平成２５年度（2013年度）
違法伐採対策・合法木材普及推進事業の実施結果概要報告
平成２５年度 第２回
違法伐採対策・合法木材普及推進委員会
平成26（2014）年3月4日

平成２５年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業
3. 木材の合法性証明の信頼性向上
4. 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携平成２５年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業
3. 木材の合法性証明の信頼性向上
4. 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携平成２４年度
合法木材の取り扱い実績
報告期間：平成2４年4月1日～平成2５年3月31日
1,644社 67%448 60%2548社 46%
1868社 21%

6社 28%
29社 14%

出荷量（千ｍ３）

素材生産業者の合法木材取扱数量の推移

木材加工業者の合法木材取扱数量の推移

１．合法木材供給体制の現状と事業概要

合法木材供給体制の現状①
平成24年度の合法木材供給実績：○認定事業体が取り扱う国産材原木の67％、原木輸入の28％が合法木材○国内材は合法性が証明された木材の量は横ばいだが、比率はすべての品目で拡大。輸入材では加工木材の合法性証明木材の比率が大きく拡大。

日本市場に供給される供給原料木材の半数近くは合法性証明付。製品の合法性証明の比率も少しづつ拡大

合法木材供給体制の現状②事業者と認定団体の推移（平成18～25年度）
平成２６年３月時点で、認定団体１４７、認定事業者11,120（合法木材ナビの登録実績）
認定事業者数

認定団体数（１４３） （１４7）
（１４０）
（１３６）
（１４１）
（１４０）
（１３３）
（１０８）

•地域材住宅ブランド化促進事業•木材利用ポイント事業

合法性が証明された木材のサポート体制• 公共建築物における木材の利用の促進に関する法律（平成22年6月）• 国交省補助事業（長期優良住宅促進事業、地域型住宅ブランド化推進事業）• 林野庁補助事業を合法木材供給事業者への限定する方向（平成25年度から）• 木材利用ポイント制度によるポイント付与の条件としての「地域材」の要件の一つ

平成２５年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業
3. 木材の合法性証明の信頼性向上施
4. 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

２．普及啓発事業

合法性が証明された木材の調達に関するアンケート調査の実施
１ 趣旨目的地域型住宅ブランド化事業等に参加し、合法木材の調達に取り組んでいる住宅施工業者に対して、合法木材調達の考え方、供給側に対する要望など把握し、合法木材の利用促進に資する。
２ 対象者「地域材利用をすすめる事業などに参画する施工業者１０００社程度」
A 木材利用ポイント事業登録施工事業者（全国型）（536社比較的大きな住宅メーカー
B 平成２５年度地域型住宅ブランド化事業採択事業者 480グループ
元請の年間新築住宅供給戸数が５０戸程度未満の住宅生産者

３ 内容①合法木材調達の現状と今後の見通し、②合法木材の供給体制に対する要望意
見、③合法木材ナビ、セミナーなど当方の普及ツールへ意見
４ アンケートの実施
１２月１２日返信用封筒を同封し１月１５日回収期限でアンケート依頼、A グループ103社、Bグループ311社から回収

合法性が証明された木材調達に関するアンケートとその結果（１）
木材利用ポイント事業登録施工業者(全国型）536社、地域型住宅ブランド化事業実施事業者490グループを対象に、「合法性が証明された木材調達に関するアンケート」を依頼。それぞれ、103社、318社から回答。
問：御社では、「地域材」（都道府県産認定材、森林認証認定材、合法性証明材）を調達していますか？
■木材利用ポイント事業登録事業者■地域型住宅ブランド化事業実施事業者
2%
36%

60%

ア 調達方針に定めて調達している
イ 調達方針に定めていないが、必要に応じて調達している
ウ 調達していない合法性が証明された木材調達に関するアンケートとその結果（２）
問：「地域材」①から③のうち、主に調達しているものは何ですか？
■木材利用ポイント事業登録事業者■地域型住宅ブランド化事業実施事業者

合法性が証明された木材調達に関するアンケートとその結果（３）
問：今後の合法木材の調達見込み？
■木材利用ポイント事業登録事業者■地域型住宅ブランド化事業実施事業者

1%

1%
5%

16%
18%

35%
16%
72%

ア 今後とも調達する木材は可能な限り合法木材とする

ア 今後とも調達する木材は可能な限り合法木材とする

イ 現在は調達しているが、「地域材」要件のある事業が終了したら不明
ウ 現在は調達していないが、今後は調達することを検討したい
エ 今後とも合法木材を調達する見込みはない

イ 現在は調達しているが、「地域材」要件のある事業が終了したら不明
ウ 現在は調達していないが、今後は調達することを検討したい
エ 今後とも合法木材を調達する見込みはない合法性が証明された木材調達に関するアンケートとその結果（４）
問： 合法木材供給体制全般についてのご意見（複数可）
60%
50%

木材利用ポイント登録
事業者全国型

40%

地域型住宅ブランド化
事業実施事業者

30%
20%
10%
0%

２．普及啓発事業

合法性が証明された木材の調達に関するアンケート調査の実施(結果）• 一定のトレーサビリティのある木材（地域材）
として民間住宅業者の中で合法性証明木材を一定の評価• 仕組みが複雑でわかりづらい。供給側、消費者に対する幅広い普及が課題• 現状は、木材業者よりの立場で、消費者側の立場に立った仕組み。信頼性の確保

２．普及啓発事業

住宅事業者セミナーの実施合法性が証明された木材に関する住宅事業者セミナー
地域材調達における信頼性の向上と合法木材
開催日：2014年2月18日（火） 13:00～16:30
東京ウィメンズプラザ（渋谷区神宮前）

発表1：合法性が証明された木材と住宅分野への期待（一般社団法人）全国木材組合連合会 常務理事藤原敬発表２：国際的な違法伐採問題と取組事例の現状
国際環境NGO FoE Japan 坂本有希
発表3：合法性が証明された木材の供給体制
日本木材輸入協会 専務理事 岡田 清隆、
全国森林組合連合会
常務理事 岩田茂樹
パネルディスカッション：住宅建築における合法性が証明された木材の活用
座長、独立行政法人森林総合研究所 国際連携推進拠点・国際研究推進室
藤間剛室長

２．普及啓発事業

DIYホームセンターショウ
開催日：２０１3年、8月29日（木）～31日（土）、 場所：幕張メッセ（千葉市）○DIY用品をはじめとする、ホームセンターで取り扱う製品の総合展示会（来場者は3日間で86千人）○当ブースでは、毎回木工教室が大好評

３．普及啓発事業

エコプロダクツ２０１3
開催日：２０１３年12月12日（木）～14日（土）、 場所：東京ビッグサイト○国内最大級の環境関連製品の総合展示会（来場者は3日間で139千人）○全木連ブースでは、合法木材製品を幅広く展示

２．普及啓発事業

農林水産省「消費者の部屋」特別展示
開催日：２０１３年３月3日～７日（現在開催中）
場所：農林水産省北別館「消費者の部屋」○昨年に続き５回目の展示。タイトルは「使って広めようGOHO-WOOD」
写真は昨年のもの２．普及啓発事業認定団体による普及活動○合法木材普及地方拠点キャンペーンの開催、自治体関係者への普及
都道府県で開催する建築フェアなどと連携して自治体関係者や一般消費者に合法木材の普及啓発を２９団体（昨年は30団体）

第7回
高知県
もくもくランド

おかやま
フードフェア
富山県知事への要請

２．普及啓発事業

合法木材に関する情報窓口の設置
合法木材ナビによる情報提供と問い合わせ対応○週一回の定期更新で適宜情報を掲載…
201３年3月から34千アクセス（トップページ、201４年2月現在）（昨年は24千）○問合せページからの問合せに対して回答…
2013年4月～2014年2月で約30件の問合せ（専用ページからの問合せ）

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平成２５年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業
3. 木材の合法性証明の信頼性向上
4. 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携）

３．合法性証明の信頼性向上

研修会の実施○認定団体研修開催日：２０１3（平成２5）年９月４日
場所：東京（新木場・木材会館）
参加者数：１２２団体、１３８名（昨年実績：１０９団体、１１７名）○認定事業者研修

42の認定団体が実施（昨年度実績：３3団体）

認定団体研修の様子

各地の認定事業者研修の様子

３．合法性証明の信頼性向上

認定団体研修の内容
9月4日（水）1330①我が国の違法伐採対策について

林野庁木材貿易対策室 小口真由美

1400②合法性証明木材供給システムの現状・課題と本年度事業の進め方（（一社）全国木材組合連合会 藤原敬1430

質疑

1540

休憩

1500

③モニタリング実施指針と実施体制（財）林業経済研究所 荒谷明日兒

1530

質疑

1545

住宅業界の合法木材を使った住宅建築への取組み

住団連環境委員会温暖化対策分科会委員
ミサワホーム（株）CSR・環境推進課長 中田義規
JBN工務店サポートセンター （株）こもだ建総菰田誠３．合法性証明の信頼性向上

合法性が証明された木材のモニタリングの実施• 合法木材モニタリング実施指針（案）公表• 認定団体自体の活動状況を実施指針に照らして確認– 書面調査：実施する方針35団体、困難15団体– 現地調査：実施する方針22団体
資料５参照

平成２５年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業
3. 木材の合法性証明の信頼性向上
4. 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

４ 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

第４回日中木材および木材製品貿易検討会の開催• 趣旨：日本に対する最大木材供給国で、合法木材の最新動向を紹介、輸出入企業等と意見交換を行い，両国間の木材の貿易を促進• 第1回2009年広州市、第2回2010年12月大連市第3回2011年11月臨沂市
• 第4回3月19日、広州市– 日本、アメリカ、FU市場向けの輸出木材及び木材製品の生産企業、木材及び木材製品貿易・販売企業（ないし代理機構）、日本の合法材利用制度や現状に興味を持つ関係者。

４ 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

消費国における違法伐採問題に対する取組み状況についての調査（１）• 趣旨：近年違法伐採問題に対して新たな政策を導入した米国、欧州等を対象として、新政策の効果、効率性、業界団体認定の可能性などについて、業界関係者へアンケートなどを通じて明らかにする• 米国、カナダ、ベルギー、ドイツ、デンマーク、ギリシャ、イタリア、オランダ、スペイン、英国
業界団体の協力を得て、約1000の事業者に質問回答ページを紹介、回答依頼

４ 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

消費国における違法伐採問題に対する取組み状況についての調査（２）• 回答：約40社から回答(米加13、EU23,その他
２）
木材規則では、デュー・ディリジェンスDD調査の実施義務付けが規定されています。制度の実施に伴う貴社のビジネスへの影響について"?

コスト増など調達者の変更
然るべき注意を払うたもの手続きの変更

レーシー法では「海外で違法に伐採された木材・木材製品の取引が禁止され、然るべき注意を払う
due care」こととされています。どのような方策をとりましたか(複数回答可）

４ 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

消費国における違法伐採問題に対する取組み状況についての調査（３）
日本の制度をご存知でしたか(1) 日本の制度の認知

４ 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携

消費国における違法伐採問題に対する取組み状況についての調査（４）• 欧州の木材規則、レーシー法などの規定が、事業者にコスト増、調達先の変更など、経営に一定の影響を与えている。
• 上記に対応するため、ほとんどの事業者が、定期的な検査、供給先の現地調査を実施• 日本の合法木材の供給方式は7割が認識。
好意的なコメントが多い(1) 日本の制度の認知平成２５年度「違法伐採対策・合法木材普及推進事業」 の実施結果（報告の構成）
1. 合法木材供給体制の現状と事業概要
2. 需要者・消費者に対する合法木材の普及・啓発・定着事業
3. 木材の合法性証明の信頼性向上施
4. 海外の違法伐採対策・合法性が証明された木材の推進・連携）

ご清聴ありがとうございました