都市文化研究 St
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6，92 102
頁，2014◇特別寄稿◇

近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動
島
◆要

田

克

彦

旨

筆者は，1880年代後半の企業勃興期から第一次世界大戦期に至る時期の近代都市大阪とその周辺部を素材とし，日本資本主義の成立過程における地域社会の変動を解明することを研究課題としている。本論は，筆者の既発表論文による実証研究を前提として，今後の研究に必要な基本的視角を追求するため，米騒動を素材として第一次大戦期の都市社会構造について若干の分析を試みるものである。
近代初頭の大阪における都市域は近世以来の市街地に限定されていたが，大阪市は資本主義的工業生産のための空間的余地を市域に確保することを目的として，接続町村を市域に編入した。近代大阪においては，その中心に位置する近世以来の市街地の膨張と，工場立地や人口流入による周辺農村の都市化によって，重層的な都市空間が形成された。日清・日露戦後から大阪市域の周辺部では開発が推し進められると同時に社会矛盾が蓄積し，大戦期の資本主義の発展は都市社会問題の爆発としての米騒動を発生させるに至った。
このような都市大阪と周辺部における社会変動を解明するための基本的課題は第一に，資本主義的工業生産の担い手となる，重工業大経営の労働者をはじめとする労働者諸階層とその家族を都市住民として位置づけ，その歴史的性格や客観的状態を明らかにすることである。第二に，地域の空間構成を，土地の所有や利用をめぐる社会関係に注目しながら明らかにすることである。
キーワード：近代都市大阪，地域社会，開発，労働者諸階層，土地の所有と利用（201
3年 9月 10日論文受理，2
0
13年 1
1月 8日採録決定 『都市文化研究』編集委員会）

はじめに議論を展開するにあたり，「日本における資本主義の形成とその特質を，近代都市大阪の形成を対象として考筆者は 1880年代後半の企業勃興期から 1
910年代の第察」した鈴木良の論文 2）は強い示唆を与えるものであ

一次世界大戦期に至る時期の近代都市大阪及び周辺部をる。鈴木は「近代都市」の概念を，「伝統都市」と「現素材とし，日本資本主義の成立過程における地域社会の代都市」との歴史的段階の違いを強く意識して設定して変動過程を解明することを研究課題としている。筆者はおり，長期にわたる歴史的展望に立った議論を展開しよ

これまでに大阪の旧市街地（近世の大坂三郷）の北西部

うとしている。鈴木の研究は，1930年代という大阪のに位置する福島・野田地域に注目し，住友伸銅所に代表

重化学工業化が完成しつつある段階を検討の対象とし，される工場立地や，工業化初期以来の地主による地域開住友財閥による重化学工業の大経営（此花区）や，西成

発が住工商混在地帯の形成につながっていく過程，そし区・浪速区における中小・零細工場と地域社会の関係分て地域における米騒動の発生と地域社会の対応について析を行ったものである。筆者が重視したいのは，重化学明らかにしてきた 。本論は，これまでの実証研究を前

工業都市としての大阪が，近代において歴史的に形成さ提として，今後の研究に必要な基本的視角を追求するた

れてゆく過程を解明することである。作業にあたり，近め，米騒動を素材として第一次大戦期の都市社会構造に

代都市史研究における社会＝空間構造分析の不足という関する若干の分析を試みるものである。

吉田伸之 3）の指摘を筆者なりに受け止め，都市大阪の

1）

9
2

近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動（島田）空間構造とその再編過程に注目したい。

興は，農業生産のあり方を変化させつつあり，それが特に余業の変化（農業生産に基礎を置く手工業から資本主
義的な工業生産への資材供給へ）となって表れているこ

1.企業勃興期における旧市街地接続
町村とが注目されよう。
大量の雇用を生む紡績会社による工場の設立は地域にインパクトを与えた。『大阪毎日新聞』によると西成郡

松方デフレ政策の結果，西南戦争後のインフレが収束

伝法町では地域経済が停滞していたが，浪華紡績や金巾して通貨価値が安定し，金融制度の整備につながる一方，製織といった大規模工場が立地したことで，地域住民が多数の農民・小生産者が没落して賃労働者層が析出され工場で労働するようになった結果，改善に向かったといることになった。これらは日本において民間資本が利潤う。また工場の労働需要は，近畿・中国・四国からも人獲得を目的とする活動を開始する条件を形作るものであ

95年の時点でこれら工場口を流入させるに至った。18

り，日本資本主義は企業勃興の段階に入った。

の所在地における本籍人口に対する他府県からの寄留人

企業勃興期の大阪における労働力需要の高まりが，市口は，伝法村大字南伝法で 1,70
1人に対して 885人，川郡接続部住民に及ぼした影響については，当時の新聞や

北村大字四貫島で 367人に対し 536人に上り，近隣諸地

農商務省『農事調査』4）からうかがうことができる。高域の中で際だった特徴を示していた 8）。

はこれらに基づいて，創立直後の大阪紡績会

高村は紡績工場の労働力給源という視点で長町や近隣社の労働力給源は「都市貧民窟の貧民層」と「近接農村農村に注目した。勃興しつつある機械制工業生産に労働の下層農家の子女」であったと指摘した。これを手がか力を供給したこれらの地域では，農業生産の変化や人口りに，市郡接続地域の状況を概観してみたい。

の流動化といった社会変動が生まれつつあった。1895『大阪毎日新聞』1889年（明治 22）11月の記事「大年に大阪府内務部は，西成郡・東成郡接続町村の調査を

阪の工業会社」 は，大阪府下において工業会社の設立行った 9）。調査によると西成郡の各接続町村には紡績職が顕著になりつつあることを報じている。工場立地の特工などの労働者，車夫・土方・荷車挽・仲仕といった力色として，西成郡のうち旧市街地に接続する町村におい役層，それに行商人などが増加しつつあった。地域で行て設立が相次いだことが挙げられる。業種は化学（薬品

われる商業については，例えば木津村の生魚・乾物・青製造・製油・窯業など）・食料品製造（酒造など）・雑貨

物商，今宮町の紀州街道沿いの商業，西浜町の皮革製造生産など多岐にわたるが，巨額の資本金によってこの段販売のように地域に固有の伝統的な要素も検出されてい階の工業化を牽引したのは紡績会社であった。『農事調るが，地域にはすでに開発の波が押し寄せていた。難波査』もまた，東成郡において女性を含む住民が官営の巨村・木津村では工場用地の確保，流入人口を当て込んだ

大軍需工場である大阪砲兵工廠や，紡績・マッチ・段通

宅地建設のために耕地が年々減少しつつあった。九条村

工場のほか，土木工事に，弁当を持参して日帰りで通っでは新道の開削によって交通の便が向上し，他地域からている事実を伝えている。

商業者が移住していた。企業勃興期とそれに続く 1
8
9
0

村直助

5）

6）

高村が指摘した 2つの労働力給源は，重なり合い，相年代の大阪市街地接続町村のうち，特に西成郡では開発互に流動する側面があった。『農事調査』は，大阪市街が進行し，伝統的な農業や漁業以外の生業に生活基盤を地南端に位置する貧民街の貧民が，市街地の高家賃に追置く人々の比重が高まりつつあった 10）。

われて郡部の接続町村に集まっていると報告している。

企業勃興期の旧市街地接続町村は，紡績や鉄道といっ

一方，西成郡の兼業農家の中等以下の者が，小作の傍らた資本の活動に刺激されながら，その姿を変えつつあっ

市場で青物を仕入れて市街地で行商を行っていることもた。春日豊は，いわゆる産業革命期における地域社会の報告されている。これらから，市街地と郡部で，家賃の変化を，資本制工業生産に適合していく方向での地域社

格差や行商という生業の機会を誘因とする人々の移動や会の再編過程として捉える視点を示した 11）。重要なこ交流が（近世以来）日常化していたことが確認できよう。

とは，この再編を担う主体を地域の中で捉えることであ

また，紡績業の勃興は農村の産業を変化させつつあっろう。このような地域内（あるいは地域外）の主体とした。西成郡ではすでに女性の余業である糸紡ぎが廃れつて，土地所有者が鍵となるのではないだろうか。特に接つあったという。機械制工業生産における大量生産がそ

続町村においては，農地の転用と土地所有・利用の変化の背景であり，輸入綿花使用の一般化はやがて綿作そのが地域社会の変容過程の基盤となって進行したと考えらものを崩壊させていく。それに代わって紡績工場をはじれる。土地所有者の主体的な地域開発への関わりに視点めとする企業が製品の梱包資材として縄や莚を大量に必を据えることで，接続町村の変容の特徴を捉えうるので要とするようになり，西成郡新庄村・北中島村や周辺ではないだろうか。

はその生産が盛んになったという。大阪における企業勃

ただし注意しておきたいのは，この段階での旧市街地
93

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6号 2
0
1
4年

接続町村の状態変化が，企業勃興による近代的工業のは業都市としての将来像を想定していた。また接続町村でじまりに伴う社会変動だけでは説明できないことである。

進行しつつある工業化・都市化の実態にも注意を向けて市街地と郡部の間で，生業や居住の獲得を媒介とする人々

おり，日清戦後における日本資本主義発展をにらみ，工の流動は近世以来広く見られた。また渡邊忠司は大坂町

業都市形成への意識が強かったといえよう。

奉行による三郷周辺農村の支配政策を分析し，三郷に接ただし参事会内報書や市会建議書は，市郡接続部におする地域から順に，明和年間に「新建家」として取り立ける市街地形成を，近世以来の地域の実態と見ていない

てられる市街化した部分，「三郷町続在領」として触回と思われる。資本主義形成過程における近代工業都市建達などの面で三郷と同様に扱われる農村，さらにその周設への強い指向が，都市の歴史的な把握を妨げる結果を辺に広がる近郊農村地帯という三層からなる重層的な地もたらしたのではないだろうか。

。旧市街地と郡部

大阪府は市の建議をもとに調査を行い，大阪市域に編の接続部には近世大坂三郷の膨張・拡大によって，近世入する範囲を決定した。編入実施に向けた意志決定や手から市街地形成が進んだ領域が存在したのである。例え

続きは市制特例下にあって府主導で進められた。府は新ば西成郡下福島村や曾根崎村は，村内にこうした領域をしい大阪市域に新区を設置せず，市部選出府議の定員増含んでいた。1
895年の府調査で両村の住民として運輸なしという簡易な編入を実施する方針を採り，編入面積

や土木作業を生業とする力役労働者や行商人（「労働者」

は市会建議の約半分にとどまった。

帯把握が行われていたと指摘した

1
2）

あるいは「雑種業者」）が多いとされているのは，近代

18
97年 4月 1日，大阪市による西成郡・東成郡のうにおける鉄道駅の影響も考えられるが，伝統的に市街地

ち 28ヶ町村の編入が実施された（一部は部分編入）。市

周辺部に堆積してきた都市的要素も多分に含まれている域の広がりを確認しておこう。西南部は木津川右岸からことによると理解すべきであろう。

伝法川に至る，西成郡川口新田の広大な領域が市域に編入された。近代港湾・工業地帯・住宅地としての大規模な開発の可能性が大阪市域において生まれることになっ2.大阪市による地接続町村の編入と空間構造の再編

た。またこれにより，西成郡が西北部と南部の小地域に分断されることにもなった。南部の今宮村と木津村は宅地が形成されていた北部だけが鉄道線路によって区切ら大阪では，明治初年から市制町村制施行に至る地方制

れて大阪市域となった。新市域南東部は城東線の線路に度の試行錯誤の段階においても，旧大坂三郷（明治 2年，

よって区切られた。東成郡では玉造村・東平野村・清堀

四大組設置。のちに四区になる）とそれを取り巻く郡部村・西高津村は全域が編入された。天王寺村はほぼ全域（西成郡・東成郡・住吉郡〔1896年東成郡に合併〕）と編入，生野・鶴橋・中本村は猫間川を境界とする部分編いう枠組みが，行政区画上において基本的に維持されて入の予定だったが，いずれも大阪鉄道線路が境界とされ，きた。188
9年（明治 22）4月，この枠組みを受け継い

編入面積が狭くなった。

で市制町村制が施行された（大阪市には大都市の自治を西北部から北部には，やや複雑な市郡境界が設定され制限する市制特例が適用された）が，間もなく大阪市にた。市会建議では中津川および伝法川左岸全域の市域編よる接続町村の編入（第一次市域拡張）によって，この入が目指されていたが，伝法村はほぼ全域にわたって編枠組みが再編されることになる 。

入が見送られた。伝法村は中津川の分流である伝法川と

1
3）

1
89
4年 9月，大阪市参事会は「接続町村編入ニ関ス

正蓮寺川の中州に位置する南伝法と，伝法川右岸の北伝ル内報書」を作成し，西成郡・東成郡接続町村を市域に

法・申の三大字が合併して成立していたが，他町村との編入する方針について市会議員に通知した。その論拠は境界が錯雑していることに加え，淀川改良工事（新淀川①大阪市の経済振興のために，築港（近代的港湾施設）の開削）に伴う地域変動が考慮されたのである。伝法にを市域に取り込む必要があること，②近代的工業生産のは企業勃興期以来，大規模な紡績工場や鉄鋼工場が立地

利益を市域に取り込むこと，③工場の相次ぐ立地によっ

して流入人口が増えていたが，地域固有の地形等の条件て接続町村がすでに都市化しつつあること，④都市化しを考慮して編入が事実上見送られた。また北部についてつつある接続町村にも統一的な都市政策（水道など）をは，鷺洲村・中津村は全域が除外され，豊崎村・川崎村

実施することの必要性，の 4点であった。

は部分編入となった。

18
95年 4月，大阪市会は大阪府知事に宛てた接続町

このように，市会建議では全域編入を希望していた町

村の市域編入に関する建議書を可決した。建議書は，前村の多くが部分編入となり，部分編入を予定していた町

年以来の府内務部と市参事会による調査を踏まえ，接続

村でも，編入領域が縮小する結果となった。市郡境界は町村を大阪市域に編入することの必要性を主張したもの

鉄道線路によって画されたほかは，字や水路が境界に設である。建議書は，近代港湾と工業地帯を有する近代工

定され，さらに残存部の合併も行われるなど，編入され94

近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動（島田）

なかた町村側にも地域秩序の再編がもたらされた。
大阪市域拡張に伴う都市行政の再編事例として，旧大る。
もう一つ，長屋建築規則と宿屋取締規則を通じた貧民

阪市域において小学校の設立・運営を担ってきた学区制政策に注目したい。1
887年に施行された宿屋取締規則

度に注目したい。明治初年から 189
2年に至るまで，町は，当時の大阪四区内での木賃宿（貧民が多数宿泊する，

組と小学校設置負担区（教育費を負担する連合町＝学区）

日払い借家同然の安宿）営業を禁止した。大阪の代表的の設置・再編が錯綜して展開した。市制施行に伴って教貧民集住地である長町における一般的な貧民の居住形態

育が市域で統一され，学区は一旦廃止されるが，189
2が木賃宿であり，この規則は 18
86年に挫折した治安目

年に復活する。佐賀朝はこの過程を「明治五年に設定さ的の貧戸移転計画を事実上実現しようとするものであっ

れた町組会議所兼小学校設置区域が，その後も根強く存た 17）。

続し，学校運営を基軸とした近代大阪の基礎的なコミュ

木賃宿の営業地は規則で定められることになった。そニティとして定着し，再認知されていく過程」と整理しの場所は，市制町村制施行後に改定された規則によるとた 14）。その結果，市域拡張の時点では西区 11連合，南①西成郡木津村ノ内一ヶ所，②東成郡東平野町大字北平

区 9連合，東区 11連合，北区 11連合が設置され，区会

野町七丁目・八丁目，③西成郡上福島村字羅漢前，④西議員・学務委員から構成される区会によって運営されて成郡北野村ノ内綱敷天神前以北京阪鉄道一番踏切迄両側，いた。伝統都市を基盤とする近代大阪の都市社会を分析⑤西成郡川北村大字九条ノ内であった 18）。これらの営する上で，町組と学区の再編過程を明らかにすることは

業許可地は，旧接続町村に設定されており，1897年に基礎的な意味を持つのである。

はすべて大阪市域に編入されることになる（ただし①はこの学区制度は，新市域にも適用されていく。ここで不明）。そこで 18
98年には規則の改正として宿屋営業取は北区を事例としてみよう。旧北区では 94ヶ町が 11連

締規則が定められた。今回の規則は大阪市・堺市（並松合に編成されていたが，市域拡張後は計 16の連合が設町を除く）での木賃宿営業を禁止するものであったが，置された。全域が編入された西成郡曾根崎・上福島・下規則では営業許可地は明文化されなかった 19）。しかし

福島・野田各村については旧行政村の枠組みがそのまま

実際には許可地が限定されていたと思われる。それを示学区に移行した。北野村は全域が編入されたが，川崎村・すのが『大阪朝日新聞』19
06年 8月 1
8日と同月 20日

豊崎村から部分編入された領域と合わせ，多数の町からに連載された，木賃宿のルポルタージュである。記事に構成される済美学区を形成した。東成郡都島村のうち部

よると，「公然木賃宿の免許を得て居るのは西成郡で豊分編入された領域は，そのまま学区となった。東成郡か崎村字本庄，中津村字光立寺，今宮村字今宮，伝法村，ら編入された東野田町（野田村の一部）と新喜多町（鯰

鷺洲村字海老江，東成郡では今福村，天王寺村の各所で江村の一部）は連合して一つの学区を形成した。

15）

総計二百戸以上もあらう」という状況であった。これが，旧市域に存在した学区は尋常小学校の設置負担区であっ

市域拡張後の木賃宿営業許可地ということであろう。大た。この他に，東西南北の行政区ごとに高等小学校負担

阪市域拡張後も，大阪市内から貧民を排除するという大区（大区）が存在した。新市域の学区は大区にとっては

阪府（警察部）の治安上の方針は受け継がれ，木賃宿は埒外の存在とされ，新市域では各々の学区が尋常高等小

さらに新市域の外側に追いやられることになったのであ学校を設立することになった。

る20）。

市域拡張に伴い，近代都市大阪は旧市域と，それを取

本節では，伝統的市街地を領域として出発した大阪市

り囲む新市域という重層した空間から構成されることにが，都市行政と開発の段階に制約されながら，その周縁なった。この重層構造をふまえ，小学校教育の経済的担部に近代工業が展開する空間を確保して，外延的に市域

い手を地域に求める学区制度をどのように把握すべきでを拡大させる過程を見てきた。これに伴って市郡境界線あろうか。松下孝昭は学区制度が地域間格差という本質が新たに引き直されることになるが，これによって新し的矛盾を抱えていたと指摘し，「都市中心部の富裕学区

く形成された市域と接続町村の双方に都市行政（教育とと周辺部の貧窮学区との差異」が明治末期から大正期に治安対策の事例を見た）や地域秩序の再編がもたらされ。した。これからの都市政治史や都市社会史研究は，これらかし先に見たように，伝統都市を基盤とする旧市域のの問題も議論に組み込み，新市域や接続町村についても，学区と，郡部接続町村の再編形態である新市域の学区編入の前後を一貫した形で，その歴史像を明らかにしての差異は，小学校の設置費用を負担するという局面にいく必要がある21）。地域社会の変動過程を解明するため表れる経済的実力だけで測定できるものであろうか。旧には，「大阪市」という行政的な領域を無前提に対象と市域と新市域は，その成り立ちそのものが異質なのであするのではなく，その歴史性を考慮することと，接続町

り，学区問題を取り扱う際にも単に経済力だけではなく，村を意識的に対象化することが必要である。

かけて政治問題化していく過程を明らかにした

16）

その拠って立つ地域社会の構造の違いを捉えるべきであ
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1
4年

大量の労働力を吸収していた。また大規模な新田帯革

3.地域変動の中の米騒動（南区難波久保吉町）を中心に，西浜町から旧木津村域（1）第一次大戦期の都市社会

かがわれる。

に零細な皮革工場群が大戦期にかけて展開した様子がう

近代的工業生産が展開する空間として期待された新市電気瓦斯金属精煉工場は大経営から零細工場まで幅広

域では，その後，工業化や都市化がどのように進行したい。ここでは圧倒的な男性労働者比率と，その半数以上であろうか。1
919年（大正 8）調査の農商務省『工場通が住友財閥の重工業大経営に雇用されていることが特徴

覧』22）によると，後の「大大阪」（大阪市域に西成郡・である。大規模工場の多くが西区・北区の新田地帯を含

東成郡を合わせた領域）には，職工 1
0人以上を雇用すむ新市域に立地していることも確認できる。

る工場が 1421存在した。

以上に概観したように，日清・日露戦後以降に多数の部門ごとに特徴を整理しておこう。染織工場では，日工場が設立されたが，その中心が新市域であり，特に旧清戦争までに設立された大規模紡績・織布工場の存続が西成郡において工場立地が相次いだことが確認できよう。

確かめられる。これらの工場は企業合併で社名を変更しそして大戦期に日本資本主義が飛躍的に発展する中，西つつも地域（新市域の旧西成郡域や西成・東成郡）に存

成郡や東成郡にも新しく中小工場の設立が相次いだ 24）。

立し続けてきたが， 18
90年恐慌をきっかけに労働力

このような傾向の基礎に，旧市域に接続する空間で明治（女性）の調達先を遠隔地にシフトさせていた。中小零期以来操業を継続してきた工場の存在があることも重要細工場については，西成郡豊崎町やその周辺にメリヤスである。このような工場には会社経営による大規模工場業や染色業（友禅染）が集中し，日清・日露戦争期から（紡績など）もあるが，後述する石井メリヤスのように，第一次大戦期に立地した中小工場が多かった。メリヤス

その周辺に同業の中小工場が展開するなど，より地域形

業の要になっていたのが 1886年（明治 19）創業の石井成に関わってきたと思われる工場も存在する。地域社会

メリヤスであろう（後述）。

形成の観点から，こうした工場群の役割を綿密に解明す

工場数 4
84と最多を占めるのが機械器具工場である。

る必要があるだろう。

大戦期，この部門は新市域の旧西成郡域に大規模工場と

このような工業の展開は，大阪における工業各分野の大量の男性労働者を蓄積していた。旧西成郡では男性労量的な飛躍と質的な転換の反映であった。その結果，新働者の約半数が労働者数 100
0人以上の大経営（久保田

市域や郡部には人口が激しく流入し，その傾向が第一次

鉄工所，大阪鉄工所）に属していた。旧西成郡には日露大戦期まで継続した結果，大戦期には新市域の人口が旧

戦後に 111の工場が設立され，その勢いは第一次大戦期

市域を上回るに至った 25）。そして大戦期には，西成郡・にもおとろえなかった。この時期には，機械器具工場が東成郡接続町村の多くは 60
80％の人口増加率を記録しさらに西成郡・東成郡域で立地の勢いを増していた。

5年）直前には，豊崎町・今た 26）。「大大阪」成立（192

化学工場には，職工 100
0人以上を雇用する大経営は見られない。北区の新市域における硝子業の展開が顕著

宮町・鶴橋町 27）は，旧市域も含め最も人口密度の高い地域を形成するに至った 28）。

である。日清・日露戦争期から大戦期にかけて，硝子業

大阪市社会部の調査によると，192
0年代前半には木やメリヤス業といった新興及び在来中小工業では，「徒賃宿営業地は西成郡今宮町（釜ヶ崎）と同豊崎町（本庄・弟」や「家人」が労働力に占める比率が高かった 23）。

北長柄・南長柄）にほぼ限られていた 29）。木賃宿営業『工場通覧』の職工データからは労働力構成の特徴はう地であることは，接続町村の中でも大量の貧困な人口をかがえないが，その内容にも踏み込む必要がある。また吸引する有力な条件であった。しかしこの要因だけが地

化学工業は大戦のインパクトが相対的に高い部門であり，域の性格を決定するわけではない。特に北部については，

豊崎・中津・鷺洲といった接続町村でこの時期に工場立

1910年に新淀川が竣工して沿岸部の土地利用が活発化

地が相次いだ。

したことも，工場立地や地域開発を推し進める条件となっ飲食物工場は，近世以来のものも含め，旧市域に立地た 30）。地域全体を把握して，その中に木賃宿など特徴する労働者 50人未満の小規模工場が多い。日露戦後に的な要素を位置づける視点を持つことが必要であろう。

新市域に設立された工場が目立つが，製糖や製氷といっこのような都市社会の過密化に伴って，住宅をはじめた近代的な部門でやや労働者が多いほかは，小規模であとする生活基盤・環境の全般的な悪化がもたらされ，都る。

市住民の不満が高まった。ここに都市問題は多面的に激雑工場の約 40％は労働者数 1015人規模であり，零化し，労働力の摩耗や産業基盤の不足は資本主義的生産

細工場が大半であった。大規模な工場としては西成郡豊の効率性を追求する資本の立場からも放置できない段階

崎町・鷺洲町に日清・日露戦後に設立された大規模ブラにまで達しつつあった 31）。

シ工場（労働者数 1000人以上）や紙製品工場があり，
96

大戦景気の下で広がるインフレと物価高は，消費生活近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動（島田）を送る都市住民を苦しめた。増大しつつあった労働者はした都市社会における貧困問題や下層社会への関心が高労働組合に結集し，1917年には運動がストライキに結まった。労働運動史が捉えきれなかった社会の実態に関。1918年 7月から 8月にかけての心が高まったともいえよう。中でも杉原薫・玉井金五ら

米価の異常な騰貴は，米騒動を爆発させるに至った。この共同研究 38）は大きな影響力を持った。杉原・玉井は，の時期の争議や騒動の激発の背景として，大戦期の都市

大阪に展開した日本最大の労働力市場を，近代的工場労において労働者諸階層とその家族が労働と生活の両局面

働者から構成される「一般労働力市場」と，力役や雑業で困難な状況に置かれていたという事実が捉えられなけから構成され労働・生活が「スラム的水準」である「ス

ればならない。近代大阪を対象とする地域史研究にとっ

ラム労働力市場」の二重構造として把握し，後者こそがて，米騒動の歴史的な位置を明らかにすることは欠かせ

アジア諸地域と貿易によって結びつく日本資本主義の強ないテーマの一つである。以下，研究史を簡単に振り返

靱さを支えたと主張した。また原田敬一は，米騒動の背り，現在いかなる視点が必要なのかを考察する。

景として都市下層社会の生活水準や米穀消費構造，さらびついて高揚した3
2）に米騒動前後の都市社会事業の性格等を論点として示し（2）米騒動を捉える視角た 39）。これらの研究はそれまで明らかにされていなかっ初めて米騒動を研究対象とした井上清・渡部徹を中心た都市下層社会の実態に迫るものであったが，都市下層とする共同研究 33）では，街頭での騒動やその担い手にに生きる人々の生活構造や世帯形成がいかなる社会関係

関心が集中していた。またこの共同研究は資料の収集がの下で存立していたのかを具体的に解明しようとする視中心であり，米騒動をめぐる事実の確定が十分に行われ点が弱かった。

ないといった問題があった。

佐賀朝は大森以来の研究史を整理し，方面委員制度の1
97
0年代までの研究では，米騒動を跳躍台として，実態解明を行った。佐賀は，米騒動に直面した地域支配

労働組合運動に代表されるように，民衆が独自の政治勢層の危機意識や，それに突き動かされた行動力，そして34）。

これに対する一定の大衆的支持といった方面委員の持つ米騒動は，帝国憲法下にあって民衆が政治的・社会的諸社会的属性を明らかにした（佐賀前掲書）。こうした方権利の獲得を要求する大正デモクラシー運動を飛躍させ面委員の活動の背景には，米騒動対策として地域で米廉たとして，その歴史的意義が高く評価されてきたのであ売に奔走した地域支配層の役割が府の救済行政当局によっる。しかしこれらの研究は，運動の担い手の状態を客観て評価されたという事実があった。さらに方面（その基的に分析する作業が不十分であった。労働組合運動の盤は学区）ごとに米騒動対策と方面委員の活動を分析す

主力は重工業大経営の男性労働者であったが，彼らをることで，地域支配構造の再編が地域の実態に即して明都市の住民として，都市社会の中で捉える視点は弱かっらかとなってきた（拙稿①）。鈴木良は京都市の都市構たように思われる。また，国家や都市の支配層による治造の基盤として町と学区に注目し，そこに形成された有安・統治政策の再編に注目した研究もあまり見られなかっ産者秩序から排除されていた借家人による権利要求が，力を形成して政治参加を果たすことが強調されてきた

た

35
）

。

米騒動の時期に高まることを明らかにした 40）。鈴木はこれに対し，大森実の研究は，米騒動直後に設けられ，地域支配構造の再編をもたらす社会変動を地域の中で捉組織的な救貧・防貧活動を行った大阪府方面委員制度をえることの重要性を指摘したのである。また松下孝昭も取り上げ，都市下層社会や制度の担い手である都市中間

京都市を素材として，方面委員活動と都市社会事業の相。大森互関係を検討し，米騒動後の都市における支配構造のトーの研究に対して，方面委員制度が現実の都市問題の展

タルな把握に迫ろうとした 41）。さらに飯田直樹は，日開の中で地域支配構造を再編・強化する役割を果たした

露戦後以来の地域支配の担い手として，社会事業（貧民ことに注目する必要があると批判したのが松下孝昭であ対策）を行う警察の役割に注目し，地域支配の担い手がる 。松下は日露戦後から普選体制成立期に至る大都市

警察から方面委員に転換するというシェーマを打ち出し

政治の地域的基盤を解明する問題関心に立ち，地域支配ている（飯田前掲論文）。

層に注目するという新しい視角を切り開いた

36）

37）

構造・政治構造の要としての学区に注目した。松下は方以上の整理から，本論において米騒動の歴史的位置を

面委員制度が地域の貧困問題への対処を通じて地域秩序考察する視点を，次のように設定したい。第一に，騒動の動揺を抑制し，米騒動や諸社会運動の暴発を未然に防が多発した，旧市街地を取り囲む新市域や接続町村を取ぐ役割を果たしたと指摘した。

り上げ，騒動発生地の空間的特徴や開発過程に注目する。

このように 1980年代には，都市史研究が活発化する

第二に，大戦期の都市地域社会の状態を地域ごとに明ら中で，都市社会の中で米騒動を位置づける視点や，米騒

かにし，その中で米騒動の発生の仕方や地域支配の特徴

動をきっかけとする地域支配構造の再編という論点が自を位置づけていく。第三に，騒動の発生した地域で比重覚されるようになった。これと並行して，米騒動が発生を高めつつあった労働者諸階層を地域社会の構成員とし
97

都市文化研究 1
6号 2
0
1
4年

て位置づけ，労働と生活を統一的に把握する視点を持つ

川や池で底の土砂をすくい，金属などを回収して売却すことである。

る生業である。他は運搬・土木労働者である。

（3）米騒動と都市空間番地」，あるいは「今宮町飛田千廿九番地」となってい第二に，居住地について，7名の住所は「今宮千廿一
本節では，1
918年に大阪で発生した米騒動のうち西る。おそらく彼らは前記した木賃宿居住者である。大阪

成郡今宮町と，西成郡豊崎町に接続する北区天神橋 6丁

市社会部『日傭労働者問題』には今宮町で営業する約 40目付近で発生した事件を取り上げ，都市地域社会が内包

軒の木賃宿がリストアップされているが，そこには上記する構造的矛盾の発現を明らかにしたい。

に近接した番地に立地するものも含まれている。またこ

西成郡今宮町での騒動は，大阪における米騒動の発端

れら番地の分布から，旧今宮村を南北に縦貫する紀州街となった。8月 9日には米穀商の店頭で騒ぎが発生して道に面して木賃宿が軒を連ねていたことも確認できる。

いたが，この地域に特徴的なのは 8月 10日朝に釜ヶ崎第三に，彼らが取り結ぶ社会関係にも注目したい。裁の飯屋 18軒が，米を炊くことができず休業したことで判所の認定によると，8月 11日午後に被告たちは，そある。これによって木賃宿居住者が騒いだことが新聞での一人である八□留□方に集まって地域の米穀商に安売。自炊ではなく飯屋で米（外米や朝鮮米）りを強要することを「謀議」した上，夜になると竹法螺

報道された

42）

を消費する階層の存在が窺われる。

を吹いて附近の「細民」を集めたという。彼らはおそら

今宮町では 8月 11日夜に群衆が米穀商を襲撃，安売

く，生業や木賃宿居住といった生存を支える手段においりを強要したり店頭を破壊するなどの騒動が相次いで発て共通性を有し，これを媒介に日常的な結合関係を持っ生した。同夜，天王寺公会堂では「米価調節大阪市民大ていたのであろう。

会」が開催されていたが，大会から溢れ出た群衆が今宮第四に，今宮町における地域支配の一端を見ておこう。

町の騒動に合流し，天王寺・日本橋・難波一帯に騒動が米騒動後，今宮町方面で常務委員を務めた岩間繁吉は木賃宿「橘屋」（今宮町 692）を経営する木賃宿営業者で広がることとなった。
今宮町の騒動に加わったとして騒擾罪で予審にかけらある。岩間は南区木津鴎町 3丁目で「橘屋」も経営してれた者を表 1に示した 43）。彼らについて，以下の特徴いた。前掲木賃宿リストによると，同一氏名または同姓が指摘できる。第一に，職業は，4名が「河太郎」，他の営業者氏名（女性が少なくない）や，共通する屋号のは仲仕，土方である。河太郎（「ガタロ」と読む）は河組み合わせを見出すことができる。木賃宿業者間の相互

表 1 西成郡今宮町における騒擾事件の被告『大正七年米騒擾事件関係資料』（大阪市立大学学術情報総合センター所蔵）より作成。

表 2 北区天神橋筋ほかにおける騒擾事件の被告『大正七年米騒擾事件関係資料』（大阪市立大学学術情報総合センター所蔵）より作成。

98

近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動（島田）関係を窺うことができるわけだが，大阪市社会部による業を獲得する生存のための空間であった。被告たちと木

社会調査に際して，岩間は木賃宿や宿泊客に関するデー

賃宿宿泊者は，空間的・階層的に連続していたと考えらタを提供し，協力している。岩間はまた，宿泊客の児童れる。

を集めて世話（監視）をするといった取り組みも地域で第三に，地域支配について見ておこう。ここでも注目。岩間は木賃宿営業者として積極的に地したいのは，石井メリヤス工場（天満橋筋 5丁目）の経

域社会や下層労働者に働きかけ，地域秩序の担い手となっ営者である石井勝次郎である。地域で 2
0年以上にわたっていたことが窺われよう。

て工場を経営し，雇用職工 200人を擁する石井は，地域

進めていた

44）

もう一つの事例として，北区天神橋筋から西成郡豊崎におけるメリヤス製造業の中心であるとともに，地域を町の事例を取り上げる。天神橋筋では 8月 1
2日夜及び

代表する「顔」であっただろう。メリヤス製造職工が騒

13日夜から 14日未明にかけて，群衆が米穀商を襲撃す

動に加わり検挙された事実は，大戦期に彼らが置かれたる騒動が相次いだ。米穀商に対する襲撃だけでなく，街困難な状況の裏返しであった。石井もまた米騒動後に方灯への投石による破壊や，警官が乗車した市電への投石，

面常務委員となり，貧困者の救済を通じて地域秩序の維

軍隊への投石といった街頭騒擾の側面も表れた。

45）

これらの騒動に関連して騒擾罪で予審にかけられた者
は表 2のとおりである。前と同様の視点で分析してみよ

持に携わってゆくが，その活動はメリヤス労働者の雇用と相まって，緊張をはらんだ地域との関わりとなったであろう。

う。第一に，職業については，メリヤス職工が 2名含ま

以上，米騒動から浮かび上がる，西成郡今宮町と，西れている。北区天神橋筋や本庄から西成郡豊崎町に至る

成郡豊崎町・北区天神橋地域という都市地域社会が有す

地域には，明治期からメリヤス工場が集中立地している。

る社会矛盾の一端を明らかにしてきた。今宮町の騒動をその先駆けとなったのは，1886年に創業した石井メリ

通じて，木賃宿に居住する都市雑業層の生活状態や社会

ヤス工場であり，大戦期には男女合わせて職工 20
0人以的結合関係がうかがわれた。住吉街道に面して軒を連ね上を雇用する屈指の大規模経営であった。なお地域にはる約 50軒の木賃宿は，今宮町の際だった特色であった。

関連産業としてメリヤスシャツ編立機や靴下編機の製造・

ただし吉村智博が前掲書で指摘するように，この地域が修繕を担う機械製造工場も 2軒操業していた。

一貫して木賃宿街であり続けたわけではなく，1896年

また紡績工場に関連する男性労働者も含まれている。

（明治 29）にはマッチ工場が立地するなど職工の生活拠この地域には企業勃興期以来，合同紡績会社工場（1919

点として地域形成を遂げていく契機が存在したことにも

年 1月現在，職工男 806人，職工女 1981人），天満織物

注意したい。今宮町の地域形成過程については，木賃宿

工場（同男 24
1人，女 695人）が立地していた。紡績工に注目しつつも多面的な検証が必要である。

場の基幹労働力は若年女性だが，機械の取り扱いやボイ

これに対し，豊崎町・天神橋筋の騒動に関わって予審

ラー等の部門で男性労働者も雇用されていた。両者の本にかけられた者は，大工場から家内工業に至る繊維工業

籍地は和歌山県と滋賀県となっており，工場労働のため労働者や各種職人であった。この地域では企業勃興期以に大阪へ流入したものと考えられる。この他はブラシ製

来，大規模紡績・織物工場や有力メリヤス工場に牽引さ造職工，土木工事の手伝職，煉瓦穴開職・煉瓦積職，理れる形で各種繊維工業が市街地周辺部に集積していった。

髪職等である。

こうして形成され，やがて大阪市域に編入されていく繊第二に，居住地については，まず紡績職工は工場に隣

維工業地帯と，近代都市の周辺部としての役割（監獄，接した社宅，「大工」は工場からやや離れた社宅に居住

火葬場，墓地，塵芥焼却場，そして木賃宿営業地）を負っしていた。この他に特徴的なのは「○○方」という住所た地域は空間的に隣接し，市郡境界として制度的に截然

の表記である（7人）。被告のほぼ全員が他府県を含むと線引きされる一方で，社会の実態としては混じり合い，

地域外から流入し，職人的手工業や土木作業，あるいは交流しあう連続した空間であったのだろう。つまり近代都市雑業に従事する青年・壮年層である。中でも世帯を都市形成過程における行政的な空間編成と，社会的実態形成していない独身者等はこのように間借り人または同としての空間的連続性が並存する中で，社会的矛盾が蓄居人として都市社会に居所を確保していたのである。

積していく過程が，この地域から明らかになるのである。

なお，ここで注意しておきたいのは，西成郡豊崎町本
庄・北長柄・南長柄が木賃宿営業地であった事実である。

都市形成過程の歴史的段階性を意識した地域社会構造の解明が行われるべき地域の一つといえよう。

住所が木賃宿リストと一致する被告は存在せず，ここには木賃宿居住者は含まれていないと思われる。しかし北区周辺部と豊崎町は，市郡境界線が線路や河川によって分断されることがなく，空間的に連続した人口密集地であり，そこは木賃宿居住者を含む労働諸階層が居住と生おわりに日本資本主義の成立過程における地域社会の変動を近99

都市文化研究 1
6号 2
0
1
4年

代都市大阪に即して解明するためには，都市としての大する密集地帯の形成につながっていく。こうした地域開阪を歴史的に捉え，その空間構造の成り立ちそのものを発を解明するには，土地所有者の土地経営や地域形成に分析の対象とする必要がある。伝統的都市域を取り巻く対する積極的・主体的判断という要素を欠かすことがで

接続町村 46）を対象とし，その再編過程を歴史的に捉え，きない。接続町村ではこうした開発を経て，近代の都市

行政的区分と社会的交流の併存を意識しながら，都市の地主が成立するのである49）。こうした動的なプロセスを周縁部で発生する社会変動の実態を明らかにしなければ浮き彫りにするような，土地の所有と利用の総体を把握ならない。

する方法が，近代の地域社会史研究に強く求められてい問題は，それをどのような視点で解明していくかであるのである50）。

る。本論のまとめとして，その基本的視角を 2点述べておきたい。第一は，資本主義的工業生産の担い手となる，

注

重工業大経営の労働者をはじめとする労働者諸階層とそ

1.拙稿①「米騒動と都市地域社会―大阪市北区上福島聯合区を素の家族を都市住民として地域に位置づけ，その歴史的性
格や客観的状態を明らかにすることである。彼らは地域社会では借家人や間借り人として現れ，地主・家主と家材に―」（塚田孝編『大阪における都市の発展と構造』山川出版社， 2004年）， 拙稿② 「第一次世界大戦期の都市社会と米騒動―大阪市北西部の工業地帯を素材に―」（『部落問題研究』第 1
76
号，2
0
0
6年），拙稿③「工業化初期における大都市周辺の地域社

屋・部屋の賃貸契約を取り結ぶことで都市地域社会に居会と近代都市地主」（広川禎秀編『近代大阪の地域と社会変動』所を確保する。地域秩序の担い手でもある地主・家主に部落問題研究所，2009年）。

とって彼らは，貸家経営の貴重な顧客（店子）であると

2.鈴木良「地域支配構造の発展」『部落問題研究』第 20
5号，2
0
13
年 6月。

同時に，地域秩序を動揺させかねない流入者でもあった。

3.吉田伸之『伝統都市・江戸』東京大学出版会，2012年。

このような労働者とその家族の地域での登場が，地域の4.長幸男他監修『明治中期産業運動資料〈第 1集〉農事調査』（第個性的な成り立ちを背景として形成される地域秩序を変動させ，地域支配構造の再編をもたらしたのである。一方で彼らは発展著しい大戦期の日本資本主義における工8巻 1
2，大阪府Ⅱ・滋賀県・京都府）日本経済評論社，19
80年。
5.高村直助『日本紡績業史序説』上，塙書房，1
9
7
1年。
6.
『大阪毎日新聞』18
8
9年 1
1月 1日･5日･6日連載「大阪府下の工業会社」。

業生産の担い手であり，労働運動にも参画してゆく者た7.
『大阪毎日新聞』188
9年 1月 31日。

ちであった。米騒動後に始まった大阪市社会部による社

8.大阪府内務部第一課郡市町村係『接近町村ニ関スル取調書類』

会調査活動を支えた問題関心の一部は，このような労働者と家族の労働・生活過程を統一して把握することにあり，現代の歴史研究にもこのような姿勢が求められるのではないだろうか。また，大戦期は，大阪における

47）

重化学工業化が始まる時期であり，その過程は満州事変
後の準戦時体制下において完成する。大戦期以降の都市社会における労働諸階層の存在形態や社会関係を解明することは，農業部門から工業部門への労働力の恒常的供給構造の成立過程を検証することにもつながると思われる48）。そしてこの過程を牽引したのは財閥系大経営であった。こうした大経営で重化学工業に従事する男性労働者とその家族をはじめとする労働者諸階層を都市地域社会において具体的に把握することこそが，地域社会史研究から日本資本主義の形成過程に迫っていく上で不可欠な作業といえるのではないだろうか。
第二は，地域の空間構成とその変容を，土地の所有や利用をめぐる社会関係に注目しながら明らかにすることである。これは，単に地主制秩序を明らかにしたり，土地所有構造を把握するという意味ではない。本論で取り上げた接続町村は，近世以来の市街地と，農地から宅地へ転換していく領域から構成される。こうした空間では，企業勃興期以来（あるいは近世以来），社会の流動化や大阪市公文書館所蔵（配架番号 22
6）。
9.大阪市区域調査委員「警察及衛生上ノ関係調書」
（1
89
5年 1
2月）
。
同『接近町村編入参考書』（大阪市公文書館所蔵，配架番号 22
81・2）所収。吉村智博による翻刻を参照した（「都市部落をめぐる衛生観と社会認識―大阪市「第一次市域拡張」関係資料―」『大阪人権博物館紀要』第 6号，2
0
0
2年，5
1
7
9ページ）
。
1
0
.小田康徳『近代大阪の工業化と都市形成―生活環境からみた都
市発展の光と影―』明石書店，2
0
1
1年。
1
1
.春日豊「工場の出現」『岩波講座日本通史』第 1
7巻〔近代 2〕
岩波書店，1994年。
1
2.渡邊忠司『大坂町奉行と支配所・支配国』東方出版，20
0
5年。
1
3
.拙稿「工業化初期の都市政策と地域社会―大阪市による接続町村の編入をめぐって―」『都市文化研究』第 1
0号，2
0
0
8年。
1
4
.佐賀朝『近代大阪の都市社会構造』（日本経済評論社，2
0
07年）
，
1
2
6ページ。
1
5
.1
9
06年，桜宮尋常小学校を運営する学区（相生町・網島町・野田町）とこの学区が合併した。山本桃州『大阪の公人』
（19
16年）
。
1
6
.松下孝昭「大阪市学区廃止問題の展開―近代都市史研究の一視角として―」『日本史研究』第 2
9
1号，1
9
8
6年。
1
7.原田敬一『日本近代都市史研究』思文閣出版，1
9
9
7年。
1
8.
『大阪府公報』号外，189
1年 6月 15日。大阪府公文書総合セン
ターのホームページで公開されているデジタルデータを参照。
http://www.
doc
.
pr
e
f
.
os
aka.
j
p/hx/Dis
pPDF?
KENMEI
CD＝
0
0
0
0
2
9
2
8
1
3
，2
0
1
3年 9月 8日確認）。
1
9.
『大阪府公報』号外，1
89
8年 4月 26日。大阪府公文書総合セン
ターのホームページで公開されているデジタルデータを参照。
http://www.
doc
.
pr
e
f
.
os
aka.
j
p/hx/Dis
pPDF?
KENMEI
CD＝
0
0
0
0
2
8
1
1
2
8
，2
0
1
3年 9月 8日確認。

それに対応しようとする開発が進められてきた。この過

20.加藤政洋『大阪のスラムと盛り場―近代都市と場所の系譜学―』

程は，日露戦後から大戦期に引き継がれ，住工商が混在

創元社，2
0
0
2年。ただし吉村智博は，宿屋営業取締規則によって

100近代大阪における市街地周辺部の開発と社会変動（島田）ただちに長町から木賃宿が移転していったわけではないと指摘し3
8.杉原薫・玉井金五編『大正／大阪／スラム』新評論，1986年。

ている。なお同規則が定める木賃宿営業許可区域については，筆3
9.原田敬一「米騒動研究の一視角―「生活難」をめぐって―」『部

者が『大阪府公報』『加除自在現行大阪府令規全集』（第弐綴，1905年）を参照したところ，条文上の記載はないことが確認された。

落問題研究』第 9
9号，1
9
8
9年。
4
0
.鈴木良『歴史の楽しさ―地域を歩く―』部落問題研究所，2000年。

21.例えば飯田直樹「近代大阪の地域支配と社会構造―近代都市の総体的把握をめざして―」（『部落問題研究』第 194号，2
0
1
0年）

4
1
.松下孝昭「都市社会事業の成立と地域社会―1
92
0年代前半の京都市の場合―」『歴史学研究』第 8
3
7号，2
0
0
8年。

は近代大阪の都市政治史の見直しを試み，地域支配構造の形成と42.
『大阪朝日新聞』19
1
8年 8月 11日ほか。

再編の時期区分を行ったが，接続町村の市域編入がもたらした影

4
3.
『大正七年米騒擾事件関係資料』（大阪市立大学学術情報総合セ

響には論及していない。なお松下孝昭「京都市の都市構造の変動と地域社会―一九一八年の市域拡張と学区制度を中心に―」（伊ンター所蔵）
44.
『大阪府方面委員第三期事業年報』1
92
1年。

藤之雄編『近代京都の改造―都市経営の起源一八五〇～一九一八

45.
『大阪朝日新聞』19
1
8年 8月 13日ほか。

年―』ミネルヴァ書房，2006年）は，市域拡張に伴う新学区設置

46.本論の接続町村への関心は，水内俊雄らの「インナーリング」

をめぐる諸問題を正面から取り扱っている。

論と重なるところが多い（水内俊雄・加藤政洋・大城直樹『モダ22.農商務省『工場通覧』（社）日本工業倶楽部，1920年。職工 10

ン都市の系譜―地図から読み解く社会と空間―』ナカニシヤ出版，人以上を「傭使」する各種の工場について，191
9年 1月 1日現在

2008年）。ただしインナーリングにおいて「自然発生的な市街地」

で調査したもの。柏書房刊行の復刻版参照。

が形成されるとする見方には留保が必要である。市街地中心部や

2
3.黄完晟『日本都市中小工業史』臨川書店，19
92年。

土地区画整理事業施行地の街区が整然と区画されているのと対比

2
4.梅本哲世は，大戦期に郡部への中小工場の立地が相次いだ最大

して，インナーリングの無計画な開発をこのように表現したものの要因は電化（品質・生産性・立地自由度の向上をもたらす）でと思われるが，筆者は後述するように開発者の主体性を重視したあったと指摘した（『戦前日本資本主義と電力』八朔社，2
0
0
0年）
。
2
5.
『大阪市学事統計』各年版より，学区ごとの戸数・人口の集計による。

設が相次いだ川崎市を，労働力再生産過程に注目して取り上げた。

26.
『大阪府統計書』各年版より。
27.東成郡鶴橋町における朝鮮人集住地域の形成過程については，
塚崎昌之「一九二〇―四五

いので，このような見方を採用しない。
47.大門正克は地方都市史研究の一環として，大戦期に工場の新増
大門は労働者とその家族を分析対象とし，工場の購買組合が労働者の生活過程に与えた意味や，生活保障に向けた労働者家族の対

大阪東成地域における朝鮮人の生活

応といった論点を示した（大石嘉一郎・金澤史男編著『近代日本と鶴橋署」（『在日朝鮮人史研究』第 42号，20
12年 10月）がある。

都市史研究』日本経済評論社，2003年）。三輪泰史は，恐慌期に28.大阪市『大阪市域拡張史』19
35年，3
3ページ。

激しい争議をたたかった東洋モスリン労働者たちの行動や心理の29.大阪市社会部調査課『日傭労働者問題』1924年。

背景をなした亀戸での暮らし（下宿，商店とのかかわり，独身と30.加来良行「大阪市営水道の拡張と接続町村―西成郡鷺洲村・町の地域開発と水道問題を手がかりに―」（前掲広川編著所収）。淀
川改良工事に伴う中津村大字光立寺の大規模な水没・移転を取り上げた研究として吉村智博「近代大阪における都市部落の創出」（『人権問題研究』第 12・1
3合併号，201
3年）がある。
31.芝村篤樹『日本近代都市の成立―一九二〇・三〇年代の大阪―』
松籟社，1998年。
32.二村一夫「労働者階級の状態と労働運動」『岩波講座日本歴史』
第 18巻（近代 5），197
5年。
33.井上清・渡部徹編『米騒動の研究』第 1巻～第 5巻，有斐閣，195962年。
34.宮地正人『日露戦後政治史の研究』（東京大学出版会，1973年），

家族持ちの違い等）に注目している（『日本労働運動史序説―紡績労働者の人間関係と社会意識―』校倉書房，2
0
0
9年）。
4
8
.古島敏雄『社会を見る眼・歴史を見る眼』農山漁村文化協会，
2
0
0
0年
4
9
.中嶋節子「近代大阪の都市地主」は研究動向のサーベイであるが，事例研究の不足のためか，このようなタイプの地主は取り上げられていない（『シリーズ都市・建築・歴史 7 近代とは何か』
東京大学出版会，2
0
0
5年）
。
5
0
.沼尻晃伸は，幕末維新期から産業革命期にかけての時期を対象とした日本経済史の研究においては「土地所有それ自体の質（内容）やそれをめぐる社会関係を問う方法が〔中略〕近世史研究に比べると，必ずしも深化してこなかったのではないか」と指摘し

松尾尊兊『大正デモクラシー』（岩波書店，19
74年）が代表的なている（小野塚知二・沼尻晃伸編『大塚久雄『共同体の基礎理論』

ものである。

を読み直す』日本経済評論社，2
0
0
7年）
。

35.小野寺逸也「米騒動期における尼崎市の救済対策」（『地域史研究』第 5巻第 1号，1
975年）は，「米騒動によって大きな教訓を（付記）本稿は釜山大学校韓国民族文化研究所・大阪市立大学都市

得たのは民衆の側ばかりではなかった，という問題意識が，そこ文化研究センター第 3回共同学術会議「近現代の都市下層―歴史では欠落とまではいかないにしても希薄だったのではないか」と性と現代性―」（201
3年 2月 2日，於大阪市立大学）での口頭報指摘している。

告を論文化したものである。論文化の過程で大幅な加筆を行った

3
6.大森実「都市社会事業成立期における中間層と民本主義―大阪が，論旨に変更はない。紙幅の関係で当日使用した図表のほとん

府方面委員制度の成立をめぐって―」『ヒストリア』第 97号，

どを割愛した。報告の場を与えていただいた伊地知紀子氏（大阪1982年。
37.松下孝昭「1920年代の借家争議調停と都市地域社会―大阪市の市立大学），論文発表の場を与えていただいた都市文化研究セン
ターの方々にお礼を申し上げたい。

事例を中心に―」『日本史研究』第 2
99号，1
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