19第回

定時株主総会
招 集 ご 通 知日時

2024年６月19日（水曜日）
午前10時（受付開始：午前９時）
東京都港区芝公園四丁目８番１号

場所

ザ・プリンス パークタワー東京
地下２階「ボールルーム」

目次■ 第19回定時株主総会招集ご通知…………

３■ 株主総会参考書類……………………………

９

議案

取締役15名選任の件■ 事業報告………………………………………

22■ 連結計算書類…………………………………

72■ 計算書類………………………………………

76■ 監査報告書……………………………………

80※ご来場の際は裏表紙の「株主総会会場ご案内図」
をご参照ください。

インターネット等による議決権行使期限
当社の株主総会資料は、本通知でご案内のウェブサイトに掲載しております。
お送りしております書面は、議案に関する情報を中心とし、そのほかの項目は省略しておりますが、
書面交付請求をされた株主さまには、電子提供措置事項から連結注記表、個別注記表を省略した書面を送付しております。

2024年6月18日（火曜日）
午後5時15分受付分まで
書面による議決権行使期限2024年6月18日（火曜日）
午後5時15分到着分まで

パソコン・スマートフォンでも主要なコンテンツをご覧いただけます。
https://p.sokai.jp/6178/

日本郵政株式会社
証券コード：6178

日本郵政グループ経営理念

郵政ネットワークの安心、信頼を礎として、

民間企業としての創造性、効率性を最大限発揮しつつ、お客さま本位のサービスを提供し、地域のお客さまの生活を支援し、お客さまと社員の幸せを目指します｡

また、経営の透明性を自ら求め、規律を守り、社会と地域の発展に貢献します。

1

To
Our Shareholders

株主の皆さまへ
株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長の増田寬也でございます。
令和６年能登半島地震により、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げる
とともに、被災された皆さま、ご家族、関係の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。被
害の大きい一部地域ではお客さまへのサービスが十分に提供できない場合があり、ご迷惑をおかけしておりますが、一日も早い復旧に向けて取り組んでまいります。
グ ル ー プ 中 期 経 営 計 画「ＪＰ ビ ジ ョ ン2025」の折り返し地点となりました2023年
度は、お客さまと地域を支える「共創プラッ
トフォーム」の実現に向け、「郵便局アプリ」の提供開始やヤマトグループ様との基本合意に基づく「クロネコゆうパケット」「クロネ
コゆうメール」の取扱開始など、グループ一体でのＤＸ推進やグループ外企業との協業などの取組を進めてまいりました。
2024年度においても、人口減少、ライフ
スタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展など、日本郵政グループを取り巻く厳しい環境が続きますが、直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標とすべく本年５月に中期経営計画の見直しを実施し、「ＪＰ ビジョン2025＋」として公表いたしました。

今後も、地域のお客さまの生活やビジネスを支え、お客さまや社員の幸せに寄り添う存
在となることを目指し、グループとして成長するとともに、社会とグループの持続可能性向上に取り組んでまいります。
株主の皆さまにおかれましては、今後とも
日本郵政グループへのご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。


以 上

日本郵政株式会社
取締役兼代表執行役社長

郵便局は日本郵便株式会社の店舗です。

株式会社ゆうちょ銀行

日本郵便株式会社

株式会社かんぽ生命保険

プラス

日本郵政株式会社2

株主各位

証券コード 6178
2024年６月３日（電子提供措置の開始日 2024年５月22日）
東京都千代田区大手町二丁目3番1号

日本郵政株式会社

取締役兼代表執行役社長

増田寬也

第19回定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。
さて、当社第19回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご通知申し上げます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載しておりますので、以下の当社ウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
当社ウェブサイト
https://www.japanpost.jp/ir/stock/meetings/
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、こちらからご確認される場合は、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（会社名）に「日本郵政」またはコードに「6178」を入力・検索
し、「基本情報」、「縦覧書類／PR情報」を選択のうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show
なお、当日ご出席されない場合は電磁的方法（インターネット等）または書面（議決権行使書用紙）により議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類（９ページ～21ページ）をご検討のうえ、５ページ～６ページの「議決権行使方法のご案内」に従いまして、
2024年６月18日（火曜日）午後５時15分までに議決権をご行使くださいますようお願い申し上げ
ます。

敬 具

3

記
１．日

時

2024年６月19日（水曜日） 午前10時 ※受付開始は午前９時

２．場

所

東京都港区芝公園四丁目8番1号
ザ・プリンス パークタワー東京

３．目 的 事 項

地下2階 「ボールルーム」〈報告事項〉
１．‌第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）事業報告、連結計算
書類並びに会計監査人及び監査委員会の連結計算書類監査結果報告の件
２．‌第19期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）計算書類報告の件

〈決議事項〉
議案 取締役15名選任の件

以上※‌当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
※‌電子提供措置事項のうち、次の事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をされた
株主さまに交付する書面には記載しておりません。なお、監査委員会及び会計監査人は次の事項を含む監査対象
書類を監査しております。
①連結計算書類の「連結注記表」②計算書類の「個別注記表」※電子提供措置事項に修正が生じた場合は、インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載させていただきます。
※手話通訳をご希望の株主さま、そのほかご来場にあたりサポートが必要な株主さまは、当日受付にてお知らせ願います。
※「MyPost」で招集ご通知等の電子データを受領することができますので、ご希望の場合は以下ウェブサイトにアクセスしてお手続きください。
（「MyPost」とは、日本郵便がインターネット上にご用意する「郵便受け」です。）
https://www.mypost.post.japanpost.jp「MyPost」に関するお問合せ先
電話番号：0120-343-389（フリーダイヤル）
受付時間：午前10時～午後6時（土日休・年末年始(12/29-1/3)を除く。）※株主さまへのお土産はご用意しておりません。

4

議決権行使方法のご案内
インターネット等による場合

スマートフォン等により議決権行使書用紙のQRコードを読み取るか、当社の指定する議決権行使ウェブサイト（https://www.web54.net）にアクセスし、画面の案内に従って議決権をご行使ください。

行使期限：2024年６月18日（火曜日）午後５時15分まで
詳細は次ページをご覧ください。

■重複行使のお取扱いについて‌
書面と電磁的方法（インターネット等）によって、重複して議決権を行使された場合は、電磁的方法によるものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。
‌また、電磁的方法によって、複数回数またはパソコンや携帯電話、スマートフォンで重複して議決権を行使された場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使として取扱わせていただきます。

書面による場合

書面による議決権行使は、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示のうえ、切手を貼らずにご投函ください。
行使期限：2024年６月18日（火曜日）午後５時15分到着分まで■議決権行使書用紙のご記入方法のご案内肴什舜寝漸仲庚戴楼芯

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こちらに、議案の賛否をご記入ください。
議案▶全員賛成の場合：「賛」の欄に○印▶全員反対の場合：「否」の欄に○印▶一部の候補者を反対される場合：「賛」の欄に○印のうえ、反対される
候補者の番号をご記入ください。

【議決権の行使のお取扱いについて】議決権行使書用紙において、議案につき賛否のご表示のない場合は、「賛」の意思表示があったものとして取扱うこととさせていただきます。

株主総会にご出席
いただく場合議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。
（ご捺印は不要です。）
代理人としてご出席いただける方は当社の議決権を有する他の株主さま１名のみとなります。
また会場受付にて株主さまご本人の議決権行使書用紙とともに委任状をご提出ください。

機関投資家の 株式会社ＩＣＪが運営する議決権電子行使プラットフォームの利用を事前に申し込まれた場合には、皆さまへ
当該プラットフォームをご利用いただけます。
【議決権の不統一行使について】
議決権の不統一行使をされる場合は、株主総会の日の３日前までに議決権の不統一行使を行う旨とその理由を電磁的方法または書面により当社にご通知ください。

5インターネットによる議決権行使のご案内
QRコードを読み取る方法「スマート行使」

議決権行使コード・パスワードを入力する方法
議決権行使ウェブサイト

議決権行使コード及びパスワードを入力することなく議決権行使ウェブサイトにログインすることができます。

１議‌ 決 権 行 使 書 用

紙右下に記載のQRコードを読み取ってください。
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株式会社デンソー
ウェーブの登録商標です。

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２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
「スマート行使」での議決権行使は１回に限り可能です。
議決権行使後に行使内容を変更する場合は、お手数ですが議決権行使ウェブサイトへアクセスし、議決権行使書用紙に 記 載 の「 議 決 権 行 使 コ ード」・「パスワード」を入力してログイン、再度議決権行使
をお願いいたします。

※‌QRコードを再度読み取っていただくと、議決権行使ウェブサ
イトへアクセスできます。

イトにアクセスして
ください。

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擁 呶 壗 瞳庚 憎 献 詑危奇寄喜嬉 危https://www.web54.net「次へすすむ」をクリック

２ 議決権行使書用紙に‌記載された「議決権行使コード」をご入力ください。

「議決権行使コード」を入力「ログイン」をクリック

３ 議決権行使書用紙に記載された「パスワード」‌をご入力ください。

【ご注意】‌本株主総会招集ご通知を「MyPost」で受け取られた場合はパスワードを「********」で表示
しております。
「MyPost」受け取り登録時にご自身で設定されたパスワードをご入力ください。

４ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。
‌※‌インターネット等のご利用環境、ご加入のサービスやご使用の機種によっては、議決権行使ウェブサイトがご利用いただけない場合があります。
※‌議決権行使ウェブサイトへのアクセスに際して発生するインターネット接続料、通信費等は株主さまのご負担となります。

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート 専用ダイヤル
インターネットによる議決権行使でパソコンやスマートフォンの操作方法などがご不明な場合は、 電話番号：0120－652－031（フリーダイヤル）
右記にお問い合わせください。
（受付時間 午前９時～午後９時）
6

インターネットライブ中継及び事前のご質問受付のご案内
当社第15回定時株主総会における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた対応について、以１

インターネットライブ中継について

下のとおりご案内申し上げます。
第19回定時株主総会につきましては、株主さまがご自宅等からでも株主総会の模様をご視聴

株主の皆様のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
いただけるよう、インターネットにてライブ中継いたします。
＜視聴方法＞＜株主様へのお願いとご案内＞
下記ご案内ページにアクセスし、「インターネットライブ中継のご案内」に掲載されているご出席を予定されている株主様におかれましては、当日までの健康状態にご留意いただき、風邪のリンクから視聴サイトへアクセスしてご視聴ください。
ような症状が見られる場合や体調がすぐれない場合などには、くれぐれもご無理をなさらず、ご出席＜公開日時＞を見合わせることをご検討ください。
2024年６月19日（水曜日）午前10時から
ご高齢の方や基礎疾患のある方、妊娠されている方なども、ご出席を見合わせることをご検討くだ【ご留意事項】
さい。
以下の点について、あらかじめご了承ください。
株主様の議決権は、ご出席を見合わせた場合であっても、書面またはインターネットによって行使
・ライブ中継を通じての議決権行使及び質疑はできません。
することができますので、是非ご利用をご検討ください。行使期限は、2020年６月16日（火）午後
・‌会場後方からの撮影とし、ご出席株主さまの容姿は映さないように配慮いたしますが、やむ
５時15分到着または受付分までです。詳細については招集ご通知の〇～〇頁をご参照ください。
を得ず映り込んでしまう場合がございます。
＜ご来場される株主様へのお願いとご案内＞
・ご来場株主さまのご発言も、音声として配信されますので、個人情報等にご注意願います。
ご視聴に当たりましては、ご使用のパソコンの環境（機能、性能）やインターネット接続の・‌当日は、会場入り口で検温をさせていただくことがあります。また、体調不良と認められる方には回線状況、多数の株主さまのアクセスの集中等により、映像や音声に不具合が生じる場合が入場をお断りし、お帰りいただく場合がございます。
ございます。
会場内では、マスクの常時のご着用や、アルコール消毒液のご使用等にご協力をお願いいたします。
・ご視聴いただく場合の通信料金等につきましては、株主さまのご負担となります。
座席間隔確保の関係上、座席数が例年よりも少なくなっておりますので、入場制限を行う場合がご・インターネットライブ中継の撮影・録音・保存及びSNS等での公開等は固くお断りいたします。
ざいます。
＜当社の対応について＞
２ 事前のご質問受付について

株主総会の運営スタッフは、検温を含め、あらかじめ体調を十分確認した上で参加することといた
第19回定時株主総会に関する報告事項及び決議事項につきまして、株主の皆さまから、ご質します。
問をお受けする予定です。

登壇役員と運営スタッフは、マスクを着用させていただきます。
詳細が決まりましたら下記ご案内ページにてお知らせいたしますので、ご確認いただきます

体調不良と見受けられる方には運営スタッフからお声掛けさせていただき、お帰りいただく場合がようお願い申し上げます。
ございます。

https://www.japanpost.jp/ir/stock/meetings/

ご案内ページ
今後の状況により株主総会の開催・運営予定に大きな変更が生ずる場合には、当社ホームページに「当社ウェブサイト」‐「株主・投資家のみなさまへ」‐「株式情報」‐「株主総会」てお知らせいたします。

7

配当金について2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり決議いたしましたのでお知らせいたします。

１

期末配当金

１株当たり25円

２

効力発生日2024年６月20日

当社は、定款の規定により、2024年５月15日開催の取締役会で、期末配当金を１株当たり25円とし、効力発生日（支払開始日）を2024年６月20日とすることを決議いたしました。
なお、昨年12月に中間配当金として１株につき25円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき50円となります。
「期末配当金領収証」（口座振込ご指定の方には「配当金計算書」及び「お振込先について」）は、
2024年６月19日開催の第19回定時株主総会決議ご通知に同封してご送付申し上げる予定です。
主なお手続き、ご照会等の内容

主なお手続き、ご照会等の内容▪ 配当金受領方法の指定のお手続き▪ 支払期間経過後の配当金に関するご照会▪ 住所・氏名変更等のお手続き▪ 郵送物等の発送と返戻に関するご照会▪ 単元未満株式の買取・買増請求のお手続き▪ その他株式事務に関する一般的なお問い合わせ▼▼

お問い合わせ先

お問い合わせ先口座を開設されている証券会社〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目８番４号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

0120-580-840（フリーダイヤル）（受付時間 土・日・祝日を除く午前９時～午後５時）

8

株主総会参考書類
議案及び参考事項
議案

取締役15名選任の件

第18回定時株主総会で選任いただいた取締役15名のうち、１名が2024年3月31日に辞任し、本株主総会終結の時をもって現任の取締役全員（14名）が任期満了となります。つきましては、指名委員会の決定に基づき、取締役15名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者
番号

9

氏

名

だ

ひろ

年

72歳
４年

取締役兼代表執行役社長、指名委員、報酬委員
グループCEO（グループ経営責任者）

再任

あつし

65歳
１年

取締役兼代表執行役上席副社長
グループCＦO（グループ財務責任者）、
内部統制総括

再任

や

64歳
４年

取締役

再任

お

64歳
１年

取締役

再任

ゆき

50歳
―

―

新任

つよし

76歳
６年

社外取締役、指名委員長

再任

社外

独立

はる

68歳
６年

社外取締役、報酬委員長

再任

社外

独立

まこと

72歳
４年

社外取締役、監査委員

再任

社外

独立

あきら

68歳
４年

社外取締役、監査委員長（常勤）

再任

社外

独立

こ

53歳
２年

社外取締役、監査委員

再任

社外

独立

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増

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田

だ

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がき

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夫

５

かさ

笠

間

ま

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６

おか

もと

７

こえ

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８

かい

あ

９

佐

さ

たけ

10

諏

飯

谷

岡
肥

塚

垣

貴

本
塚

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見
み

竹
わ

訪

也

之
毅

貝 阿 彌
す

也
厚

哲

春
誠

彰

たか

貴

現在の当社における地位及び担当

や

１

寬

齢

在任年数

子

候補者
番号

氏

年

名

在任年数

社外取締役、監査委員

再任

社外

独立

い

とう

藤

弥

12

おお

えだ

ひろ

13

木 村 美 代 子

14

しん

15

しお

進
塩

よ

60歳
１年

伊
き

や

現在の当社における地位及び担当

い

11

大

齢

生

宏

之

し

67歳
１年

社外取締役、報酬委員

再任

社外

独立

よ

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60歳
１年

社外取締役

再任

社外

独立

どう

こう

せい

74歳
１年

社外取締役、指名委員

再任

社外

独立

の

のり

こ

63歳
―

―

新任

社外

独立

枝
むら

藤
野

み

孝
紀

生
子

＊年齢及び取締役在任年数は、本株主総会終結時のものです。
＊

社外

社外取締役候補者

独立㈱東京証券取引所届出の独立役員候補者（注）１．‌当社は、千田哲也氏、谷垣邦夫氏、岡本毅氏、肥塚見春氏、貝阿彌誠氏、佐竹彰氏、諏訪貴子氏、伊藤弥生
氏、大枝宏之氏、木村美代子氏及び進藤孝生氏との間で、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏が再任された場合、当社は各氏との間の当該責任限定
契約を継続する予定であります。さらに、当社は、笠間貴之氏及び塩野紀子氏の選任が承認された場合、両氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
２．‌当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各取締役が再任された場合、当社は各取締役との間の当該補償契約を継続する予定であります。さらに、当社は、笠間貴之氏及び塩野紀子氏の選任が承認された場合、両氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
３．‌当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等損害賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。
４．‌岡本毅氏、肥塚見春氏、貝阿彌誠氏、佐竹彰氏、諏訪貴子氏、伊藤弥生氏、大枝宏之氏、木村美代子氏及び進藤孝生氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。また、
塩野紀子氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の独立役員指定基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
５．木村美代子氏の戸籍上の氏名は、酒川美代子であります。
10

候補者
番
号

１ 増 田 寬 也 1951年12月20日生
ま す

だ

ひ ろ

や

当社における地位及び担当
取締役兼代表執行役社長、指名委員、報酬委員
グループCEO（グループ経営責任者）［2023年度の出席状況］
取締役会
12／12回（100％）
指名委員会
４／４回（100％）
報酬委員会
８／８回（100％）

候補者
番
号

２飯 塚
い い

づ か

取締役会
10／10回（100％）11

候補者の有する当社の株式数

取締役在任年数

500株

４年

略歴
2020年 1月 当社代表執行役社長
1977年 4月 建設省入省
2020年 6月	‌当社取締役兼代表執行役社長（現任）
1994年 7月	‌同省建設経済局建設業課紛争調整官
		‌日本郵便㈱取締役（現任）1995年 4月 岩手県知事
		‌㈱ゆうちょ銀行取締役（現任）2007年 8月 総務大臣
		‌㈱かんぽ生命保険取締役（現任）
		 内閣府特命担当大臣
2009年 4月	‌㈱野村総合研究所顧問
		‌東京大学公共政策大学院客員教授
重要な兼職の状況
日本郵便㈱取締役、㈱ゆうちょ銀行取締役、㈱かんぽ生命保険取締役
取締役候補者とした理由増田寬也氏は、岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から当社グループに関する十分な知見を有しております。
また、2020年１月からは当社代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担ってきております。
その知見、豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
あつし

厚

再任

1959年５月12日生

当社における地位及び担当
取締役兼代表執行役上席副社長
グループCFO（グループ財務責任者）、内部統制総括［2023年度の出席状況］

再任

略歴
1983年 4月 大蔵省入省
2011年 7月 財務省理財局次長
2012年12月	‌内閣官房日本経済再生総合事務局次長
2014年 7月 財務省理財局次長
2015年 7月 東海財務局長
2016年 6月 国税庁次長
2017年 7月 財務省関税局長
2018年11月	‌SOMPOホールディングス㈱顧問

候補者の有する当社の株式数

取締役在任年数

500株

１年

2019年 1月	‌損保ジャパン日本興亜総合研究所㈱（現
SOMPOインスティチュート・プラス㈱）理事長
2020年 6月	‌当社専務執行役
2021年 4月	‌日本郵便㈱専務執行役員
2021年 6月	‌当社代表執行役副社長
2023年 6月 当社取締役兼代表執行役副社長
2024年 4月 当社取締役兼代表執行役上席副社長（現任）

重要な兼職の状況㈱トーエネック社外取締役
取締役候補者とした理由
飯塚厚氏は、財務省理財局次長、同省関税局長などの要職を歴任し、特に財務行政分野での豊富な経験と高度な専門知識を有しております。
また、2020年6月には当社専務執行役に就任、2021年6月からは代表執行役副社長、2024年4月からは代表執行役上席副社長として、社長を補佐し、日本郵政グループ全般の経営を担ってきております。
その知見、豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

候補者
番
号

３ 千 田 哲 也 1960年４月22日生
せ ん

だ

て つ

や

当社における地位及び担当
取締役
略歴
1984年 4月 郵政省入省
2011年 7月	‌㈱かんぽ生命保険執行役 経営企画部長
2013年 6月	‌当社常務執行役
2013年 7月	‌㈱かんぽ生命保険常務執行役
2016年 6月 同社専務執行役
2017年11月 当社専務執行役［2023年度の出席状況］
取締役会
12／12回（100％）

再任
候補者の有する当社の株式数
5,200株

取締役在任年数４年

2019年 4月	‌㈱かんぽ生命保険代表執行役副社長
2019年 8月	‌当社常務執行役
2020年 1月	‌㈱かんぽ生命保険代表執行役社長
2020年 6月	‌同社取締役兼代表執行役社長
		 当社取締役（現任）
2023年 6月	‌日本郵便㈱代表取締役社長兼執行役員社長（現任）

重要な兼職の状況
日本郵便㈱代表取締役社長兼執行役員社長
取締役候補者とした理由
千田哲也氏は、主要子会社である㈱かんぽ生命保険において経営企画部門及び事業部門等において要職を歴任するとともに、2020年１月からは代表執行役社長として同社の経営を担ってまいりました。
また、2023年6月からは主要子会社である日本郵便㈱の代表取締役社長兼執行役員社長として同社の経営を担ってきております。
その保険業等当社グループ事業に関する知見、企業経営等における豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業
務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き、取締役候
補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

候補者
番
号

4 谷 垣 邦 夫 1959年８月26日生
た に

が き

く に

お

当社における地位及び担当
取締役
略歴
1984年 4月 郵政省入省
2006年 1月	‌当社部長（実施計画担当）
2007年10月 当社総務・人事部長
2008年 6月	‌当社執行役経営企画部長
2009年 6月	当社常務執行役経営企画部長
2013年 1月 当社専務執行役

再任
候補者の有する当社の株式数
17,900株

取締役在任年数１年

2016年 6月	‌㈱かんぽ生命保険執行役副社長
2017年 1月	‌日本郵便㈱執行役員副社長
2019年 4月 当社専務執行役
2021年11月	‌㈱ゆうちょ銀行執行役副社長
2023年 6月 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長（現任）		 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長［2023年度の出席状況］
取締役会
10／10回（100％）

取締役候補者とした理由
谷垣邦夫氏は、当社専務執行役ほか、主要子会社である㈱かんぽ生命保険及び日本郵便㈱の執行役副社長等の要職を歴任するとともに、2021年11月からは主要子会社である㈱ゆうちょ銀行の執行役副社長として同社の経営に携わってまいりました。
また、2023年6月からは主要子会社である㈱かんぽ生命保険の取締役兼代表執行役社長として同社の経営を担ってきております。
その当社グループ事業に関する幅広い知見及び豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
谷垣邦夫氏が取締役兼代表執行役社長を務める㈱かんぽ生命保険と当社とはグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社からブランド価値使用料の支払いを受けているほか、当社と同社との間には情報共用
12
サービス等のシステム利用の取引関係があります。

候補者
番
号

5 笠 間 貴 之 1973年８月９日生
か さ

ま

た か

ゆ き

当社における地位及び担当―
略歴
1996年 4月 ㈱日本長期信用銀行（現 ㈱SBI新生銀行）入社
1998年12月 興銀証券㈱（現 みずほ証券㈱）入社
2000年10月 ゴールドマン・サックス証券会社入社
2010年 1月 ゴールドマン・サックス証券㈱マネージング・ディレクター
2011年 1月 同社マネージング・ディレクター クレジット・トレーディング部長
2013年 7月	ゴルビス・インベストメントPTE.LTD. 取締役
CEO シニアポートフォリオマネージャー
重要な兼職の状況㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長

新任
候補者の有する当社の株式数―株

取締役在任年数―

2015年11月 ㈱ゆうちょ銀行執行役員（クレジット投資担当）
2016年 6月 同社執行役員クレジット投資部長
2018年 5月 同社常務執行役員クレジット投資部長
2020年 4月 同社専務執行役員（債券・クレジット統括）
2020年 6月 同社専務執行役
2023年 6月 同社取締役兼代表執行役副社長
2024年 4月 同社取締役兼代表執行役社長（現任）

取締役候補者とした理由
笠間貴之氏は、主要子会社である㈱ゆうちょ銀行の市場部門等において要職を歴任するとともに、2020年6月に同社専務執行役に就任以降、2024年4月からは取締役兼代表執行役社長として、同社の経営に携わってきております。
その知見、豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
笠間貴之氏が取締役兼代表執行役社長を務める㈱ゆうちょ銀行と当社とはグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社からブランド価値使用料の支払いを受けているほか、当社と同社との間には情報共用
サービス等のシステム利用の取引関係があります。

候補者
番
号

6岡本
お か

も と

つよし

毅

再任

1947年９月23日生
当社における地位及び担当
社外取締役、指名委員長

略歴
1970年 4月 東京ガス㈱入社
2002年 6月 同社執行役員
2004年 4月 同社常務執行役員
2004年 6月	‌同社取締役常務執行役員
2007年 4月	‌同社代表取締役副社長執行役員
2010年 4月	‌同社代表取締役社長執行役員

候補者の有する当社の株式数
6,600株社外

独立

社外取締役在任年数
６年

2014年 4月 同社取締役会長
2016年 6月	‌㈱ゆうちょ銀行社外取締役
2018年 4月	‌東京ガス㈱取締役相談役
2018年 6月 当社取締役（現任）2018年 7月	‌東京ガス㈱相談役
2023年 6月 同社名誉顧問（現任）

重要な兼職の状況
東京ガス㈱名誉顧問、旭化成㈱社外取締役、三菱地所㈱社外取締役［2023年度の出席状況］
取締役会
12／12回（100％）
指名委員会
４／４回（100％）
報酬委員会
１／１回（100％）
13

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス㈱において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2016年6月には当社の主要子会社である㈱ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

候補者
番
号

7 肥 塚 見 春 1955年９月２日生
こ え

づ か

み

は る

当社における地位及び担当
社外取締役、報酬委員長
略歴
1979年 4月 ㈱髙島屋入社
2007年 5月 同社執行役員
2009年 3月 同社上席執行役員
2010年 2月	‌㈱岡山髙島屋代表取締役社長
2013年 5月	‌㈱髙島屋取締役
2013年 9月 同社代表取締役専務
		 ㈱岡山髙島屋取締役
重要な兼職の状況
南海電気鉄道㈱社外取締役、積水化学工業㈱社外取締役［2023年度の出席状況］

再任
候補者の有する当社の株式数
6,500株社外

独立

社外取締役在任年数
６年

2016年 3月 ㈱髙島屋取締役
2016年 5月 同社顧問
2016年10月	‌Dear Mayuko㈱代表取締役社長
2018年 3月 同社顧問
2018年 6月 当社取締役（現任）
2020年 3月 ㈱髙島屋参与

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する㈱髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2018年6月から2022年6月までの間、当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わり、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。

取締役会
12／12回（100％）
報酬委員会
７／７回（100％）

候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

候補者
番
号

８貝阿彌
か い

あ

み

まこと

誠

1951年10月５日生
当社における地位及び担当
社外取締役、監査委員

再任
候補者の有する当社の株式数
―株

社外

独立

社外取締役在任年数
４年

略歴
1978年 4月 裁判官任官
2012年11月	‌東京高等裁判所部総括判事
2000年 4月	‌東京地方裁判所部総括判事
2014年 7月 東京家庭裁判所所長
2007年 7月	‌法務省大臣官房訟務総括審議官
2015年 6月 東京地方裁判所所長
2009年 7月 東京高等裁判所判事
2017年 2月 弁護士登録（現職）2009年12月	‌和歌山地方・家庭裁判所所長
2018年 9月	‌大手町法律事務所所属（現任）2011年 1月	‌長野地方・家庭裁判所所長
2020年 6月	‌当社取締役（現任）
重要な兼職の状況
弁護士、セーレン㈱社外監査役、東急不動産ホールディングス㈱社外取締役［2023年度の出席状況］
取締役会
12／12回（100％）
監査委員会
18／19回（94.7％）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありません
が、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。
14

候補者
番
号

９佐竹
さ

た け

あきら

彰 1955年12月８日生
当社における地位及び担当
社外取締役、監査委員長（常勤）略歴1979年 4月 住友商事㈱入社
2011年 4月	‌同 社執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
2013年 4月	‌同社常務執行役員財務部長
2016年 4月 同社専務執行役員
重要な兼職の状況―［2023年度の出席状況］
取締役会
12／12回（100％）
監査委員会
19／19回（100％）

再任
候補者の有する当社の株式数
―株

社外

独立

社外取締役在任年数
４年

2017年 6月	‌住友精密工業㈱取締役専務執行役員
2018年 6月	‌同社代表取締役副社長執行役員
2019年 4月 住友商事㈱顧問
2019年 6月	‌㈱かんぽ生命保険社外取締役
2020年 6月 当社取締役（現任）

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
佐竹彰氏は、住友商事㈱において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2019年６月には主要子会社である㈱かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

10 諏 訪 貴 子 1971年５月10日生

候補者
番
号

す

わ

た か

こ

当社における地位及び担当
社外取締役、監査委員

再任
候補者の有する当社の株式数
1,000株社外

独立

社外取締役在任年数
２年

略歴
1995年10月	‌㈱ユニシアジェックス（現 日立Astemo 2018年 6月	‌日本郵便㈱社外取締役㈱）入社
2022年 6月 当社取締役（現任）2004年 4月	‌ダイヤ精機㈱代表取締役（現任）
重要な兼職の状況
ダイヤ精機㈱代表取締役、日本テレビホールディングス㈱社外取締役（2024年6月27日付で就任予定）［2023年度の出席状況］
取締役会
12／12回（100％）
監査委員会
18／19回（94.7％）

15

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機㈱の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
また、2018年６月には主要子会社である日本郵便㈱の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

候補者
番
号

11 伊 藤 弥 生 1964年３月１日生
い

と う

や

よ

い

当社における地位及び担当
社外取締役、監査委員
略歴
1986年 4月 日本電信電話㈱入社
1988年 7月	‌エ ヌ・ティ・ティ・データ通信㈱（現㈱エヌ・ティ・ティ・データ）入社
2008年 4月	‌同社公共システム事業本部ビジネス企画推進室長
2016年 4月	‌日本マイクロソフト㈱エンタープライズ
パートナー営業統括本部シニアビジネス
デベロプメントマネージャー［2023年度の出席状況］
取締役会
10／10回（100％）
監査委員会
14／14回（100％）

再任
候補者の有する当社の株式数
―株

社外

独立

社外取締役在任年数
１年

2017年 2月	‌ヤマトホールディングス㈱デジタルイノ
ベーション推進室推進部長
2018年 6月	‌同社IT戦略担当戦略部長
2019年 5月	‌ユニゾホールディングス㈱常務執行役員
2020年11月 ＳＧシステム㈱入社
2021年 4月 同社執行役員
2023年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱カナデン社外取締役、三井住建道路㈱社外取締役（2024年6月下旬退任予定）、西松建設㈱社外取締役監査等委員

社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
伊藤弥生氏は、長年にわたり、日本の大手の情報通信企業である㈱エヌ・ティ・ティ・データや物流企業のヤマ
トホールディングス㈱等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
なお、同氏は、過去に社外取締役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

12 大 枝 宏 之 1957年３月12日生

候補者
番
号

お お

え だ

ひ ろ

し

当社における地位及び担当
社外取締役、報酬委員
略歴
1980年 4月	‌日 清製粉㈱（現 ㈱日清製粉グループ本社）入社
2008年 6月	‌㈱日清製粉グループ本社執行役員
		‌日清製粉㈱常務取締役業務本部長
2009年 6月	‌㈱日清製粉グループ本社取締役
2010年 6月	‌日清製粉㈱専務取締役業務本部長［2023年度の出席状況］
取締役会
10／10回（100％）
報酬委員会
７／７回（100％）

再任
候補者の有する当社の株式数
1,200株社外

独立

社外取締役在任年数
１年

2011年 4月	‌㈱日清製粉グループ本社取締役社長
2012年 4月	‌日清製粉㈱取締役社長兼任
2015年 4月	‌同社取締役会長兼任
2017年 4月	‌㈱日清製粉グループ本社取締役相談役
2017年 6月 同社特別顧問（現任）		‌㈱製粉会館取締役社長
2023年 6月 当社取締役（現任）

重要な兼職の状況㈱日清製粉グループ本社特別顧問、㈱荏原製作所社外取締役、積水化学工業㈱社外取締役、（公財）一橋大学後
援会理事長
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
大枝宏之氏は、国内最大手の製粉会社である㈱日清製粉グループ本社及び日清製粉㈱の取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

16

13 木 村 美 代 子（ 酒 川 美 代 子 ）1964年６月12日生

候補者
番
号

き

む ら

み

よ

こ

さ か

が わ

み

よ

こ

当社における地位及び担当
社外取締役［2023年度の出席状況］
取締役会
10／10回（100％）

再任

候補者の有する当社の株式数
―株

社外

独立

社外取締役在任年数
１年

略歴
2021年 5月	‌同 社取締役 ブランディング、デザイン
1988年 4月 プラス㈱入社
およびサプライヤーリレーション担当
1999年 5月 アスクル㈱入社
2022年 9月	‌㈱キングジム取締役常務執行役員開発本
2010年 2月	‌アスマル㈱代表取締役社長部長
2017年 8月	‌ア スクル㈱取締役CMO（チーフ・マーケティ
ング・オフィサー）執行役員 B to Cカンパニー 2023年 6月 当社取締役（現任）
ライフクリエイション本部長
2023年 9月	㈱キングジム取締役常務執行役員開発本
2020年 3月	‌同 社取締役マーチャンダイジング本部管掌CMO
部長兼CMO（現任）（チーフ・マーケティング・オフィサー）執行役員
重要な兼職の状況㈱キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼CMO、ＡＲＥホールディングス㈱社外取締役監査等委員
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
木村美代子氏は、アスクル㈱の創業メンバーの一人として事業を立ち上げ、同社の子会社であるアスマル㈱の代表取締役社長、アスクル㈱及び㈱キングジムの取締役を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

14 進 藤 孝 生 1949年９月14日生

候補者
番
号

し ん

ど う

こ う

せ い

当社における地位及び担当
社外取締役、指名委員［2023年度の出席状況］
取締役会
10／10回（100％）
指名委員会
３／３回（100％）

候補者の有する当社の株式数
10,000株

社外

独立

社外取締役在任年数
１年

略歴
1973年 4月	‌新日本製鐵㈱（現 日本製鉄㈱）入社
2012年10月	‌新 日鐵住金㈱（現 日本製鉄㈱）代表取2005年 6月	‌同社取締役経営企画部長
締役副社長
2006年 6月	‌同社執行役員経営企画部長
2014年 4月 同社代表取締役社長
2007年 4月	‌同社執行役員総務部長
2019年 4月	‌日本製鉄㈱代表取締役会長
2009年 4月 同社副社長執行役員
2023年 6月 当社取締役（現任）2009年 6月	‌同社代表取締役副社長
2024年 4月 日本製鉄㈱取締役相談役（現任）
重要な兼職の状況
日本製鉄㈱取締役相談役（2024年6月下旬に退任し、同社相談役に就任予定）、東京海上ホールディングス㈱社
外取締役、㈱日本政策投資銀行社外取締役
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
進藤孝生氏は、日本を代表する大手鉄鋼企業である日本製鉄㈱において、代表取締役社長、代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

17再任

15 塩 野 紀 子 1960年10月18日生

候補者
番
号

し お

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の り

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当社における地位及び担当―
略歴
1983年 8月 日本ニューメディア㈱入社
1999年 1月 フェデラルエクスプレス社マーケティング部長
2001年 3月 ウォルトディズニージャパン㈱入社
2002年10月 同社マーケティング＆セールス バイスプレジデント
2006年 2月 同社コーポレートマーケティング バイスプレジデント
2008年 4月 エスエス製薬㈱取締役マーケティング本部長

新任
候補者の有する当社の株式数
―株

社外

独立

社外取締役在任年数―

2010年 3月 同社代表取締役社長
2012年 1月 ㈱コナミスポーツ&ライフ（現コナミスポーツ㈱）取締役副社長
2014年 1月 同社代表取締役社長
2016年 5月 同社取締役会長
2017年10月 ワイデックス㈱代表取締役社長
2024年 1月 同社アドバイザー

重要な兼職の状況
キリンホールディングス㈱社外取締役、弁護士ドットコム㈱社外取締役（2024年6月に就任予定）
社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
塩野紀子氏は、エスエス製薬㈱、㈱コナミスポーツ&ライフ（現コナミスポーツ㈱）及び医療機器メーカーであるワイデックス㈱の代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
その経歴を通じて培ったマーケティング分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
候補者と当社との特別の利害関係
特別の利害関係はありません。

（注）１．‌各取締役候補者の取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会への出席状況は、いずれも2023年度の出席状況であります。なお、年度途中の退任又は就任の場合は、退任前又は就任後の出席状況を記載しております。
２．各取締役候補者の在任年数は、本株主総会終結時の在任年数を記載しております。
３．‌進藤孝生氏が社外取締役を務める東京海上ホールディングス株式会社の子会社である東京海上日動火災保険
株式会社は、金融庁から、同社に独占禁止法に抵触すると考えられる行為及び同法の趣旨に照らして不適切な行為並びにその背景にある態勢上の問題が認められたとして、2023年12月26日付で保険業法に基づく業
務改善命令を受けました。同氏は、当該事実について事前に認識しておりませんでしたが、日頃から、取締役会等においてグループガバナンスの強化や法令遵守等の視点に立った提言を行っておりました。当該事実を認識した後は、グループの経営管理の観点から、徹底した調査や真因の分析、再発防止策の策定を指示す
るなど、その職責を果たしております。
以

上

18

【ご参考】 取締役候補者指名基準（目的）第１条 本基準は、指名委員会で取締役候補者を指名する際の基準を定める。

（取締役候補者の規模・構成）
第‌２条 指名委員会は、取締役会全体のバランスに配慮しつつ、専門知識、経験等が異なる多様な取締役候補者を指名する。
２‌ 取締役候補者の員数は、定款で定める20名以内の適切な人数とし、原則として、その過半数は、独立性を有する社外取締役候補者により構成する。
（欠格事由）
第３条 指名委員会は、以下の条件に該当する者を取締役候補者として指名してはならない。
（１）会社法第331条第１項に定める取締役欠格事由に該当する者（２）‌破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者（３）反社会的勢力との関係が認められる者（社内取締役候補者指名基準）
第４条 指名委員会は、以下の条件を満たす者を当会社の社内取締役候補者として指名する。
（１）当会社の業務に関し専門知識を有すること（２）経営判断能力及び経営執行能力にすぐれていること（３）指導力、決断力、先見性、企画力にすぐれていること（４）取締役としてふさわしい人格及び識見を有すること（５）社内取締役としての職務を遂行するにあたり健康上の支障がないこと（社外取締役候補者指名基準）
第５条 指名委員会は、以下の条件を満たす者を当会社の社外取締役候補者として指名する。
（１）‌経営の監督機能を発揮するために必要な専門分野（企業経営、法務、財務・会計、人事・労務、ＩＴ等）に関する知見を有し、当該専門分野で相応の実績をあげていること（２）取締役としてふさわしい人格及び識見を有すること（３）社外取締役としての職務を遂行するにあたり健康上あるいは業務上の支障がないこと（改廃）第６条 本基準の改廃は指名委員会の決議による。

19

【ご参考】 取締役のスキル・マトリックス

取締役会は、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉えております。
当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果た
すため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしております。
議案のとおり取締役を選任いただいた場合の各取締役が有する主なスキル・経験等の分野は以下のとおりです。
主なスキル・経験等
法務･コンプＩＴ・ＤＸ･ 物流・金融・保険 地域貢献・
財務・会計 人事・労務
企業経営
ライアンス
テクノロジー 等事業知見
公共政策
取締役

増田寬也

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千田哲也

●

飯塚

厚

谷垣邦夫

●
●

●

社外取締役

●

肥塚見春

●

●

●

●

岡本

毅

貝阿彌

誠

佐竹

彰

諏訪貴子
伊藤弥生

●

●

大枝宏之

●

進藤孝生

●

木村美代子

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●

●

笠間貴之

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塩野紀子
●
※上記の表は、各取締役のすべてのスキル・経験を表すものではありません。

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〔取締役会の構成〕
社外取締役
社内取締役
１０名（66.6%） ５名（33.3％）

女性
男性
５名（33.3％） １０名（66.6%）20

【ご参考】「日本郵政株式会社独立役員指定基準」

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
１．過去に当社グループの業務執行者であった者
２．当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
３．当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
４．当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
５‌．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者）
６．当社の主要株主（法人（国を除く。）である場合には、当該法人の業務執行者等）
７．当社が主要株主である法人の業務執行者等
８．当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
９．次に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族（1）前記１から８までに掲げる者（2）当社の子会社の業務執行者
10．当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
11‌．当社グループから多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者）

21

（別記）
１．本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
当社グループ
当社及び当社の子会社
業務執行者
会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者
業務執行者等
業務執行者又は過去に業務執行者であった者
当社グループを主要な 過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、その者取引先とする者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である者
当社グループの主要な 過去３事業年度におけるその者から当社グループへの支払の年間平均額が、当社取引先である者の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の２％以上である者
個人：過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の金銭
団体：‌過去３事業年度における当社グループからその者への支払の年間平均額が、多額の金銭
その者の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の２％以上である場合の金銭
主要株主
金融商品取引法第163条第１項に規定する主要株主
当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金
大口債権者
融機関その他の大口債権者
多額の寄付
過去３事業年度において年間平均1,000万円以上の寄付
２‌．独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
（1）取引① ‌過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事
業年度の年間平均連結総売上高の１％未満② ‌過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満（2）寄付
当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満

１ 日から
事業報告 2023年４月
2024年３月31日まで

1．当社の現況に関する事項
1 企業集団の事業の経過及び成果等■ 企業集団の主要な事業内容

日本郵政グループ（以下「当社グループ」といいます。）は、日本郵便株式会社（以下「日本郵便」といいます。
）、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。
）及び株式会社かんぽ生
命保険（以下「かんぽ生命保険」といいます。
）が主な事業主体となって、郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業、銀行業、生命保険業等の業務を営んでおります。
■ 金融経済環境

当年度の国内経済は、欧州や中国における景気の減速などの影響を受けつつも、雇用・所得環境の改善などを背景として緩やかな回復の動きが続きました。

世界経済においては、金融引締め等により欧州など一部の地域で景気の減速がみられたものの、全体としては持ち直しの動きが続きました。

金融資本市場では、国内の10年国債利回りは、日本銀行による長短金利操作（イールドカーブ・コ

ントロール）の柔軟化を受けて2023年10月から2023年11月にかけて一時0.9%台まで上昇しましたが、早期の金融政策修正観測の後退などから低下し、2023年12月以降は概ね0.5％台から0.7％台で推移しました。日経平均株価は、米国株式市場の影響などを受けつつ、円安を背景に概ね堅調に推移し、2024年２月に最高値を更新した後、2024年３月には一時40,000円台まで上昇しました。

物流業界においては、物価や人件費等の上昇により費用負担が増しているほか、消費行動におけるＥＣ市場等からリアル販売チャネルへの回帰やインフレ等による家計消費の弱まり等の影響で宅配便に関する需要が伸び悩みました。また、働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる「2024年問題」への対策として、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」に基づき業界・分野別に作成された自主行動計画や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に掲げられた取組みの実行が求められております。郵便事業においては、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少傾向の継続に加え、物流22

業界同様に、物価や人件費等の上昇等の影響により、引き続き厳しい状況です。

銀行業界においては、当年度の全国銀行における預金は25年連続で増加し、貸出金も13年連続で増加しました。金融システムは、世界的な金融引締めの継続やそれに伴う景気減速懸念などのストレスにさらされているものの、全体として安定性を維持しています。

生命保険業界においては、超高齢社会の進展や人口減少等の大きな構造変化とともに、先端技術の進歩・普及や、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を契機としたライフスタイル多様化の急速な進展等がみられ、多様なお客さまニーズへの対応が求められております。
■ 企業集団の事業の経過及び成果
当社グループは、2021年５月に発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」（2021年度～2025年度）で掲げたお客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」の実現を目指し、ユニバーサル

サービスを含むコアビジネスの充実強化に加え、ＤＸの推進、不動産事業の拡大や、新規ビジネス等の推進に取り組んでおります。

2023年６月には、ヤマトホールディングス株式会社及びその子会社（以下「ヤマトグループ」といいます。）との協業について基本合意を行い、ヤマト運輸株式会社と日本郵便の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と事業成長を図るとともに、物流業界のいわゆる「2024年問題」や環境問題など、物流業界が抱える社会課題の解決を目指すため、協業の第一弾として、2023年10月から「クロネコゆうパケット」の取扱いを開始し、第二弾として、2024年２月から「クロネコゆうメール」の取扱いを開始しました。

グループ一体でのＤＸの推進については、2023年10月には、初期リリースとして郵便局のサービスのうち利用頻度の高い「送る」「受け取る」の機能を中心としたグループプラットフォームアプリ「郵便局アプリ」のサービス提供を開始しました。

また、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、グループガバナンス及びコンプライアン

スの強化並びに営業推進態勢の見直し等の再発防止策を講じ、適切な業務運営への取組みに努めてまいりました。

2024年３月末より、アフラック・インコーポレーテッドに対して持分法を適用することとし、2024年度から同社の利益の一部を当社グループの連結業績に反映いたします。

なお、昨今の事業環境の急激な変化等を踏まえ、「成長ステージへの転換」に向け、「ＪＰ ビジョン

2025」における今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を
23

プラス

2024年５月に「ＪＰ ビジョン2025＋」として策定しております。

当社におきましては、持株会社として、当社グループの企業価値向上を目指し、グループ各社の収益拡大や経営効率化等を着実に推進するとともに、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確

保、郵便局ネットワークの維持・活用による安定的なサービスの提供等という目的が達成できるよう、
グループ運営に取り組みました。

また、グループ各社のコンプライアンス・プログラムの策定・推進の状況、各社の内部監査態勢・

監査状況の把握に努めたほか、集約により効率性が高まる間接業務をグループ各社から受託するとともに、病院事業の経営改善に取り組みました。

さらに、グループ各社が提供するサービスの公益性・公共性の確保や、持続可能な社会の実現・未来の創造に貢献するため、サステナビリティ経営の推進に関する取組みや災害復興支援に、グループ全体で取り組んでおります。

2024年１月に発生した令和６年能登半島地震では、郵便局舎に被害があったほか、被災地域における郵便局窓口の営業休止、郵便物の配達停止やゆうパックの引受停止等の影響がありました。日本郵便において作成した復旧マスタープランに基づいて順次業務を再開しており、引き続き業務の正常化を目指してまいります。

以上の結果、当年度、当社グループにおきましては、連結経常収益は11兆9,821億円（前期比7.57％増）、連結経常利益は6,683億円（前期比1.61％増※）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,686億円（前期比37.66％減）となりました。

※ Ｊ Ｐロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社においては、従来、「国際物流事業」セグメントに属していたため、国際財務報告基準を適用していましたが、当年度より、日本基準に会計方針を変更しており、前期比については会計方針の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

【ご参考】 当期実績
連結経常収益11兆9,821億円（前期比7.57％増）

連結経常利益6,683億円（前期比1.61％増）

親会社株主に帰属する当期純利益

2,686億円（前期比37.66％減）
24

郵便・物流事業
日本郵便において、差出・受取利便性の向上等、お客さまのニーズに応える商品・サービスの提供
や楽天グループ株式会社及び佐川急便株式会社をはじめとする他企業との連携強化等、荷物分野の収益拡大に取り組んでまいりました。なお、当年度にヤマトグループとの協業を開始し、同グループがお預かりした小型薄物荷物及びメール便を、日本郵便の配送網でお届けする取組みを開始しております。さらに、デジタル技術を活用した業務効率化、業務量に応じたコストコントロールの取組みの深化等を通じ、生産性の向上に努めてまいりました。
また、物流業界において物価や人件費等の上昇により費用負担が増していることを踏まえ、将来にわたって、安定的かつ高品質の物流サービスを展開するため、2023年10月にゆうパック基本運賃な
どの改定を実施しました。
上記の取組みを推進してきたところではありますが、消費行動のリアル回帰やインフレ等による家計消費の弱まり等の影響で荷物に関する需要が伸び悩みました。
郵便事業においても、デジタル化の進展等に伴う郵便物数の減少傾向の継続に加え、物流業界同様、物価や人件費等の上昇等の影響により、厳しい状況が継続しました。
以上の結果、当年度、当社連結の郵便・物流事業の経常収益は１兆9,805億円（前期比3.87％減※）、
経常損失は649億円（前期経常利益354億円※ ）、日本郵便連結の郵便・物流事業の営業収益は１兆9,755億円（前期比3.93％減※）、営業損失は686億円（前期営業利益330億円※）となりました。
また、当年度の総取扱物数は、郵便物が135億7,769万通（前期比6.00％減）、ゆうパックが10億966万個（前期比2.99％増）、ゆうメールが28億7,348万個（前期比7.69％減）となりました。
※

25

 年度より、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業の報告セグメント
当の区分を従来の「国際物流事業」から、「郵便・物流事業」に変更しており、前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

郵便局窓口事業
日本郵便において、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、計画の実行を経営の最重要課題と位置づけ、再発防止策を講じてきました。2023年12月、監督官庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。これを受け、今後は当社グループの経営陣がリーダー
シップを発揮して、継続的な効果確認と適時適切な見直しを図っていくこととし、当社グループの各関係部署で把握した実態の共有及び必要な見直しの議論を継続的に行う体制を構築しました。なお、再発防止に向けた施策の浸透・定着のための取組みを継続しつつ、2024年１月から満70歳以上のお客さまへの勧奨を再開しました。また、同月より一時払終身保険の販売を開始し、「お客さま本位の営業活動」を徹底しつつ、お客さまのニーズにあわせたご提案活動を行うことにより、ご利用の拡大に取り組んでまいりました。
このほか、地方公共団体事務受託の推進や地域金融機関との連携等により、地域やお客さまのニーズに応じた多種多様な商品・サービスの展開を進めてきたほか、窓口業務運営のデジタル化を推進し、生産性の向上に努めてまいりました。
また、不動産事業については、引き続き、ＪＰタワー（商業施設名：ＫＩＴＴＥ）をはじめとする賃貸事業を行ってきたほか、当年度、新たにＪＰタワー大阪や麻布台ヒルズ森ＪＰタワーが竣工し、住宅の分譲や商業施設の開業等、事業の強化・拡充に取り組んでまいりました。
以上の結果、当年度、当社連結の郵便局窓口事業の経常収益は１兆1,139億円（前期比3.54％増）、
経常利益は734億円（前期比45.62％増）、日本郵便連結の郵便局窓口事業の営業収益は１兆1,129億円（前期比3.62％増）、営業利益は729億円（前期比47.96％増）となりました。

国際物流事業
日本郵便において、同社の子会社であるToll Holdings Pty Limited（以下「トール社」といいます。）の経営改善の取組みを継続しており、豪州事業の収益性向上等の施策を推進するとともに、アジ
ア域内で特に成長が見込まれる国や業種を重視した事業展開を進めるなど、アジアを中心としたビジネスモデルへの転換を進めており、当年度においても引き続き、コスト削減施策の徹底等に取り組ん
でまいりました。
26

以上の結果、当年度、当社連結の国際物流事業の経常収益は4,500億円（前期比16.64％減※）、経常利益は17億円（前期経常損失７億円）、日本郵便連結の国際物流事業の営業収益は4,488億円（前期比16.76％減※）、営業利益（ＥＢＩＴ）は95億円（前期比8.53％減※）となりました。
※ 当 年度より、ＪＰロジスティクスグループ株式会社及びＪＰロジスティクス株式会社の営む事業の報告セグメントの区分を従来の「国際物流事業」から、「郵便・物流事業」に変更しており、前期比については、区分方法の変更に伴う組替後の数値により記載しております。

また、当年度、日本郵便におきましては、連結営業収益は３兆3,237億円（前期比3.70％減）、連結
営業利益は63億円（前期比92.39％減）となりました。

銀行業
ゆうちょ銀行では、中期経営計画（2021年度～2025年度）で策定した５つの重点戦略（「リアルとデジタルの相互補完による新しいリテールビジネスへの変革」、「デジタル技術を活用した業務改革・生産性向上」、「多様な枠組みによる地域への資金循環と地域リレーション機能の強化」、「ストレス耐性を意識した市場運用・リスク管理の深化」、「一層信頼される銀行となるための経営基盤の強化」）に基づき、持続的な企業価値向上に向けた取組みを進めてまいりました。
具体的には、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σ（シグマ）ビジネス（投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネス）」というゆうちょ銀行独自の強みを活かした３つの成長エンジンを通じて、各種取組みを進めるとともに、コンプライアンス態勢の強化等、これら３つの成長エンジンを支える経営基盤を強化してまいりました。
第１の成長エンジン「リテールビジネス」では、リアルとデジタルの相互補完を通じたお客さま本位のビジネス展開に努めました。
デジタルサービスでは、「すべてのお客さまが利用しやすいデジタルサービスを拡充する」という基本方針のもと、「ゆうちょ通帳アプリ」（以下「通帳アプリ」といいます。）に各種払込みやＡＴＭでの入出金機能を追加するなど、さらなる利便性向上を図りました。通帳アプリは2020年２月のリリース
以降、順調に利用が拡大しており、登録口座数は2024年２月に1,000万口座を突破し、中期経営計画
で掲げた目標を２年前倒しで達成しました。加えて、多様化するお客さまのニーズに応えるため、通帳アプリを通じて広告コンテンツの配信を開始しました。
27

また、スマートフォン上で口座開設や暗証番号の再登録が行える「ゆうちょ手続きアプリ」をリリースしたほか、ゆうちょ銀行の直営店で口座開設等の各種取引をお客さまご自身で行えるセルフ型
営業店端末「Madotab」の機能を追加するなど、デジタル技術の活用を通じ、お客さまの利便性を向上しつつ、窓口業務の効率化を進めました。
資産形成サポートビジネスでは、新しいＮＩＳＡ制度の開始を踏まえ、商品ラインアップの拡充や各種キャンペーンを展開しつつ、ゆうちょ銀行の直営店や全国の郵便局でＮＩＳＡのご案内を行うな
ど、お客さまの資産形成ニーズにお応えする取組みを進めました。
第２の成長エンジン「マーケットビジネス」では、リスク対比リターンの向上に向けた、国際分散投資等を推進しました。
海外金利の上昇や円安の進行など、市場環境が大きく変動するなか、適切にリスクをコントロール
しながら、投資適格領域の外国社債等への投資を中心にリスク性資産残高を拡大しました。リスク性
資産のうち、プライベートエクイティファンド等の戦略投資領域※については、優良案件への選別的な投資に努め、残高を積み上げました。
また、日本銀行の金融政策修正を受けた国内金利上昇局面を捉え、日本銀行への預け金から日本国債への投資シフトを開始し、円金利資産に係るポートフォリオの再構築を進めました。
一方で、ポートフォリオ運営を支えるモニタリング態勢の充実等、リスク管理の取組みも強化し、十分な財務健全性を確保しております。
「Σビジネス」は、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給に加え、ゆうちょ銀行の店舗ネット
ワーク等の強みを活かし、投資先企業の商品・サービスの紹介・媒介（マーケティング支援）や、新
たなビジネスの原石となる投資先候補企業の発掘（ソーシング）を行う、新しい法人ビジネスです。
このΣビジネスを、リテールビジネス、マーケットビジネスに続く「第３の成長エンジン」として本格稼働させるべく、2022年10月から２年間をパイロット期間と定め、様々な取組みを推進しています。
当年度において、中堅・中小企業への資本性資金の供給については、観光産業を軸とした街おこしに強みを持つ、株式会社PROSPER及び株式会社Plan･Do･Seeが設立した「PROSPER 日本企業成長支援ファンド」への出資、ゆうちょ銀行子会社のＪＰインベストメント株式会社を通じて組成された、地域の事業承継投資を行う「ＪＰインベストメント・シグマ地域事業承継１号ファンド」への出資を行いました。マーケティング支援については、株式会社TTデジタル・プラットフォームとの協業に
より地方自治体向けに「プレミアム付きデジタル商品券」の導入提案、株式会社Rehab For JAPAN
との協業により同社が手掛けるオンラインリハビリサービス等に係る地域の介護事業所や自治体等への導入提案を開始しました。ソーシングについては、地域の情報を活用した、新たなビジネス機会創出に向け、事業者情報のデータ収集、蓄積、活用のための専用システム開発を決定しました。
28

※ 戦
 略投資領域とは、プライベートエクイティファンド（成長が見込まれる未上場企業等へ投資するファンド）、不動
産ファンド等からなる戦略的な投資領域のことです。

以上の結果、当年度、当社連結の銀行業の経常収益は２兆6,516億円（前期比28.46％増）、経常利
益は4,960億円（前期比8.89％増）となりました。

生命保険業
かんぽ生命保険では、2019年度に判明したかんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、これらの構造的要因等を踏まえた業務改善計画を策定し、計画の実行を経営の最重要課題と位置づけ、再発防止策を講じてきました。2023年12月、監督官庁から、業務改善命令に基づく報告については、以後、提出を要しないこととし、改善状況の進捗については通常の監督・モニタリングにおいて継続的に確認していくこととする旨の通知を受けました。これを受け、今後は当社グループの経営陣がリーダーシップを発揮して、継続的な効果確認と適時適切な見直しを図っていくこととし、当社グループの各関係部署で把握した実態の共有及び必要な見直しの議論を継続的に行う体制を構築しました。
また、お客さまの多様な保障ニーズに対応した保険サービスを提供するため、専門性と幅広さを兼ね備えた新しいかんぽ営業体制を構築し、当社グループ一体での総合的なコンサルティングサービスを提供しております。リテール領域では、2022年度に導入したお客さま担当制の下、コンサルタント
や郵便局がお客さま一人ひとりの担当者または担当局として責任をもち、お客さまに寄り添った質の高い細やかなアフターフォローに取り組んでおります。法人営業領域では、法人営業部門ビジョン「社員一人ひとりがお客さまや地域社会とともに進化することに挑戦し続けます」に基づき、引き続き、
メインマーケットである中小企業の経営者に寄り添い、より質の高いサービスをご意向に合わせてご提供することにより、お客さまとの真の信頼関係の構築・拡大に取り組んでおります。
上記の新しいかんぽ営業体制に基づく取組みに加えて、「事業基盤の強化」と「お客さま体験価値（ＣＸ）※1の向上」に向けて取り組んでおります。
「事業基盤の強化」については、「保険サービスの充実」、「資産運用の深化・高度化」等に取り組んでおります。「保険サービスの充実」に向けた具体的な取組みとしては、人生100年時代における、あらゆる世代のお客さまの保障ニーズにお応えするため、2023年４月に、万が一の保障とあわせて教育資金を確実に準備できる学資保険「はじめのかんぽ」について、戻り率※2の改善を主な目的として商29

品改定を実施したことに加えて、2024年１月に、中高年齢層のお客さまの一生涯の死亡保障ニーズの他、自身が亡くなった際の葬儀費用や遺族の生活資金等を速やかに確保しておきたいというニーズにお応えできるよう、一時払終身保険の販売を開始しました。「資産運用の深化・高度化」については、保険金等の確実なお支払いのためＡＬＭを基本としつつ、低金利環境下における安定的な利差益の確保を目指し、リスク許容度の範囲で、収益追求資産への投資を継続しております。また、海外金利の上昇と為替に係るヘッジコストの上昇を踏まえて、外国債券の残高を減らしつつ、オルタナティブ投資については、段階的な残高の積み上げを継続しております。これらの資産運用の取組みは、統合的リスク管理（ＥＲＭ※３）の枠組みのもとで行っており、財務の健全性の確保やリスク対比リターンの向上を図っております。このほか、サステナブル投資※４については、「Well-being向上」、「地域と社会の発展」、「環境保護への貢献」を重点取組みテーマとし、かんぽ生命らしい“あたたかさ”の感じられる投資に取り組んでおります。
「お客さま体験価値（ＣＸ）の向上」については、お客さまに「かんぽ生命に入っていてよかった」と感動いただくために、お客さまの利便性向上のための「請求手続きのデジタル化」と「リアルとデジタルを織り交ぜたお客さまへのアフターフォロー」に取り組んでおります。まず、「請求手続きのデジタル化」の具体的な取組みとして、2023年５月より、契約者さま等に向けたＷｅｂサービス（マイページ）において、貸付請求を利用できる保険契約の対象範囲を拡大したことに加えて、同年９月にも、ご契約者さまのご家族もご契約内容を閲覧できる機能等を追加しております。次に「リアルとデジタルを織り交ぜたお客さまへのアフターフォロー」の具体的な取組みとして、2023年５月より、マイページからの請求時に専門スタッフ（カスタマーセンタースタッフ）がチャットでお客さまのご不明点に回答する「リアルタイムサポート」のサポート対象に貸付請求を追加したことに加えて、2024
年２月より、各種請求や手続きを実施したお客さま情報等をかんぽ生命保険の本社からそのお客さまを担当するコンサルタントへ適時に連携・通知する取組みを、かんぽ生命保険の全ての支店を対象に実施しております。
※１ お 客さま体験価値（ＣＸ）とは、Customer Experienceの略語で、商品やサービスの価格や性能といった機能的な価値だけではなく、保険加入前から加入後のアフターフォロー、保険金支払までのプロセスすべてを通じてもたらされる満足感などの感情的・心理的な価値も含めた、お客さまが体験されるすべての価値のことです。
※２ 戻り率とは、払い込みいただく保険料総額に対する、受け取れる学資金の割合のことです。
※３ ＥＲＭとは、Enterprise Risk Managementの略語で、会社が直面するリスクに関して、潜在的に重要なリスクを含めて総体的に捉え、会社全体の自己資本などと比較・対照することによって、事業全体として行うリスク管理のことです。
※４ サステナブル投資とは、サステナビリティ（持続可能性）の諸要素を考慮した投資行動のことです。
30

以上の結果、当年度、当社連結の生命保険業の経常収益は６兆7,442億円（前期比5.71％増）、経常
利益は1,609億円（前期比36.49％増）となりました。
■ 対処すべき課題
当社グループは、2021年５月に発表した中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」について、事業環境の急激な変化等を踏まえ、グループ全体で直面する課題を克服し、「成長ステージへの転換」を実現するための道標（みちしるべ）とすべく、今後の戦略の見直しを行うとともに、2025年度の主要目標等も見直し、その結果を「ＪＰ ビジョン2025＋」として、2024年５月に策定しました。
「ＪＰ ビジョン2025＋」では、引き続き、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」を目指し、コアビジネスの充実・強化に向けて、成長分野へのリソースシフトを強力に推進してまいります。また、人口減少、ライフスタイルや働き方の変化、デジタル化の急速な進展等経済社会の大きな変化に対応するため、お客さま体験価値や社員の利便性向上につながるＤＸの取組みを強力に推進するとともに、当社グループの人材・組織を多様性あるものに変革する取組みに着手してまいります。
財務面では、ＲＯＥ（株主資本ベース）について、2025年度４％以上を目標としております。その後、早期に株主資本コストを上回るＲＯＥを達成し、中長期的にさらなる向上を目指します。
また、業務の適正を確保するため、コーポレートガバナンスのさらなる強化に向け、引き続き、グ
ループ全体の内部統制の強化を推進し、コンプライアンス水準の向上を重点課題として、グループ各社に必要となる支援・指導を行います。特に、かんぽ生命保険商品の募集品質に係る問題を受け、同様の問題を二度と繰り返さないために講じてきた業務改善計画の施策の浸透・定着に引き続き取り組
みつつ、取組みの実施状況や課題等を把握し、グループ全体としてさらなる改善を推進してまいります。
あわせて、部内犯罪及び社員の不正の防止、個人情報保護並びにマネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融対策等の取組みを継続・強化してまいります。
そして、郵便、貯金及び保険のユニバーサルサービスの確保については、交付金・拠出金制度も活用しつつ、その責務を果たし、地域社会に貢献するとともに、郵便局ネットワークの一層の活用・維持による安定的なサービスの提供等を図るため、グループ各社の経営の基本方針を策定し、その実施に努めてまいります。
ゆうちょ銀行及びかんぽ生命保険の株式については、２社の経営状況、ユニバーサルサービスの責
務の履行への影響等を勘案しつつ、できる限り早期に処分するものとするという郵政民営化法の趣旨に沿って、所要の準備を行ってまいります。
サステナビリティ経営の推進に関する取組みとして、環境問題への取組みについては、政府が掲げ
プラス

プラス

31

る「2050年カーボンニュートラルの実現」に向けた動きを踏まえ、ＣＯ2の排出量削減に向けたグルー
プ全体のＥＶ車両の導入拡大、カーボン排出係数の低い電力への段階的な切替え等により、事業サービスを通じた環境負荷軽減等に積極的に取り組みます。社員の多様な能力・個性を活かすダイバーシ
ティ・マネジメントの推進については、2024年度において引き上げとなった法定雇用率の達成に向けた障害者雇用推進の取組みや、管理者への女性登用に向けた取組み等を実施してまいります。
加えて、サイバーテロリスクに備えたサイバーセキュリティの強化、自然災害の発生及び感染症の大流行等の危機へ備えた危機管理態勢の整備に取り組みます。
各事業セグメント別の対処すべき課題は、以下のとおりであります。
なお、2024年度から、日本郵便の郵便局窓口事業セグメントにおける不動産事業と、日本郵政不動産株式会社等における不動産事業をグループ横断的に統括して一体的に事業を推進し業績管理を行う
ため、報告セグメントの区分を見直し、「不動産事業」セグメントを独立させました。

郵便・物流事業
日本郵便において、以下の取組みを行います。
①

郵便料金の見直しに向けた準備
人口の減少やデジタル化の進展等により今後も郵便物数の減少が予想される中、ユニバーサル
サービスである郵便サービスの安定的な提供及びお客さまへのサービス向上を実現するためには、郵便料金の見直しは避けられないと考えており、郵便法施行規則の一部を改正する省令案の審議状況を踏まえ、郵便料金の見直しに向けた準備を進めてまいります。

②

荷物等の取扱個数の拡大、オペレーションの効率化に向けた取組み
物流分野については、成長するＥＣ市場やフリマ市場を確実に取り込むため、差出・受取利便性の向上や他企業との連携強化により、荷物等の取扱個数の拡大を図ってまいります。同時に、持続的な成長に向けて、設備投資や人的資本投資を進め、機械処理の強化、次世代輸配送ネットワークの再編等、オペレーションの効率化に向けた取組みを強化してまいります。

32

③ 「2024年問題」への対応
働き方改革関連法等によるドライバーの拘束時間の減少などから生じる、いわゆる「2024年問題」を踏まえ、2024年度において、中継輸送※の導入等、輸送オペレーションを見直します。なお、
日本郵便は、政府により公表された「物流革新に向けた政策パッケージ」や「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を踏まえて、自主行動計画
を策定、公表しております。同計画で掲げた諸事項について、荷主・運送事業者双方の立場から確実に対応してまいります。
④

協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けた取組み
政府が公表した「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を踏まえ、引き続き、協力会社の皆さまとのパートナーシップ構築に向けて取り組んでまいります。

※ ‌中継輸送とは、トラックの長距離運行を複数のトラックドライバーで分担する輸送形態のことです。

郵便局窓口事業
日本郵便において、以下の取組みを行います。
①

適正な営業推進態勢の確立
経営陣がリーダーシップを取り、適正な営業推進態勢の確立並びにコンプライアンス・顧客保護を重視する健全な組織風土の醸成、適正な営業推進のための改善策を着実に実行し定着を図るためのガバナンスの抜本的な強化及びＰＤＣＡサイクルの徹底に向けた取組みを継続するとともに、フロントラインに向けた伝達に齟齬がないよう配意しつつ、必要な見直しを随時、適切に行ってまいります。

②

郵便局の価値・魅力向上や店舗の最適配置等による生産性向上に向けた取組み
郵便局窓口への来局者数は減少傾向にあり、2024年度においても厳しい経営状況が継続すると見込んでおります。直面する事業環境を克服し、お客さまに選んでいただける事業へ成長するため、「営業専門人材の育成」等によるお客さまに寄り添った営業活動を展開するとともに、地方公共団体事務の受託や他企業との連携等により、地域やお客さまニーズに応じた郵便局らしい商品・サービスの充実を行い、郵便局の価値・魅力向上の取組み等を推進してまいります。加えて、お客さまの33

利便性を踏まえた店舗の最適配置や、窓口営業時間の弾力化等による生産性の向上にも取り組んでまいります。これらの取組みにより、郵便局窓口事業セグメントの損益の改善を図ってまいります。

国際物流事業
トール社が強みを持つ消費財や小売業等について、アジア域内においてそのポジションを維持するとともに、よりバランスの取れたポートフォリオ構築のため、ヘルスケア分野の対応能力拡充を図ってまいります。また、オペレーションの合理化等によるコスト削減にも、引き続き取り組んでまいります。

銀行業
ゆうちょ銀行は、国内外での金利の上昇、生成ＡＩの浸透を始めとする社会のデジタル化の想定以上の進展、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」に対する関心の高まり等の経営環
境の大きな変化を踏まえて、「リテールビジネス」、「マーケットビジネス」及び「Σビジネス」の３つの成長エンジンをビジネス戦略の中心に据え、それを支える経営基盤の強化とあわせて取り組んでまいります。
①

リテールビジネスの変革
リアルとデジタルの相互補完戦略を加速し、伝統的な銀行業務を超えた新しいリテールビジネスへの変革を進め、一人ひとりのお客さまとの取引を一層深めてまいります。デジタルサービス戦略
では、通帳アプリの使いやすさ・機能の改善や、郵便局ネットワークも活用した積極的なアプロー
チにより、通帳アプリユーザーの一層の拡大を追求します。そして、パートナー企業との連携により、銀行の枠を超えた多様なサービスを、通帳アプリを通じてお客さまに適切にご案内することで、お客さまの多様なニーズをサポートするとともに、新たな収益機会を開拓してまいります。
資産形成サポートビジネスでは、コンサルタントによる専門的できめ細やかなコンサルティングを実施しつつ、デジタルチャネルを拡充するとともに、全国の郵便局と金融コンタクトセンター等
をリモートで接続し、約20,000拠点で投資信託（ＮＩＳＡ）の受付を可能とする、リアルとデジタ
ルを融合した当社グループの強みを活かした販売態勢を強化してまいります。
加えて、デジタル技術を活用した業務改革を進め、お客さまの利便性を向上しつつ、業務量の削減による生産性向上に努めてまいります。
34

②

マーケットビジネスの深化
リスク管理を深化しつつ、ゆうちょ銀行の安定的な資金調達基盤の強みを維持し、円金利資産とリスク性資産を組み合わせた最適な運用ポートフォリオを追求してまいります。特に、2022年度までの７年間で約２分の１に縮小した日本国債の保有残高は、日本銀行の政策変更を受けた国内金利の上昇トレンドも踏まえ、日本銀行への預け金等から日本国債への投資シフトを推進し、拡大を目指してまいります。
また、戦略投資領域を含むリスク性資産についても、引き続き資本を活用し、リスク対比リター
ンを意識しつつ、残高を拡大してまいります。

③

Σビジネスの本格始動
投資を通じて社会と地域の未来を創る法人ビジネスと位置付けるΣビジネスを推進し、将来的にサステナブルな収益基盤の構築を目指します。ゆうちょ銀行の新設子会社の「ゆうちょキャピタル
パートナーズ株式会社」を中心に、パートナー企業とも連携しながら、プライベートエクイティ
ファンド投資で培った知見も活かし、全国の中堅・中小企業への資本性資金の供給を本格化させてまいります。また、全国津々浦々のネットワークを活かし、地域金融機関等と連携した新たな投資先企業の発掘を行うとともに、投資先企業の商材・サービスが持つ潜在的なニーズを掘り起こす
マーケティング支援業務を推進するなど、投資先の成長・課題解決に向けた伴走型の支援を行ってまいります。
これらの取組みを踏まえ、投資実績やマーケット環境の定期的な評価を行いつつ、ＧＰ※業務関連
残高（投資確約額ベース）の拡大を目指してまいります。

※ Ｇ
 Ｐとは、General Partner（ジェネラルパートナー）の略語。投資ファンドにおいて投資案件の選定、投資判断等を担うファンドの運営主体のことです。

④

経営基盤の強化
３つのビジネス戦略を強力に推進するため、それらを支える人財、内部管理態勢、システム基盤等を一層強化してまいります。
特に、競争力・価値創造の「源泉」かつ「財産」である人財については、最重要資本の１つと捉え、「成長を促す」×「能力を引き出す」×「多様性を活かす」という３つの柱を軸とした、経営戦
略と連動する人事戦略を推進してまいります。なお、人的資本経営の推進にあたっては、強化分野の人員数、女性管理者数比率や育児休業取得率などの各種ＫＰＩを設定したうえで取り組み、多様35

な人財が活躍する「いきいき・わくわく」に満ちた会社を社員とともに築き、企業価値の向上を実現してまいります。
また、ゆうちょ銀行の直営店及び郵便局の部内犯罪の再発防止に向け、防犯ルールの見直しや、郵便局におけるＫＲＩ※のモニタリングを当社グループ全体で推進するなど、コンプライアンス態勢を一層強化するとともに、お客さま・社員の声をサービスや業務の改善に活かすスキームを通じ、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。
加えて、生成ＡＩ等の新技術を積極的に活用したＤＸの一層の推進等、新たな成長に向けた戦略
的なＩＴ投資を強化してまいります。
※ Ｋ
 ＲＩとは、Key Risk Indicator（キーリスクインディケーター）の略語。部内犯罪発生リスクを定量的に捉える指標のことです。

生命保険業
かんぽ生命保険において、以下の取組みを実施してまいります。
①

成長戦略
かんぽ生命保険は、全国規模のお客さま基盤を強みに、ライフステージや世代を超えてお客さまとつながり続けることで、お客さまの維持・拡大を目指すとともに、安定的に利益を確保できる「強い会社」へ成長してまいります。
お客さまの維持・拡大のために、営業社員の質と量を強化するとともに、多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充とＣＸ向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実を進めてまいります。これらの取組みを通じてお客さま体験価値を高め、お客さまの「信頼できる気軽な相談相手」として長期的な関係性を構築するとともに、そのご家族や知人、さらには地域・社会全体へかんぽ生命保険をお勧めいただき、お客さま数を増やしてまいります。
まず、営業社員の質と量を強化するために、管理職社員等の営業マネジメント力の強化やコンサ
ルタントの人材育成の強化を進めるとともに、新卒採用におけるインターンシップ等の広報活動の改善や、経験者採用における人材紹介会社を活用した通年採用により、営業社員の人材確保を図ってまいります。
多様なお客さまニーズに応えられる商品ラインアップの拡充については、金利上昇等の外部環境を捉え、貯蓄性商品の魅力向上を目指すとともに、要介護状態や就業不能に備える保険等の保障性
36

商品も充実させていくことで、貯蓄性と保障性を織り交ぜた商品ラインアップの拡充を進めてまいります。
ＣＸ向上につながる質と量を伴ったアフターフォローの充実としては、お客さまの利便性向上のための請求手続きのデジタル化と、リアルとデジタルを織り交ぜたチーム一体のアフターフォローを充実させることに加えて、介護や相続といった人生のあらゆる場面でお客さまの生活に寄り添うサービスを提供することで、お客さまが直面しているお困りごとの解消に取り組んでまいります。
また、安定的な利益確保のため、「資産運用の深化・進化」、「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」、「事業運営の効率化」にも取り組んでまいります。
「資産運用の深化・進化」においては、統合的リスク管理（ＥＲＭ）の枠組みのもと、市場環境変化を捉えた投資、他社との協働等による新規の資産運用事業の拡大・発展、インパクト投資※を中核としたサステナブル投資のさらなる推進、運用専門人材の育成に取り組んでまいります。
「収益源の多様化/新たな成長機会の創出」においては、これまで収益源の多様化と新たな成長機会の創出を目的として実施してきた、三井物産株式会社との業務・資本提携、KKR & Co. Inc.及び
Global Atlantic Financial Groupとの戦略的提携等を基に、引き続き、様々な成長領域の取り込みを図っていくため、他社との協業関係の構築・拡大を目指してまいります。
「事業運営の効率化」においては、デジタル化を推進することにより、さらなるお客さまサービス向上と業務の効率化及び経費の削減に引き続き取り組んでまいります。
※ インパクト投資とは、財務的リターンと並行して、ポジティブで測定可能な社会的及び環境的インパクトを同時に‌
生み出すことを意図する投資行動を指します。

②

サステナビリティ経営
かんぽ生命保険は、社会課題の解決への貢献のため、2024年３月に、マテリアリティ（重要課題）の見直しを行い、５つのマテリアリティ（重要課題）として「郵便局ネットワーク等を通じた保険サービスの提供」、「人々の笑顔と健康を守るWell-being向上のためのソリューションの展開」、「多様性と人権が尊重される安心・安全で暮らしやすい地域と社会の発展への貢献」、「豊かな自然を育む地球環境の保全への貢献」、「サステナビリティ経営を支える経営基盤の構築」を設定しました。
これらに取り組むことで、自らの社会的使命を果たし、サステナビリティを巡る社会課題の解決に貢献してまいります。
また、かんぽ生命保険は、「人的資本経営」の３つの基本理念である、「社員が主体的に行動する
企業風土の定着」、「戦略的な人材確保」、「多様な人材の活躍と柔軟な働き方の推進」に基づき、人37

的資本への積極的な投資を通じて、「人の力」の成長を促し、全役員・社員が会社とともに成長し、自信と誇りをもって堂々と仕事ができる会社を目指してまいります。
加えて、かんぽ生命保険は、コーポレートガバナンスの強化のため、組織としての透明性・公平性を確実に高め、さらには、社員一人ひとりのリスク感度を高めることにより、健全な事業運営を行ってまいります。

不動産事業
2024年度から、報告セグメントの区分を見直し、「不動産事業」セグメントを独立させました。グ
ループ各社にまたがる不動産事業について一体的に推進し業績管理を行うため、当社が統括する一体的なマネジメント体制を構築して取り組んでまいります。
引き続き、ＪＰタワー等のオフィス、商業施設をはじめ、住宅、保育所及び高齢者施設の賃貸事業等を行います。
また、稼働中の物件については、収益及び資産価値の維持向上に向けて、共同事業者等との連携や外部委託を適切に活用しながら、良質かつ効率的な運営に取り組みます。また、グループ保有不動産の有効活用や新たな収益機会の拡大の観点から、建築費や収益物件価格が高騰している状況下、適切なタイミングで開発や取得の計画を策定・実行することにより、不動産事業が収益の柱の一つとなる
よう取り組んでまいります。
当社グループは、これらの取組みにおいて、着実な成果をお示しすることにより、株主の皆さまのご期待にお応えしてまいりたいと考えております。
株主の皆さまには、何卒今後ともなお一層のご理解、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

38

2 企業集団及び当社の財産及び損益の状況■ 企業集団の財産及び損益の状況
（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

経常収益

11,720,403

11,264,774

11,138,570

11,982,152

経常利益

914,164

991,464

657,663

668,316

親会社株主に帰属する当期純利益

418,238

501,685

431,045

268,685

包括利益

3,567,160△805,187△305,245

1,256,009

純資産額

16,071,067

14,688,981

15,096,168

15,738,530

総資産

297,738,131

303,846,980

296,093,652

298,689,150

区

分（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。なお、2022年度については、2023年度の会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。

39

■ 当社の財産及び損益の状況
（単位：百万円）

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度（当期）

167,933

284,688

257,559

219,644

97,209203,393

184,610

149,270

日本郵便株式会社―――

20,267

株式会社ゆうちょ銀行

83,425

166,851

166,851

111,243

株式会社かんぽ生命保険

13,78336,541

17,75817,759その他の子会社等

―

―

―

―

うち子会社

―

―

―

―

325,460

293,787

158,02385円59銭82円35銭47円21銭5,997,547

5,848,650

5,762,311

5,300,393

825,892

799,184

705,967

664,123

株式会社ゆうちょ銀行株式

3,550,602

3,550,602

2,367,257

2,367,257

株式会社かんぽ生命保険株式604,580

332,391

318,287

318,287

その他の子会社等株式等

59,13655,05155,051

353,779

うち子会社株式等

59,13655,05155,05155,051

区分

営業収益
受取配当額（配当金）

当期純利益（又は当期純損失） △2,129,989

１株当たりの当期純利益△526円79銭（又は１株当たりの当期純損失）
総資産

日本郵便株式会社株式（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．株式会社ゆうちょ銀行は銀行業を営んでおり、株式会社かんぽ生命保険は生命保険業を営んでおります。
３．総資産の株式会社ゆうちょ銀行株式が2022年度に減少した要因は、当社が保有する株式会社ゆうちょ銀行
株式の普通株式の一部の売却を行ったことによるものです。
４．総資産のその他の子会社等株式等が2023年度に増加した要因は、当社が信託を通じて保有するアフラック・
インコーポレーテッド株式の議決権比率の増加に伴い、同社が当社の関連会社となったことによるものです。

40

3 企業集団の主要な営業所等の状況■ 当社
会社名
日本郵政株式会社

事務所名

所在地

設置年月日

本社

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

2007年10月１日■ 郵便・物流事業、郵便局窓口事業、国際物流事業
会社名
日本郵便株式会社

事務所名

所在地

設置年月日

本社

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

2007年10月１日（注）	‌日本郵便株式会社は、年度末現在、上記のほか、支社13箇所、郵便局23,512箇所（うち、簡易郵便局3,491箇所）を設置しております。
なお、このほか東日本大震災による一時閉鎖の郵便局が37箇所（うち、簡易郵便局10箇所）あります。

■ 銀行業
会社名
株式会社ゆうちょ銀行

事務所名

所在地

設置年月日

本社

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

2007年10月１日（注）株式会社ゆうちょ銀行は、年度末現在、上記のほか、エリア本部13箇所、営業所235箇所を設置しております。

■ 生命保険業
会社名

事務所名

所在地

設置年月日

株式会社かんぽ生命保険

本社

東京都千代田区大手町二丁目３番１号

2007年10月１日（注）株式会社かんぽ生命保険は、年度末現在、上記のほか、エリア本部13箇所、支店82箇所を設置しております。

41

4 企業集団の使用人の状況
区

分

前期末

当期末

郵便・物流事業98,216名

101,964名

3,748名郵便局窓口事業

81,396名

76,681名△4,715名

国際物流事業

13,673名

9,540名△4,133名

銀行業

11,807名

11,419名

△388名

生命保険業

19,776名

19,092名

△684名

その他

2,501名2,691名190名1,485名1,533名

48名

227,369名

221,387名△5,982名

うち当社合計

当期増減（△）（注）	使用人数は、就業者数を記載しており、臨時従業員（無期転換制度に基づく無期雇用転換者（アソシエイト社員
等）を含む。）を含んでおりません。

5 企業集団の主要な借入先の状況
該当事項はありません。

42

6 企業集団の設備投資の状況■ 設備投資の総額
区分

設備投資の総額

郵便・物流事業74,386

郵便局窓口事業

42,711

国際物流事業

33,278

銀行業

65,195

生命保険業

90,722

その他

50,843
計（単位：百万円）

357,138（注）記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。

■ 重要な設備の新設等


区

分

内

容

（単位：百万円）

金額

郵便・物流事業

次期基幹システムの更改

26,900

郵便局窓口事業

ＪＰタワー大阪

30,895

ゆうちょ総合情報システム

39,012

ＡＴＭ

14,382

本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得

44,729次世代システムの構築

15,218

五反田ＪＰビルディング

21,511

銀行業
生命保険業
その他

（注）１. 記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
‌
２.「本社オフィスが入居する建物の区分所有権の取得」は、大崎ブライトタワーの一部をかんぽ生命保険が自社所有とするものであります。なお、同社の本社機能の一部は、以前から賃借により当該ビルに入居済みです。

43

7 重要な親会社及び子会社等の状況■ 親会社の状況
該当事項はありません。
■ 子会社等の状況
（年度末現在）

会社名

所在地

主要な事業内容

日本郵便株式会社

東京都
千代田区

郵便・物流事業、郵便局窓
口 事 業（ 銀 行 代 理 業 及 び
生 命 保 険 募 集 業 を 含 む。）、
国際物流事業

株式会社ゆうちょ銀行

東京都
千代田区

銀行業

株式会社かんぽ生命保険

東京都
千代田区

生命保険業

資本金

当社が有する
子会社等の
議決権比率

その他

400,000
百万円

100.00％―3,500,000
百万円

61.50％―

500,000
百万円

49.83％―（注）議決権比率は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

8 企業集団の事業の譲渡・譲受け等の状況
該当事項はありません。

44

2．会社役員に関する事項
1 会社役員の状況
（年度末現在）氏
増寬

地位及び担当重要な兼職

その他

取締役兼代表執行役社長
指名委員
日本郵便株式会社取締役
也 報酬委員
株式会社ゆうちょ銀行取締役（担当）
株式会社かんぽ生命保険取締役
グループＣＥＯ
取締役兼代表執行役副社長
2023年６月21（担当）
株式会社トーエネック取締役（社外役員） 日 付 で 当 社 取厚グループＣＦＯ、内部統
締役に就任
制総括

飯

塚

千

田

哲

也 取締役

日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行
役員社長

谷

垣

邦

夫 取締役

2023年６月21
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執日付で当社取
行役社長
締役に就任

岡

本

肥

塚

毅

取締役（社外役員）
指名委員長

東京ガス株式会社名誉顧問
旭化成株式会社取締役（社外役員）
三菱地所株式会社取締役（社外役員）

春

取締役（社外役員）
報酬委員長

南海電気鉄道株式会社取締役（社外役員）
積水化学工業株式会社取締役（社外役員）

恵 取締役（社外役員）

株式会社サキコーポレーションファウンダー
（顧問）
ソニーグループ株式会社取締役（社外役員）
オリックス株式会社取締役（社外役員）
三菱商事株式会社取締役（社外役員）

貝阿彌

取締役（社外役員）
誠
監査委員

弁護士
セーレン株式会社監査役（社外役員）
東急不動産ホールディングス株式会社取締役（社外役員）

佐

彰

秋

45

田

名

山

竹

見

咲

取締役（社外役員）
監査委員長

諏
伊

大

木

氏

名

訪

貴

子

弥

取締役（社外役員）
生
監査委員

株式会社カナデン取締役（社外役員）
2023年６月21三井住建道路株式会社取締役（社外役員）
日付で当社取西松建設株式会社取締役監査等委員（社
締役に就任
外役員）

宏

取締役（社外役員）之
報酬委員

株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
2023年６月21
株式会社荏原製作所取締役（社外役員）
日付で当社取積水化学工業株式会社取締役（社外役員）
締役に就任
公益財団法人一橋大学後援会理事長

美代子 取締役（社外役員）

株式会社キングジム取締役常務執行役員
2023年６月21
開発本部長兼CMO
日付で当社取AREホールディングス株式会社取締役監
締役に就任
査等委員（社外役員）

取締役（社外役員）
指名委員

日本製鉄株式会社代表取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社取締 2023年６月21
役（社外役員）日付で当社取株式会社日本政策投資銀行取締役（社外 締役に就任
役員）

藤

枝

村

地位及び担当取締役（社外役員）
監査委員

重要な兼職
ダイヤ精機株式会社代表取締役

進

藤

孝

生

加

藤

進

代表執行役専務
康 （担当）
経営企画部、広報部

裕

専務執行役
（担当）
彦
日本郵便株式会社専務執行役員
グループ不動産統括部、
施設部

智

専務執行役
（担当）
範
日本郵便株式会社専務執行役員
経理・財務部、サステナ
ビリティ推進部

真

専務執行役
（担当）
グループＣＣＯ、コンプ崇
日本郵便株式会社専務執行役員
ライアンス統括部、クライシスマネジメント統括
部副担当

山

浅

早

代

井

川

その他

日本郵便株式会社専務執行役員

46

氏
林

福

地位及び担当

重要な兼職

俊

専務執行役
（担当）
行 グループＣＨＲＯ、人事部、 日本郵便株式会社専務執行役員
ＪＰ未来戦略ラボ、クライシ
スマネジメント統括部、特命

謙

常務執行役
（担当）
二
日本郵便株式会社常務執行役員
病院管理部、経営企画部（渉外業務）、特命

その他
2023年12月 １日付で当社専務
執行役に就任

村

常務執行役
（担当）
日本郵便株式会社常務執行役員
勉
グループＣＩＳＯ、グルー
プサイバーセキュリティ部

一

木

常務執行役
（担当）
穂 グループＣＲＯ、リスク 日本郵便株式会社常務執行役員
管理統括部、お客さま満足推進部、総務部、特命

2023年 ４ 月 １日付で当社常務
執行役に就任中俣

常務執行役
力 （担当）
グループＩＴ統括部副担当

2023年 ４ 月 １日付で当社常務
執行役に就任

飯

田

市

倉

常務執行役
昇 （担当）
特命日本郵便株式会社代表取締役副社長兼執行役員副社長田中

常務執行役
進 （担当）
特命株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行
役副社長

大

西

常務執行役
徹 （担当）
特命2023年 ６ 月21
株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執日付で当社常務
行役副社長
執行役に就任

西口

常務執行役
人 （担当）
特命日本郵便株式会社常務執行役員

正

47

本

名

美

恭

彰

常務執行役
久 （担当）
日本郵便株式会社常務執行役員
グループＣＤＯ、ＤＸ戦略部

氏名

地位及び担当

櫻

井

執行役
（担当）
誠 スポーツ＆コミュニケーショ
ン部、グループ不動産統括部
副担当、病院管理部副担当

風

祭

執行役
亮 （担当）
法務部、経営企画部副担当

三

谷

暢

執行役
宣 （担当）
広報部副担当

板

垣

忠

執行役
之 （担当）
グループ不動産統括部副担当

竹

本

砂

山

牧

重要な兼職

その他

日本郵便株式会社執行役員

執行役
勉 （担当）
施設部副担当直

執行役
輝 （担当）
事業共創部

寛

執行役
日本郵便株式会社執行役員
久 （担当）
人事部副担当（人事部長）

日本郵便株式会社執行役員

執行役
（担当）
彰
日本郵便株式会社執行役員
グループサイバーセキュ
リティ部副担当

2023年６月21日付で当社執
行役に就任

柿

木

中

畑

育

執行役
日本郵便株式会社執行役員
子 （担当）
総務部副担当（総務部長）

2023年６月21日付で当社執
行役に就任

西

田

晃

執行役
日本郵便株式会社執行役員
久 （担当）
グループＣＡＯ、内部監査部

2023年６月21日付で当社執
行役に就任

若

林

執行役
勇 （担当）
秘書部（秘書部長）

2023年６月21日付で当社執
行役に就任
48

氏
伊

藤

名
友

地位及び担当

重要な兼職

その他

執行役
（担当）
理 コンプライアンス統括部
副担当（コンプライアン
ス統括部長）

2023年10月１日付で当社執行役に就任（注）１．‌取締役佐竹彰氏は、住友精密工業株式会社等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わっており、その経歴を通じて財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
２．当社は、監査委員会活動の実効性をさらに高めるため、佐竹彰氏を常勤の監査委員として選定しております。
３．社外取締役である岡本毅、肥塚見春、秋山咲恵、貝阿彌誠、佐竹彰、諏訪貴子、伊藤弥生、大枝宏之、木村
美代子及び進藤孝生の各氏は､ 株式会社東京証券取引所の規定する独立役員であります。
４．取締役兼代表執行役副社長飯塚厚氏は、2024年４月１日付で取締役兼代表執行役上席副社長に就任しております。
５．取 締役千田哲也氏は、2023年６月19日付で株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長を退任、2023年６月21日付で同社執行役を退任し、2023年６月22日付で日本郵便株式会社代表取締役社長兼執行役員社長に就任しております。
６．取締役谷垣邦夫氏は、2023年６月18日付で株式会社ゆうちょ銀行執行役副社長を退任し、2023年６月19日付で株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長に就任しております。
７．取締役岡本毅氏は、2023年６月29日付で東京ガス株式会社相談役を退任し、同日付で同社名誉顧問に就任
しております。
８．取締役伊藤弥生氏は、2023年６月28日付で西松建設株式会社取締役監査等委員（社外役員）に就任しております。
９．取締役木村美代子氏の戸籍上の氏名は、酒川美代子であります。
10．取締役進藤孝生氏は、2023年６月26日付で東京海上ホールディングス株式会社取締役（社外役員）に就任
し、2023年６月28日付で株式会社日本政策投資銀行取締役（社外役員）に就任しております。また、2024年３月31日付で日本製鉄株式会社代表取締役会長を退任し、2024年４月１日付で同社取締役相談役に就任しております。
11．常務執行役一木美穂氏の戸籍上の氏名は、吉田美穂であります。
12．常務執行役市倉昇氏は、2023年６月19日付で株式会社かんぽ生命保険取締役兼代表執行役副社長を退任、2023年６月21日付で同社執行役を退任し、2023年６月22日付で日本郵便株式会社代表取締役副社長兼執行役員副社長に就任しております。
13．当年度中の主な異動は次のとおりです。

氏名
加藤 進康
浅井 智範
早川 真崇
飯田 恭久

異動後の地位
代表執行役専務
専務執行役
専務執行役
常務執行役

異動前の地位
常務執行役
常務執行役
常務執行役
執行役

異動日
2023年６月21日
2023年６月21日
2023年６月21日
2023年６月21日（注）代表執行役専務加藤進康氏は、2024年４月１日付で代表執行役副社長に就任しております。
49

当年度中に辞任した会社役員
氏

名

小

方

憲

中

田

裕

地位及び担当常務執行役
治 （担当）
特命重要な兼職
日本郵便株式会社常務執行役員

常務執行役
人 （担当）
特命

古

里

弘

常務執行役
（担当）
幸
日本郵便株式会社常務執行役員
グループＣＩＯ、グルー
プＩＴ統括部

池

田

憲

人 取締役

その他
2023年６月19日付で当社常務執行役を辞任

2023年７月３日付で当社常務執行役を辞任
2024年３月31日付で当社常務執行役を辞任

2024年３月31日
株式会社ゆうちょ銀行取締役兼代表執行付で当社取締役
役社長を辞任（注）地位及び担当、重要な兼職は辞任時点のものであります。

2 会社役員に対する報酬等（単位：百万円）

区
取締役
執行役

分

計

支給人数

報酬等

12名
28名
40名

126
720
847

基本報酬
126
563
690

業績連動型株式報酬
―
156
156

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．取締役と執行役の兼務者２名及び主要な子会社等に属し専ら各子会社等の業務執行を行っている取締役４名に対しては、当社取締役としての報酬等は支給しておりません。また、主要な子会社等に属し専ら各子会社
等の業務執行を行っている執行役６名については、当社執行役としての報酬等は支給しておりません。
３．役員退職慰労金及び役員賞与はございません。
４．業績連動型株式報酬には当年度に費用計上した額を記載しております。当該株式報酬のほかに業績連動型報
酬等、非金銭報酬等はございません。
５．執行役に対して支給する業績連動型の株式報酬については、執行役の職責に応じた基本ポイント及び職務の遂行状況等に基づく個人評価ポイントに、当事業年度の会社業績（経営計画の達成状況等）に応じて変動する係数を乗じて、付与ポイントを算定しております。執行役の個人評価については、当該執行役が担当する業務における成果、取組状況等を個別に評価して決定しております。会社業績に係る指標については、経営の達成度について総合的な判断を可能とするため、複数の異なるカテゴリーから指標を設定することとし、当社の事業形態・内容に適したものとして、財務指標である「親会社株主に帰属する連結当期純利益」、「連50

結経常利益率」、非財務指標である「中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」の進捗状況」、「グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、コンプライアンス体制の運用状況」をその指標としております。
		また、支給対象の執行役に重大な不正・違反行為等が発生した場合には、当該執行役への支給株式数の算定の基礎となるポイントの減額・没収（マルス）ができる制度を設けております。
		
なお、業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支払割合の決定方針は定めておりません。
【当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標、実績】

会社業績に係る指標
親会社株主に帰属する
連結当期純利益
連結経常利益率

目標

240,000百万円以上

実績
268,685百万円

5.578％
共創プラットフォーム、ＤＸ推進、
中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」の進捗状況
ガバナンス強化、ＥＳＧ経営など
各施策を着実に実施。
ミスコンダクト事象の把握・連携
グループにおける重大な事務事故・不祥事の発生状況、 態勢の強化等グループコンダクト
コンプライアンス体制の運用状況向上の取組み、内部通報制度の改善などにより管理体制を充実。
ア51

5.709％以上

各会社役員の報酬等の額又はその算定方法に係る決定に関する事項
当社の取締役及び執行役の報酬等につきましては、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報
酬等の内容に係る決定に関する方針」を以下のように定め、この方針に則って報酬等の額を決定しております。
１ 報酬体系（1）取締役と執行役を兼務する場合は、執行役としての報酬を支給する。
（2）当社の取締役が受ける報酬については、経営等に対する責任の範囲・大きさを踏まえ、職責に応じた確定金額報酬を支給するものとする。
（3）当社の執行役が受ける報酬については、職責に応じた基本報酬（確定金額報酬）及び業績連動型の株式報酬を支給するものとし、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する仕組みとする。
２ 取締役の報酬
取締役の報酬については、経営の監督という主たる役割を踏まえ、職責に応じた一定水準の確
定金額報酬を支給し、その水準については取締役としての職責の大きさ並びに当社の現況を考慮して相応な程度とする。
３ 執行役の報酬
執行役の報酬については、役位によって異なる責任の違い等を踏まえ、その職責に応じた一定水準の基本報酬（確定金額報酬）及び経営計画の達成状況等を反映させた業績連動型の株式報酬を支給する。
基本報酬の水準については執行役の職責の大きさと当社の現況を考慮して相応な程度とする。
ただし、特別な業務知識・技能が必要な分野を担当する執行役であって、その職責に応じた報酬
によっては他社において当該分野を担当する役員が一般に受ける報酬水準を著しく下回ることとなる者については、職責に応じた報酬に代え、他社の報酬水準を参考とした報酬を基本報酬とすることができる。株式報酬については、持続的な成長に向けた健全なインセンティブの観点から、職責に応じた基本ポイント及び個人別評価に基づく評価ポイントに経営計画の達成状況等に応じて変動する係数を乗じて算出されるポイントを毎年付与し、退任時に累積されたポイントに応じた株式及び一定割合の株式を換価して得られる金銭を給付するものとする。
なお、国家公務員からの出向者が執行役に就任した場合にあっては、当該執行役の退任時（退任後、引き続いて国家公務員となる場合を除く。）に国家公務員としての在職期間を通算の上、社員の退職手当規程を準用して算出された退職慰労金を支給できるものとする。
４ その他
当社の取締役又は執行役であってグループ会社の取締役、監査役、執行役又は執行役員を兼職する場合は、当該取締役又は執行役が主たる業務執行を行う会社においてその報酬を支給する。
イ

執行役等の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由
当社では、報酬委員会において、上記方針に則って、取締役及び執行役の職責・役位に応じた報酬水準の相当性などについて多角的な検討を行い、役位ごとの基本報酬額を定める「役員報酬基準」及び執行役の業績連動型株式報酬について定める「役員株式給付規程」を定めております。
これらの基準・規程に基づき、個人別の基本報酬額及び株式報酬に係る付与ポイント等を報酬委員会において決定しており、それぞれの内容は上記方針に沿うものであると判断しております。

3 責任限定契約
氏

名

責任限定契約の内容の概要

千 田 哲 也
谷 垣 邦 夫岡 本
毅
肥 塚 見 春
秋 山 咲 恵貝阿彌誠佐 竹彰諏 訪 貴 子
伊 藤 弥 生大 枝 宏 之木 村 美代子進

藤孝

会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づ
く責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額として
おります。

生

（注）氏名は、年度末現在において責任限定契約を締結している取締役の氏名を記載しております。

52

当年度中に辞任した取締役
氏
池

田

名

責任限定契約の内容の概要

憲

会社法第427条第１項及び定款の規定により、取締役（同項に定める非業務執行取締役等であるものに限る。）との間に、同法第423条第１項の責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、同法第425条第１項各号に掲げる金額の合計額としております。

人（注）氏名は、在任中責任限定契約を締結していた取締役の氏名を記載しております。

4 補償契約■ 会社役員との間の補償契約

53

会社役員の氏名補償契約の内容の概要

増 田 寬 也飯 塚厚
千 田 哲 也
谷 垣 邦 夫岡 本
毅
肥 塚 見 春
秋 山 咲 恵貝阿彌誠佐 竹彰諏 訪 貴 子
伊 藤 弥 生大 枝 宏 之木 村 美代子
進 藤 孝 生加 藤 進 康山 代 裕 彦浅 井 智 範早 川 真 崇当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

会社役員の氏名
林
福
正
一
中
飯
市
田
大
西
櫻
風
三
板
竹
砂
牧
柿
中
西
若
伊

本
村
木
俣
田
倉
中
西
口
井
祭
谷
垣
本
山
木
畑
田
林
藤

俊
謙
美
恭

彰

暢
忠
直
寛
育
晃
友

行
二
勉
穂
力
久
昇
進
徹
人
誠
亮
宣
之
勉
輝
久
彰
子
久
勇
理

補償契約の内容の概要

当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（注）氏名は、年度末現在において補償契約を締結している会社役員の氏名を記載しております。

54

当年度中に辞任した会社役員
会社役員の氏名
池

田

憲

人

中

田

裕

人

古

里

弘

幸

補償契約の内容の概要
当社と会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。

（注）氏名は、在任中補償契約を締結していた会社役員の氏名を記載しております。

■ 補償契約の履行等に関する事項
該当事項はありません。

5 役員等賠償責任保険契約に関する事項

55

被保険者の範囲

役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社及び当社の子会社である日
本郵便株式会社のすべての取締役、執行役、執行役員及び監査役

被保険者が会社の役員（執行役員を含む。）としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を填補するものです。ただし、贈収賄な
どの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じています。保険料は当該役員が職務を行う会社が全額負担しております。

3．社外役員に関する事項
1 社外役員の兼職その他の状況
（年度末現在）氏

名兼職その他の状況

岡

本

毅

肥

塚

見

春

秋

山

咲

恵

貝阿彌

誠

佐
諏

竹
訪

貴

彰
子

伊

藤

弥

生

大

枝

宏

之

木

村

美代子

進

藤

孝

生

東京ガス株式会社名誉顧問
旭化成株式会社取締役（社外役員）
三菱地所株式会社取締役（社外役員）
南海電気鉄道株式会社取締役（社外役員）
積水化学工業株式会社取締役（社外役員）
株式会社サキコーポレーションファウンダー（顧問）ソニーグループ株式会社取締役（社外役員）
オリックス株式会社取締役（社外役員）
三菱商事株式会社取締役（社外役員）
弁護士
セーレン株式会社監査役（社外役員）
東急不動産ホールディングス株式会社取締役（社外役員）
ダイヤ精機株式会社代表取締役
株式会社カナデン取締役（社外役員）
三井住建道路株式会社取締役（社外役員）
西松建設株式会社取締役監査等委員（社外役員）
株式会社日清製粉グループ本社特別顧問
株式会社荏原製作所取締役（社外役員）
積水化学工業株式会社取締役（社外役員）
公益財団法人一橋大学後援会理事長
株式会社キングジム取締役常務執行役員開発本部長兼 CMO
AREホールディングス株式会社取締役監査等委員（社外役員）
日本製鉄株式会社代表取締役会長
東京海上ホールディングス株式会社取締役（社外役員）
株式会社日本政策投資銀行取締役（社外役員）（注）１．社外役員が役員等を兼職している他の法人等と当社との間には、開示すべき関係はありません。
２．取締役岡本毅氏は、2023年６月29日付で東京ガス株式会社相談役を退任し、同日付で同社名誉顧問に就任
しております。
３．取締役伊藤弥生氏は、2023年６月28日付で西松建設株式会社取締役監査等委員（社外役員）に就任しております。
４．取締役進藤孝生氏は、2023年６月26日付で東京海上ホールディングス株式会社取締役（社外役員）に就任
し、2023年６月28日付で株式会社日本政策投資銀行取締役（社外役員）に就任しております。また、2024年３月31日付で日本製鉄株式会社代表取締役会長を退任し、2024年４月1日付で同社取締役相談役に就任しております。

56

2 社外役員の主な活動状況
氏

岡

肥

名

本

塚

在任期間

毅

見

春

秋 山 咲 恵57

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当年度取締役会12回開催のうち12回に出席
当年度指名委員会４回開催
５年９か月 のうち４回に出席
報酬委員在任中における当年度報酬委員会１回開催のうち１回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

当年度取締役会12回開催のうち12回に出席
５年９か月 報酬委員就任後における当年度報酬委員会７回開催の
うち７回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

当年度取締役会12回開催のうち11回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

４年９か月

氏

名

貝阿彌

佐

諏

誠

竹

訪

在任期間

彰

貴

子

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

当年度取締役会12回開催のうち12回に出席
３年９か月
当年度監査委員会19回開催のうち18回に出席

長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待いたしており、法曹界における知識及び経験に基づき、当社の経営につき有益な意見・提言等をいただ
くなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

当年度取締役会12回開催のうち12回に出席
３年９か月
当年度監査委員会19回開催のうち19回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

当年度取締役会12回開催のうち12回に出席
１年９か月
当年度監査委員会19回開催のうち18回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

58

氏

伊

大

木

59

藤

枝

村

名

弥

宏

在任期間

生

之

美代子

９か月

９か月

９か月

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

就任後における当年度取締役 会10回 開 催 の う ち10回に出席
監査委員就任後における当年度監査委員会14回開催のうち14回に出席

長年にわたり大手の情報通信企業、物流企業等において経営企画やＩＴ戦略に関する業務に携わっており、その経歴を通じて培った物流業、ＩＴ分野等に関する豊富な経験・ 見 識 に 基 づ く 経 営 の 監 督 とチェック機能を期待いたしており、その知識及び経験に基づき、当社の経営につき有益な意見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていた
だいております。

就任後における当年度取締役 会10回 開 催 の う ち10回に出席
報酬委員就任後における当年度報酬委員会７回開催の
うち７回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

就任後における当年度取締役 会10回 開 催 の う ち10回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

氏

進

藤

名

孝

取締役会等への出席状況

取締役会等における発言状況及び期待される役割に関して行った職務の概要

就任後における当年度取締役 会10回 開 催 の う ち10回に出席
指名委員就任後における当年度指名委員会３回開催の
うち３回に出席

長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機
能を期待いたしており、経営的見地から当社の経営につき有益な意
見・提言等をいただくなど、当社の社外取締役として業務執行に対する監督、助言等適切な役割を果たしていただいております。

在任期間

生

９か月

（注）１．在任期間は、2024年３月31日現在の在任期間を記載しております。
２．在任期間は、１か月に満たない期間を切り捨てて表示しております。

3 社外役員に対する報酬等（単位：百万円）

支給人数
報酬等の合計12名

当社からの報酬等
126

当社の親会社等からの報酬等―（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．役員退職慰労金及び役員賞与はございません。

60

4．株式に関する事項
1 株式数
発行可能株式総数
発行済株式の総数

18,000,000千株
3,461,049千株

2 当年度末株主数
697,571名

3 大株主
当社への出資状況

株主の氏名又は名称
財務大臣

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

持株数等

持株比率

339,821千株

10.59％

95,737千株

2.98％

1,153,683千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

103,515千株

STATE STREET BANK WEST CLIENT － TREATY 505234

45,736千株

日本郵政社員持株会

ＪＰモルガン証券株式会社

STATE STREET BANK AND TRUSTSMBC日興証券株式会社

JP MORGAN CHASE BANK 385781

COMPANY 505103

SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT

30,723千株

25,691千株

25,351千株

24,592千株

22,853千株

35.98％
3.22％

1.42％

0.95％

0.80％

0.79％

0.76％

0.71％

（注）１．持株数等につきましては、千株未満を切り捨てて表示しております｡
２．‌持株比率につきましては､ 自己株式（254,909千株）を控除して計算し、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております｡ なお、自己株式には株式給付信託が保有する当社株式（1,058千株）を含めておりません。

61

4 役員保有株式
普通株式の交付を受けた者の人数

普通株式の数（株式の種類及び種類ごとの数）

取締役（監査等委員である
もの及び社外役員を除き、執行役を含む。）

５名

36,700株

社外取締役（監査等委員であるものを除き、社外役員
に限る。）

―

―

5 その他株式に関する重要な事項
当社は、2023年５月15日及び2023年８月14日付の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得を決議し、下記のとおり実施いたしました。
イ 自己株式の取得理由
中期経営計画「ＪＰ ビジョン 2025」における資本戦略に基づき、資本効率の向上、株主還元の強化を目的として、自己株式の取得を実施しました。
ロ 取得に係る事項の内容① 株式の種類 当社普通株式② 株式の総数 254,809,200 株③ 取得価格の総額 299,999,942,950 円④ 取得期間 2023年８月15日～2024年３月22日
また、当社は、2024年３月27日付の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、下記のとおり実施いたしました。
①②③④

消却した株式の種類 当社普通株式
消却した株式の数 254,809,200株
消却日 2024年４月12日
消却後の発行済株式総数 3,206,240,300株

625．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

6．会計監査人に関する事項
1 会計監査人の状況


当該事業年度に係る報酬等

氏名又は名称
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員 前野
指定有限責任社員 村松
指定有限責任社員 河野

充次
啓輔
祐

231

（単位：百万円）

その他
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法
第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である社債発行における引受事務幹事会社への書簡作成業務について対価を支払っております。

（注）１．記載金額は、単位未満を切り捨てて表示しております。
２．当社と会計監査人との間の監査契約において､ 会社法に基づく監査と金融商品取引法等に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず､ 実質的にも区分できないため､ これらの合計額で記載しております｡
３．監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、これらについて適切と判断したため、会計監査人の報酬等について同意
しております。
４．当社、子会社及び子法人等が、会計監査人に対して支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額は、1,004
百万円であります。

2 責任限定契約
該当事項はありません。

3 補償契約該当事項はありません。

63

4 会計監査人に関するその他の事項■ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、会計監査人を解任する方針です。また、監査委員会は、会計監査人の職務遂行の状況等を総合的に勘案し、必要と判断したときにおいては、会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会提出議案の内容を決定する方針です。
■ 当社の会計監査人以外の公認会計士又は監査法人による当社の重要な子会社及び子法人等の計算関係書類の監査
該当事項はありません。

64

7．業務の適正を確保するための体制
当社は、取締役会において、業務の適正を確保するための体制の構築に係る基本方針として、「内部統制システムの構築に係る基本方針」を以下のとおり決議しております。
１ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（1）日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険（以下「３事業会社」という。）との間で日本郵政グループ協定、日本郵政グループ運営に関する契約及びグループ運営のルールに関する覚書（以下「グループ運営覚書」という。）を締結し、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項（グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項を含む。）等について、事前承認申請又は報告（株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険にあっては事前協議又は報告）を求める。
（2）上記（1）その他の方法により把握した情報のうち、グループの経営に重大な影響を及ぼす
おそれのある重要事項については、速やかに経営会議及び取締役会に報告する。
（3）グループ内取引が適正に行われ、グループ各社の健全性に重大な影響を及ぼすことのないよ
う、グループ運営覚書において、グループ内取引に関する基本方針及びグループ各社が遵守すべき事項等について定める。
２‌ 当社の執行役及び使用人並びに子会社の取締役、執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（1）グループの経営理念、経営方針及び行動憲章を定め、グループ各社の役職員が、事業活動のあらゆる局面において法令等を遵守するよう周知徹底を図る。また、グループ運営覚書において、コンプライアンス態勢の基本的枠組みを構築する。
（2）グループのコンプライアンスを統括する部署を設置し、コンプライアンスの推進に努めるとともに、コンプライアンス委員会及びグループコンプライアンス委員会を設置し、グループの経営上のコンプライアンスに係る方針、具体的な運用、営業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について審議し、重要な事項を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
（3）当社の企業活動に関連する法令等に関する解説等を記載したコンプライアンス・マニュアルを作成するとともに、役職員が遵守すべき法令及び社内規則等に関する研修を実施することなどにより、コンプライアンスの徹底を図る。また、グループ運営覚書において、３事業会社にコンプライアンス･マニュアルの作成、研修の実施などによるコンプライアンスの徹底を求める。
（4）市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、グループの行動憲章に基づき、グループ全体として断固対決する姿勢を持ち、反社会的勢力との一切の関係を遮断し排除する。また、平素からグループ各社及び警察等の外部専門機関と連携をとり、違法行為や不当要求行為等には毅然と対応する。
（5）グループの財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するため、グループ運営覚書
において、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び報告に関するルールを定める。また、財務報告に係る内部統制の整備等を統括する部署及び財務報告に係る内部統制の独立的評価を実施する部署を設置し、グループの財務報告の信頼性の確保に努めるとともに、重要な事項を必要に応じて経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
（6）法令又は社内規則の違反が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内外に内部通報窓口を設け、その利用につき役職員に周知する。
65

（7）被監査部門から独立した内部監査部門により、法令等遵守状況を含め実効性ある内部監査を実施する。また、グループ運営覚書において、３事業会社に実効性のある内部監査を求めるとともに、内部監査の実施状況や内部監査態勢の状況等のモニタリングを行い、その結果を経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
３ 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制（1）グループリスク管理における基本方針として、リスク管理の基本原則、管理対象リスクなど
リスク管理に当たって遵守すべき基本事項をグループ運営覚書に定める。
（2）グループのリスク管理を統括する部署を設置し、グループが抱えるリスクの状況を把握し、分析・管理を行うとともに、発生リスクへの対処方法や管理手法の是正を行う。また、グルー
プのリスク管理の実施状況を、経営会議、監査委員会及び取締役会に報告する。
（3）当社のリスク管理について、管理方針及び管理規程により、リスクの区分、管理方法、管理態勢等を定めて実施する。また、リスク管理に係る重要な事項は経営会議において審議する。
（4）経営に重大な影響を与えるリスクが顕在化した場合に、迅速かつ適切に対処し、是正手段をとるため、グループ運営覚書において、危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールを定める。
４ 執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制‌ 経営会議規則及び文書管理規程等において、経営会議議事録、稟議書をはじめとする執行役の職務執行に係る各種情報の保存及び管理の方法並びに体制を明確化し、適切な保存及び管理を図るとともに、監査委員会及び内部監査部門の求めに応じ、請求のあった文書を閲覧又は謄写に供する。
５‌ 当社の執行役並びに子会社の取締役及び執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（1）執行役で構成する経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会付議事項について協議する。また、経営会議の諮問機関として、必要に応じて専門委員会を設置する。
（2）組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化
し、執行役の職務執行の効率化を図る。
（3）効率的かつ効果的なグループ経営を推進するため、グループ経営に関する重要事項を課題ごとに議論し、認識の共有を図るためにグループ運営会議を設置する。
６ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項‌ 監査委員会の職務を補助する組織として監査委員会事務局を設置するとともに、監査委員会の職務を補助するのに必要な知識・能力を有する専属の使用人を配置する。
７ 監査委員会の職務を補助すべき使用人の執行役からの独立性に関する事項‌ 監査委員会事務局の使用人に係る採用、異動、人事評価、懲戒処分は、監査委員会又は監査委
員会が選定する監査委員の同意を得た上で行う。
８ 監査委員会の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項‌ 監査委員会事務局の使用人は、監査委員会又は監査委員会が選定する監査委員の指揮命令に従い、調査を行い報告を受ける等の業務を実施する。
９ 監査委員会への報告に関する体制（1）内部統制を所管する執行役は、監査委員会に定期的にグループの内部統制に係る業務の執行状況を報告する。
66

（2）内部監査部門を所管する執行役は、グループの内部監査の実施状況及び結果について定期的に監査委員会に報告し、経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項については速やかに監査委員に報告する。この場合において、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、またはその職務の執行について具体的に指示を行うものとする。
（3）コンプライアンス部門を所管する執行役は、グループのコンプライアンス推進状況及びコン
プライアンス違反の発生状況等について、定期的に監査委員会に報告する。
また、内部通報等により発覚したグループの重大なコンプライアンス違反事案（そのおそれのある事案を含む。）については、速やかに監査委員に報告する。
（4）執行役及び使用人は、グループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある重要事項について、速やかに監査委員に報告する。
（5）執行役及び使用人は、監査委員会の求めに応じて、グループの業務執行に関する事項を報告する。
（6）監査委員会又は監査委員に報告を行った者に対し、当該報告等を行ったことを理由として不利益な取扱いを行ってはならないものとする。
10 監査委員会の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項‌ 執行役及び使用人は、監査委員が監査委員会の職務の執行として弁護士、公認会計士その他の社外の専門家に対して助言を求める又は調査、鑑定その他の事務を委託するなど所要の費用を会社に対して請求したときは、当該請求に係る費用が監査委員会の職務の執行に必要でないことを会社が証明した場合を除き、これを拒むことができないものとする。
11 その他監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）代表執行役は、当社の経営の基本方針、対処すべき課題、内部統制システムの機能状況等の経営上の重要事項について、監査委員会と定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努
める。
（2）監査委員会は、会計監査人から事前に監査計画の説明を受け、定期的に監査実施報告を受けるほか、会計監査上の重要なポイント等を常に把握するため、必要に応じて意見交換を行うな
どの連携を図る。
（3）監査委員会は、その職務の執行に当たり、３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなど連携を図る。
（4）内部監査部門の重要な人事は、監査委員会の同意を得た上で行う。
（5）内部監査計画のうち中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行う。
「業務の適正を確保するための体制」の運用状況は以下のとおりであります。
①

67

内部統制システム全般
・‌当社は、当社グループの内部統制及びコーポレートガバナンスのさらなる強化を目的として、「内部統制等総括会議」を設置し、内部統制又はコーポレートガバナンスに関する必要な事項について審議しております。

・‌内部統制部門を所管する執行役が、「内部統制システムの構築に係る基本方針」の運用状況について、四半期ごとに内部統制等総括会議及び取締役会等（取締役会、監査委員会及び経営会議をいいます。以下同じ。）に報告することにより、内部統制システムが有効に機能しているか確認しております。
② グループ運営体制
・当社は、３事業会社との間でグループ運営覚書を締結し、グループ共通の理念、方針その他のグループ運営に係る基本的事項について合意しており、グループ運営を適切かつ円滑に実施するために必要な事項等について、承認・協議を行う又は報告を求める体制を構築しております。
・また、監督官庁等からの命令等に関する報告や営業・業務に関する報告等の項目についても、
適切な運用を行っております。
・グループ運営覚書に基づき、３事業会社から重要なグループ内取引等について報告等を受け、当社において点検を行い、グループ内取引が適正に行われていることを確認しております。
③ コンプライアンス体制
・当社グループでは、コンプライアンスが経営の最重要課題のひとつであることを認識し、コンプライアンス委員会及び業務推進部署から独立したコンプライアンス統括部署の設置等、実効性のあるコンプライアンス態勢を整備しております。
・また、グループのコンプライアンス経営の推進に係る方針、具体的な運用、お客さまに特にご迷惑をおかけした重大なコンプライアンス違反事案（犯罪に該当する行為も含む。）ほか営
業・業務上の課題も含めた諸問題への対応等について情報共有・協議等を行うため、グルー
プコンプライアンス委員会を設置し、同委員会において報告された重要な事項を取締役会等に報告しております。
・コンプライアンス推進の具体的な実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を毎年度策定し、その取組状況を四半期ごとにコンプライアンス委員会及び取締役会等に報告しております。
「コンプライアンス・ハンドブック」の作成・配布、研修の実施等により役員及び社員のコン・
プライアンス意識向上に取り組んでおります。
・コンプライアンス違反等が生じた場合の報告ルールを定めるとともに、社内窓口、社外窓口
及び不適正金融営業通報窓口を設置し、その利用について情報紙を定期的に発行する等して役員及び社員へ周知しております。なお、かんぽ生命保険商品及び投資信託等のグループ会
社が取り扱う金融営業専用の不適正金融営業通報窓口では、コンプライアンス違反等とは明確に認められない事象も含めて通報を受け付けられるよう周知し、運用を図っております。
・利便性を向上させるためのポータルサイト「ワンストップ相談・通報プラットフォーム」、外部の弁護士が通報の受付から調査、結果通知までの一連の対応を行う「外部専門チーム」、公正・中立な第三者機関（不服審査会）が通報・相談への対応に対する不服申立ての審査を行う不服審査制度を運用して、内部通報制度の改善に取り組んでおります。
・FATF第４次対日相互審査結果（2021.８.30公表）等、マネー・ローンダリング、テロ資金供与及び拡散金融の防止に向けた国際的な要請を踏まえ、グループ共通の重要課題である「継続的顧客管理」、「取引モニタリング」、「法人の実質的支配者の管理」について、グループ
コンプライアンス委員会等で進捗状況等を確認するなど、グループの推進態勢を強化してお
ります。
68

④

⑤

⑥

69

反社会的勢力排除体制「日本郵政グループ行動憲章」、
・当社グループでは、「経営トップの宣言」や「反社会的勢力に対する基本方針」をグループ各社のホームページに掲載する等により、社内外に向けて反社会的勢力との関係を遮断し被害を防止することを宣言しております。
・反社会的勢力との対応については、反社会的勢力との対応を統括する部署を設置し、関連情報の一元的管理、対応マニュアルの整備、契約書等への暴力団排除条項の導入指導等を行うとともにグループ各社や外部専門機関とも連携して、組織全体として関係遮断・排除に取り組んでおります。
リスク管理体制
・当社グループでは、グループ運営覚書にグループ各社の管理対象リスクや当社への報告事項などリスク管理に係る基本事項を定め、グループのリスク管理状況や改善状況をモニタリン
グし、グループ全体のリスク管理の状況を取締役会等に報告をしております。
・また、日本郵政グループオペレーショナルリスク管理連絡会などを通じグループ各社のリスク管理の向上に向けた情報共有・協議を実施しております。
・さらに、当社グループでは、グループ全体のリスクをコントロールする枠組みとして、ＲＡ
Ｆ（リスクアペタイト・フレームワーク）を導入し、経営層が経営計画とともに取得するリ
スクと種類を承認し、想定外損失の回避、リスク・リターンの向上、アカウンタビリティの確保を通じて企業価値の向上を目指しております。
・また、当社グループでは、外部環境の変化や事業戦略等を踏まえ、毎年、役員アンケートを通じてグループ事業に重大な影響を及ぼすリスクの見直しを行い、上位10項目をトップリス
クとして、また、それ以外の重要リスクを含めて、有価証券報告書「事業等のリスク」において開示しております。これらのリスクに対する改善策の策定、取組状況をモニタリングし、取締役会等に報告し、レビューを受けるＰＤＣＡサイクルを回しております。
・当社は、グループ運営覚書において定められた危機管理態勢及び危機対応策等に関するルールに基づき、グループ各社の危機管理態勢の有効性の確認、災害発生時の報告・情報共有の実施、緊急時における情報伝達体制の確認等を行い、危機管理態勢の整備状況、訓練の実施状況について日本郵政グループ危機管理委員会へ報告しております。
・また、新型コロナウイルス感染症に対しては、グループ内での統一した対処方針を決定の上、対策を実施いたしました。
・当社は、３事業会社のミスコンダクト事象及び３事業会社の会議体に報告されているグルー
プの価値を大きく毀損する可能性のある事象について、原則週次で各社から報告を受け、それらの事象に関するＳＮＳ投稿状況等をモニタリングし、その結果を経営陣へ報告しております。なお、緊急で発生した場合は発生の都度、報告しております。
内部監査体制・当社は、内部監査計画に基づき内部監査を実施し、その結果を取締役会等に報告しております。
・内部監査発見事項の措置状況を四半期ごとに確認し、その結果を取締役会等に報告しております。
・３事業会社の内部監査活動状況等を四半期ごとに把握・評価し、取締役会等に報告しております。

・また、郵便局等のフロントラインの実態を把握するため、予備監査的なヒアリング活動（オンサイトモニタリング）を実施しております。
⑦ 財務報告に係る体制
・当社は、金融商品取引法に基づき、当社グループの財務報告に係る内部統制を整備・運用するとともに、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」（企業会計審議会）に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。
また、年度評価計画、進捗状況、当社及び当社グループにおける財務報告に係る内部統制の有効性の判断結果等を取締役会等に報告しております。
⑧ 情報保存管理体制
・当社は、文書管理規程において各種情報の保存及び管理の方法等を明確化しております。
・文書決裁、保存までのプロセスを電子化した「統合文書管理システム」を適切に運用しております。
・経営会議及び専門委員会の議事録については、正確に記録・作成し、情報の保存及び管理を適切に行っております。
⑨ 効率的職務執行体制
・当社では、経営会議を原則として毎週開催し、取締役会から委任を受けた事項及び取締役会
付議事項について審議しております。また、定期的にグループ運営会議を開催し、グループ経営に関する重要事項の課題等を議論しております。
・グループ運営会議では定例案件の経営情報報告に加え、３事業会社へ寄せられているお客さ
まの声・社員の声の状況、オペレーショナルリスクの発生状況、ＳＮＳ上の投稿等のデータの分析結果等について共有し、議論を実施しております。
・組織規程及び職務権限規程を定め、各組織の分掌並びに執行役の職務権限及び責任を明確化
し、執行役の職務執行の効率化を図っております。
⑩ 監査委員会関連体制
・内部監査部門及びコンプライアンス部門等、内部統制部門を所管する執行役は監査委員会に定期的に報告を行うとともに、役員及び社員は監査委員会の監査に必要な情報を随時報告しております。また、監査委員会が必要と認めたときには、監査委員会は内部監査部門を所管する執行役に対して調査を求め、又はその職務の執行について具体的に指示を行うこと、内部監査部門の重要な人事、中期監査計画及び年度監査計画の策定等は、監査委員会の同意を得た上で行うことにしております。
・監査委員会の職務を補助するため、執行部門から独立した事務局を設置し、必要な人員を配置しております。また、監査委員会の職務の執行に必要な費用については、必要額を予算計上等し、監査委員会の活動が制約なく行われるようにしております。
・代表執行役と監査委員会は、経営上の重要事項について定期的に意見交換を行い、相互認識を深めるよう努めております。監査委員会は、会計監査人及び３事業会社の監査委員会又は監査役と定期的に意見交換を行うなどして連携を図っております。

70

8．剰余金の配当等を取締役会が決定する旨の定款の定めがあるときの権限の行使に関する方針
当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、経営成績に応じた株主への利益還元を継続して安定的に行うことを基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、内部留保の充実に留意しつつ、資本効率を意識し、着実な株主への利益還元を実現するため、2026年３月期末までの間は１株当たり年間配当50円を目安に、安定的な１株当たり配当を目指してまいります。
当社の剰余金の配当の決定機関は、経営の機動的な運営を確保するため、定款において取締役会と定めております。また、毎年３月31日、９月30日を基準日として、剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
当事業年度の配当につきましては、業績等を総合的に判断した結果、普通株式の年間配当は、１
株当たり50円（うち中間配当25円）といたします。
内部留保資金につきましては、企業価値の向上を目指すべく、成長機会獲得のための投資や資本効率を意識した資本政策などに活用してまいります。
なお、日本郵政株式会社法第11条に基づき、当社の剰余金の配当その他の剰余金の処分（損失の処理を除く。）については、総務大臣の認可を受けなければその効力を生じません。


71

以

上

連結計算書類
連結貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額（資産の部）
現金預け金
コールローン
買現先勘定
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産建物
土地
建設仮勘定
その他の有形固定資産
無形固定資産ソフトウエアのれん
その他の無形固定資産
退職給付に係る資産
繰延税金資産
貸倒引当金
投資損失引当金
資産の部合計59,507,482
2,050,000
10,789,814
540,99854
12,435,001
194,744,045
10,129,707
181,332
4,004,648
3,233,511
1,182,803
1,721,953
27,779300,975
298,528275,093
4,947
18,48774,670704,972△ 4,841△ 775
298,689,150

科

目（負債の部）
貯金
売現先勘定
保険契約準備金
支払備金
責任準備金
契約者配当準備金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
社債
その他負債
賞与引当金
退職給付に係る負債
従業員株式給付引当金
役員株式給付引当金
睡眠貯金払戻損失引当金
価格変動準備金繰延税金負債
負債の部合計（純資産の部）
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
保険契約債務の割引率変動影響額
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

金額

190,873,061
27,947,626
51,988,334
373,91350,512,792
1,101,628
2,373,799
2,153,409
1,273
461,000
4,021,545
123,8432,054,217
510
1,432
50,950873,799
25,815282,950,619
3,500,000
6,202,500△ 301,230
9,401,270
1,592,142△ 773,227△ 75,843
19,215102,126
864,413
5,472,847
15,738,530
298,689,150
72連結損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

目

経常収益
郵便事業収益銀行事業収益生命保険事業収益
その他経常収益
経常費用
業務費
人件費
減価償却費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
価格変動準備金戻入額
移転補償金
受取保険金
事業譲渡損戻入額
その他の特別利益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
事業再編損
その他の特別損失
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
73（単位：百万円）

金
2,389,527
2,648,693
6,744,165
199,767
8,276,204
2,416,440
242,690
378,500
3,319
16,161
1,612
2,243
2,525
2,520
6,400
2,837
1,664
868
167,045
14,522

額
11,982,152

11,313,835

668,316
28,382

11,77055,899629,029
181,568
447,460
178,774
268,685連結株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

資本金3,500,000

資本剰余金

株主資本

－

利益剰余金

6,238,845

3,500,000－

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

6,236,757

自己株式の消却△ 201,307

利益剰余金から資本剰余金への振替－3,500,000

9,535,450△ 255,911

268,685

268,685
47,211△ 299,999△ 299,999

199,989－

87△199,989

持分法の適用範囲の変動

9,537,537△ 2,087

47,211

自己株式の処分

当期末残高△ 201,307

株主資本合計△ 255,911

自己株式の取得

当期変動額合計

自己株式△ 2,087

当期変動額

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（単位：百万円）

87

105,747

105,747

152,777△ 152,777－－△ 34,256－

6,202,500△ 99,923△ 301,230△ 134,180

9,401,27074

当期首残高

会計方針の変更による累積的影響額

会計方針の変更を反映した当期首残高

その他
有価証券
評価
差額金

その他の包括利益累計額
繰延
ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

893,645 △ 375,143 △ 116,148

保険契約
その他の 非支配 純資産
退職給付に
債務の
包括利益 株主持分 合計
係る
割引率
累計額
調整累計額
変動影響額
合計
－

137,703

540,056 5,020,661 15,098,256△ 2,087

893,645 △ 375,143 △ 116,148－

137,703

540,056 5,020,661 15,096,168

当期変動額△ 255,911

剰余金の配当親会社株主に帰属する当期純利益

268,685

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

47,211

自己株式の取得△ 299,999

自己株式の消却－

自己株式の処分87

持分法の適用範囲の変動

105,747

利益剰余金から資本剰余金への振替

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

75

－
698,496 △ 398,083

40,305

19,215 △ 35,576

324,356

452,185

776,542

698,496 △ 398,083

40,305

19,215 △ 35,576

324,356

452,185

642,362

1,592,142 △ 773,227 △ 75,843

19,215102,126

864,413 5,472,847 15,738,530

計算書類
貸借対照表（2024年３月31日現在）
科目

金（単位：百万円）

額（資産の部）
流動資産
現金及び預金
棚卸資産
前払費用
短期貸付金
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
構築物
機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
建設仮勘定
無形固定資産ソフトウエア
その他
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
長期前払費用
前払年金費用
その他
貸倒引当金
投資損失引当金

1,152,913
985,035
179
924
120,363
13,566
31,2071,642△74,147,480
127,959
33,888
874
108
18
7,621
85,065
382
6,841
6,282
559
4,012,679
146,624
3,703,448
109,34727
433
54,336189△ 27△ 1,700

資産合計

5,300,393

科

目（負債の部）
流動負債
短期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
固定負債
社債
退職給付引当金
役員株式給付引当金
公務災害補償引当金
繰延税金負債
その他
負債合計（純資産の部）
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自己株式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
純資産合計
負債純資産合計金額

33,4793,700
15,473
1,664
30
1,308
11,301
103,109
61,00019,584395
14,7105,399
2,019
136,588
5,190,676
3,500,000
1,653,673
875,000
778,673
338,234
338,234
338,234△ 301,230△ 26,871△ 26,871
5,163,805
5,300,39376

損益計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
科

営業収益
ブランド価値使用料
関係会社受取配当金
受託業務収益その他の収入営業費用
受託業務費用管理費
その他の事業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取賃貸料
補助金収入
その他
営業外費用
社債利息
賃貸費用
システム賃貸費用
その他
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別一時金負担金
その他
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計
当期純利益
77目（単位：百万円）

金
12,424
149,270
46,147
11,802
46,044
13,81914,277959
14,337
2,701
836
606
226
1,228
397
316
1,294
131
284
1,148
5,040
18
△ 313

額

219,644

74,141

145,50219,442

2,168

162,776
1,425
6,492

157,709△ 313
158,023

株主資本等変動計算書（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
株主資本

資本剰余金

資本金
当期首残高
当期変動額

資本準備金

3,500,000

875,000

978,662

1,853,662

当期純利益

自己株式の処分
自己株式の消却

当期末残高

436,123

436,123△ 255,911△ 255,911△ 97,888△ 97,888

158,023

自己株式の取得

当期変動額合計

利益剰余金

その他
資本剰余金 その他利益剰余金 利益剰余金
資本剰余金
合計
合計
繰越利益剰余金

剰余金の配当株主資本以外の項目の当期変動額（純額）（単位：百万円）－

3,500,000－

875,000△ 199,989△ 199,989△ 199,989△ 199,989

778,673

1,653,673

338,234

158,023

338,234

78

株主資本
自己株式
当期首残高

当期変動額

△ 201,307

剰余金の配当
当期純利益

株主資本
合計

その他有価証券 評価・換算 純資産合計
評価差額金
差額等合計

△ 255,911△ 255,911

5,588,478

36,55636,556

158,023

5,625,034

158,023

自己株式の取得△ 299,999△ 299,999△ 299,999

自己株式の消却199,989－－

自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

当期変動額合計
当期末残高

79

評価・換算差額等

87△ 99,923△301,23087△ 397,801

5,190,676

87△ 63,427△ 63,427△ 63,427△ 63,427△ 63,427△ 461,229△ 26,871△ 26,871

5,163,805

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本郵政株式会社
取締役会 御中

2024年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

野

充

次

公認会計士

村

松

啓

輔

公認会計士

河

野

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、日本郵政株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本郵政株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結計算書類に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結計算書類の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結計算書類又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結計算書類に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

80

連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に
公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

81

上

会計監査人の監査報告書
独立監査人の監査報告書
日本郵政株式会社
取締役会 御中

2024年５月14日

有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前

野

充

次

公認会計士

村

松

啓

輔

公認会計士

河

野

祐

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、日本郵政株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度の計算書類、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注
意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又82

は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場
合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

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上

監査委員会の監査報告書
監査報告書
当監査委員会は、2023年４月１日から2024年３月31日までの第19期事業年度における取締役及び執行役の職務の執行を監査いたしました。その方法及び結果について以下のとおり報告いたします。
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監査の方法及びその内容‌ 監査委員会は、会社法第416条第１項第１号ロ及びホに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び執行役並びに使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施いたしました。
①‌ 監査委員会が定めた監査の方針等に従い、会社の内部監査部門等と連携するとともに、重要な会議に出席し、取締役及び執行役等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の業
務及び財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役、監査委員及び監査役と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
②‌ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審
議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
‌ 以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

２ 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役及び執行役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③‌ 内部統制システムに関する取締役会の決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容並びに取締役及び執行役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人有限責任あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2024年5月14日

日本郵政株式会社 監査委員会
監査委員
佐 竹
監査委員
貝阿彌
監査委員
諏 訪 貴
監査委員
伊 藤 弥

彰
誠
子
生

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㊞
㊞
㊞

（注）監査委員佐竹彰、貝阿彌誠、諏訪貴子及び伊藤弥生は、会社法第2条第15号及び第400条第3項に規定する社外取締役であります。
以

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株主総会会場ご案内図
ザ・プリンス パークタワー東京

場所

東京都港区芝公園四丁目8番1号

電話 (03) 5400-1111

地下2階「ボールルーム」※‌ザ・プリンス パークタワー東京は、東京プリンスホテルとは敷地が離れております。お間違えの無いようご注意ください。
※お車でのご来場はご遠慮願います。
※株主さまへのお土産はご用意しておりません。

地下２階
エスカレーター東エントランス
芝公園駅
大門駅
浜松町駅 方面

第一会場
ボールルーム

第一京浜

受付

東京
プリンスホテル

慶應義塾大学薬学部

化粧室

喫煙コーナー化粧室

エスカレーター南エントランス
赤羽橋駅 方面

増上寺

東京タワー

増上寺前交差点

E

大門駅

浜松町
駅

A4

JK

Ⅰ 都営地下鉄三田線

芝公園グランド前交差点

芝公園駅

道路

「芝公園駅」 A4 出口 徒歩約6分
徒歩約8分「赤羽橋駅」 赤羽橋口
E 都営地下鉄大江戸線
A6 出口 徒歩約13分
A E 都営地下鉄浅草線・大江戸線「大門駅」
徒歩約15分JY JK JR山手線・京浜東北線「浜松町駅」 北口
Ⅰ 都営地下鉄三田線

東京モ
ノレー
ル

（南側入口）

北口

JY（東側入口）

首都高速

交通機関の
ご案内

A6

A

都営地下鉄浅草線・
大江戸線

至品川

赤羽橋駅

芝大神宮

東エントランス
南エントランスE 都営地下鉄大江戸線 赤羽橋口

港区役所

惣門

ザ・プリンス パークタワー東京
赤羽橋交差点

至東京
JR山
手線・
京浜東
北線

化粧室
第二会場
コンベンション
ホール

日比
谷通
り

会場詳細図

今後の状況により株主総会の開催・運営に大きな変更が生じる場合には、当社ウェブサイトにてお知らせいたしま
すので、ご確認いただきますようお願い申し上げます。

経路
経路
経路
経路

駐車場のご用意はございませんので、お車でのご来場はご遠慮願います。

ユニバーサルデザイン（UD）の考え方に基づき、より多くの人へ適切に情報を伝えられるよう配 慮した見やすいユニバーサ
ルデザインフォントを採用しています。