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第38回定時株主総会
電子提供措置事項のうち法令および定款に基づく書面交付請求による交付書面に記載しない事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」および「計算書類の個別注記表」につきまして
は、法令および当社定款の定めにより、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

株式会社リソー教育

表紙2023/04/26 11:23:17 / 22944852_株式会社リソー教育_招集通知

連結注記表
Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社リソーウェルフェア
株式会社駿台ＴＯＭＡＳ
株式会社ココカラＴチャーズ
TOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの … 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
②棚卸資産…………………… 主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産……………… 定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
３～45年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～10年
②無形固定資産……………… 自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産………………… リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用……………… 均等償却によっております。
（３）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金………………… 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
②賞与引当金………………… 従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。

－ 1 －

連結注記表

2023/04/26 11:23:17 / 22944852_株式会社リソー教育_招集通知③関係会社整理損失引当金… 関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（５）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社グループの取引に関する支払条件
は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。
なお、履行義務の識別に際し、当社グループが当事者として取引を行っているか、代理人として取引を行っているかの判定にあたっては、顧客に対する商品
又はサービスの提供についての主たる責任の有無、在庫リスクの負担の有無、販売価格設定における裁量権の有無等を考慮しております。
当社グループが当事者として取引を行っている場合には、収益を顧客から受け取る対価の総額で表示しており、当社グループが代理人として取引を行っている場合には、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。当社グループでは主に人格情操合宿教育事業部門における合宿等の手配取引の一部が代理人取引に該当しております。
②教材の販売に係る収益認識
当該サービスの提供については、主として顧客である生徒へのテキスト等の販売を行っており、これに関して当社グループが提供する業務を履行義務としており、教材の販売等においては、顧客への引渡完了時に物品に対する支配が顧客へ移転し、履行義務が充足していると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。
なお、返品が見込まれる商品については、過去の返品実績率等を基準として返金負債を認識し、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利について返品資産を認識しております。

－ 2 －

連結注記表

2023/04/26 11:23:17 / 22944852_株式会社リソー教育_招集通知③入会金に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場に
より円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支
配株主持分に含めて計上しております。

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連結注記表

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。また、幼児教育事業部門における返品権付きの販売について、従来は販売時に対価の全額を収益として認識し、過去の返品実績に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品の対価を除いた対価で収益を計上する方法に変更しております。さらに、人格情操合宿教育事
業部門における合宿等の手配取引の一部について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当連結会計年度より「契約負債」として表示し、「返品調整引当金」は、当連結会計年度より「返金負債」として「流動負債」の「その他」に含めて表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、契約負債が184,085千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計
算書は、売上高は88,788千円減少し、売上原価は96,563千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,774千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は128,321千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結計算書類に与える影響はありません。
また、「金融商品に関する注記」において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。

－ 4 －

連結注記表

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Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形および無形固定資産

4,121,597

減損損失

88,441（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、教室等における営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続
してマイナスとなる場合等、各資産グループに減損の兆候が存在する場合には、資産グループごとに回収可能性を判断し、その不足額を減損損失として計上しております。
将来キャッシュ・フローの生成単位は、学習塾事業・家庭教師派遣教育事業・幼児教育事業においては教室単位、学校内個別指導事業・人格情操合宿教育事業においては会社単位でグルーピングを行っております。
減損損失の認識の判定は、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローを用いた回収可能価額と帳簿価額との比較により行い、減損損失の測定は将来的な使用価値により行っております。
上記判定および測定に用いる主要な仮定は、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては、新型コロナウイルス
感染症の影響は軽微であると仮定しております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果
が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性（１）当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
繰延税金資産1,179,252（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金が、将来の課税所得を減少させ、税金負担額を軽減することができると認められる範囲内で計上しております。
繰延税金資産の回収可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づく将来の課税所得、タックス・プランニングおよび将来加算一時差異の解消スケジュール等により判断しております。
なお、当該事業計画においては、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると仮定しておりますが、経営環境の予期しない変化や、税法の改正等により、将来における実績値に基づく結果が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。

－ 5 －

連結注記表

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Ⅳ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

2,579,167千円

Ⅴ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当連結会計年度期首株式数

156,209,829 株

1,897,030 株

当連結会計年度増加株式数

－

580 株

当連結会計年度減少株式数－

51,810 株

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

156,209,829 株

1,845,800 株（注）１. 自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加580株となっております。
２. 自己株式の減少の内容は、ストック・オプションの行使による減少51,800株、単元未満株式の買増請求による減少10株となっております。
２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

2,469,004千円

１株当たり
配

当

額

2022年
４月７日

16.0円

取締役会

基 準 日

効力発生日

2022年

2022年

２月28日

５月12日

基 準 日

効力発生日

（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決

議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

2,469,824千円

１株当たり
配

当

額

2023年
４月10日
取締役会

16.0円

2023年

2023年

２月28日

５月11日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 338,880株

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連結注記表

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Ⅵ．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余剰資金の運用につきまして
は、主に銀行預金に限定し、デリバティブ取引等の投機的な取引は行わない方針
であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクについては、授業料の滞留および貸倒損失を未然に防ぐことを目的に債権管理規程を定め、運用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式について
は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を把握しております。
敷金及び保証金は、不動産賃貸借契約に基づき、支出した敷金であります。これは、退去時に返還されるものであり、貸主の信用リスクに晒されております。
営業債務である未払金は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、予算計画に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 投 資 有 価 証 券

113,169

113,169－② 敷 金 及 び 保 証 金

2,881,535

2,794,794△86,7412,994,705

2,907,963△86,741

資産

計（*）「現金及び預金」、「営業未収入金」、「未払金」および「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

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連結注記表

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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のイ
ンプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した
時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した
時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
時価（千円）
区

分

レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券
その他有価証券
株式
資産

計

113,169－－

113,169

113,169－－

113,169（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
時価（千円）
区分

敷金及び保証金
資

産

計

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

2,794,794－

2,794,794－

2,794,794－

2,794,794（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

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Ⅶ．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：千円）

報告セグメント
家庭教師
学習塾事業 派遣教育
事業

その他

幼児教育 学校内個別 人格情操合事業
指導事業 宿教育事業

合計
計

（注）

売上高
一時点で
移転され
98
る財又は
サービス
一定の期
間にわた
り移転さ
16,520,114
れる財又
はサービ
ス
顧客との
契約から
16,520,213
生じる収
益
その他の
－
収益
外部顧客
への売上 16,520,213
高－284,615－

1,035

285,749

14,254300,004

5,067,865

5,498,096

2,570,564

1,531,787

31,188,428－

31,188,428

5,067,865

5,782,712

2,570,564

1,532,822

31,474,178

14,254

31,488,432

－

－

－

－

－

－

－

5,067,865

5,782,712

2,570,564

1,532,822

31,474,178

14,254

31,488,432（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結計算書類作成のための基本となる重要な事項 ３．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

－ 9 －

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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約残高は、顧客との契約から生じた債権、契約負債があります。連結貸借対照表上、顧客との契約から生じた債権は「営業未収入金」に計上しております。
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）

2,328,853千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

1,670,857千円

契約負債（期首残高）

1,961,988千円

契約負債（期末残高）

2,414,309千円（注）契約負債(期首残高)には、収益認識会計基準等の適用による影響額を含めております。
契約負債は、顧客との契約に基づく授業、講習会、合宿等のサービスの対価として顧客から受領する前受金や、顧客との入会契約に基づき受領する入会金等の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
過去の期間に充足又は部分的に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は該当ありません。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、顧客との予想契約期間が１年を超える重要な取引がな
いため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記を省略しております。
Ⅷ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益59.96円
9.67円－ 10 －

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Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（資本業務提携契約）
当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および当社子会社の株式会社伸芽 会 （ 以 下 「 伸 芽 会 」 と い う 。） と 、 株 式 会 社Kids Smile Holdings（ 以 下 「Kids
Smile Holdings」という。）および株式会社Kids Smile Project（以下「Kids Smile
Project」という。）との間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。
１．資本提携の目的・理由
当社は、当社および伸芽会とKids Smile Holdingsおよびその子会社であるKids Smile
Projectの４社で、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うとともに、伸芽会とKids Smile Projectで 共 同 開 発 し た オ リ ジ ナ ル 教 育 プ ロ グ ラ ム 「KID’S PREP.
PROGRAM」および本業務提携にて構築する事業スキームの全国にある保育園や認定こども園等への展開および、優秀な保育者の確保を目的とした採用システム、研修制度の確立によって、優秀な人材の確保を行うことならびにコンテンツ力、ブランド力、集客力の強化を図り今後の成長戦略の基盤を築くことを目的に、包括的に業務提携を行っております。
この度、提携活動をより円滑化、相互支援の強化を図るため、当社およびKids Smile
Holdingsの普通株式の相互持合い（資本提携）を実施することといたしました。
２．業務提携による実績および資本提携後の展望
これまでの業務提携では、それぞれのサービスの相互支援を実効的に行うため、伸芽会とKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣しております。また、Kids
Smile Projectの会員へ当社グループのサービスを紹介するイベントを開催し、新規入会につながっていることや、伸芽会とKids Smile Projectで共同開発したオリジナル
教育プログラム「KID’S PREP. PROGRAM」の外部販売など実績が上がってきております。
今後においては、顧客情報の相互活用、相互支援を行うことでサービスを利用しやすい環境を整備し、それぞれの顧客サービス向上を図ります。
３．資本提携の内容
当社およびKids Smile Holdingsは、上記の業務内容の推進に向けた長期的な提携関係の構築・強化のために、以下の内容で相互に株式を取得いたしました。
当社およびKids Smile Holdingsは2023年３月20日付で、当社が同日にKids Smile
Holdingsが発行する普通株式を市場外での相対取引により、Kids Smile Holdingsの発行済株式総数（3,242,150株）に対し1.5％（小数点以下第２位を四捨五入）の50,000
株を代表取締役社長 中西正文氏より取得、また、Kids Smile Holdingsは2023年３月31日までの間に、当社が発行する普通株式を市場買付の方法により、当社の発行済株
式総数（156,209,829株）の0.1％（小数点以下第２位を四捨五入）の165,300株を取得することに合意いたしました。

－ 11 －

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４．業務提携の相手先の概要（１）名称

株式会社Kids Smile Holdings（２）所在地東京都品川区西五反田一丁目３番８号（３）代表者の役職・氏名

代表取締役社長（４）事業内容

保育事業、幼児教育教材開発等（５）設立年月2018年４月（６）当社と当該会社との関係

資本関係

中西正文

該当事項はありません。
伸芽会とKids Smile Projectで相互に役員（取締役）を派遣しております。
当社子会社である伸芽会と2015年２月より、Kids Smile Projectの教室管理
および運営に係るシステム導入についてのアドバイス、幼児教育分野での新
しいサービス・教材・コンテンツ等の共同開発等の業務提携を行っておりま
す。

人的関係

取引関係

関連当事者

該当事項はありません。

５．資本業務提携後のKids Smile Holdingsの大株主および持株比率
異動前

異動後

１

株式会社エーエムカンパニー

46.3％

１

株式会社エーエムカンパニー

46.3％

２

中西

正文

26.2％

２

中西

正文

24.7％

３

株式会社SBI証券

5.9％３

株式会社SBI証券

5.9％

４

穐田

誉輝

4.2％

４

穐田

誉輝

4.2％

５

中西

亜由美

2.3％

５

中西

亜由美

2.3％

６

GMOクリック証券株式会社

1.2％

６

株式会社リソー教育

1.5％

７

BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE

0.4％

７

GMOクリック証券株式会社

1.2％

８

auカブコム証券株式会社

0.4％

８

BNYメロンGCMクライアントM・ILMFE

0.4％

９

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

0.3％

９

auカブコム証券株式会社

0.4％

10

葉田

0.3％

10

J.P.MORGAN SECURITIES PLC

0.3％

治央

（注）１．2022年９月30日現在の株主名簿を基準として記載しております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合および割当後の総議決権数に対する所
有議決権数の割合は、小数点以下第２位を四捨五入して算出しております。

－ 12 －

連結注記表

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６．日程（１）取締役会決議日

2023年３月20日（２）契約締結日2023年３月20日（３）資本業務提携開始日

2023年３月20日（４）株式取得日

2023年３月20日

７．今後の見通し
本資本業務提携による当社グループの業績に与える影響につきましては、現段階では軽微であります。
Ⅹ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高1,171,774千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
79,785千円
時の経過による調整額
5,434千円
資産除去債務の履行による減少額△39,370千円
期末残高1,217,623千円－ 13 －

連結注記表

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個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式……………………
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理・市場価格のない株式等以外のもの …
し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品…………………
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…………………
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～45年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～35年
無形固定資産…………………
自社利用のソフトウエアについては、社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産……………………
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用…………………
均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金……………………
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
賞与引当金……………………
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
退職給付引当金………………
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 14 －

個別注記表

2023/04/26 11:23:17 / 22944852_株式会社リソー教育_招集通知（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用
処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した
額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払条件が到来し、契約に重大な金融要素は含まれておりません。また、対価の金額が変動しうる重要な変動対価はありません。
①授業・講習会・合宿等のサービスに係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を提供することを履行義務としており、顧客との契約に基づく受講期間において授業を提供した時
点で履行義務を充足していると判断していることから、当該期間に応じて収益を認識しております。
②入会金に係る収益認識
当該サービスの提供については、顧客である生徒に対して授業を受ける権利を提供することを履行義務としており、入会金収入は、顧客である生徒との入塾契約に基づき入会金として一時に受領し、その履行義務がサービス提供期間である生徒の在籍期間にわたり充足されるものと考えられることから、その平均在籍期間にわたり収益を認識しております。平均在籍期間は、過去の実績に基づき入会から退会までの期間を平均し算出しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

－ 15 －

個別注記表

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Ⅱ．会計方針の変更に関する注記（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、入会金収入について、従来は入会時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示することといたしました。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表
は、契約負債が89,354千円増加しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は2,710千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ2,710千円減
少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は60,063千円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、計算書類に与える影響はありません。
Ⅲ．会計上の見積りに関する注記
１．固定資産の減損（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
有形および無形固定資産

3,110,845

減損損失

36,788（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記 １．固定資産の減損 （２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

－ 16 －

個別注記表

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２．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産609,302（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結注記表「Ⅲ．会計上の見積りに関する注記 ２．繰延税金資産の回収可能性（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。
３．子会社株式の評価（１）当事業年度の計算書類に計上した金額（単位：千円）
当事業年度
関係会社株式

1,457,010（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社株式のうち、市場価格のない株式等である子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較し著しく低下している場合、実質価額の回復可能性を検討し、評価損計上の要否を判断しております。
実質価額の回復可能性については、当社および各子会社の取締役会で承認された事業計画等に基づいており、当該計画においては新型コロナウイルス感染症の影
響は軽微であると仮定しております。
なお、経営環境の予期しない変化等により、将来における実績値に基づく結果
が、これらの見積りおよび仮定とは異なる可能性があります。
Ⅳ．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
２．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務
短期金銭債権
短期金銭債務－ 17 －

個別注記表

1,844,704千円
497,131千円
579,594千円

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Ⅴ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高
仕入高
営業取引以外の取引による取引高
受取利息及び受取配当金
関係会社業務支援料
支払利息

44千円
298,504千円
700,677千円
237,286千円
3千円

Ⅵ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

1,897,030 株

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

580 株

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数

51,810 株

当

事

業

年

度

末

株

式

数

1,845,800 株（注）１. 自己株式の増加の内容は、単元未満株式の買取請求による増加580株となっております。
２. 自己株式の減少の内容は、ストック・オプションの行使による減少51,800株、単元未満株式の買増請求による減少10株となっております。

－ 18 －

個別注記表

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Ⅶ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産賞与引当金
未払事業税
退職給付引当金
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
非上場株式評価損
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 19 －

個別注記表

46,432千円
32,362千円
327,316千円
22,338千円
228,632千円
18,535千円
52,511千円
81,380千円
809,510千円△116,242千円
693,268千円△81,420千円△2,545千円△83,965千円
609,302千円

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Ⅷ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

資本金
又は
出資金
(千円)

事業の内容

議決権等
の 所 有(被 関連当事者
所有)割合
との関係
(％)

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

100,000－－

子会社 ㈱名門会

家庭教師
10,000 派 遣 教 育
事業

直接
100.0

役員の兼任
業務支援

受取配当金
（注）１

子会社 ㈱伸芽会

幼児教育10,000
事業

直接
100.0

役員の兼任
営業支援

受取配当金
（注）１
ＣＭＳ預り金
（注）２
営業支援料
（注）３

㈱スクール
ＴＯＭＡＳ

学校内個
397,950 別 指 導 事
業

直接
100.0

役員の兼任
商品仕入

ＣＭＳ預り金（注）２

子会社 ㈱駿台TOMAS

学習塾事
50,000
業

直接
51.0

役員の兼任
資金援助

資金の貸付
（注）４
利息の受取
（注）４
業務諸費用立替（注）５

子会社

600,000－

250,573

預り金－

176,736

－

2,939

預り金

170,445－ 関係会社短期貸付金－100,000

99,072 関係会社未収入金

297,606

321,413－659－（注）１. 受取配当金については、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
２. ＣＭＳ預り金は当社グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。
３. 価格等の取引条件は、営業支援工数および実績を勘案の上、交渉により決定しております。
４. 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。な
お、担保は受け入れておりません。
５. 価格等の取引条件は、業務にかかる実費相当分を請求しております。
Ⅸ．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記 ５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
Ⅹ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

52.91円10.20円－ 20 －

個別注記表

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Ⅺ．重要な後発事象に関する注記（資本業務提携契約）
当社は2023年３月20日開催の取締役会において、当社および株式会社伸芽会と、株式会社Kids Smile Holdingsおよび株式会社Kids Smile Projectとの間で、資本業務提携契約を締結することを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結しております。
詳細につきましては、連結注記表「Ⅸ．重要な後発事象に関する注記（資本業務提携契約）」をご参照ください。
Ⅻ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高722,019千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
51,592千円
時の経過による調整額
3,133千円
資産除去債務の履行による減少額△30,068千円
期末残高746,678千円－ 21 －

個別注記表