事業の概況
2020年度事業の概況
第7期中期計画 (2020年 ~2022年度 ) の初年度として、「Ⅰ . ろうきん理念の実現」、「Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築」、「Ⅲ . 信頼される人財育成と管理態勢の強化」の3つの柱に基づき事業を進めてきました。さらに、｢職員意識改革｣、「営業推進改革」、「職場風土改革」をお客さまに必要とされる3つの改革として取り組みを進めてきました。
まず、「Ⅰ . ろうきん理念の実現」については、コロナ禍の影響により活動自粛を余儀なくされる中、会員・推進機構と協働した「個別面談」の取り組みや「新任常任推進委員研修会」「常任推進委員全体会議」等を開催し、推進活動の前進を図りました。
、
また、SDGs の取り組みとして、「ろうきん SDGs 行動指針」に基づき、7目標について「ろうきん運動」を実践する中で、協同組織金融機関として一層の役割発揮と社会貢献に努めました。
「Ⅱ . 持続可能な経営基盤の構築」については、「生活設計・生活応援・生活改善」を柱とした「暮らしステップアップ運動」
を継続し、可処分所得向上に向けた借換運動や相談活動に取り組みました。資産形成支援の取り組みとして、iDeCo( 個人型事業の概況確定拠出年金 ) の加入促進のほか、少額投資非課税制度 NISA、つみたて NISA を活用した投資信託販売や認知症年金保険の利用拡大にも取り組みました。また、収益改革プロジェクトチームを立ち上げ、収支改善に向けた取り組みを行いました。営業力の強化に向けては、営業体制の見直しにより効率的かつ効果的な営業体制の構築を図りました。
「Ⅲ . 信頼される人財育成と管理態勢の強化」については、職員のスキルアップを目的として、階層別研修のほか営業担当者、営業リーダー研修を実施し、営業力の強化を図りました。また、営業店業務の本部集中化や RPA を導入し、業務の効率化を図りました。

会員及び出資金

団体会員数

1,835会員、40億16百万円

団体会員は16会員減少し、1,835会員となりました（新規会員14、法定脱退30）。

個人会員は246会員減少し、6,662会員となりました（脱退会員246、除名会員0）。
出資金は法定脱退分2百万円が減少し、出資総額は40億16百万円となりました。

預金7,923億67百万円

預金は248億50百万円増加し、期末残高は7,923億67百万円となりました（増加率3.23 ％）。このうち個人預金は219億80百万円増加し、団体預金も28億70百万円増加しました。

■ 預金残高の推移（譲渡性預金を含む）
800,000（単位 : 百万円）

792,367

790,000
780,000

767,516770,000
760,000

758,948750,0000

貸 出 金

4,485億5百万円

貸出金は135億28百万円増加し、期末残高は4,485億5百万円となりました（増加率3.11％）。このうち、個人貸付は146億97百万円増加しましたが、団体貸付は11億68百万円減少しました。
新規実行額は個人貸付全体で590億91百万円となりました。

2018年度末

2019年度末■ 貸出金残高の推移2020年度末（単位 : 百万円）

500,000
480,000
460,000

434,976

440,000
420,000

448,505

414,537

400,0000

2018年度末

2019年度末

2020年度末HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202105

収益の状況

当期純利益

4億97百万円

経常収益は92億40百万円となりました。貸出金利息の減少や株式の売却益の減少等により前年度比（以下、増減額は前年度比）9億37百万円の減収となりました。
貸出金利息は、貸出金利回りの低下により1億88百万円の減少となりました。また、預け金利息は、残高の減少および利回りの低下を要因として、36百万円減少し、有価証券利息配当金も、利回りが低下したことから、2百万円減少しました。その他業務収益は、労金団信分配金が66百万円減少し、3大疾病団信分配金においても52百万円減少したことなどから、1億36百万円減少しました。
一方、経常費用は85億20百万円となりました。コロナ禍による外出の自粛やキャッシュバック決済の普及により他行 ATM の利用が減少した
結果、支払為替手数料が39百万円減少しました。
また、経費においても32百万円減少しました。経費の内、物件費はコロナ禍の影響により、諸会議、イベント、通信費等が減少した事により、1億6百万円減少しました。人件費は退職給付費用の増加等により64百万円増加しました。

事業の概況

特別損失は、固定資産の減損損失の減少等により2億2百万円減少しました。
経常収益と経常費用は共に減少し、経常利益は7億20百万円（2億18百万円減少）、特別損益を加味した税引前当期純利益は6億68百万円（1億5百万円減少）、税引後当期純利益は4億97百万円（60百万円減少）となり、減収減益となりました。

自己資本比率9.29 ％

2020年度末の自己資本比率は9.29 ％ となり、引き続き国内基準である4% を大きく上回る水準を維持しています。
（詳しい内容については50 ～ 60ページをご覧ください。
）

リスク管理債権比率

0.65 ％

2020年度末のリスク管理債権比率は0.65% となりました。
（詳しい内容については62ページをご覧ください。
）

主な経営指標■ 主要な事業の状況を示す指標
項 目（単位 : 百万円）

2020年度

2019年度

2018年度

2017年度

2016年度

経常収益

9,240

10,178

9,452

9,660

10,369

経常利益

720

939

835

730

945

当期純利益

497

558

584

431

629

純資産額

39,09338,08939,53938,51438,367

総資産額

835,579

809,726

803,528

793,325

777,853

預金積金残高（譲渡性預金除く）

788,183

761,785

756,098

745,920732,053

貸出金残高448,505

434,976

414,537

401,076

401,666

有価証券残高103,338

85,74689,19470,39763,659

4,016

4,019

4,024

4,031

4,035

4,016,485

4,019,370

4,024,520

4,031,504

4,035,242

出資に対する配当金

120120120120

161

職員数（人）

451448

445

444

457

9.29%

9.76%

10.22%

10.54%

10.35%

出資総額
出資総口数（口）単体自己資本比率（注）1. 貸借対照表関係の項目については、各年度の期末残高を記載しています。
2. 当金庫は、「労働金庫法第94 条第1項において準用する銀行法第14 条の2の規定に基づき、労働金庫及び労働金庫連合会がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18 年金融庁・厚生労働省告示第 7 号）」により、自己資本比率を算定しています。なお、当金庫は国内基準を採用しております。

06

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 2021

■ 主要な業務の状況を示す指標
項

目（単位 : 百万円、％）2020 年度

2019 年度

業務粗利益

7,346

6,979

業務粗利益率

0.90

0.88

業務純益

770339

実質業務純益770353

コア業務純益735

1,082

コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）

735

1,082

資金運用収支

7,921

8,084

役務取引等収支

△ 852

△ 825

その他業務収支

278

△ 279

812,799

791,879

資金運用収益

8,069

8,241

は、貸倒引当金 が 全体 として 繰入超過 の 場合、個別資金運用収益増減（△）額

△ 172

△ 303

同じく「経費」は、退職給付費用のうち数理計算上の0.99

1.04

790,242

769,711

資金調達費用148157

資金調達費用増減（△）額△9△ 27

資金調達利回り

0.01

0.02

資金調達原価率0.85

0.88

総資金利鞘

0.14

0.16

総資産経常利益率

0.08

0.11

総資産当期純利益率

0.05

0.06

総資産業務純益率

0.09

0.04

純資産経常利益率

1.85

2.47

純資産当期純利益率

1.27

1.47

純資産業務純益率

1.98

0.89

資金運用利回り
資金調達勘定平均残高

出資配当等
項

目

利息収支を示す「資金利益」、各種手数料などの収支を示す「役務取引等利益」、債券などの売買益を示す「その他業務利益」の合計です。
業務粗利益率 =

業務粗利益
資金運用勘定平均残高

×100

事業の概況

資金運用勘定平均残高（注）1.
「業務粗利益」とは、預金、貸出金、有価証券 などの2.
「業務純益」とは、「業務粗利益」から、「貸倒引当金繰入額」および「経費」を控除したもので、金融機関の基本的な業務の成果を示すといわれる利益指標です。なお、業務純益から控除する「貸倒引当金繰入額」
貸倒引当金繰入額（または取崩額）を除きます。また、差異の償却額など臨時的な経費等を除きます。
3.
「実質業務純益」とは、業務純益に一般貸倒引当金繰入額を加えた利益指標です。
4.
「コア業務純益」とは、実質業務純益から国債等債券関係損益による一時的な変動要因を除いた利益指標です。
5.
「コア業務純益（投資信託解約損益を除く。）」とは、コア業務純益から投資信託解約損益を除いた利益指標です。
6. 利益率・純益率
総資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
総資産（除く債務保証見返）平均残高×100

純資産（純）利益率（又は純益率）=（純）利益（又は純益）
純資産（外部流出額を除く）期末残高

×100（単位 : 千円、％）（2020 年度
総会承認日
2021 年 6 月 25 日）

2019 年度（ 2020総会承認日年 6 月 25 日 ）

出資配当
（配当率）

120,319（年3% の割合）

120,369（年3% の割合）

利用配当

79,997

79,997

配当負担率11.54

13.92

（注）
配当負担率 =

出資配当＋利用配当
当期未処分剰余金

×100

HOKURIKU − ROKIN | DISCLOSURE 202107