認知症対応型通所介護・介護予防認知症対応型通所介護

運営規定（事業の目的）第１条

この運営規定は、医療法人美郷会が設置するデイサービスセンターみさと（以下｢事業所｣という。）が行う指定認知症対応型通所介護事業及び指定介護予防認知症対応型通所介護事業（以下｢事業｣ という。
）の適正な運営を確保するための人員及び管理運営に関する事項を定め、事業所の管理者、生活相談員、看護職員、機能訓練指導員及び介護職員（以下｢従業者｣という。）が要介護状態（指定介護予防認知症対応型通所介護にあっては要支援状態）にある高齢者に対し、適切な指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護を提供することを目的とする。

（運営の方針）第２条

指定認知症対応型通所介護の提供にあたっては、要介護状態であり、認知症（介護保険法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）である利用者（その者の認知症の原因となる疾患が急性にある者を除く。以下同じ。
）が可能な限りその居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより、社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るよう、適切なサービスを提供する。

２

指定介護予防認知症対応型通所介護の提供にあたっては、要支援者であり、認知症である利用者が可能な限りその居宅において、自立した日常生活が営むことができるよう、必要な日常生活上の支援及び機能訓練を行うことにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって生活機能の維持又は向上を目指すよう、適切なサービスを提供する。
３

事業の実施にあたっては、利用者一人一人の人格を尊重し利用者がそれぞれの役割を持って日常生活を営むことができるよう配慮して行う。
４

事業の実施にあたっては、懇切丁寧に行うことを旨とし、利用者又は家族に対し、サービスの提供について、理解しやすいように説明を行う。
５

事業の実施にあたっては、関係市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、地域の保健・医療・福祉サービスとの綿密な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。
６ 前各項のほか、「新潟市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営の基準に関する条
例（平成 24 年 12 月 21 日新潟市条例第 89 号）」及び「新潟市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準に関する条例（平成 24 年 12 月 21 日新潟市条例第 93 号）」に定める内容を遵守し、事業を実施する。
（事業所の名称等）
第３条 事業を行う事業所の名称及び所在地は次のとおりとする。
（１） 名 称 デイサービスセンターみさと（２） 所在地 新潟市西蒲区旗屋７３１番地（従業者の職種、員数及び職務の内容）
第４条 事業所に勤務する従業者の職種、員数及び職務内容は次のとおりとする。
（１） 管理者

１名

管理者は、事業を代表し、従業者の管理及び業務の管理を一元的に行う。
（２）生活相談員

１名以上

生活相談員は、利用者又はその家族の必要な相談に応じるとともに、必要な助言や援助等を行う。また、居宅介護支援事業所等他の機関との連携、調整等を行う。
（３）看護職員

１名以上

看護職員は、利用者の健康状態を的確に把握・管理し、利用者の主治医や協力医療機関との連携、調整等を行う。
（４）介護職員

２名以上

介護職員は、認知症対応型通所介護及び介護予防認知症対応型通所介護計画（以下｢認知症対応型通所介護計画｣という。
）に基づき、サービスの提供にあたる。
（５）機能訓練指導員

１名以上

機能訓練指導員訓練員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う。
（６）管理栄養士

１名以上

管理栄養士は、利用者の献立作成や栄養改善に関わる相談を行う。
（営業日及び営業時間）
第５条

事業所の営業日及び営業時間は次のとおりとする。

（１）営 業 日

月曜日から土曜日までとする。
ただし、１２月３１日から１月 3 日までを除く。

（２）営業時間

午前 8 時 30 分から午後 5 時 30 分までとする。

（３）サービス提供時間

午前 8 時 30 分から午後 4 時 30 分とする。

（指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員）
第６条

指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用定員は次のとおりとする。
１単位 12 名（指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の内容）
第７条

指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の内容は次のとおりとする。
① 健康チェック
② 日常生活動作の機能訓練③ 食事の提供④ 入浴の支援⑤ 排泄の支援⑥ 送迎（認知症対応型通所介護計画）
第８条

指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を開始する際には、利用者の心身の状況、希望及びその置かれている環境並びに家族等介護者の状況を十分に把握し、機能訓練等の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等記載した認知症対応型通所介護計画を個別に作成する。

２認知症対応型通所介護計画の作成にあたっては、既に居宅サービス計画が作成されている場合は、当該居宅サービス計画の内容に沿って作成する。
３認知症対応型通所介護計画の作成にあたっては、その内容について利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得る。

４認知症対応型通所介護計画を作成した際には、当該認知症対応型通所介護計画を利用者に交付する。
５認知症対応型通所介護計画の目標及び内容については、利用者又はその家族に説明を行うとともに、その実施状況や評価についても説明を行い記録する。
（指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用料）
第９条

事業所が提供する指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の利用料は、介護報酬の告示上の額とし、法定代理受領サービスであるときは、その１割または 2 割の支払いを受けるものとする。なお、法定代理受領以外の利用料については、介護報酬の告示の額とする。
２ 次に掲げる項目については、別に利用料金の支払いを受ける。
（１） 食費は、1 食あたり６５０円を徴収する。
（２） おむつ・リハビリパンツ１枚につき 220 円（税抜き）・尿取りパット１枚につき 90 円(税抜き)を徴収する。
（３） 前各号に掲げるもののほか、認知症対応型通所介護において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものにかかる費用であって、利用者が負担することが適当と認められる費用につき、実費を徴収する。
３

前各項の利用等の支払いを受けたときは、利用料とその他の費用（個別の費用ごとに区分）について記載した領収書を交付する。
４

指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供の開始に際し、あらかじめ利用者又はその家族に対し、当該サービスの内容及び費用に関し事前に文書で説明した上で、支払いに同意する旨の文書に署名（記名押印）を受けるものとする。
（通常の事業の実施地域）
第１０条 通常の事業の実施地域は、西蒲区・西区・南区の区域とする。
（サービス利用にあたっての留意事項）
第１１条 サービスの利用にあたり、利用者は次の事項に留意しなければならない。
（１） サービスの利用にあたり、担当職員の指示に従うこと。
（２） サービスの利用にあたり、指定の物品について持参すること。
（３） サービスの利用日に先立って行う健康チェックの結果により、サービスの提供を見合わせる場合があること。
（４） サービス利用にあたり持参した物品については、紛失しないよう氏名を記載するなどして注意すること。
２ 指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の対象は、要介護状態（指定介護予防認知症対応型通所介護にあっては要支援状態）であって認知症の状態であるもので、次のいずれかに該当する者は対象から除かれる。

（１） 認知症に伴う著しい精神状態を伴う場合。
（２） 認知症に伴う著しい異常行動がある場合。
（３） 認知症の原因となる疾患が急性の状態にある場合。
３

利用申込者の利用に際しては、主治医の診断書等により、当該利用申込者が認知症の状態にあることの確認を行う。
（緊急時等における対応方法）
第１２条

指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供を行っているときに利用者に病状に急変、その他緊急事態が生じたときは、速やかに医師等に連絡する等の必要な措置を講じる。
２

利用者に対する指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、市町村、当該利用者の家族等、当該利用者に係る居宅介護支援事業所、居宅介護予防支援事業所等に連絡するとともに、必要な措置を講じる。
３

利用者に対する指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により事故が発生した場合は、その事故の状況及び事故に際して行った処置について記録する。
４ 事故が生じた際にはその原因を解明し、再発防止の対策を講じる。
５

利用者に対する指定認知症対応型通所介護及び指定介護予防認知症対応型通所介護の提供により賠償すべき事故が発生した場合には、損害賠償を速やかに行う。
（非常災害対策）
第１３条

非常災害時においては、利用者の安全確保の優先を第一とする。また、西蒲中央病院の入院外来患者と同様に取り扱い、その上消防署及び警察当局の指示を受け、更に情報の収集に努め、利用者の精神的不安の防止に努める。
２

非常災害時に備え、３ヶ月毎に訓練を実施すると共に必要に応じ、消防、警察署等の指導を受け常に利用者の安全確保に努めるものとする。
（衛生管理等）第１４条

利用者の使用する施設、食器その他設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努めるとともに、衛生上必要な措置を講じるものとする。また、医薬品及び医療用具の管理についても、適正な管理を行うものとする。
２

事業者は、事業所において感染症の発生又はまん延の防止をするために、以下の措置を講ずるものとする。
（１）定期的に委員会を開催し、その結果について周知徹底を図り、必要な措置を講ずるものとする。
（２）事業所における感染症の予防及びまん延防止のための指針を整備する。
（３）感染症の予防、まん延防止のための研修及び訓練を年 1 回以上実施する。
（虐待防止のための措置に関する事項）
第１５条 事業者は、利用者の人権擁護・虐待の防止等のため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、その結果について職員に周知徹底を図る。
（２）事業所における虐待防止のための指針を整備する。
（３）虐待を防止するための従業者に対する研修を年 1 回以上実施する。
（４）事業者は、利用者及びその家族からの苦情処理体制について、担当者を配置し速やかに対応する。
２事業者は、サービス提供中に虐待を受けた利用者を発見した場合は、速やかに市町村へ通報し、市町村が行う虐待等に対する調査等に協力するよう努める。
（業務継続計画の策定）
第１６条 事業者は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対するサービス提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制での早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。
）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 事業者は、職員に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を年 1回以上実施する。
３ 事業者は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（サービスの提供に関する記録の保存期間）
第１７条 事業者は、サービス提供の記録などを作成完了後、5 年間は適正に保存し、利用者の求めに応じて閲覧に供し、あるいはその複写を交付するものとする。
（地域との連携）第１８条

運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等地域との交流に努める。
２

指定（介護予防）認知症対応型通所介護の提供に当たっては、利用者、利用者の家族、地域住民の代表者、本事業所が所在する圏域の地域包括支援センターの職員、（介護予防）認知症対応型通所介護について知見を有する者等により構成される協議会（以下、この項において「運営推進会議」と言う。
）を設置し、おおむね 6 月に 1 回以上運営推進会議を開催するものとする。
３

運営推進会議に活動状況を報告し、運営推進会議による評価を受けるとともに、運営推進会議から必要な要望、助言等を聴く機会を設けるものとする。また、報告・評価・要望・助言等についての記録を作成し、公表するものとする。
（職員の研修）
第１９条

事業者は全ての職員に対し、職員の資質向上のため、以下の通り研修機会を設けるものとする。
（１）採用時研修

採用後 2 か月以内に実施（２）継続研修 年 1 回以上（３）資質向上のための研修
２

事業者は、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じなければならない。

（その他運営にあたっての重要事項）
第２０条

事業実施にあたっては、社会的使命を充分に認識し、職員の質の向上を図るため、研究・研修の機会を設け、適切なサービスの提供が行えるよう、職員の勤務体制を整える。
２

職員はその業務上知り得た秘密を漏洩しない。また、職員との雇用関係が終了した場合においても、管理者の責任において、当該職員の知り得た秘密の保持を行うこと。
３ 管理者は、提供した通所サービスについて利用者から苦情があったときは、迅速、適切かつ誠実に対応し、必要な措置を講ずることとする。
附則

この規定は、令和２年４月１日から施行する。
この規定は、令和６年３月１日から施行する。