○多良木町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱
平成29年３月31日多良木町告示第８号
改正
平成30年３月30日告示第12号
多良木町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業（以下「総合事業」という。）の実施に関し、法及び介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。）に定めるもののほか、必な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において使用する用語は、次に定めるもののほか、法、省令、介護予防・日常生活支援総合事業の適切かつ有効な実施を図るための指針（平成27年厚生労働省告示第196号）及び地域支援事業実施要綱（平成18年６月９日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「老健局長通知」という。）において使用する用語の例による。
(１)

要支援者

法第９条第１号に規定する第１号被保険者のうち同法第32条の規定により要支援認定を受けた者をいう。
(２) 事業対象者

平成27年厚生労働省告示第197号に定める基本チェックリスト（以下「基本チェックリスト」という。）の記入内容が介護予防・生活支援サービス事業対象基準に該当した者をいう。
(３) 第１号事業サービス

総合事業における介護予防・生活支援サービス事業において提供するサービスをいう。
(４)

サービス利用者

第１号事業サービスの提供を受ける要支援者及び事業対象者をいう。
（事業の目的）第３条 総合事業は、次の各号に掲げることを目的に実施するものとする。
(１) 高齢者が要支援・要介護状態になることをできるだけ予防するとともに、高齢者自身の力を活かした自立に向けた支援を行う。
(２) 高齢者が住み慣れた地域の中で、人とつながり、生き生きと暮らしていくことができる、多様で柔軟な生活支援が受けられる地域づくりを行う。
（事業構成）
第４条 町長は、総合事業として、次に掲げる事業を行うものとする。
(１) 介護予防・生活支援サービス事業
ア 第１号訪問事業(ア)

旧介護予防訪問介護に相当する訪問型サービス事業(イ)

訪問型サービスＡ（緩和した基準による訪問型サービス事業）(ウ)

訪問型サービスＢ（住民主体による訪問型支援事業）(エ)

訪問型サービスＣ（短期集中訪問型予防サービス事業）(オ)

訪問型サービスＤ（移動支援事業）

イ 第１号通所事業(ア)

旧介護予防通所介護に相当する通所型サービス事業(イ)

通所型サービスＡ（緩和した基準による通所型サービス事業）(ウ)

通所型サービスＢ（住民主体による通所型支援事業）(エ)

通所型サービスＣ（短期集中通所型予防サービス事業）

ウ 第１号生活支援事業
エ 第１号介護予防支援事業(２) 一般介護予防事業
ア 介護予防把握事業
イ 介護予防普及啓発事業
ウ 地域介護予防活動支援事業
エ 一般介護予防事業評価事業
オ 地域リハビリテーション活動支援事業（事業の方針）第５条 第１号事業サービスは、サービス利用者の生活上の何らかの困りごとに対して、単にそれを補うサービスを当てはめるのではなく、サービス利用者の自立支援に資するよう、心身機能の改善だけではなく、地域の中で生きがいや役割を持って生活できるような居場所に通い続けるなど、「心身機能」「活動」「参加」にバランスよくアプローチし、サービス利用者の生活機能の向上及び要支援状態の軽減を図るものとし、次に掲げる事項を実施する。
(１) サービス利用者のセルフケア能力の向上支援

(２) 自助サービス、互助サービスを活用した「活動」「参加」を増やす支援(３) 福祉機器等を活用したサービス利用者の「活動」「参加」を増やす支援(４)

短期集中サービスを活用したリハビリ専門職等の多職種による新たなサービス利用者への自立支援(５) 住民主体の通いの場づくりの整備(６) 自宅で安心して入浴できるようになるリハビリの充実、福祉用具等環境整備の推進(７) 最寄りの公民館、集会所等まで安心して外出できるようになるリハビリの充実、福祉用具等環境整備の推進(８) 自分で買物に行くことができるようになるサービスの充実（事業の実施方法）
第６条 町長は、総合事業について、町が直接実施するもののほか、次の各号に掲げる方法により実施できるものとする。
(１)

法第115条の45の３第１項の規定に基づき、事業者を指定するものとし、指定を受けた事業者（以下「指定事業者」という。）に総合事業（第１号事業）の全部又は一部を委託することができる。
(２) 必要に応じ、指定事業者以外の事業者に委託し、又は補助することにより実施することができる。
(３) 介護予防ケアマネジメントについては、上球磨地域包括支援センター（以下「包括支援センター」という。）が実施する。ただし、町長が必要と認めたときは、居宅介護支援事業所に委託することができる。
２

前項第１号の指定事業者の指定等に関し必要な事項は、町長が別に定める。

（サービス利用者以外の者の利用申請）
第７条 町長は、サービス利用者以外の者から利用申請書の提出があったときは、必要に応じ、包括支援センターによる基本チェックリストによる判定及び実態調査を行うものとする。ただし、要支援認定申請を行うことが適切と判断されるときは、要支援認定申請書の提出を求めるものとする。
（利用申請）
第８条 要支援者及び事業対象者のうち、第１号事業サービスの提供を希望する者（以下「サービス利用希望者」という。）は、多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書（第１号様式。以下「利用申請書」という。）を町長に提出するものとする。

（サービス利用の決定）
第９条 町長は、サービス利用希望者から利用申請書を受理したときは、包括支援センターによる第１号事業サービス提供についての適否の判定を経て、多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定（却下）通知書（第２号様式）を申請者に送付するものとする。この場
合において、当該サービスを提供する事業者が事業受託者であるときは、当該事業者に対し、多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用依頼書（第３号様式）を送付するものとする。
（第１号事業サービス利用の手続）
第10条 前条の多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定通知を受けた者（以下「サービス利用対象者」という。）は、第１号事業サービスの提供又は介護予防事業に参加しようとするときは、多良木町介護予防サービス計画作成依頼（変更）・介護予防ケアマネジメント依頼（変更）届出書（第４号様式）を町長に提出しなければならない。
２

前項の場合において、届出をした者（以下「サービス利用者」という。）に事業対象者が含まれるときは、町長は当該事業対象者に対し、事業対象者である旨、基本チェックリストによる判定日等を被保険者証に記載し、これを返付するものとする。
３

要支援認定者にかかる第１項の規定による届出は、要支援認定者に代わって、包括支援センター又は当該サービス利用対象者を担当するケアマネジャーが行うことができる。
（利用の更新、再開）第11条 サービス利用者が第１号事業サービスの利用を中止、休止その他一定の期間が経過したことによりサービス利用者でなくなった場合において、第１号事業サービスの再度の利用を望むときは、前３条の規定の例により、町が必要と認める手続をしなければならない。要支援認定の更新又は介護予防・生活支援サービス事業対象基準等の変更があった場合において、同様とする。
（利用の中止等）
第12条 町長は、サービス利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用を一時停止又は中止させることができる。
(１) 健康状態に変化が見られ、第１号事業サービスの提供を受けることが適当でないと認められたとき。
(２) 第１号事業サービスの提供を受けることに関し、主治医に一時停止又は中止の指導を受けたとき。
(３) その他事業の利用を継続することができないと認められたとき。

（利用の変更等の手続）
第13条 サービス利用者は、第１号事業サービス利用の内容の変更を要する事由が生じたときは、多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更申請書（第５号様式）（以下「変更申請書」という。）を町長に提出するものとする。
２

町長は、サービス利用者から変更申請書を受理したときは、包括支援センターによる第１号事業サービス利用の内容の変更の適否の判定を経て、多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更決定（却下）通知書（第６号様式）を申請者に送付するものとする。
３

サービス利用者は、第１号事業サービス利用の中止又は休止をしようとするときは、すみやかに多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用中止（休止）届出書（第７号様式）を町長に提出しなければならない。
４

町長は、第１号事業を委託している場合において、第１条又は前項の提出があったときは、多良木町介護予防・日常生活支援総合事業利用変更（中止・休止）通知書（第８号様式）により事業受託者に通知するものとする。
（利用者の遵守事項）
第14条 サービス利用者は、事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。
２

サービス利用者は、健康状態に変化があったときは、速やかに町長又は事業受託者に報告しなければならない。
（費用負担）
第15条 サービス利用者は、サービスに要した原材料等の実費相当分として、別表第１に定める額を負担しなければならない。ただし、町長が特に認めるときには、この限りではない。
２

前項の費用は、事業を委託している場合、当該事業受託者において徴収する。

（指定事業者の総合事業サービスに要する費用の額）
第16条

総合事業サービスの提供を指定事業者において提供するときのサービス事業に要する費用の額は、省令第140条の63の２第１号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額に定めるもののほか、町長が別に定める。
（支給限度額）第17条 要支援者が事業を利用する場合の支給限度額は、法第55条第１項の規定により算定した額とする。
２

事業対象者が事業を利用する場合の支給限度額は、居宅介護サービス費等区分支給限度基

準額及び介護予防サービス費等区分支給限度基準額（平成12年厚生省告示第33号）第２号イに規定する単位数により算定した額とする。ただし、町長が必要と認めた場合は、同第２号ロに規定する単位数により算定した額とすることができる。
３

前項の算定は、指定事業者が行う当該指定に係る事業について行う。

（高額介護予防サービス費等相当事業）
第18条 町長は、法第61条に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の２に規定する高額医療合算介護予防サービス費の支給に相当する額（以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。）を支給するものとする。
２

前項に掲げる高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、町長が別に定める。
（受託者の遵守事項）
第19条 法第115条の47第４項に基づき事業を委託する場合は、事業受託者は省令第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。
（事業受託者）
第20条 事業受託者は、第３条の事業の目的、及び第５条の事業の方針に準じ、サービス利用者の自立支援に資する次に掲げるサービスを提供するものとする。
(１) 介護予防手帳等を活用して、サービス利用者のセルフケア能力の向上支援を行うものとする。
(２) 事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。
(３) 各サービスの評価に基づき、サービス利用者の自立支援に資するサービスの質的向上に努めるものとする。
（事業受託者による実施方法等）
第21条 事業受託者は、当該事業に係る経理と他の事業に係る経理を明確に区分しなければならない。
２

事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービスについて、実施月ごとに次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。
(１) サービス利用者ごとのサービスの内容(２) サービス利用者ごとのサービスの利用回数(３) その他町長が指示する事項
３

事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。
４

事業受託者及び事業に関して従事している者（以下この条において「事業受託者等」という。）は、多良木町個人情報保護条例（平成17年３月31日条例第９号）の趣旨により、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。事業受託者等でなくなった後においても同様とする。
５

事業受託者等は、その資質を高めるため町が認めた研修会等に参加しなければならない。

（関係機関との連携）
第22条 町長は、事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、当該事業による効果が期待される事業対象者の早期発見に努めるほか、事業対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。
（その他）
第23条 この要綱に定めるもののほか、事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。
附則

この要綱は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年３月30日告示第12号）

この要綱は、平成30年４月１日から施行する。
別表第１（第15条関係）
事業名

事業の種類

事業名

利用者負担

介護予防・生活支援サービス 訪問型サービ 旧介護予防訪問介 所得に応じて、基本単価の１事業

ス

護に相当する訪問 割又は２割負担型サービス事業

通所型サービ 旧介護予防通所介 所得に応じて、基本単価の１ス

護に相当する通所 割又は２割負担型サービス事業
通所型サービスＣ なし

介護予防ケアマネジメント事業なし

一般介護予防事業

必要に応じて自己負担を徴収する。