MediaNet No.29（2022.10）

特 集

学術コミュニケーションを支える：
研究・教育活動に参画するメディアセンター

研究（学術）データ管理– 慶應義塾でのはじまり–
こがりえこ

古賀理恵子
（三田メディアセンター課長）

1

はじめに

これらの動きを受け，翌2017年には大学ICT推進

慶應義塾での研究データ管理はまだ歩みを始めた協議会（以下「AXIES」とする）に研究データマばかりで，具体的な稼働に至る前である。そのためこネジメント部会が設置され，2019年 5 月に「学術機れからどのように展開するか見通せない点が多数あ関における研究データ管理に関する提言」を公開しるが，研究データ特別委員会に事務局として関わり，た 2 ）。従来，コンテンツの保存やセキュリティの確感じたことを交えつつ現時点での報告を行いたい。

保を含めた研究データ管理は研究者自身に任されて研究データとは研究プロジェクトの過程で収集・きたが，提言では研究データを学術機関で管理する生成される情報である。近年はICTの進展等に伴い，ことの重要性が示され，研究者・機関それぞれの役

様々な種類・形式の膨大な研究データが流通してい割が記されている。ここでは，学術機関が研究デーる。これらを適切に管理することは，科学研究のオータ管理基盤を整備することで研究者に研究活動に専プン化や研究成果の利活用による新たな価値の創出が念できる環境を担保でき，また，各機関が一定の規望めるばかりでなく，研究の透明性確保，過度な研格により基盤を整備することで情報共有や連携，協究の重複を回避することによる研究費の効率的な活働が容易になる一方，機関としては，研究力や認知用，成果の散逸の防止，公的資金による研究成果の度の向上が期待できると共に，社会的責任を果たす社会への還元及び説明責任を果たす上で重要である。

ことが示唆されている。
京都大学では2020年 3 月に「研究データ管理・公2

国内の動き：背景開ポリシー」3 ）が，名古屋大学では2020年10月に「学内閣府による第 4 期科学技術基本計画（2011年）術データポリシー」4 ） がそれぞれ公開された。までは，論文の公開（オープンアクセス）を推進する

た，一部の分野では研究プロジェクトにおける研究「研究情報基盤の整備」が取り上げられていたが，第データの取り扱いを記すデータ管理計画書（Data5 期（2016年）においては，論文だけでなく，研究Management Plan，以下「DMP」とする）の作成データを含めた「オープンサイエンスの推進」に向が推進されており，科学技術振興機構（以下「JST」

けて取り組むべき，という内容へと変わった。既にとする），日本医療研究開発機構（以下「AMED」と海外ではオープンサイエンスに関して政策レベルのする）等では研究助成の申請時におけるDMPの提議論が行われ，関連する国際機関での研究データ取出が実運用されてきている。

り扱いの標準化をめぐる議論の動き等も進展していた。文部科学省（以下「文科省」とする）は「公的3

学内の動き

研究資金による研究成果のうち，論文とそのエビデAXIESの提言を受け，慶應義塾でも研究データンスとしての研究データは原則として公開すべき」

管理の必要性の認識が高まり，2020年から研究連携と方針を明確化し，各機関で取り組むべき事項につ推進本部（以下「研連推」とする）での検討が開始

1）

いて提起した 。

された。教員に対する研究データ管理に関する全学

5

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特集

学術コミュニケーションを支える：研究・教育活動に参画するメディアセンター

ニーズアンケート調査を実施し，2021年 1 月には研4ポリシーの策定

連推内に職員 2 名を含む研究データ管理タスクフォー

研究データ特別委員会が優先的に実施すべき事項

スが設置される等，実態を踏まえた今後の取り組みとして，研究データポリシーの策定，DMPの策定，内容の検討がなされていた。

研究データ管理案内サイトの公開，研究データ管理

ところが，2021年 4 月に内閣府において「公的資支援体制の整備の 4 点が挙げられた。第一に取り掛

金による研究データの管理・利活用に関する基本的かったのはすべての根幹をなすポリシーの策定であ5）な考え方」 （以下「“考え方”」とする）が閣議決る。オープンサイエンスの理念を盛り込み，研究機定され，これに基づき 6 月には文科省から各大学・関としての慶應義塾にふさわしいポリシー案を練り独立研究機関等関係機関宛に，この“考え方”に基上げ，2021年12月には学内研究者からパブリックづいた研究データ管理・利活用を推進することを求コメントを募った。そこに寄せられた意見を踏まえめる通知が出された。
“考え方”においては，2022年 7 月 1 日に「慶應義塾学術データ管理・利活・国立情報学研究所の研究データ基盤システム（NII用ポリシー」7 ） が常任理事会で承認，公開された。

Research Data Cloud）を中核的なプラットフォー

作成においては先行している京都大学，名古屋大学

ムとして位置付け，メタデータを検索可能な体制のポリシーを参考とし，ポリシー本文とその背景やを構築すること（2023年度まで）

内容，留意事項等を記した解説文とで構成されるも・公募型の研究資金の全ての新規公募分について，のとした。

メタデータを付与する仕組みを導入すること（2023年度まで）

ポリシー案の作成と並行し，メディアセンターでは，研究支援サービスのフロントとなっているレ・機関リポジトリを有するすべての大学・大学共同ファレンススタッフの共同作業で，DMP項目案の利用機関法人・国立研究開発法人においては，2025たたき台を作成した。DMPは所属する研究者が扱っ年までにデータポリシーを策定することている研究データの台帳的役割を担い，データ管理等の取り組みとスケジュールが示された。このようの起点ともいえる。に，具体的な取り組みとタイムリミットが決められデータポリシーと異なり，DMPを公表しているたことで，慶應義塾における取り組みについてもス大学が国内にはなかったため，研究助成機関であるケジュールの見直しを含めたスピードアップを余儀AMED，JST，新エネルギー・産業技術総合開発機なくされた。

構（NEDO），海外のDigital Curation Centerが作こうした流れを受け，慶應義塾における研究デー成しているDMPの項目を比較し，マッピングを行っタ管理の重要性を鑑み，2021年10月に研連推に研究た。またバース大学，カリフォルニア大学，ICPSRデータ管理部門が設置された。研究データ管理部門

等を参考に，DMPとして必要な要素を網羅しつつ，の下，研究データ特別委員会がおかれ，教員 3 名，慶應義塾の方針に沿い，特定分野に偏ることなく汎学術研究支援部，メディアセンターからそれぞれ 1用的に利用されることを意識した。用語や粒度が機名ずつの 2 名（2022年 8 月現在は学術研究支援部か関によって違う中，どのような形であれば入力しやら 1 名増員）の職員を事務局としてスタートした。

すいか，また，リポジトリでの公開の折に必須となるメタデータに流用することを考慮しつつ手探りしながらの作業であった。

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これからの課題：ハード面の整備
研究データ管理を運用するためには，研究の妨げとならない使いやすい仕組み，並びに機関として財政面を含めて維持管理が可能な環境を構築する必要がある。入力項目が多く，且つ研究の進捗に合わせて更新することが必須となるDMPについては，作図1

6慶應義塾の研究推進支援体制

6）

成支援ツールを用意し，各研究者自身が関わっていMediaNet No.29（2022.10）

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る研究データをまとめて管理できるよう仕様を固め

フォーメーション推進についての戦略・方針を議論ている。他にも，研究途上・終了時の研究データのするDX推進委員会の動きに沿い，会計システム等保管を可能にするストレージや，公開のためのリポとのつながりを意識し，効率的に準備していくことジトリの検討・準備を手掛けつつある。これらは，が念頭におかれている。更に全般を機能させる研究現在進行している学内におけるデジタルトランス支援プラットフォームの構築も今後の課題となる。

6

図2

研究データ管理からみた支援システム 6 ）図3

研究データプラットフォーム・イメージ 6 ）な ぜ研究データ管理が難しいか：運用を成することが大きな目的であり，あくまで研究者を主功させるために体としつつも，機関として適切な管理していく上で研究データ管理の実施にはハード面の整備はもちろん，他にもいくつもの関門がある。例えば分野には，推進のための十分な広報に努め，全学的な動きとして掲げていくべきであろう。

よって研究手法，データの種類や量，機密や研究倫

また，プロジェクト計画から完了に至るまでの研理に関わるデータの性質，共通認識等に違いがある。

究のライフサイクル全般にわたっては，研究助成情その中で実際に研究データ管理を実践するには，学報の提供，研究データ管理ツール・基盤環境の提部・研究科等各部門でポリシーに基づいたガイドラ

供，公開用リポジトリの提供，研究成果の公開支援

インを策定する必要がある。データの利活用を促進

等，業務が非常に多岐に渡っており，複数部署の有7集

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特集

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機的な連携が要求される 8 ）。特に多くの学部を抱え移り変わることがあっても，従来からのサービスをるキャンパスでこれを実行するためには関係者の理提供していく使命は変わらないということである。選解を深め，情報共有レベルを上げる等への注力が必書，目録，相互貸借，所蔵・事項調査，利用指導…

要となる。国内外には先行モデルがあり，例えば名図書館員の仕事はロングテールであることを再認識

古屋大学では部門の機能により組織横断的に，京都する。システムやツールを利用した適切な合理化を大学では機構を設置し集中的に扱うスタイルで取り進めつつ，学び続け，新たな役割や業務を模索し，組まれているが，それらをそのまま移植するだけで次世代に伝え育成していく…図書館員には胆力が必は成功できず，慶應義塾の文化・土壌にあった体制要である。と統括の方法を検討する必要があるであろう。
通常の業務に落とし込む努力の一方で，大学でのデータサイエンス教育の強化を含め，研究データを扱える人材の確保は喫緊の課題となっている。結果

注・参考文献1 ）文部科学省．“オープンサイエンスの推進について”．文部科学省総合政策特別委員会（第15回）資料.

のみにコミットするのではなく，これまで個人の資質に任されてきた研究過程での直接的な支援についての専門的な人材，すなわちURAやデータサイエン
ティスト，データキュレーターといった第三の職種が必要であるという議論が行われて久しく，研究機関として，どこまでの支援をどのように推進してい，（参照2022-08-01）．

2 ）大学ICT推進協議会．学術機関における研究データ管理に関する提言．2019，34p.

くか思案されている。
（参照，

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メ ディアセンターで想定される研究データ2022-08-01）．

3 ）“京都大学研究データ管理・公開ポリシー”．

管理の支援
多くの先行事例では図書館が研究データ管理の一（参照，端を担っている。慶應でも，リポジトリの構築や4 ）“名古屋大学学術データポリシー”．

2022-08-01）．

NII Research Data Cloudにハーベストされ検索されるためのメタデータの確定，研究プロジェクトの，（参照2022-08-01）．

成果物である論文と研究データ間のリンクの仕組み

5 ）総合イノベーション戦略推進会議．
“公的資金による研究の構築等，研究後の公開フェーズにおいて研究力のデータの管理・利活用に関する基本的な考え方”．2021．

視認性を高めるための貢献が考えられる。また，メ
タデータ作成をはじめとする支援案内や，手引き，（参照，

2022-08-01）．

案内サイトの作成等も図書館員にはなじみやすい。

6 ）金子康樹．慶應義塾における研究データガバナンスの構

ただ，我々には本格的な研究経験がなく，実際に築に向けて：ポリシーの策定と学内DMPツールの検討．

データを扱ったことがないため，現状ではこれ以上国立情報学研究所学術情報基盤オープンフォーラム2022．の支援をするための知識に限界がある。様々な学びをすると共に，他部署や第三の職種的スタッフ（が現れたら）と協業して研究にコミットしていくこと（参照，

2022-08-01）．

7 ）“慶應義塾学術データ管理・利活用ポリシー”．

ができるであろうか。研究機関である慶應義塾の一員として必要とされる人材であり，またメディアセンターがアクティブに必要とされる組織であるために，提示された課題は小さくない。

（参照，2022-08-01）．

8 ）田中幸恵．名古屋大学の取り組みから考えるRDM支援標
準スキル一覧の活用案．国立情報学研究所学術情報基盤
オープンフォーラム2022．

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むすびに代えてそして忘れてはならないのが，重きの置かれ方は8（参照，2022-08-01）．