第34回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttp://www.tomas.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社リソー教育

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
８社
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社インターＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社ＴＯＭＡＳ企画
株式会社リソーウェルフェアTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの・・・・
移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～45年
②無形固定資産・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用・・・・・・ 均等償却によっております。
（３）繰延資産の処理方法①創立費・・・・・・・・
５年間にわたり定額法により償却しております。
②開業費・・・・・・・・５年間にわたり定額法により償却しております。

－ 1 －（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金・・・・
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理・・・
税抜方式によっております。
（８）表示方法の変更（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「法人税等還付税額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「法人税、住民税及び事業税」に含めて表示しております。
なお、前連結会計年度の「法人税等還付税額」は9,829千円であります。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,718,469千円－ 2 －Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当連結会計年度期首株式数

52,069,943 株

2,860,618 株

当連結会計年度増加株式数

104,139,886 株

5,725,542 株

当連結会計年度減少株式数－－ 株

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

156,209,829 株

8,586,160 株（注）１.2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。これにより発行済株式数が104,139,886株増加しております。
２.自己株式の総数の増加に関しては、2018年12月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割による増加5,721,236株および単元未満株式の買取請求による増加4,306株となっております。
２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

１株当たり株式の種類配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

344,465千円

7円

普通株式

利益剰余金

369,067千円

7.5円

普通株式

利益剰余金

369,066千円

7.5円

普通株式

利益剰余金

369,060千円

7.5円

配

当額

2018年
４月９日
取締役会
2018年
７月10日
取締役会
2018年
10月９日
取締役会
2019年
１月15日
取締役会

基 準 日

効力発生日

2018年

2018年

２月28日

５月10日

2018年

2018年

５月31日

８月９日

2018年

2018年

８月31日

11月９日

2018年

2019年

11月30日

２月12日（注）2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の株式分割を行っております。１株当たり配当額につきましては、株式分割前の金額を記載しております。
（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

516,682千円

１株当たり
配

当額

2019年
４月８日
取締役会－ 3 －

3.5円

基 準 日

効力発生日

2019年

2019年

２月28日

５月９日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 68,310株
Ⅳ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
営業未収入金に関する信用リスクは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2019年２月28日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）① 現 金 及 び 預 金

4,716,148

4,716,148－② 営 業 未 収 入 金

924,243924,243－

5,640,391

5,640,391－

金

1,222,619

1,222,619－② 未 払 法 人 税 等

400,616

400,616－

1,623,235

1,623,235

－

資
① 未負産

計

払債

計

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産①現金及び預金、②営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①未払金、②未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 4 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金

分及び

保証

連結貸借対照表計上額（千円）
金

2,236,021

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
42.28円
１株当たり当期純利益金額
10.68円（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、株式の分割が当連結会計年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
Ⅵ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
936,819千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
91,056千円
時の経過による調整額
5,991千円△37,544千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高996,323千円－ 5 －個別注記表
Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（子会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のあるもの・・・・・・
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの・・・・・・
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品・・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～50年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～45年
無形固定資産・・・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産・・・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用・・・・・・・均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 6 －（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
７．消費税等の会計処理税抜方式によっております。
８．表示方法の変更（貸借対照表）前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「預り金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「預り金」は301,379千円であります。
（損益計算書）前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。
なお、前事業年度の「固定資産除却損」は286千円であります。

－ 7 －Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する長期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

121,173千円
185,000千円
481,278千円
1,291,686千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用
関係会社に対する営業取引以外の収益関係会社に対する営業取引以外の費用

88,944千円
973,942千円
545,095千円
4千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数2,860,618株

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

5,725,542株当 事 業 年 度 減 少 株 式 数
当事業

年度末株

式数

－株
8,586,160株(注）自己株式の総数の増加に関しては、2018年12月１日付で行った普通株式１株につき３株の株式分割による増加5,721,236株および単元未満株式の買取請求による増加4,306株となっております。

－ 8 －Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産（流動）賞与引当金
事業税損金不算入
その他
繰延税金資産（流動）小計
評価性引当額繰延税金資産（流動）合計
繰延税金資産（固定）
退職給付引当金否認
関係会社貸倒引当金
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
非上場株式評価損否認
関係会社株式評価損否認
その他
繰延税金資産（固定）小計
評価性引当額繰延税金資産（固定）合計

25,965千円
29,629千円
25,208千円
80,804千円△13,752千円
67,051千円

158,542千円
56,647千円
24,527千円
188,068千円
18,836千円
81,048千円
345,563千円
45,139千円
918,373千円△735,302千円
183,070千円

繰延税金負債（固定）資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債（固定）合計
繰延税金資産の純額－ 9 －71,597千円
71,597千円
178,524千円

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類

会社等の名称

子会社 ㈱名門会

子会社 ㈱伸芽会

子会社

子会社

㈱スクール
ＴＯＭＡＳ

資本金議決権等又はの所有(被 関連当事者事業の内容出資金所有)割合 との関係
(千円)
(％)

家庭教師
10,000 派遣教育
事業

直接
100.0

資金援助
役員の兼任
業務支援

幼児教育
10,000
事業

直接
100.0

役員の兼任
資金貸借関係

学校内個
397,950 別指導事
業

直接
100.0

役員の兼任
資金貸借関係㈱ＴＯＭＡＳ
生徒募集
10,000企画
勧誘事業

直接100.0

資金援助
役員の兼任

取引の内容
資金の貸付回収
（注）１
受取配当金
（注）２
業務支援料
（注）３
利息の受取受取配当金（注）２
ＣＭＳ預り金
（注）４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

－－

500,000
200,000
59,7592,095
280,000
8,090

預り金

126,728

ＣＭＳ預り金（注）４

154,745

預り金

154,948

資金の貸付回収（注）１,５利息の受取関係会社
45,000
短期貸付金
関係会社
2,637
長期貸付金

40,000185,000（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．受取配当金については、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
３．業務内容に応じて合理的に算定した金額によっております。
４．ＣＭＳ預り金は当グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。
５．㈱ＴＯＭＡＳ企画に対する資金貸付については、期末残高に対し225,000千円の貸倒引当金を設定しております。
６．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
32.91円
１株当たり当期純利益金額
7.73円（注）当社は、2018年12月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施しております。なお、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額は、株式の分割が当事業年度の期首に行われたと仮定してそれぞれ算定しております。
Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。

－ 10 －

３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高
有形固定資産の取得に伴う増加額
時の経過による調整額
資産除去債務の履行による減少額
期末残高－ 11 －

552,993千円
62,822千円
3,616千円△5,231千円
614,200千円