徳島地方・家庭裁判所委員会（第１７回）議事概要
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開催日時
日時

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平成２７年３月６日（金）午後２時

開催場所
徳島地方・家庭裁判所会議室

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出席者（各５０音順）

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地裁委員
池上治徳委員，黒田豊委員，髙田憲一委員，田村眞委員［委員長］，浜尾克也委員，平井松午委員，山田忠宏委員

(2)

家裁委員
熱田康明委員，折野好信委員，喜多操子委員，斉藤寿朗委員，（田村眞委員［委員長］），（山田忠宏委員）

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議事

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開会

(2)

所長あいさつ

(3)

委員紹介等

(4)

委員長選任

(5)

テーマ「裁判所における秘匿情報の扱いについて（事件関係者のプライバシーへの配慮）」についての意見交換
下記５のとおり(6)

次回開催期日，テーマ等
おって決定

(7)

所長あいさつ(8)

閉会

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意見交換について（○：委員，□：説明者もしくは裁判官の職にある委員）
要旨□：（河野事務局長）
問題の所在及び裁判所の基本姿勢について説明□：（佐野民事首席）
民事事件についての取扱い等について説明□：（河野刑事首席）
刑事分野における秘匿情報運用の実情等について説明□：（貝出家裁首席）
家事・少年事件における運用及び取扱い等について説明□： 若干整理させていただきますと，裁判は公平でなければならないという本質から，オープンでなければいけません。オープンには二つの意味があり，一つは裁判が暗黒裁判であってはならないということです。第三者が裁判の過程を1

見ることができなければなりません。もう一つは，裁判の効果を受ける当事者に反論できる資料・機会が与えられ，手続的な保障がされていなければならないということです。
しかし，裁判の手続の性質の違いによって，オープンの度合いにも違いがあります。民事は市民と市民の争いですから一番オープンです。次に刑事事件がオープンです。家裁の事件は，家庭内の争いや少年の非行などを扱いますので一番クローズです。そういう意味では，民事が個人情報を保護するという点からは一番大変だと思います。
○： 弁護士としては，ＤＶ被害者が離婚する場合，氏名・住所を伏せて欲しいということがあります。以前，徳島である弁護士が担当したＤＶ被害者が，住所が分かったために殺されてしまったという悲惨な事件があり，それ以来，弁護士が非常に慎重になっている面もあります。
家庭裁判所はその点しっかりやっていただいていますが，やはり隙間もあると思います。事務員が謄写したものをひょこっと出してしまうこともあるので，特に女性の場合には神経を使っています。
○：

ＤＶやストーカーの被害者は，住所を知られることによる被告人（被疑者）からの報復を恐れています。また，わいせつ系の被害者はインターネットで自分の名前等の情報が流れるのを心配しており，法律上の対策・配慮を最大限利用して対処している状況です。

○： ご存じのとおり，川崎の少年事件で，週刊誌が加害者少年の氏名と顔写真を出しています。私どもでは，事件当時２０歳未満の容疑者については，少年法の趣旨を尊重し，原則として本人が特定されないように匿名で報道しています。事件の重大さを鑑みる一方で，報道で被害を受けることがあってはならないと思いますので，慎重に対応しています。
私どもでは，事件・事故の報道は，真相や背景に迫り国民の知る権利に応えるため，実名報道することを原則にしています。実名で報道するか匿名で報道するかは，事件や事故の内容と背景，関係者の事情などを十分に検討した上で，あくまでも私たちの責任で判断しています。
「住所も肩書きも名前も出せない匿名の人が事故で亡くなった。」というニュースでは，ニュースとして何を伝えているのか分からず，そもそも伝えることに意味があるのかどうかを問われかねません。一方，人権に配慮しながら報道する必要もあり，いつもこうしたことを考えながら報道しています。
私たちも取材の際にメディアスクラムをおこさないよう，またメディアリテラシーをよく理解しながら行動しようと常に考え，メディアの集まりでも話題にしています。
○： 当社では，少年法やＤＶ被害者への配慮もしていますが，裁判や事件報道は実名報道を原則としてやっています。裁判所や警察等が少年の匿名を守っていても，インターネット上にはどんどん実名等の情報が流れている現状がありま2す。司法側から，一般社会に対する少年法の趣旨を訴えかけるということをやられているのでしょうか。
□： 少年法の趣旨をもっと守るように裁判所が啓蒙活動をしているという話は聞いていません。
○：

少年法の趣旨は，当然のこととして世間に周知されてはいると思いますが，報道側が趣旨を理解して実名報道を控えたとしても，世間的には意味をなしていません。難しい世の中になってきていると思います。

□： 週刊誌の実名報道が話題になるということは，社会全体としては実名報道が好ましくないという考えがあるのではないでしょうか。
○： 構わないという考えと良くないという考えと両方だと思います。我々は，少年法の趣旨及び様々な見地から実名を出さない方が良いと考えています。一方，出すことによって意義を考えてもらう方が良いと考えている人たちもいない訳ではないと思います。
□： 少年の実名報道については，事後的にそれによって起きた法律問題について判断を示すというのが裁判所の役割になります。実際，実名報道を巡って損害賠償請求訴訟が提起された事例もあると聞いています。
○： 非開示情報があることを記録に表示しているという説明がありましたが，誰かが漏らした場合，当事者から訴えられたケースはあるのですか。
□： 検察庁が性犯罪事件記録の個人情報へのマスキングを失念し，弁護人が謄写した記録中の個人情報を被告人に伝えてしまったことから，国家賠償請求訴訟が提起された事例を聞いています。
○：

秘匿に関して，地裁や家裁で一本化されたルールはあるのですか。

□： 民事ではそれがないので悩んでいるのが実状です。民事は公開の原則で制限する規定がほとんどない一方で，漏れた情報は元に戻らない。裁判所から漏れたとなっては困るので，色々配慮をしています。まず，何をもって秘匿しないといけないのかきちっと把握するのが入口です。
記録に秘匿すべき情報が無ければ良いのですが，記録に載せざるを得ない場面もあり，その場合は，そういう情報があることを記録上分かるように表紙に注意喚起しているのが現状です。
○： 検察庁はマスキングを全てやっているわけではありません。被告人に情報を漏らさないように弁護人にお願いするとともに，必要のない情報は載せないよ
うに，例えば被害者の住所を調書に書かずに別の報告書にまとめる等の工夫をしています。
○： 刑事事件記録を謄写したものを全部渡してくれという被告人もいます。被告人にも見る権利はありますので，難しいところです。出すべきではなかったものを渡したということで弁護士の責任が問われるケースもあり得ると思います。
□： 刑事事件の場合，弁護人は，検察官が証拠として出したものを全て謄写する

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権利があります。問題は，謄写したものを被告人に渡すのを止められるかという点です。渡さないと懲戒請求してくる被告人もいるようです。
裁判官同士の議論の中では，「一つの方法として，裁判官が訴訟指揮権の一環として非開示命令を弁護人に出す方法がある。」という意見も出ています。
○：

その場合，見せてしまったら罰せられるのですか。

□： 訴訟指揮の問題なので罰則はありません。民事の損害賠償の問題とか，場合によっては弁護士会の懲戒請求の問題はあるかもしれません。少年の実名報道についても罰則はありませんので，事後的に損害賠償の問題になるということです。
□： 先ほどの秘匿に関して，家裁ではマークを使ったり，非開示情報の分離や目録を作ったりして管理しています。
□： 民事は記録の閲覧制限が難しい面があります。記録に綴らなければセキュリティとして問題はないが，それはできません。そんなことで悩んでいるのかと思われるかもしれませんが，例えば送達報告書に住所が書かれていて，記録に綴らないといけないが，綴ると当然閲覧の対象となります。最初にそういうことがないようにお願いする必要があります。
□： 刑事事件でも同様の問題があります。例えば，ストーカーの被害者に証人として来てもらう場合，原則どおり召喚の書面を送ると，それを送達したという報告書に被害者の住所が出てきてしまい，そのため，召喚せずに検察官に任意に連れてきてもらうという方法をとっているようです。
○： その場合，被害者が事後に送達報告書の住所の記載を消して欲しいと言っても直らないものなのですか。
□： 公文書である記録の改ざんになるので，それはできないことになっています。
常識の範囲内で話が通じる当事者・弁護士なら運用で何とかなりますが，ストーカー行為をやるような被告人は，そういう土俵に乗ってこないと思います。そして，まさにストーカー行為をやるような人から被害者を保護しないといけないので難しい点があります。
○： 行政情報については，様々な所から情報開示を求められます。担当課で判断をしますが，判断に困る案件は情報公開委員会等で判断を仰ぐシステムを採っています。裁判所は裁判官が判断することになるのですか。
□： 時代が変わればそういう制度ができるかもしれませんが，裁判官を統括する部署が憲法上想定されていません。事件の情報をどう扱うかということは，裁判事項なので裁判官が判断することになります。
○： 決めるのが非常に難しく，判断に迷うことがあり，場合によっては開示文書が真っ黒になることもあります。それでお叱りを受けることもあります。
□： 行政の開示判断について不服があれば，裁判に訴えることができますが，裁判所の場合にはそれがないので悩んでいます。

4○：

民事では，秘匿情報があるのか当事者に必ず聞いているのですか。

□： 全ての事件で聞くということはありません。事件の性質上，そういう疑いがある場合，例えば夫婦関係のもつれや家や勤務先に押しかけられたという記載が訴状にある場合などが考えられます。
○： 一般の人は，裁判所から言ってくれないと，秘匿情報として対応してくれること自体を知らないこともあるのではないでしょうか。全件で言うのは手間でしょうが，ケースバイケースでアプローチをかけているということなのでしょうか。
□：

一見してそういう情報があれば，アプローチしているのが現状です。

○： 弁護士としても問題のある当事者の場合は，昔の住所を書いていますと裁判所に連絡するようにしています。書面の記載からある程度分かるようにしており，家庭裁判所での離婚事件では，危ないという連絡をすると裁判所側で警備体制を整えてくれています。
□： 離婚絡みの事件は危ない面もあります。ＤＶなどの情報提供があれば，部屋を１階と２階に分けたり，時間をずらしたりして配慮しています。調停事件でも申立書は相手方に送付されることになっていますので，そのことを注意喚起しています。当事者が提出するその他の書類について，非開示を希望するものについては，一綴り毎にその旨申出をしてもらっています。
○：

年間の家裁事件のうち，どれくらい非開示になるものなのですか。

○： 離婚となると相手方の悪口を一杯書くものですから，ほとんど非開示になるのではないですか。
□：

非開示になる数はどんどん増えていると思います。

□： 刑事事件の場合，個人情報を保護すべき類型は二つに分けられます。一つはストーカー行為や組織犯罪のように，被害者が再被害や報復を受ける危険性がある場合，もう一つは性犯罪のように被害を受けたこと自体を，第三者に知られないようにしてあげないといけない場合です。
基本的には，検察庁から情報を得て，裁判所側でも準備するというのが通例です。
○： 起訴状から固有名詞をなくしてしまうというのは，実際に行われているのですか。
□： 検察庁は，起訴状謄本が被告人に渡されるので，被害者保護の視点から被害者を匿名にすることも可能という考えです。しかし，裁判所は，起訴状に記載される犯罪事実は裁判の対象を明らかにするため，また，被告人が自分の立場を防御するためにも重要なものなので，できる限り実名が望ましいという立場です。
裁判所は，基本的には実名だけれども，再被害のおそれが極めて高い場合には例外的に匿名を認めるという考えです。他方，検察庁はもっと緩やかに認めるべきという考えだと思います。

5今まで裁判所が認めた例としては，保護者の氏名を○○と記載して，「○○の長女」という形で記載した例があります。
○：

徳島でそういう起訴をしたケースはまだないようです。

○： 安心安全に暮らせるために，二重三重の細かい配慮をしているのがよく分かりました。私達も病院に行くと，アレルギーだとちゃんとカルテに書かれており，どの部署でもアレルギーだとちゃんと分かるように徹底してくれていると聞いています。
裁判所でも誰が見ても分かるようにしてもらえると良いなと思いました。
また，今はネット社会ですが，ネット上や週刊誌に流れた情報で皆が知ったよ
うに話すので，どこかで規制できないかと思います。今回の川崎の少年事件を見ても格別にそう思いました。
□： 刑事事件記録の運用でも，担当者以外でも見て分かるように，目立つように記録表紙等に書くようにしています。
□： 家裁でも，先ほど説明したように記録の仕切りやマークで分かるようにしています。
□： 今回のテーマ以外で，裁判所に対する御要望等はございませんでしょうか。
□：

事前に委員から裁判所に対する御要望等として，「子供や老人の虐待が世間で言われていますが，徳島県内ではどうでしょうか。」「相続で同居の子供でなくても，平等に相続できると言われていますが，トラブルはないでしょうか？」の二点をいただいています。

□：

家庭裁判所が扱う事件の中で，虐待に関係すると思われるものがいくつかあります。
まず，子供に関するものとしては，児童が保護者から虐待を受けているとして，県が児童自立支援施設又は児童養護施設に入所させることについて親権者が同意しない場合に，家庭裁判所に入所の承認を求める事件があります。徳島県下の最近の申立件数を見てみますと，この４年間では年間１件乃至５件程度という推移になっています。
次に，老人について，どの程度関連するものかどうか分かりませんが，親を虐待したり，重大な侮辱を加えたりした子を，相続人から除くことを家庭裁判所に請求するという事件があります。この申立件数は，直近４年間では年間０件乃至３件で推移しています。
以上が家庭裁判所で把握しているものですが，虐待と関連すると思われる事件の種類とその申立件数程度のものですので，虐待の状況の実態がどのようなものかは裁判所としては分かりかねるところです。
二点目の質問につきましては，ご質問のとおり，同居別居に関係なく相続分は同じになっています。そこで，遺産分割の際に相続人の貢献を考慮する調整として，寄与分の制度があります。被相続人の事業に関する労務の提供又は財産上の給付，被相続人の療養看護その他の方法により，被相続人の財6

産の維持又は増加について特別の寄与をした相続人については，それを斟酌しています。
したがって，同居の有無によって判断されるというよりも，特別の寄与が認められるかどうかが大きなポイントになっています。
□：

婚姻外の子との関係では，最高裁の判例を受けた法律改正で相続分は平等になっています。改正される前の調停でもなるべく相続分を平等に近づけるようにしていました。

□：

婚姻外子の相続分については，裁判官の中でも，憲法違反ではないかという考え方と，法律婚というか母親の立場ではどうかという議論はされてきていました。

□：

法務省では相続法の改正に向けて検討を進めているようです。配偶者の相続の取り分の拡大や，配偶者の居住権の保障などが議論されていると聞いています。

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