事務連絡
令和４年９月６日

各都道府県
保健所設置市
特 別 区衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
With コロナの新たな段階への移行に向けた療養の考え方の見直しについて（確認依頼）

平素より、新型コロナウイルス感染症対策に御尽力、御協力を賜り、誠にありがとうございます。
オミクロン株の特性を踏まえて、高齢者等重症化リスクの高い方を守るため、全国一律で感染症法に基づく医師の届出（発生届）の対象を 65 歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定し、保健医療体制の強化、重点化を進めていく方針です。
今後の療養あり方については、・症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、検査キットでセルフチェックし、陽性の場合、健康フォローアップセンター等に連絡して、自宅で療養いただき、体調変化時等に医療機関を紹介できるようにする
・高齢や基礎疾患、子ども、妊婦等により受診を希望する場合には、診療・検査医療機関を受診いただくという考え方に転換を図っていきます（別添資料参照）。
こうした見直し等を進めるに当たり、発生届の対象外となる若い軽症者の方等が安心して自宅療養をできるようにするため、検査キットのＯＴＣ化や健康フォローアップセンターの全都道府県での整備を進めてきましたが、これらの状況を確認した上で、９月 26 日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直すこととします（全数届出の見直し後も、HER-SYS の活用により、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していきます。）。
見直し後の運用等については追ってお示しするとともに、自治体向け説明会を開催する予定ですが、まずは全国一律での実施に向けて、以下の内容について御了知、御確認の上、関係各所へ周知の程、お願い申し上げます。なお、陽性者の自宅療養期間の見直しについては、追ってお示しする予定であることを申し添えます。
また、全国一律での実施までの間、発熱外来や保健所業務が極めて切迫した地域において、緊急避難措置として、都道府県からの届出により適用していた届出対象の限1

定は９月 25 日までとします。（最後の緊急避難措置に係る告示については、９月 20日告示を予定しています。）
記１

令和４年９月 26 日より、医師が新型コロナウイルス感染症の患者を診断した場合等における感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成 10年法律第 114 号。以下「法」という。）第 12 条第１項に基づく発生届の対象について、全国一律で、・ 65 歳以上の者
・ 入院を要する者
・ 重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ治療薬の投与が必要な者
又は重症化リスクがあり、かつ、新型コロナ罹患により新たに酸素投与が必要な者
・ 妊婦に限定する方針であること（関連省令の改正を予定）。
全国一律の見直しに当たっては、発生届の対象とならない方についても、引き続き、患者からの希望がある場合には、宿泊療養や配食等の支援が可能になるようにすること。
その他、「新型コロナウイルス感染症に係る発生届の限定（緊急避難措置）の概要及び必要な手続き等について」（令和４年８月 25 日付け厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡。以下「８月 25 日付け事務連絡」という。）の２（１）②及び４から７までに記載する事項と同様の内容で実施することを想定しているが、その詳細については速やかにお示しするとともに、令和４年９月９日（金）に自治体説明会を開催する予定であること。

２

健康フォローアップセンター等については、従来からお示ししてきたとおり、医療機関を受診しない陽性者の登録を受け付けるとともに、登録者や発生届の対象とならない陽性者に対しては、体調急変時等に相談を受け、医師等の助言を受けながら、必要な者を適切に医療に繋ぐため、以下の機能を有することが重要である。
このため、全国一律で全数届出の見直しを行うため、未設置の都道府県においては令和４年９月 26 日までに健康フォローアップセンター等を設置いただきたいこと。
この健康フォローアップセンター等については、その名称を問わず、・医療機関を受診していない陽性者・発生届の対象とならない陽性者について、必要な相談・支援を提供する機能を有し、機能が複数の組織に分かれているものでも差し支えない。
2

保健所設置市又は特別区（以下「保健所設置市等」という。）を地域内に有する場合は、当該都道府県の地域内の患者をフォロー可能な健康フォローアップセン
ター等が１つである場合でも、それ以上ある場合でも、いずれでも差し支えない。
都道府県の地域内の患者を都道府県又は保健所設置市等のいずれかが設置する健康フォローアップセンター等においてフォロー可能な状態であれば、必ずしも双方に設置を求めるものではない。
なお、地域において、今般の感染拡大を大きく超えて感染者数が増加した場合であっても、地域の保健医療体制に照らしてなお外来医療のひっ迫を回避できると都道府県が判断している場合には、医師を配置し、陽性者の登録を受け付ける機能（４の①及び②）は必ずしも求めないこととし、その旨を申し出ていただきたい。
３

健康フォローアップセンター等について、都道府県（保健所設置市等が設置する場合には保健所設置市等）が、その名称、連絡先、ホームページのＵＲＬ等を相談・支援の対象になる者に対して、ホームページで周知するほか、受診時に医療機関で伝達するなど、確実に伝わるようにすること。

４

都道府県において、当該健康フォローアップセンター等について、下記機能を有することを確認すること。
① 医師を配置していること② 同センターに配置される医師の管理下で、医療機関を受診せず自己検査等で陽性となった者の登録を受け付けること③ 登録を受け付けた者又は医療機関を受診し、新型コロナと診断された者が申出た場合には、法第 44 条の３に基づく宿泊療養の提供や配食等の支援を行うこと。
ただし、自治体において当該支援を行わないこととしている場合は、この限りではない。
④ 医療機関を受診せず登録された者の登録者数を毎日年代別に集計し、設置自治体に報告すること（当該報告のあった健康フォローアップセンター等の集計結果は、８月 25 日付け事務連絡２（１）②に記載する日ごとの患者の総数及び日ごとの患者の年代別の総数の公表とは区分して公表すること）⑤ 重症化リスクがある者として発生届の対象となっている者であることが判明した場合には、診療・検査医療機関等に適切に案内すること（可能な限り、医師を配置する健康フォローアップセンターにおいて発生届を提出すること）⑥ 体調悪化時等に医師等が相談に応じ、必要に応じて、医療機関やオンライン診療等を案内すること（体調悪化時等に電話等が確実に繋がるよう必要な体制を整えること）

５

都道府県においては、上記２～４について、別紙報告様式に記入の上、９月 19 日
3

（月）までに下記の宛先にメールで報告いただきたいこと。また、受領確認のため必ず電話にて厚生労働省に連絡をいただきたいこと。

4

Withコロナに向けた新たな段階における療養の考え方
・全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化
今後、発生届の対象は65歳以上の方、入院を要する方など４類型に限定し、重症化リスクの高い方を守るため、保健医療体制の強化、重点化を進める。



症状が軽いなど、自宅で速やかな療養開始を希望される方は、検査キットでセルフチェックし、陽性の場合、健康フォローアップセンターに連絡して、自宅で療養いただく。

発生届の対象外となる若い軽症者の方等が安心して自宅療養をできるようにするための環境整備に目処が立ち、全国的に感染者の減少傾向が確認されたことから、必要なシステム改修を経て、９月26日より、全国一律で、療養の考え方を転換し、全数届出を見直す。



全数届出の見直し後も、システムを整え、届出対象外の方も含めて、感染者の総数は引き続き把握していく。
健康フォローアップセンター

症状が軽いなど自宅で速やかな療養開始を希望

コロナ検査キットでセルフチェック★以外の方

陽性センターに連絡・登録★受診が必要な方

自宅で療養、体調変化時等は医療機関を紹介等※体調変化時等に受診した発熱外来に再度受診する場合もありうる

医療機関を紹介（オンライン診療等も活用）

感染者の総数（感染動向）は引き続き把握NO

高齢や基礎疾患等により受診を希望

陽性

発熱外来を受診

届出対象？
（４類型）

（※）子ども、妊婦も対象

全数把握の継続YES

重点的に
健康観察又は入院全数届出の見直し
患者発生届出を以下の４類型に限定
・65歳以上の者
・入院を要する者

・重症化リスクがあり治療薬の投与等が必要と医師が判断する者
・妊婦

Withコロナに向けた新たな段階における療養の考え方
・全数届出の見直し、その前提としての保健医療体制の強化
 発生届の対象外となる若い軽症者の方等が安心して自宅療養をできるようにするための環境整備①

抗原定性検査キットのＯＴＣ化（インターネット等での販売を解禁）②

発生届の対象とならない方が体調悪化時等に連絡・相談できる健康フォローアップセンターの全都道府県での整備③

発生届の対象外の方々にも、必要に応じて、宿泊療養や配食等の支援が可能になるようにすること

など

感染拡大リスク・重症化リスクに備えた保健医療体制の強化①

新型コロナ病床の確保、診療・検査医療機関（発熱外来）の取組みを継続②

高齢者施設等における医療支援の強化（施設従事者への定期的な検査、施設内療養に対する支援体制の強化等）③ 全国民（12歳以上の１・２回目接種完了者）を対象としたオミクロン株対応のワクチン接種の促進など