交際費等の損金不算入制度に関する研究

交際費等の損金不算入制度に関する研究

安西

志保美

（税理士法人創和パートナーズ）

目

次

はじめに
◆第一章

交際費等の損金不算入制度の創設の経緯と趣旨

第一節

昭和20年代（1945～1954）の経済史概観

第二節

創設の経緯

第三節

創設趣旨─資本蓄積と濫費抑制─

第四節

租税特別措置としての検証

第五節

創設趣旨の検証◆第二章

交際費等の定義・成立要件・範囲
─係争事案を事例として─

第一節

交際費等の定義第二節

交際費等の成立要件

第三節

交際費等の範囲

第四節

まとめ

◆第三章

交際費等の損金不算入制度の変遷

第一節

第１期

昭和29年（1954）～昭和35年（1960）度

第二節

第２期

昭和36年（1961）～昭和56年（1981）度

第三節

第３期

昭和57年（1982）～平成25年（2013）度

第四節

第４期

平成26年（2014）度以降

第五節

交際費等の損金不算入制度の変遷に関する考察◆第四章

支出交際費等の額に関するデータ分析

第一節

支出交際費等の額をどのように捉えるか

第二節

支出交際費等の額と営業収入金額の全体像

第三節

業種別による支出交際費等の額に関する分析

59

60

第四節

企
 業の規模別による支出交際費等の額に関する分析

第五節

データ分析のまとめ

おわりに
参考資料及び文献

交際費等の損金不算入制度に関する研究

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はじめに
交際費等の損金不算入制度は、法人が支出した交際費等について一定の要件を設け課税を行うというものであるが、その創設は、太平洋戦争の敗戦による経済的混乱もおさまり、その年の12月から神武景気が訪れたといわれる昭和29年（1954）にさかのぼる。
当制度は、企業の濫費の抑制と資本の蓄積を目的に、創設当初は３年の時限立法として制定された。しかし、その後現在までの60年余り、時限立法でありながら当制度による課税は続けられてきた。その間、定義と課税要件の不明確さから何度も係争を生みながら、租税政策的側面も有し、１～３年ごとの度重なる改正を経て今日に至っている。
そこで、本論文は、係争の争点となることの多い交際費等の必要経費性について、計量経済学的な視点から分析し考察することを目的とした。具体的には、法人の営業収入と交際費支出との関係を、これらに影響する経済活動と併せて、入手可能な時系列データによる回帰分析を主体として明らかにした。そして、その数値結果をもとに、課税の公平の観点から交際費課税のあり方について考察した。
交際費等の損金不算入制度の創設が昭和20年代の末年であることから、第一章で創設の経済的な時代背景として昭和20年代の経済史を概観した。
その上で、創設の経緯を踏まえ、租税特別措置法に規定されていることの是非について論じ、さらに、創設の趣旨について確認し、分析及び考察を行った。第二章では、交際費等の意義、成立要件、隣接費用との区分について確認した。意義は、租税特別措置法に規定される条文により、成立要件は、現在広く認識されているものについて裁判事例により、隣接費用との区分については、租税特別措置法関係通達と係争事案により確認した。
第三章では、交際費等の損金不算入制度の変遷を、創設から現在に至るま62

での個々の改正を示すことにより追った。現在までの期間を改正の趣旨や内容により四つに区分し、経済的な背景を考察し、改正の根拠となる資料と具体的な税額の計算方法を併せて示した。第四章では、計量経済学に基づき交際費等の必要経費としての性質を明らかにした。全体像を俯瞰すると同時に、業種や資本金により区分することにより子細な分析と考察を心掛けた。
おわりに、分析の結果を踏まえ交際費等は必要経費としての性質が強いと結論付けると同時に、現在の税制においてなされている資本金等の額一億円以下の法人に対する優遇措置が、課税の公平の観点からは根拠に乏し
いこと、業種ごとに異なる税率を課すなどの課税方式をとることが課税の公平につながることを述べた。
本論文は、平成29年（2017）１月に専修大学大学院経済学研究科に提出した修士論文に一部修正を加えたものである。そのため、修士段階としての研究を反映し、研究テーマの基礎的な内容を確認する部分が、論文全体の多くの部分を占めるていることをご了承いただきたい。
修士論文の作成には、統計学について専修大学大学院経済学研究科の妹
尾芳彦客員教授に、経済学について専修大学経済学部の櫻井宏二郎教授に、懇切丁寧なご指導を賜った。この場において深く感謝の意を表したい。

第一章

交際費等の損金不算入制度の創設の経緯と趣旨

第一章では、交際費等の損金不算入制度の創設時の時代背景を踏まえ、立法の経緯とその創設の趣旨を確認し、創設趣旨の達成について考察する。

第一節

昭和20年代（1945～1954）の経済史概観

第一節では、交際費等の損金不算入制度の制定時の時代背景を概観する
ため、敗戦直後から当制度の制定された昭和29年前後までの、日本経済と交際費等の損金不算入制度に関する研究

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企業生産力の状況を確認する。

１．敗戦直後の経済的混乱と企業生産力の回復
昭和20年（1945）８月15日、日本はポツダム宣言を受諾し連合国に降伏した。日本の降伏により太平洋戦争は終結した。同戦争終結時の日本
は、戦争による生産設備の破壊と戦後の占領軍による同設備の廃棄、復員兵などによる人口の増加、戦費調達のための国債を引き受けた日本銀行の紙幣増刷、そして生活物資の不足等々から、急激なインフレーションが生じ、大きな経済的混乱が生じていた。国民生活は窮乏の極みに達し、企業の生産活動は、戦前に比べ激しく落ち込んでいた。
たとえば、国民一人当たりの実質 GDP は、戦前のピーク時の188,000円
に対し昭和21年（1946）は104,000円に低下、都市勤労者のエンゲル係数
は、戦前ピーク時32.5％に対し21年67.8％に達していた １。政府は、昭和21年（1946）２月金融緊急措置等の政策により預金封鎖や新円への切換えなどを試みるが、その効果は一時的なものに過ぎなかった。
インフレーションの根本的な解決は、昭和24年（1949）のドッジ・ラインの実施によりようやくもたらされることとなるが、『高度成長の時代』２
では、降伏からドッジ・ラインの実施までの期間を「日本が敗戦の混乱の中で復興への足がかりを求めて苦闘した時期」３としている。
この時期は戦中から引き続いての経済封鎖の状態であったため海外原料の入手は困難であった。そのため、経済の回復策として、国内資源である石炭などを採掘して生産を回復させるべく、政府は「傾斜生産」を実施した。これは、石炭産業や鉄鋼業などの原材料や生産財を製造している産業を復活させためのもので、生産財に転換された軍事用ストックが底をつくと予測された昭和22年（1947）３月４を前に、同年初から始められた。
傾斜生産の結果、消費財の生産は低迷したままというアンバランスながらも産業の生産力は回復の兆しを見せ、経済の復興に役立った。

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しかし一方で過剰な資金投入を産み、インフレーションは加速する。すなわち、傾斜生産を財政金融面から支えたのが復金融資と価格差補給金であるが、主に、復金融資は石炭産業を、価格差補給金は鉄鋼業を支援したが、大規模な公債発行などもあり、これらがインフレーション加速の要因となった。

２．経済的混乱の収束と企業の成長基盤
敗戦直後の経済と企業に影響を与えた政策として、連合国軍占領下において昭和20年（1945）10月に始まった財閥解体と労働改革などがあげられる。
なかでも、軍国主義の経済的基盤であった財閥を解体することにより日本の非軍事化と民主化を推し進めるために行われた財閥解体は、産業の集中度を低下させ、分割された企業が独立企業として再生をはかることにより企業間競争がおこり、産業界が活気づいた。『日本経済論』には「財閥解体と経済力の集中排除は、企業間競争を活発化し戦後の飛躍的な生産性上昇を可能にする基盤を形成した。財閥解体による人的支配網の解体により、経営者が若返り、経営と所有の分離が貫徹し、戦後日本の企業組織のあり方を方向付けることになった」５とある。
昭和22、23年（1947、1948）ころ東西冷戦構造が深まる中で、アメリカは日本をアジアにおける民主主義国とすべく、工業国として経済的に復活させる再建策をとるようになっていった。昭和23年（1948）12月、占領軍総司令部は予算の均衡化、徴税計画の促進強化、賃金の安定などの経
済安定九原則の実施を政府に要求したが、これらの政策の多くは、昭和24年（1949）に来日したジョゼフ・ドッジによって推進されることとなった。
ドッジは、均衡財政と正常な市場機構を促進するドッジ・ライン（「日本経済安定計画」）を立案した。昭和24年（1949）度予算から実施された

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ドッジ・ラインは、補給金などの援助を減らし、税収を強化、財政支出を抑制して財政の黒字化を図った。
単一為替レートの設定もドッジ・ラインの主要政策の一つである。資源の乏しい日本は戦前から輸入の依存度が高かったが、終戦直後は食糧難か
らさらにその依存度は高まり、正常な貿易の再開の必要性が強まっていた。この当時の貿易は、占領軍管理の国営貿易であったが、輸出入品目ごとに、それぞれ固定された為替レートが設定され、複数の為替レートが存在していた。そのため、単一為替レートの必要性が認識され、昭和24年（1949）４月から１ドル＝360円とする単一為替レートが実施された。
ドッジ・ラインの実施により、国の収支は黒字に転換し、「日銀券は収縮し、ヤミ物価は大幅に低落し、物資や価格の統制撤廃が進み（49年４月
からの１ヵ年に、物資統制は290件から63件に、価格統制は2,128件から531件 に ４ 分 の １ に 減 少 し た）、 産 業 合 理 化 や 能 率 向 上 の 動 き が 顕 著 とな」６り、インフレーションは収束した。
しかし、一方で、ドッジ・ラインにより国内需要や輸出は停滞し、デフレーションが進行することとなった。昭和24年（1949）、解決策として政府は設備投資やコスト削減などの産業合理化を進めるが、翌25年（1950）６月朝鮮戦争が勃発、特需の発生と同時に輸出が伸長し、日本はデフレから脱却する契機をつかむ。
朝鮮戦争により、経済活動は拡大し日本経済は活況を呈したが、戦争一年後には、卸売物価は47％、消費者物価は15％となり、急激なインフレー
ションが再発した。
昭和26年（1951）９月サンフランシスコ条約が調印された。同条約は翌27年（1952）４月に発効し、日本は独立を回復したが、これに伴い経済的自立が叫ばれた。すなわち、朝鮮戦争の特需に頼らない国際収支の均衡である。政府は積極的な財政投融資政策を行い、民間産業は合理化計画を開
始した。

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朝鮮戦争は、日本に26年（1951）特需景気、27年（1952）消費景気、
28年（1953）投資景気をもたらし、28年（1953）７月休戦協定が結ばれ一応の終結を見る。
経済的自立の達成には、日本のような人口過剰、資源不足の小国は、貿易、工業化、資本蓄積に活路を求めるべきとする貿易主義が採用された。
そしてその妨げとなっていたコスト高の解消が合理化計画の中心課題となり、大量生産方式の導入、安価で良質の原材料の輸入などが行われ、合理化投資によるコスト削減効果は、鋼管などでは30％に達するなど大きな効果を上げた。昭和28年（1953）３月、重要産業の設備近代化によって経済自立を図る産業合理化促進法も制定され、合理化促進に大きな役割を果たした。企業の合理化努力、政府の産業保護政策、金融制度の再編成などによって、産業の合理化は進められ、その後に訪れる高度経済成長の基盤が形成された。
『高度成長の時代』は「1955年（中略）、ついに特需なしに国際収支の均衡が達成されたのである。それは日本経済にとって戦争に頼らず平和に
よって生きる道のあることを実証した年である。戦後復興の昭和20年代は終り、高度成長の昭和30年代が開幕する」７ と、時代の変化をとらえてい
るが、まさにこの昭和20年代の末年である29年（1954）に交際費等の損金不算入制度は制定をみることとなる。

第二節

創設の経緯

１．法人税法改正法案の不成立
交際費等の損金不算入制度は、現在租税特別措置法第64条の４に規定されているが、当初は時限立法ではなく、法人税法本則としての立法が図られていた。
それは、昭和28年（1953）の第15回特別国会（昭和27年（1952）10月
24日～28年（1953）３月14日）に昭和28年度法人税法改正法案として提交際費等の損金不算入制度に関する研究67出された、次のようなものである。
「法人税法第９条第８項
法人の支出した交際費、機密費等の金額が政令で定める一定の限度額を超えるときは、その超過額の２分の１を損金に算入しないものとする。」８

第15回国会に提出された昭和28年度法人税法改正案には、「従来設けられた資本蓄積のための措置のみではなお不十分であるとされ、さきには経済同友会が５年間の臨時立法として『資本蓄積促進法』の構想を発表するなど、税制上の措置の新設ないし拡張を要望する」声を背景に、「資本蓄積の促進に資するための考慮が相当強く前面に押し出されていた」９ とされる。
具体的には、資産の再評価、特別償却の範囲拡張、貸倒準備金の積立限度の引上、価格変動準備金の改善などで、交際費等の否認規定案もこれらとともに提出された。
しかし、これらの法案はすべて、国会の解散（第４次吉田内閣のバカヤ
ロー解散）により不成立に終わり、第16回国会に再提出され成立を見る。
しかし、交際費等の否認規定は、再提出された法案からは削除されていた。このいきさつについて、『所得税・法人税制度史草稿』は、第15回国会での審議中非常な問題となり、国会の解散がなく当初から成立を見ていた場合には削除されていたかもしれなかったため、その後の情勢にかえりみてあえて除外したのだと述べている。
それは、「交際費等の損金認容の制限に関する政府の提案に対しては、
果然経済団体方面から猛烈な反対の火の手が上がるに至った」10 からであった。「その代表的な意見」として次のように記載している。
「すなわち、交際費等は事業の運営上当然必要とされ、かつ常にその効果が考慮されつつ支出される経費であるから、その支出が冗費となることは民間企業としては本来あり得ず、仮に例外的部分的に事業運営に関係のない交際費等の支出が生じたとしても、すでに現行通達によってその部分については全額損金に認容されない取扱となっており、一定基準を設けて交際費等を制限しようとすればおのずから交際

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費等の内容の限定、交際費等に該当するや否やに関して税務執行上好ましくないト
ラブルを生ぜしめるとし、次のような根拠を挙げていた。もし政府提案の趣旨が、（ｲ）交際費等の支出を抑制し、資本蓄積に役立たしめようというにあるならば、その一部について損金算入を否認しても決して資本蓄積に役立つものではなく、課税される金額だけかえって資本蓄積を減少せしめるものである。また交際費の支出に一定限度を設けることにより、将来その限度まで安易な支出を誘致するおそれがある。（ﾛ）会社の業務に関係を有すると否とにかかわらず、税収増加の目的から交際費の一定額以上の部分を否認しようとするにあるならば、会社事業運営上当然必要な経費が課税対象として所得に算入されることになり、法人税法の建前から不合理な結果を招来する。（ﾊ）交際費等認容についての現在の判定基準である「会社業務との関係の有無」を外形的基準を設けて判定しようとするにあるならば、交際費等支出額のうち外形的基準によって決定された一定限度を超える額の２分の１が、事情の如何にかかわらず、会社業務に関係のないものと判定されることとなり不合理である等」。11

国会の解散の有無にかかわらず、交際費等の否認規定は、経済界からの猛反発により成立はおぼつかなかったかもしれないことが推察される。

２．租税特別措置法としての成立
交際費等の否認規定は、昭和29年（1954）度税制改正法案として改めて国会に提出され、租税特別措置法として成立することとなる。この経緯について『所得税・法人税制度史草稿』では、「交際費等の一部の損金不算入に関する措置は、昭和28年第15回国会に提出された法人税法の一部を改正する法律案中に規定されたことがあり、これは同国会の解散によって不成立となったが、続く第16回国会においては、前国会における不評にかえ
りみ再提出された法人税法改正案には織り込まれず、ここに臨時立法として成立するに至った」12と述べている。３年間の臨時措置であった。
昭和29年度税制改正法案においても、企業の資本蓄積は重視されているが、租税特別措置法の改正においてはさらに重要視されている。
「租税特別措置法による、税制面からする経済諸政策遂行のための寄与

交際費等の損金不算入制度に関する研究

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は、経済諸相の現況にかえりみますます強力に行われることとなった。すなわち、資本の蓄積をより一層推進せしめることは経済自立の基本条件であることはいうまでもなく、国際収支の改善を図るためには、輸入の削減もさることながら輸出を積極的に増強することが第一義とされ、また企業の資本構成の是正を図ることの必要性等現下の重要課題の遂行に関する施策の一環として」13、定期性預貯金等についての利子所得に対する所得税の税率の引下、配当所得に対する源泉徴収税率の引下、価格変動準備金制度の合理化、増資配当金の損金不算入などとともに「法人の支出する交際費等の一部の損金不算入」も規定された。
創設当初の交際費等損金不算入制度の内容は、「法人が昭和24年４月１日から昭和32年３月31日までの間に開始する各事業年度（清算中の事業年度を除く。）において支出した交際費等の額が、基準年度の交際費等の額に当該事業年度の月数を乗じ12で除して計算した金額の百分の70に相当す
る金額、または法人の事業の種類及び各事業年度の取引金額に応じて計算される金額のいずれか多い金額をこえる場合に、そのこえる金額の２分の１に相当する金額を、当該事業年度の所得の計算上損金に算入しない」14とするものであり、昭和28年（1953）に提出された法案とほぼ同じ内容のものであった。

第三節

創設趣旨─資本蓄積と濫費抑制─

第三節では、交際費等の損金不算入制度の創設趣旨を確認し、その意味と制定当時の資本の蓄積状況を明らかにする。

１．税制調査会答申にみられる経済状況の変化
交際費等の損金不算入制度の趣旨は、「昭和31年（1956）の臨時税制調査会答申」に端的に言い表されているが、趣旨について触れる前に、税制調査会が昭和30年前後までの戦後の経済状況をどのように認識していたか

70を確認する。
昭和24年（1949）７月、税制審議会は「税制に関する中間報告」の冒頭、次のように述べている。
「インフレーションを克服し、危機に瀕している日本経済を再建し、自立せしめるには、あくまで経済安定に関する九原則の線に沿って、まず財政収支の眞の均衡を図るべきであり、そのためには可能なる限りの租税負担にたえて國民等しく耐乏生
活に徹するの要あることはいうまでもないところである。しかし、敗戦後の疲弊している國民経済の再建は、合理化せられた税制の下に適正な課税をするのでなけれ
ば、所期の目的を達しないばかりでなく、思想上にも非常な悪影響を及ぼし、延いては社会を混乱に陥れる虞がある。然るに現行の税制は、必ずしも合理的なものといい難く、徴税もまた適正を欠くもの多く怨嗟の的となっているので、これが合理化適正化を図ることは焦眉の急務である」。15

ここでは税制の合理的な改正が訴えられているが、「インフレーションを克服」「危機に瀕している日本経済」「敗戦後の疲弊している國民経済」など、随所で当時の厳しい経済状況を訴えていることが読み取れる。
「昭和28年11月税制調査会答申」では、「まえがき」に続き次のように述べられている。
「国力を無視した財政の膨張が、インフレの原因となり、国民負担の加重を強いるものであることは明らかである。最近における中央、地方財政の姿は正に国力の現実を無視し、既に国民負担の現界（ﾏﾏ）をこえたものというべく、このままにして推移
せんか、インフレは昂進し、対外競争力の喪失、輸出の不振をもたらして国際収支は悪化の一途をたどり、終には国民経済を破滅に導くに至るであろう。今日わが国
民経済に課せられた最大の問題は、如何にして財政規模を圧縮し、国力と均衡を得せしめ、国民負担の軽減を実現するかに在る。（後略）」16

ここでも国民の租税負担の軽減を求めているが、その背景として財政の膨張によるインフレーションの昂進を指摘している。
「昭和31年12月臨時税制調査会答申」では「第１部総論
正の基本方針第２減税断行の経済的条件

ように述べられている。

第１章税制改１経済の現状」の中で、次の交際費等の損金不算入制度に関する研究

71「戦後10年にわたる復興時代を経て、最近のわが国経済はきわめて順調な拡大発展の道を歩んでいる。鉱工業生産の規模は、既に戦前の２倍をこえ、国民所得も昭和30年には、ほぼ５割も戦前を上回るに至つた。しかも、昭和28年秋に始まつた経済健全化政策以来、インフレを起こさないで経済の拡大を持続的に進めていこうという政策は、海外経済の好転という恵まれた事情もあって、今日に至る３ケ年余、生産、貿易など経済活動の各分野において十分にその成果をあげることができた。
更に、物価は短期の小波動を含みながらも、おおむね安定した状態で推移したた
め、いわゆるインフレなき拡大を実現した。このような経済発展に伴って、実質国民所得は大幅に増大し、昭和30年度に引き続いて、昭和31年度もおそらく前年度に比べて１割程度の増加を見ることとなろう。もとより内外経済の動向等からみて、
手放しの楽観は許されないが、いずれにしても、戦後10年にして日本経済はようや
く正常な発展の軌道にのるに至つたといえよう。このような経済の正常化は、同時に、財政正常化の基盤ができつつあることをも物語るものである」。17「危機に瀕している日本経済」とする昭和24年（1949）の答申と「国民経済を破滅に導く」とする28年（1953）の答申からは、いずれも強い危機感と緊迫感が伝わってくるが、31年（1956）の答申からは、一転して「戦後10年にして日本経済はようやく正常な発展の軌道にのるに至つた」という安堵感すら伝わってくる。当時の日本は、戦後十年かけてようやくインフレを克服し、順調な経済の発展をみたのである。

２．立法趣旨「昭和31年12月臨時税制調査会答申」では「第２部各論
別措置の整理第３章租税特第15交際費の損金算入否認（現行制度の概要と沿革）」の中で、交際費等損金不算入制度の立法趣旨について次のように述べられている。
「戦後資本蓄積の促進に資するため、各種の租税上の特別措置がとられたが、昭和29年、企業資本の充実のため資産再評価の強制等が行われた機会に、いわゆる交際費の損金算入否認の制度が設けられた。この措置は、他の資本蓄積策と並んで、法人の交際費等の濫費を抑制し、経済の発展に資する狙いをもっている」。1872すなわち、資本の蓄積と濫費の抑制が、当制度の趣旨であり目的である。

３．資本蓄積の意味
資本蓄積の意味は、近代経済学とマルクス経済学とでは異なるが、交際費等損金不算入制度の制定の目的とされる資本の蓄積は、近代経済学でいう資本の蓄積のことである。
近代経済学における資本蓄積とは資本財ストックの増加のことで、資本形成ともいわれる19。
資本形成とは、経済理論でいう投資と同じ概念で，現存する建物，構築物，機械設備，船舶，車両などの有形固定資産および原料，燃料，半製品，仕掛品，製品などの棚卸資産への新たな追加を意味する20。
具体的には、当制度の対象として企業の設備資本の増加のことと理解して差し支えないと思われる。

４．昭和20年代（1945～1954）の企業の資本蓄積状況
日本では戦前から資本蓄積は高率で行われており、終戦直後の「資本ストックは戦争経済の遺産として多量に存在して」21 いたが、戦後の激しいインフレーションの中、傾斜生産などによりこの資本ストックを食いつぶ
す形で、日本の産業は生産を回復していく22。
資本蓄積の主体をなす設備資本について、企業の状況を見てみると、投資合計額では、昭和21年度（1946）には戦前を下回っていたが、22年度（1947）を底としてその後は増加の一途をたどり、26年度（1951）には戦前の金額を上回っている。
交際費等の損金不算入制度の制定された昭和29年（1954）に着目すると、投資合計額は戦前の1.3倍に、設備資本の累積高は戦前の1.6倍に及んでいる。そして、昭和30年（1955）以降は、投資合計額、累積高ともに、急速に増大している23。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

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昭和20年代の資本蓄積について、『現代日本の資本蓄積』の中（第一部
第一章

資本蓄積のテンポと構成）で内野達郎（1961）は、「戦後の昭和三〇年頃までは、各産業にとって軒並み復興、軒並み拡充の時期」24 と評し、戦後20年間の日本の資本蓄積を「おおよそ三つの段階に区分してみることができる。第一段階は昭和二〇～二四年にかけての戦後復興の時期、第二段階は朝鮮動乱ブームとその余熱が働いた昭和二五～三〇年の時期、第三段階は昭和三一年以降最近に至るいわゆる技術革新の開花期である。これらの段階を追うごとに日本の資本蓄積は加速度的にそのテンポを増しているのである」25と述べている。

５．資本蓄積の必要性
ここでは税制面からの資本蓄積の重要性について確認する。
「資本の蓄積を図ることの必要性は、それが生産上昇の基礎となる点において、ひいては国民所得の源となる点において、いつの時代においても重要な意義をもつものであるが、戦争によって資本設備が徹底的に破壊され、インフレーションによって資本の価値が急激に低落したような経済環境においては一層その重要性が増すことはいうまでもない。
しかし、終戦後の混とんとしたインフレーション昂進期においては自発的な資本の蓄積などはいうべくして行われ得ず、漸く経済安定の萌芽の見え始めた昭和24年（1949）初頭ごろからまず資産再評価の問題が真劔に研究され始め、これはシャウ
プ勧告によってその輪廊が明確にされたが、シャウプ勧告には資産再評価による資本構成の是正が強調された外、資本蓄積への顧慮が明確な形をとって現われていた。
それは法人に対する超過所得税の廃止、法人擬制説を徹底して貫いたことによる一連の措置、所得税の最高税率を55％に止めたことによる高額所得層の軽課等によって窺われるように、高額所得者の自発的な貯蓄意欲と株式への直接投資の助長という線を強く浮かび上がらせていたのである。
朝鮮動乱直後の異常なブームに続く反動的な景気沈滞は、近く予想されていた講和条約発効後の日本経済の急速な自立達成への配慮と相まつて、資本蓄積の必要性
をさらに大きくクローズ・アップせしめるに至った。国の財政を通ずる投出資も継朝鮮動乱直後の異常なブームに続く反動的な景気沈滞は、近く予想されていた講和条約発効後
朝鮮動乱直後の異常なブームに続く反動的な景気沈滞は、近く予想されていた講和条約発効後の日本経済の急速な自立達成への配慮と相まつて、資本蓄積の必要性をさらに大きくクローズ・の日本経済の急速な自立達成への配慮と相まつて、資本蓄積の必要性をさらに大きくクローズ・
74

アップせしめるに至った。国の財政を通ずる投出資も継続して行われ、間接投資のための預貯金アップせしめるに至った。国の財政を通ずる投出資も継続して行われ、間接投資のための預貯金
続して行われ、間接投資のための預貯金の増加をねらいとする種々の措置もとられの増加をねらいとする種々の措置もとられたが、重点はむしろ株式への直接投資を含む企業の内の増加をねらいとする種々の措置もとられたが、重点はむしろ株式への直接投資を含む企業の内たが、重点はむしろ株式への直接投資を含む企業の内部蓄積におかれた観があり、部蓄積におかれた観があり、税制の面からする資本蓄積への考慮も主としてこの方面から行われ部蓄積におかれた観があり、税制の面からする資本蓄積への考慮も主としてこの方面から行われ
26
税制の面からする資本蓄積への考慮も主としてこの方面から行われたのであった」。

26)
たのであった」
たのであった」。
。26)
ここでもやはり、当時企業の内部蓄積を重視する税制がとられていたことがうかがえる。
ここでもやはり、
ここでもやはり、
当時企業の内部蓄積を重視する税制がとられていたことがうかがえる。
当時企業の内部蓄積を重視する税制がとられていたことがうかがえる。

６．濫費抑制６．濫費抑制６．濫費抑制濫費とは「金銭をむやみに使うこと。むだづかい。」27のことであるが、交際費等が濫費として問題視されている当時の状況について、『所得税・濫費とは「金銭をむやみに使うこと。むだづかい。
濫費とは「金銭をむやみに使うこと。むだづかい。
」27)のことであるが、交際費等が濫費」27)のことであるが、交際費等が濫費法人税制度史草稿』では「法人の交際費等についてその濫費を抑制することして問題視されている当時の状況について、として問題視されている当時の状況について、『所得税・法人税制度史草稿』では「法人の『所得税・法人税制度史草稿』では「法人のとは企業の資本蓄積を促進する上に必要であることはいうまでもないとこ
交際費等についてその濫費を抑制することは企業の資本蓄積を促進する上に必要であるこ
交際費等についてその濫費を抑制することは企業の資本蓄積を促進する上に必要であるころであり、戦時中は経理統制令によって統制を行った事例はあるが、戦後とはいうまでもないところであり、戦時中は経理統制令によって統制を行った事例はあるとはいうまでもないところであり、戦時中は経理統制令によって統制を行った事例はある【表１】実質民間（法人企業）設備投資の推移【表２】設備資本の累積高【表 1】実質民間（法人企業）設備投資の推移【表 1】実質民間（法人企業）設備投資の推移【表 2】設備資本の累積高【表2】設備資本の累積高（現在価格：億円）（現在価格：億円）

年 次 年 次設備投資合計額
設備投資合計額
昭和9～11年平均
昭和9～11年平均
4,850
4,850
21年度 21年度
2,610
2,610
22年度 22年度
2,480
2,480
23年度 23年度
3,270
3,270
24年度 24年度
3,500
3,500
25年度 25年度
4,200
4,200
26年度 26年度
5,040
5,040
27年度 27年度
5,840
5,840
28年度 28年度
6,440
6,440
29年度 29年度
6,320
6,320
30年度 30年度
6,620
6,620
31年度 31年度 11,600 11,600
32年度 32年度 14,480 14,480
33年度 33年度 14,900 14,900（備考）国民経済計算による（備考）国民経済計算による（実質価格：億円）（実質価格：億円）

年 次 年 設備資本累積高
次
設備資本累積高(指数) (指数)昭和20年度
昭和20年度 30,430 30,430
(100)
(100)
21年度 21年度 32,080 32,080
(105)
(105)
22年度 22年度 33,110 33,110
(109)
(109)
23年度 23年度 34,810 34,810
(114)
(114)
24年度 24年度 36,800 36,800
(121)
(121)
25年度 25年度 38,780 38,780
(127)
(127)
26年度 26年度 41,500 41,500
(136)
(136)
27年度 27年度 44,420 44,420
(146)
(146)
28年度 28年度 46,080 46,080
(151)
(151)
29年度 29年度 47,800 47,800
(157)
(157)
30年度 30年度 49,200 49,200
(162)
(162)
31年度 31年度 55,080 55,080
(181)
(181)
32年度 32年度 63,900 63,900
(210)
(210)
33年度 33年度 69,150 69,150
(227)
(227)
(備考)昭和30年国富調査を基準とし、国民経済計算による(備考)昭和30年国富調査を基準とし、国民経済計算による
年々の設備投資と資本減耗引き当てを調整したもの．
年々の設備投資と資本減耗引き当てを調整したもの．

28)から筆者が抜粋転記
28)から筆者が抜粋転記
28
出所：表出所：表1、表 2 ともに『現代日本の資本蓄積』
1、表2 ともに『現代日本の資本蓄積』
出所：表１、表２ともに『現代日本の資本蓄積』
から筆者が抜粋転記

が、戦後においては法令による規制は全く行われなかった。しかし、法人の遊興飲食費のが、戦後においては法令による規制は全く行われなかった。しかし、法人の遊興飲食費のにおいては法令による規制は全く行われなかった。しかし、法人の遊興飲支出が多額に上り、社用族というような用語も生まれるに至って法人の交際費等を制限す
支出が多額に上り、社用族というような用語も生まれるに至って法人の交際費等を制限す
食費の支出が多額に上り、社用族というような用語も生まれるに至って法29)としており、税制調査会は昭和29)としており、税制調査会は昭和31 年 31 年べきであるという主張が強くなされるに至った」
べきであるという主張が強くなされるに至った」
人の交際費等を制限すべきであるという主張が強くなされるに至った」 29
26)26) 雪岡重喜（1955）
雪岡重喜（1955）『所得税・法人税制度史草稿』大蔵省主税局『所得税・法人税制度史草稿』大蔵省主税局
387･388387･388
頁
頁
27) 村松明編（2006）
村松明編（2006）『大辞林『大辞林
第三版』三省堂
第三版』三省堂
2653 頁 2653 頁
28) 相原茂編（1961）28) 相原茂編（1961）『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会
38 頁 38 頁
27)

交際費等の損金不算入制度に関する研究75としており、税制調査会は昭和31年（1956）の時点で、次のような認識を持っている。
「わが国の資本金500万円以上の法人の１年間の交際費支出総額は、およそ700億円
ないし800億円と推定されるが、このうち現行規定によって損金算入を否認されている部分は、約113億円と見込まれている。
もとより、これら交際費等の相当部分は、営業上の必要に基づくものであり、た4

だちにその全部を濫費と称することはできない。しかし、戦後経済理論のし 縁等によって企業の経理が乱れ、このため、一方では役員及び従業員に対する給与が、旅費、交通費等の形で支給される傾向が生ずるとともに、他方及び役員従業員の私的関係者に会社の経費で接待をするとか、事業関係者に対しても、事業上の必要をこえた接待をする傾向が生じている。このため企業の資本蓄積が阻害されていることは、争えない事実である。今回個人所得税について大幅に累進税率の緩和が行われれば、このような弊害も次第になくなることが期待されるが、その積極的防止策としては、仮装の給与等の支給に対してはこれを給与所得としては握し、所得税課税の適正化を図るとともに、交際費の濫費については、この制度によってこれを抑制することが必要である」。30

昭和30年前後の企業においては、それ以前から引き続き資本の蓄積が必要とされる一方、交際費と称して遊興飲食を行えるほどに懐具合もあたたかくなっていたのだといえよう。

第四節

租税特別措置としての検証

１．租税特別措置とは『日本大百科全書』によれば、租税特別措置とは「経済政策や産業政策などの政策的な見地に基づいて、多くの場合、基本税法を改定することなく、特別法によってその適用の一部を臨時的、例外的に変更して、特定の産業部門、納税者層の税負担を軽減・免除あるいは重くする措置をいう」31としている。
昭和35年（1960）12月の税制調査会答申の「答申の審議の内容及び経過の説明」の「租税特別措置の意味と基本税制との関係」では、租税負担

76の公平の観点から「その時々の経済の要請にこたえる意味」でなされる基本税制自体の改正と租税特別措置との違いを明らかにしたうえで次のように述べている。
「ここでいう租税特別措置は、このような基本税制をその時々の経済情勢に即して組織的に体系づけるための規定や措置をさすものではなく、同じ経済的地位にあるものに対しては同じ負担という、いわゆる負担公平の原則を大なり小なり犠牲にしな
がら、経済政策的目的を特定の経済部門ないし国民層に対する租税の軽減免除という誘因手段で達成しようとする目的を持つ規定、ないし措置をさすものといえよう」。32

また、和田八束（1992）『租税特別措置』では、租税特別措置の定義について次のように述べている。
「一般に租税特別措置といわれているものは、特定の政策目的を実現するために、
・・・・

・・・・

・・・・

・・・・

税制上の例外規定、特別規定 をもって行われる税の軽減措置・優遇措置 であると定義することができよう」。33

２．交際費等損金不算入制度の本来的なあり方
基本税制を改正することなく、経済政策的目的のために行うものであるから、百科全書のように「税負担を軽減・免除あるいは重くする措置」とするのが至当といえるが、実際は、上記引用のように「租税の軽減免除」
であり「軽減措置・優遇措置」である場合がほとんどである。
現在でも法人を適用対象とする租税特別措置は、そのほとんどが税額控
除や税率の軽減、特別償却、割増償却、準備金、引当金及び圧縮記帳などの課税の繰延べである。従って、課税措置である交際費等の損金不算入制
度は特異な存在といえよう。
これは、これまで見てきたように、法人税法本則として法案が成立しなかったことに由来するものである。和田八束（1992）も「交際費に対する課税は、従来のような損金扱いを止めて、全額益金として課税所得に含めるべきであり、そのための本則の改定を行い、特別措置からとりはずすことが正当である」34 と述べているが、交際費等を損金不算入とする根幹部

交際費等の損金不算入制度に関する研究

77

分を法人税法本法に組入れ、損金算入を認める優遇部分のみを租税特別措置とするのが、法人税制上からも租税特別措置の目的からも、本来的なあり方ではないかと考える。

第五節

創設趣旨の検証

１．資本ストックの推移と現状
交際費等の損金不算入制度が創設された昭和29年当時と現在とを比べれば、民間企業における資本の蓄積が大きく増加していることは一目瞭然であり、『交際費の理論と実務』では次のように述べている。
「交際費課税が企業の自己資本の充実と交際費の濫費抑制という目的で創設されたのは事実である。
しかし、創設当時と現在ではわが国の経済事情はおおいに異なる。たとえば、国際収支の大幅黒字という実情のなかでは、企業の競争力を強化するため、税制上で自己資本の充実策をとるという意義は失われているといってよいであろう。
交際費課税を維持する理由についても、税制調査会では『……この制度は累年強化され、すでにかなりの程度に達しているが、最近における交際費支出の状況及びこれに対する強い社会的批判に顧み、……』（昭50,52,53,55,56の各答申）としているだけで、資本の蓄積策という理由は姿を消している。」35

確かに、税制調査会の答申で資本の蓄積が強調されていたのは昭和30年
代までであり、その後は濫費の抑制が前面に押し出され課税の強化が行われている。原則損金不算入とされた昭和57年度改正はその後13年間にわたり継続されるが、その間にバブル期があり、バブル崩壊後は経済の活性化などの政策目的のためか、交際費課税は緩和の方向に改正がなされている。そうした背景もあって、資本の蓄積という当初の立法趣旨は、答申や大綱から姿を消すこととなったともいえるだろうが、資本の蓄積が強く要請されなくなったのは、やはり十分な蓄積が行われていたからだろう。
ここでは、交際費等の損金不算入制度を多角的総合的に考察していくう
えで、立法趣旨としての資本の蓄積について、具体的数値を用いてその推78移をおさえ現状を確認したい。
昭和29年（1954）創設当初の設備資本の累積高は約47,800億円であるが 36、その後高度経済成長期を経て、原則全額損金不算入の改正が行われた昭和57年（1982）には、民間資本ストックは約423兆円37となっており、単純計算で約90倍に増加していることがわかる。さらに、資本ストックを
設備投資デフレータにより実質化し、昭和57年（1982）の数値を100とした場合、平成25（2013）は215となり、その約２倍以上に増加していることとなる。

かる。さらに、資本ストックを設備投資デフレータにより実質化し、昭和 57 年(1982)の数

資本ストックと実質 GDP の数値を、ともに昭和57年（1982）の数値を

値を 100 とした場合、平成 25(2013)は 215 となり、その約 2 倍以上に増加していること100として、その推移を比べてみると、図２のグラフから読み取れるようとなる。
に、その度合いは異なるものの、ともに増加傾向にあることがわかる。
資本ストックと実質 GDP の数値を、ともに昭和 57 年(1982)の数値を 100 として、その推移を比べてみると、図2 のグラフから読み取れるように、その度合いは異なるものの、
太平洋戦争直後大量の財を失った日本であったが、産業生産力の回復とともに増加傾向にあることがわかる。

経済成長を目指して企図された資本の蓄積は、十分達成されたことが確認
太平洋戦争直後大量の財を失った日本であったが、産業生産力の回復と経済成長を目指される。

して企図された資本の蓄積は、十分達成されたことが確認される。

【図１】
【図
1】

（単位：兆円）

資本ストックの推移（1982-2013）

1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982

（年）

38
出所：「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成38)
出所：「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成

交際費等の損金不算入制度に関する研究

79

【図２】

【図 2】
2010年の数値を100とした指数
250.0
2010年の数値を100とした指数
250.0
200.0

【図 2】
資本ストックと実質GDPの推移（1982-2013）
実質化資本ストック指数
実質GDP指数
資本ストックと実質GDPの推移（1982-2013）
実質化資本ストック指数

実質GDP指数

200.0
150.0
150.0
100.0
100.0
50.0
50.0
0.0
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982

0.0

（年）

2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982

（年）

出所：「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成39) 39
出所：「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成【表 3】図 1 及び図 2 のグラフの根拠となる数値

出所：「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成39)【表３】図１及び図２のグラフの根拠となる数値

資本ストック
実質化資本ストック
実質GDP
民間企業設備資本ストック指数
実質GDP指数【表 3】図1 及び図 2 のグラフの根拠となる数値(単位:百万円)(単位:百万円)(単位：十億円)
デフレータ

昭和57年
1982
423,081,904
423,081,904
100.0
332,792
100.0
100.0
昭和58年
1983 資本ストック
443,022,294 実質化資本ストック
441,697,202
104.4 実質GDP
338,552
101.7 民間企業設備
99.7
昭和59年
1984 (単位:百万円)
465,124,513 (単位:百万円)
464,660,780 資本ストック指数109.8 (単位：十億円)
348,409 実質GDP指数
104.7 デフレータ99.9
昭和60年
1985
517,238,390
518,269,773
122.5
365,788
109.9
100.2
昭和57年
1982
423,081,904
423,081,904
100.0
332,792
100.0
100.0
昭和61年
1986
549,276,111
544,347,412
128.7
375,915
113.0
99.1
昭和58年
1983
443,022,294
441,697,202
104.4
338,552
101.7
99.7
昭和62年
1987
588,455,397
574,961,405
135.9
389,887
117.2
97.7
昭和59年
1984
465,124,513
464,660,780
109.8
348,409
104.7
99.9
昭和63年
1988
622,261,012
603,649,018
142.7
415,067
124.7
97.0
昭和60年
1985
517,238,390
518,269,773
122.5
365,788
109.9
100.2
平成元年
1989
665,697,128
649,768,184
153.6
435,132
130.8
97.6
昭和61年
1986
549,276,111
544,347,412
128.7
375,915
113.0
99.1
平成2年
1990
714,669,084
712,531,490
168.4
457,553
137.5
99.7
昭和62年
1987
588,455,397
574,961,405
135.9
389,887
117.2
97.7
平成3年
1991
776,114,730
786,174,044
185.8
470,206
141.3
101.3
昭和63年
1988
622,261,012
603,649,018
142.7
415,067
124.7
97.0
平成4年
1992
817,364,402
834,477,715
197.2
473,811
142.4
102.1
平成元年
1989
665,697,128
649,768,184
153.6
435,132
130.8
97.6
平成5年
1993
851,198,390
861,382,219
203.6
473,713
142.3
101.2
平成2年
1990
714,669,084
712,531,490
168.4
457,553
137.5
99.7
平成6年
1994
882,001,736
871,449,372
206.0
477,366
143.4
98.8
平成3年
1991
776,114,730
786,174,044
185.8
470,206
141.3
101.3
平成7年
1995
913,691,588
881,808,033
208.4
484,364
145.5
96.5
平成4年
1992
817,364,402
834,477,715
197.2
473,811
142.4
102.1
平成8年
1996
942,997,534
864,022,666
204.2
495,097
148.8
91.6
平成5年
1993
851,198,390
861,382,219
203.6
473,713
142.3
101.2
平成9年
1997
975,158,539
885,712,292
209.3
501,516
150.7
90.8
平成6年
1994
882,001,736
871,449,372
206.0
477,366
143.4
98.8
平成10年
1998
902,060,482
213.2
491,066
147.6
90.0
平成7年
1995 1,001,956,438
913,691,588
881,808,033
208.4
484,364
145.5
96.5
平成11年
1999
897,282,482
212.1
489,828
147.2
87.6
平成8年
1996 1,023,861,581
942,997,534
864,022,666
204.2
495,097
148.8
91.6
平成12年
2000
891,471,120
210.7
503,075
151.2
85.0
平成9年
1997 1,048,236,264
975,158,539
885,712,292
209.3
501,516
150.7
90.8
平成13年
2001
883,193,931
208.8
504,080
151.5
82.7
平成10年
1998 1,068,175,062
1,001,956,438
902,060,482
213.2
491,066
147.6
90.0
平成14年
2002
869,832,539
205.6
505,370
151.9
80.5
平成11年
1999 1,080,905,753
1,023,861,581
897,282,482
212.1
489,828
147.2
87.6
平成15年
2003
851,977,825
201.4
513,899
154.4
78.0
平成12年
2000 1,091,803,371
1,048,236,264
891,471,120
210.7
503,075
151.2
85.0
平成16年
2004
856,959,302
202.6
529,808
159.2
76.7
平成13年
2001 1,116,726,503
1,068,175,062
883,193,931
208.8
504,080
151.5
82.7
平成17年
2005
867,071,737
204.9
542,249
162.9
76.2
平成14年
2002 1,137,813,616
1,080,905,753
869,832,539
205.6
505,370
151.9
80.5
平成18年
2006
882,344,444
208.6
552,222
165.9
76.2
平成15年
2003 1,157,855,203
1,091,803,371
851,977,825
201.4
513,899
154.4
78.0
平成19年
2007
903,553,484
213.6
572,618
172.1
76.0
平成16年
2004 1,189,254,499
1,116,726,503
856,959,302
202.6
529,808
159.2
76.7
平成20年
2008
922,903,825
218.1
573,533
172.3
76.3
平成17年
2005 1,209,869,322
1,137,813,616
867,071,737
204.9
542,249
162.9
76.2
平成21年
2009
901,107,169
213.0
547,662
164.6
74.5
平成18年
2006 1,210,313,779
1,157,855,203
882,344,444
208.6
552,222
165.9
76.2
平成22年
2010
879,027,896
207.8
552,723
166.1
73.2
平成19年
2007 1,201,565,696
1,189,254,499
903,553,484
213.6
572,618
172.1
76.0
平成23年
2011
879,506,082
207.9
555,585
166.9
72.2
平成20年
2008 1,218,722,880
1,209,869,322
922,903,825
218.1
573,533
172.3
76.3
平成24年
2012
891,023,639
210.6
555,009
166.8
71.9
平成21年
2009 1,239,919,898
1,210,313,779
901,107,169
213.0
547,662
164.6
74.5
平成25年
2013
910,396,642
215.2
563,132
169.2
72.5
平成22年
2010 1,256,221,513
1,201,565,696
879,027,896
207.8
552,723
166.1
73.2(資本ストック：平成12年平均価格評価)
平成23年
2011
1,218,722,880(実質GDP：平成12年基準・93SNA)
879,506,082
207.9(民間企業設備デフレータ：1990年基準･68SNA)
555,585
166.9
72.2
平成24年
2012
1,239,919,898
891,023,639
210.6
555,009
166.8
71.9
出所：
「国民経済計算」
GDP、民間企業設備デフレータは、2011
年以降
平成25年
2013（内閣府）から筆者作成。資本ストック、実質
1,256,221,513
910,396,642
215.2
563,132
169.2
72.5(資本ストック：平成12年平均価格評価)
は平成
12 年の数値を使って接続した。40)(実質GDP：平成12年基準・93SNA)(民間企業設備デフレータ：1990年基準･68SNA)

出所：「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成。資本ストック、実質 GDP、民間企業設備デフレータは、2011 年以降
出所：
「国民経済計算」（内閣府）から筆者作成。資本ストック、実質GDP、民間企業設備デフレー
は平成 12 年の数値を使って接続した。40)
39)
40)
39)
40)

グラフの根拠となる数値は、表 3 による。
40
タは、2011年以降は平成12年の数値を使って接続した。
内閣府
HP「内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP 統計） > 統計データ > 統

グラフの根拠となる数値は、表 3 による。 - 19 内閣府 HP「内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP 統計） > 統計データ > 統- 19 -

80

２．損金性と濫費性について
濫費の抑制も交際費等の損金不算入制度の創設趣旨であるが、資本の蓄積が十分に達成された後も、濫費の抑制は答申等において指摘され、今日この目的をもって交際費課税は行われていると言えるだろう。
では、濫費の抑制はどの程度なされているのだろうか。
ここでは、支出交際費等の額の法人税額及び名目 GDP に対する比率を用いて考察してみる。交際費等の支出額は、平成６年（1994）の６兆２千万円をピークに減少し、平成25年（2013）には約半分の３兆８百万円に減少している。法人税額と GDP に占める割合は、それぞれ、平成６年（1994）
が約46％、約11％であるが、平成25年（2013）には、約25％、約6.5％少している。その間の推移は、図３のグラフに示すとおりである。41
従って、支出額自体が減少しているとともに、法人税額や GDP に対する比率も減少していることから、相対的に減少していることも確認できる。この減少が濫費の抑制によるものかどうか、それを数値的に分析することは難しいため、交際費等がどの程度の損金性すなわち必要経費性を備えているかを検証することにより、間接的に捉えていく方法をとる。これについては、第四章で数値データを用いて詳細な分析と検証を行う。
しかし、交際費等の実態の多くが飲食や贈答であることを考えれば、濫
費とまではいかなくても、一定の遊興性を備え、社用族的な存在を容認す
ることは十分にありえるであろう。したがって、濫費の抑制という創設趣
旨は、完全に達成され得るものではなく、経常的に意識される必要がある
ものといえよう。
また、交際費等の損金性と濫費性、すなわち必要経費であるか遊興費であるかという問題については、第二章において裁判事例等を用いて詳述す
ることとする。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

81

【図３】
【図 3】
【図 3】

支出交際費等の額の比率
支出交際費等の額の比率

(比率)
(比率)

対名目GDP
対名目GDP

2014
2014
2013
2013
2012
2012
2011
2011
2010
2010
2009
2009
2008
2008
2007
2007
2005
2005
2004
2004
2003
2003
2002
2002
2001
2001
2000
2000
1999
1999
1998
1998
1997
1997
1996
1996
1995
1995
1994
1994
1993
1993
1992
1992

0.500
0.500
0.450
0.450
0.400
0.400
0.350
0.350
0.300
0.300
0.250
0.250
0.200
0.200
0.150
0.150
0.100
0.100
0.050
0.050
0.000
0.000

対法人税額
対法人税額

(年)
(年)

出所：「会社標本調査」（国税庁）及び「国民経済計算」（内閣府）より筆者作成
出所：「会社標本調査」（国税庁）及び「国民経済計算」（内閣府）より筆者作成
出所：「会社標本調査」（国税庁）及び「国民経済計算」（内閣府）より筆者作成【表４】図３のグラフの根拠となる数値【表 4】図 3 のグラフの根拠となる数値【表 4】図 3 のグラフの根拠となる数値

平成4年
平成4年
平成5年
平成5年
平成6年
平成6年
平成7年
平成7年
平成8年
平成8年
平成9年
平成9年
平成10年
平成10年
平成11年
平成11年
平成12年
平成12年
平成13年
平成13年
平成14年
平成14年
平成15年
平成15年
平成16年
平成16年
平成17年
平成17年
平成18年
平成18年
平成19年
平成19年
平成20年
平成20年
平成21年
平成21年
平成22年
平成22年
平成23年
平成23年
平成24年
平成24年
平成25年
平成25年

1992
1992
1993
1993
1994
1994
1995
1995
1996
1996
1997
1997
1998
1998
1999
1999
2000
2000
2001
2001
2002
2002
2003
2003
2004
2004
2005
2005
2006
2006
2007
2007
2008
2008
2009
2009
2010
2010
2011
2011
2012
2012
2013
2013

支出交際費額 法人税額
支出交際費額 法人税額
単位：百万円
単位：百万円
単位：百万円
単位：百万円

6,207,831
6,207,831
5,945,117
5,945,117
5,408,726
5,408,726
5,325,369
5,325,369
5,409,426
5,409,426
5,309,922
5,309,922
5,063,912
5,063,912
4,391,752
4,391,752
4,390,782
4,390,782
3,913,516
3,913,516
3,742,636
3,742,636
3,464,471
3,464,471
3,439,258
3,439,258
3,533,828
3,533,828
3,631,393
3,631,393
3,379,994
3,379,994
3,226,064
3,226,064
2,997,859
2,997,859
2,935,972
2,935,972
2,878,515
2,878,515
2,901,018
2,901,018
3,082,536
3,082,536

15,705,604
15,705,604
13,325,268
13,325,268
11,846,970
11,846,970
11,571,514
11,571,514
14,155,449
14,155,449
13,551,654
13,551,654
12,001,152
12,001,152
10,517,735
10,517,735
10,885,379
10,885,379
11,637,875
11,637,875
9,626,702
9,626,702
9,611,708
9,611,708
11,453,123
11,453,123
12,512,507
12,512,507
16,426,757
16,426,757
16,298,075
16,298,075
10,353,817
10,353,817
8,786,547
8,786,547
9,435,485
9,435,485
9,870,087
9,870,087
10,727,507
10,727,507
12,374,009
12,374,009

支出交際費の 名目GDP
支出交際費の 名目GDP対法人税額比 単位：百万円
対法人税額比 単位：百万円

0.395
0.395
0.446
0.446
0.457
0.457
0.460
0.460
0.382
0.382
0.392
0.392
0.422
0.422
0.418
0.418
0.403
0.403
0.336
0.336
0.389
0.389
0.360
0.360
0.300
0.300
0.282
0.282
0.221
0.221
0.207
0.207
0.312
0.312
0.341
0.341
0.311
0.311
0.292
0.292
0.270
0.270
0.249
0.249

48,078,280
48,078,280
48,371,180
48,371,180
48,845,030
48,845,030
49,516,550
49,516,550
50,501,180
50,501,180
51,564,410
51,564,410
50,490,540
50,490,540
49,762,860
49,762,860
50,298,990
50,298,990
49,771,970
49,771,970
49,131,220
49,131,220
49,029,400
49,029,400
49,832,840
49,832,840
50,173,440
50,173,440
50,736,480
50,736,480
51,552,040
51,552,040
50,437,760
50,437,760
47,093,670
47,093,670
47,617,308
47,617,308
46,522,442
46,522,442
46,892,685
46,892,685
47,262,829
47,262,829

支出交際費額の支出交際費額の対名目GDP比対名目GDP比平成12年基準・93SNA
平成12年基準・93SNA

0.129
0.129
0.123
0.123
0.111
0.111
0.108
0.108
0.107
0.107
0.103
0.103
0.100
0.100
0.088
0.088
0.087
0.087
0.079
0.079
0.076
0.076
0.071
0.071
0.069
0.069
0.070
0.070
0.072
0.072
0.066
0.066
0.064
0.064
0.064
0.064
0.062
0.062
0.062
0.062
0.062
0.062
0.065
0.065

出所：
「会社標本調査」（国税庁）及び「国民経済計算」（内閣府）より筆者作成。名目 GDP は、2011 年以降は平成 12
出所：「会社標本調査」（国税庁）及び「国民経済計算」（内閣府）より筆者作成。名目 GDP は、2011 年以降は平成 12年の数値を使って接続した。
出所：
「会社標本調査」（国税庁）及び「国民経済計算」（内閣府）より筆者作成。名目GDPは、年の数値を使って接続した。

2011年以降は平成12年の数値を使って接続した。

21 --- 21

82

第二章

交際費等の定義・成立要件・範囲─係争事案を事例として─

第一節

交際費等の定義

第一節では、交際費等の損金不算入制度における交際費等について、条
文上どのように定義されているか、租税特別措置法第61の４に規定されているものを確認する42。

交際費等の課税の特例（交際費等の損金不算入）
第六十一条の四法人が平成二十六年四月一日から平成三十年三月三十一日までの間に開始する各事業年度において支出する交際費等の額のうち接待飲食費の額の百分の五十に相当する金額を超える部分の金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない。
２ 前項の場合において、法人（投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十二項に規定する投資法人及び資産の流動化に関する法律第二条第三項に規定する特定目的会社を除く。）のうち当該事業年度終了の日における資本金の額又は出資金の額（資本又は出資を有しない法人その他政令で定める法人にあつては、政令で定める金額）が一億円以下であるもの（法人税法第二条第九号に規定する普通法人のうち当該事業年度終了の日において同法第六十六条第六項第二号
又は第三号に掲げる法人に該当するものを除く。）については、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める金額をもつて、前項に規定する超える部分の金額とすることができる。
一 前項の交際費等の額が八百万円に当該事業年度の月数を乗じてこれを十二で除して計算した金額（次号において「定額控除限度額」という。）以下である場
合零二 前項の交際費等の額が定額控除限度額を超える場合

その超える部分の金額

３ 前項の月数は、暦に従つて計算し、一月に満たない端数を生じたときは、これを一月とする。
４ 第一項に規定する交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、

交際費等の損金不算入制度に関する研究

83

法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為（以下この項において「接待等」という。）のために支出するもの（次に掲げる費用のいずれかに該当するものを除く。）をいい、第一項に規定する接待飲食費とは、同項の交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら当該法人の法人税法第二条第十五号に規定する役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。第二号において「飲食費」という。）であつて、その旨につき
財務省令で定めるところにより明らかにされているものをいう。
一 専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用
二 飲食費であつて、その支出する金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額が政令で定める金額以下の費用
三 前二号に掲げる費用のほか政令で定める費用
５ 第二項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項第一号に規定する定額控除限度額の計算に関する明細書の添付がある場合に限り、適用する。
６ 第四項第二号の規定は、財務省令で定める書類を保存している場合に限り、適用する。

上記にあるように、条文上の意義としては「交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの」とし、「接待飲食費とは、交際費等のうち飲食その他これに類する行為のために要する費用（専ら役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除く。）」と規定し
ている。

第二節

交際費等の成立要件

第二節では、法人の支出が交際費等に該当するか否かを示す、交際費等

84の成立要件について確認する。

１．成立要件の概要
交際費等の範囲は、第一節に記したように条文上規定されている。
これについて、『交際費の理論と実務』では、交際費等の成立要件をａ）
支出の目的→交際費、接待費、機密費その他の費用であること、ｂ）支出の相手方→得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対するものであ
ること、ｃ）行為の態様→接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するもの、と分析している43。
そして、裁判例で示された実際の要件を旧二要件説、新二要件説、三要件説に区分し、それぞれ次のように記載している。
ａ） 旧二要件説→「支出の相手方」が、事業に関係のある者等であり、かつ、「支出の目的」が、これらの者に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のためであること。
ｂ） 新二要件説→「支出の相手方」が、事業に関係のある者等であり、かつ、「支出の目的」が、接待等の行為により事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図るためであることｃ） 三要件説→「支出の相手方」が事業に関係のある者等であり、「支出の目的」が事業関係者との間の親睦の度を密にして取引関係の円滑な進行を図ることでもあるとともに、「行為の態様」が、接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為であること
上記の中で三要件説が「支出の目的と行為に態様を区分しており、一般的にすぐれていると考えられよう」として、昭和50年（1975）６月24日の東京地裁判決（定額支出されていた観光バスの運転手に対する心づけが交際費等に該当するか否かが争点）、昭和53年（1978）１月26日の東京地裁判決（婦人団体の役員を温泉地一泊旅行に招待した費用は交際費等であるか否かが争点）、平成４年（1992）９月30日の横浜地裁判決（中古自動交際費等の損金不算入制度に関する研究

85

車競り売り開催業者の支出したオークションにおける抽選会の景品購入費用が、交際費等に該当するか否かが争点）などを挙げ、いずれも、支出の相手方と支出の目的だけでなく、行為の態様について言及していることを指摘している。
なお、上記の三種の説のほかに、三要件に加え、比較的高額支出と冗費・濫費性の二要件を加えた五要件説も唱えられている 44 が、昭和52年（1977）11月30日の東京高裁判決（定額支出されていた観光バスの運転手に対する心づけが交際費等に該当するか否かが争点）において、三要件に加え「支出金額が比較的高額であること」と「冗費・濫費性をおびていること」を主張した控訴人の陳述に対し、法人の支出が交際費等に該当するためには、その要件として、「第一に支出の相手方が事業に関係のある者であること、第二に当該支出が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものであることを必要とするが、それ以外には格別、控訴人主張のようなことを独立の要件とすべきものとは解されない」と判決理由に述べている45とおり、五要件説は否定されている。

２．裁判事例にみる三要件説
平成15年（2003）９月９日の東京高裁判決は、判決理由の根拠として明確に三要件説を述べたことで注目される。これは、製薬会社（以下 X 社とする）が支出した論文の英文添削料の差額負担金が交際費等に該当するか否かが争点とされたもので、一審の東京地裁判決（平成14年（2002）９月13日）は被控訴人（以下 Y 税務署長とする）が勝訴し、二審の高裁判決で控訴人である X 社が逆転勝訴し、Y 税務署長は上告を断念したため控訴審判決が確定したものである。一審及び二審の概要を併せて以下に記述す
る46。

86

①

事案の概要
控訴人 X 社は、医薬品の製造販売を業とするが、医薬品の販売先である大学病院の医師等から、医師等の医学論文を海外の雑誌に掲載するための英訳文につき英文添削の依頼を受け、これをアメリカの添削業者２社に外注していた。X 社は、医師等からは国内業者の平均的な英文添削の料金を徴収していたものの、外注業者にはその３倍以上の料金を支払い，その差額を負担しており，その金額は，平成６年（1994）３月期で１億4,513万円余、平成７年（1995）３月期で１億1,169万円余，平成８年（1996）３
月期で１億7,506万円余に及んでいた。Y 税務署長は、英文添削の依頼をした医師等が控訴人の「事業に関係ある者」に該当し、本件負担額の支出の目的が医師等に対する接待等のためであって、当該負担額は交際費等に該当し、租税特別措置法の規定によって損金に算入されないとして、上記
３事業年度の X 社の法人税について更正処分（平成６年（1994）３月期についてはさらに再更正処分）をした。
本件は、X 社が、当該負担額は交際費ではなく損金の額に算入が認められる寄附金であると主張するとともに、本件更正通知書には理由附記の不備があるなどとして、更正処分の取消しを求めた事案である。

②

第一審の考え方：二要件説
一審では、交際費等の意義について条文上の規定を踏まえたうえで、当該差額負担金が交際費等に該当するか否かを判断するには、支出が「事業に関係のある者」のためにするものであるか否か、及び、支出の目的が接待等を意図するものであるか否かが検討されるべきこととなるとし、さらに、支出の目的が接待等のためであるか否かについては、当該支出の動機、金額、態様、効果等の具体的事情を総合的に判断すべきであるとした。
「支出の相手先」については、下記の理由により英文添削の依頼者を「事業に関係のある者」と認定している。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

87

・英 文添削の依頼者は、X 社の取引先である大学の附属病院、これらの病院を有する大学の医学部その他の医療機関に所属する医師等その他の研究者に限られていた。
・X 社は、英文添削について、取引先や一般の病院等に宣伝をしたことはなく、英文添削の依頼も、主に X 社の医薬情報担当者が取引先を訪問した際に、取引の研究者から英文を預かるなどして受けていた。
・英 文添削の依頼者が医薬品の購入や処方に関し決定権を有するなどしていなかった場合もしくは医療に携わらない研究者であった場合も、
X 社が英文添削の依頼を受けることにより、その依頼者の所属する、医局長や薬事審議会の構成員等に良好な印象を与え、X 社の医薬品の購入や処方に円滑な進行が図れることも要因に考えられる。
次に、支出の目的については、下記の理由により、当該差額負担金は医薬品の販売に係る取引関係を円滑に進行する目的で支出したものだから、その支出は接待等を目的として行われたものと判断している。
・X 社の医薬情報担当者は、英文添削の依頼を通し医師等と接触する機
会をより多く得ることができ、ひいては取引先である医療機関に所属するものとの間に親密な関係を築き、それにより医薬品販売に係る取引関係を円滑にすることができる。
・X 社が依頼を受けた英文添削は、国内の添削業者と同等又はそれ以上の内容の英文添削を、国内の添削業者と同水準の料金で提供するもの
であり、これによって取引先の医師らの関心を買うことができるか
ら、医薬品販売に係る取引関係を円滑にする効果を有する。
一審は、以上の二点、支出の相手先と目的を根拠として、いわば二要件説に基づいて、当該差額負担金を交際費等に該当すると判断している。

③

第二審の考え方：三要件説
二審では、交際費等の意義について条文上の規定を踏まえるとともに、

88「『交際費等』が一般的に支出の相手方及び目的に照らして、取引関係の相手方との親睦を密にして取引関係の円滑な進行を図るために支出するものと理解されていることからすれば、当該支出が『交際費等』に該当するというためには、①「支出の相手方」が事業に関係のある者等であり、②「支出の目的」が事業関係者等との間の親睦の度を密にして取引関係の円
滑な進行を図ることであるとともに、③「行為の形態」が接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為であること、の三要件を満たすことが必要であると解される。そして、支出の目的が接待等のためであるか否かについては，当該支出の動機，金額，態様，効果等の具体的事情を総合的に判断して決すべきである。また，接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為であれば，それ以上に支出金額が高額なものであることや，その支出が不必要（冗費）あるいは過大（濫費）なものであることまでが必要とされるものではない」と、三要件が必要であることを明確に示し、かつ五要件までは不要であることを言い添えている。
まず、支出の相手先については、X 社が医家向医薬品の製造・販売を事業内容とする会社であり、医師は医業を独占し患者に対する薬剤の処方や投与は医業に含まれるから、X 社のような製薬会社にとって，条文上の「事業に関係のある者」に該当するとした。そして、英文添削の依頼者の中には、研修医や大学院生、医療に携わらない基礎医学の講師なども含まれていたが、その一方、大学の医学部やその付属病院の教授、助教授等 X
社の直接の取引先である医療機関の中枢的地位にあり医薬品の購入や処方権限を有する者も含まれていたことからすれば、全体としてみて、その依頼者である研究者らが「事業に関係のある者」に該当する可能性は否定できないとした。
しかし、主たる問題点は、支出の目的及びその行為形態だと付け加えている。
支出の目的については、「本件英文添削がなされるに至った経緯及び動交際費等の損金不算入制度に関する研究

89

機は、主として、海外の雑誌に研究論文を発表したいと考えている若手研究者らへの研究発表の便宜を図り、その支援をするということにあったと認められる。それに付随してその研究者らあるいはその属する医療機関との取引関係を円滑にするという意図、目的があったとしても、それが主たる動機であったとは認め難い。」とし、さらに、英文添削について、その委託先に支払う外注費が研究者らから徴収する料金よりも高額になるという事態が生じたことについて、差額が生じるに至った経緯や、差額が生じていた事実を研究者らが認識していたとは認め難いこと、また、X 社がその差額負担の事実を研究者らに明らかにしたこともないことなどからすれ
ば、X 社が、差額負担の事実を、研究者らあるいはその属する医療機関との取引関係の上で，積極的に利用しようとしていたとはいえないと判断している。
また、X 社は、当時全国の9,000余の病院のほとんどと取引があったが，本件英文添削の依頼を受けていたのは、そのうち約95の機関で、これらは大学の医学部やその付属病院あるいはそれに近い性格を有する機関であり、高度かつ先端的な研究をする医療機関だが、必ずしも控訴人の大口の取引先というわけではないことをあげている。
英文添削は、若手の研究者らの研究発表を支援する目的で始まったものであり，その差額負担が発生した後もその目的に基本的な変容はなかった
こと、その金額は、それ自体は相当に多額なものだが、その一件当たりの金額や X 社の事業収入全体の中で占める割合は決して高いものとはいえな
いこと、英文添削の依頼者は主として若手の講師や助手であり、X 社の取引との結びつきは決して強いものではないこと、その態様も学術論文の英文添削の費用の一部の補助であり、それが効を奏して雑誌掲載という成果を得られるものはその中のごく一部であることなどからすれば、英文添削の差額負担は、その支出の動機、金額、態様、効果等からして、事業関係者との親睦の度を密にし、取引関係の円滑な進行を図るという接待等の目90

的でなされたと認めることは困難であると結論付けている。
行為の態様については、まず交際費課税と交際行為に関して「交際費は、企業会計上は費用であって、本来は課税の対象とならない支出に属するものである。それについて損金不算入の措置がとられているのは、交際
費は、人間の種々の欲望を満たす支出であるため、それが非課税であれば，無駄に多額に支出され、企業の資本蓄積が阻害されるおそれがあること，また、営利の追求のあまり不当な支出によって、公正な取引が阻害され、ひいては価格形成に歪み等が生じること、さらに、交際費で受益する者のみが免税で利益を得ることに対する国民一般の不公平感を防止する必要があることなどによるものである。このような交際費課税制度の趣旨に加え、交際費等に該当するためには、行為の形態として『接待，供応，慰安，贈答その他これらに類する行為』であることが必要であるとされていることからすれば、接待等に該当する行為すなわち交際行為とは、一般的に見て、相手方の快楽追求欲、金銭や物品の所有欲などを満足させる行為をいうと解される。」と解釈している。
その上で、X 社の「英文添削の差額負担によるサービスは、研究者らが海外の医学雑誌等に発表する原稿の英文表現等を添削し、指導するというものであって、学問上の成果、貢献に対する寄与である。このような行為は、通常の接待、供応、慰安、贈答などとは異なり、それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく、上記のような欲望の充足と明らかに異質の面を持つことが否定できず、むしろ学術奨励という意味合いが強いと考えられる。」と見解を述べ、Y 税務署長が、この点について「接待、供応、慰安、贈答に続く『その他これらに類する行為』とは、接待、供応、慰安、贈答とは性格が類似しつつも、行為形態の異なるもの、すなわち、その名目のいかんを問わず、取引関係の円滑な進行を図るためにする利益や便宜の供与を広く含むものであると主張」したことに対し、「課税の要件は法律で定めるとする租税法律主義（憲法84条）の観

交際費等の損金不算入制度に関する研究

91

点からすると『その他これらに類する行為』を被控訴人主張のように幅を広げて解釈できるか否か疑問である。そして、ある程度幅を広げて解釈することが許されるとしても、本件英文添削のように、それ自体が直接相手方の歓心を買うような行為ではなく、むしろ，学術研究に対する支援、学術奨励といった性格のものまでがその中に含まれると解することは、その字義からして無理があることは否定できない。」として、退けている。
最終的に、「英文添削の差額負担は、通常の接待、供応、慰安、贈答な
どとは異なり、それ自体が直接相手方の歓心を買えるというような性質の行為ではなく、むしろ学術奨励という意味合いが強いこと、その具体的態様等からしても、金銭の贈答と同視できるような性質のものではなく、また、研究者らの名誉欲等の充足に結びつく面も希薄なものであることなどからすれば、交際費等に該当する要件である『接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為』をある程度幅を広げて解釈したとしても、本件英文添削の差額負担がそれに当たるとすることは困難である。」と結論を述べている。すなわち、X 社の英文添削の差額負担金は、三要件のうち一つの要件のみを満たすにとどまるところから、交際費等には該当しないという判決である。

④

まとめ
以上のように、製薬会社の裁判事例には、交際費等の成立要件として三要件説がその根拠とともに明確に示されていることが確認できる。

第三節

交際費等の範囲47

交際費等の意義について租税特別措置法関係通達61の４（１）−１では、「措置法第61条の４第４項に規定する『交際費等』とは、交際費、接待費、機密費、その他の費用で法人がその得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為の92

ために支出するものをいうのであるが、主として次に掲げるような性質を有するものは交際費等には含まれないものとする。」として、（１）寄附金（２）値引き及び割戻し（３）広告宣伝費（４）福利厚生費（５）給与等を挙げている。
交際費等は原則として損金不算入とされているが、（２）～（５）の隣接費用は損金性が認められており、（１）の寄付金も原則は損金不算入であるが、一定額の損金算入が認められている。そのため、法人の支出が交際費等に該当するか否かについて、納税者と課税庁側で係争が絶えないという現実がある。
第三節では、通達と係争事件を踏まえて、隣接費用との区分を明らかにすることにより交際費等の範囲を確認する。

１．寄付金との区分
法人税法においては、寄付金の定義として「寄附金の額は、寄附金、拠出金、見舞金その他いずれの名義をもつてするかを問わず、内国法人が金銭その他の資産又は経済的な利益の贈与又は無償の供与（広告宣伝及び見本品の費用その他これらに類する費用並びに交際費、接待費及び福利厚生費とされるべきものを除く。）をした場合における当該金銭の額若しくは金銭以外の資産のその贈与の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額によるものとする。」（法人税法37条の７）と規定
し、続けて「内国法人が資産の譲渡又は経済的な利益の供与をした場合において、その譲渡又は供与の対価の額が当該資産のその譲渡の時における価額又は当該経済的な利益のその供与の時における価額に比して低いときは、当該対価の額と当該価額との差額のうち実質的に贈与又は無償の供与をしたと認められる金額は、前項の寄附金の額に含まれるものとする。」（法人税法37条の８）と規定している。
租税特別措置法関係通達では、次のように定められている。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

93（寄附金と交際費等との区分）
61の４（１）－２

事業に直接関係のない者に対して金銭、物品等の贈与をした場

合において、それが寄附金であるか交際費等であるかは個々の実態により判定すべきであるが、金銭でした贈与は原則として寄附金とするものとし、次のようなもの
は交際費等に含まれないものとする。（平６年課法２－５「三十一」により改正）（１）社会事業団体、政治団体に対する拠金（２）神社の祭礼等の寄贈金

上記の規定によって、事業に直接関係のない者に対し金銭で贈与した場
合には原則として寄付金とすることが確認できるが、寄付金も交際費も、金品の贈与又は経済的利益の無償の供与を起因とする点において類似性が強いので、区分することが困難な場合が多い。
昭和61年（1986）11月29日の国税不服審判所裁決は、法人の支出が寄付金に該当するか交際費等に該当するかが争点となった事例である。
これは、納税者が、特定の政治団体の中傷行為等を排除するためにやむなく支出した金員は、寄付金・交際費のいずれにも当たらないとする一方、原処分庁は寄付金に該当するとし、異議審理庁は交際費に該当するとした。これらの認識に対し、国税不服審判所は寄付金に該当すると判断したものである。その理由として、法人税法上の寄付金の定義を踏まえ、「一般的に寄付金とは金銭その他の資産の贈与、又は経済的な利益の供与のうち、事業の遂行に直接関係あるもの以外のもの、すなわち事業の遂行に直接関係のないもの及び事業の遂行との関係が明らかでないものと解される。」とし、租税特別措置法上の交際費の定義を踏まえ、事業に関係ある者等に対する金銭の贈与は交際費等に該当するが、事業に関係のない者
等に対する金銭の贈与は、交際費等に含まれず、原則として寄付金に該当すると解される。」として、「金銭の贈与についての寄付金と交際費等との区別は、１金銭の贈与が事業の遂行に直接関係あるか否か、２若しくは贈与の相手先が事業に関係ある者に当たるか否かによってなされることにな

94

る。」と区分の根拠を明確にしている。さらに「通常の金銭の贈与については、寄付金・交際費等以外の経費は考えられない」とした上で、当該支出金はやむを得ず支払われたことがうかがわれると理解を示しながらも、「本件支出金は任意の反対給付を伴わない金銭の贈与に当たることは明らかで、政治団体の役員 B の行為が請求人の事業に多少なりとも影響するところがあったとしても、本件支出金のそもそもの発端は、請求人個人の行為にあり、本件支出金の支出が請求人の事業の遂行に直接関係のあるものとは到底認め難い」として、当該支出金を寄付金と認定している。
この裁決に対し、『交際費税務処理・申告・調査対策第５版』48 では、「交際費等における『事業に関係のある者等』の範囲については、『直・・・・・・・・・

接当該法人の営む事業に取引関係のある者だけでなく間接的に当該法人の・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・利 害 に 関 係 の あ る 者』（傍 点 筆 者）（措 置61の ４（１）−22） も 含 む」 から、役員 B もこの中に入ると思われるとし、そうした場合、取引を妨害されないという消極的な意味での取引の円滑化を目的としてなされる金銭の贈与は、交際費等に該当するといえなくもないとし、「本件の支出金が相手方に対して、中傷行為等による取引活動の妨害をストップさせるという期待をもってなされたことを強調するならば、単純な贈与と異なり、交際費と認定すべきであろう」と反論している。

２．売上割戻しとの区分
交際費の隣接費用として、交際費との区分を明確化しなければならない
割戻しは売り上げに係るものであり、売上値引きとともに、財務諸表等規則ガイドライン 49には「売上値引とは、売上品の量目不足、品質不良、破損等の理由により代価から控除される額をいい、代金支払期日前の支払に対する売掛金の一部免除等の売上割引と区別するものとする。なお、一定期間に多額又は多量の取引をした得意先に対する売上代金の返戻額等の売上割戻は、売上値引に準じて取扱うものとする。」と記されている。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

95

一般に、割戻しとはリベートのことであり、長期契約や大量契約等をした買い手に対し特別に割り引きを行うもので、支払いを受けた額の一部を買い手に払い戻すことをいう。したがって、買い手に対する謝意として「個人的な欲望を満足させる類のもので行われることが多く、また、その算定金額自体に恣意性が介入することも高い」50 といわれる。こうしたところから、交際費と類似の性格を有しており、その区分の明確化が重要となる。
租税特別措置法関係通達には次のように規定されている。

（売上割戻し等と交際費等との区分）
61の４（１）－３

法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しないものとする。
（注） 「得意先である事業者に対し金銭を支出する」とは、得意先である企業自体に対して金銭を支出することをいうのであるから、その金額は当該事業者の収益に計上されるものである。

さらに同通達では、売上割戻しに関連する費用について、下記のように記している。

（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用）
61の４（１）－４

法人がその得意先に対して物品を交付する場合又は得意先を旅行、観劇等に招待する場合には、たとえその物品の交付又は旅行、観劇等への招待が売上割戻し等と同様の基準で行われるものであっても、その物品の交付のために要する費用又は旅行、観劇等に招待するために要する費用は交際費等に該当するものとする。ただし、物品を交付する場合であっても、その物品が得意先である事業者において棚卸資産若しくは固定資産として販売し若しくは使用することが明らかな物品（以下「事業用資産」という。）又はその購入単価が少額（おおむね3,000円以96下）である物品（以下61の４（１）－５において「少額物品」という。）であり、かつ、その交付の基準が61の４（１）－３の売上割戻し等の算定基準と同一であるときは、これらの物品を交付するために要する費用は、交際費等に該当しないものとすることができる。

上記二つの通達から、交際費等に該当せず売上割引として認められる要件は、次のようにまとめられる。
・法 人の得意先である事業者に対する支出であり、事業者において収益計上されること。
・そ の金額が売上高若しくは売掛金の回収高に比例し、又は売上高の一定額ごとに支出するものであること。
・金 銭による支出であること。（ただし、金銭による支出でなくとも、事
業用資産又は少額物品であれば交際費に該当しない）

物品の交付が交際費等に該当しないものとして、景品引換券付販売等に係る少額の景品などに関し、下記のように通達されている。

（景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用）
61の４（１）－５

製造業者又は卸売業者が得意先に対しいわゆる景品引換券付販売

又は景品付販売により交付する景品については、その景品（引換券により引き換えられるものについては、その引き換えられる物品をいう。）が少額物品であり、かつ、その種類及び金額が当該製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合には、その景品の交付のために要する費用は交際費等に該当しないものとすることができる。
（注） 景品引換券付販売に係る景品の交付に要する費用を基本通達９－７－３により未払金に計上している場合においても、当該費用が交際費等に該当するかど
うかは、実際に景品を交付した事業年度においてこの通達を適用して判定することとし、交際費等に該当するものは当該事業年度の交際費等の額に含めて損金不算入額を計算する。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

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売上割戻しを買い手に払い戻さず、一定額に達するまで預かり、旅行や観劇等に招待する場合には交際費等に該当するとして、次のように通達している。

（売上割戻し等の支払に代えてする旅行、観劇等の費用）
61の４（１）－６

法人が、その得意先に対して支出する61の４（１）－３に該当する売上割戻し等の費用であっても、一定額に達するまでは現実に支払をしないで預り金等として積み立て、一定額に達した場合に、その積立額によりその得意先を旅行、観劇等に招待することとしているときは、その預り金等として積み立てた金額
は、その積み立てた日を含む事業年度の所得の金額（その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度の連結所得の金額）の計算上損金の額に算入しないで、旅行、観劇等に招待した日を含む事業年度において交際費等として支出したものとする。
（注） この場合に、たまたまその旅行、観劇等に参加しなかった得意先に対し、その預り金等として積み立てた金額の全部又は一部に相当する金額を支払ったとしても、その支払った金額は交際費等に該当する。

売上割戻しとの区分に関し、繊維製品の卸売会社（以下請求人とする）
が代理店に対して旅行目的で支払った売上割戻しが交際費等に該当するか否かが争点となった事例（昭和60年（1985）10月14日に国税不服審判所により裁決）がある。
請求人は、販売促進のため代理店を対象とする表彰制度に基づいて売上割戻しを支出したのであり、金銭の支出に代えて旅行を実施したものではなく、その支出は直接代理店に振り込んだものであり、かつ旅行への参加を強制したわけではないから交際費等には該当しない旨を主張した。これに対し、国税不服審判所は、代理店に対し表彰状などとともに、旅行の行
先や期日などを記載した目録を渡し、その目録通りに旅行が実施されていること、売上割戻しとして支出した金額が旅行費用相当額であること、支98

出した時期が旅行の実施された前後であること、支出した金額が実際の旅行費用と相違した場合にはそれに応じた金額を支払っていること、通常の売上割戻しと異なり明細の通知がなかったことなどに照らして、当該売上割戻しは「もともと得意先である代理店を海外旅行に招待することを目的とし、得意先との間の親睦を密にして販売政策上、売上の増加を期待して支出されたものというべきであり、たとえ、表彰対象者が全員参加したものでなく、また、表彰対象者以外の者が旅行に参加しているとしても、それによってその本質を異にするものではなく、本件支払手数料は、措置法に規定する交際費等に該当するものと認めるのが相当である。」と裁決している。
したがって、売上割戻しと旅行等が紐づけられているか否かが問題であり、紐づきである場合はその支出は交際費等に該当することとなるし、支出先が任意で旅行を行った場合には、単なる売上割戻しとして認められることとなる。

３．広告宣伝費との区分
一般に、広告宣伝とは、商業上の目的で、商品やサービス、事業などの情報を積極的に世間に広く知らしめることで、そのために支出する費用を
広告宣伝費というが、租税特別措置法関係通達では広告宣伝費と交際費の区分について次のように定めている。

（広告宣伝費と交際費等との区分）
61の４（１）－９

不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図するものは広告宣伝費の性質を有するものとし、次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
（１） 製造業者又は卸売業者が、抽選により、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用又は一般消費者を旅行、観劇等に招待するために要する費用（２） 製造業者又は卸売業者が、金品引換券付販売に伴い、一般消費者に対し金品を交付するために要する費用

交際費等の損金不算入制度に関する研究

99（３） 製造業者又は販売業者が、一定の商品等を購入する一般消費者を旅行、観劇等に招待することをあらかじめ広告宣伝し、その購入した者を旅行、観劇等に招待する場合のその招待のために要する費用（４） 小売業者が商品の購入をした一般消費者に対し景品を交付するために要する費用（５） 一般の工場見学者等に製品の試飲、試食をさせる費用（これらの者に対する通常の茶菓等の接待に要する費用を含む。）（６） 得意先等に対する見本品、試用品の供与に通常要する費用（７） 製造業者又は卸売業者が、自己の製品又はその取扱商品に関し、これらの者の依頼に基づき、継続的に試用を行った一般消費者又は消費動向調査に協力した一般消費者に対しその謝礼として金品を交付するために通常要する費用（注） 例えば、医薬品の製造業者（販売業者を含む。以下61の４（１）－９において同じ。）における医師又は病院、化粧品の製造業者における美容業者又は理容業者、建築材料の製造業者における大工、左官等の建築業者、飼料、肥料等の農業用資材の製造業者における農家、機械又は工具の製造業者における鉄工業者等は、いずれもこれらの製造業者にとって一般消費者には当たらない。

以上のように、通達では、広告宣伝費は「不特定多数の者に対する宣伝的効果を意図」して要する費用と定義される。昭和50年（1975）７月21日の国税不服審判所の裁決は、「不特定多数の者」に該当するか否かを争点とした事例である。
外国語関係教科書の出版を業とする会社である請求人が、自社の出版物のカタログに同封した日本茶の購入費用が交際費等ではなく広告宣伝費に該当すると主張したことに対し、国税不服審判所は、当該日本茶の配付先は、全国の大学等職員録から把握した担当教授等１万件前後であり、そのうち請求人の出版物をテキストとして採用したのは、20～25％に過ぎないとし、日本茶の送付先である担当教授等が請求人に対して特定の者である
か不特定多数の者にあたるかについては、請求人が語学関係教科書の出版社であり、出版物の販路が限定されているという特殊性を考慮すべきとし

100て、潜在的な採用可能性のある者を含めて一律に配付していることから、日本茶を送付した担当教授等は不特定多数に該当し、主として広告宣伝効
果を意図した配付と認めるべきであり、これら担当教授等を特定の得意先と解することは相当でないと判断している。さらに、日本茶が請求人の社
名等の記載された簡易な紙製パックで包装されたもので、出版物のカタロ
グ等に同封していること、語学関係教材用テキストの出版社であるという請求人の特殊性及び営業政策等から、日本茶は、出版物の広告宣伝的効果をより一層高める意図のもとに配付されたものと認めるのが相当であり、その送付時期が新学期等に先立つ教科書等の選定時期であり、さらに、日本茶とは別に、出版物をテキストとして採用した教授等のうち継続して採用する見込の強い者等請求人と特別な関係にある者に対しては、中元及び歳暮の物品を贈答し、その費用を交際費に計上している事実が認められるから、日本茶の購入費用は、出版物の広告宣伝効果の増加を意図して支出されたものであるとして、広告宣伝費と認めるのが相当であり、交際費等には該当しないと裁決している。
上記の裁決によれば、不特定多数の者の中には特定の者も含まれており、広告宣伝費と交際費等との区分は、その判断に諸事情が考慮されていることがわかる。

４．福利厚生費との区分
福利厚生というと、一般には、企業が、労働力の確保・定着、勤労意
欲・能率の向上などの効果を期待して、従業員とその家族に対して提供する各種の施策・制度を意味し、社会保険料などの法律で義務づけられた法定福利も含まれるが、交際費等との区分において取り上げられる福利厚生
費は、企業が任意で実施する飲食会や旅行などの福利厚生に係る費用のことをさす。
租税特別措置法関係通達には、次のように記されている。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

101（福利厚生費と交際費等との区分）
61の４（１）－10

社内の行事に際して支出される金額等で次のようなものは交際費等に含まれないものとする。
（１） 創立記念日、国民祝日、新社屋落成式等に際し従業員等におおむね一律に社内において供与される通常の飲食に要する費用（２） 従業員等（従業員等であった者を含む。）又はその親族等の慶弔、禍福に際し一定の基準に従って支給される金品に要する費用

この規定から、『交際費税務処理・申告・調査対策第５版』では、

51

福利厚生費の性質を次のように要約している。

・お おむね一律にまたは一定の基準に従って給付されるものであること。
（おおむね一律であればよく、必ずしも従業員全員でなければならない
ことはない）
・給付の目的が接待、供応のためのものでないこと。
・その支出額が通常の費用の範囲内であること。
・その支出が業務と関連性を有しているものであること。
平成８年（1996）１月26日に国税不服審判所が裁決した事例は、納税者である土建会社がその役員と従業員に対して行ったとする海外旅行の費用を福利厚生費としたところ、課税庁側は、当該費用は経済的な利益の供与に該当するとして、役員賞与及び従業員の臨時の給与とし認定したことにより係争に発展したものである。これ対し、国税不服審判所は、その調査により、海外旅行の参加者には土建会社の従業員の親族及び取引先の役
員・従業員も含まれていたことを明らかにし、三回にわたる当該海外旅行費用の一人当たりの金額が34万1,000円～52万円と高額に及ぶことを示したうえで、支出額が多額であるから当該旅行が「社会通念上一般的に行われている福利厚生行事と同程度のものとは認められない」として、旅行参加者に対して、一人当たりの金額に相当する経済的利益を供与したと認められるから、従事員に係る費用は給与等に、取引先の役員及び従業員に係102

る費用は交際費等に該当する旨を裁決している。
国税不服審判所の裁決では、費用の高額な点が主として指摘されているが、審判所の調査で明らかになったように、納税者の従業員のうちに参加
していない者がいることや取引先の役員など事業に関係のある者が参加していることなどを勘案すると、福利厚生費として扱えないのは明らかであるとしている。
しかし、納税者が税法上の交際費等や福利厚生費、あるいは給与について支出時にどういう認識を持っていたか、一般的な認識においては難しいのではないだろうか。

５．給与との区分
給与とは、一般には、官公庁や会社などで支給される給料や諸手当のことをいうが、所得税法上「給与所得とは、俸給、給料、賃金、歳費及び賞
与並びにこれらの性質を有する給与に係る所得をいう」（所得税法28条）とされている。
交際費等との区分における給与については、租税特別措置法関係通達では、次のように定めている。

（給与等と交際費等との区分）
61の４（１）－12

従業員等に対して支給する次のようなものは、給与の性質を有するものとして交際費等に含まれないものとする。
（１） 常時給与される昼食等の費用（２） 自社の製品、商品等を原価以下で従業員等に販売した場合の原価に達するまでの費用（３） 機密費、接待費、交際費、旅費等の名義で支給したもののうち、その法人の業務のために使用したことが明らかでないもの

上記通達の（３）に該当するものとして、ゴルフプレー費用について、

交際費等の損金不算入制度に関する研究

103

納税者（パチンコ業を営む法人、以下 X 社とする）が交際費等に該当するから一部損金算入できるとしたのに対し、課税庁側が業務に無関係の費用
だ か ら 全 額 損 金 不 算 入 と し た こ と で 係 争 に 発 展 し た 事 案（昭 和57年
（1982）５月20日東京地裁判決、昭和59年（1984）４月26日東京高裁判
決）がある。これについて、裁判所は、次のように判決をしている。
納税者のゴルフプレー費用について、裁判所は、① T（X 社の代表者）
がプレーしたゴルフの費用であること、②その際の同伴者の多くは T と同じ在日韓国人で、金融、キャバレー、パチンコ、土木等の事業をしている者であり、X 社の事業に直接関係する者ではないこと、③ゴルフプレー
は、いずれも親睦を主たる目的としたもので、それ以上の格別の意味はな
かったこと、④ T は在日本大韓民国居留民団の支部長を勤めるほか、X 社のほかに N 商事の代表取締役も兼ね、妻又は息子が代表取締役をする S 商
事及び M 会舘の経営にも関与しており、ゴルフが好きであったこと、以上の事実が認められるから、本件プレー費用は、X 社の事業との関連性が認められず、交際費等すなわち、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために支出するものということはできないので、このゴルフプレーは、X 社の代表者 T 個人がゴルフ同好者等との交遊を兼ねつつ自己の趣味として行ったもので、本件プレー費用は、T 個人に対する臨時の給与として役員賞与に該当するというべきであるとしている。
通達の（３）に照らしてみると、交際費の名義で行われた支出だが、法人の業務に使用したことが明らかでないものだから、交際費等には該当せず、給与の一種である役員賞与に該当するという判決であったことが理解
される。

第四節

まとめ

第二節と第三節で取り上げた係争事案は、膨大な数に上る法人の交際費

104等に関する係争の一部分である。取り上げた事案からもわかるように、交際費等とその隣接費用との区分については、一般の納税者にはわかりにくい部分があり、また、条文からは判断しにくい納税者や支出の相手先の事情もあるため、係争事案に発展することも多いと考えられる。
係争事案が多いことについては、交際費という費用の性質が複雑である
こと、租税特別措置法61の４に規定されている交際費等の定義が明確さを欠くこと、通達による補足にも限界があることに起因していると言える。

第三章

交際費等の損金不算入制度の変遷第一章でみたように交際費等の損金不算入制度は昭和29年に３年の時限立法として創設されたが、以後二十数回の改正を経て今日に至っている。
本章では、この四十年余りの間に行われた改正について、その時期を課税対象と損金不算入割合を基準に大きく四つに区分し、改正の一つ一つをおさえながらその推移を追う。

第一節

第１期

昭和29年（1954）～昭和35年（1960）度

（適用対象法人が期末資本金額を基準に限定され、支出交際費額の一部が否認される時期）
この時期は、濫費抑制のための課税時期といわれる 52が、創設当初の趣旨が最も色濃く反映された時期といえる。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

105

１．昭和29年（1954）創設当初「
 期末資本金500万円以上の法人の限度超過額の50％相当額の損金不算入」
支出交際費額－

基準年度の交際費額 ×

当該事業年度の月数×70％12又は取引基準額のうち多い方の金額×１２

創設当初の制度内容はだいたい次のようなものであった。
期末資本金500万円以上の法人が昭和29年（1954）４月１日から昭和32年（1957）３月31日までの間に開始する各事業年度（清算中の事業年度を除く。）において支出した交際費等の額が、基準年度の交際費等の額に当該事業年度の月数を乗じ12で除して計算した金額の100分の70に相当する金額（基準年度の交際費額がない場合または当該100分の70に相当する金額が当該法人の営む事業の区分および取引金額に応じて定める一定金額に満たない場合には、その一定金額）をこえるときは、そのこえる部分の金額の50％相当額は、当該事業年度の損金の額に算入されない。
※基 準年度とは、昭和29年（1954）４月１日を含む事業年度開始の日前１年以内に開始した各事業年度のこと。
※事 業の区分および取引金額に応じて定める一定金額とは、業種ごとの率を乗じて計算した金額で、製造業1,000分の８、建設業は1,000分の12など、業種ごとに率が規定されている。この基準により算定した金額を取引基準額という。

その内容について、『戦後法人税制史』には「基準年度の交際費額の70％をこえる支出をする場合に課税の対象とされたのは、30％の節約を期待したものであり、超過額の２分の１を損金不算入としたのは、その支出額が全く不要なものばかりでなく、また、社外流出のものであるから負担能力が乏しいこと等を考慮したもの」であり、「期末資本金額が500万円に満たない法人は、同族会社が多く、資本主が経営者であって徒らに社用族的な経費を支出することは少ないと考えられ、その支出額も少額なものが多いから徴税の手数等を考慮して適用除外とされた」53としている。

106

なお、交際費等の意義と範囲は、創設当初から、現在租税特別措置法第64条の４の４項に規定されているものと同じであった。

２．昭和31年（1956）度改正
「期末資本金500万円以上の法人の限度超過額全額の損金不算入」
支出交際費額－

基準年度の交際費額 ×

当該事業年度の月数×70％12又は取引基準額のうち多い方の金額

創設時には限度超過額の２分の１を損金不算入としたが、昭和31年改正
では限度超過額全額が損金不算入とされた。
この理由について、この時期の答申である昭和30年（1955）12月の臨時税制調査会中間答申には、具体的な記述はない。
『戦後法人税制史』には「昭和31年の税制改正においては、所得税の大幅な減税の必要性が強調され、その実施を行わざるを得ない情勢となった。しかし財源が不足するので結局法人税を増徴し、その増収額を所得税の減税財源の一部に充てることとなった」とし、「法人税の増税策としては退職給与引当金と交際費が取り上げられ」、「交際費の支出について課税の強化を図ることもやむを得ないと判断された」54と説明している。
従って、本来の制度趣旨に基づく改正とはいえないであろう。55

３．昭和32年（1957）度改正「期末資本金1,000万円以上の法人の限度超過額全額の損金不算入」
支出交際費額－

基準年度の交際費額 ×

当該事業年度の月数×60％
12又は取引基準額のうち多い方の金額

創設時に超過額の70％相当額とした実績基準額を60％相当額に、製造業などの取引基準額を５割程度引き下げ（製造業1,000分の８→1,000分の

交際費等の損金不算入制度に関する研究

107４）、適用法人の期末資本金額を500万円から1,000万円に変更した。
この改正について、昭和31年（1956）12月の臨時税制調査会答申では
次のように述べている。
0「戦後経済倫理のし 緩等（ﾏﾏ）によって企業の経理が乱れ、このため、一方では役員及び従業員に対する給与が、旅費、交際費等の形で支給される傾向が生ずるとともに、他方及び役員従業員の私的関係者に会社の経費で接待をするとか、事業関係者に対しても、事業上の必要をこえた接待をする傾向が生じている。このため企業の資本蓄積が阻害されていることは、争えない事実である。今回個人所得税について大幅に累進税率の緩和が行われれば、このような弊害も次第になくなることが期待されるが、その積極的防止策としては、仮想の給与等の支給に対してはこれを給与所得としては握し（ﾏﾏ）、所得税課税の適正化を図るとともに、交際費の濫費については、
この制度によってこれを抑制することが必要である。
したがって、交際費損金否認の制度は、今後しばらくこれを続けるとともに、よりその効果を上げるため、現行制度をむしろ強化する必要がある。
このような観点から、交際費の損金算入（ﾏﾏ）の制度は、なお２年間これを継続し、現行の損金算入の容認範囲額をさらに２割程度圧縮して、この制度の強化を図ることとすべきである」。

また、適用対象法人の変更について、『交際費の理論と実務』では「適用法人の資本金基準の引き上げは調査課所轄法人の限度引き上げに伴うもので、この時代には『大法人にだけ課税する』という考え方が維持されていたと考えることができる」56としている。
この改正により、損金不算入額も減少したが、当初３年とされた時限立法はさらに２年間継続されることとなった。

４．昭和34年（1959）度改正「期末資本金1,000万円以上の法人の限度超過額全額の損金不算入」
支出交際費額－

基準年度の交際費額 ×

当該事業年度の月数12又は取引基準額のうち多い方の金額

108

基準交際費額として、昭和33年（1958）度の支出交際費額の80％相当
額と、昭和29年度の支出交際費額の60％相当額のいずれか多い金額として、新たに基準交際費額を設けた。また、取引基準額について、医薬品製造業など５業種の率が引き上げられた。
この改正について、『戦後法人税制史』は次のように述べている。
「実績基準額がこのように改正されたのは、本来実績基準が妥当性を持つのは、現在のように企業規模が変化して資本金や取引量が増加し、または特約店制度等新しい販売方式がとられ、注文生産が見込み生産になる等種々の変動が激しいときには、このような絶対額基準は実情にそわないものとなり易い。そこで最近のベースに基準を改正したのであるが、ただ、企業によっては、この制度採用後相当節約に務め交際費額が相当減少しているものもあり、これらの企業について、その節約した金額のさらに一定割合とすることは実情に適しないので、旧基準と新基準の選択を認めこの間の調整を図ったのである。
この調整により旧基準が実情に合わず相当多額の否認がなされていた企業は、相当否認額が減少し、節約につとめて否認がなかった企業も、従来通りの支出額では否認されることなく共に妥当な改正効果を受けることになった。
（中略）
また、新実績基準を支出交際費額の80％としたのは、最近の支出交際費額についておよそ20％程度の節約を期待することが妥当であろうとしたものである」。57

企業の実情に即した課税を行うべく、改正がなされたことがうかがえる。

第二節

第２期

昭和36年（1961）～昭和56年（1981）度

第２期は、全法人が適用対象とされ、支出交際費額の一部が否認される時期である。
昭和36年（1961）度改正より、期末資本金額1,000万円以上の法人を適用対象とする制限を廃止し、全法人が適用対象とされたが、適用対象の制限はその後も設けられることなく、全法人が適用対象とされたまま現在に至っている。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

109

１．昭和36（1961）年度改正
支出交際費額－（300万円＋期末自己資本金額 ×１
当該事業年度の月数
）×
1,000
12

×20％

※期 末自己資本金額とは、期末における資本又は出資の金額、再評価積立金の額、資本積立金額及び利益積立金額の合計額をいう。

この改正では、従来の制度の抜本的な見直しがなされ、全法人を適用対象とすると同時に、実績基準と業種別の取引基準とを廃止し、300万円の定額基礎控除額と自己資本金額の1,000分の１との合計額が支出交際費額を超える部分の金額の20％相当額を損金不算入とすることとされた。
この改正についての昭和35年（1960）12月の税制調査会第一次答申の内容を要約すると、下記のとおりとなる。
（ｲ）資 本金1,000万円以上の法人の１年間の交際費支出総額は、昭和35年（1960）度においておよそ1,000～1,200億円と推定され、昭和29年（1954）以来漸次増加傾向にある。
（ﾛ）昭 和34年（1959）10月１日以後開始事業年度においては、交際費の損金算入の否認割合が、資本金100億円以上の法人は1.5％であるのに対し、資本金１～３億円程度の法人については31％と高率になっている。これが大部分取引基準の関係によるものであることは明らかで、取引量の増大につれ、小規模の法人の固定的交際費部分が無視されがちである一方、取引量の大きい大規模な法人に有利になっている。
（ﾊ）業 種の慣行等から交際費支出の多い業種とそうでない業種があり、現行の取引基準の率を各業種の実情に即して改定することも、不可能に近い。
（ﾆ）現 行では取引基準があまりにも細分化されて複雑であり、特定の企業が様々な物品を製造している場合には業種の定義も難しく、その110選定が難しい。
すなわち、資本金基準は公平性を欠き、取引基準は業種の選定が難しい
ことから、この両者を廃止すべきということである。そして、「現在の交際費の支出の状況や、冗費を節約して企業の基盤を強くする必要性等からみて、これを廃止することは、適当ではなく、期限を延長してむしろ若干の強化を行うほうが現在の諸情勢に即する」として、３年間程度延長する
ことが適当だと述べている。さらに、「現行の業種別の取引基準と実績基準とを廃止し、それに代えて、定額の基礎控除制度を採用し、これをこえる部分の金額の一定割合を損金に算入しない方法をとる。この場合、基礎控除の金額と否認する一定割合については現在の交際費支出状況を基礎として若干の増収を図る見地から計算することを適当と考えるが、前者については300万円程度を中心とし、後者については20％程度を中心として政府が適切な案を考えるべきである」58と提案していた。
この改正について、『戦後法人税制史』では「基礎控除のうち300万円
は、おおむね現行の適用限度である資本金程度の法人の支出交際費の金額を基礎として定めたものであり、自己資本金額を加算することとしたのは若干経営規模の大小を加味する意味であるとされている。（中略）損金不算入を20％としたのは、現行の経験的に算出された一般的な否認割合等をも勘案したうえで、企業の通常形態のものでの支出交際費のうちに含まれている冗費部分を考慮した」59と説明している。
損金不算入割合を20％にしたことについて、山本（2009）は、「昭和34年度における支出交際費に対する損金不算入割合が20.4％であったことや従業員の所得として課税すべき部分は支出交際費の20％とみて、一種の源
泉徴収的な意味で交際費課税をするという考え方が背景にあったから」60と解釈している。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

111

２．昭和39年（1964）度改正
支出交際費額－（400万円＋期末資本金等の額 ×2.5
当該事業年度の月数
）×
1,000
12

×30％

※資 本金等の額とは、期末における資本又は出資の金額及び資本積立金額（再評価
積立金の額も含まれる。）の合計額をいう。

昭和39年（1964）度改正では、損金不算入割合を20％から30％に、自己資本による基礎控除を利益積立金を含む自己資本の0.1％から資本金および資本積立金の0.25％に引き上げられ、輸出交際費は別枠で全額損金算入されることとなった。そして、３年間の延長がなされた。
この改正について、「昭和38年12月

臨時答申の審議の内容及び経過の説明（答申別冊）」では「最近における交際費支出の実態に即しつつ過大な交際費の支出を抑制する見地から、損金不算入割合を引き上げて30％程度とするとともに、他方、負担を調整する見地から控除額を引き上げることが適当であると認めた。」と述べていた。そして、数値の根拠として、「この控除額の引き上げの程度については、最近の経済情勢からみて、従来の年300万円を年400万円に引き上げるほか、法人の規模を考慮して、従来の資本金額等の1,000分の１相当額を、寄付金限度計算の場合の資本基準である資本金額等の1,000分の2.5と同様にすることが適当であると考える。なお、この際、『資本金額等』の計算内容も、寄付金否認の場合の計算内容に一致させて、既定の整備を合わせ行うことが適当であると考える」と述べ、経済情勢の考慮と寄付金の損金不算入制度の計算内容との一致を図るべきとしていた61。

112

３．昭和40年（1965）度改正
支出交際費額－（400万円＋期末資本金等の額 ×2.5
当該事業年度の月数
）×
1,000
12

×50％

昭和40年（1965）度改正では、損金不算入額が50％に引き上げられた。
この改正について、昭和39年（1964）12月の答申別冊では、「昭和38年度における交際費の支出総額は4,520億円で、これは同年中の法人税額の約半分に相当するほど巨額なものになっている。また、最近の推移をみると、交際費支出総額は年々増大しており、売上高に対する支出交際費の割合も年々高くなってきているが、これに反し、支出交際費のうちに占める損金不算入の割合は逆に減少している」と問題を提起し、「企業の自己資
本充実の必要性にかえりみ、内部留保の増大に資するため、法人税率の引下げを答申しているが、この観点からみるときは、上記のような最近における交際費支出の実態にかえりみ、過大な交際費の支出を抑制することにより企業の蓄積努力を促進することが必要と考えられ、現行の損金不算入
割合を引き上げる方向で改正することが適当である」との見解を示している62。
すなわち、この改正は、交際費支出の増大している状況を踏まえ、過大な交際費支出の抑制と企業の蓄積努力という、制度本来の趣旨とともに法人税率の引下げを考慮した改正といえる。

４．昭和42（1967）年度改正（ｲ）支出交際費額＜基準交際費額のとき{ 限度超過額－（基準交際費額－支出交際費額）}×50%（ﾛ）支出交際費額＞基準交際費 ×105％のとき㋑と㋺の合計額㋑（支出交際費額－基準交際費額 ×105％）×100％

交際費等の損金不算入制度に関する研究

113㋺（限度超過額－㋑の金額）×50％（ﾊ）基準交際費額≦支出交際費額≦基準交際費額 ×105％のとき限度超過額 ×50％
※ 基準交際費額とは前年同期の支出交際費額をいう。
※ 限度超過額とは、次により求めた金額をいう。
支出交際費額－（400万円＋期末資本金等の額 ×
当該事業年度の月数
12

2.5
）×
1,000

昭和42年（1967）度改正では、交際費が前年同期の額を超えた場合には、その超過額のうち前年同期の額の５％を超える部分の金額に課税し、前年同期の額よりも減少した場合には、その減少額相当額を否認対象額から控除するとした。
この改正について「昭和42年２月

昭和42年度の税制改正に関する答申」では「基準年度（たとえば直前事業年度）の交際費に比べて増加額について課税を強化する一方、減少額についてこれを否認対象額から控除する等の措置を講ずる」63と方向性を述べている。
この課税の仕方について、吉牟田勲（1898）は「増加交際費の禁止的課税と減少交際費の全額損金算入」とし、「①基準交際費額の105％をこえる
当期交際費の支出額の部分については、損金不算入割合が100％に引き上げられた。これは、交際費は事業経費であり、少なくともその一部は損金算入を認めるとの考え方が是正されたものとみることができよう。②基準
交際費より減少した交際費額は、限度超過交際費額から控除することが認められた。減少額相当額は、事業経費というより、交際費の増加抑制（ムチ）・減少奨励（アメ）の効率的制度への脱却と見ることができよう」64と評価している。

114

５．昭和44年（1969）度改正
昭和44年（1969）度改正では、損金不算入割合が50％から60％に引き上げられた。
これについて「昭和43年12月

昭和44年度の税制改正に関する答申」には具体的な根拠はあげられておらず、「租税特別措置等の整備合理化」の中で「現行の法人税負担が国際的水準と比べても個人所得税の負担水準からみても相対的に決して高い水準にあるとは言えないことを考慮すれば、全体として企業負担を引き下げることとなるような結果を避けるべき」とし、「租税特別措置等について所要の拡充及び創設を行うとしても、これによる減収は既存の措置の改善合理化によって生ずる増収の範囲内にとどめることを基本方針」とする考え方に基づき、当面の経済情勢等から交際費課税については強化の措置を講ずることとしていた65。
従って、他の租税特別措置とのバランスから課税強化されたと理解される。

６．昭和46年（1971）度改正
昭和46年（1971）度改正では、損金不算入割合が60％から70％に引き上げられた。
これについて「昭和45年12月

昭和46年度の税制改正に関する答申」では「租税特別措置の整備合理化等」の中で「新規の措置の創設及び既存の措置の拡充は、既存の措置の整理合理化に伴う増収額の範囲内にとどめるべき」とし、「交際費に対する課税を強化する」とし、具体的課税強化の根拠としては「社用消費の実態」を考慮したということを挙げるにとどまっている66。

７．昭和48年（1973）年度改正
昭和48年（1973）度改正では、損金不算入割合が70％から75％に引き交際費等の損金不算入制度に関する研究115上げられた。
これについて「昭和48年１月昭和48年度の税制改正に関する答申」では、「社会経済情勢の進展に即応しつつ、弾力的な改廃に努めるべき」とし、「交際費課税の特例についても、このような見地から強化すべきである」と述べるにとどまっており、具体的な根拠はあげられていない67。

８．昭和49年（1974）年度改正
昭和49年（1974）度改正では、基礎控除の一つである期末資本金等の額に乗ずる割合が1,000分の2.5から1,000分の１に引き下げられた。これについて「昭和48年12月

昭和49年度の税制改正に関する答申」には、根拠や見解は特に述べられていない。

９．昭和51年（1976）度改正
昭和51年（1976）度改正では、期末資本金等の額に乗ずる割合が1,000分の１から1,000分の0.5に引き下げられ、損金不算入割合が75％から80％に引き上げられた。
これについて「昭和50年12月

昭和51年度の税制改正に関する答申」では、「交際費課税の強化」として「交際費は企業経理上当然に必要経費となるものであるが」とし、さらに「この制度は累年強化され、既にかなりの程度の達しているが」として、交際費の損金性と従来の課税強化に理解を示しながらも、「最近における交際費支出の状況及びこれに対する強い社会的批判」を理由に、昭和51年（1976）度の税制改正においては、損金不算入割合の75％を80％に、資本金等の1,000分の１を1,000分の0.5にする
ことが適当である」68と提案していた。

10．昭和52年（1977）度改正
昭和52年（1977）度改正では、期末資本金等の額に乗ずる割合が1,000

116

分の0.5から1,000分の0.25に引き下げられ、損金不算入割合が80％から85％に引き上げられた。
これについて「昭和52年１月昭和52年度の税制改正に関する答申」では、「交際費に対する課税は、累年強化されてきているが、最近における交際費支出の状況及びこれに対する強い社会的批判に顧み、昭和52年度の税制改正においても、引き続き、その課税を強化すべきである」としており、昭和51年（1976）度改正に関する答申と同様の見地から課税強化を提案している69。

11．昭和54年（1979）度改正（ｲ）支出交際費額＜基準交際費額のとき{ 限度超過額－（基準交際費額－支出交際費額）×90%（ﾛ）支出交際費額＞基準交際費 ×105％のとき㋑と㋺の合計額㋑（支出交際費額－基準交際費額 ×105％）×100％㋺（限度超過額－㋑の金額）×90％（ﾊ）基準交際費額≦支出交際費額≦基準交際費額 ×105％のとき限度超過額 ×90％
※ 基準交際費額とは前年同期の支出交際費額をいう。
※ 限度超過額とは、次により求めた金額をいう。
（支出交際費額－200万円 ×

当該事業年度の月数）12※定額控除額の年200万円については、資本金1,000万円超5,000万円以下の法人にあっては年300万円、資本金1,000万円以下の法人にあっては
年400万円とする。

昭和54年（1979）度改正では、かなり強い課税強化が行われたといえよう。累年率の引き下げが行われていた資本金基準は廃止され、昭和36年

交際費等の損金不算入制度に関する研究

117（1961）度改正で20％から始まった損金不算入割合はついに90％に引き上げられた。さらに、定額控除限度額については、「厳しい経営環境にある中小企業に対しては、特段に配慮する趣旨から」70 資本金1,000万円超
5,000万円以下の法人は年300万円、資本金1,000万円以下の法人は年400万円とされたものの、従前の400万円から原則200万円に引き下げられている。
『戦後法人税制史』では、このような課税強化が行われた理由として「交際費課税については、逐年課税の強化が図られてきたが、交際費支出の方も年々増加を続け、例えば、昭和52年分の交際費支出は、２兆4,091
億円で、前年より1,356億円、約６％増となっていた（昭和52年分「法人企業の実態」国税庁）」と、交際費支出額の増大を挙げている。また、資本金基準の廃止については定額控除額の改正により「定額控除額が資本金の大きい法人ほど小さくなったことや、類似の改正により資本金基準額はすでに名目的な水準にまで下がってきていること等による」71 と述べている。
なお、資本金基準の廃止について『交際費課税の理論と実務』では、「この制度がもともと大法人を対象としたものであり、取引上の弱者への配慮、社用族経費が乏しいという中小法人の実態にも着目する必要がある」72と述べている。

12．昭和56年（1981）度改正
昭和56年（1981）度改正では、従前支出交際費額が基準交際費額の105％を超える部分の金額が否認されていた、その105％が100％に引き下げられ、課税は強化された。
これについて、「昭和55年11月財政体質を改善するために税制上とるべ
き方策についての答申」では「交際費に関する課税は、累年強化され、既に、かなりの程度に達しているが、最近における交際費支出の状況及びこ118

れに対する強い社会的批判に顧み、今後、なお、交際費課税の強化を図るという観点からは、損金不算入額の計算に際しての現行の定額控除制度の合理化等も検討すべきであろう」と定額控除額の変更も検討されたようだ
が、翌月の「昭和55年12月

昭和56年度の税制改正に関する答申」では「交際費課税は、累年強化され、既にかなりの程度に達しているが、最近における交際費支出の状況及びこれに対する強い社会的批判に顧み、交際費支出の増加部分に対する課税制度について、さらに強化を図ることが適当である」と述べられており、結局は増加部分についての変更が提案されたことがうかがえる73。
そして、課税強化の背景はやはり増大する交際費支出とされている。

第三節

第３期

昭和57年（1982）～平成25年（2013）度

第３期は、全法人が適用対象とされ、原則として支出交際費額の全額が否認される時期である。
昭和57年（1982）年度以降平成25（2013）年度までは、資本金等の額の小さい法人に対しては一定の控除が認められるものの、適用対象は全法人であり、原則として支出交際費額の全額が損金不算入とされた時期となる。

１．昭和57年（1982）度改正
支出交際費額－（定額控除限度額 ×

当該事業年度の月数）12※定 額控除額については、資本金5,000万円超の法人にあっては０円、資本金1,000万
円超5,000万円以下の法人にあっては年300万円、資本金1,000万円以下の法人にあっては年400万円とする。

昭和57年（1982）度改正では、原則として、その支出額の全額が損金不算入とされた。
昭和29（1954）年度改正以来56年（1981）度改正までは、全法人に対交際費等の損金不算入制度に関する研究

119

し前年の交際費支出額や資本金などを基準とした控除が認められていたことを考えると、この改正は大変大きな課税強化である。
この改正は、「昭和56年12月

昭和57年度の税制改正に関する答申」に「交際費については、累次にわたって課税の強化が行われてきたところであるが、巨額にのぼる交際費の実態及びその支出額が毎年増加し続けているという事実に対する社会的批判には依然として厳しいものがある。したがって、この際、交際費に対する課税の全般的な強化を図るべきである」74と提案されていたものである。
全額の損金不算入措置の理由については、『戦後法人税制史』に「交際費支出額の100％損金不算入という措置は、企業会計上、本来、費用とされ、法人税の課税所得の計算上も、基本的には損金性を有するとする交際費の性格を否定するものではなく、政策的見地から、累次にわたり課税強化が行われた結果、原則として全額損金不算入となったものと考えられる」75 と推察している。たしかに、損金不算入割合は、昭和36年（1961）
度20％→39年（1964）度30％→40年（1965）度50％→44年（1969）度60％ → 46 年（1971） 度 70 ％ → 48 年（1973） 度 75 ％ → 51 年（1976） 度 80 ％
→52年（1977）度85％→54年（1979）度90％と、20年間の間に徐々に引き上げられており、この流れから100％に至ったとみることはできる。しかし一方では、「交際費の経費性は完全に否定された」76と断定する見解もある。
なお、この改正時には３年間の措置とされたが、昭和60（1985）度改
正、平成元年（1989）度改正、平成３年（1991）度改正、平成５年（1993）
度改正において、それぞれ２年間延長され、昭和57年（1982）度に改正された措置は、13年間にわたり継続された。

２．平成６年（1994）度改正
平成６年（1994）度改正では、資本金5,000万円以下の法人に認められ120ている定額控除限度額（資本金1,000万円以下の法人は年400万円、1,000万
円超5,000万円以下の法人は年300万円）の10％相当額が損金不算入とされた。（改正前は定額控除限度の全額損金算入可）『戦後法人税制史』では「中小企業に対する定額控除限度額については、昭和58年11月の『今後の税制のあり方についての答申』以後、その在り方について検討すべきであると指摘されてきたところでもあった」77 としている。
同書の指摘にある通り、「昭和58年11月

今後の税制のあり方についての答申」に「最近における交際費支出の状況及びこれに対する強い社会的批判に顧み、交際費に対する課税は累年強化され、原則として全額が損金
不 算 入 と さ れ て い る が、 中 小 企 業 に つ い て は 一 定 の 定 額 控 除（資 本 金
1,000万円以下の法人については年400万円、1,000万円超5,000万円以下の法人については年300万円）が認められている。交際費課税についての基
本的方向は当面維持していくべきものと考えられるが、中小企業の定額控除については、引き続きそのあり方を検討すべきである」78と、「昭和59年
１月

昭和59年度の税制に関する答申」に「交際費課税については、交際費支出の状況及びその課税の状況を踏まえつつ、中小企業の定額控除について今後ともそのあり方を検討すべきである」79と、「昭和59年12月

昭和60年度の税制に関する答申」に「交際費については、交際費支出の状況及びこれに対する強い社会的批判に顧み、累年、課税強化され、原則として全額が損金不算入とされているが、中小企業については一定の定額控除が認められている。交際費課税についての基本的方向は当面維持していくべ
きものと考えられるが、中小企業の定額控除については、引き続きそのあり方を検討すべきである」80と、「昭和61年10月

税制の抜本的見直しについての答申」に「交際費は損金性を有するものではあるが、その支出の状
況及びこれに対する強い社会的批判に顧み、それに対する課税は累年強化され、現在では原則として全額が損金不算入とされている。ただ、中小企

交際費等の損金不算入制度に関する研究

121

業については一定の定額控除（資本金1,000万円以下の法人については年400万円、1,000万円超5,000万円以下の法人については年300万円）が認められている。交際費課税についての現行制度は当面維持していくべきものと考えられるが、中小企業の定額控除については、そのあり方を見直すべ
きである」81 とあり、いずれも中小企業の定額控除についての検討を答申している。
このような従前の考え方を背景に「平成５年11月

今後税制のあり方についての答申」では「交際費については、これを経費として容認した場合には濫費の支出を助長することから、原則として全額が損金不算入とされている。交際費の支出は公正な取引を阻害しているのではないか、また、企業による巨額の消費的支出に支えられた価格体系が個人が生活の豊かさを実感できない要因の一つとなっているのではないかといった指摘があることをも考慮すれば、当面、現行制度は維持していくべきものと考えられる。中小企業の定額控除については、以上のような交際費課税の基本的考
え方にかんがみ、そのあり方について見直していく必要がある」82とされ、「平成６年２月

平成６年度の税制改正に関する答申」では「交際費については、これを経費として容認した場合には、濫費の支出を助長するだけ
でなく、公正な取引を阻害することにもなるのではないか、また、企業による巨額な交際費支出が正常な価格形成をゆがめているのではないか、といった問題点が指摘されている。そこで、法人の支出する交際費については、原則として、その全額を損金に算入しないこととしている。ただし、中小企業については、一定額（定額控除枠）以下の支出交際費はその全額を損金に算入することとしているため、法人が支出する全交際費の半分近くがなお経費として控除される結果となっている。こうした状況は前述のような交際費課税の考え方から見て問題があるほか、この定額控除枠が商取引において真に必要とされる以上の交際費を支出する誘因となっている
面も否定できない。したがって、現行の定額控除の範囲内の部分について

122

も、一定割合は損金の額に算入しないこととすべきである。」と提言されている83。
この改正による措置は平成７年度と平成９年度において期間延長され４年間継続した。

３．平成10年（1998）度改正
平成10年（1998）度改正では、資本金5,000万円以下の法人に認められている定額控除限度額（資本金1,000万円以下の法人は年400万円、1,000万
円超5,000万円以下の法人は年300万円）の20％相当額が損金不算入とされた（改正前は10％相当額）。
これに先立ち「平成８年11月

法人課税小委員会報告」84では、「法人の支出交際費については、大法人については、その全額が損金不算入、中小法人については、定額控除額を超える部分は全額、定額控除額までは10％相当額が損金不算入とされている。現行制度は、交際費を経費として容認した場合に乱費の支出を助長することになり、また、交際費の支出は公正な取引を阻害する可能性がある点を考慮して措置されているものである。
また企業による巨額の消費的支出に支えられた価格体系により個人が生活の豊かさを実感できないのではないかといった問題も指摘されている。」と先行の答申を踏まえたうえで、「税制がこうした諸問題を助長してはな
らないことから、現行制度は抜本的に維持することが適当である。さら
に、現行の中小法人に対する定額控除制度については、中小企業の交際費支出の相当部分が依然として損金の額に算入されているのは交際費課税の趣旨にそぐわないとの問題が指摘されている。また、経営者が私的な交際費を法人の経費として控除したり定額控除額を利用するための会社分割が行われているといった問題の指摘もある。このような問題に対処するためには、現行の定額控除額内の支出交際費の損金不算入割合を更に引き上げることも必要ではないか」と提言している 85が、平成10年（1998）度改正

交際費等の損金不算入制度に関する研究

123

は、このような考え方に基づくものと判断される。
この改正による措置は、平成11年（1999）度改正及び平成12年（2000）
度改正において期間延長され、４年間継続された。

４．平成14年（2002）度改正
平成14年（2002）度改正では、資本金1,000万円超5,000万円以下の法人の定額控除額が年400万円に引き上げられた（改正前は300万円）。
これについて税制調査会の答申などは特になされてないが、山本（2005）
は「景気対策から定額控除額の区分を改正した」86 と、その理由を述べている。
確かに、平成12年（2000）～平成14年（2002）頃は、「失われた二十年」と呼ばれる景気の長期低迷期間の真っただ中であり、図４からも、リーマ
ンショック到来前の景気の底の時期であったと言える。

５．平成15年（2003）度改正
平成15年（2003）度改正では、資本金１億円以下の法人に年400万円定額控除限度額が認められ（現行では資本金5,000万円以下）、定額控除枠内の損金不算入割合が10％に引き下げられた（改正前は20％）。
これは、平成14年（2002）度改正に続く緩和措置であるが、この背景には先に述べたように、長引く景気の低迷があるからだろう。図４のグラフにも表れているように、平成11年（1999）以降数年間は物価指数が前年を下回っている。

124

【図４】
【図
4】
(単位:％)
25.0

消費者物価指数(前年比)の推移（1971-2014）

20.0
15.0
10.0
5.0
0.0
2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985
1984
1983
1982
1981
1980
1979
1978
1977
1976
1975
1974
1973
1972
1971

-5.0

（年）

出所：
平成27年９月25日総務省統計局「平成22年基準消費者物価指数全国平成27年（2015年）８月
出所：平成
27 年 9 月 25 日総務省統計局「平成 22 年基準消費者物価指数全国平成 27 年(2015 年)8 月分」より筆者作成
分」より筆者作成

６．平成 18 年(2006)度改正

６．平成18年（2006）度改正
平成 18 年(2006)度改正では、交際費等の範囲から、一人当たり 5,000 円以下の一定の
平成18年（2006）度改正では、交際費等の範囲から、一人当たり5,000
飲食費が除外された。一定の飲食費とは、飲食その他これに類する行為（飲食等）のため
円以下の一定の飲食費が除外された。一定の飲食費とは、飲食その他これに要する費用をいうが、もっぱらその法人の役員、従業員またはこれらの親族に対する接に類する行為（飲食等）のために要する費用をいうが、もっぱらその法人待等のために支出する費用は除かれる。また、一人当たり 5,000 円以下の判定は、飲食等の役員、従業員またはこれらの親族に対する接待等のために支出する費用の支出費用を参加者の人数で除した金額により行うこととされ、この適用を受けるためには除かれる。また、一人当たり5,000円以下の判定は、飲食等の支出費用
は日にちや参加者の氏名等を記載した書類の保存が必要とされた。

を参加者の人数で除した金額により行うこととされ、この適用を受けるた
この改正について、平成 17 年度税制改正大綱における検討事項には「交際費課税については、これをめぐる種々の指摘に鑑み、交際費等の範囲に関し、その実態等を踏まえつめには日にちや参加者の氏名等を記載した書類の保存が必要とされた。
つ、課税上の運用の明確化のための検討を行う。
」87)とされており、これを受け、調査・検この改正について、平成17年度税制改正大綱における検討事項には「交討した上で、一定の明確化が図られたものである。

際費課税については、これをめぐる種々の指摘に鑑み、交際費等の範囲に関し、その実態等を踏まえつつ、課税上の運用の明確化のための検討を行
７．平成 21 年(2009)度経済危機対策関連改正う。」87とされており、これを受け、調査・検討した上で、一定の明確化が図られたものである。
平成 21 年(2009)度改正では、資本金 1 億円以下の法人に適用される定額控除限度額が87)

財務省（2005）「平成 17 年度税制改正の大綱」- 58 -

交際費等の損金不算入制度に関する研究

125

７．平成21年（2009）度経済危機対策関連改正
平成21年（2009）度改正では、資本金１億円以下の法人に適用される定額控除限度額が600万円に引き上げられる課税の緩和措置が取られた（改正前は400万円）。
この改正は、リーマンショックによる世界金融危機と世界同時不況において、政府・与党会議と経済対策閣僚会議の合同会議が打ち出した経済危機対策としての税制改正の一環である。具体的には「中小企業の活動の支援」のため、「中小企業の交際費課税の軽減」とされている。

８．平成22年（2010）度改正
平成22年（2010）度改正では、法人税法にグループ税制が導入され、大法人（資本金の額が５億円以上の法人）の100％子法人については、中小法人向けの特例措置が一部制限された。これを受けて、交際費課税についても、資本金等の額が５億円以上の法人の100％子法人については、定額控除限度額の適用はないこととなった。

９．平成23年（2011）度改正
平成23年（2011）度改正では、前年度の改正と同様、交際費課税についてもグループ税制関連の改正がなされ、100％グループ内の複数の大法人（資本金の額が５億円以上の法人）に発行済株式の全部を保有されている法人には、定額控除限度額の適用はないこととなった。

10．平成25年（2013）度改正
平成25年（2013）度改正では、定額控除限度額が年800万円に引き上げられ（改正前は年600万円）、定額控除枠内の損金不算入措置が廃止された（改正前は10％相当額が損金不算入）。
「平成25年度税制改正大綱」では、改正の基本的考え方として、長引く126

円高・デフレ不況の中、成長戦略である「三本の矢」により強い経済を取り戻すべく、「民間投資や雇用を喚起し持続的成長を可能とする成長戦略に基づく政策税制措置」を講ずるとしている 88。そして、具体的な中小企業対策として「地域の経済・雇用・生活を守るためにも、地域経済を支える中小企業を支援していくことが必要である。中小企業の活力の強化を図るため、（中略）中小法人の交際費課税の特例を拡充し、800万円までの交際費支出を全額損金算入することを可能とする。」と記載している89。
この改正において、長引く不況における中小企業支援のため交際費課税は緩和された。

第四節

第４期

平成26年（2014）度以降

第４期は全法人が適用対象とされ、支出交際費等の額のうち接待飲食費
額の２分の１が損金に算入される時期である。

１．平成26年（2014）度改正
昭和57年（1982）度改正により、原則として支出交際費の全額が損金不算入とされ、以来約30年間この原則は継続されたが、平成26年（2014）度
改正により、全法人において支出交際費等の額のうち接待飲食費額の50％相当額の損金算入が認められた。この措置は、平成28年（2016）度改正において２年間の延長がなされた。
これについて「平成26年度税制改正大綱」では、デフレ脱却と経済再生を最重要課題とする中、中小企業に対する景気回復策として「企業の交際費に着目した消費活性化」のための措置を講ずるとしている。また、同改正においては消費税率の引き上げが行われるため、「今般、消費の拡大を図る観点から、交際費課税の見直しを行い、大企業にも飲食のための支出の50％の損金算入を認める」90と説明している。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

第五節

127

交際費等の損金不算入制度の変遷に関する考察

第一節から第四節までみてきたように、交際費等の損金不算入制度は、創設から昭和30年代の半ばまでは、創設当初の趣旨である資本の蓄積と濫費の抑制を色濃く反映した制度内容となっており、資本の大きな法人のみが対象であり、同時に業種や資本金の大きさが課税の基準として設定されている。
昭和30年代の半ばを過ぎると、日本経済は軌道に乗って大きく成長していく。「資本の蓄積」という言葉も税制調査会の答申からも見られなくな
り、景気の拡大とともに交際費課税は年々強化の一途をたどる。
昭和57年（1982）度改正において、原則として支出交際費等の額の全額が損金不算入となり、以後13年間この措置は継続するが、この間にバブル経済（1986～1991）が始まり崩壊する。バブル崩壊後も、中小企業の定額控除額の特例的措置が租税回避行為に利用されるなどの理由から、平成６年（1994）度改正及び平成10年（1998）度改正で課税の強化が行われるが、平成14年（2002）度改正後は、「失われた二十年」と言われる長引
く景気の低迷とともに、交際費課税は緩和される一方となり、平成26年（2013）度改正においては全法人に対して接待飲食費額の50％相当額の損金算入が認められることとなった。
このように、交際費等の損金不算入制度は、日本経済の動向を色濃く反映し、経済政策の一環としても存在する制度と言える。

第四章

支出交際費等の額に関するデータ分析

本章では、交際費の費用性について、数値データを用いて分析を行う。
第一章でも述べたように、交際費等の損金不算入制度の創設趣旨の一つである濫費の抑制について、濫費性そのものを数値的に検証していくことが難しいため、濫費とは対極にある必要経費としての費用性がどの程度認め128

られるか、数値を用いて検証していくことにより、制度趣旨について考察した。
費用性を考察するには、営業収入に対して交際費支出がどの程度影響しているか、その関係を明らかにすることが必要である。その際、まず支出
交際費等の額をどのように捉えるかを提示し、その上で営業収入とこれに影響する経済活動を表す数値を併せて使用し、総合的な分析と考察を行うよう心掛けた。
なお、本章の分析に用いた数値データは、付表とし章末に一括して掲げた。

第一節

支出交際費等の額をどのように捉えるか

支出交際費等の額とは、税務上交際費等とされる支出のことであり、その意義と成立要件については第四章で述べたとおりである。また、本章で分析の対象とする支出交際費等の額の数値データは、国税庁の会社標本調査の数値である。これにはその支出の意味内容による区分はなく、税務上支出交際費等の額とされる金額が総額で示されている。
実証分析を行うにあたり、より具体的に支出交際費等の額をどのように捉えるかを示す必要から、ここでは、まず、100％遊興のために使われる支出は別として、その意味内容から交際費の支出を大きく二つに分けて考えてみる。
その一つは、例えば大口の受注を取るというような目的のために支出す
る交際費、すなわち明確で具体的なビジネスチャンスを獲得するためのもの、もう一つは、例えば中元や歳暮、冠婚葬祭時の支出、忘年会や新年会、あるいは一つの事業が成果を生んだ後の打上げのように、その取引関係に謝意を表し、今後の取引につなげていくためのものである。
前者は、時には社運をかけて行うシビアな支出であり、企業の懐事情があまりよくなくても支出せざるをないものであり、後者はある程度の経済交際費等の損金不算入制度に関する研究

129

的な余裕により行われる支出と理解する。前者は、その支出をすることによって収入を得るものであるが、これに対し、後者は、一般的には既に得た収入により行われる支出である。したがって、後者よりも前者のほうがより必要経費性が強いと言える。しかし、いずれも企業活動において必要な支出であることには違いない。
本章では、遊興性の高いものも必要経費性の高いものもすべて包含されている国税庁の会社標本調査による支出交際費等の額を様々な観点から分析することにより、必要経費としての性質を考察することとする。

第二節

支出交際費等の額と営業収入金額の全体像第二節では、交際費と営業収入についての全体像を見ていくこととする。その際、総額を用いて検証するため、マクロ的な経済の数値を表すものとして実質 GDP、営業収入に大きく影響する費用として広告宣伝費の総額を用いた。なお、分析及び検証に用いた数値は本章の最後に付表として示した。

１．現在までの全体的な推移
国税庁の統計情報である「会社標本調査結果」の平成26年（2014）までの長期時系列データ 91をもとに、営業収入額の総額と支出交際費等の額の総額の推移を折線グラフに示すと図５のようになる。
さらに、実質 GDP92 と広告宣伝費 93 を加え、営業収入に対する影響をみるために、2010年の数値を100とし、それぞれを指数化して、昭和36年（1961）から平成25年（2013）までの期間における動向を図６の折線グ
ラフに示した。
これら四種の数値に関し、営業収入金額指数を被説明変数、支出交際費等の額指数、実質 GDP 金額指数及び広告宣伝額指数を説明変数として回
帰分析を行う 94と、補正 R２（決定係数）は0.99278となるが、ダービンワ

を用いて検証するため、マクロ的な経済の数値を表すものとして実質 GDP、営業収入に大きく影響する費用として広告宣伝費の総額を用いた。なお、分析及び検証に用いた数値は本章の最後に付表として示した。
130

１．現在までの全体的な推移

【図５】

【図 5】

支出交際費等の額と営業収入金額の推移（1961-2013）
営業収入金額

支出交際費等の額
7.00

1,800
1,600

6.00

営
業 1,400
収
入 1,200
金
額
1,000
（
単
位
800
：
兆
円
） 600

支
出

5.00 交際費

4.00 等の額
3.00 （単位：
国税庁の統計情報である「会社標本調査結果」の平成 26 年(2014)までの長期時系列デー
2.00 億円
400）
91)

タ をもとに、営業収入額の総額と支出交際費等の額の総額の推移を折線グラフに示すと
1.00

200

図 5 のようになる。
0

0.00

2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961

さらに、実質 GDP92)と広告宣伝費93)を加え、営業収入に対する影響をみるために、2010（年）

年の数値を 100 とし、それぞれを指数化して、昭和 36 年(1961)から平成 25 年(2013)まで
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成の期間における動向を図 6 の折線グラフに示した。
出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成- 63 -【図６】【図6】
2010年の数値を100とした場合の変化（1961-2013）
交際費指数

(指数)

収入指数

実質GDP指数

広告宣伝費

210.00180.00150.00120.00
90.00
60.00
30.00
0.00
2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

1967

1965

1963

1961

(年)

出所：
「平成26年会社標本調査」（国税庁）、「国民経済計算」（内閣府）、電通「日本の広告」より筆
出所：「平成 26 年会社標本調査」(国税庁)、「国民経済計算」(内閣府)、電通「日本の広告」より筆者作成
者作成
これら四種の数値に関し、営業収入金額指数を被説明変数、支出交際費等の額指数、実質 GDP 金額指数及び広告宣伝額指数を説明変数として回帰分析を行う94)と、補正 R2(決定係数)は 0.99278 となるが、ダービンワトソン比（攪乱項が系列相関を起こしているか否かを検出するための統計量）が 0.66633 であるため、コクラン・オーカット法（攪乱項に交際費等の損金不算入制度に関する研究

131

トソン比（攪乱項が系列相関を起こしているか否かを検出するための統計量）が0.66633であるため、コクラン・オーカット法（攪乱項に系列相関を生じている場合に、これを除去し有意な推定値を得るための方法）を用いて再度回帰分析を行う 95 と、補正 R２（決定係数）は0.960199、ダービ
ンワトソン比は1.733748、各説明変数のｔ値、ｐ値から決定係数の優位性も認められる。
度回帰分析を行う95)と、補正 R2(決定係数)は 0.960199、ダービンワトソン比は 1.733748、
度回帰分析を行う95)と、補正 R2(決定係数)は 0.960199、ダービンワトソン比は 1.733748、【表５】
営業収入指数を被説明変数、交際費･実質GDP･広告宣伝費の指数を説明変数と各説明変数のｔ値、ｐ値から決定係数の優位性も認められる。
各説明変数のｔ値、ｐ値から決定係数の優位性も認められる。

した回帰分析
【表 5】営業収入指数を被説明変数、交際費･実質GDP･広告宣伝費の指数を説明変数とした回帰分析【表 5】営業収入指数を被説明変数、交際費･実質 GDP･広告宣伝費の指数を説明変数とした回帰分析
概要
概要
回帰統計
重相関 R回帰統計0.996593
重決定 R
R2
0.993197
重相関0.996593
補正 R2R2
0.99278
重決定0.993197
標準誤差3.588024
補正
R20.99278
観測数
53
標準誤差3.588024
観測数
53
分散分析表
分散分析表
自由度
変動
回帰
自由度 3 92094.75
変動
残差
49
630.8218
回帰
3 92094.75
合計
52 630.8218
92725.57
残差49
合計
52 92725.57
係数
標準誤差
定数項
-0.34729
1.15466
係数
標準誤差
交際費指数
0.116258 0.016057
定数項-0.34729
1.15466
実質GDP指数0.358435 0.016057
0.076749
交際費指数0.116258
広告宣伝費指数0.54882 0.063652
実質GDP指数0.358435
0.076749
広告宣伝費指数0.54882 0.063652

観測された分散比
分散
観測された分散比
30698.25
2384.531059
分散
12.87391
30698.25
2384.531059
12.87391t-0.30077t
7.240229-0.30077
4.670233
7.240229
8.622191
4.670233
8.622191

有意 F
4.5E-53
有意F
4.5E-53P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
0.764862592-2.66766
1.973089-2.66766
1.973089
P-値
下限
95% 上限95% 下限95.0% 上限
95.0%
2.81825E-09 -2.66766
0.08399 0.148526
0.08399 0.148526
0.764862592
1.973089 -2.66766
1.973089
2.37261E-05 0.204202
2.81825E-09
0.08399 0.512667
0.148526 0.204202
0.08399 0.512667
0.148526
2.17112E-11
2.37261E-05 0.420907
0.204202 0.676734
0.512667 0.420907
0.204202 0.676734
0.512667
2.17112E-11 0.420907 0.676734 0.420907 0.676734

出所：根拠となる数値は、付表 1 に掲げた。
出所：根拠となる数値は、付表１に掲げた。
出所：根拠となる数値は、付表 1 に掲げた。

【表 6】表 5 につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析【表６】表５につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析【表 6】表 5 につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析

概要
概要
回帰統計
重相関 回帰統計
R
0.981091
重相関0.981091
重決定 R
R2
0.96254
重決定
0.96254
補正 R2R2
0.960199
補正
R2
0.960199
標準誤差2.698729
標準誤差2.698729
観測数
52
観測数
52
分散分析表
分散分析表
自由度
変動
自由度 3 8982.891
変動
回帰
回帰
3
8982.891
残差
48 349.5906
残差
48
合計
51 349.5906
9332.482
合計
51 9332.482
係数
標準誤差
係数
標準誤差
定数項
-0.58332
0.923104
定数項-0.58332 0.032797
0.923104
交際費指数0.122365
交際費指数0.122365
0.032797
実質GDP指数0.47513 0.117434
実質GDP指数0.47513 0.117434
広告宣伝費指数 0.456436
0.09716
広告宣伝費指数 0.456436
0.09716観測された分散比
分散
有意 F
観測された分散比
分散
有意 F
2994.297
411.1273005 3.21E-34
2994.297
411.1273005
3.21E-34
7.283138
7.283138tt-0.63192-0.63192
3.730941
3.730941
4.045929
4.045929
4.697758
4.697758

P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
P-値
下限
95% 上限95% 下限95.0% 上限
95.0%
0.530440153-2.43935
1.272701-2.43935
1.2727010.530440153-2.43935 0.188309
1.272701 0.056421-2.43935 0.188309
1.272701
0.00050454 0.056421
0.00050454 0.056421
0.000188464
0.239013 0.188309
0.711248 0.056421
0.239013 0.188309
0.711248
0.000188464 0.239013
0.239013 0.711248
2.23805E-05
0.261082 0.711248
0.65179 0.261082
0.65179
2.23805E-05 0.261082
0.65179 0.261082
0.65179

しかし、この回帰分析のみをもって交際費と営業収入の関係を結論付けることはできな
しかし、この回帰分析のみをもって交際費と営業収入の関係を結論付けることはできな
いので、第三節では業種別に、第四節では資本金別にその関係を検証し考察していくこと
いので、第三節では業種別に、第四節では資本金別にその関係を検証し考察していくこと
とする。
とする。
なお、第三節に筆を進める前に、図 5 にみられる、平成 6 年(1994)以降の支出交際費等
なお、第三節に筆を進める前に、図 5 にみられる、平成 6 年(1994)以降の支出交際費等の額と営業収入金額の折線グラフの乖離について考察する必要がある。
の額と営業収入金額の折線グラフの乖離について考察する必要がある。

132

しかし、この回帰分析のみをもって交際費と営業収入の関係を結論付けることはできないので、第三節では業種別に、第四節では資本金別にその関係を検証し考察していくこととする。
なお、第三節に筆を進める前に、図５にみられる、平成６年（1994）以降の支出交際費等の額と営業収入金額の折線グラフの乖離について考察する必要がある。

２．支出交際費等の額と営業収入額の推移の乖離について
図５をみると、グラフに表れているとおり平成６年（1994）を境に支出
交際費等の額と営業収入額の関係に変化がみられる。同年までは、同じような曲線を描きともに増加しているが、翌平成７年（1995）以降、支出交
際費は大きく減少しているのに対し、営業収入は増減を繰り返しており、両者の動きには乖離が生じている。
支出交際費の減少について、まず、交際費等の損金不算入制度の改正の影響を検証する。

①

支出交際費等の額と制度改正
まず、平成６年（1994）から平成26年（2014）までの期間を、主な制度改正をベースに考察することとする。
同期間の支出交際費等の額と営業収入金額の推移を折線グラフにし、主な制度改正の時期を示すと、図７のようになる。
制度改正については、第五章に詳述しているので、ここでは必要な部分について述べる。平成６年（1994）度改正では、それ以前には全額損金算入が認められていた資本金5,000万円以下の法人の定額控除限度額の10％が損金不算入とされ、平成10年（1998）度改正では、さらにその20％が損金不算入とされるなど、少しずつだが中小法人に対する課税の強化が行われている。これらは、課税の強化であるが、その後の改正では、課税の 同期間の支出交際費等の額と営業収入金額の推移を折線グラフし、主な制度改正の時期を示すと、図 7 のようになる。
 制度改正については、第五章に詳述しているので、ここでは必要な部分について述べる。
交際費等の損金不算入制度に関する研究 133
平成 6 年(1994)度改正では、それ以前には全額損金算入が認められていた資本金 5,000 万

【図７】
【図
7】

営業収入額と支出交際費額の推移㻔1994-2014年㻕㻌
営業収入金額
1,800

支出交際費等の額
7

平成6年(1994)改正

1,600

6
平成15年(2003)改正
平成10年(1998)改正

平成11年(1999)改正

5
平成21年(2009)改正

43

平成14年(2002)改正

2㻌

平成25年(2013)改正

支
出
交
際
費
額
（
単
位
：
兆
円
）

㻌

営 1,400業
収 1,200
入
額 1,000
（
単 800
位
：
兆 600
円
） 400

平成26年(2014)改正

200

2014
2013
2012
2011
2010
2009
2008
2007
2006
2005
2004
2003
2002
2001
2000
1999
1998
1997
1996
1995
1994
1993
1992
1991
1990
1989
1988
1987
1986
1985

0

1
0
（年）㻌

出所：平成26年会社標本調査（国税庁）より筆者作成
出所：平成 26 年会社標本調査（国税庁）より筆者作成- 66 -

緩和のみが行われ、平成14年（2002）度改正では、中小法人の定額控除限
度額が300万円から400万円に引き上げられ、翌年には、その損金不算入割
合が20％から10％に引き下げられている。平成18年（2006）度改正では、
交際費等の範囲から一人当たり5,000円以下の一定の飲食費が除外された。
定額控除限度額は、平成21年（2009）度改正では400万円から600万円に、
平成25年（2013）度改正ではさらに800万円に引き上げられ、平成26年（2014）度改正では、全法人に対し交際費等のうち接待飲食費額の50％相
当額の損金算入が認められることとなった。
これらの改正が法人税率の改正とともに、法人の納税額にどのような影響を与えたかを、シミュレーションとして算出したのが表７と図８である。ここでは、資本金２億円の大法人及び資本金5,000万円の中小法人が、それぞれ毎年2,000万円の当期純利益を上げ、1,000万円の交際費等の額を支出し、損金不算入額は支出交際費等の額のみと仮定した。さらに、平成134

26年（2014）は、両法人の支出交際費等の額の全額を接待飲食費とした。
このシミュレーションでは、法人税の基本税率が過去最高の43.3％であった時期のうち昭和60年（1985）度から、全法人に対し接待飲食費の50%相当額の損金算入を認めるとした平成26年（2014）度までを対象期間とし、法人税率と当制度の改正により納税額に変化が生じた年度をピックアップした。
これによれば、毎年同額の利益があがり同額の交際費を支出した場合には、昭和60年（1985）度に比べ平成26年（2014）度の納税額は半分以下となる。したがって、これらの改正だけを考えれば、税負担の減少を背景に支出交際費等の額は増加していくことが考えられる。
しかし、実際には図８に示されるように、支出交際費等の額は減少傾向にある。したがって、法人税率と交際費課税の改正が、営業収入金額と支出交際費等の額との乖離に及ぼした影響はほとんどないと言えよう。

【表７】シミュレーションによる交際費等の損金不算入額と納税額の変化【表 7】シミュレーションによる交際費等の損金不算入額と納税額の変化

法人税の 法人税の基本税率 軽減税率

交際費等の損金不算入額(単位：円)
大法人

中小法人

納税額(単位：円)
大法人

交際費課税の状況（一部部分）

中小法人

昭和60年 1985

43.3%

31.0% 10,000,000 7,000,000 12,990,000 10,707,000 資本金5千万円超の法人は全額損金不算入

平成2年 1990

37.5%

28.0% 10,000,000 7,000,000 11,250,000 9,365,000 資本金1千万円超5千万円以下の法人は300万円を超える全額が損金不算入

平成6年 1994

37.5%

28.0% 10,000,000 7,300,000 11,250,000 9,477,500

平成10年 1998

34.5%

25.0% 10,000,000 7,600,000 10,350,000 8,762,000 資本金1千万円超5千万円以下の法人は300万円を超える全額と300万円の

平成11年 1999

30.0%

22.0% 10,000,000 7,600,000 9,000,000 7,640,000 20%が損金不算入

平成14年 2002

30.0%

22.0% 10,000,000 6,800,000 9,000,000 7,400,000

平成15年 2003

30.0%

22.0% 10,000,000 6,400,000 9,000,000 7,280,000

平成21年 200930.0%

18.0% 10,000,000 4,600,000 9,000,000

平成25年 2013

25.5%

15.0% 10,000,000 2,000,000 7,650,000 4,770,000 資本金1億円以下の法人は800万円を超える全額が損金不算入

平成26年 2014

25.5%

15.0%

資本金1千万円超5千万円以下の法人は300万円を超える全額と300万円の10%が損金不算入

資本金1千万円超5千万円以下の法人は400万円を超える全額と400万円の20%が損金不算入
資本金1億円以下の法人は400万円を超える全額と400万円の10%が損金不算入
資本金1億円以下の法人は600万円を超える全額と600万円の10%が損金不6,420,000
算入

5,000,000 2,000,000 6,375,000 4,770,000

全法人に対して、交際費等の額のうち接待飲食費の50%相当額の損金算入が認められた出所：税率については財務省 HP「法人税率の変化」を参照し、筆者作成
出所：税率については財務省HP「法人税率の変化」を参照し、筆者作成【図 8】

シミュレーションによる納税額の変化
（百万円）

大法人

中小法人

平成25年 2013

25.5%

15.0% 10,000,000 2,000,000 7,650,000 4,770,000 資本金1億円以下の法人は800万円を超える全額が損金不算入

平成26年 2014

25.5%

15.0%

5,000,000 2,000,000 6,375,000 4,770,000

全法人に対して、交際費等の額のうち接待飲食費の50%相当額の損金算入が認められた出所：税率については財務省 HP「法人税率の変化」を参照し、筆者作成

交際費等の損金不算入制度に関する研究

135

8】
【図
【図８】

シミュレーションによる納税額の変化
（百万円）

大法人

中小法人

14
12
10
8
6
4
2
0
1985

1990

1994

1998

1999

2002

2003

2009

2013

2014 (年度)

出所：表７の納税額をもとに筆者作成
出所：表 7 の納税額をもとに筆者作成②

乖離の要因となる経済事象について- 68 -①で考察した制度改正のほかに影響を与えるものとして経済事象が考えられる。支出交際費等の額は、平成４年（1992）の６兆２千億円をピークに減少するが、その前後から現在までの経済上の大きな変化といえば、平成３年（1991）のバブル経済期の崩壊や平成21年（2009）のリーマンシ
ョックが挙げられる。
バブルの崩壊やリーマンショックが交際費の減少の要因の一つとして考えることはできるが、バブル崩壊からリーマンショックまでの期間の交際費の減少の仕方は、営業収入額や広告宣伝費などの推移と比べてみると、経済状況そのものとは違う要因があることが推察される。

③

使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の創設
平成５年（1993）、ゼネコン各社が政界へ多額の闇献金を行っていることが発覚し社会的関心を呼び、企業における不正支出の経理手段として使136

途不明金の存在が広く知られることとなった。そのような中、税制においても、使途不明金制度が改正され、平成６年（1994）新たに使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例が創設されるに至った。
平成５年（1993）以前、法人税制上、支出交際費も使途不明金もともに損金不算入とされ 96、その意味では税務上の取り扱いは変わらなかった。
そのため、使途不明金が相手先不明の交際費として企業会計上処理されていても、税務上その支出が交際費か使途不明金かを明らかにする必要性が乏しく、交際費として計上されたままになっていたと思われる。しかし、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例により、使途秘匿金の支出は、その全額が損金不算入となるに加え、その支出金額の40％が法人税額に加算されることとなったため、税務上交際費であるか使途秘匿金であるかを明確にする強い必要性が生じ、平成５年（1993）以前交際費として計上されていた使途秘匿金に該当する支出が、平成６年（1994）以降は使途秘匿金として税務上計上され、交際費額が減少したと考えられる。
さらに、宮本幸平（1998）「法人税法における使途秘匿金の費用性について」97 における「国税庁の調査による使途秘匿金の総額は、平成４年度の595億円をピークに減少を続けているものの、平成８年度には未だ245億円が計上されている」との記述から、交際費と使途秘匿金とがともに減少したということもわかる。
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の創設は、平成６年（1994）
以降、支出交際費等の額の推移が営業収入額の推移から乖離していく主要因と言える。

④

支出交際費等の額と営業収入金額の関係
使途秘匿金の長期統計データについては、平成28年（2016）５月２日、国税庁長官官房企画課調査統計係に電話で問い合わせたところ、存在しな
いとのことであった。

ているものの、平成 8 年度には未だ 245 億円が計上されている」との記述から、交際費と使途秘匿金とがともに減少したということもわかる。
使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例の創設は、平成 6 年(1994)以降、支出交際費等の額の推移が営業収入額の推移から乖離していく主要因と言える。
交際費等の損金不算入制度に関する研究

137

そこで、使途秘匿金があった場合の課税の特例の創設を、支出交際費等④

支出交際費等の額と営業収入金額の関係の額に対して大きく影響した出来事としてとらえ、ダミー変数を用いて分使途秘匿金の長期統計データについては、平成 28 年(2016)5 月 2 日、国税庁長官官房企析を行うこととする。
画課調査統計係に電話で問い合わせたところ、存在しないとのことであった。
そこで、使途秘匿金があった場合の課税の特例の創設を、支出交際費等の額に対して大
まず、昭和36年（1961）以降平成26年（2016）までの期間における、きく影響した出来事としてとらえ、ダミー変数を用いて分析を行うこととする。

営業収入金額と支出交際費等の額について、支出交際費等の額を被説明変
まず、昭和 36 年(1961)以降平成 26 年(2016)までの期間における、営業収入金額と支出数、営業収入金額を説明変数として回帰分析を行ってみる98。すると、補交際費等の額について、支出交際費等の額を被説明変数、営業収入金額を説明変数として

正 R２（決定係数）は0.759426に、ダービンワトソン比は0.04803となる。
98)
回帰分析を行ってみる 。すると、補正 R2（決定係数）は 0.759426 に、ダービンワトソ

ン比は 0.04803 となる。

【表８】支出交際費等の額を被説明変数、営業収入金額を説明変数として行った回帰分析【表 8】支出交際費等の額を被説明変数、営業収入金額を説明変数として行った回帰分析
回帰統計
重相関 R
0.874051
重決定 R2 0.763966
補正 R2
0.759426
標準誤差816528.7
観測数
54
分散分析表
自由度
回帰
残差
合計

定数項
営業収入金額変動
分散 観測された分散比 有意 F
1 1.12E+14 1.12E+14 168.30688 6.24E-18
52 3.47E+13 6.67E+11
53 1.47E+14

係数
標準誤差
t
P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
636406.1 221665.8 2.871017 0.00590561 191601.2 1081211 191601.2 1081211
0.002636 0.000203 12.97331 6.2405E-18 0.002228 0.003044 0.002228 0.003044

出所：根拠となる数値は、付表１に掲げた。
出所：根拠となる数値は、付表 1 に掲げた。

これに対し、説明変数にダミー変数を加え99)、同様の回帰分析を行う100)と、補正 R2（決99100
これに対し、説明変数にダミー変数を加え、同様の回帰分析を行う
定係数）は 0.915526 に高まるが、ダービンワトソン比が 0.42043
であるため、コクラン・と、補正 R２（決定係数）は0.915526に高まるが、ダービンワトソン比が10198) 詳細な分析結果は表 8 を参照。
0.42043であるため、コクラン・オーカット法により再度分析
すると、
99)

平成 5 年（1993）以前を 0 とし、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例が創設された平成 6 年(1994)以降を1 とした。
補正
R２（決定係数）は0.827116、ダービンワトソン比は1.31915、t値、p100)
詳細な分析結果は表 9 を参照。

- 70 値から補正 R２の優位性も裏付けられる結果となる。

138

オーカット法により再度分析101)すると、補正 R2（決定係数）は 0.827116、ダービンワト
オーカット法により再度分析101)すると、補正 R2（決定係数）は 0.827116、ダービンワト【表９】
支出交際費等の額を被説明変数、営業収入金額及びダミー変数を説明変数として
ソン比は1.31915、t 値、p 値から補正 R2 の優位性も裏付けられる結果となる。
ソン比は1.31915、t 値、p 値から補正 R2 の優位性も裏付けられる結果となる。
行った回帰分析【表 9】支出交際費等の額を被説明変数、営業収入金額及びダミー変数を説明変数として行った回帰分析【表 9】支出交際費等の額を被説明変数、営業収入金額及びダミー変数を説明変数として行った回帰分析
概要
概要

回帰統計
重相関回帰統計
R
0.958495
重決定 R
R2
0.918713
重相関0.958495
補正R20.915526
重決定 R20.918713
標準誤差483849.1
補正
R20.915526
観測数
54
標準誤差
483849.1
観測数
54
分散分析表
自由度
変動
分散分析表
回帰
自由度 2 1.35E+14
変動
残差51
1.19E+13
回帰
2 1.35E+14
合計
53 1.19E+13
1.47E+14
残差51
合計
53 1.47E+14
係数
標準誤差
定数項
194221.9138806.5
係数
標準誤差
ダミー変数
-1951518
定数項
194221.9 198054.6
138806.5
営業収入金額0.003909 198054.6
0.000177
ダミー変数 -1951518
営業収入金額 0.003909 0.000177

観測された分散比
分散6.75E+13288.204737
観測された分散比
分散2.34E+11
6.75E+13 288.204737
2.34E+11t
1.399228t-9.85344
1.399228
22.13702-9.85344
22.13702

P-値
0.16779756
P-値
2.1287E-13
0.16779756
8.1697E-28
2.1287E-13
8.1697E-28

有意 F
1.60504E-28
有意 F
1.60504E-28

下限 95%
上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%-84443.77287
472887.6-84443.8472887.6
下限 95%
上限
95% 下限95.0% 上限
95.0%-2349129.413-1553907-84443.77287 472887.6 -2349129-84443.8 -1553907
472887.6
0.00355422 -1553907
0.004263 -2349129
0.003554 -1553907
0.004263-2349129.413
0.00355422 0.004263 0.003554 0.004263

出所：根拠となる数値は、付表 1 に掲げた。
出所：根拠となる数値は、付表 1 に掲げた。

出所：根拠となる数値は、付表１に掲げた。

【表 10】表 9 につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析

概要
概要【表10】表９につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析【表 10】表 9 につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析

回帰統計
重相関 回帰統計
R
0.913108
重決定
0.833766
重相関 R2R
0.913108
補正 R2R2
0.827116
重決定0.833766
標準誤差
170351.3
補正
R20.827116
観測数
53
標準誤差
170351.3
観測数
53
分散分析表
自由度
分散分析表
回帰
自由度 2
残差
50
回帰
2
合計
52
残差
50
合計
52
係数
定数項
150385.6
係数
ダミー変数-755578
定数項
150385.6
営業収入金額0.001
ダミー変数-755578
営業収入金額0.001

変動7.28E+12
変動
1.45E+12
7.28E+12
8.73E+12
1.45E+12
8.73E+12
標準誤差50497.64
標準誤差69855.38
50497.64
6.33E-05
69855.38
6.33E-05

観測された分散比
分散3.64E+12125.3901906
観測された分散比
分散2.9E+10 125.3901906
3.64E+12
2.9E+10t
2.978073t-10.8163
2.978073
15.80311-10.8163
15.80311

有意 F
3.29619E-20
有意 F
3.29619E-20

P-値
下限 95%
上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
0.004464819
48958.14747
251813.1
48958.15
251813.1
P-値
下限 95%
上限
95% 下限95.0% 上限
95.0%
1.07366E-14 -895886.4074-615269 48958.15-895886 251813.1-6152690.004464819
48958.14747 251813.1
4.405E-21 -895886.4074
0.000872745 0.001127
1.07366E-14-615269 0.000873-895886 0.001127-615269
4.405E-21 0.000872745 0.001127 0.000873 0.001127

このダミー変数を用いた回帰分析の妥当性について検証する。

このダミー変数を用いた回帰分析の妥当性について検証する。
このダミー変数を用いた回帰分析の妥当性について検証する。

昭和 36 年(1961)から平成 26 年(2014)までの期間の支出交際費等の額の実際の金額（実昭和 36 年(1961)から平成 26 年(2014)までの期間の支出交際費等の額の実際の金額（実昭和36年（1961）から平成26年（2014）までの期間の支出交際費等の
102)
103)

績値）と、表 8 の回帰式 を用いた支出交際費等の額の予測値と、表 9 の回帰式 を用績値）と、表 8 の回帰式102)を用いた支出交際費等の額の予測値と、表 9 の回帰式103)を用

102
額の実際の金額（実績値）と、表８の回帰式を用いた支出交際費等の額
いた支出交際費等の額の予測値を折れ線グラフに示すと、図9 の通りとなる。表 8 の予測いた支出交際費等の額の予測値を折れ線グラフに示すと、図 9 の通りとなる。表 8 の予測の予測値と、表９の回帰式 103を用いた支出交際費等の額の予測値を折れ線
101)
101)

詳細な分析結果は表 10 を参照。

102) 詳細な分析結果は表を参照。
支出交際費等の額を 10Y、営業収入金額をX とおくと、Y=0.002636X+636406.1
グラフに示すと、図９の通りとなる。表８の予測値を示す折れ線よりもダ
102)
103)
103)

支出交際費等の額をとおくと、Y=0.002636X+636406.1
支出交際費等の額を Y、営業収入金額をY、ダミー変数を X1X、営業収入金額をX2 とおくと、

支出交際費等の額を+194221.9 X1、営業収入金額を X2 とおくと、
1+0.003909X
ミ ーY=-1951518X
変
数を加え たY、ダミー変数を
表2９の 予 測 値 を 示 す 折 れ 線 の 方 が、 特 に 平 成10年
Y=-1951518X1+0.003909X2+194221.9- 71 - 71 -（1998）以降は実績値を示す折れ線に近づいていることがわかる。このこ交際費等の損金不算入制度に関する研究

139とから、支出交際費等の額のみで営業収入金額を説明するよりも、これにダミー変数を加えて営業収入の金額を説明した場合の方が実績値に近づく
値を示す折れ線よりもダミー変数を加えた表 9 の予測値を示す折れ線の方が、特に平成 10
ことがわかり、ダミー変数を用いることの妥当性が確かめられる。
年(1998)以降は実績値を示す折れ線に近づいていることがわかる。このことから、支出交際費等の額のみで営業収入金額を説明するよりも、これにダミー変数を加えて営業収入のしたがって、今回分析に当たりダミー変数という形であらわした使途秘金額を説明した場合の方が実績値に近づくことがわかり、ダミー変数を用いることの妥当

匿金の支出があった場合の課税の特例の創設が、支出交際費等の額の変化性が確かめられる。

に影響を与え、図５にみられるような営業収入金額との乖離を生じたこと
したがって、今回分析に当たりダミー変数という形であらわした使途秘匿金の支出があが確認された。

った場合の課税の特例の創設が、支出交際費等の額の変化に影響を与え、図 5 にみられるような営業収入金額との乖離を生じたことが確認された。

【図９】
【図 9】

支出交際費等の額の実績値と観測値との比較(1961-2014)実績値
営業収入金額のみを説明変数とした場合の予測値（単位：兆円）ダミー変数を被説明変数に加えた場合の予測値

7
6
5
4
3
2
1

2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961

0

（年）

出所：表８、表９、表10の回帰分析により得られた関数式により筆者作成
出所：表 8、表 9、表 10 の回帰分析により得られた関数式により筆者作成

３．第二節小括
３．第二節小括
これまでの回帰分析の結果から、営業収入金額を支出交際費等の額によ
これまでの回帰分析の結果から、営業収入金額を支出交際費等の額によって説明した場って説明した場合も、支出交際費等の額を営業収入金額によって説明した
合も、支出交際費等の額を営業収入金額によって説明した場合も、ともに高い決定係数の場合も、ともに高い決定係数の値が得られ、総体的には、営業収入金額と- 72 -

140

支出交際費等の額との間に強い因果関係がうかがえる。
もちろん、営業収入を交際費支出のみによって説明することには無理があるし、この分析結果をもってのみ、収入と交際費の関係を結論付けることは妥当ではないだろう。
従って、第三節では企業の業種別に、第四節では規模別に、さらに分析と考察を進めていく。

第三節

業種別による支出交際費等の額に関する分析

前節では、支出交際費等の額について、営業収入との関係を中心に全体像を俯瞰したが、本節では国税庁の会社標本調査で分類されている業種別（詳細は本節末掲載）の分析を行う。
まず、いくつかの観点から各産業の経済活動と支出交際費等の額の大きさ等を分析し、比較した。比較する期間については、支出交際費等の額に影響を及ぼした使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例が創設された平成６年（1994）と、経済に大きな影響を及ぼしたバブル崩壊の平成３年（1991）を考慮し、平成３年（1991）から平成26年（2014）までとした。
比較に用いた数値は、この23年間の平均値とした。比較することにより、具体的に分析する業種をピックアップし、ピックアップした業種についてより詳しい分析を行った。

１．各産業の比較
まず、経済活動の大きさをみるために、業種ごとの営業収入金額について比較し、同時に、各業界における支出交際費等の額の大きさを比べた。
これをあらわしたのが、図10である。この図から、営業収入金額が最も多いのは卸売業（350兆円）、これにサービス業、小売業、機械工業、建設業などが続き、支出交際費等の額が最も多いのは建設業（8,300億円）で、卸売業やサービス業がこれに続いていることがわかる。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

141

【図10】
【図
10】

業種別営業収入金額と支出交際費等の額（1991-2014の平均）
営業収入金額

9,000

350

8,000
支
7,000 出交
6,000 際
費5,000 等の4,000 額（
単3,000 位
億
2,000 円
）
1,000

300
250
200
150

:

営
業
収
入
金
額
（
単
位
：
兆
円
）

支出交際費等の額

400

100
50
0

農
林
水
産
業

鉱
業

建
設
業

繊
維
工
業

化
学
工
業

鉄
鋼
金
属
業

機
械
工
業

食
料
品
製
造
業

出
版
印
刷
業

そ
の
他
製
造
業

卸
売
業

小
売
業

料
理
飲
食
旅
館
業

金
融
保
険
業

不
動
産
業

運
輸
通
信
公
益
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

0

出所：
「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表２に掲げた。
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表 2 に掲げた。

次に、各業種における一社当りの営業収入金額と支出交際費等の額を集次に、各業種における一社当りの営業収入金額と支出交際費等の額を集計し比較したのが、図 11 である。この図から、一社当たりの営業収入金額が最も多いのは、化学工業と計し比較したのが、図11である。この図から、一社当たりの営業収入金額
金融保険業（19 億円弱）、これらに機械工業や卸売業などが続き、一社当たりの支出交際が最も多いのは、化学工業と金融保険業（19億円弱）、これらに機械工業費等の額が最も多いのも化学工業（670 万円）で、これに金融保険業が続いていることがや卸売業などが続き、一社当たりの支出交際費等の額が最も多いのも化学わかる。

工業（670万円）で、これに金融保険業が続いていることがわかる。

卸売業や機械工業は、業種全体の収入が多いと同時に一社当りの収入も多く、化学工業

卸売業や機械工業は、業種全体の収入が多いと同時に一社当りの収入もや金融保険業は一社当りの収入が多いと同時に一社当りの交際費も多い傾向にあると言え多く、化学工業や金融保険業は一社当りの収入が多いと同時に一社当りのる。
交際費も多い傾向にあると言える。

- 74 -

142

【図11】

【図 11】

業種別一社当り営業収入金額と支出交際費等の額（1991-2014の平均）
一社当り営業収入金額

(

20

8

18

7

16

6

14
12

5

10

4

8

3

6

2

4

1

2
0

農
林
水
産
業

鉱
業

建
設
業

繊
維
工
業

化
学
工
業

鉄
鋼
金
属
業

機
械
工
業

食
料
品
製
造
業

出
版
印
刷
業

そ
の
他
製
造
業

卸
売
業

小
売
業

料
理
飲
食
旅
館
業

金
融
保
険
業

不
動
産
業

運
輸
通
信
公
益
事
業

サ
ー
ビ
ス
業

0

一
社
当
り
支
出
交
際
費
等
の
額
（
単
位
百
万
円
）
:

一
社
当
り
営
業
収
入
金
額
単
位
：
億
円
）

一社当り支出交際費等の額

出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表２に掲げた。
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表 2 に掲げた。

さらに、業種ごとに営業収入金額千円当りに占める支出交際費等の額について分析し集計
さらに、業種ごとに営業収入金額千円当りに占める支出交際費等の額にしたのが図 12 である。
ついて分析し集計したのが図12である。
図 12 からは、収入千円当り交際費が最も多いのは建設業（6.4 円）、これに出版印刷業、

図12からは、収入千円当り交際費が最も多いのは建設業（6.4円）、これ
不動産業、料理飲食旅館業、サービス業などが続いていることがわかる。

に出版印刷業、不動産業、料理飲食旅館業、サービス業などが続いている
図 13 は、データの入手可能な昭和 44 年(1969)から平成 26 年(2014)までの期間におけことがわかる。
る、各業種の営業収入金額千円当りに占める支出交際費等の額の変化を示したものである。
図13は、データの入手可能な昭和44年（1969）から平成26年（2014）まで
昭和
44 年(1969)当時は、最も多かったのがサービス業（14.7 円）で、これに、出版印刷業、不動産業、建設業、料理飲食旅館業、運輸通信公益事業などが続いていたが、いずれの期間における、各業種の営業収入金額千円当りに占める支出交際費等の額も現在までの期間に急激に落ち込んでいることが見て取れる。また、卸売業や農林水産業の変化を示したものである。昭和44年（1969）当時は、最も多かったのがサについては、昭和 44 年(1969)当時から現在まで大きな変化はなく、営業収入金額千円当り

ービス業（14.7円）で、これに、出版印刷業、不動産業、建設業、料理飲食に占める支出交際費等の額は少ない状態が続いていることがわかる。

旅館業、運輸通信公益事業などが続いていたが、いずれも現在までの期間に急激に落ち込んでいることが見て取れる。また、卸売業や農林水産業については、昭和44年（1969）当時から現在まで大きな変化はなく、営業収入金額- 75 -

交際費等の損金不算入制度に関する研究

143

千円当りに占める支出交際費等の額は少ない状態が続いていることがわかる。

【図12】
【図
12】
【図 12】（円）（円）

業種別営業収入千円当たりの支出交際費額（1991-2014の平均）
業種別営業収入千円当たりの支出交際費額（1991-2014の平均）

7.00
7.00
6.00
6.00
5.00
5.00
4.00
4.00
3.00
3.00
2.00
2.00
1.00
1.00
0.00
0.00

農 鉱 建 繊 化 鉄 機
農 林 鉱 業 建設 繊維 化学 鉄鋼 機械
林 水 業 設業 維工 学工 鋼金 械工
水産
業 工業 工業 金属 工業
産業
業 業 属業 業
業
業

食
食
料
料
品
品
製
製
造
造
業
業

出
出
版
版
印
印
刷
刷
業
業

そ
そ
の
の
他
他
製
製
造
造
業
業

卸
卸
売
売
業
業

小
小
売
売
業
業

料
料
理
理
飲
飲
食
食
旅
旅
館
館
業
業

金
金
融
融
保
保
険
険
業
業

不
不
動
動
産
産
業
業

運
運
輸
輸
通
通
信
信
公
公
益
益
事
事
業
業

サ
サ
ー
ー
ビ
ビ
ス
ス
業
業

出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表 2 に掲げた。

出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表２に掲げた。
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表 2 に掲げた。
【表 11】業種別による営業収入金額と支出交際費等の額の相関係数【表11】業種別による営業収入金額と支出交際費等の額の相関係数【表 11】業種別による営業収入金額と支出交際費等の額の相関係数
S44(1969)-H26(2014) S44(1961)-H2(1990) H3(1991)－H26(2014)
農林水産業
0.898927
0.983492
0.542206
S44(1969)-H26(2014)
S44(1961)-H2(1990)
H3(1991)－H26(2014)
鉱業
0.277389
0.963796-0.119604
農林水産業
0.898927
0.983492
0.542206
建設業
0.929005
0.996691
0.896726
鉱業
0.277389
0.963796-0.119604
繊維工業
0.971853
0.956507
0.987479
建設業
0.929005
0.996691
0.896726
化学工業
0.730352
0.944578
0.707158
繊維工業
0.971853
0.956507
0.987479
鉄鋼金属業
0.785379
0.961020
0.886005
化学工業
0.730352
0.944578
0.707158
機械工業
0.725806
0.990206
0.719649
鉄鋼金属業
0.785379
0.961020
0.886005
食料品製造業0.609615
0.959460
0.297107
機械工業
0.725806
0.990206
0.719649
出版印刷業
0.662744
0.986292
0.594944
食料品製造業0.609615
0.959460
0.297107
その他製造業0.669896
0.988070
0.645574
出版印刷業
0.662744
0.986292
0.594944
卸売業
0.912516
0.991146
0.930495
その他製造業0.669896
0.988070
0.645574
小売業
0.768001
0.996858
0.258713
卸売業
0.912516
0.991146
0.930495
料理飲食旅館業
0.788506
0.987397
0.275673
小売業
0.768001
0.996858
0.258713
金融保険業
0.789617
0.965933
0.770182
料理飲食旅館業
0.788506
0.987397
0.275673
不動産業
0.800236
0.974761-0.075163
金融保険業
0.789617
0.965933
0.770182
運輸通信公益事業
0.640941
0.992935
0.069815
不動産業
0.800236
0.974761-0.075163
サービス業
0.885432
0.987747-0.359675
運輸通信公益事業
0.640941
0.992935
0.069815
出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表２に掲げた。
サービス業
0.987747-0.359675
出所：「平成 260.885432
年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表2 に掲げた。
- 76 出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成。根拠となる数値は付表2 に掲げた。

- 76 -

144

【図13】

【図 13】

業種別営業収入金額千円当り支出交際費等の額(1969-2014)

（円）

農林水産業

鉱業

建設業

繊維工業

化学工業

鉄鋼金属業

機械工業

食料品製造業

出版印刷業

その他製造業

卸売業

小売業

料理飲食旅館業

金融保険業

不動産業

運輸通信公益事業

サービス業

16.00

サービス業
出版印刷業

14.00

不動産業
12.00

料理飲食旅館業
10.00

建設業
8.00

6.00

4.00

2.00

化学工業
農林水産業

卸売業

0.00
2013

2011

2009

2007

2005

2003

2001

1999

1997

1995

1993

1991

1989

1987

1985

1983

1981

1979

1977

1975

1973

1971

1969

（年）

出所：国税庁「平成 26 年会社標本調査」より筆者作成。根拠となる数値は付表 2 に掲げた。
出所：国税庁「平成26年会社標本調査」より筆者作成。根拠となる数値は付表２に掲げた。

- 77 -

これらの分析に加え、業種ごとに営業収入金額と支出交際費等の額の相関関係について調べてみた。表11がその結果であるが、昭和44年（1969）交際費等の損金不算入制度に関する研究

145

からバブル期の平成２年（1990）までは、いずれの業種においても高い相関係数が算出されるが、平成３年（1991）以降平成26年（2014）までの期間には、ばらつきがある。繊維工業や卸売業では平成３年（1991）以降も非常に高い相関係数を保っているが、運輸通信公益事業や不動産業、鉱業などにおける相関係数は非常に低い値となっている。また、繊維業と建設業においては、昭和44年（1969）から現在までの期間を通して高い相関係数が保たれている。
以上の分析結果を踏まえ、本節では、卸売業、建設業、化学工業、繊維工業の四種について、より詳細な分析を行い、営業収入に対する必要経費性を考察することとする。

２．業種別考察①

卸売業
卸売業は、業界全体での営業収入金額と支出交際費等の額が大きいこと、昭和44年（1970）から平成26年（2014）までの期間を通して、営業収入金額と支出交際費等の額の相関係数が高い（0.930495）と同時に収入に占める交際費の割合は低いことが特徴である。
両者の推移を見ると、平成４年（1992）以降多少の乖離が見られるものの、昭和36年（1961）から平成26年（2014）までの期間を通し、両者はほぼ同じような曲線を描いていることがわかる。
両者の因果関係をはかるために、営業収入金額指数を被説明変数、支出
交際費等の額指数を説明変数とし、さらに、卸売業の経済活動の広範さと規模の大きさから、実質 GDP104 の指数を説明変数に加えて 105、昭和36年（1961）から平成26年（2014）までの期間につき回帰分析を行う 106と、補正 R２（決定係数）は0.972182となるが、ダービンワトソン比が0.56145であるため、コクラン・オーカット法により再度分析を行う 107と、補正 R２（決定係数）は0.901281、ダービンワトソン比は2.079028となり、各説明

146

変数のｔ値、ｐ値の値から決定係数の優位性が認められる。
卸売業は、営業収入に占める支出交際費等の額の割合は、全業種の中で最も低いレベルにあるが、この分析結果からは、交際費と営業収入の間に高い因果関係がうかがえる。

にあるが、この分析結果からは、交際費と営業収入の間に高い因果関係がうかがえる。
にあるが、この分析結果からは、交際費と営業収入の間に高い因果関係がうかがえる。
図 14】【【図14】【図 14】

卸売業における営業収入と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
卸売業における営業収入と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
営業収入金額
支出交際費等の額

500

営業収入金額営 450
500
業
収営 400450
入業
金収 350
400
額入
300
350
（
単金
位額 250
300
（
：単
兆
200
位
250
円
）：
兆 150
200
円
） 100
150

支出交際費等の額

50
100
0

2013
2013
2011
2011
2009
2009
2007
2007
2005
2005
2003
2003
2001
2001
1999
1999
1997
1997
1995
1995
1993
1993
1991
1991
1989
1989
1987
1987
1985
1985
1983
1983
1981
1981
1979
1979
1977
1977
1975
1975
1973
1973
1971
1971
1969
1969
1967
1967
1965
1965
1963
1963
1961
1961

050

1.2
支
1.2出
1.0 交支際出
1.0費交
0.8 等際
の費
0.8額等
0.6 （
単の
位額
0.6：（
単
0.4 兆位
円
：
0.4）兆
0.2 円
）
0.2
0.0
（年）
0.0
（年）

出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成【表 12】卸売業に関する回帰分析【表12】卸売業に関する回帰分析【表 12】卸売業に関する回帰分析

概要
概要 回帰統計
重相関 R
0.986525
重決定 R2回帰統計
0.973232
重相関0.986525
補正
R2 R
0.972182
重決定 R2
0.973232
標準誤差8.281724
補正 R2
0.972182
観測数
54
標準誤差
8.281724
観測数
54
分散分析表
分散分析表
回帰
残差
回帰
合計
残差
合計
定数項
支出交際費額指数

自由度

変動
分散 観測された分散比 有意 F
2 127177.8 63588.89 927.12815 8.02E-41
自由度
変動 68.58695
分散 観測された分散比 有意 F
51 3497.934
127177.8 63588.89 927.12815 8.02E-41
53 2 130675.7
51 3497.934 68.58695
130675.7
係数 53標準誤差t
P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%-6.78149 2.668388 -2.54142
係数 0.021049
標準誤差 20.6278
t0.434189

0.0141235 -12.1385 -1.42448 -12.1385 -1.42448
P-値
下限 95% 0.476446
上限 95% 0.391932
下限 95.0% 0.476446
上限 95.0%
2.099E-26
0.391932

定数項-6.78149 0.041428
2.668388 16.36385-2.54142 6.117E-22
0.0141235 0.594746-12.1385 0.761084-1.42448 0.594746-12.1385 0.761084-1.42448
実質GDP指数0.677915
支出交際費額指数 0.434189 0.021049
20.6278 2.099E-26 0.391932 0.476446 0.391932 0.476446
実質GDP指数0.677915 0.041428 16.36385

6.117E-22 0.594746 0.761084 0.594746 0.761084
出所：根拠となる数値は、付表 2･3 に掲げた。

出所：根拠となる数値は、付表２･３に掲げた。
出所：根拠となる数値は、付表 2･3 に掲げた。

- 79 -

交際費等の損金不算入制度に関する研究

147【表 13】表 12 につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析【表13】表12につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析
概要
回帰統計
重相関 R
0.951356
重決定 R20.905078
補正 R2
0.901281
標準誤差6.755064
観測数
53
分散分析表
自由度

観測された分散比変動
分散
有意 F
2 21754.38 10877.19 238.3734424 2.72E-26
50 2281.544 45.63089
52 24035.93

回帰
残差
合計

定数項

係数
標準誤差
t
-3.53698 2.377016 -1.48799
0.03702 11.56217
0.702293 0.073235 9.589529

支出交際費額指数0.428027
実質GDP指数P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
0.143032814 -8.31136 1.237393 -8.31136 1.237393
9.74275E-16 0.353671 0.502383 0.353671 0.502383
6.46111E-13 0.555196 0.849391 0.555196 0.849391

建設業② ② 建設業
建設業は、業界全体での支出交際費等の額が多いこと、営業収入千円当りの支出交際費
建設業は、業界全体での支出交際費等の額が多いこと、営業収入千円当等の額が多いこと、そして、昭和 44 年(1969)から平成 26 年(2014)までの期間を通して営りの支出交際費等の額が多いこと、そして、昭和44年（1969）から平成
業収入と支出交際費等の額との間に高い相関係数（0.896726）が保たれていることなどが26年（2014）までの期間を通して営業収入と支出交際費等の額との間に高特徴である。

い相関係数（0.896726）が保たれていることなどが特徴である。
建設業における営業収入金額と交際費等の額の推移をあらわした図 15 を見ると、平成 4
建設業における営業収入金額と交際費等の額の推移をあらわした図15を年(1992)から平成 8 年(1996)の 5 年間程度は多少の乖離が見られるが、昭和 36 年(1961)から平成 26 年(2014)までの期間全体を通し、折れ線グラフは同じような曲線を描いている
見ると、平成４年（1992）から平成８年（1996）の５年間程度は多少のことがわかる。
乖離が見られるが、昭和36年（1961）から平成26年（2014）までの期間
両者の因果関係をはかるために、営業収入金額指数を被説明変数、支出交際費等の額指全体を通し、折れ線グラフは同じような曲線を描いていることがわかる。
数を説明変数とし、さらに、建設業の収入に大きく影響する公共事業関係費108)の指数を説

両者の因果関係をはかるために、営業収入金額指数を被説明変数、支出
109)
明変数に加えて、昭和 42 年(1967)から平成 25 年(2013)までの期間につき回帰分析を行

交際費等の額指数を説明変数とし、さらに、建設業の収入に大きく影響すう110)と、補正 R2（決定係数）は 0.916957 であるが、ダービンワトソン比が 0.650063 と108
111)
る公共事業関係費の指数を説明変数に加えて109、昭和42年（1967）からと、補正 R2（決定係数）はなるため、コクラン・オーカット法により再度分析を行う
110
0.716979 となるが、ダービンワトソン比は 2.169968、各説明変数のｔ値、ｐ値の値からと、補正 R２（決定平成25年（2013）までの期間につき回帰分析を行う

係数）は0.916957であるが、ダービンワトソン比が0.650063となるため、
108)

財務省 HP「昭和 42 年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」

111
http://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm
コクラン・オーカット法により再度分析を行うと、補正 R２（決定係数）
109)
110)

三変数とも、2010 年を 100 とした。

表 14 を参照。
は0.716979となるが、ダービンワトソン比は2.169968、各説明変数のｔ111)
表 15 を参照。

- 80 値、ｐ値の値から決定係数の優位性も認められる。この分析結果から、建148

決定係数の優位性も認められる。この分析結果から、建設業においては交際費と営業収入決定係数の優位性も認められる。この分析結果から、建設業においては交際費と営業収入決定係数の優位性も認められる。この分析結果から、建設業においては交際費と営業収入

設業においては交際費と営業収入の間に因果関係があることがわかる。

の間に因果関係があることがわかる。
の間に因果関係があることがわかる。
の間に因果関係があることがわかる。

【図15】【図 15】
【図
15】
【図
15】
建設業における営業収入金額と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
建設業における営業収入金額と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
建設業における営業収入金額と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
営業収入金額
営業収入金額
営業収入金額
営
業
収
入
金
額
（
単
位
：
兆
円
）

支出交際費等の額
支出交際費等の額
支出交際費等の額

200 200
200
営
営
180
180
業
業 180
収
収
160
160
入
入 160
金
金
140
140
額
額 140
（
（
120
120
単
単 120
位
位
100
100
：
： 100
兆
兆 80
80
80
円
円
）
） 60
60
60
40
40

20

20
20

0

00

0.2
0.0

0.0
0.0

1.2
1.0
0.8
0.6
0.4

2013
2013
2011
2011
2009
2013
2009
2007
2011
2007
2005
2009
2005
2003
2007
2003
2001
2005
2001
1999
2003
1999
1997
2001
1997
1995
1999
1995
1993
1997
1993
1991
1995
1991
1989
1993
1989
1987
1991
1987
1985
1989
1985
1983
1987
1983
1981
1985
1981
1979
1983
1979
1977
1981
1977
1975
1979
1975
1973
1977
1973
1971
1975
1971
1969
1973
1969
1967
1971
1967
1965
1969
1965
1963
1967
1963
1961
1965
1961
1963
1961

40

1.4
1.4
支
出
1.2
1.2
交
際
費
1.0
1.0
等
の
額
0.8
0.8
（
単
0.6
0.6
位
：
兆
0.4
0.4
円
）
0.2
0.2

1.4

支
支
出
出
交
交
際
際
費
費
等
等
の
の
額
額
（
（
単
単
位
位
：
：
兆
兆
円
円
）
）

（年）
（年）
（年）

出所：
「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成出所：「平成26 年会社標本調査」
26（国税庁）より筆者作成（国税庁）より筆者作成
出所：「平成26年会社標本調査」
年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成【表14】建設業に関する回帰分析の結果
14】建設業に関する回帰分析の結果【表【表14】建設業に関する回帰分析の結果【表14】建設業に関する回帰分析の結果
概要 概要
概要
回帰統計
回帰統計
回帰統計
重相関重相関R
RR 0.959462
0.959462
重相関0.959462
重決定重決定R2 R20.920568
重決定R20.920568
0.920568
補正 R2
補正
0.916957
補正R2
R2 0.916957
0.916957
標準誤差
標準誤差16.02599
標準誤差 16.02599
16.02599
観測数観測数
47
47
観測数
47
分散分析表
分散分析表
分散分析表
観測された分散比観測された分散比観測された分散比
自由度自由度変動 変動
有意 F有意自由度
変動分散 分散
分散
有意FF
回帰 回帰
2 130966.7
22 130966.7
65483.35
65483.35
254.9653672
254.9653672
6.31E-25
6.31E-25
回帰130966.7
65483.35
254.9653672
6.31E-25
残差 残差
44 11300.62
44
256.8323
256.8323
残差
44 11300.62
11300.62
256.8323
合計 合計
46 142267.3
46
合計
46 142267.3
142267.3
係数 係数
標準誤差
標準誤差
t
tt P-値 P-値
下限
95%
上限
下限
95%
下限
95.0%
95.0%
上限
係数
標準誤差
P-値下限 95%
下限上限
95% 95%上限
95%95.0%
下限上限
95.0%
上限95.0%95.0%-9.10941-9.10941
5.484459
5.484459-1.66095-1.66095
0.103834063
0.103834063-20.1626-20.1626
1.943791
1.943791-20.1626-20.1626
1.943791
1.943791-9.10941
5.484459-1.66095
0.103834063-20.1626
1.943791-20.1626
1.943791
支出交際費額指数
支出交際費額指数
支出交際費額指数0.524649
0.524649
0.082949
0.082949
6.324918
6.324918
1.12276E-07
1.12276E-07
0.357475
0.357475
0.691822
0.691822
0.357475
0.357475
0.691822
0.691822
0.524649
0.082949
6.324918
1.12276E-07
0.357475
0.691822
0.357475
0.691822
公共事業費指数
公共事業費指数
公共事業費指数0.390529
0.390529
0.084985
0.084985
4.595258
4.595258
3.62374E-05
3.62374E-05
0.219252
0.219252
0.561805
0.561805
0.219252
0.219252
0.561805
0.561805
0.390529
0.084985
4.595258
3.62374E-05
0.219252
0.561805
0.219252
0.561805
定数項定数項
定数項

出所：根拠となる数値は、付表
出所：根拠となる数値は、付表
2･3 に掲げた。
2･3
出所：根拠となる数値は、付表2･3に掲げた。
に掲げた。
出所：根拠となる数値は、付表２･３に掲げた。

- 81 ---81
81--

交際費等の損金不算入制度に関する研究

149【表15】表14につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析【表 15】表 14 につきコクラン・オーカット法により再度行った回帰分析
概要
回帰統計
重相関 R
0.854141
重決定 R20.729558
補正 R2
0.716979
標準誤差11.20101
観測数
46
分散分析表
自由度
回帰
残差
合計

変動
分散 観測された分散比 有意 F
2 14553.51 7276.754 57.99938232 6.16E-13
43 5394.893 125.4626
45 19948.4

係数
標準誤差
t
P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%-1.75711 3.924813 -0.44769 0.656622308 -9.67225 6.158029 -9.67225 6.158029
支出交際費額指数 0.731231
0.1025 7.133977 8.23652E-09 0.524521 0.937942 0.524521 0.937942
公共事業費指数0.168092 0.092194 1.823242 0.075223425 -0.01783 0.354019 -0.01783 0.354019
定数項③③ 化学工業

化学工業

化学工業は、一社当たりの営業収入金額と一社当たりの支出交際費等の額が最も多いこ化学工業は、一社当たりの営業収入金額と一社当たりの支出交際費等のとが大きな特徴である。平成 3 年(1991)以降平成 26 年(2014)までの期間における相関係数

額が最も多いことが大きな特徴である。平成３年（1991）以降平成26年
は 0.707158 で、法人数が 3 万から 4 万であるため決して低い数値とは言えないが、建設（2014）までの期間における相関係数は0.707158で、法人数が３万から４業や卸売業ほどには高くない。
そこで、平成 3 年(1991)以降平成 24 年(2012)までの期間の回帰分析を行った112)。この
万であるため決して低い数値とは言えないが、建設業や卸売業ほどには高分析では、被説明変数を営業収入金額指数
くない。

113)、説明変数を支出交際費等の額指数114)とし、これに鉱工業指数より化学工業、石油・石炭製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業の各指そこで、平成３年（1991）以降平成24年（2012）までの期間の回帰分

数115)を説明変数に加えた。分析の結果、決定係数は 0.457945 と低い数値にとどまってお析を行った 112。この分析では、被説明変数を営業収入金額指数113、説明変
り、ダービンワトソン比も 1.468599 である。一社当たりの営業収入金額と一社当たりの114とし、これに鉱工業指数より化学工業、石数を支出交際費等の額指数
支出交際費等の額は、全業種の中で最も高いが、回帰分析結果からは、バブル崩壊以後支115
油・石炭製品工業、パルプ・紙・紙加工品工業の各指数を説明変数に加出交際費等の額と営業収入金額との間に因果関係は認められないということになる。

えた。分析の結果、決定係数は0.457945と低い数値にとどまっており、ダービンワトソン比も1.468599である。一社当たりの営業収入金額と一社当たりの支出交際費等の額は、全業種の中で最も高いが、回帰分析結果からは、バブル崩壊以後支出交際費等の額と営業収入金額との間に因果関係は112) 表 16 を参照。
113)

鉱工業生産指数に合わせ、2010 年の数値を 100 とした。

115)

経済産業省 HP「鉱工業指数（業種別季節調整済指数）」
http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/b2010_result-2.html

認められないということになる。
114) 鉱工業生産指数に合わせ、2010 年の数値を 100 とした。
- 82 -

150

【図16】

【図 16】【図 16】

化学工業における営業収入と支出交際費の推移（1961-2014）
化学工業における営業収入と支出交際費の推移（1961-2014）
営業収入金額
営業収入金額
営
営
業
業
収
収
入
入
金
金
額
額
（
（
単
単
位
位
：
：
兆
兆
円
円
）
）

支出交際費等の額
支出交際費等の額
4,500
4,500
4,000
4,000
3,500
3,500
3,000
3,000
2,500
2,500
2,000
2,000
1,500
1,500

支
支
出
出
交
交
際
際
費
費
等
等
の
の
額
額
（
（
単
単
位
位
：
：
億
億
円
円
）
）

1,000
1,000
500
500
2013
2013
2011
2011
2009
2009
2007
2007
2005
2005
2003
2003
2001
2001
1999
1999
1997
1997
1995
1995
1993
1993
1991
1991
1989
1989
1987
1987
1985
1985
1983
1983
1981
1981
1979
1979
1977
1977
1975
1975
1973
1973
1971
1971
1969
1969
1967
1967
1965
1965
1963
1963
1961
1961

100
100
90
90
80
80
70
70
60
60
50
50
40
40
30
30
20
20
10
10
0
0

0
0
（年）
（年）

出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成【表 16】化学工業に関する回帰分析の結果【表16】化学工業に関する回帰分析の結果【表 16】化学工業に関する回帰分析の結果
概要
概要
回帰統計
重相関 R回帰統計0.749128
重相関0.749128
重決定 R
R2
0.561194
重決定
0.561194
補正 R2R2
0.457945
補正R20.457945
標準誤差7.166628
標準誤差7.166628
観測数
22
観測数
22
分散分析表
分散分析表
回帰
回帰
残差
残差
合計
合計
定数項
定数項
支出交際費額指数
支出交際費額指数
化学工業指数
化学工業指数石油石炭工業指数
石油石炭工業指数
パルプ・紙等工業指数
パルプ・紙等工業指数

自由度
自由度 4
4
17
17
21
21

観測された分散比変動
分散
有意 F
観測された分散比変動
分散
有意 F
1116.653
279.1632
5.43536262 0.005254
1116.653
873.1294 279.1632
51.36055 5.43536262 0.005254
873.1294
51.36055
1989.782
1989.782

係数
標準誤差
係数
標準誤差
52.86856
40.15361
52.86856
40.15361
0.223429 0.074984
0.223429-0.55538 0.074984
0.648315-0.55538-1.12487 0.648315
0.638596-1.12487
1.884063 0.638596
0.831409
1.884063 0.831409

tt
1.316658
1.316658
2.979699
2.979699-0.85665-0.85665-1.76148-1.76148
2.2661092.266109

P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
P-値
下限
95% 上限95% 下限95.0% 上限
95.0%
0.20542859-31.8481
137.5853-31.8481
137.5853
0.20542859-31.8481 137.5853-31.8481 137.5853
0.00841077 0.065227
0.38163 0.065227
0.381630.00841077
0.38163 0.065227
0.38163
0.40355462 0.065227-1.9232 0.812448-1.9232 0.812448
0.40355462 -2.47219-1.9232 0.812448-1.9232 0.812448
0.09613026
0.222446 -2.47219
0.222446
0.09613026
0.03678802 -2.47219
0.129944 0.222446
3.638182 -2.47219
0.129944 0.222446
3.638182
0.03678802 0.129944 3.638182 0.129944 3.638182
出所：根拠となる数値は、付表 2･3 に掲げた

出所：根拠となる数値は、付表 2･3 に掲げた
出所：根拠となる数値は、付表２･３に掲げた

④ 繊維業
④ 繊維業
繊維業は、昭和 44 年(1969)から現在までの期間全体を通して高い相関係数を保っている
繊維業は、昭和 44 年(1969)から現在までの期間全体を通して高い相関係数を保っている- 83 - 83 -

交際費等の損金不算入制度に関する研究

④

151

繊維業
繊維業は、昭和44年（1969）から現在までの期間全体を通して高い相関係数を保っているが、業種全体として営業収入も支出交際費等の額も非常に低く、一社当りの収入金額と支出交際費等の額も低いことが特徴である。
営業収入と支出交際費等の額の推移をあらわした図17を見ると、昭和36が、業種全体として営業収入も支出交際費等の額も非常に低く、一社当りの収入金額と支年（1961）から平成26年（2014）までの期間全体を通し、両者の折れ線
出交際費等の額も低いことが特徴である。
営業収入と支出交際費等の額の推移をあらわした図 17 を見ると、昭和 36 年(1961)から
グラフはほとんど同じような曲線を描いていることがわかる。また、相関平成 26 年(2014)までの期間全体を通し、両者の折れ線グラフはほとんど同じような曲線を係数についても、表11にあるように、バブル期以前は0.956507、バブル期描いていることがわかる。また、相関係数についても、表 11 にあるように、バブル期以後も0.987479と、非常に高い。

前は 0.956507、バブル期後も 0.987479 と、非常に高い。

【図17】
17】
【図

繊維工業における営業収入と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
営業収入金額

支出交際費等の額
600

14
営
業 12
収
入
金 10
額
（
単 8
位
：
兆
円 6
）

支
出
500 交
際
費
400 等
の
額
（
300 単
位
：
200 億
円
）

4

100

2

2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961

0

0

（年）

出所：
「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成

繊維業も化学工業と同様、平成 3 年(1991)以降平成 24 年(2012)までの期間の回帰分析を116)。被説明変数を営業収入金額指数117)とし、説明変数を支出交際費等の額指数118)行った
繊維業も化学工業と同様、平成３年（1991）以降平成24年（2012）ま
119)

116
117
とし、これに鉱工業指数より繊維工業の指数を説明変数に加えた。分析結果によれば、での期間の回帰分析を行った。被説明変数を営業収入金額指数とし、決定係数は 0.980029 と、非常に高い数値となっている。ダービンワトソン比も 2.158738

説明変数を支出交際費等の額指数 118とし、これに鉱工業指数より繊維工業
であり、各説明変数のｔ値、ｐ値の値から決定係数の優位性も認められる。

116)

表 17 を参照。
鉱工業生産指数に合わせ、2010 年の数値を 100 とした。
118) 鉱工業生産指数に合わせ、2010 年の数値を 100 とした。
119) 経済産業省 HP「鉱工業指数（業種別季節調整済指数）
」
117)

152

の指数 119 を説明変数に加えた。分析結果によれば、決定係数は0.980029と、非常に高い数値となっている。ダービンワトソン比も2.158738であり、各説明変数のｔ値、ｐ値の値から決定係数の優位性も認められる。
繊維工業は、産業の空洞化が叫ばれて久しく、図17からもわかるように、現在の営業収入額は1960年代の水準にまで落ち込んでいる。そのた繊維工業は、産業の空洞化が叫ばれて久しく、図 17 からもわかるように、現在の営業
め、収入も支出もともに減少しているが、今回の分析結果からは、バブル
収入額は 1960 年代の水準にまで落ち込んでいる。そのため、収入も支出もともに減少し崩壊後も営業収入と支出交際費等の額、繊維工業指数には因果関係が認めているが、今回の分析結果からは、バブル崩壊後も営業収入と支出交際費等の額、繊維工られる。

業指数には因果関係が認められる。

【表17】繊維工業に関する回帰分析の結果【表 17】繊維工業に関する回帰分析の結果

概要
回帰統計
重相関 R
0.990924
重決定 R20.981931
補正 R20.980029
標準誤差0.085721
観測数
22
分散分析表
自由度
回帰
残差
合計

定数項
支出交際費額指数
繊維工業指数変動
分散
観測された分散比有意 F
27.58703 3.793515 516.263947 2.76E-17
19 0.139612 0.007348
21 7.726642

係数
標準誤差
t
P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
0.63534 0.055929
11.3597 6.5037E-10 0.518279 0.752402 0.518279 0.752402
0.475539 0.018589 25.58183 3.4821E-16 0.436632 0.514446 0.436632 0.514446-0.0012 0.000575 -2.08478 0.05082159-0.0024 4.74E-06-0.0024 4.74E-06

出所：根拠となる数値は、付表 2･3 に掲げた
出所：根拠となる数値は、付表２･３に掲げた

３．業種別分析のまとめ
３．業種別分析のまとめ

本節では、すべての業種について分析と考察を行ったわけではないが、本節では、すべての業種について分析と考察を行ったわけではないが、取り上げた 4 業

取り上げた４業種をみても、業種ごとに交際費と営業収入との関係性やそ種をみても、業種ごとに交際費と営業収入との関係性やその状況が異なっていることがわの状況が異なっていることがわかる。したがって、現行制度のようにすべかる。したがって、現行制度のようにすべての業種に同様に課税することには、課税の公ての業種に同様に課税することには、課税の公平性の観点から問題がある
平性の観点から問題があるといえる。
支出交際費等の損金不算入制度の創設当初から 7 年間は、業種ごとに規定された率を乗といえる。
じて計算する取引基準も用いられていた。この基準についてはいくつかの問題点が指摘さ

支出交際費等の損金不算入制度の創設当初から７年間は、業種ごとに規れ、廃止されたが、取引基準について再考することも必要と思われる。

定された率を乗じて計算する取引基準も用いられていた。この基準についたとえば、支出交際費等の額が多くても、営業収入との因果関係が弱ければ、遊興費性が高いとして課税を強化したり、営業収入との因果関係が強ければ課税の緩和を行うなど、何年かに一度は見直すなどの措置を講じてはどうだろうか。

交際費等の損金不算入制度に関する研究

153てはいくつかの問題点が指摘され、廃止されたが、取引基準について再考することも必要と思われる。
たとえば、支出交際費等の額が多くても、営業収入との因果関係が弱け
れば、遊興費性が高いとして課税を強化したり、営業収入との因果関係が強ければ課税の緩和を行うなど、何年かに一度は見直すなどの措置を講じてはどうだろうか。

※各 業 種 の 具 体 的 な 産 業 は、 国 税 庁「会 社 標 本 調 査」 の「業 種 等 の 分類」120において次のように示されている。

（業種名）（産業分類）
農林水産業：農業、林業、漁業、水産養殖業
鉱
業：鉱業、採石業、砂利採取業
建 設 業：総合工事業、職別工事業、設備工事業
製 造 業
繊維工業：繊維工業
化学工業：パ ルプ・紙・紙加工品製造業、化学工業、製薬業、石油製品・石炭製品製造業、ゴム製品製造業、窯業・土石製品製造業
鉄鋼金属：工業 鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業
機械工業：はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製
造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、電子部品・
デバイス・電子回路製造業、輸送用機械器具製造業
食料品製造業：食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業
出版印刷業：新聞業、出版業、印刷・同関連業
その他の製造業：上記以外の製造業
卸 売 業：各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、
鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業
小 売 業：各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、無店舗小売業
料理飲食旅館業：宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービス業
金融保険業：銀 行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、保険業、相互会社
不 動 産 業：不動産取引業、不動産賃貸業・管理業

154

運輸通信公益事業：鉄 道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運
輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービス業、郵便業、通信業、放送業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業
サービス業：情 報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業（新聞業、出版業を除く）、医療業、保健衛生、社会保
険・社会福祉・介護事業、学校教育、その他の教育、学習支援業、専門サービス業、学術・開発研究機関、洗濯・理容・美容・浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、物品賃貸業、広告業、技術サービス業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、その他のサービス業、
分類不能の産業第四節

企業の規模別による支出交際費等の額に関する分析

本節では、現行の支出交際費等の損金不算入制度における中小法人と大法人の区分に従い、資本金の額が一億円を超える法人を大法人、一億円以下の法人を中小法人として区分し、支出交際費等の額と営業収入金額との関係について大法人と中小法人を比較しながら分析と考察を行うこととする。
また、回帰分析に際しては、資本金の額により区分を行っていることから、企業規模を表す一つの指標として財務省の法人企業統計 121における役
員数と従業員数のデータを用いた。
なお、本節で行う分析の根拠となるデータについても一括して章末に付表として掲げた。

１．支出交際費等の額と営業収入金額の全体な推移
昭和36年（1961）から平成26年（2014）までの支出交際費等の額と営業収入金額の全体な推移をあらわした大法人、中小法人それぞれの折れ線
グラフをみると、やはり大法人においても中小法人においても、ある時期
までは交際費と収入が同じような曲線を描くが、その時期以降は乖離していくことがうかがえる。

１．支出交際費等の額と営業収入金額の全体な推移
交際費等の損金不算入制度に関する研究

155

昭和 36 年(1961)から平成 26 年(2014)までの支出交際費等の額と営業収入金額の全体な【図18】【図 18】

大法人の営業収入金額と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
営業収入金額

支出交際費等の額

1,000
営
業
収
入
金
額
（
単
位
：
兆
円
）

2.0

900

支
出
交
1.5 際
費
等
の
額
1.0 （
単
位
：
兆
円
0.5 ）

800
700
600
500
400
300
200
100
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961

0

0.0
（年）

出所：国税庁「平成 26 年会社標本調査」筆者作成
出所：国税庁「平成26年会社標本調査」筆者作成

121)

財務省豪政策研究所 HP 財政金融統計月報【図19】【図 19】
https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon/top.htm#b-02- 87 -

中小法人の営業収入金額と支出交際費等の額の推移（1961-2014）
営業収入金額

(

営
業
収
入
金
額
単
位
：
兆
円
）

支出交際費等の額

800

4.5

700

4.0 出

600

3.5 際

支
交
費

3.0 額

500

（
単

2.5 位

400

：
2.0 兆
円

300

1.5

200

1.0

100

0.5
2013
2011
2009
2007
2005
2003
2001
1999
1997
1995
1993
1991
1989
1987
1985
1983
1981
1979
1977
1975
1973
1971
1969
1967
1965
1963
1961

0

）

0.0
（年）

出所：「平成 26 年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成
出所：「平成26年会社標本調査」（国税庁）より筆者作成

推移をあらわした大法人、中小法人それぞれの折れ線グラフをみると、やはり大法人においても中小法人においても、ある時期までは交際費と収入が同じような曲線を描くが、その時期以降は乖離していくことがうかがえる。
この乖離については、第二節で分析・考察したように、平成 6 年(1994)に創設された使途秘匿金の支出があった場合の課税の特例の影響を受けていることは間違いないが、支出

156

この乖離については、第二節で分析・考察したように、平成６年（1994）に創設された使途秘匿金の支出があった場合の課税の特例の影響を受けていることは間違いないが、支出交際費等の額の変化は大法人と中小法人では多少異なっている。
支出交際費等の額のピークは、大法人では平成３年（1991）、中小法人
では平成４年（1992）であり、いずれも平成３年（1991）のバブル崩壊という大きな経済変動の影響を受けていることがわかる。
乖離が始まる時期は、大法人が平成８年（1996）ころから、中小法人が平成11年（1999）ころからであり、また、その後の交際費等の額の減少の仕方にも違いがみられる。
大 法 人 は、 ピ ー ク を 迎 え た 平 成 ３ 年（1991） 以 降、 平 成12年（2000）に一度増加したのみで平成26年（2014）まで大きく減少傾向にある。金額
ベ ー ス で は、 平 成26年（2014） 現 在 の 支 出 交 際 費 等 の 額 は、 昭 和50年
（1975）前後の水準にまで落ち込んでいる。
これに対し、中小法人は、平成９年（1997）から平成12年（2000）にかけて急激に減少するが、その後は大法人に比べて減少の仕方がゆるやかである。これは、平成10年（1998）度改正までは中小法人に対する課税の強化が行われていたものが、平成14年（2002）度改正以降は、課税の緩和が行われ続けていることが多少影響していると考えられる。
また、平成25年（2013）以降、中小法人における支出交際費等の額は徐々に増加しているが、大法人においては減少し続けており、資本金の額にかかわらず飲食費の２分の１が損金算入となる平成26年（2014）度の改正の影響もあまり見受けられない。

２．支出交際費等の額と営業収入金額の関係第二節での分析と本節における図17と図18のグラフの推移から、大法人においても中小法人においても、平成５年（1993）までは、支出交際費等

交際費等の損金不算入制度に関する研究

157の額と営業収入金額に相関関係が認められることは明らかである。昭和36年（1961）から平成５年（1993）までの相関係数は、大法人が0.9980、中小法人が0.9965となる。
本節では、使途秘匿金の支出があった場合の課税の特例が創設された平成６年（1994）以降について、分析を行う。
まず、平成６年（1994）から平成26年（2014）までの期間の相関係数をとってみると、大法人が0.8524、中小法人が0.6447となる。次に、企業規模をあらわす一つの指標として役員数と従業員数を説明変数に加え、営業収入金額を被説明変数、支出交際費等の額を説明変数として回帰分析を行うと、大法人の決定係数は0.7859122、中小法人は0.3635123となる。
大法人においては一定の因果関係が認められるものの、中小法人においては因果関係はほとんど認められない。また、大法人の回帰分析結果では、ダービンワトソン比は0.631363であるため t 値の信用性は低く、さらに、役員・従業員数の切片がマイナスに出ているため、営業収入金額に対して、企業規模を表す役員・従業員数がプラス方向に作用して出た決定係数ではないことがわかる。
これら今回の分析結果からは、企業を資本金の大きさで区別した場合には、営業収入金額と支出交際費等の額には因果関係は薄く、支出交際費等の額の必要経費性は高いとはいえないことがわかる。

158【表18】大法人に関する回帰分析の結果【表 18】大法人に関する回帰分析の結果【表 18】大法人に関する回帰分析の結果

回帰統計
回帰統計
重相関
0.898509
重相関 RR
0.898509
重決定0.807318
重決定 R2R2
0.807318
補正
0.785908
補正 R2
R20.785908
標準誤差
71321270
標準誤差
71321270
観測数
21
観測数
21
分散分析表
分散分析表
回帰
回帰
残差
残差
合計
合計

自由度
自由度

22
18
18
20
20

変動
変動
3.84E+17
3.84E+17
9.16E+16
9.16E+16
4.75E+17
4.75E+17

分散
有意 F
分散 観測された分散比観測された分散比 有意 F
1.92E+17
1.92E+17 37.7089824
37.7089824 3.66E-07
3.66E-07
5.09E+15
5.09E+15

係数
標準誤差
tt
P-値
下限
係数
標準誤差
P-値
下限 95%
95% 上限上限 95%
95% 下限下限 95.0%
95.0% 上限
上限 95.0%
95.0%
1.88E+09
3E+09
3E+09
1.88E+09 5.34E+08
5.34E+08 3.520305
3.520305 0.00244399
0.00244399 7.58E+08
7.58E+08
3E+09 7.58E+08
7.58E+08
3E+09
支出交際費等の額 157.1472 59.65944 2.634071 0.01684611 31.80734
282.487
支出交際費等の額 157.1472 59.65944 2.634071 0.01684611 31.80734
282.487 31.80734
31.80734 282.487
282.487
役員・従業員数-104.782
役員・従業員数-104.782 38.1691
38.1691 -2.74521-2.74521 0.01330772
0.01330772 -184.972-184.972 -24.5918-24.5918 -184.972-184.972 -24.5918-24.5918
定数項
定数項

出所：根拠となる数値は、付表４に掲げた
出所：根拠となる数値は、付表 4 に掲げた
出所：根拠となる数値は、付表 4 に掲げた

【表 19】中小法人に関する回帰分析の結果【表19】中小法人に関する回帰分析の結果【表 19】中小法人に関する回帰分析の結果

概要
概要
回帰統計
回帰統計
重相関 R
0.653611
重相関 R
0.653611
重決定 R20.427208
重決定 R20.427208
補正 R2
0.363564
補正 R2
0.363564
標準誤差
29672744
標準誤差
29672744
観測数
21
観測数
21
分散分析表
分散分析表
回帰
回帰
残差
残差
合計
合計

自由度
自由度

2
2
18
18
20
20

変動
分散
観測された分散比 有意 F
変動
分散観測された分散比 有意 F
1.18E+16 5.91E+15 6.71250821 0.006637
1.18E+16 5.91E+15 6.71250821 0.006637
1.58E+16 8.8E+14
1.58E+16 8.8E+14
2.77E+16
2.77E+16

係数
標準誤差
係数
標準誤差
3.63E+08 1.97E+08
3.63E+08 1.97E+08
支出交際費等の額 47.95674 13.97656
支出交際費等の額 47.95674 13.97656
役員・従業員数3.251664 5.407332
役員・従業員数3.251664 5.407332
定数項
定数項

t
t
1.836543
1.836543
3.431226
3.431226
0.601343
0.601343

P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
P-値
下限 95% 上限 95% 下限 95.0% 上限 95.0%
0.08284919 -5.2E+07 7.77E+08 -5.2E+07 7.77E+08
0.08284919 -5.2E+07 7.77E+08 -5.2E+07 7.77E+08
0.00297816 18.59308 77.3204 18.59308 77.3204
0.00297816 18.59308 77.3204 18.59308 77.3204
0.55510966 -8.10872 14.61205 -8.10872 14.61205
0.55510966 -8.10872 14.61205 -8.10872 14.61205
出所：根拠となる数値は、付表 4 に掲げた

出所：根拠となる数値は、付表 4 に掲げた
出所：根拠となる数値は、付表４に掲げた

第五節

データ分析のまとめ

第五節 データ分析のまとめ
データ分析のまとめ第五節

以上本章で分析と考察を行った結果、第二節においてみたように総体と以上本章で分析と考察を行った結果、第二節においてみたように総体としては支出交際
以上本章で分析と考察を行った結果、第二節においてみたように総体としては支出交際しては支出交際費等の額と営業収入金額との間には強い因果関係がみら費等の額と営業収入金額との間には強い因果関係がみられ、支出交際費等の額は必要経費費等の額と営業収入金額との間には強い因果関係がみられ、支出交際費等の額は必要経費

れ、支出交際費等の額は必要経費と認められる。しかし、第三節でみたよと認められる。しかし、第三節でみたように、業種別に分析を行うと、業種によって因果と認められる。しかし、第三節でみたように、業種別に分析を行うと、業種によって因果-- 90
うに、業種別に分析を行うと、業種によって因果関係の強いものと弱いも90 --交際費等の損金不算入制度に関する研究

159のとがあることがわかる。また、第四節でみたように、資本金と役員 ･ 従
業員数を考慮し、規模別に分析を行うと、中小法人にはほとんど因果関係が見受けられないことがわかる。
したがって、課税の公平性の観点からは、第三節でも述べたように、やはり業種ごとに課税の率を替えるなどの方法をとることが妥当である。さらに、中小法人に対する優遇税制は、支出交際費等の額の必要経費性の面からは妥当性を欠くものといえる。

160【付表１】図５、６、７、８、９のグラフ及び表５、８、９の回帰分析の根拠となる数値【付表 1】図 5、６、7、8、9 のグラフ及び表 5、8、9 の回帰分析の根拠となる数値

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

営業収入金額 支出交際費額 実質GDP額 広告宣伝額 営業収入 支出交際費 実質GDP 広告宣伝 支出交際費額 支出交際費額
百万円
百万円
十億円
億円
2010年を100とした場合の指数
表8予測値
表9予測値
67,051,754
155,674
21,075
2,110
5.13
5.30
4.01
4.13
813,169
456,30762,324,467
378,694
23,329
2,435
4.77
12.90
4.44
4.77
800,707437,82972,057,331
456,235
27,404
2,982
5.51
15.54
5.22
5.84
826,365
475,872
86,276,588
536,451
31,762
3,491
6.60
18.27
6.04
6.84
863,850
531,451
92,417,418
574,859
35,278
3,440
7.07
19.58
6.71
6.74
880,038
555,454
104,776,417
592,597
41,478
3,831
8.01
20.18
7.89
7.50
912,619
603,761
125,284,897
693,339
48,527
4,594
9.58
23.62
9.24
9.00
966,684
683,922
143,775,266
773,362
57,409
5,321
11.00
26.34
10.93
10.42 1,015,428
756,196
171,671,736
915,466
67,977
6,328
13.13
31.18
12.94
12.39 1,088,969
865,235
209,598,937 1,070,083
78,673
7,560
16.03
36.45
14.97
14.81 1,188,953 1,013,480
242,531,210 1,255,841
86,614
7,868
18.55
42.77
16.48
15.41 1,275,770 1,142,203
274,000,514 1,325,507
100,810
8,782
20.96
45.15
19.19
17.20 1,358,730 1,265,207
342,162,005 1,645,869
121,945
10,768
26.17
56.06
23.21
21.09 1,538,418 1,531,629
421,874,595 1,923,650
144,655
11,695
32.27
65.52
27.53
22.91 1,748,557 1,843,201
399,146,596 2,030,803
159,189
12,375
30.53
69.17
30.30
24.24 1,688,641 1,754,365
509,856,564 2,273,554
178,969
14,568
39.00
77.44
34.06
28.53 1,980,496 2,187,096
556,857,285 2,409,133
198,613
16,427
42.60
82.06
37.80
32.18 2,104,400 2,370,808
585,483,582 2,613,935
217,950
18,457
44.79
89.03
41.48
36.15 2,179,865 2,482,699
639,323,737 2,906,069
235,330
21,133
48.90
98.98
44.79
41.39 2,321,799 2,693,144
762,099,859 3,115,176
256,550
22,78358.30 106.10
48.82
44.62 2,645,463 3,173,038
820,414,216 3,306,111
272,488
24,65762.76 112.61
51.86
48.30 2,799,192 3,400,972
845,380,597 3,483,480
285,570
26,27264.67 118.65
54.35
51.46 2,865,009 3,498,558
876,503,702 3,522,970
298,391
27,82067.05 119.99
56.79
54.49 2,947,056 3,620,208
921,236,431 3,620,201
318,818
29,15570.47 123.31
60.67
57.11 3,064,981 3,795,055
992,264,287 3,850,391
338,82235,04975.90 131.15
64.48
68.65 3,252,225 4,072,681
1,028,380,001 3,944,783
354,571
36,47878.66 134.36
67.48
71.45 3,347,434 4,213,847
1,030,602,206 4,186,210
371,453
39,44878.83 142.58
70.69
77.27 3,353,292 4,222,532
1,103,218,374 4,550,261
396,670
44,17584.39 154.98
75.49
86.53 3,544,724 4,506,367
1,225,400,498 4,976,964
424,692
50,71593.73 169.52
80.82
99.33 3,866,822 4,983,940
1,403,972,680 5,627,426
458,480
55,648 107.39 191.67
87.25 109.00 4,337,576 5,681,924
1,511,812,174 6,140,740
483,930
57,261 115.64 209.16
92.10 112.16 4,621,864 6,103,436
1,490,927,748 6,207,831
493,028
54,611 114.05 211.44
93.83 106.97 4,566,808 6,021,805
1,501,866,374 5,945,117
498,110
51,273 114.88 202.49
94.80 100.43 4,595,645 6,064,561
1,417,404,080 5,408,726
458,304
51,682 108.42 184.22
87.22 101.23 4,372,984 3,782,905
1,430,299,620 5,325,369
463,570
54,263 109.41 181.38
88.22 106.28 4,406,980 3,833,310
1,494,801,966 5,409,426
473,670
57,715 114.34 184.25
90.14 113.05 4,577,021 4,085,430
1,557,207,521 5,309,922
480,556
59,961 119.12 180.86
91.45 117.44 4,741,536 4,329,354
1,587,532,596 5,063,912
470,767
57,711 121.44 172.48
89.59 113.04 4,821,479 4,447,886
1,525,529,637 4,391,752
468,489
56,996 116.69 149.58
89.16 111.64 4,658,026 4,205,535
1,565,312,681 4,390,782
478,260
61,102 119.74 149.55
91.02 119.68 4,762,903 4,361,035
1,567,407,583 3,913,516
479,861
60,580 119.90 133.30
91.32 118.66 4,768,425 4,369,223
1,438,633,967 3,742,636
480,833
57,032 110.05 127.48
91.51 111.71 4,428,951 3,865,886
1,402,346,915 3,464,471
486,669
56,841 107.27 118.00
92.62 111.33 4,333,290 3,724,051
1,449,486,897 3,439,258
497,146
58,571 110.88 117.14
94.61 114.72 4,457,561 3,908,307
1,455,496,788 3,533,828
503,915
59,625 111.34 120.36
95.90 116.79 4,473,405 3,931,798
1,490,559,917 3,681,605
512,543
59,954 114.02 125.40
97.54 117.43 4,565,839 4,068,849
1,509,973,493 3,379,994
524,32161,334 115.50 115.12
99.78 120.13 4,617,017 4,144,731
1,371,448,692 3,226,064
519,945
58,481 104.91 109.88
98.95 114.55 4,251,836 3,603,279
1,279,309,843 2,997,859
492,200
51,74997.86 102.11
93.67 101.36 4,008,938 3,243,137
1,307,310,540 2,935,972
525,459
51,055 100.00 100.00 100.00 100.00 4,082,754 3,352,583
1,232,430,790 2,878,515
528,179
49,892
94.27
98.04 100.52
97.72 3,885,355 3,059,901
1,339,170,013 2,901,018
527,632
51,479 102.44
98.81 100.41 100.83 4,166,743 3,477,112
1,442,899,545 3,082,536
535,354
52,221 110.37 104.99 101.88 102.28 4,440,196 3,882,559
1,485,942,919 3,250,513
538,186―113.66 110.71 102.42―
4,553,667 4,050,803

出所：国税庁｢平成26 年会社標本調査」、内閣府｢国民経済計算｣及び電通｢日本の広告｣より筆者作成。会社標本調査の出所：
国税庁「平成26年会社標本調査」、内閣府「国民経済計算」及び電通「日本の広告」より筆者作成。会社標本調査の金額は平成18年の数値により、広告宣伝費は平成17年の数値によ
金額は平成
18 年の数値により、広告宣伝費は平成 17 年の数値により、実質 GDP は平成 6 年の数値により接続。
り、実質GDPは平成６年の数値により接続。
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1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

化学工業
鉄鋼金属
機械工業
食料品製造業
営業収入金額 支出交際費額 法人数 営業収入金額 支出交際費額 法人数 営業収入金額 支出交際費額 法人数 営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
1961
3,958,875
22,5098,287,305
34,872
1962
4,202,567
29,078
6,982,377
55,1501963
5,748,789
47,411
9,095,803
72,720
1964
6,403,077
48,263
11,611,253
89,7981965
7,140,486
51,625
12,690,103
89,335
1966
8,233,222
52,211
13,602,475
87,437
1967
9,938,153
60,88917,831,238
107,048
1968
10,730,663
68,81822,620,803
124,190
1969
12,762,167
81,015 28,672
9,938,615
55,896 38,927
17,604,598
94,612
42,136
6,092,038
27,952 32,604

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年

農林水産業
鉱業
建設業
繊維工業
営業収入金額支出交際費額
法人数 営業収入金額支出交際費額
法人数 営業収入金額 支出交際費額法人数
営業収入金額 支出交際費額 法人数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
308,206
1,292
648,077
4,379
2,282,933
12,908
1,991,354
5,104
321,951
1,452
767,770
6,513
3,222,792
37,2691,985,274
8,977
428,7072,196
715,291
5,334
3,705,071
45,521
2,568,986
13,982
523,384
2,476
736,355
5,762
4,739,672
60,6172,711,358
15,404574,2992,650
757,833
5,611
5,482,586
67,011
3,629,938
18,494584,3292,402
990,276
5,822
7,490,392
72,635
3,358,257
15,649554,216
2,852
1,172,899
6,787
7,367,981
83,0393,727,279
17,226788,389
3,023
1,268,947
6,717
8,733,422
88,6454,554,860
20,377
940,674
2,644
5,396
1,466,262
7,655
4,711
11,769,341
113,433
83,934
4,608,531
21,18823,3191,134,219
4,139
6,019
1,431,282
7,628
4,737
14,155,555
134,196
89,8395,247,627
25,231
24,081
1,337,440
4,534
6,545
1,819,059
10,7405,401
17,941,601
170,71196,973
5,588,983
24,38024,9791,474,551
5,485
7,285
1,846,118
8,399
4,313
22,471,943
203,240 116,631
6,912,962
28,82324,8791,803,061
6,223
7,342
2,147,298
11,655
5,584
26,124,876
243,259 128,876
8,092,048
34,331
24,787
1,927,595
7,793
8,624
3,068,107
12,227
5,205
32,817,710
277,644 140,003
9,386,830
38,47025,8152,622,892
8,999
9,267
2,422,500
11,6805,356
34,149,776
325,857 152,017
7,464,787
31,28424,9062,811,487
10,8959,129
3,028,713
13,801
5,330
36,373,908
351,421 162,684
8,922,996
36,047
24,9703,286,603
10,154
9,287
3,145,557
14,697
5,320
39,055,257
370,163 173,804
10,215,002
40,72625,2483,617,388
11,407
9,878
2,317,214
12,201
4,642
46,245,316
404,454 181,283
9,121,704
36,29924,421
3,786,923
12,5039,654
3,458,056
15,404
4,768
52,288,434
451,452 193,417
9,561,657
38,06924,515
4,074,973
12,911
10,5494,617,653
19,786
5,258
58,536,117
477,546 202,488
9,788,958
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4,239,464
14,421
10,0584,663,924
18,206
5,141
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531,429 215,690
10,661,531
40,51924,6194,399,328
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10,322
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19,722
5,128
66,459,659
558,881 228,041
11,223,827
43,96024,892
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14,846
10,472
4,712,073
19,8085,142
66,229,725
573,013 229,627
10,836,679
44,886
24,613
4,899,799
14,39010,8584,390,869
20,777
5,247
69,048,747
582,169 234,631
11,783,386
45,812
25,132
4,708,702
15,586
10,857
4,756,926
20,257
4,837
73,886,592
635,819 241,962
12,134,824
45,094
23,6784,403,665
13,742
10,944
4,148,961
20,2595,221
80,460,514
626,651 247,968
11,811,140
45,841
24,236
4,922,367
15,376
10,897
3,959,188
19,892
5,134
84,571,205
710,861 266,390
11,164,223
49,371
23,9455,099,757
16,313
10,205
4,289,323
20,8495,102
92,893,580
770,414 274,584
9,492,422
42,84023,203
4,526,189
16,786
11,055
4,499,405
23,065
5,618
109,833,118
866,158 300,714
10,548,213
47,47022,9875,200,691
17,425
10,814
5,443,192
24,236
5,416
126,500,986
982,796 325,674
11,049,813
50,34923,1805,204,901
19,78011,762
5,147,960
25,0405,626
154,417,589
1,195,048 365,775
10,405,917
46,42723,4695,309,150
19,517
11,7184,123,783
22,6595,656
145,528,955
1,226,540 379,237
11,536,206
49,07023,301
4,526,549
19,745
13,3233,262,776
19,587
5,532
152,389,819
1,226,159 400,636
10,777,364
44,50523,216
4,639,080
16,697
14,8383,517,337
19,5295,575
148,915,214
1,119,496 408,799
9,851,872
42,73022,605
4,167,470
15,08914,0703,814,572
20,516
5,558
151,645,485
1,107,955 418,722
8,951,544
35,17922,2104,448,361
16,583
13,8894,605,178
19,7095,708
171,693,109
1,168,166 431,727
9,267,102
37,71820,694
4,885,598
19,682
13,6986,057,528
19,3605,094
148,422,996
1,044,064 437,477
9,265,932
37,272
20,456
4,278,257
15,162
14,431
3,725,377
16,971
5,145
187,987,612
1,015,981 450,245
8,325,561
27,416
20,8933,339,420
11,954
15,7793,284,269
14,844
5,002
138,566,367
906,388 455,621
6,852,438
26,124
20,122
4,057,966
12,045
13,9283,884,022
12,716
5,025
132,817,029
852,267 459,539
6,356,428
20,607
19,035
4,322,920
16,575
14,321
3,741,228
12,4064,811
130,064,840
747,172 466,678
6,627,851
22,052
17,271
4,280,861
13,781
13,393
3,263,949
10,611
4,649
128,578,967
719,476 442,223
6,069,834
18,326
16,9084,455,633
13,661
14,243
3,150,075
9,594
4,550
109,406,666
611,021 438,865
5,834,015
15,881
16,502
4,114,703
11,15416,094
4,665,347
9,019
4,564
118,958,800
614,432 437,928
5,452,465
16,914
15,9344,554,403
12,784
14,6604,665,479
9,193
4,138
99,499,085
534,382 434,063
5,129,103
13,06815,216
4,047,556
12,75013,787
4,798,828
8,604
4,099
114,264,824
629,290 426,941
4,625,148
13,97014,2844,564,906
10,392
21,423
5,124,486
7,159
3,942
108,517,565
575,819 427,613
4,698,451
15,487
14,022
3,855,329
11,981
23,422
4,029,984
6,808
4,033
98,612,015
610,925 428,483
4,203,931
11,587
14,054
4,674,367
13,67623,3693,740,627
6,400
3,597
92,619,515
558,950 427,247
3,982,948
11,667
11,8994,426,771
13,333
26,5994,298,446
6,101
3,974
86,826,867
524,227 408,952
4,125,121
10,984
13,272
4,141,614
13,52228,511
4,199,290
5,714
4,142
84,033,659
508,202 439,007
3,986,530
10,575
13,5234,232,299
13,752
26,3484,248,775
5,620
3,645
85,411,844
527,980 411,748
4,224,105
10,74812,0805,707,548
14,371
27,1405,762,610
6,615
3,596
97,514,439
564,965 412,030
4,987,931
10,884
11,704
5,320,445
15,35028,083
5,777,283
5,956
3,543
106,697,954
623,233 415,420
3,763,944
10,311
11,409【付表2】図 5、６、7、8、9 のグラフ及び表 5、8、9 の回帰分析の根拠となる数値【付表２】図５、６、７、８、９のグラフ及び表５、８、９の回帰分析の根拠となる数値

交際費等の損金不算入制度に関する研究
161

16,094
14,66013,787
21,42323,422
23,36926,59928,511
26,34827,14028,083

4,665,347
4,665,479
4,798,828
5,124,486
4,029,984
3,740,627
4,298,446
4,199,290
4,248,775
5,762,610
5,777,283

9,019
9,193
8,604
7,159
6,808
6,400
6,101
5,714
5,620
6,615
5,956

- 93 -

4,564
4,138
4,099
3,942
4,033
3,597
3,974
4,142
3,645
3,596
3,543

118,958,800
99,499,085
114,264,824
108,517,565
98,612,015
92,619,515
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84,033,659
85,411,844
97,514,439
106,697,954

614,432
534,382629,290575,819
610,925
558,950524,227
508,202527,980
564,965
623,233

437,928434,063
426,941
427,613428,483
427,247
408,952
439,007411,748
412,030
415,420

5,452,465
5,129,103
4,625,148
4,698,451
4,203,931
3,982,948
4,125,121
3,986,530
4,224,105
4,987,931
3,763,944

16,914
13,068
13,970
15,487
11,587
11,667
10,984
10,575
10,748
10,884
10,311

15,934
15,216
14,284
14,022
14,054
11,89913,272
13,52312,08011,704
11,409

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

11,154
12,784
12,750
10,392
11,981
13,676
13,333
13,522
13,752
14,371
15,350

化学工業
鉄鋼金属
機械工業
食料品製造業
営業収入金額 支出交際費額 法人数 営業収入金額 支出交際費額 法人数 営業収入金額 支出交際費額 法人数 営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
1961
3,958,875
22,5098,287,305
34,872
1962
4,202,567
29,078
6,982,377
55,1501963
5,748,789
47,411
9,095,803
72,720
1964
6,403,077
48,263
11,611,253
89,7981965
7,140,486
51,625
12,690,103
89,335
1966
8,233,222
52,211
13,602,475
87,437
1967
9,938,153
60,88917,831,238
107,048
1968
10,730,663
68,81822,620,803
124,190
1969
12,762,167
81,015 28,672
9,938,615
55,896 38,927
17,604,598
94,612
42,136
6,092,038
27,952 32,604
1970
15,700,745
98,094 29,219
13,502,155
67,249 42,994
21,591,782
106,336
43,705
7,099,638
32,355 32,078
1971
17,319,467
106,314 32,148
13,725,077
74,390 45,908
23,258,346
113,599
46,633
8,192,726
37,106 33,655
1972
18,541,336
102,229 31,097
15,111,519
72,226 47,531
26,376,005
114,783
48,7229,441,445
41,009 34,206
1973
23,509,891
127,145 32,268
18,005,021
87,234 48,726
31,147,824
138,964
50,588
10,889,024
48,892 34,081
1974
34,242,591
148,907 33,627
23,479,435
107,504 51,010
37,722,420
156,505
53,557
13,512,835
53,520 34,499
1975
30,143,051
138,253 35,124
18,291,899
105,197 53,547
30,796,584
146,397
55,292
14,986,270
62,007 35,110
1976
39,834,162
164,083 35,074
22,706,997
105,104 53,052
41,177,299
167,078
55,652
18,871,639
71,399 36,960
1977
43,788,575
182,358 37,095
29,127,747
117,089 53,361
47,643,092
180,30258,102
21,210,822
77,462 37,659
1978
43,102,623
187,770 36,663
28,423,181
123,835 54,133
52,986,582
199,904
58,895
21,259,477
88,699 38,262
1979
46,901,597
216,317 35,582
30,856,719
125,343 55,031
56,292,149
220,109
59,326
22,567,097
128,048 37,499
1980
61,894,888
230,969 36,799
37,433,701
150,654 56,183
66,258,580
239,246
60,224
23,619,232
88,658 38,983
1981
65,169,992
250,238 37,982
48,863,831
166,804 56,615
76,062,488
270,097
63,60625,243,295
93,638 38,607
1982
66,892,203
275,604 37,870
37,565,634
165,799 58,600
80,211,691
277,946
65,62927,477,166
103,483 40,156
1983
67,448,741
273,971 36,967
37,649,571
161,032 57,847
84,770,293
278,897
64,90028,107,144
105,947 38,662
1984
68,625,652
294,236 38,136
38,564,491
162,682 60,904
95,495,453
284,781
69,25929,464,379
105,976 39,598
1985
69,711,647
296,287 39,001
44,163,616
171,926 58,961 106,870,595
321,256
70,61831,283,070
109,550 39,664
1986
63,668,661
287,684 38,748
38,445,068
171,912 59,602 108,679,659
322,350
74,372
31,603,972
118,498 40,369
1987
60,237,446
317,136 39,560
35,743,620
166,444 60,218 110,941,009
299,358
77,55830,121,136
117,057 41,493
1988
61,893,581
327,625 39,367
41,240,847
185,610 60,532 111,048,297
331,111
79,24431,045,694
121,937 41,672
1989
67,476,175
358,805 39,602
43,856,063
209,160 63,582 126,969,704
382,747
87,112
31,133,269
125,995 43,025
1990
72,173,510
382,601 42,280
47,674,737
217,904 64,425 144,411,833
436,196
90,863
33,108,000
133,035 43,846
1991
77,972,497
405,970 41,995
54,512,593
259,414 67,537 158,383,696
475,889
96,80035,955,826
133,932 44,190
1992
75,765,902
412,519 43,563
52,570,506
265,552 70,190 159,749,852
474,205 100,801
38,725,791
147,423 45,227
1993
74,299,937
399,134 42,728
47,743,438
240,616 70,370 149,545,985
427,942 100,788
37,641,706
139,704 45,276
1994
74,131,586
393,802 43,874
41,592,519
187,805 69,104 147,213,685
359,168
98,05936,647,193
126,307 46,057
1995
73,503,679
358,610 44,411
45,319,143
191,653 69,268 150,363,081
352,826
98,74439,655,959
134,621 46,375
1996
74,626,839
369,818 43,349
51,966,246
193,505 68,965 154,516,174
398,150
98,984
41,185,498
129,564 46,284
1997
77,603,549
365,918 43,234
47,067,776
203,087 67,950 222,975,214
400,070
97,886
39,241,586
119,742 46,257
1998
79,448,133
339,654 43,726
48,065,383
177,357 68,290 162,138,132
357,02196,80742,842,310
129,775 46,223
1999
76,062,827
285,412 42,378
43,702,327
167,963 66,345 180,823,986
309,583 102,672
41,906,548
102,267 45,238
2000
77,765,482
290,714 41,864
45,640,874
125,019 64,573 189,486,835
277,725 103,103
38,085,319
157,483 45,533
2001
76,479,019
274,679 40,339
43,412,724
134,210 64,137 192,310,761
268,380 100,484
41,241,636
92,888 44,465
2002
89,018,585
255,431 40,205
37,149,106
112,513 63,142 166,097,300
259,915
95,722
41,508,342
96,541 45,053
2003
68,551,444
233,352 39,738
39,030,127
100,505 61,808 142,597,890
229,721
93,34837,835,136
92,700 45,201
2004
70,880,849
242,565 39,647
38,146,650
102,562 60,858 152,488,824
223,792
92,67833,472,135
69,888 44,9782005
65,536,198
235,557 38,696
41,829,540
113,484 60,411 135,135,710
293,391
92,96338,541,268
79,985 44,004
2006
69,364,210
212,164 39,087
38,501,033
107,678 60,146 136,783,623
205,242
89,82042,309,218
77,675 44,439
2007
71,981,619
185,468 38,346
43,558,439
105,145 59,008 121,926,176
206,339
89,63742,922,079
83,966 44,080
2008
73,601,784
195,664 37,711
39,535,529
123,491 58,295 114,437,953
184,104
89,74038,224,234
66,977 44,280
2009
60,233,718
176,492 31,608
29,600,179
84,761 55,512
91,137,011
143,305
74,10937,574,026
74,944 41,020
2010
69,888,312
171,358 35,907
33,168,345
80,349 54,301
95,714,652
139,544
84,28637,194,971
71,659 46,402
2011
63,301,367
150,129 36,732
34,669,774
80,600 57,298
91,915,557
132,061
87,41435,639,448
67,579 48,964
2012
58,463,275
122,565 35,047
30,918,555
80,823 53,108
81,546,114
132,743
82,33835,393,530
66,154 43,854
2013
58,908,786
110,813 34,515
31,590,965
79,207 52,167
82,551,851
135,138
81,04636,843,538
64,254 43,796
2014
56,260,374
110,173 34,072
34,334,348
84,169 51,378
84,595,947
136,846
79,92133,376,665
60,832 43,433

4,114,703
4,554,403
4,047,556
4,564,906
3,855,329
4,674,367
4,426,771
4,141,614
4,232,299
5,707,548
5,320,445

2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

162

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年

22,914
26,402
32,232
33,026
38,583
41,405
48,732
53,682
53,34763,30570,88478,53088,58687,921
79,511
88,61690,891
96,98397,570106,635
120,299
131,762130,068
139,055
137,716
99,826
101,651
112,683
118,354
106,058
93,447
94,931
85,83874,98066,08579,712
76,13782,04275,72865,66653,87553,54948,69848,30648,926
47,668

料理飲食旅館業
金融保険業
不動産業
運輸通信公営機事業
営業収入金額
支出交際費額法人数
営業収入金額 支出交際費額
法人数 営業収入金額 支出交際費額法人数
営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
1961
270,958
211
17,037,231
13,3192,062,779
14,001
1962
333,204
3,196
5,033,849
17,3902,500,841
26,452
1963
531,975
6,028
5,422,030
17,713
311,597
4,068
2,859,598
31,800
1964
688,712
7,216
5,938,208
19,325469,5386,381
4,499,669
40,401
1965
888,478
8,812
3,394,764
19,680521,972
7,013
4,009,587
40,476
1966
977,278
9,217
4,294,679
19,828746,390
7,501
4,643,782
40,7541967
1,204,921
11,213
4,141,581
21,411
911,027
10,406
5,277,375
46,806
1968
1,479,237
12,505
4,861,655
23,047
1,339,179
13,2206,157,929
51,184
1969
1,674,092
15,142
43,542
5,426,054
25,977 13,058
1,614,815
16,951
42,7697,208,431
57,228 31,393

1,833,887
2,225,575
2,826,997
3,086,711
3,492,662
3,842,854
4,757,911
5,318,804
5,436,995
6,593,374
7,273,973
8,754,923
9,586,511
9,698,617
9,302,233
10,861,553
10,912,876
11,992,894
11,188,228
12,941,306
14,662,702
19,496,217
17,393,449
16,863,983
18,705,479
15,979,791
17,517,750
18,038,237
19,024,939
18,863,082
16,955,192
18,377,670
18,604,630
17,272,353
15,569,396
19,702,909
16,297,017
19,565,818
17,609,196
15,207,603
15,504,761
17,658,175
15,392,851
14,271,041
14,877,347
12,811,153

1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
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1992
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1994
1995
1996
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2000
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2007
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2009
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2011
2012
2013
2014

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

その他製造業
卸売業
小売業
営業収入金額支出交際費額
法人数
営業収入金額 支出交際費額法人数
営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
4,650,635
13,55720,809,255
25,9403,510,421
3,012
8,794,745
68,83022,363,938
85,395
4,017,561
19,227
6,901,369
50,941
27,408,873
114,747
4,572,190
22,494
7,591,780
60,51433,520,293
130,989
4,865,166
23,3888,697,539
66,65935,935,849
134,326
5,702,500
29,387
10,103,612
70,067
40,579,234
144,758
6,145,537
30,16512,000,138
83,633
48,848,806
169,252
8,265,054
35,26813,088,366
87,36255,282,813
185,761
8,693,834
41,153
19,944
7,405,706
49,721
65,84065,284,376
216,999 145,993
10,820,781
49,037 160,424
21,161
8,544,991
57,131
67,09880,260,448
249,285 149,236
12,925,544
55,735 166,293
23,8999,521,418
61,94570,88691,923,536
299,886 158,292
15,910,927
66,722 176,097
25,70910,628,833
70,28572,276
101,880,089
291,740 163,503
17,636,049
73,830 183,139
23,48015,033,174
88,87377,596
128,528,206
371,304 172,229
22,692,057
90,394 185,147
25,624
18,988,505
111,459
81,737
158,833,773
438,065 180,529
27,892,640
109,463 192,608
27,494
17,636,139
115,504
82,472140,204,536
462,295 194,651
31,157,826
126,182 200,754
27,595
20,427,884
118,82285,725
201,404,738
537,270 201,732
35,969,409
141,352 209,535
28,50425,730,279
136,01187,824203,933,300
539,433 211,638
41,527,611
150,511 216,601
29,692
22,353,726
131,890
85,796
218,449,907
581,951 220,174
43,071,403
170,242 224,598
30,362
27,215,514
154,21189,754232,245,360
638,092 228,925
45,796,972
174,299 227,763
32,04230,948,422
156,299
90,669276,111,291
677,245 230,989
53,695,307
196,838 234,247
31,98432,729,682
171,356
91,890
298,021,380
711,503 241,120
55,232,359
210,123 240,051
34,10929,264,107
153,680
90,797300,031,616
734,923 243,326
60,639,532
217,543 242,070
34,844
31,768,809
163,101
91,565309,805,580
742,870 251,771
62,155,324
224,836 252,742
35,13233,552,608
168,715
94,494314,309,154
739,675 253,227
68,178,109
234,274 255,697
36,91936,900,091
175,987
93,945332,394,446
774,823 256,709
70,171,333
235,773 262,944
37,95442,724,027
187,130
94,058344,012,370
787,134 260,500
73,558,517
259,303 267,175
38,38139,053,389
187,468
97,348313,807,435
796,615 268,571
75,372,137
261,577 270,546
40,56944,170,924
209,175 100,895
323,510,126
830,229 249,360
96,424,966
318,251 306,982
42,09347,477,183
230,011 104,267
364,123,233
891,110 253,108
104,027,852
337,820 316,632
44,57550,476,976
260,154 109,076
414,115,646
931,647 260,408
109,592,694
378,979 329,135
46,62056,258,367
251,473 114,751
441,551,931
987,112 268,698
123,948,881
406,590 343,621
46,69756,415,974
271,518 116,061
430,126,199
1,022,275 272,098
128,922,671
429,565 353,749
47,45052,624,753
239,359 116,482
458,417,514
955,351 276,150
127,057,084
422,782 357,304
46,69247,926,448
211,322 115,851
394,020,458
859,463 277,224
129,054,542
373,785 357,219
47,37547,354,918
199,003 116,120
377,165,089
860,767 277,264
132,287,447
386,832 365,474
46,90846,361,369
187,211 113,491
380,176,919
829,553 281,871
143,586,608
381,779 369,136
46,79551,555,689
203,115 110,226
385,081,464
847,894 281,740
139,824,276
357,341 369,557
48,12062,852,449
182,032 111,989
376,476,301
795,326 285,703
171,292,557
373,503 367,045
46,46965,173,564
152,482 107,587
366,516,602
651,247 279,651
172,582,384
308,803 371,564
45,291
66,861,044
145,736 114,063
375,291,942
623,138 278,455
173,952,797
516,104 373,394
44,41960,863,980
146,191 116,006
394,575,156
585,376 275,167
140,369,040
294,533 375,295
43,513
46,468,895
135,116 104,648
336,193,062
538,077 282,090
138,450,243
276,823 372,738
43,223
41,596,280
122,743 102,557
317,749,553
512,637 275,662
142,481,922
269,130 370,542
42,61240,869,668
122,904 101,458
293,492,837
489,055 276,543
163,499,355
250,829 368,148
40,77643,803,027
117,469
98,447319,448,670
509,865 275,176
148,541,589
264,504 379,217
40,67543,724,831
120,951
97,156313,375,701
620,032 275,033
140,981,925
253,120 365,907
41,05542,934,338
121,720
97,144
324,792,570
510,688 275,845
131,251,327
234,158 366,194
39,716
43,676,468
98,75096,705
279,412,867
445,206 261,064
122,573,766
192,822 351,629
37,51034,937,013
97,930 104,365
269,620,749
403,973 285,953
131,143,927
225,212 295,248
43,79735,368,737
95,241
88,500259,349,580
380,779 259,218
129,901,296
219,391 339,576
33,13931,268,474
88,86892,055242,291,659
372,198 240,439
126,141,382
216,268 355,438
35,36631,020,425
90,617
89,242
228,545,862
372,672 247,001
127,647,500
221,997 338,118
34,52832,334,888
91,052
88,272
241,558,097
380,444 244,078
144,345,582
230,256 335,970
33,652
31,578,534
92,16487,446
256,309,293
390,133 241,726
141,572,464
235,088 333,466

出版印刷業
営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円

交際費等の損金不算入制度に関する研究
163

43,223
42,612
40,776
40,67541,05539,71637,51043,79733,13935,36634,52833,652

41,596,280
40,869,668
43,803,027
43,724,831
42,934,338
43,676,468
34,937,013
35,368,737
31,268,474
31,020,425
32,334,888
31,578,534

102,557
101,458
98,447
97,156
97,14496,705
104,365
88,50092,05589,242
88,27287,446- 94 -

122,743
122,904
117,469
120,951
121,720
98,75097,93095,241
88,86890,617
91,052
92,164

317,749,553
293,492,837
319,448,670
313,375,701
324,792,570
279,412,867
269,620,749
259,349,580
242,291,659
228,545,862
241,558,097
256,309,293

512,637
489,055
509,865
620,032
510,688445,206
403,973
380,779
372,198
372,672
380,444
390,133

275,662276,543
275,176
275,033
275,845
261,064
285,953259,218
240,439
247,001
244,078
241,726

142,481,922
163,499,355
148,541,589
140,981,925
131,251,327
122,573,766
131,143,927
129,901,296
126,141,382
127,647,500
144,345,582
141,572,464

269,130
250,829
264,504
253,120
234,158
192,822
225,212219,391
216,268
221,997
230,256
235,088

370,542
368,148379,217
365,907366,194
351,629295,248
339,576355,438
338,118
335,970
333,466

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

66,08579,712
76,13782,04275,72865,66653,87553,54948,69848,30648,926
47,668

料理飲食旅館業
金融保険業
不動産業
運輸通信公営機事業
営業収入金額
支出交際費額法人数
営業収入金額 支出交際費額
法人数 営業収入金額 支出交際費額法人数
営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
百万円
1961
270,958
211
17,037,231
13,3192,062,779
14,001
1962
333,204
3,196
5,033,849
17,3902,500,841
26,452
1963
531,975
6,028
5,422,030
17,713
311,597
4,068
2,859,598
31,800
1964
688,712
7,216
5,938,208
19,325469,5386,381
4,499,669
40,401
1965
888,478
8,812
3,394,764
19,680521,972
7,013
4,009,587
40,476
1966
977,278
9,217
4,294,679
19,828746,390
7,501
4,643,782
40,7541967
1,204,921
11,213
4,141,581
21,411
911,027
10,406
5,277,375
46,806
1968
1,479,237
12,505
4,861,655
23,047
1,339,179
13,2206,157,929
51,184
1969
1,674,092
15,142
43,542
5,426,054
25,977 13,058
1,614,815
16,951
42,7697,208,431
57,228 31,393
1970
2,081,331
18,52446,942
6,234,715
28,818 13,647
2,296,236
24,69948,367
9,029,992
67,789 32,021
1971
2,693,309
22,43948,888
7,857,519
34,402 13,267
3,534,181
30,562
55,575
10,886,277
76,870 35,606
1972
2,963,276
25,26352,353
9,248,160
40,115 14,626
3,939,323
41,19462,552
11,478,075
77,701 36,354
1973
4,050,757
34,571
56,71010,724,524
48,857 14,323
7,732,052
62,17375,891
16,818,586
94,669 39,281
1974
4,322,130
38,67758,876
14,052,683
55,390 14,876
7,626,107
73,25582,516
16,722,263
112,943 40,678
1975
4,726,482
42,831
61,252
18,249,175
64,717 16,651
6,432,026
64,98285,601
18,218,675
116,646 44,861
1976
5,916,565
47,23965,352
18,297,822
75,983 17,587
7,557,830
63,527
88,611
22,548,291
133,739 45,703
1977
6,683,510
48,35568,282
19,790,157
86,256 18,441
8,637,172
69,192
91,88926,087,066
144,048 47,639
1978
7,401,130
56,97871,773
19,533,796
91,482 18,803
9,961,253
78,411
96,541
26,551,311
155,949 47,667
1979
7,702,062
55,36773,711
22,820,351
99,073 19,132
11,903,012
88,837 104,835
28,570,036
167,275 50,918
1980
8,647,826
59,65777,301
31,659,224
110,051 19,540
16,614,857
104,119 112,175
34,220,343
186,884 52,449
1981
9,360,733
64,71778,32324,820,571
88,626 20,274
13,912,492
100,738 116,384
40,712,308
197,965 52,202
1982 10,289,859
67,90280,81739,361,097
129,028 20,521
13,645,234
101,652 123,801
41,777,855
210,142 53,233
1983 10,111,532
65,46182,896
42,112,018
126,703 21,551
14,727,995
103,098 128,115
44,440,188
208,532 55,743
1984 11,675,538
66,97085,40544,051,446
123,462 22,104
15,886,289
112,403 132,961
45,005,172
215,073 56,414
1985 11,720,513
74,383
88,10950,833,960
132,881 22,630
18,443,125
115,097 140,130
49,970,403
237,101 57,704
1986 12,646,990
73,62088,43654,174,231
146,039 22,590
23,060,874
139,744 146,513
54,711,298
235,011 57,811
1987 13,108,417
77,551
93,44464,247,614
167,053 24,131
37,361,063
189,204 160,442
52,581,778
245,490 61,949
1988 14,426,391
89,657
95,411
63,885,400
178,160 25,470
31,209,613
203,674 173,088
60,074,829
264,306 61,696
1989 14,870,192
88,316 101,708
74,511,713
183,927 28,373
34,597,382
232,566 186,896
62,458,625
278,341 65,721
1990 16,228,617
100,319 104,574
87,089,828
293,644 29,170
61,283,358
285,296 204,515
73,183,052
316,859 67,372
1991 21,223,399
117,430 111,030
98,129,904
303,165 31,976
40,292,025
284,865 214,419
73,599,428
317,772 71,527
1992 19,930,225
121,775 113,484
91,089,187
234,223 31,202
32,914,053
240,067 220,525
77,348,250
337,769 73,568
1993 20,903,230
118,434 115,033
77,399,612
242,029 33,698
32,555,694
209,919 221,938
78,166,875
323,348 76,298
1994 21,667,477
107,371 115,755
72,454,086
255,129 32,152
30,367,514
189,683 229,500
79,610,918
300,954 77,991
1995 20,229,034
95,042 115,395
70,050,803
258,839 32,428
33,315,768
186,126 233,221
85,592,357
301,493 78,612
1996 19,574,120
111,314 119,122
75,761,456
244,067 33,021
33,917,005
176,575 230,949
83,552,072
287,014 80,384
1997 20,083,386
95,196 120,856
72,850,405
185,928 32,611
35,105,375
194,656 235,637
89,760,103
297,002 81,869
1998 24,753,371
100,696 120,125
67,302,991
166,132 32,421
36,747,647
184,569 240,850
95,427,080
329,485 83,112
1999 22,333,229
91,633 118,077
60,732,547
137,424 33,454
34,661,905
171,291 245,726
90,868,101
258,463 83,838
2000 22,205,252
78,236 117,796
65,531,596
121,221 33,841
33,152,509
154,140 246,155
95,673,848
237,808 83,834
2001 21,271,263
71,734 116,454
66,289,831
112,463 35,076
32,786,329
145,428 248,051
98,882,973
234,612 83,227
2002 20,603,398
70,669 121,601
60,994,432
108,758 40,789
35,592,518
160,987 249,452
93,357,917
225,756 82,578
2003 20,126,537
67,558 122,263
62,842,293
89,642 36,203
29,317,897
153,660 257,336
100,988,272
189,260 83,381
2004 22,287,415
66,822 122,506
60,770,295
92,965 39,681
53,188,027
148,681 260,918
94,756,871
187,235 83,583
2005 25,598,932
73,707 118,814
62,502,169
96,053 39,102
44,719,430
143,874 257,177
87,188,733
178,812 82,350
2006 19,125,025
68,324 118,810
55,968,072
94,345 41,403
61,540,141
146,665 259,756
86,295,528
182,541 84,947
2007 18,452,995
65,817 119,414
56,631,498
89,377 43,562
54,514,301
155,658 259,548
88,102,215
182,726 84,349
2008 17,676,500
71,356 121,222
51,042,811
88,641 44,890
35,663,408
152,040 275,879
87,596,479
174,237 84,477
2009 20,869,781
70,372 138,543
44,160,936
81,462 46,728
31,861,335
132,985 287,426
74,872,701
164,569 79,570
2010 17,417,534
67,715 112,276
46,853,124
92,460 49,989
30,407,861
135,090 279,312
75,461,801
161,871 79,991
2011 17,027,877
65,247 120,920
69,192,082
103,946 43,933
27,779,793
136,944 263,490
70,827,185
154,030 84,616
2012 17,339,045
69,465 122,634
71,066,804
104,376 45,081
30,495,545
147,320 281,684
77,150,071
156,276 81,812
2013 19,657,711
73,862 122,636
71,226,685
112,510 45,051
38,368,119
160,173 285,942
78,549,736
156,961 82,411
2014 20,076,304
78,385 123,107
75,371,243
116,866 45,332
39,992,010
174,562 291,088
81,290,286
162,053 84,057

15,569,396
19,702,909
16,297,017
19,565,818
17,609,196
15,207,603
15,504,761
17,658,175
15,392,851
14,271,041
14,877,347
12,811,153

2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

164

165

出所：国税庁「平成26年会社標本調査・業種別」より筆者作成。金額は平成18年の数値により接続
出所：国税庁｢平成 26 年会社標本調査・業種別｣より筆者作成。金額は平成 18 年の数値に

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

サービス業
営業収入金額 支出交際費額
法人数
百万円
百万円
1961
771,380
3,389
1962
1,048,519
16,622
1963
1,072,957
17,122
1964
1,229,653
21,227
1965
1,580,213
28,698
1966
1,986,367
29,064
1967
2,008,374
30,1061968
2,659,707
39,126
1969
3,236,342
47,714
69,212
1970
3,998,632
55,602
74,911
1971
5,689,860
77,181
84,6171972
6,547,737
82,622
95,7001973
8,117,829
101,947 100,235
1974
9,154,118
120,528 110,222
1975
11,830,932
136,802 117,993
1976
12,375,417
153,088 124,944
1977
14,243,278
157,982 131,667
1978
16,243,419
184,673 136,992
1979
19,375,684
209,527 146,905
1980
23,806,579
243,721 155,770
1981
24,345,349
244,654 164,737
1982
27,076,426
275,180 172,176
1983
31,247,880
289,226 180,948
1984
37,248,119
310,215 194,403
1985
43,406,082
345,956 201,390
1986
45,267,437
357,561 214,626
1987
54,799,646
404,621 232,332
1988
68,412,695
459,232 252,000
1989
72,216,812
503,644 275,394
1990
89,257,885
587,388 304,335
1991
99,832,663
673,662 336,728
1992
104,593,961
683,018 361,047
1993
116,450,410
669,874 373,371
1994
115,270,205
638,639 382,963
1995
124,154,643
605,516 390,381
1996
134,318,385
634,351 400,277
1997
137,103,625
688,288 420,524
1998
142,973,244
625,499 437,442
1999
152,950,116
596,508 452,607
2000
170,941,013
570,350 453,680
2001
193,586,128
567,979 463,513
2002
173,851,068
558,405 488,646
2003
164,199,121
531,998 500,669
2004
163,796,456
523,009 515,252
2005
171,825,818
555,619 535,937
2006
157,624,555
591,108 556,798
2007
163,708,134
541,178 557,175
2008
159,497,201
514,022 573,340
2009
149,775,642
520,862 617,684
2010
136,948,701
523,212 597,536
2011
132,072,335
514,787 574,368
2012
132,242,917
574,501 615,011
2013
166,891,561
671,942 678,579
2014
180,040,347
723,521 696,192

交際費等の損金不算入制度に関する研究

166【付表３】表11、12、14、16、17の分析の根拠となる数値【付表 3】表 11、12、14、16、17 の分析の根拠となる数値
石油・石炭製

実質GDP額
昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

1961
1962
1963
1964
1965
1966
1967
1968
1969
1970
1971
1972
1973
1974
1975
1976
1977
1978
1979
1980
1981
1982
1983
1984
1985
1986
1987
1988
1989
1990
1991
1992
1993
1994
1995
1996
1997
1998
1999
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009
2010
2011
2012
2013
2014

公共事業関係費 化学工業 品工業

パルプ・紙・紙加工品工業
繊維工業指数(単位：十億円)(単位：千円)

(指数)

(指数)

(指数)

(指数)

21,07523,32927,404
31,76235,27841,47848,52757,40967,97778,67386,614
100,810
121,945
144,655
159,189
178,969
198,613217,950
235,330
256,550
272,488285,570
298,391
318,818
338,822354,571
371,453
396,670424,692
458,480
483,930
493,028
498,110458,304
463,570
473,670
480,556
470,767
468,489478,260
479,861
480,833
486,669
497,146
503,915
512,543524,321519,945492,200
525,459
528,179
527,632
535,354
538,186

1,003,389,664
1,130,766,734
1,230,758,181
1,440,619,069
1,906,014,151
2,623,226,912
2,560,397,274
3,071,814,903
3,487,028,323
3,908,449,534
4,951,424,558
5,796,931,158
6,406,032,989
6,895,508,598
7,085,326,168
7,247,299,270
7,228,478,719
7,054,314,699
6,890,620,101
7,003,102,289
7,386,633,031
6,676,063,137
7,405,501,750
6,955,694,165
7,420,510,705
9,671,466,605
13,684,486,258
13,207,599,623
12,794,987,308
12,340,226,304
11,067,073,450
13,034,234,494
12,972,296,010
11,909,611,284
10,820,096,756
9,162,119,955
9,358,806,119
8,235,698,852
8,390,514,596
7,708,927,086
7,257,115,172
6,920,908,727
8,353,194,938
5,802,761,930
5,914,762,639
5,775,966,883
7,975,211,906-

117.19111.68104.63105.85111.72110.94113.20104.93108.60108.68104.21105.54108.55110.04112.43110.45112.79101.8691.65
100.18
96.42
92.17
-

104.48105.00105.86108.38106.54104.64108.09102.72100.79102.53106.18104.83108.88109.23113.03109.36107.43104.93
96.54
99.96
96.68
98.72
-

100.27
96.05
94.61
97.42
101.50102.88105.0599.29
100.89104.78102.06102.88104.24106.75109.11110.32110.31
107.2392.68
100.02
98.15
96.53
-

9.88
9.74
9.48
9.58
9.46
9.52
9.54
9.22
9.23
9.21
8.88
8.69
8.79
8.91
8.79
8.85
8.83
102.0390.92
99.98
104.23103.13-

出所：内閣府「国民経済計算」、経済産業省「産業業動指数」、財務省「昭和42 年度以降主要経費別分類による一般会
出所：
内閣府「国民経済計算」、経済産業省「産業業動指数」、財務省「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」より筆者作成。実質GDPは平成６年の数値に
計歳出予算現額及び決算額」より筆者作成。実質GDP は平成 6 年の数値により接続。
より接続。

- 96 -

交際費等の損金不算入制度に関する研究

167【付表 4】図 18、19 のグラフ及び表 18、19 の回帰分析の根拠となる数値【付表４】図18、19のグラフ及び表18、19の回帰分析の根拠となる数値

昭和36年
昭和37年
昭和38年
昭和39年
昭和40年
昭和41年
昭和42年
昭和43年
昭和44年
昭和45年
昭和46年
昭和47年
昭和48年
昭和49年
昭和50年
昭和51年
昭和52年
昭和53年
昭和54年
昭和55年
昭和56年
昭和57年
昭和58年
昭和59年
昭和60年
昭和61年
昭和62年
昭和63年
平成元年
平成2年
平成3年
平成4年
平成5年
平成6年
平成7年
平成8年
平成9年
平成10年
平成11年
平成12年
平成13年
平成14年
平成15年
平成16年
平成17年
平成18年
平成19年
平成20年
平成21年
平成22年
平成23年
平成24年
平成25年
平成26年

中小法人
大法人
営業収入金額 支出交際費等の額 役員・従業員数 営業収入金額 支出交際費等の額 役員・従業員数
百万円
百万円
人
百万円
百万円
人
1961
31,807,902
51,36735,243,852
104,3071962
33,534,976
257,893
28,789,491
120,801
1963
37,560,780
311,247
34,496,552
144,990
1964
44,365,942
357,871
41,910,647
178,581
1965
48,977,692
399,689
43,439,726
175,171
1966
55,097,859
411,092
49,678,559
181,504
1967
65,584,275
479,60259,700,623
213,737
1968
73,750,544
531,741
70,024,724
241,6221969
87,870,744
634,678
83,800,992
280,788
1970 103,180,978729,439
106,417,960
340,643
1971 121,902,320
882,764
120,628,890
373,077
1972 135,692,749
917,581
138,307,766
407,926
1973 167,956,063
1,128,403
174,205,942
517,465
1974 196,598,630
1,337,043
225,275,965
586,6061975 210,898,268
1,502,967
188,248,328
527,836
1976 241,508,965
1,596,104
268,347,599
677,450
1977 260,479,740
1,671,934
296,377,545
737,199
1978 283,711,838
1,814,155
301,771,744
799,780
1979 309,479,219
2,010,898
329,844,518
895,171
1980 351,001,909
2,138,434
411,097,950
976,742
1981 363,886,011
2,271,681
456,528,205
1,034,430
1982 372,989,843
2,362,179
472,390,754
1,121,301
1983 382,742,862
2,353,863
493,760,840
1,169,107
1984 405,495,004
2,403,904
515,741,427
1,216,297
1985 444,631,641
2,583,530
547,632,646
1,266,860
1986 465,059,596
2,634,917
563,320,405
1,309,867
1987 476,921,596
2,832,165
553,680,610
1,354,042
1988 510,112,062
3,065,299
593,106,312
1,484,962
1989 577,597,551
3,367,066
647,802,947
1,609,899
1990 647,223,240
3,750,129
756,749,440
1,877,298
1991 660,057,227
4,091,067
851,754,947
2,049,673
1992 663,190,725
4,178,550
827,737,023
2,029,282
1993 711,862,967
4,003,344
790,003,407
1,941,773
1994 644,758,571
3,599,754
32,201,389
772,645,509
1,808,971 11,948,703
1995 649,539,037
3,592,224
31,789,869
780,760,583
1,733,145 11,817,927
1996 642,977,166
3,607,187
30,453,291
851,824,800
1,802,239 11,892,102
1997 597,759,871
3,537,168
31,244,261
959,447,650
1,772,753 11,958,064
1998 596,931,884
3,328,620
31,661,297
990,600,712
1,735,293 12,094,152
1999 592,533,872
2,968,518
32,168,038
932,995,766
1,423,233 12,175,158
2000 613,844,117
2,692,738
33,549,181
951,468,564
1,698,046 11,819,555
2001 598,495,227
2,619,267
31,310,875
968,912,356
1,294,250 11,527,218
2002 611,475,352
2,541,937
30,436,158
827,158,615
1,200,700 11,649,831
2003 561,349,916
2,348,902
30,753,270
786,428,587
1,055,846 11,793,529
2004 609,987,864
2,322,788
33,291,465
772,694,695
1,022,087 12,311,093
2005 594,414,896
2,315,080
35,132,513
754,635,729
1,085,117 12,569,905
2006 614,083,767
2,490,946
35,365,332
734,466,828
1,037,793 12,477,298
2007 589,677,872
2,273,071
34,346,207
747,545,891
997,618 12,514,697
2008 552,530,211
2,170,870
34,156,859
673,171,239
947,436 13,080,608
2009 545,794,882
2,162,826
33,141,698
588,584,220
745,064 13,562,476
2010 522,839,353
2,103,863
32,443,047
597,659,475
730,077 13,628,949
2011 550,249,114
2,109,096
33,088,628
549,441,704
600,708 13,496,293
2012 546,818,247
2,145,316
33,117,092
517,327,976
562,208 13,118,716
2013 626,111,282
2,311,152
32,398,417
538,323,297
560,866 13,012,821
2014 647,890,313
2,467,295
32,067,378
555,821,320
556,052 13,648,386

出所：国税庁｢平成 26 年会社標本調査｣・財務省豪政策研究所｢財政金融統計月報｣より筆者作成
出所：国税庁「平成26年会社標本調査」
・財務省豪政策研究所「財政金融統計月報」より筆者作成- 97 -

168

おわりに交際費等の損金不算入制度は、太平洋戦争に敗戦した日本が、企業生産力の回復による経済復興をなしとげるための資産の蓄積と、そして、その経済復興の一つの表れともいえる社用族による濫費を抑制することとを目的に設けられた制度である。その意味では、日本が敗戦を迎えた昭和20年（1945）から９年を経過した昭和29年（1954）という時代を色濃く反映した制度と言えよう。昭和29年（1954）は、黒澤明監督映画作品『七人の侍』や東映時代劇映画黄金時代の先駆けとなった『笛吹童子』が封切られた年である。敗戦直後食うや食わずであった国民が、ようやくにして木戸銭を払って娯楽を求めることができるようになった時期である。
そして、その創設については、交際費課税が資産の蓄積には結び付かないということと交際費は必要経費であるということを主張する経済界からの強い抵抗があった。その法案は、一度は見送られたものの、本来は法人税法本法として規定されるべきところ、時限立法として成立し、今日に至るまで租税特別措置法に規定されている。すなわち、経済界の抵抗にも一理あったのだと認められるし、それでもなお交際費に課税する必要があったのだと受け取れる。
さらに、条文に規定されている交際費の定義は、たくさんの通達により補われ、裁判事例などによる課税要件が支持されているにもかかわらず、
一般にはやはりわかりにくく、隣接費用との境も明瞭でないのが現実である。そして、その支出が交際費に該当するか否か、課税か非課税かをめぐり、納税者側と課税庁側とで多くの係争事案を産むに至っている。
本稿では、こうしたさまざまな交際費の側面を踏まえたうえで、創設から60年余りが経過した交際費課税の妥当性について、計量経済学の視点か
ら数値データを分析し営業収入に対する必要経費としての性質を探求して

交際費等の損金不算入制度に関する研究

169

きた。
ここに一つの反省点として、営業収入と支出交際費等の額の関係性を分析するに先立ち、それぞれが個々に、60年余りマクロ経済の中で、景気の動向や税制の改正の影響をどのように受け、その結果がどのように数値にあらわれたかについてもより詳細な分析と検証を行うべきであったことがあげられる。そうすれば、両者個々についてもその変化の理由を明らかにでき、さらに回帰分析により両者の関係性をみることができたと思う。今後の課題としたい。
その反省点を踏まえると、今回の分析結果だけから軽々にものを言うことははばかられる。しかし、分析結果としてあらわれた数値に着目した場
合には、この60余年を通し法人企業全体においては、交際費は、広告宣伝費などの営業収入を支える他の支出同様、必要経費であると言えることが示された。同時に、業種別では、必要経費としての費用性が強い業種と弱い業種があること、さらに現在のような資本金額による区分においては、
ほとんど必要経費としての費用性は認められないことなども確認された。
これらは、現状の交際費課税のあり方に問題があることも示している。
経済学上の課税の公平の観点からは、資本金額による区分を廃し、創設当初に用いられていたような、業種ごとに異なる税率を課すなどの課税方式をとるべきと言えよう。
ただし、租税特別措置法に規定される交際費等の損金不算入制度は、景気に配慮した政策的側面や中小企業優遇税制としての側面も有する。課税上の優遇措置が中小企業の活動において重要な役割を果たしているのは言
うまでもないことで、これらは無視できない側面である。したがって、に
わかに資本金額による区分を廃止すべきではないだろう。
まずは業種ごとに状況に応じた税率を設定することによって、経済学的な課税の公平を実現できればと考える次第である。

170

【脚
１

注】

香西泰（1981）『高度成長の時代』日本評論社37頁

掲載資料（経済企画庁統計課「基本日本経済統計」、日本統計研究所「日本経済統計集」）
２

香西泰（1981）『高度成長の時代』日本評論社

３

前掲書36頁４

香西泰（1981）『高度成長の時代』45頁「国民経済研究協会の『在庫調査』は、軍需用原材料ストックの手持ちがつきる時点を47年３月頃と判定した。
」

５

正村公宏、山田節夫（2002）『日本経済論』東洋経済新報社85頁

６

香西泰（1981）『高度成長の時代』日本評論社69頁

７

前掲書87頁８

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

９

雪岡重喜（1955）『所得税・法人税制度史草稿』大蔵省主税局389頁

10

前掲書427頁

11

前掲書427頁

12

前掲書488頁

13

前掲書487頁

14

前掲書493頁

15

税制審議会（1949）「昭和24年７月税制改正に関する中間報告」１頁

16

税制調査会（1953）「昭和28年11月税制調査会答申とその理由及び説明」４頁

17

臨時税制調査会（1956）「昭和31年12月臨時税制調査会答申」３頁

18

前掲書135頁

19

相賀徹夫編･著･出版（1986）『日本大百科全書

20

コトバンク『ブリタニカ国際大百科事典

四訂版』財務経理協会１頁

11』小学館176頁

小項目事典』ブリタニカ・ジャパン

 https://kotobank.jp/word/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%BD%A2%E6%88%9075059#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.
BC.92.E7.89.88
21
22

香西泰（1981）『高度成長の時代』日本評論社101頁
相原茂（1961）『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会14頁「わが国現下のインフレ
は、資本蓄積を伴うことなく、というよりむしろ資本を喰つぶしつつ進行している」。

23

前掲書38頁

24

相原茂編（1961）『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会40頁

25

前掲書39頁26

雪岡重喜（1955）『所得税・法人税制度史草稿』大蔵省主税局387･388頁

27

村松明編（2006）『大辞林28

相原茂編（1961）『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会38頁

29

雪岡重喜（1955）『所得税・法人税制度史草稿』大蔵省主税局426頁

30

第三版』三省堂2653頁

臨時税制調査会（1956）「昭和31年12月臨時税制調査会答申」の「第２部各論
租税特別措置の整理

第３章

第15交際費の損金算入否認（現行制度の概要と沿革）」135頁

交際費等の損金不算入制度に関する研究

31
32

相賀徹夫編･著･出版（1986）『日本大百科全書

171

14』小学館170頁

税制調査会（1960）「昭和35年12月当面実施すべき制調改正に関する答申（税制調査会
第一次答申）及びその審議の内容と経過の説明」231頁

33

和田八束（1992）『租税特別措置』有斐閣６頁

34

前掲書89頁35

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

36【表１】参照37【図１】参照38

グラフの根拠となる数値は、表３による。

39

グラフの根拠となる数値は、表３による。

40

内閣府 HP「内閣府ホーム > 統計情報・調査結果 > 国民経済計算（GDP 統計）> 統計四訂版』税務経理協会20頁

デ ー タ > 統 計 表」http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/files_
sokuhou.html
41

グラフの根拠となる数値は、表４による。

42「法令データ提供システム」http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S32/S32HO026.html
第四章に記載の条文はすべてこれによった。

43

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

44

高梨勝彦（1975）「交際費等」『税法学300号』三晃社19頁

45

インターネット判例 HP

四訂版』財務経理研究会51･52頁

http://xn--eckucmux0ukc1497a84e.com/koutou/1977/11/30/

39295
46

「LEX／DBインターネット

TKC法律情報データベース」

http://lex.lawlibrary.jp/lexbin/LexBnkn.aspx「裁判所HP」 http://www.courts.go.jp/
47

第三節に記載した係争事案の出所：LEX/DB インターネットハンレイデータベース
http://202.248.47.42/lexbin/DBSelectAC.aspx

48

八ツ尾順一（2007）『交際費49

金融庁総務企画局（2015）「『財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』の取税務処理・申告・調査対策第５版』中央経済社78頁

扱いに関する留意事項について」50

八ツ尾順一（2007）『交際費51

前掲書83頁52

税務処理・申告・調査対策第５版』中央経済社83頁

吉牟田勲（1989）『日税研論集 vol.11』日本税務研究センター12頁では「濫費抑制のための一部課税時期」とし、山本守之（2009）『交際費の理論と実務

四訂版』税務経理研究会７頁では「交際費の濫費を抑制するために課税が行われた時期」としている。
53

吉国二郎総監修（1996）『戦後法人税制史』税務研究会214頁

54

前掲書236頁

55

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

四訂版』税務経理研究会７頁では、昭和31年度改正について「昭和29年度では『支出額は全く不要なものばかりでなく、また、社外流出のものであるから負担能力が乏しい』との理由で限度超過額の50％を損金不算入として172

いたものを、その理由を打ち消す論理的説明もなく」、100％に改正していることに対し、注目すべきと述べている。
56

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

57

吉国二郎総監修（1996）『戦後法人税制史』税務研究会284頁

58

四訂版』税務経理研究会７頁

税制調査会（1960）「昭和35年12月当面実施すべき制調改正に関する答申（税制調査会
第一次答申）及びその審議の内容と経過の説明」346-350頁

59

吉国二郎総監修（1996）『戦後法人税制史』税務研究会317頁

60

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

61

税制調査会（1963）「昭和38年12月

四訂版』税務経理研究会７頁

昭和39年度の税制改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」81頁
62

税制調査会（1964）「昭和39年12月

昭和40年度の税制改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」81・82頁
63

税制調査会（1967）「昭和42年12月長期税制のあり方についての中間答申についての第一次答申

昭和42年度税制改正大綱についての答申

税制簡素化

昭和42年度の税制改正に関する答申」73頁
64

吉牟田勲（1989）『日税研論集vol.11』日本税務研究センター17頁

65

税制調査会（1968）「昭和43年12月

昭和44年度の税制改正に関する答申」３頁

66

税制調査会（1970）「昭和45年12月

昭和46年度の税制改正に関する答申」４頁

67

税制調査会（1970）「昭和45年12月

昭和46年度の税制改正に関する答申」４頁

68

税制調査会（1975）「昭和50年12月

昭和51年度の税制改正に関する答申」５頁

69

税制調査会（1970）「昭和52年１月

昭和52年度の税制改正に関する答申」６頁

70

吉国二郎総監修（1996）『戦後法人税制史』税務研究会571頁

71

前掲書571頁

72

山本守之（2009）『交際費の理論と実務

73

税制調査会（1980）「昭和55年12月

昭和56年度の税制改正に関する答申」８頁

74

税制調査会（1981）「昭和56年12月

昭和57年度の税制改正に関する答申」４・５頁

75

吉国二郎総監修（1996）『戦後法人税制史』税務研究会605頁

76

吉牟田勲（1989）『日税研論集vol.11』日本税務研究センター18頁

77

吉国二郎総監修（1996）『戦後法人税制史』税務研究会766頁

78

税制調査会（1983）「今後の税制のあり方についての答申」32頁

79

税制調査会（1984）「昭和59年１月

昭和59年度の税制改正に関する答申」９頁

80

税制調査会（1984）「昭和59年12月

昭和60年度の税制改正に関する答申」10頁

81

税制調査会（1986）「昭和61年10月

税制の抜本的見直しについての答申」68頁

82

税制調査会（1993）「今後の税制のあり方についての答申」26頁

83

税制調査会（1994）「平成６年２月平成６年度の税制改正に関する答申」５頁

84四訂版』税務経理研究会10頁

法人課税小委員会は、法人税制の抜本的見直しの方向を示した政府税制調査会の一つである。

85

税制調査会（1996）「平成８年11月法人課税小委員会報告」53-54頁

交際費等の損金不算入制度に関する研究86

山本守之（2009）『交際費課税の理論と実務87

財務省（2005）「平成17年度税制改正の大綱」

88

自民党・公明党（2013）「平成25年度税制大綱」１-２頁

89

自民党・公明党（2013）「平成25年度税制大綱」３頁

90

自民党・公明党（2013）「平成26年度税制大綱」１-３頁

91

国税庁HP

92

内閣府HP「統計表（国民経済計算確報）」

173

四訂版』税務経理研究会12頁

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/jikeiretsu/01_03.htm

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/files_kakuhou.html
93

ADMT 広 告 図 書 館 HP

http://www.admt.jp/library/statistics/ad_cost/gdp.html 電 通「日本の広告」94

詳細な分析結果は表５を参照。

95

詳細な分析結果は表６を参照。

96

法人税法基本通達９-７-20「費途不明の交際費等

法人が交際費、機密費、接待費等の名義をもって支出した金銭でその費途が明らかでないものは、損金の額に算入しない。
」
97

宮本幸平（1998）「法人税法における使途秘匿金の費用性について」『経済論叢第161巻
第４号』京都大学72頁

98

詳細な分析結果は表８を参照。

99

平成５年（1993）以前を０とし、使途秘匿金の支出がある場合の課税の特例が創設された平成６年（1994）以降を１とした。

100

詳細な分析結果は表９を参照。

101

詳細な分析結果は表10を参照。

102

支出交際費等の額をY、営業収入金額をXとおくと、Y ＝0.002636X+636406.1

103

支出交際費等の額をY、ダミー変数をX1、営業収入金額を X2とおくと、

Y＝−1951518X1+0.003909X2+194221.9
104

出所：内閣府HP「統計表（国民経済計算確報）」

http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/kakuhou/files/files_kakuhou.html
105

三変数とも、2010年の数値を100とした。

106

表12を参照。

107

表13を参照。

108

財務省HP「昭和42年度以降主要経費別分類による一般会計歳出予算現額及び決算額」

http://www.mof.go.jp/budget/reference/statistics/data.htm
109

三変数とも、2010年を100とした。

110

表14を参照。

111

表15を参照。

112

表16を参照。

113

鉱工業生産指数に合わせ、2010年の数値を100とした。

114

鉱工業生産指数に合わせ、2010年の数値を100とした。

174

115

経済産業省HP「鉱工業指数（業種別季節調整済指数）」

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/b2010_result-2.html
116

表17を参照。

117

鉱工業生産指数に合わせ、2010年の数値を100とした。

118

鉱工業生産指数に合わせ、2010年の数値を100とした。

119

経済産業省HP「鉱工業指数（業種別季節調整済指数）」

http://www.meti.go.jp/statistics/tyo/iip/b2010_result-2.html
120 国税庁HP https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon/top.htm#b-02
121

財務省豪政策研究所HP

財政金融統計月報

https://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/kaishahyohon/top.htm#b-02
122

表18参照。

123

表19参照。

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相原茂編（1961）『現代日本の資本蓄積』東京大学出版会
LEX/DBインターネット

http://202.248.47.42/lexbin/DBSelectAC.aspx

大蔵省主税局編『シャウプ勧告書の詳解
務協会

別冊附録

勧告書全文

現行法との対照』大蔵財

出版年不明

大蔵省財務室編（1990）『昭和財政史
大矢俊雄編著（2015）『図説
会計検査院HP

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会報告書』
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https://kotobank.jp/word/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E5%BD%A2%E6%88%9075059#E4.B8.96.E7.95.8C.E5.A4.A7.E7.99.BE.E7.A7.91.E4.BA.8B.E5.85.B8.20.E7.AC.AC.EF.
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税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1963）『昭和40年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1970）『昭和43年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1971）『昭和44年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1972）『昭和45年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

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税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1974）『昭和47年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1976）『昭和49年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1977）『昭和50年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1978）『昭和51年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁総務課（1979）『昭和52年分

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国税庁総務課（1980）『昭和53年分

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国税庁企画課（1986）『昭和59年分

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国税庁企画課（1987）『昭和60年分

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国税庁企画課（1987）『昭和61年分

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国税庁企画課（1988）『昭和62年分

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国税庁企画課（1989）『昭和63年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁企画課（1990）『平成１年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁企画課（1991）『平成２年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁企画課（1992）『平成３年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁企画課（1993）『平成４年分

税務統計から見た法人企業の実態－会社標本調査報告』

国税庁企画課（1994）『平成５年分

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国税庁企画課（1995）『平成６年分

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４

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平成元～12年度

４

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自民党・公明党（2013）「平成26年度税制改正大綱」
自民党・公明党（2014）「平成27年度税制改正大綱」
自民党・公明党（2015）「平成28年度税制改正大綱」
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税制調査会（1960）「当面実施すべき税制改正に関する答申（税制調査会第一答申）及びその審議の内容と経過の説明」
税制調査会（1961）「税制調査会答申及びその審議の内容と経過の説明」
税制調査会（1960）「昭和38年度の改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」
税制調査会（1963）「昭和39年度の改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」
税制調査会（1964）「昭和40年度の改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」
税制調査会（1965）「昭和41年度の改正に関する臨時答申及びその審議の内容と経過の説明」
税制調査会（1966）「長期税制の在り方についての中間答申
申昭和42年度税制改正大綱についての答申

税制簡素化についての第一答

昭和42年度の税制改正に関する答申」

税制調査会（1966）「昭和43年度の税制改正に関する答申

税制簡素化についての第二次答申」
税制調査会（1967）「昭和44年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1970）「昭和46年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1973）「昭和48年度の税制改正に関する答申

今後の土地税制の在り方についての答申」
税制調査会（1973）「昭和49年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1974）「社会保険診療報酬課税の特例の改善に関する答申

昭和50年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1975）「昭和51年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1975）「昭和52年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1978）「昭和54年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1980）「財政体質を改善するために税制上とるべき方策についての答申」
税制調査会（1980）「昭和56年度の税制改正に関する答申」

交際費等の損金不算入制度に関する研究

177

税制調査会（1981）「昭和57年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1983）「今後の税制の在り方についての答申」
税制調査会（1984）「昭和59年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1984）「昭和60年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1986）「税制の抜本的見直しについての答申」
税制調査会（1993）「今後の税制の在り方についての答申」
税制調査会（1994）「平成６年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（1996）「法人課税小委員会報告」
税制調査会（1997）「平成10年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2002）「平成15年度における税制改革についての答申」
税制調査会（2003）「平成16年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2004）「平成17年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2005）「平成18年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2006）「平成19年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2008）「平成21年度の税制改正に関する答申」
税制調査会（2009）「平成22年度税制改正大綱」
税制調査会（2010）「平成23年度税制改正大綱」
税制特別調査会（1957）「税制特別調査会答申」
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