公示

一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について
一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等については、平成１５年２月２８日付けで公示した「一般貨物自動車運送事業及び特定貨物自動車運送事業の許可申請の処理方針について」（以下「公示基準」という。）に定めるところによるほか、下記により処理することとしたので公示する。

一部改正
一部改正
一部改正
一部改正
一部改正

平成１５年 ２月２８日
平成１９年 ２月 ７日
平成２５年 ７月２５日
平成２５年１１月１２日
平成２７年 ４月１６日
令和 元 年１０月 １日
関 東 運 輸 局 長
東京運輸支局長
神奈川運輸支局長
埼玉運輸支局長
群馬運輸支局長
千葉運輸支局長
茨城運輸支局長
栃木運輸支局長
山梨運輸支局長

淡 路均
向良 一
佐 藤
博
山 本 三 郎
荻 原 克 己小 林 一 雄会 田 幸 治北 畠 幸 雄大 川 充 麿記
１．一般貨物自動車運送事業の事業計画の変更の認可等（１） 事業計画変更事項のうち、営業所の位置、自動車車庫の位置及び収容能力、休憩施設の位置及び収容能力、特別積合せ貨物運送をするかどうかの別、営業所及び荷扱所の位置、積卸施設の取扱能力、運行系統並びに運行日及び運行回数、貨物利用運送を行うかどうかの別、営業所、業務の範囲、貨物の保管体制を必要とする場合の保管施設については、「公示基準」に適合するものであること。
(２) 事業用自動車の種別の変更の認可
新たに霊きゅう自動車を配置し、又は新たに普通車を配置しようとする事業計
画の変更認可申請については、霊きゅう自動車又は普通車を使用する運送について、それぞれ「公示基準」に適合するものであること。

（３） 事業用自動車の数の変更の認可
貨物自動車運送事業法施行規則（以下、「施行規則」という。）第６条第１項第１号に規定する「当該変更後の事業計画が法第９条第２項において準用する法第６条各号に掲げる基準に適合しないおそれがある場合」には以下に掲げる場合等が該当するものとし、審査に当たってはそれぞれ以下に定めるところによること。
① 変更後の事業用自動車の数が「公示基準」２．（１）に適合しない場合減車によるものである場合にあっては災害等により車両が使用不能となりこれに代わる他の車両が確保されるまでの間におけるものである場合に限り認めることとし、増車によるものである場合にあっては当該基準に適合させるための適切な計画を有していると認められる場合に限り認めることとする。
② 増車を行う場合であって、イ～ハに該当する場合等法令遵守が十分でないと認められるとき （７）①の基準に準じた審査を行うこととする。
イ 変更を行おうとする者と貨物自動車運送事業法第５条第３号に準ずる密接な関係を有する者が一般貨物自動車運送事業又は特定貨物自動車運送事業の許可の取消しを受け、その取消しの日から５年を経過しない者である場合
ロ 変更に係る営業所における行政処分の累積違反点数が１２点以上である場
合ハ 変更に係る営業所について、申請日前１年間に、地方貨物自動車運送適正化事業実施機関（以下「地方実施機関」という。）が行う巡回指導による総合評価において、「Ｅ」の評価を受けている場合③ 増車を行う場合であって、変更に係る事業用自動車の数と申請日前３ヶ月以内において増加した事業用自動車の数との合計が、申請日から起算して３ヶ月前時点における当該営業所に配置する事業用自動車の数の３０％以上となるとき（当該合計が１０両以下であるときを除く。） （７）①の基準に準じた審査を行うこととする。
(４) 事業用自動車の数の変更の事前届出① 増減車の事前届出については、以下の各号に適合しているものであり、別途定める届出書及び必要な添付書類により提出され、かつ、その内容が真正なものであること。
② 増車の届出に伴い、車庫の収容能力の拡大等事業計画の変更等が必要となる場合には、その変更手続を終了していること。
また、事業を遂行するに足る運転者、運行管理者及び整備管理者が確保されていること。
③ 減車により「公示基準」Ⅰの２（１）による車両数未満にならないものであること。
④ 届出者は、あらかじめ届出書を提出すること。ただし、繁忙期等においては当日に確認することが困難な場合があるため、できる限り実施予定日より前に提出するよう努めること。
⑤ 自社営業所間における車両融通は、短期間のものであっても当該営業所それぞれにおける増車・減車の手続きをとらせること。ただし、「貨物自動車運送事業に係る繁忙期における営業所間の車両移動の弾力化について」（平成５年１１月１１日付け関自貨２第２７５８号、関自貨１第３０７号、関整登資第１５１号、関整事公第３４８号、関整車第３６１５号）による取扱いは、この限りでない。
⑥ 事業用自動車の相互使用を協定書等の締結により行う場合は、事業用自動車の数の変更の事前届出を要しない。
(５) 営業所の位置の変更の届出
関東運輸局長が指定する区域内における位置の変更の届出については、車庫との距離制限上支障のないものであること。
(６) 運輸協定等締結に伴う事業計画変更の取扱いについて
車庫、休憩・睡眠施設並びに積卸施設等の共同使用及び幹線の共同運行に伴う事
業計画の変更の場合、協定書等の提示を求め内容を確認すること。
(７) 法令遵守① 事業計画の事業規模の拡大となる申請については、イ～ヘの全てを満たすものであること。
イ 申請日前６ヶ月間（悪質な違反の場合は１年間）又は申請日以降に、当該申請地を管轄する地方運輸局長又は当該申請地を管轄する地方運輸局内の支局長から貨物自動車運送事業法又は道路運送法の違反による自動車その他の輸送施設の使用停止以上の処分又は使用制限（禁止）処分を受けた者（当該処分を受けた者が法人である場合における当該処分を受けた法人の処分を受ける原因となった事項が発生した当時、現に当該処分を受けた法人の業務を執行する役員として存在していた者を含む。）でないこと。
ロ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、申請に係る営業所（営業所の新設を行う場合にあっては、申請地を管轄する地方運輸局内における全ての営業所）に関し、地方実施機関が行う巡回指導による総合評価において「E」の評価を受けた者でないこと（当該巡回指導により指摘を受けた全ての項目について、当該巡回指導に係る地方実施機関に対して改善報告を行っている場合を除く。）。
ハ 申請日前３ヶ月間又は申請日以降に、当該申請に係る営業所に関して、自らの責による重大事故を発生させていないこと。
ニ 申請に係る営業所を管轄する運輸支局内における全ての営業所に配置している事業用自動車について、有効な自動車検査証の交付を受けていること（特別な事情がある場合を除く。）。
ホ 貨物自動車運送事業法第６０条第１項及び同項に基づく貨物自動車運送事業報告規則による事業報告書、事業実績報告書及び運賃・料金の届出並びにその他の報告の徴収について、届出・報告義務違反がないこと。
ヘ 施行規則第１２条に該当する場合を除き、運送の役務の対価としての運賃（以下「運賃」という。）と運送の役務以外の役務又は特別に生ずる費用にかかる料金（以下「料金」という。）とを区分して収受する旨が明確に定められている運送約款を使用していること。
② 事業計画の変更のうち、増車については申請者又は届出者が当該申請又は届出に係る地方運輸局長等から車両使用停止以上の処分を受けている場合、増車実施

予定日において、その処分期間が終了しているものであること。
２．運送約款の認可(1) 施行規則第１１条に規定する記載事項が明確に規定されていること。
(2) 運賃・料金の収受、運送の引受け等について合理的なものであり、かつ、不当に差別的でないものであること。
(3) 損害賠償等に関し、利用者との契約内容が不明確なものでないこと。
(4) 運賃・料金の収受に関して、施行規則第１２条に該当する場合を除き、運賃と料金とを区分して収受する旨が明確に定められていること。
(5) 宅配便、引越輸送等特殊な運送サービスについての独自の約款が申請された場
合においては、当該サービスの特殊性に配慮されているものであること。
３．事業の譲渡譲受の認可(1) 事業の全部を譲渡譲受の対象とするものに限り適用することとし、それ以外の事業の一部譲渡については、事業計画の変更の手続きによることとする。
(2) 事業を譲り受けしようとする者について、「公示基準」Ⅰ．１．～１４．（事業を譲り受けようとする者が既に一般貨物自動車運送事業の許可を受けている場合にあっては、「公示基準」Ⅰ．１．～８．及び１０．～１４．並びに上記１．
（７））に適合するものであること。
４．合併、分割又は相続の認可(1) 合併若しくは分割により事業を承継する法人又は相続人について、「公示基準」
Ⅰ．１．～１４．（合併又は分割後に存続する事業者若しくは相続人が既に一般貨物自動車運送事業の許可を受けている場合にあっては、「公示基準」Ⅰ．１．～８．
及び１０．～１４．並びに上記１．（７））に適合するものであること。
(2) 分割の認可については、分割後において存続する事業者が、「公示基準」Ⅰ．２．の基準を満たさない申請については、認可しないこととする。
５．事業の休止及び廃止の届出事業の全部を休止し、又は廃止する場合に限り適用するものとし、事業の一部の休止又は廃止については、事業計画の変更の手続を行うこと。
６．その他(1) 特定貨物自動車運送事業の事業計画等の変更の認可等については、１．（３）及び（７）①ヘを除き、この処理方針を準用するものとする。
(2) 貨物自動車運送事業法施行規則第４４条の規定に基づき、譲渡し及び譲受け又は法人の合併若しくは分割が終了した場合は、別途定める届出書及び必要な添付書類により提出すること。

附則
１．この処理方針は、平成１５年４月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。
２．平成２年１１月１日付けで公示した「一般貨物自動車運送事業の事業計画変更等に関する処理方針について」は、平成１５年３月３１日限りこれを廃止する。
附 則（平成１９年２月７日付け関自貨第２１１９－２号により一部改正）
この処理方針は、平成１９年２月７日以降当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。
附 則（平成２５年７月２５日付け関自貨第４９２号により一部改正）
この処理方針は、平成２５年８月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。
附 則（平成２５年１１月１２日付け関自貨第９５２号により一部改正）
本処理方針は、平成２５年１２月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。
附 則（平成２７年４月１６日付け関自貨第１５７６号により一部改正）
本処理方針は、平成２７年６月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。
附 則（令和元年１０月１日付け関自貨第７８１号により一部改正）本処理方針は、令和元年１１月１日以降当局管内運輸支局において受理する申請等について適用する。