2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

京浜急行電鉄株式会社
第96期定時株主総会招集ご通知日時 2017年６月29日（木曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）

場

所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）
目

次

第96期定時株主総会招集ご通知 …… １
株主総会参考書類 …………………… ３（添付書類）
事業報告 …………………………… 17
連結計算書類 ……………………… 53
計算書類 …………………………… 55
監査報告 …………………………… 57

表紙

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株

主

各

(証券コード 9006)
2017年６月７日

位

東京都港区高輪２丁目20番20号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

第96期定時株主総会招集ご通知

原

田

一

之

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第96期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいま
すようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、２頁に記載の方法によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討のうえ、2017年６月28日（水曜日）午後５時45分までに議決権を行使くださいますようお願い申しあげます｡

１．日
２．場

記

敬

具

時 2017年６月29日（木曜日）午前10時
所 東京都港区高輪３丁目13番３号
ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ １階
ＴＫＰガーデンシティ品川 ボールルーム（末尾ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第96期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第96期（2016年４月１日から2017年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
株式併合の件
第３号議案
取締役16名選任の件
以上

１．会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載している連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表であります。なお、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
２．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
（http://www.keikyu.co.jp/）に掲載させていただきます。

－1－

狭義の招集

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内
株主総会にご出席いただける場合

開催日時 2017年６月29日（木曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送く
ださい。

事業報告

株主総会にご出席いただけない場合
書面（郵送）による議決権行使

株主総会参考書類

同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

行使期限 2017年６月28日（水曜日）午後５時45分到着分まで
詳細は61頁をご参照ください。

当社の指定する議決権行使ウェブサイト（http://www.web54.net）にて、議案に対する賛否をご入力ください。

議決権行使の取り扱い－2－

議決権行使のご案内

監査報告

議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
１．インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
２．議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
３．議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。

計算書類

行使期限 2017年６月28日（水曜日）午後５時45分受付分まで

連結計算書類

インターネット等による議決権行使

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。
当期の期末配当につきましては、株主の皆様の日頃のご支援、ご期待にお応えするため､次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金３円50銭
総額 1,927,932,444円
なお、中間配当金として１株につき３円をお支払いしておりますので、当期の年間配当金は１株につき６円50銭となります。
２．剰余金の配当が効力を生じる日
2017年６月30日－3－剰余金処分議案

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類

４．効力発生日における発行可能株式総数
９億株
なお、株式併合を行うことにより、会社法第182条第２項の規定に基づき、その効力発生日に、発行可能株式総数にかかる定款の変更をしたものとみなされます。

連結計算書類

３．株式併合の効力発生日
2017年10月１日

事業報告

２．併合の割合
当社普通株式について、２株を１株に併合いたしたいと存じます。
なお、株式併合の結果、１株未満の端数が生じた場合には、会社法の規定に基づき､当社が一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主の皆様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

株主総会参考書類

１．株式併合の理由
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、2018年10月１日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を100株に統一することを目指しております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、2017年５月22日の取締役会において、会社法第195条第１項の規定に基づき、2017年10月１日をもって、当社株式の単元株式数を1,000株から100株に変更することを決議いたしました(本株主総会において本議案が原案どおり承認可決されることを条件としております｡)｡
本議案は、上記の単元株式数の変更に伴い、中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位を全国証券取引所が望ましいとする水準（５万円以上50万円未満）に調整することを目的として、株式併合を行うものであります。

招集ご通知

第２号議案 株式併合の件

監査報告

－4－

株式併合議案

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）
１．定款の一部変更について
本議案が原案どおり承認可決された場合には、会社法第182条第２項および第195条第１項の規定に基づき、2017年10月１日をもって、当社定款の一部が次のとおり
変更されることとなります。

（下線は変更部分を示しております。）

現

行

定

款

変

（会社の発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、18億株とする。

（単元株式数）第８条

本会社の単元株式数は､1,000株とする｡

更案（会社の発行可能株式総数）
第６条

本会社の発行可能株式総数は、９億株とする。

（単元株式数）第８条

本会社の単元株式数は､100株とする｡

２．株式併合による資産価値への影響について
株式併合により、株主の皆様がご所有の当社の株式数は、併合前の２分の１となりますが、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動等の他の要因を除けば、株主の皆様がご所有の当社株式の資産価値に変動はありません。

－5－

株式併合議案

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号
１
２

４
５
６

８
９
10
11

13
14
15

再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任
再任

石

わ た

渡

つ ね

恒

夫

お

取締役会長(代表取締役)

14回／14回

は ら

原

だ

田

か ず

一

ゆ き

之

取締役社長(代表取締役)

14回／14回

お

小

ぐ ら

と し

ゆ き

幸

取締役副社長

14回／14回

み ち

道

ひ ら

平

たかし

隆

常務取締役

14回／14回

ひ ろ

廣

か わ

ゆ うい ちろ う

雄一郎

常務取締役

14回／14回

ほ ん

本

だ

多

と し

利

あ き

明

常務取締役

14回／14回

た け

だ

田

よ し

嘉

か ず

和

取締役

社外

独立役員

14回／14回

き

佐々木

け ん

謙

じ

二

取締役

社外

独立役員

13回／14回

と も

友

な が

み ち

こ

子

取締役

社外

独立役員

10回／10回

ひ ら

平

い

位

たけし

武

取締役

14回／14回

う え

上

の

野

け ん

賢

りょう

了

取締役

14回／14回

お お

大

が

賀

しょう

祥

す け

介

取締役

14回／14回

う ら

浦

べ

辺

か ず

和

お

夫

取締役

14回／14回

わ た

渡

な べ

辺

し ず

静

よ し

義

取締役

14回／14回

か わ

川

ま た

俣

ゆ き

幸

ひ ろ

取締役

10回／10回

さ

と う

け ん

じ

倉
川

武
さ

さ

永

俊

道

宏

―
―
佐 藤 憲 治（注）１．友永道子氏の出席回数は、2016年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としており、同日付で監査役を退任するまでの取締役会には４回中すべてに監査役として出席しております。
２．川俣幸宏氏の出席回数は、2016年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
新任－6－

取締役選任議案（新任役員追記）

監査報告

16

再任

い し

計算書類

12

再任

現在の当社における地位

連結計算書類

７

再任

名

事業報告

３

再任

取締役会
出席回数

氏

株主総会参考書類

取締役全員（16名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役16名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委
員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

招集ご通知

第３号議案 取締役16名選任の件

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

１
再任

氏
い し

石

名

わ た

等
つ ね

渡

恒

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
お

夫

生年月日
1941年 4 月 5 日（満76歳）
取締役在任年数
22年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
175,000株

1964年 ４ 月 当社入社
1995年 ６ 月 当社取締役
1999年 ６ 月 当社常務取締役
2003年 ６ 月 当社専務取締役
2003年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る
2005年 ６ 月 当社取締役社長
2013年 ６ 月 当社取締役会長 現在に至る（重要な兼職の状況）
一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役【取締役候補者とした理由】
石渡恒夫氏は、主に経理、経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2005年６月から、取締役社長として、2013年６月から、取締役会長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

候補者番号

２
再任

氏
は ら

原

だ

田

名

等
か ず

一

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ゆ き

之

生年月日
1954年 1 月22日（満63歳）
取締役在任年数
10年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
73,000株

1976年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 当社取締役
2010年 ６ 月 当社常務取締役
2011年 ６ 月 当社専務取締役
2013年 ６ 月 当社取締役社長､グループ業務監査部担当 現在に至る
2013年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
花月園観光株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役【取締役候補者とした理由】
原田一之氏は、主に鉄道事業および人事業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2013年６月から、取締役社長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－7－

取締役選任議案（新任役員追記）2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

３
再任

氏
お

小

名

ぐ ら

等
と し

倉

俊

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ゆ き

幸

取締役在任年数
10年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回

道

等

ひ ら

平

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
たかし

隆

生年月日
1958年 4 月10日（満59歳）
取締役在任年数
６年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回

当社入社
京急電機株式会社取締役社長
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
当社鉄道本部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
道平隆氏は、主に鉄道事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

計算書類

所有する当社の株式数
28,000株

1982年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2015年 ６ 月
2015年 ６ 月

連結計算書類

再任

み ち

名

事業報告

４

氏

現在に

【取締役候補者とした理由】
小倉俊幸氏は、主に鉄道、開発事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2007年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

所有する当社の株式数
51,000株

候補者番号

2016年 ６ 月

当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社専務取締役
当社生活事業創造本部長兼品川開発推進室長
至る
当社取締役副社長、総括 現在に至る

株主総会参考書類

生年月日
1954年10月12日（満62歳）

1978年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2014年 ６ 月
2015年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告

－8－

取締役選任議案（新任役員追記）2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

５
再任

氏
ひ ろ

廣

名

か わ

等

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

ゆ うい ちろ う

川

雄一郎

生年月日
1958年 7 月26日（満58歳）
取締役在任年数
６年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
34,000株

候補者番号

６
再任

氏
ほ ん

本

だ

多

名

1982年 ４ 月
2007年 ６ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月

【取締役候補者とした理由】
廣川雄一郎氏は、主に経理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

等
と し

利

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
あ き

明

生年月日
1958年 7 月12日（満58歳）
取締役在任年数
６年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
25,000株

当社入社
当社経理部長 現在に至る
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る

1982年 ４ 月
2011年 ３ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月
2016年 ９ 月

当社入社
株式会社京急イーエックスイン取締役社長
当社取締役
当社常務取締役 現在に至る
当社生活事業創造本部まち創造事業部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
本多利明氏は、主にレジャー・サービス、開発事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011
年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－9－

取締役選任議案（新任役員追記）2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

７
再任
独立
役員

た け

名

だ

武

等
よ し

田

嘉

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
か ず

和

生年月日
1953年 1 月25日（満64歳）
社外取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
0株

氏

候補者番号

社外
独立
役員

さ

き

佐々木

け ん

謙

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
じ

二

生年月日
1938年 9 月 1 日（満78歳）
社外取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
13回／14回所有する当社の株式数0株

2000年 ６ 月 日本発条株式会社取締役社長
2006年 ６ 月 同社取締役会長（2013年６月退任）
2007年12月 横浜商工会議所会頭（2015年10月退任）
2008年 ６ 月 横浜新都市センター株式会社社外監査役（2016年６月退任）
2015年 ６ 月 当社取締役 現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
佐々木謙二氏は、大手自動車部品メーカーの元経営者であり、かつ地
元経済および地域社会の元代表として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2015年６月から、当社社外取締役として当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

監査報告

再任

さ

等

計算書類

８

名

－ 10 －

取締役選任議案（新任役員追記）

連結計算書類【社外取締役候補者とした理由】
武田嘉和氏は、生命保険会社の国際業務および資産運用業務の元責任者であり、かつリース会社の元経営者として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2013年６月から、当社社外取締役として当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

事業報告

2009年 ３ 月 日本生命保険相互会社取締役専務執行役員
2010年 ３ 月 同社取締役（2010年７月退任）
2010年 ６ 月 ニッセイ・リース株式会社取締役社長
2011年 ６ 月 日本パーカライジング株式会社社外監査役 現在に至る
2013年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
2015年 ４ 月 ニッセイ・リース株式会社取締役会長（2016年３月
退任）
2015年12月 公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長 現在に至る
2016年 ６ 月 公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長 現在に至る（重要な兼職の状況）
公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長
公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長
日本パーカライジング株式会社社外監査役

株主総会参考書類

社外

氏

招集ご通知

候補者番号

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

候補者番号

９
再任
社外
独立
役員

と も

友

名

な が

等
み ち

永

道

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
こ

子

生年月日
1947年 7 月26日（満69歳）
社外取締役在任年数
１年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
10回／10回
所有する当社の株式数０株

1975年 ３ 月
2007年 ７ 月
2008年 ７ 月

公認会計士登録
日本公認会計士協会副会長（2010年７月退任）
新日本有限責任監査法人シニアパートナー（2010年
６月退任）
2010年 ６ 月 当社監査役（2016年６月退任）
2011年 ６ 月 日本電信電話株式会社社外監査役 現在に至る
2014年 ６ 月 株式会社日本取引所グループ社外取締役（2016年６月退任）
2016年 ６ 月 当社取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役【社外取締役候補者とした理由】
友永道子氏は、日本公認会計士協会副会長の要職を務めたほか、大手
情報通信会社等の社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。また、2010年６月から2016年６月まで当社社外監査役として役割を適切に果たしていただいており、2016年６月から当社
社外取締役として当社の業務執行の監督等の役割を適切に果たしていただいていることから、引き続き社外取締役候補者としておりま
す。

候補者番号

10
再任

氏
ひ ら

平

名

等

い

位

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
たけし

武

生年月日
1958年 8 月29日（満58歳）
取締役在任年数
５年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
16,000株

1982年 ４ 月 当社入社
2006年 ６ 月 京浜急行バス株式会社に転籍
2012年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
2013年 ６ 月 京浜急行バス株式会社取締役社長（重要な兼職の状況）
京浜急行バス株式会社取締役社長【取締役候補者とした理由】
平位武氏は、主にバス事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2012年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 11 －

取締役選任議案（新任役員追記）

現在に至る2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

11
再任

氏
う え

上

名

の

等
け ん

野

賢

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
りょう

了

取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回

候補者番号

12

お お

大

が

賀

名

等
しょう

祥

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
す け

介

生年月日
1961年 9 月23日（満55歳）
取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回

2016年 ６ 月

当社入社
当社取締役 現在に至る
株式会社ホテルグランパシフィック（現ランドニッコー東京）取締役社長
当社新規事業企画室部長 現在に至る

株式会社グ【取締役候補者とした理由】
大賀祥介氏は、主にホテル事業および総務業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2013年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者として
おります。

計算書類

所有する当社の株式数
20,000株

1984年 ４ 月
2013年 ６ 月
2013年 ６ 月

連結計算書類

再任

氏

事業報告

【取締役候補者とした理由】
上野賢了氏は、主に流通事業等に従事し、当該分野において豊富な業
務経験、見識を有しております。また、2013年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

所有する当社の株式数
12,000株

株主総会参考書類

生年月日
1960年 5 月 1 日（満57歳）

1984年 ４ 月 当社入社
2013年 ６ 月 当社取締役 現在に至る
2013年 ６ 月 株式会社京急百貨店取締役社長 現在に至る
2015年 ６ 月 当社生活事業創造本部リテール事業部長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役

招集ご通知

候補者番号

監査報告

－ 12 －

取締役選任議案（新任役員追記）2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

13
再任

氏
う ら

浦

名

べ

等
か ず

辺

和

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
お

夫

生年月日
1961年11月 3 日（満55歳）
取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
12,000株

候補者番号

14
再任

氏
わ た

渡

名

な べ

静

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
よ し

義

生年月日
1961年12月 6 日（満55歳）
取締役在任年数
２年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
14回／14回所有する当社の株式数
6,000株

候補者番号

15
再任

氏
か わ

川

ま た

俣

名

【取締役候補者とした理由】
浦辺和夫氏は、主に鉄道事業および総務業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2015年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としてお
ります。

等
し ず

辺

1984年 ４ 月 当社入社
2009年 ６ 月 株式会社京急ステーションサービス取締役社長
2015年 6 月 当社取締役 現在に至る
2015年 6 月 当社グループ戦略室長、人事部担当 現在に至る

1986年 4 月
2010年 6 月
2015年 6 月

【取締役候補者とした理由】
渡辺静義氏は、主に総務、経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2015年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としておりま
す。

等
ゆ き

幸

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
ひ ろ

宏

生年月日
1964年 2 月10日（満53歳）
取締役在任年数
１年（本株主総会終結時）
取締役会への出席回数
10回／10回
所有する当社の株式数
22,000株

当社入社
当社総務部長 現在に至る
当社取締役 現在に至る

1986年 ４ 月
2016年 ６ 月
2016年 ６ 月

当社入社
当社取締役 現在に至る
当社生活事業創造本部統括管理部長兼品川開発推進室部長 現在に至る【取締役候補者とした理由】
川俣幸宏氏は、主にホテル事業および経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2016
年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－ 13 －

取締役選任議案（新任役員追記）2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

16
新任

氏
さ

佐

名

と う

藤

等
け ん

憲

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
じ

治

取締役在任年数－
取締役会への出席回数－
所有する当社の株式数
1,420株当社入社
株式会社京急ストア専務取締役
ユニオネックス株式会社（現 株式会社京急ストア）
専務取締役
2013年 ９ 月 株式会社京急ステーションコマース取締役社長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社京急ステーションコマース取締役社長

監査報告

取締役選任議案（新任役員追記）

計算書類－ 14 －

連結計算書類(注) １．候補者と当社との特別の利害関係⑴ 石渡恒夫氏は、一般社団法人神奈川経済同友会の代表幹事であり、同社団法人と当社との間には会費等の支払いがありますが、金額は僅少であります。
⑵ 武田嘉和氏は、公益財団法人ニッセイ文化振興財団の理事長であり、同財団法人と当社との間には寄付の実績がありますが、金額は僅少であります。
⑶ その他の候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
２．武田嘉和、佐々木謙二および友永道子の３氏は、社外取締役候補者であります。
３．社外取締役候補者に関する特記事項は次のとおりであります。
⑴ 社外取締役候補者と当社の特定関係事業者との関係について
佐々木謙二氏は、過去５年間において当社の関連会社である横浜新都市センター株式
会社の社外監査役でありました。
⑵ 社外取締役候補者との責任限定契約について
当社は、武田嘉和、佐々木謙二および友永道子の３氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。
なお、武田嘉和、佐々木謙二および友永道子の３氏の選任が承認された場合は、３氏との間で同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４．武田嘉和、佐々木謙二および友永道子の３氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。また、当社では、社外役員の独立性をその実質面において担保するため、「社外役員の独立性の判断基準」（15、16頁に記載のとおりであります。）を定めて、社外役員の独立性を判断しております。

事業報告【取締役候補者とした理由】
佐藤憲治氏は、主に流通事業等に従事し、当該分野において豊富な業
務経験、見識を有することから、当社取締役として適任と判断し、取締役候補者としております。

株主総会参考書類

生年月日
1962年 1 月24日（満55歳）

1984年 ４ 月
2010年 ６ 月
2011年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）

社外役員の独立性の判断基準

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(注)

１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度
におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
－ 15 －

ご参考2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

上

株主総会参考書類

以招集ご通知

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度
における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、柔軟に対応していくこととする｡

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 16 －

ご参考2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（添 付 書 類）

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 2016年
2017年 3 月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、一部弱さがみられたものの、雇用情勢の改善などもあり、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、海外経済の不確実性の影響などもあり、先行きは不透明な状況で推移しました。
このような事業環境のなか、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする「京急グループ総合経営計画」に基づき、各事業を推進するとともに、事業の選択と集中を進めるなど経営の効率化を図り、経営基盤の強化に努めました。また、引き続きすべての事業において安全の徹底を図り、安心、良質なサービスの提供に努めました。
以上の結果、当期の営業収益は、交通事業および不動産事業等が好調に推移したものの、レジャー・サービス事業におけるシティホテルの譲渡に伴う減収などにより、3,098億２千９百万円（前期比1.1％減）となりましたが、営業利益は、不動産事業において前期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、377億６千１百万円（前期比155.0％増）、経常利益は353億９千３百万円（前期比200.2％増）となりました。これに、特別利益としてシティホテルの譲渡に伴う固定資産売却益や、特別損失として当社およびグループ会社が保有する上大岡京急ビルの減損損失を計上したことなどにより､ 親会社株主に帰属する当期純利益は225億１千４百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失30億１千１百万円）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
営業収益
経常利益
親会社株主に帰属する当期純利益
営業利益（単位：百万円）（単位：百万円）（単位：百万円）
又は当期純損失（△）
313,21737,761

309,829（単位：百万円）

35,39322,514
14,809

11,790△3,011

2016年度
2015年度
第95期 （当期）第96期

2016年度
2015年度
第95期 （当期）第96期－ 17 －

事業の経過およびその成果

2016年度
2015年度
第95期 （当期）第96期

2015年度
2016年度
第95期 （当期）第96期

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

121,6152015年度
第95期

2016年度（当期）第96期（単位：百万円）

21,55020,7542015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

121,615

計算書類
監査報告

事業の経過およびその成果

連結計算書類－ 18 －

事業報告

鉄道事業では、羽田空港国際線の中国便の増便および米国便の昼間時間帯の就航等に伴う訪日外国人の増加や、ダイヤ改正の効果および安定輸送の提供等による当社線の認知度向上などにより、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅をご利用のお客様が増加しました。また、都心方面および近距離区間の通勤旅客が増加したことなどにより、輸送人員は前期比で1.8％増加し、過去最高となりました。さらに、引き続き三浦半島の観光資源を活かした企画乗車券の発売や貸切イベント列車の運行を行うなど、当社線の利用促進を図りました。
また、引き続き安全対策を最重要課題とし、高架橋耐震補強工事等を進めたほか、大師線で地下化工事を推進しました。
バス事業では、京浜急行バス㈱は、羽田空港～渋谷駅線、羽田空港～吉祥寺駅線を増便したほか、羽田空港～桶川駅・上尾駅線の運行を開始しました。また、主に訪日外国人を対象とした羽田空港～白馬線（冬季期間限定）の運行を開始するなど、羽田空港アクセス路線の利便性向上を図りました。さらに、訪日外国人の増加に伴い、羽田空港および横浜駅東口ターミナルで４か国語対応の自動券売機を導入しました。このほか、川崎鶴見臨港バス㈱は、企業の進出が続く川崎臨海部での輸送力増強に対応するため、営業所の移設、拡大を実施しました。
以上の結果、交通事業の営業収益は1,216億１千５百万円（前期比1.5％増）となった
ものの、営業利益は、鉄道事業において京急蒲田駅付近連続立体交差事業の完了に伴う固定資産除却費を計上したことなどにより、207億５千４百万円（前期比3.7％減）となりました。
なお、当社は、本年５月に、着席保証列車「ウィング号」および「モーニング・ウィ
ング号」を座席指定制列車に変更するなど、旅客サービスの向上を図りました。

株主総会参考書類

119,776

営業利益

招集ご通知

交通事業

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

不動産事業
営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益又は営業損失 (△)（単位：百万円）
5,838

39,83542,56942,569△17,647
2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

不動産販売業では、当社は、引き続き港町駅前の分譲マンション「リヴァリエＣ棟」を販売したほか、「ザ・パークハウス 西馬込」および「ザ・パークハウス 東戸塚レジ
デンス」を販売しました。また、当社および京急不動産㈱は、「プライム新杉田」の販売を開始しました。さらに、当社は、インドネシア共和国における現地デベロッパーの分譲住宅事業への参画を決定しました。
不動産賃貸業では、当社は、交通結節点としてポテンシャルが高まる品川駅前に立地するオフィスビルなどで、高稼働率の維持に努めました。また、当社および京急不動産㈱は、羽田空港周辺エリアにおいて、賃貸マンションを取得するなど、収益力の強化に努めました。
以上の結果、不動産事業の営業収益は425億６千９百万円（前期比6.9％増）、営業
利益は、前期にたな卸資産評価損を売上原価に計上した反動などにより、58億３千８百万円（前期は営業損失176億４千７百万円）となりました。
なお、当社および京急不動産㈱は、本年４月に、分譲マンション「プライムパークス
品川シーサイド ザ・タワー」および「プライムパークス品川シーサイド ザ・レジデンス」の販売を開始しました。また、豊かで住みやすい沿線づくりに向け、横浜市金沢区
および横浜市立大学と連携し、空き家を改修したシェアハウス「プライムコネクト金沢文庫」の賃貸を開始しました。

－ 19 －

事業の経過およびその成果2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益（単位：百万円）

営業収益

35,1292015年度
第95期

35,1292016年度（当期）第96期

営業利益（単位：百万円）

5,520

5,451

2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

事業報告
連結計算書類
計算書類

ホテル業では、京急ＥＸインは、ビジネス、レジャー需要を積極的に取り込み、各館が順調に推移しました。また、当社は、羽田空港利用客の需要を取り込むため､「京急ＥＸイン 京急川崎駅前」､「京急ＥＸイン 品川・泉岳寺駅前」および「京急ＥＸイン 東銀座」を開業し、全12館合計で約2,500室体制となりました。さらに、「京急ＥＸイン 羽田（仮称）」の2017年度開業に向け準備を進めたほか、「京急ＥＸイン 浜松町・
大門駅前（仮称）」の2019年度開業に向け出店用地を取得しました。
レジャー施設業では、京急開発㈱は、「天然温泉 平和島」で、深夜早朝時間帯の羽田空港利用客の需要にあわせた送迎バスを増便したほか、同施設の休憩スペースに全席指定席の「プレミアムラウンジ」を新設するなど、新規顧客の獲得に努めました。また、リニューアルオープンした「天然温泉 みうら湯 弘明寺店」が順調に推移しました。さらに、当社は、沿線の当社駐車場を有効活用するため、他社と提携して、月極駐車場の空き区画を１日単位で貸し出す「駐車場シェアリングサービス」を導入しました。
しかしながら、レジャー・サービス事業の営業収益は、シティホテルの譲渡に伴う減収などにより、351億２千９百万円（前期比17.6％減）、営業利益は54億５千１百万円（前期比1.3％減）となりました。

株主総会参考書類

42,650（単位：百万円）

招集ご通知

レジャー・サービス事業

監査報告－ 20 －

事業の経過およびその成果2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

流通事業
営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益（単位：百万円）

103,343

104,931

2,118

2,129

2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

104,931

百貨店業では、㈱京急百貨店は、開店20周年を迎え、婦人雑貨売場を全面リニューア
ルオープンしたほか、記念イベント等を実施しました。
ストア業では、㈱京急ストアは、無料送迎サービスの対象店舗を拡大し、「京急ストア葉山店」、「もとまちユニオン葉山店」および「京急ストア能見台店」を加えるな
ど、地域特性にあわせたサービスの向上を図りました。
㈱京急ショッピングセンターは、京急川崎駅直結の商業施設「ウィング川崎」などが順調に推移しました。また、「ウィング高輪 ＷＥＳＴ」において、テナントの入れ替えを実施したほか、「ウィング久里浜」をリニューアルするなど、収益力の強化に努めました。
物品販売業では、㈱京急ステーションコマースは、㈱セブン－イレブン・ジャパンと業務提携した駅構内や駅前の店舗が順調に推移しました。また、他社と共同で宅配便の受け取り先としてご利用いただける「オープン型宅配便ロッカー」を当社線の８駅に設置し、サービスを開始するなど利便性の向上を図りました。
以上の結果、流通事業の営業収益は、㈱京急百貨店において個人消費の低迷等により売り上げが減少したものの、㈱京急ステーションコマースが好調に推移したことなどにより、1,049億３千１百万円（前期比1.5％増）、営業利益は21億２千９百万円（前期比0.5％増）となりました。

－ 21 －

事業の経過およびその成果2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

の

他

営業収益

（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

56,676

2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

2,959（単位：百万円）

3,472

56,676
2015年度
第95期

2016年度（当期）第96期

事業報告

京急建設㈱は、鉄道の安全対策工事等を行ったほか、地方公共団体から受注した建物
改修工事等を行いました。また、京急サービス㈱は、京急川崎駅直結の駅前ビルに認可
保育所「京急キッズランド保育園」を開業しました。
以上の結果、その他の事業の営業収益は566億７千６百万円（前期比5.9％増）、営
業利益は34億７千２百万円（前期比17.4％増）となりました。

株主総会参考書類

53,504

営業利益

招集ご通知

そ

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 22 －

事業の経過およびその成果2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は583億９千４百万円で、その主なものは次のとおりであります。
⑴

完成した主な工事等

交通事業

鉄道事業
【当社】
電車新造工事（新1000形 32両）
電車更新工事（2100形 16両）
駅改良工事（日ノ出町駅）
高架橋耐震補強工事（泉岳寺駅～北品川駅間、上大岡駅）
京急蒲田駅付近高架化工事
バス事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（乗合 72両、貸切 ３両、特定【川崎鶴見臨港バス株式会社】
営業所建設工事（塩浜営業所）
バス新造（乗合 30両、貸切 １両）

５両）

不動産事業

不動産賃貸業【当社】
京急川崎駅前ビル建設工事
賃貸ビル用地の取得（千代田区麹町）

レジャー・
サービス事業

ホテル業【当社】
ビジネスホテル建設工事
京急ＥＸイン 東銀座
京急ＥＸイン 品川・泉岳寺駅前
京急ＥＸイン 京急川崎駅前
ビジネスホテル用地の取得（京急ＥＸイン 浜松町・大門駅前（仮称））()(注) １．京浜急行バスグループのバス新造車両数は、京浜急行バス株式会社ならびにその子会社である羽田京急バス株式会社、横浜京急バス株式会社および東洋観光株式会社の合計であります。
２．当社は、本社移転用地（横浜市西区）を取得しました。
－ 23 －

設備投資等の状況

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

継続中の主な工事等

不動産賃貸業【当社】
ウィングキッチン京急鶴見建設工事

レジャー・
サービス事業

ホテル業【当社】
ビジネスホテル建設工事（京急ＥＸイン 羽田（仮称））

当社は、設備投資等の資金に充当するため、社債100億円の発行および金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債､借入金およびコマーシャル・ペーパーの残高は､4,134億７千７百万円となり、前期末に比べ602億８千４百万円減少しました。

連結計算書類

３．資金調達の状況

事業報告

不動産事業

株主総会参考書類

交通事業

鉄道事業
【当社】
駅改良工事（京急川崎駅、金沢八景駅、逸見駅、堀ノ内駅）
高架橋耐震補強工事（京急鶴見駅、鶴見市場駅～花月園前駅間）
大師線地下化工事 第１期
信号制御装置更新工事（品川駅）
列車無線装置更新工事
エレベータ改良工事（羽田空港国内線ターミナル駅）

招集ご通知

⑵

計算書類
監査報告

－ 24 －

設備投資等の状況、資金調達の状況

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

４．対処すべき課題
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づき、鉄道､バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し､安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております。これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。
⑴

企業価値の最大化に向けた取り組み
イ．京急グループ総合経営計画の推進
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェ
クトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方
針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強化も図ってまいります。
ロ．中期経営計画（2016年度～2020年度）
長期ビジョン実現に向けた最初のステップとして、2016年度から2020年度までの５年間を「構造変革期」と定め、中期経営計画を推進しております。
初年度である2016年度は、シティホテルの譲渡を行う一方で、ビジネスホテルの新規出店や不動産賃貸事業を拡充するなど、事業の選択と集中を図り、品川駅周辺開発の本格化に備え、事業構造の変革を推進しました。また、業務組織を再編し､経営計画の実現に向けた推進体制の強化を図りました。
引き続き、次の重点テーマに取り組み、長期ビジョンの実現に向けた土台作りを推進してまいります。

－ 25 －

対処すべき課題

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類
計算書類
監査報告

対処すべき課題

事業報告－ 26 －

株主総会参考書類

エリア戦略の重点テーマ
ａ．品川を筆頭に駅周辺を核とする街づくりの推進
品川駅周辺地区において、2016年４月に国際交流拠点の実現に向けた街づくりの基本方針を定めた地区計画が決定されました。当社は、品川駅周辺エリアの発展を担う事業者として、土地区画整理の手法を活用した開発事業を推進
し、2019年度の品川駅再編に向けた工事の着手を目指しております。この品川駅周辺開発を筆頭に、沿線の拠点となる地域において、特性に応じた街づくりを推進し、「品川」、「羽田空港」のポテンシャルを、最大限沿線の活性化へ波及させてまいります｡
ｂ．羽田における基盤強化の推進
交通事業において、羽田空港アクセスの確固たる地位を確立していくとともに､羽田空港周辺エリアにおいて、ホテル、商業施設、賃貸オフィスおよび賃貸マンション等への積極的な投資を行い､当社グループの基盤強化に努めてまいります。
ｃ．都市近郊リゾート三浦の創生
三浦半島における新たな観光の拠点づくりを行うとともに、鉄道・バス・タ
クシー等との連携により回遊性を向上させ、三浦半島観光活性化の基盤を築いてまいります。また、シニアがいきいきと暮らすエリアを目指して、住まいや健康増進の拠点づくりに取り組んでまいります。
ｄ．地域とともに歩む
地元・行政および観光事業者・開発事業者等との連携可能性を追求し、各地域の特性を活かし、魅力を向上させる事業を、展開してまいります。また､2019年には、当社およびグループ会社の本社を、沿線の中心である横浜へ移転し、沿線全域にわたるエリア戦略の推進強化を図ってまいります。
ロ 事業戦略の重点テーマ
ａ．基幹たる交通事業の基盤強化
羽田空港アクセスの確固たる地位を確立していくとともに、安全・安定輸送を継続し、事業構造を変革していくことにより、安定的な利益確保に努めてまいります。また、座席指定制列車をはじめとする輸送サービスの高付加価値化などにより快適な移動を実現し、新たな旅客獲得を目指してまいります｡
ｂ．賃貸事業・マンション分譲事業の戦略的展開
沿線および都心部を中心に、オフィスなどの賃貸事業を展開するとともに､建設・販売・管理を一体とした体制のもと、マンション分譲事業を展開し、交

招集ご通知

イ

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

通事業に並ぶ事業へ向けて成長を図ってまいります。また、リノベーション事
業等の既存ストックを活用した事業の強化も図ってまいります。
ｃ．訪日外国人需要の取込み
当社は、羽田空港国際線・国内線ターミナル駅を、当社グループの訪日外国人への「おもてなし」を発信する拠点と位置づけております。訪日外国人の快適な移動の実現に向けたＷｉ－Ｆｉや案内表示の整備等の施策を強化し、その需要を確実に取り込んでまいります。
ｄ．筋肉質な事業構造への変革
低収益事業の抜本的改革、重複する事業・組織の整理統合、既存事業の利益率改善を図るとともに、時代や環境変化を捉えた新規事業の展開を図ってまいります。また、有利子負債の削減等に継続して取り組んでまいります。
ハ お客様戦略の重点テーマ
エリア戦略・事業戦略の実現を図るため、お客様の声を確実に企業経営に取り込んでいくとともに、お客様志向を徹底し、人材育成を推進するなど、お客様に選ばれる商品・サービス水準を常に追求してまいります。
⑵

企業の社会的責任に対する取り組み
当社グループは、ライフラインを担う企業集団として、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーと適切な協働を図り、コー
ポレートガバナンスの継続的な拡充に取り組んでまいります。
今後も、「京急グループ環境基本方針および行動指針」に基づき、環境負荷の低い鉄道車両やバス車両の導入、駅および保有ビルの省エネ化を進めるなど、社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る課題について、積極的な取り組みを実施
してまいります。
また、性別、国籍、年齢および障がいの有無などを問わず多様な人材の育成、確保に努めてまいります。さらに、女性やシニアの方などがその能力を十分に発揮できる
職場環境づくりを推進してまいります。

これらの課題への取り組みを通して、当社グループは、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

－ 27 －

対処すべき課題

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

分

2013年度
第93期

2014年度
第94期

2015年度
第95期

2016年度（当期)第96期

収

益 (百万円)

314,045

317,710313,217309,829

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)

9,257

10,775△ 3,01122,514

1株当たり当期純利益(円)
又は当期純損失(△)

16.80

19.55

△ 5.4740.88

1,018,406

1,069,923

1,022,518

826,935

営

業

総

資

産 (百万円)

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）

百万円

320,000

百万円

314,045

317,710

310,000

313,21730,000309,829

290,0000
2014年度
第94期

2015年度
2016年度
第95期 （当期）
第96期

40.88

40.00
19.55

△5.47
2013年度
第93期

2014年度
第94期

2015年度
2016年度
第95期 （当期）
第96期

1,100,000
1,069,923
1,050,000 1,018,406
1,022,518
1,000,000
950,000
900,000
850,000
800,000
0－ 28 －

財産および損益の状況の推移△3,011
2015年度
2016年度
第95期 （当期）
第96期

2013年度
第93期

2014年度
第94期

826,935

2015年度
2016年度
第95期 （当期）
第96期

監査報告

0.00
△20.002014年度
第94期

百万円

60.00

16.80

2013年度
第93期

総資産

円

20.00

10,775

計算書類

1株当たり当期純利益
又は当期純損失（△）△10,000

9,257

連結計算書類

10,0002013年度
第93期

22,51420,000300,000

0

事業報告

営業収益

株主総会参考書類

区

招集ご通知

５．財産および損益の状況の推移

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

６．重要な親会社および子会社の状況⑴

親会社との関係
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会

社

名京浜急行バス株式会社
川崎鶴見臨港バス株式会社

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円

％

5,000

100.0

バス事業

180

100.0

バス事業

京急不動産株式会社

1,000

100.0 不動産業
(19.6)

京急開発株式会社

1,000

100.0

株式会社京急百貨店

100

100.0 百貨店業
(0.8)

株式会社京急ストア

507

100.0

(注) 出資比率の（ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業

ストア業）内の数字は、間接所有割合です。

当社の連結子会社は上記６社を含めた60社（前期比２社減）であり、持分法適用会
社は４社（前期比増減なし）であります。
また、当社は、2016年５月に、株式会社ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡しました。

－ 29 －

重要な親会社および子会社の状況

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑴ 交通事業

主 要 な 会 社 名
当社、㈱京急ステーションサービス
京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、羽田京急バス㈱、東洋観光㈱京急交通㈱、京急横浜自動車㈱

不動産事業

⑶

レジャー・サービス事業

事業の内容
不動産販売業
不動産賃貸業会

社

名

主 要 な 会 社 名
京急観光㈱
当社、㈱京急イーエックスイン、京急開発㈱当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー
当社、㈱京急油壺マリンパーク㈱京急アドエンタープライズ（注）当社は、2016年５月に、株式会社ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡しました。

⑷ 流通事業⑸ そ の 他

主 要 な 会京急建設㈱㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校－ 30 －

主要な事業内容

社

名

監査報告

事業の内容
建設・土木・造園業
輸送用機器修理業
電気設備工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主 要 な 会 社 名㈱京急百貨店㈱京急ストア㈱京急ショッピングセンター㈱京急ステーションコマース、㈱京急ハウツ

計算書類

事業の内容
百貨店業
ストア業
ショッピングセンターの経営
物品販売業

連結計算書類

事業の内容
旅行業
ホテル・旅館・飲食業
レジャー施設・ゴルフ場業
水族館・遊園地業
広告代理業

主 要 な
当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱

事業報告

⑵

株主総会参考書類

事業の内容
鉄道事業
バス事業
タクシー事業招集ご通知

７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス
事業、流通事業、その他を展開しております。

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

８．主要な事業所等
会

社

名

当社
(本社：東京都港区)

主要な事業所、施設等【鉄道事業】
営業路線87.0km、駅数73駅、車両数796両（客車790両、貨車６両）【不動産販売業】
営業所２か所（東京都港区）【不動産賃貸業】
京急第１・２・７・10ビル、ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ、
上永谷京急ビル、久里浜京急ビル【ホテル・旅館・飲食業】
京急ＥＸイン12館（東京都９館、神奈川県３館）
観音崎京急ホテル（神奈川県横須賀市）【水族館・遊園地業】
京急油壺マリンパーク（神奈川県三浦市）

京浜急行バス㈱(本社：東京都港区)【バス事業】
一般路線327系統、空港連絡路線など243系統、都市間高速路線７系統､営業路線計3,598.0km、車両数815両（乗合804両、貸切11両）

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)【バス事業】
一般路線123系統、空港連絡路線など22系統、営業路線計273.5km、車両数392両（乗合382両、貸切10両）

京急不動産㈱(本社：東京都港区)【不動産販売業】
営業所14か所（東京都４か所、神奈川県10か所）

京急開発㈱(本社：東京都大田区)【不動産賃貸業】
平和島物流センタ（東京都大田区）、横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー施設・ゴルフ場業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)【百貨店業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）㈱京急ストア(本社：東京都港区)【ストア業】
スーパーマーケットなど52店舗（東京都６店舗、神奈川県46店舗）(注) 当社は、2016年５月に、ホテル グランパシフィック ＬＥ ＤＡＩＢＡの土地および建物な
らびに株式会社ホテルグランパシフィックの全株式を譲渡しました。

－ 31 －

主要な事業所等

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

従業員数
企

業

集

団

8,692名

343名減

社

1,785名4名増(注) 企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

10. 主要な借入先
借

入

先

借

入

株主総会参考書類

当前期末比増減数

招集ご通知

９．従業員の状況

額

三井住友信託銀行株式会社

34,332

株式会社みずほ銀行

21,402

日本生命保険相互会社

19,172

みずほ信託銀行株式会社

17,279

株式会社横浜銀行

13,097

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

11,874

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

10,851(注) 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額41,700百万円）は含まれておりません。

計算書類

110,947

連結計算書類株式会社日本政策投資銀行

事業報告

百万円

監査報告

－ 32 －

従業員の状況、主要な借入先

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数
２．発行済株式の総数
３．株

主

数

４．大

株

主
株

1,800,000,000株
550,837,841株（自己株式683,253株を除く。）

22,143名

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

日本生命保険相互会社

22,391

4.06

株式会社みずほ銀行

17,635

3.20

株式会社横浜銀行

16,0562.91

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)14,5312.63

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

14,163

2.57

ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＷＥＳＴ
ＣＬＩＥＮＴ –ＴＲＥＡＴＹ 505234

11,5622.09

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行退職給付信託口)

10,9771.99

西武鉄道株式会社

10,7671.95

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

10,0701.82

明治安田生命保険相互会社

10,000

1.81(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
－ 33 －

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2017年３月31日現在）
氏

地位および担当

わたつねお

石 渡 恒 夫

はら

ゆき

お

ぐら

とし

ゆき

た

なか

しん

すけ

みち

ひら

たかし

ひろ

かわ

ゆういちろう

ほん

だ

とし

あき

だ

よし

かず

さ さ き

けん

小 倉 俊 幸田 中 伸 介道平隆

廣 川 雄一郎
本 多 利 明

たけ

武

田

佐々木

嘉

謙

和

じ

二

取締役社長
(代表取締役)グループ業務監査部担当

日本空港ビルデング株式会社社外取締役
花月園観光株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役

取締役副社長総括
生活事業創造本部長
兼品川開発推進室長
専務取締役
総括
新規事業企画室長

常務取締役
鉄道本部長
常務取締役
経理部長
常務取締役
生活事業創造本部まち創
造事業部長
取締役

公益財団法人ニッセイ文化振興財団理事長
公益財団法人東京オペラシティ文化財団理事長
日本パーカライジング株式会社社外監査役

取締役－ 34 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

監査報告

かず

計算書類

だ

一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事
株式会社ぐるなび社外監査役
東海汽船株式会社社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

連結計算書類

田 一 之

取締役会長
(代表取締役)

事業報告

原

重要な兼職の状況
株主総会参考書類

いし

名

招集ご通知

Ⅳ

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

とも

なが

ひら

い

みち

地位および担当こ友 永 道 子
たけし

平 位
うえ

上

おお

武

の

けん

りょう

野

賢

了

大

賀

が

しょう

すけ

うら

べ

かず

お

わた

なべ

しず

よし

かわ

また

ゆき

ひろ

た

あき

さと

祥 介

浦 辺 和 夫

渡 辺 静 義川 俣 幸 宏

さる

猿

田

こく

しょう

しん

すえ

つな

たかし

す

どう

おさむ

國 生
末 綱

須 藤

明

里

伸
隆

修

重要な兼職の状況

取締役

公認会計士
日本電信電話株式会社社外監査役

取締役

京浜急行バス株式会社取締役社長

取締役
生活事業創造本部リテール
事業部長

株式会社京急百貨店取締役社長
株式会社さいか屋社外取締役

取締役
新規事業企画室部長

取締役
グループ戦略室長
人事部担当
取締役
総務部長
取締役
生活事業創造本部統括管理部長
兼品川開発推進室部長
常勤監査役
常勤監査役

監査役

丸紅株式会社社外監査役
株式会社関電工社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
ＪＣＲファーマ株式会社社外監査役

監査役

弁護士
株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役
株式会社プロネクサス社外監査役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役－ 35 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏

名

旧

異動年月日

取締役副社長専務取締役

2016年６月29日

小

倉

俊

廣

川

雄一郎

常務取締役

取締役

〃

本

多

利

常務取締役

取締役

〃

明

３．当期中に退任した取締役および監査役は、次のとおりであります。

退任時の地位

氏

名

退任の事由

退任年月日

柴

崎

昭

嘉

任期満了

2016年６月29日

監査役

濱

田

邦

夫

〃

〃

監査役

友

永

道

子

辞

任

〃

監査報告

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

計算書類－ 36 －

連結計算書類４．取締役武田嘉和氏、佐々木謙二氏および友永道子氏は、社外取締役であります。
５．常勤監査役猿田明里氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、社外監査役であります。
６．常勤監査役國生伸氏は、経理部長および経理担当役員等を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役末綱隆氏は、警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役須藤修氏は、弁護士として倒産処理事件等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
７．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役武田嘉和氏は、公益財団法人ニッセイ文化振興財団の理事長であり、同財団法人と当社との間には寄付の実績がありますが、金額は僅少であります。なお、同氏のその他の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
取締役友永道子氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
８．取締役佐々木謙二氏は、2016年６月30日に横浜新都市センター株式会社の社外監査役を退任いたしました。なお、同社は当社の関連会社であります。
９．取締役友永道子氏は、2016年６月21日に株式会社日本取引所グループの社外取締役を退任いたしました。なお、同社と当社との間に特別の関係はありません。
10．監査役須藤修氏は、2016年６月29日に株式会社アコーディア・ゴルフの社外取締役を退任いたしました。なお、同社と当社との間に特別の関係はありません。
11．取締役石渡恒夫氏は、2017年３月30日に株式会社東急レクリエーションの社外取締役を退任いたしました。
12．取締役大賀祥介氏は、当社による株式会社ホテルグランパシフィックの全株式の譲渡に伴い、2016年５月20日に同社の取締役社長を退任いたしました。

事業報告

取締役

株主総会参考書類

幸

新

招集ご通知

(注) １．取締役友永道子氏および川俣幸宏氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、2016年
６月29日開催の第95期定時株主総会において、新たに選任された取締役および監査役であります。
２．当期中の取締役の地位の異動は、次のとおりであります。

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

13．取締役武田嘉和氏、佐々木謙二氏および友永道子氏ならびに常勤監査役猿田明里氏、監査役末綱隆氏および須藤修氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。

２．取締役および監査役の報酬等の額⑴ 当事業年度に係る取締役および監査役の報酬等の額
役

員

区

分

報酬等の総額（百万円）

報酬等の種類別の総額（百万円）
基本報酬

賞

与

退 任 時
繰延報酬
33
（なし）

対象となる
役員の員数
（人）

取 締 役
412
226
153
17
（うち社外取締役）
（24）
（24）
（なし）
（3）
監 査 役
69
69
6
なし
なし
（うち社外監査役）
（43）
（43）
（5）
(注) １．取締役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額
550百万円以内（うち社外取締役分30百万円、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。
２．監査役の報酬額は、2014年６月27日開催の第93期定時株主総会において年額95
百万円以内と決議されております。
３．上記には、2016年６月29日開催の第95期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名（うち社外監査役２名）が含まれております。
４．取締役友永道子氏は、2016年６月29日付で監査役を退任した後、取締役に就任したため、監査役在任期間中の報酬は監査役の報酬等の額に、取締役在任期間中の報酬は取締役の報酬等の額に、それぞれ含めております。
５．上記の取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

－ 37 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告

取締役および監査役の報酬等の額の決定に関する方針
イ．基本方針当社の役員報酬は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社グループの経営の特性に鑑みて、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献および株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては、従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
ロ．取締役および監査役の報酬等の構成および決定方法
社外取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含む。)、賞与、退任時繰延報酬により構成しております。
社外取締役および監査役の報酬は、基本報酬（株式購入資金を含まない。）としております。
また、取締役の報酬については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定するものとしております。

招集ご通知

⑵

なお、各報酬の内容は、次のとおりであります。

基
賞

本

報

内

容

取締役（社外取締役を除く。）に対して、役位ごとに定める金額（株式購入酬 資金を含む。）を支給いたします。また、社外取締役および監査役に対して、一定の金額（株式購入資金を含まない。）を支給いたします。

取締役（社外取締役を除く。）に対して、業績に対するインセンティブを高与 めるため、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を取締役会で決定し支給いたします。

－ 38 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

監査報告

取締役（社外取締役を除く。）に対して、株主の皆様との価値共有および長期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、役位ごとに役株式購入資金員持株会に対する最低拠出額を定め、同額を基本報酬に含める形で支給いた(株価連動報酬)します。なお、取得した株式は、原則として在任中保有し続けることを義務づけております。

計算書類

取締役（社外取締役を除く。）に対して、中期的な企業価値・業績向上を意識した経営を実践させるため、取締役の任期（１年）の職務執行に対する報退任時繰延報酬 酬として、任期ごとに業績および中長期的な課題に対する取り組み状況等を総合的に勘案して取締役会で決定した金額を取締役ごとに積み立て、退任時に累計額を一括して支給いたします。

連結計算書類

報酬の種類

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

３．社外役員に関する事項

当事業年度における主な活動状況

⑴

氏

名

地

位

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

主な活動状況

田

嘉

和

取締役

14回／14回－

主に生命保険会社の国際業務および資産運用業務の元責任者、リース会
社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

佐々木

謙

二

取締役

13回／14回－

主に大手自動車部品メーカーの元経営者ならびに地元経済および地域社会の元代表としての経験を活かした発言を適宜行っております。

友

永

道

子

取締役

10回／10回－

主に公認会計士および日本公認会計士協会元副会長ならびに大手通信会
社等の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

猿

田

明

里

常勤
監査役

14回／14回 ７回／７回

主に大手銀行および大手総合不動産会社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

末

綱

隆

監査役

９回／10回

４回／５回

主に元神奈川県警察本部長および元
警視庁副総監ならびに大手総合商社
等の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

須

藤

修

監査役

10回／10回 ５回／５回

主に弁護士および総合エンターテイ
ンメント企業等の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

武(注) １．取締役友永道子氏は、2016年６月29日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としており、同日付で監査役を退任するまでの取締役会には４回中すべてに、監査役会には２回中すべてに、監査役としてそれぞれ出席し、主に公認会
計士および日本公認会計士協会元副会長ならびに大手通信会社等の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。
２．監査役末綱隆氏および須藤修氏は2016年６月29日の監査役就任後に開催された
取締役会および監査役会のみを対象としております。
－ 39 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

招集ご通知

⑵

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類
計算書類
監査報告－ 40 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅴ

会計監査人の状況

１．会計監査人の名称
新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

88百万円

⑴

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額⑵

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 116百万円(注) １．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２．監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

４．非監査業務の内容
当社は､公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務(非監査業務)である、調査業務等についての対価を支払っております。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には､会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は､当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任の新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。
－ 41 －

会計監査人の状況

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑶(注) あわせて、同日、約21億円の課徴金納付命令に係る審判手続開始を決定（2016年１月22日付で課徴金納付命令を決定）

事業報告

処分の理由
イ．他社の財務書類の監査において、同監査法人の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものとして証明したため。
ロ．同監査法人の運営が著しく不当と認められたため。

株主総会参考書類

金融庁が2015年12月22日付で発表した業務停止処分等の内容⑴ 処分の対象
新日本有限責任監査法人⑵ 処分の内容
イ．契約の新規の締結に関する業務の停止 ３か月（2016年１月１日から同年３月31日まで）
ロ．業務改善命令（業務管理体制の改善）

招集ご通知

６．過去２年間の業務停止処分等に関する事項

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 42 －

会計監査人の状況

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅵ

会社の体制および方針

１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型
企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ．教育の実施
当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針
および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施する
ことにより、グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います｡
ロ．取締役間の意思疎通・相互監督
当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保す
るため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。
ハ．反社会的勢力への対応
当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。
ニ．内部監査部門による監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび役職員の職務執行の状況を監査します。
ホ．内部通報制度の整備
当社グループは、当社グループ業務監査部および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。

⑵

取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）
当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。

－ 43 －

会社の体制および方針2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）－ 44 －

会社の体制および方針

監査報告

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）
イ．当社各部門・内部監査部門の役割
当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務
監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われている
か監査します。
ロ．グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理
当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会または常務会での承認を義務づけるとともに､営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務づけ、グループ全体のガバナンス構築に努めます。

計算書類

⑸

連結計算書類取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）
イ．グループ理念・経営計画に基づく経営
当社グループは、グループ理念および経営計画に基づき、経営を行います。
ロ．効率的な職務執行
当社は、取締役会規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

事業報告

⑷

株主総会参考書類

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
イ．安全対策および事故・災害・危機発生時の対応方法の整備
当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、京急グループ危機管理規程に基づき、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、各種対応方法を整備します。また、危機発生時に、グループ全体の情報を集約・共有することにより、危機のすみやかな収拾と再発防止を図ります｡
ロ．リスク情報の管理
イ リスク情報の把握および損失最小化の対策ならびに共有化
当社グループは、事業のリスク情報を把握し、事業の遂行にあたっては、損失の最小化を図るための対策を講じるとともに、リスク情報を集約したうえで、グループ・コンプライアンス協議会において情報の共有化を図ります。
ロ リスク管理体制の監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社のリスク管理体制についての監査を行います。

招集ご通知

⑶

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ハ．経営方針の徹底・経営情報の共有化
当社は、グループ会社社長が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。
ニ．グループ会社における内部統制体制の確保
当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務づけるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。
ホ．金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。
⑹

監査役監査の体制
イ．監査役への報告等に関する体制
イ 監査役への会議等による報告
当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます｡
ロ 業務執行に関する事項の報告
当社取締役および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人
は､ 当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。
ハ 内部通報の状況の報告
当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、監査役に報告します。
ニ 報告者の保護
当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者が不利な取り扱いを受けないことを周知します。
ロ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ 取締役との連携
当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。
ロ 会計監査人との連携
当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。
ハ．監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項
当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また､同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため､ 他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
－ 45 －

会社の体制および方針2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類

コーポレートガバナンス体制図
株
選任・解任

監査役会
（社外監査役）

監査役会事務局

報告

総

会

連携

選任・解任

連携
報告

主

取締役会
（社外取締役）

選任・解任

諮問

監査

指名・報酬
委員会

会計監査人

監査

内部通報の報告

監督

協議

代表取締役社長

権限委譲

常務会

権限委譲

弁護士

グループ業務監査部（内部監査部門）

各本部（室）長・部長（各本部・室・部）

協議または報告

連結計算書類グループ社長会
グループ・コンプライアンス協議会

権限委譲

事業報告

選定（業務執行権限を委任）・解職

監査

招集ご通知

ニ．監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

グループ会社経営監督
監査－ 46 －

会社の体制および方針

監査報告（ご参考）コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組み、考え方および運営指針を明確化し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とした「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。（http://www.keikyu.co.jp/company/ir/policy/governance.html）

計算書類

内部通報窓口2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要⑴ コンプライアンス体制
イ．コンプライアンス教育および課題改善活動
当社グループは、コンプライアンス研修を継続的に実施し、法令順守の徹底を図っております。また、当社は、グループ・コンプライアンス協議会を５回開催し､当社グループにおけるコンプライアンスに関する課題、内部通報の状況の確認および法令の改正等について周知しております。さらに、当社グループで2015年２月に実施したコンプライアンスアンケートの結果を踏まえて、グループ会社に対して個別に課題点等のヒアリングおよび改善に向けたフォローアップを実施しております｡
なお、当社グループは、各職場の実状に合わせたコンプライアンス施策を立案・実践することを目的として、2017年４月にコンプライアンスリーダーを設置し､コンプライアンス体制の一層の改善を促しております。
ロ．内部通報の報告、共有および再発防止活動
当社グループは、2002年12月に内部通報窓口を設置しており、内部通報の状況について当社監査役に報告するとともに、通報者が不利益な取り扱いを受けない旨を内部通報規程に定めております。2016年度の通報内容については、当社監査役
への報告を行うとともに、グループ・コンプライアンス協議会において内部通報の状況の報告、事案の問題点分析および注意喚起等によって再発防止に努めております。
⑵ リスク管理体制
イ．危機発生時の対応のための各種訓練の実施
当社グループは、万一危機が発生した場合に備え、自然災害、事故およびテロ等への対応のための各種訓練を実施しております。
ロ．リスク情報の報告、共有および再発防止活動
当社は、危機管理委員会において当社グループで発生した危機事案の報告および注意喚起を行うなど、事業のリスク情報を共有し再発防止に努めております。また､
当社グループでは、リスク管理事案発生時の連絡報告体制の見直しを図るとともに､リスクを適切に管理するため、当社グループで実施したリスク調査の結果および対応策について、2017年３月のグループ・コンプライアンス協議会において情報を共有しております。
ハ．リスクを認識した職務執行
当社グループは、事業の各リスクを認識し対応策を考慮したうえで、各事業の職務執行を適切に行っております。
－ 47 －

会社の体制および方針2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査報告

会社の体制および方針

計算書類－ 48 －

連結計算書類⑸ 監査役監査の体制
イ．監査役会の開催および監査役への業務報告の実施
当社は、監査役会を７回開催したほか、当社監査役は、取締役会に出席するとともに、稟議書類等により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。
ロ．定期的会合の実施
当社監査役は、当社取締役社長、会計監査人、当社グループ業務監査部およびグループ会社監査役それぞれと定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

事業報告⑷ 当社グループの業務の適正を確保するための体制
イ．当社各部門・内部監査部門による監査の実施
当社グループ業務監査部は、当社およびグループ会社への監査を実施し、業務が適法かつ適正に行われているか確認を行うとともに、グループ会社を所管する当社各部門と共同してグループ会社への監査を行うなど、監査機能の強化を図っております。
ロ．グループ会社管理の状況
当社は、グループ会社の経営に関する重要事項について、当社取締役会または常務会で協議のうえ承認しているほか、グループ会社から、営業成績、決算および財務状況等の重要情報の報告を受けております。
ハ．グループ社長会の開催
当社は、グループ社長会を５回開催し、グループ全体の経営方針を徹底し、経営情報を共有しております。

株主総会参考書類

取締役の職務の執行体制
イ．取締役会等の開催
当社は、取締役会を14回開催したほか、常務会を22回開催し、取締役は適時かつ適切な職務執行を行っております。
ロ．代表取締役社長への権限委譲の推進
当社は、2017年３月に取締役会規程および会議付議基準の改正を行い、取締役会から代表取締役社長への権限委譲を進めております。
ハ．グループ理念および経営計画に基づく職務執行
当社は、当社グループが目指すべき方向性を実現するため、「京急グループ総合
経営計画」を策定し、2016年５月に開示しており、同計画に沿って職務執行を行っております。

招集ご通知⑶

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

３．株式会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば､これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は､最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。
⑵

取り組みの具体的な内容
イ．会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づ
き、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し、安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております｡
これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し､企業価値の最大化を目指してまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、厳しくなることが予想されます。このような事業環境においても、経営資源の配分について一層の選択と集中を行うことで、利益の最大化と財務基盤の強－ 49 －

会社の体制および方針2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類
監査報告

会社の体制および方針

連結計算書類－ 50 －

事業報告

当社は、2012年６月28日開催の定時株主総会において、株主の皆様にご承認をいただきました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」（以下「本プラン」といいます。）を継続することについて、2015年６月26日開催の定時株主総会にて、ご承認いただいております。
本プランは、イ当社が発行者である株式等について、保有者の株式等保有割合が20％以上となる買付、ロ当社が発行者である株式等について、公開買付けを行う者の株式等所有割合およびその特別関係者の株式等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け､またはこれらに類似する行為（以下「買付等」といいます。）を対象とします。
本プランは、当社株式等に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべ
きか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、買付等を行う者または提案する者（以下「買付者等」といいます。）との間で株主の皆様のために交渉を行うことなどを可能とするものであります。また、上記基本方針に反し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を毀損する買付等を阻止し、当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益を向上または確保させることを目的としております。
当社の株式等について買付等が行われる場合、当該買付者等には、本プランに定める手続きを順守する旨の誓約文言等を記載した書面の提出および買付内容等の評
価・検討等のために必要かつ十分な情報の提供を求めます。その後、当社経営陣から独立した者のみから構成される独立委員会は、買付者等から提供された情報や、

株主総会参考書類

ロ．基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み

招集ご通知

化を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すため、当社グループの一大プロジェクトとなる品川駅周辺開発を見据えた、20年間にわたる「京急グループ総合経営計画」を推進しております。
本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「品川・羽田を玄関口として、国内外の多くの人々が集う、豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「お客様戦略」の３つの基本方
針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。また、コーポレートガバナ
ンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライアンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

当社取締役会が必要に応じて提出する意見や根拠資料、当該買付等に対する代替案
について検討します。独立委員会は、必要に応じて外部専門家等の助言を独自に得
たうえ、買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉、代替案の検討、株主の皆様に対する情報開示等を行います。
独立委員会は、買付者等が本プランに規定する手続を順守しなかった場合、または当該買付等の内容の検討、買付者等との協議・交渉の結果、当該買付等が当社の企業価値・株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であるなど、本プランに定める要件のいずれかに該当し、新株予約権の無償割当てを実施することが相当であると判断した場合には、当社取締役会に対して、新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。本新株予約権は、金１円を下限とし、当社株式１株の時価の50％相当額を上限とする金額の範囲内で、当社取締役会が本新株予約権無償割当決議において別途定める価額を払い込むことにより､原則として、当社普通株式１株を取得することができるものですが、買付者等による権利行使が認められないという行使条件が付されています。また、当社が買付者
等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得することができる旨の取得条項が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して新株予約権の無償割当ての実施または不実施等の決議を行います。当社取締役会は､
上記決議を行った場合、当該決議の概要その他当社取締役会が適切と判断する事項
について、すみやかに情報開示を行います。
本プランの有効期間は、2018年６月開催予定の当社定時株主総会終結の時までですが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、または、当社取締役会により本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになります。
本プラン導入後であっても、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合､株主の皆様に直接具体的な影響が生じることはありません。他方、新株予約権の無償割当てが実施された場合、株主の皆様が新株予約権行使の手続を行わないと、その保有する当社株式の価値が希釈化することになります（ただし、当社が当社株式を対価として新株予約権の取得を行った場合、買付者等以外の株主の皆様は、その保有する当社株式の価値の希釈化は生じません｡)。

－ 51 －

会社の体制および方針2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

株主総会参考書類
事業報告

上記⑵に記載した様々な取り組みは、当社のグループ経営を具現化し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、①経済産業省および法務省が発表した買収防衛策に関する指針の要件をすべて充足していること、②株主の皆様の共同の利益の向上または確保を目的としていること、③株主意思を重視するものであること、④独立性の高い社外者によって構成される独立委員会の判断を重視し、同委員会の判断概要については必要に応じて株主の皆様に情報開示をすること、⑤あらかじめ定められた合理的かつ客観的な要件が充足されなければ発動されないように設定されていること､⑥独立委員会は､当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができること、⑦当社株主総会または取締役会により、いつでも廃止することができることなどにより、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有しているため、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません｡

招集ご通知

⑶

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 52 －

会社の体制および方針2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表(2017年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
繰 延 税 金 資 産
そ
の
他
貸
倒
引
当
金
固
定
資
産
有 形 固 定 資 産
建 物 及 び 構 築 物
機械装置及び運搬具
土地
建 設 仮 勘 定
その他
無 形 固 定 資 産
の
れ
ん
そ
の
他
投 資 そ の 他 の 資 産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
退職給付に係る資産
その他
貸 倒 引 当 金

金

額

百万円

133,021
44,202
16,8072,759
60,799
787
534
1,867
5,280
△16
693,913572,561
304,193
39,441
148,093
74,590
6,242
8,131
2,722
5,409
113,220
61,7381,451
3,910
24,024
22,253△157

科
目（負 債 の 部）
流動
負債
支払手形及び買掛金
短期
借入金
未 払 法 人 税 等
前
受
金
賞
与
引
当
金
役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 の 引 当 金
そ
の
他
固

定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
長期前受工事負担金
そ
の
他
負
債
合
計
（純資産の部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
826,935
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 53 －

連結貸借対照表

金

額

百万円

200,186
34,184
121,943
7,534
3,731
1,302
105
147
31,236387,108
80,000211,534
11,383407
10,02647,60026,154587,295
219,556
43,73844,158132,293△633
19,59012,3907,200
492
239,639
826,935

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

4 月 1 日から
( 2016年
2017年 3 月31日まで )
科
業

金

収

百万円

3,246
5,615
35,393
169,888

計算書類

167,734
37,547
15,00322,54429
22,514

監査報告

連結損益計算書

272,068
37,761

連結計算書類－ 54 －

百万円

309,829

事業報告

益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
236,690
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
35,377
営
業
利
益
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金780
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
1,015
受
取
補
償
金
436
そ
の
他
1,014
営
業
外
費
用
支
払
利
息
4,663
そ
の
他
952
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
142,257
固
定
資
産
売
却
益
27,630
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
142,257
減損
損
失23,223
社
債
償
還
損
1,178
固
定
資
産
除
却
損
621
投 資 有 価 証 券 評 価 損452
税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
9,051
法
人
税
等
調
整
額
5,952
当
期
純
利
益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

営
営

目2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

(2017年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
未
収
運
未
収
短
期
貸
付
分 譲 土 地 建
前払費
繰 延 税 金 資
そ の 他 の 流 動 資
貸
倒
引
当

金

額

百万円

金
賃
金
金
物
用
産
産
金

91,13323,821
503
4,439
10,98947,677
1,360
721
1,619
△0

定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
付 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
そ の 他 の 投 資 等
投 資 評 価 引 当 金
貸
倒
引
当
金

619,801
306,010
104,406
8,103
73,421
127,860
39,27847,604
10,406
11,97919,649△48△1,008

固

資

産

合

計

710,935

科目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
未
払
金
未
払
費
用
未 払 消 費 税 等
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
そ の 他 の 引 当 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
繰 延 税 金 負 債
関係会社事業損失引当金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
固定資産圧縮特別勘定積立金
特 別 償 却 準 備 金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 55 －

貸借対照表

金

額

百万円

208,896
121,916
29,151
3,176
1,992
4,711
846
1,422
3,535
570
1,110
147
40,313367,830
80,000211,378
7,540
1,066
47,60020,244
576,726
121,932
43,73840,363
17,861
22,50238,438
6,665
31,772
5,599
9,810
666
2,050
13,646△608
12,276
12,276134,208
710,935

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

益

計

算

書

招集ご通知

損

4 月 1 日から
( 2016年
2017年 3 月31日まで )
科
営
営
営

付

帯

業
業
業

事
業
事
業

収
利
収

業

業

百万円

益
費
益

83,571
67,714

益
費
益

43,58437,078

事

業

6,506
22,362

3,378
5,403
20,337
169,324

160,541
29,1194,329
6,652
18,137

監査報告

損益計算書

15,856

計算書類－ 56 －

百万円

連結計算書類

業
利
営
業
利
益
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
2,157
受
取
補
償
金
436
そ
の
他
の
収
益
783
営
業
外
費
用
支
払
利
息
4,707
そ
の
他
の
費
用
696
経
常
利
益
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
142,035
固
定
資
産
売
却
益
27,289
特
別
損
失
固
定
資
産
圧
縮
損
142,035
減損
損
失13,467
関 係 会 社 株 式 評 価 損
3,549
社
債
償
還
損
1,178
投 資 有 価 証 券 評 価 損
312
税
引
前
当
期
純
利
益
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
利
益
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
全
営

額

事業報告

営
営
営

道

金

株主総会参考書類

鉄目2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2017年５月19日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

江

口

泰

志 ㊞

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

公認会計士

小

島

亘

司 ㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2016年４月１日から2017年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続
は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連す
る内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 57 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

上2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書

取締役会

御中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

江

口

泰

志 ㊞

公認会計士

佐

野

康

一 ㊞

公認会計士

小

島

亘

司 ㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2016年４月１日から2017
年３月31日までの第96期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以－ 58 －

会計監査人の監査報告書謄本

上

監査報告

監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

計算書類

監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリ
スクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結計算書類

計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

事業報告

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

株主総会参考書類2017年５月19日

京浜急行電鉄株式会社

2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2016年４月１日から2017年３月31日までの第96期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびに新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 59 －

監査役会の監査報告書謄本2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

明

里 ㊞

猿

田

常勤監査役

國

生

伸

㊞

監

査

役

末

綱

隆

㊞

監

査

役

須

藤

修 ㊞

（注) 常勤監査役猿田明里、監査役末綱隆および監査役須藤修は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役で
あります。

以

計算書類

常勤監査役

連結計算書類

監査役会

事業報告

京浜急行電鉄株式会社

株主総会参考書類2017年５月22日

招集ご通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

上
監査報告－ 60 －

監査役会の監査報告書謄本2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
インターネット等により議決権を行使される場合には、次の事項をご確認いただき、ご了承のうえ、ご利用
いただきますようお願い申しあげます。
【インターネットによる議決権行使について】
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する議決権行使ウェブサイト(http://www.web54.net)
をご利用いただくことによってのみ可能です。
２．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」が必要になります。
３．パスワードは、議決権行使をされる方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので､大切にお取り扱いください。
４．パスワードは、一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合、画面の案内に従ってお手続きください。なお、お電話によるパスワードのご照会にはお答えいたしかねます。
５．議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネットとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
６．議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ､
ご利用ください。
７．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株
主様のご負担となります。
８．パソコン等の操作方法に関するお問い合わせ先について
インターネット等による議決権行使に関するパソコン等の操作方法がご不明の場合は、下記にお問い合わ
せください。
三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート［電話］ 0120（652）031（受付時間 午前９時～午後９時）

専用ダイヤル【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。
以－ 61 －

インターネット等による議決権行使のご案内上2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

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メモ

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2017/05/26 13:53:08 / 16266868_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
至新橋 ＪＲ線

京急線

１階 ＴＫＰガーデンシティ品川
ボールルーム

京急
第 ビル

第一京浜

ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ
ＧＯＯＳ

ウィング高輪至横浜

ＷＥＳＴ

ウィング高輪ＥＡＳＴ

京急ＥＸイン 高輪

品 川 駅※会場は、建物１階（坂を下る）の入口正面です。

高輪口︵西口︶東京都港区高輪３丁目13番３号

お願い
１．株主総会ご出席の際は、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。
２．株主総会ご出席の株主の皆様への、お土産のご用意はございません。何卒ご理解いただ
きますようお願い申しあげます。

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