Ver202402-02■biz-us 利用規約
本規約は、株式会社 MJE（以下｢当社｣という。）が提供する biz-us powered by Canbus.（以下、biz-us といいます。理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を利用する前に必ずお読みください。
第 1 条（定義）
1.ユーザーとは、本規約に同意の上、当社が提供する biz-us の各サービスの申込又は当社が定める所定の手続きにより登録の申込を行い当社が承諾した法人又はその他の団体もしくは個人事業主（併せて、以下、「法人等」という。）をいいます。なお、ユーザーには、biz-us の利用者が所属する組織を含みます。
2.ユーザーは本規約が当社とユーザーとの間の契約内容となることに同意します。本規約に同意できない場合、biz-us を利用することはできません。また、当社は、ユーザーが biz-us を利用した場合、本規約に同意したものとみなします。なお、ユーザーが自ら所属する組織を代表して bizus を利用している場合、ユーザーは当該組織を代表して本規約に同意する権限を持っていることを当社に対して保証します。
3.biz-us とは、当社が提供するクラウドサービスの総称をいいます。
4.biz-us クラウドとは、複合機やサーバー、UTM、カメラ、PC 等の物件及びネットワーク等の保守サービス並びに IT 全般の負担を軽減し、快適な
IT 環境を実現するために提供するサービスの総称をいいます。biz-us クラウドで提供するサービスの種類は、以下の通りとします。なお、biz-us
クラウドの利用は、事業用目的に限り、それ以外の目的で利用することはできません。また、サービス提供区域は、日本国内に限ります。
①biz-us クラウド（Ｒ）：遠隔リモート対応でサポートサービスを行います。
②biz-us クラウド（Ｖ）：遠隔リモート対応及び現地訪問対応でサポートサービスを行います。
③biz-us クラウド（Ｌ）：遠隔リモート対応でサポートサービスを行います。
第 2 条（ユーザーの地位）
1.ユーザーは、当社が定める条件に従って、biz-us の各サービスを利用することができます。ただし、有料サービスに関しては当社が定める利用料金を支払うことによって利用できるものとします。
2.ユーザーは、ユーザーとしての地位及びサービスの利用により当社に対して取得した一切の権利を第三者に譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできません。
第 3 条（適用範囲）
本規約は、申込手続時及び登録後のすべてのユーザーに適用されます。
第 4 条（申込の不承認もしくは取消）
1.本規約に定める申込について、以下のいずれかに該当することを当社が確認した場合、当社はその申込を承認しない、もしくは取消を行う場合があり、申込者はあらかじめこれを了承するものとします。これらの措置により、ユーザー又は第三者に損害が生じたときも、当社は一切の責任を負いません。
①利用申込にあたり、虚偽の記載があった場合②利用申込にあたり、口座情報、又は、指定クレジット会社より無効扱いの通知を受けた場合③過去にサービス加入資格の停止又は失効を受けた場合④過去に当社の各種サービスで料金の未納、滞納をした場合⑤申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人のいずれかであり、法定代理人、保佐人の同意を得ていない場合⑥その他、当社がサービス利用者とすることを不適当と判断する場合
2.当社は、利用申込を承認しない、もしくは取消を行う場合は、当該ユーザーに電話、FAX、郵便又は電子メールにより通知を行うものとします。
第 5 条（利用料金）
1.biz-us の利用料金が発生する場合は、以下に定めるものとします。
①ユーザーが当社に支払う利用料金、支払い方法、支払期限は、当社が定めるものとします。
②ユーザーが請求書の郵送を希望する場合は、請求書発行手数料をユーザーが負担するものとします。
③支払期限を経過しても利用料金の支払いがない場合、当社はユーザーの biz-us の利用を直ちに停止する権利を保有します。biz-us の利用を停止する場合、作成、保存したコンテンツが全て削除されます。本項に該当した場合、当社はユーザー又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
④支払期限を経過した場合、ユーザーは支払期限の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 14.6%の割合で計算して得た額を、遅延損害金として当社に支払うものとします。
⑤ユーザーは当社に対し利用料金に対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

Ver202402-02⑥biz-us の利用期間内にユーザーの都合による解約が行われた場合においても、ユーザーは当該利用期間の利用料金を支払う義務を負うものとし、すでに支払い済みの利用料金がある場合には、当社は利用料金の払い戻しを行わないものとします。
⑦当社は、ユーザーの同意なく、当社の裁量において本サービスの利用料金を変更することがあります。当社は利用料金を変更する前にユーザーへ変更を通知します。
第 6 条（biz-us アカウントの管理）
1.biz-us を利用するには、当社の定める方法で申込を行い、ユーザー情報を登録してアカウントを作成する必要があります。ユーザーは登録情報が真実で正確かつ最新で完全な情報であることを保証し、その状態を保つものとします。
2.ユーザーが以下の各号の―に該当する場合、当社は biz-us アカウントの作成を拒否又は取り消すことがあります。
①登録情報に虚偽の記載がある場合②本規約に違反した場合③公序良俗に反するおそれのある内容を記録する場合④その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
3.前項に該当した場合、当社はユーザー又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
4.ユーザーは、アカウントの ID 及びパスワード等を管理する責任を負うものとします。万一、ID 及びパスワード等を第三者に不正取得された場合、又はその危険があることを否定できない場合、ユーザーは速やかに当社に報告するとともに、対応として必要十分な措置を講じるものとします。
5.前項に定めた報告を行わない場合、当社では入力された ID 及びパスワードが登録されたものと一致することを所定の方法により確認できた場
合、ユーザーによる利用があったものとみなし、それらが盗用、不正使用その他の事情によりユーザー以外の者が利用している場合であっても、それにより生じた損害について当社は一切責任を負いません。
6.当社は、当社又はユーザーの責めに帰すべき事由の有無に関わらず、利用される ID が外部に流出し、当社がパスワードの変更をしても不正利用を防止することができないと判断する場合、又は当社及びユーザーの利益を害すると判断する場合には、当該 ID を失効させることができるものとします。また、ユーザーから文書による要請があった場合も同様とします。これらの措置により、ユーザー又は第三者に損害が生じたときも、当社は一切の責任を負いません。
第 7 条（再委託）
当社は、サービスによっては、業務の全部又は一部を当社取引会社へ委託することがあり、ユーザーはそれにあらかじめ同意するものとします。
第 8 条（ユーザーの責務）
1.ユーザーは、社名又は氏名、住所、電話番号、メールアドレスに変更があった場合は、速やかに当社に連絡するものとします。
2.変更登録がなされなかったことにより生じた損害について、当社は一切責任を負いません。また、変更登録がなされた場合でも、変更登録前に既に手続きがなされた取引は、変更登録前の情報に基づいて行われるものとします。
3.ユーザーは、biz-us 各種サービスで提供される情報等が当社又は当社が許諾を受けている第三者の財産及び知的財産であることを確認し、これを争わないものとします。また、当社又は当該第三者に無断で転載・転用・改変、法令及び本規約で禁止されている行為を行わないものとします。
4.ユーザーは、本規約に違反し当社に損害を与えた場合、当該損害の賠償及び遅延損害金を支払う責任を負います。
第 9 条（調査権）
1.当社は、本規約の違反を調査する権利を持っており、biz-us 上のコンテンツへのアクセス及び使用状況を監視することがあります。ユーザーが本
規約に違反している場合、予告なく当社の独自の裁量においてコンテンツを削除するか、biz-us アカウント又はコンテンツへのアクセスを遮断し、法律に違反するおそれがある場合は行政機関又は司法機関に通知することがあります。
2.前項に該当した場合、当社はユーザー又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 10 条（利用されていないアカウントの停止）
1.当社は、ユーザーに事前に通知のうえ 90 日以上の間利用されていない場合、biz-us を停止する権利を保有します。biz-us の利用を停止する場合、作成、保存したコンテンツが全て削除されます。
2.前項に該当した場合、当社はユーザー又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 11 条（制限事項及びその他の条件）
1.biz-us には、ユーザーが選択するプランにより、別途定める制限事項及びその他の条件があります。ユーザーは各プランの制限事項及びその他の条件を了承し、biz-us を利用するものとします。
2.情報端末向けクライアントアプリケーションは、新機種対応・新 OS バージョン対応・機能追加・不具合改修などを目的として更新される場合があVer202402-02

ります。
3.スマートフォン・タブレット端末のサポート対象 OS は、Apple Inc.（以下「アップル社」といいます。）の iOS のみとなります。
4.新しく発売される情報端末の機種対応、又はアップル社及びグーグル社からリリースされる新 OS バージョンへの対応は、情報端末の発売又は新OS バージョンのリリースから期間がかかる場合がある為、対応スケジュールをその都度、当社よりご案内するものとします。
5.biz-us をパソコン、スマートフォン・タブレット端末で快適にご使用いただくには、サポート対象のブラウザの最新バージョンをご利用ください。
①パソコンのサポート対象ブラウザ：Safari、Microsoft Edge
②スマートフォン・タブレット端末のサポート対象ブラウザ：Safari③サポート対象バージョン：最新バージョンのみ。新バージョンがリリースされると、そのバージョンが新たにサポート対象となり、１つ前のバージョンのサポートが終了します。
第 12 条（個人情報の取扱い）
1.ユーザーは、biz-us 利用にあたり、本条 3 項に定める個人情報の利用目的について同意し、ユーザーの氏名、住所、電話番号、電子メールア
ドレス等の申込に必要となる情報を正確に当社へ提供するものとします。
2.当社は、個人情報を、当社の個人情報保護方針（https://mjeinc.co.jp/privacypolicy/）に従い、管理するものとします。なお、当社の責任において、個人情報を、不正な使用、アクセス、開示、改変又は破棄から合理的な方法で保護するものとし、セキュリティ保護のために、アクセス管理、その他の方法を適宜使用するものとし、個人情報に関する事故の拡大防止や収拾のために必要な措置を講じるものとします。
3.当社は、個人情報を、以下の各号の場合に必要な範囲でのみ利用するものとします。
①当社事業（OA 機器販売、飲料用自販機販売、レンタルオフィス、他）に関する申込受付、提供、連絡、管理、運営のため②ユーザーからの依頼に関して問い合わせサポートやアフターサービスを提供するため③当社の取扱商品・サービスの各種情報(広告、宣伝の内容を含む)、各種イベント・キャンペーン・セミナーの情報及び CSR（企業の社会的責任）に関する活動をご案内するため④当社へのお問い合わせやご意見に関する対応及びご請求いただいた資料等を送付するため⑤電話対応の品質向上及びお問い合わせ内容等の正確な把握のため（当社では通話内容を録音させていただくことがございます）⑥当社事業（OA 機器販売、飲料用自販機販売、レンタルオフィス、他）の取引に関する規約やその他諸規程に違反する行為への対応のため⑦本人確認のための検討、調査、対応及びご連絡、諸事務手続きのため⑧当社が提供する商品・サービス等の改善や新しい商品、サービスの開発、研究のため⑨当社事業（OA 機器販売、飲料用自販機販売、レンタルオフィス、他）内容に関する市場調査・顧客満足度調査及び統計資料（アンケート等）を作成するため⑩ユーザーに対する義務の履行及び権利の行使のため
4.当社は、原則として個人データをユーザーの事前の同意なく第三者に対して開示、提供しないものとします。ただし、以下に該当する場合には、ユーザーの事前の同意なく、当社は個人データを開示、提供できるものとします。
①法令に基づき開示、提供を求められた場合②人の生命、身体又は財産の保護に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合③公衆衛生の向上又は児童の健全育成のために特に必要であり、本人の同意を得ることが困難な場合④国の機関等の事務遂行に対して協力する必要があり、本人の同意を得ることで当該事務遂行に支障を及ぼすおそれがある場合⑤本規約やその他諸規程に違反する行為（滞留料金の回収を目的とした債権譲渡等）へ対応する場合（事前のユーザー本人による書面の同意に基づき、滞留料金の回収又は債権譲渡等を行うため）⑥業務を遂行するために業務委託先に個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合⑦合併、営業譲渡その他の事由により事業の承継が行われる場合⑧あらかじめユーザーから第三者に開示、提供することについて同意を得ている場合
5.ユーザーは、biz-us の登録内容の訂正、削除、個人情報の利用停止、個人情報の開示を希望する場合は、当社が定める方法に従って請求できるものとします。その場合、当社は要求者がユーザー本人であるかを確認する場合があります。
第 13 条（免責）1.ユーザーは、自らの責任において biz-us を利用することに同意します。biz-us は、その時点で利用可能な範囲でかつその時点で装備されている機能の範囲で提供されています。当社は、明示又は黙示を問わず、特定の目的への適合性の保証や第三者の権利の非侵害、biz-us 上の情報等の正確性、完全性、有用性などのいかなる保証も行いません。また、当社は、biz-us の提供が中断しないこと、安全であること、エラーがVer202402-02

発生しないことに関しても一切保証しないものとします。
2.以下の場合、当社は免責されるものとします。
①第三者がパスワード等を不正に使用する等の方法で、biz-us を不正に利用することにより、ユーザー又は第三者に損害を与えた場合②biz-us 上のデータが消失するなどしてユーザーが不利益を被った場合③当社の責に起因しない事由により生じた情報漏洩を含む問題及びその結果損害が生じた場合④biz-us の応答性能はインターネット回線等の通信速度に大きく依存しているため、十分な通信速度が得られない等回線状況に起因する諸問
題に関する場合⑤当社は、biz-us の利用のために必要又は適したソフトウェア・ハードウェアを指定することがあります。この場合、ユーザーが他のソフトウェア・ハー
ドウェアを用いたために不具合が発生した場合⑥biz-us は、アップル社の iOS 上で動作するよう開発及びテストを行っていますが、将来の OS バージョンアップに伴う仕様変更等により、機能の一部又は全部が利用できなくなる可能性があります。これらの OS の仕様変更等に起因する諸問題及び OS に内包された情報セキュリティ上の脆弱性等に起因する諸問題に対する場合⑦biz-us はアマゾンジャパン株式会社（以下「アマゾン社」といいます。）の Amazon™ Web Services（以下「AWS」といいます。）を基盤として利用しているため、AWS に起因する諸問題に対する場合（AWS 自体の稼動状況により、処理速度の遅延、データベース登録の失敗、
サービス停止等の事故発生が想定されます。）⑧biz-us 提供の責任範囲外の通信障害などのインターネットアクセスに関連する問題又はアップル社及びグーグル社のプッシュ通知サービスの障害やサービス停止によって、biz-us の全部又は一部機能が利用できなくなるなど、当社の合理的な支配の及ばない要因により生じた問題及びその結果生じた損害に関すること⑨ユーザーの機器、ソフトウェアもしくはその他の技術及び第三者の機器、ソフトウェアもしくはその他の技術の組み合わせにより生じた問題及びその結果生じた損害に関すること⑩ユーザー又は第三者の作為もしくは不作為の結果により生じた問題及びその結果生じた損害に関すること⑪情報端末向けクライアントアプリケーションが、ユーザー又は第三者によって削除又はアンインストールされたことにより生じた問題及びその結果生じた損害に関すること⑫情報端末の特定の機種に起因する問題及びその結果生じた損害に関すること⑬当社以外が提供する情報端末向けクライアントアプリケーションに起因する問題及びその結果生じた損害に関すること
3.当社は、biz-us の利用に関するユーザーのいかなる請求に対しても、その事由が発生した時から起算して 30 日を経過後は、応じられません。
4.当社は、biz-us の完全な運用に努めますが、システムメンテナンス等による本サービスの中断、運用停止などによってユーザーに損害が生じた場
合、当社は免責されるものとします。
5.biz-us の使用により、ユーザーが他の加入者又は第三者に損害を与えた場合、ユーザーの責任と費用において解決していただき、当社に損害を与えないものとします。
第 14 条（賠償責任の制限）
いかなる場合も、ユーザーに対する biz-us の利用に関する当社の損害賠償責任は、biz-us の利用に際してユーザーが当社に支払った利用料金の２ヶ月分を超えないものとします。
第 15 条（本規約の変更等）
1.当社は、ユーザーの個別の同意を得ることなく、本規約を改定できるものとします。
2.当社が、利用規約に重要な改定を行うにあたり、改定後の効力発生日の 30 日前までに、利用規約を変更する旨及び変更後の利用規約の内容とその効力発生日について biz-us サポートサイト（URL:https://support.mjeinc.co.jp）に掲示、又はユーザーの通知用アドレスに
電子メールで通知するものとします。
3.変更後の利用規約の効力発生日以降、ユーザーが各サービスを利用したときは、利用規約の変更に同意したものとみなします。
第 16 条（情報の利用）
1.当社は、統計的目的で biz-us の利用状況を分析し、統計結果を一般に公表することがあります。ただし、個々のユーザー及び個人情報が識別されることのないようにします。
2.当社は、ユーザーから biz-us に関するフィードバックを取得する場合があります。ユーザーは、フィードバックの内容につき、当社が無償利用すること及びユーザーが biz-us を解約又は解除によって本規約が終了した場合にも引き続き当社が利用することに同意するものとします。

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第 17 条（各種サービスの停止・解約・終了）
1.利用サービスの停止・解約を希望する場合は、各種サービスの規約に基づいた手続きを行ってください。
2.当社は、都合により biz-us サービスの全部あるいは一部の提供を終了することがあります。その場合、ユーザーはこれに同意するものとし、当社はユーザーに対して提供を終了する 3 ヵ月前までにユーザーに対して電子メールでその旨を通知するものとします。
第 18 条（秘密保持）1.当社は、biz-us の提供により知り得たユーザーの情報や販売上、技術上又はその他の業務上の秘密を biz-us 提供のためにのみ使用するものとし、以下に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。
①ユーザーの同意が得られた場合②法令により開示が求められた場合③ユーザーに対し本規約に基づく義務の履行を請求する場合④biz-us の技術的又は経済的機能向上のため必要な場合⑤その他、biz-us の運用上、相当の必要性がある場合
2.ユーザーは、biz-us の利用により知り得た当社の販売上、技術上又はその他の業務上の秘密（本規約の内容、biz-us の仕様書等を含む）
を biz-us 利用のためにのみ使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。
3.以下の情報は本条の秘密に該当しないものとします。
①公知の事実②biz-us により知り得た以前から保有していた情報③biz-us により知り得た情報に依存せずに独自に開発発見された情報④正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に入手した情報
4.当社は、秘密情報について知る必要のある自己の役員及び従業員、パート、アルバイトのみに開示するものとし、当該者に対して本規約に基づき自己に課された秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
第 19 条（反社会的勢力の排除）
1.ユーザー及び当社は、相手方に対し、過去及び現在、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標
ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを「反社会的勢力」という。）のいずれにも該当しないこと及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明するとともに、将来にわたりいずれにも該当しないことを保証します。
①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること③反社会的勢力に対して資金等を提供する、便宜を供与するその他の社会的に非難されるべき関係（以下「社会的に非難されるべき関係」という。）を有すること④役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること⑤反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
2.ユーザー及び当社は、相手方に対し、自ら又は第三者を利用して、次の各号のいずれの行為も行わないことを保証する。
①暴力的な要求行為②法的な責任を超えた不当な要求行為③取引に関して脅迫的な言動又は暴力を用いる行為④風説を流布すること又は偽計もしくは威力を用いることにより相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為⑤その他の前各号に準ずる行為
3.ユーザー及び当社は、相手方が前二項の確約に反することが判明した場合、何らの催告を要さずに、本契約を解除することができるものとします。
4.ユーザー及び当社は、自己又は自己が本規約の履行のために用いる者（取引が数次にわたるときは、第三者を介して用いる者の全てを含む。
以下｢履行補助者｣という。）が、本条第１項及び第２項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
5.ユーザー及び当社は、履行補助者が前項の表明保証に反したことが契約後に判明した場合には、直ちに契約を解除し、又は契約解除のための措置をとらねばならず、相手方が本規定に違反した場合、何らの催告を要さず、本契約を解除することができるものとします。
6.ユーザーは、本サービスの履行に関連して、自己又は履行補助者が、反社会的勢力から不当利得要求又は業務妨害の不当介入を受けたときは、これを拒否し、又は履行補助者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相Ver202402-02

手方の捜査機関への通報及び相手方の報告に必要な協力を行うものとし、相手方が本規定に違反した場合、何らの催告を要さず、本契約を解除することができるものとします。
7.ユーザー及び当社が、前各項の規定により本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても、解除した者はこれを賠償することを一切要せず、当該解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第 20 条（biz-us の利用）
1.ユーザーは、機器・通信環境を自らの責任と負担により準備するものとします。
2.ユーザーは、biz-us サービスの利用に関して、次の行為を行わないことに同意します。
①利用申し込みの際、虚偽の情報を連絡する行為②既に当社各種サービスを利用しているユーザーに営業する行為③他のユーザーの ID 及びパスワードを不正に利用する行為④当社及び第三者の権利、財産、及びプライバシーを侵害する行為、もしくは、当社及び第三者の名誉・信用を毀損し、又は侮辱し誹謗中傷するような行為⑤biz-us のシステムに不正にアクセスする行為、クラッキング行為、アタック行為及び biz-us で使用するコンピュータ、ネットワークに過大な負荷を生じさせる等、当社及びサービス提供元のシステムに損害を与える行為並びに各サービスの運営を妨げる行為⑥biz-us の全部又は一部を修正、逆コンパイル、逆アセンブル、リバースエンジニアリング、改造、改変及び複製する行為⑦biz-us サービスに関連して当社から取得した当社の業務上の機密を第三者に開示・漏洩する行為⑧前各号の準備行為、又は前各号の行為をなす恐れのある行為⑨前各号のほか、当社又は第三者に不利益を与える行為、及び法令、公序良俗並びに本規約に違反する行為、又はそのような恐れのある行
為⑩biz-us サービスの趣旨にそぐわず当社が不適切と判断した行為
第 21 条（事例の公開）
1.当社及び biz-us の供給元は、ユーザーからの特段の申し入れのない限り、ユーザーの会社名を biz-us 導入企業として公開することができるものとします。
2.ユーザーは、当社からの申し出に基づき、事例を公開する場合に必要な範囲でロゴ及び商標等の使用を当社及び biz-us 供給元に無償で許諾するものとします。
第 22 条（ユーザーの作成したコンテンツ）
1.当社は、biz-us を利用してユーザーが作成したコンテンツ（以下「コンテンツ」といます。）の所有権及び知的財産権がユーザーに帰属することに同意します。ユーザーは自らの責任で追加、修正、削除、公開などを行うものとし、コンテンツに関して単独で全ての責任を負うものとします。
2.当社は、ユーザーの許可を得て、コンテンツを biz-us の販売促進を目的として無償で使用できるものとします。
3.ユーザーはコンテンツについてバックアップをとる義務を負担し、当社はコンテンツの毀損、滅失について一切の責任を負わないものとします。ただし、当社は、ユーザーの承諾を得ることなく、biz-us の復旧の便宜に備えてコンテンツをバックアップできるものとします。
4.当社は、ユーザーとの契約が何らかの理由により終了した場合、当社が別途決定する保管期間経過後、コンテンツを削除します。当社は、ユー
ザーとの契約終了後はコンテンツの保管、削除、バックアップ等に関連してユーザー又は第三者に生じた損害につき一切の責任を負わないものとします。
第 23 条（知的財産権）
biz-us を構成するソフトウェア及びその付属物及びそれらの複製物についての知的財産権その他の権利は、当社とその供給元に帰属するものとします。
第 24 条（解除）
1.次の各号の一に該当した場合、当社は何らの催告を要せず直ちに本規約の全部又は一部を解除できるものとします。
①ユーザーが本規約に違反し、当社がユーザーの通知用メールアドレスへのメール送信後 30 日以内に違反を解消しない場合②ユーザーが事業を終了した場合③違反の解消にかかわらず、ユーザーが３回目の違反を犯した場合④ユーザーが料金の支払いを怠ったとき⑤ユーザーが強制執行・公売処分・租税滞納処分を受け、又は会社更生、破産、民事再生等の申し立てがあったとき⑥ユーザーが解散、営業停止又は廃業となったとき

Ver202402-02⑦ユーザーが支払い停止又は手形交換所の取引停止処分を受けたとき⑧ユーザーの事業の経営に重大な変更があったとき⑨ユーザーに著しい信用の悪化、背信行為があったとき⑩その他前各号に類する事実が判明したとき
2.前項各号の一に該当した場合、ユーザーは当社に対して負担する一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに全額を現金にて支払うものとします。
第 25 条（biz-us の譲渡）
当社は、biz-us 及び本規約上の権利義務をユーザーの事前の承諾を得ずに、第三者に譲渡できるものとします。
第 26 条（存続条項）
本規約がいかなる理由により終了又は解除された場合においても第６条（biz-us アカウント）第 5 項及び第 6 項、第 22 条（ユーザーの作成したコンテンツ）第１項、第５条（利用料金 ただし、未払い債務がある場合に限る）、第 13 条（免責）、第 14 条（賠償責任の制限）第18 条（秘密保持）、第 12 条（個人情報）、第 16 条（情報の利用）、第 23 条（知的財産権）、本条、第 27 条（可分性）、第 31条（準拠法及び合意管轄）に含まれる当社及びユーザーの権利及び義務は存続するものとします。
第 27 条（可分性）
いずれかの条項の行使が不能であることが判明した場合、当該条項及び関連条項は本来の目的を最も適切に果たすことができるよう解釈される
ものとします。
第 28 条（不可抗力）
当社は、自然災害、戦争、テロ行為、暴動、労働争議、行政措置、インターネット障害、直接管理を行っていないドメインネームサーバーの問題その他の結果生じる不十分な履行の責任を負わないものとします。
第 29 条（告知の方法）
1.本規約に記載されている各告知その他当社からの連絡は、当社ホームページ（URL:https://support.mjeinc.co.jp）への掲載、電子メールによる通知など、当社が適当と判断する方法によるものとします。
2.当社が前項の各告知その他の連絡について書面をもって行う場合、発送・発信の時点で到達したものとみなします。
第 30 条（協議）1.本規約は、biz-us の利用に関するユーザーと当社の完全なる合意を構成し、個別契約において本規約と異なる定めをした場合を除き、本規約に定められた事項に関するユーザーと当社の全ての事前の口頭及び書面又は電子メール等による協議内容・合意事項あるいは一方当事者から相手方に提供された各種資料・申し入れ等に優先するものとします。
2.前項に関わらず当社は本規約第 15 条に基づき、本規約を変更できるものとします。
第 31 条（準拠法及び合意管轄）
本規約は日本法を準拠法とし、本規約に関し訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所又は大阪簡易裁判所を第一審の専属的合意管
轄裁判所とします。
■biz-us クラウドに関する特約
当社は、biz-us クラウドの利用において、biz-us 利用規約に以下の特約を補則するものとします。
第 32 条（契約成立、契約期間、利用料金）
1.biz-us クラウドは、ユーザーが biz-us クラウド申込書（以下、申込書といいます。）を当社に提出し、本サービスに該当する契約物件を設置した時点で契約が成立するものとします。ただし、契約物件のない契約を追加する場合は、当社から申込承諾の通知を発信した時点で契約が成立するものとします。
2.本契約は申込後、契約物件の設置から 3 年間を契約期間とします。以降は同じ条件により 1 年間の自動更新とします。
3.ユーザーは、biz-us クラウドの利用料金として、以下のいずれかの基本料金を支払うものとします。
①biz-us クラウド（Ｒ）：月額 2,500 円（税別）②biz-us クラウド（Ｖ）：月額 5,500 円（税別）➂biz-us クラウド（Ｌ）：月額 1,000 円（税別）
4.ユーザーは、前項の基本料金とは別に①②は複合機・サーバー・セキュリティーカメラ・UTM・パソコン等の 1 物件毎に月額 500 円（税別）③
はパソコン１台から５台を１セットとしセット毎に月額 1,000 円、複合機・サーバー・セキュリティーカメラ・UTM 等の 1 物件毎に月額 500 円

Ver202402-02（税別）の保守料金を支払うものとします。
5.ユーザーは、前 2 項の利用料金について毎月末日を締切りとし、翌月の当社が指定する日に原則口座振替で支払うものとします。（指定日が金融機関の休日の場合は、翌営業日）ただし、当社とユーザーで前項とは別の合意をした場合は、その支払方法に準じます。
6.biz-us クラウドのサービス開始月（課金月）は、申込書に記入されたサービス開始日からとします。
7.当社は、biz-us クラウドの利用料金について、日割計算は行わないものとします。
第 33 条（biz-us クラウド作業における免責）
1.当社は、biz-us クラウドにおける保守対応中に以下の内容が判明した場合、対応を行わず作業を終了することができるものとします。
①ユーザーより契約時に定められた対象物件以外の機器の対応を要求された場合②ユーザーより違法コピーなどの違法行為となる作業を要求された場合③対象機器が致命的な不具合により正常に動作しない場合④対象機器に違法な改造がなされている場合⑤対象機器のパスワードをユーザーが解除できない場合
2.biz-us クラウドは、アプリケーション、システムの開発、ホームページ作成、作業代行及び 30 分以上の時間を要するレッスンや技術的な教育、その他当社が一般的なアプリケーションの操作支援ではないと判断する作業について、訪問又は作業をお断りする場合があります。
3.電話サポート又はリモートサポートは、ご利用環境、回線の通信状況によってはサービスを提供できない場合があります。
4.当社の行った保守作業が原因で、ユーザーのデータが消失した場合でも、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、当社は一切の責任を負わないものとします。また、当社の行った保守作業を原因とする第三者からの損害賠償請求によりユーザーの損害が発生した場合、当社の保守作業の大幅な遅延が原因でユーザーに何らかの損害が生じた場合についても、当社は一切の責任を負わないものとします。
5.ユーザーの従業員等のパソコン内に保存されているデータの毀損、滅失については、当社は一切の責任を負いません。万一に備え、重要なデー
タは作業前にユーザー各自でバックアップを取っておいてください。
第 34 条（台数変更及び解約）
1.ユーザーが biz-us クラウドの台数変更又は解約を希望する場合、所定の biz-us クラウド停止依頼書（以下、依頼書といいます。）に必要事
項を記入して、当社宛に FAX で送付するものとします。
2.当社に前項の依頼書が到着した後、当社から承認の電子メールを送付します。そのメール発信をもって台数変更又は解約が受理されたものとします。なお、課金変更又は停止については、受理された翌月度からとなります。
3.支払方法が口座振替のユーザーで前項の変更又は解約を依頼する場合、引落金額は受理された日の属する月の翌々月末から変更されるものとします。
4.ユーザーは解約後、ユーザー端末から biz-us アプリをアンインストールするものとします。
5.ユーザーが契約期間中に一部の対象機器を保守対象から除外する場合、「保守の対象から除外する機器の月額保守料金（32 条 4 項に定める）」に「保守対象から除外した日が属する月の翌月から、当該機器についての契約期間が終了する月までの残月数」を乗じた額」の違約金を当社からの請求に基づき、当社が指定する期日までに支払うものとします。
6.ユーザーがいずれかの対象機器に関する契約期間が残っている期間中に biz-us クラウドを解約する場合、「解約時点での対象機器の月額保守料金（32 条 4 項に定める）」に「解約日が属する月の翌月から、当該機器についての契約期間が終了する月までの残月数」を乗じた額と、基本料金（32 条 3 項で定める）に「解約日の属する月の翌月から、最後に契約期間が終了する機器についての契約期間が終了する月までの残月数」を乗じた額の合計額を違約金として、当社からの請求に基づき、当社が指定する期日までに支払うものとします。
7.本条により解約したユーザーの利用中に係る一切の債務は、その解約後においても、その債務が履行されるまでは消滅しません。
第 35 条（biz-us クラウド提供の一時的停止）
1.当社は、以下の場合、ユーザーの biz-us クラウドの利用を一時的に停止できるものとします。
①不正規に取得されたアカウントの該当性・適正性を確認・調査する必要が生じた場合における当社が確認・調査に要する合理的期間②利用規約第１条 4 項の事業目的の有無を確認・調査する必要が生じた場合における当社が確認・調査に要する合理的期間③利用規約第 20 条 2 項各号に該当する事由の有無を確認・調査する必要が生じた場合における当社が確認・調査に要する合理的期間④その他、当社がユーザーによる利用がサービスの運用に支障を来す恐れがあると判断した場合におけるその恐れが解消されるまでの間
2.当社は、前項のほか、当社の判断により、biz-us クラウドの利用を一時的に停止できるものとします。これにつきユーザーは当社に異議を述べることができないものとします。

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3.当社は、本条の措置により、ユーザー又は第三者に損害が生じたときも、当社は一切の責任を負いません。

【biz-us サポートデスク】 フリーダイヤル：0120-032-712（受付時間 平日 10：00～18：00）
以上
2021 年 11 月 1 日 第 1.0 版制定
2024 年 2 月 14 日 第 2.0 版改定
株式会社 MJE