第５章
情報通信業
１. 情報通信

図１： 携帯電話ユーザー数推移

2023年、中国の5Gやギガビット光ファイバーなどの新型情報インフラ建設はさらなる発展を遂げた。2023年の電話サービス利用者は3,706万人の純増で19億人となった。うち、携帯電話は17億2,700万人、固定電話は1億7,300万人であった。また、ブロードバンドアクセスユーザーは6億3,600万人となった。

2023年の中国情報通信マーケットの状況
携帯電話利用ユーザー、ブロードバンドアクセスサー
ビスの状況

第３部 各産業の現状・建議

中国の携帯電話加入者数は、2023年12月末時点で17億2,700万人となり、年間で4,315万人の純増となった。5Gの加入者数は8億500万人で、携帯電話全体の加入者数の46.6％を占めた。固定電話の加入者総数は1億7,300万人で、年間では608万8,000人の純減となった。2023年12月末時点で、ブロードバンドアクセスユーザー数は6億3,600万人に達し、年間4,666万人の純増となった。このうち、通信速度が100～1,000Mbpsのブロードバンドユーザー数は6億100万人で、年間で4,756万人の純増となり、前年末と比べて0.6％増加した。1,000Mbps以上のユーザーは1億6,300万人で、前年末から7,153万人の純増となった。

表１： 電話サービスとブロードバンドアクセスサービ
スのユーザー数（単位：人、％）
ユーザー数
普及率
ユーザー数
固定電話
普及率
ブロードバンドアクセスユーザー数
1,000Mbps以上
100Mbps以上
携帯電話

17億2,700万122.5%
1億7,300万
12.3%
6億3,600万
1億6,300万
6億100万

出所： 工業情報化部「2023年通信業統計公報」（2024年1月24日発表）

1,800
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
2000

注： 1）2020年以降は5Gユーザーと5G以外の2G+3G+4Gユーザーの合計
2）2022年以降、中国聯通は5Gユーザ一数のみ公開（5G以外のユーザー数は非公開）3）5Gユーザーは三大通信事業者が公開した5Gプランの契約者数
出所: 中国移動、中国電信、中国聯通各社の公式ウェブサイト公開情報、ユーザー数は2023年12月末時点の数値

2023年、ネットショッピング、リモート勤務、オンライン教育等のモバイルインターネットの活用機会がさらに増大し、ショート動画、ネットライブ中継、5G新通話などの普及に伴い、モバイルインターネットトラフィックは継続的に増加した。2023年のモバイルインターネットのアクセストラフィックは3,015億ギガバイトで、前年比15.2％増加し、月間ユーザー当たりのトラフィック(DOU)は、16.9ギガバイト/ユーザーとなった。

図２： 移動通信トラフィック推移
3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
020
18
1614121086420

出所： 工業情報化部「2023年通信業統計公報」（2024年1月24日発表）

データセンター、クラウドコンピューティング、ビッグデー
タ、モバイルIoTなどの新興業務は急速に発展し、新興業務の収入占有率は前年の19.4%から21.2％に上昇、特にクラウドコンピューティングは前年比37.5％増加した。2023年
272

中国経済と日本企業2024年白書

第５章 情報通信業

１. 情報通信

末時点で、モバイルIoTユーザー数は23億3,200万人（前年は18億4,500万人）に達し、携帯電話ユーザー数と比べて6億600万人上回っている。

図４：光ファイバー総延長推移

出所：工業・情報化部「2023年通信業統計公報」

6,000
5,000

中国通信キャリア3社の状況

5Gプランの契約者数は、2023年末時点で、中国移動が7億9,450万人、中国電信が3億1,870万人、中国聯通が2億5,960万人と、3社合計で13億7,280万人に達した。中国移動は依然としてトップの地位を維持し続けている。

表２：中国通信キャリア3社のユーザー数（前年比（単位：百万人）
携帯電話
ユーザー数

5G

中国移動
991.00(1.64%)
794.50(29.39％)

固定電話-ブロードバンド（有線）

298.24(9.58%)）内は中国電信 中国聯通407.77(4.24%)
318.66259.63(18.92%) (22.05%)
101.02(△3.74%)190.16(5.12%)

注： 5Gユーザーは三大通信事業者が公開した5Gプラン契約者数
出所： 中国移動、中国電信、中国聯通各社の公式ウェブサイト公開情報、ユーザー数は2023年12月末時点の数値

その他設備の拡充状況

第３部 各産業の現状・建議

2023年に移動通信基地局は79万カ所新設され、基地局総数は1,162万カ所に達した。このうち4G基地局の総数は629万5,000カ所、5G基地局は337万7,000カ所となった。
なお、2023 年の 全 国の 光ケーブル回 線の 総 延 長は6,432万キロメートルとなっており、前年比で473万8,000キロメートル延長された。

図３： 基地局建設状況

3,000

102,000
1,000
02000
出所： 工業情報化部「2023年通信運営業統計公報」（2024年1月24日発表）

中国経済と日本企業2024年白書0

インターネット利用者の状況

2023 年12月の中国インターネット利用者数は10 億9,200万人となり、2022年12月より2,480万人増加した。インターネット普及率は77.5％に達した。また、「村村通」という農村部までインターネットサービスを提供させる政策の後押しもあり、2023年6月時点で、農村部のインターネッ
ト利用者数は3億2,600万人となり、全体利用者の29.8％を占めることとなった。
各種インターネットサービス利用も増加の傾向にある。
2023年12月末時点で、IMの利用率は97％で、ユーザー数は10億6,000万人に達した。動画（ショート動画を含む）
サービスのユーザー規模は10億6,700万人に達し、特にショート動画のユーザー数は10億5,300万人で、インターネット全利用者の96.4％に達した。ネット決済の利用率は87.3％で、ユーザー数は9億5,400万人に達した。

図５： インターネット利用者と普及率の推移
120,000

80,000400

5

出所： 工業情報化部「2023年通信運営業統計公報」（2024年1月24日発表）

1,200600

2015

100,000

800

25

4,000

1,400

1,000

274

7,000

60,00040,00020,0000100
9080706050403020100

出所： 中国互聯 網絡 信息中心「中国互聯 網絡 発 展 状 況 統 計 報 告（2024年3月）」

第５章 情報通信業

１. 情報通信

図６：インターネットサービス利用状況

総生産は約4兆2,400億元（前年比1兆5,500億元増）に達していること、また、今後の展望として、コンシューマー向けには、5Gキラーコンテンツの出現推進、VR／ARの軽量化・携帯化・低減化、超高精細携帯電話等の新端末の普及加速、端末モジュール等の設備コスト低減化がうたわれた。
また、エンタープライズ向けには、工業・情報化部による「5G全接続工場」の発表に代表される通り、次世代情報通信技術を活用した製造業のDX推進、工業用インターネットプラットフォームの普及と工業ビッグデータの利活用シーンの開発強化といった産業デジタルトランスフォーメーション政策の引き続きの推進が予想される。

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： 中国互聯 網絡 信息中心「中国互聯 網絡 発 展 状 況 統 計 報 告（2024年3月）」

2023年の主なトピックス

第３部 各産業の現状・建議

1. 杭州アジア大会において、5G技術を活用した移動式救急蘇生ユニット、デジタル観戦プラットフォームによるチケット購入・観戦・宿泊・食事のワンストップでのサービス提供、2,000台以上のNEV（新エネルギー車）が衛星を経由した交通指揮センターによる車両管理など、5G技術を活用した各種サービス／ソリューションのよりいっそうの普及が期待される。
2. 通 信 事 業 者 の 5 G 基 地 局 数 は 当 初 目 標 を 上 回 り 、
2023年末時点で、5G基地局建設数は累計337万7,000カ所、5G加入者数は6億7,600万人、5G携帯電話の累計出荷台数は2億4,000万台となった。
3. 2023年6月時点で、インターネット決済利用者は9億4,300万人に達し、前年同期比で3,176万人増加し、ネット決済利用者は全体の87.5％となった。
4. 中国政府各省庁が個別に実施していたデジタル分野の政策を、2023年7月に新しく設立された国家データ局に一本化した。国家データ局が今後はデジタルインフラの構築、データとネットワークの連携を担う政府の機関として推進していくこととなる。
5. 2023年11月6日、工業・情報化部が『“5G+IoT”融合アプリパイロット拠点建設ガイドライン』を公布し、ローカル５Gに関するガイドラインが制定された。中国におけるローカル５Gのプロジェクト数は、すでに8,000件に達しており、さらなる発展が進むものと思われる。

2024年の展望
2024年2月、中国移動が6Gサービスのテスト装備を搭載した世界初の衛星を打ち上げた。2030年までの6Gサービス商用化実現に向け、技術的な道筋をつけるものとなる。
中国信息通信研究院からの発表「中国5G発展と経済社会影響白書（2023年）」において、2023年の5Gの直接経済総生産は1兆8,600億元（前年比29％増）、間接的経済
276

中国経済と日本企業2024年白書

一方、データセキュリティに関しては、2023年9月28日に国家インターネット情報弁公室が公布した「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」により、個人情報越境移転規制を緩和する意見照会を募集したが、その後データ越境にかかわる法律の公布・発効に至らず、従来に引き続いて、中国政府による今後の規制と緩和のバランスの取り方がよりいっそう注目される。

<建議>
1. 電信業務ライセンスに関する外資規制の緩和

2024年4月8日、一部試行地域における外資出資比率の緩和策として、工業・情報化部から「付加価値電信サービスの対外開放拡大に向けた試行業務に関する通告」が公布されたものの、依然として、魅力的なICTサービスを実現し、利用者の利便性向上と利用促進を図り、中国の情報通信市場の活性化、多様化をさらに進めることを目的に、外資系事業者に対する以下の規制緩和を要望する。

① 外資系事業者による電信サービス再販へのさらなる規制緩和
トータルなICTサービス提供のためにはワンストップで顧客に提供することが求められる。特に外資系顧客には外資系事業者が顧客対応するケースが多い。すでに、工業・情報化部より、外資系事業者がモバイル通信の再販業務の経営を申請し、相応の電信業務経営許可証を取得申請することを認める関連政策が公布されているものの、外資系事業者が電信業務経営許可証を取得するにあたって直面する実際の困難は、国内資本事業者よりも大きいのが現状であるため、電信サービス再販に関するさらなる規制緩和を要望する。
② 付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和
データセンターやクラウドサービス等の付加価値電信サービスにおいて、2024年4月に公布された通告による一部試行地域以外では依然として外資の参入規制が設けられている。外資系

第５章 情報通信業

１. 情報通信企業が自国で培ったノウハウを活用し、中国で魅力的なICTサービスを展開できるよう規制緩和することを要望する。上記については、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なガイドライン（ライセンス取得に必要な実務上の要件や手続）の提示を要望する。
２. デ ー タ 三 法（ サ イバ ー セ キュリ ティ 法 、データセキュリティ法、個人情報保護法）

第３部 各産業の現状・建議
278③ データ三法に関する詳細規則等の公布について
2023年、データ三法関連で、6月1日から「個人情報越境標準契約届出ガイドライン（第一版）」、と「個人情報出境標準契約弁法」が施行された。9月28日に「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」により、個人情報越境移転規制を緩和する意見照会が公布され、これを受けて、2024年3月22日に「越境データフローの促進・規範化規定」が即日施行された。
「越境データフローの促進・規範化規定」にて、個人情報、機敏個人情報の基準がこれまでより緩和され、企業負担が緩和されたことは評価したい。ただし、重要データにおいて、国家インターネット弁公室から記者へのコメントにより、地方政府と各部門が、データ分類、等級保護制度に従って、各産業と分野ごとに重要データの定義を定めるとコメントしており、外資系企業の事業活動のスピードアップ促進・安定的な事業運営を通じて、中国経済の発展に寄与するために、企業が法令順守を適切に行えるよう、解釈の明確化、十分な準備期間の確保、諸手続の簡素化・迅速化を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書