東アジアへの視点

変わりゆく香港
西南学院大学経済学部経済学科准教授

伊佐勝秀

1．はじめに：M. フリードマンの嘆き
マネタリストの総帥として知られたノーベル経済学賞受賞者の M. フリードマンは生前，香港経済を自由経済の象徴として賞賛して止まなかった。その姿勢は晩年に至るまで変わらなかったが，香港の第 2 代行政長官（Chief Executive）の曾蔭權（Donald Tsang）が 2006 年 10 月にこれまでの「積極的不介入主義」政策を見直す旨の発言をしたことに衝撃を受け，わざわざWall Street Journal にこれに抗議する一文を寄稿している。フリードマンは 2006 年 11 月に死去しているが，一説には上記の曾発言が彼の死期を早めたと言われる（注1）。
しかし，これまで本エッセイでも断片的に言及してきたが，香港はそもそも自他が称するほど「自由経済」ではない。例えば香港では土地は公有リース制で，自由な売買は制限されている。戦後の急激な人口増加に対応するため，住宅（特に集合住宅）は 1950 年代後半から計画的に供給されており，私宅でも改築などに関しては厳しい規制がある。財・サービス市場では，米経済誌『フォーブス』の「世界長者番付」の常連である大富豪・李嘉誠（Li Ka-shing）を総帥とする長江（チョンコン）實業など，政府と親密な関係を有する少数財閥の影響力が非常に強く，寡占的な市場が多い。高等教育や一部のメディア，銀行業では免許制などの参入規制があり，移民も人口政策の一貫で厳しく規制されている。その一方，近年まで最低賃金が存在せず，いまだに労働時間の上限規制や皆年金制度がないなど，社会政策の分野では，政府による市場への介入が極度に抑制されている領域が多く残る。しかし後に述べるように，中国返還から 15 年を過ぎて，こうした事情は徐々にではあるが変わりつつある。今回は変わりゆく香港の姿を「大陸化」と「少子高齢化」という 2 つのキーワードをもとに紹介し，本連載の締めくくりとしたい。

2．香港の「大陸化」：転機としての 2003 年
香港では，1997 年 7 月の中国返還後に「返還バブル」が生じたが，同年 10 月に発生したアジア通貨危機の影響などで急激に経済状況が悪化し，SARS（重症急性呼吸器症候群）騒動の起きた 2003 年 3 月頃まで低迷が続いた。その間，1999 年度を除く 1998 年から 2004 年まで財政赤字が続くなど，香港経済は苦境に立たされた。
この苦境を救ったとされるのが，「中国本土と香港の経済貿易緊密化協定」（内地與香港關於建立更緊密經貿關係的安排；Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement，CEPA）である。CEPA は，中国本土と香港との間の貨物貿易やサービス貿易，および貿易投692014年9月

資の促進を目的とする自由貿易協定（FTA）で，2003 年 6 月 29 日に締結されて以降，毎年その内容が更新されている。また 2003 年 7 月 28 日からは「自由行（Individual Visit Scheme）」が実施された。これは，大陸中国人が香港やマカオで個人旅行をする際の手続きの簡素化措置
で，北京や上海などの指定都市の旅行者であれば，ビザなしで 7 日以内の滞在が可能となっている（注2）。これらの措置により香港経済は急回復し，失業率や GDP 成長率は 2004 年頃から大きく改善された。また大陸中国からの観光客は年々増え続け，2013 年に香港を訪れた 5,400 万人を超える観光客の 4 分の 3 は大陸中国人であったという。
しかし両者の関係の緊密化に伴い，近年では「大陸化（mainlandization）」と呼ばれる大陸中国人に関連する様々な現象が，香港市民の日常生活にも影響を及ぼすようになり，社会問題となっている。ここでは筆者が香港滞在に見聞した，「奶粉荒」「雙非嬰兒」「國民教育」の 3 つの話題を紹介したい。
2.1 「奶粉荒」現象
近年，深圳との境界に近い香港の上水（シャンシュイ）付近で，大陸から香港製品の買い付けにやってくる「水貨客（parallel traders）」という個人業者が，電車の混雑や買い占めによる一部商品の品不足を引き起こし，香港市民の間で不満が高まっている。特に粉ミルクのそれは「奶粉荒」（粉ミルク不足）現象として社会問題となった。そこで政府は 2012 年 10 月から，電車への持ち込み荷物の重量制限などの措置を導入した。また粉ミルクに関しては，2013 年 3
月 1 日から 1 日に持ち出し可能な量を 1.8kg までとするという数量制限がとられた。背景には，2008 年に生じたメラミン混入粉ミルク騒動がきっかけで，大陸中国で自国産の粉ミルクに対する不信感が高まっているという事情がある。しかし，このような措置が香港の「ミニ憲法」とも称される「香港基本法（Basic Law）」が第 114 条で謳う「自由港（free port）としての地位の維持」という規定に抵触するとの指摘も出され，問題は複雑な様相を呈している。
2.2 「雙非嬰兒」問題
香港の居住権は「出生地主義」で附与される。つまり，両親とも大陸中国人でも，生まれた場所が香港ならば子どもは香港での居住権が得られる（ちなみに日本は血統主義）。そこに目を付けて，香港の産院で出産を目論む大陸中国人が増加し，「雙非嬰兒」（通称「雙非」）問題として注目されるようになっている。これは，移民規制等の人口政策の有効性を減じるものとして識者から懸念されており，また大陸中国人妊婦の駆け込み出産の激増で香港人妊婦が産院を使えなくなる事態が発生するなど，社会問題にもなった。2012 年 4 月に，香港人以外の妊婦が産院での分娩を予約することを禁じる「零雙非」政策が実施されたことなどもあり，現在では事態は沈静化している。しかし，過去に産まれた「雙非」児童が就学年齢を迎えて香港の小学校に入学するようになったことで定員超過となる小学校が出現するなど，別の問題も発生している（注3）。
2.3 「國民教育」騒動
日本と大陸中国が尖閣諸島問題で揺れていた 2012 年 9 月，香港ではこの問題はそっちのけ70東アジアへの視点で，別の問題が注目を集めていた。香港では 2012 年 9 月から，小中高校で新カリキュラム「德育及國民教育科」の導入が予定されていた。しかしそれが，中国共産党主導の民主集中制を賛美する一方，アメリカの二大政党制のような民主主義政治を過度に貶めるなどといった内容であったことから，「洗脳教育」として若者を中心に多くの香港市民の反発を呼び，カリキュラム撤回を求める大規模なデモや抗議集会が実施された。その結果，カリキュラム導入は各学校の意志に任せるという妥協案が政府から出され，事実上の導入延期となった（注4）。
こうした問題を見聞して，同じ華人（ethnic Chinese）の間でも「育ち」（歴史的・文化的背景）が違うとここまで軋轢が高まるものか，と驚いてしまった。台湾でも 2014 年 3 月に，大陸中国との間に上記 CEPA に似た海峡両岸サービス貿易協定（海峽兩岸服務貿易協議；Cross-Strait
Service Trade Agreement，CSSTA）の締結が市民の反発や懸念を呼び，大学生による立法院占拠という事態に至ったことは記憶に新しい。こうした問題の背景には「育ち」の違いのみならず，慣習法（コモン・ロー）の根付いた香港と法整備の途上にある大陸中国との法域（jurisdiction）の違い，香港人による大陸中国人への差別意識など，複雑な要因が絡んでいるようだ。日本人はしばしば自国が「島国」であることを卑下・自嘲するが，日本と中国が海で隔たれて地続きでないことは，地政学的には寧ろ幸運だと思うべきかもしれない。また近年，日本では個人観光客へのビザ発給要件の段階的緩和の実施や，ブルーカラー系外国人労働者の規制緩和論議などが，もっぱら経済問題の次元で進められている。しかし外国人受け入れ問題は社会・政治問題でもあることを，香港の経験は如実に語っているように思われる。

3．老いてゆく香港：香港の少子高齢化問題
3.1

香港の少子高齢化問題

香港では，少子化現象が日本をしのぐ速さで進行している。香港の合計特殊出生率は 1970
年代以降，急速に低下し，2003 年には 0.901 まで落ち込んだ。その後の反転により，2012 年現在で 1.204 まで回復したが，これは同年の日本の値（1.39）よりも低い。
一方，図 1 に見られるように，香港では人口老化（人口高齢化）も進みつつある。政府統計
處（Census and Statistics Department）によると，2011 年現在での香港の高齢化率は 13.3％だが，71

2014年9月

2055 年には 29.2％にまで上昇すると予測されている。また香港は，国際的に平均寿命が長いことでも知られ，2012 年現在での男女の平均寿命は 80.7 歳と 86.4 歳となっている（注5）。高齢化により香港の労働力人口は 2018 年にピークを迎え，その後は長期にわたって減少することも予測されている。このため一部の識者からは，専門サービス業界では移民規制の緩和や環境を改善するなどで域外から専門技能労働者を呼び込み，労働集約型産業では域外労働者を導入してコスト低下を図ることなどが提唱されている。
また，高齢化に伴う貧困問題も注目を集めている。香港の貧困率（月収中位数の 50％の「貧困線」を下回る人々の比率）は，2010 年の 17.9％から 2011 年は 17.1％に低下し，2001 年以降で最低となった。その一方で 65 歳以上の高齢者だけで見ると，2010 年の 27 万 7,000 人（貧困率 32.5％）から 2011 年は 28 万 8,000 人（同 32.7％）へと増加している。つまり高齢者のうち3 人に 1 人は貧困層に当たり，しかも 1 人暮らしほど貧困の割合が高い（注6）。
もちろん「自由経済」香港といえども，こうした問題が放置されてきたわけではない。ここでは香港の社会政策のうち，特に高齢者福祉政策の最近の動向を紹介したい。
3.2

香港の高齢者福祉政策

香港の社会保障制度のうち，高齢者福祉に関するものは「公共福利金計劃（Social SecurityAllowance（SSA）Scheme）」と「綜合社會保障援助（Comprehensive Social Security Assistant：CSSA，綜援と略称）」の 2 本建てとなっている。前者は公的扶助のうちの社会福祉に，後者は生活保護に当たる。「公共福利金計劃」に含まれる給付に，「高齡津貼（高齢者手当）」と「長者生活津貼（老人生活手当）」がある（表 1）。
表 2 は高齢者対象の各種給付を比較したものである。高齡津貼は 1973 年に導入された。70歳以上が対象となっており，給付額は 1,135 香港ドル／月である（2014 年 6 月 12 日現在で 1香港ドル＝ 13.16 円）。受給に当たり資産調査はない。「果物を買えばなくなってしまうような僅かな金額」という意味で，俗に「生果金（fruit money）」と呼ばれている。綜合社會保障援助は 1993 年に導入された。年齢制限は存在しないが，実際の受給者は高齢者が半分以上を占める。給付額は受給者の属性により異なり，資産調査がある。最後に長者生活津貼は 2013 年に導入された新顔で，65 歳以上が対象となっている。給付額は 2,285 香港ドル／月と高齡津貼の倍の水準であり，資産調査がある。いずれも香港在住 7 年以上が対象で，上記 3 者の併給は不可とされる。その他に，2013 年 10 月 1 日には老後を広東省で過ごす高齢者の便宜を図る「廣72東アジアへの視点東計劃（Guangdong Scheme）」が開始された。これは物価が相対的に安い広東省に移住した高齢者でも，一定の条件を満たせば「生果金」を香港ではなく現地で受給できるようにするものである（注7）。
他方で香港では，公的扶助と並ぶ社会保障制度の柱となる社会保険制度の整備が不十分で，いまだに皆年金制度がない。香港では 1993 年 10 月に「職業退休計劃」（OccupationalRetirement Scheme Ordinance：ORSO）と呼ばれる退職金制度が導入されたが，これは任意加入である。また 2000 年 12 月には「強制性公積金（Mandatory Provident Fund：MPF，強積金と略称）」が導入された。これは 18 歳以上 65 歳未満の個人が民間金融機関に保険料と手数料を支払って運用を委託し，65 歳から給付を受けられるという確定拠出型年金の一種である。しかしフルタイムの雇用者と自営業者が対象となっており，専業主婦や制度発足以前に引退した高齢者は対象とならないなど，皆年金ではない（注8）。香港では以前から皆年金制度の導入が議論されているが，未だ導入には至っていない。資料によれば（注9），早くも 1966 年には当時の香港政庁にて「中央公積金」に関する研究が行われていたという。その後も繰り返し皆年金制度の導入問題が取り上げられており，近年では財政余剰を背景にした「全民退休保障」法案が 2012 年 10月に立法會に提出されたが，否決されている。
「自由経済」体制の維持という実業界に根強いイデオロギーと共に，植民地時代から政府が掲げ，「香港基本法」の第 107 条でも明記されている「均衡財政主義」という考え方が背景にある香港では，多額の税負担と財政赤字が予想される皆年金制度の実現はいまだ難しいようである。

4．おわりに外資の受け入れに熱心な「自由港」として，香港は外部ランキングに敏感だ。悪名高い（？）
アメリカのヘリテージ財団による「自由経済」ランキングで，香港は 1995 年から連続して 1位の座を保っている（注10）。しかし外部機関のランキングに一喜一憂するのは主に政府と実業界で，香港の一般市民は関心が薄いようだ。むしろ「大陸化」と「少子高齢化」が進む香港で一般市民が欲しているのは，民生の安定（特に老後の保障）のように思われる。
翻って日本では現在，「企業が世界で一番活動しやすい国をめざす」（自民党「日本経済再生プラン」（平成 24 年 8 月 31 日））との公約を背景に，企業経営者主導の産業競争力会議の提言などを受け，労働者派遣法制の制限緩和や「ホワイトカラー・エグゼンプション」構想の再来など，自民党政権の下で次々と労働規制の緩和方針が打ち出され，また法人税引き下げなどの（大）企業優遇策が講じられようとしている。しかしこうした日本の動きは，本稿で見たように「福利城市（福祉都市）」への転機を迎えつつある「自由経済」香港の状況を考えると，「周回遅れ」の感が否めない。
「福祉国家」日本と「自由経済」香港とは一見，お互いに対極的な存在に見えるが，高齢化問題という点では意外な共通点がある。また「大陸化」に伴う様々な副作用は，外国人観光客やブルーカラー系外国人労働者の受け入れを進めつつある日本にとって「他山の石」とすべき貴重な教訓が多く含まれているように思われる。「一国二制度」の残り期間が 35 年を切る中，香港がどのように変貌してゆくのか，今後も注視してゆきたい。
732014年9月

注（注 1）Wikipedia の Milton Friedman（http://en.wikipedia.org/wiki/Milton_Friedman）を参照。
（注 2）ちなみに 2003 年は他にも，4 月に人気俳優の張國榮（Leslie Cheung）が自殺し，7 月 1 日には「国家安全条例」への反対を発端とした大規模な反政府デモ「五十萬人七一遊行」が実行されるなど，香港にとって大事件の続いた激動の１年だった。
（注 3）維基百科の「雙非問題」（http://zh.wikipedia.org/wiki/ 雙非問題）を参照。
（注 4）詳しくは，ふるまいよしこ「香港新世代の誕生：反「洗脳教育」運動」2012 年 9 月 11 日（http://www.
newsweekjapan.jp/column/furumai/2012/09/post-553.php）を参照。
（注 5）ちなみに総務省統計局によれば，日本の高齢化率は 2013 年現在で 25.0％だが，2035 年の予測値は 33.4％となっている。また厚生労働省によれば，日本の男女の平均寿命は 2012 年現在で各々，79.94 歳と 86.41歳である。
（注 6）『香港ポスト』記事（2012 年 10 月 16 日）。高齢者の貧困問題は近年，日本でも注目を集めている。厚生労働省は 6 月 4 日に，全国で生活保護を受けている世帯が 2014 年 3 月時点で 162 万 2,163 世帯となり，初めて 160 万世帯を超えて過去最多となったと発表した。中でも高齢者世帯が全体の 46.7％を占めており，無年金や低年金などの影響で生活に困り保護に頼る高齢者が増加していることが指摘されている。
（注 7）これに似た制度に「綜援長者廣東及福建省養老計劃（Portable Comprehensive Social Security Assistance（PCSSA）Scheme）」がある。これは，CSSA 受給者のうち老後を広東省や福建省で過ごす高齢者の便宜を図るもので，以前から存在している。
（注 8）詳しくは，澤田ゆかり「香港における高齢者の生活保障－年金への不信と越境できない公的サービス－」『アジ研ワールド・トレンド』2011 年 5 月，pp．12 ～ 15 を参照。
（注 9）維基百科の「全民退休保障計劃」（http://zh.wikipedia.org/wiki/ 全民退休保障計劃）を参照。
（注 10）しかしスイスのビジネススクール・IMD（国際経営開発研究所）が 2014 年 5 月 22 日に発表した「2014年世界競争力年次報告書」では，香港は前年の 3 位から 4 位に後退した。過去 10 年で初めてトップ 3 から脱落したことに，香港社会に衝撃が走ったという（『香港ポスト』記事，2014 年 6 月 6 日）。

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