平成 １７ 事業年度

国立大学法人群馬大学事業報告書

平成 １８ 年 ６ 月
国立大学法人群馬大学

国立大学法人群馬大学事業報告書「国立大学法人群馬大学の概略」
１．目標
本学は、豊かな自然風土の下、北関東を代表する総合大学としてその社会的使命を果たしてきた。新しい世紀に入り、人類の繁栄と生存の根幹に関わる諸問題に意欲的、創造的に取り組む人材を育成すること、最先端の学術研究を世界的水準で推進すること、そして、開かれた大学として地域社会に貢献することを基本理念に掲げ、以下の目標を設定する。
(1) 教育においては、①学生の勉学を促進する学修環境及び支援体制を整備する。②教養教
育、学部専門教育、大学院教育それぞれの充実を図るとともに、相互の関連を強化し、豊かな人間性・基礎的能力・専門的能力・創造的能力を兼ね備えた人材を養成する。
(2) 研究においては、①各専門分野において独創的な研究を世界水準で展開するとともに、本学の伝統をなす実践的、実学的研究と基礎的諸科学との融合を図る。②地域社会の諸課
題について自治体等との共同研究を活発に行い、成果を地域社会に還元する。
(3) 社会貢献においては、①自然環境を守り、地域の文化・伝統を育み、豊かな地域社会を創るために、学内外の関係機関と連携した活動を活発に展開する。②地域住民の多様な学
習意欲や技術開発ニーズに応え、地域社会の活性化に貢献する。
(4) 国際貢献においては、①海外からの留学生の受け入れと本学学生の海外留学の機会を拡大させるとともに、異文化理解教育を推進する。②学術面での国際交流を活発に展開する 。
(5) 大学運営においては、①一層の自主性、自律性をもって大学運営に当たるとともに、学外有識者の参画を求める。②総合情報システムを拡充し、運営の効率化を図るとともに、情報公開に努める。③自己点検評価、外部評価、第三者評価の結果を積極的に受け止め、大学の諸活動の質的向上を図る。
２．業務
本学の教育研究等の質の向上や業務運営の改善及び効率化等に関して、次の特色ある取組を行っている。
(1) 特色ある教育への取組① 特色ある大学教育支援プログラム（特色GP） 2件
ア 多文化共生社会の構築に貢献する人材の育成（17年度採択）
イ 良医養成のための体験的・実践的専門前教育（16年度採択）② 現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP） 2件
ア 産学連携による理系専門英語の実践型教育（17年度採択）
イ 知的財産啓蒙教育及び弁理士チャレンジ教育（16年度採択）③ 魅力ある大学院教育イニシアティブ教育プログラム（大学院GP） 1件
大学院医学教育の双方向型展開と実践（17年度採択）④ 「学長と学生との懇談会」の定期開催⑤ 就職支援「ネットカウンセリング群馬」の設置⑥ 障害のある学生の支援強化⑦ 移動開設型サテライト教室「観光UFO」の開設(2) 21世紀COEプログラム 2件① 生体情報の受容伝達と機能発現② 加速器テクノロジーによる医学・生物学研究(3) 重粒子線照射装置の設置計画の進展(4) 工学系の研究活動を中核とした産学官連携推進のための活動① ナノテク研究会② アナログ集積回路研究会③ 群馬ケイ素科学技術研究会

‑ 1 ‑

(5)
(6)
(7)
(8)
(9)

群馬県教育委員会との連携
群馬産学官連携推進会議の開催
県内金融機関等と産学連携協力等に関する協定締結
地域共同研究センターの社会貢献事業
学長を中心とする機動的・効率的な意思決定システムの強化① 学長補佐体制の強化② 大学運営の機能強化
ア 役員懇談会
イ 大学運営会議の設置並びに全学委員会の再編
ウ 教授会等の審議の効率化(10） 機動的・効率的な業務運営の強化① PDCAシステムを観点においた業務監査② 業務運営面における教職員の連携(11) 業務の改善に向けた組織の再編① 総合情報メディアセンターの設置② 研究推進部の新設(12) 学外専門家の登用(13) 財務企画諮問会議の設置(14) 学長裁量経費（教育研究重点経費）の配分(15) 外部資金その他の自己収入の増加に関する積極的な取組① 大型外部資金の導入しやすい体制の構築② 競争的研究資金の取得
ア 21世紀COEプログラム
イ 科学研究費補助金
ウ その他の事業への申請③ 知的財産戦略
ア 特許取得と技術移転
イ 共同研究(16) 施設の有効利用及び共用研究スペースの「スペース課金制度」の導入① 施設の有効利用② 共用研究スペースの「スペース課金制度」の導入(17) 経費の節減に向けた取組① 人件費② 非常勤講師手当③ 光熱水費④ 新聞・定期刊行物・追録経費(18) 附属病院における経営改善のための取組(19) 評価の充実① 学生による授業評価② 教員評価③ 外部有識者の活用による諮問会委員会の設置(20) 情報提供の推進(21) 危機管理体制の整備(22) 広域災害地域との連携及び広域災害時の群馬県との連携(23) 施設マネジメントの推進と新たな整備手法の導入
３．事務所等の所在地
群馬県前橋市
群馬県桐生市‑ 2 ‑

４．資本金の状況
３５,６２２,６９５,６９６円（全額政府出資）

５．役員の状況
役員の定数は、国立大学法人法１０条により、学長１人、理事５人、監事２人。任期は国立大学法人法第１５条の規定及び国立大学法人群馬大学学長選考会議規則並びに国立大学法人群馬大学理事に関する規程の定めるところによる。
役
学長

職

氏
鈴

木

名

就任年月日

主な経歴

守 平成16年4月1日
昭和44年 4月 東京大学助手 医科学研究所〜平成19年3月31日 昭和47年 5月 英国リバプール熱帯医学研究所、ナッフィールド比較医学研究所（ロンドン ）、米国国
立アレルギー・感染症研究所 、
サル・マラリア研究部門（アトランタ） WHO研究者（〜昭和48年8月）
昭和49年 4月 東海大学助教授 医学部
昭和51年 6月 群馬大学教授 医学部
平成10年 4月 群馬大学医学部長（〜平成14年3月）
平成13年12月 群馬大学副学長（〜平成15年12月）
平成15年12月 群馬大学長
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学長

理事
中村(教育担当)

喜美郎 平成16年4月1日
昭和44年10月 群馬大学講師 教養部〜平成18年3月31日 昭和48年 4月 群馬大学助教授 教養部
昭和54年 4月 群馬大学教授 教養部
昭和63年 4月 群馬大学評議員（〜平成5年10月1日）
平成 5年10月 群馬大学社会情報学部長（〜平成8年3月31日）
平成13年12月 群馬大学学長特別補佐（〜平成15年12月15日）
平成14年 4月 群馬大学附属図書館長（〜平成16年3月31日）
平成15年12月 群馬大学副学長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（教育担当 ）・副学長

理事
小 澤(研究担当)

瀞 司 平成16年4月1日
昭和45年12月 西独マックスプランク脳研究〜平成18年3月31日
所神経生物学部門客員研究員
昭和47年10月 東京大学助手 医学部附属脳研究施設
昭和48年 4月 自治医科大学講師
昭和50年 7月 自治医科大学助教授
昭和59年 9月 群馬大学教授 医学部‑ 3 ‑平成 4年 4月 群馬大学附属図書館医学部分
館長（〜平成8年3月31日）
平成10年10月 群馬大学附属図書館長（〜平成12年3月31日）
平成10年11月 群馬大学学長補佐（〜平成12年3月31日）
平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐（〜平成13年12月15日）
平成14年 4月 群馬大学医学部長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（研究担当 ）・副学長
理事
白 井(総務･財務･施設担当)

紘 行 平成16年4月1日
昭和44年 4月 京都大学助手 工学部〜平成18年3月31日 昭和44年12月 群馬大学講師 工学部
昭和47年 7月 群馬大学助教授 工学部
昭和58年 1月 群馬大学教授 工学部
平成 7年 5月 群馬大学評議員（〜平成9年4月30日）
平成13年12月 群馬大学副学長（〜平成16年3月31日）
平成15年 4月 群馬大学地域共同研究セン
ター長（〜平成17年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（総務・財務・施設担当 ）・
副学長

理事
森 下
(病院担当)

靖 雄 平成16年4月1日
昭和43年 4月 鹿児島大学医学部第二外科学〜平成18年3月31日
教室入局
昭和45年 9月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和48年 1月 宮崎県立宮崎病院技術吏員
昭和48年10月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和49年 4月 国立鹿児島病院循環器科医長
昭和50年 4月 鹿児島大学医学部附属病院医員
昭和52年 8月 ニューヨーク州立大学アップステートメディカルセンター
リサーチフェロー
昭和54年10月 宮崎県立宮崎病院第四学科医長
昭和56年 2月 鹿児島大学助手 医学部
昭和58年 3月 鹿児島大学講師 医学部
昭和60年 8月 鹿児島大学助教授 医学部
平成 3年 2月 群馬大学教授 医学部
平成 3年12月 群馬大学医学部附属病院救急部長（〜平成9年1月1日）
平成10年 4月 群馬大学医学部附属病院材料部長（〜平成12年3月31日）‑ 4 ‑平成12年 4月 群馬大学学長特別補佐（〜平成13年3月31日）
平成13年 4月 群馬大学医学部附属病院長（〜平成18年3月31日）
平成14年 4月 群馬大学保健管理センター所長（〜平成16年3月31日）
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（病院担当）
理事(非常勤) 井 植(経営担当)

基 温 平成16年4月1日
昭和34年 4月 三洋電機㈱ 入社〜平成18年3月31日 昭和47年 7月 東京三洋電機㈱ 取締役
昭和52年 2月 東京三洋電機㈱ 常務取締役
昭和61年12月 三洋電機㈱ 常務取締役
平成元年 2月 三洋電機㈱ 取締役
平成 4年 2月 サンヨウ・ノースアメリカ・
コーポレーション代表取締役
社長、兼 三洋電機㈱ 取締役
平成 5年 2月 サンヨウ・ノースアメリカ・
コーポレーション代表取締役
会長、兼 三洋電機㈱ 取締役
平成11年 4月 三洋電機㈱ 専務取締役
平成11年 6月 三洋電機㈱ 代表取締役
平成14年 6月 三洋電機㈱ 相談役
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学理事（経営担当）

監事

登志郎 平成16年4月1日
昭和31年10月 東京大学助手 医学部〜平成18年3月31日 昭和42年 4月 徳島大学医学部栄養科教授
昭和46年 9月 米国南カルフォルニア大学大学院医療工学研究センター訪問教授
昭和48年 9月 北里大学医学部教授
平成元年 7月 北里大学医学部長・北里学園
理事
平成 6年 7月 北里学園理事長・北里大学長
平成15年 7月 北里学園相談役・北里大学名誉学長
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事

佐藤

監事(非常勤) 山田

謙治

平成16年4月1日
昭和60年 4月 群馬弁護士会副会長〜平成18年3月31日 平成 2年10月 前橋家庭裁判所調停委員
平成 9年 4月 群馬弁護士会人権擁護委員会
委員長
平成11年 5月 日本弁護士連合会（日弁連）
人権擁護委員会副委員長
平成11年12月 前橋市公平委員
平成14年 4月 群馬弁護士会会長
日弁連常務理事
関東弁護士連合会（関弁連）
常務理事

‑ 5 ‑

平成15年 4月 群馬弁護士会総務委員会委員長
群馬弁護士会幹事
関弁連総務委員会副委員長
平成15年 5月 日弁連財務委員会委員
平成16年 4月 国立大学法人群馬大学監事（非常勤）

６．職員の状況
職員 １,７４２人
教員 １,２１６人
７．学部等の構成
学
部
研 究 科

附置研究所

（うち常勤
（うち常勤

９９３人、非常勤
８１３人、非常勤

７４９人）
４０３人）

教育学部、社会情報学部、医学部、工学部
教育学研究科（修士課程）
社会情報学研究科（修士課程）
医学系研究科（博士課程・博士前期課程・博士後期課程）
工学系研究科（博士前期課程・博士後期課程）
生体調節研究所

８．学生の状況
総学生数
学部学生
修士課程（博士前期課程）
博士（後期）課程
専攻科
附属学校
聴講生・選科生・研究生等

８，７９３人
５，６６５人
８５３人
５２１人
１５人
１，５７８人
１６１人

９．設立の根拠となる法律名
国立大学法人法
10．主務大臣
文部科学大臣11．沿革
本学は、昭和24年５月31日に国立学校設置法に基づき 、群馬師範学校 、群馬青年師範学校、
前橋医学専門学校、前橋医科大学並びに桐生工業専門学校の各旧制の諸学校を包括して、新制の国立総合大学として発足した。
平成16年４月１日に国立大学法人法に基づき 、「国立大学法人群馬大学」として新たに発足した。
12．経営協議会・教育研究評議会○ 経営協議会（国立大学法人の経営に関する重要事項を審議する機関）

鈴
金

氏

名

木
子

守
才十郎

現
学長
群馬県商工会議所連合会名誉会長

‑ 6 ‑

職

高 橋
富 岡
松 本
光 野
四 方
白 井
森 下
井 植
池之上

○

康
賢
和
純
紘
靖
基
忠

三
治
子
子
浩
行
雄
温
教

上毛新聞社代表取締役社長
群馬県立女子大学長
早稲田大学理工学部教授
ＮＨＫ前橋放送局長
群馬銀行頭取理事（総務・財務・施設担当 ）・副学長
理事（病院担当）・附属病院長
理事（（非常勤）（経営担当））
事務局長・副学長

教育研究評議会（国立大学法人の教育研究に関する重要事項を審議する機関）
氏

名

鈴 木
中 村
小 澤
白 井
森 下
松 田
落 合
後 藤
宝 田
小 島
中 里
池之上
堀 内
今 村
村 上
星 野
平 塚
竹 内

守
喜美郎
瀞 司
紘 行
靖 雄
直
延 高
文 夫
恭 之
至
洋 一
忠 教
雅 子
元 義
博 和
洪 郎
浩 士
利 行

現

職

学長
理事（教育担当）・副学長
理事（研究担当）・副学長
理事（総務・財務・施設担当 ）・副学長
理事（病院担当）・附属病院長
教育学部長
社会情報学部長
大学院医学系研究科長（医学部長）
工学部長
生体調節研究所長
総合情報メディアセンター長
事務局長・副学長
教育学部教授社会情報学部教授
医学部教授
大学院医学系研究科教授
工学部教授
生体調節研究所教授「事業の実施状況」
Ⅰ．大学の教育研究等の質の向上
Ⅱ．業務運営の改善及び効率化
Ⅲ．財務内容の改善
Ⅳ．自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供
Ⅴ．その他業務運営に関する重要目標
別添「平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別の状況のみ抜粋 ）」のと
おり。

‑ 7 ‑

Ⅵ．予算（人件費見積含む。）、収支計画及び資金計画
１．予算
区

分

（単位：百万円）
予算額

決算額

差 額
(決算−予算)収入
運営費交付金
施設整備費補助金
船舶建造費補助金
施設整備資金貸付金償還時補助金
補助金等収入国立大学財務・経営センター施設費交付金
自己収入
授業料、入学金及び検定料収入
附属病院収入財産処分収入雑収入
産学連携等研究収入及び寄附金収入等
長期借入金収入貸付回収金
承継剰余金
旧法人承継積立金
目的積立金取崩計12,866
1,192
‑
1,087
‑
52
19,275
4,021
15,173
‑
81
1,600
2,855
‑
‑
‑
‑
38,927

12,866
1,194
‑
3,261
115
52
20,467
4,003
16,268
‑
195
1,499
2,853
‑
39
‑
64
42,409

‑
2
‑
2,174
115
‑
1,192
△17
1,095
‑
114
△101
△1
‑
39
‑
64
3,483

支出
業務費
教育研究経費
診療経費
一般管理費
施設整備費
船舶建造費
補助金等
産学連携等研究経費及び寄附金事業費等
貸付金
長期借入金償還金
国立学校財務・経営センター施設費納付金
計24,083
9,473
14,610
5,021
4,099
‑
‑
1,600
‑
4,124
‑
38,927

24,604
8,769
15,835
4,753
4,099
‑
115
1,460
‑
6,277
‑
41,307

520
△703
1,224
△268
1
‑
115
△141
‑
2,153
‑
2,380

※ 各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。
２．人件費（単位：百万円）
区分

予算額

人件費（承継職員分の退職手当は除く）

16,186‑ 8 ‑

決算額

16,311

差 額(決算−予算)125

３．収支計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
診療経費
受託研究経費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
雑損
減価償却費
臨時損失

33,526
29,512
1,982
8,528
860
108
9,645
8,389
953
819
‑
2,242
‑

34,23730,160
2,350
9,607
578
164
8,833
8,628
658
797
‑
2,616
6

711
648
368
1,079
△282
56
△812
239
△295
△22
‑
374
6

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
附属病院収益補助金等収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益
雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩益
総利益

34,534
12,720
3,343
515
125
15,173
‑
860
707
‑
81
54
‑
6
950
‑
1,008
‑
1,008

35,522
12,351
3,362
512
129
16,532
205
660
788
1
188
70
1
79
643
5
1,289
46
1,335

988
△369
19
△3
4
1,359
205
△200
81
1
107
16
1
73
△307
5
281
46
327

※ 各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。

‑ 9 ‑４．資金計画（単位：百万円）
区

分

予算額

決算額

差 額
(決算−予算)資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

44,61730,465
4,338
4,124
5,690

56,53030,723
15,293
3,019
7,495

11,914258
10,956△1，1051，805

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料・入学金及び検定料による収入
附属病院収入受託研究等収入
補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

44,61733,741
12,866
4,021
15,173
860
‑
740
81
2,331
2,331
‑
2,855
5,690

56,53035,295
12,866
3,439
16,294
648
115
852
1,082
12,2471,246
11,001
2,853
6,135

11,914
1,554
‑
△582
1,121
△212
115
112
1,001
9,917
△1,084
11,001△2445※ 各欄と合計欄の数字は、単位未満四捨五入の関係で一致しないことがある。

Ⅶ．短期借入金の限度額該当なし
Ⅷ．重要財産を譲渡し、又は担保に供する計画
附属病院中央診療棟新営に必要となる経費の長期借入れに伴い、本学附属病院の敷地について担保に供した。
Ⅸ．剰余金の使途剰余金は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善のために充てた。
使用状況は次のとおり。
資産購入
17,371,872 円
業務費使用46,219,630 円
Ⅹ．その他
１．施設・設備に関する状況
施設・設備の内容

決定額（百万円）

・附属病院中央診療棟

総額
４，０９９

・小規模改修財

源

施設整備費補助金（

１ ，１９４ ）船舶建造費補助金（）‑ 10 ‑

長期借入金（２ ，８５３ ）国立大学財務・経営センター施設費交付金（
５２ ）
２．人事に関する状況「平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別の状況のみ抜粋 ）」の「Ⅱ業務運営の改善及び効率化」の「３．教職員の人事の適正化に関する実施状況 」のとおり 。

３．運営費交付金債務及び当期振替額の明細(1) 運営費交付金債務の増減額の明細（単位：百万円）
当期振替額

交付金当
期交付金

交付年度

期首残高

運営費交
付金収益

資産見返運 資本剰余金
営費交付金

小計

期末残高

１６年度

341

0

341

0

0

341

0

１７年度

0

12,866

12,01046

012,056

810

年度

(2)
①

運営費交付金債務の当期振替額の明細
平成１６年度交付分
区分

金（単位：百万円）

額

内

成果進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

０

資産見返運営費
交付金

０

資本剰余金

０

計

０

期間進行基準に 運営費交付金収
よる振替額
益

該当なし

０
該当なし

資産見返運営費
交付金

０

資本剰余金

０

計

０

‑ 11 ‑

訳

３４１ ①費用進行基準を採用した事業等：退職手当

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額益②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：341
0 （退職手当：341）③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務341
0 百万円を収益化。

資産見返運営費
交付金
資本剰余金

３４１

計
国立大学法人会
計 基 準 第 7 7第 ３項による振替額

０

３４１

合計

②

平成１７年度交付分
区分

成果進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

期間進行基準に 運営費交付金収よる振替額
益
資産見返運営費
交付金（単位：百万円）
金

額

内

訳

①成果進行基準を採用した事業等：大学院におけ

１３８ る先端的実験技術教育の充実事業、生体調節研究
所の再編成及び附属施設「生体調節ｹﾞﾉﾑﾘｿｰｽｾﾝﾀｰ」の新設事業、ケイ素を基軸とする機能性材料の開４６ 拓事業、国費留学生支援事業、卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業
０ ②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：138
１８４ (人件費：104、旅費：6、備品費：3、その他の経費：26)ｲ)固定資産の取得額：研究機器46③運営費交付金の振替額の積算根拠
国費留学生経費事業については、予定した在籍者数に満たなかったため、当該未達分を除いた額
5百万円を収益化。
卒後臨床研修必修化に伴う研修支援事業については、予定した医科研修医1年次手当相当額に満たなかったため、当該未達分を除いた額95百万円を収益化。
その他の成果進行基準を採用している事業等については、それぞれの事業等の成果の達成度合い等を勘案し38百万円を収益化。
①期間進行基準を採用した事業等：人件費、教育

１０，８８０ 研究活動活性化事業②当該業務に関する損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：10,879
０ （人件費：10,877、その他の経費：3）③運営費交付金の振替額の積算根拠‑ 12 ‑

資本剰余金計

０

人件費、教育研究活動事業の実施については、学生収容定員が一定数(85％)を満たしていたた
１０，８８０ め、期間進行業務に係る運営費交付金債務を全額収益化。

費用進行基準に 運営費交付金収よる振替額益①費用進行基準を採用した事業等：障害学生学習９９２ 支援等事業、退職手当、休職者給与、一般施設借料（土地建物借料）事業、学校災害共済掛金、災害支援関連事業０ ②当該業務に係る損益等ｱ)損益計算書に計上した費用の額：1,333
０ （人件費：979、土地建物借料：3、保険料：1、その他の経費：9）９９２ ③運営費交付金の振替額の積算根拠
業務進行に伴い支出した運営費交付金債務を992百万を収益化。

資産見返運営費
交付金
資本剰余金
計

国立大学法人会
計 基 準 第 7 7第 ３項による振替額

０

１２，３９７

合計(3)

運営費交付金債務残高の明細

交付年度
１６年度

１７年度

（単位：百万円）

運営費交付金債務残高

残高の発生理由及び収益化等の計画

成果進行基準を採用した業
務に係る分

０

期間進行基準を採用した業
務に係る分

０

費用進行基準を採用した業
務に係る分

０

計

０

成果進行基準を採用した業
務に係る分

国費留学生経費事業

１９ ・国費留学生経費事業については、研究留学生区分における在籍者数が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
卒後臨床研修必修化に伴う研修経費事業‑ 13 ‑

・卒後臨床研修必修化に伴う研修経費事業については、医科
研修医1年次宿直手当が予定数に達しなかったため、その未達分を債務として繰越したもの
・当該債務は、翌事業年度において使用の方途がないため、中期目標期間終了時に国庫返納する予定である。
期間進行基準を採用した業
務に係る分

０

費用進行基準を採用した業
務に係る分

７９１ ・退職手当の執行残であり、翌事業年度以降に使用する予定。

退職手当

計

８１０

ⅩⅠ．関連会社及び関連公益法人等
１．特定関連会社
特定関連会社名

代表者名

２．関連会社
関連会社名

代表者名

３．関連公益法人等関連公益法人等

代表者名

財団法人同愛会

山中英壽‑ 14 ‑

平成17事業年度に係る業務の実績に関する報告書（項目別状況のみ抜粋）

平成１８年６月
国 立 大 学 法 人
群 馬 大 学

項 目 別 の 状 況

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（１）教育の成果に関する目標

中
期
目
標

（ⅰ）学士課程
豊かな知性と感性、教養、創造性を持ち信頼される人格を備えた人材を育成する。全学共通の教養教育においては、幅広く深い教養を涵養するとともに、プレゼンテーション能力、外国語によるコミュニケーション能力、データ処理能力などの向上を図る。専門教育では、幅広い
学識、専門分野における基礎知識、柔軟な実践的能力と問題解決能力、変動する社会へ対応する能力を養成する。
（ⅱ）大学院課程
高い倫理観、豊かな学識及び学際的研究能力を持ち、新しい科学・技術の創造と、社会、地域の発展に貢献できる人材を育成する。専門領域の学問体系の基礎から最先端までの知識・技能を持たせ、自立して研究活動を展開するための基本的能力、実践力、応用力を修得させる。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（１）教育の成果に関する目標を （１）教育の成果に関する目標を達成する
達成するための措置
ための措置（ⅰ）学士課程（ⅰ）学士課程
教養教育の成果に関する教養教育の成果に関する具体的目
具体的目標の設定
標の設定
【１】
【１】
1) 人文・社会・自然科学
1) 人文・社会・自然科学の各分野 １．教養教育においては「総合科目」を人文・社会・自然科学の分野横断的なの各分野及び分野横断的及び分野横断的科目を履修させる内容を持つ科目と規定し、16年度中、各教員にその周知を図り、17年度より科目を履修させることにことにより、学問的な視野を広げ徹底に努めた。また、17年度からはその分野横断的内容について具体的にシ
より、学問的な視野を広る。更に、技術開発、環境保全な
ラバスに記載することも行い、学生の理解の一助とした。技術開発、環境保げる。さらに、技術開発、どに関わる社会問題への関心や洞
全、ボランティア活動といった問題についても総合科目、学修原論において環境保全などに関わる社
察力を涵養する教養教育とともに、 開講数の増加を図った。
会問題への関心や洞察力
ボランティア活動などの実践的教 ２．社会貢献事業費として15年度より推進している「地域貢献活動学生協力者を涵養する教養教育とと育を強化する。
養成講座」を17年度も継続･拡充して実施した。企画･運営について、17年度
もに、ボランティア活動には、群馬県新政策課の協力を得ることができ、より地域の要請に対応できなどの実践的教育を強化
る企画力･協働力を学生たちに実践的に身につけさせることが可能になった。
する。
参加者は全学部にわたり、教育学部19人、社会情報学部12人、医学部1人、工学部3人、教育学部専攻科1人の合計36人が参加した。15年度より推進している本事業は18年度より事業への参加を前提とした「地域貢献ボランティア入門」（開放専門科目）として単位化され、教育学部7人、社会情報学部1人、医学部1人、工学部1人、合計10人の学生が履修をした。
【２】【２】2) 外国語を読み・書き・聞き・話す能力を身に付け、世界各国の事情を学
び、国際化に対応できる

2) 外国語を読み・書き・聞き・話
外国語教育においては引き続き外国語能力向上のために国際的な検定制度利す能力を身に付け、世界各国の事 用を促進した。大学単位で定期的にTOEIC（176名受験）などの試験を実施した。
情を学び、国際化に対応できる人 外国語教育についてその改善を図るため、外国語専門部会に作業部会を作り、材を養成する。教育成果の検証に 具体的検討に入った。
‑ 1 ‑人材を養成する。その検証には、国際的な語学能力検定試験（TOEICなど）を利用する。
【３】【３】3) 実践的な情報処理教育の充実を図り、IT活用によるデータシート、ホームページ、レポート等の作成を通して、プレゼン
テーションのための諸技能を修得させる。

【４】4) 少人数ゼミにより、学
習方法・学問的方法論の基礎を学び、討論形式の演習・講義をさらに充実
し、高いコミュニケーショ
ン能力を修得させるとともに、チームワーク学習の意義を体得させる。

学部教育の成果に関する具体的目標の設定【５】

は、国際的な語学能力検定試験（T
大学教育・学生支援機構（18年4月1日設置）の構成組織の一つである大学教OEICなど）を利用する。
育センター内に外国語教育部を設置し、さらに充実を図ることとしている。
（中期計画・年度計画【11】
、
【18】
、
【19】、
【62】
、【179】、【186】、【187】関連）

3) 実践的な情報処理教育の充実を １．情報処理入門において、ネット社会の常識を学ぶとともにIT技術の初歩を図り、IT活用によるデータシート、 習得する。総合科目や学修原論においても積極的にITや情報機器を活用した
ホームページ、レポート等の作成
講義が複数開講されている。
を通して、プレゼンテーションの ２．総合情報メディアセンターでは、インターネット利用における危機管理にための諸技能を修得させる。更に、 関して講演会（「セキュリティインシデントとその対策」、「大学における情報
ネット社会におけるマナーと危機
セキュリティについて」）/セミナー（「TCP/IP入門への第一歩」）を実施し、管理の方法を学ばせる。
その資料をホームページ上に公開した。
【４】4) 少人数ゼミにより、学習方法・学修原論では少人数（最大25名）教育の周知徹底を図った。学修原論開設時
学問的方法論の基礎を学ばせ、討 の「学問的方法の基礎を教授する」という方針を確認するとともに、更なる改論形式の演習・講義を更に充実し 善を図るため学修原論改善検討作業部会を設置し、今後の学修原論のあり方に高いコミュニケーション能力を修 ついて検討した。
得させるとともに、チームワーク
また医学部では、学習の意義を体得させる。
１．医学教育の基本となる教養教育の充実、とりわけ倫理観の涵養に根ざした教育に向けてカリキュラム内容の充実を図ると同時に、基礎的諸科学を修得させるカリキュラムの改編を次のとおり推進している。
(1) 資料制作費、旅費、講演会費用など特色ある大学教育支援プログラム（特色GP）経費により医学哲学･倫理学の充実を図った。
(2) 2年次後期に細胞生物学の基礎知識を習得し、専門教育に備えるための生
命医学講義を設置し、実施している。
(3) 医療倫理学教育用視聴覚教材の開発のためのプロジェクトチーム（学内外15名）を発足させ、現在制作中である。
２．医師に必要な生命倫理感を形成するため、教養教育段階で実例を提示した講義･演習を行い、低学年で高い教育効果をあげている。
学部教育の成果に関する具体的目
標の設定

【５】
1) 専門分野における学問
1) 専門分野における学問体系の基 各学部において、次の取組を行った。
体系の基礎を理解すると礎を理解させるとともに、広い視 【教育学部】
ともに、広い視野に立ち野に立ち主体的に課題を探求でき １．学部での学修と学校現場での体験とが相互連関的に展開する新カリキュラ
主体的に課題を探求できる能力、学問分野にとらわれない
ムの骨格を策定し、18年度から前倒しして新しい時間割を編成することに着る能力、学問分野にとら柔軟かつ総合的な判断能力を育成
手し完成させた。
われない横断的な判断能する。
２．学生による授業評価を個々の教員にフィードバックして授業改善を図った。
力を育成する。
３．小学校教科専門科目、系共通科目、総合演習の授業について改善策を検討した。
【社会情報学部】
１．1年次から4年次の各学年及び編入生に対する履修ガイダンスを実施し、また社会情報学ゼミ選択時にゼミガイダンスを実施し、学部教育体制及びそこで求められる学修態度の周知を図っている。
２．学部教員の研究成果を発表する「社会情報学シンポジウム」を学部内向けに実施し、学生に参加させることで、所属コース以外の教員の研究に触れる機会を設けている。
【医学部医学科】
１．3年生での基礎医学系講義･実習は全て分野別の集中講義にし、体系的に集中して各分野を学べるように配慮している。また、その後4年次の4〜5月初旬にかけて基礎系各講座に学生を配属し、研究室において一定期間生命医科学に関連する実験を体験させ、科学的思考能力の涵養に努めている。
4年生では症例提示による問題解決型の少人数チュートリアルを導入した。
また、図書館（医学分館）と協力して自習用の主要症候を中心としたコア症例集（CD）を作成し、学生に配布した。
‑ 2 ‑２．1年生のチーム医療実習の一環として、医学科と保健学科の1年生全員に対し、コミュニケーションのとり方、患者さんとの接し方、医療の仕組み、各職種の役割などをテーマにした共通講義をその専門分野の講師を招聘して開講している。
【医学部保健学科】
PBL（問題解決型授業）等の講義･演習を積極的に導入し、広い視野に立った
主体的な問題解決能力の涵養に努めている｡また、他専攻の専門科目を当該専
攻の選択科目として認定し、専門領域にとらわれない柔軟な知識と技術の獲得を支援している。
【工学部】
引き続き科学技術論を開講し、様々な分野の第一線で活躍している先輩の体験話を聞くことにより、技術者として必要な基礎学問を認識し、社会で要求されている広い視野からの課題探求能力、柔軟な判断能力を育成している。
【６】2) 専門分野における諸活動及び社会貢献の基礎となる技能と知識を養う。

【６】2) 専門分野における諸活動及び社 各学部において、次の取組を行った。
会貢献の基礎となる技能と知識を 【教育学部】
養う。
１．教員としての実践的指導力が身に付くように、学校現場での体験を1年次
から4年次にかけて段階的に実施する新カリキュラムを策定し、体験的科目の改善･充実を図った。
4年次に教職インターンシップの実施を促進し、参加する学生が増加した。
（16年度18人、17年度前期23人実習済、後期38人実習済。）
２．学校教育のあり方を多文化共生の視点で地域･家庭との関連から理解し実践する「多文化共生インターンシップ」の企画運営を行った。実習には、教育学部9人、社会情報学部5人、医学部2人、工学部1人の、総計17人が参加した。17年度より「多文化共生インターンシップ」は単位化され、教育学部では教職専門科目、他学部は総合科目「多文化地域での就業体験」（総合科目）
として、その実習経験の事前事後指導の充実を図った。
【社会情報学部】
１．学生に高等学校等に配付する学部案内を作成させ、社会情報学の学修を実践させる機会を与えている。
２．ゼミにおいては、実地視察や現地調査、施設見学等を実施し、社会的活動の基礎を理解させる体制を整備している。
【医学部医学科】
１．16年度より、2年次前期に医学･バイオ特許講座を開設し、知的財産、医学分野の特許についての基本的知識を学習するとともに、特許情報の検索実習を行い知的財産の取扱法及び社会への還元法について学んでいる。
２．3年次には、分野別講義の中に社会貢献について学習する場を設けている。
３．3年生、5年生を対象に地域保健実習を実施し、予防医学の重要性を認識させている。
４．5年生の臨床実習は原則的には診療参加型とし、実習の間に習得すべき課
題を明示し、学習させている。
５．病名告知をOSCEに取り入れ、患者さんの気持ちに配慮しながら面接が行えるように指導している。
【医学部保健学科】
国際活動能力の涵養に資する講義･演習科目を配し、特に、国際保健医療研
修、国際･地域ボランティア研修を単位化して社会活動の基礎となる技能と知識を養えるように支援している｡【工学部】
引き続き技術者原論を開講し、専門分野における活動、社会貢献の基礎となる技術者倫理、工学倫理、先端技術、環境保護等の技術者教育を行うことにより、技術者としての基礎技能、基礎能力を育成している。また、技術者倫理の研究者、授業担当者、各学科の教務委員による座談会形式のFDを行い、より効
率的な授業のあり方について検討した。

【７】
【７−１】
3) 大学院教育との交流を
3) 大学院教育との交流を促進し、 各学部において、次の取組を行った。
促進し、早期に先端的専
早期に先端的専門研究に対する関 【教育学部】‑ 3 ‑門研究に対する関心を喚起する。

心を喚起する。

卒業後の進路等に関する具体的目標の設定

卒業後の進路等に関する具体的目
標の設定

【８】

16年度に整備した大学院授業一時公開制度を実施して、学部学生に大学院の先端的専門教育に対する関心を喚起している。
【社会情報学部】
学部学生を社会情報学部シンポジウムに参加させ、4年生には大学院へのガ
イダンスを実施し、先端的専門研究への関心を喚起させている。
【医学部医学科】
各分野の第一線の学外研究者を非常勤講師として招聘し、3年生の基礎選択
医学実習、高学年の大学院と連携授業等を充実させている。
大学院教務委員会が、連携セミナー参加者には単位を認定している。
【医学部保健学科】
卒業研究を3年後期から開始し、臨地･臨床実習との関連から、高度専門職業人としての専門研究の関心を喚起している｡【工学部】「工学部早期卒業に関する内規」(16年度制定)に該当する3年次学生(2名)が、17年度後期から卒業研究の履修を開始し、18年度前期に卒業予定である。
また、大学院への飛び級(飛び入学)についても、同内規に該当する学生(1名)が、18年度に大学院に入学した。

【８】
専門職業人として、産業・社会で活躍できる人材を育成する。国家資格などの取得について、具体的目標を設定する。就職については、低学年から職業意識向上のための指導を強化する。また、大学院進学を促進するための指導体制を充実する。

専門職業人として、産業・社会 各学部において、次の取組を行った。
で活躍できる人材を育成する。国 【教育学部】
家資格などの取得について、具体 １．16年度並みの教員就職率（60%）と学部卒業（予定）者による群馬県教員
的目標を設定する。就職について
採用者占有率（義務教育学校教員の50%）を達成することを具体的目標としは、低学年からインターンシップて設定した。
の推進や職業意識向上のための指 ２．低学年への進路指導の充実を図るために、1年生の教職必修科目「教師論」
導を強化する。また、大学院進学に学生支援委員会の進路指導担当委員を講師として派遣し、就職ガイダンスを促進するための指導体制を充実を実施した（3クラス各1コマ）。
する。
３．教職インターンシップについては、前期23人、後期38人の参加をみた。オリエンテーション・実習簿・事後アンケートを充実させ、システムを整備した。
４．専門職業人として、多文化地域で「共生マインド」をもって活躍できる人材を育成するため、大泉町・大泉町教育委員会の協力を得て、16年に引き続き「多文化共生インターンシップ」を実施した。実習には、教育学部9人、社会情報学部5人、医学部2人、工学部1人の、総計17人が参加した。17年度より「多文化共生インターンシップ」は単位化され、教育学部では教職専門科目、他学部は総合科目「多文化地域での就業体験」（総合科目）として、その実習経験の事前事後指導の充実を図った。
５．大学院進学を促進するために、教務委員会で学部生が大学院の講義を聴講できる制度を整えた。また、17年11月に、入学試験委員会主催により、学外者も参加できる大学院説明会を開催し、社会人3名、外国人1名を含む37名の参加を得た。
【社会情報学部】
１．新学期の各学年の履修ガイダンスにおいて、就職状況の説明及び就職への動機付けを行うとともに、大学院進学の意義についても説明した。
２．就職協議会及びキャリアサポート室と連携し、主に3年生向けの各種就職関係のセミナーを開催した。
（17年度は、3年生関係9回、2年生関係1回、インターンシップ関係3回、その他2回の計8回）
３．低学年向けに、公務員ガイダンスを開催し、公務員を目指すことの意義を認識させた。
４．職業選択に有意義なインターンシップを(社)群馬経営者協会の協力を得て実施した。社会情報学部3年生120名のち約70名が参加した。16年度に比べて10%ほど参加者が増加した。
５．荒牧地区就職委員会と連携し、就職説明会などを実施し、低学年次の学生に対しても参加の呼びかけを行った。
【医学部医学科】‑ 4 ‑１．医療人になるための倫理観を涵養するとともに、最新の医学知識を自ら習得する能力を養成するためのカリキュラムを構築した。
２．地域医療を身をもって体験し、医療に対する社会ニーズとその中における医師の役割を理解させる実習を推進している。特に、2年生の老人保健施設
実習はすべて同一施設としたことで、施設指導者の評価が向上した。
３．1年生は附属病院において早期体験実習、2年生は老人保健施設等において4週間のチームワーク実習を行い、医療施設の指導者との意見交換、報告書の作成等を実施し、医療人の社会的役割を理解するシステムを推進している。
2年生の実習開始前には老健施設責任者による高齢者医療、保険制度についての講義を2コマ設け、実習の意義を理解する一助としている。
5、6年生の臨床実習ではクリニカルクラークシップを徹底し、新医師臨床研修に繋がるシステムとする新カリキュラムを検討中である。また、臨床教
授のいる研修協力病院における実習も単位として認定している。
４．連携医療施設、県等と連携し、魅力ある卒後研修システムを構築しつつある。
５．大学院教務委員会が、大学院チューター制により卒業予定者に対して指導している。
６．以上の方策により、医師国家試合格率はトップレベルを維持している。
【医学部保健学科】
各専攻毎に国家試験担当、進路指導担当の教員を決めて指導に当たっている。
低学年のインターンシップに関して学生の求めに応じて委託病院と協定を結んだ。
各専攻において早期体験実習を実施して職業意識の向上を図るとともに、卒業研究と臨地･臨床実習の関連をもたせることによって高度専門職業人としての意識と研究心を喚起するカリキュラムを実施している｡【工学部】
１．インターンシップにより実際に企業、機関で研修を行い、専門職業人として自覚できる機会を与えている。
２．入学した段階から就職状況について説明し、3年生に対しては就職説明会、企業説明会を開催し意識向上を図っている。
３．卒業要件として卒業研究の履修を義務づけ(昼間コース)、教員の学生に対する個人指導を通して、大学院への進学を促進している。
４．博士前期課程の研究発表会を学部学生に対して公開し、博士課程における教育研究活動の周知を進めている。
５．学部学生に対する工学研究科説明会を実施した。
教育の成果・効果の検証に関する具体的方策【９】

教育の成果・効果の検証に関する
具体的方策
【９】

1) 学生による授業評価を定期的に行い、その結果を組織的に検証し、改善策を立案する。

学生による授業評価を定期的に １．教養教育科目行い、その結果を大学評価室及び大学教育研究センターにおいて、これまで実施していた「学修原論」に加各学部で組織的に検証し、改善策
え、新たに「総合科目」の授業評価を実施した。17年度より、各教員の各科を立案する。評価結果及びそれに目毎の細分化した集計をし、その結果を教員個々にフィードバックする措置基づく改善策は公表する。
を講じた。
（実施科目数 83科目、アンケート実施枚数 2,599枚）
２．専門教育科目
16年度に引き続き、学生の自主性を尊重した授業評価を次のとおり実施し、評価結果が確実に授業改善に反映される結果となった。
(1) 16年度のアンケート結果に基づき、全学共通項目の他、学生から要望があった項目などを追加した。
(2) 評価結果に基づき、学生代表と教員による授業方法改善のための懇談会
及びFD等が行われた。
(3) 評価の低い科目については、改善の計画を促し、引き続き科目毎に授業評価を実施し、改善過程を検証した。
（実施科目数 918科目、アンケート実施枚数 24,133枚）
３．評価結果及びそれに基づく改善策の公表
これまでは、学部毎の公表をしている。
18年度終了後、3ケ年度の結果をまとめて、全学的に公表することを予定し
‑ 5 ‑

ている。
（中期計画・年度計画【54】、【236】関連）【１０】
2) 課題探究型少人数学習 （平成18年度計画事項）
において、課題解決のための調査、結果のまとめ、レポートの作成、発表などの過程で教員と学生の対話を通して教育成果を
検証する。
【１１】
3) TOEIC、TOEFL、JABEE等 （平成18年度計画事項）の国際的な教育規格により教育成果を検証する。

少人数で行われる学修原論において、17年度に試行的に各開講授業ごとに授
業評価の集計を行い、各担当教員個々に自身の授業に対する学生の評価を通知する方策を行った。

TOEIC、TOEFLはすでに16年度より実施しているが、17年度も引き続き学内で実施し、学生の積極的な受験を促した。なお、これら試験による成績で外国語科目の単位認定も積極的に行った。
（TOEIC受験者数 176名）（中期計画・年度計画【2】、【19】関連）（ⅱ）大学院課程（ⅱ）大学院課程
大学院教育の成果に関す
大学院教育の成果に関する具体的る具体的目標の設定
目標の設定
【１２】
【１２】
課題を把握し、問題を修士課程では、高度専門職業人 各研究科において、次の取組を行った。
設定し、実験等によりデーとしての深い知識の習得と専門的 【教育学研究科】
タを取得し、その結果に技術の体得を目標とする。
修士論文の研究テーマは、学校現場に関わる具体的なテーマが以前よりも増
論理的考察を加え、新し博士課程では、課題を把握し、 えた。観察･調査･実験･実践等の方法によりデータを収集し、分析･考察する能い知の創造ができる能力
問題を設定し、実験等によりデー 力の育成に努めている。学校現場や県総合教育センター、家庭裁判所等に定期を養成する。さらに、そタを取得し、その結果に論理的考 的に出入りして、教員としてのより高度な実践的指導力を身に付けることを目の成果を国内外の研究会
察を加え、新しい知の創造ができ 指す院生が増えた。18年度教職インターンシップを自由選択科目として単位化
や学会、あるいは、専門る能力を養成する。さらに、その することを確定した。
学術誌などに公表できる成果を国内外の研究会や学会、あ 【社会情報学研究科】
能力を養成する。
るいは、専門学術誌などに公表で高度職業人の養成に向けて、カリキュラムに行政管理分析や経営管理分析科
きる能力を養成する。
目群等の6科目群を組み込み、実践的教育に努めてきた。また、入学試験においては研究計画書に基づく口頭試問を行い、問題点の認識度、研究能力の有無･適否などを判別し、入学後は、研究計画書に基づく履修計画の策定及び修士
論文作成まで個別にきめ細かく指導している。従来の中間発表会を複数回実施
し、修士論文の質を高める努力をしている。
【医学系研究科医科学専攻】
１．定期的に研究成果考察セミナー等を開催し、ディスカッションを通じて現象を科学的にとらえ考察する能力を育成している。
２．学生自らが自分の実験結果を不成功例も含めて発表し、失敗の原因、今後の方向性や展開を相互に議論することで問題点を明らかにし、これに対処する方法を学びながら、自力で論文を作成する能力を開発する。
３．全講座の教員と大学院生が一堂に会し、共同研究の現状報告と研究発表を行い、相互評価により優れた活動を顕彰（インセンティブ）した。現在、インパクトファクター（IF)の高い学術雑誌への掲載を3年次早期修了の要件としているが、大学院学生全員がIFの高い学術雑誌に掲載することができるよう研究指導することにより、学会賞等の受賞を推進している。また、大学院生の国際意識を高めるため、優秀な大学院生の海外における発表経費を助成した。これらの対策により着実に3年次修了者及び4年未満修了者が輩出されている。
【医学系研究科保健学専攻】
１．学年の初めより指導教官との連絡を密に行い、研究目標とする分野のこれまでの報告を十分吟味する中で研究目標･方法を設定し、研究計画書を作成させ、必要なものは各種倫理委員会を通すよう指導した後、研究を実施し、そのデータを基に考察を重ねさせる。その過程で国内外を問わず必要な文献を詳読させる。
‑ 6 ‑２．各分野とも学生に研究分野の専門学会や研究会に入会するよう指導し、さらに成果が上がり次第発表するように指導する。また、その成果を論文としてまとめ、学術雑誌への投稿を行う過程でレフェリーとのやりとりを通じ、論文の完成度を高めていくことを経験させる。
上記１．については、各分野とも大学院入学と同時に昼間の学生は常時、夜間の学生は必要に応じて個別指導を行い、研究の過程で新しい知の創造ができる能力を育成するよう務めている。２．については、殆どの学生が修了までの間に専門学会や研究会等での発表を体験している。また、間に合わない場合でも、修了後の早い時期に発表を体験できるよう取り計らっている。
論文に関しては既に国内外での発表が多数に上っている。
17年の大学院生による発表
論文 85編、国際学会発表 31件、国内学会発表 136件
【工学研究科】
１．研究教育、ゼミ等を通して、少人数制さらにマン・ツー・マンの指導体制による教育を実践している。
２．主査･副査制による複教員指導体制により、より広い視野を身につけさせる教育を行っている。
３．学会等の公の場での研究発表を推奨し、論理的に議論を展開できる能力を養成している。
４．博士課程では、上記に加えて、専門学術誌での成果公表を義務づけ、新しい知の創造に貢献できる能力を養成している。
５．サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーでは、若手助成研究によって予算措置を行い、大学院生が自主的に計画を立てて独創的研究を行った。研究成果を18年3月17日の成果報告会で発表した（発表件数24件）。
17年において指導した学生等が国内学会において、
研究奨励賞
7件
論文賞
3件
学会賞
3件
技能賞
1件 を受賞し、一定の成果をあげている。
修了後の進路等に関する
修了後の進路等に関する具体的目
具体的目標の設定
標の設定
【１３】
【１３】
教育・研究者を目指す
教育・研究者を目指す者は、国 各研究科において、次の取組を行った。
者は、国内外の教育・研
内外の教育・研究機関で研究・教 【教育学研究科】
究機関で研究・教育職、育職、あるいは特別研究員などの大学院生の相談体制を強化するために、個別相談が出来る部屋を設置するとあるいは特別研究員など地位を得て自立的に活動できるよ ともに、教員志望の院生を対象に学部OBに依頼した外部キャリアカウンセラーの地位を得て自立的に活うに、また、民間企業・行政など による個別相談を実施した（5月〜6月にかけて15コマ）。相談受付件数は延べ9動できるように、また、を目指す者は、大学院で修得した 件である。
民間企業・行政などを目
課題探究・問題解決能力を活かせ 【社会情報学研究科】
指す者は、大学院で修得
るように指導する。
現代の「高度職業人」に必要な情報技術とコミュニケーション能力、実践的した課題探究型能力を活技能を養成するために、従来は情報関係の特論や「専門外国語」を用意していかせるように指導する。
たが、さらに17年度はMOT（Managmente of Technology)プログラムの一環として、サテライト教室にて「企業再生マネジメント」「技術･知的財産マネジメント」の実践的な2科目を開講した。また、17年度より、高等学校教諭専修免許状（情報）の課程を新たに開設した。
【医学系研究科医科学専攻】
高度な臨床能力を持つ医師、先端的生命科学･医学研究を推進する教育･研究者、社会医学分野の指導者･行政官等を必要としている機関のリストを公開し、修了生の就職支援を行っている。
大学院修了生に対し、学術振興会特別研究員、研究機関のポストドクター等
として研究を継続できるよう各修了生毎に研究指導者を配置している。更に募集要項等の周知徹底並びに応募書類の作成指導を行った。
【医学系研究科保健学専攻】
TA制度やRA制度を活用し、できるだけ教育の現場を体験させると同時に研究についても自己の目的とする研究ばかりでなく、できるだけ幅広い知識･技術を身に付けられるよう、必要があれば関係諸機関での研鑽を勧めている。そのため、学外研修についても一定の基準のものについては、単位認定を行ってい
‑ 7 ‑

る。
保健学専攻では就労しながら夜間等の授業に通う学生も多く、大学院での教育や研究内容を直に職場で活かせるような指導を行っている。
上記については、各指導教官監督の下、実際にTAやRAとして学部学生や大学院の後輩を指導している。また、必要に応じて関係諸機関との共同の下、短期研修や実地訓練を受けている。
大学院修了生の進路調査も行っており、民間企業等で研究に従事しているものも少なくない。
17年度の博士前期課程生体環境保健情報科学分野修了生19名のうち3名が企業の研究職に就いている。
【工学研究科】
博士後期課程の学生（6名）を学外の研究機関･企業に派遣し、研究者としての視野を広げる特別実習を実施している。
教育の成果・効果の検証
教育の成果・効果の検証に関するに関する具体的方策
具体的方策
【１４】
【１４】
セミナー、研究会、学セミナー、研究会、学会などに 各研究科において、次の取組を行った。
会などに積極的に参加さ積極的に参加させ、学術交流及び 【教育学研究科】
せ、学術交流及び外国人
外国人研究者との交流を通して、 １．大学院生をセミナー、研究会、学会などに積極的に参加させた。
研究者との交流を通して、教育成果を検証する。また、原著（延べ28名、延べ26学会等、延べ44日参加）
教育成果を検証する。ま
論文の専門学術誌上での公表、国 ２．修士論文の学会等での発表や学会誌等への投稿を促した（延べ6名発表）。
た、原著論文の専門学術
内外で開催される専門学会での発 【社会情報学研究科】
誌上での公表、国内外で表、各種受賞、表彰等の成果を評
日本社会情報学会などの大会や研究会への参加を促し、学術雑誌への投稿を開催される専門学会での価する。
指導している。17年度においては、学術雑誌に2名が原著論文を発表したり、発表、各種受賞、表彰等
学会発表を行っている院生がいる。また、毎年行われる社会情報学シンポジウの成果を評価する。
ムには、多くの院生が報告や討論に参加している。
【医学系研究科医科学専攻】
１．大学院生の国際学会での報告、国際的専門学術誌への論文掲載を推奨している。学会若手奨励賞受賞状況等を定期的に調査し、教育成果を検証している。
２．大学院博士課程修了の条件として国際的英文雑誌への採択を基本条件とするが、Thesis形式の場合には、1年以内の掲載を義務づけ、その結果を調査している。
【医学系研究科保健学専攻】
１．セミナー、研究会、学会等に入会するように勧めると同時に国内外で実施される学術集会の情報を出来るだけ早く伝達するようにしている。
２．上記の結果、ほとんどの学生がセミナー、研究会、学会等に積極的に参加し、幅広い知識を吸収するよう努めている。
３．大学院生の学会発表及び論文発表数について調査を実施した。
論文 85編、国際学会発表 31件、国内学会発表 136件
【工学研究科】
学会・セミナー等への積極的参加や学会での報告・専門学術誌への投稿を推奨し、17年度において次の実績を上げている。
１．セミナー研究会
113件
２．学会（国内）発表
447件
３．学会（国外）発表
94件
４．学術誌公表
176件
５．受賞
14件
(1) マテリアルライフ学会賞（応用化学科3件）(2) 電気電子工学･コンピューター・情報工学技術2005国際会議最優秀論文賞（機械システム工学科）(3) 2005IEEJ International Analog VLSI Workshop Best Paper Awards（電気電子工学科）(4) 第4回 1ビットフォーラム2005 国際シンポジウム奨励賞（電気電子工学科）(5) 第17回 回路とシステム軽井沢ワークショップ 奨励賞（電気電子工学
科）
‑ 8 ‑

(6) 半導体理工学研究センター 第3回共同研究賞（システム分野）
（電気電
子工学科）
(7) 電気学会学術奨励賞（電気電子工学科）(8) 群馬大学工業会奨励賞（電気電子工学科2件）(9) データ解析コンペティション技能賞（情報工学科）(10) 応用統計学会優秀論文賞（情報工学科）(11) 日本機械学会群馬ブロック学生奨励賞（ナノ材料システム工学専攻）‑ 9 ‑Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（２）教育内容等に関する目標

中
期
目
標

（ⅰ）学士課程
明確な勉学意欲と豊かな倫理観を持つとともに、基礎的学力を備えた学生を選抜することをア
ドミッション・ポリシーとするが、高校教育のプロセスに対応した柔軟な入学者選抜にも配慮する。さらに、社会人、留学生などにも広く門戸を開く。
教養教育では、幅広く深い教養、総合的判断力、自然との共生を基盤にした豊かな人間性を育てるカリキュラムを、専門教育では、専門分野の最新の知識及び技術を修得する基礎的能力や課題解決能力を養成するためのカリキュラムを設計する。
教育方法では、講義と実験・実習・ゼミなどを適切に組み合わせることにより、学習意欲の向上とその成果の定着を図る。実験・実習・ゼミでは少人数教育を実施し、課題探求・問題解決型
学修を導入するとともに、コミュニケーション能力などの向上を図る。
成績評価においては、それが学生や社会に信頼され、学習意欲を引き出すものとなるように評価方法を改革する。
（ⅱ）大学院課程
アドミッション・ポリシーは、専門領域における基礎知識と将来指導的役割を担うための資質・能力・意欲・倫理観を持つ人材を選抜すること、及び多様な学修歴を持つ受験者の資質・能力を適切に評価し、社会人や留学生を積極的に受け入れることである。
教育課程では、高い倫理観に立脚し、専門的知識及び技術を修得した高度専門職業人、並びに創造的能力を備えた研究者を育成する。
教育方法は、体系性をもった多様な学科目の修得を義務づけるとともに、国内外の諸機関との連携により視野を広げる教育を実施する。
成績評価は、客観性のあるものにし、それが学生や社会に信頼され、学習意欲を引き出すものとなるように評価方法を改革する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）教育内容等に関する目標を （２）教育内容等に関する目標を達成する
達成するための措置
ための措置（ⅰ）学士課程（ⅰ）学士課程
アドミッション・ポリ
アドミッション・ポリシーに応じ
シーに応じた入学者選抜
た入学者選抜を実現するための具を実現するための具体的
体的方策
方策
【１５】
【１５】
1) 大学説明会、オープン
大学説明会、オープンキャンパ
全学及び各学部単位で、大学（学部）説明会やオープンキャンパス等を行っキャンパス、高等学校大ス、高等学校大学連携授業、進路 た。
学連携授業等を積極的に指導教諭との懇談会等を積極的に １．全学開催
実施し、各高校にアドミッ
実施し、各高校にアドミッション・ (1) 大学説明会
ション・ポリシーを広報
ポリシーを広報する。同時に、大本学の教育研究及び学園生活の現状を、具体的に解かりやすく伝えるたする。同時に、大学ホー学ホームページや各種大学受験案
め、群馬県内及び近県の大学進学志望の高校1･2年生等を対象として開催
ムページや各種大学受験
内などに入試情報を掲載し、広報（17年8月4日（木）、5日（金）開催、参加者1,550名）
案内などに入試情報を掲
活動を活性化する。
(2) オープンキャンパス等
載し、広報活動を活性化○ アンケート等を利用して、ア
本学の教育研究及び学園生活の現状を、具体的に解かりやすく伝えるたする。
ドミッション・ポリシーの適切め、群馬県内及び近県の大学進学志望の高校3年生等を対象として開催度や認知度、広報の適切性の確（教育学部：17年7月18日（月）参加者414名、社会情報学部：17年8月19日‑ 10 ‑

認を行い、平成１８年度以降の（金）参加者200名、医学部医学科：17年8月19日(金）、参加者236名、保健入試に反映させる。
学科：17年8月10日（水）、参加者423名、工学部：17年10月1日(土）、参加○ 広報紙の見直しを図る。また、者911名）
各種イベントへの参加、高校訪 (3) 高大連携会議研究会
問、外部広報紙の活用等による高校現場と大学現場が抱える課題の意見交換や課題解決を諮るため群馬宣伝活動を積極的に行う。
県、栃木県、茨城県及び埼玉県の進学校の教師を対象に開催（17年10月20日（木）開催、参加者50名）(4) 進路指導教諭との懇談会
県内各高等学校の進路指導担当教諭に対し、本学への理解並びに進路指導の参考としていただくことを目的に開催（17年11月1日(火)開催、 参加校34校）(5) 幹部職員による高校訪問
県内の全高校87校、栃木県の進学校24校、埼玉県の進学校23校、計134校を対象に実施(6) 進学相談会
受験産業主催の進学相談会へ参加（参加会場100会場）(7) 模擬授業
受験産業主催又は高校からの依頼により参加（参加校19校）
２．上記以外に各学部単位での説明会、高校訪問、模擬授業などを行い、積極的な広報に努めている。
【１６】
【１６】
2) 入学者選抜方法研究委○ 入学者選抜方法研究委員会に入学者選抜方法研究委員会において調査を行い、次の内容の報告書を、18年2
員会において、入学者のおいて、追跡調査を実施する。 月末に発行した。
追跡調査を行って実態を
１．大学入試センター試験と個別学力検査等の平均と分散
把握し、改善策を選抜方
２．大学入試センター試験、個別学力検査等成績と高校成績との相関法の改善に役立てる。
３．選抜の種類（推薦･前期･後期入学試験）による学生の特性と動向
４．学部･学科毎の学生の特性と動向
５．その他
【１７】
3) 社会人、私費留学生、 （平成18年度計画事項）
帰国子女特別選抜を引き続き実施する。また、国費留学生も広く受け入れる。
【１８】4) アドミッション・ポリ （平成18年度計画事項）
シーに適合した学生の受け入れを推進するために、
アドミッション・オフィス（仮称）の設置を検討する。

１．17年度は協定校からの留学生がさらに増加（16年度 23名、17年度 31名）
した。
２．政府派遣留学生（マレーシア）は例年通り12名を受け入れた。

学生受入センター（仮称）設置について、検討小委員会を設置し、諸課題について、検討を行った。（小委員会開催3回） 、大学教育・学生支援機構の中に組織の一つとして、18年4月から設置することとした。
（中期計画・年度計画【2】、【62】、【179】、【186】、【187】関連）

教育理念に応じた教育課
教育理念に応じた教育課程を編成
程を編成するための具体するための具体的方策
的方策【１９】1) 教養教育においては、 （平成18年度計画事項）
18年度実施予定であるが、大学教育研究センターでは学修原論においてすで
少人数ゼミ、総合的学習、に少人数ゼミの実績を構築しており、17年度は受講者数（25名）の制限を厳し
外国語教育などに重点をく周知、指導した。また、総合科目では分野横断的な、まさに総合的な内容でおくとともに、専門科目あることの徹底を教員に周知した。TOEIC、TOEFLの利用の恒常化を行った。さに関連した分野の充実をらに、外国語教育の充実を図るため、18年4月に外国語教育部を設置することと図る。また、国際的コミュした。
ニケーション能力の育成、情報判断能力を含め（中期計画・年度計画【2】、【11】関連）た幅広い情報処理能力の‑ 11 ‑

育成、自らの健康状態を判断することができる基
礎的健康知識の増進などを図る。さらに、学生の学習意欲を高めるために、
産業界等から非常勤講師
を招き、トピックス的な内容を持つ特別科目の充
実を図る。
【２０】
【２０】
2) 専門教育では、コア・専門教育では、コア・カリキュ 各学部等において、次の取組を行った。
カリキュラムと選択カリ
ラムと選択カリキュラムを区分し 【教育学部】
キュラムを区分して設定て設定する。また、学生参加型少全専攻の学生が共通して履修すべき授業と各専攻で学生が選択履修する授業する。また、学生参加型
人数教育を充実し、学生自らが学 の双方について、より高度の専門性と実践的指導力を育成するための新カリ
少人数教育を充実し、自ぶ教育を実践し、課題探求・問題 キュラムを17年度からスタートさせた。全専攻で共通して開設されている「総己能力、問題解決能力を
解決能力を涵養する。卒業年には、 合演習」及び各専攻で開設されている各種の「演習」等において、少人数の授涵養する。卒業年には、卒業研究を課し（医学科を除く）、 業を実施し、その中で各学生による調査と発表、全学生によるディスカッショ
卒業研究を課し（医学科
きめ細かな指導が可能なシステム ンを行い、学校教員に求められる専門性と実践的能力を育成している。卒業研を除く）、きめ細かな指導を充実する。
究については、各専攻において、ゼミ形式の授業と個別指導を通じてきめ細かが可能なシステムを充実な指導を行っている。
する。
【社会情報学部】
１．コースに所属させ、専門分野を学修させるだけでなく、他コース科目も学修させるカリキュラムを整備している。
２．課題探求･問題解決能力を涵養するため、実験や実習的要素を含む科目を整備している。
３．卒業研究は、指導学生10名を上限とするきめ細やかな指導体制を整備している。
【医学部医学科】
2〜3年次のコアカリキュラムを中心とした専門教育は既に実施しており、4年次の症例によるPBL形式少人数制チュートリアル教育を17年度から開始した。
また、自己学習を推奨するため「コア症例」CDを作成し、配布した。
現在5年、6年の臨床実習を中心とした教育に、選択カリキュラム導入を検討中である。
【医学部保健学科】
専門教育では、真に必要な教授科目を厳選して卒業に必要な必修科目とするとともに、多彩な選択科目を設定して主体的な学習を支援している｡各専攻においては、早期体験実習、少人数でのPBL学習を推進し、併せて3年次後期から卒業研究に着手し、個別指導を受ける体制を整備している｡また、グループに分かれて学外施設で保健医療を実体験するチームワーク実習を継続して実施し
ている。
【工学部】
専門教育では、コアカリキュラムとして専門A、基礎専門などを開講し、選択カリキュラムとして専門A 、B及びCを開講している。また、17年度現代GPに採択された英語教育プログラムにおける卒業単位としての専門外国語、技術英
語と卒業単位外である課外トレーニング講座を開講している。卒業年には卒業研究を課してきめ細かな指導を行っている。
【総合情報メディアセンター】
総合情報メディアセンター図書館（医学分館）は、チュートリアル教育の一環として、PubMed、Cochrane Library、医中誌Webなどのデータベース及び電子ジャーナルの検索指導を行った。
（参加者87名）また、大学院医科学専攻1年生の利用ガイダンスを4回（参加者合計67名）行った。
総合情報メディアセンター図書館（工学部分館）は、教職員、院生、学部4年生対象に、データベース（Scopus、PDF2plus）利用説明会を3回（参加者合計48名）及び電子ジャーナル等説明会を5回（参加者合計77名）を行った。

‑ 12 ‑

授業形態、学習指導法等
授業形態、学習指導法等に関するに関する具体的方策
具体的方策
【２１】
【２１】
1) 少人数ゼミ形式の授業
1) 少人数ゼミ形式の授業では、課 各学部等において、次の取組を行った。
では、課題発見法・分析
題 発 見 法 ・ 分 析 法 ・ 発 表 法 ・ レ 【大学教育研究センター】
法 ・発表法・レポート作
ポート作成法などを修得させる。
教養教育では、学修原論において少人数ゼミの徹底を図るべく、教員の周知
成法などを修得させる。
総合的学習と、外国語教育におい を重ねた。また、学修原論改善検討作業部会で内容の再検討を行った。外国語
総合的学習と、外国語教ては、視聴覚教材等を活用すると 教育では、外国人教師がコミュニカティブな授業を実施し、グループ発表も取育においては、視聴覚教
ともに、教員と学生間のコミュニ り入れ、学生の積極的な授業への参画を進めた。
材等を活用するとともに、ケーションを密にする。
【教育学部】
教員と学生間のコミュニ全専攻で「総合演習」などを小規模クラスでディスカッション等を含めた演
ケーションを密にする。
習形式の授業にする授業改善を37科目中22科目実行中である。また、実践的指導力が修得できるように視聴覚教材等の活用や模擬授業を15科目導入、及び教員と学生の双方向的授業を16科目導入している。
【社会情報学部】
１．3年次の社会情報学ゼミ及び卒業研究においては、所属学生数を定員10名として、厳格に運用し、少人数教育体制を堅持している。
２．教室及び演習室に視聴覚機器を完備し、これらを用いた発表を積極的に促している。
３．卒業研究発表会では、プレゼンテーション・ソフトを用いたプレゼンテー
ションを行うよう指導している。
【医学部医学科】
2年生の医学論文作成チュートリアル、4年生の臨床チュートリアル（17年度より）では少人数の演習を実践している。
【医学部保健学科】
各専攻においては、早期体験実習、少人数でのPBL学習を推進し、個別指導を受ける体制を整備している。また、グループに分かれて学外施設で保健医療を実体験するチームワーク実習を継続して実施している。
【工学部】
専門英語教育において、専門用語を含む技術論文、書簡の読む、書く、聴く能力を高めるよう指導し、英語によるプレゼンテーションによりコミュニケー
ション能力を高めている。
【２２】
2) スキル養成を目的とす （平成18年度計画事項）
る授業には、TAなど教育支援者を重点的に配置する。また、安全性が必要な授業（健康学の実技、薬品等の処理を含む実験等）には、補助員を配置する。

スキル養成科目にはTAを配置し、学生の理解の向上に努めた。

【２３】【２３−１】
3) 担任制、オフィスア
2) 担任制、オフィスアワー、TA、 各学部において、次の取組を行った。
ワー、TAを充実させると履修ガイダンス等を充実する。ま 【大学教育研究センター】
ともに、履修ガイダンス
た、学生相談体制、修学上の問題
新入学の全学生に対して、学部教員がクラス担任となり、学生の掌握と修学と学生相談体制を充実すを抱えた学生の支援体制を強化す 指導を行っている。また、全教員がオフィスアワーを設定し、学生からの質問る。また、修学上の問題る。
や疑問に対応するよう義務づけられており、シラバス、キャンパスEOS等でそを抱えた学生の支援体制の時間帯の周知も行われている。授業では多くの学生にきめ細かい指導ができを強化する。
るように科目によってはTAを配置し指導に当たっている。
【教育学部】
新3年生対象の研究室所属及び卒業研究に関するガイダンスを17年度末ない
し18年度当初から新たに実施する計画で教務委員会において協議を重ねた。また、オフィスアワーの時間帯を拡大してきめ細かな修学支援を行うこととした。
１．担任制については、学部要項により「学生指導担任」の制度を定め、指導担任の役割と責任を明確にした。
‑ 13 ‑

２．オフィスアワーについては、すでに全教員が設定し、掲示板により学生への周知を図ってきたが、さらにホームページで公開している授業シラバスにも、明記することを義務づけた。また、設定時間を拡大して18年度から実施する体制を整えた。
３．TAについては、実習の授業を中心に配置するとともに、学生用コンピュータ実習室に院生のアドバイザーを配置した。
４．履修ガイダンスについては、従来4月に1、2年生を対象に実施しているが、さらに3年生対象履修ガイダンスを18年度から実施する体制を整えた。このほか成績評価表を配布する4月、9月の両月に教務係による履修説明も実施している。
５．学部内の学生相談体制を強化するために、メールや電話による相談窓口を設けるとともに、相談室を設置して、個別の修学指導ができる体制を整備し、学生支援委員会が運営に当たった。
【社会情報学部】
１．1、2年生はゼミに所属しないため、アカデミック・アドバイザー制度を設け、学修相談の体制を整えきめ細かい相談に応じている。
２．1年次から4年次の各学年及び編入生に対し履修ガイダンスを実施し、また、
社会情報学ゼミ選択時にゼミガイダンスを実施し、履修相談体制を整えている。
３．情報処理関連授業時に、7名のSA及び8名のTAを採用している。さらに、情報行動実験実習でも3名のTAを採用している。
【医学部医学科】
１．学生の試験成績、出席率、実習成績などを経時的に整理･分析し、成績不良者を早期にチェックすることにより、チューターによる指導を徹底している。
２．医師としての適性に欠けると考えられる学生に、進路変更を促すための基
礎的データを蓄積している。
【医学部保健学科】
シラバスについては、全教員の入力を義務づけ実施している｡また、講義初回時に詳細な履修ガイダンスを実施して、特に成績評価について明確にし、これらの結果は学生からの授業評価でフィードバックしている｡【工学部】
各学年をクラス分けし、クラス担任を設けている。修学上に何らかの問題を抱える学生は、各クラス担任に相談し、適切できめ細かい指導を受けている。
オフィスアワーについては、シラバスに記述するようになっているが、多くの場合、勤務時間中全てになっており学生の相談をいつでも受け入れている。履修ガイダンスは1年生、2年生、留年生、編入生に対して行っており、更に、欠席状況調査により、学期途中での指導も行っている。TAについては、実験、演習など必要な科目において活用しており、学生の指導においても効果を上げている。
【２４】【１９−１、２４−１】
4) 定期的にFDを企画し、
3) 特色ＧＰ、現代ＧＰ等の競争的 １．申請のために学内において学長･役員等による事前のヒアリング等を実施し、斬新な教育方法の開発・
教育改善プログラム事業に迅速に内容確認を行っている。
紹介を行い、教員の教育対応できる学内システムを確立す ２．教養教育の科目として、「キャリアデザイン入門（仮称）」の開講に向けて能力の向上に努める。
る。また、教養教育に関するユニー
作業部会を立ち上げて具体的な内容を議論し、さらに、教務部会及び大学教
クな教育企画に取り組む。
育研究センター運営委員会でその内容を検討し、18年度の後期授業の総合科
目「働くことと学ぶこと」として実施を決定した。
３．18年度の前期教養教育科目とし「群馬大学への誘い 〜本学のミッションを伝える」と題し、学長、役員、部局長等による15回の連続講義を行うこととした。成績評価についても実施することとなった。
４．各種GPに対応するため、大学教育研究センター内に分野横断的なプロジェ
クトチームが結成された。
【２４−２】
4) FDを企画し、斬新な教育方法の 各学部等において、次の取組を行った。
開発・紹介を行い、教員の教育能 【大学教育研究センター】
力の向上に努める。
授業方法改善研究部会で力学の基礎概念把握のための調査や新指導要領につ‑ 14 ‑

いての説明会、2006年問題対策の活動などを実施した。また、学内より公開授業や授業方法改善研究を公募し、かつ、発表会を実施した。
【教育学部】
１．授業改善の方策の検討に資するために、群馬県国際フォーラムに参加し、その内容を各講座内に周知した。また、授業改善研究部会主催の公開授業を学部教員が担当し、教員の参加を促した。このほか、最新機器を利用した授業方法の紹介を企画し、授業担当者から説明を受けた後、授業の利用法や利用効果等について意見交換した。
２．教育方法の向上に関連して、学生との授業等に関する話し合いを2回実施した。
【社会情報学部】
FD公開授業を2回実施し、各教員が開発した新しい教育手法を学部全体に紹介することにより、授業方法の改善や参加教員（実施教員･見学教員の両者）の教育能力の向上に努めた。
【医学部医学科】
１．学生評価と教員相互の評価を行い、優秀な教員を顕彰するとともに研究費を助成した。
２．医学教育の質の向上と先進的取り組みに向けたFDを毎年開催している。
３．学生代表と教員との教育環境、カリキュラムなどについての懇談会を年2回開催している。
【医学部保健学科】
12年から保健学教育ワークショップを実施し、毎年メインテーマを設定して実施している｡17年度は、「社会が求める保健学教育」をテーマとして、学生･
大学院生、他職種、患者様友の会などから広く保健学教育に求められるニーズを検証した｡【工学部】
授業評価アンケートを通して集められた学生の意見を集約し、教員に周知することで、授業方法の改善に向けたFDを進めている。
【２５】
【２５】
5) 研究生、科目等履修生、
5) 研究生、科目等履修生、聴講生 各学部等において、次の取組を行った。
聴講生の指導方法を改善の指導体制を明確にするとともに、【教育学部】
する。各学部等と留学生指導方法を改善する。
研究生の指導体制に関しては、15年度から研究計画書の提出を求め、受け入センターとの連携を緊密れる教員が事前に研究目的等を承知し、授業や助言に役立てることができるよにして、留学生チューター
うにした。修了時には研究報告書の提出も求めている。また、研究生からも意制度の充実を図る。
見を聴取し、指導体制を点検した結果、18年度も現状を継続することを確認した。
【社会情報学部】
17年度から、日本語を母語としない研究生の受け入れに際して、指導予定教員が日本語能力を的確に把握した上で研究指導ができるよう、出願時に日本語能力試験受験の有無、試験成績証明書を添付させ、また、教員の審査票に日本語能力に関する所見を記載する欄を設けるなど、受け入れ手続きを改定した。
さらに、研究生を延長する場合は研究計画書を提出させている。
【医学部保健学科】
研究生、科目等履修生、聴講生には窓口となる教員を決め、指導体制を明確にしている｡【工学部】
研究生、科目等履修生、聴講生の履修に関する相談は、各学科教員並びに学生支援係、学務係で受け付け、きめ細かな指導をしている。留学生については、
留学生チューター制度を利用して留学生が日本語及び日本の文化を修得しやすい環境を提供している。
【留学生センター】
留学生に対するチューター制度を実施している。規程の整備、前後期の2度の募集と応募者に対するオリエンテーション、チューターのためのガイドブッ
クの作成、また、チューター報告書の提出の義務化と終了時の留学生・チュー
ター双方に対するアンケートを実施し、これらチューター制度の明確な実施体制を確立した。
‑ 15 ‑

【１９−２】6) 学長、役員等（学外の専門家も18年度の前期教養教育科目とし「群馬大学への誘い 〜本学のミッションを伝含む）による体系的な教養教育公 える」と題し、学長、役員、部局長等による15回の連続講義を行うこととした。
開講義を実施する。また、単位化 成績評価についても実施することとなった。
及び授業評価について検討する。
適切な成績評価等の実施
適切な成績評価等の実施に関するに関する具体的方策
具体的方策
【２６】
【２６−１】
1) シラバスでは、成績評
1) シラバスでは、成績評価基準や各学部ともシラバスに成績評価基準や到達基準を明示することを義務づけて価基準や到達基準を明示
到達基準を明示する。
いる。
する。さらに、試験の配点、成績評価の根拠など 【２６−２】を公表する。
2) 試験の模範解答及び配点、成績
一部の学部を除き、試験終了後に解答、解説、及び成績評価の方法などを公評価の根拠などを公表する。
表している。
【大学教育研究センター】
試験や成績など適切な評価が行われるよう評価の基準・根拠を履修学生に周知した。また、これらの活動にCampusEOSの活用を推進した。
【医学部医学科】
１．試験終了後の解答公表、問題解説の実施等を徹底して形成的評価法を推進している。
２．成績不良者には科目担当教員と学生チューターが個人面接を行い、学習方法を指導している。
【医学部保健学科】
試験の結果や成績評価の根拠を公開し、その実際を学生からの授業評価によって確認している｡【工学部】
教務委員会を通してシラバスに評価基準を公表することを義務付けている。
また、成績上位5%以内の学生に対するS評価を新たに設けた。
【２７】2) 教養教育では、個々の （平成18年度計画事項）
知識量だけではなく、総合力（基礎知識、自己学
習遂行、調査、発表、文書作成力等）も重視した
成績評価を実施する。

授業方法改善研究部会で力学の基礎概念把握のための調査や新指導要領についての説明会、2006年問題対策の活動として「新指導要領と大学における基礎物理教育」と題した講演会などを実施し、先行的に学生の総合力向上に向け活
動した。

【２８】
【２８】
3) 教育効果の向上を図る
3) 教育効果の向上を図るために全 １．各学部ともにGPAを導入している。
ために全学部においてGPA
学部においてGPA（Grade point av ２．顕彰制度については、医学部と工学部において実施されている。
（Grade point average）
erage）を導入する。また、GPAをを導入する。また、GPAを利用した成績優秀な学生の顕彰制利用した成績優秀な学生度を確立する。
の顕彰制度を確立する。

（ⅱ）大学院課程（ⅱ）大学院課程
アドミッション・ポリ
アドミッション・ポリシーに応じ
シーに応じた入学者選抜
た入学者選抜を実現するための具を実現するための具体的
体的方策
方策
【２９】
【２９】
1) 学部教育の課程で、大1) 学部教育の課程で、大学院教育 各研究科において、次の取組を行った。
‑ 16 ‑

学院教育の意義を明確にし、大学院進学への関心を喚起する。また、学内者、学外者を対象として、
大学院説明会を実施する。

の意義を明確にし、大学院進学へ 【教育学研究科】の関心を喚起する。また、学内者、教務委員会では、大学院授業公開を実施して大学院進学への関心を高めてい
学外者を対象として、大学院説明 る。また、入学試験委員会では、大学院進学を喚起するため、17年度より学内会を実施する。
外の学部3年生、社会人を対象に大学院説明会の実施を開始し、社会人3名、外国人1名を含む37名の参加を得た。
【社会情報学研究科】
学部学生に対しては、各学年ごとに年度当初行われるガイダンスの場で、大学院の概要、そこで学ぶことの意義、修了後の進路等をできるだけ具体的に説明している。また、研究生、科目等履修生に対しても、大学院進学への関心を高めるよう努めている。17年度は、学部学生3名、研究生7名が進学した。
【医学系研究科医科学専攻】
学生代表との懇談会、6年生への大学院説明会では、医学系研究科の活動、
特に21世紀COEプログラム、大学院GPなどの紹介と大学院生の研究費及び生活費支援策等を紹介して大学院入学を呼びかけている。
【医学系研究科保健学専攻】
学部の4年生を対象に大学院の説明会を実施し、大学院教育の意義、大学院での研究内容、課程修了後の進路等について説明を行った。検査技術科学専攻
では4年生の約半数が参加した。また、主に学外者の社会人に対しては休日に大学院の説明会を実施し、多数の参加者があった。
【工学研究科】
１．学部生と修士1年生を対象に工学研究科説明会を17年12月に開催した。18
年度には学外者も含めた説明会を開催する。
２．大学院案内冊子と案内パンフレットを作成し、学内外へ配布した。
３．情報工学専攻を対象として博士前期課程への10月入学を18年度から実施するために入試要項を作成し、学内外へ配布した。同専攻では博士前期課程の早期修了（1年半）に関する規程を作成済みであり、これは他の専攻にもおいても漸次実施の予定である。

【３０】
【３０】
2) 各種媒体を利用して、
2) 各種媒体を利用して、アドミッ 各研究科等において、次の取組を行った。
アドミッション・ポリ
ション・ポリシー、選抜方法や教 【教育学研究科】
シー、選抜方法や教育内
育内容、主要研究設備及び教員の志願者数の増加と質の向上を鑑み、アドミッション・ポリシーと大学院説明容、主要研究設備及び教研究内容等を広報する。公開講座、 会の案内を教育学部ホームページ上に掲載した。
員の研究内容等を広報す
高等学校と大学間連携事業などを 【社会情報学研究科】
る。公開講座、高等学校
企画・主催して、研究科の教育内
学内者はもちろん、社会人を含み広く学外者に向けて、以下のような積極的と大学間連携事業などを
容、研究活動を広く宣伝し、大学 な広報活動を行っている。
企画・主催して、研究科
院志望者の増加を図る。
１．社会情報学研究科オープンウィーク(17年7月11日〜15日実施)の教育内容、研究活動を
２．社会情報学研究科説明会(17年7月16日実施)
広く宣伝し、大学院志望
３．マスコミ関係者への入試情報の提供(17年6月22日記者発表)者の増加を図る。
４．大学院専用のウェブ・ページの運用
５．県内の企業、自治体、公民館及び関連他大学への大学院学生募集要項の送付【医学系研究科医科学専攻】
大学院ホームページを中心に広く広報活動を行っており、また、常に改訂（リニューアル）を行いながら運用している。
【医学系研究科保健学専攻】
博士前期課程を紹介するパンフレットを作成し、配布した。また、保健学科のホームページを通じて、大学院説明会の日程を広報し、各研究室の紹介は随時閲覧出来るようにしている。
【工学研究科】
１．大学院案内冊子と紹介パンフレット（掲示用）を作成し、学外（主に大学、高専、企業）へ配布した。
２．大学院説明会の開催を広報し、新聞に掲載された。
３．企業懇談会や地域貢献諮問委員会会合を通して、アドミッション・ポリ
シー、教育内容、主要研究設備及び教員の研究内容等の広報を進めている。
【３１】

【３１】
‑ 17 ‑

3) 社会人に対しては、経験や実績の評価も取り入れて選抜する。留学生には、日本語能力の不足を配慮した受け入れ体制の充実を図る。

3) 社会人に対しては、経験や実績
各研究科とも社会人に対しては、研究歴、海外での活動、学会発表など実務の評価も取り入れて選抜する。留 経験や実績を考慮し、選抜している。
学生の受け入れ体制の充実を図る。 また、留学生に対しては、日本語学習の必要性に応じて柔軟に対応する体制を構築した。交換留学生に対する日本語教育の充実を図るとともに、教育学部
において教育実習に必要な日本語力の強化に向けた日本語クラスを開講した。
【７−２】4） 学士課程３年修了（医学科にあっ工学部では、学部3年生の成績優秀者を対象に飛び級制度を設けており、大学ては５年修了）による大学院進学 院への入学を認めている。すでに数名の学生がこの制度を利用している（17年
制度の導入を検討する。
度実績：応用化学科2名、材料工学科1名、計3名利用）。
（中期計画・年度計画【7】関連）

教育理念に応じた教育課
教育理念に応じた教育課程を編成
程を編成するための具体するための具体的方策
的方策【３２】【３２−１】
1) 大学院課程で共通に必
1) 大学院教育を充実させるため、 各研究科において、次の取組を行っている。
要とされる知識・技能を
大学院課程で必要とされる知識・ 【教育学研究科】
厳選し、これらを効率よ
技能を厳選し、これらを効率よく17年度から実施している学部の新カリキュラムを踏まえて、実践的な指導力
く修得させるための共通修得させるためのカリキュラム及 を兼ね備えた教員を養成する（現職の教員である大学院学生については、実践
カリキュラムを編成する。
び学部のカリキュラムと連続性・ 的な指導力を高める）ためのカリキュラムについて、カリキュラム委員会が検
また、学部のカリキュラ
整合性を持つ大学院カリキュラム 討結果をまとめ、現在、将来構想委員会において検討を進めている。
ムと連続性・整合性を持について検討を行う。
【社会情報学研究科】
つ大学院カリキュラムを
教育理念を教育課程として具体化･体系化するため、これまで教育･研究領域編成する。
ごとに履修モデルを作成し、必要に応じてその改訂を行ってきている。
【医学系研究科医科学専攻】
生命科学と最新の医学研究を総合的に推進することを目指して大講座制を設置し、その利点を活用して幅広い分野を含む統合型のカリキュラムを作成した。
また、大学院教育に特化した大学院教育研究センターを設置し、6人の助手を配置して全大学院生に基礎･臨床融合型の医学基礎技術実習を系統的に実施した。15年度入学生から専門分野別カリキュラムの枠組みを特別講義、チュート
リアル演習、専門分野技術実習として、教育を推進し、その成果を定期的に検証してカリキュラムの改善を図っている。
これらの教育体制を基盤に｢魅力ある大学院教育イニシアティブ」（大学院GP）に応募し、「大学院医学教育の双方向型展開と実践」が採択された。この交付金を活用して「研究活動活性化プログラム」、「社会貢献推進プログラム」、「国
際化向上プログラム」をスタートさせ、大学院生の教育研究体制を拡充している。
【医学系研究科保健学専攻】
１．専攻分野の枠に囚われない幅広い教育･研究指導を実施するため、専攻分
野外領域として応用保健学領域を開設している。
２．国際保健医療活動の推進を図るため、共通･コア科目として応用英語I及びⅡを開設し、大学院生の語学及びコミュニケーション技術の修得に努めている。
３．19年度より、高度な専門知識･技術を持つ指導者の育成の一つとして、Clinical Research Coordinator(CRC)養成課程を博士前期に新設するためのカリキュラム、実習体制等の検討を行っている。
４．19年度より、博士前期課程に専門看護師養成課程の新設を予定しており、そのための新たな科目の新設や既存の科目の変更等の大幅なカリキュラムの改訂に着手し、18年度より新しいカリキュラムを実施する。
【工学研究科】
１．博士前期課程のカリキュラムに学部の講義を単位として認める制度を取り入れている。
２．大学院改組の一環として、学部カリキュラムと連続性･整合性を持つ博士前期課程のカリキュラム編成を検討している。
【３３】

【３３】
‑ 18 ‑

2) 学生参加型少人数授業を取り入れ、その企画・立案・進行・評価などを学生主体で行わせる。

2) 学生参加型少人数授業を取り入 各研究科において、次の取組を行っている。
れ、その企画・立案・進行・評価 【教育学研究科】などを学生主体で行わせる。
学校教員に求められる高度の専門性と実践的指導力とを養成するために、学生参加型の少人数の授業を実施している。
【社会情報学研究科】
多くの授業が、教員による一方的な講義でなく、学生主体の演習や実習、或いは課題について企画･立案･調査したことの発表･討議という修学形態をとっており、少人数の学生参加型授業が実現されている。
【医学系研究科医科学専攻】
大学院教育研究センターの基礎医学技術実習に少人数アドバンスコースを準備した。
【医学系研究科保健学専攻】
特論、演習は研究領域毎、あるいはさらに細分化された形で実施しているた
め、学生数は10人以下の少人数で、学生による発表や討論を積極的に取り入れている。
【工学研究科】
博士課程においてリサーチプロポーザルを全学生に課して、実施している。
ナノ材料システム工学専攻では、博士前期課程においてもリサーチプロポーザ
ルを実施している。

【３４】3) 学外での教育研究活動 （平成18年度計画事項）の単位化やインターネッ
トなどによる遠隔地からの研究指導の制度化を検討する。

各研究科において、次の取組を行っている。
【教育学研究科】
現職教員は2年目に学校現場に戻ることから、修士論文の指導においてはメールを活用している。
【医学系研究科保健学専攻】
海外や地域での一定の条件を満たす活動に対し、学外特別研修として1科目1単位の認定をしている。
【工学研究科】
１．博士前期課程において企業などでの実習を対象として、インターンシップ
科目を設けて単位化している。
２．インターネットなどによる遠隔地からの研究指導制度について、検討を進めている。

【３２−２】
3) 大学院の教育プログラムについ 各研究科において、次の取組を行った。
て検討を行う。
【教育学研究科】
実践的指導力を高める方策として、大学院学生が学校現場において、又は、
学校現場と連携しながら学ぶ機会を増やすこと、授業の中で現職教員である大学院学生が自らの実践を振り返るとともに他の大学院学生がそれらの実践例から学ぶことができる機会を増やすことなどの教育方法を、カリキュラム委員会
が将来構想委員会に提言し、将来構想委員会で検討している。
【社会情報学研究科】
17年度より開設された高等学校教諭専修免許状(情報)課程の科目開講形態
等）について検討し、適正に実施した。
【医学系研究科医科学専攻】
１．共通カリキュラムの内容を充実した。
２．セミナー開催等の連絡用mailing listを作成した。
３．生命倫理公開セミナーを開催した。
上記３．の生命倫理公開セミナーは3年次のカリキュラムであることから、17年12月10日に実施した。同時に市民を対象としてがん相談を開催し、大学院生を社会貢献活動に参加させた。
【医学系研究科保健学専攻】
保健学のより高度なレベルの知識、技術を習得させることを目標として、「大学院医学系研究科保健学専攻教育改善プロジェクト」を立ち上げた。本プロジェ
クトは1）カリキュラム部門、2）教育環境整備部門、3）教育研究に関する国
際･地域交流推進部門、4）Faculty Development部門からなる。このうち、カ
リキュラム部門として専門看護師及びClinical Research Coordinator(CRC)養‑ 19 ‑

成課程を博士前期に19年度より新設予定である。その準備室の整備及びカリ
キュラムの作成等のために教育研究改革･改善プロジェクト経費、1,800千円の配分を受けた。
【工学研究科】
大学院改組に向けて、将来構想委員会が研究科小委員会と連携して検討を進
めている。
【３５】
【３５−１】
4) 留学生に対しては、留4) 留学生に対しては、留学生のニー
近年、増加している交換留学生に対して教養教育科目の日本語授業の増加を
学生のニーズに合わせた
ズに合わせた教育プログラムを整 図った。また、教育学部と協力して単位化のための学部開講の日本語授業を開
教育プログラム及び留学
備する。
始した。
生センターによる日本語教育を整備充実する。社 【３５−２】
会人や科目等履修生のた
5) 社会人や科目等履修生のために、各研究科において、次の取組を行った。
めに、夜間開講のカリキュ
夜間開講のカリキュラムを充実さ 【教育学研究科】
ラムを充実させる。
せる。
夜間開講8コマに加え、土日や8月(学校教員は職場外での研修をしやすい)を利用した集中講義も前期7コマ、後期4コマ実施している。
【社会情報学研究科】
開設当初から夜間開講のカリキュラムを用意し、その充実に努めている。17
年度も17:50と19:30から始まる夜間授業を15科目開設し、さらに充実を図った。
【医学系研究科医科学専攻】
社会人大学院生が多く入学しており、受講可能な夜間開講カリキュラムや夏
期休暇期間開講を行っている。
【医学系研究科保健学専攻】
博士前期課程、博士後期課程ともに昼夜開講の形態を実施しており、社会人
学生は18:00から21:10の夜間の時間帯及び土日開講の集中講義を選択すること
で、就業に支障がないようにカリキュラムの編成を実施している。
【工学研究科】
大学院改組に向けて、将来構想委員会で検討を進めている。
授業形態、学習指導法等
授業形態、学習指導法等に関するに関する具体的方策
具体的方策
【３６】
【３６】
1) 履修ガイダンスの充実
1) 履修ガイダンスの充実とともに、各研究科において、次の取組を行った。
とともに、学生の修学相
学生の修学相談に応じられる体制 【教育学研究科】
談に応じられる体制を整を整備する。
１．17年4月に新入生を対象とする全体ガイダンスと専攻別ガイダンスを実施備する。
した。
２．学生相談体制を強化するために、メールや電話による相談窓口を設けるとともに、相談室を設置し、個別の修学指導ができる体制を整備し、学生支援委員会が運営に当たった。
３．履修ガイダンスを一層充実したものにするため、17年7月21日・10月21日の学生連絡会との話し合いの場で意見交換し、現状で不足がないことが確認された。
【社会情報学研究科】
年度当初の履修ガイダンスでの質疑応答等も含め、本研究科は入学定員が少ないため、個別指導が行える状況にある。また、2年生に対しては、16年度より研究活動の進捗状況を報告する中間発表を2度に増やし、1年生にも全員出席を課すように制度を改めた。また、領域的により幅広く指導を受けられるよう、修士論文の2名の副査のうち1名は担当委員会が春季に指名するなど副査制度の拡充を図った。
【医学系研究科医科学専攻】
学生の修学相談には、学務係を通じて指導教官と三位一体で支援する体制をとっている。
【医学系研究科保健学専攻】
入学式当日にオリエンテーションを実施し、履修の手引きに基づいたガイダンスを実施している。また、学生は指導教員、教務委員あるいは学務課職員を通じて、随時、履修に関する相談ができる体制を実施している。
【工学研究科】‑ 20 ‑

研究科小委員会を中心に、シラバスの整備と履修ガイダンスの充実を図るとともに、全教員が修学相談に対応できる状態にある。
【３７】
【３７】
2) 教員に対するFDや公開
2) 教員に対するFDや公開授業など 各研究科において、次の取組を行った。
授業などを開催して、斬を開催して、斬新な教育方法を紹 【教育学研究科】
新な教育方法を紹介し、介し、積極的な利用を支援する。
A501教室における最新機器を利用した授業方法の紹介を年内に開催した。ま積極的な利用を支援する。
た、授業公開の実施体制については、教員が相互に授業改善ができるように、全授業の常時公開の制度を整備し、17年度はその試行として全教員が原則複数の授業を常時公開した。さらに、これとは別に、授業評価で高く評価された授業について、授業公開を開催する制度も整備し、18年度から前後期にそれぞれ開催する。
【社会情報学研究科】
学部の授業科目を用いて、FD推進専門委員会を中心に公開授業を既に2回行
い、授業後に授業方法についての意見交換を行っている。
【医学系研究科医科学専攻】
学生評価の高かった教員による模擬授業をFDで公開し、ベストティーチャー
賞を授与し、教育方法の改善に努めている。
【医学系研究科保健学専攻】
各教員が学内外で行われる公開講座等に積極的に参加して、最新の知識や教育方法を習得できるように広報担当を通じて幅広く情報の周知を図っている。
【工学研究科】
１．授業方法改善研究部会と連携し、力学概念把握度調査とその発表会を行い、今後の教員の教育能力向上に努めた。
２．2006年入学の学生の教育に備えるため、初年次に開設される学部別科目の内容について各学科で検討した。その結果をもとに担当者との打合会をもち、教育内容、教育方法の改善案を作成した。
【３８】
【３８】
3) 国内外の教育研究機関
3) 国内外の教育研究機関での実習 各研究科において、次の取組を行った。
での実習や学外組織とのや学外組織とのネットワーク授業 【教育学研究科】
ネットワーク授業を推進を推進する。
１．市教委との連携によるインターンシップ（単位認定なし）について、18年する。
○ 海外の学生との交流を推進す
度から導入することを決定した。
るための支援プログラムを整備 ２．アメリカのセント・マーティン大学における3週間の研修に学生8名が参加する。
し、地元紙にも紹介記事が掲載された。
学生は期間中、各種英語研修プログラム（大学での授業参加、小中学校の授業参観、地元との交流）に参加した。
【社会情報学研究科】
地域内の機関等を活用した教育研究の実習等を推進している。具体的には、
17年度、本研究科の学生が、群馬県と国(文部科学省)からの委託事業で県内の教員や生徒向けのモバイルインターネット教育の講師としての活動を行った例
や、群馬県と国(厚生労働省)からの委託事業として非営利組織教育プログラムの推進などの活動を行った。また、大学院において受け入れている留学生の割合が高いことも踏まえ、国外の教育研究機関での実習や学外組織とのネット
ワーク授業の具体的方策の可能性についても検討中である。
【医学系研究科医科学専攻】
姉妹校･姉妹学部提携先の海外の大学医学部の教員、学生との交流を推進し、学生の国際的視野を広げる。
上記については、
パジャジャラン大学との学生の交換研修の支援、ブリティッ
シュコロンビア大学院生の交換留学の支援、チェンマイ大学、ダッカ大学、大連医科大学の学生交流の支援を行っている。また、チェンマイ大学とダッカ大学の教員や留学生を交えて、医学科姉妹校との国際交流について講演会を行った。
姉妹校のダッカ大学の教官により感染症に関する講義を行った。姉妹校のダッカ大学、チェンマイ大学の国際交流担当の教官と医学系研究科･医学部の教員により、国際交流に関するワークショップを開催した。医学系研究科医科学専攻･医学部医学科では、大連医科大学、パジャジャラン大学、オタワ大学、‑ 21 ‑

チェンマイ大学、ダッカ大学、マルセイユ大学、サバナ大学（コロンビア）と姉妹校提携を結び、教育研究活動を進めている。
「魅力ある大学院教育」イニシアティブ（大学院教育GP）に採択された。本
GPの重点プロジェクトの一つが「国際化向上プログラム」である。国際化向上
プログラムでは、国際共同研究を推進し、国際社会に目を向けた若手研究者の育成を行う。本プログラムに基づき、チェンマイ大学の教官を招聘し、学生交流について打合せを行った。また、研究科長が18年2月にチェンマイ大学を訪問し、海外との学生交流を促進した。
学術交流協定のある大連医科大学において大学院生を対象とする技術講習会と学術集会を開いた（大学院GPの経費による）。
【医学系研究科保健学専攻】
１．ワシントン大学との国際交流の支援を行っている。
２．18年2月にニカラグアとJICA‑NETを利用した臨床微生物学情報管理に係わる技術講習会を実施した。
【工学研究科】
１．カリキュラムにインターンシップ科目を取り入れて単位化している。
２．博士後期課程において特別実習を必須とし、国内外での実習を課している。
３．7大学大学院合同セミナーを実施している。
４．長岡技術科学大学を主管大学とするハノイ工科大学とのツイニングプログ
ラムへ参加し、具体的な留学生受け入れの体制を整えた。
【３９】
【３９】
4) 研究生、科目等履修生、
4) 研究生、科目等履修生、聴講生 各研究科等において、次の取組を行った。
聴講生のニーズに応えるのニーズに応えるために指導方法 【教育学研究科】
ために指導方法を改善すを改善する。社会人入学者に対す研究生、科目等履修生、聴講生、院生に対する指導方法について講座内におる。各研究科と留学生セる夜間開講、夏季休暇期間開講な ける教員間の情報交換･討議が充分なされ、各自のニーズ・研究テーマに応じンターが連携し、留学生どを拡充するとともに、遠隔授業 た指導を行うことができた。
チューター制度を充実すを実施するための環境を整備する。
社会人入学者に配慮した夜間開講や夏季休暇期間の集中講義は既に実施してる。社会人入学者に対すいる。改善すべき指導体制については、各講座に点検依頼した結果、すべて良る夜間開講、夏季休暇期
好であった。18年度には研究生からの要望についてアンケートを実施する。
間開講などを拡充すると【社会情報学研究科】
ともに、遠隔授業を実施
経営管理科目や観光関連科目については、学外サテライト授業で、科目等履するための環境を整備す
修生のニーズに応えている。さらに、研究生、聴講生については、指導教員がる。
学業･生活面で学生のニーズに応じている。また、社会人入学者に対して夜間開講を実施している。
【医学系研究科医科学専攻】
社会人入学者に対する夜間開講、夏季休暇期間開講などを拡充している。
【医学系研究科保健学専攻】
１．日本語による授業の理解を深めるため、日本人の院生及び所属研究室教員等によるサポート体制を充実させた。また、授業料免除申請や各種奨学金の案内を逐次行い、経済的な援助ができるよう努力した。
２．社会人入学者に対する夜間開講、土･日曜日を利用した集中授業を実施した。
【工学研究科】
１．指導方法の改善について、学生や企業等からの意見を基に問題点の把握に努めており、将来構想委員会を中心に改善策を検討している。
２．留学生の日本語教育について、留学生センター教員と会合を開くなど、連携を緊密にして進めている。留学生センターが日本語初級コース、中級コースを開講し、留学生の日本語能力の向上に努め、履修に関する相談は、各学科教員並びに学生支援係、学務係で受け、指導している。
３．遠隔授業については、SCSを導入して実施している。
【留学生センター】
留学生に対するチューター制度を実施している。規程の整備、前後期の2度の募集と応募者に対するオリエンテーション、チューターのためのガイドブッ
クの作成、また、チューター報告書の提出の義務化と終了時の留学生・チュー
ター双方に対するアンケートを実施し、これらチューター制度の明確な実施体制を確立した。
‑ 22 ‑

【４０】5) ポストドクター、RAな （平成18年度計画事項）
どの教育研究支援者のポストを用意するとともに、TAの増員を図る。

工学部のポストドクターは現在7名であり、工学研究科ポスドクの常設を検討している。RA、TAについては全学予算に加えて、工学部予算を充当する方向で検討を進めている。
生体調節研究所においては、COE経費等を主に使用し、ポストドクター7名、RA19名に拡充を図った。

適切な成績評価等の実施
適切な成績評価等の実施に関するに関する具体的方策
具体的方策
【４１】
【４１】
1) シラバスに具体的な評
1) シラバスに具体的な評価基準を 各研究科において、次の取組を行った。
価基準を明示し、適正で明示し、適正で厳正な評価を実施 【教育学研究科】
厳正な評価を実施する。
する。演習は、文献講読・研究発
多種多様な専修からなる一方で、同一領域の教員が複数いない本研究科では、
演習は、文献講読・研究
表・討論等を通じて、到達度・積 事前に提示する評価基準だけでは、多様な受講生のニーズに柔軟に対応しがた
発表・討論等を通じて、
極性・意欲等の面から、実験は、 い授業もある。したがってこれを考慮に入れながら、適正で厳正な評価が行わ
到達度・積極性・意欲等
目的・方法・実験操作・結果の分 れるように、授業案内冊子に、講義・演習・実験等の授業形態に即した評価基の面から、実験は、目的・析・考察・創造性等の面から多面 準の記述を加えるなど、充実を図る方向で検討している。
方法・実験操作・結果の的に評価する。
【社会情報学研究科】
分析・考察・創造性等の評価基準を明示したシラバスの作成を18年度実施に向けて準備を行ってい面から多面的に評価する。
る。成績評価のあり方について抜本的な見直しを検討している。
【医学系研究科医科学専攻】
大学院研究発表を他分野の教員と学生を交えて討論する形式とし、第2学年で大学院生主導の「研究発表討論セミナー」を開催して優秀発表を顕彰した。
第3学年では研究成果討論セミナーを開催し、講演とポスター発表を併用する形式を採用して討論を深め、相互評価した。
【医学系研究科保健学専攻】
講義展開、評価方法等を示したシラバスを作成し、入学時に配布している。
博士（前期）課程では、文献購読能力や研究能力を十分考慮した評価を実施している。
博士（後期）課程では、学位論文は、原則として科学引用レポート(Science
Citation Index=SCI)に採録されている英文学術専門雑誌又は日本学術会議に登録している研究団体の学術専門雑誌に発表されているか、掲載が予定されていることを条件とする。
17年度の第一期博士後期課程修了生より上記の条件を厳格に適用し、条件を満たさない場合は修了を認めないこととした。このことにより、学内の学位論
文審査のみならず、外部団体によって論文を審査されることで、より公正かつ適切な評価が達成できる。
【工学研究科】
１．博士前期課程のシラバス（日本語、英語）を作成し、工学部ホームページに掲載した。博士後期課程のシラバスについても18年度からの掲載に向けて、準備を進めている。
２．演習と実験については多面的な評価を実施しており、さらなる改善に向けて、教員による評価基準の明示化を進めている。
【４２】
【４２】
2) 成績優秀な学生の顕彰
2) 成績優秀な学生の顕彰制度、成 各研究科において、次の取組を行った。
制度、成績評価の根拠の績評価の根拠の公表などを実施し、【教育学研究科】
公表などを実施し、教育
教育効果の向上を図る。また、成顕彰に値する極めて優れた修士論文があった場合には、各専修1名の範囲で、効果の向上を図る。また、績優秀者には、修了年限を短縮す 指導教員・審査員らが研究科委員会等に報告し、同委員会の議を経て学内口頭成績優秀者には、修了年る制度を積極的に活用する。
発表会を開催し、大学院生・学部生の教育効果の向上に資する制度を整備する
限を短縮する制度を積極方針を決定し、18年度に制度化することにした。
的に活用する。
【社会情報学研究科】
成績評価のあり方についての抜本的見直しの検討の中で、顕彰制度、成績評
価の根拠の公表などについても検討することにしている。現状では、学位授与
式で答辞を行う学生を成績及び修士論文発表会の成果等の総合的に評価した上で選出している。
【医学系研究科医科学専攻】１．修了認定における公開発表審査方式を更に充実する。また、客観的かつ公‑ 23 ‑

正な修了認定を行うために、論文審査の副査は当該学生の指導教員を含めない方式を採用した。公開審査を実施中。
２．3年の修了の規定に基づき大学院教務委員会で審査の上、3年修了を認めている。審査基準は研究成果が国際的評価の高い専門誌に（インパクトファク
ター3.0以上）に掲載されたものでかつ共著者の人数にも制限を設けている。
３．優秀賞審査委員会を設置し、優れた成果を挙げた学生に対して審査の上、学術優秀賞を授与した。
【医学系研究科保健学専攻】
博士前期課程、博士後期課程ともに早期修了認定に関する申合せに従って、適用している。成績優秀な学生の顕彰制度については検討する予定である。
【工学研究科】
成績優秀な学生については、15年度より工業会（工学部同窓会）から表彰が行われている。成績評価の根拠は、評価基準としてシラバスに具体的に明示されている。18年度以降は、これをさらに徹底するために教員への周知を進める。
また、学科単位で独自の顕彰制度を設けるとともに、成績優秀者を関連する学会の賞に推薦している。
成績優秀者の修了年限の短縮については、博士後期課程では積極的に活用されており、これをさらに促進させる。博士前期課程についても、情報工学専攻
及びナノ材料システム工学専攻により1年半での修了要件基準が定められるな
ど、成績優秀者の評価の実質化を進めている。

‑ 24 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（３）教育の実施体制等に関する目標

中
期
目
標

教職員の配置については、公募制・任期制の適用範囲を拡大し、人事の流動を促し、研究・教育の活性化を図る。重点的な人的配置、年齢、性別によらず有能な教職員の登用、外国人教員の適正配置に努める。教員の教育業績評価システムを確立し、人事、任期制教員の再任評価、顕彰制度などに活用する。また、全学共通の教養教育は、全教員の参加体制で実施する。
教育環境整備については、教育設備の充実、空調設備の整備、障害者等にも配慮した学
習環境の整備、老朽化した教室の更新などにより、教育環境を改善する。また、少人数教
育用や学生の自己学習のための教育設備を充実する。
教育の質の改善のために、授業方法改善研究部会を中心としたＦＤ活動を活性化し、公開授業、授業改善活動の充実を図る。さらに、学生による授業評価、シラバスの掲示板機
能を利用し、常時学生の教育に対する満足度を計測する。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（３）教育の実施体制等に関する （３）教育の実施体制等に関する目標を達
目標を達成するための措置成するための措置
適切な教職員の配置等に関適切な教職員の配置等に関する具体する具体的方策
的方策
【４３】
【４３】
1) 教員の採用は原則として
1) 教員の採用は原則として公募制に教員の採用は医学部の一部を除いて、全学で公募制を採っている。公募に際公募制により選抜する。まより選抜する。また、選考基準を公 しては、選考基準を明確に公表している。大学ホームページにおいても、教員
た、選考基準を公表する。
表する。
選考基準に関する規則を掲載している。
【４４】
【４４】
2) 新たに採用する教員に対
2) 新たに採用する教員に対しては、任期制については一部の部局で導入している。
しては、全部局で任期制の任期制の導入を検討する。
教職員評価･人事制度検討部会において、新たに採用する教員に対する任期制導入を検討する。
の拡大・導入について引き続き検討を行っている。
【４５】
【４５】
3) 教員の教育研究業績デー
3) 教員の研究者情報データベースを １．教員の研究内容･活動･成果等を所属学会、特許等のキーワードで検索可能
タベースを整備する。平成整備する。更に、教育、研究、社会な研究者情報データベースを作成した。また、利便性を高めるために改良を
１８年度〜１９年度を目途
貢献、管理運営面の貢献など多面的行った。
に教育、研究、社会貢献、な評価法について検討を開始する。 ２．管理運営のために必要な項目を追加し、汎用的なデータベースとするため
管理運営面の貢献など多面検討を開始した。
的な評価を行うシステムを３．17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム
確立し、教員の諸活動の支検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針
援と啓発を行うとともに、に基づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行
その評価結果を人事配置な評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
どに反映させる。
また、評価の実施とともに、評価結果に基づく、人事配置について、教職員評価・人事制度検討部会等で検討を進めていく。
（中期計画・年度計画【57】
、
【93】
、
【99】、
【106】、【174】、【237】関連）
【４６】

【４６】
‑ 25 ‑

4) 年齢、性別によらず有能な教職員を登用し、適切な人事配置を検討するシステ
ムの構築を図る。

4) 年齢、性別によらず有能な教職員
年齢、性別によらず有能な教職員を登用している。
を登用し、適切な人事配置を行うシ
教職員評価･人事制度検討部会を設置し、システムの構築について検討を開始
ステムについて検討する。
した。

【４７】
【４７】
5) 全学共通の教養教育に関
5) 全学共通の教養教育に関して、企 １．学修原論改善検討作業部会は、次の項目について検討を行った。
して、全学教員の参加によ
画・実施・運営組織を置き、改革を (1) 少人数ゼミにより、学問的方法論の基礎を学ぶ。
る企画・実施・運営組織を推進する。
(2) 討論形式の演習・議論をさらに充実し、高いコミュニケーション能力を置く。
○ 大学教育研究センターに学修原習得させる。
論改善検討作業部会及び外国語教 (3) チームワーク学習の意義を体得させる。
育改善検討作業部会を設置し、教なお、学修原論専門委員会においても、上記具体案について引き続き検討
養教育の一層の充実及び改革を実を行っている。
施する。
２．外国語教育改善検討作業部会では、次の項目について引き続き検討を行っ○ 特任教授制度を設置し、教養教た。
育改革の企画立案に参画させる。
(1) TOEICの利用、外国語教育の改善について○ 科目登録制の実施に伴い、科目 (2) 教養教育における語学教育の現状について集団を組織する。
(3) 外国語教育の具体的骨子（案）の策定及び大学全体（教養教育）としての統一的プランの作成
上記については、「外国語教育改善基本骨格について（案）」を作成し、さらに、実施に向けて検討を行っている。
３．17年4月から特任教授として採用し、大学教育研究センター運営委員会の委員に就任させ、教養教育の改革･改善を遂行するための企画立案等へ参画させた。
４．各教員がいずれかの科目（情報、健康科学、英語、仏語･独語、その他の外
国語、人文社会、自然･数学、自然･物理、自然･化学、自然･生物、自然･地学、
自然･自然実験、学修原論、総合科目）に登録し、科目集団が組織された。
教育に必要な設備、図書館、教育に必要な設備、図書館、情報ネッ
情報ネットワーク等の活トワーク等の活用・整備の具体的方用・整備の具体的方策
策
【４８】
【４８】
1) 老朽化した講義室の改修、
1) 老朽化した講義室の改修、空調の １．「群馬大学施設･設備の整備活用に関する第一期基本計画」に基づき、桐生
空調の整備、古い学習用調整備、古い学習用調度品の更新を図
地区(工学部)4号館改修にて講義室の集約化、セミナー室の整備、保健学科実度品の更新を図る。また、る。また、小グループセミナー等の習室空調設備整備を実施。
小グループセミナー等のたための少人数用教室、基礎教育と総荒牧地区の講義室の集約化については、教育学部棟改修、教養教育棟改修
めの少人数用教室、基礎教
合的な学習のための中規模講義室を計画において検討している。
育と総合的な学習のための整備する。
２．教育機器、空調設備などの更新や新規購入を定期的に行っている。
中規模講義室を整備する。
○ 施設・環境推進室の下、各講義 ３．問題化しているアスベストについてもその使用箇所の掌握が早期になされ、室等の点検・評価を行い、その結併せてその除去を実施した。
果に基づき必要に応じて整備を行 ４．「学長と学生との懇談会」を実施し、学生の視点から捉えた構内設備等へのう。
意見を参考に、学長裁量経費の中から、構内什器類･設備類を計画的に整備した。
（中期計画・年度計画【59】関連）
【４９】
【４９】
2) 学生の自己学習を促進す
2) 学生の自己学習を促進するために、 総合情報メディアセンター図書館では、学生による図書選定により、本館306
るために、図書館の充実を
図書館の充実を図るとともに、自習 冊、工学部分館364冊を整備し特設コーナーに配架した。また、医学分館では、図るとともに、自習室並び室並びにパソコン室を整備する。
チュートリアル用図書として122冊を整備した。
にパソコン室を整備する。
旧附属図書館本館と旧総合情報処理センター（荒牧分室）を一体化して自習室、パソコン室を含めた増改築案を作成した。また、各学部においても、順次、
自習室、パソコン室などを整備している。
【５０】
【５０】
3) 主要な講義室には液晶プ
3) 教育効果を高めるため、主要な講学内設備の充実を図るため設けられている「学内重点経費『教育研究環境重
ロジェクターなどのAV機器
義室に液晶プロジェクターなどのAV 点整備費（設備関係）』」により、17年度は社会情報学部に情報処理教育用ビデを設置する。
機器を設置する。
オプロジェクター、画像配信システム等を整備した。
‑ 26 ‑

【５１】【５１】4) 情報活用のためのリテラ
4) 総合情報メディアセンターと各部総合情報メディアセンターでは、学生及び教職員を対象に情報セキュリティ
シー教育を関係部局が連携
局が連携し、ＩＴ活用教育の充実を の講演会（「セキュリティインシデントとその対策」、「大学における情報セキュして行う体制を整備する。
図る。
リティについて」）及び情報リテラシーのセミナー（「TCP/IP入門への第一歩」）を実施した。さらに、その資料をホームページ上に公開した。
総合情報メディアセンター課職員に対して情報リテラシー教育を実施した。
また、その教材をWEB上の資料として有効活用している。
総合情報メディアセンター図書館は、新入生ガイダンスを2館（医学分館･工学部分館）合計713名、利用者ガイダンス3館合計813名に対して行った。
【５２】
【５２】
5) 図書館は、各教員と連携
5) 図書館は、各教員と連携してシラ
総合情報メディアセンター図書館の本館では教員が推薦した学生用図書のう
してシラバスに掲載されたバスに掲載された図書資料を収集し ち、シラバス関連の図書として38冊を整備し、医学分館では、76冊を整備し、資料を収集して提供する。
て提供する。
工学部分館では78冊、計192冊を整備した。
【５３】
6) Web上の情報を共有するた （平成18年度計画事項）
め、安全性を強化し、イントラネットやe‑learningの基盤を整備する。また、双方向情報システムを整備し、学生の自己学習支援システ
ムの構築を図る。

１．大学教育研究センターではCampusEOSを早期から導入し、Web上の環境整備は完了している。
EOSは学生の自己学習や教員の集計作業の支援を行ってきた。
さらにEOSの持つ充実した機能を多くの学生・教員で共有、活用するためにマ
ニュアル等の配布によって周知を図った。
２．当初の計画に沿って下記を設置、整備した。
(1) 総合情報メディアセンターによるWebアクセス用ウィルスチェックサーバの設置(2) 総合情報メディアセンターによるファイヤーウォール機器の設置総合情報メディアセンターによる演習室の整備（Linux及びWindowsの利用環境)など

教育活動の評価及び評価結
教育活動の評価及び評価結果を質の果を質の改善につなげるた
改善につなげるための具体的方策
めの具体的方策【５４】【５４】1) 大学評価委員会及び自己
1) 大学評価室を中心に、学生の授業 １．教養教育科目
評価専門委員会を中心に、評価、大学院生や卒業生による教育
大学教育研究センターにおいて、これまで実施していた「学修原論」に加学生の授業評価、学生によに対する満足度調査を実施し、そのえ、新たに「総合科目」の授業評価を実施した。17年度より、各教員の各科る教育に対する満足度調査、結果を公表する。また、指摘された目毎の細分化した集計をし、その結果を教員個々にフィードバックする措置
卒業生やその職場の意向調
問題点に対する改善策については、を講じた。
査を定期的に実施し、その関係委員会が検討する。
（実施科目数 83科目、アンケート実施枚数 2,599枚）
結果を公表する。また、関２．専門教育科目係委員会が指摘された問題
16年度に引き続き、学生の自主性を尊重した授業評価を次のとおり実施し、点に対する改善策を立案し、評価結果が確実に授業改善に反映される結果となった。
確実に実行するシステムを(1) 16年度のアンケート結果に基づき、全学共通項目の他、学生から要望が構築する。
あった項目などを追加した。
(2) 評価結果に基づき、学生代表と教員による授業方法改善のための懇談会
及びFD等が行われた。
(3) 評価の低い科目については、改善の計画を促し、引き続き科目毎に授業評価を実施し、改善過程を検証した。
（実施科目数 918科目、アンケート実施枚数 24,133枚）
３．評価結果及びそれに基づく改善策の公表
これまでは、学部毎の公表をしいてる。
18年度終了後、3ケ年度の結果をまとめて、全学的に公表することを予定している。
（中期計画・年度計画【9】、【236】関連）【５５】【５５】2) 授業方法改善研究部会を
2) 授業方法改善研究部会を中心に、
大学教育研究センター及び各学部において、それぞれFD並びに教育法に関連
中心に、公開授業、授業方
公開授業、授業方法改善活動を活性 するワークショップを開催し、教育方法、教材･学習方法、カリキュラム等の在‑ 27 ‑

法改善活動を活性化する。
公開授業では、教員相互間で評価を行うとともに、報告書を作成し公表する。

化する。公開授業では、教員相互間 り方について検討を行っている。17年度は16年度決定した平成16年度・17年度
で評価を行うとともに、報告書を作 活動計画に従って実施することとし、次の企画を行う。
成し公表する。
１．工学部全学科、医学部医学科、医学部保健学科、教育学部（一部）についての力学現象の把握度の調査
２．上記調査の結果を踏まえた発表会並びに講演会の開催
３．2006年度問題に関して初年度理系科目の教育について大学教育研究センター
運営委員会教務部会との協議
４．公開授業並びに授業方法開発研究の公募と後期の実施
５．報告書の作成【５６】【５６】3) シラバスの機能を強化し、
3) シラバスの機能を強化し、常時全キャンパスEOSを導入し、シラバスのweb上での公開と更新、各種付随機能の常時全教員・全科目につき教員・全科目につき学生がWeb上で授 活用を教員に対して推奨している。一層の機能利用を推進した。
学生がWeb上で授業評価、質
業評価、質問、意見などを提出でき問、意見などを提出できるるシステムを導入する。このようなシステムを導入する。この情報を集積して、データベースとしような情報を集積して、デーて活用する。
タベースとして活用する。
【５７】4) 平成１８年度〜１９年度 （平成18年度計画事項）
を目途に教員の教育研究活動に対する全学的評価シス
テムを確立する。優れた評
価の教員を表彰する制度を設けるとともに、評価結果
を研究費等資源配分に反映させるシステムを策定する。

17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針に基
づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
また、評価の実施と共に、評価結果に基づく、戦略的な資源配分について、
教職員評価・人事制度検討部会等で検討を進めていく。
（中期計画・年度計画【45】
、
【93】
、
【99】、
【106】、【174】、【237】関連）

教材、学習指導法等に関す教材、学習指導法等に関する研究開る研究開発及びFDに関する発及びFDに関する具体的方策
具体的方策
【５８】
【５８】
1) 授業方法改善研究部会を
1) 授業方法改善研究部会を中心に、
授業方法改善研究部会が中心となり、大学教育研究センター及び各学部にお中心に、教育方法、教材・教育方法、教材・学習方法に関する いて、それぞれFD並びに教育法に関連するワークショップを開催し、教育方法、学習方法に関する検討を積検討を積極的に行う。また、FDや教 教材･学習方法、カリキュラム等の在り方について検討を行った。17年度は16年極的に行う。また、FDや教育法に関するワークショップを実施 度決定した16年度・17年度活動計画に従って実施することとし、次の企画を行っ育法に関するワークショッ
し、教育システムや教育能力の向上 た。
プを定期的に実施し、教育を図る。
１．工学部全学科、医学部医学科、医学部保健学科、教育学部（一部）についシステムや教育能力の向上ての力学現象の把握度の調査を図る。
２．上記調査の結果を踏まえた発表会並びに講演会の開催
３．2006年度問題に関して初年度理系科目の教育についての大学教育研究セン
ター運営委員会教務部会との協議
４．公開授業並びに授業方法開発研究の公募と後期の実施
５．報告書の作成【５９】【５９】2) 学生との定期的な懇談会
2) 学生との定期的な懇談会を設け、 「学長と学生との懇談会」を17年7月に各学部ごとに開催し、後期には、各キャを設け、学生の要望を教育
学生の要望を教育方法の改善に生か ンパスごとに第2回目を開催した。
方法の改善に生かす。
す。
学生からの要望を教育方法の改善に積極的に反映している。
（中期計画・年度計画【48】関連）

全国共同教育、学内共同教
全国共同教育、学内共同教育等に関育等に関する具体的方策
する具体的方策【６０】【６０】
他大学との共同教育、学
他大学との共同教育、学内の共同 １．共同研究‑ 28 ‑

内の共同教育を積極的に進める。特に、単位互換に積極的に取り組む。

教育を積極的に進める。特に、単位互換に積極的に取り組む。

(1)

5大学連携（山形大学、徳島大学、愛媛大学、熊本大学、本学）において教育に関するシンポジウムを開催しており、導入教育に関する特色GP申請を準備中である。
(2) 7大学連携（山形大学、茨城大学、宇都宮大学、東京農工大学、東京電子
通信大学、山梨大学、本学）で合同セミナーを開催し、大学院工学研究科の共同教育を行っている。
(3) 大学院における教育研究の円滑な推進と一層の充実を図るため、4大学(茨城大学、宇都宮大学、埼玉大学、本学)の連携についての協定書を取り交わした。
２．単位互換(1) 県内5大学（県立女子大学、関東学園大学、上武大学、東洋大学、放送大学）及び、国立4大学（上記１(1)）と単位互換に関する包括協定書を取り交わしている。
（中期計画・年度計画【130】、【190】関連）‑ 29 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
１ 教育に関する目標（４）学生への支援に関する目標

中期
目

学生への学修支援については、入学生の多様な学力に配慮したきめ細やかな支援体制を構築すること、勉学への意欲、将来への目的意識を育む学習環境を整備し、学生が必要とする情報をいつでも容易に提供できる体制を整備することなどを基本方針とする。
学生への生活支援については、学生の生活実態調査を定期的に実施し、それに基づき柔軟に対応できる学生支援体制を整備すること、学生生活や各種活動に対して指導や助言等を行う組織を充実させること、就職支援やアルバイトの紹介など経済的側面における支援を強化することなどを目指す。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（４）学生への支援に関する目標 （４）学生への支援に関する目標を達成すを達成するための措置
るための措置
学修相談・助言・支援の組
学修相談・助言・支援の組織的対応
織的対応に関する具体的方に関する具体的方策
策
【６１】
【６１】
1) 大学入学試験制度や高校
1) 大学入学試験制度や高校カリキュ 各学部において、次の取組を行った。
カリキュラムの多様化に対ラムの多様化に対応して、学修相談 【教育学部】
応して、学修相談機能及び機能及び補講などの導入教育の充実
専攻単位で、推薦入学試験合格者に入学までの間の自宅学習を課し、課題等
補講などの導入教育の充実を図る。
の提出を求めることができる体制を整備した。
を図る。
【社会情報学部】
1、2年生に対しては、アカデミックアドバイザーにより、3、4年生はゼミ所属教員が、きめ細かく学修相談に応じる体制を整備している。
【医学部保健学科】
専門高校・総合学科選抜及び社会人特別選抜で入学した学生に対して、
生物、
物理、化学、生理学、解剖学の補習講義を学年前期にそれぞれ週に一回ずつ実施し、学力向上を図っている。
【工学部】
学力不足分野を補うために入門科目として数学、物理、化学を開講し、卒業必修単位外単位として単位化して導入教育を行っている。また、2006年問題及び2007年問題に対応するために、授業方法改善委員会を中心として各学科教員と教養科目担当教員の間で教養教育科目の内容の見直しを行い、初年次教育科
目に学習の動機付けと、より基礎的な内容が含まれるよう授業内容の変更を
行った。
【６２】
【６２】
2) 学生支援センターを設置
2) 大学教育・学生支援機構（仮称）学生支援センター設置に関するワーキンググループにおいて検討を行い、学し、履修・厚生補導・課外の中に学生支援センター（仮称）を 生相談・学生生活支援・就職支援の体制を充実するため、18年度に大学教育・活動・奨学金・学生寮や留設置する。
学生支援機構を設置するとともに、同機構の中に学生支援センターを設置する
学相談などにきめ細やかなこととした。
対応をする。定期的に学生（中期計画・年度計画【2】、【18】、【179】、【186】、【187】関連）実態調査を実施し、支援体‑ 30 ‑

制の改善に活用する。
【６３】
【６３】
3) 低学年において合宿研修
3) 低学年において合宿研修を実施し、各学部等において、次の取組を行った。
を実施し、教職員と学生の教職員と学生の交流を深める。オフィ 【大学教育研究センター】
交流を深める。平成１７年
スアワーを設定するとともに、研究
教養教育においては、教員のオフィスアワーの設置と学生への周知を図るこ
度を目途にオフィスアワー
室の開放などを通じて、交流の実効 とを義務づけた。周知については、キャンパスEOSの利用やシラバスに明記すを設定するとともに、研究性を高める。
ることが定められている。
室の開放などを通じて、交【教育学部】
流の実効性を高める。
１．専攻の教員と学生の交流を深めるために、理科専攻（17年5月 1･2年生57
名参加）、数学専攻（17年7月 2年生27名参加）、障害児教育専攻（17年6月 1･2年生35名参加）、美術専攻（17年8月 2年生15名参加）、音楽専攻（17年9月
全学年65名）、教育専攻（17年10月 全学年23名参加）、技術専攻（18年1月
1･2年生20名参加）で低学年学生を対象とした合宿研修を実施した。
２．オフィスアワーについては、すでに全教員が設定し、掲示板により学生への周知を図ってきたが、さらにホームページで公開している授業シラバスにも、明記することを義務づけた。また、設定時間を拡大して18年度から実施する体制を整えた。
【社会情報学部】
１．新入生を対象とした研修を17年4月16〜17日に社会情報学部棟において実施した。研修内容は、図書館及びインターネットを活用し、「大学で何を学ぶか」というテーマについてグループ討論及び成果発表を行った。図書館の利用方法を学ぶとともに討論を通じて、学生相互や教員との親睦が深まった。
２．オフィスアワーは、約90％の教員がシラバスに明記し、学生に周知している。
【医学部医学科】
１．1年生に対する入学時オリエンテーションを兼ねた教員及び先輩学生との懇談会、5年生に対するクリニカルクラークシッフﾟ開始前の教員及び学生相互の意見交換のための合宿を行っている。
２．問題を抱えた学生を早期に見出すため、チューター教員と担当学生の定期的面接を行っている。
３．精神科医師が学生のカウンセリングを行っており、専用の部屋の設置を検討している。
【医学部保健学科】
新入生合宿研修を実施し、教職員と学生の交流を図った。各教員はシラバスにオフィスアワーを示して、随時、学生相談･助言に取り組んでいる。
【工学部】
１．1年次学生に対して、各学科において合宿研修又は日帰り研修を実施し、教職員と学生との交流を深めるとともに修学指導を行っている。
２．オフィスアワーをシラバスに示し、学生に周知している。
【６４】
【６４】
4) クラス担任制を充実させ
4) クラス担任制を充実させる。また、 各学部において、次の取組を行った。
る。また、教員が、常時学教員が、常時学生の相談に応じられ 【教育学部】
生の相談に応じられる体制
る体制を設ける。
１．学部要項により「学生指導担任」の制度を定め、指導担任の役割と責任をを設けるとともに保護者な明確にした。
どで構成される後援会及び２．学部内の学生相談体制を強化するために、メールや電話による相談窓口を同窓会との連携を強化する。
設けるとともに、相談室を設置して、個別の修学指導ができる体制を整備し、学生支援委員会が運営に当たった。
【社会情報学部】
1〜2年次の学生に対しては、各学年を8クラスに分け、クラス担任（アカデミック・アドバイザー）が学生の相談に常時応ずる体制が設けられている。3〜4年次の学生に対しては、必修の「社会情報学ゼミ」担当教員が指導教員となり、常時学生の相談に応じている。
【医学部医学科】
毎年各教授は2−3人の学生をチューターとして受け持ち、6年間、学習並びに課外活動についての相談を受け付けている。また、担当学生に問題が起こったときには教務委員会の指示に従って、学生との相談窓口としての役目を果た‑ 31 ‑

している。
【医学部保健学科】
チューター制を継続しており、常時学生の相談に応じる体制をとっている。
学生がトラブルに巻き込まれたり、チューターによる指導の限度を超えるような場合、厚生補導専門委員会と学務課が連携して対応する仕組みをもっている。
【工学部】
複数教員によるクラス担任制を取り、また、研究室では常時学生の相談に応じている。
生活相談等に関する具体的
生活相談等に関する具体的方策
方策【６５】【６５−１】
1) 修学、精神的悩みや対人
1) 学生支援センター（仮称）内に学学生相談の効率的な実施体制を図るため、新学生支援センターに学生相談・関係などの相談体制を拡充
生相談部（仮称）を設置し、生活相 生活部会を設けることとした。また、学生の各種相談に関する周知資料の配布、する。保健管理センターに談等広く大学生活に関する学生の相 ポスターの掲示等を実施した。工学部（桐生キャンパス）には分室を設けた。
おいては専門職によるカウ談に応ずる。
ンセリング機能を充実させる。また、セクシュアル・ 【６５−２】
ハラスメント防止体制を強2) 修学、精神的悩みや対人関係など １．全学的な対応として、以下の取組を行っている。
化するとともに、障害をもの相談体制を充実させる。セクシュ (1) 「教職員による学生のメンタルヘルスへの対応」マニュアルを作成し、つ学生への支援体制を創設
アル・ハラスメント防止体制や障害
全教職員に配布した。また、学生相談を充実させるため、桐生地区のカウする。
のある学生への支援体制を強化する。
ンセリングを週1回から週2回とした。
(2) 学内緒会議において、セクハラ防止等責任者に対し、当該責務について改めて自覚を促した。また、講演会や職員研修などを行うとともに、相談体制を周知させるため、リーフレット、ポスターを作成し、教職員、学生に配付した。また、電話及びインターネット（24時間受付）による相談体
制を整備するため、外部の民間相談機関に大学専用の相談窓口である「ハラスメント・ホットライン」を18年4月1日から設置することとした。
(3) 「群馬大学障害学生修学支援要項」を作成し、学部による支援から全学で支援する体制へ強化した。
２．さらに、各学部においても以下の取組を行っている。
(1) メールや電話による相談窓口を設けるとともに、相談室を設置して、学生の希望に応じて常に悩み事相談ができる体制を整備し、学生支援委員会が運営に当たった。
(2) 学生支援委員会のホームページを通じて、セクハラ・アカハラに関する学内の相談体制について周知を図った。
(3) 教育学部内に障害学生支援室を設け、手話通訳等の専門的技術を持つ職
員と学生ノートテイカーによる支援を行った。また、外部専門家を講師に招き、学生を対象とするパソコンによるノートテイカー養成講座を開催した（5回）。
(4) クラス担任（アカデミックアドバイザー）及びゼミ指導教員ばかりでなく、事務係においても相談窓口となり、学生が相談しやすい体制を整えている。また、セクシャル・ハラスメントについては、相談員の教員が2名が配置されており、必要な場合はいつでも相談に応ずる体制を整備している。
この他にも学部長に直接相談することが可能な体制も設けられている。
(5) チューター制を活用するとともに適宜精神科医にコンサルトすることによって学生との相談を容易に行うことができる体制を実行している。
(6) 障害のある学生への工学部独自の対応としては、①車椅子使用学生の出入りする3号館へのスロープ設置、及び②車椅子使用学生のTAによる週2回（6時間）の実験補助がある。また、工学部独自にセクハラ以外のハラスメ
ントをも含む相談の情報を伝えるポスターを作成し掲示した。
【６６】
【６６】
2) 平成１７年度に学生支援
3) 学生支援の窓口を設置し、学生の地域貢献活動学生支援事業として、「地域貢献活動学生協力者養成講座（2泊3の窓口を設置し、学生のククラブ活動、学生自治会、ボランティ 日／赤城青年の家）」「多文化共生インターンシップ（大泉町プログラム）の就
ラブ活動、学生自治会、ボ
ア活動、NPOなど多様な形で社会参加 業体験」等の実施及び「ボランティア活動学生支援室を設置(教養教育棟内)」
ランティア活動、NPOなど多するための自主組織に対して積極的 する等支援体制の推進を図った。
様な形で社会参加するために支援を行う。
課外活動学生支援事業として、「クラブサークル・リーダーシップ研修（1泊2‑ 32 ‑

の自主組織に対して積極的に支援を行う。

日／草津セミナーハウス）」の実施及び学生の自主組織である「クラブサークル
協議会」及び学友会を通じ、学生の要望･意見を把握する等指導の充実を図った。
各学部においても、それぞれクラブ活動やボランティア活動などの自主組織に対して積極的な支援を行っている。

【６７】
【６７】
3) 学生面談を行い、修学、
4) 学生面談を行い、修学、健康管理、 学生センター（学務部学生支援課）に設置している「学生相談窓口」におい
健康管理、生活、進路等の生活、進路等の相談や助言をする。 て、各担当相談員との連携により、学生指導の強化を図っている。今後、新学相談や助言をする。また、また、教職員の指導力向上のために、 生支援センター組織「学生相談･生活部会」において、「学生生活実態調査」及教職員の指導力向上のため
学生相談に関する手引きを作成し、 び「学生授業欠席調査」の実施資料を踏まえ、さらに学生相談体制の強化･充実に、学生相談に関する手引研修を実施する。
を図ることとした。
きを作成し研修を実施する。
また、保健管理センターが開催するメンタルヘルスに関する研究会や北関東
甲信越地区メンタルヘルス研究協議会に教職員が数名参加して指導力向上に努めている。
就職支援等に関する具体的
就職支援等に関する具体的方策
方策【６８】【６８−１】
1) 就職ガイダンスや、キャ
1) 就職ガイダンスや、キャリアカウ
全学の就職協議会主催として、学生の要望･意見（実施アンケート等）を踏まリアカウンセラーによる就ンセラーによる就職指導を充実し、 え、効率的なガイダンス及びセミナー等を実施（24回）、キャリアカウンセリン
職指導を充実し、就職指導
就職協議会、キャリアサポート室及 グ（2名配置）体制を整備した。また、1･2年生を対象としたキャリアガイダン
担当教職員との連携によるび就職指導担当教職員との連携によ スを実施し、低学年から職業意識向上と目標を持った修学指導を実施した。
就職支援体制を強化する。
る就職支援体制を強化する。また、
群馬県若者就職支援センター（ジョブカフェぐんま/高崎）の協力を得て、本また、キャリアガイダンス
キャリアガイダンスを低学年から実 学キャリアサポート室に「ネットカウンセリング用ブース」を設置(17.12)し、を低学年から実施する。
施する。
テレビ電話回線により専門のキャリアカウンセラーに就職相談ができる体制を整えた。
なお、各学部において、次のとおり取組を行っている。
【教育学部】
１．学生支援委員会の管理する学生支援室に教員採用試験に関する情報コー
ナーを設置し、情報提供の充実を図った。
２．3年生を対象に学生支援委員会主催による就職ガイダンスを3回にわたって開催し、17年4月13日（就職オリエンテーション）約90人、10月26日（就職
活動を始めるに当たって）約90人、17年11月16日（教員採用試験合格者体験
発表会）約90人が参加した。また、4年生を対象に学生支援委員会主催による就職ガイダンスを2回にわたって開催し、17年4月13日（就職活動オリエン
テーション）約140人、17年4月20日（教員採用試験説明会）約140人が参加した。
３．教員志望の学生を対象に、外部キャリアカウンセラーによる個別指導を実施した（17年5月〜6月に15コマ）。
また、学部の学生相談体制を強化するために、学生の希望に応じて常に進路相談に応じられる体制を整え、学生支援委員会が運営に当たった。
４．企業･公務員志望の学生に対しては、学生支援委員会と就職協議会及びキャ
リアサポート室と連携して就職ガイダンスや進路相談を実施した。
５．低学年への進路指導の充実を図るために、1年生の教職必修科目「教師論」に学生支援委員会の進路指導担当委員を講師として派遣し、就職ガイダンスを実施した（4クラス各1コマ）。
【社会情報学部】
１．全学就職ガイダンス等実施計画に基づき、各種セミナー及び学生による就職活動体験報告会等を開催している。
２．面談を希望の学生に対しては、キャリアサポート小委員会委員が随時面談を行い、学生へのアドバイスを行っている。
３．公務員志望の1〜2年生を対象に、17年6月16日ガイダンスを開催した。
【医学部医学科】
6年生には卒後研修、大学院等について年数回説明するとともに、研修セン
ター教員による指導を常時行っている。また、群馬県内での医療活動を理解させるために、5年生を対象にして、群馬県内の病院長との懇談会を年1回開催している。
【医学部保健学科】‑ 33 ‑

各専攻とも卒業学年の新学期ガイダンスにおいて就職ガイダンスを実施している。検査技術科学専攻では就職・進学ガイダンスを17年6月と12月の2回実施した。看護学専攻でも卒業前に卒業生を招聘して就職に向けてのアドバイス・
適応指導を実施した。理学療法学・作業療法学専攻において就職率はほぼ100%である。病院関係では売り手市場だけに就職先の決定に悩む学生も多く、そのような相談に応じるキャリアカウンセラーによる就職指導を充実させる必要が
ある。
【工学部】
工学部就職カウンセラーによるガイダンス（19回開催）の充実を図った。
【６９】
【６９】
2) 平成１６年度に県内他大
2) 県内他大学等と合同の実務者レベ
18年2月15日に開催された群馬県･(財)群馬県勤労福祉センター（若者就職支学等と合同の実務者レベル
ル就職研究会を開催し、実務者の資 援センター）主催の「合同企業説明会」において、県内大学等で構成する「就就職研究会を設置し、また、質向上及び経済界や公的就職支援組 職支援実務者研究会」の幹事校である本学が参加企業の要望をするなど、意見
経済界との意見交換を図る。
織との意見交換を図る。
交換を行った。
さらに、新たに、企業の人
事経験者等による専門的助言者を配して、指導体制の強化を図る。
【７０】【７０】3) インターンシップを推進
3) インターンシップを推進し、企業、 17年度インターンシップは、官公庁･企業(約90機関）の協力を得て、学生230
し、企業、公的機関、学校、
公的機関、学校、施設等において学 名の参加により実施した。今後、更に協力機関の開拓と参加学生増への指導体
施設等において学生に実務
生に実務経験を積ませる。学生支援 制を継続することとした。
経験を積ませる。平成１７
センター就職支援部(仮称）の設置を＜16年度は、85機関で学生180名参加した。＞
年度に教職員による「イン目指す。
新学生支援センター設置作業部会で検討した結果、18年度から就職支援部を
ターンシップ推進協議会」
設置し、就職支援体制の強化･充実を図ることとした。
（仮称）を設置する。
【６８−２】
4) キャリアサポート室等を中心に、17年度から、群馬県若者支援センターの協力を得て、就職末内定学生（4年生）
学生の就職活動のための実践的支援 を対象に、グループ（集団）面接対策講座等を実施するとともに、就職ガイダ（模擬面接の実施、小論文作成技術 ンスで実践的支援を図った。
の訓練等）を行う。
就職情報ホームページの刷新（17.11.1）を行った。
また、各教員が学生に対し自己PRや小論文の作成方法などの指導をきめ細かく行っている。
経済的支援に関する具体的経済的支援に関する具体的方策
方策
【７１】
【７１】
1） 奨学金制度などの諸制度
1) 奨学金制度などの諸制度を熟知さ
17年度、説明会を年5回開催し、併せてホームページの刷新を行い、奨学制度を熟知させるとともに、TAせるとともに、TAなど学内補助業務 や授業料免除などの熟知を図った。また、ホームページ上でも紹介している。
など学内補助業務やアルバやアルバイトなどの紹介体制を充実
イトなどの紹介体制を充実
させる。
させる。
【７２】
【７２】
2） 平成１６年度から下宿、
2) 下宿、アパート情報をホームペー 16年度から継続して、ホームページにより紹介中。
アパート情報をＨＰに掲載
ジに掲載するなど、宿舎の紹介制度するなど、宿舎の紹介制度などを強化し、学生の経済的安定化などを強化し、学生の経済を図る。
的安定化を図る。
【７３】3） 学生に対する福利厚生の （平成18年度計画事項）
充実を図る。
社会人・留学生等に対する桐生地区（工学部）4号館の改修に合わせ、生協喫茶室「桐園」の面積を拡張、
リニューアルオープンした。さらに学生の福利厚生の利用促進を図る。

社会人・留学生等に対する配慮‑ 34 ‑

配慮
【７４】
【７４】
1) 社会人学生や留学生のた
1) 社会人学生や留学生のための交流
留学生に対するチューター制度を実施している。規程の整備、オリエンテー
めの交流の機会を増やし、の機会を増やし、学生・教職員との ション、ガイドブックの作成、また、チューター報告書の提出、アンケートの
学生・教職員との親睦の場
親睦の場を更に充実させる。
実施など、これらチューター制度の明確な実施体制を確立した。各部局主催のを更に充実させる。また、留学生との交流会や図書の充実、群馬県留学生交流推進協議会（18年1月24日）
留学生センターと各部局がを介した地域との交流を支援した。
協力し、留学生支援体制を【教育学部】
整えるとともにチューター
留学生及び社会人学生と教職員との親睦を図る目的で、17年11月に懇親会を制度の活用を図る。
開催した。
【社会情報学部】
17年12月14日に国際交流委員会･学生委員会が共同して、留学生交流会を開催した。学部学生が運営にあたり、シンポジウム及び懇親会を企画し、留学生・学生･教職員75名が出席し、各国の文化を理解するとともに親睦を深めた。
【医学部医学科】
群馬県や前橋市の国際交流委員会との共同で、留学生との交流会を年1回開催し、多くの留学生ホストファミリーの参加も得られている。
【医学部保健学科】
留学生、教職員及び留学生支援関係者の親睦を図るために、17年10月に懇談会を開催した。
【工学部】
毎年、桐生市･桐生警察･桐生市国際交流協会と工学部とで留学生に対して、生活上のルール及び資格外活動等についてのオリエンテーションを実施してい
る。
【７５】
【７５】
2) 図書館は、社会人や留学
2) 図書館は、社会人や留学生が必要 １．17年度は留学生のための図書799冊を整備した。留学生センターがその選定生が必要とする図書や雑誌とする図書や雑誌の充実を図り、開に参加・助言している。なお、留学生センターでは各種情報を広報するための充実を図る。外国語版の館日や開館時間についても配慮する。 新ホームページ（日本語版・英語版）を作成した。
利用案内やホームページを
外国語版の利用案内やホームページ ２．総合情報メディアセンター図書館(本館)では、16年度試行した日曜開館を作成し、留学生の便宜を図を作成し、留学生の便宜を図る。
正式実施とした。
る。
【７６】
【７６】
3) 社会人学生の修学を支援
3) 社会人学生の修学支援体制を充実 １．学部内の学生相談体制を強化するために、メールや電話による相談窓口をする相談窓口を設置する。
する。
設けるとともに、相談室を設置して、学生の希望に応じて常に修学相談ができる体制を整備し、学生支援委員会が運営に当たった。
２．働きながら学びたい人のために設置されている夜間主コースにおいて、授業時間を17:35〜19:05と19:10〜20:40の夜間帯に設定し、社会人学生が学びやすい環境を整えている。
また、夜間主コース学生の修学を支援するため、夜間主担当として、非常勤事務員1人を配置している他、工学部内の常勤事務員を交代勤務制により1名配置している。

‑ 35 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標

中期
目

我が国の学術政策の基本方針を踏まえつつ、最先端の独創的研究を世界水準で展開する。
研究の推進に当たっては、専門分野の枠組みにとらわれず、総合的視点に立脚した研究分
野の再構築を図り、新しい学問体系の確立を目指す。研究の成果は、それぞれの研究分野において世界的水準の学術誌に発表して、諸科学の進歩に貢献するとともに、知的財産権を取得して、教育研究を円滑に実施するための財政的基盤を強化する。また、地域社会に発生する様々な問題や課題について、学外の関係機関や自治体等と共同研究を積極的に実施し、その成果を地域社会に広く還元する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（１）研究水準及び研究の成果等 （１）研究水準及び研究の成果等に関する目
に関する目標を達成するた
標を達成するための措置
めの措置
目指すべき研究の方向性
目指すべき研究の方向性
【７７】
【７７】
1) 学術政策の基本方針に基
1) 学術政策の基本方針に基づく重点的
21世紀COEプログラム終了後の永続的研究教育拠点形成について検討した。16
づく重点的研究分野を中心
研究分野を中心に、重点プロジェクト 年度採択「加速器テクノロジーによる医学生物学研究」については、17年6月に、に、重点プロジェクト型研
型研究を推進する。研究課題の策定、 加速器工学技術の利用により基礎・臨床医学研究を推進するとともに、高度な究を推進する。研究課題の研究班の編成に当たっては、学部・専 重粒子線治療法を開発することを目的とする「重粒子線医学研究センター」を策定、研究班の編成に当攻など組織の枠組みにとらわれること 設置した。また、14年度採択「生体情報の受容伝達と機能発現」については、
たっては、学部・専攻など
なく、学術的意義、創造性、社会貢献 生体情報研究に関するこれまでに蓄積された研究成果をさらに発展させ、若手組織の枠組みにとらわれる性などを重視する。
研究者育成を継続するために、「代謝シグナル研究展開センター（仮称）」の設ことなく、学術的意義、創置を目指すこととした。
造性、社会貢献性などを重（中期計画・年度計画【80】〜【87】関連）
視する。
【７８】
【７８−１】
2) 社会情報学、保健学など
2) 社会情報学、保健学などの新しい学 【教育学部】の新しい学問分野において問分野においては、それらの研究分野 １．学部と附属学校4校園（小学校・中学校・養護学校・幼稚園）との教育には、それらの研究分野を一を一層強固なものにする。また、生命係る共同研究体制を整備し、研究の推進を図った。
層強固なものにする。また、科学、医学、工学、教育学など成熟し ２．学部の教科教育担当教員が教育方法の推進を図った。
生命科学、医学、工学、教た学問分野においては、最先端研究、 ３．「群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係わる協議会」において8テーマ
育学など成熟した学問分野
学際的研究の推進を図る。
の共同研究を推進し、中間まとめを作成した。
においては、最先端研究、（中期計画・年度計画【86】関連）
学際的研究の推進を図る。
【社会情報学部】
生命科学研究の推進に関し
１．18年度からの学部改組に伴い、社会情報学研究の総合性と専門性をより強ては、生命科学懇談会の答化する制度改革の一貫として、これまでの4講座制を2講座制に再編すること
申等を踏まえて世界的水準を検討している。
の研究拠点形成を図る。
２．「コミュニケーションツールを用いた意思決定支援システム研究の現状と展望」と題する社会情報学シンポジウムを、学外の研究者を招いて、共催：
社会技術研究開発センター、後援：上毛新聞社で18年2月14日に開催した。
３．㈱NTTドコモ・モバイル社会研究所との共同研究で、『青少年を対象とした、‑ 36 ‑

「携帯インターネット」リテラシーの研究』を実施している。
４．eデモクラシー研究会は、「電子民主主義のジャパン・モデル構築の研究」（文部科学省科学研究費補助金基盤研究(C)、15〜17年度）の研究成果報告書を作成する。
【医学部保健学科】
神経難病の看護、がん看護、リラクセーション、統合医療、地域看護、国際
看護、母子看護、各種感染症の診断や予防法の開発、血液疾患や心疾患、呼吸器疾患、運動器疾患の治療、神経疾患のリハビリテーション、精神疾患や認知症へのケア、尿失禁のケア、介護予防の実践的研究、日米比較疫学研究などを精力的に進めている。17年度、科研費は31件4,340万円を交付されている。また、抗体を用いた細胞分類や、家畜の精子遺伝子工学、健康器具開発などで企業との共同研究を行っている。
地域共同センターの仲介で保健学と工学の連携などを行うことにより学際的研究の推進が図られている。
【工学部】
学部内公募に寄せられたプロジェクト案に基づき、以下の重点課題プロジェ
クト研究案をまとめ、工学部・工学研究科の改組案を策定するとともに、プロ
ジェクトの具体的な実施を進めている。
１．『ケイ素科学の構築』プロジェクト
２．『新機能物質創造』プロジェクト
３．『生命工学創製』プロジェクト
４．『先端アナログ回路工学』プロジェクト
５．『サイバースペース』プロジェクト
６．『環境情報』プロジェクト
７．『低環境負荷エネルギー変換』プロジェクト
８．『ハイパーメカノ』プロジェクト
９．『ナノ』プロジェクト
10．『数理現象解析』プロジェクト
その重点課題プロジェクトの下にサブプロジェクトを設け、機動性を高め、相互の有機的つながりを持たせている。
【７８−２】
3) 生命科学・医学研究に関しては、２ １．21世紀COEプログラム「生体情報の受容伝達と機能発現」の拠点活動を中核
１世紀ＣＯＥプログラム「生体情報のとして世界的水準の研究拠点形成を推進している。その進捗状況は極めて順受容伝達と機能発現」及び「加速器テ調であり、その裏付けとして、17年度研究費が大幅に増額となっている（16クノロジーによる医学・生物学研究」
年度38,000千円）→（17年度69,000千円）。さらに、今後、研究の一層の推進の研究を推進するとともに、研究戦略を図ると共に、本COEプログラムで育成した若手研究者を中心とした研究拠点
室を中心にして、世界的水準の研究拠（代謝シグナル研究展開センター（仮称））の設立準備委員会を発足した。
点形成のための中・長期的戦略を立案 ２．21世紀COEプログラム「加速器テクノロジーによる医学生物学研究」を推進する。
し、初期の研究成果を毎月のCOE研究会で発表・討議を行い情報交換するとともに、第2回国際シンポジウムを17年11月10−11日に開催し、国内外の研究者との情報交換を行った。教育的視点から今回は若手研究者に本シンポジウムの企画運営を行わせた。特に、本21世紀COEプログラムでは重イオンマイクロ
ビーム照射による生物学研究の成果が多く得られた。また、マイクロビーム
サージェリイ治療ポート並びに、加齢黄斑変性症に対する同治療システムの研究開発が行われた。
３．さらに、研究拠点の一つとして17年6月1日に重粒子線医学研究センターを設置し、重粒子線治療法の高度化に必要となる放射線基礎医学及び臨床医学の研究推進と高度重粒子線治療技術の開発を目指すとともに、加速器テクノ
ロジーの国際的研究教育拠点として活動を開始した。
（中期計画・年度計画【80】、【82】、【112】、【219】関連）【７９】【７９】3) 基礎研究、将来に継承す
4) 基礎研究、将来に継承すべき科学技 １．若手研究者の自由発想に基づく萌芽的研究を支援するために、「若手研究助べき科学技術、あるいは地術、あるいは地域的特性に根ざした諸成制度」を創設し、17年度は、約1,000万円を20人の若手研究者（40歳以下）
域的特性に根ざした諸課題
課題を解決するための研究を積極的にに配分した。
を解決するための研究を積支援する。
２．地域における諸課題を解決するための諸種の研究プロジェクトを公募し、極的に支援する。
それらに対して、財政支援（教育研究重点経費のうちの社会貢献重点経費と‑ 37 ‑

して1,600万円）を行った。
大学として重点的に取り組大学として重点的に取り組む領域
む領域
【８０】
【８０】
1) 生命体における、増殖、
1) 生命体における、増殖、分化、高次生体調節研究所では、「生命体における、増殖、分化、高次機能発現、再生、分化、高次機能発現、再生、機能発現、再生、退行などの情報受容 退行などの情報受容伝達系を解明する」課題を、「生体情報の受容伝達と機能発退行などの情報受容伝達系
伝達系の研究現」の観点からとらえて研究を推進している。特に、生体情報の受容から始まっの研究て情報に対する応答反応、適応行動に至るまでの過程と、生体情報系そのものの形成機序の究明を目指している。17年度も、情報伝達による生体統御活動を制御している仕組みで優れた研究成果が得られた。
17年度も、インパクトファクター5以上の国際誌に原著論文が数多く（16編（2005））掲載された。また、科学研究（143,200千円）、財団の助成金など外部資金の獲得（33,000千円）、運営費交付金が激減している中でも任期制助手、若手研究者への研究費支援（4,000千円、9名）、業績の上がっている研究グループ
への研究推進推進員（9名）の重点的配置を進めている。なお、21世紀COEプロ
グラム「生体情報の受容伝達と機能発現」の若手研究者への研究費支援（医学部、工学部も含め、26,000千円、20名）も業績を考慮した人選と配分を行っている。
なお、本研究は、14年度に21世紀COEプログラム「生体情報の受容伝達と機能発現」の拠点として採択されており、中間評価において高い評価を得ている。
（中期計画・年度計画【78‑2】関連）
【８１】
【８１】
2) 難治性諸疾患の病態解明
2) 難治性諸疾患の病態解明と予防・治
難治性疾患の病態解明と予防・治療戦略の構築について、次の取組を行った。
と予防・治療戦略の構築
療戦略の構築１．生体情報解析に基づく器官機能異常の解析について
現代社会・高齢化社会で急増している肥満症、糖尿病、心臓血管疾患、痴呆症、精神神経疾患の病態解明、さらにそれらの新規医療の開発を学際的に行うために、大学院医学系研究科医科学専攻の大講座内で、「生体情報系の解析」を共通のアプローチ手段とする基礎・臨床共同体制を構築した。
２．難治性感染症について(1) 重要な感染症について、臨床材料を用い、その発症、治療、予防に関す
る先端的基礎的な研究を遂行している。
(2) 院内感染の検出や新興再興感染症の診断・治療を推進するため、生体防御機構学講座と附属病院感 染制御部の共同で遺伝子解析技術を取り入れ、
これら感染症に対する検査・診断を進めている。
(3) 感染症拡大のリスク要因を早期に発見し、対応を速やかに実施できる管理システムを維持するため、毎月感染制御部運営委員会、感染対策委員会を開催している。
(4) 本学開発の院内感染症早期発見のためのコンピューターシステムの導入
国立大学に対し、システムの維持、管理、運用始動、修正、及び科学的デー
タの収集を行っている。
(5) 生体防御機構学講座、大学病院担当科、感染制御部、県保健医療機関、
学外医療機関などの感染症担当者が連携し、大学病院、北関東の医療機関、医師会に対し、国際感染症、院内感染症、新興再興感染症などの動向を具体的事例に基づいて情報発信した。
【８２】
【８２】
3) 重粒子線利用等による低3) 重粒子線利用による医学・生物学研 １．21世紀COEプログラムの「加速器テクノロジーによる医学・生物学研究」で侵襲がん治療法の開発
究の推進と低侵襲がん治療法の開発
重イオンマイクロビーム照射による生物研究の成果が多く得られた。また、マイクロビームサージェリイ治療ポート並びに、加齢黄斑変性症に対する同治療システムの研究開発が行われた。
２．放射線医学総合研究所と小型重粒子線治療装置の開発及び装置利用の高度化に関する共同研究を推進し、呼吸同期照射システムの基礎的研究、重粒子線治療診療システムの構築のための基盤研究、重粒子線生物効果の生物学的研究、重粒子線照射線量計測システムの基礎研究等が行われた。
３．同研究所と｢群馬大学小型重粒子線治療等施設整備共同委員会」等により、群馬大学への小型重粒子線施設設置のための仕様等に関して討議が行われ、‑ 38 ‑

重粒子線治療装置の詳細設計に向けて準備を行った。
４．原研高崎とイオンマイクロビーム研究に関する講習会、講演会、研究会を設定し、若手研究者、大学院学生の加速器テクノロジーに対する興味を喚起している。
５．放射線医学総合研究所と提携し、教員、研究者、大学院生の間で積極的な人事交流を行っている。
６．21世紀COEプログラムの研究課題を募った結果、4部門で37課題の申請があり、研究を推進している。このうち、学術的に優れ、かつ発展の期待できる
若手研究者のテーマ（10課題）について財政的支援(1,000万円)を行った。これらの研究の成果は、17年11月の第2回群馬大学COE国際シンポジウムで発表
された。
【８３】
【８３】
4) 健康の維持・増進や生活
4) 健康の維持・増進や生活の質（QOL） 保健学科の研究領域として、各教員が成果を出している。神経難病の看護、の質（QOL）向上のための向上のための科学的研究
がん看護、リラクセーション、統合医療、地域看護、国際看護、母子看護、各
科学的研究
種感染症の診断や予防法の開発、血液疾患や心疾患、呼吸器疾患、運動器疾患の治療、神経疾患のリハビリテーション、精神疾患や認知症へのケア、尿失禁のケア、介護予防の実践的研究、日米比較疫学研究などを精力的に進めている。
17年度、科研費は 31件43,400千円を交付されている。
【８４】
【８４】
5） 炭素及びケイ素の元素特
5) 炭素及びケイ素の元素特性を活用す 17年度は年度計画に従って次のとおり実施している。
性を活用するナノ材料の創るナノ材料の創製と機能制御
１．平成17年度文部科学省特別教育研究経費による連携融合事業の推進
製と機能制御事業名：ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓
事業計画期間：17〜19年度
17年度配分経費：20,000 千円(1) 定例研究会
第1回（17年6月10日、群馬産業技術センターで開催、出席者21名）
第2回（17年9月9日、群馬大学工学部で開催、出席者25名）
第3回（17年12月26日、群馬県繊維工業試験場で開催、出席者20名）(2) 第1回ケイ素科学国際シンポジウム（17年11月21日、桐生市市民文化会館
で開催、出席者129名）(3) 群馬大学内発表会（17年8月19日、群馬大学工学部で開催、出席者23名）
２．平成17年度群馬大学教育研究重点経費による研究の推進
プロジェクトの名称：ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓
配分経費：7,500 千円
３．群馬ケイ素科学技術研究会の活動
第2回群馬ケイ素科学技術研究会（17年11月21日、桐生市市民文化会館で開催、第1回ケイ素科学国際シンポジウムとの共催）
【８５】
【８５】
6） 高速情報通信ネットワー
6) 高速情報通信ネットワーク社会に対 １．寄附講座の研究教育活動
ク社会に対応したアナログ
応したアナログ集積回路研究
16年6月1日に設立された本学大学院工学研究科初の寄附講座「ルネサステ
集積回路研究クノロジ先端アナログ回路工学講座」は客員教授2名により、携帯無線端末用
高周波アナログ集積回路、高効率パワーエレクトロニクス回路など先端アナログ技術の産学連携での研究開発、人材育成を行う。17年度から学生の研究指導を開始した。4年生6名、博士前期課程1名、博士後期課程1名の学生が在籍。
２．群馬大学アナログ集積回路研究会を通じた産学官のネットワーク活動
17年度は計13回の研究会を開催。これら研究会は本学ベンチャー・ビジネ
ス・ラボラトリーとの共催事業（一部、地域共同研究センターとの共催事業）。
会員数は、16年12月末の300名程度から17年12月には約500名を超える。このうち群馬県内の会員数は約270名。本研究会は、アナログ回路分野における情報収集、技術者・研究者の意見交換の場として設立したが、各講演会とも企業からの参加者のほかに多数の大学院学生の参加。大学院学生に対する実践教育の場としても重要な役割を担う。当研究会のホームページは、関連学会の開催案内や国際会議の開催通知など、関連情報を体系的に収集できるポー
タルサイトに成長。近県だけでなく遠隔地の研究者・技術者への情報サービ‑ 39 ‑

スの場となった。
３．群馬大学アナログ集積回路教育研究センターの設立と産学連携による人材育成への取り組み
16年11月に「群馬大学アナログ集積回路教育研究センター」を設立し、次世代情報通信、医療技術、ナノテクノロジ‑など科学技術の戦略的重点分野のシステム開発で核技術になるアナログ回路の人材育成と研究の推進を目的とした活動を開始。17年度は、本学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの支援を受け、地域共同研究センターの一角に新たに活動の場を設け、外部資金として経済産業省「製造中核人材育成事業」を受けて、産官学の人材育成のための連携事業「アナログ技術者育成プログラム」を開始した。本事業は、群馬県産業支援機構との共同事業であるが、産業界の中核人材の育成と大学
院学生の実践教育のために、「アナログ集積回路」、「アナログシステム回路」、「パワーエレクトロニクス回路」、「高周波回路」の4講座を新たに構築し（各60時間、計240時間）、その実施を行うことを目的としている。
本4講座の特徴は、(1) 全時間の約2/3を演習・実習に充てた理論と実践の融合を図る新たな教育システム、(2) 定員15名に対して講師1名（座学）、講師3名（実習）を配置する密度の濃い実践教育、など従来の類似講座にない特徴をもつ。
４．外部資金の導入と共同研究の実施(1) 経済産業省「製造中核人材育成事業」（17年度：約5,400万円、18年度（予定）：約4,300万円）を受けて、産官学の人材育成のための連携事業「アナログ技術者育成プログラム」を開始。
(2) 経済産業省の公募型委託事業「地域新生コンソーシアム研究開発事業:共通インターフェイスによる相互運用可能な無線通信モデムの開発」16年度
より継続事業。18年度の製品化に向け、最終試作及び評価中。参加団体:サンデン(管理法人)、本学、KDDI、サンデンシステムエンジニアリング、高崎共同計算センター、群馬産業技術センター。
【８６】
【８６】
7） 学校教育が直面している
7) 学校教育が直面している諸課題（不「群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係る協議会」による8テーマの共同
諸課題（不登校、いじめ、登校、いじめ、多文化共生等）に対応 研究を推進した。テーマは、「１．特色ある教育課程の開発」、「２．教員の資質・
多文化共生等）に対応するするための実践的・総合的研究
管理運営能力」、「３．情報教育の推進」、「４．問題を抱える子どものためのサための実践的・総合的研究
ポートプログラム」、「５．特別支援教育の充実」、「６．子どもの体力向上を目指す活動の充実」、「７．保護者の学校教育に対する苦情への対応方式の開発」、「８．教員養成のための学部・県教委の相互連携」である。連携協議会（全体会）は17年度に5回開催、17年5月14日にはシンポジウム「地域と連携して先生を育てる」を共同で開催した。テーマに沿って各部会で進めた研究経過を『教育改革・群馬プロジェクト国立大学法人群馬大学・群馬県教育委員会共同研究
中間報告書』としてまとめ、県内の公立小中学校、教育委員会等に配付した。
多文化共生教育については、特色ある大学教育支援プログラムで「多文化共生社会の構築に貢献する人材の育成」が採択されたこともあり、下記のようなプロジェクトの推進と実践研究の体制を整え、実施した。
１．プロジェクト推進室（教育学部・社会情報学部・医学部・工学部・学務部
教務課・学務部学生支援課・大学教育研究センター・地域連携推進室・総合
情報メディアセンター・留学生センターの関係教職員で構成する部局横断的組織）
２．プロジェクト推進グループ（教育学部・社会情報学部・医学部・工学部の各学部の関係教職員で構成する専門分野教育組織）
３．地域協働ネットワーク連絡会議（大泉町国際政策課・大泉町教育委員会・
群馬県新政策課多文化共生支援室・群馬大学プロジェクト推進室の関係教職員で構成する地域協働組織）
４．評価会議（本プロジェクトの外部評価委員6名による組織）
この体制により推進することになった17年度には、上記２は月例で開催し、
上記１、３、４は各1回開催し、検討を行った。
【８７】
【８７】
8) 社会情報化の進行をめぐ
8) 社会情報化の進行をめぐる諸側面に
この総合的研究を構成する7つのプロジェクトがそれぞれの中期計画に従ってる諸側面に関する総合的研
関する総合的研究
研究を進めている。具体的な研究活動は、内外の関連文献の収集・検討、各種‑ 40 ‑

究調査の実施、研究成果の共同討議、それらを元にした科学研究費及び学長裁量
経費の申請、さらには報告書の公刊、出版、講演会の開催などである。
各プロジェクトのテーマは以下のとおりである。
１．環境情報の創出と解析手法の確立に関する基礎研究
２．構造変化と集計量分析
３．情報・言語・価値の協働性についての思想史的・社会哲学的基礎研究
４．情報デザイン論の構築に向けた総合的研究
５．電子的な合意形成と民主的決定の研究
６．群馬においてCATVの普及を阻害している要因の分析を中心として、地上波放送のデジタル化に向けての環境整備―群馬県民の情報化に対する意識を中心に―
７．社会の情報化による法現象の分析およびその法学教育への影響の研究
なお、18年度から、学科構成をこれまでの1学科から2学科に改組したことから、教員組織も4講座から2講座に改組した。このこと及び科学技術･学術審議会
学術分科会研究環境基盤部会の「学術研究活動に対する当面の推進方策ついて」の意見等を勘案し、これまでの7つのプロジェクトの継続性を保ちながらも、今後の本学部の新たなプロジェクトの在り方について鋭意検討中である。
（【８０】〜【８７】）○ これらの重点研究領域各々に専門
研究戦略室会議において、重点8領域の研究代表者が進捗状況を報告し、総合委員会を設置し、研究の総合計画、 討論を行った。また、18年度以降の取組に関して、意見交換を行った。
進捗状況を把握すると共に、研究成果に関する評価を行う。

成果の社会への還元に関す
成果の社会への還元に関する具体的る具体的方策方策【８８】【８８】1) 大学施設の公開、公開講
1) 大学施設の公開、公開講座など啓発 全学的に次の取組を行っている。
座など啓発活動を推進し、活動を推進し、各種広報手段を通して １．ホームページを利用し、施設や公開講座案内、研究者情報等を広く社会に
各種広報手段を通して研究
研究内容や活動の現状などを公開し、公開している。
内容や活動の現状などを公
公的研究機関としての説明責任を果た ２．「群馬大学概要」を作成し、施設や公開講座案内、沿革、組織等を公開して開し、公的研究機関としてす。
いる。
の説明責任を果たす。
○ 企業懇談会を開催し、高度技術研 ３．情報誌「GU'DAY」を発刊し、研究内容や活動の現状を公開している。
修及び客員教授によるセミナーを開 ４．刀水（記者）クラブを通じて新聞各紙、テレビ、ラジオに記事掲載及び報催する。
道するとともに、「商工まえばし」、「季刊ぐんま」、「フリーペーパー月刊まっ○ ホームページ、大学案内等を利用と」、「ユニバーシティ・トレンド」等にも記事を掲載した。
し、施設や公開講座案内、研究者情 ５．公開講座については、本学及び県(生涯教育学習センター）のホームページ
報等を広く社会に公開する。
に公開し、ホームページ上からの申込も可能にしているとともに、大学概要に掲載している｡また、一般市民向けには、「公開講座のおしらせ」（18,000部）、「ポスター」を作成し、県内の公共機関・学校・病院等約（1,000ヶ所）、過去の公開講座参加者（約1,000人）等に広報を行うとともに、刀水（記者）ク
ラブを通じて新聞各紙に記事を掲載した。
また、教員対象の公開講座等では、群馬県教育委員会から県内各公立学校
メールアドレスの提供を受け、各公立学校あての電子的広報を行った。さらに、その他の専門的職業者対象の講座についても各講座毎に散らしを作成し、各対象関係機関等への広報等を行い、必要に応じて県外の対象機関にも広く広報した。
６．17年8月に大学としての地域貢献事業として、小・中学校生を対象とした理科体験教室「群馬おもしろ科学展」を群馬県・群馬県教育委員会・高崎市・前橋市・各報道機関等の後援により、県内デパート催場で開催した。
（開催日
数6日、ブース数延べ35、入場者数6,695人）また、開催に先だち、ホームペー
ジにて公開、さらには、散らし・ポスターを作成し、各報道機関に対しては
もとより、県内公共機関・各公立小・中学校等に対して広報を行った。
７．17年1月から毎週月曜日に、上毛新聞の「群大研究室から −新時代への視点−」に研究室の研究内容を一般読者にもわかりやすく紹介した記事を連載
して、地域住民に情報発信している。
（現掲載数：51本)‑ 41 ‑

８．18年3月に、群馬県・群馬県教育委員会等の後援による「平成17年度群馬大学地域貢献シンポジウム」を開催した。
各学部等においても、次の取組を行っている。
【教育学部】
県教育委員会との共催で「教員養成シンポジウム−地域と連携して先生を育てる−」を開催した他、大学の公開講座、附属学校教育臨床総合センター主催のシンポジウム、附属学校の公開研究会等を開催した。また、県内における特別支援教育のセンター的機能を果たしうるよう附属養護学校に特別支援教育サ
ポートセンターを設置した。各種広報に当たっては、教育学部広報委員会を新たに設置し、学部広報活動の抜本的な改善を図った。
多文化共生の取組については、
１．多文化共生教育・研究プロジェクトホームページを開設し、14年度以降の本取組の実績を、http://tabunka.jimu.gunma‑u.ac.jp/top.htmlで公開。
２．取組のプロセスを学生の視点から描く広報誌「Orion」を発行。
３．多文化共生シンポジウムを開き、取組成果を公開している。
上記１．と２．については、広報担当の学生スタッフ15人によるチーム「小鳥遊」が中心になり作成し、日本語、ポルトガル語、スペイン語の3言語で公開している。
さらに、文部科学省特色ある大学教育支援プログラムのホームページ上でも逐次成果を報告している。
【社会情報学部】
2学科への学部改組を契機として、学部案内パンフレットを刷新するとともに、学部改組を分かりやすく説明するためのリーフレットを作成した。また、研究者情報を広く社会に周知させるために、教員の研究分野や研究テーマが一覧できる教員紹介リーフレットを発行した。以上の情報は、すべて学部ホーム
ページ上でも公開した。
【医学部医学科】
社会環境医療学講座の社会貢献プログラムには県内の外部評価委員を加えて大学院生の社会貢献活動を評価して単位認定している。
また、市民と大学院生・教員による公開討論会を行っている。さらに、全学の公開講座に参加して大学の研究内容や成果を社会に還元するとともに、群馬大学医学部と上毛新聞社の協力のもと、小冊子「健康通信倶楽部」（年4回）を発刊し、群馬県民の健康意
識の向上に努めている。
【医学部保健学科】
群馬大学公開講座の一般向けコース「市民のための健康生成実践講座−自分を磨く−」を主催した。また、群馬大学公開講座で専門職向けコース「医療者のための健康生成実践講座−自分を磨く（PartII）−」、「アスレティック・リ
ハビリテーション指導者養成講習」、「実践能力を高めるための臨床実習指導の実際」、「神経難病療養者の在宅看護とリハビリテーションの実際」を主催した。
学内の地域貢献事業として採択された認知症研修プロジェクトによって、5回シリーズの研修会を開催し、各回100名以上の方が参加し、認知症の正しい理解の普及と、認知症介護技術の向上に貢献している。
保健学科広報委員会企画による第45回、第46回の保健学科公開セミナーを開催し、地域医療機関や地域専門職協会の専門職の多数の参加があった。
【工学部】
１．17年8月に企業懇談会を開催し、工学部の有しているシーズを公開するとともに、教員と来場者（企業関係者等）が意見交換を行う分科会を充実させて、意見交換の機会を増やした。また、アンケートを実施し、企業の求めている大学側の対応について意見を収集した。
２．研究者情報冊子を作成して配布し、教員の研究内容・活動状況を広く公開した。
３．客員教授等による公開セミナーを28回（うちアナログ集積回路16回）、専
任教員による公開セミナーを5回行った。
【生体調節研究所】
１．17年11月15日、公開講座を兼ねた生体調節研究所シンポジウム（細胞内膜輸送のダイナミクス)を開催した。
（60名）。案内は｢公開講座のおしらせ」以
外にポスター（国公私立大学生命科学系学部及び附置研究所、公設研究所、群馬県・前橋市医師会等へ配布）、ホームページで公開した。また、18年3月‑ 42 ‑

16日に17年度2回目の生体調節研究所シンポジウム（生体情報と生活習慣病）を開催した。
２．例年通り、生体調節研究所概要を発行（17年7月）。構成員、研究内容、研
究業績、研究費の取得状況などの概要を判りやすく記述している。また、各分野がホームページで研究内容の詳細を紹介している。
【地域共同研究センター】
１．高度技術研修を、17年9月に3日間ナノテク技術に関して開催し、16名(10名募集）の参加があった。
また、18年2月に2日間品質工学に関して開催し、14名(10名募集）の参加があった。
２．地域共同研究センターのセンターニュースを3,000部印刷し官公庁に配布して、センターの活動内容を紹介した。
３．16年度立ち上げた、「ものつくりフォーラムイン群馬」研究会を3回開催した。18年3月29日の金型技術を主体にしたフォーラムでは170名を超える参加者を得た。
４．17年度「起業塾in県庁（4日間）」を開催し、産（金融）学連携を締結をしている群馬銀行、国民生活金融公庫から専門的講師を招き講義を行った。
５．「中国ビジネス研究会」第9回（三井住友銀行と共催）、第10回（群馬県産業支援機構と共催）、第11回（宇都宮大学、足利銀行と共催）を開催した。
６．燃料電池創り方サロンを立ち上げて、4回研究会を実施した。
７．地域共同研究センターが開催するセミナー等（「起業塾in県庁」、「中国ビジネス研究会」、他）を、「文部科学省産学官連携コーディネーターのページ」に掲載し、また、群馬県のGフラッシュメルマガ、HiKaLoメルマガ等を通じて広く配信した。
８．三井住友銀行、ぐんま信用金庫とのビジネス交流会において大学のシーズを紹介した。
９．群馬大学情報誌「GU'DAY」に地域共同研究センターの活動を紹介するとともに、広報誌「UT（University Trend）」に知財教育について掲載した。
【サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー】
年度末に成果報告会を実施し、17社企業が参加した。また、16年の成果報告としての「平成16年度サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー年報」を発行し、配布希望企業の地元企業中心に約100社に、新技術の公開と新設備導入の紹介を行った。
【総合情報メディアセンター】
研究者情報を大学ホームページへ掲載し、研究内容や活動の現状等、研究者情報を公開した。同データをJST（科学技術振興機構）へ送付し、データベー
ス「ReaD」にて公開した。
【８９】
【８９】
2) 研究成果の公表、特許出
2) 研究成果の公表、特許出願を奨励す １．特許相談会の開催等により、教職員から研究成果に基づく発明について相願を奨励する。また、平成
る。また、研究成果をデータベース化談を受け、特許出願の奨励を図った。特に、学会等への発表前に発明の届出
１６年度から研究成果をし、各種手段を通して公開する。
をするよう要請した。
データベース化し、各種手２．本学で単独出願した特許は、未公開特許を含めた開放特許リストを作成し、段を通して公開する。
研究・知的財産戦略本部のホームページ及びJST(科学技術振興機構）のデー
ターベース「ReaD」に順次更新して掲載した。
３．シーズ・ニーズのマッチングに関するイベントの開催を通じて、研究成果（未公開特許）の公表・PRに努めた。その結果、群馬・埼玉両大学とJSTとの共催による新技術説明会（17年12月1〜2日）では、産業界から250名が参加し、本学8件の発表に対し相談件数が23件あり、共同研究を前提とした秘密保持契約を3社と締結中である。
上記取組の結果、特許出願件数等が大幅に増加した。
16年度
17年度
増減
出願件数
67
90
23 （件）
実施件数
0
5
5 （件）
実施料収入
0
2,019
2,019 （千円）
（中期計画・年度計画【90】、【109】、【110】、【111】関連）‑ 43 ‑

【９０】【９０】3) 研究・知的財産戦略本部
3) 研究・知的財産戦略本部を中心に知 １．国内及び外国に出願した特許は、特許管理・電子包帯管理システム（本学を中心に、学内の知的財産的財産管理システムを整備し、学内のと埼玉大学とで導入）に、発明の名称・発明者・出願番号・出願日・出願明権の管理・活用を図るとと
知的財産権の管理・活用を図る。
細書等の電子データをインプットして期限管理できるようにデータ蓄積をもに、外部TLO機関やリエ行った。
ゾンオフィスと連携する。
２．知的財産戦略室スタッフは教職員からの届出があった発明の特許性（新規性・進歩性）を評価するために、特許情報検索システム（本学と埼玉大学とで導入）を活用しており、且つ、両大学の教職員も自分の研究開発の技術動向及び研究成果が発明となりうるかを知るために自分のパソコンで特許公報を調査できるようインフラ整備をしており、その整備の活用普及に努めた。
３．東京のリエゾンオフィス（コラボ産学官）に定期的（週1回、半日）に常駐
し、技術相談等の情報収集及びシーズ･ニーズのマッチングイベントの出展及び参画を通して、研究成果の公表・PRを行った。
４．技術移転マネージメントグループが、技術移転先の選定及び移転先との特許実施契約の条件交渉等を権限と責任を持って行った。
上記取組の結果、中期計画・年度計画【89】のとおり、特許出願件数等が大幅に増加した。
（中期計画・年度計画【90】、【109】、【110】、【111】関連）【９１】【９１】4) 地域共同研究センターを
4) 地域共同研究センターを中心に企業 【工学部】
中心に企業等との共同研究
等との共同研究を推進するとともに、 産学官連携を積極的に推進し、以下の事業を進めている。
を推進し、都市エリア産官
国、地方自治体が取り組んでいる事業 １．文部科学省の「都市エリア産学官連携促進事業」
学連携事業、地域新生コン化プロジェクトなどに積極的に参加す㈱オギワラ、㈱オプトニクス精密、㈱宮津製作所、日本カーボン㈱、電気
ソーシアム事業、群馬県がる。
化学工業㈱、太陽誘電㈱、日本ビクター㈱、東京パーツ工業㈱、日本電産コ
取り組んでいる事業化プロ○ 文部科学省及び経済産業省による
パル電子㈱、関東電化工業㈱
ジェクトなどに積極的に参地域科学技術・産業振興事業に積極 (1) 14〜16年度の3年間にわたって行われた、都市エリア産学官連携促進事業加する。
的に応募する。
（一般型）「次世代ナノ成形プロセッシングの研究開発」（桐生・太田エリア）における研究成果を基に、産学官連携基盤のさらなる強化を目指した
都市エリア産学官連携促進事業（発展型）（モデル事業）へ応募するための、
MEMSとバイオ技術の融合を軸とする、新たな申請計画を進めている。
２．経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」
特定非営利活動法人北関東産官学研究会、サンデン㈱(1) 経済産業省の公募型委託事業「地域新生コンソーシアム研究開発事業：
共通インターフェイスによる相互運用可能な無線通信モデムの開発」16年度より継続事業。18年度の製品化に向け、最終試作及び評価中。参加団体：サンデン(管理法人)、本学、KDDI、サンデンシステムエンジニアリング、
高崎共同計算センター、群馬産業技術センター。
(2) 地域新生コンソーシアム事業、群馬県産業支援機構商品化事業化可能性調査事業2件、群馬県新製品研究・試作支援対策補助事業
３．中小企業基盤整備機構の「戦略的基盤技術力強化事業」㈱ぐんま産業高度化センター、サンデン㈱４．国、地方自治体が取り組んでいる事業化プロジェクトなどの採択を得るた
めに必要な専門知識を学ぶための外部資金獲得講演会を開催した（17年11月1日）。
【教育学部】
１．県教育委員会・市町村教育委員会との全面的な連携・協力体制のもとに、「教育改革・群馬プロジェクト」を推進し、現場体験を生かしたカリキュラ
ム改革と併せて、優れた人間性・専門性・実践的指導力を備えた教員の養成を目指した。
２．「特色GP（採択）」、「現代GP」、「教員養成GP」、「小学校英語活動サポート事
業」等に積極的に応募し、地域や自治体の社会的要請に根ざして各種事業を推進した。
【社会情報学部】
企業・行政・地域マスメディア・地域団体などと、以下の共同研究と受託研究を実施した。
１．共同研究‑ 44 ‑

(1) 青少年を対象とした、「携帯インターネット」リテラシーの研究(2) 中小企業向け経営革新支援システム、株式チャート解析ソフトの研究(3) 群馬県における公共交通機関の持続性に関する調査研究(4) 県民の暮らしや意識の変化を探る群馬県民意識調査
２．委託研究(1) 旧官営富岡製糸場の世界遺産登録とまちづくりに関する富岡市民意識調
査(2) シルクカントリー群馬の地域振興に関する研究【医学部保健学科】
産官学連携事業における「北関東フォーラム」での問題提起をきっかけに、
特殊機能付きのベットの製作プロジェクトを立ち上げ、県の助成金（トライ）を受けてベットモデルを製作した。今後基礎研究及び臨床試験を経て、実用化の可能性について研究していく。また、抗体を用いた細胞分類や、家畜の精子
遺伝子工学、健康器具開発などで企業との共同研究を行っている。
【生体調節研究所】
１．群馬産業技術センター群馬県衛生環境研究所産官学セミナー：バイオ研究の最近の動向（講演会）
日時：17年7月1日（金）場所：群馬産業技術センター多目的ホールで研究所教員が発表。
２．平成17年度北関東産官学研究会共同研究（第1種）で研究所教員が共同研究者として参加。
【地域共同研究センター】
群馬県が進めている、「1社1技術」と「ものづくり立県ぐんま」を支援した。
【９２】
【９２】
5) 地域住民に対して産学官
5) 地域住民に対して産学官連携、新規
産学官連携に関し、17年度より産学連携推進課を設置した。荒牧地区・昭和
連携、新規事業創生、NPO
事業創生、NPO運営、地域医療、環境 地区・桐生地区にそれぞれ産学連携に関する係を設置し、窓口機能を拡大・充運営、地域医療、環境問題問題などに関する助言・相談機能を充 実させた。
などに関する助言・相談機実する。
各学部等において、次のとおり取組を行っている。
能を持つシステムの構築を【教育学部】
図る。
16年度からの取り組みであった「教育臨床支援ネットワーク」の構築が、17年度に入りおおよそ達成され、教育・福祉・医療・司法との連携が進んでいる。
特に群馬県教育委員会の不登校児童支援プログラムへの連携推進は、具体的な事例へのかかわりやスーパーヴィジョンによって順調に進んでいる。今後は、一つ一つの分野が相互有機的にネットワークとして作用するように更なる充実を目指していく。また、学校教育臨床総合センターに開設している心理教育相
談室へは、30件を超すウェイティングがあり、これへの対応も今後の課題である。
【社会情報学部】
１．一層強い地域からの要求に対して的確に応える助言・相談窓口のあり方について検討を開始した。
２．群馬大学大学院サテライト教室「観光UFO」開設記念として、群馬の観光振興を考える講演とシンポジウムを主催し、200名の参加があった。
３．県内在住の小学4年生から中学3年生を対象に 、「群馬の身近な動植物とのつきあいかた」と題する自然観察教室を開催した。
４．大学院では、非営利組織（NPO）経営論を開講し、NPOを深く理解する人材養成をしている。
【医学系研究科医科学専攻】
１．中小企業の経営者に向けた産学官連携のためのセミナー(医工連携交流会)を開催した。そしていくつかの共同研究が生まれた。
２．群馬大学発のベンチャー((株)先進医用画像解析センター)を立ち上げた。
３．産学官連携を目指したNPO法人(北関東バイオフォーラム)を立ち上げ、医工連携交流会を開催した。
４．がん相談に関するNPO法人(群馬がんアカデミー)を設立した。
５．社会貢献推進委員会では地域住民の医学・医療へのニーズを把握する目的
で作文募集を行い、これまでに42通の意見が寄せられ、17年12月10日に「家族で考える、私たちの望む医学・医療」をメインテーマとした公開シンポジ
ウムを開催した。
‑ 45 ‑

【医学部保健学科】
群馬県地域リハビリテーション支援センターの運営に、中心的役割を果たしている。
過疎地域における高齢者交流ネットワーク事業で高齢者パワーアップ教室を実施し、ネットワークづくりの中心的役割を担っている。難病、がん終末期など高度医療依存在宅療養者の保健・看護を担う看護職の相談等に対応する拠点として活動を推進している。NPO Gunma Cancer Academyの運営に協力している
ほか、群馬がん看護研究会を主宰し、地域のケアネットワークづくりに貢献し
ている。
【工学部】
県市町村、地域NPOの関係者など地域の代表者を委員とした地域貢献諮問委
員会を設置し、今後の地域貢献活動（産学官連携、地域社会貢献活動）について意見交換を行った（17年12月1日）。
【地域共同研究センター】
１．NPO北関東産官学研究会、NPO北関東バイオフォーラムと連携をして、群馬地区技術交流研究会や医工連携交流会など各種研究会を実施した。
２．NPO北関東バイオフォーラムと共同で実施している医工連携交流会を9回実施した。
３．前橋市主催の「産学官連帯フェスタ」において工学部の4教員の共同研究に関する講演を行い、本学の具体的な共同研究を紹介した。
４．「第1回群馬県産学官連携推進会議」において本学と地域企業との共同研究を紹介した。
研究の水準・成果の検証に
研究の水準・成果の検証に関する具関する具体的方策
体的方策
【９３】
【９３】
平成１８年度〜１９年度
論文発表、学会活動などに加えて、 １．全学的に教員の研究の内容・活動・成果等を所属学会、特許等のキーワーを目途に研究水準・成果を学術招待講演、学術賞の受賞、特許取ドで検索可能な研究者情報データベースを作成した。管理運営のために必要
組織的に評価するシステム
得、研究成果の事業化など多面的に評な項目を追加し、汎用的なデータベースとするための検討を開始した。
を作る。論文発表、学会活価するために、教員の研究者情報デー ２．17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム
動などに加えて、学術招待
タベースを作成する。
検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針
講演、学術賞の受賞、特許に基づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行
取得、研究成果の事業化な評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
ど多面的に評価する。この（中期計画・年度計画【45】
、
【57】
、
【99】、
【106】、【174】、【237】関連）目的のために、教員の教育研究業績データベースを作成する。

‑ 46 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
２ 研究に関する目標（２）研究実施体制等の整備に関する目標

中
期
目
標

国際競争力をもつ先進的研究拠点を形成し、それを担う人材を恒常的に育成するために必要な研究実施体制の整備を行う。学部・専攻の枠を越えて教員が研究組織を構成しやすいシステムの構築、複合領域の研究や大学院生に対する柔軟な研究指導を可能にする大学
院組織の改組・再編を図る。
施設面での研究環境の整備の推進に努める。附属図書館、総合情報処理センター、機器
分析センター、遺伝子実験施設、附属動物実験施設、附属生理活性物質センターなどの統合整備を通じて研究支援機能の向上を図る。
学内におけるプロジェクト研究、学外研究者との共同研究を円滑に行うために共用研究スペースや共同利用機器の使用について十分に配慮する。
教員の教育研究評価のためのシステムを構築し、各組織における教員の研究活動と実績を把握するとともに、研究者の配置や研究資金の配分等に競争的環境を導入し、教員の研究活動の活発化を図る。

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）研究実施体制等の整備に関 （２）研究実施体制等の整備に関する目標
する目標を達成するためのを達成するための措置
措置
適切な研究者等の配置に関
適切な研究者等の配置に関する具体する具体的方策的方策【９４】1) 学部、専攻の枠を越えて （平成18年計画事項）
地域における諸課題を解決するための諸種の研究プロジェクトに関し、学部教員が研究組織を構成しや間の連携を推奨し、積極的に財政支援を行う体制を整備している。
すいシステムを検討する。
各学部において、次の取組を行った。
【教育学部】
１．附属学校と学部の共同研究体制を確立した。県教委との共同研究においても、学部・附属・県教委の共同研究体制が確立している。特色GP（多文化共生社会の構築に貢献する人材育成）において、教育学部の推進グルーフﾟを始めとして、全学的、並びに地域協働で教育研究を推進する体制、さらに、その進捗状況と成果を外部評価する体制を整備しつつある。
２．教科教育研究会は専攻の枠を超えて活動を展開している。科学研究費の申請においても専攻や学部の枠を超えた取り組みがある。教育学部教員と医学部医学科・保健学科の教員との共同研究が実施されている。
３．附属学校教育臨床総合センター異文化間教育分野の専任教員で、かつ、特色GP（多文化共生社会の構築に貢献する人材育成）の推進責任者となっている教員を、17年4月1日に開設された群馬県新政策課多文化共生支援室の併任
職員として派遣し、群馬県との有機的な連携を促進している。全国でも初めての試みとして注目されている。
【工学部】
工学部では策定された重点課題プロジェクトの下にサブプロジェクトを設け、学科、専攻の枠を越えて研究組織を構成出来るようにしている。
サブプロジェクトは課題、構成員を常に見直し、時節に合った研究が出来るように改めていく。
‑ 47 ‑

【９５】【９５】2) 大学院組織の改組・再編
1) 複合領域の研究や大学院生の研究 工学研究科においては、18年度に向けて以下の内容を検討した。
により複合領域の研究や大指導に柔軟に対応できる体制を作る。１．大学院組織を改め、博士後期課程を1専攻にまとめ、これまでの専攻の枠を学院生の研究指導に柔軟にはずし、柔軟な対応をし易い組織とする。
対応できる体制を作る。
２．専攻に替わるものとして領域を設け、研究指導、カリキュラムなどの目安とするが、必要に応じて常に見直しを行う。
３．博士前期課程においては、専攻を設けるが他専攻の科目を聴講出来る自由度を高め、新しい領域や、境界領域の研究に対応し易い組織とする。
【９６】
【９６】
3) 研究者等の適正配置につ2) 研究者等の適正配置については、 １．第10次定員削減計画を法人化後も計画どおり行ったものとして、学長裁量
いては、組織的に検討する。
組織的に検討する。学長が裁量権をの教員枠を設ける体制を整備した。
学長が裁量権を持つ教職員
持つ教職員枠を拡充し、重点配置を ２．17年度は4名を確保し、下記重要プロジェクトのための教員を採用した。
枠を作り、重点配置ができするための制度について検討する。
(1) 総合メディアセンター教授 1名る制度を確立する。
(2) 重粒子線医学研究センター専任教員 1名(3) 教養教育と専門教育との連携を強化するための特任教授 1名
【９７】
【９７】
4) RA、TAを拡充し、大学院
3) RA、TAを拡充し、大学院生の研究 １．大学全体で、16年度と比較してRAで13人増の53人、TAが134人増の423人と生の研究を支援する。また、を支援する。また、ポストドクター
大幅に拡充した。
ポストドクターの受入れをの受入れを拡充する。
２．生体調節研究所ではCOE経費等によるポストドクター7名、RA19名の増員を
拡充する。
図った。
研究資金の取得と配分に関研究資金の取得と配分に関する具体する具体的方策的方策【９８】【９８−１】
1) 文部科学省科学研究費補1) 文部科学省科学研究費補助金、他 １．荒牧地区、昭和地区、桐生地区の3キャンパスで科学研究費補助金の電子申
助金、他の省庁、外郭団体、の省庁、外郭団体、財団等の助成金
請及び補助金採択者によるこれまでの経験談等を踏まえた説明会を行うとと財団等の助成金を積極的にを積極的に獲得するよう奨励する。
もに、詳細な公募関係資料を作成し、教員1人1人に配付した。
獲得するよう奨励する。ままた、企業や自治体などとの共同研
上記の結果、申請件数等が、下記のとおり増加した
た、企業や自治体などとの究を促進する。
（全学）
16年度
17年度
増減
共同研究を促進する。
申請件数
739
790
51 (件)
採択件数296
310
14 (件)
採択金額
840,900
874,600
33,700 (千円)
(一人当たり)
申請件数
0.98
1.06
0.08 (件/人)
採択件数
0.39
0.42
0.03 (件/人)
採択金額
1,112
1,176
64（千円/人）
２．他省庁、外郭団体、助成団体等の各種研究助成の募集要項をホームページに掲載するとともに、別途要項の写しを毎月1回とりまとめたものを部局に送付し、周知を図った。また、これまでの申請状況を踏まえ関係部局等にはき
め細かな情報提供を行った結果、下記のとおり増加した。
16年度
17年度
増減
申請件数
168
188
20 (件)
３．企業及び自治体との共同研究についても下記のとおり増加した。
16年度
17年度
増減
実施件数
143
172
29 (件)
研究費額
156,711
191,782
35,071 (千円)
（中期計画・年度計画【220】関連）【９８−２】
2) 若手研究者に対して補助金申請に若手研究者に対しても、上記のとおり補助金申請に関する講習会を実施し、関する講習会を開催し、補助金への 応募率が上昇した。特に、教育学部の文部科学省科学研究費補助金講習会では、応募率の上昇を図る。
若手教員自らが講師として講演した。
【９９】‑ 48 ‑

2) 平成１８年度〜１９年度 （平成18年度計画事項）
からを目途に定期的に教員の教育研究業績の評価及び研究の進捗状況を適宜評価し、それを研究資金の配分に反映させる。

17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針に基
づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
また、評価の実施と共に、評価結果に基づく、戦略的な資源配分について、
教職員評価・人事制度検討部会等で検討を進めていく。
（中期計画・年度計画【45】
、
【57】
、
【93】、
【106】、【174】、【237】関連）

【１００】
【１００】
3) 基礎的研究に対しても、
3) 本学の方針に基づく基礎的研究に
18年度予算配分の見直しを行い、従前の基盤経費に計上していた教育研究経研究費の配分を十分に配慮
ついては、研究費の配分を十分に配 費と管理的経費とを区別することで、基礎的教育・研究に係る経費を確保し、する。
慮する。
配分することとした。
【１０１】
4) 平成１８年度から若手研 （平成18年度計画事項）究者の育成を図るために特別研究基金を設置する。

学内における教育研究を推進するために、学内重点経費「教育研究改革プロ
ジェクト経費」を設けているが、そのうち、特に若手研究者を支援するための経費として、約1千万円を確保し、研究費配分を実施した。
１．教育研究改革・改善プロジェクト研費の中に若手研究助成の項目を新たに設けた。
２．若手研究者（40歳以下）が行う研究で、今後の発展が期待できる研究を対象とした。
３．研究戦略室を中心とした評価委員が「若手研究助成採択基準」に基づき、審査を行った。17年度は81件の申請があり、20件を採択した。また、採択された教員は、18年度科学研究費補助金等への積極的応募を義務付けた。

研究に必要な施設、設備等
研究に必要な施設、設備等の活用・の活用・整備に関する具体整備に関する具体的方策
的方策
【１０２】
【１０２】
1) 平成１９年度を目途に附
1) 総合情報メディアセンターを中心
18年度から電子ジャーナル等経費を学内共通経費化することにし、学内で利属図書館と総合情報処理セとして、教育研究支援のための学術 用可能な電子ジャーナルを2,682タイトル（2005年）から4,103タイトル（2006
ンター、総合情報システム
情報の整備・充実に努めるとともに、年）に増やし、教育研究支援の充実を図ることとした。
室などを統合して総合メ情報発信体制を強化する。
荒牧地区のネットワーク管理は、これまで教員がボランティアとして行ってディアセンター（仮称）をいたが、荒牧地区に技術職員を配置し、総合情報メディアセンター情報基盤部
創設し、教育研究支援学術門が全面的に管理することになった。
情報の整備・充実の推進に
総合情報メディアセンターの二つの運営委員会を統合するなどし、業務の効努めるとともに、情報発信率化を図るために機構改革を行った。
体制を強化する。
【１０３】
【１０３】
2) 機器分析センター、遺伝2) 機器分析センター、地域共同研究
産学連携を組織的、効率的に行うため、地域共同研究センター、機器分析セ
子実験施設、附属動物実験センター等、学内研究支援施設の統 ンター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びインキュベー
施設、附属生理活性物質セ合・整備について検討する。
ション施設を整備統合した「産学官連携推進機構（仮称）」の設置を18年6月1日
ンターなどの学内研究支援に予定している。
施設の整備・統合を検討す（中期計画・年度計画【104】
、
【179】
、
【187】、【223】関連）
る。
【１０４】
【１０４】
3) 大型機器・共通機器を機
3) 大型機器・共通機器を機器分析セ
18年度中に機器分析センターが、地域共同研究センター、サテライト・ベン
器分析センターに集約し、ンターに集約し、設備・機器の有効 チャー・ビジネス・ラボラトリー、インキュベーション施設と共に「産学官連
設備・機器の有効利用を図
利用を図る。また、機器の保守と点 携推進機構（仮称）」の下に統合整備されることを見据え、大型機器・共通機器
る。また、機器の保守と点検、利用指導体制の強化を図る。
を機器分析センターに集約し、有効利用が図れるよう検討している。
検、利用指導体制の強化を（中期計画・年度計画【103】
、
【179】
、
【187】、【223】関連）
図る。
【１０５】
【１０５】
4) 共用研究スペースや共通
4) 共用研究スペースや共通機器の有 １．16年度策定した「群馬大学施設の管理運営に関する規程」「群馬大学施設の機器の有効利用の促進、利効利用の促進、利用者の選定・評価、 有効活用に関する内規」に基づき、共用研究スペースの設定と利用者の選定‑ 49 ‑

用者の選定・評価、研究の推進支援、共同利用施設の広報などを全学的観点から
組織的に行う。

研究の推進支援、共同利用施設の広を6棟で実施し、枠組みを越えた研究活動に対して優先的な配分を行っている。
報などを全学的観点から組織的に行 ２．17年度は、桐生地区総合研究棟の共用研究スペースの利用者の再公募を行っう。
た。また、桐生地区(工学部)4号館の改修整備において20%の共用研究スペー○ 新設・改修建物に２０％の共用
スの確保と利用者を公募・決定した。
研究スペースを確保し、学部、学 （中期計画・年度計画【118】
、
【230】
、
【232】、【233】、【251】、【253】関連）科及び既存組織の枠組みを越えた教育・研究活動を推進する個人又はチームに対して配分を行う。

研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるた
めの具体的方策【１０６】
1) 平成１８年度〜１９年度 （平成18年度計画事項）
を目途に教員の教育研究活動を組織的に評価するシステムを構築する。その結果
を教員の研究費等の資源配分に活用する。
【１０７】
2) 優れた研究成果を挙げた （平成18年度計画事項）
研究者に対する顕彰制度を
創設する。

【１０８】
3) 大学評価を適宜実施し、 （平成18年度計画事項）
学外者からの評価を積極的に求める。また、評価結果
を改善・改革に生かすためのシステムを作る。

17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針に基
づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
また、評価の実施と共に、評価結果に基づく、戦略的な資源配分について、
教職員評価・人事制度検討部会等で検討を進めていく。
（中期計画・年度計画【45】
、
【57】
、
【93】、
【99】
、
【174】、【237】関連）１．医学部大学院教務部会及び大学院教育センターは、大学院成果報告会において優れた大学院生の研究を顕彰し､GOTO Award、Young Investigator Awardを20人に与えた。また、北関東医学会では毎年3−4人の優れた業績を上げた
医学研究者を表彰している。
２．工学部では、横山科学技術賞
若手研究者の学術研究を奨励するため、特に優れた研究業績を上げた者に授与し、もって科学技術の振興と推進を図ることを目的として、9年12月に設立されたものであり、17年度は2名が授与された。
３．生体調節研究所では、16年度からCOEプログラムに関して優秀な業績をあげた若手研究者3名に対し、学長から若手研究者奨励が授与された。17年度においても優秀な研究者4名を推薦し、若手研究者奨励が授与された。
４．なお、全学的な顕彰制度について今後検討していく予定である
各学部ごとに、外部評価を受ける予定でいる。
特に工学部では、地域理科教育・地域社会貢献活動及び産官学連携事業などの外部評価を目的とした地域貢献諮問委員会を設立し（17年12月1日）、自治体・
産業界・教育機関・報道機関等から選出した委員（55名）から意見を集め、18
年度事業計画策定に活かす予定である。

知的財産の創出、取得、管知的財産の創出、取得、管理及び活理及び活用に関する具体的用に関する具体的方策
方策
【１０９】
【１０９】
1) 研究・知的財産戦略本部
1) 研究・知的財産戦略本部を中心に、 知的財産戦略室スタッフは、届出のあった発明の特許性及び新規性についてを中心に、知的財産を発掘
知的財産を発掘し、権利を保全し、 知的財産戦略室検討会で評価し、その結果を知的財産評価委員会（毎月2回開催）
し、権利を保全し、権利を権利を財産として育てるためのシス で審議して、本学帰属の可否を決定する。この決定に基づき、国内及び外国へ財産として育てるためのシテムを強化する。
特許出願した結果、出願件数は90件で目標件数80件を大幅に上回った。
ステムを構築する。
○ 研究成果の公開、秘密情報の保 １．研究成果である本学の開放特許（未公開）の発明について、技術移転・共護等に関するシステムを充実させ同研究の可能性を検討するために詳細に知りたいと企業等から要望があったる。
場合は、秘密情報の保護のために本学と企業との間で秘密保持契約を締結す○ 利益相反ポリシーを策定し、利るとともに、学内での卒業研究発表会等では参加者全員に秘密保持義務を負っ
益相反マネージメント体制を構築てもらい、その研究成果を特許出願する際に新規性喪失の例外規定を適用しする。
なくて済むように配慮する等、秘密保護システムを運用した。
○ 特許情報等を、ホームぺージの ２．利益相反マネジメントポリシー及び利益相反マネジメント規程は、埼玉大
更新、機関誌「知財ニュース」の学と合同で検討し、17年11月24日に制定した。
‑ 50 ‑

発行等により随時発信する。

３．開放特許リスト等の特許情報は、順次更新して、研究・知的財産戦略本部のホームページ及びJST(科学技術振興機構）のデータベース「ReaD」に掲載した。
（参考 特許出願件数等）
16年度
17年度
増減
出願件数
67
90
23 （件）
実施件数
0
5
5 （件）
実施料収入
0
2,019
2,019 （千円）
（中期計画・年度計画【89】
、
【90】
、
【110】
、
【111】関連）

【１１０】
【１１０】
2) 本戦略本部と地域共同研
2) 現代的教育ニーズ支援プログラム １．教職員及び研究室の学生・院生からの特許相談を知的財産戦略室スタッフ
究センターを中心に、知的「知的財産啓蒙教育及び弁理士チャが常時受け付ける制度を整備した。各種技術分野の6名の弁理士（いずれも本財産の創出、特許戦略の重レンジ教育」に基づき、知的財産専
学客員教授）による特許相談会を月1回開催することにより、知的財産の創出
要性を教職員に啓蒙する。
門講座、医学・バイオ特許講座、弁及び特許戦略の重要性を教職員及び学生・院生に啓蒙している。
理士チャレンジ講座、知的財産マネ ２．学生・院生に対しては、現代的教育ニーズ支援プログラム「知的財産啓蒙
ジメント講座等を開設して知的財産
教育及び弁理士チャレンジ教育」に基づき、入門知的財産講座・知的財産専の創出、特許戦略の重要性を教職員・門講座、医学・バイオ特許講座、外国知的財産講座・弁理士チャレンジ講座、学生に啓蒙する。
知的財産マネジメント講座を開設して知的財産の啓蒙教育を行っている。
３．上記取組の結果、特許出願件数等が中期計画・年度計画【109】のとおり大幅に増加した。
（中期計画・年度計画【89】
、
【90】
、
【109】
、
【111】関連）【１１１】
3) 知的財産の管理・活用を （平成18年度計画事項）
目指して、TLO機関やリエゾ
ンオフィスとの連携を推進
し、研究成果の公開、秘密情報の保護等に関するシステムを確立する。

１．将来、本学及び埼玉大学の両大学をコアとする技術移転機関（外部TLO）を設立するための準備委員会をスタートさせた。
２．両大学は出先機関であるコラボ産学官プラザ（東京）とSKIPシティ（埼玉）を活用して技術移転活動を行うとともに、シーズ・ニーズマッチング交流会として、「知的財産inぐんま2005」（群馬県と共催）、「三井住友銀行との新技術説明会」、JSTと共催による「新技術説明会」の開催及び「イノベーション
ジャパン2005」への出展を行い、開放特許リスト及び発明の概要書を配布す
る等して技術移転のための開放特許の紹介を行った。
今後、コラボ産学官/STと共催による「新技術説明会」を開催するとともに、「国際特許流通セミナー」への出展を行うことにより、更に知的財産の活用を図ることにしている。
３．締結した特許実施契約件数は5件で、17年度実施料収入実績があった。
４．上記取組の結果、特許出願件数等が中期計画・年度計画【109】のとおり大幅に増加した。
（中期計画・年度計画【89】
、
【90】
、
【109】
、
【111】関連）

全国共同研究、学内共同研
全国共同研究、学内共同研究等に関究等に関する具体的方策
する具体的方策【１１２】【１１２】
1) 生命科学懇談会の答申等
1) ２１世紀ＣＯＥプログラムの成果 １．21世紀COEプログラム「加速器テクノロジーによる医学生物学研究」を推進を踏まえて、学内諸組織、を踏まえて、学内諸組織、学外機関
し、初期の研究成果を毎月のCOE研究会で発表・討議を行い情報交換するとと学外機関と生命科学の共同と生命科学の共同研究を推進する。
もに、第2回国際シンポジウムを17年11月10・11日に開催し、国内外の研究者
研究を推進する。
○ 重粒子線治療法の高度化に関しとの情報交換を行った。教育的視点から今回は若手研究生に本シンポジウムて、放射線医学総合研究所と共同の企画運営を行わせた。特に、本21世紀COEプログラムでは、日本原子力開発研究を行う。また、原子力研究所
研究機構高崎量子研究所との共同研究により重イオンマイクロビーム照射に（高崎研究所）と連携して、加速よる生物学研究の成果が多く得られた。また、マイクロビームサージェリイ
器テクノロジーを利用した細胞生治療ポート並びに、加齢黄斑変性症に対する同治療システムの研究開発が行
物学・医学研究を更に推進する。
われた。
○ 放射線医学総合研究所及び原子 ２．放射線医学総合研究所と小型重粒子線治療装置の開発と装置利用の高度化力研究所（高崎研究所）等との共に関する共同研究を推進し、呼吸同期照射システムの基礎的研究、重粒子線同研究の成果を踏まえて、小型重治療診療システムの構築のための基盤研究、重粒子線生物効果の生物学的研
粒子線治療等施設を備えた重粒子
究、重粒子線照射線量計測システムの基礎研究等が行われた。
線医学研究センター（仮称）の設 ３．17年6月1日に重粒子線医学研究センターを設置し、重粒子線治療法の高度‑ 51 ‑

置計画を推進する。

化に必要となる放射線基礎医学及び臨床医学の研究推進と高度重粒子線治療技術の開発を目指して、活動を開始し、群馬大学重粒子線治療プロジェクトを推進した。その結果、文科省から18年度の小型重粒子線照射施設の設計予算を獲得した。
４．生命科学懇談会は、16年度に研究戦略室に吸収され、8重点課題中4つの生
命科学関連重点研究を研究戦略会議の下で推進している。
５．生体調節研究所が主導する研究課題の全国共同研究方策として、名古屋大
学環境医学研究所と定期的に合同シンポジウム（17年5月26日）を行い、生体代謝異常に関する共同研究を推進している。シンポジウム『細胞内膜輸送のダイナミクス』（17年11月15日）、『生体情報と生活習慣病』（18年3月16日）を行い、生体膜輸送や糖尿病の分子医学について全国共同研究を進めている。
６．学内共同研究方策として、医科学専攻の大講座における共同研究に参加し、工学研究科と生命科学合同セミナーを定期的に行い（17年7月22日、12月2日）、
COE課題の推進、光化学の細胞生物学への応用などの共同研究を行っている。
（中期計画・年度計画【77】、【78‑2】
、
【80】、
【82】、
【219】関連）

【１１３】
【１１３】
2) 医学分野では、地域共同
3) 医学分野では、地域共同研究セン １．16年度に引き続き、医工連携交流会を行い、医療介護機器の共同研究を推研究センター、臨床試験部
ター、臨床試験部を中心に外部組織進した。
を中心に外部組織等と連携
等と連携してトランスレーショナル ２．16年度に引き続き、クリニカルリサーチコーディネーターに関する勉強会
してトランスレーショナル
リサーチを推進する。また、医学系を開催した。
リサーチを推進する。また、研究科、工学部、生体調節研究所、 ３．産学連携を推進する目的で17年9月にバイオフォーラムを開催した。
医学系研究科、工学部、民民間企業が連携して、医用理工学分 ４．学術交流締結校である中国南開大学より教授を招き、中国の産学連携につ間企業が連携して、医用理
野の共同研究を推進する。
いての勉強会を17年9月に開催した。
工学分野の共同研究を推進
５．17年11月には南開大学のある天津市より10名に及ぶ知財関係者の来訪を受する。
けた。
６．起立支援機械要素を民間企業と連携して開発している。福祉機器開発でこれまで考慮されていなかった、福祉機器を用いたときに人間が感じる不安をモデル化し、福祉機器の開発に役立てる試みを、工学部、医学部、教育学部と連携して行っている。
７．研究所の各分野レベルで医学系研究科、工学研究科と共同研究が進行しており、学内の遺伝子導入研究会、再生医療研究会などを通じてトランスレー
ショナルリサーチへ向けた共同研究を進めている。
【１１４】【１１４−１】3) 地域の諸組織と有機的に
4) 群馬県教育委員会等地域の諸組織
群馬県教育委員会並びに群馬県総合教育センターと連携して、教育方法の実連携して、教育方法の実践と有機的に連携して、教育方法の実 践的研究を一層推進した。
的研究を行う。
践的研究を行う。
国立大学法人「群馬大学と群馬県教育委員会との連携に係わる協議会」をこれまでに8回開催し、その成果を教育改革・群馬プロジェクト中間まとめとして、県内の全小中学校及び教育関係機関等に配付した。
【１１４−２】
2) 多文化共生に向けての学校教育、 １．現在進められている多文化共生に向けての教育・研究を踏まえ、他大学と社会教育のあり方について、他大学の連携研究を推進した。17年度には外国人集住都市会議やGPフォーラムで多と連携し、実践研究を推進する。
文化共生に取り組む大学と情報交換を行い、共同推進のための企画打ち合わせを行った。また、多文化共生関連科目を開設している大学を訪問調査し、実践研究・カリキュラムについて情報交換を行った。さらに、外務省・文部科学省・ブラジル教育省・ブラジル大使館の関係者で行われる二国間協議で検討される、在日ブラジル人児童生徒の教育の現状についての全国調査を実施した。
２．東毛地域の在日外国人学校健康診断を実施し、在日外国人保健医療システ
ムを検討している。
【１１５】
【１１５】
4) 工学分野において、県内
5) 工学分野において、県内の先進企
既に包括協定を15企業等と締結し、大学の「知」の創造と新技術の創出を図の先進企業と包括技術協定
業と包括技術協定を結び、産学連携 るための産学連携・協力を推進している。積極的に地域社会への貢献を行ってを結び、産学連携を促進すを促進する。
いる。
る。
１．機器分析センター‑ 52 ‑

17年度機器分析センター産学連携研究として「群馬県新製品企画支援対策補助金」テーマ「ペット用コンニャク入りおやつ」の開発を(株)今井化成と行った。
２．地域共同研究センター(1) 群馬県内に事業所又は研究所を所有する大手企業を主体に包括提携を結んだ。すでに、富士重工業㈱、サンデン㈱、三洋電機㈱、太陽誘電㈱、チッ
ソ㈱、信越化学工業㈱の6社と締結している。
(2) 県内9金融機関（三井住友銀行、東和銀行、群馬銀行、中小企業金融公庫、
群馬信用金庫、商工中金、足利銀行、桐生信用金庫、国民生活金融公庫）と下記のとおり提携を進めた。
① 金融機関の会員企業に対し、技術相談や共同研究を行った。
② 個別に大学の研究シーズの説明会や相談会を実施した。
③ 金融機関を通じて3企業と共同研究の可否を検討し、2社と実施予定である。
３．サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー(1) 共同研究に関して、次の大型のプロジェクトや寄附講座の研究に当たり、中心となって技術的な推進をしている。
① 都市エリア推進事業で培われた研究を生かし、より大きい事業へ応募の準備を進めている。
② アナログ立国を目指したアナログ研究の中核拠点③ ルネサステクノロジの寄附講座の推進拠点（CAD及び評価設備の利用)④ 経産省、産学連携製造中核人材育成事業の中核拠点と研究設備支援⑤ ケイ素研究における中核拠点と人材研究設備支援⑥ ナノテク研究における中核拠点と人材研究設備支援⑦ 若手研究育成支援と大学院教育研究における中核拠点(2) その他の実績は、次のとおりである。
① 「申請課題数（重点課題） ：27件
② 若手コロキュｰムの回数 ：2回③ アナログ集積回路研究会 ：16回
④ 若手助成件数と金額 ：15件 2,550千円」⑤ サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー年報（レギュラー
研究成果報告：29件、若手研究助成研究成果：15件、発表論文リスト、
導入設備について報告：全224ページ）を17年8月に発行し、企業懇談会時を含めて約200社に配布した｡⑥ 企業懇談会ポスター発表に参加、7件の発表。
⑦ 招聘外国人による特別講演2回。
【１１６】
【１１６】
5) 工学分野において、ナノ
6) 工学分野において、ナノテクノロ １．ナノテクノロジー関連
テク研究会など企業との合ジー研究会、アナログ集積回路研究 (1) ものづくり群馬を目指した「ナノテク研究会」を、18年1月18日に桐生地
同研究会や企業懇談会をさ会、ケイ素科学技術研究会等、企業
域地場産業振興センターで開催した。
らに活発化させ、企業のニーとの合同研究会や企業懇談会をさら (2) 次期ナノテク研究会の中核事業としての発展型都市エリア事業を獲得す
ズと研究シーズのマッチンに活発化させ、企業のニーズと研究るため、発展型都市エリア事業準備会を発足させた。
グを図る。
シーズのマッチングを図る。
(3) 人材育成を目的として、地共センターと共同で、高度技術研修「ナノテク概論と計測技術とその実習」について技術研修を実施した。
２．アナログ集積回路関連(1) 「ルネサステクノロジ先端アナログ回路工学講座」が携帯無線端末用高周波アナログ集積回路、高効率パワーエレクトロニクス回路など先端アナログ技術の産学連携での研究開発、人材育成を行う。
(2) 「群馬大学アナログ集積回路研究会」は産学官のネットワーク活動を行う。17年度は計13回の研究会を開催。会員数は、16年12月末の300名程度から17年12月には約500名を超える。各講演会とも企業からの参加者のほかに多数の大学院学生の参加。当研究会のホームページは、関連学会の開催案
内や国際会議の開催通知など、関連情報を体系的に収集できるポータルサ
イトに成長。近県だけでなく遠隔地の研究者・技術者への情報サービスの場となった。
(3) 「群馬大学アナログ集積回路教育研究センター」が設立され、産学連携による人材育成への取り組みを始める。次世代情報通信、医療技術、ナノ‑ 53 ‑

テクノロジーなど科学技術の戦略的重点分野のシステム開発で核技術になるアナログ回路の人材育成と研究の推進を目的とした活動を開始。17年度
は、本学ベンチャー・ビジネス・ラボラトリーの支援を受け、地域共同研
究センターの一角に新たに活動の場を設け、外部資金として経済産業省「製造中核人材育成事業」を受けて、産官学の人材育成のための連携事業「アナログ技術者育成プログラム」を開始した。
３．ケイ素科学技術研究会関連
17年度は年度計画に従って次の三つを実施している。
(1) 平成17年度文部科学省特別教育研究経費による連携融合事業の推進
事業名：ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓
事業計画期間：17〜19年度
17年度配分経費：20,000千円① 定例研究会
第1回（17年6月10日、群馬産業技術センターで開催、出席者21名）
第2回（17年9月9日、群馬大学工学部で開催、出席者25名）
第3回（17年12月26日、群馬県繊維工業試験場で開催）② 第1回ケイ素科学国際シンポジウム
17年11月21日 桐生市市民文化会館で開催 出席者129名③ 群馬大学内発表会
17年8月19日
群馬大学工学部で開催 出席者23名(2) 平成17年度群馬大学教育研究重点経費による研究の推進
プロジェクトの名称：ケイ素を基軸とする機能性材料の開拓
配分経費：7,500 千円(3) 群馬ケイ素科学技術研究会の活動
第2回群馬ケイ素科学技術研究会
17年11月21日 桐生市市民文化会館で開催（第1回ケイ素科学国際シンポジウムと共催）【１１７】【１１７】6) 研究経費配分において、
7) 研究経費配分において、他組織と全学的な視点から戦略的施策や教育研究プロジェクトを実施するため、学長
他組織との各種共同研究をの各種共同研究を活性化させる工夫 のリーダーシップの下に重点配分する経費として「教育研究改革プロジェクト活性化させる工夫をする。
をする。
経費」を設け、学部の枠を超えたプロジェクトを支援している。
17年度は具体的事業として3事業（社会情報学部、医学部附属病院、留学生センター）が採択された。
【１１８】
【１１８】
7) インキュベーション施設
8) インキュベーション施設等の共用 １．インキュベーション施設を運営するIM（インキュベーションマネージャー2
等の共用研究スペースの活
研究スペースの活用を図り、共同研名）が主体となり、起業塾を開催した。16年度の塾生から、2社の企業が誕生
用を図り、共同研究プロジェ
究プロジェクトを推進する。
した。17年度は群馬県と共催で4回開催し、延べ122名の参加者があった。
クトを推進する。
２. インキュベーション施設の入居者から、情報技術開発の大学発ベンチャー「リアライズ社」が発足した。
（中期計画・年度計画【105】、【230】、【232】、【233】、【251】、【253】関連）【１３５−２】9) 情報システム分野において、総合大学間交流協定を締結しているオーストラリア・マッコーリー大学とリアル
情報メディアセンター、関係学部及 タイム双方向遠隔授業を実施すべく、総合情報メディアセンター、留学生センび海外協力校等との連携共同により、ターの連携で、具体的接続のためのネットワーク上の双方向通信テストは完了
遠隔授業システム（e‑ラーニング） し、画像及び音声共に学内と同様の品質であることを確認した。
の開発・実施に向けた取組みを推進する。

‑ 54 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（１）社会との連携、国際交流等に関する目標

中期
目

社会との連携においては、群馬大学が核となって地域社会との総合的な連携システムを構築し、大学の研究成果を社会へ還元するシステムを整備する。
国際交流に関しては、外国諸機関との交換留学制度や共同研究を活発化させる。また、多くの国からの留学生を受け入れるとともに、海外から優れた研究者を客員教授として受け入れ、教育・研究の活性化を図る。さらに、国際協力事業に積極的に参加し、開発途上国への知的支援、技術協力を積極的に展開する。

標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（１）社会との連携、国際交流等 （１）社会との連携、国際交流等に関するに関する目標を達成するた
目標を達成するための措置
めの措置
地域社会等との連携・協力、地域社会等との連携・協力、社会サー
社会サービス等に係る具体
ビス等に係る具体的方策
的方策
【１１９】
【１１９】
1) 群馬県・群馬大学連携推
1) 群馬県・群馬大学連携推進協議会 １．群馬県・群馬大学連携推進協議会を効率的・機動的に運営するため、地域進協議会で立案した地域社を効率的・機動的な組織に再編し、社会との連携に係る各事項毎に協力することとした。17年度は、11月に群馬会との連携・協力策を群馬
地域社会との連携・協力策を組織的
県新政策課主催による「ぐんま子どもアカデミー連携会議(仮称)」準備会議
大学地域連携推進本部が組に推進する。
に参加し、同会議の取り組み目標である「子どもたちの科学するこころを」織的に推進する。
を育むための地域関係機関との連携ネットワークづくりへの協力を検討している。
２．上記のほか、地域社会との連携・協力を組織的に推進した。
(1) 17年8月には、群馬県・群馬県教育委員会の後援で、本学主催事業「理科体験教室−群馬おもしろ科学展」を開催した。
(2) 群馬県教育委員会の協力により、県内各公立学校の電子メールアドレス提供を受け、電子広報に活用している。
【１２０】
【１２０】
2) 地域社会のニーズを汲み
2) 地域社会のニーズを汲みとるシス １．公開講座(32講座)の全てにおいて、終了後アンケートを実施。地域社会、とるシステムを整備し、公テムを整備し、公開講座等の市民サー
一般市民からのニーズを汲み取り、18年度の計画に反映させている。
開講座等の市民サービスをビスを強化する。また、図書館の休 ２．総合情報メディアセンター図書館(本館)は、16年度試行した日曜開館を正強化する。また、平成１６日開館を行うなど、地域における社式実施とした。入館者数は1日平均190名であった。
年度から附属図書館の休日
会人教育、生涯教育の拠点として大地域貢献の一環として、荒牧祭(17年11月5・6日開催)において教育学部大開館を行うなど、地域にお学の施設を提供する。
学院授業と連携して、図書館(本館)が所蔵する新田文庫の絵画資料を図書館ける社会人教育、生涯教育(本館)の閲覧室に特別展示した。来館者は2日間で1,350人であった。
の拠点として大学の施設を
３．各学部においても、群馬県主催の事業等に対する施設提供や講師派遣並び提供する。
に地域社会のニーズを汲み取る講演会等を開催し、市民サービスを積極的に行っている。
【１１４−３、１２９−２】‑ 55 ‑

3) 県、市町村等との連携により、多 １．大泉町教育委員会と共同で「教員研修連続ワークショップ」を開催し、3日
文化共生に向けての学校教育、社会間で延べ400名を越える参加者をみた。12年度より継続的に実施している本教育の在り方について、実践研究を
ワークショップは、大泉町公立小中学校全教職員の必修研修として位置づけ推進する。
られ、地域と大学協働の多文化共生教育に関する研修プログラムとして全国的にも注目されている。
２．大泉町教育委員会・大泉町公立小中学校・図書館・保育園・ブラジル学校の協力により、17人の教育学部学生が週1日の割合でティーチングアシスタン
トとして教育現場での実践力を構築している。
３．群馬県教育委員会と連携し、群馬県総合教育センターを会場に、現職教員等を対象に、17年8月に2日間にわたる研修講座「日本語指導が必要な児童生
徒の可能性を拓く」を企画・実施した。受講者は約50名であった。この講座
では、地元の学校である太田市立旭小学校、伊勢崎市立境小学校、及びブラジル人学校ピタゴラスから教員・児童生徒が参加して報告を行った。学校現場・地域にどのようなニーズがあるかを把握するとともに、研究成果を発表するもので、文部科学省科学研究費補助金によって行われた。
17年10月に公立小学校の日本語担当教員養成を想定した2週間の教育実習を試行し、全国の教員養成学部で教育実習を実施する場合の留意点、問題点を探った。文部科学省科学研究費補助金によって行われた。
17年7月に、教育学部の体験的科目「外国人児童生徒の教育インターンシッ
プ演習」の一部として、太田市にあるブラジル人学校ピタゴラスで、群馬大学の学生が自身で企画した授業を行った。群馬大学の学生の地域理解、ピタ
ゴラスのブラジル人生徒の地元理解を促進する効果のある取り組みである。
４．異文化間教育専任教員を、17年4月に設置された群馬県新政策課多文化共生
支援室に併任として派遣し、教育カリキュラムの構築と多文化共生教育施策立案を推進している。
【１２１】
【１２１】
3) 山間部における健康相談
4) 健康相談システム、在宅障害者の保健学領域の研究プロジェクト（地域リハビリテーション支援、難病在宅支システム、在宅障害者のリリハビリテーション、がん・難病患 援など）を遂行している。
ハビリテーション、がん・者在宅医療支援のネットワークの構 １．地域リハビリテーション支援プロジェクトは、群馬県内に地域リハビリテー
難病患者在宅医療支援の築について検討する。
ションの支援体制を整備する事業に県と共に取り組み、群馬県地域リハビリ
ネットワークを構築する。
テーション支援センターを運営している。
２．統合医療研究推進プロジェクトは、相補代替医療の根底にある健康維持のための生活スキルや病気への対処法を見直しつつ、健康生成のための「セルフヘルプ技法」に焦点をおいて研究・実践・啓蒙活動を推進している。
３．地域保健総合推進プロジェクトは、群馬県における保健医療従事者の実践・研究能力の向上及び地域保健活動の向上・活性化を図っている。
４．病院・地域連携による高度医療依存在宅療養者支援システムの開発プロジェ
クトは、広域医療圏拠点病院（特定機能病院指定大学病院）及び政令指定都市の地域拠点病院をフィールドとし、各病院の在宅療養者支援及び地域連携に関する活動内容をもとに、病院・地域連携による高度医療依存在宅療養者支援システムの開発を目的として活動を開始している。
【１２２】
【１２２】
4) 地域社会での健康教育や
5) 地域社会での健康教育や健康作り １．上記各プロジェクトにより県や市町村と協力して、健康づくりや疾病の予健康作り活動を推進し、自活動を推進し、自治体との共同研究
防、介護予防などに取り組んでいる。また、県の介護保健室の職員提案型プ
治体との共同研究により、により、地域保健行政施策への提言
ロジェクトである「健康寿命延伸プロジェクト」に参画し、18年度の予算編
地域保健行政施策への提言を行う。
成に向けた政策提言をとりまとめている。
を行う。
２．糖尿病対策推進会議（糖尿病学会、糖尿病協会、医師会の3者で構成）の群
馬版を立ち上げ、糖尿病の発症予防、合併症予防のための活動を開始した。
県の保健予防課の協力も得て、講演会、糖尿病相談などを実施している。
３．県のウイルス肝炎健診事業に検討委員会員や講演会・講習会講師として貢献している。
４．職域メンタルヘルスケア対策を群馬において推進するため、職域メンタルヘルス交流会を設立した。県及び市町村の健康増進や介護保健事業、社会福祉協議会などの委員や助言者として貢献している。また、県のニホンヤマビ
ル対策にも貢献している。
‑ 56 ‑

【１２３】【１２３】
5) 平成１６年度から高等学
6) 高等学校と大学間の連携プログラ 各学部等において、次の取組を行った。
校と大学間連携プログラム
ムを推進し、高校への出前授業、１ 【教育学部】
を推進し、高校への出前授日体験教室等を実施する。小・中・
県内高等学校への出張講義(16件、延べ17名が実施)や高校生の学部授業の聴業、１日体験教室等を実施
高校等の教員との教育方法等に関す 講（10件、延べ20名が聴講）、1日体験教室等を実施している。小・中・高校等する。小・中・高校等の教る意見交換や交流を推進する。
の教員との教育方法に関する意見交換等については、17年度に「学部・附属共員との教育方法等に関する同研究委員会」を立ち上げ、教育方法、教材、学習方法に関する研究を行って意見交換や交流を推進する。
いる。学部教員を授業研究会等に派遣している。
【社会情報学部】
高等学校を訪問し模擬授業（15件）を積極的に行った。また、18年度からの学部改組の説明会において、改組の概要及び教育内容を説明し、高校進路指導等の教員と懇談を行った（24校出席）。
【医学系研究科医科学専攻】
１．群馬県内のスーパーサイエンスハイスクール指定校（2校：高崎高校、高崎女子高校）と提携し、指定校の高校生に対する大学の先取り授業や体験実習を実施した。
２．文部科学省サイエンス・パートナーシップ事業に参加し、県内4校の高校へ出向（富岡東高校、前橋南高校、藤岡中央高校、藤岡高校）、又は昭和キャンパスの研究施設・講義室を用いて、初歩的な生命科学の講義及び体験実習を実施した。
【医学部保健学科】
アドミッション・ポリシーに適う高校生の選抜を図るため、また、高大連携をより充実するためにも、高校に出向いての模擬授業や進路指導相談会を16年度以上に頻繁に行った。群馬県内外の高校から65件の模擬授業などの要請があり、そのうち50件に保健学科教員・事務職員が参加した。これらの件数は16年度に比べてほぼ2倍になった。
高校生の1日体験教室を「授業見学」として実施した。高校生が参加した講義の件数は17件、参加生徒数は49名であった。
高等学校大学連携授業として、保健学科2名の教授の担当科目の学期を通しての授業の聴講希望生徒を県内の高校に打診した。生徒が学校での授業を終わってから駆けつけるという時間的制約から、参加生徒は少なく、今後はより拡大充実していく方向で検討中である。
夏休み中、高校3年生を対象に行った保健学科説明会への参加者は、600名を超える多くの高校生が参加した。
（16年度は約360名）
今後もアドミッションポリシーにより適う高校生の選抜を図るために、高校への出前授業、進路指導相談会に積極的に臨み、また、高校生の保健学科への授業参加を推進し、更には小・中学校などとも交流を深める予定である。
【工学部】
１．高校への模擬授業を16年度の3倍を超す25校に対して行った。
２．小中学校の先生の意見などを踏まえて、テクノドリームツアー、発明想像
画コンクール、メカメカフェア、ロボットと遊ぼう、エレクトロ体験教室、
一日体験化学教室を開催し、地域理科教育に貢献した。
３．技術部と教育委員会で連携して、ものつくり体験教室を行い、ものつくりの楽しさを伝えた。
４．事務部で近郊の小中学校を訪問し、理科クラブの実態について意見交換を行い、小中学校での理科教育の状況を調査した。
５．中学校で空力に関する出前実験を行った。
６．児童館と連携して、サイエンスボランティアの育成を行い、地域理科教育の地盤を強化した。
【大学教育研究センター】
高大連携の一環として、高校生への教養科目の開放を引き続き推進した。また、群馬大学主催の小中学生向けの科学体験企画の実施や高等学校長、進路担
当教員との懇談会を定期的に実施した。
【留学生センター】
留学生センター教員が、県立高崎北高校スーパーイングリッシュランゲージ
ハイスクールの運営指導員として助言を行った。また、県立中央中等教育学校の学校評議員として助言指導を行うなど、高等学校と大学の連携を推進した。
さらに、伊勢崎市、大泉町において小中学校における外国人児童への日本語指‑ 57 ‑

導、適応指導に関する教員研修の講師を担当した。
【学務部】
本学と群馬県教育委員会とで「群馬大学公開講座に関する協定書（高校生を対象とした授業公開）」の取り交わしを行い、高等学校との連携を進めた。
【１２４】
【１２４】
6) インターネットなどを利
7) インターネットなどを利用して、研究者の研究内容や活動の現状等を大学ホームページへ「研究者情報データ用して、研究テーマ・研究
研究テーマ・研究成果等に関する情 ベース」として公開した。
成果等に関する情報を積極
報を積極的に発信する。
同データをJST（科学技術振興機構）へ送付し、データベース「ReaD」にて公的に発信する。
開した。
各学部においても、ホームページから、それぞれ研究成果等の情報を発信している。
産学官連携の推進に関する産学官連携の推進に関する具体的方
具体的方策
策
【１２５】
【１２５】
1) 群馬県・群馬大学連携推
1) 群馬県・群馬大学連携推進協議会
群馬県との共催で「知的財産in群馬2005」等に積極的に参加し、産業界との進協議会と群馬大学地域連を効率的・機動的な組織に再編し、 連携を図るとともに、地域連携推進本部の下で地域連携推進室を中心に研究室
携推進本部を中心に、組織
組織的に産学官連携に関する企画・ の紹介等を行った。地域連携推進室については、活動状況、組織構成、連絡先、的に産学官連携に関する企運営を行う。
事業予定など、詳しい情報がホームページを通して紹介されている。
画・運営を行う。
【１２６】
【１２６】
2) 平成２０年度を目途に地
2) 地域共同研究センターやサテライ
産学官連携を組織的に強化するため検討を行い、18年度に地域共同研究セン
域共同研究センターやサテ
ト・ベンチャー・ビジネス・ラボラ ター、インキュベーション施設、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラ
ライト・ベンチャー・ビジ
トリーなどを中心とした産学連携推 トリー及び機器分析センターを統合した「産学官連携推進機構（仮称）」を設置
ネス・ラボラトリーなどを進機構（仮称）を組織化し、連携推 することとした。
中心とした産学連携創出支進体制を強化する。
援機構を組織化し、連携推進体制を強化する。
【１２７】
【１２７】
3) 平成１６年度から文部科
3) 文部科学省及び経済産業省の地域 民間企業等と次のとおり事業を行った。
学省の「都市エリア産学官
科学技術・産業振興事業、科学技術 １．中小企業基盤整備機構の「戦略的基盤技術力強化事業」
連携促進事業」、経済産業省振興機構の地域研究開発促進拠点支㈱ぐんま産業高度化センター、サンデン㈱「産業クラスター計画」、科援事業等を通じて、積極的に地域社 ２．経済産業省の「地域新生コンソーシアム研究開発事業」
学技術振興事業団の「地域会の産業競争力強化の支援をする。
特定非営利活動法人北関東産官学研究会、サンデン㈱研究開発促進拠点支援事業」
３．経済産業省の製造中核人材育成事業の一環「アナログ技術者の育成」が採等を通じて、積極的に地域択された。地域共同研究センター内に群馬大学アナログ集積回路教育研究セ
社会の産業競争力強化の支ンターを設置し、17年12月〜18年1月の10日間にわたって講座を開催し、定員援をする。
の15名が受講した。
４．(独)科学技術振興機構の「地域結集型共同研究事業」
本事業は、地域として企業化の必要性が高い分野の個別的研究開発課題を集中的に取り扱う産学官の共同研究事業である。研究テーマ「環境に調和した地域産業創出プロジェクト」と題して、工学部生物化学工学科で開発に取り組んでいる「家畜排せつ物(ふん尿)の低温ガス化」技術の実用化を主として行う。
５. 群馬県産業支援機構からの支援により、老化診断法などの開発を企業連携で行っている。
【１２８】【１２８】4) 平成１６年度から企業懇
4) 企業懇談会や地域共同研究セン １．17年8月に企業懇談会(参加機関：170機関)を開催し、本学(工学関係)の有談会や地域共同研究セン
ターにおけるセミナー等を通じて、しているシーズを公開するとともに、教員と来場者（企業関係者等）が意見
ターにおけるセミナー等を産業界のニーズと大学のシーズに関交換を行う分科会を充実させて、意見交換の機会を増やした。また、アンケー
通じて、産業界のニーズとする情報を交換する。公募マッチントを実施し、企業の求めている大学側の対応について意見を収集した。
大学のシーズに関する情報
グ方式による卒業研究テーマの募集、２．地域貢献諮問委員会において、産官学連携諮問部会を開催し、県・市町村・を交換する。公募マッチン
インターンシップ制度などを通して、 商工会議所などから産学・産官学連携に関して意見交換を行った。
グ方式による卒業研究テー
産業教育の活性化を図る。
３．インターンシップの充実を図り、企業との関係を強化した。
‑ 58 ‑

マの募集、インターンシッ
プ制度などを通して、産業教育の活性化を図る。

４．燃料電池創り方サロンにおいて、燃料電池の研究をしている各研究室の学生に研究報告をさせ、討論会を行った。

【１２９】【１２９−１】
5) 地方自治体等と共同して、
5) 地方自治体等と共同して、産学官 各学部等において、次の取組を行っている。
産学官連携のためのネット
連携のためのネットワーク作りを行 【教育学研究科】
ワーク作りを行う。大学教
う。大学教育へ産官関係者の参加を １．本大学・群馬県・大泉町の連携のもとに特色GP（多文化共生マインドをもっ育へ産官関係者の参加を求求め、連携大学院の活動、企業とのた各種の専門的職業人養成）の実施に着手している。
め、連携大学院の活動、企連携によるサテライト教室の充実を ２．伊勢崎市教育委員会・太田市教育委員会・大泉町教育委員会と連携して外業との連携によるサテライ
図る。
国籍児童・生徒、保護者の問題解決を図っている。
ト教室の拡大充実を推進す
３．異文化間教育専任教員を、17年4月に設置された群馬県新政策課多文化共る。
生支援室に併任として派遣し、教育カリキュラムの構築と多文化共生教育施策立案を推進している。
【社会情報学研究科】
１．地域からの強い要請を受けて、移動開設型サテライト教室（愛称:観光UFO）を社会情報学研究科に科目等履修生制度を利用して開設した。さらに、開設
記念イベントとして講演会・シンポジウム・情報交換会を企画実施し、産学官連絡のためのネットワークづくりを行った。
２．野村證券株式会社の協力を得て、産学連携サテライト大学院「群馬大学サテライト高崎」では、新たに「技術と経営の両方に精通した人材（技術マネジャー）の養成」目的とした｢MOT(Management of Technology)プログラム」
を開設した。
３．17年4月に群馬県庁内に新設された「群馬自治総合研究センター」のネットワーク作りに参加した。合同研究会を2回開催した。
【医学系研究科医科学専攻】
社会環境医療学講座には、県庁・医師会等の外部委員が加わって情報交換を促進し、社会貢献活動を推進している。また、神経難病患者に対する医療支援
ネットワーク、がん登録ネットワークなど、地方自治体との共同ネットワーク
づくりが進行している。地共センター昭和分室は、産学官連携の推進に向けた研究会を定期的に行っている。
【医学系研究科保健学専攻】
群馬県の職員提案型プロジェクト「健康寿命延伸」に参加し、政策提言を行っているほか、「ぐんま健康科学研究者ネットワーク」を組織し、県内各大学の研究者の連携を図っている。
【工学研究科】
１．桐生市と工学部との連携を図るための協議会として「まちの中に大学があり、大学の中にまちがある」推進協議会において、工学部キャンパスの整備、
地域産業の活性化等に係る事業を実施している。
２．9機関との教育連携協定による大学院連携講座は、総計25名の客員教授及
び助教授により運営され、先進の研究活動が行われている。
【地域共同研究センター】
１.平成17年度首都圏北部地域活性化推進ネットワーク事業において、連携促進事業（産学官in群馬、中国ビジネス研究会等）を開催することで、ネットワークの強化を促進した。
２.JSTが進める地域結集事業に群馬県と本学が主体となって応募した結果、研究開発テーマ「家畜排出物の低温ガス化」が採用され、18年1月から研究が本格的にスタートした。

地域の公私立大学、国内大地域の公私立大学、国内大学等との学等との連携・支援に関す連携・支援に関する具体的方策
る具体的方策【１３０】【１３０】1) 県内国公私立６大学間の1) 県内国公私立６大学間の単位互換

県内国公私立6大学（県立女子大学、関東学園大学、上武大学、東洋大学、放‑ 59 ‑

単位互換をさらに推進すると同時に、その他の県内大学及び短大との連携強化を図る。また、国立５大学（山形、徳島、愛媛、熊本、群馬）間の大学間交流協定に基づく連携を一層推進する。

をさらに推進すると同時に、その他 送大学、本学）間の単位互換のシステムを構築している。また、国立5大学（山の県内大学及び短大との連携強化を 形大学、徳島大学、愛媛大学、熊本大学、本学）間の大学間交流協定に基づき、図る。また、国立５大学（山形、徳 17年9月26〜27日、山形大学において学生と教員の教育連携シンポジウムを開催
島、愛媛、熊本、群馬）間の大学間 した。
交流協定に基づく連携を一層推進す群馬大学総合情報メディアセンター（図書館）に、群馬県大学図書館協議会
る。
（加盟館23大学）の事務局を置き、中心大学として教育研究や資料面で県内大学及び短期大学と連携協力している。協議会事業として、「大学図書館の著作権問題について」というテーマで大学図書館研究会を開催した。（参加者30名）また、『会報』第14号、15号を発行した。
（中期計画・年度計画【60】、【190】関連）

【１３１】
【１３１】
2) 大学間の各種研究会へ参2) 大学間の各種研究会へ参加して交 各学部等において、次の取組を行っている。
加して交流の場を設け、共流の場を設け、共同研究や人的交流 【教育学部】
同研究や人的交流を拡大すを拡大する。
特色ある大学教育支援プログラムのフォーラム(横浜：17年10月17日)、教員る。
養成に関するシンポジウム(岐阜：17年12月10日)、また、外国人集住都市会議(四日市：17年11月11日)に参加し、人的交流を拡大した。
【社会情報学部】
学部長が大学教育研究フォーラム（広島大学：17年9月28、29日）に参加し、全国大学関係者と交流を深めた。
【工学部】
17年7月21・22日の両日にわたり、「放射光セミナー」 物質構造・機能解析
における放射光利用最前線−新材料開発へ向けて− を開催した。21日は群馬大学公開講座として、22日は高エネルギー加速器研究機構（KEK）の大学等連携支援事業として実施した。22日午後の放射光利用個別相談会では、活発な議論と意見交換が行われた。（参加者数 約80名）【生体調節研究所】
埼玉県和光市の理化学研究所と、『生体膜輸送』、『生体膜のコレステロール組成』に関して共同研究を進めている。
【１３２】
【１３２】
3) 県立医療短期大学と、保
3) 県立県民健康科学大学と、保健学群馬県内には現在4校の看護系大学があり、18年4月には新たに1校が開設され健学に関する研究協力を行に関する研究協力を行う。
る予定である。そこで、県立県民健康科学大学を含む県内大学間の研究協力をう。
進める窓口になる連絡協議会を発足させるとともに、その一環として研究者情報の相互交換・利用のネットワークづくり、紀要の査読などについて検討を進めている。
目的を推進するために連絡会議を18年2月8日に主催し、本学看護学専攻教員5名に、他大学2校、短期大学2校の看護教員が出席した。研究者情報の相互交換・利用のネットワークづくり、紀要の査読などについて検討し、今後も継続して連絡会議をもつこととした。
留学生交流その他諸外国の留学生交流その他諸外国の大学等と大学等との教育研究上の交の教育研究上の交流に関する具体的流に関する具体的方策
方策
【１３３】
【１３３】
1) 国際交流委員会、留学生
1) 国際交流委員会を中心に、国際交 １．国際交流委員会と留学生センターが一体となり、戦略的に国際交流事業をセンターを中心に、国際交流事業の戦略的かつ組織的な推進を推進する組織「国立大学 法人群馬大学国際交流企画室」を18年6月に設置す
流事業の組織的な推進を図図る。諸外国との大学間交流を積極る。
る。諸外国との大学間交流的に展開するとともに、外国人研究 ２．新たに大学間協定を3大学（ニカラグア国立自治大学マナグア校、地中海大を積極的に展開するととも者の招聘・国際会議や教職員及び学
学 (仏)、アルガルモスリム大学(印)）、部局間協定を1大学（中山大学(中)）に、外国人研究者の招聘や生の海外派遣を強力に支援する。
締結した。更に既存の部局間協定の2大学（華北電力大学(中) 、国立台北教教職員及び学生の海外派遣
育大学(台) ）を大学間協定に昇格させた。他の部局間協定についても可能なを強力に支援する。
限り大学間協定に昇格すべく交渉中である。また、より緊密な交流、学習のため、e‑learningのシステムを検討中である（マッコーリー大学(豪)）。
３．平成17年度大学改革等推進経費（国際交流事業）により5協定校から8名の外国人研究者を招聘した。また、同経費により、本学教職員22名を8協定校に派遣し、さらに若手研究者等海外派遣助成として、若手教員2名、大学院生1
名を海外の研究機関に派遣した。更に外部資金を積極的に獲得して研究者の‑ 60 ‑

招聘、派遣も行っている。
【１３４】
【１３４】
2) 留学生センターの日本語
2) 留学生の教育・交流プログラム等 １．留学生への教育プログラムを見直し、実情に合ったプログラムを作製・実教育プログラム等の充実をの整備を図り、優秀な留学生を積極行した。
図り、留学生を積極的に受的に受け入れる。
２．近年大きく増加する交換留学生に対する教養教育科目の日本語の充実を図っけ入れる。
た。
３．交流協定数を増加させて積極的に留学生を受け入れていると共に、留学生交流会（シンポジウムなど）の実施のための予算を獲得して準備を進めている。
【１３５】【１３５−１】
3) 外国大学での履修単位を
3) 外国大学での履修単位を一層弾力 １．博士課程において、ダブルディグリー取得が可能である地中海大学(仏)と一層弾力的に扱う。国際交的に扱う。国際交流の情報をホーム
大学間協定を締結した。その実施に向けて相手大学と協議中である。
流の状況をホームページなページなどで公開する。受入・派遣 ２．大学及び部局のホームページで国際交流活動情報を掲載し、随時更新してどで公開する。過去の受け学生の追跡調査を行うとともに、国いる。
入れ学生や派遣学生の追跡
際共同研究、国際会議の開催・参加 ３．昭和期からの留学生の追跡調査を開始した。また、各種国際交流活動に関調査を行い、国際交流活動
等、国際交流活動の基礎データを収する調査も継続して行っている。
の基礎データを収集する。
集する。
教育研究活動に関連した国教育研究活動に関連した国際貢献に
際貢献に関する具体的方策
関する具体的方策
【１３６】
【１３６】
1) 国際共同研究を推進し、
1) 国際共同研究を推進し、開発途上 １．途上国（アジア、中米）の研究者、技術者と共に感染症に関する共同研究
開発途上国への知的支援に
国への知的支援による国際協力事業（薬剤耐性機構、感染免疫）、知的支援（診断、予防、治療）を非常に活発に
よる国際協力事業を積極的を積極的に展開する。国際交流・協行っている。東南アジア地域とは医学部・工学部の学生交流も盛んであり、に展開する。国際交流・協力事業を一体的に処理するための組
本学の国際交流が最も盛んな地域である。また、国際原子力機関の放射線治力事業を一体的に処理する織を整備する。
療トレーニングワークショップを開催し、アジア地域の放射線医療の向上にための組織を整備する。
貢献した。
２．国際交流・協力事業を一体的に処理する組織として、「群馬大学国際交流委
員会専門委員会国際協力事業専門部会」を発足させた。
【１３７】
【１３７】
2) 国際協力事業について、
2) 国際協力事業について、独立行政
JICA（国際協力機構）の開発途上国への支援活動に下記のように活発に協力
独立行政法人国際協力機構
法人国際協力機構との連携による支 している。
との連携による支援を継続
援を継続する。研究蓄積のある分野 １．教員がJICA事務局保健衛生分野技術顧問として国際協力に関する助言や訓する。研究蓄積のある分野については積極的に事業提案を行い、 練等を実施した。
については積極的に事業提国際協力事業の充実・発展を図る。 ２．JICAの依頼で本学教員を専門家としてインドネシア（理数科教育への知的案を行い、国際協力事業の支援のため）、中国（保健衛生分野での技術支援のため）に派遣した。またブ充実・発展を図る。
ラジル、ミャンマーからの研修員を受け入れた。
３．群馬県と共同で、ニカラグアを対象国としたJICAの「平成18年度草の根技術協力事業（地域提案型）」に案件「感染症技術向上」を申請し、採択された
ため、その一環として18年度、テレビ会議システムを利用した薬剤耐性菌解析ソフトの講習会を予定している。

‑ 61 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（２）附属病院に関する目標

中

医学・医療・看護・福祉を総合的に見据えた教育・研究・臨床活動を推進し、広く社会のニーズに応え、患者に信頼される高度先進医療、その他先進医療を実践する中核病院を
目指す。

期
目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（２）附属病院に関する目標を達 （２）附属病院に関する目標を達成するため成するための措置の措置
患者中心の質の高い医療を患者中心の質の高い医療を実施するた
実施するための具体的方策
めの具体的方策【１３８】【１３８】1) 医療過誤防止のために院
1) 院内安全管理体制及び危機管理体制 １．17年9月1日から医療事故（過誤も過誤のないものも含む）報告制度の電子内安全管理体制及び危機管を強化し、院内感染サーベイランスな化を図った。現在は、インシデント・アクシデント報告の入力及び統計業務
理体制を強化し、院内感染
どの情報管理システムの構築を図る。
すべての業務が18年3月から稼働した。
サーベイランスなどの情報
また、患者が納得できる高度な治療の院内感染情報については、病院情報システム端末から院内感染情報の照会
管理システムの構築を図推進と包括医療に対応するため、クリが可能であり、院内感染情報の共有化を図った。また、細菌検査室から各病る。また、患者が納得できニカルパス（治療計画）を広く導入す
棟に感染対策上問題となる細菌の分離患者数のデータが定期的に報告できる
る高度な治療の推進と包括る。
システムとした。
医療に対応するため、クリ２．17年7月1日、診療情報管理士2名を日々雇用として採用し、診療情報管理室
ニカルパス（治療計画）をを設置(兼任者含め5名体制)した。当面、医療資源の適正請求に特化した業務
広く導入る。
を遂行することとした。
３．説明書・同意書の実情を調査し、様式の共通化と内容を整理した。患者へ
充分に説明し理解を得て文章同意を得ることの重要性は徹底した。説明にあたっては、医師のほか看護師、家族等も立会うように実施した。
４．毎月第一・第三水曜日に病院長巡視（医師・看護師・事務職員21名）を定期的に実施して病棟等における状況の検証を行い、機能等の改善を図った。
５．クリニカルパスの作成も16年度実績 119件 対象患者数 3,759人、18年1月までの実績137件 対象患者数 4,052人と伸びている。このように、患者が納得できる高度な治療の推進と包括医療に対応した。
【１３９】2) 新中央診療棟を建設し、 （平成18年度計画事項）
診療科と部門間との効率的な運営を行うために中央診療機能の拡充を図る。
【１４０】

１．新中央診療棟は、18年8月に竣工予定である。
２．新中央診療棟開設後の効率的な運営に向けて、放射線部においてフィルムレスについて検討を行い、新中央診療棟開設後にフィルムレス化とすること
とした。

【１４０】
‑ 62 ‑

3) 初期診療体制の改善、救急医療体制の強化など診療体制を改善するとともに、リハビリテーション部の整
備、女性専門一次外来の設置など患者のニーズに配慮した病院運営を行う。

2) 初期診療体制の改善、救急医療体制
青少年の喫煙率が高いことから、小児科に専門外来として「小児卒煙外来」の強化など診療体制を改善するととも を17年9月に設置した。
に、女性専門一次外来の設置など患者
また、社会的な問題になっているアスベストと中皮種に関する専門外来としのニーズに配慮した病院運営を行う。 て、県内初の「アスベスト外来」と「中皮種外来」を17年12月に設置した。
下記の事項については、16年度から継続して実施している。
１．救急部、総合診療部、ICU及びHCUを統合したクリティカルケアーセンター
２．機能別臓器別診療（産婦人科内分泌科・乳腺内分泌科・内分泌糖尿病科）
体制の女性専門外来【１４１】【１４１−１】4) 外来患者の待ち時間短3) 外来患者の待ち時間短縮、病院ボラ １．外来患者が飲食可能なコーナーや、待ち時間に読書ができるコーナーを設
縮、病院ボランティア活動
ンティア活動の場の拡大、広報誌の発置した。また、混雑時には受付窓口を増やすなど、時間短縮のため臨機応変の場の拡大、広報誌の発行、行、ホームページの充実等、一層の患に対応するようにしている。予約診療の徹底、患者数の適正化については、
ホームページの充実等、一者サービスの向上を図る。
引き続き診療科等の間で検討中である。
層の患者サービスの向上を
待ち時間の長い診療科用に安価な呼出し装置設置の可能性について、工学図る。また、患者用駐車場
部教官と検討開発を行っている。
の整備・拡充の推進に努め
２．18年2月に、患者満足度調査を実施した。その結果、外来は、約82%・入院る。
は、92%の患者が本院に対して信頼している結果となった。
３．17年5月から病院ホームページのトップページをリニューアルして専門外来
開設の案内欄等を見やすくした。
４．ボランティアに対する講習会を3回(17年6月、11月、18年3月）実施した。
病棟でのボランティア活動は、看護部を中心に推進中である。現在の登録ボ
ランティア308名、常時活動しているボランティア40名
５．地域連携だより第3号を発刊して地域への広報を行った。
６．本院の地域連携だよりと臨時休診案内をホームページに掲載した。
【１４１−２】4) 患者用駐車場の整備を進める。

18年3月に、患者用立体駐車場（連続傾床式3層4段・434台収容）が完成し、整備充実を図った。

教育病院として北関東地域
教育病院として北関東地域の主導的なの主導的な役割を果たし、役割を果たし、次代を担う医療人を育次代を担う医療人を育成す成するための具体的方策
るための具体的方策【１４２】【１４２−１】
1) 学生の診療参加型実習を
1) 医学科の「特色ある大学教育支援プ
医学科の特色ある大学教育支援プログラムの中で「良医養成のための体験的・推進するとともに、卒後臨
ログラム」である「良医養成のための 実践的専門前教育」を効率的に推進するため、ビデオを作成した。
（全4作中、
床研修の義務化に対応して体験的・実践的専門前教育」を推進し、17年度に1作完成）
臨床研修センターを拡充
低学年の学生から診療参加型実習を推
また、総合情報メディアセンター図書館（医学分館）は、同プログラムの教し、職員の専門能力を高め進する。
育効果を高めるため、「患者さんのこころ」という特設コーナーを設置して、闘るための継続的な教育研修
病記、介護記、ホスピスケア等の書籍 約1,000冊を整備し、資料面からの支援プログラムを提供する。
を行った。
【１４２−２】2) 臨床研修センターを充実し、効率的 １．17年10月22日・23日に指導医研修会を実施して臨床研修医の指導体制の充でかつ専門能力を高めるための継続的実を図った。
な教育研修プログラムを提供する。
２．17年度「初期臨床研修プログラム」を作成して、研修医確保を図った。
【１４２−３】3) 初期臨床研修終了後の専門的研修シ
シニアレジデント制度（30人/年）を構築し、18年度から導入する。17年10月
ステムを構築するため、レジデント制 3日、シニアレジデントの募集試験を実施し、66名を合格とした。
度を導入する。
【１４３】【１４３−１】
2) 研修医の教育、臨床治験、
4) 研修医の教育、臨床治験、先進医療 １．18年度からシニアレジデント制を導入し、医師を2年間で60名分配置するこ先進医療を進める際に不足を進める際に不足となる教員を補うたととした。
となる教員を補うために、めに、研修指導医、非常勤医師を増員 ２．女性医師等の定着率を向上させるために院内保育所を18年12月開設を目指
研修指導医、非常勤医師をする。
し、設計を開始した。
‑ 63 ‑

増員する。
【１４３−２】5) 北関東医療圏における戦略的計画的 １．臨床研修センターを人的に充実させて、初期研修受入体制を整備した。
な医師育成のため、初期臨床研修の充 ２．初期研修から後期研修へ研修が継続できるようにシニアレジデント制度を実を図る。
確立して全県的にPRを行った。
【１４４】
【１４４】
3) 保健学科教員が附属病院
6) 保健学科教員が附属病院で臨床教 １．看護学専攻、検査技術科学専攻では、附属病院看護部、検査部との実習指で臨床教育・研究を行う体
育・研究を行う体制を整備・拡充す導連携会議を定期的に開催している。
制を整備・拡充する。
る。
２．17年4月から保健学科臨床看護学講座の教員と看護部師長との共同で、「がん看護相談」を毎週水曜日の午後、開設した。48回開催、新規相談者19人、継続相談者15人、延べ相談件数72件
３．保健学専攻博士前期課程の学生5人が附属病院をフィールドとして研究論文をまとめ、看護部として指導に協力した。
４．16年度からの継続事項としては以下のとおり実施している。
(1) 群馬スキンケア症例検討会（17年6月4日 151人参加）（
・ 18年1月23日 126
人参加）(2) 大学病院看護職と地域の訪問看護ステーションの看護職との交流(17年10月8日 73人参加、(院外者40人・院内者33人))(3) 看護外来相談として、乳腺看護相談外来、母性看護相談外来、排尿機能
看護相談、リラクゼーション外来、福祉医療相談を保健学科教員と共に毎週定期的に開催している。また、各外来の進捗状況の報告及び問題点の調整等を行うために、各相談外来を担当している保健学科教員を含めた連携会議を、看護部が中心になって月1回開催している。
高度先進医療を拡充し、研高度先進医療を拡充し、研究開発を推
究開発を推進するための具進するための具体的方策
体的方策
【１４５】
【１４５】
1) 大学院医学系研究科、生体調節研究
大学院医学系研究科と生体調節研究所で様々な共同研究を行っている。具体
1) 大学院医学系研究科、生所等との共同研究を推進し、先端医療 的には、糖尿病の原因遺伝子同定の研究、既知の原因遺伝子を利用した遺伝子
体調節研究所等との共同研研究を活性化する。
診断、糖尿病合併症の原因遺伝子の同定などの共同研究を行うとともに、糖尿究を推進し、先端医療研究○ 遺伝子診断、治療等に関して、大 病の再生医療、肝再生の促進や肝線維化、腎線維化、肺線維化に対する新規治を活性化する。
学院医学系研究科、生体調節研究所 療法の開発、動脈硬化に対する新規治療法の開発などを目指し共同研究を推進
等との共同研究を進めながら診療体 している。また、先端医療研究に関するシンポジウムを開催した。（18年3月16
制を充実させる。
日）【１４６】【１４６−１】
2) 複数の診療科が共同で行
2) 複数の診療科が共同で行う高度先進 １．大学院医学系研究科とタイアップして、再生医療・遺伝子診療などについう高度先進医療プロジェク
医療プロジェクトチームを設け、先進て研究開発を行っている。
トチームを設け、先進医療
医療（重粒子線治療、遺伝子診療、移 ２．17年度、高度先進医療としての承認申請中は、2件である。(17年度末にお（重粒子線治療、遺伝子診
植・再生医療等）の研究開発を推進す
ける承認済み実施件数は、10件)
療、移植・再生医療等）のる。
３．高度先進医療の申請方法が17年9月1日から大きく変更になったので、より研究開発を推進する。
一層の高度先進医療の開発を促すために、これを高度先進医療推進委員会から各診療科等へ周知した。
４．高度先進医療の推進のため診療患者数に見合うインセンティブ経費の配分を行うこととした。
５．遺伝子診療については、遺伝子診断研究推進ワーキンググループを設置した。
６．診療情報管理室において、ICD10（国際疾病コード）を用いた悪性腫瘍の疾
患統計を行い、本院における悪性腫瘍患者の推移を把握し、今後の重粒子線治療研究に対するデータ作成を行った。
７．16年度から始めた院内がん登録ワーキンググループ会議において本院の院
内がん登録について検討し、がん登録システムの構築について複数科の医師と診療情報管理士の共同作業で実施した。
【１４７】
【１４７】
3) 生命科学研究の成果を先
3) 生命科学研究の成果を先進医療や医 １．多施設共同治験のトラベリングCRC（治験コーディネーター）については、
進医療や医薬品の開発に反薬品の開発に反映させるために、臨床
1治験1施設が増加した（16年度、トラベリングCRC 5施設、多施設共同治験‑ 64 ‑

映させるために、臨床試験部及び地域共同研究センターを活用する。

試験部等を活用する。

2件）。
２．日本臨床薬理学会が認定する「認定CRC（治験コーディネーター）」の資格を新たに1名取得した（16年度2名取得）。

【１４６−２】4) ホームページ等を通じて高度先進医
17年4月から群馬大学医学部附属病院ホームページのトップページに本院が承療等に関する広報を進める。
認されている高度先進医療について、高度先進医療承認診療行為名（診療内容
も各診療科のページとリンクして参照できる 。）、担当診療科名、料金を掲載した。
17年11月から本院が編集協力して、地元新聞社が発行している「健康通信倶楽部」を本院のホームページと新聞社のホームページをリンクさせて、本院における高度先進医療等について閲覧できるようにした。
地域医療に積極的に貢献す
地域医療に積極的に貢献するための具
るための具体的方策
体的方策
【１４８】
【１４８】
1) 地域との医療・倫理ネッ
1) 地域との医療・倫理ネットワークシ １．大学院医学系研究科、医学部、附属病院、医師会、地方自治体等の連携に
トワークシステムを構築
ステムを構築し、地域医療の質の向上
より、地域連携事業、公開講座・講習・講演会、ITを用いた遠隔地の健康相
し、地域医療の質の向上をを図るとともに、地域の住民、医療関談等を積極的に行った。
図るとともに、地域の住民、係者への医療情報提供、生涯教育を積 (1) 社会貢献推進委員会の開催
17年度2回開催。
医療関係者への医療情報提極的に行う。
(2) 公開講座（セミナー）の開催
供、生涯教育を積極的に行市民医療倫理フォーラム（第11回）17年 4月23日開催 参加184名う。
（第12回）17年11月27日開催 参加 76名
２．前橋市地区の主要病院医療従事者を対象にした経営セミナー（医療の質と機能向上のためのセミナー・群馬SSI(手術部位感染)対策セミナー）を実施した。参加者は、148名であった。
３．群馬県が実施している、地域がん登録連絡協議会へ県内各病院の取りまとめ病院として参画した。
４．NST（栄養サポートチーム）のための栄養療法研修会をNPO群馬がんアカデミー主催で下記のとおり実施し、地域の医療従事者に教育した。
NSTのための栄養療法講習会
第5回(17.7.13〜8.4)の期間 14日間 14コマ 各参加30名
第6回(17.9.5〜9.21)の期間 14日間 14コマ 各参加45名
５．18年度から地域中核病院でも導入が予定される包括医療評価（DPC）について、診療情報管理室が中心となって、地域医療機関の診療情報管理士等に対して講習会を実施した。参加者数は、本院を含めた13医療機関・58名であった。
６．各診療科等により、122講座の地域の医療の質の向上に関する公開講座・セミナー等を実施した。
【１４９】
【１４９】
2) 病診連携センターを充実
2) 病診連携センターを充実し、地域医
17年度より、医療ソーシャルワーカーを定員化し医療福祉相談部に、地域連し、地域医師会と協力しな師会と協力しながら地域の病院、診療 携担当専門職員（兼務）を医療サービス課に配置した。医療ソーシャルワーカー
がら地域の病院、診療所と所との連携を推進する。
と地域連携担当職員は、病診連携センターと連携を取りつつ、患者紹介、逆紹の連携を推進する。
介の推進に努めている。退院・転院援助は年々増加の一途を辿っている。ファクスによる紹介システムも行っている。医療福祉相談部と病診連携センターの連携強化と役割分担及び統合等について継続的に検討中である。
【１５０】
【１５０】
3) 患者診療録様式の電子
3) 患者診療録様式の電子化、フィルム １．17年10月から電子カルテ運用の委員会及びワーキンググループにおいて検化、フィルムレス、遠隔医レスを試行的に行う。遠隔医療などIT 討した結果、18年度から電子カルテの運用を開始することにした。
療などIT化を推進し、地域化を推進し、地域医療に役立てる。
２．画像診断部門のフィルムレスについては放射線部の中央診療棟への移転に医療に役立てる。
併せてフィルムレス化することにした。
【１５１】
4) 高レベルの救急救命体制 （平成18年年度計画事項）を構築し、救急・災害発生時の拠点病院として地域医

18年8月に竣工する予定の新中央診療棟の救急部と北病棟ヘリポートを中心とした、災害発生時の拠点病院としての地域貢献活動について、検討を開始した。
‑ 65 ‑

療に貢献する。
病院の管理運営を改善し、病院の管理運営を改善し、合理化を図
合理化を図るための具体的るための具体的方策
方策
【１５２】
【１５２】
1) 病院長直属の組織として
1) 外部の経営専門家の助言を積極的に
17年4月から病院長補佐として、学外の者（三洋電機株式会社顧問）を任命し、病院企画戦略部門を設置
取り入れる。
病院長補佐会議において、民間会社の経営ノウハウ等についての提言を受け、し、外部の経営専門家の助病院経営に活用した。
言を積極的に取り入れる。
【１５３】
【１５３】
2) 医療機能評価システムを
2) 既得の日本医療機能評価機構の更新 １．診療科等を評価対象とした評価方法を経営ワーキンググループで独自に作構築し、効率的な人事配置に向けて医療機能評価システムを構築
成し、内科系（第三内科）と外科系（第二外科）の2診療科に対して17年10月を行う。
し、教職員による自己評価を行う。さ
27日（木）に試行的に実施した。
らに評価結果に基づいて効率的な人事 ２．コメディカルの新任者には、各所属部長が約10項目の効果の検証を行った。
配置を行う。
３．16年度から毎年度9月に「院内者による病院機能評価実施ワーキンググルー
プ」を設置して病院機能評価を実施している。また、評価結果等を院内者にホームページ（学内専用）に公開して周知した。

‑ 66 ‑

Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上
３ その他の目標（３）附属学校に関する目標

中期

附属学校の設置目的を踏まえ、教育研究及び教育実習に関して教育学部との連携を強化する。学校教育の質的向上に寄与するという附属学校の役割を自覚し、公立学校や関係教育機関等と連携して、地域貢献に努める。附属学校間の連携の在り方、学校運営の内容と組織、教育課程、教育施設、学校規模等を総合的に検討し、子どもたちの学校生活の充実
を目指す。

目
標

中期計画

年度計画

計画の進捗状況等（３）附属学校に関する目標を達 （３）附属学校に関する目標を達成するた成するための措置
めの措置
大学・学部との連携・協力
大学・学部との連携・協力強化に関強化に関する具体的方策
する具体的方策【１５４】【１５４】1) 教育学部教員等の専門分
1) 教育学部教員等の専門分野を生か
16年度まとめた教育学部附属学校将来構想検討部会報告をもとに、17年5月に野を生かした共同研究や共した共同研究や共同授業などを推進 「群馬大学教育学部・附属共同研究委員会」を設置した。また、この委員会に同授業などを推進し、そのし、その成果を公表して、学校教育 おける検討の結果、全体研究を推進する「研究推進部会」、教科等についての研成果を公表して、学校教育の発展に資する。
究を推進する「個別研究部会」を設置し、各教科等ごとに学部・附属双方の担の発展に資する。
○ 個別テーマごとにプロジェクト 当委員を決めるなど組織作りを中心に体制の整備を行った。この成果についてを設け、実証的に取組み、その成 は、各附属学校の公開研究会等で発表している。
果を研究会等で公表する。
【１５５】
【１５５】
2) 実践的な指導力が身に付
2) 実践的な指導力が身に付くように、 18年度入学生から適用され、20年度本実習から実施される教育実習改善案（教くように、教育学部ととも
教育学部とともに教育実習の在り方 育学部カリキュラム検討委員会答申）の基となるよう附属学校としての対応策に教育実習の在り方を見直を見直し、改善を図る。
を作成した。この内容には、実習期間延長の際の附属学校のカリキュラム対応
し、改善を図る。
や、学生の二重履修問題の改善のための実習時期変更などを含んでいる。また、附属小学校では、現行の教育実習の内容を改善（指導内容の整理と重点化、より実務的な内容や教員としての心構え、教材研究重視など）し、学生及び附属学校教員の意識調査なども行い、前述の答申の基礎資料となるようにした。
関係教育機関と連携を強化
関係教育機関と連携を強化するためするための具体的方策の具体的方策【１５６】【１５６】1) 県教育委員会など関係機
1) 県教育委員会など関係機関と連携
県と大学との「教員の人事交流に関する覚書」が取り交わされ、人事交流及関と連携し、人事に係る諸し、人事に係る諸条件を整備すると び基本的な研修の場の確保がなされた。教員の給与その他勤務条件に係る県と条件を整備するとともに、ともに、教員の資質向上を図る。
大学との格差是正については、今後の検討課題である。
教員の資質向上を図る。
【１５７】

【１５７】
‑ 67 ‑

2) 教育要領や学習指導要領の改訂に伴う新しい教育の在り方、評価観の転換に伴う評価の在り方等の学校教育の課題を解決するため、先導的な役割を果たす。

2)

教育要領や学習指導要領の改訂に新しい学習指導要領の実施に伴い、県内の教育水準の向上を目的として16年伴う新しい教育の在り方、評価観の 度までは新しい評価観の確立及び学習評価の在り方について先導的に取り組み、転換に伴う評価の在り方等の学校教 公開授業等の開催を通して啓発に努めてきた。17年度からは附属幼稚園・小学育の課題を解決するため、先導的な 校・中学校が協力して新しい課題とされる幼稚園と小学校、小学校と中学校の役割を果たす。
連携など幼児児童生徒の発達に応じた指導の在り方、校種間の円滑な接続などを中心的に研究している。17年度は、附属小・幼稚園の公開研究会を同日に開催し、共同の部会を設置するなどして、中間発表を行った。

【１５８】
【１５８】
3) 県内教育研究の推進役を
3) 県内教育研究の推進役を担うとと県内の教育水準の向上を目指し、従来より公開研究会や公開講座の開催、研担うとともに、研修会を提もに、研修会を提供するなど、積極 究成果の出版など県内の教育研究の推進役として地域に貢献している。また、供するなど、積極的に地域
的に地域貢献を果たす。
附属小・中学校は県内の小・中学校の教科部会の事務局を引き受けている。四貢献を果たす。
校園とも公開授業や研究協議会、各種発表会などを通して研究方法や研究成果を広めるなど、地域の教育の振興に寄与している。
【１５９】
【１５９】
4) 附属養護学校においては、
4) 附属養護学校においては、重複障養護学校に重複障害のある生徒が1名在籍している。この生徒については、学
重複障害の児童生徒を受け害の児童生徒を受け入れ、学部等と 部の学生、教員などと連携し、適切な教育内容・方法を追求し個別の教育支援
入れ、学部等との連携の下の連携の下に適切な教育の内容・方 計画を策定した。また、「特別支援教育サポートセンター」を設置し、現在、軽に適切な教育の内容・方法
法を追求するとともに、学習障害、 度発達障害児に係わる地域の学校、学級、本人の問題について、相談、教育アを追求するとともに、学習
注意欠陥・多動性障害等についての セスメント等の支援を行っている。
障害、注意欠陥・多動性障教育相談体制を整備し、特別支援教
害等についての教育相談体
育センター（仮称）の設置を目指す。
制を整備し、特別支援教育センター（仮称）の設置を目指す。
学校生活を充実させるため
学校生活を充実させるための具体的の具体的方策方策【１６０】1) 実践的な教育研究を推進 （平成18年度計画事項）
16年度、各校園の研究主任を中心に共同研究テーマ「豊かな学力を身に付けしながら、発達段階に即し自己実現を図る子どもの育成」〜「考える力」「表す力」を培う幼小中一貫教育
た日常の教育活動を充実さ
を通して〜を設定し、17年度公開研究会等で実践報告をしている。子どもの成せ、子どもたちの学校・園長に即した「考える力」「表す力」については、学部との共同研究に位置づけ学
生活の充実を図る。
部教員と連携して研究を推進してきた。
【１６１】2) 附属学校としての「めざ （平成18年度計画事項）
す子ども像」を設定し、各校園の教育目標を見直すとともに、教育学部と協力してその実現を図る。
【１６２】3) 個に応じたきめ細かな指 （平成19年度計画事項）
導の充実を図るとともに、地域に開かれた学校を目指す。

15年度に、4校園共通の子ども像「自分をみがく子」を設定し、16年度は、各校園の教育目標と教育課程の見直しを行った。17年度についても入学選考に当たり、学校園説明会（約300名参加）を実施し、めざす子ども像についての一層の理解を図っている。

幼稚園では14・15年度、ティーム保育の研究を進めてきた。小学校では14年
度より「さくらプラン」を導入、中学校では数学と英語について非常勤講師とのティームティーチングを行い、きめ細かな指導の充実に努めている。養護学
校では個別の教育支援計画を作成し、実践している。17年11月に特別支援教育
サポートセンターを開設し、公立小学校等の軽度発達障害の相談や知的障害幼児の養育についての相談を実施し、地域の教育課題の解決に貢献している。また、各学校園とも、地域の人を代表する学校評議員を委嘱し、学校の様子を報告したり、意見を学校運営に反映させている。

【１６３】
【１６３】
4) 学校評議員制度や学校公学校評議員制度や学校公開等を通16年度に教職員、保護者、児童生徒、学校評議員、学外者による学校評価を開等を通して学校評価を充して学校評価を充実させ、運営の改 実施した。17年度はその結果を学校評議員等に示し、附属学校の運営や施設の実させ、運営の改善に活か
善に活かす。
充実に生かしている。17年度は学外者による評価は実施せず、通常の学校評価す。
○ 教職員による学校評価に加え、 を実施した。なお、外部評価については、5年毎に実施していく予定である。
‑ 68 ‑

学校評議員、保護者、学外者による評価を行う。
【１６４】
5) 教員等の人的条件、校舎・ （平成18年度計画事項）
教室・駐車場等の物的条件の整備に努める。
【１６５】
6) 入園・入学者数及び選考 （平成18年度計画事項）の在り方等を検討し、必要な見直しを行う。

県との給与格差の是正については、今後の検討課題である。校舎については、
若宮地区校舎の一部補修などはなされた。しかし、再開発に関わる養護学校校舎の新設改修などは今後の課題である。
学部における教育実習改善案を基に、附属四校園で一貫教育に関する研究を推進していることを前提として、附属学校の将来構想（学校規模）について附属四校園連絡会議及び連絡会で検討を始めた。前橋市教育委員会と特に附属小学校の児童数が市内小学校平均児童数を大きく上回る問題などについて事務レベルで話し合いを開始した。附属小学校と附属中学校間で適正な連絡入学のあり方について検討し、改善策を講じた。

‑ 69 ‑

Ⅱ
１

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
運営体制の改善に関する目標

1) 効率的・機動的かつ民主的な大学運営を遂行するため、教育研究及び経営両面にわたり学長のリーダーシップを重視し、その補佐体制を整備するとともに、学内運営組織の役割分担を明確にし、機動的な意思決定システムを確立する。
2) 学部等 (「学部及びその他の部局」をいう。以下同じ。) の業務運営の効率性及び機動性を担保するシステムを設計する。学部等における組織業務の評価基準・方法を確立
するとともに、定期的に厳正な自己評価及び外部評価を実施し、その評価結果を外部に公表する等の説明責任を果たし、学部等の各基本理念・目標及び任務に的確に応える。
また、全学的視点に立った戦略的な学内資源配分に資する的確な情報を提供する。
3) 業務運営における教員及び事務職員との連携を密にし、両者が一体となって効率的か
つ機動的に活動できるシステムを設計する。
4) 学内諸施設の有機的な融合・一元化を図り、業務運営の効率性を高める。
5) 国立大学法人間の連携を密にし、他大学との再編統合をも視野に入れて、諸般の社会的要請に応じた相互協力体制を強化する。

中期計画

年度計画

【１６６】
1)‑① 大学運営の主たる業務 （平成16年度計画実施済事項）
毎に理事(5名以内)を置く。理事は、教育、研究、評価、総務、財務、
人事、施設、経営、病院管理・経営、国際交流、情報化推進（ＩＴ）、
広報等の諸業務を体系的に整備・整理した上で、主たる業務毎に最適任者をこれにあてる。
【１６７】② 学長の職務を助ける （平成16年度計画実施済事項）
副学長及び必要に応じて大学運営全般にわたり学長に助言する等の役割を担う学長特別補佐を置き、学長補佐体
制を強化する。副学長
は、理事のうち教育、研究などを担当する理事が兼ねるものとし、学長特別補佐は、理事以外の者で大学運営に高い識見を有するものの中から学長が選任する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

16年度に引き続き、学長のリーダーシップの下、教育、研究、総務・財務、施設、病院及び経営担当の5名の理事が、全学委員会委員長や室長等を兼務し、中期目標･中期計画等に掲げる事項の達成に向けて、それぞれが担当する業務を機動的かつ効率的に実施した。
なお、法人化後2年が経過した18年度は、大学の重点課題の変化とともに、関係業務の更なる改善を行うため、理事の役割分担の一部見直しを図り、5名の理事が、企画・教学、研究・国際交流、総務・財務、病院及び学長特命事項をそれぞれ担当することとした。

学長補佐体制の強化を図るため、17年4月1日付けで、新たに事務局長を副学長に任命し、副学長4名体制とした。
また、副学長を構成員に含む役員懇談会を原則として毎週開催するなど、その充実を図り、大学運営全般について学長のリーダーシップによる施策や方針が、迅速かつ機動的に稼働し、大学運営の機動性・効率性をより高めた。

【１６８】‑ 70 ‑

ウェイト

③ 大学運営の機動性・ （平成16年度計画実施済事項）
効率性を高めるため、
学長、理事、学長特別補佐及び事務局長からなる企画戦略会議を設置する。なお、必要に応じて学外者の参画を
得る。
【１６９】
④ 役員会の下に、大学 （平成16年度計画実施済事項）
運営に関わる情報の速やかな伝達とそれに基づく適切な意思決定等の会務活動を補佐する
秘書室を設置する。

企画戦略会議（16年4月1日設置済 学長、理事、学長特別補佐、事務局長
及び学外委員で構成）の他に、役員懇談会（原則、毎週開催）の体制を強化（前記のとおり）したことにより、学長のリーダーシップによる施策や方針が迅速かつ機動的に稼働し、大学運営の機動性・効率性をより高めた。

業務の指揮命令系統をより明確化にし、関係部課との連携を密にすることを目的に、17年4月1日に秘書室（16年4月1日設置）を総務部秘書課に再編（係員1名増員）し、大学運営に関わる情報の速やかな伝達とそれに基づく適切な意思決定等の会務活動を補佐する機能の強化を図った。

【１７０】
【１７０】
⑤ 全学の各種委員会を 1) 全学の各種委員会を適正規模に Ⅲ
17年4月1日に学長が委員長である13の主要全学委員会を整理統合し、「大学運営会議」（学長、理事及び部局長で構成）を設置した。
適正規模にするととも
するとともに、運営実績の点で非この結果、学長の迅速な意思決定と円滑な業務を確保するとともに、開催に、運営実績の点で非効率と思われる組織、委員が相当
効率と思われる組織、を欠く程度に重複している組織等
日における協議時間等も3〜4時間相当が短縮するなど、効率的で機動的な運委員が相当を欠く程度
について、委員の負担の公平を考営を図ることができた。
に重複している組織等
慮し、廃止を含めた整理再編を行また、その他の全学委員会等についても、各理事の下に再編した結果、70について、委員の負担い、効率的で機動的な運営組織をから58（△12）になった。
の公平を考慮し、廃止整備する。
を含めた整理再編を行○ 大学運営会議を設置し、従来（参考）学長及び理事主催の再編前 再編後
増 減
い、効率的で機動的なの学長主催の全学委員会及び学全学委員会数8359△24（29％減）
運営組織を整備する。
内共同教育研究施設の管理委員会等を集約する。また、その他（中期計画・年度計画【176】関連）の委員会についても、各理事の下に再編する。
【１７１】⑥ 内部監査機能を充実 （平成16年度計画実施済事項）させるため、監事の下に監査室を設置し、業務監査を実施する。監
査室は、独立性の高い
第三者的機関に相応しい組織構成とする。

各部局における事業計画と成果について、「中期目標･中期計画(P)」、「16年度計画(P1)」、「16年度成果(D1)」、「17年度計画(P2)」として位置づけ、「それぞれの段階でのチェック：内部監査(C)」と「必要に応じた見直し(A)」の運営手順（工程、プロセス）等のPDCAシステムが適宜機能しているかを観点に次の事項について、業務監査を実施した。
１．監査事項(1) リスクマネジメント関連（以下、6つに分類、これらの指標に対しての具体的項目）① 人的要因に起因するリスク② 情報ネットワーク関連リスク・情報関連リスク③ コンプライアンス（法令・社会倫理遵守）関連リスク④ 物的要因に起因するリスク⑤ 入試・教務関連リスク⑥ その他(2) マネジメントシステム関連① 第1期 各部局長に対する監査② 第2期 第1期監査の結果を踏まえた各業務担当理事に対する監査
２．監事からの提言を受け、次の取組（改善）を行った。
(1) コンプライアンス及びリスクマネジメントの重要性の喚起（業務監
査・会計監査共通）(2) 施設の老朽化への対応（業務監査）(3) 附属学校園の登下校時等における安全確保（業務監査）(4) 固定資産システムの運用状況の改善、月次決算の実施、移動平均法導‑ 71 ‑

入スケジュールの提示等の財務システム上の改善（会計監査）

【１７２】
【１７２】
2)‑ ① 学部長その他の部局 2)‑ ① 副学部長ないし学部長補佐 Ⅲ
長補佐システムを強化等を置き、学部等運営の効率する。学部等の規模に性・機動性を高める。また、応じて、副学部長ない
学部等の運営会議もしくは運し学部長補佐等を置き、営委員会の規模及び任務を再学部等運営の効率性・検討するとともに、必要に応機動性を高める。また、
じて、企画戦略室(仮称)を設
学部等の運営会議もし置し、学部長等のリーダー
くは運営委員会の規模
シップが有効に発揮できるよ
及び任務を再検討する
うにする。
とともに、必要に応じて、企 画戦略室(仮称)を設置し、学部長等のリーダーシップが有効に発揮できるようにする。また、必要に応じて、当該学部等の運営に関して高い見識を有する学 外者(非常勤職)
を上記企画戦略室に参画させ、運営面での活性化を図る。
【１７３】② 教授会等の審議事項 （平成18年度計画事項）の整理、審議資料の電子化等を実施し、意思決定過程の合理化と効率化を図る。

【１７４】③ 平成１８年度〜１９ （平成18年度計画事項）
年度を目途に教育研究を評価する全学的組織を設置し、評価基準・評価方法を確立し、評価結果を公表するとともに、評価結果に基づき、全学的視点からの戦略的な資源配分を行う。

学部長等の補佐体制を強化するために、全学部に副学部長ないし学部長補佐等を置き、機動的かつ戦略的な学部運営の推進を図った。
また、運営会議等についても、効率的で機動的な学部等運営を図ることを目的に、規模及び任務等の見直しをするとともに、必要に応じて、企画戦略室及び企画室を設置するなど、学部長等のリーダーシップが発揮できるような体制をとっている。

協議事項等の精選、資料の事前配付及び報告事項等のメール配信などを行い、意思決定過程の合理化及び効率化を図った。また、持ち回り委員会で協議可能な議題を検討し、会議数の削減を図った。
（上記以外の具体的措置）
工学部では、教授会等の議事運営の円滑化を図ることを目的に代議員会において、協議事項の付託など、教授会等の合理化及び効率化を図っている。
また、教授会の協議資料は、ペーパープロジェクターによる投影を行い、配付資料のペーパーレス化を図った。
17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム
検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針に基づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
また、評価の実施とともに、評価結果に基づく、戦略的な資源配分について、教職員評価・人事制度検討部会等で検討を進めていく。
（中期計画・年度計画【45】、
【57】、
【93】
、
【99】、
【106】、【237】関連）

【１７５】
【１７５】
④ 学部長等に、一定の② 学部長等に、一定の裁量経 Ⅲ １．学内重点経費の中で、学生数及び教員数を基礎に「学部長等裁量経費相
裁量経費枠を認め、学費枠を認め、学部等の戦略的当分」を措置しており、学部等に配分された中で、戦略的な資源配分が可部等の戦略的な資源配
な資源配分が可能となる措置
能な仕組みを図っている。
分が可能となる措置をを講ずる。
２．各学部等において、外部資金の間接経費等の一部を充当した「学部長等講ずる。
裁量経費」を設け、教育・研究の充実を図ることを目的に、戦略的な資源配分が可能となる措置を講じた。
主な戦略的な資源配分は、次のとおりである。
‑ 72 ‑

(1)

講座等の実績評価による配分
大学院生数、大学院修了者数、論文業績、科学研究費等の外部資金の獲得件数及び金額、特許取得等の総合評価による配分(2) 大学院生の成果・レベルによる配分
各講座より推薦された大学院生の研究成果報告会の発表内容の評価による配分(3) 若手研究者をサポートするための配分(4) 優秀な大学院生を顕彰して研究費や国際学会参加費支援のための配分

【１７６】
【１７６】
3)‑ ① 本部事務局並びに各 3)‑ ① 本部事務局並びに各部局の Ⅲ １．本部事務局並びに各部局事務部の学内調整の場として「事務協議会」を部局の事務部の学内連
事務部の学内連絡調整の場を毎月開催し、事務の迅速な連絡調整を図っている。
絡調整の場を設け、各設ける。また、業務運営面に
２．業務運営面における教職員の連携と一体性の強化については、17年度か学部等所属教員の参画
おける教職員の連携と一体性
ら、従来の全学委員会の整理統合（大学運営会議への集約）を行い、中央を制度化し、業務運営を強める。
会議へ直結した教職員の連携体制の強化を図るとともに、「年度計画の策定」、「大学評価」、「財務」「地域連携」、「施設」、「広報」な面における教職員の連、「人事制度」、
ど、法人運営に重要な事項について、教員と事務職員が共に参画する組織
携と一体性を強める。
による業務運営を行った。
（中期計画・年度計画【170】関連）
【１７７】
【１７７】
② 業務運営の効率性・② 業務運営の効率性・機動性 Ⅲ １．財務関連業務
機動性を高めるために、を高めるために、財務、労務、
財務経営状況の点検、分析、企画などを行うために、学外専門家（民間
教務、財務、労務、法
知的財産等の専門的な知識・金融機関）を常勤の財務調査役（事務職員）として、18年度から採用する。
務、知的財産等の専門技能を必要とする部署を整
主な職務内容は次のとおりである。
的な知識・技能を必要備・強化し、必要に応じて当(1) 本学の財務経営状況に関する調査・分析等とする部署を整備・強該業務に関する学内教員・学(2) 中・長期的な資産運用等の経営戦略に関する提案
化し、必要に応じて当外専門家の参画を得る。
(3) 事務職員に対する財務上の指導・育成
該業務に関する学内教（中期計画・年度計画【213】関連）員・学外専門家の参画を得る。
２．知的財産関連業務
研究・知的財産本部（15年度設置）では、民間企業で研究室長や知的財産部長などの経験と見識のある人材をマネジャーやコーディネーターとして、また、特許事務所の弁理士を客員教授として採用し、知的財産の組織的かつ戦略的な創出、取得、管理及び活用のための体制を整備した。その結果、特許取得と技術移転について、16年度を大幅に上回る成果が得られた。
（中期計画・年度計画【204】関連）
【１７８】
【１７８】
4)‑ ① 平成１９年度を目途 4)‑ ① 附属図書館、総合情報処理 Ⅲに附属図書館、総合情センター、総合情報システム
報処理センター、総合室を統合して、総合情報メ情報システム室などをディアセンターを創設する。
統合して、総合メディ
アセン ター(仮称)を創
設する。

【１７９】
【１７９】
② 各部局における業務② 各部局における業務の機能 Ⅲの機能的遂行に必要な的遂行のため、関連組織等の範囲内で、関連諸機関
一元化を図り、社会的要請に等の一元化を図り、社応えうるサービスを提供し、本学の情報化を推進することを目的に、17年4月1日に総合情報メディアセ
ンターを設置し、次に掲げる機能の強化を図った。
１．全学ネットワーク及びネットワーク機器の維持管理並びに全学の情報セ
キュリティの確保
２．電子ジャーナルの整備・充実及び医系、理工系学生への利用者教育の実
施
３．全学共通IT教育支援、全学教職員へのIT活用支援、教育とサービスの高度化
４．事務情報ネットワーク、研究者情報データベースの維持管理
５．情報一元化による大学評価への対応
６．情報化統括責任者（CIO）及び同補佐の設置
学生に対する教育や就職支援などの学生支援を全学的に一元化し、教職員が一体となって取り組む体制を構築することを目的に、18年4月1日に「大学教育・学生支援機構」を設置することとした。
（中期計画・年度計画【2】、
【18】、
【62】、
【186】、【187】関連）‑ 73 ‑

会的要請に応えうるサービスを提供し、利用面での充実を図る。

利用面での充実を図る。

【１８０】5)‑ ① 他大学との再編統合の可能性を視野に入れ、総合大学としての国際的競争力を高める。

【１８１】
【１８１】
② 新国立大学協会、ブ 5) 新国立大学協会、ブロック単位 Ⅲ
ロック単位並びに全国
並びに全国レベルの各国立大学間レベルの各国立大学間の連携協力体制を確立する。
の連携協力体制を確立する。

また、産学連携を組織的、効率的に行うため、地域共同研究センター、機器分析センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びインキュベーション施設を整備統合した「産学官連携推進機構(仮称)」の設置
を18年6月1日に予定している。
（中期計画・年度計画【103】、【104】、【187】、【223】関連）
他大学との連携を強化する上で、当面は，4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、法人化により求められる国立大学の高度研究拠点
化や、創造性豊かな技術者の育成を進めることを目的に18年3月28日に協定を締結し、次の連携協力を実施することとした。
１．大学院間での教員（外国人教員を含む）の相互派遣による講義、教材開発、共同研究、学位論文審査
２．高価な分析・計測装置や学術雑誌などの共同利用
新国立大学協会は、16年4月1日に社団法人として発足し、その定款に掲げる目的の達成に向けて全国立大学法人の一致協力の下に運営されている。本学は、正会員として関東・甲信越支部に属し、諸活動に積極的に参加し、連携協力体制を支えている。

ウェイト小計‑ 74 ‑

Ⅱ
２

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
教育研究組織の見直しに関する目標

学部の特性を尊重しつつ、本学として、知の細分化から総合化への転換を志向し、全学の有機的融合を図り、総合大学としての質的向上を目指すという理念の下、以下の基本方
針を目標に組織の見直しを進める。
① 科学技術の重点分野、特に、科学技術基本計画４大分野（生命科学、情報、ナノサイ
エンス、環境）の教育研究に組織的・機動的に対応する。
② 世界水準の教育研究が可能となるように組織を整備して拠点形成を目指す。
③ 学生の学力の充実と、その適性に沿った進路選択を可能とする教育システムを創設する。
④ 幅広い教養教育と複合型の基礎教育の推進を図る。
⑤ 学部・大学院が円滑に繋がる教育プログラム、教育組織の設定・編成を行う。
⑥ 研究成果の普及事業や移転事業など、教育研究活動に付随する多彩な活動を広範囲に
展開する。

中期計画

年度計画

【１８２】
1) 総合大学としての機能を高めるため、他大学との再編・統合を視野に入れ、新しい知の領域を開拓する文理融合型の新学部を全学協力体制の下で設置することを目指す。
【１８３】
2) 大学院組織の改組・再編を （平成18年度計画事項）
図り、大学院中心大学への移
行を図る。

【１８４】
3) 世界的水準の生命科学研究 （平成16年度計画実施済事項）を推進できるように医学系研
究科、生体調節研究所などの組織を整備して拠点形成を目
指す。
【１８５】
4) 生命医科学系研究者及び医 （平成18年度計画事項）
療分野での高度専門職業人の育成のために、大学院医学系研究科に生命医科学専攻修士課程の設置を検討する。学位の種類は、修士（生命医科学）
とする。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

他大学との連携を強化する上で、当面は，4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、法人化により求められる国立大学の高度研究拠点
化や、創造性豊かな技術者の育成を進めることを目的に18年3月28日に協定を締結し、連携協力を実施することとした。

工学研究科及び工学部の改組・再編を検討中である。
博士後期課程を1専攻（4領域）にまとめ、高度かつ学際的なプロジェクトの推進を図る。
博士前期課程は先端科学技術者・研究者の養成に重点を置き、再編・充実を図る。
学部の学科及び夜間主コースは、定員の見直しをも含め改組・再編を図るとともに、地域のニーズに応える新学科の設置についても検討する。
16年12月1日に改組した生体調節研究所は、改組後の研究拠点活動を強化するため、特別教育研究経費による若手研究者の支援と研究助成、生体調節研究のデータベースの作成、遺伝子改変動物、培養細胞、抗体などの国内外の配付を行い、内分泌制御を中心とする生体調節システム研究の高水準レベ
ルを維持している。
19年度に医学系研究科医科学専攻博士課程の学年進行の完成に併せ、「生命医科学専攻修士課程」の設置準備を進めている。

‑ 75 ‑ウェイト【１８６】【１８６−１】
5) 教養教育と学生支援を効果 1) 大学教育及び学生支援を効果 Ⅲ
18年4月1日に、大学教育センター、学生支援センター、学生受入センター、
健康支援総合センターから構成する「大学教育・学生支援機構」を設置する
的に企画・実施・運営するた的に企画、実施、運営するため、
め、平成１７年度に大学教育
大学教育・学生支援機構（仮称）こととした。
研究センター、留学生センを設置し、その中で大学教育研（中期計画・年度計画【2】、
【18】、
【62】、
【179】、【187】関連）
ター、学生支援センター、ア究センターの改組、並びに学生
ドミッション・オフィス、保支援センター（仮称）及びアド
健管理センターなどを統合的ミッション・オフィス（仮称）に含む共通教育・学生支援機を設置する。
構（仮称）を設置する。
【１８６−２】
2) 留学生センターの改組を検討 Ⅲ
留学生センターの改組に向け、ワーキンググループを設置し、改組案策定する。
に向け活動するとともに、現行の問題点、今後の重点部分について洗い出し
を行った。
【１８７】
【１８７】
6) 教育研究に直結する施設等 3) 教育研究に直結する施設等の Ⅲの統合・再編により、その財
統合・再編により、その財政基政基盤を強化し、教育研究盤を強化し、教育研究サービス
サービス機能を向上させる。
機能を向上させる。

教育研究施設等の統合により、学生に対する教育や学生支援並びに研究機能の強化を目的に、18年4月1日に「大学教育・学生支援機構」を、18年6月1日に「産学官連携推進機構(仮称)」を設置することとした。
（中期計画・年度計画【2】、
【18】、
【62】、
【103】、【104】、【179】、【186】、【223】関連)

【１８８】
【１８８】
7) 高等教育研究機関との連携 4) 高等教育研究機関との連携を Ⅲ １．日本原子力研究開発機構高崎量子研究所との連携を密にし、教育研究組織の見密にし、教育研究組織の見直し
大学院連携講座（医学系研究科）において、21世紀COEプログラム「加直しを図る。
を図る。
速器テクノロジーに医学・生物学研究」の共同研究を推進している。
２．放射線医学総合研究所との連携
放射線医学総合研究所との連携を強化し、「小型重粒子線治療施設」の設置に向けて共同研究を推進するため、重粒子線医学研究センターを設置した。
３．日本原子力研究開発機構、産業技術総合研究所との連携
大学院連携講座（工学研究科）において、「放射線利用環境浄化技術」、「量子ビーム利用機能性材料創製」及び「有機計量標準」の研究を推進している。
４．その他の機関との連携
群馬県群馬産業技術センター、群馬県繊維工業試験場への学生の派遣、群馬県と高エネルギー加速器研究機構・物質構造科学研究所後援によるセミナー及び放射光利用相談会を実施した。
【１８９】
【１８９】
8) 産学官連携や地域貢献に関 5) 産学官連携や地域貢献に関す Ⅲ １．産学官連携する業務については、その特る業務については、その特性に(1) 地域共同研究センターが中心となって「産学官連携」を効率的に進め性に応じた弾力的な運営を可応じた弾力的な運営を可能とするべく研究関連情報の発信システム、研究サポートシステムを構築して能とする仕組みを構築する。
る仕組みを構築する。
いる。
(2) 同センター昭和分室では、医工連携による地域産業との共同研究・開発を推進することを目的にセミナーを開催した結果、共同研究・開発が実施され、製品が開発された。
(3) 共同研究契約において、企業等の要望をより弾力的な契約ができる仕組みを構築するとともに、規程を改正した。
２．地域貢献(1) 地域連携推進室が中心となって、新聞等のメディアを介して研究紹介・研究PRを行っている。
(2) 工学部では、地域貢献諮問委員会において、産学官連携を含めた地域のニーズに弾力的に対応している。
（中期計画・年度計画【235】、【238】、【242】関連）‑ 76 ‑

【１９０】【１９０】9 ) 複 数 大 学 が 共 同 し て 効 果 6) 複数大学が共同して効果的・ Ⅲ １．4大学（埼玉大学、茨城大学、宇都宮大学、本学）間で、法人化により的・効率的運営が期待される
効率的運営が期待されるものに求められる国立大学の高度研究拠点化や、創造性豊かな技術者の育成を進ものにつき、連携協力してそつき、連携協力してその方向でめることを目的に18年3月28日に協定を締結し、次の連携協力を実施し、の方向で教育研究組織の見直
教育研究組織の見直しを図る。
教育研究組織の見直しを図っていく。
しを図る。
(1) 大学院間での教員（外国人教員を含む）の相互派遣による講義、教材開発、共同研究、学位論文審査(2) 高価な分析・計測装置や学術雑誌などの共同利用
２．埼玉大学と共同で設置している「研究・知的財産戦略本部」において、本学配置の知的財産マネージャーの派遣などの連携を図っている。
（中期計画・年度計画【130】、【190】関連）
ウェイト小計‑ 77 ‑

Ⅱ
３

中
期
目

業務運営の改善及び効率化
人事の適正化に関する目標

1) 教職員の多様な活動をより効率よく適正に行う人事システムを確立し、成果・業績に対する公正かつ客観的な評価システムを導入し、それに基づく給与・昇給等へのインセ
ンティブを付与する。
2) 教職員の多様な職務内容を、適切かつ効率よく行うための体制を構築する。
3) 多様な教職員からなる多様な価値観を共有できる将来に拓かれた職場の形成を目指す。
4) 適正かつ効率的な人事管理体制を確立する。

標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【１９１】
【１９１】
1)‑ ① 平成１９年度〜２０ 1)‑ ① 本学の「人事の方針」に基 Ⅲ １．教職員の選考や人事評価など人事制度の客観性･透明性を高めるため「国立大学法人群馬大学人事の方針」をホームページに公表した。
年度を目途に教職員のづき、有効な人事システムの人事評価を適正に行う構築を図る。
２．17年11月10日に「教職員評価･人事制度検討部会」を設置し、その部会
ため、全学的な人事評の下に、「教員評価システム検討ワーキンググループ」と「事務系職員評価システム検討ワーキンググループ」を置き、有効な人事システムの構築
価制度を導入する。
について検討を開始した。
【１９２】② 上記人事評価制度を （平成18年度計画事項）
活用するために、能力、職責並びに業績をバランスよく反映したインセンティブ・システム
を給与・昇給制度等に導入する。

「教職員評価・人事制度検討部会」においては、18年度に評価の試行を実施することとしており、本項目についてはその結果を踏まえ、さらに具体的な検討を行うこととした。

【１９３】③ 人事評価の透明性・ （平成18年度計画事項）
納得性の向上のために、公開制度や自己申告制
度を導入する。

「教職員評価・人事制度検討部会」においては、18年度に評価の試行を実施することとしており、本項目についてはその結果を踏まえ、さらに具体的な検討を行うこととした。

【１９４】④ 人事評価に対する苦 （平成18年度計画事項）
情・異議申し立てに対しては、人事評価委員会が対応し、処理する。

「教職員評価・人事制度検討部会」においては、18年度に評価の試行を実施することとしており、本項目についてはその結果を踏まえ、さらに具体的な検討を行うこととした。

【１９５】⑤ 人事評価の統一的運 （平成18年度計画事項）
用を図るために、評価者(人事評価に従事する者)に対する研修を定期「教職員評価・人事制度検討部会」においては、18年度に評価の試行を実施することとしており、本項目についてはその結果を踏まえ、さらに具体的な検討を行うこととした。
‑ 78 ‑

ウェイト

的に実施する。
【１９６】
【１９６】
2)‑ ① 職員の職務内容の適② 職員の職務内容の適切な分 Ⅲ
切な分担を可能とする担を可能とする弾力的な人事
弾力的な人事制度を構
制度を構築するために、職員築するために、職員研研修を定期的に行うととも修を定期的に行うととに、職場の流動化を図る。
もに、職場の流動化を図る。また、一部の職員には多様な活動を可能とするために企画業
務型裁量労働制の導入を検討する。
【１９７】② 教職員の多様な活動 （平成18年度計画事項）を可能とするために、一定の要件の下で、専門業務型裁量労働制の導入を検討する。
【１９８】
【１９８】
③ 教職員の産学官連携③ 教職員の産学官連携や地域 Ⅲ
や地域社会への貢献を
社会への貢献を積極的に促す
積極的に促すために、ために、兼職・兼業規制の見
兼職・兼業規制の見直直しを行い、自己申告・許可しを行い、自己申告・制の導入を検討する。
許可制の導入を検討する。

国際交流業務に対応した「実用英会話研修」、情報化に対応した「事務情報化研修」及び法人会計業務に対応した「法人実務会計研修」などの専門研
修や、幅広い視野に立ち業務を遂行するための定期的な人事交流、異動を行った。
（中期計画・年度計画【209】関連）

教職員評価・人事制度検討部会において、専門業務型裁量労働制の導入を検討することとした。

兼職・兼業の見直しを行った結果、次の項目について兼業規則の改正を行い、18年度から順次実施することとした。
１．営利企業役員兼業、自営兼業以外の兼業の許可権限を学長から部局長に委任
２．申請手続きの簡略化及び許可基準の明確化
３．無報酬兼業の適用範囲を拡大

【１９９】
【１９９】
④ 一部職員においては、④ 一部職員においては、ワー Ⅲ １．教員において、16年度からフレックスタイムを導入するとともに、1ヶワークシェアリングや
クシェアリングや時間差出勤
月単位の変形労働時間制を導入した。また、勤務形態に対応して、交代制
時間差出勤等、多様な
等、多様な勤務形態を導入す
勤務や時間差出勤を導入した。
勤務形態を導入する。
る。
２．医学部附属病院の一部職員（言語聴覚士、看護師等）において、ワーク
シェアリングを導入した。
【２００】
【２００】
⑤ 新たに採用する教員⑤ 新たに採用する教員に対し Ⅲ １．一部の部局を除き、新たに採用する助手（又は講師）については、「国立大学法人群馬大学教員の任期に関する規則｣に基づき、任期制を導入しには、全部局で任期制ては、任期制の導入を検討すを導入することを検討る。導入に際しては、適用範ている。17年度においては、総合情報メディアセンター(平成17年4月1日する。導入に際しては、
囲、任期、再任基準その他の設置)の教授1名をはじめ、計18名を採用した。
適用範囲、任期、再任
重要事項について、各部局の２．教職員評価・人事制度検討部会において、各部局の特性に相応しい在り
基準その他の重要事項
特性に相応しい在り方を検討
方について、検討することとした。
について、各部局の特する。
性に相応しい在り方を
検討する。
【２０１】
【２０１】
⑥ 教員選考の客観性・⑥ 教員選考の客観性・透明性 Ⅲ １．教員の採用は、全学（医学部関係の一部を除き）で、原則として、公募
透明性を高めるために、を高めるために、原則として制を採用している。
原則として公募制を採
公募制を採用し、選考基準を
２．選考基準を明確にするため、「国立大学法人群馬大学教員の選考に関する規則」をホームページ上で公表した。
用し、選考基準を公表
公表する。
する。
【２０２】

【２０２】
‑ 79 ‑

⑦

他の国立大学法人と連携し、積極的に一定期間の教職員の相互人
事交流の円滑化を図る。

⑦

他 の 国 立 大 学 法 人 と 連 携 Ⅲ 転出（退職）26人、転入（採用）25人の人事交流を実施した。
し、積極的に一定期間の教職員の相互人事交流の円滑化を
図る。

【２０３】
【２０３】
⑧ 競争的資金の間接経⑧ 競争的資金の間接経費等の Ⅲ
費等の多様な資金を活
多様な資金を活用した任期付
用した任期付き教職員
き教職員の採用制度を導入すの採用制度を導入する。
る。
【２０４】
【２０４】
⑨ 産学官連携推進を視⑨ 産学官連携推進を視野にお Ⅲ
野におき、民間人研究
き、民間人研究者の受け入れ
者の受け入れを容易にを容易にする制度を確立すする制度を確立する。
る。
【２０５】3)‑ ① 外国人教員の積極的 （平成18年度計画事項）
な採用を図るためのシステムの整備を行い、待遇改善を実施するとともに、宿泊設備等の整備の推進に努める。
【２０６】② 国際交流協定を締結 （平成18年度計画事項）
している外国の大学等との教職員間人事交流を積極的に推進する。
【２０７】③ 男女雇用機会均等法 （平成18年度計画事項）の趣旨にのっとり、性別にとらわれない採用基準及び勤務条件の改善を推進するために、その阻害要因となっている本学における施設
及び制度の改善を図る。
【２０８】
【２０８】
4)‑ ① 一般事務職員の新規 2)‑ ① 一般事務職員の新規採用に Ⅲ
採用については、原則
ついては、原則として能力のとして能力の実証に基
実証に基づく資格試験によるづく資格試験によるここととするが、必要に応じて、ととするが、必要に応
国際化・情報化・地域連携等
じて、国際化・情報化・の社会的ニーズに的確に対応
地域連携等の社会的ニーできる専門的知識・技能を有ズに的確に対応できるする人材を選考の上採用す
専門的知識・技能を有る。
する人材を選考の上採用する。

競争的資金の制度に則り、間接経費等の資金を活用した任期付教職員（特別研究教授、産学官連携研究員、研究支援者等）53名を採用した。

民間企業で研究室長や知的財産部長などの経験と見識のある人材を知的財
産マネジャー、知的財産コーディネータアシスタントとして、任期を付して採用している。
制度については、
教職員評価・人事制度検討部会において検討を開始した。
（中期計画・年度計画【177】関連）
１．18年度から、外国人教員の積極的な採用を図ることを目的に外国人教師枠を廃止し、一般の教員として採用できる制度を整備した。
２．宿泊施設については、宿舎に入居できることとした。
また、短期滞在者は、国際交流会館の宿泊施設を貸与している。

国際交流協定を締結した外国の大学に教職員34名を派遣、また、研究者19名の受入れを行い、教育研究の交流を図っている。

男女共同参画社会の理念及び男女雇用機会均等法の趣旨に則り、性差にとらわれない採用・昇任基準及び勤務条件の改善を推進する上で、その阻害要因・背景について点検・調査をすることとした。また、勤務条件改善の一環として、病院内に保育所を設置することとした。
なお、現行制度においても、年齢、性別にとらわれない採用を行っているとともに、勤務条件についても、差別を行っていない。

医学部附属病院の医療福祉相談部に患者サービスの一環として、社会福祉の立場から患者や家族の抱える経済的、心理的・社会的問題の解決や社会復帰の促進を図ることを目的に、専門的知識を有するメディカル・ソーシャ
ル・ワーカー1名を選考採用し配置した。

【２０９】
【２０９】
② 事務職員採用後の研② 事務職員採用後の研修につ Ⅲ １．職員の能力開発を支援するため、17年度においては、16年度に引き続き‑ 80 ‑

修については、課題解
決能力、業務処理能力等を修得させるための実践的な研修制度を確立し、職員の能力開発を支援し、有為な人材を養成する。

いては、課題解決能力、業務処理能力等を修得させるための実践的な研修制度を確立し、職員の能力開発を支援し、有為な人材を養成する。

【２１０】
【２１０】
③ 国の機関、他の国立③ 国の機関、他の国立大学法 Ⅲ
大学法人等との事務職人等との事務職員間の人事交
員間の人事交流を積極
流を積極的に行い、組織の活的に行い、組織の活性性化を推進する。
化を推進する。

「実用英会話研修」を実施した。
２．「法人実務会計研修」、「事務情報化研修」等については、e‑ラーニングを導入し、受講できる研修科目の種類を増やすとともに、研修生の都合の良い時間帯に研修が行えるようにした。
18年度以降も更に充実した研修等行うべく検討中である。
（中期計画・年度計画【196】関連）転出（退職）26人、転入（採用）25人の人事交流を実施し、組織の活性化
を図った。

【２１１】
【２１１】
④ 運営費交付金、事業④ 運営費交付金、事業収入等 Ⅲ １．定年、定期昇給その他の勤務条件については、教職員の職務能率等を配収入等に基づく、適正に基づく、適正かつ効率的な慮し、労働法規等の円滑な適用が可能となるよう、就業規則において合理かつ効率的な人員管理、
人員管理、人件費の運用を図的に規定しており、17年度においては、非常勤職員の育児休業等を規則に
人件費の運用を図る。
る。教職員の定年、定期昇給
明記するなど所要の整備を行った。
教職員の定年、定期昇その他勤務条件については、
２．運営交付金1％減額に対処し、効率的な人件費の運用を図るため、向う5給その他勤務条件につ
就業規則において合理的に定年間の人員削減計画を策定した。さらに政府の効率化及び総人件費改革をいては、就業規則におめるものとする。
踏まえた人員管理と人件費の運用を図ることとし、対処計画に基づく所要いて合理的に定めるも額を算出した。
のとする。
ウェイト小計‑ 81 ‑

Ⅱ
４

中
期
目
標

業務運営の改善及び効率化
事務等の効率化・合理化に関する目標（１）事務組織の機能・編成の見直しに関する目標
1) 事務組織・職員配置の再編、合理化を進め、事務処理の効率化・合理化の推進を図る。また、群馬大学としての安全体制・責任体制を明確にした管理・運用のシステムを構築する。
2) 各種事務の集中化・電算化を推進し、事務処理の簡素化及び迅速化を図る。
3) アドミッション・オフィス入試対応の広報活動の強化、学生・留学生支援体制の充実、就職支援体制の強化を図る。
4) 事務職員の専門性の向上を図る。
（２）複数大学による共同業務処理に関する目標
大学間共同業務処理の推進を図る。
（３）業務のアウトソーシング(外部委託)等に関する目標
事務組織の機能・編成の見直しによる業務の省略化とアウトソーシングの積極的活
用を図る。

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況（１）事務組織の機能・編成の （１）事務組織の機能・編成の見直し
見直しに関する具体的方に関する具体的方策
策
【２１２】
【２１２】
1)‑ ① 大学の将来計画を念頭にお Ⅲ
1)‑ ① 大学の将来計画を念き、事務組織の機能・編成の頭におき、平成１６年
見直し、重複する業務の簡略
度に事務組織の機能・化等、組織を取りまく変化に編成の見直し、重複す
弾力的に対応できる体制を整る業務の簡略化等、組備する。
織を取りまく変化に弾○ 研究支援事務、産学連
力的に対応できる体制
携・地域連携事務、学術交を整備する。
流、留学生交流事務等の統合整備、また、総合情報メディアセンター設置に伴う事務組等織の再編を行う。

17年4月1日に、外部資金の獲得や産学連携事業の推進、IT教育の充実や国際交流の発展など、法人化後の大学の一層の活性化を図るためには事務組織の整備が不可欠という観点から事務局の再編を行った。
従来の附属図書館事務部、総務部研究協力課、学務部留学生課などを改組再編し、次の4課で構成する研究推進部を新設した。
4課の所掌する業務は次のとおりである。
１．研究推進課(1) 基礎・応用研究の推進支援に関する事務(2) 「研究・知的財産戦略本部」の「研究戦略室」に関する事務(3) 研究費など補助金の採択支援に関する事務
２．産学連携推進課(1) 産学連携及び知的財産施策に関する事務(2) 「研究・知的財産戦略本部」の「知的財産戦略室」に関する事務(3) 「地域共同研究センター」、「サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラ
ボラトリー」、「インキュベーション施設」及び「機器分析センター｣の一括管理(4) 公開講座及び生涯学習等の地域連携に関する事務
３．国際交流課
海外の大学、研究機関と研究者レベルを含む連携・学術交流を深めるための事務
４．総合情報メディアセンター課「総合情報メディアセンター」の事務機能を担当し、大学内の情報シス
テム構築、ネットワーク管理や学術情報の一括管理を担当する。

【２１３】‑ 82 ‑ウェイト

② 人的財源を確保し、 （平成18年度計画事項）
新規プロジェクト等に重点的に配備するなど、新たなニーズに対応するための人的財源を捻出する体制を整備する。

１．教員については、第10次定員削減計画を法人化後も計画どおり行ったものとして、学長裁量の教員枠を設ける体制を整備した。
17年度は4名を確保し、下記重要プロジェクトのための教員を採用した。
(1) 総合メディアセンター教授 1名(2) 重粒子線医学研究センター専任教員 1名(3) 教養教育と専門教育との連携を強化するための特任教授 1名
２．事務系においては18年度新規プロジェクト対応組織の重粒子線医学推進課の設置に際して、事務局長及び6部長で構成される会議において、人員の捻出について審議し、決定した。
また、法人としての適正な財務管理の必要性から、財務調査役を配置することとし、18年4月1日から学外の専門家を採用することとした。
（中期計画・年度計画【177】関連）

【２１４】
【２１４】
③ 法人化後の諸課題を② 法人化後の諸課題を解決す Ⅲ １．業務の指揮命令系統をより明確化にすることを目的に、17年4月1日に秘解決するため、機動的るため、機動的な大学運営を書室（16年4月1日設置）を総務部秘書課に再編（係員1名増員）し、大学な大学運営を支援する
支援するシステムの構築を図運営に関わる情報の速やかな伝達とそれに基づく適切な意思決定等の会務システムの構築を図る。
る。
活動を補佐する機能の強化を図った。
○ 事務組織の再編の中で秘２．外部資金の獲得や産学連携推進事業の推進を図り、産学連携推進課の機書室及び監査室の整備を行
能を円滑にするため、荒牧・昭和・桐生の3地区に、産学連携の窓口となう。また、研究推進部及びる係を設置した。
昭和地区事務体制の整備を
３．教育研究及び事務の効率化、横断的な管理・運用を図ることを目的に、行い、学務部及び荒牧地区
昭和地区（医学部、生体調節研究所）事務部を一元化した。
事務体制の見直しを行う。
（中期計画・年度計画【166】、【212】関連）
【２１５】
【２１５】
2 ) 大 学 全 体 の 基 幹 ネ ッ ト 2) 大学全体の基幹ネットワーク環 Ⅲ
キャンパス間ネットワーク内に電子事務局（「文書管理システム」、「規則集」など）、「学内情報掲示板」、「学内共用の会議室・公用車などの各種予約
ワーク環境の整備、事務の境の整備、事務の情報化、学生のシステム」及び「汎用システムサポート｣などを設定し、環境の整備、拡充
情報化、学生の情報機器利
情報機器利用環境の整備、キャン用環境の整備、キャンパス
パス間ネットワークを活用した事をし、事務情報処理の簡素化・効率化を図った。
間ネットワークを活用した
務文書の管理、情報発信及び情報
事務文書の管理（平成１６
交換、ナレッジ・マネージメント
年度 ）、情報発信及び情報交(知識の共有による効率的な管理
換、ナレッジ・マネージメ
運営)の活用・整備等を積極的にント(知識の共有による効率
進め、事務情報処理の簡素化・効的な管理運営)の活用・整備率化・迅速化を図る体制を構築す等を積極的に進め、事務情る。
報処理の簡素化・効率化・迅速化を図る体制を構築す
る。
【２１６】
【２１６】
3) 事務職員の専門性の向上 3) 事務職員の専門性の向上及び企
及び企画立案機能を強化す
画立案機能を強化するための制度
るための制度(学内・学外・(学内・学外・民間研修等)を導入
民間研修等)を導入し、組織し、組織運営の効率化・合理化に
運営の効率化・合理化に向向けた意識改革を図る。
けた意識改革を図る。
（２）複数大学による共同業務
処理に関する具体的方策【２１７】
複数大学によるテレビ会議システム等の設置を検討し、共同業務処理の導入を図る。

Ⅲ

１．事務職員の専門性、企画立案能力の向上等の効果を企図した学外研修へ積極的に参加させた。
２．学内研修実施に当たり、過去に実施した研修のアンケート調査、担当した講師等の意見をもとに内容を精査し、改善等を行った。
３．国大協主催の「マネージメントセミナー」に管理職員を参加させ、組織運営の効率化・合理化に向けた意識改革を図った。

埼玉大学と財務会計システムを共同調達することにより、調達に係る事務処理の効率化及び経費の節減等を図っている。

（３）業務のアウトソーシング （２）業務のアウトソーシング等に関‑ 83 ‑

等に関する具体的方策
する具体的方策【２１８】【２１８】
定型的な業務及び特に教務
定型的な業務及び特に教務事務 Ⅲ １．事務改善・合理化協議会において、業務の点検・調査結果に基づき、「事
務改善・合理化に関する実施計画」を策定した。その中の一つとして、昭事務システム等の構築・一元システム等の構築・一元化を図化を図り、教育研究・事務のり、教育研究・事務の横断的な管和地区（医学部と生体調節研究所）の事務の一元化を行い、教育研究及び横断的な管理・運用体制を構理・運用体制を構築するととも事務の効率化、横断的な管理・運営体制を構築した。
築するとともに、アウトソーに、アウトソーシングの推進を図
２．荒牧地区（学務部、教育学部、社会情報学部）の教務関係、学生支援関
シングの推進を図る。
る。
係、学生受入れ関係事務について、横断的な管理・運用体制の構築及び重複業務のスリム化を図ることを目的に、一元化することとし、18年度に建物改修工事を行い、19年度から実施することとした。
３．アウトソーシングについては、担当部署の処理業務の軽減と外部委託による費用対効果を勘案して、医学部附属病院の次の業務について実施した。
(1) 材料部の滅菌業務（18年度は、全面委託）(2) 手術部の手術間清掃等業務(3) 夜間の病院補助業務(4) 外来窓口（福祉・公費担当）
今後、可能と思われる業務（PC入力業務、ネットワーク管理業務、環境整備業務など）について、さらに検討を進めている。
（中期計画・年度計画【228】関連）
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 84 ‑

Ⅲ
１

中
期
目
標

財務内容の改善に関する目標
外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標

大型外部資金源として、21世紀COEプログラム、各省庁又は財団による提案公募型研究（例えば、科学技術振興事業団による戦略的創造研究推進事業など）、地域振興プロジェ
クト等に積極的応募する。科学研究費補助金についても積極的に応募し、採択件数、採択配分額の増加を目指す。さらに、受託研究、奨学寄付金の増加に努力するとともに、財団助成への応募を促進し、研究費の増加を図る。
先端科学分野におけるベンチャー事業、産学官連携による大型プロジェクト、学内諸施
設開放、大学出版事業、公開講座の充実、附属病院経営等の幅広い自己収入の増加策を講
じる。

中期計画

年度計画

【２１９】
【２１９】
1) 大型外部資金を応募しや 1) 大型外部資金を応募しやすい体
すい体制を整える。個々の制を整える。個々の事例に応じた
事例に応じた応募体制を整
応募体制を整え、部局内はもちろえ、部局内はもちろん、部
ん、部局間にまたがる研究グルー
局間にまたがる研究グルー
プによる活動を促進し、さらに、
プ活動を促進し、さらに、産学官連携のプロジェクト研究等
産学官連携のプロジェクトに大型外部資金を導入しやすい体研究等に大型外部資金を導制を構築し、収入の増加を図る。
入しやすい体制を構築し、収入の増加を図る。
【２２０】
【２２０】
2) 科学研究費補助金等の申 2) 科学研究費補助金等の申請に関請に関する講習会の開催、する講習会の開催、学内ホーム
学内ホームページによる情
ページによる情報提供と指導を行報提供と指導を行い、各種
い、各種外部資金獲得へ向けての
外部資金獲得へ向けての積積極的な支援体制を充実させる。
極的な支援体制を充実させ
る。

【２２１】
【２２１】
3) 地域共同研究センターの 3) 地域共同研究センターの広報活
広報活動を強化し、受託研動を強化し、受託研究費の増加を究費の増加を図る方法を検図る方法を検討する。ホームペー
討する。ホームページ、各ジ、各部局の企業懇談会等を通じ進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

16年度に引き続き、研究・知的財産戦略本部の研究戦略室において、部局
内又は、部局間にまたがる研究グルーブの形成を促進し、効率的なプロジェ
クト型研究の推進を通して、大型外部資金の導入しやすい体制を構築している。
これまで、中期計画で定めた重点8領域の内、「生体情報の受容伝達と機能（14年度）と「加速器テクノロジーによる医学・生物学計画」（16年度）
発現」の2つの拠点計画が21世紀COEプログラムを採択している。特に、前者の計画については、中間評価で高い評価を得て、補助金がほぼ倍増された。
（中期計画・年度計画【80】〜【87】関連）

Ⅲ

１．各キャンパスにおいて科学研究費補助金の説明会を実施するとともに申請書に関する指導等を行った。
２．手続きの利便性を配慮し、科学研究費補助金申請に係る詳細な公募関係資料の作成及び各種団体の研究助成募集要項をホームページに掲載し、書式等のダウンロードを可能とした。
３．上記の結果、科学研究費補助金において、申請件数等が下記のとおり増
加した。
（全学）
16年度
17年度
増減
申請件数
739
790
51 (件)
採択件数296
310
14 (件)
採択金額
840,900
874,600
33,700 (千円)
(一人当たり)
申請件数
0.98
1.06
0.08 (件/人)
採択件数
0.39
0.42
0.03 (件/人)
採択金額
1.112
1,176
64（千円/人）（中期計画・年度計画【98‑1】関連）Ⅲ

１．センターニュース（3,000部発行）を始め、ホームページを通じて、随時各種事業を紹介している。また、群馬産学官連携推進会議の開催や県等の自治体が開催する展示会に参画するなど、積極的に広報活動を行っている。
‑ 85 ‑

ウェイト

部局の企業懇談会等を通じて、教員の研究内容を地域企業にPRし、各種企業との適切な組み合わせを図る。

て、教員の研究内容を地域企業にPRし、各種企業との適切な組み合わせを図る。

２．教員が発表した研究シーズや群馬経済新聞社に毎週定期的に掲載されているシーズを再編集し、研究要約と図表を盛り込んだ分かり易いシーズ集として改訂を図り、地域企業等に積極的にPRした。
３．上記の結果、受託研究の件数が、16年度の80件から88件に増加した。

【２２２】
【２２２】
4 ) 先 端 科 学 分 野 で の ベ ン 4) 科学技術分野でのベンチャー事 Ⅲ １．インキュベーション施設において、大学における研究シーズの実用化に
チャー事業立ち上げ支援の業立ち上げ支援のために、共同研向けて研究を推進している10テーマのうち、17年度は、NPO法人「社会技ために、共同研究スペース
究スペース等、学内施設を開放し、術研究所」が立ち上がった。
等、学内施設を開放し、起起業家育成を図る。
２．インキュベーション事業運営の一環であるセミナー「起業塾in桐生」を業家育成を図る。ベンチャー
通じてベンチャー事業立ち上げの支援をしている。17年度は、16年度開催
事業育成に資するためのマの「起業塾in桐生」に参加した団体のうち、17年5月に学外者の(有)COCO‑
ニュアルを平成19年度まで
LOが、17年10月にインキュベーション施設内から㈱リアライズ社がベンに作成する。
チャー事業として立ち上がった。
【２２３】
【２２３】
5) 地域共同研究センターそ 5) 地域共同研究センターその他の Ⅲ
産学連携を組織的、効率的に行うことを目的に、地域共同研究センター、の他の学内諸施設をベン
学内諸施設をベンチャー企業に開機器分析センター、サテライト・ベンチャー・ビジネス・ラボラトリー及びチャー企業に開放し、新産
放し、新産業の創出とともに、自インキュベーション施設を整備統合した「産学官連携推進機構（仮称）」の設置を18年6月1日に予定している。
業の創出とともに、自己収己収入の増加を図る。そのために入の増加を図る。そのため
学内諸施設の再編統合を図り、ベ（中期計画・年度計画、【103】、【104】【179】、【187】関連）に学内諸施設の再編統合を
ンチャー企業が利用しやすい条件
図り、ベンチャー企業が利を整備する。
用しやすい条件を整備する。
【２２４】
【２２４】
6) 公開講座や技術研修の充 6) 公開講座や技術研修の充実、研実、研修施設の有効活用等
修施設の有効活用等により、自己により、自己収入の増加に収入の増加に努める。
努める。

Ⅲ

１．公開講座のホームページ（本学及び群馬県）公開、公共の機関紙等への掲載、ちらし・ポスターの作成、マスコミ等を通じた広報等、各種広報活動を行い、各地区において公開講座を実施した。
（32講座、受講者計844名）
２．企業等の技術者を対象に次の高度技術研修を実施した。
(1) 17年9月 ナノテク技術関連 16名(募集定員 10名）
(2) 18年2月 品質工学関連
14名(
〃
10名）

【２２５】
【２２５】
7) 附属病院の経営改革を行 7) 附属病院の経営改革を行い、効 Ⅲ
16年度に引き続き、経営ワーキンググループ5班(増収対策検討班、
人件費・委託経費節約対策検討班、医療経費等節減方策見直し検討班、病院評価項目
い、効率的な運営を通じて、率的な運営を通じて、病院収入の
病院収入の増加に努める。
増加に努める。
及び方法等の検討班、診療科等取組方法、計画等検証及び効率化方策検討班）
において、様々な角度から検討し、改善を行った。
17年度における検討・改善結果は次のとおりである。
１．外来窓口業務の効率化を図るため、病院情報システムの指導料、処置等のオーダーリングシステムの拡充をした。
２．診療報酬請求の算定漏れの防止を図るため、病棟医事会計クラークを配置し、17年11月から各病棟における医療サービス業務（試行）を行った。
３．病院経営に必要な経営判断指標となるデータを抽出することを目的に管理会計システムを試行的に稼働した。今後、管理会計システムからの数値
データに信憑性を持たせるために、配賦基準の見直し、タイムスタディーの実施等を管理会計導入ワーキンググループで検討し、本稼働をすることとした。タイムスタディーについては、18年2月に実施した４．管理会計システムの本稼働によって病院経営を掌握し病院健全経営体制を図る。
上記の結果、年間累計では、請求額が、16,432,402千円（対前年度比較で、
1,087,110千円増、対目標額比較で、667,000千円増）、収入額が16,268,193
千円（対前年度比較で、903,321千円増、対目標額比較で、706,000千円増）という実績となった。
また、病床稼働率は、年間90%を達成して（対前年2.85%UP）となり、平均在院日数（一般病床のみ）は17.77日と対前年0.96日短縮した。
‑ 86 ‑

ウェイト小計‑ 87 ‑

Ⅲ
２

中期

財務内容の改善に関する目標
経費の抑制に関する目標

1) 管理的経費の使用状況を公開し、その評価点検により効率化を図りながら全体の管理的経費を抑制する。
2) 「行政改革の重要方針」（平成17年12月24日閣議決定）において示された総人件費改革の実行計画を踏まえ、人件費削減の取組を行う。

目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【２２６】
【２２６】
1)‑① 平成１６年度から電
電気・ガス等のエネルギー使用 Ⅲ １．16年5月に策定の「群馬大学環境方針」に沿って、各地区において策定
気・ガス等のエネルギーの管理を行うため 、「国立大学法
した「エネルギー削減に向けての行動計画」に基づき、次のとおり省エネ使用の管理を行うため
人群馬大学エネルギー管理内規」
ルギーの推進を図った。
の組織の設置を検討し、に基づき光熱水費等の受益者負担(1) 16年度から4半期毎のエネルギー使用量を委員会やホームページに報省エネ、省コスト対策、制度を導入し、エネルギー使用の告、公表して教職員の意識改革を図った。
プリメンテナンスに関
合理化・計画的維持管理を推進す(2) 17年7月に省エネパトロールを行い、クールビズの施行などの行動計
わる対策を練る。
る。
画の実施状況を点検し、エネルギー使用の合理化を推進した。
(3) 16年度制度化した受益者負担制度に基づき、具体の負担費用を施設利用者に提示し、エネルギー使用の合理化を推進している。
２．18年度予算配分において、光熱水料等を含む所要額を基準額として設定
し、毎年2％の効率化を図ることとした。
【２２７】② 全学の各施設につい （平成18年度計画事項）て、利用状況を評価するシステムを整備し、その有効利用を図る。
【２２８】③ 人的資源の効果的運 （平成18年度計画事項）
用について評価方式を導入し、人件費抑制と効率的配分を図る。

【２２９】2) 総人件費改革の実行計画を （平成18年度計画事項）

全学の各施設における利用状況調査及び評価するための「施設情報管理シ
ステム」の構築へ向けて準備をしている。
（中期計画・年度計画【230】、【232】、【233】、【243】、【251】関連）

１．事務改善合理化協議会において、職員の配置並びに事務の効率化について、鋭意検討している。
２．医学部附属病院では、費用対効果を勘案し、17年度から次の業務について、外部委託を実施した。
(1) 材料部の滅菌業務（18年度は、全面委託）(2) 手術部の手術間清掃等業務(3) 夜間の病院補助業務(4) 外来窓口（福祉・公費担当）
今後、可能と思われる業務（PC入力業務、ネットワーク管理業務、環境整備業務など）について、さらに検討を進めている。
（中期計画・年度計画【218】関連）
人件費の節減については、「行政改革の重要方針」（17年12月24日閣議決定）‑ 88 ‑ウェイト踏まえ、平成２１年度までに概ね４％の人件費の削減を図る。

の趣旨に鑑み、総人件費改革（18年度〜22年度の間に5％の人件費削減）に対応するための諸方策の実行により、中期計画に掲げた毎年1％減を達成できる見込みである。

ウェイト小計‑ 89 ‑

Ⅲ
３

中

財務内容の改善に関する目標
資産の運用管理の改善に関する目標

施設、土地等の資産について、効果的・効率的に使用する体制を整備し、財源の確保に努める。また、知的財産を適切に管理し、その有効活用を図る。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【２３０】
【２３０】
1) プロジェクト研究等の共 1) プロジェクト研究等の共用研究 Ⅲ １．16年度策定した「群馬大学施設の管理運営に関する規程」、「群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、共用研究スペースの設定と利用者
用研究スペースの有効利用
スペースの有効利用を促進する
を促進する等、効果的かつ等、効果的かつ効率的な施設利用の選定を6棟で実施し、枠組みを越えた研究活動に対して優先的な配分を効率的な施設利用を図るとを図るとともに、施設の維持保全行っている。
ともに、施設の維持保全ののために安定した財源確保に努め
２．17年度は、桐生地区総合研究棟の共用研究スペースの利用者の再公募をために安定した財源確保にる。
行い、また、桐生地区（工学部）4号館の改修整備において20％の共用研努める。
○ 施設・環境推進室の下で効率
究スペースの確保と利用者の公募・決定をした。
的な施設利用を図り、計画的な
３．安定した財源については、施設・環境推進室において教育環境重点整備
維持保全に努める。
費を確保し、施設の維持保全を行っている。
４．更なる財源確保のために、競争的原理に基づき貸与している共用研究ス
ペースに対し、専有面積に応じて施設使用料を負担する「スペース課金制度」を、昭和地区総合研究棟（プロジェクト棟）及び桐生地区総合研究棟（共用研究スペース）において導入した。
（中期計画・年度計画【105】、【118】、【232】、【233】、【251】、【253】関連）
【２３１】
【２３１】
2) 平成１６年度に知的財産 2) 知的財産の組織的かつ戦略的な Ⅲ １．16年度に引き続き、大学知的財産整備事業により設置した「研究・知的の組織的かつ戦略的な創出、創出、取得、管理並びに活用のた財産戦略本部」（以下「知財本部」という。
）の、本学桐生地区の本部及び埼玉大学の分室において、「知的財産ポリシー」、「職務発明・発明補償関取得、管理並びに活用のための体制を充実し、積極的な情報係規程」に基づき、2大学が連携して次の活動を実施した。
めの体制を整備し、積極的発信を行い、その有効な運用を図
な情報発信を行い、その有る。
(1) 知財本部組織の一体化を図るために、副本部長に埼玉大学の理事が就効な運用を図る。
任して、両大学の理事が本部長及び副本部長として参画する体制とし、「研究・知的財産戦略会議」（1回）、「知的財産運営委員会」（2回）を開催した。
(2) 知財本部の知的財産スタッフが両大学の発明の評価資料を共有化し、合同で検討会を開催（4回）して、特許性及び市場性の適正な評価を行った。
２．ホームページにより、「開放特許一覧」、「検索システム利用法」、「知的財産ポリシー」などを発信している。
【２３２】
【２３２】
3) 平成１６年度に全学的見 3) 施設計画、管理等に関する課題

Ⅲ「群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、全学の共用 スペー‑ 90 ‑

ウェ
イト

地から施設管理の基本方針を決定するシステムを構築する。施設計画、管理等に関する課題については、長期的戦略のもとに具体的対策を講ずる。

については、全学的見地から「国立大学法人群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、長期的戦略のもとに具体的対策を講ず
る。

【２３３】
【２３３】
4) 高度化・多様化する教育 4) 高度化・多様化する教育研究に研究に対応するため、全学対応するため、全学的見地に立っ的見地に立った施設使用面
た施設使用面積並びに諸室の配分
積並びに諸室の配分及び配及び配置の見直しを行い、教育研
置の見直しを行い、教育研
究スペースを競争原理に基づいて
究スペースを競争原理に基重点的に貸与する。貸与に当たっ
づいて重点的に貸与する。
ては、スペース回収を容易にする
貸与に当たっては、スペー
ため、スペース課金システムを導ス回収を容易にするため、入する。
スペース課金システムを導
入する。
【２３４】
【２３４】
5) 自己点検・評価の一環と 5) 自己点検・評価の一環として、して、全学施設への立ち入
全学施設への立ち入り調査を実施
り調査を実施し、改善策をし、改善策を提言する。
提言する。全学の講義室・ゼミ室・実験室等の施設利用の実態を把握するため、コンピュータ・システム管理を行い、学内への公表を行う。また、講義室等は、Web上で使用申し込み等を行い、有効活用を図る。

スについて使用状況調査を行い、調査結果に基づき改善策等を使用者に対して通知し、改善を促した。
（中期計画・年度計画【105】、【118】、【230】、【233】、【251】、【253】関連）

Ⅲ

施設・環境推進室において、競争的原理に基づき貸与している共用研究ス
ペースに対し、専有面積に応じて施設使用料を負担する「スペース課金制度」
を、昭和地区総合研究棟（プロジェクト棟）及び桐生地区総合研究棟（共用
研究スペース）において導入した。
（中期計画・年度計画【105】、【118】、【230】、【232】、【251】、【253】関連）Ⅲ

１．「群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、全学の共用研究ス
ペースについて、使用状況の調査を実施した。
２．建築基準法第12条の定期報告に基づく立ち入り調査を実施し、調査に基づく改善策を提言した。
３．コンピュータ・システムによる施設利用情報の学内公開のための試行を行った。

ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 91 ‑

Ⅳ
１

中

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
評価の充実に関する目標

自己点検・評価、外部評価を厳正に実施し、評価結果を公表し大学としての社会に対する説明責任を果たすとともに、第三者評価結果を大学運営の改善に役立てるよう努める。また、学内の評価組織のあり方を検討し、効果的な自己点検・評価が行われる制度を確立する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

【２３５】
1) 各部局毎に自己点検・評 （平成18年度計画事項）
価を定期的に実施するとともに、外部評価・第三者評
価を積極的に受ける。また、そのために効率的なシステ
ムの整備を行う。
【２３６】
【２３６】
2) 平成１６年度から教育に 1) 教育に関する授業評価を一層充関する授業評価を一層充実実させ、授業方法改善活動を積極させ、授業方法改善研究部
的に推進し、評価結果が確実に授会の活動を積極的に推進し、業の改善に反映するよう努める。
評価結果が確実に授業の改善に反映するよう努める。

【２３７】3) 平成１８年度〜１９年度 （平成18年度計画事項）
を目途に教育研究業績、社会貢献活動等につき、各教員についても適正な評価を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

１．大学評価室を中心に、各部局毎に年2回の「中期目標・中期計画」及び「17年度計画」の自己点検・評価を実施した。
２．工学部において、包括的な外部評価システム整備の一環として、地域理科教育、地域社会貢献活動及び産学官連携事業などの外部評価を目的とした地域貢献諮問委員会を17年12月1日に設置し、自治体・産業界・教育機
関・報道機関等から選出した委員（55名）と意見交換を行った。
（中期計画・年度計画【189】、【238】、【242】関連）Ⅲ

１．教養教育科目
大学教育研究センターにおいて、これまで実施していた「学修原論」に加え、新たに「総合科目」の授業評価を実施した。17年度より、各教員の各科目毎の細分化した集計を行い、その結果を教員個々にフィードバックする措置を講じた。
（実施科目数 83科目、アンケート実施枚数 2,599枚）
２．専門教育科目
16年度に引き続き、学生の自主性を尊重した授業評価を次のとおり実施
し、評価結果が確実に授業改善に反映される結果となった。
(1) 16年度のアンケート結果に基づき、全学共通の評価項目の他、学生から要望があった項目などを追加した。
(2) 評価結果に基づき、学生代表と教員による授業方法改善のための懇談会及びFD等が行われた。
(3) 評価の低い科目については、改善の計画を促し、次回の授業評価の際に、改善過程を検証した。
（実施科目数 918科目、アンケート実施枚数 24,133枚）（中期計画・年度計画【9】、【54】関連）17年11月10日に教職員評価・人事制度検討部会の下に、教員評価システム
検討ワーキンググループを設置し、全学の評価指針等を制定した。その指針に基づき、教育・研究・社会貢献・管理運営の4領域において、18年度に試行評価、19年度に本評価を実施し、各教員について、適正な評価を行う。
（中期計画・年度計画【45】、
【57】、
【93】
、
【99】、
【106】、【174】関連）‑ 92 ‑ウェイト【２３８】【２３８】
4) 各界各層の学外有識者等 2) 自己点検評価に対し、各界各層から多様な意見・指摘等をの学外有識者等に意見を求め、積建設的に取り入れていくよ
極的に改善に生かす。
う努める。

Ⅲ

１．民間企業、卒業生等に対するアンケートを実施し、その結果を本学の運営改善に積極的に反映させている。
２．工学部において、包括的な外部評価システム整備の一環として、地域理科教育、地域社会貢献活動及び産学官連携事業などの外部評価を目的とした地域貢献諮問委員会を17年12月1日に設置し、自治体・産業界・教育機
関・報道機関等から選出した委員（55名）と意見交換を行った。
（中期計画・年度計画【189】、【235】、【242】関連）

ウェイト小計‑ 93 ‑

Ⅳ
２

中

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標
情報公開等の推進に関する目標

本学における教育研究組織及び運営等に関する情報を積極的かつ効果的に学内外に発信し、広く双方向的情報機能を備えたシステムを開発し発展させるとともに、情報提供に当たっては、利用者の立場に立った分かりやすい内容及び方法について工夫する。

期
目
標

中期計画

年度計画

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

【２３９】
【２３９】
16年度に引き続き、利用者の立場に立った分かりやすい大学情報を
1) 利用者の立場に立った分 1) 利用者の立場に立った分かりやすい Ⅲ
かりやすい大学情報を積極
大学情報を積極的かつ適切に提供する
積極的かつ適切に提供するため、情報誌「GU'DAY（グッディ ）」を発刊した。
的かつ適切に提供するため、ため、新たな広報紙の発刊（年２回）
新たな広報紙の発刊（年２を検討する。
回）を検討する。
【２４０】
【２４０】
2) 組織的に情報公開に対す 2) 組織的に情報公開に対する意識の高 Ⅲる意識の高揚を図るととも揚を図るとともに、積極的に情報公開に、積極的に情報公開に務
に務める。
める。
○ ホームページ上に情報公開案内を掲載し、法人文書管理ファイル管理
簿へのアクセスを可能とする。

16年度から、ホームページ上に情報公開案内を掲載し、法人文書管理ファイル管理簿へのアクセスを可能とするなど、積極的に情報公開に努めている。

【２４１】
【２４１】
3) ホームページ、電子ジャー 3) ホームページ、電子ジャーナル等、 Ⅲ １．
「総合情報メディアセンター」ホームページを作成・公開し、情報の発信・受信システムを構築した。
ナル等、高度情報社会に対
高度情報社会に対応した情報発信・受応した情報発信・受信シス
信システムを、総合情報メディアセン
２．学内研究紀要の電子化について、各学部等の委員会において著作テムを、総合メディアセン
ターを中心に拡大充実させていく。ま
権等の問題をクリアし、公開可能な紀要について、国立情報学研究
ター（仮称）等との連携・
た、学内研究紀要等の電子化を推進し、所へ送付し、公開を行った。
（17年度実績 群馬保健学紀要 第25巻）
支援の下に拡大充実させて学外からのアクセスを通じて、本学研
いく。平成１６年度から学究情報を公開する。
内研究紀要等の電子化を推進し、学外からのアクセスを通じて、本学研究情報を
公開する。
【２４２】
【２４２】
4) 平成１６年度から記者、 4) 企業関係者、マスコミ関係者等との Ⅲ
企業、地域住民懇談会を開
懇談会を開催し、地域社会各層の声を催し、一般市民、地域社会
本学の諸活動に適切に反映させる。
各層の声を的確に反映させる双方向的システムを開発

地域社会各層の声を的確に反映させるため、企業懇談会、テクノド
リームツアー、地域貢献諮問委員会、報道関係者との懇談会、教員養成に関するシンポジウム、経営懇話会ビジネス交流会等の開催や、高校訪問、街頭調査を実施した。
（中期計画・年度計画【189】、【235】、【238】関連）‑ 94 ‑ウェ
イト

し、発展させていく。
ウェイト小計
ウェイト総計〔ウェイト付けの理由〕‑ 95 ‑

Ⅴ
１

中
期
目

その他業務運営に関する重要目標
施設設備の整備・活用等に関する目標

施設設備は、学内諸計画の実現に重要な基盤である。そのために、施設設備の整備・活用を検討する委
員会の下に、その利用状況等を点検し、共用研究スペースの設置、教育研究スペース及び機能の適正化、地域連携活動スペースの確保等、施設の整備・活用に関する長期的構想を策定することにより、効率的かつ計画的な施設設備の管理を行う。情報処理に関しては、キャンパス間ネットワークの強化構築を行う。
施設の点検・保守・修繕等を効果的に実施し、施設を長期にわたり活用するとともに、施設の安全性・信頼性を確保し、教育研究活動の支障となる施設の不備を改善する。

標

中期計画

年度計画

進捗

（１）施設等の整備に関する具 （１）施設等の整備に関する具体的方
体的方策
策
【２４３】
【２４３】
1） 教育内容・方法の進展へ 1) 教育内容・方法の進展への方策 Ⅲの方策として、平成１７年
として、情報化対応などの施設機度を目途に情報化対応など能の向上や、各種規模の講義室のの施設機能の向上や、各種点検・評価を行い、その結果に基規模の講義室の点検・評価
づいた整備充実を図るとともに、を行い、その結果に基づい講義室の共用化も進める。また、た整備充実を図るとともに、学生自らが主体的に学習を行うス
講義室の共用化も進める。
ペースの充実も図る。
また、学生自らが主体的に学習を行うスペースの充実
も図る。

【２４４】
【２４４】
2) 産学官連携等の共同研究 2) 産学官連携等の共同研究や学際や学際的研究など、教育研的研究など、教育研究の活性化が究の活性化が見込まれる組
見込まれる組織等について、適正織等について、適正な評価な評価に基づき重点的、計画的にに基づき重点的、計画的に整備を行う。
整備を行う。

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

ウェ
イト

「群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期基本計画」等に基づき、 １
次のとおり実施した。
１．桐生地区（工学部）4号館改修において、講義室の集約化を実施した。
２．学校施設維持管理点検調査結果に基づき、教育学部C棟講義室の改修を行った。
３．昭和地区総合研究棟（石井記念ホール）に学生用の学習室を整備した。
４．17年度から第4学年の臨床チュートリアル教育開始に併せて、学生自らが主体的に学習を行うためのチュートリアル室を合計18室整備した。
５．その他、学生がいつでも自由に使用できるパソコンネットワークシステ
ムの装備やキャドシステムの複数学科の使用、少人数教室（グループ学習室）、中規模講義室の整備などを行った。
18年度以降も、「群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期基本計画」
等に基づき、整備充実を図っていく。
16年度策定した「群馬大学施設の管理運営に関する規程」、「群馬大学施設 １の有効活用に関する内規」に基づき、適正な評価を実施し、17年度は、医学部の教育研究改革・改善プロジェクト「検査技術科学実習システム」及び「専門看護師及び臨床試験コーディネーター養成課程新設プロジェクト」に対し、学部及び大学院教育設備の整備を行った。

【２４５】
【２４５】
3) 昭和45年以前の老朽施設 3) 昭和45年以前の老朽施設を主に Ⅲ １．
「群馬大学施設・設備の整備活用に関する第一期基本計画」等に基づき、 １を主に計画的に改修整備を計画的に改修整備を行い、引き続
桐生地区（工学部）4号館改修の整備を行った。
行い、引き続き昭和46年かき昭和46年から56年迄に建築され２．改修整備については、「営繕費による整備方針」、「教育研究環境重点整
備による整備方針」に基づき、施設環境・推進室において、次のとおり実ら56年迄に建築された老朽た老朽施設を重点的かつ計画的に施設を重点的かつ計画的に改修整備を進め、耐震性の向上に施した。
改修整備を進め、耐震性のよる安全性の確保と、必要な機能(1) 附属小学校・養護学校・幼稚園各所修繕向上による安全性の確保と、保全を図り、教育研究の進展に対(2) 荒牧団地給水配管等修繕必要な機能保全を図り、教応した施設水準の確保に努める。
(3) その他、老朽化施設の修繕
育研究の進展に対応した施○ 施設・環境推進室における実‑ 96 ‑

設水準の確保に努める。

態調査を踏まえ、改修整備計画に基づき、整備を進める。

【２４６】【２４６−１】4) 高度先進医療を実践する 4) 高度先進医療を実践する診療体 Ⅲ 現在、中央診療棟を建設中（平成18年8月竣工予定）
１
診療体制を推進するために、制を推進するために、中央診療棟
中央診療棟の整備を行うとの整備を行う。
ともに、卒後臨床研修の必修化に対応するため臨床研 【２４６−２】
修センターの整備を行う。 5) 小型重粒子線治療等施設を備え Ⅲ １．17年6月1日に重粒子線医学研究センターを設置し、重粒子線治療法の高 ２
また、重粒子線治療施設設
た重粒子線医学研究センター（仮度化に必要となる放射線基礎医学及び臨床医学の研究推進と高度重粒子線備の整備の推進に努める。
称）の設置計画を推進する。
治療技術の開発を目指して、活動を開始し、群馬大学重粒子線治療プロジェ
クトを開始した。
２．全学的な委員会（重粒子線医学利用推進委員会、小型重粒子線施設設置推進委員会）及び具体的事項を検討する専門部会において、全学的な視点に立った検討を行うとともに、地方自治体及び地域住民等に積極的に協力
及び理解を求めるため、説明会、講演活動を展開した。
３．小型重粒子線照射等施設建設ワーキンググループを設置し、放射線総合
医学研究所で開発中の普及型装置との調整を図り、18年度着工に向けて計画を進めている。
【２４７】
5) 国際交流・学生支援施設 （平成18年度計画事項）の整備充実に努める。

１．群馬県若者就職支援センターと、本学キャリアサポート室をテレビ電話で接続した「ネットカウンセリング群馬大学」を設置し、専門のキャリア
カウンセラーが就職に関する様々な相談に応じるサービスを利用できる体制を整備した。
２．国際交流会館の留学生用（単身室）居室に空調設備を整備した。
３．学生寮の什器類の更新並びに空調設備を整備した。

【２４８】
【２４８】
6) 教育研究活動の基盤を支 6) 教育研究活動の基盤を支えるエ Ⅲ １．施設・環境推進室において、16年度に実施した設備実態調査結果に基づ １えるエネルギー供給・IT設
ネルギー供給・IT設備等のインフ
き、整備方針、改修計画を策定し、計画的に更新・改修を行っている。
備等のインフラ設備は、そラ設備は、その機能を維持し、良２．17年度は、荒牧地区給水管改修（Ⅱ期）を行った。
の機能を維持し、良質な環
質な環境を確保するため計画的に境を確保するため計画的に更新・改修を進める。
更新・改修を進める。
○ 施設・環境推進室において現状調査を行い、計画的に更新・改修を行う。
【２４９】【２４９】7) 豊かな環境の下で、多様 7) 豊かな環境の下で、多様な利用 Ⅲ １．施設・環境推進室において、「群馬大学教育研究環境重点整備費による １
整備方針」に基づき、キャンパス整備を行った。
な利用者が安全かつ快適に者が安全かつ快適に過ごせるよう過ごせるように、大学キャに、大学キャンパスを整備すると２．全施設のアスベスト使用状況の調査を実施し、計画的に撤去を実施した。
３．キャンパス環境の整備計画の一環として、荒牧キャンパス中央モールのンパスを整備するとともに、ともに、知の拠点として相応しい知の拠点として相応しい空空間形成に努める。
整備計画を具体化し、教養教育GA棟の改修工事に併せ、18年度に実施する間形成に努める。
○ キャンパスの環境の点検・評こととした。
価を行い、整備目標を設定し、計画的に整備を行う。
【２５０】
【２５０】
8) PFI（民間資金等の活用に 8) PFI（民間資金等の活用による Ⅲ １．PFI導入の可能性について、種々検討している。
よる公共施設等の整備）方
公共施設等の整備）等方式による
２．リエゾンオフィスである本学東京オフィスにおいて、産学連携、学生募式による整備の検討を行う。
整備の検討を行う。また、民間施集・入試活動、教育研究・大学広報等の拠点として利用している。
また、民間施設や地方自治
設や地方自治体施設等、学外施設
３．野村證券㈱高崎支店から施設の提供を受け、大学院社会情報学研究科の体施設等、学外施設（リエ（リエゾンオフィス）の活用につサテライト教室を実施している（18名受講）。
ゾンオフィス）の活用について検討を行う。
いて検討を行う。
‑ 97 ‑

１

（２）施設等の有効活用及び維 （２）施設等の有効活用及び維持管理
持管理に関する具体的方に関する具体的方策
策
【２５１】
【２５１】
1) 平成１７年度を目途に全 1) 全学的視野に立った学内外の施学的視野に立った学内外の設利用者選定・評価システムを確
施設利用者選定・評価シス
立し、施設利用、研究の推進とそテムを確立し、施設利用、の支援を視野に入れた施設運営に研究の推進とその支援を視努める。
野に入れた施設運営に努める。

Ⅲ

１．16年度策定した「群馬大学施設の管理運営に関する規程」、「群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、共用研究スペースの設定と利用者の選定を6棟で実施し、枠組みを越えた研究活動に対して優先的な配分を行っている。
２．17年度は、桐生地区総合研究棟の共用研究スペースの利用者の再公募を行い、また、桐生地区（工学部）4号館の改修整備において20％の共用研
究スペースの確保と利用者の公募・決定をした。また、全学の共用研究ス
ペースについて使用状況の調査を実施した。
（中期計画・年度計画【105】、【118】、【230】、【232】、【233】、【253】関連）

１「群馬大学施設管理実施計画」に基づき、定期的な点検を実施し、維持管理・修繕費等の計画的な執行を目的に、修繕計画を立案した。

１

１．16年度策定した「群馬大学施設の管理運営に関する規程」、「群馬大学施設の有効活用に関する内規」に基づき、共用研究スペースの設定と利用者の選定を6棟で実施し、枠組みを越えた研究活動に対して優先的な配分を行っている。
２．17年度は、桐生地区総合研究棟の共用研究スペースの利用者の再公募を行い、また、桐生地区（工学部）4号館の改修整備において20％の共用研
究スペースの確保と利用者の公募・決定をした。また、全学の共用研究ス
ペースについて使用状況の調査を実施した。
（中期計画・年度計画【105】、【118】、【230】、【232】、【233】、【251】関連）

１Ⅲ

１．老朽化した施設等の整備を目的に、学内重点経費「教育研究環境重点設
備費（施設関係）」を設け、改善計画を踏まえ、必要に応じた経費を確保
し、老朽化した施設の改修を行った。
２．「学長と学生の懇談会｣を各学部において実施し、学生の視点から捉えた
構内設備等への意見を参考に、学長裁量経費により、構内什器類・設備類を計画的に整備した。

１

Ⅲ

受益者負担制度に基づき、具体の負担利用を提示し、効率的運用を推進している。

１

施設・環境推進室において、「群馬大学ユニバーサルデザイン整備方針」に基づき、桐生地区（工学部）4号館の改修を行った。

１

【２５２】
【２５２】
2) 建物等の新築・維持・改 2) 建物等の新築・維持・改修等に Ⅲ
修等に至る迄の全経費を考至る迄の全経費を考慮した施設管
慮した施設管理・運営並び
理・運営並びに維持を行う。
に維持を行う。
○ 施設管理実施方針に基づき、適正な維持管理を行う。
【２５３】
【２５３】
3) 建物の新増改築、改修等 3) 建物の新増改築、改修等に当 Ⅲに当たっては、平成１６年
たっては、教育研究活動プロジェ
度から教育研究活動プロクトに資する共用研究スペースをジェクトに資する共用研究
確保し、これを全学的な組織の下スペースを確保し、これをに管理運用を行う。
全学的な組織の下に管理し、その運用方法等を検討する。

【２５４】
【２５４】
4) 平成１６年度から既設設 4) 既設設備の老朽化した施設等の備の老朽化状況等の調査を改善計画に基づき必要に応じて整定期的に実施し、改善計画備を行う。また、調査及び予防的を策定する。また、調査及措置のための財源の確保に努め
び予防的措置のための財源る。
の確保に努める。
【２５５】
【２５５】
5) 建物の維持管理・運営は、 5) 建物の維持管理・運営は 、「国施設整備委員会において協立大学法人群馬大学における施設
議する。また、施設利用のの管理運営に関する規程」に基づ占有化、固定化を避け、公き、公正かつ効率的運用を推進す
正かつ効率的運用が図られる。
るよう措置する。

【２５６】
【２５６】
6) 建物の増改築等に際して
6) 建物の増改築等に際しては、「ユ Ⅲ
は、バリアフリーシステム
ニバーサルデザインに配慮した整に配慮する。既設建物につ備方針」に基づき整備を行う。既
いての環境的配慮、バリア
設建物についての環境的配慮、バフリー対策が必要とされる
リアフリー対策が必要とされる場‑ 98 ‑

場合は、優先的に増改築等を実施する。

合は、優先的に増改築等を実施する。
○ 施設・環境推進室において現状調査を行い、計画的に更新・改修等を行う。
ウェイト小計‑ 99 ‑

１５

Ⅴ
２

中
期

その他業務運営に関する重要目標
安全管理に関する目標

学内外における安全管理、危機管理の普及・促進を図るために、教職員並びに学生に対する安全教育を充実する。事故災害や環境汚染の未然防止、毒物・薬物あるいは特定化学物質等の安全な保管や取り扱い、情報化社会における安全意識の高揚などを図るために、環境保全・安全管理体制を強化し、もって教育研究に資する。

目
標

中期計画

年度計画

（１）労働安全衛生法を踏まえ （１）労働安全衛生法を踏まえた安全た安全管理・事故防止に
管理・事故防止に関する具体的関する具体的方策
方策
【２５７】
【２５７】
1） 火災、地震、風水害等の 1) 火災、地震、風水害等の非常事
非常事態発生時における安態発生時における安全の確保に向
全の確保に向けて、防災環
けて、防災環境安全に関する委員
境安全委員会（仮称）を設会を中心に、各施設の安全点検を置し、各施設の定期並びに実施する。
臨時の安全点検を実施する。

進捗

判断理由（計画の実施状況等）

状況

Ⅲ

全学的に実施した学校施設維持管理点検調査の結果に基づき、防災環境安全に関連する委員会が定期及び臨時的な安全点検を実施している。

ウェ
イト

１

【２５８】
【２５８】
2) 附属病院は、東京・関東 2) 附属病院は、東京・関東地域の Ⅲ １．群馬県、陸上自衛隊、消防署等と連携した「広域災害訓練」（群馬県主 １催）に参加し、首都圏内で発生した大規模災害における重症負傷者の空路
地域の広域災害発生時に備
広域災害発生時に備え、高レベル
え、平成１６年度から高レの救急救命体制を整備し、その対搬送、患者治療等の総合訓練を行い、救急救命体制の整備及び対策を講じ
ベルの救急救命体制を整備策を図る。特に、病院での救急薬た。
し、その対策を図る。特に、品、救急患者用医療材料の備蓄や
２．病院屋上ヘリポートを活用した緊急患者搬送について、地域の医療機関
病院での救急薬品、救急患
病院屋上のヘリポートを活用したとの連携及び救急部による患者情報の管理などのシステムを構築した。
者用医療材料の備蓄や病院
患者受入れに関する情報管理及び（搬送患者数 10名）
屋上のヘリポートを活用し連携システムを充実する。
た患者受入れに関する情報管理及び連携システムを構
築する。
【２５９】
3) 感染制御部を充実させて、 （平成18年度計画事項）
国際感染症、ウィルス等に対応可能な体制を確立する。

１．感染制御部は、部長、副部長、助手2名、看護師長、臨床検査技師から構成されており、感染対策活動を行っている。
２．感染対策マニュアルの改訂、抗菌薬の適正使用の推進、病院内の感染対策に関する定期巡視、院内感染のアウトブレイクに対する対応、職員並びに学生に対する感染対策の指導と教育、地域の医療従事者や住民に対する講演などを通じて感染症に関する情報の発信を行った。

‑ 100 ‑

【２６０】【２６０】
4) 平成１６年度から防災マ 3) 防災マニュアルを活用し、教職ニュアルを活用し、教職員員の指導、注意の喚起、防災避難の指導、注意の喚起、防災訓練を定期に実施する。
避難訓練を定期に実施する。

Ⅲ

防災マニュアルに基づき、全学的な防災訓練を実施し、防災に関する教職員への指導、注意喚起を行った。

１

【２６１】
【２６１】
5) 平成１６年度から県・市 4) 県・市町村等関係機関への通報 Ⅲ １．群馬県、消防等との関係機関連絡網を整備し、通報連絡の円滑化を図り、 １
防災マニュアルへの対応について確認を行った。
町村等関係機関への通報連
連絡の円滑化を図り、防災マニュ
絡の円滑化を図り、防災マ
アルへの対応についての確認を常２．また、附属病院においては、首都圏内での大規模災害を想定した救急救
ニュアルへの対応について時実施する。
命対策の整備など、県内の主な救急病院、医療行政機関及び消防・救急搬の確認を常時実施する。
送機関との連携を強化した。
【２６２】
【２６２】
6) 化学薬品の保管管理、取 5) 化学薬品の保管管理、取り扱い、 Ⅲ
り扱い、処理等に関する全処理等に関する全学的規定を見直
学的規定を見直し、安全対
し、安全対策を一層充実させ、環策を一層充実させ、環境保境保全を図る。
全を図る。

１．16年度に見直しをした「毒物及び劇物取扱い要項」に基づき、各部局において、下記事項を実施した。
(1) 化学薬品在庫リストに基づく、保管状況の把握(2) 作業主任者に対する有機溶剤・特定化学物質等の定期報告(3) 作業主任者、産業医及び安全衛生委員による現状の把握と作業指導(4) 上記に基づく特殊健康診断及び作業環境測定による環境保全並びに従事者の健康維持(5) 学内監査における保管管理状況の把握
２．安全対策の一層の充実を図ることを目的に、学内監査においても保管管理状況を確認した。

１

【２６３】
【２６３】
7) 核燃料物質、RI、放射線 6) 核燃料物質、RI、放射線医療機 Ⅲ １．核燃料物質等について、施設・設備などの放射線量及び表面汚染密度の １
医療機器については、放射器については、放射線安全委員会
測定等の定期点検調査を実施した。
線安全委員会を充実させて、を充実させて、施設・設備の保管
２．「放射線業務従事者心得」に基づき、放射線業務従事者に対する定期的な教育訓練の実施及び定期的な講習会への受講並びに関係法令に基づく健施設・設備の保管管理状況
管理状況等の定期点検、使用者に等の定期点検、使用者に対対する予防マニュアルの作成及び
康診断を実施した。
する予防マニュアルの作成
確認、定期的な教育訓練、健康診
及び確認、定期的な教育訓断を実施する。
練、健康診断を実施する。
【２６４】
【２６４】
8) 毒物の管理に関し、保管 7) 毒物の管理に関し、保管庫の管庫の管理状況及び使用状況
理状況及び使用状況の確認を年にの確認を年に１度必ず行う。
１度必ず行う。
また、安全管理者、衛生管理者及び安全衛生推進者を定め、定期的な防災安全を図る。

Ⅲ「群馬大学内部会計監査規程」に基づく、年1回の内部監査に併せて、全学の毒劇物の管理について実地監査を実施し、管理状況及び使用状況の確認を行い、安全管理に対する注意喚起を行った。
また、各事業場毎に安全衛生委員会による定期的な巡視を行った。

１

【２６５】
【２６５】
9) 各施設の耐震診断を行い、 8) 各施設の耐震診断を行い、耐震 Ⅲ １．昭和45年以前の建物の耐震診断は実施済。その他の建物の耐震診断は21 １
耐震改修の計画的な実施に改修の計画的な実施に努める。
年度までの年次計画に沿って進めている。
努める。
２．17年度は、7棟の耐震診断及び桐生地区（工学部）4号館の耐震補強を実
施した。
【２６６】
【２６６】
10) 盗難、事故等の防止のた 9) 盗難、事故等の防止のための学めの学内安全体制の整備を
内安全体制の整備を行う。
行う。

Ⅲ

夜間・休日の警備業務を外注している。建物は閉鎖し、入退室カード以外の入室を制限している。医学部においては、各棟の出入口に監視カメラを設
置（24時間体制）するなど、学内の安全対策を強化している。
また、教職員及び学生に対して、文書及び掲示による注意喚起を行うとともに、盗難及び事故等が発生した場合の緊急連絡先の整備を行った。
‑ 101 ‑

１

（２）学生等の安全確保に関す （２）学生等の安全確保に関する具体る具体的方策
的方策
【２６７】
【２６７】
1) 平成１６年度に実験・実 1) 実験・実習中の事故に対する労習中の事故に対する労働安
働安全衛生法を踏まえた安全管
全衛生法を踏まえた安全管理・事故防止に関するマニュアル
理・事故防止マニュアルを等を作成し、学生への安全・事故
作成し、その活用により、防止教育を徹底するとともに、定学生への安全・事故防止教
期的に安全防止管理・事故防止講
育を徹底するとともに、定習会を実施する。
期的に安全防止管理・事故防止講習会を実施する。

Ⅲ

１．学生に対し、下記マニュアル等を配付し、全体ガイダンス及び実験・実習の中でのガイダンスを行い、安全・事故防止教育を徹底した。
(1) 安全管理・事故防止マニュアル(2) 実験・実習における安全ハンドブック(3) 防災安全手帳
２．各事業場毎に安全衛生講習会を実施した。

１

【２６８】
【２６８】
2 ) 保 健 管 理 セ ン タ ー の 充 2) 保健管理センターの充実・強化 Ⅲ １．医学部保健学科の学生に、実習時における感染予防対策として、ツベル １
実・強化を図り、健康維持を図り、健康維持のための定期的
クリン反応検査（判定により、BCG接種及び胸部X線撮影）及びB型肝炎ワのための定期的な健康診断
な健康診断、実験・実習時におけクチンを接種を実施して、個別教育・指導を行った。
の実施、実験・実習時におる感染予防対策（肝炎ワクチン、
２．全学生を対象に定期健康診断を実施した。
ける感染予防対策（肝炎ワツベルクリン反応等）を実施する。
３．保健管理センターを改組して、18年4月1日に健康支援総合センターを設
クチン、ツベルクリン反応○ 保健管理センターを改組し、置し、充実・強化を図る。
等の実施）を徹底する。
「健康支援総合センター（仮称）」の設置に向け、検討を行う。
【２６９】
【２６９】
3) 平成１６年度から情報化 3) 総合情報メディアセンター及び Ⅲ １．情報セキュリティポリシーの改訂を行った。
１
２．総合情報メディアセンター専任教員が講演会「セキュリティインシデ
推進委員会を中心として、
情報化推進委員会を中心として、
情報化社会における情報管
情報化社会における情報管理と情ントとその対策 」（附属病院職員及び事務職員のパソコンリーダーを対理と情報安全に対する対策
報安全に対する対策を検討する。
象）、「大学における情報セキュリティについて」（センター開所式）を実を検討する。
施した。
【２７０】
【２７０】
4) 安全管理・事故防止対策 4) 安全管理・事故防止対策の実施の実施状況に関する定期的
状況を定期的に点検・評価する。
な評価を実施する。
（３）環境保全に関する具体的 （３）環境保全に関する具体的方策
方策
【２７１】
【２７１】
1) 平成１６年度から省エネ
省エネルギー、廃棄物の減量
ルギー、廃棄物の減量化・化・再資源化の対策を積極的に推再資源化の対策を積極的に
進する。
推進する。

【２７２】
2) ＩＳＯ14001の認証取得を （平成18年度計画事項）
目指す。

Ⅲ

１．附属小学校の防犯対策の点検、改善に関し、学外の有識者、PTAを入れた検討委員会を設置し、「学校施設の防犯対策に関する点検・改善マニュアル」を作成した。
２．各事業場毎に、安全委員会において定期的な巡視を行っている。

１Ⅲ

１．16年5月に策定（18年2月 一部変更）の「群馬大学環境方針」に沿って、 １
各地区において策定した「エネルギー削減に向けての行動計画」に基づき、次のとおり省エネルギーの推進を図った。
(1) 16年度から4半期毎のエネルギー使用量を委員会やホームページに報告、公表して意識改革を図った。
(2) 17年7月に省エネパトロールを実施し、行動計画の実施状況の点検などエネルギー使用の合理化を推進した。
(3) 全学的に廃棄物の分別収集を行い、資源の再利用を実施している。
(4) 桐生地区（工学部）4号館改修において、グリーン購入法による機器等の導入推進、建設廃棄材のリサイクル化を図った。
施設環境推進室荒牧分室環境ISO推進専門部会を設置し、18年度中にISO認証取得に向けた学長宣言が行われ、準備を開始した。

‑ 102 ‑

ウェイト小計１４

ウェイト総計２９

〔ウェイト付けの理由〕
学長のリーダーシップの下、施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するために具体的措置を講じた。
特に、本学の最優先課題である年度計画【２４６−２】「小型重粒子線治療等施設を備えた重粒子線医学研究センター（仮称)の設置計画を推進する。」について、ウェイト付けを行った。
（詳細については、Ⅰ 大学の教育研究等の質の向上に関する特記事項 研究の質の向上に関する特記事項 「２．重粒子線照射装置の設置計画の進展」（P．76）を参照）‑ 103 ‑