平成２８年８月２４日

平成２８年度 第１回サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果を公表しました
サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）は、家庭部門・業務部門の CO2 排出量が増加傾向にある中、省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募によって募り、支援することで、省 CO2 対策を強力に推進し、住宅・建築物の市場価値を高めるとともに居住・生産環境の向上を図ることを目的として国土交通省が実施しています。
同事業の平成28年度第１回募集に関し、応募提案の評価が終了し、別記１の６件の提案がサステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）として適切であると評価されました。
この結果を国土交通省に報告するとともに、本研究所ホームページにおいて公表いたしましたので、お知らせします。
国立研究開発法人 建築研究所

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）

ホームページ；
http://www.kenken.go.jp/shouco2/index.html

１．サステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）
・省 CO2 の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを公募し、採択された事業に対して補助を行うもの。
・国立研究開発法人 建築研究所は、学識経験者からなる評価委員会（別記２）を設置し、この評価委員会が応募提案の評価を実施。
２．平成 28 年度第 1 回の公募概要（１）事業種別・建物種別及び優先課題• 「住宅・建築物の新築」「既存の住宅・建築物の改修」「省 CO2 のマネジメントシステムの整備」「省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）」の計 4 つの事業種別と、「建築物（非住宅）・一般部門」「建築物（非住宅）・中小規模建築物部門」「共同住宅」「戸建住宅」の 4 つの建物種別の中から、応募者はそれぞれ該当する事業種別及び建物種別を選択して提案。
• 平成 28 年度は、下記の 1～4 の優先課題を設定し、優先課題に対応する取り組みの積極的な応募を求めた。
【優先課題】1

課題 1．街区や複数建築物におけるエネルギー融通、まちづくりとしての取り組み
課題 2．非常時のエネルギー自立と省 CO2 の実現を両立する取り組み
課題 3．被災地において省 CO2 の推進と震災復興に資する取り組み
課題 4．地方都市等での先導的な省 CO2 技術の波及・普及につながる取り組み（２）募集期間• 平成 28 年 5 月 16 日（月）から平成 28 年 6 月 24 日（金）まで （当日消印有効）（３）応募件数•全8件[事業種別]
住宅・建築物の新築

6件

既存の住宅・建築物の改修

1件

省 CO2 のマネジメントシステムの整備

1件

省 CO2 に関する技術の検証（社会実験・展示等）

0件[建物種別]
建築物（非住宅）・一般部門

4件

建築物（非住宅）・中小規模建築物部門

0件

共同住宅

0件

戸建住宅

4件

３．評価の概要（１）評価方法• 応募のあった 8 件について、学識経験者からなる評価委員会において評価を実施。
• 評価委員会には「省エネ建築・設備」「エネルギーシステム」「住環境・まちづくり」「生産・住宅計画」の 4 つの専門委員会を設置。
• 提出された応募書類に基づき、各専門委員会による書面審査、ヒアリング審査等を経て作成された評価案をもとに、評価委員会において評価を決定。
（２）評価結果• 別紙の 6 件の提案をサステナブル建築物等先導事業（省 CO2 先導型）として適切であると評価。
• なお、先導事業として適切と評価したプロジェクトの一覧・概評は別添資料のとおり。

内容の問い合せ先国立研究開発法人 建築研究所
所属

省 CO2 先導事業評価室

氏名

山海敏弘、羽原宏美、高橋良香

電話029-879-0650

Ｅ-Mail envco2@kenken.go.jp

2

別記１

建物種別

区分

プロジェクト名

代表提案者

Next 渋谷パルコ meets Green

株式会社パルコ

読売テレビ新社屋建設計画

讀賣テレビ放送株式会社

新築

建築物
(非住宅)
/一般部門

戸建住宅

改修 光が丘「J.CITYビル」 ZEB Ready化総合改修事業

光が丘興産株式会社

マネジ 自立分散型エネルギーの面的利用による日本橋ス
メント マートシティの構築三井不動産ＴＧスマートエナジー株式会社

熊本地震復興支援くまもと型住宅先導プロジェクト

くまもと型住宅生産者連合会（代表者：エコワークス株式会社）

新築
建材メーカーと地域工務店協働によるHEAT20を指針とした健康快適に暮らせる省ＣＯ２住宅の地方都市・ 株式会社 LIXIL
郊外を中心とした普及促進

3

別記２

サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）評価委員名簿

平成 28 年 8 月 18 日現在

委員長

村上 周三

一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構 理事長

委

浅見 泰司

東京大学大学院 教授〃伊香賀 俊治

慶應義塾大学 教授〃柏木 孝夫

東京工業大学 特命教授

〃坂本 雄三国立研究開発法人 建築研究所 理事長

〃

清家 剛

東京大学大学院 准教授

専 門 委 員秋元 孝之

芝浦工業大学 教授〃伊藤 雅人

三井住友信託銀行 不動産ｺﾝｻﾙﾃｨﾝｸﾞ部 審議役 環境不動産推進ﾁｰﾑ長〃大澤 元毅

国立保健医療科学院 生活環境研究部 主任研究官〃桑沢 保夫

国立研究開発法人 建築研究所 上席研究員〃

佐土原 聡横浜国立大学大学院 教授

〃

山海 敏弘

国立研究開発法人 建築研究所 環境研究グループ長

〃

坊垣 和明

東京都市大学 名誉教授員

（敬称略、五十音順）

4

別添

平成２８年度（第１回）サステナブル建築物等先導事業（省ＣＯ２先導型）の評価結果（１）総評①

応募総数は、前回（平成 27 年度第 2 回、計 18 件）から減少した。今回は、東京や大阪のプロジェクトが多かったが、熊本地震の被災地における復興支援を目指した提案も見られた。

②

優先課題への対応件数は、課題 1（エネルギー融通・まちづくり）が 1 件、課題 2（非常時のエネルギー自立と省 CO2 の両立）が 5 件、課題 3（省 CO2 と震災復興につながる取り組み）が 1 件、課題 4（地方都市等への波及、普及）が 4 件であった。

③

建築物（非住宅）の応募は、ファッションビルや放送施設の新築、大規模複合施設の改修、複数建物を対象とした街区全体のエネルギーマネジメントの提案であった。住宅の応募は、地域工務店等による省 CO2 型住宅の普及を目指す新築の提案などであった。

④建築物（非住宅）では、新築 2 件、改修 1 件、マネジメント 1 件の計 4 件を先導事業に相応しいものと評価した。新築の 2 件は、ファッションビルにおける緑の立体街路による省 CO2 と健康性の向上、放送施設における放送機能の特性に合わせた省 CO2技術やスマートウェルネスオフィスへの配慮など、いずれも建物用途の特性を踏まえた対策が実施され、非常時の機能維持にも積極的に取り組む点を評価した。改修の 1件は、建築や設備の多岐にわたる提案で、熱負荷削減（照明高効率化、窓高断熱化等）に取り組んだ上で、空調・熱源の再設計を行い、設備容量低減と BCP 対応の強化を図るなど、総合的な改修として先導的と評価した。また、マネジメントの 1 件は、東京都心における再開発を契機に、周辺の既存ビルも含めて、電力と熱を面的に供給するもので、既成市街地において、ICT を活用したエネルギーマネジメント、非常時の電力、熱の供給継続にも面的に取り組む点を先導的と評価した。

⑤住宅では、戸建住宅の新築 2 件を先導事業に相応しいものと評価した。いずれも地域工務店による省 CO2 型住宅の普及を目指すもので、1 件は熊本地震の被災地において、高断熱と日射遮蔽等による地域モデルの構築や地域材活用による地域経済への貢献を目指す点を先導的と評価した。また、もう 1 件は、建材メーカーが地域工務店へのサポート体制を強化し、取り組みが遅れている地域を重点エリアとして全国的な取り組みの底上げを図る点を先導的と評価した。なお、一定の省エネルギー性能は確保しているが、波及・普及に向けた特段の工夫が見られない提案、プロジェクトの実効性や継続性が課題と考えられる提案は、先導事業に相応しいとの評価に至らなかった。

⑥

今回は、優先課題 3 に追加された熊本地震の被災地において震災復興につながる提案がなされた点や、建築物（非住宅）において建物用途の広がりが見られた点は歓迎したい。本事業ではこれまでに数多くのプロジェクトが採択され、全国各地で多様な省CO2 への取り組みが進められている。今後は、これまでに採択事例が少ない地域での提案や、過去の採択事例で提案された様々な省 CO2 技術を上手く活用し、省 CO2 の取り組みの波及・普及につながる提案など、数多くの応募を期待したい。

5

（２）先導事業として適切と評価されたプロジェクトの一覧と概評

建物種別

区分

プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

Next 渋 谷 パ ル コ meets 都市型ファッションビルの建替に伴う新築プロ 緑の立体街路を中心とした省CO2と健康性向
ジェクト。高品質な屋外空間(緑の立体街路) 上への取り組みは興味深く、バランス良く省Greenの形成、若者文化の省CO2情報発信の核と CO2技術を導入している。また、不特定多数なるデジタルコミュニケーションビル、コージェ の人々が利用し、地域FMのスタジオも併設す
ネ レ ー ショ ンを 中心 とす る高 効率 なエ ネル る施設として、非常時の機能維持も積極的にギーシステムの構築といった取り組みによっ 取り組んでおり、先導的と評価した。て、省CO2リーディングプロジェクトを目指す。
株式会社パルコ
新築
放送機能と事務所機能の特性を踏まえた多読売テレビ新社屋建設計 テレビ放送社屋の移転新築プロジェクト。放様な省CO2技術を導入し、非常時の機能維送機能の特性に適した省CO2技術の導入、画事務所のスマートウェルネスに配慮した普及 持が強く求められる施設として、エネルギーの性の高い省CO2技術の導入を図るとともに、 自立と省CO2の両立にも積極的に取り組んで中圧ガス利用のコージェネレーション等によっ おり、先導的と評価した。また、マスコミ施設て非常時のエネルギー自立と地域貢献を図 における省CO2への取り組みとして波及効果も期待した。
り、次代の放送施設を目指す。
讀賣テレビ放送株式会社
建築物
(非住宅)
/一般部門
大規模修繕期を迎えた大型複合施設の改修
光が丘「J.CITYビル」 ZEB プロジェクト。熱負荷削減（照明高効率化、窓 建築と設備の多岐にわたる省CO2・BCP改修
Ready化総合改修事業
高断熱化等）を実施した上で、空調･熱源シス への取り組みとして高く評価できる。実施する
テムの再設計・ダウンサイジング、BEMSの再 改修は、熱負荷の削減をベースに、空調・熱改修構築などの総合改修によって、ZEB Ready化 源システムの再設計、BEMSの再構築など、を目指す。さらに各 技術 の性 能検 証、 ベネ 多様な内容で確実性も高く、総合的な改修プ
フィット調査を行い、他物件への波及を目指 ロジェクトして先導的と評価した。
す。
光が丘興産株式会社

自立分散型エネルギーの 再開発ビルに電気と熱の供給施設を新設し、 都心の再開発を契機に、周辺の既存建物を面的利用による日本橋ス 周辺の既存街区も含めて面的なエネルギー 含めた電力・熱の面的供給と 、地 域エ ネル供給を展開するプロジェクト。高効率コージェ ギーマネジメントに取り組む意欲的な提案でマートシティの構築
ネレーション、既存街区への熱融通、ＩＣＴを活 ある。新設するコージェネレーショ ンを 中心マネジ
メント
用した需給コントロールなどで省CO2を進め、 に、平常時の省ＣＯ２と非常時の電力・熱利非常時のエネルギー自立を面的に実現する 用の継続について、既成市街地で面的に目ことで、災害に強い環境共存型の街への進化 指す取り組みは先導的だと評価できる。
三井不動産ＴＧスマートエ を目指す。
ナジー株式会社

次ページに続く6

建物種別区分プロジェクト名
代表提案者

提案の概要

概評

地域工務店グループによる熊本地震の被災 省CO2と健康増進及び防災性の向上に目指
熊本地震復興支援くまもと 地復興を目指す戸建住宅の新築プロジェク
す地域モデルの構築、地域材活用による地型住宅先導プロジェクト ト。レジリエンスも配慮しつつ、高断熱化や日域経済の復興、各種ラベリング等に取り組む
射遮蔽などの省CO2対策を地域モデルとして もので、地域工務店による取り組みとして先構築し、地域の生産木材（製材）を活用するこ 導的と評価できる。早期に多くの住宅が実現とで被災地の地域経済の復興を図るともに、 され、被災地復興に 貢献 する こと を期 待すくまもと型住宅生産者連合 地域工務店にも広く展開し先導的モデルの普 る。
会（代表者：エコワークス 及を目指す。
株式会社）
戸建住宅

新築

建材メーカ ーと 地域 工務
店協働によるHEAT20を指 地域工務店と連携し、健康に暮らせる省CO2
地域工務店へのサポート体制を強化し、北海針とした健 康快 適に 暮ら 住宅の普及を目指す新築プロジェクト。地域
道・東北、中国・四国を重点エリアとして、省エせる省 ＣＯ ２住 宅の 地方 工 務店 によ る住 宅づ くり のサ ポー ト体 制をネ・省CO2への取り組みの底上げを図るとの都市・郊外を中心とした普 ハードとソフトの両面で強化するほか、省エネ点は先導的と評価できる。重点エリアにおい及促進と室内環境向上の見える化にも取り組み、省 て省CO2住宅の展開が着実に進み、室内環エネへの取り組みが遅れる地域を重点エリア 境向上の見える化等とあわせて波及が進むとして展開することで全国の取り組みの底上 ことを期待する。
げを図る。
株式会社 LIXIL

以上7