【新規融資の申請をされる方向け】

新規融資 融資計画書記載例
平成３１年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金

２０１９年１０月

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金

融資計画書
No.

提出書類

提出書類一覧

提出方法

（ア）

要件
（イ）

（ウ）

備考

1

（様式第1）融資計画書

○

○

○

署名欄にゴム印を使用しないこと。

2（別添1）融資計画詳細

○

○

○

4シート全て提出すること。
※Excelシート名：（別添1）融資計画詳細1～4

3（別添2）役員名簿○○○

指定金融機関と利子補給対象事業者それぞれ提出
すること。

4

（別添3）利子補給金の交付の対象となる経費リスト

○

○

○

○

-

-

・カタログや仕様書又は実測データ、図面等の省エネ根拠の裏付け資料を添付すること（自由書
式）。

-

○

-

・裏付け資料は作成者が明記されていること。

郵送
及び

5

（別添4）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）6（別添5）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）

電子メール（Excel）

・裏付け資料は省エネ根拠の記載箇所がわかるよ
うにマーカーや付箋等で印をつけること。
78（別添6）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）-（別添7）見込み省エネルギー量の算出

○

-

○

○

○

・要件ア「照明や空調」、要件ウ「データセン
ターのクラウドサービス活用」については簡易的な計算ができる申請サポートツールを利用することも可能（使用は任意）。

・「（別添3）利子補給金の交付の対象となる経費リスト」の整合性が確認できる見積書を添付すること（自由書式）。
9

見積書

郵送

○

○

○

・見積書は作成日、作成者、宛先等が明記され、作成者の捺印がされていること。
・見積書は費用の記載箇所がわかるようにマーカーや付箋等で印をつけること。

＜提出書類の留意点＞
・NO.1～8は指定様式を使用すること。
・書類は郵送及び電子メールにて提出すること（提出先は公募要領に記載）。
※全ての提出書類を郵送し、指定様式（NO.1～8）のみ電子メールでも提出すること。

郵送で提出する際の注意事項
・「片面印刷」で出力・提出すること。
・全ての提出書類をコピーして保管し、指定様式は原本を提出すること。
・複数の融資計画書を提出する際は、申請ごとにクリアファイル等に分けて提出すること。
・一覧に記載の提出書類ごとに中仕切りを挿入すること。
・A4判のファイル（2穴タイプ）で綴じられるよう、全ての提出書類に2穴をあけておくこと。
※A3となる場合には、折りたたんで提出すること（袋とじは不可）。
・ホチキス留めはしないこと。

電子メールで提出する際の注意事項
・メール件名は指定された件名で送付すること（件名は公募要領に記載）。
・添付ファイルは指定されたファイル名「新規融資分_融資計画書_利子補給対象事業者名」で送付すること。

‐1‐

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（様式第1）融資計画書の記載例
様式第１

2019

一般社団法人
代 表 理 事

年

○○

月

○○

日

環境共創イニシアチブ
赤池

学・公募期間内の日付を記載すること。
・西暦で記載すること。

殿

指定金融機関・署名欄にゴム印は使用しないこと。
・住所は必ず都道府県名を記載すること。
・代表者等名は必ず役職名を記載すること。
・代表者等名の役職名と氏名は入力セルを分けて記載すること（上段に役職名、下段に氏名）

利子補給対象事業者

住所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称 株式会社○○銀行
代表取締役

代表者等名
○○

○○

住

所 ○○県○○市○○町○丁目○番○号

名

称 株式会社○○○○
代表取締役

代表者等名
○○

印

印

○○

平成３１年度省エネルギー設備投資に係る利子補給金
融資計画書

省エネルギー設備投資に係る利子補給金交付規程（ＳＩＩ－Ｆ１－Ｒ－２０１９０４０１。以下「交付規程」という。）第３条の規定する交付対象融資を行うため、交付規程第６条の規定に基づき、融資計画について下記のとおり提出します。

資金供給の場合は3者共同での融資計画書の提出が必要となる為、先ずはSIIへ連絡すること。

‐2‐

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（様式第1）融資計画書の記載例

記

１．融資名称○○○○○○○○○○○○に伴う融資

資金使途が分かる名称を記載すること。

２．融資計画の内容※（別添１）融資計画詳細 参照（注）この申請書には、ＳＩＩが指示する書面を添付すること。

‐3‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添1）融資計画詳細の記載例
・日付は西暦で記載すること。
・融資期間は導入設備の法定耐用年数以内であること。
・融資期間の1年間は365日（うるう年は366日）であること。
※例：法定耐用年数10年の設備を導入し、融資期間開始日が2019年12月1日の場合の最大融資期間＝2019年12月1日～2029年11月30日（別添１）
融資計画詳細

融資計画
交付申請
実績報告

融資計画

１．融資の内容
融資額○○○,○○○,○○○円

元金均等返済額○○○,○○○

円○○○,○○○

円

最終弁済額
自：

○○○○年○○月○○日

至：○○○○年○○月○○日

融資備考欄

シンジケートローンや協調融資等がある場合は記載すること。

融資期間

融資利率

○.○

％

内 交付対象融資額○○○,○○○,○○○円

元金均等返済額○○○,○○○

円○○○,○○○

円

最終弁済額
自：

○○○○年○○月○○日

至：○○○○年○○月○○日＜シンジケートローンの記載例＞
本件融資はシンジケートを利用します。
・アレンジャー
○○銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円
・シンジケート団△△銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円□□銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円＜協調融資の記載例＞
本件融資は協調融資となります。
△△銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円□□銀行 融資額 ○○○,○○○,○○○円

交付対象融資期間

利子補給率

○.○

％

1.0 ↑利子補給率は1.0%以下となりますのでご確認ください

開始日時点の残高を記載すること。

２．申請する利子補給金の額

利子補給金の額
単位期間

単位期間
開始日

終了日

○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○年○月○日

日数
○○
○○

2019年度 単位期間Ⅰ

交付対象融資
残高（円）○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

利子補給金交付申請額（円）○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○

元金均等返済額（円）

利補率
合計（円）
○.○
○.○

○○,○○○○○,○○○○○○○○○○年○月○日○○○○年○月○日
2019年度 単位期間Ⅱ

日数
（合計）

融資残高
（円）

融資額

交付対象融資額○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

○.○
○.○

○○○

○○,○○○○○,○○○○○,○○○

・日付は西暦で記載すること。
・単位期間内で返済が複数回に分かれる場合、それぞれの期間と残高を記載すること。
※日数、利子補給金交付申請額、元金均等返済額は自動計算です。

‐4‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添1）融資計画詳細の記載例

開始日時点の残高を記載すること。
（別添１）
融資計画詳細

融資計画
交付申請
実績報告

融資計画

0
利子補給金交付申請額合計（円）○○,○○○,○○○

３．２０２０年３月１１日以降の融資残高及び利子補給金の申請計画
利子補給金の額
単位期間

単位期間
開始日

終了日

○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○年○月○日

日数

日数
（合計）

○○
○○

2020年度 単位期間Ⅰ

融資残高
（円）

交付対象融資
残高（円）○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

利子補給金交付申請額（円）
合計（円）
○.○
○.○

○○,○○○○○,○○○○○○○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○

2020年度 単位期間Ⅱ○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○○

2021年度 単位期間Ⅰ○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

○.○
○.○

○○,○○○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

○.○
○.○

○○,○○○○○,○○○○○○○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○

2021年度 単位期間Ⅱ○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○○

2022年度 単位期間Ⅰ○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

○.○
○.○

○○○○年○月○日○○○○年○月○日○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

○.○
○.○

○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○,○○○○○○○○○○年○月○日○○○○年○月○日
2022年度 単位期間Ⅱ○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○○○○○年○月○日○○○○年○月○日

交付対象融資額○○,○○○

・日付は西暦で記載すること。
・単位期間内で返済が複数回に分かれる場合、それぞれの期間と残高を記載すること。
※日数、利子補給金交付申請額、元金均等返済額は自動計算です。
○○○○年○月○日○○○○年○月○日

融資額○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○○○○○○○○年○月○日○○○○年○月○日

元金均等返済額（円）利補率○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○○○○○○○,○○○,○○○○○○,○○○,○○○

○.○
○.○

○○,○○○○○,○○○○○,○○○‐5‐

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添1）融資計画詳細の記載例（別添１）
融資計画詳細導入設備を利用する会社名を記載すること。

４．利子補給対象事業者情報
事業者名

株式会社○○○○（住所）都道府県 ○○県

市区町村

丁目・番地

○丁目○番○号

業種大分類

○○業

資本金

設備等利用者名○○市○○町

日本標準産業分類（P.16）を参照して記載すること。
業種分類項目名○,○○○,○○○

円

中小企業／その他（いずれかを選択）
企業の内容

株式会社○○○○

従業員数

中小企業

○○部品の製造会社

○○業
○○○

人

その他

中小企業者について（P.17）を参照して選択すること。

５．所在地（省エネルギー設備の使用場所及び省エネルギー取組の実施場所）（住所）都道府県 ○○県
丁目・番地

市区町村

○○市○○町○丁目○番○号

６．対象要件（以下要件より該当する項目を選択すること。）（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
※トップランナー基準を満たす設備の導入（ア）エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
※トップランナー基準に該当しない設備で、エネルギー消費効率が高い設備の導入（イ）省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。
（ウ）データセンターのクラウドサービス活用に関する事業。

該当する対象要件を選択すること。（複数選択可能）（ウ）ＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

７．利子補給対象事業の概要
導入設備区分新設

増設

対象事業の概要
例①：○○工場の新規開設
例②：○○作業所の生産ライン増設
現状6ラインから8ラインへ2ライン増設

該当する導入設備区分を選択すること。
（複数選択可能）導入設備の概要
例①：工場新設による○○機器新規導入○○機器○台、○○機器○台の新規導入
例②：生産ライン拡大による○○機器の増設○○機器○台、○○機器○台の増設‐6‐

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添1）融資計画詳細の記載例（別添１）
融資計画詳細本提出書類に関する問い合わせ先
指定金融機関

担当部署等

○○○○部

担当者名

○○ ○○

連絡先電話番号○○-○○○○-○○○○

連絡先e-mail○○○○○＠○○○○

利子補給対象事業者

担当部署等

○○○○部

担当者名

○○ ○○

連絡先電話番号○○-○○○○-○○○○

連絡先e-mail○○○○○＠○○○○‐7‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添2）役員名簿の記載例
（別添２）
役員名簿
氏名（ｶﾅ）

氏名（漢字）

和暦

生年月日
年
月

日

性別

会社名

役職名

○○○ ○○○

○○ ○○

S

30

03

04

M

株式会社○○銀行

代表取締役○○○ ○○○

○○ ○○

S

40

01

10

M

株式会社○○銀行

取締役○○○ ○○○

○○ ○○

S

45

12

12

M

株式会社○○銀行

取締役

下記注釈内容を確認の上記載すること。

指定金融機関と利子補給対象事業者それぞれの提出が必要。

（注）
役員名簿については、氏名カナ（半角、姓と名の間も半角で１マス空け）、氏名漢字（全角、姓と名の間も全角で１マス空け）、生年月日（半角で大正はT、昭和はS、平成はH、数字は２桁半角）、性別（半角で男性はM、女性はF）、会社名及び役職名を記載すること。
また、外国人については、氏名漢字欄はアルファベットを、氏名カナ欄は当該アルファベットのカナ読みを記載す
ること。

-8-

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添3）利子補給金の交付の対象となる経費リストの記載例（別添３）
利子補給金の交付の対象となる経費リスト
NO

対象
要件

名称

費用区分

発注予定日

支払予定日

納入予定日

型番

耐用
年数

○○加工機
（ア） ○○加工機（ア） ○○エアコン（ア） ○○エアコン（ア） ○○照明（ア） ○○照明（ア） ○○照明

設備費
工事費
設備費
工事費
設備費
設備費
設備費

2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○

2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○

2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○
2019/○/○

○○-○○
○○-○○
○○-△△
○○-△△
○○-□□
○○-□○
○○-□△

10
7
5
5
5

○,○○○,○○○○○,○○○○○○,○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○○○○,○○○

2
1
5
1
10
10
10

○○照明

工事費

2019/○/○

2019/○/○

2019/○/○

○○-□□
○○-□○
○○-□△

-

○○,○○○

1○○○,○○○

合計○○○,○○○,○○○

1
2
3
4
5
6
7

（ア）

8

（ア）

単価

個数
（回数）

小計

補足事項

○○,○○○,○○○ 見積書①参照○○,○○○ 見積書①参照○,○○○,○○○ 見積書②参照○○,○○○ 見積書②参照○,○○○,○○○ 見積書③参照○,○○○,○○○ 見積書③参照○,○○○,○○○ 見積書③参照
見積書③参照※NO,5～7の工事費合計

9
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
（ア）

設計費

対象要件

内容

（ア）

エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。

（イ）

省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が１％以上改善される事業。

（ウ）

データセンターのクラウドサービス活用やＥＭＳの導入等による省エネルギー取組に関する事業。

費用区分

内容

設計費

省エネルギー設備等の導入に必要な機械装置の設計費、システム設計費等。

設備費

省エネルギー設備等の購入に必要な経費。

工事費

省エネルギー設備等の導入に不可欠な工事に要する経費。
※工事実施に伴う工事用図面等の経費は、設計費に含めず、工事費に含めること。

・利子補給の対象となる経費を記載すること。
・添付する見積書と整合性をとること。
・税抜費用を記載すること。
・様式の枚数が不足する場合はSIIへ連絡すること。

添付する見積書の該当項目にマーカー等で印をつけること。

‐9‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添4）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）の記載例（別添４）エネルギー消費効率の根拠（要件ア）１.対象要件内容（以下要件より該当する項目を選択すること。）
トップランナー基準を満たす設備の導入（以下、２を記載）
トップランナー基準に該当しない設備で、エネルギー消費効率が高い設備の導入（以下、３を記載）
２．設備詳細（トップランナー基準を満たす設備の導入）○○株式会社
製造メーカー○○エアコン
製品名○○○-001
型番
基準エネルギー消費効率
比較指標
5
導入台数
トップランナー
区分名A 5.8
基準

導入設備

6.0

・注釈内容を確認の上記載すること。
・導入設備が複数種類ある場合は、設備ごとに本様式を記載すること。
・様式の枚数が不足する場合はSIIへ連絡すること。
・（別添7）見込み省エネルギー量の算出も合わせて記載・提出すること。

（注）http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saving/summary/
上記URLのページ最下部にある「特定エネルギー消費機器のエネルギー消費性能の向上に関するエネルギー
消費機器等製造事業者等の判断の基準等」を参照し、最新の目標年度において基準エネルギー消費効率を満たしている内容を明示すること。
建築材料（断熱材、サッシ、複層ガラス）単体での導入は対象外とする。

３．設備詳細（トップランナー基準に該当しない設備で、エネルギー消費効率が高い設備の導入）○○株式会社
製造メーカー○○工作機械
製品名○○-00A
型番
1サイクルあたりの使用エネルギー量
比較指標
一代前モデル○○製品を100個生産する時の使用エネルギー量：100kW

導入設備

製造メーカー
製品名
型番
比較指標
導入台数

○○株式会社○○工作機械
○○-00B
1サイクルあたりの使用エネルギー量1○○製品を100個生産する時の使用エネルギー量：80kW

省エネ要因

・パワーセーブ機能が搭載されたことにより、工具交換時等の機械停止時の消費電力量を削減。
（添付資料○の○ページ参照）（注）
導入設備と一代前モデルの設備を比較し、エネルギー消費効率が改善されていることを明示すること。
導入設備と同一製造メーカー同等製品にて、機能や構造の変更などがあった場合をモデル変更とみなし、導入設備に対して最も近いモデル変更を一代前とし、その変更前の設備を原則として一代前モデルとする。
加えて、どのような技術を用いてそのエネルギー消費効率の改善を実現しているかを説明すること。カタロ
グや仕様書又は実測データ、図面等の裏付け資料を添付すること。

‐10‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添5）エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）の記載例（別添５）
エネルギー消費原単位の改善根拠（要件イ）
１．事業実施前の原単位及びエネルギー使用量

・射出成形機（A-01）について
電力消費量 214,200（kWh/年） ※昼間買電のみ
生産量 51.0（t/年）
エネルギー使用量（原油換算）
214,200（kWh/年） × 0.00997（GJ/kWh） ×

0.0258（kl/GJ）＝

55.10（kl/年）

・事業場全体のエネルギー使用量
電力消費量 233,000（kWh/年） ※昼間買電のみ
エネルギー使用量（原油換算）
233,200（kWh/年） × 0.00997（GJ/kWh） ×

0.0258（kl/GJ）＝

59.93（kl/年）

・事業場全体での原単位
59.93（kl/年） ÷ 51.0（t/年） ＝ 1.175（kl/t）

・注釈内容を確認の上記載すること。
・（別添7）見込み省エネルギー量の算出も合わせて記載・提出すること。
・必要に応じて原油換算表を利用すること。

２．事業実施後の原単位及びエネルギー使用量

・射出成形機（A-02）について
電力消費量 136,000（kWh/年） ※昼間買電のみ
生産量 31.0（t/年）
・射出成形機（A-01及びA-02の合算）について
電力消費量 214,200（kWh/年）＋136,000（kWh/年）＝ 350,200（kWh/年）
生産量 51.0（t/年）＋ 31.0（t/年）＝ 82.0（t/年）
エネルギー使用量（原油換算）
350,200（kWh/年） × 0.00997（GJ/kWh） × 0.0258（kl/GJ） ＝90.08（kl/年）

・その他の設備のエネルギー使用量 ※事業実施前と同じと仮定する。
59.93（kl/年） － 55.10（kl/年） ＝ 4.84（kl/年）
・事業場全体のエネルギー使用量
90.08（kl/年） ＋ 4.84（kl/年）＝

94.92（kl/年）

・事業場全体での原単位
94.92（kl/年）÷ 82.0（t/年）＝1.158（kl/t）

３．原単位改善率
・事業場全体での原単位改善率｛１－（1.158（kl/t）÷ 1.175（kl/t））｝×100 ＝ 1.49％（注）エネルギー使用量の増減を計算に用いた定数や式等を具体的に示し、出来るだけ詳しく記入すること。
他の申請書類や添付資料と整合を取ること。
エネルギー消費原単位の算出にあたり原則、導入設備の生産量（ｔや㎥、ℓ等）を分母とすること。
生産量以外の単位を用いてエネルギー消費原単位改善の申請を行う場合は事前にSIIへ相談すること。
カタログや仕様書又は実測データ、図面等の裏付け資料を添付すること。

‐11‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添6）省エネルギー取組の根拠（要件ウ）の記載例（別添６）
省エネルギー取組の根拠（要件ウ）
１.対象要件内容（以下要件より該当する項目を選択すること。）
データセンターのクラウドサービス活用
ＥＭＳの導入２．取組内容の詳細＜クラウドサービスの活用＞
・省エネルギー取組概要
社内で運用しているメールシステム・勤怠管理システムを、データセンターを活用したクラウドサービスへ移行することにより、社内での消費エネルギーを削減する。
・利用データセンター名称○○データセンター
・データセンターのＰＵＥ値（実測値又は設計値）
ＰＵＥ値：2.0（設計値）※添付資料○ページを参照＜ＥＭＳの導入＞・省エネルギー取組概要
社内エネルギーコストの低減を図るべく、施設内の照明・空調設備・冷却設備等が使用するエネルギー量の現状把握（見える化）し、当該設備が使用するエネルギー量の削減を実現する為にＥＭＳを導入する。
・導入機器
動力制御装置※添付資料○ページ参照

・削減効果（計画値）
使用エネルギー量○○％削減見込み※添付資料○ページ参照

・注釈内容を確認の上記載すること。
・データセンターのクラウドサービス活用の場合は（別添7）見込み省エネルギー量の算出も合わせて記載・提出すること。

（注）
省エネルギー取組の内容について出来るだけ詳しく記入すること。
他の申請書類や添付資料と整合を取ること。
必要に応じて利用するサービスのカタログや裏付け資料を添付すること。

‐12‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添7）見込み省エネルギー量の算出（要件アと要件ウ）の記載例

No

製品名

型番

年間見込み
省エネルギー率
[%]

○○○○
○○○○

年間見込み省エネルギー率[%]
年間見込み省エネルギー量[kl]（別添７）
見込み省エネルギー量の算出（要件アと要件ウ）

年間見込み
省エネルギー量[kl]

算出根拠
一 代 前 モ デ ル の １ サ イ ク ル あ た り の 電 力 使 用 量 ： ● ● kWh
導 入 予 定 設 備 の １ サ イ ク ル あ た り の 電 力 使 用 量 ： ● ● kWh
年 間 の 想 定 サ イ ク ル 数 を ● 回 と し て 以 下 の 式 に 代 入 し 、 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 算 出 。
（ 一 代 前 モ デ ル の 1サ イ ク ル あ た り の 電 力 使 用 量 [kWh] － 導 入 設 備 の 1サ イ ク ル あ た りの 電 力 使 用 量 [kWh]） × 年 間 想 定 サ イ ク ル 数 × 導 入 台 数 ＝ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量[kWh/年 ]1○○工作機械

○○-001

●●

%

●●

kl
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kWh/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 原 油 換 算 [kl/年 ]す る 。
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kl/年 ] = 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ] ÷ 1000 ×
9.97[GJ]（ 熱 量 換 算 係 数 ） × 0.0258[kl]（ 原 油 換 算 係 数 ： 10GJ=0.258kl）
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kl/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 率 ： ● ● %/年
算出根拠は、別添「申請サポートツール（空調）」を利用。
比 較 対 象 設 備 の 電 力 使 用 量 ： ● ● kWh/年
導 入 予 定 設 備 の 電 力 使 用 量 ： ● ● kWh/年
上 記 を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 算 出 。
・ 比 較 対 象 設 備 の 電 力 使 用 量 [kWh/年 ] － 導 入 予 定 設 備 の 電 力 使 用 量 [kWh/年 ] ＝ 見
込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]2○○空調設備

○○-02

●●

%

●●

kl

見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kWh/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 原 油 換 算 [kl/年 ]。
・ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kl/年 ] = 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ] ÷ 1000 ×
9.97[GJ]（ 熱 量 換 算 係 数 ） × 0.0258[kl]（ 原 油 換 算 係 数 ： 10GJ=0.258kl）
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kl/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 率 ： ● ● %/年※算出根拠は、申請者自ら手計算した見込み省エネルギー計算を記載してもよい。

算出根拠は、別添「申請サポートツール（照明）」を利用。
比 較 対 象 設 備 の 電 力 使 用 量 ： ● ● kWh/年
導 入 予 定 設 備 の 電 力 使 用 量 ： ● ● kWh/年
上 記 を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 算 出 。
・ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ] = 比 較 対 象 設 備 の 電 力 使 用 量 [kWh] - 導 入 予 定 設 備の 電 力 使 用 量 [kWh/年 ] ＝ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]

3

○○照明

○○-03

●●

%

●●

kl

見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kWh/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 原 油 換 算 [kl/年 ]。
・ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kl/年 ] = 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ] ÷ 1000 ×
9.97[GJ]（ 熱 量 換 算 係 数 ） × 0.0258[kl]（ 原 油 換 算 係 数 ： 10GJ=0.258kl）
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kl/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 率 ： ● ● %/年※算出根拠は、申請者自ら手計算した見込み省エネルギー計算を記載してもよい。

算出根拠は、別添「申請サポートツール（データセンターのクラウドサービス活用）」を利用。
デ ー タ セ ン タ ー 移 行 前 シ ス テ ム の 推 計 消 費 電 力 量 ： ● ● kWh/年
PUE値 の 改 善 率 ： ● ● ％上 記 を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 算 出 。
・ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ] = 推 計 消 費 電 力 量 [kWh/年 ] × 改 善 率 [%]

4

データセン
ターのクラウ
ドサービス

-

●●

%

●●

kl

見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kWh/年
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ]を 以 下 の 式 に 代 入 し 、 原 油 換 算 [kl/年 ]。
・ 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kl/年 ] = 見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 [kWh/年 ] ÷ 1000 ×
9.97[GJ]（ 熱 量 換 算 係 数 ） × 0.0258[kl]（ 原 油 換 算 係 数 ： 10GJ=0.258kl）

見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 量 ： ● ● kl/年
・別シート、「【参考】見込み省エネルギー量の算出」を確認し記載すること。
見 込 み 省 エ ネ ル ギ ー 率 ： ● ● %/年
・様式の枚数が不足する場合はSIIへ連絡すること。
※算出根拠は、申請者自ら手計算した見込み省エネルギー計算を記載してもよい。
・必要に応じて原油換算表を利用すること。
・見込み省エネルギー率は「導入設備の使用エネルギー量」を分子、「比較対象設備（一代前モデル等）の使用エネルギー量」を分母として削減率を算出し記載すること。

‐13‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金（別添7）見込み省エネルギー量の算出（要件イ）の記載例(別添７）
見込み省エネルギー量の算出（要件イ）■エネルギー消費原単位＜事業実施前のエネルギー消費原単位【Ｃ】＞
1.175
[

kl /

59.9

…【Ｂ】年間エネルギー使用量[kl]51.0…【Ａ】生産量＝t[t「（別添5）エネルギー消費原単位の改善根拠」で算出した数値を記載すること。
※他項目は全て自動計算です。

]]＜事業実施後のエネルギー消費原単位【Ｆ】＞
1.158
[

kl /

94.9

…【Ｅ】年間エネルギー使用量[kl]82.0…【Ｄ】生産量

＝
t

[

t

]

]

■原単位改善率【Ｇ】

1.49%

（
＝

1

1.158

…【Ｆ】事業実施後のエネルギー消費原単位

1.175…【Ｃ】事業実施前のエネルギー消費原単位

－

）

× 100

■見込み省エネルギー量の計算

事業実施前

【A】
生産量

単位

事業実施後

【B】
年間エネルギー
使用量[kl]

【C】
原単位

【D】
生産量

単位

【E】
年間エネルギー
使用量[kl](B)/(A)
51.0

t

59.9

1.175

【F】
原単位
(E)/(D)

82.0

t

‐14‐

94.9

1.158

【G】
改善率

【H】
【I】
年間みなしエネ年間みなし省エルギー使用量
ネルギー量[kl][kl]

1-(F)/(C)(A)×(F)(B)-(H)

1.49%

59.0

0.9

付録

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金◇日本標準産業分類
大分類
Ａ 農業,林業
Ｂ 漁 業
Ｃ 鉱業,採石業,
砂利採取業
Ｄ 建設業

Ｅ 製造業

Ｆ 電気・ガス・熱供
給・水道業

Ｇ 情報通信業

Ｈ 運輸業,郵便業

Ｉ 卸売業,小売業

法人の業種等は、日本産業分類から選択すること。

中分
類

分類項目名

大分類

中分
類

01
02
03
04
05

農業
林業
漁業（水産養殖業を除く）
水産養殖業
鉱業,採石業,砂利採取業

卸売業,小売業
（続き）

53

06
07
08
09
10
11
12
13
14
15
16
17
18
19
20
21
22
23
24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37

総合工事業
職別工事業（設備工事業を除く）
設備工事業
食料品製造業飲料・たばこ・飼料製造業
繊維工業
木材・木製品製造業（家具を除く）
家具・装備品製造業
パルプ・紙・紙加工品製造業
印刷・同関連業
化学工業
石油製品・石炭製品製造業
ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ製品製造業(別掲を除く)
ゴム製品製造業
なめし革・同製品・毛皮製造業
窯業・土石製品製造業
鉄鋼業
非鉄金属製造業
金属製品製造業
はん用機械器具製造業
生産用機械器具製造業
業務用機械器具製造業
電子部品・デバイス・電子回路
製造業
電気機械器具製造業
情報通信機械器具製造業
輸送用機械器具製造業
その他の製造業
電気業
ガス業
熱供給業
水道業
通信業

38
39
40
41
42
43
44
45
46
47
48
49

放送業
情報サービス業
インターネット附随サービス業
映像・音声・文字情報制作業
鉄道業
道路旅客運送業
道路貨物運送業
水運業
航空運輸業
倉庫業
運輸に附帯するサービス業
郵便業（信書便事業を含む）

Ｒ サービス業（他に分類されないもの）

50
51
52

各種商品卸売業
繊維・衣服等卸売業
飲食料品卸売業

分類項目名

75
76
77
78
79
80
81
82
83
84
85
86
87

建築材料,鉱物・金属材料等卸売業
機械器具卸売業
その他の卸売業
各種商品小売業
織物・衣服・身の回り品小売業
飲食料品小売業
機械器具小売業
その他の小売業
無店舗小売業
銀行業
協同組織金融業
貸金業,クレジットカード業等
非預金信用機関
金融商品取引業,商品先物取引業
補助的金融業等
保険業（保険媒介代理業,
保険サービス業を含む）
不動産取引業
不動産賃貸業・管理業
物品賃貸業
学術・開発研究機関
専門サービス業（他に分類され
ないもの）
広告業
技術サービス業（他に分類され
ないもの）
宿泊業
飲食店
持ち帰り・配達飲食サービス業
洗濯・理容・美容・浴場業
その他の生活関連サービス業
娯楽業
学校教育
その他の教育,学習支援業
医療業
保健衛生
社会保険・社会福祉・介護事業
郵便局
協同組合（他に分類されないもの）

Ｓ 公務（他に分類されるものを除く）

88
89
90
91
92
93
94
95
96
97
98

廃棄物処理業
自動車整備業
機械等修理業（別掲を除く）
職業紹介・労働者派遣業
その他の事業サービス業
政治・経済・文化団体
宗教
その他のサービス業
外国公務
国家公務
地方公務

Ｔ 分類不能の産業

99

分類不能の産業

Ｊ 金融業,保険業

54
55
56
57
58
59
60
61
62
63
64
65
66
67

Ｋ 不動産業,物品賃貸業
Ｌ
学術研究,専門・技術サービス業

68
69
70
71
72
73
74

Ｍ 宿泊業,飲食サー
ビス業
Ｎ 生活関連サービス
業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉Ｑ 複合サービス事業‐16‐

平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金➢ 中小企業者について
中小企業基本法第２条に準じて、以下のとおり中小企業者を定義する。
業種

下記のいずれかを満たしていること
資本金

従業員数

①製造業、その他

３億円以下

３００人以下

②卸売業

１億円以下

１００人以下③小売業

５千万円以下５０人以下④サービス業５千万円以下１００人以下※ 業種の類型については、日本標準産業分類第１３回改定に伴う中小企業の範囲の取扱いについて（ http://www.chusho.meti.go.jp/soshiki/kaitei_13.pdf ）を参照のこと。
※ 資本金基準又は従業員数基準のいずれか一方を満たせば中小企業者とする。
※ 但し、下記のいずれかに該当する「みなし大企業」は除く。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の１/２以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
• 発行済株式の総数又は出資価額の総額の２/３以上を複数の大企業が所有している中小企業者。
• 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の１/２以上を占めている中小企業者。
※ 大企業とは、中小企業基本法に規定する中小企業者以外の者であって事業を営む者をいう。但し、中小企業
投資育成株式会社法に規定する中小企業投資育成株式会社又は投資事業有限責任組合契約に関する法律に規定する投資事業有限責任組合に該当する者は大企業として扱わない。

‐17‐平成３１年度 省エネルギー設備投資に係る利子補給金‐18‐公募に関するお問い合わせ、申請方法等の相談・連絡一般社団法人環境共創イニシアチブ 事業第１部 利子補給担当

TEL：０３－５５６５－４４６０
http://sii.or.jp/＜受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土曜、日曜、祝日を除く）＞
通話料がかかりますのでご注意ください。