地域防災に関する総合情報誌

地域
防災

6
JUN.

2016-

No. 8

一般財団法人 日本防火・防災協会
この情報誌は、の社会貢献広報事業として助成を受け作成されたものです。

2016 年６月号
地域防災 （通巻８号）

目

次

災害医療と「多職種協働」(公益社団法人 日本医師会 会長 横倉 義武）
グラビア

平成28年 熊本地震

２

平成２８年（2016年）熊本地震の被害状況（一般財団法人 日本防火・防災協会）
平成２８年（2016年）熊本地震における消防機関の活動 （消防庁広域応援室／地域防災室）
論

説１

地域防災の中核・消防団の意義と役割を考える －消防団の歩みの中から－

４
６８( 明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授 瀧澤 忠德）
水害時における避難・応急対策の今後の在り方について（内閣府）

12

平成28年度消防庁地域防災関係施策の概要（消防庁国民保護・防災部地域防災室）

16

第20回 防災まちづくり大賞受賞団体の決定（消防庁地域防災室）
平成27年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）の開催（消防庁地域防災室）

北24

大沢市女性分団による火災予防への取組(富山市消防団大沢野方面分団 大沢野女性分団長 吉岡 佳津子）

26

「防災力」～人と地域が共に支え合うまちづくり～(岩手県一関市藤沢町婦人消防協力隊 隊長 千葉とき子）

28

から 海南市塩津区防災会の取組(和歌山県海南市塩津区防災会 会長

20
22

東海義弘)

南 (香川県かがわ自主ぼう連絡協議会 会長 岩崎正朔)

仲間達のレベルアップを目指して

30「防災寺子屋sole！（そ～れ）」の取組

32（千葉県N PO法人パートナーシップながれやま 流山子育てプロジェクト 代表 青木 八重子)から介護施設における災害ゼロへ向けての効率的な訓練の取組について（京都市洛和会ヘルスケアシステム 洛和会本部総務室 室長 福田 孝治）

34

みんなで作る地域の防災活動プラン【神戸大学名誉教授 室﨑益輝さんに聞く】

36

第１回防災推進国民大会の開催／平成 28 年度少年消防クラブ交流会（全国大会）の開催

40○編集後記／41【表紙写真】
平成28年熊本地震で、国の重要文化財・長塀や東十八間櫓、不開門など５施設が甚大な被害を受けるなど、城内の重要文化財13施設全てが何らかの被害を受けた。復旧まで20年かかる可能性もあるという。

情報提供のお願い
皆様の地域防災活動への取組、ご意見などをもとに、より充実した内容の総合情報誌にしていきたいと考えております。皆様からの情報やご意見等をお待ちしております。
■ＴＥＬ 03（3591）7123 ■ＦＡＸ 03（3591）7130■ E- mail chiik i- bo usai@n- bouk a. o r . jp1

災害医療と「多職種協働」
公益社団法人 日本医師会会長 横倉 義武

まず、平成28年熊本地震につき、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。また、本誌読者の多くは、地震への対応に精力的に当たられたことと存じます。ご尽力に敬意を表します。
日本医師会でも、災害対策本部を設置の上、都道府県医師会のご協力の下、災害医療チーム（ＪＭＡＴ）を被災地に派遣をしております。５月３日10時現在で、熊本県医師会のＪ
ＭＡＴも含め46チームが活動中、96チームが準備中で、活動終了を含めると、436チーム（1,804名）にのぼります。特に、大規模災害に備え、九州医師会ブロックで締結していた協定に基づき、九州各県医師会からのＪＭＡＴが多数を占めました。平素からの備えが功を奏したものと捉えています。
日本医師会は、平成26年８月に災害対策基本法上の「指定公共機関」となりましたが、昨年６月には「東日本大震災を契機として災害医療の重要性が改めて認識されたところ、中央
防災会議で災害医療に係る議論・検討をより一層深めるため、医療関係者を任命する必要がある」（内閣府ＨＰ）として、私が中央防災会議の委員の任命を受けました。これは、「被災者健康支援連絡協議会」の代表という立場での就任です。
被災者健康支援連絡協議会とは、平成23年の東日本大震災時、「多職種協働」により圧倒的多数の被災者の生命や健康を守るという方針の下、日本医師会が全国医学部長病院長会議（大学病院関係者）と連携して、日本を代表する医療・保健関係団体を結集した組織です。
現在、20組織（39団体）で構成され、内閣府や厚生労働省等の関係省庁にもご参加いただ
いています。今回の熊本地震でも、４月18、26日と２回協議会を開催し、被災地のニーズに応じた支援について情報の共有と意思統一を図りました。
日本医師会にとって、災害支援の最終目標は「被災地の地域医療を取り戻す」ことです。
具体的には、被災地の医療体制が復興し、外部からの支援がなくとも地域の住民・患者の生
命や健康を守っていくことができる状態に戻すことになります。
また、熊本地震では高齢の被災者が比較的多かったといえますが、「超高齢社会」を考えれば、今後の大規模災害も同様です。2025年には、すべての団塊世代が75歳以上となり、医療とともに介護のニーズも高まります。したがって、これからの医療の復興施策は、医療だ
けではなく、介護、予防、さらには住まいや生活支援といったサービスが包括的に確保される「地域包括ケアシステム」の視点が不可欠となってきます。
そのためには、医師会など地域の医療関係者とともに、消防防災、都市計画や建築関係な
どの方々も含めた「多職種協働」が重要となります。皆様のご理解、ご協力をお願いいたします。

1

グラ ビ ア
平成 28 年４月 14 日（木）【前震】

平成 28 年 熊本地震 平成 28 年４月 16 日（土）【本震】

西原村消防団は生き埋め７人を救出

南阿蘇村立野地区阿蘇大橋崩落現場

益城町の被害状況（熊本市消防局提供）

南阿蘇村（緊急消防援助隊鹿児島県隊提供）

益城町（緊急消防援助隊岡山県隊提供）

12

グラビア

阿蘇神社

熊本城

（熊本市消防局提供）

熊本市 座屈マンション救助活動（熊本市消防局提供）

南阿蘇村河陽地区（広島県防災航空隊提供）

3

平成28年（2016年）
熊本地震の被害状況
一般財団法人 日本防火・防災協会

１ 地震の概要
４月 14 日（木）21 時 26 分、熊本県熊本地方を震央とする震源の深さ 11 キロ、マグニチュード 6.5 の地震が発生し、熊本県益城町で震度 7 を観測しました。その 後の４月 16 日（ 土 ） １ 時 25 分 に は、同じく熊本県熊本地方を震央とする震源の 深さ 12 キロ、 マ グ ニ チ ュ ー ド 7.3 の地震が発生し、熊本県西原村と益城町で震度７を観測しました。マグニチュード
7.3 は平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災と同規模です。活断層型地震でマグニチュード 6.5 以上の地震の後にさらに大きな地震が発生するのは地震の観測が日本において開始された明治 18 年以降で初めてであり、また震度７が２回観測されるのも初めてのことでした。
14 日の地震は日奈久断層帯の北端部の活動、16 日未明の地震は布田川断層帯の活動によるもので、隣接する二つの断層帯が連動することで発生した連動型地震とみられています。
また、16 日の本震以降、熊本県熊本地方の北東側に位置する熊本県阿蘇地方から大分県西部にかけて、さらに大分県中部においても地震が相次ぎ、熊本地方と合わせて３地域で活発な地震活動がみられました。
４月 14 日 21 時以降、５月 31 日までに、震度 1 以上を観測する有感地震は、熊本
県熊本地方、阿蘇地方、大分県西部、中部において 1,613 回発生しました。最大
震度３以上の地震は５月 31 日までに 369

14

回 発 生。 阪 神・ 淡 路 大 震 災（1995 年 ）、
新潟県中越地震（2004 年）などを上回るペースで推移しています。

２ 被害の状況○人的被害
一連の地震で、倒壊した住宅の下敷きや土砂崩れに巻き込まれるなどして、熊本県であわせて 49 人の死亡が確認され、1 人が安否不明となっています。死者 49人のうち、37 人は家屋の倒壊、９人は土砂災害によるものでした。また負傷者は
1,663 人で、熊本県・大分県内だけでなく、
福岡県、佐賀県、宮崎県でも発生しました。
（人）

場 所
福岡県
佐賀県
熊本県
大分県
宮崎県
合 計

死亡

49

49

重傷
1
4
333
4
3
345

軽傷
17
9
1,263
24
5
1,318

（消防庁５月 31 日 9:30 現在。４月 14 日からの累計）○避難等に伴う関連死傷等の被害
５月 31 日現在、震災後における災害による負傷の悪化又は身体的負担による疾病により死亡したと思われる死者数 20 人（熊本県）に上っています。このほか、程度分類未確定な負傷者が 140 人（熊本県）となっています。
また、４月 16 日未明の地震後、避難者は最多で 18 万 3,882 人に上りました。４
月 19 日 12 時現在、熊本県の避難者は計
約 11 万 6,900 人、大分県の避難者は 812

人となっていました。
○建物・施設の被害
消防庁発表によると、５月 31 日９時
30 分時点で、住宅の全壊が 6,990 棟、半壊が 20,219 棟、一部破損が 85,635 棟とな っ て い ま す。 ま た 公 共 建 物 の 被 害 が241 棟確認されています。
家屋被害は、建築基準法が改正された
1981 年以前に建築された古い木造家屋に集中しており、九州では台風対策のため重い瓦を使う住宅が多い点も被害を拡大させました。
○自治体庁舎の機能移転
熊本県内の次の市町村において、庁舎損壊等のため庁舎外に機能を移転しています。

の破損、外壁等のひび割れ、熊本城における石垣崩落等の被害がでています。
○社会資本・住宅・民間企業設備への影響試算
５月 23 日の内閣府の発表では、住宅や工場、道路などの損廃による被害額が熊本県は約 1.8 兆～ 3.8 兆円、大分県は約0.5 兆～ 0.8 兆円に上ると推計しました。
内訳は、住宅や企業設備などの建築物が約 1.6 兆～ 3.1 兆円、道路や空港などの 社 会 イ ン フ ラ が 約 0.4 兆 ～ 0.7 兆 円、
電気・ガス・上下水道が約 0.1 兆円、熊本城や公園などその他の社会資本が約0.4 兆～ 0.7 兆円となっています。
○土砂災害
地震によって発生した土砂災害は、国
土交通省が５月 27 日までに確認したもの
やつしろし
せんちょう
・八代市→ 千 丁 支所へ
は、土石流等 57 件（熊本県 54、大分県３）、
ひとよしし・人吉市→庁舎別館、スポーツパレス、
地すべり９件（熊本県９）、がけ崩れ 70
カルチャーパレスへ件（佐賀県１, 長崎県１, 熊本県 41, 大分
う と し・宇土市→市民体育館へ
県５, 宮崎県 11, 鹿児島県１）となっておおづまち
・大津町→近隣町施設へ
います。
ましきまち
・益城町→中央公民館へ
熊本県南阿蘇村立野地区では、大規模○文教施設の被害
な土砂崩れによって国道 57 号と国道 325
文部科学省の５月 26 日 9:00 現在の情号の交差する付近にある阿蘇大橋が崩落
報によると、鹿児島県を除く九州６県のしました。
15 の国立学校施設、684 の公立学校施設、○その他
241 の私立学校施設、393 の社会教育・体
九州新幹線等の鉄道や国道 57 号等の道育、文化施設等、148 の文化財等において、路に多大な被害が出たほか、水道は最大ブレースの破断、天井・ガラス・配管等
44 万 5,857 戸断水、電気は最大 47 万 7,000
戸 停 電、 ガ ス は 最 大住家被害 ( 棟 )非住家被害 ( 棟 )
都道府県名
火災 ( 件 )10 万 5,000 戸 供 給 停
全壊
半壊
一部破損 公共建物 その他
山口県
3
止とライフラインに
福岡県
1
230
1
も被害がでたことに
佐賀県
12
より住民の生活に多長崎県
1
大な影響が出ました。
熊本県

6,988

20,154

83,033

大分県

2

62

2,347

2

20

20,21985,635

宮崎県
合

計

6,990

241

783

16

15
241

5

801

16

平成28年（2016年）
熊本地震における消防機関の活動
消防庁広域応援室／地域防災室

出動総人員：約 5,000 名
交替を含む派遣部隊および人員の実総数。
延べ活動部隊数：約 4,300 隊
延べ活動人員：約 16,000 名③主な活動内容
ア：主に、熊本市、益城町、西原村及び南阿蘇村において活動を実施しました。
イ：陸上部隊は、関係機関（警察、自衛隊、国土交
通省（TEC-FORCE）及び DMAT 等）と連携し、市街地や住宅街における捜索及び倒壊建物内からの救助、土砂災害現場でのスコップ等による捜索救助、救急車による転院搬送及び避難所等で発生した傷病者の救急搬送等を実施しました。
また、無線中継車を活用した現場映像の配信も効果的に実施されました。
ウ：航空部隊は、ヘリテレやヘリサット等を活用した情報収集や映像配信、ホイスト等による人命救助及び救急搬送等を実施しました。
エ：南阿蘇村の阿蘇大橋崩落現場では、大規模な地滑りが広範囲に発生し、地上からでは正確な災害実態が把握できない状況であったため、消防
防災ヘリコプターに土砂災害の専門家等を搭乗させ、上空からの現場確認を実施しました。
オ：現地合同調整所では、これらの情報を基に、陸上部隊の活動方針について関係機関と協議を行い、高度救助用器具として救助中隊が保有する地震警報器や国土交通省の無人重機の活用による、二次災害防止に配慮した捜索救助活動を実施しました。
カ：熊本県内における陸上部隊、航空部隊を合わせた救助者数は 86 名、また救急搬送者数は 388
名となりました。

１ 緊急消防援助隊
４月 14 日に発生した前震を受け、消防庁長官からの出動の求めにより、九州地方の各県を中心とする計 10 県から緊急消防援助隊が熊本県へ向け迅速に出動しました。
その後、16 日に発生した本震を受け、さらに被害が甚大なものになることが予想されたことから、消防庁長官からの出動の求めにより、新たに中国・四国地方の各県を中心とする計 10 都府県から緊急消防援助隊が出動するとともに、先に出動している９
県（大分県を除く。）からも増強隊が出動しました。
本震では、熊本県と大分県において震度６弱以上の揺れが観測されたことで、新たに大分県へ向けた緊急消防援助隊の出動も検討しましたが、前震を受け出動していた
大分県大隊が自県対応を行うこととし、その他の緊急消防援助隊は全て熊本県へ投入されることになりました。
①活動期間
平成 28 年４月 14 日（木）～４月 27 日（水）計 14 日間②活動規模（※各数値は 5 月 1 日現在の速報値。）
出動部隊総数：約 1,400 隊

緊急消防援助隊
指揮支援隊
前震（14日）による出動

本震（16日）
による出動

陸上隊

航空隊

福岡市、北九州市、広島市、神戸市、岡山市

福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、宮崎県、鹿児島県

福岡市、高知県

大阪市

京都府、大阪府、兵庫県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県

東京消防庁、京都市、大阪市、神戸市、鳥取県、島根県、岡山市、広島県、広島市、山口県、香川県、愛媛県、長崎県、宮崎県、鹿児島県※下線は、 本震による増強隊派遣県。

16

が駆け付けて、消火活動を行ったほか、消防本部と連携して火災鎮圧のための活動を行いました。
イ：安否確認地域の状況を詳細に把握している消防団により、速やかな安否確認を行いました。
ウ：救助活動等
今回の地震では多くの家屋が倒壊するなどの被害が発生し、一部地域では道路が倒壊するなどにより、救助隊の到着が遅くなることが懸念されるなか、消防団は上記の安否確認を行うとともに、倒壊家屋に閉じ込められた住人の救助活動を行い、南阿蘇村で５名、西原村で７名、益城町で 47 名の救助を行いました。

２ 県内応援隊・県外応援隊（緊急消防援助隊を除く）
緊急消防援助隊の引揚げに際し、その活動を引き継ぐ形で、熊本県消防相互応援協
定に基づき出動した県内応援隊、並びに消防組織法第 39 条の規定に基づき出動した北九州市消防局及び福岡市消防局の応援隊が、南阿蘇村において消防活動支援を実施しました。活動状況は次のとおりです。
①県内応援隊
ア：出動期間平成 28 年４月 27 日（水）～5 月 5 日（木） 計９日間
イ：延べ活動人員 186 名②県外応援隊（緊急消防援助隊を除く）
ア：出動期間 平成 28 年４月 27 日（水）～5 月 2 日（月） 計６日間
イ：延べ活動人員 36 名

３ 地元消防本部
消火活動（八代市消防団）

地元消防本部は、各々の管内において懸命な消防活動を実施しています。特に被害の大きい熊本県及び大分県における活動
ピーク時の状況は次のとおりです。
①②

熊本県内消防本部
大分県内消防本部

土砂崩れ現場での活動（南阿蘇村消防団）②震災後の活動
地震発生から数日経過した後においても、消防団
は各地域において多くの住民が避難する避難所や地域の見回りなど、消火・救助活動以外の活動も行っています。
ア：避難所における給水活動、炊き出し、物資の搬入支援等を行っています。

計 968 名（4 月 16 日）
計 378 名（4 月 16 日）

４ 消防団
今回の地震災害では、多くの消防団が地
震発生後直ちに活動を開始し、地震直後に発生した火災の消火活動、各地区内における住民の安否確認や避難誘導、倒壊家屋に閉じ込められた住民の救助活動などに加え、発生後においても避難所運営の支援など、消防団の特性を活かしながら地域防災力の要として多くの活動を行いました。
その活動規模は、熊本県においては４
月 15 日 か ら ５ 月 ４ 日 ま で の 間 に 延 べ 約５万９千名（最大活動時は約９千２百名（４月 17 日））が、大分県においては４月 16 日
から翌 17 日までの間に延べ約４千７百名が、それぞれ活動しました（５月４日現在。
消防庁調べ）。
その主な活動内容は次のとおりです。

イ：避難所内外で避難している住民がエコノミーク
ラス症候群とならないように、ビラの配布等を行うとともに、声かけを行っています。
ウ：住人が避難している空き家を狙った空き巣等の窃盗被害を防止するため、被災地域での巡回・警戒活動等を行うとともに、災害危険箇所の見回り等を行っています。

避難所での声かけ（宇城市消防団）

がれき等の撤去作業（西原村消防団）

消防庁では、今回の活動で得られた教訓を活かし、緊急消防援助隊の活動体制も含めた消防活動体制の充実強化を推進し、災害に対して万全の態勢が取れるよう、全力を尽くしてまいります。

①震災直後の活動
ア：消火活動
震災直後に発生した火災では、いち早く消防団

7

論

説

地域防災の中核 ・ 消防団の意義と役割を考える－消防団の歩みの中から－
明治大学大学院政治経済学研究科 特任教授 瀧澤忠德

既に３年前になるが、「消防団120年・自治体消防65周年記念大会」を控え、（公財）日本消防協会において「消防団120年史」が編集、刊行された。幸いにも偶々これに関わる機会を与えて頂き、改めて消防団は、時代が移り社会が変わっても、常にかけがえのない重要な存在であって、郷土愛護、義勇の崇高な消防精神で献身的な活動を行「消防団の闘い－３.11 東日本大震災－」 （日本消防協会 編） よりう消防団員により支えられることを再認識したところである。以下、このことをより多くの方々に知って頂ける機会の一助となることを願い、拙文を記す。

1. 東日本大震災と消防団活動
超巨大、広域、複合災害となった東日本大震災から５年経過したが、未曾有の甚大な被害をもたらした大津波の襲来と東電福島原発事故は、いつまでも人々の脳裏から消え去ることは決してないであろう。
大震災の貴重な経験と教訓を後世代に伝え、今後再び同じような事態を招くことのな
いよう、消防・防災体制を整備・充実し、災害に強い社会、地域を作り、後世に引き継いでいかなければならない。
東日本大震災においては、消防、警察、海保、自衛隊等の献身的な活動、活躍があった。その中で、消防職・団員、とりわけ多くの消防団員が、津波が襲来し危険が迫り来る中、防潮堤等の水門閉鎖、住民の避難誘導等の活動を続け、尊い犠牲となったことが非常に悔やまれ、胸が痛む。また、家族や同僚等身近な者を失い、或いは安否が不明、自宅が流出、自らも被災者である厳しい状況の中で、多数の団員が何日も不眠不休で消
火作業、行方不明者の捜索、避難所対応等々に献身的に従事されたと聞く。
幾ら災害対応は消防団の職務・役割、団員は非常勤特別職の公務員とは言え、他に生業を有する団員が、何故、一命を賭してまであのような自己犠牲の献身的行動がとれるのか、とりわけ何事も行政任せ・行政依存の風潮の下、身勝手な個人主義の行き過ぎが指摘される現代、一般の多くの人にとって、本当に信じ難い思いではないであろうか。
消防団は、全国各地において、火災や水害等の災害対応だけでなく、平時においても有事に備えての訓練や女性（婦人）防火クラブ、自主防災組織等と協力、連携し、防18

火・防災意識の啓発活動をはじめ、座視している訳にはいかない山岳遭難、水難事故等の際の行方不明者の捜索・救助、豪雪時の除雪や高齢者宅の雪降ろし、更には地域伝統行事の継承等に至るまで、実に広範多岐にわたる活動を行い、地域の安全・安心、安定に大きく貢献している。

2. 郷土愛護、 義勇の消防精神
思うに、消防団には、互いに助け合い郷土を守っていく使命感・心意気が、換言すれば現代では一寸古めかしいが、郷土愛護、義勇の崇高な精神が脈々と流れている。なお、義勇とは広辞苑によると、①正義を愛する心から起きる勇気、②進んで公共のために尽くすこととある。
本来、地域のことは地域で決め、地域の安全は自分達で守り、そのための必要な組織を作り、足りない力の及ばないところを行政の力で支援、カバーし、行政の力も基礎的自治体から広域、そして国へと広がっていくことが基本である。地域に密着し互いに助け合う、統率のとれた力の行使できる組織、存在は、消防団を置いて他にはない。
消防団のような組織は、コミュニティ或いは地域社会を形成する上で必要不可欠であり、郷土愛護、義勇の消防精神は、次の３に述べるように、「江戸の町火消」から明治以降の「消防組」に、そして戦後から現在に続く「消防団」へと連綿と受け継がれてきており、時代が変わっても変わらない、無くなってはならないものである。

注）作者の松口月城（本名、松口栄太）は吟咏漢詩家。
明治20年福岡県那珂川町に生まれ、昭和56年満94歳で逝去。
開業医として地域医療に貢献する傍ら、漢詩、書道、南画など多彩な才能を発揮した。詩吟の世界では、人々に深い感銘を与える沢山の漢詩を作った人として、つとに有名。
平成６年那珂川町に、松口月城記念館が建設された。

ところで、ボランティアと義勇の意味を明確に区別せず、消防団をボランティア消防と説明する向きも時折あり、勿論、ボランティアの役割は重要で、近年の活動の活発化、普遍化は非常に喜ばしいことであるが、消防団、団員は、ボランティアの一面があっても、単なるボランティアではない。
何らの対価、見返りを求めることなく、社会と人の為にする活動は同じでも、ボラン
ティアは、自分の都合等に合った活動だけ行うことも、途中、何時辞めることも自由である。しかし、消防団員は、職に就いた以上これは許されず、一旦事がある時は場合に9

よっては、自分と家族の事を後回し、犠牲にし、危険が予測される状況の中でも、指揮命令系統の下で部隊行動をしなければならず、その責任と役割の重さ、様々な負担と絶
えざる緊張感は、ボランティアとは次元が異なり、比較にならない。
消防団に寄せる住民の信頼・信用、安心感は、今も昔も変わらず多大なものがあり、現在とは地域の状況が異なるが、かつては「若者は消防団、青年団を経験して初めて１人前」、「親は相手が消防団員であれば娘を嫁がせても良いと考える」等とよく耳にしたものであり、今風の言い方をすれば消防団伝説ではなく、一般的な事実であった。

３. 江戸の町火消から消防組、 そして消防団へ
我が国において、組織的な消火活動が行われるのは、江戸時代に武家による火消（大名火消及び大身の旗本が指揮する定火消）と町火消が設置されてからであり、定火消は今日の常備消防、消防署の起源、町火消は消防団の起源とされる。
町火消は、享保３年（1718年）８代将軍吉宗が南町奉行大岡越前守に命じ、町方の火災に対処するために組織させたものであり、とび職、大工等の生業を有する者が、いざ火災となれば火事場に駆け付け所属する町や組の名誉と意地を掛けて延焼を防ぎ、町を火災から守る身近な存在であって、その実力とともに、身を捨てて義につく任侠、義勇の美風が江戸の「粋」の一面を代表、故に、錦絵、芝居、歌舞伎等に頻繁に登場し、人々の高い人気と信頼を得ていた。また、地方においても、江戸の町火消に倣い城下町
等に町火消が置かれ、在所村方には、火消組織とまでは言えないが村民共同の駆付消防があった。
明治維新に伴い、江戸の町火消は消防組に改組され、地方でも、漸次公設、私設の消防組（呼称は、消防組の外、火消組、火防組、水火防組など区々）が設置されて行ったが、消防組の制度的な全国統一を行い社会の安定を図るため、明治27年（1894年）に勅
令「消防組規則」が制定され、市町村の区域を単位に今日の消防団の前身である新消防組が誕生した。なお、昭和元年（1926年）の時点では、全国11,573市町村に10,640消防組、組員1,803,255人（総人口の約3.4％。ちなみに現在は約0.7％）を数えた。
町火消から消防組、消防団に至るも、組員、団員等に支給される手当は全く名目的なもので、各自、別途生業により生計を立てていた。また、町火消や駆付消防の運営に要する経費の一切は、町方や地域で賄われ、新消防組も、費用は市町村費を以て充てる（消防組規則第13条）建前であったが、実際には地域で負担することが多く、特に消防ポンプ、火の見櫓等の多額の経費が掛るものは、有力者の寄付や山林の売却など町内、集落において捻出し、或いは消防組員による労力奉仕の報酬等が財源に充てられた。
このように、町火消しも消防組も、まさに地域が設置し自主的に運営した地域のもの
で、町を守る住民の誇りであったから、自然、郷土愛護、義勇の消防精神が活動の基本となったと言える。
なお、消防組は、戦時下、防空の必要性から防護団と統合されて８年余警防団として活動したが、終戦とともに勅令消防団令により警防団は解散、消防団（但し警察の所掌下）に衣替えし、その後１年足らずで消防組織法が制定されて警察から分離独立、自治体消防制度の下での現在の消防団となっている。消防団は、江戸の町火消の時代からは

110

論 説

地域防災の中核 ・ 消防団の意義と役割を考える－消防団の歩みの中から－300年、勅令による消防組の設置からは120年の長い歴史と伝統を有している。

4. 消防団の現状と消防団等充実強化法への期待
全国の消防常備化がほぼ達成された現在、消防団の役割と活動は、常備消防（本部・署）との連携の在り方や地域の状況により異なるものの、消防団の重要性は変わらず、
むしろ今日の社会状況の中では、更に一層重要になってきている。消防団の有する①地
域密着力、②大きな動員力、③即時対応力の特性から、そして何よりも郷土愛護、義勇の精神で献身的な活動を行う消防団員の存在は、広く地域の安全・安心の確保に必要不可欠である。
一方、社会経済の変化に伴い、消防団は、団員の減少、被雇用者団員の占める割合の増加、平均年齢の上昇等が進み、少子化、人口減少社会への移行等もあってこのままでは、消防団活動を十全に果たせなくなることが懸念される。従って、今のうちから然る
べく適切な対応を行っていくことが求められるが、その多くは、消防団自体の努力もあ
ろうが、むしろ対応のボールは、自治体、住民、社会の側にあると言っても差し支えない。
言うまでもなく、時代、社会が変化し、人々の価値観も多様化する中で、火災や水害を始め地域の安全・安心を唯々、行政、消防に期待し、依存してばかりで良い訳はない。自助、共助、公助の考え方に立って、各自が備えを怠ることなく、更に地域社会の一員として地域に貢献することが重要であり、これなくして、義勇の消防団及び団員に一方的に崇高な職務の遂行を望んでも、いずれ限界が来るであろう。従って、先ずは、住民、地域社会の全体が、消防団の本質や現状をもっと理解、協力し、行政と一緒になって消防団の活動しやすい環境を作っていくことが、重要である。
平成25年に議員立法により制定されたいわゆる「消防団等充実強化法」は、画期的なものであり、その目的は正に此処にあると思うが、法律の制定は錦の御旗であるとともに一つの端緒であり、法律を活用し、消防団への加入促進、消防団活動の充実強化等について、考えられるあらゆることに取り組み、行動に移していくことが必要である。
特に、仕事の融通が利く自営業従事者が僅かで、被雇用者団員が団員の大半を占め、しかも区域外へ勤務する団員が増えていく状況が、これからも不可避とすると、勤務に影響されず無理なく安んじて消防団活動が行えるよう、消防団員を雇用する企業、事業所の理解と協力が極めて重要になる。
このため、企業の社会的役割、地域貢献を更に強く訴える一方、消防団協力事業所表
示制度の普及や自治体による事業所への支援策の拡大とともに、種々問題もあって容易ではないが将来的な視点から、消防団の役割を踏まえ必要ならば被雇用者団員の主要な活動、中でも勤務中の火災等災害出動に関し、事業所及び団員に対する何らかの配慮又は補てん措置を、即応予備自衛官の例等を参考に考えていく必要があるのではないかと
思われる。
追
記

大地震とは無縁の地と一般に考えられていた熊本で発生した熊本地震は、前震、本震がいずれも最大震度７を記録、大きな余震が連鎖的に発生、活発な地震活動の継続等、前例のないもので甚大な被害が発生しています。被災された皆様に心からお見舞い申し上げ、消防職・団員をはじめ献身的に災害対応に当たる方々のご尽力に深く敬意を表させて頂きます。また、一日も早い復旧・復興を念願致します。

11

水害時における避難・応急対策の今後の在り方について
内 閣 府

はじめに
近年、短時間強雨の年間発生回数に明瞭な増加傾向が現れているとともに、大河川の氾濫も相次いでいます。特に、関東・東北豪雨災害による鬼怒川の堤防決壊では、常総市役所を含む市域の大半が浸水しました。地球温暖化に伴う気候変動の影響により、今後さらに大雨による降雨量が増大することが予想されています。
このような事態を踏まえ、政府は、関東・東北豪雨災害による被害を教訓として水害対策を検討するため、中央防災会
議の防災対策実行会議の下に、「水害時の茨城県常総市における浸水状況（平成 27 年 9 月 10 日 国土交通省撮影）

避難・応急対策検討ワーキンググループ」
を設置しました。

今後の避難・応急対策への提言
関東・東北豪雨災害では多くの課題が生じたことから、水害時の避難・応急対策検討ワーキンググループでは、避難から生活再建に至るまでの制度を十分に活用できるようにするための対策及び必要な事前準備について総合的に検討を行い112ました。ここではその報告内容を紹介します。
(1) 水害に強い地域づくり
住民の生命・財産を守るためには、住民自身が水害に強い地域をつくっていくという自覚をもって平時から取り組む必要があります。
関東・東北豪雨災害では、常総市において、ハザードマップを認知している住民の割合が非常に低く、水害への備えが不十分でした。また、常総市の浸水した
地域には産業が集積していました。
これらを踏まえ、報告では、水害のおそれのある地域に居住する住民は、水害に関する事前準備をしっかりとしておくとともに、行政と住民との平時からのコ
ミュニケーションにより、自助・共助の取組を推進することが提言されました。
また、住宅等の復旧に十分な補償額を受け取れない被災者を一人でも少なくする
よう、国は水害保険・共済への加入促進を進めるべきとされました。更に、復旧が早期に進むよう、都市の重要機能を水害リスクの低い地区に誘導する等、水害に強いまちづくりに事前に取り組むことも重要とされました。
(2) 実効性のある避難計画の策定
避難勧告等の発令タイミングや発令対象区域、避難先が事前に計画されていな
いと、避難行動の遅れに繋がるおそれがあります。
関東・東北豪雨災害では被災市町村の多くが、避難勧告等の具体的な発令基準

や要配慮者利用施設における避難確保計
画・ＢＣＰが策定されていませんでした。
また、ハザードマップの広報が十分ではなく、地域住民に水害リスクを十分に周知できていませんでした。
そのため、報告では、避難勧告等の発令タイミングや区域をあらかじめ設定し、住民に周知しておくことを徹底するとともに、自市町村で避難場所を確保できない場合や、自市町村内の避難場所への避難が危険と想定される場合には、近隣の市町村と協力・連携し、広域的な避難を事前に検討しておくことが提言されました。その際、国土交通省においてとりまとめられた「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき設置を進めている河川
管理者、都道府県、市町村等からなる協議会等を活用することも考えられるとされました。また、ハザードマップについては、想定される被害の状況について、わかりやすい表現方法で住民に対して事前に周知しておく必要があるとの指摘がありました。今後は、国がハザードマッ

プの標準的な表示方法について再検討するとともに、市町村においても、早期の立退き避難が必要な区域の表示等、各地域における水害特性を分析した上で表示
方法を工夫する必要があるとされました。
更に、要配慮者利用施設については、避難確保計画やＢＣＰの策定、避難訓練等を積極的に推進することが必要とされました。
(3) 適切な避難行動を促す情報伝達
避難計画等を事前に策定していたとしても、避難勧告等の情報が確実に伝達されないと、その効果は大きく減じられることになります。
関東・東北豪雨災害では屋内安全確保という避難手段を事前に十分に周知できていない市町村においては、指定緊急避難場所の開設が避難勧告発令の前提条件となっていました。また、被災市町村で配信作業に充てる職員を確保できないな
ど、防災情報が十分に伝達されていませんでした。更に、河川氾濫の危機感を市が十分に認識できておらず、河川管理者〈○○区域〉○○川が氾濫した場合この区域は、堤防が決壊した際に家屋を倒壊させるような激しい流れが発生する、または浸水深が○ｍ以上になる恐れがある区域です。
災害時は、避難勧告などに従って当該区域から安全な場所に速やかに・確実に立退いてください。
水害時における適切な避難行動や避難のタイミングは、個々人がおかれた状
態によりそれぞれ異なります。
緊急時においては、市町村や関係機関からの情報や周囲の状況等を確認し、自らの判断で適切に避難してください。

※この浸水想定区域は、イメージであり、実在のものとは異なります。

図－１

早期の立退き避難が必要な区域

13

と市との間のコミュニケーションには改善の余地がありました。
これらを踏まえ、報告では、例え指定
緊急避難場所が未開設であったとしても、災害が切迫した状況であれば、近隣の堅牢で高所に移動できる建物への「緊急的な退避」や、自宅等の建物内に留まる「屋内安全確保」といった適切な避難行動を住民がとれるようにすべきとの提言がなされました。また、各伝達手段の特性や地域特性、発信の負担も考慮して、多様な伝達手段を適切に組み合わせるべきとされました。更に、災害のおそれがなくなるまで、住民に対してわかりやすく細やかに災害対応の状況等を伝達するとともに、平時から市町村と河川管理者等が「顔の見える関係」を構築し信頼感を醸成するべきとの指摘がありました。
(4) 行政の防災力向上
水害は全国各地で毎年発生しているが、多くの市町村にとっては被災するのが数十年ぶりといったことも珍しくありません。
多くの市町村は経験やノウハウが十分には蓄積されておらず、災害対応に混乱を来しているという実態が見受けられました。また、関東・東北豪雨災害では水害に対する業務継続計画が策定されておらず、通信手段の確保、職員の安全確保対策等が不十分でした。
そのため、報告では、市町村長・防災担当職員の研修にあたって、防災スペシャ
リスト養成研修等の関係省庁が実施する研修内容の充実を図るべきと提言されました。また、氾濫の被害を軽減するハード対策を進めるとともに、水害にも対応した業務継続計画を策定し、その実効性の確保を徹底すべきとされました。
(5) 被災市町村の災害対応支援
市町村の防災力を高めたとしても、ひとたび大きな水害が発生すると、災害対応には大きな混乱が生じてしまうおそれがあります。
関東・東北豪雨災害では職員を招集した段階では既に道路が冠水しており、幹部職員の半数が庁舎までたどりつけないなど、計画通りに体制の充実をはかることができませんでした。また、応援派遣

個人・民間団体
図－ 2 被災した自治体への応援 ・ 受援114

■水害時における避難 ・ 応急対策の今後の在り方について■者の調整が被災市町村のみでは十分できませんでした。
これらを踏まえ、報告では、被災経験のない市町村であっても迅速かつ的確な災害対応を実施できるよう、平時の備えから災害対応の初動、応急対策、復旧に至るまでの間、市町村がとるべき災害対応のポイント等を示した「市町村のための水害対応の手引き（仮称）」を国が作成すべきとの提言がありました。また、今後は全国の参考事例を周知することにより、応援・受援体制の構築を促進するとともに、災害時に被災地に駆け付ける応
援派遣者を円滑に調整できる仕組みを検討する必要があるとされました。
(6) 被災生活の環境整備
被災後、被災者によっては避難所での生活を余儀なくされたり、医療サービスが受けにくくなる場合もあります。
関東・東北豪雨災害では被災者の健康の維持などの面で、避難所の生活環境の確保が十分ではありませんでした。また、
関東・東北豪雨災害では茨城県の災害医
療コーディネーターにより、被災地外の専門分野の医療従事者の活動を調整できましたが、超急性期に活躍する医療チー
ム間の情報共有については不十分な面がありました。更に、被災地において発生した空き巣等の窃盗や、大量に発生した災害廃棄物の処理は被災市町村の大きな負担となりました。
これらを踏まえ、報告では、避難者の生活環境を確保するため、市町村は避難所運営マニュアルの作成などを通じて周知・啓発すべきとの提言がありました。
また、医療サービスを確保するため、被災市町村を管内に含む都道府県は、可能な限り多くの専門分野の医療サービス支援者の派遣を調整する必要があるとされました。更に、災害時の防犯対策を徹底するため、警察は平時からの意識啓発に加え、災害時の防犯対策の徹底を図るべきとの指摘がありました。災害廃棄物の処理については、災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理のための方法などをとりまとめた災害廃棄物処理計画を策定しておくことが必要とされました。
(7) ボランティアの連携・協働
関東・東北豪雨災害においても、多数のボランティアが各地から駆けつけ多くの役割を果たしました。
一方で、多様な被災者ニーズに対し、専門的な知識やノウハウを有する NPO 等のボランティア団体を活用する余地がありました。
そのため、報告では行政・災害ボラン
ティアセンター、ボランティア団体等が互いに連携・情報共有する場を設け、災害ボランティアのノウハウや専門知識を活用した支援などをより一層推進するとともに、ボランティアの円滑な受入体制の確保と継続的な支援を受けられる方策をとるべきとの提言がなされました。

おわりに水害の被害を最小化し、被災者の生活再建を図るためには、自助主体、共助主
体、公助主体が協力し、ワーキンググルー
プにおける報告を実行に移していくことが望まれます。
なお、この報告は、水害にとどまらず
ほかの災害においてもあてはまるものがほとんどでありますので、この報告が国全体の防災力をより一層向上させ、災害に対して強くしなやかな国土・地域・経済社会の構築に活用されることを望んで
います。

15

平成２８年度
消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室の被害が大きかった宮城県、茨城県及び栃木県の市町村分（消防団用）として５台（1.1 億円）、平成 28 年度消防庁予算においては都道府県等分（消防学校用）
として 11 台（2.3 億円）の無償貸付けを、それぞれ実施することとしています。

はじめに消防庁においては、平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や平成 27 年
12 月の第 27 次消防審議会答申などの趣旨を踏まえ、平成 28 年度も全力を挙げて消防団を中核とした地域防災力の充実強化に係る施策を推進することとしています。以下、地域防災施策のうち主なものを御紹介します。

予算

平成 27 年度
（補正）
平成 28 年度
（当初）

消防団の充実強化
消防団への加入促進については、平成
27 年度消防庁予算において女性や若者をはじめとする消防団加入促進モデル事業を実施したところです。当事業は、地方公共団体が実施する女性、大学生等の加入促進等の事業などの中から他の地域のモデルとなるような先進的な取組を委託調査事業として採択・実施するものですが、引き続き消防団への加入促進を推進していく必要があることから、
平成 28 年度は「消防団加入促進支援事業」として、予算額を倍増し、1.0 億円を計上しています。
併せて、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を消防庁より無償貸付けし、訓練を実施することとしており、平成 27 年度消防庁補正予算においては、特に「関東・東北豪雨」

台数

貸付先

市町村
（宮城県川崎町、茨城県土５台 浦市、同境町、栃木県栃木市及び同那須烏山市）
都道府県等消防学校（秋田県、茨城県、福井県、
11 台 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、長崎県、大分県、沖縄県及び千葉市）

地域防災力充実強化大会
東日本大震災を経験し、いつ発生するか予測のつかない災害からの被害を最小限にとどめるためには、地域において日頃から備えを万全にしておくことが重要であり、平成 25 年 12 月に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化

116

に関する法律」を受けて、全国各地で地域防災力を充実強化する取組が進められています。

するとともに、全国各地の取組を知る貴重な機会となりますので、ふるって御参加ください。

女性消防団員等の活躍加速支援事業
女性消防団員や学生消防団員の活躍を加速させるためのシンポジウムを全国６府県（青森県、岐阜県、三重県、京都府、徳島県及び沖縄県）で開催し、地域特性を踏まえつつ、現状の課題を分析するとともに、先進事例を共有することにより、課題の解決を目指し、女性や若者の更なる活躍のための気運を醸成します。
併せて、女性消防団員や学生消防団員の活躍を加速させるため、現在活躍している消防団員のケース、職業との両立や子育て等に係る課題等を調査し、その解決方法や実例等を教材として取りまとめ、
消防団員一人ひとりの学習用教材としてはもちろんのこと、消防関係者においても活用してもらうことにより、女性消防団員等の更なる活躍加速を支援します。

事例発表の様子 （H27 広島大会）

平成 26 年８月、（公財）日本消防協会の主催により、消防防災関係者のみならず、各界各層から 1,000 人を超える皆さんの参加を得て、消防団を中核とした地
域防災力充実強化大会が開催されたところですが、この取組を一過性のものとせず、同様の取組を全国各地に展開することで、地域防災力の輪を益々大きくしていくことが重要です。そのため、平成 27
年度においては、広島県において 1,500
人、また、茨城県において 1,100 人を超える多くの皆さんに御参加いただき、「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を開催しました。

全国女性消防団員活性化大会の開催
地域コミュニティーと深くつながり、
きめ細やかな視点を持つ女性消防団員は、
災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪問、子供達への防火防災教室の開催など、欠くことのできない
大きな存在となっています。
このため、全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、女性消防団員活性化大会を平成 28 年
度は６月に北海道で開催します。

事例発表の様子 （H27 茨城大会）

なお、平成 28 年度においても、８月に富山県で、10 月に佐賀県で、それぞれ同様の大会を開催することとしています。
地域防災力の充実強化の重要性を再認識

17

町村に対して、１団体当たり合計 80 万円程度のものを想定しています。
事業実績
平成 26 年度

47 団体

平成 27 年度

50 団体

災害伝承10年プロジェクト
市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を図るとともに、東日
本大震災の教訓を後世に伝承していくた
め、東日本大震災の被災地で活動した市
町村職員、消防職団員、女性（婦人）防火クラブ員、自主防災組織の方々を語り部として派遣する事業を実施することとしています。

活動事例発表の様子 （H27 佐賀大会）

事業実績
パネルディスカッションの様子 （H27 佐賀大会）

地域防災リーダー育成事業
平成 27 年度に引き続き、地域防災リー
ダー育成事業として、大規模災害に備え、
自主防災組織、女性（婦人）防火クラブ
及び少年消防クラブの教育訓練において消防団が指導的な役割を担っているモデ
ル的な取組について、その成果を全国に還元すること等のため、市町村（自主防災組織等用）への資機材の無償貸付けを行うこととしており、平成 28 年度消防庁
予算においては約 0.5 億円を計上しています。
貸付けを行う資機材については、消防庁が作成した「消防団員のための教育用
教 材（ 平 成 26 年 12 月 ）」 に お い て、 消防団員が住民に地域防災指導訓練を行う
際の指導のポイントを示している消火用資機材（軽可搬ポンプ、スタンドパイプ）
や救助用資機材（救助工具等）などを予定しており、都道府県から推薦された市

118

平成 25 年度

39 団体

平成 26 年度

46 団体

平成 27 年度

54 団体

防災まちづくり大賞（自主防災組織等優良団体表彰）「防災まちづくり大賞」は、地方公共団
体、自主防災組織、事業所、教育機関、
まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的に、阪神・淡路大震災が発生した翌年の平成８年度から実施しています。優れた取組の掘り起こしを図る
ため、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付けています。今後公表を行う募集要項等を御覧いただき、ふるって応募願います。

■平成 28 年度 消防庁地域防災関係施策の概要■

開催する予定です。

表彰実績（過去３回）
総務大臣賞 消防庁長官賞

日本防火・
選定委員
防災協会長賞 特別賞

第 18 回

６団体

４団体

４団体

１団体

第 19 回

３団体

６団体

10 団体

－

第 20 回

２団体

７団体

10 団体

－

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）
少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防
クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を実施しています。
優良少年消防クラブについては、「特に優良」な少年消防クラブ及び優良な少年
消防クラブ指導者に授与される総務大臣
賞と、「優良」な少年消防クラブに授与される消防庁長官賞があります。総務大臣賞においては直近６年間の年間活動回数
が毎年５回以上あること、消防庁長官賞
においては直近３年間の年間活動回数が毎年３回以上あること等が選考の基準となっています。平成 28 年度においては、より多くの少年消防クラブからの応募があることを期待しています。

少年消防クラブ交流会の実施
開催場所
平成 24 年度

岩手県（東日本中心）

平成 25 年度

徳島県（西日本中心）

平成 26 年度
平成 27 年度

（未開催）
※台風の影響により中止

徳島県（全国大会）

表彰実績（過去３か年）

合同訓練の様子

特に優良な少年消防クラブ優良な少年消防クラブ

優良な少年消防クラブ指導者

平成 25 年度

19 団体

31 団体

９団体

平成 26 年度

27 団体

43 団体

16 団体

平成 27 年度

28 団体

53 団体

８団体

その他の地域防災関係施策
避難所体験の様子

その他の地域防災関係施策として、平成 28 年度消防庁予算においては、全国消防操法大会の開催、消防団充実強化アドバイザーの派遣、災害ボランティア等の環境整備に関する研修会等を実施することとしています。

将来の地域防災の担い手育成を図るた
め、少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ「少年消防クラブ交流会」を平成 24 年度から開催しており、平成 28 年度は８月３日（水）から８
月５日（金）の３日間、宮城県において19

第 20 回防災まちづくり大賞受賞団体の決定
消防庁地域防災室

３月４日（金）、都市センターホテル（東京都千代田区平河町 2-4-1）において第20 回防災まちづくり大賞表彰式を開催しました。
防災まちづくり大賞は、平成 7 年に発生した阪神・淡路大震災を契機として、防災に関する優れた取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強いまちづくりの一層の推進に資することを目的に、平成８年度から実施しており、今回で 20 回目を迎えました。
本年度は全国各地から 94 の事例が寄せられ、学識経験者等で構成される選定委
員会において、他の地域の模範となる優れた取組 19 事例が選定されました（受賞事例の内訳は表のとおりです。）。

災害による被害を軽減するためには、地域の防災力を強化すること、とりわけ地域の方々の「自分たちの地域は自分たちで守る」という強い意識と連帯感に支えられた自主的な防災活動を推進していただくことが重要です。
平成 25 年 12 月に「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」が成立し、住民、自主防災組織、消防団、地方公共団体、国等の多様な主体が、相互に連携協力して地域防災力を高めてい
くことの重要性が示されました。
受賞団体の皆様には、今回の受賞を契機として、より一層日頃からの活動を充実・発展させ、地域防災力の向上に引き続き御尽力いただけることを期待しています。

受賞事例一覧

94

応募総数
表彰名

主催者挨拶をする土屋正忠総務副大臣

総務大臣賞

２

消防庁長官賞

７

日本防火・防災協会長賞

10

受賞事例総数19

防災まちづくり
表彰状授与の様子

120

総務大臣賞受賞事例の紹介

団体名 モトスミ･オズ通り商店街振興組合

事例名

団体名 かがわ自主ぼう連絡協議会

地域・被災地と連携した「安全・安心な街づくり」

事例名

所在地 神奈川県川崎市

体得した防災ノウハウを広域展開し、地域防災力を高める

所在地 香川県高松市

団体概要

団体概要

東急東横線・元住吉駅東口駅前に立地する商店街であり、会員数は 120。

先進的な取り組みを行っている県内の自主防災組織約 10 団体が中心となり、各地域の自主防災組織や自治会を対象に、活動支援や啓発活動等を行っている。

背景

東日本大震災発生をきっかけに、地域密着型の商店街として、地域の安全 ･ 安
心に果たす役割を見つめ直し、また、震災の記憶を風化させないために、毎年度「安全・安心な街づくり」をテーマとして様々な事業を展開してきている。

背

県内の自主防災組織の活性化を図るとともに、自主防災組織同士の連携と交流を深めることを目的に、県内自主防災組
織が自主的に呼び掛けあって、平成 19 年３月７日に設立した。

取組の内容

取組の内容

主な取組として、地域住民が市民記者として参加し、地域の安全情報などをまとめた「安全 BOOK」の発行や商店街各店
が安全・安心な街づくりに出来ることを掲げる「一店一安心運動」の展開、商店街・地元小学校・慶應大学生が連携して、街なかで災害等に遭遇した時の対応方法を学ぶ「街なか安全教室」等を実施している。

成景

平成 19 年３月に発足して以来、約９年の間に自主防災組織への支援において培ってきた様々な「防災ノウハウ」（自主防災会の設立、運営など）を、県内の自主防災組織や教育機関、企業、福祉団体などに訓練や研修を通じて「カタチ」で伝えてきた。また、各市町において、自主防災組織などを牽引できるチームを育成し、そのチームが各市町の核となれる
よう、県内約 300 団体を回り「防災ノウハウ」の展開を図ってきた。

果

これらの取組によって、災害発生時に対応を図れる「地域コミュニティ」づくりに貢献するとともに、持続的に被災地復興支援を行っている。

成果

この活動により、他エリアへの指導・支援ができる自主防災組織が県内に 16 団
体誕生するまでに至っている。また、将来のために防災教育を展開した結果、幼保から大学まで 29 校に対し、76 回にわたり「防災ノウハウ」を伝授してきている。

21

平成２７年度優良少年消防クラブ ・指導者表彰 （フレンドシップ） の開催
消防庁地域防災室ての知識を身近な生活の中に見出すとともに、日ごろから防火・防災に関するさまざ
まな訓練の実施、防火パトロールや火災予防ポスターの作成などを通じて、地域における防火・防災思想の普及に努めています。

1 はじめに３月 25 日（金）、ホテルグランドアーク
半蔵門において、「平成 27 年度優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）」を開催しました。
消防庁では、クラブ員や指導者の意識高
揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防
クラブの育成発展に寄与することを目的に、
昭和 29 年から毎年、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を行っています。
今回は、第 1 部「表彰式」、第２部「東京消防庁音楽隊による祝典演奏」、第３部「特に優良な少年消防クラブ（３クラブ）による活動報告」という構成で開催しました。

東京消防庁音楽隊による祝典演奏

3 式

典

第１部では、「特に優良な少年消防クラブ」
28 団体及び「優良な少年消防クラブ指導者」
８名が土屋総務副大臣から、「優良な少年消防クラブ」53 団体が佐々木消防庁長官からそれぞれ表彰を受けました。その後、受賞団体を代表して千葉県の小林小学校少年少女消防隊の代表者より、元気良く「お礼のことば」が述べられました。
第２部では、「東京都民と消防の架け橋」
として演奏活動を通じて防火・防災の意識向上と協力を呼びかけている東京消防庁音楽隊による演奏が行われました。
第３部では、「特に優良な少年消防クラブ」を受賞したクラブの中から３クラブに、日頃のクラブ活動について報告していただきました。
以下に、各クラブの発表内容について簡
単にご紹介します。

特に優良な少年消防クラブの表彰

2 少年消防クラブについて
少年消防クラブは、防火・防災思想の普及を図ることを目的として、小学生から高校生までの少年少女で結成されており、平成 27 年５月１日現在、全国に約４千５百のクラブ、約 42 万人のクラブ員、約１万４千人の指導者が活動しています。
少年消防クラブ員は、防火や防災につい122こ め な（１）小目名ひばの子森林警備隊【青森県】

月には火災予防運動に合わせて防火広報を行っています。また、12 月には合同研究発
表会、１月には消防出初式のパレードに参加しています。そして、３月には体験型の視察研修を行っています。
（３）京都市中京少年消防クラブ【京都府】

小目名ひばの子森林警備隊は、山火事をなくすための活動に協力することによって、森林を大切にするための学習を深めることを目的としています。
平成 26 年度の活動報告について、４月に春の火災予防運動防火の呼びかけ、５月に防火の花コンテストの花植え作業を行いました。８月、夏休み体験学習、防火ねぶた
運行。９月、防火の花コンテスト作品作り。
10 月、秋の火災予防運動防火の呼びかけ、青森県防火の集い下北大会出席。平成 27 年
１月、大畑消防団第６分団出初式防火の呼びかけを実施しました。
私たちは、これからも自然を大事に地元の消防団の皆さんと協力しながら、火災予防を呼び掛けていきます。

隔年で実施している宿泊研修では，普段の学校生活とは違った団体行動を学びます。
また，京都市消防局が主催する文化財防火
サマースクールでは，身近に存在する貴重な文化財の大切さを，防火防災を通じて学びます。さらに，京都大学防災研究所や京都市市民防災センターでは，防災に関する様々な貴重な体験を通じて，防災力を身に付けます。

4 おわりに（２）足利市立毛野中学校少年消防クラブ【栃木県】

今回受賞された少年消防クラブの皆さん
をはじめ、全国の少年消防クラブの皆さんには、多くの仲間とともに日ごろの防火・防災活動にさらに励み、家庭や学校あるいは地域で、防火・防災の輪を広げていくリー
ダーとしての活躍が期待されています。
また、少年消防クラブの活動は、指導者の方々の熱意によって支えられており、指導者の方々には、今後とも少年消防クラブの育成・発展に御尽力いただきますようお願いいたします。

これから、私たちのクラブ活動の主だったものについて、ご紹介させて頂きます。
私たちは４月に、このような「年間事業計画」
を作成します。そして、この計画に基づき、６月と 11 月に消防訓練を行い、11 月と３

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大沢野女性分団による火災予防への取組
富山市消防団大沢野方面分団 大沢野女性分団長
吉岡 佳津子

1 はじめに富山市は、本州の日本海沿岸のほぼ中央に位置し、水深 1,000 メートルの「海の幸の宝庫」富山湾から、標高 3,000 メー
トル級の雄大な北アルプス立山連峰まで、
標高差 4,000 メートルのまさに深海から天空に至るまでの多様な地勢を有する水と緑に恵まれた日本海側有数の中核都市で、平成 17 年に富山市、大沢野町、大山町、八尾町、婦中町、山田村、細入村が合併し、人口約42万人の新しい富山市となりました。
富山市消防団は、現在、１本部、10 方面団、80 分団、2,382 名で組織されており、女性分団は、富山女性分団、大沢野女性
分団の２分団が活動しています。

２ 大沢野女性分団の活動紹介
平成４年に大沢野町消防団に団本部付
けで女性消防団員が採用され、平成 17 年の合併を経て、平成 22 年に女性だけの分団として、大沢野女性分団が誕生しました。
「自分たちの地域は、自分たちで守る」という消防団精神のもと、予防に重点を置いた活動を行ってきました。現在は、
20 代 か ら 60 代 と 幅 広 い 年 代 の 団 員 が、様々な年齢層や地域の実情に応じて、試
行錯誤しながら「子どもから高齢者までの防火防災」をテーマに活動しています。
主な活動内容として、「ひとり暮らし高齢者家庭の防火訪問」、「自主防災会等に向けた防火防災に関する寸劇」、「子ども124を対象にした出張防火教室」、「年２回の火災予防運動期間中の広報活動」、「年１回の広報誌の発行」等があります。

ひとり暮らし高齢者家庭防火訪問「ひとり暮らし高齢者家庭の防火訪問」
では、防火診断を行いながら、毛糸で編んだタワシや刺し子糸で縫った火災予防のコメント入り布巾、防火バケツ等を配布しています。これは、日常的に使用する日用品を用い、視覚から防火を意識してもらうために行っているもので、訪問した高齢者家庭からは「これ（タワシや布巾、バケツ）を見ると女性消防団員の顔を思い出し、火の用心に気配りしている。」との言葉を頂いています。地道な活動ではありますが、継続することが地域の防火防災につながると信じ、今後も行っていきたいと思います。
「自主防災会等に向けた防火防災に関する寸劇」は、平成４年の発足当初から行っており、私たちの活動の中心となっています。生活の中で起こりうる火災をはじめとした災害をテーマに身近な題材を取り上げて、春・秋の消防総合訓練時にはもちろんのこと、各種のイベントに出向北 から 南 から
今年で８回目を迎えました。内容は、分団の活動報告をはじめ、自主防災会の取り組みの紹介や地域の緊急避難場所、ＡＥＤの設置場所の紹介、住民の防災に対する心構え等の紹介を毎回、地域性に重点を置き、注視してもらえるよう工夫を凝らして広報誌を作成しています。
今年、女性消防団員採用から 25 年目を迎えました。今までの 24 年間は、がむしゃらに活動してきましたが、これからも、女性ならではの視点で活動内容を充実させ、地域のための女性消防団になれるよ
う成長していきたいと思います。
笑顔あふれる地域を創る女性消防団を目指して！！

き、演じています。自分たちでシナリオを考え、大道具、小道具も全て手作りし、観て聞いて楽しめるものを目指し活動してきました。平成 26 年度には「第 20 回
全国女性消防団員活性化ちば大会」への出場が決定し、新たな台本を作り発表しました。その寸劇は、現在も進化しながら地域の防火防災のための活動に役立て
ています。

３ まとめ
ＡＥＤの寸劇

富山市消防団大沢野方面団では、青年層・婦人層から消防団員を掘り起こすことが急務であり、地域の自治振興会や町内会、また、企業などに働き掛け、消防団への入団協力を各団員が日頃から積極的に推進する必要があります。
そのためにも、これまで以上に消防団員が活動しやすい環境作りや施設・装備等の整備及び、女性消防団員の加入促進などの活性化事業を推進し、「魅力ある消防団」作りに努めてまいります。

「子どもを対象にした出張防火教室」は、寸劇と同じくらい重要な位置づけとなっている活動です。幼稚園や保育所へ訪問
し、手作りの紙芝居や影絵、手遊びを交えた歌、ゲーム等、子供たちの五感に訴えるような工夫を凝らし、飽きさせない
ように心掛けています。この防火教室では、「子どもたちからの笑顔」を活力に、活動しており、子どもたちの防火に対する気持ちが芽生える一助になるよう努力しています。
「年２回の火災予防運動期間中の広報活動」では、広報車を使用し、各地を巡回しています。広報文は自分たちで考えていますが、個々の家族構成等を考慮し、地域に合わせた内容になるよう創意工夫しています。
「年１回の広報誌の発行」は、『火まわり通信』と題した広報誌を発行しており、

大沢野女性分団

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「防 災 力」～人と地域が共に支え合うまちづくり～
岩手県一関市藤沢町婦人消防協力隊 隊長
千葉とき子

1 はじめに藤沢町は、一関市中心部から約 20 ㎞離れ岩手県の最南端に位置しています。
県境に位置している地理的特徴から、隣接する宮城県気仙沼市及び南三陸町とは古くから人々の交流が盛んに行われてきました。先の東日本大震災においては「近 ( きん ) 助 ( じょ )」の精神により、
婦人消防協力隊と地元の各種団体・企業などが協力し発災直後から避難所への支
援物資の輸送や、現地に赴いて応急炊き出しなどの支援活動を行いました。
私たち藤沢町婦人消防協力隊は、平成28 年４月１日現在 231 名の隊員で構成し、「火災予防は家庭から」を合言葉に、微力ではありますが地域の見守りと防災活動に取り組んでいます。

2 消防団とともに大規模演習に参加
平成 27 年 10 月 18 日、岩手県消防協会
一関地区支部主催による「平成 27 年度岩手県消防協会一関地区支部消防連合演習」が行われました。
この演習は、消防団員の消防技術の向上と各消防団の連携を強化するとともに、住民の防火・防災意識の高揚を図ることを目的として毎年開催されており、今回は私たちの地元である藤沢町を会場に、消防・防災関係者等 900 名が参加して大規模な演習が行われました。
初期消火訓練では、消防団が現場到着するまでの間、婦人消防協力隊と自主防126

災組織の皆さんが協力して、火災の発生を想定した建物へバケツリレーによる初期消火を行いました。迅速かつ的確なバ
ケツリレーは十分な効果があることを確認でき、いざという時の心構えを新たにすることができました。

平成 27 年 10 月 18 日開催
岩手県消防協会一関地区支部消防連合演習より『初期消火訓練の様子』※自主防災組織と婦人消防協力隊による訓練

大規模災害時における活動隊や避難住民への支援を目的として行われた応急炊き出し訓練は、私たち地元の婦人消防協
力隊や自主防災組織はもちろん、市内７つの婦人消防協力隊と隣町の平泉町婦人消防協力隊からも協力を頂き行われました。約 60 名で構成された応急炊き出し班
は、白米 120 ㎏を水で研ぎ、炊飯から始めました。炊飯されたご飯に塩漬けして刻んだシソの葉を混ぜる人、おにぎりを握る人、パックに詰める人など役割を分担し、演習想定時間内に 1,900 個（２個入り 950 パック）の調理を完了させることができ、東日本大震災で被災地支援として行った応急炊き出しのノウハウが生北 から 南 から

平成 27 年 10 月 18 日開催
岩手県消防協会一関地区支部消防連合演習より『応急炊き出し訓練の様子】※統監 （一関市長） の訓練巡視の様子

平成 27 年 10 月 18 日開催
岩手県消防協会一関地区支部消防連合演習より『分列行進の様子』※統監部前を分列行進している様子

かされた訓練となりました。おにぎりは、演習に参加した方々にお配りし、作製時の苦労を忘れさせてくれるような高い評
価を頂きました。
また、多数傷病者の発生を想定して行われた応急手当及び搬送訓練は、隊員が５人１組のチームを作り、想定傷病者へ
三角巾やあて木を用いた応急手当を実施
し、手当完了後は応急担架を作成して応急救護所に搬送するという訓練内容でした。
多くの消防団員や防災関係者の方々が見守る中で大変緊張しましたが、日頃応急手当の訓練に取り組んでいることから、
迅速かつ丁寧な応急手当活動を行うことができました。

３ おわりに
地域防災の向上には、多くの人々や団体の連携が重要であることを改めて感じた演習となりました。人と人、地域と地域が共に支え合う社会を作ることこそが、これからの地域コミュニティと町づくりには重要であり、やがてそれは「防災力」という大きな力を発揮してくれるのです。
「防火・防災の輪」が次世代に受け継がれる地域づくりのために、住民と消防団、私たち協力隊が一体となり、演習で感じた達成感を胸に更なる地域の絆と防災力の向上を目指し活動を続けてまいります。

平成 27 年 11 月 15 日実施
秋の全国火災予防運動 『消防団と連携した火防点検』※春と秋の火災予防運動では消防団と連携し火防点検を行っています。

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海南市塩津区防災会の取組
和歌山県海南市塩津区防災会 会長
東海 義弘

1 塩津区の特徴
塩津地区は、海岸沿いの僅かな平地を除き、その大半は急な斜面に住宅が密集し、お椀型の地形をしているため通路はほとんどが入り組んだ細い坂道や階段で各家が結ばれています。人口は 253 世帯
553 人で、江戸時代以前から続く漁港であり、地域住民の結びつきが強い一方、住民の４割以上が 65 才以上と高齢化のため、災害時には建物の倒壊等によって道路がふさがれる恐れがあり、また、速やかに避難するのが難しい地域です。

避難訓練終了時の反省会と意見交換

区民全員が一体となって実施しています。
また、訓練終了後には反省会を開催し、出された意見や提案等について検討し、出来ることからすぐに実行することにしてい２ 防災組織の体制ます。

塩津区防災会は、平成 15 年に自治会役
員・漁業組合・水産加工組合・消防団・
地区老人会・学校ＰＴＡなど地域の 10 団体で構成、運営は防災会役員会で検討し実施。「自分たちで出来ることはすべてやる」を合言葉に今年で 13 年目になります。

②防災施設・防災資機材・備蓄物資等の点検整備を月 1 回行い、その都度、不良品の取替や備品の増強を実施しています。
③防災施設等の見学を中心に、県外研修会
を年 1 回実施しています。
④防災役員会、三役会による意見交換及び県、市主催の研修会等への参加を年数十回

3 活動の内容
毎年事業計画を立て必ず実施する活動と、防災役員会・訓練反省会・区民の要望により、その都度実施する活動に分けて行うようにしています。
（１）毎年必ず実施する活動内容①地震・津波に対する防災訓練を年一回実施しています。
「自分たちの命を守るため、最低限の事をやる」という目的で市の防災訓練に合わせ、区独自の訓練タイムスケジュールを作成し安否確認結果の本部への報告

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災害対策本部での安否確認 ・ 被害情報収集

積雪時区内道路の除雪作業実施しています。

連絡先等記入した住民台帳を作成していま（２）防災役員会、訓練反省会、区民の要望等により取組んだ主な活動内容①大雨、洪水、台風等の警報発令時には、区事務所に防災本部を設置し、地区内のパトロールを行い、必要に応じた対策を実施するようにしています。
②手作りで、海抜表示板（５ｍ・７ｍ・10 ｍ）
を作成し地区内に設置しました。
③防災井戸に手押しポンプを設置し、ポン
プの点検整備、井戸の清掃及び水質検査を実施しています。
④災害時の行動をよりスムーズに行うため、防災会役員全員にトランシーバー、ヘルメッ
ト、雨具、防災チョッキ等を配布しています。
⑤地区住民の安否確認のため、家族構成やす。
⑥避難所生活の長期化を想定し、避難所運
営マニュアルを作成しました。
⑦避難通路に転倒防止対策として、手摺りを取り付けました。
⑧情報伝達をより明確に行うため、小学校に区内放送基地局を増設しました。
⑨避難通路にある倒壊危険家屋の調査を行い、危険度マップを作成しました。

４ 今後の取組目標（１）災害弱者に対する支援体制のネット
ワーク作りを、今年度中に行う予定です。
（２）夜間の避難訓練は、二次災害の発生が考えられる事から未実施でしたが、安全、安心を重点にスケジュールを立て実施したく考えています。
（３）防災会役員は、全て 65 歳以上であることから、女性の活用も含め、後継者作りを早急に検討したく思っています。

５ 最後に
防災には正解はありません。試行錯誤しながら、その地域に合ったやり方を見つけ、区民全員で共有することが大事だと思っています。

防災井戸に手押しポンプの設置

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仲間達のレベルアップを目指して
香川県かがわ自主ぼう連絡協議会 会長
岩崎 正朔

中学生へ応急手当の指導品などを神戸市内の自治会（まちづくり協議会）等への訪問や、人と未来の防災センターへ足しげく通って、体験した情報をつぶさず入手しました。
ただ問題がありました。それぞれの自主防災会の会員を、行政エリアをこえて、派遣することにとまどいがありました。
自主防災会は我が街、我が地域を守るために存在しているものであって、この垣根を超える口実が必要になり、考えついたのが平成 18 年に第 11 回防災まちづくり大賞の理事長賞をいただいておりましたことからそのお礼奉公で要請があればどこへでも伺って「訓練」や「研修」、
更には、防災に関するコンサル業務を実施する事にしたわけです。平成 19 年に14 件、20 年 に 17 件、21 年 に 22 件、22
年が 23 件と、県内にノウハウの展開を図
かってきましたが、今ふりかえるとこの４年間が一番苦しい時期でもありました。
すべてがボランティアです。
訓練にでかける車輌の燃料とか、参加者会員の食事代等の捻出に苦労しましたが、平成 23 年から香川県から自主防災組

地域の皆さんへ担架組み立て搬送の指導

地域の皆さんへ応急手当の指導

1 取組にあたって
自主防災組織の集合体である「かがわ自主ぼう連絡協議会」が、他団体や他地域へのコンサル活動や指導的取組を行うとすれば中途半端な「技術」や「情報」
は 私達の活動の 信 頼 性 を 失 う 可 能 性 もあって、徹底した研修を受けることで技術力アップを目指し、毎月地元消防署へ通い、「応急手当」や「心肺そ生」、更には「ロープワーク」「担架組み立て搬送」の指導を受けるとともに災害発生時、発生後の行動、又、避難所の運営、防災備

130北 から 南 から帯、近くに避難所が無い、どこへ逃げればよいのか④自宅避難所を作るにはどのような方法で資金はどの位必要か？
⑤共助の立場で備蓄する場合の保管場所とローリングストックの具体的方法⑥活動に女性をと思っているが具体的にどのような説得がよいのか？

クラッシュ対策訓練の資材⑦チーム活動を元気に継続させる秘策はな
んですか？

織へのフォローアップ事業として、認められ、この点の苦労はなくなりました。

以上のような内容をよく聞かれます。
そこで私達が実体験で培った体験（のりこえてきた事実）をもとに分かりやすく、
ていねいにお答えするように心がけています。

2 東日本震災復興支援経験
平成 23 年３月 11 日、東日本大震災が発生。四国からの距離もあって躊ちょしましたが、復興応援することによって、何事にもかえられない生々しい体験をすることによって、県内の自主防災組織へのノウハウ展開が中味の濃いものになる
ものと確信して、この年の４月から８月までに３度（６～８人規模）、石巻と陸前高田へ支援に行ってきました。
私達が思っていたとおりとなって、復興支援後は、県内各地より研修の要請がとび込んできました。
この東日本大震災以降は年間 50 件を超えるほどに防災に対する県民の意識が向上したように見受けられ問い合わせの内
容も多種多様です。

４ 取組で大切にしていること
私達が行動する中で一番大切にしている事は、「記録を残す」、「振りかえりを行う」、そして「改善を図る」要するに企業活動の中で習得した「ＰＤＣＡ」サイクルを常に回した取組を行うことによって、県内の自主防災組織や学校現場への防災力がより向上するのでないかと思っているところです。
かがわ自主ぼう連絡協議会を立ち上げて丸９年、300 件を超える取組を体系的に整理し今後の活動に大きく寄与することなどが評価され、このたび栄えある総務大臣賞（防災まちづくり大賞）を受賞。
これをはげみに尚一層、自主防災活動の活性化に努めていきたいと思います。

3 仲間からの問い合わせ
様々な問合せを受けますが、その内容について少しご紹介します。
①毎年リーダーが交代して活動に継続性が無い、どのような対処をすればよいのか？
②活動資金の捻出方法を教えてください③海岸線の集落で海抜２ｍの位置に 200 世

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～不安を「見える化」して、前向きに防災・減災に取り組もう ！ ～「防災寺子屋 sole ！ （そ～れ）」の取組
千葉県 NPO 法人パートナーシップながれやま 流山子育てプロジェクト
代表 青木八重子

私たちは千葉県流山市で防災・減災の啓発活動に取り組んでいる、子育て当事者の母親グループです。流山市は、つくばエクスプレスの開通により、子育て世代が流入し、県内でも人口が急増している地域です。私たちのグループは、流山市主催、ＮＰＯ法人パートナーシップな
がれやまが企画運営を手掛ける保育付きの男女共同参画講座の修了生有志が、「講座終了後も学習を続けたいね」と集まったグループです。
活動当初は、ベビーカーでお散歩でき
る街歩きＭＡＰや、父親の育児参加を応援する冊子を制作するなどの活動をしていました。私たちが、防災・減災の活動を始めたのは 2011 年（平成 23 年）の大震災がきっかけでした。
震災の不安な経験が、「いざという時の備え」について考えるきっかけとなり、子育てしている人にとって本当に役に立つ防災・減災対策をまとめよう、と活動がスタート。消防署や市の防災危機管理課、民間の専門家などを招いて勉強会を行い、数々の防災フォーラムや施設にも足を運んで防災・減災の研究を行うとともに、乳幼児を抱える世帯にアンケートを行い、どんな不安を抱えているのかを調査しました。
そうして 2014 年に完成したのが「わたしにもできる防災・減災ノート in 流山」です。災害時の行動のフローチャートや、家の中の防災対策、備蓄や持ち出し品のリスト、防災ピクニックのすすめや、性犯罪への啓発、ご近所付き合いや自治会

132に参画すること ま で、 乳 幼児世帯の防災・ 減 災 の 不安に応える内容となっていま す。 捨 て られてしまうことの無いよう、 写 真 を貼 っ た り、 個 「私にもできる 防災 ・ 減災ノート IN 流山」
別の情報を書き込んだり、それぞれの家
庭でオリジナルの冊子ができるような工夫をしました。
アンケート調査や勉強会から見えてきた課題は「何が不安なのか漠としてわからないけど、とにかく不安」な子育て家
庭の実像。冊子では、災害の様々なシーンを細分化して考えることで、不安を「見える化」し、細分化された不安を、暮らしの中でひとつずつ解決していくことを目指しました。「わたしにもできること」、を積み上げていくことで、災害時にも毎日の「暮らし」をなるべく継続するのが目標です。
そして、啓発冊子を作るだけではなく、ワークッショップを行って、より内容への理解を深めてもらおう！と結成したのが防災キャラバン隊「防災寺子屋 sole ！
（そ～れ）」です。市のコミュニティ課に相談して、防災活動に関心の高い自治会を紹介してもらい、地域に出向いてワー
クショップを行いました。キャラバン隊の 評 判 は 口 コ ミ で 広 が り、 自 治 会 や 親北 から 南 から

市民まつりでクイズ大会

多くの親子が参加

自治会にて ご高齢の参加者が中心

子の集まりなど、市内各所で防災ワーク
ショップを展開しました。
自治会の役員さんは、皆さんとても好意的で「子育て中の人に声をかけるから」と熱心に集客してくださるのですが、蓋を開けると、自治会館に集まっているのはご高齢者の方々。「子育て中の人に向けた講座なのに……どうしよう」と戸惑いを隠せない私たちに、「赤ちゃんと高齢者
は共通点が多いのよ。固いものは食べられない、おむつも必要、何よりひとりでは逃げられないでしょ」と笑って教えてくださったのは地域のご高齢者の皆さんでした。結果、乳幼児世帯に向けた講座
は、高齢者世帯にも大好評。防災寺子屋は、子育て中の人も、ご高齢者も、そして子どもたちも一緒になって、我が家の防災・減災、そして地域の共助について考える場となりました。
自治会を回り、キャラバン隊活動を続けていく中で気が付いたのは、さまざまな困難を抱える災害弱者の問題です。地域にいるのは、自治会館でのワークショッ
プに参加できる人だけではないという問題意識から、昨年は外国人向けの防災ハンドブックの制作に取り組みました。当
初「わたしにもできる防災・減災ノート
in 流山」を英訳しようと考えていたのですが、英語版のサンプルを作り、国際交流協会の日本語教室に持参して感想を聞いたところ、英語が読める外国人の方は皆無で、逆に「日本語版はないのか？」と聞かれてしまいました。日本で暮らす
外国人の共通語は日本語、という当たり
前の事実に気づき、小学生でも読める日
本語と、英語、中国語の対訳を付けた「多言語の防災ガイドブック～私にもできる
防災・減災ノートⅡ～」を 1 月に完成。
現在は、文字情報を読めない人や動画世代の若者に向けて YouTube を活用した防災情報の動画配信に取り組んでいます。
私たち、乳幼児を抱えた子育て世帯も、高齢者世帯も、外国人や障がいのある人も、いわゆる「災害弱者」なのですが、災害弱者は災害弱者だから見える視点がある。そして、災害弱者にも自助共助のためにできることがあるのです。災害弱者をエンパワーメントすることで、「地域の力」にしていく。「地域の絆」を深めていく。乳幼児を抱える
私たちの作った防災・
減災ノートやキャラバン隊の事例が、そのためのきっかけになった
ら、とても嬉しいことだと思います。
多言語版を制作

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介護施設における災害ゼロへ向けての効率的な訓練の取組について
京都市洛和会ヘルスケアシステム 洛和会本部総務室 室長
福田 孝治

等の必要な場で積極的に行動できるよう
日々備え、講師資格である応急手当指導員や応急手当普及員の資格を有する者も数多く、京都三大祭りや京都マラソン等の大規模イベントに救護班として、安全を支えています。

1 洛和会ヘルスケアシステムの紹介
洛和会ヘルスケアシステム（以下「洛和会」という。）は、◎病院等の医療部門◎介護部門◎健診センターや保育所等の健康・保育部門◎学校教育・研究所等の教育・研究部門及び関連事業部門

２ 効率的な訓練の取組についてがあり、「医療」「介護」「健康・保育」「教育・研究」の総合ネットワークです。
洛和会の防火・防災については、一つの病院が、災害や事故が発生した場合、現場への医療者の派遣、患者様の受入れ、他の地域への応援依頼を行う「災害拠点病院」に指定されており、災害に備え救命活動の拠点となる「大規模災害救助用
救急車」も導入、東日本大震災発生後には 緊急支援物資 を 届 け る な ど の 活 動 も行っています。また、所有する数箇所の井戸を京都市災害時協力井戸に登録、災害時の地域の生活用水の提供体制をとり、地域や消防署、警察署などとも連携した
大規模防災訓練や地域の防災訓練はもちろん、多数の負傷者を伴う大規模な交通事故に備えた、防災機関合同の「集団救急救助訓練」も実施し、地域防災を進めています。
全職員は、採用時研修で普通救命講習を、在職中は計画的に救命再講習を業務として受講、「人工呼吸用ポケットマスク（全員配布）」を常時携帯し、非常災害時

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介護施設において、火災・地震等による災害被害を軽減するため、消防法では
年２回以上の避難訓練等を実施することとされています。しかし、年２回の訓練だけでは、その施設の防火・防災能力を向上させることは難しく、洛和会関連施
設では、年２回の訓練のほか、最低２か月に１回の自主的な訓練（小規模訓練、部分訓練等）を実施しています。この自主的な訓練を、より効率的に実施できれば、施設の防火・防災能力は格段に向上し、より安心・安全な施設となります。しかし、２か月に１回の自主的な訓練が、手間隙がかかりすぎることで負担となっていては、本来の介護サービス等に影響が出てきます。このため、色々な訓練手法を検討し、その中から「災害図上訓練（以下「ＤＩＧ」という。）」を新たに訓練手法として取り入れました。「ＤＩＧ」は、大きな地図と地図の上にかける透明シート、ペン等を用いて、地域で大きな災害が発生した事態等を想定し、危険が予測される地帯または事態をシートの上に書き込んでいく訓練のことで、事前に地域の危険を予測できると同時に、避難経路、避難北 から 南 から◎図面上でイメージができ、災害現場での場所、即応性ある避難準備の徹底、地域
住民や関係機関において、いかなる対策や連携が必要かの検討など、参加者の間で共有できる訓練です。しかし、通常の「ＤＩＧ」では、グループホームやデイセ
ンター等の極小規模施設では、訓練規模が大きすぎたり、手間が掛かりすぎたり、実施されても繰り返し実施することはまずありません。通常の「ＤＩＧ」を更に簡単に、短時間で、繰り返し実施できるよう検討し、独自に改良を加え作成したものが、「洛和ケアＤＩＧ（以下「ＲＣ ＤＩＧ」という。）」です。
また、通常の「ＤＩＧ」は、特に防災力を把握し、共通認識を持つことに傾注されていますが、「ＲＣ - ＤＩＧ」は、短時間（30 分程度）に実施することを前提に、その施設の防災力の把握に努めることはもちろん、特に把握後のロールプレ
イやシミュレートを行うことに力を入れています。

活動に対する自信がつき、また実施してみたいと思った。
◎施設の利用者や設備等の状況が明確に把握でき、みんなの共通した認識を持つことができた。
◎このゲームであれば、時間があるとき、繰り返し実施することができると思った。
◎実際の訓練では、自分が実施していることしか判らなかったが、全体の活動が理解できたのが、新しい発見であった。

出火箇所等の想定付与「ＲＣ - ＤＩＧ」の手法については、洛和会ヘルスケアシステムのホームページの（http://www.rakuwa.or.jp/care/rcdig.html）で、紹介しています。

３ おわりに
現在、この「ＲＣ - ＤＩＧ」を全洛和会介護事業部関連施設に対し、実施する
よう取り組んでいます。
今後は、この「ＲＣ - ＤＩＧ」の手法を広く紹介し、介護施設はもちろんのこと、他の業種の小規模施設で実施していただければ、それぞれの防火・防災力は格段に向上していくものと確信しています。
皆様、是非、実施してみてください。

簡単な筆記具のみで実施可能「より簡単に」「より短時間に」「より楽しく」繰り返し訓練を実施できるようにしました。
「ＲＣ - ＤＩＧ」を実施した後に、次のような感想等が寄せられました。
◎短時間で実施でき、ゲーム感覚で、非常に楽しかった。

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みんなで作る地域の防災活動プラン
神戸大学名誉教授

室﨑 益輝さんに聞く
インタビュアー：佐野 忠史（（一財）日本防火・防災協会 理事長）

◆地域防災計画の背景
佐野：本日は室﨑先生、お忙しい中をありがとうございます。
今、私どもでは「地域防災活動プラン」の作成を全国の防災関係者に呼びかけています。この地域防災活動プランについて、お話を伺いたいということで、今回のインタビューを企画しました。
話の手掛かりとして、まず、平成25年の災害対策基本法の改正で新たに導入された「地区防災計画」について、その背景や意義についてお話をいただきたいと思います。
室﨑：地区防災計画という新しい仕組みが作られた背景ですが、その大きな流れは今から21年前の阪神・淡路大震災にさかのぼると考えています。大震災直後の消火活動だとか救助活動の現場で改めてわかったことは、やはり地域コミュニティの助け合いがないと、効果的な活動ができないということでした。大災害時には行政の手が回らない、だから地域がしっかりしないといけない、という認識が共有されるようになり、地域活動の必要性がとても強く認識をされるになったわけです。
そのことから消防庁では「防災まちづくり大賞」という地域づくりを応援する取組を始めました。また、自主防災組織についても、力を入れた結果、阪神・淡路大震災当時の組織率が全国で４割ぐらいだったものが、10年後には７割、今では８割ぐらいにまで伸びています。
そういう形で防災まちづくりも自主防災活動も非常に活発になってきて、それなりにコミュニティ活動が定着し始めるのですけど、平成23年に東日本大震災が起きたときに、それまで一生懸命、防災訓練、避難訓練をやっていいたコミュニティでさえも被災者が非常に多く出た。消防団も亡くなった方がいます。それはどこに問題があったのかといえば、しっ
かりした行政側のバックアップ体制ができていなかったからではないでしょうか。地域の活動を制度的に位置づけて、物心両面から行政も応援する体制を作らないといけないというのが、平成25年の災対法改正の契機だったと思います。
東日本大震災の貴重な教訓が、一方では「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律(以下、消防団充実強化法という)」の制定という流れになり、もう一方で災対法の改正による地区防災計画という流れになっていった。消防団や住民の活動をきっちと応援する制度を作らなければいけない、行政の地域防災計画は制度化されているのに、住民の防災活動は制度化されていなかった。住民の活動を制度化することによって行政の取組と住民の136

取組を車の両輪にするような新しいシステムを作ろうということに繋がったと思います。
また、そうすることによって住民自身にコミュニティの自覚が出てくるし、自分たちでつくったものを行政が認めてくれるということでやりがいや心構えにも関係してくると思います。

◆地域防災活動プランを作る
佐野：よく分かりました。確かに市町村の地域防災計画の中に「地区防災計画」を位置づけることは大事なことだと思います。その一方で、現場の市町村では、法律に基づく計画ということで、地区防災計画を立派な計画にしなければならないという意識も出てきているように思います。
そこで、私どもでは地区防災計画の考え方を生かしながら、とにかく、地域の皆さんが集まって防災のための計画を作ることが大事だということで、地域防災活動プランの作成をお願いしているところです。この地域防災活動プランについてどのように思われますか。
室﨑：地区防災計画が制度化されたというと大層な物をつくれと思われますが、私は地域からのボトムアップということがとても大事だと考えています。自分達がやりたいことをやりたい方法でやるということです。昔だったら与えられた書類の空欄を全て埋めなければならないというものがありましたが、今回、私は「そういうものは作らないほうがいい」と思っています。
例えば、避難で言うと「車を使ってはいけない」と言われますが、高齢化が進んでいる地域では車でないと逃げられない地域もあります。そういう場合は車による避難のためだけの計画を作る。誰を誰の車に乗せるのかなど、地域の実情に合わせて計画をつくる。そして、それを行政がオーソライズをする。市町村全体の地域防災計画はそれはそれとして、その中で地域の実情に合わせた計画を作り、行政がＯＫをだす、自発性を認める。
また、行政の計画では避難するときに遠くの学校や公民館に逃げなさいとなっているが、夜間では行きにくい場所だとすれば、その解決策を地域が決めて、それを行政側も認める。
その地域に合った防災計画を考えていく。地域の工夫と知恵を出して、マイプラン、自分たちだけの取組を進めていく、もちろん住民同士で確認し、ルール化する必要がありますが。型にはまったものではなく手作りの計画を皆で作る。できることをできる形で決めなさ
い、ということが一番重要ではないかと思います。そうすると皆やる気が出てくる。押し付けられるのでなくて、やれること、やりたいことを計画する。下からの自発性を大切にしていく。地域防災活動プランということでそうした取組ができればとても良いことだと思います。

◆地域防災活動プランと地区防災計画
佐野：地域防災活動プランがより発展していくと地区防災計画になるということでよろしいのでしょうか。
室﨑：計画はいくつもあっていいと思います。避難誘導についてはこの計画、災害直後の救37

出活動についてはこの計画、そういう計画を大きな箱に入れて、取り出していけばいいと思っています。皆で了解を取れる計画を持ち寄り、欠けていた部分を追加してもいいですね。
佐野：できるところから進めていく、必要なところから取り組むということですね。
室﨑：ガイドプランや決められたルールでやろうとしない方がいいですよね。全て自分の地
域のやり方でやっていくことが大事だと思います。
実は地域防災活動プランと同じようなことを国土交通省が進めています。丸の内などの事
業所に「都市再生安全計画」を作るよう呼びかけています。帰宅難民に対する計画です。
これも同じ仲間として考えたほうがいいですね。大きな地区防災計画の中に帰宅難民の計
画をビルの管理者が作るということだと思います。地域によって全然違うテーマが生まれます。それぞれの地域で切実なテーマを自分たちで決める。もちろん勝手に計画を決めてもうまく行かないので、行政が認めてくれるようなプロセスを組まなくてはならない。行政も間違ったことを勝手に決められては困ると思いますので。

◆リーダーが重要
佐野：そういう計画やプランを作るときに中心になる人が非常に大事ですね。全国の自主防災組織をみてもキーパーソンがいて、その人が献身的な努力をされていて、組織や活動が成り立っているように見えます。そうしたキーパーソン、リーダーには、どんな人がなりうるのでしょうか。
室﨑：地区防災計画もそうだし、地域防災活動プランもそうですが、防災には知識や専門性と技術、技能が必要です。人の命を助けるわけですから、知識のない人が助けることはできない。技能とか技術も要求されます。地域の地質はどうだとか、
佐野忠史理事長昔どの川が氾濫したとか、そういうことを知っていないと防災には取組めない。地域の防災計画は自由に作っていいですよと言いながら、そこには科学的、専門的な裏づけがないといけません。
内閣府が進めている地区防災計画のモデルプランでは、アドバイザーとして大学の先生が地域に行かれていますが、全国には何万とコミュニティがあるわけでから、大学の先生だけ
では対応できません。それぞれの地域でアドバイスや指導ができる人たちが必要になってくる。どういう人かというと、１つは小学校や中学校の先生の力がとても大きいと思っています。２つ目は消防団の皆さんとか、普段から防火・防災訓練をされている女性防火クラブのリーダーとか、知識や技能をお持ちの方、３つ目は防災士の資格をお持ちの方。そういう方たちに地域の防災リーダーになっていただく。アドバイスをしたり専門的な裏づけをした
り、訓練の計画を作ったりするのはこういった人たちではないかと思います。また、それこ
そが正に消防団充実強化法の精神だと思います。
消防団の任務は火を消すことだと狭く解釈するのではなく、日頃のリーダーシップを防災にも生かしていただきたいと思います。東日本大震災でも、避難所の運営支援を消防団の方々がやったということがあった。また、交通整理に当たったりもしていました。消防団が地域全体に目を広げていく。そのことによって消防団の取組みが地域の皆さんにより一層、

138みんなで作る地域の防災活動プラン
見えるようになる、可視化できると思います。消防団のリーダーシップが地域に生かされるようになると思っています。
地域によっては自主防災組織がしっかりしていて、消防団を敬遠してしまうところもあります。そこを乗り越えないといけない。でもやり始めたら消防団の皆さんは力をもっています。グループの中で自然と頼られる存在になると思います。大変、ご苦労緒いただくわけですが、消防団の皆さんには頑張っていただきたい。

◆活動をどう継続させるか
佐野：最後に、地域の防災活動の継続についてお話をうかがいたいと思います。リーダーが世代交代してしまうと元気がなくなってしまうという事例が散見されます。どうすればよいのでしょうか。
室﨑：３つ大切なことがあって。１つは人です。世代を越えて地域防災の担い手をどうバトンタッチさせていくのか。消防団とか女性防火クラブとか継続性のある組織も大切だと思いますが、地域の中で研修・教育の場をうまく作って、年配の方が孫の世代の学校教育に関わって
いく、子どもたちと一緒にやっていく、地域の中で知恵を若い人たちに伝えることができる仕組みを作っていくことです。若い人たちを育てていく場、防災教育のようなものを基本にすることが大切だと思います。
２つ目は場。みんなが集まれる場、顔を合わせたりする場が大切です。昔はそれがお祭りだったと思います。お祭りには防災の側面がありました。年に１回でも防災を
室﨑益輝名誉教授兼ねた大きなお祭りを開いて顔を合わせて繋がりをもっていくことが大事です。
３つ目は行政のサポート。行政は表に立ってはいけない。けれども引きすぎてもいけな
い。学校の先生と生徒の関係が理想的だと思います。生徒が力をつけていくためにはどうしたらいいか。先生が子どもに宿題を出しっぱなしではいけない。強制するだけでもいけない。後ろから上手に力を出させるように支えていかなければならない。
行政も常に目配りをしなくてならないので大変だと思いますが、地域の力が強くなって一番得をするのは行政だと思います。単にお金をつけるということではない、励ましたり、発表の場を作ったり、色んな激励の仕方があると思います。こうしたことがあれば、地域の防災活動が持続するのではないかと思います。

◆実際の活動を紹介します
佐野：今日はご示唆に富んだ有益なお話をありがとうございました。
本誌としては、今後、全国各地で名称はいろいろあろうかと思いますが、地域防災活動プランの作成を進めているグループの活動を連載の形でとりあげていきたいと考えております。

39

第１回防災推進国民大会の開催
昨年の９月、国民の防災に関するさらなる意識向上を図るべく、中央防災会議会長である安倍内閣総理大臣の呼びかけにより、各界各層の団体・機関が参集し、『防災推進国民会議』が設立されました。
今回、こうした防災に関する動きを、国民運動の推進にさらに反映し、これまで民間分
野で防災分野をリードしてきた防災推進協議会だけでなく、防災推進国民会議を構成する
各界各層の団体・機関に加えボランティアなど多様な主体、さらには一般の方々が一堂に会し、防災に関心を持つ人々の裾野を広げることによって、国民一人一人、地域レベルでの防災意識の向上・定着を図るため第１回『防災推進国民大会』が以下のとおり開催されます。

開催 平成28年８月27日（土）10：00開場～17：00閉場（予定）日時
28日（日）10：00開場～15：00閉場（予定）開催
東京大学本郷キャンパス（予定）東京都文京区本郷７丁目３-１
場所
主催

第１回防災推進国民大会実行委員会
内閣府、防災推進国民会議、防災推進協議会

参加 関係省庁、東京大学、日本学術会議、団体 防災推進協議会及び防災推進国民会議の構成団体

他

大会 ○テーマ：大規模災害への備え～過去に学び未来を拓く～
内容 ○参加団体によるシンポジウム、ワークショップ、各種展示等（予定）

平成 28 年度少年消防クラブ交流会（全国大会）の開催
少年消防クラブ員が消防の実践的な活動を取り入れた訓練等を通じて他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶこと
により、将来の地域防災の担い手育成に資することを目的とした「少年消防クラブ交流会」の２回目となる全国大会が北海道から沖縄までのクラブが参加して以下のとおり開催されます。

主

催 消防庁

日

時 平成28年８月３日（水）～５日（金）開催地 宮城県南三陸町「平成の森」他
全国の少年消防クラブから募集した22都道府県の43クラブ（１クラブ当たりの参加者は、参加団体 小学校５年生から中学校３年生までのクラブ員５～６名及び指導者１～２名の計６～７名）
ヨーロッパ青少年消防オリンピックの競技種目を参考としたクラブ対抗合同訓練（クラブ対大会内容 抗リレー及び障害物競争）、野外炊出し訓練、避難所体験、消防団との交流等を予定

140

参加予定少年消防クラブ
都道府県

市町村

クラブ名

都道府県

伏古本町ひまわり少年消防クラブ

クラブ名
日野消防少年団

北海道

札幌市

青森県

下北郡佐井村福浦少年消防クラブ

八幡平市

浅沢少年消防クラブ

川崎市

高津ジュニアハイスクール消防隊

西磐井郡平泉町

長島少年消防クラブ

新潟県

中魚沼郡津南町

笹沢少年消防クラブ

気仙沼市

階上中学校少年消防クラブ

富山県

高岡市

本吉郡南三陸町

歌津中学校少年防災クラブ

岩手県

宮城県

仙台市
秋田県
埼玉県
千葉県

東京都

東京都

市町村
日野市

清田中央少年消防クラブ

神奈川県

宮城野中学校少年消防隊

愛知県

歩坂町子供消防クラブ
京都府

あきる野市

秋川消防少年団

大和市

大和市少年消防団

豊田市

高岡市立成美小学校少年消防クラブ
豊田市立四郷小学校少年消防クラブ
豊田市立竜神中学校少年消防クラブ

尾張旭市

尾張旭市少年少女消防団

城陽市

城陽少年消防クラブ

能代市

能代市少年消防団

吉川市

吉川松伏少年消防クラブ

大阪府

河南町

河南町ファイアジュニア

三郷市

三郷市少年消防クラブ

兵庫県

尼崎市

尼崎市立常陽中学校少年消防クラブ

神戸市

ひよどり台防災ジュニアチーム

広島県

広島市

比治山学区少年少女消防クラブ

浦安市

浦安市少年消防団

中央区

日本橋消防少年団

港区

芝消防少年団

山口県

宇部市

厚南地区少年消防クラブ

台東区

日本堤消防少年団

徳島県

阿南市

伊島少年消防隊

蒲田消防少年団

高知県

香南市

赤岡町少年防災クラブ

矢口消防少年団

福岡県

北九州市

くすばし少年消防クラブ

豊島区

豊島消防少年団

熊本県

江戸川区

葛西消防少年団

立川市

立川消防少年団

町田市

町田消防少年団

大田区

沖縄県

八代市

ひかり児童館少年消防クラブ

名護市

名護市少年消防クラブ

伊平屋村

伊平屋村少年消防クラブ【編集後記】「熊本地震」
九州は比較的、地震の少ないところだと思われていただけに、今回の熊本地震には驚かれた方も少なくなかったのではないだろうか。思い起こせば、阪神・淡路大震災も同様であった。阪神地方には大地震は発生しないという根拠のない思い込みがあったという。
それにしても、地の底のことは分からない。この半世紀ほどの間に、台風の予知予測が長足の進歩を遂げているのと比べると、実用性という点で、地震の予知はほとんど進歩がなかったと言える。とりわけ、直下型地震について、その思いが強い。全国各地には、まだ知られていない活断層もかなりの数にのぼると言われており、おそらく、今後も直下型地震の予知が可能になることはないだろう。また、Ｐ波とＳ波との時間差を利用した緊急地震速報も直下型地震では大きな期待はできない。
とすれば、日本列島、どこでも直下型地震が不意打ちで発生する危険性があることを前提に対策を講じていくしかないということになる。建造物の耐震化や家具等の固定、消防団、自主防災組織、女性防火ク
ラブといった地域防災力の充実強化の必要性が改めて確認されたと言える。

地域防災に関する総合情報誌 地域防災 2016年６月号（通巻８号）■発 行 日■発 行 所■編集発行人

平成 28 年６月 15 日
一般財団法人日本防火・防災協会
佐野 忠史

東京都港区虎ノ門２―９―16（日本消防会館内）
TEL 03（3591）7123
FAX 03（3591）7130
URL http://www.n-bouka.or.jp■編 集 協 力 近代消防社〒 105―0001

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地域防災２０１６年
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通巻
巻８
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一般財団法人日本防火・防災協会