令和 4 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 4(2022)年 6 月

柴田学園大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

43

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

72

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

87

基準 A．社会連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

柴田学園大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1.建学の精神・大学の基本理念及び使命・目的
本学の建学の精神は 3 ヵ条からなっている。その一は「教育を生活の中に活かせ」、その二は「高い教養と正しい躾を身につけよ」、そして、その三は「常に希望をいだき時代と共に歩め」ということである。すなわち、その一は「教育が単に知識の集積によるものではなく、実際の生活の中に活かされてこそ真の意味をもつ」という実践的な教育理念の表明である。その二は「高い教養と品性を身につけ、人間として成長しなければならない」こ
とを説くもので、知育・徳育重視の人間形成を希求する教育理念の表明である。また、その三は、「いかなる困難な状況においても、強い意志と希望をもってそれを乗り越えてゆく
ことの重要性」を説いているもので、時代・生活環境等の変化の中にあっても、人間として生きる根源となる自主独立の精神の重要性を主張した教育理念の表明である。
この建学の精神こそが、現代にあっても本学存立の教育理念として、本学の使命・目的をはじめ、日々の教育研究・学生指導、社会貢献活動等を規定する現実規範として明文化され、実際に機能しているものである。また、この建学の精神は、変動する社会の真っ只中にあって、本学学生が時代と共に生きるための基本的指針となっており、今なお本学の教育の原点となっている。
この教育理念を、本学の教育研究活動をはじめ、全ての営為に浸透させるために、本学
学則第 1 条は、「家政学に関する高度の学術技芸を教授研究し、国民文化の向上と社会開発に寄与する専門的教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い民主的な文化
国家及び社会の有為な形成者となるべき指導的人材を育成することを目的とする」と定めている。これが本学の使命・目的であり、簡潔にいえば、家政学を中心に据えて、高い教養と品性を身に付け、自立して社会の発展に寄与できる有為な人材の育成を宣言しているのである。
2.大学の個性・特色等
建学の精神、すなわち 3 つの教育理念を拠り所とする使命・目的及び教育目的は、本学における教育の中で、その個性と特色を形成・発揮する指針となっている。
まず、第一の教育理念である「教育を生活の中に活かせ」との関係では、専門分野の研究をはじめ、講義・演習・実験・実習等の授業展開においても、それが単なる観念論や知識の集積に終わるのではなく、現実の社会事象や生活知・技能等との関連を積極的に意識化、体験化している。このような教育は、現実場面で、課題解決能力を発揮できる人材育成に連接しており、これを少人数グル－プ教育等によって実践し、成果をあげているところに特色がある。また、この教育理念は、日常「教育即生活」と端的に表現され、教育研究をはじめ、あらゆる活動の基本原理として、全構成員に周知徹底されている。具体的には、単位化されている正規教育課程においてはもちろん、学友会、部活動、ボランティア
活動等々の日常の学生生活においても、人間を育成する学びの行動原理として重視している。
第二の教育理念である「高い教養と正しい躾を身につけよ」との関係では、平成 3 年の大学設置基準大綱化後も一般教育科目を残して教養教育に力を注いでいる。同時に前述の第一の教育理念からしても、学修活動も課外活動も同等の価値を置くべき人間育成活動で1

柴田学園大学あると考えており、現代社会では軽視されがちな「躾」を、望ましい対人関係や自立した人間としての社会的態度等に視点を据えて、教育即生活の合言葉のもとに実施している。
具体的には、日常生活での良好な人間関係を作るためのコミュニケ－ション力の前提となる基本的な態度や言葉遣い、自己抑制心、清楚な服装等の指導にも全学あげて力を注いでいる。これらのことについても、小規模大学、少人数教育等の利点を活かして、丁寧な指導助言を行うことによって大きな成果を上げている。
第三の教育理念である「常に希望をいだき時代と共に歩め」では、入学生が描く自分の将来像・希望の実現と大学に対する社会の要請に応えるために、家政学の教育研究を通して人間として自立を図るという本学の伝統を活かしながら改善を進めてきた点に大きな特色が見られる。すなわち、家政学を総合科学として捉え直す中で、家政学科と児童学科を置き、家政学の基礎的内容を両学科の共通教養としながら、専門分野の能力育成と専門的資格の取得に発展的に繋げている。また、時代の要請に応えるために、平成 27 年 4 月から
は、家政学科を健康栄養学科に改称するとともに、管理栄養士養成校として再出発させた。
また、令和 3 年 4 月からは、男女共学化とし大学名を柴田学園大学と改称し、家政学部を
生活創生学部に、さらに児童学科をこども発達学科に改称した。
このことによって学生の希望実現に対応する取得可能な免許・資格は、従来の家政学科
では中学校教諭一種免許(家庭)、高等学校教諭一種免許(家庭)、栄養教諭二種免許及び栄養士免許であったが、健康栄養学科ではこれらに加えて、卒業見込みで受験できる管理栄
養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許、食品衛生監視員(任用資格)及び食品衛生管理者(任用資格)を取得できるようにした点にも改善の特徴がみられる。
こども発達学科では幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許及び保育士資格が得られる。
大部分の学生は 1～3 種類以上の免許・資格を取得して卒業するが、毎年、卒業生の 7 割以上の者が、これら免許・資格を必要とする職域に進出していることは、「常に希望をいだき時代と共に歩め」という精神を顕現しているものといえよう。ことに現在進行中の幼保連
携型認定こども園で必要としている保育教諭になる基礎資格としての保育士資格と幼稚園教諭免許状を取得できるようにしたこと(平成 24 年 3 月保育士課程 1 回生卒業)なども時代と共に歩んでいる現れといえる。
以上三つの教育理念と関連させて、個性・特色を述べてきたが、本学は 1 学年 100 名定員という極小規模大学であり、人口 17 万人の地方都市に立地している女子大学であった。
これは、いわゆる大学経営にとって困難とされる三大要因を抱えた大学といえるが、本学は、この負の要因を正の要因に転換する方向で取り組んでいる。すなわち、まず女子大学から脱皮し男女共学化したことである。次に、小規模大学であるがゆえに、一人ひとりの学生に、目の行き届いた教育ができ、小グループ編成によるアクティブラーニングの導入等も FD 活動と連携して、取り組みを強くしている。また、大学行事や学友会行事等においても、学生だけで、あらゆる活動の組織を運営し、しかも中心的メンバーとして役割分担をする機会が多く、社会人として必要なコミュニケーション能力、積極性、主体性、協調性及びリーダーシップ性を育む教育環境となっている。
さらに、地方・地域性を活かす教育環境としては、本学の人間育成の理念と教育研究活動等の成果が地域社会に認められて、管理栄養士、教員及び保育士養成等に必要な各種の実習や体験活動の受け入れ協力が大変スム－ズに得られており、ボランティア活動等の要

2

柴田学園大学

請も多い現状を作り出している。これらのことが、学生定員の確保と卒業生の高い就職率の維持(毎年トップクラスの就職率)や協同開発事業及び共同研究にも繋がっており、積極的に地域づくりに貢献できる環境として捉え直して、地域との協働をはかる機能強化を目指す拠り所として機能させている。

3

柴田学園大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革〔沿革〕
大正 12 (1923)年

4月

弘前和洋裁縫女学校 開校

昭和 3 (1928)年4月

弘前和洋裁縫女学校 師範科 開設

昭和 8 (1933)年4月

弘前和洋裁縫女学校 高等師範科 開設

昭和 21 (1946)年4月

東北女子専門学校 開校

昭和 22 (1947)年

4月

柴田中学校 開校

昭和 23 (1948)年

4月

柴田女子高等学校 開校

昭和 24 (1949)年4月

東北栄養専門学校 開校

昭和 25 (1950)年4月

東北女子短期大学 開学

昭和 29 (1954)年

4月

柴田幼稚園 開園

昭和 44 (1969)年4月

東北女子大学(家政学部家政学科)開学

昭和 49 (1974)年4月

東北女子大学 家政学部児童学科 設置

昭和 59 (1984)年

4月

東北コンピュータ専門学校 開校

昭和 60 (1985)年4月

東北女子大学 家政学専攻科 開設

昭和 62 (1987)年

4月

弘前経理専門学校 併設(平成 12(2000)年 4 月東北経理専門学校に改称)

昭和 63 (1988)年1月

東北女子大学新校舎増築落成(図書館、コンピュータ実習室、
多目的ホール)

平成 11 (1999)年

4月

専門学校統合校舎新築

平成 13 (2001)年4月

東北女子大学 家政学科情報コース 設置

平成 17 (2005)年4月

東北女子大学 家政学科栄養教諭コース 設置

平成 19 (2007)年

9月

学園都市ひろさき高等教育機関コンソーシアム 設立・参加

平成 20 (2008)年4月

東北女子大学 児童学科保育士養成コース 設置

平成 22 (2010)年

6月

清原地区に新校舎落成

平成 22 (2010)年6月

東北女子大学 地域資源活用研究センター 設置

平成 27 (2015)年

4月

家政学科を健康栄養学科に改名 管理栄養士養成校として認可

平成 27 (2015)年 12 月 「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の参加
校
平成 31 (2019)年

4月

柴田女子高等学校共学化により柴田学園高等学校に改名

令和 2(2020)年4月

柴田幼稚園が認定こども園に認可

令和 3(2021)年

4月

共学化により柴田学園大学・同短期大学部に改名
家政学部を生活創生学部に改名
児童学科をこども発達学科に改名

令和 4(2022)年4月

柴田学園高等学校の大学附属化に伴い柴田学園大学附属柴田学園高等学校に改名

4柴田学園大学

柴田学園大学は、まず、東北女子大学として、学校法人柴田学園によって家政学部家政学科のみの単科大学として昭和 44(1969)年 4 月に創設された。その歴史を遡れば、柴田やすが大正 12(1923)年 4 月に弘前和洋裁縫女学校を開校したことに始まる。それ以来、柴田学園は 90 年の歴史を通じて、女子教育の建設的意味を確認しながら、3 ヵ条からなる建学の精神の下に女子教育に努めて、社会的役割、責務を果たしてきた。その後、我が国における短期大学制度の成立と同時に東北女子短期大学を昭和 25(1950)年 4 月に開校した。柴
田やすの没後、学園を引き継いだ今村敏は、昭和 43(1968)年、創立 45 周年を迎えたのを契機として、いっそう高く堅実な知識教養を身につけた指導的女性の育成が社会の要望となりつつあること、弘前市が北奥における教育文化の中心的都市であるにも拘わらず 4 年制の女子大学が存在しないこと、及び本学園の教育理想を一貫して実現するためには更に高度な教育機関を必要とすることなどの事情を考え、昭和 44(1969)年 4 月に東北女子大学を開設した。そして昭和 49(1974)年 4 月には当時東京以北では唯一の児童学科設置の認可を得た。現在、柴田学園大学と改名し男女共学となった。
2．本学の現況
・大学名

柴田学園大学・所在地

青森県弘前市清原 1 丁目 1 番地 16

・学部構成 生活創生学部

健康栄養学科、こども発達学科・学 生 数(令和 4 年 5 月 1 日現在)
在籍
入学定員

収容定員

第 1 年次第 2 年次第 3 年次第 4 年次
学生数

健康栄養
生活創生

学科

学部

こども発達
学科
合

計

40

160

43

38

31

31

143

60

240

58

38

39

40

175

100

400

101

76

70

71

318

教授

准教授

講師

助教

助手

計

・教 員 数(令和 4 年 5 月 1 日現在)
学部名

学

科

生活創生

健康栄養学科

11

5

1

1

4

22

学部

こども発達学科

8

4

4

1

0

17

合

19

9

5

2

4

39

保健室

計

計

・職 員 数(令和 4 年 5 月 1 日現在)
学部名

事務局

図書館

学務課

学生課

生活創生学部
61
4
2
0※ 事務局には臨時職員の用務員 1 名を含む。
※ 保健室には、中・高(保健)と養護教諭の免許を持つ講師が常駐。
※ 他に、図書館 2 名のパート職員を配置している。

513

柴田学園大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化建学の精神(表 1-1-1 参照【資料 1-1-1】)に基づき、本学の使命・目的は、柴田学園大学学則(以下学則)第 1 章総則第 1 条に、「本学は、家政学に関する高度の学術技芸を教授研究し、国民文化の向上と社会開発に寄与する専門的教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い民主的な文化国家及び社会の有為な形成者となるべき指導的人材を育成することを目的とする」(表 1-1-2 参照【資料 1-1-2】)と具体的に明文化されている。
すなわち、高い教養と品性を身に付け、自立して社会の発展に寄与できるような有為な人材の育成を使命・目的としている。学校教育法第 83 条第 1 項、第 2 項を満たしている。
表 1-1-1
建学の精神
3 ヵ条

建学の精神と 3 つの教育理念【資料 1-1-1】

その 1 は「教育を生活の中に活かせ」

第一の教育理念

その 2 は「高い教養と正しい躾を身につけよ」

第二の教育理念

その 3 は「常に希望をいだき時代と共に歩め」

第三の教育理念

表 1-1-2

本学の使命・目的【資料 1-1-2】

本学は、家政学に関する高度の学術技芸を教授研究し、国民文化の向上と社会開発に寄与する専門的教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独本学の使命・目的 立の精神を培い民主的な文化国家及び社会の有為な形成者となるべき指導的人材を育成することを目的とする。
さらに、これを受けて健康栄養学科の教育目的は、学則第 2 章学部学科の組織 第 4 条
3 項に｢健康栄養学科は、人間の生涯にわたる健康生活に必要な幅広い専門的知識・方法等を中心課題として、家族・家庭、福祉、衣食住等に関わる事項を教授研究し、高い知性と豊かな情操をそなえた実践力のある管理栄養士、栄養教諭、家庭科教員をはじめ、社会各般の分野で貢献できる人材を育成する。」と定めている【資料 1-1-3】。こども発達学科の教育目的は、学則第 4 条 4 項に「こども発達学科（旧児童学科）は、子どもの豊かな発

6

柴田学園大学

達と人間形成に必要な幅広い専門的知識・方法等を教授研究し、高い知性と豊かな情操をそなえた実践力のある幼稚園・小学校教諭及び保育士の養成をはじめ、社会各般の分野で貢献できる人材を育成する。」と簡潔に文章化されている【資料 1-1-4】。なお、健康栄養
学科は、平成 27 年 4 月から従来の家政学科を名称変更し、管理栄養士養成校として再出発した。
したがって、本学の使命・目的及び教育目的は、具体的に明確に簡潔な文章で示されて
いる。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、一言で言えば、①教育即生活に端的に表現される実践重視の教育、②豊かな人間性の涵養、③絶えず変化する社会への柔軟な対応力である。これらの個性・特色は、基本的には建学の精神の 3 ヵ条、すなわち 3 つの教育理念(表 1-1-1)を具現化しているところに見られる【資料 1-1-1】。
第一の教育理念は、日常「教育即生活」あるいは「生活即教育」と端的に表現され、教育研究をはじめ、あらゆる活動の基本原理として、全構成員に周知徹底されている。具体的には、単位化されている正規教育課程においてはもちろん、学友会、部活動、ボランテ
ィア活動等々の日常の学生生活においても、人間を育成する学びの行動原理として重視されている。
第二の教育理念は、平成 3 年の大学設置基準大綱化後も一般教育科目を残して教養教育に力を注いでいる。同時に前述の第一の教育理念からしても、学修活動も課外活動も同等の価値を置くべき人間育成活動であると考えているので、現代社会では軽視されがちな「躾」を、望ましい対人関係や自立した人間としての社会的態度等に視点を据えて、教育
即生活の合言葉のもとに実施している。具体的には、日常生活での良好な人間関係を作る
ためのコミュニケ－ション力の前提となる基本的な態度や言葉遣い、自己抑制心、清楚な
服装等の指導にも全学あげて力を注いでいる。これらのことについても、小規模大学、少人数教育等の利点を活かして、助言教員制を通して丁寧な指導助言を行っている【資料1-1-5】。
第三の教育理念は、入学生が描く自分の将来像・希望の実現と大学に対する社会の要請に応えるために、家政学の教育研究を通して自立を図るという本学の伝統を活かしながら、大学教育の改善を進め、時代の要請に応えてきた点に大きな特色が見られる。
平成 27 年 4 月からは、家政学科を健康栄養学科に改称し管理栄養士養成校として、令和 3 年 4 月からは、男女共学化とし大学名を柴田学園大学に改称し、家政学部を生活創生
学部に、さらに児童学科をこども発達学科に改称した。すなわち、家政学を総合科学として捉え直す中で、健康栄養学科とこども発達学科を置き、家政学の基礎的内容を両学科の共通教養としながら、専門分野の能力育成と専門的資格の取得に発展的に繋げている。
このことによって学生の希望実現に対応する取得可能な免許・資格は、従来の家政学科
では中学校教諭一種免許(家庭)、高等学校教諭一種免許(家庭)、栄養教諭二種免許及び栄養士免許であったが、健康栄養学科ではこれらに加えて、卒業見込みで受験できる管理栄
養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許、食品衛生監視員(任用資格)及び食品衛生管理者(任用資格)を取得できるように改善している【資料 1-1-6】。

7

柴田学園大学

児童学科は令和 3 年 4 月から、こども発達学科に改称した。こども発達学科では幼稚園教諭一種免許、小学校教諭一種免許及び保育士資格が得られる。大部分の学生は 1～3 種類の免許・資格を取得して卒業するが、毎年、卒業生の 7 割以上の者が、これら免許・資格を必要とする職域に進出していることは、「常に希望をいだき時代と共に歩め」という精神を顕現しているものといえる。ことに現在進行中の幼保連携型認定こども園で必要としている保育教諭になる基礎資格としての保育士資格と幼稚園教諭免許を取得できるようにしたことなども時代と共に歩んでいる現れといえる【資料 1-1-7】【資料 1-1-8】。
したがって、上記に示された本学の個性・特色は、本学の 3 つの教育理念を具現化したものであり、これらが本学の使命・目的及び教育目的として反映されていると判断し、しっかりと明示されている。
1-1-④

変化への対応本学の建学の精神は、変動する社会の真っ只中にあって、本学学生が時代と共に生きるための基本的指針でもある。この建学の精神に基づいた使命・目的は、具体的には、専門知識と免許・資格を有した指導的人材の育成である。卒業生のほとんどが、複数の免許・資格を取得しており、毎年、7 割以上の卒業生が、これら免許・資格を必要とする職域に進出している事実は、変化への対応が出来ている根拠となっている【資料 1-1-8】。
また、時代の要請に応えるために、健康栄養学科では卒業見込みで受験できる管理栄養士国家試験受験資格、栄養教諭一種免許、中学校教諭一種免許(家庭)、高等学校教諭一種免許(家庭)、食品衛生監視員(任用資格)及び食品衛生管理者(任用資格)を取得できるように改善している。
また、少子化による修学人口の減少、ジェンダーフリーの進展とともにかつて女性の仕事とされていた子育て保育も男女が一緒に学んでいく時代になり、男女共同参画社会を迎えている。そこで、令和 3 年 4 月から東北女子大学を柴田学園大学に改称して男女共学化
し、家政学部を生活創生学部に名称変更した。さらに、児童学科をこども発達学科と改称
し、より広い人材の育成をすることで社会貢献を目指している【資料 1-1-9】。
したがって、以上のように必要に応じて使命・目的及び教育目的の見直し等を行っていると判断する。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の建学の精神や使命・目的については、開学当初から一貫して創設者の意思が具体的に明確に示されている。本学は、1 学部 2 学科の単科大学であり、平成 27 年度から従来の家政学科を健康栄養学科に改称し、管理栄養士養成校として再出発し完成年度を迎えている。今後、健康栄養学科のカリキュラムに問題点や改善点があるならば、カリキュラムの改善・調整を図る。令和 3 年度に児童学科をこども発達学科に改称し、こども発達学科
は保育士、幼稚園教諭及び小学校教諭の養成を引き続き継続し、幼保連携型認定こども園に多数の保育教諭を供給していく。男女共学化も念頭に今後も引き続き社会の要請に応えうる高等教育機関として現状以上の努力を継続していく。
本学の建学の精神の 3 ヵ条、すなわち 3 つの教育理念は不変である。この教育理念を拠り所に、学則第 1 条に本学の使命・目的が定められ、学則第 4 条 3 項と 4 項に両学科の教8

柴田学園大学

育目的が定められている。この使命・目的及び教育目的は、本学の個性・特色を単純に反映したものではない。3 つの教育理念を具現化した個性・特色が、本学の使命・目的及び教育目的に反映されている。しかし、社会のニーズに柔軟に対応するためには、さらに教育目的の見直しや適切化を図っていく。

9

柴田学園大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

使命・目的及び教育目的の策定などは、学則変更に関わることなので、本学の教授会の議を経て、学園本部の評議員会の意見を聞いた上で理事会にて承認されなければならない。
従って、使命・目的及び教育目的の策定などのように、学則変更に関わることは、必ず教職員及び役員が関与・参画している。
1-2-②

学内外への周知

大学の使命・目的及び教育目的は、入学式・創立記念式典・卒業式等の式辞、新入生オ
リエンテ－ションや各種ガイダンスの講話等でも触れ、全学生及び全教職員に周知されている。さらに、ホームページの情報公開でも学内外に周知させている。なお、全学生・全教職員にメールで配信されている柴田学園報「にわうるし」及び、配布される小冊子『ここに人ありき 柴田やす伝』【資料 1-2-1】は、全学生及び全教職員の協力や理解を深めるために機能している。
このように、学園の役員や本学の全学生及び全教職員の理解と支持が得られるように、あらゆる機会やメディアを活用して、本学の使命・目的を周知している。
特に、学外に対しては、大学案内【資料 1-2-2】や学生募集要項【資料 1-2-3】等の印刷
資料を各高等学校等に持参・送付し、教職員、高校生等の閲覧に供してもらうと同時に、
オ－プンキャンパス、各地の大学説明会、保護者への説明会や企業訪問等の機会を積極的に活用して、大学の使命及び本学の教育方針と建学の精神について公表し、かつ、それに基づく本学の教育研究目的が、現代社会の要求する人材育成と深く関連していること等の周知活動を行っている。その他、本学のホームページでも同様のことが公表されている。
こうしたあらゆる機会やメディアを活用し、本学の使命・目的は学内外に公表されてい
る。
1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

少子化や男女共同参画社会を踏まえ、本学の使命・目的及び教育目的を発展させるために、大学名等の名称変更に関するアンケート【資料 1-2-4】を学園内の各校で取った。令和 2 年 1 月 22 日、臨時評議員会にて、承認事項である 2 号議案「校名等の変更について」が審議され一定の方向の結論が出た【資料 1-2-5】。さらに当日、理事会において、東北女

10柴田学園大学子大学家政学部を柴田学園大学生活創生学部に名称変更することが承認された【資料 1-26】。これを受けて、各学科会議で生活創生学部の健康栄養学科とこども発達学科の 3 つのポリシーの策定に入った。各学科の 3 つのポリシーは、表 1-2-1 と表 1-2-2 に示されている。このことは、本学の使命・目的及び教育目的が中長期的な計画に反映され成功した実例であり、かつ建学の精神「常に希望をいだき時代と共に歩め」を体現化した事例でもある。したがって、使命・目的及び教育目的を中長期的な計画に反映していると判断する。
表 1-2-1

健康栄養学科の 3 つのポリシー【資料 1-2-7】

アドミッションポリシー(学生受入れ方針)
1）教育目標健康栄養学科は、栄養士養成 45 年の伝統と実績を基盤にして、全県的重要課題である健康寿命延伸を目標としている。青森県をはじめ近隣各地域において、生涯にわたる健康の増進・維持・回復等を担う管理栄養士、栄養教諭等として科学的知見に基づいた心身ともに健康な人材を育成する。
2）求める人物像
上記の教育目標から、次のような資質を持った学生を求めている。
①人間関係を大切にする人。
②「食と健康」の重要性を理解し、科学的思考を実践しようとする人。
③本学で学んだ知識を活かし、地域の健康づくりにおいて指導的役割を果たせる人。
④大学での学びを達成するために必要なコミュニケーション能力と協調性を有している人。
⑤高等学校で培った基礎学力を健康栄養分野で向上させ、幅広い応用能力を発揮できる人。
3）高等学校までに育んできた『学力の三要素』の評価の仕方
健康栄養学科の教育課程では、「食と健康」に関する論文、原著などを読解する能力が必須である。特に管理栄養士の資格取得を目的としているため、専門分野では、高等学校で学んだ基礎学力の中で、化学、生物および英語の学力を入学前に備えていることが望まれる。したがって、学校推薦型選抜や一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜では、「学力の三要素」を踏まえて以上の能力を評価する。
カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)
アドミッションポリシーに記載された教育目標を達成するために、健康栄養学科では以下のようなカリ
キュラム方針に基づいた教育を行う。
①大学の学びの地盤となる教養科目を通じて、現代社会の課題を理解し、これらの問題の解決に必要な考
察力や判断力を身につける。
②健康・栄養に関わる理論と実践を学ぶために、幅広い基礎から学年進行に伴って深く応用的な課題を学べるように授業科目を配置している。さらに管理栄養士に必要な基礎的な知識と技術を修得し、健康維
持・増進や疾病予防の治療などにおける栄養管理を実践できる能力を身につける。
③病院などにおける臨地実習・校外実習などを通して、管理栄養士業務を体験学習し、専門家としての使命感と倫理観及び地域の健康課題を改善する意欲を身につける。
④各免許・資格に必要な実習や事前事後指導、及び学内外での行事などを通じて、社会において必要とされるコミュニケーション能力と協調性を身につける。
⑤「卒業研究」では、科学的思考力を養いながら、問題解決能力やプレゼンテーション能力を身につける。
⑥日常の学修指導(生活指導・履修指導)を通じて、自己管理能力を身につける。
ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
4 年間の学びを通して所定の単位(128 単位)を修得し、カリキュラムポリシーに定めた専門的知識と専門的
技術、問題解決のための考察力・判断力、そして社会において活動するために不可欠なコミュニケーション
能力と協調性、及び問題解決能力とプレゼンテーション能力等を身につけた学生には、卒業が認定され、学士の学位が授与される。

11

柴田学園大学

表 1-2-2

こども発達学科の 3 つのポリシー【資料 1-2-8】

アドミッションポリシー(学生受入れ方針)
1）教育目標こども発達学科は、保育士、幼稚園教諭、保育教諭、小学校教諭など、子どもの成長に関わるエキスパートとして、専門的知識と技術だけではなく、子どもに関わる現代の様々な課題について深く考える能力、さらには社会において仲間と協力して活動するために必要となるコミュニケーション能力を備えると共に、教養を高め礼節と品性を身に付けた人材を育成する。
2）求める人物像
上記の教育目標から、次のような資質を持った学生を求めている。
①子ども一人ひとりを大切にする人。
②自らの成長にも夢をもって努力する人。
③子どもの発達や教育について学びたい人。
④大学での学びを達成するために必要なコミュニケーション能力と協調性をもっている人。
⑤高等学校の主な教科の基礎学力をそなえ、また、スポーツや文化、芸術面などの素養がある人。
3）高等学校までに育んできた『学力の三要素』の評価の仕方
こども発達学科の教育課程では、さまざまな課題に対して思考し、判断し、表現する力が求められ、また主体的に協働して学ぶ態度も要求される。特に、教育・保育に関する専門書の読解力、および自分の考えをまとめる文章力が必要とされる。そのため、高等学校段階での国語および英語の基礎学力を入学前に備えていることが望まれる。
・一般選抜では、国語と英語の筆記試験および個別面接試験を実施する。
・大学入学共通テスト利用選抜では、「知識・技能」を重視し、個別面接試験を実施する。
・総合型選抜では、エントリーシートと活動報告書、プレゼンテーション、および個別面接試験によって、学力の三要素を総合的に評価する。
・学校推薦型選抜では、読解力・文章力・表現力等を小論文試験で評価し、個別面接試験を実施する。
すべての個別面接試験では、特に「思考力・判断力・表現力」および「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。
カリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)
アドミッションポリシーに記載された教育目標を達成するために、こども発達学科では以下のようなカ
リキュラム方針に基づいた教育を行う。
①教養科目や専門科目を通じて、現代社会のさまざまな課題を理解し、これらの問題の解決のために必要な考察力や判断力を身につける。
②幅広い基礎（子どもに関する原理、心理学、表現技法など）から、学年進行に伴って深く応用的な課題（子どもに関する知識・技能、各教科の教育法や指導法など）を学べるように授業科目を配置し、教育・保育に必要な専門的知識と専門的技術を身につける。
③免許・資格に必要な実習や学内での学修を通じて、子どもにかかわるプロとしての自覚と責任感、倫理観、使命感を育成し、社会に必要とされるコミュニケーション能力と協調性および自己管理能力を身につける。
④「卒業研究」では、論理的思考力を養いながら、問題解決能力やプレゼンテーション能力を身につける。
⑤日常の学修指導（生活指導・履修指導）を通じて、自己管理能力を身につける。
ディプロマポリシー(卒業認定・学位授与の方針)
4 年間の学びを通して所定の単位（124 単位）を修得し、カリキュラム・ポリシーに定めた専門的知識と専門的技術、問題解決のための考察力・判断力、そして社会において活動するために欠かせないコミュニケーション能力と協調性、および問題解決能力とプレゼンテーション能力を身につけた学生には、卒業が認定され、学士の学位が授与される。

健康栄養学科の 3 つのポリシーは表 1-2-1、およびこども発達学科の 3 つのポリシーは
表 1-2-2 に明示されている。アドミッションポリシーでは、高等学校までに育んできた『学力の三要素』の評価の仕方として入学試験まで触れ、カリキュラムポリシーでは、より体系的に、また学生に身につけて欲しい能力なども見直し、ディプロマポリシーでは学士力を踏まえたポリシーとなっている。

12

柴田学園大学

こども発達学科の 3 つのポリシーも健康栄養学科と同様に、本学の使命・目的及び教育
目的は、アドミッションポリシーの教育目標に反映され、この教育目標を達成するために、
カリキュラム方針に基づいた教育を本学で実施し、カリキュラムポリシーに定めた専門的知識と専門的技術、問題解決のための考察力・判断力、そして社会において活動するために不可欠なコミュニケーション能力と協調性、及び問題解決能力とプレゼンテーション能力等を身につけた学生には、ディプロマポリシーによって卒業が認定され、学士の学位が授与されるように定められている。
以上のようにディプロマポリシー、カリキュラムポリシー、アドミッションポリシーに反映されていると判断する。学校教育法施行規則第 165 条の 2 に則している。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

柴田学園は、図 1-2-1(法人・大学等組織図)に示したように、経営母体である法人本部、教育組織である柴田学園大学、柴田学園大学短期大学部等によって構成されている。
さらに、本学の教育研究に関わる学内の組織を、柴田学園大学学務分掌【資料 1-2-9】より作図して図 1-2-2 に示した。委員会規則については柴田学園大学委員会規則・規程集【資料 1-2-10】にまとめた。本学の使命・目的及び教育目的を達成するために、学長の諮問機関として、長年その役割を果たしてきた科課長会議は、平成 28 年 4 月から、名称を改め東北女子大学運営会議、令和 3 年 4 月からは柴田学園大学運営会議【資料 1-2-11】として設置された。この会議は、学長のリーダーシップを強め、大学のガバナンスとマネジメントを確立するために導入されたものである。

この会議は、学長による円滑な大学運営の遂行を補佐すると同時に、戦略的課題及び中長期計画等の重要事項に関して、総括的な観点から検討・立案し、総合調整及びその推進を図ることを任務としている。特に大学における教育研究に関連する問題への早急な対応
や教授会の案件等は、この大学運営会議において検討される。この運営会議では、教授会に付される案件をチェックし、必要な資料が添付されているかどうか、審議事項か、承認事項か、あるいは報告事項かを含めて調整し、学務課において最終的に教授会の鑑を作成する。教授会において審議・承認・確認された事項は、全教職員に伝達される。本学の教13

柴田学園大学

授会の成員は、助手を除く全教員となっており、事務長は毎回オブザーバーとして出席しているため、教授会の意思決定が的確に全教職員に伝わる体制となっている。

学
務
委
員
会

健康栄養学科カリキュラム
委員会
こども発達学科カリキュラム
委員会

学務課
学生委員会

健
康
栄
養
学
科
会
議

大学運営会議
人事委員会
入試委員会
自己点検自己評価委員会

学
長

広報室

FD委員会
研究倫理委員会
動物実験委員会
ハラスメント対策
委員会

SD委員会
衛生委員会

教
授
会

紀要編集委員会
管理栄養士課程委員会
栄養士課程委員会

IR室
こ
ど
も
発
達
学
科
会
議

学生支援室
学
長
室

学生課

大学コンソーシアム
学都ひろさき
青森創生人材育成・定着推進協議会
新学科設立・
高大一貫教育推進準備室

国家試験対策委員会
保育士課程委員会
栄養教諭課程委員会
中高教諭課程委員会
幼稚園教諭課程委員会
小学校教諭課程委員会

教
職
課
程
委
員
会

介護等体験委員会
教職指導委員会
図書館運営委員会
図1-2-2 柴田学園大学運営組織の構成図【資料1-2-9】【資料1-2-10】

健康栄養学科及びこども発達学科の学科レベルでの意思決定機関として、健康栄養学科
及びこども発達学科に学科会議が設けられている。この会議は、本学の教育目的を達成するために、当該学科の教育研究の基本方向と主要課題の提起及び検討を行っている。そして各学科会議で意見等が集約・調整され教授会に報告されるか、あるいは当該委員会の議を経て、教授会の審議に付される。各委員会は、こうした報告事項や審議事項を受け、関連

14

柴田学園大学する事項については、さらに検討・精査を加え、必要ならば教授会に報告事項あるいは審議事項として教授会に案件を提出する場合もある。教授会は、本学の最高議決機関であり、教授・准教授・講師・助教により構成され、議長は学長である。また、事務局の職員も陪席する。毎月 1 回定例教授会が開催され、また必要に応じて臨時の会議が開催される【資料 1-2-12】。
教授会は、学則 39 条により、学長が次の事項について決定を行うに当たり意見を述べる
ものとする。
1．学生の入学、卒業及び課程の修了その他学生の身分取扱いに関する事項
2．学位授与に関する事項
3．学生の学修評価に関する事項
4．教育課程の編成に関する事項
5．教員の教育研究業績書の審査等に関する事項
6．その他学長が必要と認める事項及び学長から諮問のあった事項
教授会の下には各種の委員会が置かれており、これらの委員会は随時開催される。なお、
学修支援の事務組織として、学務課は学務委員会【資料 1-2-13】の下部組織で、履修登録・履修指導をはじめ教務関係一般の庶務を取り扱っている。学生の学修状況のうち、学生の授業への出欠状況や成績・単位取得状況及び担当教科の講義簿については学務課が管理している。その内、授業への出欠状況については、授業担当の教員からの連絡、また欠席者
本人から欠課届(履修規程 11 条、履修内規 8 条 1 項)を提出させる方法を用いて管理している。また、毎年度初めに、卒業や免許取得に必要な科目の単位を修得しているか否かを学務課が点検して「欠単関係」一覧に纏めて、学務委員会において履修指導が必要と判断された学生に対して、教授会の議を経て学務課ないしはクラス主任が直接に指導する方法を取っている。また、資格の取得については、本学での履修によって取得できる免許・資格について、学務課がすべてを把握している。学修支援で必要な事項については、適宜、学生にはガイダンスで周知させており、教授会には報告事項か審議事項として議案を提出している。
また、学生生活支援の事務組織として、学生課は学生委員会【資料 1-2-14】の下部組織
で、生活指導・キャリア支援・就職支援を含み学生サービスや厚生補導関係等の庶務を取り扱っている。学生課の主要な業務以外に、「建学の精神」に関わるものについては、日常生活を通し、折にふれ、前期ガイダンスや後期ガイダンス等で指導し周知に努めている。
学生生活支援、キャリア支援及び就職支援等で必要な事項については、適宜、教授会に報告事項か審議事項として案件を提出している。
以上のように、大学運営会議、学科会議、学務委員会や学生委員会等の各種委員会という段階的、複眼的な検討行為を経ながら、教授会において最終的意思決定が行われている。
なお、本学の教育研究組織は、適正な規模で構成され運営されており、大学運営会議、学科会議、学務課及び学生課を中心に各委員会と連携をとりながら、教育研究に関わる事項の情報交換、検討、審議活動を行っている。毎年度の学務分掌により、全教員が各委員会

15

柴田学園大学の構成員となり、業務を行い学生の教育指導に当たっている点は評価できる。委員会の数が多いため、一人の教員が同時に多くの業務を兼ねており、一人の教員の負担が大きくなっている現状もある。しかし、大学の使命・目的及び学生の要求等に対応する視点を重視しながら十分機能していると判断している。また、使命・目的及び教育目的と教育研究組
織の構成との整合性が図られ、教育目的を達成するために、教育研究組織と運営組織とは、十分に連携が取れているものと判断している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が小規模で、情報交換や意思の疎通等に小回りがきくことに起因すると考えられるが、教育研究に関する意思決定機関としての学科会議や各委員会の多くが慣習法によって組織運営が行われている点を改善していく。また現在、教授会の下にある各委員会の機能の更なる見直しが行われており、両学科の特徴や学科の機能を十分に発揮させることができるように、組織の改革を行っている。その実例の一つが、大学運営会議規則【資料 1-211】や柴田学園大学教職員協働による学生支援規則【資料 1-2-15】の導入に示されている。
［基準 1 の自己評価］
本学は、教育基本法及び学校教育法を遵守して、建学の精神に基づいた使命・目的を明確に定めている。建学の精神は、「教育を生活の中に活かせ」、「高い教養と正しい躾を身につけよ」、「常に希望をいだき時代と共に歩め」の 3 ヵ条からなっている。この精神は、変動する社会の真っ只中にあって、本学学生が時代と共に生きるための基本的指針となっており、今なお本学の教育の原点となっている。
本学の使命・目的及び教育目的は、3 つの方針に反映されており、かつ使命・目的及び教育目的及び 3 つの方針は明確にされている。これらのことが学内外に理解と支持が得られるように、学生便覧、『ここに人ありき

柴田やす伝』、大学案内、ホームページなどの媒体、及び入学式、新入生オリエンテ－ション、創立記念式典、卒業式、高校巡回、各地の大学説明会、オ－プンキャンパス等のあらゆる機会を利用して広められている。また、大学運営会議において中長期的なビジョンが検討され、学園本部の評議員会の意見を聞いた上で、理事会にて承認され、実施に移されている。さらに、本学の使命・目的及び教育
目的と教育研究組織の構成の整合性が図られ、本学の教育目的を達成するために、教育研究組織と運営組織が協働しながら連携していると判断している。

16

柴田学園大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

健康栄養学科及びこども発達学科のアドミッションポリシー（表 2-1-1、表 2-1-2）
は、本学の「学則第 1 章 総則 第 1 条第 1 項」に定められている大学の教育目的及び「学則第 2 章 学部学科の組織 第 4 条第 3 項及び第 4 項」に定められている各学科の教育目的に基づき策定され、学生募集要項【資料 2-1-1】やホームページ【資料 2-1-2】で公開され周知されている。
なお、両学科のアドミッションポリシーを周知徹底するために、大学案内や学生募集要項で記載し、ホームページで公開して、高校生を対象とする各種の進学説明会や進学相談会、教職員による各高校の進路担当教員を対象とする巡回訪問、高校の進学関係の教員を対象とする進学説明会及びオ－プンキャンパスなど様々な機会を活用している。

表 2-1-1

健康栄養学科のアドミッションポリシー【資料 2-1-1】

1）教育目標健康栄養学科は、栄養士養成 45 年の伝統と実績を基盤にして、全県的重要課題である健康寿命延伸を目標としている。青森県をはじめ近隣各地域において、生涯にわたる健康の増進・維持・回復等を担う管理栄養士、栄養教諭等として科学的知見に基づいた心身ともに健康な人材を育成する。
2）求める人物像
上記の教育目標から、次のような資質を持った学生を求めている。
①人間関係を大切にする人。
②「食と健康」の重要性を理解し、科学的思考を実践しようとする人。
③本学で学んだ知識を活かし、地域の健康づくりにおいて指導的役割を果たせる人。
④大学での学びを達成するために必要なコミュニケーション能力と協調性を有している人。
⑤高等学校で培った基礎学力を健康栄養分野で向上させ、幅広い応用能力を発揮できる人。
3）高等学校までに育んできた『学力の三要素』の評価の仕方
健康栄養学科の教育課程では、「食と健康」に関する論文、原著などを読解する能力が必須である。特に管理栄養士の資格取得を目的としているため、専門分野では、高等学校で学んだ基礎学力の中で、化学、生物および英語の学力を入学前に備えていることが望まれる。したがって、学校推薦型選抜や一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜では、「学力の三要素」を踏まえて以上の能力を評価する。

17

柴田学園大学

表 2-1-2 こども発達学科のアドミッションポリシー【資料 2-1-1】

1）教育目標こども発達学科は、保育士、幼稚園教諭、保育教諭、小学校教諭など、子どもの成長に関わるエキス
パートとして、専門的知識と技術だけではなく、子どもに関わる現代の様々な課題について深く考える能力、さらには社会において仲間と協力して活動するために必要となるコミュニケーション能力を備えると共に、教養を高め礼節と品性を身に付けた人材を育成する。
2）求める人物像
上記の教育目標から、次のような資質を持った学生を求めている。
①子ども一人ひとりを大切にする人。
②自らの成長にも夢をもって努力する人。
③子どもの発達や教育について学びたい人。
④大学での学びを達成するために必要なコミュニケーション能力と協調性をもっている人。
⑤高等学校の主な教科の基礎学力をそなえ、また、スポーツや文化、芸術面などの素養がある人。
3）高等学校までに育んできた『学力の三要素』の評価の仕方
こども発達学科の教育課程では、さまざまな課題に対して思考し、判断し、表現する力が求められ、また主体的に協働して学ぶ態度も要求される。特に、教育・保育に関する専門書の読解力、および自分 の考えをまとめる文章力が必要とされる。そのため、高等学校段階での国語および英語の基礎学
力を入学前に備えていることが望まれる。
・一般選抜では、国語と英語の筆記試験および個別面接試験を実施する。
・大学入学共通テスト利用選抜では、「知識・技能」を重視し、個別面接試験を実施する。
・総合型選抜では、エントリーシートと活動報告書、プレゼンテーション、および個別面接試験によって、学力の三要素を総合的に評価する。
・学校推薦型選抜では、読解力・文章力・表現力等を小論文試験で評価し、個別面接試験を実施する。
すべての個別面接試験では、特に「思考力・判断力・表現力」および「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」を評価する。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッションポリシーを、1)教育目標、2)求める人物像、3)高等学校まで培ってきた能力評価の仕方の 3 つに区分して表記している。これは、入学者受入れ方針と入学者受入れ方法(すなわち入試の方法・内容)とを関連付けて明示するためである。
入学者受け入れ方法として具体的には、健康栄養学科及びこども発達学科の各選抜区分
で筆記試験の他に面接試験を導入している。健康栄養学科及びこども発達学科のすべての選抜区分において面接試験を課し、アドミッションポリシーに適合しているかを判定しており、アドミッションポリシーに沿った学生を受け入れる方法であると判断している。
また入試選抜の体制については、入試委員会を中心として、学務課の協力のもとに入試業務が行われている。入試委員会は、学長を委員長とし、学長の委嘱に基づく入試委員によって構成されている。入試委員は、原則として健康栄養学科長、こども発達学科長、学務課長及び専任教員である入試問題作成・採点者である。以上のことから、本学の入試選抜は適切な体制のもとに運用されているといえる。そして、試験問題に関しては、本学の作題者が著作権に抵触しないように作成し、複数の教員でチェックした後、入試当日まで耐火金庫で施錠して管理し、入試当日に作題者が採点して、入試本部にその成績を提出している【資料 2-1-3】。
その後、入試委員会では判定会議を実施し、学長の責任において合格者を決定している【資料 2-1-4】。

18

柴田学園大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

健康栄養学科の入学定員・志願者数・合格者数・入学者数は、過去 3 年間に関しては表
2-1-3 に掲げるとおりである。定員充足率は平均すると 95.8％となっており、収容定員に沿って在籍学生を適切に確保している。今後、学校推薦型・共通テスト利用選抜以外の選抜形態を増やすなどして、安定的に定員を確保する必要がある。
表 2-1-3

健康栄養学科入学定員・志願者数・合格者数・入学者数

試験区分

健
康
栄
養
学
科

募集定員
志 願 者
学校推薦型
（推薦）選抜
合 格 者
入 学 者
募集定員
共通テスト
（センター試験） 志 願 者
利用選抜
合 格 者
前期
入 学 者
募集定員
共通テスト
（センター試験） 志 願 者
利用選抜
合 格 者
中期
入 学 者
募集定員
共通テスト
（センター試験） 志 願 者
利用選抜
合 格 者
後期
入 学 者
募集定員
志 願 者
合計
合 格 者
入 学 者
定員充足率

令和元年

令和 2 年

令和 3 年（令和 2 年度入学） （令和 3 年度入学） （令和 4 年度入学）

15
22
22
22
20
19
19
11

5
0
0
0
40
41
41
33
82.5％

20
28
28
28
16
19
18
11
2
0
0
0
2
0
0
0
40
47
46
39
97.5％

20
40
35
34
16
12
12
8
2
1
1
1
2
0
0
0
40
53
48
43
107.5％

こども発達学科の入学定員・志願者数・合格者数・入学者数は、過去 3 年間に関しては
表 2-1-4 に掲げるとおりである。定員充足率は少子化の影響もあり、平均すると 74.4％である。令和 3 年度入学生からは男女共学化したことにより、広く学生募集を行うとともに、令和 4 年度入学生からは学校推薦型選抜、一般選抜、共通テスト利用選抜のほか総合
選抜型を設けた。これにより、安定的に定員を確保する努力を続ける。

19

柴田学園大学

表 2-1-4

こども発達学科入学定員・志願者数・合格者数・入学者数
令和元年

試験区分
総合型
選抜

学校推薦型
（推薦）選抜

一般選抜
前期
共通テスト
（センター試験）
利用選抜
こ
前期

ど
共通テスト
も
（センター試験）
発
利用選抜
達
中期
学
科

一般選抜
後期

共通テスト
（センター試験）
利用選抜
後期

令和 2 年

令和 3 年（令和 2 年度入学） （令和 3 年度入学） （令和 4 年度入学）

募集定員
志 願 者
合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者
合 格 者

24
16
16

5
2
2
2
20
19
19

入 学 者

16

19

募集定員
志 願 者
合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者
合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者
合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者
合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者

15
18
18
12
15
29
29
7

3
2
2
1
3
1

15
16
16
12
10
24
24
6
3
0
0
0
5
0
0
0
2
2

14
14
14
11
10
24
24
8
2
4
1
1
2
0
0
0
2
2

1
1
若干名
0
0
0
60
66
66
37
61.7％

1
0
若干名
0
0
0
60
63
62
39
65.0％

1
1
若干名
0
0
0
60
80
76
58
96.7％

合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者
社会人入学者
選抜
合 格 者
入 学 者
募集定員
志 願 者
合計
合 格 者
入 学 者
定員充足率

5
14
14
14
25
22
23
23
（2 次合格者を含む）

令和 3 年度からは、大学への進学を希望する柴田学園高等学校の生徒が、高大接続科目
等履修生制度を活用して、大学が開講する科目を履修することにより、志望する学部・学科の内容を理解することができ、進路選択に役立つこと、並びに高校生活の充実、学習意

20

柴田学園大学

欲の一層の向上に寄与することを目的として、高大一貫教育の取り組みを始めた。高校在籍時に取得した高大接続科目の単位は、本学入学後に既修得単位として認められる。
この取り組みを行った結果、表 2-1-3 及び表 2-1-4 のとおり、両学科とも定員充足率が上昇し、学生確保につながっている。今後は本学附属高等学校だけではなく、他の高等学校からの受け入れも行うこととしている。
（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッションポリシーは、大学案内、学生募集要項及びホームページなどで明確に示されており、さらに学内外にあらゆる機会を利用して周知徹底に努めている。この点は今後も同様に継続していく。
令和 5 年度からは、こども発達学科の定員を 60 名から 40 名にし、青森県の地域の特性を生かした「食」のスペシャリストを育成するために新学科フードマネジメント学科の 20名定員を設置する。食の持続的発展の実現に向けて、バイオテクノロジーや食の科学を基礎に、食の開発から食の安全性・機能性、さらには食の教育や食の流通・サービスまでの総合的な知識と技術の修得を目標とし、食に関わる社会問題に興味を持ち、地域の活性化を図るとともに、それら諸問題の解決に積極的・意欲的に取り組んでいく。修得した総合的な知識・技術等を社会に貢献できるように、その専門性をもって指導的役割を果たすことができる人材を育成することを目的とし、未来を拓く地域づくりに貢献で きるように養成を行う。地域の高校生にとって魅力を感じる学びができる場をつくり、学生募集へと繋げていく【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】。

21

柴田学園大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教育課程は、入学前から卒業までの 4 年間を貫く「ポートフォリオ」をコアとして、特徴的な 2 つの支援プログラムである、『学修支援』と『キャリア支援』に支えられている。この両支援プログラムの時系列の実施予定については、下の図 2-2-1 学修支援＆キャリア支援に示した。

図 2-2-1

学修支援&キャリア支援

本学には、教職員協働による学生支援規則【資料 2-2-1】があり、本学の事務組織（学務課、学生課）の職員と教員が、本学学生が遅滞なく学生生活を送れるように、学務課及び学生課の行事やガイダンスに協力し、さらには学生の修学活動及び学友会活動を援助し、全学生の本学入学の目的を達成するための支援体制が整備されている。
この教職員協働による学生支援規則に基づいて、本学の学修支援(学修及び授業支援)が実施されている。例えば免許・資格関連の実習前の各種のガイダンスである。これは学生全体に対する支援である。
新入生に対しては、「入学前教育」、「入学時のオリエンテーションとガイダンス｣、「学務課による履修指導」、｢新入生研修会｣、「試験ガイダンス」そして｢後期ガイダンス｣など、

22

柴田学園大学

時期に応じて必要な指導・ガイダンスを実施しており、これらの中で、履修の要領や単位制の実質化について学生に理解させている。各学科の各学年にクラス主任を配置し、このクラス主任によるクラス指導・個別指導を上記のガイダンス等と併せて行うことによって、入学後に生じやすい精神的不安を持つ学生の問題解決を図り、学生自身に各学科の専門領域における教育目的・目標を自覚させ、4 年間の勉学の流れを理解させるための支援として効果を上げてきた。特に｢新入生研修会｣は、その実施時期(5 月中旬～6 月初旬)が、大学にも慣れ、学業上の悩みや問題を抱え、精神的にも不安定になり易い時期である。この研修会は、教員や学友と悩みや問題を語り合ったりすることで、心身ともにリフレッシュでき、また将来を語り合える親友を見つける機会にもなっており、少人数大学ならではの学
生の学修支援の一環と言える。
在学生に対しては、「前期ガイダンス」及び「後期ガイダンス」等を実施し、履修の要領や単位制の再確認をしている。これらのガイダンスでは、以後の学修を、意欲を持って円滑に進められるように、また将来を見据えた有意義な学生生活を送れるように指導を行っている。さらに 1 年次から 3 年次までは、週１回のクラス伝達の時間(45 分)が前期・後期の時間割に計画的に組み込まれており、各種ガイダンスの補完や生活指導などにも当てられている。こうした学修支援は、学務課、学生課、各委員会及び全教職員で実施されている。本学の学生支援体制の全体像は、学生支援規則と学務分掌【資料 2-2-2】から、以下の
図 2-2-2 のように図式化される。

健康栄養学科会議

こども発達学科会議

修学・生活支援《卒業研究指導教員》

教職課程委員会
保育士課程委員会
管理栄養士課程委員会
教職指導委員会
国家試験対策委員会

図 2-2-2

2-2-②

学生支援体制【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

障がいのある学生への配慮
障がいのある学生が、障がいのない学生と同じように修学の機会が得られるよう、学生支援室【資料 2-2-3】が中心となり、大きく 2 つの支援を行っている。1 つはどの施設でも使いやすいような環境整備、
もう 1 つが修学上の困難に対する支援である。具体例として、

23

柴田学園大学「合理的配慮」が必要な学生への学修支援として図 2-2-3 に示すとおり、教職員は①入学時に障がいを理由とする支援の必要性が認識されている場合、②入学後に学生本人から配慮申請についての相談を受けた場合、③講義の欠席回数が 3 回になるなど配慮の必要性を認識した場合には、速やかに学務課へ報告し、そこからクラス主任に当該状況を報告する。
クラス主任は学科の協力のもと当該学生に配慮申請の意思を確認し、学生本人や保護者との話し合いを行い、必要な場合には医療機関の受診を勧めるなどの対応をとり、障がいの度合い、要望及び意見を聴取して、支援方法を策定する。その内容は学生支援室を通し教授会に報告して、科目担当教員に依頼し、該当学生が不利益を受けることなく、学修できるように配慮している【資料 2-2-4】。なお、この制度は必要性が認められる場合には、慢性的な疾病や一時的な怪我などの学生へも適応される。
該当学生の障がいの度合い及び履修状況を鑑み、科目担当教員との連絡を密にし、プラ
イバシー保護に最善の注意を払いながら不利益の生じないように努めている。

図 2-2-3

合理的配慮による学修機会の提供まで
24【資料 2-2-4】

柴田学園大学

オフィスアワー制度
本学は少人数制教育により「学生と教員が近い存在である教育環境」を作っている。この環境を実現すべく、研究室のドアはガラス張りであり、いつでも学生の訪問を妨げないよう工夫されている。
各研究室のドアにはオフィスアワーを設定した掲示がなされており、その時間に学生は、全教員を気軽に訪ねて、学修支援や学生生活に関する相談はもちろんのこと、歓談し親身なアドバイスを受けることができる環境が構築されている。このような少人数による密接な教育は、学生にとって貴重な機会となっている。各教員は学生のプ
ライバシー保護に最善の注意を払うことが徹底されている。
教員の教育活動を支援するための、TA などの活用
本学では学生による TA 制度は導入していないが、特に、健康栄養学科の実験・実習では助手や助教が TA として能力を発揮している【資料 2-2-5】。また、両学科の教職実践演習
では、TA や T2 は授業展開の強力な要員となっている。
中途退学、休学及び留年への対応策
中途退学、休学及び留年への対応に関しては、該当学生担当のクラス主任や学務課が中心となり親身な支援を行っている。中途退学者については、クラス主任および学生課が退学後の進路や生活についてアドバイスを行っている。休学者については、休学期間を通して生活の様子をクラス主任が中心となって把握し、休学があける前には復学後の履修方法等を学務課が確認し、学修面の状況確認を行うといった事前の支援を実施している。休学
者の復学後は、授業に対応できているか追跡調査を行い、メンタル面においてもクラス主
任やカウンセラー、学生支援室が支援を行っている。留年者に対しては、成績や生活における問題点を上記と同様にクラス主任や学務課が面談等を行い、学修支援に対応している。
また学務委員会では、退学・休学希望者に対して、まず本人に状況を確認し保護者へ連絡を行う。必要に応じて本人、保護者とクラス主任で面談を行い、学修意欲、経済状況及び体調等の問題を把握し、学務委員会で審議し、その結果に応じて教授会にて承認・了承を行っている。
表 2-2-1

退学・休学・復学者数(人)
令和元年度
令和 2 年度(2019)(2020)【資料 2-2-6】
令和 3 年度(2021)

退学者

6

4

5

休学者

1

6

2

復学者

0

1

1

（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、従来から「助言教員制度」を活用すること、少人数制の顔の見える大学であることを利点に全学的に教職員協働による、きめ細やかな学生支援を実施してきた。障がいを持つ学生や勉学上の躓きがみられる学生などこれらの点については、今後も入学生の多様化を想定しつつ継続していく。特に勉学上の躓きを解消するために、気軽に学生に参25

柴田学園大学

加してもらいたいとの意図で、空き講義室・空き時間を利用して、学習支援を行っている。
また、大学のカリキュラムの見直しによる、大学とのミスマッチによる退学者をなくすための方策、WEB 等を利用した学生の意見をくみ上げる仕組みの強化などの対策を講ずる。

26

柴田学園大学

2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

基準 2－2.学修支援でも述べたように、本学の教育課程は、入学前から卒業までの 4 年
間を貫くポートフォリオをコアとして、特徴的な 2 つの支援プログラムである、『学修支援』と『キャリア支援』に支えられている。学修支援については前頁で触れているので、『キャリア支援』について述べる。
本学は、学生に専門的知識や技能を授けるだけでなく、これらの知識・技能をはじめ、望ましい勤労観、職業観をしっかり育成することによって、個人や大学と社会の円滑な接続が図られるという立場で、学生が人間として自立することと職業の関係等を、就職ガイ
ダンスではもちろん、各種の相談・助言制度等を通して学生に伝え、かつ、共に考えながら学生自身の自立への目標を達成していくためのキャリア教育を大切にした活動を展開している。入学してくる学生個人の要望が叶えられるように、学生課及び学生委員会、各学科を中心にキャリア支援を行っている。
就職資料室は約 4 割が利用しており、4 年生になるとほぼ全員が利用している。その目的として「求人票の閲覧」「就職関連の情報収集」「卒業生の受験届の閲覧」が 8 割を占めている。毎年 1 月～2 月に行われている 4 年生による「就職活動報告会」で就職活動への取り組み方など具体的に学生の不安や悩みを相談できる場を設けている。
キャリア教育のための支援体制
本学の学生は免許・資格を活かした就職を希望しているものが多く、入学後、早い段階からキャリア支援をし、就職情報を積極的に伝え、意識づけを行っている【資料 2-3-1】。
外部の講師も含め複数回のガイダンスの開催により、働くことの意義や社会人として求められる力の理解も深まっている。
表 2-3-1 にキャリア支援のための年間スケジュールを示す。これは学生が早い時期から仕事、職業に対する意識を高め、将来的方向を定めるきっかけを作り目標に向かっていけるよう計画した、年間を通した職種別支援スケジュールである。

27

柴田学園大学

表 2-3-1

キャリア支援のための年間スケジュール【資料 2-3-1】
月
1～3 年生
4 年生
教採ガイダンス○
模擬試験（教員採用試験）③○
4 教育委員会説明会〇教育委員会説明会○
幼稚園・保育士セミナー②●
5 就職対策セミナー
対策講座○
就職対策セミナー◎対策講座○
6 教職講話会〇
教職講話会○
就職の手引き活用ガイダンス〇●対策講座○
7 就職対策セミナー
模擬試験（管理栄養士）⑥◎
対策講座◎
8
模擬試験（管理栄養士）⑦◎
教員採用試験二次対策○
対策講座◎
対策講座◎ 対策講座〇
9
模擬試験（管理栄養士）⑧◎
模擬試験（管理栄養士）①◎
教員採用試験二次対策○
対策講座◎ 対策講座○
対策講座◎
10
就職希望調査・受験地の確認○●
模擬試験（管理栄養士）⑨◎
対策講座◎ 対策講座〇
模擬試験（管理栄養士）②◎
対策講座◎
11
模擬試験（教員採用試験）①○
講師希望確認書類の提出について○
教育委員会説明会○
対策講座◎ 対策講座〇
採用外部ガイダンス〇
12
就職活動の手引き活用ガイダンス◎
幼稚園・保育士セミナー①●
1

2

3

対策講座◎
模擬試験（管理栄養士）⑩⑪◎

対策講座◎ 対策講座〇
対策講座◎
模擬試験（管理栄養士）③◎
模擬試験（管理栄養士）⑫⑬◎
就職活動報告会◎
就職活動報告会◎
就職対策セミナー
対策講座○
対策講座◎
模擬試験(管理栄養士)④◎
模擬試験（管理栄養士）⑭⑮◎
模擬試験（教員採用試験）②○
就職活動報告会〇●
就職活動報告会○●
対策講座○
模擬試験(管理栄養士)⑤◎
管理栄養士国家試験◎
就職希望調査・受験地の確認○●
教採ガイダンス○◎管理栄養士系、○高校・中学・小学校系 ●保育士系

本学の学生は、免許取得に必要な学外実習・臨地実習を経験している。これは職場体験ができる場でもあるので、まさにインタ－ンシップとも言えるものである。新型コロナ感染症流行の影響で職場体験実習（インターンシップ）、学校・施設から依頼を受けるボラン
ティアの募集がほとんどなかった近年は、この実習が貴重な職場体験の場となった。

28

柴田学園大学

就職・進学に対する相談・助言体制の整備
学生の進路希望に関して、学生課と学生委員会および学科の就職支援担当者が連携し、「求人票」「就職説明会」「就職試験案内」等の情報を提供すると共に、毎年 3 年次学生を対象に就職希望調査、4 年次学生を対象とする就職状況調査を実施し、進路の志望状況を把握している。特に 4 年生は個別面談を行い、「履歴書」「自己紹介書（自己㏚）」の書き方
や面接指導を行い、進路の方向性や内定の状況等を確認し、その内容を共有している。就職・進学相談の支援は、学科の教員やクラス主任も対応し、学生課・学生委員会と情報を共有し、学生の相談に応じている。就職希望者に対しては、ポートフォリオを用いて個別面談を行い、志望先種別を明確にして、履歴書の添削、就職試験に向けた模擬面接や論作
文指導等の様々な支援を行っている。キャリア形成のために活用できるよう自己分析の仕方、言葉遣い・電話・手紙・服装についてのマナー等をコンパクトにまとめた「就職の手引き」を作成して 3 年次に配布している。学科の特徴に合わせて健康栄養学科は製本して配布し【資料 2-3-2】、こども発達学科はデータで配布し、書き込みができるようにしている【資料 2-3-3】。
学生委員会が企画し、1 月～2 月に実施している「就職活動報告会（各種就職試験合格者
体験発表会）」は、在学生にとって 4 年生が実践した就職活動を理解する良い機会となっている。4 年生から活動の様子を直接聞き、個別相談できる場でもあり在学生にとって有意義なものとなっている。自分たちが描いている夢を実現した身近な成功者として合格までの活動内容を知るチャンスとしてキャリア支援に大きく活かされている。令和 2 年度は新型コロナ感染症対策として事前収録した動画を用い、令和 3 年度はこども発達学科のみ対面形式で実施、国家試験前の健康栄養学科は動画を用いてそれぞれ実施した【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】。
就職資料室では、過去に先輩が受験した就職試験のデータを蓄積して「就職試験受験届」にまとめている【資料 2-3-6】。企業や自治体等の受験時の内容が詳細に記載されているため、学生の関心度が高く、相談や質問を受ける機会が増えている。
また、低学年次からのキャリア支援の必要性と就職に対する学生の意識を高めるため、マスコミの発表や就職サービスを行っている企業の情報を活用し、社会情勢に目を向けさせ、先を見据えた取り組みができるように、掲示板を利用した最新情報の発信に工夫を凝らしている。さらに、卒業生が来学の際、近況や後輩へのメッセージを記入してもらい、写真と共に掲示している「後輩の皆さんへ」【資料 2-3-7】は、卒業生の活躍を知ると同時に、職業決定の有効な資料となっている。最新の就職情報を得るために就職資料室や学生課を活用する学生が多数である。このような情報提供もキャリア支援には欠かせないものとなっているので、継続する。さらに、各種採用試験等の採用情報や動向を知るための新聞記事等も、できるだけ早く学生の目に触れるよう掲示板を活用している【資料 2-3-8】。
就職資料室の利用の仕方については、入学直後のオリエンテーションやガイダンスで、また 3 年次の「就職の手引き活用ガイダンス」でも触れている。就職に関連した情報が、幅広くこの部屋で取得できるように整備している。隣接する学生課に常時学生課職員がいるので相談や助言を個別に受けやすい状況が整っている。さらに、相談や助言が受けやす
いように、パーテーションで仕切られ、学生のプライバシーが守られる空間が設けられて29

柴田学園大学いる。この空間は就職・進学以外にも様々な相談に活用されている。また、「履歴書」用紙は本学独自のものを準備しており、学生が個別に購入する必要がなく、下書き練習用の「履歴書」は自由に持ち出せるよう就職資料室に常備している【資料 2-3-9】。学生によって、アピールする部分が違うため希望に応じて、記入欄の広さを変更するサービスを行っている。
専門性を要する相談や疑問については、職種別にその担当教員に連絡し、解決を計っている。どのような些細なことでも、就職資料室または学生課では、就職に関するほとんどの疑問は解決できるように努めている。この就職資料室は面接の練習会場としても活用される。面接練習を希望する学生も年々増加し、希望した全員に就職関連の教職員が対応し指導している。コロナ禍では WEB 面接のための指導も実施した。また、自宅からオンライ
ン面接に参加することが難しい学生のために学内施設を開放し、安心して面接に臨めるよ
う環境を整えた。
小規模大学ならではのメリットを活かし、教職員が一丸となって学生の就職活動をバックアップしていることから令和 3(2021)年度卒業生の就職率は、健康栄養学科 100％、こども発達学科 100％となり、全体でも 100％となっている。免許や資格を活かした就職をし、入学時の目標をかなえていることから本学のキャリア支援は有効であるといえる。
表 2-3-2（県内就職と関東圏就職の推移）によると、関東圏に就職する者（教員、管理栄
養士、企業等）が、
令和 3(2021)年度の卒業生は健康栄養学科 23.3％、こども発達学科 11.8％
であり、青森県内での就職が健康栄養学科 56.7％、こども発達学科 76.5％となり、昨今のコロナ禍では就職活動のしやすさ、安心感から地元志向へと移行している。
表 2-3-2

県内就職と関東圏就職の推移（単位：％）【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】
年度

令和元年度
(2019)

令和 2 年度(2020)

令和 3 年度(2021)

健康栄養学科

43.3

45.9

56.7

こども発達学科

46.3

58.3

76.5

健康栄養学科

43.3

25.0

23.3

こども発達学科

36.6

29.2

11.8

区分
青森県内

関 東 圏

過年度の就職状況は、表 2-3-3（健康栄養学科）、表 2-3-4（こども発達学科）に示されているように、両学科とも免許・資格を活かした就職が 7 割から 9 割を占めている。

30

柴田学園大学

表 2-3-3（健康栄養学科

R 元・R2・R3 年度の卒業生）【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
(2019)(2020)(2021)

健康栄養学科

免許・資格を活かした就職

93.3%

92.3％

93.3％

一般企業・公務員

6.7％

－

6.7％

－

7.7％

－

その他・未定表 2-3-4（こども発達学科

R 元・R2・R3 年度の卒業生）【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】【資料 2-3-12】
令和元年度 令和 2 年度 令和 3 年度
(2019)(2020)(2021)

こども発達学科

免許・資格を活かした就職

76.2%

72.9％

91.2％

一般企業・公務員

16.6%

27.1％

8.8％

その他・未定7.2%－－

もう一つは、表 2-3-5 に示すように各自治体の教育委員会から毎年頂いている、教員採用１次試験等免除の大学推薦特別枠である。これは、卒業生の実績と教員としての資質が高く評価されての結果であり、本学の研究・教育による成果が、一種の付加価値として結実している実例に他ならない。
「本学卒業生が良い働きをし、児童・生徒、保護者、教員から信頼されている」と各教育委員会から評価いただき、このことが大学推薦枠の増員につながっている。
表 2-3-5

令和 4 年度実施

教員採用試験大学推薦枠【資料 2-3-12】（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援のあり方については、これまでの進路決定率の結果から大きく内容を変えなければならない状況にはない。しかし社会の動き、特に変動の大きい大学生の就職を取り巻く状況は、適切に捉えなければ学生に与える影響は大きなものとなる。就職に関わる教職員の情報交換や勉強会を定期的に開催しているが、WEB による学生への情報提供など更なる内容の充実に努め、これを改善していく。

31

柴田学園大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

学生サービス、厚生補導のための組織
学生サービスや厚生補導に関わる業務は、学生支援規則に従って、学生委員会をはじめ各委員会、保健室、学生支援室、クラス主任及び卒業研究指導教員等と緊密に連携しながら、学生生活が安全且つ充実したものになるよう支援に取り組んでいる【資料 2-4-1】。
また、学生課・学生委員会の支援サービス、役割は学生生活全般と関わりが深く、その守備範囲はかなり広範にまで及んでいる。日常的な指導をはじめ、月別指導、年間を通して継続的に指導を要するもの等、その内容をあげると多岐にわたっている。本学は 1 学年
が 100 人、総収容定員 400 人の小規模大学であるため個々の学生とのふれあいも多く、指導も充実している。
本学は開学以来、助言教員制【資料 2-4-2】を採用している。1・2 年次の学生に対してはクラス主任が、3・4 年次の学生に対してはクラス主任及び卒業研究指導教員が学生の相談相手となり、問題や悩み事等について、適切な助言・指導が与えられるよう任に当たっている。週 1 回のクラスガイダンス（毎週木曜日の第 9 時限目、クラス伝達の時間に実施）
では、学生課連絡、学園・学内行事の呼びかけ他、必要な情報の提供や個人生活に関する助言、指導等、学生課等として連絡してほしい話題を、掲示での告示と共にクラス主任に促しを依頼している。
また、学生が教育研究活動中（正課、行事、課外活動、その他）に事故等で身体に傷害を被るような怪我を生じた場合に対応するため、学生教育研究災害傷害保険に全学生を加入させている。事故が発生した場合、担当者が事故発生報告書を作成し、学長に報告するとともに、怪我の内容、傷害状況によっては保険請求の手続きをとっている。また、介護等体験やインターンシップ等、学外に出かける機会があるため、万が一、学生が事故の加害者になった場合に備え、賠償責任保険についても全学生を加入させている。
大学内外においては、安全で安心した学生生活が送れるよう、弘前警察署や近隣交番と連携を図っている。学園祭の準備等で帰宅が遅くなる期間は、弘前警察署や交番に連絡しパトカーでの巡回をお願いしている。さらに、防犯ブザーの貸し出しをするなど、学生の安全を確保するよう努めている。
なお、本学では、社会人入学・転入学・編入学にも対応している。現在、本学に在籍する学生で、社会人入学・転入学した学生はおらず、編入学生は、令和 3(2021)年度に 1 名、令和 4(2022)年度に 2 名の計 3 名が在籍している。短期大学で履修した単位の一部が認定され、いずれもこども発達学科 3 年次に編入し学務課は学修支援、学生課は生活支援、及びクラス主任は全般的に支援しており、本人への支援状況については、今のところ特に問題はない【資料 2-4-3】。
したがって、学生サービス、厚生補導のための組織が、適切に機能していると判断する。

32

柴田学園大学

奨学金など学生に対する経済的な支援
近年の景気低迷、新型コロナウイルス感染症拡大等の経済の悪化の影響を受け、入学者及び在学生の家計状況は厳しく、学費の納入が困難であるという理由で相談に来るケースが増えている。
奨学金制度では、日本学生支援機構、地方自治体、財団法人等の外部奨学金事務の取り扱いを学生課が中心に行っている。学生委員会・クラス主任との連携をはかり、学生が経済的に心配なく学業の充実が図れるよう対応に努めている。令和 3(2021)年度の奨学生の状況を表 2-4-1 に示す。
表 2-4-1

令和 3 年度の奨学生の状況
令和 3 年 9 月 1 日現在

また、本学では学園独自の奨学金制度（みらい創生奨学生）を設けており、家計収入が一定程度未満の学生を対象に、入学金・授業料の減免と給付型奨学金により、勉学に集中できるようサポートしている。入学手続き時の申し込みにより、入学前に採用結果が分かり、柴田学園の学生寮の入寮者については寮費（在学生寮は女子寮のみ）のうち 1 万円を減免することも実施している。この制度は日本学生支援機構の貸与型奨学金との併用が可能となっており、学修意欲がある、未来の社会を形成する人を応援するものとなっている【資料 2-4-4】。
その他の奨学金制度も合わせると令和 3 年度入学生の約 8 割が何らかの形で奨学金を利用していることになる。このことから本学学生の家計は全体的にゆとりのある状況とは言えない。したがって、何かしら経済的不安や生活に困窮をきたした場合は常に相談が受けられるよう、学生に対して呼びかけを行っている。

33

柴田学園大学

なお、学生へのアルバイト紹介にあたっては、学業に支障をきたさない範囲で、本学学生にふさわしくない職種は除外して指導し対応・紹介している。しかし、コロナ禍においてアルバイト自体に制限がかかる部分もあり学生の経済状況は全般的に苦しいことがわかる。困窮学生に対する SA（Student Assistant）制度の確立などが課題である。
県内・外の遠隔地から入学する学生については、保護者の経済的負担を軽減するため、学生寮への入寮を勧めている。寮費は三食付きで月額 51,000 円（光熱費除く）とアパ－ト
や下宿での生活よりも経済的であり、さらに学生の便宜を図って昼食は弁当形態で提供されている。表 2-4-2 に示すように、毎年全学生の約 5～10％に当たる学生が入寮している。
住宅事情など住むところに困る学生はほとんどいないことがわかったが、冬期間の通学に時間がかかるなど不便を感じている学生がいることから、冬期間のみの寮の利用などを柔軟に行えるようにしていくなどのサービスが必要である。
表 2-4-2 年度別寮生数
令和元年度
令和 2 年度(2019)(2020)
人数32(各 4 月 1 日現在)
令和 3 年度
令和 4 年度(2021)(2022)

1731

24

令和 3 年度には、大学コンソーシアム学都ひろさきの加盟大学（弘前大学、弘前学院大
学、弘前医療福祉大学）と協力し、弘前市内の大学生への経済的支援と地元弘前市の経済活動の活性化に貢献することを目的として「大学発地域振興券」を発行した。1 冊当たり額面 5,000 円分の券を 2,000 円で販売し、生活雑貨を販売するスーパーやドラッグスト
ア、また、弁当販売店（テイクアウト）、理美容店で利用可能な振興券であったので、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴いアルバイト等が制限された学生にとっては生活の支えとなった【資料 2-4-5】。なお、柴田学園大学同窓会からは、新型コロナウイルス感染症流行の中、研修会等の学生支援が行えなかったことから全学学生にクオカード(500 円分)が送られ、学生支援の一助とした【資料 2-4-6】。
学生の課外活動への支援
課外活動への支援として、学友会全体への支援の他、春季学友会研修会を実施し、リーダー育成に努めている。全学生に対しては 4 月と 11 月の年 2 回、定例総会を開催し、そこで主な学友会行事や予算・決算等が承認され、学生の意見や要望の吸い上げ等も行われる。
学友会の文化部会、体育部会に所属する部や同好会等の公認団体については、教職員が顧問として学生委員会と連携して各団体を支援している。しかし近年は、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響で課外活動が制限されたため、活動をする学生の減少傾向がみられた。これまで、本学における課外活動はその効果が内外から認められ社会貢献の一助を担ってきたが、在学生（現 3 年生、2 年生）は課外活動によるキャリア形成の涵養の機会がほとんどなかった。
10 月の神無月祭は、伝統的な学園祭である。この学園祭を成功させるために、学友会役
員･神無月祭実行委員会合同研修会を開催し、学友会長、神無月祭実行委員長、各部門リー
ダー、学友会役員、学生委員会をはじめとする教職員が一丸となり、神無月祭の内容とテ

34

柴田学園大学

ーマの打ち合わせ、スケジュ－ル調整等の詳細について綿密に打ち合わせている。学校行
事や学友会行事の中で最大のイベントである「神無月祭」は、学びの集大成を飾る一大行事として重要視している。テーマ及び来場者数を表 2-4-3 に示す。
表 2-4-3

神無月祭テーマ及び来場者数
テ

令和 3 年度（2021 年）
令和 2 年度（2020 年）
令和元年度
（2019 年）

つなぐ

繋

たすき

襷

ちめい

知命

ー マ

～襷を新たな未来へ～【資料 2-4-7】
来場者数
個別学校説明会高校生 13 名
他、コロナ感染症拡大の影響で学内・オンライン開催～新たな道へ繋ぐ～

コロナ感染症拡大の影響で学内・オンライン開催～蕾から花になれ～

895 人

神無月祭実行委員会は、「広報」
・「装飾デザイン」
・
「前夜祭」
・
「後夜祭」
・
「祭典」
・
「展示」
・
「模擬店販売」・「模擬店調理」
・「音響・照明」など複数の担当に分かれている。神無月祭実行委員会の本部は、学友会長、実行委員長、副実行委員長、学友会会計及び各担当のリーダーで構成され、この本部を裏方的存在の学友会役員が支えている。毎年 3 年次のリーダーが中心となって、自発的に計画（企画・運営・会計等）に取り組んでいる。新型コロナ
感染症拡大の影響で、前例と同様の形式が難しい昨今は、学生が様々なアイディアを出し、学内開催に留まることなく、動画での配信を企画・実施し、何とか開催したいという強い思いを実現した。この行事は将来教員や管理栄養士（栄養士）、保育士等の指導者的立場を目指す学生にとって大きな成長をとげる機会として位置付けている。本部及び各担当には、学生委員会を中心として顧問が配置され協賛の形で助言、指導を行っている。
したがって、学生の課外活動への支援は適切に行われていると判断する。
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談
有意義な学生生活を送るためには、心身の健康が最も重要であるため、学生全員に年 1回の健康診断を実施し、健康状態の把握に努めている。健康診断の受診率【資料 2-4-8】
は表 2-4-4 のとおりである。検査項目は、全学生に対して内科・胸部 X 線・尿検査（糖・蛋白・潜血）を、新入生にはこれに加えて心電図検査及び麻疹抗体検査を行っている。
近年、大学生の麻疹の流行を受けて、教育実習等の外部実習の際に麻疹に対する十分な免疫があることを条件とする受け入れ先が多くなっている。そのため、麻疹抗体検査で抗体価が低い学生に対しては予防接種を勧めており、入学試験後の合格通知書発送とともに啓発を促す文書を同封している。

35

柴田学園大学

表 2-4-4

健康診断受診率
令和元年度(2019)【資料 2-4-8】
令和 2 年度
令和 3 年度(2020)(2021)

学生総数（人）

293

287

284

受診者数（人）

292

287

284

受 診 率（％）

99.7

100

100

保健室には養護教諭の資格を持った教員が常在しており、負傷や体調不良の際は、気軽に利用できるようにしている。保健室の年間利用件数は、表 2-4-5 のとおりである。自由に視力・血圧・体重等の測定ができ、些細な傷や怪我でも来室しやすい雰囲気作りに努めている。医療措置が必要な学生には、学校医をはじめとする近隣医療機関から協力を得て、早期受診を勧めている。
表 2-4-5

保健室年間利用状況【資料 2-4-9】
令和元年度
令和 2 年度
令和 3 年度(2019)(2020)（2021）
健康相談
10 件
2件
2件
内科的主訴
107 件
49 件
65 件
外科的主訴
59 件
20 件
35 件
利用者合計
176 件
71 件
102 件

令和元(2019)年度から令和 3(2021)年度までの学生相談件数は表 2-4-6 に示すとおりである。学生支援室では緊急時には随時相談に応じている。また対面以外での相談に応じた
り、相談日を予約したりできるようにメールアドレスを準備している。このことは学生に周知徹底するためリーフレットを作成し、配付および学内掲示を行った。学生の個人情報やプライバシーを尊重して気軽に相談できるよう、学生サービスの充実に努めている。
学生には心身の健康状態の調査を毎年行っており、健康相談等の事後措置を行っている。
また、クラス主任により学生の個別相談も含めてきめ細やかな指導がなされている。必要に応じて臨床心理士の資格を持つ教員が、カウンセリングを行っており、学生の悩みや問題に迅速に対応している。また、学内の各部署、教員間での情報交換を密に行い、教職員
協働で学生の生活、学習、精神面のサポート援助を実施しており、学生の大学生活への適応は極めて良好である。令和 3 年度学生生活に関する実態調査【資料 2-4-10】によると、22.5％の学生が悩みや不安を抱えているが、ほとんどの学生は健康状態が良好であると答えている。また卒業生に対して行った学生生活に関する実態調査【資料 2-4-11】からも学
生生活に対する支援について「満足している」「やや満足している」と回答したものが約 7割であった。したがって、学生に対する健康相談、心的支援、生活相談等を適切に行っていると判断する。

36

柴田学園大学

表 2-4-6

学生支援室利用状況
単位（件）（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、多様化・複雑化していくであろう学生自身の悩みや相談内容は、学生支援室が主体となり臨床心理士の指導の下、いつでも対応できるよう教員間の共通認識を図る。
他大学の情報や研修を受けた教員の研修内容は、委員会、学生課、クラス主任等にも幅広く報告してもらい、学生指導に役立てる。
学園奨学金制度・日本学生支援機構や各市町村等の奨学金制度は、安定した学生生活を送る上での経済援助として極めて大きな役割を果たしている。学生個々の経済事情に合わせて対応していく。学費困窮者、未納者については、充実した学業が継続可能となるよう、事務局、クラス主任との連携を密にし、適切な支援態勢を整えていく。

37

柴田学園大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

校地、運動場、校舎の面積は、大学設置基準を上回る充分な面積を有している。図書館
は、558.9 ㎡の面積を有しており、学生閲覧室の座席数は 92 席と小規模校にとっては充分な席数で、国家試験前や就職試験前をはじめ日常の学修のために大いに利用されている。
体育施設として、大学キャンパス内に 2212.8 ㎡の体育館が設置されており、充分な面積を有している。情報サービスや IT 関連の施設として、コンピュータ実習室 1（収容定員 50名）とコンピュータ実習室 2（収容定員 36 名）の 2 室、及び主として教職を目指す学生に現場での実践に対応できる学習環境として、電子黒板を備えたアクティブ・ラーニングル
ーム（ALR）が準備されている。こうした教育設備は、主として事務局によって適切に管理されている。
講義室・実習室及び視聴覚室には、固定式プロジェクターとスクリーン等が設置されており、パソコンや DVD 等を用いた授業に対応できる設備が有効に活用されている。講義室・実習室及び視聴覚室の校具や備品は、暖房・空調設備を除き、学務課で管理されている。
なお、管理栄養士養成校として、HACCP（ハサップ）対応の給食経営管理実習室を整え、衛生管理システムを導入し実習環境の充実を図っている。
本学の教育目的を達成するために、快適な教育環境として整備され、有効活用されていると判断する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

図書館の大きさは適切な規模であり、図書館には、十分な学術情報資料が確保されており、図書管理システムも導入しており、パソコンによる蔵書検索、自動貸出設備等を整え利用する学生の利便性に配慮がされ、閲覧スペースも十分に確保されている。
また、図書館及びコンピュータ実習室のオープン時間は、授業終了後も学習できるように、表 2-5-1 のように配慮している。したがって、図書館やコンピュータ実習室は、時間を含めて十分に利用できる環境となっている【資料 2-5-1】。
表 2-5-1

図書館及びコンピュータ実習室の開放時間 【資料 2-5-1】
平 日
図書館
8:30 ～ 20:00
コンピュータ実習室
7:30 ～ 20:00

38

柴田学園大学

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

バリアフリーに対応した学舎では、各階には車椅子用のトイレ・エレベーターまた出入口 1 ヶ所に自動ドアを設置し、施設設備の充実が図られている。施設・整備の安全性については、エレベーター・自動ドアは専門業者と保守契約を結び定期的に点検を行ない設備の維持、安全管理に努めている。特に耐震性については、建築基準法の新耐震基準に適合していて確保されている【資料 2-5-2】。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

学年・学科でクラス制をとっている。健康栄養学科は 1 クラス 40 名程度、こども発達は
1 クラス 60 名程度で編成し、授業運営を行なっている。講義科目は、1 クラス単位で行なっている。特にコロナ禍においては、演習、実技の一部科目については、2 班に分けての少人数教育を行ない、感染対策を行うとともに、きめ細かな学習指導ができ、授業を行う
学生数（クラスサイズなど）は教育効果を十分に上げられるような人数となっている【資料 2-5-3】。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、各学科のカリキュラムを念頭に、図書館にラーニングコモンズ用のエリアの増設、図書館やコンピュータ実習室の開放時間のさらなる延長、PC のトラブルに対処する職員の常駐などを改善点として、教育設備の整備と充実に努めていく。

39

柴田学園大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

FD 委員会では、学生対象に「『授業改善』のための調査」アンケートを、同時に授業担当
教員に対し、教員用の「『授業改善』のための調査」アンケートを実施している。アンケー
トの授業科目ごとの集計結果は授業担当教員へ、全体の集計結果は改善点等を全教員へ解説し、フィードバックしている【資料 2-6-1】。また、教員対象に「授業研修（公開授業）」を毎年実施し、参観教員による「授業改善」のための調査（授業研修用）結果を授業担当
教員へフィードバックしている。
令和 3 年からはコロナ禍においても、教員同士のコミュニケーションをより円滑にとれるように、google classroom を使って、学科ごとに「学生の学修状況共有」の場が設けられ、自身の担当科目だけでなく学生の学修状況について意見交換できるようになっている【資料 2-6-2】。
学生による授業評価、及びその集計結果の授業担当教員へフィードバック「『授業改善』のための調査」は、本学が前・後期開講している全科目（卒業研究、教育
実習、保育実習、臨地実習等を除く）が対象である。この調査は前・後期 2 回実施している。実施・回収方法として授業評価は、学期の最終講義か、またはその前の講義中か後に、学生が学内 Wi-Fi から入力サイトの WEB に接続して行っている。調査項目は、教員の授業についての評価 7 項目、学生自身の授業の取り組み方についての評価 6 項目、総合的な授業満足度 1 項目の計 14 項目からなる。個々の科目の集計結果は、次年度授業内容の改善に役立てるために、各科目の担当教員にフィードバックを行い、全体の集計結果について
は、報告書を作成し、学内の教員に公表している。教職員はこれを教育研究、授業改善に活用している。
授業研修（公開授業）、及び授業参観教員の評価を授業担当教員へフィードバック
教員個人はもとより、教育研究機関としての大学全体の教育研究活動の向上のために、
毎年、FD 委員会が指名した教員の「授業研修（公開授業）」を行っている。授業の無い教員が参観研修する方法をとっている。授業参観した教員は「授業改善」のための調査（授業研修用）を提出し、FD 委員会がとりまとめ、授業改善のために評価結果を授業担当教員へ
フィードバックしている。こうした教育改善は、充分に機能していると判断する【資料 26-3】。

40

柴田学園大学2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見や情報は学生支援室、保健室や各クラス主任から学生委員会にくみ上げられるような体制になっている。従って、学生委員会を中心として、学生サ－ビスに対する意
見をくみ上げる仕組みは適切に整備されている。
他大学に比較し学内行事が多く、それをサポ－トする学生委員会や顧問体制は、学生の将来的目的確立や意識向上等の成長につながっているところが多く、十分評価できる。
また、令和 3(2021)年度に実施した「学生生活に関する実態調査」【資料 2-6-4】「学生生
活に関する実態調査（卒業生）」【資料 2-6-5】は、その結果を分析することで学生の生活状況（心的状況含む）が理解でき、またカリキュラムの問題点等も分かり、それらの結果を日常の指導やカリキュラムの見直しに役立てていく。
したがって、学生サービスや学生生活全般に関する学生の意見等をくみ上げるシステム
を適切に整備し、学生サービスの改善に反映させていると判断する。
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生委員会では学生生活に関する実態調査を実施し、学生の日常生活、修学状況、大学施設など学修環境全般に関する評価や満足度を調査している。他に助言教員制度を利用してクラス単位や学科単位などの個別意見・要望がくみ上げられている。これらの意見は学科会議、委員会会議など担当部署で検討され、教授会で報告・共有され早期改善している。
一例として、コンピュータ室・図書館の開放時間の延長や駐輪場の増設、自動販売機の増設などは学生からの要望が速やかに実施されたものである。したがって学生からの要望には真摯に応える体制が整っている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生委員会が中心となって、「学生生活に関する実態調査」【資料 2-6-4】「学生生活に関する実態調査(卒業生)」【資料 2-6-5】を実施している。このアンケートは、本学の学生生
活の実態及び大学に対する評価や満足度を調査するものであり、今後も定期的に実施していく。本学は小規模大学であり、学修・心身の健康・大学施設等に対する学生一人ひとりの意見をくみ上げやすい環境にある。その上で、調査内容については学生委員会が中心となって集計・検証し、教授会を通して各担当部署に報告・開示し教職員が共有する。該当部署は協議を行って改善する。
［基準 2 の自己評価］
本学のアドミッションポリシーは本学の使命・目的に基づき具現化されており、それに沿って各種の入学選抜方法が設定されており、適切に実施されている。
また学修支援はカリキュラム・ポリシーに基づく教員協働体制により、助言教員制度や
オフィスアワーを活用することによって、学生の学修や学生生活に対する手厚い支援を行っている。それらを実現するため、授業評価アンケートや学生生活に関する実態調査の結果がフィードバックされ、PDCA サイクルを築いている。
経済的支援に関しては、学園独自の奨学金制度をはじめとして各種奨学金の充実により41

柴田学園大学

行われている。
キャリア支援に関しては、教職員が持つ実務経験を余すところなく学生へと伝えられる
よう、教職員と学生の緊密な関係構築が確保されている。これらの結果として、ディプロ
マ・ポリシーに基づく就職率は非常に高い数値を維持している。
以上から、基準 2「学生」の基準を満たしていると判断する。

42

柴田学園大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学は令和 2 年度まで、東北女子大学家政学部として「健康栄養学科」と「児童学科」の 2 学科で構成されていた。令和 3 年度からは、男女共学化を図り、柴田学園大学生活創生学部として、「健康栄養学科」と「こども発達学科」の 2 学科で構成されることとなった。
大学名、学部名および学科名の変更と男女共学化となった現在でも、建学の精神に基づいた本学の教育目的は堅持されている。
学則第 1 章総則【資料 3-1-1】によると、本学の教育目的は、教育基本法及び学校教育法を遵守して、建学の精神 3 ヵ条の教育理念に基づき、学則 第 1 章 総則 第 1 条 第 1 項に、「本学は、家政学に関する高度の学術技芸を教授研究し、国民文化の向上と社会開発に寄与する専門的教育を施し、人間性の高揚を図り、自主独立の精神を培い民主的な文化国
家及び社会の有為な形成者となるべき指導的人材を育成することを目的とする」と定められている。この教育目的を受けて、健康栄養学科の教育目的は、学則 第 2 章 学部学科の組織 第 4 条 3 項に、｢健康栄養学科は、人間の生涯にわたる健康生活に必要な幅広い専門的知識・方法等を中心課題として、家族・家庭、福祉、衣食住等に関わる事項を教授研究し、高い知性と豊かな情操をそなえた実践力のある管理栄養士、栄養教諭、家庭科教員をはじめ、社会各般の分野で貢献できる人材を育成する。」と定められている。また、こども発達学科の教育目的は、学則 第 2 章 学部学科の組織 第4 条 4 項に、
「こども発達学科は、子どもの豊かな発達と人間形成に必要な幅広い専門的知識・方法等を教授研究し、高い知性と豊かな情操をそなえた実践力のある幼稚園・小学校教諭及び保育士の養成をはじめ、社会各般の分野で貢献できる人材を育成する。」と定められている。なお、健康栄養学科のディプロマポリシーは平成 28 年度から、こども43

柴田学園大学

発達学科のディプロマポリシーも平成 28 年度の児童学科のディプロマポリシーから変更
はされていない。
各学科のディプロマポリシーは、本学の教育目的を踏まえ、これを実現するために策定されている。これらのディプロマポリシーは、ホームページの各学科の 3 つのポリシー【資料 3-1-2】や大学案内【資料 3-1-3】で公に示され周知されている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

本学では進級制度を導入していない。両学科のディプロマポリシーには、単位認定・卒業認定・学位授与の方針が明確に示されている。これらは、学則に定められている単位認定基準【資料 3-1-4】と卒業認定基準（表 3-1-1）に基づいて策定されている。表 3-1-2 には、学則「第 6 章 卒業の認定および学士の学位」について示されている【資料 3-1-7】。
なお、表 3-1-3 には履修単位数の上限（CAP 制）【資料 3-1-8】、及び表 3-1-4 には授業
科目の単位・授業方法・授業内容等【資料 3-1-9】に関する事項が示されている。

表 3-1-1 卒業認定基準【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

学則第 5 章（教育課程および履修方法等）第11 条、及び履修規定第 3 条、第 4 条、第 5 条に明記されている。

学科名
科目名
教養科目
外国語科目
保健体育科目専門教育科目計

表 3-1-2

学則第6章

健康栄養学科

こども発達学科

20 単位
6 単位
2 単位

20 単位
6 単位
2 単位

100 単位
128 単位

96 単位
124 単位

卒業の認定および学士の学位【資料 3-1-7】

第 13 条 本学に 4 年以上在学し、第 11 条第 1 項に規定する健康栄養学科においては 128 単位以上、こども発達学科においては 124 単位以上の単位を取得した者に卒業を認定する。
2

卒業の認定については、学長は教授会の議を経てこれを行い、卒業を認定した者に対して次に定める学位を授与する。

3

健康栄養学科

学士（健康栄養学）

こども発達学科

学士（こども発達学）

教授会の議を経て翌年度の 9 月末まで卒業の認定を延期することがある。

毎年 2 月の卒業判定会議では、学務委員会で精査した資料を基に、学則「第 6 章
認定および学士の学位」に従って、学位の審査を実施する。

44

卒業の

柴田学園大学

表 3-1-3 CAP 制

履修内規第 2 条【資料 3-1-8】

履修単位数の上限

表 3-1-4

健康栄養学科
64 単位
44 単位
44 単位
15 単位

1 年次
2 年次
3 年次
4 年次

授業科目の単位・授業方法・授業内容等

授業期間

こども発達学科
64 単位
56 単位
40 単位
40 単位

【資料 3-1-9】

学年は、4 月 1 日に始まり翌年の 3 月 31 日に終わる。学年を原則として次の2 期に分ける。
前期
4 月 1 日～9 月 30 日
後期 10 月 1 日～3 月 31 日まで

学則第 4 章第7条

講義
演習

15 時間から 30 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。

実験
実習
実技

30 時間から 45 時間までの範囲で本学が定める時間の授業をもって 1 単位とする。ただし、芸術等の分野における個人指導による実技の授業については、本学が定める時間の授業をもって 1 単位とすることができる。

学則第 5 章
第 12 条第 2 項

履修科目
の評価・単
位の授与

授業時数の 3 分の 2 以上出席した者でなければ履修科目の評価をうけることができない。履修科目の評価は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格とする。合格者にはその科目所定の単位を与える。

学則第 5 章
第 12 条第 1 項
第 2 号、第 3 号

授業内容

授業内容については、「授業計画(シラバス)」を毎年発行し、①授業概要、科目名、担当教員名、開講年次、必修・選択別、通年・半期別、単位数、② 到達目標の学士力別分類とキーワード、③授業の到達目標、④授業計画(各回の内容や到達目標)、⑤授業時間外学修、⑥単位認定の要件・方法・基準、⑦教科書・参考書等、⑧履修上の注意等を記載して、学生に明示
している。

授業計画
（シラバス）

科目の種類

科目は、原則として講義・演習・実
験・実習・実技に分類される。

授業科目の単位の認定、卒業の要件を含む履修方法及び卒業に関する事項については、
学則第 5 章（教育課程および履修方法等）第 11 条【資料 3-1-5】、学則第 6 章（卒業の認定および学士の学位）第 13 条【資料 3-1-7】及び履修内規第 2 条（履修の手続きと履修登録の上限）【資料 3-1-8】及び履修内規第 16 条（単位の認定および成績の発表）【資料 31-10】に適切に定められており、卒業要件を定めて厳正に運用している。健康栄養学科は
128 単位、こども発達学科は 124 単位が卒業要件となっており、最終的には 4 年間で必要単位の修得ができれば卒業となる。
令和元年度入学生から、各授業科目の各担当教員による評価の詳細については、授業内
容の一層の理解のために、授業計画(シラバス) 【資料 3-1-11】の中に、授業の到達目標
や計画、単位認定の要件、単位認定の方法（レポート、授業内小テスト、期末テスト、授業内提出物及び授業内活動等）、学生へフィードバックの有無、その方法及び授業時間外学
習の指示を具体的に明示している。さらに、このシラバスの最大の特徴は、当該科目で育成できる主要な分類項目として、4 種類 15 項目の学士能力チェック項目を載せ、令和 4 年度卒業生から、4 年間の学士力の可視化ができるようになっている。
授業回数については（学則第 12 条第 3 号）に従って学務課で管理し、授業時数の 3 分の2 以上出席したものでなければ履修科目の評価をうけられないことは徹底している。各授45

柴田学園大学

業科目の成績評価基準(表 3-1-5)に示されている通り、履修科目の評価については学則第12 条、単位の認定および成績の発表については履修内規第 16 条に明示され、厳正に運用されている。なお、秀・優・良・可・不可の標語を用いた成績評価基準を、GP の 4・3・2・
1・0 と対応させて表 3-1-5 に示した。なお、GPA の定義式は、履修内規の第 16 条第 4 項に記載してある【資料 3-1-12】。
表 3-1-5 成績評価基準【資料 3-1-12】

成績評価

評価

GP

百点満点の評価

履修科目の評価はその科目の担当教員が出席状況と試験、論文、報告書によって行う。ただし、実験、実習、演習及び実技は、平常の成績により評価することがある。
履修科目の評価は 100 点をもって満点とし、60 点以上を合格とする。また右記の評語を用い発表する。

秀

490～100

優

3

80～89

良

2

70～79

可

1

60～69

不可

0

0～59

備考

学則第 12 条(履修科目の評価)
履修内規第 16 条(単位の認定及び成績の発表)

特に、卒業認定に関しては、2 月末の学務委員会【資料 3-1-13】で、取得単位数、平均点、GPA 順位および取得資格・免許を一覧にした卒業判定資料を吟味精査し、卒業要件単位数や免許・資格の取得状況および GPA 順位をチェックし、卒業代表者及び免許状取得者
代表、並びに本学園の名誉でもある柴田やす賞・今村敏賞の選考を含め、卒業に関わる事
柄を審議し、さらに、以上の事柄は卒業判定教授会での審議事項として提出される。学則
第 6 章第 13 条に従って、教授会構成員により厳正に審議され、学長が卒業の認定および学位の授与を行う。
また、欠単者の単位認定については、3 月末の学務委員会【資料 3-1-14】で、取得単位
数、平均点、GPA、欠単科目等を一覧にした欠単関係の資料が審議され、成績不良の学生に対して、クラス主任による指導、学務課による指導、保護者を召喚してクラス主任と学科長による指導を決定し、さらに教授会で審議承認の上、以上のような教育的指導を実施している。
本学の卒業生の 7 割以上が何らかの免許・資格を取得し、その専門を活かした職業に現役で就いている。資格取得のための教育課程が設置され、各課程において必要な単位を取得することによって、免許・資格が取得できる。
管理栄養士課程委員会、保育士課程委員会及び教職課程委員会は、各資格認定審査基準【資料 3-1-15】にしたがって、実習前の教育的指導並びに実習に出す学生の成績の精査を通じて、実習に出す学生を認定している。さらに、教授会の議を経て、厳正に実習生の認定を実施している。
なお、本学では進級制はとっていないが、単位認定と卒業判定に関しては、学則第 5 章(教育課程および履修方法等)、学則第 6 章(卒業の認定および学士の学位)及び履修内規第16 条（単位の認定および成績の発表）に従って、学務委員会で欠単者の中で必要な教育的指導を決め、免許・資格に関する実習者の認定においては、教職課程委員会、管理栄養士
課程委員会、保育士課程委員会において厳正に実施され、いずれも教授会の承認事項として審議されており、適正と判断している。

46

柴田学園大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4 年度入学の『こども発達学科』の学生の場合、健康栄養学科の中学校家庭科の免許科目を履修して、小学校教諭免許を取得することが制度的には可能になっている。すな
わち、こども発達学科で、小学校教諭と中学校教諭（家庭）の両免許を取得する学位プロ
グラムの実施が可能になっている。このためには、3 つのポリシーを見直して、これらのポリシーに基づく学位プログラムの構築が必要になってきている。現在、履修指導により保育士・幼稚園・小学校の 3 つの免許・資格が取得できる体制になっているが、限界に来ている。さらに、新しく学位プログラムの導入となれば、履修指導や時間割の変更だけでは不可能である。各学年において学修状況が芳しくなく、単位修得状況が不十分な学生に対しては、早い時期に履修指導をしなければならない。その一つの手段として進級制度の導入が必要であると判断している。

47

柴田学園大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

健康栄養学科のカリキュラムポリシー(教育課程編成方針)は、学則第 4 条第 3 項に記載されている健康栄養学科の教育目的【資料 3-2-1】を踏まえ、適切に設定されている。表3-2-1 には、健康栄養学科の教育目的とカリキュラムポリシーが比較できるように示した。
なお 3 つのポリシーは、今まで毎年発行される学生便覧の扉のページに掲載されていたが、令和 3 年度からはホームページに掲載【資料 3-2-2】されており、さらに学生募集要項【資料 3-2-3】ならびに大学案内【資料 3-2-4】で公開され、周知されている。
表 3-2-1

健康栄養学科の教育目的とカリキュラムポリシー（教育課程編成方針)

健康栄養学科は、人間の生涯にわたる健康生活に必要な幅広い専門的知
識・方法等を中心課題として、家族・家庭、福祉、衣食住等に関わる事項を教授研究し、高い知性と豊かな情操をそなえた実践力のある管理栄養士、栄養教諭、家庭科教員をはじめ、社会各般の分野で貢献できる人材を育成する。
①
大学の学びの地盤となる教養科目を通じて、現代社会の課題を理解し、これらの問題の解決に必要な考察力や判断力を身につける。
②
健康・栄養に関わる理論と実践を学ぶために、幅広い基礎から学健
年進行に伴って深く応用的な課題を学べるように授業科目を配置して康いる。さらに管理栄養士に必要な基礎的な知識と技術を修得し、健康維
持・増進や疾病予防の治療などにおける栄養管理を実践できる能力を身栄につける。
カリキュラムポリシー
養③病院などにおける臨地実習・校外実習などを通して、管理栄養士業務を出典：HP/生活創生学部/健
体験学習し、専門家としての使命感と倫理観及び地域の健康課題を改善学する意欲を身につける。
康栄養学科【資料 3-2-2】
科④各免許・資格に必要な実習や事前事後指導、及び学内外での行事などを通じて、社会において必要とされるコミュニケーション能力と協調性を身につける。
⑤「卒業研究」では、科学的思考力を養いながら、問題解決能力やプレゼ
ンテーション能力を身につける。
⑥日常の学修指導(生活指導・履修指導)を通じて、自己管理能力を身につ
教育目的
出典：学則第 4 条第 3 項【資料 3-2-1】

ける。

こども発達学科のカリキュラムポリシー(教育課程の編成方針)は、学則第 4 条第 4 項に記載されているこども発達学科の教育目的【資料 3-2-1】を踏まえ、適切に設定されている。表 3-2-2 には、こども発達学科の教育目的とカリキュラムポリシーが比較できるように示した。なお 3 つのポリシーは、今まで毎年発行される学生便覧の扉のページに掲載さ48

柴田学園大学れていたが、令和 3 年度からはホームページに掲載【資料 3-2-2】されており、さらに学生募集要項【資料 3-2-3】ならびに大学案内【資料 3-2-4】で公開され、周知されている。

表 3-2-2

こども発達学科の教育研究目的とカリキュラムポリシー（教育課程編成方針)

教育目的
出典：学則第 4 条
第4項【資料 3-2-1】

こども発
カリキュラムポリ
達シー
学科 出典：HP/生活創生学
部/こども発達学科【資料 3-2-2】

こども発達学科は、子どもの豊かな発達と人間形成に必要な幅広い専門的知識・方法等を教授研究し、高い知性と豊かな情操をそなえた実践
力のある幼稚園・小学校教諭及び保育士の養成をはじめ、社会各般の分野で貢献できる人材を育成する。
①教養科目や専門科目を通じて、現代社会のさまざまな課題を理解し、これらの問題の解決のために必要な考察力や判断力を身につける。
②幅広い基礎（子どもに関する原理、心理学、表現技法など）から、
学年進行に伴って深く応用的な課題（子どもに関する知識・技能、各教科の教育法や指導法など）を学べるように授業科目を配置し、教育・保育に必要な専門的知識と専門的技術を身につける。
③免許・資格に必要な実習や学内での学修を通じて、子どもにかかわるプロとしての自覚と責任感、倫理観、使命感を育成し、社会に必要とされるコミュニケーション能力と協調性および自己管理能力を身につける。
④「卒業研究」では、論理的思考力を養いながら、問題解決能力やプ
レゼンテーション能力を身につける。
⑤日常の学修指導（生活指導・履修指導）を通じて、自己管理能力を身につける。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

各学科の教育課程の概略、カリキュラムポリシー及びディプロマポリシー【資料 3-2-2】を比較するために、以下の表にまとめた。
健康栄養学科
健康栄養学科の教育課程の内容【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】は、カリキュラムポリシーに沿って、ディプロマポリシーとの一貫性が保たれるように組織化されている（表 3-2-3）。
1・2 年次では、教養科目のほか、特に基礎的な情報技術と表現力を修得させるために、
基礎技術分野として、情報基礎、情報機器の操作及びプレゼンテーション論が卒業要件必修科目として設置されている。これらの講義で身につける学力・能力は、2 年次以降に開講される専門的科目の内容を十分に理解するために必要となる基礎学力であり、それ故に1 年次でこうした力を確実にすることが求められているからである。また、くさび形教育のメリットを意識して、1 年次から管理栄養士養成課程の科目を開講し、栄養教諭一種、中学校教諭一種(家庭)、高等学校教諭一種(家庭)を取得するための科目も分散配置し、体系的に編成され、かつ段階的に実施されていると判断している。なお、表 3-2-3 に示された教育課程の概略は、令和 4 年度の教育課程表【資料 3-2-5】及び各年度の開講科目表【資料 3-2-6】からの抽出である。

49

柴田学園大学

表 3-2-3

健康栄養学科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー

カリキュラム・ポリシー①大学の学びの地盤となる教養科目を通じて、現代社会の課題を理解し、これらの問題の解決に必要な考察力や判断力を身
につける。

健
康
栄
養
学
科

②健康・栄養に関わる理論と実践を学ぶた
めに、幅広い基礎から学年進行に伴って深く応用的な課題を学べるように授業科目を配置している。さらに管理栄養士に必要な基礎的な知識と技術を修得し、健康維持・増進や疾病予防の治療などにおける栄養管理を実践できる能力を身につける。
③病院などにおける臨地実習・校外実習などを通して、管理栄養士業務を体験学習
し、専門家としての使命感と倫理観及び地域の健康課題を改善する意欲を身につける。
④各免許・資格に必要な実習や事前事後指導、及び学内外での行事などを通じて、社会において必要とされるコミュニケー
ション能力と協調性を身につける。

教育課程の概略

ディプロマ・ポリシー

教養科目
・人文社会自然分野
・基礎技術分野
・外国語科目・保健体育科目・専門教育科目
・専門基礎分野
・専門分野
・選択科目

教職に関する科目
・栄養教諭一種
・中高等学校教諭一種(家庭)⑤「卒業研究」では、科学的思考力を養いながら、問題解決能力やプレゼンテーシ
ョン能力を身につける。

「卒業研究」を通じて専門課程の総仕上げ⑥日常の学修指導(生活指導・履修指導)を通じて、自己管理能力を身につける。

学務課・学生課による生活指導や履修指導

建学の精神に基づき、4 年間の学びを通して所定の単位(128 単位)を修得し、カリキュラムポリシーに定めた専門的知識と専門的技術、問題解決のための考察力・判断力、そして社会において活動するために不可欠なコミュニケーション能力と協調性、及び問題解決能力とプレゼンテーション能力等を身につけた学生には、卒業が認定され、学士の学位が授与される。

こども発達学科
こども発達学科の教育課程の内容【資料 3-2-5】【資料 3-2-7】は、こども発達学科のカ
リキュラムポリシーに沿って、ディプロマポリシーとの一貫性が保たれるように組織化されている（表 3-2-4）。また、くさび形教育のメリットを意識して、体系的に編成され、かつ段階的に実施されている。なお、表 3-2-4 に示された教育課程の概略は、令和 4 年度の教育課程表【資料 3-2-5】及び各年度の開講科目表【資料 3-2-7】からの抽出である。
表 3-2-4

こども発

こども発達学科のカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシー
カリキュラム・ポリシー

教育課程の概要

ディプロマ・ポリシー①教養科目や専門科目を通じて、現代社
会のさまざまな課題を理解し、これらの問題の解決のために必要な考察力や判断力を身につける。

教養科目
・人文・社会分野
・自然分野
・基礎技術分野

建学の精神に基づき、4年間の学びを通して所定の単位（124 単位）を修得し、カリキュラム・50

柴田学園大学

達学
科②幅広い基礎（子どもに関する原理、心理学、表現技法など）から、学年進行に伴って深く応用的な課題（子どもに関する知識・技能、各教科の教育法や指導法など）を学べるように授業科目を配置
し、教育・保育に必要な専門的知識と専門的技術を身につける。
③免許・資格に必要な実習や学内での学修を通じて、子どもにかかわるプロとしての自覚と責任感、倫理観、使命感を育成
し、社会に必要とされるコミュニケーシ
ョン能力と協調性および自己管理能力を身につける。
④「卒業研究」では、論理的思考力を養いながら、問題解決能力やプレゼンテー
ション能力を身につける。

ポリシーに定めた専門的知識と専門的技術、問題解決のための考察力・判断力、そして社会において活動するため
専門教育科目・専門に関する科目（基礎ゼミ等） に欠かせないコミュニ
ケーション能力と協調性、および問題解決能
専門教育科目
力とプレゼンテーショ
・教科・教科の指導法に関する科目
ン能力を身につけた学・領域・保育内容の指導法に関する生には、卒業が認定さ科目
れ、学士の学位が授与
・教育の基礎的理解に関する科目等される。
・保育士に関する科目
・外国語科目・保健体育科目「卒業研究」を通じて専門課程の総仕上げ⑤日常の学修指導（生活指導・履修指導） 学務課・学生課による生活指導やを通じて、自己管理能力を身につける。 履修指導

単位の実質化と CAP 制
また、両学科ともに、平成 28 年度入学生からは履修登録単位数に上限を設定している。
履修内規第 2 条(履修手続きと履修登録の上限(CAP 制))の第 4 項に、1 年間に履修できる『健康栄養学科の履修登録数の上限』が定められている。第 5 項には、1 年間に履修できる『こども発達学科の履修登録数の上限』が定められている【資料 3-2-8】。表 3-1-3 に示した通り、
さらに単位制度の実質化を保つための授業時間外学修についても、学務課が、新入生には学生生活の手引き【資料 3-2-9】を用いて、入学時のガイダンスで、在学生には年度初めの前期ガイダンスで履修指導している。
この上限に基づき、健康栄養学科は 128 単位、こども発達学科は 124 単位が卒業要件となっており、両学科とも CAP 制は導入しているが、進級制をとっていない。最終的には 4年間で必要単位の修得ができれば卒業となる。
3-2-④

教養教育の実施

現在、本学の教養教育は、建学の精神を踏まえ、学部の使命・目的と各学科の教育目的を実現するために、カリキュラムポリシーにしたがって、大学での学びの地盤となる教養
科目の学習を通して、現代社会の課題を理解し、これらの問題の解決に必要な考察力や判断力を身につけることを目的としている。
両学科の教養教育として、人文・社会分野（11 科目）、自然分野（7 科目）、基礎技術分野（5 科目）の 3 つの科目群が教養科目として開設されおり、さらに外国語科目（10 科目）、保健体育科目（2 科目）を開設している。これらの科目のうち、卒業要件科目は、人文・社会分野、自然分野、基礎技術分野より合計 20 単位以上、外国語科目は 6 単位
（英語 4 単位を含む）、保健体育科目は 2 単位となっている。
これらの科目群はカリキュラム上、バランスが取れるように構成され、基本的には 1 年
次と 2 年次で共通開設されている。

51

柴田学園大学

なお、平成 28 年度から毎年、市内の 3 大学（弘前大学、弘前学院大学及び本学）の共通授業として、夏季休業期間中に 3 日間の集中講義として地域活性化論Ａ（人文・社会分野）を開講している。
こうした人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置として、学務委員
会【資料 3-2-10】、学科会議【資料 3-2-11】及びカリキュラム委員会【資料 3-2-12】がある。学科会議は、学科単位で決定すべき諸事項を総括的に審議・決定する組織であり、その下部組織として各学科のカリキュラム委員会がある。基本的に、教養教育も含め教育課程の編成はカリキュラム委員会に任せられており、カリキュラム委員会で決定された事項や処理不可能な課題等は、各学科の学科会議に報告され、そこで学科全体としての意思決定あるいはさらなる審議を行い、学務委員会に報告することになる。その後、学務課でカリキュラム上の法的な整合性を踏まえて見直して処理し、学科会議に必要ならば改善点の指示も含めて報告する。したがって、教養教育の運営上の責任は、各学科のカリキュラ
ム委員会、各学科の学科会議、及び学務委員会が負っている。
以上のように、人間形成のための教養教育が十分できるような組織上の措置がとられて
おり、運営上の責任体制は確立していると判断する。
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

ICT、思考ツールやアクティブ・ラーニング、グループワーク、ロールプレイ等の工夫がみられる授業は、両学科の教養分野では、地域活性化論Ａ【資料 3-2-13】である。この授業科目は、弘前大学、弘前学院大学と共通開講されるものであり、3 日間のメインテーマ
は「地域の課題を理解し、地域の発展を考える」である。今年度は①子どもにとっての「遊び場」と子育て支援拠点の重要性、②人を育む営みと養護、③多言語対応について考える、である。授業では、各テーマの担当教員のほか、テーマに沿ったゲストスピーカー（弘前市役所職員など）が簡単な講義を行い、そこで提示された地域の課題について、他の参加
学生と一緒にグループディスカッションやグループワークを行い、地域の発展のために学生自身ができることについて考えるためのものである。また、こども発達学科では、子どもの運動あそびⅠ、子どもの運動あそびⅡ、理科教育法、国語科教育法、音楽教育法、家庭科教育法、体育科教育法、総合的な学習の時間の指導法、教職実践演習（小・幼）、相談
援助、保育相談支援、保育実践演習などの専門教育科目に教授方法の工夫が見られる。健康栄養学科では、栄養教育論実習、家庭科教育法Ⅲ、家庭科教育法Ⅳ、総合的な学習の時間の指導法、教職実践演習（中・高）、教職実践演習（栄養教諭）などの専門教育科目に教授方法の工夫が見られる【資料 3-2-14】。
なお、教授方法の改善を進めるための取組みは、教育改善(FD)委員会の実施している FD
研修会があげられる。FD 研修会として講演研修会とワークショップ研修会を実施している。
講演研修会は、講演後、講演内容やテーマについて講師と参加教員で討論を通して問題点を明らかにし、ワークショップ研修会では、教員のスキルアップのため、ICT 等の活用等について作業や実演を通して行い、教員の資質・能力の向上に努めている【資料 3-2-15】。

52

柴田学園大学（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の教員数は、大学設置基準あるいは各教員養成課程基準または管理栄養士養成課程
基準の教員配置数を上回っており、教育を行う上で必要な教員を確保しているのは評価できる。しかし、教員のバランスには、改善すべき余地が残されている。特に、年齢構成にややバランスを欠いている面が見られるので、将来の教員の採用に当たっては、このような面も考慮していく。また、健康栄養学科及びこども発達学科ともに非常勤の教員に依存する割合が高く、この状態を改善する。このことは開講科目専門担当の教員の分布に偏りがあることを示している。管理栄養士養成課程では、養成基準の最低基準を満たしているが、教育内容の充実のためには分野によって教員の補充をする。
教員の資質・能力向上への取り組みに関しては、授業評価アンケートの実施を隔年から毎年にすることや、他大学で開講されている FD 関連の研修会などに積極的に教職員を派遣し、そこで得た知見を学内における研修会でフィードバックさせること、FD 委員会の委
員自身が積極的に大学教育の質保証等について学ぶための調査費用を支援するなどの取り組みをする。
教養科目実施のための組織整備については、上述のように、教養教育の科目の整備と共に、本学の教育目的の観点から共通教養教育の目標を明確にし、これを教職員全体で共有するために、現在、学園本部の高大連携推進協議会を中心に、柴田学園附属高校の生徒が大学や短期大学部の授業科目を履修することにより進路選択に役立ち、高校生活の充実や学習意欲の向上に寄与するために、高大接続科目を設定して令和 3 年度の後期から実施している。また新学科創設も考慮して、令和 4 年度から本学の教養科目の全学共通化を実施
している。

53

柴田学園大学

3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学の学修成果の点検・評価と運用については、基準 3-1 の単位認定基準、卒業認定基
準、評価基準にしたがって、毎年 3 月末に学務委員会【資料 3-3-1】で、新 2 年次から新
4 年次までの在籍学生の「欠単者の状況と指導法について」点検・審議する。また、毎年 2月の学務委員会では、4 年次を対象として、ディプロマポリシーに基づいて審議・評価し、卒業認定者を決定する。さらに、本学独自に導入されている「柴田やす賞」と「今村敏賞」に該当する優秀な学生を柴田学園理事会に具申し、卒業式で表彰している。また、令和 3
年度に実施された「学生生活に関する実態調査」【資料 3-3-2】では、日常生活や修学状況、
経済状況、課外活動状況等、「学生生活に関する実態調査（卒業生）」【資料 3-3-3】では、大学に対する満足度や就職状況等を調査し、その内容は教職員に報告・共有されている。
なお、学生個人の成績については、学生本人には、前期・後期の年 2 回成績評価票を配布しており、学生の学修状況・資格状況の共通理解のために、保護者には年に 1 回配布している。
また、学生個人の 4 年間の自己の成長記録として、柴田学園大学ポートフォリオ【資料3-3-4】がある。本学の教育課程は、入学前から卒業までの 4 年間を貫く柴田学園大学ポートフォリオをコアとして、特徴的な 2 つの支援プログラムである「学修支援」と「キャリア支援」に支えられている（図 3-3-1）。したがって、このポートフォリオの履修状況には、「学修支援」と「キャリア支援」が反映されており、いわゆる各自の学修成果の点検簿としての機能を持っている。

54

柴田学園大学

本学では、従来の成果をさらに結実したものとして、令和 4 年度入学生からは、学生の学修成果の評価（アセスメント）について、機関（大学）レベル、教育課程（学科）レベ
ル、科目レベル毎に、3 つのポリシーを起点とした評価を実施する。その評価方針、すな
わちアセスメントポリシー【資料 3-3-5】は、AP に関する検証評価(AP を満たす学生の入学かどうかの検証)、CP に関する検証評価(CP に基づいて学修が進んでいるかの検証)及び
DP に関する検証評価(DP を満たす人材になったかの検証)を下記の検証方法に基づき点検・評価を行い、本学の教育改善に活用するための方針である。
1．機関レベル（全学）実施主体：大学運営会議
学生の志望進路（就職率、就職満足度等）、学生の卒業率、休学・退学率、学生生活アンケート、卒業時アンケート等から学修成果の達成状況を把握し評価する。
2．教育課程レベル（学科）実施主体：学科会議
各学年及び４年間の学修成果の到達状況を、卒業要件達成状況、単位取得状況、全科目の平均点分布及び学士能力の可視化、学生の卒業率、就職率、休学・退学率、学生生活
アンケート、卒業時アンケート、GPA、資格取得率等から学修成果の達成状況を把握し評価する。
3．科目レベル 実施主体：担当教員
科目レベルにおける学修成果の到達状況を、シラバスの学修目標に対する評価、成績評
価及び授業評価アンケート等から学修成果の達成状況を把握し評価する。
なお、具体的な検証方法は下記の表にまとめた。

55

柴田学園大学

時期と検証
の目的
実施主体

入学前・入学直後
在学中（単位認定等）〔AP を満たす学生の入 〔CP に基づいて学修が進ん学かどうかの検証〕
でいるかの検証〕




・入学試験
・調査書等の記載内
容
機関レベル
 ・面接試験、志願理（大学運営会議） 由書等
・入学時満足度調査
教育課程レベル（学科会議）



・入学試験
・調査書等の記載内
容・面接試験、志願理
由書等
・入学時満足度調査
・ポートフォリオ
・個人面接

卒業時（卒業後）〔DP を満たす人材になったかの検証〕

・成績評価 GPA(学務課)・卒業時満足度調査(学生課)
・修得単位数(学務課)・卒業生へのアンケート調査
・学生生活に関する実態調査 (学生課)(学務課・学生課)
・資格取得者(学務課)・学位授与数・退学休学率(学務課)・就職率
・学士能力（レーダーチャート）・学位授与状況・成績評価 GPA(学務課)・卒業時満足度調査(学生課)
・修得単位数(学務課)・卒業生へのアンケート調査
・学生生活に関する実態調査 (学生課)(学務課・学生課)
・学位授与状況・資格取得者(学務課)
・就職率・退学休学率(学務課)・学士能力（レーダーチャー
ト）・ポートフォリオ
・授業評価アンケート(FD 委員
会)

科目レベル
（担当教員）※

・入学前教育・基礎ゼミ



・成績評価 GPA(学務課)・学外実習評価・卒業研究の成績評価

・授業評価アンケート(FD 委員
会)
・学修履歴(ポートフォリオ)

学生生活に関する実態調査（学修行動調査、満足度調査、課外活動状況等）：学務課、学生課

このように、三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法のさらなる確立のために、組織体制を整備し運用していると判断する。
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学生による授業評価の集計結果を学生及びの授業担当教員へフィードバック
本学における教育内容・方法及び学修指導等の改善の取り組みとして、教育改善(FD)委員会が実施している、学生対象の「『授業改善』のための調査」アンケート【資料 3-3-6】があり、その集計結果を学生及び担当教員へフィードバックしている。
このアンケ－トは、本学が開講している全科目(卒業研究、臨地臨床実習を除く)が対象
で、その質問項目は、授業内容の理解度、目的目標の明確さ、方法・教材の工夫、学生自身の取り組み状況等と総合的満足度の 14 項目からなっている。授業科目毎の集計結果には、簡単に比較できるように学科の平均値と当該科目の平均値がレーダーチャートで併記されており、特に各授業担当教員にフィードバックすることで、教員個人が教育研究のための研鑽を積む資料として活用している【資料 3-3-7】。また、この個別の集計結果を、様々な視点によって分析作業を行うことで、教員個人はもとより、教育研究機関としての大学全体が抱えている実情を明らかにして、それを報告書にまとめ、それをもとに全教職員を対象に「学生による授業評価の集計結果についての検討会」を実施して研修を実施し、学修及び授業支援の体制改善に反映させている。

56

柴田学園大学

授業研修（公開授業）、及び授業参観教員の評価を授業担当教員へフィードバック
教員個人はもとより、教育研究機関としての大学全体の教育研究活動の向上のために、
毎年、FD 委員会が指名した教員の「授業研修（公開授業）」を行っている。その時間帯に授業の無い教員が、参観研修する方法をとっている。授業参観した教員は「授業改善」のための調査（授業研修用）を提出し、FD 委員会がとりまとめ、授業改善のために評価結果を
授業担当教員へフィードバックしている。こうした教育改善は、充分に機能していると判断する。また、毎年 2、3 回程度、FD 委員会が主催の FD 研修会を学内で開催しており、大学教育の基礎的な理論や実践についての勉強会や、具体的な教育方法についての検討の場となっている【資料 3-3-8】。
4 年間で培った学士能力の 4 年次学生へのフィードバック
各授業科目の評価については、授業内容の一層の理解のために、レポート、授業内小テ
スト、期末テスト、授業内提出物及び授業内活動等の学生へフィードバックを指示している。このことは、授業計画(シラバス) 【資料 3-3-9】に記載されている項目、単位認定の要件、単位認定の方法とフィードバック、フィードバックの方法で確認できる。シラバス
では、当該授業科目で育成できる 4 種類 15 項目の学士能力の分類項目、授業概要、授業の到達目標、単位認定の要件、単位認定の方法とフィードバックの方法、授業時間外学習の指示及び授業計画等が明記されている。当該授業科目で育成できる 4 種類 15 項目の学士
能力の分類項目は、4 年間の学士能力育成の基本データとなっている。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学設置基準は、学生が各年次にわたって適切に授業科目を履修するため、履修科目の登録の上限を定めるように要求している。本学では、平成 28 年度入学生から年次別の履修
登録単位数の上限も定め CAP 制を導入した。しかし本学のように、免許・資格が取得できることを看板にし、そして現に免許・資格を生かした職業に就職する学生が大多数である
ことを学生募集に活かしている大学の場合、履修登録単位数の上限を 40 単位にすると、例
えばこども発達学科では 2 つの免許・資格しか履修できないことになってしまい、小・幼・保の 3 つの免許・資格を取得できる道が閉ざされることになる。現在、カリキュラム委員会において、単位の実質化を確保するために、必修科目のスリム化を行ったうえで、小・幼・保の 3 つの免許・資格を同時に取得することの可否・是非を含めて、本学の独自性を生かしたカリキュラムのあり方を改めて検討しているところである。令和 5 年度を目途に、この点の検討を終え、新たなカリキュラムの導入を目指していく。
教育課程の体系的編成及び教授方法の工夫については、令和 4 年度からは両学科に教養
科目、外国語科目、保健体育科目及び教育の基礎的理解・実践等に関する科目の一部が共通開設されている。現在、学園本部の高大連携推進協議会が中心になって、柴田学園高校の生徒が系列大学・短期大学部の授業科目を履修することにより、入学した際には各大学の履修単位として認めるという高大接続科目を導入している。これは、高校生活の充実や学習意欲の向上および生徒の進路選択にも役立ち、結果として大学・短大への入学者を増やす計画である。高大接続科目の導入は、令和 3 年度の後期から実施している。令和 4 年

57

柴田学園大学

度からは本学の教養分野の授業科目を全学共通開講科目としている。
本学のシラバスには、当該授業科目で育成できる 4 種類 15 項目の学士能力の分類項目があり、4 年間の学士能力育成の基本データとなる。令和 4 年度卒業生のデータが揃うと、4 年間の学士能力育成の基本データが完成する。現在、学修成果の可視化のために、学士能力をレーダーチャートで表す方向で調整している。各科目の GP と、各科目のシラバスに明記されている学士能力の関係を踏まえて、学生が 4 年間で修得した学士能力を例えば、
図 3-3-2 のように点線で示されている 4 年次の平均値レーダーチャートに対して、実線で示した各個人の〈GP〉レーダーチャートと比較できるように改善の準備をしている。
また、教養分野の授業科目の質と量を確保するために、さらにビッグデータや AI のリテ
ラシーを身に付ける必要性もあり、そのためにはデータサイエンスの授業科目の導入も叫ばれている昨今である。したがって、本学の教育目的の観点から教養教育の目標を現在よりもより明確にし、教養教育の実施体制のあり方を同時に検討しなければならない時期に来ている。

4年次の学士能力
あなたの<GP>4年次の平均値

基礎知識の体系的理解
総合的主体的課題解決…4.0
多文化・異文化
生涯学習力

3.0

文化・社会・自然

2.0

社会的責任

倫理観

1.0
0.0

リーダーシップ

コミュニケーションス…

数量的スキル
情報リテラシー

チームワーク
自己管理力

論理的思考力
問題解決力

図3-3-2 学士能力の可視化［基準 3 の自己評価］
本学では、教育目的を踏まえ、ディプロマポリシー及びカリキュラムポリシーを定め、内外に公表し周知している。カリキュラムポリシーはディプロマポリシーとの一貫性を確保し、カリキュラムポリシーに沿った体系的な教育課程を編成し、実施している。また、ディプロマポリシーを踏まえた単位認定基準や卒業認定基準等を適切に定め、周知の上、厳正に適用している。
本学のシラバスは、単位制度の実質化と学士能力の可視化を念頭に作られたもので、当該授業科目で育成できる 4 種類 15 項目の学士能力の分類項目、単位認定の要件、単位認定の方法とフィードバックの方法、授業時間外学習の指示などが含まれており、単なる授業計画表ではなく適切に整備されている。さらに、実際のシラバスの内容を見ると、授業58

柴田学園大学

内容の工夫（アクティブラーニングを含む）を確認することができる。
本学の FD 委員会では、履修学生および教員を対象とした「授業改善に関するアンケート（学生用・教員用）」、「授業時間外学習に関するアンケート」および教職員を対象とした「FD研修会」を実施している。また、令和 3 年度からは、学生の授業時間外学習に関する調査を実施し、授業時間外の学習が十分に行われているか、行われていないとすればその原因は何かについて確かめ、学生の時間外学習の実態を明らかにした。このように教授方法の改善を進めるために組織体制が整備され運用されている。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法は確立しており、適切に運用されている。教育内容や・方法及び学修指導等の改善に向けて、FD 委員会は、学生による授業
評価の集計結果を学生及びの授業担当教員へフィードバック、授業研修（公開授業）、及び授業参観教員の評価を授業担当教員へフィードバックを行っている。
本学では、従来の成果をさらに結実したものとして、令和 4 年度入学生からは、学生の学修成果の評価（アセスメント）ポリシーを導入する。これによって 3 つのポリシーを踏
まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用は、現在以上に組織的に実施されるようになる。また、大学が定めた尺度・指標や測定方法に基づいた学習成果の点検・評価も充実すると判断する。

59

柴田学園大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学則第 10 章 教授会 第 39 条において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。」と定めている【資料 4-1-1】。
1 学生の入学、卒業及び課程の修了その他学生の身分取扱いに関する事項
2 学位授与に関する事項
3 学生の学修評価に関する事項
4 教育課程の編成に関する事項
5 教員の教育研究業績書の審査等に関する事項
6 その他学長が必要と認める事項及び学長から諮問のあった事項
これにより、大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長のリーダーシップは確立されており、発揮できるようになっている。
また、教授会【資料 4-1-2】に上程する教学関連等の事案については、教授会の運営の円滑化をはかるため、当該学科所属の全教員（専任助手を含む）を構成員とする「学科会議」を設置し、教育及び研究水準の向上と円滑な運営、及び学生支援体制の維持と強化を図ることを目的とし、次の各号に掲げる事項を審議するとともに、当該学科の運営に関する各種決定・承認・対策の立案を行う。
なお、学科会議【資料 4-1-3】における審議・決定等については、必要に応じて、教授会に提案・報告するものと定めている。なお、以下は学科会議が取り扱う項目である。
一 教員の補充に関する事項
二 教育課程（教養教育・専門教育）の編成に関する事項
三 教育課程（教養教育・専門教育）の点検評価、及び FD に関する事項
四 学事関係（授業計画や卒業研究配属等）に関する事項
五 学生の履修及び生活指導に関する事項
六 学生の進路及び就職指導に関する事項
七 学生の保健指導に関する事項
八 Web に掲載する内容に関する事項
九 クラス主任連絡会に関する事項

60

柴田学園大学

十 その他当該学科の運営に関する事項
また、各種委員会を設置しており、各委員会に関係する問題を審議し、教授会に提案している。以上のことにより、権限が適切に分散されており、責任の明確化に配慮した教学
マネジメントが構築されている。したがって、最終的に学長の適切なリーダーシップとガバナンスが確立されており、また発揮できるシステムとなっている。なお、図 4-1-1 は、中期計画における内部質保証のための組織概略である。
現在、学長を補佐する機関としては、学部長・両学科長・学務委員長・学務課長・学生委員長・学生課長・事務長からなる「大学運営会議」を組織しており、また、「学長室」を設置し、学長のリーダーシップのためのさらなる支援体制を構築している【資料 4-1-4】。
その他、学園の経営健全化のために法人が中心となって学園全体の教学マネジメントの構築を進めており、「経営改革」「教育研究」「社会連携」「広報・情報」「学生募集」「施設・後援会」のプロジェクトチームを作り、柴田学園中期計画（「学修の質保証の強化」
「学生
への支援」
「研究の質の向上」「地域との連携」）に基づき【資料 4-1-5】、理事長（＝学長）
主導で学園の教職員が一丸となって取り組んでいる。このように大学、ひいては学園の教職員全体がそれぞれ経営・教学組織に参画している状況にある。

（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
教授会に上程する事案については、学科に所属する全教員（専任助手を含む）を構成員とする「学科会議」で、学科の運営に関する決定・承認・立案を行い、理解を深めており、今後も継続していく。また、各委員会で関係する事項を審議し委員長から学長に内容を報告することで、教授会の円滑な運営がはかられていることから、今後もこの体制の維持・

61

柴田学園大学継続に努める。
このように、大学の意思決定と業務執行において学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制が整備されており、また職員もその職責に応じて適切に配置され、協働して取り組んでいる。これは今後も継続して充実をはかっていく。

62

柴田学園大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置（教員の確保・配置）
基準 1（使命・目的等）において、本学の 3 つの教育理念に基づく本学の使命・目的について述べたが、これを受けて、各学科の教育目的が前掲の表 1-1-3（基準 1）に定められている。
これに基づいて、健康栄養学科は管理栄養士課程・栄養教諭一種免許課程・中高家庭科
教諭一種免許課程の 3 つの教育課程からなり、こども発達学科は、保育士課程・幼稚園教諭一種免許課程・小学校教諭一種免許課程の 3 つの教育課程からなっている。
本学は学位の種類及び分野に応じて、大学の設置基準上必要な専任教員数を確保・配置
しているとともに、上記いずれの課程においても、文部科学省や厚生労働省による科目担
当教員の業績審査を経て認可を受けていることから、教育目的及び教育課程にも即した適切な教員の確保・配置がなされている。
なお、学位の種類及び分野に応じて、必要な各学科の専任教員数の抜粋を以下の表 4-21【資料 4-2-1】に示す。本学における令和 4 年 5 月 1 日現在の全専任教員は「39 人」（学長 1 人、助手 4 人含む）となっており、これは大学設置基準上の必要専任教員数 19 人に対し、20 人多く基準を満たしている。また、大学設置基準上の必要専任教授数 10 人に対して 9 人多く、基準を満たしている。
表 4-2-1 専任教員数【資料 4-2-1】
学部名

生活創生
学部

令和 4 年 5 月 1 日現在

学科名

専任教員数

大学設置基準上
必要専任教員数

教授数

大学設置基準上
必要専任教授健康栄養学科

22※

6

11※

3

こども発達学科

17

6

8

3

生活創生学部計

39

12

19

6

―

7

―

4

39

19

19

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
合 計

10（※印 学長 1 人含む）

本学では、健康栄養学科とこども発達学科において教職課程を開設している。健康栄養学科に中学校教諭・高等学校教諭及び栄養教諭の教職課程を置き、必要な専任教員数を確保し適切に配置している【資料 4-2-2】。また、こども発達学科には小学校教諭及び幼稚園教諭の教職課程を置き、必要な専任教員数を確保し適切に配置している【資料 4-2-3】。したがって、本学では教職課程認定基準上の必要専任教員数は確保・配置されている。

63

柴田学園大学

また本学では、健康栄養学科に管理栄養士養成課程を開設し、必要な専任教員数を確保
し適切に配置している【資料 4-2-4】。こども発達学科には保育士養成課程を開設し、必要な専任教員数を確保し適切に配置している【資料 4-2-5】。したがって、それぞれの課程での法律に基づく必要教員数が確保され、かつ適切に配置されている。
なお健康栄養学科・こども発達学科ともに合わせて教職の現場経験ある実務家専任教員【資料 4-2-6】が 3 人含まれており、理論だけでなく、現場経験に基づいた学生へのきめ
細やかな教育指導が行われている。
したがって現在の教員数は、大学設置基準、各教職課程基準、管理栄養士養成課程基準、及び保育士養成課程基準の教員配置数を上回っており、教育を行う上で必要な教員を確保しており、本学の教員の配置については、教育目的及び教育課程に即した教員の確保と配置がなされている。
なお、教員の年齢構成は、表 4-2-2【資料 4-2-7】の通りである。26 歳～30 歳が 2.9％、
31 歳～40 歳が 8.6％、41 歳～50 歳が 22.8％、51 歳～60 歳が 22.9％、61～70 歳の教員が31.5％、71 歳以上が 11.4%を占めている。教授では 68.3％が 61 歳以上であり、60 代の教員が多い傾向にある。この傾向については、専任教員の定年退職が 65 歳となっているところを、退職後も再雇用という形で継続して勤務する場合があり、これが影響している。全体としては、特に年齢構成のバランスに大きな問題があるとはいえない。
表 4-2-2 専任教員年齢別構成【資料 4-2-7】

令和 4 年 5 月 1 日現

在
学部
名

生活
創生
学部

職位

71 歳
以上

66～
70
歳

61～
65
歳

56～
60
歳

51～
55
歳

46～
50
歳

41～
45
歳

36～
40
歳

31～
35
歳

26～
30
歳

計

教 授（人）

4※

7

2

2

2

2

0

0

0

0

19※

（％）

21.1

36.8

10.5

10.5

10.5

10.5

0.0

0.0

0.0

0.0

100

准教授（人）

0

1

0

0

1

2

4

1

0

0

9

（％）

0.0

11.1

0.0

0.0

11.1

22.2

44.4

11.1

0.0

0.0

100

講 師（人）

0

0

1

1

2

0

0

1

0

0

5

（％）

0.0

0.0

20.0

20.0

40.0

0.0

0.0

20.0

0.0

0.0

100

助 教（人）

0

0

0

0

0

0

0

1

0

1

2

（％）

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

50.0

0.0

50.0

100

計（人）

4※

8

3

3

5

4

4

3

0

1

35※

（％）

11.4

22.9

8.6

8.6

14.3

11.4

11.4

8.6

0.0

2.9

100

（※印

学長 1 人含む）（教員の採用・昇任）
教員の採用については、欠員が予測される場合、あるいは欠員が生じた場合、原則として「公募」による採用方式を採っている。他方、公募方式を補う方法として、人事委員会委員長である学長等のネットワーク情報を活用して適切な採用候補者を求めることもある。
なお、公募の場合は、主にジェイリック（JREC-IN）及び本学ホームページに応募条件を公表して実施している。

64

柴田学園大学

また、採用及び昇任候補者の選考は、担当授業分野の当該職名教員としての資質能力・教育研究業績を有するかどうかを、人事委員会で組織される選考委員会が可否を判定した
後、人事委員会の再確認を経て、教授会の議を経ることになる。。
なお、採用及び昇任の審査手続き及び審査基準は、「柴田学園大学教員選考規程」【資料4-2-8】及び柴田学園大学「教員資格の審査基準に関する内規」【資料 4-2-9】に基づいて適切に人事委員会で審査されている【資料 4-2-10】。
また、昇任の際の基礎資料となるものして、毎年 4 月に「前年度の研究・教育活動計画の実施結果報告書」と「本年度の教育職員の研究・教育活動計画書」、及び毎年 5 月に「教育研究業績書」の提出が義務づけられている【資料 4-2-11】。
昇任の際の評価については、上述の活動計画書と結果報告書及び教育研究業績書を参考に、「柴田学園大学教員選考規程」及び「教員資格の審査基準に関する内規」に従って人事委員会で行われ、昇任に関する資格審査も実施している【資料 4-2-10】。その際、FD 委員
会の学生による授業評価アンケート集計結果表（科目別）【資料 4-2-12】や「『授業改善』のための調査」報告書【資料 4-2-13】、各種委員会の議事録及び教授会での発言も参考にされる。
以上のプロセスを経ることで、採用・昇任に関わる教員の資質・能力向上の維持は保障されている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（FD 委員会による取り組み）
本学では教員の資質・能力向上、教育内容・方法等の改善の工夫・開発とその効果的な実施のために「①学生による授業評価」、「②教員相互の評価」、さらに「③FD 研修会」を行っている。
まず「①学生による授業評価」は現在、毎年「『授業改善』のための調査」が実施されており、本学が前後期開講している全科目（卒業研究、教育実習、保育実習、栄養士実習等
を除く）が対象である。授業評価アンケートは 1 年度内に前後期 2 回実施している。質問
項目は授業と教員について 8 項目、学生自身の取り組みについて 5 項目と総合満足度の計
14 項目である。その集計結果は授業担当教員にフィードバックされ、各教員個人が教育研究のための研鑽を積む資料として活用してきた【資料 4-2-12】。
また、全体のアンケ－ト結果を、様々な視点による集計分析を行うことで、教員個人はもとより、教育研究機関としての大学全体が抱えている実情を明らかにし、「『授業改善』のための調査」報告書にまとめている。この報告書を全教職員に解説し、結果を共有し、授業の改善に繋げている【資料 4-2-13】。
次の「②教員相互の評価」については、授業研修（公開授業）として教員による授業参観による評価を行っている。これは、教員個人はもとより、教育研究機関としての大学全体の教育研究活動の向上のために、毎年、FD 委員会が指名した教員による授業研修（公開授業）」であり、当該時間に授業の無い教員が参観研修する方法をとっている。担当教員に
は、参観教員による「『授業改善』のための調査（教員用）」アンケートの結果をフィードバックし、評価内容を参考に各自の技術的な問題等の改善を促している。こうした教育改

65

柴田学園大学

善プログラムは充分に機能している。
そして「③FD 研修会」については、FD 委員会主催で、講演研修会とワークショップ研修会を実施している。講演研修会は、講演後、講演内容やテーマについて講師と参加教員で討論を通して問題点を明らかにし、ワークショップ研修会では、教員のスキルアップのた
め、ICT 等の活用等について作業や実演を通して行い、教員の資質・能力の向上に努めている【資料 4-2-14】。また、学外の FD 関連のワークショップ、シンポジウム等に参加希望の教員に対し、学長の承認の上、費用等をサポートしている【資料 4-2-15】。
以上のように、FD 委員会がこれらを実施することにより、教員の資質・能力の向上、教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施が担保されている。
（学長による取り組み）
教員の昇任についての箇所で上述したが、毎年 4 月に「前年度の研究・教育活動計画の実施結果報告書」と「本年度の教育職員の研究・教育活動計画書」、及び毎年 5 月に「教育研究業績書」（5 月 1 日現在）について、学長に提出することを義務づけることによって、個々の教員が自覚的・積極的に自らの教員としての資質・能力や、教育・研究に関わる職
能開発を進めていくよう促しており、教員の意識改善にもつながっている【資料 4-2-11】。
また、学長の命令により、大学の運営上必要となる研修会等が学外で開催される場合に、教員や事務職員を派遣して研修をさせている【資料 4-2-15】。
（法人全体による取り組み）
学園の経営健全化のために、上述の通り令和元年度より法人全体でいくつかのプロジェ
クトチームを組織した【資料 4-1-5】。基準 4-2 に関連するものとしては「教育研究プロジ
ェクト」が挙げられ、理事会・本部・大学・短大・専門学校・幼稚園からそれぞれ担当者を集め、学園全体で研究・教育に関わる課題について話し合いがなされた【資料 4-2-16】。
本プロジェクトは令和元年 12 月に立ち上げられ、そこでまず取り組まれた課題は、「教育研究業績評価」調査シートの策定である。これは、教育分野・研究分野・社会貢献・管理運営の 4 つの分野における各教員の業績・活動を数値化して分析し、結果を公表し、教職員間で情報を共有することで、教員自らが自身の活動状況を振り返り、1 年間の実績や貢献度等を客観的かつ多角的に点検・把握することができるとともに、教育・研究、その他業務の改善・向上にも資する取り組みである【資料 4-2-17】。
また、この取り組みは、学園構成員の活動実態を法人・管理職が総合的に把握するとともに、教育目的や教育課程に関する部局の活動方針等を踏まえた評価を通じ、組織の活性化や教員支援等にも役立てることができている【資料 4-2-18】。
こうした取り組みを実施することで、教員の昇任の際の教員評価についても客観性を担保することができ、FD のための基礎資料ともなり、教員の教育・研究に関わる職能開発を促すことにつながっている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
現在の教員数は、大学設置基準あるいは各教員養成課程基準または管理栄養士養成課程
基準の教員配置数を上回っており、教育を行う上で必要な教員を確保しているのは評価で66

柴田学園大学きる。しかし、教員配置のバランスには改善すべき余地がいまだ残されている。
特に、年齢構成にややバランスを欠いている面が見られるため、将来の教員の採用に当たっては、このような面も考慮していく。また、健康栄養学科及びこども発達学科ともに非常勤の教員に依存する割合が高く、この状態を改善する。このことは開講科目専門担当の教員の分布に偏りがあることを示している。特に、卒業必修となる科目で専任教員が担当していない科目があることは問題となる。管理栄養士養成課程では、養成基準の最低基準を満たしているが、教育内容の充実のためには分野によって教員の補充をする。
現在、FD 委員会では、教育改善として、学生対象の「『授業改善』のための調査」及び教員対象の授業研修（公開授業）を実施している。いずれの場合も、その評価内容を学生や担当教員へフィードバックしていく。さらに、学務課の履修指導で触れ、教育的指導を行っていく。
教員の資質・能力向上への取り組みに関しては、授業評価アンケートの実施を隔年から毎年にしたことは評価できるが、実態をより理解するためには質問内容を改善し、回答率をより高めていく。また、授業研修（公開授業）担当教員には、参観教員による「『授業改善』のための調査（教員用）」アンケートの結果をフィードバックし、評価内容を参考に各
自の技術的な問題等の改善を促していく。
しかし、学生・教員のもともとの資質・能力、得手不得手に関わる問題は簡単には解決できない。今以上に、他大学や他機関で開講されている FD 関連の研修会やシンポジウム等に積極的に教職員を派遣し、そこで得た知見を学内における研修会でフィードバックさせること、FD 委員会の委員自身が積極的に大学教育の質保障等について学ぶための調査費用を支援する等の取り組みをより進め、教員一人一人の意識改革にも努めていく。
法人全体で行っているプロジェクトチームによる取り組みについては、令和元～3 年度
末に既に 3 回、教員業績評価シートを全教員に配布してデータを集計し、その後、学長により結果が報告され総評についても伝達されたが、あくまで各教員個人がその結果を受けて今後の改善のために参考にする、という体裁となった。教員業績評価の数値化は、第 3期中期計画の具体的措置として着実に実施されたが、各教員・学長・法人がこの取り組み
を PDCA サイクルに位置づけてより改善効果を高めていくためには、最後の Action（改善）の部分において、向上のための方策を考えていく。
例えば、教員業績評価シートに数値目標を掲げたり、その数値結果に基づいて研究費等を傾斜配分したり、学長と各教員が面談を行い、数値結果に基づいた指導・助言体制を構築していく等、さらにこうした取り組みの中で議論を重ね、試行錯誤していく。

67

柴田学園大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取り組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
職員の資質・能力向上のための研修の場として、本学加盟団体が実施している日本私立大学協会東北支部事務研修会の、関係する分科会へ参加し他大学と研究課題を協議、意見交換を通じて業務で必要とされる専門知識・意識改革が図られている【資料 4-3-1】。この研修会で協議した研究課題は、教授会において他大学の取り組み等を報告し、情報の共有化に努め、本学の強み・弱みを理解する機会としている。
また、SD 委員会を組織し、SD 研修会を実施して、参加した分科会の研究内容の報告、他のセミナー等に参加した職員から内容の報告する場を設け、自己啓発及び発表力の向上と情報の共有化に努めている。そして、学内外から講師を招聘し、大学運営・各種マネジメ
ントに関する職員の資質・能力の向上、意識改革を図っている。
なお、令和 2 年度は「大学の教職協働による中期計画の実現に向けて」と題し、学長自ら講師を務め、文部科学省による指導の下に作成されたマネジメントシートに基づき、今後どのように経営改善計画を実施していくか講演・質疑応答を行った【資料 4-3-2】。
また、法人全体での取り組みとしては、部局長連絡会議を本部事務局が主管で、系列各校の部局長および事務長が参加する形で行っており、大学はもとより、法人全体の運営・経営改善のための議論の場を設けている【資料 4-3-3】。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学共通テスト制度（旧大学入試センター試験制度）の改正や、入試の多様化、高大連
携あるいは「2018 年問題」といわれる 18 歳人口の減少等、大学を取り巻く問題は山積しており、職員としても経営的視点で企画・立案等の業務にあたり、高度な専門的能力・資質向上に努めていく。学内外の研修会の参加機会を増やし、SD 研修の量と質をより向上させていくとともに、自己啓発に努め教員と職員が連携をとり、大学運営に関わり教育・経営の目標を協働して達成できる組織づくりをより進めていく。

68

柴田学園大学

4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1）4-4-①について
運営・管理面では、基準 4-2 の箇所で前述したが、令和元年度より「教育研究プロジ
ェクト」を組織し、教育・研究に関わる課題について法人全体が一丸となって取り組んでいる【資料 4-1-5】。研究支援に関する組織的取り組みについては、令和 2 年度に「教育研究プロジェクト・FD 委員会合同研修会」を 4 回実施し、令和 3 年度は 4 回実施した【資料4-2-16】。
さらに令和 2 年度より、法人に理事長が主管する「研究推進室」を設置し、研究環境の整備や科研費等外部資金獲得のための指導・助言、大学・短大他の系列校の各 FD 委員会とも連携・協働し、法人内の全教員の研究支援の運営・管理を行っている。
なお、令和 2 年度より、研究推進室が中心となって外部資金申請の事前調査や科研費申請の際のアカデミックチェックのための体制作り、研究力アップセミナー等を実施した【資料 4-4-1】。これらの取り組みにより、研究環境の整備と適切な運営・管理が行われている。
また、「学生生活に関する実態調査」の設問において大学施設・研究環境についての状況の把握を行っており、図書館やコンピュータ室、実験室・実習室等の利用状況について調査している【資料 4-4-2】。図書館の利用については、「よく利用する」「ときどき利用する」
を合わせて 96.4%であり、コンピュータ室の授業外での利用については、「よく利用する」「ときどき利用する」を合わせて 66.8%であり、利用目的は「課題やレポとの作成」が 73.4%
で最も多い。また、実験室・実習室の設備や使用感については、「満足」「やや満足」を合わせて 60.1%であり、概ね満足している。大学の経営改善のため、財政的に大きな支援はできないが、研究環境については活用できている。
2）4-4-②について
研究倫理の確立については「研究倫理委員会」と「動物実験委員会」を設置すること
により、組織的に対応している。各教員が研究を遂行するに当たって、相手方の同意・協力を必要とする研究、個人情報の取扱いの配慮を必要とする研究、生命倫理・安全対策に対する取組を必要とする研究など指針・法令等に基づく手続きが必要な研究が含まれている場合、これらの委員会に諮り、その結果を教授会で報告している【資料 4-4-3】。
また、研究倫理に関わる学習については、日本学術振興会が提供している研究倫理についての講座のオンライン受講を義務づけ、全教員にその修了証を提出させ【資料 4-4-4】、研究倫理に反しないことに同意するための誓約書も併せて提出させている【資料 4-4-5】。
これらを実施することによって研究倫理の確立と厳正な運用が行われている。

69

柴田学園大学

3）4-4-③について研究活動への資源配分に関しては、「柴田学園研究費支給規程」に従って【資料 4-4-6】、
大学に勤務する専任教員には、令和元年度まで 1 人当たり年額 30 万円、令和 2 年度から
は 1 人当たり年額 5 万円を算定基準とする研究費が配分されている。減額となった理由は、学園の経営改善・健全化のためであり、文部科学省・私学事業団からの指摘を参考に、理事会が「教育研究プロジェクト」への諮問を経て決定したためであるが、4-4-①で述べたように外部資金を獲得するための組織的な支援を積極的に行うことによって、それをカバーするべく法人全体で努めている。
また、研究機材・設備などの物的資源の配分・支援については、研究費の稟議書を学長に提出し、裁可を得ることによって、研究を行うにあたり必要不可欠なものは入手できるような体制となっている【資料 4-4-7】。
RA(Research Assistant)については、助手を配置することで、授業・研究の補佐としての機能を満たしている【資料 4-1-4】。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究環境の整備と適切な運営・管理については、法人全体で組織的に行っており、教育
研究プロジェクトや研究推進室による外部資金獲得のための助言やアカデミックチェック等の研究支援が充実してきており、今後も継続していく。
研究倫理の確立と厳正な運用については、現在行われている学内の組織的取り組みを堅持しつつ、これからも法人全体で包括的に取り組んでいく。また、FD 委員会とも連携しつ
つ、研究倫理に関する研修会を企画したり、外部講師を招聘して各教員がより知見を広げていくための方策を積極的に行っていく。
研究活動への資源の配分については、前述の教育研究プロジェクトにおいて、試案として教員業績評価の指標を作成し、教員の業績や貢献度等を可視化・数値化したため、今後はそれらも有効に活用し、各種処遇の他、資源配分等に傾斜をつけるなどの試みを実施していく。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおいて、学務分掌や内部質保証のための組織概略等からも明らかなように学長を中心とした組織体制が整っており、学長の意思や考え、指示が各委員会へと適切に伝達し、各委員会もまたそれぞれの職掌とその責任において業務を行い、その結果を教授会で報告している。これにより、学長のワンマンとならずに適切なリーダーシップを発揮でき、権限も適切に分散されている。また、学長をサポートする体制（大学運営会議、学長室、学部長等）も整いつつあり、大学の中期計画で定めた目的・
目標に基づいて、学長・各委員会・各部局、ひいては全教職員が一丸となって大学の使命を果たすべく機能し始めている。
教員の配置については、大学設置基準に従って配置しており、教員の採用・昇任についても柴田学園大学教員選考規程・教員資格の審査基準に関する内規を定め、大学の教育目
的・教育課程に即した教員の配置となっており、免許・資格に関わる文部科学省・厚生労働省の教員業績審査も通過できるように体制を整えている。

70

柴田学園大学

FD(Faculty Development)と SD(Staff Development)を通した教職員の職能開発や研修についても組織的な実施をしており、それぞれ「FD 委員会」
「SD 委員会」が担当しているが、特に FD に関しては法人全体においても「教育研究プロジェクト」を立ち上げ、教員の業績
評価等について大学のみならず、短期大学部・高校・幼稚園等の柴田学園内の各姉妹校が連携・協働して取り組んでいる。こうした他部局間で情報交換し、意見を交わしあう取り
組みはこれまでにはなかったことであり評価できる。
また、学長直属として「学長室」を作り、その中に研究推進室を設けたが、これは大学の経営改善・健全化のための一策として、研究費を 30 万円から 5 万円にした代わりに外部資金の獲得によって研究費を賄うことを目指したものである。こうした組織的働きは一
朝一夕に結果へと結びつくとは限らないが、外部資金の獲得は各教員の職能開発とも深く関連してくるため、今後も組織的に継続していく。
研究支援については、研究環境に関する教員・学生の満足度については改善が必要であるが、経営改善・健全化のために、大学が支給する研究費を上げることが難しいため、上述の「研究推進室」等の組織的な活動により、外部資金の獲得を中心に対応していく。また、研究倫理の確立と厳正な運用については「日本学術振興会」が提供するオンラインの講座を全教員に受講させると同時に、大学が定める研究倫理への同意書も提出させており、基準を満たしている。その他、「研究倫理委員会」や「動物実験委員会」により組織的に研究倫理が適切になるよう整備されており、基準を満たしている。
研究活動への資源の配分（物品等）については、大学の経営改善・健全化のため、割けるリソースは少ないながらも、必要な物品については各教員が研究費の稟議書に記入・提出することで学長・事務局長等が中心となって大学の予算との兼ね合いで認めている。また、RA(Research Assistant)などの人的支援については、本学が大学院を擁していないた
め置くことが難しいが、助手を置くことで、授業・研究の補佐としての機能を満たしている。

71

柴田学園大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持「学校法人柴田学園寄附行為」【資料 5-1-1】（以下「寄附行為」という）第 3 条において、法人の目的を「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い、設立者柴田やすの建学の理想を体する学校において、教育を生活の中に活かし、高い教養と正しい躾を身につけ、常に希望をいだき時代と共に歩める人材を育成することを目的とする」と定めている。
また、法人の業務決定は理事会によって行うとし、理事、監事の役員の選任及び評議員の選任は「寄附行為」に基づき適切に行われている。理事会・評議員会には監事も出席し、定期的に開催され経営の規律は保たれ、誠実に執行されている。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

学園の使命・目的は「柴田学園職員就業規則」【資料 5-1-2】に定められ、職員としての心構え、学園の建学の精神「教育即生活」についても定めている。
大学においては、学科会議及び各委員会で審議した事項を、原則月一回定期に開催している教授会で討議し最終的に学長が決定している。また必要により学園の最高決定機関である理事会において審議、決定し使命・目的の実現のため不断の経営努力を行っている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

本学のトイレは全て人感センサー式照明を採用し、冬季は寒暖差による健康への影響を防止すると伴に凍結防止のために暖房は 12℃設定としている。また平成 30 年には、体育館をはじめ講義室、研究室、廊下等の照明を LED 化した。今後、校舎内照明の LED 化 100％を目指していく。併せて廊下は間引き照明を行うなどの節電の取組みを行い、空調については、冷房設定温度を 27℃、暖房設定温度を 20℃に設定し、国家の地球温暖化対策に対応している。
学園の人権対策については「個人情報保護規程」【資料 5-1-3】、「ハラスメント防止に関する規程」【資料 5-1-4】、「公益通報規程」【資料 5-1-5】を定め、教職員に対し高い倫理性と責任ある行動を求めると伴に大学においてはハラスメント対策委員会【資料 5-1-6】を設置し、各事態への対応措置をとっている。
危機管理への備えは、「柴田学園大学危機管理規則」【資料 5-1-7】、「危機管理基本マニ
ュアル」【資料 5-1-8】を制定し、火災・地震等様々な事象に対応する体制を整えている。
教職員で構成する自衛消防組織により、毎年、学生及び教職員参加の火災・地震等の災

72

柴田学園大学

害を想定した避難、初期消火の訓練を行っている。学生玄関ホールには、防犯カメラが 2台設置され、庶務課と学生課がモニターで監視、画像をパソコンに約 40 日間録画し、いつでも情報提供できる防犯体制を整えている。また、学校行事等で帰宅が遅くなる学生には、必要に応じて防犯ブザーを貸与し、通学時の安全を図っている。
コロナ禍の対策として正面玄関と学生の昇降口には体温感知器を設置し、教職員や学生が必ず検温できる体制をとっている。さらに感染症予防対策として学生・職員玄関および各階に手指消毒用アルコールを設置し、使用を奨励している。大学運営会議をはじめ、常に感染状況を全学的に情報共有することにより、状況に応じた感染対策が迅速に行えるよ
う体制が整っている。
災害時には、緊急連絡網【資料 5-1-9】により教職員間の連携を密にし、迅速な情報周知ができるよう連絡体制を整備している。また、学内に AED を 1 台設置し、心停止等の緊急事態に対応できる環境となっている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性については、寄附行為、学校教育法、大学設置基準、私立学校法等を遵守し、高等教育機関として教育・研究・地域社会貢献活動を推し進め、社会的責務を果たしていく。また、使命・目的の実現のため、従来通り学園全体として継続していく。
環境保全、人権、安全への配慮に関しては、特に、全面的な LED 照明への切り替えを順次計画し、社会の二酸化炭素排出削減に協力して、更なる節電、省エネルギー対策に取り組んでいく。なお、人権などの配慮については、大学におけるハラスメント対策委員会の取組を、学園内で共有し、人権に関する意識を今以上に高めていく。

73

柴田学園大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

旧理事会の世襲化的体質による放漫経営が長く続き、適切な経営を怠ってきたことにより、在籍者数が減り、学生納付金が著しく減少してきたにも関わらず、その収入変動に適応した支出抑制がなされてこなかった結果、蓄えた資金のほとんどを取り崩し、運営資金に充てるという一時しのぎの対処を続けてきたことが原因で、極めて深刻な経営危機に陥った。
これを契機に、改正私学法による「学校法人柴田学園寄附行為」【資料 5-2-1】の変更と共に、理事会と評議員会の体制を刷新した。これにより、法人の業務決定は理事会によって行うと定め、以降は適切に運営されている。また、監事も出席し法人の業務、財産の状況について理事会に対して意見を述べる体勢が整っている。
新理事会は原則として理事会を毎月開催し、理事長のガバナンス及び理事会機能が強化された。3 月の理事会においては、新年度予算案等が審議され、5 月の理事会では、前年度の決算報告、事業計画案等の審議の他に、監事より前年度の決算監査報告がされている。
私立学校法第 42 条に定めのある事項については、理事会前に評議員会を開催しあらか
じめ意見を聞き、理事会で審議する手順で開催しており、寄附行為及び私立学校法に基づいて適切に運営されている。
戦略的意思決定ができる体制を整備するとともに、理事長・理事会は全教職員に対し経営の現状と経営方針を説明する機会を定例で行う情報伝達体制の下、法人内の一体感の形成に役立てている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
学園の存亡危機にあって、日本私立学校振興・共済事業団に相談し、経営改善に向けての指導を仰ぎ、経営改善計画を取りまとめ、令和 2 年度から文部科学省法人経営指導室による調査、指導を受けているところである。
経営改善に向けた取組みは次のような効果をあげている。収入面に関しては、組織的な体制を整えて積極的な入試広報活動を展開し、また、系列高校の大学附属化や特待生制度の設置により、入学者が大きく増加している。支出面では、全教職員の定期昇給停止、賞与の支給停止という、大きな負担を強いたこと、また徹底した経費削減に努めてきたことから、経常収支差額が好転している。ただ、人件費の抑制は職員の勤労意欲に関わってくるので、財務状況を見極め早期に解消していく。
地方の私立大学を取り巻く環境が一段と厳しさを増す中、学校法人の意思決定は的確且つ迅速に行わなければならず、重要事項を決定する理事会の役割はますます重要なものとなる。
今後とも、定期的に理事会を開催し、機動性・戦略性を重視した理事会運営を行っていく。

74

柴田学園大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

寄附行為に定められた理事定数（5 人以上 9 人以内）で選任された理事 9 名のうち、理事会の運営方法に疑問がある等の理由により 4 名の理事が退任し、現在は 5 名の理事（うち 3 名が外部理事）で運営されている。このため理事会を開催するにあたって外部理事間の日程調整が難しいこともあるが、事務局との連携および理事の協力により、理事会の開催ならびに審議事項等の決議についてはスムーズに行われている。
また大学では、学長の意思決定の円滑化と学長のリーダーシップの強化のために、学長の諮問機関として大学運営会議【資料 5-3-1】が設置されている。大学の審議機関である
教授会については、学則第 39 条【資料 5-3-2】において、「教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
1 学生の入学、卒業及び課程の修了その他学生の身分取扱いに関する事項
2 学位授与に関する事項
3 学生の学修評価に関する事項
4 教育課程の編成に関する事項
5 教員の教育研究業績書の審査等に関する事項
6 その他学長が必要と認める事項及び学長から諮問のあった事項と定められており、学長には教授会の「審議」結果に拘束されることなく「決定」を下す権限が委ねられている。
なお、教授会に上程する事案については、教授会の運営の円滑化をはかるため当該学科
所属の全教員（専任助手を含む）を構成員とする「学科会議」を設置し、教育及び研究水準の向上と円滑な運営、及び学生支援体制の維持と強化を図ることを目的とし、次の各号に掲げる事項を審議するとともに、当該学科の運営に関する各種決定・承認・対策の立案を行う。学科会議における審議・決定等については、必要に応じて、教授会に提案・報告
するものとすると定めている。
一

教員の補充に関する事項

二

教育課程（教養教育・専門教育）の編成に関する事項

三

教育課程（教養教育・専門教育）の点検評価、及び FD に関する事項

四

学事関係（授業計画や卒業研究配属等）に関する事項

五

学生の履修及び生活指導に関する事項

六

学生の進路及び就職指導に関する事項

75

柴田学園大学

七

学生の保健指導に関する事項

八

Web に掲載する内容に関する事項

九クラス主任連絡会に関する事項

十その他当該学科の運営に関する事項

さらに、各種委員会【資料 5-3-3】が設置されており、各委員会の達成状況や成果は学長に報告し、特にチェックが必要な場合、大学運営会議で検討し、各委員会にフィードバ
ックしている。
各委員会にフィードバックされた案件は、必要に応じ教授会に提出される。
なお、大学運営会議の審議事項の一つに、定例教授会の審議・報告事項等の事前調整及び確認に関する事項があり、毎月一回、これに関する事項を討論・審議し、学長の意思決定の円滑化を図っている。
このように法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化が保証されている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

文部科学省より、学校教育法及び学校教育法施行規則の一部を改正する省令についての通知に基づき、本学では教授会の役割を明確にし、学長のリーダーシップの下で、戦略的に大学を運営できるガバナンス体制を構築するための整備を行い、大学のガバナンス改革を実行した。
教授会は審議機関であり、決定機関でないことを整理し、意見を述べるものとするに改め、また審議する事項についても教育研究に関する事項に限定し、教員の身分に関する事
項等について見直し、学長のリーダーシップが発揮できる体制となっている。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
教授会に上程する事案については、学科に所属する全教員（専任助手を含む）を構成員とする「学科会議」で、学科の運営に関する決定・承認・立案を行い理解を深めている。
また、各委員会で関係する事項を審議し委員長から学長に内容を報告することで、教授会の円滑な運営がはかられていることから、今後もこの体制の維持・継続に努める。
大学の意思決定と業務執行における学長の適切なリーダーシップが発揮できる体制は整備されており、今後も継続していく。

76

柴田学園大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園として、まず財政の立て直しを第一に捉え、人件費をはじめとする経費の大幅な削減が行われた。
続いて学生確保と収入増を目指すための方策として、令和 3 年に共学化し、男女が共に学ぶ教育環境を整備した。併せて系列の高等学校を大学の附属高校とし、高大連携を強化することとした。さらに共学化と同時に大学名および学部名をそれぞれ柴田学
園大学、生活創生学部に変更し、従来の「家政学」をより多面的視点から捉え、質の高い生活を追求する学部として位置付けた。
本学においても、学長のリーダーシップの下で新学科の構想を練り、学内及び理事会で準備を進めてきた結果、令和 5 年度に新学科が設置されることになった。教員の増員を必要とするため一時的に収支は悪化することが考えられるが、計画的学生募集戦略により、収支バランスは安定し適切な財務運営に推移する。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保のためには、何より法人全体の収入の基盤となる学生生徒等の確保が重要となる。
大学では平成 28 年 5 月 1 日現在の収容定員に対する充足率は 91.75％と高めの比率となっていたが、年々減少傾向にある。短大以下の部門においても低い傾向にあり、令和元年
度には学園全体の収容定員に対する充足率は 63.1％となっている。
学園諸校が戦略的に学生等の募集活動を実行して学園全体の充足率を 80％台に引き上げる対策が重要である。更に収入を増やすためには、学費の値上げと同時に赤字部門においては、人件費の削減を行い収支の改善を図り、学園の財務基盤を安定化させ教育・研究
活動及び社会貢献を推進する。
経費削減の取り組みとして、スケールメリットを生かした価格の低廉化を図ることを目的に国立大学法人弘前大学、独立行政法人国立高等専門学校機構八戸工業高等専門学校、放送大学青森学習センターと物品等の共同調達に関する協定を取り交わし、件数は少ないな
がら一定の成果が上がっているので、取り扱う件数を増やし更なる経費削減と事務の効率化を図っている。
【資料 5-4-1】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、積極的な外部資金獲得を図るため、科学研究費補助金を含む公的研究費の申請数を増やした。今後も教員の研究費増額に対応するため外部資金の獲得を推進する。
経費削減の取り組みとして、物品等の共同調達に関する協定を有効に活用し、より一層取り扱う件数を増やし更なる経費削減と事務の効率化を図る。また経費の支出についても予77

柴田学園大学

算時に教職員の理解を得ながら整合性・妥当性を精査点検し、無駄のない予算編成を推進する体制を整備していく。

78

柴田学園大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

会計処理は、「学校法人会計基準」及び「柴田学園経理規程」【資料 5-5-1】を遵守し、適切に実施している。
その内容については、公認会計士 3 名の独立監査人により、諸帳簿、伝票、証票等を細部にわたり突合し、取引内容等の確認と適正に処理されているかの監査を受け、計算書類
が学校法人会計基準に準拠し、学校法人柴田学園の経営の状況及び財政状態をすべての重要な点において適正に表示していると記載された監査報告書の提出を受け、理事会及び評議員会に報告している。この他に監事による監査を行い、法人の業務及び財産の状況を監査し、理事会及び評議員会に出席して監査報告を行っている。
予算については、会計年度開始前に編成しあらかじめ評議員会の意見を聞き、理事会の承認を得ている。また、必要が生じた際には、補正予算を作成し評議員会及び理事会の承認を得ている。
なお、資産運用については「柴田学園資金運用規程」【資料 5-5-2】に従い、元本回収を第一とし運用対象を制限し、理事会の承認を得て運用している。また、計算書類の中で有価証券の時価情報を表示している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、独立監査人 3 名の公認会計士により実施しており、決算時だけでなく年度内に数回行っている。うち一日は学園諸校へ出向き現場で学生数等の確認、図書及び備品の実査、証票等を突合し各部門の事務責任者に疑問点について説明を求め、緊張感ある監
査体制となっている。最終的には決算終了後に「計算書類は適正である」との監査報告書の提出を受けている。
監事による監査は非常勤監事 2 名により、法人の業務及び財産の状況に関し監査を行い、決算時には監査報告書を作成し、決算案が付議される理事会及び評議員で監査報告をしている。また理事会及び評議員会に毎回出席している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
学校法人会計基準に準拠し、柴田学園経理規程に従い独立監査人の指導のもと、適正な会
計処理を行うことで、経営状況を明らかにしている。また会計処理上の疑問や判断が難し
いものについては、独立監査法人の公認会計士にその都度確認して指導を受けているが、会計監査の対応については、高度な専門知識が求められるため、事務職員の会計知識の向上を図り、更に会計処理を適正に行っていく。

79

柴田学園大学［基準 5 の自己評価］「学校法人柴田学園寄附行為」に基づき、理事会及び評議員会が適正に運営されており、業務決定は理事会により行い理事長のリーダーシップのもと、学園全体計画を策定し事業を誠実に執行している。これらの事業執行においては、学校教育法、大学設置基準、私立学校法、学校法人会計基準等の関係法令を遵守し、使命・目的実現のため努力を行っている。
大学においては、学長のリーダーシップのもと、教授会で教育・研究に関する事項について討議し、学長が最終決定を行う体制となっている。
財務基盤については、中長期計画に基づき、施設・設備の整備を行っている影響がある
ため、学費の見直し、外部資金の獲得、また、経費削減の取り組みとして、協定を交わしている「物品等の共同調達」を利用し物品を購入するなど収支バランスの安定化に向けて努力している。
教育研究・財務に関する情報については、ホームページや学園報において広く社会に適切に公開している。
会計においては、独立監査人の指導のもとで学校法人会計基準等の関係法令及び学園の経理規程に従い、会計処理や会計監査が適正に行われている。
以上のことから、基準 5「経営・管理と財務」の基準を満たしていると判断する。

80

柴田学園大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学の内部質保証に関する全学的な方針は、基本的な原則として、学則第 1 章第 1 条第2 項に「本学は、前項の目的及び社会的使命を達成するために、本学における教育研究活動等の状況について自己点検・評価を行い、教育研究水準の向上を図るものとする。」【資料 6-1-1】と明示されている。これに基づき、内部質保証のために自己点検評価活動を実施する組織として、柴田学園自己点検・自己評価委員会【資料 6-1-2】が設置されている。
本学の内部質保証に責任を負う組織は学長および大学運営会議【資料 6-1-3】である。
大学運営会議の成員は学長、学部長（議長）、こども発達学科長、健康栄養学科長、学務課
長、学生課長、学務委員長、学生委員長及び事務長の 9 名からなっている。学長および大学運営会議は、本学の柴田学園大学教育改善(FD)委員会【資料 6-1-4】、柴田学園大学職員
能力開発向上(SD)委員会【資料 6-1-5】、学務委員会、学生委員会、学務課、学生課、事務局及び IR 室【資料 6-1-6】から提起される教育研究活動に関する課題について審議し、運営会議での審議を踏まえ、学長の指揮により各委員会や各部署で必要な対策の具体的取組を検討し、その成果を再び運営会議で議論するという形で PDCA を回すことになる。このよ
うに、大学運営会議が中心となって、各委員会や各部署との間で PDCA サイクルを回す機能が維持されている。そして、このような PDCA サイクルが適切に機能しているかを、上記自己点検・評価委員会が確認することになっている。
したがって、内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されており、その責任体制も明確になっている。

81

柴田学園大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学の内部質保証に関する全学的な方針にしたがって、内部質保証のための恒常的な組織体制は整備されており、その責任体制も明確になっている。しかし、今回、コロナ禍で
通常の業務が停滞し、第 5 回目の自己点検評価の報告も未完のまま、今回受審することになった。したがって、第 6 回目の自己点検評価は、第 4 回目の自己点検評価（日本評価機構）の反省を踏まえての実施となった。今後、今回の経験を活かし、点検評価のための作業の効率化を図っていく。また令和 5 年度からは新学科としてフードマネジメント学科が設置予定であることから、内部質保証の組織体制についても、再度検討することを予定している。
《自己点検・評価のサイクル》
自己点検・評価年度

報告年月

自己点検・評価認証機関

第 1 回目平成 19(2007)年度

平成 20(2008)年 6 月

東北女子大学第 2 回目

平成 22(2010)年度

平成 22(2010)年 6 月

日本高等評価機構

第 3 回目

平成 25(2013)年度

平成 26(2014)年 6 月

東北女子大学第 4 回目平成 28(2016)年度

平成 28(2016)年 6 月

日本高等評価機構

第 5 回目

令和元(2019)年度

令和 3(2021)年 3 月未完

東北女子大学第 6 回目

令和 4(2022）年度

令和 4(2022)年 6 月予定

日本高等評価機構

82

柴田学園大学

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有について

前掲 6-1-①でも述べたように、本学では学長および大学運営会議を中心に内部質保証のための PDCA サイクルを実施しており、それを自己点検自己評価委員会が点検する形で、自主的・自律的に、内部質保証のために自己点検評価活動を実施している。内部質保証のために実施する自己点検評価活動は、自己点検評価委員会内で各自の分担領域を決め、その各担当者が該当部署や該当委員会にデータ・資料を要求し、かつそれらを分析して点検・評価活動を実施している。
このようにして実施された自己点検・評価の結果は教授会における報告および全教職員へのデータの配布により共有される。
また、自己点検・評価の結果は大学ホームページにおいて公開され、社会に公表されて
いる。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析について

IR の活用については、平成 28 年度まで自己点検評価委員会が所掌し、本学のデータ提供に関して、本学の使命・目的に即した自己点検評価を事務局・学生課・学務課・学務委
員会・学生委員会・学生相談室・図書館及び各委員会等に依頼して取りまとめ、平成 28 年度自己点検評価手順マニュアル【資料 6-2-1】にしたがって取りまとめ、社会に向けて情報開示を目的として、平成 28(2016)年度 大学機関別認証評価

自己点検評価書〔日本高等教育評価機構〕【資料 6-2-2】として報告した。
平成 29 年度以降も同様に、自己点検評価は関係部署に依頼して取りまとめている。これまでに行ってきた主な活動としては以下のものが挙げられる。平成 29 年度～令和元年度
は学生募集・本学学生の学修状況に関わる情報の収集・分析（青森県内の高卒者進路デー
タ、休学・退学者データ等々）を中心に行い、広報委員会等へ情報を提供したり、令和 2
年度からは、「経営戦略室」【資料 6-2-3】に対して、学内の改組・新学科設置等を視野に入れた将来構想を議論するための資料を提供したり、シミュレーションを示したりすること
で、方針・政策の立案に寄与した。その結果、本学に「新学科設置準備専門委員会」【資料
6-2-4】が設立された。これらの取組みから、IR については十分に活用できていると判断する。
令和 2 年度には IR 室が設置され、IR 室の業務として、①本学における教育・研究に関する学内外の諸情報の収集・分析（事務・学務課・学生課のデータ一元化）、②学生の学修83柴田学園大学

動向、教育の成果等に関する調査の実施及び分析（学生生活に関する実態調査）、③情報の提供による政策形成の支援、④その他、本学の教育・研究活動活性化に関する事業の企画・推進の 4 項目が明記された【資料 6-2-5】。令和 3 年度（加藤陽治 学長）からは学長のリーダーシップ、学内のガバナンス構築のために「学長室」を設置、IR 室もそこに組み込まれる形となった【資料 6-2-6】。
本学は、1 学部 2 学科の少人数校であり、専任教職員数も少ないため、IR 室に大規模大学等で想定されるような IR 機能のすべてを担わせることはせず、その中でも IR の本来の機能を発揮させていくために、IR 機能の一部を分散させる形をとっている。すなわち、本学の IR 室は、本学の教育研究に関する種々のデータ・資料を収集・保管するのが主の業務であり、必要に応じて他の部署の政策支援のために IR 室のデータ・資料を提供することになる。そして、各部署が実施した取り組みの効果等については、各部署で分析し、学長および大学運営会議に報告することになる。
したがって、IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析は行われていると判断する。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
IR 機能を構築し、現状把握のための体制の整備について実施し、運用してきたが、本学の IR 室が目的とする 4 項目のうち、事務・学務課・学生課のデータ一元化や学生生活に関する実態調査等についてはまだ不十分であるため、関係各部署と連携をはかり、協働して進めていく。また、情報を収集・分析するに際しても、データサイエンスの観点から収集した情報を高度に分析・解釈できる教職員を配置すること等によって、大学における教育研究の質の向上のための政策提案が可能な組織を目指して改善していく。

84

柴田学園大学

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6－1 で述べたように、本学の内部質保証は、学長の責任において、大学運営会議が中心となって、各委員会や各部署との関連で PDCA サイクルを回し、それを自己点検・評価委員
会が検証する形をとっている。
このような PDCA サイクルにおいて、点検・評価の基準となるのは本学の三つのポリシーである。アドミッションポリシーに基づいて受け入れた入学生の一部（推薦入学者）に対しては、各学科において入学前から、入学前教育と称し、本学でのカリキュラムポリシーに基づき、大学での学びの準備のための学修を用意している。【資料 6-3-1】
カリキュラムポリシーに基づいて設定されたカリキュラムにおいて、学生が十分な教育を提供されているか、適切に学んでいるかを確認する取り組みは、特に教育改善(FD)委員
会によって行われる。具体的には、「授業改善に関するアンケート」【資料 6-3-2】および教職員を対象とした「FD 研修会」
【資料 6-3-3】である。2021 年度からは、学生の授業時
間外学習に関する調査【資料 6-3-4】を実施し、学生の時間外学習の実態を明らかにした。
こうした FD 委員会の取組みは、教員個人はもとより、教育研究機関としての大学全体の教育研究活動の改善・向上に役立てるために実施されており、その成果は、内部質保証の責任機関である学長および大学運営会議に報告され、改善が必要な点があれば各学科や部署に対して取り組みが指示されることになる。
ディプロマポリシーに基づいて学位の授与がなされるかどうかについても、卒業認定時に至るまで、毎年度終了時の成績に基づき、成績不良者等に対しては、学務委員会、学務課やクラス主任、学科長等による個別の指導・相談がなされており、適切なチェックが働いていると言える。
さらに、本学では、柴田学園本部によって策定された経営改善計画（2020 年～2024 年）【資料 6-3-5】に沿って、自己点検評価活動が実施されている。この経営改善計画のなかでは、柴田学園大学として、4 つの実施目標が、次のように定められている。
１．学修の質保証の強化
２．学生への支援
３．研究の質の向上
４．地域との連携
経営改善計画においては、この実施目標を 5 年間で達成するために、本学の各委員会及び各部署が、それぞれの実施計画のもとで、達成状況や成果を測る指標を定めて取り組んでいる。経営改善計画は大学のみならず学園全体としての計画であり、このような取り組
みが適切に機能しているかどうかは、上述の自己点検・評価委員会のみならず、大学本部

85

柴田学園大学

理事会によってもチェックされることになる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の機能性、3 つのポリシーを起点とした大学全体の PDCA サイクルの機能、すなわち本学の大学運営会議と各委員会や各部署（学科含む）との PDCA サイクルの機能
は大学全体として確立している。しかし、令和 4 年度から、本学にも設置されている教職課程における自己点検・評価が義務付けられるなど、個別の免許・資格取得のための課程について考えた場合、それらの課程における教育の質保証が十分に機能しているかについては、現在のところ確認できていない。この意味で、各委員会で PDCA の機能が本当に確立しているかチェックすることも必要となる。各委員会や各部署で PDCA サイクルを機能させる方策として、例えば、議事録内に、PDCA のどの段階の議論なのか明示することで対応できると考えている。
［基準 6 の自己評価］
本学では、内部質保証に関する全学的な方針を明示し、内部質保証のための恒常的な組織体制を整備し、内部質保証のための責任体制も明確になっている。また、エビデンスに基づく自己点検・評価は、本学園の財政難及びコロナ禍の原因で遅滞していたが、今後とも 4 年周期で実施する。こうした自己点検・評価の結果は、従来通り、学内で共有し、社会へ公表していく。
また、内部質保証および自己点検・評価に必要なエビデンスについては、IR 室において、各部署が作成・活用・分析したデータや資料を収集・保管し、必要に応じてこれらのデー
タ等提供することになっている。
また、内部質保証の機能性についても、3 つのポリシーや学園中期計画に沿った大学全
体の PDCA サイクルの機能、すなわち本学の大学運営会議と各委員会や各部署（学科含む）
による PDCA サイクルの機能は大学全体として確立している。

86

柴田学園大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．社会連携
A－1．大学が持っている物的・人的資源の活用
A—1—①

地域活性化のために、大学と社会の連携を推進する体制の整備

A—1—②

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の活用

A—1—③

大学と社会の協力関係(1) A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
(2) A－1 の自己判定の理由(事実の説明及び自己評価)
A—1—①

地域活性化のために、大学と社会の連携を推進する体制の整備

平成 22(2010)年 6 月に、大学・学部附置の地域資源活用研究センターを設置して活動を開始した。本センターは、地域資源活用研究センター規則に従って、本学の教育研究活動の成果等を地域に向けて発信し、あるいは地域諸機関・企業・団体等と連携協力しながら地域資源を活用し、本学及び地域の活性化等に貢献している。なお、本センターで言う、「地域資源」とは、学外に存在する事象・物質等に限定せず、本学及びその教職員自体並びにそこで行われている教育研究・諸活動等を地域資源と捉え直したものである。
【資料 A—
1—1】
A—1—②

大学施設の開放、公開講座、リフレッシュ教育など、大学が持っている物的・人的資源の活用

A—1—③

大学と社会の協力関係

1) 地域資源活用研究センターの取り組み
本学の地域資源活用研究センターでは、表 A—1—1 にあるように、公開講座、出前講義等を毎年実施している。例えば、令和元年には、平成 30 年に引き続き青森学術文化振興財団の助成を受け、「食と体内時計を基盤とした健康づくりのための啓発事業」として、青森県
生活協同組合連合会と共同で公開講座「食と健康」を主催した【資料 A-1-2】。青森県内の5 つの市町村で公開講座およびシンポジウムを開催し、参加者総数は 425 名であった。
「何を」「どのくらい」食べればよいのかの栄養知識だけでなく、体内時計に基づいた「いつ」
食べるかの時間栄養学の概念を修得し、自身の健康管理の課題発見に寄与した。
令和 2 年度以降は、新型コロナウィルス感染拡大を受け、公開講座、出前講義等の実施が減少した。感染状況を鑑み、一般市民を対象に「食生活によるコロナウィルス感染予防」を開催した【資料 A-1-3】。また、令和 3 年度には、青森学術文化振興財団の助成を受け、本学の特性を活かした公開講座「ふれあい塾」や「子育て者のための学び直し講座」を開
催し、親子の触れ合いや絆の構築、子どもの健全育成と子育て者の支援に寄与した【資料87

柴田学園大学

A-1-4】。
表 A—1—1

年度別実施件数
区分
年度
令和元年度

【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】
出前講座

公開講座

95

37

令和 2 年度

102

令和 3 年度

28

10

合計

133

49

2) 弘前市教育委員会との協定による「学校教育体験実習」の単位化と協働
平成 22 年度からスクールサポーターとして、弘前市内の小学校でのボランティア活動の成果を踏まえ、弘前市教育委員会と協定（平成 24 年 2 月 27 日締結【資料 A-1-8】）を結
ぶことによって、平成 24 年度からは、前期 10 日間の「学校教育体験実習 I」（1 単位）、後期 10 日間の「学校教育体験実習 II」（1 単位）の授業科目【資料 A-1-9】として単位化された。これは小学校教職課程の教育実習（夏季）の前後に実施されることで、小学校教育実習（18 日間）を補完するものとなっており、教育実習を含めると 38 日間のインターン
シップ的活動といえる。実際の教育現場に年間を通して関わりを持つことで、授業や授業以外の教育活動を長期的に体験・理解し、また教育実践力を高めると同時に協力校の教育活動活性化にも資することを目的としている。長期に及ぶ体験実習で、小学校の現場の在り様を理解できるため、採用後勤務校において即戦力として教育活動が開始できるようにも配慮されている。
3) 大学コンソーシアム学都ひろさきでの活動
本学は、大学コンソーシアム学都ひろさき（以下「コンソーシアム」）の一員として、地域社会との連携を図り、地域の活性化に寄与している。コンソーシアムは、学園都市としての弘前市を一層活性化すべく、弘前市内に設置されている 6 つの大学が叡智を結集し、高等教育機関が有する教育・研究機能の充実を図りながら、その成果を地域社会に還元することによって、学園都市としての弘前市の存在感を促し、さらなる発展を目指すことを目的とするものである【資料 A-1-10】。
「地域の課題を理解し、地域の発展を考える」をテーマとした共通授業、市内 6 大学が合同で開催する合同シンポジウム、公開講座等の補助事業、学生地域活動支援事業などを行っている。本学もこのコンソーシアムの一員として、それぞれの事業に積極的に関与しており、社会との連携も強化されていると言える。
令和 3 年には、新型コロナウィルス感染症拡大により、経済的に影響を受けている「大学コンソーシアム学都ひろさき」参加大学の学生を対象とした、大学生専用の「地域振興券」を発行し、経済的に困窮している学生の支援を図るとともに、地元弘前の店舗で消費することで、地域経済の活性化を図った【資料 A-1-11】。
4) COC+参加校の活動
平成 27 年度に文部科学省が公募した「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」88

柴田学園大学の参加校として、青森県内の他大学、自治体、企業等との連携を一層強め、地域が一体となって、青森県内における雇用創出や地元定着率の向上を推進していく『オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着事業』に取り組んだ。本学は弘前ブロックと女子学生のキャリア支援プログラムワーキンググループの一員となり、COC+の目的である地域創生
人財の育成と定着のために積極的に取り組んだ。【資料 A-1-12】弘前ブロックの取り組みとして、「県内病院とコメディカル学生の交流会

ホスピタルカフェ in 弘前」の開催がある。【資料 A-1-13】なお、COC＋事業は令和元年度で最終年度を迎えた。【資料 A-1-14】5）保健科学研究会の活動
本学が参加校である保健科学研究会は、弘前市内の高等教育機関のうち保健医療福祉系の学部学科をもち、保健医療福祉系の人材を養成している 5 つの高等教育機関を主体に、
平成 26 年に発足された。地域の研究者らが単独あるいは個々の大学において取り組んできた保健医療福祉系分野での取り組みについて、地域一帯となって連携して取り組むことを目指して設立されたものである。保健医療福祉系の教育・研究の交流、保健科学研究発
表会の開催、情報交換、雑誌「保健科学研究」の発刊、地域専門職能団体との連携促進、地域の保健医療福祉の発展に貢献するなどを目的に掲げている。会員相互での学術的交流と理解を図るため、年 1 回、定例学術研究発表会の開催しており、会員校に所属する教職員および地域で活動する医療・介護・保健関係者を広く対象としている。【資料 A-1-15】
6）柴田学園社会連携推進室の活動
令和 3(2021)年 6 月に、柴田学園が社会連携推進室を設置したことにより、本学においても、包括連携先と共同で学術研究の振興に取り組んでいる。令和 3(2021)年度は、6 月に包括協定を締結した株式会社まちなかキャンパスと連携し「生活創生カレッジ」を 2 回（7月、11 月）開催した。学生や教職員が、地域の人と共に学びを深める場として開催し、参加した学生からも良好な感想が得られており、令和 4 年度も開催している。また、令和 2
年 6 月に協定を結んだ大周弘前倉庫株式会社と共同研究を進めており、青森県産カシスを利用した製品開発に取り組み今後も継続する。開発にあたっては、学生が教員のサポートのもと主体的に活動し、地域や社会貢献に寄与している。【資料 A-1-16】
さらに、令和 4 年度から客員教員制度を設置するなど、関係機関との共同研究による研究の活性化を推進している。【資料 A-1-17】7）県や市町村が主催する事業への大学生の参加
青森県及び市町村教育委員会などの自治体や福祉施設、団体から依頼される学生ボラン
ティアに多くの学生が参加している。依頼内容は子どもの野外活動や体力づくり、遊びの支援、子ども食堂の運営補助、絵本の読み聞かせ、福祉施設での慰問演奏など地域の子どもや高齢者とふれあう内容が多い。また、青森県教育委員会が主催する高大連携事業「大学生とカタル！キャリア形成サポート事業」、弘前市教育委員会主催成人式企画運営委員、
青森県消費生活センタ―が主催する「大学生の消費者教育実践運営検討会議」の学生委員など、イベントや事業の企画運営スタッフの一員として社会活動に参加している。ほとんどが継続して依頼されており、地域に貢献できる人材として高く評価されている。

89

柴田学園大学

外部からの依頼は学生委員会・学生課が窓口となり、参加学生は学外活動届と活動後の報告書を学生課に提出している。
課外活動の内容、参加者は教授会の資料として提出され、全教員が学生の活動を共有できるシステムになっている。【資料 A-1-18】
以上のように、地域の活性化のために、本学と社会の連携を推進する体制の整備は整っており、大学施設の開放、公開講座や出前講義、タイアップ事業などを通じて、大学が持っている物的・人的資源を活用している。また、本学は大学コンソーシアム学都ひろさきの構成大学であり、ならびに保健科学研究会の参加校でもあり、高等教育機関並びに社会との協力関係は良好と判断している。
(3) A－1 の改善・向上方策(将来計画)
本学は、地域資源活用研究センターを中心に、公開講座や出前講義等を通じて、地域の活性化のために展開してきた。今後も、より一層、短命県の返上を視野に入れた「食と健康」の普及活動と子どもの健全育成を展開していく。
【基準 A の自己評価】
地域の活性化のために、社会連携推進室、地域資源活用研究センターを中心として、大学コンソーシアム学都ひろさきの構成大学、COC+参加校、また保健科学研究会参加校として、本学と社会の連携を推進する体制の整備は整っており、大学施設の開放、公開講座や出前講義などを通じて、大学が持っている物的・人的資源の活用を通して、高等教育機関
並びに社会との協力関係は良好であると判断している。

90

柴田学園大学

V. 特記事項
特になし。

91

柴田学園大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則 第 1 条に明記している

1-1

第 85 条〇

学則 第 4 条に明記している

1-2

第 87 条〇

学則 第 5 条に明記している

3-1

第 88 条

－

該当なし

3-1

第 89 条

－

該当なし

3-1

第 90 条〇

学則 第 14 条に明記している

2-1
3-2

第 92 条〇

学則 第 34 条、第 35 条に明記している

4-1
4-2

第 93 条〇

学則 第 36 条～第 39 条に明記している

4-1

第 104 条〇

学則 第 13 条に明記している

3-1

第 105 条

－

該当なし

3-1

第 108 条

－

該当なし

2-1

第 109 条〇

第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条

学則 第 1 条第 2 項に明記しており、認証評価を受審し、その結果を大学ホームページ「情報公開」で公表している
大学ホームページ「教員紹介」で教育研究活動の状況を公表してい
る

6-2

3-2

学校法人柴田学園組織規程および事務組織規程に基づき、事務職

4-1員を配置している4-3〇

学則 第 17 条に基づき、編入学を認めている

2-1〇

学則 第 17 条に基づき、編入学を認めている

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項〇

本条所定の事項は学則に明記している
学籍・成績の記録については学務課で管理しており、健康状況については保健室で健康診断の結果を管理している
学則 第 58 条に明記している
本条所定の表簿を備えるとともに、保存期間に基づき、管理してい

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

4-1

第 28 条

〇

第 143 条

－

該当なし

4-1

第 146 条

－

該当なし

3-1

る

92

3-2

柴田学園大学

第 147 条

－

該当なし

3-1

第 148 条

－

該当なし

3-1

第 149 条

－

該当なし

3-1

第 150 条〇

学則 第 14 条に明記している

2-1

第 151 条

－

該当なし

2-1

第 152 条

－

該当なし

2-1

第 153 条

－

該当なし

2-1

第 154 条

－

該当なし

2-1

第 161 条〇

学則 第 17 条に明記している

2-1

第 162 条

－

該当なし

2-1

第 163 条〇

学則 第 7 条に明記している

3-2

第 163 条の 2〇

第 164 条－

学則 第 44 条および柴田学園大学 科目等履修生規程に明記してい
る

3-1
3-1

該当なし

1-2
3 つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、 2-1
第 165 条の 2〇

アドミッション・ポリシー）を定め、大学ホームページで公表して

3-1

いる

3-2
6-3

学則 第 1 条第 2 項～第 3 項、自己点検・自己評価委員会規則に基第 166 条〇づき、自己点検・自己評価委員会を置き、適切な体制のもので自己

6-2

点検・自己評価を行っている
1-2
2-1
第 172 条の 2〇

大学ホームページ「情報公開」のページにおいて、公表している

3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則 第 13 条に明記している

3-1

第 178 条〇

学則 第 17 条に明記している

2-1

第 186 条〇

学則 第 17 条に明記している

2-1

大学設置基準遵守状況

遵守状況の説明

第1条〇

設置基準の水準の向上に努めている

第2条〇

学則 第 4 条に明記している

第 2 条の 2〇

入試委員会規則に基づき、入試委員会を組織し、公正かつ妥当な方

93

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2
2-1

柴田学園大学

法により入学者選抜を行っている
第 2 条の 3

〇

第3条

〇

第4条

〇

第5条

－

教職員協働による学生支援規則に基づき、教員と事務職員で役割分担の下で、連携体制を確保し、協働により職務が行われている
教員組織及び教員数等について、適当な規模内容を有している
学則 第 4 条第 2 項に明記しており、専攻分野を教育研究するに必要な組織を備えている

2-2
1-2
1-2
1-2

該当なし

1-2
第6条

－

3-2

該当なし

4-2
第7条

〇

教員組織は教育研究上の目的の達成に必要な教員を置き、適切に3-2運営している4-2

教育上主要と認める授業科目については原則として専任の教授又第 10 条〇は准教授に担当させており、主要授業科目以外の授業科目についても、なるべく専任教員に担当させている
実務の経験を有し、かつ、高度の実務の能力を有する実務家教員が

3-2
4-2

第 10 条の 2〇

第 11 条－

該当なし

第 12 条〇専任教員は専ら本学の教育研究に従事している

第 13 条〇本条に基づく必要教員数以上の専任教員を配置している

第 13 条の 2〇

適格者である4-1

第 14 条〇「柴田学園大学教員選考規程」及び「柴田学園大学教員資格の審査

3-2

基準に関する内規」に明記している

4-2

第 15 条〇「柴田学園大学教員選考規程」及び「柴田学園大学教員資格の審査

3-2

基準に関する内規」に明記している

4-2

第 16 条〇「柴田学園大学教員選考規程」及び「柴田学園大学教員資格の審査

3-2

基準に関する内規」に明記している

4-2

第 16 条の 2〇「柴田学園大学教員選考規程」及び「柴田学園大学教員資格の審査

3-2

基準に関する内規」に明記している

4-2

第 17 条〇「柴田学園大学教員選考規程」及び「柴田学園大学教員資格の審査

3-2

基準に関する内規」に明記している

4-2

第 18 条〇

第 19 条〇

第 19 条の 2－

教育課程の編成にについて責任を担う体制になっている

3-2
3-2
4-2

学則 第 6 条に明記し、教育にふさわしい環境の確保のため、在学する学生の数を収容定員に基づき適正に管理している
学則 第 9 条及び別表のとおり、教育目的の達成のために必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成している

3-2
4-2
3-2
4-2

2-1

3-2
3-2

該当なし

94

柴田学園大学

学則 別表のとおり、各授業科目を必修・選択に分け、各年次に配第 20 条〇

第 21 条〇

学則 第 12 条第 2 項に明記している

3-1

第 22 条〇

学則 第 7 条に明記している

3-2

第 23 条〇

学則 第 12 条第 1 項第 3 号に明記している

3-2

第 24 条〇

第 25 条〇

学則 第 12 条第 2 項第 3 号及びシラバスに明記している

第 25 条の 2〇

学則 第 12 条第 1 項第 2 号及びシラバスに明記している

第 25 条の 3〇

当して編成している授業を行う学生数は、教育効果を十分にあがるよう適当な人数としている

教育改善（FD）委員会を組織し、教員の授業内容及び方法の改善を図るための研修を定期的に行っている

3-2

2-5
2-2
3-2
3-1
3-2
3-3
4-2

第 26 条

－

該当なし

3-2

第 27 条〇

学則 第 12 条に明記している

3-1

第 27 条の 2〇

履修科目の登録の上限（CAP 制）を、履修内規 第 2 条に明記して3-2

第 27 条の 3

－

該当なし

3-1

第 28 条－

学則 第 10 条に明記している

3-1

第 29 条

－

該当なし

3-1

第 30 条〇

学則 第 10 条に明記している

3-1

第 30 条の 2

－

該当なし

3-2

第 31 条〇

学則 第 44 条及び柴田学園大学科目等履修生規程に基づき、科目3-1

等履修生に単位を与えている

3-2

第 32 条〇

学則 第 13 条に明記している

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条〇教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学生が休息やその2-5

第 35 条〇校舎と同一の敷地内において、体育館、運動場を設けている

2-5

第 36 条〇本条の校舎等施設は基準通り備えている

2-5

第 37 条〇本条の校地面積は基準を満たしている

2-5

第 37 条の 2〇

本条の校舎面積は基準を満たしている

2-5

第 38 条〇本条の図書等の資料及び図書館について、適切に整備されている

2-5

第 39 条

〇本学附属高等学校と本学附属幼稚園を設置している

2-5

第 39 条の 2

－

該当なし

2-5

第 40 条〇本条の機械、器具及び標本については適切に整備されている

2-5

第 40 条の 2

－

該当なし

2-5

第 40 条の 3〇

教育研究にふさわしい環境を整備されているいる

他で利用するのに適当な空地を有している

95

2-5
4-4

柴田学園大学

第 40 条の 4〇

第 41 条〇

第 42 条〇

第 42 条の 2〇

第 42 条の 3〇

第 42 条の 3

大学、学部、学科の名称は教育研究上の目的にふさわしい名称である

1-1

学校法人柴田学園組織規程および事務組織規程に基づき、事務職

4-1員を配置している

4-3

学生の厚生補導を行う専任の職員を配置している
学生委員会を組織するとともに、学生課の専任職員とキャリア支援を行っている職員能力向上(SD)委員会を組織し、計画的に SD 研修会を実施して
いる

2-4
4-1
2-3

4-3

－

該当なし

3-2

第 43 条

－

該当なし

3-2

第 44 条

－

該当なし

3-1

第 45 条

－

該当なし

3-1

第 46 条－

該当なし

第 47 条

－

該当なし

2-5

第 48 条

－

該当なし

2-5

第 49 条

－

該当なし

2-5

第 49 条の 2

－

該当なし

3-2

第 49 条の 3

－

該当なし

4-2

第 49 条の 4

－

該当なし

4-2

第 57 条

－

該当なし

1-2

第 58 条

－

該当なし

2-5

の2

3-2
4-2

2-5
第 60 条

－

3-2

該当なし

4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

〇

学則 第 13 条第 2 項に明記している

3-1

第 10 条〇

学則 第 13 条第 2 項に明記している

3-1

第 10 条の 2

－

該当なし

3-1

第 13 条〇

履修規程・履修内規に明記している

3-1

96

柴田学園大学

私立学校法
遵守遵守状況の説明

状況

寄附行為第 3 条（目的）および柴田学園大学ガバナンス・コード第

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

寄附行為第 36 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に明記している

第 35 条〇

寄附行為第 5 条（役員）に明記している

第 35 条の 2〇

寄附行為第 6 条（理事長）に明記している

第 36 条〇

寄附行為第 15 条（理事会）に明記している

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 11 条（監事の選任）に明記してる

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 13 条（役員の補充）に明記している

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条（評議員会）に明記している

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 22 条（諮問事項）に明記している

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 23 条（評議員会の意見具申等）に明記している

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 24 条（評議員の選任）に明記している

5-3

第 44 条の 2〇

第 44 条の 3〇

第 44 条の 4〇

第 44 条の 5〇

第 45 条〇

第 45 条の 2〇

1 章に明記している
寄附行為第 18 条 3 項（議事録）および学校法人柴田学園利益相反に関する規定を準用している

5-1

5-1
5-1
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2

寄附行為第 7 条（理事長の職務）、第 9 条（理事長職務の代理等）、 5-2
第 16 条（監事の職務）に明記している
寄附行為第 10 条（理事の選任）、第 11 条（監事の選任）に明記し
ている

5-3
5-2

柴田学園大学ガバナンス・コード第 2 章 2-1（6）「役員等の責務等」 5-2に明記し、寄附行為第 49 条（責任限定契約）により準用している

5-3

柴田学園大学ガバナンス・コード第 2 章 2-1（6）「役員等の責務等」 5-2に明記し、寄附行為第 49 条（責任限定契約）により準用している

5-3

柴田学園大学ガバナンス・コード第 2 章 2-1（6）「役員等の責務等」 5-2に明記し、寄附行為第 49 条（責任限定契約）により準用している

5-3

柴田学園大学ガバナンス・コード第 2 章 2-1（6）「役員等の責務等」 5-2に明記し、寄附行為第 49 条（責任限定契約）により準用している

5-3

寄附行為第 44 条（寄附行為の変更）に明記している

5-1

寄附行為第 33 条（予算、事業計画及び持病に関する中長期的な計画）に明記している

1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 35 条（決算及び実績の報告）に明記している

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 36 条（財産目録等の備付け及び閲覧）に明記している

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 38 条（役員の報酬）に明記している

97

5-2
5-3

柴田学園大学

第 49 条〇

寄附行為第 40 条（会計年度）に明記している

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 37 条（情報の公表）に明記している

5-1

学校教育法（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2

98

柴田学園大学

1-2
第 7 条の 3

3-2
4-2
3-2

第8条

4-2
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2
2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
3-2

第 14 条の 3

3-3
4-2
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-299

柴田学園大学

2-2
第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2
4-1

第 42 条4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2

100

柴田学園大学

2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1
3-2

第 11 条3-3
4-2

第 12 条3-2

第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1101

柴田学園大学

6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第9条

4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5
2-2

第 12 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

102

柴田学園大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

103

備考

該当なし

該当なし

柴田学園大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人柴田学園寄附行為
大学案内
柴田学園大学大学案内 2023

大学学則、大学院学則（紙媒体）
令和 4（2022）年度 柴田学園大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 5（2023）年度入学者選抜

柴田学園大学 学生募集要項

学生便覧
令和 4（2022）年度 学生便覧
学生生活の手引き 令和 4（2022）年度
事業計画書
令和 4 年度事業計画書
事業報告書
令和 3 年度 事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学ホームページ＞交通アクセス
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人柴田学園規則・諸規程集
柴田学園大学委員会規則・規程集
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催状
況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類（平成 29 年度～令和 3 年度）
監事監査報告書（平成 29 年度～令和 3 年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
令和 4（2022）年度 授業計画（シラバス）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
令和 4（2022）年度 学生便覧
大学ホームページ＞生活創生学部＞健康栄養学科＞3 つのポリシー
大学ホームページ＞生活創生学部＞こども発達学科＞3 つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

104

柴田学園大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
建学の精神について【資料 1-1-1】
大学ホームページ＞大学概要＞建学の精神・校訓・教育研究目
的【資料 1-1-2】

学則 第 1 章第 1 条 1 項【資料 F-3】参照【資料 1-1-3】

学則 第 2 章第 4 条 3 項【資料 F-3】参照【資料 1-1-4】

学則 第 2 章第 4 条 4 項【資料 F-3】参照【資料 1-1-5】

学生生活の手引き【資料 F-5】参照【資料 1-1-6】

学則 第 5 章第 11 条 2 項 3 項 5 項 7 項【資料 F-3】参照【資料 1-1-7】

学則 第 5 章第 11 条 2 項 9 項【資料 F-3】参照【資料 1-1-8】

進路の状況(令和 3 年度卒業生)
大学ホームページ＞就職情報＞就職・進路実績【資料 1-1-9】

大学の名称変更・学部及び学科の名称変更届出

令和 4(2022)年度「生活要項」P.5～7

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】『ここに人ありき【資料 1-2-2】

柴田学園大学【資料 1-2-3】

令和 5（2023）年度入学者選抜【資料 1-2-4】

大学名等の名称変更に関するアンケート集計【資料 1-2-5】

臨時評議員会決議録（令和 2 年 1 月 22 日）【資料 1-2-6】

臨時理事会決議録（令和 2 年 1 月 22 日）【資料 1-2-7】【資料 1-2-8】

柴田やす伝』（柴田学園発行、船水清著）【資料 F-2】参照

大学案内 2023
柴田学園大学 学生募集要項

健康栄養学科の 3 つのポリシー
大学ホームページ＞生活創生学部＞健康栄養学科＞3 つのポリシー
こども発達学科の 3 つのポリシー
大学ホームページ＞生活創生学部＞こども発達学科＞3 つのポ
リシー【資料 F-4】参照【資料 F-13】参照【資料 F-13】参照【資料 1-2-9】

学務分掌【資料 1-2-10】

柴田学園大学委員会規則・規程集【資料 F-9】参照【資料 1-2-11】

柴田学園大学運営会議規則【資料 F-9】参照【資料 1-2-12】

教授会運営規則【資料 F-9】参照【資料 1-2-13】

学務委員会規則【資料 F-9】参照【資料 1-2-14】

学生委員会規則【資料 F-9】参照【資料 1-2-15】

柴田学園大学教職員協働による学生支援規則【資料 F-9】参照

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】

令和 5（2023）年度入学者選抜 柴田学園大学 学生募集要項
アドミッションポリシー
大学ホームページ＞生活創生学部＞健康栄養学科＞3 つのポリ
シー

105

【資料 F-4】参照【資料 F-13】参照

柴田学園大学【資料 2-1-3】【資料 2-1-4】

大学ホームページ＞生活創生学部＞こども発達学科＞3 つのポ
リシー
入学試験問題綴入試委員会議事録
柴田学園大学 大学案内 2023
（P.23・24 フードマネジメント学科）
令和 5（2023）年度入学者選抜 柴田学園大学 学生募集要項【資料 F-2】参照【資料 2-2-1】

柴田学園大学教職員協働による学生支援規則【資料 F-9】参照【資料 2-2-2】

学務分掌【資料 1-2-9】参照【資料 2-2-3】

学生支援パンフレット【資料 2-2-4】

合理的配慮が必要な学生への学修支援（令和 3 年度版）

【資料 2-2-5】

令和 3 年度前期・後期【資料 2-2-6】

学生異動表【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】【資料 F-4】参照

2-2．学修支援

実験・実習の助手配置（健康栄養学科）

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

柴田学園大学大学案内 2022（P.24・25）【資料 2-3-2】

就職の手引き 2022（健康栄養学科）【資料 2-3-3】

就職の手引き 2022（こども発達学科）【資料 2-3-4】

令和 3 年度就職活動報告会次第（健康栄養学科）【資料 2-3-5】

令和 3 年度就職活動報告会次第（こども発達学科）【資料 2-3-6】

就職試験受験届【資料 2-3-7】

後輩の皆さんへ【資料 2-3-8】

就職情報掲示物【資料 2-3-9】

柴田学園大学履歴書【資料 2-3-10】

進路の状況

令和元年度卒業生【資料 2-3-11】

進路の状況

令和 2 年度卒業生【資料 2-3-12】

進路の状況

令和 3 年度卒業生

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

柴田学園大学教職員協働による学生支援規則【資料 F-9】参照【資料 2-4-2】

学務分掌【資料 1-2-9】参照【資料 2-4-3】

編入生の単位認定【資料 2-4-4】【資料 2-4-6】

令和 4 年度「柴田学園みらい創生奨学生制度」申込要項
大学コンソーシアム学都ひろさき学生支援による地域活性化
プロジェクト大学発地域振興券チラシ
柴田学園大学同窓会作成ポスター【資料 2-4-7】

神無月祭パンフレット【資料 2-4-8】

健康診断報告書（受診率）【資料 2-4-9】

保健室年間利用状況【資料 2-4-10】

学生生活に関する実態調査報告書【資料 2-4-11】

学生生活に関する実態調査(卒業生)報告書【資料 2-4-5】

2021・2020・2019

令和 3(2021)年度
令和 3(2021)年度

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】【資料 2-5-3】

学生生活の手引き 令和 4(2022)年度 P.2
三菱エレベーターリモートメンテナンス契約請書、
自動扉開閉装置保守管理業務契約書（ナブコシステム㈱）令和 3 年度 前期・後期時間割

2-6．学生の意見・要望への対応「授業改善に関するアンケート」【資料 2-6-1】
大学ホームページ＞情報公開＞10.その他「『授業改善』のための調査」報告書（学生調査）

106【資料 F-5】参照

柴田学園大学【資料 2-6-3】

Google classroom を活用した学生の学修状況の情報共有について（FD 委員会）
「授業改善」のための調査（授業研修用）【資料 2-6-4】

学生生活に関する実態調査報告書【資料 2-6-5】

学生生活に関する実態調査(卒業生)報告書【資料 2-6-2】

令和 3(2021)年度
令和 3(2021)年度【資料 2-4-10】参照【資料 2-4-11】参照

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
学則 第 1 章総則【資料 3-1-1】

備考【資料 F-3】参照【資料 3-1-2】

3 つのポリシー
大学ホームページ＞生活創生学部＞健康栄養学科＞3 つのポリシー【資料 F-13】参照
大学ホームページ＞生活創生学部＞こども発達学科＞3 つのポリシー【資料 3-1-3】

柴田学園大学【資料 3-1-4】

学則第 5 章 第 12 条第 2 項【資料 F-3】参照【資料 3-1-5】

学則第 5 章 第 11 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-6】

履修規定 第 3 条～第 5 条【資料 F-3】参照【資料 3-1-7】

学則 第 6 章 第 13 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-8】

履修内規 第 2 条【資料 F-3】参照【資料 3-1-9】

学則 第 4 章及び第 5 章【資料 F-3】参照【資料 3-1-10】

履修内規 第 16 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-11】

令和 4(2022)年度 授業計画（シラバス）【資料 F-12】参照【資料 3-1-12】

学則 第 5 章 第 12 条、履修内規 第 16 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-13】

学務委員会資料(卒業認定等)

大学案内 2023

学務委員会資料(欠単者)
管理栄養士課程委員会の資格認定審査基準、保育士課程委【資料 3-1-15】
員会の資格認定審査基準、各教職課程委員会の資格認定審査基準(幼・小・中高・栄教)
3-2．教育課程及び教授方法【資料 F-2】参照【資料 3-1-14】【資料 3-2-1】【資料 F-9】参照【資料 3-2-4】【資料 3-2-5】【資料 3-2-6】

学則 第 4 条【資料 F-3】参考
3 つのポリシー
大学ホームページ＞生活創生学部＞健康栄養学科＞3 つのポリシー【資料 F-13】参考
大学ホームページ＞生活創生学部＞こども発達学科＞3 つのポリシー
令和 5（2023）年度入学者選抜 柴田学園大学 学生募集要【資料 F-4】参照
項
柴田学園大学 大学案内 2023
【資料 F-2】参照
令和 4（2022）年度 学則［別表］教育課程表【資料 F-3】参照
令和 4 年度「健康栄養学科」開講科目表【資料 3-2-7】

令和 4 年度「こども発達学科」開講科目表【資料 3-2-8】

履修内規第 2 条(履修手続きと履修登録の上限(CAP 制)【資料 F-3】参照【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】【資料 3-2-9】

学生生活の手引き 2022(令和 4)年度「学務課」(p.9)

【資料 F-5】参照【資料 3-2-10】

学務委員会規則【資料 F-9】参照【資料 3-2-11】

学科会議規則【資料 F-9】参照

107

柴田学園大学【資料 3-2-12】

カリキュラム委員会規則【資料 F-9】参照【資料 3-2-13】

令和 4(2022)年度 授業計画（シラバス）【資料 F-12】参照【資料 3-2-14】

令和 4(2022)年度 授業計画（シラバス）【資料 F-12】参照【資料 3-2-15】

授業・FD 研修会参加記録

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】【資料 3-1-14】参照【資料 3-3-7】

学務委員会会議資料（欠単者）
令和 3 年度「学生生活に関する実態調査」報告書 令和 3（2021）年度
学生生活に関する実態調査(卒業生)報告書 令和 3(2021)年度
柴田学園大学ポートフォリオ
柴田学園大学アセスメントポリシー
大学ホームページ＞情報公開＞2.教育研究上の基礎的な情報＞①－4. 柴田学園大学アセスメントポリシー「授業改善に関するアンケート」
大学ホームページ＞情報公開＞10.その他「『授業改善』のための調査」報告書（学生調査）
授業評価アンケート集計結果表(科目別)【資料 3-3-8】

授業・FD 研修会参加記録【資料 3-2-15】参照【資料 3-3-9】

令和 4(2022)年度 授業計画（シラバス）【資料 F-12】参照【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 2-4-10】参照【資料 2-4-11】参照【資料 2-6-1】参照

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

学則 第 10 章第 39 条

【資料 F-3】参照【資料 4-1-2】

教授会運営規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-3】

学科会議規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-4】

学務分掌
経営改革プロジェクトチーム編成表
柴田学園ホームページ＞理事会・組織＞組織図【資料 1-2-9】参照【資料 4-1-5】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【共通基礎様式 1】
参照

専任教員数

【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】

健康栄養学科の中学校教諭・高等学校教諭及び栄養教諭の教職課程における専任教員数とその配置
こども発達学科の小学校教諭及び幼稚園教諭の教職課程における専任教員数とその配置
健康栄養学科の管理栄養士養成課程における専任教員とその配置
こども発達学科の保育士養成課程における専任教員数とその配置
実務教員による授業科目一覧
大学ホームページ＞生活創生学部＞カリキュラムとシラバス＞実務家教員による授業科目一覧
専任教員年齢別構成（情報公開：HP4-3 参照）
大学ホームページ＞情報公開＞4.上記以外の教育研究上の情報等＞3.年齢別教員数
教員選考規程
教員資格の審査基準に関する内規【資料 4-2-10】

人事委員会議事録【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】【資料 4-2-4】【資料 4-2-5】【資料 4-2-6】【資料 4-2-7】

108【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照

柴田学園大学【資料 4-2-14】「研究・教育活動計画の実施結果報告書」、「教育職員の研究・教育活動計画書」及び「個人調書・教育研究業績書」
授業評価アンケート集計結果表（科目別）【資料 3-3-7】参照「授業改善に関するアンケート」
大学ホームページ＞情報公開＞10.その他「『授業改善』のため 【資料 2-6-1】参照の調査」報告書（学生調査）
授業・FD 研修会参加記録【資料 3-2-15】参照【資料 4-2-15】

出張復命書【資料 4-2-16】

教育研究プロジェクト実施内容・成果報告【資料 4-2-17】「教育研究業績評価」調査シート【資料 4-2-18】「教育研究業績評価」結果【資料 4-2-11】【資料 4-2-12】【資料 4-2-13】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

日本私立大学協会東北支部事務研修会資料【資料 4-3-2】

SD 研修会チラシ【資料 4-3-3】部局長連絡会議議事録

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

研究推進室活動報告【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

学生生活に関する実態調査報告書（令和 3（2021）年度）
令和 3 年度 4 月定例教授会資料（研究倫理委員会・動物実験委員会）及び研究倫理委員会議事録
オンライン受講修了証【資料 4-4-5】

研究倫理に関する誓約書【資料 4-4-6】

柴田学園研究費支給規程【資料 4-4-7】

稟議書【資料 4-4-3】【資料 2-4-10】参照【資料 F-9】参照

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人柴田学園寄附行為【資料 5-1-2】

柴田学園職員就業規則【資料 F-1】参照【資料 F-9】参照【資料 5-1-3】

個人情報保護規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-4】

ハラスメント防止に関する規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-5】

公益通報規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-6】

柴田学園大学ハラスメント対策委員会規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-7】

柴田学園大学危機管理規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-8】

危機管理基本マニュアル【資料 F-9】参照【資料 5-1-9】

緊急連絡網【資料 F-9】参照

学校法人柴田学園寄附行為【資料 F-1】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大学運営会議規則【資料 F-9】参照【資料 5-3-2】

柴田学園大学学則【資料 F-9】参照【資料 5-3-3】

各種委員会規則【資料 F-9】参照

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

物品供給契約書

5-5．会計
【資料 5-5-1】

柴田学園経理規程【資料 F-9】参照

109

柴田学園大学【資料 5-5-2】

柴田学園資金運用規程【資料 F-9】参照

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

学則 第 1 章第 1 条第 2 項【資料 F-3】参照【資料 6-1-2】

自己点検・自己評価委員会規則【資料 F-9】参照【資料 6-1-3】

大学運営会議規則【資料 F-9】参照【資料 6-1-4】

教育改善(FD)委員会規則【資料 F-9】参照【資料 6-1-5】

職員能力開発向上(SD)委員会規則【資料 F-9】参照【資料 6-1-6】

IR 室規程【資料 F-9】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-3】

自己点検評価手順マニュアル
平成 28(2016)年度 大学機関別認証評価
本高等教育評価機構〕
経営戦略室議事録【資料 6-2-4】

新学科設置準備専門委員会議事録【資料 6-2-5】

学務分掌（令和 2 年度）【資料 6-2-6】

学務分掌（令和 3 年度）【資料 6-2-2】

自己点検評価書〔日6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】【資料 6-3-3】

入学前教育の両学科の資料「授業改善に関するアンケート」
大学ホームページ＞情報公開＞10.その他「『授業改善』のための調査」報告書（学生調査）
授業・FD 研修会参加記録【資料 6-3-4】2021 年度「学生の授業時間外学習に関する調査」【資料 6-3-5】

令和 4 年度事業計画書【資料 6-3-2】【資料 2-6-1】参照【資料 3-2-15】参照【資料 F-6】参照

基準 A．社会連携
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．大学が持っている物的・人的資源の活用【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

柴田学園大学 地域資源活用研究センター規則
公開講座「食と健康」食と体内時計を基盤とした健康づくりのための啓発事業 チラシ【資料 A-1-3】

食生活によるコロナウィルス感染予防【資料 A-1-4】

令和 3 年度青森学術文化振興財団助成事業【資料 A-1-5】【資料 A-1-6】【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】【資料 A-1-9】【資料 A-1-10】

チラシ
チラシ

令和元年度出前講義・公開講座等活動報告書（地域資源活用
研究センター）令和 2 年度公開講座および出前講義・社会貢献（講師派遣）実
施状況報告書（地域資源活用研究センター）
令和 3 年度公開講座および出前講義・社会貢献（講師派遣）
実施状況（地域資源活用研究センター）
弘前市教育委員会と東北女子大学との連携に関する協定書
令和 3 年度授業計画（シラバス）「学校教育体験実習 I（小）」、「学校教育体験実習 II（小）」大学コンソーシアム学都ひろさき 設立趣旨、組織概要、「大学
コンソーシアム学都ひろさき」規約

110【資料 F-9】参照

柴田学園大学【資料 A-1-11】【資料 A-1-12】【資料 A-1-13】

大学コンソーシアム学都ひろさき学生支援による地域活性化
プロジェクト大学発地域振興券 チラシ
青森 COC+推進機構規約
青森 COC+推進機構機構員名簿
ホスピタルカフェ in ひろさき 2019

チラシ

青森 COC+事業補助期間終了後の事業体制等について【資料 A-1-14】

令和元年度オール青森で取り組む「地域創生人財」育成・定着
事業（COC+）事業～東北女子大学の取り組みとまとめ～【資料 A-1-17】

保健科学研究会会則
学校法人柴田学園社会連携推進室規程及び連携協定一覧、包括連携協定書
柴田学園大学及び柴田学園大学短期大学部客員研究員規程【資料 A-1-18】

学外における団体活動届及び学外活動報告書【資料 A-1-15】【資料 A-1-16】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

111【資料 2-4-5】参照