合宿・学習旅行誘致業務委託
誘致支援金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、合宿・学習旅行誘致業務委託の目的を達成するため、当業務に参画する大槌町内の宿泊施設を利用して合宿・学習旅行を行う団体に対し、一般社団法人大槌町観光交流協会（以下「協会」という。）が予算の範囲内で交付する誘致支援金に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１) 合宿・学習旅行 文部科学省の定める学習指導要領に基づく旅行・集団宿泊的行事、スポーツや芸術文化活動のために団体が行う宿泊を伴う行事、学校の研究活動やサークル活動のために団体が行う宿泊を伴う行事及びそれに類するものをいう。
(２) 学校 学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条で規定されている学校及び同法によって当該学校が設置できる機関をいう。
【例示】
幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校（専攻科、別科を含む。）、中等教育学校、特別支援学校、大学（専攻科、別科、研究所その他の研究施設、大学院、夜間研究科、通信研究科を含む。）、高等専門学校（専攻科を含む。）。
(３) 団体 学校に通学している者、学校の職員、学校長の許可を得て合宿・学習旅行に帯同する者、青少年の健全育成や地域づくりを担う者、町民との連携を目的としたボランティア活動を担う者、当町・釜石市（釜石大槌地区行政事務組合圏域）で開催されるスポーツや芸術文化の行事に参加する者又はそれに類する者の複数名からなる組織体をいう。
【例示】
公益財団法人日本スポーツ協会に登録しているスポーツ少年団の指導者や団員、公益財団法人ボーイス
カウト日本連盟及び公益社団法人ガールスカウト日本連盟の指導者や団員、町内会や自治会に属する者、ボランティア協会に属する者を含む。
(４) 学校の職員 学校教育法（昭和22年法律第26号）において、学校に置かなければならないとされている者及び学校に置くことができるとされている者をいう。
(５) 宿泊事業者 次のア又はイのいずれか一方に該当する者であって、当事業に賛同し、参画する施設をいう。
ア 旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項に規定する許可を受け、かつ当町内の宿泊施設を経営する者（国、法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第５項別表第１に規定する公共法人並びに国及び地方公共団体が出資・運営する法人等を除く。）をいう。ただし、この者が営業する風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第２条第６項に規定する店舗型性風俗特殊営業に供する施設は除く。
イ 住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第３条第１項に基づく届出が所定の行政機関に受理されており、かつ当町内に当該届出住宅を有する者をいう。

（誘致支援金の交付）第３条 協会は、交付申請者から提出のあった申請書面を審査のうえ、内容が適正と認められる者の中から交付決定者を決定し、予算の範囲内において、誘致支援金を交付するものとする。

（交付の対象となる合宿・学習旅行）
第４条 誘致支援金の交付の対象となる合宿・学習旅行は、次の各号のいずれにも該当するものとする。
(１) 団体が合宿・学習旅行等のため、町内の宿泊事業者へ１泊以上宿泊し、町内または釜石市・山田町・遠野市の施設を利用するか、町内の体験プログラムに参加すること。
(２) １団体10人以上80人以下であること。
(３) 政治的活動、宗教的活動若しくは営利を目的とするものでないこと。
(４) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しない者であること。
(５) 民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てをしている者若しくは再生手続開始の申立てがされている者（同法第 33 条第１項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てをしている者若しくは更生手続開始の申立てがされている者（同法第 41 条第１項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。
(６) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条若しくは第 19 条の規定による破産手続開始の申立てをなされていない者であること。旧和議法（大正 11 年法律第 72 号）第 12 条の規定による和議開始の申立てをなされていない者であること。
(７)

団体の代表者、役員（執行役員を含む。）、指導者、コーチ、団体の構成員又は団体の支店・支部若

しくは営業所を代表する者や所属する者等、その団体に関与する者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団（同法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）若しくは暴力団員と密接な関係を有している者でないこと。
（なお、協会は、団体に関与する者が、暴力団員等であるかどうかを警察法（昭和29年法律第162号）が規定する警察の組織へ照会する場合があること。）（交付の対象とならない合宿・学習旅行）
第５条 誘致支援金の交付の対象とならない合宿・学習旅行は、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１) 修学旅行団体(２) 旅行会社等の代理店を介した申込（交付の対象経費及び誘致支援金額）
第６条 対象経費は、団体が収支管理を行う当該合宿・学習旅行に要する経費とする。
(１) 宿泊支援金額は、合宿・学習旅行に参加した者１名に対し１泊あたり2,000円とし、かつ、１団体あたり上限金額は200,000円とする。
(２) 交通支援金額は、１団体あたりの上限を下表に定める。なお、鉄道賃、船賃、車賃及びそれに付随する燃料費（バス等の借り上げ料含む。）、航空賃に充当できる。

【表】
団体の所在地
岩手県内
岩手県を除く東北５県（青森県、秋田県、宮城県、山形県、福島県）
上記以外の都道府県

交通支援金の１団体あたりの上限金額
50,000円
70,000円
150,000円

４ 同一年度内において同一団体への誘致支援金の交付は２回までとする。
（誘致支援金の交付の申請）
第７条 誘致支援金の交付を受けようとする者は、合宿・学習旅行誘致支援金交付申請書（様式第１号）に、次に掲げる書類を添えて、実施日の7日前に協会へ、Eメールまたは郵送で提出しなければならない。
(１) 合宿参加者名簿（様式第２号）(２) その他必要と認める書類（実績報告）
第８条 誘致支援金の交付の決定を受けた者は、合宿終了後14日以内に、「合宿・学習旅行誘致支援金」請求書（様式第３号）に加えて、次に掲げる書類を添えて協会へEメールまたは郵送で提出しなければならない。
(１) 合宿・学習旅行誘致支援金実績報告書（様式第４号）および実施している状況のわかる写真(２) 支出したことがわかる証票（請求書、領収書等）の写し(３) 宿泊証明書（様式第５号）(４) アンケート（様式第６号）(５) その他協会が必要と認める書類（誘致支援金の支払い）
第９条 協会は、実績報告を精査した結果、交付要件を満たすと認められるときには、その日から14日以内に誘致支援金を支払うものとする。
（誘致支援金の返還）第10条 協会は、誘致支援金の交付を受けた団体が交付申請書または実績報告書等に虚偽の記載をしたときは、誘致支援金の決定を取り消し、既に交付した誘致支援金の全部又は一部を返還させることができるものとする。
（その他）
第11条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、協会の代表理事が別に定める。
附 則
この要綱は、令和６年５月１日から施行する。