証券取引約款

2.

第１章 総 則（約款の趣旨）第 1 条 本約款は、お客様と三田証券株式会社(以下、「当社」といいます。)との間で行われる取引、お客様に提供するサービスや権利義務関係に関する事項を明確にすることを目的として定めるものです。

3.
4.

（取引の利用）第 2 条 お客様は、本約款及び別に定める各取引の約款又は規定にもとづいて、次に掲げる取引、又はそれらを組み合わせた取引等（以下「本取引」といいます。
）
をご利用いただけます。
① 有価証券の保護預り取引② 外国証券取引③ 株式等振替決済取引④ 投資信託受益権振替決済取引⑤ 上場投資信託受益権振替決済取引⑥ MRF 取引
⑦ 累積投資取引5.

6.

によって直ちに当社に届け出るものとします。
前項のお届出があったときは、「戸籍の個人事項証明(戸籍抄本)」、｢印鑑証明書｣、「運転免許証」、「住民票」その他必要と認められる書類等をご提出又は「個人番号カード」をご提示いただくことがございます。印鑑証明書を提出できないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。
本取引等に関する申込書等の記載事項に変更がある場合は､お客様は所定の手続によって遅滞なく当社に届け出るものとします。
第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名等をもってお届出の氏名又は名称、住所、生年月日、及び届出印等とし、届出の不備又は過誤による損害について、当社は一切その責を負いません。
第１項のお届出があった場合は、当社は、相当の手続を完了した後でなければ、返金、振替株式等の振替若しくは抹消、契約の解約、有価証券等の返還、又は有価証券の売買等のご注文の受付け等には応じられません。この間、当社は、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
当社は、お客様から届出事項又はその変更についてお届出がない場合、お客様のお取引を制限し又は停止する場合があります。

（通知の効力）第 8 条 お客様のお届出住所宛に、当社よりなされた諸通知が、転居、不在その他
当社の責に帰すことのできない事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、当社は、通常到着すべき時に到着したものとして取り扱うことができるものとします。

（反社会的勢力でないことの確約並びにマネー・ローンダリング及びテロ資金供与を行わないことの確約）
第 3 条 お客様が、当社のサービスの利用を申込む場合または当社と有価証券の売買その他の取引等を行う場合は、次に掲げる事項を確約いただきます。
① 日本証券業協会の「定款の施行に関する規則」に定める反社会的勢力（以下、
単に「反社会的勢力」といいます）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと② 反社会的勢力を利用せず、反社会的勢力に対して資金を提供しもしくは便宜を供与するなどの関与をせずまたは反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有せず、かつ将来にわたっても利用等しないこと③ 自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、虚偽の風説を流布し、偽計を用い、もしくは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為等を行わないこと④ 当社に預け入れようとする資金等が犯罪による収益の移転防止に関する法律に定める「犯罪による収益」に該当しないこと⑤ 組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律その他関連法令に違反する等、マネー・ローンダリングまたはテロリストへの資金提供を行わな
いこと⑥ 日本、米国その他外国又は国際機関等が定める経済制裁対象者に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないこと、また経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないこと
2. 前項の場合、ならびに当社が必要と判断した場合において、当社はお客様に対し、氏名・住所・生年月日、取引の目的、職業・事業の内容、資金源その他当社が必要と判断した事項を確認するために情報提供を求めることがあります。

（法令等の遵守）第 9 条 お客様及び当社は、金融商品取引法その他関係法令並びに日本証券業協会
及び金融商品取引所の諸規則を遵守するものとします。
2. お客様は本約款及び関連約款等に定めるサービスの内容等を十分に理解したことを確認し、自らの責任と判断に基づき取引を行うものとします。
（お客様が決済を履行されない場合）
第 10 条 お客様が金融商品取引所、日本証券業協会、又は当社が定める時限までに買付代金若しくは売付有価証券をお預けいただけない場合は、当社は、任意に売買契約等を解除し、又はお客様の計算において反対売買を行うことができるものとします。
2. お客様が前項と同様に期限までに信用取引等における保証金（証拠金等を含む。
）
等をお預けいただけない場合や返済期日までに返済に係るご注文等をいただけない場合は、お客様の計算において反対売買を行うことができるものとします。
3. 当社が前２項により損害をこうむった場合には、当社はお客様のために占有する金銭及び有価証券をもってその損害に充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払いをお客様に対し請求することができるものとします。
（通話の録音・メール等の保存）
第 11 条 当社は、お客様との通話を録音することや電子メール等での送受信内容を保存することがあります。録音や保存された個人情報は、個人情報の保護に関する基本方針に従って厳正に管理いたします。

（契約締結に際してのご注意）
第 4 条 お客様が希望される取引及びサービスの種類、内容によっては当社所定の方法によるお申込みが必要となる場合があります。これらの取引及びサービスについては、当該取引及びサービスに係る約款、取扱規定及び説明書（以下、「関連約款等」といいます。）において別途定めがある場合は、関連約款等の規定が優先されるものとし、お客様のお申込みに対して当社が承諾した場合に限り、お取引又はご利用が可能となります。(承諾をしない場合でも、その理由は開示いたしません。)（取引の解約）第 12 条 本約款に定める各契約及び証券取引口座は、次のいずれかの事由に該当したときに解約されるものとします。
① お客様が当社の定める方法により解約をお申し出になったとき② お客様が支払うべき金銭を当社の定める時限までに当社へ支払われない場合③ お客様が本約款及び関連約款等、その他法令諸規則等に違反し、当社が解約を通告したとき④ 法令に基づく本人確認ができないとき、その他法令諸規則またはこの約款に基づいて当社がお客様に求める事項に応じていただけないとき⑤ 本口座の残高がなくなった後、相当の期間を経過したとき⑥ お客様が口座開設時申込時に行った確約またはこの約款に基づき求められた事項の申告に関して、虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ 当社が第 3 条第 2 項に基づきお客様に情報提供を求めた場合で、当社が必要と認める情報提供を行わなかったとき⑧ お客様が犯罪による収益等の隠匿または収受等に関与したと当社が相当の事
由をもって判断したとき⑨ お客様又はお客様の代理人が暴力団員、暴力団関係者あるいはいわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑩ 解約を行うことが適当と認められるものとして当社が定める事由(お客様が当社との取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いたとき、虚偽の風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し又は当社の業務を妨害したときを含みます。)により、当社がお客様に解約を申し出たとき⑪ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑫ お客様又はお客様の代理人が当社に対し、損失補てん等、当社に履行義務の無い行為を、明示的であるか否かを問わず、不当に要求したとき⑬ 法令諸規則等に照らして合理的な事由に基づき、当社がお客様に対して一定の猶予期間をおいて解約を申し出たとき⑭ その他お客様との取引を円滑に行うことができないと判断し、当社がお客様に解約を申し出たとき⑮ 当社が該当する契約に関する業務を営むことができなくなったとき、又は当該業務を終了したとき（申込方法等）第 5 条 お客様が当社所定の申込書に必要事項を記入のうえ捺印（又は署名）し、当社にお申込みをされ、当社所定の本人確認書類を添付の上、当社がこれを承諾した場合に限り、本取引に関する契約が締結され、当社にお客様の証券取引口座が開設されます。
2. お客様が前項のお申込みをされる場合、当該お申込みと同時に、証券取引口座設定のお申込みをしていただきます。
3. 当社は、お客様が「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令諸規則の要請に従っていただけないとき、その他当社が定める場合に該当するときは、お客様のお申込みに応じないものとします。
（共通番号の届出）
第 6 条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただ
きます。
（届出事項）
第 6 条の 2 お客様は、証券取引口座のお申込み時に、「総合取引申込書」に記載ないし捺印する方法により、証券取引口座に関して使用する印章(以下「届出印」といいます。)、氏名又は名称、住所、生年月日、共通番号及び法人の場合における代表者の役職氏名、法人番号等をお届け出いただきます。
2. 「総合取引申込書」に押捺された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号、法人の場合における代表者の役職氏名等の過誤に基づく損害について、当社は一切その責を負いません。
3. お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等(以下「外国人等」といいます。)である場合には、第１項の申込書を提出していただく際、その旨をお届け出いただきます。この場合、外国人登録証明書等の書類をご提出願うことがあります。

（取引の制限）第 12 条の 2 前条第４号から第１２号の各号に該当し又はこれに準じる事由があると当社が相当の事由をもって判断した場合においては、お客様に通知することなく、入出金を含むお客様の取引又はサービスの提供の全部又は一部を停止又は制限することがあります。取引又はサービスの提供を再開するにあたり、当社はお客様に対し、改めて本人確認事項等当社が必要と判断した事項に関する情報提供を求めることがあります。

（届出事項の変更）
第 7 条 届出印、氏名若しくは名称、住所、法人の場合における代表者の役職氏名
その他の届出事項の変更、届出印の紛失若しくは指定預金口座の解消があり、又は届出印若しくは指定預金口座の変更を希望されるときは、お客様は所定の手続（解約に伴う返還手続）
第 13 条 各契約が解約となった場合のお手続等は、次に掲げるとおりといたします。
① 当社が定める方法により、金銭は銀行振込等により返還し、有価証券につい1

てはお客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替を行います。
② 有価証券等のうち、お客様の指定する他の金融商品取引業者等への振替が困難なもの等については、お客様のご指示により、決済・換金したうえ、その代金を返還します。

又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
第 5 条 混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。

（免責事項）
第 14 条 当社は次に掲げる場合にお客様及び第三者に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が定める書類等に押捺された印影を届出印の印影(又は署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて、求められた事項に応じたうえ
で、当該書類等について偽造、変造その他の事故があったとき② お客様のご指示により金銭を指定預金口座へ振り込んだとき③ 当社が定める書類等に押捺された印影が届出印の印影と相違するため、求められた事項に応じなかったとき④ お預り当初から、有価証券について瑕疵又はその原因となる事実があったと
き⑤ 有価証券につき名義書換えを要する場合に、当社が通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換え等の手続につき、ご依頼がなかったとき⑥ 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭又は有価証券の授受又は寄託の手続、その他本約款に定める事項等が遅延し、又は不能となったとき⑦ 当社の通信機器、通信回線又はコンピュータ等のシステム機器等の障害、瑕
疵又は第三者による妨害、侵入若しくは情報改変等による当社システムの利
用不能、伝達遅延、誤謬又は欠陥等が生じたものの、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないとき⑧ 盗聴等がなされたことにより、お客様の個人情報や取引情報等が漏洩したものの、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないとき⑨ 電信又は郵便の誤謬、遅延、又は第三者による妨害、侵入若しくは情報改変等により生じた損害につき、当社の故意又は重大な過失に起因するものでないとき⑩ 金融商品取引所が、その規則に基づいて有価証券の売買の取消、売買の停止等を行ったことにより損害が生じたとき⑪ 注文受付後、注文内容を確認し相当な時間内に当該注文を執行したにもかかわらず、当該時間中における市場価格の変動等により損害が生じたとき、又は機会損失が生じたとき⑫ お客様が売買注文の取消等を申し込んだにもかかわらず、当該取消等の対象となる元の注文が金融商品取引所等にて執行され取引が成立したため、売買注文の取消等が行えなかったとき⑬ お客様が前受金や保証金（証拠金を含む。
）等の入金等を行わなかったこと、お客様から届出事項又はその変更についてお届出がないこと等により、当社がお客様からのご注文をお受けせず又は執行しなかった場合において、投資機会を逸失したことにより損害が生じたとき⑭ 各約款の定めるところにより、当社が臨機の処置をしたことにより、お客様に損害が生じたとき⑮ お客様が本約款、関連約款等、その他当社との契約事項に違反したことにより、お客様に損害が生じたとき（共通番号の届出）
第 6 条 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第2条第5項に規定する個人番号又は同条第15項に規定する法人番号。
以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第6 条の2 「保護預り口座設定申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、
生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
2. お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証
券及び投資証券（以下第２３条を除き「株券等」といいます。
）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書に提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポート」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。
（保護預り証券の口座処理）
第7 条 保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。
2. 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱いします。ただし、機構が必要があると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。
（担保にかかる処理）
第 8 条 お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（お客様への連絡事項）
第9 条 当社は保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 名義書換又は提供を要する場合には、その期日② 混合保管中の債券について第５条の規則に基づき決定された償還額③ 最終償還期限④ 残高照合のための報告、ただし、取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
2. 取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容に不審な点があるときは、速やかに当社本店監査部に直接ご連絡ください。

（約款の変更）第 15 条 本約款及び関連約款等の内容は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548 条の4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨
及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、
インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（名義書換等の手続きの代行等）
第10 条 当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
2. 前項の場合は、所定の手続き料をいただきます。

（準拠法）
第 16 条 本約款に係る権利義務関係については、日本法に準拠するものとします。

（償還金等の代理受領）
第11 条 保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第5 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。
）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。
）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。

（合意管轄）
第 17 条 お客様と当社との間の本約款及び関連約款等に関する訴訟については、当社本店所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

（保護預り証券の返還）
第12 条 保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。
保護預り約款
（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第 13 条 当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。
① 保護預り証券を売却された場合② 保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③ 当社が第１１条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（この約款の趣旨）
第1 条 この約款は、お客様と三田証券株式会社（以下「当社」といいます。
）との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定められるものです。
（保護預り証券）第2 条 当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。
）第２条第１項各号に掲げる証券のうち市場性のあるもの及び当社発行の株券等について、この約款及び別に定める受益証券発行
信託の受益証券の保護預りに関する約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
2. 当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。
3. この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

（届出事項の変更手続き）
第14 条 お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の「変更届」その他の書面に必要事項を記載し、お届出印の印鑑に符号する印影を捺印してご提出下さい。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2. 印章を喪失されたためお届出印を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「改印届」その他の書面に必要事項を記載し、「印鑑証明書」の印鑑に符号する印鑑を捺印して提出下さい。
3. 前項により「印鑑証明書」のご提出を要する場合にその提出ができないときは、当社の認める保証人「印鑑証明書」をご提出ください。
4. お客様が上場会社等の役員等（内部者）に該当するか否かにつき変更があったときは、遅滞なく当該変更内容について当社に届出するものとします。
5. 前各項により、お届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じられません。

（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第 3 条 当社は、保護預り証券について金商法第４３条の２に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。
① 保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。なお、当社における保護預り証券の保管等は、別途外部に委託することがあります。
② 金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
③ 保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④ 前号による保管は、大券をもって行うことがあります。

（保護預り管理料）
第 15 条 当社は、口座を開設したときは、その設定時及び口座設定後１年を経過するごとに所定の料金をいただきます。
2. 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。
また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

（混合保管等に関する同意事項）
第 4 条 前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り（解約）
第16 条 次にあげる場合は、契約は解除されます。

2

① お客様から解約のお申出があった場合② お取引及び保護預り証券のお預り残高がなくなった後、当社が定める期間を経過した場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）③ お客様が口座開設時申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合② 施行日以後は、原則としてお預りした株券等を返還しないこと。
③ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
④ 施行日の１ヶ月前の日から施行日の２週間前の日の前日までの間、当社は、当社において保管しているお客様の株券を機構に預託する場合があること。この場合、当社は、預託した旨をお客様に通知すること。
⑤ 振替法の施行に向けた準備のため、当社は、機構が定める方式に従い、お客様の顧客情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、法定代理人に係る事
項、その他機構が定める事項。以下同じ。
）を機構に通知すること。
⑥ 当社が前号に基づき機構に通知した顧客情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の証券会社等に保護預り口座を開設している場合の当該他の証券会社等に通知される場合があること。
⑦ お客様の氏名又は名称及び住所等の文字のうち、振替制度で指定されていない漢字等が含まれている場合には、第５号の通知の際、その全部又は一部を振替制度で指定された文字に変換して通知すること。
⑧ 当社が、第５号に基づき機構に通知した顧客情報の内容は、機構が定める日以降に、機構を通じた実質株主等の通知等にかかる処理に利用すること。
⑨ 当社は、お客さまが有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客
口座簿に記載又は記録されていたものに限ります。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからホに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ
機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ
その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ
当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ
当社は、施行日前日までに機構に預託された特例新株予約権付社債に係る社債券については、施行日に特例新株予約権付社債の社債券の提出が行われ、お客様より移行申請がなされたものとみなすこと。
ホ
特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業
日までの期日及び機構が必要と認める日においては、
イに掲げる申請を受け付けないこと。
⑩ 当社は、施行日において、機構が定めるところにより、お客様及びお客様の預託投資証券（施行日前日に機構が保管振替機関（保振法第２条第２項に規定する保管振替機関をいいます。
以下同じ。
）として取扱うものに限ります。
）に係る投資口の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑪ 当社は、施行日において、機構が定めるとことにより、お客様及びお客様の預託優先出資証
券（施行日前日に機構が保管振替機関として取扱うものに限ります。
）に係る優先出資の質権者として保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていた方のために振替決済口座を開設するとともに、当該振替決済口座に、その顧客口座簿に記載又は記録されていたお客様又は当該質権者に係る事項等を記載又は記録すること。
⑫ 発行者に対する前２号に掲げる振替決済口座の通知等については、機構が定めるところにより、当社が代わって行うこと。
⑬ 施行日前において、保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。
）を返還する場合があること。
⑭ 施行日前において、お客様へ保護預り株券（機構で保管しているものを除きます。
）を返還する場合には、お客様の名義に書換えたうえで返還する場合があること。
⑮ 上記のほか、当社は、振替法の施行に向けた準備のために、必要となる手続きを行うこと。
⑯ 振替法に基づく振替制度に移行した振替株式等については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること。

（解約時の取扱い）第 17 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
2. 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（公示催告等の調査等の免除）
第 18 条 当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等について調査及び通知はしません。
（緊急措置）
第 18 条の２ 法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第19 条 当社は、次にあげる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書（「受領書」の受領欄等）に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、「受領書」と引換えに保護預り証券をご返還した場合② 当社が、当社所定の証書（「受領書」の受領欄等）に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券を返還しなかった場合③ 第９条第１項第１号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続
きにつきご依頼がなかった場合④ お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合⑤ 天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合（振替決済制度への転換に伴う口座開設のみなし手続き等に関する同意）
第20 条 有価証券の無券面化を柱とする社債等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。
平成 21 年１月５日において「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。
）が施行されております。以下同じ。
）に基づく振替決済制度において、当社が口座管理機関として取り扱うことのできる有価証券のうち、当社がお客様からお預りしている有価証券であって、あらかじめお客様から同制度への転換に関しご同意いただいたものについては、同制度に基づく振替決済口座の開設のお申し込みをいただいたものとしてお手続きさせていただきます。この場合におきましては、当該振替決済口座に係るお客様との間の権利義
務関係について、別に定めた振替決済口座管理約款の交付をもって、当該振替決済口座を開設した旨の連絡に代えさせていただきます。
（特例社債等の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 21 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例社債、特例地方債、特例投資法人債、特例特定社債、特例特別法人債又は特例外債（以下「特例社債等」といいます。
）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために社振法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第14 条（同法附則第27 条から第31 条まで又は第36 条において準用する
場合を含みます。
）において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請② その他社振法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（社振法に基づく振替制度へ移行するために、
当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（この約款の変更）
第24 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548
条の4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他
相当の方法により周知します。

外国証券取引口座約款
第１章 総 則（約款の趣旨）第 1 条 この約款は、お客様（以下「申込者」という。
）と当社との間で行う外国証
券（日本証券業協会又は金融商品取引所が規則に定める外国証券をいう。以下同じ。
）の取引に関する権利義務関係を明確にするための取決めです。
2. 申込者は、外国証券の国内取引所金融商品市場における売買その他の取引（以下「国内委託取引」という。）、外国証券の売買注文を我が国以外の金融商品市場（店頭市場を含む。以下同じ。
）に取り次ぐ取引（以下「外国取引」という。
）及び外国証券の国内における店頭取引（以下「国内店頭取引」という。
）並びに外国証券の当社への保管（当該外国証券の発行に係る準拠法において、当該外国証券に表示されるべき権利について券面を発行しない取扱いが認められ、かつ、券面が発行されていない場合における当該外国証券に表示されるべき権利（以下「みなし外国証券」という。
）である場合には、当該外国証券の口座に記載又は記録される数量の管理を含む。以下同じ。）の委託については、この約款に掲げる事項を承諾し、自らの判断と責任においてこれを行うものとします。なお、上記の国内委託取引、外国取引及び国内店頭取引については、信用取引に係る売買及び信用取引により貸付けを受けた買付代金又は売付有価証券の弁済に係る売買を除くものとします。

（特例投資信託受益権の社振法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 22 条 社振法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、特例投資信託受益権（既発行の投資信託受益権について社振法の適用を受けることとする旨の投資信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、社振法に基づく振替制度へ移行するために、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 社振法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請、その他社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等（受益証券の提出など）を投資信託委託会社が代理して行うこと② 前号の代理権を受けた投資信託委託会社が、当社に対して、前号に掲げる社振法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続き等を行うことを委任すること③ 移行前の一定期間、受益証券の引出しを行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 社振法に基づく振替制度に移行した特例社債等については、この約款によらず、社振法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（外国証券取引口座による処理）
第 2 条 申込者が当社との間で行う外国証券の取引に関しては、売買の執行、売買代金の決済、証券の保管その他外国証券の取引に関する金銭の授受等そのすべてを「外国証券取引口座」（以下「本口座」という。
）により処理します。

（振替法の施行に伴う手続き等に関する同意）
第 23 条 当社は、振替法の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している有価証券のうち、「株券等の保管及び振替に関する法律」（以下「保振法」といいます。平成21 年1 月
5 日から廃止されております。以下同じ。
）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行しない新株予約権付社債を除きます。
以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第16 号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法の施行日（平成21 年1 月5 日。以下「施行日」といいます。
）の1 ヶ月前から施行日の前日までの間、原則として株券等をお預りしないこと及びお預りした株券等を返還しないこと。

（遵守すべき事項）
第 3 条 申込者は、当社との間で行う外国証券の取引に関しては、国内の諸法令並びに当該証券の売買を執行する国内の金融商品取引所（以下「当該取引所」という。
）、日本証券業協会及び決済会社（株式会社証券保管振替機構その他当該取引所が指定する決済機関をいう。以下同じ。）の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に従うとともに、外国証券の発行者（預託証3

券については、預託証券に係る預託機関をいう。以下同じ。
）が所在する国又は地域（以下「国等」という。
）の諸法令及び慣行等に関し、当社から指導のあったときは、その指導に従うものとします。
第２章 外国証券の国内委託取引（外国証券の混合寄託等）
第 4 条 申込者が当社に寄託する外国証券（外国株式等及び外国新株予約権を除く。
以下「寄託証券」という。
）は、混合寄託契約により寄託するものとします。当社が備える申込者の口座に当該申込者が有する数量が記録又は記載される外国株式等及び外国新株予約権（以下「振替証券」という。
）については、当社は諸法令並びに決済会社の定める諸規則、決定事項及び慣行中、外国証券の売買に関連する条項に基づき、顧客の有する権利の性質に基づき適切に管理するものとします。
2. 寄託証券は、当社の名義で決済会社に混合寄託するものとし、寄託証券が記名式の場合は、決済会社が当該寄託証券の名義を決済会社の指定する名義に書き換えます。振替証券は、次項に規定する現地保管機関における当社に係る口座に記載又は記録された当該振替証券の数量を、当該現地保管機関における決済会社の口座に振り替え、当該数量を記載又は記録するものとします。
3. 前項により混合寄託される寄託証券又は決済会社の口座に振り替えられる振替証券（以下「寄託証券等」という。
）は、当該寄託証券等の発行者が所在する国等又は決済会社が適当と認める国等にある保管機関（以下「現地保管機関」という。）において、現地保管機関が所在する国等の諸法令及び慣行並びに現地保管機関の諸規則等に従って保管又は管理します。
4. 申込者は、第１項の寄託又は記録若しくは記載については、申込者が現地保管機
関が所在する国等において外国証券を当社に寄託した場合を除き、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。

2.

3.
4.

（寄託証券に係る共有権等）
第 4 条の２ 当社に外国証券を寄託した申込者は、当該外国証券及び他の申込者が当社に寄託した同一銘柄の外国証券並びに当社が決済会社に寄託し決済会社に混合保管されている同一銘柄の外国証券につき、共有権を取得します。現地保管機関における当社に係る口座に外国株式等を記載又は記録された申込者は、当該現地保管機関における決済会社の口座に記載又は記録された数量に応じて、適用される準拠法の下で当該申込者に与えられることとなる権利を取得します。
2. 寄託証券に係る申込者の共有権は、当社が申込者の口座に振替数量を記帳した時に移転します。振替証券に係る申込者の権利は、当社が申込者の口座に振替数量を記載又は記録した時に移転します。

5.

6.
7.

（寄託証券等の我が国以外の金融商品市場での売却又は交付）
第 5 条 申込者が寄託証券等を我が国以外の金融商品市場において売却する場合又は寄託証券等の交付等を受けようとする場合は、当社は、当該寄託証券等を現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関（以下、「当社の保管機関」という。）に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えた後に、売却し又は申込者に交付等します。
2. 申込者は、前項の交付等については、当社の要した実費をその都度当社に支払う
ものとします。

原則として当該株式配当に係る株券又は株券の売却代金は受領できない
ものとします。
b 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合
申込者は源泉徴収税額相当額を支払うものとし、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとします。ただし、１株未満の株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ申込者あてに支払うものとします。
③ 配当金以外の金銭が交付される場合は、決済会社が受領し、株式事務取扱機
関を通じ申込者あてに支払うものとします。
④ 第２号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税
額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。
申込者は、前項第１号に定める配当金、同項第２号ａ及びｂに定める売却代金並びに同項第 3 号に定める金銭（以下「配当金等」という。
）の支払方法について
は、当社所定の書類により当社に指示するものとします。
配当金等の支払いは、すべて円貨により行います（円位未満の端数が生じたときは切り捨てる。
）。
前項の支払いにおける外貨と円貨との換算は、配当金支払取扱銀行（第１項第１号に定める配当金以外の金銭について換算する場合にあっては、株式事務取扱機関。以下この項において同じ。
）が配当金等の受領を確認した日に定める対顧
客直物電信買相場（当該配当金支払銀行がこれによることが困難と認める場合にあっては、受領を確認した後に、最初に定める対顧客直物電信買相場）によります。ただし、寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により、外貨の国内への送金が不可能若しくは困難である場合には、決済会社が定めるレートによるものとします。
第１項各号に規定する配当等の支払手続において、決済会社が寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令又は慣行等により費用を支払った場合の当該費用
は、申込者の負担とし、配当金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
配当等に関する調書の作成、提出等については、諸法令の定めるところにより株式事務取扱機関及び決済会社又は当社が行います。
決済会社は、第１項及び第３項の規定にかかわらず、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等の事由により配当金等の支払いを円貨により行うことができない
場合は、配当金等の支払いを当該事由が消滅するまで留保すること又は外貨により行うことができるものとします。この場合において、留保する配当金等には、利息その他の対価をつけないものとします。

（新株予約権等その他の権利の処理）
第 8 条 寄託証券等に係る新株予約権等（新たに外国株券等の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 新株予約権等が付与される場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
a 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
申込者が所定の時限までに新株式（新たに割り当てられる外国株券等をいう。以下同じ。
）の引受けを希望することを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないとき又は決済会社が当該新株予約権等を行使することが不可能であると認めるときは、決済会社が当該新株予約権等を売却処分します。ただし、当該寄託証券等の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、決済会社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
b 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合決済会社が新株予約権等を受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。
この場合において、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望す
ることを当社に通知し、当社を通じ決済会社に払込代金を支払うときは、
決済会社は申込者に代わって当該新株予約権等を行使して新株式を引き受け、当社を通じて本口座に振り込むものとし、申込者が所定の時限までに新株式の引受けを希望することを当社に通知しないときは、新株式の引受けは行えないものとします。
② 株式分割、無償交付、減資又は合併による株式併合等（源泉徴収税が課せられるものを除き、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラン
ト、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。）により割り当てられる新株式は、決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込みます。ただし、１株未満の新株式については、決済会社がこれを売却処分します。
③ 寄託証券等の発行者が発行する当該寄託証券等以外の株券が分配される場合
は、決済会社が当該分配される株券の振込みを指定し申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該分配される株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときの当該分配される株券は、決済会社が売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関を通じ顧客に支払うものとします。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、原則として当該分配される株券又は株券の売却代金は受領できないものとします。
④ 前 3 号以外の権利が付与される場合は、決済会社が定めるところによります。
⑤ 第 1 号ａ、第 2 号及び第 3 号により売却処分した代金については、前条第 1
項第 2 号ａ並びに同条第 2 項から第 5 項まで及び第 7 項の規定に準じて処理します。
⑥ 第 1 号の払込代金及び第 3 号の寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額の支払いは円貨により行うものとし、外貨と円貨との換算は、決済会社又は当社が定めるレートによります。ただし、当社が同意した場合には、外貨により支払うことができるものとします。

（上場廃止の場合の措置）
第 6 条 寄託証券等が当該取引所において上場廃止となる場合は、当社は、当該寄託証券等を上場廃止日以後、現地保管機関から当社又は当社の指定する保管機関に保管替えし、又は当社の指定する口座に振り替えます。
2. 前項の規定にかかわらず、上場廃止となる寄託証券等について、有価証券としての価値が失われたことを決済会社が確認した場合には、あらかじめ決済会社が定める日までに申込者から返還の請求がない限り、決済会社が定めるところにより当該寄託証券等に係る券面が廃棄されることにつき、申込者の同意があったものとして取り扱います。
（配当等の処理）第 7 条 寄託証券等に係る配当（外国投資信託受益証券等の収益分配、外国投資証
券等の利益の分配及び外国受益証券発行信託の受益証券等の信託財産に係る給付を含む。以下同じ。）、償還金、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為に基づかずに交付されるその他の金銭（発行者の定款その他の内部規則若しくは取締役会その他の機関の決定、決済会社の規則又は外国証券取引口座に関する約款等により、寄託証券等の実質的又は形式的な保有者の行為があったものとみなされ、それに基づき交付される金銭を含む。以下同じ。
）等の処理は、次の各号に定めるところによります。
① 金銭配当の場合は、決済会社が受領し、配当金支払取扱銀行（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては分配金支払取扱銀行。以下同じ。
）を通じ申込者あてに支払います。
② 株式配当（源泉徴収税（寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられるものを含む。以下同じ。
）が課せられる場合の株式分割、無償交付等を含
み、外国投資信託受益証券等、外国投資証券等、カバードワラント、外国株預託証券及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係るこれらと同じ性質を有するものを含む。以下同じ。
）の場合は、次のａ又はｂに定める区分に従い、当該ａ又はｂに定めるところにより、取り扱います。
a 寄託証券等が当該取引所を主たる市場とするものであると決済会社が認める場合以外の場合
決済会社が、寄託証券等について、株式配当に係る株券の振込みを指定し、申込者が源泉徴収税額相当額の支払いをするときは、当該株式配当に係る株券を決済会社が受領し、当社を通じ本口座に振り込むものとし、１株（外国投資信託受益証券等、外国投資証券等及び外国受益証券発行
信託の受益証券等にあっては１口（投資法人債券に類する外国投資証券等にあっては１証券）、カバードワラントにあっては１カバードワラント、
外国株預託証券にあっては１証券。以下において同じ。
）未満の株券及び決済会社が振込みを指定しないとき又は決済会社が振込みを指定し申込者が国内において課せられる源泉徴収税額相当額を支払わないときは、決済会社が当該株式配当に係る株券を売却処分し、売却代金を株式事務取扱機関（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証
券等にあっては受益権事務取扱機関、外国投資証券等にあっては投資口
事務取扱機関又は投資法人債事務取扱機関、カバードワラントにあってはカバードワラント事務取扱機関。以下同じ。
）を通じ申込者あてに支払います。ただし、申込者が寄託証券等の発行者が所在する国等において課せられる源泉徴収税額相当額を所定の時限までに支払わないときは、

4

（払込代金等の未払い時の措置）
第 9 条 申込者が、新株予約権等の行使に係る払込代金その他外国証券の権利行使を行うため又は株式配当を受領するため当社に支払うことを約した代金又は源
泉徴収税額相当額を、所定の時限までに当社に支払わないときは、当社は、任意に、申込者の当該債務を履行するために、申込者の計算において、当該引受株券の売付契約等を締結することができるものとします。

関における当社の当該外国証券に係る口座に記載又は記録された当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し、当該取得した数量に係る権利の性質に基づき保管されます。
④ 前号の規定は、みなし外国証券について準用します。この場合において前号
中「外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された」とあるのは「みなし外国証券に係る数量が当社の保管機関における当社の口座に記載又は記録された」と、「当該外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」とあるのは「当該みなし外国証券に係る数量に応じて権利を取得し」と読み替えるものとします。
⑤ 第 3 号の場合において、申込者は、適用される準拠法の下で、当該外国証券に係る証券又は証書について、権利を取得するものとします。
⑥ 申込者が有する外国証券に係る権利は、当社が本口座に振替数量を記載又は記録した時に、当該振替数量に応じて移転が行われるものとします。
⑦ 申込者が権利を有する外国証券につき名義人を登録する必要のある場合は、その名義人は当社の保管機関又は当該保管機関の指定する者とします。
⑧ 申込者が権利を有する外国証券につき、売却、保管替え又は返還を必要とす
るときは所定の手続を経て処理します。ただし、申込者は、現地の諸法令等により券面が返還されない外国証券の国内における返還は請求しないものとします。
⑨ 申込者は、前号の保管替え及び返還については、当社の要した実費をその都度当社に支払うものとします。
⑩ 申込者が権利を有する外国証券につき、有価証券としての価値が失われたことにより、当社の保管機関において、現地の諸法令等に基づき残高の抹消が行われた場合には、本口座の当該抹消に係る寄託残高を抹消するとともに、申込者が特に要請した場合を除き、当該外国証券に係る券面は廃棄されたものとして取り扱います。

（議決権の行使）
第 10 条 寄託証券等（外国株預託証券を除く。以下この条において同じ。
）に係る株主総会（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等に係る受益者集会並びに外国投資証券等に係る投資主総会及び投資法人債権者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、申込者の指示により、決済会社が行使します。ただし、この指示をしない場合は、決済会社は議決権を行使しません。
2. 前項の指示は、決済会社の指定した日までに株式事務取扱機関に対し所定の書類により行うものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場
合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会
社が当該発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
4. 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、寄託証券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社が当該寄託証券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該寄託証券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている
場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。
（外国株預託証券に係る議決権の行使）
第 10 条の２ 外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会における議決権は、申込者の指示により、当該外国株預託証券の発行者が行使します。ただし、この指示をしない場合は、当該発行者は議決権を行使しません。
2. 前条第 2 項の規定は、前項の指示について準用するものとします。
3. 第 1 項の規定にかかわらず、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会における議決権の行使を行えない場合の議決権は、申込者が株式事務取扱機関に対し提出する所定の書類を決済会社が当該外国株預託証券の発行者を通じて当該外国株券等の発行者に送付する方法により、申込者が行使するものとします。
4. 第 1 項及び前項の規定にかかわらず、決済会社は、外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等の発行者が所在する国等の法令により、決済会社を通じて当該外国株預託証券の発行者が当該外国株券等に係る株主総会においてその有する議決権を統一しないで行使することができない場合又は申込者が当該外国株券等に係る株主総会に出席して議決権を行使することが認められている
場合においては、議決権の行使に関する取扱いについて別に定めることができるものとします。

（選別基準に適合しなくなった場合の処理）
第 16 条 外国投資信託証券が日本証券業協会の定める選別基準に適合しなくなった場合には、当社は当該外国投資信託証券の販売を中止します。この場合においても、申込者の希望により、当社は申込者が購入した当該外国投資信託証券の売却の取次ぎ、又はその解約の取次ぎに応じます。

外国証券の外国取引及び国内店頭取引並びに募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い（売買注文の執行地及び執行方法の指示）
第 12 条 申込者の当社に対する売買の種類、売買注文の執行地及び執行方法については、当社が応じ得る範囲内で申込者があらかじめ指示するところにより行います。

（外国証券に関する権利の処理）
第 17 条 当社の保管機関に保管された外国証券の権利の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 当該保管機関に保管された外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実
並びに償還金は、当社が代わって受領し、申込者あてに支払います。この場
合、支払手続において、当社が当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法
令又は慣行等により費用を徴収されたときは、当該費用は申込者の負担とし
当該果実又は償還金から控除するなどの方法により申込者から徴収します。
② 外国証券に関し、新株予約権等が付与される場合は、原則として売却処分のうえ、その売却代金を前号の規定に準じて処理します。ただし、当該外国証券の発行者が所在する国等の諸法令若しくは慣行等により又は市場の状況により、当社が当該新株予約権等の全部又は一部を売却できないときは、当該全部又は一部の新株予約権等はその効力を失います。
③ 株式配当、株式分割、株式無償割当、減資、合併又は株式交換等により割り当てられる株式は、当社を通じ本口座により処理します。ただし、我が国以外の金融商品市場における売買単位未満の株式は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
④ 前号の規定により割り当てられる株式に源泉徴収税が課せられる場合には、当該規定にかかわらず、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第 1 号の規定に準じて処理します。
⑤ 外国証券に関し、前 4 号以外の権利が付与される場合は、申込者が特に要請した場合を除きすべて売却処分のうえ、その売却代金を第１号の規定に準じて処理します。
⑥ 株主総会、債権者集会、受益権者集会又は所有者集会等における議決権の行使又は異議申立てについては、申込者の指示に従います。ただし、申込者が指示をしない場合には、当社は議決権の行使又は異議の申立てを行いません。
⑦ 第１号に定める果実に対し我が国以外の国等において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続きについては、当社が代わってこれを行うことがあります。

（注文の執行及び処理）
第 13 条 申込者の当社に対する売買注文並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引並びに募集及び売出し又は私募に係る外国証券の取得の申込みについては、当社において遅滞なく処理される限り、時差等の関係から注文発注
日時と約定日時とがずれることがあります。
② 当社への注文は、当社が定めた時間内に行うものとします。
③ 国内店頭取引については、申込者が希望し、かつ、当社がこれに応じ得る場合に行います。
④ 外国証券の最低購入単位は、当社の定めるところとします。
⑤ 当社は、売買等の成立を確認した後、遅滞なく申込者の届け出た住所あてに
契約締結時交付書面等を送付します。

（諸通知）
第 18 条 当社は、保管の委託を受けた外国証券につき、申込者の届け出た住所あてに次の通知を行います。
① 募集株式の発行、株式分割又は併合等株主又は受益者及び所有者の地位に重大な変化を及ぼす事実の通知② 配当金、利子、収益分配金及び償還金などの通知③ 合併その他重要な株主総会議案に関する通知
2. 前項の通知のほか、当社又は外国投資信託証券の発行者は、保管の委託を受けた
外国投資信託証券についての決算に関する報告書その他の書類を送付します。
ただし、外国投資証券に係る決算に関する報告書その他の書類については、特にその内容について時事に関する事項を掲載する日刊新聞への掲載が行われた場
合は、申込者の希望した場合を除いて当社は送付しません。

（受渡日等）
第 14 条 取引成立後の受渡し等の処理については、次の各号に定めるところによります。
① 外国取引については、執行地の売買注文の成立を、当社が確認した日（その日が休業日に当たる場合は、その後の直近の営業日）を約定日とします。
② 外国証券の売買に関する受渡期日は、当社が申込者との間で別途取り決める
場合を除き、約定日から起算して 3 営業日目とします。

（発行者からの諸通知等）
第 19 条 発行者から交付される通知書及び資料等は、当社においてその到達した日から３年間（海外ＣＤ及び海外ＣＰについては１年間）保管し、閲覧に供します。
ただし、申込者が送付を希望した場合は、申込者の届け出た住所あてに送付します。
2. 前項ただし書により、申込者あての通知書又は資料等の送付に要した実費は外
国投資信託証券に係るものを除き、その都度申込者が当社に支払うものとします。

（株主総会の書類等の送付等）
第 11 条 寄託証券等の発行者から交付される当該寄託証券等（外国株預託証券を除く。）又は外国株預託証券に表示される権利に係る外国株券等に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の付与等株主（外国投資信託受益証券等及び外国受益証券発行信託の受益証券等にあっては受益者、外国投資証券等にあっては投資主又は投資法人債権者、外国株預託証券にあっては所有者）の権利又は利益に関する諸通知は、株式事務取扱機関が申込者の届け出た住所あてに送付します。
2. 前項の諸通知の送付は、当該取引所が認めた場合には、時事に関する事項を掲載
する日刊新聞紙による公告又は株式事務取扱機関に備え置く方法に代えることができるものとします。
第３章（外国証券の保管、権利及び名義）
第 15 条 当社が申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管、権利及び名義の取扱いについては、次の各号に定めるところによります。
① 当社は、申込者から保管の委託を受けた外国証券の保管については、当社の保管機関に委任するものとします。
② 前号に規定する保管については、当社の名義で行われるものとします。
③ 申込者が有する外国証券（みなし外国証券を除く。
）が当社の保管機関に保管された場合には、申込者は、適用される準拠法及び慣行の下で、当社の保管機（諸料金等）
第 20 条 取引の執行に関する料金及び支払期日等は次の各号に定めるところによります。
① 外国証券の外国取引については、我が国以外の金融商品市場における売買手
数料及び公租公課その他の賦課金並びに所定の取次手数料を第 14 条第２号に定める受渡期日までに申込者が当社に支払うものとします。
② 外国投資信託証券の募集及び売出し又は私募に係る取得の申込みについては、

5

2.

ファンド所定の手数料及び注文の取次地所定の公租公課その他の賦課金を目
論見書等に記載された支払期日までに申込者が当社に支払うものとします。
申込者の指示による特別の扱いについては、当社の要した実費をその都度申込者が当社に支払うものとします。

て、金銭の授受、保管の委託をした証券の返還その他の処理が行われたことにより生じた損害（準拠法及び合意管轄）
第 31 条 外国証券の取引に関する申込者と当社との間の権利義務についての準拠
法は、日本法とします。ただし、申込者が特に要請し、かつ、当社がこれに応じた場合には、その要請のあった国の法律とします。
2. 申込者と当社との間の外国証券の取引に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定することができるものとします。

（外貨の受払い等）
第 21 条 外国証券の取引に係る外貨の授受は、原則として、申込者が自己名義で開設する外貨預金勘定と当社が指定する当社名義の外貨預金勘定との間の振替の方法により行います。
（金銭の授受）第 22 条 本章に規定する外国証券の取引等に関して行う当社と申込者との間における金銭の授受は、円貨又は外貨（当社が応じ得る範囲内で申込者が指定する外貨に限る。）によります。この場合において、外貨と円貨との換算は、別に取決
め又は指定のない限り、換算日における当社が定めるレートによります。
2. 前項の換算日は、売買代金については約定日、第 17 条第１号から第４号までに定める処理に係る決済については当社がその全額の受領を確認した日とします。

（約款の変更）第 32 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人データの第三者提供に関する同意）
第 33 条 申込者は、次の各号に掲げる場合に、当該各号に定める者に対し、当該申込者の個人データ（住所、氏名、連絡先、生年月日、所有する外国証券の数量その他当該場合に応じて必要となる範囲に限る。
）が提供されることがあることに同意するものとします。
① 外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続きを行う場合 当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関又はこれらの者から当該手続に係る委任を受けた者② 預託証券に表示される権利に係る外国証券の配当金、利子及び収益分配金等の果実に対し我が国以外において課せられる源泉徴収税に係る軽減税率又は免税の適用、還付その他の手続を行う場合 当該国等の税務当局、当該外国証券の保管機関、当該預託証券の発行者若しくは保管機関又はこれらの者か
ら当該手続に係る委任を受けた者③ 外国証券又は預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者が、有価証券報告書その他の国内又は我が国以外の法令又は金融商品取引所等の定める規則（以下「法令等」という。
）に基づく書類の作成、法令等に基づく権利の行使若しくは義務の履行、実質株主向け情報の提供又は広報活動等を行う上で必要となる統計データの作成を行う場合 当該外国証券の発行者若しくは保管機関又は当該預託証券に表示される権利に係る外国証券の発行者若しくは保管機関④ 外国証券の売買を執行する我が国以外の金融商品市場の監督当局（当該監督当局の認可を受けた自主規制機関を含む。以下この号において同じ。
）、当該外国証券の売買に係る外国証券業者、管理会社又は保管機関等が、マネー・ローンダリング若しくは証券取引に係る犯則事件への対応（それらの予防を含む）又は当該金融商品市場における取引公正性の確保等を目的とした当該国等の法令等に基づく確認若しくは調査等を行う場合 当該監督当局、当該外国証券の売買に係る外国証券業者、管理会社又は保管機関等

第４章 雑則
（取引残高報告書の交付）
第 23 条 申込者は、当社に保管の委託をした外国証券について、当社が発行する取引残高報告書の交付を定期的に受けるものとします。ただし、申込者が請求した場合には、取引に係る受渡決済後遅滞なく交付を受ける方法に代えるものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、申込者は、当社が申込者に対して契約締結時交付書面を交付することが法令により義務付けられていない場合については、法令に定める場合を除き、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書の交付を受けるものとします。
3. 当社は、当社が申込者に対して取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付することとする場合であっても、法令に定める記載事項については、取引に係る受渡決済後遅滞なく取引残高報告書を交付する方法に代えて、定期的に取引残高報告書を交付することがあります。
（共通番号の届出）
第 24 条 申込者は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」という。
）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、申込者の共通番号を当社に届出るものとします。その際、当社は、番号法その他の関係法令の規定に従い、申込者の本人確認を行うものとします。
（届出事項）
第 24 条の 2 申込者は、住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、印鑑及び共通番号
等を当社所定の書類により当社に届け出るものとします。
（届出事項の変更届出）
第 25 条 申込者は、当社に届け出た住所（又は所在地）、氏名（又は名称）、共通番
号等に変更のあったとき、又は届出の印鑑を紛失したときは、直ちにその旨を当社所定の手続により当社に届け出るものとします。

振替決済口座管理約款（この約款の趣旨）
第 1 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替決済制度において取り扱う国債（以下「振決国債」といいます。）に係るお客様の口座を、当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定められるものです。

（届出がない場合等の免責）
第 26 条 前条の規定による届出がないか、又は届出が遅延したことにより、申込者に損害が生じた場合には、当社は免責されるものとします。

（振替決済口座）第 2 条 振決国債に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）は、振替法に基づく口座管理機関として、当社が備え置く振替口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、日本銀行が定めるところにより、種別ごとに内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振決国債の記載又は記録をする内訳
区分と、それ以外の振決国債の記載又は記録をする内訳区分とを別に設けて開設します。
3. 当社は、お客様が振決国債についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

（通知の効力）第 27 条 申込者あて、当社によりなされた本口座に関する諸通知が、転居、不在その他申込者の責に帰すべき事由により、延着し、又は到着しなかった場合においては、通常到着すべきときに到着したものとして取り扱うことができるものとします。
（口座管理料）第 28 条 申込者は、この約款に定める諸手続の費用として、当社の定めるところにより、口座管理料を当社に支払うものとします。
（契約の解除）第 29 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① 申込者が当社に対し解約の申出をしたとき② 申込者がこの約款の条項の一に違反し、当社がこの契約の解除を通告したとき③ お客様が口座開設時申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ 申込者が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤ 申込者が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ 前各号のほか、契約を解除することが適当と認められる事由として当社が定める事由に該当したとき、又は、やむを得ない事由により当社が申込者に対し解約の申出をしたとき
2. 前項に基づく契約の解除に際しては、当社の定める方法により、保管する外国証
券及び金銭の返還を行うものとします。なお、保管する外国証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、申込者の指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行うものとします。

（振替決済口座の開設）
第 3 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設の申込みを受け、これを承諾したときは遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令並びに日本銀行の国債振替決済業務規程その他の関連諸規則に従って取り扱います。

（免責事項）
第 30 条 次に掲げる損害については、当社は免責されるものとします。
① 天災地変、政変、同盟罷業、外貨事情の急変、外国為替市場の閉鎖等、不可抗力と認められる事由により、売買の執行、金銭の授受又は保管の手続等が遅延し、又は不能となったことにより生じた損害② 電信又は郵便の誤謬、遅滞等当社の責に帰すことのできない事由により生じた損害③ 当社所定の書類に押印した印影と届出の印鑑とが相違ないものと当社が認め（当社への届出事項）
第 4 条 「振替決済口座開設申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名、共通番号等とします。

（共通番号の届出）
第 3 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個
人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたとき
その他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（振替の申請）第 5 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止され

6

たもの。
② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他日本銀行が定めるもの。
2. 前項に基づき、お客様が振替の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額及び増額の記載又は記録がされるべき振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額の記載又は記録がされるべき種別及び内
訳区分③ 振替先口座④ 振替先口座において、増額の記載又は記録がされるべき種別及び内訳区分
3. 前項第１号の金額は、その振決国債の最低額面金額の整数倍となるよう提示しな
ければなりません。
4. 振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同第 4 号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。

（元利金の代理受領等）
第 12 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債（差押えを受けたもの
その他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）の元金及び利子の支払いがあるときは、日本銀行が代理して国庫から受領してから、
日証金信託銀行（指定参加者）が当社に代わってこれを受け取り、当社が日証金信託銀行（指定参加者）からお客様に代わってこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
（届出事項の変更手続き）
第 13 条 お届出事項（氏名若しくは名称、住所又は共通番号）を変更なさるときは、直ちに、当社にお申出のうえ、当社所定の方法によりお手続きください。この場
合、印鑑証明書、戸籍抄本、住民票等の書類をご提出又は個人番号カード等をご提示願うこと等があります。
2. 前項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じません。

（他の口座管理機関への振替）第 6 条 当社は、お客様から申し出があった場合には、他の口座管理機関の口座へ振替を行うことができます。また、当社で振決国債を受入れるときは、渡し方の依頼人に対して振替に必要な事項（当社および口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）を連絡していただくものとします。上記連絡事項に誤りがあった場合は、
正しく手続きが行われないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替口座依頼書によりお申し込みください。

（口座管理料）第 14 条 当社は、口座を開設したときは、その開設時及び口座開設後１年を経過す
るごとに所定の料金をいただくことがあります。
2. 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振決国債の元金又は利子の支払いのご請求には応じないことがあります。
（当社の連帯保証義務）
第 15 条 日本銀行又は日証金信託銀行（指定参加者）が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。
）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振決国債（分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債を除きます。
）の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託銀行（指定参加者）
において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除く。
）の元金及び利子の支払いをする義務② 分離適格振決国債、分離元本振決国債又は分離利息振決国債の振替手続きを行った際、日本銀行又は日証金信託銀行（指定参加者）において、誤記帳等により本来の残額より超過して振替口座簿に記載又は記録がされたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた分離元本振決国債及び当該国債と名称及び記号を同じくする分離適格
振決国債の超過分の元金の償還をする義務又は当該超過分の分離利息振決国債及び当該国債と利子の支払期日を同じくする分離適格振決国債の超過分（振決国債を取得した者のないことが証明された分を除きます。
）の利子の支払いをする義務③ その他、日本銀行又は日証金信託銀行（指定参加者）において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠
償義務（分離適格振決国債に係る元利分離申請）
第 7 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている分離適格振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利分離の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利分離又はその申請を禁止されたもの。
2. 前項に基づき、お客様が元利分離の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 減額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別3. 前項第１号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなりません。
（分離元本振決国債等の元利統合申請）
第 8 条 振替業を営む金融機関等は、振替決済口座（顧客口を除きます。）の日本銀行が定める内訳区分に記載又は記録がされている分離元本振決国債及び分離利
息振決国債について、次に定める場合を除き、当社に対し、元利統合の申請をすることができます。
差押えを受けたものその他の法令の規定により元利統合又はその申請を禁止されたもの。
2. 前項に基づき、お客様が元利統合の申請を行うに当たっては、あらかじめ、次に掲げる事項を、当社に提示いただかなければなりません。
① 増額の記載又は記録がされるべき分離適格振決国債の銘柄及び金額② お客様の振替決済口座において減額及び増額の記載又は記録がされるべき種別3. 前項第 1 号の金額は、その分離適格振決国債の最低額面金額の整数倍で、かつ、分離適格振決国債の各利子の金額が当該整数倍となるよう提示しなければなり
ません。

（解約）
第 16 条 次に掲げる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合② 口座残高がない場合③ お客様が口座開設時申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（みなし抹消申請）
第 9 条 振替決済口座に記載又は記録がされている振決国債が償還（分離利息振決
国債にあっては、利子の支払い）された場合には、お客様から当社に対し、当該振決国債について、振替法に基づく抹消の申請があったものとみなして、当社がお客様に代わってお手続きさせていただきます。

（解約時の取扱い）第 17 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振決国債及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（担保の設定）第 10 条 お客様の振決国債について、担保を設定される場合は、日本銀行が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。

（免責事項）
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、振決国債の元金又は利子の支払いをした場合② 当社が、当社所定の証書に押なつされた印影がお届出の印鑑と相違するため、振決国債の元金又は利子の支払いをしなかった場合③ 天災地変等の不可抗力により、ご請求にかかる振決国債の元金又は利子の支払いが遅延した場合（お客様への連絡事項）
第 11 条 当社は、振決国債について、次の事項をお客様にお知らせします。
① 最終償還期限② 残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
2. 残高照合のためのご報告は、１年に１回以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に１回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、
すみやかに当社の監査部に直接ご連絡ください。
3. 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金融商品取引法第２条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様から第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5. 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（この約款の変更）
第 19 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

株式等振替決済口座管理約款（この約款の趣旨）
第 1 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。
）に基づく振替制度において取り扱う振替株式等（株式会社証券保管振替機
構（以下「機構」といいます。
）の「株券等の振替に関する業務規程」に定める「振替株式等」をいいます。以下同じ。）に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。
）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。

7

（振替決済口座）
第 2 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替
口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、振替法に基づき内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権欄」といいます。）と、それ以外の振替株式等の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有欄」といいます。）とを別に設けて開設します。
3. 当社は、お客様が振替株式等についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

2.

（振替決済口座の開設）
第 3 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申し込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の株式等の振替に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。
お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。
（共通番号の届出）
第 3 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令等の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けた
ときその他番号法その他の関係法令等が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

3.
4.

（契約期間等）第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する３月末日までとします。
2. この契約は、お客様又は当社からお申出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

5.
6.

（当社への届出事項）
第 5 条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。
2. お客様が、法律により株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等（以下「外国人等」といいます。
）である場合には、前項の申込書を提出していただく際、その旨をお届出いただきます。この場合、「パスポー
ト」、「外国人登録証明書」等の書類をご提出願うことがあります。

次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの
お客様が振替の申請を行うに当たっては、原則としてその４営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき振替株式等の銘
柄及び数量② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの別③ 前号の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが質権欄である
場合には、当該記載又は記録がされるべき振替株式等についての株主、新株予約権付社債権者、新株予約権者、投資主、新投資口予約権者、優先出資者又は受益者（以下本条において「株主等」といいます。
）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該株主等ごとの数量④ 特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者（以下本条において「特別株主等」といいます。
）の氏名又は名称及び住所並びに第１号の数量のうち当該特別株主等ごとの数量⑤ 振替先口座⑥ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有欄か質権欄かの
別⑦ 前号の口座において増加の記載又は記録がされるのが質権欄である場合には、振替数量のうち株主等ごとの数量並びに当該株主等の氏名又は名称及び住所
並びに株主が、機構が定める外国人保有制限銘柄の直接外国人であること等⑧ 振替を行う日
前項第１号の数量のうち振替上場投資信託受益権の数量にあっては、その振替
上場投資信託受益権の１口の整数倍となるよう提示しなければなりません。
振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第５号の提示は必要ありません。また、同項第６号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
当社に振替株式等の買取りを請求される場合、前各項の手続きを待たずに振替
株式等の振替の申請があったものとして取り扱います。
第２項の振替の申請（振替先欄が保有欄であるものに限ります。
）を行うお客様
は、振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権を同項第５号の振替先口座の他の加入者に担保の目的で譲り渡す場合には、当社に対し、当該振替の申請に際して当該振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権の株主、投資主、優先出資者若しくは受益者の氏名又は名称及び住所を示し、当該事項を当該振替先口座を開設する口座管理機関に通知することを請求することができます。

（他の口座管理機関への振替）
第 12 条 当社は、お客様からお申出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。また、当社で振替株式等を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有欄か質権欄の別、加入者口座番号等）
をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続きが行われないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

（加入者情報の取扱いに関する同意）
第 6 条 当社は、原則として、振替決済口座に振替株式等に係る記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場
合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（担保の設定）第 13 条 お客様の振替株式等について、担保を設定される場合は、当社所定の手続きにより振替を行います。

（加入者情報の他の口座管理機関への通知の同意）
第 6 条の 2 当社が前条に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内容は、機構を通じて、お客様が他の口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の口座管理機関に対して通知される場合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（登録質権者となるべき旨のお申出）
第 14 条 お客様が質権者である場合には、お客様の振替決済口座の質権欄に記載又は記録されている質権の目的である振替株式、振替投資口又は振替優先出資について、当社に対し、登録株式質権者、登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨のお申出をすることができます。

（共通番号情報の取扱いに関する同意）
第 7 条 当社は、お客様の共通番号情報（氏名又は名称、住所、共通番号）について、株式等の振替制度に関して機構の定めるところにより取り扱い、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者に対して通知することにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。

（担保株式等の取扱い）
第 15 条 お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた振替株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権または振替受益権について、当社に対し、特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出又は特別受益者の申出をすることができます。
2. お客様は、振替の申請における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、機構に対する当該申請により当該振替先口座に増加の記載又は記録がされた担保株式、担保投資口、担保優先出資、担保新株予約権付社債、担保新株予約権、担保新投資口予約権、担保上場投資信託受益権及び担保受益権又は株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権及び新投資口予約権買取請求に係る振替新投資口予約権（以下「担保株式等」といいます。
）の届出をしようとするときは、当社に対し、担保株式等の届出の取次ぎの請求をしていただきます。
3. お客様は、担保株式等の届出の記録における振替元口座又は振替先口座の加入者である場合には、当該記録に係る担保株式等についての担保解除等により当該記録における振替先口座に当該担保株式等の数量についての記載又は記録がなくなったとき又は当該記録に係る株式買取請求に係る振替株式、投資口買取請求に係る振替投資口、新株予約権付社債買取請求に係る振替新株予約権付社
債、新株予約権買取請求に係る振替新株予約権若しくは新投資口予約権買取請
求に係る振替新投資口予約権についてその買取りの効力が生じたとき若しくはその買取請求の撤回の承諾後に当該記録における振替先口座に当該振替株式、
当該振替投資口、当該振替新株予約権付社債、当該振替新株予約権若しくは当該振替新投資口予約権の数についての記載若しくは記録がなくなったときは、当社に対し、遅滞なく、機構に対する担保株式等の届出の記録の解除の届出の取次
ぎの請求をしていただきます。

（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第 8 条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
2. 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替
新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優
先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知（以下第 26 条において「総株主通知等」といいます。）又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優
先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（発行者に対する振替決済口座の所在の通知）
第 9 条 当社は、振替株式の発行者が会社法第 198 条第１項に規定する公告をした場合であって、当該発行者が情報提供請求を行うに際し、お客様が同法第 198条第１項に規定する株主又は登録株式質権者である旨を機構に通知したときは、機構がお客様の振替決済口座の所在に関する事項を当該発行者に通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（振替制度で指定されていない文字の取扱い）
第 10 条 お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（担保設定者となるべき旨のお申出）
第 16 条 お客様が質権設定者になろうとする場合で、質権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、質権者となる者の振替決済口座の質権欄に記載又は記（振替の申請）第 11 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等について、

8

2.

録されている質権の目的である振替株式等（登録質の場合は振替株式、振替投資
口又は振替優先出資）について、当社に対し、振替株式等の質権設定者（登録質の場合は登録株式質権設定者、登録投資口質権設定者又は登録優先出資質権設定者）となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。
お客様が特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者になろうとする
場合で、担保権者となる者にその旨の申出をしようとするときは、担保権者となる者の振替決済口座の保有欄に記載又は記録されている担保の目的である振替
株式、振替投資口、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、当社に対し、特別株主、特別投資主、特別優先出資者又は特別受益者となるべき旨の申出の取次ぎを請求することができます。

（会社の組織再編等に係る手続き）
第 24 条 当社は、振替株式等の発行者における合併、株式交換、株式移転、会社交付、株式分配、株式の消却、併合、分割又は無償割当て等に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
2. 当社は、取得条項が付された振替株式等の発行者が、当該振替株式等の全部を取得しようとする場合には、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加若しくは減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権の併合等に係る手続き）
第 24 条の２ 当社は、振替上場投資信託受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
2. 当社は、信託の併合に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。

（信託の受託者である場合の取扱い）
第 17 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替株式等について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求することができます。
（振替先口座等の照会）
第 18 条 当社は、お客様から振替の申請を受けたときは、機構に対し、お客様からの振替の申請において示された振替先口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
2. お客様が振替株式の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、振替先口座を開設する口座管理機関がお客様から同意を得ているときは、当該口座管理機関は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。
3. お客様が当社に対する振替株式の質入れ、担保差入れ又は株式買取請求、投資口
買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求若しくは新投資口予
約権買取請求のために振替の申請をしようとする場合であって、当社がお客様から同意を得ているときは、当社は、機構に対し、振替元口座に係る加入者口座情報が機構に登録されている否かについての照会をすることがあります。

（振替受益権の併合等に係る手続き）
第 24 条の３ 当社は、振替受益権の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
2. 当社は、信託の併合又は分割に際し、機構の定めるところにより、お客様の振替決済口座に増加又は減少の記載又は記録を行います。
（振替上場投資信託受益権等の抹消手続き）
第 24 条の４ 振替決済口座に記載又は記録されている振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、お客様から当社に対し抹消の申請が行われた場合、機構が定めるところに従い、お客様に代わってお手続きさせていただきます。
2. 振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、機構が定める場合には抹消の申請をすることはできません。
（配当金等に関する取扱い）
第 25 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。）への振込みの方法により配当金又は分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する配当金又は分配金を受領する預金口座等の指定（以下「配当金振込指定」といいます。
）の取次ぎの請求をすることができます。
2. お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録配当金等受領口座」といいます。
）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘
柄の配当金又は分配金を受領する方法（以下「登録配当金等受領口座方式」といいます。
）又はお客様が発行者から支払われる配当金又は分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する振替決済口座に記載又は記録された振替株式等の数量（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じて当社に対して配当金又は分配金の支払いを行うことにより、お客様が配当金又は分配金を受領する方式（以下「株式数等比例配分方式」といいます。
）を利用しようとする場合には、当社に対し、その旨を示して前項の配当金等振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
3. お客様が前項の株式数等比例配分方式の利用を内容とする配当金等振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① お客様の振替決済口座に記載又は記録がされた振替株式等の数量に係る配当金等の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客様が振替決済口座の開設を受けた他の口座管理機関がある場合には、当該他の口座管理機関に開設された振替決済口座に記載又は記録された振替株
式等の数量に係る配当金又は分配金の受領を当該他の口座管理機関又は当該他の口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
また、当該委託をすることを当該他の口座管理機関に通知することについて
は、当社に委託すること。
③ 当社は、前号により委託を受けた他の口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の口座管理機関の上位機関を通じて行うこと。
④ お客様に代理して配当金又は分配金を受領する口座管理機関の商号又は名称、当該口座管理機関が配当金又は分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの配当金又は分配金の受領割合等については、発行者による配当金又は分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき配当金又は分配金を、機構が前号により発行者に通知した口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該口座管理機関の加入者に対する配当金又は分配金の支払債務が消滅すること。
⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、株式数比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して株式数比例配分方式に基づく加入者の配当金の受領をしない旨の届出をした口座管理機関の加入者
ロ 機構加入者
ハ 他の者から株券喪失登録がされている株券に係る株式（当該株式の銘柄が振替株式であるものに限る。
）の名義人である加入者、当該株券喪失登録がされている株券に係る株券喪失登録者である加入者又は会社法第 223 条
第１項の規定により当該株券喪失登録がされている株券について当該株券喪失登録の抹消を申請した者である加入者
4. 登録配当金等受領口座方式又は株式数等比例配分方式を現に利用しているお客様は、配当金等振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。

（振替新株予約権付社債の元利金請求の取扱い）
第 19 条 お客様は、その振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債について、当社に対し、元利金の支払いの請求を委任するものとします。
2. お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の元利金の支払いがあるときは、支払代理人が発行者から受領したうえ、当社がお客様に代わって支払代理人からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
3. 当社は、前項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申し込
みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社債の利金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。
（振替新株予約権付社債の償還又は繰上償還が行われた場合の取扱い）
第 20 条 お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている振替新株予約権付社
債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、償還又は繰上償還が行われる場合には、お客様から当社に対し、当該振替新株予約権付社債、振替上場投資信託受益権又は振替受益権について、抹消の申請があったものとみなします。
（振替株式等の発行者である場合の取扱い）
第 21 条 お客様が振替株式、振替投資口又は振替優先出資の発行者である場合には、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされているお客様の発行する振替株式、振替投資口又は振替優先出資（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。）について、当社に対し、一部抹消の申請をすることができます。
第 21 条の２ お客様は、その振替決済口座の保有欄に記載又は記録がされている株式買取請求、投資口買取請求、新株予約権付社債買取請求、新株予約権買取請求
又は新投資口予約権買取請求の目的で振替を受けた振替株式、振替投資口、振替
新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、当社に対し、反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知又は反対新投資口予約権者の通知をしていただきます。
（個別株主通知の取扱い）
第 22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出（振替法第 154 条第４項の申出をいいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
（単元未満株式の買取請求等）
第 23 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている
単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求をすることができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
2. 前項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求、単元未満株式の売渡請求の取次ぎの請求、取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請
求及び発行者に対する振替決済口座通知の取次ぎの請求等については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行う
ものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に請求の効力が生じます。
3. お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への買取請求の取次ぎの請求を行う
ときは、当該買取請求に係る単元未満株式について、発行者の指定する振替決済
口座への振替の申請を行っていただきます。
4. お客様は、第１項の単元未満株式の発行者への売渡請求の取次ぎの請求を行う
ときは、当該売渡請求に係る発行者への売渡代金の支払いは、当社を通じて行っていただきます。
5. お客様は、第１項の取得請求権付株式の発行者への取得請求の取次ぎの請求を行うときは、当該取得請求に係る取得請求権付株式について、発行者の指定する振替決済口座への振替の申請を行っていただきます。
6. 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（振替受益権の信託財産への転換請求の取次ぎ等）
第 25 条の２ 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。なお、当該転換により取得した信託財産については、
この約款によらず、当社が別に定める約款により管理することがあります。
2. 当社は、ご依頼があるときは、振替受益権の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該振替受益権への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。

9（振替受益権の信託財産の配当金等の処理）
第 25 条の３ 振替受益権の信託財産に係る配当金又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。
）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところ
により、処理することとします。

2.

（振替受益権の信託財産に係る議決権の行使）
第 25 条の４ 振替受益権の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。）における議決権は、お客様の指示により、当該振替受益権の受託者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。

3.

（振替受益権に係る決議権の行使等）
第 25 条の５ 振替受益権に係る受益者集会における決議権の行使又は異議申立て
ついては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（振替受益権の信託財産に係る株主総会の書類等の送付等）
第 25 条の６ 振替受益権の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び振替受益権に係る信託決算の報告書の送付等は、当該振替受益権の受託者が信託契約に定める方法により行います。

4.

5.
（振替受益権の証明書の請求等）
第 25 条の７ お客様は当社に対し、振替法第 127 条の２７第３項の書面の交付を請求することができます。
2. お客様は、振替法第 127 条の２７第３項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替受益権について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。

6.

（振替受益権の発行者への通知）
第 25 条の８ 当社は、機構が定めるところにより、お客様の氏名又は名称及びその他機構が定める情報が、総受益者通知において発行者に対して提供されることにつき、お客様にご同意いただいたものとして取り扱います。

7.

（総株主等の通知等に係る処理）
第 26 条 当社は、振替株式等について、機構に対し、機構が定めるところにより、株主確定日（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者確定日、振替新株予約権にあっては新株予約権者確定日、振替投資口にあっては投資主確定日、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者確定日、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者確定日、振替上場投資信託受益権、振替受益権にあっては受益者確定日。以下この条において同じ。）における株主（振替新株予約権付社債にあっては新株予約権付社債権者、振替新株予約権にあっては新株予約権者、振替投資口にあっては投資主、振替新投資口予約権にあっては新投資口予約権者、協同組織金融機関の振替優先出資にあっては優先出資者、振替上場投資信託受益権及び振替受益権にあっては受益者。なお、登録株式質権者、
登録投資口質権者又は登録優先出資質権者となるべき旨の申出をした場合を含みます。以下「通知株主等」といいます。）の氏名又は名称、住所、通知株主等の口座、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を報告します。
2. 機構は、前項の規定により報告を受けた内容等に基づき、総株主等の通知対象となる銘柄である振替株式等の発行者に対し、通知株主等の氏名又は名称、住所、通知株主等の有する振替株式等の銘柄及び数量、その他機構が定める事項を通知します。この場合において、機構は、通知株主等として報告したお客様について、当社又は他の口座管理機関から通知株主等として報告しているお客様と同一の者であると認めるときは、その同一の者に係る通知株主等の報告によって報告された数量を合算した数量によって、通知を行います。
3. 機構は、発行者に対して通知した前項の通知株主等に係る事項について、株主確
定日以降において変更が生じた場合は、当該発行者に対してその内容を通知します。
4. 振替上場投資信託受益権の発行者が機構を通じて受益者登録ができる旨を定めている場合には、お客様は、当社に対し、信託の計算期間終了日における振替上
場投資信託受益権に係る受益者登録の請求の取次ぎを委託していただくことと
なります。

8.

9.

請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日、元利払期日及び当社が必要と認めるときには当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新
株予約権について、発行者に対する新株予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新株予約権行使により交付されるべき振替株式の銘柄に係る株主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新株予約権行使請求の取次ぎの請求を行うことはできません。
お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新投資口予約権について、発行者に対する新投資口予約権行使請求及び当該新投
資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求をすることができます。ただし、当該新投資口予約権行使により交付されるべき振替投資口の銘柄に係る投資主確定日及び当社が必要と認めるときは当該新投資口予約権行使請求の取次
ぎの請求を行うことはできません。
前３項の発行者に対する新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求及び当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求に係る払込みの取次ぎの請求については、機構の定めるところにより、すべて機構を経由して機構が発行者にその取次ぎを行うものとします。この場合、機構が発行者に対し請求を通知した日に行使請求の効力が生じます。
お客様は、第１項、第２項又は第３項に基づき、振替新株予約権付社債、振替新
株予約権又は振替新投資口予約権について、発行者に対する新株予約権行使請
求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、当該新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求をする振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の一部抹消の申請手続きを委任していただくものとします。
お客様は、前項に基づき、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について新株予約権行使請求又は新投資口予約権行使請求を行う場合には、当社に対し、発行者の指定する払込取扱銀行の預金口座への当該新株予約権行使又は新投資口予約権行使に係る払込金の振込みを委託していただくものとします。
お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権について、新株予約権行使期間又は新投資口予約権行使期間が満了したときは、当社はただちに当該振替新株予約権又は振替新投資口予約権の抹消を行います。
お客様は、当社に対し、第１項の請求と同時に当該請求により生じる単元未満株式の買取請求の取次ぎを請求することができます。ただし、機構が定める取次停止期間は除きます。
前８項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（振替新株予約権付社債等の取扱い廃止に伴う取扱い）第 29 条 振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い
廃止に際し、発行者が新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券を発行するときは、お客様は、当社に対し、発行者に対する新株予約権付社
債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券の発行請求の取次ぎを委託していただくこととなります。また、当該新株予約権付社債券、新株予約権証券又は新投資口予約権証券は、当社がお客様に代わって受領し、これをお客様に交付します。
2. お客様は、振替新株予約権付社債、振替新株予約権又は振替新投資口予約権の取扱い廃止に際し、機構が定める場合には、機構が取扱い廃止日におけるお客様の氏名又は名称及び住所その他の情報を発行者に通知することにつき、ご同意い
ただいたものとして取り扱います。
（振替新株予約権付社債に係る振替口座簿記載事項の証明書の交付請求）
第 30 条 お客様（振替新株予約権付社債権者である場合に限ります。
）は、当社に対し、振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている当該振替新株予約権付社債についての振替法第 194 条第３項各号に掲げる事項を証明した書面（振替法第 222 条第３項に規定する書面をいいます。
）の交付を請求することができます。
2. お客様は、前項の書面の交付を受けたときは、当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請又は抹消の申請をすることはできません。また、お客様は、反対新株予約権付社債権者が振替法第 222 条第５項に規定する書面の交付を受けたときは、当該反対新株予約権付社債権者が当該書面を当社に返還するまでの間は、当該書面における証明の対象となった振替新株予約権付社債について、振替の申請をすることはできません。
3. 第１項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（お客様への連絡事項）
第 27 条 当社は、振替株式等について、次の事項をお客様にご通知します。
① 最終償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告
2. 前項の残高照合のための報告は、振替株式等の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社監査部に直接ご連絡ください。
3. 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第 34 条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法第 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下
本項において同じ。）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5. 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（振替口座簿記載事項の証明書の交付又は情報提供の請求）
第 31 条 お客様は、当社に対し、当社が備える振替口座簿のお客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書面（振替法第 277 条に規定する書面をいいます。
）の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することを請求することができます。
2. 当社は、当社が備える振替口座簿のお客様の口座について、発行者等の利害関係を有する者として法令に定められている者から、正当な理由を示して、お客様の口座に記載又は記録されている事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法により提供することの請求を受けたときは、直接又は機構を経由して、当該利害関係を有する者に対して、当該事項を証明した書類の交付又は当該事項に係る情報を電磁的方法による提供をします。
3. 第１項の場合は、所定の料金をいただきます。
（届出事項の変更手続き）
第 32 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄
本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2. 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ振替株式等の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3. 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

（振替新株予約権の行使請求等）
第 28 条 お客様は、当社に対し、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている
振替新株予約権付社債について、発行者に対する新株予約権行使請求の取次ぎの10

（機構からの通知に伴う振替口座簿の記載又は記録内容の変更に関する同意）
第 33 条 機構から当社に対し、お客様の氏名若しくは名称の変更があった旨、住所の変更があった旨又はお客様が法律により振替株式等に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人等である旨若しくは外国人等でなくなった旨の通知があった場合には、当社が管理する振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内
容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

金等の預り金から充当することができるものとします。
（解約時の取扱い）第 39 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている振替株式等及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。

（口座管理料）第 34 条 当社は、振替決済口座を開設したときは、その開設時及び振替決済口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
2. 当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、振替株式等の売却代金等の支払いのご請求には応じないことがあります。

（緊急措置）
第 40 条 法令の定めるところにより振替株式等の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 41 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 32 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて振替株式等の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違する
ため、振替株式等の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、振替株式等の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により振替株式等の記録が滅失等した場合、又は第 19 条及び第25 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 40 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（当社の連帯保証義務）
第 35 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第２項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 振替株式等の振替手続を行った際、機構において、誤記帳等により本来の数量より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた振替
株式等の超過分（振替株式等を取得した者のないことが証明された分を除きます。）のうち、振替新株予約権付社債の償還金及び利金、振替上場投資信託
受益権の収益の分配金等並びに振替受益権の受益債権に係る債務の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務（複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合の通知）
第 36 条 当社は、当社が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けており、又は当社の上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受けている場合であって、当社のお客様が権利を有する振替株式等についてそれらの顧客口に記載又は記録がなされている場合、当該銘柄の権利を有するお客様に次に掲げる事項を通知します。
① 銘柄名称② 当該銘柄についてのお客様の権利の数量を顧客口に記載又は記録をする当社の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。
）③ 同一銘柄について複数の直近上位機関から開設を受けている顧客口に記載又は記録がなされる場合、前号の直近上位機関及びその上位機関（機構を除きます。）の顧客口に記載又は記録される当該銘柄についてのお客様の権利の数
量（振替法の施行に向けた手続き等に関する同意）
第 42 条 当社は、「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」における振替法の施行に伴い、お客様が当社に寄託している有価証券のうち、株券等の保管及び振替に関する法律（以下「保振法」といいます。）第２条に規定する株券等（振替法に基づく振替制度に移行
しない新株予約権付社債券を除きます。以下本条において同じ。
）に該当するものについて、次の第１号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること。
② 当社は、お客様が有する特例新株予約権付社債（施行日において、保振法に規定する顧客口座簿に記載又は記録されていたものを除きます。
）について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例新株予約権付
社債のご提出を受けた場合には、イ及びロに掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びにハからヘに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱うこと。
イ 機構が定めるところによる振替受入簿の記載又は記録に関する機構への申請
ロ その他振替法に基づく振替制度へ移行するために必要となる手続等
ハ 当社は、お客様から移行申請の取次ぎの委託を受けたときは、機構に対し、機構の定めるところにより当該申請を取り次ぐこと。
ニ 特例新株予約権付社債に係る元利払期日の５営業日前の日から元利払期日の前営業日までの期日及び機構が必要と認める日においては、イに掲げる申請を受け付けないこと。
ホ 移行前の一定期間、証券の引出しを行うことができないこと。
ヘ 振替法に基づく振替制度に移行した特例新株予約権付社債については、振替法その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款の規定により管理すること。
③ 機構が名義書換の請求を行った機構名義の振替株式、振替投資口及び協同組
織金融機関の振替優先出資であって、機構の特別口座に記載又は記録された振替株式、振替投資口及び協同組織金融機関の振替優先出資について、発行者に対し、特別口座開設について機構との共同請求を行おうとするときには、お客様が当社から当該振替株式に係る株券、振替投資口に係る投資証券及び協同組織金融機関の振替優先出資の優先出資証券の交付を受けた場合には、当社を経由して、機構に対し、当該請求に係る協力を依頼すること。
④ 当社は、施行日後１年を経過した後に、当社の定める方法によりお預りした株券等について廃棄等の処分を行うこと。
⑤ 上記のほか、当社は、振替法の施行に伴い必要となる手続きを行うこと。

（機構において取り扱う振替株式等の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 37 条 当社は、機構において取り扱う振替株式等のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2. 当社は、当社における振替株式等の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 38 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、振替株式等を他の口座管理機関へ振替える等、直ちに当社所定の手続きをおとりいただきます。第４条による当社からの申出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 第 34 条による料金の計算期間が満了したときに口座残高がない場合又は、お取引及び保護預り証券のお預り残高がなくなった後、当社が定める期間を経過した場合⑤ お客様が口座開設時申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき
2. 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに振替株式等を他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座へお振替えいた
だくか、他の口座管理機関に開設したお客様の振替決済口座を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① お客様の振替決済口座に振替株式等についての記載又は記録がされている場
合② お客様が融資等の契約に基づき、他の加入者の振替決済口座の質権欄に担保株式等に係る株主、投資主、優先出資者、新株予約権付社債権者、新株予約権者、新投資口予約権者若しくは受益者として記載又は記録されているとき、お客様が他の加入者による特別株主の申出、特別投資主の申出、特別優先出資者の申出、特別受益者の申出における特別株主、特別投資主、特別優先出資者若しくは特別受益者であるとき又はお客様が他の加入者による反対株主の通知、反対投資主の通知、反対新株予約権付社債権者の通知、反対新株予約権者の通知若しくは反対新投資口予約権者の通知における反対株主、反対投資主、反対新株予約権付社債権者、反対新株予約権者若しくは反対新投資口予約権者であるとき③ お客様の振替決済口座の解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整株式数、調整新株予約権付社債数、調整新株予約権数、調整投資口数、調整新投資口予
約権数、調整優先出資数、調整上場投資信託受益権口数又は調整受益権数に係る振替株式についてお客様の振替決済口座に増加の記載又は記録がされる
場合
3. 前２項による振替株式等の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、売却代金等の預り金は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
4. 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 34 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 34 条第２項に準じて売却代（この約款の変更）
第 43 条 この約款は、法令の変更又は監督官庁並びに振替機関の指示、その他必要な事由が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。
（個人情報の取扱い）
第 44 条 お客様の個人情報（氏名、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。以下同じ。
）の一部又は全部が、法令に定める場合のほか、機構の業務規程に基づくこの約款の各規定により、機構、機構を通じて振替株式等の発行者及び受託者並びに機構を通じて他の口座管理機関（以下「機構等」といいます。
）に提供されることがありますが、この約款の定めにより、お客様の個人情報が機構等へ提供されることについて同意していただ
いたものとして取り扱います。
2. 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法（ＦＡＴＣＡ）上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する
場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報（氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。
① 米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織② 米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人
又はその他の組織

11

③ ＦＡＴＣＡの枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除きます。
）

投資信託受益権振替決済口座管理約款
3.

（この約款の趣旨）
第 1 条 この約款は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」といいます。）に基づく振替制度において取り扱う投資信託受益権に係るお客様の口座（以下「振替決済口座」といいます。）を当社に開設するに際し、当社とお客様との間の権利義務関係を明確にするために定めるものです。また、投資信託受益権の範囲については、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」といいます。）の社
債等に関する業務規程に定めるものとします。

4.

5.
（振替決済口座）第 2 条 振替決済口座は、振替法に基づく口座管理機関として当社が備え置く振替
口座簿において開設します。
2. 振替決済口座には、機構が定めるところにより、内訳区分を設けます。この場合において、質権の目的である投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「質権口」といいます。
）と、それ以外の投資信託受益権の記載又は記録をする内訳区分（以下「保有口」といいます。）とを別に設けて開設します。
3. 当社は、お客様が投資信託受益権についての権利を有するものに限り振替決済口座に記載又は記録いたします。

の銘柄及び口数② お客様の振替決済口座において減少の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別③ 振替先口座及びその直近上位機関の名称④ 振替先口座において、増加の記載又は記録がされるのが、保有口か質権口かの別⑤ 振替を行う日
前項第１号の口数は、1 口の整数倍（投資信託約款に定める単位（同約款において複数の一部解約単位が規定されている場合には、そのうち振替先口座管理機
関が指定した一部解約単位）が 1 口超の整数の場合は、その単位の整数倍とします。
）となるよう提示しなければなりません。
振替の申請が、振替決済口座の内訳区分間の場合には、第２項第３号の提示は必要ありません。また、同項第４号については、「振替先口座」を「お客様の振替決済口座」として提示してください。
当社に投資信託受益権の買取りを請求される場合、前各項の手続きをまたずに投資信託受益権の振替の申請があったものとして取り扱います。

（他の口座管理機関への振替）第 7 条 当社は、お客様からお申し出があった場合には、他の口座管理機関へ振替を行うことができます。ただし、当該他の口座管理機関において、お客様から振替の申し出があった銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けない場合、当社は振替の申し出を受け付けないことがあります。また、当社で投資信託受益権を受け入れるときは、渡し方の依頼人に対し振替に必要な事項（当社及び口座を開設している営業所名、口座番号、口座名等。担保の設定の場合は加えて、保有口か質権口の別等）をご連絡ください。上記連絡事項に誤りがあった場合は、正しく手続が行われないことがあります。
2. 前項において、他の口座管理機関へ振替を行う場合には、あらかじめ当社所定の振替依頼書によりお申し込みください。

（振替決済口座の開設）
第 3 条 振替決済口座の開設に当たっては、あらかじめ、お客様から当社所定の「総合取引申込書」によりお申し込みいただきます。その際、犯罪による収益の移転防止に関する法律の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
2. 当社は、お客様から「総合取引申込書」による振替決済口座開設のお申込みを受け、これを承諾したときは、遅滞なく振替決済口座を開設し、お客様にその旨を連絡いたします。
3. 振替決済口座は、この約款に定めるところによるほか、振替法その他の関係法令及び機構の社債等に関する業務規程その他の定めに従って取り扱います。お客様には、これら法令諸規則及び機構が講ずる必要な措置並びに機構が定める機構の振替業の業務処理方法に従うことにつき約諾していただき、本約款の交付をもって、当該約諾に係る書面の提出があったものとして取り扱います。

（担保の設定）第 8 条 お客様の投資信託受益権について、担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、機構が定めるところに従い、当社所定の手続きによる振替処理により行います。
（抹消申請の委任）
第 9 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、お客様の請求による解約、償還又は信託の併合お客様の請求による解約が行われる場合には、当該投資信託受益権について、お客様から当社に対し振替法に基づく抹消の申請に関する手続きを委任していただいたものとし、当社は当該委任に基づき、お客様に代わってお手続きさせていただきます。

（共通番号の届出）
第 3 条の 2 お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。
）その他の関係法令の定めに従って、振替決済口座を開設するとき、共通番号（番号法第２条第５項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。

（償還金、解約金及び収益分配金の代理受領等）
第 10 条 振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の償還金（繰上償還金を含みます。以下同じ。
）、解約金及び収益分配金の支払いがあるときは、当社がお客様に代わって当該投資信託受益権の受託銀行からこれを受領し、お客様のご請求に応じて当社からお客様にお支払いします。
2. 当社は、第 1 項の規定にかかわらず、当社所定の様式により、お客様からの申込みがあれば、お客様の振替決済口座に記載又は記録がされている投資信託受益権（差押えを受けたものその他の法令の規定により抹消又はその申請を禁止されたものを除きます。
）の収益分配金の全部又は一部を、お客様があらかじめ指定された、当社に振替決済口座を開設している他のお客様に配分することができます。

（契約期間等）第 4 条 この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する 3 月末日までとします。
2. この契約は、お客様又は当社からお申し出のない限り、期間満了日の翌日から１年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。
（当社への届出事項）
第 5 条 「総合取引申込書」に押なつされた印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、共通番号等をもって、お届出の氏名又は名称、住所、生年月日、印鑑、共通番号等とします。

（お客様への連絡事項）
第 11 条 当社は、投資信託受益権について、次の事項をお客様にご通知します。
① 償還期限（償還期限がある場合に限ります。
）② 残高照合のための報告
2. 前項の残高照合のための報告は、投資信託受益権の残高に異動があった場合に、当社所定の時期に年１回以上ご通知します。また、法令等の定めるところにより取引残高報告書を定期的に通知する場合には、残高照合のための報告内容を含めて行いますから、その内容にご不審の点があるときは、速やかに当社本店監査部に直接ご連絡ください。
3. 当社が届出のあった名称、住所にあてて通知を行い又はその他の送付書類を発送した場合には、延着し又は到達しなかったときでも通常到達すべきときに到達したものとみなします。
4. 当社は、第２項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第２条第 31項に規定する特定投資家（同法第３４条の２第５項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の３第４項（同法 34 条の４第６項において準用する場合を含みます。
）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。
）をいいます。
）である場合であって、当該お客様からの第２項に定める残高照合のためのご報告（取引残高報告書による通知を含みます。以下本項において同じ。
）に関する事項についての照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
5. 当社は、第２項に定める残高照合のためのご報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第２項の規定にかかわらず、残高照合のためのご報告を行わないことがあります。
① 個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面② 当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（振替の申請）第 6 条 お客様は、振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定める
もの③ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）④ 償還金の処理のために発行者が指定する償還日までの振替停止の営業日において振替を行うもの（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。）⑤ 償還日翌営業日において振替を行うもの（振替を行おうとする日の前営業日
以前に当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）⑥ 販社外振替（振替先又は振替元が指定販売会社ではない口座管理機関等である振替のうち、機構の販社外振替情報管理機能を利用するものをいいます。
）
を行うための振替の申請においては次に掲げる日において振替を行うもの
イ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日の前営業日（振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。
）
ロ 収益分配金の処理のために発行者が指定する振替停止の営業日
ハ 償還日前々営業日までの振替停止期間中の営業日（当社の口座を振替先とする振替の申請を行う場合を除きます。
）
ニ 償還日前営業日（当該営業日が振替停止期間に該当しない場合においては、振替を行う日の前営業日以前に振替の申請を行う場合を除きます。当該営業日が振替停止期間に該当する場合においては、当社の口座を振替先とす
る振替の申請を行う場合を除きます。
）
ホ 償還日
ヘ 償還日翌営業日⑦ 振替先口座管理機関において、振替の申請を行う銘柄の取扱いをしていない等の理由により、振替を受け付けないもの
2. お客様が振替の申請を行うに当たっては、その 3 営業日前までに、次に掲げる事項を当社所定の依頼書に記入の上、届出の印章（又は署名）により記名押印（又は署名）してご提出ください。
① 当該振替において減少及び増加の記載又は記録がされるべき投資信託受益権（届出事項の変更手続き）
第 12 条 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当社所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄
本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
2. 前項により届出があった場合、当社は所定の手続きを完了した後でなければ投資信託受益権の振替又は抹消、契約の解約のご請求には応じません。この間、相当の期間を置き、また、保証人を求めることがあります。
3. 第１項による変更後は、変更後の印影、氏名又は名称、住所、共通番号等をもって届出の印鑑、氏名又は名称、住所、共通番号等とします。

12

（口座管理料）
第 13 条 当社は、口座を開設したときは、当社が定める基準に従い、その開設時及び口座開設後１年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。
2. 当社は、前項の場合、解約金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、投資信託受益権の償還金、解約金、収益の分配金の支払いのご請求には応じないことがあります。

の規定により管理すること（この約款の変更）
第 20 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（当社の連帯保証義務）
第 14 条 機構が、振替法等に基づき、お客様（振替法第 11 条第 2 項に定める加入者に限ります。）に対して負うこととされている、次の各号に定める義務の全部の履行については、当社がこれを連帯して保証いたします。
① 投資信託受益権の振替手続きを行った際、機構において、誤記帳等により本
来の口数より超過して振替口座簿に記載又は記録されたにもかかわらず、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた投資信託受益権の超過分（投資信託受益権を取得した者のないことが証明された分を除きます。）の償還金、解約金、収益の分配金の支払いをする義務② その他、機構において、振替法に定める超過記載又は記録に係る義務を履行しなかったことにより生じた損害の賠償義務

受益証券発行信託の受益証券の保護預りに関する約款（この約款の趣旨）
第 1 条 この約款は、当社とお客様との間の受益証券発行信託の受益証券（以下「信託受益証券」といいます。
）にかかる保護預りに関して、別に定める保護預り約款のほか、権利義務関係を明確にするために定められるものです。

(機構において取り扱う投資信託受益権の一部の銘柄の取扱いを行わない場合の通知）
第 15 条 当社は、機構において取り扱う投資信託受益権のうち、当社が定める一部の銘柄の取扱いを行わない場合があります。
2. 当社は、当社における投資信託受益権の取扱いについて、お客様にその取扱いの可否を通知します。
（解約等）
第 16 条 次の各号のいずれかに該当する場合には、契約は解約されます。この場合、当社から解約の通知があったときは、直ちに当社所定の手続きをとり、投資信託受益権を他の口座管理機関へお振替えください。なお、第７条において定める振替を行えない場合は、当該投資信託受益権を解約し、現金によりお返しすることがあります。第 4 条による当社からの申し出により契約が更新されないときも同様とします。
① お客様から解約のお申し出があった場合② お客様が手数料を支払わないとき③ お客様がこの約款に違反したとき④ 口座残高がない場合⑤ お客様が口座開設時申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき⑥ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出たとき⑦ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑧ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出たとき
2. 前項による投資信託受益権の振替手続きが遅延したときは、遅延損害金として振替が完了した日までの手数料相当額をお支払いください。この場合、第 13 条
第 2 項に基づく解約金等は、遅延損害金に充当しますが、不足額が生じたときは、直ちにお支払いください。
3. 当社は、前項の不足額を引取りの日に第 13 条第１項の方法に準じて自動引落しすることができるものとします。この場合、第 13 条第 2 項に準じて解約金等から充当することができるものとします。

（保護預り証券）
第 2 条 当社は、信託受益証券について、この約款及び別に定める保護預り約款、社債、株式等の振替に関する法律第９条第１項ただし書及び一般振替機関の監督に関する命令第６条第２項第３号の規定に基づき、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）が主務大臣の承認を受けた兼業業務に関する規則その他の機構が定める規則の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
2. この約款に従ってお預りした信託受益証券を以下「保護預り証券」といいます。
（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第 3 条 当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の２に定める分別管理に関する規定に従って、次のとおりお預りいたします。
① 機構が行う受益証券発行信託受益証券保管振替決済制度にかかる保護預り証券については、特にお申し出のない限り機構で混蔵して保管します。
② 前号による保護預り証券については、機構からの委託に基づき、信託受益証
券の発行者において混蔵して保管します。
（混蔵保管等に関する同意事項）
第 4 条 前条の規定により混蔵して保管する信託受益証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① お預りした信託受益証券と同銘柄の信託受益証券に対し、その信託受益証券の数に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
② 新たに信託受益証券をお預りするとき又はお預りしている信託受益証券を返還するときは、その信託受益証券のお預り又はご返還については、同銘柄の信託受益証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
2. 前項のほか次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
① 当社は、お客様が信託受益証券についての権利を有するものに限り信託受益
証券振替口座簿に記載又は記録いたします。
② 当社は、機構の定める一定の日には信託受益証券の預託を受けないこと。
③ 信託受益証券が金融商品取引所において上場廃止となった場合は、信託契約に基づいて信託財産等が返還されることがあること。
（信託受益証券加入者に係る加入者情報の取扱いに関する同意等）
第 5 条 当社は、原則として、信託受益証券振替口座簿に当該信託受益証券が記載又は記録がされた場合には、お客様の加入者情報（氏名又は名称、住所、生年月日、法人の場合における代表者の役職氏名、その他機構が定める事項。）について、機構の定めるところにより取り扱い、機構に対して通知することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
2. 当社は、原則として、機構から当社に対しお客様の氏名若しくは名称の変更があった旨又は住所の変更があった旨の通知があった場合には、当社が管理する信託受益証券振替口座簿の記載又は記録内容を当該通知内容のものに変更することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
3. 当社が第１項に基づき機構に通知した加入者情報（生年月日を除きます。
）の内
容は、機構を通じて、お客様が他の信託受益証券口座管理機関に振替決済口座を開設している場合の当該他の信託受益証券口座管理機関に対して通知される場
合があることにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
4. お客様が当社に対して届出を行った氏名若しくは名称又は住所のうちに振替制度で指定されていない文字がある場合には、当社が振替制度で指定された文字に変換することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

（解約時の取扱い）第 16 条 前条に基づく解約に際しては、お客様の振替決済口座に記載又は記録されている投資信託受益権及び金銭については、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、金銭により返還を行います。
（緊急措置）
第 17 条 法令の定めるところにより投資信託受益権の振替を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免責事項）
第 18 条 当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。
① 第 12 条第１項による届出の前に生じた損害② 依頼書、諸届その他の書類に使用された印影（又は署名）を届出の印鑑（又は署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて投資信託受益権の振替又は抹消、その他の取扱いをしたうえで、当該書類について偽造、変造その他の事故があった場合に生じた損害③ 依頼書に使用された印影（又は署名）が届出の印鑑（又は署名鑑）と相違する
ため、投資信託受益権の振替をしなかった場合に生じた損害④ 災害、事変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当社の責めによらない事
由により記録設備の故障等が発生したため、投資信託受益権の振替又は抹消に直ちには応じられない場合に生じた損害⑤ 前号の事由により投資信託受益権の記録が滅失等した場合、又は第 10 条による償還金等の指定口座への入金が遅延した場合に生じた損害⑥ 第 18 条の事由により当社が臨機の処置をした場合に生じた損害（受益者の通知等にかかる処理）
第 6 条 信託受益証券をお預りした場合には、信託受益証券の発行者（信託受益証
券の受益権原簿管理人を含む。以下本条において同じ。）に対するお客様の権利
は、信託契約及び機構の定める方法により、次のとおり取り扱います。
① 当社は、信託受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等までに、お客様のお申出による住所、氏名及び数その他機構が定める事項を書面により信託受益証券の発行者に提出します。
② 当社は、信託受益証券の権利確定日及び信託の計算期間の終了日等における受益者の住所、氏名及び数その他機構が定める事項を機構に報告するとともに、機構はこれを受益者として信託受益証券の発行者に通知します。
③ 第１号のお申出による住所、氏名等に変更が生じた場合は当社所定の方法により、お申出をいただき、当社はその旨を記載した書類を信託受益証券の発行者に提出します。
④ 当社は、お客様から特にお申出のない限り、機構の定める一定の日における預託信託受益証券にかかるお客様のお申出による住所、氏名及び数その他機構が定める事項を機構を経由して信託受益証券の発行者に通知することがあります。
⑤ お客様が機構への預託信託受益証券を当社から他の信託受益証券口座管理機
関へ又は他の信託受益証券口座管理機関から当社へ預け替えをした場合は、信託受益証券の発行者に対する受益者としての継続性は失われる恐れがあります。

（振替法に基づく振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 19 条 振替法の施行に伴い、お客様が有する特例投資信託受益権について、振替法に基づく振替制度へ移行するために、お客様から当該特例投資信託受益権の受益証券のご提出を受けた場合には、投資信託約款に基づき振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請についてお客様から代理権を付与された投資信託委託会社からの委任に基づき、第 1 号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代わって行うこと並びに第 3 号及び第 4 号に掲げる事項につき、ご同意いた
だいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第 32 条において準用する同法附則第 14 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する振替機関への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（受益証券の提出など）③ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること④ 振替法に基づく振替制度に移行した特例投資信託受益権については、振替法
その他の関係法令及び振替機関の業務規程その他の定めに基づき、この約款（発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出）
第 7 条 当社は、お客様が、信託受益証券の発行者に対する代表者届又は代理人選
任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

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（信託受益証券の交付申請）
第 8 条 お客様は、その信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされた信託受益証券（差押えを受けたものその他の法令の規定により交付又はその申請を禁止されたものを除く。）について、当該信託受益証券の発行者の交付申請に係る審査後、交付が認められた場合には、当社に対し、交付の申請をすることができます。
ただし、機構の定める交付の制限日を交付日（交付をする日をいう。
）とする交付の請求をすることはできません。

て、ご同意いただいたものとして取り扱います。
（諸通知）
第 16 条 当社は、お客様が信託受益証券間接口座管理機関である場合には、機構から通知された事項を連絡いたします。
2. 当社は、自己又はその上位機関が複数の直近上位機関から顧客口の開設を受ける
場合には、お客様に対し、その旨並びにお客様が権利を有する信託受益証券についての記載又は記録がされている顧客口を開設する直近上位機関及びその上位機関（機構を除く。）を通知します。

（信託受益証券の振替の申請）
第 9 条 お客様は、その信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされた信託受益証券について、次の各号に定める場合を除き、当社に対し、振替の申請をすることができます。
① 差押えを受けたものその他の法令の規定により交付、振替又はその申請を禁止されたもの② 法令の規定により禁止された譲渡又は質入れに係るものその他機構が定めるもの③ 機構の定める振替制限日を振替日とするもの（信託財産への転換請求の取次ぎ等）
第 17 条 当社は、ご依頼があるときは、信託受益証券について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って信託財産への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国又は地域（以下「国等」といいます。
）の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。）。なお、当該転換により取得した信託財産については、この約款によらず、当社が別に定める約款の規定により管理することがあります。
2. 当社は、ご依頼があるときは、信託受益証券の信託財産について、信託契約及び機構の規則等その他の定めに従って、当該信託受益証券への転換請求の取次ぎの手続きを行います（信託財産の発行者が所在する国等の諸法令、慣行及び信託契約の定め等により転換請求の取次ぎを行うことができない場合を除きます。
）。
3. 前２項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（信託受益証券の転換請求）
第 10 条 お客様は、信託受益証券の発行者が定める転換請求制限日（転換の請求することができない日をいう。
）以外の期間については、当該信託受益証券に係る信託財産と信託受益証券との転換の請求をすることができます。ただし、当該信託受益証券に係る受益証券発行信託契約に別段の定めがある場合には、その定めによります。
（担保等の取扱い）第 11 条 お客様は、信託受益証券振替口座簿の保有欄に記載又は記録がされている担保の目的で譲り受けた信託受益証券について、当社に対し、特別受益者の申出をすることができます。
（信託の受託者である場合の取扱い）
第 12 条 お客様が信託の受託者である場合には、お客様は、信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされている信託受益証券について、当社に対し、信託財産である旨の記載又は記録をすることを請求できます。
（担保の届出の取次ぎの請求）第 13 条 お客様は、当社に対し、機構に対する担保信託受益証券の届出の取次ぎの請求をすることができます。
（分配金に関する取扱い）
第 14 条 お客様は、金融機関預金口座又は株式会社ゆうちょ銀行から開設を受けた口座（以下「預金口座等」といいます。
）への振込みの方法により分配金を受領しようとする場合には、当社に対し、発行者に対する分配金を受領する預金口座等の指定（以下「分配金振込指定」といいます。）の取次ぎの請求をすることができます。
2. お客様は、当社を経由して機構に登録した一の金融機関預金口座（以下「登録分配金受領口座」といいます。
）への振込みにより、お客様が保有する全ての銘柄の分配金を受領する方法（以下「登録分配金受領口座方式」といいます。
）又はお客様が発行者から支払われる分配金の受領を当社に委託し、発行者は当該委託に基づいて、当社がお客様のために開設する信託受益証券振替口座簿に記載又は記録された信託受益証券に係る受益権の数（当該発行者に係るものに限ります。
）に応じて当社に対して分配金の支払いを行うことにより、お客様が分配金を受領する方式（以下「受益権数比例配分方式」といいます。）を利用しようとする場
合には、当社に対し、その旨を示して前項の分配金振込指定の取次ぎの請求をしていただきます。
3. お客様が前項の受益権数比例配分方式の利用を内容とする分配金振込指定の取次ぎを請求する場合には、次に掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 信託受益証券振替口座簿に記載又は記録がされた信託受益証券に係る受益権の数に係る分配金の受領を当社又は当社があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。
② お客様が口座の開設を受けた他の信託受益証券口座管理機関がある場合には、
当該他の信託受益証券口座管理機関に開設された信託受益証券振替口座簿に記載又は記録された信託受益証券に係る受益権の数に係る分配金の受領を当
該他の信託受益証券口座管理機関又は当該他の信託受益証券口座管理機関があらかじめ再委託先として指定する者に委託すること。また、当該委託をすることを当該他の信託受益証券口座管理機関に通知することについては、当社に委託すること。
③ 当社は、前号により委託を受けた他の信託受益証券口座管理機関に対する通知については、当社の上位機関及び当該他の信託受益証券口座管理機関の上
位機関を通じて行うこと。
④ お客様に代理して分配金を受領する信託受益証券口座管理機関の商号又は名称、当該信託受益証券口座管理機関が分配金を受領するために指定する金融機関預金口座及び当該金融機関預金口座ごとの分配金の受領割合等について
は、発行者による分配金の支払いの都度、機構が発行者に通知すること。
⑤ 発行者が、お客様の受領すべき分配金を、機構が前号により発行者に通知した信託受益証券口座管理機関に対して支払った場合には、発行者の当該信託受益証券口座管理機関の信託受益証券加入者に対する分配金の支払債務が消滅すること。
⑥ お客様が次に掲げる者に該当する場合には、受益権数比例配分方式を利用することはできないこと。
イ 機構に対して受益権数比例配分方式に基づく信託受益証券加入者の分配金の受領をしない旨の届出をした信託受益証券口座管理機関の信託受益証券
加入者
ロ 信託受益証券機構加入者
4. 登録分配金受領口座方式又は受益権数比例配分方式を現に利用しているお客様
は、分配金振込指定の単純取次ぎを請求することはできません。
（個人情報の取扱い）
第 15 条 お客様は、個人データ（個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 75 号）第２条第４項に規定する個人データであって、当該信託受益証券加
入者の住所、氏名、所有する信託受益証券に係る受益権の数その他必要な範囲のものをいう。）が、総受益者通知において発行者に対して提供されることについ

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（解約）
第 18 条 次にあげる場合は、契約は解約されます。
① お客様から解約のお申出があった場合② 保護預り証券の残高がない場合（融資等の契約に基づき担保が設定されている場合を除く）③ お客様が口座開設時申込時に行った確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④ お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤ お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥ やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合
2. 次の各号のいずれかに該当するお客様が契約を解約する場合には、速やかに信託受益証券を他の信託受益証券口座管理機関に開設した信託受益証券振替口座簿へお振替えいただくか、他の信託受益証券口座管理機関に開設した信託受益証券
振替口座簿を振替元口座として指定していただいたうえで、契約を解約していただきます。
① 信託受益証券振替口座簿に信託受益証券についての記載又は記録がされている場合② 融資等の契約に基づき、お客様が他の信託受益証券加入者による特別受益者の申出における特別受益者であるとき③ お客様からの解約の申請にかかわらず、当該申請後に調整受益権数に係る信託受益証券について信託受益証券振替口座簿に増加の記載又は記録がされる
場合（解約時の取扱い）第 19 条 前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。
2. 保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法
により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。
（信託受益証券の信託財産の配当等の処理）
第 20 条 信託受益証券の信託財産に係る配当又は収益分配金等の処理、新株予約権等（新株予約権の性質を有する権利又は株式その他の有価証券の割当てを受ける権利をいう。以下同じ。）その他の権利の処理は、信託契約に定めるところにより処理することとします。
（信託受益証券の信託財産に係る議決権の行使）
第 21 条 信託受益証券の信託財産に係る株主総会（受益者集会を含む。以下同じ。
）
における議決権は、お客様の指示により、当該信託受益証券の発行者が行使します。ただし、別途信託契約に定めがある場合はその定めによります。
（信託受益証券に係る議決権の行使等）
第 22 条 信託受益証券に係る受益者集会における議決権の行使又は異議申立てについては、信託契約に定めるところによりお客様が行うものとします。
（株主総会の書類等の送付等）
第 23 条 信託受益証券の信託財産に係る株主総会に関する書類、事業報告書その他
配当、新株予約権等の権利又は利益に関する諸通知及び信託受益証券に係る信託決算の報告書の送付等は、当該信託受益証券の発行者が信託契約に定める方法により行います。
（信託受益証券の返還）
第 24 条 機構に保管されている信託受益証券については、信託契約に定める事由以外には信託受益証券の返還のご請求に応じられないこととなっております。また、信託契約に定める事由であっても、機構の定める規則により、権利確定日等の一定の日には信託受益証券の返還のご請求に応じられないことがあります。
（特例受益権の振替制度への移行手続き等に関する同意）
第 25 条 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」第 61 条の規定による「社債、株式等の振替に関する法律」（以下「振替法」といいます。）の一部
改正の施行に伴い、お客様がこの約款に基づき当社に寄託している信託受益証券のうち、特例受益権（既発行の受益証券発行信託の受益権について振替法の適用を受けることとする旨の信託約款の変更が行われたもの）に該当するものについて、振替法に基づく振替制度へ移行するために振替法等に基づきお客様に求められている第１号及び第２号に掲げる諸手続き等を当社が代って行うこと並びに第３号から第５号までに掲げる事項につき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
① 振替法附則第 45 条において定められた振替受入簿の記載又は記録に関する

機構への申請② その他振替法に基づく振替制度へ移行するため必要となる手続き等（振替法に基づく振替制度へ移行するために、当社から他社に再寄託する場合の当該再寄託の手続き等を含みます。
）③ 移行前の一定期間、証券の引出し、預託又は転換を行うことができないこと④ 振替口座簿への記載又は記録に際し、振替手続き上、当社の口座（自己口）を経由して行う場合があること⑤ 振替法に基づく振替制度に移行した特例受益権については、この約款によらず、振替法その他の関係法令及び機構の業務規程その他の定めに基づき、当社が別に定める約款の規定により管理すること（その他）
第 10 条 当社は、この契約に基づいてお預かりした金銭に対しては、利子その他いかなる名
目によっても対価をお支払いいたしません。
2. 当社は、次に掲げる損害については、その責を負いません。
① 当社所定の受領書に押印された印影とお届印の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めてお預かりした有価証券または金銭を返還したことにより生じた損害。
② お客様のご指定の方法により、当社がお預かりした有価証券または金銭を返還した後に発生した損害。
③ 所定の手続きにより返還のお申し出がなかったため、または印影がお届印と相違するためにお預かりした有価証券または金銭を返還しなかったことにより生じた損害。
④ 天災地変その他の不可抗力により、この約款に基づく有価証券の買付け、または有価証券もしくは金銭の返還が遅延したことにより生じた損害。
3. １回の払込金額、買付時期、買付価額、再投資の方法、返還価額などでこの約款にない事項
は、各累投口の累積投資約款の規定に従うものとします。

（この約款の変更）
第 26 条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う
旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

（本規定の変更）
第11 条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにインターネット又はその他相当の方法により周知します。

累積投資約款
（約款の趣旨）第1 条 この約款は、お客様と三田証券株式会社（以下「当社」といいます。
）が、当社が取り扱う有価証券の累積投資業務契約（以下「契約」といいます。
）を締結するについて、お客様と当社とのあいだの権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。

累積投資の自動スイープ取引規定（申込方法）
第2 条 お客様は、当社の定める方法により、各累積投資コース（以下「累投口」といいます。
）
ごとに、契約を申し込むものとします。ただし、すでにいずれかの累投口において上記方法により申込みが行われ、契約が締結されている場合で、他の累投口に第 1 回目の払込みが行われている場合は、当該累投口の契約の申込みが行われたものとし、申込書の提出は不要とします。

（規定の趣旨）第 1 条 本規定は、お客様と当社が締結する累積投資口のうち、当社が定める累積投資口の自動スイープに関する取決めです。
（申込方法）
第 2 条 お客様は、所定の申込書に必要事項を記入のうえ署名捺印（お届印によります。
）し、これを当社の本・支店に提出することによって申込むものとし、当社が承諾した場合に限り累積投資の自動スイープ取引を開始することができます。なお、本取引は取引残高報告書方式利用のお申込みが必要となります。

（金銭の払込み）
第 3 条 お客様は、有価証券の買付けにあてるため、随時その代金（以下「払込金」といいます。
）をその累投口に払込むことができます。なお、次の場合は当該契約に従い、自動的にお申込み累投口に払込むものとします。
① 累積投資の自動スイープ取引の申込みを行っている場合。
2. 前項の払込金は、各累投口に係る累積投資約款に記載された額とします。

（対象累積投資口）
第 3 条 本規定に基づき行う自動スイープの対象累積投資口は、ダイワ・マネー・リザーブ・ファンド（ダイワＭＲＦ）累積投資口とします。なお、1 回の払込金額、買付時期、買付価
額、返還価額などは、当該累積投資口の累積投資約款の規定に従うものとします。

（買付方法、時期および価額）
第 4 条 当社は、各累投口に係る累積投資約款に従い、遅滞なく当該有価証券の買付けを行います。
2. 前項の買付価額は、当該累積投資約款に定める価額とします。
3. 買付けられた有価証券の所有権およびその果実または元本に対する請求権は、当該買付けのあった日からお客様に帰属するものとします。

（自動買付）
第4 条 当社は、株券及び外国証券を含む有価証券、その他当社において取り扱う証券・証書・権利または商品（以下「有価証券等」といいます。
）の利金・収益分配金・配当金・償還金・売却代金又は解約代金のうち、当社において円貨で支払われるものについて、その支払のあったときにはお客様から上記 3.に定める累積投資口に払込む申込みがあったものとし、
特にお客様からのお申出がない限り当該累積投資口に払込み買付けを行います。但し、有価証券等の売却代金又は解約代金の支払いが約定日の当日または翌営業日の場合は、特にお客様からのお申出がない限り約定日から起算して 3 営 業日目に当該累積投資口の払込
み買付けを行います。
2. お客様が有価証券等の買付代金の支払い等のために入金を行った場合は、入金日から起算
して３営業日目にお預り金残高がある場合、当社は、特にお客様からのお申出がない限り入金日から起算して３営業日目に当該金額を第 3 条に定める累積投資口に払込み買付けを行います。
3. 前第1 項の定めにかかわらず、利金・収益分配金について、その受取方法として累積投資の自動買付を指定されている場合は、その指定の取扱いとさせていただきます。
4. 前第1 項の定めにかかわらず、信用取引及び発行日取引における委託証拠金、並びに先物取引及びオプション取引における決済代金、プレミアム代金および委託証拠金については本章の取扱いはいたしません。

（有価証券の保管）
第 5 条 この契約によって買付けられた有価証券のうち、振替法に基づく振替制度において取扱う有価証券については別途定める各約款により取扱います。
2. この契約によって買付けられた有価証券のうち、前項で定めた以外の有価証券については、
これを他の寄託契約により保管する同一種類の有価証券と混蔵して保管いたします。
3. お客様は、その指定する有価証券と同一種類の有価証券に限り、この契約以外によって取得したものを、この契約に基づく有価証券として当社に寄託することができます。
4. 当社は、この契約による有価証券については、その保管に際しこれを大券にとりまとめて行
うことがあります。
5. 当社はその保管に際し、当社で保管することに代えて、当社名義で証券金融会社、銀行又は信託銀行に再預託することがあります。
6. 前第2 項から第5 項までの規定により混蔵して保管する有価証券については、保護預り約款の規定を準用いたします。

（自動換金）
第5 条 当社は、お客様の有価証券等の買付代金に不足が生じる場合、第3 条に定める累積投資口の換金の申込みがあったものとし、特にお客様からのお申出がない限り当該累積投資
口を換金しその不足額に充当いたします。
2. 前項の定めにかかわらず、信用取引及び発行日取引における委託証拠金、並びに先物取引及びオプション取引における決済代金、プレミアム代金および委託証拠金については本章の取扱いはいたしません。

（果実等の再投資）
第 6 条 累積投資に係る有価証券の収益分配金は、お客様に代って当社が受領のうえ、これを当該累投口に係る累積投資約款の定めに従い買付けを行います。
（有価証券または金銭の返還）
第 7 条 当社は、この契約に基づく有価証券または金銭については、お客様からその返還を請求されたときに、当該累積投資約款の定めに従い返還いたします。
2. 上記の請求は、所定の手続きによってこれを行うものとし、当社は、当該請求に係る有価証
券または金銭を、届出印の押印された受領書と引き換えに、お客様に返還いたします。ただし、当該累積投資約款の定めにより有価証券での返還ができない場合は、当該累積投資約款に記載された価額により各有価証券を換金し、信託財産留保額、所得税、住民税等を差し引いた金銭を引き渡すことにより、返還にかえるものとします。
3. 当社は、お客様から買付けの中止をお受けした場合は、当該お申し出のときにおける累投口の残金を上記2 に準じて返還いたします。

（取引の解約）第6 条 累積投資の自動スイープ取引の解約は、次の場合に解約されるものとします。
① お客様から解約のお申出があったとき。
② やむを得ない事由により、当社が解約を申出たとき。
（届出事項の変更）
第 7 条 印章、氏名及び住所の変更など申込事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。
2. 上記のお申し出があったときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と思われる書類を提出していただくことがあります。この場合、印鑑証明書のご提出ができないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。

（解 約）
第8 条 この契約は、次の各号のいずれかに該当したときに解約されるものといたします。
① お客様からの解約のお申し出があったとき。
② 払込金が引続き３ヵ月を超えて払込まれなかったとき。ただし、保管中の有価証券の果実によって指定された有価証券の買付けができる場合については、この限りではありません。
③ 当社が累積投資業務を営むことができなくなったとき。
④ 当該累積投資口が償還されたとき。
2. この契約が解約されたときには、当社、遅滞なく保管中の有価証券および累投口の残金をお客様に返還いたします。
3. この解約の手続きは、第７条第2 項に準じて行います。

（免責事項）
第8 条 当社は、次の各項によって生じた損害についてはその責を負いません。
① 当社所定の申込書等に押印された印影とお届印の印鑑とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて本規定に定める取引の申込の取扱いを行ったとき。
② お客様の届出事項に変更があった場合で、その変更の申出が遅滞なく行われなかったとき。
③ 天災地変その他の不可抗力により、本規定に基づく処理に遅滞等が生じたとき。

（申込事項等の変更）
第 9 条 印章、氏名及び住所の変更など申込事項に変更があったときは、お客様は所定の手続きによって遅滞なく当社に届け出ていただきます。
2. 上記のお申し出があったときは、当社は、戸籍抄本、印鑑証明書その他必要と思われる書類を提出していただくことがあります。この場合、印鑑証明書のご提出ができないときは、当社の認める保証人の印鑑証明書をご提出ください。

（本規定の変更）
第9条 この規定は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにイ
ンターネット又はその他相当の方法により周知します。

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⑬ 特定口座内保管上場株式等に付された新株予約権若しくは特定口座内保管上場株式等について与えられた株式の割当てを受ける権利又は新株予約権の行使又は特定口座内保管上場株式等について与えられた取得条項付新株予約権の取得事由の発生又は行使により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行うもの⑭ 前各号のほか租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第 14 項に基づき定められる上場株式等特定口座に係る上場株式等保管委託約款（約款の趣旨）第1 条 この約款は、お客様（以下「申込者」という。
）が特定口座内保管上場株式等（租税特別措置法第37 条の11 の３第１項に規定されるものをいいます。以下、同じです。
）の譲渡に係る所得計算等の特例を受けるために当社に開設される特定口座における上場株式等の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。
）
について、同条第３項第２号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

（譲渡の方法）第 6 条 特定保管勘定において保管の委託等がされている上場株式等の譲渡については、当社への売委託による方法、当社に対してする方法その他租税特別措置法施行令第25 条の10の２第7 項に定められる方法のいずれかにより行います。

（特定口座開設届出書等の提出）
第 2 条 申込者が当社に特定口座の設定を申込むに当たっては、あらかじめ、当社に対し、特定口座開設届出書を提出しなければなりません。
2. 申込者が特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について源泉徴収を選択される場合には、あらかじめ、当社に対し、
特定口座源泉徴収選択届出書を提出しなければなりません。
また、当該特定口座源泉徴収選択届出書が提出された年の翌年以後の特定口座内保管上場株
式等の譲渡については、申込者から源泉徴収を選択しない旨の申出がない限り、当該特定口
座源泉徴収選択届出書の提出があったものとみなします。
3. 申込者が当社に対し租税特別措置法第３７条の１１の６第２項に規定する源泉徴収選択口
座内配当金等受入開始届出書を提出しており、その年に交付を受けた上場株式等の配当金等を特定上場株式配当金等勘定において受領されている場合には、その年最初に当該上場株式等の配当金等の支払いが確定した日以降、当該年に特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、源泉徴収を希望しない旨の申出を行うことはできません。

（特定口座内保管上場株式等の払出しに関する通知）
第 7 条 特定口座から上場株式等の全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、申込者に対し、当該払出しをした当該上場株式等の租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第
11 項第二号イに定めるところにより計算した金額、同号ロに定めるところの取得の日及び当該取得日に係る数等を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。
（特定口座内保管上場株式等の移管）
第 8 条 当社は、第 5 条第 2 号に規定する移管は、租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の２第10 項及び第11 項の定めるところにより行います。
（相続又は遺贈による特定口座への受入れ）
第9 条 当社は、第5 条第5 号に規定する上場株式等の移管による受入れは、租税特別措置法
施行令第25 条の10 の2 第13 第三号又は第四号及び租税特別措置法施行令第25 条の10 の2 第15 項から第17 項までに定めるところにより行います。

（特定保管勘定における保管の委託）
第 3 条 上場株式等の保管の委託等は、当該保管の委託等に係る口座に設けられた特定保管勘定（当該口座に保管の委託等がされる上場株式等につき、当該保管の委託等に関する記録を他の取引に関する記録と区分して行うための勘定をいいます。以下同じです。
）において行います。

（年間取引報告書等の送付）
第 10 条 当社は、租税特別措置法第 37 条の11 の３第７項に定めるところにより、特定口
座年間取引報告書を、翌年1 月31 日までに、申込者に交付いたします。
2. 特定口座の廃止によりこの契約が解約されたときは、当社は、その解約日の属する月の翌月末日までに特定口座年間取引報告書を申込者に交付いたします。
3. 当社は、特定口座年間取引報告書２通を作成し、１通を申込者に交付し、１通を税務署に提出いたします。
4. 当社は、租税特別措置法第37 条の11 の３第８項に定めるところにより、その年中に申込者が開設した特定口座において上場株式等の譲渡等が行われなかった場合は、当該申込者からの請求があった場合のみ特定口座年間取引報告書を、
翌年１月31 日までに申込者に交付いたします。

（所得金額等の計算）
第4 条 特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算は、租税特別措置法第37 条の11 の３（特定口座内保管上場株式等の譲渡等に関する所得計算等の特例）、同法第 37 条の 11の４（特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得等に対する源泉徴収等の特例）、租税特別措置法等の一部を改正する法律（平成 14 年法律第 15 号）附則第 13 条及び関係政省
令に基づき行われます。
（特定口座に受入れる上場株式等の範囲）
第5 条 当社は申込者の特定保管勘定においては以下の上場株式等のみ（租税特別措置法第29条の２第１項の適用を受けて取得をした同項に規定する特定新株予約権等に係る上場株式等を除きます。
）を受入れます。
① 第２条に定めのある特定口座開設届出書の提出後に、当社への買付けの委託により取得をした上場株式等又は当社から取得をした上場株式等で、その取得後直ちに特定口座に受入れる上場株式等② 当社以外の金融商品取引業者等に開設されている申込者の特定口座に受入れられている特定口座内保管上場株式等の全部又は一部を所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等③ 当社が行う上場株式等の募集（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の募集に該当するものに限ります。
）により取得した上場株式等④ 当社に開設された特定口座に設けられた特定信用取引勘定において行った信用取引により買い付けた上場株式等のうち、その受渡の際に、特定保管勘定への振替の方法により受入れる上場株式等⑤ 申込者が相続（限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）又は遺贈（包括遺贈のうち、限定承認に係るものを除きます。以下同じです。
）により取得した当該相続に係る被相続人又は当該遺贈に係る包括遺贈者の当社又は他の金融商品取引業者等に開設していた特定口座に引き続き保管の委託がされている上場株式等で、所定の方法により当社の当該申込者の特定口座に移管することにより受入れる上場株式等⑥ 特定口座内保管上場株式等につき、株式又は投資信託若しくは特定受益証券発行信託の受益権の分割又は併合により取得する上場株式等で当該分割又は併合に係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑦ 特定口座内保管上場株式等につき、株式無償割当て、新株予約権無償割当て又は投資信託及び投資法人に関する法律第 88 条の 13 に規定する新投資口予約権無償割当てにより取得する上場株式等で当該株式無償割当て又は新株予約権無償割当てに係る当該上場株式等の特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑧ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の合併（法人課税信託に係る信託の併合を含みます。
）（合併法人の株式若しくは出資又は合併親会社株式のいずれか一方のみの交付が行われるもの（当該法人の株主等に当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式及び当該法人の株主等に対する株式又は出資に係る剰余金の配当、利益の配当または剰余金の分配として交付される金銭その他の資産の交付がされるもの並びに合併に反対する株主等の買取請求に基づく対価として金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該合併法人の株式若しくは出資又は合併親法人株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑨ 特定口座内保管上場株式等につき、投資信託の受益者がその投資信託の併合（当該投資信託の受益者に当該併合に係る新たな投資信託の受益権のみが交付されるもの（投資信託の併合に反対する当該受益者に対するその買取請求に基づく対価として交付される
金銭その他の資産が交付されるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する新たな投資信託の受益権で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われる
もの⑩ 特定口座内保管上場株式等につき、法人の分割（分割法人の株主等に分割承継法人の株
式又は分割承継親法人の株式のいずれか一方の株式のみの交付が行われるもの（当該分
割法人の株主等に当該分割承継法人の株式又は分割承継親法人の株式及び当該分割法
人の株主等に対する剰余金の配当または利益の配当として交付された分割対価資産以外の金銭その他の資産のみの交付がされるものを含みます。
）に限ります。
）により取得する当該分割承継法人の株式または当該分割承継親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑪ 特定口座内保管上場株式等につき、所得税法第57 条の４第１項に規定する株式交換により取得する株式交換完全親法人の株式若しくは当該株式交換完全親法人の親法人の株式又は同条第２項に規定する株式移転により取得する株式移転完全親法人の株式で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの⑫ 特定口座内保管上場株式等である取得請求権付株式の請求権の行使、取得条項付株式の取得事由の発生、全部取得条項付種類株式の取得決議又は取得条項付新株予約権の付された新株予約権付社債の取得事由の発生により取得する上場株式等で、特定口座への受入れを、保管の委託等をする方法により行われるもの（契約の解除）第11 条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① 申込者が当社に対して租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の６第１項に規定する特定口座廃止届出書を提出したとき② 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の６第３項に規定する特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ 租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７に規定する特定口座開設者死亡届出書の提出があり相続・遺贈の手続きが完了したとき（特定口座を通じた取引）第 12 条 申込者が当社との間で行う上場株式等の取引に関しては、特に申出がない限り、すべて特定口座を通じて行います。
（特定口座内公社債等の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第 13 条 特定口座内公社債等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定口座内公社債等の価値が失われた場合に該当したときには、当社は、申込者に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株式等の銘柄、
当該特定口座内公社債等に係る１単位当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。なお、その価値喪失の金額は、特定口座における上場株式等の譲渡損益の計算には含まれません。
（合意管轄）
第 14 条 申込者と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。
（約款の変更）第15条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに
店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

特定管理口座約款（約款の趣旨）
第1条 この約款は、お客様が当社に設定する租税特別措置法第37条の11の２第１項に規定する特定管理口座（以下「特定管理口座」という。）の開設等について、
お客様と当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。
（特定管理口座の開設）
第2条 当社に特定口座を開設しているお客様が特定管理口座の開設を申込むに当たっては、当社に対し特定管理口座開設届出書を提出しなければなりません。
（特定管理口座における保管の委託）
第3条 当社に特定管理口座が開設されている場合、当社に開設されている特定口座
で特定口座内保管上場株式等として管理されていた内国法人の株式が上場株式等に該当しないこととなった場合の振替口座簿への記載若しくは記録又は保管の委託（以下「保管の委託等」といいます。）は、特に申出がない限り、当該特定口座からの移管により、上場株式等に該当しないこととなった日以後引き続き
当該特定管理口座において行います。
（譲渡の方法）第4条 特定管理口座において保管の委託等がされている特定管理株式等の譲渡に

16

2.
3.

ついては、当社への売委託による方法、当社に対してする方法により行います。
前項の規定にかかわらず、お客様が、当社に対して、特定管理株式等の売委託の注文または当社に対する買い取りの注文を出すことができない場合があります。
前項の規定により、お客様が当社に対して特定管理株式等に係る注文を当社に対して出すことができない場合には、お客様が特定管理株式等を譲渡される前に、当該特定管理株式等を特定管理口座から払い出すことといたします。

（特定管理株式の譲渡、払出しに関する通知）
第5条 特定管理口座において特定管理株式等の譲渡、全部又は一部の払出しがあった場合には、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより、当該譲
渡又は払出しをした当該特定管理株式等に関する一定の事項を書面又は電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により通知いたします。

泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定（上場株式等の配当等に関する記録を他の上場株式等の配当等に関する記録と区分して行うための勘定）において処理いたします。
（所得金額等の計算）
第5条 源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算は、租税特別措置法第37条の11の６第６項及び関連政省令の規定に基づき行われます。
（契約の解除）第6条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から租税特別措置法施行令第25条の10の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき② お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しな
いこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき③ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第25条の10の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき（特定管理株式の価値喪失に関する事実確認書類の交付）
第6条 特定管理口座で管理している特定管理株式等の発行会社について清算結了等の一定の事実が発生し、当該特定管理株式等の価値が失われた場合に該当した
ときには、当社は、お客様に対し、関係法令等に定めるところにより価値喪失株
式等の銘柄、価値喪失株式等に係る1 株当たりの金額に相当する金額などを記載した確認書類を交付いたします。

（合意管轄）
第7条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（契約の解除）第7条 次の各号の一に該当したときは、この契約は解除されます。
① お客様から特定管理口座の廃止の届出があった場合② お客様から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の７第１項に定める特定口座廃止届出書の提出があったとき③ お客様が出国により居住者又は国内に恒久的施設を有する非居住者に該当しないこととなった場合に、関係法令等の定めに基づき特定口座廃止届出書の提出があったものとみなされたとき④ お客様の相続人から租税特別措置法施行令第 25 条の 10 の８に定める特定口座開設者死亡届出書の提出があり、相続・遺贈の手続きが完了したとき
2. 前項の規定にかかわらず、前項第２号の事由が生じたときに、当社に開設されている特定管理口座において、特定管理株式等の保管の委託等がされている場合、当該特定管理口座の全ての銘柄について、譲渡、払出し又は価値喪失があったときに、特定管理口座の廃止を行います。

（約款の変更）第8条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

電磁的方法による書面の交付に関する取扱規程
お客様は、三田証券株式会社（以下「当社」といいます。）が、お客様に対して、金融商品取引法に基づいて行う書面その他お客様と当社の間の権利·義務に関する文書の交付に代えて、以下の通り当該書面に記載すべき事項を金融商品取引法等に定める電磁的方法による交付（以下、「電子交付」といいます。）の方法で行うことを承諾するものとします。

（合意管轄）
第8条 お客様と当社との間のこの約款に関する訴訟については、当社本店又は支店の所在地を管轄する裁判所のうちから当社が管轄裁判所を指定できるものとします。

（電子交付の対象となる書面）
第1条 当社は、お客様と取引するにあたっては、金融商品取引法等において電子交付が認められる書面のうち、当社が定め当社ウェブサイトにおける掲示その他所定の方法で通知する以下に掲げる書面を電子交付の方法により提供いたします。
契約締結前交付書面
確認書、同意書
最良執行方針目論見書及び目論見書補完書面
投信法上の約款に係る書面交付運用報告書
総合取引約款その他当社の取引約款
その他当社が必要に応じてお客様に交付する書面（約款の変更）第9条 この約款は、法令の変更または監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、
民法第548条の４の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款（約款の趣旨）
第1条 この約款は、お客様が租税特別措置法第37 条の11 の６第１項に規定する
源泉徴収選択口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるために当社に開設された特定口座（源泉徴収選択口座に限ります。）における上場株
式等の配当等の受領について、同条第４項第１号に規定される要件及び当社との権利義務関係を明確にするための取決めです。

（電磁的方法の種類および内容、電子交付の方式）
第2条 当社が行う電子交付の種類は、原則として以下の①または②の方法によるものし、必要に応じて(3)の方法をとる場合があります。
①当社ウェブサイトからダウンロードする方法
当社ウェブサイトにおいて書面 の記載事項をお客様の閲覧に供し、お客様の使用に係る電子計算機（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）に備えられたファイルに当該記載事項をダウンロードして記録する方法②当社ウェブサイトにおいて、所定画面に書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法
当社ウェブサイトに備えられたハイパーリンク等により接続されるファイルに書面の記載事項を記録し、お客さまの閲覧に供する方法③電子メールを利用する方法
当社が電子メールを利用して、お客様の使用に係る電子計算機（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）に書面の記載事項を送信し、お客様が自己の電子計算機（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレット等）に備えられたファイルに当該記載事項を記録する方法（源泉徴収選択口座で受領する上場株式配当等の範囲）
第2条 当社はお客様の源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式配当等勘定においては、次に掲げる配当等のうち上場株式等の配当等（租税特別措置法第８条の４第１項に規定する上場株式等の配当等をいいます。）に該当するもの（当該
源泉徴収口座が開設されている当社の営業所に係る振替口座簿に記載若しくは記録がされ、又は当該営業所に保管の委託がされている上場株式等に係るものに限ります。）のみを受入れます。
① 租税特別措置法第３条の３第２項に規定する国外公社債等の利子等（同条第１項に規定する国外一般公社債等の利子等を除きます。）で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの② 租税特別措置法第８条の３第２項第２号に掲げる国外私募公社債等運用投資
信託等の配当等以外の国外投資信託等の配当等で同条第３項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの③ 租税特別措置法第９条の２第１項に規定する国外株式の配当等で同条第２項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの④ 租税特別措置法第９条の３の２第１項に規定する上場株式等の配当等で同項の規定に基づき当社により所得税が徴収されるべきもの
2. 当社が支払の取扱いをする前項の上場株式等の配当等のうち、当社が当該上場株式等の配当等をその支払をする者から受け取った後直ちにお客様に交付するもののみを、その交付の際に当該源泉徴収選択口座に設けられた特定上場株式
配当等勘定に受け入れます。

（電磁的方法による交付に対する承諾又は同意）
第3条 お客様は、本規程をよくお読みいただいたうえで、上記第１条の各記載事項
を、書面の交付によらず、上記第２条の電磁的方法により交付を受けることについて同意いただきます。
（当社の判断による対象書面の書面交付等）
第4条 お客様が電子交付を承諾された後であっても、当社が必要と判断した場合には、当社は電子交付ではなく、既に電子交付された書面も含めて紙媒体による書面の交付等を行う場合があります。また、法令等の変更や監督官庁の指示その他の必要な事態が発生した場合等も同様とします。

（源泉徴収選択口座内配当等受入開始届出書等の提出）
第3条 申込者が租税特別措置法第37条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択
口座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けるためには、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37 条の11の６
第２項及び同法施行令第25条の10の13第２項に規定する「源泉徴収選択口座
内配当等受入開始届出書」を提出しなければなりません。
2. 申込者が租税特別措置法第37 条の11の６第１項に規定する源泉徴収選択口
座内配当等に係る所得計算及び源泉徴収等の特例を受けることをやめる場合には、支払確定日前の当社が定める日までに、当社に対して租税特別措置法第37条の11の６第３項及び同法施行令第25条の10の13第４項に規定する「源泉徴収選択口座内配当等受入終了届出書」を提出しなければなりません。

（お客様の使用に係る電子計算機（パソコン、携帯電話、スマートフォン、タブレッ
ト等）の利用環境にかかる確認事項）
第5条 お客様は、次の各号に掲げる事項について確認するものとします。
①電子交付等にあたり、閲覧ファイルを閲覧することができる環境を整備していること。
②電子交付等にあたり、お客様の使用する電子計算機（パソコン等）が、当社が必要と定める環境に合致していること。
③閲覧ファイルの記載事項を出力することにより、書面を作成することができること。

（特定上場株式配当等勘定における処理）
第4条 源泉徴収選択口座において交付を受ける上場株式等の配当等については、源て、当社が電子交付を承諾されたお客様の利用に際し⽀障をきたすおそれがない（免責事項）
第6条 当社は、電磁的方法の種類および内容（電子交付の種類および方式）につい17

と判断した場合は、あらかじめ当社ウェブサイト上に掲載、または電子メールで通知し、お客様に変更内容を明らかにすることにより、お客様の同意を得ることなく、電磁的方法の種類および内容（電子交付の種類および方式）を変更することができるものとします。
2
当社は、次の各号に掲げる事項により生じるお客様の損害については、一切の責を負わないものとします。
①通信機器・回線、コンピュータ等のシステム機器等の障害・瑕疵ならびにこれらに関連した情報システム等の障害・瑕疵等により電子交付等が利用できない
ことにより生じた損害②天変地異、政変、争議行為等の不可抗力、その他当社の責に帰することがない
事由により電子交付等サービスの提供が遅延し、または不能となったことにより生じた損害最２．最良の取引の条件で執行するための方法
当社においては、お客様からいただいた注文に対し当社が自己で直接の相手となる売買は行わず、すべて委託注文として取次ぎます。
（１）上場株券等
当社においては、お客様からいただいた上場株券等に係る注文はすべて国内の金融商品取引所市場に取次ぐこととします。
① お客様から委託注文を受託いたしましたら、速やかに国内の当該銘柄が上場している金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。金融商品取引所市場の売買立会時間外に受注した委託注文については、金融商品取引所市場における売買立会が再開された後に金融商品取引所市場に取り次ぐことといたします。
② ①において、委託注文の金融商品取引所市場への取次ぎは、次のとおり行います。
（a） 上場している金融商品取引所市場が１箇所である場合（単独上場）には、当該金融商品取引所市場へ取次ぎます。
（b） 複数の金融商品取引所市場に上場（重複上場）されている場合には、執行時点
で、株式会社QUICK の情報端末（当社の本支店の店頭でご覧いただけます。）
において対象銘柄の証券コードを入力して検索した際に最初に株価情報が表示される金融商品取引所市場（当該市場は、同社所定の計算方法により一定期間において最も売買高が多いとして選定されたものです。）に取次ぎます。なお、選定した具体的な内容は、当社の本支店にお問い合わせいただいたお客様にはその内容をお伝えいたします。
（c） (ａ)又は(ｂ)により選定した金融商品取引所市場が、当社が取引参加者又は会員となっていないところである場合には、当該金融商品取引所市場の取引参加者又は会員のうち、当該金融商品取引所市場への注文の取次ぎについて契約を締結している者を経由して、当該金融商品取引所市場に取次ぎます。
（２）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。ただし、お客様から売却注文をいただいた場合には、当該注文を、当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者に取り次ぎます。当該銘柄の投資勧誘を行っている金融商品取引業者が１社である場合には当該金融商品取引業者へ、複数ある場合には、取次ぎを行おうとする時点の直近において当該各金融商品取引業者が提示している気配のうち、お客様にとって最も有利と考えられる気配を提示している金融商品取引業者に取り次ぎます。なお、銘柄によっては、注文をお受けできないものがあります。
３．当該方法を選択する理由（１）上場株券等
金融商品取引所市場は多くの投資家の需要が集中しており、取引所外売買と比較すると、流動性、約定可能性、取引のスピード等の面で優れていると考えられ、ここで執行することがお客様にとって最も合理的であると判断されるからです。また、複数の金融商品取引所市場に上場されている場合には、その中で最も流動性の高い金融商品取引所市場において執行することが、お客様にとって最も合理的であると判断されるからです。
（２）取扱有価証券（フェニックス銘柄）
当社では、基本的に取扱有価証券（フェニックス銘柄）の注文はお受けしておりません。ただし、上場していた当時から当該銘柄を所有されていたお客様の換金ニーズをすみやかに実現する必要があると考えます。お客様からいただい
た売却注文を、注文が集まる傾向がある投資勧誘を行う金融商品取引業者に取り次ぐことは、より多くの約定機会を確保することとなり、お客様の換金ニーズを実現できる可能性が高まると判断されるからです。

則

当社は、以下の方針に基づき、顧客に対して金融商品の適正な勧誘を行います。

➢➢

針

１．対象となる有価証券（１）国内の金融商品取引所市場に上場されている株券、新株予約権付社債券、ＥＴＦ（株価指数連動型投資信託受益証券）、ＲＥＩＴ（不動産投資信託の投資証券）
等で、金融商品取引法施行令第16条の6に規定される「上場株券等」（２）フェニックス銘柄である株券、新株予約権付社債券等、金融商品取引法第67条の18第４号に規定される「取扱有価証券」

勧誘方針

➢

行 方

この最良執行方針は、金融商品取引法第４0条の2第1項の規定に従い、お客様にとって最良の取引の条件で執行するための方針及び方法を定めたものです。当社では、お客様から国内の金融商品取引所市場に上場されている有価証券の注文を受託した
際に、お客様から取引の執行に関するご指示がない場合につきましては、以下の方針
に従い執行することに努めます。

（電子交付の承諾の撤回）
第8条 お客様より書面にて電磁的方法による書面の交付等を希望しない旨の申し出があった場合には、電磁的方法による交付を中止し、書面による交付といたし
ます。

➢

執

2005年4月制定
2007年10月1日改定
2008年 4月1日改定
2018年 4月1日改定（規程の変更）第7条 本規定は、法令の変更、監督官庁の指示、もしくはその他必要が生じたときは、変更される場合があります。
2
前項に基づき、本規定を変更した場合、当社は当社ウェブサイトによる開示その他所定の方法によりお客様にご通知させていただきます。当該変更の通知後、お客様と当社との間にお取引が生じた時点をもって、当該規定の変更にご同意い
ただいたものとして取扱わせていただきます。

附良

お客様の知識、経験、財産の状況及び投資目的等に応じた、適切な金融商品をお勧めいたします。
お客様ご自身の判断でお取引頂くため、商品内容やリスク内容等、重要事項をご説明致します。 断定的判断を申し上げたり、事実でない情報を提供す
る等、お客様の誤解を招くような勧誘は行いません。
お客様にとって不都合な時間帯やご迷惑な場所等で勧誘を行うことは致しません。
本勧誘方針に沿った適正な勧誘を行うために、研修体制の充実や社内ルールの整備等に努めます。

金融商品の販売等に係る「重要事項」のご説明「金融商品の販売等に関する法律（金融商品販売法）」（２０２１年１１月１日に『金融サービスの提供に関する法律』に改称）により、証券会社等はお客様に金融商品をご購入いただく際に、金融商品販売法で必要とされている重要事項についての説明が義務付けられることとなりました。これに伴い、弊社としては取扱商品の各々の重要事項につきまして、下記のとおりご説明申し上げます。お客様におかれましては、これらの説明をご理解の上、商品をご購入くださいますようお願い申し上げます。
１． 金融商品は下記の要因により、投資元本を割り込み損失を被ることがあります。
① 株式
株価の下落や、発行会社の倒産・財務状況の悪化等の影響② 外国株式
上記①に加え、為替変動の影響③ 新株予約権付社債
転換対象株式の価格下落や金利変動等による新株予約権付社債の価格下落、発行会社の倒産・財務状況の悪化等の影響④ 公社債
金利変動等による価格下落や、発行会社の倒産・財務状況の悪化等の影響⑤ 投資信託（公社債）
公社債等の値動きのある有価証券などに投資しますので、基準価額は変動します。外貨建資産に投資する場合には為替変動による影響もあります。
（必ず目論
見書の内容をご確認下さい。
）（株式）
株式、公社債等の値動きのある有価証券などに投資しますので、基準価額は変動します。外貨建資産に投資する場合には為替変動による影響もあります。
（必ず目論見書の内容をご確認下さい。）

４．その他（１）次に掲げる取引については、２．に掲げる方法によらず、それぞれ次に掲げる方法により執行いたします。
① お客様から執行方法に関するご指示（当社が自己で直接の相手方となる売買のご希望、執行する金融商品取引所市場のご希望、お取引の時間帯のご希望等）があった取引･･･当該ご指示いただいた執行方法② 投資一任契約等に基づく執行･･･投資一任契約等においてお客様から委任された範囲内において当社が選定する方法③ 取引約款等において、執行方法を特定している取引･･･当該執行方法④ 端株及び単元未満株の取引･･･端株及び単元未満株を取り扱っている金融商品取引業者に取り次ぐ方法（２）システム障害等により、やむを得ず、最良執行方針に基づいて選択する方法とは異なる方法により執行する場合がございます。その場合でも、その時点で最良の条件で執行するよう努めます。

２． 期間の制限について① 新株予約権付社債
株式への転換を請求できる期間は限定されています。また発行会社の事情により繰上げ償還されることがあります。
② 投資信託一部の投資信託は原則として換金できない期間（クローズド期間）が設けられている場合があります。また、換金可能日が限定されているものもあります。

最良執行義務は、価格のみならず、例えば、コスト、スピード、執行の確実性等さ
まざまな要素を総合的に勘案して執行する義務であります。
従って、価格のみに着目して事後的に最良でなかったとしても、それのみをもって最良執行義務の違反には必ずしも該当いたしません。

以 上

以

18

上

プライバシーポリシー
個人情報の利用目的
個人情報保護宣言
当社は、お客様の個人情報について、次の事業内容及び利用目的の達成に必要な範囲において取り扱います。

当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取り組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。

1.
①

1. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個
人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。

②

2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。

③

2.
①

3. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

②③④

4. 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護宣言は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

5. 開示等のご請求手続き
当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させて頂き、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
6. ご質問・ご意見・苦情等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めて参ります。ご質問・ご意見・苦情等は、当社の下記の窓口まで書面等によりお申し出ください。
管理本部 個人情報保護担当〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町 3-11
電話：03-3666-1001

⑩
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事業内容
金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受業務等)及び金融商品取引業務に付随する業務
貸金業、保険募集業務、自己所有不動産の賃貸業務、宅地建物取引業、不動産特定共同事業、その他法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含む)
利用目的
金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品等の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘、販売、サービスの案内を行うため
適合性の原則等に照らした商品及びサービスの妥当性を判断するため与信事業に関して、与信判断及び与信後の管理、債権譲渡や担保提供・処分等を行うためお客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するためお客様に対し、取引結果、預り残高等の報告を行うため
お客様との取引に関する事務を行うため
お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
市場調査並びにデータ分析、アンケートの実施等による金融サービスの研究や開発のため他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため

なお、上記の利用目的に関わらず、個人番号は「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出義務」に限り利用いたします。
３．個人情報の第三者提供
当社が取得したお客さまに関する個人情報は、あらかじめお客さまからご同意をいただいた場合の他、利用目的達成のために委託する場合、法令の規定あるいは公共の利益を保護するために必要な場合、当社とお客さまの権利・財産・安全などを保護・防御するために必要であると合理的に判断できる場合、あらかじめ定められた一定範囲の者と共同して利用する場合等を除いて第三者へ開示・提供はいたしません。

7. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
【苦情・相談窓口】
・日本証券業協会 個人情報相談室
電話：03-6665-6784 （http://www.jsda.or.jp/）
・日本貸金業協会 貸金業相談・紛争解決センター
電話：0570-051-051

４．個人情報の共同利用
当社が取得したお客様の個人情報を以下の範囲で共同利用することがあります。
① 共同利用する個人データの項目
氏名、住所、性別、生年月日、電話番号又は連絡先、職業又は勤務先・役職、当社との取引開始年月日・取引内容及び経過、当社での預り残高・与信残高等、当社が持つお客様情報のすべて② 共同して利用する者の範囲
三田グローバルファイナンス株式会社その他の当社の「業務及び財産の状況に関する説明書」に記載される日本国内所在の子会社等※外国にある当社子会社につきましては、個人情報保護法 24 条等に定める基準を充足していると当社が認める場合には、本人の同意を取得せずに当社との間で委託または共同利用を行うことができるものとします。
③ 共同して利用する者の目的• グループとしての総合的なサービスを提供するため• グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理のため• お客様との取引を円滑かつ適切に行うため• 金融サービスの研究や開発のため④ 当該個人データの管理責任者
三田証券株式会社 管理本部長
なお、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、
適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供致しません。
個人情報に関する取得元、外部委託の主な業務及び共同利用するものの範囲について【個人情報の主な取得元】
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
・ 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただ
いた情報
・ 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
・ 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報（当社とお客様の電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）【外部委託をしている主な業務】
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託
先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
・ お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
・ 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
・ 金融商品仲介業務の委託
・ 情報システムの運用・保守に関する業務
・ 業務に関する帳簿書類を保管する業務

以19上