諮問日：令和５年１月１０日（令和４年度（情）諮問第２６号）
答申日：令和５年６月２３日（令和５年度（情）答申第４号）
件

名： 横浜家庭裁判所における家事審判事件確定証明書の作成・交付要領等の不開示判断（不存在）に関する件
答第１申書

委員会の結論
別紙記載の各文書（以下、併せて「本件開示申出文書」という。）の開示の申出に対し、横浜家庭裁判所長が、別紙記載１の文書（以下「本件開示申出文書１」という。）について、司法協会発行の書籍である「家事事件手続法下における書記官事務の運用に関する実証的研究―別表第一事件を中心に―」（以下「本件対象文書」という。）を対象文書として特定した上、司法行政文書の開示手続の対象とならないとして不開示とし、別紙記載２の文書（以下「本件開示申出文書２」という。）について、作成し、又は取得していないとして不開示とした判断（以下「原判断」という。）は、いずれも妥当である。

第２事案の概要
本件は、苦情申出人からの裁判所の保有する司法行政文書の開示に関する事務の取扱要綱（以下「取扱要綱」という。）記第２に定める開示の申出に対し、横浜家庭裁判所長が令和４年１２月２日付けで原判断を行ったところ、取扱要綱記第１１の１に定める苦情が申し出られ、取扱要綱記第１１の３に定める諮問がされたものである。

第３

苦情申出人の主張の要旨
本件開示申出文書１として、本件対象文書が考えられるとしているが、家事審判の確定証明書を作成するにあたり、この書籍のみを拠り所として作成しているとは考えにくい。仮に本件対象文書を拠り所にしているというのであれば、本件対象文書が発刊される前はどうであったのかという疑問が残る。また、最高裁判所事務総局の家庭裁判資料第１８３号（訟廷執務資料第７４号）『家事1

書記官事務の手引（改訂版）』（平成１９年１月）１４８ページ以降及び「会報書記官第６６号」（２０２１年）実務研究「家事審判事件における確定証明事務について」において、確定証明書について解説の記載があるが、開示されていない。
さらに、平成２７年４月３日付けの最高裁判所事務総局総務局第三課長及び同家庭局第二課長の高裁及び家裁事務局長宛て書簡「家事審判事件及び人事訴訟事件における確定証明書作成事務に関する留意点について」（訟ろ－１５－Ａ）や、この事務連絡を受けて行われた検討や作成した資料等の開示もない。
本件開示申出文書２について、このような特殊な事案となる場合の記載例・記載方法や先例が存在しないとは考えにくい。何の拠り所もなく、初任書記官でも作成できるのかが疑問である。
第４１

最高裁判所事務総長の説明の要旨
横浜家庭裁判所は、本件開示申出について、開示申出書に参考資料として添付された資料が現行法令である家事事件手続法に対応したものであることを踏まえ、家事事件手続法下における家事審判手続に関する文書の開示を求めているものと解した上で、本件開示申出文書１の開示申出の内容を「家事審判事件確定証明書を作成又は交付するに当たり、事務処理の参考としている文書」、本件開示申出文書２の開示申出の内容を、「家事審判事件の確定証明書を作成又は交付する際、同事件に併合された確定証明が不要とされる事件についても、併せて確定証明書中に記載されることが分かる文書」と整理した。同整理に基づき探索を行ったところ、本件開示申出に係る司法行政文書は存在しなかった。
なお、本件開示申出文書１の開示申出については、対象文書として本件対象文書が考えられるが、不特定多数の者に販売することを目的として発行される書籍は司法行政文書開示手続の対象外である。

２

苦情申出人は、本件開示申出文書１の開示申出について、本件対象文書のみを拠り所にしているとは考えにくく、仮に本件対象文書のみを拠り所にしてい2るというのであれば、本件対象文書が発刊される前はどうであったのかという疑問が残る旨、本件開示申出文書２の申出について、このような特殊な事案となる場合の記載例・記載方法や先例が存在しないとは考えにくい、何の拠り所もなく、初任書記官でも作成できるのか疑問である旨主張する。
この点、司法行政文書開示手続の対象となる司法行政文書は、裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書等であり、裁判事務に関する文書はその対象外であるところ、家事審判事件に関する確定証明書の作成又は交付事務は、裁判所書記官が行う固有の事務（家事事件手続法４７条１項又は６項）であって、当該事務を行うに当たり、その事務の拠り所にする文書は、仮に存在するとしても裁判に密接に関連するものであり、対象外となる裁判事務に関連する文書である蓋然性が高い。ただし、裁判事務に関連する文書であっても、司法行政事務処理の目的で作成又は取得した場合には、当該文書は司法行政文書に当たるものとして司法行政文書開示手続の対象となることから、司法行政部門でも探索を行ったが、前記のとおり、本件対象文書を除いて本件開示申出に係る文書は存在しなかった。
３

また、苦情申出人は、いくつかの文書につき具体的に標題を指摘し、対象文書該当性を主張するが、まず、「家事書記官事務の手引（改訂版）」は、平成１９年１月発行のものであり、現在廃止されている家事審判法を前提とした事務処理について記載されたものであるから、本件開示申出文書１の開示申出の整理に基づき対象文書としなかったものである。
次に、「会報書記官第６６号」については、横浜家庭裁判所において司法行政文書として作成又は取得していない。
さらに、平成２７年４月３日付けの書簡（訟ろ－１５－Ａ）については、横浜家庭裁判所において、保存期間満了により廃棄済みであるため、本件開示申出に係る対象文書であるか否かを確認することはできない。加えて、苦情申出人は、当該書簡を受けての検討や作成した資料等が存在する可能性を指摘する
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が、特定の書簡を受けて裁判所書記官の行う固有の事務の在り方を検討した文書は、仮に存在するとしても裁判に密接に関連したものであり、裁判事務に関する文書である蓋然性が高く、実際に、横浜家庭裁判所で探索を行った結果は１のとおりである。
第５

調査審議の経過
当委員会は、本件諮問について、以下のとおり調査審議を行った。

第６１①

令和５年１月１０日

諮問の受理

②

同日

最高裁判所事務総長から理由説明書を収受③

同年５月１９日

審議④

同年６月１６日

審議委員会の判断の理由
最高裁判所事務総長の上記説明によれば、本件開示申出について、横浜家庭裁判所において、家事事件手続法下における家事審判手続に関する文書の開示を求めているものと解した上で、本件開示申出文書１の開示申出の内容を「家事審判事件確定証明書を作成又は交付するに当たり、事務処理の参考としている文書」、本件開示申出文書２の開示申出の内容を「家事審判事件の確定証明書を作成又は交付する際、同事件に併合された確定証明が不要とされる事件についても、併せて確定証明書中に記載されることが分かる文書」と整理したとのことであり、本件開示申出の書面を踏まえれば、本件開示申出について上記のとおり整理したことは合理的であり、上記整理を踏まえ本件開示申出文書１として本件対象文書を特定した横浜家庭裁判所長の原判断は妥当である。
そして、本件対象文書は、市販されている書籍であるところ、不特定多数の者に販売することを目的として発行される書籍は司法行政文書開示手続の対象外であるから（行政機関の保有する情報の公開に関する法律２条２項ただし書１号、令和２年度（最情）答申第３号参照）、本件対象文書が司法行政文書開示手続の対象とならない旨の最高裁判所事務総長の説明は相当である。
4

また、取扱要綱によれば、司法行政文書開示手続の対象となる司法行政文書は、裁判所の職員が職務上作成し、又は取得した司法行政事務に関する文書、図画及び電磁的記録であって、裁判所の職員が組織的に用いるものとして、裁判所が保有しているものであり、裁判事務に関する文書は含まれないと解される。本件開示申出文書は、いずれも家事審判手続において裁判所書記官が具体的事務を行うに当たり拠り所とする文書をいうものであり、その性質上、裁判に密接に関連するものであって、裁判事務に関する文書に該当する。そして、本件対象文書を除いて、横浜家庭裁判所において、本件開示申出文書１に該当する文書を保有していることをうかがわせる事情は認められず、本件開示申出文書２についても同様である。
２

苦情申出人は、複数の具体的文書について対象文書該当性を主張するが、当該主張の文書のうち、「家事書記官事務の手引（改訂版）」は、平成１９年１月発行のものであり、現在廃止されている家事審判法を前提とした事務処理について記載されたものであるから、本件開示申出文書１の開示申出の整理に基づき対象文書としなかったことは相当であり、「会報書記官第６６号」については、横浜家庭裁判所において司法行政文書として作成又は取得していないことは、その文書の性質等からみて、首肯することができる。また、平成２７年４月３日付けの書簡（訟ろ－１５－Ａ）が廃棄済みであるとの説明に不合理な点はなく、当該書簡を受けての検討や作成した資料等についても、横浜家庭裁判所においてこれを保有していることをうかがわせる事情は認められない。

３以上のとおり、原判断については、本件開示申出文書１は司法行政文書開示手続の対象とならず、本件開示申出文書２は、横浜家庭裁判所において同文書を保有していないと認められるから、妥当であると判断した。
情報公開・個人情報保護審査委員会

委員長
5

髙

橋滋

委員

門

口正人

委員長

戸雅子

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（別紙）
１

家事審判事件確定証明書の作成・交付要領（マニュアル、記載例を含む。）

２

認容審判に対して即時抗告をすることができる事件については、市区町村への届出の際、確定証明が必要とされているが、併合請求された事件について許可審判があった場合、確定証明書が不要とされている事件についても、１個の事件として確定証明書中に事件が記載され、交付されることになることが分かる文書（例：氏の変更についての許可事件と名の変更の許可事件について、前者は確定証明書が必要、後者は不要であるが、併合請求、同時審判があった場合、それぞれの事件名が記載された形（「事件の表示」の部分）で確定証明書が作成（審判年月日と確定年月日も記載された形）され、交付される。）

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