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設置の趣旨及び必要性（1） 学校法 人富 澤学 園の 教育
学校法人 富澤学園は、「敬・愛・信」の建学の精神のもと、「人を敬い、愛し、 信じる」 人間、 そ し て 、「 人に敬わ れ、愛され、信じられる」人間の育成を 目指して 、時代 や 地 域 社 会の要請 に応えた教育を行ってきた。昭和 41
年に国 文科から なる 山形女 子短期大学を創設し、翌年に幼児教育科を設置した。昭 和 62 年には 英文科 、平 成 10 年には留学生別科を設置した。さらに、
平成 13 年には人間福祉学 科を 設置するとともに、男女共学とし、名称を山形短期 大学に変 更し た。平 成 17 年には国文科と英文科を統合して総合文化学科に 改組する とと もに、幼 児教育科の学科名を子ども学科に改称し、時代の要請 に応えて きた 。
東北文 教大学は、こうした 短期大学時代に培った教育力を基盤に、現代社会が求め る高度な 人材 養成を 行うため、平成 22 年に設置された。学部として「人 間科学部 」を設 け 、「 敬 ・ 愛・信」 の建学の精神に則り、人間及び人間の営み について 、教 育・保 育・心理・福祉・文化・地域社会などの面から多角的に 教育研究 する ことを 目的とし、人としての成長と教育、人と人とのつながり や支援、人の培って きた文化などについて深く研究し、豊かな人間性と確か な専門性 を身 につけ 、地域社会の発展に貢献できる人材の育成を図ってきた 。
山形女 子短期大学の 創設以 来、平成 31 年 3 月までの卒業生は 17,000 名を超え、 その多く が山 形県を はじめ全国各地で活躍している。

（2） 設置の 趣旨 ・必 要性
人間科学 部子ども教育学 科では、主に小学校教諭、幼稚園教諭及び保育士
として 高度な専 門性 を活用 し子どもの教育にあたる人材を輩出し、地域社会に貢献 してきた 。し かしな がら、近年の地域の企業や法人等では、人間科学
部にお ける教育 研究 の専門 性をさらに拡充し、人間的諸活動についての深い理解 に基づき 、「対人 認 知 」、「 社会的相互作用」、「コミュニケーション」等によっ て、より豊かな人間 関係を構築していくことのできる人材が、ますま
す強く 求められ るよ うにな ってきた。
現代社 会において人 間は、地域社会、学校・職場等の組織における多面的な対人 関係を通 じて 、規 範や 行動様式と課題達成による自己実現と生涯を通1じたキ ャリア発 達を 指向す る。これらは、文化の伝承や創造等として対人認知をと おして発 現し 、社 会的 相互作用ならびに文化的相互作用の実体験を積
み重ね ながら発 達す る。し かし、近年我が国では、人間関係の基盤となる家
庭は大 きく変容 し、核家族 化・少子化が進み、育児に困難を感じる親が増加
し、児 童虐待等 の深 刻な問 題も起こっている。また、少子高齢化が加速する社会で は、人間関係の希薄 化が進み、共に助け合うという意識が失われ、学校にお いても人 間関 係にス トレスを感じる子どもが増え、いじめや不登校の問題が 深刻化し てい る。職 場においても、人間関係のトラブル等から、就職しても 数年でや めて しまう 若者が増えるとともに、パワー・ハラスメントやセクシ ュアル・ ハラ スメン ト等の問題が起こっている。
国際化や 少子高齢化など 多様化する社会では、多様なキャリアと価値観を持つ人 々が暮ら すこ とにな り、様々な課題が生じている。例えば、グローバ
ル化の なかでは、英語や中 国語等を身につけ、地域から世界に向けてさまざ
まな情 報を発信 して いくこ とが必要になっているとともに、多様な文化を受容し、共存・共生 していく ことが求められている。また、人間の尊厳と人権につい て深く理 解し 、高 齢者 や障がい者に寄り添っていく人材の養成も重要な課題 となって いる 。さら には、急速な情報化社会の進展のなかで、各種メディア とどのよ うに 向き合 い 、豊かな人間関係をどのようにつくり出していくかも 課題であ る。さらに、企業などの組織における職務遂行能力についても、た とえば、リー ダーシ ップ論の在り方に変容が見られる。現代のリーダ
ーシッ プ行動論 では 、リーダ ーシップの機能を、課題達成(Task)機能と人間関係(Relation)の 2 つの機 能で 説明している。何らかの課題を達成することを目的 とした集 団が 成り立 つためには、課題が達成されていく機能（課題／
Task 志 向 ） と 、 集 団 を 維 持 し 人 間 関 係 に 配 慮 す る と い う 機 能 (人 間 関 係 ／Relation 志向） が 必要 で あ る という前 提がリーダーシップ 行動論に共通する考え 方であり、古典的な リーダーシップ特性論に拠るだけでは、組織リー
ダーと して機能 しな い状況 が生まれてきている。
日 本経済団 体連合 会 の 「 2018 年度新卒 者採用に関するアン ケート調査」
では、 企業が採 用で 重視す る 第 1 位に、16 年連続で「コミュニケーション
能力」があげられている。豊 かな 人間関係を築くためにはコミュニケーショ
ン能力 は不可欠 であ るが 、コ ミュニケーションのスキルは生得的には備わっ
てい ないとさ れてい る 。 そ の ため経済産 業省は、2006 年に 「職場や地域社会で多 様な人々 と仕 事をし ていくために必要な基礎的な力」として「前に踏み出す 力 」、
「考 え抜 く力 」、「チームで働く力」の 3 つの能力をあげ、その育成の必 要性を重 視し てきた 。こ のうち特に「チームで働く力」は、いわゆる「人間 関係力」とされる「人 間を 総合的に理解し関係性を調整し機能させる
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能力」ともいえるものであ り、①発信力（自分の意見をわかりやすく伝える力）、②傾聴力（相手 の意見 を丁寧に聴く力）、③柔軟性（意見や立場の違いを理 解する力 ）、④ 状 況 判 断 力 （自分と周囲の人々や物事との関係性を理解する力 ）、⑤規 律性（ 社会の ルールや人との約束を守る力）、⑥ストレスコン
トロー ル力（ストレスの発 生源に対応する力）の 6 つの能力要素から構成されてい る。このことは、課 題遂行機能については、企業内の OJT をはじめとする 教育・訓 練によ っ て 職 務 内容に応 じた育成が可能ではあるが、他方で、集団を 維持し人 間関 係に配 慮するという機能(人間関係／Relation 志向）について は、就業前の大学等 の人材育成機関に教育・訓練が求められていることを意 味してい る。
一 方 で 、 人 間 関 係 志 向 性 は 、 古 典 的 な メ イ ヨ ー (Mayo, G.E. 1880-1949)
らのホ ーソン実 験で は、当初 は物理的な作業条件と従業員の作業能率の関係を分析 する目的 で、社内的 に照明実験が行われ、次いでリレー組み立て実験が行わ れた。こ の結 果から は、労働者の作業能率は、物理的な作業条件よりも職場における個人の人間関係や目標意識に左右されるという仮説が導き出され たため、これ以降は、自我 欲求の充足機会を仕事に取り入れるための職務 管理方法 が拡大 し て い る 。このよ うなアプローチは、動機づけ、態度、
モラー ル、人間関係、コミ ュニケーション、リーダーシップなどを中心課題
として 発展して きた 。人 間関 係は、経営学で構成概念としてはじまり、保育、
教育 、社会、 文化や コ ミ ュ ニ ケーショ ンなど応用される諸分野の論理体系、研究目 的や研究 法上 の特性 に依存し、分野に従属する構成概念としての観点であっ たため、あく までも「人 間関係論」であって「人間関係学」として独立した 学問分野 とし ての地 位を得ることができなかった。
しかし 、多様化・国 際化・高齢化が進行する地域社会の中で、社会的基礎力とし て社会的 集団 におけ るこれらの能力はさらに重要性を増している。このよう な集団維 持機 能とも 言える人間関係志向は、職務遂行能力を発揮するにあた って、自 己を 認識し て振 り返りながら、目的、学び、統合のバランスを図る ことが、自らキャリ アを 切りひらいていく上で必要であると思われる。
したが って、教 育現 場では こう した能力を養い、特に「対人認知」、「社会的
相互作 用 」、
「コ ミュ ニケー ショ ン」に関連する能力を高めて、家庭、地域社
会、学校、職場等で豊かな 人間 関係を構築していくことのできる人材を研究
活動と 高等教育 を通 じて育 成することが求められている。そのため、独立した学 問分野と して「 人 間 関 係 学」を位 置づけ、「対人認知」、「社会的相互作
用」、「コミュニケーション 」を中核に、これらを体系的に教育研究するために、「人 間関 係学科 」 の 設 置 は 、地域社会にとって、正に必要であると考える。
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東 北文教大 学は、「 敬 ・ 愛 ・ 信 」の建学の精神に則り、人間性豊かな、真に社会 に貢献し うる 実践的 な人材の育成を目的として創設され、人間科学部
子ども 教育学科 とい う一学 部一学科の体制でスタートした。子ども教育学科
は、子 どもの育 ちに 深い洞 察力を持ち、保育・教育をデザインできる人材の育成を 目的とし て設 置され た。今年で創立 10 周年を迎える。これまで多くの保育 士や幼稚 園教 諭、小学 校教諭を養成し、山形県をはじめ各方面に送り出して いる。保育 士や幼稚 園教諭の就職率はここ数年 100％、多くの学生が第一希 望の保育 園、幼稚園 、認定こども園に就職している。小学校教諭を希望する 学生の現 役合 格率も 年々上昇し 、平成 30 年度は 76.9％に達している（資 料 1）。
人間科 学部の創設以 来の目 的は、人 間性と人間の諸活動について多面的学
問分野 を背景に 多次 元的な 視点からから教育研究し、地域社会の発展に貢献できる 人材を育 成す ること であり、保育・教育分野ではその目的を果たしてきてい る。さらに、学部創 設以 来の目標である、地域で活躍できる総合力のある中 核的な人 材養 成の目 的を実現するためには、子ども教育学科に加えて、新たに一般企業や公務員等を志望する学生の希望をかなえることのできる学科の 設置が必 要で ある。
学 校法人富 澤学園 に は 、 短 期大学時代から取り組んできた地域との連携、
地域文 化につい ての 教育研 究と継承についての実績がある。そうした実績を踏まえ、新た に構 想する学 科では、人間と人間の営みから派生する人間関係の諸問 題につい て複 眼的・多 角的に教育研究し、職場や地域社会で積極的に人間関係を構築し人間を総合的に理解し調整し機能させる能力に富んだ人
間関 係力を有 する人 材 養 成 が 可能とな る。急激に変化する社会のなかでは、多様な キャリア や価 値観を 持った人々と共存・共生していく共生社会の実現が求め られてい る。相手を 理解し、思いやり、共に支え合う社会をつくり出して いくため に求め ら れ る 人 間関係力 の育成には、「人を敬 い、人を愛し、人を信 じる」とい う本学の 建学 の精神がその学術的中核となる。したがって、本学 の建学の 精神に 則 り 、「 対 人認知」「 社会的相互作用」「コミュニケーシ
ョン」について、コミュニ ケー ション学的、心理学的及び社会福祉学的な視点から人間が社会的に活動するために必須である組織維持機能としての人間関係 志向性に 関す る能力 をコミュニケーション学、心理学及び社会福祉学の教育 研究を通 じて 養成す ることが可能な新学科の設置は、人間科学部の充実のた めに不可 欠で ある。
現在、山形県内には 、国 際化 や少子高齢化など多様化する人間と人間の営みに関 する諸課 題を 発見し 、人間科学的観点から解決の方策を探究できる人
材養 成の高等 教育機 関 は 県 内 からの通 学圏ではほとんど設置されていない。
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そのた め、山形県内から県 外の大学に進学する学生が多くみられ、これによって家庭の経済的負担が増すばかりでなく、人口流失にもつながっている（資 料 2）。 さらに 域 外 へ の 大 学進学を経済的理由により断念せざるを得な
い場合 も想定に 難く ない。人 間関係学科の設置は、そうした学生の受け皿としても 重要な役 割を 果たす と考えられる。山形県も人口減少とともに人口の県外流 出を問題 とし ており 、「第 3 次山形県総合発展計画

短期アクション

プラン （平成 29 年度～32 年 度）」の事業のなかに「高等教育の充実」を挙げ、「県 内大 学の県 内 進 学 者 の 確保、県内定着、地域貢献など中期目標に沿った取 組みを推 進す る」と している。
本学が 実施した山形 県内の 事業所（一般企業、自治体、福祉施設）を対象とし たアンケ ートに お い て も 、「新学科 で学んだ学生を採用したいか」という問い（問 10）に対 し、一般 企業は「大いにそう思う」9.09％、「ある程度そう思 う 」43.32％、合計 52.41％、自治体は同じ回答に 13.64％、31.82％、合計 45.46％、福祉施設は 同じ 回答に 30.00％、40.91％、合計 70.91％となってお り、卒業後の進路と して想定される事業所において、人材の受け入れに関し て一定の 要望 が認め られる。（資料 3）。
以上に 示した理 由か ら、令和 3 年 4 月に山形市にある東北文教大学人間科学
部に新 学科「人間関係学科 」を設置することは、受け入れ先、すなわち地域の期待 に応える こと につな がると考える。

（3） 東北文 教大 学の 教育 目的
東北文教 大学は、教育基 本法 及び学校教育法に基づき、学術の中心として、
広く知 識を授け ると ともに 、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応 用的能力 を育成 す る と と もに、「敬 ・愛・信」の建学の精神に則り、人間性豊 かな、真に社会に貢 献し うる実践的な人間の育成を目的として創設された。
東北文 教大学の教育 目的は 、学校教育法第 83 条に則り、また、「 人を敬い、人を 愛し、人 を信じ る 」 こ と のできる 人間は、「人に敬われ 、愛され、信じられる 」人間になるという 建学 の精神を基盤とした人間教育を行うという学
校法人 富澤学園 の教 育理念 に基づき、以下のとおりである。
○豊かな 人間性と創造力 を兼ね備え、修得した高度な知識と優れた応用力を有し、地域社 会に 貢献できる人材育成を目的とした教育を行う。

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（4） 人間科 学部 の教 育目 的
人 間科学部 では、「 敬 ・ 愛 ・ 信 」という建学の精神のもと、人間と人間の営みに ついて、複眼的・多 角的な視点から教育研究を行う。そして、豊かな
人間性と確かな専門性を身につけ地域社会の発展に貢献できる実践的な人
材育成 を目的と した 教育を 行う。この目的を実現するために、人間科学部に
子ども 教育学科 と人 間関係 学科を置く。
子ども教 育学科は、深い人 間理解に基づいた知恵と幅広い教養、確かな専門的知 識・技術をもって、乳 幼児 期から小学校期の現場で中核として活躍できる 保育士や 幼稚園 教 諭 、 小 学校教諭 の養成を目的としている。すなわち、保育者・教育者 とし ての使 命感 や責任感、子どもへの愛情をもち、保育・教育を構 想し、実 践し 、振り 返ることができるとともに、保護者支援や障がい児保育・特別 支援 教育等の 現代的課題にも主体的に取り組み、保護者や職場の仲間 から信頼 され る人材 の育成を目指している。
（5） 人間関 係学 科の 教育 目的
新設す る人間関係学 科は、人間を総合的に理解する教育研究に基づいた知恵と幅 広い教養 、確かな専 門的知識・技 術をも って 、国 際化・少子 高齢 化・情報化 が進み、多様化・複 雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信 頼関係・協調 関係を 築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献でき る人間関 係に ついて コミュニケーション学、心理学、社会福祉学の立場から 問題解決 がで きる豊 かな人材の育成を目的としている。
こ のため人 間関係 学 科 で は 、「対人認知」、「社会的相互作用」、「コミュニケーシ ョン」の視 点から、人 間関 係を人文科学及び社会科学的な立場から教育研究 し、家庭、地域コミ ュニ ティをはじめ産業組織や公的機関などにおいて求め られる能 力に ついて 、グローバリゼーション社会における地域コミュ
ニケー ション、心理学、社 会福祉学の立場から多次元的に学び、家庭、小集
団、地域社会及び職場にお いて、対人関係の調整機能ならびに組織維持機能
として「人間関係学」の視 点から社会的機能を 構築 する こと ができ る資 質・能力を 身につけ た人 材を育 成する。さらに、このような「人間関係学」について、コミュニケーション 学的、心理学的及び社会福祉学的立場から専門的に学ぶ ことで探 究力 を深め るとともに、広く対人関係で生じる多次元的交互作用の 視点から 地域 の課題 解決に貢献できる人材の育成を目指している。
以上述べ た「人間関係学 」の立場を基盤として探究し、地域の課題解決に貢献で きる人材 育成 のため に、人間関係学科では、人間関係に係わる幅広い6教育研 究の諸分 野の うち、社 会的、文化的な側面からのアプローチを中核とした分 野に領域 を絞 って学 修を進める。すなわち、人間を総合的に理解し関
係性 を調整し 機能さ せ る 能 力 を育成す る鍵となる「人間関係学」の概念を、「対人 認知」、「社会的相互 作用」、
「コミュニケーション」の 3 要素として学科の構 成概念と し、これら を包括できる教育研究・人材育成分野として「コミュニ ケーショ ン学 」、「心 理学 」、
「社会福祉学」を基盤とする「グローカル
コミュ ニケーシ ョン 」、「心 理総合」、「福祉マネジメント」の 3 コースを置いて学科 を構成す る。
ま ず、「対 人認知」 と は 、 人 間科学部全体の教育目標にも掲げられるもの
であり 、人間は社会的存在 であ るという前提から人間関係のもっとも基盤的な位置 を占める もの である 。すなわち人間行動の諸様態とその特性についての洞察 と実証的 な手 続きに よる知的理解を得ることにより、人間の生み出す社会シ ステムの 活性 化と相 互信頼を生み出す基本となるものである。これには、 観察や実 験等に 基 づ く デ ータによ り人間行動を教育研究する心理学や、
社会調 査の手法 を用 いて社 会の現状分析・把握・改善を教育研究する社会福祉学に おける知 見が 特に有 効である。
次に「 社会的相互作 用」と は、人間理解のもとに、さらに対人コミュニケ
ーショ ンを中心 に個 人間及 び集団間の相互の働きかけによって、相互理解を通じた 組織や個 人の 課題志 向性としての目的を共有し、社会的な関係性を構築する 過程で集 団維 持機能 や協働の形成など、集団における自我欲求の充足機会を 担保した うえ で、地域 や職場などで人々が状況に意味を持たせ、他者が意味 している もの を解釈 し 、それに応じて反応する事象をよりよいものに改善し ていく協 調的 な営み である。そのためには、グローカルな視点に基づ
くコミ ュニケー ショ ン学や 、人間理解を深めるための心理学的知見が特に有効であ る。
さらに「人 間関 係学 」にお ける「コミュニケーション」では、異文化理解と高い言語運用能力によって他者と意志疎通が図れる資質を涵養することが重要 である。コミュニケ ーシ ョンにより多様な人間同士が相互に認めあい、
新しい 社会秩序 や新 しい文 化を創造するための基盤となる能力を示す。異なる文化 での概念 の共 有化や、自己の立場や属性、価値観を超えて他者と新たな価値 が理解で きる 資質の 涵養が求められる。そのためには、ソーシャルア
クションを活用した社会変革のためのソーシャルワークを教育研究する社
会福祉 学や、地域における 多文 化的状況を新たな共生へと変革するためのグ
ローカ ルな視点 に基 づくコ ミュニケーション学が特に有効である。
これら を通じて、人 間関係 構築における「信頼」～「協調」～「創造」という 段階を経 て達成 さ れ る 学 修及び探 究の目標を 3 つのコ ースの特性を活7

かして 学修する こと で、新学 科の教育目的の冒頭に述べた人材＝「人間を総合的に 理解し、他者 を理解 し、思いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造 性を発揮 して地 域 の 課 題 解決に貢 献できる人材」の育成が可能となり、共生社 会の実現 を目 指す人 間関係学科の教育目的が達成できる。
そのた め、この人材 像に対 応して教育課程の基盤（専門基盤科目）に「人間の理 解 」、「関 係の 構築・ 調整」、「協働力」という枠組みを設けている。
以上、述べてきた人 間関係 学と学科の構成（コース編成）及び教育課程（専
門教育 科目）との 関連、さら には 育成する人材像について図示すると下のよ
うにな る。

また、上記の 3 つの コース はコースの自立性を保ちつつも、相互に絡み合
いなが ら教育を 展開 してい く。
人間関 係について学 ぶため には、人 間関係の諸問題を構成するさまざまな分野の 人間の理 解に 向けた 総合的知見が必要であるとともに、他方で一定の専門的 な観点を 持つ ことで 課題探究・解決のための方法的基盤を形成することも重 要である 。山形県内 の各事業所（一般企業、自治体、福祉施設）に対して 行ったニ ーズ調 査 の 結 果 において 、「大学の教育課程で身につけてほし
いと考 えるもの」という問 いに対する回答で「新しいことにチャレンジし生
涯学び 続ける姿 勢」 が一般 企 業 61.5％、自治体 50.0％であった。常に生起し続け る課題に 対し て、解決 に向けて 学び、探究することが求められている。
そのた めには、自己の探究 の基盤、あるいは軸となる専門分野の視点、研究
方法を 学ぶ必要 があ る。同時 にまた、専門性に閉じこもらない知識の修得も8必要で ある。
そのた め、人間関係学科で は、上記のように人間関係の諸問題に関わる「コミュニ ケーショ ン学 」、「心 理学」、「社会福祉学」の 3 分野を基盤とするコー
ス、す なわち、グローカル コミュニケーションコース、心理総合コース、福祉マネ ジメント コー スの 3 つのコースをおく。これによって、いずれか一つのコー スに設定 され る専門 分野の研究方法に学修の軸を置きながら、他のコース の分野に も柔軟 に 学 修 が 選択でき るコース制の利点を活用し、「専門分野の知 見＝生涯 学ぶ ための 基盤の形成」と「他分野の知見＝専門性の殻に閉
じこも らない多 角的 観点の 涵養」を目標とする。これは将来、様々な社会的立場 ・職業に 就いて も 、 専 門 的な知見 を多角的視点から課題解決に応用し、地域に 貢献でき る能 力の育 成につながる。また、コースによっては幅広い学
問的観 点を身に つけ た特定 の専門職資格取得者の養成も可能となる。

（6） 育成す る人 材像 と予 想される卒業後の進路
上記の 人間関係学科 の教育 目的を踏まえ、コースごとの目指す人材育成と予想さ れる卒業 後の 進路は 、以下のようになる。
グロー カルコミュニ ケーシ ョンについて、まず「グローカル」とは、進展し続け るグロー バラ イゼー ションが引き起こす多文化的状況に対して、自国や地元 コミュニ ティ の一員 としての（ローカルな）当事者意識と自己認識を持ちな がら、他と の新たな 共生社会を創造していく視座を指している。そして、そのための異文化、多文 化間 の相互理解と価値の創造のためのコミュニ
ケーシ ョンが「 グロ ーカル コミュニケーション」である。
そして 、グローカル コミュ ニケーションコースは、社会言語学、対照言語学、 コミュニ ケーシ ョ ン 学 を 専門分野 とする教育研究に基づいた方言研究、
異文化 研究、談 話研 究等の 研究成果をもって、人間関係学における「社会的相互作 用」と「コミュニケ ーション」と特に関わる。すなわち、個人間、集団間の 相互理解 と目 的の共 有といった協調関係としての「社会的相互作用」
は、 言語を中 心とし た 対 人 コ ミュニケ ーションに関する研究が有効であり、「コ ミュニケ ーショ ン 」、 す な わち、異 なる文化や多様な価値観のものどうしが相 互に認め 合い 、新しい 秩序や文化、価値を創造していく関係に関して
は、異 文化理解 を中 心とし た研究が有効である。
このよ うにグローカ ルコミ ュニケーションコースは、人間関係学における「社会 的相互作 用」と「コ ミュニケーション」に特に関わり、学科の育成す9

る能力 のうち 、特に「人 間関 係を調整する力」と「人間関係を機能させる力」の育成 に関わる。すなわち、語学 力を中心とした対人コミュニケーションの
学修は 、人間相 互の 理解と 協調 という「関係の構築・調整」に関わる能力を育成す るもので あり 、また、異文化間の価値創造的な関係の学修は、新しい人間関 係を円滑 に機 能させ る「協働力」を育成するものである。
以上の ように、グロ ーカル コミュニケーションコースは、教育課程の基盤にある「関 係の構築・調整 」と「協働力」に主に関わりながら、学科の育成
する人 材像「豊かな人間関 係を構築し地域の課題解決に貢献できる人材」の育成に 関わるコ ース である 。
予想さ れる卒業後の 進路と しては、多文化対応のコミュニケーションを想定して 鍛錬され た語 学力や コミュニケーション能力を活かし、自治体の外国人支援 機関・NPO 等での相 談事 業、あるいは観光業・宿泊業、接客業といった今後 大きく変 革を 求めら れる業界での活躍が想定される。一般企業においても 、常に変化し続ける社 会に 対応可能な言語理解力やコミュニケーション
学の知 見を活用 し、関係構 築や 協働のシステム化などが求められる場での活躍が期 待される 。
心理総 合コースでは 、個人 間の相互 理解からコミュニティのニーズ理解まで幅広 い人間理 解の 能力を 持った人材を育成する。具体的には、人間行動の基本原 理に関す る十 分な知 識と的確なデータリテラシーを身につけ、自ら他者に働 きかけ相 互連 関しな がら、生起される現象・事態を把握し、人間関係の構築 や調整に 寄与 する資 質を育成する。
このよ うに心理総合 コース は 、「人間関係学」における「対人認知」と「社会的相 互作用」に特に関わ り、学科の育成能力のうち、特に「人間を総合的に理解 する力」と「 人間関 係を 調整する力」の育成に関わる。すなわち、人間行動 の基本原 理を 客観的 なデータに基づき理解する「人間理解」の能力と個人間 や集団間 にお ける人 間相互の理解と協調に関わる「関係の構築・調整」
が主に 育成され るこ とにな る。
以上の ように、心理 総合コ ースは、教育課程の基盤にある「人間の理解」と「関 係の構築・調整」に 主に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間 関係を構 築し 地域の 課題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコー
スであ る。
予想さ れる卒業後の 進路と しては、山形県では心理職としての一般企業における 求人は少 ない 。しかし 、心理学の基礎から応用にわたる知識と研究方
法を通 じた学修 によ って、人 間の行動や性質への客観的理解、抽象的対象における 科学的方 法、論理的 な表現力、データ解析能力及び流行や感情に流されない 論理性な どが 獲得で きる。これらの能力を活かして、一般企業におけ10

る社会 的活動を 通じ て、集団 の組織維持機能に貢献できる人材に成長することがで きる。さ らに 、地域 の問題解決のための政策立案や、地域ニーズに基づい た事業の 企画や イ ベ ン ト プロデュ ースなどを担う職務に適合性が高い。
具体的 には、自 治体 の行政 職、一般企業における研修等の担当者、マーケテ
ィング 、販 売業・マ スコミ 等の 調査・データアナリスト、企画・人事職などを想定 すること がで きる。
福祉マ ネジメントコ ースで は、社会正義、人権、多様性尊重を中核とした
社会福 祉の原理 とソ ーシャ ルワークの知識・技能について学修し、人々が住みなれ た地域に おい て自分 らしい生き方を継続し、主体的に課題解決に取り組んで いけるよ うク ライア ントを支援する能力と、地域福祉の増進に働きかける能 力のある 人材 を育成 する。
こ のように 福祉マ ネ ジ メ ン トコースは、「人間関係学」における「対人認知」と「コミ ュニケーショ ン」に特に関わり、学科の育成能力のうち、特に「人間 を総合的 に理 解する 力」と「人間関係を機能させる力」の育成に関わる。す なわち、社会 調査な どソーシャルワークの理論と実践を通じて、多様な事情 を抱えた 人々 が暮ら す社会の実情を理解することで「人間理解」の能
力を育 成し、その 多様な人 々が共生するための社会的な課題に取り組み、ソーシャ ルアクシ ョン を活用 した社会変 革 を模索 する 「協 働力 」を育 成す る 。
以上の ように、福祉 マネジ メントコースは、教育課程の基盤にある「人間の理解 」と「 協働力」に主 に関わりながら、学科の育成する人材像「豊かな人間関 係を構築 し地 域の課 題解決に貢献できる人材」の育成に関わるコース
である 。
予想さ れる卒業後の 進路と しては、社会福祉の知見を活かし、地域の問題
解決の ための政 策立 案や、地 域ニーズに基づいた事業の企画などを担う。具
体的に は、医療機関や福祉 施設の職員、自治体の行政職、一般企業における企画・ 営業職、 また は地域 課題に取り組む NPO の職員などである。さらに、
社会福 祉士資格 を取 得する ことで、種々の福祉施設での相談支援に携わる専門職と して活躍 でき る。
【人間 関係学科 にお いて想 定される卒業後の進路】
・民間 企業（一般事 務職、 企画職、営業職、人事職他）
・自治 体（行政職、 心理職 、福祉職他）
・NPO 法人
・医療 機関や福祉施 設
・大学 院進学（コミ ュニケ ーション系、心理系、福祉系他）

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（7） 人間関 係学 科の 中心 的学問分野と学位授与方針
人間関係 学科が研究対象 とする中心的な学問分野は人間関係学であり、人間関係 について 、言語、コ ミュ ニケーション、心理、社会福祉、地域社会等の視点 からアプ ロー チし、 総合的に研究することを目的とする。
人間関係 学科は、家庭、地域社会、職場等で豊かな人間関係を構築することので きる資質 能力 を身に つけた人材を育成するとともに、コミュニケーシ
ョン学 的、心理学的、社会福 祉学 的な視点から地域の課題解決に貢献できる
人材の 育成を目 指し ている。このため、学生に学位を授与するに当たり学生が修得 しておく べき 能力（ ディプロマポリシー）は次のとおりである。
① 基礎教育科目等 の学 修や学内外の諸活動等をとおして、幅広い教養を身につけるととも に、自己を 取り巻く世界や環境を知ることで多角的なものの見方、考え 方が できる。
② 専門教育科目等 の学 修をとおして 、人間関係についての知識・技術とコ
ミュニケーショ ン能 力を身につけ、家庭、地域社会、職場等での豊かな人間関係の構築 に貢 献することができる。
③ 3 つのコースにおけ るいず れかの専門分野の知見をもち、それを現実的、個別的な人間関 係の 課題に適用して、地域社会の課題解決に貢献できる。
ア、 グローカル コミ ュニケーションコース
多様な 異文 化へ の理解力と高い言語運用能力を身につけ、グローバ
ル化する地域の課題解決のためのコミュニケーション能力と行動力を発揮できる 。
イ、 心理総合コ ース
心 理 学 の 知 見 を も と に 人 間 行 動 に 関 す る 深 い 理 解 を も ち 、 確 かな
データリテ ラシ ーを 発揮して課題解決に取り組むことができる。
ウ、 福祉マネジ メン トコース
社会福祉の 知見 をも とに複雑化・多様化する社会の様態を理解し、
ソ ー シ ャ ル ワ ー ク の 技 術 を も っ て 課 題 解 決 に 取 り 組 む こ と が できる。
④ 学問に裏付けら れた 論理的思考によって、的確な課題の設定から論証を経て結論を述べ るこ とができる。
（8） 既設の 東北 文教 大学 短期大学部との関係
東北文 教大学には 、東北文 教大学短期大学部が併設されている。東北文教12

大学短 期大学部 は、総合文 化学 科（入学定員 60 名）、子ども学科（入学定員100 名 ）、人間福祉学 科（入 学定員 60 名）から構成されている。総合文化学
科は、人間関係学科のうち、グロ ーカルコミュニケーションコースに近い内
容をも つ人文社 会学 系の学 科である。ただし、人材養成の目的は、実務能力と教養 を兼ね備 えた 人材 、特 に実務能力により重点を置いた人材の養成となってい る（資 料 4）。
また 、人間福祉学 科は 、福 祉マネジメントコースと同じ分野の内容をもつが、人材養成の目的は、介護福祉士の養成であり、介護職の養成を目的とした学 科である。教育課程 に一部重複する部分はあるが、社会福祉にかかわるソー シャルワ ーク の専門 的な知識、技術に関する教育内容はほとんどない。
（資 料 5）以上 の 2 学科につ いて、総合文化学科は卒業生の進路先が一般企業や公務員で あり、人間 関係学科 の目指すところと重複する。このため総合文化学
科が目 的として きた 人材養 成をさらに発展させ、充実させるため、人間関係学科の 設置と同 時に 当該学 科を廃止し、教育課程のなかのグローカルコミュ
ニケー ションコ ース に関連 性の高い分野の教員を人間関係学科に移行させる。
人間福 祉学科は、人 間関係 学科の設 置と同時に現代福祉学科と名称変更する。そ して、総合 文化学科 の教員の一部を移行させ、現代の地域課題に対応した介 護福祉士 の養 成と介 護能力を有 し た応用 力の 高い 人材 の育成 を行 う 。
また、社会福祉の関連科目 を担当可能な教員を人間関係学科に移行させ、短期大学 部現代福 祉学 科から 人間関係学科福祉マネジメントコースへの編入
学者の 受け入れ も視 野に入 れた体制を整え、福祉関連の学修の充実をはかる。
子ども 学科の変 更は ない。

13

14

2.

学部学科の特色（1） 人間関 係学 科の 特色
東北文 教大学人間科 学部人 間関係学科は、地域社会や職場等で豊かな人間
関係を構築することができる資質能力を身につけた人材を育成するとともに、グ ローカル コミ ュニケ ーション、心理、福祉等の視点から地域社会や職場等の 課題解決 に貢 献でき る幅広い職業人養成を目的としており、卒業後の進路 も民間企 業（一 般 事 務 職 、企画職 、営業職、人事職他）、公務員（行政職、 心理職、 福祉職 他 ）、 NPO 職 員、医療機関や福祉施設の職員など多種多様で あること が予想 さ れ る 。 人間関係 学科は、「敬・愛・信 」の建学の精神に則り、豊か な人 間性と確 かな専門性を身につけ、地域社会の発展に貢献できる「 幅広い職 業人 の養成 」を担っていく。
このた め、人間関係 学科は 、リベラル・アーツ・カレッジ型に軸足を置き、教養教 育と専門 教育 の有機 的連携を図った「総合的教養教育型」の人材養成を目指 す。地域社会や職場 で豊かな人間関係を構築していくためには、幅広い教養 を身につ ける ととも に、自己を取り巻く世界や環境を知り、多角的なものの 見方、考え 方ができ るこ とが必要である。そのため人間関係学科では、多様な 科目区分 から 構成さ れる充実した「基礎教育科目」を配置し、学生はこれら の「基礎 教育 科目」の学修をとおして、幅広い教養を身につけるとともに 、多角的視点から総合 的に ものを考えていく力を身につけることができる。人間関係 学科の専門科 目も「中心科目」「専門基盤科目」「専門発展科目」に科目 区分され 、学生の知 的好 奇心にこたえることのできる多くの科目が配置され ている 。
「中 心科目 」で 人間関係の基本について学ぶとともに、「専門
基盤科 目」で「人間 の理解 」や「関係の構築・調整」、「協働力」という視点
から 人間関係 につい て 広 く 学 ぶ。さら に、「専門発展科目」 ではグローカル
コミュ ニケーシ ョン 、心理総 合、福祉マネジメントのいずれかのコースに関連する 領域科目 につ いて集 中的に学び「専門分野の知見」を獲得する。そして、そうした専門分野の知 見を基盤として、地域社会や職場の課題解決に貢献でき る人材の 育成 を目指 す。同時に、コース制の利点を活かし、他のコースの科 目も自由 に学 修する ことによって、人間関係について総合的に学ぶことがで きるよう に教 育課程 が編成されており、総合的教養教育型の学科機能を目指 している 。学生一人 ひと りがそれぞれの興味関心や将来の進路等に応じて 、人間関係について総 合的 かつ主体的に学修できるように教育課程が編成され ているこ とも 特色で ある。
15ま た、東北 文教大 学 は 創 設 以来、「 地域 の生涯学習の拠点」として、地域住民に さまざま な学 習機会 を提供してきた。東北文教大学には現在、児童教
育研究 センター 、幼 児教育 研究センター、福祉研究センター、民話研究セン
ター等 がある。こうしたセ ンタ ーや学科が中心となってさまざまな講座や研究会、シンポジウムやワー クショップ等を企画し、開催してきた。その実績を踏ま え 、新設する 人間関 係学科では、新たな「地域の生涯学習機会の拠点」
として も活動す る。人間関 係学科の教員は、こうした各センターが開催する講座や 研究会の 講師 等を担 当するとともに、その専門性を活かして新たな講座や研 究会を企 画立 案し 、地 域の生涯学習機会の充実を図っていく。同時に、人間関係について学ぶ大学や高等教育機関が山形県には圧倒的に少ないことから、学科 独自 で人間理 解や豊かな人間関係の構築、協働についての講座やワー クショッ プ等 を企画・開催し、地域の生涯学習機会の拠点となることを目指 す。
加 えて、人 間関係 学 科 は 、「 社会貢 献機 能（地域貢献、産学官連携、国際交流 等）」も 果たし て い く 。 東 北文教大学は、これまで社会に開かれた大学を目 指し、地 域貢献 、 産 学 官 連携、国 際交流等に積極的に取り組んできた。
社会 貢献の一 環とし て 創 設 以 来、教員 免許状更新講習を実施するとともに、保育士 資格取得 者等 に対す る幼稚園教諭免許状取得のための特別講習、幼稚園教諭免許状取得者等に対する保育士資格取得のための特別講習等を実施してき た。また、昨年度に 限っ ても、地域資源を活かした「未来に伝える山形の宝 事業」や「介 護の魅 力を伝えるプロモーション事業」等が山形県の補助事 業として 採択さ れ て 実 施 されると ともに、「知の拠点大 学による地方創生推進 事業」に 参画 し、地 域課題解決のための人材育成と、雇用創出・地域全体の 就職率向 上の 取組み を行った。国際交流についても、米国のハワイ州
立大学 リーワー ド・コミュ ニティカレッジ、中国の伊春職業学院、韓国のサイバー 韓国外国 語大 学、台湾 の銘傳大学や徳明財経科技大学等と連携協定を締結し 、学術交 流を はかる とともに、交換留学生を受け入れてきた。人間関係学科 の教職員 は、こうし た本 学が取り組んできた社会貢献を担っていくとともに、深い 人間 理解に基 づいた豊かな人間関係の構築、協働という新たな視点か ら地域貢 献、産学官 連携、国際交流等を推進し、社会貢献機能を果た
してい く。
以上の ように東北文 教大学 人間科学部人間関係学科は、中央教育審議会答申「 我が 国の 高等 教育の将 来像」が提言する「高等教育の多様な機能と個性・
特色 の明確化 」を踏 ま え 、 同 答申の③ 「幅広い職業人養成」、④「総合的教養教 育」、⑥ 「地域の 生 涯 学 習 機会の拠点」、⑦「社会貢献機能（地域貢献、
産官学 連携、国 際交 流等） に重点を置いている。
16

（2） 人間関 係学 科の 新設 と学部・大学
人間関 係学科の新設 により 、その上位組織である学部・大学等の特色に変更が生 じること はな い。東 北文教大学は平成 22 年、人間科学部子ども教育
学科と いう一学 部一 学科で スタートした。人間科学部の教育目的は、人間と人間の 営みにつ いて 、複眼 的・多角的な視点から教育研究し、地域社会の発展に貢 献できる 人材 を育成 することである。その教育目的に沿って、子ども
教育学 科では、人間と人間 の営みについて主に教育・保育・心理という視点
から教 育研究を 推進 し、乳幼 児期から小学校期の現場で中核として活躍できる保育 士や幼稚 園教 諭、小学 校教諭の養成を主たる目的として大きな成果を上げて きている 。し かしな がら、子ども教育学科のみでは、人間と人間の営
みにつ いて複眼 的・多角的 な視 点から教育研究を推進するという人間科学部
創設以 来の目的 を達 成する には十分とは言えない。
新設す る人間関係学 科では 、人間と人間の営みについて、コミュニケーシ
ョン 学的、心 理学的 、 あ る い は社会福 祉学的な視点から教育研究を推進し、国際化・少子高 齢化・情報 化が進む現代社会の中で、他者を理解し、思いやり、信 頼関係・協調 関係を 築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献でき る人間関 係力 豊かな 人材の育成を目的としており、この学科の新設によって、人間 科学 部の充実 が図られ、本来の教育目的を達成することができるよう になる。
また、東北文教大学及び 人間科学部は、中央教育審議会答申「我が国の高等教育 の将来像 」の提言す る「高 等教育の多様な機能と個性・特色の明確化」
を踏 まえ、「 幅広い職 業 人 養 成 」、「総合的教養教育」、「地域の生涯学習機会の拠 点」、「社 会貢献 機 能 （ 地 域貢献、産学官連携、国際交流等）」に重点をおく大 学・学部として設置 された。したがって、人間関係学科の新設によってこう した大学 ・学 部の果 たすべき機能・役割に変更はない。

17

18

3.

学部・学科等の名称及び学位の名称

新設する学科の名称を「人間関係学科」として、学科名の国際表記を“Department of Human Relations”と いう英訳名 称とす る 。また、学 位の名称を「学士（人間関係学 ）」と し、学位名の国際表記を”Bachelor of Human
Relations“という 英訳表 記と する。
学科の名称

学位の名称

人間関 係学 科

学士（人間関係学）

Department of Human Relations

Bachelor of Human Relations

新設す る学科は、国 際化・少子高齢化・情報化が進み、多様化・複雑化する現 代社会の 中で、 他 者 を 理 解し、思 いやり、信頼関係・協調関係を築き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人間関係力豊かな人材の養成 を目的と して いる。こ のため新設する学科では、人間と人間の営みについて 、コミュ ニケ ーショ ン学的、心理学的、社会福祉学的な複眼的視点から総合 的に教育 研究 を推進 する。そして、地域社会や職場等で豊かな人間関
係を構 築するこ とが できる 資質・能力を身につけた人材を育成するとともに、人間と 人間の営 みに ついて 、コミュニケーション学的、心理学的、社会福祉
学的立 場から専 門的 な学び を深めさせ、豊かな人間関係の構築という視点からそれ ぞれの専 門性 を活か し 、地域の課題解決に貢献できる人材の育成を目指す。新設する学科には、グローカルコミュニケーション、心理総合、福祉
マネジ メントと いう 3 つの コースを設けるが、いずれのコースのキーワード
も“豊 かな人間関係 の構築 ”で ある。この“豊かな人間関係の構築”という
目的は 、「人を敬い、人を 愛し、人を信じる」ことのできる人間は、「人に敬われ、愛され、信 じられる 」人間になるという本学の建学の精神にも立脚している 。
新設する 学科の教育課程 も、こうした学科の目的に基づいて、以下のように編成 されてい る。
「 基礎教育 科目」 は 多 様 な 科目区分から構成されているが、「地域事情」と「 社会体験 」の 科目区分 に学 科の特色が示されている。
「地域事情」では、人間関係の場である地域の事情を理解するための科目として大学が位置する山形 について 学ぶ ことの できる科目が配置されている。また、「社会体験」の科目 区分では 、ボランテ ィア 活動等をとおして人間関係を実際的に学ぶことので きる科目 が配 置され ている。
19

「 専門教育 科目」 で は コ ア となる科目区分を設け、「中心科 目」で人間関係の基 本につい て講 義、演習 やフィー ルドワーク等をとおして学ぶ。さらに、「専門 基盤科目 」で「人間 の理解」
「関係の構築・調整」「協働力」の科目区分に示 された多 くの 科目を 学ぶことによって、地域社会や職場等で豊かな人
間関係 を構築す るこ とので きる知識・技術を身につけていく。
「 専門発展 科目」 は 「 グ ロ ーカルコミュニケーション領域」「心理総合領域」「 福祉マネジメント領 域 」「実践領域」に分かれているが、いずれの領域の専門 科目も“ 豊か な人間 関係の構築”を目的としている。
以上のよ うに学科の目的 から判断しても、教育課程から判断しても、新設する学 科の名称 は、 人間関 係学科が最も相応しいと考える。
人間関係 についてはさま ざまな分野からの研究がなされているが、新設する学科 の目的は 、多 様化・複雑化する現代社会の中で、他者を理解し、思い
やり、信頼関係・協調関係 を築 き、共に創造性を発揮して地域の課題解決に貢献で きる人間 関係 力豊か な人材の養成であることから、社会学系の分野に属する 学科とす る。

20

4.

教育課程の編成の考え方及び特色（1） 設置の 趣旨 等を 実現 するための科目の対応
人間関 係学科のカリ キュラ ムポリシーは、以下のとおりである。
① 広い視 野を身 につ け る た めの前提となる学修方法や語学、情報リテラ
シーな どを学ぶため 、「基礎教育科目」に「入門ゼミ」、「外国語」、「情報処理 」、「図書館 」を配置し、また、多分野の知見にふれるために「基礎教養 」、「 保健 体 育 」 を 置く。さらに、自己を取り巻く世界や環境を知るこ とで多角的な 視点を養う「地域事情」、「海外事情」、「海外研修」、「社会 体験」を置く 。
② 人間関 係の諸 様態 に つ い て理解し、問題解決につながる技術やコミュ
ニケー ション の基 本 を 身 につけ、人間関係の内実を構成する諸要素を総合的 に学ぶため 、「専 門教育科目」に「専門基盤科目」を置き「人間の理解 」、「関係の構 築・調整」、「協働力」を配置する。
③ グロー カルコ ミュ ニ ケ ー ション、心理総合、福祉マネジメントの各専
門分野 の知見 を深 く 理 解 し、それぞれに応じた人間関係の課題解決力を養う ために、「専 門教育科目」に「中心科目」と 3 つのコースに関連する領 域区分（「グ ロ ーカルコミ ュニケーション領域」、「 心理総合領域」、「福祉 マネジメント 領域 」）及び「実践領域」からなる「専門発展科目」
を配置 する。 この う ち 「 中心科目」は、人間関係の基本的知識の修得ととも にフィ ール ド 学 修 を通した現実的、個別的な課題解決に適用する能力 を養うために 配置するものである。また、「実践領域」はより専
門的な 分野に特化し た学修を目指す者のために配置する。
④ 自己の 学修に おけ る 的 確 な課題設定に主体的に取り組むために「課題研究」 を置き 、さ ら に 、 個々の課題に関して学問的論証の技法を修得し、研 究論文を作成 する「卒業研究」を置く。
上記のカ リキュラムポリ シーの①～④は、ディプロマポリシーの①～④にそれぞ れ対応す る関 係にあ る。以下、教育課程の編成についての考え方、及び各区 分の設置 につ いて述 べる。
（2） 教育課 程の 編成
教育課程は、「基 礎教育 科目」、
「専門教育科目」、「 卒業研究」、「自由科目」
21

の大 区分から 編成さ れ て い る 。「基礎教 育科目」には大学における学修の基
礎的 な方法を 身につ け る 科 目 、「専門教 育科目」の学修内容をより広い視点（グロ ーバルか らロ ーカル の視点）から把握できることをねらいとする科目を配置 している。さらに、今 日的 な課題について実践をとおして意識させる
科目を 配置して いる 。
また、多様なメディ アを利 用して行う授業として、基礎教育科目のなかに「情報 倫理」、専門 基盤科 目に「メディアと人間関係」、専門発展科目に「談話コミ ュニケー ショ ン演習 」などの科目を置いている。必修科目である「情報倫理 」では、イン ターネ ットを中心に、情報メディアを取り巻く様々な倫理的 問題、た とえば 著 作 権 な どについ て学ぶ。また、「専門 基盤科目」のな
かにあ る「メデ ィア と人間 関係」では、マスメディアなどの社会的な機能と人間 関係への 影響な ど を 学 ぶ 。さらに 、「専門発展科目」のなかの「談話コ
ミュニ ケーショ ン演 習」では 、韓国の日本語学修者と双方向遠隔授業方式で、日本の 言語文化 につ いてオ ンラインで発信し、やりとりすることを学ぶ。
「 専門教育 科目」 は 、「 中 心 科目」、「 専門基盤科目」、「専門発展科目」の区分か らなり、学科の教育 目的である「深い人間理解に基づいた知恵と幅広
い教 養、確か な専門 的 知 識 ・ 技術」を 修得し、「他者を理解 し、思いやり、信頼関 係・協調関係を築き、共に 創造性を発揮して地域の課題解決に貢献できる人 間関係力 」を 身につ けるための科目を配置している。
ま ず、「中 心科目」 区 分 に は 、学科の柱となる「人間関係」について学ぶ
導入科 目「人間 関係 論」を 1 年次に必修とし、人間関係のキーワードについての理 解を統合 的に 学ぶ「 人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」を 2 年次必修、「人間関係
プロジ ェクトＡ・Ｂ・Ｃ 」を 3 年 次選択必修（2 科目以上選択）としている。
そ して、「 専門基盤 科 目 」 に は、人間関係を学ぶキーワードと考える「人間の 理解」、「 関係の 構 築 ・ 調 整」、「協 働力」について学ぶ科目を、1、2、3
年次に 配置して いる 。つま り、「専門 基盤科目」は、「中心科目」の学修の理論的 な側面を 理解す る た め の 科目であ り、「中心科目」はこ れをベースにしながら「専門発展科目」の 学修の意味づけ、目的化を促すメタ学修的役割を果たす 。
「専門 発展科目」で は、よ り「確かな専門的知識・技術」を学ぶため「グローカ ルコミュ ニケ ーショ ン領域」、「心理総合領域」、「福祉マネジメント領域」、「実践領域」に区分し た科 目を配置している。このうち「グローカルコ
ミュニ ケーショ ン領 域」、「 心理 総合領域」、「福祉マネジメント領域」は、学生の所 属区分で ある 3 つのコ ース（グローカルコミュニケーションコース、
心理総 合コース 、福 祉マネ ジメントコース）に対応し、2 年次以降、コース
所属を 決定して から それぞ れ領域の科目を 4 年次まで履修していく。「実践22

領域 」は、「 グローカ ル コ ミ ュ ニケーション実践」、「心理総合実践」、「福祉マネジ メント実 践」の区分 からなり、自己の選択したコースにおける、専門分野の 学修を実 践的 に活か す能力を身につける科目であり、コースの学修の統合 的な位置 づけに あ る 。（ 一 部の科目 には履修条件や人数制限が設けられ
ている ）
また、
「卒業研究科目」の「課題研究」、「卒業研究」をそれぞれ 3 年次、4年次に 必修とし て配 置し 、学 士にふさわしい研究能力として適切な課題設定と確か な論証の 能力 を養成 する。
最後に「自 由科 目」に「リ メディアル」、「司書資格に係る科目」、「準デジ
タル ・アーキ ビスト 資 格 科 目 」、「キャ リ ア支援」を置く。「自由科目」は認
定単位 科目とし て基 礎学力 の確認・補習や、資格・検定取得のための学修を目的と して配置 する 。
以下に 、教育課程全 体の人 材育成の過程を図示する。

（3） 科目区 分の 設置 及び 理由① 「基礎教育科目」
本 科目群は、「入門 ゼ ミ」、「 基礎教養」、「外国語」、「保健体育」、「情報処理」、「 図書館 」、
「地 域事情 」、「海外事情」、「海外研修」、「社会体験」の科目
区分で 構成する 。
1)「入 門ゼ ミ」「基礎ゼミⅠ」「 基礎ゼ ミⅡ」を 1 年次必修として設定する。大学の学 修 方法 の 基 礎 を 学 ぶ た め、「基 礎 ゼ ミ Ⅰ 」 では 、 主 に 論 理 的 文 献の 読
23解から設定された課 題につ いて、問題点を整理し、関連する情報の収集と編集、解釈から自 己の意 見を形成するまでを学修する。
「基礎ゼミⅡ」
では、設定された課 題につ いて、自己の論説を発表するための的確な表現方法としてプレゼ ンテー ションの方法を学ぶ。
2)「基 礎教 養」
幅広い分野の基本的な考え方や現代社会の時事的な問題に関心を持
ち 、 多角 的 な 視 点 を 養 う ため に 設 定 す る 科 目 群で あ り、「 教 養 教 育」 を担う区分である。1 年 次か ら 2 年次を配当年次とする。
「 文章表現の技術」
は現代の一般常識としての国語表現を十分に理解し活用できるように
国 語 力 を 磨 き 、 社 会 へ の 対 応 力 を 身 につ け る。「く ら し と 倫 理 学」、「くらしと文学」、「くら しと憲 法」、「くらしと経済」、「くらしと哲学」、「日本語のしくみ」、「こ とばと コミュニケーション」、「民俗と歴史」、「社会
学と社会システム 」、「環境と生物を考える」、「生物学の探究」、「人間と宇 宙 を 考 え る 」 の 各 科 目 は 、 そ れ ぞ れ「 倫 理学 」「 文 学」「 憲 法 学」「経済 学」「 哲 学 」「 経 済 学 」「 日 本 語学」「 民 俗学」「 社 会学」「 生 物学」「 天文学」の研究分野 の 基本的 な考え方、知識を学び、多角的な視点を知り、専門分野に偏らない 態度を 身につけるものとしてある。
3)「外 国語 」
海外事情や国際的な多文化の理解のための基礎となる外国語の修得を目的とした科 目群 である。「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」は必修として 1 年次に、
「英 語コミュニケ ーションⅠ」、「英語コミュニケーションⅡ」は、1、2 年次に配置する。
「 韓国語Ⅰ」、「韓国語Ⅱ」、「中国語Ⅰ」、「中国語Ⅱ」、「フランス語Ⅰ 」、「 フランス語Ⅱ」は初修外国語としての学修内容を担う科目であり、1、2 年次に 配置する。
4)「保 健体 育」
健康維持とそのための心身の自己管理について学ぶための科目区分である。学生の健康 維持、増進は、将来の地域貢献できる人材の養成にも重要であり、自己 管理の 必要性を学ぶこと、さらには生涯スポーツに関する知識を得るこ とは、他者との健全な交流を形成することにもつながる。「スポーツ サ イエン スⅠ」、「スポーツサイエンスⅡ」を置く。
5)「情 報処 理」
現代社会において 重要な技能である、情報の収集、整理、加工、編集、
評 価 から 発 信 と い う 情 報 処理 能 力 を 養 う 科 目 群で あ る。「 コ ン ピ ュー タ
基礎演習」は、1 年 次に情 報処理の基礎を主にコンピュータリテラシーの修得をとおして学 ぶ。「情報検索」は的確な情報検索の方法を、「情報倫 理 」は 情 報 を 扱 う 上 で の倫 理 上 の 諸 問 題 を それ ぞ れ 学 ぶ。「 情 報処 理24

演習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」は 統計調 査など、各種の研究に必要な情報処理の方法
を 基 礎 か ら 応 用 ま で 学 ぶ 。「 ネ ッ ト ワ ー ク 応用 演 習」、「 情 報 機 器演 習 」
はホームページ等の 作成に よる情報発信の方法を学ぶ。
6)「図 書館 」
知識、情報のアー カイブとしての図書館の特性、歴史及び生涯学習の観点からとらえられ る機能 などについて学ぶことで、知識、情報の社会的 意 義 を 理 解す る た め の 区 分 で ある 。「 生 涯学 習 概 論」、「図 書 館概 論」、「図書館制度・経営 論」、「 図書館情報技術論」を配置する。
7)「地 域事 情」
専門教育科目にお ける学修の前提として、人間関係の場である地域の事情を理解するため の区分 である。大学が位置する山形を最も身近な地域として学ぶ「山形 の歴史・文化」、「山形の政治と行政」、「山形の産業と 経済 」、「 山形 の こ と ば と くら し 」、「山 形の信 仰と 伝 承 」 を 配 置 す る 。
8)「海 外事 情」
国際化 する地域の多 様な人間関係をとらえる前提として、海外の事情を理解するための区 分であ る。
「ア メリカ事情」、「ヨーロッパ事情」、「中国事情」、「韓国事情 」を配 置する。
9)「海 外研 修」
国際的な視野を養 い、世 界とのかかわりのなかで自己の在り方を考える 態 度 を 養 う た め の 区 分 で あ る。「 海 外 語 学研 修 Ａ （ 英 語）」「 海外 語 学
研修Ｂ（ 韓国語）」「 海外語 学研修Ｃ（中国語）」で短期（3 週間程度）の実地研修を行う。配 当年次 は、1～4 年次とする。
10)「社会体 験」
専門教育科目において人間関係を多様なフィールドで学ぶことになるが、その意義を意 識化し、実際に活かす自発的な学修態度を養うための区分である 。概 説 としての「ボランティア論」と実践としての「ボランテ ィア 活動 実 践 」、 ま た 、 概説 とし て の「 企業 研究 」と 実 践と しての「インターンシ ップ 」を 置く。
「ボランティア論」「ボランティア活動実
践」は、配当年 次 を 1～4 年次とし、「企業研究」「インターンシップ」
は、就職 活動 とし て のイン ターンシップと混同しないように配当年次は
1、2 年次とする。
② 「専門教育科目」
本 科 目群は 、「 中 心 科 目 」、「 専 門 基盤 科目」、「 専門 発展科 目」の 科目区分で構成す る。
1)「中 心科 目」
25

本学の人間関係学 科が考える「人間関係」の教育目的を 1 年次から 3
年 次 にわ た っ て 継 続 的 、 段階 的 に 学 修 す る と とも に、「 専 門 発 展 科目 」
における 3 つの領域 の学修 を総合的に理解する役割を果たす、メタ学修
科目の位置づけとな る区分 である。1 年次必修として概説科目である「人間関係論」を置き、 次いで 2 年次必修として「人間関係論演習Ⅰ」「人間 関 係論 演 習 Ⅱ 」 を 置 き 、企 業 、 施 設 等 々 の 現場 の 観 察 学 修 を 行 い、3
年次選択必修として「人間 関係プロジェクトＡ（コミュニケーションと心理）」「人間関係プ ロジェ クトＢ（福祉とコミュニケーション）」「人間
関係プロジェクトＣ （心理 と福祉）」を置き、言語・心理・福祉の 3 領
域 の 間で 複 合 さ れ た テ ー マに 基 づ く 観 察 応 用 学修 （ 多 様 な 世 代 、 文化 、
生活環境の人々との 交流を 含むイベント等の運営）を行う。
2)「専門基盤科目」
専門教育の基盤と なる人間関係に関連する基本理念を 3 領域に関連する 科 目 に よ っ て 多 角 的 に 学 修 す る 区 分で あ る。「人 間 の 理 解」、「 関 係の構築・調整」「協 働 力」の 小区分で構成する。配当年次は、「専門発展科目」への導入として の目的 と 2 年次以降のコース所属後も領域に固定されない多角的な視野 の獲得 を目的とするため、1 年次～3 年次とする。
a「人間の理解」
人間科 学部 全 体の 共 通の教育目的に含まれ、人間関係学科における専門教 育の 基 盤と し て最も大きい位置づけとなるのが「人間の理解」であ る。 ま ず、 心 理学をベースとして多様な人間の様態を理解するために「 心 理 学 概 論Ａ」、「心理学概論Ｂ」、「教育心理学」、「障害者・障害児 心 理 学 」、「家族心理学」、「福祉心理学」、「心理調査概論」、「 現代社 会 心 理 」 を置き、また、グローカルな視点から文化の諸様態を理解す る「 多文化理解」、さらに、社会福祉の観点から社会の様態を調査す る基 本を学修する「社会福祉調査の基礎」、多世代や障がい者 の理 解 の た め の「障がい者福祉論」、「児童福祉論」、「高齢者福祉論 」、 さら に 医学の基礎を学ぶ「医学概論」を置く。

b「関係の構築・ 調整 」
人間関係学 科 の教 育目的である人間関係の構築・調整力の養成に
かか わり 、「関 係の 構築・調整」の諸様態を知るための区分である。
まず 、心 理学 を ベー スとして、一般論的な人間関係構築の心理学や
職場 、集 団な ど に現 れる諸様態を学ぶ「関係構築の心理」、「産業・組織 心理 学」、「 社会 ・集団心理学」を置く。また、メディアによる人間 関係 への 影 響と メディアリテラシーを学ぶ「メディアと人間関係」、文字表現 をと お してコミュニケーションの方法を文化的・社会26

的に学ぶ「文字表 現 論」、対話を中心として関係の構築・調整における一般理論を学 ぶ「 対話表現論」を配置する。
c「協働力」「関係 の構 築 ・ 調 整 」 からさらに展開したものとして「協働する力」につ いて 学 ぶ区 分 である。まず、協働的な関係について、地域社会にお ける 協 働の 背 景として、国際化による地域の多文化的現状と人々の結びつ きの 様態を学ぶ「地域と多文化」、地域社会の住民同士の協働の在り 方に ついて学ぶ「地域共生論」、異文化間交流に焦点を置き協 働の在 り 方 を 学ぶ「異文化間コラボレーション」、さらに、ケアの重 要性を 介 護 や 保険医療に焦点化させた「保険医療と福祉」、
協働に基 づく 社 会形 成 のための福祉理念全般を学ぶ「社会福祉概論
Ⅰ」、「地域福祉 概論 Ⅰ」を配置する。

3)「専 門発 展科 目」
3 つのコースに対 応した 、より高度な専門性を持つ科目群で構成する
区 分 で あ り、「 グ ロ ー カ ル コ ミ ュニ ケ ー シ ョン 領 域」、「 心理 総 合領 域」、「福祉マネジメント 領域 」、「実践領域」の小区分で構成する。2 年次からのコース配属に対 応し、 2 年次～4 年次に配当する。
a「グローカルコ ミュ ニケーション領域」
グ ロ ー バ ル な 文 化 と 地 域の 文 化 ・ 社会 を 理 解し 、 関 係 構築 に 必 要な
言 語運 用 力 、関 係 の 調 整 ・ 維 持 のた め の コ ミュ ニ ケ ーシ ョ ン 能 力を 育成するための科 目群 からなる。
まず、地域社会 の理 解を目的として「くらしと地域」、「地域政策論」
を置き領域全体の 基 礎的 な科目として位置付ける。次に、日本語を対象として、日本語 の 談話 （ディスコース）分析に基づく言語運用能力を養う「談話コ ミュ ニケーション論Ⅰ」「 談話コミュニケーション論Ⅱ」、
地域言語を含めた 日 本語 全般の特質と日本語研究の概要を学ぶ「日本語学Ⅰ」「日本語 学 Ⅱ」、自文化（自己）と異文化（他者）の多面的な様態を知り、共生 の 在り 方を学ぶ「異文化論Ⅰ」「異文化論Ⅱ」、外国語を交 えた 言語 の運 用能力を養 う「対照言語コミュニケーション論Ⅰ」「対照言語コミュ ニ ケー ション論Ⅱ」を領域内の概論的な科目として
位置づ け配 置す る。
そして、上記 の言 語 ・文化関 連の概説科目に対応して、各論的な演
習科目 とし て「 談話 コミュニケ ーション論」に対する「談話言語演習」「談話コミュニケ ー ショ ン演習」、「日本語学」に対する「地域言語演習」「 地域言語コミ ュニケーション演習」、「異文化論」に対する「異文27

化演習 」「異文化 コミ ュニケーション演習」、「対照言語コミュニケーシ
ョン論 」に対する「言 語理解演習」「対照言語コミュニケーション演習」
を置く 。
さらに、言語 運用 能 力をプレ ゼンテーション等の表現力・発信力に特化して強化する 「 英語 エクスプレッションスキル」、「韓国語エクス
プレッ ショ ンス キル 」、「中国語 エクスプレッションスキル」を置く。
b「心理総合領域 」
心理学の各分 野の 総合的な学修により、広く人間行動の基本原理を理解し 、ま た的 確な データの収 集、分析と情報の吟味・評価を行える
判断力 を養 うこ とで 、対人的、対社会的に多様な局面に対応できるコ
ミュニ ケー ショ ン能 力を養う科目群からなる。
まず、心理学 の基 本的な枠組みを理解し、広範な人間行動理解のため の 概 説的 な 科 目 と し て、「 臨 床心 理 学」、「 心 理 学 研究 法」、「 心 理学
統計法 」、「 心理 測定 法」を置き、心理学の各分野のエッセンスを学ぶ
ために 、「人格心理 学」、
「 知覚心理学」、「学習心理学」、「神経心理学」、「生理 心理 学」、「 キ ャリア発達の心理学」、「健康・医療心理学」、「発達心理 学」、「教 育相 談」を置く。
そして、対 人関 係に 関する知見を学び、コミュニケーション能力を養うた めに 「対 人関 係論」、「対人行動論」、「対人認知論」を置く。

c

福祉マネジメン ト領 域
複雑化 し多 様化 す る地 域社会の課題に直面する人々を社会福祉学の観点から理解し、 ソ ーシ ャルワークの価値とそのための知識、技能を修得し、共生社会 実 現の ための協働力として広く活用できる能力を養
う科目 群で 構成 する 。
まず、 ソー シャ ル ワー クの基礎から理論、方法へと段階的に学び、福祉的な観点から の 関係 の構築・調整を修得するために「ソーシャル
ワーク の基 盤と 専門 職Ⅰ 」
「ソー シャルワークの基盤と専門職Ⅱ」、「ソーシャルワークの 理 論と 方法Ⅰ」「ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ」「ソー シャ ルワ ーク の理論と方 法Ⅲ」「 ソーシャルワークの理論と方法Ⅳ」を置く。また 、 福祉 理念全般に関する学修を深めるために「社会福祉概論Ⅱ」を置 き 、地 域における福祉の在り方を概論的に学ぶ「地域福祉論Ⅱ」を置 く 。さ らに、共生社会実現に必要な社会福祉制度等の理解のために「 刑 事司 法と福祉」、「社会福祉施設運営論」、「社会保障論Ⅰ 」「社会保 障 論Ⅱ 」、「公的扶助論」、「権利擁護と成年後見制度」
を置く 。

d

実践領域
28

上記 a～c の 3 領 域 における各コースの学修をさらに深め、より高度な専門性を持った 実 践的 能力の修得を目指す者に対して配置する科目
群であ る。
「グロ ーカ ルコ ミュ ニケーション領域」に対応する科目として、「グ
ロ ーカ ルコミュ ニ ケ ー シ ョ ン実践」区分 に、表現力・発信力 のさらなる実践 的な 表現 力を 磨くた めに、「英語エクスプレッション実践」、「中
国 語エ クスプレ ッ シ ョ ン 実 践」、「 韓国語 エクスプレッション 実践」を置 く。 さらに、 多 言 語 的 な 状況のなかで 、より実際的な課題 解決のた
め のコ ミュニケ ー シ ョ ン ス キル修得や、 課題解決型プロジェ クトワー
ク を遂 行する「 国 際 コ ミ ュ ニケーション スキル」、「マ ルチ言 語プロジ
ェクト 」、また 、課 題 解決型学修 を海外ツアーに組み込んだ「プロジェクトツ アー Ａ」、「プ ロジェ クトツアーＢ」を配置する。
「心理 総合 領域 」に 対応する科目としては、「心理総合実践」区分に
認 定心 理士資格 取 得 希 望 者 のための科目 として、データリテ ラシーの
修 得 の た め の 実 習 科 目 と し て 、「 心 理 学 基 礎 実 験 」、「 心 理 学 実 験 Ａ 」、
「心理 学実 験Ｂ 」、「 社会心 理学調査実習」、「心理検査法実習」を置き、そ の上 に応用的 発 展 的 な 「 心理的アセス メント」、「臨 床心理 学演習」と「心 理演 習」 を置 く。
「福祉マネジメ ント 領域」に対応する科目としては、「福祉マネジメ
ント実践」区分に ソ ーシ ャルワークの実際的な局面について知識と技能を深 め社 会福 祉士 を目指す者 のために、「社会福祉士演習Ⅰ」、「社会福祉士 演習 Ⅱ」、及び「ソーシャルワーク演習Ⅰ」、「ソーシャルワーク
演習Ⅱ 」、「ソー シャ ルワーク演習Ⅲ」、「ソーシャルワーク演習Ⅳ」、「ソーシャルワーク演 習 Ⅴ」、「ソーシャルワーク実習指導Ⅰ」、「ソーシャルワーク実習指導 Ⅱ 」、「 ソーシャルワーク実習指導Ⅲ」、「ソーシャルワーク 実習 Ⅰ」、「ソ ーシャルワ ーク実習Ⅱ」を置く。
③ 「卒業研究科目」
人間関係 の諸問題をテー マに、3 領域の専門的な知見を活かして、的確な課題設 定と論証 を行 い、学士 にふさわしい研究能力を養うため、卒業論文を作成 するため の区分 で あ る 。 3 年次後期に必修として「課題研究」を置き、課題 設定の方 法を学 び 、 4 年 次 に「卒業研究」（通年開講） を置いて論文作成に充 てる。
④ 「自由科目」
認定単位 科目として基礎 学力の確認・補習や、資格取得のための学修を目
29

的と して配置 する区 分 で あ る 。（＊自由 科目は、認定単位科目のため卒業単位とし ては認め られ ない）
基礎学 力の確認と必 要に応 じた補習のために「リメディアル」として「社会科学 基礎（ 言語・国語 ）」、「 社会科学 基礎（社会）」、「自然科学基礎（数学）」、「自然 科学基礎 （理 科）」、「 国際 言語基礎（英語）」を置く。
また、資格取得のた めの科 目として「司書資格に係る科目」に「図書館サービス 概論」、「情 報サービ ス論」、
「児童サービス論」、「情報サービス演習Ａ」「情報 サービス 演習 Ｂ」、「 図書館情報資源概論」、「情報資源組織論」、「情報
資源 組織演習 Ａ」「情 報 資 源 組 織演習Ｂ」、「図書館基礎特論」、「図書館サー
ビス 特論」、「 図書館 情 報 資 源 特論」、「 図書・図書館史」を置き、「準デジタル・アーキ ビスト資格科目 」に「デジタル・アーキビスト概論」と「地域文化とデ ジタル・ アー カイブ 」を置く。
なお、 資格の授与に 関する 規定は、別途定める。
＊以上 の教育課 程に おける 各区分の年次配当を以下に図示する。

海外 研 修 ／ 社 会 体 験（ ＊「 企 業 研 究 」、
「 イ ン タ ー ン シ ッ プ は 1、2 年 次）」

基
礎
教
育
科
目

基礎教養／外国語／保健体育／情報

卒
業
研
究

処理／図書館／地域事情／海外事情

卒 業 研 究=課 題 研 究/卒 業 研 究専門発展科目＝主とする領域の専門的学修専 門 基 盤科 目 ＝ 学 科 の 目 標 の 理 論 的 学 修
中心科目＝学科の目標の実践的な学修

1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

（4） 必修科 目・ 選択 科目 ・自由科目の構成とその理由① 卒業必修科目「基礎 教育科目」の うち 、大 学の学修に必要なスタディスキルを身につける「 基礎ゼミ Ⅰ」「 基 礎 ゼ ミ Ⅱ 」は必須の科目である。また、語学の基礎としての「英語Ⅰ」「英 語Ⅱ 」、情 報処理の基礎としての「コンピュータ基礎演
習」、情 報を 扱う態 度 の 基 礎 で ある「情報倫理」は大学生として最低限必要
30

専
門
教
育
科
目

な知識 とスキル であ り、必 修としている。さらに「専門教育科目」の「中心科目」は、人間 関係 学科の 学修の中核をなす科目であり、3 科目を必修とする。最後に「 卒業 研究科目 」は全員必須の論文作成のための科目であり、「課
題研究 」「卒 業研究」とも に必 修である。
以上か ら、必修科目 は「基 礎教育科目」で 7 単位、「専門教育科目」で 4
単位 、「 卒業 研究 科目」で 5 単 位、合 計 16 単位としている。年次配当は、1
年次 に 9 単位 、2 年 次に 2 単 位、3 年次に 3 単位、4 年次に 4 単位としている。
《卒業必修科目一覧》
科目名

単位数
1年

基礎ゼミⅠ

1

基礎ゼミⅡ

1

英語Ⅰ

1

英語Ⅱ

1

コンピュータ基礎演習

1

情報倫理

2

専
門
教
育
科
目

人間関係論

2

卒
科業
目研
究

課題研究

基
礎
教
育
科
目

2年

3年

4年

合計

7

人間関係演習Ⅰ

1

人間関係演習Ⅱ

1

4

1
5

卒業研究

合計

4
9

2

1

4

16

② 選択科目
選択科目 は、履 修科目の バランスを考え、またできる限り履修の自由を可能にし て幅広い 科目 の選択 をするため、複数年で履修可能な科目を多く設定してい る。以下 、表 に示す 。

31

《選択科目一覧》
履修 学 年 と 履 修 方 法

区分名

基
礎
教
育
科
目

1年

2年

3年

4年

備考

基礎教養
地
域
事
情
か
ら
４
単
位
以
上

外国語
保健体育
情報処理（コンピュータ基礎演習、情報倫理を除く）
図書館
地域事情

基
礎
教
養
か
ら
８
単
位
以
上
、

１
、
２
年
次
履
修

２
６
単
位
以
上

海外事情

専
門
教
育
科
目

海外研修

1～4 年 次 履 修

社会体験

1～4 年 次 履 修

中心
科目

専
門
基
盤
科
目

専
門
発
展
科
目

人間関係プロジェクトＡ

3 年次履修

人間関係プロジェクトＢ

2 単位以上人間関係プロジェクトＣ
1～ 3 年 次 履 修

人間の理解「人間の理解」から 8 単関係の構築・調整

位 、「 関 係 の 構 築 ・ 調 整 」「協働力」から各 4 単位

協働力

を 含 め 22 単 位 以 上①グローカルコミュニケーシ
ョン領域

2～ 4 年 次 履 修①～③の 1 領域から

②心理総合領域

20 単 位 以 上 、 実 践 領③福祉マネジメント領域

域から 4 単位以上を

６
０
単
位
以
上

含 め 38 単 位 以 上

実践領域＊「企 業研 究」「 イ ン タ ー ン シ ッ プ 」 は 1、2 年 次「基礎 教育科目」は 、必修 科目が 7 単位、選択科目が 26 単位以上、合計
33 単位以上が卒業要 件とな る 。このうち選択科目 22 単位には、「基礎教養」から 8 単位以上 、「地域事 情」 か ら 4 単位以上が選択必修として含まれる。
「専門 教育科目 」は 、必修 科目が 4 単位、さらに「中心科目」の「人間関係
プロジ ェクトＡ ・Ｂ ・Ｃ」 のうち選択必修 2 科目 2 単位以上、「専門基盤科

32

目」の各区分からの選択必 修 16 単位 を含めた 22 単位以上、「専門発展科目」
から選 択必修 24 単位を含 め た 38 単位 以上、合計 66 単位となる。これに「卒業研究 科目」の 必修 5 単位 が加わり、全体の合計が 104 単位となる。卒業要
件であ る 124 単位の うち、 残りの 20 単位が自由選択となる。
（5） 教養教 育の 実施 方針 及び教育課程編成上の工夫
高 等教育に おける 人 材 育 成 をめぐる議 論には、OECD によ る「キー・コン
ピテ ンシー」 の定義 、 厚 生 労 働省によ る「就職基礎力」、経 済産業省による「社会 人基礎力 」等 の提唱 がある。
そして 、平成 14 年 文部科 学省中央 教育審議会答申「新しい時代における教養教 育の在り 方」に示さ れる現代の教養教育とは、単なる幅広い分野の外的な知 識の修得 を指 すので はなく、自己と自己を取り巻く世界、環境をよく理解し、他者 とと もにより よく生きるための態度、姿勢を維持し続ける知性のこと である。そのために は、幅広い知識を求めるだけでなく、その知識を多様な 次元にお いて 活用で きることが必要となる。
そのよ うな、いわば「知識 」を「知恵」に変えていく態度を学ぶには、自己の寄 って立つ 専門 的な知 見を多角的な視野によって位置づけ直し、また多様な現場＝フィールド体験に基づく学修と教場におけるフィードバックが有効で ある。そのような教 養教 育が果たす自己の位置づけとフィードバックの役割 を教育課 程編 成上、 担っているのは、「基礎教育科目」である。
ま ず、「基 礎教養」 に お け る 広範な学問的視野の獲得は、自己の立場を相対的 に確認す るもの と な る 。「 情報処理 」における汎用性の高い情報処理能力の獲 得は、生涯 にわたっ ての学修継続の基盤となるとともに、獲得した知識の社 会的な活 用に 資する ものであり 、この点では「図書館」も同様である。
また、「 地域 事情」、「 海 外 事 情」、「海外研修」、「社会体験」は、自己を取り巻く世 界、環境への関心を 喚起するものとして機能すると同時に、多様な現場への 知識のフ ィー ドバッ クとしても機能する。特に「社会体験」は自発的なボランティア活動や職場体験としてのインターンシップを支援するものであり 、主体的 な社 会との かかわりによって自らの課題に気づき、考え、行
動に結 びつける 知性 を磨く 契機となると同時に、社会常識としての礼儀など、修養的 教養も身 につ けるこ とが可能である。（資料 6）

33

34

5.

教員組織の編成の考え方及び特色

人間関 係学科の教員 組織は 、設置の趣旨、学科の特色、教育課程等を踏まえ、学生一人ひとりに寄り 添ったきめ細かな教育研究を行い、豊かな人間性と確か な専門性 を身 につけ 、地域社会の発展に貢献できる人材を養成するという考 えに基づ いて 編成さ れている。専任教員は 18 名で、教授 10 名、准教授 5 名 、講師 3 名か らなる 。
新 設する学 科は、 人 間 関 係 について、言語、コミュニケーション、心理、
社会福 祉 、地域社会等の視 点か ら総合的に研究することを目的としているので、専 任教員の 研究 分野は 、言語コミュニケーション分野、心理学分野、社会福祉 学分野な ど多 岐にわ たる。そうした複眼的・多角的な視点からの研究に基づ いて、学科として人 間関 係について総合的に研究する体制をつくっていく。
専任教 員 18 名のう ち専攻 分野の博士の学位を有する者は 7 名と少ない。
完成年 度後、5 名の 教員の 退職が予想されるので、後任人事で、博士の学位を有す る若手教 員を 確実に 採用していく。現在、本学では教員の授業担当時
間の上 限を決め てい るが 、大 学運営でも業務の効率化を図って研究時間を確保する など、教員 が研究で きる環境を整えていく。人間関係学科のカリキュ
ラムは、オム ニバ スや共同 担当の科目が多い。博士の学位を有する者とそうでない 者が同じ 科目 を担当 するなかで、それぞれの特性を発揮しながら、教育の質 を高めて いく 。
本 学は開学 以来、「 敬 、 愛 、 信」の建学の精神のもと、教員と学生との人間的交 流を大切 にし 、少人数 教育のなかで、学生一人ひとりに寄り添った支援を行 ってきた 。こうした 教育 を新学科でも行い、教育の質を担保していく。
なお 、教 育上 主要 と認める 授業 科目は、専任の教授または准教授が担当する。
（1） 「基礎 教育 科目 」の 教員配置の考え方「基礎 教育科目」に は、学 科 の 4 名の専任教員を配置する。科目区分「基礎教養 」の関連 科目 を主に 担当 する教員が 1 名、科目区分「外国語」の関連科目を 主に担当 する 専任教 員 が 2 名、科目区分「情報処理」の関連科目を主に担当 する専任 教員 が 2 名 である。「基礎教育科目」の卒業必修科目である「基礎 ゼミⅠ 」「 基礎ゼミ Ⅱ」 はこの 4 名の専任教員をはじめ学科の他の専
任教 員が担当 する。 ま た 、 同 じく卒業 必修科目である「英語Ⅰ」「英語Ⅱ」
は学 科の他の 専任教 員 が 担 当 する。「情 報処理」の科目区分の卒業必修科目
35

である「コンピュータ基礎 演習」と「 情報倫理」も 2 名の専任教員が担当する。こ の 4 名の専任 教員が 中心となって、学科の他の専任教員及び兼担教員
や兼任 教員の協 力を 得なが ら「 基礎教育科目」を運営していく。また、この4 名の 専任教員は、学科の 「専 門教育科目」も担当する。
（2） 「専門 教育 科目 」の 教員配置の考え方
学 科の「専 門教育 科 目 」 は 、「中心 科目」、「専門基盤科目」、「専門発展科
目」か らなり 、「 専門教育 科目 」には、14 名の専任教員を配置する。
1) 「中心科目」の卒 業必修 科目である「人間関係論」、「人間関係演習Ⅰ」、「人間 関係演習 Ⅱ」は、専 任の教授または准教授が担当する。また、選択必修科目 である「人間関係プ ロジェクト A（コミュニケーションと心理）」、「人
間関 係プロジ ェクト B（ 福 祉 と コミュニケーション）」、「 人間関係プロジェ
クト C（ 心理と福祉）」も、専 任の教授または准教授が担当する。「専門基盤科目」の「人間の理解」、「 関係の構築・調整」、「協働力」の科目区分に配置された 科目は 14 名の専任 教員 を中心に、学科の他の専任教員や兼担教員、兼任教 員が担当 する 。
2) 学生は 2 年次か ら「グ ローカル コミュニケーションコース」、「心理総合コ ース」、「 福祉マ ネ ジ メ ン トコース」のいずれかに所属し、「専門発展科目」を履修す る。3 つのコ ース に該当する専門発展科目の科目数と単位数を示すと 次のとお りで ある。
●グローカルコミュ ニケー ションコース
グロー カル コミ ュニ ケーション領域
実践領 域

21 科目 34 単位
7 科目 10 単位
28 科目 44 単位●心理総合コース
心理総 合領 域

16 科目 32 単位

実践領 域

8 科目 10 単位
24 科目 42 単位●福祉マネジメント コース
福祉マ ネジ メン ト領 域

14 科目 28 単位

実践領 域

12 科目 21 単位
26 科目 49 単位「専門 発展科目」は 、心 理総 合コースに該当する科目が若干少ないが、「専
門基 盤科目」 には心 理 学 関 連 科目が多 く配置されている。「 専門基盤科目」
36

はコ ース該当 科目で は な い が 、「専門基 盤科目」と「専門発展科目」の両者を合わ せると 、グ ローカル コミ ュニケーション学関連科目は 33 科目 54 単位、心理学 関連科目 は 34 科目 63 単位、福祉学関連科目は 35 科目 67 単位となり、各コー スのバラ ンス を考え て科目を設置している。
「専門 発展科目」に は、14 名の専門教員を配置する。14 名の内訳は、グローカ ルコミュ ニケ ーショ ンコースに 5 名、心理総合コースに 4 名、福祉マ
ネジメ ントコー スに 5 名で あり、バランスよく配置されている。海外研修は「海外 研 修 A（英語 ）」と「 海外 研修 C（中国語）」は「基礎教育科目」に配置され た専任教 員が 担当す るが、「海外研修 B（韓国語）」はグローカルコミュニ ケーショ ンコー ス の 教 員 が担当す る。「基礎教育科目」 に配置された主に「外国語」の関連科目を 担当 する教員は、グローカルコミュニケーション
コース の科目も 担当 する 。心 理総合コースの認定心理士資格取得に必要な科
目は、心理総合コースに配 置された教員を中心に、兼担教員及び兼任教員が担当す る。また、福祉マネ ジメ ントコースの「社会福祉士（国家試験受験資格）」を 取得 するた め に 必 要 な 科目も、福祉マネジメントコースに配置された社会 福祉学の 学位 を有す る教員を中心に、他の専任教員、兼担教員及び兼任教員 が担当す る。特に、実習 科目は、専任の修士（社会福祉学）の学位を有する 教員を中 心に 5 名の 教員がチームを組んで担当する。このように、海外研修 や資格取 得等 も考慮 して、各コースの教員を適切に配置している。
また 、3 年次の「 課題研 究 」及び 4 年次の「卒業研究」は専任の教員が担当 する。「 課題研究 」 及 び 「 卒業研究」の一教員当たりの学生数は、4～5
名であ る。

（3） 専任教 員の 年齢 構成 と定年規程の関係
専任教 員の配置に際 しては 、できる だけ年齢の偏りがないように配慮したが、学科運営の中心とな る 40 代の教 員と 50 代の教員が多くなっている。新学科発 足時の専 任教 員の年 齢構成は次の表のとおりである。また、性別では、
男性教 員 が 10 名、 女性教 員 が 8 名である。
人間関係 学科

30～ 39 歳

40～49 歳50～59 歳60～ 69 歳

70 歳以 上専任教員 (18)

1名

6名

5名

3名

3名

本 学の教員 の定年 は 、「 学 校 法人富 澤学 園

37

東北文教大学定年規程」により、65 歳前に採用さ れた者 は 65 歳、65 歳を超えた後に採用された者は、2年以内 の期間で の再 契約で 最 長 75 歳までとすると規定されている（資料 7）。
新学科 発足時の 専任 教員の 年齢構成は、全体的に高くなっている。特に、70歳以上 の教員 が 3 名 いるが 、完成年度後、この 3 名の教員の後任は、公募等により 若手教員 を採 用する 。完成年度後、さらに 60 代の 3 名の教員のうち2 名も 本学の定年規程の対 象と なる。この 2 名の後任も公募等により若手の教員を 採用し、 教員 の年齢 構成の適正化を図る。
学生の教 育は、学科の教 員全体で行う。1、2 年及び 3 年前期の学生はクラス担 任が窓口 にな り、3 年 後期は課題研究の指導教員が、4 年生は卒業研
究の指 導教員が 学習 や生活 上の様々なサポートを行う。学科会議では、毎回学生の 動向につ いて 話し合 い 、気になる学生に対しては学科全体で対応する。
また、新学科・人 間関係学 科のカリキュラムは、オムニバスや共同担当の科
目が多 い。年齢の高い教員 と中堅・若手教員が同じ科目を担当する中で、相互に学 び合いな がら 教育研 究の継続性を図っていく。ただ、学生は 2 年次以降コー スに所属 し、コース の専任教員と接することが多くなる。新学科発足
時は、年齢構成に著しい偏 りがみられるコースもある。完成年度後は、各コースの 専任教員 の年 齢構成 にも十分留 意 して、 退職 教員 の後 任人事 を行 う 。

38

6.

教育方法、履修指導方法及び卒業要件（1） 教育方 法
授業形 態としては、講義、演習、実習、実験の形式を各授業の目的に合わせて実 施する。
講義形 式の授業は、 知識修 得を主とする授業に用いる。
演習形 式の授業は 、語学な どのコミュニケーションスキル修得、または課
題解決 のための 思考 力、構 想力等を養うことを主とする授業に用いる。
実習は 、より実践的 な現場 体験に基づく、課題発見、学修動機の獲得、既得知識 の応用力 等を 主に養 う授業に用いる。
実験形 式の授業は、高度に 専門的なデータリテラシーを養う授業に用いる。
これらの 諸形式は、各コー スの目指す学修の目的に則して、より効果的な学修成 果が得ら れる ように バランスを考慮して配置している。
グローカ ルコミュニケー ションコースは、語学力の向上とコミュニケーシ
ョン の背景と なる文 化 の 理 解 を交互に 反復しながら学修を深めるため、「グローカ ルコミュ ニケ ーショ ン領域」区分は、演習と講義が組み合わされた科目編成 となり、より高度な 課題発見・解決を含むコミュニケーションスキル
修得を 目指す「 実践 領域」 区分の科目は演習形式と実習形式からなる。
心理総合 コースは、心理学 の全般的な知識を獲得した上で、より専門的な
課題 に取り組 むため 、 講 義 ＝ 「心理総 合領域」、実験・実習 ・演習＝「実践領域」 という区 分け をして いる。
福祉マネ ジメントコース は 、社会福祉の基礎としてソーシャルワークの理論と 方法に関 わる知 識 を 修 得 した上で 、その知識を応用する力を養うため、
講義 ＝「福祉 マネジ メ ン ト 領 域」、演習 ・実習＝「実践領域」という区分けをして いる。
＊演習 、実習、 実験 科目の 配置についてな お、「豊 かな人間 関 係 を 構 築する能力」の育成のため、より実践的な学
修を 担保する ため、 講 義 、 演 習、実習 、実験等の科目を適宜配分している。
各コースの専門発展科目における区分ごとの科目数と単位数及び学修の主な内容 と育成す る能 力は、 以下のようになる。

39

グ ロ ー カ ル コ ミ ュ ニ ケー シ ョ ン コ ー ス ・ 専 門 発 展 科 目
区分グローカルコミュニケー

実践領域（グローカル

育成する能力ション領域

コミュニケーション実グローバル化践）する地域の課総数

21 科 目 34 単 位

7 科 目 10 単 位

題解決のため内訳

講 義 ＝ 13 科 目 26 単 位

講義＝1 科目 2 単位のコミュニケ

演習＝8 科目 8 単位

演習＝4 科目 4 単位ーション能力実習＝2 科目 2 単位と 行 動 力（DP3）

主な語学 ス キ ル の 基 礎

語学スキルの実践

内容

異文 化 理 解 の 基 礎

海外プロジェクト実習

地域 理 解 の 基 礎
心理総 合コ ー ス ・ 専 門 発 展 科 目
区分

心理総合領域

実践領域（心理総合実

育成する能力践）

人間行動に関総数

16 科 目 32 単 位

8 科 目 10 単 位

する深い理解内訳

講 義 ＝ 16 科 目 32 単位

講義＝1 科目 2 単位とデータリテ

演習＝2 科目 3 単位

ラシーを発揮実験＝3 科目 3 単位して課題解決実習＝2 科目 2 単位に 取 り 組 む
（DP3）

主な

心理学各分野の基礎知識

検査、データ測定等実内容

基礎的研究方法

験、実習
実践的な人間理解

福祉マ ネジ メ ン ト コ ー ス ・ 専 門 発 展 科 目
区分

福祉マネジメント領域

実践領域（福祉マネジ

育成する能力

メント実践）

複 雑 化・多 様 化

総数15 科 目 30 単 位

12 科 目 21 単 位する社会の様内訳

講 義 ＝ 15 科 目 30 単位

演 習 ＝ 7 科 目 12 単 位

態 を 理 解 し 、ソ

実習＝5 科目 9 単位ーシャルワー

主なソーシャルワークの基礎

ソーシャルワーク実践

クの技術をも内容

知識

モデルの学修とソーシって課題解決社会支援の諸制度的基礎ャルワーク実習に 取 り 組 む
（DP3）

知識

各 コースの コース 領 域 区 分 と実践領域区分は、基礎と応用の関係にあり、実践領 域に演習 、実 習、実 験科目が配置されている。前者は 20 単位以上、

40

後者 は 4 単位以上の 修得が 必要となる。
いずれの コースも基礎と しての講義を受けて、それを演習、実習、実験によって 実践的に 応用 ／活用 するという組み合わせからなり、学修効果があがるよう にしてい る。
＊「人間関 係演習Ⅰ・Ⅱ 」、「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の授業内容につい て
演習科目として、必修科 目「人間関係演習Ⅰ・Ⅱ」、選択必修科目「人間関係プ ロジェク トＡ・Ｂ・Ｃ」がある。これらは、中心科目に配置され、同じ中心 科目内の 必修 科目「人 間関 係論」で示された人間関係学の構成概念（対人認知 、社会的 相互 作用、コミュニケーション）と 3 つの専門分野との関連から導 き出され た人 間関係 をとらえる視点（人の存在様態（個から集団まで）、
対人関 係とコミ ュニ ケーシ ョンの様態、社会的サポートの在り方）を学修の軸にし ながら、 実地 に観察 実習等のフィールド学修を行うものである。
・「 人間関係 演習Ⅰ」（2 年 前期 ）
実態 とし ての人間 関係を 職場（一般企業、施設等）にて観察実習を行い、観察の 内容を記録・ 理解・ 説明ができることを目標とする。
授業 内容 として 、まず観 察実習（2 日間）は、個人と集団、コミュニケ
ーショ ン、援 助関係 等の視 点から行い、実社会の現場で生起する人間関係の諸問 題と対応・対 策の実 態を認識するために行う。
そして、その 過程 で 、的 確な記録の方法を修得し、また理解のための専門知へ のアプローチ とグル ープディスカッションによる認識の深化、及び成果の 発表による的 確な説 明能力を身につける。また、このときに実際の人間関 係の理解に専 門知が 有効であることに気づくことも重要である。これによ り、こ の科目 は、専門 科目の学修の意義をメタ認知する契機となる役割を 担う。
・「 人間関係 演習Ⅱ」（2 年 後期 ）「人 間関 係演 習Ⅰ 」に引 き続き、 職場のフィールド観察実習（2 日間）を行う。同 様の記録・理解・説明を 目指すが、そのなかに 2 年前期に始まる専門教育 科目の学 修（主 に専門基盤科目）で得られる知識と、現場の観察 か ら 得ら れる人 間 関 係 の 諸様 態、諸 問 題との すり あわせ を 促すこ とで 、より実践的 に専門知 をとら える思考 力を身につけることになる。また、課題 解 決 につ いての 糸 口 を 考 える ことで 、「人間 関係 プロジ ェ クト」 への 準
備科目とし ての役割 を担う 。
以 上 、「 人間 関係 演 習 Ⅰ ・ Ⅱ 」は、 人 間関係 の実 際を理 解 するこ とに 主眼があり、した がっ て評価 方法も記録・理解・説明の項目に評価の指標を41

立てること になる。
・「 人間関係 プロジェクト Ａ・ Ｂ・Ｃ」（3 年前期）
3 つのコ ースが持つ専門 分野の知見を実際の現場の人間関係の諸問題にどのよ うに活用し、解決策 を提案できるかをテーマにプロジェクト学修を行う。その 際、Ａは 、コミ ュニケー ション学と心理学、Ｂは、福祉学とコ
ミュニ ケーション学 、Ｃ は、心理学と福祉学という組み合わせで設定する。
学生は 、自分の所属 するコ ースの分野が含まれる 2 科目を選択して履修し、他の 2 コースとの複 眼的な 視野を持つこともねらいの一つである。
「 人間関係 演習Ⅰ ・ Ⅱ 」 と 同様、職 場等の観察実習（2 日間）を行うが、理解を 主とする 受動 的な観 察から働きかけを主とする能動的な観察へ、すな
わち自己の所属するコースの専門知を積極的に現場の実際の課題解決にどう活か せるのか を考 えるた めの観察へと展開する点が異なっている。そして、解決策 をグルー プで 協働し ながら企画し、提案するプレゼンテーションを行う。したが って、評 価方法 は、理解・発想・表現を評価の指標に立てることになる 。また、この科目は 、知 識を応用し、実践的な力に変えていく能力を身につ けるもの であ る。こ こか ら「人間関係プロジェクト」は、専門教育科
目の学 修、特にコース領域 の科目と実践領域の科目の学修過程が、専門知を実践の知へと応用していくものであることを認知する契機となる役割も担うこと になる。
以上の「 人間関係演習Ⅰ ・Ⅱ」及び「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・Ｃ」の教育 内容を以 下に 図示す る。

42

（2） 学生数 の設定
学修効果 を考慮した履修 学生数の設定については、次のような分類をする。
a

入門ゼ ミ「基礎 ゼミⅠ」「 基 礎ゼ ミ Ⅱ」は、接続教育の目的を持つ科目のため、少人数クラスを編成 する。 1 クラス 15 名程度とする。

b「課題 研究 」「卒 業 研究」
ゼミに分かれて各 自が研 究論文を作成する授業のため、もっとも少な
い人数でクラスを編 成する 。1 クラス 4～5 名とする。

c

語学関 連科 目
語学学修の効果的 運用を 考慮して、1 クラス 15～25 名とする。

d

情報処 理関 連（PC 活 用）科 目
教育指導上の効果 の面か ら、また PC 機器を配置した教室のキャパシ
ティから 1 クラス 40 名以 下とする。

e

講義形 式科 目
講義形式 の授 業に ついて は、1 クラス 40～60 名とし、60 名を超える場
合に は 2 ク ラス に分 けるよ う配慮する。

f

演習形 式科 目
演習形式 は、科目 の特性 によって若干異なりがあるが、1 クラス 20 名とする。た だし 、
「 人 間関係 演習Ⅰ・Ⅱ」、「人間関係プロジェクトＡ・Ｂ・
Ｃ」 は、 授業 内で グ ルー プ 分けを行って活動を進めるため、この類ではない。

g

実習形 式科 目
実習形式科目は 、主に「実践領域」に配置され、学外の施設等において高度に実践的な知 識・技術の修得を目指すため、10 名以内の少人数のクラスを設定し、科 目によ っては一定の履修条件を課す。
た だ し 、「 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 実 践 」 と 「 イ ン タ ー ン シ ッ プ 」 は 、 事 前
事後指導を行った上 で、自 主的なボランティア活動やインターンシップ
を各自が実施するた め、人 数に制限は設けない。

h

実験形 式科 目
実験形式科目は、実験機 器等の使用や測定結果の評価等を円滑に進めるため、20 名以下 の クラスを設定する。

（3） 配当年 次
配 当年次は 、「基 礎 教 育 科 目 」から順次「専門教育科目」へと移行するよ43

うに配 当してい る。
「 基礎教育 科目」 は 、1、 2 年次に 学 修スキルの基礎となる科目区分を多く配 当してい るが、「 海 外 研 修 」 や「社会体験」は、自身の学びが何らかのフィールド体験を通じて活性化する機会が随時起こりうるようにすることが望ま しいため 、1～4 年 次に 配当している。（「企業研究」「インターンシッ
プ」 は 1、2 年次 ）「 専門教育 科目 」は、まず 、1 年次に専門分野の概論・概説に相当する科
目（「 中心科目」の「人間 関係 論」、「専門基盤科目」の「心理学概論Ａ」「対
話表 現論」「 社会福 祉 概 論 Ⅰ 」 等々）を配当し、学科の学修の目的を確認す
るとと もに、コ ース の選択 に備えて基礎的な知識の基盤を構成する。
続いて 2 年次には、「中 心科 目」に演習形式の「人間関係演習Ⅰ」「人間関
係演習 Ⅱ 」を配当し 、学 科の 学修 目的についてのメタ学修を深める。同時に、「専門 発展科目」のコース に関連する 3 つの領域科目を履修し、選択したコースに 関する専 門的 な学修 を各自の履修プランに基づき形成していく。
3 年 次には 、「中 心 科 目 」 の 実地体験や観察等を含んだ演習形式の「人間関係プ ロジェク トＡ（コミュ ニケーションと心理）」「人間関係プロジェクト
Ｂ（福祉とコミュニケーシ ョン）」「人間関係プロジェクトＣ（心理と福祉）」のうち か ら 2 科目の 選択に よって、3 つの専門領域の知見を「人間関係」という共 通テーマ のも とに融 合させ、実際的な社会の場に適応させていく視点
を持 つことで 、メタ 学 修 の 深 化と修得 した知識を応用する力を養っていく。
（資 料 8）
同時に、後期に「課題研 究」を配当し、自己の学修のプランに沿った課題
発見を 進める。
4 年 次には、自己 の学修 テーマ、課題設定に基づき、自主的な調査・研究を進め るよう「 卒業 研究」 を配当する。
（4） 履修指 導方法
a． 履修ガ イダ ンス
学生の履修指導 は、各学年の前期、後期開始時期に履修ガイダンスを行 う 。『 学 生 生 活 の 手 引 き ― 学 生 便 覧 』 を 配 布 し 、 学 修 の 目 的 と 授 業 内容を十分理解した上 で履修 計画を立てられるように、学務課と学科教員が協力して履修指導 を行う 。特に初年次は、大学における単位制度、授業形態、卒業要件、 単位認 定方法、成績評価、GPA などの基本的な情報をていねいに指導す る。また、科目登録の方法や履修方法についても説明し、個別の相談に も対応する時間を設ける。カリキュラムマップや履
44

修モデルを活用して 、履修 計画を適切に検討できるようにする。2 年次
以降は、履 修方 法の 確認をし、各自が学修のプロセスに応じて履修計画の確認や修正をする ことが できるように、主に担任を通じての個別相談も含めた指導をして いく。
また、2 年 次の 初め にはコ ース選択を行い、それぞれの希望するコースの所属を決める。その際に、各コースの学修内容等について主な担当
教員による説明を行 い、必 要に応じて個別相談にも応じる。
さらに 3 年次 後期 には 、「 課題研究」の履修に当たって、ゼミ選択を行う。そのために各 ゼミの 指導内容と学生個々の希望する研究テーマの調整を行う。
b． 担任に よる 指導 及び オフィ スアワー
1 年次から 3 年 次前 期まで は、専任教員が分担して担任となるが、負担も考慮して担任一 人当た りの学生数を 4～5 名とする。3 年次後期には「課題研究」の指導 教員が 、4 年次には「卒業研究」の指導教員が担任になるが、教員一人 当たり の担当学生数を 4～5 名とする。
履修指導は、履修登録までは学務課が窓口になり、事務職員が行う。
そして、学 生の 無理 な履修計画や取り間違いがある場合には、担任と連携して指導にあたる 。ま た 、学生の就職などの進路支援は、本学の進路支援センターが窓口 になり 、事務職員が対応することを基本とし、必要に応じて教員と連携 を図り ながら指導にあたる。担任は、過度な負担にならないように学期 に 1 回 程度クラスミーティングを実施し、学生生活全般にわたる連絡事 項を伝 えるとともに、学生からの相談に応じる。また、授業の 欠席 が多 い学生や気になる学生がいた場合、各教員は学科会議に報告し、学科長 を中心 に学科全体で対応する。
各教員 は週 1 回 のオ フィスアワーを設け、学生の学修上の相談に応じる。オフィ スア ワー の表示は、教員ごとに掲示等を活 用 し て 行 う 。
c． 留学生 のた めの チュ ーター 制度
外 国 人 留 学 生 の 学 修 支 援 と 生 活 相 談 を 目 的 と し た チ ュ ー タ ー 制 度を活用す る。既に子 ど も教育学科への短期交換留学生の受け入れや、東北
文教大 学短期大学部 の留学生に対して、日本人学生によるチューターを採用し 、1 対 1 で支 援・相 談を実施している。人間関係学科の留学生に対して も、1 年 次の 1 年間 、同様のチューター制度を実施し、留学生が学修や 生活に支障を 来すことのないように、国際センターと協力しながら進め ていく。
45

d． GPA と基礎学力 診断 テスト（学 修スタート診断）の活用
学期ご とに GPA を算 出し 、一定の数値に達していない学生については、
担任または 学科 の教 務委員と面談を行い、原因を探るとともに改善策を一緒に話し 合っ て検 討する。（資料 9）
また、1 年 次の 4 月 初めのオリエンテーションにおいて、基礎学力診
断 テ ス ト （ 名 称 ： 学 修 ス タ ー ト 診 断 ） を 行 い 、「 リ メ デ ィ ア ル 」 科 目 への導入とする。これ は、入 学予定者に対し、2 月から入学前課題として、
国語、数学、英語、 社会、理科の 5 教科の課題をテキスト化した『入学準備学習「大学への スター ト」』を送付し事前学習を指示する。そして、4 月オリエンテーシ ョン時 に、全員に「学修スタート診断」テスト（送付したテキストか ら 50％出 題）を実施し、その結果に基づき、補習が必
要 と 判 断 さ れ る 科 目 に つ い て 、「 自 由 科 目 」 に 設 定 さ れ た 「 リ メ デ ィ アル」科目の履修を 促 す。これによって、大学での学修において部分的に不足しているかもし れない 基礎学力を補い、その後の学修に備えるものとする。また、テ ス トの結 果と「リメディアル」科目の学修状況は、学科教員によって共有 され、 履修指導、学修指導に活かされる。
なお、この シス テム は、学修支援センターが高大接続の観点から運営し、すでに子ども教 育学科 で 2010 年度から導入され、一定の効果をあげている。実施に当 たって は、子ども教育学科と合同で行う。
e． CAP 制の設定
1 年間に履修科目 として登録できる単位の上限は、46 単位とする。1単位の修得に必要と する学 修時間を 45 時間として考えると、人間関係学科のほとんどの科 目は単 位を 1 ないし 2 単位として、半期の授業時間
を 30 時 間としてい る。46 単位の登録であれば、学修時間は 45 時間×46
単位＝2070 時 間と な り、設置基準第 22 条に定め る 1 年間の授業期間 35
週で考えると 1 週 に 60 時間弱となり、妥当な設定である。
なお、「 自由 科目 」は認定 単位扱いのため、CAP 制の対象には含まない。
また、CAP 制には 特例を設けており、GPA が所定の数値を超えている
場合には、次の学期 を含 む 1 年間の登録単位数の上限を 4 単位加算することができる。
f． 他大学 にお ける 授業 科目の 履修
他大学において修 得した授業科目がある場合は、その科目の内容を検討 し カリ キ ュ ラ ム 内 の 科 目と 対 照 し て 、 該 当 しう る 科 目 が あ れ ば 適宜 、46

60 単位を 超えない 範 囲で単位認定を行う。
また、東北文教大 学短期 大学部との間で「単位互換」制度を設けている。所定の内規に基 づき東 北文教大学短期大学部から提供される科目について、手続きを経 て履修 が可能となる。ただし、単位互換科目によって 修 得し た 単 位 の 成 績 評 価は 、 す べ て 「 認 定 」評 価 扱 い と す る 。 また 、GPA の対象とはなら ない。
さ らに 、「 単 位 互 換 に 関 す る 包 括 協 定 書 」 を取 り 交 わ し た 他 大 学と の間で単位互換履修制 度を設 けている。単位互換履修生が修得できる単位数は、当該学生の在 学期間 を通じて 60 単位以内とする。ただし、単位互換科目によって修 得した 単位の成績評価は、すべて「認定」評価扱いとする。また、GPA の対象 とはならない。
（5） 卒業要 件
卒業要 件は、4 年以 上在学 して教育課程に定める所定の単位を修得し、卒業に必 要 な 124 単位 以上を 修得した者に学士（人間関係学）を授与する。
卒業に必 要な所定の単位 は、区分ごとに次のようになる。
まず、「基礎教育科 目」か ら必修 7 単位を含む 33 単位以上（ただし、「基礎教養 」か ら 8 単位、「地 域事 情」から 4 単位を含む）を修得する。
「専門教
育科目 」からは 66 単位以 上、 そのうち「中心科目」から必修 4 単位と選択
必修 2 単位以上 、「 専門基 盤科 目」から 22 単位以上（ただし、「人間の理解」
から 8 単位以上、「関係の 構築 ・調整」、「協働力」からそれぞれ 4 単位以上を含む ）、「専門発展科目」か ら 38 単位以上（ただし、「グローカルコミュニ
ケーシ ョン領域 」、「 心理総 合領 域」、「福祉マネジメント領域」のいずれか 1
つの区 分から 20 単位以上 、「 実践領域」の各コースに対応した区分から 4 単
位以上 を含む） を修 得する 。
そして 、「卒業研究 科目」 から必修 5 単位を修得する。
「基礎 教育科目」は 、ディ プロマポリシー、カリキュラムポリシーの①項にほぼ 相当する 科目 区分で ある。必修とする科目は、大学の学修に必要な基本的ス キル修得 のた めの科 目である。そして、必修科目 7 単位以外の科目から 26 単位以上の選択が必 要要 件となる。履修の配当年次は「海外研修」と「社会 体験」を 除く と 1，2 年次である。
「専門 教育科目」は 、ディ プロマポリシー、カリキュラムポリシーの②③
項にほ ぼ相当す る科 目区分 である。
このう ち必修は、学 科の共 通する学修目的を認知するための「中心科目」のうち 4 単位である 。「 中心 科目」か らは、さらに選択必修 2 単位以上が必47

要であ る。つい で、「専門 基盤 科目」は、コース選択や 3 つの専門領域の学
修の 基盤とな る概説 ・ 概 論 的 な知識を 得る科目であり、1～ 3 年次に配当されるが 、「人間の理解」か ら 8 単位以上、「関係の構築・調整」から 4 単位以上、「 協働力」から 4 単位以 上、これに 6 単位以上プラスして 22 単位以上を必要と する。
この「専門基盤科目 」の上 に立つ「専門発展科目」は、コース選択に基づ
き、3 つの領域 科目 のうち コー ス関連の領域科目から 20 単位以上、「実践領域」の 各コース に対 応した 区分から 4 単位以上を含め、さらに 14 単位以上をプラ スして 38 単位以上 を必要とする。3 つのコースに対応した領域は、各自の 学修の軸 とな る専門 分野の科目であり、１領域から 10～12 科目程度の履修 を要する 。これは設 定さ れる科目数の半数から 5 分の 4 以上を占める。
また 、「実践領 域」は 、「グ ロー カルコミュニケーション実践」、「心理総合実践」、「福祉マネジメント実 践」のうち、コースに対応した区分から実践力養
成の内 容を含ん だ演 習、実 験、実習系の科目を履修し、コースの専門的学修の実践 への活用 を修 得する 。これ以外にも 14 単位以上を履修する必要があり、希 望に応じ て他 領域と の複合的な学修も可能となるようにしている。
「卒業 研究科目」5 単位は 、ディプロマポリシー、カリキュラムポリシーの④ 項にほぼ 相当す る 科 目 区 分である 。3 年次後期の「課題研究」を経て、4 年次 に「卒業研究」を通 じて 研究の成果をまとめる。
こ れ以外に 選択 20 単 位 が 残る。自己の 将来に向けた学修課 題に応じて、「基礎 教育科目 」か ら「専 門教育科目」まで自由に選択し、学修履歴をより
自分ら しいもの に形 成して いく部分である。

区分

基
礎
教
養
科
目

入門ゼミ

選択
必修

必修

区分別規定
単位数

卒業規定
単位数

33 以 上

124

2

基礎教養
外国語

選択

8
2

保健体育
情報処理

3

14

図書館
地域事情

4

海外事情
海外研修
社会体験
計

7

12
48

14

区分

必修

選択
必修

4

2

中心科目

専
門
教
育
科
目

専
科 門
目 基
盤
専
門
発
展
科
目

人間の理解

8

関係の構築・調整

4

協働力

4

グローカルコミュ

1 区分

ニケーション領域

か ら 20

心理総合領域以上選択

666 以 上14

福祉マネジメント
領域
実践領域

4

計
区分

4

42

20

必修

選択
必修

選択

卒業研 究科 目

5

計

5

5

（6） コース の設定と履修 モデル
a

コース制の特色
学生は、2 年 次か ら グローカル コミュニケーションコース、心理総合
コ ース 、 福 祉マ ネ ジ メ ン ト コー スの いず れかに 所属 する 。コ ースは 、
学 生個 々 の 学修 テ ー マ 作 り の軸 とな る専 門分野 によ って 構成 されて いるが、同時に、「中 心科目」に置かれた「人間関係論」や「人間関係演
習Ⅰ・Ⅱ」「人間関 係プロ ジェクトＡ･Ｂ･Ｃ」における 3 つの分野の有機 的・ 融 合 的な 関 連 づ け を 通じ て喚 起さ れた個 々の 興味 に従 って、 分
野を複 合し なが ら科 目選択がで きる関係にある。すなわち、「専門教育科目」の「専門発展 科目 」では、
「グローカルコミュニケーション領域」、「心理 総合 領域 」、「 福祉マネジ メント領域」の 1 領域（所属するコー
スの関 連領 域）か ら 20 単位以上を含めて、38 単位以上修得することとしてい る。個々の 関 心によって 領域またぎの履修が可能となっており、
あ くま で コ ース 関 連 の 分 野 を軸 とし なが ら、そ れぞ れの 人間 関係に 関する学 修履 歴を 構築 していくこ とになる。（資料 10）49

b

コースの人数
コースの人数のおよその割り当ては、グローカルコミュニケーショ
ンコース 25 人、心 理総合 コース 20 人、福祉マネジメントコース 15 人を想定している 。
なお、コース の選 抜の方 法は、1 年次の後期に事前の説明会と 2 回の 希望 調査を行 い 、 各 コ ー スへの所属を 決定する。その間、 選択を迷っ てい る学生や 人 数 枠 を オ ーバーしそう なコースの学生には 、個別の相 談に 応じ、本 人 の 学 修 目 的にできるだ け沿ったプランが可 能になる
よ うに アドバイ ス を 行 う こ とで、希望す るコースを調整して いく。およその 工程 は以 下の 通りで ある。
・11 月：説明 会＝ コ ース選択の方法について
・12 月：第 1 回希 望 調査
希望調査の 結果を公表＊この段階 で、 人数に偏りがなければ希望者決定。
＊人数がオ ーバ ーしたコースでは、学修環境に影響が出る可能性があ る点 など を説明し、人数調整を行う旨を告げる。
＊そのため 、各コース担当教員による個別相談を一定期間、継続的に 実施 する 。
・1 月 末： 第 2 回希 望調査（後 期授業終了時）
希望数 に偏 りがある場合は、希望するコースでの学修に関す
るレポ ート を提出させ、コースへの適性を判断し、人数を調整する 。
希望のコースに入れなかった学生に関しては、専門発展科目の 3
つ の 領 域 科 目 の う ち 、 希 望 し て い た コ ー ス の 科 目 を と る こ と は 可能であること、また 、心理学を希 望して選択がかなわなかった場合は、
他 コ ー ス で あ っ て も 「 認 定 心 理 士 」 の 資 格 取 得 は 可 能 で あ り 、 決定
し た コ ー ス の 学 修 に 資 格 科 目 の 履 修 を プ ラ ス す る こ と が で き る ようになっているこ とな ど、学修目的に沿えるようにアドバイスをする。

c

各コースと履修 モデ ル
上記 のとおり 、 コ ー ス 制 の特色は、軸 となる専門分野と他 領域の複合 的な 学修履歴 を 形 作 れ る ところにある が、専門分野の学修 を主として、より高度な専 門 性を持 つ学修を目指すプランも可能である。
「専門
発 展科 目」の「 実 践 領 域 」 科目がそのタ イプの学修を支える 。3 コー
ス 、そ れぞれに 対 応 し た 専 門性深化のた めの科目が配置され ている。
50

こ れに よって、 各 コ ー ス の 履修の主なパ ターンとしての履修 モデルが以下の よう に設 けら れる 。（資料 11①～④）①グローカルコミュ ニケー ションコース履修モデル【育成 する 人材 像】
グロー バル化 が 進 む 現 代社会 において 、 自国や地元コミュ ニ ティへの ロー カルな視 点 と 自 己 認 識を保持しつ つ、社会言語学的知 識や異文
化 理解 、コミュ ニ ケ ー シ ョ ン学の知見に 基づく言語の運用と 地域の理
解 を通 じ、人間 関 係 の 構 築 ・調整の力と 新たな関係創造のた めの協働力を有 する 人材 を育 成する 。
【育成 する 能力 】
・ 母国語 及び 外国 語の 高度な 言語運用能力
・ 変化し続け る 現 代 社 会における人間関係の構築・維持に資する汎用性の高い対人 コミ ュニケーション能力
・ 自己認識や 他 者 理 解 の基盤となる多様な価値観や文化的社会的差
異に対する理解 力【履修 モデ ル】
グロ ーカルコ ミ ュ ニ ケ ー ションコース については、育成す る能力に応じて 履修 モデ ルに ついて 述べる。
まず 、語学力につ い ては 、
「基礎教育科目」内の領域から「外国語」、「海外 事情 」に加え 、「 海外研修」に配されている英語・韓国語・中国
語 の各 語学研修 に よ り 、 本 コースに求め られる語学力の基礎 を形成する。そ の上で、「 専 門教育科目」区分内の「専門発展科目：グローカル
コ ミュ ニケーシ ョ ン 領 域 」 に配された「 英語エクスプレッシ ョンスキル 」、「 韓国語 エク ス プ レ ッ ションスキル 」、「中国語エクス プ レッショ
ンスキ ル」によ り 、会話力・表現力の基盤を作る。さらに、「実践領域」の 「グ ローカル コ ミ ュ ニ ケ ーション実践 」に属する「英語エ クスプレッ ショ ン実践」、「 韓 国 語 エクス プレッシ ョン実践」、「中国 語 エクスプ
レ ッシ ョン実践 」 の 履 修 を もって外国語 を駆使した議論や交 渉に対応
可能な 語学 力の 修得 を深め る。
なお、 海外に お け る プ ロジェ クトワー ク を想定したコミュ ニ ケーシ
ョ ンに 対する理 論 的 な 素 地 の強化につい ては、同じく「グロ ーカルコ
ミ ュニ ケーショ ン 実 践 」 内 の「国際コミ ュニケーションスキ ル」、「 マル チ言 語プロジ ェ ク ト 」 が 担う。そのう えで、外国語運用に よる実践的 コミ ュニケー シ ョ ン 能 力 修得の集大成 として、同領域内に 配された「 プロ ジェクト ツ ア ー A」（ 海外法人企業 での研修）ないし「 プロジェ
51

クトツ アーB」（海 外 での語 学研修及びインターン）」により実践的な語
学力及 び異 文化 コミ ュニケ ーション能力を鍛錬することができる。
次に 、自己認識と 他 者理解に不可欠な学問的知見の修得については、「 専 門 教 育 科 目 」 の 専 門 基 盤 科 目 内 の 「 人 間 の 理 解 」、「 関 係 の 構 築・
調 整 」、「 協 働 力 」 区 分 科 目 に よ り 、 心 理 学 や 福 祉 学 の 知 識 を 含 め て基礎的知見を修めることができる。その上で、地域理解と多様な価値観や 文 化 的 社 会 的 差 異 に 対 す る 理 解 力 の 涵 養 に つ い て は 、「 専 門 発 展 科
目：グローカルコミュニケーション領域」内で、地域社会研究、方言研究を含む社会言語学、対照言語学、異文化研究、コミュニケーショ
ン学、それぞれの分野の講義や演習科目の履修により、段階的に専門知識を 修得 する こと ができ る。
②心理総合コース履 修モデ ル【育成 する 人材 像】
心理学 という 科 学 的 方 法を用 いて人間 関 係を理解し、調整 し 、社会的場面 にお いて 活用 する方 法を模索できる人材を育成する。
【育成 する 能力 】
・ 人間の行動や 性 質に 対する関心を、客観的理解へと結びつける能力。
・ 人間の総合的 理 解の ための手続きや方法を考え、科学的に解決できる能力。
・ 人間関係の理 解 ・調 整・活用に向けて現象を観察し、その結果を分析する能力。
【履修 モデ ル】
1 年 次には 「 基 礎 教 育科目」の 「基礎 教 養」や「情 報処理 」 区分
から の履修 を 充 実 さ せ る ことで 、人間を とりまく種 々の事象 に対する関 心と数 量 デ ー タ 処 理 の基礎 技能とを 高め、心理 学の概論 科目を履修して、人間理 解 の基礎を築く。2 年次から 3 年次にかけて、「専門教 育科目 」、「 中 心 科 目」に おけ る人間 関係とコミュ ニケー ション
に関する学問領 域横 断的な学びに加え、「専門発展科目」の「心理総合領 域」及 び 「 心 理 総 合 実践」 区分から の履修によ って、心 理学の各分野における 人間 理解への接近法と、そのために必要な研究方法、分析 方法、 及 び 研 究 成 果 を論理 的かつ効 果的に表現 する技法 を身につける。これら を踏 まえて 4 年次の「卒業研究」においては、自律的な 心理学 的 課 題 探 究 を 通じて 、人間関 係を理解し 、調整し 、活用する方法の模索 を実 践する。
52

③福祉マネジメント コース 履修モデル【育成 する 人材 像】
人々が住み なれ た 地 域 に おいて自分らしい生き方を継続し、主体的に 課題解決 に取 り組 ん でい けるようクライアントを支援するとともに、地域福 祉の 増進 に働 きかけ る能力を持った人材を育成する。
【育成 する 能力 】
・ 身体的・心理 社会 的・文化的側面において課題を抱える人を支え、共に生き るた め の社 会の在り方を構想し、働きかけるためのソー
シャルワークの 知識 ・技能。
・ クライアント が 有す る能力に応じ、関係者との連携を図り、自ら解決することができない課題については包括的に援助できる知識・技能。
・ 地域の福祉課 題 の把 握や社会資源の調整・開発など、地域福祉の増進に働きかけ る技 能。
【履修 モデ ル】「基礎教育 科目 」と「専門教育科目」から、1 年次には、人間の行動の諸様 態と そ の特 性に関す る科目を履修し、「人間の理解」につなげる。2 年次には人 間関係とコミュニケーションを中心とした相互作
用の働 きかけに 関す る科目を履修する。福祉マネジメントコースの特性とし ては、「ソ ーシ ャルワーク演習Ⅰ」、「ソーシャルワーク演習Ⅱ」を履修し 、対 人 援助 技能と事 例に基づいた支援過程について学修し、多様な 人々の課 題と の向き合い方について理解するところにある。さらに 3 年次には 、ク ライアントの課題解決を支援するための具体的な技術の 修得を目 指す が、福祉マネジメントコースの特性としては、「ソーシャ ルワーク 演習 Ⅲ」、「ソーシャルワーク演習Ⅳ」を履修し、ミク
ロ、メゾ、マク ロの ソーシ ャルワーク実践モデルとアプローチについて理解す る。 ま た 、「ソ ー シャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク
実習Ⅱ 」を履修 し、社 会福祉士が担っている役割を体験的に理解する。
4 年次 には、社会 変 革のためのソーシャルワーク研究を通じて、地域福祉の増 進に 働 きか ける技能 の修得を目指す。「ソーシャルワーク演
習Ⅴ」を 履修 し 、「 ソー シ ャルワーク実習Ⅰ」、「ソーシャルワーク実
習Ⅱ」を通じて 体験 した事例について研究を実施し、その意義や方法を具体的に理解するとともに社会福祉士の価値と倫理に基づく実践的能力 を修得す る。

53

54

7.

施設、設備の整備計画（1） 校地、 運動 場の 整備 計画
本学は山 形市南部に位置 している。新学科は、既存のキャンパスに開設され、既設の東北文教大学人 間科学部子ども教育学科と、東北文教大学短期大
学部の 校地・運 動場 を共用 して使用するため、新たな整備計画はない。
東北文 教大学と東北 文教大 学短期大学部が使用する校地（37,190 ㎡）は、
山形市 南部の田 園地 帯に位 置し、蔵王山麓の四季の移り変わりを感じられる豊かな 自然と教 育研 究活動 に適した静かな環境にある。完成予定年度には収容定 員 860 名（東北 文教大 学 540 名、東北文教大学短期大学部 320 名）となるが、学生 一人 当り 43 ㎡ 以上の敷 地面積があり、大学設置基準第 37 条お
よび短 期大学設 置基 準第 30 条の 規定する最低基準の 4.3 倍であり、ゆとりある学 生生活・ 教育 活動が 可能な校地を確保している。
また、 本学の校地 は JR 奥羽本線蔵王駅（山形駅から 1 駅）から約 500ｍ
（徒歩 7 分）、路 線バス停 留所 「東北文教大学口」より徒歩 7 分に位置しているた め、通学 の利 便性が 確保されている。
運動場は、①通年で利用 でき ること、②安全に利用できることを主眼としている 。
①「通年で利用できる」という点は、本学のある山形市は降雪・積雪を伴う寒冷 地域であ るこ とから 、11 月か ら 3 月の冬季期間も教育活動や部活動に支障 をきたさ ない ように 、校 地内にある体育館（1,490 ㎡：バスケットゴ
ール 4 台、バレーボ ール等 のネ ット支柱設置場所 12 点）を主として使用するほか 、部活動 等に おいて は、多目的ホールも使用する。また、校地内のフットサ ル場（多目的運動 場 1,080 ㎡：移動式フットサルゴール 2 台）や運動場（4,004 ㎡：グランド） の屋 外運動場も使用する。
②「安全に利用できる」に関しては、フットサルやソフトボール等を授業
や部活 動で行う フッ トサル 場（多目的運動場）について、転倒時の衝撃を和らげる 弾力性の ある 人工芝 を用いるとともに、ボール用の防護ネットを設置してい る 。体育館のメンテ ナン スも毎年定期的に行うこと等で安全を確保している 。
運動場・体 育施 設は、既存 の運 動場や体育館を既設の東北文教大学人間科
学部子 ども教育 学科 と東北 文教大学短期大学部と共用するため、授業の時間が重複 しないよ う調 整して 開講する。部活動においても、部活動時間を 2 分割する とともに 、ボ ール防 護用ネットを用いて体育館内を 2 分割するなど、各部が 毎週定期 的に 活動を 行えるようにしている。
55

学 生の休息 等の場 と し て 、 学生食堂（ 396.0 ㎡、230 席）、購買部（49.0㎡）、学 生ホ ール（2 号館：62.59 ㎡、8 号館 99.61 ㎡）を備えている。また、学生の 部活動用 の部 室 15 室（ 部室棟に 14 室、体育館に 1 室）も設置しており、い ずれの施 設も 東北文 教大学短期大学部と共用している。さらに、カウンセリ ングルー ムを 配置し 、非常勤のカウンセラー（3 名）や心療内科医（1名）に よる相談 を受 けられ るようにしている。
屋外には 、校舎周 辺等に 花壇や植え込みを設けているほか、6 号館と体育館の間 のテラス（150 ㎡）に テーブル 7 台と肘掛付のイス 21 脚、1 号館南側の藤棚（105 ㎡）にテーブ ル 1 台と 3 人掛けベンチ 4 台を設置し、憩いの場として いる。
（2） 校舎等 施設 の整 備計 画
新学科 で使用する教 員研究 室及び教室は、既設の研究室、教室、施設を使用する ため、新 たな 整備計 画はない。
人間科 学部人間関係 学科の 専任教員 16 名の研究室は、学内既設学科より異動す る 12 名の教員は、 現在 使用している研究室を使用する。新任となる
4 名の 教員については、学 内の 空き研究室を利用する。さらに、教員間の活発な研 究交流を 図る ために、複数の教員による共同研究の場としての「教員共同研 究室」も 設け ている 。
教室につ いても、既存教 室及 び施設を使用するため、新設の計画はないが、学修効 果を高め るた め、授 業形 態に応じて講義室、演習室、実験・実習室で授業を 行なう。
想定して いるクラス規模 は、入門ゼミ「基礎ゼミⅠ」「基礎ゼミⅡ」、1 ク
ラス 15 名程 度、「課 題研究 」「卒業研究」は、1 クラス 4～5 名。語学関連科
目につ いては、 1 ク ラス 15～25 名、情報処理関連科目は、1 クラス 40 名以
下であ る。講義 形式 の授業 については、1 クラス 40～60 名とし、60 名を超える場 合には 2 クラ スに分 けるよう配慮する。演習形式科目は、1 クラス 20
名と し、実習 形式科 目 は 、 10 名以内 の少人数のクラスを設定する。実験形
式 科 目 は 、 実 験 機 器 等 の 使 用 や 測 定 結 果 の 評 価 等 を 円 滑 に 進 め る た め 、 20
名以下 のクラス を設 定する。以上のクラス規模で授業を行うため、開講年次
や時間 割に配慮 し、 科目の 開講を行う。
また、 学生自習用 に 4 名 1 セットの対面型机等を設置した「共同研究室」
を 2 室設けて おり 、「共同 研究 室 1」は 3 年生、「共同研究室 2」は 4 年生が「卒業 研究」の ため に自習 をする場合に使用している

56

（3） 図書等 の資 料及 び図 書館の整備計画
本学附属 図書館は、東 北文 教大学短 期大学部と共用で設置し、面積 1,533㎡、閲覧 席 172 席、蔵 書数 125,190 冊、学術雑誌 250 種を有している。また、
視聴覚 資料は 1,247 点を所 蔵し、館内 に視聴覚コーナーを設け、視聴覚メディアの 活用を行 って いる。
さらに 、閲覧およ び 情報の 検索用に Windows パソコン 6 台、iMac3 台を設置して いるほか 、貸 出し用 として、ノート型 Windows パソコン 10 台、iPad9
台を備 え、イン ター ネット による情報検索を可能としている。
本学では 学修成果獲得に 向けた支援のため、①授業に関わる主体的学修のための 学習環境 の整 備・提 供、②教育的支援活動、③学生の図書館利用の利
便性の 向上の 3 つを 基本方 針として様々な支援を行っている。
①「主体的学習のための 学習環境の整備・提供」については、教員に対する授業 関連情報 ニー ズ調査 を強化することで、授業関連資料の充実を行っている。指定図書・講義関連 図書も積極的に収集し、複本・別置等の提供にも配慮し ている。また、ネッ トワーク情報資源の充実を図るため、有料データ
ベース の積極的 導入 （EBSCO の Academic Search Elite 及び PsycINFO 導入）を行い 、順次提 供を 増やし ている。
②「教育的支援活動」と しては、学 生が図書館を利用しやすいよう、入学時オリエンテーションで図書館が持つ情報資源と利用法の説明を中心とする図書 館ツアー を実 施して いる。あわせて、資料検索の支援など個別支援（レファレ ンス）に も留 意し、使いやすい図書館となるよう努力している。また
教員に 対しては、積極的に 図書館の授業利用を呼びかけるとともに、授業時におけ る個別的 要望 への対 応を柔軟に行うことで、学修効果の向上、学生の図書館 利用習慣 の形 成に努 めている。
③「利便性の向上」とし ては、期末 試験・レポート作成時期の開館時間の延長や、実習 利用・卒業研 究利 用等のための貸出期間延長等の個別設定を行い、学 生のニー ズに 対応し ている。また、学生の資料探索に合わせた配架な
どの図 書館整備 の工 夫や 、学 生の購入希望や文献複写依頼等の個別ニーズへも積極 的に対応 し、支援し ている。また、文献と電子機器を活用してグルー
プ学習 ができる 「ラ ーニン グコモンズ」を導入し、6 人から 12 人までの比較的少 人数で使 用す るグル ープ学習エリア（1 階）と、4 人から最大 60 人まで、少 人数から 大人 数まで の使 用ができるブラウジングスペース（2 階）を設けて いる。こ れら を用い ることで、読み聞かせやストーリーテリング、ブックト ークなど の活 動が可 能となっている。
そして、本学図書 館は日 本図書館協会・国立国会図書館・国立情報学研究
57

所など と連携し 、相互協力 を行うとともに、4 名の職員がレファレンスサー
ビスや 文献複写 など の情報 サービスを行っている。また、学外の一般の方々への開 放も行っ てい る。
1） 図書等の整備の考え 方・整 備計画
既存の附属図書 館の 図書等を転用・共用する。補充する必要のある図書は開設前年度より 完成年度まで継続的に補充し整備拡充する。
① 転用す る図 書
現有蔵 書 125,190 冊の図書のうち、基礎教養科目および、グローカ
ルコミュニケーションコースに関連する東北文教大学短期大学部総合文化 学科 関係 図書 合計 34,438 冊を転用する。
内訳と冊数 は次 のと おりである。
番
0

1

2

3

4

5

6

7

8

9

紙

号

郷土
絵本

分
総記

哲学

社会

自然

技

産

芸

科学

科学

術

業

術

4,061

306

280

536

862

歴史

類

芝

合計
資料

言語

文学

4,693

17,347

居

冊
2,677

1,400

1,721

160

12

383

34,438数

また 、図書 90,752 冊 を既存の子ども教育学科及び東北文教大学短期
大 学部と共 用す る。 特 に、 心理学関係図書は主として子ども教育学科と、社 会福 祉関 係図 書は人 間福祉学科と共用する。
② 学術雑誌の整備
学術雑誌は、19 種（内国 雑誌 15 種、外国雑誌 4 種）を人間関係学科へ転用する。内訳 は次 のとおりである。
1.

言語研究 / 日本言語学会

2.

国語国文 / 京都大学文学 部国語学国文学研究室

3.

国語と国文 学 / 東京大学国語国文学会

4.

国文学言語 と 文芸 / 明治書院

5.

中世文學 / 中世文学会

6.

読書科学 / 日本読書学会

7.

図書館界 / 日本図書館研 究会

8.

日本近代文 学 / 日本近代文学会

9.

日本語学 / 明治書院
58

10.

日本語の研 究 / 日本語学会

11.

日本文学 / 日本文学協会

12.

比較文学 / 日本比較文学 会

13.

一橋ビジネ ス レビュ ー / 一橋大学イノベーション研究センター

14.

文学・語学 / 全国大学国 語国文学会

15.

文藝研究 / 日本文芸研究 会

1. Eighteenth-Century Studies / American Society for
Eighteenth-Century Studies
2. Nineteenth-Century literature / University of California
Press
3. Studies in English literature 1500-1900 / Rice University
Press
4. Studies in romanticism / the Graduate School, Boston
University
この他 、学術雑 誌 58 種（内国雑誌 54 種、外国雑誌 4 種）を、既存の子ども教育学科及び 東北文 教大学短期大学部と共用とする。
後述の とおり、有料 データベース「医中誌 web」を新規に整備し、既存の EBSCO の「Academic Search Elite」及び「PsycINFO」等と併せ迅
速な学術論文の入手 が可能 である。
③ 視聴覚資料の整 備
視聴覚資料は 、178 点を 人間関係学科へ転用し、1,069 点を既存の子
ども教 育学 科及 び、 東北文教大 学短期大学部と共用する。
なお、補充が 必要 な資料は、 順次整備していく。
④ 既存の学科及び 東北 文教大学短期大学部と共用する図書
図書 90,752 冊を 共 用とする。
心理 学関係図書 は 主 に子ども教育学科、社会福祉関係図書は人間福祉学科 と共 用す る。
2） 補充計画図書補充す る必 要の ある 基礎教育科 目の図書（視聴覚資料含む）を 64 点、及び 専門 教育 科目に おけ る 中心科 目、専門基盤・発展科目（グローカル
コミ ュニ ケー ション 領域 、 心理総 合領域、福祉マネジメント領域）の分
59

野の図書（視聴覚資 料含む ）を 433 点、計 497 点を新規に購入する。内訳と 点数 は次 のとお りで あ る。完 成年度までの間に、継続的に整備拡充する。
補充計画図書科

目点

基礎教育科目数64

小計
専門教育科目 中 心 科目64
32

専門基盤・発展 科目
グロ ーカ ルコ ミュ ニケーション領域

135

心理 総合 領域65

福祉 マネ ジメ ント 領域

201
小計

433

合計

497

※購入予定図書リスト（資料 12）3） データベース・電子 ジャー ナルの整備計画
教育研 究情報を速や かに入手するためには、データベース・電子ジャーナルを整備するこ とが必 要である。
国 際 誌 は 、 学 術 雑 誌 2,300 誌 以 上 の 全 文 情 報 を 提 供 す る 「 Academic
Search Elite 」 を 主 と し て サ ポ ー ト を 行 う 。 二 次 情 報 デ ー タ ベ ー ス「PsycINFO」を併 せ て利 用 し 、論文請求することも可能である。また、新規に「医中誌 web」を整 備する。
「朝日 新聞・聞蔵 」、「MAGAZINE PLUS」を共用し開設年度以降も継続して購入する計画であ る。
4） 図書の設備と教育研 究
現有蔵書 125,190 冊の他、補充 計画図書を含め、数量及び種類は満たしており、新しく設 置する 人間科学部人間関係学科の教育研究活動に必要な図書・資料等 を 供する ことができる。内容的には、人文科学、社会
科学 、自 然科学、保 健体育、外国語、情報処理の多岐の領域にわたっており、また専門教育 科目に ついても、中心科目、専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケ ーショ ン領域、心理総合領域、福祉マネジメント領域）の各分野、社 会 福祉士 、認定心理士、社会福祉主事任用資格、知的60

障害者福祉司任用資 格、身体障害者福祉司任用資格、図書館司書、準デジタルアーキビスト の資格 の各分野を十分に満たしている。

61

62

８．入学者選抜の概要（1） アドミ ッシ ョン ポリ シー
人間関 係学科のアド ミッシ ョンポリシー（AP）は以下のとおりである。
① 専門的な学修と 幅広 い分 野の知見を修得するための基礎的な学力を身につけ てい る。
② 多様な価値観を 尊重 し、 相互に理解し、協働することで共によりよく生きる こと ので きる 社会を築く 意志を持っている。
③ 人間関係に関す る専 門的 な研究に関心を持ち、修得した知見を、自己を取り巻く社会 の課 題に 応用して解決方法を探る意義を理解している。
④ 自己の将来的な 課題 やテ ーマを理解し、自ら学修のプランを組み立て選択し てい くこ とが できる。
以上 の① ～④ 項は、 それ ぞ れディ プロマポリシー、カリキュラムポリシ
ーの各項に対応する もので ある。
（2） 入学者 選抜 の方 針
上 記のアド ミッシ ョ ン ポ リ シ ー（AP）に基づき、2021 年度からの大学入学者選 抜改革の 実施 方針に 則り、学力の 3 要素（「知識・技能」「思考力・表現力 」「主体性を持っ て多様 な人々と協働して学ぶ態度」）について、多面的・総合的 に評価す る入 試を実 施する。基本的には、志願者が大学教育に十分応
えう る基礎的 な学力 を 有 し て いるか（ AP①に相当）、学科の 理念・目標に適う意 識等を有 してい る か （ AP② ③に相当）、将来にわたる自 己形成に対する意欲を 有してい るか（AP④に相当）を問うことになる。これらを多面的・総合的に 評価する ため 、入試 の具 体的な方法は、書類審査、筆記試験、面接試
験、及びこれらの複合によ る試験等を行い、多様な学生の受け入れが可能となるよ うにする 。
「総合型選抜入試」、「指 定推薦選抜入試」、「公募推薦選抜入試」、「一般入試」、「 大学入学 共通 テスト 利用入試」において測る AP と試験内容は以下のように なる。

63

AP①

AP②

AP③

AP④

総合型選抜入

口頭試問を含口頭試問を含志望 理 由 書

口頭試問を含

試

む面接

む面 接

指定推薦選抜口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含

入試

む面接

む面 接

む面 接

む面接

む面接

調査書
公募推薦選抜口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含口頭試問を含

入試

む面接

む面 接

む面 接

む面接

小論 文

小論文

小論文

小論文

調査書
一般入 試

国語、英語

―

大学入学共通国 語 、英 語 、国―テスト利用入語・英 語 以 外 の

試

教科から点数――の高い順に 2
教科 2 科目

このう ち「総合型選 抜入試 」、「指定推薦選抜入試」、「公募推薦選抜入試」におけ る AP①の「 基礎的な 学力」は，「調査書」における「学習成績の状況」と「 口頭試問 を含む 面 接 」 を 基に判定 する。「調査書」では 「学習成績の状
況 」 を 使 用 し ，「 教 科 の 基 礎 的 な 学 力 」 を 確 認 あ る い は 定 量 的 に 測 定 す る 。
「口頭 試問を含 む面 接」で は「思考力・判断力・表現力等」を定量的に測る。
以下に 各選抜入 試に おける「調 査書」における「学習成績の状況」の活用方
法と「 口頭試問 を含 む面接 」の方法を記載する。
・「 指定 推薦 選抜入 試 」 で は ， 本学で指定した各高等学校に対する「学習成績の状 況」への 到達 度で「 教科の基礎的な学力」を確認する。
・「 公募 型推 薦選抜 入 試 」 で は ，本学で科した一定レベル以上の「学習成績の状 況」に対 し，高 等 学 校 間 の学力格 差を平準化して，「教 科の基礎的な学力」を 測る。
・「 総合型選 抜入試」では ，「 学習成績の状況」は「教科の基礎的な学力」の確認に のみ使用 する 。
「 口頭 試問を含 む面 接 」 は ， そ の場で課題文を出し，内容に関する質疑応
答で，思考力・判 断力・表 現力 等を，評価基準を設置し定量的に測る。なお，「総合 型選抜入 試」では，上述の方法に加え，事前に課題を出し，その課題につい ての発表・質 疑応答 で理 解度・探究度を測るとともに，思考力・判断力・表 現力等も 測る 。

64

AP②は 、学科の教育 目標と する人材像に関わる意欲であり、面接において将来目 指すもの を問 うこと で意欲を測る。
AP③は 、学科の学修 内容へ の関心に関するもので、面接で提示する課題文に学科 に関連性 のあ るもの を用いて、関心を測る。
AP④は 、自主的な課 題発見 や探究の能力に関するもので、面接と小論文によって その能力 を測 る。
また、特別入試として、社会人、外 国人留学生、帰国生徒の受け入れにあたり、 それぞれ の置 かれた 立場を考慮した選抜方法を設ける。
編入 学試 験も 行う が 2023 年度入学者 （設 置 3 年 目） から の実施 とな る 。

（3） 選抜方 法と 募集 人数
選抜方法 は、「総合型選抜 入試」、「学校推薦型入試」、「一般選抜入試」、「特別入 試」を設 ける。 こ の う ち の「学校 推薦型入試」には、「 指定推薦選抜入試 」 と 「 公 募 推 薦 選 抜 入 試 」 を 設 け る 。 ま た 、「 一 般 選 抜 入 試 」 と し て は 、「一般 試験入試 」と 「大学 入学共通テスト利用入試」を行う。
各 選抜方法 におけ る 募 集 人 数は、総 合型選抜入試（5 名）、指定推薦選抜
入試（10 名 ）、公募 推薦選 抜入試（10 名）、一般試験入試（28 名）、大学入学共通 テスト利 用入 試（7 名） である。
ま た、「特 別入試 」 と し て 受 け入れる社会人、外国人留学生、帰国生徒は
いずれ も募集人 数は 若干名 である。編入学は、3 年次編入生としての入学定
員 5 名 である。
（4） 選抜方 法の 概要（ア） 総合型選 抜入 試
受 験生 が 在 籍 す る 高 等 学校 の 推薦 を 経 ずに 、自 己 アピ ー ル による
応募 が可 能 な 選 抜 入 試 で あり 、 事前 に 相 談を 行い 、 そこ で 提 示された課題 を選 抜日 に提 出する。
選 抜 方 法は 、 こ の 「 事 前 課 題に つ いて の 口頭 試 問を 含 む面 接 」と「志望 理由 書」 をも とに選考する。
（イ） 指定推薦 選抜 入試
本学が 指定 す る 要 件 を 満たして高等学校から推薦された受験生に対する選抜入試 であ る。
65

選抜方 法は 、 学 習 成 績 の状況を記した「調査書の審査」と「口頭試問を含む面接 」を もとに選考する。
（ウ） 公募推薦 選抜 入試
高等学校から 推薦 された受験生に対する選抜入試である。
選抜方法は、学 習成 績の状況を記した「調査書の審査」と「小論文」、「口頭試問を含 む面 接」によって選考する。
（エ） 一般試験 入試
学力試 験と し て、「 国語（ 国語総合、ただし古文・漢文は除く）」、「外国語（ コミ ュニ ケーション英語Ⅰ・Ⅱ、英語表現Ⅰ）」、「小論文」の試験によって 選考 する。

（オ） 大学入学 共通 テスト 利用入試
指 定科目 とす る 、「 国語」、「英語（リ スニングを含む ）」、「国語・英語以外の出題 教科 から点数の高い順に 2 教科 2 科目を選択（ただし、理 科① は選 択し た科目をもって１科目扱いとする）」によって選考する。
（カ） 社会人選 抜入 試
社会人の規定 は 、当該入学年度の 4 月 1 日（2021 年 4 月 1 日）時
点で 満 22 歳 以上 の 者とする。
選抜方 法は 、「書 類 審査」と「作文」、「 面接」 によ る選 考で ある 。
（キ） 外国人留 学生 選抜入 試
外 国人 留 学 生 に つ い て は、 下 記の （ ａ ）～ （ｃ ） すべ て を 満たす
ことを 出願 資格 とす る。
（ａ）出入 国管 理及 び難民認定 において、在留資格に支障のない者。
（ｂ）外国にお いて 、学校教育における 12 年の課程を修了（修了見
込 みを含む ） し た 者 （ ＊ ）。 または、これ と同等以上の学力が あると認められ る者 。
＊ 東 北 文 教 大 学 短 期 大 学 部 留 学 生 別 科 は 、 2020 年 度 で 廃 止 し 、 2021 年 度 から 人 間 科 学 部 に 設 置 す る 。 そ の た め 、 2022 年 度 入 学 生 か ら は 、 東 北 文 教大学人間科学部留学生別科の修了者または、修了見込みの者が該当する。

（ｃ） 次の いず れか に該当する者。
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① 東北文教大学短期大学部留学生別科を修了（修了見込みを含む）した者。または、これと同等以上の学力があると認められ る者 。
② 日本語 能力 試験Ｎ2 以上の者。または、これに準ずる者。
③ 日 本 留 学 試 験 を 受 験 し 、「 日 本 語 」（ 読 解 、 聴 解 、 聴 読 解 ）の科 目 200 点以 上の者。
選抜方法は 、
「書 類審査」と「作文」、「面接」による選考である。
＊ なお 、（a）（ b） に 関 わ る必要書類とし て以下のものを出願 時に提出するこ とと して いる 。
・留学 生用 履歴 書
・高等 学校 の成 績証 明書（日本語または英語訳も含む）
・高等 学校 の卒 業（ 見込み）証明書（日本語または英語訳も含む）
・パス ポー トの 写し
・住所 確認 表・身元 保証 書（ 身元 保証人が記入）
・経費 支弁 書（ 経費 支弁者が記入。日本語訳も含む）
・経費 支弁 者名 義の 金融機関における預金残高証明書
・経費 支弁 者の 職業 を証明する書類（在職証明書など）
・経費 支弁 者と 出願 者の関係証明書（ク） 帰国生徒 選抜 入試
帰国生徒と して 受 験 する者とは、下記の出願資格を満たす者とする。
①日本 国籍 、 ま た は 日本国 の永住許可を 得ており、本学で学ぶ意
志が明確な 者で 次の事項に該当する者。
②外国 にお いて 、学 校教育における 12 年の課程を当該入学年度の4 月 1 日（2021 年 4 月 1 日）の 2 年前の 期間（2019 年 4 月 1 日
から 2021 年 3 月 31 日）に卒業（修了）した者、または卒業（修了）見込み の者 。上記の 12 年の課程には、日本における通常の課程 にお け る 学 校 教 育の 期間も含まれる が、外国に設置され たもの であ っ て も 、 日 本の 学校教育法に準 拠した教育を施して いる学 校に 在 学 し た 者 につ いては、その期 間を外国において学 校教育を受け たも のとはみなさない。
選抜方法は 、「 書 類審査」、「作文」、「面接」による選考である。

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（ケ） 編入学試 験
編 入学（ 3 年 次 編 入 ）試験は、 下記の ① ～⑤のいず れかに 該 当することを出願資 格と する。
① 大 学 を 卒 業 し た 者 、 ま た は 編 入学 年 度 の 前 年 度 末 に卒 業 見 込 みの者。
② 大学に 2 年 以上 在籍し 62 単位以上修得した者、または編入学年
度の前年度 末ま でに修得見込みの者。
③ 短 期 大 学 を 卒 業 し た 者 、 ま た は編 入 学 年 度 の 前 年 度末 ま で に 卒業見込みの 者。
④ 高 等 専 門 学 校 を 卒 業 し た 者 、 また は 編 入 学 年 度 の 前年 度 末 ま でに卒業見込 みの 者。
⑤ 専修学校の 修業 年 限 2 年以上の専門課程を修了し、専門士の称
号 を 有 し て い る 者 、 ま た は 編 入学 年 度 の 前 年 度 末 まで に 修 了 ・修得見込み の者 。
選抜方法は 、「書 類審査」、「小論文」、「外国語」、「面接」による選
考であ る。

（5） 科目等 履修 生、 聴講 生
科目等 履修生の受け 入れに ついては、学則第 52 条に基づく規程（資料 13）に、基礎資格、履修 の制限 、人 員、手続き、出願期日、選考方法、履修の許可、入 学手続き 、単 位の授 与等を定めている。
科 目等履修 生は、 検 定 料 を 添えて出願し、選考を経て履修を許可される。
受け入 れ人数は 若干 名とし 、履修 は 1 セメスターにつき 15 単位までである。
聴講生 についても、 同じく 学則第 53 条に「特別聴講生」として定めた条
項に 基づく規 程（資 料 14） に 、受け 入れ時期、出願資格、出願手続き、受け入れ 許可、履修期間、検 定料・入学 金及び授業料、単位の認定、身分の取り消し 等を定め てい る。
特別聴 講生は、大学 間協定 等により聴講を希望する者のことで、協定に基づき履 修期間等 を定 め、入 学金・授業料は徴収しない。

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９．取得可能な資格
人間関 係学科では 、資格取 得を卒業要件とはしないが、関連する科目を履修する ことによ って 、資格 を取得または、受験資格を得られる。取得可能な資格は 下記のと おり である 。
(1) 国家資 格
・「社会 福祉士（国 家試験 受験資格）」
・「図書 館司書」（資 格取得 可能）「 社会福祉 士（国 家 試 験 受 験資格）」は 、福祉マネジメントコースの卒業
要件に 含まれる 科目 の履修 により取得可能であり、このコースに所属する学生が目 指すべき 資格 である が、資格取得は卒業の必須条件ではない。
「社会 福祉士」資格 を取得 することによって、ソーシャルワーカーとして
社会福 祉施設の 施設 ・団体 等で専門職に就くことが可能となる。
また、「図書館司書 」は、卒 業要件に含まれる科目のほか、「自由科目」である「 司書資格 に係 る科目 」の履修が必要である。
「図書 館司書」資格 は、地 域の社会教育、生涯学習の場としての図書館を通じて 、人々の学びあいを 支援 することで豊かな人間関係を構築するのに有益であ る。当該資格取得に 必要な科目は、一般教養的な内容を持つ科目が基
礎教育 科目の「 図書 館」区 分に、より実務に関わる知識・技能を学ぶ科目が
自由科 目の「司 書資 格に係 る科目」区分に配置されている。
(2) 民間資 格
・「認定心理士」（資 格取得 可能）・「認定心理士（ 心 理調査 ）」（資格取得可能）
・「準デジタルア ー キビス ト」（資格取得可能）「 認定心理 士」及 び 「 認 定 心理士（心理調査）」は、心理総 合コースの卒
業要件 に含まれ る科 目の履 修により取得可能だが、資格取得が卒業の必須条
件では ない。
「 認定心理 士」及 び 「 認 定 心理士（心理調査）」は、心理学 全般の学修の証しと なる資格 であ り、さら に将来、より高度な心理学の資格を目指す基盤
ともな る資格で ある 。
ま た 、「 準 デ ジ タ ル ア ー キ ビ ス ト 」 は 、 卒 業 要 件 に 含 ま れ る 科 目 の ほ か 、「自由 科目」で ある「準デ ジタルアーキビスト資格科目」を履修し、資格認69

定試験 を受ける 必要 がある 。
「準デ ジタル・アー キビス ト」資格は、地域の文化遺産や生活の記憶などをデジ タル化し て記 録、保 存、活用する技能を得る資格であり、人々の交流や結びつきの資源をアーカイブ化することで豊かな人間関係を構築するのに有益 である。当該資格取 得に必要な科目は、一般教養的な内容を持つ科目
が基礎 教育科目 の「 情報処 理」区分に、より実務に関わる知識・技能を学ぶ
科目が 自由科目 の「 準デジ タル・アーキビスト資格科目」区分に配置されている。
各資格 に関わる科目 の一覧 は資料の別表に示す。（資料 14）(3) 任用資 格
上記以 外に、厚 生労 働大臣 によって 定められた社会福祉施設の科目をそれ
ぞれ修 得するこ とで 得られ る任用資格として以下のものがある。
・「 社会福祉主事任 用資格 」
・「 知的障害者福祉 司任用 資格」
・「 身体障害者福祉 司任用 資格」
これら の資格は、任 用資格 として、社会福祉施設の施設等で働くことで活
かされ る資格で ある 。

70

10．実習の具体的計画
人 間関係学 科にお け る 学 外 施設等を活用しての実習としては、「ソーシャルワー ク実習Ⅰ ・Ⅱ 」があ る。実施計 画 につい ては 、以 下の とおり であ る 。
○「ソ ーシャル ワー ク実習 Ⅰ・Ⅱ」の具体的な計画
(ア)

実習の目的

・学生に獲 得させる 能力と 卒業認定 ・学位授与の方針「ソーシ ャル ワー ク実習 Ⅰ・Ⅱ」は、専門発展科目の「実践領域」区
分に置かれる科目で あり、人間関係学科における学位授与の方針（ディプロマポリシー）に 掲げるもののうち、当該実習科目は、主に福祉マネジメントコースにお ける次 の項目に関わる。
「福祉マネジメント コース では社会福祉の知見をもとに複雑化・多様化する社会の様態を理 解し、ソーシャルワークの技術をもって課題解決に取り組むことができ る。」
上記を 踏まえ、「 ソ ーシャ ルワーク実習Ⅰ・Ⅱ」は、「ソーシャルワー
クの技術をもって課 題解決 に取り組む」能力を専門職として、より実践的に発揮できるよう にする ことを目的とする。
ま ず、「 ソ ー シ ャ ル ワ ー ク 実 習Ⅰ 」 は 、 厚 生 労 働 大臣 が 定 め る 実 習施設において、支援を 必要と する利用者やその関係者（家族・親族・友人等）、地域や施設・機関等 の状況を理解し、その生活上の課題（ニーズ）を把握する。また 、施 設・機関 等が地域社会の中で果たす役割を理解し、
ソ ーシ ャル ワー カ ー の 業 務 全般 を体 験的 に理解 す る こ と を 目 的 と す る 。
次に「ソーシャ ルワ ーク実習Ⅱ」は、厚生労働大臣が定める実習施設
において、ソーシャ ルワー クの実践に必要な知識と技術を統合し、ソーシャルワーカーとしての価値や倫理に基づく支援を行うための実践的能力を養う。また、 支援を 必要とする利用者の生活上の課題（ニーズ）に対応するため、内 的資源 やフォーマル・インフォーマルな社会資源を活用した支援計画の 作成、実施及びその評価を実践的に理解することを目的とする。
(イ)

実習先の確保の 状況
厚 生 労 働 大臣 が 定 め る 施 設 ・ 事業 所 を、「 ソ ー シ ャル ワ ー ク 実 習 Ⅰ」

及び「ソーシャルワ ーク実 習Ⅱ」の達成目標に応じた実習先として確保する。実習施設名、 所在地 、受入人数は別表のとおりである。
71

「 ソ ー シ ャル ワ ー ク 実 習 Ⅰ 」 は、 厚 生 労 働 大 臣 が 定め る 高 齢 者 施 設、障害児者施設など、学生の 希望を考慮しながら決定する。実習先は添付
資料別表 1 のとおり である 。
「 ソ ー シ ャル ワ ー ク 実 習 Ⅱ 」 は、 厚 生 労 働 大 臣 が 定め る 高 齢 者 施 設、障害児者施設、児 童 相談所 、病院、福祉事務所、社会福祉協議会、地域
包括支援センターな ど、学 生の希望を考慮しながら決定する。実習先は添付資料別表 2 のと おりで ある。
・遠隔地の実習先と なった 場合の学生への配慮
実習先 は学 生の 希 望を 考慮しながら学生の住居に近い場所を設定するが、遠隔地とな っ た場 合は通学手段の確認や必要に応じては宿泊先の確保 につ いて 大学 が支援する 。
(ウ)

実習先との契約 内容

・個人 情報 保護 や事 故防止 に関する取り決めについて
Ⅰ.個人 情報 の保 護「社 会福 祉士 及び 介護福祉士 法」の守秘義務規定を遵守する。また、
平成 16 年「 個人 情 報の保護に関する法律」の施行を受けて、その適正な 取り扱い を確 保す る ため に定められた、厚生労働省「個人情報の保護 に関する 法律 につ い ての ガイドライン」に従って個人情報を取り扱う。
Ⅱ.個人情報個人情 報の 保護 に関 する法律第 3 条「個人情報は、個人の人格尊重の 理念の下 に慎 重に 取 り扱 われるべきものであることにかんがみ、その適正 な取 扱い が図 られな ければならない」
Ⅲ .「 個 人情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 に つ い て のガ イ ド ラ イ ン 」 に 基づ く
解釈
1. 実習における 個 人情報
クライエ ント 、家 族 、施 設職員、ボランティア、実習生等の個人情
報
2. 実習生は多数 の クライ エントやその家族について、他人が容易には知りえない よう な 個 人 情 報を詳細に知りえる立場にあることを常に意識し、知 り得 た 個 人 情 報の取り扱いには十分に気をつける。具体的には 以下 の通 りで ある。
1)

ケース 記録 の閲 覧（1）ケース記録 を 閲覧する場合は、指導者の許可を得、閲覧場所や72

方法な どは 実習 先の指示に従う。
（2）メモを とっ た 場合は、メモの紛失に十分に気をつける。
2) 実習の記録（1）クライエン ト の氏名や生年月日、住所、職業等は個人が識別されるも ので ある から、匿名とする必要がある。
①氏名 はイ ニシ アルで表記する。
②生年 月日 は書 かずに年齢のみを標記する。
③住所 は市 町村 でとどめる。
④職業 は職 場名 、職位は書かず、一般的な区分（主婦、会社員など） で表 記す る。
（2）コピ ー機 の使 用 時等、実習の記録の置き忘れに十分気をつける。
3) 守秘義務（1）ク ライエン ト のプライバシーを最大限に尊重し、関係者から情報を得 る場 合、 そのクライエントから同意を得る。
（2）クラ イエ ント か ら情報を得る場合、実習上必要な範囲にとどめ、その秘 密を 保持 する。秘密の保持は実習を終えた後も同様とする。
（3）クライエン トの 援助のためにクライエントに関する情報を関係
機関・関係 職員 と共有する場合、その秘密を保持するよう最善の方策 を用 いる 。
3. 安全管理措置
福 祉関係 事 業 者 は 、 安全管理措 置を遵 守 させるよう 従業者 に 対して必要かつ適正 な監 督をしなければならない。なお、『 従業者』とは、職員、契約社員、嘱 託社員、アルバイト、パートのみならず、理事、
派遣 労働者 、 ボ ラ ン テ ィ ア、実 習生その 他の当該事 業所の指 揮命令を受けて業務に 従事 するすべてを含む。
4. 緊急時の対応
実 習中に 事 故 等 や 重 大 な状況 が発生し た場合につ いて、連 絡・報告等 を含む 対 応 に つ い て のマニ ュアルを 作成し、学 生に配布 して事
前指 導を行 う 。 ま た 、 実 習関係 部署の対 応に関する マニュア ルを準備し教職員が迅 速か つ的確に対応できるようにする。
(エ)

実習水準の確保 の方 策

・実習目的 を達成す るため の具体的 内容
実習は、大 学で 学 んだ理 論や技術を、実践をとおして応用し、自分のものとすると同時に 、新たな課題や目標を発見し、自己の能力向上のた73

めの動機づけを行う 場であ り、理論と実践の接点という意味で重要な位置を占めている。本 学では 実習の水準を確保するために以下の方策を講じる。
1. 実習事前指導
実習先 が決 定 後の 事 前学習として、①実習先の沿革、設置目的や理念、事 業内 容 、職 員 体制、日常の援助業務、②法的基盤、設置基
準、③地 域の 特 性、 ④ 実習分野にかかわる制度・施策などについて
学生各自でまと めさ せ、指導する。
2. 実習事前実地 見 学
実習を 行う 前 に、 実 習施設の実地見学を実施し、オリエンテーシ
ョンを受けて 、実 習 施設の状況や実習内容を把握できるようにする。
3. グループ別学 修 会
実習終 了後 に 、学 修 内容を確認したり、各実習施設の目的や機能について理解を 深め るためにグループ学修会を実施する。
4. 実習報告会
グループ別 学修 会の成果を発表する実習報告会を実施する。
5. 実習先への教 員 の事前訪問
実習計 画の 策 定、 実 習の目的、実習指導の実施、実習生の個別的理解等を 促進 す るた め に、実習先へ教員が事前に訪問して実習の円
滑な実施と内容 の充 実および実習効果の向上を図る。
6. 実習支援セン タ ー
実習受 け入 れ 施設 と の連絡を密にするために、実習支援センターを組織し、実習 生の 相談にも応じられるようにする。
7. 実習の手引き
効果的 な実 習 をす る ために、実習の手引きを作成し、実習事前事
後指導の 授業 で 使用 す る。また、実習の手引きには、実習中の事故の防止策 、発 生 した 事 故に対する適切な連絡方法等について記載する。さ らに、個 人情報 保護や病気感染等の予防についても記載する。
(オ)

実習先との連携 体制

・実習 指導 訪問
実習先への適応状 況、実習内容、実習課題や実習計画、達成度、記録等について、教員 が 実習先 へ訪問指導を実施する。また、実習指導者と協議しながら問題点が見つかった場合には学科教員で協議して対応する。
・実習 実施 時の 連絡 体制
74

学生の実習を円滑 に進め るために、大学内に「実習指導委員会」を設置し 、学 生の実習に かかわ る諸問題について「教務委員会」や「学科会議」と連携しなが ら 定期的 に協議し、学生の実習指導を行う。また、実習先との窓口は「幼 保介護 実習センター」が担う。
・実習 にお ける 指導 の方針
実習中は実習目標 を教員 と指導者が共有し、指導方針の共通認識を持つ。また、実習生 が 学習者としての行動、組織の一員としての行動ができるよう、実習生と 教員と 指導者が実習プログラミングに関する三者協議を重ねて実習目標 達成を 目指す。
(カ)

実習前の準備状 況（ 感染予防対策・保険等の加入状況）

・感染 予防 対策
実習生が実習先の 対象者 に病気を感染させることのないように、あるいは、実習生が感染 しないように、感染予防の知識について実習前に十分に指導する。また 、実習 中に医療機関等で抗体検査やワクチン接種等の必要な処置を行い 、証明 する文書を実習先に持参する。
・保険 等の 加入 状況
実習中または実習 先への 通勤途上において、第三者に賠償責任が必要な事故を起こした場合の救済、および学生生活における災害等に備え、学生に対して入学時 に賠償 責任保険に加入させる。
・実習 中に 知り 得た 情報に 関する守秘義務や SNS の利用に係る注意点
1) 守秘義務（1）実習中に知り 得 たクライエントの情報は、絶対に外部に漏らしてはいけない 。
（2）実習先から受 け 取った クライエントの個人情報の記載のある資料などは原則 、実 習先の外に持ち出さない。
（3）実習生が作成 し た記録 物や施設から受け取った資料などは責任を持って管理 し 、第 三 者の目に触れる可能性のある場所に放置しない。万一紛失 した 場 合は直 ちに実習指導者及び巡回教員に報告する。
（4）個人情報の保 護 は実習中だけでなく、実習終了後も遵守する義務がある。
2) ソーシャルメ デ ィアネットワーク（SNS）等の書込み禁止
フェイスブッ クや ツイッター等の SNS や、ブログなどは特定の人だけ しか読 ま な い メ ー ル と異な り、不特 定多数の人 が読むこ とが可能で ある。 そ の た め 、 読 んだ人 が不愉快 になること やある特 定の人
75

（施 設・事 業 所 ・ 職 員 ・ クライ エント・ 家族等）が 不利益を 被るような ことは 書 き 込 ま な い 。特に 氏名や所 属先などの 個人情報 を公開して 意見を 書 き 込 ん で い る場合 、責任は 多大となる 可能性が あり、場合 によっ て は 法 的 責 任 を追及 される。 したがって 、実習に 関する
下記①～④のよ うな 事柄についての書き込みは一切行わない。
① 実習先に関 する 事柄② 実習の内容 や指 導内容に関する事柄③ 実習先のク ライ エント・家族・職員に関する事柄④ 実習におけ る自 身の行動や感情に関する事柄(キ)

事前・事後にお ける 指導計画

事前 指導 では 、実 習の意 義や目的、実習における課題、実習に臨む心構
えやマナー 、実習記録の書 き方等について十分に理解させ、意欲的に実習に取り組む 態度を養 成する 。また、実習先への事前訪問を行うよう指導する。
事後指導では、実習 記録やまとめに基づいて、グループ学習会や実習報
告会をとお して実習 の深化 を図る。さらに、学生の自己評価や実習先の評価を元に、 実習の振 り返り と今後の 課題について個別に指導する。
(ク)

教員及び助手の 配置 並びに巡回指導計画

・巡回計画
巡 回 は、「 社 会 福 祉 士 養 成 施 設の 設 置 及 び 運 営 に 係る 指 針 10 実 習に関する事項（1）」に 定めら れているように、週 1 回以上の巡回指導となっているが、学生の 実習状 況に応じて随時追加する。巡回は同一教員が行うこととするが、助手等 が巡回する場合は指導教員が巡回時の実習内容の把握と指導内容 の確認 を実施し、適切な巡回指導ができるようにする。
「ソー シャルワーク 実習Ⅰ」（64 時間・8 日間）の巡回指導における指導内容は、1 回目 に、健 康状態や困っていることはないか、実習記録の確認などの実習状 況の確 認、2 回目は、指導者も含めた三者での最終
カンファレンスを実 施する 。
「ソーシャルワー ク実習Ⅱ」（180 時間・22.5 日間）の巡回指導における指導内容は、1 回目に 、健康状態や困っていることはないかなどの実習状況の確認、2 回目は 、実習記録の確認、現場での実習状況の確認、3 回目は指導者も含 めた三 者での中間カンファレンス、4 回目は実習記
録の確認、実習目的 の達成 状況の確認、5 回目は指導者も含めた三者で76

の最終カンファレン スを実 施する。
・講義と実 習を同時 期に担 当する場 合の教員の負担等について「ソーシャルワー ク実習Ⅰ」は 8 月の夏季休暇時、「ソーシャルワー
ク実習Ⅱ」は 2 月 ～ 3 月の春季休暇時を予定しているため、講義と実習の同時期担当はない 。
・実習先が 遠隔地に ある場 合の巡回 指導上の配慮
実習先 は山形県内を 予定している。巡回指導は人間関係学科の福祉マ
ネ ジ メン ト コ ー ス 教 員 が 出向 き 、 実 習 指 導 担 当者 は 協 議 し な が ら 行う 。
本学からの道路交通 事情、公共交通機関ともに不自由はなく利便性も高いため緊急時の対応 にも問 題はない。
(ケ)

実習施設におけ る指 導者の配置計画

実習指導者は、 社会 福祉士の資格取得後、3 年以上相談援助業務に従事した経験の ある指導 者であ って、厚生労働大臣が別に定める基準を満たす
講習会の課 程を修了 したも のとする 。
(コ)

成績評価体制及 び単 位認定方法

成績 評価 につ いて は、実習 先の指導担当者と所属長が検討したうえで評価を行い、 成績評価 表を本 学（実習 支援センター）に郵送する。
本学の実習担当 者は 、学生から提出された実習記録を評価し、かつ、実習の参加状 況、実習 報告会 での評価等を加味して、総合的に評価する。達
成目標・到達目標の全ての 項目に対して 60％以上達成することが必要である。
な お 、「 ソー シャ ル ワ ー ク 実 習Ⅰ」 の 達成目 標は 、①実 習 指導者 及び 担
当教員のス ーパービ ジョン を受け、主体的に実習に取り組むことができる、②実習施設・機関等 組織の 状況を理解し、地域の中で果たす役割について説明できる 、③福祉 サービ ス利用者の特徴と 1 日の過ごし方について説明することが できる 、④福祉 サービス 利用者の援助に関する制度や資源の状
況、職員の 役割につ いて説 明するこ とができる、である。
「ソーシャルワ ーク 実習Ⅱ」の達成目標は、①支援を必要とする人や地域の状況を 理解し、生活上 の課題（ニーズ）について説明することができる、② 生活 上の 課題 に対応 するための支援計画の作成、実施、評価を行う
ことができ る、③ 多職種間 や地域住民等との連携のあり方について説明することがで きる、④社会福 祉士として必要となる技術を修得し実践できる、
である。

77

78

11.「ボランティア活動実践」、「 インターンシップ」、「 海外研修」、交換留学、その他
人 間 関 係 学 科 に お け る 「 ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 実 践 」、「 イ ン タ ー ン シ ッ プ 」、
「海外 研修」、交換留学等 につ いての実施計画は、以下のとおりである。
(1) 「ボラ ンティア活動実 践」の具体的計画(ア) 科目の 概要
・実施 の意義
平成 14 年 7 月の中 央教育 審議会答 申「青少年の奉仕活動・体験活動の推進方策 等につい て」におい ては、社会人に移行する時期である大学生の多様な社会 体験の機 会を 充実す ることによって、自己を取り巻く世界や環境を知り、豊かな人間性や社会性 を培うという意味において、ボランティア活動を行う意 義は大き いと されて いる。このような観点から、学生のボランティア
活動を 推進する 目的 で「 ボラ ンティア活動実践」を正課教育科目として、「基
礎教育 科目」の 「社 会体験 」区分に設定する。
・履修 の要件
ボランテ ィア活動の意義 をより深く理解できるために、同じ「社会体験」
区分の 科目であ る「 ボラン ティア論」の履修を奨励するが、履修要件とはしない。
・科目 の内容
具体的な 授業内容として は、最初に、社会体験としてのボランティア活動の実践 に必要な 心構 えを理 解するための講義を実施し、これらを受講した上で、単位認定の対象となる ボランティア活動の種類は、地域社会の中での社会活 動や福祉 ・医療 現 場 に お ける介護 支援等、教育現場における学習支援、障がい 児支援等 の活 動に、地 域社会や社会福祉協議会、その他の各種団体の要請 に基づい た活動 と し 、「 公 共性」、「 自発性」、「無償性」の要件を備えた
学外の 活動とす る。 なお、 活動は、1 回 4 時間以上の活動を 5 回以上とし、単位を 認定する 。
成績評価 は、レポ ートと 活動内容による。特に、ボランティア活動のルー
ルや 心構えを 十分に 理 解 で き ているか （説明できるか）、活 動をとおして、
どのよ うに社会 的視 野を広 げることができたか、自己と社会の関わりや将来に向け ての意欲 、展 望など を深化させ る ことが でき たか につ いて評 価す る 。
(イ) ボラン ティ ア先につ いて
ボランテ ィアの実施先に ついては、地域社会の中での社会活動や福祉・医79

療現場 における 介護 支援等、教育現場における学習支援、障がい児支援等の場に、地域社会や社会福祉 協議会、その他の各種団体の要請に基づいた活動の場 とし、「 公共性」、「 自 発 性 」、「無償 性」の要件を備えた学外の活動の場とする 。このよ うな 活動の 場に適合する実施先を担当者が判断し、学科、教務委員 会に報告 して ボラン ティア先を決定する。
(ウ) ボラン ティ ア先との 連携 体制
ボランテ ィア先との間で は 、実施の内諾を得たのちに学長名で依頼状を送り、受け入れ 承諾書を提出 して もらう。その際、科目の趣旨と概要について、文書を もって説 明し 了解を 得る。また、活動終了後は、担当者がボランティ
ア先と 連絡をと り、活動の 内容や進め方等についての意見を聴取し、次年度に向け て改善を 図っ ていく 。

(1) 「インターンシップ 」の具 体的計画(ア) 科目の 概要
・実施 の意義
基礎教 育科目の「社 会体験 」区分に配置する科目である「インターンシッ
プ」は、一般企業、自治体 や関連の事業所において 1 週間（5 日間）の職場体験実 習を行う もの である 。こ れは、1,2 年次において、自己のこれからの社会に 対する向 き合 い方 、学 修の方向性と課題を発見するためのものであり、
就職活 動のため のイ ンター ンシップとは、通じるものはあるが趣旨が異なる。
すなわ ち、職場体験を通じ て、自 己と実社会の多様なつながりに気づく機会とす ること、 将来の 職 業 選 択 の参考に とどまらず、自己の能力の活かし方、
これか らの大学 の学 修の活 かし方等、いわば自己の社会化に見通しを得るた
めのも のである 。
・履修 の要件ま た、この 科目を 履 修 す る ための要件として、「企業研究」 の履修と下記の成績 等の条件 を課 す。
①「企 業研究」の成 績が、 Ｂ評価以上であること。
②「企 業研究」の出 席状況 が良好であること。具体的には、欠席が 2 回以
内であ ること。
こ れは、「 インター ン シ ッ プ 」科目の趣旨を十分理解する上で、広く自治体等も 含めた意 味で の「企 業」についての理解を持つことが肝要であり、ただの体 験で終わ らせ ること のないようにするためである。
80

・科目 の内容
科目の 主な内容は 、まず職 場体験実習を実施する前に、事前学修として 3回の授 業を行う 。希望する 実習 先の選定と実習期間の学修課題と学修計画の策定を 主な内容 とす る。また 、事前の自己評価の社会人基礎力を参考にした
以下 の 7 項目にわた り 5 段 階評価でチェックさせる。
①挨拶・返 事理解力

②言 葉づか い・敬語

⑥ 主体 性

③発信力④傾聴力⑤事務能力・⑦責任 感

この 7 項目は、実習先の評 価表にも同じくチェックを入れるようになっている。さらに、実習終了後 に学 生本人も再度チェックすることで実習の達成
度を確 認すると とも に、自 己への気づきを促す目的がある。
実習は 、原則として 春季休 暇期間を利用し、実習先との日程調整をした上で実施 する。
実習終 了後は、実習先から の評価をもとにフィードバックのための授業を行う。
成績評 価は、実習前 に策定 した学修課題、学修計画をもとに、実習後の達成度 合いを自 己判定 す る も の と、実習 先から出される課題の達成度の評価、
実習日 誌、及び レポ ートに よって総合的に判定する。
(イ) 実習先 の確 保の状況
実 習 先 と して は 、 山 形 県 内 に あ る一 般企 業 、 自治 体 及び 関連 の 事 業所 を受け入 れ先とし てい る。これ らの実習先は、これまで東北文教大学短期大学
部総合 文化学科 にお いて「企 業体験演習」という科目を通じて職場体験実習を受け 入れられ た実 績があ り 、授業の趣旨を理解して受け入れ可能な事業所である 。
ま た、学生 の社会 に 対 す る 自己の在 り方、学修の方向性を考えるという、この科 目の趣旨 を踏 まえ 、学 生が用意されたリスト以外の企業等で実習を希望した 場合は、科目担当者 がその企業等との協議を行い、十分な実習が行えること を確認し た上 で実習 先に加える 。インターンシップ実施先は、別表 3のとお りである 。
(ウ) 実習先 との 連携体制
実 習先との 間では 、 実 習 実 施の内諾を得たのちに学長名で依頼状を送り、受け入 れ承諾書 を提 出して もらう。その際、科目の趣旨と概要、特に実習日誌への コメント 記入 や学修 課題の達成度の評価等、実習先に担ってもらう役
割につ いて、文 書を もって 説明し了解を得る。
81

また、実習終了後は 、担当 者が実習先と連絡をとり、実習の内容や進め方
等につ いての意 見を 聴取し 、次年度に向けての改善を図っていく。
(エ) 成績評 価体 制及び単 位認 定方法
成績評 価の方法は、 以下の ものがある。
①実習先で評価表に学修課題の達成度をチェックしたものを点数化したもの②実習日誌の記入内容と実習先からのコメントをもとに担当者が判定した実習内容の充 実度③受講 者が自己採点 した学 修課題の達成度④期末 レポート
これら のうち、①② に関し ては、実習先に達成度チェック（評価表）と日誌への コメント を委 ねる。ま た、実習終了後の担当者による連絡においても特別の 事項があ れば 聞き取 り、評価に反映する場合がある。
単位の 認定について は、上 記 の 4 項目を総合した結果が 60％以上である
ことを 条件とす る。また、実 習期間が 5 日間に満たない場合は単位を認めない。
＊「ボ ランティ ア活 動実践 」、「インターンシップ」における管理体制
ボ ラ ン テ ィア 活 動 及 び イ ン タ ー ンシ ップ （ 実 習） の 実施 にお い て は、 学
生の受 け入れ先 との 連絡に は、授業担当者、学務課が連携し役割を分担しながら執 り行う。授業担当者 は、学 生の受け入れの申し入れから授業内容の説
明等 を受け持 ち、学 務 課 は 、 各種の依 頼状の作成、送付等の手続きを担う。
また、常に情報を共有し、実 施中 のトラブル等への対応もこの両者が窓口となり連 携して対 応す る。
また、実施に際して は、教務 委員会及び人間関係学科会議に実施要領と実施先及 び学生の リス トとと もに事前の連絡をし、確認チェックを受ける。さらに終 了後は、両者に報告 をする。教務委員会及び人間関係学科会議は、議事録を もって学 長に 実施に 関する報告をする。
な お、「ボ ランティ ア 活 動 実 践」については、学内組織である地域連携ボ
ランテ ィアセン ター とも協 力し、ボランティア要請についての情報を提供してもら うことで 、実 施先の 確保に役立てる。

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(2) 海外研修・交換留学 の具体 的計画ア） 構成と概要
海 外 研 修 に は 、 ① 「 海 外 研 修 」（ 基 礎 教 育 科 目 ） に 含 ま れ る 科 目 、 ②「プロジェクトツア ーＡ・ Ｂ」（専門発展科目「実践領域」）があり、また、提携する国外 の 大学と の間での③「交換留学（科目外）」制度、「オンライン受講」制度 、さら に、④「その他」として「オーストラリア異文化研修」も設けて いる。
①「海外研修」区 分は 、「基礎教育科目」の一区分として置かれ、「海外語学研修Ａ（英語 ）」「海 外語学研修Ｂ（韓国語）」「海外語学研修Ｃ（中国 語 ）」 が 配 置 さ れ て い る 。 こ れ ら は 、 英 語 、 韓 国 語 、 中 国 語 の 語 学 力を養う現地のプログ ラムを 2～3 週間受ける。実施時期は、夏季休暇期
間または春季休暇期 間であ る。研修先は、「海外研修Ａ（英語）」の場合、
アメリカ・カリフォ ルニア 州の Citrus College 内 FLS International、
同ハワイ州の Leeward Community College、イギリス・ロンドンの Roseof York Language School、 オ ー ス ト ラ リ ア ・ ケ ア ン ズ の Sun PacificCollege の 4 カ所か ら選ぶ ことができる。「海外語学研修Ｂ（韓国語）」
は、韓国・ソウル 女 子大学 、「海外語学研修Ｃ（中国語）」は、台湾・国立台湾師範大学であ る。（現 地日程は、資料 16）②「プロジェク トツ アーＡ・Ｂ」は、「専門発展科目」の「実践領域」
区 分 に 配 置 し て い る 科 目 で 、 海 外 で の 現 地 研 修 を 含 む 内 容 で あ る 。「 プロジェクトツアーＡ」は、アジアにおける日系企業の職場見学・研修、
83フォーラムへの参加 などを 含んだ 1 週間の研修を上海で行う。「プロジェクトツアーＢ」は 、マレ ーシアのベルジャヤ大学における英語研修と民間企業でのインタ ーンシ ップを組み合わせた 2 週間の現地研修を行う。
Ａ ・ Ｂ い ず れ も 実 施 時 期 は 、 夏 季 休 暇 期 間 で あ る 。（ 現 地 日 程 は 、 資 料
17）③「交 換留学」制 度は 、教 育課程には含まれていないが、提携関係を結んでいる韓国のソ ウル女 子大学 、台湾の銘伝大学、景文科技大学、徳明財経科技大学のい ずれか に 6 ヶ月または 1 年間の留学をするプログラムである。また、韓 国のサ イバー韓国外国語大学とは「オンライン受講」（渡航せずオンラインで講義を受講）ができるプログラムを実施する。
「 交 換 留 学 」「 オ ン ラ イ ン 受 講 」 と も に 、 候 補 と な る 学 生 を 書 類 選 考 と面接により学内選考 し、決 定する。
④ 「 そ の 他 」 と し て 、 教 育 課 程 に は 含 ま れ な い が 、「 オ ー ス ト ラ リ ア
異文化研修」（研 修 先は、 ケアンズの Sun Pacific College、研修期間は1 週間）を実施する 。
イ） 単位認定の方法①「海外語学研修 Ａ ・Ｂ・Ｃ」は、研修先の教育機関から提出される
成績評価をもとに、 本学の 成績評価に読み替えて単位認定を行う。
②「プロ ジェ クト ツ アーＡ・Ｂ」は、研修先からの修了証明と事前の課題（自己評価）と 研修終 了後の発表に基づき評価を行う。
③「交換 留学 」に つ いては、留学先で修得した科目の単位を人間関係学科の教育課程に読 み替え られるもののみ単位認定をする。ただし、成績評価は「認定」扱 いとする。サイバー韓国外国語大学の「オンライン受講」も同様の扱い である 。
ウ） 費用
海外研修に関わ る費 用は、すべて学生の負担となる。
下記の一覧のう ち、 ①「海外語学研修Ａ・Ｂ・Ｃ」については、既存の子ども教育学科で 実施さ れた実績（2019 年度）を予価として記す。②「プロジェクトツア ーＡ・Ｂ」については、新規に導入のため、予想され る 金 額 を 記 す 。 た だ し 、「 研 修 費 」 の 項 目 に 渡 航 費 や 諸 経 費 は 含 ま れていない。
な お 、 ③ 「 交 換 留 学 」 に つ い て は 、「 オ ン ラ イ ン 受 講 」 の 場 合 も 含 めて、留学先の授業 料 は無料 である。④「その他」の「オーストラリア異文化研修」は、2019 年度の実績から、予価は 197,000 円である。
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＊研 修 費 一 覧 （ い ず れ も 予 価 ）科目
海外 語 学 研 修 Ａ

研修先

期間

研修費

ア メ リ カ Citrus College

春季休暇 3 週間

449,000 円

ハワ イ

夏季休暇 3 週間

411,580 円

夏季休暇 3 週間

297,000 円

春季休暇 2 週間

236,000 円

Leeward Community College
イ ギ リ ス

Rose

of

York

Language School
オー ス ト ラ リ ア

Sun Pacific College
海外 語 学 研 修 Ｂ

韓国ソウル女子大学

夏季休暇 3 週間

125,000 円

海外 語 学 研 修 Ｃ

台湾国立台湾師範大学

夏季休暇 3 週間

118,000 円

期間

研修費

科目

研修 先

プロジェクトツアーＡ

上海

夏季休暇 1 週間

164,000 円

プロジェクトツアーＢ

マレ ー シ ア ベ ル ジ ャ ヤ 大 学

夏季 休 暇 2 週 間

170,000 円(3) その他
・留学 助成制度
海 外 研 修 に 参加 す る 学 生 に 対 し て、「東 北 文教 大 学 海外 語 学 研 修奨 励 金制度」を設けている 。申 請者 のなかから年間 20 名に 3 万円が支給される。

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86

12.編入学定員を設定する場合の具体的な計画（1）編入学 生の受け入れ 方針 と定員編 入学につ いては 、「 入 学 者 選抜の概 要」に記した通りの出願要件を満たす者 に対して 編入学 試 験 を 行 い、3 年次からの編入を可能とする。定員は、入学定 員の一割 未満 と考え 、5 名とする。
受け入れ に際して重視す るのは、①大学で学ぶための基礎的な学修能力が認めら れるか、 ②人 間関係 学科で学ぶ目的が明確であるか、の 2 点である。
①は 、「 小論文」と「外国 語（ 英語）」で、②は、「面接」「書類審査」によって確認 する。
（2）既修得 単位の認定方 法
既修得 単位について は、人 間関係学 科の科目との対照によって読み替え可
能な 科目を確 認し、 62 単 位 ま でを単 位認定可能とする。なお、認定可能な単位に 関しては 受験 前の相 談に応じる。
（3）履修指 導方法
既修得 単位の認定結 果につ いては、4 月の履修ガイダンスにおいて本人に通知し、履修 ガイ ダンスの 全体説明終了後に、教務担当教員及び学務課による個別 相談を行 い、 履修計 画の策定を行う。
（4）教育上 の配慮等
3 年次編入のため既 修得単 位の認定 可能単位が少なかった場合、2 年間で卒業が 難しいこ とも ありう る。CAP 制 による履修制限があるため、2 年間で最大登 録可能な 単位 数は、46×2＝92 単位である。既修得単位の認定可能単位が 32 単位 未満 であれば 、2 年間での卒業は不可能となる。このため、CAP
制除 外科目を 設ける 。 具 体 的 には、「専 門教育科目」の必修・選択必修に含まれる「中心科 目」6 単位 を除 外科目として、できる限り 2 年間での卒業が可能と なるよう 配慮 する。

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88

13．管理運営
本学の教学面をは じめと する 管理運営は、評議委員会、自己点検評価委員
会、各 種委員会 等の 審議に 基づき、学長を中心に行われる。学則第 6 条は、「教授 、准 教授、講 師及び 助教 は、教育・研究に従事し、学生の指導に当たり、学 部・学科 の管 理運営 に参画する」と規定している。
（1） 教授会（ア）教授 会の役割
教授会は、学校 教育 法第 93 条第 1 項、東北文教大学学則第 7 条に基づいて設置さ れ、大 学の運営 に関する重要事項を学長が決定を行うに当たり意見を述べ るという 役割を 持つ。
（イ）教授 会の構成 員
教授会の構成員 は、 学校教育法第 93 条第 2 項、学則第 8 条に基づき、教授、准教 授、専任 講師、助教 その他学長が必要と認める者をもって組織する。
（ウ）教授 会の開催
教授会運営規程 第 3 条 2 項に基づき、月 1 回定例教授会を開催する。ただし、教授 会運営規 程第 3 条 3 項に定める①学長が認めた場合、または、②構成員の 3 分 の 1 以上の 要求があ ったとき、学則第 9 条第 2 項「学長は、教授会の構 成員の 3 分の 1 以上から 付議すべき事項を示し要求があった場
合には、要 求のあっ た日か ら 10 日から 60 日以内に教授会を招集しなけ
ればならな い」にし たがい 、臨時教 授会を開催する。
（エ）教授 会の審議 事項
教授会は、教授会運 営規程第 2 条に基づいて、以下の事項について審議する。
①学生の入学、卒業 及び課 程の修了
②学位の授与
③教育および研究に 関する 事項④学則その他重要な 規則の 制定・改廃に関する事項⑤教員の選考に関す る事項⑥学生の単位の認定 および 学業評価に関する事項
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⑦学生の厚生補導お よび賞 罰に関する事項（2） 評議委 員会
評議委員会は、評議 委員会規程第 1 条に基づき、大学運営に関する事項の協議を目 的として 設置さ れ、評議 委員会規程第 4 条に基づき、次の事項を審議する 。
① 本学全体の運営 ・教 学に関する事項② 各委員会・学科 から 提案された事項③ 複数の委員会の 職務 に関する事項④ どの委員会にも 属さ ない事項
⑤ 教授会の議題⑥ その他
また、評議委員会と 並列して自己点検評価委員会、各種委員会が位置づけられてい るほか、評議委 員会の下には、評議委員会規程第 5 条 3 項「委員会は必要 に応じて 小委員 会を設け ることがある」に基づき、表彰委員会、
危機管理委 員会、個人情報 保護委員会、競争的資金等不正使用防止委員会、
将来構想委 員会、将 来構想 小委員会、表彰候補者選考委員会、緊急問題対策委員会、懲戒委員 会、障 害学生支援委員会、ハラスメント対策（苦情処理）委員会 、FSD 委 員会、 奨学 生委員会が設置されている。
（３） 各種委員会
このほかに、教学面 をはじめ、大学全体の管理運営に関する事項を審議するために 、下記の 委員会 等が設け られている。
1

入試委員会

2

入試 広報 セン タ ー会議

3

人事 委員 会4

情報 管理 委員 会

5

教育 開発 セン タ ー会議

6

国際 交流 委員 会

7

研究 倫理 審査 委 員会

8

出版 ・研 修委 員 会

9

図書 館運 営委 員 会

10 教務 委員 会
11 実習 委員 会
90

12 学生 厚生 委員 会
13 進路 支援 セン タ ー会議
14 総務 委員 会
15 国際 セン ター 会 議
16 地域 連携 ・ボ ラ ンティアセンター会議
17 体育 館運 営委 員 会
18 特別 委員 会
19 課長 会議
20 衛生 委員 会
21 連絡 協議 会
22 コン ソー シア ム 山形担当委員会
23 保護 者会 ・教 育 後援会
24 同窓 会
さらに、情報管理委 員会の下に、情報環境推進委員会、事務システム検討委員会、実習 委員 会の下 に、幼保 介護実習センター会議、教職実践セン
ター会議、学生 厚生 委員会 の下に、体育部活動指導委員会、文化部活動指導委員会、奨学生選 考委員 会、総務委員会の下に、災害対策委員会、式典
運営委員会 、オ リエ ンテー ション委員会、学生便覧編集委員会、年間行事
編成委員会 、ホ ーム カミン グデイ実施委員会、特別委員会の下に、高大連携委員会、 教員免許 更新講 習対策委 員会が設けられている。
以上の各種委員 会の 審議等に基づき、学長を中心に大学の管理運営を行
う。

91

92

14．自己点検・評価
本学の 自己点検・評 価活動 は 、併設している東北文教大学短期大学部の前身であ る山形短 期大 学にお いて、平成 3 年 7 月に大綱化委員会を設置したことに始 まる。そ の後 、平 成 6 年 12 月に自己点検等についての学則規程を設け、平 成 7 年 4 月よ り大綱 化・自己点検評価委員会を設置した。平成 9 年度より「 自己点検 ・評 価報告 書」を作成し、点検作業を行ってきた。平成 10
年度に は大綱化・自己点検 評価委員会を自己点検・評価委員会と改称し、平成 19 年 度と 平成 26 年度に は 、短期大学基準協会による第三者評価で適格認
定を受 けるに至 って いる。
大学の 自己点検・評 価活動 は、平成 22 年 4 月の開学時に、自己点検・評
価につ いての学 則規 程を定 めたほか、学長、副学長、学部長、学科長、学務部長、進路支援セン ター長 、学 長が委嘱した者（事務長、大学改革・評価室長）か らなる自 己点 検・評 価委員会を設置し、委員会を中心として毎年自己点検・ 評価活動 を実 施して いる。なお 、 本学人 間科 学部 子ど も教育 学科 は 、
平成 28 度に 日本 高等評価 機構 （以降、評価機構）の認証評価を受審し適格認定を 受けてい る。
（1） 実施体 制
本学の 自己点検・評 価の実 施体制は、自己点検・評価委員会規程第 2 条に規定し ている。
当該委員 会は、学長、副 学長、学部長、学科長、部長、進路支援センター長、学 長が委嘱 した 者で構 成され、自己点検・評価に関する事項や第三者評
価に関 する事項 など を審議 し、大学の運営や活動状況等に関 する自 己点 検・評価の 方針や実 施計 画を決 定する。
さらに 、第 5 条第 3 項では、必要に応じて小委員会を設けることを規定している。
本学では、自己点検評価委員会の下部組織として自己点検評価作業・相互評価小委員会を設置し、自己点検評価書等の作成にあたっている。
自己点 検・評価の実 施方法 は、はじめに自己点検・評価委員会で方針や実施計画 を決定す る。次に、決定された方針に基づき、自己点検評価作業・相互評価小委員会で 各部 署（学 科・ 委員会・部・課等の事務組織）に分担すべき箇所を 割り当て る。さらに 、各部署において、関係教職員に担当箇所を割り振るほ か、執筆等も行う。各部署は、期限までに原稿の作成や内容に検討を加えて から、 自己点検評価作業・相互評価小委員会に原稿を提出する。
自己点検評価作業・相互評価小委員会は 各部署から集められた原稿や資料に基93

づき 、「 自己 点検・ 評 価 報 告 書 」を作成し、自己点検・評価委員会に報告する。自己点 検・評価委員会 は、点検事項を確認し、自己点検・評価委員長は教授会 で報告し 、点 検事項 を全教職員で共有する。
（2） 結果の 活用
報告書 の作成をとお して、 各部署における PDCA サイクルを意識させるとともに 、点検評 価作 業の資 料にする。また、各部署で研修の資料とする。
（3） 公表及 び評 価項 目等
本学の「自己点検・評価書 」及び「認証評価に係る評価報告書」は、本学
ホーム ページに て公 開して いる。また、評価項 目は 、主 とし て大学 の使 命・目的等（使命・目 的、教育 目的 等）、学 生支援（学生の受入れ、学生の支援、
学修支 援、キャ リア 支援、 学修環境等 ）、教育課程（単位認定、卒業認定、教育課 程及び教 授方 法、学 修成 果）、教職員（教員の配置、FSD、研究支援等）、
経営・管理と財 務（ 経営の 規律、理事会、管理運営、財務基盤と収支、会計
等）内 部質保証 （組 織体制 、自己点検・評価等）等としている。
ホームペ ージアドレス：
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/evaluation.html
ホーム≫ 大学紹介≫大学 評価（4） 外部評 価
学校教 育法第 109 条第 2 項に基づき、大学の教育研究等の総合的な状況につい て、政令で定める期 間ごとに、認証評価機関による外部評価を実施する。

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15．情報の公表
本学の 教育研究活動 等の情 報は、ホームページにて公表している。
また、「学校教育法 施行規 則」第 172 条の 2 に基づく事項については、本学ホー ムページ 「情 報公開 」において公表している。
ホー ムペ ージア ドレス：http://www.t-bunkyo.jp/
情報 公開 ページ アドレス：http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/

ア 大学の教育研究 上の 目的に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大学紹 介≫ 情報公開≫1. 教育研究上の基礎的な情報≫(1) 学部、学科 、課 程、研究科、専攻ごとの名称及び教育研究上の目的
イ 教育研究上の基 本組 織に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/college.html
ホーム≫大学紹 介≫ 学生数・教員数・組織図
ウ 教員組織、教員 の数 並びに各教員が有する学位及び業績に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大学紹 介≫ 情報公開≫2. 修学上の情 報等 ≫(1) 教員組織 、各教員が有する 学位 及び業績
エ 入学者に関する 受入 れ方針及び入学者の数、収容定員及び在学する学
生の数、卒業又 は修 了した者の数並びに進学者数及び就職者数その他
進学及び就職等 の状 況に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大学紹 介≫ 情報公開≫2. 修学上の情報等≫(2) 入学者に関する受入方針 、入 学者数、収容定員、在学者数、卒業（修了）者
数、進学者数、 就職 者数
オ 授業科目、授業 の方 法及び内容並びに年間の授業の計画に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大学紹 介≫ 情報公開≫2. 修学上の情 報等 ≫(3) 授業科目 、授業の方法及び 内容 並びに年間の授業計画（シラバス又は年間授業
計画の概要）
95

カ 学修の成果に係 る評 価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム ≫大 学紹 介≫ 情報公開≫2. 修学上の情報等≫(4) 学修の成果に係 る評 価及 び卒 業又は修了の認定に当たっての基準（必修・選択・自 由科 目別 の必 要単位修得数及び取得可能学位）
キ 校地・校舎等の 施設 及び設備その他の学生の教育研究環境に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/campuslife/campus/
ホーム ≫ キ ャン パ スライフ≫ キャンパスマップ
ク 授業料、入学料 その 他の大学が徴収する費用に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/campuslife/tuition/
ホーム ≫ キ ャン パ スライフ≫学費
ケ 大学が行う学生 の修 学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム ≫大 学紹 介≫ 情報公開≫2. 修学上の情報等≫(5) 学生の修学、進 路選 択及 び心 身の健康等に係る支援
コ その他（教育上 の目 的に応じ学生が修得すべき知識及び能力に関する情報，学則等各 種規 程，設置認可申請書，設置届出書，設置計画履行状況等報告書， 自己 点検・評価報告書，認証評価の結果等）① 教育上 の目 的に 応じ 学生が修得すべき知識及び能力に関する情報
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大 学紹 介≫ 情報公開≫2. 修学上の情報等≫(6) 教育上の目的に応 じ学 生が 修得すべき知識及び能力に関する情報② 学則等 各種 規程
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大 学紹 介≫ 情報公開≫4. 上記以外の情報≫学内諸規定

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③ 設置認 可申 請書 、設 置届出書、設置計画履行状況等報告書
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/disclosure/
ホーム≫大 学紹 介≫ 情報公開≫4. 上記以外の情報≫各種申請・届出④ 自己点 検・ 評価 報告 書、認証評価の結果等
http://www.t-bunkyo.jp/aboutus/evaluation.html
ホーム≫大 学紹 介≫ 大学評価

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98

16．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（1） 教育開 発セ ンタ ーに よる FD 活動
本学の FD 活動は、教 育開 発センターを中心に実施し、IR 室が事務局として運営 に当たっ てい る。教育 開発センターは、各学科から選出された教員で構成す る組織で 、大 学全体 のフ ァカルティ・ディベロップメント（FD）を担当する 。本学で は、授業の 方法の改善や教員のスキル向上のため、下記のよ
うな取 り組みを 行っ ている 。
① 授業改 善ア ンケ ート
専任教 員及び非常勤 教員の別なく、原則として全授業科目において学
期ごとに「授業改善 アンケ ート」を実施している。
アンケ ートの内容は 、授業の内容や方法に関する学生による授業評価
であり、この授業評 価は担 当教員にフィードバックしている。アンケー
ト項目は、①学 修者 自身について、②授業内容について、③教材や教材の内容について、④ 授業担 当者について、⑤総合評価といった質問について 5 段階評定 で 答えさ せるマークシート形式の設問と、よかった点、改善すべき点といった項目について自由記述で記入させるものとを併用している。
アンケ ートの集計結 果は、授業科目ごとのシートを作成し、担当教員
へフィードバックさ れるほ か、科目ごとにチャート化し、学内に一定期間掲示する。
授業担 当者は、集計 結果のフィードバック後、指定の用紙に学生の授業評価に対するコメ ントを 作成し、教育開発センター事務局へ提出する。
こ の 授業 評 価 に 対 す る 教 員の コ メ ン ト は 、 教 員の コ メ ン ト 集 と し て、5段階評定の結果とと もに一 定期間、教職員および学生が自由に閲覧できるよう学内で公開し ている 。
また、授業改善 アン ケートを基にした改善活動として、授業方法及び内容に関する集計結 果にお いて、平均が 3 点未満の科目担当者は、教育開発研究センターに 原因の 分析と対応を提出することとし、同一科目の同一担当者が、翌年 のアン ケート集計結果でも 3 点未満の場合は、原因を分析した上で、教 育開発 研究センターで面談を行い、その対応を検討することとしている 。
② FD 研修会の実施
SD 研修会 と共 同で 開 催されることもあるが、年に数回実施されている。
99

前 ・ 後 期 に わ た り 全 教 員 を 対 象と す る 研 修 会 や 学 内要 望 等 に 基 づく FD
活動を実施し、各学 科の学 修成果獲得のための授業・教育方法の改善を行っている。
内容は シラバスや質 保証等の教務に関わることや、学内での課題の検討や共有など多岐に わたる 。平成 29 年度は 10 回、平成 30 年度は 6 回開催した。
このほ か、FD ネッ ト ワークつば さの加盟校として、同ネットワークが実施する研修会や協議会をはじめとした学外各種研修会にも参加している。
（2） SD 活動につい て本学では、大学を取り巻く環境が厳しさを増す中、本学では教職員の資質・能 力向上が 重要 である と捉え、学内及び学外での積極的な SD 活動を行ってい る。具体 的に は、① 研修会、②研修活動を軸としている。
① 研修会
研集会 には、学内研 修会と学外研修会があり、内容は下記のとおりである。
ア 学内研 修会
「新任者研 修」

毎年 4 月に新任の教職員に対して実施し、教職員としての職責 に対する動機づけを図っている。この研修の中でも「教 務」に関する内容を取り上げ、教職員全員に教育の質保 証に対する意識づけを行っている。

「SD 研修 会」

FD の要素 を含むものもあるが、年に数回実施している。
内容は 教務や学生関連、高等教育の状況等多岐にわたる。

イ 学外研 修会
学外研修は、私立大学協会や日本私立短期大学協会・日本私立学校振興・共済事 業団等で主催す る学外研修会にも積極的に参加し、職員の能力向上に努め ている。
② 研修活動平成 29 年度よ り、グ ローバルスキルの修得等をとおして、業務遂行能力の向上と大 学職 員としてのプロ意識の醸成、ひいては本学の国際化に貢献する人材 の育 成に資することを目的とする「グローバル人材育成研修事業」や、大 学 が抱え る様々な課題について自主的に研究及び研修する職員のグル ープ 活動の組織づくりを奨励・援助し、職員相互の改善
100

意欲高揚を図る こと を目的とした「職員自主研究グループ奨励事業」を導入し、職員の 資質 ・能力向上意識の醸成に努めている。

101

102

17．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（1）教育課 程内の取組に つい て
人 間 関 係 学科 は 、 特 定 の 職 業 に 関わ る学 修 を 目的 と して はい な い が、 学科の到 達目標と して 、ディプ ロマポリシーの②項にある「人間関係についての知識・技術と コミ ュニケ ーシ ョン能力を身につけ、家庭、地域社会、職場等で豊 かな人間 関係 の構築 に貢献できる」ことを、重要視している。
こ の「豊か な人間 関 係 の 構 築」を身 につけるために、学科の教育内容は、基礎教 育科目に おい て、広い 視野を身につけ、人間関係を究明する柱として「人間 の理解 」、「関係の構 築・調整」、「協働力」について学修し、さらにディプロ マポリシ ーの ③項に あるように、選択したコースの特色となる専門的知見を 活かす方 法を 身につ けることで、将来にわたる自己のキャリア形成の基盤を 作ってい く。
グローカ ルコミュニケー ションコースでは、異文化への理解力と高い言語
運用能 力を修得 し、地域（ ローカル）の課題にグローバルの視点から対処す
るコミ ュニケー ショ ン能力 を活かして、豊かな人間関係を構築し、外国語対応の必 要な自治 体の 相談事 業や観光・宿泊業、外国人支援機関、NPO などで活躍す ることが 目標 となる 。そのために地域事情の理解と多言語間の対話や比較・対照などの教育内容 と講義・演習を組み合わせた教育方法、海外プロ
ジェク トなどの 実践 的な実 習を学修していく。
心理総合 コースでは、心理 学の基本を学ぶことによって身につける知見である、人間の行動や性質へ の客観的興味・関心や理数科学的な確かなデータ
リテラ シーなど を活 かして、豊かな人間関係を構築し、地域の課題解決に関わる政 策立案や 地域 ニーズ に基づく事業の企画など、自治体行政職や一般企業の企 画・人事などでの活 躍が目標となる。そのために、心理学全般の知識と研究 方法を教 育内 容とし た講義・演習、さらには実験を通して学修を深める。
福祉マネ ジメントコース では、多様な人々が相互に関わりあうなかで、自分らし く生きて いけ るコミ ュニティづくりを構想し、運営できるソーシャル
ワーク の能力に よっ て、豊か な人間関係を構築し、地域ニーズに関わる課題
解決の ための事 業な ど、自 治体行政職や医療機関、福祉施設、一般企業の企
画・営業職などでの活躍が 目標となる。そのため、教育内容は、ソーシャル
ワーク の基礎か ら応 用まで を内容とした講義・演習、そして長期の実習を通して学 修を深め る。
これら の 3 コ ース の教育 内容・教育方法は、高い汎用的能力が必要とされ103

る現代 社会にお いて 、特に他 者との共存・共生という課題に応えるものである。
また、より実務的なスキ ルの教育に関しても、基礎教育科目である「情報処理」科目には、高度な情 報化 の進む現代社会において、的確な情報の検索能力と 情報の取 り扱 いをめ ぐる倫理的問題（著作権等）についての知識と構えを 身につけ る学修 が 含 ま れ る。また 、PC によるデータの的確、かつ効率的な処 理能力を 養う ことも 可能であり、いかなる職場においても、必要不可
欠とい ってよい 情報 処理能 力を身につけることが可能である。
（2）教育課 程外の取組に つい て
教育課 程外において は、事 務局の進 路支援センターによる進路ガイダンス
を 1 年 次から 4 年次 にかけ て実施する 。（資料 18）
1 年 次と 2 年次は、就 職活 動に向けての意識付けなど、基礎を固める内容
が主で あり、本格 的な就活 のための支援は 3 年次から始まる。自己分析や企業研究 、実際的 なエ ントリ ーシートの記入方法、履歴書の作成、面接試験対策等々 のプログ ラム を組ん で、毎週 1 回、時間割の中に進路ガイダンスの時
間を組 み込んで 、月 2，3 回の ペースで行っていく。このなかには、就職後の社会 人として の基 礎知識 を身に付けるプログラムも含まれている。
（3）適切な 体制の整備に つい て学内には、教員による進 路支 援センター会議が組織され、進路ガイダンスの内容 の検討、改善を図る とともに、学生の就職活動の進展を随時チェックし、各学科と協力して支援 にあたる。学科内には担任が学生の進路活動について状 況把握に 努め 、適 宜相 談に応じるなどの対応をする（資料 19）。また、事務局 には、進路 支援セン ターがあり、学生に求人情報の提供を行うとともに、上 述の進路 ガイ ダンス を実施する 。（資料 20）以上の進 路支援センター 会議と担任を中心とする学科教員、進路支援セン
ター の 3 者が協力し て学生 の進路選択や就職活動を支援していく。その際、学生の 進路希望 や迷 いなど について、適切な情報を把握し、3 者が適宜情報を共有 し、組織 的に 一貫性 のある支援体制を構築していく。（資料 21）
また、学外機関との連携・協力体制として、山形公共職業安定所からジョ
ブサポ ーターの 派遣 を受け 入れている。進路ガイダンスのプログラムの一部に講師 として派 遣し てもら う他にも、出張相談として、学内の相談室にジョ
ブサポ ーターを 年十 数回派 遣してもらい、学生の個別相談にあたってもらっ104

ている 。さらに山形県若者 就職 支援センターからキャリアカウンセラーの派
遣を受 けており 、こ ちらも 年十数回の個別相談にあたってもらっている。
さらに前 年度の全卒業生 の就職先へのアンケート調査を 5 月に、採用御礼
訪問を 毎 年 7 月～9 月に実 施し 、卒業生の就労状況を把握するとともに、課題の探 究に取り 組ん でいる。採用御礼には、進路支援センター職員と学科教員があ たってい る。
この他に も、保 護者の理 解と協力を求めるため、入学式の前に保護者ガイ
ダン スを実施 、その な か で 進 路支援に ついての説明を行っている。また、5月には 、保護者 会総 会を開 き、総会終了後に保護者会主催の「進路研修会」
を進路 支援セン ター と学科 教員が協力して行っている。保護者への働きかけ
は、学 生の進路 に対 する意 識を把握す る ために も重 要で ある と考え てい る 。

105

別表1
ソーシャルワーク実習

実習先一覧

1.ソーシャルワーク実習Ⅰ
NO

施設種別

1

児童養護施設

2

名称

所在地

受入
人数

社会福祉法人寒河江学園
寒河江学園

寒河江市字下河原224-1

1

社会福祉法人緑成会
米沢興望館

米沢市太田町4丁目1-153

13

児童発達支援事業

社会福祉法人山形市社会福祉事業団
山形市蔵王半郷1366-2
こまくさ学園1

4

知的障害児通園施設

社会福祉法人牧人会
山形ひかり学園

上山市金谷金ヶ瀬１１１１番地

1

社会福祉法人牧人会
寒河江共労育成園

寒河江市大字柴橋字平野2950-158

1

山形市大字長谷堂字川原4687番地

2

5
6

障害者支援施設

社会福祉法人愛泉会

向陽園

7

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
川西町大字下小松2045番地の20
総合コロニー希望ヶ丘こだま寮

28

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
川西町大字下小松2045番地の20
総合コロニー希望ヶ丘しらさぎ寮

19

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
川西町大字下小松2045番地の20
総合コロニー希望ヶ丘まつのみ寮

1

10

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
川西町大字下小松2045番地の20
総合コロニー希望ヶ丘ひめゆり寮

2

社会福祉法人恩賜財団
ながまち荘

山形市長町751番地

12

社会福祉法人恩賜財団
愛日荘

山形市大字妙見寺4番地

1

13

社会福祉法人みゆき福祉会
みずほの里

上山市牧野字清水21-1

2

14

社会福祉法人山形市社会福祉事業団
山形市すげさわの丘46番地
菅沢荘

2

社会福祉法人恩賜財団
フローラさいせい

山形市沖町79番地1

5

社会医療法人みゆき会
みゆきの丘

上山市弁天二丁目2番11号

1

11

15
16

特別養護老人ホーム

介護老人保健施
設

1～2

別表2
ソーシャルワーク実習

実習先一覧

2.ソーシャルワーク実習Ⅱ
NO

施設種別

1

児童養護施設

名称

所在地

受入
人数

社会福祉法人寒河江学園
寒河江学園

寒河江市字下河原224-1

1

社会福祉法人緑成会
米沢興望館

米沢市太田町4丁目1-153

1

社会福祉法人牧人会
山形ひかり学園

上山市金谷金ヶ瀬1111番地

1

社会福祉法人牧人会
寒河江共労育成園

寒河江市大字柴橋字平野2950-158

1

社会福祉法人愛泉会
向陽園

山形市大字長谷堂字川原4687番地

26

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
総合コロニー希望ヶ丘こだま寮

川西町大字下小松2045番地の20

27

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
総合コロニー希望ヶ丘しらさぎ寮

川西町大字下小松2045番地の20

18

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
総合コロニー希望ヶ丘まつのみ寮

川西町大字下小松2045番地の20

19

社会福祉法人山形県社会福祉事業団
総合コロニー希望ヶ丘ひめゆり寮

川西町大字下小松2045番地の202

23

知的障害児通園施設

4
5

障害者支援施設

社会福祉法人恩賜財団
10 特別養護老人ホーム
ながまち荘

山形市長町751番地

1～2

11

社会福祉法人恩賜財団
愛日荘

山形市大字妙見寺4番地

1

12

社会福祉法人みゆき福祉会
みずほの里

上山市牧野字清水21-1

2

13

社会福祉法人山形市社会福祉事業団
菅沢荘

山形市すげさわの丘46番地

2

14 介護老人保健施設

社会福祉法人恩賜財団
フローラさいせい

山形市沖町79番地1515

社会福祉法人みゆき福祉会
みゆきの丘

上山市弁天二丁目2番11号

116

米沢市福祉事務所

米沢市金池5-2-25

117

山形市社会福祉協議会

山形市城西町2丁目2番22号

118

南陽市社会福祉協議会

南陽市赤湯215-2

2

上山市南町4番5－12号

1

19

地域包括支援センター 上山市地域包括支援センター

別表3
インターンシップ実施先一覧
1.一般企業
事業所名

住所

受入
人数

株式会社八文字屋

山形市本町二丁目4-56

1

株式会社ヤマザワ薬品

山形市あこや町三丁目9-3

1

株式会社きらやか銀行

山形市旅篭町三丁目2-3

1

最上峡芭蕉ライン観光株式会社

山形市本町二丁目4-58

1

株式会社近畿日本ツーリスト東北山形支店

山形市香澄町二丁目2-39
須藤ビル4階1

山新観光株式会社

山形市旅篭町二丁目5-12
山形メディアタワー

1

株式会社庄交コーポレーション

鶴岡市錦町2-10

1

株式会社山形グランドホテル

山形市本町一丁目7-42

1

株式会社ケン・山形ホテルマネジメント
ホテルキャッスル

山形市十日町四丁目2-71

株式会社チェリーパークホテル

寒河江市寒河江久保15-2

1

東京第一ホテル鶴岡

鶴岡市錦町2-10

1

株式会社山形テレビ

山形市城西町五丁目4-1

1

株式会社ダイバーシティメディア

山形市あこや町一丁目2-4

1

株式会社ハイスタッフ

山形市中桜田一丁目7-231

株式会社山形ピッグファーム

山形県東村山郡山辺町大字根際249

1

株式会社大風印刷

山形市蔵王松ヶ丘一丁目2-6

1

リコージャパン株式会社山形営業所

山形市松波町一丁目14-14

1

株式会社蔵王自動車学園

山形市蔵王松ケ丘一丁目656-2

1

マツキドライビングスクール長井校

長井市緑町7-45

1

株式会社アダストリア・ゼネラルサポート 山形市城南町一丁目1-1
山形事務センター
霞城セントラル2階12.自治体及び関連事業所
事業所名

住所

受入
人数

日本赤十字社山形県支部

山形市松波一丁目18-10

1

山形県男女共同参画センター

山形市緑町一丁目2-36
遊学館２階

1

山形県国際交流センター

山形市城南町一丁目1-1
霞城セントラル2Ｆ

1

山形市男女共同参画センター

山形市城西町二丁目2-22
総合社会福祉センター1

山形市国際交流センター

山形市城南町一丁目1-1
霞城セントラル2Ｆ

1

北村山視聴覚センター

村山市中央一丁目3-6

1

山形市役所

山形市旅篭町二丁目3-25

1

寒河江市役所

寒河江市中央一丁目9-45

1

東根市役所

東根市中央一丁目1-1

1

高畠町役場

東置賜郡高畠町大字高幡436

1

南陽市役所

南陽市三間通436-1

1

川西町役場

東置賜郡川西町大字上小松1567

1

長井市役所

長井市ままの上5-1

1

米沢市役所

米沢市金池五丁目2-25

1

鶴岡市役所

鶴岡市馬場町9-25

1

添付資料一覧
資料 1

人間科学部子ども教育学科就職状況

1 ページ

資料 2

山形県高校生の大学等進学における動態

3 ページ

資料 3

山形県内事業所の新学科育成人材受入れへの関心

5 ページ

資料 4

短期大学部 総合文化学科開講科目表

7 ページ

資料 5

短期大学部 人間福祉学科開講科目表

11 ページ

資料 6

開講科目表

13 ページ

資料 7

学校法人富澤学園

資料 8

カリキュラムマップ

19 ページ

資料 9

東北文教大学 GPA 運用要項

21 ページ

資料 10

中心科目の位置づけ

23 ページ

資料 11①言語コミュニケーションコース履修モデル

25 ページ②心理総合コース履修モデル

26 ページ③福祉マネジメントコース履修モデル

27 ページ④図書館司書資格取得履修モデル

28 ページ

資料 12

補充計画図書リスト

29 ページ

資料 13

東北文教大学学則55 ページ

資料 14

東北文教大学・東北文教大学短期大学部特別聴講生規程

81 ページ

資料 15

資格科目表

83 ページ

資料 16

海外語学研修現地日程

89 ページ

資料 17

プロジェクトツアー現地日程

95 ページ

資料 18

人間科学部新学科ガイダンス(案)97 ページ

資料 19

進路支援センター会議規程

99 ページ

資料 20

東北文教大学無料職業紹介事業に関する業務運営内規

101 ページ

資料 21

進路支援の体制

103 ページ

東北文教大学定年規程

17 ページ

資料1

人間科学部 子ども教育学科就職状況
1．小学校教員採用試験現役合格数・合格率
25

78.0%
76.0%

20

74.0%
72.0%

15

70.0%

人数

68.0%
10

66.0%

合格率

64.0%
5

62.0%
60.0%

0

58.0%

合格率
人数

H26

H27

H28

H29

H30

H26
66.7%
12

H27
73.3%
11

H28
65.0%
13

H29
71.4%
15

H30
76.9%
20

2．一般職就職者数・就職率
35.0%

30

30.0%

25

25.0%

20

20.0%
15
15.0%

合格率

10

10.0%

5

5.0%
0.0%

合格率
人数

人数

0
H26

H27

H28

H29

H30

H26
29.2%
26

H27
15.5%
11

H28
31.6%
25

H29
20.8%
15

H30
12.3%
8

1

2

資料2

3

4

資料3
山形県内事業所の新学科育成人材受入れへの関心（ニーズ調査「事業所対象アンケート」結果報告書より抜粋）【問 10】貴事業所では、本学が設置を予定している「人間関係学科」で学んだ学生を採用してみたいと思われますか。該当する項目をマークしてください。
Ｏ

大いにそう思うＯ

ある程度そう思うＯ

あまり思わないＯ

まったく思わないＯ

わからない【一般企業】

【自治体】

5

【福祉】

問 10
＊一般企業は、「大いにそう思う」「ある程度そう思う」合わせて 52.41％、自治体は、同じ 2 項目合わせ
45.46％、福祉関係は、同じく合わせて 70.91％となり、採用に関する期待が確認できる。

人間関係学科への期待について問 10 の採用に関する意欲は、各事業所とも一定程度認められる。上記の結果からいえるのは、採用は、
あくまで期待される学修とその結果としての身につけた能力・姿勢にかかっているということであり、専門分野の種類によるわけではない。コミュニケーション力、企画力、構想力等々、期待される能力を備えた人材育成を目指す教育が目に見える形となっていることが重要である。

6

資料4
短期大学部 総合文化学科開講科目表
領域
アカデミックスキル
基礎学力
基
礎
科
目

キャリア
メディアリテラシー

総合
リサーチ入門

ことばとコミュニケーション
現代と情報メディア

コ

文化の多様性

ア
科

授業形態

関連

共

通
教養

演習

1

基礎演習ⅡＡ演習

1

基礎演習ⅠＢ演習

1

基礎演習ⅡＢ演習

1

基礎演習ⅠＣ

講義･演習

2

基礎演習ⅡＣ

講義･演習

2

基礎演習ⅢＣ

選択

講義･演習

2

情報倫理と知的財産

講義

2

文化と社会

講義

2

社会調査演習演習

2

民俗調査演習演習

2

情報分析演習演習

2

言語文化演習講義･演習

2

コミュニケーション演習

講義･演習

2

現代文化演習

講義･演習

2

情報メディア演習

講義･演習

2

異文化演習

講義･演習

2

比較文化演習講義･演習

2

ジェンダー論演習

講義･演習

2

くらしと哲学講義･演習

2

日本語のしくみ

講義

2

講義･演習

2

講義

2

しぐさと社会

講義･演習

2

社会を見る眼講義2

地域と多文化講義･演習

2

地域文化とデジタル・アーカイブ 講義･演習

2

英米文化史

演習

2

読ませる文学

演習

2

日本文化史

講義

2

地域と観光

講義･演習

2

心理学

講義

2

人間関係論

講義

2

人間と宇宙

講義

2

ピアヘルピング概論

講義

2

スポーツサイエンス

実技1

異文化相互理解講義

2

異文化体験演習

演習

1

講義･演習

2

生活と経済

演習

1

キャリアデザイン講義

2

企業体験演習Ⅰ演習

1

企業体験演習Ⅱ演習

1

ビジネスコミュニケーション

講義

2

ビジネス文書講義

2

就職のための教養

講義

1

7

備考

※2単位以上選
択必修

くらしと食

生活文化の理解と発信
目

単位数
必修

基礎演習ⅠＡ

言語文化の理解と発信

目

科

科目名

※｢ことばとコミュニケー
ション｣｢現代と情報メディア｣｢文化の多様性｣か
ら4単位以上※｢関連｣から6単位以上

領域

語学

科目名

授業形態

情報
科

目

医療秘書士

図書館司書

選択

演習

1

ビジネス英会話

演習

1

韓国語Ⅰ

演習

1

韓国語Ⅱ

演習

1

中国語Ⅰ

演習

1

中国語Ⅱ

演習

1

フランス語Ⅰ

演習

1

フランス語Ⅱ

演習

1

日本語ⅠＡ

演習

1

日本語ⅠＢ

演習

1

日本語ⅠＣ

演習

1

日本語ⅠＤ

演習

1

日本語ⅡＡ

演習

1

日本語ⅡＢ

演習

1

日本語ⅡＣ

演習

1
1

TOEIC

通

必修

英語

漢字検定

共

単位数

1

ウェブサイト制作演習

演習

2

文書処理演習演習

2

デジタル・アーキビスト概論

講義

2

デジタル文書応用演習

2

業務システム構築演習

演習

2

ネットワーク応用演習Ⅰ演習

2

ネットワーク応用演習Ⅱ演習

2

情報技術の基礎講義･演習

2

情報機器演習

講義･演習

2

情報検索

演習

2

情報処理演習Ⅰ演習

2

情報処理演習Ⅱ

演習

2

情報処理演習Ⅲ演習

2

医療管理学概論講義

2

医療事務総論講義･演習

2

医療事務演習講義･演習

2

生涯学習概論

講義

2

図書館概論

講義

2

図書館制度・経営論講義

2

図書館情報技術論講義

2

図書館サービス概論

講義

2

情報サービス論講義

2

児童サービス論講義

2

情報サービス演習Ａ

演習

1

情報サービス演習Ｂ

演習

1

図書館情報資源概論

講義

2

情報資源組織論講義

2

情報資源組織演習Ａ

演習

1

情報資源組織演習Ｂ

演習

1

図書館基礎特論

講義

1

8

備考

領域
共
通
科
目

図書館司書

発
展
必
修
科
目

卒業研究

発
展
応
用
科
目

科目名

授業形態

必修

選択

図書館サービス特論講義

1

図書館情報資源特論講義

1

図書・図書館史

講義

1

卒業研究Ⅰ

演習

2

卒業研究Ⅱ

演習

2

日本文学

講義

2

日本文学史

講義

2

英米文学史

講義

2

ハイレベル英会話演習

2

セメスター留学
ハイレベル

単位数

14

海外語学研修

2

韓国語会話

演習

1

TOEIC対策

講義

1

編入学概説

講義

1

文章表現法

演習

1

編入英語

講義

1

プログラミング演習

演習

2

9

備考

10

資料5

短期大学部 人間福祉学科開講科目表
領域

人
間
福
祉
基
盤
教
育
科
目

科

目

名

単位数
必修 選択

基礎演習Ⅰ

1

基礎演習Ⅱ

1

考

領域

※基礎科目から演
劇･美術･音楽のいずれか1科目を含
み5単位以上

科

目

名

単位数
必修 選択

コミュニケーション技術Ⅰ

1

コミュニケーション技術Ⅱ

1

生活支援技術概論

2

英語Ａ

1

英語Ｂ

1

生活支援技術Ⅰ

2

基 情報処理礎
倫理学
科
目 精神保健2

生活支援技術Ⅱ

2

2

生活支援技術Ⅲ

2

2

生活支援技術Ⅳ

1

スポーツサイエンス

1

家事生活支援技術Ⅰ

1

演劇

1

介 家事生活支援技術Ⅱ

1

美術

1

音楽

1

人間福祉演習Ⅰ

1

人間福祉演習Ⅱ

1

社会福祉統計法

１科目を選択必修※発展科目から5
単位以上

1

地域活動実践演習

1

社会福祉実践演習

1

同行援護

介護過程Ⅰ

1

介護過程Ⅱ

1

介護過程Ⅲ

1

護 介護過程Ⅳ

1

介護過程Ⅴ

1

介護総合演習Ⅰ

1

介護総合演習Ⅱ

1

介護総合演習Ⅲ

1

介護総合演習Ⅳ

1

介護実習Ⅰ

2

介護実習Ⅱ

3

介
護
福
祉
専
門
教
育
科
目

1

ピアヘルピング概論
発展 レクリエーション理論
科 レクリエーション実技
目福祉レクリエーション論

2
2
1

介護実習Ⅲ

5

福祉レクリエーション援助論2

こころとからだのしくみⅠ

2

福祉レクリエーション援助技術

1

2

相談援助演習Ⅰ

2

相談援助演習Ⅱ

2

こ こころとからだのしくみⅡ
こ こころとからだのしくみⅢろと こころとからだのしくみⅣ
か 生涯発達心理学
らだ 高齢者学の 認知症の理解しく 認知症の介護
み 障がい者福祉論

2

卒業研究Ⅰ

1

卒業研究Ⅱ

1

人間の理解

2

人間関係論

2

社会福祉概論Ⅰ

2

社会福祉概論Ⅱ

介
護
福
祉
専
門
教
育
科
目

備

社会保障論
人
間 社会福祉制度論と 生活福祉論
社
ソーシャルワークⅠ
会
ソーシャルワークⅡ※人間と社会から14単位以上22222

障がい者介護論

2

2

2

2
2

日本語ⅠＡ

1

2

日本語ⅠＢ

1

日本語ⅠＣ

1

日本語ⅠＤ

1

日本語ⅡＡ

1

日本語ⅡＢ

1

日本語ⅡＣ

1

2

家政学

2

社会福祉組織運営論

2

地域福祉論

2

介護概論Ⅰ

2

介護概論Ⅱ
介 介護の基本Ⅰ

2

護 介護の基本Ⅱ
介護の基本Ⅲ2

介護の基本Ⅳ

2日
本語※介護から10単
位以上

2
2

11

※こころとからだのしくみから8単位以上

2

医 医療的ケア概論
療的 医療的ケアＡケ
ア 医療的ケアＢ

心理学

考

2

2
2

備

2
2
※留学生のみ12

開講科目表
区

基
礎
教
育
科
目

分

入門
ゼミ

基
礎
教
養

外
国
語

保健体育

情
報
処
理

図
書
館
地
域
事
情
海
外
事
情
研海
修外
社
会
体
験

科

目

形態 単位 時間

基礎ゼミⅠ
基礎ゼミⅡ
文章表現の技術
くらしと倫理学
くらしと文学
くらしと憲法くらしと経済くらしと哲学
日本語のしくみ
ことばとコミュニケーション
民俗と歴史
社会学と社会システム
環境と生物を考える
生物学の探究人間と宇宙を考える
英語Ⅰ
英語Ⅱ
英語コミュニケーションⅠ
英語コミュニケーションⅡ
韓国語Ⅰ
韓国語Ⅱ
中国語Ⅰ
中国語Ⅱ
フランス語Ⅰ
フランス語Ⅱ
スポーツサイエンスⅠ
スポーツサイエンスⅡ
コンピュータ基礎演習
情報倫理
情報検索
情報処理演習Ⅰ
情報処理演習Ⅱ
情報処理演習Ⅲ
ネットワーク応用演習
情報機器演習生涯学習概論
図書館概論
図書館制度・経営論
図書館情報技術論
山形の歴史・文化
山形の政治と行政
山形の産業と経済

演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
演習
実技
実技
演習
講義
演習
演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
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1
1
1
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1
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30
30
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30
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30
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30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

山形のことばとくらし

講義

2

30

山形の信仰と伝承
アメリカ事情ヨーロッパ事情
中国事情
韓国事情
海外語学研修Ａ（英語）
海外語学研修Ｂ（韓国語）
海外語学研修Ｃ（中国語）
ボランティア論
ボランティア活動実践
企業研究
インターンシップ

講義
講義
講義
講義
講義
実習
実習
実習
講義
実習
講義
実習

2
2
2
2
2
2
2
2
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1
2
1

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30
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30
90
90
90
30
45
30
45

13

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
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区

分

中
心
科
目

専
門
教
育
科
目

専
門
基
盤
科
目

人
間
の
理
解

関
係
の
構
築
・
調
整

協
働
力

科

目

人間関係論

形態 単位 時間

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期

講義

2

30

人間関係演習Ⅰ演習
人間関係演習Ⅱ演習
人間関係プロジェクトＡ（コ 演習
ミュニケーションと心理）

1
1

30
30

1

30

◎

人間関係プロジェクトＢ（福 演習祉とコミュニケーション）

1

30

◎

人間関係プロジェクトＣ（心 演習
理と福祉）

1

30

◎

心理学概論Ａ
心理学概論Ｂ
教育心理学
障害者・障害児心理学
家族心理学
福祉心理学
心理調査概論
現代社会心理
多文化理解
社会福祉調査の基礎
障がい者福祉論
児童福祉論
高齢者福祉論
医学概論
関係構築の心理
産業・組織心理学

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
演習
講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30

社会・集団心理学

講義

2

30

メディアと人間関係
文字表現論
対話表現論
地域と多文化
地域共生論
異文化間コラボレーション
保健医療と福祉
社会福祉概論Ⅰ
地域福祉論Ⅰ

講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義
講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2

30
30
30
30
30
30
30
30
30

14

●
●
●

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○

○
○

区

分

専 専
門 門
教 発
育 展
科 科
目 目

グ
ロ
ー
カ
ル
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
領
域

心
理
総
合
領
域

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
領
域

科

目

形態 単位 時間

くらしと地域講義
地域政策論
講義
談話コミュニケーション論Ⅰ 講義
談話コミュニケーション論Ⅱ 講義
日本語学Ⅰ
講義
日本語学Ⅱ
講義
異文化論Ⅰ
講義
異文化論Ⅱ
講義
対照言語コミュニケーション論Ⅰ 講義
対照言語コミュニケーション論Ⅱ 講義
談話言語演習演習
談話コミュニケーション演習 演習
地域言語演習演習
地域言語コミュニケーション演習 演習
異文化演習
演習
異文化コミュニケーション演習 演習
言語理解演習演習
対照言語コミュニケーション演習 演習
英語エクスプレッションスキル 講義
韓国語エクスプレッションスキル 講義
中国語エクスプレッションスキル 講義
臨床心理学
講義
心理学研究法講義
心理学統計法
講義
心理測定法
講義
人格心理学
講義
知覚心理学
講義
学習心理学
講義
神経心理学
講義
生理心理学
講義
キャリア発達の心理学
講義
健康・医療心理学
講義
発達心理学
講義
教育相談
講義
対人関係論
講義
対人行動論
講義
対人認知論
講義
ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅰ 講義
ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅱ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅲ 講義
ソーシャルワークの理論と方法Ⅳ 講義
社会福祉概論Ⅱ
講義
地域福祉論Ⅱ
講義
刑事司法と福祉講義
社会福祉施設運営論
講義
社会保障論Ⅰ
講義
社会保障論Ⅱ
講義
公的扶助論
講義
権利擁護と成年後見制度
講義

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
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2
2

15

30
30
30
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30
30
30
30

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
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○
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○
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区

分

専 専
門 門
教 発
育 展
科 科
目 目

実
践
領
域

科

演習
演習
演習
演習
講義
実習
プロジェクトツアーB
実習
実験
心 心理学基礎実験
実験
理 心理学実験Ａ
実験
総 心理学実験Ｂ
実習
合 社会心理学調査実習
実習
実 心理検査法実習
践 心理的アセスメント
講義
臨床心理学演習
演習
心理演習
演習
演習
福 社会福祉士演習Ⅰ演習
祉 社会福祉士演習Ⅱ演習
マ ソーシャルワーク演習Ⅰ演習
ネ ソーシャルワーク演習Ⅱ演習
ジ ソーシャルワーク演習Ⅲ
演習
メ ソーシャルワーク演習Ⅳ演習
ン ソーシャルワーク演習Ⅴ
ト ソーシャルワーク実習指導Ⅰ 実習
実 ソーシャルワーク実習指導Ⅱ 実習
践 ソーシャルワーク実習指導Ⅲ 実習
ソーシャルワーク実習Ⅰ
実習
ソーシャルワーク実習Ⅱ
実習

リ
メ
デ
ィ
ア
ル

司
書
資
格
に
係
る
科
目

資キル準
格ビ ・ デ
科スアジ
目トータ

アキ
支ャ
援リ

1
1
1
1
2
2
2
1
1
1
1
1
2
1
2
1
1
2
2
2
2
2
1
1
1
2
4

１年次
２年次
３年次
４年次
前期 後期 前期 後期 前期 後期 前期 後期
30
○
○
○
30
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30
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30
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30
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30
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30
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60
○
○
30
○
30
○
30
○
30
○
30
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30
○
30
○
30
○
30
○
30
○
90
○
180
○

形態 単位 時間

ニ グ 英語エクスプレッション実践ケ ロ 中国語エクスプレッション実践ーー
韓国語エクスプレッション実践シカ
ョ ル 国際コミュニケーションスキル
ン コ マルチ言語プロジェクト
実 ミ プロジェクトツアーA
践ュ

科卒
目業
研
究

自
由
科
目

目

課題研究

演習

1

30

卒業研究

演習

4

120

社会科学基礎（言語・国語）
社会科学基礎（社会）自然科学基礎（数学）
自然科学基礎（理科）
国際言語基礎（英語）図書館サービス概論
情報サービス論
児童サービス論
情報サービス演習Ａ
情報サービス演習Ｂ
図書館情報資源概論
情報資源組織論
情報資源組織演習Ａ
情報資源組織演習Ｂ
図書館基礎特論
図書館サービス特論
図書館情報資源特論
図書・図書館史

演習
演習
演習
演習
演習
講義
講義
講義
演習
演習
講義
講義
演習
演習
講義
講義
講義
講義

1
1
1
1
1
2
2
2
1
1
2
2
1
1
1
1
1
1

30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
15
15
15
15

デジタル・アーキビスト概論 講義

230

地域文化とデジタル・アーカイブ 講義・演習

2

30

TOEIC対策
韓国語検定対策
中国語検定対策

1
1
1

30
30
30

演習
演習
演習

16

●
●
○
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●

資料7
学校法人 富 澤 学 園

東 北 文 教 大 学 定 年 規 程
（目
的）
第 １ 条
この規程は、学校法人富澤学園東北文教大学就業規則（以下「就業規則」という）
第17条第3項の規定に基づき、同規則第2条に規定する本務として常時勤務する職員（以下「専任職員」という）の定年に関する事項を定めることを目的とする。
（定年年齢）
第 ２ 条
専任職員の定年到達の年齢は、各任用区分に応じ、次のとおりとする。
区

分

新規採用者

再雇用者
2年以内の期間での再契約

教育職員

65歳
(最長75歳までとする)

事務職員
業務職員

1年以内の期間での再契約
60歳(最長65歳までとする)

（定
義）
第 ３ 条
この規程において「新規採用者」とは、教育職員は65歳、事務職員及び業務職員
は60歳前に本学園に採用された者をいう。又、「再雇用者」とは、「新規採用者」の定
年年齢を超えた後に本学園に採用された者をいう。
（定年退職の日）
第 ４ 条
専任職員の定年退職の日は、その者が第2条に定める当該定年年齢に到達した当該年度末をもって退職とする。
（定年の特例）
第 ５ 条
専任職員で再雇用者の定年年齢に達した者のうち、学長の意見を聴いて理事長が特に必要があると認めた場合は、その者の勤務を1年毎に延長することができる。
附則
１．この規程は、平成22年4月1日から施行する。
２．本学設置にかかわり採用した教育職員にして再雇用者にあっては、79歳を定年とし、その後については第5条第1項の規定によるものとする。

附則
１．この規程は、平成29年10月1日から施行する。
２．本学設置にかかわり採用した教育職員にして再雇用者にあっては、79歳を定年と
する。

附

則
１．この規程は、令和2年2月19日から施行する。
２．本学設置にかかわり採用した教育職員にして再雇用者にあっては、79歳を定年と
する。
-1-

17

18

資料8

カリキュラムマップ

専門教育科目
年次・時期

学修の階梯

基礎教育科目中心科目

卒業研究

育成する能力と関連する
ディプロマポリシー（ＤＰ）

卒
業
研
究

・自己の主体的な課題設
定と解決が的確に行える能力の育成。
（ＤＰ④）

専門発展科目

専門基盤科目後期
４年次
自己の学修テーマ、課題の設定に基づき卒業研究に取り組む。また、将来に向けた目標達成のためにより実践性の高い学修を進める。

４年次

前期

コースに関連する３つの専門領域

グ
ロ
ー
カ
ル
コ
ミ
ュ
ニ
ケ
ー
シ
ョ
ン
領
域

後期

３年次

人
間
関
係
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
Ｃ
（

前期

心
理
と
福
祉
）

海
外
研
修
／
社
会
体
験

後期

基
礎
教
養
／
外
国
語
／
保
健
体
育
／
情
報
処
理
／
図
書
館
／
地
域
事
情
／
海
外
事
情

前期

基
礎
ゼ
ミ
Ⅱ

後期

英
語
Ⅱ

１年次
前期は、学修の基礎的な方法を学ぶ。
後期は、引き続き学
修の基礎的な方法と幅広い知見を修得しながら、専門教育への導入を始める。

１年次

前期

ョ
ン
）

人
（
間
コ関
ミ係
ュプ
ニロ
ケジ
ー
ェ
シ
ク
ョ
ト
ン
Ａ
と

＝
言
語
文
化
論
・
異
文
化
論
・
言
語
理
解
演
習
…

心
理
）

人
間
関
係
演
習
Ⅱ

２年次
前期からコースを選択し、人間関係を学
ぶ意義と選択した分
野の関連を理解して
いく。

２年次

人
間
福
関
祉
係
と
プ
コ
ロ
ミ
ジ
ュ
ェ
ニ
ク
ケ
ート
シＢ
(

３年次
コース関連の学修内
容と他分野との関連づけをしながら、自己の研究テーマを模索
する。

基
礎
ゼ
ミ
Ⅰ

英
語
Ⅰ

コ
ン
ピ
ュ
ー
タ
基
礎
演
習

人
間
の
理
解
／
関
係
の
構
築
・
調
整
／
協
働
力

人
間
関
係
演
習
Ⅰ

心
理
総
合
領
域
＝
臨
床
心
理
概
論
・
心
理
測
定
法
・
対
人
関
係
論

…

福
祉
マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
領
域
＝
ソ
ー
シ
ャ
ル
ワ
ー
ク

実
践
領
域
＝
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
ツ
ア
ー
・
心
理
演
習
・
相
談
援
助
実
習
…

課
題
研
究
・身近な場（課程、地域社
会、職場等）における人間関係に貢献する能力の育成。
・専門分野の知見を現実的な人間関係の課題に適用し、課題解決に貢献できる能力の育成。
（ＤＰ②及び③）

の
理
論
と
方
法
・
公
的
扶
助
論

…

・人間関係についての総合的な知識・技能、コミュ
ニケーション能力の育成。
（ＤＰ②）

人
間
関
係
論

・幅広い視野の獲得と多角的な者の見方、考え方
の育成。
（ＤＰ①）

情
報
倫
理

19

20

資料9
東北文教大学ＧＰＡ運用要項（履修科目の登録制限）
第１条 １年間に履修登録できる単位数の上限を原則として 42 単位とする。ただし、直近の学期（休学学期を除く）におけるＧＰＡが 3.0 以上であった場合には、次の学期を含む１年間の履修登録単位数の上限を４単位加算することができる。
（学修指導）
第２条 ＧＰＡを下記のとおり学修指導に用いる。
（１）ある学期のＧＰＡが 2.0 未満となった学生に対しては、担任から指導を行う。
（２）連続して２つの学期でＧＰＡが 2.0 未満となった学生に対しては、本人および保護者と担任および教務委員が成績改善のための話し合いを行う。また、必要に応じて補習等の継続的な支援を行う。
（３）通算で、３つの学期でＧＰＡが 2.0 未満となった学生に対しては、本人および保護者と学科長および、担任が成績改善のための話し合いを行う。
（４）ＧＰＡが 1.5 未満で著しく学習意欲の低い学生に対しては、学部長が退学を勧告する場合がある。
附則
この要項は、平成 22 年度入学者より適用する。

21

22

23

現実の人間関係を観察し、自己の学修分野の知
見とすりあわせてみる。

人間関係の観察学修

導入

気づき

認知
発展

確認
確立

専門基盤科目＝人間の理解／関係の構築・調整／協働力（人間関係学の理論的基盤）

自己の関心を見つけ研究方法の選択を考える。

コースを選択し自己の学修の軸にする。

自己の持つ知見では何が理解できて何が理解できないのか、気づく。

観察から得た理解をもとに協力しながら現実の課
題に取り組む。

自己の学修のテーマを見つける。コースの学修に何をかけあわせたり、どのような応用をすれば実践的な効力を発揮できるか。

他分野と複合させた問題解決のプロジェクトを通して、自己の学修テーマを確認する。

味付けと関連付けを行う。卒業研究のテーマとも
連動する。

学修者
往還的な学修過自己の学修プログラムの統合。学んだことの意
程人間関係演習Ⅰ

人間関係の観察応用

人間関係演習Ⅱ

人間関係論
１
年
後 人間関係の諸様態、研究方法
期

２
年
前
期

２
年
後
期

3
年 複合的視野による問題解決
前
Ａ＝言語と心理期
Ｂ＝福祉と言語
Ｃ＝心理と福祉

人間関係プロジェクト
Ａ／Ｂ／Ｃ

中心科目

専
門
発
展
科
目
＝
コ
ー
ス
関
連
領
域

資料10

24

資料11
履修モデル① グローカルコミュニケーションコース履修モデル＊【 】は各区分の必要単位数。

グローカルコミュニケーション領域の科目を最大限履修し、実践領域の「プロジェクトツアーＡ・Ｂ」の専門教育科目【66】基礎教育科目【33】専門基盤科目【22】

区分（規定
単位数）

取得単位

入門ゼミ
【2】

基礎教養
【8】

外国語【2】

2

8

8

保健体育

情報処理
【3】

2

5

中心科目【6】

図書館

地域事情
【4】

海外事情

海外研修

社会体験

0

6

8

2

0

6

専門発展科目【30】

人間の理
解【8】

関係の構
築・調整
【4】

協働力【4】

10

6

6

グローカルコミュ
ニケーション領 心理総合領域
域【20】

34

4

卒業研究【5】

実践領域
福祉マネジメン
ト領域

4

８

5

77科目
124単位

2科目
5単位

後期

韓国語エク
スプレッショ 卒業研究
ン実践

４年次

5科目
8単位

前期
社会保障
論Ⅰ
韓国語エク
スプレッショ
ンスキル

公的扶助
論

プロジェクト
卒業研究
ツアーＡ

くらしと地域
対照言語コ
ミュニケー
ション演習
異文化コミュ
ニケーション
演習
地域言語コ
ミュニケー
ション演習
談話コミュニ
対人行動
ケーション演
論
習

後期

中国語エク
スプレッショ
ン実践
英語エクス
プレッション
実践

10科目
13単位

マルチ言語
課題研究
プロジェクト

地域政策
論

３年次

中国語エク
スプレッショ
ンスキル
英語エクスプレッション
スキル

12科目
17単位

言語理解
演習

前期

異文化演習

地域言語
演習

人間関係プロジェクト
Ｂ（福祉と言語）

地域共生論

人間関係プロジェクト
Ａ（言語と心理）

談話言語
演習Ⅰ

対人認知
論

国際コミュニケーションスキル

対照言語コ
ミュニケーショ
ン論Ⅱ

異文化論
Ⅱ

後期
児童福祉
論
人間関係
演習Ⅱ

２年次

障がい者
福祉論

9科目
17単位

日本語学Ⅱ

対話表現
論

異文化間コ 談話コミュ
ラボレー
ニケーショ
ション
ン論Ⅱ

対照言語コ
ミュニケー
ション論Ⅰ
異文化論
Ⅰ

前期
高齢者福
祉論
情報処理
演習Ⅱ

海外語学
研修
A/B/C

山形の信
仰と伝承

人間関係
演習Ⅰ

多文化理
解

12科目
22単位

日本語学
Ⅰ
メディアと
人間関係

談話コミュ
地域と多文
ニケーショ
化
ン論Ⅰ

中国語Ⅱ
後期

15科目
23単位

韓国語Ⅱ
くらしと哲学 英語コミュニ
ケーションⅡ
文学
ことばとコ
基礎ゼミⅡ ミュニケー
ション

１年次

英語Ⅱ

中国事情
スポーツサ 情報処理
イエンスⅡ 演習Ⅰ

山形のこと ヨーロッパ
ばとくらし 事情

人間関係
論

現代社会
心理

文字表現
論

中国語Ⅰ
前期

13科目
19単位

韓国語Ⅰ
英語コミュニくらしと哲学 ケーションⅠ
基礎ゼミⅠ

日本語のし
英語Ⅰ
くみ

情報倫理
スポーツサ
イエンスⅠ

コンピュー
タ基礎演習

韓国事情
山形の産
業と経済

アメリカ事
情

25

履修モデル② 心理総合コース履修モデル＊【 】は各区分の必要単位数。

心理総合領域の科目を最大限履修し、認定心理士及び認定心理士（心理調査）資格を取得する場合

専門教育科目【66】基礎教育科目【33】専門基盤科目【22】

区分（規定
単位数）

取得単位

入門ゼミ
【2】

基礎教養
【8】

外国語【2】

2

8

4

保健体育

情報処理
【3】

2

7

中心科目【6】

図書館

地域事情
【4】

海外事情

海外研修

社会体験

2

6

2

0

3

6

専門発展科目【30】

人間の理
解【8】

関係の構
築・調整
【4】

協働力【4】

16

6

6

グローカルコミュ
心理総合領域
ニケーション領
(20)
域

4

32

卒業研究【6】

実践領域
福祉マネジメン
ト領域

4

９

5

75科目
124単位

2科目
6単位

後期

教育相談

卒業研究

４年次

前期

5科目
8単位

権利擁護と
成年後見制
度

家族心理
学

臨床心理
学

公的扶助
論

卒業研究

心理演習
10科目
17単位

後期

障害者・障
害児心理
学

くらしと地域

健康・医療
心理学

心理的アセ
スメント

対人関係
論

心理検査
法実習

対人行動
論

社会心理
学調査実
習

課題研究

３年次

生理心理
学
13科目
21単位

対人認知
論

前期

キャリア発
達の心理
学
人間関係プロジェクト
Ｃ（心理と福祉）

福祉心理学

人間関係プロジェクト
Ａ（言語と心理）

教育心理
学

産業・組織
心理学

地域政策
論

神経心理
学

心理演習

人格心理
学

心理学実
験Ｂ

10科目
17単位

後期

情報処理
演習Ⅲ

２年次

生涯学習
概論

人間関係
演習Ⅱ

心理調査
概論

異文化間コ
ラボレーショ
ン

学習心理学

社会・集団 保健医療と
福祉
心理学

知覚心理
学

心理学実
験Ａ

発達心理
学
10科目
17単位

心理測定
法

前期

心理学統計法

情報処理演習Ⅱ

くらしと哲学

山形の産
業と経済

人間関係
演習Ⅰ

地域共生
論

心理学研
究法

心理学基
礎実験

14科目
21単位

後期
フランス語
Ⅱ
くらしと倫理基礎ゼミⅡ 学

英語Ⅱ

１年次

現代社会
心理

情報検索
スポーツサ 情報処理
イエンスⅡ 演習Ⅰ

山形の歴
史・文化

ヨーロッパ
事情

インターン
シップ

人間関係
論

心理学概
論Ｂ

関係構築
の心理学

11科目
17単位

前期
社会を見る フランス語
Ⅰ
眼
基礎ゼミⅠ

生物学の
探求

英語Ⅰ

情報倫理
スポーツサ
イエンスⅠ

コンピュー
タ基礎演習

山形の信
仰と伝承

企業研究

26

心理学概
論Ａ

履修モデル③ 福祉マネジメントコース履修モデル＊【 】は各区分の必要単位数。

福祉マネジメント領域の科目を最大限履修し、社会福祉士（国家試験受験資格）を取得する場合

専門教育科目【66】基礎教育科目【33】専門基盤科目【22】

区分（規定
単位数）

取得単位

入門ゼミ
【2】

基礎教養
【8】

外国語【2】

2

8

4

保健体育

情報処理
【3】

2

5

中心科目【6】

図書館

地域事情
【4】

海外事情

海外研修

社会体験

2

6

2

0

3

6

人間の理
解【8】
12

専門発展科目【30】関係の構
グローカルコ
築・調整 協働力【4】 ミュニケーション 心理総合領域
領域
【4】
4

6

4

4

卒業研究【6】

実践領域
福祉マネジメント領域(20)

28

21

5

74科目
124単位

2科目
5単位

後期

社会福祉
士演習Ⅱ

４年次

前期

卒業研究

権利擁護と
社会福祉
成年後見制
士演習Ⅰ
度

社会保障
論Ⅱ

5科目
7単位

ソーシャル
ワーク演習 卒業研究
Ⅴ

7科目
15単位

後期

ソーシャル
ワークの理論
と方法Ⅳ

くらしと地
域

健康・医療 社会保障
心理学
論Ⅰ

ソーシャル
ワーク実習
Ⅱ
ソーシャル
ワーク演習 課題研究
Ⅳ

３年次

10科目
15単位

前期
ソーシャル
ワーク実習
Ⅰ
人間関係プロジェクト
Ｃ（心理と福祉）

人間関係プロジェクト
Ａ（言語と心理）

福祉心理
学

地域政策
論

神経心理
学

公的扶助
論

ソーシャル
ワーク実習
指導Ⅲ

ソーシャル
ワークの理
論と方法Ⅲ

ソーシャル
ワーク演習
Ⅲ

ソーシャル
ワークの理
論と方法Ⅱ

後期

10科目
18単位

ソーシャル
ソーシャル
ワークの基盤 ワーク実習
と専門職Ⅱ
指導Ⅱ

生涯学習
概論

２年次

山形の政
治と行政

人間関係
演習Ⅱ

保健医療と
福祉

医学概論

社会福祉
施設運営
論

ソーシャル
ワーク演習
Ⅱ

刑事司法と
福祉
ソーシャル
ワークの理論と方法Ⅰ
ソーシャル
ワークの基盤
と専門職Ⅰ

前期
高齢者福
祉論
山形の産
業と経済

人間関係
演習Ⅰ

海外研修

社会福祉
調査の基
礎

メディアと
人間関係

地域福祉
論Ⅱ
社会福祉
概論Ⅱ

ソーシャル
ワーク演習
Ⅰ

15科目
23単位

後期
くらしと倫
理学
ことばとコ
基礎ゼミⅡ ミュニケー
ション

１年次

13科目
22単位
ソーシャル
ワーク実習
指導Ⅰ

英語コミュニケーションⅡ

英語Ⅱ

児童福祉
論

情報検索
スポーツサ 情報処理
イエンスⅡ 演習Ⅰ

山形の歴
史・文化

中国事情

ボランティア 人間関係
活動実践
論

障害者福
祉論

関係構築
の心理

12科目
19単位

前期
くらしと経
済
基礎ゼミⅠ

英語コミュニケーションⅠ

社会を見る 英語Ⅰ
眼

地域福祉
論Ⅰ

情報倫理
スポーツサ コンピュー
イエンスⅠ タ基礎演習

韓国事情

ボランティ
ア論

27

社会福祉
概論Ⅰ

履修モデル④
図書館司書資格取得履修モデル（グローカルコミュニケーションコースを例とした場合）＊【 】は各区分の必要単位数。

＊卒業124単位＋自由科目16単位
専門教育科目【66】基礎教育科目【33】専門基盤科目【22】

区分（規定
単位数）

取得単位

中心科目【6】

入門ゼミ
【2】

基礎教養
【8】

外国語【2】

保健体育

情報処理
【3】

図書館

地域事情
【4】

海外事情

海外研修

社会体験

2

8

8

0

5

8

4

8

2

0

6

人間の理
解【8】
8

専門発展科目【30】関係の構
グローカルコ
築・調整 協働力【4】 ミュニケーション 心理総合領域
領域【20】
【4】
6

6

34

4

卒業研究【5】

自由科目
（司書資格
に係る科
目）

5

16

実践領域
福祉マネジメン
ト領域

2

８

88科目
140単位(自由科目16単
位を含む）

2科目
5単位

後期

韓国語エク
スプレッショ 卒業研究
ン実践

４年次

4科目
6単位

前期

韓国語エク
スプレッ
ションスキ

公的扶助
論

プロジェクト
卒業研究
ツアーＡ

くらしと地
域
対照言語コ
ミュニケー
ション演習
異文化コミュ
ニケーション
演習
地域言語コ
ミュニケー
ション演習
談話コミュニ
対人行動
ケーション演
論
習

後期

文字表現
論

13科目
18単位

中国語エク
スプレッショ
ン実践
英語エクス
プレッション
実践

情報サービ
ス演習Ａ

マルチ言語
課題研究
プロジェクト

児童サービ
ス論

地域政策
論

３年次

中国語エク
スプレッショ
ンスキル
英語エクスプレッション
スキル

15科目
22単位

言語理解
演習

前期

情報資源
組織論

異文化演習

地域言語
演習

人間関係プロジェクト
Ｂ（福祉と言語）

地域共生論

人間関係プロジェクト
Ａ（言語と心理）

談話言語
演習Ⅰ

情報資源
組織演習Ｂ
対人認知
論

国際コミュニケーションス
キル

情報サービ
ス演習Ｂ

対照言語コ
ミュニケーショ
ン論Ⅱ

10科目
19単位

異文化論
Ⅱ

後期
生涯学習
概論

日本語学Ⅱ

図書館制
度・経営論

２年次

人間関係
演習Ⅱ

障がい者
福祉論

対話表現
論

異文化間コ 談話コミュ
ニケーショ
ラボレー
ション
ン論Ⅱ

対照言語コ
ミュニケー
ション論Ⅰ
異文化論
Ⅰ

前期

情報処理
演習Ⅱ

海外語学研修A/B/Cのいず
れか

山形の信
仰と伝承

人間関係
演習Ⅰ

図書館情報
資源特論

高齢者福
祉論

日本語学
Ⅰ

情報サービ
ス論

多文化理
解

談話コミュ
地域と多文
ニケーショ
化
ン論Ⅰ

図書館
サービス概
論

メディアと
人間関係

15科目
26単位

中国語Ⅱ
後期
くらしと哲
学文学
ことばとコ
基礎ゼミⅡ ミュニケー
ション

１年次

図書館基
礎特論

韓国語Ⅱ
英語コミュニケーションⅡ

英語Ⅱ

情報資源
組織演習Ａ

中国事情
情報処理
演習Ⅰ

16科目
24単位

山形のこと ヨーロッパ
ばとくらし 事情

人間関係
論

現代社会
心理

図書館情
報資源概
論

中国語Ⅰ
前期

13科目
20単位

韓国語Ⅰ
くらしと哲
学

英語コミュニケーションⅠ

日本語のし
英語Ⅰ
基礎ゼミⅠ
くみ

図書館情
報技術論

韓国事情

コンピュー 図書館概タ基礎演習 論

アメリカ事
情

情報倫理

28

資料12
補充計画図書科

目点

基礎教育科目数64

小計
専門教育科目 中心科目

64
32

専門基盤・発展科目
グローカルコミュニケーション領域

135

心理総合領域65

福祉マネジメント領域

201

29

小計

433

合計

497

30

31

978-4534049278

978-4336059970

978-4336064578

978-4904595909

978-4625704093

978-4894769465

978-4883195893

978-4-7935-1334-3 社会学

978-4-335-55190-1 少子化問題の社会学

978-4-641-05389-2 社会学 新版

978-4861136979

978-4797399950

978-4-485-60030-6 ユニバーサルデザインの本

978-4757422308

978-4894768024

978-4469213720

978-4385365305

978-4-9907591-5-5 どっこい方言は生きている

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

978-4894769700

2

改訂版

私的《山形語》考2 / 25 ページ

グループディスカッションで学ぶ 社会学トレーニング

議論学への招待―建設的なコミュニケーションのためにグループワークで日本語表現力アップ

標準韓国語文法辞典

2030年の世界地図帳 あたらしい経済とSDGs、未来への展望

世界で学べ 2030に生き残るために新しい日本語学入門 ことばのしくみを考える 第２版

基礎日本語学

現代日本語学入門

ココが面白い! 日本語学

大学生のための文章表現&口頭発表練習帳 改訂版

大学生のための文章表現 練習帳

この1冊できちんと書ける！論文・レポートの基本

失敗から学ぶ大学生のレポート作成法

ピアで学ぶ大学生の日本語表現[第2版]978-4894767096

1

書籍名

ISBN

No

基礎教育科目

購入予定図書等

佐藤誠二，神保亮

山形県生涯学習文化財団

やまがた街角基礎教育科目

基礎教育科目山形県生涯学習文化財団

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

大修館書店

フランス・H・ファン・エイムレン, A・フランシスカ・スヌック・ヘンケマンス, 松坂ヒロシ (翻訳), 鈴木健 (翻訳)

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目三省堂

ひつじ書房

野田春美, 岡村裕美, 米田真理子, 辻野あらと, 藤本真理子, 稲葉小由紀

電気書院

SBクリエイティブ

アルク

宮内泰介

基礎教育科目

基礎教育科目

サンクチュアリ出版 基礎教育科目

有斐閣

弘文堂

基礎教育科目

基礎教育科目

スリーエーネットワーク

編 全国社会福祉協議会

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目ひつじ書房

韓国・国立国語院

古田均

落合陽一

公一

学著

大谷真樹

⾧谷川

赤川

『社会福祉学習双書』編集委員会

庵 功雄

衣畑智秀編

明治書院

ココ出版

岡﨑友子,堤 良一,松丸真大,岩田美穂編

荻野綱男編著

国書刊行会

北大路書房

銅直 信子, 坂東 実子

坂東 実子

日本実業出版社 基礎教育科目

基礎教育科目

近藤裕子, 由井恭子, 春日美穂 ひつじ書房

石黒圭

基礎教育科目

ひつじ書房

分野

出版社名

著者名
大島 弥生, 池田 玲子, 大場 理恵子, 加納 なおみ, 高橋 淑郎 , 岩田 夏穂

32978-4-623-06458-8 ボランティアまるごとガイド［改訂版］ 参加のしかた・活動のすべて

978-4-8058-3068-0 人と社会

978-4-502-25800-8 会計学大辞典

978-4-502-26661-4 新版 現代会計学(第2版)

978-4-419-06207-1 新版 現代会計用語辞典

978-4-502-32261-7 新版

978-4-502-30911-3 スタンダードテキスト財務会計論I基本論点編(第12版)

978-4-502-30921-2 スタンダードテキスト財務会計論II応用論点編(第12版)

978-4-495-15516-2 基本簿記用語辞典(六訂版)

978-4-495-35716-0 最新 基本経営学用語辞典 ; 改訂版

978-4-495-37892-9 基本経営学 ; 改訂版

978-4-000-80210-9 岩波 現代経済学事典

978-4779510731

978-4798103433

978-4838729890

978-4779511578

978-4894767102

978-4894764897

978-4-89476-952-6 意味変化の規則性

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

幹夫

翔泳社

コミュニティ・オブ・プラクティス―ナレッジ社会の新たな知識形態の実践 (Harvard Business School Press)

ガイドブック日本語文法史

3 / 25 ページ

ひつじ書房
ひつじ書房

エリザベス・C・トラウゴット、リチャード・B・ダッシャー著，日野資成訳

ひつじ書房
高山 善行, 青木 博史編

伊坂淳一

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

ナカニシヤ出版 基礎教育科目

中井陽子、大場美和子、寅丸真澄、増田将伸、宮崎七湖他

文献・インタビュー調査から学ぶ会話データ分析の広がりと軌跡: 研究から実践まで

新ここからはじまる日本語学

マガジンハウス 基礎教育科目

北村良子

考える力を鍛える論理的思考レッスン

基礎教育科目

ナカニシヤ出版 基礎教育科目

高梨克也

基礎教育科目エティエンヌ・ウェンガー, リチャード・マクダーモット , ウィリアム・M・スナイダー

岩波書店

基礎教育科目深山 明 (著), 海道 ノブチカ 同文舘出版

伊東 光晴 (著)

基礎教育科目

同文舘出版

大橋 昭一 (監修), 深山 明 (編集), 廣瀬 幹好 (編集), 海道 ノブチカ (編集), 吉田 和夫

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

同文館出版

中央経済社

中央経済社;

中央経済社;

安藤 英義

佐藤 信彦 (編集), 河﨑 照行 (編集), 齋藤 真哉 (編集), 柴 健次 (編集), 高須 教夫 (編集), 松本 敏史 (編集)佐藤 信彦 (著), 河﨑 照行 (著), 齋藤 真哉 (著), 佐藤信彦 (編集), 河﨑照行 (編集), 齋藤真哉 (編集), 柴健次 (編集), 高須教夫 (編集), 松本敏史 (編集)中央経済社 (編集)

税務経理協会; 新版 基礎教育科目

基礎教育科目

中央経済社;

基礎教育科目

基礎教育科目

新井清光, 川村義則

中央経済社

中央法規

ミネルヴァ書房 基礎教育科目

基礎教育科目

分野

大矢知 浩司, 高須 教夫, 倉田 幸路, 佐藤 信彦, 浦崎 直浩, 興津 裕康

安藤 英義, 伊藤 邦雄, 廣本 敏郎, 新田 忠誓

阿部志郎、河

雄太 監修

三省堂

安藤

出版社名

著者名
井上史雄, 田中宣廣, 日高貢一郎, 山下暁美, 大橋敦夫

基礎から分かる会話コミュニケーションの分析法

会計法規集〔第11版〕 新版第11版

魅せる方言―地域語の底力

978-4385365268

22

書籍名

ISBN

No

基礎教育科目

購入予定図書等

33

ひつじ書房
ひつじ書房

真田信治

978-4-89476-667-9 講座

978-4-89476-668-6 講座

978-4-89476-915-1 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態

978-4-89476-916-8 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態

978-4-89476-917-5 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態 全4巻 第3巻 アジア太平洋の日本語 真田信治

978-4-89476-918-2 真田信治著作選集シリーズ日本語の動態

978-4894768543

978-4883195190

978-1-138-57822-7 IBM SPSS for Introductory Statistics: Use and Interpretation

978-4-8058-5578-2 貧しい人々への友愛訪問

978-4799318577

978-4588603549

978-0745646589

978-4272430574

978-4883194261

978-4326102754

978-4894763685

978-4095157214

45

46

47

48

49

50

51

52

53

54

55

56

57

58

59

60

61

全4巻

全4巻

全4巻

小学館 韓日辞典

4 / 25 ページ

これから研究を書くひとのためのガイドブック ライティングの挑戦15週間

メタ倫理学の最前線

真田信治

斎藤倫明 編斎藤倫明 編

泉子K・メイナード

油谷 幸利, 門脇 誠一他

小学館

佐渡島 紗織, 吉野 亜矢子 ひつじ書房

蝶名林 亮

勁草書房

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

スリーエーネットワーク

犬飼康弘

基礎教育科目大月書店

基礎教育科目

Polity Press

法政大学出版局 基礎教育科目
Alexander Miller

基礎教育科目

田渕 直也
デボラ・ヘルマン, 池田 喬 (翻訳), 堀田 義太郎 (翻訳)ジークムント バウマン (著), Zygmunt Bauman (原著), 森田 典正 (翻訳)

基礎教育科目メアリー・Ｅ・リッチモンド＝著／門永朋子、鵜浦直子、髙地優里＝訳

中央法規

Routledge; 6th Ed. 基礎教育科目

George A. Morgan, Karen C. Barrett, Nancy L. Leech, Gene W. Gloeckner

ディスカヴァー・トゥエンティワン

基礎教育科目

スリーエーネットワーク

李姫子他

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

明治書院

基礎教育科目

分野

ひつじ書房

大木一夫編

ことばの習得と意識 真田信治

聴解・発表ワークブック―アカデミック・スキルを身につける

リキッド・モダニティ―液状化する社会

第4巻

第2巻

第1巻標準語史と方言

日本語語彙論 Ⅱ（続刊）

日本語語彙論 I（続刊）

Contemporary Metaethics: An Introduction

差別はいつ悪質になるの最強の教養 不確実性超入門

韓国語文法 語尾・助詞辞典

ガイドブック日本語史調査法

言語研究の革新と継承2

言語研究の革新と継承1

翻訳テクスト分析が映し出す姿

三省堂

44

日本語本質論塩田雄大

978-4625434549

現代日本語史における放送用語の形成の研究

43

出版社名

978-4385364582

著者名

42

書籍名

ISBN

No

基礎教育科目

購入予定図書等

34

ISBN

978-4883354641

978-4908434372

978-4874245989

No

62

63

64

基礎教育科目

購入予定図書等

出版社名
宣伝会議

著者名
村上周三、遠藤健太郎、藤野純一、佐藤真久、馬奈木俊介

知的な論文・レポートのためのリサーチ入門

5 / 25 ページ

竹田茂生・藤木清

くろしお出版

自分ごとからはじめよう SDGs探究ワークブック ~旅して学ぶ、サスティナブルな考え方~ 保本正芳、中西將之、池田靖章 ｎｏａ出版

SDGsの実践 ~自治体・地域活性化編~

書籍名

基礎教育科目

基礎教育科目

基礎教育科目分野

35

978-4762824906

978-4894762473

978-4798152554

978-4799321690

978-4894769359

978-4904084229

978-0-199-73461-0 The Oxford Handbook of Positive Organizational Scholarship (Oxford Library of Psychology) Kim S. Cameron, Gretchen M. Spreitzer Oxford University Press 中心科目

5

6

7

8

9

10

978-4861080449

978-4326700868

978-4326601691

978-4805859728

978-4861132841

18

19

20

21

978-4-8234-1016-1 ビジネス文書の応用言語学的研究 クラウドソーシングを用いたビジネス日本語の多角的分析 石黒圭編

16

17

978-4-469-21353-9 やりとりの言語学

15

N.J.エンフィールド

ひつじ書房

大修館書店

患者に寄り添う医療コミュニケーション

6 / 25 ページ

廿日出 庸治

中心科目
中心科目

中央法規出版

中心科目

中心科目

中心科目

中心科目

中心科目

中心科目

サンクチュアリ・パブリッシング（サンクチュアリ出版）

諏訪茂樹

看護のためのコミュニケーションと人間関係: アクティブ・ラーニングで身につける技術と感性

勁草書房
ダグラス・W.メイナード 勁草書房

ジョンヘリテッジ、ダグラスメイナード

医療現場の会話分析―悪いニュースをどう伝えるか

診療場面のコミュニケーション: 会話分析からわかること

人間コミュニケーションの語用論―相互作用パターン、病理とパラドックスの研究 ポール・ワツラヴィック、 尾川 丈一 二瓶社

サードプレイス―― コミュニティの核になる「とびきり居心地よい場所」

みすず書房

978-4622077800

東洋経済新報社 中心科目
レイ・オルデンバーグ, マイク・モラスキー(解説) (その他), 忠平 美幸 (翻訳)14

Think CIVILITY(シンク シビリティ) 「礼儀正しさ」こそ最強の生存戦略である

中心科目

中心科目

クリスティーン・ポラス, 夏目 大 (翻訳)978-4492046494

Cambridge University Press

くろしお出版

13

中心科目
ライフサポート社 中心科目

ひつじ書房

中心科目

国立国語研究所

978-4874243381

12

言語行動における「配慮」の諸相

978-1-316-64282-5

Lance Workman, Will Reader, Jerome H. Barkow

渡部富栄

村田和代

ボブ・バーグ (著)

11

The Cambridge Handbook of Evolutionary Perspectives on Human Behavior (Cambridge Handbooks in Psychology)

対人コミュニケーション入門―看護のパワーアップにつながる理論と技術

聞き手行動のコミュニケーション学

こういう時に人は動く 影響力5つの原理

中心科目

翔泳社

中心科目

中心科目

ディスカヴァー・トゥエンティワン

ひつじ書房

北大路書房

中心科目

ミネルヴァ書房 中心科目
美佐 編 有斐閣

銅直 信子, 坂東 実子

対人援助の現場で使える 聴く・伝える・共感する技術 便利帖 (現場で使える便利帖) 大谷佳子

講座社会言語科学第3卷 ー関係とコミュニケーション

非言語行動の心理学: 対人関係とコミュニケーション理解のために

朋之，松田ヴァージニア・P.リッチモンド他

岡田

4

有斐閣選書

978-4-641-28125-7 ケータイ社会論―「ケータイ」から見える現代社会

3

美枝 編著

松田

978-4-623-08760-0 多様な私たちがともに暮らす地域

中心科目

2

文眞堂

分野

978-4-830-94733-9 メイヨー=レスリスバーガー: 人間関係論 (経営学史叢書)

出版社名

著者名
吉原 正彦 (著, 編集), 経営学史学会 (監修)

1

書籍名

ISBN

No

専門教育科目（中心科目）

購入予定図書等

36

978-4-621-08118-1 産業・組織心理学ハンドブック

978-4-382-04016-8 企業の人間的側面―統合と自己統制による経営

24

25

7 / 25 ページ

978-4-623-05756-6 保健・医療・福祉ネットワークのすすめ［第３版］ ヒューマンサービスの実践 宮崎徳子 編著

32

W・F・ ホワイト著奥田 道大，有里 典三

978-4-641-07625-9 ストリート・コーナー・ソサエティ

DVD 共に生きる人権シリーズ共に働くための合理的配慮

中心科目

中心科目

中心科目

ミネルヴァ書房 中心科目

有斐閣

岩波映像

三修社

31

30

グローバル社会における異文化コミュニケーション―身近な「異」から考える

池田理知子、塙幸枝、青沼智他

978-4384059373

中心科目

29

ひつじ書房

藤巻光浩、宮崎 新

978-4894769748

28

グローバル社会のコミュニケーション学入門

P. Alex Linle, Susan Harrington, Nicola Garcea Oxford U.P., New York
978-0-195-33544-6 The Oxford Handbook of Positive Psychology and Work (Oxford Library of Psychology)
中心科目

中心科目

27

Oxford U.P., New York

978-0-190-65320-0

June Gruber

産業能率大学出版部 中心科目

ダグラス・マグレガー (著), 高橋 達男 (翻訳)

中心科目

中心科目

丸善出版

三省堂

中心科目

産業･組織心理学会

遠藤 織枝, 三枝 令子

遠藤織枝, 三枝令子, 神村初美 大修館書店

26

The Oxford Handbook of Positive Emotion and Psychopathology (Oxford Library of Psychology)

やさしく言いかえよう 介護のことば

978-4385365800

23

利用者の思いにこたえる介護のことばづかい

978-4469213744

22

37

978-4469222609

978-4305707260

978-4385365251

978-4385349138

978-4469213607

978-4894768529

978-4641150461

978-4641220980

16

17

18

19

20

21

22

23

978-479176807

10

978-4-89476-533-7

978-1137391742

9

15

978-4623075850

8

978-4326602964

978-4384012439

7

14

978-4384018516

6

978-4894768260

978-4894768185

5

13

978-4523263395

4

978-4480098252

978-4-478-00983-3

3

12

978-1-296-50079-5

2

978-4750338484

978-4894764712

1

11

ISBN

No

筑摩書房

ジグムント バウマン (著), 奥井 智之 (翻)串田秀也、平本毅、林誠

大修館書店

8 / 25 ページ

社会学のエッセンス 新版補訂版-- 世の中のしくみを見ぬく (有斐閣アルマ）

社会学入門 -- 社会とのかかわり方 (有斐閣ストゥディア)方言学の未来をひらく—オノマトペ・感動詞・談話・言語行動

ことばの地理学: 方言はなぜそこにあるのか「キャラ」概念の広がりと深まりに向けて

日本語社会 のぞきキャラくり

有斐閣
有斐閣

筒井 淳也 , 前田 泰樹

ひつじ書房

小林隆, 川﨑めぐみ, 澤村美幸, 椎名渉子, 中西太郎

友枝 敏雄 , 竹沢 尚一郎 正村 俊之 , 坂本 佳鶴惠

大修館書店

三省堂

三省堂

大西拓一郎

定延利之編

定延 利之

ドラマと方言の新しい関係 『カーネーション』から『八重の桜』、そして『あまちゃん』へ 金水 敏, 岡室 美奈子, 田中 ゆかり編 笠間書院

井上史雄編

ひつじ書房

勁草書房

高木智世、細田由利、横田笑 ひつじ書房

明石書店

青土社

加賀美 常美代 (著, 編集)

ジグムント バウマン (著), 伊藤 茂 (翻訳)「誤用」「気づかない変化」を中心に 新野直哉

敬語は変わる 大規模調査からわかる百年の動き

現代日本語における進行中の変化の研究

会話分析入門

会話分析の基礎

コミュニティ (ちくま学芸文庫)

多文化共生論 -多様性理解のためのヒントとレッスンリキッド化する世界の文化論

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

Emmanuel Jean Francois (著) Palgrave Macmillan グローカルコミュニケーション領域

Building Global Education with a Local Perspective: An Introduction to Glocal Higher Education

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ミネルヴァ書房 グローカルコミュニケーション領域

三修社

翼夫

三修社

八代京子、町恵理子、小池浩子、吉田友子

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

村田

ひつじ書房

銅直 信子, 坂東 実子

北大路書房

ダイヤモンド社 グローカルコミュニケーション領域

八代京子、樋口容視子、コミサロフ喜美、荒木晶子他

井上逸兵

フレデリック W.テイラー (著), 有賀 裕子 (翻訳)

多文化社会に応える地球市民教育日本・北米・ASEAN・EUのケース

異文化トレーニング

異文化コミュニケーション・ワークブック

話しことばへのアプローチ—創発的・学際的談話研究への新たなる挑戦

伝わるしくみと異文化間コミュニケーション|新訳|科学的管理法 (日本語) 単行本 – 2009/11/28

グローカルコミュニケーション領域

分野

Frederick Winslow Taylor Andesite Press グローカルコミュニケーション領域

ひつじ書房

ピアで学ぶ大学生・留学生の日本語コミュニケーション―プレゼンテーションとライティング

The Principles of Scientific Management Hardcover – August 8, 2015

出版社名

著者名
大島 弥生, 大場 理恵子, 岩田 夏穂, 池田 玲子

書籍名専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

38

東洋書林

武蔵野書院

ひつじ書房

グローカルコミュニケーション領域

海保博之(著,編集),原田悦子(編著) 新曜社

Routridge
Springer
Routledge

Julie Kent
Elizabeth Stigger (著), Marian Wang (寄稿), David Laurence (寄稿), Anna Bordilovskaya (寄稿)David Killick

プロトコル分析入門―発話データから何を読むか

The Routledge Handbook of Language and Culture (Routledge Handbooks in Linguistics)

Internationalization within Higher Education: Perspectives from Japan (SpringerBriefs in Education)

Developing the Global Student: Higher education in an era of globalization (Internationalization in Higher Education Series)

Life in a Multi‐lingual and Multi‐cultural Society―グローバル時代の異文化コミュニケーション

978-9811082542

ASIN: 9811082545
978-0415728058

978-4327421915

978-4469245967

978-4324092088

978-4324092095

978-4324101476

978-4862762085

39

40

41

42

43

44

45

9 / 25 ページ

異文化理解力――相手と自分の真意がわかる ビジネスパーソン必須の教養

伸一 (編集), 池田

和泉

CLIL(内容言語統合型学習):上智大学外国語教育の新たなる挑戦第3巻 授業と教材

良典
エリン・メイヤー (著), 田岡恵 (監修), 樋口武志 (翻訳)真 , 渡部

英治出版

ぎょうせい

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

CLIL(内容言語統合型学習):上智大学外国語教育の新たなる挑戦第2巻実践と応用

ぎょうせい

伸一 (編集) , 池田

和泉

CLIL(内容言語統合型学習):上智大学外国語教育の新たなる挑戦 第1巻 原理と方法

良典

グローカルコミュニケーション領域

渡部良典, 池田真 , 和泉伸一 ぎょうせい

相互文化的能力を育む外国語教育: グローバル時代の市民性形成をめざして

真, 渡部

グローカルコミュニケーション領域

大修館書店

マイケル バイラム (著), 細川 英雄 (監修), , 山田 悦子 (翻訳), 古村 由美子

グローカルコミュニケーション領域

研究社

朴 シウォン (著, 編集), 杉田 めぐみ, 小坂 貴志, Daniel K. Goldner

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

有斐閣

石井 敏 , 久米 昭元, ⾧谷川 典子, 桜木 俊行, 石黒 武人

はじめて学ぶ異文化コミュニケーション -- 多文化共生と平和構築に向けて (有斐閣選書)

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

研究社

井上史雄監修，金端伸江編 明治書院

井上史雄, 鑓水兼貴

田中章夫

グローカルコミュニケーション領域

ミネルヴァ書房 グローカルコミュニケーション領域

ココ出版

有斐閣ブックス グローカルコミュニケーション領域

東北大学方言研究センター編 ひつじ書房

朝日祥之

グローカルコミュニケーション領域

小坂 貴志

38

新しい日本語その過去・現在・未来

東京ことば辞典辞典

東京ことば

ニュータウン言葉の形成過程に関する社会言語学的研究

生活を伝える方言会話［資料編・分析編］

日比谷 潤子編

栁田直美接触場面における母語話者のコミュニケーション方略: 情報やりとり方略の学習に着目してはじめて学ぶ社会言語学―ことばのバリエーションを考える14章

石井敏、久米昭元加藤好崇

異文化接触場面のインターアクション―日本語母語話者と日本語非母語話者のインターアクション規範

異文化コミュニケーション研究法―テーマの着想から論文の書き方まで

凡人社

多文化共生 人が変わる、社会を変える分野

東海大学出版会 グローカルコミュニケーション領域

出版社名

著者名
松尾慎 (著, 編集), 山田泉, 加藤丈太郎, 田中宝紀 , 飛田勘文

書籍名改訂版 異文化コミュニケーションのA to Z ― 理論と実践の両面からわかる

978-0367250508

978-4887215320

32

37

978-4-8386-0472-2

31

978-4788504691

978-4-89476-361-6

30

36978-4-89476-984-7

29

978-4641281332

978-4623061402

28

35

978-4904595589

27

978-4327421984

978-4641183179

26

34

978-4486018728

25

978-4625603099

978-4893589521

24

33

ISBN

No

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

39

978-4327377458

978-4384040715

978-4384040722

978-4588010118

978-4761527099

978-4894769069

978-4894768536

978-4790717232

978-4788515994

60

61

62

63

64

65

66

67

978-4297104153

54

59

978-4000053280

53

978-1138100640

978-4750335810

52

58

978-4-335-55194-9

51

978-1138778535

978-4874246733

50

57

978-4750334486

49

978-1138192393

978-4862761576

48

56

978-4874246221

47

978-4469245998

978-4046045645

46

55

ISBN

No

Routledge
研究社

有田佳代子、志賀玲子、渋谷実希、新井久容

The Globalization of Internationalization: Emerging Voices and Perspectives (Internationalization in Higher Education Series)

2

1
人間と組織

ことばと文化

会話分析・ディスコース分析・ドキュメント分析

会話分析の方法ー行為と連鎖の組織

10 / 25 ページ

新曜社

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域
ティム・ラブリーグローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域
ひつじ書房

平本毅、横森大輔他

ひつじ書房

多人数会話におけるジェスチャーの同期—「同じ」を目指そうとするやりとりの会話分析 城綾実

グローカルコミュニケーション領域

エマニュエル・A・シェグロフ 世界思想社

学芸出版社

会話分析の広がりグローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

分野

法政大学出版局 グローカルコミュニケーション領域

三修社

園田 聡

プレイスメイキング: アクティビティ・ファーストの都市デザイン

グローバルな複雑性 (叢書・ウニベルシタス)

異文化理解とコミュニケーション

異文化理解とコミュニケーション

ジョン アーリ , John Urry (原著), 吉原 直樹 (翻訳), 伊藤 嘉高, 板倉 有紀

Routledge

John K. Hudzik (著)
Hans de Wit (編集), Jocelyne Gacel-Ávila , Elspeth Jones, Nico Jooste

Comprehensive Internationalization: Institutional pathways to success (Internationalization in Higher Education Series)

三修社

Routledge

The Routledge Handbook of Study Abroad Research and Practice (Routledge Handbooks in Applied Linguistics)

多文化社会で多様性を考えるワークブック

大修館書店

廣森友人
Cristina Sanz (編集), Alfonso Morales-Front

英語学習のメカニズム: 第二言語習得研究にもとづく効果的な勉強法

技術評論社

岩波書店

弘文堂
明石書店

真幸 著

パッツィ・M.ライトバウン (著), ニーナ・スパダ (著), 白井 恭弘 (翻訳), 岡田 雅子

大澤
加賀美 常美代 (著, 編集), 横田 雅弘, 坪井 健 , 工藤 和宏, 異文化間教育学会

異文化理解の問題地図 ~「で、どこから変える?」グローバル化できない職場のマネジメント 千葉 祐大

言語はどのように学ばれるか――外国語学習・教育に生かす第二言語習得論

多文化社会の偏見・差別―形成のメカニズムと低減のための教育

コミュニケーション

西山教行 (編), 細川英雄 , 大木充 くろしお出版

明石書店

多文化社会ケベックの挑戦―文化的差異に関する調和の実践 ブシャール=テイラー報告

異文化間教育とは何か ―グローバル人材育成のために (リテラシーズ叢書)

英治出版

糸木 公廣

くろしお出版

野田尚史, 高山善行, 小林隆編

ジェラール ブシャール (編集), チャールズ テイラー (編集), 竹中 豊 (翻訳), 飯笹 佐代子, 矢頭 典枝

KADOKAWA

出版社名

齋藤 隆次

著者名

日本人が海外で最高の仕事をする方法――スキルよりも大切なもの

日本語の配慮表現の多様性

ビジネスエリートが実践している 異文化理解の全テクニック

書籍名

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

40

978-4-89668-862-7

978-4779124310

978-4791766376

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978-1138482012

978-4-89668-848-1

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978-4-89668-835-1

79

978-4874241547

978-4-89668-832-0

78

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74

90

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73

978-4873412948

978-4894768321

72

89

978-4894767720

71

978-4-89476-897-0

978-4-8386-0723-5

70

978-4-89476-898-7

978-4-8386-0708-2

6987

978-4-8386-0297-1

68

88

ISBN

No

第21巻（機関誌，続刊）

第20巻（機関誌，続刊）

第19巻（機関誌，続刊）

琉球方言考（全7巻）

四国方言考（全2巻）

北陸方言考（全2巻）

中部方言考（全3巻）

東北方言考（全3巻）

北海道方言考（全1巻）

グローバル時代の巻き添え被害

Introducing Language and Intercultural Communication

教師と学習者のための日本語文型辞典

とうほく方言の泉 下―ことばの玉手箱

とうほく方言の泉 中―ことばの玉手箱

とうほく方言の泉 上―ことばの玉手箱

感性の方言学

コミュニケーションの方言学

11 / 25 ページ

中間言語語用論概論―第二言語学習者の語用論的能力の使用・習得・教育

接触場面の言語学：母語話者・非母語話者から多言語話者へ

雑談の美学—言語研究からの再考

コラテラル・ダメージ

間文化主（インターカルチュラリズム）;多文化共生の新しい可能性

日本列島方言叢書

日本列島方言叢書

日本列島方言叢書

日本列島方言叢書

日本列島方言叢書

日本列島方言叢書

方言の研究5（機関誌，続刊）

方言の研究4（機関誌，続刊）

方言の研究3（機関誌，続刊）

方言の研究2（機関誌，続刊）

方言の研究1（機関誌，続刊）

近代語研究

近代語研究

近代語研究

書籍名

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

彩流社
青土社

ジグムント・バウマン, 伊藤茂 (翻訳)Jane Jackson

グループジャマシイ

志村文隆，小林隆ほか

志村文隆，小林隆ほか

志村文隆，小林隆ほか

小林隆編

小林隆編

清水崇文

グローカルコミュニケーション領域

河北新報出版センター

Routledge

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

河北新報出版センター

くろしお出版

グローカルコミュニケーション領域

河北新報出版センター

グローカルコミュニケーション領域
グローカルコミュニケーション領域

ひつじ書房

ひつじ書房

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ゆまに書房

ジェラール・ブシャール (著), 丹羽 卓 (監修), 荒木 隆人 (翻訳), 古地 順一郎 , 小松 祐子, 伊達 聖伸, 仲村 愛

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

ココ出版

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

スリーエーネットワーク

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

ひつじ書房

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

村田和代、井出里咲子

ゆまに書房

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

分野

村岡英裕、サウクエンファン、高民定

ひつじ書房

日本方言研究会編

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

ひつじ書房

武蔵野書院

武蔵野書院

武蔵野書院

出版社名

井上史雄，小林隆，大西拓一郎，篠崎晃一編

日本方言研究会編

日本方言研究会編

日本方言研究会編

日本方言研究会編

近代語研究会編

近代語研究会編

近代語研究会編

著者名

41

978-0415709828

978-4894763371

978-4904595282

978-4904595374

978-4866760186

978-4-904595-38-1

94

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97

98

99

マリアナ諸島に残存する日本語ーその中間言語的特徴ー

海外の日本語シリーズ２

海外の日本語シリーズ３

グローバル社会における異文化コミュニケーション―身近な「異」から考える

アクティブラーニングで学ぶコミュニケーション

グローバル化と知的様式―社会科学方法論についての七つのエッセー

増補

地方発 外国人住民との地域づくり―多文化共生の現場から

異文化コミュニケーション論 グローバル・マインドとローカル・アフェクト

韓国語教育論講座 第２巻

韓国語教育論講座 第３巻

外国人労働者・移民・難民ってだれのこと?

ふたつの日本 「移民国家」の建前と現実

コンビニ外国人

外国人と共生するニッポンへ

日本語アカデミックライティング

ガイドブック文章・談話

104 978-4625434495

105 978-4625434501

106 978-4384059373

107 978-4327377465

108 978-4887135451

109 978-4480093554

110 978-4771031494

111 978-4775401842

112 978-4874245668

113 978-4874247549

114 978-4087816723

115 978-4065151105

116 978-4106107672

117 978-4778204501

118 978-4595317125

119 978-4894763708

民族という虚構 (ちくま学芸文庫)

12 / 25 ページ

サハリンに残された日本語樺太方言

高崎みどり、立川和美

滝浦真人、草光敏雄

後藤裕幸

芹澤健介

望月優大

内藤正典

野間秀樹

野間秀樹

グローカルコミュニケーション領域
ひつじ書房

グローカルコミュニケーション領域

放送大学教育振興会 グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

新潮社

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

カナリアコミュニケーションズ

講談社

集英社

くろしお出版

くろしお出版

松柏社

晃洋書房
八島智子, 久保田真弓

筑摩書房

東信堂

小坂井 敏晶研究社

ヨハン ガルトゥング (原著), 矢沢 修次郎 , 大重 光太郎

徳田 剛 (著, 編集), 二階堂 裕子 (著, 編集), 魁生 由美子 (著, 編集), ほか

グローカルコミュニケーション領域

三修社

八代 京子 (著, 編集), 樋口 容視子 , 日下 啓 (著), 勝又 恵理子

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

朝日祥之著，真田信治監修 明治書院
池田 理知子 , 塙 幸枝, 青沼 智, 宮崎 新 , 神戸 直樹, 石黒 武人, 鳥越 千絵, 師岡 淳也, 河合 優子

グローカルコミュニケーション領域
グローカルコミュニケーション領域

明治書院

グローカルコミュニケーション領域

明治書院

ダニエルロング・新井正人著，真田信治監修

リンガフランカとしての姿 簡月真著，真田信治監修

台湾に渡った日本語の現在

海外の日本語シリーズ１の視点から

103 978-4625434464

やさしい日本語

読み手に伝わる公用文

102 978-4469213584

大修館書店

大修館書店

本田弘之, 岩田一成, 倉林秀男

街の公共サインを点検すると多文化共生岩田一成

グローカルコミュニケーション領域

ココ出版

やさしい日本語

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

庵功雄・イ ヨンスク・森篤嗣 編 ココ出版

多文化共生社会を実現するために
庵 功雄, 岩田一成, 佐藤琢三, 栁田 直美編「やさしい日本語」は何を目指すか

グローカルコミュニケーション領域

近藤 彩, 金 孝卿, 池田 玲子 ココ出版

グローカルコミュニケーション領域

ビジネスコミュニケーションのためのケース学習:職場のダイバーシティで学び合う【教材編2】

ココ出版

ビジネスコミュニケーションのためのケース学習:職場のダイバーシティで学び合う【教材編】

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

分野

近藤 彩, 金 孝卿, ムグダ ヤルディー, 福永 由佳, 池田 玲子

ココ出版

ひつじ書房

アカデミックプレゼンテーション入門―最初の一歩から始める日本語学習者と日本人学生のためのビジネスコミュニケーションのためのケース学習【解説編】:職場のダイバーシティで学び合う 近藤 彩編

Routledge

Jane Jackson (編集)三浦香苗、岡澤孝雄、深澤のぞみ、ヒルマン小林恭子

出版社名

著者名

書籍名

The Routledge Handbook of Language and Intercultural Communication (Routledge Handbooks in Applied Linguistics)

101 978-4469213652

100 978-4866760124

ISBN

No

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

42

ISBN

新・日本語教育のためのコーパス調査入門

日本語教育のためのはじめての統計分析

韓国語能力試験 TOPIK 1・2級 初級単語800

韓国語能力試験 TOPIK 3・4級 中級単語1800

CD付 新・合格できる韓国語能力試験 TOPIKI

CD付 新・合格できる韓国語能力試験 TOPIKⅡ

122 978-4894768628

123 978-4876153022

124 978-4876153039

125 978-4872179507

126

オックスフォード言語学辞典

認知言語学大事典

128 978-4254510300

129

談話分析キーターム事典

131

語用論キーターム事典

意味論キーターム事典

統語論キーターム事典

第二言語習得キーターム事典

132 978-4758921961

133 978-4758922166

134 978-4758922265

135 978-4758922456

978-4758922678

語用論研究法ガイドブック

130 978-4894768352

978-4254510584

新版日本語教育事典

127 978-4469012767

978-4872179224

著者名13 / 25 ページ

恵子 編著

ヴァンパテン,ビル他

ルラギ,シルヴィア他

マーフィー,リン他

アロット,ニコラス・E.

分野

ひつじ書房

朝倉書店

朝倉書店

大修館書店

アルク

アルク

語研

語研

ひつじ書房

くろしお出版

開拓社

開拓社

開拓社

開拓社

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

グローカルコミュニケーション領域

ミネルヴァ書房 グローカルコミュニケーション領域

出版社名

Paul Baker、Sibonile Ellece 開拓社

加藤重広、滝浦真人

辻幸夫、楠見孝他

Peter Hugoe Matthews

日本語教育学会、水谷修

河仁南、南嘉英

河仁南、南嘉英

島田めぐみ、野口裕之

李在鎬、石川 慎一郎、砂川 有里子

グローバル化のなかの都市貧困 これから出る本 大都市におけるホームレスの国際比較 山口

書籍名121 978-4874247716

120 978-4-623-08745-7

No

専門基盤・発展科目（グローカルコミュニケーション領域）

購入予定図書等

43

978-4-254-52020-0 心理学総合事典

2

978-4-254-52023-1 基礎心理学実験法ハンドブック

978-4-254-52022-4 視覚実験研究ガイドブック

978-4623048120

978-4641124189

978-4480015761

978-4641053878

978-0-367-32185-7 Routledge Handbook of Behavioral Economics (Routledge International Handbooks)

978-0-199-39833-1 Behavioral Economics and Public Health978-0-606-27564-4 Thinking, Fast and Slow

978-0-198-71553-5 The Foundations of Behavioral Economic Analysis

978-3-540-37322-3 Marketing Communication Policies

978-3-642-47685-3 Werbemanagement

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

15

Oxford University Press

閉ざされた社会と開かれた社会

心理総合領域

978-0-134-73484-2 Marketing Research: An Applied Orientation (7th Edition) (What's New in Marketing) Naresh K Malhotra

978-0-136-08543-0 Marketing Research: An Applied Orientation

978-1-983-65446-6 Marketing Research: Methodological Foundations, 12th edition

978-3-030-14315-2 R For Marketing Research and Analytics (Use R!) 2nd ed

18

19

20

21

14 / 25 ページ

978-3-658-02066-8 Marktpsychologie: Grundlagen und Anwendung. 4., vollst. ueberarb. Aufl.

17

心理総合領域
Springer;

Dawn Iacobucci
Chris Chapman, Elea McDonnell Feit

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域
Prentice Hall

PearsonSpringer Gabler; 心理総合領域

CreateSpace Independent Publishing Platform

Naresh K. Malhotra

Gerhard Raab, Alexander Unger, Fritz Unger

978-3-658-14880-5

心理総合領域

心理総合領域

Gabler; 3., ueberarb. u. erw. Auﬂ. Gerhard Raab, Alexander Unger, Fritz Unger Springer

Fritz Unger

Fritz Unger

Springer

心理総合領域

Oxford University Press

Sanjit Dhami

Physica; Softcover reprint of the original 1st ed.

心理総合領域

Daniel Kahneman

心理総合領域
Turtleback Books; Bound for Schools & Libraries

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

Christina A. Roberto, Ichiro Kawachi Oxford University Press

Routledge

有斐閣

池田 謙一 唐沢 穣 , 工藤 恵理子, 村本 由紀子

Roger Frantz

筑摩書房

小坂井 敏晶16

Methoden der Marketing-Forschung: Grundlagen und Praxisbeispiele.

社会心理学 補訂版社会心理学 補訂版 (New Liberal Arts Selection)

社会心理学講義:

有斐閣

ミネルヴァ書房 心理総合領域

山田 一成 , 結城 雅樹 北村 英哉

心理総合領域

朝倉書店

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

分野

銅直 信子, 坂東 実子

北大路書房

朝倉書店

Gerald P. Koocher(著),Patricia Keith-Spiegel(著)

日本基礎心理学会

北大路書房

日本感情心理学会

出版社名

楠見 孝, 佐藤 達哉, 遠藤 利彦, 大渕 憲一, 岡市 廣成, 小川 俊樹, 海保 博之

著者名

複雑さに挑む社会心理学 改訂版--適応エージェントとしての人間 (有斐閣アルマ) 亀田 達也, 村田 光二

よくわかる社会心理学 (やわらかアカデミズム・わかるシリーズ)

978-0199957699

3

Ethics in Psychology and the Mental Health Proffessions: Standards and Cases

978-4-762-83077-8 感情心理学ハンドブック

1

書籍名

ISBN

No

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

44

（DVD)

978-0-470-13747-5 Handbook of Social Psychology, 2 Volume Set

978-1-799-82956-0 Handbook of Research on Youth Work in a Digital Society（DVD)

978-4479795117

978-4-130-12009-8 心理学的測定法

978-4-621-30313-9 行動分析学事典

24

25

26

27

28

29

30

「第1巻 現代の社会心理学」

978-4414301854

978-4414301861

978-4561265634

978-4641123885（DVD)

978-1-626-54014-9 Verbal Behavior

978-4-762-82462-3 心理学のための事象関連電位ガイドブック

35

36

37

38

39

40

41

978-1-119-17016-7

978-4414301847

34

42

978-4414301830

計量・数理

社会

発達

学習・動機・情動第五版』

15 / 25 ページ

Stevens' Handbook of Experimental Psychology and Cognitive Neuroscience, 5 Volume Set (Stevens' Handbook of Experimental Psychology and Cognitive Neuroscience (4th Edition))

認知心理学DVD全10巻 現代心理学ｼﾘｰｽﾞ「3 注意～情報の選択～」『感情心理学・入門

行動意思決定論―バイアスの罠 単行本

心理学研究法６

心理学研究法５

心理学研究法４

心理学研究法３

認知33

心理学研究法２

978-4414301823

32

感覚・知覚

978-4414301816

31

心理学研究法１

第２版

影響力の心理~The Power Games~

ビジュアル社会心理学入門

引きこもり・ニートの心理」

978-4-495-38741-9 Hatch組織論 -3つのパースペクティブ―

23

ビジュアル臨床心理学入門 「第15巻978-4-320-12456-1 Rによる実践的マーケティングリサーチと分析 (原著第2版)

22

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

心理総合領域

Business Science Reference

サン・エデュケーショナル

Zeinab Zaremohzzabieh, Seyedali Ahrari, Steven Eric Krauss, Asnarulkhadi Abu Samah, Siti Zobidah Omar

心理総合領域

大山正(監修),山口真美(編著),金沢創(編著)

心理総合領域

マックス・H. ベイザーマン , ドン・A. ムーア (著), ⾧瀬 勝彦 (翻訳)John T. Wixted

Wiley

心理総合領域

心理総合領域

Allegro Editions 心理総合領域

B F Skinner, Henry D Schlinger

北大路書房

心理総合領域

サン・エデュケーショナル

高野陽太郎(東京大学)

入戸野 宏

心理総合領域

有斐閣

大平英樹編

心理総合領域

大山正(監修),宮埜壽夫(編著) 誠信書房

白桃書房

心理総合領域

誠信書房

大山正(監修),岡隆(編著)

心理総合領域

大山正(監修),廣中直行(編著) 誠信書房

誠信書房

心理総合領域

大山正(監修),箱田裕司(編著) 誠信書房

心理総合領域
心理総合領域

丸善出版

東京大学出版会 心理総合領域

心理総合領域

大山正(監修),村上郁也(編著) 誠信書房

日本行動分析学会

田中良久

ヘンリック・フェキセウス, 樋口 武志 (翻訳)大和書房

心理総合領域Wiley

Susan T. Fiske, Daniel T. Gilbert, Gardner Lindzey

安藤清志(東洋大学)

心理総合領域

サン・エデュケーショナル

嶋田洋徳(早稲田大学)

心理総合領域

心理総合領域

同文舘出版

Mary Jo Hatch (著), 大月 博司, 山口 善昭, 日野 健太 (翻訳)

心理総合領域

共立出版

C. Chapman, E. McDonnell Feit (著), 鳥居 弘志 (翻訳)45

Routledge

Andrew J. Martin, Rayne A. Sperling, Kristie J. Newton

Lisa D. Ravdin, Heather L. Katzen Springer; 2nd ed 心理総合領域

William B. Barr, Chris Morrison Springer; 2015版 心理総合領域

Handbook of Educational Psychology and Students with Special Needs (Educational Psychology Handbook)Handbook on the Neuropsychology of Aging and Dementia (Clinical Handbooks in Neuropsychology)

Handbook on the Neuropsychology of Epilepsy (Clinical Handbooks in Neuropsychology) (English Edition)

978-3319934969

978-0387928258

978-1493907830

978-1107058521

978-4-842-91117-5 臨床心理学辞典

978-1-433-82129-5 APA Handbook of Clinical Psychology (APA Handbooks in Psychology)

978-4260019071

45

46

47

48

49

50

51

978-4260021166

978-1-978-09179-5 Updating Icd11 Borreliosis Diagnostic Codes: March 29, 2017

（DVD)

（DVD)

978-4489023064

978-4489020384

978-4-335-55186-4 質的研究法

978-4-335-55131-4 質的研究と記述の厚み

53

54

55

56

57

58

59

60

「第17巻 認知行動療法」「第4巻 人生の危機への介入法」［DVD］心理学への招待

63

バイリンガル版

1セット

16 / 25 ページ

1セット

全12巻

全29巻

［DVD］BBC 監獄実験

62

日本語字幕版［DVD］PSYCHOTHERAPY WITH THE EXPERTS

61

心理学・社会科学研究のための調査系論文の読み方

教育・心理・言語系研究のためのデータ分析 研究の幅を広げる統計手法

ビジュアル臨床心理学入門

ビジュアル臨床心理学入門

DSM-5を使いこなすための臨床精神医学テキスト

978-4260019088

52

DSM-5精神疾患の分類と診断の手引き

DSM-5精神疾患の診断・統計マニュアル

Handbook of Psychophysiology (Cambridge Handbooks in Psychology)

心理総合領域

サンエデュケーショナル

木下

康仁 著

G・W・オルポート 著

浦上昌則、脇田貴文

平井明代

沢宮容子(立正大学)

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域
心理総合領域

丸善出版
サンエデュケーショナル

ウィンザーガーデン 心理総合領域

弘文堂

弘文堂

東京図書

東京図書

心理総合領域

サンエデュケーショナル

西松能子(立正大学)

心理総合領域

Createspace Independent Pub;

心理総合領域

医学書院

Jenna Luche-thayer, Judith Miklossy, Natasha Rudenko, Astrid Stuckelberger, Joseph Beaton

心理総合領域

心理総合領域

心理総合領域

医学書院

医学書院

日本精神神経学会(監修),高橋三郎(翻訳),大野裕(翻訳),染矢俊幸(翻訳),神庭重信(翻訳),尾崎紀夫(翻訳)ナンシー・アンドリアセン(著),ドナルド・ブラック(著),澤明(監訳),阿部浩史(翻訳)Amer Psychological Assn

心理総合領域

American Psychiatric Association(著)八千代出版

恩田 彰, 伊藤 隆二
John C. Norcross, Gary R. Vandenbos, Donald K. Freedheim, Melanie M. Domenech Rodriguez

心理総合領域

Springer; 2014版 心理総合領域

John T. Cacioppo, Louis G. Tassinary , Gary G. Berntson Cambridge University Press; 4版

Handbook on the Neuropsychology of Traumatic Brain Injury (Clinical Handbooks in Neuropsychology) Mark Sherer, Angelle M. Sande

978-1-138-29542-1

心理総合領域

Guilford Pubn,5th Ed. 心理総合領域

Eric A. Youngstrom, Mitchell J. Prinstein, Eric J. Mash, Russell A. Barkley

978-1-462-54363-2 Assessment of Disorders in Childhood and Adolescence44

43

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

46［DVD］人体の秘密：人間だけが持つ能力に迫る

1セット

65

全15巻

［DVD］心理臨床を学ぶ

64

専門基盤・発展科目（心理総合領域）

購入予定図書等

1セット

17 / 25 ページ

全３巻

岩波映像

心理総合領域

医学映像教育センター 心理総合領域

47

978-4-8058-3875-4 福祉社会学ハンドブック

978-4-623-08973-4 よくわかる福祉社会学

978-4-335-50128-9 福祉社会学の想像力

978-4-623-08083-0 現代教育福祉論 子ども・若者の自立支援と地域づくり

978-4-7935-1288-9 社会福祉概論Ｉ

978-4-623-06543-1 社会福祉用語辞典［第９版］

978-4-7501-0389-1 社会福祉サービスとホスピタリティ

978-4-623-05443-5 社会福祉基本用語集［七訂版］

978-4-8058-5843-1 古川孝順社会福祉学著作選集

978-4-8058-2320-0 京極高宣著作集

978-4-623-0551-59 人物でよむ社会福祉の思想と理論

978-4-623-08837-9 現代福祉学の再構築

978-4-7935-1295-7 地域福祉論

978-4-623-08592-7 新版 よくわかる地域福祉

978-4-8058-5071-8 地域福祉の基盤づくり

978-4-8058-5712-0 地域福祉とファンドレイジング

978-4-8058-5691-8 ゼミナール

978-4-623-08867-6 共生社会創造におけるソーシャルワークの役割 地域福祉実践の挑戦

DVD 特別支援教育 知的障がい児のキャリア発達を育むキャリア教育

DVD 認知症を生きる高齢者とのコミュニケーション

2

3

4

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19

20

21

地域福祉学

全10巻

18 / 25 ページ

ライフコース研究の技法—多様でダイナミックな人生を捉えるために

978-4750338583

1

書籍名

ISBN

No

専門基盤・発展科目（福祉マネジメント領域）

購入予定図書等

正吾 著

正吾 編著

晴彦

文治 編

髙宣 著

保夫 編著

監修
久保川真由美藤原義博

監修

加代子 編著

福祉マネジメント領域

新宿スタジオ

新宿スタジオ

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

上野谷

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

中央法規

宮城

野口定久＝著

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

相川書房

編 全国社会福祉協議会

孝、⾧谷川真司、久津摩和弘＝編集

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

加代子 編著

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

北大路書房

原田正樹

上野谷

『社会福祉学習双書』編集委員会

京極

室田

京極高宣

古川孝順＝著

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

分野

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会「シリーズ・21世紀の社会福祉」編集委員会 編

星野

山縣『社会福祉学習双書』編集委員会

銅直 信子, 坂東 実子

武川

武川

中央法規

明石書店

福祉社会学会

出版社名

著者名
グレン・Ｈ・エルダーJr.(編著),ジャネット・Z・ジール(編著),本田時雄(監訳）48

978-4-7935-1291-9 障害者福祉論

978-4-8058-5842-4 障害者総合支援法第2版

2627

978-4-8058-3736-8 DVD 見て学ぶ社会活力プログラム

978-4-8058-4715-2 ソーシャル・インクルージョン

978-4-623-08934-5 障害者福祉［第３版］

978-4-623-08799-0 入門 障害者政策

978-4-7935-1327-5 児童家庭福祉論

978-4-8058-5996-4 そのママでいい 発達障害の子を育てるあなたに贈る４３のエール

978-4-8058-2575-4 児童福祉論

978-4-623-07929-2 子ども家庭支援

978-4-8058-5998-8 児童保護措置費・保育給付手帳

978-4-623-07244-6 子どもの生活を支える社会福祉

978-4-7935-1325-1 老人福祉論

978-4-8058-2869-4 高齢者福祉論

978-4-8058-3347-6 新978-4-8058-3244-8 高齢者虐待対応ソーシャルワークモデル実践ガイド

29

30

31

32

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34

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37

38

39

40

41

42

監修

宏昭 著

りつ 編著

編 全国社会福祉協議会

哲也 監修・編著

良一 編著

19 / 25 ページ

978-4-623-08346-6 高齢者に対する支援と介護保険制度［第４版］

44

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

978-4-8058-3507-4 市町村・地域包括支援センター・都道府県のための養護者による高齢者虐待対応の手引き 社団法人日本社会福祉士会 中央法規

43

正美 監修

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規

岩田

福祉マネジメント領域

中央法規

図表でわかる少子高齢社会の基礎知識

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

社団法人エイジング総合研究センター

編 全国社会福祉協議会

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

中央法規『社会福祉学習双書』編集委員会

大塚

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

公益財団法人児童育成協会 中央法規

倉石

千葉喜久也

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

田中康雄＝監修／橋口亜希子＝著 中央法規

『社会福祉学習双書』編集委員会

山村

幸子 著

中央法規

日本ソーシャルインクルージョン推進会議

中央法規

中央法規

編 全国社会福祉協議会

中央法規

山下

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

日総研

新宿スタジオ

日本リハビリテーション連携科学学会リハビリテーション研究会

障害者福祉研究会『社会福祉学習双書』編集委員会

立石

日本手話通訳士協会

落合三枝子

若月芳浩

千葉喜久也、中里仁

令和元年度版

978-4-8058-5974-2

28

第２版 指導監査における主眼事項及び着眼点

978-4-623-05755-9 社会福祉調査のすすめ［第２版］ 実践のための方法論

25

事業者ハンドブック 指導監査編

978-4-8058-3348-3 DVD 手話通訳技術上達への道

24

障害者総合支援法

978-4-7760-1877-3 島田療育センター重症心身障害児者の療育＆日中活動マニュアル

DVD ３法令と障がいのある子どもの教育・保育

23

22

49

978-4-623-08753-2 社会を変えるソーシャルワーク 制度の枠組みを越え社会正義を実現するために

978-4-641-17727-7 社会福祉をつかむ 第3版

978-4-7935-1297-1 社会福祉援助技術論ＩＩ

978-4-8058-3126-7 新978-4-8058-3127-4 新978-4-8058-5360-3 対人援助職のためのジェノグラム入門

978-4-335-61200-8 相談援助の理論と方法Ｉ <第3版>

978-4-7935-1289-6 社会福祉概論 ＩＩ

978-4-623-07543-0 社会福祉の思想入門 なぜ「人」を助けるのか

978-4-485-30411-2 現代社会と福祉

978-4-7501-0384-6 社会福祉の未来に繋ぐ

978-4-623-08680-1 地域福祉のはじめかた 事例による演習で学ぶ地域づくり

978-4-8058-5981-0 地域を基盤としたソーシャルワーク

978-4-8058-3781-8 地域のネットワークづくりの方法

978-4-8058-8101-9 民生委員活動の基礎知識 おさえておきたい３０のポイント

978-4-8058-5195-1 東日本大震災と地域福祉

978-4-8058-5590-4 地域福祉のイノベーション

978-4-7501-0383-9 コミュニティケアと社会福祉の地平

978-4-623-06541-7 司法福祉を学ぶ 総合的支援による人間回復への途

978-4-589-03854-8 司法福祉 〔第2版〕

978-4-623-07798-4 ソーシャルワーカーのための更生保護と刑事法

48

49

50

51

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67

68

第２版 下

大坂イズムの継承

社会福祉援助の共通基盤

20 / 25 ページ

978-4-335-00218-2 ソーシャルワーク

47

第２版 上

978-4-335-61199-5 相談援助の基盤と専門職 <第4版>

46

社会福祉援助の共通基盤

978-4-7935-1296-4 社会福祉援助技術論Ｉ

45

編 全国社会福祉協議会

絵里乃 編

公一

福祉マネジメント領域

博志 編著

清一

博史 編

洋一

野崎

和義 著

加藤幸雄

加藤

渡邉

日本地域福祉学会 地域福祉イノベーション研究会＝監修／宮城 孝＝編集代表／神山裕美、菱沼幹男、中島 修、倉持香苗＝編集

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

法律文化社

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

相川書房

中央法規

中央法規

日本地域福祉学会

中央法規

中央法規

中央法規
東日本大震災復興支援・研究委員会

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

相川書房

電気書院

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

小林雅彦＝著

白澤政和

岩間伸之

藤井

北川

編著

智久 著

佐橋克彦

秋山

福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会『社会福祉学習双書』編集委員会

福祉マネジメント領域
福祉マネジメント領域

中央法規

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

早樫一男

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

編 全国社会福祉協議会

有斐閣

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

弘文堂

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規

『社会福祉学習双書』編集委員会

稲沢

東洋大学福祉社会開発研究センター 編

金子

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂『社会福祉学習双書』編集委員会

50

978-4-8058-5959-9 生活保護関係法令通知集

978-4-589-04051-0 よくわかる公的扶助論

978-4-641-15061-4 生活保護と貧困対策 -- その可能性と未来を拓く

978-4-8058-5410-5 ここで差がつく

978-4-8058-5230-9 生活困窮者自立支援ハンドブック

978-4-7760-1811-7 生活困窮者の支援方法と連携の仕方

978-4-8058-5959-9 生活保護関係法令通知集

978-4-623-07642-0 公的扶助論［第３版］ 低所得者に対する支援と生活保護制度

978-4-623-08222-3 すぐに使える！ 学生・教員・実践者のためのソーシャルワーク演習

978-4-8058-3799-3 「相談力」入門

978-4-623-07243-9 はじめての相談援助演習

978-4-8058-3534-0 福祉コミュニケーション論

978-4-8058-5750-2 対人援助の作法

978-4-8058-5490-7 対人援助職のためのファシリテーション入門

978-4-335-61204-6 相談援助演習 <第4版>

978-4-8058-5903-2 福祉現場で役立つ動機づけ面接入門

978-4-623-07479-2 対人援助職のための「相談援助演習」ワークブック

978-4-8058-5932-2 相談援助職の「伝わる記録」

71

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73

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78

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87

88

978-4-8058-5229-3 社会福祉士実習指導者のための相談援助実習プログラムの考え方と作り方

978-4-8058-5123-4 社会福祉士

978-4-7935-1336-7 医学一般

978-4-335-65170-0 縮刷版 現代精神医学事典

93

94

95

96

21 / 25 ページ

978-4-8058-5970-4 福祉小六法２０２０92
第２版

978-4-8058-2622-5 福祉用具活用法

91

相談援助演習978-4-8058-3721-4 相談援助職の記録の書き方

社会福祉士の仕事DVD全７巻セット

令和元年度版

生活困窮者の相談支援

90

89978-4-7935-1294-0 公的扶助論

70
令和元年度版

978-4-623-06066-5 司法福祉論 更生保護と権利擁護・成年後見

69

川村

匡由 編著

理恵

正美 監修・編著

知律

卓

章 編著

中央法規

中央法規

中央法規

中央法規
中央法規

公益社団法人日本社会福祉士会＝編集
一般社団法人日本社会福祉士養成校協会＝監修／⾧谷川匡俊、上野谷加代子、白澤政和、中谷陽明＝編

敏編

弘文堂

編 全国社会福祉協議会

中央法規

中央法規
中央法規

加藤

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

東京シネビデオ 福祉マネジメント領域

中央法規

浅井憲義

『社会福祉学習双書』編集委員会

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

社会福祉法人大阪ボランティア協会＝編集

八木亜紀子

八木亜紀子

植田

須藤昌寛

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

中村誠司

竹田伸也＝編著

都村尚子

相談援助演習研究会 編

鈴木雅人

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規

日総研

中央法規

ソーシャルワーク演習研究会 編 ミネルヴァ書房

岩田

市川

岡部

中央法規

有斐閣

法律文化社

中央法規

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域
編 全国社会福祉協議会

一般社団法人社会的包摂サポートセンター＝監修

岩永

増田雅暢

『社会福祉学習双書』編集委員会

51

978-4-7760-1837-7 消化器疾患・病態のしくみと栄養サポート

99

監修

監修

哲夫 著

田中英樹、神山裕美＝編著 中央法規出版

北川
小松

京極髙宣

115 978-4-8058-5866-0 社協・行政協働型コミュニティソーシャルワーク

116 978-4-623-0795-13 ソーシャルワークへの招待

117 978-4-623-08443-2 よくわかる社会福祉の「経営」

118 978-4-8058-5987-2 新版

124 978-4-623-08747-1 はじめてのソーシャルワーク演習

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

川村「はじめてのソーシャルワーク演習」編集委員会 編

123 978-4-623-05692-7 施設マネジメント論 福祉サービスの組織と経営

中央法規出版

122 978-4-335-61194-0 福祉サービスの組織と経営 <第3版>

匡由 編著

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域
藤岡純一

理佐子 編

中央法規出版

中央法規出版

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

小松

120 978-4-623-05613-2 よくわかる社会福祉運営管理晃

理佐子 編著

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

121 978-4-8058-5363-4 スウェーデンにおける社会的包摂の福祉・財政内藤

119 978-4-8058-3846-4 施設⾧の羅針盤（コンパス）

福祉法人の経営戦略

福祉マネジメント領域

寺本紀子、馬渡徳子

114 978-4-8058-3553-1 実践に活かすソーシャルワーク技術

清一 監修・編著

福祉マネジメント領域

中央法規出版

植田寿之

113 978-4-8058-2625-6 対人援助のスーパービジョン

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

112 978-4-335-61201-5 相談援助の理論と方法II <第3版>

中央法規出版

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

中央法規出版

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

111 978-4-335-61201-5 相談援助の理論と方法II <第3版>

110 978-4-8058-5362-7 ソーシャルワークの理論と実践

府川

109 978-4-623-06731-2 保健医療福祉制度論

哲夫 著

岡本民夫＝監修／平塚良子、小山 隆、加藤博史

府川

108 978-4-623-08035-9 保健医療福祉行政論

２22 / 25 ページ

中央法規出版

保健医療ソーシャルワーク実践

107 978-4-8058-3212-7 改訂
改訂版

中央法規出版

社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会

保健医療ソーシャルワーク実践

106 978-4-8058-3211-0 改訂

１

近藤
社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本医療社会事業協会

105 978-4-623-07992-6 医療・福祉マネジメント［第３版］ 福祉社会開発に向けて

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

中央法規出版

104 978-4-8058-5524-9 保健医療ソーシャルワーク
克則 著

中央法規出版

小澤竹俊、相田里香＝著
公益社団法人日本医療社会福祉協会、公益社団法人日本社会福祉士会＝編集

103 978-4-8058-5988-9 死を前にした人に向き合う心を育てる本（公社）日本医療社会福祉協会編 相川書房

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

102 978-4-7501-0391-4 保健医療ソーシャルワークの基礎

敏夫 監修

中央法規出版

日総研出版

新宿スタジオ

新宿スタジオ杉本

堀田英樹＝編著

宮澤 靖

酒井郁子

湯浅美千代

101 978-4-623-07835-6 保健医療サービス

第３版

高齢者の痛みの管理98

100 978-4-8058-5980-3 精神疾患の理解と精神科作業療法

DVD せん妄・認知症・うつ病

97

52

小原眞知子
栗山
倉石

132 978-4-7501-0395-2 ソーシャルワーカーによる退院における実践の自己評価

133 978-4-7501-0382-2 児童養護施設実践の展開方法と分析視角

134 978-4-623-07928-5 相談援助

哲也 監修・編著

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

144 978-4-8058-3090-1 改訂

23 / 25 ページ

152 978-4-335-35658-2 今日からできる障害者雇用

誠 編著

大胡田

151 978-4-8058-5574-4 災害ソーシャルワークの可能性

京子 著

石井

福祉系大学経営者協議会＝監修／遠藤洋二、中島

150 978-4-335-65184-7 働く発達障害の人のキャリアアップに必要な50のこと

修、家髙将明＝編著

弘文堂

中央法規出版

弘文堂

中央法規出版

149 978-4-8058-5245-3 セルフ・ネグレクトの人への支援 ゴミ屋敷・サービス拒否・孤立事例への対応と予防

相川書房
中央法規出版

信夫

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域
小林雅彦＝著久松

147 978-4-7501-0380-8 認知症高齢者ソーシャルワーク

和義 著

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

岸恵美子＝編集代表／小宮山恵美、滝沢香、吉岡幸子＝編集

野崎

146 978-4-623-08468-5 ソーシャルワーカーのための成年後見入門 制度の仕組みが基礎からわかる

晴男 編著

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

148 978-4-8058-5492-1 民生委員のための相談面接ハンドブック

上田

145 978-4-623-08294-0 権利擁護とソーシャルワーク

社会福祉士の倫理

143 978-4-623-08058-8 よくわかる権利擁護と成年後見制度［改訂版］

祐 編著

永田

142 978-4-7935-1300-8 法学

中央法規出版
編 全国社会福祉協議会

岩間伸之『社会福祉学習双書』編集委員会

141 978-4-8058-3073-4 対人援助のための相談面接技術

奥川幸子

140 978-4-8058-2865-6 DVD 面接への招待

中央法規出版

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房

139 978-4-623-07776-2 グローバルスタンダードにもとづくソーシャルワーク・プラクティス 価値と理論 北島

キャリアを超えて ワーキング心理学:働くことへの心理学的アプローチ

英治 著

福祉マネジメント領域

白桃書房

138 978-4561266983

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版
David L. Blustein(原著),渡辺三枝子(翻訳)

社会福祉士のしごと

137 978-4-8058-2605-8 三訂版

福祉マネジメント領域
福祉マネジメント領域

中央法規出版

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

大田区通所介護事業者連絡会 日総研出版

日本福祉大学社会福祉実習教育研究センター＝監修／浅原千里、江原隆宜、小松尾京子、杉本浩章、高梨未紀、明星智美＝編

相川書房

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

136 978-4-7760-1870-4 デイサービス生活相談員業務必携

135 978-4-8058-5127-2 ソーシャルワークを学ぶ人のための相談援助実習

福祉臨床シリーズ編集委員会 編 弘文堂

131 978-4-335-61203-9 就労支援サービス <第4版>
隆

中央法規出版

130 978-4-8058-5752-6 貧困のなかにいる子どものソーシャルワーク
相川書房

中央法規出版

良＝編著「子どもの貧困」に向き合う人々＝著／大西129 978-4-8058-5892-9 精神障害のある人の就労定着支援 当事者の希望からうまれた技法

中央法規出版

電気書院

中央法規出版

中央法規出版

天野聖子＝著／多摩棕櫚亭協会＝編著

128 978-4-8058-3909-6 躍進するソーシャルワーク活動

津田耕一
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟＝共127 978-4-485-30405-1 福祉現場で必ず役立つ利用者支援の考え方

渡部律子
八木亜紀子＝編著

気づきの事例検討会

126 978-4-8058-5828-8 事例で理解する相談援助のキーワード

125 978-4-8058-2959-2 基礎から学ぶ

53

中央法規出版

林 眞帆

岡部和夫、川﨑順子、塚口伍喜夫、松澤賢治、明路咲子

165 978-4-7501-0396-9 高次脳機能障害のある人とソーシャルワーク実践

166 978-4-8058-3241-7 社協再生硯川眞旬
『社会福祉学習双書』編集委員会

179 978-4-8058-2629-4 社会福祉の課題と研究動向

180 978-4-7935-1338-1 学びを深める福祉キーワード集
24 / 25 ページ

古川孝順

178 978-4-8058-3608-8 福祉改革研究編 全国社会福祉協議会

中央法規出版

中央法規出版

中央法規出版

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域
社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

野口定久

ソーシャルワーク実践事例集

177 978-4-8058-5053-4 ソーシャルワーク事例研究の理論と実際

176 978-4-8058-3196-0 地域包括支援センター

新宿スタジオ

福祉マネジメント領域

175 978-4-8058-5978-0

努＝編著

中央法規出版

単身高齢者の見守りと医療をつなぐ地域包括ケア 先進事例からみる支援とネットワーク 杉崎千洋、小野達也、金子監修

DVD 地域包括ケアの実践

174

太田貞司

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

173 978-4-8058-3639-2 改訂

地域包括支援センターのソーシャルワーク

福祉マネジメント領域

中央法規出版

172 978-4-8058-5756-4 地域共生社会に向けたソーシャルワーク

171 978-4-8058-3087-1 地域包括支援センターのソーシャルワーク実践

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ヴィラーグ・ヴィクトル＝著 中央法規出版

170 978-4-8058-5743-4 多様性時代のソーシャルワーク

公益社団法人日本社会福祉士会＝編集

福祉マネジメント領域

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

169 978-4-8058-3843-3 ネットワークを活用したソーシャルワーク実践

社団法人日本社会福祉士会 中央法規出版

福祉マネジメント領域

中央法規出版

福祉マネジメント領域

168 978-4-8058-5099-2 コミュニティソーシャルワークの理論と実践

中央法規出版

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

森

中央法規出版

相川書房

日本地域福祉研究所＝監修／中島自己評価ワークブック

福祉マネジメント領域
ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

弘文堂

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

167 978-4-8058-5751-9 市町村社会福祉行政のアドミニストレーション

明人＝著

著

勝儀 編著

修、菱沼幹男＝共編

宇山

164 978-4-623-05487-9 社会福祉行政論 行政・財政・福祉計画―社会福祉協議会の現状分析と新たな活路

⾧沼

163 978-4-335-35647-6 図解テキスト 社会保険の基礎

建一郎 著

福田孝雄、佐藤文友

162 978-4-8058-2789-5 社会保障とその周辺

中央法規出版

ウィリアム・ベヴァリッジ 法律文化社

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

ミネルヴァ書房 福祉マネジメント領域

161 978-4-589-03632-2 ベヴァリッジ報告隆編

山本

中央法規出版

中央法規出版

160 978-4-623-05597-5 よくわかる福祉財政

２０２０年版 施策の概要と基礎資料

158 978-4-8058-5976-6 社会保障入門２０２０

159 978-4-8058-5967-4 社会保障の手引

社会保障入門編集委員会＝編集

157 978-4-7935-1328-2 社会保障論編 全国社会福祉協議会『社会福祉学習双書』編集委員会

第２版

156 978-4-8058-3952-2 社会福祉士

相談援助実習中央法規出版

渡邉浩文＝著
社団法人日本社会福祉士養成校協会＝監修／⾧谷川匡俊、上野谷加代子、白澤政和、中谷陽明

155 978-4-8058-5968-1 社会資源の活かし方 サービスを上手につなぐコツ

中央法規出版

川村隆彦

日総研出版

154 978-4-8058-3961-4 事例で深めるソーシャルワーク実習淳

口村

153 978-4-7760-1857-5 特養・ショート・デイ利益を生み出す相談員の段取りと実践54

岡本民夫＝監修

191 978-4-8058-5031-2 実践!スーパービジョン
第５版

門田光司、奥村賢一

190 978-4-8058-3997-3 スクールソーシャルワーカー実践事例集

統計のはなし―基礎・応用・娯楽

やさしく学ぶ データ分析に必要な統計の教科書

197 978-4817180100

198 978-4295003656

201 978-4-8058-3874-7 社会福祉・介護福祉の質的研究法

25 / 25 ページ

田中千枝子＝編集代表

中央法規

中央法規

200 978-4-8058-3447-3 新たな社会福祉学の構築

白澤政和教授退職記念論集

中央法規小笠原浩一、平野方紹

インプレス

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

日科技連出版社 福祉マネジメント領域

日科技連出版社 福祉マネジメント領域

大阪市立大学大学院白澤政和教授退職記念論集編集委員会

羽山博

大村平

大村平

199 978-4-8058-2454-2 社会福祉政策研究の課題

改訂版

統計解析のはなし―データに語らせるテクニック

196 978-4817180285

改訂版

多変量解析のはなし―複雑さから本質を探る 改訂版

195 978-4817180278

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

福祉マネジメント領域

日科技連出版社 福祉マネジメント領域

中央法規出版

194 978-4-8058-5699-4 ソーシャルワーカーの成⾧を支えるグループスーパービジョン
大村平

中央法規出版

山崎美貴子＝監修／明治学院大学山崎美貴子ゼミソーシャルワーク勉強会＝著

ソーシャルワーク

193 978-4-8058-5157-9 ソーシャルワーク・スーパービジョン論

イン

中央法規出版

192 978-4-8058-5425-9 スーパービジョン

一般社団法人日本社会福祉教育学校連盟＝監修

中央法規出版

中央法規出版

中央法規出版

弘文堂

有斐閣

中央法規出版

アルフレッド・カデューシン、ダニエル・ハークネス＝共著／福山和女＝監修／萬歳芙美子、荻野ひろみ＝監訳／田中千枝子＝責任編集DVD

奥川幸子＝監修／河野聖夫＝著

真知子 編

健一郎

189 978-4-8058-5776-2 スーパービジョンへの招待西村
神尾

978-4-641-24316-3 よくわかる社会保障法 第2版

188 978-4-335-00208-3 社会保障

187

186 978-4-8058-5247-7 社会保障制度改革とソーシャルワーク

日総研出版

白山靖彦

185 978-4-7760-1682-3 社会福祉士・精神保健福祉士国試対策
日本社会福祉士会、日本精神保健福祉士協会、日本医療社会福祉協会、日本ソーシャルワーカー協会、日本社会福祉士養成校協会、日本精神保健福祉士養成校協会、日本社会福祉教育学校連盟＝共福祉マネジメント領域

いとう総研資格取得支援センター 中央法規出版

184 978-4-8058-5881-3 社会福祉士国試ナビ2020
白山靖彦教授の熱血授業

福祉マネジメント領域

中央法規出版

183 978-4-8058-5872-1 受験ワークブック2020専門科目

福祉マネジメント領域

中央法規出版

社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験ワークブック編集委員会

182 978-4-8058-5873-8 受験ワークブック2020共通科目

福祉マネジメント領域

中央法規出版

一般社団日本ソーシャルワーク教育学校連盟
社会福祉士・精神保健福祉士国家試験受験ワークブック編集委員会

181 978-4-8058-5868-4 社会福祉士国家試験過去問解説集2020

東北文教大学学則

第１章
（目

総

資料13

則

的）

第１条

東 北 文 教 大 学（ 以 下「 本 学 」と い う 。）は 、教 育 基 本 法 お よ び 学 校 教 育 法 に 基づき、学術の中心として、広く知識を授け、深く専門の学芸を教授研究し、知的、
道 徳 的 及 び 応 用 的 能 力 を 育 成 す る と と も に 、「 敬 ・ 愛 ・ 信 」 の 建 学 の 精 神 に の っ とり人間性豊かな、真に社会に貢献しうる実践的な人間の育成を目的とする。
２

本学は、前項の目的を実現するための教育研究を行い、その成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。

３

本学の設置する各学部学科における人材の養成に関する目的その他教育研究の目
的については別に定める。

（位

置）

第２条

本学を山形県山形市大字片谷地字谷地５１５番地に置く。

（自己評価等）第３条

本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的および社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検および評価を行い、その結果を公表するものとする。
２

前項の点検および評価結果ならびに本学職員以外の者による検証に関する事項
は別に定める。

第２章

組

織

（学部等）
第４条

本学において設置する学部および学科ならびにその学生定員は、次のとおり

とする。
人間科学部

子ども教育学科

入学定員９０人 ３年次編入学定員５人 収容定員３７０人
（図書館）
第５条
２

本学に図書館を置く。

図書館に関し必要な事項は、別に定める。

第３章

教職員組織

55

（教職員組織）第６条
２

本学に、学長、教授、事務職員、を置く。

前項のほか。副学長、学部長、学科長、教授、准教授、講師、助教、助手、その他必要な職員を置くことができる。

３

学長は本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督する。

４

副学長は、学長を補佐し、命を受けて校務をつかさどる。

５

学部長は、当該学部に関する校務をつかさどり、所属職員を監督する。

６

学科長は、当該学部長の指揮を受けて当該学科に関する校務をつかさどり、所属
職員を監督する。

７

教授、准教授、講師及び助教は、教育・研究に従事し、学生の指導に当たり、学部・学科の管理運営に参画する。

８

助手は、教育研究の円滑な実施に必要な業務に従事する。

９

その他、教職員組織に関し必要な事項は、別に定める。

第４章

教授会

（教授会）
第７条
２

本学に、教授会を置く。

教授会は、学長が次に掲げる事項について決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
（１）学生の入学、卒業及び課程の修了（２）学位の授与（３）前二号に掲げるもののほか、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの

３

教授会は、前項に規定するもののほか、学長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、及び学長の求めに応じ、意見を述べることができる。

（教授会の構成）
第８条

教授会は、教授、准教授、講師、助教その他学長が必要と認める者をもって組織する。
（教授会の招集等）
第９条

学長は、教授会を招集しその議長となる。ただし、学長に事故あるときは、

あらかじめ学長が指名した教授が議長となる。
２

学長は、教授会の構成員の３分の１以上から付議すべき事項を示し要求があった
場合には、要求のあった日から１０日から６０日以内に教授会を招集しなければならない。

（教授会の成立要件）

56

第１０条

教授会は、構成員の３分の２以上の出席がなければ開催することができない。
（運営規程への委任）
第１１条

この章に定めるもののほか、教授会の運営に関し必要な事項は、別に定め

る。

第５章
（学

学年、学期および休業日

年）

第１２条
（学

学年は、４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

期）

第１３条

学年を分けて次の２学期とする。

前期

４月１日から９月３０日まで

後期

１０月１日から翌年３月３１日まで

（休業日）
第１４条

休業日は、次のとおりとする。

（１）日曜日（ ２ ）「 国 民 の 祝 日 に 関 す る 法 律 」 に 定 め る 休 日（３）開学記念日
２

夏期、冬期および春期休業に関しては、別に定める。

３

前二項の規定にかかわらず、学長は、臨時に休業日を設け、また休業日を変更することができる。

第６章

学部通則

（修業年限）
第１５条

本学の修業年限は、４年とする。

（在学年限）
第１６条

学生は、８年（再入学、編入学または転入学の場合は、それぞれの規定により定められた在学すべき年数の２倍に相当する年数）を超えて在学することはで
きない。

第７章

入学、再入学、編入学および転入学57

（入学の時期）
第１７条

入学の時期は、毎学年の始めとする。ただし再入学、編入学および転入学の場合は、学期の始めとすることがある。
（入学資格）
第１８条

本学に入学することができる者は、次の各号の一に該当する者とする。

（１）高等学校または中等教育学校を卒業した者（２）通常の課程による１２年の学校教育を修了した者または通常の課程以外の課程によりこれに相当する学校教育を修了した者（３）外国において学校教育における１２年の課程を修了した者またはこれに準ずる者で文部科学大臣の指定した者（４）文部科学大臣が高等学校の課程と同等の課程を有するものとして認定した在外教育施設の当該課程を修了した者（５）文部科学大臣の指定した者（６）高等学校卒業程度認定試験規則による高等学校卒業程度認定試験に合格した者 （ 旧 規 程 に よ る 大 学 入 学 資 格 検 定 に 合 格 し た 者 を 含 む 。）
（７）本学において、個別の入学資格審査により、高等学校を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者で、１８歳に達した者（入学志願の手続き）
第１９条

本学に入学を志願する者は、本学所定の入学願書に入学検定料を添えて、本学が指定する期日までに、学長に提出しなければならない。
（入学者の選考）
第２０条

入学志願者に対しては、別に定めるところにより選考を行う。

（入学手続きおよび入学許可）
第２１条

前条の選考の結果に基づき合格の通知を受けた者は、本学の指定する期日までに保証人連署による誓約書を添えて、所定の入学手続きをとらなければならない。
２

前項の入学の手続きを完了した者に、教授会の審議を経て、学長が入学を許可す
る。

（保証人）
第２２条

前条の保証人は、学生の保護者またはこれに代わる者で、当該学生について在学中の一切の責任を負うものとする。
２

保証人を変更したとき、または保証人が転居したときは、直ちに届出なければな
らない。

（再入学）
第２３条

願いにより本学を退学した者または第４６条の規定により除籍された者が、58

退学または除籍後５年以内に再入学を希望するときは、選考のうえ、入学を許可することがある。
２

前項の規定により入学を許可された者で既に履修した授業科目、単位数の取り扱
いおよび在学すべき年数については、教授会の審議を経て、学長が決定する。

３

再入学の場合の入学検定料およびその他必要な手続きは、別に定める。

（編入学および転入学）
第２４条

本学に編入学および転入学を希望する者については、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が入学を許可することがある。
２

前項により入学できる者の資格、既に履修した授業科目、単位数の取り扱いおよび在学すべき年数については、別に定める。

３

編入学および転入学の場合の入学検定料およびその他の必要な手続きは、別に定
める。

第８章

教育課程および履修方法（授業科目およびその単位数）
第２５条

開設する科目およびその単位数は別表第１のとおりとする。

（授業の期間）第２６条

１年間の授業を行う期間は、定期試験などを含め、３５週にわたることを原則とする。
（履修の方法）第２７条

本学における授業は、講義、演習、実験、実習または実技のいずれか、またはこれらの併用により行うものとする。
２

前項の授業において、メディアを利用して行うことがある。

（履修すべき科目の登録）
第２８条

学生は、毎学年度の当初に当該学年において履修すべき授業科目を登録しなければならない。
２

学生は、前項により登録した授業科目以外の授業科目を履修することまたは単位取得することはできない。

３

１年間に履修科目として登録することができる単位数の上限については別に定める。

（単位の認定）第２９条

履修した授業科目の単位の認定は、試験、論文または研究報告その他これらに準ずる方法（以下「試験等」という）により行う。

59

（他の大学等または短期大学における授業科目の履修等）
第３０条

教育上有益と認めるときは、他の大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位を、６０単位を超えない範囲で教授会の審議を経て、学長は本学において修得したものとみなすことができる。
２

前項の規定は、学生が外国の大学または短期大学に留学する場合に準用する。

（大学以外の教育施設における学修）第３１条

教育上有益と認めるときは、学生が行う短期大学または高等専門学校の専攻科における学修その他文部科学大臣が別に定める学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の審議を経て、学長は単位を与えることができる。
２

前項の単位数は、前条第１項および第２項と合わせて６０単位を超えないものとする。

（入学前における既修得単位の認定）
第３２条

教育上有益と認めるときは、学生が入学する前に大学または短期大学において履修した授業科目について修得した単位（科目等履修により修得した単位を含
む 。） を 、 教 授 会 の 審 議 を 経 て 、 学 長 は 入 学 後 の 本 学 に お け る 授 業 科 目 の 履 修 に より修得したものとみなすことができる。
２

教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に行った前条第１項に規定する学修を、本学における授業科目の履修とみなし、教授会の審議を経て、学長は単位を与えることができる。

３

前２項の単位数は、編入学または転入学の場合を除き、本学において修得した単位数以外のものについては、第３０条第１項および第２項ならびに前条第１項により修得したものとみなす単位数を合わせて６０単位を超えないものとする。

（試

験）

第３３条

試験の時期は、原則として学期末または学年末とする。

（学習の評価）第３４条

試験等の評価は、上位よりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄをもって表示し、Ｃ以上を合格とする。
（単位の計算方法）
第３５条

各授業科目の単位数は、１単位の授業科目を４５時間の学修を必要とする

内容もって構成することを標準とし、授業方法に応じ、次の基準により計算するものとする。
（１）講義および演習については１５時間から３０時間までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（２）実験、実習および実技については、３０時間から４５時までの範囲で別に定める時間の授業をもって１単位とする。
（３）一の授業科目について、講義、演習、実験、実習または実技のうち２以上の60

方法の併用により行う場合については、前各項の組み合わせに応じ、別に定める
時間をもって１単位とする。
（単位の授与）第３６条

授業科目を履修し、その試験に合格した者には、所定の単位を授与する。

（卒業の要件）
第３７条

本学を卒業するためには、学生は４年以上在学し、別表第１に定めるところにより１２４単位以上を修得しなければならない。
（卒

業）

第３８条

前条の要件を満たした者には、教授会の審議を経て、学長が卒業を認定する。
２

前条の要件を満たした者が、卒業延期を願い出た場合、学長は、教授会の審議を経て、これを許可することができる。

３

卒業延期に関し、必要な事項は別に定める。

（学位の授与）第３９条

前条により卒業した者には、教授会の審議を経て、学長が学士（教育学）の学位を授与する。
（資格の取得）第４０条

本学において取得することができる資格および免許状の種類は次のとおりとする。
子ども教育学科

小学校教諭一種免許状、幼稚園教諭一種免許状、保育士資格、認定心理士、社会福祉主事任用資格、知的障害者福祉司任用資格、学校図書館司書教諭

２

小学校教諭一種免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法および教育職員
免許法施行規則の規定する授業科目について必要な単位を修得しなければならな
い。
（授業科目名・単位数は別表２）

３

幼稚園教諭一種免許状を取得しようとする者は、教育職員免許法および教育職員
免許法施行規則の規定する授業科目について必要な単位を修得しなければならな
い。
（授業科目名・単位数は別表３）

４

保育士の資格を取得しようとする者は、児童福祉法施行規則第６条の２第１項第３号の指定保育士養成施設の修業科目及び単位数並びに履修方法（平成１３年厚生労働省告示第１９８号）の規定する授業科目について必要な単位を修得しなければならない。
（授業科目名・単位数は別表４）５

日本心理学会認定心理士の資格を得ようとする者は、社団法人日本心理学会が定61

める科目及び単位を履修しなければならない。
（授業科目名・単位数は別表５）
６

社会福祉主事任用資格を取得しようとする者は、学則第３７条の卒業要件を充足し、社会福祉法第１９条第１項第１号の規定にもとづき、厚生労働大臣の定めた修業科目および単位（平成１２年３月３１日厚生省告示第１５３号、社会福祉主事の資格に関する科目指定）を修得しなければならない。

７

知的障害者福祉司任用資格を取得しようとする者は、学則第３７条の卒業要件を充足し、知的障害者福祉法第１４条第２号の規定にもとづき、厚生労働大臣の定めた修業科目および単位（平成１２年３月３１日厚生省告示第１５３号）を修得しなければならない。

８

学校図書館司書教諭資格を取得しようとする者は、別表第２に定められた小学校
教諭一種免許状取得のために必要な単位を修得するとともに、学校図書館法及び学校図書館司書教諭講習規程に定められた授業科目及び単位を修得しなければなら
ない。

第９章
（休

休学、復学、転学、留学、退学および除籍

学）

第４１条

傷病その他やむを得ない事由で２ヵ月以上修学できない者は、保証人連署のうえ学長に休学を願い出、その許可を得なければならない。
２

前項の休学が傷病による場合は、医師の診断書を添付しなければならない。

３

学長は、第１項の規定にかかわらず、修学が不適当と認められる者に対し、休学を命ずることができる。

４

休学の期間は、１年以内とし、特別な事由があると認められた場合は、引き続きさらに１年まで延長することができる。ただし、通算して４年を超えることはできない。

５

休学の期間は在学年数に加えない。

（復

学）

第４２条

休学期間満了のとはまたは休学期間中であってもその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。
（転

学）

第４３条

他の大学に転学を希望する場合は、保証人連署のうえ学長に願い出、その許可を得なければならない。
（留

学）

第４４条

外国の大学または短期大学に留学しようとする場合は、学長に願い出、その許可を得なければならない。
２

前項により留学した期間は、教授会の審議を経て学長が認めた場合には第１５条62に定める修業年限に含めることができる。
（退

学）

第４５条

退 学 し よ う と す る 者 は 、そ の 事 由 を 記 し て 保 証 人 連 署 の う え 学 長 に 願 い 出 、

その許可を得なければならない。
（除

籍）

第４６条

次の各号の一に該当する者は、教授会の審議を経て学長が除籍する。

（１）第１６条に定める在学年限を超えた者（２）第４１条第５号に定める休学期間を超えてなお修学できない者（３）無届のまま長期欠席した者（４）学納金等の納付を怠り、催促してもなお納付しない者

第１０章
（表

賞

罰

彰）

第４７条

学生として表彰すべき行為があったときは、教授会の審議を経て、学長がその者を表彰する。
（懲

戒）

第４８条

教育上必要があると認めた場合は、学生を、教授会の審議を経て、学長が

懲戒する。
２

前項の懲戒の種類は、訓告、停学、退学とする。

３

前項の退学は次の各号の一に該当する学生に対して行う。
（１）性行不良で改善の見込みがないと認められる者（２）学力劣等で成業の見込みがないと認められる者（３）正当な理由がなく出席常でない者（４）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

第１１章

厚生保健

（健康管理）
第４９条

学生は、定期的に行う健康診断を受けるほか、随時健康診断を受けて、疾病の予防と健康の増進につとめなければならない。
２

厚生並びに保健に関する施設およびその利用方法については、別に定める。

第１２章

研究生、科目等履修生、長期履修学生、特別聴講生、社会人学生および外国人留学生

63

（研究生）
第５０条

本学において、専攻事項について研究しようとする者があるときは、授業および研究に妨げのない限り、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が研究生として入学を許可することがある。
２

研究生について必要な事項は、別に定める。

（科目等履修生）
第５１条

本学において開設する授業科目のうち、１科目または数科目を選んで履修を希望する者があるときは、当該科目の授業に支障がない限り、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が科目等履修生として入学を許可することがある。
２

科目等履修生について必要な事項は、別に定める。

（長期履修学生）
第５２条

第１５条に定める修業年限を超える一定の期間にわたり授業科目を履修することを目的として、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が長期履修学生として入学を許可することがある。
２

長期履修学生について必要な事項は、別に定める。

（特別聴講生）
第５３条

本学の授業科目の履修を希望する者があるときは、本学の教育に支障がな

い限り、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が特別聴講生として履修を許可することがある。
２

特別聴講生について必要な事項は、別に定める。

（社会人学生）
第５４条

社会人で本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が社会人学生として入学を許可することがある。
２

社会人学生について必要な事項は、別に定める。

（外国人留学生）
第５５条

外国人で本学において教育を受ける目的をもって入国し、本学に入学を志願する者があるときは、選考のうえ、教授会の審議を経て、学長が外国人留学生として入学を許可することがある。
２

外国人留学生について必要な事項は、別に定める。

第１３章

入学検定料、入学金および学納金等（入学検定料、入学金および学納金等）
第５６条

入学検定料、入学金および学納金等の額は、別表第６のとおりとする。

64

２

入学金は、第２１条第１項に規定する入学手続きを行うときに指定する期日までに納付しなければならない。

３

学納金は、毎年これを前期、後期の２回に分けて指定する期日までに納入しなければならない。

（学納金の免除、徴収の猶予または分納）
第５７条

特別の事情があると認めたものについては、入学金、学納金等の全部または一部を免除し、徴収を猶予し、または分納を許可することがある。
（退学等の場合の学納金等）
第５８条

前期または後期の途中において退学した者、転学した者または除籍された者は、当該学期の学納金等を全額納入しなければならない。
２

停学の場合は、その期間中の学納金を納入しなければならない。

（休学の場合の学納金等）
第５９条

休学を許可され又は命ぜられた者については、休学期間中の学納金等を免除する。ただし、学期中途の場合、当該学期分の学納金等は納付しなければならない。
（復学の場合の学納金等）
第５９条の２

学期の中途において復学した者は、復学した当該学期分の学納金等を復学した月の末日までに納付しなければならない。
（学年の中途で卒業する場合の学納金等）
第５９条の３

学年の中途で卒業する見込みの者は、卒業する見込みの当該学期までの学納金等を納付するものとする。
（入学を辞退する場合の入学金）
第６０条

入学手続き完了後入学を辞退する者の入学金については、これを還付しな

い。

第１４章

公開講座

（公開講座）
第６１条

社会人の教養を高め、文化の向上に資するため、本学に公開講座を開設することができる。
２

講座の内容に応じ、教授会の審議を経て、学長が受講者を第１２章５１条の科目等履修生に準ずる者とみなし、単位を与えることができる。

65

第１５章

改

正

（改正）
第６２条

本学則の改正は、教授会の審議を経て、学長が決定し、理事会の承認を得

る。
附

則

この学則は、平成２２年４月１日から施行する。
この改正学則は、平成２３年４月１日から施行する。
なお、この学則は平成２３年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
この改正学則は、平成２６年４月１日から施行する。
なお、この学則は平成２６年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
この改正学則は、平成２７年４月１日から施行する。
なお、現に在学する学生は、学則別表第１及び別表第３に関しては従前の学則とする。
この改正学則は、平成２８年４月１日から施行する。
なお、この学則は平成２８年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
この改正学則は、平成２９年２月２０日から施行する。
この改正学則は、平成２９年４月１日から施行する。
なお、この学則は平成２９年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
この改正学則は、平成３０年４月１日から施行する。
なお、この学則は平成３０年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。
この改正学則は、平成３１年４月１日から施行する。
なお、この学則は、平成３１年度の入学者から適用し、現に在学する学生には、従前の学則とする。

66

別表第１
区

人間科学部子ども教育学科

分
入
門
ゼ
ミ

科

目

形態

必修

単位数
選択

自由

時間数

基礎ゼミⅠ

演習

1

30

基礎ゼミⅡ

演習

1

30

文章表現の技術

講義

2

30

ＮＩＥ

講義

2

30

くらしと倫理学講義

230

くらしと日本文学

講義

2

30

くらしと憲法講義

230

くらしと経済講義230

世界の学校教育講義

230

社会教育を考える

講義

2

30

生物学の探究講義230

環境と生物を考える

講義

2

30

人間と宇宙を考える

講義

2

30

教

海外語学研修

実習

2

90

育

英語Ⅰ

演習

1

30

英語Ⅱ

演習

1

30

英語コミュニケーションⅠ

演習

英語コミュニケーションⅡ

演習

1

30

韓国語Ⅰ

演習

1

30

韓国語Ⅱ

演習

1

30

中国語

演習

1

30

フランス語

演習

1

30

基
礎
教
養
基
礎

科
目

外
国
語

保
健
体
育

情
報
処
理

専
門
教
育
科
目

保
育
・
教
育
の
基
礎

1

基礎教育科目より16単位以上
基礎教育科目(基礎教養)より4単位以上

30

スポーツサイエンスⅠ

講義・実技

スポーツサイエンスⅡ

講義・実技

1

30

情報科学

講義

2

30

コンピュータ基礎演習

演習

コンピュータ応用演習

演習

1

30

マルチメディア演習

演習

1

30

教育原理

講義

2

30

教職概論

講義

2

30

教育制度論

講義

2

30

発達心理学

講義

2

30

乳幼児心理学

講義

2

30

児童心理学

講義

2

30

特別支援教育

演習

1

30

教育課程論

講義

教育方法論

講義

教育の方法と技術講義

幼児理解の理論と方法

講義

2

30

教育相談

講義

2

30

保育原理

講義

2

30

保育者論

講義

2

30

乳児保育Ⅰ

講義

2

30

67

備考

1

30

1

30

2

30
2

2

30
30

専門教育科目より28単位以上

区

分

単位数
選択

自由

時間数
30

子ども家庭福祉

講義

2

30

社会福祉

講義

2

30

子ども家庭支援論

講義

2

30

社会的養護Ⅰ講義

230

社会的養護Ⅱ演習

130

家庭支援の心理学

講義

2

30

子どもの理解と援助

演習

1

30

子どもの保健講義

230

子どもの食と栄養Ⅰ

演習

1

30

子どもの食と栄養Ⅱ

演習

1

30

子どもの健康と安全

演習

1

30

障害児保育Ⅰ演習

1

30

障害児保育Ⅱ

演習

1

30

子育て支援

演習

1

30

児童文化論

講義

2

30

教育心理学

講義

2

30

保育内容総論

演習

幼児と健康

演習

1

30

幼児と人間関係

演習

1

30

幼児と環境

演習

1

30

幼児と言葉

演習

1

30

領
域
及
び
指
導
法

幼児と身体表現演習

130

幼児と造形表現演習

130

幼児と音楽表現演習

130

保育内容(健康)の指導法Ａ

演習

1

30

（

目

必修

1

保育内容(健康)の指導法Ｂ

演習

1

30

保
育
系

保育内容(人間関係)の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容(人間関係)の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容(環境)の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容(環境)の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容(言葉)の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容(言葉)の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容(表現)の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容(表現)の指導法Ｂ

演習

1

30

国語Ⅰ（書写を含む）

講義

国語Ⅱ

講義

2

30

社会Ⅰ

講義

2

30

社会Ⅱ

講義

2

30

算数Ⅰ

講義

2

30

算数Ⅱ

講義

2

30

理科Ⅰ

講義

2

30

理科Ⅱ

講義

2

30

生活Ⅰ

講義

2

30

生活Ⅱ

講義

2

30

門

科

形態
演習

専

育

目

乳児保育Ⅱ

保
育
･
教
育
の
基
礎

教

科

）
（

教
科
及
び
指
導
法

）

小
学
校
系

68

1

30

2

30

備考

専門教育科目(領域及び指導法
保育系)より4単位以上

専門教育科目(教科及び指導法
小学校系)より5単位以上

区

分

（

教
科
及
び
指
導
法

）

小
学
校
系
専
門

科

目

形態

必修

単位数
選択

自由

時間数

音楽Ⅰ

演習

1

30

音楽Ⅱ

演習

1

30

図画工作

演習

1

30

家庭Ⅰ

講義

2

30

家庭Ⅱ

講義

2

30

体育

演習

1

30

英語

演習

1

30

国語科教育法Ａ演習

130

国語科教育法Ｂ演習

130

社会科教育法講義

230

算数科教育法Ａ演習

130

算数科教育法Ｂ

演習

130

理科教育法Ａ演習

130

理科教育法Ｂ演習

130

生活科教育法講義

230

音楽科教育法講義

230

図画工作科教育法

講義

2

30

家庭科教育法講義230

体育科教育法

講義

2

30

教

外国語(英語)教育法

講義

2

30

育

道徳の理論・指導法

講義

2

30

総合的な学習の時間の指導法

演習

1

30

特別活動の指導法

講義

2

30

生徒・進路指導論

講義

2

30

保育実習指導ⅠＡ

演習

1

30

保育実習指導ⅠＢ

演習

1

30

保育実習ⅠＡ実習

2

90

保育実習ⅠＢ実習

290

保育実習指導ⅡＡ

演習

1

30

保育実習指導ⅡＢ

演習

1

30

保育実習ⅡＡ実習

2

90

保育実習ⅡＢ実習290

幼稚園教育実習指導Ⅰ

実習

1

45

幼稚園教育実習指導Ⅱ

実習

1

30

幼稚園教育実習Ⅰ

実習

2

90

幼稚園教育実習Ⅱ

実習

2

90

小学校教育実習事前事後指導

実習

1

30

小学校教育実習

実習

4

180

保育・教職実践演習（幼稚園）

演習

2

30

教職実践演習(小学校）

演習

2

30

心理学概論Ａ講義

230

心理学概論Ｂ講義

230

心理学研究法

講義

2

30

知覚心理学

講義

2

30

学習心理学

講義

2

30

科
目

保
育
・
教
育
の
実
践

専
門
発
展
科
目

人
間
と
心
理
学
の
理
解

69

備考

どちらか一方を選択

どちらか一方を選択

専門発展科目より16単位以上
専門発展科目(人間と心理学の理解)より2単位以上

区

分

必修

単位数
選択

自由

時間数

2

30

臨床心理学

講義

2

30

心理統計学

講義

2

30

心理学基礎実験

実習

1

45

心理学実験Ａ実習

1

45

心理学実験Ｂ実習

1

45

心理調査概論

講義

2

30

心理検査法

講義

2

30

心理検査法実習

実習

145

男女共同参画社会

講義

2

30

共生社会と宗教講義

230

青少年問題と社会教育

講義

2

30

生涯学習概論講義230

高齢者との世代間交流

講義

2

30

防災・安全教育講義

230

幼小連携総論講義

230

保幼小連携の実際

講義

2

30

遊びと教科教育講義

230

小学校指導案研究

演習

1

30

小学校教育臨床体験

実習

1

45

保育臨床体験

実習

1

45

実践音楽Ａ

演習

1

30

実践音楽Ｂ

演習

1

30

実践音楽Ｃ

演習

1

30

実践音楽Ｄ

演習

1

30

実
技
プ
ラ
ク
テ

実践音楽Ｅ

演習

1

30

実践音楽Ｆ

演習

1

30

実践英語Ａ

演習

1

30

実践英語Ｂ

演習

1

30

実践英語Ｃ

演習

1

30

ス

実践英語Ｄ

演習

1

30

野外活動

演習・実習

1

30

キャンプ概論講義

1

15

野外レクリエーション

演習

1

30

1

45

保
幼
小
接
続
と
実
践

発
展
科
目

形態
講義

地
域
社
会
の
理
解

門

目

社会心理学
人
間
と
心
理
学
の
理
解

専

科

ィ

野外活動ボランティア

実習

キ

ャ

小学校キャリア演習

演習

1

30

リ
ア
支
援

保育キャリア演習Ａ

演習

1

30

保育キャリア演習Ｂ

演習

1

30

学
校
解
図
と
書
運
館
営
の
理

学校経営と学校図書館

講義

2

30

学校図書館メディアの構成

講義

2

30

学習指導と学校図書館

講義

2

30

読書と豊かな人間性

講義

2

30

情報メディアの活用

講義

2

30

研卒
究業

卒業研究Ⅰ

演習

4

60

卒業研究Ⅱ

演習

4

60

70

備考

専門発展科目(地域社会の理解)より4単位以上

専門発展科目(保幼小接続と実践)より2単位以上

区

分

ィ

リ
メ
デ
ア
ル
科
目

科

目

形態

必修

単位数
選択

自由

時間数

社会科学基礎（言語・国語）

演習

1

30

社会科学基礎（社会）

演習

1

30

自然科学基礎（数学）

演習

1

30

自然科学基礎（理科）

演習

1

30

国際言語基礎（英語）

演習

1

30

備考

卒業要件（合計124単位以上 ※自由科目を除く）
・基礎教育科目16単位以上（含 必修5単位、選択必修11単位以上）・専門教育科目28単位以上（含 必修17単位、選択必修11単位以上）
・専門発展科目16単位以上（含 必修8単位、選択必修8単位以上）
必修科目（合計30単位）・基礎教育科目 5科目5単位・専門教育科目 9科目17単位
・専門発展科目 2科目8単位
選択必修科目（下記の要件を満たし､合計30単位以上）
・基礎教育科目（11単位以上）「基礎教養」より4単位以上
・専門教育科目（11単位以上）「領域及び指導法(保育系)」より4単位以上「教科及び指導法(小学校系)」より5単位以上
・専門発展科目（8単位以上）「人間と心理学の理解」より2単位以上「地域社会の理解」より4単位以上「保幼小接続と実践」より2単位以上
上記の必修・選択必修科目60単位に加え、基礎教育科目、専門教育科目、専門発展科目から合わせて64単位以上、総計124単位以上を取得すること。

71

別表第２

小学校教諭一種免許状

１．基礎資格「学士の学位」を取得

２．教員免許状取得に必要な科目と単位免許法施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

単位数

・教科に関する専門的事項対応する本学開設授業科目

国語Ⅰ(書写を含む)

単位数
必修 選択

2

国語Ⅱ
社会Ⅰ

2
2

社会Ⅱ
算数Ⅰ

2
2

算数Ⅱ
理科Ⅰ

2
2

理科Ⅱ
生活Ⅰ

2
2

生活Ⅱ

教科及び教
科の指導法
に関する科
目

30

音楽Ⅰ

1

音楽Ⅱ

1

図画工作

1

家庭Ⅰ

2

家庭Ⅱ

2

体育

1

英語

1

国語科教育法Ａ

1

国語科教育法Ｂ

1

社会科教育法2

算数科教育法Ａ1

算数科教育法Ｂ

1

理科教育法Ａ1

理科教育法Ｂ1

生活科教育法2

音楽科教育法2

図画工作科教育法2

家庭科教育法2

体育科教育法2

外国語(英語)教育法

2

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び
思想

教育原理

2

・教職の意義及び教員の役割･職務内容(チーム学校運営への対応を含む｡)

教職概論

2

・教育に関する社会的､制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む｡)

教育制度論

2

発達心理学

2

児童心理学

2

教育心理学

2

・特別の支援を必要とする幼児､児童及び生徒に対する理解

特別支援教育1・教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム･マネジメントを含む｡)

教育課程論

2

・各教科の指導法(情報機器及び教材の活用を含む｡)

教育の基礎
的理解に関
する科目

2

10
・幼児､児童及び生徒の心身の発達及び学
習の過程

72

備

考

免許法施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

単位数

対応する本学開設授業科目

単位数
必修 選択

・道徳の理論及び指導法

道徳の理論･指導法

2

・総合的な学習の時間の指導法

総合的な学習の時間の指導法

1

特別活動の指導法

1

教育の方法と技術

2

生徒･進路指導論

2

教育相談

2

小学校教育実習事前事後指導

1

小学校教育実習

4

教職実践演習(小学校)2

道徳､総合的 ・特別活動の指導法
な学習の時 ・教育の方法及び技術(情報機器及び教材
間等の指導 の活用を含む｡)
法及び生徒指導､教育相 ・生徒指導の理論及び方法
談等に関す
る科目
・教育相談（カウンセリングに関する基礎的な知識を含む。）の理論及び方法

10

備

考

進路指導及びキャリア
教育の理論及び方法を含む

・進路指導及びキャリア教育の理論及び方法

教育実践に
関する科目

・教育実習

5

・教職実践演習

2

大学が独自
に設定する
科目

2

幼小連携総論2

防災・安全教育2

その他の科目（教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目と単位）免許法施行規則第６６条の６に定める科目

単位数 対応する本学開設授業科目

単位数
必修 選択

日本国憲法

2

体育

2

外国語コミュニケーション

2

情報機器の操作2

73

くらしと憲法2

スポーツサイエンスⅠ

1

スポーツサイエンスⅡ1

英語コミュニケーションⅠ1

英語コミュニケーションⅡ

1

コンピュータ基礎演習

1

コンピュータ応用演習

1

備

考

別表第３

幼稚園教諭一種免許状

１．基礎資格「学士の学位」を取得

２．教員免許状取得に必要な科目と単位免許法施行規則に定める科目区分等
各科目に含めることが必要な事項

対応する本学開設授業科目
単位数

・領域に関する専門的事項

領域及び保
育内容の指
導法に関す
る科目

教育の基礎
的理解に関
する科目

・保育内容の指導法(情報機器及び教材の活用を含む。)
16

幼児と健康

1

幼児と人間関係

1

幼児と環境

1

幼児と言葉

1

幼児と身体表現1

幼児と造形表現1

幼児と音楽表現1

保育内容(健康)の指導法Ａ

1

保育内容(健康)の指導法Ｂ

1

保育内容(人間関係)の指導法Ａ

1

保育内容(人間関係)の指導法Ｂ

1

保育内容(環境)の指導法Ａ

1

保育内容(環境)の指導法Ｂ

1

保育内容(言葉)の指導法Ａ

1

保育内容(言葉)の指導法Ｂ

1

保育内容(表現)の指導法Ａ

1

保育内容(表現)の指導法Ｂ

1

保育内容総論1

教育原理

2

・教職の意義及び教員の役割･職務内容(チーム学校運営への対応を含む｡)

教職概論

2

・教育に関する社会的､制度的又は経営的事項(学校と地域との連携及び学校安全への対応を含む｡)

教育制度論

2

発達心理学

2

児童心理学

2

・特別の支援を必要とする幼児､児童及び生徒に対する理解

特別支援教育1・教育課程の意義及び編成の方法(カリキュラム･マネジメントを含む｡)

教育課程論

2

教育の方法と技術

2

教育方法論

2

幼児理解の理論と方法

2

教育相談

2

幼稚園教育実習指導Ⅰ

1

幼稚園教育実習指導Ⅱ

1

幼稚園教育実習Ⅰ2

幼稚園教育実習Ⅱ

2

保育･教職実践演習(幼稚園)2

10・幼児､児童及び生徒の心身の発達及び学
習の過程

・教育実習

・教職実践演習
大学が独自
に設定する
科目

必修 選択

・教育の理念並びに教育に関する歴史及び思想

道徳､総合的・教育の方法及び技術(情報機器及び教材
な学習の時の活用を含む｡)
間等の指導
法及び生徒 ・幼児理解の理論及び方法
指導､教育相談等に関す ・教育相談(カウンセリングに関する基礎的な知識を含む｡)の理論及び方法
る科目

教育実践に
関する科目

単位数

4

5

2

14

74

英語

1

乳幼児心理学2

防災・安全教育2

幼小連携総論2

備考その他の科目（教育職員免許法施行規則第６６条の６に定める科目と単位）免許法施行規則第６６条の６に定める科目

単位数

対応する本学開設授業科目

単位数
必修 選択

日本国憲法

2

体育

2

外国語コミュニケーション

2

情報機器の操作2

75

くらしと憲法2

スポーツサイエンスⅠ

1

スポーツサイエンスⅡ1

英語コミュニケーションⅠ1

英語コミュニケーションⅡ

1

コンピュータ基礎演習

1

コンピュータ応用演習

1

備

考

別表第４（保育士）
区分

告
示
に
よ
る
教
科
目

系列

教
養
科
目

教科目

外国語、体育
以外の科目

外国語

理
解保
に育
関の
す対
る象
科の
目

告
示
別
表
第
１
に
よ
る
教
科
目

保
育
の
内
容
・
方
法
に
関
す
る
科
目

保
育
実
習

不問

演習

指定
単位数

教科目名

授業
形態

基礎ゼミⅠ

演習

1

30

基礎ゼミⅡ

演習

1

30

６単位 コンピュータ基礎演習
以上 国語Ⅰ（書写を含む）

演習

1

30

講義

2

30

社会教育を考える

講義

2

30

くらしと経済

講義

2

30

演習

1

30

２単位 英語コミュニケーションⅠ
以上 英語コミュニケーションⅡ

演習

1

30

１

スポーツサイエンスⅠ

講義・実技

1

30

実技

１

スポーツサイエンスⅡ

講義・実技

1

30

保育原理

講義

2

保育原理

講義

2

30

教育原理

講義

2

教育原理

講義

2

30

子ども家庭福祉講義

2

子ども家庭福祉

講義

2

30

社会福祉

講義

2

社会福祉

講義

2

30

子ども家庭支援論講義2

子ども家庭支援論

講義

2

30

社会的養護Ⅰ講義

2

社会的養護Ⅰ

講義

2

30

保育者論

講義

2

保育者論

講義

2

30

保育の心理学

講義

2

発達心理学

講義

2

30

子ども家庭支援の心理学

講義

2

家庭支援の心理学

講義

2

30

子どもの理解と援助演習

1

子どもの理解と援助

演習

1

30

子どもの保健講義

2

子どもの保健講義

230

子どもの食と栄養演習

2

子どもの食と栄養Ⅰ

演習

1

30

子どもの食と栄養Ⅱ

演習

1

30

保育の計画と評価

講義

2

教育課程論

講義

2

30

保育内容総論演習

1

保育内容演習保育内容の理解と方法

演習

演習

5

4

保育内容総論

演習

1

30

幼児と健康

演習

1

30

幼児と人間関係

演習

1

30

幼児と環境

演習

1

30

幼児と言葉

演習

1

30

幼児と身体表現演習

130

幼児と造形表現演習

130

幼児と音楽表現演習

130

保育内容（健康）の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容（人間関係）の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容（環境）の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容（言葉）の指導法Ａ

演習

1

30

保育内容（表現）の指導法Ａ

演習

1

30

乳児保育Ⅰ

講義

2

乳児保育Ⅰ

講義

2

30

乳児保育Ⅱ

演習

1

乳児保育Ⅱ

演習

1

30

子どもの健康と安全演習

1

子どもの健康と安全

演習

1

30

障害児保育Ⅰ

演習

1

30

障害児保育

演習

2

障害児保育Ⅱ演習

130

社会的養護Ⅱ演習

1

社会的養護Ⅱ

演習

1

30

子育て支援

演習

1

子育て支援

演習

1

30

保育実習Ⅰ

実習

4

保育実習指導Ⅰ演総
保育実践演習
習合

演習

2

演習

2

保育実習ⅠＡ実習

2

90

保育実習ⅠＢ実習

290

保育実習指導ⅠＡ

演習

1

30

保育実習指導ⅠＢ

演習

1

30

保育・教職実践演習（幼稚園）

演習

2

30

76

備

単位数 時間数

講義

体育

目
的保
に育
関の
す本
る質
科・
目

指定
授業
形態

考

外国語、体育以外の科
目から６単位以上

２単位
告示別表第１による教科目５４単位

保育の本質・目的に関する科目
保育の対象の理解に関する科目

告
示
別
表
第
２
に
よ
る
教
科
目

15
単
位
以

保育の内容・方法に関する科目

上

保育実習

教職概論

講義

2

30

教育制度論

講義

2

30

乳幼児心理学

講義

2

30

児童心理学

講義

2

30

保育内容（健康）の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容（人間関係）の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容（環境）の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容（言葉）の指導法Ｂ

演習

1

30

保育内容（表現）の指導法Ｂ

演習

1

30

教育の方法と技術

講義

2

30

教育方法論

講義

2

30

児童文化論

講義

2

30

実習

2

保育実習ⅡＡ

実習

2

90

実習

2

保育実習ⅡＢ

実習

2

90

演習

1

保育実習指導ⅡＡ

演習

1

30

演習

1

保育実習指導ⅡＢ

演習

1

30

77

６単位以上

どちらか一方を選択
どちらか一方を選択

別表第５

認定心理士
領

域

Ａ 心理学概論

Ｂ 心理学研究法

科目名

授業
形態

単位 時間 基本 副次 最低取得単位

心理学概論Ａ

講義

2

30

○

心理学概論Ｂ

講義

2

30

○

心理調査概論

講義

2

30

○

心理学研究法

講義

2

30

○

心理統計学

講義

2

30

○

心理検査法

講義

2

30

○

心理学基礎実験

実習

1

45

○

心理学実験Ａ

実習

1

45

○

心理学実験Ｂ

実習

1

45

○

心理検査法実習

実習

1

45

〇

知覚心理学

講義

2

30

○

学習心理学

講義

2

30

○

発達心理学

講義

2

30

○

乳幼児心理学

講義

2

30

○

児童心理学

講義

2

30

○

教育心理学

講義

2

30

○

臨床心理学

講義

2

30

○

教育相談

講義

2

30

○

社会心理学

講義

2

30

○

家庭支援の心理学

講義

2

30

○

卒業研究Ⅰ

演習

4

60

卒業研究Ⅱ

演習

4

60

6単位

4単位

14単位

Ｃ 心理学実験・実習

4単位

4単位

Ｄ 知覚・学習心理学

4単位

Ｆ 教育・発達心理学
16単位

Ｇ 臨床・人格心理学

4単位

Ｈ 社会・産業心理学

4単位

〇
8単位

Ｉ その他

Ａ～Ｈ領域科目

78

4単位
2単位

別表第６
１．入学検定料
３０，０００円
ただし、大学入試センター試験を利用した場合 １５，０００円
２．入学金
２８０，０００円
納付期限は、合格発表の日から本学の指定する入学手続完了日時までとする。
３．学納金(1) 授業料等
項

目

授

業

料

教育充実費

施設拡充費

実験実習費

合

計

前 期

350,000 円

71,000 円

62,500 円

25,000 円

508,500 円

後 期

350,000 円

71,000 円

62,500 円

25,000 円

508,500 円※入学年度の学納金額は卒業年度まで据え置きとする。

(2) 授業料等の納付期限
前期分

4 月 1 日～4 月 20 日まで

後期分

10 月 1 日～10 月 20 日まで(3) 卒業延期者の納付金
項 目

在

籍 料

前期（半年）

30,000 円

後期（半年）

30,000 円※学則第 37 条 2 に該当する学生に適用する。

４．納入期限に関わらず、再入学・転入学・復学の場合の入学金及び学納金の納付期限は、本学が別に指定する手続完了日までとする。

79

80

資料14
東北文教大学・東北文教大学短期大学部特別聴講生規程（趣旨）
第１条 この規程は、東北文教大学学則第 53 条第２項及び、東北文教大学短期大学部学則第 53 条
第２項の規定に基づき、特別聴講学生に関し必要な事項を定める。
（聴講の時期）第２条 特別聴講学生の聴講の時期は、原則として学年又は学期の始めとする。
（出願資格）
第３条 特別聴講学生として志願することのできる者は、他の大学等及び、外国の大学又はこれに相当する教育機関との協定（以下「大学間協定等」という。）をした当該大学等の学生とする。
（出願手続）
第４条 特別聴講学生の出願手続は、大学間協定等に基づき行なう。
（受入許可）
第５条 特別聴講生の受入許可は、教授会の議を経て学長が行う。
（履修期間）
第６条 特別聴講学生の履修期間は、大学間協定等に基づく期間とする。
（検定料、入学金及び授業料）
第７条 特別聴講学生に係る検定料、入学金及び授業料は、徴収しない。
（単位の授与）第８条 授業科目を履修し単位認定試験の合格した場合には、所定の単位を認定する。
２

前項の規定により単位を認定したときは、成績証明書を交付する。

（身分の取消し）第９条 学長は、特別聴講学生として不適当と認められたときは、教授会の議を経て、許可を取消すことができる。
（規程の改廃）第１０条 本規程の改廃は、教授会の審議を経て学長が行う。
附則
この規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

81

82

資料15

資格科目表
社会福祉士資格科目
指定科目
科目名
医学概論

開講科目
単位数
(必修）
2

時間

科目名

30

医学概論

単位数
時間
（必修）
2
30

心理学と心理的支援

230

心理学概論Ａ230

社会学と社会システム

230

社会を見る眼230

社会福祉の原理と政策

460

社会福祉概論Ⅰ230

社会福祉概論Ⅱ

230

社会福祉調査の基礎

230

社会福祉調査の基礎

230ソーシャルワークの基盤と専門職

460

ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅰ

230

ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅱ

2

30

ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ

230

ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ

2

30

ソーシャルワークの理論と方法Ⅲ

2

30

ソーシャルワークの理論と方法Ⅳ

230

地域福祉論Ⅰ230

地域福祉論Ⅱ230

社会福祉施設運営論

230

社会保障論Ⅰ230

社会保障論Ⅱ

2

30

ソーシャルワークの理論と方法

8120

地域福祉と包括的支援体制

4

60

福祉サービスの組織と経営

2

30

社会保障

4

60

高齢者福祉

2

30

高齢者福祉論

2

30

障害者福祉

2

30

障がい者福祉論

230

児童・家庭福祉

2

30

児童福祉論

2

30

貧困に対する支援

2

30

公的扶助

2

30

保健医療と福祉230

保健医療と福祉230

権利擁護を支える法制度

230

権利擁護と成年後見制度

230

刑事司法と福祉230

刑事司法と福祉230

ソーシャルワーク演習Ⅰ

2

30

ソーシャルワーク演習Ⅱ

2

30

150 ソーシャルワーク演習Ⅲ

2

30

ソーシャルワーク演習Ⅳ

2

30

ソーシャルワーク演習Ⅴ

2

30

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ

1

30

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ

130

ソーシャルワーク実習指導Ⅲ

1

30

ソーシャルワーク演習

ソーシャルワーク実習指導

10

3

90

ソーシャルワーク実習

6240 ソーシャルワーク実習

6

240

合計

67

1200 合計

67

1200

83

84

認定心理士（心理調査）資格科目
1)認定心理士資格科目
区分 単位数

領域
a

基
礎
14単位
科
目

選
択
16単位
科
目

そ
の 8単位
他

心理学概論

b

心理学研究法c

心理学実験実習d

知覚心理学・学習心理学

e

生理心理学・比較心理学

f

教育心理学・発達心理学

g

臨床心理学・人格心理学h

社会心理学・産業心理学i

心理学関連科目

開講科目名
心理学概論A
心理学概論B
心理調査概論心理学統計法心理学研究法
心理測定法
心理的アセスメント
心理学基礎実験
心理学実験A
心理学実験B
心理検査法実習
知覚心理学
学習心理学
生理心理学
神経心理学
教育心理学
発達心理学
乳幼児心理学 ※児童心理学 ※
臨床心理学
人格心理学
健康・医療心理学
福祉心理学
障害者・障害児心理学
教育相談
臨床心理学演習
現代社会心理社会・集団心理学
対人関係論
対人行動論
対人認知論
家族心理学
産業・組織心理学
社会心理学調査実習

単位数

時間

基本 副次

2
2
2
2
2
2
2
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
2
2
2
1

30
30
30
30
30
30
30
45
45
45
45
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
30
45

〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇
〇

関係構築の心理、キャリア
発達の心理学、a～h領域
科目

認定基準
4単位
心理調査概論、
心理学統計法を含めた6単位以上4単位※子ども教育学科授業科目を履修5領域中3領域以上
で、それぞれが4単
位以上、5領域計16
単位以上

8単位以上
総計

38単位以上認定基準

2）心理調査関係科目
領 域
1
概 心理調査概論・心理調査法
論2
統 心理学統計計3
実 発展／展開研究（実習）
践
※

開講科目

単位数

時間

基本 副次

心理調査概論

2

30

〇

2単位

心理学統計法

2

30

〇

2単位

卒業研究

4

120

〇

心理演習

2

60

〇

課題研究

1

30

〇

認定心理士（心理調査）は、認定心理士の要件を満たした上で上記科目を修得した場合のみ取得可能

85

7単位

認定心理士資格科目
区分 単位数

指定領域
a

基
礎
12単位
科
目

b

c

心理学実験実習

知覚心理学・学習心理学

e

生理心理学・比較心理学

g

h

そ
の 8単位
他

心理学研究法

d

f

選
択
16単位
科
目

心理学概論

i

教育心理学・発達心理学

臨床心理学・人格心理学

社会心理学・産業心理学

心理学関連科目，卒業論文・卒業研究

開講科目名

単位数

時間

基本 副次

心理学概論A230〇

心理学概論B

230〇

心理学研究法

2

30

〇

心理測定法

2

30

〇

心理的アセスメント

2

30

〇

心理学統計法230〇

心理学基礎実験

145〇

心理学実験A145〇

心理学実験B145〇

心理検査法実習

1

45

〇

知覚心理学

2

30

〇

学習心理学

2

30

〇

生理心理学

2

30

〇

神経心理学

2

30

〇

教育心理学

2

30

〇

発達心理学

2

30

〇

乳幼児心理学 ※

2

30

〇

児童心理学

2

30

〇

臨床心理学

2

30

〇

人格心理学

2

30

〇

健康・医療心理学

2

30

〇

福祉心理学

2

30

〇

障害者・障害児心理学

2

30

〇

教育相談

2

30

〇

臨床心理学演習

130〇

現代社会心理230〇

社会・集団心理学

2

30

〇

対人関係論

2

30

〇

対人行動論

2

30

〇

対人認知論

2

30

〇

家族心理学

2

30

〇

産業・組織心理学

230〇

社会心理学調査実習

1

45

〇

※

関係構築の心理、キャリア発
達の心理学、a～h領域科目

4単位

4単位以上

4単位

※子ども教育学科授業科目を履修5領域中3領域以上
で、それぞれが4単
位以上、5領域計16
単位以上

8単位以上

総計

86

認定基準

36単位以上図書館司書資格科目
法令上の科目
区分

必
修
科
目

選
択
科
目

科目名

開講科目
単位数 時間

科目名

区分 単位数 時間

生涯学習概論
図書館概論
図書館制度・経営論
図書館情報技術論
図書館サービス概論
情報サービス論
児童サービス論230

生涯学習概論

必修

2

30

2

30

図書館概論

必修

2

30

2

30

図書館制度・経営論

必修

2

30

2

30

図書館情報技術論

必修

2

30

2

30

図書館サービス概論

必修

2

30

2

30

情報サービス論

必修

2

30

2

30

児童サービス論必修

230

情報サービス演習

260

情報サービス演習Ａ

必修

1

30

情報サービス演習Ｂ

必修

1

30

図書館情報資源概論
情報資源組織論230

図書館情報資源概論

必修

2

30

2

30

情報資源組織論必修

230

情報資源組織演習

260

図書館基礎特論
図書館サービス特論
図書館情報資源特論
図書・図書館史
図書館施設論
図書館総合演習
図書館実習

1

情報資源組織演習Ａ

必修

1

30

情報資源組織演習Ｂ

必修

1

30

15

図書館基礎特論

選択

1

15

1

15

図書館サービス特論

選択

1

15

1

15

図書館情報資源特論

選択

1

15

1

15

図書・図書館史

選択

1

15

1

15

1

15

1

15

＊選択科目は、4科目から2科目2単位以上を修得すること。

87準デジタル・アーキビスト資格科目
準デジタル・アーキビスト指定カリキュラム

開講科目

学修内容（これらを含む科目が設定されればよい）

科目名

デジタル・アーキビストとは

デジタル・アーキビスト概論

デジタル・アーキビストとしての能力・役割・活動・責任デジタル・アーカイブとデ文化および文化財等の理解
ジタル・アーキビスト

必修
（単位数）

選択
（単位数）

2

情報倫理

2

地域文化とデジタル・アーカイブ

2

デジタル・アーカイブ作成のプロセスとデジタル・アーキビストの活動

著作権の理解、プライバシー、情報倫理、情報モラル
資料収集のための準備
資料の記録と整理

デジタル・アーカイブを進めるために必要な技術と知識
資料の整理方法

資料の保存と管理情報の発信と伝達データの保存・管理・登録・検索
プレゼンテーション
Webページによる情報発信＊選択2単位以上、合計4単位以上取得した上で、日本デジタル・アーキビスト認定資格認定機構の認定試
験を受験する。

88

資料16
海外語学研修Ａ（英語）アメリカ語学研修 現地日程
研修先：シトラス・カレッジ FLS インターナショナル

曜

内

1 日目

日

入国及びホストファミリーによるピックアップ

2 日目

月

英語授業及び校外学習

3 日目

火

英語授業及び校外学習

4 日目

水

英語授業及び校外学習

5 日目

木

英語授業及び校外学習

6 日目

金

英語授業及び校外学習

7 日目

土

フィールドトリップ

8 日目

日

自由行動

9 日目

月

英語授業及び校外学習

10 日目

火

英語授業及び校外学習

11 日目

水

英語授業及び校外学習

12 日目

木

英語授業及びキャンパス内でのアクティビティ

13 日目

金

英語授業及び校外学習

14 日目

土

フィールドトリップ

15 日目

日

自由行動

16 日目

月

英語授業及び校外学習

17 日目

火

英語授業及び校外学習

18 日目

水

英語授業及び校外学習

19 日目

木

英語授業及び校外学習

20 日目

金

英語授業及び校外学習

21 日目

土

出国

22 日目

日

日本到着

89

容

海外語学研修Ａ（英語）ハワイ語学研修 現地日程
研修先：リーワード・コミュニティ・カレッジ

曜

内

容

1 日目

月 入国及び大学担当者によるピックアップ／開講式／オリエンテーション

2 日目

火 キャンパスツアー／ワークショップ及び英会話・アメリカ文化授業

3 日目

水 ハワイ大学マノア校キャンパスツアー／ワークショップ及び学外授業

4 日目

木 英語授業・アメリカ文化授業／ワークショップ

5 日目

金 英会話・アメリカ文化授業

6 日目

土 自由行動7 日目

日 自由行動

8 日目

月 英会話・アメリカ文化授業

9 日目

火 学外授業10 日目

水 英会話・アメリカ文化授業

11 日目

木 学外授業

12 日目

金 英会話・アメリカ文化授業

13 日目

土 自由行動14 日目

日 自由行動

15 日目

月 英会話・アメリカ文化授業／保育園訪問準備

16 日目

火 保育園訪問準備～保育園訪問／最終発表会の準備・練習

17 日目

水 最終発表会／閉講式／昼食交流会／集合写真撮影

18 日目

木 アリゾナ記念館、戦艦ミズーリ記念館見学

19 日目

金 出国

20 日目

土 日本到着90

海外語学研修Ａ（英語）イギリス語学研修 現地日程
研修先：ローズ・オブ・ヨーク・ラングエッジ・スクール

曜

内

容

1 日目

日

入国及び担当者によるピックアップ。ホストファミリー宅到着

2 日目

月

オリエンテーション プレースメントテスト
英語授業及び校外活動（選択）

3 日目

火

英語授業及び校外活動（選択）

4 日目

水

英語授業及び校外活動（選択）

5 日目

木

英語授業及び校外活動（選択）

6 日目

金

英語授業及び校外活動（選択）

7 日目

土

自由行動

8 日目

日

自由行動

9 日目

月

英語授業及び校外活動（選択）

10 日目

火

英語授業及び校外活動（選択）

11 日目

水

英語授業及び校外活動（選択）

12 日目

木

英語授業及び校外活動（選択）

13 日目

金

英語授業及び校外活動（選択）

14 日目

土

自由行動

15 日目

日

自由行動

16 日目

月

英語授業及び校外活動（選択）

17 日目

火

英語授業及び校外活動（選択）

18 日目

水

英語授業及び校外活動（選択）

19 日目

木

英語授業及び校外活動（選択）

20 日目

金

英語授業及び校外活動（選択）

21 日目

土

出国

22 日目

日

日本到着

＊校外活動（選択）は、午後からの各種プログラムを各自が選択。

91

海外語学研修Ａ（英語）オーストラリア語学研修 現地日程
研修先：ケアンズ

曜

時間

サン・パシフィック・カレッジ

内

容

1 日目

土

入国及び担当者によるピックアップ、ホストファミリー宅到着

2 日目

日

自由行動

3 日目

月

4 日目

5 日目

6 日目

7 日目

火

水

木

金

午前

オリエンテーション プレースメントテスト、英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

8 日目

土

自由行動

9 日目

日

自由行動

10 日目

月

11 日目

12 日目

13 日目

14 日目

15 日目

火

水

木

金

土

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択

午前

英語授業

午後

課題、アクティビティ等を自由選択
出国92

海外語学研修Ｂ（韓国語） 現地日程
研修先：ソウル女子大学
曜
1 日目

内

容

金 入国・ピックアップバス乗車～入寮～オリエンテーション～レベルテ
スト～歓迎会・トウミのマッチング

2 日目

土 自由行動3 日目

日 自由行動

4 日目

月 韓国語授業

5 日目

火 韓国語授業

6 日目

水 韓国語授業

7 日目

木 韓国語授業

8 日目

金 韓国語授業

9 日目

土 自由行動10 日目

日 自由行動

11 日目

月 韓国語授業

12 日目

火 韓国語授業

13 日目

水 韓国語授業

14 日目

木 韓国語授業

15 日目

金 終了試験

16 日目

土 自由行動17 日目

日 自由行動

18 日目

月 韓国語授業／終了プログラム

19 日目

火 午前中退寮

出国＊韓国語授業のほかに、各種の韓国文化体験が随時プログラムに組みこまれている。

93

海外語学研修Ｃ（中国語） 現地日程
研修先：国立台湾師範大学国語教学センター

曜

内

容

1 日目

日

入国・大学担当者によるピックアップ～入寮

2 日目

月

オリエンテーション／文化交流

3 日目

火

中国語授業／文化体験

4 日目

水

中国語授業／校外学習

5 日目

木

中国語授業／文化体験

6 日目

金

中国語授業／校外学習

7 日目

土

文化体験

8 日目

日

自由行動

10 日目

月

中国語授業／校外学習

11 日目

火

中国語授業／文化体験

12 日目

水

中国語授業／校外学習

13 日目

木

中国語授業／文化体験

14 日目

金

中国語授業／文化交流

15 日目

土

校外学習

16 日目

日

自由行動

17 日目

月

中国語授業／校外授業

18 日目

火

中国語授業／校外学習

19 日目

水

中国語授業／校外学習

20 日目

木

中国語授業／文化体験

21 日目

金

中国語授業／文化交流
修了式＆歓送会

22 日目

土

午前中退寮～出国94

資料17
プロジェクトツアーＡ

現地日程
研修先：上海

内
1 日目

容

入国
午後：
「上海（世界）を知る」 ビジネス講演会／オリエンテーション

2 日目「上海（世界）を知る」
午前：グローバルビジネス最前線（企業訪問）
午後：市内視察

3 日目 「上海（世界）を知る」
午前：グローバルビジネス最前線（企業訪問）
午後：学生フォーラム／異文化理解コミュニケーション
4 日目「フィールドワーク」
現地企業スタッフの案内による企業視察

5 日目「上海（世界）を知る」（自由視察）

6 日目「キャリアフォーラム」
午前：ビジネスパースンへのインタビュー／グループディスカッション
午後：研修の振り返り（グループ討議～発表）

7 日目

午前：移動

午後：帰国

95

プロジェクトツアーＢ

現地日程

研修先：マレーシア ベルジャヤ大学

曜

内

容

1 日目

日

入国

2 日目

月

3 日目

火

4 日目

水

5 日目

木

6 日目

金

7 日目

土

シティツアー

8 日目

日自由行動／日本語学校で活動（選択）

9 日目

月

インターンシップ①：選択した研修先での終日研修

10 日目

火

インターンシップ②：選択した研修先での終日研修

11 日目

水

インターンシップ③：選択した研修先での終日研修

12 日目

木

インターンシップ④：選択した研修先での終日研修

13 日目

金

14 日目

土

午前：オリエンテーション
午後：レベルチェックテスト
午前：アイスブレイク、概要説明
午後：マレーシア文化を知る
午前：会話の始め方
午後：会話を続ける方法 ― 質問・説明の手法
午前：情報を収集する方法
午後：分かりやすく提示する方法
午前：意見を述べる手法
午後：デモンストレーション

午前：まとめのプレゼンテーション
午後：研修終了式
帰国

96

資料18

人間科学部新学科ガイダンス(案)人間科学部人間関係学科学科 進路ガイダンス日程
【前期】

月
4月

1年

2年

3年

4年

社会人基礎講座①「人生 進路登録カードについて 就活の進め方
を豊かに生きるために」 実習と就活について
採用試験について

今後の就活の進め方

社会人基礎講座②「充実した大学生活を送るために」

教養基礎講座①（作文）添削込

教養基礎講座①（作文）添削込

社会人基礎講座③「社会人としての身だしなみとメイク講座」

教養基礎講座②（政治・経済）教養基礎講座②（政治・経済）♯1 学内企業採用説
明会

5月

社会人基礎講座「社会人教養基礎講座③としての身だしなみとメ
（非言語）
イク講座」

教養基礎講座③（非言語）教養基礎講座④（一般常識）

教養基礎講座④（一般常識）

教養基礎講座⑤（時事問題）

教養基礎講座⑤（時事問題）♯2 学内企業採用説
明会
個別相談

6月

7月

卒業生からのアドバイス 卒業生からのアドバイス 卒業生からのアドバイス

自己分析①

自己分析②

自己表現テスト
夏季休暇の過ごし方（ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ・ｴﾝﾄﾘｰについて）

8月

97

卒業生からのアドバイス
個別相談♯3 学内企業採用説明会

人間科学部新学科ガイダンス(案)人間科学部人間関係学科学科 進路ガイダンス日程
【後期】
月
10月

1年

職業人に聞く2年

3年

職業人に聞く

職業適性診断4年
個別相談

一般企業・企業研究会に 社会人としての常識と向けてのＯＲ
マナー①
自己紹介書の書き方

社会人としての常識とマナー②

自己紹介書を書いてみよ
個別相談
う

11月

就活に向けて「インターンシップ・エントリー
シート・会社訪問について」
企業研究会事前ガイダン
ス①（企業研究・業界研
究の仕方）
企業研究会事前ガイダン
ス②（マナー講座）
12月

内定者からのアドバイス 内定者からのアドバイス 企業研究会

個別相談

就職採用試験対策①

内定者からのアドバイス

就職採用試験対策②

就職採用試験対策①
就職採用試験対策②

1月

2月

就職採用試験対策③

就職採用試験対策③

就職採用試験対策④

就職採用試験対策④

就職採用試験対策⑤

就職採用試験対策⑤

就職採用試験対策⑥

就職採用試験対策⑥

就職採用試験対策 総合「自己理解、自己PR、志望動機、ES・履歴書の記
入、個人面接、グループ
ディスカッション」

就職採用試験対策 総合「自己理解、自己PR、志望動機、ES・履歴書の記
入、個人面接、グループ
ディスカッション」

個別相談

3月

※就職採用試験対策

98

総合

は、3日間

1日3コマ実施資料19
東北文教大学・東北文教大学短期大学部
進路支援センター会議規程
（設置）
第１条

（構成）
第２条

（議長）
第３条
２

東北文教大学・東北文教大学短期大学部（以下「本学」という）に、学生の進路支援に関する事項を協議・実施するために進路支援センター会議（以下「会議」という）を置く。

会議の構成は次の通りとする。
（１）進路支援センター長（２）学長が委嘱した者（３）その他

会議には議長を置く。議長は進路支援センター長とする。
議長に事故あるときは、学長が委嘱した者がその職務を代行する。

（協議事項）
第４条 会議は、次の事項を審議する。
（１）学生の進路支援に関する事項（２）進路開拓に関する事項（３）進路支援ガイダンスに関する事項（４）その他（会議の運営）第５条 会議の運営は、次の通りとする。
（１）会議は議長が招集する。
（２）会議は必要に応じて会議構成員以外の教職員に出席を求め、意見を聞くことができる。
（３）会議は必要に応じて小会議を設けることがある。
（議事録）
第６条

会議の議事録については、進路支援センターが担当する。

（規程の改廃）第７条 この規程の改廃は教授会の審議を経て学長が行う。
附則
この規程は、平成 13 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 15 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 18 年４月１日から施行する。
この規程は、平成 20 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 22 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 27 年４月１日から施行する。
この改正規程は、平成 29 年４月１日から施行する。

99

100

資料20
東北文教大学無料職業紹介事業に関する業務運営内規（前文）
東北文教大学（以下本学という）は、本学学生の就職について学生本人の意思を尊重し、適正に職業紹介を行うこと。
本学における職業紹介事業は無料で行うこと。
（求人）
第１条

本学は、次の場合を除き本学の在学生及び卒業生（ただし、卒業後一年以内の者に限る。

以下、本内規において同じ。）を対象とする全ての求人を受理すること。
イ 申込みの内容が法令に違反している場合
ロ 法令により明示が義務づけられている労働条件を明示しない場合
ハ 賃金、労働時間等の労働条件が通常の労働条件と比べて著しく不適当である場合
２

求人の申込みは、所定の求人票に記入して行うこと。

３

求人票において、法令に義務づけられた労働条件等の明示を求めること。
ただし、紹介の実施について、緊急の必要があるため、あらかじめ書面の交付ができない

ときは、当該明示すべき事項をあらかじめ書面の交付以外の方法により明示を求めること。
（求職）第２条 本学は、求職申込みの内容が法令に違反している場合を除き本学の在学生及び卒業生のいかなる求職も受理すること。
２

求職の申込みは、所定の求職票（登録カード）に記入して行うこと。

（紹介）
第３条 職業安定法第二条に規定される職業選択の自由の趣旨を踏まえ、求職者の希望と能力に応じる職業に速やかに就くことができるよう努めること。
２

求人者に対しては、その希望に適合する求職者の紹介に努めること。

３

紹介に際しては、求職者に、紹介時において、従事することとなる業務の内容、賃金、労働時間その他の雇用条件をあらかじめ書面の交付により明示すること。

４

求職者を求人者に紹介する場合は、紹介状を発行すること。

５

労働争議（同盟罷業又は作業所閉鎖）中の事業所に対する紹介は争議が解決するまで行わないこと。
（職業紹介業務担当者）
第４条 学長は、学長に代わって職業紹介事業に関する業務を担当する者（職業紹介業務担当者）
を教職員の中から選任することができること。
２

職業紹介業務担当者は、進路支援センター長をもってこれに充てる。

101

（その他）
第５条 本学は、職業安定法第五十一条の二の規定に基づき、求職者及び求人者から知り得た個人的な情報は全て秘密とし、他にこれを漏らさないこと。
２

本学は、求職者又は求人者に対し、その申込みの受理、面接、指導、紹介等の業務について、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として差別的な取扱いは一切行わないこと。
３

本学は、公共職業安定所と連携し、求職者及び求人者に必要な雇用情報その他の適職選択及び労働者の雇入れに資する情報の提供に努めるものとすること。
４

職業紹介に使用する帳票の種類は次のとおりであること。
イ 求人票
ロ 求職票（登録カード）
ハ 紹介状

５

紹介した求職者の採用又は不採用を求人者が決定した場合には、遅滞なくその結果を報告するよう求めること。
６

公共職業安定所に対する必要な職業紹介状況等の報告を行うこと。

７

本学の職業紹介事業に係る運営は全て職業安定法関係法令及び関係通達に基づいて運営

すること。
８

この内規の改訂については、進路支援センター会議協議の上、教授会の審議を経て学長が

決定する。
附

則

この内規は、平成 23 年 11 月１日から施行する。
この改正内規は、平成 27 年４月１日から施行する。

102

103

部署間連携

教職員組織

同窓会

保護者会

生

学

（毎週1回の進路
ガイダンス＝就活のノウハウ講座、個別相談等）

就職活動の支援（求人開拓、求人票の
公開）

求人紹介

就職先

進
路
支
援
セ
ン
タ
ー

進路支援体制

進
路
支
援
セ
ン
タ
ー
会
議

学
科
教
員
（
主
に
担
任
）

官公庁・
経済団体等

学外団体・
組織

情報発信・
公開

情報収集・
分析

就職支援

キャリア形成支援

資料21

東北文教大学人間科学部人間関係学科時間割 (前期)（案）

1（8:40～10:10）

2（10:20～11:50）

前期

使用
教室

授業科目名

授業科目名

4（14:20～15:50）
使用
教室

授業科目名

5（16:00～17:30）
使用
教室

授業科目名

6（17:40～19:10）
使用
教室

日本語のしくみ（佐藤亜）1，2年

731 生物学の探究（鈴木）1，2年

732 くらしと哲学（阿部い）1，2年

731 自然科学基礎（数学）（佐藤政）1年

632 社会学と社会システム（滝口）1，2年

621

情報資源組織論（伊藤弘）1，2年

634 日本語学Ⅰ（佐藤亜）2年

623 山形の産業と経済（下平）1，2年

621 国際言語基礎（英語）（手塚）1年

633 フランス語Ⅰ（阿部い）1，2年

624

732 図書館情報資源特論（伊藤弘）2，3年

634 談話言語演習（澤）2，3年

632 地域政策論（北川）2，3年

621 異文化演習（阿部裕）2，3年

632

高齢者福祉論（高梨）2，3年

マルチ
ソーシャルワークの理論と方法Ⅲ（高梨）3，4年
メディア室

デジタル・アーキビスト概論（伊勢）2，3年
月曜

体育館
人間関係演習Ⅰ（阿部裕、澤、花屋、永盛、橋本、南條）2年
634

スポーツサイエンスⅠ（沼澤）1年
中国語Ⅰ（津坂）1，2年

火曜

授業科目名

3（12:40～14:10）
使用
教室

632 社会福祉士演習Ⅰ（下村、高梨）4年

732 臨床心理学（花屋）2年

621 くらしと憲法（高木）1，2年
632 TOEIC対策（阿部裕）1，2，3，4年
624
心理 情報処理演習Ⅱ（依田）2年
実験室

624
心理
実験室

ソーシャルワーク実習指導Ⅰ（橋本、高梨、南條、斎藤美）3年

731 心理学概論Ａ（福田）1年
632 地域福祉論Ⅰ（下村）1，2年
第1コン
地域と多文化（斎藤由）2，3年
ピュータ室

社会福祉概論Ⅰ（南條）1，2年

633 臨床心理学演習（三道）3年

異文化論Ⅰ（阿部裕）2年

623

地域共生論（菊地）2，3年

633 情報資源組織演習Ｂ（伊藤弘）2，3年

対人認知論（花屋）3年

634

心理演習（大江、松田、花屋、永盛）3年634 卒業研究4年

731 心理学研究法（大江、松田、花屋、永盛、福田）1年
621 メディアと人間関係（依田）2，3年

第1コン
コンピュータ基礎演習②（大野）1年
ピュータ室

第1コン
英語コミュニケーションⅠ（ﾘｰｳﾞｽ、小田）1，2年
ピュータ室

談話コミュニケーション論Ⅰ（澤）2年623 人間関係プロジェクトＡ（阿部裕、大江、花屋）3年633 図書館情報技術論（依田）1，2年

人間関係プロジェクトＣ（松田、永盛、南條）3年

633 権利擁護と成年後見制度（橋本）3，4年

634 人間関係プロジェクトＢ（澤、橋本）3年
教育心理学（松田）3年

634 韓国語Ⅰ（權）1，2年
第1コン
情報機器演習（依田）2年
ピュータ室

633 言語理解演習（黒沢）2，3年

732
マルチメ
ディア室

633 英語エクスプレッションスキル（阿部裕）2，3，4年

632

634 ソーシャルワーク実習指導Ⅲ（橋本、高梨、南條、斎藤美）4年

633

各教室

623,624,
英語Ⅰ（阿部裕、山口）1年
632,633

632,633 韓国事情（權）1，2年

623

734 心理学実験Ｂ（松田、花屋、永盛、福田）3年
ソーシャルワーク演習Ⅴ（橋本、高梨、南條）4年

633

水曜

基礎ゼミⅠ（阿部い、依田、佐藤亜、津坂）1年

632
第1コン
ピュータ室

心理
実験室

634 自然科学基礎（理科）（阿部均）1年

632 くらしと経済（國方）1，2年

731
621

ソーシャルワーク演習Ⅰ（橋本、南條）2年

732 対照言語コミュニケーション論Ⅰ（黒沢）2年

634 発達心理学（永盛）2年

621 社会科学基礎(社会）（吉田）1年

633 アメリカ事情（伊藤豊）1，2年

国際コミュニケーションスキル（黒沢、津坂）2，3年

634 心理測定法（松田）2年

732 多文化理解（黒沢）2，3年

624 社会科学基礎（言語・国語）（柳谷）1年

634

地域福祉論Ⅱ（下村）2，3，4年

621 ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅰ（南條）2年

623 情報サービス論（伊藤弘）2，3年

634 心理学統計法（村木）2年

732

732 社会福祉調査の基礎（阿部晃）2，3年

624

木曜

第2コン
ソーシャルワークの理論と方法Ⅰ（橋本、南條）2，3年
ピュータ室

家族心理学（永盛）4年

731 情報サービス演習Ｂ（依田）2，3年

ボランティア論（奥山）1年

621 企業研究（佐藤晃）1，2年

632 情報倫理①（依田）1年

山形の信仰と伝承（佐藤晃）1，2年

632 図書館概論（伊藤弘）1，2年

634 韓国語検定対策（澤）1，2，3，4年

633 中国語エクスプレッションスキル（津坂）2，3，4年

632 中国語検定対策（津坂）1，2，3，4年

図書館サービス概論（伊藤弘）2，3年

634 韓国語エクスプレッションスキル（澤）2，3，4年

633 地域言語演習（佐藤亜）2，3年

632 キャリア発達の心理学（松田、花屋、永盛）3年

621

公的扶助論（柴田）2，3，4年624 刑事司法と福祉（柴田）2，3年

624 社会福祉概論Ⅱ（坂上）2，3年

634 ソーシャルワーク演習Ⅲ（南條、坂上）3年

634

第1コン
情報倫理②（依田）1年
ピュータ室

第1コン
心理学基礎実験（福田、松田、花屋、永盛）1年
ピュータ室

金曜

人格心理学（松田）2年【集中講義、実習等】 ボランティア活動実践（南條）1，2，3，4年

732【集中】環境と生物を考える（鈴木、他）1，2年

インターンシップ（佐藤晃、斎藤由）1，2年【集中】福祉心理学（平泉）3年

プロジェクトツアーＡ（佐藤亜、津坂）2，3年【集中】産業・組織心理学（佐藤恵）3年

ソーシャルワーク実習Ⅰ（橋本、高梨、南條、斎藤美）3年
海外語学研修Ａ（阿部い）1，2，3，4年
海外語学研修Ｂ（澤）1，2，3，4年
海外語学研修Ｃ（津坂）1，2，3，4年

社会保障論Ⅱ（高梨）4年

633

使用
教室

人間と宇宙を考える（大野）1，2年

634

633

菊地：333、黒沢：343、阿部裕：334、澤：342、佐藤亜：335、
津坂：332、大江：823、松田：心理実験室、花屋：822、
永盛：732、橋本：623、南條：624、高梨：632

コンピュータ基礎演習①（大野）1年

授業科目名

心理
実験室
632

東北文教大学人間科学部人間関係学科時間割 (後期)（案）
1（8:40～10:10）

2（10:20～11:50）

後期

使用
教室

授業科目名
障がい者福祉論（南條）1，2年

3（12:40～14:10）
使用
教室

授業科目名

第1コン
中国事情（津坂）1，2年
ピュータ室

732 情報処理演習Ⅰ（大野）1年

対話表現論（澤）1，2年

633 生涯学習概論（安藤）2年
マルチメ
ディア室

地域文化とデジタル・アーカイブ（伊勢）2，3年

授業科目名

621 ソーシャルワークの理論と方法Ⅱ（高梨、南條）

韓国語エクスプレッション実践（澤）2，3，4年

633 情報処理演習Ⅲ（大野）2年

心理検査法実習（花屋）2年632 異文化間コラボレーション（阿部裕、佐藤晃）2，3年

4（14:20～15:50）
使用
教室

授業科目名

5（16:00～17:30）
使用
教室

授業科目名

6（17:40～19:10）
使用
教室

632 山形の政治と行政（北川）1，2年

634 関係構築の心理学（永盛、花屋、沼山）1年

731

624 ヨーロッパ事情（阿部い）633 異文化コミュニケーション演習（阿部裕）2，3年

632

632 ソーシャルワーク演習Ⅳ（橋本、坂上）3年

633

第1コン
保健医療と福祉（橋本）2，3年
ピュータ室

633 教育相談（花屋）4年

623

月曜

知覚心理学（松田）2年

体育館・
634

スポーツサイエンスⅡ（沼澤）1年
図書館制度・経営論（伊藤弘）1年

人間関係演習Ⅱ（阿部裕、澤、花屋、永盛、南條）2年

632 ソーシャルワークの理論と方法Ⅳ（高梨）3年

医学概論（橋本）2，3年

633 社会心理学調査実習（松田、大江）3年

くらしと地域（菊地）2，3年

621

732

621 ことばとコミュニケーション（黒沢）1，2年

731 フランス語Ⅱ（阿部い）1，2年

633 山形のことばとくらし（佐藤亜、佐藤晃）1，2年

634 異文化論Ⅱ（阿部裕）2年

632 児童福祉論（佐久間）1，2年

732 文字表現論（津坂）1，2年

633 社会福祉施設運営論（高梨）2，3年

心理演習（大江、松田、花屋、永盛）3年

633 情報資源組織演習Ａ（伊藤弘）1，2年
634 卒業研究

634 心理学実験Ａ（福田、松田、花屋、永盛）2年
各教室

火曜
菊地：333、黒沢：343、阿部裕：334、澤：342、佐藤亜：335、
津坂：332、大江：823、松田：心理実験室、花屋：822、
永盛：731、橋本：623、南條：624、高梨：632

対人関係論（永盛）3年

731

中国語Ⅱ（津坂）1，2年

632 くらしと文学（熊谷）1，2年

634 英語コミュニケーションⅡ（リーヴス、小田）1，2年

632 韓国語Ⅱ（權）1，2年

632

児童サービス論（伊藤弘）2，3年

634 現代社会心理（大江）1年

621 文章表現の技術（熊谷）1，2年

634 民俗と歴史（菊地）1，2年

621

対人行動論（松田）3年

633 マルチ言語プロジェクト（黒沢、佐藤亜）2，3年

633 社会・集団心理学（大江）2年

621 対照言語コミュニケーション演習（黒沢）2，3年

633

社会福祉士演習Ⅱ（下村、高梨）4年

732 ネットワーク応用演習（眞壁）2年

633 健康・医療心理学（佐々木）3年

732

マルチ
情報サービス演習Ａ（伊藤弘）2，3年
メディア室

水曜

図書館基礎特論（伊藤弘）1，2年

英語Ⅱ（阿部裕、山口）1年

623,624,
情報検索（依田）1年
632,633

632,633 基礎ゼミⅡ（阿部い、依田、佐藤亜、津坂）1年

談話コミュニケーション論Ⅱ（澤）2年

623 対照言語コミュニケーション論Ⅱ（黒沢）2年

図書館情報資源概論（伊藤弘）1，2年

634

心理的アセスメント（花屋、宮川、高橋、曽川）3年

732

心理学概論Ｂ（花屋）1年

621 図書・図書館史（伊藤弘）1，2年

日本語学Ⅱ（佐藤亜）2年

634 ソーシャルワークの基盤と専門職Ⅱ（佐久間）2年

ソーシャルワーク演習Ⅱ（橋本、高梨）2年

633 課題研究3年

634 山形の歴史・文化（菊地）1，2年

第1コン
くらしと倫理学（平田）1，2年
ピュータ室

634

731

621 英語エクスプレッション実践（小田）2，3，4年

632

談話コミュニケーション演習（澤）2，3年

632 学習心理学（村木）2年

732

生理心理学（大村）3年

634 神経心理学（大村）3年

634

634 人間関係論（大江、黒沢、南條）1年

621 中国語エクスプレッション実践（津坂）2，3，4年

632

732 地域言語コミュニケーション演習（佐藤亜）2，3年

632 心理調査概論（松田）2年

732

634 社会保障論Ⅰ（高梨）3年

633

木曜

金曜

各教室

図書館サービス特論（伊藤弘）2，3年

菊地：333、黒沢：343、阿部裕：334、澤：342、佐藤亜：335、津坂：332、大江：823、松田：心理実験室、花屋：822、
永盛：731、橋本：623、南條：624、高梨：632【集中講義、実習等】 ボランティア活動実践（南條）1，2，3，4年

海外語学研修Ａ（阿部い）1，2，3，4年

インターンシップ（佐藤晃、斎藤由）1，2年【集中】障害者・障害児心理学（今泉）3年

プロジェクトツアーＢ（黒沢、阿部裕）2，3年
ソーシャルワーク実習Ⅱ（橋本、高梨、南條、斎藤美）3年

ソーシャルワーク実習指導Ⅱ（橋本、高梨、南條、斎藤美）3年

632
634
心理
実験室
633

授業科目名

使用
教室