保護預り約款（この約款の趣旨）
第１条

この約款は、当社とお客様との間の証券の保護預りに関する権利義務関係を明確にするために定めるものです。

（保護預り証券）第２条

当社は、金融商品取引法（以下「金商法」といいます。）第 2 条第 1 項各号に掲げる証券のうち市場性のあるものに限り、この約款の定めに従ってお預りします。ただし、これらの証券でも都合によりお預りしないことがあります。
２

当社は、前項によるほか、お預りした証券が振替決済にかかるものであるときは、金融商品取引所及び決済会社が定めるところによりお預りします。

３

この約款に従ってお預りした証券を以下「保護預り証券」といいます。

（保護預り証券の保管方法及び保管場所）
第３条

当社は、保護預り証券について金商法第 43 条の 2 に定める分別管理に関する規定に従って次のとおりお預りします。

①保護預り証券については、当社において安全確実に保管します。
②金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる保護預り証券については、決済会社で混合して保管します。
③保護預り証券のうち前号に掲げる場合を除き、債券又は投資信託の受益証券については、特にお申出のない限り、他のお客様の同銘柄の証券と混合して保管することがあります。
④前号による保管は、大券をもって行うことがあります。
（混合保管等に関する同意事項）
第4条

前条の規定により混合して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。

①お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
②新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
③お客様より預託を受け当社で保管する株券について、発行会社が債務超過の場合において株式の全部を零にする資本金の減少を行った場
合、当該発行者が破産手続開始の決定を受けた場合、当該発行者が清算結了の登記を行った場合、その他当該株式が株式としての価値を失ったことによる損失が生じた場合として租税特別措置法第 37 条の 11 の 2 に掲げる事実が発生した場合は、当社はあらかじめ当社が定める日までにお客様からの返還のご請求がない限り、当該預託株券を破棄すること。
（混合保管中の債券の抽選償還が行われた場合の取扱い）
第５条

混合して保管している債券が抽選償還に当選した場合における被償還者の選定及び償還額の決定等については、当社が定める社内規程により公正かつ厳正に行います。
（共通番号の届出）
第６条

お客様は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（以下「番号法」といいます。）その他の関係法令の定めに従って、口座を開設するとき、共通番号（番号法第 2 条第 5 項に規定する個人番号又は同条第 15 項に規定する法人番号。以下同じ。
）の通知を受けたときその他番号法その他の関係法令が定める場合に、お客様の共通番号を当社にお届け出いただきます。その際、番号法その他の関係法令の規定に従い本人確認を行わせていただきます。
（当社への届出事項）
第６条の２ 「総合取引申込書」に押印された印影及び記載された住所、氏名又は名称、生年月日、法人の場合における代表者の氏名、共通番号等をもって、お届出の印鑑、住所、氏名又は名称、生年月日、共通番号等とします。
２

お客様が、法律により株券、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資証券及び投資証券（以下「株券等」といいます。）に係る名義書換の制限が行われている場合の外国人、外国法人等である場合には、前項の申込書を当社に提出していただく際、その旨をお届け出いただきます。この場合、「パスポート」、「在留カード」等の書類をご提出願うことがあります。

（保護預り証券の口座処理）
第７条
２

保護預り証券は、すべて同一口座でお預りします。

金融商品取引所又は決済会社の振替決済にかかる証券については、他の口座から振替を受け、又は他の口座へ振替を行うことがあります。
この場合、他の口座から振替を受け、その旨の記帳を行ったときにその証券が預けられたものとし、また、他の口座へ振替を行い、その旨の記帳を行ったときにその証券が返還されたものとして取り扱います。ただし、機構が必要であると認めて振替を行わない日を指定したときは、機構に預託されている証券の振替が行われないことがあります。

（担保にかかる処理）
第８条

お客様が保護預り証券について担保を設定される場合は、当社が認めた場合の担保の設定についてのみ行うものとし、この場合、当社所定の方法により行います。
（お客様への連絡事項）
第９条

当社は、保護預り証券について、次の事項をお客様にお知らせします。

①名義書換又は提供を要する場合には、その期日②混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還額③最終償還期限④残高照合のための報告、ただし取引残高報告書を定期的に通知している場合には取引残高報告書による報告
２

残高照合のための報告は、1 年に 1 回（信用取引、デリバティブ取引の未決済建玉がある場合には 2 回）以上行います。また、取引残高報告書を定期的に通知する場合には、法律の定めるところにより四半期に 1 回以上、残高照合のための報告内容を含め行いますから、その内容にご不審の点があるときは、すみやかにお客様相談室に直接ご連絡ください。
丸三の総合取引約款・規定集

13３

当社は、前項の規定にかかわらず、お客様が特定投資家（金商法第 2 条第 31 項に規定する特定投資家（同法第 34 条の 2 第 5 項の規定により特定投資家以外の顧客とみなされる者を除き、同法第 34 条の 3 第 4 項（同法第 34 条の 4 第 6 項において準用する場合を含みます。）の規定により特定投資家とみなされる者を含みます。）をいいます。）である場合であって、お客様からの前項に定める残高照合のための報告内容に関する照会に対して速やかに回答できる体制が整備されている場合には、当社が定めるところにより残高照合のための報告を行わないことがあります。

４

当社は、第 2 項に定める残高照合のための報告のうち、次の各号に掲げる書面に記載されているものについては、第 2 項の規定にかかわらず、残高照合のための報告を行わないことがあります。
①個別のデリバティブ取引等に係る契約締結時交付書面②当該デリバティブ取引等に係る取引の条件を記載した契約書（名義書換等の手続きの代行等）
第 10 条

当社は、ご依頼があるときは株券等の名義書換、併合、分割又は株式無償割当て、新株予約権付社債の新株予約権の行使、単元未満株式等の発行者への買取請求の取次ぎ等の手続きを代行します。
２

前項の場合は、所定の手続料をいただきます。

（償還金等の代理受領）
第 11 条保護預り証券の償還金（混合保管中の債券について第 5 条の規定に基づき決定された償還金を含みます。以下同じ。）又は利金（分配金を含みます。以下同じ。）の支払いがあるときは、当社が代わってこれを受け取り、ご請求に応じてお支払いします。
（保護預り証券の返還）
第 12 条保護預り証券の返還をご請求になるときは、当社所定の方法によりお手続きください。

（保護預り証券の返還に準ずる取扱い）
第 13 条当社は、次の場合には前条の手続きをまたずに保護預り証券の返還のご請求があったものとして取り扱います。

①保護預り証券を売却される場合②保護預り証券を代用証券に寄託目的を変更する旨のご指示があった場合③当社が第 11 条により保護預り証券の償還金の代理受領を行う場合（届出事項の変更手続き）
第 14 条

お届出事項を変更なさるときは、その旨を当社にお申出のうえ、当社所定の「お申込み内容の変更届」その他の書面に必要事項を記載しお手続きください。この場合、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
２

お届出印鑑を改印される場合は、「印鑑証明書」その他当社が必要と認める書類を添えて当社所定の「お申込み内容の変更届」その他の書面に必要事項を記載し、提出してください。

３

前 2 項により「印鑑証明書」のご提供を要する場合にその提出ができないときは、当社の認める保証人の「印鑑証明書」をご提出ください。

４

前 3 項によりお届出があった場合は、当社は相当の手続きを完了したのちでなければ保護預り証券の返還のご請求には応じません。

（保護預り管理料）
第 15 条２

当社は、口座を設定したときは、その設定時及び口座設定後 1 年を経過するごとに所定の料金をいただくことがあります。

当社は、前項の場合、売却代金等の預り金があるときは、それから充当することがあります。また、料金のお支払いがないときは、保護預り証券の返還のご請求には応じないことがあります。

（個人情報等の取扱い）
第 16 条

米国政府及び日本政府からの要請により、当社がお客様について、外国口座税務コンプライアンス法（以下「FATCA」といいます）上の報告対象として、次の各号のいずれかに該当する場合及び該当する可能性があると判断する場合、米国税務当局（IRS）における課税執行のため、お客様の情報（氏名 / 名称、住所 / 所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報）が米国税務当局へ提供されることがあることに同意するものとします。なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https：//www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載されておりますのでご参照ください。また、米国税務当局（IRS）においては、OECD プライバシーガイドライン 8 原則に対応する個人情報保護のための措置を全て講じています。
（ 1 ）米国における納税義務のある自然人、法人又はその他の組織（ 2 ）米国における納税義務のある自然人が実質的支配者となっている非米国法人又はその他の組織（ 3 ）FATCA の枠組みに参加していない金融機関（米国内国歳入法 1471 条及び 1472 条の適用上、適用外受益者として扱われる者を除く。）（解約）

第 17 条

次に掲げる場合は、契約は解約されます。

①お客様から解約のお申出があった場合②お取引及び保護預り証券の残高がなくなった後、当社が定める期間を経過した場合③お客様が口座開設申込時にした確約に関して虚偽の申告をしたことが認められ、当社が解約を申し出たとき④お客様が暴力団員、暴力団関係企業、いわゆる総会屋等の反社会的勢力に該当すると認められ、当社が解約を申し出た場合⑤お客様が暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為等を行い、当社が契約を継続しがたいと認めて、解約を申し出たとき⑥やむを得ない事由により、当社が解約を申し出た場合（解約時の取扱い）第 18 条２

前条に基づく解約に際しては、当社の定める方法により、保護預り証券及び金銭の返還を行います。

保護預り証券のうち原状による返還が困難なものについては、当社の定める方法により、お客様のご指示によって換金、反対売買等を行ったうえ、売却代金等の返還を行います。

14丸三の総合取引約款・規定集（公示催告等の調査等の免除）
第 19 条当社は、保護預り証券にかかる公示催告の申し立て、除権決定の確定、保護預り株券に係る喪失登録等についての調査及びご通知はしません。
（緊急措置）
第 19 条の２

法令の定めるところにより保護預り証券の移管を求められたとき、又は店舗等の火災等緊急を要するときは、当社は臨機の処置をすることができるものとします。
（免 責 事 項）
第 20 条当社は、次に掲げる場合に生じた損害については、その責を負いません。

①当社が、当社所定の証書に押印された印影とお届出の印鑑が相違ないものと認め、保護預り証券をご返還した場合②当社が、当社所定の証書に押印された印影がお届出の印鑑と相違するため、保護預り証券をご返還しなかった場合③第 9 条第 1 項第①号のご通知を行ったにもかかわらず、所定の期日までに名義書換等の手続きにつきご依頼がなかった場合④お預り当初から保護預り証券について瑕疵又はその原因となる事実があった場合⑤天災地変等の不可抗力により、返還のご請求にかかる保護預り証券のご返還が遅延した場合（この約款の変更）
第 21 条

この約款は、法令の変更又は監督官庁の指示、その他必要が生じたときに、民法第 548 条の 4 の規定に基づき改定されることがあります。改定を行う旨及び改定後の規定の内容並びにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでに店頭表示、インターネット又はその他相当の方法により周知します。

丸三の総合取引約款・規定集15