平成19年３月期

決算短信

平成19年５月24日
上 場 会 社 名
ダイニック株式会社
上場取引所
東証一部
コ ー ド 番 号
3551
URL http://www.dynic.co.jp
代
表者 役職名 代表取締役社長
氏名 細田 敏夫
問合せ先責任者 役職名 常務取締役本社財務部門長 氏名 天野 高明
TEL (03)5402－3132
定時株主総会開催予定日
平成19年６月28日
配当支払開始予定日
平成19年６月29日
有価証券報告書提出予定日 平成19年６月29日(百万円未満四捨五入)

1.

19年３月期の連結業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 連結経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％45,55244,890

1.5
0.3

円

2,116
2,297

銭

19年３月期
24
18年３月期
33(参考) 持分法投資損益

％

△7.9
△2.3

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

円

35
00

経常利益

百万円

当期純利益

百万円

％

1,820
2,025

△10.1
0.5

自己資本
当期純利益率

銭

総資産
経常利益率

△29.0
14.3

売上高
営業利益率
％

8.0
12.7
９百万円

％

1,033
1,456

％

－
－
19年３月期

百万円

％

3.7
4.2
18年３月期

4.6
5.1
16百万円

(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

49,022
48,434

13,114
12,69813,089百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

26.7
26.2
18年３月期

銭

308
297
－百万円

49
90

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

百万円

19年３月期18年３月期

2.

百万円

2,848
3,164

△865
△875

１株当たり配当金

配当金総額
(年間)

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

△1,296△2,439

2,560
1,809

配当の状況
(基準日)

中間期末
円

18年３月期19年３月期20年３月期(予想)3.

財務活動によるキャッシュ・フロー

銭

－
－
－

期末

年間

純資産
配当率
(連結)

配当性向
(連結)

円

銭

円

銭

百万円

％

％

6
6
6

00
00
00

6
6
6

00
00
00

255
255
－

18.2
24.6
23.1

2.2
2.0
－

20年３月期の連結業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

営業利益
％

百万円

経常利益
％

百万円

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

百万円

％

円

銭

中間期

22,500

0.8

1,050

1.3

950

5.8

520

4.1

12

26

通

45,700

0.3

2,200

4.0

2,000

9.9

1,100

6.5

25

92

期

― 1 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

4.

その他

(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）
新規

０

社

除外

０

(注)

詳細は、８ページ「企業集団の状況」をご覧ください。

無社(2) 連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更に記載されるもの）①

会計基準等の改正に伴う変更

有②①以外の変更無(注)

詳細は、24ページ「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」をご覧ください。

(3) 発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む)

19年３月期42,523,735株 18年３月期

42,523,735株②

期末自己株式数

19年３月期93,289株 18年３月期

83,488株(注) １株当たり当期純利益（連結）の算定の基礎となる株式数については、36ページ「１株当たり情報」をご覧
ください。

(参考)
1.

個別業績の概要

19年３月期の個別業績（平成18年４月１日～平成19年３月31日）(1) 個別経営成績(％表示は対前期増減率)
売上高

営業利益

百万円

19年３月期18年３月期％33,28033,120円

19年３月期18年３月期

百万円

0.5
0.8

△5.1
△4.4

百万円

当期純利益
％

1,573
1,579

百万円

△0.4
△0.4

％

907
1,042

△13.0
1.6

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

銭

21
23

％

1,566
1,651

１株当たり当期純利益

経常利益

円

38
77

銭

－
－

(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

19年３月期18年３月期(参考) 自己資本2.

自己資本比率百万円

44,70944,034

12,95812,92912,958百万円

19年３月期

１株当たり純資産
％

円

29.0
29.4
18年３月期

銭

305
303
－百万円

39
86

20年３月期の個別業績予想（平成19年４月１日～平成20年３月31日）(％表示は、通期は対前期、中間期は対前年中間期増減率)
売上高
百万円

中間期
通 期

※

16,50033,500

営業利益
％

0.9
0.7

百万円

750
1,600

経常利益
％

7.4
2.2

百万円

750
1,600

１株当たり
当期純利益

当期純利益
％

8.2
1.7

百万円

430
930

％

6.3
2.5

円

10
21

銭

13
92

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
業績予想につきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
なお、上記業績予想に関する事項は、４ページ「次期の見通し」をご覧ください。

― 2 ―ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

１

経営成績

(1) 経営成績に関する分析①

当連結会計年度の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、原油価格高騰等の懸念材料はあったものの、好調な企業収益を背景とした設備投資の増加、雇用情勢の改善等により、景気は引き続き回復基調を維持し、全体的に堅調に推移しました。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、原油価格高止まりによる原材料価格高騰が引き続き収益圧迫要因となりました。販売価格への転嫁が厳しい業界環境の中、原材料価格高騰を吸収すべく
更なる収益改善への取り組みを強力に進めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上高は45,552百万円(前年度比1.5％増）となりました。
利益面につきましては、営業利益は2,116百万円（前年度比7.9％減）、経常利益は1,820百万円(前年度比10.1％減）、当期純利益は1,033百万円（前年度比29.0％減）となりました。
（連結）（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成18年３月期
構成比(%)
金 額
44,890
2,297
2,025
1,456

100.0
5.1
4.5
3.2

平成19年３月期
構成比(%)
金 額
45,552
2,116
1,820
1,033

100.0
4.6
4.0
2.3

増
金 額
662
△181
△205
△423

減
率(%)
1.5
△7.9
△10.1
△29.0

（単独）
（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成18年３月期
構成比(%)
金 額
33,120
1,651
1,579
1,042

100.0
5.0
4.8
3.1

平成19年３月期
構成比(%)
金 額
33,280
1,566
1,573
907

100.0
4.7
4.7
2.7

増
金 額
160
△85
△6
△135

減
率(%)
0.5
△5.1
△0.4
△13.0

事業の種類別セグメントの業績を示すと次のとおりであります。
当社グループは、出版・情報関連事業（主としてブッククロス、文具紙工品、プリンターリボン、食品
包材等の製造販売）および生活・工業用途関連事業（主としてカーペット、壁装材、自動車用内装材、フィルター、接着芯地および医療用パップ剤用フィルム加工等の製造販売）において事業を営んでおります。なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高が含まれております。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連部門では、書籍表紙材においてはますます低価格品に移行し、布クロス・紙クロ
スともこの影響を受け、減収となりました。
情報関連部門では、主力のインクリボンにおきましては、ファブリックリボンは漸減しているものの熱
転写フィルムリボンが堅調に推移し増収となり、フィルムコーティング製品も印刷用の新用途で引き続き堅調に推移しました。「有機ＥＬ用水分除去シート」なども前年並に推移し、その結果、この分野は増収となりました。
また、その他の部門におきましては、食品包材・蓋材等の受注好調で増収となりました。
その結果、当セグメントの売上高は23,085百万円（前年度比3.6％増）、営業利益は1,567百万円（前年
度比3.5％増）となりました。

― 3 ―ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連部門におきましては、壁装材が微増収、床材ではイベント用フロアーカーペットが減収となり、この分野は前年並となりました。
車輌・工業用途関連部門は、自動車用内装材関連が減少いたしました。工業用途分野においては脱臭などの機能性不織布フィルターが家電用や自動車用で増え、フレキシブルコンテナー用などの重布の受注も堅調に推移しました。
また、減少傾向にありました衣料用途関連部門の芯地事業におきましては増収に転じました。
ファンシー商品・その他の部門におきましては、カレンダー関連などの新企画のファンシー商品の受注が増え、食品鮮度保持剤「フレッシュドット」やパップ剤用フィルム加工も堅調に推移しました。
当セグメントは、原材料価格アップの影響が大きいものの販売価格への転嫁が難しく、引き続きコストダウン活動を推進しております。
その結果、当セグメントの売上高は23,163百万円（前年度比0.5％減）、営業利益は1,168百万円（前年度比10.7％減）となりました。
②

次期の見通し次期のわが国経済につきましては、米国景気の減速懸念やＩＴ関連財の増勢テンポ鈍化などが見込まれるものの、雇用・設備投資に支えられた景気回復基調は持続するものと思われます。しかしながら、当社グループにとりましては今なお原料価格の高止まり、更に税制改正における減価償却制度の見直しの影響など懸念材料があることから、事業環境は依然予断を許さない状況にあります。
こうした状況下、当社グループといたしましては長年培ってきた営業力と技術力をさらに高めて既存事業を強化し、特徴ある製品の開発・育成に努めるとともにコスト競争力を高め、事業基盤強化を目指してまいります。
平成20年3月期の連結業績予想につきましては、売上高45,700百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,000百万円、当期純利益は1,100百万円を見込んでおります。
（連結）（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成19年３月期
構成比(%)
金 額
45,552
2,116
1,820
1,033

100.0
4.6
4.0
2.3

平成20年３月期
構成比(%)
金 額
45,700
2,200
2,000
1,100

金

100.0
4.8
4.4
2.4

増
額
148
84
180
67

減
率(%)
0.3
4.0
9.9
6.5

（単独）
（単位：百万円）
区

分

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益

平成19年３月期
構成比(%)
金 額
33,280
1,566
1,573
907

100.0
4.7
4.7
2.7

― 4 ―

平成20年３月期
構成比(%)
金 額
33,500
1,600
1,600
930

100.0
4.8
4.8
2.8

金

増
額
220
34
27
23

減
率(%)
0.7
2.2
1.7
2.5

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(2) 財政状態に関する分析
当連結会計年度末の財政状態といたしましては、総資産は49,022百万円（前年同期比588百万円増）、負債の部合計は35,908百万円（前年同期比200百万円増）、純資産の部の合計は13,114百万円（前年同期比416百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は26.7％（前連結会計年度末26.2％）となりました。
また、キャッシュ・フローの状況については次の通りであります。
当連結会計年度において、営業活動によって得られたキャッシュ・フローの収入2,848百万円、投資活動によるキャッシュ・フローの支出865百万円、財務活動によるキャッシュ・フローの支出1,296百万円となりました。連結ベースの現金及び現金同等物は2,560百万円と前年同期と比べて751百万円（41.
5％）の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー（流入）は税金等調整前当期純利益1,752百万円、減価償却費1,024
百万円、売上債権の増加436百万円、たな卸資産の増加324百万円、仕入債務の増加1,242百万円等により
2,848百万円となり、前年同期と比べて316百万円（10.0％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、投資有価証券の売却による収入584百万円に対し有形固定資産の取得による支出533百万円、投資有価証券の取得による支出918百万円等をあわせて865百万円の支出となり、前年同期と比べて10百万円（1.1％）の流出の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー（流出）は、短期借入金の純増減による支出900百万円、配当金の支払255百万円、社債の償還1,350百万円に対し、有価証券消費貸借契約による収入1,392百万円等をあわせて1,296百万円の支出となり、前年同期と比べて1,143百万円（46.9％）の流出の減少となりました。
（単位：百万円）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高(参考)平成18年３月期
3,164△875△2,439
1,809

増減額
△316
10
1,143
751

平成19年３月期
2,848△865△1,296
2,560

キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

平成18年３月期
26.2

平成19年３月期
26.7

38.5
5.5
8.1

25.0
5.8
8.7

時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）（注）１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
自己資本比率 ：（自己資本）÷（総資産）時価ベースの自己資本比率 ：（株式時価総額）÷（総資産)キャッシュ・フロー対有利子負債比率：（有利子負債）÷（営業キャッシュ・フロー）
インタレスト・カバレッジ・レシオ ：（営業キャッシュ・フロー）÷（利払い）２．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
３．株式時価総額は、（期末株価終値）×（期末発行済株式数（自己株式控除後））により算出しております。
４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
５．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用
しております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。

― 5 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上、財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。内部留保金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる企業体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
(4) 事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①

競合等の影響について
当社グループは出版・情報関連事業及び生活・工業用途関連事業を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材事業、車輌用内装材事業は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が薄れる可能性があり、その結果たな卸資産等の廃棄等の処理が必要となる可能性があります。

②

原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しており、原油価格や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③

有利子負債への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、借入金12,436百万円、社債1,375百万円、合わせて13,811
百万円の有利子負債があります。前連結会計年度末より2,369百万円減少しておりますが、総資産に占める有利子負債の比率は28.2％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④

固定資産減損会計について
今後の当社保有固定資産の時価の状況、当社グループの損益の状況によっては固定資産減損会計により業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤

海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に10社の関係会
社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。

⑥

新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動に係わらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社といたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性が
あります。

― 6 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信⑦

自然災害等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。そのような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。

⑧

有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は6,423百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。

⑨

公的規制
当社グループは国内での事業展開にあたって諸般の公的規制を受けますが、中でも環境関連法規制については、「大気汚染防止法」のＶＯＣ排出規制により、既存設備について2010年３月末までに排出濃度の遵守が必要であり、規制遵守のためにコストが増加する可能性があります。

― 7 ―ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

２

企業集団の状況
当社の企業集団はダイニック株式会社（当社）及び子会社14社、関連会社４社により構成され、各種ク
ロス類・コンピュータリボン・カーペット・衣料芯地・不織布・ビニールクロスの製造販売を主な事業の内容としております。
当企業集団の事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、次の区分は事業の種類別セグメントと同一の区分であります。
出版・情報関連事業
出版・文具紙製品関連
製本用クロス、文具紙工品、ビジネス用各種クロス等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、台湾科楽史工業股份有限公司、大平産業（株）
情報関連
銀行通帳用クロス、コンピュータリボン等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、オフィス・メディア（株）、メディアフォーム印刷（株）、
大連大尼克辧公設備有限公司、Ｄｙｎｉｃ ＵＳＡ Ｃｏｒｐ.、
Ｄｙｎｉｃ (Ｕ.Ｋ)Ｌｔｄ.
その他
容器密封用アルミ箔、複合フィルムの製造販売＜主な関係会社＞
当社
生活・工業用途関連事業
インテリア・住宅関連
カーペット、壁装材等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ダイニック・ジュノ（株）
車輛工業用途関連
産業用ターポリン、自動車内装用不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、達妮克国際貿易（上海）有限公司
衣料用途関連接着芯地、不織布等の製造販売＜主な関係会社＞
当社、ＮＣ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｐｔｅ.,Ｌｔｄ.、
Ｄｙｎｉｃ(Ｈ.Ｋ)Ｌtｄ.、 昆山司達福紡織有限公司、
Ｔｈａｉ Ｓｔａｆｌｅｘ Ｃｏ.,Ｌｔｄ．
ファンシー商品他
キャラクター商品、各種加工品等の製造販売＜主な関係会社＞
当社
運送、製造・加工他
保管・運送サービスの提供、その他製品・商品の加工並びに販売＜主な関係会社＞
大和紙工（株）、ニックフレート（株）、
ダイニックファクトリーサービス（株）― 8 ―ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

３

経営方針

(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「技術の優位性」「人の和」を経営理念とし、「For The Customer」を経営姿勢、営業姿勢の基盤に置き、経営環境の変化にスピーディーに反応し、進化することを心がけ、ステークホルダー（株主、お客様、お取引先、社員）にとって価値ある企業グループであり続ける為に、積極的に社業の拡大、成長につとめ、社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、安定配当が可能な収益を確保して企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。
具体的には、事業の収益力を示す経常利益率を重視し、連結ベースでも５％以上の水準を確保すること
を当面の目標に掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は、平成21年3月期度を最終年度とするグループ中期経営計画を策定しております。この中で、事業部門・グループ会社の収益力を向上すべく事業の選択と集中をはかり、事業構造の変革を積極的に進めていく所存であります。
「不況に強い体質づくり」を重点的に推進し、生産の合理化、徹底したコスト低減に取り組み、不採算部門の撤退による利益向上をめざします。そして、コーティング技術をベースに環境と情報分野のニッチ市場に経営資源を集中してまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
景気の先行きは回復が期待されるものの、米国やアジアの景気の減退懸念や、原油価格の高騰の影響を含め、先行きには不透明感があり、依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。これに対処するため当社グループといたしましては、デフレによる売価ダウン等に対応し、徹底したコスト低減、より一層の経費圧縮をすすめ、収益基盤強化に取り組んでまいります。
具体的にはお客様のニーズや期待にお応えする新たな商品・サービスを提案することで価値を創造し、売上高の維持・拡大に努めます。また、設備投資については対象を厳選し、総額を抑制しつつ収益が期待できる分野に重点投資を行ってまいります。
今後も、国内・海外を含めましてグループの総力をあげて、業容の拡大と収益力の向上・強化を図り、企業価値の向上を目指して事業運営に当たってまいります。
さらに、お客様の視点にたち、商品説明責任を果たし、リスク管理、コンプライアンスの一層の徹底、
コーポレートガバナンスの強化等に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たしてまいります。
(5) 投資単位の引下げに関する考え方及び基本方針等
投資単位引下げは、個人投資家層の拡大ならびに当社株式の長期安定的な保有を促進するための有用な施策のひとつと考えております。しかしながら、現状では当社株式の流動性は十分に確保されており、現在のところ引き下げを考えておりません。ただし、今後の市場の動向や当社株式の価格推移等を総合的に判断し、適切な対応を検討してまいります。
(6) 親会社等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

４

連結財務諸表(1) 連結貸借対照表
前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

1,897,657

2,635,652

737,995

10,302,040

10,863,080

561,040

３．たな卸資産7,074,665

7,525,205

450,540

４．繰延税金資産324,375

383,638

59,263

５．その他

668,949

420,087△248,862△157,902△137,237

20,665

２．受取手形及び売掛金

※９

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

20,109,784

41.5

21,690,425

44.2

1,580,641

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物及び構築物※２ 14,079,858

減価償却累計額

8,944,793(2) 機械装置及び運搬具

19,950,725※２(5) 建設仮勘定
有形固定資産合計※2,8

94,970341,940

4,888,095

23,153,366
20,376,550

2,940,840

2,592,834
2,234,541

減価償却累計額(4) 土地9,286,733

5,135,065※2,3 22,891,565

減価償却累計額(3) 工具器具及び備品

14,174,828

261,801
425,825

2,776,816

2,666,073
2,311,601

358,293△246,970△164,024

73,23977,060354,472△3,821

11,767,157

11,771,706

4,549

89,85425,200△64,654

20,291,209

41.9

19,816,289

40.4△474,920

２．無形固定資産(1) 施設利用権等

103,024

100,623△2,401(2) 連結調整勘定

26,780―△26,780―

22,296

22,296(3) のれん
無形固定資産合計

129,804

0.3― 10 ―

122,9190.3△6,885

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

※
1,2,7

7,035,791

6,423,394△612,397(2) 長期貸付金

91,68974,193△17,496(3) 繰延税金資産

74,152

132,953

58,801(4) その他

850,916

919,116

68,200

貸倒引当金△149,589△156,922△7,333

投資その他の資産合計

7,902,959

16.3

7,392,734

15.1△510,225

固定資産合計28,323,972

58.5

27,331,942

55.8△992,030

資産合計

48,433,756

100.0

49,022,367

100.0

588,611― 11 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形及び買掛金※９8,943,750

10,297,591

1,353,841

２．短期借入金※２

7,558,498

6,889,306△669,192

３．一年以内償還予定の社債※２1,350,000

1,250,000△100,000

548,733

495,718△53,015―

2,580,198

2,580,198

5,711

6,849

1,138

―

54,50054,500４．未払法人税等
５．預り担保金※７

６．賞与引当金
７．役員賞与引当金
８．設備関係支払手形※９120,841

129,614

8,773

９．その他

※７

2,710,916

1,587,076△1,123,840

流動負債合計Ⅱ

21,238,449

43.8

23,290,852

47.5

2,052,403

固定負債
１．社債

※２

1,375,000

125,000△1,250,000

２．長期借入金※２

5,896,450

5,547,038△349,412

955,121564,968△390,153

1,717,059

1,717,059―

3,878,180

3,964,075

85,895

175,373

147,514△27,859―

78,60078,600472,298

473,084786

３．繰延税金負債
４．再評価に係る
繰延税金負債※８５．退職給付引当金
６．役員退職慰労引当金
７．環境対策引当金
８．その他
固定負債合計14,469,481

29.9

12,617,338

25.7△1,852,143

負債合計

35,707,930

73.7

35,908,190

73.2

200,260

27,834

0.1

―

―

―

5,795,651

12.0

―

―

―

(少数株主持分)
少数株主持分

(資本の部)
Ⅰ

資本金

※10

Ⅱ

資本剰余金

944,696

2.0

―

―

―

Ⅲ

利益剰余金

2,210,555

4.5

―

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

2,387,027

4.9

―

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

1,846,289

3.8

―

―

―

Ⅵ

為替換算調整勘定△467,534

△1.0

―

―

―

Ⅶ

自己株式

△18,692

△0.0

―

―

―

資本合計

12,697,992

26.2

―

―

―

負債、少数株主持分及び資本合計48,433,756

100.0

―

―

―

※８

※11

― 12 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当連結会計年度(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金

―

―

5,795,651

11.8―

２．資本剰余金――944,6961.9―

３．利益剰余金――

2,934,068

6.0

―

―

―

△22,060

△0.0

―

―

―

9,652,355

19.7

―

―

―

1,238,689

2.5

―

―

―

2,387,027

4.9

―

―

―

△188,902△0.4―

評価・換算差額等合計――

3,436,814

7.0―

少数株主持分

――

25,008

0.1

―

純資産合計

―

―

13,114,177

26.8

―

負債純資産合計――

49,022,367

100.0

―

４．自己株式※10※11

株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等
１．その他有価証券評価
差額金
２．土地再評価差額金
３．為替換算調整勘定

Ⅲ※８― 13 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(2) 連結損益計算書

(自
至
区分

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

44,889,544

100.0

45,551,659

100.0

662,115Ⅱ

売上原価

34,926,424

77.8

35,745,508

78.5

819,084

9,963,120

22.2

9,806,151

21.5△156,969

7,666,333

17.1

7,690,045

16.9

23,712

2,296,787

5.1

2,116,106

4.6△180,681

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費

※1,2

営業利益
Ⅳ

営業外収益
26,154

19,619△6,535

２．受取配当金

54,96863,9138,945

３．持分法による投資利益

15,668

8,727△6,941

４．賃貸料

167,359

170,6263,267

５．為替差益74,127

14,627△59,500

６．雑収益

115,814

Ⅴ

１．受取利息454,090

1.0

126,707404,2190.9

10,893△49,871

営業外費用
１．支払利息396,001

333,283△62,718

２．退職給付会計基準
変更時差異

77,55777,557―３．雑損失

252,422

経常利益
Ⅵ725,980

1.6

2,024,897

4.5

289,076

699,9161.5

1,820,409

4.0

36,654△26,064△204,488

特別利益
１．投資有価証券売却益

476,406

59,795△416,611

21,693

12,499△9,194

３．債務免除益

52,815―△52,815

４．その他

1,524

２．固定資産売却益※３552,438

1.2― 14 ――

72,2940.1△1,524△480,144

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅶ

注記
番号

前連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

特別損失
１．固定資産処分損※５78,054

48,837△29,217２．固定資産売却損

※４

1,344

111

△1,23359,348―△59,348

３．役員退職慰労引当金
繰入額
４．不動産取得関連損失※６113,586―△113,586

５．環境対策引当金繰入額※７―78,60078,600６．減損損失※８81,395

1,562△79,833

７．その他

79,655

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

660,347

法人税等調整額

61,785413,3820.9

2,163,953

4.8

12,036

141,1460.3

1,751,557

3.8

821,557
722,132

1.6

少数株主損益△13,787

当期純利益

1,455,608△104,539△67,619△272,236△412,396

161,210△166,324

717,018

1.6

△0.0

1,285

0.0

15,072

3.2

1,033,254

2.3△422,354― 15 ―△5,114

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(3) 連結剰余金計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分

注記
番号

金額(千円)(資本剰余金の部)
Ⅰ

資本剰余金期首残高

944,696

Ⅱ

資本剰余金期末残高

944,696(利益剰余金の部)
Ⅰ

利益剰余金期首残高Ⅱ

利益剰余金増加高

1,149,359

1,455,608

１．当期純利益Ⅲ

1,455,608

利益剰余金減少高
212,251

２．役員賞与

47,800３．土地再評価差額金取崩額

134,361Ⅳ

１．配当金

利益剰余金期末残高

394,4122,210,555― 16 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(4) 連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本金
平成18年３月31日残高(千円)

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

自己株式

2,210,555

株主資本合計△18,692

8,932,210

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,641△254,641

利益処分による役員賞与△55,100△55,100

当期純利益

1,033,254

1,033,254

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,368△3,368――723,513△3,368720,145

5,795,651

944,6962,934,068△22,060

9,652,355

少数株主
持分

純資産合計

評価・換算差額等

平成18年３月31日残高(千円)

その他
有価証券
評価差額金

土地再評価
差額金

1,846,289

2,387,027

為替換算
調整勘定
△467,534

評価・換算
差額等合計
3,765,782

27,834

12,725,826

連結会計年度中の変動額
剰余金の配当△254,641

利益処分による役員賞与△55,100

当期純利益

1,033,254

自己株式の取得
株主資本以外の項目の連結会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)△3,368△607,600―

278,632△328,968△2,826△331,794△607,600―

278,632△328,968△2,826388,351

1,238,689

2,387,027△188,902

3,436,814

25,008

13,114,177― 17 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(5) 連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅰ

注記
番号

金額(千円)(自至当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益

2,163,953

1,751,557△412,396

減価償却費

1,060,716

1,023,923△36,793

その他の償却額

5,174

4,876

△298

減損損失

81,395

1,562△79,833

連結調整勘定償却額

8,666

―

△8,666

―

7,064

7,064

退職給付引当金の増減額(減少：△)

132,048

85,895△46,153

役員退職慰労引当金の増減額(減少：△)

95,498△27,859△123,357

貸倒引当金の増減額(減少：△)△82,498△21,476

61,022

土地買戻損失引当金の増減額(減少：△)△332,750―

332,750―

78,60078,600

不動産取得関連損失

113,586―△113,586

受取利息及び配当金△81,122△83,532△2,410

支払利息

396,001

333,283△62,718

為替差損益△27,308△1,68425,624

持分法による投資利益△15,668△8,7276,941

投資有価証券売却損益△475,844△59,795

416,049

－

1,836

1,836

有形固定資産売却損益△20,349△12,3887,961

有形固定資産処分損

78,054

48,837△29,217

売上債権の増減額(増加：△)

1,091,114△436,370△1,527,484

たな卸資産の増減額(増加：△)△301,464△323,944△22,480

仕入債務の増減額(減少：△)△256,911

1,242,405

1,499,316

未払消費税等の増減額(減少：△)△40,731

41,27782,008

役員賞与支払額△47,800△55,100△7,300

債権信託受益権の増減額(増加：△)

79,590

192,167

112,577

その他の営業活動

66,427137,20770,7803,689,777

3,919,614

229,837

99,87087,655△12,215利息の支払額△390,275△325,997

64,278

法人税等の支払額△235,117△833,735△598,618

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,164,255

2,847,537△316,718

のれん償却額

環境対策引当金の増減額(減少：△)

投資有価証券評価損

小計
利息及び配当金の受取額― 18 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
区分
Ⅱ

注記
番号

当連結会計年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)
金額(千円)

比較増減

金額(千円)

投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額(増加：△)

303,966―△303,966

定期預金の預入による支出―△92,729△92,729

定期預金の払戻による収入―

105,448

105,448

有形固定資産の取得による支出△1,797,902△533,452

1,264,450

有形固定資産の売却による収入

274,40735,696△238,711

無形固定資産の取得による支出

△371

―

371

投資有価証券の取得による支出△588,541△918,353△329,812

投資有価証券の売却による収入

860,388584,432△275,956

連結子会社株式の追加取得による支出△21,991△7,186

14,80562,561

17,496△45,065

貸付による支出△45,000―

45,000

その他の投資活動

77,195△56,509△133,704△875,288△865,157

10,131△2,693,550△899,872

1,793,678

4,700,000

2,893,388△1,806,612

長期借入金の返済による支出△4,168,652△3,072,626

1,096,026

社債の償還による支出△1,250,000△1,350,000△100,000△3,666△3,368298

配当金の支払額△212,251△254,641△42,390

有価証券消費貸借契約による収入

1,188,669

1,391,529

202,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,439,450△1,295,590

1,143,860

51,04063,924

12,884

貸付金の回収による収入

投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ

金額(千円)(自至

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金純増減額(減少：△)
長期借入金による収入

自己株式の取得による支出

Ⅳ

現金及び現金同等物に係る換算差額

Ⅴ

現金及び現金同等物の増減額(減少：△)△99,443

750,714850,157

Ⅵ

現金及び現金同等物期首残高

1,908,879

1,809,436△99,443

Ⅶ

現金及び現金同等物期末残高

1,809,436

2,560,150

750,714※１― 19 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(6) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１．連結の範囲に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社 14社
連結子会社 14社
連結子会社名連結子会社名大平産業㈱大平産業㈱ダイニック・ジュノ㈱ダイニック・ジュノ㈱
大和紙工㈱
大和紙工㈱
ニックフレート㈱ニックフレート㈱オフィス・メディア㈱オフィス・メディア㈱ダイニックファクトリーサービス㈱ダイニックファクトリーサービス㈱台湾科楽史工業股份有限公司
台湾科楽史工業股份有限公司
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd
NC Staflex Co.,Pte.,Ltd
Dynic(H.K)Ltd.
Dynic(H.K)Ltd.
Dynic USA Corp.
Dynic USA Corp.
Dynic(U.K)Ltd.
Dynic(U.K)Ltd.
大連大尼克辧公設備有限公司
大連大尼克辧公設備有限公司
昆山司達福紡織有限公司
昆山司達福紡織有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司
達妮克国際貿易（上海）有限公司（なお、国内連結子会社である滋賀アートスクリーン㈱につきましては、当連結会計年度において清算が完了したため、連結子会社には含めておりません。
同社の清算完了日までの損益計算書及びキャッシュ・
フロー計算書を連結しております。
２．持分法の適用に関する事項
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社 ３社(1)
同左
主要な持分法適用会社
Thai Staflex Co., Ltd.
メディアフォーム印刷㈱持分法を適用していない関連会社１社(㈱新生商会)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異(2)
同左なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社ダイニック・ジュノ㈱、Dynic USA Corp.
同左の決算日は１月31日、大平産業㈱、ダイニックファ
クトリーサービス㈱、大和紙工㈱、ニックフレート㈱、オフィス・メディア㈱、台湾科楽史工業股份 有限公司、達妮 克国際貿易(上海)有限公司、大連大尼
克辧公設備有限公司、昆山司達福紡織有限公司、
Dynic (U.K) Ltd. 、 NC Staflex Co.,Pte.Ltd. 、
Dynic (H.K) Ltd.は12月31日であります。
連結財務諸表作成に当たっては、決算日現在の決算
財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 20 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

４．会計処理基準に関する事項
４．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券① 有価証券ａ 満期保有目的の債券
その他有価証券償却原価法(定額法)
時価のあるものｂ その他有価証券
決算末日の市場価格等に基づく時価法
時価のあるもの(評価差額は全部純資産直入法により処理し、決算末日の市場価格等に基づく時価法
売却原価は移動平均法により算定)(評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産
商品・製品
商品・製品
主として先入先出法による原価法
同左
仕掛品・原材料・貯蔵品
仕掛品・原材料・貯蔵品
主として移動平均法による原価法
同左(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産① 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採同左用し、在外連結子会社は主として当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物
２～50年
機械装置及び運搬具
２～30年② 無形固定資産② 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソ
同左
フトウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 繰延資産の処理方法
(3)
―――――
① 社債発行費
商法施行規則に規定する最長期間(３年間)で均等償却しております。
② 社債発行差金
社債償還期間に亘り均等償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、同左
当社及び国内連結子会社は一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

― 21 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信②③

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)
賞与引当金
国内連結子会社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため主として支給見込額に基づき計上しております。
―――――

④

退職給付引当金
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会
計年度末において発生している額を計上しております。なお、会計基準変更時差異については、15年による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正」(企業会計基準第３号 平成17
年３月16日)を適用しております。これによる影
響はありません。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備える
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(会計方針の変更)
従来、国内連結子会社の役員退職慰労金については、支出時の費用として処理していましたが、当連結会計年度に内規が整備されたため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上することに変更いたしました。この変更による影響額は軽微であります。
⑥ 土地買戻損失引当金
将来の土地買戻しに伴い発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑦

―――――

②

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)
賞与引当金
同左

③

役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。
(会計方針の変更)
当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年11月29日
企業会計基準第４号）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ54,500千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
④ 退職給付引当金
同左

―――――

⑤

役員退職慰労引当金
同左

―――――

⑥

⑦

― 22 ――――――

環境対策引当金
ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）の処分等にかかる支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は少数株主持分及び資本の部に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算
おける為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しておりす。
ます。
(6) 重要なリース取引の処理方法(6) 重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められ同左
るもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法(7) 重要なヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為同左
替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っております。また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
ヘッジ対象
同左
為替予約取引外貨建債権債務及び外貨建予定取引
金利スワップ取引
長期借入金③ ヘッジ方針③ ヘッジ方針
営業上発生する一定額以上の外貨建金銭債権債
同左
務及び外貨建予定取引の範囲内で、為替リスクを回避する目的で為替予約取引を、長期借入金を対象として、固定金利債務と変動金利債務のバランスを調整すること並びに金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引をそれぞれ実需原則に基づき利用しております。
なお、取引に当たっては規定による決裁に基づいて実行しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法④ ヘッジ有効性評価の方法
外貨建予定取引については、過去の取引実績等同左を総合的に勘案し取引の実行可能性が極めて高いことを事前及び事後に確認しております。また為替予約取引で振当処理によっているもの及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要(8) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
な事項① 消費税等の処理に関する事項① 消費税等の処理に関する事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式に同左よっております。
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
５．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項
連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価同左
評価法によっております。

― 23 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

６．連結調整勘定の償却に関する事項
６．
連結調整勘定の償却については、５年間で均等償却を行っております。
７．

―――――

―――――

７．のれんの償却に関する事項
のれんについては、５年間で均等償却を行っております。

８．利益処分項目等の取扱いに関する事項
８．
連結剰余金計算書は、連結会社の利益処分について
連結会計年度中に確定した利益処分に基づいて作成
しております。

―――――

９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲 ９．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金同左可能であり、かつ価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。

(7) 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準)
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第６号 平成15年10月31日)を適用しております。これにより税金等調整前当期純利益は81,395千円減少しております。
なお、減損損失累計額については、改正後の連結財務諸表規則に基づき各資産の金額から直接控除しております。
また、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載
しております。

―――――

―――――

(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準）
当連結会計年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会
計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
なお、従来の「資本の部」の合計に相当する金額は13,089,169千円であります。
連結財務諸表規則の改正により、当連結会計年度における連結財務諸表は、改正後の連結財務諸表規則により作成しております。

― 24 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(表示方法の変更)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)―――――(連結貸借対照表）
１．前連結会計年度において「連結調整勘定」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん」
としてと表示しております。
２．「預り担保金」は、前連結会計年度まで、流動負債の「その他」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度末において負債及び純資産の合計額の100分の５を超えたため区分掲記しております。
なお、前連結会計年度末の「預り担保金」の金額
は1,188,669千円であります。
―――――(連結損益計算書)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「ゴルフ会員権評価損」(当連結会計年度14,921千円)、「役員退職慰労金」(当連結会計年度12,141千円)、「たな卸資産処分損」(当連結会計年度5,777千円)は、特別損失の総額の100分の10以下となったため特別損失の「その他」に含めて表示しております。
―――――(連結キャッシュ・フロー計算書） 前連結会計年度において、「連結調整勘定償却額」として掲記されていたものは、当連結会計年度から「のれん償却額」と表示しております。

― 25 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(8) 連結財務諸表に関する注記事項(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度(平成18年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
投資有価証券(株式)171,363千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
3,476,159千円
機械装置及び運搬具
1,870,820
工具器具及び備品
32,806
土地
9,368,565
計14,748,350(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
402,451千円
土地
1,087,969
投資有価証券
3,745,799
計
5,236,219(3) 上記に対応する債務
短期借入金
1,985,404千円
長期借入金
6,476,962(１年以内返済分含む)
社債
2,725,000(１年以内償還予定分含む)
計
11,187,366
社債のうち無担保社債(1,725,000千円)は銀行保証付債務であります。
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
４．保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)97,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
679,000千円のうちの提出会社負担額であります。
５．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高26,799千円
受取手形割引高2,058,856千円
６ 債権流動化による手形譲渡高
2,041,225千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券1,626,155千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債のその他に含まれて降ります。

当連結会計年度(平成19年３月31日)※１ 関連会社に対するものは下記のとおりであります。
投資有価証券(株式)180,249千円※２ 担保に供している資産並びに担保付債務は次のとおりであります。
(1) 工場財団抵当
建物及び構築物
3,293,051千円
機械装置及び運搬具
1,812,349
工具器具及び備品
30,129土地
9,368,565
計14,504,094(2) 工場財団抵当以外
建物及び構築物
296,854千円
土地984,088
投資有価証券
1,018,248
計2,299,190(3) 上記に対応する債務
短期借入金
916,212千円
長期借入金
6,686,823(１年以内返済分含む)
社債
1,375,000(１年以内償還予定分含む)
計
8,978,035
社債のうち無担保社債(375,000千円)は銀行保証付債務であります。
※３ 圧縮記帳
国庫補助金等の受入により取得価額から直接控除
した圧縮額
機械装置及び運搬具
5,400千円
４．保証債務
銀行借入に対する保証債務㈱京都環境保全公社 (注)82,000千円(注) 提出会社ほか６社の連帯保証債務額
574,000千円のうちの提出会社負担額であります。
５．手形割引高及び裏書譲渡高
受取手形裏書譲渡高16,684千円
受取手形割引高2,621,914千円
６ 債権流動化による手形譲渡高2,314,545千円※７ 「投資有価証券」には消費貸借契約により貸し付けている有価証券3,078,292千円が含まれております。
なお、当該取引による預り金は流動負債の預り担保金として表示しております。

― 26 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信
前連結会計年度
当連結会計年度(平成18年３月31日)(平成19年３月31日)※８ 事業用土地の再評価※８ 事業用土地の再評価
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部
提出会社は、「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19を改正する法律」(平成13年３月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除し金負債」として負債の部に計上し、これを控除した額を「土地再評価差額金」として資本の部に計た額を「土地再評価差額金」として純資産の部に上しております。
計上しております。
再評価の方法
再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行っ
定資産税評価額に基づき、合理的な調整を行って算出する方法によっております。
て算出する方法によっております。
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
再評価を行った年月日
平成13年３月31日
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地
同法律第10条に定める再評価を行った事業用土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差
事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
額△2,297,198千円△2,904,436千円※９ 連結会計年度末日満期手形の処理※９ 連結会計年度末日満期手形の処理
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、
手形交換日をもって決済処理をしております。な
手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度においては連結子会社の決算
お、当連結会計年度においては当社及び連結子会
日は金融機関の休日であったため、次の期末日満社の決算日は金融機関の休日であったため、次の期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
期末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれて
おります。
受取手形
22,448千円
受取手形
59,211千円
支払手形
18,205千円
支払手形
990,024千円
設備関係支払手形
19,965千円※10 当社の発行済株式数は、普通株式42,523,735株で ※10同左あります。
※11 当社が保有する自己株式の数は、普通株式83,488 ※11 当社が保有する自己株式の数は、普通株式93,289
株であります。
株であります。
12．当座貸越契約について
12．当座貸越契約について
当社及び連結子会社２社(オフィス・メディア㈱、当社及び連結子会社２社(オフィス・メディア㈱、NC Staflex Co.,Pte,Ltd.)においては、運転資金
NC Staflex Co.,Pte,Ltd.)においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当座貸の効率的な調達を行うため取引銀行９行と当座貸越契約を締結しております。
越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行
残高は次のとおりであります。
残高は次のとおりであります。
当座貸越限度額
1,670,910千円
当座貸越限度額
1,627,600千円
借入実行残高63,945千円
借入実行残高
66,678千円
差引額
1,606,965千円
差引額
1,560,922千円― 27 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(連結損益計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額 ※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は下記のとおりであります。
は下記のとおりであります。
１．賞与引当金繰入額
1,908千円
１．賞与引当金繰入額
3,988千円
２．退職給付費用
191,900
２．退職給付費用
143,740
３．役員退職慰労引当金繰入額
36,150
３．役員退職慰労引当金繰入額
47,756
４．貸倒引当金繰入額
12,591
４．貸倒引当金繰入額
17,076５．減価償却費
67,745５．減価償却費
78,275６．発送配達費1,773,272
６．発送配達費1,733,436
７．給料・手当2,342,584
７．給料・手当2,536,747
８．研究開発費232,688
８．研究開発費
228,627
９．賃借料
503,322
９．賃借料
486,335※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおり ※２ 一般管理費に含まれる研究開発費は下記のとおりであります。
であります。
232,688千円
228,627千円※３ 固定資産売却益※３ 固定資産売却益
21,693千円
１．建物及び構築物
1,790千円
１．機械装置及び運搬具
２．機械装置及び運搬具
1,720
21,6938,989
３．土地
12,499※４ 固定資産売却損※４ 固定資産売却損
１．機械装置及び運搬具
1,179千円
111千円
１．機械装置及び運搬具
165
２．工具器具及び備品
111
1,344
※５ 固定資産処分損※５ 固定資産処分損
１．建物及び構築物
4,335千円
１．建物及び構築物
23,111千円
２．機械装置及び運搬具
66,871
２．機械装置及び運搬具
22,0516,848
3,675
３．工具器具備品
３．工具器具備品
78,054
48,837※６ 不動産取得関連損失は主に土地買戻損失(101,150 ※６―――――千円)であります。
※７―――――※７ 環境対策引当金繰入額はポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物及び処理費用の見込額であります。

― 28 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

※８

減損損失
※８ 減損損失
当連結会計年度において当社グループは以下の資
当連結会計年度において当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
減損損失
用途
場所
種類
用途
場所
種類
(千円)
(千円)
滋賀県
建物及び構築物、
京都府
遊休資産
76,401
遊休資産
土地
1,562
大津市
土地
京都市他
静岡県
当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及
遊休資産
土地他
4,994
韮山市他
び持分法適用会社は原則として会社をグルーピング
当社は事業別に管理会計上の区分、連結子会社及の基本単位としております。ただし、賃貸資産及びび持分法適用会社は原則として会社をグルーピング
遊休資産については各資産をグルーピングの基本単の基本単位としております。ただし、賃貸資産及び位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない
遊休資産については各資産をグルーピングの基本単資産については各事業の共用資産としています。
位とし、厚生施設等特定の事業に関連付けられない
上記資産グループについては、遊休状態にあり今
資産については各事業の共用資産としています。
後の使用見込みもないことから帳簿価額を回収可能
上記資産グループについては、遊休状態にあり今
価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,562千
後の使用見込みもないこと及び資産の処分に関する円)として計上しております。
意思決定を行ったことから帳簿価額を回収可能価額
回収可能価額は、正味売却価額により測定しておまで減額し、当該減少額を減損損失(81,395千円)とり、売却予定額及び路線価等に基づき算定しておりして計上しております。その内訳は、土地75,319千ます。
円、建物及び構築物4,495千円及びその他1,581千円
であります。
回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定額及び路線価等に基づき算定しております。

― 29 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 平成18年４月１日
１．発行済株式に関する事項
株式の種類

至

平成19年３月31日）

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

減少

42,523,735－

当連結会計年度末－

42,523,735

２．自己株式に関する事項
株式の種類

前連結会計年度末

普通株式(株)増加

83,488減少
9,801

当連結会計年度末－

93,289基準日

効力発生日

平成18年３月31日

平成18年６月29日（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次の通りであります。
単元未満株式の買取りによる増加 9,801株

３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成18年６月29日
定時株主総会

普通株式

254,641

6.00(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額（千円）

平成19年６月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

254,583

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

6.00 平成19年３月31日 平成19年６月29日(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目と金額との関係に掲記されている科目と金額との関係(平成18年３月31日現在)(平成19年３月31日現在)
現金及び預金勘定
1,897,657千円
現金及び預金勘定
2,635,652千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △88,221千円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 △75,502千円
現金及び現金同等物
現金及び現金同等物
1,809,436千円
2,560,150千円― 30 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(セグメント情報)
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

22,081,633

22,807,911

44,889,544―

44,889,544

204,467

473,319

677,786(677,786)―

22,286,100

23,281,230

45,567,330(677,786)

44,889,544

営業費用

20,771,688

21,972,923

42,744,611(151,854)

42,592,757

営業利益

1,514,412

1,308,307

2,822,719(525,932)

2,296,787

22,384,311

18,421,673

40,805,984

7,627,772

48,433,756

621,441

441,200

1,062,641

3,249

1,065,890―

77,982

77,982

3,413

81,395457,337

235,697

693,034

975,821

1,668,855

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具
紙工品、パッケージ用化粧クロス、容器密封用アルミ箔、
複合フィルム

情報関連

銀行通帳用クロス、コンピューターリボン、ファイン・
フィルム・コーティング品、名刺プリンター、表示ラベ
ル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

出版・情報関連

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、
テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、520,900
千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,688,453千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。

― 31 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)

出版・情報
関連
(千円)

生活・
工業用途関連
(千円)

計
(千円)

22,871,980

22,679,679

45,551,659―

45,551,659

213,345

483,330

696,675(696,675)―

23,085,325

23,163,009

46,248,334(696,675)

45,551,659

営業費用

21,518,352

21,995,281

43,513,633(78,080)

43,435,553

営業利益

1,566,973

1,167,728

2,734,701(618,595)

2,116,106

22,422,766

18,589,163

41,011,929

8,010,438

49,022,367

607,291

418,392

1,025,683

3,116

1,028,799

―

―

―

1,562

1,562

219,361

251,220

470,581

60,399530,980

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高
計

Ⅱ．資産、減価償却費、資本的支出
資産
減価償却費
減損損失
資本的支出

(注) １．事業区分の方法
事業区分の方法は、市場別に、「出版・情報関連」、「生活・工業用途関連」事業としてセグメントしております。
２．各事業区分の主要製品
事業区分

出版・情報関連

売上区分

主要取扱商品

出版・文具紙製品

書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種クロス、文具
紙工品、パッケージ用化粧クロス

情報関連

銀行通帳用クロス、プリンターリボン、フィルムコーテ
ィング製品、名刺プリンター、表示ラベル用素材、磁気関連製品、有機EL用水分除去シート

その他

容器密封用アルミ箔、複合フィルム

インテリア・住宅関連 カーペット、壁装材、天井材、ブラインド

生活・工業用途関連

車輌工業用途自動車内装用不織布・カーペット、産業用ターポリン、
テント地、雨衣、産業用不織布、フィルター

衣料用途

接着芯地、不織布

ファンシー商品他

キャラクター商品、縫製加工・成型加工・ウェルダー加工等の各種加工品、耐久性折目加工材、ノウハウの販売、パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤

運送、製造・加工他商品等運送業、製品製造・加工

３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、612,672
千円であり、その主なものは寄付金及び親会社本社の管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,099,037千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係わる資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は54,500千円増加し、営業利益が同額減少
しております。

― 32 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

２

所在地別セグメント情報
前連結会計年度(自平成17年４月１日

項目

日本
(千円)

至

平成18年３月31日)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

37,681,472

7,208,072

44,889,544―

44,889,544(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,379,038

1,703,903

4,082,941(4,082,941)―

計

40,060,510

8,911,975

48,972,485(4,082,941)

44,889,544

営業費用

37,454,961

8,705,459

46,160,420(3,567,663)

42,592,757

営業利益

2,605,549

206,516

2,812,065(515,278)

2,296,787

35,606,868

7,584,029

43,190,897

5,242,859

48,433,756

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、520,900
千円であり、その主なものは寄付金及び提出会社の本社管理部門に係る費用であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、7,688,453千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。

― 33 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

当連結会計年度(自平成18年４月１日

項目

日本
(千円)

至

平成19年３月31日)

その他の地域(千円)

計(千円)

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

Ⅰ．売上高及び営業損益(1) 外部顧客に対する売上高

37,782,643

7,769,016

45,551,659―

45,551,659(2) セグメント間の内部売上高
又は振替高

2,286,163

1,799,781

4,085,944(4,085,944)―

計

40,068,806

9,568,797

49,637,603(4,085,944)

45,551,659

営業費用

37,557,394

9,305,374

46,862,768(3,427,215)

43,435,553

営業利益

2,511,412

263,423

2,774,835(658,729)

2,116,106

33,928,354

8,095,762

42,024,116

6,998,251

49,022,367

Ⅱ．資産(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
ただし、各区分に属する売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の合計額の10％未満のため、「その他の地域」として一括して記載しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
その他の地域
北米・・・・・・・・アメリカ
ヨーロッパ・・・・・イギリス
中国・・・・・・・・中国
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
３．当連結会計年度における営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は、612,672
千円であり、その主なものは寄付金及び提出会社の本社管理部門に係る費用等であります。
４．当連結会計年度における資産のうち消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は、8,099,037千円であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、繰延税金資産及び管理部門に係る資産等であります。
５．会計方針の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」４．（4）③に記載のとおり、当連結会計年度より「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成17年11月29日）を適用しております。この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて「消去又は全社」の営業費用は54,500千円増加し、営業利益が同額減少
しております。

― 34 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

３

海外売上高
前連結会計年度(自平成17年４月１日

至

平成18年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,864,217

5,442,083

8,306,300

Ⅱ

連結売上高(千円)――

44,889,544

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.4

12.1

18.5

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

当連結会計年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
東南アジア

その他地域

計

Ⅰ

海外売上高(千円)

2,954,317

5,884,209

8,838,526

Ⅱ

連結売上高(千円)――

45,551,659

Ⅲ

連結売上高に占める海外売上高の割合(％)

6.5

12.9

19.4

(注) １．本邦以外の国又は地域の区分は地理的近接度によっております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域
東南アジア・・・・・香港・台湾・シンガポール
その他地域・・・・・アメリカ・イギリス・中国
３．海外売上高は当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

― 35 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

１株当たり純資産額

297円90銭 １株当たり純資産額308円49銭

１株当たり当期純利益金額

33円00銭 １株当たり当期純利益金額

24円35銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)－13,114,177

普通株主に係る純資産額(千円)－13,089,169－

25,008

普通株式の発行済株式数(株)－42,523,735

普通株式の自己株式数（株）－

93,289１株当たり純資産額の算定に用いられた
普通株式数(株)－42,430,446

前連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

当連結会計年度(自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日)

1,455,608

1,033,254

55,100－(55,100)(－)

普通株式に係る当期純利益(千円)

1,400,508

1,033,254

期中平均株式数(株)42,444,055

42,434,094

差額の主な内訳(千円)
少数株主持分

２. １株当たり当期純利益金額

当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(うち利益処分による役員賞与金)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 36 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

５

個別財務諸表(1) 貸借対照表
前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

444,700

1,187,149

742,449

２．受取手形

963,397

1,068,961

105,564

３．売掛金

7,625,911

8,089,330

463,419４．商品

604,622608,395

3,773

５．製品

1,861,634

1,918,799

57,165

６．原材料

887,164

1,067,373

180,209

７．仕掛品

771,785

717,947△53,838

８．貯蔵品

44,18849,539

5,351

９．前渡金

3,277

31,44928,172

10．前払費用

114,050

68,096△45,954

11．繰延税金資産

251,556

300,388

48,832

1,314,402

1,506△1,312,896

12．関係会社短期貸付金
13．債権信託受益権

192,167－△192,167

14．営業外受取手形

258,619

298,464

39,84515．未収入金

172,474

144,901△27,573

16．その他

69,57638,207△31,369△7,300△5,300

2,000

貸倒引当金
流動資産合計Ⅱ

15,572,222

35.4

15,585,204

34.9

12,982

固定資産
１．有形固定資産(1) 建物
減価償却累計額(2) 構築物
減価償却累計額(3) 機械及び装置
減価償却累計額(4) 車輌運搬具
減価償却累計額

10,308,427
6,726,922

1,094,261

16,133,883

減価償却累計額

1,978,813

有形固定資産合計

1,124,507

316,527

228,7393,393,002

16,239,515

1,883,979

30,246292,985

65,294

1,824,526

105,632

7,937

3,299

2,044,714△59,453218

2,333,343
299,449△23,542

46,17973,231
11,018△188,503

6,704

18,064,041

73,013
61,99540,236

1,417,492

18,017,862

2,278,262(7) 建設仮勘定6,955,661

3,581,505

1,410,788(5) 工具器具及び備品(6) 土地10,348,663△3,08155,081
65,901

288,629△10,820

10,495,358

10,500,720

5,362

78,65725,200△53,457

16,666,493

37.8― 37 ―

16,332,999

36.5△333,494

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)

２．無形固定資産(1) 借地権

5,003

5,003

―

(2) 電話加入権等

15,341

15,018△323(3) ソフトウェア

5,504

3,479

△2,025無形固定資産合計

25,8480.1

23,5000.1△2,348

３．投資その他の資産(1) 投資有価証券

6,565,888

6,160,786△405,102(2) 関係会社株式

4,763,394

6,150,114

1,386,720

331

381

50

(4) 長期前払費用

158,456

147,830△10,626(5) その他

418,621452,334

33,713

貸倒引当金△137,270△144,648△7,378

投資その他の資産合計(3) 出資金11,769,420

26.7

12,766,797

28.5

997,377

固定資産合計28,461,761

64.6

29,123,296

65.1

661,535

資産合計

44,033,983

100.0

44,708,500

100.0

674,517― 38 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１．支払手形

3,459,307

3,930,574

471,267

２．買掛金

3,693,947

4,165,569

471,622

３．短期借入金

2,583,947

2,200,000△383,947

４．１年以内返済予定の
長期借入金

2,602,000

2,790,000

188,000

５．１年以内償還予定の社債

1,350,000

1,250,000△100,000

６．未払金

399,117405,601

6,484

７．未払費用851,392

824,495△26,897

８．未払消費税等

20,29561,43641,141

９．未払法人税等

490,752

390,203△100,549

2,154,179

1,079,319△1,074,860

11．預り担保金―

2,580,198

2,580,198

12．役員賞与引当金―

28,70028,700120,841

129,6148,773―

460,171

460,171

1,498―△1,498

10．預り金13．設備関係支払手形
14．営業外支払手形
15．その他
流動負債合計Ⅱ

17,727,275

40.2

20,295,880

45.4

2,568,605

固定負債
１．社債

1,375,000

125,000△1,250,000

２．長期借入金

5,533,500

5,183,500△350,000

３．預り保証金

137,582

126,063△11,519４．繰延税金負債

839,589

471,989△367,600

５．再評価に係る
繰延税金負債

1,717,059

1,717,059―

６．退職給付引当金

3,614,321

3,658,811

44,490160,333

93,625△66,708―

78,60078,600

７．役員退職慰労引当金
８．環境対策引当金
固定負債合計13,377,384

30.4

11,454,647

25.6△1,922,737

負債合計

31,104,659

70.6

31,750,527

71.0

645,868― 39 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

前事業年度(平成18年３月31日)
区分

注記
番号

当事業年度
(平成19年３月31日)

構成比
(％)

金額(千円)

比較増減

構成比
(％)

金額(千円)

金額(千円)(資本の部)
Ⅰ

資本金

Ⅱ

資本剰余金
１．資本準備金

5,795,651

944,696

資本剰余金合計
Ⅲ

13.2

―

―

―
944,696

2.1

―

―
―

―

―

利益剰余金
１．利益準備金
２．当期未処分利益

128,500――

1,889,344――

利益剰余金合計

2,017,844

4.6

―

―

―

Ⅳ

土地再評価差額金

2,387,027

5.4

―

―

―

Ⅴ

その他有価証券評価差額金

1,802,798

4.1

―

―

―

Ⅵ

自己株式

△18,692

△0.0

―

―

―

資本合計

12,929,324

29.4

―

―

―

負債・資本合計

44,033,983

100.0

―

―

―

―

―

5,795,651

13.0―(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１．資本金
２．資本剰余金(1) 資本準備金―

資本剰余金合計

944,696―――
944,6962.1―

３．利益剰余金(1) 利益準備金―

157,500――

2,479,135―(2) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計――

2,636,635

5.9

―

―

―

△22,060

△0.0

―

―

―

9,354,922

21.0―

１．その他有価証券評価
差額金

―

―

1,216,024

2.7―

２．土地再評価差額金――

2,387,027

5.3―

評価・換算差額等合計――

3,603,051

8.0

―

純資産合計

―

―

12,957,973

29.0

―

負債・純資産合計――

44,708,500

100.0

―

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等― 40 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(2) 損益計算書

(自
至
区分
Ⅰ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

売上高
25,801,714

２．商品売上高7,317,963 33,119,677

Ⅱ

１．製品売上高

25,917,351
100.0

115,637

7,362,925 33,280,276

100.0

44,962

160,599

売上原価
１．期首商品たな卸高694,164

604,622△89,542２．期首製品たな卸高1,741,875

1,861,634

119,759

３．当期商品仕入高

7,147,274

7,104,605△42,669

４．当期製品製造原価

19,725,946

20,034,892

308,946

29,309,259

29,605,753

296,494

５．他勘定振替高290,513273,923△16,590

６．期末商品たな卸高604,622608,395

3,773

合計

７．期末製品たな卸高

1,861,634 26,552,490

80.2

1,918,799 26,804,636

80.5

6,567,187

19.8

6,475,640

19.5

売上総利益
Ⅲ

57,165

252,146△91,547

販売費及び一般管理費
１．発送配達費1,547,048

1,507,581△39,467２．見本費

148,005

149,290

1,285

３．給料手当1,333,628

1,353,959

20,331

４．福利厚生費

231,118

238,9117,793

５．退職給付費用

185,986

136,291△49,695

６．減価償却費

43,16450,585

7,421

７．賃借料

296,599283,783△12,816

８．研究開発費221,459

210,197△11,262

９．貸倒引当金繰入額

7,248

－

△7,24810．役員退職慰労引当金繰入額30,08334,1274,044

11．その他

871,680

営業利益
Ⅳ4,916,018

14.8

1,651,169

5.0

944,838

4,909,562

14.8

1,566,078

4.7

73,158△6,456△85,091

営業外収益
１．受取利息33,873

4,078△29,795

２．受取配当金

143,433

168,751

25,318

３．賃貸料

242,300

248,746

6,446

４．雑収益

118,840

538,446

1.6― 41 ―

125,337

546,912

1.6

6,497

8,466

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

(自
至
区分
Ⅴ

注記
番号

前事業年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日)

(自
至

百分比
(％)

金額(千円)

当事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

金額(千円)

比較増減

百分比
(％)

金額(千円)

営業外費用
１．支払利息245,741

205,060△40,681２．社債利息57,35833,945△23,413

３．退職給付会計基準
変更時差異

75,00675,006―

４．たな卸資産処分損

21,45744,566

23,109５．賃貸資産償却費

72,94061,886△11,054６．雑損失

138,599

経常利益
Ⅵ611,101

1.8

1,578,514

4.8

119,749

540,212

1.6

1,572,778

4.7△18,850△70,889△5,736

特別利益
１．投資有価証券売却益
２．貸倒引当金戻入益

Ⅶ476,387―

59,794476,387

1.4

2,000

△416,593
61,7940.2

2,000△414,593

特別損失
１．固定資産処分損

39,94242,0272,085―

78,60078,600３．関係会社株式評価損192,740―△192,740

４．不動産取得関連損失

113,586―△113,586

５．役員退職慰労引当金
繰入額

50,375―△50,375

６．減損損失

3,413

1,562

△1,851

７．その他

32,823

２．環境対策引当金繰入額

税引前当期純利益
法人税、住民税
及び事業税

499,000

法人税等調整額

80,543432,879

1.3

1,622,022

4.9

134,2250.4

1,500,347

4.5

612,000
579,543

1.8

当期純利益

1,042,479

3.1

前期繰越利益981,226

土地再評価差額金取崩額

134,361

当期未処分利益

12,036

1,889,344― 42 ―△18,685△20,787△298,654△121,675

113,000
593,3151.8

907,0322.7△99,228

13,772△135,447

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(3) 利益処分計算書
前事業年度(平成18年３月期)
区分
Ⅰ

当期未処分利益

Ⅱ

利益処分額

注記
番号

金額(千円)
1,889,344

29,000２．配当金254,641

３．役員賞与金

33,600Ⅲ

１．利益準備金(取締役賞与金)(31,400)(監査役賞与金)(2,200)

次期繰越利益317,241

1,572,103― 43 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信(4) 株主資本等変動計算書
当事業年度(自平成18年４月１日

至

平成19年３月31日)
株主資本

資本剰余金

利益剰余金

資本金
資本準備金

利益準備金

その他利益
剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金
平成18年３月31日残高(千円)5,795,651

944,696

128,500

1,889,344△18,692

8,739,499

29,000△283,641△254,641

利益処分による役員賞与△33,600△33,600

当期純利益

907,032

907,032

事業年度中の変動額
剰余金の配当

自己株式の取得△3,368△3,368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計(千円)
平成19年３月31日残高(千円)－－

29,000589,791△3,368615,423

5,795,651

944,696

157,500

2,479,135△22,060

9,354,922

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成18年３月31日残高(千円)1,802,798

土地再評価
差額金

評価・換算
差額等合計

2,387,027

4,189,825

純資産合計

12,929,324

事業年度中の変動額
剰余金の配当△254,641

利益処分による役員賞与△33,600

当期純利益

907,032

自己株式の処分△3,368

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)△586,774－△586,774△586,774

事業年度中の変動額合計(千円)△586,774－△586,774

28,649平成19年３月31日残高(千円)1,216,024

2,387,027

3,603,051

12,957,973― 44 ―

ダイニック㈱(3551)平成19年３月期決算短信

６

その他(1) 役員の異動①代表者の異動
該当事項はありません。
②その他の役員の異動（平成19年６月28日予定）
１．新任監査役候補
常勤監査役

折坂

透

（現

当社滋賀工場長）

監査役

小川

俊夫

（現

三豊興業株式会社取締役社長）

小川俊夫氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

２．退任予定監査役
常勤監査役

北川

文康

監査役

来栖

良樹

（注） 新任監査役候補者― 45 ―