○恵那市土地開発に関する条例
平成20年３月25日条例第24号
改正
平成30年９月28日条例第36号
恵那市土地開発に関する条例
（趣旨）
第１条

この条例は、周辺の環境や自然災害への影響が懸念される開発事業の実施を未然に防止するため、開発事業を行う者に対し設置される施設の計画等に適正な配慮がなされるようあらかじめ協議して協力を求めることにより、地域の秩序ある発展に寄与することを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

(１) 開発事業(２)

土地の形質の変更を伴う事業をいう。

開発事業者

開発事業を自ら施行しようとする者又は請負契約その他の方法により他人をして土地開発事業を施行させようとする者をいう。
(３) 公共施設

道路、水路、緑地、公園、上水道、下水道、貯水施設、消火栓等をいう。

（適用の範囲）第３条

この条例は、事業規模が1,000平方メートル以上である開発事業で、次に掲げる事業以外の開発事業に適用する。ただし、1,000平方メートル未満の開発事業であっても、市長が特に必要と認める開発事業については、この条例を適用することができる。
(１) 国又は地方公共団体が行うもの(２)

国土利用計画法（昭和49年法律第92号）第18条の政令で定める法人及びそれに類する団体が行うもの(３)

都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条第１項第３号から第10号に規定するもの(４)

恵那市太陽光発電設備設置に関する条例（平成30年恵那市条例第36号）第２条第２号に規定するもの(５) その他市長が特に認めるもの
一部改正〔平成30年条例36号〕（市長の責務）
第４条

市長は、この条例が円滑に運用されるよう必要な措置を講じなければならない。

（開発事業者の責務）

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第５条

開発事業者は、新たに形成される敷地の安全及び衛生のため、必要な施設を適正に設置するよう努めなければならない。
２

開発事業者は、開発事業に関係する公共施設を適切に管理するため、市長と次条に定める協議を行うとともに、この条例若しくは規則、その他関係法令を遵守し、必要な措置を講じるよう努めなければならない。

３

開発事業者は、地域住民等の理解と協力が得られるよう努めるとともに、開発事業の実施に際して紛争が生じたときは、自ら解決しなければならない。

４

開発事業者は、良質な宅地水準の確保のために必要な措置を講じなければならない。
（開発事業に関する協議）

第６条

開発事業者は、開発事業を実施しようとするときは、あらかじめ開発事業の内容を記載した申請書を市長に提出し、協議しなければならない。
２

市長は、前項の規定により提出された申請に係る開発事業が、次に掲げる基準に適合しており、かつ、その手続きがこの条例の規定に違反していないと認めるときは、当該開発事業に同意しなければならない。
(１)

設置される施設等の計画が、事業区域及び周辺地域の状況並びに開発事業の規模及び目的を勘案したとき、敷地の安全上及び衛生上支障がないこと。
(２) 開発事業の実施に著しい妨げがないこと。
３

前項の同意を得た申請書の内容を変更するとき、又は、当該開発事業と一体の開発事業の土地の区域若しくは当該開発事業区域と一体利用される土地の区域の面積との総計が1,000平方メー
トル以上になるときは、前２項の規定を準用する。
（協定の締結）第７条

市長は、開発事業に同意したときは、開発事業者と開発事業の実施に関する協定を締結することができる。
（地位の承継）第８条

前条の協定を締結した開発事業者の相続人その他の一般承継人は、被承継人が有していた当該同意及び協定に基づく地位を承継することができる。
２

前条の協定を締結した開発事業者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を実施する権限を取得した者は、市長の承認を受けて、当該開発事業者が有していた当該同意及び協定に基づく地位を承継することができる。
（書類の閲覧）2/4

第９条

市長は、この条例に係る図書の閲覧の請求があったときは、開発事業者、土地所有者、第三者等の権利利益を不当に侵害するおそれがないと認められる範囲内でこれを閲覧させることができる。
２

市長は、この条例に基づく図書を一定期間保存しなければならない。
（指導及び勧告）

第10条

市長は、この条例の施行のため必要な限度において、開発事業者及び関係者に対し、必要な指導又は勧告をすることができる。
２

市長は、この条例の施行のため必要な限度において、開発事業者又は関係者に対し、事業内容又は施行状況等の報告書の提出を求め、又は担当市職員をして事業区域内に立ち入らせ、当該工事の状況等の調査を実施するよう指示することができる。

３

市長は、提出された書類に虚偽があった場合又は第１項の規定による勧告を行った後相当期間が経過しても改善されない場合は、協議の廃止又は同意等の取消しをすることができる。
（公表）

第11条

市長は、開発事業者又は関係者が、前条第１項の規定による勧告の指示に従わないときは、その者の氏名（法人にあっては名称及び代表者の氏名）、住所、勧告の内容及び必要な事項を公表することができる。
（委任）
第12条

この条例に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附則（施行期日）
１

この条例は、平成20年10月１日から施行する。
（経過措置）

２

この条例の施行前に、岩村町生活環境の確保に関する条例（昭和59年岩村町条例第25号。以下「岩村町条例」という。）、山岡町生活環境保全に関する条例（昭和48年山岡町条例第31号）、明智町自然環境保全条例（昭和48年明智町条例第12号）及び串原村生活環境保全に関する条例（昭和48年串原村条例第12号。以下これらを「従前の条例」という。）の規定に基づき申請書等が受理された開発事業であり、この条例の施行の際、現に工事に着手しているもの又は工事に着手していない開発事業のうち、この条例の施行の日から３ヶ月以内（都市計画法（昭和43年法律第100号）第29条の規定による許可を要する場合は６ヶ月以内）に工事に着手したものについては、「町長」及び「村長」とあるのを「市長」と読み替え、なお従前の条例を適用する。この場合におい3/4

て、開発事業者は、この条例の施行の日から21日以内（市長がやむを得ないと認める場合は、市長が指定する期日まで）に、市長の定める図書を提出しなければならない。
３

岩村町条例第４条の規定による町長の同意を要しない開発事業並びに大井町、長島町、東野、三郷町、武並町、笠置町、中野方町、飯地町及び上矢作町内において行う開発事業で、この条例第６条の規定による開発協議が必要なもののうち、この条例の施行の際、現に工事に着手しているもの（市長がやむを得ないと認める場合は、市長が指定する期日までに工事に着手したもの）は、この条例を適用しない。この場合において、開発事業者は、この条例の施行の日から21日以内（市長がやむを得ないと認める場合は、市長が指定する期日まで）に、市長の定める図書を提出しなければならない。
附則（平成30年９月28日条例第36号抄）（施行期日）
１

この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）

３

この条例の施行の日（以下「施行日」という。）前に、適切な開発事業計画が策定され、当該事業に係る事前届出書の提出がされた太陽光発電設備設置事業は、第７条の規定による事前届出が完了したものとみなす。

４

この条例の施行の際、現に恵那市土地開発に関する条例第６条の規定により協議がなされている太陽光発電設備設置事業のうち、施行日から60日が経過する日までの間に当該協議が完了したものについては、この条例による改正前の恵那市土地開発に関する条例の規定を適用し、施行日から60日が経過した日において、当該協議が完了していないものについては、必要な措置を行った上で、この条例の相当規定を適用する。

５

この条例の施行の際、現に市長が計画を適切に策定するよう指導及び助言をしている太陽光発電設備設置事業については、この条例の適用に際し、必要な措置を行った上で、この条例の相当規定を適用する。

６

この条例の施行の際、現に設置されている太陽光発電設備は、この条例の相当規定により設置されたものとみなす。この場合において、所有者は、速やかに第15条の標識の掲示を行わなければならない。

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