有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 41 期）自至2020年４月１日
2021年３月31日

大阪市北区小松原町２番４号(E05232)

目次
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………
第１ 企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………
１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………
２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

第２

第３

第４

頁
1
1
1
3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………
４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

4
7

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

9

１． 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ………………………………………………………………
２． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

912

３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ……………………………
４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………
５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

16
22
22

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

23

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………
２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………
３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

23
23
24

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

25

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

25(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

25(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………
(3) 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 ……………………………………………
(4) 発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

25
25
25

(5) 所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

25(6) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………
(7) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………
２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

26
26
27

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

27

４． コーポレート・ガバナンスの状況等 ………………………………………………………………………
第５ 経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

28
43

１． 連結財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

44(1) 連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

44(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………
２． 財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

71
72(1) 財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………
(2) 主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

72
82(3) その他 ………………………………………………………………………………………………………

82

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………
提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

83
84

１．提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

84

２．その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………
第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

84
85

第６
第７

［監査報告書］

【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

2021年６月22日【事業年度】

第41期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

上席執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

2020年４月１日

和納至

2021年３月31日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック

名古屋支店（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

来島

健太

来島

健太

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1)連結経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円） 14,578,829

16,775,078

19,173,142

21,035,714

20,089,754

経常利益

（千円）

2,073,770

2,300,551

2,818,428

3,009,953

2,124,185

親会社株主に帰属する当期純利益 （千円）

1,391,104

1,627,292

1,966,284

2,074,137

1,464,148

包括利益

（千円）

1,575,831

1,802,518

2,025,939

1,952,526

2,003,037

純資産額

（千円）

5,796,164

6,977,090

8,358,806

9,464,000

10,694,705

総資産額

（千円）

9,300,675

10,451,165

12,592,299

13,558,509

15,103,209

１株当たり純資産額（円）

308.51

370.72443.19502.19567.62

１株当たり当期純利益

（円）

74.04

86.62

104.40110.05

77.73

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

62.3

66.6

66.4

69.8

70.8

自己資本利益率

（％）

26.5

25.5

25.7

23.3

14.5

株価収益率

（倍）

15.9

22.0

17.2

8.9

15.9

（千円）

2,000,540

1,432,567

2,354,325

2,463,704

1,843,116

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△255,758△490,650△332,179△392,496△471,518（千円）△504,243△634,210△746,245△990,254△677,659（千円）

4,639,428

5,014,883

6,334,521

7,415,291

8,097,700

711

844

1,003

1,175

1,252

(99)

(124)

(133)

(143)

(140)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

営業活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 1 -(2)提出会社の経営指標等
回次

第37期

第38期

第39期

第40期

第41期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高（千円）

9,833,659

10,989,682

12,599,732

13,760,196

12,929,126

経常利益

（千円）

1,800,395

2,077,981

2,253,237

2,680,944

1,795,432

当期純利益

（千円）

1,255,805

1,549,929

1,634,247

1,837,867

1,286,642

資本金

（千円）

351,317351,317351,317351,317351,317

発行済株式総数（株）

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

19,098,576

純資産額

（千円）

5,295,797

6,391,793

7,524,082

8,389,068

9,458,017

総資産額

（千円）

7,931,962

8,951,256

10,424,655

11,074,791

12,233,065

１株当たり純資産額（円）

281.88340.22399.00444.87501.55

30.00

35.00

42.00

45.00

44.00

(14.00)(17.00)(19.00)(22.00)(18.00)

（円）

66.84

82.50

86.77

97.46

68.23

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

66.8

71.4

72.2

75.7

77.3

自己資本利益率

（％）

26.1

26.5

23.5

23.1

14.4

株価収益率

（倍）

17.7

23.1

20.7

10.1

18.1

配当性向

（％）

44.9

42.4

48.4

46.2

64.5

508

575

691

783

845

(58)

(59)

(73)

(79)

(72)

１株当たり配当額（円）（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり当期純利益

従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）

株主総利回り

（％）

137.2

223.1

215.5

128.8

162.0

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(114.7)(132.9)(126.2)(114.2)(162.3)

最高株価

（円）

1,261

2,132

2,193

1,816

1,335

最低株価

（円）

708

1,092

1,112

822

814

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第41期の１株当たり配当額には、創業40周年記念配当12円（中間配当額６円、期末配当額６円）を含んでおります。
４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

- 2 -２【沿革】
年月事項

1980年９月

関西における株式会社リクルート（現・株式会社リクルートホールディングス）の代理店第一号として求人広告代理業（現・リクルーティング事業）を営むとともに、採用教育に関するコンサルタント
業務を目的として、大阪市淀川区に株式会社クイックプランニングを設立。
東海地区の市場開拓を目的として名古屋市中区に名古屋支店を設置。
東京地区の市場開拓を目的として東京都新宿区に東京支店を設置。
本店を大阪市北区に移転。
商号を「株式会社クイック」に変更。
保険代理業務及び教育業務を目的として、大阪市北区に株式会社クイックサービスを設立。
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負（現・人材サービス事業）を開始。
子会社株式会社クイックサービスの商号を株式会社クイック・テクノサービスに改称するとともに、
建築・土木等の設計及び施工管理業務等の請負を移管。
教育・研修事業（現・リクルーティング事業）及び人材紹介事業（現・人材サービス事業）を開始。
大阪にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「大阪人材センター」
を開設。
東京にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「東京人材センター」
を開設。
米国ニューヨークにおいて、現地邦人を対象とした人材派遣・人材紹介を目的として現地法人QUICKUSA,Inc.（現・連結子会社）を設立。
人材紹介会社への一括エントリーサービスを行うポータルサイト「人材バンクネット」の運営（現・IT・ネット関連事業）を開始。
子会社株式会社クイック・テクノサービスを吸収合併。さらにIT分野への進出を目指し、インターネ
ットのコンテンツ企画・制作・運営及びインターネット広告代理部門を独立させ、株式会社アイ・キ
ュー（現・株式会社ＨＲビジョン 現・連結子会社）を設立。
名古屋にて有料職業紹介事業の労働大臣（現・厚生労働大臣）許可番号を取得。「名古屋人材センター」を開設。
大阪にて特定人材派遣の届出を行い、主に電気・ソフトウェア開発等の分野における技術者を契約先企業に派遣する特定労働者派遣事業を開始。
日本証券業協会に株式を店頭登録。
株式会社ケー・シー・シー（現・株式会社カラフルカンパニー 現・連結子会社）の株式を取得し、北陸地区での情報出版事業に進出。
株式会社ケー・シー・シーの子会社であった株式会社キャリアシステム（現・連結子会社）の株式を取得し北陸地区での労働者派遣事業に進出。
中国、上海において、日系企業を中心に人材紹介及び人事労務コンサルティングを目的として現地法
人 上海可以可邁伊茲明勝人才咨詢服務有限公司（現・上海魁可企業管理諮詢有限公司 以下「上海クイック有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
当社グループの経営の効率化及び意思決定の迅速化を図ることを目的とし、当社テクノサービス部門につき、子会社株式会社キャリアシステムを承継会社とする会社分割を実施。
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
本店を大阪市北区小松原町（現在地）に移転。
ベトナム、ホーチミンにおいてQUICK VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。
東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
東京証券取引所市場第二部へ市場変更。
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
QUICK USA,Inc.がメキシコ、アグアスカリエンテスにおいてQUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.（現・連結子会社）を設立。
人材派遣・人材紹介・保育園運営及びサポートを営む株式会社ワークプロジェクト（現・連結子会社）の株式を取得。
海外事業推進を図るため、株式会社クイック・グローバルを設立。
英国ロンドンにおいて現地日系企業に向けて人材紹介事業及び人材派遣事業を展開するCentre People
Appointments Ltd（現・連結子会社）の株式を取得。
人材採用・労務管理等のシステム開発やIT・AIエンジニア教育事業の拡充を図るため、株式会社クロノス（現・連結子会社）の株式を取得。
中国、上海において、新たに現地日系企業を中心に人材紹介サービスの展開を図るため、上海魁可人材服務有限公司（以下「上海クイック人材サービス有限公司」という。現・連結子会社）を設立。
タイ、バンコクにおいて、アジア市場における人材サービスの強化を図るため、QHR Holdings(Thailand) Co.,Ltd.（現・QHR Holdings Co.,Ltd. 現・連結子会社）及びQHR (Thailand) Co.,Ltd.
（現・QHR Recruitment Co.,Ltd. 現・連結子会社）を設立。
連結子会社である株式会社クイック・グローバルを吸収合併。
人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を中心に事業を展開するジャンプ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得。

1983年４月
1986年11月
1987年６月
1990年９月
1992年４月
1996年12月
1997年２月
1997年４月
1997年８月
1998年２月
1999年５月
1999年７月
2000年４月

2000年７月
2001年３月
2001年10月
2003年２月
2003年３月
2003年６月

2003年10月
2004年12月
2010年４月
2011年３月
2012年４月
2013年７月
2014年２月
2014年９月
2015年７月
2016年４月
2017年４月
2017年８月
2019年10月
2019年11月
2020年１月

2020年４月
2020年６月- 3 -３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成されており、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業の５つの事業セグメントにおいて、事業を展開しております。
各事業セグメントの事業内容は、以下のとおりです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況
務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

１

連結財(1)人材サービス事業①人材紹介
人材紹介におきましては、「職業安定法」に基づき「有料職業紹介事業」の運営を行っております。
当社グループの人材紹介は、登録いただいている転職希望者と求人企業のマッチングを図る登録型人材バンク
としてサービスを提供しております。転職希望者のご登録に当たりましては、自社が運営する登録サイトやイン
ターネット広告等を通じて広く募集を行います。ご紹介に際しては、当社グループのコンサルタントがご登録い
ただいた転職希望者のキャリアプランや希望条件等をご確認させていただくとともに、求人企業からの採用条件や求人像についてもヒアリングを行い、転職希望者並びに求人企業にとって最適なマッチングを行っております。
求人企業と転職希望者の間で面接等を経て採用が決定した場合、当社は求人企業より成功報酬として紹介手数料を受領いたします。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣におきましては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」という）に基づき、労働者派遣事業を行っております。
人材派遣を行うにあたりましては、自社が運営する登録サイトやインターネット広告等を通じて、派遣での就業を希望する求職者を広く募集し、ご登録いただいております。このご登録者の中から、企業の依頼内容にマッチした人材を選び、企業との間に労働者派遣契約を締結するとともに、ご登録者との間でも期間を定めた雇用契約を締結した上で、企業へ人材を派遣しております。
また、当社グループでは、労働者派遣事業及び有料職業紹介事業の許可を持つ事業者のみが行うことができる
有料職業紹介を予定して行う紹介予定派遣に加え、業務請負サービスの提供を行っているほか、認可保育所及び小規模保育事業所の運営を行っております。
人材サービス事業におきましては、①人材紹介は当社と連結子会社である㈱キャリアシステム、㈱ワークプロ
ジェクトが、②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等は連結子会社である㈱キャリアシステムと㈱ワークプロジ
ェクトが事業を行っております。
(2)リクルーティング事業
リクルーティング事業におきましては、当事業を企業が抱える採用課題の解消に向けてのコンサルティングと位置づけており、採用活動全般から入社後の人材育成に至るまでの各種サービスをワンストップで提供しております。
主力となる求人広告の取り扱い（広告代理）におきましては、求人募集を行う顧客企業に対し、インターネッ
ト上の求人情報サイトや求人情報誌等に掲載する求人広告の案内を行うとともに、顧客企業の採用ニーズに合致した広告制作も行い、これら求人メディアを発行・運営する企業（以下、「出版元」）に求人広告を取次いでおります。求人メディアにつきましては、就職活動を行う学生のための新卒情報媒体、転職を考えている人向けの転職情報媒体のほか、人材派遣やアルバイト・パートを希望する人のための情報媒体など幅広い商品を取り扱っており、顧客企業の採用ニーズにマッチした最適なメディアの提案を行っております。
出版元との取引形態につきましては、当社が広告掲載枠を仕入れ、広告依頼主である顧客企業に対し販売する「代理店形態」と、当社が顧客企業より依頼を受けた求人広告を出版元に取次ぎ、出版元より販売委託手数料を受領する「販売委託形態」の２つの形態があり、これらについては、出版元によって求人メディアごとに取引形態が定められております。
また、顧客企業の成長や経営課題解決に向けて、採用コンセプトの構築から採用すべき人材や人数、採用手法
等を顧客企業とともに創る採用戦略コンサルティングに加え、実際の採用活動において使用する会社パンフレットの制作や適性検査等の採用支援ツールも提供しております。さらに、求職者集客ツールの運用、採用業務の一部を代行する人事業務請負等、顧客企業の採用活動を円滑に進めるためのサービスを提供しているほか、入社後の教育研修や階層別研修など人材育成サービスも行っております。
リクルーティング事業におきましては、当社と連結子会社であるジャンプ㈱が事業を行っております。

- 4 -(3)情報出版事業
情報出版事業におきましては、地域情報誌の出版及びポスティング、コンシェルジュ(対面相談サービス）を行っております。
地域情報誌の出版につきましては、石川県、富山県、新潟県にて、店舗広告や求人広告、住宅広告まで幅広い
ジャンルの広告と地元情報に特化した編集記事をまとめた無料戸別配布の生活情報誌「金沢情報」、「富山情報」、「高岡情報」、「新潟情報」のほか、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」、ランチスポットやラーメン店等のテーマ別情報誌を発行しております。これら地域情報誌の出版におきましては、顧客企業から出稿された各種広告を情報誌に掲載することによる広告収入及び書籍販売収入を得ております。さらに、求人領域において人材採用のためのWebプロモーション支援も行っております。
ポスティングにつきましては、石川県、富山県、新潟県において、生活情報誌の宅配ネットワークを活用し、顧客企業から委託された折り込みチラシ等の配布を行い、配布物の内容や大きさ、部数等に応じて配布料を受領しております。また、コンシェルジュ（対面相談サービス）では、転職や家づくり・結婚を考える方々から対面
カウンター形式にて希望条件等のヒアリングを行い、お客様の希望に合った顧客企業をご紹介しております。このサービスでは、お客様と紹介した顧客企業との間で契約に至った場合、成功報酬として顧客企業より紹介手数料を受領いたします。
情報出版事業におきましては、連結子会社である㈱カラフルカンパニーが事業を行っております。
(4)IT・ネット関連事業
IT・ネット関連事業におきましては、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」サイトの企
画・運営、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント等の企
画・運営及び人材ビジネス企業のWebプロモーション支援を行っております。また、IT領域におきましては、
Web・モバイルアプリの開発やAIソリューション、ITエンジニア育成のための研修・セミナー等の事業を展開しております。
「日本の人事部」サイトの企画・運営につきましては、研修やコンサルティング等の人事サービスを提供する
企業の商品やイベント等の情報を同サイトへ掲載することにより、会員である企業経営者・人事担当者に対して人事労務に関する最新情報の提供やイベント等への集客を行い、その対価として、顧客企業より広告収入を得ております。また、「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」をはじめとする「日本の人事部」ブランドのイベント
等におきましては、講演枠等の販売を行うことで、人事サービス企業の販促活動をサポートしております。
また、人材ビジネス企業のWebプロモーションにつきましても、人材紹介会社のポータルサイト「人材バンクネット」をはじめとして、Webサイトやインターネット広告を活用した顧客企業の販売支援サービスを提供すること
により、その対価として広告料や報酬を得ております。
一方、Web・モバイルアプリの開発につきましては、企業を中心としたWebシステム及びモバイルアプリの開発支援や受託開発の成果により報酬を得ております。
また、AIソリューションにつきましては、データ活用やAI導入に向けた企画からエンジニア育成、基盤開発、
運用サポートまで、各フェーズにおける顧客の課題に対応し、AI導入をサポートすることで、コンサルティング
及び開発料を得ております。
その他、ITエンジニア育成を目的とした研修・セミナー等につきましては、システム開発の最前線に立つ現役
ITエンジニアが講師を務め、新入社員向けプログラミング研修や既存エンジニア向けスキルアップ研修等、幅広
い階層に対応した企業向けIT研修やセミナーの実施により受講料を得ております。
IT・ネット関連事業におきましては、連結子会社である㈱ＨＲビジョン及び㈱クロノスが事業を行っております。
(5)海外事業
海外事業におきましては、現地日系企業を中心に、米国及び英国では人材紹介及び人材派遣を、中国及びメキ
シコ、タイでは人材紹介及び人事労務コンサルティングを、ベトナムでは人材紹介及び人事管理コンサルティン
グ等を行っており、これら海外各社への営業支援や事業連携、事業構築の推進等を当社が行っております。
海外事業におきましては、当社に加え、米国の連結子会社であるQUICK USA,Inc.、中国の連結子会社である上海クイック有限公司及び上海クイック人材サービス有限公司、メキシコの連結子会社であるQUICK GLOBALMEXICO,S.A.DE C.V.、英国の連結子会社であるCentre People Appointments Ltd、ベトナムの連結子会社である
QUICK VIETNAM CO.,LTD.、タイの連結子会社であるQHR Holdings Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.が事業を行っております。

- 5 -当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

（注）１．上記関係会社14社は、すべて連結子会社であります。
２．当社は、㈱クイック・グローバルを2020年４月１日付で吸収合併しております。
３．当社は、2020年６月１日付でジャンプ㈱の株式を取得し、子会社化しております。

- 6 -４【関係会社の状況】
主要な事業の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

30,000千円

IT・ネット関連事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱カラフルカンパニー
石川県金沢市（注）２

98,000千円

情報出版事業100.0

役員の兼任あり。
債務保証あり。

㈱キャリアシステム

30,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。

㈱ワークプロジェクト 大阪市北区

20,000千円

人材サービス事業

100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。

㈱クロノス
（注）２

東京都品川区

71,230千円

IT・ネット関連事業

100.0

役員の兼任あり。

ジャンプ㈱東京都新宿区

10,000千円

リクルーティング
事業

100.0

役員の兼任あり。
資金貸付あり。

QUICK USA,Inc.

アメリカ合衆国（ロサンゼルス）

100
千米ドル

海外事業

100.0

上海クイック有限公司 中華人民共和国

340

海外事業

100.0

名称

住所

資本金

（連結子会社）㈱ＨＲビジョン

（注）２

東京都港区

石川県金沢市(上海)

千米ドル

メキシコ合衆国

QUICK GLOBALMEXICO,S.A.DE C.V.

（アグアスカリエン

Centre People
Appointments Ltd

英国（ロンドン）QUICK VIETNAM
CO.,LTD.

テス）

ベトナム社会主義共和国（ホーチミン）

上海クイック人材サー 中華人民共和国

100
海外事業
千メキシコペソ－
役員の兼任あり。

89.3
役員の兼任あり。
(35.7)

95
千英ポンド

海外事業

100.0

220
千米ドル

海外事業

100.0

海外事業

100.0

役員の兼任あり。
役員の兼任あり。
資金貸付あり。

300

役員の兼任あり。

－

ビス有限公司（上海）

千米ドル

QHR Holdings
Co.,Ltd.

タイ王国（バンコク）

1,000
千バーツ

海外事業

49.0

タイ王国
（バンコク）

20,000
千バーツ

海外事業

100.0
役員の兼任あり。
(51.0)QHR Recruitment
Co.,Ltd.
（注）２（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．㈱カラフルカンパニー、㈱クロノス、上海クイック有限公司、QHR Recruitment Co.,Ltd.は特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

- 7 -５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
2021年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

754 （35）

リクルーティング事業

195 （52）

情報出版事業131 （29）

IT・ネット関連事業

99

（2）

海外事業

54

（6）

報告セグメント計

1,233 （124）

全社（共通）

19 （16）
合計

1,252 （140）（注）１．従業員数は就業人員（グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
３．従業員数が前連結会計年度末に比べ77名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(2）提出会社の状況
2021年３月31日現在
従業員数 (人)

平均年齢 (歳)

平均勤続年数 (年)平均年間給与（円）

845

29.8

5.8

5,660,648（72）

セグメントの名称

従業員数（人）

人材サービス事業

633 （4）

リクルーティング事業

192 （52）

情報出版事業－ （－）

IT・ネット関連事業

－ （－）

海外事業

1 （－）

報告セグメント計

826 （56）

全社（共通）

19 （16）
合計845 （72）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度中の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。
４．従業員数が前事業年度末に比べ62名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期採用等によるものであります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 8 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは創業以来、人と企業を結ぶ総合人材サービスを提供しており、人材をテーマに社会に貢献すべく事業を展開しております。今後も「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」企業として成長を続けてまいります。
当社グループの事業については、「第１

企業の概況

３

事業の内容」に記載のとおりでありますが、これら各事業において顧客企業や求職者等の市場ニーズに迅速に対応すべく事業の強化・営業体制の整備等を図りつつ、さらにグループ内での情報共有や連携による相乗効果を通じて経営効率の向上に邁進してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事
業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。
(3）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、総合人材サービス・情報サービス企業として業容を拡大することを目指しております。
そのため、主力事業である人材サービス事業の一層の強化を図るとともに、リクルーティング事業、情報出版事
業、IT・ネット関連事業、海外事業の中長期的な成長を目指してまいります。
また、各事業において新たなサービス領域の開拓や新商品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組み、市場ニーズの変化に迅速に対応できるよう営業体制の整備を図っていくとともに、事業間での連携を強めることで相乗効果を発揮してまいります。
さらに、海外事業の推進に向けて海外各社と国内事業との連携を強化し、国際間の転職支援（クロスボーダーリク
ルートメント）市場の開拓を進めることで、世界中でHR（ヒューマンリソース）サービスを展開する「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。
(4）経営環境
足元では、新型コロナウイルスのワクチン接種の開始により、感染拡大の収束及び国内経済の回復が期待されております。しかしながら、新たな変異株の発生等に伴う感染再拡大や米中貿易摩擦の深刻化等の景気下押しリスクは依然として残っており、景気の先行きについては慎重な見方が必要な状況が続くと予想されます。
雇用情勢につきましては、コロナ禍の影響により採用活動を停滞・中断していた企業等が、ワクチン接種等による
コロナ禍の収束期待を背景に、採用活動を再開させる動きが予想されます。また、コロナ禍においても競争力を高めるためにIT人材等の専門性の高い人材や即戦力の人材を採用する動きも出てきており、幅広い分野で採用ニーズの回復が見られると考えられます。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは「関わった人全てをハッピーに」という経営理念に基づき、「人材・情報ビジネスを通じて社会に貢献する」を事業理念として、既存事業におけるリニューアルや新サービスを提案するとともに、特定分野においては投資を継続し、深耕することで当該マーケットでのNo.1を目指してまいります。また、グローバルHR（ヒューマンリソース）ビジネスの展開として、海外進出先で人材採用や人事労務課題に直面する日系企業が増える一方、日本国
内でも少子高齢化に伴う構造的な人手不足が予想される中、国内外各企業の人材採用をはじめとする様々な人事課題の解決に貢献する「世界の人事部」構想の実現を目指して、積極的に展開してまいります。
さらには、これらの事業を推進するためのM＆Aや優秀な人材の採用及び育成にも注力していくことで、当社グループの成長性を高めてまいります。
事業別の課題は次のとおりであります。

- 9 -（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介におきましては、建設・土木業界や製薬業界・製造業等の一般企業を対象とした専門性の高い職種の人材紹介、医療施設等を対象とした看護師紹介ともに、競合他社との競争激化が続いております。さらに、コロナ禍に伴い厳選採用を行う企業が増加し、人材提案や対応スピード等において、より質の高いサービスの提供が求められております。これに対し、運営サイトのリニューアル及びコンテンツ拡充によるユーザビリティ向上や効果的なプロモーションの実施等により、各種サイトのブランド力の向上、登録者獲得を促進してまいります。また、新たな専門職種
領域の開拓やサービスエリア拡大、人材育成の充実による若手社員の早期戦力化、コンサルティングの質向上等を通じ、組織全体の競争力を高めてまいります。
②人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等におきましては、当社グループの注力分野である看護師、保育士等の医療福祉分野の人材ニーズが引き続き高い水準で推移してはいるものの、コロナ禍前と比較すると鈍化しております。こうした状況に対し、看護師紹介事業との連携による派遣サービスの浸透のほか、医療・福祉分野の派遣を対象とした「メディケアキャリア」、保育士派遣を対象とした「ほいとも」といった運営サイトのプロモーション強化や情報量の充実を図ることで両サイトの集客力及びブランド力を高め、派遣希望登録者の獲得に努めてまいります。さらに、これらの登録者との面談数を確保し、派遣稼働者数の拡大につなげるとともに、若手人材の育成にも注力し、生産性の向上に努めてまいります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業におきましては、当社取り扱いメディアの競合激化に加え、アグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）や成果報酬型の求人広告サービス、人材紹介等、人材採用手法の多様化に伴い、求人広告の取り扱いに関する競争環境は厳しいものとなっております。さらに、企業の採用ニーズは回復傾向にあるものの、コロナ禍前の状況に戻るには今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、顧客企業の求人ニーズを一括して把握できるオリジナル求人管理システム「Q-mate」の浸透を図り、既存顧客に対するタイムリーな求人広告提案、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、顧客企業の採用課題に対して、最適な採用手法やプロセス、ブランディングの企画提案、それに伴うツール制作や競合分析をはじめとする求人広告以外のコン
サルティングサービスの強化により、顧客企業の採用成功を支援してまいります。
（情報出版事業）
情報出版事業におきましては、Web広告の発達に伴い、販促及び求人いずれの領域でも紙メディアからWebメディア
への広告手法のシフトは続いており、情報誌への広告出稿が減少しております。さらに、長引くコロナ禍の影響により、生活情報誌の主要顧客層である飲食店や小規模販売店、サービス業からの広告出稿ニーズがコロナ禍以前まで回復するには、今しばらく時間が必要な状況です。こうした状況に対し、メディアサービスにおいてはコロナ禍の影響を受けにくいスーパーやドラッグストア等への営業強化に取り組みつつ、出版物の見直しを進めてまいります。一方、自社Webメディアの拡販及び開発、顧客サイトの改修やWeb広告運用支援の営業強化等、Webサービスの拡充を進め、拡大が進む顧客企業のWebプロモーションニーズに対応してまいります。さらに、コンシェルジュ（対面相談サービス）のサービスエリア拡大等により、生活情報誌をはじめとするメディアサービス中心の売上構成からの改善を図ってまいります。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業におきましては、コロナ禍の収束が見通せない中、今期オンライン化に成功した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」のビジネスモデルを、来期以降、競合企業が追随してくることが予想されます。これに対し、コロナ禍初年度におけるオンライン化の成功実績を強みに営業強化及び集客を進め、引き続き出展企業数及び参加者数を拡大させることで、オンライン人事イベントとしての「日本の人事部
カンファレンス」の定着と、さらなるブランド力の向上を図ってまいります。

ＨＲ

システム開発事業及びラーニング事業におきましては、企業におけるデータ活用やDX推進によりITエンジニアの市
場価値や採用ニーズが上昇する中、システム開発に携わる開発エンジニアの獲得・定着、さらに業績拡大に向けた新規顧客の開拓等が課題となっております。こうした状況に対し、エンジニアの採用強化に加え、キャリア形成サポー
トや評価制度の改善等の社内体制の整備に努めてまいります。さらに、開発実績やノウハウを持つ類似案件の受注推進により業務効率化を進める一方、最新の技術を必要とする開発案件の受注にも努めることで、エンジニアの成長や働きがいを促し、定着を図ってまいります。また、ラーニング事業では、コロナ禍において蓄積されたオンライン研
修・セミナーのノウハウと、従来の対面型集合研修のノウハウを活用したハイブリッド型研修等、顧客企業のニーズに合わせた研修内容への柔軟な対応により、既存顧客の掘り起こし及び新規顧客開拓を進めてまいります。

- 10 -

（海外事業）
海外事業におきましては、コロナ禍の影響により、各国で国外からの渡航が制限されていることから、現地日系企業の採用ニーズが、日本人をはじめとする海外の即戦力人材から実務経験のある現地人材へとシフトしてきております。こうした状況に対し、運営サイトのリニューアルやスカウトサービスの活用、オンラインセミナーの開催等を通じて現地在住の転職希望登録者の獲得に取り組んでまいります。
また、英国では、長期化するコロナ禍に加え、度重なるロックダウンに伴う企業活動の制限により、厳しい雇用情
勢が続くと予想されます。こうした状況に対し、欧州各国の現地日系企業への営業強化や登録者獲得に注力し、欧州企業への転職をサポートする国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）の業績を拡大させ、英国内での人材紹介及び人材派遣に続く、第３の事業としての基盤を固めてまいります。
その他、上海及びタイにおいては、子会社設立後のコロナ禍により遅れていた人材採用や育成を進め事業体制の再構築を図ってまいります。
さらに、当社グローバル事業本部が中心となり、これら海外子会社の営業支援を行うとともに、海外各社が連携して人材サービスを展開できるビジネスモデルの構築を進めることで、グループビジョンである「世界の人事部」構想の実現を目指してまいります。

- 11 -

２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。また、必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の視点から記載しております。当社グループはこれらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）市場動向について
当社グループは、企業等の多様な人材ニーズに応えるべく人材関連のビジネスを展開しております。そのため当社グループの財政状態及び経営成績は、景気動向や雇用情勢の変化、企業等における人材採用活動や人材育成の動向等により影響を受ける可能性があります。
中長期的には、人口動態、就業意識の変化や働き方、雇用・就業形態の多様化等の構造的変化が生じた場合、顧客ニーズに応じたサービス提供等の変化が求められ、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業におきましては、採用広告に加えて飲食店やショップ、住宅メーカー等の販促広告を取り扱っておりますが、顧客企業の広告費は景況や消費活動に応じて調整されるため、景気動向や消費動向の影響を受けやすい傾向があります。このため、国内の景気動向や消費動向が悪化した場合、顧客企業の販促ニーズの減退等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、取締役会等において定期的に各事業における市場動向や顧客ニーズの変化等について情報共有を図り、注力分野の選択や新たな商品・サービスの開発をはじめとする経営判断を迅速に行うことで、これらのリ
スクの軽減に努めてまいります。
(2）競合について
当社グループは、人材サービス事業、リクルーティング事業、情報出版事業、IT・ネット関連事業、海外事業を展開しておりますが、いずれも比較的参入障壁が低い事業であることからベンチャー企業から大企業まで競合関係が生じております。各事業において、今後一層の競争激化が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、既存商品及びサービスの質向上や営業強化に加え、新たなマーケットの開拓や新商
品・サービス・ビジネスモデルの開発に取り組むことで他社との差別化に努めてまいります。
(3）人材サービス事業（人材紹介）における看護師分野への注力について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において看護師紹介業務に注力しております。近年の医療機関
等における慢性的な看護師不足を背景として、看護師分野の人材需要は高水準で推移しており、今後も同様の傾向が続くものと当社は想定しておりますが、医療分野における規制緩和等により人材需給が緩和する場合、当社グル
ープの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、当該業務分野は、事業者間の受注競争や求職者の獲得競争が激しい状況にあり、今後も一層の激化が想定されます。当社グループにおいては、効果的なプロモーションやきめ細やかなコンサルティングの実施等により競争力を維持・向上させていく方針でありますが、競合他社との差別化が困難となった場合には、受注や採算性の確保が困難となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループは、看護師分野以外の専門職・技術職の人材紹介の営業強化及び新規マーケットの開拓を進めていくことで看護師紹介への依存度の軽減を図り、業績の安定化に取り組んでまいります。

- 12 -

(4）リクルーティング事業におけるリクルート社との取引について
当社グループは、リクルーティング事業において、リクルート社の求人広告掲載枠を取り扱っております。当該取引については、代理店形態（当社が広告掲載枠を仕入れて広告主に販売する形態）及び販売委託形態（当社が広告主の求人広告を同社に取次ぎ販売委託手数料を受領する形態）があり、これらは契約に基づき求人広告媒体ごとに取引形態が定められております。
なお、リクルーティング事業において取り扱う求人広告掲載枠は、一部を除きリクルート社の求人広告媒体に掲載されるものであり、当該事業における同社に対する依存度は高い水準にあると言え、同社の営業戦略・販促施策の変更（契約形態の変更を含む）や同社求人広告媒体の優位性低下等が生じた場合、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これに対し当社グループでは、顧客企業の採用戦略構築のためのコンサルティングや採用サイトをはじめとする採用ツールの制作、採用実務請負、入社後の社員研修等、求人広告取り扱い以外のサービスの充実、営業強化により、リクルート社の求人広告掲載枠取り扱いへの依存度の軽減に取り組んでまいります。
(5）情報出版事業における配布業務及び印刷業務について
情報出版事業においては、連結子会社㈱カラフルカンパニーにおいて、生活情報誌を各家庭に対して戸別に配布しておりますが、ポスティング方法や時間帯等に起因して、配布対象地域の各家庭からクレーム等が生じる可能性があります。なお、一部地域の情報誌については、配布業務を外部事業者に全て委託しておりますが、何らかの理由で配布業務委託の継続が困難となった場合、当該事業の事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、情報出版事業については、全ての情報誌媒体の印刷業務を外注しておりますが、外注先における何らかのトラブル等により、情報誌媒体の発行日及び配布に遅延が生じた場合は、顧客及び読者からの信頼性低下により、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）IT・ネット関連事業における情報セキュリティについて
IT・ネット関連事業においては、連結子会社㈱クロノスにおいて、Webシステムやモバイルアプリの開発を手掛けており、業務遂行上、顧客の有する個人情報や事業上の機密情報等を一時的に保持することがあります。これらの情報の取り扱いにつきましては細心の注意を払い、情報や情報機器、システムに関する定期的な社内教育の徹底に加え、内部監査の実施、社内における情報セキュリティ委員会の設置、ISO27001（ISMS/情報セキュリティマネ
ジメントシステム）認証の更新等の対策を講じており、情報セキュリティの継続的な確保に努めております。しかしながら、これらの施策にも関わらず、情報の流出が発生した場合は、顧客からの信用低下や損害賠償請求等の発生により、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）海外展開について
当社グループは、米国（ロサンゼルス、ニューヨーク）、中国（上海）、ベトナム（ホーチミン）、メキシコ（アグアスカリエンテス）、英国（ロンドン）及びタイ（バンコク）に子会社を有しており、人材紹介・人材派
遣・人事労務コンサルティング等の事業を展開しております。海外での事業展開においては、為替変動・現地の法規制や行政政策の変更・人件費等の変動・テロや暴動・感染症の発生及び拡大等の危険性など、経済的・社会的及び政治的リスクが潜在しており、これらの動向により、当社グループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の季節的変動について
当社グループは、人材サービス事業（人材紹介）において、紹介した求職者が求人事業者に入職した日付を基準として売上計上することとしておりますが、これにより入退社や配置転換等と連動した人事異動が行われる年度始め（４月）に収益が集中する傾向があります。特に、看護師分野において４月入職の割合が高いことを要因として、当社グループの連結業績は、第１四半期に利益が集中する傾向が生じております（2021年３月期の四半期業績
は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （２）その他 当連結会計年度における四半期情報等」をご参照下さい）。
上記の人材サービス事業の今後における業績動向により、当社グループの連結業績に季節的変動が生じ、当該傾向が継続する可能性があります。
これに対し当社グループでは、看護師分野以外の専門職・技術職の人材紹介マーケットの開拓を進めることで、業績の平準化に努めてまいります。

- 13 -

(9）人材の確保及び育成について
当社グループは、更なる業容拡大及び収益力強化、競合他社との差別化のために、優秀な人材の採用及び育成を重要な経営課題に掲げ採用活動に取り組むとともに、人材育成と実務能力の向上を目的とした社員研修にも注力しております。しかしながら、近年深刻化が進む人手不足の影響により、各事業において、人材の採用及び育成が計
画どおりに進まない場合又はスキルを有する人材の流出が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障又は制約が生じる可能性があり、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）法的規制等について
当社グループのうち、人材サービス事業においては、有料職業紹介及び労働者派遣等にかかる厚生労働大臣の許可又は届出が必要となるほか、職業安定法、労働者派遣法及び関連法規の規制を受けております（海外においても、事業にかかる規制が同様に存在しております）。今後において、何らかの理由により当社グループの法規制等に抵触する事由が生じた場合や、法規制の新たな制定や重要な変更が生じた場合には、当社グループの事業活動に支障が生じるリスクがあり、これにより業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、連結子会社㈱ワークプロジェクトにおいて運営しております各保育施設は、主に児童福祉法に基づき許認可を受けておりますが、今後、何らかの事由によりこれらの許認可が取り消された場合や営業停止となった場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす場合があります。
これらに対し当社グループは、関連法案に関する法改正等の動きを注視し、法規制の新たな制定や重要な変更による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に取り組んでまいります。
(11)検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するサイトの利用者の多くは検索サイトを利用して必要な情報を入手しており、当社グループが運営する各サイトにおいても、これらの検索サイトから多くの求職者や利用者を集客しております。また、より多くの求職者や利用者を集客するためのコンテンツ制作、ユーザビリティ向上のためのシステム構築、効果的なプロモーション実施のためのスキルに長けた人材を積極的に採用し、サイト運営に取り組んでおります。今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等の何らかの要因により、検索結果の表示が当社グループに優位に働かなくなり、当社グループが運営する各サイトの集客効果が低下した場合、当社グループの事業展開・業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12)保育に関する国や自治体の方針について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトでは認可保育所及び小規模保育事業所を運営しておりますが、今後、国や自治体の子育て支援事業に関する方針について改訂等が実施され、補助金の削減や民間企業による保育所の開設等が認められなくなった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
これらに対し当社グループは、国や自治体の子育て支援事業に関する方針等の動きを注視し、方針の改訂等による事業活動への影響を軽減するための体制・施策等の構築等に取り組んでまいります。
(13)保育施設における事故について
人材サービス事業において、連結子会社㈱ワークプロジェクトは保育施設を運営するにあたり、お預かりする児童の安全を第一に考え、万全の体制で業務に臨んでおります。しかしながら、事故の可能性は皆無とは言えず、万が一、施設運営に関する重大な事故やトラブル等が発生した場合、当局から営業停止の命令を受けたり、多くの児童が退園する可能性があります。また、事故等の内容によっては損害賠償請求の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動、業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(14)個人情報管理について
人材サービス事業においては、労働者保護の観点から転職希望者や派遣登録者等の個人情報の管理について必要な対策を講じることが義務付けられており、情報漏洩等については罰則規定も設けられております。また、保育施設においては数多くの児童及びその保護者の氏名や住所等の個人情報も所持しております。
当社グループにおいては、これら転職希望者や派遣登録者、保育施設の利用者等の個人情報について、個人情報保護方針に基づきプライバシーマーク制度を導入するなど、Webサイト及びシステムにおけるセキュリティや事業所における管理体制強化を推進しており、一定の管理体制を構築しているものと認識しております。
しかしながら、当社において何らかの理由により当該個人情報等の漏洩が生じた場合には、当局より業務停止や許可取消等の処分が行われる可能性があります。また、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜等により、当社
グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

- 14 -

(15)知的財産権について当社グループは、Webサイトの運営や情報誌等の発行のほか、Webシステムやモバイルアプリの開発等にあたり、
第三者の知的財産権侵害の可能性について調査可能な範囲で対応を行い、著作権や商標権等の知的財産権を侵害することのないよう努めております。しかしながら、予期せず第三者の知的財産権を侵害するなどの事態が発生した
場合には、損害賠償請求や重要な技術の使用停止措置等により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(16)訴訟に関するリスクについて
当社グループは、上場企業としての社会的責任を果すため、社内研修の充実、諸規程の整備及び運用など適宜、
内部管理体制及び教育制度等を整備しております。また、適切な内部統制システムの整備及び運用については、事業展開の状況に応じて徹底を図ってまいります。しかしながら、当社グループ及び役職員の瑕疵に関わらず、取引先や第三者との間で予期せぬトラブルが発生し、訴訟等に至った場合、当社グループの事業活動に支障が生じるとともに、損害賠償請求等の発生や社会的信用の失墜により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(17)災害及びシステム障害等について
当社グループの国内拠点は東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫、石川、富山、福井、新潟にエリア分散して事業を展開しており、海外におきましてはロサンゼルス、ニューヨーク、上海、ホーチミン、アグアスカリエンテス、ロ
ンドン及びバンコクに事業拠点を有しております。そのため、これらの地域において大規模な地震・風水害等の自然災害やテロ、その他不測の事故や新型コロナウイルス感染症に代表される新たな感染症が発生し、当該地域の事
業所や人的資源等において直接の被害を被った場合や、取引先の採用活動や販促活動・事業活動に支障が生じた場
合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの災害等に対し当社グループは、中核となる事業の継続あるいは早期復旧を可能とするためのBCP（事業継続計画）を策定・整備し、局地的な災害・事故等の発生時には他拠点からの事業活動・業務支援が行えるように体制を整えてまいります。
また、当社グループの事業はコンピュータシステム及びそのネットワークに多くを依存しております。このため、広範な自然災害や事故の発生、コンピュータウイルスやハッカーの侵入等により、システム障害が生じた場
合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらの中でも、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大により、当社グループは様々な面で影響を受けております。まず、政府からの要請や感染拡大防止の観点から営業時間短縮や休業、イベント自粛等の影響により顧客企業の採用ニーズや販促ニーズが減少傾向となっております。これらは感染拡大が沈静化し、国内景気が回復基調になるまで継続すると見込まれるため、今後、新型コロナウイルスの影響がさらに拡大、長期化した場合、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルスに感染した場合、重篤化するリスクや長期間の隔離・療養が必要とされ、事業に従事できないリスクがあることから、当社グループでは従業員の健康・安全と事業継続に向け、感染拡大の状況に応じて、随時在宅勤務への移行を進めております。しかしながら、現状では感染リスクを完全に排除することは困難であり、万一、社内での感染が発生した場合は、事業所の閉鎖や一次休業等の措置により、当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルスの収束時期は依然として不透明であり、前述以外の記載されていないリスク及び新型
コロナウイルスの最終的な影響については予測しがたく、それらが当社グループの事業活動・業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらに対し当社グループは、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響等については注視しながら、在宅勤務等の新たな働き方により生産性向上の追及を行い、事業活動が継続できるように対策を行ってまいります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う2020年４月の緊急事態宣言の発出に始まり、７月以降の第２波、年末にかけての第３波の感染再拡大、そして2021年１月の緊急事態宣言再発出等により消費活動や企業活動が大きく制限されました。
こうした中、国内の雇用情勢は２月の有効求人倍率（季節調整値）が1.09倍、完全失業率（季節調整値）が2.9％と、2020年10月を底に緩やかながら回復の動きが見られるほか、２月からのワクチン接種により感染拡大の抑制が期待されているものの、第４波の懸念等は解消されていないことから、国内景気及び雇用情勢の先行きは非常に不透明な状況となっております。
このような事業環境の中、当社グループでは企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービ
スのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較
して1,544百万円増加しました。
連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。
連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における当社グループの売上高は20,089百万円（前年同期比4.5％減）、営業利益は1,867百万円（同36.3％減）、経常利益は2,124百万円（同29.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,464百万円（同29.4％減）となりました。
セグメントごとの経営成績（報告セグメント）は、次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示しておりました「IT・ネット関連事業」及び「海外事業」を報告セグメントとして表示しております。前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分方法により表示しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
（人材サービス事業）
１．人材紹介人材紹介では、当初、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、一部の顧客企業で採用マインドの低下や採用活動の延期・中断等の動きが見られましたが、半導体業界では採用ニーズの旺盛な状況が続いているほか、その他の業界においても採用活動を再開させる企業が徐々に増えてきました。さらに、コロナ禍の長期化に伴う医療体制のひっ迫を背景に看護師の採用ニーズも再び上昇してきております。こうした事業環境を背景に、注力分野の絞り込みや営業体制の再構築、求人企業及び転職希望者との面談強化によるきめ細やかな対応等に取り組んだ結果、コロナ禍においても一般企業を対象とした専門職・技術職の人材紹介はほぼ横ばい、看護師紹介も堅調に推移したほか、保育士紹介は順調に拡大しました。
２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等
人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣において、当初、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う医療施設等の休業措置や派遣スタッフの欠勤・出勤規制等の影響を受けたものの、既存派遣スタッフの契約継続促
進、新規派遣先の開拓、登録者との面談強化等に努めたことで業績は拡大しました。保育士派遣においては、保育士専門の登録サイト「ほいとも」のリニューアルや登録者獲得のためのプロモーション強化に加え、神戸地区へのサービスエリア拡大、きめ細やかな登録者対応等を進め、業績は堅調に推移しました。一方、その他の分野の人材派遣については、IT・Web関連等の一部の職種を除き、厳しい状況が続きました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は13,258百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益は2,215百万円（同10.9％減）となりました。

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（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、新卒採用領域において、2022年３月卒業予定の大学生を対象としたインターンシッ
プサイトの広告取り扱いは、顧客企業の採用活動再開の動きに合わせて改善が続いておりましたが、2021年２月より販売を開始した新卒採用広告取り扱いは、競合メディアとの競争激化等により苦戦しました。また、新卒関連イ
ベントにつきましても、新型コロナウイルスの感染拡大リスクを考慮してイベントが中止されるケースも多く、厳しい状況でした。
一方、中途採用領域では、採用ニーズが旺盛な医療・介護・物流分野等を中心に、引き続きIndeedの取り扱いが好調だったほか、正社員及び派遣登録スタッフ、アルバイト・パート募集のための広告取り扱いも改善が続きました。しかしながら、2021年１月の緊急事態宣言の再発出に伴い、飲食業やサービス業等では経営環境悪化による採用ニーズの減退も見られ、本格的な業績回復には今しばらく時間が必要な状況が続いております。
また、採用広告取り扱い以外のサービスは、コロナ禍における新卒採用戦略構築のためのコンサルティングやオンラインによるインターンシップの企画提案、採用サイト作成等のサービスにより顧客企業の採用活動支援を進め、業績が拡大しました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は2,862百万円（前年同期比23.4％減）、営業利益は188百万円（同79.1％減）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、新型コロナウイルスの影響による政府の観光需要喚起策「GO TOトラベル」の停止、2021年１月の北陸地方の大雪の影響等により、改善傾向にあった顧客企業の販促マインドが低下に転じる中、住宅イベン
ト等の季節性の高い広告取り扱いの強化や、金沢及び富山における主力の生活情報誌の特大号の実施により業績は改善しました。
また、生活情報誌とともに各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングも大雪の影響を受けたものの、こちらも住宅及びスクール関連の広告等の季節性の高いチラシの取り扱いにより業績はほぼ横ばいにまで回復したほか、Indeedの取り扱いも堅調でした。さらに「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスは、転職領域においてIT関連職種の転職支援強化が奏功したことで業績は順調に推移し、「ココカラ。転職」がコンシェル
ジュサービス全体の業績拡大を牽引しました。
この結果、情報出版事業の売上高は1,935百万円（前年同期比7.5％減）、営業利益は90百万円（同54.2％減）となりました。
（IT・ネット関連事業）
IT・ネット関連事業において、「日本の人事部」では、主要顧客層である人材採用や人材育成関連企業の業況は引き続き厳しいものの、オンラインによる販売促進に対しては積極的な企業も多く、「日本の人事部」会員へ向けたメール広告等の取り扱いが増加したことから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入は堅調に推移し、収益も拡大しました。さらに、2020年５月及び11月にオンラインにて開催した人事関連担当者向けイベント「日本の人事部 ＨＲカンファレンス」は出展社数が拡大し、年間参加者数も過去最高を更新しました。
システム開発分野では、新型コロナウイルス感染拡大の第３波の影響から開発プロジェクトの延期や見送りが相次ぐ中、既存顧客からのニーズ獲得に加え、既存案件の追加開発やAI関連の新規案件等の受注強化に取り組んだことで、引き続き業績は改善しました。また、ラーニング分野でも、コロナ禍による業績悪化懸念からIT関連研修への投資を抑制する企業も多く、さらに感染拡大リスクを考慮して対面型集合研修の開催を見送る企業も増えました。こうした中、大手企業への営業強化に加え、AIやDX関連セミナーの開催、新卒・中途社員向け個別研修の受注強化等に取り組んだことで、業績は順調に拡大しました。
この結果、IT・ネット関連事業の売上高は1,268百万円（前年同期比27.7％増）、営業利益は300百万円（同52.5％増）となりました。
（海外事業）
海外事業では、北中米において、米国では企業の採用姿勢が慎重な状況に変化はなく、競合企業との競争激化も続く中、新規顧客開拓と既存顧客のフォローに向けたオンラインセミナーの開催、NYとLAの拠点間連携による営業促進により、人材紹介及び人材派遣とも業績は改善しました。メキシコでは第４四半期に入り、コロナ禍で減退した生産及び業績の回復に向けて、製造業各社において営業職及び技術職の採用ニーズが高まり、このニーズを逃さず対応したことで人材紹介の業績が改善しました。

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アジアにおいて、中国では秋口以降、新型コロナウイルスの感染再拡大により景況感が停滞気味となったことで企業の採用意欲が低下する中、既存顧客の採用ニーズ掘り起こし等の営業強化に努めたことで、人材紹介についてはほぼ横ばいでした。また、人事労務コンサルティングもコロナ禍における現地駐在員不在時の対応サポートや社員研修等のニーズをつかみ、ほぼ横ばいとなりました。ベトナムでは、コロナ禍による外国からの渡航制限等の影
響により日本人紹介は厳しい状況が続きましたが、コロナ禍においても採用ニーズが旺盛なITや食品、家具販売、不動産業界等へのベトナム人紹介が好調でした。タイでも、主要ターゲットである現地日系企業の厳選採用スタン
スに大きな変化はなく厳しい状況が続く中、コロナ禍でも投資に積極的な中国及び台湾系企業への人材紹介の営業強化に取り組みました。
英国においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロックダウンの影響により、雇用情勢は厳しい状況が続く一方で、2020年末にかけてコロナ禍により失業を余儀なくされた優秀な人材を採用したいと考える企業も出てきたことで、国内企業への人材紹介及び人材派遣は改善傾向となりました。また、欧州企業への転職をサポートする
国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）は引き続き好調でした。
これら海外各社に対して、当社グローバル事業本部が国際間の転職支援（クロスボーダーリクルートメント）や
現地での転職希望登録者獲得のためのサポート等の営業支援に取り組みました。
この結果、海外事業の売上高は764百万円（前年同期比23.3％減）、営業損失は108百万円（前年同期は営業損失18百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ682百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は8,097百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払905百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益2,118百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は1,843百万円（前年同期比25.2％減）となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形及び無形固定資産の取得による支出477百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は471百万円（前年同期比20.1％増）となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
短期借入金の増加107百万円等により資金が増加しましたが、配当金の支払769百万円等により資金が減少した
ため、財務活動の結果使用した資金は677百万円（前年同期比31.6％減）となりました。

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③生産、受注及び販売の実績
ａ．仕入実績
当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。
なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
求人広告掲載枠取扱額（千円）

前年同期比（％）

237,81774.2（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。

相手先

株式会社リクルート

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

305,13195.2

219,359

92.2

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

人材サービス事業（千円）

13,258,686

100.3

リクルーティング事業（千円）

2,862,073

76.6

情報出版事業（千円）

1,935,296

92.5

IT・ネット関連事業（千円）

1,268,983

127.7

764,716

76.7

20,089,754

95.5

海外事業（千円）
合計（千円）

前年同期比（％）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。

相手先

株式会社リクルート

前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

金額（千円）

割合（％）

金額（千円）

割合（％）

2,553,219

12.1

－

－

（注）当連結会計年度につきましては、総販売実績に対し10％以上に該当する相手先がないため、記載を省略しております。
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
当連結会計年度末における連結総資産は15,103百万円（前年同期比11.4％増）となり、前連結会計年度末と比較
して1,544百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金は減少しましたが、現金及び預金、投資有価証
券が増加したこと等によるものであります。
連結総負債は4,408百万円（前年同期比7.7％増）となり、前連結会計年度末と比較して313百万円増加しました。主な要因は、未払法人税等は減少しましたが、未払金、繰延税金負債が増加したこと等によるものであります。
連結純資産は10,694百万円（前年同期比13.0％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,230百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.0ポイント改善し70.8％となりました。
ｂ．経営成績の分析
売上高
当社グループでは、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により消費活動や企業活動が大きく制限されるなか、企業の社会的責務を果たすべく事業推進・拡大に向け、既存サービスのコロナ禍対応に加えて、新たな注力分野の開拓、グループ内での連携強化等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。さらに、生産性を高めるための営業体制の再構築に取り組み、事業基盤の強化も進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、20,089百万円と前年同期比4.5％の減少となりました。人材サービス事業の売上高は、コロナ禍においても看護師紹介が堅調に推移したほか、保育士紹介も順調に拡大し、13,258百万円（前年同期比0.3％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティン
グ事業は、新型コロナウイルスの影響により新卒採用領域は厳しい状況であり、中途採用領域ではIndeedの取り扱
いは順調に拡大しましたが、飲食業やサービス業等では経営環境悪化による採用ニーズの減退もあり、売上高は減
少し、2,862百万円（同23.4％減）となりました。情報出版事業においても新型コロナウイルスの影響等により生活情報誌が影響を受けたこと等により売上高は減少し、1,935百万円（同7.5％減）となりました。IT・ネット関連事業では、システム開発分野、ラーニング分野において業績は拡大し、売上高は1,268百万円（同27.7％増）となりました。海外事業においても、新型コロナウイルスの影響等により売上高は減少し、764百万円（同23.3％減）となりました。
売上原価、販売費及び一般管理費
当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比0.5％減の8,077百万円となりました。新型コロ
ナウイルスの影響により売上高が減少したこともあり、売上原価率は40.2％となり、前年同期より1.6ポイント増
加いたしました。
販売費及び一般管理費は、人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比1.6％増の10,145百万円となりました。
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、営業利益は前年同期比36.3％減の1,867百万円となりました。営業外収益において、助成金収入231
百万円等の計上、また、営業外費用において支払利息４百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比29.4％
減の2,124百万円となりました。
さらに、特別利益において固定資産売却益１百万円、また、特別損失において事務所移転費用７百万円を計上したほか、法人税等656百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比29.4％減の1,464百万円となりました。

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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等により、投資を行うための十分な資金を獲得しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に事務所等に係る設備投資や社内システムへの投資であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払でありますが、フリー・キャッシュ・フローの範囲内であり、事業の運営に影響を与えるものではありません。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
[キャッシュ・フローの参考資料]
2019年
３月期

2020年
３月期

2021年
３月期

自己資本比率（％）

66.4

69.8

70.8

時価ベースの自己資本比率（％）

268.7

136.7

153.8

0.1

0.1

0.2

1,190.4

1,112.9395.3

キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１. いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
２. 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３. キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
４. 有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は328百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,097百万円となっております。
③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは事業規模の拡大を目指しつつ、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等、グループ内の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。コロナ禍により依然として景気の先行きは不透明な状況ではありますが、引き続き事業規模の拡大及び利益重視の体制の実現に取り組むことで、安定的な成長と堅実な財務体質を構築しつつ、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていく
ことを目指してまいります。
当連結会計年度においては、コロナ禍による景気悪化の影響等もあり、売上高経常利益率は10.6％（前年同期比
3.7ポイント低下）となり、自己資本当期純利益率は14.5％（前年同期比8.8ポイント低下）でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

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⑤重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、過去の実績や当社グループを取り巻く環境等に応じて合理的と考えられる方法により計上しておりますが、見積り特有の不確実性があるために実際の結果は異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項」に記載のとおりでありますが、特に下記の会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断等に影響を及ぼすと考えております。
なお、現時点で新型コロナウイルス感染症の収束時期などを想定することは困難であるものの、当社グループの事
業計画の進捗状況等の情報に基づき検討し、同感染症による当社グループの通期業績への影響は限定的であると仮定
して当連結会計年度（2021年３月期）の会計上の見積りを行っております。
ａ．繰延税金資産
当社グループの連結財務諸表に計上されている資産及び負債の金額と課税所得計算上の資産及び負債の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、当該差異の解消時に適用される法定実効税率を使用して、繰延税金資産を計上しております。将来の税金の回収可能予想額は、当社グループの将来の課税所得の見込額に基づき算出されておりますが、将来の課税見込額の変動により、繰延税金資産が変動する可能性があります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合に、減損処理が必要となる可能性があります。

４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。
株式会社リクルートとの契約
当社はリクルーティング事業に関し、2020年４月１日付で株式会社リクルートとの間で下記の契約を締結しており
ます。
会社名

契約内容

契約期間

当社が顧客に対し広告掲載の募集、広告出稿に関するコンサルテ
株式会社リクルート

ィング、依頼された広告掲載の原稿作成等の業務を行い、同社に対して広告取次ぎを行い、同社が当社に対して一定の代理店手数料（代理店形態）、ないし販売委託手数料（販売委託形態）を支払う。

自2020年４月１日

至2021年３月31日（注）１．当該契約については１年毎の更新でありますが、代理店形態は1980年９月より継続されており、販売委託形
態は2001年６月より継続されております。
２．当該契約については、2021年４月１日付で新たに契約を締結しております。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は489,211千円であり、主なものはソフトウエアの取得等
369,914千円（人材サービス事業等）であります。なお、上記取得費用のうち63,723千円をソフトウエア仮勘定として前連結会計年度において計上しております。

２【主要な設備の状況】
当社グループの主たる業務は、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③生産、受注及び販売の実績」に記載のとおり製造会社のような生産設備は保有しておりません。
従って、事業所及びそれに伴う附属設備並びに従業員への福利厚生施設が主要な設備となります。
当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。
(1）提出会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
事業所名
（所在地）

セグメントの名称

設備の内容

人材サービス事業

本社

リクルーティング事業(大阪市北区)

全社
人材サービス事業

東京本社

海外事業

(東京都港区)

全社

東京事業所

リクルーティング事業(東京都港区)

建物及び
構築物
<面積㎡>

営業・事務

30,824

施設<1,805>

営業・事務

81,577

施設<3,094>

営業・事務

21,224

施設

名古屋支店

人材サービス事業

営業・事務(名古屋市中区)

リクルーティング事業

施設

全社

独身寮他

工具、器具
及び備品

リース資産

－

3,686

－

34,510－26,819－108,396

－

1,497

－

22,721

－

7,305

－

22,712

1,371－

127,576<814>
15,407<575>

社員寮・福利厚生
施設等

土地
(面積㎡)

100,080

26,125(1,015)(大阪府豊中市他)（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記建物のうち営業・事務施設は賃借中であり、<

合計

従業員数
(人)

237
[23]
372
[4]
73
[19]
56
[6]

－

>内はその面積であります。

各施設の年間賃借料は次のとおりです。
本社
141,607千円
東京本社
東京事業所
名古屋支店
３．上記従業員数の［291,293千円
67,981千円
30,702千円］は、臨時従業員を外書しております。

(2）国内子会社（2021年３月31日現在）
帳簿価額（千円）
会社名

事業所名
(所在地)
本社

㈱カラフルカンパニー(石川県金沢市)
社員寮(石川県金沢市)

セグメントの名称

情報出版事業
情報出版事業

設備の内容

営業・事務
施設
独身寮

建物及び
構築物
131,752

土地
工具、器具(面積㎡) 及び備品
130,169

75,328（注）１．金額には消費税等を含めておりません。
２．上記従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。

- 23 -(1,202)
46,620
(444)

リース
資産

合計

18,2083,694

283,824－－

121,948

従業員数
(人)
89
[22]

－

３【設備の新設、除却等の計画】(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、業績予測、市場動向等を総合的に勘案して決定しております。
設備計画は原則的に当社グループ各社が個別に策定しておりますが、その実施にあたっては提出会社でのグルー
プ経営戦略会議等でグループCEOを中心に協議、調整されております。
なお、当連結会計年度末現在、重要な設備の新設は予定しておりません。
(2）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。

- 24 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
事業年度末現在発行数(株)（2021年３月31日）

種類

提出日現在発行数（株）（2021年６月22日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

19,098,576

19,098,576

東京証券取引所
市場第一部

単元株式数
100株

計

19,098,576

19,098,576－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
総数増減数
（株）

年月日

2007年４月１日～
12,0002008年３月31日（注）（注）新株予約権の行使による増加

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（千円）

資本金
残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

19,098,576

528

351,317516

271,628（５）【所有者別状況】
2021年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区

分

株主数
（人）
所有株式数
（単元）
所有株式数の
割合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品
取引業者

その他の
法人

20

23

61

81

6

5,955

6,146

－

－

28,2662,536

58,852

23,76543

77,467

190,929

5,676

－

14.81

1.33

30.82

12.45

0.02

40.57

100

－

個人その他
個人以外

計

個人

（注）自己株式241,173株は、「個人その他」に2,411単元及び「単元未満株式の状況」に73株を含めて記載しております。

- 25 -

（６）【大株主の状況】
2021年３月31日現在

氏名又は名称

所有株式数
（株）

住所

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

5,088,416

26.98

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２－11－３

860,400

4.56

和納

勉

大阪府豊中市562,852

2.98

中島

宣明

大阪市北区

556,804

2.95

東京都中央区晴海１－８－12

474,200

2.51

245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２－７－１）

400,227

2.12

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

2.00

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

359,3121.90

林

東京都杉並区

287,300

1.52

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.48

9,247,511

49.03

株式会社日本カストディ銀行（信託口）
BBH FOR FIDELITY PURITAN TR:
FIDELITY SR INTRINSICOPPORTUNITIES FUND
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）

城株式会社リクルート計－（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

261,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,831,800

単元未満株式

普通株式

5,676

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

188,318－

188,318－②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
株式会社クロノス
計

所有者の住所
大阪市北区小松原町２－４大阪市中央区久太郎町
３－３－９－

発行済株式総数
所有株式数のに対する所有株
合計（株）
式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

241,100－

241,100

1.26

20,000－20,0000.10

261,100－

261,100

1.36- 26 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式－－

当期間における取得自己株式79

94,247（注）当期間における取得自己株式には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

そ
（

－

－

－

－

241,173－

241,252

－

の
－

他
）

保有自己株式数（注）１．当期間における処理自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題と位置付け、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
剰余金の配当につきましては、財務体質の強化や今後の事業展開等を考慮した上で、親会社株主に帰属する当期純利益の40％を配当性向の目処とすることで、利益還元の充実及び株主価値の向上を図ってまいります。
また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
以上の方針に基づくとともに、2020年10月12日付「創業40周年記念配当に関するお知らせ」にて公表いたしました
当社創業40周年記念配当を加えまして、当事業年度の配当につきましては、中間配当金を１株当たり18円（普通配当12円、記念配当６円）、期末配当金を１株当たり26円（普通配当20円、記念配当６円）とし、年間配当金は１株当たり44円といたしました。
内部留保資金の使途については、将来の積極的な事業展開に向けた経営基盤の強化を図るため、人員の拡充・定着
及び設備投資等に備える予定であります。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めております。
第41期の中間配当についての取締役会決議は2020年10月30日に行っております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2020年10月30日
取締役会決議2021年６月22日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）339,433

18.00

490,292

26.00- 27 -

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、真摯な企業努力により、ステークホルダーと良好な関係を構築・維持し、「持続的な企業価値の向上」
を図りたいと考えています。そして、この考えに基づき事業展開することで、ステークホルダーの信頼と期待に応
え、経営理念である「関わった人全てをハッピーに」を実現したいと考えております。
「持続的な企業価値の向上」を達成するためには、経営の透明性と効率性の確保、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立、リスク管理をはじめとする内部統制機能の充実、ステークホルダーに対する説明
責任の履行等が必要であり、これらが経営上の重要課題であると認識しております。これらの経営課題のうち、経営の透明性と効率性の確保は、コーポレート・ガバナンスの基本と捉え、以下に記載する体制を構築して、コーポ
レート・ガバナンスの強化・充実を図っております。また、ステークホルダーに対する説明責任の履行について
も、コーポレート・ガバナンス上の重要課題と認識しており、企業・会社情報及び経営状況・経営方針や事業活動などの経営情報の適時適切な開示に努めております。

②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は、2021年6月22日開催の第41回定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、実効的なコーポレート・ガバナンスを通じ、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。
当社の取締役会については、定款において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の数は12名以内、監査等委員である取締役の数は４名以内と定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名（和納勉
氏（議長）、川口一郎氏、中井義貴氏、横田勇夫氏、林城氏、中島宣明氏及び中居成子氏）と監査等委員である
取締役３名（河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）の合計10名で構成されており、代表取締役会長である和納勉氏が議長を務めることとしております。なお、中居成子氏、河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏の４名は社外取締役であり、当該社外取締役４名は、豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係がなく、独立性が確保されております。取締役会は毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、スピーディーに重要事項を討議し、意思決定を行うとともに、適切に取締役の職務執行を監督・監視しております。
業務執行については、迅速かつ柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入し、取締役、執行役
員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会議を開催しております。グループ経営戦略会議では、業務執行状況と経営方針等の情報共有を図っておりますが、業務執行の健全性確保についても検証または検討されております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員３名（河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）で構成されており、常勤監査等委員である河野俊博氏が委員長を務めることとしております。なお、監査等
委員３名は全て社外取締役であります。当該監査等委員（社外取締役）は、総務・人事や経理・税務の専門知識
または豊富な業界経験と幅広い見識を有しており、当社と利害関係はなく、独立性が確保されております。各監
査等委員は取締役会をはじめ重要な会議に出席するほか、内部統制システムを用いた監査及び業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行及びグループの各事業活動が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を実施してまいります。
会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人（業務執行社員は、廣田壽俊氏及び谷間薫氏）と監査契約を結んでおり、会社法及び金融商品取引法に基づき、当社グループ全体を対象に、期末監査に偏ることなく、期中を通じて会計監査が実施されております。
内部監査については、代表取締役直轄の内部監査室がグループ全体を対象に業務執行の適正性を監査し、結果を代表取締役に報告しております。
このような監査体制のもと、監査等委員は会計監査人及び内部監査部門と定期的にミーティングを行い、監査
計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、効率的な監査を実施すること
で、監査等委員会監査の実効性を確保してまいります。
なお、当社は、社外取締役（４名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。
また、当社は任意の諮問委員会として、社内取締役１名（代表取締役会長

和納勉氏（委員長））と社外取締役４名（中居成子氏、河野俊博氏、村尾考英氏及び斉藤誠氏）を構成員とする指名委員会及び報酬委員会を設置しており、経営陣幹部・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名及び報酬については、客観性及び透明性を確保するため、指名委員会及び報酬委員会においてその妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会において審議のうえ決定することとしております。

- 28 -

業務執行、監査及び内部統制の仕組みは下記のとおりであります。

ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社形態を基礎として、独立性のある社外取締役の選任及び執行役員制度の導入等
により、取締役会における適切な意思決定及び業務執行の機能強化・迅速化を図るとともに、監査等委員による取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制の強化及び経営の効率化を推進してまいります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・当社の役員及び使用人が、高い倫理観をもって企業活動を推進し、企業の社会的責任を遂行するにあたり遵
守すべき行動原則を定めたグループ企業行動憲章及び企業行動基準を制定し、その周知徹底を図ります。
・取締役は、取締役会の一員として他の取締役の職務執行を相互に監視・監督しますが、併せて社外取締役を設置し、外部の見識を採り入れた議論を行うことにより、取締役の職務執行の相互監視・監督機能の維持、向上を図り、適法性を確保します。
・監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、取締役会への出席、業務執行状況の調査等を通じ、取締役（監査等委員を除く。）の職務執行
が法令、定款及び社内規程等に適合しているか、監査を行います。
・コンプライアンス体制の確立を図るため、社内規程を役員及び使用人が常時閲覧可能な状態に置くとともに、コンプライアンス担当部署は、各部門が適正な業務運営にあたるよう指導及び助言を行います。
・内部監査室は、内部監査規程に基づき、各部門の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
・反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で対応し一切の関係を遮断することを基本方針とし、グループ企業行動憲章及び企業行動基準により社内に周知徹底を図ります。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社は、法令、社内規程に基づき、重要な会議の議事録等、取締役の職務執行に係る情報は遅滞なく文書化し、情報漏洩防止にも留意の上、適正に保存及び管理を行います。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。

- 29 -

４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、毎月の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法定決議事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項の決定を行います。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程及び職務権限規程に則り、取締役（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。また、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入するとともに、経営の意思疎通を図るために、取締役、執行役員を主たるメンバーとして毎月グループ経営戦略会
議を開催します。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
a.当社グループ会社に対する管理については、関係会社管理規程に基づき、注意深く管理を行い、グループ
会社の業務の適正化のために対処すべき事項については、当社の所管部門が速やかに必要な対策、支援を講じます。
b.当社の国内子会社については、当社の取締役（監査等委員を除く。）が子会社の取締役を兼務し、取締役会への出席等を通じて職務の執行状況の監督に努めるとともに、一部の子会社については業務執行取締役を兼務し、職務の執行を行っています。また、当社の海外子会社については、当社のグループCEO及び海外事業担当取締役が定期的に職務の執行状況の報告を受け、また必要に応じて海外子会社を巡回するなどして職務の執行状況の監督に努めています。これらの当社の取締役（監査等委員を除く。）より、子会社の職務の執行状況及びその他経営上の重要事項については、毎月の当社の定時取締役会及びグループ経営
戦略会議において報告を行います。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループ会社においては、原則として、当該グループ会社に対して、直接または間接に経済的損失を及ぼす可能性、事業の継続を中断、停止させる可能性及び信用を毀損し、企業イメージを失墜させる可能性のあるリスクを洗い出し、定期的に分析と見直しを行うことにより、リスク管理体制を構築します。なお、これらグループ会社のリスク情報については、必要に応じて当社の取締役より、当社の取締役会及びグループ
経営戦略会議において報告を行います。
・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
a.当社及び当社グループ会社取締役は、当社グループ全体の最適を考慮した意思決定を行います。
b.当社及び当社グループ会社は、グループ各社の事業遂行のためのグループ年度計画及び複数事業年度を期間とする中期経営計画を策定し、連結ベースでの目標数値を設定します。
c.当社グループ会社の事業内容及び規模等に応じ、組織、指揮命令系統及び権限の行使等において適正な社
内管理体制を構築し、取締役等（監査等委員を除く。）の業務執行が効率的に行われる仕組みを確保します。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
a.グループ企業行動憲章及び企業行動基準は、当社グループ会社にも適用されており、その周知徹底を図ります。
b.当社のコンプライアンス担当部署は、当社グループのコンプライアンス体制の総合的な確立を目指し、当社グループ会社についても適正な業務運営にあたるよう補佐を行います。
c.当社の監査等委員は、監査等委員会が定めた監査等委員会監査等基準に基づき、当社グループ会社に対し内部統制システムを用いた監査及び往査を実施します。
d.当社の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社グループ会社の業務全般に係る統制状況等の監査を定期的に実施し、代表取締役及び当社の監査等委員会に報告を行い、是正・改善の必要がある場合は、その対策を講じるように指導を行います。
６．当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の他の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実行性の確保に関する事
項
当社の監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、必要な知識・能力を備えた総務人事部に所属する使用人とし、監査等委員は必要に応じて同部に所属する使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができる
こととします。また、監査等委員より監査業務に必要な命令を受けて監査業務を行う使用人は、その命令の範囲に属する業務に関して、取締役（監査等委員を除く。）の指揮命令を受けないこととします。
なお、当該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分は、監査等委員会の事前の同意を得ることとします。

- 30 -

７．当社及び子会社の監査等委員会への報告に関する体制
・当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等は、重大な法令、定款違反及び不正行為の事実、または会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を知ったときは、速やかに当社の監査等委員会に報告します。
・当社グループ会社の監査役は、当該グループ会社の監査役監査の結果等について、当社の監査等委員会に報告し、情報の共有を図ります。
８．当社の監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社の監査等委員会に報告を行った当社及び当社グループ会社の役員及び使用人等に対し、当該報告をしたことを理由として、不利な取扱いを行うことを禁止します。
９．当社の監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査等委員の職務執行について必要な費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設定します。
・当社は、監査等委員がその職務執行について、当社に対し、会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等を請求したときは、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。
10．その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査等委員は、取締役会、グループ経営戦略会議など重要会議への出席、代表取締役との定期意見交
換、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員に対するヒアリング、内部監査の結果、起案書、報告書の閲覧などを通して会社の状況を把握します。また、当社の監査等委員は、取締役、会計監査人及び内部監査室と定期的に意見交換を行い、監査等委員会の監査の実効性を確保します。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制として、まず、事業計画を阻む恐れのある経営リスクについては、毎月開催されている
定時取締役会のほか、必要に応じて開催されている臨時取締役会において討議を行っております。また、取締役、執行役員を主たるメンバーとしてグループ経営戦略会議を毎月開催し、経営の意思疎通を図るよう十分な討議を行っております。
次に、法令に抵触するようなリーガル・リスクについては、法務担当部門を中心に外部の顧問弁護士と連携を図りながら法令等の遵守に関する事項を審議しております。
また、海外の子会社における当該各国の経済的・社会的及び政治的リスクについては、定期的な監査等委員による子会社調査及び会計監査人による会計監査の実施により、相互に連携して現地の状況を把握するとともに、
これらのリスクを未然にあるいは最小限に抑えることができるよう努めてまいります。
ハ．責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である者を除く。）が責任の原因となった職務遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。
ニ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨
定款に定めております。
ホ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

- 31 -

ヘ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項
１．自己株式の取得
当社は、会社法第459条第１項第１号の規定により、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
２．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元及び資本政策を可能とすることを目的とするものであります。
３．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ト．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

- 32 -

（２）【役員の状況】① 役員一覧
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
役職名

氏名

生年月日
1976年５月
1978年６月
1980年９月

1983年２月

2000年４月
代表取締役
会長
グループCEO

和納

勉

1949年５月７日生

2003年２月
2003年２月
2003年６月

2005年４月
2010年４月
2019年６月
2019年11月
1979年４月
1999年６月
2005年９月
代表取締役
社長
人材紹介事業本部長

川口一郎

1956年10月13日生

2006年４月
2008年８月
2010年４月
2011年４月
2016年６月
2017年６月
2019年６月
2020年４月
1981年４月
1989年３月
1998年４月
2002年４月
2005年６月
2006年10月

取締役執行役員
リクルーティング事業本部長

中井義貴

1962年10月14日生

任期

所有株式数
（株）

(注)4

562,852㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
当社入社 人材紹介営業本部長兼関
西営業部長
人材紹介事業本部長兼関西営業部長
人材紹介事業本部長兼人材紹介営業(注)4
部長
人材紹介事業本部長兼西日本営業部長
人材紹介事業本部長（現任）
当社取締役執行役員就任
当社常務取締役執行役員就任
当社代表取締役社長就任（現任）㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任（現任）

45,900東海興業㈱入社
当社入社
名古屋リクルーティング営業部長
執行役員就任 東京リクルーティン
グ営業部長
取締役就任
リクルーティング東日本事業本部長
兼人材総合営業部長㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフル(注)4
カンパニー）取締役就任
当社取締役執行役員就任（現任）㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任（現任）
リクルーティング事業本部長兼東京
営業部長
リクルーティング事業本部長（現任）

153,100

略歴

2010年４月
2011年４月
2011年４月

2019年４月
2021年４月- 33 -㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社㈱クイックプランニング（現㈱クイック）設立と同時に代表取締役社長
就任㈲クイック（現㈲アトムプランニング）設立と同時に代表取締役社長就任（現任）㈱アイ・キュー（現㈱ＨＲビジョン）代表取締役会長就任㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役社長就任㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
上海クイックマイツ有限公司（現上海クイック有限公司）董事長就任（現任）
当社グループCEO就任（現任）㈱ケー・シー・シー（現㈱カラフルカンパニー）代表取締役会長就任
当社代表取締役会長就任（現任）
上海クイック人材サービス有限公司
董事長就任（現任）

役職名

氏名

生年月日
1986年４月
1986年５月
2000年４月

取締役執行役員
グローバル事業本部長

2003年７月
2003年10月
2004年４月
2006年６月
2006年10月
横田勇夫

1962年１月３日生

2008年１月
2011年４月

2017年４月
2019年４月
2020年４月
2021年１月
1985年４月
1994年10月
2000年４月
取締役執行役員

林城

1962年７月５日生
2005年４月
2006年６月
2011年４月
1979年６月
1980年９月
1981年６月
1998年５月

取締役

中島

宣明

1952年10月19日生

2002年４月
2005年４月
2006年10月
2011年４月
2013年６月
2019年６月
1986年４月
1987年５月

取締役

中居

成子

1962年６月26日生

1996年２月
2011年５月
2016年６月
1972年４月
1980年10月

取締役（常勤監査等委員）

1993年10月
河野俊博

1949年５月３日生

2012年６月
2021年６月
1977年11月
1981年１月
取締役（監査等委員）村尾

考英

1955年２月17日生

任期

所有株式数
（株）

日新航空サービス㈱入社㈱リクルート（現㈱リクルートホー
ルディングス）入社㈱関西リクルート企画（現㈱リクルート）入社京都支社長
当社入社
大阪リクルーティング営業部長
執行役員就任
取締役就任
リクルーティング西日本事業本部長
兼大阪営業部長
海外事業担当当社取締役執行役員（現任） リク
ルーティング事業本部長兼海外事業担当㈱クイック・グローバル代表取締役
社長就任
QUICK USA,Inc.代表取締役社長就任
グローバル事業本部長（現任）
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.代
表取締役社長就任（現任）(注)477,800

当社入社
東京リクルーティング営業部長㈱アイ・キュー（現㈱ＨＲビジョン）代表取締役社長就任（現任）
当社執行役員就任
当社取締役就任
当社取締役執行役員就任（現任）(注)4

287,300㈱就職情報センター（現㈱リクルート）入社
当社入社 営業部長
取締役就任（現任）
専務取締役就任 リクルーティング
広告事業本部長
営業本部長㈱クイック・エリアサポート代表取締役社長就任
当社営業統括役員
当社取締役副社長就任㈱キャリアシステム代表取締役社長
就任
当社取締役副会長就任(注)4

556,804

当社入社
学校法人文際学園大阪外語専門学校
入社㈱ハート・アンド・キャリア設立
代表取締役就任㈱シェルメール設立 代表取締役就任（現任）
当社取締役就任（現任）

(注)4

－

藤本産業㈱（現住友商事ケミカル㈱）入社
ダンコ㈱（現リシュモンジャパン㈱）入社
ダンヒルグループジャパン㈱（現リシュモンジャパン㈱）オーガナイゼ
ーション＆ヒューマンリソース部ジェネラルマネージャー
当社監査役就任
当社取締役（常勤監査等委員）就任
（現任）

(注)5

－

拓生警備保障㈱入社㈱日本リクルートセンター（現㈱リクルートホールディングス）入社
トランス・コスモス㈱ 常務取締役
就任
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）

(注)5

－

略歴

1999年６月
2005年６月
2021年６月- 34 -

役職名

氏名

生年月日

略歴
1990年10月

取締役（監査等委員）

2001年10月
斉藤誠

1965年４月２日生
2007年６月
2021年６月

太田昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）入所
斉藤公認会計士事務所開設 所長（現任）
当社監査役就任
当社取締役（監査等委員）就任（現
任）
計

任期

所有株式数
（株）

(注)5

－

1,683,756（注）１．2021年６月22日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監
査等委員会設置会社に移行しております。
２．中居成子、河野俊博、村尾考英及び斉藤誠は、社外取締役であります。
３．当社では、業務執行の迅速化と柔軟な業務執行体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で３名は取締役兼任であり、その他は、小原努（Web事業企画開発室長）、柴崎雄貴（人材紹介事業本部営業一部長）、村中謙太郎（人材紹介事業本部営業二部長）、結城賢治（人材紹介事業本部営業三部長）、岡田直隆（リクルーティング事業本部副本部長）、来島健太（管理本部長兼経理部長）、岩元節男（管理本部東京統括部長）であります。
４．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。
５．2021年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。
②

社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役中居成子氏は、1986年４月から1987年４月まで当社の使用人であったことがありますが、当社の使用
人でなくなってから34年を経過しております。以上のほかは、当社と各社外取締役の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。
また、各社外取締役において、過去に当社以外に職歴のあった、もしくは現在兼職している会社等との間にも特別な利害関係はございません。
社外取締役中居成子氏は、他の人材ビジネス業の会社の経営者として、主に人材の育成及びキャリア開発等、企業研修等の分野において豊富な事業経験と幅広い見識を有しており、当社取締役会の適切な意思決定、当社経営の監督に貢献いただいております。
監査等委員である社外取締役河野俊博氏は、グローバル企業において、長年、総務・人事業務を担当し、豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
監査等委員である社外取締役村尾考英氏は、人材ビジネス業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただ
けるものと考えております。
監査等委員である社外取締役斉藤誠氏は、公認会計士であり、財務、会計、監査等に関する幅広い業務知識と実務経験を有しており、社外取締役として経営全般に対する監視や適切な助言等を期待できることから、当社経営の健全性確保に貢献いただけるものと考えております。
各社外取締役は、社外取締役中居成子氏が過去に当社の使用人であった経歴があること以外は、いずれも当社とは利害関係がなく、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことから、独立性が確保されているものと考えております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針については特段の定めはありませんが、選任に当たっては独立性の確保に留意し、当社と利害関係がないことを選任の方針としております。
なお、当社は、社外取締役（４名）を独立役員（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役）に指定し、独立役員届出書を東京証券取引所に提出しております。

③

社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
各社外取締役は、それぞれの監督又は監査にあたり必要に応じて、内部統制部門、内部監査部門、監査等委員会
及び会計監査人と協議・報告・情報交換を行うことにより、相互連携を図ってまいります。また、各社外取締役
は、定期的に開催する独立社外役員会において、それぞれの監督及び監査の視点で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を図ってまいります。

- 35 -

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況
当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますので、下記記載内容は、移行後の監査等委員会監査の状況を記載しております。
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（３名全員が社外取締役）で構成されております。また、常勤監査等委員１名を選定しております。監査等委員会は、内部監査部門の監査結果を定期的にヒアリングすることなどにより監査を実施するとともに、監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役及び使用人等に対して職務執行に関する事業別・部門別の現況等のヒアリングを行うほか、重要会議への出席、各支店、各部門へのヒアリング及び往査、子会社への調査及び往査を実施してまいります。また、会計監査人と定期的にミーティングを行い、監査計画及び監査結果等について情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図ってまいります。監査等委員は、これらの活動を通じて経営課題の把握に努め、監査に関する重要な事項について、毎月開催する監査等委員会に報告し、協議を行うこととしております。
また、監査等委員会は内部監査室とともに、定期的に内部統制部門との間で、相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、財務報告に係る内部統制の整備及び運用が有効に機能するように、独立的な立場から監視し、必要に応じて提言を行ってまいります。
なお、監査等委員である取締役斉藤誠氏は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会設置会社に移行前の当事業年度における監査役会設置会社としての各社外監査役の主な活動状況は次のとおりであります。
地

位

氏

名

主

な

活

動

状

況

当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100％）に出
常勤監査役（社外監査役）

河

野

俊

博

席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会
13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100％）に出

社外監査役

村

尾

考

英

席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会
13回のうち13回（出席率100％）に出席し、社外での経験や専門性を活かした発言を行っております。
当事業年度に開催された取締役会17回のうち17回（出席率100％）に出

社外監査役

斉

藤

誠

席し、議案の審議に必要な発言を適宜行っております。また、監査役会
13回のうち13回（出席率100％）に出席し、主に公認会計士としての専門的見地から発言を行っております。

当事業年度については、監査役会設置会社として監査役会は、監査報告書の作成、監査方針及び監査計画の策定、監査役の業務分担、会計監査人の選解任または不再任に関する事項及び会計監査人の報酬に対する同意等について、検討を行っております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査におきましては、当社及び当社グループ内における不祥事等のリスク発生を未然に防止するため、また、各部門の内部管理体制の適正性を、総合的、客観的に評価することを目的として、代表取締役直轄の内部監査室に担当者を１名配置し、業務活動の全般に関しその計画・手続きの妥当性や業務実施の有効性の確認を行っております。
内部監査室は、監査等委員会及び会計監査人と定期的に相互の情報交換ならびに意見交換を行うなど連携を図り、情報と課題の共有化を図ることによって、監査の実効性と効率性の向上を図ってまいります。
なお、内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係については、「（２）役員の状況 ③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会
計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりです。

- 36 -

③ 会計監査の状況
イ．監査法人（会計監査人）の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ．継続監査期間
22年間
ハ．業務を執行した公認会計士
廣田
谷間

壽俊
薫

二．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他16名であります。
ホ．会計監査人の選定方針と理由
当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の選定方針と理由について記載しております。
会計監査人の選定方針と理由につきましては、監査役会において策定した会計監査人の評価基準とも照らし合
わせ、会計監査人の監査体制、独立性、監査品質及び監査業務の遂行状況等を総合的に判断し、再任が適切と判断いたしました。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ヘ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の評価について記載しております。
当社の監査役及び監査役会は、監査役会において策定した会計監査人の評価基準に基づき、毎年定期的に会計監査人に対して評価を行っております。この評価基準につきましては、会計監査人の監査体制、独立性、監査品
質及び監査業務の遂行状況等の項目に基づき、評価を行っております。
ト．監査法人の異動該当事項はありません。

- 37 -

④ 監査報酬の内容等
イ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

25,000－25,000

－

－

－

－

－

25,000－25,000

－

提出会社
連結子会社
計

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

－

－

－

1,071

連結子会社

－

－

－

－

－

－

－

1,071

計

（当連結会計年度）
当社における非監査業務の内容は、IT統制に係るアドバイザリー業務であります。
ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ニ．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議を得て、監査等委員会設置会社に移行しておりますが、下記記載内容は、移行前の監査役会設置会社としての、会計監査人の報酬等に同意した理由について記載しております。
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬の妥当性の検証にあたり、監査内容の内訳、監査対象の子会社数、監査に要する時間及び前年の監査報酬の金額等を総合的に検証した結果、妥当であると判断したためであります。

- 38 -

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等
１．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的向上を図るインセンティブ
として十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とし、具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成するものとします。
２．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて世間水準、当社の従業員の給与等の水準、経営状況及び各々の貢献度合いをも考慮しながら総合的に勘案した上で決定するものとします。
３．業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬等は、現金報酬とし、各事業年度の連結業績、会社の財政状況及び成長性等を総合的に勘案して賞与として支給することとし、支給する場合は、毎年、一定の時期に支給するものとします。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬の総額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとしての目的を踏まえ相当と考えられる金額として、年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以内を一括して支給できるものとする。）とします。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定するものとします。また、対象取締役は、取締役会決議に基づき、金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付し、当社の普通株式について発行または処分を受けるものとし、これにより発行または処分をされる当社の普通株式の総数は年10万株以内（３年分累計の場合は30万株以内）とします。対象取締役に付与する譲渡制限付株式の数は、役位、職責、在任年数及び株価等を勘案して決定することとし、付与の時期については、取締役の構成、インセンティブとしての目的及び経営状況等を総合的に勘案し、必要に応じて取締役会において決定するものとします。なお、譲渡制限付株式の譲渡制限期間
は、３年間から５年間までの間で取締役会が定める期間とします。
４．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬について、客観性及び透明性を確保するため、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当該報酬委員会において、各事業年度の連結業績、会社の財政状況及び成長性ならびに企業価値の持続的向上を図るインセンティブとしての機能等を総合的に勘案し、報酬割合の妥当性について評価、検討を行うものとします。取締役会は、報酬委員会の答申内容を尊重し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人報酬等の内容を決定することとします。
５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額については、報酬委員会が、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績等を踏まえた賞与の額の妥当性について、評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定することとします。
なお、株式報酬は、報酬委員会の答申結果を踏まえ、取締役会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとします。
ロ．監査等委員である取締役の報酬について
監査等委員である取締役の報酬については、株主総会にて決定する報酬総額の限度内で、監査等委員の協議により決定することとしております。
ハ．報酬委員会等の活動内容について
当社は、任意の諮問委員会として報酬委員会を設置しておりますが、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、取締役会の開催回数は１回、報酬委員会の開催回数は２回であり、報酬委員会において、取締役の報酬等の妥当性について評価、検討を行ったうえで、取締役会が答申結果を尊重し、審議のうえ、決定しております。

- 39 -

ニ．当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、報酬委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

固定報酬

業績連動報酬

譲渡制限付
株式報酬

左記のうち、
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く。）

207,379

140,456

27,00039,92339,9237監査役（社外監査役を除く。）

－

－

－

－

－

－

32,101

29,101

3,000

－

－

5

社外役員

（注）１．取締役の報酬限度額は、2016年６月22日開催の第36回定時株主総会において役員賞与を含めた年額300,000
千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まない。）。なお、当該取締役の報酬限度額の定めに係る取締役の員数は、９名（うち社外取締役２名）
であります。また、金銭報酬枠とは別枠で、2018年６月21日開催の第38回定時株主総会において取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額150,000千円以内（ただし、３年分累計
450,000千円以内を一括して支給できるものとする）と決議いただいております。当該譲渡制限付株式報酬の限度額の定めに係る取締役の員数は、７名（社外取締役を除く）であります。
２．監査役の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第37回定時株主総会において役員賞与を含めた年額30,000千円以内と決議いただいております。なお、当該監査役の報酬限度額の定めに係る監査役の員数は、３名（うち社外監査役３名）であります。
３．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標はありませんが、各事業年度の連結業績、会社の財政状
況及び成長性等を総合的に勘案して算定し、賞与として支給しております。
４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割当の際の条件等は「（４）役員の報酬等 ①役員の報酬等の額
又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針等」に記載のとおりであります。
５．当社は、2021年６月22日開催の第41回定時株主総会の決議による承認を得て、監査等委員会設置会社へ移行
しておりますが、当該株主総会において監査等委員会設置会社へ移行後の取締役の報酬限度額について、以下のとおり決議いただいております。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、役員賞与を含めた年額300,000千円以内（うち社外取締役分は年額30,000千円以内）と決議いただいております（ただし、使用人分給与は含まな
い。）。なお、当該取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は、７名（うち社外取締役１名）であります。また、金銭報酬枠とは別枠で、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式報酬の限度額を年額150,000千円以内（ただし、３年分累計450,000千円以内を一括して支給できるものとする）と決議いただいております。当該譲渡制限付株式報酬に係る付与株式数の上限は、年10万株以内（３年分累計の場合は30万株以内）と決議いただいております。なお、当該譲渡制限付株式報酬の限度額の定めに係る対象取締役の員数は、６名であります。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、役員賞与を含めた年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該監査等委員である取締役の報酬限度額の定めに係る監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役３名）であります。

- 40 -

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式については、純投資目的である投資株式とし、中長期的な企業価値の維持・向上及び企業間取引の維持・強化や円滑な金融取引関係の維持等を目的として保有する投資株式については、純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。
②

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容保有方針及び保有の合理性を検証する方法につきましては、保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の観点で検討の上、保有または縮減を決定することを基本方針としております。
また、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

8

8,200

非上場株式以外の株式

6

1,724,090（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式

4

5,632

株式数の増加の理由－
中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上の情報収集等や企業間取引の維持・強化のための取引先持株会等を通じた取得（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）

非上場株式

－

－

非上場株式以外の株式－－- 41 -

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式銘柄㈱リクルートホール
ディングス

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（千円）

貸借対照表計上額（千円）

300,000

300,000

1,620,300

838,800

9,975

9,666

フクシマガリレイ㈱㈱アドバンスクリエ
イト

43,49332,866

12,589

11,775

27,167

19,783

9,507

8,638

㈱ＣＤＧ

ロングライフホール
ディング㈱㈱三菱ＵＦＪフィナ
ンシャル・グループ

14,916

11,93749,52844,79814,71012,543

5,920

5,920

3,502

2,385

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（保有目的）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や企業間取引の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）（保有目的）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や企業間取引の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための取得（保有目的）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や企業間取引の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための取引先持株会を通じた取得（保有目的）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や企業間取引の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための取引先持株会を通じた取得（保有目的）中長期的な企業価値の維持・向上及び事業展開上における情報収集等や企業間取引の維持・強化のため（定量的な保有効果） （注）（株式数が増加した理由）上記目的のための取引先持株会を通じた取得（保有目的）中長期的な企業価値の維持・向上及び円滑な金融取引の維持や財
務関連取引における情報収集のため（定量的な保有効果） （注）

当社の株式の
保有の有無

無

無

無

有

無

無

（注）特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため記載しておりません。なお、個別銘柄の保有の適否につきましては、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的の妥当性及び保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の適否を検証することとしております。

- 42 -

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。

- 43 -

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券敷金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

7,469,166
2,139,732
423,453△2,081
10,030,271

8,151,779
1,989,492
324,936△2,397
10,463,810※１ 1,634,193※１ 1,645,899△754,873
879,320
10,684△5,811
4,872
273,954△174,074
99,880※１ 276,869
15,150△7,7897,360
1,268,302△810,893
835,006
5,878△3,6362,242
305,022△205,863
99,159※１ 276,869
13,906△5,662
8,244
1,221,521

367,856
74,851
74,846
10,659528,213629,824
127,079
69,517
10,659837,080

926,517656,096
100,388
52,152△3,433
1,731,721
3,528,237
13,558,509

1,732,291
685,835
104,651
62,336△4,3182,580,796
4,639,398
15,103,209(単位：千円)
前連結会計年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等未払消費税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
資産除去債務その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当連結会計年度(2021年３月31日)

492,927

492,089※１ 192,502※１ 299,957

838,432
562,2172,825
552,213349,522571,21142,00020,600－351,751
3,976,203

1,088,965
544,457
2,552
331,134
284,294594,263
35,31020,000570
385,890
4,079,486

4,803
7,530
98,011
7,959
118,304
4,094,508

5,950
213,62098,856
10,591
329,018
4,408,504

351,317391,392
8,194,756△16,005
8,921,459

351,317391,392
8,886,571△16,005
9,613,275

537,307
1,134
538,441
4,099
9,464,000
13,558,509

1,092,767△13,579
1,079,188
2,241
10,694,705
15,103,209

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
段階取得に係る差益
特別利益合計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
減損損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益- 46 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

21,035,714
8,115,876
12,919,837※１ 9,989,245
2,930,592

20,089,754
8,077,044
12,012,710※１ 10,145,526
1,867,184

1,031
12,39146,000－27,901
87,324

1,744
9,067
－
231,456
23,999266,268

2,222
4,626
730
383
7,962
3,009,953

4,638
4,528
－
100
9,266
2,124,185－
63,33814,02577,363※２ 1,785

－
－
1,785

－

※３ 229※４ 12,965※４ 55※５ 60,114－
73,0803,014,237
968,788△29,466
939,3222,074,914

－
7,569
7,854
2,118,116
695,105△38,680
656,424
1,461,691

777△2,4562,074,137

1,464,148

【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益- 47 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,074,914

1,461,691△124,299
1,910※１ △122,388
1,952,526

555,460△14,114※１ 541,345
2,003,037

1,951,679
846

2,004,895△1,857

③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

利益剰余金391,392

6,968,762

自己株式△14,965

株主資本合計7,696,505

当期変動額
剰余金の配当△848,143△848,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,074,137

2,074,137

自己株式の取得△1,040△1,040

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

1,225,993△1,0401,224,953

351,317391,392

8,194,756△16,005

8,921,459

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

661,606△707

660,899

非支配株主持分

1,401

純資産合計

8,358,806

当期変動額
剰余金の配当△848,143

親会社株主に帰属する当期
純利益

2,074,137

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,040△124,299

1,841△122,457

2,698△119,759△124,299

1,841△122,457

2,698

1,105,194

537,307

1,134

538,441

4,099

9,464,000- 48 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

351,317

利益剰余金391,392

8,194,756

自己株式

株主資本合計△16,005

8,921,459

当期変動額
剰余金の配当△772,333△772,333

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,464,148

1,464,148

自己株式の取得－

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

691,815－

691,815

351,317391,392

8,886,571△16,005

9,613,275

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

537,307

1,134

538,441

非支配株主持分

4,099

純資産合計

9,464,000

当期変動額
剰余金の配当△772,333

親会社株主に帰属する当期
純利益

1,464,148

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－
555,460△14,713

540,746△1,857

538,889

555,460△14,713

540,746△1,8571,230,704

1,092,767△13,579

1,079,188

2,241

10,694,705- 49 -

④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却益
固定資産売却損
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益）段階取得に係る差損益（△は益）移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
敷金及び保証金の増減額（△は増加）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 50 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

3,014,237
179,124
60,114
12,929△340
82,888△20,450
2,400△13,422
2,222－－
12,965△63,338△14,025－
147,293△39,686△13,225
44,986
148,337
3,543,011
13,422△2,213△1,090,516
2,463,704

2,118,116
219,661－
13,254
1,189
22,981△6,690△600△10,811
4,638△1,785
229
55
－
－
7,569
174,003
48,060△29,664△66,108
248,366
2,742,465
10,812△4,662△905,499
1,843,116△23,883△261,138－△284,953△5,686112,265△1,374△59,635
1,777△418,219△5,632－※２ 75,900※２ 11,362△5,000△392,496

204△471,518

2,600△141,645△3,810△847,399△990,254△183
1,080,769
6,334,521※１ 7,415,291

107,455△12,255△3,115△769,744△677,659△11,528
682,4097,415,291※１ 8,097,700

【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 14社㈱ＨＲビジョン
㈱カラフルカンパニー㈱キャリアシステム㈱ワークプロジェクト
㈱クロノス
ジャンプ㈱
QUICK USA,Inc.
上海クイック有限公司
QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.
Centre People Appointments Ltd
QUICK VIETNAM CO.,LTD.
上海クイック人材サービス有限公司
QHR Holdings Co.,Ltd.
QHR Recruitment Co.,Ltd.
上記のうち、当連結会計年度より株式取得に伴い、ジャンプ㈱を連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社でありました㈱クイック・グローバルは、2020年４月１日付で当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、QUICK USA,Inc.、上海クイック有限公司、QUICK GLOBAL MEXICO,S.A.DE C.V.、Centre
People Appointments Ltd、QUICK VIETNAM CO.,LTD.、上海クイック人材サービス有限公司、QHR Holdings
Co.,Ltd.及びQHR Recruitment Co.,Ltd.の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
器具及び備品

８年～65年
４年～15年- 51 -

②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（２年～５年）に基づいております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
④返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、５年間又は10年間で均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 52 -

（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準委
員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号

2020年３月31日

企業会計基

準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
準委員会）

2020年３月31日

企業会計基

(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会
計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

- 53 -

（追加情報）新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります
が、当社グループでは、当連結会計年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2022年３月期の一定期間に渡り、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

※１（連結貸借対照表関係）
担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

建物及び構築物

144,132千円

147,745千円

土地

226,549

226,549

370,682374,294

計
担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）
短期借入金

171,002千円
計※１

当連結会計年度（2021年３月31日）
250,459千円

171,002250,459

上記、建物及び構築物・土地に設定し上記、建物及び構築物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。

た担保は根抵当権であり、その極度額は670,000千円であります。

（連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

給与手当
賞与引当金繰入額

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

4,868,308千円

5,198,943千円

518,874

529,891

役員賞与引当金繰入額

42,00035,310

退職給付費用

105,664

113,379

210

1,567

貸倒引当金繰入額※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

車両運搬具
計
※３

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）－千円

1,785千円－

1,785

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

車両運搬具
計

- 54 -

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

－千円

229千円

－

229

※４

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

建物及び構築物

4,122千円

43千円

工具、器具及び備品
ソフトウエア

391
8,451

11
－

計

12,96555※５ 減損損失前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
海外事業（英国）

用途

種類

－

のれん

減損損失（千円）
60,114

当社グループは、原則として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって、資産のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のCentre People Appointments Ltdの株式取得時に発生したのれんについて、将来の回収可能性を検討し、のれんの全額の回収は困難であると認められたため、当該のれんを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、のれんに係る回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0％で割り引いて計算しております。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。

※１

至2021年３月31日）（連結包括利益計算書関係）
その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

その他有価証券評価差額金：
当期発生額△115,710千円

組替調整額
税効果調整前△63,338－△179,049

800,140

税効果額
その他有価証券評価差額金

800,140千円

54,750△244,680△124,299

555,460

1,910△14,114△122,388

541,345

為替換算調整勘定：
当期発生額
その他の包括利益合計- 55 -

（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至

2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,098

合計

19,098－－19,098

（注）

241

20

－

261

合計

241

20

－

261

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、当社株式を保有する会社の連結子会社化によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2019年６月20日
定時株主総会
2019年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

普通株式

433,720

23.00

2019年３月31日

2019年６月21日

普通株式414,86222.00

2019年９月30日

2019年12月２日（注）2019年10月31日の取締役会で決議された配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年６月26日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

１株当たり

配当金の総額（千円）

配当の原資

433,720

利益剰余金

配当額

基準日

効力発生日

2020年３月31日

2020年６月29日

（円）
23.00

（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

- 56 -

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（千株）

当連結会計年度増
加株式数（千株）

当連結会計年度減
少株式数（千株）

当連結会計年度末
株式数（千株）19,098－－19,09819,098－－19,098

261

－

－

261

261

－

－

261

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額（決議）
2020年６月26日
定時株主総会2020年10月30日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

普通株式

433,720

23.00

2020年３月31日

2020年６月29日

普通株式339,433

18.00

2020年９月30日

2020年12月１日（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年６月22日
定時株主総会

１株当たり

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

普通株式

490,292

利益剰余金

配当額
（円）
26.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月23日（注）配当金の総額には、連結子会社が保有する親会社株式に対する配当金を含めております。

- 57 -

※１（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

7,469,166千円△53,875

8,151,779千円△54,079

現金及び現金同等物

7,415,291

8,097,700※２

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社クロノスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産364,412千円

固定資産
のれん

46,21027,250

流動負債
固定負債
段階取得に係る差益
支配獲得時までの取得価額
株式の追加取得価額
現金及び現金同等物
差引：取得による収入△80,459△147,329△14,025△5,329190,729△266,629
75,900

当連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たにジャンプ株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と株式取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。
流動資産40,537千円

固定資産
のれん

8,781
9,345

流動負債
固定負債
株式の取得価額△10,877△20,785

現金及び現金同等物△38,363

差引：取得による収入

11,36227,000- 58 -（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引①

リース資産の内容
・有形固定資産
電話主装置、サーバー、パソコン、複合機等（工具、器具及び備品）であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。

②

リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項
減価償却方法」に記載のとおりであります。

（2）重要な減価償却資産の２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

１年内

213,183

50,986

１年超50,986－

264,169

50,986

合計- 59 -

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、短期及び長期的な運転資金等については
銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブ取引は、将来の金利の変動によるリスク回避を目的として行うことがありますが、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
また、投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されており、非上場株式については当該企業の財務状況の悪化等によるリスクを有しております。
買掛金、未払金は短期間で決済されるものであります。
借入金の使途は主として運転資金であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理
取引先に対する営業債権については、与信限度管理規程に沿ってリスク低減を図っており、各事業部門において財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っており、非上場株式については定期的に発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、実需の範囲で資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行うこととしております。
③資金調達に係る流動性リスクの管理
資金担当部門が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

7,469,166

7,469,166－(2) 受取手形及び売掛金

2,139,732

2,139,732－(3) 投資有価証券
その他有価証券918,317918,317－(4) 敷金656,096

657,188

1,092

資産計

11,183,312

11,184,405

1,092(1) 買掛金

492,927

492,927－(2) 短期借入金

192,502

192,502－(3) 未払金

838,432

838,432－(4) 未払法人税等

552,213552,213－

2,076,076

2,076,076－

負債計- 60 -

当連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1) 現金及び預金

8,151,779

8,151,779－(2) 受取手形及び売掛金

1,989,492

1,989,492－(3) 投資有価証券
その他有価証券

1,724,090

1,724,090－(4) 敷金685,835

687,031

1,196

資産計

12,551,197

12,552,394

1,196(1) 買掛金

492,089

492,089－(2) 短期借入金

299,957

299,957－

1,088,965

1,088,965－

331,134

331,134－

2,212,146

2,212,146－(3) 未払金(4) 未払法人税等
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)敷金
敷金の時価については、無リスクの利子率で割り引いた金額によっております。
負債(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払金、(4)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）区分

前連結会計年度（2020年３月31日）

非上場株式

8,200

当連結会計年度（2021年３月31日）
8,200

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券

その他有価証券」には含めておりません。

- 61 -

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

7,452,143－－－

受取手形及び売掛金

2,139,732－－－

9,591,876

－

－

－

合計
当連結会計年度（2021年３月31日）

１年超
５年以内
(千円）

１年以内
(千円）

５年超
10年以内
(千円）

10年超
(千円）

預金

8,146,544－－－

受取手形及び売掛金

1,989,492－－－

10,136,036

－

－

－

合計
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

192,502

－

－

－

－

－

192,502

－

－

－

－

－

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

299,957

－

－

－

－

－

299,957

－

－

－

－

－

当連結会計年度（2021年３月31日）

短期借入金
合計

- 62 -

（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
種類

連結貸借対照表計上額
（千円）

(1）株式

取得原価
（千円）

差額（千円）

905,627

130,579

775,048(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

905,627

130,579

775,048

12,68913,740△1,050(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,68913,740△1,050918,317

144,320

773,997(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年３月31日）
種類
(1）株式

連結貸借対照表計上額
（千円）

取得原価
（千円）

差額（千円）

1,711,756

137,477

1,574,278(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

1,711,756

137,477

1,574,278

12,334

12,475△140(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

12,334

12,475△140

1,724,090

149,952

1,574,137(3）その他
小計
合計（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額8,200千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

- 63 -

２. 売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日
種類至

2020年３月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額（千円）

112,265

63,338－① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他－－－

112,265

63,338

－

(2）債券

合計

当連結会計年度（自2020年４月１日

種類

売却額（千円）至2021年３月31日）
売却益の合計額
（千円）

(1）株式

売却損の合計額
（千円）

－

－

－

① 国債・地方債等

－

－

－

② 社債

－

－

－

③ その他

－

－

－

(3）その他

－

－

－

－

－

－

(2）債券

合計

３. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）

至

2021年３月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年４月１日
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の国内連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自日）118,207千円、当連結会計年度（自2020年４月１日

至- 64 -

2019年４月１日

至

2020年３月31

2021年３月31日）125,857千円であります。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年３月31日）

当連結会計年度（2021年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金引当金
減価償却費超過額
投資有価証券評価損
税務上の繰越欠損金

179,833千円
26,40344,742
6,299
24,625305
61,737

184,978千円
27,11330,883
6,116
34,485305
44,253

株式報酬費用資産除去債務

21,36430,54233,57331,051

その他繰延税金資産小計

35,35346,028

繰延税金資産評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務その他

431,209△72,211
358,997438,788△37,284
401,504△236,690△23,059△6,390△481,370△21,840△7,262

繰延税金負債合計△266,139△510,472

92,858△108,968繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定
実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
事務所、保育施設等の不動産賃貸借契約及び定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数（主に50年）と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回り（0.344％～2.266％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

期首残高

87,510千円

98,011千円

連結範囲の変更に伴う増加額
有形固定資産の取得に伴う増加額

4,853
6,291

632
551

資産除去債務の履行による減少額△1,766△1,020時の経過による調整額
その他の増減額（△は減少）

1,122
－

1,059
190

期末残高

98,011

99,426- 65 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、人材紹介・人材派遣、求人広告に関するサービスの提供、地域情報誌の出版等、複数の業種にわたる事業を営んでおります。当社及び当社の連結子会社（以下、事業運営会社）が各々独立した経営単位として、主体的に各事業の包括的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、当社の事業運営組織及び事業運営会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「人材サービス事業」、「リクルーティング事業」、「情報出版事業」、「IT・ネット
関連事業」、「海外事業」の５つを報告セグメントとしております。
「人材サービス事業」は、人材紹介、人材派遣、紹介予定派遣、業務請負、保育所運営を主なサービスとして行っております。「リクルーティング事業」は、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研
修、人事業務請負を主なサービスとして行っております。「情報出版事業」は、地域情報誌の出版、Webプ
ロモーション支援、ポスティング、コンシェルジュ（対面相談サービス）を主なサービスとして行っております。「IT・ネット関連事業」では、「日本の人事部」サイトの運営、「日本の人事部」関連イベント等の企画・運営、Webプロモーション支援、Web・モバイルアプリ開発、ITエンジニア育成・研修を主に行っております。また「海外事業」では、米国・中国・メキシコ・英国・ベトナム・タイにおいて人材紹介、人材派
遣、人事労務コンサルティング等を行っており、日本ではこれら海外子会社の営業支援等を行っております。
（報告セグメントの変更等に関する事項）
当連結会計年度より、従来、「その他」の区分に含めて表示しておりました「IT・ネット関連事業」及び「海外事業」を報告セグメントとして表示しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報について
は、変更後の報告セグメントの区分方法により表示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、当社グループでは役務の提供に応じて売上高を計上しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

- 66 -

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

情報出版

IT・ネット関連

外部顧客への売13,217,957
上高3,734,389

2,093,330

993,351

10,34011,602

11,926

21,130

海外

計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高

996,685 21,035,714

909

55,908－ 21,035,714△55,908－

計

13,228,298

3,745,991

2,105,256

1,014,482

セグメント利益又は損失（△）

997,594 21,091,622△55,908 21,035,714

2,487,474

901,728

196,954

197,282△18,145△834,702

セグメント資産6,579,327

2,143,406

1,156,063

1,232,564

111,337

4,392

20,851

2,407

8,182

147,171

31,953

179,124

－

－

－

－

60,114

60,114－

60,114

420,523

13,602

1,290

3,791

6,963

446,170

14,279460,450

3,765,295

634,924 11,746,286

2,930,592

1,812,222 13,558,509

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△834,702千円には、セグメント間取引消去174,090千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,008,793千円が含まれております。全社費用は主に報告セグ
メントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,812,222千円には、セグメント間取引消去△294,312千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,106,534千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額31,953千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,279千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．「海外事業」において、のれんの減損損失60,114千円を計上しております。

- 67 -

当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
人材サー
ビス

リクルー
ティング

外部顧客への売13,258,686
上高

調整額
（注）１

連結財務諸
表計上額
（注）２

情報出版

IT・ネット関連

海外2,862,073

1,935,296

1,268,983

764,716 20,089,754

4,372

11,245

12,366

96,664

計

13,263,058

2,873,319

1,947,662

1,365,648

セグメント利益又は損失（△）

2,215,937

188,725

90,239300,941

セグメント資産7,542,170

1,982,954

1,190,010

1,412,891

156,213

4,765

20,259

3,214

9,903

194,356

25,305

219,661

－

－

－

－

－

－

－

－

429,440960

31,560462

20,217

482,640

6,570

489,211

計

売上高

セグメント間の
内部売上高又は振替高

668

125,317765,384 20,215,072△108,546

2,687,296

563,535 12,691,562－ 20,089,754△125,317－△125,317 20,089,754△820,112

1,867,184

2,411,646 15,103,209

その他の項目
減価償却費
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）１．調整額の内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△820,112千円には、セグメント間取引消去107,701千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△927,814千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメ
ントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額2,411,646千円には、セグメント間取引消去△157,413千円、各報告セグメン
トに配分していない全社資産2,569,059千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
（３）減価償却費の調整額25,305千円は報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産の減価償却費であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,570千円は各報告セグメントに帰属しない管理部
門に係る資産等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 68 -

【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至2020年３月31日）（単位：千円）

人材サービス
外部顧客への売上高

13,217,957

リクルー
ティング

IT・ネット関連情報出版3,734,389

2,093,330

993,351

海外
996,685

合計
21,035,714

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）
顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社リクルート

関連するセグメント名
2,553,219

当連結会計年度（自 2020年４月１日
１．製品及びサービスごとの情報

至リクルーティング事業

2021年３月31日）（単位：千円）

人材サービス
外部顧客への売上高

13,258,686

リクルー
ティング

情報出版

2,862,073

1,935,296

IT・ネット関連
1,268,983

海外764,716

合計
20,089,754

２．地域ごとの情報(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。

- 69 -

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）（単位：千円）
人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

IT・ネット
関連

－

－

－

－

減損損失

当連結会計年度（自2020年４月１日

至

海外

全社・消去

60,114

合計－

60,1142021年３月31日）

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

IT・ネット
関連

当期償却額

－

－

－

2,725

10,204－

12,929

当期末残高

－

－

－

24,52550,320－74,846

海外

全社・消去

合計

（注）海外事業において減損損失60,114千円を計上しております。
当連結会計年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）（単位：千円）

人材サービス

リクルー
ティング

情報出版

IT・ネット
関連

当期償却額

－

1,401

－

5,450

6,402

－

13,254

当期末残高

－

7,943

－

19,07542,498－69,517

海外

全社・消去

合計

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2019年４月１日
至 2020年３月31日）

当連結会計年度（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）

１株当たり純資産額

502円19銭567円62銭

１株当たり当期純利益

110円05銭77円73銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2019年４月１日
至 2020年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 70 -

当連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

2,074,137

1,464,148－－

2,074,137

1,464,148

18,847

18,837

⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

区分
短期借入金

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

返済期限

192,502299,957

0.7－

１年以内に返済予定の長期借入金

6,000

12,554

1.3－

１年以内に返済予定のリース債務

2,825

2,552

3.6

－

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,500

7,234

1.4

2022年～2023年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,803

5,950

3.6

2022年～2026年

－

－

－

－

210,631

328,248－－

その他有利子負債
計（注）１．平均利率については、期末借入金残高及びリース債務残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

５年超
（千円）

長期借入金

4,984

2,250

－

－

－

リース債務

2,646

1,471

1,092

741

－

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）
税金等調整前四半期（当期）純利
益（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当連結会計年度

6,302,181

10,550,262

14,935,873

20,089,754

1,931,747

2,023,858

1,907,882

2,118,116

1,378,178

1,422,917

1,324,899

1,464,148

73.16

75.54

70.33

77.73

親会社株主に帰属する四半期（当
期）純利益
（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

第４四半期

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）

73.16

2.37

（円）

- 71 -

△5.20

7.39

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
前渡金
前払費用
未収入金
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社出資金繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 72 -

当事業年度(2021年３月31日)

5,155,101
540※２ 1,440,148
5,825
188,562※２ 173,039※２ 334,068※２ 27,013△1,9207,322,378

5,624,002－※２ 1,332,932
449
169,368※２ 94,704※２ 256,108※２ 29,904△1,6907,505,779※１ 259,532※１ 234,771

203
60,546※１ 100,080
4,884
425,248

135
47,084※１ 100,080
2,625
384,696

340,075
72,083
3,942
416,101

622,868
132,271
3,942
759,081926,517
1,242,165
80
33,76583,310552,714※２ 75,629△3,1202,911,063
3,752,412
11,074,791

1,732,291
1,157,485
80
33,765－576,289※２ 86,635△3,0403,583,508
4,727,286
12,233,065(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
前受金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
未払費用
賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
資産除去債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 73 -

当事業年度(2021年３月31日)※２ 420,549※２ 416,156※１ 74,000※１ 183,457

2,288
17,129※２ 571,714
438,095
190,634
35,319383,872
429,11440,00020,6001,715
2,625,032

1,294
44,002※２ 680,464
183,493
150,447
37,787
399,841
423,736
30,00020,00033
2,570,715

2,746－
57,94360,6902,685,723

1,452
145,450
57,429204,332
2,775,047

351,317351,317271,628
154,516
426,144271,628
154,516
426,144

16,643

16,643

4,950,000
2,122,622
7,089,265△14,965
7,851,761

5,750,000
1,836,111
7,602,754△14,965
8,365,250

537,307537,3078,389,068
11,074,791

1,092,767
1,092,767
9,458,017
12,233,065

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
経営指導料
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
関係会社株式評価損
事務所移転費用
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日)(自至※２ 13,760,196※２ 12,929,126※２ 3,800,836※２ 3,784,230

9,959,359※１,※２ 7,713,031
2,246,328※１,※２ 7,792,084

9,144,895
1,352,811※２ 4,146※２ 5,011※２ 216,680※２ 210,613

46,000－※２ 157,200※２ 136,800－

74,639※２ 16,766※２ 18,496

440,793445,561※２ 1,342

4,104
730
6,177
2,680,944

2,940
－
－
2,940
1,795,432

63,33863,338－－※３ 8,372※３ 55
20,2337,569
27,8571,767,574
496,552△15,620
480,932
1,286,642

230,827－
239,200
2,505,082
752,044△84,830
667,214
1,837,867- 74 -

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日)

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年４月１日

至

2020年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

154,516

資本剰余金
利益準備金
合計

426,144

16,643

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,150,000

1,933,337

6,099,980△848,583△848,583△800,000－

1,837,867

1,837,867

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

800,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

800,000

189,284

989,284

351,317271,628

154,516

426,144

16,643

4,950,000

2,122,622

7,089,265

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△14,965

6,862,476

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

661,606

661,606

純資産合計

7,524,082

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△848,583△848,583－－

1,837,867

1,837,867

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△124,299△124,299△124,299－

989,284△124,299△124,299

864,985△14,965

7,851,761

537,307537,3078,389,068- 75 -

当事業年度（自2020年４月１日

至2021年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

その他利益剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

利益剰余金

351,317271,628

その他資本
剰余金

154,516

資本剰余金
利益準備金
合計

426,144

16,643

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

4,950,000

2,122,622

7,089,265△773,153△773,153△800,000－

1,286,642

1,286,642

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立

800,000

当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

－

800,000△286,510

513,489

351,317271,628

154,516

426,144

16,6435,750,000

1,836,111

7,602,754

株主資本
自己株式
当期首残高

評価・換算差額等

株主資本合計△14,965

7,851,761

その他有価証券評
価差額金評価・換算差額等
合計

537,307537,307

純資産合計

8,389,068

当期変動額
剰余金の配当別途積立金の積立
当期純利益△773,153△773,153－－

1,286,642

1,286,642

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

555,460

555,460

555,460－

513,489

555,460

555,460

1,068,949△14,965

8,365,250

1,092,767

1,092,767

9,458,017- 76 -

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法(2）その他有価証券①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）②時価のないもの移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
８年～39年
器具及び備品
５年～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）返金引当金
紹介手数料に対する将来の返金に備えるため、売上額に返金実績率を乗じた金額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難であります
が、当社では、当事業年度末時点で入手可能な情報をもとに、今後2022年３月期の一定期間に渡り、当該影響が継続するとの仮定のもと、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。

- 77 -

※１（貸借対照表関係）担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

建物

17,016千円

15,993千円

土地

96,38096,380113,396

112,373

計
担保に係る債務

前事業年度（2020年３月31日）
短期借入金
計

※２

当事業年度
（2021年３月31日）

66,000千円

145,457千円

66,000145,457

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000

上記、建物・土地に設定した担保は根抵当権であり、その極度額は470,000

千円であります。

千円であります。

関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

短期金銭債権
長期金銭債権433,199千円
28,998千円

352,194千円
31,782千円

短期金銭債務

14,517千円

14,993千円

３

偶発債務
債務保証
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度（2020年３月31日）㈱カラフルカンパニー

118,502千円- 78 -

当事業年度（2021年３月31日）
115,000千円

（損益計算書関係）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71％、当事業年度72％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度29％、当事業年度28％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

給料及び手当
賞与引当金繰入額

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

3,799,428千円
423,160

4,058,648千円
417,824

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用

40,00080,00530,00085,291

貸倒引当金繰入額
減価償却費△74
118,979△305
157,000※２

関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

売上高
仕入高
販売費及び一般管理費

12,591千円
41,09930,89030,306千円
51,28528,150

営業取引以外の取引高
受取配当金

204,289

201,545

166,749

142,184

受取指導料等※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年４月１日
2020年３月31日）

建物
工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

（自
至

当事業年度
2020年４月１日
2021年３月31日）

113千円
64
8,194

43千円
11
－

8,372

55

（有価証券関係）
前事業年度（2020年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,242,165千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は33,765千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2021年３月31日）
子会社株式（貸借対照表計上額は1,157,485千円）及び関係会社出資金（貸借対照表計上額は33,765千円）は、市
場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 79 -

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

賞与引当金
未払社会保険料
未払事業税
返金引当金

131,223千円
19,47531,864
6,299

129,578千円
19,095
18,9596,116

貸倒引当金
減価償却費超過額

1,541
21,8101,446
33,265

投資有価証券評価損関係会社株式評価損
株式報酬費用

305
46,56321,364305
52,751
33,573

資産除去債務

17,71917,56233,222

33,696

繰延税金資産その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
資産除去債務

331,390346,350△236,690△11,390△481,370△10,430

繰延税金負債合計△248,080△491,800

83,310△145,450

繰延税金資産（負債）の純額

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度（2020年３月31日）

当事業年度（2021年３月31日）

法定実効税率（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

30.6％

30.6％

2.8

1.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割繰越欠損金の利用

△2.7
0.1
－

△3.5
0.2
△2.1

税額控除
その他

△4.0
△0.2

－
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.6

27.2

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 80 -

④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：千円）
区分

資産の種類
建物

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

259,532

4,934

4,162

25,533

234,771

268,309

203

－

－

67

135

2,966

工具、器具及び備品

60,5464,209

11

17,65947,084110,447

土地

100,080－－－

100,080

－

リース資産

4,884

－

－

2,259

2,625

3,675

計

425,248

9,143

4,173

45,520384,696385,398

ソフトウエア

340,075

393,456－

110,663

622,868－

ソフトウエア仮勘定

72,083

468,381408,194－

132,271

－

その他

3,942

－

－

－

3,942

－

416,101

861,837

408,194

110,663

759,081－

構築物
有形固定資産無形固定資産計（注）当期増加額のうち主なものは、社内システムの構築による増加286,263千円（ソフトウエア）であります。
【引当金明細表】（単位：千円）
科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

5,040

－

310

4,730

賞与引当金

429,114423,736

429,114423,736

役員賞与引当金

40,00030,00040,00030,000

返金引当金20,60020,00020,60020,000- 81 -

（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

- 82 -

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日
３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所

株主名簿管理人（特別口座）
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券代行部（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社

取次所
買取・買増手数料

公告掲載方法──────
無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載URL
https://919.jp/
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式100株（１単元）以上保有の株主様に対し、以下の通り保有株式数・保有期間に応じて優待品を送付いたします。
継続保有期間３年未満の 継続保有期間３年以上の
保有株式数
株主様
株主様（※1、※2）
100株以上500株未満

クオカード500円分

クオカード1,000円分

500株以上1,000株未満

クオカード1,000円分

クオカード2,000円分

クオカード4,000円分、
または4,000円相当の北
海道特産品（※3）
・クオカード4,000円
分、または4,000円相・クオカード2,000円分
当の北海道特産品
・当社が選定する日本各5,000株以上（※3）
地の工芸品または特産・当社が選定する日本各株主に対する特典品
地の工芸品または特産品※１．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）とは、毎年３月31日（判定日）から遡って、同一株主番号で６回以上連続して３月31日及び９月30日の株主名簿に記載または記録されている株主様といたします。
※２．継続保有期間３年以上の株主様（長期保有株主様）につきましては、判定日以前の保有株式数にかかわらず、判定日の株主名簿に記載または記録されている保有株式数に応じて、長期保有優遇制度を適用いたします。
※３．4,000円相当の北海道特産品については、当社が選定いたしました５品目の北海道特産品の中から株主様がご希望される１品をお選びいただき、お申込みいただけます。北海道特産品をご希望されない株主様は、北海道特産品に代えてクオカード4,000円分をお申込みいただけます。北海道特産品カタログおよびお申込書については、６月下旬の発送を予定しております。な
お、お申込期限（７月12日）までにお申込みがない場合は、クオカード
4,000円分を送付いたします。
※４．※３以外の株主優待品については、６月下旬の発送を予定しております。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権
利、株主が有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利以外の権利を有しておりません。
1,000株以上5,000株未満- 83 -

クオカード2,000円分

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第40期）（自2019年４月１日

至

2020年３月31日）2020年６月26日近畿財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類
2020年６月26日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書（第41期第１四半期）（自2020年４月１日

至

2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出。

（第41期第２四半期）（自（第41期第３四半期）（自2020年７月１日
2020年10月１日

至
至

2020年９月30日）2020年11月12日近畿財務局長に提出。
2020年12月31日）2021年２月10日近畿財務局長に提出。

(4)臨時報告書
2020年６月30日近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

- 84 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 85 -

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年６月22日

株式会社クイック
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社クイック及び連結子会社の2021年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

リクルーティング事業に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由

監査上の対応クイックグループは、株式会社クイック及び連結子会社
14社により構成されており、人材紹介・人材派遣、求人広当監査法人は、リクルーティング事業の収益認識の妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実施し告に関するサービスの提供等、複数の業種にわたる事業を営んでいる。報告セグメントとして、リクルーティング事
業等５つに区分されている。

た。
・会社が構築した内部統制を理解するとともに、その整備及び運用状況の有効性を評価した。

当連結会計年度の売上高20,089,754千円のうち、リクル
ーティング事業の売上高は2,862,073千円であり、売上高の・販売システムの売上データと、売上計上の根拠となる外部証憑を照合した。

14％を占める。

・売上高が適切な時期に計上されていることを確かめるた

リクルーティング事業では、求人広告の広告代理、採用支援ツール提供、教育研修、人事業務請負を行っており、

めに決算日前後の売上取引をサンプル抽出し、外部証憑と照合した。

その事業内容は多岐にわたる。
注記事項（セグメント情報等）に記載されているとおり、クイックグループは役務の提供に応じて収益を認識し・売掛金残高の金額的な重要性等に基づき抽出したサンプルについて、取引先への売掛金に係る残高確認手続を実施し、必要に応じて差異分析を実施した。

ているが、前述のように、リクルーティング事業では多岐にわたる事業を行っている。そのため、役務の提供のタイ
ミングや期間は契約条件の違いによって契約ごとに異な・売上高を項目ごとに細分化したうえで取引内容を把握し、過年度との比較による増減分析を実施した。
・会計システムの売上金額と販売システムの売上データのり、一律ではない。
したがって、リクルーティング事業では他の事業と比較して取引の個別性が高く、役務提供のタイミングを判断す照合を実施し、必要な差異分析を実施した。

るために慎重な検討が必要になることがあり、売上高を適切な時期に計上することが重要となる。
以上から、当監査法人はリクルーティング事業に関する収益認識が、当連結会計年度において特に重要であり監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社クイックの2021年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クイックが2021年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。

・

財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・

内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年６月22日

株式会社クイック

取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

廣田

壽俊

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2020年４月１日から2021年３月31日までの第41期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
クイックの2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
リクルーティング事業に関する収益認識
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（リクルーティング事業に関する収益認識）と同一内容であるため、記載を省略している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・

財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・

経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に・見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。