一般社団法人 東京都臨床工学技士会
選挙管理委員会規程（目 的）
第１条 本規程は、一般社団法人東京都臨床工学技士会定款第 4 章代議員および第６章役員の選挙を管理する委員会に関する事項を定める。
（設 置）
第２条 前条の目的を達成するため、選挙管理委員会（以下「委員会」という。
）を設ける。
（構 成）
第３条 委員会は、代議員を除く正会員の中より選出した若干名の委員で構成する。委員長の選定は委員の互選とする。ただし、選挙に立候補しようとする者は、選挙管理委員となることはできない。
（業 務）
第４条 委員会は、本会定款第４章代議員および第６章役員の選挙を管理する。
２ 委員会は、選挙において次の業務を行なう。
１) 選挙の告示
２) 立候補届の受理、資格審査
３) 前項の届出に対し届出受理書の発行
４) 候補者の告示
５) 投票および開票の管理と当選の確認
６) 総会における選挙結果の報告
７) 選挙結果に対する異議申立ての受理審査ならびに判定
８) その他選挙管理に必要な事項（任 期）
第５条 委員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
（規程の細則）第６条 本規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経て細則を定める。
（規程の改廃）第７条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て総会の決議を必要とする。
付則
本規程は、平成２２年６月１４日より施行する。
本規程は、平成３０年６月３日に改訂し、施行する。
本規程は、令和元年６月２日に改訂し、施行する。
本規程は、令和４年６月１９日に選挙管理委員会部分を分離改訂し、施行する。

１一般社団法人 東京都臨床工学技士会
代議員選出規程
第１章

総則

（目 的）
第１条
本規程は、一般社団法人東京都臨床工学技士会定款第１２条に規定する代議員の選任を公正に行なうための事項を定める。
（選挙業務の管理）
第２条
選挙に関わる業務は、別に定める選挙管理委員会が管理する。

第２章 選挙権及び被選挙権
（選挙権）
第３条
選挙権は、代議員選挙告示日において、正会員の資格を有する者が書面または電磁的投票により行使できる。
（被選挙権）
第４条
被選挙者は、２年以上正会員としての資格を有し、選挙告示日現在、会費を完納している正会員であること。

第３章

代議員選挙

（実施年度）
第５条
代議員の改選は、任期満了の当該年度内に実施する。
２ 緊急に代議員の改選が必要な場合は、前項に関わらず理事会の議決により選挙を実施できる。
（立候補の届出）第６条
代議員に立候補しようとするもの(以下、「立候補者」という。)または、候補者を推薦しようとする
ものは選挙管理委員会の定める立候補届出用紙(以下、「届出用紙」という。)をもって委員会に届け出る。
２ 但し、推薦候補の届出には,本人の同意を必要とする。
３ 立候補ならびに推薦候補の届出は、電磁的に実施することもできる。
（日 程）
第７条
選挙の日程は、以下の各号の通りとする。
１) 選挙日：
投票期限日で、任期満了の当該年度内に実施２) 選挙実施の告示：選挙日の５０日以前
３) 立候補受付開始：選挙日の４０日前
４) 立候補受付締切：選挙日の３０日前
５) 選挙公報の告示：選挙日の１４日以前
６) 投票期間：選挙日を含む選挙日の前１４日間
７) 開票日：選挙日から７日以内
８) 選挙結果の告示：開票日から２１日以内
（投 票）
第８条
投票は、正会員が無記で行ない、連記制(投票数は定数以内)とする。
２ 投票は、電磁的に実施することもできる。

２

第４章

当選人の決定（開票作業）
第９条
開票は、委員長の定めた日時および場所において、開票立会人の立会のもと委員により実施する。
（投票による当選人）
第１０条 当選人は、それぞれが得た有効投票数の高得票順に定める。
２ 当選人を定める際に得票数が同じ場合は、開票作業の終了後に開票立会人の立会の下、委員長がくじで定める。
（無投票による当選人）
第１１条 立候補の締切日を経過するも、選挙候補者が定数を超えないとき、または超えなくなったときは、無投票で代議員の当選人を定めることができる。
（当選候補者の辞退）
第１２条 当選候補者が当選を辞退した場合は、次点者を繰り上げて当選人とする。

第５章

欠員の補充

（候補者の補充）第１３条 立候補の締切日を経過するも、候補者数が定数に満たないときは、理事会が定数内で候補者を総会開催までに委員会に推薦できる。この場合も無投票で当選人を定められる。
（予備代議員）第１４条 代議員が欠けた場合に備え、前章の選挙による次点者を順次繰り上げて予備代議員とする。
２ 前章の選挙に落選した候補者は、予備代議員となり代議員が欠けた場合に、優先順位に従い代議員となる。予備代議員の優先順位は得票数の多い順とする。
（補欠選挙）
第１５条 前条の繰り上げにより予備代議員がいなくなった場合又は無投票選出である場合は、改めて予備代議員選挙を行うことができる。
２ 補欠選挙の実施は、本規程に準じる。
３ 補充者は、次年度総会で承認を得なければならない。
４ 予備代議員の効力を有する期間は、定款第１１条６項の代議員の任期の満了する時までとする。ただし、次の各号に揚げる場合、予備代議員の効力を有する期間が直ちに満了する。
１）代議員になったとき
２）代議員になることを辞退した場合
３）定款第１０条の規程により会員資格を損失したとき５ 翌年が選挙年の場合この限りではない。

第６章

異議の申立て（異議の申立て）第１６条 選挙に関する異議は、選挙結果告示１４日以内に委員会に文書をもって申し立てることができる。
但しこの場合、会員番号、氏名を明記し捺印しなければならない。

第７章

立候補ならびに当選の取り消し（資格取り消し）第１７条 委員会は、立候補者が選挙公報など選挙に関わる事項について、重大な虚偽の申告を行ったことが明らかになった場合は、立候補または当選を取り消すことができる。
３

第８章

規程の細則および改廃（規程の細則）第１８条 本規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経てこれを定める。
（規程の改廃）第１９条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て総会の決議を必要とする。
付則
本規程は、令和４年６月１９日より施行する。

４一般社団法人 東京都臨床工学技士会
役員候補選出規程
第１章

総則

（目 的）
第１条
本規程は、一般社団法人東京都臨床工学技士会定款第６章に基づき、役員候補者の選出選挙に関する事項を定める。
（選挙業務の管理）
第２条
選挙に関わる業務は、別に定める選挙管理委員会が管理する。

第２章 選挙権及び被選挙権
（選挙権）
第３条
選挙権は、役員選挙告示日現在において、本会の代議員に選出されている者が行使できる。
（被選挙権）
第4条
被選挙権者は、役員選挙告示日現在において本会の代議員であり、選挙年度までの会費を完納してること。

第３章

役員選挙

（実施年度）
第５条
定期的な役員改選は、役員の任期毎に実施する。
２ 緊急に役員の改選が必要な場合は、前項に関わらず理事会の議決により選挙を実施できる。
（立候補の届出）第６条
理事および監事に立候補しようとするものまたは、候補者を推薦しようとするものは細則に定める書式をもって委員会に届け出る。
２ 但し、推薦候補の届出には,本人の同意を必要とする。
３ 立候補ならびに推薦候補の届出は、電磁的に実施することもできる。
（日 程）
第７条
選挙の日程は、以下の各号の通りとする。
１）選挙日：
投票期限日で、該当年度社員総会開催日の９０日以前
２）選挙実施の告示：選挙日の５０日以前
３）立候補受付開始：選挙日の４０日前
４）立候補受付締切：選挙日の３０日前
５）選挙公報の告示：選挙日の１４日以前
６）投票期間：選挙日を含む選挙日の前１４日間
７）開票日：
選挙日から７日以内
８）選挙結果の告示：開票日から２１日以内
（投 票）
第８条
理事ならびに監事立候補者・推薦者が、定員以上の場合には、届出のある選挙候補者について、正会員の無記名投票を行なう。
２ 理事は完全連記投票制、監事は単記投票制とする。
３ 投票は、電磁的に実施することもできる。

５

第４章

当選人の決定（開票作業）
第９条
開票は、委員長の定めた日時および場所において、開票立会人の立会のもと委員により実施する。
（投票による当選人）
第１０条 当選人は、それぞれが得た有効投票数の高得票順に定める。
２ 当選人を定める際に得票数が同じ場合は、開票作業の終了後に開票立会人の立会の下、選挙管理委員長がくじで定める。
（無投票による当選人）
第１１条 立候補の締切日を経過するも、選挙候補者が定数を超えないとき、または超えなくなったときは、無投票で理事および監事の当選人を定めることができる。
（当選候補者の辞退）
第１２条 当選候補者が当選を辞退した場合は、次点者を繰り上げて当選人とする。

第５章

欠員の補充

（候補者の補充）第１３条 立候補の締切日を経過するも、候補者数が定数に満たないときは、理事会が定数内で候補者を総会開催までに委員会に推薦できる。この場合も無投票で当選人を定められる。
（欠員の発生）第１４条 選挙から３ヶ月以内に欠員が生じたときは、次点者を繰り上げて当選とする。
２ 繰り上げ当選者により次点者がいなくなった場合は、理事会が推薦したものを役員候補者とし総会において選任することができる。
（補欠選挙）
第１５条 選挙から３ヶ月を経過して理事あるいは監事に欠員が生じ、会運営に支障があるときは、理事会の決定により補欠選挙を行い、補充者を決める。
２
３

補欠選挙の実施は、本規程に準じる。
補充者は、次年度総会で承認を得なければならない。

４

翌年が選挙年の場合この限りではない。

第６章

異議の申立て（異議の申立て）第１６条 選挙に関する異議は、選挙結果告示後１４日以内に委員会に文書をもって申し立てることができる。但しこの場合、会員番号、氏名を明記し捺印しなければならない。

第７章

立候補ならびに当選の取り消し（資格取り消し）第１７条 委員会は、立候補者が選挙公報など選挙に関わる事項について、重大な虚偽の申告を行ったことが明らかになった場合は、立候補または当選を取り消すことができる。

第８章

規程の細則および改廃（規程の細則）第１８条 本規程の施行に関し必要な事項は、理事会の議決を経てこれを定める。
６（規程の改廃）第１９条 本規程の改廃は、理事会の審議を経て総会の決議を必要とする。
付則
本規程は、平成２２年６月１４日より施行する。
本規程は、平成３０年６月３日に改訂し、施行する。
本規程は、令和元年６月２日に改訂し、施行する。
本規程は、令和４年６月１９日に役員候補選出部分を分離改訂し、施行する。

７