琴浦町農業委員会農地等の利用の最適化の推進に関する指針
平成３０年１月１０日策定
令和３年４月１２日改正
令和５年４月１３日改正
琴浦町農業委員会
第１ 基本的な考え方
農業委員会等に関する法律（昭和 26 年法律第 88 号。以下「法」という。
）の改正法が平成 28 年
4 月 1 日に施行され、農業委員会においては「農地等の利用の最適化の推進」が重要な必須事務として、明確に位置づけられた。
琴浦町においては、農業の担い手不足と高齢化が問題となっており、それに向けた対策を図ることが求められている。また、本町は、平地と中山間が混在しており、それぞれの地域によって農地の利用状況や営農類型が異なっているため、地域の実態に応じた取組みを検討する必要がある。
平地では現在、土地利用型の稲作のほか、野菜の露地・施設栽培、飼料、芝等の作物が作付けされている。ここ数年来、米価の下落等による収益の悪化が課題となっており、そのため農業経営に必要な収益を上げることができず、遊休農地の発生要因のひとつとなっている。丘陵地帯では果樹、芝、飼料、野菜の露地・施設栽培の普通畑地帯が広がっている。近年、野菜の栽培面積が増えており、規模拡大を志向する農業者や新規就農者から、借受け可能な農地の確保を求められている。
また、中山間では、日照不足や有害鳥獣による農作物への被害等、営農継続が困難な地域がある
一方で、果樹や野菜などの特産品となる農作物を栽培している地域もある。また町内全域にわたって畜産（酪農、繁殖・肥育牛、養豚、養鶏等）も多様に取り組まれている。地域特性を活かした多品目の農産物生産を展開しながら、条件不利地については、農地性の判断を慎重に検討する。
担い手への農地利用の集積・集約化を図るため、「地域計画」（農業経営基盤強化促進法等の一部を改正する法律案（令和４年法律第 56 号）による改正後の農業経営基盤強化促進法（昭和 55 年法
律第 65 号。以下「改正基盤法」という。
）第 19 条第１項の規定に基づき、市町村が、農業者等の協議の結果を踏まえ、農業の将来の在り方や農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標として農業を担う者ごとに利用する農用地等を表示した地図などを明確化し、公表したものをいう。
）に基づいて農地中間管理事業を活用しながらた利用調整に取り組んでいく必要がある。
以上のような観点から、地域の強みを活かしながら、活力ある農業・農村を築くため、法第 7 条
第 1 項に基づき、農業委員と農地利用最適化推進委員（以下「推進委員」という）が連携し、担当区域ごとの活動を通じて「農地等の利用の最適化」が一体的に進んでいくよう、琴浦町農業委員会の指針として、具体的な目標と推進方法、目標の達成状況に対する評価方法等を以下のとおり定める。
なお、この指針は、農業経営基盤強化促進法第 6 条に基づき町長が定めた「琴浦町農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想」と連携しながら、農業委員及び推進委員の改選期である 3 年後に検証・見直しを行う。
また、単年度の具体的な活動については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」（令和４年２月２日付け３経営第2584号農林水産省経営局長通知、令和４年２月２５日付け３経営第2816号農林水産省経営局長通知）に基づく「最適化活動の目標の設定等」のとおりとする。

第２ 具体的な目標、推進方法及び評価方法
１ 遊休農地の発生防止・解消について（１）遊休農地の解消目標
遊休農地の解消目標は、管内の農地面積を、耕地及び作付面積統計における耕地面積と利用状
況調査（農地法第 30 条第 1 項の規定による農地の利用の状況についての調査をいう。以下「利用状況調査」という。）により把握した遊休農地（同法第 32 条第 1 項第 1 号にいう農地）の合計面積として、解消目標とする遊休農地面積を、遊休農地に低利用農地（同第 2 号にいう農地）を加えた面積として定める。

目

標（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目

標（令和１１年３月）

管内の農地面積

遊休農地面積遊休農地の割合

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

2,831.5 ha

91.5 ha3.2 ％2,741.5 ha

36.5 ha1.2 ％2,670.0 ha

0 ha0 ％

農業委員会の区域内の遊休農地の発生状況が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、当該地域ごとに記述する。

（２）遊休農地の発生防止・解消の具体的な推進方法① 農地の利用状況調査と利用意向調査の実施について
農業委員及び推進委員及び事務局は、利用状況調査と利用意向調査（農地法第 32 条第 1 項の規定による利用の意向についての調査をいう。以下「利用意向調査」という。
）の実施について協議・検討し、調査の徹底を図る。
それぞれの調査時期については、「農地法の運用について」（平成 21 年 12 月 11 日付け 21 経営第 4530 号・21 農振第 1598 号農林水産省経営局長・農村振興局長連名通知）を基本とし、適切な時期に実施する。
利用状況調査は、担当地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員によるチーム制で実施する。
また、町農林水産課等関係機関の協力も得る。
利用意向調査は、郵送による回答のほか、必要に応じて担当地区の農業委員及び農地利用最適化推進委員が協力して聞き取りを行う。
利用意向調査の結果を踏まえ、農地法第 34 条に基づく農地の利用関係の調整を行う。
利用状況調査と利用意向調査の結果は、速やかに「農業委員会サポートシステム」に反映し、農地台帳の正確な記録の確保と公表の迅速化に努める。
② 農地中間管理機構との連携について利用意向調査を実施する際に、農地中間管理事業の活用に関する資料を同封し、農地中間管理事業の活用について促進を図る。また、利用意向調査の結果を受け、農家の意向を農地中間管理機構へ報告し、農地の利用集積・集約化に繋げる。
③ 非農地判断について
利用状況調査によって、再生利用が困難と区分された荒廃農地については、地域の意向及び農地転用制度との整合性を図りながら、非農地判断を行い、守るべき農地を明確化する。
④ 中山間地域における推進
中山間地域では、町農林水産課と連携し、地域の特性にあった作物の生産拡大を図りながら、遊休農地の再生を進める。
（３）遊休農地の発生防止・解消の評価方法
遊休農地の発生防止・解消の進捗状況は、遊休農地の割合により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

２ 担い手への農地利用の集積・集約化について（１）担い手への農地利用集積目標
管内の農地面積は、耕地及び作付面積統計における耕地面積とする。
農地利用集積面積は、把握時点において担い手（認定農業者及び法施行規則第１０条で定めるもの）へ利用集積されている農地の総面積とする。

現状（令和５年３月）
３年後の目標（令和８年３月）
目

標（令和１１年３月）

管内の農地面積

農地利用集積面積

集積率

（Ａ）

（Ｂ）

（Ｂ／Ａ）

2,740 ha1,050 ha38 ％2,705.0 ha

1,112 ha40 ％2,670.0 ha

1,170 ha

44 ％

農業委員会の区域内の農地利用集積目標が農業地域類型（都市的地域、平地農業地域、中間農業地域及び山間農業地域）によって著しい相違があるときは、地域ごとに記述する。
（２）担い手への農地利用の集積・集約化に向けた具体的な推進方法① 「地域計画」の作成・見直しについて
農業委員会は、地域ごとに人と農地の問題を解決するため、「地域計画」の作成と見直しに主体的に取り組む。
② 農地中間管理機構等との連携について
農業委員会は町、農地中間管理機構、農協等の関係機関と連携し、（ア） 農地中間管理機構に貸付けを希望する復元可能な遊休農地（イ） 経営の廃止・縮小を希望する高齢農家等の農地（ウ） 利用権の設定期間が満了する農地
上記（ア）から（ウ）について、リスト化を行い、農地中間管理事業の活用を検討するなど、「地域計画」の作成・見直し、農地の出し手と受け手の意向を踏まえたマッチングを行う。
また、農地中間管理機構に対し、必要な農地情報を提供するとともに、調整会議に参画する。

③ 農地の利用調整と利用権設定等について管内地域の農地利用の状況を踏まえ、担い手へ農地利用の集積が進んでいる地域では、担い手の意向を踏まえた農地の集約化のための利用調整・交換と利用権の再設定を推進する。
また、中山間地域等の農地の区画・形状が悪く、受け手が少ない又は受け手がいない地域では、農地中間管理機構による簡易な基盤整備事業の活用と併せて集落営農の組織化、法人化、新規参入の受入れを推進するなど、地域に応じた取組みを推進する。
④ 農地の所有者等を確知することができない農地の取扱い
農地の所有者等を確知することができない農地については、公示手続きを経て農地中間管理機構を通じて利用権設定できる制度を活用し、農地の有効利用に努める。
⑤ １・１・１運動の推進
農業委員及び推進委員が、１人 1 年 1 事例以上のマッチングを行う。
（３）担い手への農地利用の集積・集約化の評価方法
担い手への農地利用の集積・集約化の進捗状況は、農地の集積率により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。
３ 新規参入の促進について（１）新規参入の促進目標
新規参入の促進目標は、新規参入者を、農地の権利移動を伴う新規参入の経営体数（個人・法人）として定める。
新規参入者（個人・法人）（新規参入者取得面積）
現状

１２経営体

（令和５年３月）（１０．６ha）

３年後の目標

１８経営体（令和８年３月）（１３．６ha）

目標（令和１１年３月）

２４経営体（１６．６ha）

注１ 目標値は、琴浦町内で青年等就農計画の認定を行った経営体とする。
注２ 目標は累積の数値とする。
注３

新規参入については、現状の担い手農家等の数や遊休農地の発生状況等を考慮しながら、農業委員会の区域内で必要な経営体数を試算する。

（２）新規参入の促進に向けた具体的な推進方法① 関係機関との連携について県農業会議、（公財）鳥取県農業農村担い手育成機構、農協等と連携し、管内の農地の借入れ意向のある認定農業者及び新規参入者（法人を含む。）を把握し、必要に応じて現地見学や相談会を実施する。

② 新規就農の促進に関する情報収集について新規就農の促進に関するイベント等の情報収集に努め、新規就農に繋げる。
③ 企業参入の推進について担い手が不足している地域では、企業の農業参入も地域の担い手確保の有効な手段であることから、農地中間管理機構を活用して、積極的に企業参入の推進を図る。
④ 農業委員会のフォローアップ活動について農業委員及び推進委員は、新規参入者（個人、法人）の地域の受入条件の整備を図るとともに、参入後の定着を図るため、継続的な支援に努める。
（３）新規参入の促進の評価方法
新規参入の促進の進捗状況は、新規参入者（個人、法人）の数により評価する。
単年度の評価については、「農業委員会による最適化活動の推進等について」に基づく「農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表」のとおりとする。

第３ 「地域計画」の目標を達成するための役割
琴浦町において作成された「地域計画」に基づき、農地を効率的かつ総合的に利用していくた
め、琴浦町農業委員会は次の役割を担っていく。
・日常的な農地の見守りによる農地の適正利用の確認
・農家への声掛け等による意向把握
・「地域計画」で位置付けられた担い手への農地の利用調整やマッチング
・農地中間管理事業の活用の働きかけ
・「地域計画」の定期的な見直しへの協力