地域再生レポート 23-01

山形県小国町の地域創生の現状
2023 年 7 月
公益財団法人都市化研究公室理事長 光多長温
１．小国町の概況
山形県小国町は、県西部（新潟県との県境）に位置する。交通は、秋田新幹線赤湯駅から車で約 50 分、飯豊山を背景にした風光明媚な景色と豊富な水、温泉等の資源はあるものの、経済財状況は芳しくない。
先ず、人口であるが、全国、東北地方各県に比べても減少幅が大きい。1960 年においては、17,787 人であったが、減少を続け 2000 年以降、全国、東北各県に比べても減少幅は更に大きくなっており、2000 年からの 20 年間で実に 30％減しとなっている（2020 年 7,107人）。高齢化率も高く、また進展しており、2020 年高齢化率は、40.6％（全国 28.6％、山形県 33.8％）となっている。

他方、小国町には、日本重化学工業小国事業所とクアーズテックの二つの工場があり、製造業就業比率は 44％となっており、これの関連産業や家族を含めると町経済のほぼ 80％がこれら二つの事業所に依存している。日本重化学工業は合金鉄技術を活かした電池材料、高純度金属を、クアーズテックは半導体関連製品を製造しており、二つの事業所とも小国町特有の豊富な水を活用した水力発電を保有しており、この町から退出する可能性は低く、町を支えているとも言える。
市の財政状況は芳しくない（経常収支比率180％、財政力指数20.26）。臨時財政対策債を除いた地方債残高 5,341 百万円に対し、積立金はわずか 100 百万円で、正に綱渡りである。
1 地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される一 般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。
2 地方公共団体の財政力を示す指数で、基準財政収入額を基準財政需要額で除して得た数値。

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町によると、上記の有力企業が立地しながら、町財政が厳しい（町税収入比率が低い）
理由は、次の理由によるものとのことである。
①企業が、リーマンショック後の赤字を分散計上していた。
②平成 20 年後半に企業が設備投資を行っていたが、過疎地域のため固定資産税減免期間があった。
令和 3 年からは、町税収は増加しているものの、新型コロナ感染症対策歳入の影響もあり、結果として町税割合は依然として低い。

決算額の推移
町税
歳入合計
町税割合

単位：千円
H25

H26

H27

H28

H29

H30

956,140

983,713

948,593956,760

981,959 1,003,538

R1R2

R3R4(概算)979,191 1,006,266 1,110,647 1,100,000

8,101,432 6,640,633 6,795,882 6,713,897 6,600,259 6,678,663 6,728,801 8,199,963 7,989,644 7,850,000
11.8%

14.8%

14.0%

14.3%

14.9%

215.0%

14.6%

12.3%

13.9%

14.0%

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農業就業者比率 8％と極めて低く、兼業農家、それも第 2 種兼業農家が多い（専業農家数：15％、第 1 種兼業同 18％、第 2 種同 67％）。個人経営農家は、約 20 戸程度である（経営農家農地面積で最大のものは 20ha）。認定農業者は 30 程度であり、農業所得は、1 経営体当たり 800 万円、1 人当りでは 400 万円となっている。農地条件も恵まれているとは言えず、気候の関係で近隣長井市のようにさくらんぼは採取できず、10a あたりの収量も 480㎏と山形県平均 560 ㎏に比べ 15％程度低い。
２．地域創生総合戦略計画
小国町では、総合計画の策定に合わせて地域創生総合戦略を策定し、これの検証を行っている。この中の KPI3は多岐にわたっている。出生者数、財政力指数、ゴミ排出量、事業所従業者数、等々である。これを地道に実施し、検証していることは評価されるが、いくつかの留意点を述べておきたい。
（1）多くの KPI が設定されているが、個別項目の軽重を更に明確にした方が望ましい。主たる KPI は居住人口ではないだろうか、これが見当たらない。出生者数とあるが、これを含めた居住人口がメインではないか。要するに多数の KPI の中での全体像を示すべきではないかと思う。
（2）KPI が時代に即応していない面がある。策定されたのが令和 2 年で新型コロナ発生前なのでやむを得ないかも知れないが、健康・医療関連の KPI が設定されていない。要するに町の進む方向が明確になっていないのである。
（3）評価は、事実のみを述べているケースが多い。どのように取組み、何が壁であったか、何がプラスに貢献したかの分析が充分行われていない。
（4）なお、移住者数（年間フロー）が令和元年年 49 人、令和 3 年 62 名の実績（令和 6 年
目標 55 人）となっている。これは町の規模からすると大きな成果と考えられるが、（個人情報の問題であり制約があるかも知れないが）内訳の説明がほしい。他市町の励みになる可能性もある。なお、移住者用のアパートや空き家が不足しているとのことであるが、これは最重要課題であるので町で率先して手当てすべきことであろう。
３．最近の動き
最近明暗二つの動きがある。いずれも町の将来を左右することなので、適切な対応が望まれる。
（1）JR 米坂線不通
米坂線は、令和 4 年 8 月の豪雨で鉄橋が崩落する等の甚大な被害を受け、今泉（長井市）～坂町（新潟県村上市）間 67.7 ㎞が不通となっている。合計 112 か所で被害を受け、特に山形県内での被害が 68 か所と多く、そのほとんどが小国町である。飯豊町の小白河橋梁が崩落しており再開にはこれの普及が前提となる。JR 東日本はこれら全ての復旧工事に 86
3

Key Performance Index3地域再生レポート 23-01億円を要すると推算しているが、折しも JR 東日本は不採算路線（１㎞あたり１日の平均利用者数《輸送密度》2,000 人未満路線）を公表しており、米坂線も含まれている。現在、代行輸送バスによる運行が続いているが極めて不便である。陸の孤島になり兼ねない。
そもそも、米坂線は従前より存続が危ぶまれていたものであり、今回の災害復旧費が多額に上っていること、例え、復旧したとしてもその後の採算改善は見込めないこと等から、今後の推移は要注意である。これまで、住民の車依存が増加し、鉄道利用対策を十分やって来なかった経緯もあるが、今回の事態に対し、住民は改めて鉄道がない街の危機感を抱いており、これを機に、住民と鉄道との関係を考え直す良い機会かも知れない4。
この中で、被災に遭った車両を新潟県に移動させることが決定された。（素人目から見ても）線路等鉄道基盤がかなり弱まっており、復旧は容易ではない。町では、町レベルで対応できる問題ではないとして、県・国に要望活動を行っており、6 月 26 日に、吉村知事も、「鉄軌道整備法に基づく災害復旧補助制度を利用して、政府や自治体が費用の一部を負担することも考慮する必要がある」と述べている。しかし、何より、地元住民レベルが一丸となっての JR との共存に向けた自主的は事業の検討、具体的動きが望まれる。
（2）民間団体によるコミュニティスペースの開設
札幌に本社を置く、グーニーズグループは、全国で事業開発、事業改善、DX 支援、システム開発、M&A 等のビジネスを行っているが、その事業の一つとして、小国町で酒蔵カフ
ェ＆飯豊山麓コワーキングスペースを開設した。2021 年、後継者不在で経営危機にあった桜川酒蔵再建と併せて、隣地に町と国からの補助金（テレワーク補助金等）を活用して酒蔵カフェとコワーキングスペース「サクワガワカモス
クスクエア」を開設、更に、2023 年4 月「カモスクスクエア」隣地の桜川酒蔵の酒蔵（さかぐら）の一部を改装し、滞在型施設「ヨイドコワン」を開設した。1 階が案内、喫茶、販売スペース、2 階がテレワーク等のコワ

4 災害で被災したローカル鉄道の復旧に例では、2022 年約 11 年ぶりに運行再開した JR 只見線（新潟県魚沼市～福島県会津若松市）の会津川口～只見間の場合、約 90 億円とされる費用を国、県と会津地方 17市町村、JR 東日本が 1/3 ずつ負担し、更に設備を自治体等か取得し、鉄道会社が運営を担う上下分離方式が採用され、同区間の線路や駅舎を県が保有し、年 3 億円の線路維持費も県と会津 17 市町村が負担している。
また 2018 年に成立した改正鉄軌道整備法により、激甚災害等で被災したローカル線は、運行企業が黒字でも路線が赤字であれば国の補助を受けることができるようになった。2020 年約 4 年ぶりに全線で運行再開した JR 九州豊肥線は、同法の適用を受け、総額約 50 億円の内、国と熊本県とが 1/4 ずつ、JR 九州が残り 1/2 を負担した。

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ーキングスペースとなっている。宿泊、日本酒の試飲、等を含めた 1.5 時間の酒蔵ツアーもある。これら両施設の店長村
上ユリ氏は、福岡出身で単身小国町に赴任している。明るいキャラクターが地元客を引き付けている。
小国町産業振興課職員とグーニーグ
ループ石井代表とが全国地域商社協議会で出会ったことが縁になったとのことである。今後町のコミュニティ施設として期待したいが、筆者が見たところ稼働率も充分とは言えず、町の会議室で使う、町が営業活動を行う等々の町の更なる支援が必要と考えられる。
（以上）

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