公益財団法人公共政策調査会定款
第１章

総則

（名称）
第１条

この法人は、公益財団法人公共政策調査会（以下「本財団」という。）と称する。
（事務所）
第２条

本財団は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
第２章

目的及び事業（目的）第３条

本財団は、公共の安全の視点から広く内外の諸問題を研究し、関係情報の収集、整理及び分析を行うとともに、これらの成果の普及、政策提言等の事業を行い、もって我が国社会の自由と安全の確保に貢献することを目的とす
る。
（事業）
第４条

本財団は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)

公共問題に関する調査及び研究(2)

前号に掲げる事業の成果の普及及び政策提言(3)

公共問題に関するセミナーの開催(4)

公共問題に関する政策提言の表彰(5)

内外の研究機関との提携及び交流（助成を含む。）(6)

前各号に掲げるもののほか公益目的を達成するために必要な事業(7)

会員の安全に関する相談及び助言並びにセミナーの開催(8)

前号に定める事業に関連する事業

２

前項の事業については、本邦及び海外において行うものとする。
第３章

資産及び会計（基本財産）
第５条

本財団の目的である事業を行うために不可欠な財産は、本財団の基本財- 1 -産とする。
２

基本財産は、評議員会において定めるところにより、本財団の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならず、基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会の決議を経て、評議員会の承認を受けなければならない。

（事業年度）
第６条

本財団の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第７条

本財団の事業計画書、収支予算書並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
（事業報告及び決算）
第８条

本財団の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定例評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1)

事業報告

(2)

事業報告の附属明細書

(3)

貸借対照表

(4)

正味財産増減計算書(5)

貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書

(6)

財産目録

（公益目的取得財産残額の算定）
第９条

理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第３６条第３号ニの書類に記載するものとする。
第４章

評議員

（評議員）
第１０条

本財団に、評議員６名以上１１名以内を置く。

- 2 -（評議員の選任及び解任）
第１１条

評議員の選任及び解任は、評議員会において行う。

２

評議員は、本財団の理事、監事又は使用人を兼ねることができない。

３

評議員会は、前条で定める評議員の定数を欠くこととなるときに備えて、補欠の評議員を選任することができる。

４

前項の場合には、評議員会は、次の事項も併せて決定しなければならない。

(1)

当該候補者が補欠の評議員である旨(2)

当該候補者を１人又は２人以上の特定の評議員の補欠の評議員として選任するときは、その旨及び当該特定の評議員の氏名(3)

同一の評議員（２以上の評議員の補欠として選任した場合にあっては、当該２以上の評議員）につき２人以上の補欠の評議員を選任するときは、当該補欠の評議員相互間の優先順位

５

第７項の補欠の評議員の選任に係る決議は、当該決議後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時まで、その効力を有する。

６

評議員が次のい ずれかに該当するときは、評議員会において、議決に加わることができる評議員の３分の２以上の決議によって解任することができる。

(1)

職 務上の義務に違反し、又 は職務を怠ったとき。

(2)

評 議員としてふさわしくな い非行があったとき。

(3)

心 身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。

（任期）

第１２条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、第１０条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。

（報酬等）
第１３条

評議員に対して、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。

- 3 -

第５章

評議員会

（構成）
第１４条

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）
第１５条

評議員会は、次の事項について決議する。

(1)

理事及び監事の選任及び解任(2)

理事及び監事の報酬等の額(3)

評議員に対する費用の支給の基準(4)

貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認

(5)

定款の変更

(6)

残余財産の処分(7)

基本財産の処分又は除外の承認(8)

その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事

項
（開催）
第１６条

評議員会は、定例評議員会として毎年１回毎事業年度終了後３箇月以内に開催するほか、必要がある場合に開催する。
（招集）
第１７条

評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２

評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。

３

前項による請求があったときは、理事長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

（議長）
第１８条

評議員会の議長は、出席評議員の中から互選する。

（決議）
第１９条

評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除- 4 -く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。

(1)

監事の解任

(2)

評議員に対する費用の支給の基準

(3)

定款の変更

(4)

基本財産の処分又は除外の承認(5)

その他法令で定められた事項

３

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

４

理事が評議員会の目的である事項について提案した場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができる者に限る｡)の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第２０条評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

議事録には、議長及び会議に出席した評議員のうちから選出された議事録署名人２名がこれに記名押印しなければならない。
第６章

役員及び顧問（役員の設置）第２１条

本財団に、次の役員を置く。

(1)

理事

６名以上１１名以内

(2)

監事

３名以内

２

理事のうち１名を理事長、１名を専務理事とする。

３

前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、専務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。

- 5 -（役員の選任等）
第２２条

理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。

２

理事長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

理事は、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事（２人以上ある場合はその過半数）の同意を得なければならない。

４

各理事について、当該理事及びその配偶者又は３等親内の親族（これらの者に準ずるものとして当該理事と法令で定める特別の関係がある者を含む｡)である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとする。監事についても、同様とする。

５

他の同一団体（公益法人を除く｡)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある者として法令で定める者である理事の合計数が理事の総数の３分の１を超えないものとする。監事についても、同様とする。

（理事の職務及び権限）
第２３条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本財団を代表し､その業務を執行し、専務理事は、理事長を補佐して本財団の業務を執行する。

３

理事長及び専務理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第２４条

監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、本財団の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第２５条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定例評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了の時までとする。

４

理事又は監事は、第２１条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了- 6 -又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでは、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２６条

理事又は監事が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1)

職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。

(2)

心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。

（報酬等）
第２７条

理事及び監事に対して、評議員会において定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、報酬等として支給することができる。
（顧問）
第２８条
２

本財団に、顧問若干名を置くことができる。

顧問は、学識経験を有する者の中から、理事会の推薦を経て、理事長が委嘱する。

３

顧問は、理事長の諮問に応じて意見を述べ、又は会議に出席して意見を述べることができる。

４

顧問は、無報酬とする。
第７章

理事会

（構成）
第２９条

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限等）
第３０条

理事会は、次の職務を行う。

(1)

評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2)

本財団の業務執行の決定(3)

理事の職務の執行の監督(4)

理事長及び専務理事の選定及び解職(5)

その他理事会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項

- 7 -

（招集）
第３１条
２

理事会は、理事長が招集する。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会を招集する。

（議長）
第３２条
２

理事会の議長は、理事長とする。

理事長が欠けたとき又は理事長に事故があるときは、専務理事が理事会の議長となる。

（決議）
第３３条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３４条

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２

出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。ただし、理事長が出席しない場合は、出席した理事及び監事がこれを行う。
第８章

事務局

（事務局）
第３５条

本財団に、事務局を置く。

２

事務局に、事務局長その他の職員を置く。

３

事務局長その他の職員の任免は、理事長が行う。

４

事務局の組織、内部管理等必要な事項については、理事会の承認を経て、理事長が定める。

（備置き書類及び閲覧）
第３６条

次の各号に掲げる書類を、当該各号に掲げる期間主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

- 8 -

(1)

定款

常時

(2)

第７条の書類(3)

第８条の書類及び次に掲げる書類

当該事業年度が終了するまでの間
５年間

イ

監査報告

ロ

理事及び監事並びに評議員の名簿

ハ

理事及び監事並びに評議員の報酬等の支給の基準を記載した書類

ニ

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(4)

評議員会議事録及び理事会議事録(5)

その他法令で定められた書類
第９章

１０年間

法令で定められた期間

会員等

（会員）
第３７条

本財団に、会員及び特別会員（本定款において「会員等」という。）を置く。
２

会員は、本財団の趣旨に賛同し、所定の会費を納入する法人又は団体とする。

３

特別会員は、本財団の趣旨に賛同する、国の機関、地方公共団体又は学術研究機関及びこれらに準ずる法人又は団体とする。

４

会員等に関し必要な事項については、理事会の承認を経て、理事長が定める。
第１０章

定款の変更及び解散（定款の変更）第３８条
２

この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１１条についても適用する。

（解散）
第３９条

本財団は、基本財産の滅失による本財団の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第４０条

本財団が公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、- 9 -当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から１箇月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第４１条

本財団が清算する場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第１１章

公告の方法

（公告の方法）第４２条

本財団の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第１２章

細則

（細則）
第４３条

この定款に定めるもののほか、本財団の業務を執行するために必要な事項は、理事会の承認を経て、理事長が定める。
附則１

この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３

当財団の最初の理事長は野田健、専務理事は村上德光とする。

４

本財団の最初の評議員は、次に掲げる者とする。
天野東和伊藤淳

伊藤一實

稲垣泉

鎌原俊二

竹岡伸一郎

中川雅量

和久井康明

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笠井聰夫

附則
この定款は、平成２７年７月１日から施行する。
附則
この定款は、令和元年６月１３日から施行する。
附則
この定款は、令和５年６月１５日から施行する。

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