園 規 則

社会福祉法人-1-新田保育園

第１章（名総則称）

第１条

本園は、社会福祉法人新田保育園と称する。

（所在地）
第２条

本園の設置場所を東京都足立区新田２丁目１番１０号におく。

（保育園の概要・沿革）
第３条

本園は、１９４７年に地域で働く父母の切実な保育要求と協力によって創られ、土手での青空保育、都の古バスを利用しての「バス保 育 」、 ２ 度 の 園 舎 建 設 を 経 て 現 在 に 至 る 。
保育所建設に際し、借入金返済及び園運営や行事に対しても父母や地域の協力・援助が得られ今日にも引き継がれてきている。
１９５１年に東京都の認可、１９６８年に社会福祉法人の認可を受ける。

（経営理念）
第４条

・地域と共に・透明性と継続性
・安心と信頼と笑顔（保育運営方針）第５条『共に生きる喜びの中で』～みんなでつくる

みんなの保育園～

新田保育園は、地域の方々の支援によって、子ども達の保育と育ちを保障する保育園として設立された。
私 た ち は 「 憲 法 」「 児 童 憲 章 」「 児 童 福 祉 法 」「 子 ど も の 権 利 条約」を基本に次のことを大切にする（１）

子ども一人一人を尊重する（２）

子どもと子育てが大切にされる社会の実現をめざす（３）

保護者と共に育て、共に育ちあう関係を大切にする（４）

保育の仕事に責任を持つ（目指す子ども像）
第６条

・じょうぶな体よく食べ、よく遊び、よく学ぶ-2-

自分のことは自分でする・たしかな考え
気持ちよくあいさつをする
自分で考え、気持ちを身体や言葉で表現する
自分のやりたいことを見つけ意欲的に遊ぶ
・ゆたかな心愛されていることを土台に、自分と仲間を好きになる
自然や生命と触れ合う
楽しさを共有する・仲間と共に世界を作る
生きていることを楽しみ、明日や未来に期待する

第２章

職員及び職務（職員の区分及び定義）
第７条

１．園に次の職員を置く。
① 園
② 副園

長

１名

園運営の最高責任者

長

１名

保育の質、子どもの処遇、職員教育保護者連携の責任者

③ 主任

２名

保育の質、子どもの処遇、職員教育
保護者連携の責任者

④ 保

育士

１９名

保育全般、保護者連携

⑤ 栄

養士

１～３名

給食献立作成、栄養計算、食育、調理アレルギー食

⑥ 調

理師

０～１名

給食調理

⑦ 用

務員

１名

環境整備、行事準備

⑧ 看

護師

１名

園児の健康管理、保健衛生の啓蒙

⑨ 嘱

託医

１名

園児健診

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２．前項に定めるもののほか必要に応じ、その他の職員を置くことができる。
（職員の資格）第８条

職員は児童福祉施設最低基準第７条に該当するうちから、理事会が決定する。保育士、栄養士、看護師、調理師については、有資格者であることを要する。

第３章

定員

（定員）

第９条

本年の定員は９７名で内訳は次の通りである。
０歳

１歳

２歳

３歳

４歳

５歳合計

１０名

１６名

１７名

１８名

１８名

１８名

９７名

第４章

入園及び退園（入園資格）
第１０条

本園の入園資格は、児童福祉法第２４条の規程により所定の手続きを経て足立区長からの委託を受けた者であること。

（退園）

第１１条

次に該当したときは、退園させることができる。
（１）児童福祉法２４条による入所理由の解消（保護者が所定の退園願いを提出して園長と足立区長が受理）したとき。
（２）園長と区長が協議の上適当と認められたとき。

第１２条

退園転園については決定しだい、保護者は園長に申し出ること。

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第５章

入所児童の処遇（平等の原則）第１３条

本園は園児又は保護者の国籍、信条、社会的身分又は入園に要する費用を負担するか否かによって差別的な扱いはしない。

（費用）

第１４条

保育料は入所児童（所定の手続きを経て足立区長から委託を受けた者）について、足立区長の定めた額とする。

（保育時間）
第１５条

本園の保育時間は、午前７時３０分～午後６時３０分までの間で必要な時間とする。

（延長保育制度）第１６条

延長保育の時間帯は、午前７時～午前７時３０分
午後６時３０分～午後７時３０分までとする。
延長保育制度は本園の自主事業となるため、保育園と保護者の間で契約を結び必要な費用の一部（延長保育料）を徴収する。
（１）標準時間区分
・スポット料金
朝３０分

２５０円

夕３０分

２５０円

夕１時間

５００円

・月極め料金（スポット１０回以上の利用で月極め料金で計算）
３０分

２ ,５ ０ ０ 円

１時間

５ ,０ ０ ０ 円

１時間３０分

７ ,５ ０ ０ 円

・午後７時３０分を超過した場合は、子ども 1 人につき３０分ごとに２０００円の追加料金を徴収する。
保育体制確保の為、事前の申請を原則とするが、保護者の勤務状況等により当日の申請も受け付けることとする。ただし、当日の申請が多く、保育体制の確保が出来ない場合は、延長保育の突発-5-

申請を断る場合もある。

（２）短時間区分
８時３０分～午後４時３０分を基本時間とし、基本時間より登園が早い場合、降園が遅い場合はそれぞれ１回５００円を徴収する。基本の時間設定は保護者の申請により、園事務所と相談の上変更することができる。
（登降園）
第１７条

登降園については、原則として保護者、または保護者が委託した祖父母、保護者に変わる大人が付き添うものとする。
中学生以上の兄姉の送迎は、保護者の事前連絡があれば保育の受託、引渡しを行う。

第１８条

送迎の際はかならず保護者と職員は声をかけあうこと。

（持ち物）
第１９条

保護者はすべての持ち物に名前を書くこと

第２０条

保護者はパーカー、サスペンダー、スカート、チュニック、サイズの不適合、サンダル等、子どもが活動しにくく、安全の妨げになる衣服は避けること（保育内容）
第２１条

各年齢の発達に則して年、月、週毎に目標とプログラムをたてながら個々の発達を考慮し保育にあたる。また、懇談会、個人面談、保育参観、園だより、クラスだより、連絡帳、どてのこ等を通して園と保護者で情報共有をおこなう。子どもにとってよりよい保育を職員と保護者は連携して創っていく。保育、給食、看護、園事務所はより良い保育を創る為に、連携し実践する。

（給食）

第２２条

著しく成長する乳幼児期の食事であるため、栄養的な配慮を常に心がける。また、添加物や農薬等の危険な化学部物質に汚染されていない食材を用いる。加工食品や半調理品は使わず、原材料から全て手作りで調理する。食器は、安全な陶器を用いる。
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（日課および年間行事）
第２３条

日課については別に定める。

主な年間行事４月

入園式、クラス懇談会、園児健診

５月

ぞう組飯能合宿、歯科健診

６月

幼児組保育参観

７月

りす組合宿

９月

総合避難訓練、プール大会、敬老会、１０月

運動会、園児健診

１１月

ぞう組芋掘り遠足

１２月

冬まつり（生活発表会）ぞう組プラネタリウム

１月

もちつき２月

春まつり（親子観劇会）

３月

クラス懇談会、お別れ会、卒園式、※毎月の行事

誕生会、避難・消火訓練、健康体育、乳児健診（健康管理）
第２４条（１）園長は常に園児の健康に留意し、年２回以上の健康診断を実施しその結果を記録しておかなければならない。
（２）嘱託医は園児の健康管理に従事し疾病等のある時は職員に適切な指示を与えるものとする。
（３）予防接種後の保育は、副作用による体調変化の可能性があるため、受託できない。
（４）足立区教育委員会指定の感染症に感染した場合、保護者は登園許可書か登園届を園に提出する（５）嘔吐物、血液、便が子どもの持ち物に付着した場合、感染防止の為、職員はこれらを洗わずビニール袋に封をして保護者に返す（欠席・遅刻・早退）
第２５条

園児が欠席及び遅刻する場合は、午前９時までに保護者が口頭又は電話で園に届けること。離乳食、アレルギー食を喫食する園-7-

児は、調理開始前８時００分までに保護者が口頭又は電話で園に届けること。

園児が早退する場合は、前もって保護者が口頭又は電話で園に届けること。
（休日）

第２６条

本園の休日は次の通りとする。
（１）日曜日及び祝祭日（２）１２月２９日より１月３日

（休園）

第２７条

園児又は園児の同居家族に法定伝染病等の発生があり、他の園児に感染のおそれがあると園長が認めたときは、臨時休園することがある。
（１）災害で園舎に被害が生じ、園児の安全確保が保障できない場合は臨時休園することがある。
（２）大規模水害が予測され、避難勧告がでた場合は臨時休園することがある。
（３）その他、園児の安全確保ができないと園長が判断する場合は臨時休園することがある。

（保護者との連携）
第２８条

園は保護者と密接な連絡を保ち、園児の保育方針、成長、健康栄養状態及び園運営について保護者の協力を得るものとする。

（保護者から受領する費用の種類）
第２９条

園が保護者から受領する費用の種類は下記の通りとする。
・３、４、５歳児給食副食費（居住自治体の負担が無く、自己負担となる場合）・３歳児新入園進級の際、健康体育で使用する体操着
上 下 実 費 ４ ,１ ５ ０ 円 （ 時 価 ）・写真販売及びおむつのサブスクは、希望する保護者と業者の直接契約であるため、園は告知のみおこなう。金銭の受領及びトラブルへの介入は行わないものとする。

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（保護者からの届出）
第３０条

保護者は姓名、住所、勤務先、家族構成、電話番号に変更があった時は速やかに届け出ること。

第３１条

保護者は連絡先をいつも明確にしておくこと。

（園加入の保険）
第３２条

園は賠償責任保険に加入する。
東京海上日動火災保険株式会社「ほいくのほけん」

保障タイプ

地震セットＯ１５７等特定感染症＋地震等天災危険保障コース

園賠償責任施設エレベーター

園賠償責任生産物

対人

１ 名 10 億 円 ・ １ 事 故 １ ０ 億 円

対物

１ 事 故 １ ,０ ０ ０ 万 円

対人１ 名 10 億 円 ・ １ 事 故 １ ０ 億 円

対物

１ 事 故 １ ,０ ０ ０ 万 円

園賠償責任① 見舞金費用

１名１０万円

見舞金費用（初期対応費用）② 初期対応費用

1 事故１０万円
１ 事 故 １ ,０ ０ ０ 万 円③ ①②共通
園賠償責任

管理財物保障１事故１００万円

園賠償責任

人格権侵害保障

１名５０万円

園児団体傷害

死亡後遺障害

２３０万円

入院（１日当たり）

３ ,０ ０ ０ 円

通院（１日当たり）

２ ,０ ０ ０ 円

1 事 故 １ ,０ ０ ０ 万 円

Ｏ１５７等特定感染症保障○

個人情報漏えい保険

賠償責任部分

１ 請 求 ５ ,０ ０ ０ 万 円

費用特約部分

１事故１００万円

第３３条

園は日本スポーツ振興センターの災害共済給付に加入する。

種類

災害の範囲

給付金額

医療費

・原因である事由が園の管理下・医療保険診療の医療（負傷・疾病）で生じたもので、治療（健康保費総額の４割（そのう険等の医療保険対象のもの）にち１割の付加給付）の要する費用の額が５０００円以額【乳幼児医療助成に上のものより自己負担額がない-9-

・けがの他、皮膚炎、熱中症、場合は、１割の付加給

溺水などの疾病も含まれる付分のみ】
・高額医療費の対象となる場合は、自己負担額に１割の付加給付分を加算した額

障害見舞金

死亡見舞金

上記けがや疾病が治った後に障３７７０万円～８２万がいが残ってしまった場合（そ円（通園中の災害の場の程度により第１級から第１４合は半額となり１８８級に区分される）５万円～４１万円）

園の管理下において発生した事２８００万円（通園中件に起因する死亡や上記疾病にの災害の場合は半額と直接起因する死亡なり１４００万円）

・突然死

・２８００万円（通園運動などの行為に起因する突然中の災害の場合は半額

死となり１４００万円）

・突然死

・１４００万円（通園運動などの行為と関連のない突中の災害の場合も同然死（乳幼児突発死症候群な額）

ど）

第６章

非常災害・緊急時対策（非常災害対策）第３４条

園長（防火管理者）は非常その他急迫の事態に備え、園児の安全を守るために次のような対策を立てて行うこととする。
（１）避難計画の作成、避難・消火訓練を月１回行う。
（２）緊急時を想定し、園児の引き渡し訓練を年１回行う。
（３）３日間を想定した食物、水の備蓄（４）急迫の事態を想定した、炊き出し、発電、排泄、ストーブなど非常災害に対する備蓄- 10 -（５）緊急連絡用一斉メールの整備（６）緊急連絡票の作成（災害時における対応）
第３５条

園は人命救助、子どもの安全確保を最優先に対応する（１）

園職員は自身と家族の安全確保ができ次第、ただちに園児の救助に駆けつけなければならない（２）

保護者の私物の抱っこひもなど、人命救助に必要であれば借用する（３）

状況に応じて外部に避難する場合、第一避難場所は順天高校グランド、第二避難場所は新田高校とする
水害時の避難場所は園舎前の 2 丁目団地、共有部分とす

（４）
る
（５）

外部に避難する場合は、園玄関に避難先を掲示する。再避難する場合は、一時避難場所に行き先を掲示する（６）

保護者への引き渡しの際、外部に出ることが危険と判断できる場合、職員は保護者と子どもを引きとめる（緊急時等における対応対策）
第３６条

園は、園児に体調の急変が生じた場合その他必要と判断する場
合は、速やかに園児の保護者または医療機関への連絡、受診を行う等の必要な措置を講ずる

第３７条

災害及び不測の事態の場合、電気、通信障害の発生の場合、保護者に不測の事態があり連絡が取れない場合に、園児の体調の急変が生じた時は、保護者と連絡が取れなくても、園は受診治療等の必要な措置を講じる- 11 -

第７章

虐待防止対策

（児童虐待への対応）
児童虐待防止法第 5 条により、園は児童虐待を発見しやすい立

第３８条

場であることを自覚し、児童虐待の早期発見に努める。同条６条１
により、児童虐待を受けた子どもを発見した時には児童相談所、子ども支援センターげんきに通告する。
（１）保護者からの連絡がなく、欠席理由が不明の場合は、園は状況確認の為保護者に連絡をとり、必要と判断できる場合は家庭訪問を行う

第８章

個人情報保護

（個人情報保護への対応）
第３９条

園では、個人情報保護法及び利用者の権利と尊厳を守り、安全管理に配慮する「個人情報に関する基本方針」の下、利用者の個人情報の「利用目的」を公表する。
（１）利用者への保育の提供に必要な利用目的
１．施設内部での利用目的① 施設が利用者等に提供する保育（アプリでの利用者限定配信等）② 保育園の利用にかかる施設の管理運営業務のうち次のもの
・入卒園等の管理のため・会計、経理等のため

・児童の病気、ケガ等の緊急連絡のため

・

当該児童の保育の向上のため③ 損害賠償保険などに係る保険会社等への相談又は届出等
上記以外の利用目的
１．施設内部での利用に係る利用目的
施設の管理運営業務のうち次のもの- 12 -

・

保育や業務の維持・改善の基礎資料のため・施設等において行われる学生等の実習への協力のため・施設において行われる事例研究等のため

２．他の事業者等への情報提供に係る利用目的
施設の管理運営業務のうち・外部監査機関、評価機関等への情報提供のためあらかじめ利用者本人の同意を得ないで、利用目的の必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはおこなわない。
第４０条 園での園児写真販売は、インターネット写真販売サービス「はいチーズ」社と保護者間でおこなう。園は撮影の日付、場所を保護者に告知する。
（１）保護者が園児写真の撮影を拒否する場合は、事前に園長に申請することが出来る。園長は申請を受けて「はいチーズ」社カメラマンに申し伝える。

第９章

特別保育事業（一時保育事業）
第４１条

一時保育事業は、本園の自主事業として行い、保育園と利用者保護者と契約を結び必要な費用（１時間５００円）を徴収する。
利用時間は、午前８時３０分～午後４時３０分までとする。
給食費３００円おやつ１００円は実費徴収する。
専用の保育にて担当保育士を配置して行う。

（子育てサロン事業）
第４２条

本園の子育てサロン事業は、足立区の子育てサロン事業の一環として行うこととする。利用時間は、午前１０時～午後４時迄とする。専用の保育室にて担当保育士を配置して行う。

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雑（改則正）第４３条

この規則を改正、廃止するときは、法人理事会の議決を得るものとする。

付則
本規則は、令和６年４月１日から施行する。

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