岩手県立大学宮古短期大学部

岩手県立大学宮古短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ

判

定

2022（令和４）年度短期大学認証評価の結果、岩手県立大学宮古短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030(令和12)年３月31日までとする。

Ⅱ

総

評

岩手県立大学宮古短期大学部は、岩手県沿岸地域の高等教育を充実させるという地
域社会の要請に応えて設置され、「広い教養と深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」を目的としている。
内部質保証については、併設の岩手県立大学及び岩手県立大学盛岡短期大学部を包括した全学組織である「中期計画策定委員会」が中期計画を策定し、その推進には「大学評価委員会」が責任を負っている。中期計画を実行する全学組織は、
「本部等」
（高等
教育推進センター、教育支援本部、学生支援本部、研究・地域連携本部、企画本部、総務室）であり、全学共通計画と部局個別計画を実行し、その結果を実績報告書に取りまとめている。中期及び毎年度の実績は、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」から外部評価を受けている。当該短期大学部の部局個別計画は、短期大学部内の各委員会で実行し、その実績を「学内運営会議」が取りまとめ、本部等に報告している。このように
内部質保証体制を整備し、当該短期大学部の自律性が尊重されて機能しているものの、「全学内部質保証方針」等に、当該短期大学部としての内部質保証に関する組織上の権限・役割分担・手続が明示されていない。さらに、当該短期大学部は単科の短期大学であることから教職員数が限られており、実態として役割分担が属人的な点もうかがえる。これらのことから、内部質保証システムを恒常的に運用していくため、同方針・規程等に当該短期大学部としての内部質保証に関する権限・役割分担・手続等を明示されたい。
教育については、経営情報学科を設置しており、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）と教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づき、専門的知識・技能を涵養すべくカリキュラムを編成している。教育上の特色として、基礎研究や特別研究等のゼミ科目を少人数制とし、学生の主体的・能動的な学習を促している。また、
毎週水曜の全教員による「オフィス・アワー」及び各教員別の「オフィス・アワープラ
1

岩手県立大学宮古短期大学部

ス」を設定し、学生への個別指導を行っている。学習成果の測定・評価については、2020（令和２）年度に全学的なアセスメント・ポリシーを策定している。アセスメント・ポ
リシーでは、各年次の具体的な測定時期と測定方法とそれに対応する学習成果、結果の活用・公開方法を定めており、2022（令和４）年度から運用を開始している。しかし、2022（令和４）年度に運用が開始されたばかりであるため、アセスメント・ポリシーを踏まえ、引き続き、学習成果を適切に把握・評価していくことが期待される。
優れた点としては、地域連携・地域貢献の充実が挙げられる。全学組織である「地域政策研究センター」を通じて、岩手県内の地域団体等から公募した地域課題解決のための研究プロジェクトを実施しており、当該短期大学部においても継続して取り組んでいる。これらのプロジェクトには、地元の高等学校、行政機関、各種団体も参画しており、研究活動を通じた地域貢献といえる。また、学内サークルである学生赤十字奉仕団（ＪＲＣ）や観光サークルなど、地域貢献を担うサークルに多くの当該短期大学部生が参加しているほか、宮古市が主宰する「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民推進委員会」に学生が委員として参画している。これらの諸活動は、専門教育と地域貢献を結びつけた教育実践としても高く評価できる。
以上のように、理念と目的を達成するために中期目標・計画を基礎として、年度計画を策定・実行・評価し、教育研究や地域貢献の充実に努めている。今後は、進行中である学習成果の把握・評価を推進し、より一層、教育研究の充実に取り組むことを期待する。

Ⅲ

概評及び提言
１

理念・目的
＜概評＞
①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
1990（平成２）年、岩手県沿岸地域の高等教育を充実させるという地域社会の要請に応えて、岩手県立宮古短期大学として創設された。設置目的は、(１)岩手県の高等教育機関を充実し、県民により的確な高等教育機会を提供する、(２)時代の要請や地域のニーズに応えた教育研究内容を整備充実することにより、絶えず変化する時代に的確に対応できる有為な人材を育成し、さらに教育研究活動を通じて地域の発展に貢献する、(３)「開かれた短期大学」として、施設面、運営面で可能
な限り、地域に短期大学を開放し、地域と結びついて、産業、文化の振興に貢献することであった。
1998（平成 10）年には、建学の理念として「自然、科学、人間が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊か2岩手県立大学宮古短期大学部

な人間性を備え、高度な専門性を身に付けた自律的な人間を育成する大学を目指す」を掲げた岩手県立大学の設立とともに、併設の当該短期大学部となった。なお、
岩手県立大学・盛岡短期大学部・当該短期大学部は、2005（平成 17）年度に法人化されている。
このような設置の経緯と建学の理念を背景として、短期大学部の目的を「広い教養と深い専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与することを目的とする」と定め、併せて、設置する経営情報学科の目的を「経営・会計学及び情報科学を総合的に教育することにより、実社会に有用な知識と確かな専門技術、職業人としての自信と豊かな教養及び情報の取捨選択能力と活用能力を身につけさせるとともに、広い視野に立つ国際性や地域のリーダーとしての資質を培い、社会に貢献する有能な人材を育成することを目的とする」としている。
以上のように、短期大学部及び経営情報学科の目的は、設置の趣旨や建学の理念と連関しており、適切である。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学部と学科の目的は、「岩手県立大学宮古短期大学部学則」（以下「学則」という。
）に明示し、設置の趣旨や建学の理念は、ホームページで公表している。
これらについて、新入生にはオリエンテーションにおいて「学生便覧」を用いて説明を行い、教職員には採用ガイダンスにおける「大学の概要説明」の中で説明している。また、志願者には、「入学案内」や「入学者選抜要項」、高等学校教員には「高等学校進路指導教員向け岩手県立大学の手引き」によって周知を図っている。
以上のことから、短期大学部の理念・目的、学科の目的を適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表している。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
短期大学部及び学科の目的を実現するため、設置団体である岩手県から６年ごとに示される「公立大学法人岩手県立大学中期目標」（以下、「中期目標」という。）に基づき、その目標を達成するための中期計画を策定し、さらに年度計画を策定している。現在は、2017（平成 29）年度開始の第三期中期計画が進行中である。なお、中期計画には、業務運営の改善及び効率化、財務内容の改善、予算、収支計画
及び資金計画等も示されている。
この第三期中期計画では、「いわての『未来を創造する人材』を育成するため、産業界・地域等との連携のもと、いわてをフィールドとした地域志向教育の充実と3

岩手県立大学宮古短期大学部

学生の主体的学修を促す能動的学習を推進すること」「いわての『豊かなふるさと』の創生を支えるための戦略的な研究活動を強化すること」「いわての『グローバル化』を促進するための多様な文化や価値観の理解促進支援ネットワークを構築すること」を重点事項としている。
以上のように、短期大学部及び学科の目的を実現するため、将来を見据えた中・長期の計画及びその他の諸施策を適切に設定している。
２

内部質保証
＜概評＞
①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
学則において、「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動の状況について自ら点検及び評価（自己評価）を行う」と規定している。
2011（平成 23）年度開始の第二期中期目標期間から現在まで、岩手県立大学・
盛岡短期大学部・当該短期大学部を含めた全学的な内部質保証システムを構築し運用している。内部質保証のための方針は、中期目標に基づく中期計画に掲げていたが、内部質保証をより強力に推進するため、2021（令和３）年度に「全学内部質保証方針」を策定した。
この方針では、内部質保証に関する基本的な考え方について、「建学の理念の実
現に向け、学則第２条に定める通り、教育研究水準の向上を図り、各々の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価（自己評価）を行うものとする。また、高等教育機関として適切な水準を維持し、その充実・向上を図るため、６年間を期間とする中期目標に対する中期計画を内部質保証に係る方針とし、全学的な内部質保証の取組を推進する」としている。
内部質保証推進に係る組織・体制・手続については、「中期計画策定委員会において、内部質保証に係る事項を踏まえた全学の中期計画を策定し、内部質保証の取組推進のための全学的な方針とする」ことや、「大学評価委員会を内部質保証推進組織とする」ことを定めている。
以上のことから、内部質保証のための全学的な方針及び手続を適切に明示しているといえる。ただし、当該短期大学部の内部質保証の仕組みをより明確に示すことが望まれる。

② 内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証に関する全学的方針を策定する組織は、理事長を委員長とし、学長及び副学長、各部署の部局長等から構成される「中期計画策定委員会」であり、全学的な内部質保証の推進について責任を負う組織は、併設大学及び盛岡短期大学部
4岩手県立大学宮古短期大学部と合同で組織される「大学評価委員会」である。
「大学評価委員会」の役割は、「中期計画に即した事項の有効性を全学的な観点から検証し、内部質保証の推進に係る組織・体制及び手続についての検証・改善を行うとともに、内部質保証に対する教職員の理解を促し、全学的な組織文化としての定着を図る」ことである。
「大学評価委員会」は、「公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程」に基づき、理事長が指名する 20 名以内の委員によって構成されており、2022（令和４）年度からは、当該短期大学部から宮古事務局長が指名されている。さらに、「大学評価委員会」のもとに置かれた「大学評価分析室」が、中期計画の全学共通計画に関する各分野の自己点検・評価結果を再度点検・評価し、課題や対応策の妥当性を検討している。
「中期計画策定委員会」が策定した中期計画を実行する全学的組織は、本部等（高等教育推進センター、教育支援本部、学生支援本部、研究・地域連携本部、企画本部、総務室）であり、当該短期大学部とも連携して、全学共通計画と部局個別計画の策定を担っている。本部等は、所掌する各分野について全学横断的な会議・委員会等を主催し、全学共通計画を実行するとともに、分野ごとの内部質保証を推進し、全学共通計画と部局個別計画の実施結果を実績報告書して取りまとめる。
当該短期大学部の部局個別計画は、「学内運営会議」のもと、教務委員会、学生支援委員会、「入学試験・広報委員会」「就職・編入委員会」「研究・地域連携委員会」「カリキュラム検討会議」等の各委員会等によって計画・遂行・点検・評価される。部局個別計画の実績とりまとめと自己点検・評価は各学内委員会委員長等によって構成される「学内運営会議」で行い、必要に応じて教授会で協議・報告等がなされ、次年度の部局個別計画の改善策を検討する。そして、これらの結果は本部
等に報告される。
実績報告書は、「大学評価分析室」による点検・評価結果を反映させ、「大学評価委員会」に提出される。
「大学評価委員会」は、その結果を検討し、「合同教育研究会議」を通じて学長に報告する。学長は改善等が必要な事項について、各学部・短期大学部からヒアリングを行い、改善等を指示する。これらの過程を経て作成された実績報告書は、「経営会議」において、その妥当性が審議される。
「経営会議」は、理事長、副理事長、理事長が指名する理事及び職員、法人の役員又は職員以外で大学運営に見識を有する者から理事長が任命し、組織される会議体である。実績報告書は、最終的には「岩手県地方独立行政法人評価委員会」に提出され、外部評価を受けることとなる。
以上のことから、全学的な内部質保証の体制は、併設大学・併設短期大学部の自律性をそれぞれ尊重しつつ整備されていると判断できる。しかし、当該短期大学部
としての内部質保証は、その自律性が尊重されているものの、「学内運営会議」の権限、各委員会の役割分担、点検・評価、改善・向上のプロセス等が、「全学内部
5岩手県立大学宮古短期大学部

質保証方針」あるいは短期大学部の規程に明示されていない。さらに、当該短期大
学部は単科の短期大学であることから教職員数が限られており、実態として役割分担が属人的な点もうかがえる。今後は、内部質保証システムを恒常的に運用していくため、同方針・規程等に当該短期大学部としての内部質保証に関する権限・役
割分担・手続等を明示されたい。
③ 方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
学位授与方針、教育課程の編成・実施方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）は、第二期中期目標期間中に策定されたが、2016（平成 28）年度に、これらの方針の見直しを行うため、高等教育推進センター所管の「高等教育推進会議」のもと、「次期ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ策定ワーキンググループ」を設置し、「全学ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ策定方針」を定めた。この策定方針は、全学ポリシーと各学部・短期大学部のポリシーとの一貫性・整合性を確保するうえで、全学の基本的な考え方となっている。第三期中期目標期間中の 2017（平成 29）年度には、「全学ＤＰ・
ＣＰ・ＡＰ策定方針」に基づき、「学務調整会議（教育支援本部所管）」や「入学者選抜試験検討会議（教育支援本部所管）」が学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針及び学生の受け入れ方針の全学共通部分を策定し、併せて短期大学部の方針策定も進められた。
内部質保証システムを有効に機能させるため、中期計画及び年度計画で目指すべき成果について客観的・定量的な指標を設定するよう努めるとともに、全教職員がアクセスできる「自己点検・評価マネジメントシステム」を運用している。また、関連する全学共通計画と部局個別計画に同じ計画番号を付して、評価・改善を促す
工夫もしている。
全学的な内部質保証の取り組みは、「全学内部質保証方針」に沿って実施し、短期大学部も連携してＰＤＣＡサイクルを機能させている。これらの方針とＰＤＣ
Ａサイクルによって、例えば、2022（令和４）年度には短期大学部も含めた全学的な文理融合データサイエンス教育プログラムを開講しており、具体的な成果が認められる。
点検・評価の妥当性については、学外の有識者も参画する「合同教育研究会議」
や「経営会議」で審議する。他大学の専門家、業界関係者、自治体関係者等、外部から意見を求め、改善を行う仕組みも設けている。また、短期大学部としても岩手県内の大学教員を招いて意見交換を実施している。なお、岩手県地方独立行政法人
評価委員会による外部評価では、2020（令和２）年度分評価及び第三期中期目標期間における見込評価において、改善等は求められていない。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、設置計画履行状
況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からも指摘事項等は付されていな
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い。
以上のことから、全学的な内部質保証システムの一部として、当該短期大学部の内部質保証システムも実態として有効に機能しているといえる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
社会に対する説明責任を果たすため、第三期中期計画において、「社会から求められる教育研究活動や大学運営等に関する情報を積極的かつタイムリーに公開するとともに、ポータルサイト機能を充実させ、学外ホームページの情報検索の利便性を高める。また、情報発信力を高めるため、各種情報媒体を相互に連携させ、広報活動を展開する」と明示している。研究成果については、「研究者データベースの充実と活用促進に努めるとともに、ホームページ、広報誌、紀要等で積極的に発信する」としている。
『点検・評価報告書』と本協会の短期大学認証評価結果、中期計画及び年度報告書、財務に関する情報や学校教育法に規定された教育研究活動等に関する情報を
ホームページ等で適切に公表している。
教育研究活動、学生の諸活動、地域貢献活動については、「岩手県立大学広報誌」
等により公表している。各教員の教育・研究・社会貢献に関する情報は「研究者情報システム」で一元管理し、「教育研究総覧」を通じて適宜更新しながら公開している。なお、前回の短期大学認証評価では、「教育研究総覧」へのデータ登録・更新が不十分な教員が見受けられるとの指摘があったが、概ね改善されている。
なお、当該短期大学部は、岩手県情報公開条例が適用される機関の一つであることから、行政文書の開示請求があった場合は、同条例及び「公立大学法人岩手県立大学情報公開取扱規程」に基づいて対応している。
以上のことから、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしている。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性について、「大学評価委員会」の下部組織である「大学評価分析室」による検討結果を「大学評価委員会」で協議することで点検・評価している。学習成果の可視化を行う教学ＩＲセンターの設置を検討しているように、内部質保証システムの改善・向上に向けた取り組みが進行中である。しかし、その一方で、「現行の内部質保証システムの更なる改善を目指すにあたり、その母体となる大学評価委員会自体の自己点検・評価の仕組みも合わせて今後の課題とする」と、自らの課題を指摘している。加えて、当該短期大学部における内部質保7岩手県立大学宮古短期大学部

証システムの点検・評価の事例として、入試制度の検証・改善、教務委員会によるカリキュラムの見直しなどが挙げられているが、これらは内部質保証システムの適切性の点検・評価であるとはいいがたい。
したがって、内部質保証システムの適切性については、点検・評価及び改善・向上に向けた取り組みの途上にあると言えるため、今後の取り組みが望まれる。
３

教育研究組織＜概評＞① 短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
当該短期大学部は経営情報学科の１学科で構成している。そのほか、併設大学及び盛岡短期大学部も含めた全学的な「高等教育推進センター」や「メディアセンタ
ー」を設置している。また、研究・地域連携本部には、産学共同研究や高度技術者
養成、試作開発支援を担う「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセ
ンター」がある。地域貢献を目的とする研究や地方創生を支援する「地域政策研究センター」も設置している。
以上のことから、短期大学部の理念・目的に照らして、学科その他の組織の設置状況は適切である。
②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
全学組織である企画本部において、毎年度、教育研究組織に係る計画・実施・点検を行い、「大学評価委員会」に報告している。
「大学評価委員会」は、点検・評価の結果を「岩手県地方独立行政法人評価委員会」に報告し、外部評価を受けている。
評価結果は、次年度以降の計画等に反映させ、改善・向上を行っている。
短期大学部については、第三期中期計画の策定にあたり、2015（平成 27）年度に設置団体である岩手県と「大学をめぐる情勢変化による教育研究組織の検証の必要性」を協議のうえ、2016（平成 28）年度には、教育研究組織の検証を実施した。その主旨は、「地域に根ざした高等教育機関に期待される役割を果たすべく、教育・研究・地域貢献のさらなる充実・強化を図り、積極的に自己改革を進める必要がある。更に、社会が変動する限り、大学も変動しなければならないという使命に基づき、また、第三期中期計画を着実に遂行するため、現在の教育研究組織を検証し、必要に応じて改編を行う」というものである。
当該短期大学部については、「教育研究組織の見直し方針」を策定し、「経営情報学科の教育内容等の検討を進め、経営と情報双方を修得できるという一学科の利点も生かした教育体制（コース）の整備を 2017（平成 29）年度までに図ること」
8

岩手県立大学宮古短期大学部「沿岸地区の進学に関してのニーズを把握し、沿岸唯一の高等教育機関としての体制のあり方を検討し、2018（平成 30）年度までに方向性を定め、次期中期計画
期間中の実現を目指し、取り組むこと」「学部への編入学試験を希望する学生への支援を拡充するための方策を検討するとともに、編入学に関して四大学部との連携を推進し、カリキュラムの連携も含めて、2017（平成 29）年度内には実施すること」等を確認し、第三期中期計画や、2017（平成 29）年度に作成された「全学の教育研究組織の見直しに係る工程表」に反映させている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいるといえる。
４

教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
建学の理念、教育の特色、教育研究上の目的を踏まえ、経営情報学科の学位授与方針を定めている。方針では、「本学学則に定める卒業要件に必要な年数以上在学し且つ単位を修得した学生を、次に掲げる『学生が卒業までに身につけるべき能力』を備えたものとして、学位『短期大学士（経営情報学）』を授与する」とした
うえで、「幅広い教養とグローバルな視野を身につけている（幅広い教養）」等、学生に求める知識・技能・態度の５つの学習成果を具体的に明示している。この方針
は、当該短期大学部で策定し、岩手県立大学・同大学院との合同で開催される「学務調整会議」の協議を経て、「合同教育研究会議」における審議のうえ決定された。
さらに、2013（平成 25）年に学位授与方針を策定して以降、中央教育審議会「三つのポリシーの策定及び運用に関するガイドライン」（2016（平成 28）年３月）に基づく点検や見直しを行い、その後も点検や見直しを適切に続けている。この方針
は、ホームページ、入学案内、新入生に配付する科目概要において公表している。
以上のことから、学位授与方針を適切に定め、公表していると認められる。

② 授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
教育課程の編成・実施方針は学科の目的を踏まえて定めている。特に、2018（平成 30）年度の改定では「ＤＰ達成のための教育課程編成・実施方針」と方針の位置付けを明確にしている。方針では、例えば、経営・会計分野では、「専門基礎科
目で経営学、会計学の基礎を学びます」「経営・会計関係の科目群は、企業の仕組
みと社会的な役割、企業の管理や実践、簿記会計、さらに関連した広い知識について学びます」と学習段階に沿った具体的な教育課程の編成内容を示している。また、学位授与方針と授業科目との関連付けを行うほか、教育課程の実施方法も明示
したカリキュラム概要図についても方針内に示している。以上の方針は、ホームペ
9岩手県立大学宮古短期大学部

ージ、入学案内、新入生に配付する科目概要で公表している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針を定め、公表していると認められる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
教育課程の編成・実施方針に基づき、基盤教育科目と専門科目を編成している。
基盤教育科目については、英語科目と教養科目を開講している。専門科目は、教育課程の編成・実施方針に従い経営科目群、経営情報科目群、情報科学科目群の３つに区分しており、学位授与方針との関連を科目概要に明記している。
教育課程は、１年次前期に基礎科目、１年次後期から専門教育の基本科目、２年次により深い専門科目を体系的に配置している。例えば、経営科目群では、１年次前期に基礎知識を学ぶ経済学入門と経営学入門を選択必修とし、１年次後期以降に経営管理論等の経営管理科目、企業論等の経営事情科目を配当しており、体系的学習が可能となっている。これらの区別はシラバスにも明記している。さらに、科
目群ごとに履修モデルを提示し、一人ひとりの学生の進路や興味に合わせて履修すべき科目を示している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開講し、教育課程を体系的に編成していると認められる。

④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
履修登録において、半期に登録できる単位数の上限を原則 20 単位と定めており、単位の実質化を図る措置をおおむね適切に講じている。ただし、「基礎研究」「特別研究」等の科目等について、上限を超えて履修登録することを認めているほか、前学期までの通算ＧＰＡに基づき、成績優秀者として認めた学生に対して上限を超
えて履修登録できるとしている。これにより、実際に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が一定数いるが、大学として組織的に、学期初めの「カリキュラム
履修計画ガイダンス」及び必修科目の授業で、登録単位数の上限を含めカリキュラ
ムに関して説明するとともに、クラス担当・ゼミ教員による履修確認を行っている。また、履修取り消し制度により履修のミスマッチを防いでおり、単位の実質化を図る措置をおおむね適切に講じていると認められる。
シラバスは、岩手県立大学・短期大学部共通の様式であり、また、作成要領によって、教員が適切なシラバスを作成できるよう努めている。
学生の主体的参加を促すためにアクティブラーニングを導入しており、その科
目数も増加している。例えば、基礎研究や特別研究といったゼミ科目では、教員 1名につき最大 10 名までの少人数制とし、課題への主体的・能動的な取り組みを促
している。
10

岩手県立大学宮古短期大学部

このほか、担任制に加え、ゼミ科目により細やかに学生を指導する体制を整えている。また、毎週水曜の全教員による「オフィス・アワー」及び各教員別の「オフィス・アワープラス」を設定して個別指導を行っている。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると認められる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、科目ごとに到達目標を設定したうえで、個々の学生の到達度を適切な基準・方法によって把握し、成績評価・単位認定を行っている。成績評価基準は、「岩手県立大学宮古短期大学部履修規程」に基づき、試験及び平常の成績等を総合して評価し、秀から不可まで５段階で表記する。成績評価は、その厳格化のため、「秀」等の成績到達水準を明確化し、教員間で共通認識を高めるようにしている。各科目の目標等や評価基準はシラバスに明記し、学生に周知している。
既修得単位については、「岩手県立大学宮古短期大学部履修規程」に基づき、他大学や他短期大学等で修得した単位を認定している。また、岩手県立大学間単位互換制度を設けているが、卒業単位には算入されず、自由聴講科目として単位認定を行っている。これらは、科目概要及び学生便覧によって学生に周知している。
学位授与は、学則及び「岩手県立宮古短期大学部学位規程（学生便覧 2021）」と「教授会規程」に基づき、教授会において卒業判定会議を開催し、その結果に基づき学長が行っている。
成績評価、単位認定及び学位授与に関わる方針は、短期大学部が策定しており、「学務調整会議」の協議及び「合同教育研究会議」の審議の後、決定している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると認められる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に示した学習成果の測定については、2020（令和２）年度に、併設大学を含めた各学部・学科・研究科のアセスメント・ポリシーを策定している。アセスメント・ポリシーでは、各年次の具体的な測定時期と測定方法と、それに対応する学習成果、結果の活用・公開方法を定めており、2021（令和３）年度は試行運用し、2022（令和４）年度から本格的な運用を開始している。例えば、１年次には外部業者のテストを用いて、学位授与方針に示した「ＤＰ１：幅広い教養とグロー
バルな視野を身につけている（幅広い教養）」「ＤＰ２：自らの考えを相手にわかりやすく伝え、他者の意見を尊重し、理解することができる（コミュニケーション能力）」を把握している。成績評価も学習成果の測定方法として位置づけており、「入11

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学案内」及び科目概要に、学位授与方針で示した学習成果と履修科目の対応関係を明示している。今年度から、アセスメント・ポリシーを踏まえて測定を開始しており、2023（令和５）年度にはアセスメント結果をホームページに公表する予定としている。以上のことから、学位授与方針に明示した学習成果を把握及び評価していると判断できるが、アセスメント・ポリシーの運用開始が 2022（令和４）年度からと間もないため、引き続き、学習成果を適切に把握・評価していくことが期待される。
以上のほか、３年ごとに卒業生の就職先の企業等にアンケートを行い、卒業生が身につけた力を調査している。
学習成果を測定するうえでの全学的な協議事項は、「教育課題検討部会」で検討のうえ、「学務調整会議」を経て「合同教育研究会議」で決定し、本部等と短期大学部が連携して実行している。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程等の適切性については、第三期中期計画における教育課程の項目について、教育支援本部、短期大学部及び併設大学の学部・研究科、それぞれが年度ごとに計画・実施・点検を行い、「大学評価委員会」に報告している。
「大学評価委員会」による点検・評価の結果は、翌年度の計画等に反映させながら部局ごとに改善・向上に努めている。点検・評価の結果については、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」による外部評価を受けており、計画・実施・点検については、全学的な内部質保証システムを通じて適切に実施している。また、点検・評価の結果を踏まえ、改善・向上に向けた取り組みとしてカリキュラム改定や修正を行っている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行い、結果をもとに改善・向上に向けて取り組んでいる。

⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。
（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）該当なし。

５

学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
当該短期大学部として「求める学生像」と「選抜の基本方針」の２項目からなる学生の受け入れ方針を定めている。
「求める学生像」では、以下の知識・技能や能力、目的意識・意欲を備える人物
12岩手県立大学宮古短期大学部を求めるとしている。すなわち、「岩手県立大学宮古短期大学部の『建学の理念』と『大学の基本的方向』に共感する人」「総合的な基礎学力と学習意欲を有する人」「企業のあり方、会計の仕組み、情報技術の活用など専門領域への高い関心を有する人」「大学生活を送る上で必要な社会性を有する人」「多様な人々と協働しながら、知識・技能を活用して主体的に学び続ける意欲がある人」「自己成長と社会貢献を目指す人」の６つである。また、「選抜の基本方針」では、入学志願者の個性や資質、意欲等のそれぞれの潜在能力に配慮し、多様な選考方法を採用するとともに、学力検査においては、暗記型の知識を問うのではなく、思考力・判断力・表現力を評価する試験を目指すとしている。
学生の受け入れ方針は、ホームページのほか、高校生を対象とした大学見学、高等学校訪問、高等学校との懇談会の際の配付資料にも記載している。全学で実施している「校長協会との懇談会」「高大連携推進事業（高大連携推進委員会）」「高校教員説明会」等でも、方針や選抜方法について説明している。
以上のように、学生の受け入れ方針を、学位授与方針及び教育課程の編成・実施
方針との整合性を保ちつつ、適切に設定し、公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針に基づき、一般選抜試験として「一般選抜Ａ」と「一般選抜Ｂ」を実施しているほか、学校推薦型選抜も実施している。また、社会人や外国人
留学生を対象とした選抜試験も実施している。これら多様な選抜方法を採用する
ことにより、入学志願者の個性や資質、意欲等に配慮し、学生の受け入れ方針に示した求める学生の受け入れに取り組んでいる。
学生募集にあたっては、学習支援のために、授業料や入学料等の免除制度や入学後の経済的支援制度について、「入学案内」に掲載し、志願者や保護者等に周知している。
入学者選抜の運営体制は、短期大学部長が構成員となっている全学の「入学者選抜試験検討会議」において決定している。また、短期大学部の入学者選抜に関する事項は、「岩手県立大学宮古短期大学部学部内委員会要領」に定める「入学試験・広報委員会」において、「入学者選抜に関する基本方針及び制度に関する事項」「学生の募集及び広報（ウェブページ等を含む）に関する事項」「入学者選抜試験等の実施に関する事項」等を審議したうえで、教授会で決定している。
入学者選抜は、文部科学省の「大学入学者選抜実施要項」に則って実施している。
入試情報に関しては、全選抜区分の募集定員、志願者数、受験者数、合格者数、入学者数、合格者の最高点及び最低点、平均点を公表している。また、小論文試験の過去問題（出典のみ記載）を受験生向けに配付するほか、受験生の請求により自身
13岩手県立大学宮古短期大学部の総合点を開示する制度を設けている。障がいがあるなど、受験及び就学上の配慮を希望する志願者は、出願前に事前相談ができるようになっている。障がいの程度
によっては、試験時間の延長や別室受験、拡大文字の使用等の受験上の特別措置を講じることを「学生募集要項」に明記している。
以上のように、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜制度や運営体制を整備し、入学者選抜を公正に実施している。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学則において、経営情報学科の入学定員及び収容総定員を規定している。2017（平成 29）年度から 2021（令和３）年度の入学定員に対する入学者数比率の平均
及び収容定員に対する在籍学生数比率は適正である。
以上のことから、適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理している。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性に関する点検・評価は、第三期中期計画に掲げる「入学者の受入れに関する目標を達成するための措置」として、全学組織である教育支援
本部入試グループと短期大学部が毎年度実施し、「大学評価委員会」に報告している。点検・評価の結果は、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」による外部評価を受けるほか、次年度の計画等に反映させ、改善・向上を図っている。また、点検・評価の結果に基づき、「入学者選抜試験検討会議」でも定期的に改善・向上に向けた協議を行っている。
これらの結果を受けて、当該短期大学部では、2022（令和４）年度入学生選抜から、学校推薦型選抜において、調査書や推薦書による受験生の学習状況、部活動等の課外活動状況に加え、活動に取り組む主体性や意欲、努力のプロセスについて
個々の受験生を評価するため、面接及び調査書・推薦書の配点を見直す取り組みを行っている。
なお、新学習指導要領に対応するため、入学生選抜の見直しが必要となることから、教育支援本部副本部長を部会長とする「入学者選抜検討作業部会」を設置し、入学者選抜の見直しの方向性や方法に関する事項、個別試験の作題等に関する事
項の検討を進めている。この部会には当該短期大学部も参画している。
以上のように、学生の受け入れの適切性について、定期的に点検・評価を行うとともに、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

14

岩手県立大学宮古短期大学部

６

教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
短期大学部の教員組織の編制及び求める教員像については、第三期中期計画では、「定数管理計画に基づき計画的な教職員の配置を行うとともに、教育・研究・
地域貢献・大学運営を担う優秀で多様な教職員の採用や昇任を適切に実施する」としている。また、「公立大学法人岩手県立大学教員定数管理計画」（以下「定数管理計画」という。
）に、第三期中期計画期間における教員の定数管理に関し必要な事項を定めている。この定数管理計画に従い、年度当初に、学長・副学長協議に係る申し合わせ事項として、併設大学及び盛岡短期大学部を含む全学部等の組織運営の方向性、教育の方針、教員組織の編制の方針を学長宛てに提出している。
そのほか、求める教員像として、「建学の理念、大学の目的の実現に貢献する教員で、短期大学の人材育成の目的に合わせて、学生の教育に携わる資質があり、短期大学の専門性に応じた教育・研究の実績や能力のある人材、社会に貢献することができる人材」としている。ただし、この内容は明文化されたものではないため、今後明文化し、教職員に周知することが望まれる。
以上のように、短期大学部の理念・目的に基づき、求める教員像や教員組織の編制に関する方針を概ね適切に明示している。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
第三期中期計画では、「教育に関する目標を達成するための措置」として、短期大学部においては、「実社会に有用な知識と確かな専門技術、職業人としての自信と豊かな教養及び情報の取捨選択能力と活用能力を身につけ、持続可能で活力のある地域社会の構築にリーダーシップを発揮できる人材を育成するため、ディプ
ロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシーに基づいた体系的な教育課程を編成するとともに、資格取得の促進と、地域づくりに対する関心を深めるための教育の強化に取り組む」としている。これらを具現化するため、「定数管理計画」で定めた
教員上限定数を踏まえて教員組織を編制している。教員の配置は、全学的視点、カリキュラム対応、教員組織の年齢構成、人員バランス等を考慮しており、専任教員
数等は短期大学設置基準を満たしている。年齢構成にも著しい偏りは認められない。女性教員比率についての数値目標は設定していないが、近年は女性教員の積極的な採用を進めている。
以上のように、教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開する
ため、適切に教員組織を編制している。
15

岩手県立大学宮古短期大学部③ 教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の採用手続は、「公立大学法人岩手県立大学職員就業規則」に、「選考または競争試験による」と定めている。教員の募集は、「教員選考手続内規」に則り、原則、公募としている。また、「公立大学法人岩手県立大学教員選考基準」において、併設大学及び短期大学部の教授、准教授、講師、助教及び助手の採用及び昇任に際して求める学位、研究上の業績、経歴等の資格要件を明示している。さらに、当該短期大学部として、「宮古短期大学部教員採用基準」「岩手県立大学宮古短期大学部
教員昇任審査基準」を定めている。
教員の募集、採用及び昇任に関する手続として、まず、短期大学部長が、教授会等と意見聴取・協議し、その実施及び要件を決定する。その後、短期大学部長から学長への内申を経て、学長、副学長、学部長、短期大学部長、高等教育推進センタ
ー長、本部長、事務局長から組織される「人事委員会」での検討を指示する。人事委員会が、教員の募集、採用、昇任の実施を承認すると、短期大学部長は、「教員選
考手続内規」に則り、「選考委員会」を設置して審査を行い、採用または昇任の可否を学長に報告する。学長は、その報告を受けて、必要に応じて人事委員会に諮り、採用または昇任の可否を決定する。
以上のように、教員の募集、採用、昇任等は、全学的な規程及び基準、当該短期大学部の基準に基づき、適切に行われている。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。）の方針は、第三期中期計画において、「体系的な全学ＦＤ体制を構築するとともに、各学部の特性やニーズに応じた組織的なＦＤ活動を推進し、教員の教育力の向上と実質的な授業
内容・方法の改善を図る」「教育研究活動の適切で効果的な運営を図るため、高等教育施策や大学運営に関するセミナーなど、ＦＤとＳＤを融合させた研修等を実施することにより、大学運営等に必要な知識や技能を修得させ、教職員の資質能力の向上を図る」としている。
ＦＤ及びスタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。）活動は、「岩手県立大学ＦＤ・ＳＤ実施要綱」を策定し、「高等教育推進センター」を中心に推進している。ＦＤの内容は、「学習成果とその可視化」「教学マネジメントにおけるＩ
Ｒの可能性」「コロナ禍における大学生の就職状況と進路支援」等、主に高等教育の動向や課題を取りあげている。セミナーの参加状況とアンケート結果は全学に公開し、次回テーマ等の検討に活用するほか、ＦＤのニーズ調査も実施している。
また、ＦＤ・ＳＤを通じて教職員が身につけるべき内容を「高等教育のリテラシー
16岩手県立大学宮古短期大学部

形成」「専門教育での指導力・研究力形成」「学生支援力形成」「マネジメント力」の４分野・14 カテゴリーに細分化して、「岩手県立大学ＦＤ・ＳＤ体系表」を作成している。
当該短期大学部でも独自のＦＤとして、学外研修への派遣のほか、「宮古短期大
学部ＦＤ研修会」「教員間相互授業聴講」「学部ＦＤ意見交換会」等の勉強会や研修会を開催しており、教員のＦＤ参加率は年々上昇している。
以上のように、ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげていると認められる。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
当該短期大学部のほか、併設大学及び盛岡短期大学部において、「定数管理計画」に基づき、全学的な視点から教員組織を編制し、計画的に教員を配置している。
併設大学等との関係は、教育では、併設大学のソフトウェア情報学部の教員が当
該短期大学部の授業科目を担当している。当該短期大学部の教員も盛岡短期大学部の授業科目を担当している。研究では、併設大学の総合政策学部の教員が「総合政策学部宮古研究室」を拠点に、岩手県沿岸地域の調査・研究を行っている。また、
当該短期大学部の教員がソフトウェア情報学部の教員と共同研究に取り組んでいる。
以上のことから、人員配置、人的交流等、短期大学部と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っていると認められる。

⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性は、第三期中期計画への取り組み内容や、年度末に実績をとりまとめることを通じて、点検・評価を行っている。この点検・評価の結果については、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」による外部評価を受け、次年度以降の計画に反映している。また、短期大学部では、2017（平成 29）年度に策定した「全学の教育研究組織の見直し方針に係る工程表」において、その取り組みの進捗状況
を毎年度確認しており、次期の「第四期中期計画」の策定において教員組織の課題
整理と改善・向上のために役立てている。
以上のように、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいる。

７

学生支援
＜概評＞
17

岩手県立大学宮古短期大学部① 学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
併設大学等を含む全学の第三期中期計画で「学生への支援に関する目標」の項目
をたて、一人ひとりの学生が安心かつ充実した学生生活を送れるように「学修支援・
生活支援」「進路支援」の計画を学生支援に関する方針として示している。また、第三期中期計画の項目のうち、学生支援に関する方針に該当する項目について、「全学内部質保証方針」に示すとともに、同方針をホームページに掲載している。
したがって、学生支援に関する方針を明示しているといえるが、第三期中期計画
における「学生支援に関する方針」の記載が分散しており、該当項目が読み取りにくいことから、明示方法の改善が望まれる。
②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
中期計画及び年度計画に基づき、学生支援を担当する「学生支援委員会」、就職・編入学を担当する「就職・編入委員会」を設置するとともに、保健室、学生相談室、
就職・編入相談室を設置し、学生支援を行っている。
修学支援については、補完教育・補充教育の呼称をそれぞれ「補充教育」と「発展的教育」と命名し、その基準を定義して各取り組みを体系化している。
「補充教育」としては、学校推薦型選抜合格者を対象とした英語及び数学の入学前教育や簿記検定試験に関する補習を、「発展的教育」としては、編入学希望者を対象とする指導や公務員試験対策等の指導を行っている。その他、オフィスアワーやオフィス
アワー・プラスの時間を設け、学生からの質問相談対応を行っているほか、英語、
数学、小論文等の勉強会や公務員試験、情報系資格等の試験に関する勉強会を実施している。
障がいのある学生に対する修学支援については、「特別な支援を必要とする学生の修学等支援要綱」及び「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領」を全学的に定めている。また、支援の充実を図るため、「特別支援コーディネーター」を置くなど、関係教職員との連携体制のもと、学生一人ひとりの状態に応じた配慮を行っている。
学生への経済的支援は、「大学等における修学の支援に関する法律」に基づく授業料等の減免のほか、独自の奨学金制度を設定し、経済的理由により授業料の納付が困難で学業成績が一定基準を満たす学生に対する授業料減免や東日本大震災被災学生に対する授業料等減免を行っている。
生活支援として、保健室、学生相談室及び就職・編入相談室を設置し、保健室には養護専門員、学生相談室には臨床心理士等の相談員、就職・編入相談室には就職支援専門員を配置している。また、全学向けにソーシャルワーカーを置いて相談に18岩手県立大学宮古短期大学部

応じている。さらに、上述のオフィス・アワー、オフィス・アワープラス等、学生が抱えるさまざまな問題について教員が相談を受ける制度を設けて支援を行っている。2021（令和３）年度には「岩手県立大学ＬＧＢＴ等に係る学生支援のあり方
検討ワーキンググループ」を設置し、ＬＧＢＴに関する課題の整理及び支援のあり方について検討を進めている。そのほか、遠方からの学生のために、女子学生の学
生寮「汐風寮」を設置しており、入居している学生が運営委員会を開くなど、学生が主体的に寮の運営を担っている。
進路支援は、教員、事務職員、就職支援専門員から構成される「就職・編入委員会」を中心に行っている。具体的には、岩手県内の企業が中心に参加する合同企業等説明会を、全学の卒業年次生向けに開催しており、短期大学部の学生も参加している。また、短期大学部独自の取り組みとして、職業や社会の仕組みについて学ぶ「キャリア形成の基礎Ⅰ」を１年前期に、社会人として必要な知識やスキルを習得するため、外部講師を招いて実践的な授業を行う「キャリア形成の基礎Ⅱ」を１年後期に開講している。このほか、キャリアを考えるための冊子や進路指導図表を１
年次に配付するなど、学生が自分のキャリアについて考える機会を提供している。
こうした取り組みの結果、就職内定率は 2016（平成 28）年度以降、概ね高い水準で推移している。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備して、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第三期中期計画における学生支援の項目について、学生支援委員会及び学生支
援本部が点検・評価を行い、「大学評価委員会」に報告している。
「大学評価委員会」の点検・評価を受けた結果は、運営会議や教授会が翌年度の計画等に反映させながら、改善・向上に努めている。点検・評価の結果については、「岩手県地方独立行
政法人評価委員会」による外部評価を受けており、「岩手県立大学法人評価委員会」の評価の結果を踏まえ、学生支援本部及び短期大学部において事業等の見直しを行い、次年度計画に反映している。
このほか、企画本部が毎年実施している卒業年次生アンケートを通じて、健康サ
ポートセンター、キャリアセンター等の利用状況や、学生生活・就職支援等に関する意見・要望を「第三期中期計画に係る目指す成果・達成状態及び数値目標」の策定に活用するほか、数値目標に対する達成状況等から課題の把握を行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っている。

19

岩手県立大学宮古短期大学部

８

教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「公立大学法人岩手県立大学中期目標」の「教育実施体制等」において、「学生の主体的な学修を支援するため、教職員の適正配置と施設、設備等の教育環境の整備を行う」等が明示・公表されている。これを踏まえ、中期計画において、教育の実施体制の整備等に関する具体的な計画を示し、ホームページに掲載している。さらに、「公立大学岩手県立大学固定資産管理規程」により、管理責任者、使用責任者及びその業務等の管理体制を定めている。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を適切に明示している。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地面積及び校舎面積ともに、短期大学設置基準で必要とされる面積を確保している。敷地内には建物、体育館、運動場、テニスコート、学寮等があり、必要な校地・校舎・運動場をはじめ、教育研究活動に必要な施設及び設備を有している。
また、施設、設備等の維持管理及び安全衛生の確保については、「大規模修繕計画」に基づいて計画的に修繕を行うとともに、施設・設備管理業務、警備業務等を外部委託している。警備については、監視カメラや身分証明書によるカードキーシステ
ムも導入している。このほか「公立大学法人岩手県立大学職員安全衛生管理規程」に基づき、「職員衛生委員会」を設置している。
「学内情報システムの整備内容」に示すとおり、学生・教職員が効率的に教育研究活動を行えるように学内情報システムを導入し、保守管理を行っている。また、管理研究棟や講義棟にエレベーター、障がい者用トイレ、スロープを設置するな
ど、バリアフリー化を推進している。そのほか、パソコンを複数台設置した学生ホールやラウンジも用意し、Wi-Fi によるインターネット接続も可能である。
情報倫理の確立を図るため、「岩手県立大学情報システム運用規程」や「岩手県立大学情報セキュリティ運用基本方針」等を策定している。新入生に情報モラルやセキュリティに関する啓発を入学生ガイダンスで行うほか、教職員にも着任時に学内システム研修会を開催している。
新型コロナウイルス感染症対策としては、「危機管理対策本部」を置き、遠隔授業等により学生の学びを支援している。
以上のことから、教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有しかつ教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると認められる。
20

岩手県立大学宮古短期大学部③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
併設大学及び盛岡短期大学部が設置されている滝沢キャンパスに図書館機能を担うメディアセンターを設置しており、分館として当該短期大学部に図書館を設置している。
「岩手県立大学メディアセンター資料収集方針」に基づき、学生の学
習活動や教職員の教育研究活動に必要な図書、学術雑誌、電子情報等を整備している。
電子データベースも利用可能であり、教員の学術活動は機関リポジトリを通じて発信している。閲覧座席数も確保し、最終授業終了後も図書館の利用を可能とす
るほか、定期試験の前には貸出可能冊数を増加させるなど、利用しやすい環境を整えている。
「図書委員会」では、運営方針を協議・決定し、図書館長、司書資格を有する専任職員者、その他の職員の体制で運営している。なお、図書館は学外利用者にも開放している。
以上のことから、学生や教職員に対し図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能させている。

④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
建学の理念の実現に向けて定めた「大学の基本方向」において、研究に関しては、「応用分野や実社会での実際的教育・研究を重視した『実学・実践重視の教育・研究を行う大学』」を目指すことを示しており、また、中期目標の「研究に関する目
標」の項目において、研究の水準及び研究の成果に関する目標として、「独創的で先進的な研究や地域の課題解決や発展に資する研究を推進し、その研究成果を積極的に国内外に発信するとともに、研究水準の向上を図る」、研究の実施体制等に関する目標として、「競争的研究資金の獲得を推進するとともに、地域、産業界、国内外の研究機関等との連携を強化し、学際的な研究活動等を推進する」ことが求められている。そのほか、「いわての『豊かなふるさと』の創生を支えるための戦略的な研究活動」の積極的に推進している。
研究費については、2016（平成 28）年度に学内研究費の大幅な見直しを行い、2017（平成 29）年度から運用している。具体的には、大型・学際連携型外部資金の獲得を支援する学内公募型研究費制度の創設や、地域課題解決に寄与する研究を推進するため地域協働研究制度の見直し等を行った。さらに地域の課題解決や産業振興に寄与する調査・研究の促進のため、岩手県との協定締結や学内組織の創設、学術研究協力の機会の充実に取り組んでいる。また、外部資金獲得の支援として、「科研費採択率向上支援チーム」を結成し、応募の呼びかけや申請書類のブラッシュアップ、個別相談による申請者への助言等を行っている。
21

岩手県立大学宮古短期大学部

教員には研究室やパソコンを提供し、裁量労働制の適用に加え、サバティカル研
修の機会が与えるなど、研究環境を整備している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると認められる。
⑤ 研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理を遵守するために、「公立大学法人研究倫理指針」「公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査規程」「公立大学法人岩手県立大学動物実験規程」「公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」「公立大学
法人岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画」「公立大学法人岩手県立大学における公的研究費等の不正防止に関する基本方針」を定めている。
全学的なコンプライアンス教育及び研究倫理教育を「研究活動上の不正行為の防止等の運営・管理体制の概要」に基づき実施している。また、「研究倫理審査規
程」に基づき、「公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査委員会」を設置し、人や動物を対象とする実験について研究実施計画の倫理的妥当性等を審査している。
これらの規程等では、学術研究に対する信頼と公正性を確保するため、研究活動において不正行為をしない、関与しないだけでなく、高い倫理観をもって自律的に活動することを求めている。また、不正行為の告発者の保護や調査・罰則等も定めている。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると認められる。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育環境の整備に関する項目については教育支援本部において、研究環境の整備等に関する項目については研究・地域連携本部において、また、施設・設備に関する項目については総務室において、それぞれ年度ごとに計画策定・実施・点検を行っている。点検・評価の結果は「大学評価委員会」に報告し、「大学評価委員会」
はその点検・評価の結果を「岩手県地方独立行政法人評価委員会」に報告している。
評価結果は次年度以降の計画等に反映させ、改善・向上に努めている。点検・評価
結果を踏まえた改善例として、施設の良好な状態を維持するため、「施設大規模修
繕計画」に基づき、宮古短期大学部講義棟外部改修工事等の実施を計画し、講義棟
外部改修工事、講義棟電気設備改修工事を実施している。
よって、教育研究等環境の適切性について、定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると認められる。

22

岩手県立大学宮古短期大学部

９

社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
「『高度情報化社会』の進展など、社会の新しい潮流を背景として、地域の多様な要請に応えうる短期大学」を設立の趣旨とし、「『開かれた短期大学』として、施設面、運営面で可能な限り、地域に短期大学を開放し、地域と結びついて、産業、文化の振興に貢献する」ことを社会連携・社会貢献の目的の一つとしている。また、中期計画の地域貢献に関する目標を達成するため、「地域の『知の拠点』として、ふるさと振興に貢献する人材を育成するとともに、豊かなふるさとづくりや地域の課題解決に貢献する研究成果の還元、多文化共生社会に対する理解を醸成する
地域の国際化の支援に取り組む」等の７項目の具体的な取り組みを設定している。
これらの方針はホームページ等で公表しており、社会連携・社会貢献に関する方
針を明示していると認められる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
全学組織である研究・地域連携本部を拠点として、「いわてものづくり・ソフト
ウェア総合テクノロジーセンター」を設置し、ものづくり産業の生産性・付加価値向上に繋がる産学共同研究や高度技術者の育成を促進している。また、研究成果の普及促進のため、「地域政策研究センター」を設置している。
「地域政策研究センター」では、岩手県内の地域団体等から地域課題を公募しており、採択された課題を「課題解決プラン策定段階（ステージ１）」と「研究成果実装段階（ステージ２）」に分類して、課題解決に向けた研究費の支援等を行うなどの研究体制を整えている。課題解決のための研究プロジェクトのうち、当該短期大学部としても継続してプロジェクトに取り組んでいる。例えば、2021（令和３）年度には「女性の社会増に向けた効果的な施策形成のための調査研究」「農業法人等の連携による新たな福利厚生システムの構築」等他３つのプロジェクトを実施しており、研究成果を広報誌等を通じて公表している。これらの研究には、当該短期大学部の教員と学生に加え、行政機関、地元の高等学校、各種団体等も参画しており、研究活動を通じて地
域連携・地域貢献を推進している点は高く評価できる。
さらに岩手県民の多様な学習ニーズに応えるために、専任教員による生涯学習
講座や依頼先に出向いて出張講義を行っている。また、地方自治体等の各種委員会等委員に就任するなど、教員の専門性を生かした地域貢献も積極的に行われている。
そのほか、特筆すべき点は、当該短期大学部の学内サークルである学生赤十字奉23

岩手県立大学宮古短期大学部

仕団（ＪＲＣ）や観光サークル等、地域貢献を担うサークルに、多くの当該短期大学部生が参加していることである。これらの活動では、学生が主体となり東日本大震災からの宮古市の復興支援や台風復旧作業、宮古市のお祭りボランティア等を実施しており、各活動には教職員による助言・サポートを行っている。また、宮古市が主宰する「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民推進委員会」にも、学生が委員として参画しており、学生視点から宮古市の観光地の付加価値を高める
取り組みを行っている。これらの諸活動は、学生の社会人基礎力涵養に資する取り組みであり、専門教育と地域貢献を結びつけた教育実践としても高く評価できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しており、また、教育研究成果を適切に社会に還元していると認められる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性については、当該短期大学部を含む各組織が策定する部局個別計画と全学共通計画に基づく点検・評価がなされている。この点検・評
価結果に基づき、毎年度検討を行い、次年度計画に反映させ、その計画を遂行することにより、社会連携・社会貢献活動の改善・向上に取り組んでいる。なお、当該短期大学部独自の課題については、部局個別計画において取り組んでいる。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に取り組んでいると認められる。

＜提言＞
長所
１）
「地域政策研究センター」が主体となり、岩手県内の地域団体等から公募した地
域課題に対し、課題解決プランの策定あるいは研究成果を実装することで課題解決に取り組むための研究費支援等の全学的な体制を設けている。このプロジ
ェクトに当該短期大学部も継続して取り組み、「女性の社会増に向けた効果的な施策形成のための調査研究」「農業法人等の連携による新たな福利厚生システムの構築」など、当該短期大学部の教員による研究成果を生かし、行政機関や地域の高等学校等も参画して地域連携を推進し、地域課題の解決へ貢献していることは評価できる。
２）学内サークル・学生赤十字奉仕団（ＪＲＣ：Junior Red Cross）や観光サークル
等が教職員による助言・サポートを受けて、宮古市における東日本大震災からの復興支援や台風復旧の作業、地域の祭りにおけるボランティアなどに取り組んでいる。また、宮古市が主宰する「宮古市まち・ひと・しごと創生総合戦略市民
24

岩手県立大学宮古短期大学部推進委員会」に学生が委員として参画し、学生の視点から観光地としての宮古市に付加価値を高める意見を提示するなど、参加学生の社会人基礎力の涵養に資するとともに、専門教育と地域貢献を結び付けた教育の場としても機能していることは評価できる。
10

大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
大学運営の方針は、第三期中期計画において、業務運営の改善及び効率化の目標として「教育研究環境の変化や地域社会のニーズに迅速かつ的確に対応するため、教育研究組織の再構築、大学の理念及び目的の実現に資する意欲的な教職員の育成、安定的な財務基盤の構築、大学情報の収集・分析や戦略的な情報発信の強化に取り組む」ことを示している。また、第三期中期計画のうち、いずれの項目が大学運営に関する方針にあたるかを「全学内部質保証方針」に示したうえで、同方針をホームページに掲載している。
以上のように、大学運営に関する短期大学部の方針を適切に明示している。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人の運営組織は、定款において理事長が経営上の権限を、学長が教育研究上の権限を持つことを定めている。また、理事長を議長とした「経営会議」と、学長を議長とした「教育研究会議」を置き、それぞれ審議事項を定めている。
短期大学部では、学長をはじめ所要の職を置き、教授会等の組織を設けている。
各職及び組織の権限等については、「公立大学法人岩手県立大学組織規則」に定めているほか、意思決定プロセスは、定款、組織規則及び「公立大学法人岩手県立大学代決専決規程」に規定している。なお、「組織規則」に基づき、法人及び大学の事務を処理するため事務局を設置し、滝沢キャンパスに法人本部を、宮古キャンパ
スには宮古事務局を配置している。
以上のように、所要の職及び組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた大学運営を適切に行っている。

③ 予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成にあたっては、「公立大学法人岩手県立大学会計規則」において、事業
25

岩手県立大学宮古短期大学部

年度ごとの予算は、地方独立行政法人法に規定する年度計画に基づき、明確な方針のもとに調整することを定めており、理事長が、社会情勢や損益及び資金の状況、中期計画の着実な推進に配慮のうえ、毎年度予算編成方針を策定している。この方
針は、理事長、副理事長、専務理事、理事及び監事によって構成される「役員会議」で承認のうえ、全学に提示し、教職員に説明している。その後、予算編成方針に基づき各本部及び学部から提出された予算要求書を事務局において取りまとめ、理事長及び学長による事業内容の審査等の調整を経て、「役員会議」の承認を得たうえで予算案を作成する。その後、「経営会議」の審議を経て、理事長が予算を決定している。
予算執行にあたっては、「会計規則」をはじめ各種財務関係の諸規程に基づき事務処理を行うとともに、「公立大学法人岩手県立大学代決専規程」により、予算の執行権限を定めている。
以上のように、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
法人内の１大学２短期大学部共通の組織として、事務局長のもと、教育研究支援室、学生支援室、研究・地域連携室、企画室、総務室の５室体制で教育研究活動等の事務支援を行っており、各部署の業務は「公立大学法人岩手県立大学組織規則」に規定している。
事務職員の採用については、2014（平成 26）年度から、法人が採用した任期付
職員を期間の定めのない雇用に移行し、かつ、その後に法人が採用する事務局の事
務総合職の職員は原則として期間の定めのない雇用とした。これにより「高い専門性を持つ法人採用職員」と「幅広い経験を持つ県職員」により多様な業務内容に対応できる職員体制となっている。
職員の業務評価と処遇改善については、人事評価制度に基づき毎年度、各所属長が対象職員と面接を行うとともに、適正な勤務評定を実施し、勤勉手当の支給率や昇給に反映している。
以上のように、法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他
大学運営に必要な事務組織を設け、その事務組織は適切に機能している。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
教職員の意欲及び資質の向上を図る取り組みとして、「公立大学法人岩手県立大学職員表彰規程」及び「公立大学法人岩手県立大学職員表彰実施細則」に基づき、理事長表彰、学長表彰及び部局長表彰を実施している。また、年度始めには、「学26岩手県立大学宮古短期大学部

長メッセージ」を通じて、当該年度の大学運営方針を説明するとともに、年度後半には、次年度に向けた大学運営及び予算編成方針について説明会を開いている。新採用教員には、採用時オリエンテーションを開催し、建学の理念、組織、中期目標・計画等について説明している。
高等教育推進センター及び教育支援本部による全学的な取り組みとして、全教職員を対象として高等教育の動向やトピックをテーマとした「ＦＤ・ＳＤセミナー」を開催している。事務職員向けの研修については、「岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」により基本方針を定め、年度ごとに定める研修実施計画により実施している。そのほか、ハラスメント防止対策研修会等も実施している。な
お、一部のＳＤでは参加率が低いものが見受けられるが、参加率を高めるため、研修の開催時期を分散させることや、研修動画の配信等の取り組みを行っており、今後の参加率改善が期待される。
以上のように、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意
欲及び資質の向上を図るための方策を適切に講じている。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
第三期中期目標及び中期計画を踏まえ、各部局が作成する各基本計画・運営方針
等に基づいて大学運営を行っており、その進捗状況は、年度末にその実績等をとりまとめることを通じて点検・評価を行っている。この点検・評価結果は、毎年度、「大学評価委員会」が中心となって中期計画に基づく取り組み実績を取りまとめ、
教育研究会議や「経営会議」において審議するとともに、設置団体である「岩手県地方独立行政法人評価委員会」による外部評価を受けるなど、「全学内部質保証方針」に沿って取り組んでいる。
また、岩手県知事が任命した監事による役員の業務執行状況、財務諸表の内容等に関する監査を行い、法人の業務全般の妥当性や適法性を確認するとともに、会計監査人監査は、財務諸表、事業報告書及び決算報告書について監査を実施している。内部監査は、「公立大学法人岩手県立大学内部監査規程」に基づき、理事長が指名した内部監査室長等が、法人及び大学における業務全般の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価し、内部監査結果に基づく助言又は提言を行っている。
以上のように、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、また、その結果をもとに改善・向上に向けて適切に取り組んでいる。

（２）財務
＜概評＞
27

岩手県立大学宮古短期大学部① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの第三期中期計画において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算・収支計画及び資金計画」を策定している。第三期中期計画では、「財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」
として、自己収入の確保や予算執行に関する措置を掲げている。
ただし、公立大学法人岩手県立大学は、当該短期大学部を含め、大学と２短期大学部を一体的に運営していることから、財務書類において各部門の運営経費などを明確に区分しておらず、今後予定されている地方独立行政会計基準の改定状況を踏まえて、必要に応じて大学と短期大学部のセグメント情報の区分及び開示について検討することとしている。これについて、財務の点検・評価においても、機関別認証評価を目的とする短期大学認証評価において、当該短期大学部の教育・研究の目的を遂行する上で、財務面における独自の成果や課題を検討することが必要であるため、それぞれ独自の教育・研究目的の遂行や経費の見直しの点から当該短期大学部のセグメント情報を明示することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入については、岩手県からの運営費交付金及び学生生徒等納付金等の自己収入を主たる収入とし、運営費交付金は、第二期中期計画における経営実績や留保状
況等に基づき、第三期の所要額を算定することとなっている。また、学生生徒等納付金は一定の水準が維持されており、支出については業務の効率化や日々の経費削減の努力により、毎事業年度で当期純利益を計上しているとともに、目的積立金や利益剰余金を確保していることから、必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に関して、科学研究費補助金の応募率・採択率を向上させることを目的とした「科研費採択率向上支援チーム」を設置し、応募書類の確認・添削等の取り組みによって、当該短期大学部においては、獲得金額の実績について一定の成果を上げているといえる。なお、上記の取り組みは、２つの短期大学部及び大学での合同の取り組みであるため、今後は、短期大学部としての独自性も加味しつつ取り組むことが期待される。
以

28

上

岩手県立大学宮古短期大学部提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１ 理念・目的

２ 内部質保証

資料の名称
本学設置の趣旨
建学の理念【ウェブ】
大学の基本的方向【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学定款【ウェブ】
岩手県立大学宮古短期大学部学則【ウェブ】
岩手県立大学宮古短期大学部ウェブページ【ウェブ】
岩手県立大学大学年報【ウェブ】
岩手県立大学宮古短期大学部入学案内【ウェブ】／冊子版
令和４年度岩手県立大学宮古短期大学部入学者選抜要項【ウェブ】
高等学校進路指導教員向け 岩手県立大学の手引き
学生便覧【冊子】
公立大学法人岩手県立大学中期目標【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学中期計画【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程
地方独立行政法人法施行条例【ウェブ】
法人評価・第三期（平成 29 年度～令和 4 年度）【ウェブ】
岩手県立大学 2020(R2)年度卒業者に関する企業アンケート集計結果報告書
岩手県立大学 2021(R3)年度_2 年次生アンケート集計結果報告書
平成 28 年度大学評価実務説明会発表用資料（岩手県立大学内部質保証システム）
大学運営会議設置要領
公立大学法人岩手県立大学中期計画策定委員会規程
全学内部質保証方針【ウェブ】／資料【大学評価委員会 R3.11.26】令和３年度第３回議事概要
公立大学法人岩手県立大学教育研究会議規程【合同教育研究会議 R3.12.8】岩手県立大学内部質保証方針の制定について
公立大学法人岩手県立大学評価委員会名簿
公立大学法人岩手県立大学評価分析室名簿【大学評価委員会 R3.729】令和３年度第２回議事概要【大学評価分析室】令和２年度業務実績報告書 全学実績に係るコメント・修正案
本部等の所掌事項及び主催する全学横断的な分野ごとの会議・委員会等
中期計画・部局個別計画の取組
公立大学法人岩手県立大学経営会議規程
公立大学法人岩手県立大学に係る各事業年度業務実績評価実施要領
公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標期間業務実績等評価実施要領
第三期中期計画に係る目指す成果・達成状態及び数値目標
岩手県立大学 自己点検・評価マネジメントシステム 画面イメージ
高等教育推進会議設置要綱
次期 DP・CP・AP 策定に係るワーキンググループ設置要領
全学 DP・CP・AP 策定方針
【学務調整会議 H29.6.5】次期 DP・CP・AP 策定について
学務調整会議設置要綱 R3.4.1～
教育に関する基本方針策定委員会設置要領
入学者選抜試験検討会議設置要綱【合同教育研究会議 H30.3.14】教育に関する基本方針の策定についてi

２ 内部質保証【入学者選抜試験検討会議 R2.2.12】令和元年度第５回岩手県立大学入学者選抜試験検討会議開催
結果
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー【ウェブ】
教育の質向上に向けた教育課題検討部会設置要領（H30.6.13～R2.3.31）
教育の質向上に向けた教育課題検討部会設置要領（R2.6.10～R4.3.31）【学務調整会議 R2.12.11】令和２年度 第２回学務調整会議議事録【学務調整会議 R2.12.11】アセスメント・ポリシーの策定について
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書【ウェブ】
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する報告書〔平成 29
年度～令和２年度〕【ウェブ】
令和２事業年度公立大学法人岩手県立大学の業務の実績に関する評価結果【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学第三期中期目標期間終了時見込業務実績評価報告書（平成 29 年度～令
和２年度）
【ウェブ】
岩手県立大学宮古短期大学部に対する大学評価（認証評価）結果【ウェブ】【合同教育研究会議 R3.9.8】令和 3 年度各学部の自己点検・評価に係る外部有識者の委嘱及び意見交換等について岩手県立大学危機管理対策本部（新型コロナウイルス対策）設置要綱
遠隔授業実施支援ワーキンググループ設置要領
公立大学法人岩手県立大学 令和３年度計画【ウェブ】
法人評価の状況【ウェブ】
情報公開のページ【ウェブ】
財務諸表のページ【ウェブ】
岩手県立大学ファクトブック【ウェブ】
岩手県立大学広報誌【ウェブ】
岩手県立大学ウェブページのトップページ（広報・メディア）【ウェブ】
教育研究者総覧【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学情報公開取扱規程

３ 教育研究組織

公立大学法人岩手県立大学組織規則
教育研究上の基本組織【ウェブ】
教育研究組織検証の実施について
教育研究組織の見直し方針について

４ 教育課程・学習成果【合同教育研究会議 H25.5.8】議事概要【合同教育研究会議 H31.1.16】議事概要
全学ディプロマ・ポリシー
科目概要【冊子】
令和３年度カリキュラム・履修計画ガイダンス【１年生・前期】【合同教育研究会議 R2.3.11】議事概要
カリキュラム概要図・各年次における学び
シラバス検索ページ【ウェブ】
令和４年度入学生入学前教育の進め方について
令和３年度授業関連資格試験対策講座について
能動的学習実施科目調査【学務調整会議 R3.12.2】令和４(2022)年度「シラバス」の作成について
R2 シラバス作成要領
令和３年度カリキュラム・履修計画ガイダンス【１年生・後期／２年生】
H30 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール
H31 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール【学務調整会議 R2.3.3】H30～H31 教育の質向上に向けた教育課題検討部会報告
R2 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール【学務調整会議 R3.2.24】R2 教育の質向上に向けた教育課題検討部会取組実績総括表
R3 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール
岩手県立大学宮古短期大学部履修規程【ウェブ】
新成績評価の運用について
岩手県立大学教授会規程ii

４ 教育課程・学習成果【学務調整会議 R2.12.11】令和２年度第２回学務調整会議議事録（アセスメント・ポリシーの策
定）【合同教育研究会議Ｒ4.3.9】アセスメント・ポリシーの策定について2020 卒業年次生アンケート結果報告書（抜粋）2020 岩手県立大学卒業者に関する企業アンケート報告書（抜粋
令和３年度授業アンケート実施要領
令和２年度前期遠隔授業に関する学生アンケート集計結果
令和２年度前期遠隔授業に関する教員アンケート集計結果【教育研究会議 R3.12.8】教学 IR 推進体制の構築について

５ 学生の受け入れ

宮古短期大学部アドミッション・ポリシー【ウェブ】
高校生を対象とした大学見学
高校訪問（訪問結果まとめ）
岩手県立大学宮古短期大学部と管内高等学校との懇談会開催要項
令和３年岩手県立大学宮古短期大学部入学手続要項
岩手県立大学宮古短期大学部内委員会要領
入試実施体制
一般選抜学生募集要項【ウェブ】【入学者選抜試験検討会議 R2.12.9】入学者選抜検討に係る作業部会の設置について入学者選抜検討作業部会設置要領
一般選抜（前期日程）受験者の皆様へ案内
COVID-19 への対応 追試（募集要項）
令和３年度岩手県高等学校長協会・岩手県立大学教育懇談会
高大連携推進委員会委員宛通知文書（R3.3）
令和３年度第１回岩手県立大学高校教員大学説明会実施要領
高校長協会要望等への回答
令和３年度岩手県立大学入学者選抜の変更について（予告）

６ 教員・教員組織

公立大学法人岩手県立大学教員定数管理計画
公立大学法人岩手県立大学教員選考基準
教員選考手続内規
岩手県立大学職員就業規則
宮古短期大学部教員採用基準
公立大学法人岩手県立大学人事委員会規程
高等教育推進センターの組織体制
FDSD 活動実績（～H28）
H30 第 1 回高等教育セミナー（H300613 教育研究会議）
H30 第 2 回高等教育セミナー（H301114 教研会議）
R1 第 1 回高等教育セミナー開催要項・フライヤー（教育研究会議用）
R1 第 2 回高等教育セミナー実施要項（11.13 教育研究会議用）
R1 第 2 回高等教育セミナー（ﾌﾗｲﾔｰ）
R2 第 1 回高等教育セミナー開催通知
R2 第 2 回高等教育セミナー開催通知
R3 第 1 回高等教育セミナー開催通知
R3 第 2 回高等教育セミナー開催通知【合同教育研究会議 R2.11.11】R2 第 1 回高等教育セミナー参加・アンケート結果【合同教育研究会議 R2.2.10】R2 第 2 回高等教育セミナー参加・アンケート結果
FD・SD 活動に関する意見照会回答結果
FD・SD 体系表
岩手県立大学 FD・SD 実施要綱
R3 学部等 FD 活動の実施について
FDSD 活動分類毎の実施状況（H29～）【合同教育研究会議】FD・SD の参加状況について
参考資料：R2FDSD 実績
公立大学法人岩手県立大学教員業績評価要綱
公立大学法人教員業績評価委員会設置要綱iii

７ 学生支援

フロアマップ(相談室資料)
学生支援委員会設置要綱
岩手県立大学就職支援連絡調整会議設置要綱
宮古短期大学部学生寮管理運営要領
汐風寮寮則
補充的教育・発展的教育の取組分類に係る基準（令和２年度策定）
補充的教育・発展的教育取組一覧（令和２年 12 月現在）
岩手県立大学特別な支援を必要とする学生の修学等支援要綱
岩手県立大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
岩手県立大学学生の修学状況に係る保証人通知要領
公立大学法人岩手県立大学の授業料等の納付方法及び減免に関する規程
平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害に伴う授業料等免除実施要領
公立大学法人岩手県立大学学業奨励金規程
経済不安等の生活課題を抱える学生に対する相談実施要領
岩手県立大学 LGBT 等に係る学生支援の在り方検討ワーキンググループ設置要綱
公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン【ウェブ】
キャリア形成の基礎Ⅰ・Ⅱシラバス
冊子 COMPASS、進路指導図表
岩手県立大学宮古短期大学部会規約
公立大学法人岩手県立大学修学給付金実施要領
感染が疑われる場合等の対応マニュアル【ウェブ】
感染対策書籍及びリーフレット（表紙）

８ 教育研究等環境

公立大学法人岩手県立大学固定資産管理規程
大規模修繕計画
公立大学法人岩手県立大学職員安全衛生管理規定
第５次岩手県立大学情報システム整備計画書概要
学内情報システムの整備内容
学内情報システム整備の経過
情報システム関係規程一覧（情報セキュリティポリシー）
新採用教職員オリエンテーション
情報セキュリティー対策 学内情報システム利用ガイド（留意事項）
岩手県立大学メディアセンター管理規程
岩手県立大学メディアセンター資料収集方針
岩手県立大学機関リポジトリ運用指針
宮短図書館（利用案内）学内
学術研究費の予算及び体系の推移
全学競争研究費交付要領
地域協働研究費交付要領
北いわての地域課題の解決及び産業振興に向けた連携協力協定書
北いわて・三陸地域活性化推進研究費交付要領
全学研究支援費交付要領
科研費採択率向上支援チーム設置要領
岩手県立大学特命研究員規程
戦略的研究プロジェクト研究費交付要領
戦略的研究プロジェクト研究チーム概要
令和３年度学術研究費申請区分等一覧
公立大学法人岩手県立大学サバティカル研修に関する要綱
公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針
公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査規程
公立大学法人岩手県立大学動物実験規程
公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画
公立大学法人岩手県立大学における公的研究費等の不正防止に関する基本方針
研究活動上の不正行為の防止等の運営・管理体制の概要
誓約書iv

８ 教育研究等環境

APRIN e ラーニングの履修案内
令和３年度岩手県立大学コンプライアンス教育・啓発活動実施計画
令和２年度研究倫理審査委員会の審査結果概要
研究等実施状況報告書の取り扱い
学部研究費への応募率等まとめ

９ 社会連携・社会貢献

いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの概要
地域政策研究センターパンフレット
宮古短大出張講義
宮古短大生涯学習講座「みやこプログラミング教室 2021in 宮古広域圏」のご案内
令和３年度学外各種委員等への就任状況一覧

10 大学運営・財務（１）大学運営

公立大学法人岩手県立大学業務方法書【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学役員会議規程
公立大学法人岩手県立大学役員会議構成員名簿
公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程
公立大学法人岩手県立大学の学長選考及び解任に関する規程
公立大学法人岩手県立大学の学長の任期に関する規程
公立大学法人岩手県立大学学部長選考規程
公立大学法人岩手県立大学代決専決規程
公立大学法人岩手県立大学本部長会議規程
公立大学法人岩手県立大学危機管理対応指針
岩手県立大学宮古短期大学部危機管理対策本部設置要領
災害時安否確認訓練お知らせ
宮古短期大学部自衛消防訓練実施要領
宮古短期大学部学生寮自衛消防訓練実施要領
新型コロナウイルス対策行動計画
大学事業継続計画
公立大学法人岩手県立大学会計規則
令和４年度予算編成方針
公立大学法人岩手県立大学内部統制規程
岩手県立大学 研究費マニュアル
公立法人岩手県立大学監事監査規程
監事監査報告書（2016 年度～2021 年度）
監査法人監査報告書（2016 年度～2021 年度）
公立大学法人岩手県立大学内部監査規程
財務諸表（2016 年度～2021 年度）
人事評価制度実施要領
公立大学法人岩手県立大学職員表彰規程
公立大学法人岩手県立大学職員表彰実施細則採用時オリエンテーションタイムスケジュール
令和３年度学長メッセージ（次第）岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン
令和２年度事業報告書
決算報告書（2016 年度～2021 年度）

その他【宮短】学生の履修登録状況（過去３年間）
令和３年度の SD 参加状況についてv

岩手県立大学宮古短期大学部提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）

１ 理念・目的

資料の名称
実地 1-②-Ａ_就職編入・公務員対策・インターンシップイダンス次第
実地 1-②-Ｂ_キャリア形成の基礎 I・Ⅱシラバス
実地 1-②-Ｃ_卒業後の進路状況表
実地 1-②-Ｄ_国際交流に関する取組み

２ 内部質保証実地 2-①-Ａ_令和 4 年度学内委員会構成
実地 2-①-Ｂ_全学で取り組むべき事項（委員会等割付）
実地 2-①-Ｃ_中期計画_R3 年度計画実績対照表(部局別）
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー【ウェブ】
2-4 全学内部質保証方針【ウェブ】／資料
実地 2-②-Ａ_【宮短】アセスメント・ポリシー／活用の詳細
実地 2-③-Ａ_自己点検・評価マネジメントシステム画面キャプチャ
実地 2-④-Ａ_H30 有識者懇談会復命
実地 2-④-Ｂ_R1 有識者懇談会復命
実地 2-④-Ｃ_R2 有識者懇談会復命
実地 2-④-Ｄ_データサイエンス（令和４年度科目概要 21 ページ）
実地 2-④-Ｅ_データサイエンスプログラム（全学）2-2 大学運営会議設置要領
1-14 公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程実地
実地 2-⑤-Ｂ_公立大学法人岩手県立大学評価委員会名簿（Ｒ４～）
実地 2-⑥-Ａ_学務調整会議 DPCP 改正について（Ｒ1.11 月宮短）実地 2-⑥-Ｂ_本部長会議用 01 DP 改正について（Ｒ2.3 月宮短）実地 2-⑥-Ｃ_令和２・３年度口頭開示実施状況報告書
実地 2-⑥-Ｄ_R3 開示決定通知書（写）2-13 中期計画・部局個別計画の取組
基準 2-⑦-Ａ_令和４年度大学評価委員会次第
基準 2-⑦-Ｂ_令和３年度部局個別計画進捗・令和４年度の取組の方向性

３ 教育研究組織

実地 3-①-Ａ_R03 地域協働研究採択課題一覧
実地 3-①-Ｂ_令和 4 年度宮古短期大学部ライブラリー・アテンダントの決定について
実地 3-②-Ａ_教育研究組織の見直し方針に係る取組状況

４ 教育課程・学習成果

実地 4-①-Ａ_（次第）R4_1 年履修計画ガイダンス
実地 4-①-Ｂ_（次第）R4_2 年履修計画ガイダンス
実地 4-①-Ｃ_(学生配布)R4 年度授業計画案更新
実地 4-①-Ｄ_【R２～カリ用】履修登録内容確認項目 1 年前期
実地 4-①-Ｅ_R0310～宮古短期大学部学生出席管理システムの運用について
実地 4-②-Ａ_【修正版】R3 後期科目別・授業別成績評価一覧宮古用実地 4-③-Ａ_2022 前期_オフィスアワープラス
実地 4-③-Ｂ_キャリア形成の基礎 I・Ⅱシラバス
実地 4-④-Ａ_【教育研究会議】アセスメント・ポリシーの策定について 2022.3.9
実地 4-④-Ｂ_岩手県立大学 2021 年度宮古短期大学部全体集計
実地 4-⑤-Ａ_調査票（就職先企業）【送付用】
1-17 岩手県立大学 2020(R2)年度卒業者に関する企業アンケート集計結果報告書
実地 4-⑥-Ａ_令和３年度前期履修状況について
実地 4-⑥-Ｂ_履修人数が少ない科目
実地 4-⑥-Ｃ_【修正版】R3 後期科目別・授業別成績評価一覧宮古用実地 4-⑥-Ｄ_R3 年度後期授業におけるアンケート
実地 4-⑥-Ｅ_21 年度 FD 意見交換会実施のお知らせ
実地 4-⑥-Ｆ_第３回・第 6 回・第 10 回教授会 次第
実地 4-⑥-Ｇ_R4 年度カリキュラム改定(微調整)vi５ 学生の受け入れ

実地 5-①-Ａ_令和４年度東日本大震災に伴う入学料免除申請要領
実地 5-①-Ｂ_令和４年度前期授業料減免申請要領
実地 5-②-Ａ_令和４年度第 1 回入学者選抜検討会議資料
実地 5-②-Ｂ_02.R4 入学試験結果（男女別）※内部データ
実地 5-②-Ｃ_R5_06 入学試験結果（選抜要項・公表用）
実地 5-②-Ｄ_別紙様式 入学者選抜要項の変更_宮短

６ 教員・教員組織

実地 6-①-Ａ_R1_学長事前協議
実地 6-①-Ｂ_R2_学長事前協議
実地 6-①-Ｃ_R3_学長事前協議
1-13 公立大学法人岩手県立大学中期計画【ウェブ】
6-5 岩手県立大学宮古短期大学部教員選考基準
実地 6-③-Ａ_公立大学法人岩手県立大学次世代育成支援及び女性活躍推進のための一般事業主行動計画（Ｒ３～Ｒ７）
実地 6-⑥-Ａ_R3 全学 FD・SD プログラム第 2 回高等教育セミナー参加状況及びアンケート結果について（報告）
実地 6-⑥-Ｂ_宮古短期大学部 2021【様式 9】学部等 FD 年間報告書
実地 6-⑦-Ａ_宮古短期大学部「OS 論」シラバス
実地 6-⑦-Ｂ_盛岡短期大学部「国際経済論」シラバス
実地 6-⑦-Ｃ_高等教育推進センター「語学研修 I」シラバス
実地 6-⑦-Ｄ_4-4-1 総合政策学部の研究室利用に関する要領(R3.10.1 施行)
実地 6-⑦-Ｅ_4-4-2 総合政策学部宮古研究室利用簿(様式)
実地 6-⑦-Ｆ_4-4-3 総合政策学部宮古研究室の利用方法・位置図
2-4 全学内部質保証方針【ウェブ】／資料

７ 学生支援実地 7-③-Ａ_学生面談状況
実地 7-③-Ｂ_2022 前期_オフィスアワープラス
実地 7-④_Ａ_学生アンケート抜粋
実地 7-⑤-Ａ_寮運営委員会次第

８ 教育研究等環境

実地 8-①-Ａ_岩手県立大学情報セキュリティ運用基本規程
実地 8-②-Ａ_【制定】学生の休業期間における図書貸出基準
実地 8-③-Ａ_(R1.6.12 教育研究会議資料)科研費採択率向上に向けた取組について
実地 8-③-Ｂ_(R2.7.8 教育研究会議資料)令和２年度科研費の新規採択状況について
実地 8-④-Ａ_中期計画工程表【宮短 No.8、18】
実地 8-④-Ｂ_R03 地域協働研究採択課題一覧(再掲)
実地 8-④_Ｃ_中期計画工程表【全学 No.42】
2-4 全学内部質保証方針【ウェブ】／資料

９ 社会連携・社会貢献

実地 9-①-Ａ_１(地域社会との連携)Ｈ29-R4 地域連携事業一覧
実地 9-①-Ｂ_3(自治体等の各種委員)各種委員等就任状況一覧
実地 9-②-Ａ_2017 年度活動報告_岩手県立大学宮古短期大学部学生赤十字奉仕団
実地 9-②-Ｂ_2019 年度活動報告_ 岩手県立大学宮古短期大学部学生赤十字奉仕団
実地 9-②-Ｃ_R3 年度学生赤十字奉仕団
実地 9-③-Ａ_平成 29 年-令和４年岩手県立大学宮古短期大学部地域協働研究一覧
2-13 中期計画・部局個別計画の取組

10 大学運営・財務（１）大学運営

実施 10-(1)-①-A_1 学内研修「公立大学に関する基礎研修」アンケート
実施 10-(1)-①-Ｂ_2 学内研修「財務・契約研修」アンケート
実施 10-(1)-①-Ｃ_3 特別研修「あなたの異動！ビフォーアフター」アンケート
実施 10-(1)-①-Ｄ_4 特別研修「グループリーダー研修」アンケート
実施 10-(1)-②-Ａ_5 令和３年度ハラスメント研修会開催案内
実施 10-(1)-②-Ｂ_6 令和３年度ハラスメント防止対策研修会実施要領
実施 10-(1)-②-Ｃ_7 令和３年度ハラスメント防止対策研修会参加状況
実地 10-(1)-③-Ａ_コンプライアンス研修会（通知）
実地 10-(1)-③-Ｂ_コンプライアンス研修出席状況
実地 10-(1)-③-Ｃ_誓約書

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10 大学運営・財務（１）大学運営

実地 10-(2)-①_A_01 地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解及びＱ＆Ａ＜抜粋＞
基準 10-(2)-②-A_01 （第三期）収支計画等積算資料
基準 10-(2)-②-B_02 中期計画（予算計画書）解説
基準 10-(2)-③-Ａ_令和３年度科学研究費助成事業の応募状況について
基準 10-(2)-③-Ｂ_【宮短】R3 年度科研費配分決定一覧（代表者）

その他【合同教育研究会議 R4.8.4】アセスメント・ポリシーの運用について
学籍異動（退学・休学・復学）に関する意見書

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岩手県立大学宮古短期大学部提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
２ 内部質保証岩手県立大学宮古短期大学部運営会議要領

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