提出された意見（個人）No. 提出者 項目

1

個人

①

郵政民営化は、現在まで特に問題なく順調に進展しているように思いますが、現在においては、当初の革新的な実行力を失ってしまっているように思います。

②

郵政民営化においては、郵政が経済的に合理的な普通の会社になることを目指すべきだと思います。
したがって、（１）日本郵便の収益性の向上、（２）日本郵政、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の上場及び株式の処分、（３）ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の運用力の向上並びに業務制限の撤廃などを期待します。

③

2

意見募集に当たっては、意見を述べるに当たって参考となる資料を添付するべきだと思います。

①

まったくお客様目線で行われていない。また、実際民営化を乗り越えなければいけないフロントラインのことなど考えず、気合・根性で乗り切れというだけで何もサポートがなく、ただフロントラインで働いているものが耐え忍ぶ形になっている。

②

現在、国営や公社時代のやり方が色濃く残っている取り扱いや業務のものがある。民営化をするのであれば、国営時代の古いやり方のものはバッサリ捨てきるべき。取り扱い等を決める本社自体の考え方が古く、机上で物事を考えているため実情がわかっていないためこういうことが起こっているように思う。全体的に業務をシンプルにし、現在よりもフロントラインの事務の軽減できる状態になることを期待している。また、収益を上げないといけないのはわかるが、いろいろなものを取り扱いすぎている。全体的になにをしたいかが会社としてわかりにくく、会社が迷走しているのがフロントラインに働いているものまで伝わっている。社員全体がこの会社のためならと思えるよき会社になることを期待している。

個人

①

3

意見内容

民営化後の国家財政への連年の寄与度（納税額）はもっと評価されるべきだと思います。

②

法律でユニバーサルを義務付けられています。グループ会社間の消費税については巨額過ぎ、経営を圧迫するレベルだと感じます。減免等の措置があってしかるべきだと思います。

③

郵政民営化関連法案において地方自治体の受託事務で法律上制限があるのをご存知でしょうか。現在、行政サービスの利便性を向上させるために東京都日野市内の郵便局９局において、住民票等の交付サービスを実施しています。先日、日野市とのやり取りをしている時に以下の法律の縛りがあり、地域住民のニーズに応えきれていないことがわかりました。
法律上、代理人からの請求は不可です。つまり奥さんが旦那の住民票を取ることは法律上、郵便局では出来ません。市役所に行けば、住民台帳で家族関係がわかるから奥さんでも取得できます。
郵便局で来局者を特定できれば、市役所の判断で交付したいと、（日野市）役所は考えています。
実際、郵便局窓口で申請者の本人確認が出来れば、市役所で申請者が家族かどうかの判断は可能です。しかし法律の縛りで出来ません。申請者本人の住民票等に法律で限定されているからです。
条文の趣旨について、会社を通じて総務省まで照会しましたが、間違いなく本人のみということでした。是非、同居の家族等については住民票を取得できるようにしてくださいますよう、現場を預かる局長として、お願い致します。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見

1

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

4

5

6

①

郵政民営化は、完全に失敗でした。できれば国営に戻すべきです。アメリカの年次改革要望書という日本弱体化のための内政干渉に屈して、小泉氏や竹中氏が主導した結果が郵政民営化であることが、今では明らかになっています。国営であれば日本人の虎の子である郵便貯金や簡保生命に外国人（政治家や投資家）が安易に干渉することはできませんでした。また財政政策の一環として日本国内の大規模な公共事業に出資することも可能でした。しかし民営化によって、外国人から干渉を受けるリスクは非常に高くなり、また公共事業への出資も困難になりつつある、というのが現状です。

②

日本郵政グループの株式は公開すべきではなく、日本政府のみが同グループの株式を保持し続けることを期待します。仮に公開してしまうと、投資家が株式を保有することにより、利益誘導（レントシーキング）をはかることを許容することになります。特に外国人投資家には注意が必要です。また今後も利益が出ないからといって、同グループから郵便サービス（日本郵便）を切り離すことの無い様にお願いします。これは、利益が出る郵便貯金や簡保生命と、利益が出ない郵便サー
ビスをあえて一体化することで郵便サービスを永続的に維持するための先人達の知恵です。

③

関係者の皆様には、歴史と伝統を持つ美しい国
切に願っております。

③

以前、情報公開請求をしたが、すでに民営化しているため情報公開請求制度の対象外になっており、請求そのものができなくなっている。他官庁であれば、まだ保存期間であるものも公開できないのは、納得が行かない。

①

平成19年10月以降の郵政民営化から約7年が経過しますが、民営化による「メリット」が全く感じられません。都市部、郡部を問わず、日本国民の貴重な財産である「郵便局」は誰のために、何のために民営化したのか分かりません。民間の力で過疎地の郵便局をしっかり守りながら「ユニバーサルサービス」を3事業とも維持できるのか心配です。国営の頃は1人の渉外社員に「貯金・保険・郵便」をすべてお願いできたが今は分社化により厳しい「区切り」がある。また私の住む地域では集配センター化され、同じ町内に郵便を送っても数日かかることがある。国営時の方が精度が高くスピードも速かった。非正規社員化などの経営効率化による結果
だ。そもそも地方の人たちの生活をしっかり支えてきた「郵便局」を「民」の力で支えるのは不可能だし、「官」の力でこそ永続的に支えられると感じる。

②

郵便局は全国津々浦々存在し、過疎地に住む人々の生活をしっかり支えている。民営化以降は国の後ろ盾が薄れた結果、郵貯残高は減り続け赤字局を支えるには厳しい状況が続く。民業圧迫の名のもと新規事業、新商品の認可は厳しくまた郵貯、かんぽともに1000万円の限度額も撤廃されず民間企業として「利益」を出しにくい状態が続いている。しかし、他の民間企業と違い過疎地にもしっかり「店舗」が存在する郵便局ネットワークを守るためには「利益」をしっかり出し、その「利益」でネットワークを守らねばならない。そのためには「住宅ローン」などに本格参戦し、郵貯、かんぽの限度額を撤廃し、地域の郵便局を守るための環境を与えるべきだ。
郵便局はアメリカのためにあるのではない。日本国民のためにある。失敗は許されない。

個人

個人

意見内容

日本をより良い形で次世代に引き継いでいくにはどうするのがふさわしいかを基準にご対応いただけますよう、

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見2

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

7

8

9

個人

個人

意見内容

②

「郵便局ネットワークの維持」
改正郵政民営化法第７条の２によれば、日本郵政、日本郵便は郵便局の基本的な役務（郵便、貯金、保険）を郵便局で一体的に利用できるようにすることとともに、将来にわたりあまねく全国において公平に利用できることが確保されるよう、郵便局ネットワークを維持するものとする。また、２項にはネットワークの活用
その他の郵便事業の実施に当たっては、その公益性、地域性が十分に発揮されるようにするものとある。
少子高齢化が進展する地方行政にとって、国の政策として地方創生・再生、ふるさと納税等の活性化施策もうちだされえいるが、一方で地域にとって郵便局の所
在は最後の砦ともなっている。
地域の活性化に関して言えば、地場産業、特産品等のPRや販売、観光客誘致への支援、地域住民の健康増進等、また、安全化に関して言えば局長や社員が消防士や防災士の資格を持って緊急時に対応いただける安心感、外務員が配達時に高齢者への声掛け等々、地域に果たしている郵便局の存在意義は非常に大きなものがあるといえる。
また、本来の郵便局の業務自体については、過疎化が進んでいる都市部に居住する子供への荷物の差出、年金が受給できる金融機関等として唯一地域コミュニティーの場にもなっている。
都市部への人口の集約、労働力の集約が進展する中で、地方の高齢化率は歯止めが掛からないような状況になりつつあるが、行政を補完し、そこに住む地域住民が安心して日常生活を送れる基盤となっているのが郵便局の存在である。
改正法の主旨を遵守し、郵便局ネットワークの維持を強く期待する。

③

郵政民営化について何も知らない主婦です。
３個に分かれてるんですよね。保険は儲かっていて青山の消費者センターの前に立派なマンションも建てたんですよね。民営化とは。誰でも彼でも食い物にしていいという事ですか。郵便局は長年まじめに働く現場の人の信頼の上に成り立つてきた事業ではないのですか。貧困モラルの政治に勝手なことされていいんですか。だれが上になってもいいんですか。郵便は世界的にも、国内的にも国民に頼りにされ信頼さているんですよね。だから国際インチキ団体もポストｉｎフードなどの取り組みを平気でやらせようとしてるんじゃないんですか。たかが、総理の芝居で塗り替えられる信頼じゃないはずです。政治の良いように扱われ。しょぼい
民間人が入り込み、民営化の文字に国民は迷惑を掛けられています。郵便の事は分かりませんがもっとちゃんとして下さい。

①

(1/2)
良くなったこと・民営化になっても近くに郵便局があり便利。
・郵便局間どうしの振込手数料が無料でとてもいいです。
・留守にしていることがあるのですが、書留・小包等の配達を夜遅くてもらえるので助かってます。

①

(2/2)
悪くなったこと・主人の名前の10万円以上の現金振込に行ったとき、夫婦だとわかっているのに、出来ないからよそに行って欲しいと言われた。
・実父に依頼され、現金引き出しに行ったときに委任状が必要と言われた。他金融機関では言われた事がないなど一回で用事が済ませなく本人確認、家族関係等の書類の提出を求められ面倒です。
・窓口で、ふるさと会や商品のしつこい勧誘があるので、行きたくなくなる。郵便局の本来の仕事って何？疑問に思う。

②

・一人1000万円の預金を、もう少しできるようにしてほしい。
・昔から郵便局として地域で親しみがあるのに、ゆうちょ銀行、かんぽ生命って言われても理解しにくい。郵便局は郵便局でよいのではないか。
・投函したい時、ポストを捜すのが大変。コンビニ等にポストがあることをもっとアピールしてほしい。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見3提出された意見（個人）No. 提出者 項目

10

11

意見内容

②

(1/2)
平成24年４月27日、改正郵政民営化法が成立した。これにより、小泉純一郎元首相が当初に掲げた郵政民営化の進路は大きく変わることになった。
旧法においては、旧日本郵政公社を５社に分割し、持株会社の日本郵政の傘下に、貯金・保険・郵便・郵便局の４社を置き、貯金・保険は民営化開始後10年以内に完全に民営化を行い、郵便・郵便局は日本郵政の傘下で存続させていくという主旨であった。
改正法では、①日本郵政の再編成、②郵政民営化の定義・目的の改正、③金融ユニバーサルサービスの復活、④郵政金融２社の株式処分の無期限化、⑤郵政金融
２社の新規業務規制の変更などが行われた。
ここで、一番の改正は、平成29年９月末までに、郵政金融２社の株式を「全部処分する」から、「全部を処分することを目指し、経営状況などを勘案しつつ、出来る限り早期に処分する」としたことである。
確かに、郵便局ネットワークの維持という観点から、郵政金融２社を、日本郵政の傘下においておくことの必要性や、多国籍企業による株の買占に対する懸念は理解できるが、国債の有力な引き受け先として、郵政金融２社を存続させるためには、相当期間、株式の売却を行わないとも受け取れる。
ＮＴＴ株の売却により、総額14兆4800億円が、国庫に納められた。国の長期債務残高が1000兆円を超えた今日、日本最大規模の銀行と保険を担う郵政金融２社株の売却を、早期に実施されたい。（ＮＴＴ株売却のように数回に分けて実施すればよい。）

②

(2/2)
次に期待することは、全国２万４千を有する郵便局ネットワークを活用することである。少子高齢化が急激に進展する地方において、見守り・介護・買い物難民と言われる高齢者が増加している。個人や地方自治体からの安否確認（声掛け・連絡）、スーパー等と連携した食料・生活必需品の配送等、様々な需要が見込まれる。有償で行う地域密着型の新たなサービスの展開をお願いしたい。

①

そもそも小泉元首相が郵政民営化を実施した目的がよくわからない。小泉氏の火遊びに付き合い、膨大な国費の無駄遣いしてしまった。民営化のみならず、ゆうちょ・かんぽを別会社にしたことでムダが生じるとともに、公のサービスが後退してしまった。
平成24年に改正郵政民営化法が成立し、金融ユニバーサルサービスが担保されたことは評価できるが、株式上場により地方の不採算の郵便局をこれからも維持していけるのか不安だ。

②

民営化したからには、他の企業と同じ自由を与えるべきである。特にゆうちょ・かんぽの預入・加入限度額は撤廃し、自由に競争させる必要がある。民営化は国
民全体の利益にかなうものでなければならない。特定の業界に資するものであっては断じてならない。

個人

個人

③

日本郵政のサービス水準は、諸外国と比べても非常に高いと聞く。いいもの（いい組織）はこれからも守っていくべきである。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見4提出された意見（個人）No. 提出者 項目

12

13

意見内容

①

１）郵政民営化は完全な失敗であった
２）私たち利用者にとって何も良くなっていない
３）私たちは小泉・竹中にだまされた②

１）まったく期待が持てない
２）一体何に期待すればいいのだろうかすらわからない③１）「郵政選挙」の時、私たち国民は郵政公社の実態を知らなかった
２）民営化後に知ったことは、公務員であった郵政職員の給与は郵政公社が支払い、私たちの税金を使っていなかった
３）そして郵政公社は世界一の金融機関であった
４）私たち国民はだまされても良いのであるが、結果責任を負うその前提は世の中が少しでも良くなることである
５）郵政資産370兆円の民間開放で経済は活性化するし、郵政事業は合理化、効率化が図られ、業績が上がるはずであった
６）経済は活性化しないし、日本郵政の事業は下降線をたどっている
７）全く何も良くなっていない
８）誰の目にも明らかな郵便事業の非採算性を包み込んだ旧来の郵政事業は、私たち国民の一体感を表現していた大切な生活文化であった
９）郵政民営化の当事者は自民党そのもの。私も自民党員であるが自民党が責任を負うべき！旧国鉄には30兆円の国費が使われた
１０）竹中よ！もう一度国民に郵政民営化を語れ！

①

民営化になって、今まで以上に局長の皆さんの顔が見える関係となっている。
選挙郵便について、近隣の小出郵便局集配センターでの受付が出来なくなり、魚沼市から小千谷市にある郵便事業会社小千谷支店まで出向き選挙郵便を差出した。現在は改正され、以前のように取扱（受付）が可能となり助かっている。
今後も、利用者のためにも使い勝手の良い郵便局であってほしい。

②

・民営化されても、過疎地を含めた郵便局のユニバーサルサービスは不可欠と考える。そのサービスコストの確保の問題がある。電気通信事業はユニバーサルサー
ビス料を徴収し、電気通信設備等の保全を図っている。電気通信事業と同じようにユニバーサルサービスコストの確保が必要であり、財源としては、日本郵政グループが払っている法人税の一部を活用すれば良いと思う。経営の健全化はユニバーサルサービスの確保につながる。
・民営化になって自由度が増したかと思うが、郵便貯金にはまだ限度額があり規制が課せられている。利用者の利便性を高めるためにも限度額の撤廃または引き上げを望む。さらに利便性や局独自性を高めるためにも新しいサービスや商品開発を望む。

個人

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見5提出された意見（個人）No. 提出者 項目

14

15

16

①

私は平成22年57歳の時、特定郵便局長から町長になった者です。郵政省、公社、新会社と経験しましたが、郵便局を民営化することが良かったかどうかについては未だに疑問を持っております。
公社時代以前にはそれなりに職員の意識の中に仕事以外にも「地域貢献」という考えがあり、仕事に対する誇りを感じておりましたし、仕事以外の部分でも様々なボランティア活動を行い、地域貢献をしてきたという自負がありました。
しかし、今の郵便局長や職員の皆さんを見ていると会社の方から余計なことはするなと言われているのか分かりませんが、地域への貢献活動はあまり重要視されていないように感じます。却って、銀行、信金などの方が目に見える活動をやってくれています。
また、職員の皆さんに元気が無いように感じています。昔のようにとは申し上げませんが、会社と社員とのしっかりした信頼関係を築いていただきたく思います。

②

これまで郵政の強みは全国津々浦々に張り巡らしたネットワークだと言われてきました。集配局・無配局の網の目のようなネットワークは大きな強みでしたし、
今でも出張で上京する度に都内に多数存在する無配局は大きな力であると感じています。
しかし、ＩＣＴの時代となり、宅配、銀行、コンビニなど郵政以外にも全国ネットは当たり前になってきました。問題は郵政の財産とも言えるこの全国ネットの上にどのような新たなサービスを乗せるかです。毎日、全国の市町村ほぼくまなくなされる集配業務、振替用紙1枚あれば出来る簡易な送金手段など、私には具体的な提言は出来ませんが、大きな魅力を感じます。
ところで、今後上場された場合にはもう少し地方自治体へのアプローチをされた方がよろしいかと思います。現場の郵便局にある程度任せているのでしょうが、
地方銀行などは支店長はもちろんにこと役員クラス、時には頭取自身もお見えになります。
地方自治体は産業振興、福祉の充実などいろんな分野で民間と提携をしています。民間のノウハウを「地域づくり・街づくり」に活用しようと考えています。郵政の力をこういう分野でも発揮していただきたいと切に期待いたします。

①

郵便局が民営化されてから既に６年以上経っていることと思いますが、率直な感想を言うと、民営化前と比べて利用しにくくなったような気がします。
理由の一つは、貯金をするときに本人確認などといって頻繁に免許証の提示や記入しなければならない書類が多くなったこと、そして定額貯金をしていても利子はあまりつかないこと、民営化前に便利に使っていた積立貯金もできないことです。
二つ目は貯金を積んだり下ろしたりするとき、近くの局から来てくれて便利だった。小包を取りに来てくれた時も局員といろいろな話が出来たが、今は近くの局
からは来ないし、まったく話も出来ない。
民営化したら便利になると聞いて期待していた。今は農協もなくなってしまうし、他の店も減っていく中で、郵便局だけが頼りと思っていた。ところが、窓口で面倒なことを言われてしまうし親しみも減ってしまい、だんだん今郵便局で受け取っている年金もどこかに移した方が良いかどうかと考えるようになった。
早く元の気軽で親しみやすい、便利な郵便局に戻してほしい。
以上お願いします。

①

民営化については賛成であるが、まだまだ公務員的な考えがあり、郵便局が知恵を出してやっているような感じがしない。もっと郵便局が知恵を出せるような民営化にしてほしい。

②

地方では農協、ガソリンスタンドが撤退しコンビニも来ない。郵便事業にかかる基本的な役割、郵便局ネットワークを維持していくとともに、ユニバーサルサー
ビス等を担うのであれば法律や規制がたくさんあると思うが、農協の役目、ガソリンスタンドの役目等、田舎で誰でも不自由なく生活できる総合的な役割を担う郵便局を望む。

個人

個人

個人

意見内容

③

民営化したのだから規制はなくしたほうがいいと思う。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見6

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

17

18

①

地方にあっては予測されたとおりいくつかのサービス低下があり、郵便局離れの現象が少なからず生まれている。
・ATMの撤去・集配局の統廃合による郵便事業サービスの低下
・当初の窓口会社と郵便事業会社の分離による利用者を置き去りにした業務混乱
・窓口取扱い時間(郵便)やATM取扱い時間変更による不便さ
・地域と共に歩む郵便局から経営第一主義への転換と住民や行政から受け取られている（ふるさと小包の開発振興活動から事実上の撤退）②

・地方創生を政策の円玉とする政府方針もあり、地域振興への予算と政策が集中すると考えます。過疎地の産業振興策として、地域の特産品を郵便局のネットワー
クを活用して都市部に販売網を構築する事業を自治体やJA等生産者団体や購入地の自治体や消費者団体と連携し全国的な政策として展開していただきたい。
都市と地方を結ぶことが可能なのは全国に拠点とネットワークを持つ郵便局のみです。
・過疎・高齢化が進行する地域にあって郵便局に望みたいこと
ATM取扱い時間の再検討（JAの場合平日8:00～21:00 土日・祝9:00～19:00)
高齢者世帯に対する自治体政策への協力（白治体周知文書の配布や見守り・災害時支援）
・地方にあっては郵便局とJAが生活を支えている金融機関であり、保障機関です。
保険・貯金の限度額、住宅ローン等の新たな貸し付け制度、療養や介護保障を重視した商品等の検討を期待します。
・三事業の一体感ある運営・全国一律のサービス・ネットワークの確保と健全な経営という郵政に課せられた命題は厳しいものですが、地域に根ざした生活の真ん
中にある郵便局を目指す政策と運営を期待しています。

①

局員さん達はいつも親切、丁寧に接客してくださり気軽に出ていける。
荷物を送る時は夕方５時頃までに取りにも来て頂けるので、助かっています。そして明日の指定時間に届いていますので、安心です。
これも親切、丁寧にして頂いていますので安心です。
年賀ハガキの件ですが、元は一つの郵便局から出ているのでしょうけど。局同士で、割り当てられているのでしょうか。局員さんにノルマが、かかっているのでは、ないかと思っています。それはちょっと矛盾しているのではないかと思っています。

個人

個人

意見内容

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見7

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

19

意見内容

①

(1/2)
私は、岐阜県飛騨市河合町に住んでいます。
飛騨市は平成16年2月、4つの町村が合併してできた特例市ですが、当初3万人あった人口は現在2万6干人を切り、少子高齢化が著しい過疎の町です。
国論を二分した郵政民営化法案が国会で可決されてから、10年近くの歳月が流れようとしています。
当時は民営化こそが、最大の改革であるかのような風潮が広がっていました。正直言って私もその風潮に流された一人であったと思います。民営化すれば税収が増え、公務員が削減され、国の財政も良くなりサーピスも向上するというのがうたい文句でした。
郵政民営化法案が制定され1年も経たないうちに、これまで、郵便局で行っていた集配業務がなくなるということで、飛騨市でもたいへん大きな問題となり地域で説明会も行われました。
飛騨市においては4つの郵便局が無集配特定局になりました。私の地域の局も無集配となりました。市民からは大切な公的機関がなくなることに、「地域が衰退し増々過疎化が進むのでは。」と不安の声が上がりましたが、どうすることもできませんでした。
合併から10年、郵政民営化から7年が経ちました。飛騨市の人口は年間に400人ずつ減少し、空き家数は700戸を超えています。人口減少と少子高齢化は全国的な問題とはいえ、「日本創生会議」が指摘するように2040年の人口推計で消滅可能性都市に飛騨市が含まれているとのことでした。とてもショッキングな話であり危機感を覚えずにはいられません。
郵政民営化によって税収はどれくらい増えたのでしょうか。公務員はどれくらい削滅されたのでしょうか。日本はどのように変わったのでしょうか。私たちには分かりません。分っているのは、地方の活力がなくなっていくということです。

①

(2/2)
飛騨市には数年前に農協の営業所が廃止になり、ガソリンスタンドも閉鎖になった地域があります。ここは市内で特に人口減少率の高い地域です。
私は民営化を否定するものではありません。しかし、小さな地域ほど収益性を求めることには限界があり、多くの公的機関が廃止や縮小されると、ここに住もうという意欲が衰退します。
特に郵便局は地域に密着した公共機関です。
昔から外務職員のことを飛騨弁で「郵便屋さ」「郵便持ちさ」などと親しまれ、気軽に声を掛け合える親しみの深い存在でした。集配センターができてからは、配達する人はほとんど知らない人ばかり、さらに広範囲にわたり多忙なせいか昔のように住民と気軽に話すこともなく、コミュニケーションは良くないと感じています。
また、「今までは郵便、貯金、保険の仕事すべてを頼めたのに、分社化されてからは直接局まで出向かなければならない。」と、特にお年寄りからは便利が悪くなったという声を耳にします。また、留守にしている時の、ゆうパックの取り扱いについても、昔のようにはいかなくなったと聞きます。
郵政民営化に対する評価として、何か良くなったことはないかと考えるのですが、民営化に伴う分社化が私たちにとってどんなメリットがあるのか。特に思い浮かびません。しかし、地方に住む人たちにとってはこのように感じている人が多いのではないかと思います。

②

郵政民営化となったこれまでについては、良い評価をつけることはできませんでしたが、地方を取り巻く環境が厳しさを増すなかにあって、これまで以上に地域と共に生きる郵便局であってほしいと願っています。
民営化されたとはいえ公的使命を担う企業です。過度な採算性にとらわれず、公益性を重視した企業であり続けてほしい。地方も行政まかせではなく、自らの知恵と工夫により自立が求められる時代ではありますが、負の部分を行政が支える仕組み作りを、ぜひ実現していただきたい。それには国との連携が不可欠です。
今、第2次安倍改造内閣がスタートしました。地方創生を重要政策に掲げ、その担当に石破大臣を任命し、「まち・ひと・しごと創生本部」が設置されたと聞いています。これを契機に国との更なる連携を深めさまざまな事業展開をしていただきたい。
例えば、今後ますます高齢化が進むなかで、特別養護老人ホーム等の運営や買い物弱者への支援と対応、また、行政と連携した災害時の対応や情報の発信等、福祉面や防災面にも力を入れていくべきではないかと考えます。それは郵便局が、地域にとって欠くことのできない企業としての確立につながるものと思います。

③

地域が衰退することは農地や山林の荒廃につながります。そして近年の異常気象と相まって、土砂災害の増加をまねく要因となります。また、ふるさとの伝統や文化も守れなくなってしまいます。
どうか郵便局がこれからも地域と密接に関わり、地域になくてはならない存在であり続けることを願っています。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見8提出された意見（個人）No. 提出者 項目

20

21

22

①

利用者が便利になると聞いていましたが、民営化前と比べて、貯金・保険等、色々な法律や規則の規制があって、不便を感じています。

②

新規事業の取り扱い（自動車ローン・住宅ローン・各種ローン）や貯金・保険の限度額引き上げにより、利用しやすい郵便局にして欲しいです。

個人

個人

個人

②

民営化されたのであるから、さまざまな規制を取り払い、真の民間企業としてやっていくならば貯金・保険の限度額を撤廃するべきであると考える。全国に24000
局のネットワークを維持することが、法律上、義務付けられているならば各郵便局の経営にも影響の出ると考えられる「限度額」があるのは、おかしいのではない
か・・・。
山間地にも郵便局があり、地域住民の拠り所となっている郵便局が、今後とも発展し全国ネットワークを維持できるように、経営上の負担を減らすよう対策を講じる必要があると考える。

②

日本郵政グループが展開する郵政事業は創業140 年を超え、この間、一貫して、郵便局を通じて、地域に密着し貢献する事業展開を進めてきました。民営化した
現在でも、郵便局そのものの必要性と提供するサービスの不可欠性は些かも減少していないといっても過言ではありません。
2015年には、株式上場を控え、市場や投資家の評価を高めるためにも、グループ全体の企業価値の向上を目指した不断の努力が必要と思われます。郵便局というのはかつて地域の交流の場でした。郵便局には単なる金融機関を超えたコミュニティセンターの役割がありました。しかしながら、現在の郵便局にかつての魅力が損なわれ、地域との絆が失われつつあると感じるのは私だけではないと思います。
民営化当初、競争原理の導入と経営の自由化によって、業務分野の拡大やサービスの改善が図られ、利便性が向上する、とのバラ色のメッセージは大きく色槌せています。前回報告の中に、既存サービスの充実や新規業務の実施等により、郵便局の持つ集客力を向上させる努力も必要とありますが、現実として規制されたま
まの新規事業への参入、分社化による弊害が一向に改善されていない、地域住民にとっては大きなサービスダウンにしか写りません。
また、少子高齢化、過疎化が進む私の地域では、かつてのような集配社員による金融サービスの取扱いが絶え、多くの住民が不便を実感しています。一部地域で同サービスを再開したとの情報を聞いたことがありますが、県内はおろか、全国で数カ所ということでは「実施している」とは言えません。
一方で金融サービスは、幅広く普及が進んでおり、身近なコンビニエンスストア等でのサービス提供など利便性は大きく向上しています。しかしながら、すべての会社は利益、採算を第一主義として経営されており、全国津々浦々にサービスを提供している郵便局サービスと単純に比較できるものではありません。民営化した現在でも、私は郵政には広い意味での「公共インフラ」があると思います。国民の生活の土台を支える一つが郵政であり、国民生活に密着・浸透しているからです。もっと地域の声を受け止め、郵便局の特性を生かし、一層サービスの拡充を進めていくことが必要です。

①

23

意見内容

個人
②

公平で親しみ易く信頼できる。便利で役立っており、サービスも良く「他の行政機関の模範である。」と、住民から高い評価を受けている。
①郵便貯金限度額の引き上げについて
民営化後においても郵便貯金に限度額を設けるのは、他の金融機関を優遇することになり不公平である。
特に過疎地においては、信用できる金融機関が郵便局しかないので、他の金融機関が利用できる都市部に比較して不利益である。都市と地方の格差是正のためにも早急に、過疎地における限度額を引き上げるべきである。
②郵便配達時に高齢者への声掛けサービスを一人暮らしの高齢者が多い過疎地における郵便物の配達時に、高齢者に対して声掛けサービスをお願いしたい。異常があった場合には関係機関に連絡するなど、生活状況の安全確認である。
郵便配達を外部に委託する場合にはこのサービスを条件に実施し、住民の心のよりどころである郵便局の信頼向上に繋げて頂きたい。
③ゆうパック料金の検討方について
タテ＋ヨコ＋高さの合計で設定されているが、歳暮・中元の際に大量に送る海苔など軽いものは、宅配の方が割安だという声が高い。適切な料金設定を考慮してほしい。
④郵便局の歳暮・中元カタログについて
郵便局窓口のこれらのカタログは、へき地住民にとっては大変便利であり、重宝しているが、町のｽｰﾊﾟｰなどに比べると、価格の面でｽｰﾊﾟｰより高い場合がある。
業者との価格交渉に一層のご尽力をお願いしたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見9提出された意見（個人）No. 提出者 項目

24

25

26

個人

②

○ゆうちょ限度額引き上げによる郵政事業の利便性向上への期待①地方では、郵便局が唯一の金融機関であり、限度額1,000万円では、われわれは不便である。バス、タクシ一等を利用して、街中の金融機関まで行くのは、無用の負担がかかります。
②「郵便局は上場するのに、何で限度額があるのか、いつになったら限度額がなくなるのか？」そのために民営化したと私は思っていましたが、違いますか。
③現代の日本の少子高齢化の中、政府の「教育資金の一部贈与非課税措置について」等子育て世代を支援し、経済活性化策が出されましたが、「郵便局の預け入れが1,000万円で活性化できるんでしょうか。」と不思議に思います。
④もっとも安全で安心して預けられる郵便局に「1,000万円以上の貯金が預けられないなんてどこにお金を預けたらいいのでしょうか？」お客様の利便性を第一に考えてほしいと思います。
⑤株式上場しようとしている郵便局が、民間金融機関と同じ土俵で営業するには、預け入れ限度があること自体、公平ではないと思います。
⑥郵便局が民営化しても、地元の金融機関と共存共栄しており、民業圧迫しているとは思いません。郵便貯金が減少し、国債売却に走ると国債価格が暴落し市場を混乱させる要因にならないかとても心配です。
⑦郵便局は、あまねく公平に、ユニバーサルサービスを提供すると約束していますね。新商品が認められていない中、他の金融機関に比べて貯金残高が増えていないようです。郵便局では社員さんが一生懸命働いていますが、ユニバーサルサービスを維持するために、貯金残高を一定水準以上を確保することが必要ですよね。
万が一、郵便局が破綻するような事態となれば、国債を多く保有しているため、国の運営、私たちの生活に大きな影響を及ぼすと心配しております。
そのためには、現行の1,000万円の眼度額を撤廃し、多くのお客様の期待に応えることが必要と思います。限度額の撤廃が望ましいと思いますが、2,000万円までの引き上げを要望いたします。

①

民営化によりサービスが良くなると期待はしていましたが会社が分れたことなどにより郵便配達の職員に貯金、保険の手続きの依頼もできなくなり以前より不便を感じると言う区民の声も聞いたこともありました、会社が違うから取扱えないなど再配達の依頼も電話をどこにすればいいのか迷うこともしばしば、米ゆうパックなどは３０ｋｇを袋のまま出せるなどサービスの向上は感じ利用させていただいております。また窓口対応も良くはなってきてはいますが当地域では無いが民営化前よりも商品を売ることばかりに躍起になっている郵便局もあったように感じております。当地区の局長さんは良く地域行事に顔を出していたただき信頼関係も厚く地域に密着し取り組んでいただいており大変、区民も喜んでおります。
他地区の郵便局では民営化により地域住民への奉仕の精神、地域住民との一体感が以前より全体的に少し薄れてきた所もあるように感じております。

②

来年度には株式上場のお話も伺っております、上場することは今よりさらに他会社との競合が激しくなり経営も厳しくなることは重々承知しております、他の金融機関と同じように当地区もいずれ採算の取れない地域の郵便局は合併もしくは無くなるのではないかと非常に不安を感じております。
当地区は、都市部と違い電車の到着本数も少なく車を持たない方や、年金受給の高齢の方も多数おり、身近に区民が安心して利用できる、無くてはならない公的機関の一つであります、絶対に無くさないでいただきたい。

③

昨年度から一部の地域で実施していると聞きました、「みまもりサービス」など今後さらに少子高齢化が進むなかで、行政との連携サービス等で国民に受け入れられるのではないのでしょうか、これだけ全国に多くあり、どこでも同じサービスが受けられ気軽に利用ができる金融機関は郵便局だけです、当地区の「宝」なのです。これからも国民、地域のため、皆から愛される郵便局でありつづけていただきたいと強く願っております。

①

いわゆる「自爆営業」と呼ばれているものにつながるような、無理なノルマ制度は、結局いつか破綻する営業方針であり、国民が安心して利用できる郵便制度にはならないので、やめさせて欲しい。

個人

個人

意見内容

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見10提出された意見（個人）No. 提出者 項目
①

27

意見内容
郵貯簡保資金への政府補償が無くなり、自己責任により資金の運用効率と経営効率が問われるようになった。
大手郵便局の受付窓口でのサービスや対応が向上した反面、郊外の駅前付近に郵便局やATMがなかなか見つからないことが以前より増えた。

②

今までの国民の財産を守り国民の利便性を第一に考える姿勢を保ち、公共性を重視した経営をして欲しい。新自由主義の過度な株主利益還元至上主義には陥らない
で欲しい。

③

(1/2)
国内金融システムの安全保障も考慮して、政府は上場した株の過半数を保有するべきである。日本郵政の国債売却による国債暴落や、それに端を発する国の財政危機及び金融危機はなんとしても避けなければならない。場合によっては外資規制も考えるべきだ。
東京財団「財政危機時の政府の対応プラン」より抜粋すると、「日本の財政危機が発生する要因としてまず考えられるのは、国債を国内でファイナンスすることができなくなったときである。例えば、日本の主要な保有者である国内金融機関などが、日本国債に対する投資姿勢を変化させた場合に生じうる。これは国内金融機関が、国債を売り、国内の株式、海外の株式・債券への投資比重を高めるようなときである。」とある。
もし日本郵政株式会社の株式の過半数が米国のヘッジファンドや、中国の国有企業に買い占められたらどういうことになるか想像して欲しい。彼らは取得株式金額の何倍もの、日本国民の財産である預金を自由にマネーゲームに注ぎ込むことができるようになる。
当然、利率も格付けも低い日本の国債を売って、米国債を買うだろう。あるいはもっとリスクの高いBRICS諸国の公債に投資する可能性もある。
日本郵政の株式を公開して外資がそれを買い占めたとたん、日本の国債が暴落して政府が財政危機に陥るといった事態が十分に予想される。以前中国が日本の国債を一時大量に保有して、それを一度に売り払ったことがあった。
このときは国債が暴落するようなことは無く、中国が膨大な円高差益を得ただけに終わったが、２０１７年頃に郵政株を買い占めて、日本郵政が保有する国債を一度に売り払ったらどうなるであろうか？ 私は間違いなく日本国債の暴落が起きるのではないかと憂慮している。

③

(2/2)
中国だけではない、第3次アーミテージ・ナイ報告の「経済・エネルギー・安全保障包括的協定(CEESA)」３項には「日本は1，000億ドルから2，000億ドルを、エネルギー開発を景気づける目的で北米に投資することを誓う。これには、天然ガス、石油、石炭、風力、太陽、次世代の核開発費が含まれる。」とある。米金融機関を通じて日本郵政の株を買い占めれば、米国は日本政府に誓わせなくったって、自由に日本国民の金で投資できるようになるのだ。
このように世界中が日本国民が老後や養育費の為に蓄えて来た家計の金融資産を狙っている。極端な言い方をすれば軍事力ではなく郵政株の買占めで日本を乗っ取ることも可能なのだ。
アジア通貨危機でタイのバーツが売り浴びせられたことはまだ記憶に新しい。これに対しマレーシアのマハティール首相は外資の短期移動を制限して金利を下げ危機を乗り切った。
国民の財産である預金と国債を守り、財政危機や金融危機を防ぐのは日本政府の重要な責務である。郵政民営化と株式公開には十分慎重に行い場合によっては外資規制を行うべきである。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見11

提出された意見（個人）No. 提出者 項目①

各管轄がバラバラに改革に挑んでおり統括するものがいない。
進捗のみにこだわっており統制が杜撰。

②

ポスティング事業や宅配便事業を免許制にして郵便受けの安全性を保ってほしい。

③

28

意見内容

個人

③

(1/2)
１、ポスティングに法規制をしてほしい。
理由：振込先が変わったというポスティングで家賃を詐取する事件が発生している。（日本ハウジングより聴取）そのうちおれおれ詐欺にも利用されるでしょう。
２、ポスティングにより必要な郵便が埋もれてしまう（郵便局でも不在連絡票が入れたにもかかわらず「ない」と言われてポスティングとともに捨てられたと思われるケースがあるとのこと）３、一般信書にあたるものを配布している上場企業が昨今見かけている。
法的につかまらなければ何でもするのが現在の企業です。個人委託で一般信書を配っている企業があり警察に被害届を出す予定です。
４信書の定義をなくしてほしい
郵政行政局郵便課と新書便事業課に信書の定義を問い合わせたところ、たらいまわしにされた（結局のところ総務省でも信書の定義ができない模様です）。最終
的には信書でないなら封筒であっても国土交通省管轄だからそちらに聞けと更にたらい回しにされた。郵便局でも信書の判断に迷い総務省に問い合わせている状況です。
しかもテレビで違法に信書を送っていることが堂々と報道されていました。実際信書という概念は現在意味を成していません。このような定義の難しい法律用語をなくしてしまえば役所の時間的コストがかからなくなるのでは？簡単に郵便受けに他人が何かを入れるには免許制や登録制にしてしまえばいいのです。無差別ポス
ティングは迷惑メールと同様の犯罪にしてしまえばいいわけです。

(2/2)
現在ポスティングは1枚数円でしている個人委託形態がほとんどです。
この人たちが企業の機密や個人情報を売却することに魅力を感じてしまうリスクがあります。事業者が委託できる企業はプライバシーマーク等セキュリティの保証された企業で直接雇用の労働者がするようにすべきです。信書事業者は現在個人委託も可能とのことです。お役所への配送物が私服でステッカーの貼った人が来た
らどう思いますか？実際に私の郵便受けに大手企業の封筒を投函していた人物です。
私の集合住宅では、自転車へのいたずらや不法投棄など警察沙汰になることが何件か起きています。私服の委託業者は疑わしい人を追い出すのに非常にわかりづ
らくなります。場合によっては委託業者が誤認逮捕されることもあるでしょう。気を使って声をかけなければ誰でもとがめられず入ることになります。
総務省はEメールや電話だけでなく郵便も大切な通信であることを忘れないでください。郵政民営化はしてほしいです。でも粗悪な業者が横行するようなことにはさせないでください。
また、民営化するにあたっては管轄で考えずに全体を俯瞰し統制する人物を備えてください。進捗だけ追っても何も変わりません。おかしいところがあったら進捗が遅れても抜本的改革をしてください。
それができないからお役所仕事なのかもしれませんが。総務省の仕事には警察も郵便局も呆れていました。それと居留守を使わないでください。電話をかけてきて折り返ししたら交換台の人がきちんと取り次いでください。（何度か門前払いされてます）

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見12提出された意見（個人）No. 提出者 項目

29①

元来、郵政民営化には反対してきた。その考えは、今も崩れていないし分社化された意図が未だに分からない。
郵便局のネットワークは郵政事業における生命線であり、雲南市をはじめ地方において、その存在は必要不可欠なものであるが、民営化でユニバ－サルサ－ビスが強化されたとは感じられない。都会でしっかりと儲けて、採算の低い地方の郵便局の維持運営が図られることが重要であると考える。
民営化において、郵便、貯金、保険事業を分割し、郵便局にその委託事業を担わしたことにより、多能化から単能化へと逆に非効率なサービス提供になっていると思う。同じ建物に会社が３つあるというのは、どうなのか。一体感が図られて初めて組織強化が図られるものと思う。
民営化の本意は株を売っての国の財政需要対策の一つでしかないと感じられ、国民サ－ビスの向上という視点が欠落しているのでないか。民営化で懸念されることが多くなっているように感じられる。
改正郵政民営化法により郵便局と郵便事業が統合されたことは歓迎するものであるが、郵便局が委託手数料により存立しているが故に経営基盤は未だ非常に不安定で、本来持っている郵便局の独自性が発揮されていないと感じられる。
郵便局がもっと一体的・安定的に、また自由に活動できる組織及び事業構造であってこそ、金融分野を含めてのユニバーサルサービスが維持できると感じる。

②

中山間地域を抱える自治体とすれば、金融機関や商業施設等の撤退が進む中、郵便局の存在そのものが地域住民の生活向上、セーフティーネット機能を持つ事業体として、確実に住民の期待は高まっている。改正郵政民営化法により、三事業のユニバーサルサービスが義務付けられたことにより、郵便・金融・物品販売等各種サービスの提供をより一層拡充願いたい。
郵便局はユニバーサルサービスが義務付けられ、公共性を持つ特殊な民間企業としての存在であるが故に、経営基盤を維持・安定させるためにも、貯金・保険における限度額をはずし、また新規事業も起こし易くし、もっと自由度を増すことが必要であり、ユニバーサルサービスのコスト負担を軽減できる仕組みとして考えられるべきであると感じる。そのことにより、中山間地域に住む住民にとっても、都市部に暮らす住民にとっても等しくサービス提供を受けられると考えられる。
民営化のメリットをより一層感じられ、郵便局の独自性を発揮でき、自治体と共に地域住民の生活に密着した存在となるため、今後の民営化の方向性を注視した
い。

個人

③

30

意見内容

個人

②

郵便局との連携事業【過疎化が進む地域での行政と郵便局の連携】国が進めている地方分権施策に伴い、地方自治体に国から各種業務が降ろされている状況にあるものの、財政健全化に向けて人員削減が図られる中、地方自治体の業務量は増大し、サービスの低下も懸念されています。特に、更なる過疎化が進み、深刻化する独居老人対策については、町の包括支援センター等で高齢者のフォローを行ってはいるものの、中山間地を抱え、対応できる人員も限られているのが実態です。そのため、地域の各種団体や民間企業の力を借りて行政サービスの補完をしていくことが必要であると考えます。
そんな中、町内の津々浦々まで、毎日、郵便物を配達している日本郵便の外務職員と連携した、高齢者見守りができる仕組みを構築していくことは有益であり、町内の郵便局窓口も住民サービスを補完する役割を担うことの出来るものと期待しています。
現在、まんのう町では、町施設2カ所に郵便局を誘致しており、また、町内の郵便局に光ファイバーケーブルを敷設していることから、ワンストップサービスにおいても様々な連携の可能性があります。連携協定を結び、住民票の発行業務等、支所機能の一部を郵便局に委託することも有益であると考えます。地方自治体業務の一部を受託することで郵便局の存在意義が再認識され、郵便・貯金・保険等の郵便局の本業の基盤安定にも繋がるものと思われます。
人員削減により支所機能も縮小される中、国が株式の一定割合を保有する特殊会社として、他の民間金融機関とは違うサービスができる可能性もあり、過疎地域の行政サービスを補完する受け皿の一つとして郵便局が役割を担えるものと考えます。
民営分社化により、郵便局の効率性も低下し、収益を求めるために郵便局の統廃合が懸念された時期もありますが、地域コミュ二ティを守る意味でも、津々浦々
まで郵便局のサービス体制を維持してもらうことを希望しています。
また、民営化後、新たな郵政資金が地方に還元されることがなくなりましたが、地方金融機関が地方公共団体向けの融資にカをいれていくなか、安定運用先として地方自治体を捉え、郵政資金も選択肢の一つとして復活していく事も期待しています。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見13

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

31

32

①

(1/2)
窓口社員の立場で意見させていただきます。ざっくり率直に言いますと働いているものにとって、民営化良くなったか悪くなったかわからない。ボーナスが減らされて現状はよくないという感覚的なものしかない。民営化であろうが、国営であろうが時代の流れに合わせた変化はあるが、成り行きは同じであろうと想像するところ。
最近感じることは、郵便局はどこへ向かって、何を目指しているのかわからない。やみくもになんでも売れるものがあれば売るという目先の日銭を稼いでいる商店であるようにみえる。
営業面でいうと狭い局舎に、集中して取り組まなければならない３事業があり、アフラック、自動車保険、投資信託、広告ビジネス、たくさんのカタログサービ
ス、そして並びきれないキャラクターグッズ。どれもこれも売らなければならない。
コンビニのように並べているものをお客様が勝手に買って行ってくれるならいいが、そうはいかない。２名３名の小さな局にもすべてに目標をつけられている。
そして縦割りにそれぞれの上部から指導が来る。やるべきこと、やっていることは増えているけど販売方法体質は大昔と変わりない。スペースがないところにどんどん送ってくるだけ。それにともなって文書マニュアルがどんどん来るだけ。本社の現場に対するものが変わってないという。（改革プロジェクトなど立ち上がり、看板はでるのだが）株式上場を狙って、ものごとを進めているのだが、売り上げの内容を見ると社員の購入利用が大きく占めていることがわかるであろう。強制はしていないが社員が目標達成のため無理していることがわかる。お客様のためか、株主になる人のためか、会社のためならしょうがないかと疲弊している社員の胸中で言えないものがくすぶっている。年賀購入問題も全体の一角で上場は社員自身の購入にかかっているといっても過言ではない。
郵便局に参入する企業も裏では内部消費をねらっていることはわかる。

①

(2/2)
業務面から話をすると、機械など新しくなっているが民営化の功ではなく必然的に世の中の進歩に合わせただけであるが、新しくなって仕事が合理的になったかというとそうはいえない。貯金など機械が誤読をおこすため事故扱いが増える、おかげで確認作業がより必要になり全体的に時間もかかり、またゆうちょ銀行や支社から罰を負わせられるので、いつ地雷を踏むかの思いで萎縮しているのが現場の姿です。
コンプライアンスや防犯は非常に大事なことであるが、９９，９％以上まっすぐ前を向いて仕事をしている社員にとっては、過度の負担である。毎日毎月の唱和
点検 指導 記録 ぬけおちているとモニタリング等で指摘とこれまた誰のためにやっているのかと話にでる状況である。
誰がいけないのかわからないが、私のせまい部会でも毎年何人かメンタル面で病休をとっている社員がいるし、やめるかたがいる。若い局長も何人かやめていった。若い社員たちが仲間同士で飲みに行くということがなくなったということが会議のなかであげられる状況になっていることを知ってほしい。

②

株主、お客さまを意識するのはしょうがないが、社員を大事にした企業であってほしい。ゆうちょ銀行、かんぽ生命にお給料をもらっているからと媚びるような関係ではあってはならない。
合理化するところはする。局を整理するところはする。表通りに出て、お客さまにとって使いやすい郵便局にする。社員の労働環境を悪くすることなく郵便局が未来永劫発展し、社員が自分の職場を愛していける会社になることを祈ります。

個人

個人

意見内容

②

ユニバーサルを目指す企業として、ネットワークを維持し行政と連携した住民サービスを期待します。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見14

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

33

34

個人

個人

意見内容

①

郵政民営化されたとはいえ、未だに郵便局は土日祝日の営業はしていません。また、郵便配達も日曜日、祝日の配達も速達以外していませんし、夜間配達もしていません。ヤマト運輸や佐川急便は日曜日の配達・夜間配達もしています。ゆうパックは日通のペリカン便と統合しても減少傾向ですし、赤字体質です。民営化した以上黒字にならない事業をいつまでも続けても無理だと思います。この際、ゆうパックを廃止して、ヤマト運輸の宅配事業との統合はヤマト運輸と郵政との関係で無理なら、佐川急便の宅配部門と統合し、別会社をつくり、郵政事業のうち、郵便事業に力をいれるべきではないでしょうか。佐川急便は商業物流が中心の企業です。宅配受付所もヤマト運輸のように整備されていません。以前、日通のペリカン便とゆうパックを統合して、新会社をつくる計画がありましたが、今度は佐川
急便と日本郵政でやれば問題はないように思えます。又、ゆうパックがこれだけ赤字になったのは、日本通運のペリカン便との統合にも原因があると思います。
日本通運の航空部門、日通航空の宅配部門も、佐川急便と日本郵政の宅配部門との統合で、できる会社に統合し、将来的には、日本通運の経営改革、第二の国鉄
改革ともいえるJR各社の改革につなげるための第一歩への道とする必要があります。ゆうパックの廃止で余った人員は、郵便の日配や夜配、あるいは、郵便局の窓
口業務の土日祝日の営業や又新たに、保険、貯金の他にマーケティング部門にハンガリーの郵便公社のように進出したりして雇用の確保と教育して社員の質をあげ、無駄な事業や天下り企業を廃止し、窓口会社と郵便会社、保険、貯金、マーケティングの４社にし、日本郵政会社の各部門をJRや電力会社のように分割する必要があると考えます。
そして、郵便事業を完全に自由化し、民間の郵便会社が設立、参入できるようにするため、民間郵便専門の切手の発行も政府は許可するべきだと思います。せっかく郵政事業を民営化した以上、民営化をさらに進め、株式に上場し、農協、連合系の銀行・保険・生協（大学生協も）などの株式化し、上場させ、不透明な資金の流れを株主にもわかるようにさせるための改革につなげてもらいたいと思います。

①

民営化以前と比べて、特に山間地におけるサービスの低下していることは歴然としている。郵便を配達していた局が統合されて、配達局となかなか連絡が取れず、また、遠距離の配達局等に行っても、郵便物を都合よく受け取る事ができない。
そして、社員の非正規社員化と減少によるのか、貯金や保険の取扱い対応が低下している。また、地域との交流活動にも参加が減少し、商業主義的なサービスに変わってきている。

②

日本郵政は、平成27年度中に株式上場を目指しているようだが、山間地などは、民営化前のネットワークも維持できず、サービスが低下するような経営基盤の脆
弱状況を感じている。即急に新規事業や限度額の廃止を認めるなどの、経営基盤を強化しなければ株も売れないのではないか。
また、政府が目指している地域復興や地域再生のために、郵便局のネットワークを活用して、地域特産品等を都市部等への販売できるように、地方自治体や政府の支援と連携が必要と考える。
郵政グループ会社は、民間会社として自立して行こうとしているが、上記の現状等から判断して、政府の支援も乏しい中では、地域に於ける「頼りになる郵便局」として、期待するよりも不安が大きい。

③

山間地等の昨今は、公的機関等のサービスの廃止や金融機関等の撤退により、生活支援を必要としている生活弱者が急激に多くなりつつある。そんな中で、過疎地を含め生産性の高くない地域生活のインフラである郵便局をもっと有効に活用するために、地域自治体や政府の支援と連携が必要と考える。そしてまた、全国ネットワークを持つ民営会社としての郵便局を、地域と共に共存し、過疎地域等における郵便局の役割の重要性を早急に再検討していただきたい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見15

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

35

36

37

①

郵政民営化は準備期間が短く、業態等の検討が充分ではなく、利用者にとって民営化によるメリットは感じられない。
ただ、ニュージーランドのように外国資本に売却した民営化ではないので、郵便の配達の遅延、郵便貯金の資金が外国に流れる事態は避けられていることは、せめてもの救いか。
もう一回原点に返って、民営化の意義、民営化後の国のメリットなど、国民に示すべき。
このままでは民営化によって総選挙で大勝した小泉純一郎、自民党だけが最大のメリットを受けたと言われかねない。

②

来年は、いよいよ上場される。日本郵政グループにはユニバーサルサービスを義務付けられている。民間会社が上場される場合、あらゆる縛りを解いて上場するのが一般的であり、当たり前のことだ。
ところが、郵政グループには、離島であろうと過疎地であろうと事業の継続を義務付けられている。これでは不採算の地域であっても商売を続けなさい、民営化
して民間事業者とした利益を追求するなと言っているのと同じことで、上場後の株主の期待に応えられるか疑問だ。
それでいて、日本郵政株式の売却収入として見込まれる4兆円程度を、東日本大震災の復旧・復興事業の財源に充当させるのは余りにも身勝手すぎる。まず、株主の期待に応えられることを最優先し、企業の縛りを外すべきだ。同時に公平な競争条件を確保して、投資家が郵政株を買いやすい環境を整えるべきだ。

③

郵政グループのトップ人事に政権与党が度々介入した。上場後の政治介入が続けば、経営効率が阻害される恐れがあるし、投資家からの期待感も低下する。公平な競争や政府からの自立を目指すべきだ。

①

利用者からみると、民営化になった当初は大変不便になったと感じました。現在は、少しずつ改善されサービスも向上し利用しやすくなりました。
ただ、最近思うことは、役所ではないから仕方のないことかもしれませんが、営業に大変熱心であり、あちこちの郵便局から貯金をしてくれ、年賀はがきを予約してくれなど、ややうんざりすることがあります。
もう少しスマートなやり方にならないでしょうか。

②

近くの郵便局で聞いたところ、貯金などには限度額があって、預けたくても駄目だと言う。銀行はいくらでも預かるのに、郵便局は変わってると思います。
郵便局で働く方たちは、全体的に大変親切に応対してくれます。以前も良かったのですが、服装や言葉遣いなど、とても良くなったと思います。少し気になることは、外を回っている方の応対が横柄だったり、強引だったりで、近所の人も不快な思いをしたと話していました。郵便物の配達が間違ってることも多くなったよ
うな気がします。
小さな郵便局では、数人の方たちが本当に色々な仕事をされているようで、いつも忙しそうで気の毒です。
こちらも、相談したいことがあってもつい遠慮がちになってしまいます。もう少しゆったりとした郵便局で、くつろげるようになることを期待しています。
また、これ以上のことを望むのは申し訳ないことですが、敬老パスのように住民票などが郵便局でもらえると助かります。
貯金なども、いくらでも預かってもらいたいです。
何でもゆっくりと相談できる郵便局であってほしいと思います。

②

民営化のイメージとして利益重視の効率的な経営イメージがあり、何となく冷たい感じに受け取れます。個人的には郵便局は以前の公務員時代の姿であり続けてもらいたいと思います。行政からも地域住民からも気軽に頼りとできる、「町の郵便屋さん」的な存在であり続けてほしいと思います。公務員時代の郵便局にはそんなイメージを持っていました。このイメージが壊れることがないような経営をお願いしたいと思います。
今後の郵便局に期待することは、独居老人などの見守りサービスが一部地域で導入されているようですが、内容を充実させて、便利で利用しやすい制度を作ってもらいたいと思います。

個人

個人

個人

意見内容

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見16

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

①

38

個人

②

③

意見内容

①民営化前と比較したら、長時間の待ち時間になりサービスダウンと感じます、郵便局は身近に有るところであり郵便局の人情味が薄れて寂しく感じています、民営化前の方が良かった。
②民営化前に行っていたもので廃止されたものがあり、民営化によりサービスが良くなると宣伝していたが不便に感じています。（例として、郵便配達の人にお願いしていた預金等の依頼が出来なくなって不便と感じています、金融と郵便の合体が出来なくなりました。）③会社が分社化になり国民に分かりにくくなっているように思います。またメリットより不便の方が多くなったようにも思います、分社化は国民が望んでいなかった。
④ワンストップサービスで、行っていた事が民営化後に出来なくなり大変不使に感じている人も多いと思う。
⑤郵便局を法律で規制し、ネットワークを活かした郵便局のメリットが発揮されていないように思います。
⑥窓口が沢山出来て戸惑いや不便を感じています、お年寄りの方は特にそう思っています。
⑦地方に行けば行くほど、民営化はそぐわないと感じています、特に高齢者の人はそう思っています。
⑧窓口でのお客さま対応は良くなりましたが、郵便配達の人の対応はまだ民間業者と差があります、他の民間宅配便と違い、郵便局は何故か業務ごとに担当者が違い取扱いも違うことから不便に感じています。
⑨郵便料金の商談が出来るようになり良くなりました。
⑩会社のモラル・コンプライアンスは郵便局の方が良いと感じている。ゆうパックの取扱いは丁寧で最高レベルではないか。
①地方、地方の新しいサービスを提供してはどうだろうか。都市部と地方では違いがあっても良いのではないか。北海道独自の特色を出したサービスを期待した
い、もっと自由に出来る体制を作ってはどうか、新しいものをもっと出して欲しい、国民は待っていると思う。
②ゆうちょ・かんぽの限度額を引き上げる事は国民の要望である、特に金融過疎地の人はそう思っている。
③日本郵便も民間同様もっと世界に進出してみてはどうだろうか、世界一の日本の郵便システムを海外普及させ活用を図ってはどうか。
④郵便局のネットワークは民間会社に無いシステムであり、活用出来る体制を構築し、今後の人口減少社会に対応できる会社になってください。
⑤消費税関係では、他の民間会社より圧縮されていて、お客さまサービスに心掛けていると感じています。

①株主は国民で有るので、国民が一番望むサービスをどんどん取り入れて企業価値をアップして欲しい。
②社員に対して思うことは、お客様に郵便局のリピータになってもらうことはもちろん、さらにサポーターになってもらうべく一層の努力をしていただきたいとい
うこと、一人ひとりが会社を背負っている覚悟があるが、仕事に対する覚悟がまだ足りないと感じている。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見17

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

39

40

意見内容

①

・民営化前までは配達時間がある程度一定であったが、現在は一定せず早い時間や極端に遅い時間等に配達がある。また、昔は配達の際に「郵便です」と丁寧な挨拶をいただき、気持ち良く郵便を受け取っていた。田舎なのでお客様用と家族隣近所の人の出入り口用の玄関が2つあるが、お客様用玄関で呼んで応答が無いと、親切に家族用の玄関まで来てくれた。現在は声かけも無く、居宅していてもすぐに帰って行くので重要な郵便物や小包が受け取れないことがよくある。
・民営化前は土日でも郵便物を取りに行けたが、現在は旧三条市の本局へ行くか、電話で再配達をお願いしないといけない。再配達の電話が繋がらない日もあり、本局まで行くのは遠すぎて誠に不便である。
・昔と違って配達員が髭も剃らないで配達に来る。そのような配達員に限って無愛想である。以前は地元を知っている方が配達をしていたが、現在は知らない人が大半となり全く会話もない、親しみが以前より希薄となった。

②

・私が居住している地域は、農協の支店が統合になり今までより遠い金融機関の利用を余儀なくされている。今後の郵便局の経営次第では撤退や統合が進み、私たちの地域が金融難民になるのではないかと心配している。ぜひ、しっかりとした経営をお願いしたい。民営化し、株式上場を実施すると利益重視、株主重視となり、私たち過疎地の住民が置き去りにされるのではないか、そうならない経営を切に期待したい。
・貯金で1000万円を元利合計で超えたと言われ、払戻しを郵便局からお願いされた。金融機関が歩いていける範囲には郵便局以外無い現状で、他の金融機関へ持参するのも大変である。民間会社となったのだから1000万円を超えても貯金が出来るようにお願いしたい。

③

・配達が機械的になり、郵便物もすぐに取りに行けない。貯金の払戻しでは証明書類をその度ごとにお願いされる。民営化してサービスが良くなったと実感したことは少ないのが現状である。少子化のため、地方はどんどん過疎地化している、今後は国鉄のように不採算の郵便局が廃止される事が一番心配である。金融機関は大切なインフラである。電気や水道のようにしっかりとした継続を国に求めたい。

①

民営化は期待していたものとは相違している。
○ 貯金・保険の限度額は引き上げられると考えていたが、いまだに実施されない。山間部だと郵便局しかないので、他の金融機関を利用したくてもない。1000万以上入金すると利息が付かない。
○ 長野県山ノ内町の配達は湯田中郵便局で行っているが、不在配達の関係で電話すると、近くの信州中野郵便局ではなく、20kmも離れた須坂郵便局に繋がる。身近な局ではないので、不思議に感じる。
○ お客さま対応はよくなっていると思います。

個人

個人

②

山間部には郵便局は絶対必要なものです。JAも撤退しています。採算が合わないだけで廃止にしないでください。
以前のかんぽの旅行団体のようなものがほしい。
地域に貢献していただき、気軽に利用できる郵便局にしてほしい。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見18

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

①

41

42

個人

意見内容

○はじめに
近所にある郵便局を利用していますが、郵便局の良い所は「普段着で出かけることができて、何でも相談できる事」だと感じていました。貯金や保険の業務のことだけでなく、局長さんや社員の方に何でも気安く話ができる”気軽さ”が好きでした。
郵便局の民営化により、公務員の身分でなくなる事からさらに郵便局が身近な存在になることを私は期待していました。ところが、現実は全く逆でした。郵政民営化に対して私が思っていることを述べさせていただきます。
○手続きが面倒になった
貯金の手続きをお願いすると、これまで、言われたことのない取扱までも証明書類とか委任状とかの提出を求められます。「法律で決まっているから…」 という説明だけでは、何となく納得できません。以前の使い勝手のいい郵便局にはもう戻せないのでしょうか。
○組織がバラバラになり不便になった
郵便物の配達について郵便局へ問い合わせると、「係が違いますので」 と電話を回されてしまいます。それでまた事情を話し調べてもらうということになります。聞くところによりますと、郵便・貯金・保険がそれぞれ別会社になったからということでした。この外にも、郵便配達の人に入金を依頼したり、払い戻しをお願いしたりとできていたことができなくなったと聞いております。民営化により、郵便局はこれまで以上に便利になるはずではなかったのでしょうか。
○地域のイベントや地域興しへの参加が少なくなった
以前は、郵便局の窓口には地域の特産品である「ふるさと小包」が並べてあり、遠方の親戚等にどれを送ろうか悩んだものです。しかし、最近の郵便局では、これらの特産品等の展示が少なくなっています。
また、地域のイベントや祭りには社員の皆さんがたくさん参加し、地域と一緒になって盛り上げていただきました。しかし、最近では、あまり以前ほどではないように思います。「地域であっての郵便局」というスタンスは今後ますます重要になってくるのではないでしょうか。
○いまだに貯金の限度額は1000万円のまま民営化されて7年も経つのに、なぜゆうちょの限度額は1000万円のままなのでしょうか。ゆうちょは1000万円まで、他の金融機関は限度額なしではお客さまにとって不公平なことです。郵便局をもっと利用したい、ゆうちょにもっと貯金をしたいと思っているお客様の声を、ぜひ受け入れて欲しいと思います。

②○郵便局がどういった方向に進もうとしているのか、その将来展望が見えてこない
今まで述べてきたとおり、民営化がもたらした結果は現在のところお客様にとってあまりいいものとはいえないと思います。来年は株式を上場すると聞いていま
すが、経営者が株価に注力するあまり、長期的視野に立った本来の郵便局のあるべき姿や形づくりがおろそかになりはしないか心配しています。
○おわりに
少子高齢化、核家族化、一極集中、独居世帯の増加といったような地域社会に郵便局が新たな役割を担い、地域社会と地域住民の発展、幸せに貢献していくビジョンとか理念を国民に示してほしいと思います。

①

一人の外交員が郵便も貯金も保険も取扱いでき、顧客に対する利便性が非常に高かったサービスが、民営化によりできなくなった。この点に関しては本当に残念である。
また、一つの会社がバラバラになり、それぞれの事業での収益性を求められた結果、郵政事業への信頼度が民営化前より落ちているように感じる。

②【取扱商品について】
現在1千万円であるゆうちょ・かんぽの限度額の撤廃や、住宅ローン等の自社商品の販売など、他金融機関と同様の商品展開をおこなっていかなければならないのではないか。
【ネットワークについて】
郵便局は全国津々浦々に存在し、地域によっては住民のインフラ的役割を果たしていると言っても過言ではない。このネットワークは今後も堅く維持していかれな
ければいけない。
ただユニバーサルサービスを課せられている以上、経営環境は一般企業のように自由ではないため、政府による一定のサポートが必要なのではないかと考える。

③

ゆうちょ・かんぽ資金の運用は国債が大半であるが、企業等への融資も積極的に展開していくべきである。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見19

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

43

44

45

個人

意見内容

①

民営化当初には、郵便局は様々な事業に進出して明るい将来が待っている、といった説明であったと思う。
しかしながら、新たなサービスもなかなか出て来ない。もっと経営の自由度を持たせたらどうか。

②

住民の生活設計（保険）、財産形成（貯金）、あるいは郵便や荷物を送るなど、地域にとって郵便局は総合的に生活を支援する企業である事を考えれば、今後とも
そのネットワークを維持していだだきたい。
特に中山間地の郵便局を維持していく事は、地域の活性化にも大いに役立つので、統廃合等の無い様お願いしたい。

③

郵便局は民営化されたその後も、貯金・保険の利用上限額が維持されたままとなっている。そうした規制は撤廃した方が良いと考える。

①

経営形態についてはよく理解していないので分かりませんが同一局の中に日本郵政株式会社と日本郵便株式会社と郵便貯金銀行及び郵便保険会社が分かれて業務を行っていると言う認識しかありません。
地域住民としては、どのような形態であっても利用者が生活する上で、一番身近な金融機関であり、なくてはならない大切な郵便局であると思っています。
原発事故後、更に過疎化が進み、それに伴い高齢化も進む中にあっては、歩いても行ける範囲にある最も身近な総合窓口である郵便局は心強い存在となっています。職員の方々も地域住民をよく理解して快く対応してくれますし、保険などでは特に、生活設計の貴重なアドバイスもしてくれるので、とても心強くありがたいです。また預貯金の出し入れも振り込め詐欺にあわないよう気をつけてくれる等、機械では出来ない窓口での対応が何よりありがたく思っています。そしてとても便利で品質も確かなふるさと小包やお中元お歳暮の贈答品も確実で安心して利用できるのがうれしいです。沢山の良い情報をいただける窓口は、高齢になるに従い、貴重だと感じます。
将来、車にも乗れなくなった時に、利用者の減少や経済的効率と言った観点から、廃局になるような事態になったら、どうしようか、生きていくすべが見当たりません。このような不安を抱いています。

②

今後益々地方の過疎化と高齢化が進むことが予想されるところですが、現在のような郵便局の窓口サービスを継続して欲しいと期待しています。
また地域福祉の面でも一人暮らしの住民も多いことから、目くばりや心くばりのサービスも期待しています。

①

改正郵政民営化法が成立し、貯金・保険についてもユニバーサルサービスが義務づけられ、利用者の利便性を確保したことは評価できるが、そのユニバーサルサー
ビスのコストを何ら担保していないことである。本来であれば国が責任を持って担保すべきものであり、一方的に会社側に全てを押しつけていることは常軌を逸している。そうした負担を強いておきながら、「政府出資が残る」「暗黙の政府保証がある」ことなどを挙げて、公正な競争条件が整備されていない等とする銀行業
界や米国の不当とも言える批判に配慮して政府は金融分野での新規業務を認めない。イコール・フッティングと言うのならば、すべての銀行と生保会社に預け入れ限度額と加入限度額を設定した上で、ユニバーサルサービスの義務、コストを負担してもらうべきである。

②①ゆうちょ及びかんぽの限度額の引き上げ
現在、ゆうちょは、１千万円、かんぽは、１千３百万円となっている。利用者の利便性から限度額の引き上げを早期に実施していただきたい。
②会社間の窓口委託手数料に係る消費税の減免措置
安定的なユニバーサルサービスを行うため、ゆうちょ銀行、かんぽ生命の各会社から日本郵便株式会社に支払う窓口委託手数料に対する消費税について減免措置を講じていただきたい。

個人

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見20提出された意見（個人）No. 提出者 項目

46

47

①

小泉政権下で強引ともいえる郵政民営化により郵便局が5つの会社に分割民営化された。民営化されれば、郵便局は使いやすくなるといっていたが、現実は金融庁の監視下に置かれ、他金融機関と同様の業務処理を求められたことにより、窓口での手続き煩瑣、待ち時間の長時間化が発生した。また、一部の大きな郵便局では、一つの窓口が郵便・貯金・保険ごとに壁で仕切られ、以前のように3事業一体のスムーズな事務処理はなされなくなり利便性が低下したと言わざるを得ない。しかし、民営化したことによるサービス意識の向上も感じられ、接遇態度など改善された部分もある。また、新規商品の扱いも増え、各種カタログ販売・取次・学資保険の見直し、がん保険の販売等、既存事業の充実が図られるようになった。
また、民営化により過疎地等でのサービス水準の低下についての不安もあったが、平成24年の改正郵政民営化法施行により金融のユニバーサルサービスが義務付け
られとても良い結果となったと思う。しかし、郵便局の決算等を見ると、決して安定的な経営が継続できるとは思えず、金融機関のない不採算地域においても営業を義務付ける以上、何らかの負担軽減策・支援策の検討が必要ではないか。

②

郵便局は、東日本大震災復興への貢献等のため株式上場を目指しているようですし、また、最も身近な金融機関として、将来的にも継続していただきたいので上記でも述べたように、何らかの負担軽減策・支援策を講じ、ユニバーサルサービスを堅持いただきたい。また、支援だけでなく、自律的な経営体制となってもらうためにも、ゆうちょ・かんぽの利用限度額の大幅なアップは必要不可欠ではないか。今時、貯金1000万円、保険1000万円では蓄え・保障として不十分である。郵便
局には、事業拡大による成長が期待できると思うので、事業拡大の方向で進めていただきたい。

個人

個人

③

郵便局が民営化前のような地域に密着した親しみやすく、簡便な手続きによる取り扱いができ、ますます発展していただくことを期待しております。

①

これまで納税し、来年度上場によって復興財源となることから評価できる。

②

③

①

48

意見内容

個人

②

③

ゆうちょ銀行の新規業務を行う観点から、政策投資銀行（法人融資）と住宅金融支援機構（住宅ローン）と合併すべきである。その上で、民間の補完に徹すべきである。
金融２社の早期の完全民営化を希望しています。
・新規業務がなかなか認可されなかったり、ゆうちょ、かんぽの商品の多様化が進んでいないのが残念です。
・ゆうちょ、かんぽの利用限度額が変わっていないので、他の金融機関、保険会社と比較して利便性に欠けていると感じます。

・新規業務やゆうちょ、かんぽ商品の多様化により、他の金融機関や保険会社と同等のものを比較し個人にとってより選択肢が広がることを望みます。
・同時に、ゆうちょ、かんぽの利用限度額の早期撤廃を望みます。
・特に、全国共通のユニバーサルサービスの維持は私たちの過疎地域に住むものにとりましては、生活していくうえで欠かせないものであり、崩壊すれば死活問題となります。民間会社として利益を求めることは当然ですが、全国的に人口減少が進むなか、過疎地域になくてはならない郵政のユニバーサルサービスが末永く継続されることを心から望んでおります。
近くの郵便局は、2名の局員さんだけで営業しているところがほとんどです。少人数の郵便局が強盗に遭う確率が高いということも耳にすることがあります。年末にかけて、いわゆる強盗が増える時期でもあります。過疎地域の小さい郵便局が不幸にもそういうことに遭わないことを祈ります。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見21

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

49①

・分社化したことにより、会社間相互で消費税が発生しており、経営を圧迫している。
・会社が違うことで同様の仕事でもシステムが分立し非効率になっている。
・ゆうパックの受取りや集荷など、取扱郵便局が集約され非常に不便になった。
・以前なら、外務員に三事業なんでもお願いできたが、各職員がどのような仕事なのかわからないため郵便局の商品を使いづらくなった。

②

・経営の安定なくして株式の上場はあり得ない。
・三事業を一体的に経営しなければ安定的に収益を上げられない。
・一般の企業と同様にもっと規制緩和をして、自由に新しい商品やサービスを展開してほしい。
・貯金の限度額は何としても早期に撤廃してほしい。

③

・郵便局は地域の核としての役割があるので、特に地方の郵便局は1局の採算にとらわれず、その地域の見合った営業を展開してほしい。
・郵便局ごとに特徴のあるPRをして、営業の活性化と社員の意欲の増進を図ってほしい。

個人

①

50

意見内容

郵政民営化の流れの中で当自治体の住民にとって影響があるものは、株式会社かんぽ生命の学資保険の取扱い開始とアメリカンファミリー生命保険会社の商品（がん保険）の郵便局での取扱い開始と取扱い店舗の拡大によって、住民にとって身近な郵便局で各種保険手続きの一元化が図られたことは住民の利便性と健康意
識の向上に大きく効果のあるものであると認識している。アメリカンファミリー生命保険会社と業務提携したことで検討が始まった郵便局等での取扱う専門商品が住民にとって更なる利便性の向上になることを期待している。
反対に、株式会社ゆうちょ銀行は平成２４年から新規申請として挙げている中小企業・法人向け貸し付け事業については、方向性や最終的な姿が見えてこない。
住民からすると、全国どこにでもあって利用しやすい金融機関である。課題も山積しているところであるが地域経済活性化につながる事業実施を検討していただき
たい。

個人

②

日本郵便株式会社が平成25年10月1日より試行実施している郵便局のみまもりサービスについて非常に大きな期待をもっている。
当自治体は、高齢化の進展と若年層の都市部流出により農村地域が従来もっていた家族や地域で高齢者を見守る伝統が崩れてきている。そうした中で、地域の土地勘をもつ郵便局員のマンパワーは農村地域の維持に大きな役割をもつものだと確信している。
前述のとおり、農村地域には従来の見守りのやり方があったため、事業として実施することは利用者側からすると無料で行われていたものが有料になると反発が出ることが想定される。しかし、従来の在り方では特に高齢者で独り暮らしの方の安否など安全・安心の確保が難しくなっている。郵便局のみまもりサービスを行っていただくことで高齢者の孤独死の予防と家族の安心に大いに効果があると確信しこの事業に期待をしている。
また日本郵便株式会社で既に検討されている事項ではあるが、当自治体も買い物難民は多く、買い物支援サービスのニーズは高まっている。買い物をする側だけ
でなく地域のコンビニエンスストア等小売業の販路拡大に繋がるため、大きく期待している。

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見22

提出された意見（個人）No. 提出者 項目

51

意見内容

①

・全般的に窓口の扱いが複雑になったようで行きにくい。
・郵便局に行けば、買ってほしい、入ってほしいと営業のことばかり声がかかる。
営業もわかるが、まず取り扱いが厳しい確認や手続きを正すべき。
貯金・保険の商品含めお客優先の扱いになっていないように思う。

②

・地域に根差す郵便局であり続けてほしい。
・行きやすい局がいい。よく知っているのに確認や証明等の資料を多く求められるなど、取り扱いが面倒ではギクシャクする。
・民営化したというのは名ばかりとなっているように思う。新しいサービスは学資保険ができたが、あとは何も変わっていないように思う。市民が期待しているのはゆうちょの限度額で、早く引き上げてほしい。ひとつひとつサービスが早く変わってよくなっていかないと郵便局の将来は期待できないと思う。
・最近仕事が忙しくなったようで行事への参加が減ってきたように思う。以前もそうだったように、町内会行事も一緒にできるようにしてほしい。

③

・全般的に、何か上ばかり見て地域やお客を見ていない印象がある。
・以前のように、これからも地域と連携した郵便局を望む。

個人

項目欄について、①これまでの郵政民営化に対する評価、②今後の郵政民営化への期待、③その他の意見

23