったとおり、文です。ヘルスケアの分野では、企業のデータトもかかりますし、
運用基準が非常に厳格。
あきかという議論がされているような気がしま

それとも私益なのか、という違いがあります。

れだけではデータ利活用を促進するエンジン

は特定の企業と消費者との関係においてつく

すが、もう少し分野を絞って議論することが、というには厳しいというのが率直な感想です。

られた既存のデータベースを、その外で使っ

国民の親和性のためにもよいのではないかとそこに対して、包括的に個人情報保護法がどてよいのかが、問題になります。情報はもと思います。一般論ではなくて、部分解をしっ

宍戸 私も次世代医療基盤法の議論にかかわもとの目的との関係で取得したにすぎず、正かりつくり、それを積み上げていく。そのようあるべきか、プライバシーをどう考えるべ

確性の担保も含めて、データベースにある程うなアプローチをもっと増やしていく必要がりましたが、特定の行政目的のために、また度手を入れる作業が必要になる場合も出てく

102019・10
2019・10

11

データの利活用において、データの多量性に加え多種性が非常に大事。企業・業界を超えたデータの相互活用、連携できる環境づくりが課題である。また、データ提供に対する心理的障壁を取り除くことが喫緊の課題であり、消費者との対話を重ね、データ利活用の
具体的な便益をアピールすること、活用目的を正しく伝えることが重要。国際的なデータ
利活用について、アジア圏においては、日本が新しいデータ利活用のモデルを構築し、イニシアティブを取らなければならない。デー
タ利活用については、一般論で話してもきりがなく、分野ごとに具体的な動きを進めていくしかない。
（篠原弘道）
ヘルスケア分野では、個別化医療・予防・未病ケアの実現に向けて、個人のライフコース
データを活用できる仕組みが不可欠。生涯にわたる医療情報を一元的に収集・管理し、高質な医療サービスとして国民に提供している
国もあるが、日本ではデータの連携・活用など
まだ限定的である。個人データの利活用促進の課題として、データ連携基盤の整備、人材育成、国民への理解の醸成が挙げられ、これらの課題に対し、企業は主体的に役割を担うべきである。さらに、情報の保護と利活用のバラ
ンスが取れたデータ利活用環境の整備をデー
タ提供者、活用者、そして規制当局が一体となり、早急に進める必要がある。 （畑中好彦）

特集 個人データの活用推進に向けてしていける土俵がこの国にあるのではないか

どのように進めていくか、産学官で巻き起こ

さらに具体的に保護を前提として、利活用をにとっては決してマイナスではありません。

て付けが法の世界からできたことは、この国なされたことは、極めて良かったと思います。

タの域外移転を容易にする「十分性認定」がその意味では、日本とＥＵの間で、個人デー

まれた日本にとって非常に重要なことです。

くことは、特に資源を持たず、四方を海に囲同じようなルールを持つ大きな市場が日米欧で形成されるとしますと、そのなかでの日本市場が公正な競争を確保し、企業の活動を促進させることが、次の重要な課題です。そのためには、政治の安定などに加えて、消費者が適切な判断ができることも必要です。より良いサービスを提供する事業者を消費者がとりわけ、個人データについては、個人からを見据え、あらゆるデータの保護
Society 5.0と利活用のバランスを取って進めています。

宍戸成のための施策を考える必要があります。

めに不可欠であり、政府はそのような市場形

データの利活用が進む企業や社会をつくるた

適切な判断ができる消費者による良質な市場り組みをしていくことを促したり、共同規制期で改定を進めていますが、しっかりした建浦川 個人情報保護法が制定されて、３年周ないと感じました。

議論を今まで以上に進めていかなければいけ

していくといった議論は、技術者と法律家のる電気通信事業法の規定などを、海外プラッる状況です。総務省では、通信の秘密に関すと活用に関するルールの足並みをそろえてい配にコミットする国々の間で、データの流通りましたが、個人の尊重や民主主義、法の支副会長からハーモナイゼーションのお話があ

また、国際的な取り組みについては、篠原

かと思います。

委員会のルールも変えた方がよいのではない

強化した権限と規制に合わせ、個人情報保護が自主的にデータの利活用について適切な取ティングを確保する意味でも、また、事業者は確かです。しかし、国内外のイコールフッ

使されると、企業活動も萎縮してしまうこと

いかと思います。もちろんこれが乱用的に行

個人情報保護法については、海外事業者をの端緒にしたりするためにも、このような規トフォーム事業者にも適用することを現在検具体的なところでは今年の４月に「個人情浦川 日置先生、個人情報保護法の見直しサ

いて開示を請求できる権利、そして、内容がめられています。自分の保有個人データにつ不断の取り組みをするということで、法律で附則で入るのですが、「ごと」ということは、ます。
「３年後」に見直すというのは、よくや、社会の変容に合わせた改正も視野に入りすと明記されています。情報通信技術の進展

個人情報保護法を施行後「３年ごと」に見直あります。

た本人の権利を強化・拡大しようという話がデジタル時代にそれは違うのではないか、ましては、開示の方法が原則、書面なのですが、きの提供停止請求権があります。これらに関権とともに、第三者提供に同意していないと取得があったときの利用停止又は消去の請求として、個人データ侵害を認識してからの通も必要と受け止めています。今後は、個人の年間運用してみて、自らを省みるということ化した方が、国際的なイコールフッティング

告をするというかたちですが、日本もルール

では期限はなく、漏えいをしたら自主的に報122019・10と前向きにとらえたいと思います。

政府への期待データ利活用の公正な市場形成が必要信託されたデータを適切に管理・運用する

選び、消費者をだましたり利益を還元しなか「情報銀行」を民間の自主的な団体が認定す浦川 次のテーマは政府への期待です。宍戸あるでしょう。それから、日置先生がおっし含めて、法令に違反する行為があった場合のったりする企業を選ばないという行動です。

ゃった観点でいうと、安全性に関しては技術るというスキームを、政府が後押しする方法
制裁として、課徴金制度も、公正な市場のた先生から、お願いします。

論があります。一方で法律論があり、今までで進めています。私は、これは極めて適切なめの１つの規制手段としてあり得るのではな

制手法についてもより立ち入った検討がなさ討しています。このような試みも、個人デー

報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検第１に、 日 本 政 府 の デ ー タ 政 策 は、は技術者と法律家が共通言語で議論できてい方向だと思います。

の形成が、総じてイノベーティブで公正な、ませんでしたが、今後、データを安全に活用れるべきではないかと思います。

タの流通・利活用とそれを支える電気通信分

討の中間整理」が公表されました。項目は主

また、特に電気通信分野においては、ＧＡＦＡ

野の公正な秩序をつくる意味で適切なことだに６つあり、いくつかピックアップしてお話しします。まず「個人情報に関する個人の権利の在り方」。今の個人情報保護法でも、本イクルも含めて、ご意見をお願いします。

誤っていたら訂正、追加あるいは削除を請求

人の権利については請求権というかたちで認

日置 ２０１５年の個人情報保護法の改正で、できる権利。さらに、目的外利用や不適正な個人が事後、自発的に行動する
法規制へのシフトでよいのかと思います。

（ Google、 Apple、 Facebook、 Amazon）に 代表される海外プラットフォーム事業者に対して、独占禁止法の規律強化や、取引の透明性を確保するための法案が政府で議論されてい改正附則の 条３項があります。そこで改正はあまり例がありません。それだけデータの「漏えい報告の在り方」ですが、ＥＵのＧＤ
ＰＲ（一般データ保護規制）
では 時間ルールのだととらえているのです。この見直しが現

知に 時間以内の期限を設けています。日本

72
在進んでいますが、個人情報保護委員会が３じ方など、さまざまな社会変容をしていくも分野が、技術やビジネス、あるいは個人の感

12

権限を強化し、規制も厳しくなる方向です。

72

2019・1013

データの流通・利活用と近代社会の発展や法的な枠組みは不可分。イノベーティ
ブで公正なデータの利活用が進む企業や社会をつくるうえでは、消費者が適切な判断ができる公正な市場を形成する必要がある。海外のプラットフォーマーに対する独占禁止法強化、通信の秘密に対する規定の適用も公正な秩序をつくるためには必要。また、各企業には、プライバ
シー・バイ・デザインによる研究開発を進め、外部の有識者や消費者の代表を集め、アドバイザリーボードを設け意見を集約し、その成果をまとめて、世の中に公表し議論を深めてほしい。
（宍戸常寿）
個人情報保護法は利用停止請求権を含め、さらなる規制強化の方向にある。
それでも、消費者にとっては事後に自発的に行動するしかなく、法改正のあり方には疑問が残る。
日本の企業は、データ利活用に際して、
リー
ガルチェックのタイミングが遅い。また、情報漏えいなどのインシデントへの対応が不十分。まず、これらを機能させる組織づくりが大きな課題である。企業間でのデー
タ利活用に関しては、「トラスト」がないと法令違反を犯すリスクが非常に高くなる。トラストを確立するためにも組織改革
や意思決定方法のほか、組織を超えた取り組みも考えていくべき。
（日置巴美）

特集 個人データの活用推進に向けて

うに位置付けられるのかという話はあるかと思います。
「法 の 域 外 適 用 の 在 り 方 及 び 国 際 的制度調和への取組と越境移転の在り方」については、外国企業に対して踏み込めない主権の問題がありますので、 そ の 整 理 が 必 要 で す。 デ ー タ の越 境 移 転 に つ い て は、 篠 原 副 会 長 もお っ し ゃ っ た、 国 際 的 な ハ ー モ ナ イ
ゼーションをどう考えていくのか検討が必要です。
もう１つの文脈で、 Society 5.0
実現のための成長戦略実行計画があります。 そ の な か で も、 デ ー タ の 利 活 用と 個 人 情 報 保 護 法 の 改 正 に つ い て、踏み込んだ内容の話がされています。
例 え ば、 個 人 情 報 保 護 法 の 中 間 整 理
でもありますが、「利用停止」の請求

個人情報保護法は２００３年に制定されて以宍戸先生から課徴金のお話がありましたが、「ペナルティの在り方」に関しては、先ほど検討が進められています。

という面でよいのではないか、ということで置」を講じて、２０２０年の通常国会

人情報の望ましくない利用の防止措と が で き る 仕 組 み の 導 入 を 含 む、 個

利用の停止を企業等に対し求めるこ

うでなくても「個人が自らのデータの

停 止 又 は 消 去 を 請 求 で き ま す が、 そ

権 で す。 今 は、 違 法 な 場 合 は、 利 用

降、命令が出て罰則が適用されたという例はに 改 正 法 案 の 提 出 を 図 る、 と あ り ます。 こ れ は、 今 後 の 法 改 正 の な か でありません。立法事実がないようななか、また、不当利得が不明確となりがちなデータの具体的になるとみています。

そうなると、農業や医療など、いろいろな分

取り扱いに対して、課徴金というのがどのよ

ここまで見てくると、保護寄りの規制強化
野で産学官の連携をしていくときに、寄ってそれから、実務的な面では、ぜひガイドラという側面が非常に大きいのですが、国内外インのさらなる充実をお願いしたいと思いま

立つ部分が違うことになり、うまくかみ合わは、１つ気になる点です。例えば、ＧＤＰＲす。例えば、匿名加工情報にしても、第三者のルールのハーモナイゼーションで考えると、ではデータ管理者が個人データを適法に処理ないことがあります。これについては、産、するための要件として６つの「適法根拠」の提供の制限の原則などについても、現行の記このようなかたちになりやすいのだと思いま

いずれかが求められていますが、日本にはあ述だけでは、企業側が判断に迷うケースも少学、官が１つの傘のなかで、同じ法律に基づりません。また、利用目的の特定といってもなくなく、結局、一つ一つお伺いを立てなけす。ただ、果たして、本人の権利利益保護と利用態様との区別が曖昧で、どの程度の粒度ればいけない状況です。事業者が個人データ

いてしっかりと動いていく環境をつくっていで情報提供すればよいのかわからず個社ごとを取り扱うにあたり最も重視するのが、このいう観点から、事後的に本人に自発的に行動にばらつきがあります。個人が、データをど

ガイドラインです。実務の実態を踏まえた見ただきたい。

のように利用されているかもわからない状況

直しを段階的にお願いしたい。
また、消費者の側から見ても、いくら企業がデータを安全に取り扱うといっても、その信ぴょう性は判断できないと思うのです。ガイドラインは、データを活用する企業に向け

個人情報保護委員会の規則に従っているわけ

篠原 民間の場合、個人情報保護については、ますか。

浦川 篠原副会長、政府への期待は何かありんでいる分野からベストプラクティスを交え全部を一斉にやるのではなく、取り組みが進だと思います。
そういう観点からも、網羅的にのメッセージを発するようなものになるべきを提供する消費者の方々にとっても、何らかたメッセージであることと並行して、データ

ですが、独立行政法人や地方自治体は、民間て、それをくみ上げていく。
そのような段階的

アジアの求心力になる
イニシアティブをいのだろうかという点は気になります。

応をしていきなさいという体制が果たしてよのなかで、何かあれば事後的に自分たちで対せよというかたちの法規制がよいのかどうか

図表２ 「個人情報保護法 いわゆる３年ごと見直しに係る検討の中間整理」の主な項目と違った枠組みのなかで取り組んでいます。

違法行為がなくとも利用停止してほしいという消費者側からの根強い要望に対し、個人の権利を保護する観点からどのようにすれば一定の対応が可能か、企業側の実態も踏まえつ
つ、具体的に検討していく必要がある

利用停止等（利用の停止又は消去）

一定の場合について義務化することも検討する必要がある。また報告期限は、現状における報告実態を踏まえつつ、検討する必要がある

課徴金の導入・罰則の引き上げ

法の域外適用の在り方及び国際的制 域外適用の在り方
現行法の域外適用の範囲や、執行方法について、各国主権との関係整理の視点も含めて、度調和への取組と越境移転の在り方
引き続き検討する必要がある

出所：個人情報保護委員会

先般のＧ サミットにおいて日本が提唱した、もう１つ、国際的なデータ流通については、なアプローチが必要なのではないでしょうか。

開示請求権ていますので、私からは１点だけ。

畑中 皆さんからキーとなる部分はすでに出浦川 畑中副議長、お願いします。

人生１００年時代に
ヘルスケアデータの利活用は必要不可欠たいと思います。

イニシアティブを政府として取っていただき

デルをつくり、アジアの求心力になるような新しいデータ活用のモデル、データ管理のモあります。そこを踏まえたうえで、日本流のールしていくことも嫌うような国がたくさん

国家統制のようなかたちでデータをコントロがデータを寡占化するような動きも嫌だし、です。アジア各国には、プラットフォーマー論ではまだまだばらつきが目立つという状況といわれるような動きが拡大しつつあり、各のですが、新興国を中心に、データ保護主義

だ、これらも総論では一致点が見いだされた

多くの参加国から賛同を得られています。た

ＦＦＴ
（
：信頼性
Data
Free
Flow
with Trustのある自由なデータ流通）の概念について、くりの開始を宣言した「大阪トラック」やＤ

データの流通や電子商取引に関するルールづ

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2019・10
2019・1015

ペナルティ強化は、個人の権利利益の保護に資するとの見方と、事業者の過度な萎縮につながるとの見方があり、ペナルティの相当性についての比較衡量が必要である
ペナルティは、中小企業も含めて広範囲に適用対象となり得ることに留意が必要。その影響の大きさに鑑み、立法事実を精査のうえ、議論する必要がある
罰則とは別に課徴金を導入する必要があるのか、さまざまな観点から検討する必要がある

ペナルティの在り方

漏えい報告の義務化・期限の設定
漏えい報告の在り方

開示の際の電磁的形式による提供の明確化について、利用者の利便も考慮しつつ、検討していく必要がある

個人情報に関する
個人の権利の在り方

データ利活用の個人への便益を大前提に、国や地方公共団体が国民に向かいわかりやすくメッセージを打ち出す必要がある。
DFFT の構想を政府が進めているが、具体化の際には、産業界から動かせないかと思っている。マイナンバーの活用も、産学官で解決できる仕組みを委員会形式で立ち上げるのがよいと思う。また、データをAI で活用するには、高品質なデータが必要で、そのためには入念なデータの整理が欠かせない。企業間がエコロジー化を進め、データ流通を進め、特に個人データの利活
用を進めるためには、その提示するデータの質を上げていく必要がある。
（浦川伸一）

特集 個人データの活用推進に向けて個人のヘルスケアデータは、課題解決のため

共通の認識だと思います。その観点からも、の高い課題だということは、政府も私どももえた社会保障制度が、最もプライオリティー

今、日本にとって人生１００年時代を見据メッセージを出す必要があるということではや地方公共団体が国民に向けてわかりやすくたときに、個人への便益を大前提にして、国とができました。重要なのは、利活用を考え

日置先生をはじめ、皆さんからお聞きするこり、サイクリックに進んでいくという話を、思います。

の企業の立場で具体化できるのではないかときかけを経団連の立場や、あるいはそれぞれできるのではないでしょうか。そのような働

産業界への期待の非常に重要な情報になります。

常に重要な取り組みになります。具体的には、で抱えられるような話ではなく、国として非を活用できる仕組みは不可欠であり、一企業

介護データを連結した、ライフコースデータ

タベース）
等の公的データベースを含む医療・

レセプト情報・ＮＤＢ（特定健診等情報デー

人のゲノムデータとともに、健康のデータ、

あるいは予防、先制医療の実現にとって、個の選択になります。個別化医療や未病ケア、加工情報として取得するかという、どちらか場合、第三者提供の本人同意を得るか、匿名

要配慮個人情報となり、民間企業が活用する機関や介護施設など、それがマイナンバーか、り個人への便益を考えたときに、病院や医療げるのがよいのではないかと思います。やは組みを、内閣府、または委員会形式で立ち上を洗い上げて、産学官で解決できるような仕法律に抵触する、となります。しかし、それとこうとすると、この法律に抵触する、あのータをどのようにつなげるかを一つずつひももありますが、行政機関ごとに持っているデは日々考えています。マイナンバーの活用案

化するときに産業界から動かせないかと、私し、総論では全く異論はないのですが、具体

ＤＦＦＴの構想も政府が打ち上げています

用していますが、最も苦労をしているのが、されません。当社でも、４、５年、ＡＩを活ットされないとアウトプットも正しく導き出インです。ＡＩは、高品質なデータがインプ

くったのが、「 AI-Readyな企業」という、企業のＡＩ活用の成熟度を測定できるガイドラ

して、議論を繰り返してきました。そこでつを取りまとめるタスクフォースのメンバーと今年の２月に、私は経団連のＡＩ活用原則て、私から発言させていただきます。

浦川 最後のテーマ、産業界への期待についないかと思います。

医療機関が保有する電子カルテデータ、自治
それに類するキーでつながることにより、明データです。オペレーショナルな保険金支払

個人の健康や医療に関する多くのデータは、体が保有する学校の健診データや介護データ
らかに個人の便益が高まると思うのです。

データの質も高める必要があるなど、このさまざまな主体に散らばっている

りやすく伝わると、参加してみようという機

具体的に便益があるということが国民にわか

寧にデータの整備が必要になります。欠落しいないので、インプットするには、かなり丁ましたが、分析のためにはデータを加工していや、事故対応のためにデータを格納してき運が高まりますし、それを法規制のなかで少たデータを埋めたり、フォーマットを変えた

デンマーク等の例も提示いただきましたが、しずつひもとき、民間企業や病院等のさまざり、文法を見定めたり、さまざまなデータ品

データを連携できるような仕組みを整備してまな団体がつながっていくということが実現いただく必要があると思います。

浦川 保護の観点はしっかり基盤が出来上がみを支援する。そのようなサイクルが重要でまないという認識をコンセンサスとして広めて、データ整備をしないとエコロジー化は進う こ と が 現 実 に 起 き て き ま す。 AI-Ready
な企業の成熟度レベルを企業のなかで浸透させものによっては全く使いものにならないとい

おかないと、ただ利活用で開放したとしても、ためには、その提示するデータの質を上げて通を進め、特に個人データの利活用を進めるの意見や利益はこのように吸い上げられ、消進めていく。また、消費者に対して、皆さんって議論をし、認識をすり合わせながら前に用意し、企業内のさまざまな部門の方も集ま費者の代表を集めたアドバイザリーボードをり組みを進める場合には、外部の有識者や消くのがよいと思います。とりわけ先進的な取念）を研究開発の段階から組み込んでいただ

報保護の観点を取り入れたシステム構築の概き、プライバシー・バイ・デザイン（個人情

投資のようなものだと前向きに考えていただ

個人データの保護は、利活用の前提となる

国家統制アプローチが日本にはなじまないと費用対効果が課題となるのが現実です。また、コストがかかります。コストと個人の権利の

ＧＤＰＲのような規制に対応するには企業もうな強い規制に流れていくことになりますが、課題です。

ットとして価値のあるデータをどう使うかがいても、イノベーションは起こらない。アセションの課題。１社でデータを閉じ込めてお文脈での課題があります。例えば、イノベー

日置 データ利用には、まだまださまざまな個人の便益を
わかりやす く伝える質の整備に、非常に手間がかかります。つまはないかと思います。

ていくことも重要です。これはリアルな開発化されたうえでサービスを実施しているといするなら、今の日本はルールやデータ活用の

企業間でのデータ利用はトラストが必要り、企業間でエコロジー化を進め、データ流現場の実態を見て感じています。

うことを、しかるべき方法で公表することも、方向性をどうするのか決めるべき岐路に立っっても日本の経済界全体にとっても必須です。

スや創薬開発につなげることは、各企業にとな目的のためにデータを連携したり、相互ににデータを持ち、体力もある企業が、公益的それから、経団連加盟企業のような、豊富

エコシステムをつくることが求められている

先 ほ ど AI-Readyの 話 も あ り ま し た が、 自前型ではなく、複数企業間でデータに対する保護の観点から考えると、ヨーロッパのよ

宍戸 高品質なデータを生成し、大量の個人信頼を培ううえで必要です。

そのために経済界にお願いをしたいことは、提供し合ったりするという行動が大切だと思なかで、ある価値を見いだすにはどのようなアドバイザリーボードを設けて意見を集約
データを集めてＡＩを開発し、新しいサービ

日本特有の現象かもしれませんが、炎上が起います。そのときに、消費者に対しての説明

データを使うという姿勢を、企業は明確なメのこれまでの向き合い方をより深めるためにットがあるのかを見せることです。消費者へが出たとおり、本人に対してどのようなメリいうことです。そのためには、すでにご意見す。

ころまで、ぜひお考えいただきたいと思いま

な成果や課題をペーパーにして、世に問うと

利活用に向けた意識の醸成のためのさまざま

新たなメリットや課題も発見されるでしょう。

のあり方や、法令でハードルになる部分など、ると思いますが、わからないからこそ、そのかりにくい。法的な側面や技術的な側面もあようにデータの利活用がされているのかがわす。しかし、消費者から見ると、やはりどのそこを考え、進めていくのが重要だと思いま

データが必要で、どのような相手と組むのか、ていると、実感しています。

きるという構図を防ぐよう行動してほしいと

ッセージとして打ち出し、政府もその取り組

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2019・1017

特集 個人データの活用推進に向けての人材が他の企業に移ったり、大学と連携をしたりして、人材の好循環を生むことも人材育成につながると考えています。
国民への理解の醸成については、例として、

活用に対して炎上リスクというものが潜在的恐怖心から、消費者はデータを出しづらく、用環境の構築が進んでいくのだと思います。

ると、個人としても安心・安全なデータ利活をどう考えていくのかに力を入れていただけ

国民への理解の醸成をに大きくなってしまいます。
データを複数の企業間で利用する場合を含め、まずトラストが重要になるのだと思いま

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す。データトラストのみではなく、組織間の畑中 あらためて、個人データの利活用促進

まずデータ連携基盤の整備については、公信頼、あるいは組織としての信頼です。先ほ的なデータの民間活用を推進していくことがの課題を３つ挙げると、データ連携基盤の整ります。特に複数社間で個人データを共有し不可欠です。これを産学官で議論しながら進ど宍戸先生がおっしゃった、プライバシー・ながら使うなかでは、トラストが必要不可欠
めると同時に、企業が保有するデータについ

備、データを取り扱う人材の育成、そしてデで、そのための組織改革、そして意思決定方ても、同業者、あるいは同じ価値を生もうと

ータ利活用に向けた国民の理解の醸成があり法の変更が必要なのではないかと思います。
している組織と共有をしていくことも必要で

バイ・デザインの実装や組織的なＰＩＡ（プ

それから、情報銀行やデータ連携基盤の構あり、そのような取り組みは、すでにいくつ

ライバシー影響評価）の実現・実施。このよ

築、あるいは炎上リスクの減少につながる社

ます。この３つの課題に対し、企業は待つこ

会的な理解の醸成という観点で考えると、宍か始まっています。また、データ連携基盤にうな組織的な取り組みが促進される必要があ

戸先生がおっしゃったような、アドバイザリ
ついては、目的を明確にし、利活用可能な世となく、主体的な役割を果たしていくことがーボードも必要だと思いますし、積極的な情

界中のデータベースを視野に入れて、企業はります。このトラストの部分がうまく機能し報利用に関する法令レベルでの対応が必要に取り組む時期にきていると認識しています。

必要です。

なります。ここへの働きかけが、もう少し積

データを取り扱う人材の育成については、ないと法令違反を犯すリスクが非常に高くな極的にあってもよいのではないかと、なかにまた、最近はサイバーセキュリティが話題

個々の企業が取り組んでいますが、当社では、になり、さまざまな企業が社内にサイバーセ

いた立場からは感じるところです。もちろん、があるのか」「心配していたほどのことはな

キュリティに対応する組織をつくっています

データ人材を１つの機能に集約し、リアルワいよね」ということを一つ一つ積み重ねるこが、それに比べると、まだまだ企業のなかで共同規制や法令以外のソフトローの取り組み、とにより、初めてデータ活用の道が開けるのプライバシー情報をどう取り扱うかについてールドデータを分析し、ＡＩの活用を推進すではないかと思います。個社でできることは議論する機能が組織として少ない。先ほどプそしてステークホルダーによるルールメーク

個社で進めればよいのですが、公益的な価値

ライバシー・バイ・デザインの機能を入れるると思います。

を生み出すようなものは、１つの企業ではでという話もありましたが、データ活用をする

が、「ああ、データ活用ってこんなメリット

きません。いくつかの企業が一緒になって進企業は、組織のなかにプライバシー侵害リスる部門をつくりました。そこでは、世界各国
対応することで、社内でデータサイエンティ

める必要があるでしょう。例えば、防災、減のオペレーションから出てくるリクエストにストが育成される仕組みができつつあります。

災、医療、介護といった、公共性の高い分野

このような企業独自の取り組みを推進し、そ国立がん研究センターのＣ－ＣＡＴ（がんゲ

クを適切に評価できるような機能を埋め込ん

信頼の輪が必要なのですが、これからデータにおいては、経団連の加盟企業が中心となり、を共有して、お互いがデータ活用をしていく

ノム情報管理センター）
での事例があります。

それから、データ提供者の懸念を払拭する

ためには、正しく適切にデータを使えるパー

でいくことも大事です。それから、「トラス

ためには、メリットを示すことも大事ですし、トナーを見つけて、データ活用における信頼

一緒にデータ活用をする。そのなかで、具体

ここでは、がん遺伝子パネル検査の検査デー

やはり消費者との対話が最も重要です。そのの輪として結んでいくことが必要です。同時

ト」という言葉が出ました。サイバーセキュ

ためには、データの活用目的をデータ提供者に、信頼も、１つのインシデントが起こると的な便益をアピールするということが、１つタが蓄積され、医薬品開発などに利活用されに、正しくわかりやすく伝え、変更なり追加

リティにおいても、情報を提供し合うためのがあったときには、迅速に示して、そこでま題を踏まえたうえで、経営者は、積極的にデすべてが瓦解してしまうことに十分留意して、護の仕方を説明するために文書をつくると、

ータ利活用にチャレンジしていかなければな

た同意をいただくことも大事だと思います。

膨大な分量になり、結局誰も読まない文書がらないと思います。

緊張感を持たなければなりません。数々の課

できて、有名無実化してしまいます。正しく

浦川 本日は、貴重なお話をありがとうござ（２０１９年８月 日 経団連会館にて）

わかりやすく伝え、同意を取る文書について



いました。
家の方々のお知恵を拝借してつくる必要があは、宍戸先生や日置先生のような法律の専門

その半面、データの活用目的と、データ保のアプローチではないかと考えています。

ることが予定されています。このような新しい価値が生まれることが国民に伝わればデー
タ提供の理解も進みます。今後はそれぞれの分野の企業や経団連で、データ利活用のメリットを広くアピールすべきだと思います。

経営者はデータ利活用に積極的にチャレンジすべき
浦川 最後に、篠原副会長、お願いします。
篠原 データ活用の便益を消費者の方々に実感していただくこと、懸念を払拭することについては、皆さんの共通認識だと思います。
そのなかで、具体的にどのようにしていくか
は、一般論で話してもきりがなく、具体的な動きをつくるしかない。例えば消費者の方々

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撮影：田村裕未