『RPA（Robotic Process Automation）』活用のご提案

2021年5月

株式会社ネグジット総研

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2030年には ３４１万人
2040年には １,１００万人

リクルートワークス研究所の発表では、2030年には３４１万人、2040年には１,１００万人「人手不足」となることが予測されています。
後継者不足や技能承継難、デジタル人材の不足などといった、産業・企業視点からの単なる人手不足論ではなく、「生活を維持するために必要な労働力を日本社会は供給できなくなるのではないか」という問題として懸念されています。

「未来予測2040 労働供給制約社会がやってくる」 より抜粋
（リクルートワークス研究所 2023年3月28日発行）

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職種別シミュレーション「保健医療専門職」（医師・看護師・薬剤師など） → 2030年に18.6万人、2040年に81.6万人の供給不足「事務、技術者、専門職」（事務職、技術者、教員、士業などの専門職） → 2030年では21.3万人の供給過剰だが、2040年には156.6万人の供給不足「商品販売」職種 → 2030年に40.2万人、2040年に108.9万人の供給不足「介護サービス」（介護職員や訪問介護従事者など） → 2030年に21.0万人、2040年に58.0万人の供給不足。
※「週4日必要なデイサービスに、スタッフ不足で3日しか通えない」
Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reserved多くの企業の業務部門ではどのような課題があるのでしょうか?

背景

生産労働人口が減少の一途をたどる日本社会において、「働き方改革」で労働生産性を向上させて、⾧時間労働など人の負担を軽減することが求められているファイルのコピー&ペースト

課題

しかし、実際の業務では、単純作業を減らすことはなかなか出来ていない…
定型的なメールの返信処理解決すべきこと「ルールと手順がしっかり決められた定型処理作業」をロボットで自動化出来ないか?

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数値やテキストの入力の繰り返し

ビジネス環境の変化

市場・顧客のニーズ変化／デジタル技術を活用した競合サービスの台頭
労働人口や労働者の意識の変化

デジタル技術の活用

RPA、AI、IoT、... etc
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6人材需給の時系列変化の予測

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7デジタル育成の成功要因

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１．「政府主導で行う働き方改革」
2019年4月1日より既に一部法案が施行されている「働き方改革法案」。女性や高齢者などの働き手の増加施策や、出生率を上げて将来の働き手を増やすことの2つに加え、労働力が減少しても限られた人数で生産性を向上させることにより、国全体の生産性を維持するという方針。

２．大手企業では、すでにRPA導入は過半数を超えている「RPA国内利用動向調査 2021（株式会社MM総研 2021年1月調査）」に関する調査レポートでは、企業の生産性を向上させるRPAの活用が、年商50億円以上の企業では、社数ベース普及率は37％を超え、大手に限れば過半に達している。

３．RPAはパソコンを使ったルーティンワークを代替できるツール

パソコン操作を自動化するRPAは応用範囲が広く、他の技術や製品に比べると非常に導入しやすくなっています。このためこれまでIT化の対象となっていなかった業務や、IT化の投資対効果が出ないと見られていた業務にも適応できるようになっています。投資対効果も測定しやすく、短期間で投資を回収できる

４．人手不足の中小規模の企業こそRPAは必須ツール

生産性を向上させるRPAの活用が、企業規模や業種問わず普及してきている。
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RPAツールを導入するメリット・効果は、大きく３つあります

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RPAの導入効果を、時間だけに注目してRPA適用業務を決めると、「RPAはできるだけ削減時間の大きな業務に適用しなければならない」といった発想になり、なかなかRPAの運用に辿り着けないといった失敗するケースが多く見られます。

できるだけ削減時間の大きな業務に適用しなければならない

削減時間が少ないとしても、現場で本当に負担となっている業務を洗出す「自動化したい業務を教えて」「RPA化したい業務をピックアップして」「今面倒な業務を10個出して」「手が離れたらうれしい業務を10個出して」「経費清算業務」といった形でいきなり業務のすべてを自動化しようとする業務のプロセスを細分化したうえで、まずは一部のプロセスを自動化できないか考える

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業務棚卸シート：ユーザー記載例

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RPAツールの選び方のポイントと導入手順

一口にRPAといっても、それぞれ特⾧や機能は大きく異なります。とはいえ、各製品のウェブサイトを見たり、製品資料を眺めているだけでは、それぞれの違いを認識することは難しいでしょう。
自社に合ったRPAを見つける為の第一歩は、何よりもまずトライアルをしてみることです。とはいえ、世の中にはすでにたくさんのRPAがあり、それらのRPAをひとつずつトライアルで試してみるような時間はないはずです。
まず、自社のRPA化したい簡単で定期的な業務を選定して、 RPA製品の特性や価格等から、自社に合っていると思われるをRPAで試用してみることをベンダーと調整して進めることが望ましいでしょう。
弊社では、いくつかのRPAメーカーと協力して、試用においての手順のご支援が可能です。

Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reservedスキャンした紙帳票のデジタル移行システム 「スマートOCR」

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１．導入目的・効果指標の明確化と計画化支援
自社で現状の課題を把握し、RPA導入の目的を明確にすることが重要です。弊社では「いつまでに何をもって成功とするか」というように、定量的な効果指標の明確化と、導入の計画化を支援致します。

２．業務分析/対象業務の抽出
業務分析のための人為的なヒアリングは、誰が誰に聞くかによって結果にムラが出てしまいがちです。
そのため、組織や部門単位で網羅的な業務の洗い出しが必要です。時間とコストを掛けすぎず、現場主導で推進できるように、業務分析ツールなどの利用のご提案などを行い、対象業務の抽出について支援致します。

３．RPA製品の選定と、試用シーンの導入支援
一口にRPAといっても、それぞれ対応可能な業務規模などがあり、特長や機能は大きく異なります。その為、自社でどんな業務を自動化したいか検討しておく必要があります。単純作業を自動化できるRPAツールもあれば、複雑な業務に対応できるAIを搭載したロボットソフトウェアも存在します。弊社では、RPA化したい業務に応じたRPA製品をお勧めし、試用期間において最適なRPA製品を選定できるように支援致します。

４．導入後の効果検証の支援
RPAを効果的に運用していくために、導入後も同様の業務分析をし、前後の結果を比較し導入の効果を見える化する必要があります。その為の、業務削減量といった効果を定量的に表現する支援を行い、効果検証を行うことで経営層や現場からの理解を得ることや、RPAの中長期的な運用につなげていきます。
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