2022年度 よんでんグループ経営計画の概要

2022年4月

四国電力株式会社

1

社⾧メッセージ

エネルギー事業を取り巻く環境は、国際情勢の不安定化による化石燃料価格の高騰等により不透明感を増しており、脱炭素社会に向かう潮流のなかで、エネルギー・セキュリティの重要性が再認識されています。また、お客さまニーズの多様化やデジタル技術の進展を背景に、かつてない構造変化が進行しており、従来のビジネスモデルから新たな価値を提供する事業モデルへの変革が進んでいます。
こうしたなかで当社は、基幹電源である伊方発電所３号機について、新規制基準に基づく一連の安全対策工事を完了し、昨年12月には、約2年振りに運転を再開したことで、電力需給の安定化と経営の正常化に向けた大きな一歩を踏み出しました。今後は、中核事業である電気事業と電気事業以外の事業を両輪として「よんでんグループ中期経営計画2025」の実現を目指すとともに、持続的な企業価値創出の基盤強化に向けて、中⾧期課題であるカーボンニュートラ
ルやデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んでまいります。
2022年度については、燃料価格高騰の⾧期化に備えて収支の不均衡を是正する抜本的な対策を検討するとともに、将来に亘って成⾧していく観点から、・電気事業における事業基盤強化と収益性向上
・電気事業以外の事業の収益拡大と新たな事業・サービスの創出に向けた検討の加速
・持続的な企業価値創出の基盤強化（ESG、SDGsに係る取り組みの深掘り、脱炭素社会の実現に向けた取り組み）
を重点課題と位置づけ、チェンジ・チャレンジ・コラボレーションの３つのCを掲げて、事業経営を進めてまいります。
当社グループは、ステークホルダーの皆さまとともに、地域の発展と持続可能な社会の実現を目指してまいりますので、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますよう、お願い申し上げます。
2022年４月
四国電力株式会社
取締役社⾧ 社⾧執行役員
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2

目 次
はじめに
・ 中期経営計画2025
・ 2022年度の位置付けと取り組み方針
Ⅰ

電気事業における事業基盤強化と収益性向上
・重点課題①:脱炭素電源の安定活用・新規開発、電源の低炭素化の推進
・重点課題②:最経済な需給運用と安定的な燃料調達、継続的な経営効率化
・重点課題③:戦略的な小売販売・卸販売

Ⅱ

電気事業以外の事業の収益拡大と新たな事業・サービスの創出に向けた検討の加速
・重点課題④:国際事業、情報通信事業等の成⾧事業の拡大
・重点課題⑤:新しい事業・サービスの創出

Ⅲ

持続的な企業価値創出の基盤強化

・重点課題⑥:ESG、SDGsに係る取り組みの継続・深掘り
Ⅳ

経営指標

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中期経営計画2025（2021.3公表）

3〇当社は、「よんでんグループ中期経営計画2025」に基づき、保有する経営資源を更に強化し、最大限活用していくとともに、地域・他事業者とも積極的に連携しながら、・中核事業である電気事業において、発電・販売・送配電ごとの事業基盤強化と収益性向上
・電気事業以外の事業において、情報通信事業・国際事業を中心とした成⾧事業の拡大を図り、「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に、持続的な企業価値の創出を目指してまいります。
お客さま

株主・投資家取引先

ステークホルダーへの価値提供

従業員

地域社会

地球持続的な【電気事業以外の事業】
発電・販売・送配電ごとの 企業価値の 情報通信事業・国際事業を中心とした成⾧事業の拡大
事業基盤強化と収益性向上
創出【電気事業】

経営資源の最大活用

四国地域での信頼・ブランド力

豊富な人材・技術・ノウハウ

競争力とバランスに優れた電源構成

信頼度の高いネットワーク

健全な財務体質

地域・他事業者との連携強化

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2022年度の位置付けと取り組み方針

4〇2022年度については、燃料価格高騰の⾧期化に備えて収支の不均衡を是正する抜本的な対策を検討するとともに、将来に亘って成⾧していく観点から、「電気事業における事業基盤強化と収益性向上」、「国際事業・情報通信事業を中心とした成⾧事業の拡大と新たな事業・サービスの創出に向けた検討の加速」などの重点課題に取り組んでいきます。
市場・お客さまの動向
・燃料価格の上昇、不透明な燃料情勢等による電力供給コストの上昇
・電力需要の上振れ、供給力不足の顕在化

政策・規制の動向
・燃料価格高騰を契機とした規制料金・自由料金の在り方の検討
・2022年夏冬の電力需給の安定化、中⾧期的な電力の安定供給
・低炭素・脱炭素化に向けた政策誘導
・需給調整市場の拡充、容量市場の見直し、電源投資確保策の検討

取り組み
Ⅰ.電気事業における事業基盤強化と収益性向上

重点課題①脱炭素電源の安定活用・新規開発、電源の低炭素化の推進②最経済な需給運用と安定的な燃料調達、継続的な経営効率化③戦略的な小売販売・卸販売

Ⅱ.電気事業以外の事業の収益拡大と新たな事業・サービスの創出に向けた検討の加速
Ⅲ.持続的な企業価値創出の基盤強化④国際事業、情報通信事業等の成⾧事業の拡大⑤新しい事業・サービスの創出⑥ESG、SDGsに係る取り組みの継続・深掘り
・気候変動対策の推進
・地域社会との共生、従業員活力の向上
・ガバナンスの透明性向上

社会・経済・技術の潮流
・経済活動が再開する一方、働き方の変化は継続・事業継続の観点から、企業の脱炭素化に向けた動きが加速
・ビジネスモデル変革や新サービス創出に結びつくDXが進展

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5Ⅰ

電気事業における事業基盤強化と収益性向上

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重点課題① 脱炭素電源の安定活用［原子力発電］6〇伊方3号機については、特定重大事故等対処施設の竣工により新規制基準下での一連の安全対策工事を完了し、昨年12月に約2年振りに運転を再開しました。今後も安全で安定的な運転を継続していくことで、国内トップクラスの設備利用率を目指し、四国地域における電力需給の安定化に貢献していきます。
〇また､2024年度の運用開始を目指して､使用済燃料をより安全に一時保管する乾式貯蔵施設の工事を進めています。
◇安全・安定運転の継続
 運転管理および保全の適切な実施
・伊方発電所では、13ヵ月以内に1回、運転を停止して定期検査を実施しています。また運転中は、24時間体制で設備の運転監視や巡視を行うなど、計画的に運転管理・保全を実施することで、安全・安定運転を継続しています。
 運転・保修員への教育訓練
・当社では、運転員・保修員の技術・知識の維持・向上を図るため、伊方発電所と同等の設備を備えた原子力保安研修所のシミュレーターを活用して、様々な事象に最適な行動が取れるよう、継続的に訓練を実施しています。

◇使用済燃料乾式貯蔵施設
・乾式貯蔵施設では、プールで15年以上冷却された使用済燃料を、搬出を前提に設計された輸送・貯蔵兼用のキャスクで保管し、水や電気を使わず空気の自然対流で冷却することから、安全性に優れています。
・昨年7月に原子力規制委員会から設計・工事計画の認可を得ており、2024年度の運用開始に向けて、建屋および機器等の設置工事を着実に進めています。
＜乾式キャスクの構造＞＜シミュレーターによる運転訓練＞

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重点課題① 脱炭素電源の新規開発［再エネ］

重点課題① 電源の低炭素化［火力］〇再エネ電源については、国内外で2030年度までに50万kW、2050年度までに200万kWの新規開発を目指しています。

〇西条1号機は、最新鋭の高効率機へリプレース中で、運開後は、木質チップや下水汚泥固形燃料化物等の混焼による環境負荷の更なる低減を計画しています。

◇再エネ電源の新規開発◇高効率機へのリプレース等による環境負荷の低減

・グループ一丸となって再生可能エネルギーの新規開発に取り組んでおり、開発容量は2021年度末で約23万kW（前年度比＋5.9万kW）となりました。

• 西条1号機については、2023年度の運転開始を目指して、最新鋭の高効率な超々臨界圧機へリプレースしており、工事は約7割まで進捗しています。

・この結果、当社グループが保有する再生可能エネルギー容量は約135万kWとなっています。
※海外の取り組みは11頁を参照

7• 運開後は、引き続き木質チップを混焼するほか、新たに下水汚泥固形燃料化物※の混焼を実施することで、CO2排出量の更なる削減を図っていきます。
＜西条発電所新１号機完成予想図＞

・海外
風 力 2.8太陽光 3.23.2・国内
バイオ水 力風 力太陽光

23634372022年3月末※下水汚泥固形燃料化物とは2030年度目標

2050年度目標※1 国内・海外案件ともに、出資の意思決定時に計上。
2 水力は、2000年度以降の増出力分を含む。

・従来焼却処分されていた下水汚泥から製造される固形燃料化物。当社は、日鉄エンジニアリングと共同で松山市の「西部浄化センター下水汚泥固形燃料化事業」に参画しており、同事業で製造される当該燃料を2025年10月より西条1号機で混焼することを計画している。
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重点課題② 最経済な需給運用と安定的な燃料調達、継続的な経営効率化

8〇電力の需給状況や卸電力市況を見据えて、最経済運用の徹底と安定的な燃料調達に取り組んでいます。

〇経営効率化については、継続的に取り組みの深掘りを進めています。

◇需給運用の最経済化◇資機材調達コストの低減

・各電源の発電コストや機動力等を勘案しつつ、需要や太陽光発電等の需給状況や卸電力市況などを踏まえて、更なる最経済運用を追求しています。

・各事業部と資材部が合同でWG（調達検討WG）を設置し、執行年度の個別案件について、資機材そのものや購入方法の見直しに取り組むことで、調達コストの低減を図ってきました。

＜市場活用のシンプルなイメージ＞
市
場
価格

自社火力aの発電発電余力があれば売電単価(限界費用)

・昨年8月からは、工事構想や概略設計の段階から検討することで更なるコスト低減を目指し、資材部内に常設組織として「調達ソリューションチーム」を新設し、資材部と各事業部の混成チームが取り組みを進めています。
＜調達コストの低減に向けた検討の枠組み＞

自社火力bの発電単価(限界費用)

事業部門

各事業部
工事構想・概略設計
段階から調達コストの低減を検討

買電して自社火力と差替

0時 2:00 4:00
朝方
夕方 18:00 20:00 22:00
24時0:00
6:00 8:00 10:00 12:00 14:00 16:00※発電単価（限界費用）が自社火力aとbの間にある自社火力についても、個々の発電単価（限界費用）と市場価格等を踏まえて売電/買電を実施◇安定的な燃料調達
・調達先の分散化や調達方法の多様化等により、必要量の安定確保と調達コストの低減に取り組んでいます。
＜取組事例＞
・LNG:⾧期契約を基本に市況動向等に応じスポットも活用
・石炭:信頼性の高い調達先との⾧期契約、豪州現地子会社から銘柄を特定しないスペック炭の調達 等
・石油:稼働増にも対応できるよう調達先を拡充

当年度の案件を中心に調達コストの低減を検討

調達検討WG(既設)

調達ｿﾘｭｰｼｮﾝﾁｰﾑ(新設)（技術的知見） （調達ノウハウ）
×
資材部員
各事業部員

情報共有
資材部門

調達担当者

◇販売拠点の統合
・本年3月に販売拠点の3営業所を上位の支店に統合して4支店10営業所体制とする組織の大括り化を実施しました。上位支店がカバーすることで総合的なサービスレベルを維持しながら、生産性の向上を図っています。
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重点課題③ 戦略的な小売販売・卸販売

9〇小売販売については、燃料情勢の先行き等を見据えながら、値戻し等による適正な料金水準の確保を目指して、販売活動を行っていきます。
〇卸販売については、相対取引と卸電力市場の取引を組み合わせて、収益拡大を図っています。
◇小売販売（１）法人分野
・一定規模以上のお客さまに専任担当者を配置し、訪問営業による関係性の強化やお客さまの状況・ニーズに応じた料金提案、技術コンサルを実施しています。
・一方、個別対応が困難なお客さまには、四国エリアに強固な営業基盤を持つ提携事業者やダイレクトメール等を活用しています。
・また､低炭素･脱炭素に係るお客さまニーズに応えて、・業務用分野における厨房・給湯を中心とした病院・福祉施設等への電化提案
・産業用分野における電気への熱源転換や専門性の高いソリューション提案などを実施しています。

（２）個人分野・ライフスタイルに応じた多様な料金プランの設定やグループ会社のSTNetが提供する個人向け通信サービスPikara等とのセット割引などにより、お客さまと⾧期的で安定的な関係の構築を進めています。
・また、ハウスメーカー・工務店等のサブユーザーと連携して、新築・リフォームを検討中のお客さまにオール電化住宅の快適性・利便性や経済性等を訴求しています。
＜新築戸建の電化住宅採用率＞＜電化住宅契約口数＞

四国の全世帯数* に占める割合

25%

（万件）

採用75％

＜法人のお客さまへのソリューション提案状況＞（2021年度実績）

22%362017372018

3940412019

20202021※ 160万世帯（2018.10.1時点、総務省 住宅・土地統計調査）◇卸販売
・事業者のニーズに応じた相対取引のほか、ベースロード市場やスポット市場、需給調整市場等の取引を組み合わせ、収益の拡大を図っています。
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10

Ⅱ 電気事業以外の事業の収益拡大と新たな事業・サービスの創出に向けた検討の加速

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重点課題④ 成⾧事業の拡大［情報通信・国際事業］〇情報通信事業については、堅調な個人向け光通信事業と、デジタル化・DXを追い風に幅広いお客さまにニーズのあるデータセンター事業を軸に業容を拡大しています。
◇個人向け光通信事業の契約数（Pikara）
34

25.0

再エネ

30

30.0
27.5

火力

3232.5〇国際事業については、脱炭素潮流の中で、最近は再エネを中心に新規案件の発掘・獲得を進めています。なお、参画済の案件が全て運開した場合には、年間25～30億円の利益を見込んでいます。
◇事業参画状況（2021年度末）

(万件)

35.0

11272522.5
20.0
20172018

2019

2021 （年度）

2020◇データセンター事業の顧客属性（2021年度末）
その他 3％
関西圏 4％①本社所在地別

中京圏 6％

その他24%
四国38%

首都圏
49%

IT
13%
製造
15%

金融機関
28%

地方公共 団体
20%※①,②ともエンドユーザ―の属性＜参考＞情報通信事業の収益見込み［2021年度実績］ ［2025年度目標］
経常利益/年

81億円※2020年度実績:68億円

火力

再エネ

持分出力［うち全面運開済］
83万kW（38万kW）

持分出力［うち全面運開済］
6万kW （3万kW）

②業種別

80億円

［2030年度目標］
100億円＜参考＞国際事業の収益見込み［現状※］［2025年度目標］ ［2030年度目標］

当社持分約89万kW

150万kW

200万kW

経常利益

25~30億円

40億円

80億円

※参画済の案件が全面運開した場合
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重点課題④ 成⾧事業の拡大［LNG販売］

重点課題⑤ 新しい事業・サービスの創出 12〇LNG販売については、脱炭素へのトランジションを追い風に、四国域内の熱需要の燃料転換ニーズ等を発掘し、販売量の拡大を図っています。

〇電気エネルギーの活用拡大に向けて、お客さまのニーズに応える新たな事業・サービスの創出に取り組んでいます。

◇LNG販売事業の拡大◇太陽光PPA事業の推進

・当社の坂出発電所に隣接する坂出LNG基地を活用し、ガス導管やローリーによるガス販売を行っています。

・高圧以上の法人・自治体向けに、太陽光発電を活用した最適な再エネ電力・環境価値を提供できる太陽光PPA事業を推進しています。

・また、本年3月からは、当社が参画している愛媛県の新居浜LNG基地が運転を開始し、住友化学、近隣の大口需要家へガス販売を行っており、本年半ばには住友共同電力へのガス販売を予定しています。
・このほか、四国中央市でのガス供給事業にも参画しており、本年12月からガス販売を開始する予定です。
＜LNG販売の拠点＞

新居浜LNG基地（2022年3月操業開始）＜新居浜LNG基地＞

・本年3月には、住友商事、シンガポールのサンシープ
グループ※と新会社「Sun Trinity」を設立し、住友商事が有する電力事業の知見や国内の幅広い事業基盤と、サンシープが有する世界トップクラスの技術力や太陽光モジュールなどの調達力を活用した事業展開を進めています。
※東南アジアの屋根置き太陽光発電事業でトップシェアの会社

坂出LNG基地（操業中）

四国中央市内でのガス供給（2022年12月開始予定）＜オンサイトPPA＞
Sun Trinityがお客さま構内に設置

電力需要

夜間など不足分は当社が供給＜オフサイトPPA＞
Sun Trinityが郊外等に設置

電気の輸送

電力需要
夜間など不足分は当社が供給

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13Ⅲ

持続的な企業価値創出の基盤強化

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重点課題⑥ ESG、SDGsに係る取り組みの継続・深掘り

14〇当社グループでは、ESGや四国地域におけるSDGｓの観点を踏まえて、事業活動と連動性の高い重点課題を特定し、社会的責任を果たしながら、持続的な価値創造に取り組んでいます。
事業活動（サステナビリティの源泉）
お客さまニーズを捉えた多様なサービス・付加価値の提供
電力の安定供給を支える電源構成と電力ネットワークのレジリエンス強化＜事業活動のアクセル＞ デジタルテクノロジーの戦略的活用による事業変革と新たな価値創造（DX推進）

サステナビリティを高めるための重点課題（マテリアリティ）
Ｅ nvironment（環境）
気候変動対策の推進

脱炭素社会の実現に向けた取り組み、TCFD提言を踏まえた戦略立案・情報開示

環境保全活動の推進

循環型社会の形成、地域環境保全の推進

Ｓ ocial（社会）地域共生活動の推進

地域の課題解決・活性化に向けた取り組みの推進、次世代層への支援、社会とのｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝの推進

取引先とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟの維持・向上

取引先との共存共栄と付加価値創出の推進

従業員活力の維持・向上

ﾀﾞｲﾊﾞｰｼﾃｨ・ｲﾝｸﾙｰｼﾞｮﾝの推進、働きやすい職場環境づくり、労働安全衛生の徹底、未来を切り拓く人材の獲得・育成の推進

Ｇ overnance（ガバナンス）
開かれた経営の実践

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽの充実・強化、情報公開の徹底、IR活動を通じた企業価値の向上

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進

ｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの推進、情報ｾｷｭﾘﾃｨの確保
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［ Ｅ 気候変動問題への対応、環境保全］

15〇当社は、持続的な企業価値創出に向けて、気候変動対策や環境保全活動に積極的に取り組み、環境負荷の継続的な低減を進めるとともに、ステークホルダーの皆さまへの情報開示の充実を図っています。
◇小売販売に係るCO2排出量の削減目標◇気候変動に関する情報開示の充実

・当社は、電源の低炭素化・脱炭素化と電気エネルギーの更なる活用を推進し、2030年度に電力小売販売のCO2排出量を2013年度比で50％削減を目指しています。

・持続的な企業価値創出に関する取り組みの実効性を高める観点から、2℃シナリオ、4℃未満シナリオ毎に、気候変動に係るリスク・機会を分析・評価し､統合報告書で情報を開示しています。

（万t-CO2）
2,000
1,500

＜主要なリスクと機会による影響評価（2030年度）＞

1,962※1

削減目標▲50%

1,372※1

1,000（1,252※2）980程度

非化石電源の比率拡大／
火力電源の規制強化
2℃ 4℃未満

炭素税導入

電力需要の減少

自然災害の激甚化

2℃ 4℃未満2℃

2℃ 4℃未満

4℃未満

4℃未満

2℃ 4℃未満

非化石電源の価値向上

電化の進展/
低炭素電力のニーズ拡大

2℃

500
02℃

4℃未満

レジリエンス強化2013年度

2030年度目標
2020年度※1.2030年度目標と同じベースのFIT無償配分を除く排出量
2.FIT無償配分を含む排出量（地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく値）
3.2021年度の値は夏頃確定予定◇GXリーグ基本構想への賛同
・当社が、四国地域の発展と持続可能な社会の実現を目指して取り組む｢2050年カーボンニュートラルへの挑戦」
は、経済と環境の好循環を図りつつ、我が国全体のカーボンニュートラル実現を目指すという「GXリーグの基本構想の趣旨」と合致するものと考え、本年3月に賛同を表明しました。

◇事業活動に伴う環境負荷の低減
・事業活動に伴う継続的な環境負荷低減を目指し､地域における循環型社会の形成や環境保全に取り組んでいます。
環境行動指針の区分
循環型社会形成の推進
地域環境保全の推進項目
廃棄物の有効利用率
石炭灰の有効利用率
SOx排出原単位
NOx排出原単位

2022年度目標
99％程度
99％以上
0.3g/kWh以下
0.5g/kWh以下

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［ Ｓ 地域社会との共生、従業員活力の維持・向上］

16〇地域共生の企業理念のもとで、事業基盤を置く四国地域の活性化支援や地域社会との良好な関係作りを進めています。

〇従業員一人ひとりが充実感を持って働くことができるように、各種制度の充実や風通しの良い職場づくりに取り組んでいます。

◇地域の活性化・賑わいづくり◇従業員が働きやすい職場環境づくり

・四国の地域・観光振興を目的に四国の企業・団体23社と共同で設立した「四国家サポーターズクラブ」については、2021年度末で賛同する企業・団体が77社まで増加しており、取り組みの裾野が広がっています。

・当社では、男女の分け隔てなく全ての社員が活躍できる雇用環境の整備を念頭に、仕事と家庭の両立支援として、育児・介護休職制度や柔軟な働き方を支援する制度（スライド勤務、フレックス勤務、在宅勤務、サテライトワーク等）の導入
能力・意欲のある人材は性別・障害の有無を問わず、上位職位に広く登用※女性管理職比率目標:2022年度末に2019年度末比で1.5倍※右図は、徳島県鳴門市で開催している食・文化・自然等の魅力を再発見するスタンプラリーのリーフレット（本年3月～5月実施）するなどの取り組みを進めています。
・また、従業員の健康保持・増進にも力を入れており、生活習慣病等のリスク低減に向けて、肥満者割合低下等の健康目標を設定し、取り組みを進めています。

◇地域社会との継続的なコミュニケーション
・伊方発電所では「えひめ方式」と呼ばれる透明性の高い情報公開を実施しています。
・また、伊方町・八幡浜市など伊方発電所から半径20ｋｍ圏内のご家
庭2.7万件を社員が個別にお伺いする「訪問対話活動」を継続して実施しています。

＜訪問対話活動の範囲＞
２0km 圏内 10km 圏内

大洲市

伊方発電所 八幡浜市
◎伊方町

西予市

訪問対象2 .7 万戸＜外部機関の認定＞
 香川労働局から、子育て支援に取り組む企業として「くるみん」に４回認定※されています。
※現在は2020～22年度を対象とした行動計画の達成に向けて取組中。

 経済産業省から、3年連続で「健康経営優良法人2022」に認定されました。
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［ Ｇ コーポレートガバナンスの充実・コンプライアンスの推進］17〇「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」に基づき、ガバナンスの充実や経営の透明性向上、役職員のコンプライアンスの徹底などについて、継続して取り組んでいます。
◇取締役数の適正化、経営の透明性向上◇コンプライアンスの徹底

・経営の実効性・透明性の更なる向上を図る観点から2021
年度については、
取締役の総数を15名から14名に減員したほか、人事検討委員会の委員⾧に社外取締役を選任する見直しを行いました。

・役職員が遵守すべき具体的事項として、法令遵守や社会規範の尊重、ステークホルダーとの健全な関係の構築・維持などを定めた「四国電力コンプライアンスガイドライン」に則り、コンプライアンス意識の浸透・定着を継続的に図っています。

※報酬検討委員会の委員⾧は、引き続き社外取締役が就任。
なお、両委員会とも任意設置。

・また、経営戦略等に照らして各取締役が備えるべき知識・経験・能力等を特定したスキル・マトリックスを作成し、コーポレートガバナンス報告書で開示しました。
＜取締役会の構成＞
（名）

20

1513%
6%

6%

17名
117名
13

37%

15名
13101315名
2314名
2313511102019

2020

0201714%20189毎年、全従業員を対象にｅ-ラーニング※等を実施※2021年度の受講率99.9%

 コンプライアンス相談窓口の適正運用◇経営情報等の開示、株主・投資家の皆さまとの対話（%）

1515.01010.055.00.0(5.0)(10.0)(15.0)(20.0)(25.0)(30.0)(35.0)(40.0)(45.0)(50.0)(55.0)＜具体的な施策＞

女性社外取締役
男性社外取締役
社内取締役
女性取締役比率・タイムリーで透明性の高い経営情報や気候変動対策などESGに関する非財務情報を適宜、公表しています。
・また、株主・投資家の皆さまと経営層やIR担当によるコミュニケーションに力を入れており、ディスカッシ
ョンを通じて頂いたご意見・ご要望を経営層で共有し、事業経営に活用していくことで、持続的な価値創造につなげています。

2021 （年度）※ 各年度とも定時株主総会後の取締役会の人数を記載

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18Ⅳ

経営指標

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経営指標〔連結〕
2025年度
経営目標（連結）

19【資本コストを上回る利益を継続的に獲得する】

ＲＯＡ
３％程度

(ROE:7%程度)［燃調期ずれがない場合］

資本コスト率以上

3%(同3.9%)(7%)［燃調期ずれがない場合］

経常利益▲121139350【財務健全性の確保と資本コスト率の低減の両立を目指す】

自己資本比率25％以上(有利子負債倍率:2倍以下)（2021年度末値）

20.8%(有利子負債倍率2.7倍)【成⾧投資・資本政策に係る原資を着実に獲得する】

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
1,100億円程度(8%)

連結決算開始以降最高水準【経営規模の維持・拡大を目指す】

350億円程度

4%

1.3%

▲0.4%
(ROE▲2.0%)

2030年度（⾧期目標）

2025年度（目標）

2021年度
（実績）

25%

(2倍)

500 ［億円］

30%(1.5倍)【10ヶ年平均】1,100億円程度

1,100［億円］

1,200498※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定

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［セグメント別利益］（連結経常利益）20「電気事業」と「電気事業以外の事業」を両輪に成⾧を加速し、グループ全体の目標利益水準の達成を目指してまいります。
電気事業
情報通信事業2030年度（⾧期目標）

80億円

2025年度（目標）

国際事業

2021年度実績［燃調期ずれがない場合］40億円 350億円

139億円 ▲36億円
燃調期ずれがない場合

50%
程度

100億円
50%
程度

80億円

92億円

81億円

500億円

70億円

その他事業

9億円

80億円

発電・販売事業:110億円程度
送配電事業: 60億円程度

発電・販売事業:180億円程度
送配電事業: 60億円程度

グループ全体の目標利益水準に対し、電気事業で1/2、電気事業以外の事業で1/2の獲得を目指す※セグメント別利益は内部取引消去前
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［キャッシュフロー］

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目標（2021～30年度の10ヶ年累計）

資本政策
2,000億円程度

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

戦略投資
2,000億円程度

11,000億円程度

2021年度実績
資本政策（配当）

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

498億円

維持更新投資他
7,000億円程度

62億円
戦略投資
392億円

資本政策

維持更新投資他
859億円

815億円

うち伊方発電所
安全対策工事:261億円（外部資金）

2021年度 ・・・・・・2030年度

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株主還元

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基本方針
 安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中⾧期的な事業環境などを総合的に勘案して判断してまいります。

目指すべき目標
 伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、まずは１株当たり配当額50円の早期実現を目指してまいります。
 2030年度に向けては、目標利益水準の達成により、更なる株主還元の拡大を目指してまいります。

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＜参考＞企業集団の状況（2022年3月末時点）

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連結子会社

［凡例］

電気事業

発電・販売
送配電

情報通信

四国電力 ㈱頴娃（えい）風力発電㈱⾧谷池水上太陽光(同)非連結子会社

土佐発電㈱三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム
今ノ山風力(同)

関連会社

坂出バイオマスパワー(同)Sun Trinity(同)平田バイオエナジー(同)

四国電力送配電㈱○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、クラウドサービス、モバイルサービス、有線テレビジョン放送など㈱ＳＴＮｅｔ㈱ケーブルメディア四国㈱高知電子計算センター

ケーブルテレビ徳島㈱○電力利用機器等の販売・リース、熱供給、ＬＮＧ貯蔵・気化、国際事業の管理、石炭の調達・受入など

エネルギー

建設

エンジニアリング

製造
商事
不動産
運輸
サービス

研究開発

四電エナジーサービス㈱
坂出LNG ㈱SEP International Netherlands B.V.

橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd［持分法適用］
新居浜LNG ㈱他 7社［うち持分法適用5社］

SEP International America Corporation
SEP International Hamriyah B.V. [持分法適用]
ＹＢパワーサポート㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など
四電エンジニアリング㈱㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など
四国計測工業㈱テクノ・サクセス㈱㈱阿部鐵工所

四変テック㈱○機械器具等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービスなど
四国航空㈱あぐりぼん㈱四電ビジネス㈱伊方サービス㈱㈱よんでんプラス㈱よんでんメディアワークス Aitosa㈱㈱よんでんライフケア

関連会社4社○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など㈱四国総合研究所
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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。