■ 法令改正
○ 消防法施行令の一部を改正する政令〔平成20年７月２日政令第215号〕
法令のあらまし１ 自動火災報知設備に関する基準
自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象物又はその部分として、次に掲げるものを追加することとした。
（第21条第１項関係）
盧 別表第１盪項ニに掲げる防火対象物（第21条第１項第一号関係）
盪 別表第１（16の２）項に掲げる防火対象物の部分で、同表盪項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（第21条第１項第九号関係）
２ ガス漏れ火災警報設備に関する基準
ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物として、別表第１に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。
）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和23年法律第125号）第14条の５第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉を採取するための設備を除く。
）が設置されているものを追加することとした。
（第21条の２第１項第三号関係）
３ 適用が除外されない消防用設備等
消防用設備等の技術上の基準を遡及して適用させる消防用設備等として、ガス漏れ火災警報設備を追加することとした。
（第34条第三号関係）
４ 別表第１に関する事項
別表第１盪項にカラオケボックスその他遊興のための設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。
）において客に利用させる役務を提供する業
務を営む店舗で総務省令で定めるものを追加することとした。
（別表第１関係）
５ この政令は、平成20年10月１日に施行することとした。

を「第21条第１項第七号」に改める。
第７条第３項第一号の二中「第21条の２、第36条の２
第１項及び第37条において」を「以下」に改める。
第９条中「第六号の二、第八号及び第十二号、第21条の２第１項第四号」を「第七号、第十号及び第十四号、第21条の２第１項第五号」に改める。
第21条第１項第一号中「別表第１眛項ロ」を「別表第１盪項ニ、眛項ロ」に改め、同項第三号中「から盻項まで」を「、盪項イからハまで、蘯項、盻項」に改め、同項中第十三号を第十五号とし、第九号から第十二号までを二号ずつ繰り下げ、同項第八号中「前各号に掲げる防火対象物以外の別表第１盪項及び蘯項に掲げる防火対象物並びに同表睇項イに掲げる防火対象物」を「別表第１盪項イからハまで、蘯項及び睇項イに掲げる防火対象物（第三号、第七号及び第八号に掲げるものを除く。
）」に改め、同号を同項第十号とし、同項第七号を同項第八号とし、同号の次に次の一号を加える。
九 別表第１（16の２）項に掲げる防火対象物（第三号及び前二号に掲げるものを除く。
）の部分で、同表
盪項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの
第21条第１項第六号の二を同項第七号とする。
第21条の２第１項第四号中「別表第１睇項イに掲げる
防火対象物」の下に「（第三号に掲げるものを除く。
）」を加え、同号を同項第五号とし、同項第三号中「防火対象物」の下に「（前号に掲げるものを除く。
）」を加え、同号を同項第四号とし、同項第二号の次に次の一号を加える。
三 前二号に掲げる防火対象物以外の別表第１に掲げる建築物その他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満たないものを除く。
）で、その内部に、温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和23年法律第125号）第14条の５第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採取の場所
において温泉を採取するための設備を除く。
）が設置されているもの

消防法施行令（昭和36年政令第37号）の一部を次のように改正する。
第４条の２の２第二号中「第21条第１項第六号の二」第29条の４第１項中「第34条第六号」を「第34条第七号」に改める。
第34条第二号中「睚項」を「（16の２）項から睚項ま「月刊フェスク」08.9

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で」に改め、同条中第六号を第七号とし、第三号から第２ この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現五号までを一号ずつ繰り下げ、第二号の次に次の一号をに新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの加える。

工事中の防火対象物における自動火災報知設備及びガ

三 ガス漏れ火災警報設備（別表第１盧項から盻項まス漏れ火災警報設備に係る技術上の基準については、で、眈項イ、眇項、眤項イ、睇項イ、（16の２）項及

平成22年３月31日までの間は、なお従前の例による。

び（16の３）項に掲げる防火対象物並びにこれらの３ この政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現防火対象物以外の防火対象物で第21条の２第１項第に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替えの三号に掲げるものに設けるものに限る。
）

工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設備及び別表第１盪項ハ中「盧項イ」を「ニ並びに盧項イ」に改め、同項に次のように加える。

排煙設備に係る技術上の基準については、平成22年９月30日までの間は、なお従前の例による。

ニ カラオケボックスその他遊興のための設（消防法施行令の一部を改正する政令の一部改正）

備又は物品を個室（これに類する施設を含第３条 消防法施行令の一部を改正する政令（平成19年

む。
）において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの
附 則（施行期日）
第１条 この政令は、平成20年10月１日から施行する。
（経過措置）

政令第179号）の一部を次のように改正する。
第４条の２の２第二号の改正規定中「第21条第１項第六号の二、」及び「第21条第１項第七号、」を削る。
第９条の改正規定中「、「第六号の二、第八号及び第十二号」を「第七号、第十号及び第十四号」に」を削る。
第21条第１項の改正規定を次のように改める。

第２条 この政令の施行の際、現に存する防火対象物又第21条第１項第一号中「別表第１盪項ニ」の下に「、は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替

眇項ロ」を加え、同項第三号中「眇項」を「眇項イ、えの工事中の防火対象物における消防機関へ通報する

ハ及びニ」に、「及び」を「並びに」に改め、同項第九火災報知設備に係る技術上の基準については、平成21号中「同表盪項ニ」の下に「又は眇項ロ」を加える。

年９月30日までの間は、なお従前の例による。

○ 消防法施行規則の一部を改正する省令〔平成20年７月２日総務省令第78号〕
消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）の一部を
次のように改正する。
第５条中第２項を第３項とし、同条第１項の次に次の１項を加える。
２ 令別表第一盪項ニの総務省令で定める店舗は、次に掲げるものとする。
一 個室（これに類する施設を含む。
）において、イン第６条第１項中「第５条第二号」を「第５条第３項第二号」に、「第５条第一号」を「第５条第３項第一号」に改める。
第10条中「第５条第２項第二号」を「第５条第３項第二号」に改める。
第24条第二号ホを次のように改める。
ホ

主音響装置及び副音響装置の音圧及び音色は、

ターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務

次の
（ｲ）
及び
（ﾛ）
に定めるところによる。

を提供する業務を営む店舗（ｲ）他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き二 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法
律（昭和23年法律第122号）第２条第９項に規定する店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

取ることができること。
（ﾛ）主音響装置及び副音響装置を、ダンスホール、
カラオケボックスその他これらに類するもので、三 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

室内又は室外の音響が聞き取りにくい場所に設律施行令（昭和59年政令第319号）第２条第一号にける場合にあつては、当該場所において他の警規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服

報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることを脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものに限る。
）

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ができるように措置されていること。
第24条第五号中「除く。」の下に「以下この号において同じ。
」を加え、同号イ（ﾛ）
中「特定一階段等防火対象

イ
（ｲ）
の次に
（ﾛ）
として次のように加える。

物のうち」を「地区音響装置を」に、「があるもの」を（ﾛ）温泉の採取のための設備（前条第３項に規定「に設ける場合」に、「ものである」を「ように措置されするものをいう。以下同じ。
）の周囲の長さ10メている」に改め、同条第五号の二中「限る。
」の下に「以ートルにつき１個以上当該温泉の採取のための下この号において同じ。
」を加え、同号イ（ﾛ）
中「特定一設備の付近でガスを有効に検知できる場所（天階段等防火対象物のうち」を「地区音響装置を」に、「が

井面等が0.6メートル以上突出したはり等によつあるもの」を「に設ける場合」に、「ものである」を「よて区画されている場合は、当該はり等より温泉

うに措置されている」に改める。

の採取のための設備側に限る。
）に設けるととも

第24条の２の２第１項中第二号を第三号とし、同項第一号の次に次の一号を加える。
二 その内部に、第３項に掲げる温泉の採取のためのに、ガスの濃度を指示するための装置を設けること。この場合において、当該装置は、防災センター等に設けること。

設備（温泉法（昭和23年法律第125号）第14条の５

第24条の２の３第１項第一号ロ中「及び（ﾛ）」を「か第１項の確認を受けた者が当該確認に係る温泉の採ら（ﾊ）まで」に改め、同号ロ中
（ﾛ）
を
（ﾊ）
とし、同号ロ（ｲ）

取の場所において温泉を採取するためのものを除の次に（ﾛ）として次のように加える。

く。
）が設置されているもの
第24条の２の２中第３項を第５項とし、第２項を第４（ﾛ）温泉の採取のための設備の周囲の長さ10メー
トルにつき１個以上当該温泉の採取のための設項とし、第１項の次に次の２項を加える。

備の付近でガスを有効に検知できる場所に設け

２ 令第21条の２第１項第三号の総務省令で定める数は、るとともに、ガスの濃度を指示するための装置１人とする。
３ 令第21条の２第１項第三号の総務省令で定める温泉を設けること。この場合において、当該装置は、
防災センター等に設けること。

の採取のための設備は、温泉法施行規則（昭和23年厚第24条の２の３第１項第三号中「受信機は、」を「第生省令第35号）第６条の３第３項第五号イに規定する

一号イ
（ｲ）
又は同号ロ
（ｲ）
に定めるところにより検知器を

温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれら設ける場合にあつては、受信機を」に改め、同項第四号の間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのない

イを次のように改める。

場所に設けられるものを除く。
）とする。

イ 音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係第24条の２の３第１項第一号イ中「
（ﾊ）
まで」を「
（ﾆ）

者及び利用者に警報する装置（以下「音声警報装まで」に改め、同号イ（ｲ）
中「燃焼器又は貫通部（令第21置」という。
）は、次の
（ｲ）
又は
（ﾛ）
に定めるところ条の２第１項に規定する防火対象物又はその部分に燃料によること。

用ガスを供給する導管が当該防火対象物又はその部分の（ｲ）令第21条の２第１項第一号、第二号、第四号

外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）」を「燃焼器若しくは第五号に掲げる防火対象物若しくはそ（令第21条の２第１項第三号に掲げる防火対象物に存すの部分又は同項第三号に掲げる防火対象物の部

るものについては、消防庁長官が定めるものに限る。以分で消防庁長官が定めるものに設けるものにあ下同じ。
）又は貫通部（同項第一号、第二号、第四号若し

つては、次の盧から蘯までに定めるところによくは第五号に掲げる防火対象物若しくはその部分又は同ること。ただし、第25条の２第２項第三号に定

項第三号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めめるところにより設置した放送設備の有効範囲

るものに燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物又内の部分には、音声警報装置を設けないことがはその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同じ。）」

できる。

に改め、同号イ中（ﾊ）を（ﾆ）とし、同号イ（ﾛ）
中「燃焼器が盧 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明使用される」を「燃焼器若しくは温泉の採取のための設らかに区別して聞き取ることができること。

備（以下この号において「燃焼器等」という。
）が使用さ

盪 スピーカーは、各階ごとに、その階の各部れ、又は貫通部が存する」に、「燃焼器との」を「燃焼器分から一のスピーカーまでの水平距離が25メ

等又は貫通部との」に、「燃焼器から」を「燃焼器等又はートル以下となるように設けること。

貫通部から」に改め、同号イ
（ﾛ）
を同号イ
（ﾊ）
とし、同号

蘯 一の防火対象物に二以上の受信機を設ける「月刊フェスク」08.9

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ときは、これらの受信機があるいずれの場所

られたスピーカーから１メートル離れた位置でからも作動させることができること。

同表下欄に掲げる大きさであること。

（ﾛ）令第21条の２第１項第三号に掲げる防火対象物（（ｲ）の消防庁長官が定める部分（以下この号において「長官指定部分」という。
）が存しないものに限る。
）又は同号の防火対象物（長官指定部分が存するものに限る。
）の部分（長官指定部

種類

音圧の大きさ

L級

92デシベル以上

M級

87デシベル以上92デシベル未満

S級

84デシベル以上87デシベル未満分を除く。
）に設けるものにあつては、次の盧及（ﾛ）スピーカーを、ダンスホール、カラオケボッ

び盪に定めるところによること。ただし、常時

クスその他これらに類するもので、室内又は室

人がいない場所又は第25条の２第２項第三号に外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合に定めるところにより設置した放送設備若しくは

あつては、当該場所において他の警報音又は騒警報機能を有する検知器若しくは検知区域警報音と明らかに区別して聞き取ることができるよ
うに措置されていること。

装置の有効範囲内の部分には、音声警報装置を設けないことができる。
盧 音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明第25条の２第２項第三号ハ中「音圧」の下に「又は音色」を加え、同号ハに次のように加える。

らかに区別して聞き取ることができること。

（ﾆ）スピーカーを、ダンスホール、カラオケボッ

盪 スピーカーは、各階ごとに、その階の各部

クスその他これらに類するもので、室内又は室分から一のスピーカーまでの水平距離が25メ

外の音響が聞き取りにくい場所に設ける場合にートル以下となるように設けること。

あつては、当該場所において他の警報音又は騒第24条の２の３第１項第四号ロ中「表示灯により」を音と明らかに区別して聞き取ることができるよ
うに措置されていること。

「検知器の作動と連動し、表示灯により」に改め、同号ハ中「音響により」を「検知器の作動と連動し、音響によ附 則り」に改め、同条第２項中「、液化石油ガス」を「並び（施行期日）に液化石油ガス」に改める。

第１条 この省令は、平成20年10月１日から施行する。

第25条の２第２項第一号イ（ﾛ）中「特定一階段等防火（経過措置）

対象物のうち」を「非常ベル又は自動式サイレンの音響

第２条 この省令の施行の際、現に存する防火対象物若装置を」に、「があるもの」を「に設ける場合」に、「もしくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修のである」を「ように措置されている」に改め、同項第繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくはそ三号イを次のように改める。

の部分における自動火災報知設備、ガス漏れ火災警報

イ スピーカーの音圧又は音色は、次の（ｲ）及び（ﾛ）

設備及び非常警報設備に係る技術上の基準の細目につに定めるところによる。

いては、平成22年３月31日までの間は、なお従前の例（ｲ）次の表の上欄に掲げる種類に応じ、取り付けによる。

○ ガス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準の一部を改正する件（平成20年７月２日消防庁告示第８号）
消防法施行規則（昭和36年自治省令第６号）第24条の第２第二号盧中「４分の１」の下に「（規則第24条の２の３第２項の規定に基づき、ガス漏れ検知器並びに液２の３第１項第一号イ
（ﾛ）
又は同号ロ
（ﾛ）
に定めるところ

化石油ガスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使により設ける場合にあつては、10分の一。以下同じ。）」

用する中継器及び受信機の基準（昭和56年消防庁告示第を加え、同号に眇として次のように加える。

２号）の一部を次のように改正する。
第１中「昭和36年自治省令第６号」の下に「。以下「規則」という。
」を加える。

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眇

規則第24条の２の３第１項第一号イ（ﾛ）又は同号ロ（ﾛ）に定めるところにより設けるものにあつては、ガスの濃度を指示するための装置を設けると

ともに、当該指示された値を校正することができ

で令別表第１睇項イに掲げるものの地階のうち、ること。

床面積の合計が1,000平方メートル以上で、かつ、第２を第３とし、第１の次に次のように加える。

同表盧項から盻項まで、眈項イ、眇項又は眤項イ

第２ 規則第24条の２の３第１項第一号イ
（ｲ）
に定める燃

に掲げるものの用途に供される部分の床面積の合焼器等計が500平方メートル以上のものに存する燃焼器

一 規則第24条の２の３第１項第一号イ
（ｲ）
の消防庁長

二 前号の規定は、規則第24条の２の３第一項第官が定める燃焼器は、次に掲げるものとする。

一号イ（ｲ）の消防庁長官が定める部分及び同項第四イ 消防法施行令（昭和36年政令第37号。以下「令」

号イ（ｲ）の消防庁長官が定める部分について準用すという。）第21条の２第１項第三号に掲げる防火る。この場合において、同号中「ものに存する燃焼対象物で令別表第１盧項から盻項まで、眈項イ、眇
項又は眤項イに掲げるものの地階で、床面積の合計が1,000平方メートル以上のものに存する燃焼器器」とあるのは「もの」と読み替えるものとする。
附 則
この告示は、平成20年10月１日から施行する。

ロ 令第21条の２第１項第三号に掲げる防火対象物■ 通達・通知等○ 消防法施行令の一部を改正する政令等の公布について
平成20年７月２日 消防予第168号
各都道府県知事、各指定都市市長 あて 消防庁次長
消防法施行令の一部を改正する政令（平成20年政令第自動火災報知設備を設置しなければならない防火対象215号。以下「改正令」という。）、消防法施行規則の一

物又はその部分として、次に掲げるものを追加するもの

部を改正する省令（平成20年総務省令第78号。以下「改としたこと。

正規則」という。
）及びガス漏れ検知器並びに液化石油ガ

盧 令別表第１盪項ニに掲げる防火対象物（改正後のスを検知対象とするガス漏れ火災警報設備に使用する中消防法施行令（以下「令」という。
）第21条第１項第継器及び受信機の基準の一部を改正する件（平成20年消１号関係）防庁告示第８号。以下「改正告示」という。）が平成20
年７月２日に公布されました。
今回の改正は、カラオケボックス、温泉採取施設等における最近の火災の事例にかんがみ、自動火災報知設備

盪 令別表第１（16の２）項に掲げる防火対象物の部
分で、同表盪項ニに掲げる防火対象物の用途に供されるもの（令第21条第１項第９号関係）
２ 自動火災報知設備に関する基準の細目に関する事項

又はガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない施

自動火災報知設備に関する基準の細目について、カラ設の対象範囲を見直すとともに、当該消防用設備等につオケボックス等の音響が聞き取りにくい場所においては、

いて、その設置及び維持に関する技術上の基準の整備等

その警報音が、他の警報音又は騒音と区別して聞き取ることができるように措置がされているものとしたこと。

を行ったものです。
貴職におかれましては、下記事項に留意の上、その運（改正後の消防法施行規則（以下「規則」という。
）第24

用に十分配慮されるとともに、各都道府県知事にあって条第２号ホ、同条第５号イ（ﾛ）
及び同条第５号の２イ（ﾛ）

は、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知され関係）るようお願いします。

第二
記

第一

自動火災報知設備に関する基準

１ 自動火災報知設備を設置しなければならない防火対
象物又はその部分

ガス漏れ火災警報設備に関する基準

１ ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない防火対象物
盧 ガス漏れ火災警報設備を設置しなければならない
防火対象物として、令別表第１に掲げる建築物その「月刊フェスク」08.9

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他の工作物（収容人員が総務省令で定める数に満た泉の採取のための設備側に限る。
）に設けるとともないものを除く。
）で、その内部に、温泉の採取のたに、ガスの濃度を指示するための装置を設けるこめの設備で総務省令で定めるもの（温泉法（昭和23と。この場合において、当該装置は、防災センタ

年法律第125号）第14条の５第１項の確認を受けたー等に設けること。

者が当該確認に係る温泉の採取の場所において温泉

ウ 燃焼器若しくは温泉の採取のための設備（以下を採取するための設備を除く。
）が設置されているも「燃焼器等」という。
）が使用され、又は貫通部がのを追加するものとしたこと。
（令第21条の２第１項

存する室の天井面等の付近に吸気口がある場合に第３号関係）

は、当該燃焼器等又は貫通部との間の天井面等が盪 盧の収容人員に係る「総務省令で定める数」につ0.6メートル以上突出したはり等によって区画されいて、１人としたこと。
（規則第24条の２の２第２項ていない吸気口のうち、燃焼器等又は貫通部から関係）
蘯 盧の「温泉の採取のための設備で総務省令で定めるもの」について、温泉法施行規則（昭和23年厚生

最も近いものの付近に設けること。
エ 検知器の下端は、天井面等の下方0.3メートル以内の位置に設けること。

省令第35号）第６条の３第３項第５号イに規定する

盪 ガス漏れ検知器の設置について、検知対象ガスの温泉井戸、ガス分離設備及びガス排出口並びにこれ空気に対する比重が１を超える場合には、次のアからの間の配管（可燃性天然ガスが滞留するおそれのらウまでに定めるところによることとしたこと。
（規ない場所に設けられるものを除く。）としたこと。

則第24条の２の３第１号ロ関係）（規則第24条の２の２第３項関係）

ア 燃焼器又は貫通部から水平距離で４メートル以２ ガス漏れ火災警報設備に関する基準の細目に関する事項

内の位置に設けること。
イ 温泉の採取のための設備の周囲の長さ10メート

盧 ガス漏れ検知器（以下「検知器」という。
）の設置

ルにつき１個以上当該温泉の採取のための設備のについて、検知対象ガスの空気に対する比重が１未付近でガスを有効に検知できる場所に設けるとと満の場合には、次のアからエまでに定めるところにもに、ガスの濃度を指示するための装置を設けるよることとしたこと。
（規則第24条の２の３第１号イこと。この場合において、当該装置は、防災セン

関係）

ター等に設けること。

ア 燃焼器（令第21条の２第１項第３号に掲げる防火対象物に存するものについては、消防庁長官がウ 検知器の上端は、床面の上方0.3メートル以内の位置に設けること。

定めるものに限る。以下同じ。
）又は貫通部（同項蘯 盧イ又は盪イに定めるところにより検知器を設け第１号、第２号、第４号若しくは第５号に掲げるる場合にあっては、受信機を設けないことができる

防火対象物若しくはその部分又は同項第３号に掲こととしたこと。
（規則第24条の２の３第１項第３号

げる防火対象物の部分で消防庁長官が定めるもの

関係）に燃料用ガスを供給する導管が当該防火対象物又盻 音声によりガス漏れの発生を防火対象物の関係者及はその部分の外壁を貫通する場所をいう。以下同び利用者に警報する装置（以下「音声警報装置」といじ。
）から水平距離で８メートル以内の位置に設けう。
）は、次のア又はイに定めるところにより設けるこること。ただし、天井面等が0.6メートル以上突出ととしたこと。

したはり等によって区画されている場合は、当該ア 令第21条の２第１項第１号、第２号、第４号若しはり等より燃焼器側又は貫通部側に設けること。

くは第５号に掲げる防火対象物若しくはその部分又イ 温泉の採取のための設備（規則第24条の２の２

は同項第３号に掲げる防火対象物の部分で消防庁長

第３項に規定するものをいう。以下同じ。
）の周囲官が定めるものに設けるものにあっては、次の（ｱ）かの長さ10メートルにつき１個以上当該温泉の採取

ら（ｳ）までに定めるところによること。ただし、規則のための設備の付近でガスを有効に検知できる場

第25条の２第２項第３号に定めるところにより設置

所（天井面等が0.6メートル以上突出したはり等にした放送設備の有効範囲内の部分には、音声警報装

よって区画されている場合は、当該はり等より温置を設けないことができる。

68 「月刊フェスク」08.9

で令別表第１盧項から盻項まで、眈項イ、眇項又（ｱ）音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかには眤項イに掲げるものの地階で、床面積の合計が区別して聞き取ることができること。

1,000平方メートル以上のもの（ｲ）スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から一のスピーカーまでの水平距離が25メートル以下とイ 令第21条の２第１項第３号に掲げる防火対象物
で令別表第１睇項イに掲げるものの地階のうち、なるように設けること。
（ｳ）一の防火対象物に２以上の受信機を設けるときは、

床面積の合計が1,000平方メートル以上で、かつ、これらの受信機があるいずれの場所からも作動させ同表盧項から盻項まで、眈項イ、眇項又は眤項イ

ることができること。

に掲げるものの用途に供される部分の床面積の合令第21条の２第１項第３号に掲げる防火対象物

計が500平方メートル以上のもの（アの消防庁長官が定める部分（以下「長官指定部

３ 検知器の構造及び性能に関する事項

イ分」という。）が存しないものに限る。）又は同号の検知器の性能の基準について、規則第24条の２の３第防火対象物（長官指定部分が存するものに限る。
）の１項第１号イ（ﾛ）又は同号ロ（ﾛ）に定めるところにより設部分（長官指定部分を除く。
）に設けるものにあってける場合にあっては、次の盧から眇までに定めるところ

は、次の
（ｱ）
及び（ｲ）
に定めるところによること。たによることとしたこと。

だし、常時人がいない場所又は第25条の２第２項第盧 ガスの濃度が爆発下限界の10分の１以上のときに３号に定めるところにより設置した放送設備若しく

確実に作動し、200分の１以下のときに作動しないこと。

は警報機能を有する検知器若しくは検知区域警報装

盪 爆発下限界の10分の１以上の濃度のガスにさらさ置の有効範囲内の部分には、音声警報装置を設けないことができる。
（ｱ）音圧及び音色は、他の警報音又は騒音と明らかに区別して聞き取ることができること。

れているときは、継続して作動すること。
蘯 信号を発する濃度のガスに断続的にさらされたとき、機能に異常を生じないこと。
盻 通常の使用状態において、調理等の際に発生する（ｲ）スピーカーは、各階ごとに、その階の各部分から湯気、油煙、アルコール、廃ガス等により容易に信一のスピーカーまでの水平距離が25メートル以下と号（警報機能を有するものにあっては、信号及び警なるように設けること。

報）を発しないこと。

盧アの「消防庁長官が定める燃焼器」について、

眈 信号を発する濃度のガスに接したとき、60秒以内

次のア又はイに掲げるものとしたこと。
（改正後のガに信号（警報機能を有するものにあっては、信号及眈

ス漏れ検知器並びに液化石油ガスを検知対象とする
ガス漏れ火災警報設備に使用する中継器及び受信機の基準（以下「告示」という。
）第２第１号関係）
ア 令第21条の２第１項第３号に掲げる防火対象物
で令別表第１盧項から盻項まで、眈項イ、眇項又は眤項イに掲げるものの地階で、床面積の合計がび警報）を発すること。
眇 ガスの濃度を指示するための装置を設けるとともに、当該指示された値を校正することができること。

第三非常警報設備に関する基準

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準の細目に関する事項

1,000平方メートル以上のものに存する燃焼器

非常警報設備の設置及び維持に関する技術上の基準のイ 令第21条の２第１項第３号に掲げる防火対象物

細目について、カラオケボックス等の音響が聞き取りにで令別表第１睇項イに掲げるものの地階のうち、くい場所においては、その警報音が、他の警報音又は騒

床面積の合計が1,000平方メートル以上で、かつ、音と区別して聞き取ることができるように措置がされて同表盧項から盻項まで、眈項イ、眇項又は眤項イいるものとしたこと。（規則第25条の２第２項第１号イに掲げるものの用途に供される部分の床面積の合（ﾛ）並びに同項第３号イ
（ﾛ）
及び同号ハ
（ﾆ）
関係）

計が500平方メートル以上のものに存する燃焼器

第四適用が除外されない消防用設備等

眇 盧ア及び盻アの「消防庁長官が定める部分」につ消防用設備等の技術上の基準を遡及して適用させる消いて、次のア又はイに掲げるものとしたこと。
（告示

防用設備等として、ガス漏れ火災警報設備を追加するも第２第２号関係）のとしたこと。
（令第34条第３号関係）

ア 令第21条の２第１項第３号に掲げる防火対象物

第五別表第１に関する事項「月刊フェスク」08.9

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１ 別表第１盪項に「カラオケボックスその他遊興のたる火災報知設備に係る技術上の基準については、平めの設備又は物品を個室（これに類する施設を含む。）

成21年９月30日までの間は、なお従前の例によるも

において客に利用させる役務を提供する業務を営む店のとしたこと。
（改正令附則第２条第１項関係）

舗で総務省令で定めるもの」を追加するものとしたこ盪 改正政令の施行の際、現に存する防火対象物又はと。
（令別表第１盪項ニ関係）

現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替

２ １の「総務省令で定める店舗」について、次の盧かえの工事中の防火対象物における自動火災報知設備

ら蘯までに掲げるものとしたこと。
（規則第５条第２項

及びガス漏れ火災警報設備に係る技術上の基準につ関係）

いては、平成22年３月31日までの間は、なお従前の

盧 個室（これに類する施設を含む。
）において、イン例によるものとしたこと。
（改正令附則第２条第２項

ターネットを利用させ、又は漫画を閲覧させる役務を提供する業務を営む店舗

関係）
蘯 改正政令の施行の際、現に存する防火対象物又は盪 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替

律（昭和23年法律第122号）第２条第９項に規定すえの工事中の防火対象物におけるスプリンクラー設る店舗型電話異性紹介営業を営む店舗

備及び排煙設備に係る技術上の基準については、平蘯 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法

成22年９月30日までの間は、なお従前の例によるも

律施行令（昭和59年政令第319号）第２条第１号にのとしたこと。
（改正令附則第２条第３項関係）規定する興行場（客の性的好奇心をそそるため衣服

盻 改正規則の施行の際、現に存する防火対象物若しを脱いだ人の映像を見せる興行の用に供するものにくはその部分又は現に新築、増築、改築、移転、修限る。
）

繕若しくは模様替えの工事中の防火対象物若しくは第六施行期日等に関する事項

その部分における自動火災報知設備、ガス漏れ火災
警報設備及び非常警報設備に係る技術上の基準の細１ 施行期日
改正令、改正規則及び改正告示は、平成20年10月１日目については、平成22年３月31日までの間は、なおに施行するものとしたこと。
（改正令附則第１条、改正規

従前の例によるものとしたこと。
（改正規則附則第２

則附則第１条及び改正告示附則関係）

条関係）

第七

２ 経過措置盧 改正政令の施行の際、現に存する防火対象物又は現に新築、増築、改築、移転、修繕若しくは模様替

その他

今回の消防法施行令等の一部改正に係る運用については、別途通知する予定であること。

えの工事中の防火対象物における消防機関へ通報す○ 執務資料の送付について
平成20年７月８日 消防予第170号
各都道府県消防主管部長、東京消防庁・各指定都市消防長 あて 消防庁予防課長
障害者ケアホーム等の消防法上の取扱いに係る質疑応事業を行う施設について「生活介護、自立訓練、就答について、別添のとおりとりまとめましたので、執務

労移行支援又は就労継続支援を行う事業に限る」と上の参考としてください。
なお、貴都道府県内の市町村に対しても、この旨周知されるようお願いします。

規定されており、障害者共同生活介護等を行う施設（障害者ケアホーム等）が明確に規定されていないが、同項ロに障害者ケアホーム等は該当するのか。
該当するとした場合、その考え方をご教示願いたい。

［別添］
問１

問２

上記１について該当するとした場合にあっては、

現行の消防法施行令別表第１眇項ロについては、

現在、同項ロには該当しないものとして運用されて障害者共同生活介護等が含まれる障害福祉サービスいる状況が一部あることも踏まえ、早期の対応を促

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しつつ、規制の適用に当たって対応のための十分な

高齢者、児童、障害者等の福祉援護を行う施設として、期間が必要と考えられるがどうか。特に、消防法施

当該防火対象物におけるサービスの提供内容、高齢者

行令の一部を改正する政令（平成19年政令第179号）

等のサービスへの依存の程度等を総合的に勘案した上により、平成21年４月１日以降、改正後の同項ロ及で、その実態に応じ、当該用途に該当するかどうか判

びハに障害者ケアホーム等が明確に位置付けられ、断するものである。

平成24年３月31日の経過措置期間までに、入所者の２ 既存の障害者ケアホーム等の中には、所轄消防機関

状況や面積に応じて、スプリンクラー設備や自動火の判断として、令別表第１眈項ロ等に区分されている

災報知設備等を設置しなければならないこととされものが実態として存するところである。また、こうしており、こうした規制に向けた対応の準備が進めらた施設で、実態に照らし、同表第１眇項ロに区分されれている状況も踏まえ、どのように対処すべきかごる施設の基準に沿った対応が適切と考えられるものに教示願いたい。

あっては、新たに安全対策を講じることが求められる（答）場合もあるが、現在の取扱いが必ずしも関係者の不作

１ 令別表第１においては、火災予防上の観点から、防為によるものではないこと等から、その実施に係る負火対象物の態様、社会的機能等の業態を勘案し、類似担にかんがみ実情に即した取扱いを求められているとの用途ごとに区分して項が設けられており、その区分

ころと承知している。

に当たって設けられている施設名称の用語については、

このようなケースについては、個別の防火対象物の一部を除き関係法令における定義等は引用していない。

実情を勘案しながら、関係者に対し早期の対応を促す

すなわち、関係法令の規定は衛生、風俗取締、福祉、一方、消防法施行令の一部を改正する政令（平成19年

教育等の観点からなされているものであって、火災予政令第179号）等による高齢者や障害者等の安全確保

防とは趣旨を異にするものであり、それらを基礎としの趣旨、その施行期日や経過措置期間等を踏まえ、関係ながらも、令別表第１の用途区分は、あくまでも火災基準に適合するまでの間の当面の措置として、火気管予防上の実態に即して判断すべきものとされている。

理や可燃物管理の徹底、火災の監視体制や通報体制の

このような観点から、令別表第１眇項ロにあっては、強化を図るよう指導していくことが適当と考えられる。

平成20年6月の主な通知
発

番

号

日

付

あ

て

先

発

信

者

標

題

消防災第１４５号 ６月２日

各都道府県消防防災主管 消防庁国民保護・防災 風水害対策の強化について（通知）
部防災課長
部長

消防予第１３３号 ６月４日

各都道府県消防主管部長、 消防庁予防課長
東京消防庁・各指定都市
消防長

消防技第４４号

障害者ケアホーム等における火災の発生を踏まえた防火安全対策の徹底及び実態調査について

６月１０日 各都道府県消防主管部、 消防庁消防技術政策室 自治体消防60周年記念「消防防災ロボット・
東京消防庁・各政令指定 長
高度な資機材等」応募作品の展示に係るリ
都市消防本部
ーフレットの送付について（協力依頼）

消防予第１４３号 ６月１３日 各都道府県消防防災主管 消防庁予防課長
部長

住宅用火災警報器の普及率調査の結果について

消防予第１５５号 ６月２３日 各都道府県消防防災主管 消防庁予防課長
部長、東京消防庁・各指定都市消防長「立入検査マニュアル」及び「違反処理マニ
ュアル」の改正について

消防予第１６３号 ６月２６日 各都道府県消防防災主管 消防庁予防課長
部長、東京消防庁・各指定都市消防長「平成20年度住宅防火対策推進シンポジウム」の開催について「月刊フェスク」08.9

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