蒲郡市について
当市は、愛知県南東部、渥美半島と知多半島に囲まれた三河湾に面して位置し、温暖な気候

人口８万2,000人ほどの決して大きくはない当市
ではあるが、産業・観光などまちの活性化に向けて様々な取り組みが行われている。

で育つ「みかん」や、消防用ロープをはじめとした製綱業が盛んであり、市内４カ所からなる温蒲郡市消防本部の概要

泉郷には県内外から多くの観光客が訪れている。

当消防本部は、１本部、１署、２出張所、職また、三河湾に吹く適度な風からヨットに適した員数112名体制（平均年齢33.4歳）で組織され、予場所として知られ、国内の主要ヨットレースが開防課は８名、予防係及び危険物係の２係で構成催されるなど、週末ともなると穏やかな海原に多されている。当市内の約3,000の防火対象物、約くの白い帆が浮かんでいる。市の面積56.89k㎡、340の危険物施設について、予防課員及び警防

蒲郡市消防本部予防課 広浜利明

32 「月刊フェスク」ʼ15.8職員が、規模･用途で分類した規定に基づいて査して進めた。しかし関係者は違反是正を完了さ察を行っている。

せずに営業を開始したため、即日警告書を交付した結果、命令書交付前に消防法令の違反が是事例概要正されたものである。

防火対象物の関係者が、興行場の営業許可を得る際に必要な消防法令適合通知書が交付され防火対象物の概要ない状態で、複合用途防火対象物の一部を興行⑴関係者（所有者）場として一方的に営業しようとしたため、保健旧旅館用途の防火対象物を数年前に購入し、部局と連携して是正指導を続ける一方、営業開本館をデイサービスと共同住宅の用途として管始と同時に警告書を交付できるよう準備を並行理するＡ氏は、建物の一部（以下、別館という。
）

本館外観

を第三者（興行場を運営するＢ氏。以下、Ｂ氏

備、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯という。
）に賃借させていた。

⑺危険物施設等⑵建築竣工年月日（旅館用途として）

地下タンク貯蔵所 重油4,300ℓ

昭和39年３月
平成５年11月（別館増築）⑶用途
複合用途防火対象物（16）項イ⑷構造、階数
鉄筋コンクリート造・鉄骨造スレート葺陸屋
根５階建 2,725㎡

消防法令違反の概要⑴防火管理者未選任、消防計画未作成、共同防火管理協議事項未作成⑵消火器設置数不足⑶自動火災報知設備非通電⑷消防用設備等未点検・未報告⑸収容人員140人⑹消防用設備等の設置状況▲

消火器具、屋内消火栓設備、自動火災報知設
エリカカップヨットレース（提供：蒲郡市）

指導経過●平成25年10月４日
興行場を運営するＢ氏が来庁し、当防火対象「月刊フェスク」ʼ15.833

別館外観●平成25年10月25日

物の別館をＡ氏から賃借して興行場を９月から始めたが、興行場の許可を得るためには消防法別館のみの立入検査を実施。Ｂ氏が興行場と令適合通知書が必要と保健所に言われたので、して運営していることを確認。自動火災報知設

一度消防で現地を見て欲しいとの依頼を受ける。

備は設置されているが、受信機は本館側にありＡ氏に連絡を取り、当防火対象物の全体の現状確認できず。消火器設置数不足。Ｂ氏は消防がを把握するため、消防法第４条第１項に基づく認めてくれないと保健所の許可がもらえないと立入検査を行う旨を伝える。

訴える。

●平成25年10月22日●平成25年10月29日

立入検査を行う前に、Ａ氏と当防火対象物内本館の立入検査を実施。２階でデイサービス、で面談を行い建物の運用状況を聴取する。２階３階から５階部分は共同住宅と確認。自動火災にデイサービス、３階から５階は共同住宅、渡り報知設備受信機が１階事務所に設置されている廊下の基準に適合した連絡通路で行き来できるが、非通電であることが判明。消火器設置数不

別館についてはＢ氏が興行場として使っている。

足。誘導灯不点灯箇所多数。

Ｂ氏と正式な賃貸契約を結べておらず、困って●平成25年10月30日
豊川保健所所管部局と協議したところ、Ｂ氏いるとＡ氏は訴える。
全体平面図
渡り通路

別館
玄関
本館玄関

A氏が管理する本館（デイサービス、共同住宅）

B氏が賃借する別館（興行場）
別館
玄関

渡り通路

道路

別館・5階

全体立面図

立面平面図

34 「月刊フェスク」ʼ15.8

道路

5階
4階
3階
2階
1階

本館玄関

北側渡り通路運営の興行場に対しては10日間を期限とする臨時の営業許可を出していて、年内は劇団公演の予定が入っているので、臨時でつなぐことは認
めるが、それ以降営業を継続するならば、消防法をはじめとした関係法令基準に適合しなければ許可を出さないとのこと。消防としても、消防用設備等の維持管理等に重大な不備があるため、それらが改修されない以上、消防法令適合通知書を出さないと伝える。
消防の判断

南側渡り通路

当防火対象物を複合用途防火対象物（16）項イと判断。本館を管理するＡ氏側は、防火管理両者への指導を重ねてきたが、年内の改修が上必要な時にＢ氏側の別館に立ち入ることがでできない場合、別館の消防法令適合通知書は出きない、とのことから管理権原は複数であり、共せず、結果、Ｂ氏は興行場の継続ができなくな同防火管理協議事項の作成が必要であると判る。Ａ氏はそこを狙ってＢ氏を退去させる考え断。しかし、Ａ氏側及びＢ氏側とも防火管理者を持っているのでは、との懸念を抱く。

が選任されておらず、立入検査を通してＡ氏と●平成25年12月３日

Ｂ 氏の折り合いがうまくついていないことが分Ｂ氏と連絡を取る。Ａ氏から悪条件を突きつかったため、まずは両者それぞれから防火管理けられ、年内の改修がされない以上、ここにいる者の選任及び消防計画の作成、また消火器の必意味がないので年内の営業を最後に退去すると要本数の設置、自動火災報知設備の早急の改修述べる。また、裁判になった場合はよろしくお願を指導方針とする。また、査察結果通知書はＡいします、とも述べる。Ａ氏と連絡を取る。Ｂ氏及びＢ氏それぞれに交付することとする。

氏は年内に退去、それ以降は別館の利用予定は●平成25年11月５日ないと述べる。

両者に査察結果通知書を交付し、消防法令違反項目（共同防火管理協議事項の件を含めた消防の判断防火管理者選任や、消防計画、また消防用設備

Ｂ氏退去後は本館のみの利用となり、単一の等の不備に対する早急な改修等）を詳細に説明。

管理権原となるため、共同防火管理協議事項にＢ氏に対して、現時点では別館の消防法令適合ついては考慮しなくてもよくなるが、依然として通知書は出せないと伝える。また自動火災報知

防火管理者未選任、消防計画未作成、消防用設

設備は旅館用途として一元管理で設置されてき備等未改修が継続しているため、Ａ氏に対してたため、非通電の状態からの改修については双方は警告書・命令書の存在を伝えながら重ねて指で話し合いを行い、早急に改修するよう指導す導する。

る。また双方に改修計画報告書の提出を求める。

●平成25年12月27日●平成25年11月26日

Ｂ氏退去後の別館及び本館の立入検査を実Ａ氏より別館を含めた改修計画報告書が提出施。別館が空き家状態であることを確認。本館される。金銭面の理由により、自動火災報知設部分については従前の指導内容を改めてＡ氏に備非通電の改修は平成26年３月頃との報告。Ｂ伝える。

氏からの提出はなく、一方でＢ氏はＡ氏に対す●平成26年１月23日

る不信感を強く訴える。

Ｂ氏より消防へ電話が入る。Ａ氏が別館で興「月刊フェスク」ʼ15.8

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自動火災報知設備受信盤

興行場

行場を営業するようだと言う。

消防の判断

Ａ氏と連絡を取る。防火管理者選任届と消防

この時点で、保健所はＡ氏に対して臨時の営計画を来週提出するとのこと。興行場について業許可を与えていない。消防法令違反を是正せは何も述べず。

ずに興 行 場の営 業を開 始するおそれが高まり、●平成26年２月６日

火災等に対する人命の危険性が高い状況である

Ａ氏から防火管理者選任届が提出される。消にもかかわらず、積極的にその危険性を回避し防計画は提出されず。その時に、３月１日からないこと及び再三の指導にも応じない状況から別館で興行場を自分が営業する、とＡ氏が述べ悪質性があると判断、警告・命令のための違反る。それに対して、以前のＢ氏と同様に現時点調査を行うこととする。

では消防法令適合通知書を出すことは不可能で●平成26年２月27日

ある、と伝えるが、消防設備業者に改修見積を警告・命令のための違反調査を実施。別館に依頼しており、営業開始の意思が見られた。豊

おいて興行場の営業開始準備作業を確認。調査

川保健所担当者に連絡するが、３月１日からＡ終了後、警告書作成開始（法務局での土地及び氏が興行場を始めるという話は聞いていないと建物登記事項証明書の取得を含む）。

言う。その後、保健所はＡ氏と接触を図ろうと●平成26年３月１日

したようだが、なかなか連絡がとれなかったとの（保健所の許可を得ていない状況で）興行場のこと。消防として再三、Ａ氏に対して消防用設営業を確認、警告書をＡ氏に交付する（命令書備等の不備の改修を指導してきたが、未改修の移行までの履行期限10日間）。

まま興行場が開始されるおそれが出てきたため、警告書交付を視野に入れた指導方針とする。

警告書内容●平成26年２月18日

・消防計画の作成（消防法第８条第１項違反）

依然、改修されず。Ａ氏に対して改めて消防・消火器設置、自動火災報知設備非通電及び誘法令違反の状態で興行場の営業を開始しないよ

導灯不点灯復旧（消防法第17条第１項違反）

うに、と指導する。
●平成26年２月24日
当防火対象物の消防設備を改修する業者と●平成26年３月10日消防設備業者が来庁。当防火対象物の消防用設備等点検結果報告書及び警告書の内容に連絡を取る。自動火災報知設備の一部が復旧係る整備改善完了報告書を提出。

したが、消火器の発注はまだ受けていない、と●平成26年３月11日のこと。
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本館・別館の立入検査を実施。その場でＡ氏えると、本館側に主体を置き、今回よりも早期に警告書交付、そして違反処理へ移行できたのかもしれない。違反処理実務の経験がない職員が対応したこと、また、関係者の自発的意思での改修を望む傾向が職員にあったため、警告書交付等に対して少なからず後手に回ってしまった。
ウ 現在、当消防本部には違反処理規程が策定されておらず、今回の事例に関して「違反処理マニュアル（平成14年８月30日付け３階階段室消防安第39号通知、平成25年３月26日付け消防予第119号一部改正通知）」に基づいたより消防計画が提出され、整備改善完了報告書対応をした。職員の予防査察業務、違反処に記載された内容についても確認。

理業務能力の向上のためには、早急に当消警告書の内容が是正されたため、違反処理業務を終了とする。
是正指導の問題点と考察⑴管理権原者同士の折り合いがよくない

防本部の規程を策定し、計画的に研修等を行っていかなければならない。
まとめ
違反是正を完了するまでに約４カ月を要した。

ア 管理権原者同士がいがみ合い、両者と消自動火災報知設備非通電、消火器設置数不足な防の３者での協議が行えなかった。共同防どの状態で興行場及び他の用途が運用されてい火管理協議事項の話以前に、当防火対象物ることを把握した時点で、その事態の重大性かの防火管理について双方が異なることを訴ら、保健部局と連携をする場合でも、消防としえ、消防として何が本当なのかを判断するて警告書の交付を早い段階で進めるべきであっことに苦慮した。

たと考える。双方の訴えや事情を考慮しすぎてイ 公平な行政を行う責務がある以上、複数相手の言いなりで改修計画などを受理してしまの管理権原者が管理する複合用途防火対うと、それが足かせとなり警告書交付や違反是

象物については、関係者間の利害関係に巻正が先延ばしとなり、結果その施設の利用者がき込まれることなく、慎重かつ丁寧に対応不利益を被り、市民が持つ消防への信頼を失うしなければならない。

ことにもつながりかねない。

⑵警告書交付のタイミング

この事例では、保健部局が持つ権限の存在がア 今回は、Ａ氏にとって興行場営業開始のあったが故に付随的に消防法令違反が是正されためには保健部局の許可取得が必須であるた感があるが、関係機関との密接な連携が建物が故に、消防法令違反の是正につながったの安 全に寄 与することは間 違いないと考える。と考える。保健部局が持つ権限がなければ、ただし、関係機関に頼りすぎることなく、消防は違反是正にはさらに時間がかかったかもし消防として火災予防という使命をはっきりと表れない。に出して積極的に遂行していかなければならな

イ Ａ氏側の興行場営業開始に合わせて警告い。その一つとして、当消防本部に求められる書を交付できるように準備したが、従前か違反処理事務を含めた予防査察業務の改善点をら本館にデイサービスや共同住宅の用途が早急に見つけ出し、それが市民の安全に寄与で存在していた当防火対象物の運用状況を考きるよう日々研鑽を続けていこうと考える。
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