公益通報者保護法の対象となる法律の主管課一覧
番号1

法律名悪臭防止法（昭和 46年法律第 91 号）

2

エコツーリズム推進法（平成 19 年法律第 105 号）

3

介護保険法（平成 9年法律第 123 号）

4

学校教育法
（昭和 22年法律第 26 号）（五十音順）
法律の概要
備考
主管課
規制地域内の工場・事業場の事業活動に 指定機関に関するも 土木部住環境課
伴って発生する悪臭について必要な規 の以外のもの
電話：0967-22-3169
制を行うこと等により生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することが目的。都道府県知事（市の区域内の地域については、市長。
）が規制地域及び特定悪臭物質又は臭気指数の規制基準を定める。市町村長は、事業場において規制基準に適合せず、住民の生活環境が損なわれていると認める場合、改善勧告・改善命令を行うことができる。
エコツーリズム推進全体構想を作成し 特定自然観光資源を 経済部観光課
主務大臣の認定を受けた市町村は、自然 市の区域内に有する 電話：0967-22-3174
環境に係る観光資源を特定自然観光資 場合源として指定することができる。特定自然観光資源の所在する区域内では、当該資源の汚損等、ごみ捨てや迷惑行為が禁止され、当該資源を損なうおそれのある行為についての条例による規制、区域への立入りの制限等の措置を講ずることができる。これに違反している場合、特定自然観光資源をその区域内に有する市町村の職員は、やめるよう指示することができる。
この法律は、加齢に伴って生ずる心身の 地域密着型サービス 市民部ほけん課
変化に起因する疾病等により要介護状 に関するもの
電話：0967-22-3145
態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者がその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。
この法律は、学校の種類、目的、修業年 小学校又は盲学校、聾 教育部教育課
限、職員組織、教育内容、教科書、入学 学校及び養護学校の 電話：0967-22-3229
資格等学校教育の基本となる事項のほ 小学部に就学させる
か学校の設置、管理、学校の監督等学校 義務に関するもの
行政に関する事項について規定してい 中学校又は中等教育るものである。
学校の前期課程又は盲学校、聾学校及び養護学校の中学部に就学させる義務に関す

番号567891011

法律名

法律の概要

備考

主管課

るもの
感染症の予防及び この法律は、感染症の予防及び感染症の 消毒その他の措置と 市民部ほけん課
感染症の患者に対 患者に対する医療に関し必要な措置を いうキーワードに関 電話：0967-22-3145
する医療に関する 定めることにより、感染症の発生を予防 するもの
法律（平成 10 年法 し、及びそのまん延の防止を図り、もっ律第 114 号）て公衆衛生の向上及び増進を図ることを目的とする。
幹線道路の沿線の この法律は、道路交通騒音の著しい幹線 市長への届出（第 10 土木部建設課整備に関する法律 道路の沿道について、沿道整備道路の指 条関係）に関するもの 電話：0967-22-3187（昭和 55 年法律第 定、沿道地区計画の決定等に関し必要な34 号）
事項を定めるとともに、沿道の整備を促進するための措置を講ずることにより、道路交通騒音により生ずる障害を防止し、あわせて適正かつ合理的な土地利用の促進を図り、もって円滑な道路交通の確保と良好な市街地の形成に資することを目的とする。
狂犬病予防法（昭和 狂犬病の発生の予防、そのまん延防止 犬の登録に関するも 市民部市民課
25 年法律第 247 号） し、及びこれを撲滅をすることにより、 の電話：0967-22-3135
公衆衛生の向上及び公共の福祉の増進を図ること目的とする。
下水道法（昭和 33 下水道法は、流域別下水道整備総合計画 下水道管理者が市の 土木部住環境課
年法律第 79 号）の策定に関する事項並びに公共下水道、 場合
電話：0967-22-3169流域下水道及び都市下水路の設置その他の管理の基準等を定めて、下水道の整備を図り、もって都市の健全な発達及び公衆衛生の向上に寄与し、あわせて公共用水域の水質の保全に資することを目的とする法律である。
子ども・子育て支援 この法律は、子ども・子育て支援給付そ （例）市長の立ち入り 市民部福祉課
法（平成 24 年法律 の他の子ども及び子どもを養育してい 検査等
電話：0967-22-3167
第 65 号）
る者に必要な支援を行い、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現に寄与することを目的とする。
災害対策基本法（昭 我が国の災害対策の一般法であり、総合 市の対応に関するも 総務部政策防災課
和 36 年法律第 223 的かつ計画的な防災行政の整備及び推 の電話：0967-22-3232号）
進を図るため、防災に関する必要な体制の確立、防災に関する責任の所在の明確化、防災計画の作成、災害予防、災害応急対策、災害復旧及び防災に関する財政金融措置その他必要な災害対策の基本を定めるもの。
児童虐待の防止等 児童虐待が児童の人権を著しく侵害し、 児童相談所設置市に 市民部福祉課に関する法律（平成 その心身の成長及び人格の形成に重大 事業所が所在する場 電話：0967-22-3167
12 年法律第 82 号） な影響を与えるとともに、我が国におけ 合る将来の世代の育成にも懸念を及ぼすことにかんがみ、児童に対する虐待の禁止、児童虐待の予防及び早期発見その他の児童虐待の防止に関する国及び地方

番号12

法律名

法律の概要
公共団体の責務、児童虐待を受けた児童の保護及び自立の支援のための措置等を定めることにより、児童虐待の防止等に関する施策を促進し、もって児童の権利利益の擁護に資することを目的とするもの。
児童福祉法（昭和 22 この法律は、次代の社会の担い手たる児年法律第 164 号）
童一般の健全な育成を図るため、児童福祉に関する専門的機関、資格、各種の保障等について定めるもの

13

就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第77 号）

14

集落地域整備法（昭和 62 年法律第 63号）

15

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成25 年法律第 65 号）

16

浄化槽法（昭和 58年法律第 43 号）

本法律は、①就学前の子どもに対する教育及び保育を提供する機能、すなわち保育に欠ける子どもも、欠けない子どもも受け入れて教育及び保育を一体的に提供する機能、②地域における子育て支援を行う機能、すなわちすべての子育て家庭を対象に、子育て不安に対応した相談や親子のつどいの場等を提供する機能を備える施設が、都道府県知事から認定こども園の認可又は認定を受けることができることとするともに、認定こども園に係る特例を設けるものである。
土地利用の状況等からみて良好な営農条件及び居住環境の確保を図ることが必要であると認められる集落地域について、農業の生産条件と都市環境との調和のとれた地域の整備を計画的に推進するための措置を講じ、もつてその地域の振興と秩序ある整備に寄与することを目的とする。
障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする。
浄化槽の設置、保守点検、清掃及び製造について規制するとともに、浄化槽工事業者の登録制度及び浄化槽清掃業の許可制度を整備し、浄化槽設備士及び浄化槽管理士の資格を定めること等により、公共用水域等の水質の保全等の観点から浄化槽によるし尿及び雑排水の適正な処理を図る。

備考

主管課

（例）児童の福祉をいちじるしく阻害する行為等
地域密着型サービスに関するもの（保育等）
幼保連携型認定こども園の事業停止命令等に関するもの（指定都市、中核市の管内にあるものに限る。
）

市民部福祉課
電話：0967-22-3167（本市は、該当ありません。
）

集落地区計画の区域 経済部農政課内における土地の区 電話：0967-22-3274
画形質の変更、建築物等の新築、改築又は増築等の届出に関するもの

市が障害者差別解消 （本市は、該当あり支援地域協議会を構 ません。
）成する場合障害者差別解消支援
地域協議会における秘密保持義務に関するもの

浄化槽の清掃に関す 土木部住環境課
るもの
電話：0967-22-3169

番号1718192021

法律名
法律の概要
備考
商店街振興組合法 商店街が形成されている地域において 商店街振興組合で、そ（昭和 37 年法律第 小売商業、サービス業、その他の事業を の地区が市の区域を141 号）営む者等が協同して経済事業を行なう 越えないもの
とともに当該地域の環境の整備改善を 商店街振興組合連合図るための事業を行なうのに必要な組 会で、その地区が市の織等について定め、これらの事業者の事 区域を越えないもの
業の健全な発展に寄与し、あわせて公共の福祉の増進に資することを目的とする。
振動規制法（昭和 51 著しい振動を発生する施設を「特定施年法律第 64 号）設」とし、設置する工場又は事業場を「特定工場等」として規制している。また著
しい振動を発生する建設作業を「特定建設作業」として規制している。特定工場
等及び特定建設作業において発生する振動が規制基準に適合せず、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、市町村長は改善勧告・改善命令をすることができる。道路交通振動については、省令で定める限度を超えていることにより、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、市町
村長は道路管理者に対し舗装、維持又は修繕の措置を要請、又は都道府県公安委員会に道路交通規制等の措置をとるよう要請することができる。
生活困窮者自立支 生活保護に至る前の段階にある生活困援法（平成 25 年法 窮者に対し、包括的な相談支援、就労支律第 105 号）援等を行い、その自立の促進を図ることを目的とする。
石油コンビナート 石油コンビナート等特別防災区域に係 特定防災施設に関す等災害防止法（昭和 る災害の特殊性に鑑み、当該特防区域に るもの
50 年法律第 84 号） おける災害の発生及び拡大の防止等の 自衛防災組織及び共ため、事業所のレイアウト規制、防災施 同防災組織に関する設・防災組織の設置の義務付け等を行 もの
い、消防法、高圧ガス保安法、災害基本 その他特定事業者に対策法、その他災害の防止に関する法律 係る災害予防等に関と相まって、総合的な防災対策の推進を するもの
図り、特防区域に係る災害から国民の生命、身体及び財産を保護するもの。
騒音規制法（昭和 43 著しい騒音を発生する施設を「特定施年法律第 98 号）設」とし、設置する工場又は事業場を「特定工場等」として規制している。また、著しい騒音を発生する建設作業を「特定建設作業」として規制している。特定工場等及び特定建設作業において発生する騒音が規制基準に適合せず、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、市町村長は改善勧告・改善命令をすることができる。自動車騒音に

主管課
経済部まちづくり課
電話：0967-22-3318

土木部住環境課
電話：0967-22-3169

生活相談センター
電話：0967-22-3364（本市は、該当ありません。
）

土木部住環境課
電話：0967-22-3169

番号法律名22

大規模災害からの復興に関する法律（平成 25 年法律第55 号）

23

大規模地震対策特別措置法（昭和 53年法律第 73 号）

24

宅地造成等規制法（昭和 36 年法律第191 号）

25

地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（平成 20 年法律第40 号）

26

道路法（昭和 27 年法律第 180 号）

法律の概要
備考
ついては、省令で定める限度を超えていることにより、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、市町村長は都道府県公安委員会に対し道路交通規制等の措置をとるよう要請することができ、道路管理者又は関係行政機関の長に意見を述べることができる。
東日本大震災を踏まえた法制上の課題のうち、緊急を要するものについて措置した平成 24 年 6 月の災害対策基本法の改正法の附則及び附帯決議で、引き続き検討すべきとされた復興の枠組みについて、中央防災会議「防災対策推進検討会議」の最終報告（同年 7 月）も踏まえ、あらかじめ法的に用意するもの。
大規模な地震による災害から国民の生 市の対応に関するも命、身体及び財産を保護するため、事前 の予知が可能な大規模地震に関して甚大かつ深刻な被害が想定される地域を地震防災対策強化地域に指定し、防災関係機関に地震防災計画の作成や地震観測体制の整備、地震防災訓練の実施等の義務付けについて規定している。その他内閣総理大臣による警戒宣言発令後の防災関係機関、住民等の対応の義務付けについても規定している。
宅地造成に伴いがけくずれ又は土砂の 市が行う障害物の伐流出を生ずるおそれが著しい市街地又 採等の許可に関するは市街地となろうとする土地の区域内 もの
において、宅地造成に関する工事等について災害の防止のため必要な規制を行なうことにより、国民の生命及び財産の保護を図り、もつて公共の福祉に寄与することを目的とする法律
地域における歴史的風致の維持及び向 市の届出・命令に関す上を図るため、主務大臣による歴史的風 るもの
致維持向上基本方針の策定及び市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定、その認定を受けた歴史的風致維持向上計画に基づく特別の措置、歴史的風致維持向上地区計画に関する都市計画の決定その他の措置を講ずることにより、個性豊かな地域社会の実現を図り、もって都市の健全な発展及び文化の向上に寄与することを目的とする法律
道路に関する基本法であり、道路の意 市道に関するもの
義、種別、管理主体及び道路の建設から廃止に至るまでの手続を明らかにし、また公共空間としての道路の目的外使用に係る占用許可について所要の規定を主管課

総務部政策防災課
電話：0967-22-3232（本市は、該当ありません。
）

土木部住環境課
電話：0967-22-3169

土木部住環境課
電話：0967-22-3169

土木部建設課
電話：0967-22-3187

番号

法律名

27

特定工場における公害防止組織の整備に関する法律（昭和 46 年法律第 107号）

28

都市計画法
（昭和 43年法律第 100 号）

29

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第137 号）

30

武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（平成 16年法律第 112 号）

31

マンションの建替

法律の概要
設けるとともに、道路管理に必要な費用負担を定めている。
各種公害規制法を遵守し、公害の防止に資するため、各種公害規制法により公害発生施設として規制されている施設が設置されている工場の事業者に対し、公害防止統括者及び公害防止管理者を中核とする公害防止組織の整備と都道府県知事等への届出を義務付けている。公害防止管理者等の資格を得るためには、毎年実施される国家試験に合格することにより資格を得る方法と、経済産業大臣及び環境大臣の登録を受けた者が行う資格認定講習を修了して資格を得る方法がある。
都市計画の内容及びその決定手続、都市計画制限、都市計画事業その他都市計画に関し必要な事項を定めることにより、都市の健全な発展と秩序ある整備を図り、もつて国土の均衡ある発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする法律
廃棄物の取扱いの最も基礎となる法律であり、廃棄物の排出抑制と適正処理を目的とし、（ア）廃棄物を一般廃棄物と産業廃棄物に区分し、一般廃棄物については市町村、産業廃棄物については事業者が処理責任を有すること、（イ）廃棄物処理基準の設定、（ウ）廃棄物処理業及び廃棄物処理施設に対する許認可等を規定している。
武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、並びに武力攻撃の国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるようにすることの重要性にかんがみ、これらの事項に関し、国、地方公共団体等の責務、国民の協力、住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置その他必要な事項を定めることにより、武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全に関する法律（平成15 年法律第 79 号）と相まって、国全体として万全の態勢を整備し、もって武力攻撃事態等における国民の保護のための措置を的確かつ迅速に実施することを目的とするものであり、これらの規定の整備を行った。
マンション建替事業、除却する必要のあ

備考

主管課

騒音発生施設又は振 土木部住環境課
動発生施設のみが設 電話：0967-22-3169置されている工場に関するもの

市の許可・命令等に関 土木部住環境課
するもの
電話：0967-22-3169

市の区域内における 市民部市民課
一般廃棄物の処理、処 電話：0967-22-3135
理業の許可に関するもの

市の対応に関するも 総務部政策防災課の電話：0967-22-3232

組合に対する監督等 土木部住環境課

番号

法律名
法律の概要
備考
主管課
え等の円滑化に関 るマンションに係る特別の措置及びマ の処分に関するもの
電話：0967-22-3169
する法律（平成 14 ンション敷地売却事業について定める年法律第 78 号）
ことにより、マンションにおける良好な居住環境の確保並びに地震によるマンションの倒壊その他の被害からの国民の生命、身体及び財産の保護を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。
密集市街地におけ 密集市街地について計画的な再開発又 市の許可・命令等に関 （本市は、該当あり
32
る防災街区の整備 は開発整備による防災街区の整備を促 するものません。
）の促進に関する法 進するために必要な措置を講ずること
律（平成 9 年法律第 により、密集市街地の防災に関する機能
49 号）の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図り、もって公共の福祉に寄与することを目的とする法律【ご注意】※ 公益通報者保護法の対象となる法律のうち、各市町村（特別区）が通報先・相談先となるものを記載しています。
※ 最新の情報は、「公益通報者保護制度ウェブサイト」（消費者庁）の「公益通報の通報先・相談先 行政機関検索」からご確認ください。
※ 通報いただいた内容によっては、主管課からさらに他の行政機関に取り次がれることがあります。
※ 市の条例、規則その他の規程に関する通報・相談は、通報・相談窓口から主管課へ取り次がせていただきます。