ＢＲＩ−Ｈ１７講演会テキスト

建築材料分野における廃棄物発生抑制への技術的な取り組み−RC 造建築物と木造住宅の再資源化−
材料研究グループ

目上席研究員

棚野博之

中島史郎

次Ⅰ

はじめにⅡ

鉄筋コンクリート造建築物の再資源化技術の開発
１）技術開発の経緯と概要
２）研究の概要
３）骨材に関する試験結果
４）実験室内でのコンクリートに関する試験結果
５）実機練りでの実大暴露試験結果
６）まとめ

Ⅲ

木造住宅の再資源化技術の開発
１）技術開発の経緯と概要
２）分別・解体を容易にするための新しい設計・施工方法
３）建設発生木材の再資源化技術
４）再資源化の促進による環境負荷低減効果
５）まとめⅠ はじめに

１）技術開発の経緯と概要

建設廃棄物の排出量は、昭和 40 年代以降に建てられた建築物

民間シンクタンクの建設廃材動向調査によると、2001 年度のが今後更新期を迎え、ますます増大することが予測される。しコンクリート・アスファルト塊は 7000 万トンであるが、200４

かしながら、現在年間１億トン以上排出されているコンクリー

年に１億トンを超え、建設リサイクル法の目標年度である 2010

ト・アスファルト塊の建築分野での再資源化率は１％に満たな年には 1 億 6000 万トンに達し、ピークとなる 2030 年には 2 億い。また、建設発生木材の再資源化率は約 60%であるが、再資源2000 万トンを超える。これにより、今後追加的に生じる処理需化の用途は依然として限定されている。建築研究所では、この要は、既存の処理レベルが継続した場合と建設リサイクル法が５年間にコンクリート塊と廃木材の利用促進に関する多くの研求めるレベルとの差分は2010年で1億2000万トン程度となり、究を実施してきた。本講演会では、再生骨材コンクリートの現その後も緩やかに増加し続けることが予測されている。

状動向と基本特性、分別解体容易性を考慮した木造住宅の設計

これまで再生骨材に関する公的な技術基準としては、主に土施工、木質系解体材の構造材利用を中心に研究開発の成果につ木事業を対象とした平成６年の旧・建設省技術調査室通達（第いて報告するとともに、今後の展望について解説する。

88 号：以下、技調通達）しかなく、建築基準法 37 条等の規制によって建築分野での利用率は極めて低い状態にあった。しかⅡ 鉄筋コンクリート造建築物の再資源化技術の開発し、2003 年度から総理府主導のもと再生骨材の JIS 化作業が始まり、既存の普通骨材と同様の性能、品質を想定した JIS A 5021

表−1 実験の要因と水準（コンクリート用再生骨材 H）が 2005 年度に制定され、続いて再生骨材Ｍ、Ｌとこれらを使用した再生骨材コンクリートの JIS原案も完成に近づいている。更には、指定建築材料（法 37 条）に指定されている JIS A 5308(レディーミクストコンクリート)への再生骨材の導入なども検討が始まろうとしている。

要因
ｺﾝｸﾘｰﾄ塊の種別
骨材試験

再生骨材の製造方法

再生骨材の製造方法
Ｗ／Ｃ
実大暴露試験 再生骨材の製造方法
ラボ試験

水準
２種類
４種類（偏心ロータ法、比重選別法、スクリュー摩砕法、加熱すりもみ法）
同上
３水準：45％、55％、65％
同上

その一方で再生骨材コンクリートを建築構造用材料として使表−2 粒度調整後の骨材物性の一覧

用するの法37条関連告示の改正や技術基準作成等の準備や検討が切望されている。
再生骨材は複数の建設構造物から発生したコンクリート塊を使用するため、原骨材の種類や付着するモルタルやペーストの性能が異なる。そのため、技調通達１種や上記 JIS A 5021 に規定されるＨクラスの再生骨材など、現状において最も品質が高

骨材
種類

絶乾密度

表乾密度

吸水率 粗粒率

ＡＢ
Ｃ
Ｄ
Ｅ

2.65
2.57
2.56
2.51
2.50

2.64
2.61
2.61
2.57
2.57

0.68
2.16
2.18
2.57
2.86

6.71
6.85
6.17
6.806.77

骨材
単位容
実積率 補正積質量係数−0.584 0.0
1.72 0.674 0.2
1.67 0.654 0.6
1.69 0.673 0.5
1.58 0.646 0.4

いと考えられている再生骨材においても品質のバラツキが既存
表−3 粒度調整後の骨材物性一覧

普通骨材の数倍あり、測定方法によっては基準値を満たさない事も予想される。また、品質のバラツキが大きい骨材を使用した場合、コンクリートとしての所要の性能を得るための調合設計や施工管理は、既存普通骨材を使用する場合よりも過大設

骨材 W/C かさ
種類 (%) 容積A計・管理となり、実用性に乏しいものとなる恐れがある。
更に、2003 年に小改定した JASS5 には既存普通骨材と同等の性能、品質を想定した再生骨材（前述の JIS A 5021 や技調通BC

達１種とは性能、品質が若干異なる）が取り入れられたが、平成16年度改定の公共建築工事標準仕様書や建築工事監理指針では再生骨材の使用が見送られ、再生骨材コンクリートの調合設計や施工管理を含め、建築分野においてはその利用方法に関す

DＥ655545655545655545655545655545

単位量(kg/m3)
WC2703280.62
400
277
0.53
328
400
277
0.55 180 328
400
277
0.53
328
400
277
0.55
328
400
0.61

S
854
797
738
854
813
753
854
813
753
854
813
753
854
813
753

G
941
956
956
915
915
915
911
911
911
893
893
893
889
889
889

Ad1
2.8
3.3
4.0
2.8
3.3
4.0
2.8
3.3
4.0
2.8
3.3
4.0
2.8
3.3
4.0

Ad2
0.4
0.5
0.8
0.4
0.7
1.0
0.4
0.7
1.0
0.4
0.7
1.0
0.6
0.8
1.2

SL
(㎝)

Air
(%)

19.5
17.5
19.0
20.5
20.5
20.0
18.0
19.018.0
19.5
20.0
19.0
20.0
20.0
19.5

4.2
3.6
3.8
4.0
4.3
4.5
4.8
4.7
4.6
4.3
4.2
4.2
4.1
4.2
4.7

る標準的な技術マニュアルがいまだ未整備の状態である。
建築研究所では、旧・建設省総合技術開発プロジェクト「建本章では、同研究課題において得られた成果のうち、JIS A

設副産物の発生抑制・再生利用技術の開発（H4〜H8）」の終了5021 に相当する高品質の再生骨材とそれらを使用した再生骨材

以降、急速に技術開発が進んだ JIS A 5021 や技調通達１種に規コンクリートの基本的性能の一部について報告する。

定される高品質の再生骨材、および技調通達２種や前記 JIS 化作業で検討中のＭクラスの再生骨材とそれらを使用した再生骨２）研究の概要

材コンクリートを活用するための技術的支援を目標とした重点

JIS A 5021 の規格品に相当する製造方法の異なる 4 種類の高研究課題「川砂・川砂利を原骨材とする構造用再生粗骨材の品

品質再生粗骨材と比較用の普通骨材（A：岩瀬産硬質砂岩砕石）

質管理ならびにそれら再生粗骨材を使用したコンクリートの調の基本物性を確認する試験，ならびにそれらを使用した再生骨合と品質・評価に関する研究（H16〜H18）」を実施してきた。

材コンクリートのフレッシュ時の物性，硬化後の特性等を確認

この研究課題では、以下の 3 項目に関する技術的検討と提案するための試験（ラボ試験，実大暴露試験）を行った。表−1 にを目的としている。

各試験の要因と水準を示した。

(1) 再生骨材の用途別品質基準(2) 再生骨材コンクリートの用途区分(3) 再生骨材コンクリートの調合設計方法

３）骨材に関する試験結果
再生骨材の起源は，B〜D は全量砂利であるが，E は一部砕石

0.8た。
絶乾密度，吸水率とも JIS A 5021 の規定を満足するもので，不純物量やすりへり減量，アルカリシリカ反応性等その他の物性については，コンクリート塊採取時の事前調査で確認した。

20.63

度調整を行った。表−2 に，粒度調整後の各粗骨材の物性を示しブリーディング量（㎝製造されており，各試験に供する前に標準粒度に収まるよう粒／㎝ ）を含むものである。また，B〜D は 2 種類のコンクリート塊から0.46555450.20.0４）実験室内でのコンクリートに関する試験結果

ＡＢＣ
試験体種類

① フレッシュコンクリートの結果および考察
スランプならびに空気量の試験結果を表−3 に示した。スラン

るいはそれ以下であり，水セメント比の低下に伴い概ね減少すＡ
Ｄ60
圧縮強度（N/mm 2 ）ーディング量（図−1）は，何れも普通コンクリートと同程度あ

W/C=45%70

総じて，普通骨材を使用した普通コンクリートよりも骨材実積が得られた。また、再生粗骨材を使用したコンクリートのブリＥ

図−1 ブリーディング量

プおよび空気量は全てのコンクリートで目標値が得られたが，率の高い再生骨材コンクリートの方が良好なワーカビリティー

ＤＢＥＣW/C=55%

50403020る傾向にあった。単位水量やモルタル量がほぼ同一であるにも10かかわらず粗骨材の種類によってブリーディング量が異なって04Wいるが，これは再生粗骨材の吸水量の影響によるものと考えら

13W 26W

4W 13W 26W
材齢（週）

4W

13W 26Wれる。
図−2 材齢ごとの圧縮強度② 硬化コンクリートの結果および考察
40に示した。何れの水セメント比でも，再生骨材コンクリートは普通コンクリートに比べ圧縮強度が小さく，低水セメント比ほどこの傾向は顕著に認められた。ただし，その差は骨材の種類によって異なっており，今回の実験では 5〜20％の差が認めら

普 通 ｺﾝｸﾘｰﾄ（ 水 中 ）普 通 ｺﾝｸﾘｰﾄ（ 封 緘 ）再 生 骨 材 ｺﾝｸﾘｰﾄ（ 水 中 ）再 生 骨 材 ｺﾝｸﾘｰﾄ（ 封 緘 ）2

ヤング係数（kN/㎜

水セメント比ごとの材齢 4，13，26 週時の圧縮強度を図−2）(1) 圧縮強度とヤング係数

30NewRC式
1991規 準 式20れた。また，封緘養生した場合の普通コンクリートに対する再020

圧縮強度とヤング係数の関係を図−3 に示した。大凡、水中養材コンクリートの方がより明確に認められ，上記圧縮強度の場合も含め，再生骨材コンクリートの強度発現とその管理については，普通コンクリートの場合よりも養生方法による影響を十分に考慮する必要がある。なお今回，再生骨材の種類による差は確認できなかった。
(2) 乾燥収縮

800.12乾燥収縮率の収束予測値（％）

部に分布していた。この傾向は普通コンクリートよりも再生骨60

図−3 圧縮強度とヤング係数の関係は約 70％で，骨材の種類による差がより顕著に認められた。
生した場合は NewRC 式 より上部に，封緘養生した場合は下40
圧 縮 強 度 （ N/㎜ 2）

生骨材コンクリートの圧縮強度比は材齢26週で最も小さいもの

0.100.080.060.04
予 65
予 55
予 450.020.00ＡＢＣ
試験体種類Ｄ図−4 と図−5 に，乾燥収縮と質量減少率の収束予測値を，骨図−4 長さ変化率の予測値

Ｅ

材種類別に示した。単位水量を 180kg/m3 一定とした場合，長さ変化率は 0.09〜0.1％で，再生骨材コンクリートは普通コンクリートよりも 5〜25％大きくなった。しかし，吸水率や密度など骨材物性と長さ変化率との間に直線的な相関関係を確認するまでには至らなかった。一方，質量変化率は大凡 2.5〜4.5％で，水セメント比による差異が確認された。なお，骨材種類間での質量減少率の収束予測値（％）

5.00

差が比較的小さかったのは，粗骨材の絶対容積を一定にしたた

4.00
3.002.00
予 65
予 55
予 451.000.00
ＡＢ

Ｃ
試験体種類

めと考えられる。

ＤＥ(3) 促進中性化
図−5 質量減少率の予測値

図−6 に，促進中性化試験における材齢 26 週時の中性化深さ25を水セメント比別に示した。再生骨材コンクリートの中性化深さは普通コンクリートよりも大きく，水セメント比 65％のもの(4) 凍結融解抵抗性
図−7 に，凍結融解抵抗性試験による 300 サイクル経過後の相対動弾性係数を水セメント比ごとに示した。水セメント比20中性化深さ（㎜）で約 5％，水セメント比 55％と 45%では 25〜30％増加した。

1510655545545％の場合には何れのコンクリートも95％以上で骨材種類によ0る違いは認められなかった。しかし，水セメント比 55％の場合

ＡＢ

Ｃ
試験体種類には再生粗骨材（B，D，E）コンクリートの相対動弾性係数はの相違の原因は，混練直後のコンクリート中の空気量の差（C５）実機練りでの実大暴露試験結果① 実大暴露試験体の概要
図−8 に，実大暴露試験体の形状および寸法を示した。高さ100相対動弾性係数（％:300ｻｲｸﾙ）るものと考えられる。

Ｅ

図−6 促進中性化試験による中性化深さ

大きく低下し，特に再生粗骨材 B では 60％を下回った。B と Cは 4.6〜4.8％で，他のコンクリート試料より約 0.5％多い）によＤ

凍 結 融 解 試 験 結 果 （ 300ｻｲｸﾙ）

80604065554520

1,500mm×幅 2,000mm×厚さ 120mm の壁型試験体で，周囲0Ａの柱，梁，スラブ部分を密配筋とし、試験部分の拘束効果を高Ｂ

ＣＤＥ

試験体種類めた。材齢 13 週まで実験施設内で静置し，以後当研究所内の屋
図−7 凍結融解試験による相対動弾性係数

外暴露試験場に移設し，ひび割れ等の経過観察を行っている。

[ は り]上 端 筋 ：3-D13、 下 端 筋 ：3-D13

2-D10@150
250② フレッシュコンクリートの結果および考察
フレッシュ時の物性試験結果を表−7 に示した。室内実験の結[ 柱]10-D13

果と同様，再生骨材コンクリートのスランプ、フローは普通コ2-D10@150

変化を示した。再生骨材コンクリートでは，練上がり後 90 分までは顕著なスランプロスは認められなかった。これは，普通粗1500
2000

ンクリートよりも若干大きくなった。図−9 に，スランプの経時[ 基 礎]
7-D13[壁 縦 筋]D10@200

2-D10@150[壁 横 筋]D10@200

シングルシングル
壁 厚 ：120と比較的大きかったことが原因の一つと考えられる。
③ 硬化コンクリートの結果および考察

250

骨材の実積率(58.4%)に対し，再生骨材の実積率が 64.6〜67.4％
100

250

20002700

250100

図−8 実大暴露試験体の形状および寸法24

図−10 および図−11 に，圧縮強度とヤング係数を骨材種別ごとに示した。再生骨材コンクリートの圧縮強度は、何れの材齢においても普通コンクリートの約±5％の範囲であった。また、ヤング係数についても，再生骨材 E を除き，何れのコンクリー

スランプ（㎝）(1) 圧縮強度とヤング係数
18ＡＢＣＤＥ126トもほぼ同等であった。

00(2) 乾燥収縮

3060
混練後の経過時間（分）90

図−12 に，材齢１年時の実測長さ変化率と収束予測値を，図−9 スランプの経時変化骨材種類ごとに示した。収束予測値は何れのコンクリートも約0.1％で，普通コンクリートと再生骨材コンクリートに明確な差

40

再生粗骨材Ｈコンクリート（実大暴露）の圧縮強度試験結果

屋外暴露場に移設する前の材齢 13 週目では，使用骨材によるひび割れ性状の違いは少なく，特異なひび割れ発生は確認されなかった。屋外暴露場に移設した後は，普通コンクリート(A)と302

圧縮強度（N/㎜(3) 実大暴露試験体のひび割れ性状）は認められなかった。

20ＡＢＣＤＥ

10

再生骨材(B)コンクリートでは顕著な変化は認められなかったが，再生骨材(C，D，E)コンクリートの壁中央部分に微細なひび割れ

01Wが発生し，材齢約 1 年の段階でひび割れ幅は約 0.1 ㎜，長さは4W

8W
13W
試験体種類

26W

52W

壁高さ方向の約半分程度に達しており、今後も継続して観察す
図−10 材齢と圧縮強度の関係る予定である。
30(1)今回使用した再生骨材はJIS A 5021 の規格に相当する良質なものであった。

(2)普通骨材に比べ再生骨材の実積率が約 0.08 大きく，フレッシュ性状で良好な結果が得られた。

2ヤング係数（kN/㎜

今回の実験結果をまとめると以下のようである。

）

６）まとめ20ＡＢＣ
ＤＥ

10(3)室内試験では，再生骨材コンクリートの圧縮強度は普通コン04W

クリートより低下し，この傾向は水中養生よりも封緘養生の方8W13W
試験体種類

26W52Wが顕著であった。
図−11 材齢とヤング係数の関係(4)長さ変化，中性化深さ，凍結融解抵抗性についても，再生骨0.12れた。ただし，その差は，再生骨材の種類によって異なり，普0.10通コンクリートとほぼ同程度の性能を有するものもあった。

(5)実機試験では，フレッシュ時の物性，硬化後の特性とも，普通コンクリートと同等であった。

(6)一部の再生骨材コンクリートで実大暴露試験体に微細なひび割れが確認された。

乾燥収縮率の収束予測値（％）

材コンクリートは普通コンクリートよりも劣る傾向が認めら

再生粗骨材Ｈコンクリートの乾燥収縮試験結果（材齢１年）

0.08
0.060.04
予測値
測定値

0.020.00
Ａ

Ｂ

Ｃ
試験体種類

Ｄ

図−12 試験体種類別の乾燥収縮率

Ｅ

Ⅱ 木造住宅の再資源化技術の開発

間を幾分か軽減し、再資源化できる状態で排出される解体材の１）技術開発の経緯と概要比率を増やすことができる。このような考えのもとに、現行の建設副産物実態調査によると建設発生木材の排出量は、平成枠組壁工法の設計・施工法を見直し、改良できる点を検討した。

12 年度の調査時において 500 万トンであり、再資源化率は 38％

設計・施工上の改良点としての主な提案を以下に示す。

であった。また、38％を占める再資源化の方法についても、再a) 枠材間の接合、面材の留め付けにビス釘を使用する。

生ボードの原料にするなど、限定されていた。

b) 枠材、金物の接合にダブルヘッド釘又はビスを使用する。

建築研究所では平成13年度から平成17年度の5カ年の間に、c) 板の留め付けにダブルヘッド釘又はビスを使用する。

研究課題「木造建築物の再資源化・資源循環化技術の開発」（平d) コーナー部の 3‑202 を 404 と 2‑204 により構成する。

成 13〜14 年度）並びに「木造建築物由来の再生軸材料の製造技e) 床根太に 404 材と実合板を用いる。

術と性能評価技術の開発」（平成 16〜17 年度）を実施し、主とf) パネル化する。

して木造住宅の解体に伴って排出される解体材の再資源化を促g) 瓦、瓦桟の留め付けにビスを使用する。

進するための技術開発を様々な視点から実施してきた。

h) 屋根防水紙の留め付けにステープルを使用しない。

上記の研究課題では主に以下のテーマについての技術開発を実施してきた。
(1) 分別・解体を容易にするための新しい設計・施工方法(2) 建設発生木材の再資源化技術(3) 再資源化の促進による環境負荷低減効果の算定方法
本章では、両研究課題において得られた成果のうち、枠組壁工法を対象として行った技術開発の成果を抜粋して報告する。

写真１ ビス釘による枠材間の接合

写真２ 404 材の床根太と実合板による床の施工

写真３ ビスによる屋根葺き材の留め付け

写真４ ワッシャーネールによる屋根下葺き材の接合

写真５ ワッシャーネールによるラスの留め付け

写真６ ビス頭のテーピング

写真７ 比較用の試験棟

写真８ 分別・解体容易な枠組壁工法建物のプロトタ
イプ２）分別・解体を容易にするための新しい設計・施工方法① 概要
自動車や家電製品など工業製品では、使用し終わったときの分解・リサイクル容易性に配慮して設計・製造されているものが増えてきている。しかしながら、現在一般的に建てられている木造建築物の多くは建物が解体されるときのことを考慮して設計されていないのが現状である。建築研究所では社団法人日本ツーバイフォー建築協会と共同で、これから建てる枠組壁工法住宅について将来解体されるときの解体手間を軽減し、解体材の再資源化率を向上させるために必要な設計・施工技術を開発し、実大実験を通じてその有効性についての検証を行った。
解体のしやすさ、再資源化の容易性を考慮して木造住宅も設計や施工を行い、解体による環境負荷を低減する必要性が将来的に発生するであろうという視点に立った取り組みである。
② 要素技術の提案
枠組壁工法は枠材に面材を釘打ちした工法であり１棟の住宅に約 4 万から約 5 万本の釘が使われている。このため、枠組壁工法による木造住宅は一般に軸組構法による木造住宅よりも解体と分別に手間がかかると言われている。部材間の接合方法、使用する材料などを工夫することによって、このような解体手i) 天井石膏ボードの留め付けに金物を使用する。

めるためには解体材に対する様々な再資源化メニューを用意し、j) 石膏ボードのビス頭にテーピングを行い、解体時にビス頭が解体材の特性や地域特性等に応じた最適な再資源化が行える環容易に露出するようにする。

境を整備する必要がある。木造住宅由来の解体木材に対する再k) 剥がしやすい壁紙を使用する。

資源化の方法としては、「チップ化してパーティクルボードを製l) ステープル留めを必要としない断熱材を使用する。

造する」、「炭化して炭を製造する」、「燃料として利用する」な

m) カーペットの施工にメッシュゴムを使用し、接着・ステープ

ど解体材を比較的小さなエレメントに加工して再利用する方法

ル留めしない。

が現在のところ中心的であり、解体材をより大きなエレメントn) はめ込み式のフローリングを使用する。のまま再利用することはあまり行われていない。建築研究所で③ 改良による効果

は、枠組壁工法住宅の解体木材を再使用する上で必要が技術的改良による効果を検証するために、比較用の試験棟 2 棟（従来の方法によって建てた建物と改良型工法によって建てた建2物；ともに平屋建て、床面積 7.5m ）を建設し、解体した。また、な知見を収集した。解体木材を大きなエレメントのまま再利用するための取り組みである。
② シナリオ

比較用の試験棟の施工・解体実験によって得られた知見をもと解体木材を構造材として再使用するにあたっては、解体現場に、分別・解体容易な枠組壁工法建物のプロトタイプ（総 2 階から収集される解体木材の品質と性能についての確認が必要で建て、のべ床面積 30m2）を試作し、解体を行い、解体材のリユある。構造用製材は建物建設前（バージン材の状態）で一度格ース性・リサイクル性についての検証を行った。

付けされているが、建設時・解体時に生じた損傷、使用期間中解体時間は改良を加えた建物の方が従来の方法によって建てに発生した乾燥割れなどが製材の強度・剛性等に与える影響にた建物よりも 15%ほど短くなった。改良を加えることによって、ついて明らかにしておくこと必要がある。枠組壁工法住宅の構解体時間を短縮できる可能が示唆された。なお、両試験棟とも造材に使用されている製材は北米で厳格な格付けが行われたも同じ職人による手解体によって解体した。のであり、その強度特性等については幾度か実施されたイング

一方、改良を加えることによって、床下地合板・屋根下地合

レードテストにより得られた膨大なデータによって保証されて板・壁合板への付着物をなくすことができる、石膏ボードへのいる。解体木材（Salvaged Lumber）についてもバージン材と同クロスの付着を低減できる、石膏ボードを大きな形状で取り外様のプロセスを経たのちに構造用として利用するべきである。

せる、瓦・スレート板を痛めることなく取り外すことができる、解体木材を構造材として利用するためのシナリオとしては以木材を痛めることなく取り出すことができるなどの効果が得ら

下の３つのものが考えられる。

れ、解体材に占める混合廃棄物の量を削減することが可能であ［１］目視等級区分により解体木材を再格付けし、各等級に対ることが確認できた。また、木材などの再資源化方法の選択肢

する解体木材の強度特性値等をイングレードテストによを増やすことが可能であることが示唆された。

るデータに基づいて誘導する。

④ 今後の課題
様々な要素技術の組み合わせによって、木造建築物は解体しやすくなり、解体材の再利用の可能性は高くなるが、提案した［２］機械等級区分により解体木材を再格付けし、各等級に対する解体木材の強度特性値等をイングレードテストによるデータに基づいて誘導する。

要素技術の中には認定を取得しないと使えないものもある。解［３］プルーフローディングにより解体木材を再格付けする。

体するときのことを考えて作るという発想は建築分野には定着

建築研究所では［１］と［２］のシナリオを検証することをしていないが、資源の有効利用という視点から、開発した技術目的として、枠組壁工法住宅２棟を手解体し、解体材の力学的は徐々に普及してゆく可能性が高い。認定取得、普及啓発など特性等についてのデータを収集した。の動きが徐々に出はじめているからである。

③ 解体手間良質な解体木材を得るためには手間をかけて解体しなければ

３）建設発生木材の再資源化技術ならない。解体木材を採取した２棟の建物を解体するのに要し① 概要

た時間は、建物Ａ（延べ床面積 94m2，1988 築）が 13 日、建物Ｂ木造住宅の解体に伴って排出される解体材の再資源化率を高（延べ床面積 143m2，1986 築）が 25 日であった。物件Ａの解体

時間の内訳を図−13 に示す。解体工事に要した時間のうち約 4

欠点によって各付けが下がった材の割合が約 60%〜70%であった。

割は躯体の解体に要している。また、全解体時間の約 2 割は釘一方、解体木材に商品価値を持たせるためには、その美観に抜きに要しており、躯体の解体に全体の約 6 割の時間を要してついても検討しておく必要がある。目視等級区分において、上いたことが調査の結果明らかとなった。機械手併用解体による記の日本農林規格の各付けの他に美観の確認を行い、美観が一枠組壁工法住宅の解体日数が建物の規模にもよるが概ね 10 日で定のレベルに達していないものを選別した。図−16 にその結果あるので、再使用に適した解体木材を採取するのには通常の約を示す。解体木材のうち約 40%〜50%については、汚れや床下地1.5 倍から 2.5 倍の時間を要することになる。解体された枠材を板を根太に接着した際の接着剤の残存によって美的観点から不再使用することによって解体手間に見合う処分費等の負担の軽適合と判断された。汚れについては、解体時の施工条件、解体減が図られるような仕組みを検討することも、解体材の再使用材の保管状態によって左右されるので、改善の余地はある。まを考える場合の課題の一つである。

た、接着剤の付着については、設計・施工方法そのものを見直④日本農林規格（JAS）に準じた再格付け3す必要がある。
3

解体木材の総量は建物Ａが 10.0m 、建物Ｂが 16.5m であり、概ね 1m あたり 0.1m3 の解体材が採取できた。このうち 1600mm 以合否

合格

不合格

上の長さを有する材について、グレーダによる目視等級区分（写真９）を行った。このうち長さが 1600mm 以上のものについて日

3級
再格付等級

本農林規格に準じた再各付けを行った。なお、1600mm 以上の長Utility
0%20%40%60%

格外
80%

100%

体積比率

さの材は全解体材の約 70%を占めた。

(a)建物Ａ図−14 に再各付けの結果を示す。日本農林規格の甲種２級の基準をほぼ満たすと判断された材は約 75％である。また、基準

合否

合格

不合格

を満たさないと判断された材のうち約半分は格外、残りの半分は Utility 又は甲種３級の基準を概ね満たすと判断された。基

3級
Utility

再格付等級

準を満たさなかった要因を図−15 に示す。木口割れ、丸身、加0%

20%

40%

60%

格外80%

体積比率

工不良、穴、割れなど施工時及び解体時に生じたと考えられる(b)建物Ｂ
図−14 目視等級区分の結果
100%

その他
割れ
腐れ

90%

節80%
穴70%

図−13 解体時間の内訳（建物Ａ）

本数比率

60%
加工不良
50%
40%
丸身30%
木口割れ
20%

ねじれ
そり

10%
0%

曲がり
カビ
建物Ａ

写真９ 目視等級区分

写真 10 機械等級区分

建物Ｂ

図−15 甲種２級の基準を満たさなかった要因

100%

を試算した。シナリオは以下の通りである。
適否

適合

不合格

不適の理由

［シナリオ１］
接着剤

汚れ
0%

20%

40%

60%80%

100%(2) リユース方法：長尺材（長さ 1.6m 以上、全解体材の 70%を占める）の 50%をリユース

体積比率(a)建物Ａ(3) リサイクル方法：残りの材をパーティクルボード原料とし適合適否(1) 解体方法：手解体（20 日間，職人 3 人/日）てリサイクル

不合格［シナリオ２］
汚れ

不適の理由
0%

20%

40%

60%

接着剤
80%

100%

体積比率

(1) 解体方法：機械手併用解体（10 日間，職人 3 人/日））
(2) リユース方法：解体材のうち 80%をパーティクルボード原料としてリサイクル(a)建物Ｂ(3) 処理方法：解体材のうち 20%を最終処分

図−16 美観による適否の結果

なお、計算にあたっての諸条件は以下の通りとした。
(a) 解体材の排出量は 10m3

⑤グレーディングマシンによる弾性係数の測定
長さが 3640mm のいわゆる定尺材（主として縦枠材）約 600 本の弾性係数をグレーディングマシンによって測定した（写真 10）。
弾性係数は材の長さ方向約 13 点について測定し、その平均値、最小値、並びに最大値を算定した。図−17 に弾性係数（13 点測定点の平均値）の分布を示す。弾性係数の平均値は 11.8GPa であった。グレーディングマシンによって測定した弾性係数（13測定点の最小値）が甲種２級の基準弾性係数 9.6GPa 以上であり、かつ目視等級区分によって甲種２級相当と判断された材は、グレーディングマシンによる測定を行った全材のうち 5 割強を占めた。

(b) 解体職人は自家用車で片道 30km 通勤(c) リユース時の歩留まりは 90%(d) パーティクルポード製造時の原料チップの利用可能率は、シナリオ１が 100%、シナリオ２が 80%(e) パーティクルポード製造時の端材（耳材）発生率は 10%以上のシナリオと前提条件のもとに炭素の収支を算定した結果を図−18 に示す。シナリオ１の炭素排出量は約 940kg‑C、炭素ストック量は約 2475 kg‑C であり、約 1500kg‑C の炭素ストックとなる。一方、シナリオ２の炭素排出量は約 1650kg‑C、炭素ストック量は約 1600 kg‑C であり、炭素収支は 0 となる。両者の炭素収支の差はシナリオ２がシナリオ１よりも＋1500kg‑C となる。解体材を再生資源としてリユースする効果である。

４）再資源化の促進による環境負荷低減効果
延べ床面積 100m2 の枠組壁工法住宅について、解体方法と解体木材の処理方法に関する２つのシナリオを作成し、炭素の収支

2000

平均値 11.8GPa

基準値 9.6GPa
120

1000

100940

排出量500
炭素収支（kg-C)

806040200-500

シナリオ１

シナリオ２-1000

図−17 弾性係数の分布17≦X＜1815≦X＜1616≦X＜1713≦X＜1414≦X＜1511≦X＜1212≦X＜139≦X＜1010≦X＜117≦X＜8X＜68≦X＜9弾性係数（GPa)18≦X-150006≦X＜7頻度1652

1500-1600-2000-2500

ストック量-2475-3000

図−18 炭素収支５）まとめ
以上、研究課題「木造建築物の再資源化・資源循環化技術の開発」並びに「木造建築物由来の再生軸材料の製造技術と性能評価技術の開発」において実施した研究の一部を紹介した。こ
こで、紹介した内容は、資源の有効利用という観点から、木造住宅における木材利用の一つの方向性を示したものであるが、開発した技術の中には実用化に向けた作業が既に進められているものもある。すなわち、分別解体を容易にする設計施工技術については、関連技術の中で既に認定を取得したものもある。
今後、実用化に向けた更なる取り組みが行われることを期待する。