議案第３８号
石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年６月６日提出
石川町長職務代理者

石川町副町長首藤剛太郎

石川町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
石川町国民健康保険税条例（昭和３２年条例第５号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

（課税額）

（課税額）

第２条 （略）

第２条 （略）

２ （略）

２ （略）

３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税３ 第１項第２号の後期高齢者支援金等課税

額は，世帯主（前条第２項の世帯主を除く。
）

額は，世帯主（前条第２項の世帯主を除く。）

及びその世帯に属する被保険者につき算定及びその世帯に属する被保険者につき算定した所得割額並びに被保険者均等割額及びした所得割額並びに被保険者均等割額及び世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当世帯別平等割額の合算額とする。ただし，当該合算額が２２万円を超える場合において該合算額が２４万円を超える場合においては，後期高齢者支援金等課税額は，２２万円は，後期高齢者支援金等課税額は，２４万円とする。とする。

４ （略）

４ （略）

（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の所得割額）

額の所得割額）第３条 前条第２項の所得割額は，賦課期日の第３条 前条第２項の所得割額は，賦課期日の属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和属する年の前年の所得に係る地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「法」という。
）

２５年法律第２２６号。以下「法」という。）

第３１４条の２第１項に規定する総所得金第３１４条の２第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合計額から，同条第２額及び山林所得金額の合計額から，同条第２項の規定による控除をした後の総所得金額項の規定による控除をした後の総所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除及び山林所得金額の合計額（以下「基礎控除後の総所得金額等」という。
）に１００分の後の総所得金額等」という。）に１００分の現行７．２１を乗じて算定する。
２ （略）

改正案
６．９３を乗じて算定する。
２ （略）（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額）

額の被保険者均等割額）

第５条 第２条第２項の被保険者均等割額は， 第５条 第２条第２項の被保険者均等割額は，被保険者１人について２３，５４０円とす被保険者１人について２３，９４０円とする。

る。

（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税（国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額）

額の世帯別平等割額）

第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額

第５条の２ 第２条第２項の世帯別平等割額

は，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，そは，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

（１） 特定世帯（特定同一世帯所属者（国（１） 特定世帯（特定同一世帯所属者（国民健康保険法第６条第８号の規定により民健康保険法第６条第８号の規定により被保険者の資格を喪失した者であって，当被保険者の資格を喪失した者であって，当該資格を喪失した日の前日以後継続して該資格を喪失した日の前日以後継続して同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。
）

同一の世帯に属する者をいう。以下同じ。）と同一の世帯に被保険者が属する世帯でと同一の世帯に被保険者が属する世帯であって同日の属する月（以下この号においあって同日の属する月（以下この号において「特定月」という。
）以後５年を経過すて「特定月」という。）以後５年を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他のる月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。
）をいう。

被保険者がいない場合に限る。）をいう。

以下同じ。
）及び特定継続世帯（特定同一以下同じ。）及び特定継続世帯（特定同一世帯所属者と同一の世帯に属する被保険世帯所属者と同一の世帯に属する被保険者が属する世帯であって特定月以後５年者が属する世帯であって特定月以後５年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月の翌月から特定月以後８年を経過する月までの間にあるもの（当該世を経過する月までの間にあるもの（当該世帯に他の被保険者がいない場合に限る。）

帯に他の被保険者がいない場合に限る。）をいう。以下同じ。）以外の世帯 １５，をいう。以下同じ。）以外の世帯 １５，８９０円

７３０円（２） 特定世帯 ７，９４５円（２） 特定世帯 ７，８６５円（３） 特定継続世帯 １１，９１８円（３） 特定継続世帯 １１，７９７円（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の所得割額）

者支援金等課税額の所得割額）

第６条 第２条第３項の所得割額は，賦課期日第６条 第２条第３項の所得割額は，賦課期日の属する年の前年の所得に係る基礎控除後の属する年の前年の所得に係る基礎控除後

現行改正案の総所得金額に１００分の２．５７を乗じての総所得金額に１００分の２．５１を乗じて算定する。

算定する。

（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額）

者支援金等課税額の被保険者均等割額）

第７条の２ 第２条第３項の被保険者均等割

第７条の２ 第２条第３項の被保険者均等割

額は，被保険者１人について８，４１０円と額は，被保険者１人について８，６８０円とする。

する。

（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢（国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割額）

者支援金等課税額の世帯別平等割額）

第７条の３ 第２条第３項の世帯別平等割額

第７条の３ 第２条第３項の世帯別平等割額

は，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，そは，次の各号に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

れぞれ当該各号に定める額とする。

（１） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世（１） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世

帯 ５，６８０円

帯 ５，７００円（２） 特定世帯 ２，８４０円（２） 特定世帯 ２，８５０円（３） 特定継続世帯 ４，２６０円（３） 特定継続世帯 ４，２７５円（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）（介護納付金課税被保険者に係る所得割額）

第８条 第２条第４項の所得割額は，介護納付第８条 第２条第４項の所得割額は，介護納付金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金課税被保険者に係る基礎控除後の総所得金額等に１００分の２．１６を乗じて算定す

金額等に１００分の２．２５を乗じて算定する。

る。

（介護納付金課税被保険者に係る被保険者（介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額）

均等割額）

第９条の２ 第２条第４項の被保険者均等割

第９条の２ 第２条第４項の被保険者均等割

額は，介護納付金課税被保険者１人について額は，介護納付金課税被保険者１人について９，２００円とする。

９，５４０円とする。

（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平（介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額）等割額）

第９条の３ 第２条第４項の世帯別平等割額

第９条の３ 第２条第４項の世帯別平等割額

は，一世帯について４，６２０円とする。

は，一世帯について４，７８０円とする。

（国民健康保険税の減額）（国民健康保険税の減額）第２３条 次の各号の一に掲げる国民健康保第２３条 次の各号の一に掲げる国民健康保険税の納税義務者に対して課する国民健康険税の納税義務者に対して課する国民健康現行改正案

保険税の額は，第２条第２項本文の基礎課税

保険税の額は，第２条第２項本文の基礎課税額からア及びイに掲げる額を減額して得た額からア及びイに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が６５万円を超える額（当該減額して得た額が６５万円を超える場合には，６５万円），同条第３項本文の後場合には，６５万円），同条第３項本文の後期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲

期高齢者支援金等課税額からウ及びエに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得たげる額を減額して得た額（当該減額して得た額が２２万円を超える場合には，２２万円）

額が２４万円を超える場合には，２４万円）並びに同条第４項本文の介護納付金課税額並びに同条第４項本文の介護納付金課税額

からオ及びカに掲げる額を減額して得た額からオ及びカに掲げる額を減額して得た額（当該減額して得た額が１７万円を超える（当該減額して得た額が１７万円を超える場合には，１７万円）の合算額とする。

場合には，１７万円）の合算額とする。

（１） 法第７０３条の５第１項に規定する（１） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，総所得金額及び山林所得金額の合算額が，４３万円（納税義務者並びにその世帯に属４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得を有する者

一世帯所属者のうち給与所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法（昭和４定する総所得金額に係る所得税法（昭和４０年法律第３３号）第２８条第１項に規定０年法律第３３号）第２８条第１項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得について同条第３項に規定する給与所得控除額の控除を受けた者（同する給与所得控除額の控除を受けた者（同条第１項に規定する給与等の収入金額が条第１項に規定する給与等の収入金額が５５万円を超える者に限る。）をいう。以５５万円を超える者に限る。）をいう。以下この号において同じ。）の数及び公的年下この号において同じ。）の数及び公的年金等に係る所得を有する者（前年中に法第金等に係る所得を有する者（前年中に法第７０３条の５第１項に規定する総所得金７０３条の５第１項に規定する総所得金額に係る所得税法第３５条第３項に規定額に係る所得税法第３５条第３項に規定する公的年金等に係る所得について同条する公的年金等に係る所得について同条第４項に規定する公的年金等控除額の控第４項に規定する公的年金等控除額の控除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっ除を受けた者（年齢６５歳未満の者にあっては当該公的年金等の収入金額が６０万ては当該公的年金等の収入金額が６０万円を超える者に限り，年齢６５歳以上の者円を超える者に限り，年齢６５歳以上の者にあっては当該公的年金等の収入金額がにあっては当該公的年金等の収入金額が１１０万円を超える者に限る。
）をいい，１１０万円を超える者に限る。）をいい，給与所得を有する者を除く。）の数の合計給与所得を有する者を除く。）の数の合計数（以下この条において「給与所得者等の数（以下この条において「給与所得者等の数」という。
）が２以上の場合にあっては，数」という。
）が２以上の場合にあっては，４３万円に当該給与所得者等の数から１４３万円に当該給与所得者等の数から１現行改正案を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）を超えない世帯に係る納を加算した金額）を超えない世帯に係る納税義務者

税義務者

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者

課税額の被保険者均等割額 被保険者

（第１条第２項に規定する世帯主を除（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １６，４７８円

く。） １人について １６，７５８円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額世帯の区分に応じ，それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 １１，１２３円の世帯 １１，０１１円（イ） 特定世帯 ５，５６２円（イ） 特定世帯 ５，５０６円（ウ） 特定継続世帯 ８，３４３円（ウ） 特定継続世帯 ８，２５８円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等

高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定す割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。
） １人について ５，る世帯主を除く。
） １人について ６，８８７円

０７６円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それ額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額

ぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ３，９７６円の世帯 ３，９９０円（イ） 特定世帯 １，９８８円（イ） 特定世帯 １，９９５円（ウ） 特定継続世帯 ２，９８２円（ウ） 特定継続世帯 ２，９９３円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ６，４４０円

く。） １人について ６，６７８円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について ３，２３

別平等割額 １世帯について ３，３４４円

６円（２） 法第７０３条の５第１項に規定する（２） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，総所得金額及び山林所得金額の合算額が，４３万円（納税義務者並びにその世帯に属４３万円（納税義務者並びにその世帯に属現行改正案

する国民健康保険の被保険者及び特定同する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては，４３万円に当該２以上の場合にあっては，４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）

０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき２９万円を加算した金額を超につき２９万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前号に該当えない世帯に係る納税義務者（前号に該当する者を除く。）する者を除く。）

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者課税額の被保険者均等割額 被保険者

（第１条第２項に規定する世帯主を除（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １１，７７０円く。） １人について １１，９７０円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額

世帯の区分に応じ，それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ７，９４５円の世帯 ７，８６５円（イ） 特定世帯 ３，９７３円（イ） 特定世帯 ３，９３３円（ウ） 特定継続世帯 ５，９５９円（ウ） 特定継続世帯 ５，８９９円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等

高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定す割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。
） １人について ４，る世帯主を除く。
） １人について ４，２０５円

３４０円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それ額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額

ぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ２，８４０円の世帯 ２，８５０円（イ） 特定世帯 １，４２０円（イ） 特定世帯 １，４２５円（ウ） 特定継続世帯 ２，１３０円（ウ） 特定継続世帯 ２，１３８円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ４，６００円

く。） １人について ４，７７０円

現行改正案カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について ２，３１

別平等割額 １世帯について ２，３９０円

０円（３） 法第７０３条の５第１項に規定する（３） 法第７０３条の５第１項に規定する総所得金額及び山林所得金額の合算額が，総所得金額及び山林所得金額の合算額が，４３万円（納税義務者並びにその世帯に属４３万円（納税義務者並びにその世帯に属する国民健康保険の被保険者及び特定同する国民健康保険の被保険者及び特定同一世帯所属者のうち給与所得者等の数が一世帯所属者のうち給与所得者等の数が２以上の場合にあっては，４３万円に当該２以上の場合にあっては，４３万円に当該給与所得者等の数から１を減じた数に１給与所得者等の数から１を減じた数に１０万円を乗じて得た金額を加算した金額）

０万円を乗じて得た金額を加算した金額）に被保険者及び特定同一世帯所属者１人に被保険者及び特定同一世帯所属者１人につき５３万５千円を加算した金額を超につき５４万５千円を加算した金額を超えない世帯に係る納税義務者（前２号に該えない世帯に係る納税義務者（前２号に該当する者を除く。
）当する者を除く。）

ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎ア 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 被保険者

課税額の被保険者均等割額 被保険者

（第１条第２項に規定する世帯主を除（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について ４，７０８円

く。） １人について ４，７８８円

イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎イ 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の世帯別平等割額 次に掲げる課税額の世帯別平等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額

世帯の区分に応じ，それぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 ３，１７８円の世帯 ３，１４６円（イ） 特定世帯 １，５８９円（イ） 特定世帯 １，５７３円（ウ） 特定継続世帯 ２，３８４円（ウ） 特定継続世帯 ２，３６０円

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期

ウ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の被保険者均等

高齢者支援金等課税額の被保険者均等割額 被保険者（第１条第２項に規定す割額 被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。
） １人について １，る世帯主を除く。
） １人について １，６８２円

７３６円

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期

エ 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

高齢者支援金等課税額の世帯別平等割

額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それ額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれに定める額ぞれに定める額（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外（ア） 特定世帯及び特定継続世帯以外の世帯 １，１３６円の世帯 １，１４０円

現行改正案（イ） 特定世帯 ５６８円

（イ） 特定世帯 ５７０円

（ウ） 特定継続世帯 ８５２円（ウ） 特定継続世帯 ８５５円

オ 介護納付金課税被保険者に係る被保オ 介護納付金課税被保険者に係る被保険者均等割額 介護納付金課税被保険険者均等割額 介護納付金課税被保険者（第１条第２項に規定する世帯主を除者（第１条第２項に規定する世帯主を除く。） １人について １，８４０円

く。） １人について １，９０８円

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯

カ 介護納付金課税被保険者に係る世帯別平等割額 １世帯について ９２４別平等割額 １世帯について ９５６円

円

２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世２ 国民健康保険税の納税義務者の属する世帯内に６歳に達する日以後の最初の３月３帯内に６歳に達する日以後の最初の３月３１日以前である被保険者（以下「未就学児」１日以前である被保険者（以下「未就学児」という。）がある場合における当該納税義務という。）がある場合における当該納税義務者に対して課する被保険者均等割額（当該納者に対して課する被保険者均等割額（当該納税義務者の世帯に属する未就学児につき算税義務者の世帯に属する未就学児につき算定した被保険者均等割額（前項に規定する金定した被保険者均等割額（前項に規定する金額を減額するものとした場合にあっては，そ額を減額するものとした場合にあっては，その減額後の被保険者均等割額）に限る。
）は，の減額後の被保険者均等割額）に限る。
）は，当該被保険者均等割額から，次の各号に掲げ当該被保険者均等割額から，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額る区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額を減額して得た額とする。

を減額して得た額とする。

（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎（１） 国民健康保険の被保険者に係る基礎課税額の被保険者均等割額 次に掲げる課税額の被保険者均等割額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児１人世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児１人について次に定める額について次に定める額

ア 前項第１号アに規定する金額を減額

ア 前項第１号アに規定する金額を減額した世帯 ３，５３１円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 ５，８８５円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 ９，４１６円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯 １１，７７０円

した世帯 ３，５９１円
イ 前項第２号アに規定する金額を減額した世帯 ５，９８５円
ウ 前項第３号アに規定する金額を減額した世帯 ９，５７６円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯 １１，９７０円（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期（２） 国民健康保険の被保険者に係る後期高齢者支援均等課税額の被保険者均等割

高齢者支援均等課税額の被保険者均等割

額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞ額 次に掲げる世帯の区分に応じ，それぞれ未就学児１人について次に定める額れ未就学児１人について次に定める額

現行ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯 １，２６２円
イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯 ２，１０３円
ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 ３，３６４円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯 ４，２０５円
３ （略）

附

改正案
ア 前項第１号ウに規定する金額を減額した世帯 １，３０２円
イ 前項第２号ウに規定する金額を減額した世帯 ２，１７０円
ウ 前項第３号ウに規定する金額を減額した世帯 ３，４７２円
エ アからウまでに掲げる世帯以外の世
帯 ４，３４０円
３ （略）則（施行期日）１

この条例は、公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

（適用区分）
２ この条例による改正後の石川町国民健康保険税条例の規定は、令和６年度以後の年度分の国民健康保険税について適用し、令和５年度分までの国民健康保険税については、なお従前の例による。

提案理由
地方税法施行令の改正に伴い、課税限度額及び、低所得者に係る軽減判定所得を改正し、併せて、課税税率等の改正するため。