日教組第 96 回臨時大会
森越康雄中央執行委員長挨拶と き ２００８年３月１８日
ところ 日本教育会館三階ホール

全国から結集された代議員・傍聴者のみなさん、そしてお忙しい中ご出席いた
だきました岡部公務労協・公務員連絡会副議長、また国会会期中駆けつけていただきました輿石会長はじめ日政連議員団の方々に、心より感謝申し上げます。ありがとうございました。統計的にはこの冬は平年並みなそうですが、とりわけ寒さが厳しいと感じられたのは、私たちが地球の温暖化に慣れさせられてしまったからなのでしょうか。

昨年末、ＢＳテレビの映画特集で伊丹十三監督シリーズが放送されました。
「ミンボーの女」は、ホテルを食い物にする暴力団に敢然と立ち向かい、排除するという痛快なストーリーで、私たちが直面した全国教研全体集会会場問題と全く逆の展開です。日の丸を掲げて押し寄せる街宣車にも一歩も引かない宮本信子扮する弁護士に対し、右翼の幻影に怯え客である日教組を一方的に追い出した㈱プリンスホテル。「受験生を騒音の下にさらしたくなかった」を大義名分として繰り返す彼らは、この辺一帯が拡声器の使用も禁止されている静穏保護地域であることを誰よりも知っており、最も警備がしやすいからこそ自民党に党大会会場として毎年提供してきているのです。私たちが借りる予定だった全く同じ会場＝飛天で、今年も１月１７日自民党大会が開催され、右翼の街宣活動にもかかわらず平穏に開催されたのです。

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私が以前勤務した中学校で、子どもたちに代々受け継がれていた悪しき｢伝統｣は、先輩から後輩に対する暴力支配でした。怯えながら耐えた後輩は、先輩になると一転してその腹いせに同じことを下級生に繰り返すのでした。それに気づきその連鎖を断ち切る力は、暴力反対の世論を形成する民主主義でしかないことを私たち教職員集団は話し合い確信しました。暴力は許さないという意思表示を子どもたち一人ひとりが発し、徹底した学級・全校での話し合いを積み重ねることによって、彼らは民主主義を学び、暴力支配は影を潜め克服されたのです。

「集会、結社、及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と、日本国憲法第２１条にはあります。私が三年前対談した新右翼＝一水会最高顧問の鈴木邦男さんは、｢君の考えには反対だが、それを言う自由は命をかけても守る｣という言葉をよく引用されます。自分と異なる考えを大声で罵り圧殺することほど卑怯なことはありません。その社会その国が民主的であるかどうかは、最低限集会の自由があるかどうかにかかっており、それが保障されないこの国のどこに、自由と民主主義があるというのでしょうか。ひとつの自由の侵害は、必ずや他へと波及する怖さをすべての市民は共有すべきです。

今度の㈱プリンスホテルの対応でさらに驚かされたのは、東京地裁・東京高裁で三度にわたって示された「日教組に会場を使用させなければならない」との仮処分決定を、全く無視したことでした。個々の判決に対する批評・批判はありうることですが、それでも「司法の判断に従う」のは天下の常識だったはずです。
どんな判決が出ようが従うつもりがないのなら、なぜ彼らは東京地裁の仮処分決定に不服申し立てをし、東京高裁へ抗告したのでしょう。いわんやホテル側の顧問弁護士が、判決に従わなくても構わないという見解を臆面もなく言ったという2

事実は、この国の憲法と裁判制度を否定し、自ら弁護士活動の根拠を放棄したことに他なりません。

また旅館業法では、宿泊拒否は宿泊者が伝染病にかかっているか賭博などの違法行為や、風紀を乱すおそれがある場合に限られています。今回の㈱プリンスホ
テルの対応に、連合をはじめマスコミ・世論に至るまで批判が巻き起こっています。さらにこのホテルを管轄する㈱西武ホールディングス社の後藤社長は、「憲法論議をするつもりはない」と開き直っており、コンプライアンスどころか日本国憲法さえ関係ないという無法者＝アウトローのホテルが、このまま経営を続けていいのかという国際世論の批判も強まっています。

私たち日教組は、国際的な教職員組合運動でも他に例を見ない、教育研究活動にとりくんできました。子どもたちの幸せと社会の平和を願い、自らの力量を高めるため、自らの組合費で運営し研究交流を重ね、その歴史は今回で５７次に至ったのです。いい実践はみんなに広め、悩みはみんなで相談することで解決の知恵が出てきます。まさに「みんなはひとりのために、ひとりはみんなのために」の、具体的な実践・交流の場だったのです。私自身授業がうまくいかないとか子どもたちとしっくり行かないなど、幾度も壁にぶつかりました。そのとき職場には、親身になって考えてくれるなかまがおり、また他の職場にも相談できる組合員がいっぱいいました。

そうしたなかまとの交流・叱咤激励の貴重な場が、何故に妨害され厳重な警備の中に閉じこもるようにして開催されなければならないのでしょう。挙句の果て、その第三者による抗議行動を理由に集会開催を中止させられるなど、全くもって3

言語道断です。

今日多くの教職員が教育実践や仕事に悩み、精神を病み退職に追い込まれています。多忙化による人間関係の希薄さが、一人ひとりを孤立させ追い込んでいます。だからこそ「一人をひとりにしない」職場体制づくりが急務なのです。私たちがとりくんできたなかまとともに進める教育研究活動（教研）を、全国のあらゆる学校・職場・地域に根付かせることが今日ほど求められているときはありません。そしてそれは私たち組合員のみならず、すべての教職員・教育行政にとっても必要なことです。

今回の指導要領改訂にあたって、私たちは『日教組カリキュラム提言』を発行しました。その『はじめ』で私は、「『ああ、またか』と感じました」と書きました。いったいいつになったらこの国の教育行政は、学校現場を信じ励ませるようになるのでしょう。教育学的・実践的考察もなく、｢授業内容や時数を増やして学力向上｣｢武道を取り入れて歴史と伝統の尊重を｣など、そのときの政治情勢で行き当たりばったりに変更され、しかも微にいり細にいる内容で学校現場を縛り、迷惑するのは教職員であり誰よりも子どもたちです。

ＰＩＳＡの報告は、成績によってその国の教育が評価され混乱が引き起こされるといった弊害もあります。その一方で、これからの教育の方向に対する資料にもなると言われます。テストの得点で一喜一憂するわが国の教育行政が、どうして成績上位の国に学ぼうとせず、わが国よりはるかに下位にある国の真似をしようとするのでしょうか。また点数や順番の比較を論調とする一部マスコミは、そのことをなぜもっと鋭く追及しないのでしょうか。
4これまでも数多く取り上げられてきた教育先進国としてのフィンランドは、テストによる競争の教育ととっくに決別し、能力別学校制度や習熟度別編成を廃止しました。教育総研の福田誠治さんによる、フィンランドの教育を紹介した記念的著作である『競争しなくても世界一』（アドバンテージサーバー発行）から引用します。
授業という教師が教え生徒が学ぶという一体化した行為は、学校と地方自治体が決めるカリキュラムによって保障されるが、その決定権は地方自治体にあり、国はあくまでも教育行為を支援するという立場に立っている。教える内容とその学年配当がカリキュラムで決められると、それをどう実現するかは学校に任され、どう教えるかは教師に任される。学校を運営する校長、授業を運営する教師の責任は重い。しかし、責任があると言うことは選択する可能性、つまり権限が与えられて自由があることだ。横並びの行動をして責任逃れをするという発想は、フィンランドでは消えている。

驚くことにわが国で、戦後まもなくこれと同趣旨の文書が示されていました。
これまでとかく上のほうからきめて与えられたことを、どこまでもそのとおりに実行するといった画一的な傾きがあったのが、こんどはむしろ下の方からみんなの力で、いろいろと、作りあげて行くようになって来たということである。
その地域の社会の特性や、学校の実情や、さらに児童の特性に応じて、それぞれの現場でそれらの実情にぴったりした内容を考え、その方法を工夫してこそよく行くのであって、ただあてがわれた型のとおりにやるのでは、かえって目的に遠くなるのである。またそういう工夫があってこそ、生きた教師の働きが求められるのであって、型のとおりにやるのなら教師は機械にすぎない。そのために熱意が失われがちになるの当然、といわなければならない。
5なんとこれは、文部省が６１年前の１９４７年３月発行した、学習指導要領試案一般編の序論であります。フィンランドより半世紀も前、教育的課題を見事に言い当てた文章ではありませんか。ちなみにインターネットで全文が閲覧できます。私はこの文章を文部科学省をはじめ教育行政関係者の必読書に推薦します。
英国ではナショナルテストによる過激な競争主義で、子どもたち・保護者や教職員に多大なストレスが生じ、とりわけ管理職は成績によって学校予算まで差別されるプレッシャーで成り手もいなくなるほどです。深刻化する英国の教育は、今日、ナショナルテストの廃止などその変革を迫られています。また教育格差・経済格差が拡大する一方の米国では、学校での銃の乱射など犯罪が多発しています。競争で人々を不安に陥れる政治や教育は、もうすでに破綻しています。なぜこの国では世界に視野を広げ、いいところから学ぼうとしないのでしょうか。まるで教育鎖国・政治鎖国のように頑ななこの国を変えていくためには、政治の変革が急務です。

日本はまるで独裁国家であるかのようです。それも自民党とか政党による独裁国家ではなく、官僚が支配する独裁国家です。大臣のいうことなど聞く耳も持たない、総理大臣でさえ期限付きにしか思っていない官僚が実質支配する国家です。
イージス艦事故における防衛省の対応、Ｃ型肝炎や年金問題での厚労省、道路特定財源に対する国交省などなど、もはや誰の目にも国民を無視した省益・私益最優先の官僚支配は明白です。
なぜこういう事態に陥ったのか。いつまでも続く自民党政権下では、何をしてもバレはしないと、政権と持ちつ持たれつの関係で甘い汁を吸い続けてきた結果です。ちなみに参議院与野党逆転があったからこそ、闇に葬り隠蔽していたとんでもない事実が次々と暴露されてきたのです。しかしそれは、まだほんの氷山の6

一角です。
政府の法案が通らないこの状況を｢ねじれ国会｣と揶揄し、民主党をはじめとする野党を批判する主旨のマスコミの論調がありますが、それでは数の力で強行採決ラッシュがまかり通った、以前のような国会両院・内閣のオール与党体制がよかったとでも言うのでしょうか。欧米では、二院制のもと議会間・また政府と議会との間で多数派が異なるという現象はよくあることで、それを｢ねじれ｣と呼ぶあるいはそうした発想は皆無だということです。この｢ねじれ国会｣の表現も、余りにも長期間、実質的な政権交代がなかったこの国の異常さを物語っています。

「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対的に腐敗する」という有名な格言どおり日本は腐敗し続けて来ました。英国では８年続いた労働党政権が、これ以上続くと日本のように駄目になるというのが政治家の間ではもっぱらの評判だそうです。権力は強ければ強いほど長ければ長いほど腐敗します。国民の生活など眼中にない官僚、労働者の権利など意に介さない経営者、消費者の安全など二の次の企業をはびこらせたのは、政権交代がないことからくる惰性と緊張感の欠如です。

「日本は悪平等の国」との宣伝が繰り返され、強い者への規制は次々にはずされ、あっという間に弱肉強食が蔓延しました。また小泉改革による｢自己責任論｣
は、社会的弱者へのセーフティネットさえ取り払い、ホームレス・餓死者は続出し、増え続ける非正規雇用・野放しのサービス残業など、働いても働いても抜け出せない貧しさはワーキングプアという言葉まで生みました。

こうした大人社会を間近に見ている子どもたちの不安は、より感じやすい年頃だけに深刻です。明るい未来が見えてこない、年々希望がしぼんでいく子どもた7

ちに、さらに経済格差が学力格差となって追い討ちをかけます。
少し前までは「天然資源に乏しいこの国の、最大の資源は人材である」と言われていたのに、今日ではむざむざと子どもたちの可能性を摘んでいるのです。教育先進国といわれるほとんどの国では教育は無償であり、どの家庭のどの子にも平等に可能性は開かれています。いったいどちらが国を発展させる力になり、一人ひとりの幸福を実現させられるかは、もはや誰の目にも明らかです。

昨今、大人社会でのイジメが深刻化しています。とりわけ職場で、無視され差別され精神的に追い詰められ、職場から排除されるばかりか、死にまで至る実態が急増しています。子どもたちに広がり続けるイジメと、すっかり重なり合います。競争でどんどん追い詰められていくと誰しもが不安に駆られ、他の失敗には安堵し成功には嫉妬するのは世の常です。そしてその不安から逃れるために、悪いことと知りながらも不正に手を染めるのもよくあることです。
テストの得点・平均点で学校や自治体を競争させるならば、結果は一目瞭然です。わが国における１９６０年代の全国一斉学力テストや英国でのナショナルテスト、また記憶に新しいところでは東京都足立区の例を挙げるまでもなく、成績不振児の排除・カンニングの奨励・答案のすり替え・得点の捏造など、古今東西悲しいほど手口は共通しています。しかもそのテストによる競争によって学力が高まるというのは気休めに過ぎず、学校現場が混乱し疲弊したという事例ばかりが報告されるのが常です。

私は新採用以来３８年間、日本教職員組合組合員として活動してきました。そして日教組本部でこの４年間、中央執行委員長を勤めてまいりました。とりわけこの４年間は激動期で、義務教育費国庫負担削減や教育基本法改悪、最後の最後
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には全国教研全体集会中止といった事態に直面しました。闘いが厳しければ厳しいほど、本当の味方が見えてきます。常日頃辛らつな意見を浴びせる人が実はとても頼りになる存在であることに気づく一方、最も闘いが困難なとき夢中になって本部批判に熱中する人たちがいることも知りました。
しかし日教組に結集する組合員は、なかまを大事にし、子どもたちが大好きで、なによりも平和を大切にするからこそ、それらを踏みにじる策謀に対しては許せないと怒りをもって立ち上がるのです。だからこそ、まるで八方塞のようなこの国で、なんとかその閉塞状況を打ち破るために知恵を出し合い、スクラムを組んで組合員であり続けてきたのです。

｢日教組って、何？｣という問いは、４年前の委員長就任時からマスコミ等のインタビューで繰り返されてきたことです。｢人と人とをつなぐ組織です｣という答えも毎回のことでした。政治・経済のグローバル化が世界に格差と差別を拡大し続ける今ほど、人と人とをつなげそれを破壊するものに対する怒りを拡げ、競争から共生への転換を求められているときはありません。
英国・豪州の市場原理第一主義はもはや否定され、米国でも大統領選でその見直しが大きな争点になっています。福祉型社会をめざし共生の政治を具体的に追求している北欧諸国のように、私たち日教組が求めてきた運動は世界の大きな流れになっており、国内でもその兆しが見えはじめています。だからこそ逆流もまた激しく、日教組攻撃も熾烈になるのであって、いよいよ私たちの正念場に差し掛かっているのです。
この４年間、多様な方々と話し合いました。それはこれまで必ずしも私たち日教組と同じ側に立っている人とは限らないどころか、立場が異なっていた人たちのほうが多かったかもしれません。まずはじめに驚かされたのは、「日教組＝過9

激で頑なな閉鎖的集団」という強烈な先入観・思い込みでした。｢日教組組合員とは、どこかのアジトにこもってアジっている組織ではなく、みなさんの子どもさんが通う学校で日々働いている、どこにでもいる教職員の集まりです｣という私の結論に至るまで、相手の話を真剣に聞きこちらの思いを語る時間の経過が必要でした。
私は自信をもって言えることがあります。どうしてもこちらの話を聞く気がない人を除いては、ほとんど｢話せば分かる｣ということです。しかもその話が通じる人のほうが、圧倒的に多いということです。特に日教組を悪者にすることでしか自分を正当化できない人は、具体的な話になればなるほど馬脚を現します。ただ、職業がら教えたがる傾向がある私たちの欠点には、十分気をつけ聞き上手でなければなりません。
私は｢打って出る｣というせりふをよく使い、打って出たため袋叩きにあったこともあります。警戒心が足りなかったという反省もありますが、それでもそのリスクを恐れていたのでは、私たちを取り巻く｢日教組悪玉論｣を揺さぶり突破していく力になりません。

昨年６月８日、日教組結成６０周年を迎え、私たちは６１年目へと踏み出しました。いろいろな方面から私たちに対する批判は相変わらずありますが、私たちが戦後、民主教育の推進と平和を守る闘いの先頭に立って運動を展開してきた事実は誰も否定できるものではなく、じわじわと平和が切り崩されてきたにせよ、私たちの運動が戦争へと向かう暴走を押しとどめる力になってきたことを自負するものです。さらなる発展のために、平和への揺るがぬ信念とともに、時には柔軟に時には大胆に打って出る決意を共にすることを訴え、中央執行委員長としての最後の挨拶とさせていただきます。ありがとうございました。
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