令和２年度事業計画
自令和 ２年 ４月

至

令和 ３年 ３月３１日

社会福祉法人

１日

富士園

富士
保育園
富士
夜間
保育園
法人本部
特別養護老人ホーム 梅津富士園
短期入所事業
梅津富士園
梅津富士園 居宅介護支援事業所
梅津富士園 デイサービスセンター
梅津富士園 配食サービスセンター
京都市梅津地域包括支援センター

令和２年度富士保育園事業計画

令和２年度
梅津富士園事業計画

社会福祉法人

富 士 園

法 人 の 理 念

社会連帯の思想を基本理念とし、公平・公正な法人運営に努める
良質な福祉サービスを提供し、地域社会の福祉向上に向けた諸活動の拠点として法人機能を挙げ地域に貢献し信頼を得るよう努める
人間としての人権や人格を尊重し、幸福を追求する
公益性のある仕事を自ら開拓し発展させる
幼児、高齢者、家族、誰もが安心して利用できる健全な複合施設としての独自性を発揮し、活力ある経営に努める

基本方針

社会福祉事業法に対応し財政基盤を強化し健全かつ活力ある経営に努める
施設の経営資源・人・金・物の配備により経営環境に応じた収益の最大化に努める
良質な福祉サービスの礎である職員の良好な職員処遇を確保する
サービス内容に関し積極的な情報公開を実施する
施設の安全な居住環境を考慮し、常に老朽化する諸設備の環境整備に努める
苦情解決制度と第三者評価体制を推進維持する老人ホーム梅津富士園
施設

理念―すべての行動は利用者の視点からスタートします―
お年寄りと家族の気持ちにお応えする心を基本とする
お年寄りのいきいきは私たちのいきいき、すべての介護はお年寄りを敬い、お年寄りの視線に立って対応し、社会から信頼されよろこばれる最も進んだ適切な介護を目指します

行動目的

マニュアルを基礎に、介護技術を向上し常に利用者を楽しくさせる
職員間のコミュニケーションを更に推進し、職員の活性化を図る
自信と誇りにあふれるプロをめざし、専門職員の必要資格取得の推進
パートナーと協力し自ら率先して仕事の質を高める指導研修
介護職員との連携による２４時間看護体制作り
コンピュータシステムの各部署稼動によるデータ作成の軽減
情報感度をみがきいつも『なぜ』と問いかけ、摩擦を恐れず改革を進める
人的資源としての人材育成の長期研修目標を推進する
人材育成の基本となる人事考課制度の活用強化
身体拘束を排除し、事故防止に最大限の努力する公報活動の強化・園の特徴を外部に知らしめる
広報誌「園だより」発行等々による知名度向上策の推進「ボランティアの会」との活動連携の推進「後援会」組織の強化、会員数増加に応援する
地域関係各種団体との連携及び総合理解を促進する
行政、学校、企業からの「実習生」受け入れの全面協力

施設で使用している標語
パンフレットに使用 【であい、ふれあい、たすけあい、愛があふれる園】
名刺に使用―幼児からお年寄りまで共に過ごす―
社会福祉法人富士園・梅津富士園

職員支給衣服に各自の名前と共に使用

元 気 の お 手 伝 い

梅 津 富 士 園

令和２年度

事業計画
特別養護老人ホーム
相談員◆安定収益の確保と施設内連携強化による質の高いサービスの提供◆≪年間目標稼働率

９７．５%（長期・短期・緊急入所の合算）≫【基本方針】
１．永続的かつ健全な経営を継続させるため、常に安定した稼働率を維持する。
２．個々の専門性をフル活用し、専門職間で連携を図りながら利用者視点を最上位に目的意識を高く持ち、行動する。
３．令和３年度の介護保険改定に伴う情報収集を積極的に行うことで今後の事業戦略を検証する。

≪経営面≫（１）一年を通し、コンスタントな高入所率の維持①急な空所等（入院や死亡退所）、不測の事態に備えた待機者の確保（最低５名以上）②空床期間の短縮（１０日以内）③各入所者の現疾病、既往歴を把握した上での健康管理の強化（異常の早期発見・早期治療）④日々の営業活動による新たな利用ニーズの発掘（居宅事業所への訪問、ＦＡＸによる空床案内、居宅介護支援事業所や病院等他社会資源との連携強化）⑤緊急措置入所、緊急ショートステイ等のニーズに合わせながら積極的な受け入れる。
⑥選ばれる施設へ（近隣の競合相手に負けない付加価値のあるサービス提供と利用者の満足度向上）（２）収益増への対応①重度要介護高齢者の優先受け入れ（平均要介護４以上を維持）②入所者のＡＤＬや認知面を把握した上での適切な要介護度区分変更申請の援助③コストカットへ意識強化
・経営状況に応じた適正な人員配置
・業務の効率化（適正な業務分担、業務内容見直し等）による超過勤務の抑制
・全職員が経営参画者であることを自覚した上で、「ムダ」を省くことに専念する（３）令和３年度の介護保険改定に向けて①介護保険制度の方向性について積極的に情報収集を行い、今後の事業展開に向け検討する。

≪サービスと人材面≫（１）「自立支援」「個別性重視」のケアマネジメントの展開及びサービスの提供①的確なアセスメントによるニーズ抽出にて、利用者が持つ可能性を最大限引き出すケアを提案する。
②常に技術や知識を習得する姿勢を持ち、介護支援専門員としての専門力を高め利用者へのサービスに還元する。

（２）家族との連携強化と信頼関係の構築、相談しやすい環境の提供①日常的に利用者に対し行われる介護及び健康管理については各専門職で情報共有し、状況判断の上で正確かつ迅速に報告することで連携強化を図る（リスクマネジメント）②家族とのコンタクト機会でもある面会や担当者会議の場を有効活用し、利用者の生活状況の報告や家族の要望を吸い上げ解決することで信用と信頼関係を堅固なものとする。
③年２回（春と秋）開催の季節行事へ参加してもらうことで、利用者支援に参加しやすい環境であることを相互理解してもらう。

（３）社会福祉法人として有するマンパワーを地域へ貢献①地域資源である社会福祉法人としての自覚を持ち、当園が有するマンパワーを最大限、地域へ還元することで地域貢献を果たす。
・当園の特徴や力を最大限活せる方法の検討や地域での福祉人材の育成協力等②行政や地域包括支援センター等が開催する研修会や会議へ職員を派遣し、地域の一員として参画する。
③福祉活動への賛同者を増す活動への取り組みとして、地域住民との関わる機会を大切にする。
・災害時の協力確認と体制作り（地域の防災訓練の参加）、ボランティアの受け入れと育成④行政機関から地域共生社会推進の協力要請があった場合は、法人として応える。

⑤緊急措置入所、緊急ショートステイ等の依頼に対し、地域の社会資源として出来る限りの協力と受け入れ支援を行う。

【中・長期計画】
短期（１年）①次年度の制度改正への情報収集と移行準備を行う。
②稼働率の安定と維持

中期（３年）

長期（５年）①稼働率の安定と維持①短期、中期計画の維持・継続②入所者平均要介護度 UP②在職専門職数の維持（4.1 以上）③既存加算の維持、継続。
④最大限のコスト削減⑤在職専門職数の維持⑥報酬改定への戦略検討③認知症ケア、重度要介護者ケアの質の向上

令和２年度

事業計画
特別養護老人ホーム介護

認知症高齢者や身体的重度の高齢者の増加に伴い、技術や知識・専門性が求められていくなかで、介護職員が担う責任や役割は大きい。
技術や知識・専門性を高めていくことで、施設で生活される高齢者の安心・安全・質のよい生活の提供を図り、施設理念でもある「すべての行動は利用者の視点からスタートします」を常に考えていけるような人材を育てていく。また、職員の定着及び採用につながるような魅力ある職場づくり、環境を整え、地域とのかかわりを大切にしていく。
【年間目標】
１．職員の資質向上及び魅力ある職場づくり
施設内・外研修の参加を充実させ、知識・技術・専門性の向上を図る。
①研修計画にそった研修の実施
・認知症ケア（事例検討）
・人権擁護・事故予防・介護技術研修・関係法令など
・外部研修への参加（市老協主催／介護福祉士会主催／その他）
・身体拘束廃止にむけたマニュアルを整備し、施設内研修を充実させる。

●研修計画（案）特養会議
４月 看取り研修（理念）／関係法令について
５月 身体拘束（人権擁護）／プライバシー保護
６月 看取り研修（心身機能の変化）
７月 風水害対応
８月 看取り研修（急変時対応）
９月 介護技術
１０月 看取り研修（チームケア）
１１月 事故予防（緊急時対応）
１２月 看取り研修（家族支援）
１月 認知症研修
２月 看取り研修（死生観）
３月②魅力ある職場づくりのために業務改善等を検討する。
・有休取得の推進や残業軽減のために業務の見直し等をする。

・人材の定着及び採用のために大学や専門学校へ訪問する。
・介護ロボット（見守り等）導入による職員負担の軽減を図る。見守りセンサー設置により事故予防等の推進を図る。

２．利用者の個別ケアに向けた取り組み
利用者個々のアセスメントをしっかりし、利用者把握に努める。
各職種と連携し記録の整備を行う。
利用者個々の生活習慣、スタイルに合わせたケアが提供できるようにする。
①外出レクレーションを定期的に行う。
②個別レクレーションの充実及び発展を行う。
・園芸・調理・製作・ペン字・運動（体操）・園児との交流・家族を交えた交流など[中期目標：３年（令和２年～令和４年）]
・法制度に沿った研修を行い、基礎的な知識、技術を身につけることができるようになる。
・認知症に対する知識・技術の研修を行うことで、認知症を抱えている利用者の世界観(日々感じておられること)が理解できるようになる。
・キャリアに応じた能力を開発していく（介護福祉士及び認知症介護実践者研修修了者の割合の増加を目指す）。

[長期目標：５年（令和２年～令和６年）]
・基礎的な知識、技術の実践及び応用に結びつけることができるようになり、リーダーとしての資質を養う。
・各職員が認知症に対する理解を深め、認知症の病状別の言葉かけ、関わり方が不備なく行え、また、利用者の気持ちに寄り添った統一したケアが提供できるようになる。
・キャリアを活かした関わりができるようになる（認知症介護実践リーダー研修修了者または介護福祉士ファーストステップ研修修了者の割合の増加を目指す）。

令和２年度

事業計画
医務室

他職種協働による連携にて入所者の発症病変に対する早期発見・早期治療を目指し、重症化予防に徹した健康管理を継続する。
※高齢者は一つ病気を発症すると急変、重篤化しやすい。入所者が末永く安定した体調を維持していくためには、日頃からわずかな変化も見逃さない健康管理が重要となる。

【年間目標】
１．健康を維持する
健康を維持するために、口腔ケア体制維持の継続、各種委員会を通じて皮膚ケアの向上や、感染症蔓延対策の実践など、研修・勉強会を開催し知識・ケアの向上を行う。

２．医療と介護のより綿密な連携による看取り対象者の積極的な受け入れ入所者が終末を迎える傾向として老衰、癌によるものも多くなってきている。癌末期における精神的負担に配慮しながら、本人及び家族の意向に十分に寄り添い、期待に応えることが大切である。医療機関への転院（ホスピス）を望まれない場合は、看取り介護の積極的受け入れと当園で最大限できる範囲の看取り介護を行うことで安心・安楽・安寧な生活につなげたい。

３．入院者総数の減少（前々年度実績：２１名、前年度実績：１８名

R2.3.1 現在）

日々の健康管理において迅速かつ的確な体調予測判断で早期治療につなげ、重症化を予防する。

４．より専門性の高い認知症ケアの実践（施設独自の付加価値を高める）
厚生労働省は、全国で認知症を患う人の数が、２０２５年には７００万人を超えると推計値を発表している。６５歳以上の高齢者のうち５人に１人が認知症を罹患する計算となる。
今後、認知症発症人口が急増する社会情勢とともに専門性のあるニーズ需要も高くなることが推測されるので、専門性の高いスキルを身につけ、重度認知症の方を積極的に受け入れて、認知症ケア専門施設に引けを取らないサービスを提供していく。

５．他職種連携における褥瘡ゼロを目指す
他職種と連携し、入所者個々の褥瘡発生に係るリスクについてモニタリングし、褥瘡予防ケア計画立案、実施し、褥瘡ゼロを目指す。

【看護業務計画】（１）利用者の健①健康状態の把・職員間の連絡を密にし、疾病の予防と予測を行う。

康管理

握・定期健診の継続と結果考察の実施を行う。

②感染対策の徹・感染対策委員会を継続する。

底・感染症・専門知識のマニュアルを定期的に見直す。
・感染症を予防する体制を継続し、平常時から対策を実施する
とともに感染症発生時には迅速な対応を行う。
インフルエンザワクチン接種

嘱託医により１１月頃実施予定。

６月～９月

食中毒予防期間

１１月～４月感染対策強化期間

・安心・安全に過ごすために環境整備を徹底する。
・勉強会・全体研修会を継続する。

③定期健康診断・年に１回の健診（結核検診も含まれる）④健康の維持・口腔ケアの充実
ⅰ 疾病予防の中でも重要なポジションを占める援助である。
ⅱ 歯科医、歯科衛生士による口腔ケア指導の実施・継続をする
ⅲ 口腔ケア指導の内容を習得し、日々実施していく。
ⅳ 個別のケアに努め、経口摂取の維持や誤嚥性肺炎の予防に努める。
・拘縮予防対策
ⅰ 特にベッド上で、過ごす時間が多い方に対して、重力に反した動きを加えることで可動域を拡げていく。
ⅱ 良肢位を保った(安楽)体位ケアを行う。
・褥瘡予防対策ⅰ 褥瘡のみに限らず、皮膚の健康を意識した援助を行う。
ⅱ 褥瘡委員会を継続し、事例検討や知識を深めるための勉強会を行い、予防に努める。
・内服薬の管理ⅰ 正確に投与するため、薬札を大きく見やすくし、２名以上の職員で２重確認を行う。
ⅱ

管理方法については施錠対応する。

・受診への対応
ⅰ 定期・臨時受診の判断と計画を立て、他部署の協力を得て行う。
ⅱ 家族への連携調整を行う。
ⅲ 入院中に関しては定期的に状態把握を行う。
ⅳ 必要に応じて嘱託医との家族面談を行う。

（２）嘱託医・協①医療連携

力病院の協力体制・連絡を密に行うことで、利用者の身体変化や取り巻く状況の変化などに対応していく。の維持（３）尊厳ある生①生活歴（趣味・ ・入所された時にはすでに高齢であり、体調の急変が起こりうる年活の維持

嗜好等）を大切に齢である。看取り宣言を受ける前の安定した時期から本人や家族する。の思いを聴きとり、希望を実現できるよう支援していく。
（例：外出、散策、旅行など）
・尊厳ある看取り介護
ⅰ 本人・家族の意志・希望を組み入れたケアプランの作成・実施。
ⅱ 本人・家族との信頼関係を保つ。
ⅲ 他職種間との連携及び情報供給を密にする。
ⅳ 各専門職の権限・責任・能力を理解した上で協動する。

(4) 看 護 師 の 知①スキル向上・医務室内勉強会を年４回開催する。

識・判断力の向上
５月

認知症ケア

８月

看取り介護

１１月

口腔ケア

２月

皮膚ケア

令和２年度

事業計画
調理室

安心、安全で美味しく楽しみのもてる食事提供を目指す【年間目標】●家庭により近い食事提供の実現
１．梅津富士園の特色である国産や地元産の食材を使用した手作りの料理を作る。

２．経費削減（食材費８００円／日以下）に努め、地産地消の食材を取り入れ「たんとおあがり京都産」の施設認定の継続を図り、よりよい食事提供をするために反省・改善を話し合う。

３．食事サービスの充実として、行事の時は日常と違う雰囲気を感じていただけるよう行事食とデザートに力を入れ、目と舌の両方で楽しめるような食事提供を行う。
【行事食予定】

誕生日会

１２回／年

行事（※）

１６回／年

特養選択食

１２回／年

デイ選択食

１２回／年

（※）誕生日会の他に四季折々の行事として、お花見・梅宮祭・敬老祝賀会等を予定する。
お花見と敬老祝賀会では、特養入所者ご家族を招き、食事を通じて楽しい一時を過ごしていただく。

４．業務内容と作業工程をマニュアル化し、衛生管理の徹底や安全な食事作りを実現する。

５．衛生管理の徹底
・食中毒、ノロウィルス等の予防を徹底する。
・中心温度はノロウィルスが死滅する８５℃以上になるよう加熱する。
・日々の作業時の衛生チェック表を記入し、各職員が衛生への意識を徹底する。
・新しい職員やシルバー人材派遣の方など、不慣れな人にも衛生面での教育を徹底する。
・厨房内、食品庫内の収納ケースをより衛生的なものに移行していく。

６．災害時の対応の強化
・災害時の非常食の備蓄場所と献立を周知し、各職員が役割を自覚する。
・非常食の保管場所の改良と、調理職員が不在の場合でも災害時に対応できるよう検討していく。

７．栄養ケアマネジメントの充実
・利用者一人一人の状態を把握し、他職種と共同し施設ケアプランに基づき、利用者の課題解決

のため栄養ケアを実施する。また、可能な限り利用者の嚥下・咀嚼能力に合った食事提供の実現を目指す。
・利用者からの聞き取りやミールラウンドを行い、嚥下・咀嚼能力を把握し、食事形態の維持を図る。また、入院後の食事形態の低下に対して、利用者の食事状況を見極めながら形態上昇を図る。
・介護職、看護師、調理師、管理栄養士が連携を密に取ることで、利用者の嚥下・咀嚼能力や嗜好、体調の変化などを把握し、食事摂取量と体調の維持を図る。
・研修などにも可能な限り参加し、栄養ケアマネジメントの業務の向上を図る。
・褥瘡マネジメント加算に伴い、引き続き亜鉛強化食品の提供を行う。また、カルライスを使用するなどカルシウム充足率を７０％以上（月平均）目指す。

【長期目標】
・働きやすい職場作りをし、長期間働けるよう努める。味の安定提供を目指す。

保存食在庫状況
在庫数

消費期限400g(35尾)×12袋

2020年4月13日

400g(35尾)×12袋

2020年6月6日

400g(35尾)×12袋

2020年9月1日

さつま芋のレモン煮

75g×50袋/箱

2023年3月1日

きんぴらごぼう75g×50袋/箱

2023年3月1日

食研カレー

200g×40袋×3箱

2021年5月5日

調理室

みかん缶

2号(480g)×13缶

2025年6月6日※梅粥2箱は特養

五目ご飯

290g×30袋×1箱

2021年2月3日

梅粥

230g×50個×4箱

2025年5月1日

食品名
鰯おかか煮

五目ご飯

加水量8L 出来上り量13kg

2022年5月

わかめご飯

加水量8L 出来上り量13kg

2022年5月

山菜おこわ

加水量6.5L 出来上り量11.5kg

2022年5月

チョコ×８
レーズン×８
コーヒーナッツ×８

2021年7月

パン
白いご飯×３箱

2階特養200g×24個×4箱
2㍑×6本×10箱

2022年8月1日

2㍑×6本×15箱

2024年1月21日

品名

在庫数

在庫場所

割ばし

440本

スプーン

500本

蓋付き容器

110個

お玉

3個

ご飯しゃもじ

9本

缶切り

3個

飲料水

在庫場所

調理室

令和２年度

事業計画
デイサービスセンター

１．稼働率を上げる（目標稼働率７０％以上）
２．職員のレベルアップ（資格取得、チームワーク）、職員の定着【年間目標】
１．稼働率について（１）利用者の登録人数を増やし一日の平均利用者数を増やしていく。

①Ｒ２年度前半は稼働率が６０～７０％（２０名前後）に上げられるよう、増回希望を聞いている利用者に声をかけ稼働率を上げていく。
②後半は稼働率を７０％以上に維持する。
③稼働率を 70％にするため定員（３０人）の９０％（２７人）の登録者数を確保していく。
④土曜日の登録利用者数を増やす。
⑤長期入院者の数にとらわれず、依頼があればスポット利用での利用から声を掛け、空きができれば定期利用に移行していく。
⑥他居宅からの利用者の紹介を増やす。

２．職員、職場のレベルアップ（１）加算に繋がる資格取得①資格取得できるように日頃から意識する。
②自分に合った研修を見逃さないよう情報収集。
③研修に出られるよう環境を作る。（早めの相談、周りの協力）（２）現場でのスキルアップ①障害や認知自立度の重い利用者と自らかかわり、自分自身のスキルの向上、仲間同士の協力、職場のレベルを上げる。
②事務処理スキルを高めるためにお互い声を掛け助け合う。
③介護に対しての意見交換を意識して行いスキルアップ、チームの連帯感を高め、職員定着にもつなげる。

令和２年度

事業計画
居宅介護支援事業所

全ての行動は利用者の視点に立って行動し、公正・中立を是とし、寄り添いの姿勢を大切にし、自立支援を目指す。

【基本方針】
上記理念を達成する為、職員一人一人の技能を高め、職員全員で協力し合える体制を作り、地域や法人に貢献していけるよう努める。
これらの理念・方針を達成するため、以下の計画に基づいて行動する。

【年間計画】
１．専任ケアマネジャーを令和元年９月に一名増員。
今後、無理なく数件ずつ持ち件数を増やしながら、平均３５件を維持していく。
２．地域包括支援センターの業務負担軽減のため、平成３０年８月から予防給付の委託を開始。
今後も引き続き継続する。
３．それぞれの職員が、研修等に積極的に参加し、資格の維持、資質の向上等に努める。
週１回の居宅会議を実施し、全メンバーの知識と専門性のスキルアップに努めながら、特定事業所加算Ⅱを続けて得られるようにする。
４．法人への貢献
安定した体制を維持することにより、事業所の収益を安定させ、法人全体への収益向上にも寄与する。
担当する近隣の利用者に、当法人の良さをアピールし、サービスを利用していただけるように適宜紹介し、サービス事業所にも利用者目線に立って、より質の高いサービスに特化できるように、助言、提案等を行っていく。

令和２年度

事業計画
地域包括支援センター

高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心した生活が送れるよう、個々の心身の状況や変化、地域全体の課題をとらえながら、地域・公的機関・介護サービス事業所・医療機関等と連携を図り、地域包括ケアシステムの実現を図る。
【年間目標】
１．介護・見守りが必要な方への支援体制の構築①地域に開かれた相談窓口として、地域への広報や地域役員・行政機関・ケアマネジャー・サービス事業所等からの相談に迅速な対応ができ、またそれぞれの専門性を活かした対応を心掛ける。
②介護予防支援の定期的なモニタリング訪問等から在宅生活での問題・可能性等把握を行い、高齢者が日常生活を安心して送ることが出来るよう必要な助言やプランの作成を行なう。
③３職種・加配職員を配置し、３職種の介護予防プラン件数の適正化を図り、地域課題抽出・地域ネットワークの構築への取り組み・多岐にわたる相談等地域包括支援センターに求められる業務全体に対応が出来る環境を作る。

２．地域のネットワークにおける取り組みの強化①地域ケア会議を開催し、個別事例から地域課題を捉え、課題解決のため行政・地域役員・医師等医療関係・ケアマネジャー等と連携をはかっていく。また、地域で解決できない課題に関しては行政へ提言も図る。
②地域団体や地域行事等現存の社会資源を活かすとともに、右京区地域支え合いコーディネータ
ーや介護予防推進センター、地域団体等と協力をし、新たな居場所作り等社会資源を構築していく。
③年々多発している災害に対して災害マニュアルの見直し、自主防災会とのネットワークを構築していく。
④地域で課題となっている集合住宅・高齢独居世帯の見守りや支援の強化を図る。
⑤ケアマネ座談会を開催し、圏域の居宅介護支援事業所・介護施設のケアマネジャーと顔の見える関係を作り、要支援から要介護への移行をスムーズに行い、支援困難ケースへの対応・連携を図り、ケアマネジャーの抱えている課題等を共有していく。
⑥健康すこやか学級や季節のイベント等地域行事へ参加をし、地域の中で顔の見える関係作りを行う。

３．権利擁護・困難ケースの相談支援体制の構築①権利擁護・困難ケースの通報があれば、状況の把握を行い、右京区役所健康長寿推進課やケアマネジャー・サービス事業所等関係機関と連携を図り、早期対応・早期解決を目指す。また、職員誰もが対応できるようマニュアルを作成し「ＯＮＥＴＥＡＭ」で対応していく。
②学区役員・地域住民に向け、地域ケア会議や広報誌・研修会等で高齢者権利擁護に関しての意識を高めていく。

４．制度改正への対応・職員の資質向上①日々変わりゆく介護保険制度や総合事業に対し、職員間や市区での協議から制度への理解を深め、要支援者・事業対象者への説明・情報提供ができるよう取り組む。

②職員の資質向上をはかるため、積極的な研修会への参加や月１回ケース会議を実施する。また、処遇困難ケースへは複数で対応する等、それぞれの専門性を活かしながらケースへの対応をしていく。
③京都市介護認定給付事務センター開設に伴い、職員間での正確な情報を共有・把握していく。
また地域へも伝えていく。

【中・長期目標】
短期（１年）

中期（３年）

長期（５年）

・現在地域課題となっている集合

・介護保険制度改正や第 8 期すこ

・高齢者人口がピークを迎える

住宅・地域での孤立・認知症・やかプランに沿い業務を展開

２０２５年に向け、各職員が専災害等重点的に関わる担当者していく。

門性を活かした業務を行う。まを決め関わっていく。

・個別を中心とした地域ケア会議

・地域ケア会議等を通し地域・公を活発化し、地域包括ケアシス的機関・介護サービス事業所・テム実現を目指したシステム

医療が連動して関わる事ので作りを作り上げる。

きるシステム作りを模索していく。
・個別ケア会議の重要性を地域や居宅へ伝え、地域課題の把握・整理が出来るようになる。
・高齢者の権利擁護の視点について職員間で理解を深める。

・現状の業務マニュアルを強固なものにし、各職員が専門性を活かし、多種多様なケースに対応できる仕組みを作る。

た人員確保・設備面の充実も図る。
・梅津版地域包括ケアシステムに沿い、地域課題に迅速に対応しシステムに沿った動きをする。

令和２年度

事業計画
事

務所

経営基盤の安定に向けた取り組みの推進を図る。

【年間目標】
１．質の良いサービスを提供するための、人材の『確保・育成・定着』
学生の介護離れが加速化し、人材確保が最重要課題となり、年々その緊急性が増している。
（１）人材の確保①学生の活動状況を踏まえたアプローチ⇒就職ＷＥＢサイト、ＬＩＮＥによる採用活動を行う。
⇒学生の動きに合わせ積極的にフェアに参加する。
②実習生や学生アルバイトを積極的に受入れ、将来の人材確保につなげる。
⇒インターンシップサイトを活用し、福祉職場の理解とイメージアップにつなげながら、将来の採用につなげる。
③ＳＮＳを活用し、求職者に向けた魅力ある情報発信を行う。
（２）国が外国人雇用を積極的に開始しているが、採用困難な中でも、なんとか日本人職員の採用を行っている。今年度は有資格者の新卒者を確保するために、コンサルティングを入れ、さらに採用を強化する。合わせて、外国人の雇用も検討する。
（３）人材の育成・定着①今後さらに人材確保が厳しい状況となるため、介護職を目指す人材であれば、資格や経験の有無に関わらず、採用後に十分な研修を受けけられる仕組みの検討。
②きょうと福祉人材育成認証制度上位認証取得に向けて整備を行う。
③キャリアパスに基づき、新任職員研修、階層別研修、テーマ別研修に積極的に参加、キャリア形成に努める。
④人事考課により職員各自のモチベーションアップを図るとともに、職務基準の確立に努める。
（考課時期：５月、１１月）⑤退職を防ぐため職場内の風通しを良くする目的で、フォロー体制を確立する。
（４）働き方改革に沿った労務管理
働きやすい職場作りに向けて、有給休暇の取得促進。
ストレスチェックの結果から検討課題を抽出し対策を講じる。
ワークライフバランスの取組み
残業内容と時間の事前把握と、上司の指揮命令下で行うことの徹底（５）社会の変化や制度変更に迅速に対応するために、規程・規則等を順次見直す。

２．運営管理
介護保険制度改正に伴って、新たなサービス提供体制への取り組みを強化しながら、利用者増や稼働率向上を目指す。
（１）法令順守とリスク管理①管理監督体制の強化として内部監査の実施②部署毎の法令順守及び加算算定要件の確認と整備③利用者稼働率管理を行い、運営環境に応じた収益の最大化に努める。
（２）経営安定のための環境整備①業務の効率化を図るためのＩＴ機器や介護ロボット、介護機器の導入を検討し、パソコンや業務ソフトについても見直しを図る。
②経費節減のために有効な助成金を積極的に活用していく。
③未収金管理の徹底
部署間での利用者未収金の情報共有と、未収金の回収を徹底する。
未収金を発生させないための取り組みを行う。

３．安全・安心・快適の確保①施設内外において安心して生活できる環境づくりを行う。
②保守点検・環境美化計画に基づき、施設整備・設備の保守点検や老朽化対策、器具什器等の現状把握・点検・更新に努め、施設の環境整備の充実と危険因子の排除と、美観整備・整理整頓を心掛ける。

４．職員の意思を反映させる施設づくり（１）日々の業務を行ううえで、職員間、職員相互の人間関係さらに各職種の業務を円滑に、また合理的な施設の管理・運営を進めるための意見交換や検討の場としての会議を開催していく。
＊全体会議（対象：全職員）年６回開催（奇数月第４もしくは第５水曜日）
施設における課題、調整及び報告事項について、職員間の情報交換を行い、業務執行の円滑化、情報の共有化を図る。職員の資質向上のための研修会を実施する。
＊運営会議（対象：各部署長）月１回（第１水曜日）
施設における業務全体の動向を把握し、運営上の課題、調整事項等について協議・決定、課題の早期解決を図る。
＊衛生委員会（対象：運営会議参加者）月１回（第１水曜日）
労働安全衛生法に基づき、職員の労働安全及び衛生に関する事項を調査審議する。
福祉用具、車両等の適切な管理と啓発を行う。
＊事務会議（対象：事務職員））月１回（第１水曜日）
事務における課題、調整及び報告事項について、職員間の情報交換を行い、業務執行の円
滑化、情報の共有化を図る。

（２）職員の健康管理及び労働災害の防止について①職員の身体面・精神面の負担等の把握と、心身の健康管理を行うとともに労働災害の防止に努める。
②職員健康診断年１回（夜勤者は年２回実施：実施月：７月、１月）、ストレスチェック年１回（実施月：７月）、腰痛健診（実施月：７月、１月（夜勤者のみ））を実施する。
③インフルエンザ予防接種年１回④産業医等の健康相談、メンタルヘルス相談等、窓口の情報提供⑤腰痛予防策の向上として、毎朝のラジオ体操の実施⑥受動喫煙防止の推進、喫煙マナー啓発、喫煙情報の発信

５．運営の透明化
法人の魅力をＰＲする機能を強化するため、ホームページの全面見直し。
情報公開を積極的に行い、法人・施設の事業運営に対する信頼と理解を得られるように努める。
社会福祉法人として地域貢献に力を入れていく。

６．地域貢献社会福祉法人として、全部署を上げて地域貢献に力を入れていく。

６．ボランティアの交流①ボランティアの活動内容の確認・活動環境の整備等を行い、積極的にボランティアを受入れる。
②ボランティアの総会・懇親会の開催（実施月：３月）

７．後援会活動の促進①会員加入と継続促進②後援会活動の基礎となる会員加入活動を促進し、組織強化を図る。

【中・長期計画】

短期（１年）
・職場環境の見直しと問題点の把握。
・運営の透明化に向けた情報共有の徹底。
・制度改正等の情報収集と準備。

中期（３年）
・職場環境の課題の周知・改善。

長期（５年）
・企業の特性や良さを魅力的にア・研修体制の構築。

ピールでき、人材確保を成功で・運営の透明化が図れる。

きる。
・専門性の高い人材が定着し、収益の安定につなげる。
・施設の組織力を向上し、福祉サービスの担い手として、地域の支援体制を強化する。

令和２年度
～

初 4月
級
5月
（中 6月
級 7月
8月
概 9月
ね 10月
３ 11月
年 12月
未 1月
満 2月

梅津富士園研修計画

入社式
新人研修
第１回認知症介護基礎研修（３年未満）
第１回認知症介護実践研修（２年以上）フォローアップ
第２回認知症介護実践研修（２年以上）フォローアップ

チームケア研修
リハビリテーション研修
認知症高齢者ケア研修
介護職員初任者研修
随 認知症介護実践者研修
時 介護職員実務者研修
・ 報告・連絡・相談研修
そ 個別支援計画研修の 接遇研修
他 基礎業務研修）3月

フォローアップ
新人研修

～

中 4月
級 5月

6月

（上 7月
級 8月

認知症介護実践リーダー研修（５年以上）福祉職員キャリアパス対応生涯研修（中堅コー）

9月
概
ね 10月
５ 11月
年 12月
未 1月
満 2月
3月
4月

（5月
管理
6月
職
7月
５ 8月
年 9月
以 10月
上 11月
12月
1月
2月
3月
4月
5月
6月

京都市集団指導社会福祉役員等研修
指導監査等説明会
福祉職場キャリアパス対応生涯研修（チームリーダーコース）

）

7月
8月
全9月
職
10月
員
11月
12月
1月
2月
3月

事故防止研修感染予防対策研修
人事考課（目標管理シート、面談実施）
権利擁護研修感染予防対策研修
人事考課（目標管理シート、面談実施）（初級の研修に加えて）
ＯＪＴリーダー育成研修
認知症介護実践リーダー研修
随 実習指導者研修時 ファーストステップ研修
・ 労務研修そ サービス品質管理研修の 後輩指導研修
他 業務改善研修
地域連携研修（上級の研修に加えて）業務管理研修部下指導育成研修
リスクマネジメント研修
随 経営指標管理研修（初級）時 雇用管理責任者研修
・
その他

市老協部会
（生活相談員部会・ケアプラン部会・医療部会・食事部
会・施設ケア委員会・事務部
随 会・居宅介護支援部会）
時・その他

身体拘束研修じょくそう予防研修
特養：森本
デイ：
OJT指導者
居宅：小畑
包括：高橋

医務：長谷川
事務：有本

調理：寺下