入札

公

告

件名：「令和６年度 北部地域及び離島医療研究事業における研究医師等招聘視察旅行の手配等に係る業務委託」一般競争入札公告

本公募は、令和６年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力を生じる事業のため、県議会において予算案が否決された場合は、契約を締結しないことがありますのであらかじめご了承ください。

沖縄県病院事業局が発注する「令和６年度 北部地域及び離島医療研究事業における研究医師等招聘視察旅行の手配等に係る業務委託」について一般競争入札に付するので、次のとおり公告する。
令和６年３月27日
沖縄県病院事業局長

１

本竹秀光

競争入札に付する事項（１）業務名
令和６年度 北部地域及び離島医療研究事業における研究医師等招聘視察旅行の手配等に係る業務委託（２）業務場所
沖縄県内(受託者事務所内)（３）業務内容
北部地域及び離島医療研究事業における研究医師等の招聘視察旅行の手配等に係る業務（＊仕様書参照）（４）業務実施期間
契約の日から令和７年３月31日まで

２

一般競争入札参加資格
次に掲げるすべての要件を満たす者とする（１）法人であり、資本金が1,000万円以上あること。
（２）沖縄本島内に本社（本店）又は支店（営業所等）を有すること。
（３）営業年数が令和６年４月１日現在において３年以上であること。
（４）過去３年以内に複数回以上、国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と類似する業務を実施した実績のある者（事業実施者と共同で事業に参画したものを含む）。
（５）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項の規定に該当しな-1 -い者であること。
（６）宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
（７）沖縄県暴力団排除条例(平成23年条例第35号)第２条第２号に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと。
（８）社会保険（労働保険、健康保険及び厚生年金保険）に加入する義務がある者については、これらに加入していること。
（９）雇用する労働者に対し、最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
（10）労働関係法令を遵守していること。
３

一般競争入札に参加することができない者
地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項に規定する者に該当する者及び同条第２項各号に該当すると認められる者で、その事実があった後２年間を経過していない者。

４

一般競争入札参加資格の確認等（１）入札の参加を希望する者は、一般競争入札参加資格確認申請書及び関係書類（以下「申請書等」という。）を提出し、一般競争入札参加資格の確認を受けなければならない。
（２）申請書等は、次のとおりとする。
ア

申請書等提出確認票

イ

誓約書

ウ

一般競争入札参加資格確認申請書（第１号様式）

エ一般競争入札参加資格２(４)の業務実績を証する資料（第２号様式）

オ

登記簿謄本

カ

直近２年分の決算報告書又は貸借対照表

キ

会社概要(パンフレット等)

ク

同種・同規模契約の履行実績（第３号様式）（３）申請書等の入手方法
申請書等の諸様式は、次のとおり配布する。なお、郵送による申請書等の配布は行わない。
ア

期間公告の日から令和６年４月５日（金）まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)の午前９時から午後５時まで
イ

場所

沖縄県病院事業局病院事業企画課（（担当：人材確保・育成班〒900-8570 那覇市泉崎１丁目２番２号（行政棟４階）
電話番号 098-866-2123

ウ

沖縄県ホームページからも様式のダウンロードは可能である。

（４）申請書等の提出期限、提出場所等ア

令和６年４月５日（金）午後５時まで

イ

場所４（３）イに同じ。

-2 -又吉）ウ

提出部数１部とする。

エ

申請書等は、持参するものとし、電送又は郵送によるものは受け付けない。

（５）一般競争入札参加資格の確認結果の通知
参加資格の確認結果は、令和６年４月８日（月）までに全ての申請者あて文書で通知する。
５

入札説明書等の配布
入札説明書等は沖縄県ホームページからダウンロードするものとする。

６

入札説明会の場所、及び申込方法
入札説明会は行わない。

７

本公告に対する質問（１）期間

公告の日から令和６年４月１日（月）の午後５時まで(土曜日、日曜日及び祝日を除く)（２）提出場所

４（３）イに同じ。

（３）提出方法

書面にて提出すること。（FAX 番号・担当者名明記）（４）回答日

令和６年４月４日（木）予定（５）回答方法

質問書に対する回答書は、沖縄県病院事業局ホームページにて閲覧に供する。

８９

入札、開札の日時及び場所（１）日時

令和６年４月11日（木）午後１時30分（２）場所

沖縄県那覇市泉崎１－２－２

沖縄県庁７階

企画部第４会議室

入札方法
入札金額については、業務に要する一切の費用を含めた額とする。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

10

資格の有効期間
この公告に基づき資格を取得した日から契約締結日までとする。

11

資格審査申請事項の変更
入札参加の資格を有する者は、当該資格の有効期間内に次に掲げる事項に変更があったときは、遅滞なく資格審査申請事項変更届を提出しなければならない。
（１）商号又は名称-3 -

（２）住所又は所在地（３）氏名（法人にあっては、代表者の氏名）（４）使用印鑑（５）法人にあっては資本金（６）電話番号12

資格の取り消し等（１）入札参加の資格を有する者が、３に該当するに至った場合においては、当該資格を取り消し、又はその事実があった後、県が定める期間は競争入札に参加させない。
（２）資格取り消しの通知

入札参加資格を取り消したときは、当該資格者にその旨を通知する。
13

資格の適用範囲
この入札に参加する者の資格は、沖縄県が実施する本県業務委託に係る入札に限り、適用する。

14

入札保証金
沖縄県財務規則第100条の規定により見積る契約金額の100分の５以上とする。ただし、次に該当するときは、その全部又は一部を免除することができる。
（１）競争入札に参加しようとする者が保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。
（２）地方自治法施行令第167条の５及び地方自治法施行令第167条の11に規定する資格を有する者で国（独立行政法人、公社及び公団を含む。）又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を締結した実績を有し、これらのうち過去２箇年の間に履行期限が到来した二以上の契約をすべて誠実に履行した者について、その者が契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。

15

落札者の決定方法（１）沖縄県財務規則第123条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
（２）予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、再度入札とする。
（３）落札者となるべき同価入札者が２人以上ある場合は、くじにより落札者を決定する。
（４）再度入札に付しても落札者がいないときは、地方公営企業法施行令第21条の14第１項第８号に基づき随意契約できるものとする。

16

入札に関する注意事項（１）入札者は、自己の印鑑を必ず持参すること。
（２）入札書、委任状には委託名及び委託場所をこの公告の記載に従い記入すること。

-4 -（３）入札書は、封書にして提出すること。
（４）代理人が入札を行う場合で委任状の提出がない場合は、入札に参加することが出来ない。なお、委任状は、代理人の印では訂正出来ない。
（５）入札を希望しない場合は、入札辞退届を入札日までに郵送又は持参により提出すること。
17

入札の無効
（１）本公告に示した競争参加資格のない者の入札。
（２）資格確認申請書又は資格確認資料に虚偽の記載をした者の入札。
（３）同一人が同一事項についてした２通以上の入札。
（４）２人以上の者から委任を受けた者が行った入札。
（５）入札書の表記金額を訂正した入札。
（６）入札書の表記金額、氏名、陰影又は重要な文字が誤脱し、又は不明な入札。
（７）入札条件に違反した入札。
（８）連合その他不正の行為があった入札。
（９）入札保証金が所定の金額に達しない者の行った入札。

18

契約締結時期
落札者の決定後、７日以内に契約を締結しなければならない。ただし、契約担当者が特に指示したときは、この限りでない。

19

その他（１）申請書および資料の作成および提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（２）最低制限価格は設定しない。
（３）その他事項については、入札説明書による。

-5 -