角田市スマートエコライフ推進事業補助金交付要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、自然エネルギーや省エネルギー関連設備の普及を推進し、地球温暖化の防止と環境意識の高揚を図るため、太陽光発電システム等を設置する者に対し、予算の範 囲 内 に お い て 角 田 市 ス マ ー ト エ コ ラ イ フ 推 進 事 業 補 助 金（ 以 下「 補 助 金 」と い う 。）を 交付するものとし、その交付等については、角田市補助金等交付規則（平成１２年角田市規則 第 １ １ 号 。以 下「 規 則 」と い う 。）に 定 め る も の の ほ か 、こ の 要 綱 の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

太陽光発電システム(2)定置用蓄電池太陽光を電気に変換する設備及びその付属設備 をいう。

電力を繰り返し蓄え、必要に応じて使用することができる設備をいう。
(3)

高効率給湯器都市ガスやＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して、空気中の酸素と反応させることで電力及び熱に変換する設備、自然冷媒（ＣＯ２等）を使用する空気熱源方式のヒートポンプ式給湯機又は潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器若しくはこれらを組み合わせた給湯器をいう。
(4)

ＬＥＤ照明器具

発光ダイオードを照明に利用した器具をいう。

（補助対象事業等）
第３条

補助金の交付の対象となる事業、者及び経費並びに補助金の額は、別表のとおりとする。
２

前項の補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。
（補助対象期間）

第４条

各年度における補助金の交付の対象となる期間は、当該年度の初日の属する年の１月１日から１２月３１日までに購入及び設置した補助対象機器とする。
（交付申請）
第５条

規則第３条の規定による補助金の交付の申請は、角田市スマートエコライフ推進事

業補助金交付申請書（様式第１号）によるものとし、次に掲げる書類を添付し市長に提出しなければならない。

(1)補助対象機器の形式、出力等が確認できる書類の写し(2)

領収書その他の対象経費の支払いが確認できる書類の写し(3)

補助対象機器設置場所の位置図(4)

補助対象機器の保証書の写し(5)

住宅及び補助対象機器の設置写真(6)

電力会社との受給契約確認書の写し（補助対象機器が住宅用太陽光発電設備又は定置 用 蓄 電 池 で あ る 場 合 に 限 る 。）
(7)２

その他市長が必要と認める書類

申請者は、代行者を選任し、当該代行者に補助金の交付に係る手続きを委任することができる。

（申請の期限）第６条

補助金の交付の申請の期限は、補助対象機器を設置した年度の翌年の１月末日とする。
（交付の決定等）
第７条

市長は、補助金の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う現地調査等によりその内容を審査し、補助金の交付の可否を決定し、角田市スマートエコライフ推進事業補助金交付（不交付）決定通知書（様式第２号）により、申請者に対し通知するものとする。
２

市長は、前項の規定により補助金の交付の可否を決定するときは、申請者から公簿等の閲覧に係る同意を得て、住所、世帯構成及び市税の納付状況を確認するものとする。
（請求）

第８条

前条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた者は、角田市スマートエコラ

イフ推進事業補助金請求書（様式第３号）により、市長に請求するものとする。
２

市長は、補助金の交付の請求があったときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金交付の制限）

第９条

こ の 要 綱 の 規 定 に 基 づ く 補 助 金 の 交 付 は 、同 一 の 住 宅 又 は 同 一 の 申 請 者 に つ き 同 一

設備１回までとする。
（協力）
第１０条

市長は、必要があるときは、補助金の交付を受けて補助対象機器を設置した者に対し、運転状況に関するデータの提供その他の協力を求めることができる。

（委任）第１１条
める。

この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は市長が別に定別表（第３条関係）
対象事業対象者

対象経費

補助金の額

太陽光発電

次の各号のいずれにも次に掲げる要件の全て次の各号に掲げる公称システムの該当する者とする。

を満たす設備とする。

最大出力の区分に応設置(1)

市内に住所を有する者
(2)

(1)

低圧配電線と逆潮流有で連係し市内において居住宅等の屋根への住する住宅若しく設置に適したもの

は自らが居住する(2)

太陽光発電シじ、当該各号に定める額とする。
(1)

公称最大出力１ｋＷ以上２ｋＷ未満２万円

目的で新築する住ステムを構成する宅（当該住宅の用太陽電池モジュー

ｋＷ以上３ｋＷ未満

途が店舗兼住宅のルの公称最大出力３万円

場合にあっては、（日本工業規格又その建物の延べ面は国際電気標準会

ｋＷ以上４ｋＷ未満

積の過半を住宅の議等の国際規格に４万円

用途に供するもの

規定されている太に限る。）に、太陽電池モジュール陽光発電システムの公称最大出力を（未使用のものにいう。）の合計値限る。以下同（キロワット表示じ。）を設置したとし、小数点以下者又は太陽光発電

第２位未満は、切システムが設置さり捨てる。）が１れている住宅を購０キロワット未満入した者。この場の太陽光発電シス合において、当該テムであるもの

住宅が自己の所有(3)

電力会社と電に係るものでない力受給契約を締結ときは、現に住宅しているもの

(2)

(3)

(4)

公称最大出力２

公称最大出力３

公称最大出力４ｋＷ以上５万円

を所有する者から承諾を得ていなければならない。
(3)

市税等を滞納していない者
定置用蓄電

次の各号のいずれにも次の全ての要件を満た

補助対象経費に１０分池の設置該当する者とする。

す設備とする。の１を乗じて得た額。

(1)

市内に住所を有する者(2)

市内において居住する住宅若しくは自らが居住する目的で新築する住(1)

再生可能エネル ただし、５万円を限度ギー発電設備と接続しているもの(2)

１か所に固定して使用するもの(3)

蓄電容量の合計宅（当該住宅の用が１キロワットア途が店舗兼住宅のワー以上のもの

場合にあっては、その建物の延べ面積の過半を住宅の用途に供するものに限る。）に、定置用蓄電池（未使用のものに限る。
以下同じ。）を設置した者又は定置用蓄電池が設置されている住宅を購入した者。この場合において、当該住宅が自己の所有とする。

に係るものでないときは、現に住宅を所有する者から承諾を得ていなければならない。
(3)

市税等を滞納していない者
高効率給湯

次の各号のいずれにも次の各号のいずれかに器の設置該当する者とする。

該当し、当該各号に定(1)

市内に住所を有 める要件を満たす設備する者(2)

市内において居とする。
(1)

家庭用燃料電住する住宅若しく池システム（エネは自らが居住するファーム）目的で新築する住等から燃料となる宅（当該住宅の用水素を取り出して途が店舗兼住宅の空気中の酸素と反場合にあっては、応させて発電し、その建物の延べ面発電時の排熱を給積の過半を住宅の湯等に利用するシ用途に供するもの

ステムであって、に限る。）に、高一般社団法人燃料効率給湯器（未使電池普及促進協会用のものに限る。に機器登録がされ以下同じ。）を設ているもの

置した者又は高効(2)ガス

電気ヒートポ率給湯器が設置さンプ給湯器（エコれている住宅を購キュート）入した者。この場冷媒（ＣＯ２等）

自然１台につき２万円

合において、当該を使用する空気熱住宅が自己の所有源方式のヒートポに係るものでないンプ式給湯機であときは、現に住宅って、ＪＩＳ基準を所有する者から（ＪＩＳＣ９２２承諾を得ていなけ０）に基づく年間ればならない。

給湯保温効率又は(3)

市税等を滞納していない者

年間給湯効率が２.
７以上である機器であるもの(3)

潜熱回収型ガス給湯器（エコジョーズ等）
潜熱を回収するための熱交換器を備えている給湯器
ＬＥＤ照明

次の各号のいずれにも次の全ての要件を満た補助対象経費に２分の器具の購入該当する者とする。

す設備とする。

１を乗じて得た額。た(1)

市内に住所を有する者(2)

市内において(1)

未使用な新品であるもの(2)

屋内に固定し居住する住宅に、て使用するもの

ＬＥＤ照明器具（コンセント式、（未使用のものに電池式など容易に限る。）を設置し持ち運ぶことがでた者。この場合にきるものは除おいて、当該住宅く。）が自己の所有に係(3)

家庭用照明器だし、１万円を上限とする。

るものでないとき具であるもの（ラは、現に住宅を所ンプ単体及びラン有する者から承諾プ別売りの照明器を得ていなければ具は除く。）ならない。
(3)

市税等を滞納していない者(4)

蛍光灯、白熱灯等のＬＥＤ照明器具以外の照明器具から買い替えを目的として購入したもの（ランプ交換、ＬＥＤ照明器具からＬＥＤ照明器具の交換、新設及び増設したものを除く。）

附

則

この告示は、令和６年４月１日から施行する。