2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

株主各位

第156期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項■連結計算書類の「連結注記表」■計算書類の「個別注記表」

上記の事項に係る情報につきましては、法令及び当社定款第16条に
基 づ き 、 イ ン タ ー ネ ッ ト 上 の 当 社 ウ ェ ブ サ イ ト（ https://www.ishii-iiw.co.jp/report/ ）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

表紙2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の状況
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称

２社
アイアイダブリュー・エンジニアリング・カンパニー・セ
ンディリアン・バハード
アイアイダブリュー・シンガポール・プライベイト・リミ
テッド(2) 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の状況
主要な会社の名称

エーアイ・エンジニアリング㈱持分法を適用しない理由

当期純損益及び利益剰余金のうち、当社の持分に見合う額がそれぞれ小規模であり、全体としても当期連結計算書類に重要な影響を及ぼしていないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は１月31日であり、連結決算日と異なっております。
連結計算書類の作成に当たっては、同決算日現在の計算書類を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
(4) 重要な会計方針に係る事項に関する注記① 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

・市場価格のない株式等② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛
品
個別法による原価法

( 1 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示③ 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法
但し、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。

無 形 固 定 資 産④ 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金

金

製品保証引当金
工事損失引当金

事故関連損失引当金

建
物
４～50年
構 築 物
８～50年
機械装置
８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当連結会計年度末の未引渡工事のうち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用について、合理的な見積額を計上しております。

⑤ 退職給付に係る負債の計上基準
退職給付に係る負債
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。
⑥ 収益及び費用の計上基準
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年
３月26日）を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足にかかる進捗度を見積もり、当該進捗に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、識別した契約の受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される見積総原価が信頼性を持って見積もることができない場合には、発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収

( 2 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

益を認識しております。
⑦ 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社における決算
日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
⑧ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社グループは、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会
計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」
は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、
売上高は586,674千円減少し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ28,707千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は32,433千円増加しております。

( 3 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ７円76銭及び７円
77銭減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる連結計算書類に与える影響はありません。また、７.金融商品に関する注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記をしております。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法① 当年度の連結計算書類に計上した金額
売上高6,476,338千円
契 約 資 産2,061,067千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法当連結会計年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗率を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み算定しております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
翌年度の連結計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌年度の連結計算書類への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌連結会
計年度の売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法① 当年度の連結計算書類に計上した金額
工事損失引当金
446,872千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み、損失の発生額を算定しております。

( 4 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
翌年度の連結計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症による翌年度の連結計算書類への影響は、生産面につきましては、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、当連結会計年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。
(3) 事故関連損失引当金の算定方法① 当年度の連結計算書類に計上した金額
事故関連損失引当金 541,305千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。
ロ 主要な仮定
当連結会計年度末に材料類の市況の状況を鑑み、原状回復等に係る材料及び工事費用の発生額を算定しております。
ハ 翌年度の連結計算書類に与える影響
翌年度の連結計算書類に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生
し、損失額が変動する場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の翌年度の連結計算書類への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場
合があります。
４．連結貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額は、5,529,066千円であります。
(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建
土

物
地

197,970千円
515千円

計

198,485千円② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

560,000千円
70,000千円
367,500千円

( 5 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示(3) 偶発債務① 保証債務Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd（契約履行保証）257,575千円（2,845千ブルネイドル）

China Petrochemical Development Corp
（契約履行保証）148,596千円（34,650千ニュー台湾ドル）

Power Gas Limited（契約履行保証）55,976千円（618千シンガポールドル）

JGC Philippines, Inc（契約履行保証）3,826千円（31千アメリカドル）

CTCI Corporation（前受金返還保証）

183,604千円（1,499千アメリカドル）

CTCI Corporation（契約履行保証）183,604千円（1,499千アメリカドル）

CTCI Corporation（前受金返還保証）

374,005千円（87,211千ニュー台湾ドル）

CTCI Corporation（契約履行保証）374,005千円（87,211千ニュー台湾ドル）

VopakGas Terminal LLP（契約履行保証）13,146千円（145千シンガポールドル）② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の連結計算書類に影響が生じる可能性があります。
５．連結損益計算書に関する注記(1) 事故関連損失
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故の原状回復等に係る費用579,780千円であります。
なお、この損失額には事故関連損失引当金繰入額541,305千円が含まれております。
６．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1) 発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数(株)当連結会計年度
増加株式数(株)当連結会計年度
減少株式数(株)当連結会計年度末
株式数(株)

3,784,000－－

3,784,000

3,784,000－－

3,784,000

発行済株式
普 通 株 式
合

計

( 6 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示(2) 当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

2021年６月29日
定 時 株 主 総 会

株式の種類

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額（円）

普通株式

221,566

60.00

基

準

日

効 力 発 生 日

2021年３月31日

2021年６月30日(3) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり、決議を予定しております。
決

議 株式の種類 配当の原資

2 0 2 2 年
６月29日
定
時
株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額 １ 株 当 た り（千円）
配当額（円）

221,895

60.00

基

準

日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日

７．金融商品に関する注記(1) 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして必要な資金を調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
② 金融商品の内容及びリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。
一部、外貨建ての債務については、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金の使途は、主として営業取引に係る資金調達であります。
長期借入金の使途は、主として賃貸用建物建設に係る資金調達であります。
預り保証金は、不動産事業に係る敷金及び建設協力金であります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
ⅰ.信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理要領に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ⅱ.市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券は、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
ⅲ.資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することで流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

( 7 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示(2) 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません。（*２参照）また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形、買掛金、短期借入金、未払法人
税等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
連結貸借対照表計上額(千円)

時価(千円)

差額(千円)(Ⅰ)投資有価証券

1,086,458

1,086,458―(Ⅱ)長期借入金(587,500)(587,939)439(Ⅲ)預り保証金(2,624,929)(2,523,201)△101,728(*１) 負債に計上されているものについては、（）で示しております。

(*２) 市場価格のない株式等
区
非

上

分
場

株

連結貸借対照表計上額(千円)式

81,200

これらについては、(Ⅰ)投資有価証券には含めておりません。
(3)金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプッ
トがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

合計

投資有価証券

1,086,458－－

1,086,458

資産計

1,086,458－－

1,086,458

( 8 )

連結注記表

レベル３

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示② 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債(単位：千円)
時価
区分
レベル１

レベル２

レベル３

合計

長期借入金

－

587,939－

587,939

預り保証金－

2,523,201－

2,523,201

負債計－

3,111,141－

3,111,141(注１) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明(I) 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得原価との差額は以下のとおりであります。
連結貸借対照表種類
取得原価(千円)
差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式582,747

1,073,298

490,550

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式14,77913,160△1,619

合計

597,526

1,086,458

488,931(Ⅱ) 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類
しております。なお、一年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(Ⅲ) 預り保証金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(注２) 長期借入金及び預り保証金の連結決算日後の返済予定額
区分

１年以内
(千円)

１年超２年内 ２年超３年内 ３年超４年内 ４年超５年内
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)

５年超
（千円）

長期借入金

110,000

95,00090,00090,00090,000112,500

預り保証金

191,558

192,365

230,280

190,788

232,543

1,701,120

８．賃貸等不動産に関する注記
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用住居（土地を含む）及び事業用建物（土地を含む）を有しております。2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,249,486
千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のと

( 9 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

おりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額
9,471,210

当連結会計年度末残高△73,464

9,397,746

当連結会計年度末の時価（千円）
33,154,048(注)１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．当連結会計年度増減額は、主に減価償却費によるものであります。
３．当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産
鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、重要性が少ないことから社内で定めた一定の評価基準に基づき自社で算定した金額であります。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報① 収益認識の地域別分解情報(単位：千円)
鉄構事業

不動産事業

合計

日本
台湾
ブルネイ
その他アジア

7,264,429
1,483,413
313,787
186,372――――

7,264,429
1,483,413
313,787
186,372

顧客との契約から生じる利益

9,248,003―

9,248,003―

1,762,675

1,762,675

9,248,003

1,762,675

11,010,679

その他の収益外部顧客への売上高※その他アジアは、シンガポール、インドネシア等であります。
※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。
② 収益認識の地域別分解情報(単位：千円)鉄構事業
一時点で移転される財
一定の期間にわたり移転される財顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

不動産事業

合計

192,363―

192,363

9,055,640―

9,055,640

9,248,003―

9,248,003―

1,762,675

1,762,675

9,248,003

1,762,675

11,010,679※その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸料収入等であります。

( 10 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（又は充足するに応じて）収益を認識する。
当社グループは、鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じる又は資産の価値が増加し、当該資産が生じる又は当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配することになるため、識別した契約は、履行義務の充足にかかる進捗度を見積り、当該進捗に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、識別した契約の受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される見積総原価が信頼性を持って見積もることができない場合には、発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
識別した契約の取引対価は、工事完了後概ね６ヶ月以内に受領しており重要な金融要素は含
んでおりません。また、契約により履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領する場
合もあります。
契約満了後、不具合等が当社グループの瑕疵によるものと判断された場合には、顧客との契約の保証期間内は無償で修理等を行うものとしており、当該修理等に見積もられる費用については、製品保証引当金として認識しております。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約資産及び契約負債の残高等(単位：千円)
当連結会計年度期首期中増減

当連結会計年度末

顧客との契約から生じた債権

1,879,494

769,5882,649,082

契約資産4,134,205△1,357,888

2,776,316

契約負債

797,708△369,283

428,425

契約資産は、石油、ガス、電力及び重化学工業界の主要顧客との鉄構事業の工事請負契約について、期末日時点で履行義務を充足しておりますが、未請求の工事にかかる対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で、顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該鉄構事業に関する対価は、工事請負契約に従い、工事完成時に請求し概ね６ヶ月以内に受領しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、547,985千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が1,357,888千円減少した( 11 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

理由は、履行義務の充足による増加及び顧客との契約から生じた債権への振替又は対価の受領による減少であり、これによりそれぞれ2,502,218千円増加し、3,860,107千円減少しております。また、当連結会計年度において、契約負債が369,283千円減少した理由は、履行義務を充足する前に受領した金銭による増加及び履行義務の充足による減少であり、これによりそれぞれ
178,701千円増加し、547,985千円減少しております。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額は738,868千円であります。
② 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額は、2022年３月時点で14,424,619千円であり、鉄構事業の顧客との契約から生じるすべての対価が含まれております。鉄構事業は個別受注による工事請負契約であり、その多くは１年超の長期にわたって履行義務を完了します。特に海外工事については大規模な案件が多く、工期が長期化する傾向にあります。2022年３月時点では、国内工事は最長２年以内、海外工事は最長３年以内で収益を認識することを見込んでいます。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

2,995.29円
161.20円

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実
行残高等は次のとおりであります。
コ ミ ッ ト の 総 額
4,000,000千円
貸

出

未

実

実

行
行

残

高

700,000千円

残高3,300,000千円( 12 )

連結注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛
品
個別法による原価法(3) 固定資産の減価償却の方法
有 形 固 定 資 産

定率法
但し、不動産事業並びに1998年４月１日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法
なお、主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建
物
４～50年

無 形 固 定 資 産(4) 引当金の計上基準
貸 倒 引 当

賞

与

引

当

金

金

製品保証引当金
工事損失引当金

事故関連損失引当金
退職給付引当金

構 築 物
８～50年
機械装置
８～17年
自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
売上引渡済製品等に対する補償の費用に備えるため、個別の発生見込額を計上しております。
受注工事の損失に備えるため、当事業年度末の未引渡工事のう
ち損失が発生すると見込まれ、かつ、その損失額を合理的に見積もることができる工事について、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
タンク建設工事の施工中に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用について、合理的な見積額を計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務額（簡便法により計算）を計上しております。

( 13 )

個別注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示(5) 収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
鉄構事業（油槽、その他の貯槽、化学工業用諸機械装置、鉄骨及び各種プール等の鉄鋼構造物の設計から、製作、据付、試運転に至るまでの一貫したエンジニアリング）を主たる業務としており、財又はサービスの内容ごとに顧客と契約し識別しております。
識別した契約は、履行義務の充足にかかる進捗度を見積もり、当該進捗に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。進捗度は当該履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算定しております。
なお、識別した契約の受注金額あるいは履行義務の充足のために予想される見積総原価が信頼性を持って見積もることができない場合には、発生原価のうち回収可能性が高いと判断される部分と同額を収益として計上しております。
契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約では、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) 外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円換算し、換算差額は損益として処理
しております。
(7) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
２．会計方針の変更に関する注記(1) 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
当社は、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場
合には、工事進行基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわた
り収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の( 14 )

個別注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」及び「前受金」に含めて表示しております。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は586,674千円減少し、売上原価は557,966千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ28,707千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は32,433千円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ７円76銭及び７円77銭
減少しております。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる計算書類に与える影響はありません。
３．会計上の見積りに関する注記(1) 一定期間にわたり充足される履行義務の進捗度に基づく売上高の算定方法① 当年度の計算書類に計上した金額
売上高
6,404,224千円
契 約 資 産2,062,035千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
当事業年度末までの、履行義務の充足のために予想される見積総原価に対する、発生原価の割合に基づいて算出された進捗率を請負金額に乗じた金額。
ロ 主要な仮定
見積総原価は、受注した工事が完成するまでの原価を、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み算定しております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
翌年度の計算書類に与える影響は、工事の進捗により想定外の工事原価が発生した場合、売上金額が変動する可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌年度の計算書類への影響は、生産面につきまして
は、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、
当事業年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、工事現場の長期間の停止等も想定されることから、財政状態及び経営成績に影響を及ぼし、翌事業年( 15 )

個別注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

度の売上金額が変動する可能性があります。
(2) 工事損失引当金の算定方法① 当年度の計算書類に計上した金額
工事損失引当金
446,872千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法
受注工事の損失に備えるため、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
ロ 主要な仮定
当事業年度末の未引渡工事のうち、同類工事の実績や材料類の市況の状況を鑑み、損失の発生額を算定しております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
翌年度の計算書類に与える影響は、工事の進捗による想定外の工事原価が発生し、損失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌年度の計算書類への影響は、生産面につきまして
は、緊急事態宣言下においても工事現場の停止が少なく、また、受注残高としましては、
当事業年度末において相応の受注残高を確保していることから、現時点において把握している情報を織り込んだ結果、軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。
(3) 事故関連損失引当金の算定方法① 当年度の計算書類に計上した金額
事故関連損失引当金 541,305千円② 重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ 算出方法台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、翌事業年度以降に発生が見込まれる原状回復等に係る費用を計上しております。
ロ 主要な仮定
当事業年度末に材料類の市況の状況を鑑み、原状回復等に係る材料及び工事費用の発生額を算定しております。
ハ 翌年度の計算書類に与える影響
翌年度の計算書類に与える影響は、復旧工事の進捗により想定外の復旧費用が発生し、損失額が変動する場合があります。
また、新型コロナウイルス感染症の翌年度の計算書類への影響は、台湾国内での工事現場の停止はなく、原状回復等工事を行っていることから、影響は軽微であると考えております。
ただし、さらなる事態が長期にわたり収束されないことや深刻化した場合は、想定外の工事原価などにより、損失額が変動する場合があります。

( 16 )

個別注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

４．貸借対照表に関する注記(1) 有形固定資産の減価償却累計額

5,478,486円(2) 担保に供している資産及び担保に係る債務① 担保に供している資産
建物
土地

197,970千円
515千円

計

198,485千円② 担保に係る債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

560,000千円
70,000千円
367,500千円(3) 関係会社に対する金銭債権は次のとおりであります。
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権(4) 偶発債務① 保証債務Brunei Shell Petroleum Company Sdn Bhd（契約履行保証）
China Petrochemical Development Corp
（契約履行保証）PowerGas Limited（契約履行保証）JGC Philippines,Inc（契約履行保証）CTCI Corporation（前受金返還保証）
CTCI Corporation（契約履行保証）CTCI Corporation（前受金返還保証）
CTCI Corporation（契約履行保証）
VopakGas Terminal LLP（契約履行保証）729,393千円
39,032千円

257,575千円（2,845千ブルネイドル）
148,596千円（34,650千ニュー台湾ドル）
55,976千円（618千シンガポールドル）
3,826千円（31千アメリカドル）
183,604千円（1,499千アメリカドル）
183,604千円（1,499千アメリカドル）
374,005千円（87,211千ニュー台湾ドル）
374,005千円（87,211千ニュー台湾ドル）
13,146千円（145千シンガポールドル）② その他
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故に関して、原状回復等に係る費用については事故関連損失引当金に計上しております。なお、今後、事故関連損失引当金を計上した際の状況と異なる事実が判明した場合には引当金計上額を見直すことにより、当社の計算書類に影響が生じる可能性があります。

( 17 )

個別注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

５．損益計算書に関する注記(1) 関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高71,321千円(2) 事故関連損失
台湾高雄市の石油化学製品タンク建設工事において、2022年１月15日に発生した事故の原状回復等に係る費用579,780千円であります。
なお、この損失額には事故関連損失引当金繰入額541,305千円が含まれております。
６．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

85,749株

７．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰 延 税 金 資 産
製 品 保 証 引 当 金
826千円
賞
与
引
当
金
32,067
未 払 社 会 保 険 料
4,651
未
払
事
業
税
21,513
未 払 事 業 所 税
1,047
貸
倒
引
当
金
157,839
退 職 給 付 引 当 金
166,262
未 払 役 員 退 職 慰 労 金
60,094
工 事 損 失 引 当 金
136,832
投 資 有 価 証 券 評 価 損
11,597
子 会 社 株 式 評 価 損
12,770
減損
損
失41,278会 員 権 評 価 損
28,054
合併に伴う未実現利益修正損
120,912
事 故 関 連 損 失 引 当 金
165,747
その他
16,759繰 延 税 金 資 産 小 計
978,256
評 価 性 引 当 額
繰 延 税 金 資 産 合 計△441,058
537,197繰 延 税 金 負 債
固 定 資 産 圧 縮 積 立 金
特 別 償 却 準 備 金
その他有価証券評価差額金
その他
繰 延 税 金 負 債 合 計

710,856千円
499
131,8793,647

繰延税金負債の純額

309,684

846,882( 18 )

個別注記表

2022/05/27 19:27:16 / 21824827_株式会社石井鐵工所_招集通知：Web開示

８．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種

類

子会社

名

称

議決権等の
所有割合

関連当事者
と の 関 係

取引内容

取 引 金 額

直接

工事の請負
役員の兼任

工事の請負
(注)１

10,351千円

アイアイダブリュー・シ
ンガポール・プライベイ
ト・リミテッド

100％

科

目

期 末 残 高売 掛 金
契 約 資 産(注)２

720,668千円
1,344千円

取引条件及び取引条件の決定方針等(注)１．工事の請負に関しては、市場価格等を参考に請負金額を決定しております。
２．売掛金および契約資産について、469,000千円の貸倒引当金を計上しております。
９．収益認識に関する注記(1) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「９.収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
１０．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

3,150.89円
171.02円

１１．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
１２．その他の注記
貸出コミットメント契約
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と貸出コミットメント契約を締結
しております。当事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
コ ミ ッ ト の 総 額
4,000,000千円
貸 出 実 行 残 高
700,000千円
未実
行残高3,300,000千円( 19 )

個別注記表