○恵那市土地開発に関する条例実施要綱
平成20年10月１日告示第87号の２
改正
平成26年３月31日告示第63号
平成28年３月30日告示第64号の８
平成29年３月23日告示第44号の１
恵那市土地開発に関する条例実施要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、恵那市土地開発に関する条例（平成20年恵那市条例第24号。以下「条例」という。）第12条及び恵那市土地開発に関する条例施行規則（平成20年恵那市規則第39号。以下「規則」という。）第23条の規定により、条例の運用に必要な事項を定めるものとする。
（形質の変更）第２条

条例第２条第１号に規定する形質の変更とは、次の各号のいずれかに該当することをいう。

(１) 公共施設の新設、変更又は廃止を行うこと。
(２) 土地利用目的の変更を行うこと。
(３) おおむね30センチメートル以上の切土又は盛土を行うこと。
（開発事業を実施しようとする土地の区域）
第３条

事業区域に隣接し直ちに一体利用できる残地等の土地の区域は、事業区域と当該残地等を隔てるためのフェンス等が新たに設置される場合を除き、原則として、規則第２条第１号の開発事業を実施しようとする土地の区域に含むものとする。
（一体の区域）第４条

次の各号に掲げる隣接する開発事業は、規則第２条第１号に規定する一体の開発事業とみなす。
(１) 開発事業者が同一である開発事業(２)

規則第９条に規定する開発協議申請書の受付日から過去３年以内の事業区域の土地の所有者が同一である土地を含む開発事業(３) 販売者、設計者、企画者又は工事施工者が同一である開発事業
２

完成したと認められるときから３年が経過した開発事業及び市長が一体の開発事業として条例による手続が必要ないと認める開発事業は、前項の規定にかかわらず、一体の開発事業とみなさない。

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３

用途上不可分な隣接する区域、それぞれ単独では完結しない隣接する区域及び共用する施設及び敷地のある隣接する区域のうち、一体的に利用されることが明らかであると市長が認める区域
は、一体の開発事業の土地の区域を除き、規則第２条第１号に規定する一体利用される土地の区域とみなす。

４

事業区域内の過去３年間の土地所有者のいずれかが、間に挟まれた土地の過去３年間の所有者のいずれかと同じである場合（間に挟まれた土地が開発事業の事業規模に対して著しく小さくないと市長が認める場合、又は、間に挟まれた土地が現に国又は地方公共団体が管理している場合を除く。）、又は間に挟まれた土地の地上部分を占用する場合は、隣接扱いすることが著しく不合理であると市長が認める場合を除き、間に挟まれた土地の両側の区域は隣接しているものとみなす。
（一定規模以上の宅地化）

第５条

規則第３条に規定する一定規模以上の宅地化とは、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
(１)1,000平方メートル以上の宅地化(２) ５宅地以上の宅地化(３)計画された区画数と道路延長を勘案したとき、交通上、安全上、防火上及び衛生上支障がないよう、設置される道路に一定の設置水準の確保が必要であると市長が認める宅地化（地域住民等の同意）
第６条

開発協議申請書に地域住民等の同意書を添付することができないときは、地域住民等へ説明を行ったことを地域住民等の側が証明する書類に代えることができるものとする。
２

開発事業者は、地域住民等の同意書又は前項に規定する書類を提出できないときは、地域住民等と話し合いを３回以上行った上で、説明した内容及び地域住民等から出された意見の内容が分かる書類（以下「議事録等」という。）を提出するものとする。

３

市長は、議事録等により開発事業者が地域住民等の同意が得られるよう努めたと認める場合は、同意書の提出を受けないで協議を進めるものとする。

４

当該自治会の自治会長の同意があった場合は、規則第７条第２項に定める同意があったものとみなす。
（公共施設管理予定者等との協議）

第７条

規則第８条第２項に規定する公共施設管理予定者は市長とし、所管課等は次の各号に掲げるとおりとする。

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(１) 道路建設課(２) 農業用水路

農政課(３) 前号以外の水路(４) 調整池

建設課(５) 沈砂池建設課(６) 公園緑地

建設課

都市住宅課

(７) 上水道施設

上下水道課(８) 下水道施設

上下水道課(９) 防火水槽

消防本部予防課(10)

消火栓(11) 文化財
２

消防本部予防課
生涯学習課

市長が公共施設管理予定者を別に定める場合は、前項の規定にかかわらずこの限りでない。
一部改正〔平成26年告示63号〕（市長が必要と認める事項）

第８条

規則第９条第１項第４号に規定する市長が必要と認める事項は次のとおりとする。

図面の種類

明示すべき事項

縮尺

事 業 区 域 位 ・方位
置図

五万分の一以上

備考
地形図であること・事業区域の境界又は位置・主要道路、主要交通機関の名称及び当該道路等から事業区域までの経路・排水先の河川の名称及び事業区域からの当該河川までの排水系路・学校、その他目標となる地物（市長が必要と認める図書）
第９条

規則第９条第２項に規定する必要と認める図書は、次の各号に掲げるものとする。

(１) 申請者の登記簿謄本（申請者が個人の場合は住民票）(２) 事業区域境界を示した土地の公図(３) 事業区域内の土地及び建築物その他の工作物の登記簿謄本

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(４)

委任証書（様式第１号）及び委任者の印鑑登録証明書（申請の手続等を委任する場合に限る。）(５) 妨げとなる権利者の開発事業実施同意書（様式第２号）及び印鑑登録証明書(６)

地域住民等の開発事業実施同意書（同意者が隣接者である場合は様式第３号、地域住民である場合は様式第４号、地元自治会長である場合は様式第５号を用いるものとする。）(７) 公共財産等管理者の同意書（様式第６号）(８) 公共施設管理予定者との協議経過書（様式第７号）(９) 事業区域の現況写真及び排水接続先施設の現況写真(10) 土地権利調書（様式第８号）(11) 同意一覧表（様式第９号）(12)

開発事業の施行に関する同意状況報告書（様式第10号）（妨げとなる権利者すべての同意書が提出された場合は不要とする。）(13) 従前の同意書又は開発検査済証の写し(14) 当該事業区域に関する従前の許可書等の写し(15) その他市長が必要と認める図書２

開発事業者は、規則第８条第３項又は規則第10条第３項に規定する市長の承認を求めるときは、他法令の許可書又は報告書等の写しを提出しなければならない。
３

開発事業者は、条例第６条第２項に規定する市長の同意までに、第12条第２項、第13条第３項、第14条第２項、第15条第２項及び第17条の規定による許可等が必要な場合に限り、当該許可等を得たことを証する書類の写しを提出しなければならない。
（開発協議申請書の提出）
第10条

規則第９条第３項に規定する設計図は、次の表に定めるところにより作成したものでなくてはならない。

図書の種類
現況図

明示すべき事項

縮尺

備考

・方位

二千五百分の一以 ・等高線は、二メートル・事業区域の境界及び工区界上程度の標高差を示す・開発区域の境界ものであること。

・標高差を示す等高線

規 則 第 10 条 第 ６ 項 の4/25

・建築物及び既存擁壁等の工作物の位規定による市長の認置及び形状定を受けた場合も、事・事業区域内及び事業区域周辺の道路、業区域全体を記載す

公園、緑地、広場、河川、取水施設ること。（以下同様。）

その他公共施設並びに官公署、文教施設その他公益施設の位置及び形状
対 象 面 積 説 ・方位、事業区域の境界及び工区界並明図・規則第10条第６項の規びに各面積定による市長の認定

・開発区域の境界及び面積を受けた場合に限り・一体の区域を審査対象から除外する作成すること。

理由
土 地 利 用 計 ・方位、事業区域の境界及び工区界
画平面図

千分の一以上・開発区域の境界
・公園、緑地、広場の位置、形状、面積、出入口及び地先境界構造物、柵又は塀の位置
・敷地内進入路の幅員及び延長距離・事業区域内外の道路の位置、形状、幅員、道路の名称及び区分
・排水施設の位置、形状及び水の流れの方向
・都市計画施設又は地区計画に定められた施設の位置、形状及び名称・消防水利の位置及び形状
・調整池の位置及び形状（多目的利用の場合にあっては、専用部分と多目的利用部分の区分）
・公共施設の位置及び形状
・予定建築物の敷地の形状及び面積

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・予定建築物の位置及び用途
・水道の取出し位置及び口径・駐車場の配置、駐車場区画数
・公益的施設の位置、形状、名称及び面積・のり面（がけを含む）の位置及び形状
・現況高さ及び計画高さ
・擁壁の位置及び種類
・都市計画区域境界
造 成 計 画 平 ・方位、事業区域の境界及び工区界
面図

千分の一以上・原則として土地利用計・切土又は盛土をする土地の部分

画平面図に合わせて・擁壁の位置、種類及び高さ図示してもよい。

・のり面（がけを含む）の位置及び形状
・道路の中心線、延長、幅員、勾配及び交差点の計画高・道路隅切り部の形状及び寸法
・調整池の位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び計画高・現況高さ及び計画高さ
造 成 計 画 断 ・事業区域の境界及び工区界
面図

千分の一以上・高低差の著しい箇所及・予定建築物の位置

び切土又は盛土高さ

・現況地盤高と計画地盤高及びＧＬが大きい箇所につい・切土又は盛土をする前後の地盤面て作成すること。

・切土及び盛土部分着色にて表記
・擁壁、がけの位置（高さが２メートルを越えるがけについてはがけの角6/25

度をあわせて表記すること）
・排水路の位置及び内法寸法
排 水 施 設 計 ・事業区域外を含む、検討した排水施 五百分の一以上
画平面図

設すべてを記載すること・事業区域外の平面図を別に作成してもよい。

・方位、事業区域の境界及び工区界・原則として土地利用計

・調整池の位置及び形状

画平面図に合わせて・都市計画施設に定められた排水施設図示してもよい。の位置、形状及び名称
・道路側溝その他の排水施設の位置、内法寸法又は管径、管底高、勾配、延長及び種類・側溝、敷地内、その他の水の流れの方向
・吐口の位置・放流先河川又は水路の名称、位置及び形状
・予定建築物等の敷地の形状及び計画
高・現況高さ及び計画高さ・道路、公園その他の公共施設の敷地の計画高・のり面（がけを含む）又は擁壁の位
置及び形状
排 水 施 設 縦 ・マンホール記号、マンホールの種類、五百分の一以上
断図

・排水施設計画平面図に位置及び深さ、排水渠勾配、マンホ合わせて図示してもール間距離（排水計算上の支点間距よい。

離）、管径、土被り、計画地盤高、地盤高、管底高が け の 断 面・がけの高さ、勾配五十分の一以上

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・二メートルを超えるが

図・切土又は盛土をする前の地盤面けについて作成する・小段の位置、幅及び側溝等の構造物こと。

・石張、芝張、モルタルの吹付等のがけ面の保護の方法
擁 壁 の 断 面 ・擁壁の寸法及び勾配五十分の一以上

及び展開図 ・擁壁の材料の種類及び寸法
・裏込めコンクリートの寸法
・透水層の位置及び寸法・擁壁を設置する前後の地盤面
・基礎地盤の土質
・基礎杭の位置、材料及び寸法
実 測 に 基 づ ・方位、事業区域の境界及び工区界五百分の一以上

く 公 共 施 設 ・既存、新設公共施設の位置及び対照
新旧対象図

番号・色別は次のとおりとする（新設） （既存） （廃止）

地籍図

道路茶赤黄

水路

緑青

空

・方位、事業区域の境界、開発区域の 千分の一以上
境界及び工区界・公共用地と接する場合
で、当該事業の実施に・測点際し境界立会いを行・筆界った場合は、立会日、・土地所有者立会い者等を表記す・地目ること。

・字名・地番・事業区域面積
道路縦断図 ・測点、勾配、計画高、地盤高、単距 五百分の一以上
離、追加距離、縦断曲線、平面曲線

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道路横断図 ・舗装の構成及び詳細

五十分の一以上

・おおよそ10ｍごと及び・雨水桝及び取付け管の形状

横断図が変わるごと・道路側溝の位置、形状及び寸法に作成すること。

・埋設管の位置・道路幅員・横断勾配
道 路 標 準 断 ・舗装の構成
面図

五十分の一以上

・幅員測定基準・道路側溝の位置
・歩道の位置・縁石の位置・搬出土量が500ｍ３を超土量計算書 ・事業区域外への搬出土量及び事業区域外からの搬入土量の計算書

えるときは搬出先の名称、所在地を記載すること。

流域図

・方位及び事業区域の境界

二万五千分の一以 ・検討した流域をすべて・流域の境界、現況の土地の状況区分、上流域番号及び流域の面積記載すること。
・排水施設計画平面図に・排水路の位置、水の流れの方向、施設の種類、勾配合わせて図示してもよい。

・排水系統図・事業区域外の流域図は別図に作成してもよい。

流量計算書
排 水 施 設 等 ・構造詳細図（開渠、暗渠、落差工マ 五十分の一以上
構造図

ンホール、雨水桝、吐口、泥溜、調整池）
・フェンス等の構造図（基礎の形状、ＧＬからの高さ）

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・その他設置する構造物の詳細図
防 災 工 事 計 ・方位、事業区域の境界及び工区界
画平面図

千分の一以上

工期が１年を超える場

・等高線、計画道路の位置、段切位置合及び市長が必要と認・ヘドロ除去の位置及び深さめる場合にのみ作成す・防災施設の位置、形状、寸法及び名ること。

称・土砂流出防止（流土止め）計画
・工事中の雨水排水経路
・防災措置の時期及び期間
防災施設構百分の一以上造図

工期が１年を超える場
合及び市長が必要と認める場合にのみ作成すること。

２

前項の設計図には、これを作成した者の所属、資格及び氏名を記名し、押印をしなければならない。

３

第１項の図面の色別は、特に指示のない場合は、原則として、次に掲げるとおりとする。
(１) 事業区域の境界(２) 建物桃色(３) 工作物及び擁壁(４) 排水水色(５) 切土茶色(６) 盛土緑色(７) 給水管４赤色

黄色青色

一般開発事業の設計は、第１項の規定にかかわらず、次に掲げる設計図により定めるものとする。
(１) 現況図
(２) 土地利用計画平面図(３) その他市長が特に必要と認める設計図（申請書の提出部数）

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第11条

開発事業者は、開発協議申請書を正本及び副本として２部（開発事業概要書を除く。）提出しなければならない。
２

第９条第１項第１号から第８号までに規定する図書は、正本に原本を添付し、副本にはその写しを添付することができる。
（同意にかかる技術基準の細目）

第12条

第13条から第15条に定めるほか、規則第10条第１項に規定する基準の細目は、原則として岐阜県宅地開発指導要領を準用する。
２

都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条に規定する開発許可を要する場合は、同条の規定による開発許可を得ること。
（道路に関する基準）

第13条

規則第10条第１項第１号に規定する新たに設置される道路の基準の細目は、原則として、建築基準法施行令（昭和25年政令第338号）第144条の４及び岐阜県道路位置指定基準を準用する。
２

規則第10条第１項第１号に規定する事業区域内の主要な道路及び事業区域が接続すべき道路の基準の細目は、原則として、都市計画区域内においては事業区域外の建築基準法（昭和25年法律第201号）第42条に規定する道路、都市計画区域外の区域においては、国若しくは地方公共団体が管理する幅員1.8メートル以上の道路とする。ただし、事業規模が3,000平方メートル以上であるときは、原則として、国若しくは地方公共団体が管理する舗装された幅員４メートル以上の道路とする。

３

次に掲げる道路に関する許可等が必要な場合は、許可等を得ること。
(１)

建築基準法第42条第１項第５号に規定する道路の位置の指定を要する場合

岐阜県道路位

置指定取扱要綱（平成10年10月１日施行）第５条第３項の規定による道路位置指定事前審査済(２) 道路法第24条の道路管理者の承認を要する場合

同条の規定による承認(３) 恵那市法定外公共物管理条例（平成16年条例第183号）第４条第１項第３号に規定する許可を要する場合

同項の規定による許可（排水施設に関する基準）
第14条

規則第10条第１項第２号に規定する基準の細目は、原則として岐阜県宅地開発指導要領によるものとし、放流先の排水能力が不足する場合は、原則として排水先排水路の改修、又は、事業区域内において一時雨水を貯留する調整池等の適当な施設を設置するものとする。
２

次に掲げる排水施設に関する許可等が必要な場合は、許可等を得ること。
(１) 道路法第24条に規定する道路管理者の承認を要する場合

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同条の規定による承認

(２) 河川法（昭和39年法律第167号）第26条、第27条又は第29条に規定する河川管理者の許可を要する場合(３)

同条の規定による許可

恵那市法定外公共物管理条例第４条第１項第３号に規定する許可を要する場合

同項の規定による許可(４) 土地改良財産を新築、改築又は除却する場合で、当該施設管理者の許可等が必要な場合

当該施設管理者の許可等（造成に関する基準）
第15条
(１)

規則第10条第１項第３号に規定する基準の細目は次に掲げるとおりとする。
事業区域内に岐阜県建築基準条例（平成８年岐阜県条例第10号）第６条に規定するがけを原則として生じさせないこと。
(２)

開発事業によって生ずる法面は擁壁、芝張り、種子吹付け、モルタルの吹付け等により原則として保護すること。
２

次に掲げる許可等が必要な場合は、許可等を得ること。
(１)
合(２)

建築基準法第88条第１項において準用する同法第６条第１項の規定による確認を要する場
同項の規定による確認済証
岐阜県砂防指定地の管理及び砂防設備占用料等の徴収に関する条例（平成14年岐阜県条例第57号）第３条第１項に規定する許可を要する場合(３)

同項の規定による許可

地すべり等防止法（昭和33年法律第30号）第18条に規定する許可を要する場合

同項の規定による許可(４) 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）
第９条第１項に規定する許可を要する場合(５)

同法第15条第２項に規定する許可

急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）第７条に規定する許可を要する場合

同項に規定する許可(６) 森林法（昭和26年法律第249号）第10条の２に規定する許可を要する場合

同条に規定する

許可（妨げとなる権利者の同意）
第16条

規則第10条第２項第１号に規定する妨げとなる権利者とは、次の各号に掲げる事項について、当該権利を有する者とする。
(１) 土地(２) 工作物

所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権所有権、賃借権、質権、抵当権、先取特権

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２

妨げとなる権利者の土地が公共施設用地となる場合は、公共施設の用地として同意する旨が明らかにされていること。

３

第１項に規定する権利者以外の者で、事業の施行に著しい影響を与えると市長が認める者は、第１項の規定にかかわらず、妨げとなる権利者とみなす。

４

規則第10条第２項第１号に規定する相当数の同意を得ていることとは、すべての妨げとなる権利者について、次のすべての同意を得ていることをいう。
(１) 開発事業の実施の妨げとなる権利を有するすべての者の３分の２以上の同意(２)

開発事業の実施の妨げとなる権利を有する者のうち、所有権を有するすべての者及び賃借権を有するすべての者のそれぞれ３分の２以上の同意(３)

同意した者が所有する土地の面積と同意した者が有する借地権の目的となっている土地の面積の合計が、土地の総面積と借地権の目的となっている土地の総面積との合計の３分の２以
上の同意（開発規制区域等の解除許可）
第17条

規則第10条第２項第２号に規定する許可等は次に掲げる場合に限り、当該各号に掲げる許可等とする。
(１)

森林法第27条第１項に規定する保安林の解除を要する場合

同法第33条第３項に規定する解除(２)

農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）第15条の２に規定にする許可を要する場合

同条に規定する許可（軽微な変更）第18条

規則第12条第１項及び第２項に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(１) 工事管理者及び工事施行者の変更(２) 開発事業の着手予定日又は完成予定年月日の変更(３) 市長が認める変更
２

開発事業者は、軽微な変更をするときは、変更内容を記載した開発協議変更届出書（様式第11号）を提出しなければならない。

３

開発協議変更届出書には変更内容が分かる図書を添付しなければならない。
（変更同意申請書の添付書類）

第19条

規則第12条第３項に規定する変更をする必要のある図書は、変更された部分及び内容が分かるよう記載された変更後の図書を添付するものとする。

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２

規則第12条第３項に規定する市長が必要と認める書類は、市長の同意書及び既に締結している協定書の写しとする。
（大幅な変更）第20条

規則第12条第４項に規定する大幅な変更とは次に掲げる変更をいう。

(１) 事業区域の位置の変更(２) 事業区域内において予定されている建築物の用途の変更(３) 開発事業に関する設計の変更(４) 事業規模面積の10分の１以上の増減を伴う面積変更(５) 市長が大幅な変更と認めた変更
（委任）
第21条

この要綱によるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。
附則

この規則は、平成20年10月１日から施行する。
附則（平成26年３月31日告示第63号）

この告示は、平成26年４月１日から施行する。
附則（平成28年３月30日告示第64号の８抄）（施行期日）
１

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
附則（平成29年３月23日告示第44号の１）

この告示は、平成29年４月１日から施行する。

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様式第１号（第９条関係）

委任証書
年
恵那市長

月日

様

委任者（開発事業者）住所 氏名（名称及び代表者名）
電話

実印

私（委任者）が以下の土地で開発事業を行なうにあたり、次の者を代理人と定め、恵那市土地開発に関する条例に規定する申出及び届出の手続を委任したことを証明します。

代理人（受任者） 住所 氏名（名称及び代表者名）
電話

印

事業名称

事業区域の位置（代表地番を記載してください）

恵那市

他

事業区域の面積約

添付書類
・委任者の印鑑登録証明書(注) ・提出される印鑑登録証明書は、証明日が提出日前３ヶ月以内である証明書としてください。
・委任証書を提出した場合は、この条例の規定による全ての提出書類に関する申請者の印は、実印である必要があります。
・この様式は、委任する権限に関して必要な範囲で、変更することができます。

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様式第２号（第９条関係）

開発事業実施同意書
年
恵那市長

月日

様
（妨げとなる権利者）
住所 氏名（名称及び代表者名）

実印

私が権利を有する次の土地及び工作物等について行われる下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で、事業の実施に同意しました。尚、当該土地が公共施設の用に供する土地となり、市に管理移管されても異議ありません。
妨げとなる権利を有する土地及び工作物等
地籍
所在地
登記

現況

土地・工作物の別

権利の種類

記
事業名称

事業目的
開発事業者
（名称及び住所）
事業区域の位置（代表地番を記載してください）

恵那市

他

事業区域の面積

約

添付書類
・印鑑登録証明書の原本（注） ・提出される印鑑登録証明書は、証明日が提出日前３ヶ月以内である証明書としてください。
・土地・工作物の別の欄には、妨げとなる権利を有するものを「土地」又は「工作物」から選択して記入してください。
・権利の種類の欄には、次に掲げる事項について、該当する当該各号に掲げる権利の種類のうちのいずれかを記入してください。
土地所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分
工作物
所有権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分

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様式第３号（第９条関係）

開発事業実施同意書
年
恵那市長

月日

様
（隣接者）
住所 氏名
（名称及び代表者名）

印

私が所有する次の土地の隣接地で実施される下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で、事業の実施に同意しました。
所有する土地

記
事業名称

事業目的
開発事業者
（名称及び住所）
事業区域の位置（代表地番を記載してください）

恵那市

他

事業区域の面積

約（注） ・隣接者は開発事業者に対し、開発事業内容について質問をすること、意見を述べることが出来ます。

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様式第４号（第９条関係）

開発事業実施同意書
年
恵那市長

月日

様
（地域住民）
住所 氏名（名称及び代表者名）

印

私が所属する自治会の区域内で実施される下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で事業の実施に同意しました。
所属する自治会名

記
事業名称

事業目的
開発事業者
（名称及び住所）
事業区域の位置（代表地番を記載してください）

恵那市

他

事業区域の面積約（注） ・地域住民は開発事業者に対し、開発事業内容について質問をすること、意見を述べることが出来ます。

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様式第５号（第９条関係）

開発事業実施同意書
年
恵那市長

月日

様
（自治会長）
自治会名及び肩書
住所 氏名印私が会長を務める自治会内で実施される下記開発事業については、事業内容の説明を受けた上で、自治会の代表として事業の実施に同意しました。
会長を務める自治会名

記
事業名称

事業目的
開発事業者
（名称及び住所）
事業区域の位置（代表地番を記載してください）

恵那市

他

事業区域の面積約（注） ・自治会長は開発事業者に対し、開発事業内容について質問をすること、意見を述べることが出来ます。
・自治会長として開発事業の実施に同意すると、当該自治会の他の自治会員についても事業内容の説明を受けた上で開発事業の実施に同意したものとみなされます。

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様式第６号（第９条関係）

公共財産等管理者の同意書
第号
年

恵那市長

月

様
公共財産等管理者
職名氏名

印

次の開発事業地内に所在する下記公共財産等については、当該開発行為の設計に従い措置されることに同意しました。
事業名称
開発事業者
（名称及び住所）
事業区域の位置

恵那市

事業区域の面積㎡

記公共財産等の名称

同意の内容

延長ﾒｰﾄﾙ

面積

摘平方メートル

添付書類
・公共財産等に関する同意申請書の表紙の写し（注） ・同意の内容の欄には、在地・付替用廃・単純用廃・付替新設のいずれかを記入する。
・摘要の欄には廃止、移管の時期及び移管の方法並びに条件等を記入する。

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要日

様式第７号（第９条関係）

公共施設管理予定者との協議経過書
年
恵那市長

月日

様

開発事業者住所 氏名（名称及び代表者名）
電話印

管理予定者(協議者)
恵那市長（所管課印）

次の開発事業により設置される公共施設について下記のとおり協議しました。
事業名称

事業区域の位置

恵那市

事業区域の面積㎡

記施設の名
称

規模及び概要管理及び帰属費用の負担

備考

管理
施設
土地管理
施設
土地添付書類・公共施設管理予定者との協議申請書の表紙の写し(注) ・規模及び概要の欄は、施設の延長、面積、施設の規格等を記入してください。
・管理及び帰属の欄は、施設の管理者、及び、施設及び土地の帰属先を記入してください。（該当の無いものは二重線で消してください。）
・費用の負担欄には設置及び移管手続きが発生する場合の費用を負担する者を記載してください。
・備考の欄は、移管の時期及び移管の方法等について記入ください。

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様式第８号（第９条関係）

土地権利調書

所在

地番

地目

台帳面積

実測面積

所有者等

住所

備考

(注) ・必要に応じて A4 横としてマス目の幅を変更して使用することができます。
・筆毎に記入してください。
・事業区域内の土地のほか、隣接する土地についても記載してください。ただし、隣接する土地については地目、台帳面積、実測面積の記入する必要はありません。
・所有者等の欄には、妨げとなる土地の権利者の名前を記入してください。
・住所の欄には、妨げとなる土地の権利者の住所を記入してください。
・備考の欄には、妨げとなる土地の権利者の権利の種類を次から選んで記入してください。また、隣接する土地である場合は、「隣接地」と記入してください。
所有権、永小作権、地上権、賃借権、質権、抵当権、先取特権、差押等保全処分

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様式第９号（第９条関係）

同意一覧表

権利の種類

名前

住所

同意年月日

(注) ・同意が必要なすべての者を記載してください。
・権利の種類の欄には、妨げとなる権利の種類のほか、隣接者、地域住民、地元自治会長、排水先管理者等を記入してください。
・名前及び住所の欄には、同意が必要な者の名前及び住所を記載してください。

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様式第 10 号（第９条関係）

開発事業の施行に関する同意状況報告書
年
恵那市長月日

様

開発事業者
住所 氏名
（名称及び代表者名）電話

印

開発事業計画の同意を申請した当該事業区域内の土地及び工作物等について、妨げとなる権利者から次のとおり同意を得ておりますので報告します。
総数

同意を得た数同意を得られない数

権利の内容
人員

面積

人員

面積

人員

面積

所有権
永小作権
地上権
土地賃借権
質権
抵当権
先取特権
その他（）

小計
所有権
賃借権
工作物

質権
抵当権
先取特権
その他（）

(注) ・妨げとなる権利者すべての同意書が提出された場合は、この書類の提出は不要です。
・この調査書には、当該土地の全部について記入のこと。同意を得た者については、契約書又は同意書の写しを添附すること。また、公共用地の予定地については、特に公共用地として使用に同意する旨を明らかにすること。
・提出される印鑑登録証明書は、証明日が提出日前３ヶ月以内である証明書としてください。

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様式第 11 号（第 18 条関係）

開発協議変更届出書
年
恵那市長

様

開発事業者
住所 氏名
（名称及び代表者名）
電話

印

開発事業者に代わって、手続きを行います。
受任者（設計者）
住所 氏名（名称及び担当者名）
電話印

恵那市土地開発に関する条例実施要綱第 18 条第２項に規定する、変更届出書を提出します。
同意及び直近の同意変更の通知書番号及び通知年月日

事業番号
事業名称

事業区域の位置

恵那市

変更理由

変更内容
添付書類
・変更内容の分かる書類(注) ・変更申請書の各欄は、変更後の内容を記載してください。

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月日