愛知県図書館ビジネス情報コーナー ミニ展示 資料リスト

2009.3-2009.6

ビジネスに活かせ、知的財産権！
知的財産権とは、アイデアを形にしたもので特許権、商標権、著作権などの経済的な価値のあるものをいう。
例えば、メーカーにとっては特許権を登録することだけでも大きなビジネスといえるが、他社の特許を活用して製品作りに応用するなどの方法もある。
また、それらの権利を売買したりすることも多くのビジネスチャンスを生む。
今回は、広く知的財産に関する資料を展示紹介します。展示資料は貸出しもできます。ぜひご活用ください。
書名
電子商取引法とビジネスモデル特許
IT知財と法務
コンテンツビジネス法務・財務/実務論
知って得するソフトウェア特許・著作権

著者
牧野 和夫／著
松田 政行／監修
土井 宏文／編・著
古谷 栄男／著

出版社
プロスパー企画
日刊工業新聞社
九天社
アスキー

出版年

NDC分類

資料コード

2000.112004.82006.6
2008.3

007.3
007.35007.35007.631107896487
1108562763
1108923121
1109411558

ドキュメント知財攻防

日経産業新聞／編

日本経済新聞社

2003.8021.2

1108441964

ビジネス著作権法
著作権ビジネス最前線

荒竹 純一／著
久保利 英明／著

産経新聞出版
2006.9中央経済社
2007.7
日本経済新聞2007.12
出版社
著作権情報センター 2008.3
アスキー・メディア
2008.5
ワークス

021.2
021.2

1109006322
1109227136

021.2

1109323150

021.2

1109405784

021.2

1109413427

021.2

1109464631

021.2
021.2
021.23021.23021.271109567497
1109567479
1108112133
1108112142
1109164878

エンターテインメントビジネスの法律実務 加藤 君人／著
コンテンツ・ビジネスの推進と著作権制度著作権という魔物
デジタル・コンテンツ法のパラダイム
音楽ビジネス著作権入門
著作権法
よくわかる音楽著作権ビジネス 基礎編
よくわかる音楽著作権ビジネス 実践編
映画・ゲームビジネスの著作権
知的財産ビジネスハンドブック
図解知的財産マネジメント
最新知財戦略の基本と仕組みがよ～くわかる本

岩戸 佐智夫／著

知的財産雄松堂出版
2008.5研究所／編佐藤 雅人／著
ダイヤモンド社
2008.9三好 豊／著
中央経済社
2008.10
安藤 和宏／著
リットーミュージック 2002.3
安藤 和宏／著
リットーミュージック 2002.3
内藤 篤／著
著作権情報センター 2007.3
中央青山監査日経BP社 日経BP
2002.11
法人／編著
出版センター(発売)
朝日監査法人／著 東洋経済新報社
2003.10鈴木 公明／編著

ビジネス活性化のための知的財産活用
営業秘密管理ガイドブック
オープンビジネスモデル
知財評価の基本と仕組みがよ～くわかる本

336.17 1108275498
336.17 1108400139

秀和システム2006.2336.17 1108839690

工業所有権情報・研修館

2007.3336.17 1109138653

2007.9336.17 1109338458

経営法友会法務
ガイドブック等作成 商事法務委員会／編H・チェスブロウ／著 翔泳社

2007.11 336.17 1109375219

鈴木 公明／著

秀和システム2004.10 336.94 1108583048

知的財産会計広瀬 義州／著

税務経理協会2006.5336.94 1108911336

特許実用新案意匠・商標の調査の知識と手順
はじめての知的所有権

特許リサーチ
日本法令研究会／編
上原 勉／著
法学書院
経営法友会法務
ガイドブック等作成 商事法務委員会／編2001.7507.21108007263

2002.4507.2

1108152611

2003.8507.21108380457

知的財産法務ガイドブック
知財信託の基本と仕組みがよ～くわかる本
これからはじめるやさしい知財入門
中国の知的財産法

渡辺 宏之／著

秀和システム2005.7507.21108832063

眞島 宏明／著
創英知的財産研究所／編著

日刊工業新聞社

2006.2507.21108857714

東洋経済新報社

2006.4507.2

1108881184

書名

著者

出版年

NDC分類

資料コード

2006.9507.21108988135

荒井 寿光／[著]馬場 錬成／著
半田 正夫／編出版社
日本能率協会
マネジメントセンター
角川書店
日刊工業新聞社
丸善

基本からよくわかる知的財産権

前岨 博／編

知財革命
変貌する中国知財現場
知的財産権事典
企業人と理工系学生のための
知的財産権概論
ライセンシング戦略
知的財産・著作権のライセンス
契約入門
産業財産権標準テキスト 総合編
産業財産権標準テキスト 特許編
産業財産権標準テキスト 流通編
産業財産権標準テキスト 商標編
産業財産権標準テキスト 意匠編
特許明細書の書き方

2006.92006.92007.1

507.2
507.2
507.2

1109007034
1109017498
1109111103

板谷 康夫／著

日刊工業新聞社

2007.5507.2

1109214488

高橋 伸夫／編著

有斐閣

2007.10 507.2

1109266368

山本 孝夫／著

三省堂2008.9

507.2

1109487547

工業所有権情報・研修館 2008.3
工業所有権情報・研修館 2008.3
工業所有権情報・研修館 2008
工業所有権情報・研修館 2008.3
工業所有権情報・研修館 2008.3
経済産業調査会
2007.3

507.2
507.2
507.2
507.2
507.2
507.231109570394
1109570400
1109570410
1109570429
1109570438
1109131115

経済産業調査会

2008.6507.23 1109573725

青林書院

2009.1507.23 1109582706

経済産業調査会出版部

2003.5507.26 1108332290

特許・実用新案の法律相談

伊東 忠彦／監修
関西法律特許事務所／編
村林 隆一／編改正中国商標法岩井 智子／著・訳

特許侵害訴訟の実務

遺伝子ビジネスとゲノム特許
巨額を稼ぎ出すハローキティの生態
農林水産事業者のための知的財産法入門

日本感性工学会
経済産業調査会出版部
IP研究会／編著
ケン・ベルソン／著 東洋経済新報社

2001.3579.93 1107949061

2004.7589.77 1108590356

松本 好史 ／編著 経済産業調査会

2006.9615.2

1109019250

知的財産に関する主な用語◆特許
産業上利用できる新規な発明を独占する権利である。特許権ともいう。特許を取得すれば法律によって発明品を独占的排他的に製造・販売することができたり、発明した技術を独占的・排他的に利用できる。したがって、他人が発明品を勝手に製造・販売すると特許権の侵害となる。その場合、その行為を中止させたり、ライセンス料を請求したりできる。特許を取得するには一定の手続きが必要で厳格な審査がある。
◆育成者権
1998年（平成10年）に改正された種苗法の下で保護される農作物を対象とした知的財産権である。品種改良で生み出された新しい品種の農作物や花は、種苗法に基づく登録を行うことで育成者に権利が与えられる。この育成者権は「植物の特許」とも呼べる権利で、開発された新品種の種や収穫物を独占的に生産、譲渡できる。あるいは、安い労働力によって不法に生産された外国品の輸入差し止めなどを求めることもできる。
◆商標
商品を購入し、あるいは役務（サービス）の提供を受ける需要者が、その商品や役務の出所を認識可能とするために使用される標識（文字、図形、記号、立体的形状など）を法律上商標という。需要者は、商標を知覚することによって商品や役務の出所を認識し、購入したい商品、または提供を受けたい役務を選択することができる。
◆意匠
意匠法によれば、物品の形状、形状と模様や色彩の結合であり、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。意匠は物品と離れて存在することができない（意匠と物品の不可分性）。形態性、視覚性、美感性が成立要件とされる。物品には物品の部分も含まれ、物品の部分の形状等についての意匠を部分意匠という。
◆弁理士
特許、実用新案などに関しての諸手続きを特許庁に対して代理人として行うことのできる者。それらの行為を職業としてできる国家資格者のこと。つまり弁理士以外の人は特許庁に対して行為の代理を報酬を得る目的で業として行うことができない。近年、外国出願人が日本の特許庁へ出願する場合やその逆の場合など国際的に活動の場が広がっている。
◆著作権
言語、音楽、絵画、建築、図形、映画、写真、コンピュータプログラムなどの表現形式によって自らの思想・感情を創作的に表現した者に認められる、それらの創作物の利用を支配することを目的とする権利をいう。また、著作者が作品の媒体たる有体物の所有権を他人に譲渡した場合でも、その行為によって著作権が消滅したり、移転したりすることはない。例えば、小説家は執筆原稿を出版者に譲渡しても、依然として著作者としての諸権利を有している。
◆知的財産基本法
新たな知的財産の創造及びその効果的な活用による付加価値の創出を基軸とする活力ある経済社会を実現するため、知的財産の創造、保護及び活用に関し、基本となる事項を定め、国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明らかにし、並びに知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画の作成や、知的財産戦略本部の設置により、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を集中的かつ計画的に推進するために2002年（平成14年）できた法律。
編集・発行 愛知県図書館 ビジネス情報コーナー 2009.3