都市文化研究 Studies in Urban Cultures
Vol. 11, 14―25頁，2009◇論文◇

佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開―

第一次大戦前後の時期を中心に

伊﨑
◆要

―

文彦

旨

佐々木惣一は戦前の日本における代表的な憲法・行政法学者であり，帝国憲法の自由主義的な解釈学を確立した人物として知られているが，その自由主義思想がどのように発展したかについてはあまり検討されていない。本稿は第一次大戦前後の時期を中心に，佐々木の立憲主義論と自由主義思想の展開を時代状況に即して歴史的に把握しようとしたものである。
佐々木は大正初期における新カント学派法哲学に触れる中で「社会を発見」し，歴史的に変化するあるべき「社会ノ要求」や「社会の価値判断」を重視する法学の方法論に接近して，法思想を「法国家命令説」
から「法社会規範説」へと変化させることになった。
法思想の変化と同時期に，佐々木は政党政治批判論に異議を唱え，君主権の制限と責任ある政党政治を両立させ，「国民の利益」を重視する立憲政治を擁護しようとしたが，この時点では国家に対して個人の自由や権利の保障を求める「政治的自由」を重視した理解にとどまっていた。
しかし 1918 年夏の米騒動を契機に労働運動と深く関わるようになった佐々木は，「政治的自由」の思想から，国家が社会政策によって個人相互の利害を調整し社会関係の安定を保障する「社会的自由」の思想へと認識を深めた。その結果，都市に暮らす貧しい無産者を取りまく様々な社会問題を，無産者の「人格尊重の問題」＝市民的な基本的人権尊重の問題として把握し，国家による社会政策の必要を訴えた。
ただし佐々木の自由主義思想にも時代の制約と限界があった。「政治的自由」にしても「社会的自由」にしても佐々木の考える「自由」とは国家を前提とした「自由」であり，国家による保護は自明の存在であった。そのため国家を超越したものとして「自由」は論理的に位置づけられることはなく，国家における「自由」にとどまるのである。
キーワード：佐々木惣一，立憲主義，労働運動，米騒動，社会的自由（2008年9月16日論文受理，2008年11月7日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

はじめに人物でもあった。
憲法学の分野では佐々木憲法学の評価はほぼ定まって佐々木惣一（1878-1965）は美濃部達吉とともに戦前いるといえよう。たとえば佐々木とも長年親交のあったの日本における代表的な憲法・行政法学者であり，帝国

田畑忍は佐々木憲法学の特色を「憲法主義に立脚した客憲法の自由主義的な解釈学を確立した人物として知られ観的論理主義の憲法解釈」であるとし，「価値的判断をている。いわゆる大正デモクラシーの時代に，関西地方

解釈にさいして加えず，また政策論的であることを排除における言論活動の中心として，京都の学者・評論家のする」ものであると指摘しているし 2），阿部照哉も「政果たした役割が大きかったことはすでに指摘されている

策的，目的論的，動態的側面の強い美濃部憲法学と対照

1）が ，佐々木も京都帝国大学法科大学（以後，「京都帝的に，学問の純粋性，論理的な側面が強くでていること大法科」と記す）の教授として，
その「自由主義的潮流」

は，ほぼ共通して指摘される」としている 3）。また松尾の一角を占め，法学界における「京都学派」を象徴する

尊兊は佐々木を「国民主義的自由主義者」と位置づけた14

佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開（伊﨑）うえで，その憲法学の特徴について，美濃部憲法学が憲発言に控えめであったため 7），美濃部や盟友たる吉野作

法の条文自体よりも立憲主義（議会中心主義）の精神を造などと比べて時局との関連が見えにくいことも事実で重視する「自由法学的主観主義」であるのに対し，佐々ある。したがって可能な限り佐々木の「政論」が書かれ

木は立憲主義の理念とともに条文の規定そのものを重視た時期に注意をはらった。

4）する「実証法学的客観主義」であると位置づけている 。

まず第一章で第一次大戦前に佐々木の法概念が大きく

これらはいずれも佐々木憲法学の特徴を全体として評価変化していたことを論じ，全体の見取り図を示す。次にしたものであり，おおむね妥当なものである。

第二章で佐々木の立憲主義論の特徴を初期の見解をふま

しかし佐々木の立憲主義論については，その意義とと

え具体的に検討する。最後に第三章で都市における労働もに限界も多く指摘されている。井端正幸は佐々木の立運動の高揚という国内外の時代状況の中で佐々木の自由

憲君主制論を検討し，佐々木には「君主主義と立憲主義主義思想がどのように展開していくのか，その限界ととの調和を図る，という視点」が強く，立憲主義は「君主もに考察する。

主義の枠内で導入され」ており，「佐々木にとって立憲主義はそもそも君主主義を克服する可能性をもたない原理であった」と評価する 5）。
井端が佐々木の立憲君主制論のはらむ理論的な弱点・限界がしだいに露呈していったと見るいっぽうで，佐々木の「国体」論の展開を詳細に検討した出原政雄は，佐々第一章

佐々木惣一の法概念の変容

佐々木惣一は国家・社会との関係で法をどのように位置づけていたのであろうか。

木の立憲君主制論が変化していくのは，「当時の日本国

田畑忍は佐々木の法概念が初期と後期で異なっている

内の現実政治に対する佐々木の対応の仕方」により，「立ことを指摘している 8）。佐々木の最初の体系的な著作に

憲主義論が天皇親政論に従属する結果となり，君権行使あたる『日本行政法原論』では，「法トハ意志体相互間の制限や権力分立と自由の保護といった立憲主義の自由ニ於ケル自由意志ノ発動ヲ絶対的ニ指定スル国家ノ一主義的側面が稀薄になってしまった」と評価し 6），現実

般的命令ナリ」と定義し 9），「法国家命令説」をとって政治への対応による変質であったとみている。

いるのに対し 10），1930 年に刊行された『日本憲法要論』

筆者の立場は出原の見方に近いが，いずれにしろ佐々では，「法ハ社会生活ニ於ケル人類相互ノ活動ノ限界ヲ

木の立憲主義論があくまで「国体」を前提として構築さ定ムル所ノ行為ノ規範ニシテ，社会ノ強要スルモノナリ」

れている以上，現在から見て不十分な点が多数見受けらと定義し 11），「法社会規範説」をとっている 12）。そのたれるのはやむをえない。従来の研究はいずれも佐々木のめ「法は必ずしも国家の規範または命令には限らない，

いわば「完成」した立憲主義論の比較考察から結論を導と言うことにな」り 13），この見方はその後も全く変わ

き出しており，佐々木の憲法論のみを素材にして分析さらなかったとする。佐々木は 20 年間に法概念を変化されているため前述のような評価が下されるのは当然であせたことになるが，田畑は 2 著の比較をおこなっているる。むしろ重要なのは佐々木が自らの立憲主義論をどのにすぎず，その間の変化を見ていない。本稿はこの間のように展開していったのか，当時の時代状況や自由主義

変化を重視して以下に詳しく検討する。

思想の変化との関連で考察されねばならないということである。

田畑も指摘していたように佐々木は当初「法国家命令説」をとり，
国家による「一方的」な命令要求であるとし，以上のように，佐々木憲法学とその立憲主義論につい

国家と社会とを区別していた形跡もみられない。しかしては多くの研究があるものの，佐々木の自由主義思想が1912 年 12 月に 3 年間の留学を経て帰国した後，執筆しどのように発展したかについては，これまであまり検討た「法ノ社会順応性ニ就テ」という論文で興味深い指摘

されてこなかった。このような法学者の自由主義思想ををしている 14）。佐々木は自分の留学中に日本の法学界時代状況に即して歴史的に把握し，戦前の日本におけるで「法ノ根本的問題」に触れる議論が盛んになっている

自由主義思想の意義と限界を考察することが本稿の目的とし，それを「法ノ社会順応性」という言葉で表現した。

である。初期の立憲主義論についてもいまだ研究が不十「法ノ社会順応性」とは，「凡ソ法ハ社会ノ要求ニ順応セ

分であり，本稿では佐々木が研究生活を始める日露戦後ネハナラヌ」とする法学の方法論であり，「近来ノ新傾から論壇で活躍する 1920 年までの時期，特に第一次大向」となっている。制定法の規定を重視する「概念法学」

戦前後の時期を対象とする。後述するように 1920 年をに対し，「社会ノ要求」や法の目的を重視し，裁判官の境に佐々木の論説数が急減することも時期を区切る一つ

柔軟な解釈を認める「社会法学」（佐々木は「自由法学」の理由である。

「正法学」「利益法学」の 3 種類をあげる）の主張が強まっ

ただ佐々木は元来「法論」と「政論」を区別し，学生から「ベツロン」（別論）とあだ名されるほど政治的なていることを認めつつも，法の権威が失われかねないとして佐々木は「社会法学」の見方に疑念を示した。
15

都市文化研究11 号

2009 年

ただし制定法の規定が存在しない場合に，裁判官が判派ノ見解」を高く評価していることからしても，佐々木決を下そうとすれば「必ス其ノ時代ノ社会思想ヲ根拠トはこの時期に新カント学派法哲学の影響を強く受けていスルノ外ハナイ」し，「社会ノ要求ニ順応シタ法ヲ求ムたものと考えられる。その意味で従来の憲法史が佐々木

ルノ外ハナイ」とする。このような考え方は新カント学

憲法学を，法の論理的解釈を重視する「客観的論理主義」

派の法哲学者として知られる「Stammler 一派ノ見解ト「法実証主義」であるとのみ評価するのは一面的である同様」であり，「実ニ立派ナ見解」であると高く評価しと思われる。佐々木の法概念が「法国家命令説」から「法たうえで，次のように法と社会との関係を位置づけてい社会規範説」に変化する契機は新カント学派法哲学を受る。

容したことにあり，いわば佐々木にとっての「社会の発見」であったといえよう 18）。

法ハ規範テアル，故ニ法カ社会ノ要求ニ順応スト云フ

佐々木の「法社会規範説」はやや表現を変えながらも，事，即チ人類ノ意志ニ根拠スト云フ事ハ，法ハ人類ノ

その後は継承されているとみることができる。1919 年

純粋意志即チ理想ノ表章テアルト云フ事テアル，決シの「法学ノ体系」という論文では，「法ハ人類ノ共同生

テ人類ノ感性的欲望ノ表章テアルト云フ事テハナイ，

活ニ於ケル行為ノ規範」であり，「人類ノ共同生活ニ於テ，（中略）即チ人類ノ眼前ノ要求テハナク，其ノ理想タ

人類ノ行為カ『アルヘキ』根本的ノ要求」であるとし，「如

ル純粋意志ヲ見テ，之ニ順応スル様ニセネハナラヌノ

何ニ『アルヘキ』カ」は社会により異なるとしたうえで，

15）

テアル，

「一度実定法ノ制定セラルルヤ，其ノ実定法ハ時々ノ時
代ノ社会ニ於ケル法ナリ，時々ノ時代ノ社会カ其ノ実定

佐々木は法が「規範」であり，「社会ノ要求」＝人類法ニ意味ヲ与フルモノナリ。従テ，実定法ノ解釈ハ解釈の「理想タル純粋意志」にしたがい発展すべきものであヲ為サントスル時々ノ社会カ之ニ与フル意味ヲ知ルコトるとした。佐々木は制定法の解釈を重視する「概念法学」

ナリ」と述べており 19），実定法の解釈も社会の変化にの立場を保持しつつも，
法が「社会」のあるべき「理想」ともない変わりうるとの考えを示している。

を示す点に注目している。この時点で佐々木は法を「国また佐々木の法思想を体系的に示した 1923 年の「法家ノ一般的命令」であるとする固定的な「法国家命令説」の根本的考察」という論文でも 20），法の内容は「時代の理解から，「時代ノ社会思想」や「社会ノ要求」にし及び場所に依て，歴史的に制約せられたるもの」であり，たがい柔軟な解釈を認める「法社会規範説」に見方を変

実定法とは「其の社会の人類の意識の問題」であるとしえているのである。

て，法は「社会の意欲」「社会の価値判断」を示したも佐々木が「法ノ社会順応性」に注目するようになったのと定義している 21）。1930 年に『日本憲法要論』が刊のは，カントとマルクスを結びつけたシュタムラーら新行される以前に，すでに佐々木の「法社会規範説」は確カント学派法哲学の影響を受けたヨーロッパの「自由法立していたのである。

学」が，日本の法学界にも影響を及ぼしつつあったこと

佐々木は「概念法学」の立場を保持しつつも，帰国後と大きな関係がある。たとえば佐々木が参考にあげていの大正初期に新カント学派法哲学に触れるなかでシュタる憲法学者の上杉慎吉の所論をみると，上杉は「自由法

ムラーらの「自由法学」に接近し，「法国家命令説」から「法説」が国家と社会とを対峙させ，「結局法ナキコトヲ要

社会規範説」へと法概念をしだいに変化させた。歴史的求スルノ説」であり，その論理を押し詰めれば「主権ヲに変化するあるべき「社会ノ要求」や「社会の価値判断」

モ否認セントスルノ説」となるから，「自由法説ハ社会に着目するのが佐々木法学の方法論となったのである。

ヲ以テ国家ヲ圧倒シ一律ニ人ノ活動ヲ規則的ナラシメン
トスル国家制度ニ対シテ不平ヲ懐キ実力競争ノ社会ヲ理想トスルニ帰スルモノデアル社会本位主義デアル自然ニ
反レノ主義デアル国家破壊主義デアル」とその主張を激しく論難していた 16）。佐々木は上杉と異なり，シュタ
ムラーら「自由法学」の主張に一定の成果を認め，自らの法概念を修正したものとみることができる。
また広川禎秀は，大正初期の京都帝国大学文科大学で初めて社会学を講じた米田庄太郎が新カント学派の思想

第二章
第一節

佐々木の立憲主義論の展開
佐々木の初期の立憲主義論

佐々木は 1906 年に京都帝大法科の助教授となり 22），
最初は行政法を専攻した。佐々木の初期の立憲主義論を最も良く示し，その原型とも言えるのが，いわゆる「三権分立」の考察である。

を日本に紹介し，「市民的自由と資本主義的矛盾という

佐々木は国家の作用における「行政」の役割を位置づ二つの問題の解決をめざした人々」に大きな影響を与えけるため，「三権分立」について研究を始めた 23）。「国体」

たことを指摘しているが17），「米田の研究の中心的対象

概念を法学の概念から除外した美濃部と異なり，「国体」

は R・シュタムラーであ」り，佐々木が「Stammler 一と「政体」を区別し，「統治権ノ主体ハ常ニ国家」であっ16

佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開（伊﨑）て国家の成立には「国家ノ最高機関タル統治権ノ総攬者」

体ニ矛盾スルナキカ」とも述べている。そして政党内閣が必要不可欠であること，「統治権ノ総攬者」が単数かという「多数ノ専制」を防ぐための「最後ノ避難所」と複数かで「国体」を区別できるとする。つまり佐々木はして，貴族院と枢密院が「俗論ノ上ニ屹立シテ国家ノ利

天皇機関説の立場をとっている。そして穂積八束・市村

益ト人民ノ自由ヲ救ヘ」と主張したのである 31）。

光恵・井上密ら憲法学者が「国家以外ニ統治権ノ主体ヲ

市村の主張は佐々木とは正反対の主張であったと思わ

求」め，「統治権ノ主体」で「国体」を区別できるとみれる。残念ながら佐々木がこの主張に直接どのように反なす天皇主権説を否定する。市村や井上は京都帝大法科

応したかは明らかでないが，ヨーロッパ留学中に出会っの同僚であり，井上は佐々木の憲法学の恩師にあたる。

て以来，盟友でもあった吉野作造は市村の主張に敏感に

しかし佐々木は早くから彼らの天皇主権説を否定し，自反応している。吉野は 1915 年 12 月 9 日付の日記に，「京らの立場を確立していたのである

24）。

都法学会雑誌大礼紀念号所載市村博士の『憲政逆転論』「政体」について佐々木は「専制主義」と「立憲主義」

を読み其愚論なるに驚き批評をかいて見る気になる」との二つに分け，統治権総攬者の意思を独立した機関に記し 32），『国家学会雑誌』に批評を寄せた 33）。吉野はこ

よって制限することが立憲主義の根本原則であるとしの評論の中で，政党内閣制度そのものは運用によって君た。
「立憲主義トハ三権分立ノ主義タルニ外ナラス」と主国体と両立することができ，責任内閣の実現という意述べているように三権分立こそ立憲主義の本質とみな味において政党内閣制は「憲政の円満健全なる進行に寧し，「三権分立タルカ為メニハ三機関ノ独立ヲ欠クヘカ

ろ欠く可らざるものと信じて居る」と述べて，「教授のラス」として三機関（立法・行政・司法）の意思の独立

思想の大体の傾向は，打ち明けて云へば予輩とは全く正を重視したのである 25）。
「三権分立」を体系化したモン

反対の方向にある」と批判している。

テスキューを「偉人」であると非常に高く評価している

吉野の日記によれば，「民本主義」について論じた有点から見ても，佐々木にとって「三権分立」こそ「立憲名な論説「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を主義」の核心に位置づけられていたと言えよう。このよ論ず」（以下，「憲政の本義」論文と記す）が完成したのうな見方は佐々木の最初の著書である『日本行政法原論』

は 34）市村の論説を読む前日の 12 月 8 日であった 35）。そにもそのまま活かされている 26）。

して吉野の論説が『中央公論』に掲載された翌 1916 年

ただしこの時点では「三権分立」の理論的検討にとど1 月に佐々木の「立憲非立憲」論文も発表されている。

まり，後に展開される立憲主義の精神や立憲政治の意義

市村の論説をはさみ，まったく同じ時期に 2 人は民本主についての具体的考察をおこなっているわけではない。

義や立憲主義の意義について論じたことになる。しかも翌年の論説において，「立憲政治ノ中心」と位置づけら

佐々木のこの論文は市村のような政党政治を批判する論れる議会では，直接に国民を代表し予算の先議権を持つ者に対抗し，立憲制度が「進歩した人類」の必然的要求「衆議院ノ権威」を貴族院よりも重視すべきことと 27），

であり，その普遍性を説く内容であった。その意味で市国務大臣の責任については連帯責任か否か学界で議論が村の主張に対する佐々木の回答とみなすことも可能だとあるが，「国務大臣連帯責任ノ主義ハ立憲制度ノ主眼ト思われる。

スル点」であるとして内閣の連帯責任を重視することに佐々木の主張は以下の 3 点にまとめられる。

触れている程度である 28）。

第一に立憲主義の根本精神を君主権の制限に求めたこ

佐々木の立憲主義論が体系的に展開された論説は，やとである。君主権の制限には「目的に関する制限」と「手はり「立憲非立憲」（以下，「立憲非立憲」論文と記す）

段に関する制限」の二つがあり，前者は君主の統治権行であろう 29）。この論説は 1916 年 1 月，
『大阪朝日新聞』

使が「国民の利益を達するが為にせねばならぬ」というに年頭から連載された有名なものである。従来の研究でもの，後者は「独立の国家機関の参与に依らねばならぬ」

は指摘されていないが，佐々木がこの文章を書いた理由というものである。特に佐々木は後者を重視し，「国家には身近で日本の政党政治に対する不信が強まっていたの三作用に付て夫々制限機関が設けられてあつて，且立事情があったと考えられる。

法の一般と重なる行政とに参与する制限機関が一般の国佐々木の同僚であり井上密の退任後に京都帝大法科で民に依て作成せられ，換言せば其の作用に付て国民の意

憲法学を担当していた市村光恵は，「憲政逆転論」と題思の参加を認むること，之が立憲主義の根本精神である」

した論説を京都帝大法科の発行する『京都法学会雑誌』と述べた 36）。これはかつて佐々木が論じた立憲主義＝に発表し，政党政治の行く末を強く批判した 30）。市村

三権分立論を敷衍したものであるが，以前に比べて「国は「今日我国ノ憲法政治カ逆転」して「多数党ノ専制」

民の利益」という目的達成のために国民の意思の政治参という専制政治に復帰し，「三権分立ノ実」が失われつ加を認め，君主権を制限することが強調されている。

つあると政党内閣制そのものに疑問を呈する。また政党

この立憲主義の根本精神の説明は，吉野の「憲政の本内閣の樹立は「事実ニ於テ民主制ノ実行」に当たり，「国義」論文における民本主義の説明と表現は異なるが全く
17

都市文化研究一致している。吉野は次のように民本主義を説明してい
た。

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2009 年以上のように佐々木は「立憲非立憲」論文において吉野と同様に市村のような政党政治批判論に対抗し，君主権の制限と責任ある政党政治の発展を両立させ，「国民一つは政権運用の目的即ち「政治の目的」が一般民衆の利益」を擁護する立憲政治が日本に根付くべきであるの利福に在るといふことで，他は政権運用の方針の

と論じた。

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決定即ち「政策の決定」が一般民衆の意向に拠るといところが佐々木は吉野が民本主義の理念を西欧の経験

ふことである。換言すれば，一は政治は一般民衆の為などから論証しようとしているのに対し，「一般の国民めに行はれねばならぬといふことで，二は政治は一般の意思を問ふがよい」という立憲主義の思想は日本の歴

民衆の意向によつて行はれねばならぬといふことであ

史上憲法によって初めて成立したとはいえず，「古から37）

東洋の君主道の真髄」であり，「立憲主義は即ち此の君

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る。之れ実に民本主義の要求する二大綱領である。

主道を法の原則とするものに過ぎないのである」と述べ佐々木の「目的に関する制限」が吉野の「政治の目的」て，立憲主義を「東洋の君主道」として位置づけなおに当たり，「手段に関する制限」が「政策の決定」に当した 44）。これは見方によっては封建道徳により近代立たることは明らかである。

憲主義の思想を換骨奪胎したものと捉えることもできよ

第二に国務大臣の「輔弼」責任の問題である。大臣責
任制は，君主のおこなう国務が憲法上すべて国務大臣う。従来の研究では保守的な佐々木の立憲主義論の「限界」などと批判的に言及されてきた 45）。

の輔弼の結果となるから，「君主の無責任」を認めつつしかしこのような位置づけ方は必ずしも妥当とは言えもなお責任の所在を明らかにできる「立憲君主制度の特ない。なぜなら佐々木は日本における憲法の成立は「国色」であるとする。しかし佐々木は君主以外に大臣の責

民の自己主張の思想」が発達し，「国民が憲法を希望す

任を問う弾劾制度が日本に存在しないことを危惧しているの思想」が生じた結果であり，「所謂欽定憲法でも，た。慣行として議会は大臣の弾劾をおこなっているが「国矢張国民の憲法思想の結果として成立する」とし，国法上何等の意味もない」。場合によっては国民が唯一大民による憲法制定の発意を重視していたからである 46）。

臣の責任を問う権限を持つ「君主の御処置を非議し奉る

また第一章でみたように，佐々木は「時代ノ社会思想」

やうな結果」をもたらす可能性を生じかねない

38）

。佐々

や「社会ノ要求」によって法が成立するとしており，憲木にとって君主の処置に対する国民の非難を免れさせる法の成立についても同様の認識であった。佐々木は「立ためにも，国民を代表する議会による大臣弾劾制度が必憲非立憲」論文を書く数か月前，「憲法改正」について

要なのであった。そのために「憲法裁判所」の設置を濫りに憲法を改正すべきではないが，「一般ニ法ハ社会

佐々木は早くから提唱していた

39）。これは議会に対し事情ノ変遷ト共ニ之ヲ改正スルヲ要ス」るから，「憲法て内閣が責任を持つ議院内閣制の徹底につながる制度でヲ尊重スルハ可ナリト雖之ヲ以テ絶対ニ改正スヘカラサ

ある。ただしこの点について吉野は責任内閣の徹底といルモノトス」べきではないと論じていた 47）。法は社会う主旨では佐々木と共通しつつ，政党内閣制が実現すれの変化とともに改正すべきであり，憲法もその例外ではば弾劾制度は有名無実となると述べていて，主張が少しなく「国体」の変更もあり得るというのが佐々木の考

佐々木と異なっている 40）。

えであった。いわゆる「憲法改正無限界説」の立場で第三に議会政治のあり方である。佐々木は「制度上のある 48）。

議会政治」と「運用上の議会政治」の二つに分け，君主

したがって仮に立憲主義の思想が「東洋の君主道」でが国務大臣を「議会の多数党から取らねばならぬ」とすあったとしても，憲法制定を求める「国民の思想の発る「制度上の議会政治は君主々義と相容れない」が，「君達」という歴史的段階をぬきにしては日本に憲法は成立

主が円満に政治を行ふが為に適当な方法だとして，国務せず，立憲主義の精神が制度化されるはずもない。佐々大臣を議会の多数党から」任用する「運用上の議会政治」

木のいう「東洋の君主道」は，市村のように政党政治をは君主主義に抵触せず，「立憲政治に伴ふ所の自然の結批判し立憲主義の精神を否定しかねない論者に対抗する果である」とした

41）。つまり市村とは異なり，政党内

レトリックと見るべきなのである。

閣制を立憲政治の「運用上の」必然的結果であるとする。

しかし佐々木の初期の立憲主義論は政党政治批判論へ

また上下両院の関係についても，「両院中比較的多く国の対抗理論にとどまるものではなかった。日本国内の現民の意思に近い」
下院に上院がある程度譲歩するのが「立実政治に対応するなかで佐々木にとってその意義がより憲主義の精神」にかなうものとし，以前の主張と同じく明確となり，国民への啓蒙の必要性が自覚化されたので衆議院の優位を訴えた

42）。吉野も「民本主義の徹底的実現」は「結局下院をして政治的中心勢力たらしむるに在る」として衆議院の優位を論じている
18

43）

。

ある。次節では立憲政治擁護に邁進する佐々木の政論を考察したい。

佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開（伊﨑）第二節

立憲政治の擁護と寺内正毅内閣批判

たすことができない。むしろ，輔弼機関でない憲法上の留学から帰国して第一次大戦をはさむ時期（1913 ～「無責任者」たる委員会が外交上の国務を左右するおそ

20 年）は，佐々木が政論家＝オピニオン・リーダーとれがあり，議会は事実上の外交政策決定者の責任を問えして活躍した時期に当たる。

ないこととなるから，立憲政治が貫徹し得ないと批判し表は佐々木が新聞・雑誌などに執筆した論説の数を時たのである。

期ごとに区分して平均を出したものだが，この時期は留佐々木の見解は，例えば美濃部に比べてより厳格に国49）。

務大臣の輔弼責任を位置づけたものと言える。美濃部はとりわけ大阪朝日新聞や総合雑誌に掲載された論説が多委員会が「内閣以上の実権」を持ち，「政治上の問題と数を占めていた。

しては少くとも大臣責任制度の精神に背反するもの」で学前に比べ激増しており，1920 年を境に急減している

特に注目されるのは寺内正毅内閣批判である。「立憲あるとしつつ，「法律上の形式」では委員会は憲法違反

非立憲」論文を執筆した年の 1916 年 10 月に第二次大隈

でなく，「政治上の必要」から大臣責任制度に「多少の内閣が総辞職し，大隈が推挙した憲政会総裁の加藤高明

例外を認むることは，必ずしも憲法の禁止する所ではな」

が元老に拒否されて寺内内閣が成立すると，佐々木は言いとして，委員会設置の合法性を認めた 53）。しかし佐々論活動をかつてなく活発化させた。寺内内閣の解散・総木は日本の立憲政治のあり方として，大臣の輔弼責任の選挙に関する論説だけでも，1917 年 1 月から 4 か月間

徹底が必要であると考えていたから，輔弼機関ですらなで 9 本に及んでいる。

い委員会が事実上の外交政策を決定するのは，輔弼機関の多元化にともない責任の所在をあいまいにすることに表

佐々木惣一の執筆数（明治〜昭和戦前）年

代つながる。佐々木にとって委員会の設置は立憲政治の発展を阻害する容認できない事態であった。

年平均執筆数

1904～1909（留学前）

7

ところが現実には佐々木の思惑とは逆に「根本的に政1913～192018

党内閣主義を否認する政府と提携した」立憲政友会が圧

1921～1933

4

勝する 54）。このことは佐々木に「正当の立憲制度を実1934～1945（京大退職後）

34

現せしめ得るの国民」を養成する「立憲教育」の必要性※松田義男編『佐々木惣一著作目録』から増補して作成。
※執筆数は小数点以下切り下げ※1910～12年は留学中のため除外した。
※単著・編著は除外した。

を強く感じさせることとなった 55）。学校教育で学ぶ「国佐々木が寺内内閣を強く批判したのは，元老会議で推条的な忠君愛国教育を批判し，「忠君愛国」の内容こそ挙された寺内内閣が「全然超然内閣主義に依るもの」で「立憲政治の道徳的意味」であると位置づける 56）。佐々あり，第一次大隈内閣（隈板内閣）の成立した「明治木は「今日に於て，立憲政治の発達を計らずして，忠君三十一年以来年を逐うて議会内閣主義に傾きつつあっを説くは，中空の忠君論に過ぎない」と一蹴し，道徳のた」日本の政治の大きな流れとは対極に位置する「立憲問題を立憲政治の問題として理解させるべきことを主張的精神」の「退歩」「反動」であるとみなしたからであした。立憲政治を擁護し国民にその意義を理解させるたる 50）。

めに，佐々木は正当に立憲主義を理解する教育が必要だ

民道徳の中心である忠君愛国」も「政治組織の徹底的理解に基礎を置くべきもの」でなければならないとして教また寺内首相自身が「政党内閣主義」を明白に否認し，と指摘したのである。

政府が「解散を以て衆議院の不徳の行動を執る事を責む

佐々木がこのように「立憲政治の道徳的意味」を論じるものなりとするの思想」を示していることにも強く反ていた時に起きたのが 1918 年夏の米騒動である。この発し，これこそ「憲法を破壊するの思想」であり，「国体事件を契機に佐々木は労働運動への関心を急速に深めての精華に反する危険思想」であると強く批判している

51）。

いくことになる。

佐々木にとって寺内内閣の性格そのものが立憲主義の後退を示すものであり，「憲法を破壊」しかねないものであった。
さらに佐々木は 1917 年 6 月に寺内内閣のもとで新設された「臨時外交調査委員会」についても，外交方針の第三章 佐々木の自由主義思想の変容
第一節

労働運動への関わり

決定は「国務」であり，国務大臣以外に天皇を輔弼する

佐々木が労働問題について直接触れた最初の論説は機関を設置するのは憲法違反であるとして，その存在を「労働会議所」と題した講演記録である 57）。これは佐々否認した 52）。政府は委員会を「国論統一」のために設木がヨーロッパ留学から帰国して半年近くたった 1913

置したというが，そもそも国民から選ばれていない特別

年 7 月 15 日に京都経済会から「新帰朝者」への依頼での人々が天皇を「輔佐」することになり，その目的を果おこなった講演であり，内容から見て留学先で社会運動
19都市文化研究に触れた体験が，佐々木に関心をもたらす契機になった
と思われる

58）

。また第一章で考察したように，この時期に佐々木は新カント学派法哲学に関心を持ち，「法の社会順応性」に着目するようになっており，社会運動への関心と佐々木の法概念の変容は結びついていた。

11 号

2009 年

た大山郁夫や長谷川如是閑が「白虹事件」を契機に大阪
朝日新聞社を退社し 61），雑誌『我等』を創刊したのも1919 年のことである。
この創刊されてまもない雑誌『我等』に，佐々木は「労働者の団結権」と題した論説を寄稿した 62）。「大規模のこの講演の中で佐々木は，「労働会議所とは労働者の産業」が起こり労資間に「自由労働契約主義」を採用し利益代表の機関であつて国家が法に依つて其組織を定めている社会において，労働者に「階級感情」が生じ，団て居る処のものを謂ふ」こと，労資間の仲裁や労働問題

結要求が起こるのは「自然の勢」であるとして，「労働の調査，職業紹介などの補助行政機関の役割をその任務

者の団結権」の正当性を論じたものである。「誘惑，煽動」にあげる。日本では資本家階級には「商業会議所」や「工を禁止する治安警察法第 17 条の撤廃も主張し，友愛会

業会議所」が存在するが，労働者階級の利益を代表するの要求を理論的に支持する内容であった。

国家制度は存在しない。しかしベルギーやフランスなど

しかし佐々木の主張は法制度面にとどまらない内容をではすでに「労働会議所」が設置されており，ドイツでもっていた。個人の自由と社会との関係について次のよも現在議論中であると述べている。佐々木は留学時の体

うな時代認識を持っていたことが重要である。

験をもとに，労働問題の一つの解決策として労資間の利

（

ﾏ

ﾏ

）

害を調整する「労働会議所」の設置を例にあげた。ただ元来自由といこふとには，二つの方面を分たねばならし「現今之を日本に採用するとか何とか云ふ意味ではなない。その一つは政治的方面であつて，即ち国家にく将来の為めに注意して置くが宜からうと思つた」とも対する関係に於ての自由である。その二は社会的方述べており，この時点ではまだ「労働会議所」のような面であつて，他の社会人に対する関係に於ての自由で機関を日本に早期に設置すべきだとは考えていなかったある。近来殊に仏蘭西革命以来，欧州諸国に広がり，ようである。

次で我日本にも伝播したる自由の要求は，右の第一のしかし 1918 年夏の米騒動が佐々木の労働問題に対す方面たる，国家に対する自由の要求であつて，此の要る認識の転機となった。佐々木は米騒動の最中に「米騒求は大体に於て満されて居るのである。然しながら，動の教訓」という論説を発表している。この中で佐々木社会的方面の自由は，右の政治的方面に於ける自由のは米騒動が都市に暮らす貧しい無産者の生活難に対する

結果却て制限せらるゝことになつたのである。何故か

不満＝「社会的不満」に由来し，騒動を未然に防ぐためといふに，政治的自由の存する結果，各人の行動は全には「平穏に社会的不満を訴ふるの途を開くこと」が必然各人の社会的の実力によつて支配せらるゝのである

要だとする。佐々木が生活難に苦しむ無産者に与えるべから，社会上の弱者は社会上の強者に対しては自由をき「政治的手段」にあげた一つは，「社会的騒動に対す持たないことゝなるのである。それ故に，政治上の自る安全弁」としての「選挙権の拡張」であり，もう一つ

由は社会上の不自由を来たし，茲に更に社会上の自由が「労働会議所」の設置であった。
佐々木は有産者には「自を求むるの声を生ずるのである。今日が即ち其の時代分の利益の保全を要求するの機関」があるが無産者にはである。63）

なく，「米価が暴騰しても，之に対して自分の利益の保全を要求するの機関を持たない」ため，「国家の制度としては，片手落」であると指摘した

59）

つまり国家に対する「政治的自由」がある程度保障さ。帰国直後の時れるようになった日本では，自由契約を結ぶ社会上の強期は「労働会議所」の設置をあくまで「将来の為め」と

者と弱者，すなわち労資間において実力を持たぬ労働者

していたが，米騒動をきっかけに国家制度を改善する喫側に不利な状態がもたらされ，「社会上の不自由」が生緊の問題として認識するようになったのである。しかもじるため，「社会的方面の自由」の保障を求める声が高佐々木が厳しく批判していた寺内内閣は米騒動をきっかまっているのが現代であると指摘している。

けに瓦解した。佐々木が民衆のエネルギーを目にし，労このように佐々木が労働運動との関わりを通じ，社会働運動への本格的な関心を芽生えさせた画期が米騒動に的自由という認識を持ち始めたことは非常に重要な点であったことは間違いない。

ある。佐々木は自由という問題を国家対個人の関係としこの事件を契機に佐々木は労働運動に接近していく。

て把握するにとどまらず，個人相互の関係においても生1919 年 8 月に日本最大の労働組合である友愛会は「大じる問題として位置づけ，労働運動が発生する必然性を日本労働総同盟友愛会」と改称してさらなる発展を遂げ

社会的自由の見地から正当化したのである。

ようとしていたが，この時に佐々木は吉野作造や河上肇

それまでの佐々木の自由観は，第二章で考察した立憲らとともに総同盟友愛会の評議員に推薦され，直接労働主義論にみられるように，もっぱら国民の利益と権利を組合と接点を持つことになる 60）。佐々木と親交のあっ守るために国家権力＝君主権の制限を重視し，国家権力20佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開（伊﨑）に対する個人の政治的自由の保障と国民の政治参加を重手段」によって破壊する内容では断じてないから，起訴視する見方であった。しかし米騒動以後の労働運動の高事実たる新聞紙法 42 条「朝憲紊乱」違反には当たらな

まりと階級社会の形成が進む中で，佐々木の自由観はそいとするものであった 67）。佐々木の見解は法の厳密なれにとどまらず国家が個人相互の利害を調整して生活不解釈から導き出されたものであり，現実に東京地裁の判

安を解消し，
個人相互の関係を安定させる「社会的自由」

決に影響を与え，結果的に森戸らは有罪になったものの，の保障を重視する見方に変容したのである。

新聞紙法 42 条の「朝憲紊乱」事項には当たらないと判このような時代認識のもとに，佐々木はさまざまな社
会問題を「単純なる衣食住の問題」ではなく「思想問題」であると位置づけるようになる

64）

断された。
このように佐々木が学問・言論の自由を擁護するため。佐々木の言う「思「森戸事件」の解決に奔走したのは事実であるが，むし想問題」とは「人格尊重の問題」を指す。
「衣食住の問ろ佐々木がこの事件を社会における思想の自由の問題と題」であれば政治的には「救助の方法」を講ずることがして把握していたことも重要である 68）。

必要である。しかし社会問題が「思想問題」として現れ

佐々木は「森戸事件」が起きてまもない 1920 年 2 月

るようになる時代には，「政治的手段の中心は人格を尊に「六日倶楽部」という京都の文化団体で講演し 69），

重することであつて，救助を与へることではな」く，社

今日の社会問題・労働問題・政治問題は「悉く思想問題

会問題を「社会関係を正義に依て改革せよとの思想の要に帰着する」としたうえで，次のように指摘した。

求と観」なければならないと佐々木は結論づけている。
また同様の観点から労働運動が「労働者の人間としての一体，我々の自由といふことが対国家関係に於て考へ要求として必然的に発生するもの」であり，「同盟罷工られる時は極めて幼稚なものである。対国家関係を離の起るのは労働者其の人の要求に依るのである」として，れて社会生活夫れ自身に於て自由といふものを考へる

65）。労働者が「人格の自覚」

場合に真個の進んだる自由といふものがあるのであっを持ち，「人格尊重」を要求する「思想問題」の解決こて，例へば社会問題，労働問題の如きにしても詰り，

そ現代政治の課題であるとみなし，労働者の「要求」を国家に対する関係として是等の問題を取扱って居る時高く評価したのである。

代は既に過ぎ去って，現今の問題は自由といふ方面かストライキをも正当化した佐々木の自由主義思想は急速に盛り上がった労働運動との関わりのなかで発展を遂げ，もっぱら国家との対抗

ら社会問題，労働問題其他を解決しなければならぬのである。社会生活に就ての自由である。70）

関係において把握する「政治的自由」を重視する思想か
ら，国家が社会政策によって個人相互の利害を調整し社

ここでも佐々木は現在の「思想問題」を国家に対する会関係の安定を重視する「社会的自由」の思想に到達し個人の自由の問題としてではなく，「社会生活に就てのた。自由主義思想の変容とともに佐々木はさまざまな社

自由」＝社会的自由の見地から考察すべきであると主張会問題を「思想問題」＝「人格尊重の問題」すなわち市している。国家による学問の自由の弾圧よりも，むしろ民的な基本的人権尊重の問題として位置づけることがで自分と異なる思想の人間を人格的に非難する傾向が日本きたのである。

社会に根強いことに注意を促した。具体的には興国同志会の森戸排斥運動や手を貸した東京帝大当局などの「学第二節 「森戸事件」への対応と「思想問題」

界」，またそれに対抗して興国同志会支援者である上杉1920 年初頭に起きたいわゆる「森戸事件」は，戦前慎吉を排斥する動きを指している。多数決は重要だが，日本の言論弾圧事件のひとつとして知られている。1919「多数に反して自分の信ずる所に依って行動するといふ

年 12 月に創刊された東京帝国大学経済学部内経済学研

信念を養ふといふことが必要」だと述べて，社会におけ究会機関誌『経済学研究』に助教授森戸辰男の論文「クる多数者が少数意見を排除せず，少数者の思想表明の自ロポトキンの社会思想の研究」が掲載されるやいなや，

由が確保される社会的自由の必要性を指摘した。つまり

上杉慎吉らの支援を得て結成された右翼学生団体「興国異なる意見や思想を排斥せず，意見が自由に表明できる同志会」が森戸論文を「学術研究に非ずして宣伝なり」

公共的言論空間の育成が日本社会に必要だと見ていたのと非難して森戸排斥運動を展開した。1920 年 1 月に執である。

筆者の森戸と編集・発行人の助教授大内兵衛が新聞紙法

ただしもう一つ重要な点は，佐々木の論理からすれば違反で起訴され，最終的に 10 月，大審院判決で有罪がこの社会的自由を支える基盤は国家以外に存在しないと確定した 66）。

いうことである。佐々木は「森戸事件」で問題とされた

佐々木はこの事件に深く関与し，森戸らの特別弁護人「無政府主義」が，国家や政治といった強制力を否認すとなった。弁護の主旨は森戸論文は国家の権力制度に対るけれども決して「社会そのもの」や「共同生活」を否する「価値判断」を示したに過ぎず，制度を「事実上の認していない点に注目する 71）。人類は強制されること
21

都市文化研究11 号

2009 年を望まないが，社会生活を「任意に」おこなうために，に注目し，実際に労働運動と接点を持つなかで，当時のそれを保障する外部の「強制力」たる国家や政治が必要

社会問題を「思想問題」＝「人格尊重の問題」＝市民的なのである。したがって「政治は，無政府主義自身の是な基本的人権尊重の問題として把握し，国家による社会

認する社会そのものの存在のために，必要」なのであっ

政策の必要を訴えるようになった。その背景には国家に72）対して個人の自由や権利の保障を求める「政治的自由」

佐々木は「強制力」たる国家を，人類が共同生活におの思想から，国家が社会政策によって個人相互の利害をいて「力の及ぶ儘に」意思の自由が発揮できるよう保障

調整し社会関係の安定を保障する「社会的自由」の思想する存在として位置づけた 73）。したがって佐々木の考へと，佐々木の自由主義思想が深まりをみせたことがえる自由は政治的自由にしろ社会的自由にしろ国家を前あった。1920 年初頭の「森戸事件」も，少数者の思想提とした自由だったのであり，国家を超越したものとし表明の自由を保障する社会的自由の必要から位置づけらて論理的に位置づけられることはなかった。このことがれていたのである。佐々木の法概念が歴史的に変化する

佐々木の立憲主義論と自由主義思想の発展においてどうあるべき「社会ノ要求」や「社会の価値判断」を重視す

しても乗り越えることができない壁だったのである。こる立場に変化したのも，この自由主義思想の深まりと関の点で佐々木の自由主義思想は時代の鋭利な分析ととも係していた。しかし佐々木の考える自由は，政治的自由に発展しつつも限界があったと言えよう。

にしろ社会的自由にしろ国家を前提とした自由だったのた。

であり，国家を超越したものとして論理的に位置づけらおわりにれることはなく，この点で佐々木の自由主義思想は限界があったのである。
佐々木の自由主義思想の発展は吉野など大正デモク

以上のように本稿では，佐々木惣一の法概念の変容を

ラットの自由主義思想とどのように関わっていたのか，

ふまえ，その立憲主義論と自由主義思想の意義と限界になぜ国家を超えることができなかったのかなどについついて考察してきた。まとめると次のようになる。

て，その人間観や世界観も含めて考察すべきであるが，第一に佐々木の法概念が変化する契機は，大正初年にこの点については他日を期したい。

おけるシュタムラーら新カント学派法哲学に触れ，いわば「社会」を発見したことにあった。佐々木の法概念は当初，法を「国家ノ一般的命令」に限定する「法国家命注令説」であったが，歴史的に変化するあるべき「社会ノ１．鈴木良「近代京都に於ける自由主義思想の源流」（『立命館大要求」や「社会の価値判断」を重視する「法の社会順応性」に注目する中で微妙に変化を見せ，法を国家の命令に限定しない「法社会規範説」に移行したのである。
第二に佐々木の初期の立憲主義論は，当初は立憲主義＝三権分立として位置づけるのみにとどまっていたが，市村光恵のような政党政治批判論に対抗するなかで深まりを見せる。その結果，立憲主義の根本精神を君主権の制限に求め，「東洋の君主道」といったレトリックを用
いつつも，君主権の制限と責任ある政党政治の発展を両立させ，「国民の利益」を擁護する立憲政治の正当性を論証したのである。この点は同時期に発表された吉野作造の「憲政の本義」論文と共通するものでもあった。また立憲政治を擁護する立場から，寺内内閣の成立に対しては，その「反動」的性格を強く批判し，全面的に対決姿勢をとった。ただしこの時期の立憲主義論は，自由主
義思想の点から見れば，国家に対して個人の自由や権利の保障を求める「政治的自由」を重視した理解にとどまっていたと言える。
第三に佐々木が社会運動や労働運動に注目するようになった契機は 1918 年夏の米騒動であった。この事件を契機にそれまでは「将来の問題」と考えていた労働問題
22

学人文科学研究所紀要』第 70 号，1998 年）
２．田畑忍「佐々木博士の憲法学」（『同志社法学』12-5，第 63 号，1961 年 2 月，田畑忍『佐々木博士の憲法学』一粒社，1964 年所収，引用は本書から）p.30
３．阿部照哉「佐々木憲法学の特質」（『法学論叢』84-1，1968 年 10 月，
田畑忍編『佐々木憲法学の研究』法律文化社，1975 年所収，引用は本書から）p.20
４．松尾尊兊「佐々木惣一先生と日本の自由主義」（『世界』1984
年 1 月号，『大正デモクラシーの群像』岩波書店，1990 年に改題所収）。松尾はこの論文で佐々木の果たした歴史的役割を 3 点にまとめている。第一に天皇機関説の立場に基づく自由主義的
憲法解釈学を確立したこと，第二に専制政治批判と立憲政治の擁護に努めたこと，第三に学問の自由・大学自治の擁護に邁進したことである。
５．井端正幸「伝統的憲法学の抵抗と限界―佐々木惣一の立憲君主制論を中心に」（『龍谷法学』17-3，1984 年 12 月）p.254-259
６．出原政雄「佐々木惣一における自由主義と憲法学―「国体」論の内実と変遷を中心にして」（『立命館大学人文科学研究所紀要』第 65 号，1996 年）p.154
７．磯崎辰五郎「佐々木惣一先生の人と学問」（『法学セミナー』
1969 年 4 月号，前掲田畑忍編『佐々木憲法学の研究』所収，p.290）
８．田畑忍「佐々木博士の法思想と道義感―京都学派の一源流」（『同志社法学』14-2，第 72 号，1962 年 6 月，前掲田畑忍『佐々木博士の憲法学』所収）
９．佐々木『日本行政法原論』（中央大学，1910 年）p.2
10．前掲田畑忍「佐々木博士の法思想と道義感」p.12

佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開（伊﨑）11．佐々木『日本憲法要論』（金刺芳流堂，1930 年）p.5

論ず」p.77。傍点は原文。

12．前掲田畑忍「佐々木博士の法思想と道義感」p.16

38．前掲「立憲非立憲」p.92-93

13．同上，p.17

39．佐々木「憲法裁判所設置の議」（『大阪朝日新聞』1914 年 1 月

14．佐々木「法ノ社会順応性ニ就テ（一）（二）」（『京都法学会雑誌』

13，25 ～ 29 日，2 月 5 日，前掲佐々木『立憲非立憲』所収）

8-9，10，1913 年 9，10 月）。なお，この論文の冒頭には副題として，40．前掲吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を「去五月初旬京都法学会席上ニテ試ムヘカリシ講演ノ腹案」と記されており，講演内容をもとにしたものと考えられる。

論ず」p.116-117
41．前掲「立憲非立憲」p.84-87

15．同上「法ノ社会順応性ニ就テ（二）」p.130

42．同上，p.94

16．上杉慎吉「自由法説非ナリ」（『法学協会雑誌』31-1，1913 年 1 月）

43．前掲吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を

p.85

論ず」p.125

17．広川禎秀「米田庄太郎の社会思想及び新カント派思想の研究」

44．前掲「立憲非立憲」p.41-47（大阪市立大学大学院文学研究科プロジェクト研究会『都市問題45．例えば，前掲井端正幸「伝統的憲法学の抵抗と限界」は，こ

研究

報告書

第 2 分冊』2005 年 3 月）

れを「軽視しえない問題点」（p.256）と指摘している。

18．政治思想史の分野では，第一次大戦前後の世界政治の巨大な46．佐々木「我が立憲制度の由来」（前掲佐々木『立憲非立憲』所

変動が政治思想の「進化」に大きな影響を与え，日本でも 1910

収，初出は 1915 年 6 ～ 7 月だが掲載誌は不明，引用は本書から）年代後半からさまざまな学問分野でいっせいに「社会の発見」がみられることは，つとに指摘されている（松沢弘陽「自由主義論」『岩波講座日本通史

第 18 巻近代 3』岩波書店，1994 年

所収，p.252）。また鈴木良は京都における自由主義的法学理論の特徴の一つに「社会からの立論」をあげ，「社会の変化が法の変化を生む」という理解があったことに注目している（前掲鈴
木良「近代京都に於ける自由主義思想の源流」p.9）

p.209-210
47．佐々木「憲法ノ改正」（『京都法学会雑誌』10-11，1915 年 11月号）p.122-123。ちなみにこの論説は前述した市村の「憲政逆転論」と同じ号に掲載されている。
48．田畑忍「憲法改正論における佐々木説と美濃部説」（前掲田畑
忍編『佐々木憲法学の研究』所収）p.137
49．ただし 1921 ～ 33 年の期間には，佐々木の憲法 ･ 行政法の主19．佐々木「法学ノ体系」（『法学論叢』2-4，1919 年 10 月，未完）p.47

著が出版されており，研究活動が停滞していたわけではない。

20．佐々木「法の根本的考察（一）～（三）」（『法学論叢』9-6，

また佐々木は 1935 年に自ら『公法雑誌』の出版を始め，毎号多10-1，10-2，1923 年 6 ～ 8 月）

数の判例批評や論文を執筆しており，この時期の論文数はきわ

21．同上（二），p.25-26。

めて多い。なお表は，現在もっとも完備している松田義男編『佐々22．前掲松尾尊兊「佐々木惣一先生と日本の自由主義」や，並河

木 惣 一 著 作 目 録 』（http://www1.cts.ne.jp/~ymatsuda/Sasaki-

啓后編「佐々木博士略歴・著作目録」（前掲田畑忍編『佐々木憲法学の研究』所収）では，佐々木の助教授就任が 1904 年 26 歳の時となっているが誤りであり，正確には 1906 年 28 歳の時である。

mokuroku.doc）を増補して作成した。
50．佐々木「政治に対する反動と反省」（『日本及日本人』696 号，
1917 年 1 月，大石眞編『憲政時論集Ⅰ』信山社，1998 年所収）
51．佐々木「隠れたる危険思想（上・下）」（『大阪朝日新聞』1917

23．佐々木「国家ノ作用ト三権ノ分立」（『京都法学会雑誌』3-3，
1908 年 3 月）

年 4 月 18 ～ 19 日）
52．佐々木「外交調査会設置」（『大阪朝日新聞』1917 年 6 月 6

24．佐々木は後に著書『日本憲法要論』（1930 年）の序文の中で，～ 14 日），同「外交調査委員会の国法上の批判」（『大学評論』

憲法の先生であった井上密の講義に触れ，「余ハ不幸ニシテ初メ

1917 年 7 月号），同「臨時外交調査委員会と憲法の一重大原則」

ヨリ論旨ニ於テ多ク先生ニ従フ能ハザリシモ，先生ノ論法ノ鋭（『国家学会雑誌』31-8，1917 年 8 月号）

利ナルニ至テハ，実ニ先生独特ノ妙アルヲ感ジタリ」（序 p.3）

53．美濃部達吉「第三十九議会の憲法問題」（『法学協会雑誌』と評し，井上の影響を受けつつも，早くから井上の理解に疑問

1917 年 8 月，美濃部達吉『時事憲法問題批判』法制時報社，を持っていたことを述べている。

1921 年 8 月所収）p.139-145

25．前掲佐々木「国家ノ作用ト三権ノ分立」p.106，113
26．前掲佐々木『日本行政法原論』p.15-32
27．佐々木「今期議会ニ反照シタル立憲思想ノ進歩ト退歩」（『京都法学会雑誌』4-4，1909 年 4 月）p.149
28．同上，p.146

1917 年 3 月）p.28
55．佐々木「立憲教育の意義及び方法」（『大学評論』1-6，1917 年6 月）p.31
56．佐々木「立憲政治の道徳的意味」（1918 年 7 月 23 ～ 31 日，829．佐々木「立憲非立憲」（『大阪朝日新聞』1916 年 1 月 1 ～ 9，
11 ～ 19 日，同『立憲非立憲』弘文堂書房，1918 年所収）。以下，引用は本書から。

月 1 ～ 7 日，前掲佐々木『立憲非立憲』所収，引用は本書から）p.118-119
57．佐々木「労働会議所」（大阪銀行集会所発行『大阪銀行通信録』

30．市村光恵「憲政逆転論」（『京都法学会雑誌』10-11，1915 年 11 月）
31．同上 p.112
32．吉野作造「日記」（『吉野作造選集 14

54．佐々木「政界の急大同に就くに在り」（『日本及日本人』700 号，

第 197 号，1914 年 2 月）
58．吉野作造の留学中の日記からは，佐々木とフランス下院の傍日記二』岩波書店，1996 年）

p.49
33．吉野作造「市村教授『憲政逆転論』を読む」（『国家学会雑誌』
30-1，1916 年 1 月，脱稿は 12 月 12 日付）

聴やドイツ社会民主党の選挙演説，婦人参政権演説会などを聞きに行っているようすが散見できる。また牧野英一は回想で，吉野と「社会民主党の将来」について議論したことなどを記しており，佐々木も当時の留学生たちと社会問題について議論し34．吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を論ず」ていたものと推測される。
『吉野作造選集 13（『中央公論』1916 年 1 月号，松尾尊兊編『近代日本思想大系 17

野作造選集

吉野作造集』筑摩書房，1976 年所収，以下引用は本書から）35．前掲吉野作造「日記」p.49
36．前掲「立憲非立憲」p.36
37．前掲吉野作造「憲政の本義を説いて其有終の美を済すの途を日記一』および『吉別巻』（岩波書店，1996 ～ 97 年）を参照。

59．佐々木「米騒動の教訓―国家制度に関して」（『大阪朝日新聞』
1918 年 8 月 23 日）
60．松尾尊兊によれば，評議員は本部役員ではなく「制度外の存在」
であったが，佐々木や吉野を含め 11 名が推薦されている（松尾23都市文化研究11 号

2009 年尊兊「大日本労働総同盟友愛会の成立」『大正デモクラシーの研

3-4，1920 年 4 月），「無政府主義の学説と大学教授の職務」（『改究』青木書店，1966 年所収，p.233）。

造』2-4，1920 年 4 月），「大学教授の研究の限界」（黎明会編『黎61．「白虹事件」とは米騒動さなかに起こった大阪朝日新聞の筆禍事件で，寺内内閣を攻撃する記事中にあった「白虹日を貫けり」の一句が，君主に対する反乱を予兆する故事に由来するとして
新聞紙法違反に問われ，社長・編集局長以下多くの記者が辞任を余儀なくされた事件である。

明講演集』2-4，大鐙閣，1920 年 4 月）
68．この点については広川禎秀も指摘している。広川禎秀『恒藤恭の思想史的研究』大月書店，2004 年，p.146-151 を参照。
69．佐々木「思想問題に就て」（講演速記録，1920 年 2 月 28 日，
京都府立総合資料館所蔵「佐々木惣一博士関係文書」第 149）。

62．佐々木「労働者の団結権」（『我等』1-4，1919 年 4 月）

鈴木良によれば，この団体は「思想問題の研究団体」としての63．同上，p.23。

性格を持った組織で，荒畑寒村らの無産者団体と深い関係にあ64．佐々木「政治の社会的任務」（『改造』1-6，1919 年 9 月号）

り，講演当日は 180 人が参集したようである（鈴木良『水平社65．佐々木「社会運動を正視せよ（下）」（『中外日報』1919 年 9月 23 日）66．森戸事件の経緯については，宮地正人「森戸辰男事件―学問の自由の初の試練」（我妻栄ほか編『日本政治裁判史録

大正』

第一法規出版，1969 年）を参照。
67．佐々木「大学教授の研究の限界」（『法学論叢』）3-3，1920 年
3 月），「無政府主義の学術論文と朝憲紊乱事項」（『法学論叢』

24

創立の研究』部落問題研究所，2005 年，p.198，224）
70．同上，p.16-17
71．佐々木「政治に帰れ」（『大正日々新聞』1920 年 1 月 16 日～ 2
月 4 日，前掲大石眞編『憲政時論集』所収，引用は本書から）p.230
72．同上，p.236
73．同上，p.252-253

佐々木惣一の立憲主義論と自由主義思想の展開（伊﨑）The Development of Constitutionalism Theory and Liberal Ideas
by Sasaki-Souichi, at Around The First World War Periods
Fumihiko IZAKI

Sasaki-Souichi is a well-known scholar of the constitution and administrativelaw, and a person who established the liberal interpretation in The Constitution of
The Great Empire of Japan. But developments of Sasaki’s liberal ideas have notalmost examined until now. In this paper, I will try to understand historically thedevelopment of constitutionalism theory and liberal ideas by Sasaki, at around The
First World War periods.
Sasaki studied the law philosophy of the Neo-Kantism group at the beginning of
the Taisho period, and “discovered society”. He approached methods of law whichthought historically changing “demands of society” or “value judgments of society”
of importance, and changed ideas of law.
At the same time, Sasaki objected to opinions criticizing a government bypolitical parties, tried to make compatible a restriction of the monarch’s powerwith a responsible government by political parties, and to defend the constitutional
government which attached importance to “benefit of the people”. But he was only
at a stage of “ideas of the political liberty” that demanded the individual’s liberty
and the guarantee of individual’s rights for our government.
Sasaki came to have a close relationship with the labor movement by chancefrom The Rice Disturbance (Kome-Sodo), and deepened understanding from “ideasof the political liberty” to “ideas of the social liberty” in that our government
adjusts interests between individuals by social policies and guarantees a stability ofsocial relationships. In consequence, he came to understand about social problems
surrounding the poor working class living in the city as problems of respect forcivic fundamental human rights, and to appeal for the necessity of social policyby our government. But liberty as thought by Sasaki is on the assumption of agovernment, and never understands logically itself as a presence that transcended
government. This is Sasaki’s limitation.
Keywords：Sasaki-Souichi, constitutionalism, labor movement,
The Rice Disturbance (Kome-Sodo), social liberty

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