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２０２２年７月７日(木)ＮＯ．１２８６号
本号４頁

参参院選挙戦最終盤、投票箱が閉まるまで奮闘し合い、改憲派を 3 分の 2 以下に抑え込もう!!
参議院選挙も投開票日まで、あと 4 日となりました。この選挙戦で大きな争点である改憲について、自民党の茂木敏充幹事長は「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述
べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示し、維新の会の藤田文武幹事長も早期改憲への意欲を示しています。
今回の選挙で改憲派が 3 分の 2 を占めるとの予想の下で、秋の臨時国会以降、自民と維新の会両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出するのではないかと報じられています。
しかし、選挙戦を通して、市民が物価高に苦しむなかで軍事費を 5 年間で 2 倍にするとの自民党等に対して国民が怒り、岸田内閣の支持率が急落し、「投開票日まで 1 週間を切ったが、圧勝とみられていた自民党が失速しつつある」(日刊ゲンダイ)と報じられる事態となり、選挙戦終盤での私たちの奮闘次第では改憲派を 3 分の 2 以下に抑え込むことが可能な情勢となっています。10 日の投票箱が閉まるまで、全力で奮闘し合いましょう。

JNN 世論調査(2・3 日) 内閣の支持率さらに 4.1 ポイント低下
参院選の争点は「経済対策」39% 「憲法改正」は 4%に止まる!
JNN の 7 月 2 日、3 日の世論調査で、10 日に投開票が行われる参議院議員選挙の最大の争点をおよそ 4 割の人が「経済対策」と考えていることが明らかになりました。
岸田内閣を支持できるという人は、先月の調査から 4.1 ポイント低下し、60.4%でした。一方、支持できないという人は 3.1 ポイント上昇し、34.7%でした。
また、政府の物価高対策について、「評価する」が先月から 8 ポイント減少し 20%、
「評価しない」が 9 ポイント上昇し、67%でした。物価の上昇が家計に影響しているかについては、「非常に」「少し」を合わせると「苦しくなった」が 64%に上りました。
政府は物価高などへの対策として、電力会社が提供する節電プログラムに参加した家庭に節電ポイントを与えるとしていますが、このプログラムに参加するか聞いたところ、「参加するつもり」が 16%、「参加するつもりはない」が 72%と、この取り組みへの期待や理解が得られていない結果となりました。
また、値上がりが続き負担感が増す電気料金についてどのような対策が効果的かについては、「節電ポイントの付与」が 5%、「電気料金の引き下げ」が 48%、「省エネ家電の購入支援」が 30%、「支援の必要はない」が 10%でした。
さらに、7 月 10 日に投開票が行われる参議院議員選挙については、最大の争点を何と考えているかについては、「経済対策」が 39%、「少子高齢化対策」「社会保障」が 15%と続き、「憲法改正」は4%にとどまりました。
そして、各党の支持率は以下の通りでした。
▼自民 35.4％ （2.6↓） △立民 6.0％ （1.4↑） ▼維新 4.5％ （0.5↓）▼公明 3.0％ （0.3↓） ▼国民 0.6％ （0.8↓）△共産 3.4％ （1.7↑）△れいわ 1.7％ （0.6↑） △社民 0.6％ （0.1↑） △N 党 0.4％ （0.1↑）

▼その他 0.8％ （0.3↓） ▼支持なし 37.0％ （0.1↓）
このように各党の支持率を見ると、立憲民主党、日本共産党、れいわ党が増えています。

新潟 市民連合＠新潟が「選挙に行こう！」キャンペーン
参院選挙のラストサンデーの 7 月 3 日（日）11 時から新潟駅前で市民連合＠新潟のメンバー12人が「選挙に行こう！」キャンペーンを行いました。
1 人区の新潟選挙区は現職の森ゆうこさんと自民の新人、元県議の熾烈な一騎打ちで、マスコミ報道も横一線の全国屈指の選挙区と報道され、両陣営とも大物応援弁士の来県が目白押しの状況です。
無党派層では「4 選目指す森候補が優位」のマスコミ報道を受けて、「投票所に足を運んでもらおう」と市民連合のメンバーが 30 度を超える猛暑の中、口々に「選挙に行こう」と横断幕を掲げ、ビラをまき、ハンドマイク
で訴えました。
通行人の注目を集めたのはパンダの縫いぐるみをかぶって、手作りのポスター「投票は私のライフスタイル」を掲げての路上パフォーマンス。この人物の正体は市民連合＠新潟共同代表であり、我が新潟県憲法会議副議長の金子修弁護士です。猛暑の中での縫いぐるみでのパフォーマンス、汗を拭き、拭き、頑張りました。

その後、同じ場所で野党統一候補の森ゆうこさんの大街頭演説会 1000 人参加
その後、１時から同じ場所で野党統一候補の森ゆうこさんの大街頭演説会が 1000 人の参加で賑やかに行われました。県選出国会議員、県内野党代表、市民連合、宗教団体、連合新潟等の各代表がまさに勢ぞろい。市民連合＠新潟からは磯貝共同代表が訴えました。
参加した日本共産党新潟県員会の樋渡委員長のインタビュー「ようやく新潟らしい共闘になってきた」と地元新聞が報道しました。また、8 日は連合の芳野会長の応援も調整中と報道されていました。
（新潟県憲法会議事務局長 酢山省三）

参院選 許せない失言?本音?
山際経済再生担当相 「野党の話は、政府は何一つ聞かない」
山際大志郎経済再生担当相は、3 日に青森県八戸市の街頭に立ち、「野党の話は、政府は何一つ聞かない。生活を良くしようと思うならば自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない」と強調し、支持を求めました。
<発言要旨>
地域でしっかり地元の皆様と対話できる政治家が必要だ。当選させていただいたら〇〇さんの言葉、きちんと声を吸い上げ、政策につなげていく。野党の人から来る話はわれわれ政府は何一つ聞きませんよ。だから皆さんの生活を本当に良くしようと思うなら、やはり自民党、与党の政治家を議員にしなくてはいけない。この重要性が問われているのが今回の参院選だ。
これは議員辞職モノです。たとえ選挙で信任されても、野党議員の意見は“完全無視”すると聴衆の前で宣言してみせたのです。岸田文雄首相がウリにしている「聞く力」は、嘘だったことを閣僚が暴露した格好です。さすがにネット上でも「こんな民主主義を破壊する人が大臣なんですね。
議員辞職を」「現役の大臣が、民主主義を堂々と否定。衝撃的。記憶に留めるべき発言」「それ『独裁します宣言』やん」と批判が噴出しました。
野党議員も一斉に批判しています。立憲民主党の逢坂誠二代表代行はツイッターで「山際氏は民主主義を理解していない。与党の声しか聞かないとはどう喝による独裁政治だ」と非難しました。
共産党の小池晃書記局長も「断じて許されない暴言。野党の声は無視するのが岸田政権か。一体どこが『聞く耳を持つ』か」と糾弾しました。
遂に、松野博一官房長官は４日、山際大志郎経済再生担当相に対し、誤解を招かないよう発言には慎重を期すべきだと注意しました。しかし、山際氏は「発言に慎重期す」と述べただけで、事の本質が分からないのか、反省していない様子で、撤回する考えはないようです。

自民麻生太郎副総裁「弱い子がいじめられる」ロシア侵攻巡り

自民党の麻生太郎副総裁は 4 日、千葉県市川市で街頭演説し、ロシアのウクライナ侵略に触れた
上で「子どもの時にいじめられたのはどんな子だったか。弱いのがいじめられる。強いやつはいじめられない。国も同じだ。強そうな国には仕掛けて来ない。弱そうな国がやられる。何発かやり返されると思ったらいじめられない。子どもの時の記憶を思い出してください」と述べ、安全保障体制や抑止力強化の重要性を訴えました。
発言は、子どもに対するいじめを肯定し、助長しかねず、政治家としての資質が改めて問われます。同時に、「弱い国」が攻撃されることを当然視する「力の論理」に基づいて軍事大国を目指すもので、憲法 9 条の戦争放棄と戦力の不保持に背くものです。
日本共産党の小池晃書記局長は「とんでもない発言だ。『いじめは絶対駄目だ』というのが政治の仕事だ」と批判し、「軍事力が強ければ何をしてもいいのか。国連憲章を踏みにじるプーチンと全く同じだ」と指摘しました。また、立憲民主党の泉健太代表は、「弱い子はいじめられて良いわけがない。例えとしては大きな間違いで、撤回してもらうべき発言だ」と非難しました。

さらに「政治に関心を持たなくても生きていけるのは良い国」と「愚民観」発言
さらに、1 日の三重県桑名市での講演で「『政治に関心がないのはけしからん』とえらそうに言う人もいる。しかし政治に関心を持たなくても生きていけるのは良い国だ」などと発言しました。これに、SNS では、「こういうのを『愚民観』といいます。民は馬鹿であり、馬鹿でなくては困るという考え方」「麻生氏の発言は権力者の願望に過ぎない」などの批判のツィ－トがあふれ、炎上しています。

神道政治連盟国会議員懇談会

配布冊子に LGBT に対する差別的な文章「神道政治連盟国会議員懇談会」の会合で配布された冊子に“LGBT に対する差別的な文章”が綴られていると 6 月 29 日に報じられました。
冊子には「同性愛は心の中の問題であり、先天的なものではなく後天的な精神の障害、または依存症です」「（同性愛などは）回復治療や宗教的信仰によって変化する」「世界には同性愛や性同一性障害から脱した多くの元 LGBT の人たちがいる」「LGBT の自殺率が高いのは、社会の差別が原因ではなく、LGBT の人自身の悩みが自殺につながる」「性的少数者のライフスタイルが正当化されるべきでないのは、家庭と社会を崩壊させる社会問題だから」等と記載されています。
神道政治連盟とは、全国各地の神社が参加する宗教法人・神社本庁の関係団体。そして、“懇談会”とは神政連の理念に賛同する国会議員によって構成されています。262 名もの国会議員が会員として名を連ねていますが、そのほとんどが自民党の議員です。
これに対して、4 日には当事者団体の全国組織「ＬＧＢＴ法連合会」（東京）が抗議声明を発表し、「こうした言説自体が人権侵害であるのみならず、極めて非科学的な事実誤認」と指摘。断じて容認できないとしました。そして、東京・永田町の自民党本部前で、「差別をやめろ」「平等な権利を」などと書かれたプラカードを掲げて声を上げました。

自民・井上参院比例候補 ＬＧＢＴ差別発言「家族をつくるために、同性婚に反対」
自民党の井上義行参院比例候補が街頭演説で、ＬＧＢＴなど性的少数者を差別する発言をくり返しています。井上氏は 6 月 22 日、自身の出陣式で「同性愛とかいろんなことで、どんどん『かわいそうだ』と言って、家族はできないで、家庭ができないで、子どもたちに本当に日本を引き継いでいけるんですか」「しっかりと家族を生み出す環境をつくっていかなきゃいけない」などと発言。2 日、神奈川県の小田原駅前での街頭演説でも「家族をしっかりとつくるために、私は同性婚には反対」と主張しました。
そもそも、子どもを産むかどうかは、ＬＧＢＴに限らず、あらゆるカップルのさまざまな事情で決まることです。井上氏の発言は、性自認や性的指向で悩む人のみならず、子どもを産まない、産めない全てのカップルの人権を否定する侮辱的発言です。
井上氏は、第１次安倍政権で、安倍晋三首相（当時）に抜てきされて総理大臣首席秘書官に就任。安倍氏は 6 月 2 日、小田原で行われた個人演説会で井上氏を「突破力、ガッツがある」と評価しました。井上氏を比例代表候補として公認した自民党の責任が厳しく問われます。

再掲声明
参議院選挙で改憲勢力の野望を打ち砕き、暮らし・平和・民主主義を守り抜こう！
参議院選挙が公示されました。岸田首相は改憲発議が可能となる 3 分の 2 勢力を得て、選挙後に憲法改正の原案を一致させたい考えを表明するなど、憲法改正が重要な争点となる日本の平和と民主主義、暮らしの行く末を決める選挙です。
自民党は公約で、改憲 4 項目を提示し「衆参両院の憲法審査会で改正原案の国会提案、発議を行い、国民が意思表示する国民投票を実施する」と掲げています。維新の会も「憲法改正に正面から挑み」、「9 条に自衛隊を明記する」、「緊急事態条項を創設する」。国民民主党は「緊急事態条項の創設」、9 条は「議論を進める」としています。
さらに、公明党は「9 条 1 項、2 項は維持したまま、別の条項で自衛隊の存在を明記することについて検討する」と、憲法に自衛隊を位置づけようと一歩踏み込んでいます。
このように、改憲政党は参議院選挙の公約に、憲法に自衛隊を明記する改憲、そしてコロナ感染やウクライナ侵略等をあげ「緊急事態条項の創設」を掲げています。
さらに、安全保障について、自民党は「防衛費は対ＧＤＰ比 2％以上を念頭に積み上げ、5 年以内に防衛力の抜本的強化」するとし、新たに 5 兆円の増額を目指すとしています。維新の会も「防衛費はＧＤＰ2%を目安に増額」「専守防衛の定義を見直す」さらに「核戦力共有」と主張し、国民民主は「自衛のための打撃力（反撃力）の整備」を掲げています。
公示前の党首討論会で、岸田首相は日本共産党の志位和夫委員長に、その防衛費ＧＤＰ2%の財源を追及されると、具体策は示すことができませんでした。増税か国債増発か社会保障・教育費の削減しか財源はなく、国民に白紙委任を求める横暴な有様です。
そのような中、公示直前の各社の世論調査で、岸田内閣の支持率が前月の 2～6 ポイント「急落」しました。それらの調査で「岸田政権の物価高に対する対応」を「評価しない」62％（毎日新聞）と、国民が物価高、生活苦の中での軍事費倍増に怒りが示されています。
そして、2 月のロシアのウクライナ侵略に乗じた安倍首相周辺や維新の会等の「核共有」「敵基地攻撃能力保有」「大軍拡」「9 条改憲」等に対する冷静な議論が始まっています。にもかかわらず、自民党の茂木敏充幹事長は、参議院選挙後に憲法改正原案を国会提案し、発議を行い、早期に日本国憲法の改正を目指すと発言しています。自民党は、参議院選挙後の 3 年間国政選挙が行われない可能性がある「黄金の 3 年間」に改憲を狙っています。
これを許してはなりません。日本国憲法はおびただしい犠牲を強いた戦争への反省から、平和と民主主義の願いを込めて作られ、国民はその憲法を施行から 75 年間改憲の攻撃から守り続けて来ました。今回の参議院選挙で改憲に必要な 3 分の 2 の議席を与えてしまうと、3 年のうちに改憲発議がなされる危険も杞憂とは言えません。
憲法会議は、この重要な参議院選挙で、閉会した国会に 80 万人余の署名を提出した「憲法改悪を許さない全国署名」と、「憲法パンフレット」を活用して、多くの皆さんと対話し、立憲野党への支持を広げ、改憲勢力に改憲 NO!大軍拡 NO!の審判を下し、3 分の 2 の議席を与えないよう奮闘しあうことを呼びかけます。
ともに頑張りましょう。
2022 年 6 月 24 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）