資料2

坂出市高齢者福祉計画および第８期介護保険事業計画の概要
１ 計画の位置付け
本計画は，高齢者福祉計画と介護保険事業計画を総合的かつ一体的に策定するものです。
高齢者福祉計画は，老人福祉法第20条の８第１項に基づき，高齢者の福祉の増進を図るために定める計画で，保健・医療・福祉の関係機関と住民がともに協力しあって取り組むための共通指針としての性格を持ちます。
介護保険事業計画は，介護保険法第117条第１項の規定に基づき，本市における要介護者や要支援者の人数，介護サービスや介護予防サービスの利用意向などを勘案し必要なサービス量を見込み，介護サービスや介護予防サービスを提供する体制を確保するなど，介護保険事業の円滑な実施に関する計画です。

２ 他計画との関係
本計画の策定にあたっては，本計画の上位計画にあたる「坂出市まちづくり基本構想」や本市の福祉分野の関連計画との調和，国・県の関連計画との整合を図りながら策定するものです。

【 香川県 】

【 坂出市社会福祉協議会 】

坂出市まちづくり基本構想

整合・連携

坂出市地域福祉計画

香香川川県県保高健齢
医者療保計健画福祉計画

坂出市高齢者福祉計画および第８期介護保険事業計画
整合・連携
整合・連携

・坂出市健康増進計画【 その他関連団体 】

・坂出市食育推進計画
・坂出市自殺対策計画
・坂出市障がい者福祉計画

整合・連携

・坂出市障がい福祉計画
等

1坂出市地域
福祉
活動計画

その他
福祉
関連計画

３

計画の期間
本計画の対象期間は，令和３年度～令和５年度の３年間です。
本計画では，第９期計画期間中にあたる「２０２５年問題（令和７年）」を見据え，段階的な構築をめざしている「地域包括ケアシステム」について，より一層の深化・推進をすすめることとします。
平成
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
令和
30 年度 元年度
２年度
３年度
４年度
５年度
６年度
７年度
８年度
（2018） （2019） （2020） （2021） （2022） （2023） （2024） （2025） （2026）＜2025 年までの中長期的な見通し＞

第８期計画
2021～2023

第７期計画
2018～2020

第９期計画
2024～2026

４ 計画の策定体制（１） 坂出市高齢者福祉計画等策定協議会
保健・医療・福祉・介護の各分野における専門家，学識経験者，被保険者の代表者等を委員とする「坂出市高齢者福祉計画等策定協議会」を設置し，審議・検討を行います。

（２） 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査の実施
一般高齢者および事業対象者，要支援認定者を対象に令和2年２月24日から令和２年３月19日の期間で調査を実施しました。
配布数

回答数

回答率

一般高齢者・事業対象者

2,000 通1,422 通71.1％

要支援認定者

1,000 通

698 通

69.8％

2

（３） 在宅介護実態調査の実施
在宅で生活している要支援・要介護者のうち，令和2年1月～4月の期間に「要支援・要介護認定の更新申請・区分変更申請」のための，認定調査を受けたかたを対象に実施しました。

要支援・要介護認定者（更新・変更申請）

調査件数

回答数

407 件

280 件

回答率68.8%（４） 介護サービス事業者・法人アンケート調査の実施
市内で事業所を運営している介護サービス事業者に，アンケート調査を実施し，介護サービスの取り組み意向がある事業者にはヒアリング調査を実施する予定です。

（５） 地縁組織や各種団体等アンケート調査の実施
自治会，民生児童委員，地区社協，老人クラブ，婦人会，シルバー人材セン
ター，社会福祉協議会等へのアンケート調査を実施する予定です。

（６） 庁内関係各課への意見聴取の実施「坂出市高齢者福祉計画および第7期介護保険事業計画」の事業の取り組みの実績，評価，課題と対応策について調査を行いました。今後，次期計画に向けて意見を聴取していく予定です。

3

５ 地域包括ケアシステムの推進
日本は，諸外国に例をみないスピードで高齢化が進行しています。
６５歳以上の人口は，現在３，０００万人を超えており（国民の約４人に１人），２０４２年の約３，９００万人でピークを迎え，その後も，７５歳以上の人口割合は増加し続けることが予想されています。
このような状況の中，団塊の世代の全てが75歳以上となる令和７年（２０２５年問題）を目途に，介護が必要になっても，認知症になっても，高齢者が住み慣れた地域の中で，自分らしい暮らしを続けることができるように，介護，予防，医療，生活支援および住まいのサービスを切れ目なく提供する「地域包括ケアシステム」を推進しています。
「地域包括ケアシステム」を実現する上では，それぞれの地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の力を活用した役割分担を踏まえた取組が必要です。自分のことは自分でする「自助」，地域における支え合いである「互助」の取組を基本とし，その上に，介護保険制度を含む社会保険制度による「共助」や自治体が行う福祉サービスによる「公助」などの公的支援が積み重なり，互いにバランスを補い合い適切に関わっていくことが大切です。今後はとりわけ「互助」の果たす役割に大きな期待が寄せられることとなります。
地域包括ケアシステムの実現に向け「自助・互助・共助・公助」の考えに根差した体制の構築をめざします。

4

６ 介護保険事業に係る保険給付の円滑な実施を確保するための基本的な指針
第８期の基本指針は，社会保障審議会介護保険部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえて，次の事項について記載を充実することが示されています。
（社会保障審議会

介護保険部会（第90回）

第８期計画において記載を充実する事項

令和２年２月21日より）
内容

１

2025・2040 年を見据えたサービス基盤，人的基盤の整備○2025・2040 年を見据え，地域ごとの推計人口等から導かれる介護需要等を踏まえて計画を策定※基盤整備を検討する際，介護離職ゼロの実現に向けたサービス基盤整備，地域医療構想との整合性（病床の機能分化および連携に伴い生じるサービス必要量に関する整合性の確保）を踏まえる必要がある旨は第７期から記載。
※指定介護療養型医療施設の設置期限（2023 年度末）までに確実な転換等を行うための具体的な方策について記載。
※第８期の保険料を見込むに当たっては直近（2020 年４月サービス分以降）のデータを用いる必要がある。

２

地域共生社会の実現○地域共生社会の実現に向けた考え方や取組について記載

３

介護予防・健康づくり施策の充実・推進（地域支援事業等の効果的な実施）○一般介護予防事業の推進に関して「PDCA サイクル沿った推進」，「専門職の関与」，「他の事業との連携」について記載○自立支援，介護予防・重度化防止に向けた取組の例示として就労的活動等について記載○総合事業の対象者や単価の弾力化を踏まえて計画を策定○保険者機能強化推進交付金等を活用した施策の充実・推進について記載。（一般会計による介護予防等に資する独自事業等について記載）○在宅医療・介護連携の推進について，看取りや認知症への対応強化等の観点を踏まえて記載○要介護（支援）者に対するリハビリテーションの目標については，国で示す指標を参考に計画に記載○PDCA サイクルに沿った推進にあたり，データの利活用を進めることやそのための環境整備について記載

４

有料老人ホームとサービス付き高齢者住宅に係る都道府県・市町村間の情報連携の強化○住宅型有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を記載○整備に当たっては，有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の設置状況を勘案して計画を策定

5

第８期計画において記載を充実する事項

５

６

内容

認知症施策推進大綱および新オレンジプラン
等を踏まえた認知症施策の推進○認知症施策推進大綱および新オレンジプラン等を踏
まえ，「共生」と「予防」を車の両輪とした認知症施策の推進について５つの柱に基づき記載（普及啓発の取組やチームオレンジの設置および「通いの場」の拡充等について記載）○教育等他の分野との連携に関する事項について記載

地域包括ケアシステムを支える介護人材確保
および業務効率化の取組の強化○介護職員に加え，介護分野で働く専門職を含めた介護人材の確保の必要性について記載○介護現場における業務仕分けやロボット・ICT の活用，元気高齢者の参入による業務改善など，介護現場革新の具体的な方策を記載○総合事業等の担い手確保に関する取組の例示としてポイント制度や有償ボランティア等について記載○要介護認定を行う体制の計画的な整備を行う重要性について記載○文書負担軽減に向けた具体的な取組を記載

6