第５回 ＪＥＦ－ＫＲＡ グローバル・リスク・シンポジウム～パンデミック２年目以降の国際危機と秩序維持への模索～
影響力が拡大した中国による国際新秩序を踏まえて
北東アジア・インド太平洋諸国が対応していく中、
Ｂｒｅｘｉｔ後のグローバル・ブリテン戦略はホワイトナイトになり得るか？
日時：２０２１年１０月１３日（水）１７：００～１９：００（日本時間）
１０月１４日（木）１７：００～１９：００（日本時間）
国際経済交流財団（ＪＥＦ）と在英シンクタンク Komatsu Research & Advisory（ＫＲＡ）は激動し続ける国際情勢を複眼的に分析すべく第５回グローバル・リスク・シンポジウムを共催した。新型コロナ・パンデミックの状況に鑑み、昨年に引き続きオンライン（同時通訳付）にて、２日間にわたって開催した。スピーカーは日本、韓国、英国、セーシェル共和国の４か国からの参加となった。シンポジウムでは、スピーカーと参加者の間での忌憚のない議論を促すべく、チャタム・ハウス・ルールの下で行われた。政府高官、ビジネス・パー
ソン、研究者、学者、メディア等からなる厳選された参加者は５０名以上となった。
本概要は講演者各位の許可を得て作成したものである。
開会挨拶
豊田正和（とよだ まさかず）
一般財団法人 国際経済交流財団（ＪＥＦ）会長
一般財団法人国際経済交流財団（ＪＥＦ）豊田正和会長よりシンポジウム参加者への謝辞が述べられた後、国際経済交流財団の活動と毎年開催している本シンポジウムの目的について説明があった。
世界中が直面している新型コロナ・パンデミックも２年目となり、遠からず、ウィズ・コロナの時代から、アフター・コロナの時代となると期待される。今後を見据え、何が国際的なリスクになるのかを考える必要があり、①影響力が急拡大した中国による新秩序作り、②BREXIT を経て、アジアへの展開に力を注ぐ英国が見るインド太平洋協力の意義、③く
すぶり続ける不安定な朝鮮半島情勢、これら３点に焦点を当てつつ、ＣＯＰ２６（国連気候1

変動枠組条約第２６回締約国会議）を目前に控え、気候変動対策への取り組みが齎す
影響も視野に入れながら、２日間にわたる議論を展開する。
１日目は、中国が展開する「一帯一路」構想に対峙するかのような「インド太平洋」協力について、これに参加する英国や、２つの構想の延長上にあるアフリカ諸国は、今後の展
開をどのように考えるのかについて考察してみる。英国の視点から見た「グローバル・ブ
リテン」構想の分析を在英 Komatsu Research & Advisory 代表小松啓一郎様から、そしてアフリカ・インド洋の国、そして英連邦国でもあるセーシェル共和国の視点からの分析
を同国の元投資・資源・産業大臣のピーター・シノン様からお話頂いた後スピーカー全員によるパネル・ディスカッションと質疑応答を行う。
２日目は英国から見た中国の台頭について英国の元警察高官であるマイク・キング様よりお話し頂き、その後、アジアにおけるもう１つの懸念である朝鮮半島動向と、それが及
ぼす東アジアへの影響について、元韓国大統領政策諮問委員、青瓦台外交安保首席室
諮問委員のトン・ヨンスン様よりお話し頂く。さらに、気候変動への対応はこうした情勢に影響を与えるのか、地政学的に変化を齎し緩和するのか、あるいは緊張を一層高めるのかについても興味深い話を聞くことができるだろう。その後、初日同様、スピーカー全員によるパネル・ディスカッションと質疑応答を行う。
ウィズ・コロナ、そしてアフター・コロナの時代に、世界経済の回復と地政学的安定を実現
し、ビジネス環境を整えるため、日本は関係国と共に多くの共通課題を解決していかなくてはならない。２日間の活発な議論が、示唆深く啓蒙的で、皆様のお役に立つものになることを祈念する。
来賓挨拶
猪口 邦子（いのぐち くにこ）
参議院議員、初代少子化・男女共同参画大臣、元食育大臣、上智大学名誉教授、
元ジュネーブ軍縮大使、政治学博士（Ph.D.）
猪口大臣は参議院議員、上智大学国際政治学教授、ジュネーブにある軍縮会議日本政府特命全権大使を務めた経験から、グローバル・リスクという観点よりお話された。

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昔であれば、外国に投資したり、輸出したりする時の様々なリスクを「カントリー・リスク」と表現していたが、現在ではさらに地政学的な全体を俯瞰した考えから、諸国横断的に取り組まなければならない様々な問題をグローバル・リスクとして考える。
今後、英国が国際的な調整役として問題解決にどの様に寄与していくのか、日本としてどのような貢献が可能かを考えるのがシンポジウムの中心の考え方と指摘された。
岸田政権が確立後、経済安全保障担当大臣の新設で小林鷹之大臣が就任したことにより、グローバル・リスク、特に経済面あるいは安全保障面でどのようなリスクがあるかについて答えることとなるとし、猪口大臣は主として４つの分野があると説明された。
古典的な不拡散政策に関する輸出管理のための４つの国際レジームが存在する。①核分裂性物質については、ＮＳＧ（Nuclear Suppliers Group）というシステム、②大量破壊兵
器には他に生物兵器禁止条約、化学兵器禁止条約、この生物剤、化学剤、これらの輸出管理を厳格に行うレジーム、③ＭＴＣＲ（Missile Technology Control Regime）、これはミサイル技術についての輸出管理レジーム、④半導体など軍民両用の可能性のある汎用品 、 幅 広 く 輸 出 入 さ れ る も の に つ い て の ワ ッ セ ナ ー ・ ア レ ン ジ メ ン ト （ Wassenaar
Arrangement）の、４つにて輸出管理を行っている。いずれも冷戦後設立された国際レジームであり、今後英国および日本が現在の技術水準に併せてこのような輸出管理レジー
ムに貢献していくことが大事だと考える。ここは、非常に地味な分野であるが、外務省だ
けでなく、経済産業省が長年にわたって対応してきた分野である。場合によっては危険である物質および技術について輸出管理する国際的な専門家達が存在するからこそ、自由貿易の環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ＝Trans-Pacific Partnership Agreement）や経済連携協定（ＥＰＡ＝Economic Partnership Agreement）の推進が可能となる。この輸出管理レジームをアップデートし、強化していくことは経済安全保障のいろはの「い」のところである。
次に猪口大臣は、大量破壊兵器系の生物兵器、化学兵器は完全禁止されている条約を前提に、国際協力の重要性を強調された。
問題は色々な過程で軍民両用の可能性のある生物剤などについて研究施設（ラボ）の完全防護が出来ているかというのは課題となる。禁止条約には防護体制を国際協力の下、実行不可能な国に対しては援助を行うという条項もある。様々な国際法、条約の世界が存在する中、お互いに援助し、全員が安全であるまでは安全ではないという認識が3

必要である。従って国際条約に加入していても、そのような国には援助の手を差し伸べなければならず、日本も英国も「ホワイトナイト」という文脈では様々な役割を担う。コロナ
ウイルスも多くの犠牲を出している中、例えばワクチン開発においても、一定の生物剤を操作するという可能性があり、条約の枠組みの中で実験室の防護に向けての助け合いは大事かもしれない。
猪口大臣は経済安全保障に関連しての様々な課題について続けられた。日本の新経済安全保障大臣のカバーすべき内容としては、例えば、気候変動によってグリーンランドの永久凍土が崩れ、今までアクセスできなかった希少資源を各国が争奪戦をするかもしれない中で、国際的に秩序あるアクセスを可能にするような気候変動と希少資源に関する
ある種の国際アレンジメントを、英国も日本も米国も一緒に作り、また、これまでの化石燃料争奪戦に続く第２の資源争奪戦においては、さらに多角化した新たな課題が出てくるが、これらに対応するため取り組まなければならない。
もう一つは経済安全保障の大事な考えで、新たな技術を発明、開発した際、他国の盗用、模倣を防がなければならないという考えがある。バーノン（Raymond Vernon）などが唱えたプロダクト・サイクル理論という経済学の理論では、長期的に技術の独占と流出拒否を完全に行うことは不可能だとされるため、新技術を短期間で市場に出回るような製品にし、リードタイムにて開発者が充分な収益を上げることを可能にしなければならない。それにより得た収益で次のプロダクト・サイクル、アップサイクルをして新たな技術を開発していく。英国、日本もそのような立場にあり、リードタイムで稼げるように規制改革をする
事も国際経済安全保障であるため国内政策とセットということになる。
またパンデミックとの関係では、ワクチンや治療薬は全員に供給されなければ結局誰もリスクを免れることは出来ない。過去には、自由貿易体制、安定した通貨体制というのが国際公共財として大国の責任であるという議論があったが、現在、秩序は共同で作るものであり大国だけが作るものではない。ワクチンや治療薬は人類にとっての国際公共財という考えに切り替えて提供しなければならない。
もう一つの大きなリスクは気候変動であり、難民条約でいう「難民」だけでない大量の避難民が発生し得るということである。難民は紛争後に発生すると言われていたが、現在は飢餓、旱魃（干ばつ）からも発生している。そのようなことから気候変動と、人間の移動、
これも一つのグローバル・リスクであり対応を間違うとリスクになると思う。
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さらにアフガニスタンの例などから見るように、この時代にあって尚、国家形成に励まなければならない国があり国際社会はそれを援助しなければならない。国家形成の本質は治安能力を持ち、自国の領土、領海内にテロリストが宿ることを拒否できることこそが、主権国家である。岸田政権は人権、人道に重点をおいていることを明言しており、少数民族の課題について、今後、ミャンマーだけでなく、アフガニスタンにおいても、中国の一部についても同様に、どうハンドルするか、考え抜いていく必要がある。
また核兵器の拡散防止には ＮＰＴ条約（Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear
Weapons）があり、延期になっている会議が２０２２年の１月に行われる予定になっている
ため、成功へ導くということは大変な課題である。そして最後に、豪英米間のＡＵＫＵＳな
ど新たな枠組みが誕生しているが、英語圏エリート強国が動いていることにフランスが苛立ちを示していることもあり、中国台頭の中、基本的に同盟を分断させないということが大事である。自由、民主主義、法の支配の全体を維持できるようグローバル・リスクを軽減していくことが必要である。
猪口大臣は最後にＣＰＴＰＰでの経済協力について語られ、来賓挨拶を締めくくった。
英国がＴＰＰに参加を表明しており非常に素晴らしいことであるが、同時に中国、台湾も参加を申請した。ＣＰＴＰＰは、高度な貿易自由化を目指す地域貿易協定であり、中国に対しては、自由貿易のルールを遵守するという条件を厳格に受け入れることなしに加盟は出来ないことを明確にすべきである。誕生したばかりで、さらに米国が再加入していな
い中で日本がＣＰＴＰＰの１１カ国をここまで持ってきたが、英国が「グローバル・ブリテン」
として協力してくれる、この枠組が歩み始めることを全員が確認するという時間は必要ではないかと考える。

モデレーターによるシンポジウムの趣旨説明
小松 啓一郎（こまつ けいいちろう）
在英 Komatsu Research & Advisory（KRA）代表
小松代表は、本年で第５回目となるシンポジウムの趣旨説明を行った。
まず、趣旨説明としては、一般的に日本の産業界が経済・産業事情の詳細にあまりにも5注目する傾向があるため、国際政治経済リスク全体を見る力に乏しい場合も少なくないことについて取り上げた。例えば、日本の多くのビジネス・パーソンは直近 1 週間程度の為替相場や株価などの情報については非常に詳しいものの、多くの場合、半年前の相場については記憶していない。これは、日常生活に追われて非常に多忙な中で、ある意
味では避けられないことだと言える。しかし、対局が見えないことであれば、往々にして、今現在に、直面する大きな問題に気が付かない原因となる。反対に多くの国際政治学者
は国際政治という研究分野には詳しいものの、経済や産業界の動きついては非常に弱い面があるという実態がある。目の前の効果的な問題解決のためには、経済・産業と国際政治の両分野の横断的なリテラシーを高めていくことが必要であるとし、このことが本シンポジウムの趣旨であることを説明した。
そのためには、世界各国からスピーカーを招請するにあたって、過去２０００年以上の歴史を振り返ると同時に、将来２０００年後までを見据えて、合計４０００年の中間地点である現在から過去と将来を見通した議論ができることを条件として講演をお願いしている。
したがって、このシンポジウム参加者には地理的、時間的両面からグローバルな視点で議論することをお願いしたい。一方、シンポジウム開催時点（２０２１年１０月）で目前に迫っているＣＯＰ２６を含め、目前に迫っている緊急課題についてどういう風に解決していくのか。それらの課題を長い歴史的視点とのバランスを取りながら議論することも必要であるとした。
本年（２０２１年）中にアフガニスタンで起きた出来事は、長期的視点を持つことがなぜ重要かを示す事例の一つである。８月に米軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンが２０年ぶりに復権したが、これはタリバン政権を崩壊させた元々の戦争の目的を考えれば、元も子もないという声もある。そもそもタリバンというのはパシュトゥーン族という民族が独占している組織である。とは言え、国政を担当するタリバン政権として落ち着き始めると、それ以外の民族出身者も閣僚の中に入ってきている。
まず、アフガニスタン問題を考える時、アフガニスタンの国政は欧米式の議会システムだけで完結しておらず、議会での議決内容や大統領選出に至るまでの全てについて３７０を超える部族の部族長から構成される「ジルガ」というカウンシルの承認が必要となる。タ
リバンが２０年前に首都カブールから撤退した理由は、軍事的な要因よりも、当時４回開催されたグランド・ジルガ（ロヤ・ジルガ）という大会議で承認を得られなかったことによる。

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米国を中心とするアフガニスタンの民主化支援陣営は、このジルガの実態的な重要性を過小評価し、ジルガによる国家レベルでの政策承認を軽視していた点を反省せざるを得ない。
（小松代表註：「タリバン」という言葉はその名がパシュトゥーン語で意味するとおり、もと
もと「神学生」のことであり、イスラム教の解釈がより教典優先主義的であった。このため、同じイスラム教徒であっても、政策遂行上、より現実主義的なジルガとの間では同じパシュトゥーン族系組織ではあっても見解に乖離が生まれたため、「神学生」側はジルガの支持を失ってしまった。）
このジルガは、約２３５０年前にマケドニアのアレクサンダー大王がギリシャを征服してペルシャ経由でアフガニスタンに侵攻した時代から存在してきたと考えられている。それ以降現代に至るまで、チンギス・ハーン（ジンギス・カン）率いるモンゴル帝国、大英帝国、ソビエト連邦、米国等の多数の国々がアフガン侵攻を試みたものの、武器や戦術に至るまで、アレクサンダー大王の時代とほとんど変わらない方法を用いたゲリラ戦に遭い、撤退している。
一方、その数週間前の７月に南アフリカ共和国で発生した暴動も、同じく歴史的事情を認識することで潜在的な緊急事態発生リスクを予測する助けとなる事例だと言える。ビジネ
ス戦略においても、海外市場に進出する際に必要となる現地情報を入手・理解するためには、その地域周辺の歴史的視点からの考察も必要となる。例えば、南アのクワズー
ル・ナタール州では日本の大手メーカーの中にも工場を置いている企業があり、今回の暴動で現地事業を撤退するかどうか、難しい問題となった。この暴動についても、かつてズールー族による大帝国が繁栄していた事実や、その後のズールー族には英国による植民地化の他、南ア独立後のアパルトヘイト時代の黒人差別制度等に対し強い不満があり、アパルトヘイト終焉後の南アからも分離したいとの社会的傾向が見られる。このよ
うな歴史的背景を理解していれば、その地に潜在的に存在する騒乱リスクを認識することができ、不幸にして実際に起きてしまった場合には情報収集も含めてどのように対応するのか、それなりに準備を整えることで優れた事業を継続することが可能となる。
ここで、小松代表は本シンポジウムのテーマにある「英国がホワイトナイトになり得るか」を取り上げ、本年１月に正式にＥＵから離脱した英国の国家政策である「グローバル・ブ
リテン」戦略について触れた。
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これは離脱前の英国の対ＥＵ貿易・投資規模が英国全体の中で５５％から６０％レベルであったところ、離脱後には関税が復活する等の不利な条件も発生することを見据え、生き残りをかけた新戦略として位置付けたのが「グローバル・ブリテン」である。
英国は５４か国で構成される英連邦（Commonwealth of Nations）と、英連邦には含まれていないものの、英国が旧宗主国であった米国、さらに日本が貿易・投資の約９０％を占めるＣＰＴＰＰ（Comprehensive and Progressive Agreement for Trans-Pacific Partnership）に目を向けている。この英語圏プラスＣＰＴＰＰで世界経済圏を再結集することによって「海洋国家」としての英国の再立ち上げを目指すものである。
英国の本気度が伺える事例の一つとしては、大空母クイーン・エリザベスがそれを護衛する駆逐艦や潜水艦も含めて３０隻レベルの規模で極東に入った。そもそも、現在これだけの空母部隊を動かせるのは世界でも英国と米国しかない。
また、ロシアが領有権を主張するクリミアの海域に英国の駆逐艦が本年６月に突き進み、ロシア軍による威嚇射撃を受けたにもかかわらず、その航路を変更せずに突っ切った。
これは、英国側がクリミアとその周辺海域をあくまでもウクライナ領と認める立場をとっており、ロシアが同地方を不当占領しているという判断に立っているからである。その後、プーチン（Vladimir Putin）露大統領からボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相に対し「次に同じことが起こった場合は命中させる」という強い抗議があった。それにもかかわらず、その僅か１週間後には英国海軍の指揮下にあるオランダのフリゲート艦も同海域に入り、ロシア軍からの威嚇射撃を受ける等の対露強硬姿勢を続けた。また、米軍のアフガン撤退後、テロリストが戻って来ることがあれば、英国がアフガニスタンに戻るとの英国防大臣の発言もあった。これは米国でなく、英国の発言である。英国が本格的に世界各地に進出しつつあることが伺える。
これとは対照的に、日本ではこれまで経済、軍事の両面で「日米関係」という発想だけで思考停止に陥ってしまう傾向が顕著であった。しかし、日本が日英同盟時代からの信頼関係を活かしながら、極東やインド太平洋においてどのように英国との協力関係を強化していけるかは、経済・産業分野だけでなく国家安全保障上の観点から見ても重要である。そのような情勢下、英国がＣＰＴＰＰへの加盟を表明したことは重要な動きだと言える。
タイ、モーリシャス、英国のような太平洋域外からの参画が実現していけば、日本周辺の8

国際情勢も大きく変わっていくと期待される。
次に本シンポジウム時点で１１月１日に迫る英国グラスゴーで開催予定のＣＯＰ２６も英国が「グローバル・ブリテン」戦略の一環として大々的に立ち上げたものである。二酸化炭素削減等の環境問題をどのように考えていくのか、日本にとっても大きな課題である。
日本では原子力発電５４基が、２０１１年の東日本大震災の被害で全て停止し、現在は約１０基が再稼働している。
岸田文雄新政権下では２７基の原子力発電所の稼働を目指すとしているが、これが全て実現したとしても当初の５４基の半分に留まる。日本では原子力発電がかつて電力供給
量の約４５％を占めていたが、大震災による停止後はほぼ火力と水力のみで電力のブラックアウトを回避してきた。その中でも水力発電の割合は１０％を切っているため、二酸化炭素削減という観点からは原子力発電の復活をという話になる。欧米では二酸化炭素を生む火力発電は悪とされ、それに代わる原子力発電が支持されているところ、日本では現代史における複数の深刻な経験から原子力への警戒感が強く残る中、化石燃料の使用も前提にするカーボン・ゼロを目指す新技術の研究がかなり進んできている。
ＯＥＣＤ諸国を中心に２０５０年までに、カーボン・ニュートラルの達成が目標とされている。
日本国内の議論は、途上国側に時間的猶予を与えなければ国際的な南北格差問題を助長し、反欧米・親中化を招き、カーボン・ゼロの目標が裏目に出ることにもなり兼ねないというものである。同様の議論は、英国内からも聞こえてきている。
大気汚染等の環境問題を引き起こしたのが科学技術の発展であったとしても、その環境問題を解決するのもまた科学技術の発展だというのが日本の技術系を中心に多くの人々が考えてきたことである。もし日本で電力のブラックアウトが起こった場合、まず鉄鋼業界が早々に壊滅し、それに続いて自動車業界も壊滅してしまうだろう。そして日本は、
もはやその強みを活かせなくなるのである。
日本やドイツでは第二次産業のＧＤＰに占める割合が２１％レベルから２４％レベルに増加しているのに対し、英国や米国では９％レベルから８％レベルに減少しており、英米等
は環境問題対策が齎し得る影響にそれほど危機感を持っていない。では、依存度の高い日本とドイツはどうしたら良いのか、ということがこの両国の産業界の懸念材料となっている。また同時に、途上国に日独のようなハイテク産業の水準に追いついていける国は無く、中国は軍事技術およびそれに関連する民生品の面では発展しているものの、そ9れ以外の各種技術を含む民生品全般では必ずしもそうではない。この点からも、日独の重化学工業無しでは長期的には英米や同じく製造業分野の割合が低い北欧諸国も困難に陥ってしまうことが予想され、その意味でも日本の製造業と重化学工業は、今後も国際分業の中で重要な役割を担い、貢献することが出来ると指摘した。とは言え、気候変動は重大な危機であり、どうしても解決を目指さなければならない大きな課題であるとした。
よって、本シンポジウムでは地政学的なテーマに加え、気候変動に関わる課題についても議論していく旨を説明して締めくくった。

「アフリカ・インド洋における英連邦加盟国の視点から、パンデミックと英国の国際戦略について」
ピーター・シノン
元セーシェル共和国産業・投資・天然資源（含、農業・漁業）大臣、南アフリカ・ナミビア高等弁務官（全権大使）、アフリカ開発銀行理事
セーシェル共和国のシノン大臣は二つの命題：コロナウイルスとその解決策を求める世界の動きについて、インド洋と島嶼国の視点から見る「グローバル・ブリテン」戦略と民主主義陣営の「ホワイトナイト」と見なされるその能力について講演した。大臣はまたセーシ
ェル共和国の「ブルー・エコノミー」構想についても語り、持続可能な「ブルー・エコノミー」
活動や海洋と海洋資源の保護のため、革新的なブルー・ファイナンスが導入され成果を挙げていることが述べられた。
シノン大臣は、シンポジウム時点で感染者数が２億３７００万人、大臣の兄、叔父を含めた死者数が４９０万人に上る新型コロナ・パンデミックの世界的な性質について強調した。
現在までの非常に多い死者数は、通常の地域戦争の数回分の犠牲者数に匹敵する。
この新型コロナウイルスによるパンデミックの解決策の一環として、シンポジウム時点で世界的に６５億回のワクチン接種が行われたことについて、発展途上国と先進国でのワクチン提供の格差に着目した。世界保健機関（ＷＨＯ＝World Health Organisation）からの助言に反し、開発途上国が全国民に一度目のワクチン接種を実施できるようになる前の段階で既に先進国内では自国民に追加接種（booster）の機会が提供されている。他方、実質的にはアフリカ全土がほぼワクチン未接種の状態で取り残されている。現在ま10

でのところ、提案された全世界的な根本的解決策は全て何らかの反発や抵抗に遭っており、有効な対策の実施は困難なものとなっている。特に、「選択の自由」が民主主義に基づく決定を原則とする民主国家ではこのような国際的格差の解決が難しい。
自国民を守ろうとする強い意思が先進国側で働いていることは理解できるが、それはコバックス（ＣＯＶＡＸ＝COVID-19 Vaccines Global Access）の枠組みの下、低所得国へのワクチンを配分するという約束事が実現されにくいことをも意味する。実際、ワクチン接種が進んでいないアフリカ諸国では僅か３．６％の接種状況に留まっている中、先進国側では１億回分のワクチンが貯蔵期限切れになると報告されている。理論上、難しい集団免
疫を達成するには、世界人口の８０％から１００％がワクチン接種する事が必要であると言われているが、現時点ではその実現は夢物語に過ぎない。
ワクチン開発に投資し特許を取得したワクチン製造会社に関して言うと、彼らは投資の元を取り、見込まれる収益をあげなければならない。その後には、その特許取得済みワ
クチンを他社が製造する事を許可する可能性もあるだろう。貧しい国の人々がワクチン接種を受けられるよう、ＣＯＶＡＸの取り組みにより寛大に貢献することを決定するかもしれない。
一方、人命を救うワクチンがエア・インディア（AIR INDIA）と中国国際航空（AIR CHINA）に
よってアフリカ諸国へ送られている。我がセーシェル等では、到着した支援機が消防隊による放水砲の演出で歓迎を受けた。それらのワクチンは欧州連合（ＥＵ＝European Union）
や各先進国で承認されていないような質のワクチンではあるが、少なくともエッセンシャ
ル・ワーカーや社会的に最も脆弱な立場にある人々に投与されてきた。これは、先行きが不透明で不安感が募るばかりの困難な状況に置かれているセーシェルのような途上国に対し、政治的に中国側やインド側が利用しようとしている効果的な外交戦略である。
我々人類は、デルタ株のように変異しながら感染力を劇的に強め、人々を入院や死に至らせる巧妙なウイルスと対峙している。変異種によって現行ワクチンの効果がなくなってしまう可能性さえある。
実際、変異株が出現し易いのはワクチン未接種の人口が大きい社会である。したがって、
いくら先進国でワクチンを普及させてみても、アフリカのように膨大な人口が未接種のままでは、そこで新たに出現する変異株が先進国に改めて流入してくることで、結果的には先進国でも新型コロナウイルスの撲滅には繋がっていないのが実態だと言っていい。に
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もかかわらず、世界保健機関（ＷＨＯ＝World Health Organisation）の助言に反し、途上国の国民がワクチン接種の機会を得るより先に、先進国の国民にブースターワクチンが提供されており、実質的にアフリカ全土でほぼワクチン接種が行われていない状況である。その猛烈な感染拡大による被害増大の中、集団免疫による解決という政策的対応は先進国でも事実上ほぼ実現不可能となり、ワクチン高接種率の国々にとっても正常化への希望が遠のいている。レッドリストが作られ、各国で国境が閉鎖され、それぞれの国内でもワクチン・パスポートが発行されて接種者と未接種者への社会的待遇が異なる等の事態が生じることから、さらなる社会的分断も引き起こされている。
気候変動と難民問題が深刻化する中、ワクチン接種の普及した豊かな国々が新たに作り上げた自国中心的な「バブル」の中に留まる事は、不可能ではないにしても現実的には非常に困難になっている。それでも、人々は合法的であれ、非合法であれ、国境を越えて移動を続けるため、新たに変異したウイルスは次々に拡散する。そもそも、ウイルスというものは自国の国内対策ばかりに目を向ける国々がこのような現実的脅威に気が付くまで待ってはくれない。したがって、各国がより結束したグローバルな解決策を追求す
る緊急的必要性が生じている。
続いて、シノン大臣はインド太平洋地域で拡大するインドと中国の影響力、および英国の「グローバル・ブリテン」戦略が果たす役割に焦点を当てた。インド太平洋地域では、中印両国が広範囲に及ぶ影響力を見せている。他方、同地域では他の大国間でも影響力争
いでライバル関係がある事実も示されている。このことは、豪英米の安全保障協力への新たな動きとしての「ＡＵＫＵＳ」の誕生にも見られる。ＡＵＫＵＳ発足により原子力潜水艦の建造技術がオーストラリアに供与されることになり、その結果、フランスへの何十億米ドルもの原子力潜水艦の発注はキャンセルされ、フランスは大いに不満の意を表明した。
インド側の動きとしては、モーリシャスのアガレガ（Agaléga）諸島の開発に関する調査が発表されている。ローウィー研究所（Lowy Institute）からは、インドによる軍事基地建設の兆候を示す「離島に垣間見るインドの軍事基地化（A glimpse of India’s remote island
military base）」が発表された。この中では、該当する離島の島民に対していかなる相談や情報提供もなく基地化が行われるため、島民が大いに困惑していると報告されている。
一方、セーシェルは外国の軍事基地建設には反対の姿勢を示し続けてきた。最近では、
インドによるアサンプション（Assumption）島における軍事基地建設の提案を拒否している。
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セーシェル側は、かつて提案されたイギリス領インド洋地域（ＢＩＯＴ＝British Indian Ocean
Territory）ではなく、包括的な完全独立を求め、それを勝ち取ってきた。１９６５年には、チャゴス（Chagos）諸島がイギリス領インド洋地域としてモーリシャスから分離された。それとは対照的に、セーシェルでは現在、世界遺産となっているアルダブラ環礁（Aldabra atoll）
が米国の軍事基地化する可能性を上手く阻止してきた。
続いてシノン大臣は、インド・太平洋地域における「ブルー・エコノミー」構想とその重要性について語った。ソマリア海賊行為の被害を最も受けた国であり、経済が漁業と観光業に依存しているセーシェルは、海上の平和と安全保障を維持・確保することの重要性を目の当たりにしてきた。世界中へ呼びかを行った結果、多くの国がソマリア危機へ協力を示した。セーシェルはソマリア海賊を拘束し、起訴、勾留できるように法整備を行っただけではなく、母国に帰国してより良い生活が送れるよう、海賊をソマリアに送還できるよう試みた。
その他、セーシェルの「ブルー・エコノミー」開発の具体例として、地元漁業の半工業船のため、日本が出資した港湾拡張を含む陸上インフラ整備、漁業活動に関する情報を提供
し、海洋資源の持続可能な管理を実現するための、２０２０年第１回漁業透明性イニシア
ティブ報告書の作成、海洋養殖の実現可能性調査の完了などが挙げられる。
具体的な取り組みとして、セーシェルは自然保護政策の実施と引き換えに対外債務の一部が免除されるデッド・フォー・ネイチャー・スワップを世界で初めて成功させ、これにより、主要債権国会議であるパリクラブとの交渉で２,１００万米ドルの債務が免除された。これは自然環境保護団体やレオナルド・ディカプリオ基金などの寄付・支援を受けて実現された。資金は、持続可能な「ブルー・エコノミー」のスタートアップ・プロジェクトに拠出されている。また世界初のブルーボンド国債を発行して、より多くの資金が調達された。このブルーボンドからの資金はＳｅｙＣＣＡＴ（the Seychelles Climate Change and Adaptation
Trust）と呼ばれるセーシェル気候変動適応信託へ渡り、セーシェル開発銀行との連携によって海事や「ブルー・エコノミー」の為の資金調達や融資を実現するものである。これは小島嶼国の開発プロジェクトのためのひな型になる。
シノン大臣はここで、双方両得となる形で平和・安全保障が維持された輝かしい例として、
セーシェル共和国は、モーリシャス共和国と話し合いにより、インド洋上の両国間にある13

広域なマスカリン海台（Mascarene Plateau）の共同管理を行う海上空間計画を世界で初めて履行している。両国はこのインド洋で２番目に大きい海台について、調停に持ち込むのではなく共同管理する事を選択した。インド太平洋地域は調停を待つ問題を多く抱えており、このセーシェル共和国とモーリシャス共和国の例から学び、模する事ができるだろう。
現在、両国は３０万平方メートルに及ぶ海域を共同で管理しているが、対照的にケニア、ソマリア間では海上で接している国境線に関して論争が続いている。
環境保護への実績が飛躍的に改善する事を求め、また前述のデッド・フォー・ネイチャ
ー・スワップの約束として、セーシェルは排他的経済水域（ＥＥＺ＝Exclusive EconomicZone）の３０％を保護区と指定し、地域の生物多様性や海洋種が保護されるよう、アフリカにおける初の海洋空間計画（ＭＳＰ＝Maritime Spatial Plan)を推進している。
最後にシノン大臣は、英国がインド太平洋地域の民主主義陣営の「ホワイトナイト」になり得るかという問題提起を巡り個人として、次のように評価した。
「グローバル・ブリテン」戦略の核心の第１点は、世界にとっての「善」のための自由な勢力でいることである。第２点は、人権、法と秩序・支配、民主主義に基づき、これらの社会的原理を推進し、保護することである。第３点は、英連邦諸国やＴＰＰ等を始めとする信頼できるグローバル・パートナーシップによるグローバルな計画を強化するということであり、これら３つの原則がある。
しかし、英国が公言する崇高な目標と、ディエゴ・ガルシア（Diego Garcia）島も含めたインド洋のチャゴス諸島で英国が実際に政策実施していることには矛盾がある事にシノン大臣は焦点を当てた。英国高等裁判所並びに国際司法裁判所の両方において、チャゴス
諸島のモーリシャスへの返還の必要性に支持の判決が出たため、モーリシャスは法的な理論上、チャゴス諸島の主権を取り戻した。米国軍の基地があるディエゴ・ガルシア島ではないとしても、少なくとも幾つかのチャゴス諸島の島々へは、強制退去させられた島民が帰還出来る事を強く求めるものである。また、国連総会でも、モーリシャスへのチャゴ
ス諸島の返還を求める決議７３/２９５が圧倒的な賛成で採択された。一方、英国側には友好的な和解に向けて交渉の余地が提示され、ディエゴ・ガルシアの９９年間のリースを受け入れるように求められたが、英米側は未だ返答をしていない。しかし、インド洋上の14

セーシェルやモーリシャスの視点から見れば、これは「グローバル・ブリテン」戦略の原則と相容れない動きである。
英国は、見本となる良い前例を示して、明言する「グローバル・ブリテン」の本質的価値観を守り自由世界をリードしていくのか、それとも「グローバル・ブリテン」の価値観に専心し推進すると公言するその誠実さに、同盟国となり得る国々が疑念の目を持つような事を続けるのか、それは英国の選択である。英国が人権の本質的原則や法の支配、あるいはパートナー国間での相互尊重の声に耳を傾けるならば、英連邦諸国やその連携諸国との間でより良好関係が強化された同盟関係を構築することが必ずできるはずだと確信している。
シノン大臣は、国々が、双方に利益となるような妥協点を見出し関係の強化を図るべく、相互の協力拡大を呼び掛けて講演を締めくくった。奴隷制度の廃止であろうと、ベルリンの壁崩壊の集会であろうと、南アフリカのアパルトヘイトの終結のための不屈のキャンペーンであろうと、それらは人々の力というものを明らかにした。人々が努力し、より良いものを構築しようとする決意は過少評価されてはならないのである。この「世界のために善い事をする」という精神こそが、「ホワイトナイト」という言葉に信頼性を齎す。したがって、
インド洋の島国の視点から見れば、英国側が法の支配と人権の土台となる「選択の自由」
を信じる国々にとっての「ホワイトナイト」としての国際的地位を獲得するには、更なる政策上の改善が必要であるとして講演を締めくくった。

「Ｂｒｅｘｉｔ後の英国から見た東アジア情勢等を含めた新国際情勢と、英国の外交戦略について」マイク・キング
元英国警察高官
マイク・キング元英国警察高官より、ＥＵを正式離脱した英国が「グローバル・ブリテン」戦
略により世界のホワイトナイトに成り得る可能性について英国の視点から語って頂いた。
英国は昨年（２０２０年）１月３１日に正式に欧州連合（ＥＵ＝European Union）を離脱後、ＥＵ中心の外交政策に縛られない国際環境下に戻った。ＥＵ離脱の結果が吉と出るか凶と出るかについて語るには時期尚早であるが、現在の英国では独自外交が可能となり、独自の同盟関係や貿易協定の締結が自由な立場にある。

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英中関係は、デイビッド・キャメロン（David Cameron）元首相が残したレガシーにより、英国経済が危険なレベルに陥るまで中国からの投資拡大を歓迎してしまったことで、中国に対して非常に不利な立場となった。キャメロン政権時代に推進された英中関係の「黄金時代」(“golden age”）は既に終結し、現在は当時のファーウェイ(HUAWEI)関連の失策
や原子力エネルギー関連の混乱によって両国関係が悪化し、直近では英国原子力発電事業からの中国の排除が伝えられた。
ドミニック・ラーブ（Dominic Raab）前外相は、香港で北京政府への抗議デモが発生し、それに反発した北京側が香港に対して新しい国家安全維持法を強制的に導入したことについて非難した。これは、１９８４年に締結された英中協定に違反しており、香港の「一国二制度」が本質的に終わったことを意味する。つまり、同国際協定が中国共産党によって破られたが、中国の観点から見れば、何も誤っていないとの認識であり、国際協定と法の支配は中国の政治的目的に照らせば重要でない。他方、英国政府は香港の人々への支援目的で英国海外市民（ＢＮＯ＝British National Overseas passports）旅券を提供し、英国に居住できるようにするという役割を果たした。
現在、中国はインド太平洋地域において国家主義的政策を追求しており、同地域に配備された軍備は世界最大規模である。目下、中国はインド太平洋地域において米国海軍が自由に使用できる船舶の１０倍規模もの艦船を配備している。また、中国海軍は４０隻もの潜水艦でインド太平洋をパトロールする世界最大規模の海軍となっている。さらに、中国の核戦力強化の実情については、既に広く知られているとおりである。中国の覇権は急速に拡大してきたが、その問題については概ね静観されてきた。
しかし、英国が「航行の自由」と名付けた軍事演習として、自国の軍艦１、２隻の台湾海峡通過を決定し、この状況は一変した。英国は日米豪印戦略対話の枠組みであるＱＵＡ
Ｄ（Quadrilateral Security Dialogue）には属していないが、これら４か国とは長年の友好国である。ＱＵＡＤは、正式には軍事同盟ではないものの、相互防衛協定に向けた取組み
であり、中国によるインド太平洋地域への覇権拡大に備えた予防的方策として機能する。
習近平・国家主席は、過去のどの中国の国家主席よりもイデオロギーの信奉者である。
習近平主席は自らを毛沢東主席のレガシーの後継者であると考えており、民主主義を見下し、本質的に軽蔑している。習近平主席は中国人民解放軍に対し、戦争準備をするよ
うに繰り返し指示しており、ＱＵＡＤの加盟国はそれに応じて防衛体制強化を余儀なくさ
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れ、脅威に対抗している状態にある。中国の国家主義的な外交政策により、日本は防衛費をＧＤＰの１％から２％に増やさなければならないとの決定をせざるを得なくなった。
キング元高官は、ＥＵ加盟時に軽視されてきた英国と英連邦諸国との関係について、関連諸国間の相互利益の追求目的で再構築する必要性を説明した。ＱＵＡＤの出現は、加盟国間で団結することにより各国が自国の防衛と国益を追求する行動をとったが、それは中国への最初の打撃となり、昨今の加盟国合同海上演習は中国を大きく動揺させた。
また、最近のＡＵＫＵＳ合意は中国にとって二つ目の衝撃となった。何故ならば、域外の国家だったはずの英国もＡＵＫＵＳに参加したことにより、インド太平洋地域における安全保障の最前線に立つこととなったからである。もはや、英国は単に「航行の自由」に基づいて艦船を南シナ海に派遣するというだけでなく、この地域へのコミットメントがより深いものとなっている。英国は長年にわたって同盟関係にある英米両国とオーストラリアが構成する真新しいＡＵＫＵＳ下の協力体制の中で、米英両国が原子力潜水艦の建造・使用に係る専門技術をオーストリアに提供することとなる。また、英国の巨大空母クイーン・エ
リザベスは今回の航海で４０か所もの港や前哨基地を訪れる予定であり、これによって世界最大の海軍を有する中国が未だ保持していない全世界的な展開力を見せることになる。これは英国が如何に真剣であるかを中国側に示す好機に他ならない。
続いてキング元高官は、台湾問題について説明した。台湾が古代中国の一部だったことは過去に一度もないという歴史が存在する。実際、１６００年代に中国人の一部が個人的に入植者として台湾に到着し、島内を開拓する以前はポリネシア系諸民族が居住する島であった。英国と台湾の関係については、正式な外交関係が存在しないながらも、非公式な場面において非常に有効的な関係にある。
台湾は、日本や米国で教育を受け、日本を公の場で称賛し、尊敬していた李登輝（LeeTeng-hui）元総統によって政治的改革が推し進められた民主主義国家である。台湾は民主主義政権樹立のために４０年間も闘い、現政権の蔡英文（Tsai Ing-wen）総統も英国で教育を受けた後、李元総統の下で勤めたことが知られている。
中国による台湾への脅威は、台湾とその独立性や自由と民主主義への脅威であるだけ
でなく、世界中の民主主義への脅威である。習近平主席は２０２５年までに台湾を奪還す
る目標について頻繁に語り、台湾とその同盟国にとって脅威となってきた。また、中国が南シナ海地域やインド太平洋地域の環礁や島嶼の軍事拠点化を進めている事実も非常
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に懸念される。海洋地域の各拠点では、飛行場やミサイル発射基地が戦争を念頭に建設され、その砲床の向きやミサイルの向き等の全てが台湾を照準に合わせている。蔡総統は、台湾の敗北は台湾の人々にとってだけではなく、世界にとっても大惨事になると強調している。
台湾は半導体の主要な製造拠点であり、軍事的視点から見れば、東シナ海の防御のための要塞である。自由・民主主義陣営が台湾を喪失することは、中国側に東シナ海地域
へ自由自在に入るのを許す結果となり、日本本土や沖縄諸島、他の地域の島々が大きな危険に晒される結果ともなる。現在のところ、英国は台湾との結束と友好関係に基づいて台湾側に味方すると見られるが、仮に台湾に対し、何らかの攻撃が実行される脅威がある場合、台湾の友好国が中心となって支援を深めていかなければならない。経済面で見れば、毎年、世界の原油のほぼ三分の一、液化天然ガスの半分以上が南シナ海を通過している。日本だけでも、エネルギー供給の８０％が東シナ海を通過している。また、南シナ海を通過する原油の約１５％は、その後に東シナ海を通過して韓国へ向かっている。
ＱＵＡＤやＡＵＫＵＳの目的は、中国によるインド太平洋地域への脅迫や、最悪の場合には直接的な武力を使って覇権を強めようとする行為を阻止することである。英国は、この地域を通過する数兆ドルもの国際貿易を守る一翼を担わなければならず、ＡＵＫＵＳは南
シナ海や東シナ海、そしてインド太平洋地域における衝突の勃発を防ぐのに大いに貢献するであろう。
次に、キング元高官は本年（２０２１年）８月のアフガニスタン問題について焦点を当てた。
アフガニスタン政府軍の無秩序な崩壊と、それに続くカブールからの米軍中心の多国籍
軍の慌ただしい撤退と、首都からの関係者の退避の動きは、本来であれば西側諸国の支援を受けて着実に前進していたはずの同盟国に対する堅固な防衛となるべきものが悪い手本を示すことになってしまった。パキスタンの情報機関支援下のタリバンによるア
フガニスタンの制圧は、チベットとの国境越しに中国からの攻撃を受けているインドにとっても非常に現実的な脅威である。インド側は、中国軍に対抗するため、チベットと国境を接する地域に約２０万人の兵力を配置している。
キング元高官は、英国主催で開催が間近に迫ったＣＯＰ２６について触れ、２０３０年までに全電気式自動車の普及を期待する動きに対し懐疑的な見解を示した。
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英国は汚染防止や炭素排出問題において、その役割を果たしてきたが、２０３０年までの全電動化という目標は、現時点で打ち出されている方法での達成は困難である。
最後にサイバーセキュリティー問題と、サイバー戦の動向については今後さらに注視していく必要があると述べた。台湾は日々数百万回のサイバー攻撃を受けており、英国も少なくとも数千回のサイバー攻撃を受けているのが現状となっている。今後の戦争では、従来型の戦闘（kinetic warfare）が減少し、新たな方法としてサイバー戦がより使われるようになるだろう。このため、そのような脅威に対抗できる技術の開発が必要となる。
キング元高官は、世界経済にとって南シナ海やインド太平洋地域の重要性は高まっており、英国側も日本をはじめ、インド太平洋地域の友好国や同盟国との協力を続けていくことが期待されるとして講演を締めくくった。

「朝鮮半島を含む東アジア情勢へのパンデミック禍の影響」
董 龍 昇（トン・ヨンスン）
元韓国大統領政策諮問委員、青瓦台外交安保首席室諮問委員、Good Farmers 事務総長
トン・ヨンスン事務総長は、パンデミック２年目に生じた現象、パンデミックと朝鮮半島、パンデミックと東アジア、これら３つの観点から説明された。
まず、パンデミック２年目に生じた現象について、現在の状況は不確実性から少しずつ脱却し つつあり 、迅速なワク チン開発、 米国食品医薬品局（ＦＤＡ ＝ Food and Drug
Administration）の承認等を含め、新型コロナ禍に対する社会的不安感が相対的にかな
り緩和しつつある。ただし、このことによって次の問題も生じている。先進国と開発途上国の間で著しい格差が発生しており、国別のワクチン確保・供給上の格差や、経済的な打撃から抜け出す国力の差がある。パンデミックを国内政治的に利用する政府も一部に現れ、特に北朝鮮や中国の場合にはそのような傾向が顕著になっている。
米国主導下の国際秩序の弱体化が明確になりつつある中、バイデン（Joe Biden）政権による「非正常の正常化」（return to normalcy）という明らかな政策的立場と、グローバル・
ネットワークによる協力強化という方向性が打ち出されている。これにより、ある程度の19

秩序が回復しつつある中で、米中対立の様相にも変化が生じている。
次に、トン事務総長は朝鮮半島へのパンデミックの影響についてこの１２カ月間に変化したことと、これから変化しつつあることについて説明した。
ベトナムの首都ハノイでの北朝鮮と米国の首脳会談が決裂したとされた後、北朝鮮政府
は２０１９年１２月３１日に「自力更生による正面突破戦」という経済および国防の強化路
線を打ち出し、２０２１年１月の朝鮮労働党・第８回党大会で再確認された。その具体的な中身は、経済面における「自力更生の為の国家経済開発５か年計画」と、「国防科学の発展および兵器システム開発５か年計画」の策定である。
経済開発計画は金属および重化学工業を中心に経済発展を模索するというものであり、北朝鮮の経済の特徴を見つつ、地下資源を中心に北朝鮮内部で調達できる鉄鋼や石炭の活用を模索するという方向性である。これは１９７０年代の重化学工業の優先戦略とほぼ類似しており、かなり困難に直面するのではないかと考えられる。
次に、「国防科学の発展および兵器システム開発５か年計画」の策定では、核兵器およびミサイル能力の高度化が中心となる。
このような状況下、本年（２０２１年）３月に中国と米国の高官がアラスカで会談し、中国の中心的な利益を米国が妨害しない条件で、中国側が核兵器開発等の北朝鮮問題について米国と協力する可能性があることを確認した。これに対し、北朝鮮はかなりの不快感を中国側に示した。最近の北朝鮮は寧辺の核施設の再稼働をはじめ、極超音速ミサイル
を含む様々なミサイル開発等の推進により、挑発的な姿勢を見せている。
また、北朝鮮側はパンデミックによる国境閉鎖を北朝鮮内部の自力更生を推進する方法論として活用している。北朝鮮政府は、特に住民にとって非常に厳しい処罰と言える重い罰金を科す非常防疫法を採択、導入している。また、中央政府が外貨交換証明書の発行を再開することで、市場で流通する外貨を統制している。
北朝鮮政府の国内政策としては、深刻化する住民の生活苦からの不満をコロナ禍という不可抗力と米韓両国による対北朝鮮敵対政策の二つを理由に軽減しようとしている。また、国際社会に対しては、戦術的に「瀬戸際外交」を復活して米国政府内での対北朝鮮政策の優先順位を高めようとする等の思惑が見え隠れしている。

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現在の文在寅政権は依然として平和政策を基本としており、「北朝鮮を交渉の場に引き出す努力」を継続しているが、北朝鮮側はこの平和優先政策を自国に有利な方向に利用しようとしている。文大統領は、国連演説で南北朝鮮と米国、中国が参加しての朝鮮
半島の終戦宣言を再提案した。北朝鮮もこの提案については前向きな反応を示す反面、米韓両国政府が北朝鮮に対するダブル・スタンダード、あるいは軍事的な敵視政策を撤回しない限りは、終戦宣言に意味が無いとの立場も示している。北朝鮮側は在韓米軍の撤退等を要求し続けている。
ハノイ会談決裂後、韓国政府の米国への影響力に疑念が生じたことから、北朝鮮側では文政権に対する不信感が高まっている。これまで金正恩総書記が直接決定していた対韓政策については、現在のところ妹の金与正国務委員が担当していることになっており、対韓政策が格下げされていることを意味している。目下、南北朝鮮間の公式な対話交流も完全に中断されている。とはいえ、南北首脳会談において首脳間で親書が交換されており、非公式なチャンネルの対話は続いている。米国との対話についても、一年前に比べると少し必要性を感じているようにも見られ、朝鮮半島や国際情勢に対する北朝鮮の複雑な本心というのが出ているのではないかと思われる。
トン事務総長は最後に本格化する米国の中国封じ込め政策について説明した。
米国の「封じ込め」政策は、冷戦時代に旧ソ連に対して１９４７年のジョージ・ケナン（George Kennan）の報告から始められたものである。バイデン政権が発足したことで、米国は日本、英国、西側諸国の伝統的な同盟国に焦点を当て、その同盟関係の再強化を試みている。また、中国への対抗措置としては、日米豪印の間での戦略対話（ＱＵＡＤ＝
Quadrilateral Security Dialogue）、ファイブ・アイズ、豪英米間のＡＵＫＵＳ等の新たな安全保障協力関係強化への動きを見せている。そして、半導体等の中国も深く関わるグロー
バル・バリューチェーンについて、米国中心の再編の動きもある。
習近平主席は任期の延長を試みつつ、内なる国力の強化に力を入れている。中国政府
は華僑を含めた国内外の中華系２０億人市場の強化の他、それによって確保された技
術力、資金力を中心として国際循環にまで繋げる双循環戦略を採択した。また、中国政府は巨大企業を対象として反共産主義勢力の排斥も強力に進めている。外部勢力が中国の内部に入ってくるのを徹底的に遮断する中、北朝鮮も排除されているのではないかと思われる。
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他方、パンデミックの過程で中国の国際的な影響力は国内外ともに低下していると見ることが出来る。習近平主席の独裁化や住民移動統制の長期化によって中国国民の不満は蓄積されており、また、感染拡大を巡る中国の道徳性に対する国際的な信用度も下がっている。さらに、最近は「一帯一路」構想にも支障が生じている。
米中対立とは、米国の最大の強みとしての「８０％の開かれたグローバル・ネットワーク」と、中国の最大の強みとしての「２０％の閉ざされた中国系ネットワーク（２０億人市場）」との衝突だと言っていい。つまり、これは米国が７０年間余り蓄積したストックと、中国の急激な発展に伴うフローの対決でもある。しかし、中国は最終的に米国中心の開かれたグローバル・ネットワークに組み込まれる可能性が高い。したがって、東アジア地域における日韓協力関係の強化が最も重要だと考えられる。しかも、それはこれまで以上に必要な戦略になると考えられる。また、「航行の自由」を維持するため、マラッカ海峡や南シナ海地域の安全保障に関する共同対応が重要である。
なお、中国や北朝鮮と衝突するのではなく、両国を含めた地域の共同安全保障を試行することも重要である。同時に開発途上国への投資促進では、中国を牽制することによって開発途上国の経済的発展が困難になる場合もあるため、その側面ではその新たな道を模索する必要性がある。
地球温暖化対策については、石炭の使用量が非常に高い中国と北朝鮮に対し、カーボ
ン・ゼロへの取組みで協力を促すには、多くの時間が必要となる。これに対し、相対的に韓国と日本はカーボン・ゼロをリード出来る状況にある。したがって、代替エネルギー開発等の非軍事面での協力強化を通じ、北朝鮮と中国も含めた東アジア地域全体での温暖化対応ネットワークを構築する必要があるだろう。同時に、中国や北朝鮮の対外政策が東アジアの最大危機要因にもなると認識し、そのような国際リスクに備えた共同対応
体制の構築も必要であるとして講演を締めくくった。

閉会挨拶
豊田正和（とよだ まさかず）
一般財団法人国際経済交流財団（ＪＥＦ）会長

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シンポジウム参加者への謝辞が述べられた後、２日間のシンポジウムの閉会の挨拶が述べられた。
本当に目から鱗が落ちるようなお話を聞かせて頂いた。英国のアジア政策、そして北朝鮮の話はどちらも日本にとって非常に重要であった。英国がある意味で、ブレグジットをしたが故に自由な外交が可能となったという英国の考え方が大変よく理解できた。英中のゴールデン・エイジは終わったのだという言葉も含め、我々日本と一緒に中国対策も考えて行かなければならないと思う。と同時に、北朝鮮については色々なお話をお聞かせ頂いた。
スピーカーの総意は、中国は色々な場面で強面に出ているが、必ずしも一枚岩ではないのだということであり、どのように対応するのかという点が課題である。とりわけ台湾が非常に重要な地域であるという指摘と、それに対して武力で対応するのかという問いに必ずしもそう簡単ではなく、大事なのは予防なのかもしれないという指摘、そして、平和外交の道というのはやはり最後まで探るべきであろうという指摘が大きな結論だと思われる。
他方、危機に備え用意しなければいけないという指摘も、非常に複雑な状況であろうと思われる。言い方を変えればシナリオ・スタディーでありどのようなケースにも対応が出来るようにしていなかいといけないということではないかと思う。
豊田会長は、本シンポジウムを通常では聞くことの出来ない講演であるとした上で、まさに、日常生活とは違う所に大きく転がっているのがグローバル・リスクで、心して向かって行かなければいけないという意味で、非常に啓蒙的であったと思うと述べ、２日間の本シンポジウムを締めくくった。

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