第 13 章

第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢―現状と課題
戸﨑

洋史

はじめに
北朝鮮核問題は、米朝の「閏日合意」（2012 年 2 月）が北朝鮮による「人工衛星発射」（と称する長距離弾道ミサイル実験）により破棄された後、解決の糸口すら見出だせないまま現在に至っている。1990 年代前半の第一次核危機以来、日米韓は「関与と圧力」を通じて、
北朝鮮核問題の外交的解決を模索してきた。しかしながら北朝鮮は、米朝枠組み合意（1994年）、六者会合共同声明実施のための措置（2005 年、2007 年）などでの核兵器計画放棄に係る誓約を繰り返し反故にしつつ、核兵器開発を継続した。さらに、「自衛的核保有国の地
位の一層の強化に関する法律」（2013 年 4 月）1 を採択し、2015 年 10 月には金正恩第一書
記が、「強力な最先端兵器をより多く製造し、自衛的核抑止力を不断に強化しなければならない」2 と論じるなど、核抑止力の保持・強化を喧伝し、2016 年 1 月 6 日に 4 回目の核爆発実験を、翌 2 月 7 日には「人工衛星発射」を実施した。
核兵器取得の強い決意を持つ国がその放棄を受諾する場面では、しばしば体制の（少なくとも性格の）変革が伴ってきた。北朝鮮についても、核問題の解決には体制変革が不可避なのかもしれない。しかしながら、外部からの体制転覆の試みはリスクが極めて高く、内部からの変化も現時点では期待し難い。言うまでもなく、北朝鮮による厳しい反撃の可能性を考えれば、軍事力による強制的武装解除の安易な遂行も選択肢たり得ない。北朝鮮
核問題の解決に向けた取り組みが手詰まりに直面し、その間も北朝鮮が核・ミサイル開発を継続する現状で、日米韓が採りうるのは、「関与と圧力」が後景に退く間になされる「封じ込めと危機管理」のための一つの施策として、情勢の好転を図りつつ、北朝鮮による核兵器の使用・威嚇に対する適切な抑止態勢を強化することである。
その意味で、「国家安全保障戦略」の策定（2013 年 12 月）から、「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」の閣議決定（2014 年 7 月）、「日米防衛協力の指針（ガイドライン）」の改定（2015 年 4 月）
、そして平和安全法制の制定（2015 年 9 月）へと至る日本の安全保障政策改革が持つ含意は小さくない。日本は冷戦後、国際的・地域的な安全保障環境の変容がもたらす様々な事態に対応すべく、漸進的またはパッチワーク的に安全保障政策を修正してきた。そのなかで北朝鮮核問題は、周辺事態法
や有事法制の制定、あるいは弾道ミサイル防衛（BMD）に係る諸決定などを導いた最も重要な要因の一つであった。2010 年代に入り、日本が直面する安全保障リスクの多様化、なかでも台頭する中国の秩序修正主義的な挑発行為への危機感から、日本の安全保障における北朝鮮問題の重要性は相対化されつつある。それでも、少なくとも短期的に見れば、北朝鮮は依然として、日本に高烈度の脅威をもたらす可能性の最も高い国である。2013 〜 15
年の日本の安全保障政策改革では、平時から有事に至るシームレスな安全保障体制の構築、
新しい安全保障環境に適合した政策体系の策定、冷戦後の漸進主義的な積み重ねによって生じた法的・政策的な歪みの包括的な整備が模索されたが 3、北朝鮮核問題への対応が重要な検討事項の一つに挙げられたことは、そうした日本の脅威認識を反映していたと言える。
安全保障政策改革に続く課題は、これを抑止態勢の強化という形で具現化することであ̶ 139 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢る。しかしながら、効果的な対北朝鮮抑止態勢の構築はもとより容易ではなく、さらに言えば、抑止態勢の強化が日本の安全保障に新たな不安定性をもたらし得るとの逆説にも留意しなければならない。本稿では、北朝鮮核問題に係る日本の抑止態勢に焦点を当て、その維持・強化の課題を、第一に北朝鮮の抑止態勢に係る不透明性、不確実性および流動性、第二に「安定・不安定逆説（stability-instability paradox）」からの核レベルへのエスカレーショ
ンの可能性、第三に日本の能力・政策に係る制約や限界といった観点から考察することとしたい。
1．北朝鮮の能力、意思・意図、認識抑止が機能する基本的要件は、許容し得ない行動に対して、効用を上回るコストとリス
クを被抑止側に強いる「能力」と「意思・意図」を抑止側が持つと、被抑止側に「認識」させることである。また、効果的な抑止態勢の構築には、被抑止側の「能力」「意思・意図」「認識」に関して、抑止側が可能な限り高いレベルで把握することも求められる 4。これらの完璧な把握はもとより望み得ないが、とりわけ北朝鮮に関しては、「能力」「意思・意図」「認識」のいずれも不透明性、不確実性あるいは流動性が高く、このことが効果的な対北朝鮮抑止態勢の構築を難しくする一因となっている。
（1）核・ミサイル能力
北朝鮮の核戦力は、平時から有事に至る幅広いスペクトラムで日本の安全保障に顕在的・潜在的脅威をもたらし得る。その態様や深刻度は、北朝鮮の核兵器能力、核戦略・政策、
あるいは北朝鮮内外の政治・安全保障状況などの動向によって規定されていくが、重要な変数の一つは言うまでもなく北朝鮮の「能力」である。4 回の核実験を重ねた北朝鮮による核爆発装置の保有は確実視されているが、その核兵器能力の実態は必ずしも明らかではない。
このうち数的側面に関しては、北朝鮮の兵器用核分裂性物質の生産量、ならびに核弾頭
1 発分の兵器級核分裂性物質の量に係る不透明性もあり、現在・将来の核兵器保有数の推計には「幅」が生じる。たとえばストックホルム平和研究所（SIPRI）は、兵器級プルトニウム生産量（推計）などを基に、2014 年末の北朝鮮の核兵器の数を 6 〜 8 発程度と見積もった 5。これに対して、オルブライト（David Albright）は、北朝鮮のウラン濃縮施設の数、遠心分離機の数・性能や稼働状況などといった視点を加え、核兵器の保有数を 10 〜 11 発、ないしは 15 〜 16 発程度と推計した 6。
核兵器の増加のペースは、兵器級核分裂性物質の生産能力に多分に左右される。プルトニウムの生産に用いられてきた 5MW 黒鉛減速炉の稼働状況が限定的（低出力、散発的）で 7、50MW 実験用軽水炉も長く建設中とされるなか、当面の深刻な懸念はウラン濃縮活動の動向である。北朝鮮が 2010 年 11 月に米国の科学者を招待したウラン濃縮施設には、
約 2000 基の遠心分離機が設置されていたとされる 8。この他に秘密の施設の存在も指摘され、2015 年 8 月には 2 カ所目のウラン濃縮施設での稼働試験開始の可能性が伝えられたが 9、濃縮施設は地下に建設可能で、施設の数、保有する遠心分離機の数・性能、ならびにその稼働状況などの隠匿も容易だとされ、正確な動向の把握は難しい。埋蔵量 400 万トン（推計）のウラン鉱山を有する北朝鮮は 2013 年以降、ウラン精錬体制を強化するなど、ウラン濃縮

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コンプレックスでの作業を急ピッチで進めているとみられる 10。こうした状況を踏まえて、
ウィット（Joel S. Wit）らは、北朝鮮が 2020 年までに、約 20 発の核兵器を保有するとの第一のシナリオ、50 発の核兵器を製造するとの第二のシナリオ、ならびに「最悪のケース」
として核兵器が 100 発へと急増し、設計技術の大幅な進歩によって戦場用の兵器と戦略兵器を展開できるという第三のシナリオを挙げ、このうち第二のシナリオになる最も可能性が高いと論じた 11。
核兵器の数的側面に加えて、質的側面も重要である。北朝鮮は第 4 回核実験直後の「特別重大報道」で、「小型化された水爆の威力を科学的に解明した」12 と喧伝したが、包括的核実験禁止条約（CTBT）の国際監視システムで検知された人工的地震の大きさ（マグニチュード 5 程度）から爆発威力は 6.0kt 程度と推測され（第 3 回核実験の爆発威力は推計で 7.9kt）、「水爆」実験の可能性は疑問視されている。しかしながら、ブースト型核分裂爆
弾 13、あるいは水爆の構成部品 14 の実験を試みた可能性も指摘されている。4 回の核実験の詳細は依然不明だが、核兵器の質的能力に何らかの向上をもたらしてきたと考えざるを得ない。
なかでも日本の安全保障上の重大な懸念は、核弾頭の小型化による弾道ミサイルへの搭載である。
「北朝鮮の核攻撃手段は、より小型で多様な核兵器を製造するという段階に至ってから長い時間が経過している」15 との北朝鮮国防委員会政策局の報道官声明（2015 年 5月 20 日）は、そうした能力の保持を強く示唆している。少なくとも 20 年以上にわたって
核兵器開発を継続する北朝鮮が、日本を射程に収めるノドン・移動式準中距離弾道ミサイル（MRBM）に搭載可能な核弾頭を既に保有する公算は低くはない 16。米韓の政府内には慎重な見方もあるが 17、韓国の 2014 年版国防白書では核弾頭の小型化が「相当の水準に達している」と指摘され、2014 年 10 月には在韓米軍のスカパロティ（Curtis Scaparrotti）
司令官が、「北朝鮮は核弾頭を小型化する能力と、それを運搬する技術を持っていると考える」18 とも発言した。日本も、『2015 年版防衛白書』では「北朝鮮が 06（平成 18）年 10月に初めて核実験を実施してから既に 8 年以上が経過し、また北朝鮮はこれまでに 3 回の核実験を実施している。このような技術開発期間および実験回数は、米国、ソ連、英国、
フランス、中国における小型化・軽量化技術の開発プロセスと比較しても不十分とは言えないレベルに到達しつつある」19 としていたが、4 回目の核実験を受けて 2016 年 1 月 19日に、北朝鮮の「一連の言動を考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とする答弁書を閣議で決定した。
その弾道ミサイルについて 20、ノドンの正確な配備数や運用状況は不明だが、ミサイルを 200 基以上、移動式発射機を 50 輌程度保有し、非脆弱性および一定の即応性も備えているとされる。北朝鮮は対米攻撃能力を持つ弾道ミサイル能力の開発も積極的に推進している。ロシアの R-27 潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）をベースに開発されたムスダン・移動式中距離弾道ミサイル（IRBM）は、グアムに到達可能だとされる。また、2016 年 2 月の「銀河 3 号」宇宙ロケット（SLV）として発射された固定式 ICBM のテポドン 2 は、米国本土を射程に収めると見られ、信頼性は低いが緊急時運用能力（emergency operational
capability）を持つと分析されている 21。道路移動式 ICBM の KN-08 については、2015 年 4月に北米航空宇宙防衛司令部（NORAD）のゴートニー（Bill Gortney）司令官が、既に実戦配備にあるとの見方を示した 22。北朝鮮は SLBM「北極星」の開発にも着手し、2015 年

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5 月以降、その射出（ejection）実験を繰り返しており、「早ければ 2 〜 3 年で SLBM を搭載できる新型潜水艦を戦力化でき、4 〜 5 年でミサイルの開発が完成する」との韓国軍関係者の見方も報じられた 23。北朝鮮の ICBM・SLBM 能力は、現時点では初歩的で、脆弱性も高いと見られるが、開発・実験の継続により実戦的で非脆弱な対米攻撃能力へと発展すれば、米国が日本に提供する拡大抑止の信頼性に少なからぬ含意を持つことになりかねない。
核兵器、ならびにその運搬手段である弾道ミサイルの数的・質的能力の現状、ならびに強化の態様やペースの実態は、必ずしも正確に把握されているわけではなく、抑止側はその「幅」を踏まえて抑止態勢を整備しなければならないという難しさを強いられることになる。
（2）意思・意図抑止態勢の整備・強化の検討では、北朝鮮の核兵器取得・強化の目的、あるいは核兵器使用に係る「意思・意図」が、国家・体制の存続という防御的なものか、北朝鮮による朝
鮮半島の統一など他の目標の達成という攻撃的なものか必ずしも自明ではなく 24、しかも短時間で変容し得るという問題を考慮に入れる必要が加わることで複雑さが増すことになる 25。
北朝鮮は「核抑止力」の保持を一貫して、米国や韓国による攻撃を抑止し、自国・体制の存続を保証するための防御的手段だと言明してきた。前述の「自衛的核保有国の地位を一層強化することに関する法」でも、「北朝鮮の核兵器は、米国の持続的に増大する敵視政策と核の脅威に対処するために保有を余儀なくされた正当な防衛手段」であり、「世界が非核化されるまでの間、北朝鮮に対する敵の侵略と攻撃を抑止および撃退し、侵略の本拠地に致命的な報復打撃を加える」ものだとした 26。
北朝鮮の（特に対米）核攻撃能力が極めて限定的で、実存的抑止（existential deterrence）―核兵器保有の事実を背景に被抑止国に慎重な行動を迫る―に近いとすれば、その核戦略
は防御的性格が強いと考えるのが合理的である。ただし、それは抑止力の「弱さ」を意味するわけではない。北朝鮮は朝鮮半島事態において、国家・体制の存続という死活的な利益が危機に直面したと判断すれば、核兵器使用の強い決意に至り得る。これに対して、米国の朝鮮半島における国益はおそらく「死活的」なものではない。こうした「利益の格差」は、核兵器使用に係る「決意の格差」をもたらし、結果として米国が北朝鮮に抑止されかねないと指摘されてきた。北朝鮮はまた、米韓に対する通常戦力の圧倒的な劣勢を補完する「等価器」としても核兵器が機能すると期待していよう。
他方、北朝鮮が朝鮮半島統一、あるいは他の限定的な目標を達成すべく、核戦力の攻勢的な活用を企図する可能性も皆無ではない。後者に関しては、すでに「安定・不安定逆説」の形で顕在化しているとも言える 27。「安定・不安定逆説」は、北朝鮮問題の文脈で言えば、北朝鮮の（特に対米）核攻撃能力保持により、「高次」での抑止関係に一定の安定性が生じたと北朝鮮が考えることで、逆に「低次」ではその限定的な挑発行為に係る敷居が下がり不安定化する、というものである。2010 年の韓国海軍哨戒艦「天安」撃沈（3 月）や延坪島砲撃（11 月）には、「北朝鮮が協議枠組みを米朝『主軸』に転換する上で有効と考え…
対米協議を求める意図が込められていた」28 とされるが、「安定・不安定逆説」に即して言̶ 142 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

えば、第 2 回核実験（2009 年 5 月）後の「核抑止力の強化」に対する北朝鮮の自信、あるいは北朝鮮の核兵器保有に係る米韓の認識についての北朝鮮の計算が、そうした挑発行為の遂行を決定する過程で働いていたと考えられる。北朝鮮の（特に対米）核攻撃能力が強化されることで、「低次」での軍事挑発の敷居がさらに下がり、烈度が上がるとともに、北朝鮮が狙う「目標」のレベルも日米韓にとって一層受け入れ難いものへと高度化することが懸念される。
他方で、カーリン（Robert Carlin）とジャービス（Robert Jervis）は、北朝鮮の挑発行為が「安定・不安定逆説」ではなく、北朝鮮の内政上の力学に起因するとも考え得ると論じている 29。またワットマン（Ken Watman）らは、北朝鮮のような地域的敵対国の多くは国内政
治の不安定性からも体制の存続が脅かされ、その回避のために危機を作り出すなど、リス
クを厭わない可能性が高く、攻撃的・防御的いずれの目的であるとしても軍事行動に踏み切りやすいと指摘する 30。挑発行為に係る北朝鮮の意図を常に正確に読み取れるとは限らない。
それは、核兵器使用オプションについても同様である。北朝鮮の核態勢の実態は不明だが、考え得る一つの可能性は、核兵器使用の威嚇、さらには警告的な核兵器の限定的・示威的
使用を通じて核戦争遂行への決意を示すことで、米韓によるエスカレーションを拒否すること（ディエスカレーション）、あるいは中国などの介入を促して国家・体制崩壊前に自国に有利な状況で事態を収束させることである。これは、防御的にも攻勢的にも用い得る核態勢である。
しかも、核兵器取得の初期段階では、核兵器および運搬手段に関する数的・質的能力の変動が大きく、核兵器取得の動機が保有する能力の態様をまずは規定する一方で、能力に係る動向が核兵器保有の目的や活用方法などの変化を促す可能性もある。そうした「意思・意図」の変化をどれだけ正確に把握できるかは抑止の成否を大きく左右するが、とりわけ北朝鮮の「能力」「意思・意図」に関する不透明性および不確実性に流動性が加わることで、
日米韓の戦略計算は複雑化し、抑止態勢の適切な構築や調整を難しくするだけでなく、抑止失敗のリスクも高めかねない。
仮に北朝鮮の核戦略が防御的目的に基づくとしても、日米韓が北朝鮮の「能力」「意思・意図」を不確実な情報に基づき検討し、「意思・意図」を誤認した結果として抑止態勢整備・強化の方針・推進を選択し、北朝鮮は日米韓の目的が先制行動や体制転覆にあると考える
場合、北朝鮮は脅威認識や危機感を不要に高め、結果として核戦力の増強、さらには脆弱性打破のための攻撃的行動をとりかねない。こうした安全保障ジレンマに起因する抑止失敗のリスクを低減し、抑止側の意図に従うよう誘引するには、抑止とともに北朝鮮に対する一定の安心供与（reassurance）や安全の保証が必要になる 31。これに対して、北朝鮮の核・ミサイル保有・強化が実際には攻撃的目的に基づくにもかかわらず、日米韓が北朝鮮に対する安心供与を強調すれば、北朝鮮はこれを日米韓の「弱さ」と捉え、その機会に乗じた目標達成のための攻撃的行動に踏み切るかもしれない。
被抑止側の「能力」「意思・意図」の不透明性、不確実性および流動性が高い状況では、抑止と安心供与の適切なバランスを図ることが容易ではなく、そうしたなかでの抑止態勢の構築・強化には、逆に抑止失敗をもたらす要因が潜んでいる。しかも、北朝鮮が抑止効
果を高めるべく「能力」「意思・意図」の不透明性を維持すること、他方で日米韓は「最悪̶ 143 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢の事態」など悲観的な状況を想定しつつ抑止態勢を構築することという、抑止態勢の整備
では「合理的」とされるプラクティスが講じられることで、双方の他方に対する誤解や疑念が増幅する可能性は小さくない。
さらに、戦略問題に関する日米韓と北朝鮮の間のコミュニケーションが決定的に欠如しており、抑止態勢に係る相互認識が極めて不十分な状況での戦略的対応を迫られる 32。自らに都合の悪い情報の遮断、あるいは歴史のアナロジーからの（時に誤った）推測などがもたらす認識バイアスからも誤解や誤算が生じ得ることが 33、抑止関係の不安定化、さらには抑止失敗のリスクを一層高めていると言える。
2．核レベルへのエスカレーションの可能性
抑止関係に係る上述のような構造的問題は、合理的判断の相互作用が北朝鮮による核レ
ベルへのエスカレーションという非合理的な結果を招き得るとの結末と抑止失敗のリスクを日米韓に強いている。特に、北朝鮮の核・ミサイル能力が強化されていき、抑止態勢が一定程度整備されるまでの過渡期は、抑止関係の不安定性も大きくなる。さらに、2010 年以降の動向に関して言えば、北朝鮮の核・ミサイル能力の強化と、北朝鮮の攻勢的な行動に懸念を強めた日米韓による通常抑止態勢の強化という、非対称な抑止態勢の強化が並進していることも、北朝鮮による核エスカレーションの可能性を高めているように思われる。
このうち、韓国および米韓同盟の主眼は、上述の「天安」撃沈および延坪島砲撃を受けての、「安定・不安定逆説」の緩和を企図した抑止態勢再構築であった。既成事実化、探索行動、意思の強制・強要、国内向けの権力誇示や体制の引き締めなどを目的とした北朝鮮の挑発行為に適切な対処ができなければ、そうした行為の許容や黙認とみなされ、反復的な実施、あるいは挑発や目標のレベルの漸増を招き得る。抑止態勢の再構築は、韓国および米韓同盟として当然の対応であった。
その詳細は別稿に譲るが、韓国はまず、「天安」事件直後の 2010 年 5 月に、北朝鮮の挑発を容認せず、厳しく報復し撃退するとの「積極的抑止（proactive deterrence）」を言明した。
2012 年には、北朝鮮の核・ミサイルや長距離砲による攻撃の兆候を探知し、先制行動によってそれらを破壊する「キル・チェーン」を整備するとし、その構成要素に多目的衛星、高高度無人偵察機、弾道・巡航ミサイル 34、韓国型ミサイル防衛システム（KAMD）などを挙げた。さらに 2014 年 3 月には、
「国防改革基本計画（2014 〜 30 年）」で、北朝鮮の多様な脅威を実効的に抑止し、挑発には自衛権のレベルで断固対処するとの「能動的抑止」を
韓国軍の中核軍事戦略にするとした 35。2015 年 9 月には、陸軍特殊戦司令部が国会国防委員会による国政監査に提出した業務報告資料で、「敵の戦略的核心標的を打撃するための特殊部隊の編成を推進している」としたが、「戦略的核心標的」は「核兵器や長距離ミサイル施設のような戦略的意味を持つ軍事施設を意味する」とされる 36。
米韓同盟としては、対北朝鮮作戦計画のうち、1990 年代初頭に策定された「5026」で、すでに北朝鮮の核施設に対する精密誘導攻撃の実施を盛り込んでいる。2013 年 3 月には、
北朝鮮の通常戦力による局地的攻撃への対処に関する「米韓共同局地挑発対備計画（U.S.ROK Counter Provocation Plan）」が策定された。翌年 10 月の米韓安全保障協議会合では「同盟の包括的ミサイル対備作戦概念・原則（Concept and Principles of ROK-U.S. AllianceComprehensive Counter-missile Operation）」が策定され、北朝鮮のミサイル攻撃に対する探知、

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防御、攪乱、破壊（4D: Detect, Defend, Disrupt and Destroy）の方針が示された 37。
こうした抑止態勢の「テストケース」が、2015 年 8 月の南北間の衝突であった。非武装地帯の韓国領内で北朝鮮軍が設置したとみられる地雷により韓国兵 2 人が負傷したことへの報復として、韓国軍は対北朝鮮宣伝放送を 11 年ぶりに再開した。北朝鮮は韓国領域に向けた高射砲 1 発と 76.2 ミリ直射砲数発の発射で応じ、また北朝鮮軍の総参謀部は「20 日17 時から 48 時間以内に対北朝鮮心理戦放送を中止しなければ軍事的行動を開始する」との通知文を韓国に送付した 38。北朝鮮による前線部隊への「準戦時状態」の宣言、火力部隊の前線への移動、ノドンやスカッド短距離弾道ミサイル（SRBM）を搭載した発射車輛の展開、さらには 50 隻余りの潜水艦の出港なども報じられた。韓国は、北朝鮮による砲撃に対して、非武装地帯の北朝鮮領内に向けた数十発の 155 ミリ砲弾の発射で反撃するとともに、
朴槿恵大統領は軍高官に北朝鮮の挑発への「断固対応」を指示した。しかしながら、「48
時間後」も北朝鮮は軍事行動に踏み切らず、8 月 23 日から板門店で南北高官級会議が開催され、25 日の「南北高官級協議共同報道文」39 の発表により事態は収束した。
この危機において、北朝鮮が何らかの攻撃的な目的からさらなる軍事挑発を計画していたとすれば、韓国および米韓同盟の抑止態勢は、北朝鮮に数発の砲撃を除く軍事行動を敢行させなかったという意味で、一定程度機能したと言える。しかしながら、将来においても同様に抑止が機能する保証はない。前述のように、北朝鮮の核・弾道ミサイル能力が強化され、高次での抑止力に自信を持てば、低次での挑発、韓国または米韓の報復に対する
再報復により、目標の達成を図ろうとするかもしれない 40。また北朝鮮が、米韓の報復を
体制転覆の好機と捉えた行動だと解釈し、体制の生き残りをかけた防御的目的で再報復を敢行するかもしれない。いずれのケースでも、北朝鮮からの再報復という事態に直面した
韓国または米韓が、攻撃の撃退と抑止の再確立のために軍事行動を継続すれば、報復・再報復のスパイラルから紛争規模および烈度が当初の想定を超えてエスカレートし得る。
その先にある核レベルのエスカレーションには、2 つのシナリオが考えられる。第一に、紛争規模拡大の過程で、韓国や米韓同盟による北朝鮮の核・ミサイル能力、指揮統制系統、あるいは指導部への攻撃の可能性が高まると考えた北朝鮮が、核・ミサイル戦力の無力化を強いられる前にこれを使用したいと考える可能性（loose them or use them）41、あるいは
指揮統制系統への攻撃で状況認識が困難化したり、政権中枢への攻撃と判断したりすることで、核兵器の早期使用の必要性をより強く検討する可能性である。第二に、北朝鮮が自国に有利な形での紛争終結を目指して、特に米国による朝鮮半島事態への介入を阻止すべ
く、核レベルへのエスカレーションを試みる可能性である。留意すべきは、北朝鮮による核レベルへのエスカレーションは早期に、あるいは一足飛びになされ得るということである。軍事力に係る米韓の圧倒的な優勢を相殺（オフセット）し得る非対称なエスカレーショ
ン能力として北朝鮮がほぼ唯一保有するのが核・ミサイル戦力であり、北朝鮮は対米韓抑止をこれに依存せざるを得ない。また北朝鮮は、核兵器の早期使用という威嚇が持つインパクトが対米韓抑止の成功の可能性を高めるとも考えるかもしれない。
もう一つ留意すべきは、北朝鮮による核攻撃・威嚇の第一の標的になりかねないのは、
米韓ではなく日本だということである。もちろん、北朝鮮の第一の抑止対象は米国であり、朝鮮半島事態における米国の介入を阻止することは、北朝鮮にとって死活的に重要である。
在韓米軍の存在は朝鮮半島事態への半自動的な米国の「巻き込まれ」をもたらすが、北朝

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鮮が対米核攻撃の威嚇に期待するのは、米国が「巻き込まれ」を回避すべく、たとえば韓国に紛争規模の拡大を招き得る行動を自制するよう強く要求すること、あるいは北朝鮮に核攻撃を決断させない程度に米軍がきわめて抑制的に行動すること、すなわち米国による対韓抑止と自己抑止である。しかしながら、北朝鮮の対米核攻撃能力は、少なくとも当面は極めて限定的・初歩的であり、その保有と使用の威嚇だけで米国を十分に抑止できるとは考え難い。韓国領内の在韓米軍に対する S/MRBM を用いた核攻撃という選択肢もあり得るが、精密誘導攻撃を可能にするほどの精度はなく、また同じ民族の韓国の領域に核兵器を使用する可能性も高くはないと思われる。
そうした状況で、より現実的な可能性として浮上するのが、対日核攻撃オプションである。
朝鮮半島事態がエスカレートすれば、在韓米軍に加えて在日米軍、さらには米本土からの来援も必要になるとされ、在日米軍基地や自衛隊の基地の利用が想定される。また、今般の安全保障政策改革で日本の後方支援の内容が拡充され、集団的自衛権の限定的な行使も可能になったことで、朝鮮半島事態での韓国防衛に係る日本の役割は高まる。他方でそれは、対北朝鮮抑止態勢の強化の副作用として、北朝鮮による対日核攻撃・威嚇の重視を招来し得るとの逆説を孕むものである。
朝鮮半島事態がエスカレートし、重要影響事態（「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力行使に至るおそれのある事態等」）と認定されれば、日本は、1999 年の「周辺事態安全確保法」から支援の対象国、内容、地域を拡大した「重要影響事態安全確保法」の下で行動することになる。具体的には、日米安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行う米軍、その他の国連憲章の目的の達成に寄与する活動を行う外国の軍隊などへの後方支援活動、捜索救助活動、船舶検査活動などが挙げられる。新「日米防衛協力の指針」でも、「日本の平和及び安全に対して発生する脅威への対処」として、非戦闘員退避活動、海洋安
全保障、避難民対応措置、捜索・救難、施設・区域の警護、後方支援、および施設の使用が列挙された。
朝鮮半島で武力紛争が勃発し、紛争規模が拡大すれば、「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」である「存立危機事態」と認定される公算が高まる（日本への武力攻撃が発生すれば「武力攻撃事態」となる）。2014
年 7 月に閣議決定された「自衛の措置としての武力の行使の新三要件」42 では、集団的自衛権の限定的な行使が憲法上許容されるとの新しい解釈が示された。これにより、朝鮮半島事態が「存立危機事態」と認定されれば、日本は武力攻撃事態対処法や自衛隊法に従って、米国を標的にした弾道ミサイルの迎撃、ミサイル発射警戒に当たる米艦船や、退避する日本人を輸送する米艦船が攻撃された場合に自衛隊が防護する「アセット（装備品等）防護」、
機雷掃海、戦闘捜索・救難活動（CSAR）などを実施することが可能になる。
北朝鮮による核兵器の使用・威嚇が武力衝突のエスカレーションの結果として生じるとすれば、日本による上述のような活動は、より低次から北朝鮮の軍事行動を抑止すること、武力紛争の各段階で北朝鮮に対するエスカレーション優勢を維持すること、ならびに北朝鮮による非対称エスカレーションの試みを適切に拒否する態勢を構築することという、米韓が主導する対北朝鮮抑止態勢の強化を補完する役割を担う。とりわけ、日本の取り組み
によって米国の損害限定が強化されれば、米国が抑止される可能性は低減され、その米国

̶ 146 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

が日本（および韓国）に供与する拡大抑止の信頼性の向上をもたらす。
同時に、そうであるからこそ、北朝鮮は日本を米韓から分断し、朝鮮半島事態に関与させたくないという、強い誘因を持つと考えられる。その「分断」の手段となるのが、対日核攻撃・威嚇である。これにより、日本に在日米軍基地の朝鮮半島事態における使用、あるいは米軍などへの後方支援、集団的自衛権の発動などへの拒否を強要できれば、状況を北朝鮮に優位に傾けることができる。対日核攻撃・威嚇は、日本に加えて米韓に対しても、北朝鮮の核エスカレーションの強い決意を示すものとなる。無論、日本は米国の「核の傘」の下にあるが、対日核攻撃の態様によっては、あるいは対米核攻撃への懸念から、米国による核報復の可能性は低いと北朝鮮が判断する可能性は排除できない 43。さらに言えば、北朝鮮が、広島・長崎を経験した日本は核攻撃の威嚇に弱いと考える可能性、あるいは戦前の植民地支配を口実に対日核使用を正当化できると考える可能性もある。北朝鮮には日本が、日米韓の中で核攻撃の最も「適当」なターゲットだと映っているとしても不思議ではない。
対米核威嚇と比べて頻度は多くないが、実際に北朝鮮は日本に対しても核攻撃を示唆した威嚇を行ってきた。2013 年 3 月には『労働新聞』が、アンダーセン空軍基地（グアム）とともに沖縄を挙げて、北朝鮮の「精密攻撃手段の打撃圏内にある」とする記事を掲載した 44。その翌月には、日本が米国による北朝鮮攻撃に参加すれば壊滅的な被害に遭うとも威嚇した 45。7 月には改めて、沖縄に対する攻撃に言及した 46。
北朝鮮が（西側諸国の基準に照らして）「合理的」なアクターだとすれば、自国や現体制の終焉を招く公算を高めるとして、核兵器の現実の使用には極めて慎重になるであろう。
しかしながら、理由が何であれ軍事衝突がエスカレートし、とりわけ米国による全面的な参戦の蓋然性が高まる状況では、北朝鮮にとって紛争の意味が国家・体制存続の重大な危機という死活的な利益を賭したものとなり、核兵器使用の威嚇の信憑性はこの段階で急速に高まる。これに対して、北朝鮮とは異なり日本や米国にとっては、朝鮮半島事態が国家生存に係る死活的な利益に直結するとまでは言えない。日本は米国の拡大抑止の下にあるが、米朝間での利益と決意にかかる格差から、米国がその発動を抑止される可能性も皆無ではない 47。
対日核攻撃には多様な態様が想定し得るが、たとえば、北朝鮮が日本近傍の海洋上、あるいは（在日米軍基地を除く）日本領域への極めて限定的で、被害規模も極小化した形での核攻撃によって核レベルへのエスカレーションの決意を示し、日本に米国（や韓国）への支援を終了させること、あるいは自国に有利な状況での戦争の終結を日米韓に強いることなど、いわゆるディエスカレーションが挙げられる。核兵器を用いた電磁パルス（EMP）
攻撃にも同様の効果が期待できよう。それでも北朝鮮の要求が通らない場合、北朝鮮は追加の核攻撃へとエスカレートすることもできる。
言うまでもなく、2013 〜 15 年の安全保障政策改革に基づき、実効性のある抑止態勢を整備する不断の取り組みが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威への対応という観点からも不可欠である。しかしながら、それだけで日本の安全保障が直線的に強化されるわけではない。
多分に繰り返しになるが、抑止態勢の強化は、しばしば新たな不安定性と安全保障課題を生起させるとの「逆説」をもたらし得る。
日朝間で他国の動向と無関係に直接的な武力衝突が勃発する可能性が低いとすれば、日̶ 147 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢本が直面し得る北朝鮮の核・ミサイル危機は、韓国と同盟関係にある米国の「巻き込まれ」に続き、その米国と同盟関係にあることから日本が「巻き込まれ」るという、二段階の「巻き込まれ」の結果として生じる公算が高い。無論、日本には、当面のリスクを回避すべく「巻き込まれ」を拒否する権利がある。しかしながら、それは直ちに、日本が将来直面しかねない事態に米国からの「見捨てられ」を招き得るとのジレンマを日本に突きつける。日本が直面する安全保障リスクの多様化と厳しさ、ならびに日本単独での対応の困難性を考えると、日米同盟の日本にとっての重要性は高まりこそすれ、低下すると考えにくい。抑止
態勢強化の重要性と、他方でこれがもたらす上述のような「逆説」および「ジレンマ」とのバランスをいかに取るか、それが難しければどう折り合いをつけるか。北朝鮮核問題が続く限り、日本は絶えず検討することを強いられることになろう。
3．日本の抑止態勢の課題（1）拒否的抑止態勢
日本の対北朝鮮抑止態勢を検討するにあたっては、上述のような課題に留意しつつ、さらに政策面・能力面での現状と限界を踏まえる必要がある。2013 〜 2015 年の安全保障政策改革を経た現在の憲法解釈と安全保障政策では、日本は拒否的抑止態勢を維持し 48、懲
罰的抑止については米国からの拡大抑止に依存するとの基本的な方針の継続が示された。
まずはこれが与件となる。
敵の攻撃を阻止・撃退して目標達成を拒否する能力を持つことで、敵にそうした攻撃を断念させるという拒否的抑止（deterrence by denial）は、厳しい報復により利得を上回るコ
ストを敵に強いることで攻撃を断念させるとの懲罰的抑止（deterrence by punishment）よりも、抑止側に発動の選択に係る余地が小さいため、一般的には信頼性が高いとされる 49。
上述のように、効果的な対北朝鮮抑止態勢の整備は容易ではなく、その意味でも抑止失敗
時には損害限定能力として機能するも拒否的抑止態勢が果たす役割は小さくない。
また、日本の拒否的抑止態勢の強化は、拡大抑止の信頼性向上にも資する。拡大抑止の信頼性を決定する重要な要因には、同盟国間の政治的関係、ならびに拡大抑止供与国の損害限定が挙げられる。日本が拒否的抑止態勢の整備によって、北朝鮮からの強制・強要にもかかわらず米国などへの集団的自衛権の行使を含む安全保障協力を行う姿勢を維持できれば、米国との政治的関係は一層強化される。また、日本の拒否的抑止態勢が米軍・米国の損害限定を補完することで、米国による拡大抑止の発動が北朝鮮に抑止される可能性も低減できる。
拒否的抑止のための能力は、抑止がそもそも機能しない状況での核兵器使用に対処する手段としても不可欠である。たとえば、北朝鮮の指導部が自らの核・ミサイル戦力に係る正確な状況を把握している保証はなく―独裁政権下では指導者に誇張した「成果」が報告されることも少なくない―誤った自信によって核兵器の使用を決断するかもしれない。また、北朝鮮による核兵器の管理・運用体制の実態は明らかではないが、少なくとも数的な増加に伴い、偶発的な、あるいは事故による核兵器使用のリスクも高まる。緊張状態で、最高指導部の承認なく核兵器が使用される可能性もゼロではない。北朝鮮の現体制が崩壊に向かう際に自暴自棄となり、他国を巻き添えにすべく核兵器を使用する可能性も懸念さ̶ 148 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢れる。さらに、北朝鮮内部での不安定化といった事態で、反体制派や新政権が核兵器を奪取して使用を試みる可能性にも留意しなければならない。
日本による拒否的抑止態勢の強化が北朝鮮核問題への対応に極めて重要であることは言を俟たない。他方で、そこには様々な課題があり、これら弾道ミサイル防衛（BMD）および敵基地攻撃能力の例に検討してみたい。
（2）BMD
現在の安全保障政策・態勢の下で、日本が直接的に北朝鮮の核・ミサイル攻撃に対応できる手段は BMD である。BMD の迎撃率は当然ながら 100％ではないが、それでも弾道ミサイル攻撃を高い確率で迎撃する能力を持つ場合、核・ミサイル攻撃の威嚇の「価値」を低下させ、北朝鮮の強制・強要に対する拒否もより容易に決断し得る。発展途上にある
BMD 能力の強化は、引き続き日本にとって重要である。
そのうえで、第一の課題は、攻撃側と防御側のミスマッチへの対応である。日本が保有する、あるいは日米が危機時に北東アジアで展開可能な迎撃ミサイルの数はいずれも非公表だが、広域防衛用のイージス BMD では、イージス艦 1 隻に搭載される SM-3 ブロック
1A を 8 発、日米が展開するイージス艦を合わせて最大 10 隻程度と考えた場合、80 発の迎撃ミサイルを発射できる計算となる。それでも、北朝鮮の保有するノドンが 200 基程度あることを考えると、数的なギャップは小さくない。北朝鮮はそれだけの核弾頭を保有しているわけではないが、BMD は核弾頭と他の弾頭とを分別した迎撃はできず、飽和攻撃への対処は依然として課題である。また、攻撃側がデコイやチャフなど BMD への対抗措置を講じることも考えなければならない。新たな BMD システムの研究開発・導入を含め、迎撃能力の質的・数的向上の継続は不可欠である。
第二に、ミサイルを用いた奇襲攻撃への対応である。ノドンは発射から 7 〜 10 分程度で日本に到達するため、奇襲攻撃への対処には恒常的な即時迎撃態勢の維持が必要だが、「青天の霹靂」的な弾道ミサイル奇襲攻撃が蓋然性の低い事態であることとも相俟って、展開部隊に大きな負担を強いる。日本はこれまでに、自衛隊法 82 条の 3 に基づく弾道ミサイルの「破壊措置命令」について、5 回の発令を公表し、他に非公表ながら 1 回の発令を行ったが 50、いずれも北朝鮮による「SLV」発射の予告や、弾道ミサイル発射実験の明らかな兆候があるなかでなされた。しかしながら、弾道ミサイルが常に同様の状況で発射されるとは限らない。北朝鮮の弾道ミサイル部隊の動向を常続的に監視し、異常な動きを可能な限り早期に探知することが求められ、新「日米防衛協力の指針」でも「平時からの協力措置」に挙げられた情報収集・警戒監視・偵察（ISR）の強化は喫緊の課題である。
第三に、米国・米軍に対する弾道ミサイル攻撃への防御である。存立危機事態および武力紛争事態において、展開する米軍、さらには米国領域に向かう北朝鮮の弾道ミサイルの日本または日米による迎撃は、日米同盟の強化と、拡大抑止の信頼性向上に寄与することは間違いない。他方で、有限のアセットである迎撃ミサイルを、日本および米軍・米国の防衛にいかに割り当てるか、あるいは日米がどれだけ柔軟性のある運用態勢を構築できるかという課題が生じよう。また、存立危機事態以前の状況では、自衛隊法第 82 条の 3 によれば、日本に向けて飛来する弾道ミサイルでなければ迎撃できないと解釈し得る 51。北朝鮮が存立危機事態認定前に弾道ミサイル攻撃を敢行する可能性もあり、これへの対処を

̶ 149 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

巡って日米同盟に亀裂が生じないよう、事前に日米間で十分な意思の疎通を図るとともに、必要であればその時間的ギャップを埋める方途を検討する必要があろう。
（3）対兵力打撃（敵基地攻撃）
BMD が 100％の迎撃能力を持ち得ないとすれば、北朝鮮による対日核・ミサイル攻撃の脅威の低減には、BMD 以外の措置も含めた、包括的・総合的な態勢の構築が必要である 52。
たとえば、消極的防御措置としては、（在日米軍）基地などの抗堪化が挙げられ、新「日米防衛協力の指針」で、「平時からの協力措置」には柔軟性・抗堪性の向上のため施設・区域の共同使用を強化などが含まれた。
他方、積極的防御措置として、日本による整備の是非がたびたび議論されてきたのが敵基地攻撃（または策源地攻撃）能力である。弾道ミサイル発射前に弾道ミサイル、ミサイ
ル発射基、ミサイル基地などを攻撃し破壊すること、あるいは被抑止側に一定の制約下での弾道ミサイル発射を強いることなどを通じて、敵が使用可能な弾道ミサイルの数を少なくとも低減できれば、BMD による迎撃可能性の相対的な向上という相乗効果により、損害を極小化することが期待される。自衛権行使の 3 要件（急迫不正の侵害、他に適当な手段の不在、必要最小限度の範囲の措置）に合致する場合には、日本による敵基地攻撃の遂行も憲法上許容されると解釈されてきた 53。
しかしながら、日本は敵の領域に到達して攻撃できるプラットフォーム、敵基地や移動式発射機を常続的に監視するアセット、情報をリアルタイムに処理・伝達できるネットワー
クなど、敵基地攻撃に求められる能力の多くを質・量ともに保有しておらず、独自の敵基地攻撃能力保持が整備されるまでには、相当の時間と費用が必要になる。高橋杉雄が論じるように、「我が国単独でそれを整備するのは…現実的でな」く、「日米同盟に基づく米国との協力の中で、我が国の敵地攻撃能力をどのように位置づけていくか」を考えなければならない 54。さらに、日本による北朝鮮領域への攻撃には、韓国が強く反対することは想像に難くない。
このため日本は、少なくとも当面は、北朝鮮の弾道ミサイル・発射機などに対する攻撃を米国、ならびに「キル・チェーン」を整備する韓国に依存せざるを得ず、米韓がどの程度まで北朝鮮のミサイルの脅威を低減できるかは、日本の大きな関心事項となろう。とりわけ、米韓ともに自国や自軍への脅威の除去が作戦上の最優先事項になると考えられるな
かで、日本向けの弾道ミサイルへの攻撃に両国がどの程度の戦力を割り当てるかは、日本の安全保障に直結する問題である。
また北朝鮮は、移動式弾道ミサイルの拡充、あるいはミサイル基地の堅牢化・地下トンネル化など弾道ミサイル戦力の非脆弱化を図っており、通常戦力だけで無能力化が可能かという問題もある。米国では、その通常戦力が持つ精密誘導能力、地下貫通能力および爆発威力でも十分ではなく、低威力あるいは地下貫通型の核兵器による攻撃が必要で、そうした能力の保持によって結果として北朝鮮に対する抑止効果も高まるとの主張も根強い。
オバマ（Barack Obama）政権下では新しい能力を持つ核兵器の新規開発を行わないとの政策がとられたが 55、2017 年に発足する米新政権により、そうした能力の取得と、より攻勢的な核態勢が検討される可能性もある。抑止効果の向上は日本の安全保障に資する反面、核兵器の役割強化は核軍備管理・軍縮に逆行し得る施策でもあり、日本が核軍備管理・不̶ 150 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

拡散を含む外交・安全保障政策の中でいかなる方針で対応すべきか、検討を重ねる必要があろう。
（4）日米韓の協議・連携
多分に繰り返しになるが、北朝鮮からの核・ミサイルの脅威に、日本が一国で自国防衛に必要な抑止態勢を構築できるわけではない。日本は懲罰的抑止を米国に依存しているが、拒否的抑止でも米国や韓国との協力が不可欠である。「完璧な抑止」は存在しないが、北朝鮮に核兵器の使用・威嚇を可能な限り抑制させるべく、低次から高次に至るフルスペクト
ラムで北朝鮮を抑止する態勢を日米韓が連携して強化すること、そのために日米韓が平時から安全保障面での緊密な協力関係を維持することが必要である。
その意味でも、新「日米防衛協力の指針」で、「強化された同盟内の調整」として同盟調
整メカニズムの設置、強化された運用面での調整、ならびに共同計画の策定が盛り込まれ、これらを平時から機能させるとしたことは極めて重要であった。北朝鮮問題への対応では、米国に加えて、韓国との安全保障協力と、これを支える緊密な協議も不可欠である。朝鮮
半島有事において、米韓による北朝鮮の核・ミサイル戦力への対応は日本の安全保障を死活的に左右しかねず、逆に韓国の攻勢的な抑止態勢は意図せざる危機のエスカレーションを誘発するリスクも有している。他方、朝鮮半島有事では、米韓同盟の作戦遂行に日米同盟下での日本の関与と協力が重要な役割を担う。日韓双方にとって、日米韓の安全保障協力の必要性は高いはずである。
日米韓による抑止態勢、および危機時のエスカレーションに関する協議では、韓国、米韓同盟および日米同盟という三極での作戦計画や運用に係る平時からの調整、ならびに有事における調整・連結メカニズムの整備などが考えられよう。BMD でも 3 カ国間のセンサー
情報の共有が迎撃能力の向上に寄与する。その推進には、日韓間での軍事情報包括保護協定（GSOMIA）が必要となるが、2012 年 6 月の締結直前に韓国が国内事情を理由に延期を申し入れて以来、締結に至っていない 56。しかしながら、日米韓は 2014 年 12 月、北朝鮮の核・ミサイル関係の防衛情報を共有する覚書を締結し、米国を介して日韓両国が情報を共有することとなった 57。北朝鮮による第 4 回核実験後の 2016 年 1 月 22 日、韓国が軍の情報伝達システムを米軍の「リンク 16」と 2016 年内に連結する方針を固め、米軍のシステムを介した日米韓の（ニア）リアルタイムの情報共有実現に近づきつつある。日米韓の防衛当局間における協議も緊密化してきた。こうした安全保障協力を北朝鮮核・ミサイル実験後の一時的な現象ではなく、恒常的なものとすることが求められ 58、日韓間の懸案である GSOMIA や物品役務相互提供協定（ACSA）の締結は、その出発点となろう。
おわりに
北朝鮮は、非核化に係る合意や誓約をことごとく破棄して核・ミサイル開発を継続し、2016 年には核実験と「SLV」発射を相次いで実施した。北朝鮮核問題の解決に向けた糸口が見出だせず、核・ミサイル開発の進展が日本（および米韓）にもたらし得る脅威を増幅させるなかで、これに対する効果的な抑止態勢の強化が喫緊の課題となっている。そうした抑止態勢の整備は、北朝鮮の「能力」「意思・意図」「認識」の不透明性、不確実性および流動性から生じ得る抑止失敗の可能性をも留意して実施されなければならず、適合性

̶ 151 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢（adaptability）と柔軟性（flexibility）が重要な鍵となる。また、「安定・不安定逆説」から核レベルへと紛争がエスカレートするケースでは、日本が核威嚇・使用の第一のターゲッ
トとなりかねない。日本は、その安全保障政策の下で拒否的抑止態勢の強化が求められるが、単独での整備が現実的でないとすれば、米国との同盟関係、ならびに日米韓の安全保障協力の一層の発展と、これらを通じた低次から高次に至るフルスペクトラムでの抑止態勢の整備が求められる。
これと並行して、北朝鮮に対していかなるメッセージを送るかという課題にも取り組む必要がある。北朝鮮による挑発行為も核レベルへのエスカレーションも容認せず、そうした行為には厳しく対応するとの強いメッセージと、これを裏付ける行動は、繰り返し明確に北朝鮮に伝えられるべきである。他方で、そこには逆に、抑止失敗を招く要因も潜んでいる。日米韓による抑止態勢の強化が極めて重要であることに異論はない。問題は意図せざる安全保障ジレンマの生起を防ぐことであり、北朝鮮の挑発行為には断固たる行動を取るが、日米韓にとって第一の選択肢は北朝鮮核問題の外交的解決であり、挑発行為がなければ日米韓は軍事力を行使する意図がないことを、あわせて明確に伝える必要がある。ただし、被抑止国への過度な安心供与は、被抑止国に宥和的な対応と受け取られる可能性、あるいは拡大抑止の受益国に供与国の受益国防衛の意思の低下と受け取られる可能性がある。状況の変動に即して抑止と安心供与のバランスを調整することが求められ、抑止態勢の強化を図るうえで避けては通れない課題である。
（2016 年 2 月 24 日脱稿）

―注―
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8

“Law on Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted,” KCNA, April 1, 2013, http://www.kcna.
co.jp/item/2013/201304/news01/20130401-25ee.html.
Kim Jong Un, “The Cause of the Great Party of Comrades Kim Il Sung and Kim Jong Il Is Ever-Victorious,”
KCNA, October 4, 2015, http://www.kcna.co.jp/item/2015/201510/news06/20151006-20ee.html.
神保謙「安倍政権下でのシームレスな安全保障体制の模索―防衛計画の大綱・日米防衛協力のガイド
ライン・安全保障法制」『問題と研究』第 44 巻第 2 号（2015 年 4.5.6 月）34 頁。
さらに言えば、抑止の根幹が「被抑止側の認識」にあるとすれば、これに適切に作用させるためには、
被抑止側の目標、戦略、指導者の特徴や選好、意思決定過程、価値観、戦略文化などに関する高いレベルの知見も必要となる。
Stockholm International Peace Research Institute, SIPRI Yearbook 2015: Armaments, Disarmament andInternational Security (Oxford: Oxford University Press, 2015), chapter 11.
David Albright, “Future Directions in the DPRK’s Nuclear Weapons Program: Three Scenarios For 2020,” USKorea Institute at SAIS, 2015. オルブライトは、ウラン濃縮施設が 1 カ所にとどまる場合でも稼働状況に
よっては核兵器 15 発分相当の兵器級核分裂性物質が、また 2 カ所のウラン濃縮施設がある場合には核兵器 22 発分程度の兵器級核分裂性物質が生産された可能性があると分析している。なお、兵器級プルトニウムを用いた核兵器数については、SIPRI と同様に 6 〜 8 発と見積もっている。
David Albright and Serena Kelleher-Vergantini, “Yongbyon: A Better Insight into the Status of the 5MWe
Reactor,” Imagery Brief, Institute for Science and International Security, April 29, 2015; William Mugford, “North
Korea’s Yongbyon Nuclear Facility: Sporadic Operations at the 5 MWe Reactor But Construction Elsewhere
Moves Forward,” 38 North, July 24, 2015, http://38north.org/2015/07/yongbyon072415/.
Siegfried S. Hecker, “Extraordinary Visits, Lessons Learned form Engaging with North Korea,” Nonproliferation
Review, Vol. 18, No. 2 (July 2011), 445-455.

̶ 152 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

Jethro Mullen and Brian Todd, “New North Korean uranium enrichment hall likely up and running,” CNN,
August 12, 2015, http://edition.cnn.com/2015/08/12/asia/north-korea-yongbyon-uranium-enrichment-report/.
10 Jeffrey Lewis, “Recent Imagery Suggests Increased Uranium Production in North Korea, Probably for Expanding
Nuclear Weapons Stockpile and Reactor Fuel,” 38 North, August 12, 2015, http://38north.org/2015/08/
jlewis081215/; Mugford, “North Korea’s Yongbyon Nuclear Facility.”
11 Joel S. Wit and Sun Young Ahn, “North Korea’s Nuclear Futures Project: Technology and Strategy,” US-Korea
Institute at SAIS, February 2015. また、Albright, “Future Directions in the DPRK’s Nuclear Weapons Program”
も参照。
12 “DPRK Proves Successful in H-bomb Test,” KCNA, January 6, 2016, http://www.kcna.co.jp/item/2016/201601/
news06/20160106-12ee.html.
13 北朝鮮がブースト型核分裂爆弾にも使用され得るトリチウムを生産している可能性を指摘したものと し て、David Albright and Serena Kelleher-Vergantini, “Update on North Korea’s Yongbyon Nuclear Site,”
Imagery Brief, Institute for Science and International Security, September 15, 2015 を参照。
14 Barbara Starr, “North Korea May Have Tested Components of a Hydrogen Bomb,” CNN, January 29, 2016, http://
edition.cnn.com/2016/01/28/politics/north-korea-hydrogen-bomb-test/.
15 “Underwater Test-fire of Ballistic Missile Is Legitimate Exercise of Right to Self-defence: DPRK,” KCNA, May
20, 2015, http://www.kcna.co.jp/item/2015/201505/news20/20150520-13ee.html.
16 たとえば、David Albright, “North Korean Miniaturization,” 38 North, February 13, 2013, http://38north.org/2013/
02/albright021313/.
17 “N. Korea Yet to Miniaturize Nukes: Seoul,” Korea Herald, February 26, 2015, http://www.koreaherald.com/
view.php?ud=20150226000661;「北ミサイル、短・中距離弾も核搭載不能 米国務省が公式見解」『産経
新聞』2015 年 5 月 23 日、http://www.sankei.com/world/news/150523/wor1505230020-n1.html。
18 David Francis, “North Korea’s Nuclear Program Advancing, U.S. Military Leader Says,” Foreign Policy, October24, 2014, http://thecable.foreignpolicy.com/posts/2014/10/24/north_korea_s_nuclear_program_advancing_us_
military_leader_ says.
19 防衛省『防衛白書平成 27 年版―日本の防衛』2015 年、19 頁。
20 北朝鮮の弾道ミサイル能力・開発に関しては、John Schilling and Henry Kan, “The Future of North Korean
Nuclear Delivery Systems,” US-Korea Institute at SAIS, 2015 などを参照。
21 Ibid., pp. 11-12.
22 “NORAD Commander: North Korean KN-08 Missile Operational,” Stars and Stripes, April 7, 2015, http://www.
stripes.com/news/norad-commander-north-korean-kn-08-missile-operational-1.338909.
23 「北朝鮮：SLBM、完成に 4 〜 5 年 水中発射で韓国軍」『毎日新聞』2015 年 5 月 12 日、http://mainichi.
jp/shimen/news/20150512ddm002030091000c.html?inb=ra。
24 北朝鮮の目的には、本稿で挙げるもののほかに、政治的・外交的譲歩を引き出す手段、抑止強化に係る資源の「効率的」な活用と、これによる他の課題への資源の振り向け、核・ミサイル関連資機材・技術の第三国への移転による外貨の獲得などが考えられる。また、核兵器や長距離弾道ミサイルなどの実験には、兵器開発・性能向上（による抑止力強化）という軍事的な目的に加えて、権力誇示による政権基盤の強化などといった内政上の目的もあると考え得る。
25 北朝鮮の核戦略に関しては、Shane Smith, “North Korea’s Evolving Nuclear Strategy,” North Korea’s Nuclear
Future Series, US-Korea Institute at SAIS, August 2015; Vipin Narang, “Nuclear Strategies of Emerging Nuclear
Powers: North Korea and Iran,” Washington Quarterly, Vol. 38, No. 1 (Spring 2015), p. 80 などを参照。
26 “Law on Consolidating Position of Nuclear Weapons State Adopted.”
27 拡大抑止は「安定・不安定逆説」によって損なわれると論じたものとして、Robert Jervis, “Deterrence,Rogue States, and the U.S. Policy,” T. V. Paul, Patrick M. Morgan and James J. Wirtz, eds., Complex Deterrence:
Strategy in the Global Age (Chicago: The University of Chicago Press, 2009), p. 138 を参照。
28 倉田秀也「米中関係と朝鮮半島」『US-China Relations Report』第 5 号、2015 年 9 月 15 日、http://www2.
jiia.or.jp/RESR/column_page.php?id=246。
29 Robert Carlin and Robert Jervis, “Nuclear North Korea: How Will It Behave?” North Korea’s Nuclear Futures
Series, US-Korea Institute at SAIS, October 2015, pp. 7-8. カーリンらは、北朝鮮が、核戦力の増強によって、より攻勢的になる可能性も、より抑制的になる可能性もあるとも論じている。Ibid., pp. 10-13.
30 Ken Watman and Dean A. Wilkening, U.S. Regional Deterrence Strategy (Santa Monica: RAND, 1995).
9̶ 153 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

Robert Jervis, “Deterrence Theory Revisited,” World Politics, Vol. 31, No. 2 (January 1979), pp. 312-314 などを参照。
32 そうしたコミュニケーションの問題が抑止を複雑化させると論じたものとして、Michael Tkacik,“Regional Nuclear Powers and U.S. Policy: A Study in Asymmetries,” Owen C.W. Price and Jenifer Mackby,
eds., Debating 21st Century Nuclear Issues (Washington, D.C.: Center for Strategic and International Studies,2007), pp. 14-23; T. V. Paul, “Complex Deterrence: An Introduction,” T. V. Paul, Patrick M. Morgan and James J.
Wirtz, eds., Complex Deterrence: Strategy in the Global Age (Chicago: University of Chicago Press, 2009), p.9などを参照。
33 認識バイアスに関する抑止失敗の可能性については、Jervis, “Deterrence Theory Revisited,” pp. 305-310などを参照。
34 韓国は 2012 年 10 月に、弾道ミサイルの射程制限を 300km から 800km（投射重量は 500kg 以内）に延長することに米国と合意し、これに先立つ同年 7 月には射程距離 1500km の新型巡航ミサイル玄武 3Cの配備を発表した。
35 「韓国が『国防改革基本計画』 5 年以内に作戦体系改編」『聯合ニュース』2014 年 3 月 6 日、http://
japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2014/03/06/0200000000AJP20140306001000882.HTML。
36 「北朝鮮核施設など破壊任務遂行 特殊部隊編成へ＝韓国陸軍」『聯合ニュース』2015 年 9 月 23 日、
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2015/09/23/0900000000AJP20150923002700882.HTML。
37 “Joint Statement of the 2014 United States-Republic of Korea Foreign and Defense Ministers’ Meeting,” October24, 2014, http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2014/10/233340.htm.
38 「金養建『収拾しよう』、総参謀部は『軍事行動』―北朝鮮の両面戦術」『中央日報』2015 年 8 月 21 日、
http://japanese.joins.com/article/706/204706.html。北朝鮮のアン・ミョンフン（An Myong Hun）国連次席
大使は 21 日、国連本部で会見を行い、「韓国がわれわれの最後通告に応じなければ、軍事行動は避けられない。その軍事行動は非常に強力なものになる」として、重ねて警告した。他方、北朝鮮は金養建（キム・ヤンゴン）朝鮮労働党統一戦線部長（南北関係担当）名義の書簡を韓国青瓦台（大統領府）の金寛鎮（キム・グァンジン）国家安保室長宛てに送り「現在の事態を収拾し関係改善の出口を開く
ために努力する意思がある」とも伝えたとされる。
39 “Joint Press Release from the Inter-Korean High-Level Meeting,” August 25, 2015, http://english1.president.
go.kr/activity/briefing.php?srh%5Bboard_no%5D=21&srh%5Bview_mode%5D=detail&srh%5Bseq%5D=11845&srh%5Bdetail_no%5D=365
40 金正恩第一書記は、韓国との軍事衝突を回避した 8 月 25 日の「画期的」な合意をもたらしたのは交渉力ではなく、北朝鮮が保有する核兵器だとの見方を示した。“Kim Jong Un Guides Enlarged Meetingof WPK Central Military Commission,” KCNA, August 28, 2015, http://www.kcna.co.jp/item/2015/201508/
news28/20150828-01ee.html.
41 精密誘導兵器による攻撃の下にある指導者はパニックに陥り、限定的な核の能力を失うよりは使用することを選択する可能性があり、とりわけ弱い核兵器保有国に対する通常戦力の優位は核の敷居を低下させると論じたものとして、Michel Fortmann and Stefanie von Hlatky, “The Revolution in Military
Affairs: Impact of Emerging Technologies on Deterrence,” Paul, Morgan and Wirtz, eds., Complex Deterrence,
pp. 316-317.
42 「国の存立を全うし、国民を守るための切れ目のない安全保障法制の整備について」閣議決定、2014
年 7 月 1 日。第一の要件として「我が国に対する武力攻撃が発生したこと、又は我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること」とされている。
43 地域の核保有国に対して米国が核兵器使用を抑制が、敵に核レベルでのエスカレーションによってもゲームは変わらないと確信させること、核兵器を保有しても目標達成はかなわないとの明確なシグナルを与えること、核兵器使用に対する規範的禁止をより強化すること、核報復の連鎖を招く可能性を抑制すること、通常戦力で対応することによる好ましい評判を得ることができることなどから、米国の国益に資するとの議論もある。Adam Mount, “The Strategic Logic of Nuclear Restraint,” Survival, Vol. 57,
No. 4 (August-September 2015), pp. 53-76.
44 “Provokers Will Meet Miserable End: Rodong Sinmun,” KCNA, March 31, 2013, http://www.kcna.co.jp/
item/2013/201303/news31/20130331-13ee.html.
45 “Rodong Sinmun Denouces Japan’s Hostile Moves against DPRK,” KCNA, April 10, 2013, http://www.kcna.
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̶ 154 ̶第 13 章北朝鮮の核問題と日本の抑止態勢

co.jp/item/2013/201304/news10/20130410-14ee.html.
“Why Does U.S. Attaches So Great Importance to Okinawa,” KCNA, July 3, 2013, http://www.kcna.co.jp/
item/2013/201307/news03/20130703-13ee.html.
47 核武装する敵が通常戦争からのエスカレーションを試みるのを防止する戦時抑止（intra-war deterrence）の問題が、米国の直面する最も重要な抑止の挑戦だと論じるものとして、Keir A. Lieber and Daryl G.
Press, “Coercive Nuclear Campaigns in the 21st Century: Understanding Adversary Incentives and Options for
Nuclear Escalation,” PASCC Report, March 2013.
48 自衛権に関する新三要件においても、「自衛のための必要最小限度」の戦力という要件には変更を加えていない。憲法解釈では、国際情勢や軍事技術の水準などにより変わり得るものの、「性能上専ら相手
国の国土の潰滅的破壊のためにのみ用いられる兵器を保有することは、これにより直ちに自衛のための必要最小限度の範囲を超えることとなるから、いかなる場合にも許されず従って、例えば、ICBM、長距離戦略爆撃機あるいは攻撃型空母を自衛隊が保有することは許されない」（昭和 57 年 3 月 20 日参
議院予算委員会 伊藤防衛庁長官答弁）とされ、懲罰的抑止力の保持は憲法上認められないと解釈されている。
49 Lawrence Freedman, Deterrence (Cambridge: Polity Press, 2004), p. 39.
50 2009 年 3 月、2012 年 3 月、2012 年 12 月および 2013 年 4 月の発令は公表されたが、2014 年 4 月については非公表として政府は破壊措置命令の発令を公式には認めていない。2016 年 1 月の発令は、当初は非公表であったが、2 月に改めて破壊措置命令が発令・公表された。
51 神保謙「安倍政権下でのシームレスな安全保障体制の模索―防衛計画の大綱・日米防衛協力のガイド
ライン・安全保障法制」『問題と研究』第 44 巻第 2 号（2015 年 4.5.6 月）53 頁。
52 金田秀昭、小林一雅、田島洋、戸﨑洋史『ミサイル防衛―変容する戦略環境下の外交・安全保障政策』
日本国際問題研究所、2006 年。
53 この点については、等雄一郎「専守防衛論議の現段階―憲法 9 条、日米同盟、そして国際安全保障の間に揺れる原則」『レファレンス』第 664 号（2006 年 5 月）31-34 頁を参照。
54 高橋杉雄「専守防衛下の敵地攻撃能力をめぐって：弾道ミサイル脅威への 1 つの対応」『防衛研究所紀要』第 8 巻第 1 号（2005 年 10 月）118 頁。高橋は、これまでと比べてはるかに密接な日米防衛協力に基づいた役割分担を行う必要があるとしつつ、「日米の役割分担は敵地攻撃作戦においてだけでなく、迎撃システムをも含んだ全体的なパッケージのなかで進められることになる。そのため、必ずしも我が国が敵地攻撃能力を整備し、直接的な爆撃を行うことにはならないかもしれない」として、例えば日本が米軍機への空中給油、直援戦闘機の派遣、迎撃システムに集中といったことも考えられるとし、ミサイル脅威対処に係る「ベスト・ミックス」を検討する必要があるとしている（同上、119 頁）。
55 他方、重力落下式核爆弾の B61 シリーズを統合するものとして開発が進められている B61-12 は、地中貫通能力を有しているのではないかとも見られている。Hans Kristensen, “Video Shows Earth-Penetrating
Capability of B61-12 Nuclear Bomb,” Federation of American Scientists, January 14, 2016, https://fas.org/blogs/
security/2016/01/b61-12_earth-penetration/ を参照。
56 韓国が GSOMIA 締結を延期した要因などを分析したものとして、林隆司「日韓軍事情報包括保護協定（日韓 GSOMIA）締結延期の要因分析―署名 1 時間前の土壇場で政策変更された背景にあったもの」『海
幹校戦略研究』第 4 巻第 2 号（2014 年 12 月）76-98 頁。
57 “S. Korea, U.S., Japan Sign Pact on Sharing N.K. Intel,” Yonhap News Agency, December 29, 2014, http://
english.yonhapnews.co.kr/national/2014/12/29/59/0301000000AEN20141229004300315F.html.
58 米軍による韓国領域への戦域高高度地域防衛（THAAD）配備問題と合わせて、韓国は関係を緊密化させていた中国との関係を重視し、BMD に関する日米との協力には積極的ではなかった。北朝鮮の核実
験後、韓国の大統領や国防省は米国の THAAD 配備にも前向きな発言を行っている。そこには、北朝鮮問題に関して中国に圧力をかける狙いもあると見られている。
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