令和元年6月24日 第19回
専門小委員会 資料１2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策についての中間報告
（素案）
まえがき
第１
１

2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
地域において対応が求められる変化・課題(1) 人口構造の変化と課題① 我が国の人口構造等の変化の見込み② 人口の減少に伴う変化・課題③ 年少人口の減少に伴う変化・課題④ 生産年齢人口の減少に伴う変化・課題⑤ 高齢者人口の増加に伴う変化・課題(2) インフラ・空間の変化と課題(3) 技術・社会等の変化と課題① 技術の進展② ライフコースや価値観の変化・多様化③ 災害リスクの高まり(4) 変化・課題の関係性
２ 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方(1) 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の例(2) 長期的な見通しの必要性

第２１2040 年頃にかけて求められる視点・方策
2040 年頃にかけて求められる視点(1) 総論(2) ひとに着目した視点(3) インフラ・空間に関する視点(4) 技術を活かした対応を行うための視点(5) ネットワーク社会における地方公共団体の役割
２ 2040 年頃にかけて求められる方策(1) ひとに着目した方策① 地域社会を支える人材の育成② 多様で柔軟な働き方の実現と地域経済の活力向上③ 地域の枠を越えた連携④ 組織の枠を越えた連携(2) インフラ・空間に関する方策① インフラ・空間の持続可能な管理② 地域の枠を越えた連携③ 組織の枠を越えた連携(3) 技術を活かした対応を行うための方策① ひとへの投資② インフラへの投資
あとがき

まえがき
我が国は既に人口減少局面を迎えている。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、今後、人口減少はさらに加速し、その中で高齢化はますます進行する。団塊ジュニア世代が高齢者となる 2040 年頃、高齢者人口はピークを迎えることが見込まれている。
既に多くの市町村では、人口減少と高齢化は深刻化しているが、今後は県庁所在市や指定都市、三大都市圏を含め、全国的に進行する段階へと移行する。
このような人口構造の変化は、地域社会に大きな影響を与える。東京圏では、高齢化が急速に進行する中で介護サービスの需給ギャップが拡大し、これを埋めようと東京圏に人材が集まれば、地方圏では社会経済を担うべき若者が減少する。また、人口密度の低下により、インフラの利用者が減少する中で、高度経済成長期に整備されたインフラが老朽化し、一斉に更新時期を迎える。
人口構造の変化がサービスの需要と供給の両面に大きな変化をもたらし、時の経過とともに、様々な内政上の課題を顕在化させていくことが見込まれる。既に、様々な分野において担い手不足が全国的に生じているが、今後の人材面等での資源制約は、サービス供給の持続可能性に影響を及ぼしかねない。また、近年頻発し、今後も発生することが見込まれる大規模災害がもたらすリスクは、地域社会の持続可能性への脅威となる。
他方で、Society 5.0 の到来をはじめとする技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化は、こうした変化・課題の現れ方を変えることができる。また、変化・課題への対応を迫られることにより、社会システム（制度、インフラ、ビジネスモデル、社会的な慣習等）
を、変化に適応したものへとデザイン（構想・構築）し直す好機となる。限られた資源を巡る過度な競争により、分断を生じさせるのではなく、資源を融通し合い、多様な主体が連携することにより、持続可能で個性的な地域社会を形成していくことが求められる。
このように地域社会を取り巻く環境が大きく変容していく中にあっても、地方公共団体には、住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことが求められる。
当調査会では、平成 30 年７月５日に内閣総理大臣からの諮問を受け、調査審議を重ねてきた。平成 30 年 12 月 18 日の第２回総会において、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し、どのような課題に地方公共団体が直面することになると考えられるか、また、どのように対応することが求められるか」を当面の調査審議事項に定め、これまで、○回の総会と○回の専門小委員会を重ね、検討してきた。
検討に当たっては、関係府省や地方公共団体からの意見聴取に加え、各地方公共団体の課
題認識や対応状況に関する現地調査を精力的に行い、地方行政に関連する広範な分野にわたって調査審議を進めてきた。調査審議を通じて見出すことができた、2040 年頃から逆算し顕在化する地方行政の諸課題とその対応方策について、分野横断的に一定の整理を行ったので、ここに中間的な報告を行うものである。

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第１
１

2040 年頃にかけて顕在化する変化・課題
地域において対応が求められる変化・課題(1) 人口構造の変化と課題① 我が国の人口構造等の変化の見込み
我が国の人口は、2008 年以降減少局面に入っているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040 年頃にかけて、死亡数増と出生数減の傾向が継続することで、自然減が拡大し、人口減少は加速していく。人口減少の緩和には、出生率の上昇が必要だが、出生高位推計であっても、人口は減少していく。
年少人口（０～14 歳）は、1980 年代から減少し続け 2040 年には半数以下となる。生産年齢人口（15～64 歳）は、団塊ジュニア世代の高齢化に伴い、今後減少幅が増大する。高
齢者人口（65 歳以上）は、2040 年頃ピークを迎える。75 歳以上人口は、2025 年まで急速に増加し、その後の変化は緩やかになるが、介護需要が高まる 85 歳以上人口は 2040 年には 2015 年から倍増し 1,000 万人超となり、年少人口と同程度の規模となる。このように我が国全体の人口構造は 2040 年頃にかけて大きく変容していく。人口減少は、2040 年以降も進行していくが、年齢構成は大きく変化しない。
多くの市町村では既に人口減少と高齢化が進行してきた。既に高齢者人口がピークを迎えている市町村もある。今後は、指定都市や県庁所在市のみならず、東京圏においても人口減少と高齢化が進む。人口が集中する三大都市圏では急速に高齢化が進み、三大都市圏の持続可能性が課題となる。
総世帯数は人口減少の中でも増加し続けてきたが、2020 年代半ばに減少に転じる。他方、単身世帯、ひとり親世帯は増加し、特に 75 歳以上の単身世帯は 2040 年には 2015 年
より約 175 万世帯増加し、約 1.5 倍となる。
東京一極集中は我が国の課題となっているが、今後さらに人口の偏在が進む可能性がある。人口は、減少しながら、東京都特別区や地域ブロックの中心である大都市へ集中していくことが見込まれる。東京圏で生まれ育ち、地方に故郷を持たない人々が増加することで、地方への関心の希薄化が危惧される。他方、「田園回帰」のように新たな地方への人の流れも生まれつつある。
世界に眼を向けると、人口は増加を続け、2040 年には約 92 億人となる。東アジアでは
少子高齢化が進むが、経済成長、都市化の進展により中間層の厚みが増す。世界全体の食料需要は 2050 年までに 2000 年比で約 1.6 倍に増大する。高齢者向けサービス等海外で拡大する市場への参入、農水産品の海外輸出やインバウンド需要を取り込む機会が訪れる。
② 人口の減少に伴う変化・課題
人口減少は、多くの分野で需要の減少要因となる。民間事業者の経営環境が厳しくなり、生活を支えるサービスを身近な生活圏で提供し続けることが困難となる場合がある。また、高度な医療サービス等一定の人口集積を必要とする高次の都市機能を維持していくことが困難となる場合がある。国内の食料需要も減少することが見込まれる。他方、経営環境の変化が、新たな事業の創出を促す可能性もある。
インフラについては、利用者の減少により、人口一人当たりの維持管理費が増加するおp. 2

それがある。公営企業においては、需要の減少に応じて費用が減少しなければ、料金改定
等により収入を確保する必要が生じる。
③ 年少人口の減少に伴う変化・課題
年少人口の減少は、教育環境に大きな影響をもたらす。小中学校では、学校規模の小規模化が進むおそれがある。児童生徒数の減少により、きめ細やかな教育を実現する可能性が高まるが、小規模化の程度によっては、集団の中で多様な意見に触れながら学ぶことが難しくなるおそれがある。
また、高等学校の生徒数の減少に伴い統廃合が進み、高等学校のない地域が増加するおそれがある。
高等教育については、大学進学率が上昇しても、大学進学者数は減少局面に入っていく。
地方の小規模私立大学の経営環境が厳しくなっており、地方における高等教育の場が減少する可能性がある。高等教育機関の配置は、進学時の人口移動にも影響する。
一方、子育て環境については、出生数は減少していくものの、女性の就労が進むこと等
により、保育サービスの需要が減少しない可能性がある。
④ 生産年齢人口の減少に伴う変化・課題
生産年齢人口の減少により、人手不足が全国的に深刻化するおそれがある。日常生活や事業のために必要な人材が公務・公務外を問わず各分野・各地域で確保できなくなり、生活を支えるサービスの供給や地域の経済活動の制約要因となるおそれがある。
中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者の確保が課題となる。農業では基幹的農業従事者の高齢化が進み、その数が大幅に減少し、熟練農業者のノウハウが失われるおそれがある。他方、担い手への農地の集積が進む可能性がある。
維持管理・更新が必要なインフラが増加していく中、土木・建築部門の労働力は減少傾向にある。森林等の国土の保全に必要な人材の確保も課題となる。
⑤ 高齢者人口の増加に伴う変化・課題
高齢者が住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、医療・介護・住まい・公共交通・生活支援が地域で提供される環境の整備が課題となる。
高齢者はこれまでも増加してきたが、今後は、介護需要が高まる 85 歳以上の高齢者が増加する。また、単身高齢者世帯が増加する。特に、これまで高齢者の割合が少なかった
三大都市圏では膨大な介護需要が急速に増加する見込みであり、労働力の供給制約が強まる中で、サービスの供給体制の構築がハード・ソフトの両面で課題となる。三大都市圏における介護の担い手不足は、地方圏からのさらなる人口移動をもたらすおそれがある。
医療分野では 2040 年頃にかけて、全体として患者数・利用者数は大きく変化しない。
しかしながら、地域により医療需要のピークの時期は異なる見込みである。また、寿命の延伸により慢性疾患や認知症の人の増加など、疾病構造が変化していく。そのため、医療需要の変化に応じた地域における病床の機能分化・連携や医療・介護の連携、健康づくりが課題となる。
医療・福祉分野の労働者は、2030 年には製造業と同水準にまで増加し、2040 年には製造業を上回り、労働者の５人に１人を占める。生産年齢人口が減少する中で、他の分野の

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人材確保に影響を与えるおそれがある。
単身高齢者世帯は、地域のつながりが必ずしも強くない東京圏において特に増加する。
生活に必要な家事・買い物・移動が困難となる高齢者の増加により、共助の役割を果たす
地域コミュニティの形成の必要性が高まる。地域の住民組織の担い手の高齢化が進む中、次世代を担う人材確保・育成も課題となる。
また、今後高齢者となる世代の中には就職氷河期を経験し、不安定な就労状態やいわゆ
るひきこもりの状態にある人も多く、就労・社会参加への支援を含め、きめ細やかな対応が求められる。
(2) インフラ・空間の変化と課題
人口構造の変化に伴いインフラの利用者や管理の担い手が減少するという(1)で挙げた課題のほか、高度経済成長期に人口増加に伴い集中的に整備してきた学校や道路等のインフラの老朽化が進み、更新等の必要性が急速に高まるという課題もある。
道路、河川、下水道、公園、公営住宅等に係る国及び地方公共団体等の維持管理・更新
費が、2040 年台に最大で現在の約 1.4 倍となりピークを迎えるとの推計もあり、今後、長寿命化や更新時期・費用の平準化、集約・複合化等を進めなければ、将来世代の負担の増加が懸念される。
これまで、全国の人口集中地区（ＤＩＤ）面積はＤＩＤ人口の伸びを超えて拡大し、居住地が広がってきた。道路・宅地といった都市的土地利用の面積は、全国で、平均して毎年約 1.5 万 ha ずつ増加し、人口減少に転じてもその傾向は継続している。今後世帯数の減少が見込まれる中、空き地・空き家の増加による都市の低密度化・スポンジ化が課題となる。公共交通の輸送効率の低下による路線の改廃等が進めば、生活を支えるサービスの質の低下を招くおそれがある。
(3) 技術・社会等の変化と課題① 技術の進展Society 5.0 1の到来をはじめ、今後も予想できない新たな技術が登場する可能性がある。
新たな技術により、距離や言語等様々な制約から解放された個人、組織や地域が潜在的な可能性を発揮し、今後顕在化していくことが見込まれる様々な課題を解決できる可能性がある。
そのためには、まず、社会システムを Society 5.0 に適応させることが重要な課題となる。
また、Society 5.0 時代をけん引し、技術を活用できる人材の育成が必要となる。予測困難な未来の世界を自立的に生きるために必要な力を身につけることができるよう、教育のあり方が大きく変化する。社会に出てからも時代の変化や新たな職務の必要性に応じて学び直すリカレント教育の重要性も高まる。
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1Society 5.0 は、内閣府の第５期科学技術基本計画において、我が国が目指すべき未来社会の姿として提唱されたものである。これまでの狩猟社会（Society 1.0）、農耕社会（Society 2.0）、工業社会（Society 3.0）
、情報社会（Society 4.0）に続く、「サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中
心の社会」とされる。（総務省「平成 30 年版 情報通信白書」）

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ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）等の出現により、我が国の雇用の多くを占める従来型のミドルスキルのホワイトカラーの仕事は大きく減少することが予想されている。他方、技術革新によって、これまでにない新たなサービスが生まれ、関連する雇用を生む可能性もある。
なお、利用者が少ない地方では、５Ｇ 2など Society 5.0 の基盤となる設備整備が課題となる。
1F② ライフコースや価値観の変化・多様化
住民のライフコースや価値観は、今後も変化・多様化していくことが想定される。
組織や場所にとらわれない多様で柔軟な働き方、生き方を選択できる社会となり、人々のライフコースはより多様化・複線化していくことが想定される。
女性の労働参加の進行により、女性の社会進出は一層進むことが想定され、女性の活躍
がより暮らしやすい活力ある社会の実現をもたらす。
高齢者の体力の若返りや外出率の上昇等を踏まえると、人生 100 年時代に対応した高齢者像の再定義が必要になり得る。
過疎地域において三大都市圏等からの移住者が増えた地域が増加するなど「田園回帰」と呼ばれる潮流が見られており、地域づくりの実践が、移住者や、複数の地域への多様な関わりを持つ「関係人口」を呼び込んでいく。豊かな自然環境に囲まれた生活や働き方、
地域課題を解決するため地域に関わることに価値を見出す人々や企業が増えていく。
また、外国人住民が増加していくことが想定され、国籍等に関わらず暮らしやすい地域
社会づくりが課題となる。
③ 災害リスクの高まり
南海トラフ地震、首都直下地震等が高い確率で発生することが見込まれている。東京一
極集中は、防災面で我が国の大きなリスクとなっている。また、気候変動により、年平均
気温は全国的に上昇することが予測されており、風水害が頻発するとともに、局地化・激甚化するおそれがある。
災害時の避難行動要支援者の増加や救急出動件数の増加が見込まれる中で、地域の防災力・消防力の維持・強化が課題となる。一方、専任の防災担当職員がいない市町村も多く、増加する高齢者等の避難を支援する住民や災害対応に従事する職員の確保が課題となる。
また、消防団員の減少も懸念される。
さらに、発災時における地方公共団体間での応援職員の派遣について、今後の大規模災
害の発生を想定すれば、特に中長期で派遣される応援職員の不足が懸念される。
(4) 変化・課題の関係性
以上の変化・課題の関係性は、次のように整理することができる。
2040 年頃にかけての人口構造の変化は、サービスの需要と供給の両面に大きく影響を2

第５世代移動通信システム。音声主体のアナログ通信である１Ｇ、パケット通信に対応した２Ｇ等を経て、次世代のネットワークとして注目されている。「多数同時接続」、「超低遅延」といった特徴を持ち、あらゆるモノ・人などが繋がるＩｏＴ時代の新たなコミュニケーションツールとしての役割を期待されている。
（総務省「平成 30 年版 情報通信白書」）

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与え続ける。
今後、全国的に進行する人口減少は、需要を減少させ、生活を支えるサービスの持続可能性に影響を与える。また、生産年齢人口が減少していくことにより、人材の不足が各分
野においてサービス供給の制約要因となる。このままでは住民の生活を支えるサービスの担い手は減少していく。一方、85 歳以上人口や単身高齢者世帯の増加等により、日常生活に支えを必要とする高齢者が増加していくと、地域における医療・介護や移動手段の確保等、多様な場面において生活を支えるサービスの需要が増加する。
このように、支えを必要とする者が増加する一方で支える者が減少する需給ギャップにより、多様な分野において課題が顕在化していく。
とりわけ、支えを必要とする者が増加する大規模災害時には、極端な形で課題が現れる。
人口構造の変化は、インフラ・空間へも影響を与える。今後、人口増加期に集中的に整備してきたインフラが老朽化していくことで更新需要が高まる。他方、人口が減少してい
くと、公共施設、公営企業、公共交通等を利用し、その負担を分かち合う住民が減少していくとともに、維持管理・更新のために必要な人材が減少していく。
インフラの更新需要が高まる一方、利用者や管理する人材が減少するギャップにより、課題が顕在化していく。
東京一極集中の継続は、人材の偏在に拍車をかけ、これらの課題の深刻さを増幅させるとともに、大規模災害時の大きなリスクとなり、地域社会の持続可能性への脅威となる。
他方、ライフコースや価値観の変化・多様化により、地方圏への新たな人の流れが生まれつつある。また、女性や高齢者を含め、多様な人材の活躍は、担い手が不足する状況を変容させる。このような流れを加速させることで、課題の現れ方が緩やかなものとなり得る。
Society 5.0 の到来は、社会システムに変革を起こす可能性がある。行政サービスの内
容や提供体制を、Society 5.0 の到来を前提としたものへ変革し、新たな技術を地域社会へ実装していくことができれば、人材不足や距離等の制約を乗り越え、課題の現れ方を変えていくことができる。

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２

地域ごとに異なる変化・課題の現れ方(1) 地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の例
１に掲げた変化・課題の多くは、全国的に顕在化していくことが見込まれる。他方、それぞれの変化・課題の現れ方は、その要因の変化の度合いや活用可能な経営資源の違い等
により、地域ごとに大きく異なる。
例えば、人口構造の変化は、幅広い分野にわたりサービスの需要と供給の両面に大きな影響を与え、多くの変化・課題の要因となっているが、現在予測されている各市町村の人
口構造の変化の現れ方は様々である。国全体の人口構造の変化と異なり、生産年齢人口が増加する市町村もあれば、高齢者人口が減少する市町村も少なくない。指定都市、中核市、一般市、町村の区分ごとに一律にパターン化できるものでもない。また、同一市町村内にも都市的地域と農山漁村的地域が存在し、人口構造の変化が一様でない場合が多い。
さらに、変化・課題の要因はこのような人口構造の変化にとどまらず、インフラの状況、技術の進展、ライフコースや価値観の変化・多様化等様々であり、さらに、地理的条件やこれまでの取組、人材の蓄積の状況等により、その現れ方は地域によって異なる。
地域ごとに異なる変化・課題の現れ方の一例として、市町村ごとに公表されている将来
推計人口を用いて、15～74 歳人口と、生活上の支えのニーズが高まる 75 歳以上人口の変化の幅に着目し、人口構造の変化に伴う変化・課題の現れ方を概観すると、2040 年に 15～74 歳人口が減少（25％未満の減）し、75 歳以上人口が急増（25％以上の増）することが見込まれている市町村の人口が全人口の過半を占めている。
このような市町村では、人口構造の変化に起因して、次のような変化・課題が生じることが考えられる。
・ これまで相対的に高齢者が少なかった三大都市圏のベッドタウンや三大都市圏以外の中心的な市等で、高齢者が急速かつ大幅に増加し、膨大な介護需要が生じる。住民に占める高齢者の割合が高まり、地域における医療・介護サービスの提供体制の構築が
ハード・ソフトの両面で課題となる。一方、15～74 歳人口が減少することにより、介護サービスの担い手の確保が課題となる。
・ 医療・介護・住まい・公共交通・生活支援が総合的に地域で提供され、住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、地域コミュニティの強化や新たな形成が課題となる。
・ 移動手段に占める自動車の割合が高い地域では、高齢者の増加に対応した移動手段の確保が課題となる。
・ 15～74 歳人口が減少局面に入ることにより、都市の活力の維持が課題となる。今後、人口が増加しない中でさらに居住地が広がると、都市の低密度化が進み、空き地・空き家の増加による都市のスポンジ化が課題となる。
15～74 歳人口が急減（25％以上の減）し、75 歳以上人口が急増することが見込まれている市町村においては、急速に高齢化が進行し、介護ニーズの急増に対して担い手の減少がより極端に生じることにより、これらの課題がより深刻な形で現れる可能性がある。また、人口減少が進むことにより、生活を支えるサービスやインフラの維持が課題となる。
他方、15～74 歳人口が増加し、75 歳以上人口が急増することが見込まれている市町村
では、人口増加により公共施設の整備が必要となる場合、特別区等人口が集積し、土地の

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希少性が高い地域が多いことから、新たな住民ニーズへの対応の制約となるおそれがある。
過度な人口集中は大規模災害時のリスクとなる。新たな住民が増える中で、地域の防災力の基盤となる地域コミュニティの形成が課題となる。
団体数に着目すると、15～74 歳人口が急減し、75 歳以上人口が比較的安定（25％未満の増減）することが見込まれている市町村が約半数を占める。
このような市町村では、人口構造の変化に起因して、次のような変化・課題が生じることが考えられる。
・ 今後 75 歳以上人口は大きく増加しないものの、
15～74 歳人口が急減することにより、高齢化率がさらに高まる。高齢者の生活を支えるサービスの担い手の確保が課題となる。
・ 15～74 歳人口が急減することにより、地域産業や農業等の担い手の確保が課題となる。
人材の不足が地域経済や日常生活に必要なサービスの制約要因となるおそれがある。
・ 75 歳以上人口の増加が鈍化したり、減少に転じたりすることにより、人口減少が加速する。医療機関等の都市機能、生活を支えるサービスやインフラの維持が課題となる。
・ 利用者が少ないため、５Ｇなど Society 5.0 の基盤となる設備整備が課題となる。
15～74 歳人口が急減し、75 歳以上人口も急減することが見込まれている市町村においては、人口減少がより急速に進むため、これらの課題がより深刻な形で現れる可能性がある。他方、「田園回帰」の流れが広がることで、人口構造や地域の状況は大きく変化する可能性がある。
(2) 長期的な見通しの必要性
地域によって異なって現れる変化・課題に対応するためには、それぞれの地方公共団体
において、首長・議会・住民等がともに、地域における変化・課題の現れ方を見通し、資源制約の中で、どのような未来を実現したいのか議論を重ね、ビジョンを共有していくことが重要である。
その上で、その未来像から逆算して、どのようにして必要な経営資源を確保し、とるべき方策の優先順位をどのようにつけていくのか、地方公共団体は自ら判断し、長期的な視点で必要な対応を選択していくことが重要である。
このような議論の材料となる重要な将来推計のデータをいわば「地域の未来予測」3として整理することが考えられる。その際、住民の日常生活の範囲が市町村の区域を越えて広がっている地域では生活圏・経済圏を同一にする市町村が共同して広域でデータを整理することや、一の市町村内において例えば小中学校区ごとに変化・課題の現れ方に違いが生じる地域では市町村の区域を複数に分けて狭域でのデータを整理することも有用であると考えられる。
「地域の未来予測」の作成に当たっては、活用可能な既存のデータを基に各地域にとって負担の少ない形で整理することが考えられる。国においては、国で統一的に把握しているデータ等について、都道府県及び市町村に対して情報提供を行うなど、作成支援を行う
ことが求められる。
2F

3

各地域の自主的な経営判断に資するよう、行政需要や経営資源の長期的な変化の見通しを、例えば、
人口構造の推移や行政サービスの需給の変動等に関する客観的なデータを用いて明らかにするもの。
将来の地域の人口等の状況を「地域カルテ」という名称でとりまとめている市町村も存在する。

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第２
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2040 年頃にかけて求められる視点・方策
2040 年頃にかけて求められる視点(1) 総論
第１のとおり、2040 年頃にかけて生じる変化や資源制約により、新たな変化や課題が顕在化する。人口増加や約１億 2,700 万人の人口を背景とした国内需要、従来の技術等を前提として形成されてきた社会システムのままでは、これらに対応できなくなるおそれがある。
他方、このことは、社会システムを変化に適応したものへとデザインし直す好機となる。
新たな技術を基盤として、個人や組織、地域がつながり、人材や知識、情報等を共有し合うことにより、資源制約や距離、組織、年齢、性別、言語等の壁を越え、それぞれが多様な力や価値を生み出すことができる社会を実現するという視点が必要である。
そのためには、国及び地方公共団体は、自ら変革へ挑戦するとともに、変革しようとする多様な主体と積極的に連携・協力することが求められる。
その際、地域の持続可能性を高めるためには、少子化対策や東京一極集中の是正など、人口構造の変化の現れ方を緩和させるための対応とともに、それでもなお生じる変化に対し、地域間・公共私間の連携・協力や技術の活用など、変化を受け止め、適応するための対応を同時に検討していく必要がある。また、国全体の資源に限りがある中で、国及び地方公共団体の取組には、持続可能性が求められる。
社会や地域を変えようとする取組は、その効果の発現に長い時間を要する。各地方公共団体においては、首長・議会・住民等がともに 2040 年頃の姿についての共通理解を醸成しながら、長期的な視点から対策を講じていくことが求められる。
(2) ひとに着目した視点
住民は地域の未来をつくる当事者であり、人口が減少する中で、地域において一人一人の存在がより大きくなる。
今後生じる人口構造の変化は、労働力の供給制約をもたらすおそれがある。他方で、技術革新と相まって、多様な住民が、その属性や住む場所、属する組織に関わらず、より自分らしく活動することができる社会システムへとデザインし直す好機となる。
社会システムをデザインし直すためには、時代の変化に柔軟に対応できる人材を確保していくことが重要になる。次世代の新しい学びに必要な教育環境を整備するとともに、産業や地域の担い手、変化・多様化するニーズに対応できる公務員等地域社会を支える人材の育成やスキルアップ、流動化が求められる。
また、ＡＩ、ＩｏＴ 4、ロボットを最大限活用するなど、Society 5.0 を前提とした働き方を実現することが重要な視点である。それにより生まれる時間を活用し、希望に応じ、
3F

4Internet of Things の略。
「モノ（things）」がネットワークにつながることにより迅速かつ正確な情報収集が可能となるとともに、リアルタイムに機器やシステムを制御することが可能となることや、カーナビや家電、ヘルスケアなど異なる分野の機器やシステムが相互に連携し、新しいサービスの提供が可能となることなどが期待される。
（ＩｏＴ推進コンソーシアム・総務省・経済産業省「ＩｏＴ
セキュリティガイドライン ver 1.0」平成 28 年７月）

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学び直しや副業・兼業、地域活動など、一人一人の活動の幅を広げられるようにすることが求められる。年齢や性別等に関わらず、多様な住民が自分らしく生活することができる環境を整備する必要がある。
国全体で人口減少が進むが、人口の地域偏在は変えられる可能性がある。居住移転の自由を前提としながらも、東京一極集中による人口の過度な偏在を緩和させるため、場所にとらわれない働き方を進め、東京にも地方にも仕事や文化、教育をはじめとする快適に暮らせる環境を実現することが求められる。
人材が希少化することで、人材をシェアする必要性が高まる。このため、異なる環境に住む人々が地域の枠を越えて関わり合い、また、地方公共団体同士が地域の枠を越えて協力しながら行政サービスを提供することで、どの地域に住む人も安心して生活し続けることができる環境を整備することが求められる。減少する人口を近隣で奪い合う競争から、主体性を発揮しながら地域全体で魅力向上を図る協調へと転換する必要がある。地域間の連携・協力は、地域ごとの資源制約に対応する観点が重要であり、大都市への過度な人口集中を促すものとならないよう留意する必要がある。
さらに、地域の枠のみならず、人材が行政や民間といった組織の枠も越えていくことが重要になる。住民を、専らサービスを受ける客体と捉えるのではなく、ともに地域の未来をつくる存在と捉え、その主体性が発揮されるようにすることが求められる。そのためには、柔軟な働き方に移行することや一人が複数の役割を果たすこと（一人複役）により、住民同士で助け合える地域社会の実現やソーシャルビジネス等多様な主体による地域課
題の解決を進めることが求められる。
(3) インフラ・空間に関する視点
今後、人口増加に伴い整備されたインフラが一斉に更新時期を迎える。一方、人口減少
によりインフラを利用し、また、その負担を分かち合う住民が減少していく。こうした制約の下では、全てのインフラを将来にわたり同じように維持・更新していくことは現実的ではない。人口構造の変化や Society 5.0 の到来に伴い求められる機能も変化していく。
今後の長期的なニーズに即して必要となる都市機能・生活機能の確保を図り、地域の持続可能性を高めていくことが重要な視点である。
他方で、インフラの更新時期の到来は、これまで面的拡大を続けてきた生活空間を、人口構造の変化に即し、誰もが必要な機能にアクセスでき、人や地域のつながりと賑わいを生む生活空間にデザインし直す好機となる。
インフラの更新時に、人口構造の変化に対してインフラの種類に応じ適正な規模にしていく一方で、社会やニーズの変化・多様化に対応できるよう利用価値を高めながら、次世代に継承していくことが求められる。物理的な都市構造の見直しに加え、地域の諸課題に対応するため、技術やデータを分野横断的に活用し、地域全体の利便性や安全性を高める「スマートシティ」を実現するという視点が重要である。
また、公共建築物の最適配置の検討に当たっては、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見通し等に応じ、市町村の垣根を越えて都市機能・生活機能を再配置し、交通ネットワークで結び、活用していく視点が求められる。インフラを適切にメンテナンスする専門人
材を地方公共団体間で連携して確保するという視点も必要である。大規模災害に備えた広域的な視点からの対応力強化も重要である。

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さらに、インフラの支え手としては、行政だけでなく、民間の役割も非常に大きい。公的責任に基づく公的関与のあり方に留意しつつ、公共私の枠を越えて、経営資源やノウハウを融通し合うことで、持続可能性を高めながら、より質の高い生活空間を形成していくことができる。
農山漁村は、農水産物や木材の供給といった産業面の機能に加えて、水源の涵養、国土の保全、生物多様性の保全、良好な景観形成、文化の伝承等も含めた多面的な価値を有する。その多面的機能を将来にわたって発揮し続けられるようにすることが重要な視点であり、農地・森林等を適切かつ持続的に管理していく仕組みが求められる。
(4) 技術を活かした対応を行うための視点
ＩｏＴであらゆるモノと人が即時につながることにより、様々な情報が共有され、必要なサービスが必要な人に必要な分だけ提供される。これにより、人材不足や距離、年齢等の制約により従来は対応困難であった個人や地域の課題に対するきめ細やかな対応が可能となる。新たな技術は、社会に実装できれば、生活を豊かにし、産業の生産性を大きく高め、今後生じうる様々な変化・課題の現れ方を変えていくことができる。
例えば、都市部でも地方部でも、遠隔医療により近くの施設で最先端の治療を受けられ、介護ロボット等を活用したケアを受けられる社会が実現する可能性がある。また、職員の経験や暗黙知を蓄積したＡＩ等を活用しながら、職員は企画立案業務や直接的なサービス提供等、職員でなければできない業務に注力し、質の高い行政サービスを提供することができる可能性がある。
我が国では、既に発達した仕組みや豊富な労働力を前提とした社会システムが変革の壁になっている。国及び地方公共団体は、民間と連携して、Society 5.0 への円滑な移行を妨げる壁を取り払うための投資を行う必要がある。2040 年頃にかけて顕在化していく課
題は、これまでの延長線上の取組で対応できるものではなく、社会全体を Society 5.0 に対応したものに転換する好機となる。
その一方で、技術革新の恩恵をあまねく享受するためには、ひとやネットワーク基盤等のインフラへの投資が前提となる。また、今後の新技術の登場、発展や普及のあり方は予測が難しく、技術の進展に対して柔軟に対応する社会であることが求められる。
(5) ネットワーク社会における地方公共団体の役割
第１で言及したように、変化・課題の現れ方は地域によって様々であり、課題に対応するために活用可能な経営資源も地域によって異なる。様々な課題が相互に複雑に関連し合い、時の経過とともに状況が変化していく。今後、さらに多様で深刻な課題が出てくることも予想され、逆に技術革新等によって課題ではなくなるものもあり得る。
変化し続ける多様な課題に対し、迅速かつ的確に対応していく上で、地域の課題に総合的に対応し、住民に直接相対する地方公共団体の役割はますます重要となる。
地方公共団体は、多様な課題に対してどのように資源を調達し、重点的に配分していくのか、どのような成果を目指して対策を講じていくのか、自ら決定していくことが求められる。その際、新たな技術を基盤に様々な人や地域、情報等がつながるネットワーク社会
において、他の地方公共団体や共私のセクター等様々な主体と連携していく視点が重要となる。厳しい資源制約の中でも、持続可能な形で地域の住民の暮らしを支える力を高めて

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いくため、各主体の有する強みを活かし、役割分担を柔軟に見直す視点も重要となる。地域の目指す未来像に向かって、自らの経営資源を積極的に投入し対応していく分野、外部の経営資源を活用しながら対応していく分野など、地域の実情に応じた多様な選択を行う
ことが求められる。
国及び地方公共団体には、住民や地域が直面していく変化や課題に対し、ネットワーク
社会の利点を最大限発揮できる共通基盤を構築しつつ、地域の実情に応じて対応していくために必要な制度や仕組みを創り出していく視点が求められる。制度設計等を行う際には、
長期的な視点を持って、地域ごとに異なる変化・課題の現れ方を考慮しながら、創意工夫を発揮しやすく、多様な主体との連携・協力を行いやすいものとする必要がある。また、資源制約がある中で、絶え間なく変化するニーズや課題にきめ細やかに対応できるよう、多様な主体が連携し、細分化された専門領域や制度間の壁を取り払っていくことが求めら
れる。

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２

2040 年頃にかけて求められる方策
１の視点を踏まえて、国及び地方公共団体においては、地方行政に関連して、次のような方策を 2040 年頃にかけて講じていくことが考えられる。これらは、2040 年頃から逆算して継続的・段階的に取り組む必要があるものもあれば、今すぐ着手する必要があるものも含まれている。
地方公共団体は、「地域の未来予測」を踏まえ、それぞれの実情に応じて、必要な対応を選択していくことが求められる。

(1) ひとに着目した方策① 地域社会を支える人材の育成
ア 次世代の育成
教育において地方公共団体の果たす役割は大きい。2040 年頃にかけて、社会を支える
人材に求められる資質・能力は大きく変化する。先端技術を活用しながら、個別に最適化された学びを実現し、未知の状況に対応できる思考力、表現力、情報活用能力等を獲得できる教育を受けられるようにすることが求められる。文理分断から脱却し、ＳＴＥ
ＡＭ（科学・技術・工学・芸術・数学）教育を充実することが重要になる。こうした教育を実践できる教員を育成し、必要な設備を整備する必要がある。
また、地域課題に向き合う教育により地域への理解・愛着を高め、地域の魅力を発信する人材など、地域文化の担い手を育成していく必要がある。こうした特色ある教育に加え、ＩＣＴを活用しながら、きめ細やかで時間と場所に制約されない学習環境を提供することが、地方において魅力ある学校づくりを行う上で重要である。
外国人材の受入れに伴い、増加が見込まれる日本語指導が必要な子どもへの支援を進めていく必要がある。
イ 産業・地域の担い手育成
地域産業を支える人材を確保するため、地方公共団体は、地域の産業界や教育機関と協力して地域の将来像を描き、その将来像に即した特色ある高等教育機関や高等学校等を核に、地域に必要な人材の育成に取り組む必要がある。
第一次産業の基盤を維持するとともに、国土を保全・継承していくためには、経営感覚に優れた担い手の育成や、農業経営等の法人化の促進が求められる。また、地域資源を活かしながら付加価値の高い新たな事業を生み出す起業家を育成する必要がある。
働き方の多様化が進み、人生 100 年時代を見据え、誰もが必要に応じて学び直しを行い、就労、起業、地域活動、社会貢献等新たな活動に挑戦できるよう、リカレント教育
等多様なニーズに応える学習機会を提供していく必要がある。
ウ 公務の担い手育成
時代に応じた専門知識や課題解決能力を有する公務の担い手を育成することが求められる。職員が分野横断的に、地域や公共私の枠を越えて、行政のあり方を見直す構想
力を身につける必要がある。また、地域のイノベーションを生み出す人材（ファシリテ
ーターやデザイナー等）が公務で活躍していくことが重要になる。
人材育成には、組織文化の変容を含め、長期間を要することから、できることから早p. 13

急に取り組むことが重要である。
人口減少社会において増大する合意形成が困難な課題について、民主的に地域の合意形成を進めていく上で、議会の役割は一層重要になる。議会が多様な民意を集約することが重要であり、議員のなり手不足を克服することが求められる。議会への多様な人材の参画を促進する必要がある。
② 多様で柔軟な働き方の実現と地域経済の活力向上
ア 多様で柔軟な働き方への転換
人口構造の変化や Society 5.0 の到来を好機と捉え、多様で柔軟な働き方を実現する必要がある。年齢や性別、国籍、ライフイベント、生活形態等に関わらず、活動の幅を広げられる環境を実現することが重要になる。
進展する技術を最大限取り入れることが、時間や場所にとらわれない働き方につながる。労働需給がひっ迫する医療・福祉分野や担い手が減少する農林水産分野等においては、遠隔医療、ロボット等による医療・介護、自動運転、スマート農林水産業、多言語
音声翻訳システム等新技術を積極的に取り入れる必要がある。
地方公共団体は、自ら率先して多様で柔軟な働き方を実現するとともに、地域の産業
界や事業者に働きかけ、働き方改革や生産性向上の取組を後押しすることが求められる。
その際、国において、地域の創意工夫を引き出す観点から全国一律の規制を見直すことが求められる。
また、専門人材がその専門性を発揮できるよう、地域医療における機能分化や学校現場への専門スタッフの配置のように、機能分担による専門性確保と負担軽減を進める必要がある。専門人材が不足する地域では、専門職の偏在是正やネットワーク化を図るとともに、地域に密着した専門職が住民と連携しながら幅広い役割を担うことが重要である。
男性も女性も意欲に応じて働き続けられるよう、地域により異なる長期的な保育ニー
ズの変化に対応していく必要がある。また、多様なニーズに応える子育て環境（病児・病後児保育、発達支援、休日・夜間救急等）を広域的に協力しながら充実させていくことが求められる。
活動する意欲のある高齢者（アクティブシニア）が生涯現役を実現できる社会・仕組
みに転換することが求められる。健康寿命を延伸させる取組とともに、元気な高齢者が、支えを必要とする高齢者を支えることができる環境や、知識・経験を有する人材が活躍し続けられる環境の整備が求められる。
また、就職氷河期世代などの就労環境に恵まれなかった人材が安定して就労できる環境の整備も求められる。
イ 地域経済の新陳代謝の向上
地方公共団体は、事業環境が急速に変化し続ける中、地域経済や雇用を支える地域産業の活力を高めていくため、地元中小企業によるオープンイノベーションの取組を促進するなど、変革しようとする事業者を支援することが求められる。成長性の高い新たな分野に挑戦する起業家の育成やプロフェッショナル人材による支援等、起業・スタート
アップ支援や中小企業の事業承継支援等により産業の新陳代謝を高めていくことが重p. 14

要である。
また、希少な人材がより労働生産性の高い分野で活躍できるよう、労働力の移動を円滑にする環境の整備が求められる。
ウ 地方圏における魅力ある就業の場と力強い地域経済の形成
地方圏に若者にとって魅力ある就業の場を確保することで、地方圏への人の流れを生み出すことが重要である。
各地方圏は、域外からサービスを移入している状況から脱却する必要がある。経済圏を同一にする地方公共団体が連携して広域的に産業政策や地域雇用政策に取り組み、経済圏内で所得の循環構造を構築することが求められる。地域経済に波及効果を及ぼす中
核企業の事業を活発化させるとともに、地域内の特色ある高等教育機関や研究機関を核として産業の集積を進める必要がある。また、一定の人口集積が必要な第三次産業について、東京圏に集中している機能を地方圏に分散させることが求められる。企業の本社機能の移転やサテライトオフィスの設置を後押しする必要がある。
さらに、高い技術力により高付加価値化された農水産物等の海外輸出や訪日観光客のインバウンド需要への対応等、成長する海外経済や訪日客等の旺盛な需要を取り込むことが求められる。
大学進学時に故郷を離れた若者がＵターンを選択肢の１つとして考えられるよう、地域産業を大学進学前の世代やその親に紹介する取組、後継者を見出す取組、地域の生活や文化に根差したライフスタイルを発信する取組等を、地方公共団体と地域産業の関係者が連携して取り組むことが求められる。
③ 地域の枠を越えた連携
ア 地域間の移動・定着
東京一極集中による人口の過度な偏在を居住移転の自由を前提としながらも緩和させる必要がある。地方圏に快適に暮らせる環境を整え、生活文化・自然環境等、生活の場としての魅力を高めることで、地方圏への人の流れを生み出すことが重要であり、分散型の国土形成につながる。東京圏への転入超過数が多い 10 歳代後半・20 歳代前半の若者や女性が、いずれの時点においても地方圏への定住やＵＩＪターンを選択できる環境を整備することが重要になる。
地方公共団体においては、年齢や性別等に関わらず、多様な住民の意見が地域づくりに反映される仕組みを構築することが求められる。また、地域のニーズに合った独自性のある教育・研究機関の整備や、移住希望者と雇用主・家屋所有者等のリスクを低減させる移住促進策等を進めることが求められる。さらに、近接する都市と農山漁村が連携して、その地域全体で住民がより快適に生活できる環境を整備する必要がある。
海外から人材を呼び込むためには、生活全般に関する相談への対応や日本語習得支援など、地域における共生を進める必要がある。また、専門性や技術を有する外国人材が、三大都市圏等に過度に集中することとならないよう、地方圏で働く魅力を高める必要がある。
イ

地域間の交流

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東京圏で生まれ育ち、地方に故郷を持たない人々が増える中、都市と農山漁村の住民が若年時から交流することで、魅力を理解し合えるようにすることが重要である。定住
人口や交流人口のみならず、住民との多様な関わりを持って地域づくりに参画する「関係人口」を拡大することにより、変化を生み出す地域外の人材が地域づくりの新たな担い手となる可能性がある。
危機と再生のフロンティアである農山漁村と都市を結び付ける取組が重要になる。地域おこし協力隊をはじめとして、都市の課題と農山漁村の資源、都市の資源と農山漁村の課題を結び付ける取組が必要であり、地方公共団体等の積極的な取組を後押しすることが求められる。その際、多地点居住者や地域づくりに参画する域外居住者と地域との関係強化、プロフェッショナル人材の活用等を進めることが求められる。
ウ 地域間の協力
専門人材は、その専門性を活用する機会の多い都市部に偏在する傾向がある。医療・保健・福祉、土木・建築、徴税、災害対応といった分野での技術職・専門職の確保が必要になる。地方公共団体の枠を越えて人材を活用し、専門性が求められる行政サービスを提供し続けられるようにする必要がある。
広域的な行政課題に対しては、生活圏・経済圏を同一にする地方公共団体が連携して対応することが求められる。近隣の地方公共団体とともに業務を共同化することや、地方公共団体同士で住民サービスの内容について議論することが重要である。地方公共団
体間の連携を円滑化するためには、職員間の信頼関係の構築や双方向的なコミュニケー
ションが必要である。あわせて、首長同士だけでなく、議会・議員同士も信頼関係を構築し、連携を後押しするほか、広域連携の必要性に関し、首長・議会・住民等が認識を共有することが重要である。
都道府県は、広域的な事務への対応に加え、補完機能や広域調整機能を発揮することが求められる。市町村を補完・支援するため、職員による技術支援のほか、専門職員の共同研修や共同採用試験の実施、市町村との事務の共同執行等柔軟な連携を進めること、
市町村間の連携を支援することが必要である。
さらに、東京圏における介護サービスの供給体制の確保や首都直下地震への対応をはじめとして、住民の生活圏・経済圏が一の都道府県の区域を越えて広がっている場合や大規模災害の発生に備える際には、都道府県を越えた協力関係の構築が求められる。訪日客のニーズに応じた観光施策や海外市場を見据えた産業施策など、付加価値を高める
取組を進める際にも、人や物の流れに応じ広域的な役割分担・連携が求められる。
大規模災害時においては、復旧・復興に必要な人材を確保するため、地方公共団体間の応援職員の派遣について、短期派遣だけでなく中長期派遣についても円滑に行う仕組
みを充実させる必要がある。
地域間連携を安定的に実施するためには、首長が交代しても連携の関係性が維持される仕組みを構築する必要がある。
④ 組織の枠を越えた連携
ア 公共私による課題解決
地域の住民がやりがいや生きがいを感じながら地域活動に取り組み、生活の質を高め

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られるようにすることが重要である。共助の力を育み、住民同士が助け合える持続可能な地域社会を実現する必要がある。
地方公共団体においては、地域課題の解決に向けて多様な住民が継続的に活動するための仕組みや、人材や財源の確保へ向けた支援、関係者の調整の場づくり、とりわけ立ち上げ時におけるサポート等が求められる。地域のつながりによって課題解決を図るコ
ミュニティ・リーダーを長期的に養成していくことが重要である。また、住民参加を促すため、金銭的報酬に限らない報酬のあり方も考えられる。
人口の流出入が活発な地域では、中学校区等を単位として意識的に地域力を醸成していくことが重要になる。他方、地域のつながりが強い地域では、年齢や性別等に関わらず地域の多様な住民が参画できる、開かれた地域づくりを進めることが重要になる。
住民同士の助け合いのみならず、ソーシャルビジネスやシェアリングエコノミー、地域の住民・企業・行政に関するビッグデータを活用したサービスなど、多様な主体が従来になかった形で提供する新たなサービスを地域課題の解決に活用していくことも考えられる。
イ 行政と民間の交流
行政と民間がともに希少な人材を囲い込むのではなく、所属する組織の壁を取り払い、多様な人材が多様な場で力を発揮できるようにする必要がある。
住民が専門職と連携しながら高齢者の生活支援に携わる仕組みの構築や、地方公共団
体が専門性を有する民間経験者の採用等、柔軟な人材確保の取組が求められる。一人が複数の役割を果たせるよう、副業・兼業等の柔軟な働き方を積極的に進める必要がある。
地域の実情を把握し、事務処理に長けた地方公務員やその経験者が地域活動に従事す
ることが重要である。他方で、地方公共団体が、公共部門にはない機動性や資源、ノウ
ハウを有する地域内外のＮＰＯ、企業、住民等の多様な主体と連携することも重要である。
そのためには、地方公共団体が地域課題を多様な主体と共有し、課題解決に取り組もうとする多様な主体のつながりを形成して、その連携をコーディネートする機能が求められる。
ウ 災害時における公共私のあり方
大規模災害時においては、地域住民一人一人や地域コミュニティ、企業、ＮＰＯ等の様々な主体が協力して助け合う必要性が極めて高くなる。高齢化が進み避難行動要支援者が増加する中で、公助による救助活動はもとより、自助・共助による防災活動や避難
行動要支援者の避難支援がより重要になる。
平時から災害時を想定し、消防団と自主防災組織の連携等地域の防災力を強化する観点からも、地域においてどのようにその充実強化を図っていくかを、地域の住民をはじめ、多様な主体の間でしっかりと議論することが重要である。
発災後は首長を核として、企業やＮＰＯ等を含めた関係機関に協力を求めながら、災害応急対策から復旧・復興に至るまで必要な体制を構築していくことが求められる。その際、膨大な業務に追われる行政と関係機関を結び付け調整するコーディネート機能が重要である。

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(2) インフラ・空間に関する方策① インフラ・空間の持続可能な管理
ア インフラの管理手法の見直し
インフラは、更新のタイミングが数十年ごとであり、更新時の判断が数十年間のインフラの姿に影響を与えるため、将来を見据えた判断が特に求められる。
更新需要の増加が見込まれる中にあって、インフラを長く賢く使っていくことが求められる。
インフラを長く使い続けるためには、定期的な点検と長寿命化、新たな技術やデータの活用等により維持管理コストの縮減を図り、持続可能なメンテナンスを実現していく必要がある。
また、インフラを賢く使っていくためには、更新に当たって、長期的な人口動態を見据え、厳しい資源制約の下で、更新する範囲、手法等を検討することが重要である。地
方公共団体においては、首長・議会・住民等がインフラの現況や将来見通し等の情報を共有し、求められる機能と負担等について合意形成を図り、計画的に実行していく必要がある。
公共建築物については、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見通し、持続可能な都市構造を考慮し、最適立地を実現できる枠組みが必要である。そのため、まちづくりや都市機能の確保に関する計画、公共施設等の管理に関する計画、公共交通網の確保に関する計画を相互に調整することが重要である。
また、行政需要の変動に応じて、施設等を最大限活用し、利用率を高めていく手段を柔軟に講じていく必要がある。とりわけ、人口増加期に建設され、公共建築物の延床面積の多くを占める学校施設は、児童生徒数が減少する中で更新期を迎える。児童生徒にとって最適な教育環境のあり方を地域の実情に応じ検討する必要がある。コミュニティや地域活性化の核となる施設として、民間の力の活用も含め、多機能化や廃校・空き校
舎の他の用途への活用など、部局横断的に取り組む必要がある。
土木・交通インフラについては、より負担の少ない代替手段を含め、提供範囲や提供方法を見直すことの可否も検討することが考えられる。公営企業は、利用者の減少により施設の稼働率が下がると、料金が上昇するおそれがある。将来に過度な負担を残すことのないよう、長期的な経営見通しの下、料金設定や整備・更新計画の策定、運営手法の見直し、他の公営企業との経営統合等、持続可能な経営に必要な判断を先送りせず行っていく必要がある。
イ 農地・森林の管理手法の見直し
農山漁村や農林水産業が有する多面的機能を将来にわたり発揮し続けられるようにするため、担い手の育成と同時に、農林水産業就業者の減少を先端技術導入の契機としながら、担い手への経営資源の集約化に取り組む必要がある。
その際、高い生産性を期待できる農地・森林については、意欲と能力のある担い手に集約し、先端技術等を集中投資する一方、その他の農地・森林については、粗放管理や従来の地形・植生への回復も含め、公益的機能が確保できる管理手法へ転換することも考えられる。
農地・森林の現場や所有者に身近な市町村がこうした取組を進めていくためには、人

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材やノウハウを有する都道府県による市町村の支援など、限られた専門人材を最大限活用する仕組み・体制の構築が必要である。
② 地域の枠を越えた連携
ア 都市機能の最適配置と交通ネットワーク
インフラを適切に維持管理するための専門人材が希少化していく中、近隣市町村との連携や都道府県による支援等により、メンテナンス体制を構築する必要がある。
公共建築物の最適配置の検討に当たっては、利用者数や利用者の地理的範囲の将来見
通し、持続可能な都市構造を考慮し、市町村間、都道府県と市町村間、国と地方公共団
体間の壁を越え、集約・複合化、類似施設の機能分担等に取り組む視点が重要である。
機能分担・機能連携のあり方、維持管理・運営の主体、費用負担のあり方等の諸課題について、施設の性質に応じ地域の枠を越えて議論する必要がある。
既に、人口減少を前提としたまちづくりが進められつつあるが、この取組をさらに進めていく必要がある。人口減少下では、インフラを整備するエリアの拡大は将来の住民の負担増につながる。中心市街地を魅力あるものにリノベーションしながら、多世代の住民が住み続けることができるまちづくりを進めることが重要である。
意識的に都市機能を集約し、生活拠点と交通ネットワークで結ぶなど、持続可能な都市構造へと転換していくことが求められる。その際、郊外居住者の都市機能へのアクセ
ス手段の確保等、生活基盤を支える取組を一体的に行うことが重要である。
近隣市町村のまちづくりに大きな影響を与える施設の立地については、市町村間で調整・協議できるようにする必要がある。また、都道府県が広域的観点から担う役割を明確化する必要がある。
市町村の区域を越えた人の移動の実態に即し、生活圏・経済圏で公共交通のネットワーク化を検討していく必要がある。住民の移動利便性を高めるには、都市間交通の結節
地と近隣市町村を結ぶ公共交通の結節機能の強化が必要である。
イ 防災・消防・治安の確保
今後、風水害が頻発・局地化・激甚化するとともに、南海トラフ地震、首都直下地震
等が高い確率で発生することが想定される。発災時に速やかに災害対策本部を立ち上げ、首長の指揮の下、関係機関と連携して被害情報を一元的に収集・共有し、外部からの支援を受け入れ、対策を決定し実行できるように備えておくことは、全ての地方公共団体
にとって喫緊の課題である。拠点たる庁舎の安全性や防災機能の強化はその前提となる。
発災した場合にも被害を最小限にとどめることができるまちづくりに平時から取り組
む事前防災・減災が重要である。
広域的な大規模災害に事前に備えておくためには、広域連携による災害対応力の向上にも取り組む必要がある。一定の質を確保した避難所や仮設住宅用地を人口密集地で確保することは困難であり、他の地方公共団体と連携・協力することで、地域外の仮設住宅等、広域的に住まいを確保していくことが求められる。
地域の消防力確保の観点からは、災害対応能力の向上や高度な消防設備等の整備、高齢化に伴う救急需要の増加への対応等のため、消防の広域化をさらに推進することが求
められる。

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地域の治安確保の観点からは、先端技術の活用や情報システムの統合的運用、統合可
能な拠点・機能の検討等により事案対処能力を確保していくことが求められる。
③ 組織の枠を越えた連携
ア 公共私間の連携・協力
行政と民間が対等にそれぞれの強みを生かして連携・協力し、インフラを維持更新していくことは、資源制約の下で、地域の魅力・活力向上のみならず、新たなビジネス機会の創出にもつながる。
国及び地方公共団体は、民間との対話の場づくりや規制の柔軟化、他の主体とのコー
ディネート、適正なインセンティブの付与等を通じて民間の力を最大限引き出すことが求められる。民間資金の調達や公共施設と民間施設の複合化等を通じて、インフラの維持管理に必要な財源を稼ぐことができるよう、発想を転換することも重要である。
多様なニーズを有する住民参画のプロセスを組み込むことは、住民が集う魅力ある公共空間の形成、住民意識の醸成にも寄与する。
行政と民間の連携は、既存ストックを有効活用する観点からも有用である。都市のス
ポンジ化に対しては、補助金等による行政主導の対応から、民間主導の持続可能な取組
を行政が支援する方向へと転換する必要がある。
イ 暮らしを支える生活機能の拠点づくり
高齢者等の交通弱者を含め、徒歩や公共交通の利用だけでも、医療や介護、買い物、金融等の生活ニーズを満たすことのできる空間を形成することが求められる。農山漁村
的地域を中心に、公民館等の地域コミュニティの拠点を核として生活機能を集約した「小さな拠点」を公共私一体となって形成していくことが必要である。
拠点となる施設や、各集落と拠点をネットワークで結ぶコミュニティ交通等の生活に密接したインフラについては、住民がサービスの受け手にとどまらず、管理や運営に参画することで、きめ細やかで持続可能な生活基盤の確保が可能となる。

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(3) 技術を活かした対応を行うための方策① ひとへの投資
Society 5.0 における技術の可能性を十分発揮させるためには、人が技術を使いこなし、
適応することが前提となる。そのため、技術を使う側の育成が必要となる。
教育現場において、ＳＴＥＡＭ教育やデザイン思考の養成のほか、生まれ育ったときからＩＣＴに慣れ親しんでいる世代（デジタルネイティブ世代）に向け、これまで技術的制約から容易ではなかった個別に最適化された学習を通して、Society 5.0 時代をけん引す
る人材を育成することが重要である。
各地方公共団体が最先端の技術を使いこなせるよう、Society 5.0 時代の地方を支える人材の育成や外部人材の活用等を通じた行政の対応力の強化が必要である。そのため、首長やＣＩＯ（Chief Information Officer：最高情報責任者）等のリーダーシップが重要であるとともに、職員には、従来の業務を技術により代替するだけではなく、従来十分にはできていなかった業務に技術を活用するという視点が求められる。
具体的には、オープンデータ 5をＥＢＰＭ 6に活かすなど、データや技術を使いこなす職員の育成や、小規模市町村でも技術の恩恵を享受できるようにするため、単独では確保困
難な専門人材の広域的な配置や横連携、遠隔での随時の相談・助言が考えられる。また、官民の間を行き来しつつ、一方で学んだ知見を他方で活かしてキャリアアップを図る、柔軟なキャリアパスも考えられる。
4F

5F② インフラへの投資
Society 5.0 への円滑な移行に必要なネットワーク基盤や法制度等の有形無形のインフラへの投資については、条件不利地域こそ、テレワークや遠隔医療といった先端技術を活用するメリットをより実感できる可能性がある。他方で、先端技術は高コストであることから、市場原理に任せれば採算性から技術革新の恩恵を受けられる地域が限定される可能性もある。条件不利地域が技術の恩恵を享受するには、一定の公的な関与が前提となる。
公務分野において、業務をさらに高度化・効率化するためには、地方公共団体の規模等に応じたシステム標準化・共同化やＡＩ、ＩｏＴ、ＲＰＡ（Robotic Process Automation：
パソコンのマウスやキーボードの操作のソフトウェアによる自動化）等の技術の活用、これまで紙媒体だった申請手続を電子化することにより、行政サービスの抜本的なデジタル化を進める必要がある。従来の手続を前提として部分的に技術を導入するだけでは、従来の手続を固定化するおそれがある。技術の導入に当たっては、住民・企業等にとって最も便利で職員の負担が最も少ない、あるべき手続の姿から逆算して、投資を行う必要がある。
5

国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用され、機械判読に適し、無償で利用できる形で公開されたデータのこと。（「オープンデータ
基本指針」（平成 29 年５月 30 日ＩＴ本部・官民データ活用推進戦略会議決定））
6 Evidence-Based Policy Making の略。証拠に基づく政策立案。政策目的を明確化させ、その目的のた
め本当に効果が上がる行政手段は何かなど、「政策の基本的な枠組み」を証拠に基づいて明確にするための取組。
「統計改革推進会議最終取りまとめ」（平成 29 年５月 19 日統計改革推進会議決定）では、「我が国の経済社会構造が急速に変化する中、限られた資源を有効に活用し、国民により信頼される行政を展開するためには、政策部門が、統計等を積極的に利用して、証拠に基づく政策立案（Ｅ
ＢＰＭ。エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング）を推進する必要がある」とされている。

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ひとへの投資がインフラを活かすのと同様、インフラへの投資は、ひとを活かすことにもつながる。システムの標準化・共同化により、それによって捻出された人的・財政的資源をＡＩ、ＩｏＴ等攻めの分野に投資することが可能になる。職員は、標準化・共同化されたシステムやデータに基づく他の地方公共団体との比較分析やデータ共有・連携等により創意工夫した政策立案を行うことができる。職員の負担を軽減することで、企画立案業
務や直接的なサービス提供等、職員が職員にしかできない業務へ集中できる環境をつくる
ことができる。
また、ネットワーク化を進めていく際には、これを支える無形の基盤としてのセキュリ
ティの確保や個人情報の保護等が図られていることが前提となる。
こうした地方公共団体の行政サービスの抜本的なデジタル化のためには、現場を持つ地
方公共団体と制度を所管する国が協力して、積極的に進めることが求められる。多くの地
方公共団体においては、技術の導入・維持コストや、専門知識やノウハウを有する人材の不足が障壁となっている。そのため、国は、地方公共団体と連携して、様々な分野で、Ａ
Ｉ等の活用、業務プロセスやシステムの標準化を進めることが求められる。また、国は、
先進事例等の情報提供にとどまらず、ＬＧＷＡＮ 7等の共通のプラットフォーム上で、地方公共団体がシステムやＡＩ等の共同利用を促進する必要がある。また、地方公共団体同士が協力してデジタル化やそのための人材確保を行う仕組みを検討することが求められる。市町村におけるデジタル化については、その実情を把握している都道府県の役割が重
要である。
6F

7

Local Government Wide Area Network の略。地方公共団体を相互に接続する行政専用のネットワー
ク。

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あとがき
当調査会は、「人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃から逆算し顕在化する諸課題に対応する観点から、圏域における地方公共団体の協力関係、公・共・私のベストミックスその他の必要な地方行政体制のあり方」について諮問を受けた。
この中間報告では、人口減少が深刻化し高齢者人口がピークを迎える 2040 年頃にかけて、地域において対応が求められる変化・課題、また、これらの変化・課題に対応するために、国及び地方公共団体に求められる視点や方策について、広範な分野にわたって調査審議した内容を整理してとりまとめた。第２の２「2040 年頃にかけて求められる方策」では、地方公共団体において取り組むものと国において取り組むもの、その中でも引き続き当調査会において調査審議するものと関係府省において対応するものを含めて、分野横断的に整理を行った。
諮問事項のうち、「圏域における地方公共団体の協力関係」等の広域連携に関連する方策については、「(1)ひとに着目した方策」及び「(2)インフラ・空間に関する方策」に共通する「地域の枠を越えた連携」を中心に整理している。「公・共・私のベストミックス」に関連する方策については、「組織の枠を越えた連携」を中心に整理している。
また、「(3)技術を活かした対応をとるための方策」は、「(1)ひとに着目した方策」及び「(2)インフラ・空間に関する方策」を講じていく基盤となるものであり、これらは、地方行政体制のあり方に大きな影響を与えるものである。
当調査会としては、今後、こうした方策を講じていくために求められる地方行政体制のあり方について、この中間報告に対する各方面の意見を踏まえ、さらに調査審議を続けていく
所存である。
このほか、関係府省及び地方公共団体における対応が考えられる方策については、各地方公共団体が住民の暮らしを持続可能な形で支えていくことができるよう、必要な制度改正や環境整備等に取り組むことが期待される。

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