（案の１）

信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和 4 年個人情報保護委員会・総務省告示第 3 号） 解説の一部改正の新旧対照表○ 信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和 4 年個人情報保護委員会・総務省告示第 3 号） 解説
・改正前欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる規定の下線を付し又は破線で囲んだ部分のように改める。
・改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重下線を付した規定（以下「対象規定」という。）は、改正前欄に掲げる対象規定を改正後欄に掲げる対象規定として移動する。
・改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加える。
（下線部分は改正部分）
改正後

改正前

信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン

信書便事業分野における個人情報保護に関するガイドライン（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第３号（最終改正令和５年個（令和４年個人情報保護委員会・総務省告示第３号）の解説

人情報保護委員会・総務省告示第４号））の解説
令和４年３月

令和４年３月

個人情報保護委員会

個人情報保護委員会

総務省

総務省

（令和５年３月更新）（令和４年７月改訂）

目次

目次［1～7 略］［1～7 同左］［【付録】 略］［【付録】 同左］

【凡例】

【凡例】

「法」

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第
57 号）

「法」

個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第
57 号）

「政令」

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年

「政令」

政令第 507 号）「規則」

政令第 507 号）

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28「規則」

年個人情報保護委員会規則第 3 号）
「平成 27 年改正法」「令和 2 年改正法」

個人情報の保護に関する法律施行規則（平成 28
年個人情報保護委員会規則第 3 号）

個人情報の保護に関する法律及び行政手続にお「平成 27 年改正法」

個人情報の保護に関する法律及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等

ける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年に関する法律の一部を改正する法律（平成 27 年

法律第 65 号）

法律第 65 号）

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正す「令和 2 年改正法」

る法律（令和 2 年法律第 44 号
「令和 3 年改正法」

個人情報の保護に関する法律施行令（平成 15 年

個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律（令和 2 年法律第 44 号

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整「令和 3 年改正法」

備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号）

デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令和 3 年法律第 37 号）（第 50条の規定に限る。）※

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインの解説において示す法令※等の内容は、令和 5 年 4 月 1 日時点とする。

なお、特に断りのない限り、本ガイドラインにおいて示す個人情報の保護に関する法律の条番号は、令和 3 年改正法による改正後の条番号を示すものとする。
その他の法令に係る条文は、本ガイドラインの公表日（令和 4 年 3月 31 日）時点の条番号を示すものとする。

1

目的及び適用対象

1

目的及び適用対象

1-1

目的（第 1 条関係）

1-1

目的（第 1 条関係）

［略］

［同左］

（参考）

(参考）

[法第 1 条・法第 3 条・法第 6 条・法第 7 条 略]

[法第 1 条・法第 3 条・法第 6 条・法第 7 条 同左]

2

法第 9 条

法第 9 条国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する

国は、地方公共団体が策定し、又は実施する個人情報の保護に関する施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行施策及び国民又は事業者等が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援するため、情報の提供、地方公共団体又は事業者等が講ずう活動を支援するため、情報の提供、事業者等が講ずべき措置の適切かべき措置の適切かつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要なつ有効な実施を図るための指針の策定その他の必要な措置を講ずるもの

措置を講ずるものとする。

とする。

[法第 47 条・法第 54 条（第 4 項）・信書便法第 5 条

略][法第 47 条・法第 54 条（第 4 項）・信書便法第 5 条［1-2・1-3 略］［1-2・1-3 同左］

2

2

定義

定義

［2-1～2-3 略］［2-1～2-3 同左］

2-4

2-4

要配慮個人情報（法第 2 条第 3 項関係）

同左]

要配慮個人情報（法第 2 条第 3 項関係）

「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じない「要配慮個人情報」とは、不当な差別や偏見その他の不利益が生じない

ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次の（1）から（11）まで

ようにその取扱いに特に配慮を要するものとして次の（1）から（11）までの記述等が含まれる個人情報をいう。

の記述等が含まれる個人情報をいう。

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要

要配慮個人情報の取得や第三者提供には、原則として本人の同意が必要であり、法第27条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三であり、法第27条第2項の規定による第三者提供（オプトアウトによる第三者提供）は認められていないので、注意が必要である（3-3-2（要配慮個人者提供）は認められていないので、注意が必要である（3-3-2（要配慮個人情報の取得）、3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウト

情報の取得）、3-7-1（第三者提供の制限の原則）、3-7-2（オプトアウト

による第三者提供）参照）。また、要配慮個人情報が含まれる個人データ

による第三者提供）参照）。また、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、の漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある事態が生じた場合には、個人情報保護委員会（法第150条第１項の規定により総務大臣が法第26条第個人情報保護委員会（法第147条第１項の規定により総務大臣が法第26条第3

1項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に報告

1項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に報告しなければならない（3-6-3（個人情報保護委員会・総務大臣への報告）参しなければならない（3-6-3（個人情報保護委員会・総務大臣への報告）参

照）。

照）。

なお、次に掲げる情報を推知させる情報に過ぎないもの（例：宗教に関

なお、次に掲げる情報を推知させる情報に過ぎないもの（例：宗教に関する書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まなする書籍の購買や貸出しに係る情報等）は、要配慮個人情報には含まな

い。

い。

［略］

［同左］

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［2-5 略］［2-5 同左］

2-6

2-6

個人情報取扱事業者（法第 16 条第 2 項・法第 2 条第 9 項、第 10項、第 11 項・法別表第 2 関係）

個人情報取扱事業者（法第 16 条第 2 項・法第 2 条第 9 項、第 10項、第 11 項・法別表第 2 関係）「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9 項に規定するしている者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9 項に規定する独立行政法人等（別表第 2 に掲げる法人を除く。）及び法第 2 条第 10 項に独立行政法人等（別表第 2 に掲げる法人を除く。）及び法第 2 条第 10 項に規定する地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成 15 年法律第 118

規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

号）第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）を除いた者をいう。
ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業とって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と4認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当

また、個人情報データベース等を事業の用に供している者であれば、当該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の該個人情報データベース等を構成する個人情報によって識別される特定の個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

個人の数の多寡にかかわらず、個人情報取扱事業者に該当する。

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっ

なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取ても、個人情報データベース等を事業の用に供している場合は個人情報取扱事業者に該当する。

扱事業者に該当する。

（参考）

（参考）

[法第 16 条（第 2 項）・法第 2 条（第 9 項）・法第 2 条（第 10 項） 略][法第 16 条（第 2 項）・法第 2 条（第 9 項）・法第 2 条（第 10 項） 同
左]法第 2 条（第 11 項）

法第 2 条（第 11 項）

1111

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

この法律において「行政機関等」とは、次に掲げる機関をいう。

(1) 行政機関(1) 行政機関(2) 地方公共団体の機関（議会を除く。次章、第 3 章及び第 69 条第(2) 独立行政法人等（別表第 2 に掲げる法人を除く。第 16 条第 2 項

2 項第 3 号を除き、以下同じ。）

第 3 号、第 63 条、第 78 条第 7 号イ及びロ、第 89 条第 3 項から第(3) 独立行政法人等（別表第 2 に掲げる法人を除く。第 16 条第 2 項

5 項まで、第 117 条第 3 項から第 5 項まで並びに第 123 条第 2 項に第 3 号、第 63 条、第 78 条第 1 項第 7 号イ及びロ、第 89 条第 4 項

おいて同じ。）

から第 6 項まで、第 119 条第 5 項から第 7 項まで並びに第 125 条第2 項において同じ。）(4) 地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。第 165

条第 2 項第 4 号、第 63 条、第 78 条第 1 項第 7 号イ及びロ、第 89条第 7 項から第 9 項まで、第 119 条第 8 項から第 10 項まで並びに第 125 条第 2 項において同じ。）

法別表第 2

法別表第 2
名

称

根

拠 法

名

称

根

拠 法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法

沖縄科学技術大学院大学学園

沖縄科学技術大学院大学学園法

国立研究開発法人

独立行政法人通則法

国立研究開発法人

独立行政法人通則法

国立大学法人

国立大学法人法

国立大学法人

国立大学法人法

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

大学共同利用機関法人

国立大学法人法

独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構法（平独立行政法人国立病院機構

独立行政法人国立病院機構法（平成 14 年法律第 191 号）

成 14 年法律第 191 号）

独立行政法人地域医療機能推進機

独立行政法人地域医療機能推進機

独立行政法人地域医療機能推進機

独立行政法人地域医療機能推進機

構

構法（平成 17 年法律第 71 号）

構

構法（平成 17 年法律第 71 号）

福島国際研究教育機構

福島復興再生特別措置法

放送大学学園放送大学学園法

放送大学学園放送大学学園法［2-7～2-9 略］［2-7～2-9 同左］

2-10

2-10

個人関連情報取扱事業者（法第 16 条第 7 項関係）

個人関連情報取扱事業者（法第 16 条第 7 項関係）

「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業「個人関連情報取扱事業者」とは、個人関連情報データベース等を事業の用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9 項にの用に供している者のうち、国の機関、地方公共団体、法第 2 条第 9 項に規定する独立行政法人等（法別表第 2 に掲げる法人を除く。）及び法第 2規定する独立行政法人等（法別表第 2 に掲げる法人を除く。）及び法第 2条第 10 項に規定する地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 21 条第 1

条第 10 項に規定する地方独立行政法人を除いた者をいう。

号に掲げる業務を主たる目的とするもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号

6

（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするものを除く。）を除いた者をいう。
「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電「個人関連情報を含む情報の集合物であって、特定の個人関連情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」と

子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの」とは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるよは、特定の個人関連情報をコンピュータを用いて検索することができるよ

うに体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、

うに体系的に構成した、個人関連情報を含む情報の集合物をいう。また、コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一コンピュータを用いていない場合であっても、紙媒体の個人関連情報を一定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索するこ定の規則に従って整理・分類し、特定の個人関連情報を容易に検索することができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索とができるよう、目次、索引、符号等を付し、他人によっても容易に検索可能な状態に置いているものも該当する。

可能な状態に置いているものも該当する。

ここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもここでいう「事業の用に供している」の「事業」とは、一定の目的をもって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業とって反復継続して遂行される同種の行為であって、かつ社会通念上事業と認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のな認められるものをいい、営利・非営利の別は問わない。なお、法人格のない、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報

い、権利能力のない社団（任意団体）又は個人であっても、個人関連情報

データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者

データベース等を事業の用に供している場合は、個人関連情報取扱事業者に該当する。

に該当する。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［2-11～2-18 略］［2-11～2-18 同左］

2-19

2-19

学術研究機関等（法第 16 条第 8 項関係）

「学術研究機関等（※1）」とは、大学その他の学術研究（※2）を目的

学術研究機関等（法第 16 条第 8 項関係）

「学術研究機関等（※1）」とは、大学その他の学術研究（※2）を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

とする機関若しくは団体又はそれらに属する者をいう。

「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国公「大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体」とは、国立・立・私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動

私立大学、公益法人等の研究所等の学術研究を主たる目的として活動する

7

する機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国公立・私立大機関や「学会」をいい、「それらに属する者」とは、国立・私立大学の教学の教員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

員、公益法人等の研究所の研究員、学会の会員等をいう。

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機

なお、民間団体付属の研究機関等における研究活動についても、当該機関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関

関が学術研究を主たる目的とするものである場合には、「学術研究機関等」に該当する。

等」に該当する。

一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を目一方で、当該機関が単に製品開発を目的としている場合は「学術研究を的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的が目的とする機関又は団体」には該当しないが、製品開発と学術研究の目的

併存している場合には、主たる目的により判断する。

が併存している場合には、主たる目的により判断する。

（※1）国公立の大学等、法別表第 2 に掲げる法人又は地方独立行政（※1）国立の大学等、法別表第 2 に掲げる法人のうち、学術研究機法人のうち地方独立行政法人法第 21 条第 1 号に掲げる業務を関等にも該当するものについては、原則として私立の大学、主たる目的とするもの若しくは同条第 2 号若しくは第 3 号

民間の学術研究機関等と同等の規律が適用される。

（チに係る部分に限る。）に掲げる業務を目的とするもののうち、学術研究機関等にも該当するものについては、原則として私立の大学、民間の学術研究機関等と同等の規律が適用される。
［（※2） 略］［（※2） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

［2-20 略］

［2-20 同左］

3

事業者の義務3

事業者の義務3-1

個人情報の利用目的について（第 4 条・第 5 条、第 8 条第 3 項関

3-1

個人情報の利用目的について（第 4 条・第 5 条、第 8 条第 3 項関係）

係）

［3-1-1～3-1-4 略］［3-1-1～3-1-4 同左］

8

3-1-5

利用目的による制限の例外（第 5 条第 3 項関係）

3-1-5

利用目的による制限の例外（第 5 条第 3 項関係）

第 5 条（第 3 項）

第 5 条（第 3 項）

3

3

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。

一 法令（条例を含む。以下同じ。）に基づく場合

一 法令に基づく場合[二～六 略][二～六 同左]

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

第 18 条（第 3 項）

第 18 条（第 3 項）

3

3

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令（条例を含む。以下この章において以下同じ。）に基づく場

前二項の規定は、次に掲げる場合については、適用しない。
(1) 法令に基づく場合

合[(2)～(6) 略][(2)～(6) 同左]［3-1-6 略］［3-1-6 同左］［3-2 略］［3-2 同左］

3-3

3-3

個人情報の取得について（第 7 条・第 8 条関係）

個人情報の取得について（第 7 条・第 8 条関係）

3-3-1 適正取得（第 7 条第 1 項関係）

3-3-1 適正取得（第 7 条第 1 項関係）

[略］

[同左］

事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得（※1）してはなら事業者は、偽り等の不正の手段により個人情報を取得（※1）してはならない（※2）。

ない（※2）。

［【事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例】 略］［【事業者が不正の手段により個人情報を取得している事例】 同左］［（※1） 略］［（※1） 同左］

9

（※2）事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業（※2）事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業

務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しく

は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したとは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、法第 179 条により刑事罰（1 年以下の懲役又は 50 万円

きは、法第 174 条により刑事罰（1 年以下の懲役又は 50 万円

以下の罰金）が科され得る。

以下の罰金）が科され得る。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-3-2 要配慮個人情報の取得（第 7 条第 2 項関係）

3-3-2 要配慮個人情報の取得（第 7 条第 2 項関係）

[略］

[同左］

要配慮個人情報（※1）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意（※

要配慮個人情報（※1）を取得する場合には、あらかじめ本人の同意（※

2）を得なければならない。ただし、次の（1）から(9)までに掲げる場合に2）を得なければならない。ただし、次の（1）から(9)までに掲げる場合については、本人の同意を得る必要はない。

ついては、本人の同意を得る必要はない。

［（※1）・（※2） 略］［（※1）・（※2） 同左］［（1）～（6） 略］［（1）～（6） 同左］（7）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機（7）当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機

関等、法第 57 条第 1 項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外関等、法第 57 条第 1 項各号に掲げる者、外国政府、外国（本邦の域外にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共にある国又は地域をいう。以下同じ。）の政府機関、外国の地方公共団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国団体、国際機関、外国において学術研究機関等に相当する者又は外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者により公開されにおいて法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者により公開されている場合（第 7 条第 2 項第 7 号関係）ている場合（第 7 条第 2 項第 7 号関係）

10

要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらか

要配慮個人情報が、次に掲げる者により公開されている場合は、あらか

じめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取じめ本人の同意を得ることなく、当該公開されている要配慮個人情報を取得することができる。

得することができる。

［①～⑨ 略］［①～⑨ 同左］⑩外国において法第 16 条第 8 項に規定する学術研究機関等に相当す

［新設］

る者
⑪外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者⑩外国において法第 57 条第 1 項各号に掲げる者に相当する者［（8）・（9） 略］［（8）・（9） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-3-3～3-3-6 略］［3-3-3～3-3-6 同左］［3-4・3-5 略］［3-4・3-5 同左］

3-6

3-6

個人データの漏えい等の報告等（第 14 条関係）

個人データの漏えい等の報告等（第 14 条関係）

［3-6-1・3-6-2 略］［3-6-1・3-6-2 同左］

3-6-3

3-6-3

個人情報保護委員会・総務大臣等への報告（第 14 条第 1 項関係）

個人情報保護委員会・総務大臣等への報告（第 14 条第 1 項関係）

3-6-3-1 報告対象となる事態

3-6-3-1 報告対象となる事態［第 14 条（第 1 項） 略］［第 14 条（第 1 項） 同左］

第 14 条（第 4 項）

第 14 条（第 4 項）

4

4

第 1 項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応

第 1 項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

[一 同略][一 同左]

11

二法第 150 条第 1 項の規定により法第 26 条第 1 項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合

二

規則別記様式第 1 による法第 147 条第 1 項の規定により法第 26 条第 1 項の規定による権限の委任を受けた総務大臣に報告する場合

規則別記様式第 1 による報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、そ報告書を提出する方法（総務大臣が別に定める場合にあっては、そ

の方法）

の方法）

事業者は、次の（1）から（4）までに掲げる事態（以下「報告対象事

事業者は、次の（1）から（4）までに掲げる事態（以下「報告対象事態」という。）を知ったときは、個人情報保護委員会（法第 150 条第１項

態」という。）を知ったときは、個人情報保護委員会（法第 147 条第１項の規定により、総務大臣が法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けの規定により、総務大臣が法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に報告しなければならない（※1）（※ている場合にあっては総務大臣）に報告しなければならない（※1）（※

2）。

2）。

［（1）～（4） 略］［（1）～（4） 同左］（※1）報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、事業者は（※1）報告対象事態に該当しない漏えい等事案であっても、事業者は個人情報保護委員会（法第 150 条第１項の規定により、総務大

個人情報保護委員会（法第 147 条第１項の規定により、総務大臣が法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けている場合

臣が法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に任意の報告をすることができる。

にあっては総務大臣）に任意の報告をすることができる。

［（※2）～（※4） 略］［（※2）～（※4） 同左］

[略］

[同左］

（参考）

（参考）

[法第 26 条（第 1 項）・規則第 7 条 略]

[法第 26 条（第 1 項）・規則第 7 条 同左]

12

規則第 8 条（第 3 項）

規則第 8 条（第 3 項）

33

法第 26 条第 1 項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の法第 26 条第 1 項本文の規定による報告は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法により行うものとする。

(1)

(1)

個人情報保護委員会に報告する場合

電子情報処理組織(個人情報

個人情報保護委員会に報告する場合

電子情報処理組織(個人情報保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計保護委員会の使用に係る電子計算機と報告をする者の使用に係る電子計

算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項

算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。以下この項において同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他のにおいて同じ。）を使用する方法（電気通信回線の故障、災害その他の理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる理由により電子情報処理組織を使用することが困難であると認められる

場合にあっては、別記様式第 1 による報告書を提出する方法）

場合にあっては、別記様式第 1 による報告書を提出する方法）

(2)

(2)

法第 150 条第 1 項の規定により、法第 26 条第 1 項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合

別記様式第 1 による法第 147 条第 1 項の規定により、法第 26 条第 1 項の規定による権限の委任を受けた事業所管大臣に報告する場合

別記様式第 1 による報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあって報告書を提出する方法（当該事業所管大臣が別に定める場合にあっては、その方法）は、その方法）[3-6-3-2 略］[3-6-3-2 同左］

3-6-3-3 速報（第 14 条第 2 項関係）

3-6-3-3 速報（第 14 条第 2 項関係）

[略］

[同左］

事業者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに報告しなければなら事業者は、報告対象事態を知ったときは、速やかに報告しなければならない。報告先は、個人情報保護委員会（法第 150 条第１項の規定により、ない。報告先は、個人情報保護委員会（法第 147 条第１項の規定により、総務大臣が法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けている場合にあ総務大臣が法第 26 条第１項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に報告する。総務大臣に報告する場合、報告期限は個人っては総務大臣）に報告する。総務大臣に報告する場合、報告期限は個人情報保護委員会に報告する場合と同様である。

情報保護委員会に報告する場合と同様である。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに報告期限の起算点となる「知った」時点については、個別の事案ごとに判断されるが、事業者のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準と判断されるが、事業者のいずれかの部署が当該事態を知った時点を基準と13する。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、事する。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、事業者が当該事態を知った時点から概ね 3～5 日以内である。

業者が当該事態を知った時点から概ね 3～5 日以内である。

個人情報保護委員会への漏えい等報告については、次の（1）から（9）個人情報保護委員会への漏えい等報告については、次の（1）から（9）までに掲げる事項を、原則として、個人情報保護委員会のホームページのまでに掲げる事項を、原則として、個人情報保護委員会のホームページの報告フォームに入力する方法により行う。総務大臣への漏えい等報告につ報告フォームに入力する方法により行う。総務大臣への漏えい等報告については、次の（1）から（9）までに掲げる事項を記載した様式を提出する

いては、次の（1）から（9）までに掲げる事項を記載した様式を提出する

方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をしようとする

方法により行う。速報時点での報告内容については、報告をしようとする

時点において把握している内容を報告すれば足りる。

時点において把握している内容を報告すれば足りる。

［略］

［同左］

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-6-3-4 確報（第 14 条第 3 項関係）

3-6-3-4 確報（第 14 条第 3 項関係）

［略］

［同左］

事業者は、報告対象事態 を知ったときは、速報に加え（※1）、30 日以

事業者は、報告対象事態 を知ったときは、速報に加え（※1）、30 日以

内（第 14 条第 1 項第 3 号の事態においては 60 日以内。同号の事態に加え、内（第 14 条第 1 項第 3 号の事態においては 60 日以内。同号の事態に加え、同項第 1 号、第 2 号又は第 4 号の事態にも該当する場合も 60 日以内。）に

同項第 1 号、第 2 号又は第 4 号の事態にも該当する場合も 60 日以内。）に個人情報保護委員会（法第 150 条第１項の規定により、総務大臣が法第 26

個人情報保護委員会（法第 147 条第１項の規定により、総務大臣が法第 26条第１項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）

条第１項の規定による権限の委任を受けている場合にあっては総務大臣）に報告しなければならない。30 日以内又は 60 日以内は 報告期限であり、に報告しなければならない。30 日以内又は 60 日以内は 報告期限であり、可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

可能である場合には、より早期に報告することが望ましい。

報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、事報告期限の起算点となる「知った」時点については、速報と同様に、事業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基業者が法人である場合には、いずれかの部署が当該事態を知った時点を基準とし、確報の報告 期限の算定（※2）に当たっては、その時点を 1 日目と準とし、確報の報告 期限の算定（※2）に当たっては、その時点を 1 日目と

する。

する。

14

確報においては、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項の全てを報告

確報においては、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項の全てを報告しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から 30 日しなければならない。確報を行う時点（報告対象事態を知った日から 30 日以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が以内又は 60 日以内）において、合理的努力を尽くした上で、一部の事項が判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時判明しておらず、全ての事項を報告することができない場合には、その時点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

点で把握している内容を報告し、判明次第、報告を追完するものとする。

［（※1）・（※2） 略］［（※1）・（※2） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-6-3-5 委託元への通知による例外（第 14 条第 5 項関係）

3-6-3-5 委託元への通知による例外（第 14 条第 5 項関係）

［略］

［同左］

事業者が他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの事業者が他の個人情報取扱事業者又は行政機関等から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けている場合において、委託先である事

取扱いの全部又は一部の委託を受けている場合において、委託先である事

業者は、個人情報保護委員会（個人情報保護委員会が法第 150 条第 1 項の規業者は、個人情報保護委員会（個人情報保護委員会が法第 147 条第 1 項の規定により報告を受理する権限を事業所管大臣に委任している場合には、当定により報告を受理する権限を事業所管大臣に委任している場合には、当該事業所管大臣）への報告義務を負っている委託元に対し、3-6-3-3（1）

該事業所管大臣）への報告義務を負っている委託元に対し、3-6-3-3（1）から（9）までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知しから（9）までに掲げる事項のうち、その時点で把握しているものを通知したときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としたときは、報告義務を免除される。委託元への通知については、速報としての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならての報告と同様に、報告対象事態を知った後、速やかに行わなければならない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、事ない。「速やか」の日数の目安については、個別の事案によるものの、事業者が当該事態の発生を知った時点から概ね 3～5 日以内である。

業者が当該事態の発生を知った時点から概ね 3～5 日以内である。

この場合、委託先である事業者から通知を受けた委託元が報告をするこ

この場合、委託先である事業者から通知を受けた委託元が報告をすることになる。（※）委託元は、通常、遅くとも委託先である事業者から通知とになる。（※）委託元は、通常、遅くとも委託先である事業者から通知15を受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わを受けた時点で、報告対象事態を知ったこととなり、速やかに報告を行わなければならない。

なければならない。

なお、通知を行った委託先である事業者は、委託元から報告するに当た

なお、通知を行った委託先である事業者は、委託元から報告するに当たり、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協り、事態の把握を行うとともに、必要に応じて委託元の漏えい等報告に協力することが求められる。

力することが求められる。

（※）委託元は、本ガイドラインの適用対象ではないが、法第 26 条（※）委託元は、本ガイドラインの適用対象ではないが、法第 26 条

第１項に基づき報告義務を負う。

第１項に基づき報告義務を負う。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

[3-6-4 略］[3-6-4 同左］

3-7

個人データの第三者への提供（第 15 条～第 18 条関係）

3-7

個人データの第三者への提供（第 15 条～第 18 条関係）

3-7-1

第三者提供の制限の原則（第 15 条第 1 項関係）

3-7-1

第三者提供の制限の原則（第 15 条第 1 項関係）

［略］

［同左］

事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同事業者は、個人データの第三者への提供に当たり、あらかじめ本人の同意（※1）を得ないで提供してはならない（※2）（※3）（※4）。同意の意（※1）を得ないで提供してはならない（※2）（※3）（※4）。同意の取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱

取得に当たっては、事業の規模及び性質、個人データの取扱状況（取り扱う個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断をう個人データの性質及び量を含む。）等に応じ、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示すこ行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示すことが望ましい。

とが望ましい。

なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場

なお、あらかじめ、個人情報を第三者に提供することを想定している場

合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない（3-1-1（利合には、利用目的において、その旨を特定しなければならない（3-1-1（利用目的の特定）参照）。

用目的の特定）参照）。

［（※1）～（※3） 略］［（※1）～（※3） 同左］

16

（※4）事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その（※4）事業者若しくはその従業者又はこれらであった者が、その業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全業務に関して取り扱った個人情報データベース等（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、法第 179 条 により刑事罰（1 年以下の懲役

用したときは、法第 174 条 により刑事罰（1 年以下の懲役又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。

又は 50 万円以下の罰金）が科され得る。

［略］

［同左］

［（1）～（6） 略］［（1）～（6） 同左］（7）学術研究機関等（※1）が個人データの第三者提供を受ける場合であ（7）学術研究機関等（※1）が個人データの第三者提供を受ける場合であり、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的（※

り、かつ、当該学術研究機関等が当該個人データを学術研究目的（※

2）で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部

2）で取り扱う必要がある場合（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するが学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く（※3）。）（第 15 条第 1 項第 7 号関係）

おそれがある場合を除く（※3）。）（第 15 条第 1 項第 7 号関係）［（※1）・（※2） 略］［（※1）・（※2） 同左］（※3）「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」に（※3）「個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合」には、個人データを第三者に提供することはできない。この場

は、個人データを第三者に提供することはできない。この場

合、個人の権利利益を不当に侵害しないような形で当該個人合、当該個人データを不当に侵害しないような形で加工する

データを加工するなど適切に処理する必要がある。この点、など適切に処理する必要がある。この点、学術研究目的で個

学術研究目的で個人データの提供を受ける必要がある場合で人データの提供を受ける必要がある場合であっても、本人又17

あっても、本人又は第三者の権利利益の保護の観点から、提は第三者の権利利益の保護の観点から、提供する個人データ供する個人データの範囲を限定するなど、学術研究の目的にの範囲を限定するなど、学術研究の目的に照らして可能な措照らして可能な措置を講ずることが望ましい。

置を講ずることが望ましい。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-7-2

3-7-2

オプトアウトによる第三者提供（第 15 条第 2 項～第 7 項関係）

オプトアウトによる第三者提供（第 15 条第 2 項～第 7 項関係）

3-7-2-1 オプトアウトに関する原則（第 15 条第 2 項、第 4 項、第 5 項、第3-7-2-1 オプトアウトに関する原則（第 15 条第 2 項、第 4 項、第 5 項、第6 項、第 7 項関係）

6 項、第 7 項関係）

［略］

［同左］

［略］

［同左］

（※1）オプトアウトによる第三者提供を行う際は、第三者に提供（※1）オプトアウトによる第三者提供を行う際は、上記の（１）される個人データによって識別される本人が当該提供の停から（９）までに掲げる事項をあらかじめ、第三者に提供止を求めるのに必要な期間が確保されるよう本人に通知しされる個人データによって識別される本人が当該提供の停又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない

止を求めるのに必要な期間が確保されるよう本人に通知し（第 17 条第 4 項第 1 号）ため、本人に通知し又は本人が容又は本人が容易に知り得る状態に置かなければならない

易に知り得る状態に置いた時点から、極めて短期間の後（第 17 条第 4 項第 1 号）ため、本人に通知し又は本人が容に、第三者提供を行ったような場合は、「本人が当該提供

易に知り得る状態に置いた時点から、極めて短期間の後の停止を求めるのに必要な期間」をおいていないと判断さに、第三者提供を行ったような場合は、「本人が当該提供れ得る。

の停止を求めるのに必要な期間」をおいていないと判断さ具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知れ得る。

又は容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業

具体的な期間については、業種、ビジネスの態様、通知者との近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提又は容易に知り得る状態の態様、本人と個人情報取扱事業供される個人データの性質などによっても異なり得るた者との近接性、本人から停止の求めを受け付ける体制、提18

め、個別具体的に判断する必要がある。

供される個人データの性質などによっても異なり得るた

また、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態

め、個別具体的に判断する必要がある。

に置く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期

また、「本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態

は、必ずしも同時である必要はないが、本人に通知し、又に置く」時期と、「個人情報保護委員会に届け出」る時期

は本人が容易に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情

は、必ずしも同時である必要はないが、本人に通知し、又報保護委員会に届け出ることが望ましい。

は本人が容易に知り得る状態に置いた後、速やかに個人情報保護委員会に届け出ることが望ましい。

［（※2）～（※8） 略］［（※2）～（※8） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

[3-7-2-2 略］[3-7-2-2 同左］[3-7-3～3-7-5 略］[3-7-3～3-7-5 同左］

3-7-6

3-7-6

第三者提供に係る記録の作成等（第 17 条関係）

第三者提供に係る記録の作成等（第 17 条関係）

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

[法第 29 条・規則第 19 条 略]

[法第 29 条・規則第 19 条 同左]

規則第 20 条

規則第 20 条

[1

略]

[1

同左]

2

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成

2

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第 29 条第 1 項の記録（当該記録を保存している場合におけるもした法第 29 条第 1 項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについてのに限る。）に記録されている事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

は、法第 29 条第 1 項の当該事項の記録を省略することができる。

19

[規則第 21 条 略]

[規則第 21 条 同左]

3-7-7

3-7-7

第三者提供を受ける際の確認等（第 18 条関係）

第三者提供を受ける際の確認等（第 18 条関係）

［略］

［同左］

（参考）

（参考）

[【第三者提供を受ける際の確認（法第 30 条第 1 項・第 2 項関係）】[【第三者提供を受ける際の確認（法第 30 条第 1 項・第 2 項関係）】

略]

同左]

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第 30 条第 3 項・第 4 項関

【第三者提供を受ける際の記録の作成等（法第 30 条第 3 項・第 4 項関

係）】

係）】

[法第 30 条（第 3 項・第 4 項）・規則第 23 条 略]

[法第 30 条（第 3 項・第 4 項）・規則第 23 条 同左]

規則第 24 条

規則第 24 条[1 略][1 同左]

2

2

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成

前項各号に定める事項のうち、既に前条に規定する方法により作成した法第 30 条第 3 項の記録（当該記録を保存している場合におけるもした法第 30 条第 3 項の記録（当該記録を保存している場合におけるものに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、のに限る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、同項の当該事項の記録を省略することができる。

法第 30 条第 3 項の当該事項の記録を省略することができる。

[規則第 25 条 略]

[規則第 25 条 同左]

3-8

3-8

個人関連情報の第三者提供の制限等（第 19 条関係）

［3-8-1 略］

個人関連情報の第三者提供の制限等（第 19 条関係）

［3-8-1 同左］

20

3-8-2
3-8-2-1

本人の同意の取得方法
本人の同意

3-8-2
3-8-2-1

本人の同意の取得方法
本人の同意

第 19 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」とは、個人関連情報取扱事業者で第 19 条第 1 項第 1 号の「本人の同意」とは、個人関連情報取扱事業者である事業者が第三者に個人関連情報を提供し、当該第三者が当該個人関連ある事業者が第三者に個人関連情報を提供し、当該第三者が当該個人関連情報を個人データとして取得することを承諾する旨の当該本人の意思表示

情報を個人データとして取得することを承諾する旨の当該本人の意思表示をいう。同号の同意の取得に当たっては、本人が同意に係る判断を行うたをいう。同号の同意の取得に当たっては、本人が同意に係る判断を行うために必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示した上で、めに必要と考えられる合理的かつ適切な範囲の内容を明確に示した上で、本人の同意の意思が明確に確認できることが必要である。

本人の同意の意思が明確に確認できることが必要である。

また、本人の同意は、必ずしも第三者提供のたびに取得しなければなら

また、本人の同意は、必ずしも第三者提供のたびに取得しなければならないものではなく、本人が予測できる範囲において、包括的に同意を取得ないものではなく、本人が予測できる範囲において、包括的に同意を取得することも可能である。

することも可能である。

なお、令和 2 年改正法の施行日（令和 4 年 4 月 1 日）前になされた本人

なお、令和 2 年改正法の施行日前になされた本人の個人関連情報の取扱の個人関連情報の取扱いに関する同意がある場合において、その同意が法いに関する同意がある場合において、その同意が法第 31 条第 1 項の規定に

第 31 条第 1 項の規定による個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同よる個人関連情報の第三者への提供を認める旨の同意に相当するものであ意に相当するものであるときは、同項第 1 号の同意があったものとみなす

るときは、同項第 1 号の同意があったものとみなす（令和 2 年改正法附則（令和 2 年改正法附則第 5 条第 1 号）。

第 5 条第 1 号）。

［3-8-2-2・3-8-2-3 略］［3-8-2-2・3-8-2-3 同左］

3-8-3

3-8-3

本人の同意等の確認の方法（第 19 条第 1 項関係）

本人の同意等の確認の方法（第 19 条第 1 項関係）

［3-8-3-1・3-8-3-2 略］［3-8-3-1・3-8-3-2 同左］

3-8-3-3

3-8-3-3係）

既に確認を行った第三者に対する確認の方法（第 19 条第 2 項関係）

21

既に確認を行った第三者に対する確認の方法（第 19 条第 2 項関

［略］

［同左］

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報を提供する場合におい複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報を提供する場合において、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に第 1て、同一の内容である事項を重複して確認する合理性はないため、既に第 1

9 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に規定する方法（3-8-3-1（個人データとして

9 条第 2 項第 1 号又は第 2 号に規定する方法（3-8-3-1（個人データとして取得することを認める旨の本人の同意を得られていること）、3-8-3-2（外取得することを認める旨の本人の同意を得られていること）、3-8-3-2（外国にある第三者への提供にあっては、参考となるべき情報が当該本人に提国にある第三者への提供にあっては、参考となるべき情報が当該本人に提供されていること）により確認を行い、3-8-4（提供元における記録義務）供されていること）により確認を行い、3-8-4（提供元における記録義務）に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に規定する方法により作成し、かつ、その時点において保存している記録に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認をに記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の確認を省略することができる。

省略することができる。

令和 2 年改正法の施行日（令和 4 年 4 月 1 日）の前に上記に規定する方

令和 2 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

成した記録についても同様とする。

例えば、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、同じ提供先に

例えば、個人関連情報取扱事業者である信書便事業者が、同じ提供先に対して、既に確認・記録義務を履行した本人に係る個人関連情報であるこ対して、既に確認・記録義務を履行した本人に係る個人関連情報であることを認識しながら、個人関連情報の提供を行う場合は、「同一であることとを認識しながら、個人関連情報の提供を行う場合は、「同一であることの確認」が行われているものである。

の確認」が行われているものである。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

3-8-4

3-8-4

提供元における記録義務（第 19 条第 5 項関係）［略］

提供元における記録義務（第 19 条第 5 項関係）

［同左］

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第 19 条第 1 項の規定に

個人関連情報取扱事業者である信書便事業者は、第 19 条第 1 項の規定による確認を行った場合は、その記録を作成しなければならない（第 19 条第よる確認を行った場合は、その記録を作成しなければならない（第 19 条第5 項）。なお、「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに掲げる者に個5 項）。なお、「第三者」のうち、次の（1）から（4）までに掲げる者に個

22

人関連情報の提供を行う場合は、記録義務は適用されない（第 17 条第 1

人関連情報の提供を行う場合は、記録義務は適用されない（第 17 条第 1

項）。

項）。

（1）国の機関（法第 16 条第 2 項第 1 号関係）

（1）国の機関（法第 16 条第 2 項第 1 号関係）

（2）地方公共団体（法第 16 条第 2 項第 2 号関係）

（2）地方公共団体（法第 16 条第 2 項第 2 号関係）

（3）独立行政法人等（独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行（3）独立行政法人等（独立行政法人通則法第 2 条第 1 項に規定する独立行政法人及び法別表第 1 に掲げる法人をいう。法別表第 2 に掲げる法人を政法人及び法別表第 1 に掲げる法人をいう。法別表第 2 に掲げる法人除く。）（法第 16 条第 2 項第 3 号関係）

を除く。）（法第 16 条第 2 項第 3 号関係）

（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方（4）地方独立行政法人（地方独立行政法人法第 2 条第 1 項に規定する地方独立行政法人をいう。同法第 21 条第 1 号に掲げる業務を主たる目的と独立行政法人をいう。）（法第 16 条第 2 項第 4 号関係）するもの又は同条第 2 号若しくは第 3 号（チに係る部分に限る。）に掲
げる業務を目的とするものを除く。）（法第 16 条第 2 項第 4 号関係）［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-8-4-1・3-8-4-2 略］［3-8-4-1・3-8-4-2 同左］

3-8-4-3

3-8-4-3

提供元における記録事項（第 19 条第 5 項・第 6 項関係）

提供元における記録事項（第 19 条第 5 項・第 6 項関係）

［3-8-4-3-1 略］［3-8-4-3-1 同左］

3-8-4-3-2 記録事項の省略（第 19 条第 6 項関係）

3-8-4-3-2 記録事項の省略（第 19 条第 6 項関係）

［略］

［同左］

複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供をする場合におい複数回にわたって同一「本人」の個人関連情報の提供をする場合において、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、そのて、同一の内容である事項を重複して記録する必要はないことから、その旨を明確にするものである。すなわち、既に 3-8-4（提供元における記録

旨を明確にするものである。すなわち、既に 3-8-4（提供元における記録

義務）に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限義務）に規定する方法により作成した記録（現に保存している場合に限23る。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項のる。）に記録された事項と内容が同一であるものについては、当該事項の記録を省略することができる。

記録を省略することができる。

令和 2 年改正法の施行日（令和 4 年 4 月 1 日）の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

令和 2 年改正法の施行日の前に上記に規定する方法に相当する方法で作成した記録についても同様とする。

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第 19 条第 6 項に基づ

なお、記録事項のうち、一部の事項の記録の作成を第 19 条第 6 項に基づき省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存き省略し、残りの事項の記録のみを作成した場合、記録全体としての保存期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間について期間の起算点は、残りの事項を作成した時点とする。保存期間について

は、3-8-4-4（保存期間）を参照のこと。

は、3-8-4-4（保存期間）を参照のこと。

［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-8-4-4 略］［3-8-4-4 同左］

3-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正

3-9 保有個人データに関する事項の公表等、保有個人データの開示・訂正等・利用停止等（第 20 条～第 27 条関係）等・利用停止等（第 20 条～第 27 条関係）

3-9-1

3-9-1

保有個人データに関する事項の公表等（第 20 条関係）

保有個人データに関する事項の公表等（第 20 条関係）［（1） 略］［（1） 同左］（2）保有個人データの利用目的の通知（第 20 条第 2 項、第 3 項関係）

（2）保有個人データの利用目的の通知（第 20 条第 2 項、第 3 項関係）

［略］

［同左］

事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識事業者は、次の①から④までの場合を除いて、本人から、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞な別される保有個人データの利用目的の通知を求められたときは、遅滞なく、本人に通知（※）しなければならない。

く、本人に通知（※）しなければならない。

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

なお、通知しない旨を決定したときは、遅滞なく、その旨を本人に通知しなければならない。

24［①～③ 略］［①～③ 同左］④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を④国の機関等が法令の定める事務を実施する上で、民間企業等の協力を得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受得る必要がある場合であり、協力する民間企業等が国の機関等から受け取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表するこけ取った保有個人データの利用目的を本人に通知し、又は公表することにより、当該業務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合（第 8 条第とにより、本人の同意を得ることが当該事務の遂行に支障を及ぼすお4 項第 3 号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）

それがある場合（第 8 条第 4 項第 3 号）（3-3-6（利用目的の通知等をしなくてよい場合）参照）［（※） 略］［（※） 同左］［（参考） 略］［（参考） 同左］

［3-9-2～3-9-4 略］［3-9-2～3-9-4 同左］

3-9-5

3-9-5

保有個人データの利用停止等（第 23 条関係）

保有個人データの利用停止等（第 23 条関係）

［略］

［同左］

3-9-5-1 利用停止等の要件

3-9-5-1 利用停止等の要件

事業者は、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合について事業者は、次の（1）から（3）までのいずれかに該当する場合について

は、保有個人データの利用の停止若しくは消去（※1）（以下「利用停止は、保有個人データの利用の停止若しくは消去（※1）（以下「利用停止等」という。）又は第三者提供の停止を行わなければならない。

等」という。）又は第三者提供の停止を行わなければならない。

［（1）・（2） 略］［（1）・（2） 同左］(3) 第 23 条第 5 項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止(3) 第 23 条第 5 項の要件を満たす場合の利用停止等又は第三者提供の停止

25

事業者は、次の①から③までのいずれかに該当する場合については、原

事業者は、次の①から③までのいずれかに該当する場合については、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければな

則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者提供の停止を行わなければな

らない。

らない。

［① 略］

［① 同左］②当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条第 1 項本文に規定②当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条第 1 項本文に規定する事態が生じた場合する事態が生じた場合

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに係る第 14

事業者は、本人から、当該本人が識別される保有個人データに係る第 14条第 1 項本文に規定する事態が生じたという理由によって、当該保有個人デ条第 1 項本文に規定する事態が生じたという理由によって、当該保有個人データの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、そータの利用停止等又は第三者提供の停止の請求を受けた場合であって、その請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用の請求に理由があることが判明したときは、原則として、遅滞なく、利用停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。

停止等又は第三者への提供の停止を行わなければならない。

「当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条第 1 項本文に規定す「当該本人が識別される保有個人データに係る第 14 条第 1 項本文に規定する事態が生じた」とは、第 14 条第 1 項本文に定める漏えい等事案が生じたる事態が生じた」とは、第 14 条第 1 項本文に定める漏えい等事案が生じたことをいう。第 14 条第 1 項本文に定める漏えい等事案については、3-6-3-ことをいう。第 14 条第 1 項本文に定める漏えい等事案については、3-6-3-1（報告対象となる事態）参照のこと。

1（対象となる事態）参照のこと。

［③ 略］［③ 同左］［3-9-5-2 略］［3-9-5-2 同左］

26

［3-9-6 略］［3-9-6 同左］

3-9-7

3-9-7

開示等の請求等に応じる手続（第 25 条関係）［略］

開示等の請求等に応じる手続（第 25 条関係）

［同左］

事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付ける方法とし事業者は、開示等の請求等（※1）において、これを受け付ける方法として次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

て次の（1）から（4）までの事項を定めることができる。

［（1）～（4） 略］［（1）～（4） 同左］

（参考）

（参考）

[法第 37 条 略]

[法第 37 条 同左]

政令第 12 条

政令第 12 条

法第 37 条第 1 項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等法第 37 条第 1 項の規定により個人情報取扱事業者が開示等の請求等を受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとおを受け付ける方法として定めることができる事項は、次に掲げるとお

りとする。

りとする。

(1) 開示等の請求等の申出先(1) 開示等の請求等の申出先

(2)

(2)

(3)

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。

開示等の請求等に際して提出すべき書面（電磁的記録を含む。

第 35 条第 1 項及び第 40 条第 3 項において同じ。）の様式その第 33 条第 1 項及び第 38 条第 3 項において同じ。）の様式その他の開示等の請求等の方式

他の開示等の請求等の方式

開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であ(3)ることの確認の方法

開示等の請求等をする者が本人又は次条に規定する代理人であることの確認の方法

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(4) 法第 38 条第 1 項の手数料の徴収方法(4) 法第 38 条第 1 項の手数料の徴収方法[政令第 13 条 略]

[政令第 13 条 同左]［3-9-8・3-9-9 略］［3-9-8・3-9-9 同左］［3-10・3-11 略］［3-10・3-11 同左］

3-12

3-12

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第 31 条～第 34 条関係）

匿名加工情報取扱事業者等の義務（第 31 条～第 34 条関係）[【匿名加工情報の作成等（第 31 条第 1 項関係）】・【匿名加工情報の[【匿名加工情報の作成等（第 31 条第 1 項関係）】・【匿名加工情報の安全管理措置等（第 31 条第 2 項～第 4 項、同条第 7 項、第 34 条関

安全管理措置等（第 31 条第 2 項～第 4 項、同条第 7 項、第 34 条関係）】・【匿名加工情報の第三者提供（第 31 条第 5 項、第 32 条関係）】係）】・【匿名加工情報の第三者提供（第 31 条第 5 項、第 32 条関係）】

略]

同左]

【識別行為の禁止（第 31 条第 6 項、第 33 条関係）】【識別行為の禁止（第 31 条第 6 項、第 33 条関係）】[第 31 条（第 6 項） 略][第 31 条（第 6 項） 同左]

第 33 条

第 33 条事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第 31 条第人情報から削除された記述等若しくは個人識別符号若しくは第 31 条第1 項若しくは法第 116 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含

1 項若しくは法第 114 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又はむ。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならない。

［略］

［同左］

28

（参考）

（参考）

[【匿名加工情報の作成等（法第 43 条第 1 項関係）】・【匿名加工情報[【匿名加工情報の作成等（法第 43 条第 1 項関係）】・【匿名加工情報の安全管理措置等（法第 43 条第 2 項、同条第 3 項、同条第 6 項、第 46 条の安全管理措置等（法第 43 条第 2 項、同条第 3 項、同条第 6 項、第 46 条関係）】・【匿名加工情報の第三者提供（法第 43 条第 4 項、第 44 条関関係）】・【匿名加工情報の第三者提供（法第 43 条第 4 項、第 44 条関係）】 略]係）】 同左]【識別行為の禁止（法第 43 条第 5 項、第 45 条関係）】【識別行為の禁止（法第 43 条第 5 項、第 45 条関係）】[法第 43 条（第 5 項） 略][法第 43 条（第 5 項） 同左]

法第 45 条

法第 45 条4

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たって

匿名加工情報取扱事業者は、匿名加工情報を取り扱うに当たっては、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別は、当該匿名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

するために、当該個人情報から削除された記述等若しくは個人識別符

号若しくは第 43 条第 1 項若しくは第 116 条第 1 項（同条第 2 項におい号若しくは第 43 条第 1 項若しくは第 114 条第 1 項（同条第 2 項において準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関するて準用する場合を含む。）の規定により行われた加工の方法に関する情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

情報を取得し、又は当該匿名加工情報を他の情報と照合してはならな

い。

い。

学術研究機関等の責務（第 35 条関係）

4

学術研究機関等の責務（第 35 条関係）

［4-1 略］［4-1 同左］

4-2

4-2

学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究

29

学術研究機関等による自主規範の策定・公表

大学の自治を始めとする学術研究機関等の自律性に鑑みれば、学術研究

機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。こ

機関等の自律的な判断を原則として尊重する必要があると考えられる。このため、学術研究機関等である事業者が、個人情報を利用した研究の適正のため、学術研究機関等である事業者が、個人情報を利用した研究の適正な実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であっな実施のための自主規範を単独又は共同して策定・公表した場合であって、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、て、当該自主規範の内容が個人の権利利益の保護の観点から適切であり、その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第 149 条第 1 項の趣その取扱いが当該自主規範にのっとっているときは、法第 146 条第 1 項の趣旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

旨を踏まえ、個人情報保護委員会は、これを尊重する。

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権

ただし、自主規範にのっとった個人情報の取扱いであっても、本人の権

利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保利利益を不当に侵害するおそれがある場合には、原則として、個人情報保護委員会は、その監督権限を行使する。

護委員会は、その監督権限を行使する。

（参考）

（参考）

法第 149 条（第 1 項）

法第 146 条（第 1 項）

［1 略］

［1 同左］［5 略］［5 同左］

6

6

受託調査業務を行う場合の留意点

受託調査業務を行う場合の留意点

［略］

［同左］

（法との関係）（法との関係）・・

信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得す

信書便事業者が地方公共団体等から委託を受けて街路データを取得する場合において、当該街路データに個人情報が含まれる場合が考えられる場合において、当該街路データに個人情報が含まれる場合が考えられる。例えば、車両等にカメラを搭載し、取得したカメラ画像に特定の個る。例えば、車両等にカメラを搭載し、取得したカメラ画像に特定の個

人を識別できる画像が含まれていた場合、個人情報を取得していること

人を識別できる画像が含まれていた場合、個人情報を取得していることになる。この場合において、信書便事業者が地方公共団体等から委託をになる。この場合において、信書便事業者が地方公共団体等から委託を30

受けて、個人情報を含む街路データを取得等する場合、委託元（地方公受けて、個人情報を含む街路データを取得等する場合、委託元（地方公共団体等）及び委託先たる信書便事業者の双方に個人情報保護法が適用

共団体等）には条例や個人情報保護法が適用され、また、委託先たる信される。委託元は委託先たる信書便事業者に対する監督義務等を負い、書便事業者には個人情報保護法が適用される。委託元は委託先たる信書

また、委託先である信書便事業者は委託された業務の範囲内で取得した便事業者に対する監督義務等を負い、また、委託先である信書便事業者

街路データを取り扱わなければならない（委託された業務を遂行するたは委託された業務の範囲内で取得した街路データを取り扱わなければな

めに個人情報を利用する旨を、個人情報の利用目的として特定し、当該らない（委託された業務を遂行するために個人情報を利用する旨を、個利用目的を通知又は公表しなければならない）。

人情報の利用目的として特定し、当該利用目的を通知又は公表しなければならない）。

・・

また、委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、個人情報

・

また、委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、個人情報を含む街路データを取得するに当たっては、個人情報の適正取得及び本を含む街路データを取得するに当たっては、個人情報の適正取得及び本人関与の実効性確保等のため、委託元（地方公共団体等）を明示し、当人関与の実効性確保等のため、委託元（地方公共団体等）を明示し、当該委託元に代わって個人情報を取得する旨を示す必要がある。具体的に該委託元に代わって個人情報を取得する旨を示す必要がある。具体的には、街路データを取得する車両等に、委託元及び委託元に代わってデー

は、街路データを取得する車両等に、委託元及び委託元に代わってデータを取得している旨を明示する等の措置を講ずることが求められる。

タを取得している旨を明示する等の措置を講ずることが求められる。

委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、委託に先立っ・委託先たる信書便事業者は、その公益性の観点から、委託に先立って、委託元による個人情報の利用目的や、委託元に個人情報を違法又はて、委託元による個人情報の利用目的や、委託元に個人情報を違法又は不当な目的で利用する意図がないことを確認することが望ましい。

不当な目的で利用する意図がないことを確認することが望ましい。

［略］

［同左］

［7 略］

［7 同左］［【付録】 略］［【付録】 同左］

備考 表中の[ ]の記載及び対象規定の二重下線を付した標記部分を除く全体に付した下線は注記である。

31

32