DK SELECT ネットサービス契約約款

大東建託パートナーズ株式会社（以下、乙といいます。）は、この DK SELECT ネットサービス契約約款（以下「この約款」といいます。）により DK SELECT ネットサービスを提供します。
第１条（定義）
本約款における用語を以下のとおり定義します。
用 語

用 語 の 意 味

１ 電気通信設備

電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

２ 電気通信サービス

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること

３ 電気通信事業者

電気通信事業法（昭和５９年法律第８６号。以下「事業法」といいます。）第９条の登録を受けた者又は事業法第１６条第１項の届出を行った者

４ 電気通信回線設備

送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの付属設備

５ 端末設備

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であり、１の部分の設置の場所が他の部分の設置場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は同一の建物内である
もの

６ 自営電気通信設備

電気通信事業者以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

７ 消費税相当額

消費税法（昭和６３年法律第１０８号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法（昭和２５年法律第２２６号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

第２条（DK SELECT ネットサービス）
１．DK SELECT ネットサービス（以下「本サービス」といいます。）は、乙が提供する集合住宅向けインターネット常時接続サービスをいい、乙が FTTH アクセスサービス卸元事業者による卸電気通信役務を利用して提供する電気通信サービスです。
２．建物所有者（以下、甲といいます。）は、本サービスを利用するために必要な本件建物内の共同インターネット設備を所有します。ただし、一部の設備に関しては乙の貸与設備とします。貸与設備の詳細は別表に記載します。
３．乙は、本サービスとユーザーサポート遂行のために設備を保守・管理し、本約款に記載される内容に基づき、本サービスの提供を常時接続回線を用いて円滑に行うものとします。
第３条（本約款）
当社は、民法第５４８条の４の規定により、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、変更後の約款の効力発生時期を定めたうえで、あらかじめ周知することにより、本約款を変更することがあります。この場合には、本サービスの利用条件は変更後の約款によります。

第４条（本サービスの内容）
本サービスの契約（以下「本契約」といいます。）に基づき、乙が提供するネットサービスの内容は以下の各号のとおりとし、本条第１号のサービス内容については別表にて記載するものとします。
（１）常時接続回線の提供（２）本サービスとユーザーサポート遂行のための、インターネット設備一式の保守・管理・整備・修繕（以下「保守サービス」といいます。）（３）電話およびメールによるユーザーサポート
第５条（維持管理業務の内容・実施方法、費用分担、周知方法）
乙は、以下の維持管理業務を行います。
（１）保守サービス
常時接続回線の提供の為、保守サービスの範囲は引込み回線から共用部設置機器及び宅内機器とします。引込み回線、共用部設置機器及び宅内機器に故障が生じ、機器交換による修理を行う
場合は、故障箇所の切分け・機器費用・技術派遣費等は乙の負担とします。ただし、天災、事変、その他乙の責めに帰さない事由により、引込み回線、共用部設置機器及び宅内機器に故障が生じ、機器交換による修理損害が発生した場合、乙は修理に係る費用の負担を負わないものとします。
（２）電話およびメールによるユーザーサポート
維持保全の実施方法についてはメール、乙が提供するアプリでの通知、掲示板への掲示等にて周知するものとします。
第６条（インターネット設備の保守・管理・整備・修繕）
１．保守サービスの実施期間は、本契約が継続している期間とします。
２．乙は、常時接続回線を提供するにあたりネットサービスの提供に支障が生じたときは、迅速に復旧作業を行うものとします。
３．保守サービスを行うために、乙または乙が保守・整備業務を委託した者（以下「作業者」といいます）は、本件建物内に立ち入ることができるものとします。
４．乙または作業者が保守サービス作業に伴い、本件建物およびその他の工作物等に損害を与えた場合、乙または作業者の故意、過失により生じたものであるときは、損害を与えた範囲内において、乙が損害賠償責任を負うものとします。
第７条（免責）１．保守サービス、並びに常時接続専用回線の設置、撤去、修理及び復旧等の各作業に伴い、一時的にネットサービスの中断が生じた場合、乙はその一切の責任を負わないものとします。
２．天災、事変、その他乙の責めに帰さない事由により、本件建物においてネットサービスの利用に支障が生じ、または損害が発生しても、乙は一切責任を負わないものとします。
第８条（譲渡禁止等）
甲は、乙の書面による事前の承諾がない限り、本契約に基づく権利を第三者へ譲渡、売買、名義変更等の行為はできないものとします。また本契約に基づく権利に対する質権の設定その他の担保に供する行為はいかなる場合においてもできないものとします。
第９条（対価の支払）
１．甲は、別表に定めた乙が提供する業務の対価（以下「サービス料」といいます。）を、毎月乙に対して支払うものとします。
２．乙の本サービスの提供日は、本件建物における本サービス導入工事の完了日とし、サービス料発生開始日については別表に記載の通りとします。
３．甲は、次月分のサービス料に消費税を加えた金額を、本件建物を目的とする甲乙間の一括賃貸借契約に基づき、毎月末日までに乙が甲に対し支払う借上支払賃料から相殺して支払うものとします。なお、法令等の改正により消費税率が変更された場合には、甲が負担するサービス料の消費税率も当然に変更するものとします。
４．乙は、サービス料を改定する際には、改定後の料金が適用される月および、新料金を改定の３ヶ月前までに甲に書面をもって提示し、協議するものとします。
５．サービス料は、甲が本サービスを利用しないことを理由に減額しないものとします。
第１０条（契約期間）
本サービスの契約期間は別表に記載の通りとします。ただし、有効期間満了日の３ヶ月前までに、甲乙いずれからも書面による契約終了の申し出がなされない場合には、本契約は１年間の期間をもって更新されるものとし、その後も同様とします。
第１１条（短期解約時の違約金）
本サービスの最低契約期間は別表に記載の通りとします。最低契約期間終了月より以前に契約の解除その他事由の如何を問わず契約が終了する場合、甲は、契約の終了月から最低契約期間終了月までの月数にサービス料を乗じた金額を、乙に対して一括で支払うものとします。ただし、乙の責めに帰すべき事由により契約が終了する場合は除くものとします。
第１２条（契約の解除）（１）下記の事由があった場合には、当事者は何らの事前催告を要せず相手方に対する通知により本サービスの契約を解除できるものとします。
①契約者が本契約に定めるサービス料の支払いを３か月以上怠ったとき。
②相手方が、破産、特別清算、民事再生手続、または会社更生の申立をし、または受けたとき。
③相手方が本契約に違反し、相当期間を定めて催告したにも関わらず是正されないとき。
④前項の契約違反が是正の見込みがないものであるとき、または契約を継続しがたい重大なものであるとき。
⑤本件建物が重大な損傷を受け、または毀滅したとき。
（２）解約日（必ず月の末日としなければなりません。）の３か月以上前までに書面により相手方に通知することにより本契約を解約することができるものとします。
（３）本件建物における甲と乙との一括賃貸借契約が終了したときは、本契約は当然に終了するものとします。
第１３条（本契約終了に伴う支払賃料等の見直し）
甲および乙は事由の如何を問わず本契約が終了した場合、本件建物を目的とする甲乙間の一括賃貸借契約における借上支払賃料および、転貸賃料査定額、または基準家賃を見直すものとします。
第１４条（業務委託）
１．常時接続回線の提供の為、乙は、本サービスの業務内容の全部または一部を別表記載の事業者へ委託します。

２．乙は、再委託先に対して本契約の規定を遵守させるものとし、再委託先の行為により甲が損害を被った場合には、損害賠償責任を負うものとします。
第１５条（定めなき事項）
本契約に定めのない事項は、甲乙の二者間相互において本契約締結の目的に即し誠意をもって協議し円滑に解決するものとします。
第１６条（専属的合意管轄）
甲と乙との間で訴訟の必要が生じた場合、甲の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第１７条 (準拠法)
本契約に関する準拠法は、日本法とします。

別表通則（料金の計算方法等）
１．当社は、この別表において、消費税相当額を含む額（以下「税込額」といいます）で料金を定めます。
２．当社は、建物所有者がその契約に基づき支払う料金のうち、月額利用料は暦月に従って計算します。
（端数処理）
３．当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を四捨五入します。
（料金等の支払い）
４．建物所有者は、本サービスの料金について、所定の支払期日までに支払っていただきます。この場合において、建物所有者は、その料金について、当社が指定する場所において又は送金により支払っていただきます。
５．料金は、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。
（消費税相当額の加算）
６．別表に定める料金の支払いを要するものとされている額は、消費税相当額を含む額とします。

１．提供サービス
サービス名称DK SELECT ネットサービス

導入費用

個別見積りによる月額サービス料

１,１５５円（税込）／戸

支払時期

翌月分を毎月末日までに支払う

支払方法

借上支払賃料との相殺

発生開始日

本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より３ヶ月を経過した日の翌日

対象サービス・ＷＷＷ等の閲覧・ネットサービス利用者への ID およびパスワードの貸与

最低契約期間本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より満 8 年（満 8 年の日が月の途中である場合は、その日が属する月の末日）

委託先事業者〒１５０－００４４
東京都渋谷区円山町３－６ E・スペースタワー７F
株式会社ギガプライズ

入居者様からの主な対応内容︓インターネット接続設定、設備故障、通信障害問い合わせ窓口

DK SELECT ネットサービス サポートセンター
０１２０-０３６-５２０
１０時〜１８時（日曜、祝日、年末年始等を除く）

サービス名称DK SELECT ネットサービス by NURO

導入費用

個別見積りによる月額サービス料

１,９８０円（税込）／戸支払時期

翌月分を毎月末日までに支払う

支払方法

借上支払賃料との相殺

発生開始日

本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より３ヶ月を経過した日の翌日

対象サービス・ＷＷＷ等の閲覧・ネットサービス利用者への ID およびパスワードの貸与

最低契約期間本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入工事の完了日のいずれか遅い日より満７年（満７年の日が月の途中である場合は、その日が属する月の末日）

貸与設備

専有部︓光回線終端装置（ONU）
共用部︓光スプリッタ

委託先事業者〒１４１－００２１
東京都品川区上大崎３－１－１ JR 東急目黒ビル１６階
ソニーネットワークコミュニケーションズコネクト株式会社

入居者様からの主な対応内容︓インターネット接続設定、設備故障、通信障害問い合わせ窓口

NURO 光 Connect サポートデスク
０５７０－２００－３１４
１０時〜２１時（年末年始等を除く）

サービス名称

DK SELECT ネットサービス（J:COM）

導入費用

個別見積りによる月額サービス料

９９０円（税込）／戸

支払時期

翌月分を毎月末日までに支払う

支払方法

借上支払賃料との相殺

発生開始日

本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より３ヶ月を経過した日の翌日

対象サービス・ケーブルテレビ設備を利用したテレビ視聴・ＷＷＷ等の閲覧・ネットサービス利用者への ID およびパスワードの貸与

最低契約期間本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より満７年（満７年の日が月の途中である場合は、その日が属する月の末日）

貸与設備

専有部︓セットトップボックス、ケーブルモデム
共用部︓保安器

委託先事業者〒１００－０００５
東京都千代田区丸の内１－８－１ 丸の内トラストタワーN 館
JCOM 株式会社

入居者様からの主な対応内容︓インターネット接続設定、設備故障、通信障害

問い合わせ窓口

J:COM カスタマーセンター
０１２０－９９９－０００
９時〜１８時（年中無休）

サービス名称DK SELECT ネットサービス（スターキャット）

導入費用

個別見積りによる月額サービス料

１,９８０円（税込）／戸

支払時期

翌月分を毎月末日までに支払う

支払方法

借上支払賃料との相殺

発生開始日

本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より３ヶ月を経過した日の翌日

対象サービス・ケーブルテレビ設備を利用したテレビ視聴・ＷＷＷ等の閲覧・ネットサービス利用者への ID およびパスワードの貸与

最低契約期間本件建物における一括賃貸借契約の契約開始日または本サービス導入
工事の完了日のいずれか遅い日より満１０年（満１０年の日が月の途中である場合は、その日が属する月の末日）

貸与設備

専有部︓光回線終端装置（ONU）
共用部︓光スプリッタ

委託先事業者〒４５４－０９１１
愛知県名古屋市中川区高畑四丁目１３３番地
スターキャット・ケーブルネットワーク株式会社

入居者様からの主な対応内容︓インターネット接続設定、設備故障、通信障害

問い合わせ窓口

スターキャットコールセンター
０１２０－１８１－３７４
１０時〜１８時（日祝日・年末年始・特別休暇日を除く）

２．本サービスの契約者回線に接続される自営端末設備及び自営電気通信設備が適合すべき技術基準
及び技術的条件
区別

技術基準及び技術的条件

本サービスの契約者回線に接続される場合

端末設備等規則（昭和６０年郵政省令第３１号）

３．新聞社等の基準
区別
１ 新聞社

技術基準及び技術的条件
次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社（１）政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的として、あまねく発売されること。
（２）発行部数が１の題号について、８,０００部以上であること。

２ 放送事業者

放送法（昭和２５年法律第１３２号）第２条に定める放送事業者及び有線テレビジョン放送法（昭和４７年法律第１１４号）第２条に定める有線テレビジ
ョン放送施設者であって自主放送を行う者

３ 通信社

新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするためのニュース又は情報（広告を除きます）をいいます）を供給することを主な目的とする通信社

４．通信の優先的取扱いに係る機関名
機関名
気象機関
水防機関
消防機関
災害救助機関秩序の維持に直接関係がある機関
防衛に直接関係がある機関
海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関
通信役務の提供に直接関係がある機関
電力の供給の確保に直接関係がある機関
水道の供給の確保に直接関係がある機関
ガスの供給の確保に直接関係がある機関
選挙管理機関
別表２に定める基準に該当する新聞社等の機関
預貯金業務を行う金融機関
国又は地方公共団体の機関

附則
この約款は、2020 年 12 月 17 日から実施します。
2021 年４月１日

一部改訂

2022 年８月 19 日

一部改訂