平成 25 年 7 月 5 日

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独立行政法人 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
問合せ先： 金 属資 源技 術 部 大 岡・岡本 TEL：03-6758-8031
広報担 当： 総 務部 広報 課 西川 TEL：03-6758-8106「 海底熱水鉱床開発計画第１期最終報告書」の取りまとめ
海底熱水鉱床開発計画第１期最終報告書 」の取りまとめJOGMEC（本 部 ：東 京 都 港 区 、理 事 長 ：河 野 博 文 ）は、経 済 産 業 省の委 託 を受け、平 成
20年 度 から5年 間 にわたり、我 が国 周 辺 海 域 に賦 存 する海 底 熱 水 鉱 床 の資 源 量 の評 価や、環 境影 響に配慮した開 発技 術の検 討などを実 施しました。海 底熱 水鉱 床開 発計 画 の第1期を終了するにあたり、5年間の取組成果について総合的に評価を行い、このたび、第1期の最終報告書を取りまとめ、経済産業省のホームページに公表されましたので、お知らせします。

１．背景
我 が国 周 辺 海 域 に賦 存 する海 洋 鉱 物 資 源 は、開 発 が可 能 になれば、海 外 に資 源 供給 の太 宗 を依 存 している我 が国 にとって、新 たな供 給 源 となるため、その開 発 に期 待 が高 まっています。そのため、経 済 産 業 省 は、平 成 21年 3月 に策 定 した「海 洋 エネルギー・鉱物資源開発計画(平成21年3月総合海洋政策本部会合了承)」の中で、特に海底熱水鉱床の開発 については10年 計画 （平 成24年度 までを第1期 、平 成25～30年 度までを第2期）を定めました。
海底熱水鉱床の開発に向けての取組みは、経済産業省からの委託を受けたJOGMECが中 心 となり、研 究 機 関 、大 学 、民 間 企 業 の協 力 の下 、資 源 量 評 価 、環 境 影
響 評 価 、採鉱 技 術及び選 鉱 ・製 錬 技術 に係 る広 範 な検 討を併行 して実 施してきました。
また、開発計画を効率かつ効果的に推進するため、JOGMEC内 に有識者からなる「海底熱水鉱床開発委員会」を設置し、計画立案、進ちょく、結果の評価について、意見聴取しつつ、事業を推進してきました。

参考1：「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」について
海洋基本計画(平成20年3月閣議決定)に基づき、メタンハイドレート、海底熱水鉱床等の商業化に向けた探査・技術開発に係る道筋(ロードマップ)等を示したものです。
（詳細：http://www.enecho.meti.go.jp/topics/090324/）

参考2：海底熱水鉱床について
海 底 熱 水 活 動 により形 成 された多 金 属 硫化 物 鉱 床 で、特 に銅 、鉛 、亜 鉛 、金 、銀 な

どの重金属が濃集して含まれており、その成因は海底下のマグマ活動に関連すると言われ てい ます。こ れ まで、日 本 近 海 では 、沖 縄 海 域 、伊 豆 ・ 小 笠 原 海 域 等 の 水 深 700～3,000mに発見されています。

２．海底熱水鉱床にかかる開発計画（第1期）の評価結果のポイント(1) 資源量評価 －沖縄伊是名海穴内での新鉱体発見－
沖縄海域伊是 名（いぜな）海穴 及び伊豆 ・小笠原海域ベヨネース海丘を中心に、海洋資 源 調 査 船 「第 2白 嶺 丸 」、平 成 24年 2月 に竣 工 した「白 嶺 」等 を用 いて、高 精 度 の地 形調査、海底電磁探 査、ボーリング調査等を実 施しました。特に、沖 縄海域伊是名海穴内での121本 のボーリング調 査 等 から、海 底 表 層 部 の資 源 量 （鉱 石 重 量 ）を340万 トンと推定しました（かつて秋田県で操業していた中規模黒鉱鉱床「深沢鉱床」と同規模）。
さらに、平成25年 １月 には、「白嶺 」による深 部ボーリングで海 底面 下に新鉱体を発見しました。今後 、深部 の新鉱床の資 源量を明らかにすることによって、表層部と深 部を合わせた全資源量は、中間評価で算定した500万トンを上回る可能性があります。これらの調 査 結 果 は、「我 が国 の経 済 水 域 に同 規 模 の海 底 熱 水 鉱 床 が10か所 、全 体 で資 源 量5,000万トン」という中間評価の推定を超える可能性があります。

今回発見された新鉱体

ボーリング調査断面図（マウンドの裾野から打った2本の深部ボーリング調査で新鉱体を発見）(2) 環境影響評価 －採掘要素技術試験に先立ち環境影響踏査を実施－
沖縄海域 伊是名 海穴 、伊豆 ・小笠 原海域ベヨネース海 丘及びその周辺海域 において、20航 海 の環 境 調 査 を実 施 し、当 該 海 域 の環 境 特 性 を把 握 しました。実 海 域 における採掘 要 素 技 術 試 験 においては、国 際 水 準 以 上 の項 目 について環 境 影 響 評 価 を事 前 の影
響予測モデルの活用を含めて実施したところ、周辺環境に対して深刻な影響は認められませんでした。

(3) 採鉱技術 －採掘要素技術試験の成功と採鉱システムの提案－
採 鉱 技 術 を構 成 する採 掘 ・揚 鉱 ・採 鉱 浮 体 システムについて、中 間 評 価 時 の予 備 的経 済 性 検 討の商 業 採掘 規 模 1日 5,000トンをもとに、最 適 方式を検討 しました。特に実 海域 で採 掘 試 験 機を用いて、世 界 初 の走 行 ・掘 削 試 験 に成 功し、将来 の実 機 開 発 に向 けて有 意 義 なデータを取 得 しました。一 方 で、懸 濁 下 での可 視 化 技 術 の開 発 や揚 鉱 技 術の本格開発など､新たに解決すべき技術課題も抽出されました。

採掘要素技術試験概念図（左）と海底を走行する採掘要素技術試験機（右）(4) 選鉱・製錬技術 －選鉱・製錬プロセスの提案－
沖縄海域伊是名海穴及び伊豆・小笠原海域ベヨネース海丘から採取された31種類の試料を用いて、研究室規模での選鉱・製錬基礎試験を実施し、多様な鉱物からなる鉱石の選鉱特性を把握するとともに、ラボ～ベンチスケールでの有用金属の分離試験等を実施 し、その特 性 に応 じた選 鉱 ・製 錬 フローを提 案 することができました。さらに、選 鉱 パイロットプラント、実 選 鉱場 の概 念 設 計を実 施しました。また、有 害物 質 の処 理 、貴 金属回
収 等 の技 術 課 題 も明 らかになりました。一 方 、ボーリング調 査 等 の結 果 、新 鉱 床 発 見 という新しい知見が得られる一方で、複雑な鉱物組成を持った鉱石であることが確認され、既 存 の黒 鉱 処 理 で使 われていた選 鉱 ・製 錬 方 法 が有 効 であるかどうかはさらに検 証 が必要であることが分かりました。

以上、これらの結果を総合すれば、第1期は所期の目標に対して十分な成果が得られたものと判断され、第2期に移行することが妥当であると判断しました。

３．今後の課題(1) 資源量評価
沖縄海域伊是名海穴及び伊豆・小笠原海域ベヨネース海丘で、鉱床周辺及び深部でボーリング等を行い、先般発見した深部鉱床を含めた海底熱水鉱床の全体像を調査し、詳 細 資 源 量 を把 握 する必 要 があります。また、資 源 量 拡 大 のための広 域 探 査 を沖 縄海
域 、伊 豆 ・小 笠 原 海 域 等 で実 施 し、詳 細 な資 源 量 評 価 が必 要 となる有 望 な海 域 を早 期に抽出する必要があります。

(2) 環境影響評価
不足する環境 基礎データを取得するとともに、予測モデルの精度 向上を行う必要があります。また、環境影響評価法の妥当性の検証や改良に取り組み、評価法を確立させる必要があります。さらに、生物多様性の保全策について国際的な合意形成に努めていきます。

(3) 採鉱技術
採掘試験機の改良・高度化に取り組むとともに、複雑な鉱床 形態 に対応するため、採掘・集鉱・破砕・揚鉱技術の検討、機器製作、陸上・洋上試験に取り組む必要があります。
また、採鉱技術全体の検討を行い、実海域で連動実験を行う計画です。

(4) 選鉱・製錬技術
従 来 の研 究 室 規 模 からベンチスケール試 験 等 によるスケールアップ等 により、選 鉱 ・製錬技術の実用化に向けた研究開発を行い、有害元素処理や貴金属の回収等の課題
解 決 を含 め、最 適 プロセスを検 討 する必 要 があります。また、選 鉱 パイロットプラント・製錬連動試験を実施する必要があります。