ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

ナショナルデータベースの法的整備への提言−行政機関個人情報保護法と統計法の比較論から−
岡本

悦司

A recommended legal framework to enhance research useof the National Database of health insurance claims− from the comparison of the Privacy Protection Act for
the Governmental Data and the Statistics Act−
Etsuji Okamoto

キーワード：レセプト情報、ナショナルデータベース、行政機関個人情報保護法、統計法、オプトアウト
要 旨ナショナルデータベース（NDB）の研究利用が認められるようになったが、それが統計法ではなく行政機関個人情報保護法に基づく個人情報ファイルであることによる法的制約が有効な研究利用の妨げとなっている。患者情報は匿名化されているが、医師や歯科医師の個人情報は匿名化されておらず医療機関コードを用いた研究は認めない方針である。その理由は、高齢者医療確保法が、医療機関の「種類別」の分析しか認めていないため、もし医療機関コードの保有が必要な範囲を超えたものであれば個人立医療機関からのオプトアウト（利用・提供の停止及び消去）への懸念がある。また社会医療診療行為別調査のような統計法に基づく統計調査にもデータ利用されるようになった結果、個人が特定できるケースも出てきた。
行個法は、データの目的外利用は原則禁止であり、現在のような制度的な研究利用は想定されていない。
そのため守秘義務や罰則もなく、法的にきわめて危うい状態で進められている。やはり行個法の下で研究利用を進めることは法的に無理があり、行個法に基づくNDBと、統計法に基づくレセプト統計とを区別し、研究利用は後者で行うことを提言する。

緒 言よる水際作戦を展開したが、5 月 11 日神戸で唐突2009 年 4月全世界は新型インフルエンザの流行に感染者が確認された。初の感染者は渡航歴のなに震撼した 1）。わが国は 4 月 29 日より検疫強化にい高校生であり、それ以前に検疫をすり抜けて入国した感染者からの二次感染であった。水際作戦
は失敗だった。その後、夏にかけて全国的に大流【著者連絡先】〒351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
国立保健医療科学院
岡本悦司
TEL： 048-458-6208 FAX ：048-469-1573
E-mail：atoz@niph.go.jp

行したのは周知の通りである。
新型インフルエンザは、では、わが国でどのように拡大していったのであろうか？
わが国には感染症法に基づく定点サーベイランス（発生動向調査）がある。だが、それは一部の協力医療機関からの週単位の報告によるもので̶ 37 ̶

ナショナルデータベースの法的整備への提言−行政機関個人情報保護法と統計法の比較論から−あって、全ての医療機関の受診を把握しているわ

プト情報データベースと特定健診等データベース

けではない（2012年度の場合、インフルエンザ定という二つの異なる個人情報ファイルとして、e-点は全国 4914か所 。これは 108,717ある病院、一Gov上に公示されている（表1）。

2）

般診療所の 4.5 ％にすぎない）。水際作戦が始まる

e-Gov上の個人情報ファイルの公示は行個法第や、感染症法に基づく届出が全医師に義務づけら10 条に基づくものであり、全省庁の個人情報ファれた。５月 19日から届出義務が解除された７月イルが検索可能である。それには個人情報ファイ24日までの間に4986例の届出があった。

ルの利用目的、記録される項目（記録項目）、記だが果たしてこれが全てであろうか？診断した録される個人の範囲（記録範囲）、開示やオプト医師が届出を怠ったり、類似疾患として見過ごさアウトの請求先等が記載されている。とりわけ重れるケースも相当あるに違いない。

要なのが、誰が記録されているか、すなわち記録それゆえ、流行動向を確実に把握するためには、される個人の範囲である。NDBといえば誰でも届出されたケースだけでなく、全ての医療機関を患者の個人情報ファイルだと思うであろう。だが、対象に類似疾患も含めて日単位の受診状況を把握公示をみるとそうではないことがわかる。
レセプト情報データベースに記録される個人はし比較する必要がある。
幸い、レセプト情報・特定健診等データベース「レセプトを作成した個人立医療機関及び個人立（以下、NDB）が構築され 2009年 4 月診療分から薬局」、特定健診等データベースに記録される個全レセプトデータが集積されている。レセプトに

人は「個人立の健診機関および健診を行った医は医療機関コード、診療開始日、傷病名が記載さ師」、となっている。NDBは、実は、患者ではなれているから、医療機関の所在地ごとに類似疾患く医師の個人情報データベースなのである。すなも含む受診状況が日単位で把握することができ

わち医療機関については匿名化せず医療機関コーる。

ドをそのまま収集している。つまり個人立の医療NDBの研究利用が認められるようになったが、しかし、こうした研究はかりに申請があったとし機関についてはどの医師のものかわかるかたちで収集されている。ても認められない。診療開始日と傷病名はともか

患者情報については「データベースに収録するく、医療機関コードの利用は認められていないか前に匿名化している」と記載されているが、行個らである。

法では、匿名化されていても「他の情報と照合すその理由は、セキュリティ上の制約ではなく法ることができ、それにより特定の個人を識別する的制約にある。NDBは統計法に基づく統計調査ことができることとなるもの」も個人情報に含まではなく行政機関個人情報保護法（以下、行個法）れる（第２条）。
匿名化されているのに個人情報？・・・とはどに基づく個人情報ファイルであり、特定される個人に対して、利用や提供の停止、あるいは消去とういうことか？

いったオプトアウトが認められているためである。要するに、医師、歯科医師、薬剤師（以下、る。

医師等）は個人情報そのままだから、いつでも開本論では、NDBの有効活用を妨げる法的制約整理すると（表 2）のようにな示や利用停止等を請求できるが、患者についてはを検討するとともに、統計法等、研究利用のためそのままではどの情報が自分のものか特定できなの法的整備に対して提言する。

いから請求はできない。だが、もし特定できるような情報（たとえば集計数１のデータ）が得られ個人情報ファイルとしての NDB

たら、それをもって開示等を請求できる、という

NDBは行個法の定義する「個人情報ファイル」意味である。と位置づけられている（第 2 条 4項）。そしてレセ̶ 38 ̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア

表1

Volume 14，No.2（2014）

ナショナルデータベースの e-Gov 上の公示内容

表2

個人情報の定義

行個法と統計法の違い供が原則可能であり（33条）、その法的担保とし同じレセプトデータを収集するものなのに、行て守秘義務（第 43 条 1 項）と違反に対する罰則個法に基づく個人情報ファイルである NDBと、（第 57条 3 項）が規定されている。統計法の適用統計法に基づく統計調査である社会医療診療行為を受けると、行個法が規定する開示、訂正、利別調査や医療給付実態調査とでは法的にどう異な用・提供停止の請求権は排除される（52 条）。

るのか？

対して行個法は、個人情報を収集される個人の両者を整理すると（図 1）である。

請求権（開示第 12 条、訂正第 27 条、利用・提供

統計法は 2007年に全面改正され、2009年 4月よの停止及び消去第 36 条）を広く認めている。目的り施行された。統計法に基づいて収集された調査外利用は原則禁止であり（第 8条）、研究利用は例

票は、統計の作成ならびに統計的研究のための提外的に認められるにすぎない（第 8条 2項 4 号）。

̶ 39 ̶

ナショナルデータベースの法的整備への提言

図1−行政機関個人情報保護法と統計法の比較論から−

統計法 vs 行政機関個人情報保護法

あくまで例外的扱いであって、現在 NDBで行な利用で厳格な制約を受ける理由がわかる。もっとわれているような制度的な研究利用は想定されても医療機関のレセプトデータは、その医療機関自おらず、そのため守秘義務や罰則の規定もない。

身がデータを保有しているのだから開示請求を求現在の NDBの研究利用は、漏洩や流用に対するめる必要はあまりないと思われる。

法的規制なしという、法的にきわめて危うい状態で進められている。

患者についてはどうか。患者の氏名等はハッシュ関数で暗号化されているので、それだけでは以下に行個法が個人に対して付与している請求権について検討する。

個人を特定できない。それゆえ、患者は NDBに対して開示請求権を行使することはできない。しかし、後述のように特定月、特定医療機関で、特開示請求権定の診療行為を受けた者が１例しかないような

行個法は「何人も・・・自己を本人とする保有データがあれば、それを根拠として、当該個人が個人情報の開示を請求することができる（第 12

自分であることを証明することで開示請求を行う条）」と規定する。医師等は、個人情報が匿名化ことはできる。請求を受けた行政機関は「請求者されずそのまま収録されているので、いつでも開以外の個人の権利利益を害するおそれがある（第示請求できる。開示請求するには「請求に係る保14 条 2 項）」場合を除いて開示しなければならな有個人情報を特定するに足りる事項（第 13条）」

い。いわば患者へのレセプト開示を無条件で認めを書面に記載しなければならない。氏名だけではるわけで、この個人の特定可能性が NDBの研究

同姓同名もいるが、個人立医療機関なら医療機関利用の大きな制約要因であり、十未満非表示とコードがユニーク（特定の個人を識別できる）IDいった最小集計原則が必要となる所以である。となる。医療機関コードが個人情報として、研究̶ 40 ̶

ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 14，No.2（2014）

たものでない場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて保有されている場合、又は、所定の事由に該当しないにもかかわらず利用目的以外の目的で利用されている場合に請求できます（第 36 条第 1 項第1 号）。この場合、「利用の停止」とは、保有個人情報の存在を前提として、その利用を全面的に又は部分的に停止することをいいます。また、「消去」とは、保有個人情報の全部又は一部を記録媒体から消し去ることをいいます。これには、保有個人情報を匿名化することにより本人が識別できなくなる状態にすることを含みます。

保有制限と利用停止請求権
行個法は、行政機関による個人情報の保有に厳格な制限を課している。「行政機関は個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない（第3条）。行政機関は、前項の規定により特定された利用の目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない（同 2項）」。
その法的担保として、特定された個人に利用や提供の停止、消去（以下、オプトアウト）を求めオプトアウト権はどのような場合でも認められる請求権を付与している（36 条）。その理由としるのではなく、適法に取得されていなかったり、て総務省の Q&A は以下のように説明している。

「利用目的の達成に必要な範囲」を超えて保有されているような場合に限られる。

総務省の Q&A
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/gyoukan/kanri/question09.html
Q9-1 保護法において、利用停止請求権制度が設けられていることの趣旨は何ですか。
行政機関が、個人情報を不適法に取得している場合、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合、違法に利用目的以外の目的で個人情報を利用又は提供している場合等には、行政機関における個人情報の誤った利用や悪用による個人の権利利益の侵害のおそれがあります。このため、保護法では、個人情報の保有制限（第 3 条第 2 項）、利用及び提供の制限（第 8 条）について規定しています。
保護法の利用停止請求権制度は、これらの規律の実効性を担保するため、何人も開示決定に基づき開示を受けた自己に係る保有個人情報について、保有個人情報の利用停止（利用の停止、消去又は提供の停止）を請求することを権利として定めたものです（第 36 条）。
行政機関の長は、利用停止請求に係る保有個人情報について保護法第 36 条第 1 項各号に規定する事由に該当する不適正な取扱いが判明し、利用停止請求に理由があると認めるときは、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければなりません（第 38 条）。
Q9-2 利用訂正請求の制度における「利用の停止」と「消去」の違いは何ですか。
保護法上、保有個人情報の「利用の停止」又は「消去」は、当該保有個人情報が、適法に取得されNDBは、高齢者医療確保法第 16 条を根拠として収集されているので収集そのものは適法である。しかし「利用目的の達成に必要な範囲」となると問題がでる。NDBの利用目的は高齢者医療確保法の施行規則（省令）に規定されているが、それには「医療機関の種類別」の分析しか認めていない。NDBの研究利用をめぐっては、検討会（医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報の活用に関する検討会 3））で議論され、筆者も委員として参加したが、そこで問題となったのは医療機関コードの扱いであった。日医を代表する弁護士の委員が、医療機関コードの収集は個人立の場合、医師のプライバシー侵害になるという趣旨の発言をしたこともあった（この発言は議事録からは削除されている）。そうしたいきさつもあって、省令は「医療機関別」ではなく「医療機関の種類別」ということで妥協されたと思われる（NDBは韓国の審査評価院のデータベースに影響されたが、韓国の国民健康保険法が「医療機関別」に分析することが明記されているのと対照的となった 4））。そのため研究利用にあたっては医療機関コードの利用は認めない方針が貫かれている 5）。
「医療機関の種類」がもし、病院、歯科診療所といった医療法上のおおまかな区分だとすると、医療機関コードまで収集することは「利用目的の達成に必要な範囲」を超えているといえなくもな̶ 41 ̶

ナショナルデータベースの法的整備への提言−行政機関個人情報保護法と統計法の比較論から−

医療機関コードの研究利用が NDBでは認めらい。そうだとすると個人立医療機関から請求があると、その医療機関コードの利用・提供の停止やれない最大の理由はここにある。

消去（オプトアウト）をしなければならなくなる。
高齢者医療確保法
第 16条 厚生労働大臣は、全国医療費適正化計画及び都道府県医療費適正化計画の作成、実施及び評価に資するため、次に掲げる事項に関する情報について調査及び分析を行い、その結果を公表するものとする。
一 医療に要する費用に関する地域別、年齢別又は疾病別の状況その他の厚生労働省令で定める事
項
二 医療の提供に関する地域別の病床数の推移の状況その他の厚生労働省令で定める事項
省令（高齢者医療確保法施行規則）
第 5条 法第 16 条第 1 項第 1号の厚生労働省令で定める事項は、医療に要する費用並びに診療の件数及び日数に関する地域別、年齢別、疾病別、診療内容別、男女別及び医療機関の種類別の状況に関する情報並びに法第 18 条第 1 項に規定する特定健康診査及び同項に規定する特定保健指導の実施状況に関する情報とする。
２ 法第 16条第 1項第 2号の厚生労働省令で定める事項は、医療の提供に関する地域別、病床の種類別及び医療機関の種類別の病床数並びに地域別及び医療機関の種類別の医療機関数の推移の状況に関する情報とする。

厚生労働省の判断基準
厚生労働省はこのような請求があった場合の判断基準を示しており、以下の通り。「いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合」利用停止等を認める、とある。
医療機関コードは、統計法に基づく医療給付実態調査も収集しているが、それは統計法に基づいて総務大臣の承認を受けたものだから問題ない。
しかし高齢者医療確保法に基づいて収集する
NDBでは、高齢者医療確保法に定める利用目的を超えたデータの保有は特定される個人（この場合、個人立医療機関や薬局の開設者である医師等）の請求によりオプトアウトを請求される可能性がある。
̶ 42 ̶

厚生労働省の保有する個人情報の開示、訂正及び利用停止請求に対する開示決定等に関する審査基
準[http://www.mhlw.go.jp/jouhou/hogo03/]（別添 7）利用停止決定等に関する判断基準（法第39 条等関係）
第１ 利用停止をする旨の決定（法第 39 条第 1 項）
利用停止をする旨の決定（法第 39 条第 1 項）は、請求に係る保有個人情報が次のいずれかに該当し、当該請求に理由があると認める場合に行うものとする。
１ 適法に取得されたものでないとき「適法に取得されたものでないとき」とは、暴行、脅迫等の手段により取得した場合、個人情報の取得について定めた個別法規に違反して取得した場合等をいう。
２ 第 3 条第 2 項の規定に違反して保有されている
とき「第 3 条第 2 項の規定に違反して保有されているとき」とは、いったん特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を保有している場合をいう。なお、第 3 条第 3 項に違反して、当初の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて利用目的の変更を行っている場合も含まれる。
３ 第 8 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき「第 8 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して利用されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を利用している場合をいう。
４ 第 8 条第 1 項及び第 2 項の規定に違反して提供されているとき「第 8 条第 1項及び第 2項の規定に違反して提供されているとき」とは、法が許容する限度を超えて利用目的以外の目的で保有個人情報を提供している場合をいう。
なお、利用停止は、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で行うものとし、例えば、利用停止請求に係る保有個人情報について、そのすべての利用が違反していればすべての利用停止を、一部の利用が違反していれば一部の利用停止を行うものとする。
また、例えば、利用目的外の利用を理由として、本人から保有個人情報の消去を求められた場合には、個人情報の適正な取扱いを確保する観点から、当該利用目的外の利用を停止すれば足り、当該保有個人情報を消去するまでの必要はない。

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統計法に基づくレセプト調査との関係

衛生行政報告によると、病院でも個人立はまだ相NDBのはるか以前、実に半世紀前から統計法当あり、診療所では一般診療所では半数近く、歯に基づくレセプト調査が行なわれてきた。社会医科診療所では 81.8 ％が個人立となっている。薬局

療診療行為別調査（以下、社会医療調査）と医療については開設者別のデータがないが、「開設者給付実態調査（2007年までは国民健康保険医療給が自ら管理する薬局」は確実に個人立といえる付実態調査）が代表的なものであるが、いずれも（この他個人で複数の薬局を経営していて、一部抽出調査で、調査も 6 月審査分の 1か月のみでの薬局を他の薬剤師に管理させているような場合あった。レセプトが電子化される前は紙レセプトも含めると個人立の割合はもっと高いと考えられをデータ入力するしかなく、費用の関係からそうる）（表3）。

するしかなかった。しかし抽出調査では、時に大もし医療機関コードの収集が高齢者医療確保法

変な誤差が生じることもある。たとえば 2008年のの利用目的範囲を逸脱しているとすると、10万を社会医療調査では、一件当たり点数が 10％近くも超える個人立の医療機関や薬局がオプトアウトを過大推計される、という問題がみつかった。内科

請求する可能性がある。そうすると NDBから診療所は母数が多いので抽出率が 100分の１と低データ提供を受ける社会医療調査の正確性が損なく、運悪く抽出された診療所に透析クリニックがわれる。

含まれたため、過大推計になってしまった 6）。
表3

レセプトの電子化が進んだ今、社会医療調査も施設種類別個人立の割合全数調査になるのが望ましい。統計法に基づいて電子レセプトを全数収集するのが理想だが、なぜか社会医療調査については 2011 年度よりデータの一部が NDBから提供を受けるようになった（統計法第 29条）7）。その結果、医科病院と調剤は行個法に基づき NDBから、医科と歯科の診療所は電子化がまだ進んでいないので従来通り統計法に基づき収集する、という変則的な事態となっている。しかし医療給付実態調査は今も全てのレセプトを統計法に基づき保険者より直に収集してい患者の個人特定の可能性る。

行個法に基づく NDBの研究利用では、個人が統計法に基づく統計調査が行個法に基づき特定されないよう 10 未満の数値は出さないという

NDBよりデータ提供を受ける、は明らかに不自最小集計原則が適用される。しかし社会医療調査然な形態であり、問題を惹起するおそれがある。

は統計法が適用されるので、最小集計原則等は適問題は二つあり、ひとつは個人立医療機関による用されずヒトケタの数値でもそのまま掲載されてオプトアウトの問題、もうひとつは患者の個人特いる。そのため患者の個人特定可能性が出てくる。
たとえば 2013 年度社会医療調査をみると、生体定の問題である。

腎移植件数はきわめて少なく軒並み一桁の数値が個人立医療機関によるオプトアウトならんでいる。これをみると病床規模 300 〜 499

法人に限られる特別養護老人ホームや老人保健床の療養病床を有する DPC病院で生体腎移植を施設とは異なり、病院、診療所そして薬局では個受けた後期高齢者が一人いることがわかる（表 4）。

人開設が認められている。そうした個人立の医療機関や薬局はどれくらいあるか？医療施設調査や
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ナショナルデータベースの法的整備への提言−行政機関個人情報保護法と統計法の比較論から−

表 4 社会医療診療行為別調査における患者特定可能な例
病床規模 300 〜 499 床の療養病床を有する DPC 病院で生体腎移植を受けた後期高齢者は一人のみを参照されたい。
類似の例として国税庁による税務統計がある 10）。
税務統計のデータはむろん確定申告書である。もし税務統計が統計法に基づく統計調査とされると、国税庁は確定申告書を税務調査のために使うことはできなくなる。だから国税庁統計年報書に掲載されている統計は、統計法の適用される「標本調査」と適用されない「全数調査」に分けられ、全数調査については「統計を作成するために特別な調査を行うものではなく」と統計法の適用を受けていないことを婉曲的に表現している。
統計法に基づく申告所得税標本調査、会社標本調査、民間給与実態統計調査の 3つは研究利用も認めているようであるが、統計法適用外（＝行個統計法の制約法が適用される）の全数調査は研究利用などそも統計法にも制約がある。レセプト調査が統計法そも認めていない。これと比較すると、行個法のの適用を受け、レセプトデータが調査票情報とさ適用をうけながら研究利用も認めるという NDBれてしまうとそれは統計以外の目的に使用できなの特異性がわかる。

くなることである。「行政機関の長は・・・その行った統計調査の目的以外の目的のために、当該統計調査に係る調査票情報を自ら利用し、又は提供してはならない（第 40条）」とあるからだ。重
要な点は、外部への提供だけでなく内部利用であっても制約されること。レセプトは医療費の請求書であるにもかかわらず、その請求内容のチェックに使うことができなくなる。
社会医療調査や医療給付実態調査等、統計法に基づくレセプト調査は以前からあり、いずれも医療機関コードは収集している。しかしながら、それらを請求内容のチェックに使うことは統計法の制約のためできない。レセプトデータベースを医療費審査に活用することは 30年前にレインボーシステムという名称でレセプト電子化計画が進められた時にさかのぼる。レインボー計画はその後、頓挫し、わが国のレセプト電子化が遅れることになったが、その最大の原因が「レセプトコンピューター化は不正請求摘発が目的」という報道

国税庁の統計調査の概要
国税庁の統計調査は「全数調査」と「標本調査」からなっている。
１「全数調査」は、その大部分が各税務署において調査したものを、国税庁及び各国税局でとりまとめて集計したものであるが、これらは、税務署が統計を作成するために特別な調査を行うものではなく、事務処理の過程から派生的に作成されるものである。
２ 「標本調査」は、「申告所得税標本調査」、「民間給与実態統計調査」及び「会社標本調査」からなっている。
（1） 「申告所得税標本調査」及び「会社標本調査」
は、各税務署等が作成した調査票データ等を、国税庁において集計したものである。
（2） 「民間給与実態統計調査」は、国税庁において標本の対象となる事業所（源泉徴収義務者）を抽出、標本事業所に調査票を送付、標本事業所が勤務している給与所得者について調査票を記入し、これを国税庁において集計したものである。にあったことは今なお関係者の間でトラウマとして語り継がれている 8）。NDBが統計法ではなく、結論：研究利用は統計法の下で行個法でなければならない理由については別稿

NDBの研究利用は 2011 年度から開始され、2 年

9）̶ 44 ̶

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間の試行期間の後に法的整備を図るという方針で[http://www.niid.go.jp/niid/images/idwr/ydata/2012/
Syuukei/Syu_14_1.xls]
3）医療サービスの質の向上等のためのレセプト情報の活用に関する検討会[http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html]
4）岡本悦司．海外のレセプト情報活用の例〜韓国．公衆衛生 2007； 71（12）： 1015-20.
5）厚生労働省．レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン．第 6 4（2）④．2014年 10月
6）岡本悦司．ナショナルデータベースで正確な根拠に基づく政策を．日本歯科医師会雑誌 64 巻 9 号 16〜 17頁．
7）総務省政策統括官（統計基準担当）．統計法令に基づく統計調査の承認及び届出の状況．平成 23 年 4 月 9頁．
[http://www.soumu.go.jp/main_content/000300866.pdf]
8）岡本悦司．レセプトデータ活用の 5W1H．保険診療2014； 69（11）： 11〜 16 頁．
9）岡本悦司．ナショナルデータベースの法的性質．薬あった。しかしながら、試行期間を経過した現在も法的整備は行なわれていない。現行のまま行個法の下で NDBの研究利用を推進することは、守秘義務や漏洩に対する罰則の欠如というセキュリティ上のリスクだけでなく、医療機関と患者双方の個人特定の可能性から、個人立医療機関や患者からのオプトアウトや開示等の請求を招くという法的リスクもある。行個法は、あくまでも戸籍や住民票といった個人情報を扱う法律であって、制度的な研究利用を意図した法律ではない。統計法と行個法の趣旨を明確に区別し、研究利用は統計法の下で行なわれるような法的整備が待たれる。
文 献1） Okamoto E. Age-specific incidence/fatality of novel
influenza during the 2009 epidemic in Japan. Health
Science & Health Care 2011 ；11（2）： 78-82.
2）厚生労働省健康局結核感染症課，国立感染症研究所
感染症疫学センター．感染症発生動向調査事業年報
2012 年度版．

剤疫学2012； 17（2）：117-134.
10）国税庁統計年報書 138回.1 頁[http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL02020101.do?
method=pdfDownload&fileId=000006906460&releaseC
ount=1]

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A recommended legal framework to enhance research useof the National Database of health insurance claims−from the comparison of the Privacy Protection Act forthe Governmental Data and the Statistics Act −Etsuji Okamoto（National Institute of Public Health）

Key Words : health insurance claims, the National Database, the Privacy Protection Act for the Governmental Data, the Statistics Act, opt-out

The National Database (NDB) collecting health insurance claims data became available for research use.
However, legal restrictions deriving from the Privacy Protection Act for the Governmental Data discourage
the effective research use because, for example, providers’codes are not allowed to use. Although patient’s
identities are coded, identities of doctors and dentists (providers’codes) are not. Hence, the NDB is classified
as a personally identifiable data file, for which any identified persons can claim“opt-out (stopping the use ordeletion of one’s personal data)”. Patients also became identifiable after the NDB started to supply data forstatistical purposes.

The research use of the NDB under the Privacy Protection Act for the Governmental

Data became, therefore, a legally unstable situation in the absence of confidentiality and penalty against thedisclosure of personal data. The author advocates a research use under the Statistics Act instead of the Privacy Protection Act for the Governmental Data.
Health Science and Health Care 14（2）：37 − 46，2014

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