地域再生計画

１

地域再生計画の名称
多様な働き方の創出による市民・移住者総活躍計画

２

地域再生計画の作成主体の名称
大分県豊後高田市

３

地域再生計画の区域
大分県豊後高田市の区域の一部（中心市街地区域）

４

地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
本市の産業は、農業、製造業、建設業がメインであり、ワーカーの仕事がほとんどを占め、事務的仕事が少ない。そのため、大卒者や女性の就業先も限られ、地方への定着が厳しい状況にある。
具体的には、子育て中のお母さんでは、製造ラインなどのパート、夜の飲食業、介護の求人は多数あるもののミスマッチとなり、女性の就業率や新卒採用が伸び悩む。急な子どもの病気などで仕事を休みにくい製造ラインや対人の多い介護職がメインであるため、子どもの行事や急な病気でも休みやすいIT関連（事務的）仕事の創出が必要である。
また、障がい者雇用を促進するため、事業所勤務へのハードルとなっている通勤手段の確保、それに伴う高齢者雇用の創出、今後、人手不足が加速する介護現場の外国人材の積極的な登用により、市民総活躍、働き方改革を行う必要がある。
また、外国人材は地域に欠かせない労働力となっているが、地域での共生が課題となっている。地域に溶け込むには、まだ時間が必要であるため、市内中心部において共同で住めるアパートを確保することにより、日本での生活指導の支援が可能となり、問題なく生活ができるようになる。

1【第２期総合戦略の基本目標】
次期戦略の４点目に「仕事をつくり活力創生」を掲げる予定である。新たな就業、雇用の場の創出として、女性や高齢者、障がい者、大学卒業者などに対する多様な働く場の創出を行うとともに、求人企業と求職者のマッチングの促進など、重層的な就職支援を行うこととしており、誰もが働きやすい雇用の創出を行うことで就業率を高め、生涯に渡り生きがいのもてる環境整備を行う。
【就業率】
男性22～44歳就業率

H27.3

89.8% H28.3

87.7%

H29.3

90.0%

女性22～44歳就業率

H27.3

69.7% H28.3

79.2%

H30.377.8%

男性60～64歳就業率

H27.3

65.7% H28.3

71.1%

H30.3

71.1%

女性60～64歳就業率

H27.3

59.6% H28.3

60.1%

H30.363.1%【社会増の推移】
H23 +55人、H24-11人、H25 0人、H26H29 +49人、H30+58人+87人、H27+53人、H28+63人

４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
平成27年10月に策定した豊後高田市総合戦略では、４つの基本目標を設定し、「移住定住促進」「地域資源を活かした観光振興」「産業振興による雇用の場の創出」「子育て環境の充実」「健康寿命の延伸」「安心して暮らせるまちづくり」など、「夢をかたちに～未来に向けて”全力”で光続けるまちを目指してきた。
最重点施策である定住人口の増加による地方都市の存続、地方創生を目指し、多様な移住施策を実施している。今後さらに定住人口（転入増、転出減）を増加させるため、多様な職と多様な住の両輪をワンストップで提供するため、ITを活用した子育て世代のお母さんが働きやすい仕事の創出、障がいのある方の自立支援に向けた働きやすい環境の整備、高齢者が短期間で働ける仕事の創出、さらに外国人が介護現場で活躍できる環境整備を行うとともに、住空間の整備を両輪で進め、住みや2すい町、多様な仕事がある町を広く情報発信することで定住人口の増加に繋げ、域内消費額の増加、市内総生産の増加を図り豊後高田市の存続、発展を目指す。
【数値目標】
事業開始前

2020年度増加分

2021年度増加分

（現時点）

１年目

２年目

ＫＰＩ

子育て世代の女性の就業率（％）

５77.8

1.01.0

障がい者の新規事業所就職者数（人）002

地元高校生の市内就職者数（人）

13

1

1

2022年度増加分

ＫＰＩ増加分

３年目の累計
1.0

3.0

2413

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。

５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業〇 地方創生推進交付金（内閣府）：【Ａ３００７】
①

事業主体
２に同じ。

②

事業の名称
働きやすさ改革によるしごと創出事業

③

事業の内容
１．ITを活用したお母さんが働きやすいしごとの創出事業
結婚、出産から高校生までの市の子育て施策、移住施策をお母さん目線で動画を作成する仕事を委託することで、お母さんの雇用の場を創出するとともに、ユーチューブでその情報を発信する。動画の企画、撮影、編集技術を3身につけることで事業の拡大による雇用の創出、女性の創業へとつなげる。
ユーチューブ動画作成の仕事であるため、OJTによりお母さんでもできる仕事である。
委託予定：市が誘致したIT企業。市内のサテライトオフィスでは市内のお母さん７名が勤務。
市⇒

プロモーション動画を民間企業へ委託⇒

民間企業事業拡大

雇用創出↓
市の魅力情報発信で移住促進
２．障がい者の自立支援に向けた働きやすさ改革事業
障がい者が事業所勤務をするうえで課題となるのが通勤手段である。多くの障がい者は保護者（父母）の送迎で対応しているが、高齢により将来的に困難となるため、障がい者専用の送迎車を確保する。それに伴い送迎車の運転業務を高齢者に依頼することで双方の雇用の場の確保を行う。
委託予定：事業協同組合、市と豊後高田商工会議所、民間企業とで連携して設立した外国人技能実習生を適正に受け入れるための事業協同組合。
事業所の障がい者雇用の課題⇒

市と事業所、事業協同組合の連携

通勤手段⇒

通勤バスの運行↓
障がい者の自立支援
３．高校、短期大学、大学生の地元就職の促進事業
超売り手市場となっている、新卒者を確保するため本市事業所へのインターンシップ、工場見学会を実施し、大手企業と違う働きやすさ「郷土愛」、「ものづくり」、「コミュニティ」など差別化を図り、若い人材の地元就職を増加させることで定住人口の増加を目指す。

4⇒４．介護、建設、農業、製造各分野での積極的な外国人の活用を行い、共存共栄の実現を目指す。外国人や若者が就労、定住するための大きな課題である、低廉できれいなアパートを確保する。

④

事業が先導的であると認められる理由【自立性】
IT関連企業、事業協同組合と連携することで民間ノウハウを生かし受益者負担（広告収入、利用料含）により、事業の自立化を確立することができる。
【官民協働】
進出連携協定を締結したIT関連の誘致企業、外国人技能実習生の受入に係る連携協定を締結した民間企業（事業協同組合）、商工会議所、市内企業と連携して、多様な働く場の創出が可能となり雇用の受け皿を民間事業所が担う。
事業運営スキームを確立し4～5年を目途に自主運営を行う。
【地域間連携】
隣接する宇佐市内のグループホームや行政と連携することで、宇佐市のグループホームに居住する本市出身者が希望する勤務先など選択の幅が広がり、就業率の増加につなげることができる。
また本市から宇佐市へと事業所を拡大し、障がい者自立支援を促進することができる。
【政策間連携】
誰もが働ける（働きやすい）雇用の確保は、女性にとって子育て支援、教育の充実につながる。また障がい者雇用の確保により、福祉行政のサービス向上となる。
移住者にとっても、暮らしやすい、働きやすいまちとして転入者数の増加につなげることができる。

⑤

事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））

5

４－２の【数値目標】に同じ。
⑥

評価の方法、時期及び体制【検証方法】
毎年度９月に、３月末時点のKPIの達成状況を企画部署が取りまとめ、外部有識者による総合戦略会議で単にＫＰＩの達成状況だけではなく、ＫＰＩ以外での事業効果についても検証を行う。
【外部組織の参画者】
産：豊後高田商工会議所

学：大分県看護協会

学：市教育委員会

金：大分県農業協同組合

労：連合大分

士：弁護士【検証結果の公表の方法】
年度、ホームページで公表する。
⑦

交付対象事業に要する経費
・法第５条第４項第１号イに関する事業【A3007】
総事業費⑧

8,585千円

事業実施期間2020年４月１日から2023年3月31日まで⑨

その他必要な事項
特になし。

５－３ その他の事業
５－３－１

地域再生基本方針に基づく支援措置該当なし。

５－３－２

支援措置によらない独自の取組(1) 子育てmama相談窓口設置事業
ア事業概要
子育て中の女性に、子育てしながら働きやすい環境をつくるため、コンシェルジュを雇用し「就労に関する情報」や「子育て支援情報」の相談・提供窓口を設置し、ワンストップでの支援を行っている。

6

イ

事業実施主体
豊後高田市、豊後高田市雇用対策協議会（豊後高田市女性雇用推進協議会：事業実施当時）

ウ

事業実施期間2016年4月1日から2023年3月31日まで

６計画期間
地域再生計画の認定の日から2023年3月31日まで

７

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。

７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、７－１に掲げる評価の手法により行う。

７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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