2020 年度「研究開発型スタートアップ支援事業／
NEDO Entrepreneurs Program (NEP)」
第 2 回公募

公募要領
受付期間：2020 年 10 月 8 日（木）～2020 年 11 月 20 日（金）正午必着【注意事項】
１．本事業は政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。最新の情報につきましては、本公募の HP をご確認ください。
２．持参や FAX 等、指定の方法以外での提出は、原則受け付けません。
３．提案書が期限までに提出されなかった場合や、書類に不備等がある場合は、原則受け付けません。

２０２０年１０月

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部

目 次
１．事業概要１－１．背景１－２．目的１－３．事業内容
１－４．事業期間
１－５．事業規模
１－６．補助率及び助成金の額
１－７．交付規程について

２．応募要件２－１．助成事業対象者
２－２．助成対象事業
２－３．助成対象費用

３．応募方法３－１．提案書類の作成について
３－２．応募に関する留意事項
３－３．提出期間
３－４．提出先３－５．提案書類の受理及び提案書類に不備があった場合
３－６．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録

４．助成先の選定
４－１．応募から交付決定までの流れ
４－２．審査の方法
４－３．審査基準
４－４．交付先の通知及び公表
４－５．交付決定から助成金交付までの流れ
４－６．スケジュール（予定）

５．秘密の保持
６．その他の留意事項
６－１．事業期間終了後
６－２．重複支援の排除
６－３．主任研究者研究経歴書
６－４．NEDO 研究開発プロジェクトの実績調査票の記入
６－５．「国民との科学・技術対話」への対応
６－６．本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて
６－７．交付決定の取り消し
６－８．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
６－９．研究活動の不正行為への対応
６－１０．安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
６－１１．助成事業の事務処理について
６－１２．免責事項

７．説明会の開催
８．問い合わせ先
９．その他【関連資料】-2-

2020 年度 「研究開発型スタートアップ支援事業／NEDO Entrepreneurs Program (NEP)」に係る第 2 回公募について（2020 年 10 月 8 日）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下「NEDO」という。）は、「研究開発型スタートアップ支援事業」の基本計画、実施方針に基づき、「NEDO Entrepreneurs Program (NEP)」において研究開発を行う事業者を、以下の要領で募集します。
なお、本事業は政府予算に基づき実施するため、政府方針の変更等により、公募の内容や採択後の実施計画、概算払の時期等が変更される場合があります。

１．事業概要１－１．背景「ベンチャー・チャレンジ 2020」（2016 年 4 月 19 日 日本経済再生本部決定）では、「日本にもベンチャー
エコシステムを確立し、自然発生的にベンチャーが生まれ、育っていく、そしてその好循環が持続する。そうした仕組みの構築を目指さなくてはならない。」とされており、産学官全ての関係機関が「ベンチャーエコシ
ステム」の構築を共通の目標と認識し、その実現を目指すことが重要です。
http://www.kantei.go.jp/jp/topics/2016/seicho_senryaku/venture_challenge2020.pdf
また、「科学技術イノベーション総合戦略 2017」（2016 年 6 月 2 日閣議決定）では、新規事業に挑戦する
中小・ベンチャー企業の創出強化として、「研究開発のスピードアップや新事業及び将来事業の有効な創出の手段として、大企業とベンチャー企業の相互理解を深めることによる連携・交渉の円滑化を図り、人材・技術・資金の好循環を促進する。」とされており、人材・技術・資金の好循環を構築することが求められています。しかしながら、我が国の研究人材の流動性は非常に低く、組織を超えた人材の活躍が一層求められています。
http://www8.cao.go.jp/cstp/sogosenryaku/2017/honbun2017.pdf
さらに、「統合イノベーション戦略」（2018 年 6 月 15 日閣議決定）では、「大企業・大学等とベンチャー企業との間で、対等な協業・連携や柔軟な人材の移動を促すこと等を２～３年を目途に検討し、日本型の研究開発型スタートアップエコシステムを構築する。」とされており、大企業・大学等とベンチャー企業の連携強化やスピンアウト等の推進に資する取組の実施及び強化が求められています。
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/tougo_honbun.pdf
１－２．目的
具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する『起業家候補人材』に対し、技術シーズやビジネスプラ
ンの実現性の実証（Proof of Concept; 以下「PoC」という）、市場調査に係る資金、事業化のためのビジネ
スプラン構築に係る研修・個別メンタリング、ビジネスプランの発表及び投資家や事業会社とのマッチング
機会を提供することで、研究開発型スタートアップ[*1]の起業促進及び事業化加速を目指します。
*1：研究開発型スタートアップとは、以下の条件をすべて満たす企業をいいます。
・試験研究費等が売上高の 3％以上又は研究者が 2 人以上かつ全従業員数の 10％以上であること。
・未利用技術等、研究開発成果が事業化されていない技術を利用した実用化開発を行うこと。
・提案時に上記要件を満たす根拠を提示すること。

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１－３．事業内容
本事業では、具体的な技術シーズを活用した事業構想を有する『起業家候補人材』を公募します。
本事業の応募対象者は、特定の技術シーズを有する個人・チーム（研究機関や企業等に所属している者
を含む）、又は法人（応募事業を実施するために設立した法人）です。詳細は、「２－１．助成事業対象者」を確認してください。
本事業の採択者は、NEDO が委嘱する事業化支援人材（事業カタライザー：起業・事業化に向けた活動、及びビジネスプラン構築の指導を行う専門家）によるハンズオン支援を受けながら、事業化可能性の調査や事業化促進に向けた研究開発、実証等（ビジネスプラン作成、市場調査、試作品の設計・製作等）の活動を行います。
なお、本事業には、応募要件や支援内容、事業期間に応じて、以下３つの応募タイプがあります。
■応募タイプの種類、及び概要（詳細は、本要領の各章を参照のこと）(1) NEP タイプ A [個人]・応募対象者：個人・チーム

・交付決定先：個人・チーム

・助成金額：原則 5 百万円未満（税抜） [*2]・助成事業期間 ：原則 6 か月以内（終了は遅くとも 2021 年 9 月 30 日)(2) NEP タイプ A [法人]・応募対象者：個人・チーム、又は、応募事業を実施するために設立した法人・交付決定先：応募事業を実施するために設立した法人（採択後の交付申請書提出までに設立）

・助成金額：原則 5 百万円未満（税抜） [*2]・助成事業期間 ：原則 6 か月以内（終了は遅くとも 2021 年 9 月 30 日)(3) NEP タイプ B
・応募対象者：個人・チーム、又は、応募事業を実施するために設立した法人・交付決定先：応募事業を実施するために設立した法人（採択後の交付申請書提出までに設立）

・助成金額：原則 3 千万円以内（税抜） [*2]・助成事業期間 ：原則 12 か月以内（終了は遅くとも 2022 年 3 月 31 日)*2：消費税は助成金に含まれません（自己負担）■各応募タイプに対する支援内容(1) NEP タイプ A [個人]に対する支援内容
研究開発型スタートアップの立ち上げ、及びその後の事業化促進に向けた検討（以下「事業化可能性検討」という）を行うため、以下①～③の支援を実施します。
① 運営管理法人による経理等の支援
NEDO が別途委託する運営管理法人により、本助成事業に係る資金管理、支払対応、NEDO への報告調整等の支援、発注・各種契約対応等の支援を提供します。なお、運営管理法人における経費支払いに関する規程に従い、経費を計上できる期間が助成事業期間より短くなる可能性があります。
② 事業カタライザーによる支援
事業カタライザーによる「事業化可能性検討」に関するハンズオン支援を提供します。（NEDO が指導を担当する事業カタライザーとのマッチング）なお、事業カタライザーが必要と認めた場合、技術カ
タライザー（特定技術分野の専門家）や専門カタライザー（弁護士、弁理士等）を活用することができます（各カタライザーの活用費用は、別途 NEDO が負担）。
③ 活動費の支援「事業化可能性検討」を実施する活動費として、原則 5 百万円未満（税抜）が使用できます。原則、活動費は、運営管理法人を通じての支払いとなります。ただし、使用する経費の消費税相当額（助成対象外）を、使用前に運営管理法人に納付していただく必要があります。
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(2) NEP タイプ A [法人]に対する支援内容
研究開発型スタートアップの事業化促進に必要な活動（以下「事業化促進活動」という）を行うため、以下①～③の支援を実施します。
① NEDO による経理等の支援
NEDO、経理カタライザー、又は運営管理法人により、経理に関するアドバイス等を実施します。
② 事業カタライザーによる支援
事業カタライザーによる「事業化促進活動」に関するハンズオン支援を提供します。（NEDO が指導を担当する事業カタライザーとのマッチング）なお、事業カタライザーが必要と認めた場合、技術カタラ
イザー（特定技術分野の専門家）や専門カタライザー（弁護士、弁理士等）を活用することができます（各カタライザーの活用費用は、別途 NEDO が負担）。
③ 活動費の支援「事業化可能性検討」を実施する活動費として、原則 5 百万円未満（税抜）が使用できます。発注、支払い等は事業者自身が行います。原則、活動費は事業者の立替え払いとなり、確定検査後にNEDO から精算払いを行います。なお、希望に応じて、事業期間中の概算払いも可能です。
(3) NEP タイプ B に対する支援内容
研究開発型スタートアップの事業化促進に必要な活動（以下「事業化促進活動」という）を行うため、以下①～③の支援を実施します。
① NEDO による経理等の支援
NEDO、経理カタライザー、又は運営管理法人により、経理に関するアドバイス等を実施します。
② 事業カタライザーによる支援「事業化促進活動」の指導を担当する事業カタライザーとのマッチングを支援します。なお、事業カ
タライザーが必要と認めた場合、技術カタライザー（特定技術分野の専門家）や専門カタライザー（弁護士、弁理士等）を活用することができます（各カタライザーの活用費用は、別途 NEDO が負担）。
③ 活動費の支援「事業化可能性検討」を実施する活動費として、原則 3 千万円以内（税抜）[*3]が使用できます。発注、支払い等は事業者自身が行います。原則、活動費は事業者の立替え払いとなり、確定検査後にNEDO から精算払いを行います。なお、希望に応じて、事業期間中の概算払いも可能です。
*3：2018 年度、2019 年度の NEP 事業による支援を受けた事業者は、NEP タイプ B のみ応募可。この場合、助成額は原則 2 千 5 百万円以内（税抜）となります。

■採択後の交付決定条件(1) NEP タイプ A [個人]
交付決定のために、採択決定の通知後、原則 45 日以内に、交付申請書の作成及び提出とともに、下記【条件①】と【条件②】を満たす必要があります。
(2) NEP タイプ A [法人]交付決定のために、採択決定の通知後、原則 45 日以内に、交付申請書の作成及び提出とともに、下記【条件①】と【条件③】を満たす必要があります。
(3) NEP タイプ B
交付決定のために、採択決定の通知後、原則 45 日以内に、交付申請書の作成及び提出とともに、下記【条件①】と【条件③】を満たす必要があります。
【条件①】担当事業カタライザーの決定（事業カタライザーのとマッチング）【条件②】様式第 22（運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書）の提出【条件③】誓約書（（交付を受ける法人が提案事業を実施するために設立されたことを誓約するもの）、
及び設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し等)の提出-5-

１－４．事業期間(1) NEP タイプ A [個人]
交付決定日から起算して、原則 6 か月以内（事業終了日は、遅くとも 2021 年 9 月 30 日) 。
(2) NEP タイプ A [法人]交付決定日から起算して、原則 6 か月以内（事業終了日は、遅くとも 2021 年 9 月 30 日)。
(3) NEP タイプ B
交付決定日から起算して、原則 12 か月以内（事業終了日は、遅くとも 2022 年 3 月 31 日)。
１－５．事業規模
約 30 億円（総予算）
１－６．補助率及び助成金の額
・補助率 ： 1/1 助成・助成金の額(1) NEP タイプ A [個人]： 原則 5 百万円未満（税抜） [*4](2) NEP タイプ A [法人]： 原則 5 百万円未満（税抜） [*4](3) NEP タイプ B： 原則 3 千万円以内（税抜） [*4]*4：消費税は助成金に含まれません（自己負担）。

１－７．交付規程について
本助成事業は「NEDO Entrepreneurs Program (NEP)助成金交付規程」に沿って実施します。

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２．応募要件
２－１．助成事業対象者(1) 共通事項
・次の i～iii に示す要件を満たす個人・チーム[*5]（研究機関や企業等に所属しているものを含む）、又は法人（企業）[*6]による応募が可能です。
*5：二人以上の研究者が共同で助成事業を行う場合を「チーム」と呼ぶ。当該チームを代表し、助成事業の責を負う「主任研究者」を置かなければならない。チームの場合、主任研究者を含め最大 3 名まで研究員の登録を可能とする。
*6：応募事業を実施するための法人を設立済みの者（企業）のうち、本公募開始（2020 年 10 月 8 日）の時点で下記①～④全ての条件を満たす者は、タイプ A [法人]、又はタイプ B のみ応募を可能とする。ただし、2019 年度 TCP 最終
審査会で最優秀賞、優秀賞を受賞した者はこの条件の限りではない。
【応募可能な法人の条件】①事業化に向けた資金として、出資・融資等の投資を受けていないこと。
②事業化に向けた資金として、公的機関・民間企業を問わず助成金・補助金等を合計 500 万円以上、受けていないこと。ただし、『法人設立前に参加したビジネスコンテスト等のイベントによる賞金・特典等』、及び『過去のNEP 事業による助成金』は、この合計金額には含めない。
③本公募に提案する事業にて、売上を計上及びそのための活動を開始していないこと（営業外収益は除く）。
④雇用保険に加入義務[*7]のある労働者を雇用していないこと。
*7：「1 週間の所定労働時間が 20 時間以上」で「31 日以上雇用が継続される見込みがある場合」に、雇用保険への加入が義務付けられています。詳細は、厚生労働省の下記ウェブサイトでご確認ください。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000147331.html

i. 具体的な技術シーズを活用し、それに基づく事業構想のもと、日本国内で研究開発型スタートアップを立ち上げ、事業活動の開始や資金調達を目指している者（外国籍の者についても同様）。
ii. 採択決定までに、日本国内に居住している又は居住する予定である者。また、外国籍の者については、日本における滞在及び就労要件を満たしていること。
iii. 我が国の経済活性化に寄与すると認められる応募であること。
・2018 年度、2019 年度の NEP 事業による支援を受けた事業者は、NEP タイプ B のみ応募を認める。ただし、助成金の額は、原則 2 千 5 百万円以内（税抜）とする。
(2) NEP タイプ A [個人]の要件
・「（1）共通事項」に加えて、次の i～ii に示す要件を満たす者による応募が可能です。
i. 応募事業を実施するための法人を設立しておらず、交付申請書の提出（「４－６．スケジュール（予定）」参照）までに設立する予定がない者。
ii. 採択決定の通知後、原則 45 日以内を目安として、交付申請書の作成及び提出とともに、①担当
事業カタライザーを決定し、②運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したうえでその報告書（様式第 22）を提出すること。
(3) NEP タイプ A [法人]の要件
・「（1）共通事項」に加えて、次の i～xii に示す要件を満たす者による応募が可能です。
i. 応募事業を実施するための法人を設立済み、又は交付申請書の提出（「４－６．スケジュール（予定）」参照）までに設立する予定がある者。
ii. 採択決定の通知後、原則 45 日以内を目安として、交付申請書の作成及び提出とともに、①担当
事業カタライザーを決定し、②誓約書（交付を受ける法人が提案事業を実施するために設立されたことを誓約するもの）及び設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し等)をNEDO に提出すること。
iii. 助成事業を的確に遂行するに足る技術的能力を有すること。
iv. 助成事業を的確に遂行するのに必要な資金の調達が見込めること。
v. 助成事業に係る経理その他の事務について的確な処理能力を有すること。
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vi. 助成対象事業終了後の実用化を達成するために必要な能力を有すること。
vii. 研究開発の成果を事業展開に結びつけるために必要な技術経営力を有すること。
viii. 中小企業基本法等に定められている以下の資本金基準又は従業員基準のいずれかを満たす中
小企業者に該当する法人であって、みなし大企業に該当しないもの。
主たる事業として

資本金基準

従業員基準

営んでいる業種（資本の額又は出資の総額）（常時使用する従業員の数[*8]）3 億円以下300 人以下

3 億円以下900 人以下

小売業

5 千万円以下

50 人以下サービス業（下記 3 業種を除く）

5 千万円以下

100 人以下

3 億円以下300 人以下

5 千万円以下

200 人以下

1 億円以下100 人以下

製造業、建設業、運輸業及びその他の業種（下記以外）
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト
製造業を除く。）

ソフトウェア業又は情報処理サービス業
旅館業
卸売業*8：常時使用する従業員には、家族従業員、事業主、法人の役員、臨時の従業員（解雇予告不要者）を含まない。又、他社への出向者は従業員に含みます。なお、本事業において「みなし大企業」とは、中小企業者であって、以下のいずれかを満たすものをいう。
・発行済株式の総数又は出資の総額の 2 分の 1 以上が同一の大企業[*9]の所有に属している企業
・発行済株式の総数又は出資の総額の 3 分の 2 以上が、複数の大企業[*9]の所有に属している企業
・大企業[*9]の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の 2 分の 1 以上を占めている法人*9：本事業において、「大企業」とは、事業を営むもののうち、中小企業者を除くものをいう。ただし、以下に該当する者については、大企業として取り扱わないものとする。
・中小企業投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社
・廃止前の中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法に規定する指定支援機関（ベンチャー財団）と基本約定書を締結した者（特定ベンチャーキャピタル）・投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合（又は諸外国における同等のもの）

ix. 本事業に係わるメンバーに関して、前職の離職時に結んだ念書・誓約書等の制限条項に抵触していないこと。
x. 反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。
xi. 技術研究組合は本事業の対象外とする。
xii. 設立した新法人が既存の法人と「関連会社(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則
第八条（定義） 5 項)」及び「子会社(会社法 第二条（定義） 三項)」の関係にないこと。
(4) NEP タイプ B の要件
・「（1）共通事項」、「（3）NEP タイプ A [法人]の要件」に加えて、次の i に示す要件を満たす者による応募が可能です。
i. VC 等[*10]からの出資関心願／出資関心確認書の提出が提案書の提出期限までに間に合わない場合は、2020 年 12 月 21 日までに追加で提出すること。
*10：「VC 等」の要件は下記の通りとする。
・業としてスタートアップ企業への投資機能を有し、NEP 事業者の事業化支援機能を有する企業（ベンチャー
キャピタル及びシードアクセラレータ等）であること。

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・NEP が対象とする技術領域[*11]の事業化を支援する能力（ハンズオン能力）を有すること。特に、販路を含め、具体的かつ広範なネットワークを有すること。
・日本国内において、NEP 事業者の事業化を 支援する拠点を有し、ハンズオン支援できる常駐スタッフを配置していること。
・反社会的勢力、あるいはそれに関わる者との関与がないこと。
*11：経済産業省所管の鉱工業技術（例えば、ロボティクス、AI、エレクトロニクス、IoT、環境、素材、医療機
器、ライフサイエンス、バイオテクノロジー、航空宇宙等。但し、原子力に係るものは除く。）

２－２．助成対象事業
i. 助成事業で開発するものが、競争力強化のためのイノベーションを創出しうるものであり、以下の技術の範囲であること。
・経済産業省所管の鉱工業技術（原子力に係るものを除く）であること。
・具体的な技術シーズであって、研究開発要素があることが想定されること。例えば、スマートフォンのアプリ開発のためのソフトウェアのコーディングなど、技術的要素が薄いものや、既存製品（購入品）を利用しただけのものについては対象外とします。
ii. 助成事業で開発するものが、応募者及びその所属機関が既に活動している事業とは異なる、新たな事業を創出しうるものであること。
iii. 助成事業終了後直ちに実用化を目指す上での開発計画、投資計画、実用化能力の説明を行うこと（提案書の「添付資料１」に記載してください）。
iv. 助成事業終了後、本事業の実施により、国内生産・雇用、輸出、内外ライセンス収入、国内生産波
及・誘発効果、国民の利便性向上等、様々な形態を通じ、我が国の経済に如何に貢献するかについて、バックデータ（基礎となる主要な事項 [背景、数値等] ）も含め、具体的に説明すること（提案書の「添付資料２」中に記載してください）。我が国産業の競争力強化及び新規産業創出・新規企業促進への波及効果の大きな提案を優先的に採択します。
v. なお、当該助成事業終了後、追跡調査や特許等の取得状況及び事業化状況調査（バイドールフォロ
ーアップ調査）に御協力いただく場合があります。
vi. 助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施すること。
２－３．助成対象費用■共通の留意事項
助成の対象となる費用は、事業化を進めるために必要な、研究開発や市場調査（研究開発の目標に調査内容が記載されていることが前提）に係る下記の経費であって、研究開発に直接必要な費用のうち、本事業に専用として使用する機械装置等費（汎用のものや、本事業以外にも使用するものは助成対象外）、労務費（NEP タイプ A [個人]、NEP タイプ A [法人]は対象外）、その他経費、及び共同研究費です。
・消費税は助成金に含まれません（自己負担）。
・研究に必要な経費を正確に積算してください。交付決定前に金額精査を行い、場合によっては交付決定額を減額することがあります。
・必要に応じて、外注先や研究員等へのヒアリングを行うことがあります。また、追加の資料提出を求める場合があります。
・本事業において「事業化」とは、助成事業終了後に販売又はライセンスアウトにより収入が発生することをいいます。なお、創薬等の技術開発で治験を伴う場合は、計画した臨床試験が成功し、次のフェーズの試験に移行することをもって事業化とみなします。
・事業期間中におけるサンプル出荷等（出荷先からの評価結果を当該技術開発に反映させるために行うもの）については、無償又は有償の場合には製造原価以下にて実施するものとします。なお、有償とする場合、製造に係る人件費、原材料等は助成対象費用とはなりません。
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・詳細は、以下の事務処理マニュアルに記載されておりますので、事前に必ず参照してください。
https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html■NEP タイプ A [個人]、及び NEP タイプ A [法人]の場合
・NEP タイプ A [個人]は、助成事業実施に係る活動費は、原則、NEDO が別途委託する運営管理法人が立て替えて支払います。そのため、使用する経費の消費税相当額を、使用前に運営管理法人に納付していただく必要があります。なお、納付した金額のうち、使用しなかった分は事業終了後に返納します。
・労務費は助成の対象外です。
・NEP タイプ A [個人]は、処分制限財産[*12]となるものは助成の対象外です（共同研究先も同様）。
*12：処分制限財産とは「取得単価が税抜 50 万円以上」の財産です。ソフトウェアも処分制限財産に当たる場合があります。処分制限財産の考え方は、以下の事務処理マニュアルと別紙 FAQ を参照してください。
https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html

・費目ごとの内容は次のとおりです。
Ⅰ．機械装置等費 （生産設備は対象外）①土木・建築工事費
・プラント等の建設に必要な土木工事、及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。
②機械装置等製作・購入費・助成事業に必要な機械装置、その他備品の製作、購入、又は借用に要する経費。
③保守・改造修理費・助成事業で購入したプラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状に回復する場合）に必要な経費。
※なお、建屋の建築工事費等、処分制限期間が長い資産を取得するための経費を計上する場
合、その使用目的や使用期間の目途等を確認し、場合により修正を求めることがあります。
Ⅱ．労務費（対象外）
Ⅲ．その他経費①消耗品費
・助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
②旅費・原則、申請書の研究体制図に記載された登録研究員のみ計上可能です。登録研究員は、主任研究者を含め最大 3 名までです。
・助成事業を実施するために必要となる研究員の旅費、滞在費、交通費。
・助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等を、研究員以外の者に収集するための国内、海外調査に要する経費で、旅費、滞在費、交通費。
・事業期間外に開催される NEDO 主催の任意参加のイベント等（デモデイ等）への参加に係る旅費は対象外です。
③外注費・助成事業の実施に必要なソフトウェア、ハード設計等の請負外注に係る経費（研究要素を含むものは外注できません）。
④諸経費
・上記の①～③のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。
・なお、特許出願に関する費用は対象外です。
Ⅳ．委託費・共同研究費助成事業のうち、共同研究契約等に基づき学術機関等（国内）が行う技術開発に必要な経費。計上可能な共同研究等の相手先は一機関まで認めますが、学術研究機関に限ります（民間企業との共同研究- 10 -

費は対象外）。なお、本事業では、研究開発業務を第三者に委託する委託費は認められません。当該経費の算定に当たっては、上記Ⅰ～Ⅲに定める項目に準じて行います。
①「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関」を言います。
②共同研究費は、助成金総額の 50％未満まで認めます。
③本費用を計上する場合は、共同研究先の費目別の内訳も提示していただきます。その際、以下の点にご留意ください。
・代表者及びチームメンバーと利害関係がある相手先との共同研究は対象外となります。
・共同研究先における登録研究員は、最大 3 名まで認めます。
・学術機関等は 200 万円以上の機械装置を購入することはできません。200 万円未満の機械装置を
購入は共同研究費の中に計上することはできますが、この場合、「当該設備の処分制限の期間は、当該設備を助成金の交付の目的に則り使用する」旨の文言を共同研究契約等に挿入してください。
・共同研究先の労務費は対象外です。
・学術機関等において発生する本事業の直接経費の 20％を上限として、間接経費を計上可能です。
④共同研究を実施する場合には、あらかじめ交付申請書に記載する必要があります。また、共同研究
契約締結後、遅滞なく契約書の写しを NEDO へ提出してください。
⑤共同研究に係る契約の締結日およびその履行期間は、助成期間内（交付決定日から事業終了日まで）とする必要があります。なお、運営管理法人における経費支払いに関する規程に従い、共同研
究期間が助成事業期間より短くなる可能性があります。
⑥交付決定先となる事業者と契約可能な共同研究先のみ計上可能です。[*13]*13：NEP タイプ A [個人]の場合、事業者（個人・チーム）との共同研究契約が可能か、共同研究先に事前に確認してください。

■NEP タイプ B の場合・労務費は、「補助員費」のみ助成対象です（「研究員費」は助成の対象外）。
・費目ごとの内容は次のとおりです。
Ⅰ．機械装置等費 （生産設備は対象外）①土木・建築工事費
・プラント等の建設に必要な土木工事、及び運転管理棟等の建築工事並びにこれらに付帯する電気工事等を行うのに必要な経費。
②機械装置等製作・購入費・助成事業に必要な機械装置、その他備品の製作、購入、又は借用に要する経費。
③保守・改造修理費・助成事業で購入したプラント及び機械装置の保守（機能の維持管理等）、改造（主として価値を高め、又は耐久性を増す場合）、修理（主として現状に回復する場合）に必要な経費。
※なお、建屋の建築工事費等、処分制限期間が長い資産を取得するための経費を計上する場
合、その使用目的や使用期間の目途等を確認し、場合により修正を求めることがあります。
Ⅱ．労務費
・「補助員費」のみ計上が可能です。「研究員費(対象外)」と「補助員費」の区分やその他の詳細については、下記マニュアルの労務費の項目をご参照ください。
http://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html
・労務費に計上できる上限は、「5 百万円未満」又は「助成額全体の 25%未満」のいずれか低い方とします。
・交付決定された法人の就業規則、旅費規程等を順守して計上されていることを、中間検査、確定検査
等で確認を行います(就業規則、旅費規程等がない場合は計上出来ません)。
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・必要に応じて、担当の事業カタライザーに、本事業での労務との差異がないことを NEDO が確認する場
合がございます。
Ⅲ．その他経費①消耗品費
・助成事業の実施に直接必要な資材、部品、消耗品費等の製作又は購入に要する経費。
②旅費・原則、申請書の研究体制図に記載された登録研究員のみ計上可能です。登録研究員は、主任研究者を含め最大 3 名までです。
・助成事業を実施するために必要となる研究員、及び補助員の旅費、滞在費、交通費。
・助成事業の実施に必要な知識、情報、意見等を、研究員以外の者に収集するための国内、海外調査に要する経費で、旅費、滞在費、交通費。
・事業期間外に開催される NEDO 主催の任意参加のイベント等（デモデイ等）への参加に係る旅費は対象外です。
③外注費・助成事業の実施に必要なソフトウェア、ハード設計等の請負外注に係る経費（研究要素を含むものは外注できません）。
④諸経費
・上記の①～③のほか、助成事業の実施に直接必要な光熱水料、会議費、委員会費、通信料、借料、図書資料費、通訳料、運送費、関税等の経費、学会等参加費。
・なお、特許出願に関する費用は対象外です。
Ⅳ．委託費・共同研究費助成事業のうち、共同研究契約等に基づき学術機関等（国内）が行う技術開発に必要な経費。計上可能な共同研究等の相手先は一機関まで認めますが、学術研究機関に限ります（民間企業との共同研究費は対象外）。なお、本事業では、研究開発業務を第三者に委託する委託費は認められません。当該経費の算定に当たっては、上記Ⅰ～Ⅲに定める項目に準じて行います。
①「学術機関等」とは、「国公立研究機関、国立大学法人、公立大学法人、私立大学、高等専門学校、独立行政法人及びこれらに準ずる機関」を言います。
②共同研究費は、助成金総額の 25％未満まで認めます。
③本費用を計上する場合は、共同研究先の費目別の内訳も提示していただきます。その際、以下の点にご留意ください。
・代表者及びチームメンバーと利害関係がある相手先との共同研究は対象外となります。
・共同研究先における登録研究員は、最大 3 名まで認めます。
・学術機関等は 200 万円以上の機械装置を購入することはできません。200 万円未満の機械装置を
購入は共同研究費の中に計上することはできますが、この場合、「当該設備の処分制限の期間は、当該設備を助成金の交付の目的に則り使用する」旨の文言を共同研究契約等に挿入してください。
・共同研究先の労務費は対象外です。
・学術機関等において発生する本事業の直接経費の 20％を上限として、間接経費を計上可能です。
④共同研究を実施する場合には、あらかじめ交付申請書に記載する必要があります。また、共同研究
契約締結後、遅滞なく契約書の写しを NEDO へ提出してください。
⑤共同研究に係る契約の締結日およびその履行期間は、助成期間内（交付決定日から事業終了日まで）とする必要があります。
⑥交付決定先となる事業者と契約可能な共同研究先のみ計上可能です。

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３．応募方法
３－１．提案書類の作成について助成金を希望する応募者は、本公募要領、及び「提案書作成にあたって（提案書様式）」に従って、提案
書類一式を日本語で作成してください。「提案書作成にあたって（提案書様式）」を含む応募に必要な書類
は、NEDO ウェブサイト＜https://www.nedo.go.jp/＞の公募情報からダウンロードできます。
作成した提案書類は、電子データによる提出（以下（1）, (2)）のほか、NEDO まで郵送が必要な書類（以下（5）～(7)）があります。郵送が必要な書類についても、提出期限までに必着となりますのでご注意ください。
提出物の種類と提出方法の概要は以下の通りですが、詳細は「３－２．」以降を確認してください。
【電子データによる提出（指定の URL にアップロード）】（1） 提案書（正）（PDF 形式）「提案書作成にあたって（提案書様式）」に従って作成した書類を一つにまとめたファイル（2） 提案書の写し（書面審査用ファイル）（PDF 形式）『提案書（正）』の一部を抜粋したもの（審査のため外部専門家等（評価者）に公表）（3） 情報項目、提案書様式、別紙 2～4」（Excel 形式）
提案書の作成に必要なファイル（4） 別紙 1（Excel 形式）
提案書の作成に必要なファイル【NEDO まで郵送】（5） 押印を必要とする書類原本（印刷物）①『提案書（正）』の『様式第 1』の 1 ページ目を印刷して押印したもの 1 部②『提案書（正）』の『出資関心願／出資関心確認書』を印刷して記入、押印したもの 1 部※②は NEP タイプ B の応募者のみ該当（6） 返送用封筒（『提案書類受理票』を NEDO から返送するための封筒）
応募者の宛名住所、氏名を記載し、84 円切手を貼り付けた定型封筒（7） その他の添付書類（該当者のみ）
該当者は次の資料又はこれに準ずるものを 1 部ずつ
・応募事業を実施するための法人を設立済みの場合、現在雇用関係を締結している又は経営者として参画している全ての企業・法人に関する概要資料（会社経歴書、パンフレットなど）
・応募事業を実施するための法人を設立済みの場合、直近の事業報告書及び直近 3 年分の財務諸表（貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書）
・主任研究者及び登録研究員が外国籍の場合、その者が個別に許可された日本での在留資格について、本事業者として活動開始する日における残りの在留期間が対象の事業期間以上あり、かつ国内での就労制限がないことを証明できる書類（入国管理局による在留カードの写し等）
３－２．応募に関する留意事項(1) 主任研究者及び登録研究員
本助成事業では、原則、代表者が主任研究者を務めるものとします。また、登録研究員は、主任研究員（代表者）1 名を含む、最大 3 名まで登録が可能です。共同研究先の登録研究員も、最大 3 名まで登録が可能です。
(2) 重複応募
同一の事業者が、異なる複数のテーマで同時に応募することは認めません。
ただし、同一テーマを NEP タイプ A と NEP タイプ B に同時に応募することは認めます。この場合、NEP
タイプ B で採択された提案は、NEP タイプ A では不採択となります。また、NEP タイプ B で不採択となり、- 13 -

かつ NEP タイプ A の審査を通過した場合のみ、NEP タイプ A として提案を採択します。「提案書作成にあたって（提案書様式）」に従って、それぞれ必要な提案書を作成し、提出してください。
(3) 所属機関との事前調整等
本事業への応募にあたっては、それぞれ応募者の責任において、応募事業を実施することで第三者の権利（知的財産権、研究施設・設備の利用等）を侵害しないことを、関係各所（代表者及びチームメン
バーの所属機関（企業、研究機関、大学等）、及び利害関係のある機関、関係者等）と必ず事前に確認、調整の上で応募してください。
(4) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
提案書の提出前に、e-Rad への応募内容の登録を必ず行ってください（「３－６．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録」を参照）。
３－３．提出期間

2020 年 10 月 8 日（木）～2020 年 11 月 20 日（金）正午（必着）※持参や FAX 等、指定の方法以外での提出は、原則受け付けません。
※提案書が期限までに提出されなかった場合や、書類に不備等がある場合は、原則受け付けません。
※「提案書作成にあたって（提案書様式）」の各注意事項を熟読の上、注意して記入してください（提案書のフォーマットは変更しないでください）。
※VC 等からの『出資関心願／出資関心確認書』のみ、提出期限に間に合わない場合は、2020 年 12 月
21 日までに追加で提出することを認めます。
３－４．提出先(1) 提案書類の電子データのアップロード先
詳細は、NEDO のウェブサイト（本公募ページ）にて、ご確認ください。
(2) 押印を必要とする書類原本の郵送先
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
イノベーション推進部 スタートアップグループ NEP 事務局 宛〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310 ミューザ川崎セントラルタワー20 階※郵送の際には封筒に『「NEP 公募」に係る提案書在中』と朱書きのこと。
３－５．提案書類の受理及び提案書類に不備があった場合・応募要件に合わない提案者の提案書、又は提案書に不備があり、提出期限までに修正できない場合
は、提案を無効とさせていただきます。
・提案書を受理後に、提案書受理確認票を返送します。
・そのほかの提出された提案書類は返却しません。
３－６．府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録
本事業への応募にあたっては、NEDO への提案書類の提出とともに、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）への登録手続きが必要となります。この e-Rad への登録手続きを行わないと、本事業への応募ができませんので、ご注意ください。
(1) 府省共通研究開発管理システム（e-Rad）について「e-Rad」とは、各府省が所管する競争的資金制度を中心として研究開発管理に係る一連のプロセスをオンライン化する府省横断的なシステムです。
「e-Rad」に関しては、下記の URL を参照してください。システムの操作方法に関する問合せは、下記のヘルプデスクにて受け付けております。
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・e-Rad ポータルサイト https://www.e-rad.go.jp/
・e-Rad 利用可能時間帯：平日、休日ともに 0:00～24:00（国民の祝日及び年末年始も、上記のとおり利用可能。ただし上記サービス時間内であっても、緊急のメンテナンス等により、サービスを停止する場合があります。）
・e-Rad ヘルプデスク
電話番号： 0570-066-877
受付時間：平日 9:00～18:00（国民の祝日及び年末年始を除く）(2) 手続きの概略
以下、①～④の手続き実施してください。提案にあたっては、応募時までに e-Rad に「研究者（提案書中の主任研究者）」、及び本事業の「応募内容」を登録していただく必要があります。登録手続きには日数を要する場合がありますので、2 週間以上の余裕をもって登録手続きを実施してください。
①所属研究機関の登録
個人で交付決定を受ける場合（NEP タイプ A[個人]）の場合は、対応不要です。
法人で交付決定を受ける場合（NEP タイプ A[法人]、及び NEP タイプ B）は、所属機関の登録が必要となります。なお、応募までに登録が間に合わない場合は後日の登録も認めますが、出来る限り応募までに登録するようお願いします。所属機関の登録が完了したら、②で登録する研究者の所属情報に当該機関を追加してください。
②研究代表者の登録
研究代表者（提案書中の主任研究員に相当）の登録を行い、研究者番号及びパスワードを取得してください。既に研究者番号を取得されている場合は、対応不要です。
③応募基本情報の入力と「応募内容提案書」の出力
e-Rad ポータルサイトへログインし、本公募に対して応募情報を入力の上、「応募内容提案書」を出力してください。この出力物は NEDO への提案書類として必要になります。
④応募情報の確認と登録
入力内容に不備がないことを確認してから「確認・実行」ボタンをクリックし、登録を完了してください。
「確認・実行」ボタンを押さないと e-Rad 上での登録が完了しません。
【注意事項】
・提案書を NEDO へ提出する際には、e-Rad に登録されている必要があります。提案の前に十分余裕をもってご準備いただき、提出締切日までに登録を完了するようお願いいたします。
・提出締切日までに、システムの「応募／採択課題一覧」の申請の種類（ステータス）が「配分機関処理中」となっている必要があります。正しく操作しているにもかかわらず、提出締切日までに「配分機関処理中」にならなかった場合は、e-Rad のヘルプデスクまで連絡してください。
・e-Rad での申請は、代表者のみ必要です。共同研究先は必要ありません。

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４．助成先の選定
４－１．応募から交付決定までの流れ
・NEDO は、「２．応募要件」を満たす事業者による提案について、「４－２．審査の方法」「４－３．審査基準」に記載の審査を実施し、審査の通過者を助成予定先として採択します。
・採択後、「１－３．事業内容」に記載の【採択後の交付決定条件】を満たした事業者に対し、NEDO による所
定の文書手続きを経て、交付決定を通知いたします。交付決定の通知日以降に経費の計上が可能となり、助成事業を開始できます。
・採択に至った場合でも、【採択後の交付決定条件】を満たせなかった場合は、交付決定ができません。
・審査の結果等により、上記以外の条件を追加することや、助成金の交付額を申請内容から減額することがあります。
４－２．審査の方法(1) NEP タイプ A [個人]、及び NEP タイプ A [法人]以下の方法で審査を実施いたします。
・書面審査（一次審査）(2) NEP タイプ B
以下の方法で審査を実施いたします。
・書面審査（一次審査）
・採択審査委員会、経営者面談（二次審査）
・契約・助成審査委員会(3) 共通事項
・書面審査では、提案書類に基づいた外部専門家等による審査を実施します。
・外部専門家等で構成される採択審査委員会では、提案書類及び提案者によるプレゼンテーションにより審査を実施します。また、NEDO による経営者面談を実施します。
・NEDO 内で開催する契約・助成審査委員会では、各審査の結果を踏まえ、NEDO が定める基準等に基づき、最終的に採択者を決定します。
・必要に応じてヒアリングや資料の追加等をお願いする場合があります。
・選定は非公開で行われ、審査の経過等、審査に関する問い合わせには応じられませんのであらかじ
め御了承ください。
・採択決定後、事業カタライザーとのマッチングのためのプレゼンテーション等を実施していただきます。
・同一テーマを NEP タイプ A と NEP タイプ B に同時に応募した場合、NEP タイプ B で採択された提案
は、NEP タイプ A では不採択となります。また、NEP タイプ B で不採択となり、かつ NEP タイプ A の審査を通過した場合のみ、NEP タイプ A として提案を採択します。
４－３．審査基準「２．応募要件」を満たしている提案について、次の観点により採択を審査します。
(1) 本事業の趣旨との整合「１．事業概要」に記載された本事業の目的を達成するために有効と認められる提案であること。
(2) 技術評価
提案の事業構想で用いる技術シーズについて、・基礎的な検討が十分に行われており、その開発能力を十分に有していること（過去の研究経歴等）。
・将来性のある技術であって、国際的に見ても目標設定のレベルが相当程度高いこと。
・提案者自らが特許やノウハウを保有している、又は大学等の共同研究先や協力企業等からのライセンス供与が見込まれる等、当該技術シーズが提案者によって活用可能な状態であること。
・技術上や知財権確保により提案者に優位性があり、競合等による模倣が困難または時間を要すること。
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・PoC に目標値、技術課題及び解決手段が明確に示されており、本提案の実施によって、技術課題が解決され、目標値が達成される可能性が高いこと。
(3) 事業性評価
・ターゲットとなる市場やそのニーズを的確に捉えており、その市場規模は十分に大きいこと。また、事業化後は国内経済への影響が大きく、新規産業の開拓等に貢献するものであること。
・本助成事業で実施する PoC が、技術シーズの事業化及びその促進に寄与するものであり、具体的な計画を伴う提案となっていること。
・本助成事業後に、事業化が達成、促進する可能性が高いことを示す「具体的な計画（資金調達、サービ
ス構築、市場参入等）」や「予想されるリスク（市場変動、技術変革等）への対策」が検討されていること。
・本提案に記載された技術開発や事業化を計画通り遂行する能力があり、それらを遂行するための体制が構築されている、または具体的に想定されていること。
(4) 人物評価
代表者について、起業・事業化にかける意欲、情熱、リーダーシップ、柔軟性、論理力といった「メガベンチャー」の創業者・経営者として十分な資質を有していること。
(5) 資金調達に関する評価
本事業を的確に遂行するのに必要な、以下の資金調達が見込めること。
・NEP タイプ A [個人]の場合 ：①対象経費の消費税 10％（最大 50 万円）の自己負担が可能なこと
・NEP タイプ A [法人]の場合 ：①対象経費の消費税 10％（最大 50 万円）の自己負担が可能なこと②対象経費（最大 5 百万円）の一時的な立て替えが可能なこと
・NEP タイプ B の場合：①対象経費の消費税 10％（最大 3 百万円）の自己負担が可能なこと②対象経費（最大 3 千万円）の一時的な立て替えが可能なこと③VC 等から一定の評価（出資関心確認書）を得られていること【特記事項】
・2019 年度 TCP 最終審査会で最優秀賞、優秀賞を受賞した者による提案は、本公募の審査において一定の優遇措置を行います。
・「大企業等からのスピンアウト」に該当すると NEDO から認められた提案について、採択枠を別途設ける場合がございます。
４－４．交付先の通知及び公表
・採択された提案については、NEDO から提案者に通知します。不採択の場合も不採択となった理由を添えてその旨を通知します。
・交付決定された提案に関しては、提案者の氏名又は法人名、助成事業の名称、助成事業の概要、交付決定された助成金の額、及び担当事業カタライザー名を NEDO のウェブサイトに公表します。なお、個別の事情により、採択された個人名の公表がその時点で適切でない場合には、一時的に公表を留保し、事業開始後に速やかかつ適切な時点で公表します。
・不採択の場合は、代表者名、事業の名称及び事業の概要を含めて提出書類等の内容は原則として公表
いたしません。ただし、府省等、助成金担当課からの依頼・問い合わせ等に対して、それらが妥当と認められた場合は、使用目的を限ってその機関に代表者名、所属企業名、事業の名称及び事業の概要等を知らせることがあります。
・採択審査委員（評価者）の所属、氏名については、採択決定後に NEDO のウェブサイトに公表します。
４－５．交付決定から助成金交付までの流れ
・交付決定を受けた事業者は、助成事業の開始後、計画した目標に向かい、スケジュールに従って、成果を達成するよう努めてください。
・NEP タイプ A [個人]について- 17 -

原則として、助成事業実施に係る活動費は、NEDO が別途委託する運営管理法人が立て替えて支払われます。助成金の交付は、事業終了後に採択者から提出される実績報告書に基づき、運営管理法
人に対して精算払いを行うことを原則としています。ただし、必要があると認められる場合は、支払い実績に基づき概算払いを行います。
・NEP タイプＡ[法人]、NEP タイプ B について
助成金の交付は、事業終了後に採択者から提出される実績報告書に基づき、精算払いを行うことを原則としています。ただし、必要があると認められる場合は、支払い実績に基づき概算払いを行います。
・助成事業では適切な費用計上が求められます。そのために、次の指導及び検査を行います。詳細は交付決定後、その都度ご連絡します。
経理指導：助成事業後の適切な時期に、適切な費用計上について NEDO、経理カタライザー、又は運営管理法人が指導します。
中間検査：事業期間中、適宜状況に応じて実施します（回数は事業実施状況による）。運営管理法人
による支援を受けながら対応してください。
確定検査：事業終了後、実績報告書に基づき助成金額を確定します。確定検査にて、NEDO が費用計上不可とした費用については、購入者ご自身の負担となりますので、助成金を使用する
前に以下のマニュアル等を参照し、NEDO 及び運営管理法人に確認の上、発注願います。
https://www.NEDO.go.jp/itaku-gyomu/hojo_josei_manual_manual.html- 18 -

４－６．スケジュール（予定）2020 年
10 月 8 日： 公募開始11 月 20 日正午： 公募締め切り

12 月中旬頃： 書面審査2021 年2 月上旬頃： 採択審査委員会（プレゼンテーション審査）、経営者面談※NEP タイプ B のみが対象※プレゼンテーション審査対象者のみにお知らせします

2 月中～下旬頃： 採択者の決定

2 月下旬頃： カタライザーマッチング

3 月上～中旬頃： 運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結※NEP タイプ A [個人]のみが対象

3 月中～下旬頃： 交付申請書の提出、応募タイプに応じた交付条件への対応

4 月上旬： 交付先の決定、事業開始

なお、必要に応じ、採択者の決定の前に、カタライザーマッチングや交付決定のための事前準備等の対応をお願いする可能性があります。
事業期間（6 か月以内、または 12 か月以内）

原則 45 日以内

事業終了

交付決定

交付申請書の提出

採択決定

書面審査

提案書の応募事業カタライザーとのメンタリング[*15]

事業カタライザーとのマッチング

採択審査 委員会（
プレゼンテーション審査）[*14]【条件①】担当事業カタライザーの決定【条件②】様式第 22（運営管理法人と経理業務等に関する委任契約を締結したことの報告書）の提出【条件③】誓約書（交付を受ける法人が提案事業を実施するために設立されたことを誓約するもの）、及び設立法人に関する確認書類(履歴事項全部証明書、定款の写し等)の提出
・NEP タイプ A [個人]：条件①と条件②が必要
・NEP タイプ A [法人]、NEP タイプ B：条件①と条件③が必要*14：採択審査委員会（プレゼンテーション審査）は、NEP タイプ B のみが対象です。
*15：別途、マッチングに必要な書類を作成して頂く必要があります。なお、希望する事業カタライザーとマッチング
できない可能性や、事業カタライザーとのマッチングが成立しない可能性もございます。

図 1 応募から事業終了までのスケジュール- 19 -

５．秘密の保持・NEDO は、提出された提案書について、公文書等の管理に関する法律に基づく行政文書の管理に関するガイドラインに沿い定められた関係規程により、厳重な管理の下、一定期間保存します。なお、提出物の返却はいたしません。
・提出された提案書等は、助成事業の審査のために使用します。このため、外部専門家等（評価者）に提出
書類等を郵送等にて送付する場合があります。評価者には守秘義務がありますが、提案者が提案書の一部について非公開の扱いを希望する場合は、該当する部分を「追加資料６」に明示ください。NEDO はその部分については評価者に開示しません。ただし、この場合、評価者の判断材料が不足するために評価が低くなるおそれがありますので、ご注意ください。
・取得した個人情報については、法令等に基づく場合の提供を除き、研究開発等実施体制の審査のみに利用しますが、特定の個人を識別しない状態に加工した統計資料等に利用することがあります。また、
NEDO が別途委託する運営管理法人に対し、必要に応じて提案書等に記載の個人情報の一部（連絡先等）を提供いたします。
・提案書の追加資料４「主任研究者研究経歴書（CV）」については、独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第 3 条の定めにより、助成事業者決定後、適切な方法をもって速やかに廃棄します。
・e-Rad に登録された各情報（プロジェクト名、応募件名、研究者名、所属研究機関名、予算額及び実施期間）及びこれらを集約した情報は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」（平成 13 年法
律第 140 号）第 5 条第 1 号イに定める「公にすることが予定されている情報」として取り扱われます。

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６．その他の留意事項
６－１．事業期間終了後(1) 事業化状況報告書等の提出採択された事業にあっては、助成事業完了から 5 年後まで、事業化状況報告書を毎年度提出していただきます。
(2) 収益納付
当該事業成果が活用された事業により収益が生じたと認められたときは、助成事業者が得た利益の 5％（条件によっては 10％)を納付していただきます。納付の最大額は、助成金確定額（交付決定額
ではなく、事業終了後の確定検査で確定した額）とし、納付の期間は最長 5 年となります（詳細は交付規程参照）。
(3) 取得財産の管理・助成事業者は、助成事業に基づく発明、考案等について産業財産権等を事業期間又はその終了後5 年以内に出願、取得、譲渡もしくは実施権を設定した場合には、NEDO に届出書を提出する必要があります。
・本助成金で取得した固定資産等に関しては、圧縮記帳[*16]を適用することが可能です。
*16：圧縮記帳：新たに取得した固定資産の帳簿価格を助成金相当額だけ減額、つまり圧縮して記帳することによって圧縮した減額分だけ損金に算入し、益金の額と相殺的な効果をもたせることにより直接的な課税が生じないようにする制度です。なお、詳細は税務署・税理士等に確認してください。

(4) 処分制限財産の取扱い
助成金執行の適正化の観点から、助成事業で取得した機械装置等の取得財産には処分制限があります。なお、本事業における NEP タイプ A [個人]は、処分制限財産を取得することができません。
(5) 追跡調査・評価
助成事業終了後、追跡調査・評価に御協力いただく場合がございますので御協力をお願い申し上げます。追跡調査・評価については、提案書の参考資料１「追跡調査・評価の概要」を御覧願います。
(6) その他
・事業期間終了後の適切な時期に、技術開発目標の達成度合い、今後の事業化の可能性等を確認するため、終了評価を開催します。詳細は、別連絡いたします。
・NEDO の補助金を含む国庫補助金については、一時所得として整理されます（所得税法第 34 条第一項）。費目によっては控除対象等になることが想定されますので、確定申告を漏れなく実施してください。特に個人またはチームとして交付決定を受ける事業者はご注意ください。
（参考）国税庁 HP：https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm“（9） 法第 42 条第 1 項《国庫補助金等の総収入金額不算入》又は第 43 条第 1 項《条件付国庫補助金等の総収入金額不算入》に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないもの”について所得税法第 42 条の不算入対象は固定資産の取得と改良に係るものであり、NEP で想定する費目は基本的に一時所得の対象になることが想定される（NEP で購入を制限しない 50 万円以下の固定資産については不算入対象になる）。なお、一時所得に係る税金は（収入-特別控除額（最高 50 万円））×1/2×税率になるので、助成金単体に係る税金は最大 23 万円
弱になる見込み（一時収入とその他の所得の合計額に対して税率が課されるので、税率は 20%以上になる可能性もある）。

６－２．重複支援の排除「代表者」、「共同研究等先」のいずれかに所属する研究者等が、国（国立研究開発法人等を含む）が助成する他の制度（補助金、委託費等）による支援を受けており、「不合理な重複」及び「過度の集中」が発生していると判断された場合、採択を行いません。

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①同一の技術開発課題について、すでに他の助成金等を受けている場合、本事業への応募はできませんが、他の助成金等と同時に応募することは可能です（ただし下記②に留意のこと）。
②応募時に、他府省を含む他の助成金等の応募・受入状況（制度名、代表者名、技術開発課題、実施期間、予算額、エフォート等）の共通事項を応募書類に記載していただきます。なお、応募書類に事実と異なる記載をした場合は、不採択、採択取消し又は減額配分とすることがあります。
③「不合理な重複」及び「過度の集中」の排除のために必要な範囲内で、応募内容の一部を他府省等、助成金担当課（独立行政法人である資金配分機関を含む。以下同じ。）に情報提供する場合があります。また、他の競争的資金制度におけるこれらの重複応募等の確認を求められた際に、同様に情報提供を行う場合があります。
なお、申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還請求、罰則が適用されることがあります。
６－３．主任研究者研究経歴書
助成事業の遂行を管理し、各種文書の提出の確認等を行う、助成事業を遂行する際の責任者である主任研究者について、研究経歴書に記載していただきます。詳細は、提案書の追加資料４を参照してください。
なお、研究経歴書は、研究開発等実施体制の審査のためのみに利用されます（ただし、法令等により提供を求められた場合を除きます）。
６－４．NEDO 研究開発プロジェクトの実績調査票の記入
過去に実施したＮＥＤＯの研究開発プロジェクトの成果について調査票に記載していただきます。詳細につきましては提案書の追加資料７を参照してください。
なお、本調査は採択審査に活用しますので、必ず提出をお願いいたします。
６－５．「国民との科学・技術対話」への対応
本助成業務に係る講演、成果展示、情報発信等の研究活動の内容や成果を社会・国民に対して分かりやすく説明する活動（以下、「国民との科学・技術対話」という）に係る経費の計上が可能です。
本事業において「国民との科学・技術の対話」の活動を行う場合は、その活動の内容及び必要な経費を提案書に記載してください。その際、経費は内容に応じて該当する費目（消耗品費、旅費、借料等）にそれぞれ計上してください。
①パネル作成料、展示会出展料、セミナーに係る会場費、本活動に係る旅費等を計上することができます。
②本助成業務以外の内容が含まれる場合は、講演時間や展示内容等を勘案して合理的に按分して計上してください。（この場合、算出根拠を明確にしてください。）
本活動に係る支出の可否は、研究活動自体への影響等も勘案して判断します。
また、本活動を行った場合は、年度末の実績報告書等に活動実績を盛り込んで報告してください。本活動は、中間評価・事後評価の対象となります。
【参考】2010 年 6 月 19 日総合科学技術会議「国民との化学・技術対話」の推進について（基本的取組方針）
http://www8.cao.go.jp/cstp/stsonota/taiwa/- 22 -

６－６．本事業で得られた成果の発表の取り扱いについて①本事業の成果、実用化・製品化に係る発表又は公開（取材対応、ニュースリリース、製品発表等）を実施する際は事前にＮＥＤＯに報告を行うものとする。特に記者会見・ニュースリリースについては事前準備等を鑑み原則公開の 3 週間前に報告を行うものとする。
②報告の方法は、文書によるものの他、電子媒体（電子メール等）による通知を認める。その際、ＮＥＤＯからの受領の連絡をもって履行されたものとする。
③公開内容についてＮＥＤＯと事業者は内容を調整・合意のもと、協力して効果的な情報発信に努めるものとする。
④前項目に基づき発表又は公開する場合において、特段の理由がある場合を除き、記載例を参考にしてその内容がＮＥＤＯ事業の成果として得られたものであることを明示する。なお、その場合には、ＮＥＤＯの了解を得てＮＥＤＯのシンボルマークを使用することができる。
【発表又は公開する場合の記載例】「この成果は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られたものです。」【事業化等について発表又は公開する場合の記載例】「これは、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の事業において得られた成果を（一部）活用しています。」
６－７．交付決定の取り消し
申請内容の虚偽、助成金の重複受給等が判明した場合、交付決定後であっても交付決定を取り消し、助成金の返還を求めることがあります。
６－８．公的研究費の不正な使用及び不正な受給への対応
公的研究費の不正な使用及び不正な受給（以下「不正使用等」という。）については、「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定。以下「不正使用等指針」という。
[*17]及び「補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等の措置に関する機構達」（平成 16 年 4 月 1 日
16 年度機構達第 1 号。NEDO 策定。以下「補助金停止等機構達」という。[*18]に基づき、NEDO は資金配分機関として必要な措置を講じることとします。併せて本事業の事業実施者も研究機関として必要な対応を行ってください。
本事業及び府省等の事業を含む他の研究資金において、公的研究費の不正使用等があると認められた場合、以下の措置を講じます。
*17：「不正使用等指針」についてはこちらを御参照ください：経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html*18：「補助金停止等機構達」についてはこちらを御覧ください： NEDO ウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html(1) 本事業において公的研究費の不正使用等があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただきます。
ii. 不正使用等を行った事業者等に対し、NEDO との契約締結や補助金等の交付を停止します。
（補助金停止等機構達に基づき、処分した日から最大 6 年間の契約締結・補助金等交付の停止の措置を行います。）
iii. 不正使用等を行った研究者及びそれに共謀した研究者（善管注意義務に違反した者を含む。以下同じ。）に対し、NEDO の事業への応募を制限します。
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（不正使用等指針に基づき、不正の程度などにより、原則、当該研究費を返還した年度の翌年度以降
1～5 年間の応募を制限します。また、個人の利益を得るための私的な流用が確認された場合には、10 年間の応募を制限します。）
iv. 府省等他の資金配分機関に対し、当該不正使用等に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正使用等を行った者及びそれに共謀した研究者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。他府省の研究資金において不正使用等があった場合にも i～iii の措置を講じることがあります。
v. 不正使用等の行為に対する措置として、原則、事業者名（研究者名）及び不正の内容等について公表します。
(2) 「公的研究費の不正な使用等の対応に関する指針」（平成 20 年 12 月 3 日経済産業省策定）に基づく体制整備等の実施状況報告等について本事業の契約に当たり、各研究機関では標記指針に基づく研究費の管理・監査体制の整備が必要です。体制整備等の実施状況については、報告を求める場合がありますので、求めた場合、直ちに報告するようにしてください。なお、当該年度において、既に、府省等を含め別途の研究資金への応募等に際して同旨の報告書を提出している場合は、この報告書の写しの提出をもって代えることができます。また、
ＮＥＤＯでは、標記指針に基づく体制整備等の実施状況について、現地調査を行う場合があります。
６－９．研究活動の不正行為への対応
研究活動の不正行為（ねつ造、改ざん、盗用）については「研究活動の不正行為への対応に関する指針」（平成 19 年 12 月 26 日経済産業省策定。以下「研究不正指針」という。[*19]及び「研究活動の不正行為への対応に関する機構達」（平成 20 年 2 月 1 日 19 年度機構達第 17 号。NEDO 策定。以下「研究不正機構達」という。[*20]に基づき、NEDO は資金配分機関として、本事業の事業実施者は研究機関として必要な措置を講じることとします。そのため、告発窓口の設置や本事業及び府省等他の研究事業による研究活動に係る研究論文等において、研究活動の不正行為があると認められた場合、以下の措置を講じます。
*19：研究不正指針についてはこちらを御参照ください： 経済産業省ウェブサイト
http://www.meti.go.jp/policy/economy/gijutsu_kakushin/innovation_policy/kenkyu-fusei-shishin.html*20：研究不正機構達についてはこちらを御参照ください： ＮＥＤＯウェブサイト
https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html(1) 本事業において不正行為があると認められた場合
i. 当該研究費について、不正行為の重大性などを考慮しつつ、全部又は一部を返還していただくことがあります。
ii. 不正行為に関与した者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：
不正行為の程度などにより、原則、不正があったと認定された年度の翌年度以降 2～10 年間）
iii. 不正行為に関与したとまでは認定されなかったものの、当該論文等の責任者としての注意義務を怠ったことなどにより、一定の責任があるとされた者に対し、ＮＥＤＯの事業への翌年度以降の応募を制限します。（応募制限期間：責任の程度等により、原則、不正行為があったと認定された年度の翌年度以降 1～3 年間）iv. 府省等他の資金配分機関に当該不正行為に関する措置及び措置の対象者等について情報提供します。このことにより、不正行為に関与した者及び上記 iii により一定の責任があるとされた者に対し、府省等他の資金配分機関の研究資金による事業への応募が制限される場合があります。また、府省等他の資金配分機関からＮＥＤＯに情報提供があった場合も同様の措置を講じることがあります。

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v. ＮＥＤＯは不正行為に対する措置を決定したときは、原則として、措置の対象となった者の氏名・所属、措置の内容、不正行為が行われた研究資金の名称、当該研究費の金額、研究内容、不正行為の内容及び不正の認定に係る調査結果報告書などについて公表します。
(2) 過去に国の研究資金において不正行為があったと認められた場合
国の研究資金において、研究活動における不正行為があったと認定された者（当該不正行為があったと認定された研究の論文等の内容について責任を負う者として認定された場合を含む）については、研究不正指針に基づき、本事業への参加が制限されることがあります。
なお、本事業の事業実施者は、研究不正指針に基づき研究機関として規定の整備や受付窓口の設置に努めてください。
(3) NEDO における研究不正等の告発受付窓口
NEDO における公的研究費の不正使用等及び研究活動の不正行為に関する告発・相談及び通知先の窓口は以下のとおりです。
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 リスク管理統括部〒212-8554 神奈川県川崎市幸区大宮町 1310
電話番号： 044-520-5131
FAX 番号： 044-520-5133
電子メール：helpdesk-2@ml.nedo.go.jp
ウェブサイト： 研究活動の不正行為及び研究資金の不正使用等に関する告発受付窓口＜https://www.nedo.go.jp/itaku-gyomu/kokuhatu_index.html へリンク＞（電話による受付時間は、平日：9 時 30 分～12 時 00 分、13 時 00 分～18 時 00 分）
６－１０．安全保障貿易管理について（海外への技術漏洩への対処）
i. 我が国では、我が国を含む国際的な平和及び安全の維持を目的に、外国為替及び外国貿易法（昭和 24
年法律第 228 号）（以下「外為法」という。）に基づき輸出規制[*21]が行われています。外為法で規制されている貨物や技術を輸出（提供）しようとする場合は、原則外為法に基づく経済産業大臣の許可を受ける
必要があります。
*21：我が国の安全保障輸出管理制度は、国際合意等に基づき、主に①炭素繊維や数値制御工作機械などある一定以上のスペック・機能を持つ貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合に、原則として、経済産業大臣の許可が必要となる制度（リスト規制）と②リスト規制に該当しない貨物（技術）を輸出（提供）しようとする場合で、一定の要件（用途要件・需要者要件又はインフォーム要件）を満たした場合に、経済産業大臣の許可を必要とする制度（キャッチオール規制）から成り立っています。

ii. 貨物の輸出だけでなく技術提供も外為法の規制対象となります。リスト規制技術を外国の者（非居住者）に提供する場合等は、その提供に際して事前の許可が必要です。技術提供には、設計図・仕様書・マニュアル・試料・試作品などの技術情報を、紙・メール・CD・USB メモリなどの記録媒体で提供することはもちろんのこと、技術指導や技能訓練などを通じた作業知識の提供やセミナーでの技術支援なども含まれます。外国からの留学生の受入れや、共同研究等の活動の中にも外為法の規制対象となり得る技術のやりとりが多く含まれる場合があります。
iii. 本助成事業を通じて取得した技術等を輸出（提供）しようとする場合についても、規制対象となる場合がありますのでご留意ください。経済産業省から指定のあった事業については交付決定時において、本助成事業により外為法の輸出規制に当たる貨物・技術の輸出が予定されているか否かの確認及び、輸出の意思がある場合は、管理体制の有無について確認を行います。なお、同確認状況については、経済産業省の求めに応じて、経済産業省に報告する場合があります。また、本助成事業を通じて取得した技
術等について外為法に係る規制違反が判明した場合には、交付決定の全部又は一部を取り消す場合があります。
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iv. 安全保障貿易管理の詳細については、下記をご覧ください。
経済産業省：安全保障貿易管理（全般） http://www.meti.go.jp/policy/anpo/（Q&A http://www.meti.go.jp/policy/anpo/qanda.html ）・経済産業省：安全保障貿易ハンドブック
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/seminer/shiryo/handbook.pdf
・一般財団法人安全保障貿易センター http://www.cistec.or.jp/
・安全保障貿易に係る機微技術管理ガイダンス（大学・研究機関用）
http://www.meti.go.jp/policy/anpo/law_document/tutatu/t07sonota/t07sonota_jishukanri03.pdf

６－１１．助成事業の事務処理について助成事業の事務処理については、NEDO が提示する事務処理マニュアルに基づき実施していただきます。
助成事業事務処理やプロジェクトマネジメントに関する一連の手続きについては、NEDO が運用する「NEDO
プロジェクトマネジメントシステム」を利用していただくことが必須になります。
利用に際しては利用規約（https://www.nedo.go.jp/content/100897861.pdf）に同意の上、利用申請書を提出していただきます。
６－１２．免責事項
NEDO、運営管理法人及び事業カタライザーは、NEDO、運営管理法人及び事業カタライザーに故意又は重過失がある場合を除き、本事業の提供において、代表者及びチームメンバーに生じた損害等について、一切の責任を負わないものとします。
特に、応募内容が知的財産権など第三者の権利を侵害していないことを事前に確認の上、応募してください。また、本プログラムへの応募及び参加は、代表者および参加者の責任と判断に拠るものとします。企業・研究機関等に所属する個人が応募される場合においても、所属元に了解を得るなど必要な対応を代表者の責任で行ってください。

７．説明会の開催
詳細は、NEDO のウェブサイト（本公募ページ）にて、ご確認ください。

８．問い合わせ先
この公募内容に関するお問い合わせは、メールでのみ受け付けます。下記、問い合わせ先までご連絡ください。ただし審査の経過等に関するお問い合わせには応じられません。

問い合わせ先国立研究開発法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構（NEDO）
イノベーション推進部 スタートアップグループ NEP 事務局

メールアドレス：NEP@nedo.go.jp

９．その他(1) NEDO 公式 Twitter
NEDO 公式 Twitter（https://www.nedo.go.jp/nedomail/index.html）をフォローいただきますと、ウェブサ
イトに掲載された最新の公募情報に関するお知らせを随時 Twitter にて確認できます。ぜひフォローいた
だき、御活用ください。
(2) NEDO 事業に関する業務改善アンケート- 26 -NEDO では、NEDO 事業に関する業務改善アンケートを常に受け付けております。ご意見のある方は、
以下リンクの「7. NEDO 事業に関する業務改善アンケート」にて、ご意見お寄せいただければ幸いです。
https://www.nedo.go.jp/shortcut_jigyou.html
なお、内容については、本プロジェクトに限りません。
(3) 日本政策金融公庫の創業支援制度
参考情報として、下記制度を紹介します。（本事業に関して優遇等はございません）
新創業融資制度<https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html>
新規開業資金<https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html>
女性、若者／シニア起業家支援資金<https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html>
お問い合わせ、ご相談は上記 URL よりお願いいたします。

【関連資料】
公募要領別添（キーワード集）
提案書作成にあたって（提案書様式）
情報項目、提案書様式、別紙 2～4
別紙 1
NEDO Entrepreneurs Program (NEP)助成金交付規程
NEDO Entrepreneurs Program (NEP)助成金交付規程様式「研究開発型スタートアップ支援事業」基本計画「研究開発型スタートアップ支援事業」実施方針
評価者（外部専門家）候補リスト
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