別記様式第１号(第四関係）

ひ ろ が わ ち

ょ う

広川町地区活性化計画

和歌山県広川町
平成30年3月

１ 活性化計画の目標及び計画期間
計画の名称 広川町活性化計画
都道府県名 和歌山県

目

市町村名 広川町

地区名(※１)

広川町

計画期間（※２）

平成30年度～平成34年度

標 ：（※３）
11/5が「世界津波の日」として国連総会で決定されたことを機に、防災の町として本町への注目度が高まり、防災教育の拠点施設である「稲むらの火の館」への来館者は増加傾向にある。
しかし、せっかく町を訪れてくれた方に対して、食事をとったりお土産を購入してもらえる施設が稲むらの火の館周辺にはない。そこで、町の特産品等を扱う物産販売所や飲食施設を周辺に整備することで、稲むらの火の館訪問者を町内に滞在させることが可能となる。防災視察等で町を訪れる傍ら、隣接施設では豊かな自然から生まれる農産物や海産物の購入、飲食が可能となり、より本町への集客力が高まると考えられる。
施設整備により、地場産業の育成と振興を図るとともに、農山漁村と都市部の地域間交流の促進を図る。
なお、定量的な目標としては、平成32～34年度の交流人口を平成26～28年度の合計と比較して、159,282人増加させる。

目標設定の考え方地区の概要：
本町は和歌山県の中心に位置し、有田郡の最南端にあり、町中央を広川が流れ紀伊水道に注いでいる。東は有田川町および日高郡日高川町と分水嶺を以って接し、西は紀伊水道を隔てて
遠く四国と相対している。南は高崚なる白馬山脈が東西に走り、日高郡日高川町と接し北は広川を境に湯浅町と接している。
町の中心地である広地区は湯浅広湾の最深部に位置するため、津波の被害を受けやすく、過去から幾度となく甚大な被害を被ってきた。安政の大津波では、郷土の偉人濱口梧陵翁が田の稲わらに火をつけ、大勢の村人の避難の道明かりにして命を救った話は、「稲むらの火」として語り継がれ、現在でも防災教育の教材として活用されている。また「稲むらの火」を後世に語り継
ごうと、この出来事があった11/5が「世界津波の日」として国連総会において決定されるなど、防災の町としての注目度が高まっている。
主要な産業としては、温暖な気象条件を生かして古くから温州みかんを基幹作物として産地形成され発展してきたが、近年花卉や野菜等の他作物の導入も盛んに行われ、温州みかん単独経営から柑橘を中心とした複合経営への取り組みが進んでいる。

現状と課題
本町の農業構造は、温州みかんの生産過剰による価格の低迷等、農業の担い手不足が生じ、農業従事者の高齢化が進んでいる。特に津木地区などにおいては、農業就業人口の高齢化及び減少に伴って、農業後継者に継承されない又は担い手に集積されない農地について、一部遊休農地となっており、近年増加傾向にあることから、これらを放置すれば担い手の規模拡大が遅れるばかりでなく、周辺農地の耕作にも大きな支障を及ぼす恐れがある。
唐尾地区を中心として行われている漁業は、湯浅湾を漁場とする沿岸漁業が中心となっているが、近年の漁獲技術の進歩による乱獲や遊漁者の増加により水産資源は減少し、厳しい状況にある。このため、漁業に対する新規参入者の就業は極めて少なく、漁業就業者の高齢化が進行してる。
一方で、近年の津波防災への関心の高まりに伴い、津波防災教育施設である「稲むらの火の館」への来館者が増加しているが、施設周辺には商店、飲食店等がほとんどなく、来館者が気軽に食事を楽しんだり、広川町の産品などを選べる機会が十分ではない。
これらの課題を包括的に解決するためには、町特産品の販売施設や、それらを使用した飲食施設を「稲むらの火の館」の周辺に整備し、来館者に町の特産品を提供することで、広川産のブランド力を高め販路拡大を目指す必要がある。

今後の展開方向等（※４）
年間約3万人が訪れる「稲むらの火の館」を観光拠点として位置づけ、同施設の来館者を町内に留めるためにも、食事や土産物の購入などができる施設の整備が必要である。
来館者や町民に安全で新鮮な農産物、海産物、地場の特産品などを提供するとともに、町内の農業者、漁業者、商店や飲食店、農協、漁協などの関連事業者とも連携・提携して、広く地場産業の育成とまちの活性化を図る。具体的には、物産販売所と飲食施設が一つとなった地域連携販売強化施設の建設をすすめる。

【記入要領】※１ 「地区名」欄には活性化計画の対象となる地区が複数ある場合には、すべて記入する。
※２ 「計画期間」欄には、法第５条第２項第４号の規定により、定住等及び地域間交流を促進するために必要な取組の期間として、原則として３年から５年程度の期間を記載する。
※３ 「目標」欄には、法第５条第３項第１号の規定により、設定した活性化計画の区域において、実現されるべき目標を、原則として定量的な指標を用いて具体的に記載する。
※４ 「今後の展開方向等」欄には、「現状と課題」欄に記載した内容を、どのような取組で解消していくこととしているのかを、明確に記載する。
また、区域外で実施する必要がある事業がある場合には定住等及び地域間交流の促進にどのように寄与するかも明記する。

２ 定住等及び地域間交流を促進するために必要な事業及び他の地方公共団体との連携（１）法第５条第２項第２号に規定する事業（※１）
法第５条第２項第

市町村名

地区名

事業名（事業メニュー名）（※２）

事業実施主体

交付金希望の有無 ２号イ・ロ・ハ・ニ

備考の別(※３）

広川町

広川町

地域資源活用総合交流促進施設（地域連携販売力強化施設）

広川町

有

事業名

事業実施主体

交付金希望の有無

事業名

事業実施主体ハ（２）法第５条第２項第３号に規定する事業・事務（※４）
市町村名

地区名

備考

（３）関連事業（施行規則第２条第３項）（※５）
市町村名
広川町

地区名
広川町

街なみ環境整備事業

備考広川町（４）他の地方公共団体との連携に関する事項（※６）

【記入要領】※１ 「法第５条第２項第２号に規定する事業」欄には、定住等及び地域間交流を促進するために必要であって、かつ、農林水産省所管の事業について記載する。なお、活性化計画の区域外で実施する事業は、備考欄に「区域外で実施」と記載する。
※２ 「事業名（事業メニュー名）」欄に記載する事業のうち、交付金を希望する事業にあっては、農山漁村振興交付金実施要領別紙６別表１の「事業名」とあわせ、（ ）書きで、「事業メニュー名」を記載すること。
※３ 「法第５条第２項第２号イ・ロ・ハ・ニの別」の欄には、交付金希望の有無にかかわらず、該当するイ・ロ・ハ・ニのいずれかを記載する。
※４ 「法第５条第２項第３号に規定する事業・事務」欄には、上段の（１）の表に記載した事業と一体となって、その効果を増大させるために必要な事業等を記載する。
※５ 「関連事業」欄には、施行規則第２条第３号の規定により、上段（１）及び（２）の事業に関連して実施する事業を記載する。
※６ 「他の地方公共団体との連携に関する事項」欄には、法第５条第３項第２号の規定により、他の地方公共団体との連携に関する具体的な内容について記載する。

３ 活性化計画の区域（※１)
広川町地区（和歌山県広川町）

区域面積 （※２）

6,533ｈａ

区域設定の考え方 （※３）①法第３条第１号関係：
当該区域の総面積は6,533haで、農林地面積は5,649haで約86％を占め、全就業者数3,341人に対する農林漁業従事者数832人の割合は24.9％であり、農林漁業が重要な地域である。

②法第３条第２号関係：
農林漁業従事者の減少（H22国調981人→H27国調832人 ▲15.4％）や高齢化（65歳以上の占める割合29.7％→42.5％）などが進んでおり、後継者不足が大きな課題となっている。定住及び地域間交流を促進することが、当該地域の活性化に寄与するものである。

③法第３条第３号関係：
一般的に市街地とは、家屋、商業施設や商店・商店街が密集した土地、区域をさし、農村的地域の対義として「都市的地域」や、国勢調査に用いられる区分として「DID（人口集中地区）」などが該当すると考えられる。ここでいう「都市的地域」はＤＩＤの連続体として把握されているが、本町内にはＤＩＤは存在しない。また、「消防力の基準」の中で、市街地とは、建築物の密集した地域のうち、平均建ぺい率がおおむね10％以上の街区がひと固まりとなり人口1万人以上となっている区域
または人口千人以上の区域（準市街地）が近接して複数ある場合と定義されているが、本事業予定地域はいずれにも該当しないものである。以上のことから、本事業予定地域は既に市街地を形成している区域以外の地域であるといえる。
また本町は都市計画未策定であり、当面計画を策定する予定はない。

【記入要領】※１ 区域が複数ある場合には、区域毎にそれぞれ別葉にして作成することも可能。
※２ 「区域面積」欄には、施行規則第２条第２号の規定により、活性化計画の区域の面積を記載する。
※３ 「区域設定の考え方」欄は、法第３条各号に規定する要件について、どのように判断したかを記載する。

４ 市民農園（活性化計画に市民農園を含む場合）に関する事項（１）市民農園の用に供する土地（農林水産省令第２条第４号イ、ロ、ハ）
地目

土地の所在

新たに権利を取得するもの
土地所有者

地番

地積（㎡)
登記簿

現況

権利の
種類(※１）

氏名

既に有している権利に基づくもの
土地所有者

住所

権利の
種類(※1）

氏名

住所

土地の利用目的農地（※２）
市民農園施設市民農園整備促進法法第２
種別（※３）
条第２項第１号
イ・ロの別（２）市民農園施設の規模その他の整備に関する事項（農林水産省令第２条第４号ハ）（※４）
整備計画

種別(※５）

構造(※６）

建築面積

所要面積

工事期間

備考

建築物

工作物

計

（３）開設の時期（農林水産省令第２条第４号二）【記入要領】※１ 「権利の種類」欄には、取得等する権利について「所有権」「地上権」「賃借権」「使用貸借」などについて記載する。
※２ 「市民農園整備促進法法第２条第２項第１号イ・ロの別」欄には、イまたはロを記載する。
※３ 「種別」欄には市民農園施設の種別について「給水施設」「農機具収納施設」「休憩施設」などと記載する。
※４ （１）に記載した市民農園の用に供する市民農園施設のうち建築物及び工作物について種別毎に整理して記載する。
※５ 「種別」には（※３）のうち、建築物及び工作物である施設の種別を記載する。
※６ 「構造」については施設の構造について「木造平屋」「鉄筋コンクリート」などと記載する。
※ 市町村は、市民農園の整備に関する事業を実施しようとする農林漁業団体等より、市民農園整備促進法施行規則（平成２年農林水産省・
建設省令第１号）第９条第２項各号に掲げる図面の提出を受けておくことが望ましい。

備考

５ 農林地所有権移転等促進事業に関する事項
事

項

内

容

備

考

（１） 農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針（※１）（２） 移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法(※２）（３） 権利の存続期間、権利の残存期間、地代又は借賃の算定基準等① 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準(※３）② 設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準(※４）③ 設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法(※５）（４） 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る賃借権又は使用貸借による権利の条件
その他農用地の所有権の移転等に係る法律事項① 農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件(※６）② その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項（※７）※１の 「農林地所有権移転等促進事業の実施に関する基本方針」欄は、法第５条第８項第１号の規定により、農用地の集団化等への配慮等
農林地所有権移転等促進事業の実施に当たっての基本的な考え方を記載する。
※２の「移転される所有権の移転の対価の算定基準及び支払の方法」欄には、法第５条第８項第２号の規定により、移転の対価を算定するときの基準について記載する。
また、支払いの方法については、例えば、「口座振込」など支払い方法が明確になるよう記載する。
※３の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の存続期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、存続期間を設定する基準について記載する。
※４の「設定され、又は移転される地上権、賃借権又は使用貸借による権利の残存期間に関する基準」欄には、法第５条第８項第３号の規定により、残存期間を設定する基準について記載する。
※５の「設定され、又は移転を受ける権利が地上権又は賃借権である場合における地代又は借賃の算定基準及び支払の方法」欄には、地代又は、借賃をどのように算定するのか、支払いの方法についてはどのように行うのかを記載する。
※６の「農林地所有権移転等促進事業の実施により設定され、又は移転される農用地に係る貸借権又は使用貸借による権利の条件」欄には、
例えば、有益費の償還等権利の条件の内容を記載する。
※７の「その他農用地の所有権の移転等に係る法律関係に関する事項」欄には、農林地所有権移転等促進事業によって成立する当事者間の法律関係が明らかになるよう、「賃貸借」「使用貸借」「売買」等を記載する。

６ 活性化計画の目標の達成状況の評価等(※１）

活性化計画の目標の達成状況については、農林水産物の販売額増加、観光入込客数の増加及び荒廃農地の再生に着目して評価を行う。
評価に係る販売額については、平成32年度～34年度の町内物産販売施設の販売額の決算額の和をもって、観光入込客数については平成32～34年度の観光客動態調査における観光入込客数の和をもって、また荒廃農地の再生率については、例年実施されている「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」の数値を用いて、広川町が評価を行う。

【記入要領】※１ 施行規則第２条第５号の規定により、設定した活性化計画の目標の達成状況の評価について、その手法を簡潔に記載する。
なお、当該評価については、法目的の達成度合いや改善すべき点等について検証する必要があるため、法施行後７年以内に見直すこととされていることにかんがみ、行われるものである。
その他、必要な事項があれば適宜記載する。

その他留意事項①都道府県又は市町村は、農林水産大臣に活性化計画を提出する場合、活性化計画の区域内の土地の現況を明らかにした図面を下記事項に従って作成し、提出すること。
・設定する区域を図示し、その外縁が明確となるよう縁取りすること。（併せて、地番等による表示を記述すること）
・市町村が活性化計画作成主体である場合、5,000分の1から25,000分の1程度の白図を基本とし、都道府県が活性化計画作成主体である場合等区域の広さや地域の実情に応じて、適宜調整すること。スケールバー、方位を記入すること。
・目標を達成するために必要な事業について、その位置がわかるように旗上げし、事業名等を明記すること。
関連事業についても旗上げし、関連事業であることがわかるように記載すること。
②法第６条第２項の交付金の額の限度額を算出するために必要な資料を添付しなければならないが、その詳細は、農山漁村振興交付金(農山漁村活性化整備対策)実施要領（案）の定めるところによるものとする。

広川町活性化計画区域図

和歌山県有田郡広川町

地域資源活用総合交流促進施設建設予定地（地域連携販売力強化施設）【区域面積】
広川町活性化計画区域面積
6,533ha

【凡 例】
＝設定区域
＝広川町活性化計画区域＝施設建設予定区域

参考様式１

農山漁村振興交付金（
農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）
農山漁村活性化整備対策）事業実施計画

＜連絡先＞
担当課
広川町産業建設課

計 画 主 体 名

計 画 期 間広川町

H30～H34

電話番号
0737-23-7764

ＦＡＸ番号0737-63-3085【記入要領】
計画主体名

・市町村名にはふりがなをふること。
・共同で作成する場合は、すべての計画主体を掲げるとともに、代表となる計画主体には（代表）と記載すること。

計画期間

・計画期間は活性化計画の計画期間を記入すること。

連絡先・共同計画の場合は行を追加し、すべての計画主体の連絡先を記入すること。

メールアドレス・当該交付金に係る連絡に利用できるメールアドレスを記入すること。

メールアドレス
sangyou1@town.hirogawa.wakayama.jp

Ⅰ 事業活用活性化計画目標
事業活用活性化計画目標
農林水産物等の販売・加工促進

事業活用活性化計画目標の設定根拠「稲むらの火の館」周辺に物産販売所と飲食施設が一つとなった施設を整備することにより、町内の農産物や海産物の販売・加工を促進し、地場産業の活性化を図ると共に、町内への入込客を増加させる。また、施設へ出荷する農作物の作付用として荒廃農地の再生を推進する。

Ⅱ 評価指標第１評価指標（必須）

具体的数値目標の算出方法
具体的数値目標

地域産物の販売額の増加
第１評価指標の設定根拠

103,108千円

地域産物の販売額の増加＝目標（平成32年～平成34年の合計）153,945千円－現状(平成26年～28年の合計)50,837千円

Ｈ26～Ｈ28の売上額50,837千円（ふれあい館30,881千円、ほたるの湯15,942千円、観光案内所4,014千円）
Ｈ32～Ｈ34の目標額153,945千円（ふれあい館30,881千円、ほたるの湯15,942千円、新施設107,122千円）
稲むらの火の館周辺地域振興施設に係る簡易診断報告書より
農産物販売額 初年度
2年目
3年目
33,98035,67937,463

第２評価指標（任意）

具体的数値目標の算出方法
具体的数値目標

雇用者数の増加第２評価指標の設定根拠

37人

雇用者数の増加＝目標（平成32年～平成34年の合計）94人－現状(平成26年～28
年の合計)57人

H26～H28の雇用者数57人（ふれあい館4人/年×3年＝12人 ほたるの湯15人/年×3年＝45人）
H32～H34の雇用者数94人（ふれあい館12人、ほたるの湯45人、新施設37人（H32＝11人、H33=12人、H34＝14人））※観光案内所の従業員は、稲むらの火の館の従業員が兼務しているため、カウントしていない。

第３評価指標（必須）

具体的数値目標の算出方法
具体的数値目標

荒廃農地の農地への再生率
第３評価指標の設定根拠

10%

荒廃農地の農地への再生率（％）＝目標（平成32年～平成34年の農地への再生面
積の合計）（㎡）÷平成28年末の荒廃農地面積（㎡）

地域産物の販売量を増加させることにより、町内荒廃農地の農地への再生を促し、耕作放棄地の解消を図る。
「荒廃農地の発生・解消状況に関する調査」における再生利用が可能な荒廃農地平成28年度末面積342,249㎡
このうち平成32年～平成34年で10％以上（34,224㎡以上）の農地への再生を目標とする。

【記入要領】
全般

・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

事業活用活性化計画目標

・事業活用活性化計画目標の項目は実施要領の別紙に掲げる項目から選択するものとする。

評価指標

・評価指標の記載に当たっては実施要領及び「事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について」により記入すること。

事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について
事業活用活性化計画目標の評価指標の設定について
農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）を活用するに当たっては、実施要領に定める事業活用活性化計画目標及びそれに対応する評価指標を設定し、その目標の達成に必要な事業メニューを実施することとする。評価指標の設定に当たっては、項目ごとに以下に定めるところによるものとする。

１．第１評価指標及び第２評価指標について
要件類別

評価
指標

事業活用活性化計画目標の評価指標の項目及び設定の考え方

雇用者数（新規就農者を含む）の増加
1○設定する目標は計画区域において整備された施設の常時雇用者数の増加数とし、以下により求めることとする。
新規常時雇用者数（人）＝（活性化計画により整備した施設における常時雇用者数（人）【目標値①】－既存施設等の常時雇用者数（人）【現状値①】）

地域産物の販売額の増加
農山漁村
定住促進
対策型

○設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額とし、以下により求めることとする。

2
計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額（千円）＝（地域産の農林水産物の販売額（千円）【目標値②】－地域産の農林水産物の販売額（千円）【現状値②】）

定住人口の増加3○設定する目標は計画区域における転入人数の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域における定住人口の増加数（人）＝（転入人数（人）【目標値③】－転入人数（人）【現状値③】)

滞在者数及び宿泊者数の増加○設定する目標は計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数とし、以下により求めることとする。

4
計画区域内の都市農山漁村交流施設等における滞在者数及び宿泊者数の増加数（人）＝（滞在者数及び宿泊者数（人）【目標値④】－既存施設等の滞在者数及び宿泊者数（人）【現状値④】）

地域産物の販売額の増加
農山漁村
交流対策型

○設定する目標は計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額とし、以下により求めることとする。

2
計画区域において生産された農林水産物の販売額の増加額（千円）＝（地域産の農林水産物の販売額（千円）【目標値②】－地域産の農林水産物の販売額（千円）【現状値②】）

交流人口の増加6○設定する目標は計画区域外からの入込客数の増加数とし、以下により求めることとする。
計画区域における交流人口の増加数（人）＝（計画区域外からの入込客数（人）【目標値⑤】－計画区域外からの入込客数（人）【現状値⑤】）

注１：目標値を算出する期間は、事業の効果発現後３年間とする。
注２：現状値を算出する期間は、目標値を算出する期間と同じ３年間とする。
（例：活性化計画提出年度 H28 → 現状値を算出する期間は、H25～H27等)
注３：現状値は算出が可能な直近の実績値を使用することする。
注４：評価指標１について、常時雇用者数は、厚生労働省の毎月勤労統計調査にて調査する常用労働者と定義される者を１年単位で算出した上で３ヶ年分に換算すること。
※常時労働者とは、期間を定めずに、又は１ヶ月を超える期間を定めて雇われている者及び臨時又は日雇い労働者で、前２ヶ月の各月にそれぞれ18日以上雇われた者をいう。
※常用労働者には、都道府県・市町村職員、事業主、法人の代表者及び無給の従事者は除くこと。
※参考（厚生労働省のホームページ） http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/30-1d.html※小数第１位まで求めること（※小数第２位以下を四捨五入）。
（算出例①）年間通して雇用する雇用者が５人の場合 15.0人 ←（５人／12ヶ月×３年＝15.0）（算出例②）１年のうち、毎年４月から８月末までの５ヶ月間雇用する雇用者が５人いる場合 6.3人 ←（５人×５ヶ月÷12ヶ月×３年＝6.25）
注５：評価指標２について、比較する既存施設等がある場合には、目標値②は新しく整備する施設における販売額とし、現状値②は既存施設等における販売額とする。
注６：評価指標２について、比較する既存施設等がない場合には、目標値②及び現状値②は、計画区域における農林水産物出荷額をそれぞれ算出するものとする。
注７：評価指標３の転入人口は、注１及び注２に定める３年間の間に計画区域外から計画区域内へ転入し、定住した人の合計値とする。
注８：評価指標４について、活性化計画に地域連携販売力強化施設が含まれる場合は選択不可とする。
注９：評価指標５の計画区域外からの入込客は、日帰り客だけでなく宿泊客等、すべてを含めた入込客とする。

２．第３評価指標について
事業活用活性化計画目標を評価するため、施設の利用計画等に応じて具体的数値目標を自由に設定する。
指標設定の例１ 事業活用活性化計画目標：子ども農山漁村の交流 第３評価指標：小学生の自然体験教室開催○回
指標設定の例２ 事業活用活性化計画目標：農林水産物等の販売・加工促進 第３評価指標：新商品開発○件

（事業実施計画）

Ⅲ 活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と交付対象事業の関連性

事業メニュー
名

地域連携販売力
強化施設

地区名

広川町

事業内容

事業規模等

実施期間

事業実施主体物産販売所と飲食 【地域連携販売力
施設が一つとなっ 強化施設】
た地域連携販売力 1棟 合計756㎡
強化施設を建設す ・物産販売378㎡
る・飲食施設378㎡

平成30年度～
平成31年度

広川町

合

全体事業費 交付金要望額
（千円）
（千円）

219,240

109,620

計【記入要領】
・必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。
・創意工夫発揮事業である場合は、事業内容欄に一体として行う事業メニュー名及び一体的に行う必要性を併せて記載すること。
・事業メニュー名欄には、実施要領の別表２の事業メニュー名を記入すること。
・地区名欄には、事業の実施地区名を記入すること。
・事業内容欄は、整備しようとする具体的な施設の内容を記載すること。
・事業規模等欄は、施設ごとの棟数と床面積、林道や森林管理道等の場合は地区名と延長など、それぞれの事業内容に応じた事業規模を記載すること。
・活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標との関連性欄は、これら目標を達成する上で、各々の事業の実施が必要な理由を記載すること。
・「農泊推進対策」で実施する場合には、備考の欄にどのように「農泊」と関連するかを明記すること。
（※）「農泊」とは、農山漁村において、日本ならではの伝統的な生活体験や農村地域との人々との交流を楽しむ滞在」をいう。

交付額
算定交付率

交付限度額
（千円）

活性化計画の目標及び事業活用
活性化計画目標との関連性

１/2

109,620

広川町で収穫される農産物、海産物を購
入、飲食できる施設の整備により、町内農業者および漁業者の所得の向上と、交流人口の増加を図るとともに、生産量を増加させることで荒廃農地の再生を図る。

備考

（事業実施計画）

Ⅳ 他の施策との連携に関する事項
連携する施策名【記入要領】

事業メニュー名

地区名①交付対象となる事業のうち、実施要領第６に掲げる施策と連携して実施する事業にあっては、連携施策名、連携施策の内容及び交付対象事業との関連性を記載すること。
②連携する施策名には、実施要領第６に掲げる施策を記載すること。
③事業メニュー名欄には、実施要領の別表２の事業メニュー名を記載すること。
④地区名欄には、事業の実施地区名を記入すること。
⑤必要であれば適宜欄の拡大、行の追加をすること。

連携する施策と交付対象事業の関連性等

Ⅴ 農山漁村振興交付金（農山漁村活性化整備対策）年度別事業実施計画
都道府県

計画
の
提出
年度

内 訳

事業別内容

新規
・
変更
の
区別

計画主体
離島振興
計画

コード
名称

コード
名称

（地方公共
団体コード
番号（総務
省））

新規
「１」
変更
「２」

H29

他の施策との連携
地域指定状況

和歌山県

30 広川町

（地方公共
団体コード
番号（総務
省））

303623

整理
計画 コード
番号

1

1 広川町
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
999

合計（Ｆ）

事業活用活性化計画目標等

1001
1002
1003
1004
1005
1006

①事業費計（＝（Ｆ））

2001②市町村等附帯事務費

2007③県附帯事務費2008

総合計（①＋②＋③）

1

共同で計画作成を行う場合の内訳○○町事業費（ハード）
市町村等附帯事務費

××県

事業費（ハード）
都道府県附帯事務費
市町村等附帯事務費

市町村名

2009

地域再生
計画

定住自立
圏共生ﾋﾞ
ｼﾞｮﾝ

国土強靱
化施策

福祉、教育、観光 女性の能力等と連携した地域 の積極的な活活性化に向けた 用に向けた取
取組
組

計画期間
最終年度

地区名
特定
山村 過疎
半島 離島 豪雪 急傾
農山
振興 地域
振興 振興 地帯 斜地村

和歌山県広川町

輸出促進
条件整備

耕作放棄
地の解消
対策

1

1

奄美
群島

該当する連携連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策 連携施策
施策の番号｢ 連携施策は｢は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記 は「１」を記
１～６｣を全て
１｣を記載
載
載
載
載
載
載
記載

全

事 業
メニュー
番 号

事業メニュー名

要件
類別
番号

事業内容
及び
事業量

体

実施期間

計

画

事業実施主
体

前 年 度 ま で

全体事業費

交付対象事
業費

交付額 交付限度額
算 定(Ｃ)＝(Ａ)×(Ｂ)(千円未満切捨） 交付率

地域連携販売力強化施設

5

物産販売、飲食施設
H30 ～
1棟756㎡
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

H31 広川町

交付金額
事業内容
及び
事業量

交付金額

（Ａ）

34

本年度

（Ｂ）

円

円

円

219,240,000

219,240,000

109,620,000

交付対象事
業費

(Ｄ)

交付対象事
業費

全体事業費

年度末
進捗率

交付金額
県費

市町村費

109,620,000(千円未満切捨）

円

円
実施設計

円

円

円

9,631,000

9,631,000

4,815,000

円

円
4,816,000

消費税仕入
控除税額
(Ｃ)×(Ｅ)－(Ｄ)(千円未満切捨）

(Ｅ)

円

単 年 度
交付限度額

そ の 他

(千円未満切捨）

円
1/2

全体事業費

円

％

円

4.825

4,815,000 該当なし

円

本年度までの累計

翌年度以降（予定）

翌年度以降の累計

全体事業費

交付対象事
業費

平成31年度

平成32年度

平成○年度

平成○年度

備
交付金額
全体事業費

交付対象事
業費

交付金額

全体事業費

交付対象事
業費

交付金額

円

円

円

円

円

円

円

円

円

9,631,000

9,631,000

4,815,000

209,609,000

209,609,000

104,805,000

209,609,000

209,609,000

104,805,000

全体事業費

交付対象事
業費

円

円

交付金額

円

全体事業費

交付対象事
業費

円

円

交付金額

円

全体事業費

交付対象事
業費

円

円

交付金額

円

考

事前点検シート（参考様式２）

計画主体名
計画期間
実施期間
１

【実施要領様式】

和歌山県広川町
Ｈ３０～Ｈ３４
Ｈ３０～Ｈ３１

総事業費（交付金）

２１９，２４０千 円 （ １ ０ ９ ， ６ ２ ０ 千 円 ）計画全体について項目

活 性 化 計 画 の 目 標 が 、農 山 漁 村 の 活 性 化 の た め の 定 住 等 及 び 地 域
間交流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合しているか
事業活用活性化計画目標及び評価指標の設定内容に対し、交付対象事業の構成が妥当なものか

チェック欄

○

○

○
市 町 村 総 合 計 画 、農 業 振 興 地 域 整 備 計 画 、土 地 改 良 事 業 計 画 、森林・林 業 基 本 計 画 、特 定 漁 港 漁 場 整 備 事 業 計 画 そ の 他 各 種 関 連 制
度・施策との連携、配慮、調和等が図られているか
活性化計画及び事業実施計画は関係農林漁業者をはじめとした地域住民等の合意形成を基礎としたものになっているか

活 性 化 計 画 の 策 定 に 当 た り 、女 性 の 意 見 や 提 案 な ど を 聞 く 機会を設けているか事業の推進体制は確立されているか

○

断

根

拠

地域産物の販売額を増加させることが農山漁村への定住につ な が る も の で あ り 、農 山 漁 村 の 活 性 化 の た め の 定 住 等 及 び
地域間交流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合している。
地 域 産 物 を 取 り 扱 う 物 産 販 売 所 や 食 堂 を 整 備 す る こ と が 、地域 産 物 の 販 売 額 の 増 加 に 直 接 反 映 さ れ る も の で あ り 、妥 当 である。
第 ３ 次 広 川 町 長 期 総 合 計 画 施 策 17 農 業 の 振 興 に お い て 、「 農 産 物 販 売 所 や 学 校 給 食 、福 祉 施 設 、交 流 施 設・加 工 関 係
で の 地 場 産 品 の 利 用 を 推 進 し ま す 。」と 明 示 さ れ て お り 、連携、配慮、調和が図られている。
施 設 建 設 に 当 た り 、役 場 関 係 課 、商 工 会 、Ｊ Ａ 、漁 協 、観 光
協 会 等 公 的 機 関 や 、出 荷 者 候 補 者 等 の 住 民 代 表 等 で 構 成 す る
中 心 拠 点 建 設 準 備 委 員 会 を 立 ち 上 げ 、中 心 拠 点 の 設 置 に 関 する専門的な事項を検討していく予定である。
上記委員会に積極的に女性の方の参加を促す。

○○

活性化計画の目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が確保されているか判○

農山漁村への定住促進を事業活用活性化計画目標とする場
合は、地方版総合戦略や地方人口ビジョンとの整合が取れ-1-

庁 内 に 課 を 横 断 し た プ ロ ジ ェ ク ト チ ー ム を 組 織 し て 、事 業 を進めている。
物 産 販 売 所 及 び 飲 食 施 設 を 整 備 す る こ と に よ り 、地 域 産 物 の
販 売 額 増 を 図 る と 共 に 、農 産 物 の 出 荷 量 増 に 伴 い 、荒 廃 農 地の 再 生 が 期 待 で き る こ と か ら 目 標 は 各 々 関 連 性 を 持 ち 、事 業
内容との整合性を確保している。

ているか－
計画期間・実施期間は適切か○

交 付 対 象 事 業 費 は 交 付 限 度 額（ 事 業 費 ×交 付 額 算 定 交 付 率 ）の 範
囲内か

２

○

計 画 期 間 は 平 成 30 年 度 ～ 平 成 34 年 度（ 5 年 ）で あ り 、適 切である。
※基本的な方針：原則として 3 年から 5 年程度
実 施 期 間 は 平 成 30 年 度 ～ 平 成 31 年 度（ 2 年 ）で あ り 、適 切である。
※実施要領：5 年を限度として実施することができる。
交 付 金 要 望 額 は 、実 施 要 綱・要 領 に 定 め る 交 付 額 算 定 交 付 率に基づき、交付限度額の範囲内である。
（ 交 付 限 度 額 219,240 千 円 ×1/2） ≧ 109,620 千 円

個別事業について項目

自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了した施設等を本交付金に切り替えて交付対象とするものでないか
土 木・建 築 構 造 物 等 の 施 工 に 当 た っ て は 、各 種 関 係 法 令 及 び 設 計
基 準 に 基 づ く 構 造 検 討 を 行 い 、十 分 な 安 全 性 等 を 確 保 す る も の とな っ て い る か 。ま た 、設 計・施 工 等 に お け る 検 査 体 制 が 確 保 さ れる見通しはあるか
木 造 の 施 設 整 備 を 行 う 場 合 、 建 築 基 準 法 （ 昭 和 25 年 法 律 第201 号 ） 、 建 築 基 準 法 施 行 令 （ 昭 和 25 年 政 令 第 338 号 ） 、
木 造 の 継 手 及 び 仕 口 の 構 造 方 法 を 定 め る 件 （ 平 成 12 年 建 設
省 告 示 第 1460 号 ） 等 に 基 づ く 耐 力 壁 等 の 基 準 を 満 た す も のとなっているか

増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備を行う場合
は、実施要領に定める基準を満たしているか交付対象とする施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省
令（ 昭 和 40 年 大 蔵 省 令 第 34 号 ）別 表 等 に よ る 耐 用 年 数 が お お む
ね５年以上のものであるか
事業による効果の発現は確実に見込まれるか

チェック欄

○
○

○

判

断

根

拠

今 回 、新 規 に 取 り 組 む 事 業 で あ り 、自 力 若 し く は 他 の 助 成 によるものを切り替えて実施するものではない。
設 計 業 者 と 十 分 協 議 の う え 施 工 し 、工 事 監 理 業 務 も 設 計 業 者に委託を予定していることから検査体制は確保される見通しである。
南海トラフ地震が発生した場合、津波の浸水区域となるた
め 、で き る だ け 地 震 の 振 動 や 津 波 の 波 力 に 耐 え 得 る 構 造 と した い 。国 土 交 通 省 が 発 表 し た「 東 日 本 大 震 災 の 津 波 被 災 現 況
調 査 結 果（ 第 ２ 次 報 告 ）」で は 、「 鉄 筋 コ ン ク リ ー ト 造 及 び
鉄 骨 造 の 建 物 は 、建 物 が 再 使 用 困 難 な 損 壊 が 生 じ る 割 合 は 低
い 。」と さ れ て い る た め 、構 造 は 重 量 鉄 骨 造 で 計 画 し て い る 。
ただし、内装等はできるだけ木材を使用して木質化を図る。

－

○

-2-

「 減 価 償 却 資 産 の 耐 用 年 数 等 に 関 す る 省 令（ 昭 和 ４ ０ 年 大 蔵
省 第 ３ ４ 号 ）別 記 」に よ り 、重 量 鉄 骨 造 の 飲 食 店 の 標 準 耐 用
年数は３１年となっている。

費 用 対 効 果 分 析 の 手 法 は 適 切 か（ 農 山 漁 村 振 興 交 付 金（ 農 山
漁 村 活 性 化 整 備 対 策 ） 費 用 対 効 果 算 定 要 領 （ 平 成 28 年 4 月
1 日 付 け 28 農 振 第 2341 号 農 林 水 産 省 農 村 振 興 局 長 通 知 ）により適切に行われているか）
上 記 の 費 用 対 効 果 分 析 に よ る 算 定 結 果 が 1.0 以 上 と な っ ているか
事 業 内 容 、事 業 実 施 主 体 等 に つ い て は 実 施 要 領 に 定 め る 要 件 等 を満たしているか○

農 山 漁 村 振 興 交 付 金 費 用 対 効 果 算 定 要 領 に 基 づ き 、分 析 し ている。

○

算 定 結 果 は 1.424 と な っ て い る 。

○

個 人 に 対 す る 交 付 で は な い か 、ま た 目 的 外 使 用 の お そ れ が な い か○
施 設 等 の 利 用 計 画 が 作 成 さ れ て い る か 、ま た そ の 利 活 用 の 見 通 し
等は適正か
地域間交流の拠点となる施設にあっては当該地区の入り込
み 客 数 や 都 市 と の 交 流 状 況（ 現 状 と 今 後 の 見 込 み ）を 踏 ま えているか
近隣市町村の類似施設等の賦存状況と利用状況等を踏まえ
ているか。

○

○

利 用 対 象 者 、利 用 時 期 な ど 施 設 の 利 用 形 態 を 検 討 し て い る か○

施 設 等 の 規 模 や 設 置 場 所 、地 域 に お け る 他 の 施 設 と の 有 機 的な 連 携 等 、当 該 施 設 等 の 利 用 環 境 等 に つ い て 検 討 さ れ て い るかブ ラ ン ド 化 計 画 、広 報・宣 伝 計 画 、販 路 拡 大 計 画 等 施 設 の 経
営 戦 略 や 運 営 体 制 が 十 分 に 検 討 さ れ 、そ の 内 容 が 利 用 計 画 に具体的に記載されているか

○

○

-3-

事 業 内 容 は 別 表 2 事 業 メ ニ ュ ー の 27 地 域 連 携 販 売 力 強 化 施
設 に 該 当 し 、事 業 実 施 主 体 は 広 川 町 で あ る た め 、要 件 を 満 た
している。
町 が 設 置 及 び 管 理 に 関 す る 条 例 を 整 備 し 管 理 す る も の で 、本事業以外の目的外使用のおそれはない。

前面道路である県道御坊湯浅線の年間通行台数に立寄率を
見 込 ん で 算 出 す る と と も に 、隣 接 す る 施 設「 稲 む ら の 火 の 館 」の来館者の立寄りも見込んでいる。
有 田 地 域 で は 、近 接 す る 湯 浅 町 に は ま と ま っ た 規 模 の 販 直 施
設はなく、また有田川町には数多くの販直施設が存在する
が 、最 寄 り の 施 設 で も 本 町 か ら は 6km と 離 れ た 位 置 に あ り 、「 稲 む ら の 火 の 館 」の 来 訪 者 に と っ て の 回 遊 対 象 と す る こ とは困難と考えられる。
「 稲 む ら の 火 の 館 」に は 年 間 を 通 じ て 来 館 者 が あ る た め 、その周辺に整備する本施設にも年間を通じて利用者があると
見 込 ん で い る 。温 州 み か ん 等 の 柑 橘 栽 培 を 中 心 に 、海 岸 部 では 温 室 等 の 花 卉 栽 培 、山 間 部 で は 千 両・黒 竹 、平 野 部 で は い
ち ご・ぶ ど う・オ モ ト 等 の 施 設 栽 培 で 色 々 な 農 産 物 が 生 産 さ
れ 、ま た 唐 尾 漁 港 で は 、船 び き 網 、底 び き 網 、刺 網 、一 本 釣漁 等 で 、様 々 な 魚 が 水 揚 げ さ れ て お り 、四 季 折 々 の 特 産 物 を提供することができる。
物産販売所は、「道の駅」における平均的な売り場面積は300 ㎡ と な っ て い る の に 対 し 、敷 地 面 積 の 関 係 上 、魅 力 あ る
充 分 な 品 揃 え を 確 保 で き る 目 安 と し て 、約 234 ㎡ の 売 り 場 面
積 を 想 定 し て い る 。ま た 、飲 食 施 設 は「 稲 む ら の 火 の 館 」見学者など、グループでの同時利用が多いと想定されるため、100 席 の 飲 食 施 設 に 必 要 な 面 積 約 200 ㎡ 規 模 を 想 定 し て いる。
指 定 管 理 者 に よ る 運 営 を 考 え て お り 、応 募 事 業 者 が 提 案 す る
経営戦略等を十分検討し、決定することとしている。

施 設 の 利 用 や 運 営 等 に 当 た っ て 、女 性 参 画 へ の 配 慮 や 促 進 の た めの取組がなされているか
事業費積算等は適正か○

過大な積算としていないか○
建設・整備コストの低減に努めているか○
附 帯 施 設 は 交 付 対 象 と し て 適 正 か（ 必 要 性 は あ る か 、汎 用 性の高いものを交付対象としていないか）
備 品 は 交 付 対 象 と し て 適 正 か（ 汎 用 性 の 高 い も の を 交 付 対 象としていないか）○○整 備 予 定 場 所 は 、集 客 の 立 地 性 、農 林 漁 業 者 の 利 便 性 等 、施 設 の設置目的から勘案して適正か○

施設用地が確保されている又は確保される見通しがついているか体験交流機能に加え宿泊機能を備えた施設を整備する場合には、
実 施 要 領 に 定 め る 基 準 を 満 た す と と も に 、そ の 必 要 性 に つ い て 十分に検討しているか
交付対象は施設別上限事業費及び上限規模の範囲内か
農 山 漁 村 振 興 交 付 金（ 農 山 漁 村 活 性 化 整 備 対 策 ）実 施 要 領 別
表 ２ の（ １ ）生 産 基 盤 及 び 施 設 の 整 備 の う ち 、生 産 機 械 施 設の⑬高生産性農業用機械施設の低コスト耐候性ハウス並びに 処 理 加 工・集 出 荷 貯 蔵 施 設 の ⑰ 農 林 水 産 物 処 理 加 工 施 設 及
び ⑱ 農 林 水 産 物 集 出 荷 貯 蔵 施 設 に つ い て は 、「 強 い 農 業 づ く
り 交 付 金 実 施 要 領 」（ 平 成 17 年 ４ 月 １ 日 付 け 16 生 産 第 8262
号 農 林 水 産 大 臣 官 房 国 際 部 長 、総 合 食 料 局 長 、経 営 局 長 通 知 ）Ⅰ － １ の 第 ２ の ４ の（ ３ ）整 備 事 業 の 上 限 事 業 費 の 基 準 に 照らし適正であるか
整 備 す る 施 設 の 延 べ 床 面 積 の 合 計 が 1,500 ㎡ 以 内 か（ 既 存 施設は除く）
施 設 の 上 限 事 業 費 は 、 延 べ 床 面 積 1 ㎡ 当 た り 29 万 円 以 内 で
あ る か 。（ 既 存 施 設 に つ い て は 、1,500 ㎡ 以 内 の 交 付 算 定 額となっているか）○

指 定 管 理 者 の 公 募 要 件 と し て 、女 性 参 画 へ の 配 慮 を 選 定 基 準に含めることとしている。

今 回 整 備 す る 施 設 の 建 築 単 価 は 290 千 円 /㎡ で あ り 、 他 市 町
村の類似施設の建築単価と同水準である。
必 要 最 小 限 の 施 設 整 備 に と ど め 、建 設・整 備 コ ス ト の 低 減 に努めている。
附帯施設はない。
備 品 に つ い て は 、空 調 シ ス テ ム 、業 務 用 冷 蔵 庫 、業 務 用 オ ー
ブ ン・厨 房 機 器 等 を 整 備 予 定 で あ り 、汎 用 性 の 高 い も の は ない。
年 間 約 3 万 人 が 訪 れ る「 稲 む ら の 火 の 館 」の 来 館 者 が 昼 食 や
土 産 物 の 購 入 に 立 ち 寄 る こ と が 想 定 さ れ 、集 客 の 立 地 性 と して は 適 し て い る 。 ま た 、 広 川 町 の 中 心 部 で 、 県 道 23 号 線 沿
い に 位 置 し て い る こ と か ら 、農 林 漁 業 者 の 利 便 性 の 観 点 か らも適正である。
地 権 者 と の 事 前 協 議 を 行 い 、用 地 確 保 の お お よ そ の 見 通 し はついている。

－－○

床 面 積 は 756 ㎡ で 計 画 し て い る 。

○

219,240 千 円 ÷756 ㎡ ＝ 290 千 円 /㎡
上限内である。

-4-

地 域 連 携 販 売 力 強 化 施 設 に つ い て は 、以 下 の 内 容 を 満 た す も の となっているか
地域内外又は地域間の相互連携の促進のための取組がなさ
れているか
生 産 者 の 販 売 力 強 化・ブ ラ ン ド 化 等 に 資 す る た め に 必 要 な 施
設であるか

１ 年 を 通 し て 運 営 さ れ る も の で あ り 、継 続 的 に 雇 用 と 所 得 を生み出す施設であるか
６次産業化や女性参画の促進に寄与する施設であるか事 業 実 施 主 体 の 負 担（ 起 債 、制 度 資 金 の 活 用 等 を 含 む ）に つ い て
十 分 検 討 さ れ 、適 正 な 資 金 調 達 計 画 と 償 還 計 画 が 策 定 さ れ て い るか
入札方式は一般競争入札又はこれと同等の競争性のある契約方
式 に よ る な ど 適 切 な も の と な っ て い る か 。一 般 競 争 入 札 に 付 さ な
い場合は、その理由は明確か

整 備 後 に お い て 施 設 の 管 理・運 営 が 適 正 に 行 わ れ る 見 込 み が あ るか
維 持 管 理 計 画 は 適 正 か（ 施 設 の 管 理・更 新 に 必 要 な 資 金 は 検討済みか）
収 支 を 伴 う 施 設 等 に あ っ て は 収 支 計 画 を 策 定 し て い る か 。また 、事 業 費 が 5,000 万 円 以 上 の も の に つ い て は 経 営 診 断 を 受
け、適正なものとなっているか
他 の 事 業 と の 合 体 施 策 等 の 場 合 、事 業 費 の 按 分 等 が 適 正 に 行 わ れているか
他の事業への重複申請（予定も含む。）はないか（ある場合には、事業名を記載すること。）
生産振興を主たる目的とする施設整備等ではないか〇〇

町 内 に 点 在 す る 物 販 施 設 と の 連 携 に よ り 、互 い の 集 客 率 の 向上を狙いとしている。
現 在 、町 内 に 物 産 施 設 は ３ 箇 所 あ る が 、地 元 産 品 の ブ ラ ン ド
化 に ま で は い た っ て い な い 。今 回 の 施 設 は 年 間 を 通 じ て 来 館
者が見込める「稲むらの火の館」前に整備を予定しており、販売力の強化に寄与できるものである。
年間を通じて運営する予定である。

〇
〇

○

○

○

○

町 の 主 要 産 業 で あ る 柑 橘 類 の 加 工 品 や 、各 種 団 体 で 製 造 し て
い る 産 品 の 販 売 に 大 き く 寄 与 す る 施 設 で あ り 、６ 次 産 業 化 や
女性参画の促進につながる。
当初予算にて予算措置するよう財政当局と協議済み。
起債償還についても目途は立っている。
当 町 で は 町 内 の 産 業 活 性 化 の た め 、地 元 業 者 を 指 名 し 、指 名
競 争 入 札 を 行 っ て い る 。本 事 業 に お け る 入 札 に つ い て も 指 名
競争入札とし、適正に行う予定である。
な お 、業 者 の 指 名 に 当 た っ て は 、広 川 町 建 設 工 事 請 負 業 者 選
定 等 審 査 会 運 営 要 綱 に 基 づ き 、審 査 会 に よ り 格 付 け 区 分 の 決
定 を 行 い 、そ の 区 分 に 応 じ て 高 い 技 術 力 で 信 頼 で き る 業 者 を選定しているため、公平性、競争性は担保される。

施 設 の 設 置 及 び 管 理 に つ い て は 条 例 を 制 定 し 、適 正 な 維 持 管
理 を 行 う 。指 定 管 理 者 制 度 を 適 用 し 、民 間 の 手 法 に よ る 効 率的な経営を行う。
収 支 計 画 を 策 定 済 み 。ま た 、中 小 企 業 診 断 士 に よ る 経 営 診 断を受け、適正なものとなっている。

○

他の事業との合体施策ではない。

○

重複申請はない。

○

農 山 漁 村 に お け る 移 住・定 住 促 進 の た め の 計 画 実 現 に 向 け て行う施設整備である。

-5-

他 の 施 策（ 強 い 農 業 づ く り 交 付 金 等 ）に お い て 交 付 対 象 と な る 施
設等ではないか注１
２○

強い農業づくり交付金の目的である「産地競争力の強化」「 ２ 食 品 流 通 の 合 理 化 」を 目 的 と し た も の で は な い 。ま た 、その他の交付金の交付対象となるものでもない。

項目について該当がない場合はチェック欄に「－」を記入すること。
活性化計画を公表する場合、事前点検シート及び判断の根拠となった資料についても併せて公表するものとする。

-6-