平成 18 年 3 月期 決算短信(連結)平成 18 年 5 月 15 日

メック株式会社

上場取引所

東証二部 大証ヘラクレス

コード番号
４９７１
(URL http://www.mec-co.com/jp/)

本社所在都道府県

兵庫県

上場会社名

代
表
者
問合せ先責任者

代表取締役社長
社 長 室 長前
坂

決算取締役会開催日

平成 18 年 5 月 15 日

親会社名
米国会計基準採用の有無

―――
無

田
本

和
佳

夫
宏

T E L 0 6- 6 4 14 - 3 4 5 1

親会社における当社の議決権所有比率：―%

１．平成 18 年 3 月期の連結業績 (平成 17 年 4 月 1 日〜平成 18 年 3 月 31 日)(百万円未満は切捨て表示しております。)(1) 連結経営成績
売 上 高
営 業 利 益経 常 利 益百万円

平成 18 年 3 月期
平成 17 年 3 月期

%

6,794
6,012

13.0
2.8

百万円

%

978
676

円

44.6
14.9

%

94
64

銭

53
90

百万円

34.2
0.9
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益

当期純利益
平成 18 年 3 月期
平成 17 年 3 月期

百万円

1,426
1,062

円

―
―

%

1,484
1,051
株主資本
当期純利益率

銭

41.1
11.1
総資本
経常利益率

%

―
―

15.5
12.4

売上高
経常利益率

%

16.9
13.5

%

21.8
17.5

(注) ①持分法投資損益
平成 18 年 3 月期
― 百万円
平成 17 年 3 月期
― 百万円
②期中平均株式数(連結)平成 18 年 3 月期
10,185,696 株
平成 17 年 3 月期
10,185,696 株③会計処理の方法の変更
無④売上高、営業利益、経常利益、当期純利益におけるパーセント表示は、対前期増減率⑤当社は、平成 16 年 5 月 20 日付けで 1 株につき 2 株の株式分割を実施いたしました。平成 17 年 3 月期の１株当たり当期純利
益は、平成 16 年 4 月 1 日に分割が行われたものとして算出しております。

(2)連結財政状態
総 資 産

株 主 資 本百万円

平成 18 年 3 月期
平成 17 年 3 月期
(注) 期末発行済株式数(連結)株主資本比率

百万円

9,605
7,992

6,876
5,770

平成 18 年 3 月期

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ･フロー

1 株当たり株主資本

%

71.6
72.2

円

673
564

銭

52
99

10,185,696 株

平成 17 年 3 月期

10,185,696 株

投資活動によるキャッシュ･フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

平成18年3月期
1,398
△306
△495
2,753
平成17年3月期
631
△247
△54
2,055
(4) 連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数6社
持分法適用非連結子会社数―社
持分法適用関連会社数―社(5) 連結範囲及び持分法の適用の異動状況
連結 (新規)―社(除外)―社
持分法 (新規)
―社
(除外)
―社

２．平成 19 年 3 月期の連結業績予想 (平成 18 年 4 月 1 日〜平成 19 年 3 月 31 日)
売上高経 常 利 益
百万円
百万円
中 間 期
3,649
818
通
期
7,315
1,592
(参考) 1 株当たり予想当期純利益(通期)49 円 88 銭

当 期 純 利 益
百万円
538
1,016

(注) 当社は平成 18 年 4 月 1 日付で 1 株につき2 株の株式分割を実施いたしました。
※上記の予想は本資料の発表日現在において入手可能な情報に基づき作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

1

１．企業集団の状況
当社グループは、当社および連結子会社 6 社で構成されております。連結子会社は、台湾・香港・中国・ヨーロッパ（ベルギー）・米国にあり、世界の電子基板*1)市場を包括できる体制をとっております。当社グループの事業内
容は、電子基板用薬品*2)の製造販売および電子基板用機械*3)、電子基板用資材*4)の販売であります。
当社グループの事業内容と関係会社との関係は、次のとおりであります。
事業区分
電子基板資材事業

製商品区分
製品
電子基板用薬品

電子基板用機械商品

電子基板用資材

その他

主要製商品
銅表面処理剤
フラックス剤
防錆剤
メタルレジスト剥離剤
薬品処理機械
各種前後処理機械
銅箔
ドライフィルム
機械修理

会社名
メック株式会社

MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC (HONG KONG) LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS (SUZHOU) CO. LTD.

MEC EUROPE NV.
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.

当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。
製品・原料（台湾子会社）

100％

製品

MEC TAIWAN COMPANY LTD.

ロイヤリティー
製品（香港子会社）

100％

MEC (HONG KONG) LTD.

製品

製商品

製品

原料

原料

100％
商社︑リース会社

製商品

ロイヤリティー

（中国子会社）
MEC FINE
CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.

（中国子会社）
MEC CHINA SPECIALTYPRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.

製品

海外顧 客

当社

国内顧客

ロイヤリティー

100％

製品

製品・原料
製商品

（ベルギー子会社）

100％

製品

MEC EUROPE NV.

ロイヤリティー

100％

製品（米国子会社）
MEC USA SPECIALTYPRODUCTS INC.
（注）１

代理店、販売店（注）１

製品

MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.は、平成 14 年４月１日から営業を休止しております。なお、同地域における販売業務は代理店が継続して行っております。
２ 当社は、国内顧客に対してほとんど直接に製商品を販売しており、一部について商社、リース会社等を介して販売しております。
取引関係
出資関係

2

２．経営方針（１）会社の経営の基本方針
エレクトロニクス機器の発達は、便利で快適な生活環境を実現することにより、世界の人々の豊かな社会づくりに大きな役割を果たしています。そして、エレクトロニクス製品の発展・拡大に伴って、その中心部品である電子基板の製造業界は、企業間競争のグローバル化が進展しております。
このような環境下、当社は、日本国内の電子基板業界における競争力を海外市場にも水平展開するため、世界の主要市場に製造・販売拠点を設置し、グループ会社間の人材交流による販売力強化と情報・戦略の共有化を図るとともに、電子基板の巨大マーケットに成長しつつある中国を中心とする東アジア市場への販売拡大に注力しております。
また、当社の競争力の源泉である研究開発につきましては、電子基板の更なる細線化・高密度化実現のための顧客ニーズを先取りする製品開発体制の一層の強化を図っております。さらに、現在、当社がもっとも得意とする銅表面処理技術*5)により、需要が急拡大しているポリイミドベース基板*6)や汎用多層電子基板*7)の両市場向け製品を積極的に投入しております。
（２）会社の利益配分に関する基本方針
当社は、利益配分につきましては、長期的な企業価値拡大のための事業活動への再投資と株主を初めとする各ステークホルダーに対する利益還元との均衡を基本に、当該期および今後の業績等を勘案のうえ実施する方針であります。事業活動への再投資としては、競争力の強化・維持のための研究開発投資・生産設備投資・国際戦略投資等を中心に捉えつつ、継続的な事業活動を支える安定した財務体質確立のための内部留保も図ってまいります。また、利益配当金については、安定配当の考え方を維持しつつ期間利益の反映を図る
所存であります。
（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題
世界の電子基板業界では、中国を中心に東・東南アジアへの生産拠点の集中傾向が進み、従来の主要市場である日・欧・米の基板製造者の間では、生き残りを賭けた企業間競争が激化しております。このような状
況下において、当社の対処すべき課題とその対応は次のとおりであります。
①ポリイミドベース基板および汎用多層電子基板向け薬品の充実と販売強化
現在、日本国内を中心に液晶・PDP 薄型ＴＶやデジタルカメラ、携帯電話等に屈曲可能なポリイミドベ
ース基板の需要が急拡大しております。また、急速な市場拡大が続く中国を中心に汎用多層電子基板の生産量が増大しているほか、日本国内でも車搭載*8)機器向けに同種基板の需要が拡大しております。
このため、
当社では、
これら成長分野の電子基板向け製品の充実とその販売拡大に注力してまいります。
②海外各市場の有力顧客の獲得
当社は、日本国内においてはほぼ全ての電子基板製造者を顧客としておりますが、海外各市場においてはいまだ顧客の獲得が十分ではなく、製品の優位性に比べ市場占有率が低い状況に留まっております。
当社では、市場への影響力が高い各市場のリーダー企業・有力企業に対して積極的に働きかけ、グループ各社との営業・技術・生産各分野での連携を強化することにより、有力顧客として新規獲得を図る一方、綿密な技術支援による既存顧客との関係強化に取り組んでおります。
当社は、これらの経営戦略展開により、銅表面処理技術を核技術として、世界の電子基板業界においてオ
ンリーワンまたはナンバーワンの領域を複数保有する地位の獲得を中期的目標とし、継続的に高い成長を実現し続けるべく全力を尽くしてまいります。

（４）親会社等に関する事項
該当事項はありません。

3３．経営成績および財政状態（１）経営成績
当連結会計年度の経済環境は、原油価格高騰による影響や米国における住宅投資の冷え込み等が懸念されたものの、米国経済は依然として拡大基調を維持し、中国を中心とする新興大国の需要拡大、欧州経済の緩やかな回復等を背景に、全体的に堅調に推移いたしました。また、わが国経済は、企業収益の改善により設備投資や個人消費が増加し、デフレ経済からの脱却の兆しが見られる等、緩やかながら底堅い景気回復を示しました。
エレクトロニクス業界は液晶･PDP 薄型 TV の普及が確実に進み、また携帯電話や DVD レコーダー、車搭載機
器は伸張いたしましたが、パソコンは次世代 MPU への移行が始まったものの、次期 OS の販売延期などの理由により厳しい状態となっております。これらのエレクトロニクス機器に搭載される電子基板は拡大傾向を辿りました。特にパッケージ基板米9)については、パソコンに搭載される次世代 MPU 用パッケージが増加している事に加え、デジタルカメラや携帯電話のメモリー用にも市場が拡大いたしました。一方、パッケージ基板などの高密度電子基板以外は、生産拠点の中国への流出が顕著になっております。
このような環境の中、当社グループは電子基板用薬品の新製品開発とその販売拡大に注力いたしました。
新製品開発につきましては、当連結会計年度中に 13 品目の販売を開始し、特許は 16 件出願いたしました。
販売面につきましては、各種用途向けパッケージ基板製造用の CZ シリーズ米10)が順調に推移いたしました。
更に銅を中心とした金属表面処理剤の販売が拡張いたしました。しかしながら既存製品の一部に販売縮小が進む結果となりました。
その結果、当連結会計年度の連結売上高は 67 億 94 百万円(前期比 13.0%増)、連結営業利益は 14 億 26 百万円(前期比 34.2%増)、連結経常利益は 14 億 84 百万円(前期比 41.1%増)、連結当期純利益は９億 78 百万円(前期比 44.6%増)となりました。
（２）次期の見通し
平成 19 年 3 月期の連結業績の見通しは、次のとおりであります。
① 連結
売 上 高
73 億 15 百万円(前期比 7.7%増)
営 業 利 益16 億 19 百万円(前期比 13.6%増)
経 常 利 益15 億 92 百万円(前期比 7.3%増)
当期純利益
10 億 16 百万円(前期比 3.8%増)
② 単体
売 上 高
52 億 82 百万円(前期比 6.1%増)
営 業 利 益7 億 19 百万円(前期比 5.2%増)
経 常 利 益7 億 90 百万円(前期比 3.9%減)
当期純利益
5 億 1 百万円(前期比 8.8%減)
平成 19 年３月期の見通しにつきましては、原油価格や素材価格の高騰や為替リスクなど、予断を許さない局面もありますが、全般的に世界経済は緩やかな景気回復を続けると考えております。
エレクトロニクス業界におきましても、デジタルカメラや DVD レコーダー、パソコンの需要は伸び悩むものの液晶・PDP 薄型 TV、携帯電話、ゲーム機は活発な需要が続くと考えております。
電子基板業界に関しましては、日本と台湾、韓国は、パソコンや携帯電話、デジタルカメラ、次世代ゲー
ム機等のデジタル家電向け高密度電子基板である半導体パッケージ基板の生産拡大が続くと考えております。
また、中国市場では、片面や両面、多層電子基板の生産拡大のための設備投資が続いております。一方、欧州市場ではドイツや北欧が堅調に推移しているものの、フランス、イギリス等は低調な状態が続くと見られます。
このような外部環境のもと当社グループは、片面や両面、多層電子基板向けの従来薬品が一部販売縮小傾向であるものの、もっとも得意とする半導体パッケージ基板向け薬品の販売が拡充し、ポリイミドベース基
板や汎用多層電子基板向け新規薬品の寄与があるものとの予測に基づき、次期の見通しを算出いたしました。
当社グループは、今後とも海外市場においても新製品の早期普及を図るため、欧州、中国、台湾、香港の各子会社と当社の研究･営業の両部門が一体となって、海外顧客企業に対する積極的なマーケティング活動に全力を尽くしてまいります。また、日本国内においては、次々世代のパッケージ基板製造用薬品およびポリイミドベース基板製造用薬品等の販売拡大に注力する所存であります。
4

（３）財政状態
当期における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、売上債権が増加したこと等により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益が 14 億 74 百万円（前期比４億 15 百万円増）と大きく増加したこと等により、前期に比べ６億 98 百万円増加しました。この結果、当期末の資金残高は 27 億 53 百万円となりました。
当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ･フロー）
営業活動の結果得られた資金は 13 億 98 百万円（前期比７億 66 百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が 14 億 74 百万円（前期比４億 15 百万円増）計上したこと、及び仕入債務が増加（前期比１億 31 百万円増）したこと、更に法人税等の支払額が前期と比べ１億 85 百万円減少したこと等により、資金増加に貢献したものの、資金減少要因として売上債権が増加（前期比４億 29 百万円減）したこと等により、資金の増加が一部相殺されたことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ･フロー）
投資活動の結果使用した資金は３億６百万円（前期比 58 百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が３億 21 百万円（前期比１億 42 百万円増）あったこと、関係会社株式の取得による支出が 95 百万円（前期比 76 百万円増）あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ･フロー）
財務活動の結果使用した資金は４億 95 百万円（前期比４億 40 百万円増）となりました。これは主に借入金が全体として３億９百万円減少したこと、及び配当金の支払が１億 81 百万円（前期比１億４百万円増）あったこと等によるものであります。
キャッシュ・フロー指標の推移
平成 14 年
３月期

平成 15 年
３月期

平成 16 年
３月期

平成 17 年
３月期

平成 18 年
３月期

率(%)

63.4

66.1

67.9

72.2

71.6

時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率(%)

53.6

59.9

172.3

222.1

369.0

債

数(年)

1.7

2.0

1.1

1.5

0.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ

38.9

32.3

49.9

40.2

114.0

自

己
務

資
償

本
還

比
年

(注) 自
己
本
比
率：自己資本/総資産
時 価 ベ ー ス の 自 己 資 本 比 率：株式時価総額/総資産
債
務
償
還
年
数：有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー/利払い① 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
② 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
なお、平成 16 年３月期末株価終値は株式分割の権利落ち後の株価となっているため、分割割合に応じて２倍し算出しております。また、平成 18 年３月期末株価終値は株式分割の権利落ち後の株価となっているため、分割割合に応じて２倍し算出しております。
③ 営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ･フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

（４）配当について利益処分に関する基本方針に基づき、当期(平成 18 年３月期)の１株当たり期末配当金は 13 円とし、既に実施済みの中間配当金(６円)と併せた年間配当金は前期と比べて７円増の 19 円を予定しております。
また、次期の配当金は前述の時期業績見通しに基づき、１株当たり 10 円(中間配当金 5 円、期末配当金 5円)とすることを予定しております。
(注) 当社は、平成 18 年 4 月 1 日付で 1 株につき 2 株の株式分割を実施いたしました。

5

（５）事業等のリスク
当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
①電子基板業界への依存度の高さについて
当社企業集団は電子基板資材事業に特化しているため、当社企業集団の業績は電子基板産業の生産額の動向に大きく影響されます。このため、今後の電子基板の生産動向によっては、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
②研究開発費について
当社は、電子基板製造用薬品を中心に積極的な新製品開発を行っております。電子基板製造における技術革新は著しく、これに対応した製品を供給するためには充分な研究開発活動が不可欠であり、そのため当社は単体売上高の約 10%を目安として研究開発投資を行っております。
今後とも当社は、研究開発の成果である新製品の販売については、需要の喚起や販売の強化を図る方針
でありますが、十分な収益を上げるに至らなかった場合は、研究開発費の負担が当社の損益に影響を与える可能性があります。
また、研究開発活動について当社が市場ニーズの分析を誤ることにより市場動向への対応に遅れたり、技術革新に当社が対応できない場合は、製品の販売減に繋がり、当社業績が影響を受ける可能性があります。
③海外事業について
当社の企業集団は、当社および連結子会社 6 社で構成され、世界の主要な電子基板市場を包括すべく体制を整備しております。特に電子基板の生産が拡大しつつある東アジアでの販売強化を図るため、当社の研究開発・営業・製造が一丸となり中国市場への対応に取り組む方針であります。
しかしながら、同地域における販売が不振となった場合や、地政学リスクが発生した場合には当社企業
集団の業績が影響を受ける可能性があります。
④為替変動の影響について
当社企業集団は、日本国内だけではなく全世界的に営業活動を展開しているため、当社から在外子会社に対する輸出は現地通貨建てでおこなっており、期末の売掛金等で為替相場の変動の影響を受ける可能性があります。また、在外子会社の損益は、在外子会社の決算日の為替相場により円換算しております。
そのため、当社企業集団の損益は、在外子会社の決算時における為替相場変動の影響を受ける可能性があります。
⑤原油・素材価格高騰の影響について
当社の主要製品である電子基板製造用薬品の主な原料は無機材料でありますが、一部薬品には原油をベースとする材料と銅をベースとする材料を使用しております。更に当社の薬品製品は原油価格に影響されるポリ容器を使用しております。
当社は製品原材料の見直しや一括大量購入等様々な製品コストダウンに取り組んでおりますが、今後とも原油・素材価格高騰が続く場合には、当社企業集団の損益に影響を受ける可能性があります。
⑥知的所有権に関して当社ではリスクマネジメントの上で薬品製品の知的所有権管理が経営上重要であるとの認識をもっており、社内に専任部署を設置し、当社の特許戦略に基づいて各国において特許管理に対応しております。
しかしながら全ての特許が登録されるとは限らず、さらに第三者による知的所有権侵害も全く無いとは言い切れません。そのような場合には当社企業集団の損益に影響を受ける可能性があります。
⑦法的規制について
当社の主要製品である一部の電子基板製造用薬品には、電子基板にはんだを付けるための薬品と、はんだを溶かすためのはんだ関連薬品があります。欧州の RoSH 規制では、2006 年中にはんだの成分である鉛の使用を禁止し、鉛を使用しているエレクトロニクス機器の欧州での販売が不可能となります。そのため、電子基板メーカー、エレクトロニクスメーカーでは、鉛を使用しない鉛フリーはんだの使用が広がっております。当社では、このような環境変化は当社にとって大きなビジネスチャンスであると捉えておりますが、当社の製品開発が計画通りに進まなかった場合には当社企業集団の損益に影響を受ける可能性があります。
⑧人材の確保・育成について
当社企業集団は研究開発体制の更なる強化と海外展開をはじめとする営業力の強化に重点を置き、従来から優秀な人材の採用と従業員育成に積極的に取り組んでおりますが、今後当社の求める人材を十分に確保・育成できない場合には当社企業集団の損益に影響を受ける可能性があります。

6

（６）用語説明
1) 電子基板
電子基板は、プリント配線板とも呼ばれ、携帯電話やコンピューター、テレビ等全てのエレクトロニクス機器の中にあり、主に緑色をしている板状のもの。LSI や抵抗、ダイオード等の電子部品をはんだで電子基板上に固定し、電気的な接続で電子回路として機能する重要な部品。
2) 電子基板用薬品
電子基板用薬品は、電子基板を製造するために必要な薬品。電子基板は主に銅と樹脂、その他金属からなっている。そのため、銅を溶かしたり、メッキで金属を析出させたりする多くの薬品が必要となる。
3) 電子基板用機械
電子基板用機械は、電子基板を製造するため用いる薬品を使用する処理装置。主な機械は電子基板が板状なので、コンベア装置により電子基板を流し、上と下から薬品をスプレーを噴射して銅を溶かしたりする。
4) 電子基板用資材
電子基板用資材は、電子基板を製造するために必要な材料のこと。主な材料は、厚みが 12〜36μm の銅箔、絶縁樹脂やインクなど。
5) 銅表面処理技術
電子基板の用途は多くの電子部品をはんだで固定し、電気を配線に流すことで電子機器として働くために用いられる。その電気は銅の配線で流れる。そのため、銅の表面処理は極めて重要な技術となる。
6) ポリイミドベース基板
ポリイミドベース基板は自由な形状に出来るように折り曲げが可能で非常に厚みの薄い基板のこと。絶縁樹脂にはポリイミドを用いる。昨今、カメラ付携帯電話や液晶・PDP 薄型テレビなどに使用され、急激に市場が拡大している。フレキシブル基板ともいわれる。
7) 汎用多層電子基板
汎用多層電子基板は、デスクトップパソコンやブラウン管テレビ、DVD レコーダなど小ささや軽さなどが比較的必要のない電子機器に広く用いられている。電子基板全体の中に占める生産量割合は、非常に大きい。
8) 車搭載車搭載の電子基板は、車のエレクトロニクス化に伴い市場が拡大している。カーナビゲーションや ETC は勿論のこと、電子制御の燃料噴射装置を始めとする多くの制御装置に電子基板は使用されている。今後は障害物などを自動的に認知する安全性を追及した機器が車に搭載され、車搭載基板の市場も拡大する。
9) パッケージ基板
パッケージ基板とは MPU やメモリ等の半導体を取り付け、ほこり等から保護し電子基板に取り付ける高密度電子基板の一種。パソコンの MPU 用パッケージ基板が主であったが、最近は携帯電話やデジカメ、PDP・液晶テレビ等用途は多岐にわたっている。
10) CZ シリーズ
CZ シリーズは当社薬品製品名の１つ。銅を 1〜2μm 溶解することで、銅表面に超微細な凹凸形状を作る薬品。
銅表面に凹凸形状を作ることで、その表面に貼り付ける樹脂と銅表面との密着性が飛躍的に向上する。主な用
途はパッケージ基板向けである。

7比 較 連 結 貸 借 対 照 表
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

金

額

構成比
千円

％

流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
Ⅱ 固定資産5,046,702
2,684,932
1,829,314
50,000359,332
80,03553,052△ 9,965
2,945,460(1)有形固定資産
建物及び構築物
機械装置及び運搬具
工具器具及び備品
土地建設仮勘定(2)無形固定資産

2,285,752
1,056,607
317,484
102,518
800,944
8,198
117,088

Ⅰ

金

額

構成比

比較増減
（△ 印

減）

千円

％

千円

63.1

6,110,833
3,362,575
2,160,192
50,000399,394
104,279
50,096△ 15,704

63.6

1,064,131
677,643
330,877―
40,062
24,243△ 2,956△ 5,73836.9

3,494,635

36.4

549,17428.6

2,451,688
1,010,315
422,404
104,294
754,413160,261

25.5

165,935△ 46,292
104,919
1,776△ 46,530
152,0631.5

130,538

1.4

13,449連結調整勘定16,54843,80427,256

その他

100,540

86,733△ 13,806(3)投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
資産合計

542,619
301,801
259,676△ 18,858
7,992,162

6.8

100.0

8

912,408
666,000
296,465△ 50,056
9,605,469

9.5

100.0

369,789
364,199
36,788△ 31,198
1,613,306比 較 連 結 貸 借 対 照 表
期別科目

前連結会計年度

当連結会計年度(平成17年３月31日現在)(平成18年３月31日現在)

金

Ⅰ

流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年以内返済予定長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
Ⅱ 固定負債
長期借入金
繰延税金負債
その他
負債合計
少数株主持分

額

構成比
千円

％

金

額

構成比

比較増減
（△ 印

減）

千円

％

千円

1,578,205
606,348552,518
2,633
118,70241,47897,962
97,60060,96119.8

1,928,309
792,395
275,659―
197,486
61,402306,679
119,740
174,94620.1

350,104
186,047△ 276,858△ 2,633
78,78319,923208,717
22,140113,985

600,279
410,096
91,871
98,312
2,178,484

7.5

8.3

27.3

801,151
400,000
293,019
108,1312,729,460

28.4

200,871△ 10,096
201,148
9,819
550,976

43,1270.5――△ 43,127Ⅰ

資本金594,1427.4

594,142

6.2

―

Ⅱ

資本剰余金

446,358

5.6

446,358

4.6

―

Ⅲ
Ⅳ
Ⅴ

利益剰余金
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定

4,705,568
88,367△ 63,886

58.9
1.1
△ 0.8

5,472,012
296,057
67,437

57.0
3.1
0.7

766,443
207,690131,324

資本合計

5,770,550

72.2

6,876,008

71.6

1,105,458

負債、少数株主持分及び資本合計

7,992,162

100.0

9,605,469

100.0

1,613,3069

比 較 連 結 損 益 計 算 書
期別
科目

Ⅰ
Ⅱ
Ⅲ
Ⅳ

Ⅴ

Ⅵ

Ⅶ

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
機械賃貸収入
為替差益
その他
計
営業外費用
支払利息
賃貸機械賃借料
損害賠償金
その他
計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
生命保険返戻金
貸倒引当金戻入益
計
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
役員退職功労加算金
計
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
金額
比 率

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
金
額
比 率

比較増減
（△ 印 減）
金
額

千円

％

千円

％

千円

6,012,536
2,325,719
3,686,816
2,623,958
1,062,857

100.0
38.7
61.3
43.6
17.7

6,794,469
2,565,304
4,229,164
2,803,074
1,426,090

100.0
37.8
62.2
41.2
21.0

781,932
239,584
542,347
179,115363,232

1.2

19,7432,427
4,130
59,072
18,432
103,806

1.5

6,513
866
△ 3,686
35,684△ 8,389
30,9881.4
17.5

12,526
2,180
12,177
18,59445,4781,484,418

0.7
21.8

△ 1,639△ 4,765△ 27,721△ 4,405△ 38,531
432,753

1.7

1,265
―
―
1,265

0.0

△ 1,565△ 100,810△ 748△ 103,124

1.6
17.6
4.4
1.7
0.2
11.3

1,962
8,858
―
10,821
1,474,862
449,623
34,11912,606
978,511

0.1
21.7
6.6
0.5
0.2
14.4

840
△ 21,894△ 64,810△ 85,863
415,492
181,538△ 70,505
2,697
301,762

13,2291,560
7,817
23,387
26,821
72,817
14,165
6,946
39,89823,00084,0101,051,664
2,830
100,810748
104,389
1,122
30,75264,81096,684
1,059,369
268,085
104,625
9,909
676,74910比 較 剰 余 金 計 算 書
期別
科目

自
至

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日
金
額

自
至

当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日
金
額

比較増減
（△ 印 減）
金
額

千円

千円

（資本剰余金の部）
Ⅰ 資本剰余金期首残高

446,358

446,358―

Ⅱ

資本剰余金期末残高

446,358

446,358―Ⅰ（利益剰余金の部）
利益剰余金期首残高

4,134,012

4,705,568

571,556

Ⅱ

利益剰余金増加高676,749

978,511

301,762

当期純利益

676,749

978,511

301,762

利益剰余金減少高

105,192

212,068

106,875

1. 配当金76,392

183,342

106,949

2. 取締役賞与

28,80015,700△ 13,100―

13,02513,0255,472,012

766,443

Ⅲ

3. その他Ⅳ

利益剰余金期末残高

4,705,568

11千円

連結キャッシュ・フロー計算書
科

自
至

目

前連結会計年度
平成16年４月１日
平成17年３月31日

金
営業活動によるキャッシュ・フロー
1 税金等調整前当期純利益
2 減価償却費
3 貸倒引当金の増加額
4 賞与引当金の増加額
5 役員退職慰労引当金の減少額
6 受取利息及び受取配当金
7 生命保険返戻金
8 支払利息9 売上債権の増（△）減額
10 たな卸資産の増加額
11 仕入債務の増加額
12 役員賞与の支払額
13 その他
小 計
14 利息及び配当金の受取額
15 利息の支払額
16 法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
1 定期預金の預入れによる支出
2 定期預金の払戻しによる収入
3 投資有価証券の取得による支出
4 有形固定資産の取得による支出
5 有形固定資産の売却による収入
6 無形固定資産の取得による支出
7 関係会社株式の取得による支出
8 保険積立金の払戻しによる収入
9 その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
1 短期借入れによる収入
2 短期借入金の返済による支出
3 長期借入れによる収入
4 長期借入金の返済による支出
5 社債償還による支出
6 配当金の支払額
7 少数株主への配当金の支払額
8 その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額
Ⅴ 現金及び現金同等物の増加額
Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高
Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高額

自至当連結会計年度
平成17年４月１日
平成18年３月31日

金

額

千円

千円

1,059,369
239,642
12,9101,520△248,780△14,790△100,810
14,165
134,998△100,117
20,382△28,800
77,126
1,066,815
15,064△15,690△434,750
631,440

1,474,862
244,787
35,004
22,140―△22,171―
12,526△294,989△30,466
151,904△15,700
59,663
1,637,561
21,694△12,268△248,880
1,398,106△896,743
677,512△13,583△179,592
7,169△61,100△19,523
255,962△18,023△247,921△659,386
749,539△14,317△321,937
48,197△7,059△95,823―△6,087△306,874

575,289△522,881
400,000△223,923△200,000△77,163△1,388△4,467△54,534
14,300343,284
1,711,764
2,055,048

680,347△977,710―△12,564―△181,233△1,621△2,728△495,510
102,419
698,140
2,055,048
2,753,189Ⅰ

12

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目

１

連結の範囲に関する事項

連結子会社数６社
連結子会社の名称
MEC TAIWAN COMPANY LTD.
MEC(HONG KONG)LTD.
MEC FINE CHEMICAL(ZHUHAI)LTD.
MEC CHINA SPECIALTY PRODUCTS(SUZHOU)CO.,LTD.
MEC EUROPE NV.
MEC USA SPECIALTY PRODUCTS INC.

２

連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、全て12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当っては、同決算日現在の財務諸表を使用しており、決算日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評
価方法

①

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法②

デリバティブ
時価法

③

たな卸資産
商品
総平均法による原価法
製品(薬品)
総平均法による原価法
但し、一部の在外連結子会社は個別法による原価法、または移動平均法による低価法を採用しております。
製品(機械)
個別法による原価法
原材料総平均法による低価法
但し、一部の在外連結子会社は個別法による原価法、または移動平均法による低価法を採用しております。
貯蔵品
先入先出法による原価法

13

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目(2) 重要な減価償却資産の減価償却
の方法

①

②

(3) 重要な引当金の計上基準(4) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

有形固定資産
当社は定率法(但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法)を採用しております。
在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
７〜50年
機械装置及び運搬具 ４〜12年
工具器具及び備品
４〜７年
無形固定資産定額法を採用しております。

①

貸倒引当金
当社は売上債権等の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社は債権の回収可能性を評価して回収不能見積額を計上しております。

②

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

③

退職給付引当金
当社は従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
取締役でない執行役員については、執行役員規程に基づく期末要支給額の100％相当額を計上しております。
なお、当社は執行役員規定に基づく部分を除く退職金制度の全額について適格退職年金制度を採用しておりますが、当連結会計年度末においては年金資産が退職給付債務(未認識数理計算上の差異を除く)を上回っており、この差額は前払年金費用として流動資産「その他」に計上しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会
社の資産および負債並びに収益および費用は連結子会社の決算日の直物為替相場により換算しております。

14

当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

項目(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。

４

連結子会社の資産および負債の評
価に関する事項

連結子会社の資産および負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。

５

連結調整勘定の償却に関する事項

連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却を行っております。

６

利益処分項目等の取扱いに関する事項

利益処分または損失処理の取扱い方法
利益処分または損失処理について連結会計年度中に確定した利益処分または損失処理に基づいております。

７

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来
する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)（固定資産の減損に係る会計基準）
当連結会計年度より、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）を適用しております。これによる損益に与える影響はありません。

15

連結貸借対照表
前連結会計年度(平成17年３月31日)
１ 担保提供資産
建物及び構築物
75,129 千円
機械装置及び運搬具
19,742 千円
土地29,763 千円
合計
124,635 千円
上記担保提供資産を長期借入金(１年以内返済
予定額を含む)12,729千円の担保に供しております。

１

当連結会計年度(平成18年３月31日)
担保提供資産建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地合計
対応債務はありません。

66,354 千円
13,430 千円
29,377 千円
109,162 千円

連結損益計算書
前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
１

販売費及び一般管理費の主なもの
給料・賞与
研究開発費
荷造・運搬費
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日
１594,244 千円
558,711 千円
413,001 千円
56,341 千円
2,460 千円

販売費及び一般管理費の主なもの
給料・賞与
研究開発費
荷造・運搬費
賞与引当金繰入額

653,975 千円
619,650 千円
443,849 千円
64,883 千円

２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費は、560,343千円であります。

２

一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開
発費は、619,880千円であります。

３

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
2,552 千円
工具器具及び備品
278 千円

３

固定資産売却益の内容は、次の通りであります。
土地
170 千円
機械装置及び運搬具
1,094 千円

合計

2,830 千円

合計

1,265 千円

４

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,122 千円

４

固定資産売却損の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
1,962 千円

５

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
建物及び構築物
25,629 千円
機械装置及び運搬具
3,516 千円
工具器具及び備品
901 千円
投資その他の資産「その他」
705 千円

５

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。
機械装置及び運搬具
7,931 千円
工具器具及び備品
701 千円
投資その他の資産「その他」
225 千円
合計
8,858 千円

合計

30,752 千円

16連結キャッシュ・フロー計算書
当連結会計年度
前連結会計年度
自 平成17年４月１日
自 平成16年４月１日
至 平成18年３月31日
至 平成17年３月31日
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
2,684,932 千円
現金及び預金勘定
3,362,575 千円
有価証券勘定50,000 千円
有価証券勘定50,000 千円
計
2,734,932 千円
計3,412,575 千円
預入期間が３か月を預入期間が３か月を△679,883 千円△659,386 千円
超える定期預金
超える定期預金
現金及び現金同等物
2,055,048 千円
現金及び現金同等物
2,753,189 千円

17セグメント情報
１

事業の種類別セグメント情報
前連結会計年度および当連結会計年度において、当社グループは電子基板資材事業関連製品の専門メーカーとして、同一セグメントに属する薬品、機械装置および研磨材等の製造、販売を行っており、当該事業以外に事業の種類がないため該当事項はありません。

２

所在地別セグメント情報

前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)

Ⅰ

日本
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

3,460,657

1,911,399

640,479─

6,012,536

996,630477

10,341─

1,007,449 （1,007,449）

計4,457,287

1,911,877

650,821

─

7,019,986 （1,007,449） 6,012,536

営業費用

3,346,663

1,435,877

579,619564

5,362,725（413,046） 4,949,678

営業利益(または営業損失)

1,110,623

475,999

71,201（564） 1,657,260（594,403） 1,062,857

資産

4,623,546

1,882,859

398,247

12,516

1,074,993

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １

6,917,169

─

6,012,536
─

7,992,162

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は566,578千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は1,914,166千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)および当社の管理部門等にかかる資産であります。

18

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)

Ⅰ

日本
(千円)

アジア
(千円)

欧州
(千円)

その他
(千円)

計
(千円)

消去または
全社(千円)

連結(千円)

3,796,801

2,424,292

573,374─

6,794,469

1,182,892

621

7,348

─

1,190,863 （1,190,863）

計4,979,694

2,424,914

580,723

─

7,985,332 （1,190,863） 6,794,469

営業費用

3,727,471

1,729,442

528,847567

5,986,329（617,950） 5,368,378

営業利益(または営業損失)

1,252,222

695,472

51,875（567） 1,999,003（572,912） 1,426,090

資産

5,011,287

2,461,510

352,745

11,464

1,768,461

売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高Ⅱ(注) １

7,837,008

─

6,794,469
─

9,605,469

国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国
欧州 ：ベルギー
その他：米国２ 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は567,833千円であり、その主なものは、当社の管理部門等にかかる費用であります。
３ 資産のうち消去または全社の項目に含めた全社資産の金額は2,584,510千円であり、その主なものは、
当社での余資運用資金(現金預金、有価証券)、長期投資資金(投資有価証券、保険積立金)および当社の管理部門等にかかる資産であります。

19

３

海外売上高

前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)欧州

2,142,621

543,987

その他
18,915

計2,705,525
6,012,536

Ⅲ

連結売上高に占める
35.6
9.1
0.3
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、フランス
その他：米国、メキシコ
２ 海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

45.0

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
アジア
Ⅰ

海外売上高(千円)Ⅱ

連結売上高(千円)欧州2,617,520

506,335

その他
10,433

計
3,134,289
6,794,469

Ⅲ

連結売上高に占める
38.5
7.4
0.2
海外売上高の割合(％)(注) １ 国または地域の区分の方法および各区分に属する主な国または地域
国または地域の区分の方法……地理的接近度によっております。
各区分に属する主な国または地域……アジア：台湾、香港、中国、シンガポール
欧州 ：スペイン、ドイツ、イタリア
その他：米国２

海外売上高は、当社および連結子会社の本邦以外の国または地域における売上高であります。

20

46.1

関連当事者との取引
前連結会計年度(自平成16年４月１日 至平成17年３月31日)
属性

氏名

住所

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末
残高

─

─

千円

役員の
近親者
かつ
主要株主
（個人）

前田耕作

─

─

直接
当社
9.42%
名誉会長

─

─

(注)３

顧問業務
の委嘱

9,000

(注)１

(注)２

(注) １

平成16年６月23日付けで名誉会長に就任いたしました。報酬額については、個別の契約内容に応じて決定しております。
２ 当社の代表取締役社長 前田和夫の実父であります。

３

平成17年３月７日付で主要株主でなくなっております。

当連結会計年度(自平成17年４月１日 至平成18年３月31日)
属性

氏名

住所

資本金
又は
出資金

事業の
内容又
は職業

議決権
の被所
有割合

関係内容
役員の

事業上

兼任等

の関係

取引の
内容

取引
金額

科目

期末
残高

─

─

千円

役員の
近親者

前田耕作

─

─

直接
当社
8.66%
名誉会長

─

─

(注)２

顧問業務
の委嘱
(注)１

(注) １ 報酬額については、個別の契約内容に応じて決定しております。
２ 当社の代表取締役社長 前田和夫の実父であります。

21

12,000税 効 果 会 計
前連結会計年度
当連結会計年度(平成17年３月31日)(平成18年３月31日)
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因 １ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因
別の内訳
別の内訳
(繰延税金資産)(繰延税金資産)賞与引当金

39,664 千円

賞与引当金

48,662 千円

たな卸資産未実現利益

27,103 千円

未払事業税

20,170 千円

未払役員退職慰労金

20,649 千円

たな卸資産未実現利益

25,508 千円

ゴルフ会員権評価損

19,498 千円

未払役員退職慰労金

20,649 千円

投資有価証券

19,027 千円

投資有価証券

19,027 千円

子会社繰越欠損金

49,272 千円

子会社繰越欠損金

52,524 千円

その他

24,886 千円

その他

30,406 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額200,102 千円△49,272 千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)２

150,829 千円

繰延税金資産小計
評価性引当額216,948 千円△52,524 千円

繰延税金資産合計(繰延税金負債)

164,424 千円

その他有価証券評価差額金△60,499 千円

その他有価証券評価差額金△202,691 千円

海外子会社留保利益△102,165 千円

海外子会社留保利益△150,472 千円

繰延税金負債合計△162,665 千円

繰延税金負債合計△353,164 千円

繰延税金負債の純額△11,835 千円

繰延税金負債の純額△188,740 千円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率（調整）
交際費等永久差異
住民税均等割
試験研究費控除
情報通信機器等税額控除
海外子会社所得留保課税
海外子会社新規設立時優遇税制
海外税率差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

法定実効税率（調整）
交際費等永久差異
住民税均等割
試験研究費控除
海外子会社所得留保課税
海外子会社新規設立時優遇税制
海外税率差額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

40.6%
0.6%
0.5%
△2.5%
△0.8%
2.1%
△2.0%
△0.6%
2.7%
35.2%

22

40.6%
0.7%
0.3%
△3.4%
1.5%
△4.7%
△4.9%
2.7%
32.8%

有

価

証

券

前連結会計年度(平成17年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式146,321295,189

148,867(2) 債券

─

─

─

①

国債・
地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

146,321295,189

148,867(1) 株式───(2) 債券──

─

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・
地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

─

─

─

146,321295,189

148,867

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

２

取得原価(千円)

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

6,612
合計

(注)

56,612

その他有価証券で時価のある株式について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、当連結会計年度末において、これらに該当するものはなかったため、減損処理は行っておりません。

23

当連結会計年度(平成18年３月31日)
１

その他有価証券で時価のあるもの
種類

連結貸借対照表計上額(千円)

差額(千円)(1) 株式

163,248

661,998

498,749(2) 債券

─

─

─

①

国債・
地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

163,248

661,998

498,749(1) 株式───(2) 債券──

─

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

①

国債・
地方債等

─

─

─

②

社債

─

─

─

③

その他

─

─

─

(3) その他

─

─

─

小計

─

─

─

163,248

661,998

498,749

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

合計

２

取得原価(千円)

時価のない主な有価証券の内容
連結貸借対照表計上額(千円)

有価証券
預金と同様の性格のもの

50,000

投資有価証券
その他有価証券
非上場株式

4,002
合計

(注)

54,002

その他有価証券で時価のある株式について、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損を行い、30%〜50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行うこととしております。なお、当連結会計年度末において、これらに該当するものはなかったため、減損処理は行っておりません。

24

デリバティブ取引
当連結会計年度
自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日

前連結会計年度
自 平成16年４月１日
至 平成17年３月31日
１

取引の状況に関する事項
１
当社は為替予約取引のみを利用しております。
当社は外貨建金銭債権債務の残高の範囲内で、将来の為替レートの変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、投機的な取引は行わない方針であります。
当社が利用している為替予約取引は、為替相場の変動によるリスクを有しております。なお、為替予約取引の契約先は、いずれも信用度の高い国内の銀行であるため、相手方の契約不履行によるリスクはほとんど無いと認識しております。
当該取引の実行および管理は経理・財務センターで行っており取引結果については取引のつど担当役員に報告しております。
在外連結子会社はデリバティブ取引を一切行ってお
りません。

２

取引の時価等に関する事項
通貨関連
当連結会計年度（平成17年３月31日）
契約額等種類
時価 評価損益契約額等 のうち(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約
取引

２

売建
米ドル

取引の状況に関する事項
同左

取引の時価等に関する事項
通貨関連
当連結会計年度（平成18年３月31日）
契約額等種類
時価 評価損益契約額等 のうち(千円) １年超 (千円) (千円)
(千円)
為替予約
取引
売建

114,203―

119,565 △5,361

米ドル

時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております

46,589―46,801

時価の算定方法
期末の時価は先物相場を使用しております。

25

△212

退

職

給

付

前連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２

退職給付債務及びその内訳
前連結会計年度(平成17年３月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 貸借対照表計上額純額(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)−(6)３△433,499千円
370,553千円△62,946千円
72,766千円
9,820千円
9,820千円
─

退職給付費用の内訳
前連結会計年度(平成17年３月31日)(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異
小計(5) 厚生年金基金拠出金(6) 連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額
退職給付費用合計

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
前連結会計年度(平成17年３月31日)
2.0％
2.5％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理

５36,207千円
9,055千円△8,124千円
12,303千円
49,441千円
19,508千円
4,152千円
73,101千円

総合型の厚生年金基金制度
日本プリント回路工業厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額に基づく平成17年

３月31日現在の年金資産残高は453,925千円であります。

26

当連結会計年度
１

採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として適格退職年金制度を設けており、取締役でない執行役員について執行役員退職金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
また、当社は日本プリント回路工業厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制
度は退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、一部の連結子会社は確定拠出型の制度を設けております。
２

退職給付債務及びその内訳
当連結会計年度(平成18年３月31日)(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異(5) 貸借対照表計上額純額(6) 前払年金費用(7) 退職給付引当金(5)−(6)３△474,673 千円
496,475 千円
21,801 千円△18,667 千円
3,133 千円
3,133 千円
─

退職給付費用の内訳
当連結会計年度(平成18年３月31日)(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異
小計(5) 厚生年金基金拠出金(6) 連結子会社の確定拠出型年金に係る拠出額
退職給付費用合計

４

退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当連結会計年度(平成18年３月31日)
2.0％
2.0％
期間定額基準発生年度の翌年から10年の定率法(1) 割引率(2) 期待運用収益率(3) 退職給付見込額の期間配分方法(4) 数理計算上の差異の処理

５37,202 千円
8,375 千円
△7,411 千円
14,989 千円
53,157 千円
27,000 千円
8,772 千円
88,930 千円

総合型の厚生年金基金制度

日本プリント回路工業厚生年金基金の年金資産残高のうち、当社の給与総額に基づく平成18年
３月31日現在の年金資産残高は597,180千円であります。

27

生産、受注及び販売の状況(1) 生産実績
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

区分

金額(千円)
電子基板用薬品(注)

前年同期比(％)

1,984,603106.7

金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

区分
受注金額(千円)

前年同期比(％)

受注残高(千円)

前年同期比(％)

412,398

200.2

78,847267.6

電子基板用機械(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 電子基板用薬品は、需要予測による見込み生産方式を採っており、受注生産は行なっておりません。

(3) 販売実績
当連結会計年度(自 平成17年４月１日
至 平成18年３月31日)

区分

金額(千円)

前年同期比(％)

電子基板用薬品

6,136,381

112.1

電子基板用機械368,559136.5

電子基板用資材231,965

119.0

その他

57,562

78.5

6,794,469

113.0

合計
(注) １ 金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

28