２０２２年度

環境経営レポート株式会社ウオロク

２０２３年８月１４日発⾏
対象期間︓２０２２年４月〜２０２３年３月

ごあいさつ
当社は「お客様から叱られ、愛され、親しまれ」の企業理念のもと、創業以来多くのお客様とお取引様に支えられ、おかげさまで、昨年スーパーマーケット開業６０周年を迎えることができました。心より感謝申し上げます。
さて、当社は２０１２年にエコアクション２１の認証を取得して以来、１０年が経過しました。この間、社内ではマネジメントシステムとしてすっかり定着し、今や欠くことができないものとなっています。
今後もこのしくみを活用し、時代や社会の要請に応えながら、持続可能な社会実現に向けて様々な取り組みを行ってまいります。
今後とも、より一層のご指導賜りますようお願いいたします。
２０２３年８月吉日
株式会社ウオロク代表取締役社長

本多 伸一
1目次
１．環境経営方針………………………………………………３
２．登録事業所の概要…………………………………………４
３．エコアクション２１推進体制……………………………７４－１．２０２０年度からの中期環境目標…………………８－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価…………９－３．２０２３年度からの中期環境経営目標…………１７－４．２０２３年度の環境経営計画……………………１８５．環境・社会貢献の取り組み……………………………１９６．緊急事態の想定とその対応……………………………２９
７．環境関連法規の遵守状況………………………………３１
８．代表者による全体評価と⾒直しの結果………………３２2

１．ウオロクの環境経営方針（２０２１年版）＜基本理念＞
私たちは、地域社会の一員として環境保全活動に取り組むとともに、環境経営を継続的に発展させ、持続可能な社会の実現に貢献します。
＜基本方針＞
１．環境や社会に配慮した商品を積極的に販売します。
２．食品廃棄物の削減とリサイクルに取り組みます。
３．⼆酸化炭素排出量の削減を推進します。
４．資源の節約と有効活用に努めます。
５．環境関連の法律、規制、条例等を遵守します。
６．環境教育を継続的に実施します。
3２．登録事業所の概要（１）事業所名及び代表者名
株式会社ウオロク 代表取締役社⻑ 本多伸一

（２）本社所在地〒950-8660 新潟市中央区鐙2丁目14番13号（３）環境関連責任者及び担当者連絡先
環境統括責任者︓原恒栄（常務取締役）
担
当者︓飯ヶ浜耕治（総務部次⻑）
連絡先︓ＴＥＬ︓025-246-6122
ＦＡＸ︓025-248-5411
メール︓kankyo-csr@uoroku.co.jp（４）事業の内容
⽣鮮食品、加⼯食品、日用雑貨、医薬品、⾐料品等の⼩売販売
環境活動の対象範囲は、全組織・全活動を含む
店舗…４４店舗
加⼯センター…２ヶ所
本社…１ヶ所

4２．登録事業所の概要（５）事業の規模

2020年度
81,647
3,629
85,9142021年度
83,762
3,728
90,0412022年度
86,6603,823
90,457単位

2020年度

2021年度

2022年度⼆酸化炭素排出量※１

t-CO2／年

発⽣原単位※2

t-CO2／㎡

25,313
0.281
257,384
8,894
870
2,088
24.94
1,382.4

27,451
0.303
266,100
8,855
741
2,108
24.33
1,428.9

売上高（百万円）
総従業員数（人．期末）
売場面積（㎡．期末）（６）主要環境データ
項

目

産業廃棄物排出量トン／年

食品廃棄物排出量トン／年

発⽣原単位※4

㎏／百万円

再⽣利用量

トン／年

29,4280.343
255,412
8,851
869
2,045
25.05
1,392.2

内訳（肥料/飼料/メタン/油脂）

トン／年

891.8/344.7/155.7/0

再⽣利用等実施率％

74.9

※１
※２
※４

総排⽔量※3㎥／年

一般廃棄物排出量トン／年870.5/333.4/178.5/0 791.2/467.6/164.0/6.1

73.678.1

購入電⼒の⼆酸化炭素排出係数＝東北電⼒の直近の実排出係数（単位︓㎏-CO2／kWh）
2019年︓0.000522、 2020年︓0.000457、2021年︓0.000488
計算式︓CO2排出量／売場面積※３ 総排⽔量は総⽔道使用量を近似値として置き換える。
計算式︓食品廃棄物廃棄量／売上高

5２．登録事業所の概要（７）施設一覧（2023年3月31日現在）
名称

所

在地

名称

売場面積(㎡）

所

在地

売場面積(㎡）

新潟市中央区鐙2丁目14番13号-

上新栄町店 新潟市⻄区上新栄町４丁目８番５号

984

城北センター 新発⽥市城北町3丁目4番20号-

白根大通店 新潟市南区上塩俵1923番地

1,902

本社

-関屋店

新潟市中央区関屋2番地98

中条店

胎内市野中347番地42,039

河渡店

新潟市東区幸栄3丁目1番26号

943

岡山店

阿賀野市岡山町340番地1

1,040

松浜店

新潟市北区松浜新町1番23号

946

⽣鮮デリカセンター 新潟市江南区茗荷谷1433番地

1,610

村上市山辺⾥371番3

1,027

豊栄店

新潟市北区⽯動2丁目5番3号

2,399

緑店

新発⽥市緑町3丁目3番23号

3,768

新津店

新潟市秋葉区新津5163番地3

5,018
2,036

村上東店
⽔原店

阿賀野市市野山221

2,805

葛塚店

新潟市北区太⽥甲5807番地

東新町店

新発⽥市東新町4丁目21番24号

2,097

牡丹山店

新潟市東区牡丹山3丁目18番34号

2,052

村上店

村上市仲間町542番地－1

2,062

中野山店

新潟市東区若葉町1丁目19番66号

2,061

住吉店

新発⽥市住吉町4丁目1番21号

2,004

⻲⽥店

新潟市江南区⻲⽥大月1丁目2番40号

1,943

五泉店

五泉市今泉930番地

2,085

⾒附店

⾒附市葛巻町1655番地

2,386

コモ店

新発⽥市舟入町3丁目12番11号

5,108

吉⽥店

燕市吉⽥⻄太⽥835番地1

1,932

ファッションユー

新発⽥市舟入町3丁目9番23号

741

⻑岡店

⻑岡市日⾚町2丁目6番1号

5,494
2,101

次第浜店

北蒲原郡聖籠町次第浜1670番地2

511

要町店

⻑岡市要町2丁目1番17号

⼩舟店

新発⽥市⼩舟町1丁目7番4号

2,190

北山店

⻑岡市北山3丁目5番1号

1,294

⼥池店

新潟市中央区⼥池6丁目19番20号

1,007

蓮潟店

⻑岡市蓮潟1丁目16番21号

1,724

神道寺店

新潟市中央区神道寺1丁目56番1

2,052

興野店

三条市興野１丁目16番31号

1,952

大学前店

新潟市⻄区坂井753番地

1,923

柏崎店

柏崎市宝町1番84号

2,943

新潟市中央区上近江4丁目12番20号

2,227

東新保店

三条市東新保25番15号

2,059

新潟市⻄蒲区巻甲4862番地

1,566

桜木店

柏崎市桜木町24番35号

1,933

魚沼店

魚沼市吉⽥1106番地

2,197

燕店

燕市大曲515番地

2,116

デッキィ４０１店

巻店
鳥屋野南店

新潟市中央区鳥屋野2005番1

1,528

馬越店

新潟市中央区本馬越2丁目2番17号

1,614

内野店

新潟市⻄区槇尾1425番地1

1,040

6

３．エコアクション２１推進体制
代表取締役＜ＥＡ２１統括会議＞
メンバー︓代表取締役、統括責任者、ＥＡ２１事務局
開催頻度︓年１回

内部監査室
統括責任者︓経営管理本部⻑

ＥＡ２１事務局︓環境ＣＳＲ課＜ＥＡ２１推進会議＞
メンバー︓統括責任者
ＥＡ２１事務局、環境管理責任者
開催頻度︓年２回

目標管理担当者（関連部代表者）

環境管理責任者︓各店店⻑、各センター⻑、総務課⻑（本社）従業員＜下越地区＞
村上東店・村上店
・中条店・緑店・
⼩舟店・東新町店・住吉店・コモ店・
ファッションユー・
次第浜店・岡山店・⽔原店・五泉店＜東新潟地区＞
葛塚店・豊栄店・
松浜店・河渡店・
牡丹山店・中野山店・
⻲⽥店・新津店＜⻄新潟地区＞
馬越店・関屋店・
神道寺店・⼥池店・
鳥屋野南店・
デッキィ４０１店・
上新栄町店・
大学前店・内野店・
巻店・白根大通店＜中越地区＞
吉⽥店・燕店・
興野店・東新保店・
⾒附店・⻑岡店・
要町店・北山店・
蓮潟店・柏崎店・桜木店・魚沼店＜センター＞
城北センター・
⽣鮮デリカセンター＜本社＞
販売部・商品部・営業企画部・業務改革部・物流部・人事部・総務部・開発部・財務部・システム開発部・経営企画部

7

４－１．２０２０年度からの中期環境目標
目標内容2019年度 2020年度 2021年度 2022年度

単位

売場面積当りの電⼒使用量（基準年度）

31.30

kWh/㎡

30.98

30.67

30.37

電⼒使用量を年１％以上削減
指標計算式︓年間電⼒使用量(kWh)÷事業所の延床面積（㎡） ※事業所の延床面積は月次で積算

売上高当り⽔道使用量㎥／百万円

⽔資源投入量を年１％以上改善

3.2626

3.22993.1976

3.1656

指標計算式︓年間⽔道使用量（㎥）÷年間売上高（百万円）

地場産直野菜販売額

1,571

百万円

地場産直野菜の販売額を３年後までに1０％以上拡大

コピー用紙使用量
廃棄ロス率の改善

1,696

1,728

指標︓地場産直野菜の販売額

28,997㎏

コピー用紙の使用量を毎年１％ずつ削減する

1,651
28,70728,41928,134

指標︓年間コピー用紙使用量（㎏）

％

0.9

0.8

0.8

0.8

62.9

63.9

64.965.9

⽣鮮・日配部門の廃棄ロス率を毎年0.8％以内に抑える
指標計算式︓年間廃棄ロス額（円）÷年間売上高（円）食品リサイクル法の再⽣利用率％

食品リサイクル法の基準実施率を達成する。

コジカカードホルダーの拡大

指標︓食品リサイクル法定期報告の再⽣利用率

67.0％

コジカカード提⽰率を３年後に75％とする。

71.0

73.0

75.0

指標計算式︓コジカカード提⽰者数÷年間客数（人）実態把握

営業⾞の燃費改善

目標設定

２０２０年度に実態を把握し、２０２１年度以降に目標を設定する

8

４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（１）売場（延床）⾯積あたりの電⼒使⽤量を毎年１％改善
項目

目標（kWh／㎡）（修正）
実績（kWh／㎡）
目標⽐（％）
評価
延床面積（㎡）

取り組み内容2020年度
30.98
30.01
96.9
達成

2021年度
30.67
29.11
28.63
98.4
達成

2022年度
30.37
27.77
28.33
102.0
未達1,757,226

1,801,838

1,891,557

・空調自動制御システムの追加導入（５店舗）
・デマンド監視装置を活用した使用量モニタリングと個別店
舗指導・不使用機器の電源OFFなどの節電⾏動
・太陽光発電設備の追加導入（１センター＋８店舗）

・目標は未達成となった。
・2022年度に稼働開始した⽣鮮デリカセンターの影響が大
実績評価きいため、⽣鮮デリカセンターを除いた状態で前年⽐較すると96.1％となり、目標を達成している。
・不使用機器の電源OFFの徹底（特に電気ヒーター系）
・実験中省エネ対策の検証（遮熱塗装、冷ケースカーテン）
23年度の取り組み ・デマンド監視装置を活用した週ごとの実績⽐較、デマンド超過対策の継続
・空調自動制御（２店舗）、太陽光発電設備（１店舗）追加

9

４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（２）売上⾼あたりの⽔資源投⼊量を年１％以上改善
項目
目標（㎥／百万円）
実績（㎥／百万円）
目標⽐（％）
評価

2020年度3.22993.128296.9
達成2021年度
3.19763.072896.1達成2022年度
3.16563.070697.0達成取り組み内容・使用量昨対⽐上昇店舗の作業オペレーションの⾒直し、流⽔解凍、床の⽔洗い等の⾒直し、漏⽔の確認
・鮮魚作業室の床ドライ化（１店舗）・既存店の手洗い⽔栓の自動化

実績評価

・目標値は達成しているが、前年度⽐では99.9％と1％削減に至らなかった。
・⽣鮮デリカセンターの影響が大きいため、⽣鮮デリカセンターを除いた状態で前年⽐較すると93.7％となっている。
節電に続き、節⽔意識にも相乗効果が⾒られた効果と思われる。

・製氷機の不使用期間停⽌および台数の適正化
・昨対⽐が上昇している店舗への注意喚起や対策の継続
23年度の取り組み ・鮮魚作業室の床ドライ化の追加導入（８店舗）
・惣菜作業室の床自動洗浄システムの追加導入（２店舗）
・節⽔器具の追加（２店舗）10

４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（３）地場野菜の販売額を３年後に10％以上拡大項目

2020年度

2021年度

2022年度

目標（百万円）

1,651

1,696

1,728

実績（百万円）

1,720

1,762

1,867

目標⽐（％）

104.2

103.9

108.0

評価

達成

達成

達成

取り組み内容実績評価

23年度の取り組み

・⽣産者不⾜店舗のテコ入れ、新規⽣産者の開拓・余⼒ある⽣産者に対し、更なる店舗への出荷要請
・より多く売れる作物及び必要作物の提⽰と協議
・上期に多くの⽣産者開拓（42名）を⾏い、出荷量増加。
・８月以降、天候の影響を受け不調な時期もあったが、それ以外の時期は出荷量に恵まれ目標を達成できた。
・引き続き、⽣産者開発と新店舗の出荷者確保の継続
・店舗と直搬の優良⽣産者とのコミュニケーション促進11

４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（４）コピー⽤紙使⽤量の１％以上削減
項目
目標（kg）（修正）
実績（kg）
目標⽐（％）
評価

2020年度
28,70729,548102.9
未達

2021年度
28,41928,661
27,95097.5
達成

2022年度
28,13427,391
24,996
91.3
達成

取り組み内容・店⻑パソコンをノートパソコンに変更し、社内会議時の資料のデータ閲覧を促進
・ムダな印刷をしないよう呼びかけ

実績評価・ノートパソコン所持者には会議資料のデータ閲覧を推進したことが大きな成果につながった。
・全体の1/4を占めている本社での紙使用量が昨⽐70.1％まで削減となったことで、全体に占める割合も1/5となった。

・電子決裁の推進
・裏刷りの活用、両面印刷、縮⼩印刷の促進
23年度の取り組み
・使用量の多い店舗・部署における個別の原因分析および対策実施、好事例の横展開
12４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（５）廃棄ロス率の改善（毎年0.8以内にする）
項目

2020年度

2021年度

2022年度

目標（％）

0.8

0.8

0.8

実績（％）

0.8

0.74

0.75

目標差（％）

0.0

▲0.06

▲0.05

評価達成

達成

達成取り組み内容

実績評価

・ロスを意識した発注、製造計画
・ＳＶ・トレーナーによる定期的な指導・廃棄の目合わせ、自主計量を通じた意識の向上
・発注⽀援システムの導入部門拡大（冷惣菜）
・目標0.8％に対して、0.75％と目標達成。この３年は、コロナ禍での内食需要による売上伸張で相対的に廃棄ロスが下がっている。今後はアフターコロナとなり厳しくなると思われる。

・発注⽀援システムの導入部門拡大（フレッシュデザート）
23年度の取り組み ・夜間の陳列量適正化および製造・発注計画の⾒直し・地区⻑、トレーナーからの指導継続
13

４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（６）⾷品リサイクル法の再⽣利⽤率の基準実施率達成項目

2020年度

2021年度

2022年度

基準実施率（％）

63.9

64.9

65.9

実績（％）

74.9

73.6

78.1

目標差（％）

11.0

8.7

12.2

評価達成

達成

達成

取り組み内容・廃棄物計量器の導入による、分別徹底、自主計量の推進。
・フードバンク等への食品提供の拡大による発⽣抑制
・食品リサイクルの推進

実績評価

・⽣鮮デリカセンター稼働による作業集約、柏崎地区の野菜くずリサイクルの新規取組により目標達成となった。
・ハピタベの導入、フードバンク・こども食堂との取組を拡大できた。

・フードバンク、こども食堂等への食品提供の更なる拡大
・再⽣利用の拡大に向けた情報収集
23年度の取り組み
・廃棄物計量器での計量数字の検証、分別と計量の指導により、正確な排出量の把握
14４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（７）ウオロクコジカカード提⽰率のアップ項目

2020年度

2021年度

2022年度

目標（％）

71.0

73.0

75.0

実績（％）

68.9

69.6

70.0

目標差（％）

▲2.1

▲3.4

▲5.0

評価

未達

未達

未達

取り組み内容実績評価

・チャージキャンペーンの実施
・ボーナスポイントの付与
・恵方巻の予約特典をポイント付与に変更
・昨年度提⽰率より上昇し、70％の壁は超えたものの、目標は未達成となった。
・下期はマイナポイントの影響で入会・チャージが増加し駆け込み入会が多かった。

・引き続き、各種キャンペーンなどにより、カードホルダー
23年度の取り組み の拡大を推進
・ボーナスポイント商品のアピール強化15

４－２．２０２２年度の取り組み内容と実績評価（８）営業⾞の燃費効率の改善
項目

2020年度

2021年度

2022年度

15.86

16.45

16.29

16.49

目標差（km/l）

0.43

0.04

評価

達成

達成

目標（km/l）
実績（km/l）

15.54

取り組み内容・⾞両担当者が個別に実績入⼒する方法に変更し、毎月燃費を把握
・営業⾞の入替時にはハイブリッド⾞に変更
・急発進、急加速の防⽌の呼びかけ

実績評価

・ハイブリッド⾞への入替（４台）、各自のエコドライブへの取組みにより、ギリギリだが達成できた。

・引き続き、燃費実績を毎月把握
・ハイブリッドカーなどエコカーへの入替継続（３台予定）
23年度の取り組み ・燃費の向上とコスト削減を結び付けた、エコドライブの啓発
16

４－３．２０２３年度からの中期環境経営目標
項目

中期環境経営目標

⼆酸化炭素排出量の削減①売場面積あたりの系統電⼒使用量を毎年１％削減②営業⾞の燃料消費効率を毎年１％改善

廃棄物の削減③コピー用紙使用量の削減（3年間で４％削減）

食品廃棄物等の発⽣抑制④廃棄ロス率の改善（３年後に0.73％以内）
及び食品循環資源の再⽣⑤食品リサイクル法の再⽣利用率の基準実施率達成
利用実施率の向上
⽔使用量の削減⑥売上あたりの⽔道使用量を毎年1％削減

化学物質使用量の削減

該当なし

自らが⽣産、販売・提供 ⑦地場産直野菜販売額の拡大（3年間で10%）する製品の環境性能の向 ⑧ ウ オ ロ ク コ ジ カ カ ー ド の 提 ⽰ 率 拡 大 （ 3 年 後 に上およびサービスの改善 75％）17

４－４．２０２３年度の環境経営計画
２０２３年の単年度目標
売場面積あたりの系統電⼒使用量を１％削減

責任部署

具体的な取組の内容（達成手段）

目標管理担当者

電⼒量監視システムの運用、一部冷ケースの夜間停⽌、室外機の遮熱塗装、冷ケースカー
開発部 テンの効果検証
開発部 蒲澤
自然エネルギーの活用(太陽光発電の導入）
使用量・燃費の調査と開⽰による意識付け

営業⾞の燃料消費効率を１％改善総務部

無駄なアイドリング防⽌、ふんわりアクセル 総務部 浅倉の推進
エコカーへの入替

コピー用紙使用量を２％削減

総務部

総務部 飯ヶ浜

決裁方法の検討

総務部 飯ヶ浜

紙からの脱却の情報発信、好事例の展開

総務部 浅倉
業務改革部 植松

発注⽀援システムの拡大

廃棄ロス率の改善（0.75％以内）

販売部

再⽣利用率の基準実施率達成

総務部 食品廃棄物の分別徹底と再⽣利用の推進

総務部 成瀬売上あたりの⽔使用量を１％削
減節⽔器具の検証・導入、製氷機の適正化
開発部 惣菜床洗浄システムの導入
鮮魚作業室の床のドライ化

開発部 蒲澤

地場野菜の売上５％拡大

商品部

商品部 佐藤製造計画の⾒直し販売部 山崎

⽣産者不⾜店舗のテコ入れと地元⽣産者の契商品部 中山約拡大、⽣産者とのコミュニケーション

ウオロクコジカカードの提⽰率 営業企画 チャージキャンペーンの実施
拡大（71％）
部
会員向けサービスの向上

営業企画部 相馬18

５．環境・社会貢献の取り組み（１）⾷品廃棄物の削減とリサイクル①⾷品リサイクルの推進
当社では、すべての店舗・センターにおいて食品リサイクルに取り組んでいます。2022年7月に稼働開始した⽣鮮デリカセンターでは、排出される食品残渣のほぼ全量をリサイクルしています。
また、国の「食品循環資源再⽣利用計画」の認定を受けるなど、広域でのリサイクルも⾏っています。
●食品リサイクルの実施状況
魚のアラの肥料化

10事業所

魚のアラの飼料化

17事業所

食品廃棄物の肥料化

24事業所

野菜くずの肥料化

4事業所

食品廃棄物の燃料化

６事業所

廃油の飼料化

42事業所●次の店舗では、国の食品循環資源再⽣利用計画の認定を受けています
店舗所在地

認定年月

処理方法

⻑岡店・要町店・北山店・蓮潟店

⻑岡市11年10月

肥料化

魚沼店

魚沼市

18年11月肥料化

19

５．環境・社会貢献の取り組み②パイナップル残さを乳牛のエサにリサイクル

2022年度より、⽣鮮デリカセンターでカットパイン製造時に発⽣したパイナップル残さ（皮と芯）を、乳牛のエサとしてリサイクルしています。
破砕・脱⽔したパイナップルを牧草や配合飼料に混ぜて与えると、食欲が増すそうです。輸入飼料が高騰しているなか、栄養価が高く消化も良い飼料を地元で調達でき、酪農家さんからも非常に喜ばれています。

パイナップル残さ

新発⽥市⾦塚の阿部さん

胎内市東牧の緒形さん③「ハピタべ」の取組みスタート

消費期限・賞味期限が近い商品に貼ってあるシールを集めて、景品に交換したり、寄付ができる取組み「ハピタベ」を新発⽥市内５店舗で開始しました。「ハピタベ」＝「ハピネス」＋「食べる」。お客様に楽しんでいただきながら、食品ロス削減に取り組んでいます。
20

５．環境・社会貢献の取り組み④フードバンク等への⾷品提供

賞味期限や消費期限が残っているにも関わらず、包装破れなどにより販売できなくなった食品等の提供を⾏っています。
食品を必要としている方への一助となり、同時に食品ロスを削減できるように取り組んでいます。

2022年度も取組み店舗を拡大しました（⼩舟店・⼥池店・鳥屋野南店）⑤発注支援システム“ｓｉｎｏｐｓ®”の導⼊ＡＩが販売数量を予測、それに基づいて発注数量を適正な値に調整しています。導入部門を順次拡大し、食品廃棄物の削減につなげています。

★「sinops®」は株式会社シノプスの登録商標です。

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５．環境・社会貢献の取り組み（２）環境や社会に配慮した営業活動①「エコろく野菜」の販売

店舗から排出される「魚のアラ」を肥料にリサイクルし、その肥料を使用した農産物を「エコろく野菜」としてブランド化しています。

店舗

魚のアラ

農家様

肥料製造業者様
肥料●地場商品の積極販売
地場野菜は、専任バイヤーが農家様と積極的にコミュニケーションをとり、仕入れを強化しています。
また、岩船港・寺泊港など県内各地の漁港から、獲れたての魚介類を毎日納品しています。

「⿊⿃エコろく茶⾖」好評販売中︕
新潟の夏の名産品の「茶⾖」をエコろく化し、全店で販売しています︕
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５．環境・社会貢献の取り組み②ASC認証の商品の販売
鮮魚部門で取り扱っている「⽣フィヨルドトラウトサーモン」と「バナメイえび」はASC認証を取得しています。普段のお買い物を通じて、環境や社会に配慮している養殖業者を応援することにつながっています。

●ASC認証とは自然環境や社会に与える影響に配慮した養殖場で⽣産された持続可能な⽔産物の証です。

③移動スーパー「とくし丸」
移動スーパー「とくし丸」を７台稼働させています。ご高齢の方や⾝体の不自由な方のご自宅前まで冷蔵庫つきの軽トラックで訪問し、毎週２回、お買い物を楽しんでいただいています。また、新発⽥市、胎内市、阿賀野市と⾒守り協定を締結し活動しています。
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５．環境・社会貢献の取り組み（３）⼆酸化炭素排出量削減に向けた取り組み①太陽光パネルの導⼊
2022年度は１センターと８店舗に設置しました。店舗で使用する電⼒量の約20〜30％を賄っています。
②省エネ設備の導⼊天井およびスポットライト、冷蔵ケースの照明をＬＥＤ照明へ切り替え、使用電⼒量を大幅に削減しています。また、冷凍食品やアイスクリームの売場には扉付きケースを導入しています。

③電⼒使⽤量の管理デマンド監視装置“エナッジ®”を導入し、従業員のタイムリーな省エネ⾏動を促すと共に、本社での監視と店舗への指導を⾏っています。
また、空調自動制御システム“エナッジ®Ａｉｒ”を導入し、店内環境に応じてリアルタイムな空調操作をＡＩにより自動化しています。

★「エナッジ®」は株式会社アイグリッド
ソリューションズの登録商標です。

●「J－クレジットによるカーボン・オフセット付きリース」を契約
通常のリース料にＪ－クレジットの購入⾦額を上乗せするもので、今回は５ｔ-CO2のＪ－クレジットを活用して本社ビル1ヶ月分のCO2排出量相当をオフセットしました。

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５．環境・社会貢献の取り組み（４）店頭リサイクル活動
古紙回収機（９店舗）、ペットボトル回収機（36店舗）を設置しています。
このほか、アルミ缶・牛乳パック・トレー・ペットボトルキャップも回収しています。

●ボトルtoボトルの取組み
2022年度よりサントリーグループと共同でボトルtoボトルの取り組みを開始しました。

●「ウオロクリサイクルセンター」

業務で発⽣した段ボールや発泡スチロール、お客様からお預かりしたアルミ缶や牛乳パックなどの資源物を、納品⾞両の帰り便を利用して集約し、一括して処理する仕組みを構築しています。これにより、資源物の効率的な回収とリサイクルが可能となり、回収コストとCO2排出量の削減を図っています。

★ウオロクリサイクルセンターは（株）ウオロクホールディングスが運営しています25

５．環境・社会貢献の取り組み（５）社会貢献活動①スポーツを通じた地域貢献●アルビレックス新潟と「オフィシャルクラブパートナー」契約
Ｊ１リーグをたたかうアルビレック
ス新潟を応援しています。
●アルビレックス新潟レディースとスポンサー契約
ＷＥリーグに所属するアルビレックス
新潟レディースのトレーニングウエアの右襟下、および試合会場に当社ロゴを掲出しています。

©ALBIREX NIIGATA LEDIES②寄付・募⾦活動
対象商品のお買い上げ１品につき１円を⾚い⽻根共同募⾦に寄付する「ハッピーハート新潟プロジェクト第11弾」を⾏い、1,077,669円を寄付いたしました。
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５．環境・社会貢献の取り組み③「お好み焼甲子園in新潟」の開催
高校⽣が新潟の食材を使ったお好み焼のレシピを競い合うレシピコンテストを開催しました。
優勝した新潟中央高等学校「レンレンとコンコンʻｓ」の「シャキ︕カリッ︕ふわっ。。大⼝レンコンお好み焼き」は、10月に商品化され、⽣徒さんによる推奨販売会を実施しました。2023年1月には、⽣徒さんたちが講師となり、優勝レシピの作り方を教える料理教室も開催しました。
④「BSNキッズフェスティバル2022」に出展
子どもを対象としたイベントに、ブースを出展しました。紙製サンバイ
ザーづくりと写真撮影を⾏い、多くのご家族連れに楽しんでいただきました。
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５．環境・社会貢献の取り組み（６）グリーン購⼊その他の取り組み
取組 み内

容

店舗・本社等で使用するトイレットペーパーは古紙を再⽣利用して製造されたものを購入している。
ＦＳＣ認証をうけたコピー用紙を使用している。
折り込みチラシには再⽣紙を含む用紙を使用している。
店外に設置するお客様用ベンチに、廃プラスチックを再⽣利用して製造した「エコベンチ」を導入している
店舗駐⾞場の⾞⽌めを、廃プラスチックの再⽣利用で製造した⾞⽌めに一部切り替えている。
営業⾞にハイブリッドカーなどの低燃費⾞を導入している。
廃棄物の排出量削減と分別を推進するため、廃棄物専用の計量器を導入している。
惣菜加⼯室に油ろ過機を導入し、食用油の使用量削減を進めている。
本社では、使用済み事務用品（クリアホルダーやクリップなど）の再利用を進めている。

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６．緊急事態の想定とその対応（１）ＢＣＰ（事業継続計画）の策定と緊急事態への対応
お客様と従業員の安全確保を図るとともに、⾏政機関など地域と協調しつつ、事業の継続と、ライフラインとしての社会的責任を果たすことを目的として、ＢＣＰを策定している。
以下に掲げる事態が発⽣した場合は、本社に社⻑を本部⻑とする危機対策本部を設置するとともに、被災した拠点においても現地対策本部を設置し、防災無線等を活用しながら連携し、対応する。
●危機対策本部の設置基準
非常事態の区分

危機対策本部の設置基準となる目安

地震

震度５強以上の地震が発⽣した場合

⽔害（大雨・洪⽔）

大規模な河川氾濫や洪⽔が発⽣した場合

伝染病・感染症

県内に感染者が確認された場合大規模停電等

自社拠点及びその周辺地域にて大規模停電が発⽣し、自社拠点に甚大な被害が発⽣することが予測される場合

その他

社⻑もしくはその代⾏者が緊急に対応する必要があると認めた場合

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６．緊急事態の想定とその対応（２）火災発⽣の予防と発⽣時の対応
各事業所において、年２回の消防訓練を実施しており、⽕災発⽣時は、お客様・従業員の安全を確保し、迅速な消⽕活動ができる体制をとっている。
また、従業員がシフト勤務であることを踏まえ、午前・午後・夜間の３パターンの防災体制を組み、常に連携を図っている。

（３）店舗において⾷⽤油等が流出した場合の対応
店舗用、センター用の食用油からの汚染被害を最⼩限に抑えるため、「油流出対応マニュアル」を作成し、各店の惣菜及びベーカリー部門および城北センターにおいて、毎年１回訓練を⾏っている。

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７．環境関連法規の遵守状況
環境関連法規の遵守状況…点検の結果、違反はありませんでした
法 規 制 等 の 名 称該当する要求事項
廃棄物処理法・ 新潟県産業廃棄物等の適正 廃棄物の排出抑制と適正な処理、な処理の促進に関する条例
マニフェストの発⾏・保管、報告書の提出
食品リサイクル法
食品残さの排出抑制と再⽣利用等の実施、定期報告書の提出
容器包装リサイクル法
再商品化（リサイクル）義務、指定法人への委託料⽀払、定期報告書の提出
資源有効利用推進法
指定表⽰製品への識別記号の表⽰

地球温暖化対策推進法
高圧ガス保安法
⽔質汚濁防⽌法
下⽔道法

エネルギー消費原単位・電気需要平準化評価原単位を年１％低減、エネルギー管理統括者・企画推進者の選任、定期報告、中⻑期計画提出
温室効果ガス排出抑制、排出量の算定と定期報告
高圧ガスの有無の確認
特定施設の設置、変更時の事前届け出、事故時の措置（貯油施設を含む）
下⽔道使用開始の届出、下⽔道汚染をしないように監視

浄化槽法

保守点検、法定検査、浄化槽の機能確保

省エネルギー法

防⽕管理者の選任、消防計画作成、届出、消防訓練の年２回以上実施、消防法
防⽕設備の適正な維持管理
騒音規制法・振動規制法・新潟県⽣活環境 指定地域内の特定施設の設置の届出、指定地域内の定格出⼒７．５kw以上のの保全等に関する条例及び各市町村条例
圧縮機冷凍機（条例では３．７５kw以上）届出
大気汚染防⽌法
ばい煙発⽣施設（ボイラーなど）があるか確認、設置・変更時の事前届出
悪臭防⽌法
臭気の監視・防⽌、事故時の応急措置及び直ちに市町村⻑に報告
ＰＣＢ廃棄物処理特別措置法
県知事に保管及び処分状況報告
機器の設置・使用環境の維持・保全、３ヶ月に１回の簡易定期点検、7.5kW以フロン排出抑制法
上の機器の１〜３年に１回の定期点検、フロン類の算定漏えい量報告
家電リサイクル法
対象となる廃棄家電を家電リサイクル法に従って処理
⼩型家電リサイクル法
対象となる廃棄⼩型家電を⼩型家電リサイクル法に従って処理自動⾞リサイクル法
新⾞購入時にリサイクル料を⽀払い
建設リサイクル法
規模以上の解体⼯事等の事前届け出(分別解体等の計画)
大規模⼩売店舗⽴地法

騒音の抑制、廃棄物の適正保管遵守状況
○○
○
○
○
○
○○○○○○○○○○○○○○○

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８．代表者による全体評価と見直しの結果（１）環境目標および活動計画の達成状況
2022年度は、中期環境経営目標の３年目の締め括りの年であった。電気使用量の削減については、⽣鮮デリカセンターを除いた店舗ベースでは目標を達成、その他の目標についてもコジカカード提⽰率以外は、すべて達成できており、これまでの取り組みが着実な成果につながっている。電気料⾦値上げなどの環境が厳しいなかで、コスト抑制の面にも効果があった。
細かな活動に加え、空調自動制御システム、鮮魚作業室床のドライ化、ノートパソコンへの入替、発注⽀援システム、ハイブリッド⾞など、ハード面への投資が大きな効果につながった。
⽣鮮デリカセンターについては、⼯場であることから店舗とは違った目標を⽴てる必要があり、また、電気や⽔については、出荷額当たりの使用量で今後の推移を⾒ていく必要がある。
2023年度については、重点的に⼒を入れていくところを考えてキャンペーンを⾏うなど、知恵を出し合って協⼒して進めて欲しい。今後も、持続可能な社会の構築のために、環境に配慮しながらも収益を上げていけるよう、ＥＡ２１に積極的に取り組んでいく。
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８．代表者による全体評価と見直しの結果（２）環境目標の⾒直し2023年度からの新たな中期環境経営計画を策定する（内容については17ページを参照）。中期環境経営目標については、電⼒使用量についての目標をCO2排出量の指標となる「系統電⼒使用量の削減」に変更する。また、コピー用紙使用量については3年間で４％削減、廃棄ロス率についても3年後に0.73％以内まで改善を目標に変更する。

（３）環境システムの実施体制
環境目標それぞれの関連部署から「目標管理担当者」を選任し、事務局の下に位置づけている。事務局と目標管理担当者が一体となることで各事業所へのアプローチ・指導を強化できているので、目標達成実現に向けてこの体制での取り組みを継続していく。

（４）環境関連法等の遵守状況遵守状況を確認した結果、遵守していることを確認した。今後もＥＡ２１事務局および内部監査室による環境監査により、遵守状況を随時チェックする。
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