政府関係機関の地方移転：回顧と展望
東京大学先端科学技術研究センター 牧原 出

（１）政府関係機関の地方移転とは①課題の推移◎２０１４年１２月２７日「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（２）地方への新しいひとの流れをつくる「政府関係機関（独立行政法人等の関連機関を含む）の中で地方が目指す発展に資する機関について、地方公共団体から移転要望があること等を踏まえ、2014 年度内に各府省庁が所管している研究機関・研修所等のリストを作成する。2015 年度には、道府県等は関係市町村の意見を踏まえ、国に対し、地方創生に資すると考えられる政府関係機関について、誘致のための条件整備の案を付して機関誘致の提案を行う。まち・ひと・しごと創生本部においてその必要性や効果につき検証した上で移転すべき機関を決定し、2016 年度以降その具体化を図っていく。なお、可能なものについては、前倒しで実施する。」
２０１５年３月より道府県に誘致の提案募集
８月３１日までに４２道府県から６９機関について誘致の提案
２０１６年３月２２日 研究機関・研修機関は２３機関・５０件、中央省庁は７局庁移転決定
２０２４年３月２９日「政府関係機関の地方移転に関する総括的評価」②その性格づけ・やや突拍子もないアジェンダ設定
・国が率先して地方移転し、民間企業の分散を促すという目的
まち・ひと・しごと創生総合戦略「企業の地方拠点強化の件数を２０２０年までの５年間で７５００件増加、地方拠点における雇用者数を４万人増加」
・実験的な政策として推移、今なお走りながら考える状態・開始から 8 年も経つと新型コロナ危機を経て意外にも成果が出てきている「能登半島地震後、国立工芸館（石川県移転）が復興の希望に」・研究機関のイノベーション狙いが、行政機関のインパクト大へ・総体としてみると、平成の国土再設計ともなりうる状況③有識者懇談会
・政府関係機関移転に関する有識者会議（２０１５～１６）
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・政府関係機関移転に関する有識者懇談会（２０１７～）（２）意思決定①提案募集方式・１都３県を除く道府県、広域連合；広域効果を狙ったもの
・国側の責任回避？／地方側の創意工夫を促す効果②有識者会議の委員構成
・増田寛也座長の他、地理学者、経営コンサルタント、経産省系大学教授など
・地域イノベーションの審査に重点、逆に行政機関については議論は手薄になりがち
・移転を前提とした議論が多く、移転の必要性や条件についての関心は薄い
・事務局からは中央省庁の提案が多いと予想したが研究機関が多かったという説明あり③審査基準
・研究機関は地域との連携、研究課題の具体性
・研修機関は東京である必要性は研修プログラム次第、外務省から陳情あり④ヒヤリング前後の状況
・持ち時間超過など中央省庁側のプレゼン力の低さ／知事側の入念な準備
・山田京都府知事・飯泉徳島県知事・仁坂和歌山県知事来場、松井大阪府知事は来場せず
・委員への陳情の実態
・委員の公平な判断力が問われる・資料は公開されていない⑤中央省庁についての問題点
・国会対応：「自民党の先生はオンラインに慣れていません」
・京都府「日本文化は京都が発祥なので、京都に文化庁はあるべきだ」→「京都帝国主義にならないように」と委員から注文
・地方創生からは首都にある必要がないならば、地方にあった方がよいことになる・問題は当該地方にあって、いかにして全国レベルの行政を担当できるか、提案する側はその値にあることが有益だという理屈を付けるが、それは必ずしも説得的ではない→徳島県は消費者行政に熱心だったので、徳島に消費者庁を誘致する（？）→提案募集方式に必ずしも馴染まない政策課題だったのではないか
もっぱら東京勤務しか念頭に置かない国家公務員が、国家公務員にふさわしいか？
地方支分部局の強化に終わった「移転」は本来の「地方移転」ではない
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⑥実施状況の監視・地理的分布の確認
・有識者懇談会は毎年開催された・その委員委嘱は毎年度末ではなく、突然来ることも・各地の実施状況について説明と質疑
・地方紙では詳細に報道、全国には届かないという地域情報格差の問題
・国の機関でも、地方移転を特に言わず、従来からの地方自治体との連携強化の一環と説明する機関もあった(気象庁）（３）２０２４年３月の総括的評価に際して①コロナ後の変化として・雇用効果が生まれつつある（当初は各省とも雇用効果は実質ないと説明）
・コロナ後出張費用が増えてきた、費用抑制に反している②仕組み・悉皆・アンケートをもとに点数化
・平均以上を星印で評価する
・自己評価による意欲喚起
・公開への取り扱いには注意が必要として修正あり③中央省庁の状況（別紙：文化庁、消費者庁、統計局）
・当初の消極的姿勢とは別に移転が形となった面がある④研究機関：コロナで進まない例もあったが、おおむね順調
・一度成果が出ると終了という性格の案件も散見
・プロジェクトの目的達成とその地域への効果をどう判断するか？
やや地方に甘い 国の機関むしりとりの責任⑤研修機関
・コロナでオンラインとなった面もあったが今後もどってくる・出張費が増えることが非効率という意見もある？

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⑥達成状況の比較可能なダイアグラム
・作成側のこだわり、委員からはとるべきとの意見も・カラフルからモノトーンへ⑦「優秀事例」
・ベストプラクティス選定
・その割には user friendly でない印象、事例のネーミングなど⑧地域の側からの評価にとどまる
国からの評価は入っていない
ヒヤリングは恣意的→「評価」と呼ぶべきではないのではないかという意見（４）分析①研究機関が新しいプロジェクトを立ち上げる効果は高い
・連続してプロジェクトを立ち上げられるかどうかがポイント・移転終了という事案の意欲の低さ？地域側の受け入れの熱意も②行政機関
・連邦制国家の場合は首都にない場合もある
・国会との関係を除いて首都に位置する必要性はないのではないか
かといって特定の地点に位置する根拠もない
・雇用効果をどう生み出すか？交通インフラの整備の重要性・結果として関西広域連合の府県への移転が中心、関西圏が第二首都機能を果たす→東京は霞ヶ関集中、関西は京都、和歌山、徳島など各地分散・長期的な効果を評価する必要がある③一回限りでよいのか？
・募集を再度かけるかどうかは有識者会議で問題提起された・事務局の恒久性と責任性が前提となる（５）おわりに①停滞打破の可能性
日本の停滞は東京にあるとすれば、東京定住停滞志向の打開
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政策的モビリティ創出、出張費大は非効率ではない
高齢化率上昇による地方の停滞をどう打破するか？
・高齢化率の全国的高まり：新しい行政地理学「地行学」の可能性
・有識者の役割 抑制のバランスと加速のバランス
イノベーション系の委員構成の問題
気持の上で分散を応援するもののその理由付けが弱い②実験的政策の新奇性
・デジタル化が分散の意義を高めるのであれば、分散化の先取りによる政策介入の意義は大きい・デジタル化のさらなる推進の意味が増す
・どの地域に分散させるか、その推進力をどう確保するか
提案募集方式の初発のエネルギーと持続の責任性
地方のリーダーシップと国の行政側の自覚とのマッチング
・「民間企業への誘発」との相互連携は今後評価する必要がある
・国家公務員の働き方改革「国家」公務員である以上、勤務地は全国どこでも可能とする心構えはもつべき→今回俎上となった機関の職員が地方勤務の準備がなさ過ぎた
地方勤務による QoL の向上／子どもの教育、親族の介護などとどう整合させるか？
③責任主体の明確化が必要
・長期にわたって状況を検討し必要な措置を出す責任主体の必要性
・受け入れた地方自治体と地域社会の熱意
・国側の協力は義務だがサボタージュの可能性
・内閣官房・内閣府に存置すべきか？

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