四国の産業構造と大口電力の動向について

2010年 11月 5日

四国電力株式会社

1

1

１．製造品出荷額から見た四国の産業構造の特色○

四国の産業構造は、全国に比べ、機械器具などの「加工組立型産業」の比率が低く、化学や紙・パルプなどの「基礎素材型産業」の比率が高い。

生活関連型(15.4%)

加工組立型(24.7%)

そ の 他生 活関 連財

6.5%

8.6%

食品

8.9%

7.2%

輸 送 機 械 器 具

8.2%

電 気 機 械 器 具

8.2%

一 般 機 械 器 具

8.3%

料

(15.8%)

19.0%(47.4%)

16.4%

基礎素材型
(59.9%)

その他基 礎素 材型

26.2%

石油製品・ 石炭 製品

11.4%

パルプ・紙・ 紙加 工品

9.6%

化 学 工 業 製 品

12.7%

12.0%

22.0%
(36.8%)

4.1%

四国経済産業省2.3%

8.4%

全国

平成１9年工業統計表「製造品別出荷額」
All Rights Reserved＠2010 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

○

四国の産業構造の特色について説明いたします。

○ 製造品出荷額の構成比を比較いたしますと、四国は全国に比べ、輸送機械や電気機械などの加工組立型産業のウェイトが低い一方で、化学や紙・パルプなどの基礎素材型産業のウェイトが高いという特徴を有しております。
○ また、四国の輸送機械は造船が大半を占めており、自動車関連のウェイトが低いことも特徴のひとつです。

2

2（参考）四国のシェア世界一・日本一の企業
青字:シェア世界一の企業

黒字:シェア日本一の企業【愛媛県】
・㈱クラレ西条事業所[液晶偏光用ビニロンフィルム]
・帝人化成㈱[DVD用ﾎﾟﾘｶｰﾎﾞﾈｰﾄ樹脂]
・東レ㈱愛媛工場[高性能炭素繊維]
・㈱いうら[乗せ換え装置付ストレッチャー(介護用)]・今治造船㈱[造船]・エスアイ精工㈱[柑橘類選別機]
・川之江造機㈱[家庭紙用抄紙機・全自動巻取ロール包装機]
・日本食研㈱[たれ]・ベルグアース㈱[野菜接木苗]
・三浦工業㈱[小型貫流ボイラ]・ヤマキ㈱[削り節、めんつゆ]・ユニ･チャーム㈱[紙おむつ・生理用品]【高知県】
・ニッポン高度紙工業[電解コンデンサ用セパレータ]
・宇治電化学工業㈱[人造エメリー研磨剤]
・兼松エンジニアリング㈱[強力吸引作業車]・㈱太陽[農業用耕運爪]
・東洋電化工業㈱[黒鉛球状化剤]
・日鉄鉱業㈱[石灰石]・ミロク機械㈱[ガンドリルマシン]
・ミロク製作所㈱[猟銃]・山本貴金属地金㈱[陶財焼付用金合金（人工歯材料）]【香川県】
・帝国製薬㈱[パップ剤]
・東洋炭素㈱詫間事業所[等方性高密度黒鉛]
・日プラ㈱[水族館用大型アクリルパネル]・㈱マキタ[小型船舶用ディーゼルエンジン]
・四国化成工業㈱[ｼｱﾇﾙ酸誘導品(殺菌剤)]
・㈱タダノ[建設用・車両搭載型クレーン]・南海プライウッド㈱[住宅用ラミネート天井板]
・日生化学㈱[発泡ポリエチレンバッグ]
・㈱ヒューテック[印刷検査装置・シート面検査装置]
・㈱伏見製作所[安息香酸・安息香酸ﾅﾄﾘｳﾑ(食品保存剤]
・三菱電機㈱受配電システム製作所[高圧真空遮断器・高圧真空電磁接触器]【徳島県】
・㈱河野メリクロン[シンビジウムの種苗]・三洋電機㈱徳島工場[リチウムイオン電池]
・日亜化学工業[発光ダイオード]
・阿波スピンドル㈱[仮撚ユニット(繊維機械部品)]・阿波製紙㈱[自動車用濾紙]
・㈱大塚製薬工場[輸液製品]
・㈱ジェイテクト徳島工場[ｳｫｰﾀｰﾎﾟﾝﾌﾟﾍﾞｱﾘﾝｸﾞ]
・四国化工機㈱[液体食品充填機]
・㈱セイア[移動式プラントによる生コンクリート]
出典：2004年度版 四国経済産業局「四国が誇る日本一・世界一」および2008年7月 四国経済連合会調べ

All Rights Reserved＠2010 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

○ ここでは、世界、あるいは日本でナンバーワンのシェアを誇る四国の企業を紹介しております。
○ 個々の企業の紹介は省略しますが、・炭素繊維やリチウムイオン電池、発光ダイオードなど、更なる市場拡大が見込まれる分野で高いシェアを持つ企業に加え、・ニッチではありながらも独自の分野で強みを持つ企業が多数所在しており、今後も持続的な成長が期待できるポテンシャルを有していると考えております。

3

（参考）産業集積に向けた取り組み例

3〜ＬＥＤバレイ構想（徳島県）〜
徳島県では、今後更なる普及が見込まれるＬＥＤの製造において世界的なシェアを持つメーカーが立地する優位性を生かし、ＬＥＤに関連する産業の集積と、地域ブランドの確立を目的として、「ＬＥＤバレイ構想」を立ち上げ、地域が一体となって取り組んでいる。
具体的には、産官学が連携してＬＥＤ関連商品の開発支援や利用促進事業、技術者養成支援に取り組んでいる。
また、資金面での支援策として、４０億円のＬＥＤバレイ推進ファンドを官民で設け、新製品開発・研究開発等の先進的な取り組みに対する助成事業を行なっている。
なお、徳島県はＬＥＤ関連企業を2010年度に100社とする目標を掲げ、2010年3月時点で86社となっている。
All Rights Reserved＠2010 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

○ 産業集積の促進に向けた取組みの一例として、徳島県の「ＬＥＤバレイ構想」を紹介いたします。
○ ＬＥＤは、今後更なる市場の拡大が期待されておりま
すが、地元の徳島県では、ＬＥＤ製造で世界的シェアを持つ企業が立地しており、関連商品の開発支援や技術者養成支援、資金面での支援などを行なっております。
○ こうした取組みの結果、２０１０年３月時点における徳島県内のＬＥＤ関連企業数は、８６社にのぼっております。

4

4２．鉱工業生産指数から見た生産活動の推移○

リーマンショックに伴う景気後退の影響により、電気機械、化学、紙・パルプなどの生産が落ち込んだことから、四国の生産水準は約2割低下した。（全国は約3割低下）○

その後は、化学、電気機械などにおいて生産が緩やかに持ち直していることから、約1割回復した。（全国は約2割回復）
四国のIIPの 変動に対 する 業種別寄与（IIP、2005年度＝100）
120

電気機 械
一般機 械
輸送機 械化学
紙・ パルプ
鉄鋼
その 他
合計

110

（参考）全 国下 落寄 与

上 昇寄 与▲ 8.0％▲ 1.3％▲ 0.2％▲ 3.1％▲ 3.0％▲ 0.9％▲ 5.1％▲ 21.6％

4.5％▲ 0.2％▲ 0.1％
5.9％
1.4％
0.5％
2.9％
14.9％

下落 寄与

電気 機械
一般 機械
輸送 機械化 学
紙 ・パルプ
鉄 鋼
そ の他
合 計

上昇 寄与

▲ 6.4％▲ 5.0％▲ 8.6％▲ 1.4％▲ 0.5％▲ 2.7％▲ 4.9％▲ 29.5％

5.2％
3.4％
6.0％
1.3％
0.2％
1.8％
2.7％
20.6％

105.1 （2008年9月）

99.4 （2010年4月）
98.2 （2010年8月）

100
下降業種

下落率
▲21.6%①電気機械 （▲8.0%）②化学（▲3.1%）③紙・パルプ （▲3.0%）

90
上昇率+14.9%①化学（5.9%）②電気機械 （4.5%）③紙・パルプ （1.4%）

82.4 （2009年3月）

80

01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 01 02 03 04 05 06 07 08
2007年

2008年

2009年

2010年

All Rights Reserved＠2010 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

○

至近年の四国の生産活動について説明いたします。

○ 四国の鉱工業生産指数は、リーマンショック直後に、電気機械、化学、紙・パルプなどを中心に約2割低下いたしました。
その後、化学、電気機械などにおいて生産が緩やかに持ち直したことから、これまでのところ約1割回復しております。
○ なお、全国と比べますと、下落率、上昇率ともに比較的小幅に止まっておりますが、これは、四国においては自動車関連の輸送機械のウェイトが少ないことが一因と考えられます。

55３．大口電力の推移○

産業用の大口電力については、リーマンショックに伴う景気後退の影響により、約２割落ち込んだ。

○

本年２月以降は対前年でプラスに転じたものの、電力量の水準としては、リーマンショック前の2008年度上期平均と比べると、およそ１割低い水準に止まっている。

110

2 0 0 8 年 度 上 期 平 均 を１ ０ ０ とした 水 準

100

約 １割

対前年増加分90

約 ２割
8070602008年度

３Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

９月

８月

７月

2010年度

2009年 度
４Ｑ

６月

５月

４月

３月

２月

１月

12月

11月

９月

2009年度

2008年 度
上期平均

10月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

12月

11月

９月

10月

８月

７月

６月

５月

４月

50

2010年 度

３Ｑ

４Ｑ

１Ｑ

２Ｑ

7月

8月

9月

当社

10094788283878391929491

90

10電 力 計

10091

7379

8886858997999697

All Rights Reserved＠2010 YONDEN Shikoku Electric Power Co.,Inc.

○

産業用の大口電力の動向について説明いたします。

○ 中段のグラフは、当社の大口電力の販売電力量について、リーマンショック前の2008年度上期の水準を100として指数化したものです。
前ページの鉱工業生産指数と同様に、四国においては2008年度末から2009年度にかけて、約2割低下いたしました。
本年2月以降は、対前年でプラスに転じておりますが、電力量の水準としてはリーマンショック前に比べ約1割低い水準に止まっております。
○ 今後については、海外経済の減速や政策効果の一巡、円高の進行などの懸念材料もあり、そのスピードの鈍化が予想されるものの、引き続き回復基調で推移するものと期待しております。

6

おことわり本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、目標等、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おきください。
なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済情勢、競争状況、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。

7