公益事業学会政策研究会（電力）・政策フォーラム
セッション１

安定供給とカーボンニュートラルのジレンマを解く

燃料供給の観点から見たエネルギー安全保障
2022年10月18日(火)合同会社エネルギー経済社会研究所

“ロシアによるウクライナ軍事侵攻”に伴うエネルギー情勢の変化⚫ 昨年秋より発生している世界的なエネルギー危機を背景に、エネルギー料金上昇・物価上昇を招いている。
⚫ 特に今年2月のロシア軍によるウクライナ軍事侵攻後は、更なるエネルギー価格高騰が生じており、一部識者からは「ロシアは天然ガスを武器に活用している」といった指摘が出てきているところである。
⚫ 各国では、このエネルギー危機を受けて、更なる再生可能エネルギー導入拡大や原子力開発など、カーボンニュートラルに向けた取り組みを加速させる動きが出ているものの、化石燃料への投資急増やFSRUの導入など、現実的なエネルギー需給対策への取り組みが目につく。
エネルギー資源価格の推移[USD/mmbtu]

欧州エネルギー危機の構造[USD/千トン]

160.00

500
450

LNG上流
投資不足

400

ロシアによる天然ガス供給減

350
300
250

Covid-19からの経済回復

エネルギー価格高騰

120.0080.00

風力発電
出力低迷

電気料金・ガス料金の上昇(化学・肥料・鉄鋼等の事業者)
原価上昇

200
15040.00

貧困家庭への影響甚大

物価上昇(インフレ誘発)

生産抑制

100

経済・産業への影響懸念

500.0020年9月 20年12月 21年3月 21年6月 21年9月 21年12月 22年3月 22年6月
TTF

JKM

石炭(ニューカッスル産GCI、右軸)

食糧供給への影響懸念

0

国民生活への影響懸念

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1

日本のLNG長期契約減少⚫ 日本のLNG長期契約容量は今後も減少傾向である。
⚫ 第六次エネルギー基本計画における一次エネルギー消費量の天然ガス消費と比較しても、スポット依存率が高まる見込みで、このままでは2030年には2013年を上回るスポット比率となる可能性がある。
日本のLNG輸入量実績・見通しと、大手発電事業者1におけるLNG長期契約量[百万トン]LNG長期契約減少の要因(仮説)[百万㎘]

10014090

2021年の日本のLNG輸入量
7431.6万トン

80120

70

1006050

2030年の六次エネ基における80
LNG需要量5500万トン程度

4060304020
1054％を長期契約でカバー 78％を長期契約でカバー

02015

2017

2019

2021

大手事業者の長期契約容量

2023

2025

2027

LNG輸入量

2029

2031

2033

2035

2037

（2016-2020年）電力スポット市場価格・
LNGスポット価格が低下したことで長期契約が割高になり、新規契約締結意欲の低下（2016-2020年）電力スポット市場価格・
LNGスポット価格が低下したことで長期契約が割高になり、長期契約を中途解約したプレイヤーが存在
電力自由化の進展に伴い、電力スポット市場に依存するプレイヤーのシェアが拡大したことで、大手電力会社が長期契約のリスクを負えなくなった

20

49％を長期契約でカバー

02013

流動化条項がついたこと、米シェールガス
革命の影響でLNGスポット市場が活性化し、一時期市場価格が低下した2039

カーボンニュートラルや第六次エネルギー基本計画を背景に新規契約締結意欲の低下や交渉難航に直面

一次エネルギーのLNG消費見通し(右軸)

1 旧一般電気事業者およびJERA

長期契約の契約期間終了に伴う減少
出所：GIIGNL Annual Report、Kpler

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欧州では無理な市場流動性確保策が危機を招いた⚫ 欧州エネルギー規制機関（ACER）は市場流動性の確保を志向し、天然ガス・LNGを調達した事業者に対して市場玉出しを求めていた（下図❷）。
⚫ また、欧州ではリーマンショック以後、自由化やシェールガス革命の影響によりLNGスポット市場の流動性が増し市場価格が低下した。欧州公益事業者は、原油価格リンクの長期契約をリスクとして認識するようになった。

⚫ 結果として、欧州公益事業者は原油価格リンクの長期契約価格改定や契約再交渉を進め、市場価格リンクの長期契約やスポット依存を強める傾向となった（下図❶）。
Gazpromが輸出した天然ガスの販売価格ポートフォリオ

日欧両地域における天然ガス長期契約の構造※bcm …Billion Cubic Meters (十億㎥)

権益を有する
事業者❶

Gazprom、Equinor 等

公益事業者
石油会社等

❷

市場

小売エネルギー
事業者

原油価格リンク
13.1%

プロンプト市場1価格リンク 56.1%

欧州❶ 長期契約では殆ど量のヘッジしかできておらず、価格のヘッジができていない。
例えば、Engieが確保している長期契約の99％は市場価格リンク、Gazpromが欧州へ輸出した天然ガスの86％以上はプロンプト・先物市場価格リンク(右図)であった。

❸

権益を有する事業者

欧州向け輸出量
先物市場2商社
❹❸
公益事業者

市場

小売エネルギー
事業者

価格リンク
30.9%

176bcm(2020年)日本❸ 日本の公益事業者が締結している長期契約は殆どが原油価格リンクであり、一部石炭価格リンクやヘンリーハブリンクが存在。量も価格もある程度ヘッジできている。
❹ 市場拠出はあくまで余剰電力のみ
出所：2022年3月15日付 La Tribune 紙 「Contrats de long terme : une solution face à la flambée des prix du gaz en Europe ?」Patrick Heather, Oxford Institute for Energy Studies 2015「The evolution of European traded gas hubs」
2012年10月18日 JOGMEC 石油調査部「欧州における天然ガス購入価格見直しの動き 」
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1 短期取引市場、即ち当日・前日・週間・月間取引を指す
が、ガスプロムでは前日・月間市場と定義している。
2 ここでは四半期・季節（夏季・冬季）・年間契約を指す。
出所：Gazprom Invest day 2021 プレゼンテーション
3

kWh確保の不確実性① VREの出力間欠性を考慮した燃料調達⚫ 英国の発電事業者SSEは、昨年4月1日から9月22日までの間、風力発電・水力発電の発電電力量が計画値の1/3減少したと発表している。また、昨年12月にはクリスマス前に1週間ほど風が非常に弱い期間が発生し、この間の火力発電の発電電力量が増加した。
⚫ 日本では、2020年代後半から洋上風力発電所の大量導入が見込まれる。風力発電は発電電力量が多くなるため、仮に出力予測の誤差が継続して発生した場合には、火力発電所の燃料確保に課題が生じる可能性がある。
⚫ 洋上風力の出力変動・予測誤差発生の可能性を考慮した燃料調達が必要になり、この費用負担を電気の利用者全体で負担するように求めていく必要がある。
昨年12月の英国の電源構成
風が非常に弱い期間(12月16日-22日)

[MW]

[GWh]

50,0001,000

40,000800

30,000600

20,000400

10,000

200

0
12月1日

0
12月5日

風力

12月9日
太陽光

12月13日
その他電源

12月17日

12月21日

12月25日

ガス火力日次発電電力量(右軸)

出所：Elexon Balancing Mechanism Reporting Service

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4

参考：欧州における電気事業の市場環境（1/2）⚫ 欧州では、アイルランド・英・独・スペイン・デンマーク等で、風力の導入拡大が進んでいるが、欧州は国際連系線で電力系統がつながっており、柔軟性電源の立地と再エネ立地・需要地を相互に接続している。
⚫ 欧州では日本と異なり、欧州全体で柔軟性電源を確保しており、相互融通によって安定供給を維持している。
欧州各国の電源構成・電力取引フロー（2021年1月1日～12月31日）

欧州におけるVREと柔軟性を有する電源の立地

ノルウェー
水力

アイルランド
風力

英蘭
ガス火力

デンマーク
風力

英国
風力
ドイツ
風力
フランス
原子力

東欧・バルカン半島
石炭火力

スペイン
風力

スペイン・
ポルトガル
ガス火力

イタリア
ガス火力

出所：IEA Monthly Electricity Statistics、ENTSO-E Transparency Platform

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参考：欧州における電気事業の市場環境（2/2）⚫ 欧州は柔軟性電源の確保・整備された国際連系線に加え、燃料面でも柔軟性に富む天然ガスパイプライン、天然ガス地下貯蔵施設を有している。
⚫ 日本はLNG輸入に頼るため、日本の電力市場設計にあたって欧州と比較する場合、日本における燃料の運用柔軟性のなさをよく考慮する必要があると思料。
欧州各国の天然ガスパイプライン(青線)と生産地(赤)天然ガス輸送形態の長所・短所

長所・スポット購入した場合、当日・翌日には受け渡し可能（これまで欧州の脱炭素戦略を支えてきた）

短所・売り手が限られるため、政治的に活用されるリスクがある（昨年～現在にかけて欧州で発生）・売り手が限られるため、上流設備で事故が発生した場合に、供給支障の影響が甚大になる可能性がある

長所

・調達先の多様化が図れる

短所・スポット調達したとしても、受け渡しまで２週間～３カ月程度のタイムラグが発生

ノルウェー
ロシア

パイプラインによる天然ガス輸送

英国
(北海)
オランダ

アゼルバイ
ジャンイラン

LNG輸送

アルジェリ
ア

(今後)
イスラエル

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kWh確保の不確実性② 新規参入者が必要なkWh・燃料確保⚫ 現在、相対契約を締結していない小売電気事業者の燃料・電力量確保や電源容量確保に課題があり、kW公募・kWh公募で追加的に確保している。
⚫ 2024年以降は、安定供給に必要な容量(kW)は容量市場を通じて確保されるが、相対契約を締結していない小売電気事業者は、需給ひっ迫時に電力量(kWh)確保の課題が生じる。
燃料(kWh)確保

電源容量(kW)確保

容量
市
場
導入
前

発販一体事業者・相対契約を締結している小売事業者

社内取引・相対契約等によって燃料確保

社内取引・相対契約等によって電源固定費を負担することで容量確保

相対契約を締結していない
小売事業者

需給ひっ迫時は燃料・電力量が確保できない可能性(現在はkWh公募で担保)×

市場調達の場合、電源固定費を負担せず、容量を確保しているとは言えない(現在はkW公募で担保)

容量
市
場
導入
後

発販一体事業者・相対契約を締結している小売事業者

社内取引・相対契約等によって燃料確保

容量市場で一括確保

相対契約を締結していない小売事業者

需給ひっ迫時は燃料・電力量が確保できない可能性

××

容量市場で一括確保(一部容量市場ペナルティで担保できる可能性)※容量市場導入後も電源投資には十分な制度とは言えないため火力の除却が進むといった声があるが、理論上は容量市場で調達容量を満たせていればkW確保はほぼ確
実であることから、「〇」とした。
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公的機関による燃料調達状況の監視・確保指示の必要性⚫ 現在、燃料長期契約を締結している小売電気事業者は大手電力会社・ガス会社・石油会社のみ。
⚫ 多くの相対契約は一年契約であり、燃料情勢や原発稼働状況によっては、多くの小売電気事業者（以下図の「他の小売電気事業者」）は相対卸契約を締結できない。また、相対卸契約を締結していない小売電気事業者は、常に余剰電力や再エネ電力を取引するJEPXに頼るため、需給逼迫局面は、電力調達ができない恐れがある。

⚫ kWh確保に向けても課題が存在し、再エネ大量導入時代には特に④のリスクが増大することから、今後も公的機関や一般送配電事業者による燃料調達の監視や確保に向けた指示が肝要と思料。
大手電力会社※大手電力会社は、自社小売部門の需要想定に基づき、LNGを調達する
1

天然ガス
資源国

LNG調達

原子力発電所

社内取引

LNG基地

都市ガス長期相対卸販売

IPP・新電力の保有発電所等

長期相対卸販売

LNG
火力発電所

発電

小売部門

電力販売

大手電力と資本・業務提携している
小売電気事業者

相対卸販売

都市ガス販売

電力販売

ガス需要家

他の小売電気事業者

3 余剰電力販売

54

FIT再エネ販売

一般送配電事業者

4 販売②

燃料市況や原発再稼働状況等により、相対契約が締結できないリス
ク③

余剰電力が生じない場
合には、JEPXへの販売量が減少するリスク④

再エネ出力が減少した
際には、発電電力量・JEPXへの販売量が不足するリスク⑤

需要家に供給する電力量が確保できないリス
ク

電力需要家

電力需要家

調達

5JEPX

電力販売

原発再稼働・停止(司法リスク等)による調達電力量の変化

電力需要家

2 余剰電力の相対卸販売
相対卸販売

①

調達

相対卸契約を締結
していない
小売電気事業者

電力販売

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電力需要家8