平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価

評価結果報告書

平成 23 年 3 月 25 日
財団法人 日本高等教育評価機構

巻頭言

財団法人日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、平成 16(2004)年に私立大学などに対して第三者評価を実施する財団法人として発足しました。平成 17(2005)年に学校教育法第 110 条に基づく大学機関別認証評価の評価機関として、その後、平成 21(2009)年には短期大学機関別認証評価の評価機関として文部科学大臣から認証されております。
ファッション･ビジネス系専門職大学院認証評価については、大学機関別認証評価の経験を生かし、日本私立大学協会附置私学高等教育研究所の瀧澤博三主幹を中心にシステムの検討を行い、平成 22(2010)年 3 月 31 日に評価機関として文部科学大臣から認証を受けました。
本評価機構のファッション･ビジネス系専門職大学院認証評価は、専門職大学院の自律的な改善、発展を支援し、教育研究活動等の質を保証することを目的とし、①専門職大学院の特性、特徴に配慮し、個性を重視した評価を行うこと②専門職大学院の規模や構成に合わせて選任された、国公私立大学の関係者、関連する業界の関係者及び学協会等の有識者、ファッション・ビジネス分野における実務経験者などによる評価（ピア・レビュー）を中心に行うこと③専門職大学院と評価機構とのコミュニケーションを重視しながら評価を実施すること、などを特徴としています。
平成 22(2010)年度の認証評価については、平成 22(2010)年 4 月に 1 専門職大学院から認証評価の申請を受理いたしました。同 7 月末に当該専門職大学院の自己評価報告書の提出を受けて、評価チームの評価員による書面調査・実地調査を実施し、調査報告書がまとめられました。その後、この調査報告書を受けて、平成 23(2011)年 2 月 7 日にファッション･ビジネス系専門職大学院評価判定委員会において最終的な判断を行った上で、「平成 22年度ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価評価結果報告書」をまとめ、同 3

月 25 日の本評価機構理事会の承認を得て、ここに公表する運びとなりました。
評価実施の専門職大学院におかれましては、この認証評価のプロセスと結果を有効にご活用いただき、今後さらに発展されることを切に念願いたしております。
今後は本年度実施した評価基準や方法等について、当該大学院や評価員等のご意見、ご要望を踏まえて、当該分野の専門職大学院の発展に寄与できる評価を目指して、更に研さんしていく所存であります。今後ともご支援とご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
最後に、本年度の認証評価の実施に当たりまして、設立母体である日本私立大学協会、同附置私学高等教育研究所をはじめ、本評価機構のシステム構築のためにご尽力いただきました関係者、また、本年度の評価実施の文化ファッション大学院大学、ファッション･ビジネス系専門職大学院評価判定委員会委員、評価員など、ご協力をいただきました多くの方々に衷心より御礼申し上げます。
平成 23(2011)年 3 月
財団法人

日本高等教育評価機構
理事長

佐藤登志郎

目Ⅰ

平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価について
12
3
4
5
6
7資料Ⅱ次

評価機構の概要･･････････････････････････････････････････････････
目的････････････････････････････････････････････････････････････
申請専門職大学院････････････････････････････････････････････････
評価体制････････････････････････････････････････････････････････
判定の基準･･････････････････････････････････････････････････････
経過････････････････････････････････････････････････････････････
評価結果の概要･･････････････････････････････････････････････････
組織図、ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会委員名
簿、担当評価員名簿･･････････････････････････････････････････････

平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価結果
1 文化ファッション大学院大学･･････････････････････････････････････

3
3
3
3
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7
913

Ⅰ

平成 22 年度 ファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価について

1.評価機構の概要
財団法人 日本高等教育評価機構（以下、評価機構）は、日本の私立大学の 6 割が加盟する日本私立大学協会を母体として設立された機関です。日本私立大学協会は、平成12(2000)年 4 月に附置機関である私学高等教育研究所を設立し、主として私立大学の立場から大学評価システムの具体的な在り方に関する研究を行ってきました。その結果、私立大学の規模と多様性に対応できる柔軟かつ弾力的な評価システムが必要との基本的認識を得て、個々の大学の特性に配慮した評価を実施する認証評価機関の設立を決議し、平成
16(2004)年に、文部科学大臣から財団法人として設立の許可を得ました。その後、認証評価機関として必要な条件を整え、翌平成 17(2005)年には文部科学大臣から大学の評価を行う認証評価機関として認証を受けました。また、平成 21(2009)年に短期大学の認証評価機関として、平成 22 年(2010)年にはファッション・ビジネス分野の専門職大学院の認証評価機関として認証を受け、専門職大学院の認証評価は本年度から実施しました。
評価機構は平成 23(2011)年 3 月現在、全国 309 大学が会員となっています。

2.目的
評価機構が、専門職大学院からの要請に応じて行う評価は、我が国の専門職大学院の発展に寄与するために、以下のことを目的として評価を行います。
(1) 評価機構が、各専門職大学院の個性・特色・特性を十分に発揮できるように配慮して定めるファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準（以下「評価基準」という）に基づいて、各専門職大学院を定期的に評価することにより、各専門職大学院の教育研究活動等の質を保証すること。
(2) 評価のプロセス、評価結果の活用を通じて、各専門職大学院の教育研究活動等の改革・改善に役立てること。
(3) 各専門職大学院の教育研究活動等の状況を社会に示すことにより、広く社会の支持を得ることができるように支援していくこと。

3.申請専門職大学院
平成 22(2010)年度は、以下のとおり 1 専門職大学院の認証評価の申請がありました。
(1)認証評価（1 専門職大学院）（五十音順）
1. 文化ファッション大学院大学

ファッションビジネス研究科

4.評価体制評価を実施するにあたっては、国公私立大学・大学院の関係者及び社会、経済、文化等各方面の有識者で構成する「ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会（以3下、判定委員会）」の下に、団長 1 人を含む評価員で評価チームを編成しました。担当評
価員は、専門職大学院の教育研究分野や地域性などの状況が多様であることを勘案し、国公私立大学の関係者、関連する業界の関係者及び学協会等の有識者、申請専門職大学院の課程に係る分野に関し実務の経験を有する者などの中から申請専門職大学院を適切に評価しうる評価員を選出しました。
平成 22(2010)年度は 9 人の判定委員会委員と 5 人の担当評価員の体制で実施しました（評価体制図、判定委員会委員名簿、担当評価員名簿は 9 ページ以降を参照）。

5.判定の基準(1) 「認定」・「不認定」・「保留」の基本的な考え方
専門職大学院のさまざまな状況を踏まえて、判定委員会において「認定」「不認定」「保留」のいずれかの判定を行い、最終的に理事会の承認を得て決定する。
「認定」の専門職大学院に付与する認定期間は、学校教育法に基づき、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律 5 年間とする。「保留」後の再評価によって認定された場合も同様に、認証評価実施年度の 4 月 1 日から起算して一律 5 年間の認定期間を付与する。そのほかに「総評」
で専門職大学院全体の状況についてコメントするとともに、基準ごとに「判定」「判定理由」「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を付す。
「優れた点」では、長所として特記すべき事項や特色ある取組みをあげ、「改善を要する点」では、組織やその運営面で早急な改善を求める事項について指摘する。
「参考意見」は、指摘した事項への対応を専門職大学院の判断にゆだねるものである。なお、認証評価の判定は、実地調査最終日までの活動状況を勘案して決定する。
認定・・・評価機構の評価基準を満たしていることを認定する

不認定・・・評価機構の評価基準を満たしているとは認められない
保留・・・評価機構の評価基準を満たしているか否かの判断を保留する①「認定」
・評価基準に示した 6 の「基準」をすべて満たしている場合※「認定」の場合においても、重大な課題があると判断した場合などは、改善報告書の提出を求めることができる。
②「不認定」・6 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間内にその「基準」を満たすことが不可能であると判定委員会が判断した場合
・「保留」と判定された専門職大学院から、判定委員会が指定した一定期間内に再評価の申請がなかった場合
・評価の過程において、重大な虚偽報告や事実の隠ぺいなど社会倫理に反する行為が意図的に行われていることが判明した場合
・その他、判定委員会が判断した場合
4

③「保留」
・6 の基準のうち、満たしていない基準が 1 つ以上あり、一定期間内にその基準を満たすことが可能であると大学評価判定委員会が判断した場合
・その他、判定委員会が判断した場合※「不認定」と「保留」の判定に当たっては、専門職大学院から提示された改善計画も参考にすること。
(2) 基準ごとの判定の基本的な考え方①基準ごとの判定
基準ごとの「評価結果」は、基準項目ごとの評価の状況を勘案し、「基準△を満たしている」「基準△を満たしていない」のいずれかで判定する。基準ごとの判定に当たっては、専門職大学院の沿革や現況を踏まえて、分野の特性、規模や地域性を考慮し、対象専門職大学院が掲げる建学の精神や使命・目的に沿った制度・システム等の整備・機能状況を中心に行うこととする。
「基準△を満たしている」と判定ができるのは、全体として基準の要求がおおむね満たされていると判断できる場合とする。
②判定理由の記述
各基準項目の充足状況を踏まえて、基準全体としての判定理由を記述する。
③基準項目ごとの評価
対象専門職大学院の使命・目的等に照らして、基準項目ごとに、「優れた点」「改善を要する点」「参考意見」を記述する。基準項目の評価に当たっては、以下の考え方を参考として判断する。
制度・システムの整備・機能状況等

記述の目安

使命・目的に沿った制度・システム等が十 「優れた点」であげることができる。
分に整備されており、十分に機能している。
使命・目的に沿った制度・システム等は整 ・「参考意見」で、問題点として指摘する備されているが、あまり機能していない。

ことができる。
・不十分の度合いに応じて、「改善を要する点」として指摘することができる。

使命・目的に沿った制度・システム等の整 「改善を要する点」として指摘すること備が不十分であり、ほとんど機能していな ができる。
い。

6.経過(1) 書面調査の開始
評価チームの評価員は、評価機構の定める 6 の基準に基づき、専門職大学院から提出5された自己評価報告書の検討・分析などを行い、所見や質問、確認事項、コメントを作成し、評価機構へ提出しました。
(2) 第 1 回評価員会議の開催とりまとめたコメントをもとに、第 1 回評価員会議を開催し、評価員の役割分担を決定しました。その後、評価員は担当基準の書面調査の結果をまとめました。
(3) 実地調査と第 2、3、4 回評価員会議の開催
書面調査の結果をもとに実地調査を実施しました。書面調査の過程で生じた疑問点などを確認することを主な目的として専門職大学院関係者と面談を行い、自己評価報告書では確認ができなかった事項（施設設備や実地でしか閲覧できない資料など）について、適宜調査を行いました。同時に、学生などとの面談も実施しました。
実地調査期間中に、第 2、3、4 回評価員会議を開催し、評価員間で情報の共有や意見交換を行いました。
(4) 「調査報告書案」の作成（評価チーム）と第 5 回評価員会議の開催
書面調査と実地調査の結果を踏まえ、評価チームは「調査報告書案」を作成し、第 5回評価員会議においてとりまとめました。
(5) 「調査報告書案」に対する意見申立ての受付け
評価チームが作成した「調査報告書案」を専門職大学院に送付し、意見申立てを受付けました。
その結果、1 専門職大学院から意見申立てがありました。
(6) 判定委員会における認証評価の判定と「評価報告書案」の作成
評価チームより提出された「調査報告書案」と、専門職大学院から提出された意見申立ての内容を踏まえて判定を行い、「評価報告書案」を作成しました。
(7) 「評価報告書案」に対する意見申立ての実施
判定委員会が作成した「評価報告書案」を専門職大学院へ送付し、同報告書案に対する意見申立てを受付けました。
その結果、意見申立てはありませんでした。
(8)理事会における承認
平成 23(2011)年 3 月 25 日の理事会において、判定委員会から提出された「評価報告書案」が承認され、評価結果が決定しました。
(9)通知
評価結果を専門職大学院へ通知するとともに、文部科学大臣へ報告します。

6評価の経過一覧
年月日

実施項目

平成 22(2010)年 4 月 30 日 平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価申請書を受理
5 月 14 日 第 1 回判定委員会開催（評価の概要説明等）
5 月 26 日 専門職大学院へ担当評価員の通知
6 月 18 日 平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
自己評価担当者説明会を開催
7 月 22 日 平成 22 年度 ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
担当評価員セミナーの開催
7 月 30 日 自己評価報告書を受理
即日、評価チームに送付し、書面調査を開始
9 月 14 日 第 1 回評価員会議開催
9 月 28 日 「書面質問」を大学へ送付
10 月 7 日 大学から「書面質問」に対する回答を受理
10 月 25 日 実地調査の実施～10 月 27 日

10 月 25 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 26 日 第 5 回評価員会議開催
12 月 20 日 第 2 回判定委員会開催（評価の経過報告等）
12 月 22 日 調査報告書案の取りまとめ（評価チーム）
平成 23(2011)年 1 月 14 日 専門職大学院へ「調査報告書案」を送付
1 月 27 日 専門職大学院から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理
2 月 7 日 第 3 回判定委員会の開催（認証評価の判定、「評価報告書案」の取りまとめ）
2 月 9 日 専門職大学院へ「評価報告書案」を送付
2 月 21 日 専門職大学院から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見申し立てなし）
3 月 25 日 第 21 回評議員会・第 23 回理事会開催（「評価結果報告書」承認）
3 月 25 日 専門職大学院へ評価結果を通知
3 月 25 日 認定専門職大学院へ認定証・認定マークを送付
3 月 28 日 文部科学大臣へ報告
3 月 31 日 社会へ公表

7.評価結果の概要
認証評価の申請があった 1 専門職大学院は評価機構が定める大学評価基準を満たしており、「認定」と判定しました。認定期間は平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 27(2015)
年 3 月 31 日までです。

7

「認定」とした専門職大学院
文化ファッション大学院大学

ファッションビジネス研究科

8

資料
組織図
監事

理事会

評議員会

運営審議会

大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム

意見申立て審査会

評価システム改善検討委員会

評価員養成検討委員会

評価チーム
評価チーム
・・・

改善報告等審査会

短期大学評価判定委員会

【評価員】
評価チーム
評価チーム
評価チーム
・・・

ファッション・ビジネス系専門職大学院
評価判定委員会

【評価員】
評価チーム
評価チーム

【事務局】

評価チーム

事務局長

・・・

総務部（総務・経理）
評価事業部
評価研究・開発部

9ファッション・ビジネス系専門職大学院評価判定委員会委員名簿（平成 23(2011)年 3 月現在 委員長・副委員長以外は五十音順）
役 名
委員長

名 前
瀧澤 博三

所属機関・役職
私学高等教育研究所主幹

副委員長

白澤宏規

学校法人桑沢学園

委員市川駿

日本繊維製品・クリーニング協議会

〃菅原正博

宝塚大学

〃高見俊一

名古屋学芸大学〃

中村賢二郎

杉野服飾大学

〃

前田

早苗

千葉大学

〃

見寺

貞子

神戸芸術工科大学

〃

山越

勲司

財団法人日本ファッション教育振興協会

常務理事

専門職大学院デザイン経営研究科長
大学院メディア造形研究科教授
学長

普遍教育センター教授

担当評価員名簿名

専務理事

デザイン学部教授
常務理事・事務局長（平成 22(2010)年 3 月現在

前

所属機関・役職

キュー・リーメイ・ジュリヤ

財団法人日本産業デザイン振興会

三枝幸文

静岡産業大学白澤宏規

学校法人桑沢学園

常務理事

見寺

貞子

神戸芸術工科大学

デザイン学部教授

宮武

恵子

阪南大学

経営学部長

流通学部准教授

10理事五十音順）

Ⅱ

平成 22 年度 ファッション・ビジネス系
専門職大学院認証評価結果

1

文化ファッション大学院大学

1

文化ファッション大学院大学

Ⅰ

認証評価結果【判定】
評価の結果、文化ファッション大学院大学は、日本高等教育評価機構が定めるファッション・ビジネス系専門職大学院評価基準を満たしていると認定する。
【認定期間】
平成 22(2010)年 4 月 1 日から平成 27(2015)年 3 月 31 日までとする。
【条件】
特になし。
Ⅱ

総評
ファッション・ビジネス分野における先駆的な役割を果たす専門職大学院として、使命・目的は、学則に明確に定められており、使命・目的に基づいた教育目標は、大学院研究科に置かれた 2 つの専攻を軸として設定され、理論的教育と実務的教育を架橋する専門職大学院として適切である。使命・目的、教育目標は、ホームページをはじめとして、各種印刷物などを通じて学内外に周知されており、教職員の理解を得ている。
教育目標の達成に向けて教育課程編成方針は明確に設定され、理論的教育と実務的教育の架橋に留意した体系的教育課程が編成されている。教育目標にふさわしい教育方法も工夫され、単位認定基準、課程修了認定の要件なども適切に定められている。教育目標の達成状況を点検・評価するための組織的作業は行われているが、完成年度からの十分な年数を経ていないこともあり、その教育成果を踏まえた今後の継続的な検証作業に期待したい。
アドミッションポリシーは、専攻ごとに明確に定められ周知されている。学習支援体制
は、少人数教育という特色を生かして、専任教員の助言・指導を中心として、助手、事務職員のサポート体制も整っている。学生サービス体制は、学生生活委員会などの組織対応とオフィスアワーを設け、教員の個別対応が行われている。就職・進学支援などの体制は、インターンシップや資格取得について、「キャリア形成支援委員会」を中心に支援している。
教育課程を遂行するために必要な教員は、教員の組織編制の方針に基づいて配置され、専門職大学院設置基準を満たしている。教員の採用・昇任の基準は、教員選考基準や施行細則に基づいて定められており、教員の教育担当時間は適切に配分されている。教員の教育研究活動を支援する体制は十分とはいえないが、教育研究活動を活性化する取組みは行われている。今後は修了生の社会人を教育の場で活用するなど、更なる活性化に期待したい。
教育研究目的を達成するために必要な施設・設備は、専門職大学院専用部分と法人共用部分を併せて整備されている。その多様な附属機関と研究施設は、学内外の研究者をはじめとして広く活用されている。また、施設・設備の安全確保や維持、管理の組織的体制は

13

1

文化ファッション大学院大学整っており、基本的に問題がないと認められるが、一方で、施設の耐震対策や環境のバリアフリー対策などに、継続して計画的に取組むべき課題も残している。
自己点検・評価の恒常的な実施体制は、「文化ファッション大学院大学自己点検・評価規程」及び「自己点検・評価委員会」において整備されており、教育の実施状況を調査し反映する体制は整っている。また、評価結果を教育の改善・向上につなげる努力は行われており、ホームページなどで社会に公表されている。しかし、高度専門職業人を育成する専
門職大学院としての教育成果については、評価基準が必ずしも一定でないことから、継続的な検証作業を行う必要がある。
総じて、専門職大学院としての使命・目的、教育目標と教育内容は、生活の根幹をなす「衣・食・住」の「衣」の分野において、旧来の家政学的方法を超える産業学的方法によりファッション・ビジネスの専門分野を確立するためのプログラムとして設定されている。
その教育機関の先導者としての役割は極めて重要なものであり、今後の発展が期待される。
Ⅲ

基準ごとの評価

基準１．使命・目的、教育目標【判定】基準 1 を満たしている。
【判定理由】
ファッション・ビジネスの分野における開拓者の役割を担う専門職大学院として、その使命・目的を学則に明確に定めている。大学院研究科に置かれた 2 つの専攻別に定められた教育目標は、専門職大学院として掲げた使命・目的を具現化するために適切なものと判断できる。ファッションビジネス研究科という名称のもとに、知財創造ビジネスの新たなビジネスモデルを確立する人材及びグローバルな視点に立って独自のブランドを確立できる人材を育成することを使命・目的とし、理論と実践に架橋する教育内容は、ファッションクリエイション専攻及びファッションマネジメント専攻の教育課程として適切に構成され、教育目標は、専門職大学院ホームページをはじめとして、専門職大学院人学案内などの印刷物を通じて学内外に周知されている。
使命・目的、教育目標は、教職員に十分理解されていると認められるが、専門職大学院という機能から、更に産業界における認知、社会的認知を得る努力に期待したい。
基準２．教育課程【判定】
基準 2 を満たしている。
【判定理由】
教育目標である「知財創造ビジネスのビジネスモデルを確立する研究を行い、国際的に14

1

文化ファッション大学院大学

通用するファッション価値を創造・具現化させ、グローバル視点に立つ独自のブランドを確立できる人材育成」の達成に向けて、教育課程編成方針は明確に示されている。
ファッション分野の専門職大学院として、ファッションビジネス研究科に、ファッションクリエイション専攻とファッションマネジメント専攻が設置され、講義・演習・プロジェクト科目による理論的教育と実務的教育の架橋に留意した体系的教育課程が編成されている。また、教育目標にふさわしい教育方法も工夫されており、単位認定基準や課程修了認定の要件、学位の名称も適切に定められている。
社会に向けた教育成果発表の場を設けるなど、教育目標の達成状況を点検・評価するための努力は行われているが、専門職大学院としての教育成果の検証のためのより一層の工夫に期待したい。
基準３．学生【判定】
基準 3 を満たしている。
【判定理由】
アドミッションポリシーは「グローバル化している今日のファッションビジネスの世界で、知財創造ビジネスモデルを確立し、国際的に通用するデザイン価値を創造・具現化させ、独自のブランドの確立を目指す者を受け入れている」と明確に定められ周知されている。募集要項やホームページなどで社会にも公表されている。入学者選抜においては、入学者数及び在籍者数は、年々増加する傾向にあり、定員数確保への努力が見られる。
院生への履修指導や学習支援は、専攻長、コース主任が中心となりプロジェクト科目担当教員（ファッションマネジメント専攻経営管理コースでは専任教員全員）で行い、結果として院生の高い満足度に結びついている。学習支援のための学校法人文化学園共有の附属機関は、図書館、服飾博物館、「ファッションリソースセンター」などがあり、院生が各種資料を自由に閲覧できる学習環境及び研究体制が整えられている。実務家教員を含む専任教員全員が研究指導・ゼミ指導及び学校行事参加を行っている上、実務家教員による現場の状況を踏まえた実務教育が院生の研究を側面から支援している点については、専門職大学院の特徴的な学習支援であると認められる。
教員と院生のコミュニケーションの密度が高く、各種行事などで院生の声をくみ上げ、院生の意見などを専攻会議や各種委員会に提示している。オフィスアワーを設け、専任教員が必ず在室し院生の個別相談に応じている。更に、院生への経済的支援についての相談・支援体制を整備している。
基準４．教員【判定】
基準 4 を満たしている。

15

1

文化ファッション大学院大学【判定理由】
専門職大学院設置基準が定める必要専任教員数を上回る教員を配置し、実務家教員についても必要実務家教員数を上回る教員が確保されている。大学院教育の中核になるプロジ
ェクト科目については、いずれも専任教員が担当し、特色ある少人数教育を行っている。
教員の採用・昇任については、教員選考基準・同施行細則・教員評価基準項目に明確に定めており、教員選考委員会が昇任・新任候補者の業績審査を行っており適切に運用されている。専任教員の業務の負担を軽減するために、助手を採用し、教員の授業補助・研究支援体制をとっている。
教育研究活動を活性化するために、FD(Faculty Development)委員会による授業評価ア
ンケート、「キャリア形成支援委員会」による修了生アンケートが実施されており、更に年1 回の教員全員参加の研修会などを行っている。
基準５．教育研究環境【判定】
基準 5 を満たしている。
【判定理由】
教育研究目的を達成するための校地及び施設・設備は適切に維持、管理されている。また、附属機関である図書館、博物館、「ファッションリソースセンター」などの教育環境は、充実しており院生の専門的教育研究の場として有効に活用されている。また、研修施設は、学生交流や各種セミナー、研修の場として、学生寮も国際交流の場としての中心的な役割を担っている。ただし、専門職大学院専用部分と学園共用部分の区別が不明確であるので、院生の教育研究環境のより一層の充実に期待したい。
施設・設備の安全確保や維持、管理については、定期点検、自己点検、防犯カメラの設置など、管理委託会社との連携を密にしながらキャンパスの安全性を確保する取組みが行われている。将来構想において、バリアフリー対策や耐震対策なども計画として挙げられているが、早急に実施に向けての方策を立て、安全性の確保に努めることを期待したい。
【参考意見】
・既に実施された建物の耐震診断に基づく耐震対策が行われるとともに、キャンパスの総合的な耐震対策が行われることが望まれる。
基準６．教育の質の保証【判定】基準 6 を満たしている。
【判定理由】
自己点検・評価を行うための規程を整備し、その規程に基づいて「自己点検・評価委員

16

1

文化ファッション大学院大学会」を設置し、そのもとで自己点検・評価を実施する組織としてワーキンググループが置かれており、実施の役割分担及び責任体制が明確になっている。
院生に対しては、各種学外コンテストへの参加を積極的に奨励しており、ファッションデザインコースでは各種学外コンテストへの参加、ファッション経営管理コースでは、学外起業コンテストへの参加、ファッションテクノロジーコースではパターンメーキング検
定 1 級の取得を奨励するなど、学習の成果について外部から評価を受ける仕組みを設けている。
FD(Faculty Development)委員会による授業アンケート、「キャリア形成支援委員会」による修了生アンケートなどはいずれも授業改善に有効なものとなっている。また、授業アンケートでの要望をもとに新設した科目もあり、調査・分析結果を改善に生かしている。
【優れた点】
・専門職大学院の使命・目的を周知する場としての「文化ファッション大学院大学ファッションウィーク(BFGU FW)」は、教育目的と成果を学内外に公表し、社会的評価を受ける仕組みとして優れたものと高く評価できる。
Ⅳ

専門職大学院の概況（平成 22(2010)年 5 月 1 日現在）

開設年度

平成 18(2006)年度

所在地

東京都渋谷区代々木 3-22-1

研究科
学部・研究科

学科・研究科専攻

ファッションビジネス研究科

Ⅴ

ファッションクリエイション専攻

ファッションマネジメント専攻

評価の経過

評価の経過一覧年月日

実施事項

平成 22(2010)年

7 月末

自己評価報告書を受理

9 月 14 日

第 1 回評価員会議開催

9 月 28 日「基準ごとの書面質問」を大学へ送付

10 月 7 日

大学から「基準ごとの書面質問」に対する回答を受理

10 月 25 日

実地調査の実施～10 月 27 日

平成 23(2011)年

10 月 25 日

第 2 回評価員会議開催

10 月 26 日

第 3 回評価員会議開催

10 月 27 日

第 4 回評価員会議開催

11 月 26 日第 5 回評価員会議開催

1 月 27 日

大学から「調査報告書案」に対する意見申立てを受理（意見あり）

17

1
2 月 21 日Ⅵ

文化ファッション大学院大学

大学から「評価報告書案」に対する意見申立てを受理（意見なし）

提出された自己評価報告書
・自己評価報告書・本編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・データ編（付：電子媒体）
・自己評価報告書・資料編提出された「自己評価報告書・資料編」の内訳
大学全体
・平成 22 年度文化ファッション大学院大学 事業計・学校法人 文化学園寄附行為
画・2010 年度 文化ファッション大学院大学入学案内
・文化ファッション大学院大学（専門職大学院）学 ・平成 21 年度文化ファッション大学院大学 事業報
告則・アクセスマップ、文化ファッション大学院大学（I・2010 年度 学生募集要項
館）への案内図・2010 年度 履修要項・授業計画
基準 1

使命・目的、教育目標

・2010 年度 文化ファッション大学院大学入学案内
・2010 年度 履修要項・授業計画
・ホームページプリントアウト
基準 2

教育課程

・2010 年度基準 3

履修要項・授業計画

・2010 年度・自己分析シート
・就職活動ハンドブック

教員・文化ファッション大学院大学学長選考基準
・文化ファッション大学院大学教員選考基準
・文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則
・文化ファッション大学院大学教員選考基準施行細則の審査書類に関する申し合わせ事項
・文化ファッション大学院大学 教員評価基準項目
・文化ファッション大学院大学客員教授規程・文化ファッション大学院大学における助教・助手の任期に関する規程
基準 5

・学校法人文化学園 嘱託教員規程
・文化ファッション大学院大学研究費に関する規程
・研究計画書 関連
・平成 21 年度 科学研究費補助金 競争的研究費使用ルール
・2009 年度 文化ファッション大学院大学 科学研
究費補助金 費目別必要書類等一覧表 等
・文化ファッション大学院大学 授業アンケート
平成 21 年度

教育研究環境・施設の安全性確保のための規程または関連資料（バリアフリーへの取組みの状況、施設・設備のメンテナンスなど）
基準 6

文化ファッション大学院大学時間割

学生・2010 年度 学生募集要項
・文化ファッション大学院大学入試検討委員会規程
基準 4・文化ファッション大学院大学（専門職大学院）学
則

・施設の整備計画、利用計画など

教育の質の保証・文化ファッション大学院大学自己点検・評価規程
・自己点検・評価委員会 委員任命

・文化ファッション大学院大学の現状と課題
点検報告書 平成 21 年度

18

自己平成 22 年度
ファッション・ビジネス系専門職大学院認証評価
評価結果報告書
平成 23 年 3 月
発行

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