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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年２月10日【四半期会計期間】

第212期第３四半期(自【会社名】

株式会社紀陽銀行【英訳名】

The Kiyo Bank, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役頭取【本店の所在の場所】

和歌山市本町１丁目35番地【電話番号】(073)423局9111番(代表)【事務連絡者氏名】

執行役員経営企画部長兼関連事業室長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区神田小川町２丁目５番地

原口

2021年10月１日

裕(03)3291局1871番(代表)【事務連絡者氏名】

東京支店長【縦覧に供する場所】

株式会社紀陽銀行堺支店

金

谷

崇

史

(大阪府堺市堺区市之町東１丁１番10号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

1/25

2021年12月31日)

山

東

之

株式会社紀陽銀行東京支店【電話番号】

至弘之EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
2020年度第３四半期
連結累計期間2021年度第３四半期
連結累計期間2020年度(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

経常収益

百万円

56,00860,93778,909

経常利益百万円

14,21921,22920,415

百万円

9,244

14,421

―

百万円

―

―

13,591

四半期包括利益

百万円

17,00014,725

―

包括利益

百万円

―

―

29,659

純資産額

百万円

232,913257,070

245,699

総資産額

百万円

5,243,012

5,917,121

5,664,467

１株当たり四半期純利益円

136.67214.45―

１株当たり当期純利益

円

―

―

200.97

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益円

136.53214.24―

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

円

―

―

200.76

自己資本比率

％

4.41

4.31

4.30

2020年度第３四半期
連結会計期間2021年度第３四半期
連結会計期間(自 2020年10月１日
至 2020年12月31日)(自 2021年10月１日
至 2021年12月31日)

37.24

81.31

親会社株主に帰属する
四半期純利益
親会社株主に帰属する
当期純利益

１株当たり四半期純利益円(注)

自己資本比率は、（（四半期）期末純資産の部合計−（四半期）期末新株予約権−（四半期）期末非支配株主持分）を（四半期）期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当行及び当行の関係会社が営む事業の内容については、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても、異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結会計期間末における連結財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比2,526億円増加の5兆9,171億円、純資産が前連結会計年度末比113億円増加の2,570億円となりました。貸出金につきましては、中小企業向け貸出が増加したこと等から、前連結会計年度末比1,285億円増加の3兆3,997億円となりました。預金・譲渡性預金につきましては、前連結会計年度末比1,563億円増加の4兆6,130億円となりました。
当第３四半期連結累計期間における連結経営成績につきましては、連結経常収益が、貸出金利息や有価証券利息
配当金、役務取引等収益、株式等売却益が増加したこと等から、前第３四半期連結累計期間比49億29百万円増加の609億37百万円となりました。連結経常費用は、国債等債券売却損が増加したものの、資金調達費用や営業経費、株式等売却損、与信関連費用が減少したこと等から、前第３四半期連結累計期間比20億81百万円減少の397億8百万円となりました。以上の結果等により、連結経常利益は、前第３四半期連結累計期間比70億10百万円増加の212億29百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第３四半期連結累計期間比51億77百万円増加の144億21百万円となりました。
セグメントの業績につきましては、報告セグメントの銀行業は、上記の要因等により、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比46億13百万円増加の542億39百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比63億16百万円増加の200億66百万円となりました。報告セグメント以外のその他（リース業務、クレジットカード業務及び電子計算機関連業務など）につきましては、セグメント経常収益が前第３四半期連結累計期間比4億38百万円増加の81億37百万円、セグメント利益は前第３四半期連結累計期間比6億82百万円増加の11億39百万円となりました。

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国内業務部門・国際業務部門別収支
当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、資金運用収益が前第３四半期連結累計期間比24億40百万円増加の346億89百万円となり、また、資金調達費用が前第３四半期連結累計期間比５億36百万円減少の4億50百万円となったため、前第３四半期連結累計期間比29億76百万円増加の342億39百万円となりました。うち国内業務部門は、320億60百万円となりました。役務取引等収支は、前第３四半期連結累計期間比10億31百万円増加の87億30百万円となりました。うち国内業務部門は、86億96百万円となりました。その他業務収支は、前第３四半期連結累計期間比35億95百万円減少の△1億89百万円となりました。うち国内業務部門は、12億41百万円となりました。

種類

資金運用収支期別国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

うち役務取引等費用その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

金額(百万円)

29,302

1,961

31,263

当第３四半期連結累計期間

32,0602,178

34,239前第３四半期連結累計期間

29,5072,749

当第３四半期連結累計期間

32,1182,572

前第３四半期連結累計期間

205

788

当第３四半期連結累計期間

58

393

前第３四半期連結累計期間

7,661

38

7,699

当第３四半期連結累計期間

8,696

33

8,730

前第３四半期連結累計期間

11,361

73

11,435

当第３四半期連結累計期間

12,521

71

12,592

前第３四半期連結累計期間

3,700

35

3,735

当第３四半期連結累計期間

3,824

38

3,862

前第３四半期連結累計期間

1,223

2,183

3,406

当第３四半期連結累計期間

1,241△1,431△189

前第３四半期連結累計期間

5,559

2,264

7,823

当第３四半期連結累計期間

6,756

1,329

8,085

前第３四半期連結累計期間

4,335

81

4,416

当第３四半期連結累計期間

5,515

2,760

8,275

うち資金調達費用

うち役務取引等収益

計

前第３四半期連結累計期間

うち資金運用収益

役務取引等収支合(注)１

732,2491
34,6897986
1450

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。
２ 当第３四半期連結累計期間の資金調達費用は金銭の信託運用見合費用0百万円を控除して表示しております。
３ 資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。

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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、前第３四半期連結累計期間比11億57百万円増加し125億92百万円となりました。うち国内業務部門は、125億21百万円となりました。また、役務取引等費用は、前第３四半期連結累計期間比
1億27百万円増加し38億62百万円となりました。うち国内業務部門は、38億24百万円となりました。

種類

役務取引等収益

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務
うち保護預り・
貸金庫業務
うち保証業務
うち投資信託・保険販売業務
役務取引等費用

うち為替業務期別

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前第３四半期連結累計期間

11,361

73

11,435

当第３四半期連結累計期間

12,521

71

12,592

前第３四半期連結累計期間

3,828

―

3,828

当第３四半期連結累計期間

4,368

―

4,368

前第３四半期連結累計期間

2,091

73

2,164

当第３四半期連結累計期間

1,942

71

2,013

前第３四半期連結累計期間

40

―

40

当第３四半期連結累計期間

33

―

33

前第３四半期連結累計期間

164

―

164

当第３四半期連結累計期間

145

―

145

前第３四半期連結累計期間

165

―

165

当第３四半期連結累計期間

154

―

154

前第３四半期連結累計期間

698

0

699

当第３四半期連結累計期間

656

0

657

前第３四半期連結累計期間

2,126

―

2,126

当第３四半期連結累計期間

2,693

―

2,693

前第３四半期連結累計期間

3,700

35

3,735

当第３四半期連結累計期間

3,824

38

3,862

前第３四半期連結累計期間

352

24

377

当第３四半期連結累計期間

289

32

321

(注)

国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

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四半期報告書

国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○

預金の種類別残高（末残）

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

国内業務部門

国際業務部門金額(百万円)

金額(百万円)

合計

金額(百万円)前第３四半期連結会計期間

4,366,098

15,945

4,382,043

当第３四半期連結会計期間

4,553,191

8,865

4,562,056

前第３四半期連結会計期間

2,820,247―

2,820,247

当第３四半期連結会計期間

3,019,718―

3,019,718

前第３四半期連結会計期間

1,499,200―

1,499,200

当第３四半期連結会計期間

1,454,950―

1,454,950

前第３四半期連結会計期間

46,64915,94562,595

当第３四半期連結会計期間

78,521

8,865

87,387

前第３四半期連結会計期間

66,310―66,310

当第３四半期連結会計期間

51,024―51,024

前第３四半期連結会計期間

4,432,409

15,945

4,448,354

当第３四半期連結会計期間

4,604,215

8,865

4,613,081

(注) １
２
３

流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

国内貸出金残高の状況○

業種別貸出状況（末残・構成比）
前第３四半期連結会計期間

当第３四半期連結会計期間

金額(百万円)

金額(百万円)

業種別
国内（除く特別国際金融取引勘定分）
製造業
農業，林業
漁業
鉱業，採石業，砂利採取業

構成比(％)

構成比(％)

3,263,977

100.003,399,762

100.00409,14012.54

403,714

11.87

1,582

0.05

1,771

0.05

599

0.02

294

0.01

3,635

0.11

3,302

0.10

建設業

123,503

3.78

139,9414.12

電気・ガス・熱供給・水道業

52,5351.61

64,705

1.90

情報通信業

21,3250.65

21,0820.62

運輸業，郵便業

96,2542.95

100,1172.95

卸売業，小売業

337,36310.34

347,602

10.22

金融業，保険業

81,416

2.49

92,6082.72

不動産業，物品賃貸業

500,715

15.34

524,973

15.44

各種サービス業

289,3388.87

291,908

8.59

地方公共団体427,983

13.11

433,409

12.75

その他

918,58628.14

974,334

28.66

特別国際金融取引勘定分

―

―

―

―

政府等

―

―

―

―

金融機関

―

―

―

―

その他

―

―

―

―

合

計

3,263,977―

6/25

3,399,762―

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四半期報告書(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。また、新型コロナウイルス感染症の影響に関す
る会計上の見積りに用いた仮定についても、重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに定めた事項等はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はなく、また新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間中に完了した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
会社名

店舗名
その他

所在地

区分

セグメント
の名称

設備の内容

投資金額
(百万円)

資金調達
方法

完了年月

当行

大阪ビル

大阪府

改修

銀行業

空調設備

218

自己資金

2021年7月

３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

120,000,000

計

120,000,000② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)(2021年12月31日)

提出日現在
発行数(株)(2022年２月10日)

普通株式67,300,000

計

67,300,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

67,300,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

67,300,000――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2021年11月26日

発行済株式
総数増減数
(千株)
△3,000

発行済株式
総数残高
(千株)
普通株式
67,300

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

―

80,096―259（注）発行済株式総数の減少は、会社法第178条の規定に基づく取締役会決議による自己株式の消却であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主の状況が把握できず、記載することができませんので、直前の基準日である2021年９月30日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
3,267,000――

完全議決権株式（その他）

普通株式
66,844,700

668,447

単元未満株式普通株式
188,300（注）１―

１単元(100株)未満の株式（注）２

発行済株式総数

普通株式
70,300,000――

総株主の議決権―

668,447―(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権1個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式84株が含まれております。

② 【自己株式等】
2021年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）株式会社紀陽銀行

和歌山市本町１丁目35番地

3,267,000―

3,267,000

4.64

計

―

3,267,000―

3,267,000

4.64

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四半期報告書２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
該当ありません。
（２）退任役員
該当ありません。
（３）役職の異動
該当ありません。
（注）当行は、執行役員制度を導入しており、前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における執行役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名

旧役職名

常務執行役員和歌山営業本部長兼
本店営業部長

常務執行役員
本店営業部長

氏名
安

10/25

行

一

異動年月日
浩

2021年７月５日

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１

当行の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」（1982年大蔵省令第10号）に準拠しております。

２

当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（自2021年12月31日）及び第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至諸表について、有限責任あずさ監査法人の四半期レビューを受けております。

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2021年10月１日

至2021年12月31日）に係る四半期連結財務

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
現金預け金
買入金銭債権
商品有価証券
金銭の信託
有価証券
貸出金
外国為替
その他資産
有形固定資産無形固定資産退職給付に係る資産
繰延税金資産支払承諾見返貸倒引当金
資産の部合計
負債の部
預金
譲渡性預金
債券貸借取引受入担保金
借用金
外国為替
その他負債
退職給付に係る負債
睡眠預金払戻損失引当金
偶発損失引当金繰延税金負債
支払承諾
負債の部合計
純資産の部
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分
純資産の部合計
負債及び純資産の部合計

※2
※1

12/25

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

1,216,774
38
54―
1,077,055
3,271,208

1,461,471
0
54
10,000※2
928,596※1
3,399,762

2,540
51,24334,2772,966
25,714580
8,619△26,607

3,037
68,03034,287
3,378
25,992586
8,307△26,384

5,664,467

5,917,121

4,413,441
43,324
184,714709,314272
50,235
29
626
389
7,801
8,619

4,562,056
51,024
189,561
802,802486
35,453
30
504
386
9,435
8,307

5,418,767

5,660,050

80,096
2,835
141,773△4,50580,096
1,722
149,887△439

220,200

231,267

14,84829
8,862

16,32878
7,531

23,74023,938

100
1,658

101
1,762

245,699
5,664,467

257,070
5,917,121

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

経常収益
資金運用収益(うち貸出金利息)(うち有価証券利息配当金)
役務取引等収益その他業務収益その他経常収益
経常費用
資金調達費用(うち預金利息)
役務取引等費用
その他業務費用
営業経費
その他経常費用
経常利益
特別利益
固定資産処分益
特別損失
固定資産処分損
減損損失
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
56,00832,24925,0706,863
11,435
7,823
※1
4,500

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
60,937
34,68925,656
7,898
12,592
8,085
※1
5,569

41,789
986
253
3,735
4,416
25,676
6,974

39,708
450
104
3,862
8,275
24,012
3,107

※2

13/25

※2

14,21921,229

186
186
174
48
125

0
0
152
149
3

14,231

21,076

4,394
590

5,334
1,180

4,984
9,246
2
9,244

6,515
14,560139
14,421EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
9,246
7,753
8,521
△65
△701

(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)
14,560164
1,445
49△1,33017,00014,725

16,90793

14,619105

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書【注記事項】(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第３四半期連結累計期間の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(追加情報)(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当行は、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
(1) 取引の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランであります。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、その設定後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従
業員に分配されます。
また、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
なお、2021年７月をもって当該従持信託は終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当行株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。
なお、中間連結会計期間において、信託が保有する当行の株式を全て売却しているため、信託における期末
株式はありません（前連結会計年度の帳簿価額は111百万円、株式数は64千株）。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度202百万円、当第３四半期連結会計期間は該当ありません。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定)
新型コロナウイルス感染症については2022年3月までに収束すると想定しておりましたが、足もとの感染急拡大等を受けて、収束時期を見通すことは困難な状況にあります。
しかしながら、経済活動へ与える影響は一定期間継続するという仮定について変更はなく、会計上の見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(四半期連結貸借対照表関係)※１

貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

破綻先債権額1,418百万円

1,249百万円

延滞債権額

67,379百万円

67,638百万円

３ヵ月以上延滞債権額

2百万円

―百万円

貸出条件緩和債権額

13,650百万円

13,168百万円

合計額

82,449百万円

82,056百万円

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※２「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額は次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)

当第３四半期連結会計期間(2021年12月31日)

37,129百万円

35,416百万円(四半期連結損益計算書関係)※１

その他経常収益には、次のものを含んでおります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)※２

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

償却債権取立益

892百万円

722百万円

株式等売却益3,166百万円

3,714百万円

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

その他経常費用には、次のものを含んでおります。

貸出金償却

770百万円

1,195百万円

貸倒引当金繰入額

3,207百万円

414百万円

株式等売却損2,375百万円

1,146百万円

株式等償却

29百万円

18百万円

貸出債権譲渡損

85百万円

76百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

減価償却費

前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

2,112百万円

2,006百万円

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2020年6月26日
定時株主総会

普通株式

2,388

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金（注） 2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託（以下、「従持信託」という。）が保有する当行株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2021年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,369

35.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金（注） 2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、従持信託が保有する当行株式に対する配当金2百万円が含まれております。
２

基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３

株主資本の金額の著しい変動
当行は、2021年11月12日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議し、2021年11月26日付で普通株式3,000,000株を消却いたしました。
これにより、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が1,021百万円、利益剰余金が3,812百万円、自己株
式が4,833百万円それぞれ減少しております。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間（自１2020年４月１日

至

2020年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
銀行業

その他

合

計

（単位：百万円）
四半期連結損益調整額計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

49,417

6,591

56,008−56,008

208

1,108

1,317

△1,317−

計

49,626

7,699

57,325△1,31756,008セグメント利益

13,750457

14,20810

14,219(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額10百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、125百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書

当第３四半期連結累計期間（自１2021年４月１日

至2021年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

報告セグメント
銀行業

その他

合

計

（単位：百万円）
四半期連結損益調整額計算書計上額

経常収益
外部顧客に対する
経常収益セグメント間の内部
経常収益

54,038

6,898

60,937−60,937

200

1,239

1,439

△1,439−

計

54,2398,137

62,377△1,43960,937セグメント利益

20,066

1,139

21,20623

21,229(注) １
２

一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、事務代行業務、職業紹介業務、信用保証業務、リース業務、ベンチャーキャピタル業務、投資業務、クレジットカード業務、電子計算機関連業務を含んでおります。
３ セグメント利益の調整額23百万円は、セグメント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２

報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「銀行業」セグメントにおいて、一部の不動産について、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額に満たないことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間においては、3百万円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
区分

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

経常収益60,937

うち役務取引等収益

12,592

預金・貸出業務

4,368

投資信託・保険販売業務

2,693

為替業務

2,013

保証業務

657

その他

2,861

（注）上表には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)(1) １株当たり四半期純利益

当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日)

円

136.67214.45

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

9,244

14,421

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属す
る四半期純利益

百万円

9,244

14,421

普通株式の期中平均株式数

千株

67,636

67,248円

136.53214.24（算定上の基礎）(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

71

67

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 株主資本において自己株式として計上している紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が保有する当行
株式は、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は、前第３四半期連結累計期間209千株、当第３四半期連結累計期間14千株であります。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書(重要な後発事象)(「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入について)
当行は、2022年２月４日開催の取締役会において、当行グループの従業員に対する当行の中長期的な企業価値向
上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」の導入を決議いたしました。
１

当制度の内容(1) 導入の目的
当行は、2018年11月12日取締役会決議に基づく第３回目紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託が終了したため、引き続き、当行グループ従業員に対する福利厚生の充実と当行の中長期的な企業価値向上へのイ
ンセンティブを付与し、従業員の経営参画意識を高めることで、業績向上につなげることを目的として「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入いたしました。
(2) 当制度の概要
紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会と紀陽情報システム従業員持株会（以下、「両持株会」という。）に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。
当行が信託銀行に「紀陽フィナンシャルグループ従業員持株会信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、今後３年間にわたり両持株会が取得する規模の当行株式を予め取得し、その後、従持信託から両持株会に対して定時に時価で当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で、従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす従業員に分配されます。
なお、当行は従持信託が当行株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当行株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
(3) 従持信託の概要

２

①委託者

当行

②受託者

野村信託銀行株式会社③信託契約締結日2022年２月７日④信託の期間2022年２月７日〜2025年３月18日

従業員持株会に取得させる予定の株式の総額12億円

３

当制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
原則として、信託終了時に持株会に加入している者ですが、定年退職や転籍等の会社都合による退会者も含めて「受益候補者」としております。
「受益候補者」は、所定の手続を行うことで受益者となります。死亡者等は受益者になることはできません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年２月９日
株式会社紀陽銀行
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

辰

巳

幸

久

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

幡

琢

哉

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社紀陽銀
行の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社紀陽銀行及び連結子会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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EDINET提出書類
株式会社紀陽銀行(E03581)
四半期報告書

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以

(注)１
２

上記の四半期レビュー報告書の原本は当行（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

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