平成２８年６月２日制定（国空航第１３８９号）
平成３１年１月３１日一部改正（国空航第２２８２号）

国土交通省航空局安全部運航安全課長

航空機乗組員の健康管理に関する基準

１．目的
この基準は、航空機乗組員（以下「乗員」という。）の健康管理に関する基準を定め、乗員の健康を維持するとともに、航空身体検査基準への不適合等による運航への影響を回避することにより航空機の安全かつ安定的な運航を確保することを目的とする。
２．適用
２－１ 本基準の適用対象は、最大離陸重量が５，７００キログラムを超える飛行機を使用して、路線を定めて一定の日時により航行する本邦航空運送事業者（以下「事業者」という。）とする。なお、事業者にあっては、本基準に基づく各事項について、適宜、運航規程（附属書を含む）に定めること。
２－２

日常における乗員のアルコール摂取状況や影響等についても健康管理の対象と位置づけること。
３．事業者における乗員の健康管理体制
３－１健康管理部門（１）事業者は、健康管理部門に、次に定める要件を満たす医師（以下「乗員健康管理医」という。
）を配置すること。
①航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う講習会において、航空身体検査証明制度及び航空医学に関する知識を習得し、３年を経過していない者であること。
②乗員の日常の健康管理に関する医学的事項を職務とすることが、事業者との契約等により明文化されている者であること。
（２）事業者は、乗員健康管理医のほかに、健康管理部門に、次に定める要件を満たす人員（以下「健康管理担当者」という。
）を配置すること。
①航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う講習会において、航空身体検査証明制度及び航空医学に関する知識を習得し、３年を経過していない者であること。
②乗員の日常の健康管理に関する事務及び航空身体検査証明に関する事務を行う者であること。
（３）事業者は、乗員の健康管理を適正に実施するために十分な数の乗員健康管理医及び健康管理担当者を配置すること。

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（４）事業者は、乗員健康管理医、健康管理担当者、乗員及び関連部門が相互に連絡を取り合い、乗員の同意の下に必要な情報を共有することが可能となるよう措置すること。
３－２事業者と航空身体検査指定機関及び指定航空身体検査医との関係（１）事業者は、乗員の航空身体検査証明について、特定の航空身体検査指定機関と契約（以下「契約指定機関」という。
）し、当該機関に所属する指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）に実施させるよう措置すること。なお、契約指定機関に所属する指定医は、契約元事業者の乗員健康管理医を兼ねてはならない。
（２）事業者は、乗員健康管理医及び健康管理担当者と契約指定機関及び指定医との間で、必要に応じ相互に連絡を取り合い、乗員の同意の下に必要な情報を共有することが可能となるよう措置すること。
４．事業者による乗員の日常の健康管理
４－１乗員の健康状態の把握等（１）事業者は、航空身体検査証明の有効性を適切に管理するため、以下の措置を講じること。
①乗員の採用時（航空会社間の転籍を含む）及び航空身体検査証明が行われた際には、最新の航空身体検査証明申請書の内容を確認し、既往歴や通院歴、服薬状況、過去の航空身体検査の状況等について十分に把握すること。また、航空身体検査証明有効期間を確実に把握し乗務管理を適切に行うこと。
②国土交通大臣の判定において、航空身体検査基準の一部に適合しない原因となった傷病の症状の検査等を受けるべきことの指示があった場合には、確実にその内容を把握し検査等を実施させること。
（２）事業者は、乗員に対し外部の医療機関において診療を受けた場合であって、航空身体検査証明に影響を与える可能性があるときは、その内容を健康管理部門等に報告するよう指導し、必要に応じて診断書等を遅滞なく提出させること。
（３）事業者は、乗員に日常接する職員や乗員が、ある乗員について体調不良等により航空業務に支障を来すおそれがあると認められた場合等、速やかに健康管理部門等へ情報提供できる仕組みを整備すること。
（４）事業者は、上記（１）から（３）を踏まえ、健康管理上懸念のある乗員に対し乗員健康管理医との面談や、医療機関での検査等の実施を指導すること。
（５）事業者は、上記（１）から（４）により把握した内容を乗員の日常の健康管理に活用するため、以下の措置を講じること。
①乗員の航空身体検査証明申請書の写しや健康診断記録、診断書等を健康管理部門において適切に保存し、乗員の健康管理等の参考とすること。
②①の航空身体検査証明申請書等の内容については、必要に応じて健康管理部門及び関連部門と契約指定機関及び指定医との間で、情報共有を行うこと。

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４－２事業者による乗務制限及びその解除（１）事業者は、医薬品の使用も含め、乗員が身体検査基準に不適合となった場合、その他正常な乗務ができないおそれがあると認められた場合は、遅滞なく乗務停止等の措置をとること。なお、乗員が医薬品を使用する場合、「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針（平成 17 年 3 月 30 日制定、国空乗第 491 号）」により、適正に使用させること。
（２）事業者は、乗務停止等の措置を解除する場合には、十分な検査や経過観察を行った後、乗員健康管理医又は指定医により当該乗員の健康状態が航空業務に支障がなく、航空身体検査基準に適合していることを確認した上で解除すること。
（３）事業者は、国土交通大臣の判定において、乗務する航空機の運航の態様（同乗者に関する条件等）及び有効期限について条件が付された場合は、確実にその条件事項を満たすよう措置すること。
（４）事業者は、上記の措置のための医学面及び運航安全面からの公正な措置を行い得る仕組みを整備すること｡
４－３事業者による乗員に対する健康相談・カウンセリング
事業者は、乗員が医薬品等を使用する場合、医薬品の作用・副作用等による使用の可否等について、乗員健康管理医又は指定医へ相談できる体制や乗員の日常の健康管理の一環として、乗員が抱える心身の問題や飲酒の問題を含め、乗員が安心して健康相談やカウンセリングを受けられるような体制を整備すること。
５．事業者による乗員等に対する教育及び環境の充実（１）事業者は、乗員健康管理医に対し、航空医学について十分な知識を習得させるために、航空医学に関する講習会等に参加させる機会を与えること。
（２）事業者は、健康管理担当者に対し、乗員の日常の健康管理を十分に行う上で、航空身体検査や健康管理に関する必要な知識を習得させるために、航空医学に関する講習会等に参加させる機会を与えること。
（３）事業者は、乗員に対し、日常の健康管理に関する理解を深めるために定期的な内部講習会等を開催し、健康についての自己管理及び自己申告の重要性について乗員が認識する機会を与えること。
（４）事業者は、航空医学に関する通達等、国土交通省が発出または提供する文書については、健康管理部門、関連部門及び乗員に周知するとともに適切に保管し、常時閲覧できる状態にすること。
６．個人情報の保護事業者は、「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年法律第 57 号）等に基づき、乗員の日常の健康管理において取得した個人情報を適正に取扱うこと。

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附則（平成２８年６月２日）
１．この基準は、平成２９年１月１日から適用する。
附則（平成３１年１月３１日）
１．この基準は、平成３１年１月３１日から適用する。
２．この基準の適用の際、現に認可を受けている運航規程については、改正後の規定にかかわらず、平成３１年３月３１日までは、なお従前の例によることができる。

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