別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業

事業名(副)※任意

入力数
資金分配団体名

主20 字

副

0 字

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

実行団体名優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年7月～

2022年2月

事業対象地域

全国（事業で直接介入する対象者

特定地域（）と、その他最終受益者を含む）

平時よりの脆弱性が高い子ども（0～18歳未満）のうち、以下を対象とする。
・ 経済的困難を抱える家庭の子ども
・ 虐待リスクのある子ども※特に外国ルーツの子どもや障害を持つ子どもが事業

700世帯程度を対象者人

想定数

さらに脆弱性が高いと想定される。

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

1986年に、国内外の子どもの権利の推進のために設立。国外・国内を問わず、教育、栄養改

0 字

子ども1000名、日本の子どもの相対的貧困率は13.9%で、ひとり親家庭のそれは50.8%である（厚生労働省平善、子どもの保護、災害時における緊急支援などの分野で、国連子どもの権利条約に定められた

成28年度国民生活基礎調査）。不安定な非正規雇用の立場にある家庭の子どもが相対的貧困に占

子どもの権利を推進し、子どもや青少年の健全な育成に資することを目的としている（団体定款める割合は大きいが、新型コロナウイルス拡大により家計のひっ迫度は深刻さを増している。総より）。

務省の2020年4月の労働力調査では、非正規労働者は子育て世代の女性を中心に前年同月比で97

ビジョン：すべての子どもにとって、生きる・育つ・守られる・参加する「子どもの権利」が実万人減となり失職の実態が浮き彫りになった。当団体が5月に実施したひとり親家庭310世帯へ現されている世界を目指す。の食品支援でも、収入が半分未満に減った親が約6割にのぼった。外国人労働者も、コロナ禍によって全国で雇い止めなどが相次ぎ、電話相談の件数も急増しているという（西日本新聞6月2日）。やはり非正規雇用が多い外国人労働者は、日本人以上に公的支援へのアクセスが非常に困難である。
このように家計がひっ迫する家庭では、食や学びなどの面で子どもに負の影響が出ている。当(2）団体の概要・事業内容等

団体にも、食事の回数を減らしてる、水で空腹をしのいでいる、子どもの体重が減ったなどの声

国内外で、行政や地域社会と連携し、子どもたちとともに活動を展開。海外では保健・栄養、教が多数届いた。また、学校のオンライン授業について、自宅にネット環境がないと訴える声も育などの分野で活動するほか、自然災害や紛争における緊急・人道支援を実施。また、国内であった。日頃から塾に通わせる余裕がないことに加え、コロナによって学習機会が減少し、高校は、子どもの貧困問題解決や子ども虐待の予防などに向けた事業のほか、東日本大震災中退や進学の断念、不登校が増えることが懸念されている。子どもの成長発達や教育の権利を奪（2011）や熊本地震（2016）、西日本豪雨（2018）など大規模自然災害における緊急・復興支

い、子どもの貧困の連鎖を増長するこうした状況は、解決すべき喫緊の課題である。

援を通して、子どもの権利を実現する活動を行っている。

一方、在宅の急増や先行きへの不安などから、子ども虐待のリスクも増大した。厚生労働省が1～3月の児童相談所で虐待として対応した件数を調査した結果、前年同月比で1～2割増加していた。子ども虐待に取り組む団体は、行動制限の中で子どもがSOSを発信しにくく見守りが困難な中、虐待件数はさらに多いと見ている。コロナ禍における子ども虐待の予防・早期発見も一層重要である。

入力数 (1)

190 字(2)198 字入力数 794 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
脆弱性が高い層の子どもを対象に、実行団体への助成支援を通じて、① 子どもの食の状況を改善する、② 子どもの学びの機会の格差を是正する、③ 子ども虐待のリスクを軽減し、虐待を受けた子どもの保護を強化することを実現する。上記①から③に取り組む子ども支援施設や居場所の環境を整備し、子どもがより安心・安全で過ごせる場所を確保する（例えば感染症予防のための衛生管理、子どもや子ども支援者のこころのケア、その他必要な設備の拡充や人材育成・確保等）。実行団体については、上記①から③の活動のいずれかを実施するか、①を含んだ包括的な事業を実施することなどを想定している。
入力数 278 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

例えば、子ども食堂や学習支援などの子どもの居場所運営によって安全な居場所を確保し子どもを見守り、虐待の早期発見に繋げるなど、いくつかの活動を複合的に実施することも想定している。
・経済的困難を抱える子育て家庭の保護者への相談及び食の支援（例：子ども食堂開所や居場所での弁当提供／食品提供＋親の就労・悩み相談等）
・経済的困難を抱える家庭の子どもの学習支援（学習の場の提供、オンライン学習の実施や必要な教材・タブレット、WiFiなど必要備品の提供、支援者の育成・確保等）
・子どもの相談サービス等（いじめ、虐待、差別、多言語支援、進学や就職相談等。またそれらの相談に関わる支援者の育成・確保等）

2020年9月下旬～2022年1月
2020年9月下旬～2022年1月
2020年9月下旬～2022年1月

・子育てに関するストレスを軽減するための諸活動（オンラインその他の形態による相談、居場所づくり、家庭訪問等による見守り、支援者の育成・確保や支援者のこころのケア・相談等）
・外国にルーツを持つ子どもたちへの支援（居場所や学びの場や機会の提供や必要な備品支援、多言語支援を含む相談、食事や食品の提供、支援者の育成・確保等）

2020年9月下旬～2022年1月
2020年9月下旬～2022年1月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①

事前及び事後評価の支援①

2020年10～11月／2022年1月②

実施状況の確認・助言（月１回）②

各団体事業開始の翌月から毎月③事業の実施状況・取り組み事例の共有に関する情報公開③

事業開始の翌月から3カ月に1回程度④

チャイルド・セーフガーディング（CS）研修の実施（必須）④～⑧⑤緊急下の子どものこころケア「子どものための心理的応急処置（PFA）」研修の実施（適宜）⑥

新型コロナウイルス感染症予防のための衛生管理講座（外部の医師等の協力を得て、適宜）⑦

体罰等を用いないポジティブな子育てに関する講座（適宜）⑧

団体運営に関する技術支援（適宜）(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

事業開始から終了の間に適宜実施

目標値/目標状態①経済的困難を抱える子育て世帯に食事や食品が提供され、 ①食事や食品を提供した世帯数、相談件数①食事や食品の提供件数、相談件数の実 実行団体確定後に設定

また相談事業にアクセスする人が増えている。②経済的困難 ②学習支援開催数・参加人数、タブレット

績数のカウント、②学習支援開催・参加を抱える子育て世帯に対し学習支援の居場所と必要な環境が 設置数、食事や食品の提供数等

人数、タブレット設置数、食事の提供の整っている。③親が子育てのストレスや子ども虐待に関する ③、④ 相談件数、子どもの居場所開設相談ができる体制が整っている。④ 子どもが相談できるサー 数、実績のカウント、③、④相談件数、子どビスや環境が整っている。⑤事業実施から見えてきた社会的 ⑤オウンドメディアや他の媒体による情報発信の回数、報告会等公開イベントの実施
脆弱層の子どもの現状を対外的に発信できている

報発信の媒体種類と発信のカウント、公目標達成時期

2022年1月

もの居場所開設の実績のカウント、⑤情開イベント数の有無(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
・子どもに定期的に適切な食事が確保され、体重減など発育への悪影響が緩和されている。
・子どものための多様な学習支援や相談機会が確保され、支援を受けた子どもの間で不就学の状況にあったり進学を断念する子どもが増えていない。
・ストレスを抱える養育者や子どもへの相談サービスや子どもの見守り活動が増え、また、子どもを保護する環境が整備され、虐待のリスクが回避できている。
・実行団体の活動から見えてきた社会的脆弱層の子どもの現状を対外的に発信し、国や自治体による支援拡充に関する啓発や提言ができている（セーブ・ザ・チルドレン）
入力数 286 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた工夫20団体（想定）(２) １実行団体当たり助成金額

これまでの連携してきた子どもの貧困問題、外国ルーツの子ども、虐待問題、その他子どもの権利に取り組む個別団体や全国ネットワークや、当団体が東日本大震災復興支援で支援した団体などを通して周知する。

第一次審査は当団体事務局で行い、第二次審査は外部専門家（研究者等）を入れて審査を行うことを想定(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

500万円～最大4000万円

7月末：募集開始
8月中旬～末：一次審査・二次審査
9月上旬～中旬：選定結果の公表・契約締結・助成金交付開始※但し、応募状況等によって第二次募集を9月以降に実施する可能性がある。

Ⅴ.事業実施体制
事業の全体統括：国内事業部長
事業の全体統括補佐：事務局次長(1)メンバー構成と各メンバーの役割

事業に係る事務作業：プログラム・オフィサー1名＋アシスタント・オフィサー1名

その他、伴走支援では当団体の貧困、虐待予防、国内外緊急対応その他の担当者及び外部専門家がテーマに沿って実施する。

(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

これまでの連携してきた子どもの貧困問題、外国ルーツの子ども、虐待問題、その他子どもの権利に取り組む個別団体や全国ネットワークなどを通して募集情報を広報する。また、事業を通したセーブ・ザ・チルドレンの提言活動に対し、適宜、助言を受ける。

特に脆弱性の高い子どもはオンラインのみの支援では難しい場合も想定され、実行団体が子どもの居場所開設を計画する場合は、感染拡大状況を十分に注視しながら助言等を行う。施設の衛生管理を徹底し、また必要に応じて専門の医師によるオンライン講座を開催する。また小規模団体に関しては、運営についての技術支援を提供する。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

社会的脆弱性の高い子どもの支援強化事業

申請団体名：

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

事業期間（1年間）：

2020年7月～2022年2月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）

A. 助成金2020年度

2021年度

191,947,580

18,272,760

00210,220,340

00000

191,947,580

18,272,760

00210,220,340

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)
補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度合計（円）100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

1,791,816

プログラム・オフィサー関連経費

1,193,564

02,985,380

合計（円）
02,985,380

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
0000

合計

00000

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

193,739,396

2021年度

2022年度

19,466,324

2023年度
0213,205,720

合計（円）
0

213,205,720

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

193,739,396

19,466,324
213,205,720

2022年度

2023年度

0合計（円）

0213,205,720

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計0

2022年度小計0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

178,601,660

0178,601,660

13,345,920

18,272,760

31,618,680

7.0%

100.0%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

15.0%

実行団体への助成に

B. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

00#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

ERROR(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

2020年度

2021年度

178,601,660

093.0%

0.0%

2022年度

2023年度合計（円）00

178,601,660#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%