シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
ダクタイル鋳鉄管・課徴金事件審決を素材として横( )

田直

和(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察

１

はじめに

２

シェアカルテル及びダクタイル鋳鉄管シェア協定事件の概要

３

４

５

６



シェアカルテルの事例

ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件

完全競争市場と実際の市場


市場の機能−完全競争モデルによる説明

完全競争市場と実際の市場の相違

市場における競争の実態と実施されるカルテルの内容


価格カルテル



数量カルテル

シェアカルテル

シェアカルテルの競争制限効果､ 供給量制限効果等


競争制限効果

供給量制限効果

価格に対する影響

おわりに (名城法学第 巻別冊)( )

１

はじめに独占禁止法 (私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律) は､ 市場における競争を制限ないし阻害する事業者等の行為を排除することにより､ 市場メカニズ
ムの機能を十全に発揮させることを目的とするものである｡
独占禁止法における主たる違法性判断基準は ｢一定の取引分野における競争を実質的に制限すること｣ (市場における有効な競争が期待できない状態をもたらすこと) であって､ 市場における事業者の具体的な行為が市場の競争秩序にどのような影響を及ぼすかを分析対象とする学問が経済学であるので､ 問擬の対象とされた事
業者等の行為が独占禁止法に違反するか否かを判断する際にも､ 商品や業界における取引慣行などに関する知識のほか､ 経済学に関する知識が欠かせない()｡
独占禁止法との関係で経済学的な説明が行われる場合には､ 経済学 (ミクロ経済学) で一般的に利用される完全競争市場を前提とした分析枠組によって説明されることが多くなっている｡
平成 年 月 日に審判審決が行われたダクタイル鋳鉄管・課徴金事件においても､ 公正取引委員会は､ この分析枠組に従って､ 各事業者の市場占拠率 (シェア)を協定するシェアカルテルが ｢実質的に商品の供給量を制限することによりその対価に影響があるもの｣ (平成 年法改正前の第 条の 第 項) に該当すると判断している｡ しかし､ この審決 (以下 ｢本件審決｣ という｡) における判断は､ 経済学的な分析を踏まえたものとして妥当とは言えない｡
平成 年の独占禁止法改正により､ 対価に影響することとなるシェアカルテル
が課徴金納付命令の対象となることが明示され (第 条の 第 項第 号ロ)､ シェ
アカルテルが実質的に供給量を制限することとなるかとの論点は立法的に解決されたが､ 独占禁止法を解釈する上で経済学的な分析を踏まえることは欠かせないため､シェアカルテルが市場価格に影響を与えるプロセスを経済学的に説明することは､
現在においても相応の意味があるものと考えられる｡
また､ ダクタイル鋳鉄管・刑事事件において､ 東京高裁は､ シェアカルテルは価格カルテルや数量カルテルよりも競争秩序に及ぼす影響が間接的なものに止まる旨の判示を行っており､ これも上記の分析枠組に従ったものと考えられる｡ しかし､( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
このような分析枠組により競争秩序に及ぼす影響を把握することについては､ 経済学の分野において強い批判もみられる｡
このため､ 本稿においては､ ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件などにおける取扱
い及び経済学における考え方を踏まえて､ シェアカルテルの競争制限効果､ 供給量
制限効果及び価格引上げ効果につき検討を行うこととする｡
２

シェアカルテル及びダクタイル鋳鉄管シェア協定事件の概要


シェアカルテルの事例

事業者間で各社のシェアを協定したことが独占禁止法違反とされた事例としては､販売価格や生産・販売数量を協定する際にシェアに関しても協定が行われたものが多くなっており､ シェアのみを協定したことが独占禁止法違反とされた事例は､ 一般には､ ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件のみであるとされている｡
しかし､ 本件審決においては､ 過去の経緯として､ 昭和 年代では水道事業者が実施する競争入札において調整を行うことによりシェアの配分が実施されたとしており､ この入札談合行為をシェアカルテルの実施手段と位置付けるのであれば､受注機会の均等化を目的とする入札談合事件の多くはシェアカルテルと捉えることができよう｡ 近年の入札談合事件 (民間企業発注に係るものを含む｡) で､ 各事業者の受注割合が同一となるよう調整が行われたものとして､ 昭和 年 (勧) 第 
号・東京都発注の消防ホース入札談合事件 (審決集 巻 頁)､ 平成 年 (勧) 第号・東北地区網場施設入札談合事件 (審決集 巻 頁) などがあり､ あらか
じめ定めた各事業者のシェアに基づき調整が行われたものとして､ 昭和年 (勧)第 号・大型吸収式冷凍機価格維持協定事件 (審決集 巻 頁)､ 平成 年(勧) 第 号・防衛庁発注のタイヤ・チューブ入札談合事件 (審決集 巻

頁)などがある｡
また､ 本件審決においては､ 各社のシェアに基づき､ これを超えて販売してはな
らないものとして機能していた販売予定数量を定めていたことを認定しているが､各社のシェアに基づく販売上限数量も定めていたものとしては (なお､ 事業者が一定のシェアを獲得することを営業目標とする場合であっても､ 社内で日々の営業活動を行う際の目標を示す際は､ 具体的な販売数量によることも多いと考えられる｡)､
 (名城法学第 巻別冊)( )

課徴金制度導入後においては､ 平成 年 (勧) 第 号・山口県所在のトラック販
売業者によるシェア等協定事件 (審決集 巻 頁) がある()｡

ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件

ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件は､ 上下水道､ 都市ガス等の導管として用いられるダクタイル鋳鉄管直管について､ 株式会社クボタ､ 株式会社栗本鐵工所及び日本鋳鉄管株式会社が､ その我が国における総需要数量に対する各社の受注すべき数
量の基本的な割合をクボタについては ％､ 栗本鐵工所については ％､ 日本鋳鉄管については ％とし､ 年度ごとに､ 当該年度の総需要見込数量に占める各社の受注すべき割合を決定するなどにより､ 各社が当該割合にほとんど一致する割合
で受注していたことが我が国におけるダクタイル鋳鉄管直管の取引分野 (水道事業等を行う地方公共団体が競争入札の方法により 社に直接発注する直需分野及び地方公共団体から水道等の布設工事を受注した建設業者が発注する間需分野を含む市場) における競争を実質的に制限していたとして問題となったものである｡
この 社間のシェアに係る協定は長年実施されてきたが､ 公正取引委員会は､ 平
成 年 月から 月にかけて､ 平成年度及び平成 年度の行為につき刑事告発を行うとともに､ 平成 年度の行為につき勧告を行っている｡ この勧告につき 社
が応諾したため､ 平成 年 月に勧告審決 (平成 年 (勧) 第 号・審決集 
巻 頁) が行われ､ さらに､ 同年 月､ 平成

年度及び平成 年度の行為につき課徴金納付命令が行われている｡ この課徴金納付命令につき 社が審判開始請求を行ったため､ 審判手続が開始され､ 審決が行われたのが本件審決である (なお､東京高裁において審決取消訴訟が係属中である｡)｡ また､ 刑事事件としては､ 平成年 月に行われた東京高裁判決 (審決集 巻 頁) が確定している()｡シェアカルテルの競争制限効果については､ 刑事事件において､ 間需分野の市場
では競争の実質的制限はなかった (少なくとも価格に対して影響を及ぼすような競争制限はなかった) などとして争われている｡ しかし､ 東京高裁は､ シェアに係る協定が間需分野を含めて行われたものであり､ 当該協定が存在することにより自社の価格を値下げするような事業活動は事実上実行困難となること､ 間需分野でも当
該協定に基づく受注調整作業が行われていたことなどから､ 間需分野においても競( )(法学部創立 周年記念論文集)

シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
争を実質的に制限するものであった旨を判示している｡ また､ 東京高裁は､ 社の刑事責任を判断するに当たり､ ｢本件違反行為は､ 受注量の配分協定にとどまるものであり､ その意味で､ 公共の利益に直結する市場価格や市場への供給量などについての影響は､ 間接的であったと認められること､ 本件シェア協定に基づく各社受注量の調整は､ 主として､ 直需市場において入札談合の方法で行われ､ 受注量の約割を占める間需市場においては､ 意図的な受注調整は比較的少なかったと認められること｣ (審決集 巻 頁) との事情を摘示しており､ 価格カルテルなどに比べ､ シェアカルテルの競争制限効果は弱いと評価しているものと解される｡
シェアカルテルが独占禁止法旧第 条の 第項に該当し課徴金の対象となるものであることについては､ 本件審決において ｢第 条の 第

項にいう

供給量

とは､ 需要量と供給量の関係で価格が決まってくるという機能における供給量を意味し､ 中略

供給量を制限するとは､ 価格の変化を通じて需給が調整され､供給量が決定されるという機能の発揮を阻害する人為的な介入により供給量に対して何らかの限界・範囲を設定して当該限界・範囲の中に供給量を抑えることをいう
ものと解すべきである｡ また､に影響があるもの

実質的に…供給量を制限することによりその対価とは､ 市場全体に対する供給量総量を制限するものであることを要するが､ 供給量を制限することを合意の内容とし､ 又はそれを直接企図したカ
ルテルに限られず､ 供給量を制限する効果を有するカルテル､ すなわちカルテルの効果として市場全体の供給量を制限することとなるものは､ これに含まれるものと解すべきである｡ 改行 そして､ 商品等の市場全体への供給量が制限されれば､ それが対価に影響を与えることは経済上の経験則であるから､ 当該市場がかかる需給関係が機能しない市場である等の特段の事情がない限り､ 価格に影響を及ぼすこととなるというべきである｡｣ (審決で引用する審決案 〜頁) とされている()｡また､ ダクタイル鋳鉄管に係るシェアカルテルが旧第 条の 第項に該当する

ことについて､ 本件審決では､ 社がシェアカルテルを実施するに当たり総需要見込数量を算出し､ これに基づき各社の販売予定数量を配分していたところ､ この総需要見込数量はカルテルによる相互拘束状態において形成されるであろう価格を前提とするものであり､ 一般的には自由競争の下で形成されるものよりも低い数量に抑えられるので､ 需要量が外因的要因により完全に固定的であるなど特段の事情の (名城法学第 巻別冊 )( )

ない限り､ 上記のシェアカルテルに係る取扱いが妥当するとしている()｡ さらに､被審人側がダクタイル鋳鉄管の市場は価格によって需要が増減する市場ではない(図 などのとおり､ 需要曲線が垂直となる市場である) から供給量を制限していないと主張したのに対し､ ｢独占禁止法が保護すべき需給調整機能が働く市場とは､供給量又は需要量の変動に伴い価格が上下する可能性のある市場であれば足り､ 供給量又は需要量が変動することに伴う価格変動の大小を問題とすべきものではない｡
そして､ ダクタイル鋳鉄管直管の需要が､ 公共工事の予算の在り方によって影響を受けるということは､ ダクタイル鋳鉄管直管の価格が低下すれば､ 同じ予算でより多くの水道工事を実施することが可能となることを意味するのであり､｣ 阪神・淡路大震災後にダクタイル鋳鉄管の需要が急増し､ その価格が低下すれば同じ予算でより多くの水道管取替工事が行われた可能性があるので､ ｢本件市場が､ その価格の低下に伴って需要が増加する可能性を有しない市場であるとまでは認められない｡｣(同審決案 〜頁) として､ 被審人側の主張を退けている｡
３

完全競争市場と実際の市場


市場の機能ー完全競争モデルによる説明

現在の経済社会では､ 商品の生産・流通・消費に係る経済問題の解決を市場メカニズムに委ねている｡ 経済学において市場の機能を説明するに当たっては､ 図 のとおり､ 右上がりの供給曲線 (便宜上､図  完全競争市場における価格と数量の決定

直線で記載) と右下がりの需要曲線(同前) からなる完全競争市場を前提とする完全競争モデルによるのが通例であり､ 経済法の概説書などでも完全競争市場では経済の効率化が達成できるなどとして､ 市場における競争を維持・促進することの重要性を説明している｡
完全競争市場においては､ まず､ ①取引の対象となる商品がすべて同一で( )

・需要曲線 と供給曲線 の交点で､ 取引価格と取引数量 が決定される｡
・この場合､ 消費者余剰と生産者余剰の合計が最大となる｡(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
あること､ ②多数の売り手 (供給者) と買い手 (需要者) が存在し､ それぞれの間で競争が行われていること､ ③市場への新規参入及び市場からの退出が完全に自由であること､ ④すべての売り手と買い手が取引を行う際に必要な情報をすべて知っていることなどが前提とされている｡
市場に存在する多くの売り手は､ 各社のコスト構造等の相違により取引対象商品につき販売してもよいと考える最低価格がそれぞれ異なるので､ 売り手の最低販売価格につきこれが低い売り手から左詰めで並べることにより､ 右上がりの供給曲線が得られる｡ また､ 買い手につきその購入してもよいと考える最高価格が高い買い
手から左詰めで並べることにより､ 右下がりの需要曲線が得られる｡ そして､ 売り
手間及び買い手間においてそれぞれ競争が行われる結果､ 供給曲線と需要曲線の交点 (均衡点) で取引価格と取引量が決定されることとなる｡
市場における取引は､ 買い手だけでなく売り手も利益が得られる (取引を行うことで取引当事者双方の経済的状況が改善される) からこそ行われるのであり､ 完全競争市場の下では取引を行うことによる買い手側の利益 (経済学でいう消費者余剰)と売り手側の利益 (生産者余剰) の合計は最大となる｡ 一方､ 売り手間で競争制限行為が行われた場合､ 例えば､ 図 のようにカルテルにより図 における取引量から供給量を減少したとすると (売り手が､ 当該減少させた供給量をどのよう

図  供給量が制限された場合の価格と消費者余剰・生産者余剰の変化な価格でも販売するとした場合､ 供給
曲線はＳではなくＳ
となる｡)､ 取引
価格が上昇して､ 取引を行うことによる消費者余剰の一部が生産者余剰として売り手側の利益になるとともに､ 消費者余剰と生産者余剰の合計も減少するので､ カルテルを規制して競争を維に制限される結果､ 取引価格は図持・促進することが社会的にも望まし ・供給量が いこととなる｡

 (名城法学第 巻別冊)の から に上昇する｡
・図 の消費者余剰のうち ( − )× 
分が生産者余剰として売り手側の利益となる｡
・消費者余剰と生産者余剰の合計は､ ､ とで囲まれた部分だけ図 より減少する｡( )



完全競争市場と実際の市場の相違

完全競争モデルによる分析は､ 市場の機能を説明したり､ 事業者等の競争制限行為に対する規制が社会的に望ましいことを説明する上で有効なものであるが､ 経済社会において完全競争市場に該当するものは実在しない｡ このため､ 独占禁止法の運用といった競争政策や実際の市場における問題を検討する際には､ 完全競争市場と実際の市場の相違を踏まえて検討を行う必要があることが指摘されている()｡カルテル規制との関係で完全競争モデルの前提等に問題があるものとしては､ 取
引の対象となる商品がすべて同一であること及び市場への新規参入・市場からの退出が完全に自由であることを前提としていることのほか､ 市場での調整が行われる
に当たり時間的要素を考慮していないことが挙げられる｡
まず､ 取引対象商品の同一性については､ 同一の用途に使用される商品であっても､ メーカーが異なれば全く同一のものとは評価されないことが通常である一方､全く同一の商品であっても供給者が異なれば同一のものとは取り扱われないこともあり得る (同一の商品を購入する際にも､ 各供給者が提示する価格だけで購入先が決定されるわけではない｡)｡
また､ 新規参入・退出の自由が前提としているように､ 新規参入に当たりコストを要せず全く自由に市場へ参入できるのであれば､ 既存の事業者がカルテルを行って価格を引き上げるといったこともできないこととなる｡
次に､ 時間的要素を考慮していないことについては､ まず､ 市場において価格や取引量が供給曲線と需要曲線の交点で決定されるとの均衡に達する過程における各供給者 (及び各需要者) の ｢競い合い｣ が競争そのものであるにもかかわらず､ 完
全競争モデルでは､ この交点での均衡は速やかに達成されるものとして､ この競争の過程それ自体を分析の対象としていないとの問題がある｡
さらに､ 時間的要素との関係では､ 完全競争モデルでは､ 例えば､ 供給側では技術や設備の状況､ 需要側の消費者の嗜好や所得水準など供給曲線や需要曲線を描く
際に前提となっている事実 (与件) に変化がないことを前提としている｡ このため､
完全競争モデルでは､ 供給曲線及び需要曲線は基本的に変化しないと想定されており､ これらが変化した場合を分析対象とするときでも､ 変化前の供給曲線と需要曲線の形状と変化後のこれらの形状の つを比較して､ 当該変化が価格や取引量にど( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察のような影響をもたらすかを明らかにすることとされており､ この変化は与件の変化に伴い速やかに行われるものと想定されている()｡ しかし､ 実際の経済社会では
特定の商品をめぐる市場は変化を続けており､ 例えば､ 供給面では技術革新や設備投資などにより､ 需要面では国民所得の変化や代替的商品の開発などにより､ 絶えず変化している｡ 経済学では､ 供給曲線と需要曲線を使用した分析を行う場合､ 市
場をめぐる状況に特段の変化がない状況を前提として分析を行う短期の市場分析と､市場をめぐる状況が変化することを前提とした長期の市場分析を区別して行っている｡ そして､ この短期の市場分析と長期の市場分析における供給曲線及び需要曲線の形状については､ 一般的に､ 短期のものよりも長期のものの方が､ その価格弾力性は高くなる (これを図示すると､ 傾きがより緩やかで水平的なものとなる)｡
４

市場における競争の実態と実施されるカルテルの内容
カルテルは事業者間で競争を行わないようにする行為であるが､ 各事業者は市場における競争に日々直面しているため市場の実態を熟知しており､ 事業者間でカルテルが行われる場合には､ この市場の実態に即して効果的に競争が制限でき､ かつ､
その実行が容易な内容のカルテルを行うことが想定される｡
過去に独占禁止法違反となったカルテル事案では､ 入札談合事件を除けば､ 価格
カルテルが多く､ 数量カルテルやシェアカルテルはかなり少なくなっている｡



価格カルテル

価格カルテルが最も多くなっているのは､ ①価格は競争手段として最も重要であるので､ 競争を回避するための手段としても最も有効であること､ ②価格水準は事業者の損益に直結するものであること､ ③各事業者が合意した内容を遵守しているか否かの監視が比較的容易であること､ ④生産財の取引にあっては､ 需要者が購入先の事業者を決めているにもかかわらず､ その購入価格を安くするために他の事業者に見積依頼を行うこともあり､ このような需要者に対抗するためには各社の提示価格を調整することで対応せざるを得ないことといった事情を反映したものであろうが､ 事業者にとって価格競争を回避することに抵抗感が少ないこともかなり影響しているように思われる｡ すなわち､ 多くの事業者が自社の商品がある一定以上の (名城法学第 巻別冊)( )

価格で販売されるのが適当と考えている場合は､ 実際の取引価格がこれを下回ったとすると､ 当該価格による競争は避けるべきとされることも多いと考えられる｡ また､ 事業者は､ 価格だけでなく､ 商品の品質や付帯的なサービスなどでも競争を行っており､ 価格競争を回避したとしても事業者間の競争の余地は残っており､ 商品の品質改善などで新たな顧客を獲得することが許容されているのであれば､ カルテルに参加することに対する抵抗感は少なくなろう｡



数量カルテル

生産数量や販売数量を制限する数量カルテルについては､ 生産数量を制限して価格引上げを容易にするよう価格カルテルを補完する形で行われるものが多く､ 数量制限のみを行うカルテルが実施されることはほとんどない｡ 数量制限のみを内容とするカルテルがほとんど実施されないのは､ 企業経営に及ぼす影響が価格カルテルに比べ直接的でないこと､ 各事業者がカルテルを遵守しているか否かの監視が困難であることなどの事情によるものと考えられる｡ しかし､ 各事業者の商品が差別化されておらず､ 多数の供給者と需要者が存在し､ その価格が需給状況を敏感に反映
して日々変動する市況商品であるような場合には､ 数量を制限することで個別の価格交渉を行うことなく容易に価格を引き上げられるので､ 数量のみを制限するカルテルが行われることがあり得る()｡

シェアカルテル

カルテル参加者のシェアのみを制限するシェアカルテルは､ 官公庁発注物件に係るものを除けば､ ほとんど行われたことはないようである｡ これは､ まず､ 需給関係が変化して供給過剰となったり､ 価格競争が激化したことを契機にカルテルが締結されることが多いとすると､ このような一時的な経済状況の変化に対処するためのカルテルの合意内容としては適当ではないことによるものと考えられる｡
また､ 事業者は利益の追求だけでなく企業の発展を目的に事業活動を行っている
ところ､ 需要の増加が続いている市場でなければ､ 自社の企業規模を拡大させようとすると他社のシェアを奪うしかないので､ それを禁止するような合意が事業者間で行われる可能性はあまりないことにもよると考えられる｡ なお､ 需要の増加が続( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
いている市場では､ 事業者間でシェアを固定したとしても各事業者の売上額は増加することとなるが､ 需要の増加が続く市場においては､ 各事業者は新規の顧客を獲得できるよう積極的に競争を行うのが通常であり､ また､ 仮にシェアカルテルが締結されたとしても､ 増加を続ける需要を獲得しようとして新規事業者が参入する可能性も高いので､ シェアカルテルを維持することは困難となる｡
これに対し､ シェアカルテルの対象が官公庁発注物件である場合には､ シェアカ
ルテルを実施する上で入札談合が行われることになるが､ 指名競争入札にあっては､
新規事業者が参入する可能性は低く､ 既存の事業者間で利益を配分し合うといった行為が継続することも多いので､ シェアカルテルが実施されることは十分にあり得ると考えられる()｡５

シェアカルテルの競争制限効果､ 供給量制限効果等


競争制限効果

価格カルテルなどの競争制限効果を検討する際には､ 図 のような市場を前提に､①価格カルテルにあっては､ 需給均衡点で示される価格を超える価格を設定すること､ ②数量カルテルにあっては､ 需給均衡点で示される数量を下回る供給数量を設定すること､ ③シェアカルテルにあっては､ 各社への割当数量の合計が需給均衡点で示される数量を下回らないものであれば (これを下回るものであれば､ ②の数量
カルテルと評価される｡)､ 需給均衡点で示される数量に対する各社のシェアを設定することが､ それぞれ市場にどのような影響をもたらすことになるかを明らかにすることになろう｡
そして､ 価格カルテルと数量カルテルが市場に及ぼす競争制限効果は､ いずれも
図 で示されるようなものであるが､ シェアカルテルの内容として上記③のようなものを前提とする限り､ これによって競争制限がもたらされるかには疑問がある｡
すなわち､ このようなシェアカルテルが実施されるためには､ 需給均衡価格における各社の供給数量の合計が需給均衡点で示される数量であるような供給者 (このような供給者でなければ､ 当該価格では採算が合わず､ 実際には供給できないことになる｡) 間でシェアを配分することになるが､ このシェアは競争下で実現されるものと同一のものとならざるを得ないので､ そもそも事業者間でシェアを配分したと
 (名城法学第 巻別冊)( )

評価することもできないこととなる｡
これに対し､ シェアカルテルが実施される市場における需要曲線が､ 本件審決に係る審判において被審人側が主張したように垂直であるような場合を前提とすると､新規参入がなされない限り､ どのようなシェアカルテルが行われたとしても､ カルテル参加者の供給量の合計 (＝市場での取引量) は変化しないので､ シェアのみを協定するカルテルが実施されることがあり得る｡
市場の需給状況がどのようなものであっても､ シェアは市場における競争の結果として定まるものであり､ 各事業者は､ 自社のシェアを維持し拡大することができるよう､ 新商品の開発､ コスト削減､ 価格引下げなどにより顧客を獲得することに努めている｡ 競争とは､ 顧客を獲得するための事業者間の ｢競い合い｣ の過程そのものであり､ シェアカルテルは競争の結果によって決定されるシェアを制限するものであって､ 事業者間の ｢競い合い｣ の過程を大きく損なうものである()｡また､ 次の  のとおり､ 需要曲線が垂直である市場におけるシェアカルテルについては､ 効率的に事業活動を行っている事業者のシェアを競争下のものよりも低くすることにより非効率的な事業者のシェアを確保しようとするものであるので､非効率的な事業者を温存するとの競争制限効果も認められる｡ さらに､ 次の  のとおり､ 非効率的な事業者が設定する価格が市場価格となるので､ 新規参入を招かないよう著しい高価格設定は行われないとしても､ シェアカルテルは価格競争も阻害する効果があると評価できる｡
このため､ 現に実施されているシェアカルテルについては､ 新規参入が困難な分野において (新規参入を招かないようにしつつ)､ カルテル参加者間の競争をほぼ全面的に排除するものであるので､ その競争制限効果については､ 競争手段として重要であるもののその一部である価格のみを制限する価格カルテルの場合よりも大きいと評価することも可能と考えられる｡

ア

供給量制限効果
シェアカルテルの対象となる商品の市場における需給関係

過去のシェアカルテルは､ 前記  のとおり､ ダクタイル鋳鉄管など公共工事に使用される商品や 回の取引金額が高額となる商品であって､ 需要者がこれを調( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察達するに当たって複数の供給者に見積依頼を行うなど､ 個々の取引において複数の供給者が実際に競合するものを対象とするのが通常であると考えられるので､ そのような商品を前提としてシェアカルテルの供給量制限効果を検討する｡
まず､ このような商品は日々多数の取引が同時に行われているわけではなく､ 公
共調達に係る競争入札が行われるような場合のように､ 回 回の取引がそれぞれ別のものとして行われている｡ また､ 地方公共団体が競争入札の方法により調達する場合には､ 入札価格が予定価格と最低制限価格との間にある限り契約が成立する
ように価格水準のいかんは取引量に影響しないこととなり､ 事業者もこのような事情を前提に受注活動を行っているはずである()｡したがって､ 仮に供給者がＡ社､ Ｂ社及びＣ社の 社であって､ 個々の取引において各社が提示できる最低価格がＰ＜Ｐ＜Ｐであるとした場合の供給曲線及び需要曲線を図示して示すと､ 図 のとおりとなる｡ ここで､ 需要者は価格水準に係わらず一定量の商品を購入することになるので､ 需要曲線は垂直となり､ 供給曲線
は販売可能最低価格が低い供給者から左詰めでその供給量を並べるという供給曲線の描き方に従えば､ 最も販売可能価格が低いＡ社が価格Ｐで需要者に対し需要曲線ｄで示される数量だけ販売することになる｡
次に､ 短期の市場分析が可能であるような期間内()に複数の取引が行われるとした場合に､ Ａ社だけでは需要をまかなうことはできず､ Ｂ社も供給を行うこととしたときの供給曲線及び需要曲線を示すと､ 図 のとおりとなる()｡ この市場における需要曲線は､ 個々の取引における各需要者の需要曲線を集計したものであ図  個別発注物件における需給関係るので､ 図 のｄよりも右側に移動す
るものの垂直の直線で示されることに変わりはない｡ また､ 供給曲線も個々の取引におけるものを集計することにより､ 図 の供給曲線を右側に引き伸ばしたものとなる()｡ そして､ Ａ社とＢ社が供給するとの前提から､ 需要曲
線と価格Ｐで交わることになり､ Ａ(名城法学第  巻別冊)・ 社〜社による競争の結果､で販売することになる｡

社が価格 

(  )

図  すべての発注物件における需給関係

図  シェアカルテルが行われた場合の需給関係・需要曲線 は､ 図 の需要曲線 (個別需要曲線) を全需要者について集計したものとなる｡
・この場合､ 市場価格は となり､  社も価格 で販売できることになる｡
・仮に 社がこの市場で事業を行うのであれば､
価格 で赤字販売することになる｡

・社で市場の全需要量を分割して供給し､ 社も継続して事業活動ができるよう､ 市場
価格は となる｡ このため､  社及び 社も価格 で販売できることになる｡
・図 に比べ生産者余剰は増加するが､ その増加分は消費者余剰の減少分 (−) ×に及ばない｡

社も価格 で販売できることとなる()｡イ

シェアカルテルによる供給曲線の移動効果
このような状況の下でＡ社〜Ｃ社の 社間でシェアカルテルが実施され､ Ｃ社も供給できるようにすると､ 供給曲線は図 から図 のようなものに変化することになり､ Ａ社及びＢ社も価格Ｐで販売できることとなる｡
このＡ社〜Ｃ社の例による検討においてはＣ社が競争下では市場に参入できないことを前提としたが､ 前記  のとおり､ シェアカルテルは競争下での需要量を各事業者に配分しただけであるとの評価はできないので､ シェアカルテルが行われる
ことにより競争下では市場に参入できない高コストの事業者が参入できるようになるとして､ このような前提を一般化することも可能である (仮にＣ社が競争下でも商品の供給ができるとしても､ そのシェアはカルテル実施時よりも小さいはずであり､ 市場における供給曲線が右上がりのものである限りＣ社の個別供給曲線も右上がりとなるので､ シェアカルテルの実施によりＣ社が供給を増加できた部分のコス
トは競争下で供給していた部分のコストより高いものとなる｡ この高コスト部分の供給増は､ 高コスト事業者の市場参入と同視できるものである｡)｡( )(法学部創立  周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
そして､ このシェアカルテルの実施

図  シェアカルテル一般における需給関係に伴う供給曲線の変化を一般化して示すと､ 図 のとおりであり､ 図 の供給曲線に対応するＳから図 の供給曲線に対応するＳ
に移動することとなる｡ シェアカルテルは､ 供給可能な最低価格の低い効率的な事業者の供給量を少なくして非効率的な事業者が供給できるようにするものであるので､ この供給曲線Ｓ
は､ 供給曲線Ｓについて数量軸側の縮尺を縮める形となり､左上に移動することとなる()｡なお､ 我が国において図 で示され・供給量制限効果を説明するため､ 図 の数量
軸側の縮尺を縮小した上で一般化した｡
・供給曲線が競争下の から に移動するため､市場価格は から に上昇する｡
・価格 では各事業者は計 の数量を販売しようとするが､ 各事業者は､ 需要量 に自社の配分シェアを乗じた数量しか販売できないため､ 実際の供給数量の合計も となる｡

るような供給曲線の変化をもたらすよ
うな供給側の調整行為が行われている代表的な事例としては､ 稲作における減反政策が挙げられる｡ また､ 設備処理カルテルが行われる場合にも､ 一般的には供給曲線が左に移動するような変化がもたらされると考えられる()｡ウ

シェアカルテルの供給量制限効果
カルテルによって供給曲線を左に移動させることは ｢供給｣ を制限するものであり､ 通常の需給関係の下では市場における取引量 (すなわち供給量) を減少させることとなるが､ 需要曲線が垂直である場合は､ シェアカルテルによって取引量が減
少することはない｡
一般に ｢供給｣ の制限と ｢供給量｣ の制限はあまり明確に区別されていないと考えられ､ また､ 次の  のとおりシェアカルテルが対価に及ぼす影響は価格カルテ
ルと同様であるので､ 供給量を制限するカルテルが課徴金の対象に加えられた趣旨を踏まえ､ 旧第 条の 第 項の ｢供給量｣ の制限にはこのような ｢供給｣ の制限も含まれると解することも可能であろう｡ しかし､ ここでは､ ｢供給量｣ との用語が通常意味する内容にできるだけ即して､ シェアカルテルが供給量を制限すること (名城法学第 巻別冊)( )

になるかを検討する｡
まず､ 通常の数量カルテルの場合は､ 前記  のとおり需給均衡点で示される数
量を下回る供給量を設定することが問題となり､ 図 で示される市場との関係では､競争下でも事業活動を継続し得る事業者間で､ それぞれの供給量を制限することに
より市場における供給量 (＝取引量) を制限することが対価に影響を与えることとなるとして課徴金の対象となるものと取り扱われていると考えられる｡
一方､ シェアカルテルは､ 効率的な事業者のシェアを低下させることにより､ 非効率的な事業者の供給量を確保するものであるので､ 効率的な事業者が実際に供給する数量を減少させることとなる｡ この非効率的な事業者の全部又は一部は競争下では存続し得ないので､ 競争下で事業活動を継続し得る事業者の供給量合計を減少させるという意味では一般の数量カルテルと同様であり､ 旧第 条の 第 項にいう ｢実質的に｣ 供給量を制限するものと評価することができるように思われる()｡また､ 経済学的な市場分析を行う場合には､ 事前の概念と事後の概念を区別することも重要であり､ 事後的には､ 市場で実際に販売され需要者が購入する数量しか消費されないので､ 供給量と需要量はいずれも取引量と一致することになる｡ 事後的に判断する際には需要者側の事情も勘案する必要があるが､ 供給量との概念は市場における取引関係を供給者側から見たものであるので､ 供給者の行為が事後的に取引量の減少をもたらしたか否かを重視するのではなく､ 供給者が競争制限のためにどのような行為を行ったかという事前の行為内容に重点を置いて ｢実質的に商品若しくは役務の供給量を制限すること｣ を解釈することが妥当とも考えられる｡
このような観点から検討を行うと､ 図 で示されるように､ シェアカルテルが実施されていない場合は､ 市場で想定される価格Ｐに対応して各事業者が供給したいとする供給量の合計が需要量と一致するのに対し､ シェアカルテルの実施後は､ 市場で想定される価格Ｐに対応して各事業者が供給したいとする供給量の合計は､需要量 (＝取引量＝実際の供給量) Ｑを上回るＱ
まで増加することとなる｡ シェ
アカルテルにおいては､ 各事業者が自社に配分されたシェアを遵守して供給曲線をＳ
の状態に維持できるようにするために､ 実際の供給量の合計がＱとなるよう自社の供給量を制限するものである｡ このように市場に供給する実際の数量を減少させるのではなく､ 各事業者が供給したいとする数量の合計を市場における需要量ま( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
で減少させることも供給量を制限することと解してよいと考えられる()｡エ

ダクタイル鋳鉄管の需要曲線
上記の供給量制限効果の分析に当たっては､ 需要曲線が垂直であると仮定しているが､ 本件審決では､ 被審人側がダクタイル鋳鉄管の需要曲線が垂直であると主張したのに対し､ 例えば ｢平成 年度ないし平成 年度は､ 各水道事業者において水道管の耐震化の傾向が非常に旺盛であり､ 既存の管を耐震管に取り替える需要が伸
びてきたことが認められ､ ダクタイル鋳鉄管直管の価格が下がれば､ 同じ予算でより多くの取替工事が行われ､ 水道管の耐震管へのシフトが早急に進められた可能性があるのであるから､ 本件市場が､ その価格の低下に伴って需要が増加する可能性を有しない市場であるとまでは認められない｣ (審決で引用する審決案 頁) として､ その需要曲線は右下がりであるとの判断を示している｡
この判示内容は､ ①例えば平成 年度のダクタイル鋳鉄管の価格が下がっていれ
ば､ 発注者が平成 年度におけるダクタイル鋳鉄管の購入計画を策定する際に平成
年度よりも多く購入しようとする可能性があること､ 又は②例えば平成 年度に一定量の取替工事を行うこととして予算措置を講じたものの､ 当該一定量を発注した際に低価格で調達できたため､ 追加工事を発注することが可能となり､ 平成 年度のダクタイル鋳鉄管の購入量が当該一定量に係るものより増加する可能性があることを意味するものと考えられる｡ しかし､ この①については､ 短期市場と長期市場の問題を混同したとの問題があり､ ②については､ 市場メカニズムの機能を検討する際に関係のない発注者の予算執行上の対応を勘案しているとの問題があり､ い
ずれも経済学的に妥当なものではない｡
まず､ 前記  のとおり､ 経済学で供給曲線と需要曲線による分析を行う場合
は､ 短期の市場と長期の市場を区別して検討しなければならず､ カルテルによって市場への供給量が制限されることとなるか否かは短期の市場の問題として取り扱われるものである｡ すなわち､ 短期の市場における需要曲線が垂直かどうかという問
題は､ 市場で取引価格が決定されるその時点において､ 仮に供給者側が当該取引価格よりも安い価格を提示すれば､ 当該取引の相手方の購入量が増加したり新たな購入者が現れることによって当該取引価格による数量よりも多く販売することができ(名城法学第 巻別冊)( )

ることになるか否かに関するものであり､ いったん決定された当該取引価格が取引当事者の予想価格や従前の価格よりも安かった場合に､ その後の取引当事者の行動に影響を及ぼすことを想定したものではない｡ 短期の市場における需要曲線が垂直であっても長期の市場における需要曲線が右下がりとなるのは通常のことであるが､上記①の点については､ 長期の右下がりの需要曲線を短期の需要曲線として捉えているものである｡ 仮に､ このような取扱いが可能なのであれば､ 例えば､ クボタなどの 社が､ 平成 年度の時点で､ 平成 年度のダクタイル鋳鉄管の購入量を少なくさせる行為をすれば､ 平成 年度のダクタイル鋳鉄管の価格を引き上げることができるということになり､ 適当ではない｡
また､ 上記②の点については､ 需要者が供給者とダクタイル鋳鉄管の取引に係る交渉を行った際に､ 供給者が低い価格を提示したので購入量を増加させたというものではなく､ 需要者が価格と購入数量に関する特定の判断の下に予算措置を講じた
ところ､ その予算が余ったのでこれを支出したというにすぎない()｡ ダクタイル鋳鉄管の短期の市場分析に関係する需要者の行為は､ 需要者がいくらの価格であればどの程度の数量を購入するかという予算措置の設定や当該予算措置に基づく調達行為であって､ 残余予算の執行は､ この短期市場における価格と取引数量の調整が終了した後の行為であるので､ 当該市場分析に含まれるものではない｡
本件審決が指摘する ｢その価格の低下に伴って需要が増加する可能性を有しない市場｣ は現実には存在しないであろうが､ 事業者が､ 価格を通常の競争の範囲内で引き下げても供給量 (＝需要量) を増加させることはできないと想定して (カルテルを含む) 事業活動を行っている場合に､ 公正取引委員会がこの想定を否定するのであれば､ 事業者も納得させ得る可能性のある理由を示すべきと考えられる｡



価格に対する影響

供給曲線を左上に移動させることは､ 一般的には取引量を減少させるとともに価格の上昇を招くものである｡ 需要曲線が垂直である場合､ 供給曲線が移動したとしても実際に供給される量に変化は生じないが､ 供給曲線の移動に伴う価格上昇効果
は需要曲線が右下がりの場合よりも大きいこととなる｡
このように､ 需要曲線が垂直か右下がりか否かにかかわらず､ 供給曲線を左上に( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察移動させることが価格に影響するのは当然であり､ 需要曲線が垂直の場合の価格引上げ効果の方が大きいので､ 価格カルテルに準じた影響のあるカルテルを課徴金制
度の対象に加えた趣旨からみて､ 需要曲線が垂直であるような場合のシェアカルテ
ルを課徴金制度の対象としない積極的な理由はないであろう｡
また､ シェアカルテルの対価に及ぼす影響は供給曲線を左上に移動させることに伴うものであるので､ シェアカルテルは､ そもそも対価に係る行為と評価することもできると考えられる｡ すなわち､ シェアカルテルは､ 競争下では市場での事業活動を継続できないような事業者 (図 及び におけるＣ社に相当する､ いわゆる限界企業) を市場に存続させる効果を有するものであり､ このような効果を生じさせるためは､ まず､ 当該事業者が割り当てられたシェアで事業継続が可能となる価格で販売できるようにする必要がある｡ このため､ シェアカルテルは限界企業の事業継続が可能となる価格を市場価格とすることも合意内容に含む協定であると評価できることとなる()｡なお､ 前記  では､ シェアカルテルが締結された後もＡ社など 社が市場において提示してよいと考える価格に変化がないことを前提としたが､ 一般に供給曲線を描く場合の各供給者の販売可能最低価格は供給者間で競争を行っていることを前提としたものである｡ したがって､ シェアカルテルの実施により各事業者が競争回避的な対応を行うこととなれば､ その価格引上げ効果は前記  で示したものより大きなものとなることが想定される()｡ ただし､ シェアカルテルを継続する上ではカルテル参加者に対する需要曲線を垂直のままに維持することが望ましいので､ 新規参入圧力が存在すれば､ 大幅な価格引上げはなされないこととなる｡
６

おわりに
シェアカルテルの競争制限効果は､ まず､ 非効率的な事業者を温存するとともに効率的な事業者間の競争も阻害する点に求められると考えられる｡ かつての銀行行
政などのように非効率的な事業者を温存するような政策は ｢護送船団方式｣ と呼ばれ競争制限的なものと評価されたが､ シェアカルテルは､ これと同じような効果をもたらすものであり､ また､ 非効率的な事業者も事業活動を継続できるような水準に価格を設定することとなるものである｡
 (名城法学第 巻別冊)( )

本件審決においては､ シェアカルテルがどのようなプロセスで市場価格に影響を及ぼすこととなるかの検討が行われているが､ その内容は､ 経済学的に妥当ではな
く､ ダクタイル鋳鉄管市場の競争の実態に即したものでもないと考えられる｡
本件審決に係る審判係属中に､ 平成 年法改正によりシェアカルテルが課徴金の対象になることが明示されたが､ 本件審決でシェアカルテルに一般的に供給量制限効果があるとして平成 年法改正が従前の取扱いを変更するものではないとするのであれば､ この改正時に十分な説明が行われるべきであったと考えられる｡
また､ 独占禁止法違反事件につき公正取引委員会による審判制度が設けられているのは､ 独占禁止法を的確に解釈・運用するためには法律的な知識だけでなく業界の取引実態や経済学などに関する知識も必要であることから､ 裁判所で審理を行う
前に､ これらの知識を有する専門機関である公正取引委員会がまず判断を行うことが適当であることによるものである｡ このため､ 審判制度の運用に当たっては､ 法
律面での判断だけでなく､ 経済的な実態解明や判断が十分にできるような体制を更に整備することが望まれよう｡ なお､ 現在検討されているように審判制度が廃止されることとなると､ 排除措置命令や課徴金納付命令に係る不服審査においても法律の専門家である裁判官のみが判断を行うこととなるので､ 本件審決と同様の問題が生じることもあり得よう｡

注


独占禁止法を解釈・運用する上で経済学の利用が重要である旨は多くの論者が指摘しているところであり､ 例えば､ 川教授は ｢違法判断における経済学の利用が､ ある意味
で不可避なのが独禁法の特色である｣ (川  昇 ｢独禁法と経済学｣ 日本経済法学会編
経済法講座  独禁法の理論と展開 ()(三省堂・平成 年) 頁) とされている｡

 この事件では､ 普通トラックにつき各社の販売シェアを決定するとともに､ この販売シェアに基づき各社の販売台数の上限を定めたことが独占禁止法第 条後段に違反するものとされ､ また､ ｢実質的に商品の供給量を制限することによりその対価に影響がある行為｣ として課徴金納付命令 (審決集 巻 頁) が行われている｡


ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件に係る評釈として､ 勧告審決につき高瀬雅男 ｢受注数量比率の協定｣ (別冊ジュリスト 号・平成 年) 頁､ 本件審決につき柴田潤子｢シェア配分協定事件｣ (ジュリスト 号・平成 年)  頁､ 刑事事件判決につき( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
隅田浩司 ｢受注数量比率の協定｣ (別冊ジュリスト 号・平成 年) 頁及びこれらに掲載の参考文献のものがある｡ なお､ これらの評釈においては､ シェアカルテルに係る公正取引委員会の考え方が基本的に支持されている｡


経済学では､ 図 において､ 需要曲線 (供給曲線) 上の変化を需要量 (供給量) の増減と､ 需要曲線 (供給曲線) が移動することを需要 (供給) の増減と表現するのが通常であるなど､ 本件審決の表現は必ずしも正確なものではないが､ この判示は､ 競争下において実現される取引量よりも供給量を少なくすることを ｢供給量の制限｣ と捉え､ 図 
で示すように､ 供給量の制限が行われれば､ 取引量 (＝需要量) も減少し､ 取引価格が上昇することになるとの趣旨と考えられる｡



これを図 で示すと､ シェアカルテルが行われることにより 社が総需要見込数量を算出する際には､ 競争価格 (図のＰ) よりも高い価格 (例えばＰ
) を前提にするので､ その数量は競争下のＱよりも少ないＱ
となるというものである｡



完全競争市場に対する批判の概要については､ 例えば､ 小西唯雄・石原敬子 ｢ 競争の概念と競争政策 (上・下)｣ 公正取引 号 頁及び 号 頁 (平成 年)､ 石原

敬子

競争政策の原理と現実(晃洋書房・平成 年) 第 章参照｡

本稿では､ 供給量を減少させるカルテルが市場にどのような影響を与えるかについて図により検討を行ったが､ 過去の数量カルテルの多くは､ 経済状況が変化したため需要が減少 (需要曲線が左に移動) したのに対し､ 供給量がほぼ従前どおりであったため価格が大きく下落したことを契機としたものであったと思われる (独占禁止法旧第 条の で認められていた不況カルテルについては､ 同条の要件上も､ そのようなものであった｡) が､ 市場での調整が速やかに行われ､ 新たな均衡状態が達成されるのであれば､このような数量カルテルを行う必要はないこととなる｡



昭和  年代以降の数量カルテルとしては､ 第 条後段違反事件では､ ナイロン糸 (昭和  年 (勧) 第  号・審決集 巻 頁)､ ポリエステル綿・糸 (平成  年 (勧)第 号・同巻 頁)､ アクリル綿 (平成  年 (勧) 第  号・同巻 頁)､ 産業用
爆薬 (昭和年 (勧) 第 号・審決集 巻  頁) 及びセメント (平成 年 (勧) 第号及び第 
号・審決集  巻 頁｡ なお､ 数量につき協定をした後に価格についても協定) に係るものがあり､ 第 条第 号違反事件では､ メタノール (昭和 年 (勧)第 号・審決集 巻 頁) 及び梳毛糸 (昭和 年 (勧) 第 号・審決集 巻 頁) に係るものがある｡


特許などの関係で 社しか供給できない物品については競争入札に適さないとして官公庁の調達対象となりにくいことから､ クボタでは､ 栗本鐵工所及び日本鋳鉄管がダクタ
イル鋳鉄管の生産ができるよう､ 両社に対し自社の保有する特許技術のライセンスを行っ (名城法学第  巻別冊)( )

ている｡ このように物品の生産に特定の特許技術が不可欠であれば､ そのライセンス先を限定することにより事業者数を限定することもできることとなる｡


小西・石原・前掲公正取引 号 頁が指摘するように､ 完全競争モデルは､ 市場で競争が行われ､ これが行き着いた均衡状態に見られる特徴を描写したものであり､ 競争の本質であると思われる ｢競い合う｣ という要因は希薄である｡ なお､ 平成 年 月 
日の多摩地区入札談合事件・審決取消訴訟 (新井組など 社関係) 東京高裁判決においては､ 独占禁止法上の ｢競争｣ につき ｢競い合うこと｣ を重視した説明がなされているが､ 入札談合事件においては､ 受注予定者が実際に受注できることで競争制限がもたらされるので､ 事業活動一般につき競い合うことを重視する必要はない｡



シェアカルテルの対象商品の価格が高騰したため競争入札において応札価格が予定価格を大きく上回るような事態が生ずれば､ 発注が取り止められる可能性もあるので､ 価格水準いかんによって取引量が影響を受けることもあり得る｡ しかし､ 事業者が通常の事
業活動を行う際には､ このような事態が生ずることを前提としているわけではないので､シェアカルテルの供給量制限効果を経済学的に分析する際にも､ 官公庁発注物件については価格水準いかんと取引量は関係がないことを前提とするのが適当となる｡ また､ 民間企業が購入する商品の場合にあっても､ 大型吸収式冷凍機やトラックのようなものについては､ 需要者はできるだけ安い価格で購入しようとはするものの､ 価格が多少安くなったからといって､ これらの需要者が購入量を増加させるとか､ 新たな購入者が瞬時に現れると想定するのは適当でない｡
このように通常の価格帯における需要の価格弾力性が極めて低い商品に係るシェアカ
ルテルにつき事業者の活動が市場にどのような影響を与えるかを分析する際には､ 価格
水準と取引量は関係がないと仮定するのが適当である｡ なお､ 経済学的な分析を行う際に単純な仮定を設ける方が問題の本質的な理解に資することについては､ 例えば､ 現在の代表的なミクロ経済学の教科書の一つであるＮ・グレゴリー・マンキュー (足立英之
ほか訳)

マンキュー経済学Ⅰ

ミクロ編 (第 版)(東洋経済新報社・平成 年)

〜頁が指摘するところである｡
また､ 本件審決においては在庫に係る需給についても検討対象としているが､ 短期の市場分析を行う場合は､ 特に在庫につき考慮する必要性は乏しいので､ 本稿では在庫に係る需給については言及していない｡


この期間については､ か月とか 年といった具体的なものではなく､ 市場がどのように機能するかを検討するに足りる数の取引が行われていると認識できる思考実験上のものであり､ すべての取引が同時に行われたものとして市場の機能を検討することとなる｡



ダクタイル鋳鉄管シェア協定事件においては､ かつて 社間で厳しい競争が行われ､ 日( )(法学部創立 周年記念論文集)シェアカルテルにおける競争制限及び供給量制限効果についての一考察
本鋳鉄管の経営が悪化して市場から撤退しかねない状況となったとされているので､ ダ
クタイル鋳鉄管をめぐる市場の状況は図 に近いものであったと思われる｡


各社の個別供給曲線は､ 通常の市場における供給曲線と同様に右上がりとなるはずである (通常は､ Ａ社の供給量が増加するとともにコストも増加して､ Ｂ社のコストを上回るようになるので､ Ａ社のみでなくＢ社も供給できることになる｡ このため､ 実際の供給曲線は階段状とはならない｡) が､ 作図上は､ 単純化のために水平線のままとした｡



Ａ社も価格 で販売できることについては､ 完全競争市場の場合も同じであるため､短期の市場分析を行うため図 のような個々の取引ごとの図を示す際には､ 完全競争市場における個々の供給者に対する個別需要曲線を図示するときと同様に､ 供給曲線は縦軸の価格 の点ではなく価格 の点から描く必要がある｡ また､ Ｃ社が市場にとどまって事業活動を継続するのであれば､ 価格 で赤字販売せざるを得ないことになる｡



この供給曲線の変化は､ 全事業者のコストを増加させるような要因によるのではなく､高コストの非効率的な事業者が存続できるようにしたことによるので､ この非効率的な事業者に配分されるシェアが少ない場合には､ 効率的な事業者に係る部分の供給曲線は従前のものとほとんど同一となる｡ このため､ 効率的な事業者は､ そのシェアの一部を非効率的な事業者に配分して市場価格を引き上げることにより､ その引上げ幅が少ないものであっても､ 大きな利益が得られることとなる｡



現に稼働中の設備や稼働する可能性が高い設備の一部を廃棄するような設備処理カルテルが行われる場合は､ 供給曲線が左に移動することになる｡ しかし､ 第 次石油危機後に過剰設備の存在が問題となった場合のように､ 高度経済成長が継続することを前提に多額の設備投資が行われ､ 需給均衡点を大きく超える供給量に対応する部分の設備が過剰となり､ 過剰設備の一部の処理が行われる場合は､ 需給均衡点付近の供給曲線が左に移動すると評価できないこともあろう (当該設備の維持に必要な固定費が不要となれば､供給曲線を右下に引き下げる効果も生じ得る｡)｡



議論の単純化のため､ シェアカルテルにより市場の状況が図 から図 に変化したとす
ると､ 図 の競争市場で事業活動を継続できるのはＡ社及びＢ社の 社のみであり､ この 社がカルテルを締結し､ 社の供給量を減少させることとしたため､ 価格が から  に引き上げられるとともに､ Ｃ社の事業が継続が可能となったものと評価できる｡
このように､ カルテルを実施するか否かはＡ社など 社の意向で決定され､ 社が供給量を減少させることにより価格が引き上げられたことになるので､ カルテルの供給量制
限効果を評価する場合も､ これら 社の供給量の減少を重視すべきと考えられる｡



昭和 年の独占禁止法改正時の課徴金制度の運用担当課長であった相場照美・審査部
第一審査長は､ シェアカルテルは全体としての供給量を制限するとは必ずしも言えない(名城法学第巻別冊)(  )

が､ 各事業者が自社に配分された範囲でしか生産ないし販売できないとの意味で供給量を制限していると解される旨を述べられている (公正取引委員会事務局編
止法の知識

改正独占禁

(別冊公正取引・昭和 年) 頁)｡

なお､ カルテルによる価格に対応する (競争下における) 供給曲線上の数量がカルテ
ルによる供給量を上回るという状況は､ 数量カルテルの場合も同様である｡ しかし､ 数
量カルテルの場合は､ カルテルの内容である供給量の削減がなされることにより価格の引上げが実現するので､ 事業者にとって引き上げ後の価格であればどれだけ供給したいかは問題とならないと考えられる｡ これに対し､ シェアカルテルの場合は､ カルテルにつき合意された時点で供給曲線が移動して価格引上げ効果が生じ､ この効果が存在する状態でカルテルを実施するために各事業者が供給数量を決定することになるので､ 事業者にとって､ 供給しようとする数量をこのＱ
からＱにまで縮減することが問題となり得ると考えられる｡


予算額よりも低い価額で予定した数量の物品が調達できた場合に､ 余った予算で同じ物品を購入したとすると､ 同一予算で購入できた当該物品の数量が多くなるのは当然である｡ しかし､ 追加的に物品を購入した直接の契機は､ 予算が余ったことであり､ 当該物品の価格が安いからではないので､ 追加的購入に係る数量については､ そもそも市場における需給分析の対象になるようなものではないと考えられる｡



入札談合については､ 受注予定者が定めた価格で受注できるようにすることから､ 一般
的には ｢対価に係るもの｣ と取り扱われている｡ このように特定の事業者の価格が実現できるようにすることを ｢対価に係るもの｣ と評価できるのであれば､ シェアカルテルも対価に係るものとなろう｡ しかし､ 数量カルテルの場合も､ ある価格水準が実現できるように供給量を制限するものであるので､ 具体的な価格水準を示してカルテルを行ったものだけを ｢対価に係るもの｣ と解するのであれば､ 限界企業の販売価格を市場価格とするものは対価に係るものと評価できないこととなる｡



カルテルが行われる場合､ 各事業者の競争行動が消極化することにより価格が上昇しがちとなる効果は､ シェアカルテルにより非効率的な事業者でも採算の合うような価格形
成がなされるよう供給曲線が移動することによる効果とは別のものと評価される｡
なお､ 本件審決においては､ シェア協定を遵守するために値下げをしないことによる対価への影響は､ 供給量制限効果による価格引上げ効果とは別のものとされているが､このいずれの効果もシェアカルテルにより供給曲線が左上に移動したことに伴うものである (前者の対価への影響は､ この効果を個々の取引に即して説明したもの､ 後者の価格引上げ効果は､ この効果を市場全体で説明したものと考えられる｡)｡( )(法学部創立 周年記念論文集)