中期経営計画（2017～2020）の見直し～再生に向けたビジョン～
説明資料
2018年11月9日
千代田化工建設株式会社© Chiyoda Corporation 2018, All Rights Reserved.

見直しの骨子1.

現行の中期経営計画の確認

2

2.

キャメロンLNGを含む遂行中案件の完遂

5

3.

リスクマネジメント力の更なる強化とオーバーストレッチしない受注

7

4.

抜本的なコスト削減

11

5.

財務体質の強化

13

1

1. 現行の中期経営計画の確認（1/2）
一部見直し加速化
中期経営計画期間
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度10年後（2026年度）

構造改革

リスクマネジメント力の更なる強化
基礎収益力・下方耐力の強化

人材層の更なる拡充

成長戦略
エネルギー・バリューチェーン事業の構築
地球環境エンジニアリング事業の拡大
デジタル社会対応・新ビジネスモデルの開発

基本理念「エネルギー」と「環境」の調和による社会課題の解決と企業価値の向上

2

1. 現行の中期経営計画の確認（2/2）
アセット保有型事業とGas to Power事業への投資は当面凍結

遂行中案件の体制補強を優先特にLNGにフォーカス

エネルギー

LNGを筆頭に、ガス・石油・化学・金属資源は引続きコアビジネス

アセット保有型事業*1
アセットマネジメント事業*2Gas to Power 事業*3

現在

EPC遂行改革

LNG・ガス・石油・化学・金属資源事業・サービス

新エネ・産業設備・ライフサイエンス

電力ソリューション事業
新エネルギー関連事業
水素サプライチェーン事業
ライフサイエンス事業

長期的視野で継続

EPC
蓄エネ・分散型エネルギー
新素材
先端医薬・医療分野

環境*1 アセット保有型事業: Floater （浮体式設備） ・陸上プラント等のアセット保有・運営を通じて収益を得る事業*2 アセットマネジメント事業: アセット保有者への各種技術サービスの提供を通じて収益を得る事業*3 Gas to Power 事業: LNG供給・LNG受入れ基地・発電が一体となった事業

今後の成長分野として強化・加速

3

見直しの骨子1.

現行の中期経営計画の確認

2

2.

キャメロンLNGを含む遂行中案件の完遂

5

3.

リスクマネジメント力の更なる強化とオーバーストレッチしない受注

7

4.

抜本的なコスト削減

11

5.

財務体質の強化134

2. キャメロンLNGを含む遂行中案件の完遂
 「キャメロン対策タスク」を設置

キャメロンLNG•

社長をリーダーとして2018年9月1日付で設置•

本社サイド・現場サイドの責任者に、副社長級を配置

 計画どおりの完遂を確実にする対策を実施•

作業員定着率を上げ労働生産性を高める為の施策を実行•

当社人材を追加投入し、顧客対応を更に推進•

パフォーマンスの良い代替サブコントラクターの起用

 外部専門家を起用し、主要案件の現況を再確認
•

その他
主要案件

主要案件を第三者目線で総点検

 遂行中案件の損益確保・改善にリソースを優先配分•

新規受注戦略を見直し、遂行中案件向けリソースを確保（P9参照）•

これにより遂行中案件トータルでのキャッシュポジティブを確保

5

見直しの骨子1.

現行の中期経営計画の確認

2

2.

キャメロンLNGを含む遂行中案件の完遂

5

3.

リスクマネジメント力の更なる強化とオーバーストレッチしない受注

7

4.

抜本的なコスト削減

11

5.

財務体質の強化136

3. 戦略・リスク統合本部を新設（1/2）
戦略・リスク統合本部の機能・役割（暫定）戦略・リスク統合本部
設立準備室を設営
経営会議• 2018年11月中に発足、2019年3月末迄に30名体制で始動

エネルギープロジェクト
事業• 専任者に加え、営業・プロジェクト・コーポレートの執行役員クラスが参画• 経営会議の下部組織として位置づけ、ガバナンスを効かせる• 幹部に外部人材も登用

経営企画本部とプロジェクト管理本部の機能の一部を集約したものを母体として設営

地球環境プロジェクト
事業

ChAS・
デジタルテクノロジー
事業

人財をコアとする経営資源を踏まえた全体戦略

全体戦略に則した要員配置

受注前の包括的・客観的なリスク・コスト・コンティンジェンシー分析と評価
戦略・リスク統合本部
遂行中のコスト・コンティンジェンシー・損益推移の可視化管理

新しい管理会計の導入と報酬人事制度の再設計
人財ポートフォリオと経営管理情報の可視化システムの企画
失敗を早期に共有し次の成功に繋げる組織学習システムの企画

7

3. 戦略・リスク統合本部を新設（2/2）
戦略・リスク統合本部の役割（抜粋）

受注段階でのリスク管理

受注後におけるリスク管理•

プロジェクト・キー・パーソン（PKP）数の制約を踏まえた受注規律の厳格管理•

中長期的な計画に基づくPKP最適配分•

リスク評価について、第三者評価も加えた課題の整理、蓄積した過去の教訓を踏まえた、適切なコンティンジェンシープランの策定•

受注案件の大型化や複雑化に対応した、コストの積算方法と前提条件の妥当性の検証、また、網羅的なリスク分析体系・手法の拡充•

現地で感知された様々なリスクの予兆を、トップマネジメントにタイムリーに共有する仕組みの再構築-

コストやコンティンジェンシーの推移モニタリングやトレンド分析、-感知されたリスクに対する早期打ち手の策定と実行 等•

大型EPC案件にて遂行中に発生する問題について、これまでに蓄積した根本原因分析に基づくチェックリストや解決ノウハウの更なる有効活用•

更に、受注時に認識したリスクの定期的・継続的フォロー、及び第三者による評価・監査の仕組みの導入・運用

8

3. 受注管理の徹底
LNGを中心とした海外大型案件のパイプライン内訳（2022年度分までの累計）
無理の無い遂行体制を重視してプロジェクトを厳選【優先順位付けの基準】

パイプライン（従来）

案件の優先
順位付け

パイプライン（今後）•

顧客のプロジェクト遂行上の要求事項が明確•

プロジェクト遂行上のリスク•

パートナーを含めた遂行体制•

十分な人的リソースの確保

•

利益重視

9

見直しの骨子1.

現行の中期経営計画の確認

2

2.

キャメロンLNGを含む遂行中案件の完遂

5

3.

リスクマネジメント力の更なる強化とオーバーストレッチしない受注

7

4.

抜本的なコスト削減

11

5.

財務体質の強化1310

4. 販管費の約20％を削減
販管費削減に向けた具体的な取り組み

単位：億円

販管費の削減35

185150•

本社経費の抜本的な削減•

国内グループ会社の更なる最適化•

海外拠点のゼロベースでの見直し•

IT活用による効率化•

連結固定費全体では約100億円の削減

一方、

FY2018 予算

販管費削減
目標

FY2020•

再生のコアである人財の堅持•

未来に向けた研究開発は維持

注：連結固定費は約600億円。うち販管費は約185億円（2018年度見込み）

11

見直しの骨子1.

現行の中期経営計画の確認

2

2.

キャメロンLNGを含む遂行中案件の完遂

53.

リスクマネジメント力の更なる強化とオーバーストレッチしない受注

74.

抜本的なコスト削減

115.

財務体質の強化1312

5. 純資産の推移
純資産の推移
単位：億円
2,500

2,084
2,021
1,980
1,894

2,000

1,687
1,558
1,4591,493

1,500

ECSによる損失

1,5711,594

第三者割当増資

1,128
1,000774 816
578555500494596282

FY97

FY98

FY99369
150 151 167

228

FY18 2Q

FY17

FY16

FY15FY14

FY13

FY12

FY11FY10

FY09

FY08

FY07

FY06

FY05

FY04

FY03

FY02

FY01

FY00

FY96

FY950

注：ECS = Emas Chiyoda Subsea

13

5. 財務体質の強化
現在の財務体質

財務体質強化後の姿（2018年9月）（2019年3月目標）

調達先

レンダー
既存の長期借入金• インダストリアル
パートナー
長期借入金

• フィナンシャルインベスター

純資産• 既存の株主

14

5. 売上計画
安定的な収益が見込まれる分野・顧客に注力
単位：億円
8,000
7,000
6,000
5,000

➌ P9の「優先順位付け」に基づく海外大型案件

4,000
3,000
2,000

➋ PVやバイオマスといったグリーンエネルギー分野（洋上風力発電、蓄電設備等）、環境分野での案件

1,000➊ 国内を中心とした既存顧客からの安定したリピート案件

0
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022

FY202315

5. 基礎収益と販管費とのバランス化
単位：億円

基礎収益＞販管費
下方耐力の強化

200
販管費
150
基礎収益
10050

0
FY2018FY2019FY2020

FY2021

FY2022FY2023

注：基礎収益 ：地球環境プロジェクト事業から生み出される安定収益

165. 純利益の定量目標
単位：億円
純利益

利益剰余金6003505003004002503002002001001500(100)

100(200)
50(300)
0FY18FY19FY20FY21FY22FY23(400)FY18FY19FY20FY21FY22FY2317この資料には、本資料発表時における将来に関する見通しおよび計画に基づく予測が含まれています。経済情勢の変動等に伴うリスクや不確定要因により、予測が実際の業績と異なる可能性があり、予想の達成、および将来の業績を保証するものではありません。
従いまして、この業績見通しのみに依拠して投資判断を下すことはお控えくださいますようお願いいたします。
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