令和６年度名護市一般廃棄物処理実施計画
一般廃棄物処理計画は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和 45 年法律第 137 号）法第６条第１項の規定に基づき、一般廃棄物（ごみ・生活排水）の処理について市町村が定める計画、長期的・総合的な視点に立った「基本計画」と、各年度の処理について定める「実施計画」があります。
第１

ごみ処理の方針

１ 基本方針「名護市一般廃棄物処理基本計画」を踏まえ、次の４つの柱を基本方針とし、名護市における循環型社会を構築、推進します。
（１）市民・事業者・行政の協働による４Ｒの推進
市民と事業者と行政がそれぞれの役割を果たしながら、ごみの発生回避、発生抑制、再使用、再生利用の順に優先して行い、廃棄物処理に伴う環境負荷の低減を行いつつ、資源化に対する意識を高めます。
（２）環境にやさしく効率的な循環システムの構築
新技術等の検討を進めながら、環境負荷が低くかつ低コストで廃棄物を資源として利用できる循環システムの構築を行います。
（３）ごみの安定的な適正処理の実施
ごみ資源化及び適正処理のために、収集運搬、中間処理、最終処分において、安定的なごみ処理方法を実施します。
また、ごみ処理施設の整備を進めていることから、新ごみ処理施設の稼働に伴い、新たなごみ排出方法を徹底し、適正処理の実施に努めます。
（４）クリーンなまちづくりの推進
クリーンなまちづくりを推進するために、環境美化、不法投棄対策の推進を行います。
また、ごみの排出量の削減・分別区分を徹底することで脱炭素社会の実現を目指します。
２ 具体的施策の方針
持続可能な循環型社会の構築を目指し、前節に掲げた目標を達成するため、市民・事業者・行政の三者協働によりごみ減量・リサイクルの取り組みを進めるにあたっての具体的な施策を展開します。
（１）ごみの発生回避・発生抑制の推進①４Ｒの実施による循環型社会形成の推進
近年、市民や事業者におけるごみ問題への関心は高くなっています。本市では、“４Ｒの推進”を掲げ、ごみの排出量の削減やリサイクル率の向上に努めてきました。しかし、本市においては、近年ごみ排出量の増加傾向やリサイクル率の低迷が継続しており、新たに整備する新ごみ処理施設で適正に処理を進めるためにごみの排出量の削減や更なるリサイクル率の向上が必要な状況にあり、今後は、これまで以上に循環型社会形成に対する意識の向上と取り組みの推進を行う必要があります。 本市では、 “４Ｒの推進”を継続して進め、ごみ分別の徹底や生ごみ処理機の活用などをさらに浸透させ、市民・事業者の意識の向上を図るものとします。 市民の日常生活や事業者の事業活動の1

中で、４Ｒ（Refuse（発生回避）、Reduce（発生抑制）、Reuse（再使用）、Recycle（再生利用））を推進し、ごみの排出量の削減やリサイクル率の向上に努めます。
②ライフスタイルの変化への対応
販売店におけるレジ袋の有料化によるレジ袋の削減や、マイボトル・マイ箸などの推奨によりライフスタイルの変革が求められています。本市では、今後も販売店がレジ袋削減や簡易包装の導入に向けた取り組みを実施するように働きかけていくとともに、市民に対し、レジ袋削減の必要性やマイバッグ（買い物袋）の持参をはじめとする、ペットボトルの削減やカトラリーの削減を呼び掛けます。また、資源物の店頭回収を行っている販売店も多いことから、積極的に店頭回収の利用を促進します。行政は、市のホームページやＳＮＳ、広報誌での情報発信やイベント等でのチラシ配布などの方法で、市民や事業者への情報提供や取り組み方法の周知を行います。
③生ごみ減量化の推進
生ごみには、封を切らずに捨てられた「手つかず食品」や、たくさん買いすぎて食べ切れなかった食品等の食品ロスが含まれており、必要な量をよく考え購入・調理することについて、食品ロスの発生を抑制する啓発に努めます。
また、生ごみには、水分が 70～80％含まれており、水切りや生ごみ処理機、コンポスト容器により減量化することで、ごみ排出量の削減が可能となるため、生ごみ処理機、処理容器の購入補助金の活用について周知を図り、生ごみ減量化の啓発に努めます。
④事業系ごみの減量化、適正処理の推進
事業系ごみは近年増加傾向にあり、事業系ごみ排出量の削減に向けた取り組みが必要となっているため、事業系一般廃棄物排出事業者等の排出量及び排出実態の把握を行い、事業系ごみの減量化及び適正な処理の促進を図ります。
また、多量にごみを排出する事業者においては、ごみ減量に向けた計画書を基に、ごみ排出量の削減に向けた取り組みを計画的に実施するとともに、自己処理責任を認識し、適正かつ積極的にごみの管理を行うための仕組み作りに取り組みます。
（２）再使用・再生利用の推進⑤分別の徹底による資源化の推進
ごみ分別早見表を作成し、市民のごみ分別の徹底を呼びかけています。
燃やしていいごみの中には、資源化が可能な古紙類（新聞・雑誌等）等が含まれており、分別を行うことでの資源化量の向上と燃やしていいごみの減量について啓発を図ります。
⑥グリーン購入等の推進
製品やサービスを購入する際には、環境を考慮して、必要性を良く考え環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入することが求められます。循環型社会の構築においては、再生資源で作られた商品が使用・消費されることが重要であることから、再生利用品の需要拡大に向けた取り組みを実施します。
（３）４Ｒ意識の定着と拡充の推進⑦名護市環境クリーン推進員制度の拡充
本市では、市と連携して地域における一般廃棄物の適正排出及び減量化対策を推進し、生活環境の保全を図ることを目的とした名護市環境クリーン推進員制度を導入しています。
すべての区にクリーン推進員を配置し、市民・事業者が積極的に協力することで市内全域の生活環境の保全を図ることが可能となります。
2

⑧学習会、見学会の開催
４Ｒの取り組みを継続的に実効性のあるものとするためには、市民１人ひとりのごみ問題に対する意識をさらに向上させ、排出に対する責任、ごみ処理行政への理解を得ることが重要になります。
行政は、環境フェア等の機会を活用し、学習会や見学会を開催し、市民・事業者は学習会や見学会に積極的に参加することで、循環型社会形成に対する意識の醸成を図ります。
⑨学校等における環境教育の充実
ごみの問題や環境問題に関することをこどもの頃から学ぶことで、将来的な循環型社会の実現に向けたベースづくりが可能となります。また、こどもが学んだことを家庭内で話すことで、大人の意識も改善されることが期待されます。
行政は、学校と地域との連携により、環境教育の充実を図り、各世代に応じたごみや環境に関する教育を充実させます。
（４）リサイクル推進に効果的な収集体制の整備⑩生ごみ堆肥化事業の市内全域への拡充
本市では現在、生ごみの分別収集をモデル的に実施しています。生ごみは燃やしていいごみの中に多く含まれており、生ごみを堆肥化することで資源化が推進されます。現在実施している生ごみの堆肥化事業を市内全域へと拡大し、更なるリサイクル率の向上に努めます。
⑪資源物の抜き取り対策
近年、市民が資源ごみとして出した空き缶等の抜き取り事案に対する苦情が寄せられています。資源ごみの抜き取りは、抜き取り時のごみの散らかしによる環境の悪化などの問題があり、対策を施す必要があります。
行政は、資源物の抜き取りに対する状況を改善するため、資源物の抜き取り対策の検討を行い実施します。
（５）新しいリサイクルシステムの検討⑫草木類のリサイクル
現在、家庭や事業所、市の清掃活動等から排出された草木類は焼却施設において焼却処理されています。草木類は、資源としての用途も多く、有効活用することで、リサイクル率の向上に貢献することから、再資源化が図られるよう検討いたします。
（６）効率的な収集体制と高齢者に配慮した収集サービスの整備⑬効率的な収集体制の整備本市では、継続的に安定的なごみ処理体制を確保するため、新しいごみ処理施設の整備を推進しています。新しいごみ処理施設の整備に伴い、ごみ処理施設の処理方法に応じたごみの分別区分の変更を行います。分別区分の変更を行い、効率的な収集体制を整備します。
⑭高齢者及び障がい者への収集サポート
本市では、生活介助を要する高齢者や障がい者などが在宅する世帯へのごみ排出支援サービスを実施しています。今後、ますます進行する高齢化社会に向けて、現在行っている特別収集及びサポート収集を福祉分野の部署と連携を強化し、スムーズに対応ができるよう体制を整えます。
3

（７）安心・安全なごみ処理施設の整備⑮ごみ焼却施設の整備
現在、燃やしていいごみの処理を行っている名護市環境センターは、昭和 52 年に竣工し、施設の老朽化が著しい状況です。また、処理できるごみの種類も限られており、継続的かつ安定的なごみ処理体制を確保するため、新しい焼却施設の整備を行います。
⑯リサイクルセンターの整備
現在、プラスチック製容器包装やペットボトル、空き缶を処理している資源化施設は、環境センターから離れた場所にあります。ごみ焼却施設と資源化施設を集約し、統合的に整備することで、処理の効率化と更なる資源化が期待されます。
また、資源化施設は、市民への 4R 推進に係る啓発機能を有したリサイクルセンターとして整備し、本市における循環型社会の実現に資する啓発活動の拠点とします。
（８）適正処理の実施⑰適正処理困難物の対応
本市では、市で処理できない適正処理困難物として「消火器」、「タイヤ」、「ピアノ」、「バッテリー」などの 35 品目を指定しています。市で指定している適正処理困難物については、ごみ出しルールの周知徹底を行い、適正な処理がなされるように努めます。
⑱特定の製品に対するリサイクルルートの活用「テレビ」、「冷蔵・冷凍庫」、「エアコン」、「洗濯・衣類乾燥機」といった家電４品目や「パソコン」等の小型家電、「食品トレイ」等の容器包装廃棄物など、個別のリサイクル法が整備されている品目については、それぞれの法に基づいてリサイクルを行う必要があります。行政は特定の製品に対するリサイクルのしくみや制度の普及・啓発に努めます。
⑲災害ごみ対策
近年、全国各地で大規模な災害が起こっており、突発的に発生する災害によって生じる災害廃棄物の処理に備えた体制を事前に整えておく必要があります。行政は、短期間に集中的かつ多量に発生・排出される災害ごみ等を生活環境に支障が生じないように効率的に収集・処理するため、災害廃棄物処理計画を策定し、収集・処理体制を整えます。
災害廃棄物処理計画は、名護市地域防災計画との整合を図ります。
⑳緊急時のごみ処理体制の構築
一般廃棄物の処理は行政の責務であることから、災害時などにおけるごみ処理機能不全等の緊急時においても安定的な処理機能を確保する必要があり、時には、他市町村と協力して取り組む必要があります。沖縄本島内の廃棄物処理施設では、「一般廃棄物処理業務の相互協力に関する協定」を締結しており、令和２年度に本市を含む３施設が協定に加わりました。
「一般廃棄物処理業務の相互協力に関する協定」に基づき、沖縄本島北部地域内市町村での緊急時のごみの安定処理を進めます。
㉑在宅医療廃棄物の対応
在宅医療によって生じる在宅医療廃棄物は、排出される廃棄物の種類に応じて適切に回収・処理する必要があります。家庭から排出される在宅医療廃棄物については、関係医療機関等と連携し、安全に回収及び処理されるシステムを構築します。
（９）不法投棄をさせないための仕組みづくり㉒不法投棄等の防止対策
本市では、警察及び各区と連携し、不法投棄の防止に向けた監視パトロールを実施して4います。今後も不法投棄巡視員の体制を強化・拡充するなど、監視体制の充実を図るとともに、不法投棄等を行なった者に対しては、厳格な対応を行い、不法投棄の防止に努めます。
㉓一般廃棄物の適正処理の推進に向けた監視・指導の徹底
一般廃棄物の収集運搬は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によって、行政からの委託もしくは許可を受けた業者にのみ行うことが可能です。市は、不適正に一般廃棄物を収集運搬及び処理する業者がないように監視し、そのような業者があれば、適正な収集運搬及び処理を促すよう指導を行います。
（10）環境美化の推進㉔ボランティア清掃活動の推進
本市では、市内での公共の場所（道路、海岸、河川、公園）において、ボランティア清掃を支援するため、ボランティア袋を無料で配付しています。
市内の環境美化の推進を図るため、ボランティア清掃活動がより活発に行われるように更なる支援について検討を行い実施します。
第２一般廃棄物の処理計画

１ 排出状況
（１）計画区域
名護市全域（米軍基地を除く）（２）年間排出量№

種類（１６分別）

単位：トン
合計

家庭からの排出量

事業所等からの排出量

５，９７８

９，９７６

１５，９５４５４６０

１１４３４６

１，０５０

１，３９６

０００３１７３５７６７４

９００９０

1･2

燃やしていいごみ・紙おむつ

３

燃えないごみ４

その他のプラスチック・ビニール

５

ゴム製品

６

空きびん・ガラス類

７

空き缶

８

ペットボトル

１７４０１７４

９

古紙（5 種類）

２８００２８０

10

古着

7０７11

プラスチック製容器包装

７８１０７８１12

食用油

１５０１５13

家庭用金属類１１４４１１８14

小型家電製品

１６５５５２２０15

有害ごみ

３１０３１16

粗大ごみ

２８８２３３１１

し尿及び浄化槽汚泥

１３，３８１ｋｌ

5

２ 収集運搬主体及び処理方法（１）－１ 家庭から排出される一般廃棄物
種

中間処理
処理主体
処理方法

収集・運搬主体

燃やしていいごみ市(委託)､排出者

市(委託)

焼却

委託

資源化

燃えないごみ市(委託)､排出者

市(委託)

破袋・回収

市(委託)

埋立て

その他プラスチック・ビニール

市(委託)､排出者

委託
市(委託)

溶融
焼却

委託

再資源化

ゴム製品

市(委託)､排出者

委託
市(委託)

溶融
焼却

委託

再資源化

空きびん・ガラス類

市(委託)､排出者

委託

再資源化

空き缶

市(委託)､排出者

市(委託)

選別・圧縮
選別無し

民間業者

再資源化

ペットボトル

市(委託)､排出者

委託

圧縮梱包

資源化事業者

再資源化

古紙（５種類）市(委託)､排出者

民間業者

再資源化

古着等

市(委託)､排出者

民間業者

再資源化

プラスチック製容器包装

市(委託)､排出者資源化事業者
委託

再資源化
再資源化

食用油

市(委託)､排出者

民間業者

再資源化

家庭用金属類市(委託)､排出者

委託

解体

民間業者

再資源化

小型家電製品市(委託)､排出者

市(委託)

電池等抜取

委託

破砕後（プラスチック・金属）再資
源化

有害ごみ

市(委託)､排出者

委託

破砕後梱包

委託

再資源化

粗大ごみ

市(委託)､排出者

市(委託)

解体(可燃性・ 市(委託)
不燃性・金属・ 市(委託)プラに分ける） 民間業者

・可燃性は焼却
・不燃性は埋立て・資源物は業者へ

市(委託)衛生センター
にて前処理後、委託
汚泥は処理委託

再資源化

し尿及び浄化槽汚泥

許可業者

小動物の死体市(直営)､排出者

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）対象機器

市(直営)､排出者

委託
市(委託)

圧縮梱包
焼却

処理主体

最終処分
処理方法

類

委託―

―

焼却―

―

家庭から排出されるごみは、現行の 16 分別収集により、ごみの減量・再資源化を図るものとし、排出者にあたっては分別区分への適正排出の遵守の徹底などにより、一層の適正処理に努める。

6

（２）事業活動に伴って排出される一般廃棄物種

中間処理
処理方法

最終処分
処理主体
処理方法

類

収集・運搬主体

処理主体

燃やしていいごみ許可業者､排出者

市（委託）

焼却

委託

資源化

燃えないごみ許可業者､排出者

市(委託)

破袋

市（委託）

埋立て

その他プラスチック・ビニール許可業者､排出者

委託
市(委託)

溶融
焼却

委託
委託

再資源化
再資源化

ゴム製品

許可業者､排出者

委託
市(委託)

溶融
焼却

委託
委託

再資源化
再資源化

空きびん・ガラス類

許可業者､排出者

再資源化業者

再資源化

空き缶許可業者､排出者

再資源化業者

再資源化

ペットボトル

許可業者､排出者

再資源化業者

再資源化

古紙（５種類）許可業者､排出者

再資源化業者

再資源化

古着等許可業者､排出者

再資源化業者

再資源化

プラスチック製容器包装

許可業者､排出者

再資源化事業者

再資源化

食用油（産業廃棄物）

許可業者､排出者

再資源化事業者

再資源化

金属類（産業廃棄物）

許可業者､排出者

再資源化事業者

再資源化

小型家電製品

許可業者､排出者

市（委託）

電池等抜取

再資源化事業者

再資源化

有害ごみ

許可業者､排出者

委託

破砕後梱包

再資源化事業者

再資源化

粗大ごみ（産業廃棄物）

許可業者､排出者

市（委託）

解体(可燃性・不燃性・金属・プラに分ける）

市(委託)
市(委託)
民間業者

・可燃性は焼却
・不燃性は埋立・資源物は業者

し尿及び浄化槽汚泥

許可業者

市（委託）

衛生センターにて前処理後、汚泥は処理委託

委託

再資源化

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)対象機器許可業者、排出者

―

―

市（委託）

圧縮梱包

―

―

補足
１ 事業活動に伴い排出される食用油・金属類・粗大ごみは、産業廃棄物として排出者自らの責任において適正に処理することを原則とする。
排出者は、ごみの減量に努め、分別を徹底し、再資源化事業者や市が許可した一般廃棄物収集運搬業者を活用するなどして徹底的に再資源化に取り組むこととし、廃棄物については市の処理施設で処理を行うものとする。

7

３ 収集・運搬計画（１）一般廃棄物の収集回数・排出時間・出し方・収集方法
種 類

家庭系
ごみ事
業所
ご
み

収集回数

排出時間

出し方

収集方法

燃やしていいごみ

週2 回

午前８時３０分

市の指定袋に入れ搬出する。

原則、市が戸別収集

燃えないごみ月1 回

午前８時３０分

市の指定袋に入れ搬出する。

原則、市が戸別収集その他のプラスチック・ビニール

月2 回

午前８時３０分

市の指定袋に入れ搬出する。

原則、市が戸別収集

ゴム製品

月1 回

午前８時３０分

市の指定袋に入れ搬出する。

原則、市が戸別収集

紙おむつ

週2 回

午前８時３０分

任意の袋。但し中身が確認できない場
合は、表示（紙おむつ）して出す。

原則、市が戸別収集

空きびん・ガラス類

週1 回

午前８時３０分

かご等に入れて出す。

原則、市が戸別収集

空き缶

週1 回

午前８時３０分

かご等に入れて出す。

原則、市が戸別収集

ペットボトル

週1 回

午前８時３０分

かご等に入れて出す。

原則、市が戸別収集

原則、市が戸別収集

古紙（5 種類）

週1 回

午前８時３０分

種別（5 種類）ごとに紙紐で束ねて出す。但し、雑紙など紙紐で束ねることのできない小さな紙類は、紙袋等に入れて出すことができる。

古着等

週1 回

午前８時３０分

紐で束ねて出す。

原則、市が戸別収集

プラスチック製容器包装

週1 回

午前８時３０分

中身の確認できる透明か半透明の袋に入れて出す。

原則、市が戸別収集

食用油

月1 回

午前８時３０分

中身の確認できるプラチック製でキャップのあるボトルに入れてキャップをきちんと閉めて出す。

原則、市が戸別収集

家庭用金属類月1 回

午前８時３０分

かご等に入れて出す。

原則、市が戸別収集

小型家電製品

月1 回

午前８時３０分

かご等に入れて出す。

原則、市が戸別収集

有害ごみ

月1 回

午前８時３０分

蛍光灯は割れない様な措置（新品を購入した際破棄される箱に入れる等）
原則、市が戸別収集にして出す。電池類は、かご等に入れて出す。

粗大ごみ

必要のつど

午前８時３０分

申し込み制

原則、市が戸別収集

特定家庭用機器再商品化法（家電リサイクル法）対
象機器

必要のつど

必要のつど

申し込み制

原則、市が戸別収集

上記同様

必要のつど

必要に応じて有料ごみの四品目は市指定ごみ袋に入れて出す。
四品目以外は用途に応じて。

許可業者又は自己搬入

補足
１ 収集方法は、原則戸別収集とし、集合住宅並びに収集車両が進入できない場所は、ステーション方式とする。
（※戸別収集とは、戸建住宅や共同住宅の前など建物ごとにごみを出していただき回収する方法）
8

２ 収集車両が進入できない場所の定義は、４トン塵芥収集車が侵入できない場所、進入は出来るが直進でＵターンができない場所、２０メートル以上バックをしないと進入できない場
所は、協議のうえ指定した場所で収集するものとする。
３ 粗大ごみの収集申し込みに関する受付数量は、１回につき３点までとする。
４ 事業系一般廃棄物の収集運搬については、自ら処理するか又は市長が許可した収集運搬許可業者に依頼して処理する。
５ 事業者が排出する一般廃棄物において、混合ごみで許可業者へ処理委託する場合は、すべて有料指定ごみ袋に入れて出すものとする。
６ 極小金属、小型家電製品、乾電池、蛍光管の４種類については、拠点回収事業として環境センター、エコステ 3R なごころ、公民館へ出すことができる。
さらに小型家電製品は、名護市役所、４支所（屋部支所、羽地支所、屋我地支所、久志支所）、名護市中央公民館、ＪＡファーマーズやんばるの７ヵ所に設置されている回収ボックスにて拠点回収を行う。
（２）市が収集しない一般廃棄物
事業所ごみ事業活動に伴って排出される一般廃棄物

一時多量ごみ名護市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第１５条で定める市民が排出する多量の一般廃棄物。
多量の目安は４５リットル袋４袋以上。引越し、大掃除、庭木の剪定などに伴い一時的に多量に出るごみ

適正処理困難物

名護市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第１９条第 1 項の規定に基づく一般廃棄物の指定に関する告示で定める一般廃棄物。

排出禁止物

名護市廃棄物の減量化の推進及び適正処理に関する条例第２０条で定める一般廃棄物。

（３）市が収集しない一般廃棄物の処理方法
区分

処理方法

事業所ごみ排出者が自ら処理するか、または排出者が自ら市の処理施設に搬入するか、若しく
は市が許可した一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を依頼し市の処理施設で処理を行うものとする。

一時多量ごみ排出者が自ら処理するか、または排出者が自ら市の処理施設に搬入するか、若しく
は市が許可した一般廃棄物収集運搬許可業者に収集運搬を依頼し、市の処理施設で処理を行うものとする。

適正処理困難物

排出者が自ら処理するか、または専門業者に相談するか、購入した店に引取りを依頼する。

排出禁止物【パーソナルコンピュータ】
資源の有効な利用の促進に関する法律に基づき再資源化する。

9４ 中間処理計画

一般廃棄物の種類

搬 入 者

燃やしていいごみ、紙おむつ

市(委託)､排出者､許可業者

燃えないごみ市(委託)､排出者､許可業者

その他のプラスチック
・ビニール

市(委託)､排出者､許可業者

ゴム製品

市(委託)､排出者､許可業者

空きびん・ガラス類

処理量
資源選別・
鉄類回収
積替・保管等

搬入量

残渣量

１５，９５４―

―

１，９０５

１１４―

――――

―

０―

―

―

市(委託)､排出者､許可業者

６７４―

―

―

空き缶

市(委託)､排出者､許可業者

９０―

９００

ペットボトル

市(委託)､排出者､許可業者

１７４―

１７４０

古紙（5 種類）市(委託)､排出者､許可業者

２８０―

２８００

古着

市(委託)､排出者､許可業者

１０―

７３

４８４

２９７

１，３９６プラスチック製容器包装

市(委託)､排出者､許可業者

７８１―

食用油

市(委託)､排出者､許可業者

１５―

１５０

家庭用金属類市(委託)､排出者､許可業者

１１８―

１１８０

小型家電製品市(委託)､排出者､許可業者

２２０―

２２００

３１０―

２７６

有害ごみ

市(委託)､排出者､許可業者

３１―

粗大ごみ

市(委託)､排出者､許可業者

３１１

３５（１）燃やしていいごみ（草木含む）及び紙おむつ
・ 燃やしていいごみ及び紙おむつは、名護市環境センターで焼却処理する。
・ 焼却残渣については、琉球セメント屋部工場へ処理委託をする。
・ 適正処理困難物の内、家主個人が行う住宅の改築等に伴う「燃やしていいごみ（材木等の木切れ）」については、軽貨物車相当量（1 トン未満）までは処理できるものとする。
（２）空き缶、古紙、古着等、家庭用金属類、小型電化製品、食用油
・ 家庭用金属類は、手選別等を行ったうえで売却。
・ 空き缶、小型電化製品、古紙、古着等、食用油は直接売却。
（３）その他プラスチック・ビニール、ゴム製品
・ 基本、処理委託（有事に備え自治体所有の施設および、民間処理業者を確保）。委託処理してもなお、処理できない特別な事態の場合は、許容範囲の中で環境センターでの処理も行う。
（４）空きびん・ガラス類、有害ごみ・ 処理委託。
（５）プラスチック製容器包装、ＰＥＴボトル
・ プラスチック製容器包装及びＰＥＴボトルは、粗大ごみ処理施設内で選別、圧縮、梱包処理を行い、財団法人日本容器包装リサイクル協会が委託する再商品化事業者へ引き渡す。ただし、特殊な事情により排出できない場合は、民間業者への直接売却を行う。
（６）粗大ごみ・ 粗大ごみは、解体等の中間処理をし、可燃性の物は焼却処理、プラスチック製のものは処理委託、金属製のものは売却、それ以外のものは埋め立て処理。

10

５ 最終処分
埋立は、サンドイッチ方式によるものとし、搬入ごみ等は、埋立機材を使用して破砕、敷きならし、転圧を行い十分締め固めた後に覆土する。
（１）燃えないごみ・ 燃えないごみは、埋め立て処理。
※特別な事情により埋立処理できない場合は、委託処理。
（２）焼却飛灰（琉球セメント工場の点検、修繕時の受入困難時の焼却主灰も含む）
・ 環境センターから排出される焼却飛灰は、埋立。
※ 琉球セメントでの受入ができなかった場合の焼却灰は、埋立処理する。
※ 事情により最終処分場への埋立てができない場合は、市外の処理業者へ委託処理。
（３）災害時等のごみ・ 災害時において発生したごみで分別できないものは埋め立て処理。

６ ごみ処理施設の概要（１）焼却施設の概要
施 設 名

名護市環境センター所

在地

名護市宇茂佐１７１０番地３

炉形式

機械化バッチ焼却式

焼 却 能 力４０トン⁄日（20 ﾄﾝ⁄日×2 基）（２）資源化施設の概要
施 設 名
名護市粗大ごみ処理施設
所

在地

名護市宇嘉陽２８１の３７番地

主 要 設 備プラスチック製容器包装、ペットボトル圧縮梱包機

焼 却 能 力３．７トン⁄５時間

施設名

名護市リサイクルセンター

所

在地

名護市宇嘉陽２８１の３７番地

主 要 設 備スチール・アルミ選別機、プレス機等

焼 却 能 力４．８トン⁄５時間（３）最終処分場の概要
最終処分場名名護市一般廃棄物最終処分場
所 在 地
名護市字嘉陽２８１の３７番地
埋 立 面 積
約２０，０００平方メートル
全 体 容 量
１８５，０００立方メートル
残 余 容 量
約６，３７１立方メートル

11第３ し尿及び浄化槽汚泥の処理計画
１ 収集運搬計画
廃棄物の処理及び清掃に関する法律第７条第１項の規定に基づき、許可された一般廃棄物処
理業者及び浄化槽法第 35 条第 1 項の規定に基づき許可された浄化槽清掃業者により収集運搬を行う。
種類
処理主体
廃棄物量
収集区域
収集回数
し尿及び浄化槽汚泥
許可業者
13,381ｋｌ
市全域
必要のつど
２ 最終処理計画
施設の名称 名護市衛生センター
所 在 地
名護市字源河２０７４番地
処 理 量
４０kℓ／日処理方式活性汚泥処理（好気性二段曝気処理）
処理後の脱水汚泥の処理は、ＪＡおきなわ名護市堆肥センターで処理を行う。
※ 名護市衛生センターは国頭３村(国頭村、大宜味村、東村)のし尿及び浄化槽汚泥も処理しているが本一般廃棄物処理実施計画は、本市を対象としているので処理量に含めていない。
第４ 許可業者一覧表
１

一般廃棄物収集運搬業及び一般廃棄物処分業許可（１）収集運搬業（ごみ）№123456789101112131415161718192021

許可番号
１２３４６８1012131516181920272829323334352237

事 業 社 名平成クリーンサービス(有)ニュークリーン沖縄
北部清掃
名護清掃とぐち清掃
あけみお環境社
株式会社ふじ産業
新里清掃株式会社 新辺野古環境整備企業組合
オールクリーンサービス
ヒガクリーンサービス㈱沖善社
オパス株式会社
ＨＩＤＥ清掃㈱宮里
辺野古木炭創業企業組合
農業生産法人 ㈲あらぐさ
株式会社クリーンリサイクル株式会社 久輝株式会社 久和建創

代 表 者
上間 文也
平良 虎
与儀 真志
上間 勇樹
渡久地 紀仁
新垣 由真
大城 裕
新里 健児
新垣 由人
崎濱 秀也
新垣 由人
比嘉 清
仲西 新
與那嶺 泰輔
比嘉 幸男
宮里 善弥
徳田 仁
前田 亘
恩納 悟
久保田 秀明久保田 秀明株式会社 倉敷

南 秀樹

補足
12

収集品目の特定許可業者

病理物及び胎盤
犬・猫等の死骸

木くず
生ごみのみ
ばいじん、燃え殻ばいじん、燃え殻ばいじん、燃え殻
廃プラスチック、金属、廃小型家電

１ 一般廃棄物収集運搬業及び処理業許可の内、ごみ収集運搬業の許可（収集品目特定許可業者は対象外）については、名護市一般廃棄物処理実施計画上１４者までとする。

（２）収 集 ・ 運 搬 業 （ し 尿 ・ 浄 化 槽 汚 泥 ）
№
１２３４

許可番号
１２３５

事業者名
あさひ衛生社
羽地衛生社
久志環境衛生社
我那覇衛生社

代 表 者
金城 功
玉城 翔
玉城 建尚
我那覇 光男備考
し尿収集運搬のみ
浄化槽清掃業許可（9 号)
し尿収集運搬のみ
浄化槽清掃業許可（2 号)

５６７８９10111213６８９101112131415

玉城衛生社
奥村衛生社
丸玉衛生社
㈲北勇工業
㈲宜野座ビル管理㈲名和電機㈲宜野座電気工業
中村衛生社
有限会社北環玉城 建志
奥村 幸徳
玉城 千恵子
糸数 和男
伊芸 美香
名城 隆治
伊藝 善勝
比嘉 秀人
大城 寛

浄化槽清掃業許可（6 号)
し尿収集運搬のみ
し尿収集運搬のみ
浄化槽清掃業許可（3 号)
浄化槽清掃業許可（4 号)
浄化槽清掃業許可（5 号)
浄化槽清掃業許可（7 号）
浄化槽清掃業許可（8 号）
し尿収集運搬のみ

補足
１ 一般廃棄物収集運搬業及び処理業の許可の内、し 尿 及 び 浄 化 槽 汚 泥 収 集 運 搬 業 の 許
可 業 者 数 は 、名護市一般廃棄物処理実施計画上基本１３者までとする。
ただし、必要に応じて許可数の増減については検討する。
（３）一般廃棄物処分業
２

一般廃棄物処分業（ごみ）

№
１２３４

許可番号
１４５６

５２

事業者名
オパス株式会社
辺野古木炭創業企業組合
琉球セメント株式会社㈱㈱宮里代 表 者
與那嶺 泰輔
徳田 仁
喜久里 忍
宮里 善弥

沖縄県環境整備センター株
照屋 義実
式会社

処分品目
犬・猫等の死体
木くず
木くず・燃え殻・ばいじん
家電類の中間処理
焼却灰（燃え殻、ばいじん）
・不燃ごみ（廃プラスチック類、紙くず、木くず、繊維くず、ゴムくず、金属くず、ガラスくず、コンクリートくず及び陶磁器くず、がれき類、一般廃棄物の処
理物（特定管理一般廃棄物であるものを除く））
・その他（災害廃棄物）

補足
１ 一般廃棄物処理業の許可申請の内、申請者の業務関連上必要と認めたときは、許可申請を受理する。

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