Ｎo. 30５
令和４年 10 月 3 日

トピックス ～ インボイス制度 ～インボイス制度がいよいよ 1 年後の令和 5 年 10 月 1 日から始まります。令和 5 年 10 月 1 日からインボイスの発行事業者になるには、原則として令和５年３月３１日までに登録申請手続きを行う必要があります。
課税事業者と免税事業者、どちらにも少なからず影響を及ぼす制度であるため、事業者は今から準備を進める必要があります。
今号では、インボイス制度についてご案内します。
詳しくは国税庁ホームページもしくは、当事務所にお尋ねください。

◎ インボイス制度
インボイス制度は、適格請求書の交付や保存に関連する制度であり、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれます。
「適格請求書」とは、消費税の適用税率や税額を正しく区分して記載した請求書等のことです。
販売業者は消費税が正しく記載された請求書等を発行し、受取った側はそれを保存しなければなりません。尚、消費税が適用される取引に関する書類であれば、請求書だけでなく納品書・領収書・レシートなども適格請求書に該当しますので企業の実情に応じて柔軟に対応していただけます。
請求書を発行して保存するなら、現在でもやっていることだと思われますが、インボイス制度の導入により適格請求書には、以下の内容が含まれている必要があります。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号② 課税資産の譲渡等を行った取引年月日③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（軽減税率の対象にはその旨を示す）④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率⑤ 税率ごとに区分した消費税額等（消費税額及び地方消費税額の合計額）⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称（小売業、飲食店業、旅行業、タクシー業等は省略可）◎ インボイス制度の導入による影響◆ 課税事業者
課税事業者は、適格請求書発行事業者になるための手続きが必要になります。所定の申請書に必要事項を記入して所轄税務署長に提出し、登録が完了するとインボイスの発行や交付ができます。
消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上げにかかる消費税額から課税仕入れにかかる消費税額を差し引いて計算されます。この課税仕入れに係る消費税額を差し引くことを仕入税額控除といいます。
適格請求書は登録を受けた課税事業者しか発行できないため、取引先が登録事業者でない場合(主に免税事業者)には、詳細な税率や税額が記載された文書(適格請求書)が発行されないため、仕入税額控除をすることができません。
従って、仕入税額控除ができなくなるため、金銭的な負担が大きくなります。免税事業者に対してどのように対応するか、これから 1 年間の中で硬軟織り交ぜた協議が必要となります（11 月号で改めてご案内します）。
◆ 免税事業者
免税事業者は、適格請求書発行事業者の登録番号が請求書等に記載できないので、取引先から適格請求書の発行と交付を求められても対応できないため、少なからず取引になんらかの影響が出ると思われます。
取引先からすると仕入税額控除を利用したいため、当該文書を発行できない企業との取引が敬遠されることが考えられます。これまで通り取引を続けるには、課税事業者になり適格請求書発行事業者の登録手続きを行う必要があります。
しばらくの間は一部仕入税額控除ができますのですぐに取引停止されることは起こりにくいかもしれませんが、徐々に、適格請求書を発行できる事業者に置き換えられていく可能性があります。
ただし、課税事業者になればなったで消費税の納税義務が生じ、税負担が増えることになります。
まさに「前門の虎、後門の狼」といったところでしょうか。インボイス制度の開始により、免税事業者が受ける影響は決して小さくありません。
(注)
免税事業者が課税選択し、適格請求書発行事業者になると、事業者免税点制度は適用されません。従って、適格請求書発行事業者は、基準期間における課税売上高及び特定期間における課税売上高が 1,000 万円以下となっても、取りやめの手続きを行わない限り免税事業者となることはできません。

所長のつぶやきＮｏ.305 号

令和４年 10 月「暑さ寒さも彼岸まで」というフレーズが実感できる季節を迎えております。まだ当分は秋を満喫できそうです。朝晩はめっきりと涼しくなっておりますし、日中でも気温は高めながら大陸の乾いた高気圧に覆われてカラッとした陽気になっております。貴重な秋をじっくりと味わっていきたいものです。最近は外出を気にすることもなくなり、月に数回程度ですがそれなりの外食も楽しめております。昨日も税理士関連の祝賀会があり、東急ホテルでフルコースの料理を堪能してきました。健康にはそれなりに自信があるとは言うものの、いつ体調を崩さないとも限りません（事実、先週、同期の支部長が急逝しました）。
旅行等を含め、しなかったことを後悔するよりも思い切ってやってしまうことが益々大切と言えます。それにしても、昨今の大幅な円安ドル高（年内にも 150 円を突破しそうです）で海外旅行も高嶺の花になりつつあります。10 年近く前にラスベガスやアメリカ東海岸の旅行をしましたが、今では旅行代金が倍近くになっており諦めざるを得ないのではと実感している次第です。やはり、行けるときに思い切って行ったのが正解でした。
さて、内憂外患とも言うべき状態が文字通り常態になってしまっております。
まずは、外患についてです。2 月に始まったロシアによるウクライナへの侵攻が遂に先月末には東南部の４州を無法かつ野蛮にも一方的にロシアに編入・併合するという暴挙に至っております。第二次世界大戦前夜における、ナチス・ドイツがチェコスロバキアのズデーデン地方を併合した際の「弾圧されたドイツ系住民の保護」を大義名分に掲げた手法とそっくりです。こういうのは「盗っ人の論理」と言わざるを得ません。プーチン大統領は､予備役兵に対する動員令を戦争ではなく「自国」領内での特殊軍事作戦を遂行するための大義名分に利用しようとしております。これまでは、職業軍人がやっていることと傍観者でいられたロシア市民も自らが戦場に駆り出されかねないという事態になれば一層の不安とともに反発や戦争反対という気運がロシア全土で広まり、これまでのような強権的な手法が効を奏するとは限らなくなっていくことでしょう。8 年前のロシアによるクリミア半島の一方的な併合の際に犯した甘い態度を日米欧が繰り返すことは許されず、毅然とした追加的な断固たる制裁措置を発動することが求められていると思われます。加えて、中国を如何に巻き込むかが戦争の惨禍・被害の拡大を抑える成功のカギになると確信しております。ロシアに対する非難決議に棄権するという消極的な態度を許さない雰囲気を外交的な努力と相まって何としてでも醸成していかなければなりません。ましてや、ロシア産の原油や天然ガスを安く手に入れるという漁夫の利を得させるようなことがあってはなりません。実際のところ、先月の 15 日に中国の習近平主席との首脳会談の冒頭、プーチン大統領はわざわざ「中国の疑問や懸念を理解している」と表明しております。中国としても、水面下ではロシアの行動に対する不安を伝えていることが明らかにされております。この正論（ 婉曲的ながら）を推し進めることを通じて、台湾有事に対しても中国の抑制的な行動を促す可能性が期待できることになります。
他方、国内においても難題が山積しております。まず、ウクライナ情勢と大幅な円安の影響が本格化して、企業物価のみならず、消費者物価の上昇が勢いを増すばかりです。１０月１日から食料品はもとより、生活必需品のあらゆる分野で２，３割の値上げが喧伝されております。ガソリンに対する補助金制度が延長されていくようですが、本格的な冬の到来を控えて、電気代・ガス代への一段の配慮が喫緊の課題となっております。賃金の上昇がなかなか見通せないまま、庶民の暮らしはますます厳しさを増してきております。日銀のゼロ金利政策の功罪のうちの罪、つまり弊害が強まる中、日本経済の足腰を如何に鍛えていくか、政府関係者のみならず実業界も英知を今こそ結集していかなければなりません。
税制面からのサポートは我々税理士業界の役割であり、責務でもあると思います。その他、世論を２分した故安倍総理の国葬（儀）に関しても、天皇主権時代ではない、主権在民の今日でのあり方に関して抜本的に検討する必要があります。また、旧統一教会と政治家（ その多くが与党・自民党 ）との関わりに関しても、第三者機関を設置して霊感商法や異常な高額献金の実態等に対する抜本的なメス（ 被害者救済を中心に ）を入れる必要性があります。宗教法人の衣を纏った反宗教団体（ 宗教は衆生の悩みを和らげるのが本旨のはずです。逆に不安を煽ることによって人心を引き入れるのは反宗教以外の何者でもありません）の延命を許してはならない問題であり、今こそ正念場を迎えているといえます。
堅い話題に終始してしまいました。来月号では≪和奏・遼真通信≫を取り上げたいと考えております。
（令和４年１０月３日 所長 橋本 ）