自然災害や感染症に備える！

「事業継続力強化計画 」
ケイ
通称：ジギョ
「連携事業継続力強化計画 」

策定のためのご支援・認定制度のご案内

中小企業の「事業を継続する力」の強化をご支援します！

明日起きるかもしれない
自然災害や感染症に備えましょう！
高まる 事業リスク
近年、地震や台風等の自然災害が頻発化しており、中小企業・小規模事業者の経営のみならず、サプライチェーン全体にも大きな影響を及ぼしています。
さらに感染症の脅威やサイバー攻撃の急増など、中小企業・小規模事業者の事業の継続に対するリスクは高まっています。

リスクへの 備えの重要性
自然災害や感染症、サイバー攻撃などリスクに備えることが中小企業・小規模事業者にとって急務になっています。
中小機構では、このようなリスクに備えるため「事業を継続する力」（事業継続力）を強化することをお勧めします。

事前対策に重要な 4大経営資源
き そん

自然災害や感染症などのリスクが発生すると、いわゆる経営資源が毀損します。とくに4大経営資源といわれる「ヒト」「モノ」「カネ」「情報」といった要素が損なわれることが想定されますので、この4つの要素について、いかにして事前に対策を立てておくかが重要になります。

ヒトモノ

カネ情報国が認定する事業継続力強化計画を策定しましょう！
事前の準備 の重要性
災害などのリスク発生時に、被害を最小限に抑え、事業を継続できるように事前に対策することが重要です。
しかし、災害は時間や労力のかかるBCP（事業継続計画）の策定を待ってはくれません。

事業継続力強 化 計 画 のおススメ
BCPに比べて取り組みやすい事業継続力強化計画をご存知ですか。
セミナーや専門家が計画の策定をお手伝いします。

●無料セミナーの実施 ●無料の専門家による策定支援

国の 認定制度
事業継続力強化計画を策定して、国に申請して認定を受けると、さまざまなメリットが受けられます。

「事業継続力強化計画」の認定制度とは● 認定ロゴマークをホームページや名刺などでアピールできます！

4● 日本政策金融公庫による低利融資（設備投資資金）を受けられます！

● 信用保証枠の追加が受けられます！
● 防災・減災設備への税制優遇が受けられます！
● 補助金の優遇措置が受けられます！

詳しくはこちらのサイトをご覧ください
https:// kyoujinnka.smrj.go.jp/

改善・更新・訓 練 をしましょう
経営環境や想定リスクは絶えず変化しますので、事業継続力強化計画を定期的に改善・更新し、リスクに備えて訓練することが大切です。計画の認定期間は最長3年のため、再度認定を受けるためには、新たに計画を策定し国へご申請ください。

２種類の事業継続力強化計画について
事業継続力強化計画には「事業継続力強化計画（単独型計画）」と「連携事業事業継続力強化計画

単独型計画

自社単独で策定する防災・減災のための事前対策に関する計画です。
単独で計画できますので、思いついたらすぐに実効力のある計画策定に取り組むことができます。計画を策定すると災害などのリスクに対応できるのはもちろんのこと、平時においてもさまざまなメリットを得ることができます。以下は、単独型計画策定の主なメリットです。

重要業務の見直し

社内レイアウト・動線の見直しなど
設備配置・機能改善計画のはじめの一歩

会社内外の経営資源の棚卸し国の認定・金融支援・
税制優遇・補助金の加点 等〜リスクの把握〜

単独型計画も連携型計画も、はじめに想定するリスクを洗い出します。
自然災害であれば、まずはハザードマップを活用してリスクを把握しましょう。国や各地方公共団体では、地域の津波、洪水、土砂災害など自然災害リスクをわかりやすくお知らせするために、ハザードマップ（被害予想図）を公開しています。
な
地震予測については、防災科学技術研究所が公開しているJ-SHIS（地震ハザードステーション）
どで、日本全国で将来発生すると予測されている地震および震度予測などを確認できます。
感染症については、いつでも、どこでも発生する可能性があり、感染の状況も日々変化します。
このため、日ごろから最新かつ、正確なリスクに関する情報を入手することが大切です。たとえば、新型コロナウイルスについては厚生労働省のホームページ（https://www.mhlw.go.jp/index.html）などで最新情報を公開しています。

継続力強化計画（連携型計画）」の2種類があります。

連携事業継続力強化計画

連携型計画

複数の企業や組合などが連携し策定する防災・減災のための事前対策に関する計画です。
災害発生時には、自社が一時的に操業を停止したり、取引先が被災して復旧が遅れることもあります。
日ごろから、競合を含めて関係する他社などと非常時に備えて連携することが有効です。連携型計画を策定し、「 事業継続力強化計画」をより強化しましょう。以下は、連携型計画策定の主なメリットです。

※連携型計画は、単独型計画を策定していなくても策定可能です。

類似対策の効率化

物資や場所などの確保

発信力・交渉力強化

代替生産が可能に

事前対策のコスト抑制

顧客への供給責任

地域経済の安定競争力の強化御社やお住まいのエリアのハザードマップ（被害予想図）をCheckしましょう！
防災科学技術研究所

国土交通省

地震ハザードステーション
https://www.j-shis.bosai.go.jp

ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp

取 組 事 例 のご 紹 介

事業継続力強化計画（単独型計画）・連携事業継続力強化計画（連携型計画）
ぜひ皆さまの事業継続力強化の取り組みにお役立てください。
事業継続力強化計画（単独型計画）の取組事例
製造業

株式会社ホンダ

平時から培った人・技術の力で自然災害・感染症のリスクに備えている事例です。
●平時から多能工化を実践●生産能力の冗長性を向上●感染症による外部環境の変化に対応●早期に感染対策製品を製造・販売し、人々の安全・安心に貢献

多能工化の訓練

消火訓練の様子

金属製品製造業

協和工業株式会社

地震による被害発生時の迅速な水道インフラ復旧に備え、製品供給体制の強靭化を図った事例です。
●地震発生時の被害を最小減にするため、写真後送予定倉庫内の省人化を徹底●地震に焦点をあてた商品開発●地震時の急激な需要増に対応できる社内体制構築●平時および災害発生時のトータルコスト

写真後送予定の低減
消火訓練の様子

防護ネットによる落下防止策

取り組み事例について、以下の強靱化サイトでは、動画などで詳しく紹介しています。
強靱化サイトには他にも参考事例を紹介していますので、ぜひご覧ください

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/case/） の取り組み事例をご紹介します。

連携事業継続力強化計画（連携型計画）の取組事例
株式会社豊田モータース

自動車整備業

感染症に特化し、連携事業継続力強化計画の早期認定を実現した事例です。
●感染症の危機にいち早く対応●地域の同業他社との連携を実現●従業員が感染し出社できなくなった時に他社と連携して納期を遵守

事業者ネットワークによる強固な連携●自然災害に備えて、離れた地域の企業との連携も検討中
感染症リスク発生時の連携企業による共助の実現

共同組合

熊本輸送団地協同組合

熊本地震の経験をもとに、組合加盟企業間の連携を実現した事例です。
●備蓄として1坪コンテナに50人分の物資を確保●取り組みを風化させないために若き後継者からなる青年部会が計画を作成

コンテナに50人分の物資を備蓄●国による認定を取引先にアピール●計画策定による意識変化と関係者の絆の深化
青年部会が中心となって計画を作成

無料

事業継続力強化計画策定に向けたご支援メニュー「中小企業強靱化」ポータルサイト
中小機構では、事業継続力強化計画に関するノウハウや事例紹介、コラム、支援ツールを掲載しているWebサイトを運営しています。事業継続力強化計画の作り方から申請方法まであらゆる情報を掲載していますので、ぜひご覧いただき、御社でもご検討ください。

●

詳しい情報や策定のヒント

事業継続力強化計画をなど、お役立ち情報が満載

より詳しく知りたい●の「中小企業強靱化」サイト

事業継続力強化計画ををご確認ください

自分で策定したい

https://kyoujinnka.smrj.go.jp/

無料

オンラインセミナー・計画策定支援中小機構では、事業継続力強化計画の策定を検討中の中小企業・小規模事業者を対象に、オンラインセミナーや計画策定支援を行っています。計画の新規作成だけではなく、更新のご支援もしています。

詳細は以下サイトから

自然災害、新型コロナウイルス●

お問合せください等に備えて、事前対策の専門家による無料のオンラインセミナーを受講してみたい

事業継続力強化計画を策定し●たいので専門家に相談したい

計画期間が満了を迎えるので、

●

更新したい

無料

https://www.smrj.go.jp/contact/fukkou̲01/index.php

連携事業継続力強化計画の策定支援中小機構では、連携事業継続力強化計画の策定の支援も行っています。単独で策定する計画よりも複数の事業者が協同で策定する計画のほうが、より対策を強化できます。連携先が思い当たらなくても、中小機構のビジネスマッチン
グサイト「ジェグテック」でマッチングのお手伝いをします。

連携事業継続力強化計画（連携型計画）に取り組みたい

お問い合わせは近くの中小機構の地域本部へ

北海道本部 TEL：011-210 -7473

東 北 本 部 TEL：022-716-1751

関 東 本 部 TEL：03-5470-1606

地域本部の専門家が連携型計画策定の無料ご支援をいたします

ので、お近くの中小機構の地域本部にお問い合わせください。

中 部 本 部 TEL：052-201-3009

四 国 本 部 TEL：087-811-1752

北 陸 本 部 TEL：076-223-5546

九 州 本 部 TEL：092-263-0300

中 国 本 部 TEL：082-502-6555

本近 畿 本 部 TEL：06-6264-8621

沖縄事務所 TEL：098-859-7566

部 TEL：03-6459-0042