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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月12日【四半期会計期間】

第61期第１四半期（自【会社名】

株式会社リョーサン

【英訳名】

Ryosan Company, Limited【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員【本店の所在の場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03（3862）2591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財経本部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区東神田２丁目３番５号【電話番号】

03（3862）2591（代表）【事務連絡者氏名】

取締役上席執行役員財経本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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平成28年４月１日

三西西至

平成28年６月30日）

松直人

浦政秀浦政秀EDINET提出書類
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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回

次
自至

会計期間

第60期
第１四半期
連結累計期間

第61期
第１四半期
連結累計期間平成27年４月１日 自平成27年６月30日 至

平成28年４月１日
平成28年６月30日

第60期
自至

平成27年４月１日
平成28年３月31日

売上高

（百万円）

57,01048,301

228,149

経常利益

（百万円）

1,466

936

5,594

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,071

703

3,671

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,474

△1,608

1,007

純資産額

（百万円）

121,944

110,954

115,362

総資産額

（百万円）

169,424

149,827

157,011

１株当たり四半期（当期）純利
益金額

（円）

34.54

23.88

119.77

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

−−−

自己資本比率

（％）

72.0

74.1

73.5

（注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（半導体事業）株式会社ジャイロニクス及び株式会社リノベントは当第１四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外しました。
（電子部品事業）
株式会社イーシーリョーサンは平成28年６月30日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。
（電子機器事業）
主要な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態及び経営成績の異常な変動等投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は発生しておりません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日〜平成28年６月30日）における世界経済は、米国、欧州では緩慢な回復が続きましたが、中国を始めとする新興国は減速基調となりました。日本経済は企業収益や雇用環境の改善が進んでいるものの、個人消費の低迷や熊本地震の影響もあり、先行き不透明な状況が続きました。
エレクトロニクス業界におきましては、市場を牽引してきた情報通信分野の需要に低迷が見られるなど、総じてみればやや低調に推移いたしました。
このような情勢下で、当社グループは、2016年度を第９次中期経営計画（2014〜2017年度）の３年目と位置付け、その基本姿勢に「変革」と「成長」を掲げ、事業構造の変化に対応した「ビジネスモデルの転換」と持続可能な「自律的成長」を追求してまいりました。そして、この基本姿勢を具現化するために、「成長路線の再構築」と「資本効率の向上」に取り組んでまいりましたが、これらの市況低迷の影響を強く受けました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は483億１百万円（前年同期比15.3％減）、営業利益は６億35百万円（前年同期比57.3％減）、経常利益は９億36百万円（前年同期比36.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億３百万円（前年同期比34.3％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
① 半導体事業
半導体事業では、メモリ、システムＬＳＩ、個別半導体の販売並びにシステムＬＳＩの開発を行っております。当第１四半期連結累計期間は、カーナビ、カーオーディオ用システムＬＳＩ等の売上が減少し、売上高は289億78百万円（前年同期比14.0％減）、営業利益は４億50百万円（前年同期比46.6％減）となりました。
② 電子部品事業
電子部品事業では、表示デバイス、電源、機構部品を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、デジタルカメラ用液晶等の売上が減少し、売上高は154億15百万円（前年同期比5.4％減）、営業利益は３億８百万円（前年同期比26.9％減）となりました。
③ 電子機器事業
電子機器事業では、システム機器、設備機器を販売しております。当第１四半期連結累計期間は、ＭＦＰ用システム機器等の売上が減少し、売上高は39億７百万円（前年同期比44.3％減）、営業利益は62百万円（前年同期比79.1％減）となりました。

(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は１億92百万円であります。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

155,673,598

計155,673,598②【発行済株式】
種類

第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数
上場金融商品取引所（株）
名又は登録認可金融（平成28年８月12日） 商品取引業協会名

内容

普通株式

31,500,000

31,500,000

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は、100株であります。

計

31,500,000

31,500,000−−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成28年４月１日〜
平成28年６月30日

発行済株式
総数増減数
（千株）

発行済株式総数残高（千株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

31,500−17,690−19,114

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四半期報告書（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】
平成28年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,033,400−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

29,441,000

294,410−

単元未満株式

普通株式

25,600−

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

31,500,000−−

総株主の議決権−

294,410−（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。

②【自己株式等】
平成28年３月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都千代田区東神田２丁目３番５号

2,033,400−

2,033,400

6.46−

2,033,400−

2,033,400

6.46

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
株式会社リョーサン

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
たな卸資産
未収入金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

7/17

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

50,76864,654−22,227736
578
261△41139,185

46,712
58,8383,194
21,887
1,082
494
203
△39
132,373

3,506
6,489
272
167
10,436
1,086

3,466
6,425
626
152
10,670
1,069

4,335
141
1,950
△124
6,302
17,826
157,011

3,756
142
1,938
△122
5,714
17,454
149,827

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

24,886
10,785
124
770
1,130
951
−
419
39,07024,414
8,922
170
1,081
452
177
304
587
36,110

188
282
2,020
33
53
2,578
41,648

525
152
1,995
3353
2,761
38,872

17,69019,114
82,669△6,119113,354

17,69019,11480,573△6,119111,258

1,375
△3646
△92,008
115,362
157,011963△8△1,245△13△303110,954
149,827

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

57,01052,034
4,975
3,485
1,490

48,301
44,2154,085
3,450635

15
36−31
82

1438250
3233532712106
1,466

31−
2
34
936

70
70−
−

5656
1,480408
1,071
1,071−
−
936
233
703
703

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

1,071703

204
1210△12403
1,474

△411
△4△1,892△3△2,312△1,6081,474△1,608

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

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四半期報告書【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
株式会社ジャイロニクス及び株式会社リノベントは当第１四半期連結会計期間に清算結了したため、連結の範囲から除外しました。

（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。

（追加情報）
該当事項はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。

（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

減価償却費

116百万円

133百万円

のれんの償却額

10百万円

13百万円

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成27年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成27年５月12日
取締役会

普通株式

1,39545至平成27年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月10日

利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自１ 配当金支払額

平成28年４月１日

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）平成28年５月13日
取締役会

普通株式

2,79995至平成28年６月30日）

基準日

効力発生日配当の原資

平成28年３月31日

平成28年６月７日

利益剰余金

２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当四半期連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
半導体事業

電子部品事業

電子機器事業

33,701

16,2987,010

57,010−57,010

−

−−−

−

−

33,701

16,2987,010

57,010−57,010

843

421

299

1,565

△74

1,490

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

セグメント利益の調整額△74百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２

２

Ⅱ

報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
遊休資産のため、報告セグメントに配分されない減損損失

当第１四半期連結累計期間（自１

平成28年４月１日

至56百万円平成28年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
調整額（注）１

四半期連結損益計算書
計上額
（注）２

報告セグメント
半導体事業

電子部品事業

電子機器事業

28,97815,415

3,907

48,301−

48,301

−

−

−

−

−

−

28,97815,415

3,907

48,301−

48,301

450

308

62821

△185635

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１２

セグメント利益の調整額△185百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

34円54銭23円88銭1,071703

普通株主に帰属しない金額（百万円）−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

1,071703

普通株式の期中平均株式数（千株）

31,01729,466

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、平成28年７月11日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下の通り実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため。
２．取得に係る事項の内容① 取得対象株式の種類② 取得し得る株式の数③④⑤

株式の取得価額の総額
取得期間
取得方法

当社普通株式
3,000,000株（上限）（発行済株式総数に対する割合9.52％）
10,500百万円（上限）
平成28年７月12日から平成29年３月31日まで
東京証券取引所における市場買付

３．自己株式の取得の状況① 取得した株式の種類
当社普通株式② 取得した株式の数
193,600株③ 取得価額587百万円④ 取得日
平成28年７月12日から平成28年７月31日まで⑤ 取得方法東京証券取引所における市場買付
なお、取得結果は、平成28年７月31日現在であり、平成28年８月１日から四半期報告書提出日までに取得した自己株式数は含めておりません。

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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書２【その他】
平成28年５月13日開催の取締役会において、平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
2,799百万円②

１株当たりの金額③

支払請求の効力発生日及び支払開始日

95円
平成28年６月７日

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社リョーサン(E02663)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月５日

株式会社リョーサン
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

伊集

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

岩下院

邦

光㊞

万樹㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リョー
サンの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年４月１日から平成28年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リョーサン及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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