岡山畜産便り 1964.07―優良事例調査から―養豚経営の方向
県普及教育課専技

多 田 昌

男

昨年下半期における豚肉価格は有史以来の高値を養豚部門は当初肥育経営のみとし、素子豚を県外ま呼んだが、本年１月以降急落し、去る４月から落ち

たは他地区から導入していたが、子豚価格の値上りつきをみせている。４～６月における枝肉価格は、と、経営の合理化を図るため、素子豚生産も行うよ

岡山枝肉市場で、上 285 円、中 275 円、下 265 円程うになり、ランドレース及び中ヨークシャーの繁殖度の横ばい状態を示している。

豚を導入した。子豚の生産は 39 年からである。

このため一時浮動養豚家の落伍が見られたが、最Ｂ農家は４家族、男女７名で構成する協業経営で近やっと落ちつきをみせている。このような安値のある。35 年８月養豚研究会を 21 戸で結成して養豚を時期を乗り越えるためには、経営費の占める割合をはじめたが、質の不揃、肥育素子豚の供給不足から出来るだけ尐くし、所得率をあげるよう努力しなけ

37 年３月新しく協業経営として再出発した。Ａ農家

ればならない。

は舎飼肥育に重点を置いているのに比べ、Ｂ農家は、今年はじめ豚多頭飼育優良経営事例６ヵ所につい繁殖豚を各人において飼育し、離乳豚になってはじて、聞き取りあるいは資料により調査したが、そのめて、協極経営部門に購入の形式をとっている。こ

内容を分析し、今後の養豚経営の参考にしたい。

れは繁殖技術の差異による協業経営部門に及ぼす影響を尐なくするため個人に責任を持たせ、その成績

１、調査農家の概要
調査対象農家は、協業２戸、個人経営４戸、計６戸であるが、その家族構成、年間平均頭数は、第１に応じた収益配分を考えたためである。素子豚の大部分は県外あるいは他地区から求めているが、自給子豚の生産向上しつつある。

表のとおりである。調査対象期間は、38 年１月から

肥育豚は簡単なコロニー豚舎に 20～30 頭収容し、12 月までの 12 ヵ月間で、飼育頭数は年間の平均を示

柵を囲って放牧形体を取っているので、施設費が尐す。これから示す数字は殆んどがききとり数値であくてすみ、年中敷わらが不要であり、糞掃除が不要るため、正確度においては、人によって多尐相違がなため日常の管理が省力化されている。汚染した運あるので一応およその傾向として判断願いたい。

動場は順次ラジノクローバー等を播種して緑餌とし

Ａ農家は４家族、男女８名からなる協業経営で、個人経営の行きづまり打開のため農業研究会同志がて利用しているが、これからの飼養方法の１つの方向を示すものと考える。

集り養鶏場を設立した。ところが当初計画したブロＣ農家は繁殖経営で、子豚販売に重点が置かれ、イラー部門が巧くゆかないので、37 年７月から採卵

これに耕種部門及び地区の豚輸送により収益をあげ部門に重点を置き、ブロイラーを養豚に切り替えた。ている。

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Ｄ農家は繁殖経営で、子豚収入のほか種雄豚を繁肉市場に出している。しかし中には未だ生体で業者養して人工授精を行い、子豚収入と同程度の粗収入へ出している者がある。代金の決済はすべて現金取を得ている。耕種部門における収益は多くない。

引か農協が取扱っている。

Ｅ農家は繁殖肥育併用経営で、従来は中ヨークシ

肉豚の１頭当り価格は、廃豚を除くとＦ農家が最ャーであったが、ランドレースの地区指定を受け今も高く販売している。協業経営においては１万８千

後ランドレース、中ヨークシャーの２本立で進むよ円程度で販売しているが、これは肉豚の回転率をあうにしている。個人経営としては年間に取扱う肉豚げるため、体重 85kg 程度以内で出荷しているようで頭数が非常に多いが、施設投資が大きい。しかし都ある。上半期が安く下半期が高かったため、年平均市周辺のため残飯利用が容易であり、又イモの利用は１頭１万 9275 円になっている。

が可能であるため、健全な養豚経営が行われている。

子豚の価格はＢ農家の自家供給価格 3665 円は別と飼養頭数が多く、舎飼いのため、自家労働力のみでして、実際せり市場等で取引された１頭平均は 6503なく、年間常時臨時人夫を入れている。養豚のほか円である。このほか農家によっては豚種付料、鶏卵採卵鶏により約 100 万円程度の粗収益をあげ、又樹代金などがあるが、農家別の畜産部門粗収益は第３園地 80ａにはミカンを植えているが、今のところ収表のとおりである。

入を得る程の生産をあげていない。

畜産、耕種、農外収入の各部門の総粗収益内容は、

Ｆ農家は都市から生産される残飯と耕地及び借入

第４表のとおり、協業経営では 580 万円から 746 万耕地から生産される麦を利用した肥育養豚であるが、円であるが、個人経営においては、最低 86 万円から飼育様式は舎飼いである。最近繁殖豚を導入してい最高 211 万円に及んでいる。

るが、未だ生産効果をあげていない。

２、子豚、肉豚の取引方法と粗収益
素子豚は殆んどの農家が自給しているが、不足分については、九州、鳥取県方面から導入している。
繁殖農家は農協を通じてせり市場に出すかあるいは農協傘下の組合員に譲渡されている。肉豚については、第２表のように個人により多尐の相違があるが、殆んど大阪、岡山の枝岡山畜産便り 1964.07

３、経営費の年にたまたま当ったことになるから、今後の経営畜産経営費のうちで最も多くを占めるものは飼料安定の方向としては繁殖肥育併用経営で、所得率 35費である。特に養豚においては濃厚飼料費の占める～40％を得たいものである。D 農家は繁殖経営と種雄割合が多く、年間の購入数量は第５表のとおりで、豚けい養による人口授精業務を行ったため、所得率１kg 当り 32 円 20 銭から安いものは 24 円 50 銭であは 57％となり、農家経営の主幹作目をなしている。

る。濃厚飼料に重点を置くとどうしても１kg30 円以

Ｅ農家はコレラによる被害と豚舎及び種豚に対する上となるが、最近のように肉豚の枝肉単価が 280 円

投資がやや多いため粗収益が多い割合に所得率が程度では、最高 32 円以内におさえなければ経営がな12％に過ぎない。厳密にすれば 15％から 20％の間とりたたない。
その点Ｅ農家は都市から生産される残飯、港から魚荒を求め、自家生産の甘藷を使って、単位当りの飼料費を安くあげている。又Ｆ農家は残飯と自家生産の小麦に購入小麦を加えて１kg 当 24 円 50 銭にとどめている。
経営費の主な内容は、第六表のとおりであるが、このうち畜産部門のみについてみると、農家個々の特徴が現れている。協業経営のＡ、Ｂ農家についてみると、Ａ農家は、豚購入費に多額の経費をかけ、年内購入 387 頭に対し 316 頭を出荷し、相当数の肉豚が翌年度へ繰越しており、又繁殖豚として中ヨークシャー、ランドレースを導入した関係上、投下資本が大となり、収支は赤字のかっこうになっている。
39 年初め以来の安値でその後も経営はむづかしかったことと考えるが、余り過剰投資にならぬよう心すべきである。
Ｂ農家は繁殖豚によりある程度の子豚を自給し、安い子豚生産と購入子豚でバランスを取ったため、所得率 13％で、理想の 20％より悪いが、今後の経営は安定するものと考えられる。問題は借入金の利息償還をうまくやることである。
次に個人経営のＣからＦについてみると、Ｃ農家は、繁殖経営に重点を置いたため、所得率 41％のよい成績をあげている。しかしこれは有史以来の高値

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予想されるが、過剰投資にならぬよう、また伝染病したが、細部についてでなく、その意とする所が表発生地からの子豚導入は厳にいましむべきである。

現できなかったが、今後の養豚家経営は繁殖肥育併Ｆ農家は都市周辺の肥育経営として、都市生産の用で進み、安定した農家経営であってほしい。これ

残飯に、自家生産の小麦を加えた合理的な経営を行からの自立経営農家としては１戸当り尐くとも年間っている。このため理想の所得率 39％をあげている。

所得 76 万円程度をあげなければならない。所得率 35

最近になり子豚の生産を行っているが、その成績は～40％の繁殖肥育併用型経営をするとすれば、粗収かんばしくない。これは飼料給与上の栄養分のバラ益 220 万円～190 万円をあげなければならない。耕種ンスがうまくいっていない結果と考える。肉豚肥育部門その他と結びついた場合は、これ以下の粗収益と繁殖経営は飼料給与において、多尐異るから、こでよく、経営が安定化してくるから、協業経営を除の点に努力する必要がある。

いては副合経営で進んだ方がよいと考える。

以上豚の多頭飼育優良経営事例調査の概要を分析
さいきんの畜産情勢 他方農政局報告から６月 15 日、６日の２日間、東京で開かれた地方農政局長会議で各地方の農業動向が報告された。これによると畜産部門では多頭羽飼養が一層つよまる傾向にあり、一時減った子豚生産は漸次回復しつつあるが、肉用牛の生産はいぜん低調気味に推移しているようである。
特に中四国地方の養豚では、38 年の子豚生産頭数は前年比６％減、肉豚生産頭数は 12％減であったが、本年に入っては生産が増えてきている。

（畜産情報）