令和６年度

事業

社会福祉法人

計画

津市社会福祉協議会

目

次

■

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

■

重点目標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２■

事業推進計画Ⅰ

法人運営事業１

法人運営事業

３・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３⑴

法人運営事業⑵

地域福祉活動事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

広報・啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４⑴

社会福祉大会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４⑵

福祉啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４⑶

広報・啓発事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

２

Ⅱ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

地域福祉事業１

地域福祉推進事業⑴

小地域福祉活動支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５⑵

地域福祉活動計画

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５⑶

要援護者対策地域見守りネット活動事業⑷

声の広報等発行事業⑸

・・・・・・・・・・・

５

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５

子育て支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⑹

備品貸出事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６⑺

食料支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６２

介護予防事業⑴

介護予防教室３

共同募金配分金事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

４

ボランティアセンター事業

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

６

・・・・・・・・・・・・・・・・・

７⑴

ボランティアセンター事業⑵

福祉教育推進事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

５

福祉基金・資金事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

７

６

まん中老人福祉センター事業

７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

生活支援ハウス運営事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

８

生活支援体制整備事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

９

ふれあいいきいきサロン事業

10地域福祉活動推進事業

11

物品販売事業⑴

Ⅲ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

自動販売機設置事業

８
８・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

生活支援事業１

日常生活自立支援事業

２

生活福祉資金貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９⑴

生活福祉資金貸付事業⑵

生活福祉資金特例貸付事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・

９３

自立相談支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９４

家計改善支援事業

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９

５

成年後見サポートセンター事業Ⅳ・・・・・・・・・・・・・・・・

９

介護サービス事業
１

訪問介護事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２

障がい者居宅介護等事業

３

居宅介護支援事業

４

地域包括支援センター事業

５

要介護認定調査事業

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１０

はじめに
『令和６年度事業方針』～ささえあいともに生きる

地域づくり～（継続）

少子高齢化や単身世帯、核家族化が進む中、地域住民同士の社会的な繋がりの希薄化や生活課題の複雑・多様化が一層進み、家庭や地域を取り巻く環境に大きな変化をもたらしています。
更に、長期化した新型コロナウイルス感染症の流行により、地域を取り巻く環境は著しく変化し生活様式も大きく変わりました。そのため、地域住民の社会参加や交流、見守り等の活動にも多くの影響を与え、孤立や生活不安等様々な課題も深刻化しています。
このような中、津市社会福祉協議会（以下「本会」という。）は、これまで「第３次津市地域福祉活動計画」（２０１９年度から２０２３年度まで）に基づき、基本目標である「ささえあいともに生きる地域づくり」に取り組んでまいりました。そして、これからも引き続き地域の繋がりと支えあいのもと、誰もが暮らしやすい地域づくりを進めていきます。
令和４年度から社会課題解決のために始めた※ファンドレイジングの取組みは、現在１０の社会課題を整理し、全体的な計画策定に向け取組みを進めています。この取組みは、長期計画となるため、次期地域福祉活動計画と切り離せないものとなります。そのため、次期地域福祉活動計画は社会課題解決中心の計画として、ファンドレイジングの取組みと歩調をあわせて策定してまいります。
次期計画策定までの間においても、これまでと同様に社会課題解決のための普遍的な目標である「ささえあいともに生きる地域づくり」に向け、４つの重点目標に沿って地域福祉の推進に取り組んでまいります。

※ファンドレイジング（1０の社会課題）の取組み
⑴

生活困窮者

⑹

親亡き後問題⑵

子どもの貧困

⑺

過酷な介護

⑶

孤独・孤立

⑻

買い物難民

⑷

災害

⑼

住まいの確保

⑸認知症の人の生活問題⑽

おひとりさまの終活

1

重点目標
１

経営基盤の強化
地域福祉を安定的かつ効果的に推進していくためには、財源や人材等の経営基盤の強化が重要となります。各種積立金の減少、事業の採算性の低下といった法人の抱える課題に対し、財源構造の見直しや自主財源の確保等により財務基盤の安定化を図るとともに、業務効率化の取組みや人材確保・育成への取組み等により、持続可能な経営基盤の構築を目指します。
また、社会福祉事業の振興のための資金調達（ファンドレイジング）の実践に向けた準備を進め、組織・事業の中長期の方向性の検討や財源の確保に向けた取組みを進めていきます。

２

４つの圏域の特徴を活かした地域福祉活動の推進
重層的に構成されている地域の各圏域を４つに分類（第１圏域：津市全域、第２圏域：１０地区、第３圏域：小学校区、第４圏域：自治会エリア等の身近な地域）し、それぞれの圏域の特徴を活かした福祉団体の支援体制づくりを進めます。
第１圏域から第３圏域の福祉団体の活動を支援することにより、福祉団体の活動の充実を図り、結果として第４圏域での福祉活動の活性化を進めます。また、第４圏域での福祉活動を地域福祉の最前線と考え、第４圏域への直接的支援を強化します。
これまで本会が行ってきた地区社会福祉協議会（以下「地区社協」という。
）等団体への支援活動は、団体の自主自立を目指し、団体の事務は団体内で担う前提で行ってきました。しかし、団体内で事務を担うことが困難になってきている現状を鑑み、今後は、住民の「地域を良くしたい」という意欲と創意を直接的な福祉活動に最大限活かしていただけるように、団体の支援ニーズを充足する活動に取り組んでいきます。

３

災害に備えた取組みの強化
災害に対する本会の役割の一つに、ボランティアによる支援活動を支え、被災者のニーズにきめ細かく応える災害ボランティアセンターの設置・運営があります。この災害ボランティアセンターの設置・運営マニュアルの見直し・改善や三重県内社協災害時相互応援協定による災害復興に係る取組みの充実を図る等、災害に対する備えを強化します。

４

相談支援体制の充実
地域住民の地域生活課題を受け止め、相談者自ら問題の解決を図れるように、継続的に支援していきます。
また、自分の意思に基づいてその人らしい生活を送ることができるように、権利擁護支援に取り組んでいきます。
これらの相談支援体制を強化するためにも、職員の資質を向上し、専門性を高めるとともに、より一層の多職種、多機関の連携・協働を推進していきます。

2

事業推進計画

Ⅰ

法人運営事業
法人運営事業として、理事会・評議員会等の運営、財務管理や労務・人事管理を含めた総合的な組織管理（マネジメント）を行い、法人組織としての適切な運営と法人基盤の強化を進めます。
また、広報・啓発の取組みを行い、地域住民に広く社会福祉協議会や地域福祉の推進に関わる周知を進めていきます。
１

法人運営事業（予算額４５３，２６８千円）

法人運営事業として、総合的な組織管理（マネジメント）の実施と併せて、地域福祉活動事業を実施し、総合相談や各種団体への支援協力等、地域のニーズに合わせた事業展開を進めます。
（１）法人運営事業（予算額１４３，０１１千円）【重点目標１関係】

理事会及び評議員会を中心とした全ての役職員が、法令及び内部規律を遵守しながら相互に協力できるように、円滑な法人運営のための体制づくりに取り組みます。
地域福祉の推進に向けた効果的な事業を展開するために、津市から委託される事業の財源構造の見直しや三重県社会福祉協議会から委託される事業の収支改善に取り組むほか、ファンドレイジング実践に向け、社会問題を解決できる計画の策定及び寄附者管理システ
ム導入等の準備に取り組み、持続可能な経営基盤の構築を目指します。加えて、組織体制及び各事業の見直しを行うことにより、効果的に地域ニーズに対応するための環境を整備するとともに、自主事業である介護保険事業や収益事業の効率的な運営による健全経営を図り、自主財源の確保に努めます。
また、職員としての基本的資質及び福祉の専門職としての資質向上を図るため、管理的立場にある職員や中堅職員によるＯＪＴや専門研修等を実施し、職員の育成を図ります。
（２）地域福祉活動事業（予算額３１０，２５７千円）

津市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的として、以下の事業等に取り組みます。
ア

市内１０箇所の拠点における福祉相談窓口の設置
市内１０箇所に拠点を構え、常勤の職員を配置することにより、住民や地域福祉を推進する団体がいつでも気軽に相談できる窓口機能を担います。
福祉に関する多様な相談を受け付け、解決に向けた助言や支援の実施、社会資源や関係機関の紹介等を通して、住民が安心して暮らすことのできる地域づくりを進めます。
相談支援を通して、地域によって異なる住民ニーズや地域課題を整理・活用することにより、法人としての効果的な事業推進を図ります。

イ

津市地区社協連絡協議会、地区社協活動への支援【重点目標２関係】
地区社協相互の情報交換や活動の推進を行う津市地区社協連絡協議会の各種事業を支援するとともに、事務局機能を担います。

3

また、地域の福祉課題の解決に向けた取組みを支援するために、地域福祉に係る課題を相互に共有しながら、地区社協の運営及び地域福祉活動への支援を行います。
資金面の支援として、津市地区社協連絡協議会及び地区社協の運営及び事業が円滑に行われるように、助成金の交付を行います。
ウ

津市民生委員児童委員連合会、地区民生委員児童委員協議会活動への支援【重点目標２関係】
津市民生委員児童委員連合会の事務局機能を担うとともに、地域福祉に係る課題を相互に共有しながら、津市民生委員児童委員連合会及び地区民生委員児童委員協議会の事業推進を支援します。
また、児童福祉部会、在宅福祉部会、主任児童委員部会に参画するとともに、活動の充実に向けて協働し、個別援助活動が円滑に推進されるように支援します。

エ

津市老人クラブ連合会、地区老人クラブ連合会活動への支援【重点目標２関係】
津市老人クラブ連合会の事務局機能を担うとともに、高齢者の仲間づくり・健康づくり・生きがいづくり・地域づくり活動を支援し、介護予防が促進されるように、津市老人クラブ連合会、各地区老人クラブ連合会の各種事業を支援します。

オ

その他の福祉団体活動への支援【重点目標２関係】
地域を基盤とした高齢者団体や当事者団体等の各種福祉団体が、主体的な活動を通して事業推進を図ることができるように支援します。

カ赤い羽根共同募金運動への支援・協力
社会福祉法人三重県共同募金会津市共同募金委員会が実施する赤い羽根共同募金運動とその運営について支援・協力します。赤い羽根共同募金は、「じぶんの町を良くするしくみ」として津市内の地域福祉を推進する貴重な財源であることの理解を広め、地域住民や福祉団体、地元企業等の協力を得ながら募金運動に取り組みます。

２

広報・啓発事業（予算額６，９０８千円）

地域住民に対して広く社会福祉協議会や地域福祉の推進に関わる情報提供をする機会を設け、地域福祉の推進と社会福祉協議会への理解を促進します。
（１）社会福祉大会（予算額１，５８１千円）

社会福祉の発展に功績のあった個人及び団体を顕彰し、感謝の意を表すとともに、福祉活動の普及・推進のための啓発を行い、誰もが安心して暮らせる社会の実現を図ります。
また、就労継続支援事業所作品等の出展ブースを設置し、障がいに対する理解を促進します。
（２）福祉啓発事業（予算額４２９千円）

市内の各地域で開催される行事等において、福祉関係団体等の協力を得ながら、福祉意識の向上、地域での支えあいやボランティア活動の重要性を啓発します。
また、赤い羽根共同募金運動への理解を広め、周知・啓発を行います。
（３）広報・啓発事業（予算額４，８９８千円）

賛助会員、寄附者、事業の利用者や参加者及びその他地域住民と接する様々な機会において、パンフレット等を活用し、本会の事業や地域課題等について周知・啓発に努めます。
「つ社協だより」については、フルカラーによる表現の多様さ、豊かさを活かして、より見やすい誌面づくりを行うとともに、記事を精選し、効果的に情報発信できるように努

4

めます。
また、ホームページ刷新の検討や、本会マスコットキャラクター「こころん」のグッズ製作等、普及・啓発及びわかりやすい情報発信に努めます。

Ⅱ

地域福祉事業
地区社協をはじめとする福祉団体との連携のもと、小学校区等を単位とする身近な地域における住民主体の福祉活動を強化するとともに、ボランティア、地域の各種団体との協働の取組みを広げ、誰もが安心して暮らせるまちづくりを進めます。
１

地域福祉推進事業（予算額９，１４４千円）

地域の繋がりと支えあいのもと、誰もが暮らしやすい地域を目指して、住民同士の助けあい事業、見守り事業等の推進を図ります。
（１）小地域福祉活動支援事業（予算額８４３千円）

地域住民が隣近所や同じ地域の人同士で信頼関係を築き、地域に存在する課題を把握・共有しながら、地域住民主体の活動で解決していけるように支援します。
地域の福祉課題について検討する会議への参加、ふれあいいきいきサロン代表者の交流会の開催、フレイル予防に繋がる地域の場づくり、子ども食堂等団体の運営支援等、各地域の実状に合わせた活動を実施します。
地区社協や地区民生委員児童委員協議会等の関係機関や、社会貢献に取り組む企業・団体と連携・協働しながら活動を実施していきます。
（２）地域福祉活動計画（予算額７３６千円）

第３次津市地域福祉活動計画の期間満了にともない、事務事業評価によって総括的評価を行います。次期計画策定に関しては、令和４年度からファンドレイジング実践に向けた準備を進めており、設定した１０の社会課題解決計画(ロジックモデル)は地域福祉活動計画と切り離せないものになります。このため、有機的な連携を図り、社会課題解決を基盤とした計画策定に取り組んでいきます。
また、地区社協が策定する地区別福祉プランの見直しや次期プランの策定に向けた支援をしていきます。
（３）要援護者対策地域見守りネット活動事業 （予算額２，４５５千円

津市受託）【重点目標２関係】
要援護者対策として、一人暮らし高齢者等に対し、地区社協の協力を得て「絆のバトン」を配付し、地域での見守り活動を推進します。
また、見守りネットワーク活動に関する研修会を行い、地域における見守り体制づくりの促進を図ります。
（４）声の広報等発行事業（予算額９２５千円

津市受託）

ボランティアグループの協力を得て、視覚に障がいのある方や要介護４・５の要介護認定を受けている方を対象に、「広報津」
・「つ社協だより」
・「つ市議会だより」
・「暮らしの情報」等の各種情報をＣＤに録音し、社会参加と自立の促進のための必要な情報を提供します。

5また、視覚に障がいのある方を対象に、ボランティアグループの協力を得て、津市が発送する文書や封筒に貼付する点字シールを作成します。
（５）子育て支援事業（予算額４００千円）

発達に不安のある子どもたちが気軽に参加できる親子の居場所づくりに取り組み、安心して子育てができる地域づくりを進めます。
また、関係機関等と連携しながら、地域の子育てに関するニーズを把握・整理し、地域の実状に応じた子育て支援を推進します。
（６）備品貸出事業（予算額３２０千円）

買い物や通院等の外出のために一時的に車いすが必要となった方を対象とした車いすの貸出しや、地域福祉活動の実施のために必要なレクリエーション用品等の備品の貸出しを行い、地域福祉の推進を図ります。
（７）食料支援事業（予算額３，４６５千円）

善意により寄附された食品等を活用しながら、食品や生活必需品が確保できずに困っている世帯等へ提供することにより、生活困窮者の自立に向けた支援を実施します。
また、生活困窮家庭の子どもの生活を支え、子どもの居場所となる子ども食堂等の食料支援団体に、食品等を提供することにより団体の活動を支援します。
２

介護予防事業（予算額９００千円）

在宅高齢者を対象とした介護予防教室や介護者のための教室を開催し、地域で自立した生活が送れるように支援します。
（１）介護予防教室
ア（予算額９００千円

津市受託）

転倒予防教室６５歳以上の在宅高齢者を対象に、転倒防止や介護予防のための講話、体操等の教室を開催します。

イ

認知症予防教室
６５歳以上の在宅高齢者を対象に、認知症予防を目的とする講話やレクリエーション等の教室を開催します。

ウ

家族介護教室介護に関する知識及び技術を習得する機会や、介護者の気分転換の場の提供等を目的とする講話やレクリエーション等の教室を開催します。

３

共同募金配分金事業（予算額３０，６８９千円）

地域福祉推進事業の財源として、社会福祉法人三重県共同募金会からの配分金を申請に基づく募金実績に応じて各種福祉団体等へ助成します。
また、貴重な財源がより地域に密着した福祉事業に活用されるように、透明性の向上と配分内容の見直しを進めます。
４

ボランティアセンター事業（予算額５，０２０千円）

誰もがボランティア活動に参加できる地域社会、誰も排除しない共生文化の創造を目指し、ボランティア活動の発展・基盤整備を行います。
また、地域福祉を推進する組織として、地域の様々な場面ですすめられる「福祉教育」を6

推進・支援していきます。
（１）ボランティアセンター事業（予算額１，６３９千円）

津市におけるボランティア活動の推進及び災害復興に係る取組みの充実に向け、以下のとおり取り組みます。
アボランティアセンターの運営
本部と各支部にボランティアセンターの窓口を設置し、ボランティア活動に参加したい人とボランティアの支援を必要としている人の情報を把握してマッチングを行う等、ボランティア活動についての相談、調整及び登録等を行います。
また、住民一人一人ができることを考え、自分にあったボランティア活動が行えるよ
うに地域に応じたボランティア講座の開催や、新規グループの立上げの支援、情報誌の発行等、ボランティア活動の啓発やボランティアの裾野を広げる取組みを行うとともに、企業等が行うボランティア活動や地域福祉への社会貢献活動を支援します。

イ

災害ボランティアセンターの基盤整備、周知・啓発及び災害ボランティアの登録【重点目標３関係】
津市が被災した場合、災害ボランティアセンターをスムーズに立ち上げられるように、津市や関係機関等との連携による災害ボランティアセンター運営体制の基盤整備を行うとともに、外部からボランティアの支援を受け入れる受援力の向上を図ります。
また、被災地支援として、災害ボランティアバスの準備等、地域の災害ボランティア関連の活動を支援し、被災時に助けあえる地域づくりを進めるとともに、災害ボランティアの事前登録制度の運用と見直しを行います。
更に、津市・伊賀市・名張市の３市社会福祉協議会による災害時広域連携協議会において、災害時の相互応援体制の強化に努めます。

（２）福祉教育推進事業（予算額３，３８１千円）

地域の様々な福祉課題を我が事として地域全体で考えていけるように、住民の福祉に対する意識の醸成に努めます。
ア

福祉出前講座地域の団体や学校等と連携し、出会い学習や体験学習等の講座を行います。

イ

福祉教育推進会議
地域の実状に応じた地域福祉教育を進められるように、学校関係者との情報交換を目的とした福祉教育推進会議を開催し、学校との連携の強化を図ります。

ウ

福祉協力校の指定
次世代を担う福祉人材の育成を進めるため、市内の学校（小・中学校、義務教育学校、高等学校、特別支援学校）を福祉協力校に指定し、地域福祉教育の充実を図ります。

エユニバーサルデザインの啓発
津市ユニバーサルデザイン連絡協議会へ参画し、誰もが住みやすいまちづくりとユニバーサルデザインの啓発に努めます。

５

福祉基金・資金事業（予算額４６，３０７千円）

津市社会福祉基金の運用益等を各種事業の財源として活用することにより、社会福祉事業の振興と地域社会における福祉の増進を図ります。
また、津市地域福祉資金を原資として、各地区社協の主催事業、共催事業及び地区社協の7

二次的な助成事業に助成することにより、地域福祉活動の振興を図ります。
６

まん中老人福祉センター事業（予算額１２，０２６千円

津市指定管理）高齢者が健康増進、教養の向上及びレクリエーションの場として利用できる津市まん中老人福祉センターを運営します。その中で看護師による健康相談や介護予防のための教室を実施し、介護予防の啓発に努めるとともに、市民の憩いの場として高齢者の各種相談を行う等、本会の強みを活かした事業を展開します。
７

生活支援ハウス運営事業（予算額１０，１６１千円

津市受託）

津市に住所を有する高齢者で、生活環境等において不安のある方に対して、介護支援機能や居住機能及び交流機能を総合的に提供することにより、高齢者が安心して健康で明るい生活が送れるように支援します。
８生活支援体制整備事業（予算額９７，９４８千円

津市受託）【重点目標２関係】

誰もが住み慣れた地域で自分らしい暮らしを最期まで続けられるように、生活支援・介護予防体制の基盤整備に向けて、住民一人一人や地域に寄り添い、地域課題の把握に努めます。
把握した課題については、津市や地域包括支援センター等と連携し、多様な主体とともに話合いの場づくりや活動方法の企画・提案を行うことにより、解決を図ります。
また、元気な高齢者等を増やすため、高齢者等の役割・生きがい・仲間づくりをサポートし、自助・互助の強化を推進します。
９ふれあいいきいきサロン事業（予算額６１，６１０千円

津市受託）

誰もが楽しく気軽に参加できる「地域の居場所」として、ふれあいいきいきサロンの推進に努めます。サロンが地域の資源になるように、介護予防体操やレクリエーションの紹介、指導及び備品貸出、新規立上げや継続的な運営についての相談援助を行います。
また、津市ふれあいいきいきサロン活動支援助成事業（サロン新規立上支援事業、サロン活動運営支援助成金、地域福祉活動支援経費助成金）の実施により、サロン活動の活性化を図ります。
１０

地域福祉活動推進事業（予算額２９，８９７千円

津市受託）【重点目標２関係】

地区社協の運営及び事業が円滑に行われるように助成金の交付を行い、地域福祉活動の安定した運営を図るとともに、高齢者の社会参加を通じた健康づくり・介護予防を促進します。
１１

物品販売事業（１）自動販売機設置事業（予算額２，０５６千円）

自動販売機の設置による収益を活用し、地域福祉の推進を図ります。
また、社会貢献活動として自動販売機の収益を地域福祉事業に活用することに賛同し、設置に協力いただける企業等の開拓に努めます。

8

Ⅲ

生活支援事業

地域住民の生活課題を受け止め、地域での生活支援に向けた相談・支援活動、権利擁護支援、情報提供・連絡調整を行っていきます。
１

日常生活自立支援事業（予算額４５，４７１千円

県社協受託）【重点目標４関係】

必要な福祉サービスの利用について適切に判断することに不安がある認知症高齢者、知的障がい者、精神障がい者等が地域で安心して暮らせるように、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等の援助を行います。
また、利用者が増加する中、事業実施体制の見直し等を行い、相談機能の充実、職員の専門性の向上を図ります。
２生活福祉資金貸付事業（予算額９，１９８千円

県社協受託）

低所得世帯、高齢者世帯、障がい者世帯に対して、無利子又は低利での貸付事業を行うとともに、相談支援を通じて世帯の安定した生活の確保並びに自立を援助します。
また、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関と連携を図ることで、世帯の問題解決に繋げます。
（１）生活福祉資金貸付事業（予算額３，５６６千円）

高校・大学等に就学するのに必要な経費を貸し付ける教育支援資金、障がい者が自ら、若しくは障がい者のために使用する自動車の購入費や職場に復帰するための療養期間の生活費を貸し付ける福祉資金等の貸付け及び貸付けした資金の適切な償還等、世帯状況に応じた相談支援を行います。
（２）生活福祉資金特例貸付事業（予算額５，６３２千円）

新型コロナウイルス感染症拡大にともなう特例貸付に係る償還及び償還免除への対応や、借受世帯の生活状況に応じた相談援助を行います。
３

自立相談支援事業（予算額２２，１０９千円

津市受託）【重点目標４関係】

多様で複合的な課題により経済的に困窮し、最低限度の生活を維持できなくなるおそれのある方を対象に、日々の生活不安や悩みに寄り添い、相談を通じて生活課題の明確化・共有を図ります。その課題を相談者自身が解決していけるように、地域住民、関係機関、津市等と連携・協働しながら、包括的、継続的に支援します。
４

家計改善支援事業（予算額３，９２５千円

津市受託）【重点目標４関係】

家計に問題を抱える生活困窮者からの相談に対して、家計表等を用いて可視化することにより、問題を抽出し、適正な家計管理ができるように世帯に応じた支援計画の作成や相談支援を行います。
また、家計に関する課題の解決に向けて、多様な関係機関と連携・協働していきます。
５

成年後見サポートセンター事業 （予算額２３，８７８千円

津市受託）【重点目標４関係】

認知症や障がいがあっても住み慣れた地域で安心した生活が送れるように、成年後見制度に関する相談に応じ、成年後見制度を利用するための手続き、申立、後見活動等の支援を行

9

います。
また、法律・医療・福祉の専門職団体や関係機関が連携協力する「協議会」を設置し、地域における権利擁護ネットワーク体制を強化します。

Ⅳ

介護サービス事業

要介護・要支援認定を受けた方、介護予防・日常生活支援総合事業対象者と判定された方を対象に、住み慣れた地域で安心して生活が送れるように、介護保険サービスの提供を行うとともに、保健・医療・介護・福祉等の関係機関や行政等との連絡・調整を行います。
また、津市等の障がい支援区分の認定を受けた方を対象に、住み慣れた地域で生活が送れるように、自立に向けた支援を行います。
１

訪問介護事業（予算額８２，０１７千円）

ホームヘルパーが自宅へ訪問し、入浴・排泄・食事介助等の身体介護や調理・掃除・洗濯等の生活援助のサービスを提供します。
介護サービス事業所の参入の少ない美杉地域においては、サテライト事業所を設置し、地域住民の利便性を高めます。
２

障がい者居宅介護等事業（予算額２７，１２５千円）

居宅介護・重度訪問介護では、ホームヘルパーが入浴・排泄・食事介助等の身体介護や調理・掃除・洗濯等を行います。
また、同行援護・移動支援では、障がいがある方の外出時に、移動中の援護や介助等を行います。
３

居宅介護支援事業（予算額１２６，２１４千円）

介護支援専門員が、利用者や利用者家族の心身の状況や生活環境を聞き取り、適切なサービスが提供されるように、介護サービス事業者等の関係機関との連絡調整を行います。
４

地域包括支援センター事業（予算額９０，８２６千円

津市受託）【重点目標４関係】

高齢者の誰もが住み慣れた地域でいきいきと暮らし続けられるように、保健・医療・介護・福祉等の様々な関係機関と連携しながら、包括的な支援体制を強化します。
また、地域ケア会議等を通して、他職種の関係機関とのネットワークを構築し、多種多様な相談に対応できる支援体制の充実を図ります。
５

要介護認定調査事業（予算額８０，７６９千円

津市受託）

介護保険法に基づく認定調査対象者の自宅等に認定調査員が訪問し、心身の状況等の聞取り調査を行います。

10