ファイル名:0000000_1_7010047502508.doc

更新日時:2013/08/21 13:39:00

印刷日時:13/08/21 13:43

四 半 期 報 告 書(第12期第３四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

更新日時:2008/07/04 17:29:00

ファイル名:0000000_3_7010047502508.doc

印刷日時:13/08/21 13:43

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用

電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期

レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

○○○

更新日時:2013/08/21 13:43:00

ファイル名:0000000_4_7010047502508.doc

目

印刷日時:13/08/21 13:43

次頁【表紙】 …………………………………………………………………………………………………………１
第一部 【企業情報】…………………………………………………………………………………………２
第１ 【企業の概況】………………………………………………………………………………………２
１ 【主要な経営指標等の推移】……………………………………………………………………２
２ 【事業の内容】……………………………………………………………………………………２
第２ 【事業の状況】………………………………………………………………………………………３
１ 【事業等のリスク】………………………………………………………………………………３
２ 【経営上の重要な契約等】………………………………………………………………………３
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】……………………………３
第３ 【提出会社の状況】…………………………………………………………………………………６
１ 【株式等の状況】…………………………………………………………………………………６
２ 【役員の状況】……………………………………………………………………………………７
第４ 【経理の状況】………………………………………………………………………………………８
１ 【四半期連結財務諸表】…………………………………………………………………………９２ 【その他】…………………………………………………………………………………………18
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】…………………………………………………………………19
四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【四半期会計期間】

第12期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

横山

横山

平成25年４月１日

田代至

平成25年６月30日)

宗雄
Daiwa日本橋本町ビル

幸弘

幸弘(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―Daiwa日本橋本町ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第11期
第３四半期
連結累計期間平成23年10月１日 自平成24年６月30日 至

第12期
第３四半期
連結累計期間平成24年10月１日 自平成25年６月30日 至

第11期
平成23年10月１日
平成24年９月30日

売上高

(千円)

2,419,212

3,533,668

3,319,524

経常利益

(千円)

661,284

821,059

894,137

四半期(当期)純利益(千円)

172,598

614,367

172,274

四半期包括利益又は包括利益(千円)

490,443

2,342,261

601,706

純資産額

(千円)

6,723,575

10,159,766

6,503,246

総資産額

(千円)

9,573,924

18,962,162

10,456,797(円)

639.512,276.20

638.31(円)

619.62

2,044.71

616.15

(％)

47.1

30.9

42.5

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率

第11期
第３四半期
連結会計期間自 平成24年４月１日 自至 平成24年６月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額(円)

163.53第12期
第３四半期
連結会計期間平成25年４月１日
平成25年６月30日
1,398.57(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは、物販事業の譲渡を行い、同事業から撤退いたしました。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ファイナンス事業）
当第３四半期連結会計期間において、GL Finance PLC.の株式を新規取得したことにより、連結の範囲に含めております。
(コンテンツ事業）
当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ラディクスモバニメーションは、清算したため連結の範囲から除外しております。

― 2 ―第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、増収増益を達成いたしました。売上高は35億33百万円（前年同四半期比46.1％増）、営業利益は７億35百万円（同21.7％増）、経常利益は８億21百万円（同24.2％増）、四半期純利益は６億14百万円（同256.0％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におけるマクロ経済は、日本国内ではアベノミクスによる期待感から円安
株高傾向となり実体経済への波及も見えはじめております。アジア諸国をはじめとする新興国でも成長に陰りがみられ、今後の先行きが注目されております。
当社グループは前連結会計年度において策定した中期経営計画「アクセルプラン２０１２」に定めた
方針に基づき、ファイナンス事業並びにコンテンツ事業を中核とした事業展開を図っております。タイ
王国におけるファイナンス事業はタイ国内での急速な成長を持続しながら、さらにカンボジア王国へも進出する等、東南アジア地域において事業拡大を図っております。また日本国内で展開する事業においては経営環境の変化に対応した事業強化に取り組んでまいりました。
売上高においては、主にファイナンス事業において、タイ国内で取り組んだ大幅な営業拡大の成功によって、持続的に新規契約数の拡大が続いており、蓄積された契約によって生み出される売上高の拡大が顕著となりました。その結果売上高は大幅な拡大となりました。営業利益においても、ファイナンス
事業の営業拡大が牽引し、増益となりました。一方、四半期純利益においてはファイナンス事業子会社の純資産が大きく増加したことに伴う持分変動利益を１億90百万円計上したこと並びに負ののれん発生
益を２億58百万円計上したこと等の影響もあり、256.0％増となりました。
なお、売上高及び各利益項目全般に関して、前年同四半期と比較し円安が進行しておりますことから海外事業の収益は円建て額で増加することとなりました。（当社グループにおける主要な海外事業通貨であるタイバーツに関しては平均為替レートが前年同期の１バーツ2.53円から3.03円と円安が進行し、海外での収益は円建てでは前年同期比で約20％増加する影響を受けております。）
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。

― 3 ―セグメントの業績は次のとおりであります。
① ファイナンス事業
ファイナンス事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、大幅な増収増益となりました。これはタイ国内での営業拡大によって蓄積された契約に伴い売上高が拡大していることに起因します。現
在、事業拡大を目指しての費用増は続いております。売上高の増加がこれら費用増を上回る状態が続いております。加えて円安による影響により円建てでの収益がさらに拡大しております。
当事業は、タイ証券取引所一部に上場する連結子会社のGroup Lease PCL.が営むオートバイファイナ
ンスを中心とし、審査や回収のノウハウに独自性を持ち展開しております。
タイ国内を中心に展開するファイナンス事業においては、積極的な成長追求の経営方針のもと新規契約数が急速に拡大を続けております。前年同四半期においては新規契約が洪水被害によって営業停滞していたことも影響し前年同四半期比の契約実績は約1.4倍に及びました。またファイナンス事業において新規契約は平均約３年の回収期間にわたり売上高に貢献します。当第３四半期連結累計期間において、売上高は大幅な増大となりました。
ファイナンス事業においては平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、現在ではカンボジア王国での事業展開を開始いたしました。現在のタイ国内における営業の急拡大、並びにカンボジア等のASEAN全域展開のために、人件費の増加、新事業展開のための一部先
行投資的な費用の発生があります。これは東南アジア全体において大きな投資機会が存在し、これまで
以上の事業成長をサポートするためのものであり、必要かつ有益な費用拡大であると考えております。
この結果、当第３四半期連結累計期間における現地通貨建ての業績は、売上高は９億59百万バーツ（前年同四半期比55.4％増）、セグメント利益（営業利益）は２億94百万バーツ（同24.9％増）となりました。
又、連結業績に関しては円安が大きな影響を与え、円建ての業績では、売上高は29億７百万円（前年同四半期比86.1％増）、セグメント利益（営業利益）は８億70百万円（同48.8％増）となりました。
② コンテンツ事業
コンテンツ事業は、減収減益となりました。これは過去最高であった前年同期に比べ売上高が減少
し、先行投資的費用が増加したことによるものです。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽及び関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
売上高については、カードゲームのロイヤリティ収入が過去最高水準となっておりました前年同期と比べて低調に推移していること、またエンターテインメント関連の書籍類の編集事業についても当第３四半期連結累計期間では前年同期と比べて出版点数が減少となった影響から減収となりました。音楽及び関連商品については堅調に推移し、新規のカードゲーム開発が拡大したものの全体では17.4％の減収となりました。
これらの諸活動の結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高４億47百万円（前年同四半期比17.4％減）、セグメント利益（営業利益）は77百万円（同62.7％減）と減益となりました。
③ 物販事業
物販事業は、平成25年２月25日をもって、連結損益の取り込みから除外されております。従って、第３四半期連結累計期間の業績は第２四半期連結累計期間と同じ、売上高１億76百万円、セグメント利益３百万円となっております。

― 4 ―(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において当社グループの従業員数は505人となり、前連結会計年度末に比べ172人増加しました。この主な要因は、ファイナンス事業において、GL Finance PLC.を連結子会社としたこと、およびGroup Lease PCL.の事業拡大に伴い新規採用をしたことによるものであります。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、物販事業の譲渡に伴い、提出会社の物販事業の受注高は99,577千円（前年同四半期は331,866千円）となりました。

― 5 ―第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

1,008,420

計

1,008,420② 【発行済株式】

種類

普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)現在発行数(株)名又は登録認可金融内容(平成25年８月14日)(平成25年６月30日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
当社は単元株制度は採用
272,636
272,636 ＪＡＳＤＡＱ
しておりません。
（グロース）

計(注)

272,636

272,636――「提出日現在発行数」欄には、平成25年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使（旧商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。）により発行された株
式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成25年４月１日～
平成25年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2,350

272,636

17,381

1,956,525

17,381

1,479,228（注）新株予約権の行使による増加であります。

― 6 ―(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成25年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】
平成25年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

394

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

269,892

269,892

―

―

―

―

発行済株式総数

270,286――

総株主の議決権―

269,892―

単元未満株式② 【自己株式等】
平成25年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋本町
一丁目９番４号
Daiwa日本橋本町ビル

394

―

394

0.14

―

394

―

394

0.14

所有者の氏名又は名称所有者の住所株式会社ウェッジホール
ディングス
計

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 7 ―第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成25年４月１日から平成25年６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成24年10月１日から平成25年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けておりま
す。

― 8 ―

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
営業貸付金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
繰延税金資産外国株式購入預託金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計― 9 ―

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

346,165
173,418
6,735,505
51,756
18,79244,381
69,442425,835△327,943
7,537,356

1,224,355
122,009
13,160,245
19,986
19,01689,78645,450985,103△507,639
15,158,316

152,311

196,702548,1211,955
550,076

620,852
4,241
625,093

1,281,973
619,919
365,905
72,11494,352
148,691△365,903
2,217,052

1,630,442
619,919596,098
116,451
24,218591,019△596,098
2,982,050

2,919,440

3,803,846

10,456,797

18,962,162

（単位：千円）
前連結会計年度(平成24年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内償還予定の社債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
引当金
その他

当第３四半期連結会計期間(平成25年６月30日)

71,61010,00078,624
1,910,439
57,93756,184232,973
2,417,769

80,30220,00082,0004,188,951
183,565
57,537220,053
4,832,410

40,0001,475,681
8,210
11,889
1,535,781

75,0003,862,337
14,372
18,276
3,969,985

3,953,551

8,802,395

1,939,143
3,120,863△285,004△40,961
4,734,041

1,956,525
3,138,245
329,363△40,961
5,383,173△291,226△291,226

468,565
468,565

純資産合計

11,6002,048,830
6,503,246

13,116
4,294,911
10,159,766

負債純資産合計

10,456,797

18,962,162

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
少数株主持分

― 10 ―

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

2,419,212
810,059
1,609,153

3,533,668
915,327
2,618,340

1,004,515
604,637

1,882,687
735,653

27,424－38,092
4,598
70,11520,821
29,78730,8009,880
91,290

3,491
8,563
－
1,412
13,467

2,171
－
2,237
1,475
5,883

661,284

821,059

－
201
7,236
7,437

258,607
190,595－
449,202－8,416
31,383－39,799

7,000
－
－
3,333
10,333

税金等調整前四半期純利益

628,922

1,259,928

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計126,11492,369218,483

222,014
15,100237,114

少数株主損益調整前四半期純利益

410,438

1,022,813

少数株主利益237,840
172,598

408,445614,367

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
租税公課
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
持分変動利益新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
訴訟損失引当金繰入額
減損損失
持分変動損失事業譲渡損失特別損失合計四半期純利益― 11 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：千円)前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

410,438

1,022,813

57,49322,51180,0051,000,766
318,681
1,319,447

四半期包括利益

490,443

2,342,261（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

217,845
272,598

1,374,159
968,101

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計― 12 ―

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】(連結の範囲の重要な変更）
１

当第３四半期連結会計期間において、GL Finance PLC.の株式を新規取得したことに伴い子会社となったため、連結の範囲に含めております。
なお、当該子会社のみなし取得日を当第３四半期連結会計期間の末日としているため、当第３四半期連結累計期間については、当該子会社の四半期貸借対照表のみを連結し、四半期損益計算書は連結しておりません。

２

当第３四半期連結会計期間より、連結子会社であった株式会社ラディクスモバニメーションは、清算したため連結の範囲から除外しております。

【会計方針の変更等】(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年10月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
該当事項はありません。
【追加情報】
１

重要な引当金の計上基準（訴訟損失引当金）
訴訟に係る損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。

２

投資有価証券の売却
第２四半期連結会計期間において重要な後発事象として開示いたしました投資有価証券の売却について、当第３四半期の連結決算において10億５百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する予定でしたが、決算を確定するにあたり改めて当該取引を検証し、より適切な会計処理を適用した結果、投資有価証券売却益の計上を行わないこととし、負ののれん発生益を特別利益として２億58百万円計上しております。

― 13 ―

【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
持 分 法 適 用 関 連 会 社 の 金 融 機 関 と の コ ミ ッ ト メ ン ト ラ イ ン 契 約 に 対 し、連 結 子 会 社 の Engine
Property Management Asia PTE.LTD.が債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成24年９月30日)
P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

当第３四半期連結会計期間（平成25年６月30日)
P.P.Coral Resort
Co.,Ltd.
計

630,000千円
630,000千円

792,500千円
792,500千円(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

減価償却費
のれんの償却額

前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)
20,224千円
12,714

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)
22,465千円
23,546(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自平成23年10月１日

至

平成24年６月30日)

平成24年10月１日

至

平成25年６月30日)

該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自１

平成23年10月１日

至

平成24年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ファイナ コンテン
物販事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への1,562,791
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高計

1,562,791

セグメント利益又は損失(△)

584,846

541,487

313,679 2,417,959―
541,487――

313,679 2,417,959

206,886 △16,512

1,252 2,419,212――

1,252 2,419,212

775,220 △23,957― 2,419,212――― 2,419,212

751,263 △146,625

604,637(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発・事業インキュベー
ション等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△146,625千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「物販事業」セグメントにおいて、ソフトウェア等の減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において8,416千円であります。

― 15 ―

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自１

平成24年10月１日

至

平成25年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
ファイナ コンテン
物販事業
ンス事業 ツ事業

その他
(注) １

計

(単位：千円)
四半期
連結損益
調整額
計算書
(注) ２
計上額
(注) ３

合計

売上高
外部顧客への2,907,625
売上高
セグメント間の内部売上高―又は振替高447,510―

計2,907,625

447,510セグメント利益又は損失(△)

870,018

77,083

176,961 3,532,098――

176,961 3,532,098
3,933

1,570 3,533,668――

1,570 3,533,668

951,035 △71,267― 3,533,668――― 3,533,668

879,767 △144,114

735,653(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業開発等及び投資育成事業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△144,114千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは本社の管理部門に係る費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 物販事業は、平成25年２月26日に事業譲渡を行い、残余処理を除き当事業から撤退しております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）
ファイナンス事業において、GL Finance PLC.の株式を新規取得し、当社の連結子会社としたことに伴い発生したのれんを145,394千円計上しております。

(重要な負ののれん発生益）
ファイナンス事業において、Group Lease PCL.の株式を追加取得したことに伴い発生した負ののれんの発生益を258,607千円計上しております。

― 16 ―

(企業結合等関係)取得による企業結合
１

企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

GL Finance PLC.

事業の内容

ファイナンス事業（２）企業結合を行った主な理由
平成24年３月にARFCビジョンとして事業地域をASEAN全域に拡大する方針を発表し、その一環としてカンボジア王国で事業展開をするために行ったものであります。
（３）企業結合日
平成25年６月24日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
株式取得直前に所有していた議決権比率0％

企業結合日に取得した議決権比率99.8％

取得後の議決権比率99.8％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社のGroup Lease Holdings PTE.LTD.が現金を対価としてGL Finance PLC.の株式を99.8％取得したため。

２

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年６月30日をみなし取得日としているため、該当ありません。

３．被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価

現金

34,862千バーツ(110,513千円）

取得に直接要した費用

アドバイザリー費用等

取得原価

―千バーツ
34,862千バーツ(110,513千円）

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（１）発生したのれんの金額
45,865千バーツ（145,394千円）（２）発生原因
主として今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
（３）償却方法及び償却期間20年間にわたる均等償却― 17 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 平成23年10月１日
至 平成24年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成24年10月１日
至 平成25年６月30日)

639円51銭

2,276円20銭

172,598

614,367――

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)172,598

614,367

普通株式の期中平均株式数(株)269,892

269,909619円62銭

2,044円71銭△5,367△60,050

―

1,189

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 18 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 19 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成25年８月14日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中監査法人アヴァンティア
代表社員
業務執行社員

公認会計士

小

笠

代表社員
業務執行社員

公認会計士

西

垣

原

芽

直

印

衣

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの平成24年10月１日から平成25年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成25年４月１日から平成25年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成24年10月１日から平成25年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務
諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の平成25年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年８月14日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

田代宗雄（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

Daiwa日本橋本町ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長田代宗雄は、当社の第12期第３四半期(自平成25年４月１日

至

平成25年６月30日)の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしま
した。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。