東北文教大学
平成 28 年度 大学機関別認証評価

評価報告書

平成 29 年 3 月
公益財団法人 日本高等教育評価機構

東北文教大学

東北文教大学Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、東北文教大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準に適合していると認定する。

Ⅱ

総評「基準１．使命・目的等」について
建学の精神である「敬・愛・信」は、学校法人富澤学園全体の精神的支柱として、明確に表現され説明されている。教育目的は、学則第 1 条に明確に定められている。ステークホルダーを適切に定義し、使命・目的及び教育目的として知的、道徳的及び応用的能力の育成を目標に据えて、簡潔に明文化し、役員・教職員に理解され、支持されている。個性・特色は、学則第 1 条に適切に記述されている。
「基準２．学修と教授」についてアドミッションポリシーは法人の建学の精神として明確であり周知されていると同時に、学部、学科のレベルでの具体化がされている。教育目的を踏まえた教育課程が構築され、体系的に編成されている。小規模単科大学の利点を生かして、初年次教育、クラス担任制等の学修及び授業の支援を適切に行っている。単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用が適切に行われている。就職者の大多数が教育界に入っている状況の中で、教育界に向けてのキャリア形成支援が適切に行われている。教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がされている。教員の採用・昇任等については規則に基づいて適切に行われている。学生サービスは、学生厚生委員会を組織して行うとともに、心身の健康に関する支援、経済的ニーズに応じた支援、課外活動支援などを含めて、適切になされている。
「基準３．経営・管理と財務」について「学校法人富澤学園寄附行為」の法人の目的に、建学の精神について定め、この目的に従い、学校教育法等の法令を遵守しつつ、管理運営体制や規則等を整備することで、経営の規律と誠実性を維持している。使命・目的の達成に向けて、規則等は適切に整備されている。法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間の協調と効率的な運営を図るために、事務長連絡会議、「評議委員会」及び教授会等で各部門の事案等の審議・報告がされており、部門間のコミュニケーションは円滑に行われている。学校法人会計基準に基づいた「学校法人富澤学園 経理規程」を制定し、規則に沿った会計処理を整斉と行っており、処理上の疑問点は都度公認会計士の指導を仰ぐなど適正な会計処理を行う努力をしている。
「基準４．自己点検・評価」について
平成 22(2010)年 4 月開学時に学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置して以降、定期的に開催して大学の運営や活動状況等に関する自己点検・評価の実施計画を策定し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。現状把握のための調査として、「大学の1東北文教大学
質保証」を主眼とした各種アンケート調査やデータの収集を十分に行い、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。全学をあげて「自己点検評価書」の作成や、FD(Faculty Development)・SD(Staff Development)活動を通じて PDCA サイクルの必要性が徹底されており、PDCA サイクルは確立されている
総じて、地域社会の発展に寄与することを目指して設立された大学として、使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に理解を得て、健全に運営されている。特に、学内外への周知には有効なメディア媒体を選択して活用するなど、積極的な活動が目立つ。大学の中核を成す優れた教育人材の育成という目標に添って具現化された中長期計画に沿って、教育、経営が行われており、ディプロマポリシー実現のための教育研究組織の構築と経営的支援という形で教学と経営の恊働に整合性が見られる。
なお、使命・目的に基づく大学独自の取組みとして設定されている「基準 A.大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構築と展開」については、基準の概評を確認されたい。

Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的等【評価結果】
基準 1 を満たしている。基準項目ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
1－1

使命・目的及び教育目的の明確性

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

【評価結果】
基準項目 1-1 を満たしている。
【理由】
建学の精神である「敬・愛・信」は、学校法人富澤学園全体の精神的支柱として、明確に表現され説明されるとともに、大学の建学の精神となっている。教育目的は、学則第 1条に明確に定められている。内容は、大学案内や大学ホームページを有効な広報媒体として使用し、具体的かつ明確に表現されている。また、ステークホルダーを適切に定義し、使命・目的及び教育目的として知的、道徳的及び応用的能力の育成を目標に据えて、簡潔に明文化している。
1－2

使命・目的及び教育目的の適切性

1-2-①

個性・特色の明示

1-2-②

法令への適合1-2-③

変化への対応2

東北文教大学【評価結果】
基準項目 1-2 を満たしている。
【理由】
個性・特色は、学則第 1 条に記載され、ディプロマポリシーとして定められ、適切に記述されている。具体的に、人間科学部子ども教育学科の教育目的は、「子どもの育ちに深い洞察力を持ち、教育・保育を構想し、具体化し、実践することができる人材育成を目的とした教育を行う」と履修要項に明記がされている。平成 26(2014)年度から「大学改革作業部会」を設置し、不易と流行を意識して、社会の変化への適切な対応を行う姿勢を打出している。大学の学校教育法などの諸法令への適合状況は適切であり、法人においても「学校法人富澤学園寄附行為」第 3 条に目的を適切に示している。また、大学は、次世代の教員養成に速やかに対応できるよう ICT（情報通信技術）教育、外国語教育の充実など、一層付加価値を高めるための教育課程の改善に努めている。
1－3

使命・目的及び教育目的の有効性

1-3-①

役員、教職員の理解と支持

1-3-②

学内外への周知

1-3-③

中長期的な計画及び 3 つの方針等への使命・目的及び教育目的の反映

1-3-④

使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成との整合性【評価結果】
基準項目 1-3 を満たしている。
【理由】
地域社会の発展に寄与することを目指して設立された大学として、使命・目的及び教育目的は、役員、教職員に理解され、支持されている。学内外への周知には有効な媒体を選択して活用しており、入学式や学位記授与式などの機会では学長が明確に言及している。
大学、学部、学科の使命・目的及び教育目的は、地域社会の優れた教育人材の育成という目標に添って具現化され、中長期計画に反映されている。また、ディプロマポリシー実現のための教育研究組織の構築という形で使命・目的が反映されており整合性がある。1 学部 1 学科であることから、教育目的が三つのポリシー（ディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシー）と直結している。教育目的の実現を後押しするために「教育開発研究センター」「幼児教育研究センター」「児童教育研究センター」などの教育研究組織が作られている。教育課程の編成は、使命・目的及び教育目的に基づいて目標達成に向けて整備されている。
基準２．学修と教授【評価結果】
3

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基準 2 を満たしている。基準ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
2－1

学生の受入れ2-1-①

入学者受入れの方針の明確化と周知

2-1-②

入学者受入れの方針に沿った学生受入れ方法の工夫

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持【評価結果】
基準項目 2-1 を満たしている。
【理由】
アドミッションポリシーは法人の建学の精神として明確であり周知されていると同時に、学部、学科のレベルでの具体化がされている。それは大学案内や募集要項にも明記され、オープンキャンパスや各種説明会においても周知されている。
多様な受験生に対応して、試験入試、推薦入試（AO 入試を含む）、特別入試を用意しており、アドミッションポリシーに沿った学生受入れ方法の工夫もされている。また、入試問題については学内教員が作題し、査読の体制も整備している。
学生受入れ数においては平成 26(2014)年、平成 27(2015)年とやや落ち込んだものの、平成 28(2016)年は回復傾向にある。また、入学前奨学金制度は、優秀な学生の獲得に資する施策である。
2－2

教育課程及び教授方法

2-2-①

教育目的を踏まえた教育課程編成方針の明確化

2-2-②

教育課程編成方針に沿った教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫・開発【評価結果】
基準項目 2-2 を満たしている。
【理由】
教育目的を踏まえた教育課程が構築され、体系的に編成されている。また、免許課程科目群外の科目も教育目的の達成と関連付けて構築されており、教育方法上の工夫のみならず、教育編成上の特色となるべく考慮されている。
1 年間に履修登録できる単位数の上限を設定し、成績上位者への配慮などきめ細かく設定され、厳格に運用している。取得希望資格ごとの履修モデルも整備されている。
専門教育への準備として初年次に「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」を設け、少人数での演習を実施している。これについては共通テキストとして市販のものを用いているが、大学独自のテキスト開発が進められており、教授方法の工夫・開発がなされている。
2－3

学修及び授業の支援

2-3-①

教員と職員の協働並びに TA(Teaching Assistant)等の活用による学修支援及4東北文教大学
び授業支援の充実【評価結果】
基準項目 2-3 を満たしている。
【理由】
小規模単科大学の利点を生かして、初年次教育、クラス担任制等の学修及び授業の支援を適切に行っている。初年次のゼミナール授業は 1 クラスの学生が 10 人に満たない数であり、教員一人当たり 5、6 人の学生を担当する担任制など、徹底した少人数教育の体制がとられている。また、「教職実践センター」においては 4 人の教員と 3 人の事務職員による協働的なサポート体制が構築されている。オフィスアワー制度を実施して学生の相談等に応えている。
学生意見のくみ上げについては、全開講科目を対象にした「授業改善アンケート」を行うことによって取組んでいる。また、学力に不安を抱える学生への支援が担任に一任されていたが、今年度より「学修支援センター」が設置され、組織的に学生の基礎学力向上に取組む体制も整えている。
2－4

単位認定、卒業・修了認定等

2-4-①

単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用【評価結果】
基準項目 2-4 を満たしている。
【理由】
教育学系の単科大学であり、免許や資格関連科目が多く、単位認定、進級及び卒業・修了認定等の基準の明確化とその厳正な適用が適切に行われている。単位の認定及び成績評
価基準を学則に定め、各科目の成績評価の方法はシラバスに明示されている。
大学は卒業要件をディプロマポリシーに基づいて学則に定めており、教務委員会、教授会を経て学長が卒業を認定している。
GPA(Grade Point Average)制度については独自の算出方法を工夫しているが、学生が外部に対して表明する場合には同一基準への調整を施すことで、一般通用性を担保している。
2－5

キャリアガイダンス

2-5-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する指導のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-5 を満たしている。
【理由】
就職者の大多数が教育界に入っている状況の中で、教育界に向けてのキャリア形成支援
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東北文教大学が適切に行われている。キャリア教育を行うため、「キャリア支援科目」「進路支援センター」「教職実践センター」を設置し、支援体制を整備している。
教育課程内では「キャリア演習 A」「キャリア演習 B」「キャリア演習 C」という科目でキャリア支援が行われている。また、インターンシップとして小学校のスクールサポーター派遣を自治体との提携によって行っている。
教育課程外では進路支援活動の中核として進路ガイダンスを実施し、毎週水曜日の 5 時
間目に 2 年生以上の全学生を対象とした支援プログラムを展開している。
2－6

教育目的の達成状況の評価とフィードバック

2-6-①

教育目的の達成状況の点検・評価方法の工夫・開発

2-6-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての評価結果のフィードバック【評価結果】
基準項目 2-6 を満たしている。
【理由】
教育目的の達成状況は「卒業時アンケート」や卒業後の「就労アンケート」などの学生アンケートを実施して点検・評価しており、適切に行われている。
成績不振学生に対する学修指導が、きめ細かく実施されている。また、成績評価に対する疑義があれば教員に問合わせる機会を設けている。
授業方法改善のため、「教育開発研究センター」が「授業改善アンケート」を実施し、集計結果を担当教員へフィードバックし、教員のコメントをつけて一定期間公開している。
結果が良くない教員にはその原因の分析と対応を提出させて授業改善を図っている。
2－7

学生サービス

2-7-①

学生生活の安定のための支援

2-7-②

学生生活全般に関する学生の意見・要望の把握と分析・検討結果の活用【評価結果】
基準項目 2-7 を満たしている。
【理由】
学生サービスは、「学生厚生委員会」を組織して行うとともに、心身の健康に関する支援、経済的ニーズに応じた支援、課外活動支援などを含めて、適切に行われている。
具体的には、年に 1 回の「学生との連絡協議会」によって学生の要望をくみ上げている
ほか、学生の健康相談及び心的支援を行うため、「保健センター」と「カウンセリングセンター」を設置し、双方が連携をとりながら学生の支援を行い健康の増進を図っている。
そのほか、経済的な支援として、大学独自の奨学金制度、同窓会の奨学金制度も設けられているほか、東日本大震災の影響に配慮した入学前奨学金制度も導入されている。

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2－8

教員の配置・職能開発等

2-8-①

教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置

2-8-②

教員の採用・昇任等、教員評価、研修、FD(Faculty Development)をはじめとする教員の資質・能力向上への取組み

2-8-③

教養教育実施のための体制の整備【評価結果】
基準項目 2-8 を満たしている。
【理由】
教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がされている。教員の採用・昇任等については規則に基づいて適切に行われている。小学校教員採用試験対策、保育実習現場との調整及び高校授業の補習等学修支援のための教員を配置しており、そのために教員の年齢構成にやや偏りが見られるものの、学部の特徴的な教育が円滑に行われている。
「教育開発研究センター」が中心となって、教員評価、研修、FD をはじめとする教員の資質・能力向上への取組みが組織的に行われている。
教養教育については、「教務委員会」が担当しているが、必要に応じて学部内に「カリキュラム検討ワーキング」を設置し、短期大学部と協力して教養教育実施のための体制を整備している。
2－9

教育環境の整備

2-9-①

校地、校舎、設備、実習施設、図書館等の教育環境の整備と適切な運営・管理

2-9-②

授業を行う学生数の適切な管理【評価結果】
基準項目 2-9 を満たしている。
【理由】
教育環境は一部短期大学部と共用しながら、適切に整備されている。コンピュータ室等の IT 施設やタブレット型パソコンも整備されており、平成 28(2016)年度中には図書館にラーニング・コモンズが整備される予定である。学内施設にはスロープや手すりなどバリアフリー設備が整えられ、車椅子での移動にも配慮されている。
耐震診断の結果、耐震補強工事が必要な校舎については平成 28(2016)年度実施予定で、平成 28(2016)年 10 月に文部科学省への補助申請を終えている。
避難訓練は、大学の全体訓練として年 1 回、5 月から 6 月にかけて実施し、秋には全学安全点検を実施している。
授業を行う学生数は、資格取得の特性を反映して、適正に保たれている。
基準３．経営・管理と財務【評価結果】
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基準 3 を満たしている。基準ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
3－1

経営の規律と誠実性

3-1-①

経営の規律と誠実性の維持の表明

3-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

3-1-③

学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする大学の設置、運営に関連する法令の遵守

3-1-④

環境保全、人権、安全への配慮

3-1-⑤

教育情報・財務情報の公表【評価結果】
基準項目 3-1 を満たしている。
【理由】「学校法人富澤学園寄附行為」の法人の目的に、建学の精神である「敬・愛・信」について定め、この目的に従い、学校教育法等の法令を遵守しつつ、管理運営体制や規則等を整備することで、経営の規律と誠実性を維持し、継続的努力を行っている。
人権への配慮は、ハラスメント相談窓口を設置し、その他、「個人情報保護規程」「個人情報管理運用規程」及び「公益通報に関する規程」等を定め、社会的信頼の維持や公正な業務運営に努め、環境保全、安全への配慮を行っている。
教育情報や財務情報は大学ホームページ等で、適切に公表されている。
3－2

理事会の機能3-2-①

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができる体制の整備とその機能性【評価結果】
基準項目 3-2 を満たしている。
【理由】
使命・目的の達成に向けて、理事会が最高意思決定機関として「学校法人富澤学園寄附行為」に定められており、規則等は適切に整備されている。
理事・監事の選任や理事会の開催が適切に行われているほか、その出席状況に問題はなく、欠席時の委任状も適切である。
理事会を補佐すべく、理事長・副理事長及び「学校法人富澤学園寄附行為」に定められた理事を常任理事とし、各設置校間の協調と効率的な学校運営等を図るため、常任理事会を開催している。
3－3

大学の意思決定の仕組み及び学長のリーダーシップ

3-3-①

大学の意思決定組織の整備、権限と責任の明確性及びその機能性

3-3-②

大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップの発揮
8東北文教大学【評価結果】
基準項目 3-3 を満たしている。
【理由】
大学の意思決定組織の権限と責任は、学則や規則等で明確にしており、学長は、教授会及び「評議委員会」等の議長や委員長として、中心的な役割を果たし、教学とともに業務遂行の責任者として、リーダーシップを十分に発揮している。
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、副学長、学長特別補佐、学長補佐を置いており、その組織上の位置付けが明確となっている。
教授会などに意見を聞くことを必要とする教育研究に関する事項については、「東北文教大学教授会運営規程」で明確に定められている。
【優れた点】○若手教員の一人ひとりの意欲と能力を引出すために、任期 1 年間の学長補佐を担当させる制度を定め、人材育成の仕組みを工夫している点は評価できる。
3－4

コミュニケーションとガバナンス

3-4-①

法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門の間のコミュニケーションによる意思決定の円滑化

3-4-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能性

3-4-③

リーダーシップとボトムアップのバランスのとれた運営【評価結果】
基準項目 3-4 を満たしている。
【理由】
法人及び大学の各管理運営機関並びに各部門間の協調と効率的な運営を図るために、事務長連絡会議、「評議委員会」、教授会等で各部門の事案等の審議・報告がされており、部門間のコミュニケーションは円滑に行われている。
監事は、「学校法人富澤学園寄附行為」にのっとり、適切に選考されているほか、理事会の出席状況についても良好であり、法人の業務及び財産の状況について意見を述べている。
評議員についても評議員会への出席状況は良好であり、各管理運営機関の相互チェックによるガバナンスの機能は適切に行われている。
理事長は理事会、評議員会を運営するとともに、「評議委員会」及び教授会等に参加し、適切なリーダーシップを発揮している。また、各種会議体等を通じて教学側の考え方が法人運営に反映されるなどボトムアップの仕組みが構築されている。
3－5

業務執行体制の機能性

3-5-①

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した組織編制及び職員の配置による業
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務の効果的な執行体制の確保
3-5-②

業務執行の管理体制の構築とその機能性

3-5-③

職員の資質・能力向上の機会の用意【評価結果】
基準項目 3-5 を満たしている。
【理由】
使命・目的及び教育目的を達成するための事務組織は「学校法人富澤学園組織規程」「職務分掌規程」及びその他の規則等に基づき、適切に機能している。
事務の遂行に必要な職員の確保・配置は適切に運営されており、「IR 室」や学長直下に「大学改革・評価室」を配置するなど、業務執行体制の構築に努めている。
職員の資質・能力向上のため、「新任者研修」「職場内研修」「職場外研修」から成る 3種類の SD 研修を定期的に実施し、職員自身の能力開発・自己啓発を図る仕組みを行っている。
3－6

財務基盤と収支

3-6-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

3-6-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保【評価結果】
基準項目 3-6 を満たしている。
【理由】
法人全体として過去 5 年間にわたり、また、大学部門では平成 25(2013)年度より連続して基本金組入前当年度収支差額（帰属収支差額）は収入超過を続けており、法人、大学ともに収支のバランスは確保され、財務基盤は安定している。
今後科学研究費助成事業における補助金の獲得増強や寄附金の募集など外部資金の導入に向けて一層努力するとともに、財務面を含めた中長期計画を作成することにより長期的な視点に立った経営・財務基盤の確立に期待したい。
3－7

会計

3-7-①

会計処理の適正な実施

3-7-②

会計監査の体制整備と厳正な実施【評価結果】
基準項目 3-7 を満たしている。
【理由】
学校法人会計基準に基づいた「学校法人富澤学園経理規程」を制定し、規則に沿った会
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計処理を整斉と行っており、処理上の疑問点は都度公認会計士の指導を仰ぐなど適正な会計処理を行う努力をしている。
予算については、事業計画の一部変更の都度、補正予算を編成しており、厳格な予算運営管理が徹底されている。
公認会計士の監査は適正に行われており、また、監事は公認会計士による監査に同席して意見交換を行うなど、適切かつ厳正に監査を行っている。
基準４．自己点検・評価【評価結果】
基準 4 を満たしている。基準ごとの評価結果と理由については、以下に述べる。
4－1

自己点検・評価の適切性

4-1-①

大学の使命・目的に即した自主的・自律的な自己点検・評価

4-1-②

自己点検・評価体制の適切性

4-1-③

自己点検・評価の周期等の適切性【評価結果】
基準項目 4-1 を満たしている。
【理由】
平成 22(2010)年 4 月開学時に学長を委員長とする自己点検・評価委員会を設置して以降、定期的に開催して大学の運営や活動状況等に関する自己点検・評価の実施計画を策定し、自主的・自律的な自己点検・評価を実施している。
加えて、「評価室」を学長直属の「大学改革・評価室」に改組して専任職員を配置し、自己点検・評価活動を強化している。
また、平成 26(2014)年度からは毎年「自己点検評価書」を作成・刊行し、適切に公開している。
4－2

自己点検・評価の誠実性

4-2-①

エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価

4-2-②

現状把握のための十分な調査・データの収集と分析

4-2-③

自己点検・評価の結果の学内共有と社会への公表【評価結果】
基準項目 4-2 を満たしている。
【理由】
現状把握のための調査として、「大学の質保証」を主眼とした各種アンケート調査やデー
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タの収集を十分に行い、エビデンスに基づいた透明性の高い自己点検・評価を実施している。
各種アンケート調査の集計結果は全て資料として教授会に提出されるほか、データベースとして全教職員に配信され、学内共有が図られている。
自己点検評価書は、大学ホームページにて公開するとともに、図書館において閲覧の用に供しているほか、「授業改善アンケート」は学生が閲覧できるように、紙ファイルで学務課内に設置されている。
4－3

自己点検・評価の有効性

4-3-①

自己点検・評価の結果の活用のための PDCA サイクルの仕組みの確立と機能性【評価結果】
基準項目 4-3 を満たしている。
【理由】
全学をあげての自己点検評価書の作成や、FD・SD 活動を通じて PDCA サイクルの必要性が徹底されており、PDCA サイクルは確立されている。
自己点検評価書の作成の過程で経営改善の問題提起がなされた結果として、「大学改革・評価室への改組」「IR 室の設置」「教職実践センターの充実」「学習支援センターの設置」など経営改善に向けての取組みを相次いで実施しており、これらの改善が平成 27(2015)
年度私立大学等改革総合支援事業「建学の精神を生かした大学教育の質向上」における補助金獲得につながるなど、客観的評価を受けるに至っている。
大学独自の基準に対する概評
基準Ａ．大学開学による新しい人材養成である小学校教員への進路を支援する体制の構築と展開
A－1

小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制の構築と展開

A-1-①「教職実践センター」の設置

A-1-②

学生の教員志向を維持するための支援体制

A-1-③

教科指導の基礎力向上を図るための支援体制

A-1-④

学校における日常的課題の把握とその臨床的対応力の育成【概評】
小学校教員を目指す学生の志望を実現化する進路支援体制として「教職実践センター」を設置し教員 4 人と職員 3 人を配置している。「教職実践センター」では、入学時に学生一人ひとりと面談を行って進路希望を確認し、学科と情報共有した上でクラス分けを行っている。また、学生の小学校教員志向を維持するため定期的に面談を行って進路希望動向を学科会議で逐一報告しているなど、「教職実践センター」と学科が連携しながら学科全体
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で学生の「顔の見える」支援が実践されている点は評価できる。
「教職実践センター」では、教員採用試験対策として自主学習会を計画・実施し、出席の少ない学生は必要に応じて呼出して自信を持てるように指導するなどの支援体制がしっかりしている。基礎学力向上を図るために国語・社会・数学・理科の内容に関してはリメディアル科目を開講し、教科指導の理数科力を付けるために教育課程において算数と理科の指導法科目をグループ学習のアクティブ・ラーニング形式で行っているなどの工夫が見られる。
臨床対応力の育成教育として、隣接する自治体（山形県山形市及び上山市）との連携を生かして地域の小学校におけるスクールサポーターや小規模校観察実習を実施している。
また、東京都町田市教育委員会の協力により都市部小学校における大規模校観察実習を教職臨床体験という科目として実施している。そのほか、教育力向上サークル「ええじゃないか」を組織して幼児・児童・親子向けイベントの企画運営を学生に任せるなど、地域社会とのつながりを深めている。
これらの結果、小学校教員採用試験合格率においては、過去 3 年間 6 割以上を維持しており、臨時的任用を含めた小学校教員就職率は 9 割を超えているなど、一定の成果を得ている。

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