令和７年３月期
上場会社名
コード番号
代表者
問合せ先責任者

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
令和６年８月９日
上場取引所 東 札
ＵＲＬ https://www.tomoe-corporation.co.jp/（氏名）深沢 隆（氏名）三木 康裕
ＴＥＬ 03-3533-5311

株式会社 巴コーポレーション
1921（役職名） 代表取締役社長（役職名） 取締役専務執行役員

配当支払開始予定日－

決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無（百万円未満切捨て）

１．令和７年３月期第１四半期の連結業績（令和６年４月１日～令和６年６月30日）（１）連結経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）
売上高
７年３月期第１四半期
６年３月期第１四半期

百万円
7,584
8,122

（注）包括利益 ７年３月期第１四半期

営業利益％
△6.6
23.2百万円
839577

経常利益％
45.4
△4.5

百万円
1,229925

親会社株主に帰属する
四半期純利益％
百万円％
33.0
869
33.4
3.8652△12.0

2,147百万円 （△30.8％） ６年３月期第１四半期

１株当たり四半期純利益
円 銭
21.49
16.41

７年３月期第１四半期
６年３月期第１四半期

3,103百万円 （606.0％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円 銭－－（２）連結財政状態
総資産
７年３月期第１四半期
６年３月期（参考）自己資本

純資産
百万円
78,921
76,310７年３月期第１四半期

自己資本比率百万円
52,984
51,39552,984百万円

％
67.1
67.4

６年３月期

51,395百万円

２．配当の状況
第１四半期末

第２四半期末円 銭

年間配当金
第３四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭

円 銭

６年３月期
－－
７年３月期
－
７年３月期（予想）－（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無－

16.00

16.00

－

24.00

24.00

３．令和７年３月期の連結業績予想（令和６年４月１日～令和７年３月31日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）
売上高

営業利益

経常利益

第２四半期（累計）百万円
16,000％△3.6

百万円
1,500％
11.7

百万円
1,800％△0.9

通期32,000

△4.0

3,000

△5.6

3,600

△5.7

（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無親会社株主に帰属する当期純利益
百万円％
12,000771.2
13,500385.2

１株当たり当期純利益円 銭
296.41333.41※注記事項（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：無（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（注）詳細は、添付資料Ｐ．７「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）」をご覧ください。
（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）

７年３月期１Ｑ

40,763,046株

６年３月期

40,763,046株②

期末自己株式数

７年３月期１Ｑ

266,055株

６年３月期

411,828株③

期中平均株式数（四半期累計）

７年３月期１Ｑ

40,471,495株

６年３月期１Ｑ

39,719,648株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。

㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ……………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ……………………………………………………………

2（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………

2

２．四半期連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………

3（１）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………

3（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………

5

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………

5

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ……………………………………………………………

6（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………

7（会計方針の変更に関する注記） ………………………………………………………

7（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………

9（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………

9（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………

9３．補足情報 ………………………………………………………………………………………

10（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕 …………………………………………………

10［期中レビュー報告書］ …………………………………………………………………………

11- 1 -

㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費を中心に足踏みが見られるものの、雇用・所得環境が改善する下で、緩やかに回復しております。先行きにつきましては、企業収益の改善とともに引き続き回復が続くことが期待されますが、中国経済の先行きに対する懸念や物価上昇等に十分注意する必要があります。
当業界においては、民間設備投資は持ち直しの動きが見られ、公共投資については底堅く推移しております。しかしながら、資材価格の高止まり傾向や労働力不足が続いていることから、今後も注視が必要な状況となっております。
このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の受注高は6,158百万円（前年同四半期は6,021百万円）となりました。売上高は7,584百万円（同8,122百万円）となり、利益につきましては、営業利益は839百万円（同577百万円）、経常利益は1,229百万円（同925百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は869百万円（同652百万円）となりました。
これをセグメント別で見ますと、売上高につきましては、鉄構建設事業は7,003百万円（同7,578百万円）となり、不動産事業は581百万円（同544百万円）となりました。営業利益につきましては、鉄構建設事業は527百万円（同284百万円）となり、不動産事業は311百万円（同293百万円）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ、「受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産」等が減少しましたが、「現金及び預金」及び「投資有価証券」等が増加したことにより78,921百万円（前連結会計年度末は76,310百万円）となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ、「工事未払金」及び「長期借入金」等が減少しましたが、「契約負債」及びその他有価証券の時価評価に伴う「繰延税金負債」の増加等により25,936百万円（同24,914百万円）となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、株式相場の上昇に伴い「その他有価証券評価差額金」が増加したこと等により52,984百万円（同51,395百万円）となりました。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
令和７年３月期第２四半期（累計）及び通期の連結業績予想につきましては、令和６年５月14日に公表いたしま
した業績予想に変更はありません。

- 2 -㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(令和６年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産
未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 3 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

9,800,212
16,380,541
685,992
137,740
396,415△33,278
27,367,624

11,135,228
15,130,716
839,997
179,100
516,825△30,292
27,771,575

8,729,745
7,224,046
2,062,303
18,016,096
171,820

8,628,613
7,224,046
2,165,674
18,018,335
155,948

30,460,432
294,141△530,754,568
48,942,485
76,310,110

32,669,668
305,805△5
32,975,468
51,149,752
78,921,328

㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信（単位：千円）前連結会計年度(令和６年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
短期借入金
未払法人税等
契約負債
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(令和６年６月30日)

2,784,222
7,473,500
440,068
1,456,108
555,186
701,533
13,410,618

2,482,295
7,436,000
218,504
2,761,378
311,491
883,040
14,092,710

3,751,000
5,851,552
13,593397,124
1,491,071
11,504,341
24,914,959

3,392,000
6,521,177
14,392
429,145
1,486,989
11,843,705
25,936,415

3,000,012
1,857,961
34,604,438△155,093
39,307,318

3,000,012
1,903,126
34,826,347△110,318
39,619,167

12,014,472
73,35912,087,832
51,395,150
76,310,110

13,297,800
67,943
13,365,744
52,984,912
78,921,328

㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

7,578,149
544,532
8,122,682

7,003,465
581,083
7,584,548

6,727,602
225,833
6,953,436

5,926,498
239,170
6,165,668

850,547
318,698
1,169,246
591,618
577,627

1,076,967
341,913
1,418,880
579,198
839,68143
338,332
13,481
8,527
360,38436
390,492
21,661
5,692
417,883

12,995－
12,995925,016

26,652
1,050
27,703
1,229,861

6,600
6,600
918,416
192,691
73,676
266,368
652,047
652,047

15,655
15,655
1,214,205
255,189
89,154344,343869,861
869,861

売上高
完成工事高
不動産事業売上高
売上高合計
売上原価
完成工事原価不動産事業売上原価
売上原価合計売上総利益
完成工事総利益
不動産事業総利益
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 5 -㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

652,047

869,8612,454,210△2,642△190
2,451,377
3,103,424

1,273,478△5,415
9,849
1,277,912
2,147,774

3,103,424－

2,147,774－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 6 -㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（会計方針の変更に関する注記）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号

令和４年10月28日。以下「令和４年改正会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、令和４年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 令和４年10月28日。
以下「令和４年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、令和４年改正適用指針を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年四半期の四半期連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

- 7 -㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信（セグメント情報等の注記）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自令和５年４月１日

至令和５年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：千円）
四半期連結報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
鉄構建設事業
不動産事業
計
（注）
売上高
官公庁への売上高

3,522,839－

3,522,839－

3,522,839

民間への売上高

4,055,310－

4,055,310－

4,055,310

顧客との契約から生じる収益

7,578,149－

7,578,149－

7,578,149－

544,532

544,532－

544,532

7,578,149

544,532

8,122,682－

8,122,682

－

－－－

－

7,578,149

544,532

8,122,682－

8,122,682

284,467

293,160

577,627－

577,627

その他の収益(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自令和６年４月１日

至令和６年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
報告セグメント
調整額
計（単位：千円）
四半期連結損益計算書計上額（注）

鉄構建設事業

不動産事業

官公庁への売上高

4,024,164－

4,024,164－

4,024,164

民間への売上高2,979,300－

2,979,300－

2,979,300顧客との契約から生じる収益

7,003,465－

7,003,465－

7,003,465－

581,083

581,083－

581,083

7,003,465

581,083

7,584,548－

7,584,548

－

－－

－

－

7,003,465

581,083

7,584,548－

7,584,548

527,765

311,916

839,681－

839,681

売上高

その他の収益(1)外部顧客への売上高(2)セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

- 8 -㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日）
減価償却費

197,419千円- 9 -当第１四半期連結累計期間（自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日）
187,317千円

㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信

３．補足情報（１）受注・売上・受注残の状況〔連結〕①

受注実績項目鉄構建設事業（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

前 年
同期比

（参考）前連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)6,021

6,158102％

28,957－－－※不動産事業については、受注概念になじまないため、記載しておりません。

②

売上実績

（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 令和５年４月１日
至 令和５年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 令和６年４月１日
至 令和６年６月30日)

鉄構建設事業

7,578

93％

7,003

92％

92％

31,08293％

不動産事業

544

7581

8

107

2,260

7

合計

8,122

100

7,584

100

93

33,342

100

項目

③

前 年
同期比

受注残高項目鉄構建設事業（参考）前連結会計年度(自 令和５年４月１日
至 令和６年３月31日)（単位：百万円）
前第１四半期
連結会計期間末（令和５年６月30日）
32,697

当第１四半期
連結会計期間末（令和６年６月30日）－

31,284- 10 -前 年同期比－96％（参考）前連結会計年度末（令和６年３月31日）
32,129－㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
令和６年８月９日

株式会社巴コーポレーション
取締役会

御中
仰星監査法人東京事務所

指 定 社 員業 務執 行 社員

公認会計士

増田

和年

指 定 社 員業 務執 行 社員

公認会計士

道浦

功朗

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている株式会社巴コーポレーションの令和６年４月１日から令和７年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（令和６年４月１日から令和６年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（令和６年４月１日から令和６年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の令和６年３月31日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して令和５年８月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して令和６年６月27日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。
これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準
第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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㈱巴コーポレーション（1921）令和７年３月期 第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所及び証券会員制法人札幌証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項並びに我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人・の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータ及びＨＴＭＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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