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事務連

絡

令 和 ２ 年 10 月 ２ 日

別記関係団体 御中

厚生労働省保険局医療課

検査料の点数の取扱いについて標記について、別添のとおり地方厚生（支）局医療課長、都道府県民生主管部（局）国民健康保険主管課（部）長及び都道府県後期高齢者医療主管部（局）後期高齢者医療主管課（部）長あて通知しましたのでお知らせいたします。

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公益社団法人 日本医師会
公益社団法人 日本歯科医師会
公益社団法人 日本薬剤師会
一般社団法人 日本病院会
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一般社団法人 日本医療法人協会
公益社団法人 全国自治体病院協議会
一般社団法人 日本私立医科大学協会
一般社団法人 日本私立歯科大学協会
一般社団法人 日本病院薬剤師会
公益社団法人 日本看護協会
一般社団法人 全国訪問看護事業協会
公益財団法人 日本訪問看護財団
一般社団法人 日本慢性期医療協会
公益社団法人 国民健康保険中央会
公益財団法人 日本医療保険事務協会
独立行政法人 国立病院機構本部企画経営部
国立研究開発法人 国立がん研究センター
国立研究開発法人 国立循環器病研究センター
国立研究開発法人 国立精神・神経医療研究センター
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター
国立研究開発法人 国立成育医療研究センター
国立研究開発法人 国立長寿医療研究センター
独立行政法人 地域医療機能推進機構
独立行政法人 労働者健康安全機構
健康保険組合連合会
全国健康保険協会
社会保険診療報酬支払基金
各都道府県後期高齢者医療広域連合（47 カ所）
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文部科学省高等教育局医学教育課
文部科学省初等中等教育局財務課
文部科学省高等教育局私学部私学行政課
総務省自治行政局公務員部福利課
総務省自治財政局地域企業経営企画室
警察庁長官官房給与厚生課
防衛省人事教育局
大臣官房地方課
医政局医療経営支援課
保険局保険課
労働基準局補償課
労働基準局労災管理課

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保 医 発 1002 第 １ 号令 和 ２ 年 10 月 ２ 日
地方厚生（支）局医療課長
都道府県民生主管部（局）
国民健康保険主管課（部）長
都道府県後期高齢者医療主管部（局）
後期高齢者医療主管課（部）長

殿

厚生労働省保険局医療課長（公印省略）
厚生労働省保険局歯科医療管理官（公印省略）

検査料の点数の取扱いについて標記について、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）を下記のとおり改正し、令和２年 10 月２日から適用するので、貴管下の保険医療機関、審査支払機関等に対して周知徹底をお願いいたします。

記

別添１第２章第３部第１節第１款Ｄ０２３(17)中「国立感染症研究所が作成した「2019nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」」を「厚生労働省の定める新型コロナウイルス感染症の検査に係る指針」に改める。

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https://www.ajha.or.jp/topics/admininfo/（参考：新旧対照表）◎「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（令和２年３月５日付け保医発 0305 第１号）
改 正

後

別添１

現行

別添１
医科診療報酬点数表に関する事項

医科診療報酬点数表に関する事項

第１章 (略)第１章 (略)第２章 特掲診療料

第２章 特掲診療料

第１部・第２部 (略)第１部・第２部 (略)第３部 検査第３部 検査第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

第１節 検体検査料
第１款 検体検査実施料

Ｄ０００～Ｄ０２２ (略)Ｄ０００～Ｄ０２２ (略)Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査

Ｄ０２３ 微生物核酸同定・定量検査(１)～(16) （略）(１)～(16) （略）(17)

SARS-CoV-2 核酸検出は、国立感染症研究所が作成(17) SARS-CoV-2 核酸検出は、国立感染症研究所が作成しした「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載された「病原体検出マニュアル 2019-nCoV」に記載されたたもの若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医もの若しくはそれに準じたもの又は体外診断用医薬薬品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の品のうち、使用目的又は効果として、SARS-CoV-2 の検検出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として出（COVID-19 の診断又は診断の補助）を目的として薬薬事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19 の事承認又は認証を得ているものにより、COVID-19 の患患者であることが疑われる者に対し COVID-19 の診断者であることが疑われる者に対し COVID-19 の診断をを目的として行った場合又は COVID-19 の治療を目的目的として行った場合又は COVID-19 の治療を目的ととして入院している者に対し退院可能かどうかの判して入院している者に対し退院可能かどうかの判断断を目的として実施した場合に限り算定できる。ただを目的として実施した場合に限り算定できる。ただし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにすし、感染症の発生の状況、動向及び原因を明らかにするための積極的疫学調査を目的として実施した場合るための積極的疫学調査を目的として実施した場合は算定できない。なお、検査に用いる検体については、は算定できない。なお、検査に用いる検体については、

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厚生労働省の定める新型コロナウイルス感染症の検国立感染症研究所が作成した「2019-nCoV（新型コロナ査に係る指針を参照すること。

ウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュア採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感ル」を参照すること。

染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014

採取した検体を、国立感染症研究所が作成した「感版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に染性物質の輸送規則に関するガイダンス 2013－2014

従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へ版」に記載されたカテゴリーB の感染性物質の規定に輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「14」従って、検体採取を行った保険医療機関以外の施設へＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分輸送し検査を委託して実施した場合は、本区分の「14」を合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合

ＳＡＲＳコロナウイルス核酸検出の所定点数４回分

は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定すを合算した点数を準用して算定し、それ以外の場合る。なお、採取した検体を、検体採取を行った保険医

は、同点数３回分を合算した点数を準用して算定す療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施したる。なお、採取した検体を、検体採取を行った保険医

場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した要欄に記載すること。

場合は、検査を実施した施設名を診療報酬明細書の摘COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診要欄に記載すること。

断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定

COVID-19 の患者であることが疑われる者に対し、診までの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限り断を目的として本検査を実施した場合は、診断の確定算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であまでの間に、上記のように合算した点数を 1 回に限りったものの、COVID-19 以外の診断がつかず、本検査を算定する。ただし、発症後、本検査の結果が陰性であ再度実施した場合は、上記のように合算した点数をさったものの、COVID-19 以外の診断がつかず、本検査をらに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判再度実施した場合は、上記のように合算した点数をさ断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載

らに１回に限り算定できる。なお、本検査が必要と判すること。

断した医学的根拠を診療報酬明細書の摘要欄に記載

COVID-19 の治療を目的として入院している者に対すること。

し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場

COVID-19 の治療を目的として入院している者に対合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療し、退院可能かどうかの判断を目的として実施した場に関する法律における新型コロナウイルス感染症患

合は、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」に関する法律における新型コロナウイルス感染症患（令和２年６月 25 日健感発 0625 第５号）の「第１ 退者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」

院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１（令和２年６月 25 日健感発 0625 第５号）の「第１ 退全日本病院協会 医療行政情報
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回の検査につき上記のように合算した点数を算定す

院に関する基準」に基づいて実施した場合に限り、１る。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報回の検査につき上記のように合算した点数を算定す

酬明細書の摘要欄に記載すること。

る。なお、検査を実施した日時及びその結果を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(18)～(28) （略）(18)～(28) （略）