令和６年（2024 年）３月紀北町議会定例会会議録
第 ４ 号

招集年月日

令和６年３月４日（月）招集の場所

紀北町本庁舎議会議場

開

令和６年３月14日（木）

会

出席議員
１番

脇

昭 博

２番

宮 地

３番

岡 村 哲 雄４番

大 西 瑞 香

５番

原

隆 伸

６番

東

７番

奥 村

仁

８番

樋󠄀 口 泰 生

９番

太 田 哲 生

10番

瀧 本

11番

近 澤 チヅル

12番

入 江 康 仁

13番

家 崎 仁 行

14番

平 野 隆 久

欠席議員
なし

271

忍

篤 布

攻

地方自治法第121条の規定により説明の為議会に出席した者の職氏名
町長

尾 上 壽 一副会計管理者

宮 本 忠 宜総 務 課 長水 谷 法 夫

財 政 課 長上ノ坊 健 二危機管理課長

長 井 裕 悟企 画 課 長上 村

毅

税 務 課 長玉 津 裕 一住 民 課 長世 古 基 樹福祉保健課長直 江 和 哉老人ホーム
赤 羽 寮 長東雅 人

環境管理課長垣 内 洋 人農林水産課長高 芝 健 司商工観光課長岩 見 建 志建 設 課 長井 土

水 道 課 長家 倉 義 光海山総合支所長

玉 本 真 也教長

中 井 克 佳学校教育課長直 江

生涯学習課長直 江 憲 樹

誠

仁

町

育

長

中 場

幹

職務の為出席者
議会事務局長上 野 隆 志

書

記

宮 原

優

書

源 口 晴 子

書

記

佐々木

猛

提出議案

記

別紙のとおり

会議録署名議員
７番
議事の顛末

奥 村

仁

８番

次のとおり記載する。

272

樋󠄀 口 泰 生

（午前 ９時 30分）
──────────────────────────────────────────

入江康仁議長どうも皆さん、定刻になりましたので、おはようございます。
それでは、これより本日の会議を開きます。
ただいまの出席議員は14名であり、定足数に達しております。

──────────────────────────────────────────

入江康仁議長
本日の日程については、お手元に配付しました議事日程表のとおりであります。
なお、朗読は省略させていただきますので、ご了承ください。
それでは、日程に従い議事に入ります。

──────────────────────────────────────────

日程第１

入江康仁議長
日程第１ 会議録署名議員の指名を行います。
会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員に、７番

奥村 仁議員８番

樋󠄀口泰生議員のご両名を指名いたします。よろしくお願いいたします。

──────────────────────────────────────────

日程第２

273

入江康仁議長
次に、日程第２ 一般質問を行います。
本日の質問者は３人といたします。
運営については、議員の発言の持ち時間は30分以内とし、持ち時間の残りを残時間表示用のディスプレイ画面で質問者に対し周知することにいたします。
質問の方法については、会議規則第50条ただし書により、議員の質問は全て質問席から行うことを許可します。
最初に、通告した全ての事項について質問することも可能でありますし、通告した事項について１項目ずつ質問することも可能であります。
町長等による反問については、会議規則第51条の２の規定により認めることとし、反問に対する答弁の時間は、議員の持ち時間に含めないことといたします。
また、一般質問は通告制でありますので、通告の内容に基づいて行っていただき、要望やお願い、お礼の言葉を述べないよう、十分注意していただきますようお願いいたします。
なお、事前に質問の相手を通告してありますが、一般質問の調整も行われていると思いますので、基本的には町長から答弁していただき、数字的なことや事務の執行状況など、担当課長等の答弁は最小限にとどめていただき、議事の運営にご協力をくださいますよう、よろしくお願いいたします。
それでは、11番 近澤チヅル議員の発言を許します。
11番 近澤チヅル議員。
11番 近澤チヅル議員
おはようございます。
11番 近澤チヅル、３月議会の一般質問を行います。
まず初めに、令和６年元旦に発生いたしました能登半島地震によりお亡くなりになられた方々のご冥福を心からお祈り申し上げます。
また、被災された皆様、地震発生からはや３か月になろうかとしております。一刻も早い復旧・復興をお祈り申します。
それでは、一般質問に入りたいと思います。
施政方針から大きく４点伺いますが、１つずつ質問をして回答をいただき、次へ進めさせていただきます。
それでは、施政方針の中から、１、人口減少について。

274

紀北町の推計人口は、2030年には11,278人、2040年には8,571人、2050年には6,336人と推計され、2020年の国勢調査人口である14,604人を基準とすれば、30年間で8,268人、何と56.9％減となると書かれておりました。
また、人口動向で書かれている出生について見ると、令和元年46人、令和２年42人、令和３年53人、令和４年38人、令和５年は42人が生まれています。
なお、平成17年度は127人であり、この20年ほどで３分の１程度の出生数となっていると書かれております。本当にショックを受けておりますが、これは紀北町だけのことではなく、日本全国にも言えることです。
紀北町として、子どもの数から考えると、既に明治時代を通り越して、江戸時代末期の人数になってしまったとさえ、私は思うところです。なぜ、このようになってしまったのか。
それは、長期に続いた自民党政治とその国の政策に従ってきた結果だと思います。自然になったのではありません。人口減少について、町長はどのようにこの現状を認識しているのか、
お伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
皆さん、おはようございます。
本日は一般質問ということで、どうかよろしくお願いを申し上げます。
まずは、近澤議員のご質問にお答えをいたします。
人口減少の現状と認識についてでございます。
本町におきましては、若年層の転出が顕著でございまして、高齢化が進行しております。
また、就業機会や生活環境の変化によりまして、若者や子育て世代の転出が続いています。
これにより、少子化が顕著になってきているところでございます。
このことは財政基盤が脆弱化し、行政サービスの維持が困難になる可能性があります。人口減少は地域の活力低下につながり、極めて深刻な問題と認識されております。
しかし、持続可能な雇用の確保や子育て支援などの対策につきましては、財政状況を鑑み、移住促進などの取組を通じて、人口流出に歯止めをかけていく必要性を強く感じているとこ
ろでございます。
入江康仁議長近澤議員。

275

11番 近澤チヅル議員
全国的には減っている。その中で、人口が増えている謎の村があります。ご存じでしょうか。お伺いします。人口が増えとるところがある。日本で。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長ある関西系のところの子育て支援をたくさんやって、増えている、そういったところがございます。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
そこもあるでしょうけれども、長野県南箕輪村です。明治８年に南箕輪村が誕生して以来、合併も分離もなく令和７年には来年、村政150年を迎えるそうです。1960年代、たった600人だった村は、80年代半ばに１万人を超え、その後も増え続け、2023年10月１日現在で１万6,063人です。本当にこんな村があるんですね。
それで、この40年間で人口が1.6倍になっています。また、村の高齢化率は23.9％、年少人口比率は15.4％、生産年齢人口比率は60.7％と、まさに紀北町の真逆をいっています。こんなような村もあるんですね。そもそも、この村の人口が増加している要因として、大きいものは何だと思いますか。先ほどの町長の答弁の中にもあります。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
私はこの村について存じておりません。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
こんなに増えています。ずっと１回も減っていないんですね。こんな村があるんですよ。
一番大きいのはやっぱり移住者の存在です。移住者やその家族が全人口の７割以上を占めています。
市町村会のホームページの中で、平成17年当時、人口減少の時代の到来を目前にして、人276

口を維持していくことが存続につながる、増加のために子育てに優しい村にしていくことが、もう同じなんです。そして、働く母親が安心して子どもを産み育てられる環境の充実がとりわけ重要であると考え、当時の町長は日本一の子育て村にしようと、子育て支援に力を入れ始めたが、その当時、国の今のような交付金はありません、補助金も。本当に財源確保に苦労したと書いてあります。国の施策に頼るのではなく、自分たちで考え、困難な中でも未来を切り開いてきて、人口増加につながったのであると書いております。
町長はこのことについて、どう思われていますか。お伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長大変、努力された村であると私、感じております、そのお話を聞いて。ただ、１つの町の施策ばかりがそこの増加を促しているとは限りません。それぞれのその村、市町がどこの位置にあって、どういう環境の中でどういうやり方をやってきたのか、それぞれの分析が必要だと思っております。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
町長が言うとおりで、いろいろ条件があると思います。
ここは、高校が２つあって大学もあります。そして、バレーボールの本拠地でもあるんですね。いろいろ本当に恵まれているところもあるけれども、それだけでは増えなかったと思います。やっぱり努力したんですね。
そして、もう一つ、町長も言って、私もずっと続けてきました子育て支援がやっぱりすご
いんですね。そして、その子育て支援とかいろいろな施策の中で、何を中心に頑張ってきたかというと、その町に住んでいる住民が幸せになるような施策を行うこと、それを根本に行ってきたというんですね。そうしたら、移住者も長く幸せに暮らせることにつながる、このように回答があります。
本当に、住民とともにまちづくりをしているのだと思います。全ての住民に優しく幸せになるような施策、これがキーポイントだったんですね。まあ、こんなもんでいいだろう、これぐらいしたからではなく、住民が幸せであるかどうか。これからも人口減が現れるかもしれない。でも、その時に住民の幸せの施策を中心に、費用を出して頑張っていきたいと、こ277

この担当課の課長のホームページで書いております。本当にそうだと思います。
私も大ショックで、私たちの力が本気ではなかったんだなという思いも、自分ではいつも本気でやっているつもりでも、本当に全ての人が幸せに暮らせる、それが原点になると分かっているけれども、そのことに改めて、気がつくことができました。
まさに、地方自治法の第１条の２、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ合理的に実施する役割を広く担うものとする。これを実践された一例だと思います。
そして、住民の幸せが町の幸せにつながる、一緒に子育て、まちづくりを頑張る、そうい
うところだったと思います。本当にホームページで、若者が子どもを産み、育てられる、そ
ういう人たちが移住してきているんですね。口コミで広がったそうです。宣伝したわけじゃ
なくて、あそこ行ったら子育てがしやすい、いい町らしいよというのが若い人たちの中に広がって、このように人口が増えたと言っております。
そして、ここの若者議会2024参加者募集、夜、会議を開くから、あなたも一般質問してみませんかと、こんなのが載っていました、ホームページに。こういうこともやって、若者の思い、そういうものを大切にして、また、老人には１か月に４回、福祉タクシーで買い物、病院に行くのも無料です。本当にその人たちの幸せを願っている施策です。
最後に、このような村について、町長のお考えをお伺いして、人口減少については質問を
これで終わり、次に進みます。最後に感想を聞かせてください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長立派な努力をされて人口が増えたということで、それは大変すばらしいことだと思います
し、我々もできる範囲のことをやっていきたいと思います。ただ、また次の機会でもいいんですけれども、こういったことをやる上での財源とかそういったものをどうしてきたのかということを、ご教示をお願いしたいと思います。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
調べるのは町長の仕事でしょう。
次に移ります。子育て支援に移ります。

278

紀北町にも、優れた施策が生まれました。ハートの会の方々やかとう小児科の加藤先生の思いが詰まった施策です。皆さんの運動でここまで来ました。お母さん方は支援するほうに回りたい。自分たちが過去に支援していただいた、そういう思いで、加藤先生は自宅で、自費で発達支援を、県内外の人々を支援し続けておられます。今回、予算がありますが、どのような道筋で遂行されるのかお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
児童発達支援センターは、以前からずっとお話はお聞きしておりました。ハートの会の皆さんとか障害をお持ちの方からもいろいろとお話を聞いておりまして、そういう中で加藤先生からも積極的な提言もございましたし、議会へも要望書を送られて、出されたと思うんですが、そういった様々な方からのご要望、これは以前から福祉計画の中で、令和５年を目途にということにして掲げておりましたが、令和５年には至りませんでしたが、何とかこうやって一歩を踏み出したのではないかと思っております。
（「道筋」と呼ぶ者あり）（「どういうふうにやっていくということですか」と呼ぶ者あり）
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
申し訳ございません。この本会議での予算をお認めいただいたら、設計とか建設に入るわけです。そして、この三慶会の方々と令和６年度に詰めながら、施設そのものについては十分、現場も一緒に回らせていただいてやって、その上での今の予算化させていただいたので、今度は運営等についてもきめ細かく、尾鷲市とも併せて計画していきたいと、そのように思います。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
加藤先生も要望書を出されておりますので、税金を投入しますので、本当に質の高い児童
発達支援センターにしていただくよう、努力されることを望みます。また、どういう運営形態を取るのか、最後にお聞かせください。

279

人材は加藤先生のところから来るようなお話も伺っております。どういう形態を取るのか最後にお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
人材とかそういったものも、全てその団体の方にお任せする予定でございまして、そこで自主的な運営という形になろうかと思います。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
自主的とは、また具体的にお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長一番のところは、財源的には自分たちで福祉制度を利用しながら運営していくとお聞きしております。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
今年の2024年から、福祉型、医療型が統一されて一本化するんですけれども、そこのところをよろしくお願いしたいと思います。お答えください。
福祉型だけではもう駄目になって、一本化されるんですね。医療型と、この４月から、今年の。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長そういった意味でもお医者さんである加藤先生がお見えになるということは、そういう制度の対応にも柔軟に対応できていくのではないかと思っております。
入江康仁議長近澤議員。

280

11番 近澤チヅル議員続きまして、子ども医療費についてお伺いします。
政府が医療費を助成すると、国保の国庫負担を減額する措置、いわゆるペナルティーを設けていましたが、2024年度から18歳未満までを対象に、そのペナルティーを廃止することを正式に決定しております。紀北町においても、やっと９年かかりました。止まっていました
が、18歳未満の次も今回の予算に上がっております。
この決定によって、ペナルティーを回避するために、未就学児までだった現物支給への壁もなくなったのではないでしょうか。18歳未満まで窓口無料化を求めます。
町長の考えをお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
窓口負担無料になるということでございます。三重県が中心になりまして、家庭の経済状
況にかかわらず、安心して治療を受けることができるよう、セーフティネットの拡充の目的
で、令和元年９月診療分から、０歳から６歳到達年度末までの未就学児を対象に、窓口負担の無料化が開始されたところでございます。
本町も紀北医師会・医療機関の協力を得まして、未就学児の窓口負担無料の導入に至っております。
議員おっしゃったように、国においては、18歳までの医療費窓口負担無料について、交付金の減額措置が廃止される制度が、令和６年４月から施行されると聞いているところでございます。このことを三重県に確認いたしましたところ、県は来年度も小学生以上の窓口負担
無料に対しての減額措置は実施するとのことでございました。
本町も三重県の動向も注視しながら検討していきたいと、そのように思います。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
いい方向へ検討して、三重県、遅れているんですね。全国的にも最下位に近いです。ぜひ、力を入れて、早期治療が医療費の削減につながります。期待しております。
２つ目、ＤＸの推進についての質問に移ります。これは１と２、２つに分けてありますが、同時にお伺いいたします。

281

町長は施政方針の中で、ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションの推進について述べています。ここでは人口減少による自治体の機能を維持するために、デジタル技術が役に立つということが書かれております。デジタルのよい側面だけが強調されているように私は思います。
特にマイナンバーカードについては、当時から大きな問題があるまま、強制的に運用されているのに、このことには何も触れずデジタル社会にはマイナンバーカードが必要です、取得にご協力をいただきたいと声高に叫んでおられます。これは大変危険な面もあります。
そもそも、デジタル技術時代は、人類が生み出した最新の技術で、これからの地方自治においても、デジタル技術が必要になるのは間違いないと私も思っております。ただし、これは住民の福祉の増進を図ることを目的にしているという前提が、私は必要だと思います。
しかし、実際、国のやっていることは異なるように私は思います。
町長は、この現状をどのようにお考えでしょうか。今の認識をお伺いいたします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長デジタルトランスフォーメーションの推進ということでございます。
議員は、全般的にこういうマイナンバーとかデジタルに対して不信感を持っているようではございますが、我々は避けて通れない、避けて通れないなら積極的に取り組むことによって、住民の福祉に寄与するように、そのような方向性でやっていきたいと、そのように思っております。
これは、やっぱりよりよい住民サービスの提供や庁舎の業務効率、これは間違いなくあると思います。今、議事録作成ソフトなんかもございます。あれなんか、職員等が耳で聞きながらテープを打っていたんですけれども、今は殆ど軽微な修正でいいぐらいのことができます。時間短縮できます。
そうすると、我々のようなところでも、人が少なくてもできるようになってきます。その時間を高齢者とか住民のサービスにも向けることができますので、私自体はＤＸは進めるべきだと思っております。
ただ、あなたがおっしゃるように、議員がおっしゃるように、住民を置き去りにしたＤＸはよくないと思いますので、住民とともに進められるＤＸということでございます。ただ、うちの場合は今、積極的に国の交付金を頂いてそれを実証しながら、住民と共にどうやって282

デジタル社会に対応していくかと、それを考えてやっているところでございます。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
骨 太 2020 年 で は 、 国 が Society5.0 実 現 の 取 組 を 推 進 し て き て い ま す 。 そ も そ も 、Society5.0とはどのような社会なのでしょうか。これ、１から５まであります。説明してください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長Society1.0から5.0までということで、これは社会の在り方、発展の度合いを１から５までしたものだと思っております。Society1.0、旧石器時代から狩猟の社会、それから2.0は農耕社会、3.0は工業社会、4.0は今から、今やっているような部分がSociety4.0、それから5.0、ここに向かっていかなければいけないという国の考え方でございます。今、5.0のスタートに立っていると思っております。これは避けて通れない道だと思っております。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
4.0の主人公は人間です。人間がパソコンに入力します。しかし、5.0になれば、そこにＩＴが登場し、利便性はさらに増すと思われますが、その背後で失われるものも相当なものになるのではないかと思います。
この5.0の例として、分かりやすく言うとターゲティング広告があります。皆さんもいろ
いろスマホなんかしていると、あれ、こんな情報、どこから来たのかな、なんていうのがあります。経験されていると思うことがありますし、そういうことです。
つまり、デジタル技術は使い方によっては、かなり恣意的な使われ方がされてしまうとい
うこともあります。それらも踏まえた上で、自治体ＤＸの概要とは、また、意義、目的は何かをお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長283

我々、地方自治体は、昨日もお話ししたんですけれども、257k㎡、うちなんかあります。
不便・不利・不安、こういったものが常に付きまとっているので、ＤＸをもって活用して、不利・不便・不安、そういった距離感、そういった年齢層の格差、そういうものをこのＤＸで縮めていく。
そういうことでございますので、我々のような高齢者の多いところこそ、そういった、例
えば、医療マースを使えば、高齢者が自宅にいても医療の診察をできる、そういう世界にもなってきますし、そういった意味で不安を感じた時にそういう相談を使える。もちろん、これが徐々に、今はちょっと使いにくい部分、複雑な部分がございますけれども、これは徐々に簡素化されて、高齢者の方もボタンをぽんぽんぽんと押していけばよくなるような雰囲気にこれから進んでいくと思います。
そういった今、過渡期でございますので、いろいろと不具合な部分、住民にとって少し不利な部分が出てくるとは思いますが、それらを解消しながら前に進めていって、やるということが大事で、今、高齢者が多いから、田舎だから、そういった意味でこれに積極的に取り組まないこと自体が、これから高齢者、若者を置き去りにしてしまう結果になろうかと思います。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
私は、国のＤＸの概要と意義、目的、基にあるものをお尋ねしました。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長ＡＤＸと聞こえたものですから何かな、ＤＸのこと。
国の方針は、もちろん、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ん
で、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化という国の方針はやっています。国自体は、国が決めてやっています。
それで我々、地方自治体は国のやっぱり方針の下に、まちづくりをやっていかなければい
けない部分がありますので、議員は国のやり方そのものを否定する部分が多いんで、それは我々の小さな町の首長とか行政では、なかなか、それの題をやらないよということではなしに、いや、私は積極的に国のＤＸについて取り組むべき、勉強すべきことは勉強してやるべ284きだという考えのほうなので、そこは国のことをおっしゃられても、我々、口出ししにくい
ところもありますし、現実には、国の方針はＤＸを活用していかなければ、日本、小さな村
だけじゃなしに、世界の中で取り残されるものだと思っております。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
私は、全てを否定しているわけではないんですけれども、大本を知らない、木を見て森を見ずという言葉もあります。大本で何を目的に始められたかというのを学習していただきた
いと思います。
デジタル庁が推進する国のデジタル化施策を、地方自治体において実施させようとしております。自治体におけるＤＸの推進の意義については、簡単にまとめると、デジタル企業の利益に奉仕するものであり、さらに、本計画の趣旨は、情報システムの標準化、共通化といった自治体における施策を効率的に実行していくために、国が指導的な役割を果たしつつ、
自治体全体として足並みをそろえていく必要がある。つまり、国の意図する政策を自治体がやれ、自治体が実施する政策を統合させようとする姿勢もあります。
ここからも分かるように、ＤＸ推進計画は、地方自治の本旨である住民の福祉の増進を図るという立場が、そもそも私、欠けているように思います。このように、いろいろと問題があるのですが、同じことになると思いますが、国のこの計画、大本、どのように感じておられるのかお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長大本についての考え方は先ほど述べたとおりでございまして、よく議員は国の問題を地方議会のほうに振り替えてくるようなものの言い方をしますけれども、我々としては、国の施策の中でもいい施策もあれば悪い施策もあると思います。
そういう中で、このＤＸについては、我々は使える交付金等を十分精査して取捨選択をしながらこれには取り組む、これには取り組まないということはできてこようかと思いますが、全般論として、国のＤＸはこれからの社会、未来のためのＤＸではないかと思っております。
入江康仁議長近澤議員。

285

11番 近澤チヅル議員
危険性については、ここで挙げられないくらいたくさんありますが、その一例として、計画が進められる中で、新たなポストとして市長の下のポストに最高情報責任者、ＣＩＯが設けられました。これは、副町長とかいろいろあるというところもありますが、同等の権限を持つ者として、ＣＩＯ、補佐官のポストも新設されました。これは載っております。紀北町
でも、ほかの進んでいるところは外部の人材がそういうところに入ってきているんですね。
もう、大きな都市なんか、企業から来て、そういう重要なところにおります。
そして、この人たちは特別地方公務員とか会計年度職員とかいって、両方で給料をもらえるようなところでありますが、全体の奉仕者、そして守秘義務は課されておりません。
つまり、自治体の企業に社員が入り込み、かつ、その自治体から得た情報をどのように扱ってもよく、秘密をばらしても何の問題もなく、信用を損なっても何の罰則もない。まるで、今の自民党の裏金とよく似たことが起こる、起きているんです、実際。たくさん、例はあります。
このようなことを、ぜひ、学んでいただきたいと思います。自治体の在り方そのものを変えてしまうのが、このＤＸ推進計画であり、私は町民に対するメリットばかりをおっしゃっておりますが、その裏には、本当に恐ろしいようなデメリットもあります。紀北町独自の標
準施策が、標準化されてなくなってしまう危険性があります。また、個人情報に勝手にアクセスされて、企業に利用されてしまうことなど挙げれば切りがありません。
本当に町民の利益につながるのか疑問を持って調べていただきたい。本当にいい面もたくさんあります。それは住民の福祉のために使われてからこそです。でも、実際にいろんなところでいろんなことが起こっております。これ、「自治体ＤＸでどうなる地方自治の近未来」、この中にも、たくさんその事例が怖いくらいのことが書かれております。ぜひお読みください。後で提供します。
最後にもう一度、町長にこの計画を推進すること、自信を持ってやっていくというお答えでしたが、もう一度お聞きいたします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長力説、ありがとうございます。私から見たら、１つの方向からしか見えていない部分もあろうかと思います。先ほど申し上げた、議員自ら申し上げた「木を見て森を見ず」、全体論

286

がどうもどこかに欠けているような気もします。
ですから、不安は何でもあります。新しいことに取り組むということ自体が、みんな不安です。その不安をどうやって解消し、それを住民の皆さんにその不安を与えないで、行政として先ほど申し上げた取捨選択をしながら、そのセキュリティーもしっかりしながら、これ外部の方も入りますけれども、これは全て法律という中で、我々の守秘義務だけではなしに
会社員にも全部、守秘義務もありますし、データ流出なんかそういうものはできません。流
出すれば流出した人間はみんな処罰されますので、そういった意味からすれば、そういったものを強固にしながら、セキュリティーとかそういったものを我々はやっていくのであって、そこでバグったようなときもあろうかと思いますが、それらを常に修正しながらやっていく。
これはＤＸ関係なくても行政でも一緒です。いろいろなことをやって、どこかで蹴つまずいたり、議会からのご指摘等で変化していかなければいけないというところはありますので、そういうものは、気づきと改善というのは、私はよく職員に言うんですけれども、気づいて改善するべきところは改善すればよろしいんで、特にうちの今の現時点でのＤＸ、国の交付金事業なんかまさに実証的なものなんで、改善、改善を加えていかなければきっちりしたものには育っていかないと思うんです。ＤＸは育てることが一つの使命でもあると思います。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
国の施策に従って今の人口減があるということも、頭に置いていただきたいと思います。
防災・減災対策についてに移ります。
昨日からたくさん質問がありました。その際に、女性の起用も考えていきたいという、やる気のある人、実行委員会という提案もありましたが、今回、避難所のことについて２点、提案いたします。
避難所において、生理用品を持った支援者、これは自衛隊だったんですけれども、避難所に応援に来ました。それに対応したのは男性であったこともあり、他の意見を聞くこともな
く、そんなものは要らないと一蹴いたしました。
ところがその後に、女性たちが生理用品がないとの訴えを改めて出し、再び、物資を取りに行くようなことがあった、これ、新聞で読みました。このように避難先においても、男性と女性では当然、必要なものが違ってきますし、多様な視線で必要なものを考えることが大事であるということを表わしている出来事です。

287

紀北町においても、自主防災会がありますが、このメンバーには女性は一人しかいないと聞いております。これでは、思っていることがあっても意見しにくい、自分の意思を、私は言いますけれど、言えない人が多いと思います。到底、多様な考え方が反映されているとは言えない状況であるかもしれません。ぜひ、自主防災会に女性の起用を多くするよう、指導をしていただきたい、指導すべきであると思います。
また、避難所運営についても、女性を登用して、実際に能登では足りない生理用品やミル
クや紙おむつといった女性ならではの視点が生かされて、避難所の運営に女性が入っている
ところと、入っていないところでは差があったと報じられております。
このように女性の視点を取り入れるためにも、女性の登用を積極的に指導するべきだと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
女性の登用とか視点、これは当然のことだと思いますし、そういうことが必要だと思います。ですから、前者議員にも答えたようにどんどん入っていただいて、自主防災会の中でもそうなんですが、うちの委員会とかそういったものでも、今、どんどん女性を入れていただ
くような、１つの団体から推薦をお願いするんですけれども、女性とかトップばかりではな
しに、もっといろんな方をその委員会に入れてくださいとお願いはしておりますのでここのところはね。
それと、僅かと言われるかも分かりませんけれども、子ども用のミルクとかおむつとか、
おむつはなかったかな、紙おむつはあると思うんですけれども、そういったものも入れております。そういった意味で女性の意見というのは大事だし、そこに運営委員会なんかにも入っていただくことには大変重要なことだと思っております。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
その視点で積極的に進めていただきたいと思います。
続きましては、２つ目の体育館に空調設備を、に移ります。
私はこれまでも体育館にエアコンの設置を求めてきました。しかし、いつもしませんという回答でした。しかし、学校体育館は能登でも避難所として利用されております。

288

また、ふだん使いでは、ここのところ、温暖化、沸騰化の時代といって、夏になると外は暑く、プールまでも暑過ぎて利用できない、こういうことが教育現場で起こっております。
体育館はサウナ状態、教育の質の保障が難しくなってきております。
そのような中、空調設備の設置にも国も財政支出を始めております。2025年までですね。
2023年度から2025年度まで、もう真ん中のときに来ております。
学校施設環境改善交付金は50％ですね。それに地方債を合わせると、国土強靭化債100％
充当、交付税参入率50％で地方の負担分は25％で実現できます。
また、一方で防災・減災事業債の場合は100％の充当率で、交付税算入率が70％、30％の負担で、２つの財源が国も用意してあります。断熱材を体育館に使っているかどうか、使うか。そういうところの差はありますが、これらも両方とも期限が2025年までです。
ぜひ、この機会に何回目かになりますけれども、空調設備を考えるべきだと思いますが、どのように考えておられるのかお尋ねいたします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長体育館なんですけれども、大変大きな箱物でございますので、なかなか、そこをクーラー
で快適な環境等は難しい部分がありますけれども、そこの部分はスポットクーラーとか利用してできるように、施設によって置かさせていただいています、今、現実にね。
それと、後、体調の弱っている方とかは、学校の教室等もみんなクーラーが入っておりま
すので、そういったところで過ごしていただくなど、工夫をしてもらうべきだと思います。
全体的に体育館に入れるかどうかというのは、補助金等も勉強しながらやりたいとは思いますが、結構、大変な事業だと思います。
以上です。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員
今の回答ですと、はっきりちょっと分からなかったんですけれども、やるつもりなのか、やらないのか、もうどっちなんですか。正確に、今のお気持ちをお答えください。ちょっと理解しにくいです。
入江康仁議長289

尾上町長。
尾上壽一町長
勉強させていただきますという意味です。
入江康仁議長近澤議員。
11番 近澤チヅル議員学んでいただいて実行していただきたいと思います。
避難所になるんですよ。東南海になったら必ず。そして能登でも避難所になっております。
そこのところをよろしくお願いいたします。
最後になりますが、平和についてお伺いします。
施政方針におかれましても、ウクライナのことに触れ、平和の大切さについて町長も触れておられます。でも、プーチン大統領は昨日も核兵器を使ってやりたい、せっぱ詰まっとらんとか、ニュースに流れておりました。
核兵器についてお伺いします。
私は、３．１ビキニデーに参加しました。そこで初めて知って、もう本当にびっくりしま
した。
それは、奈良大学教授、高橋博子さんが粘り強く情報公開を開始して、機密文書を開示させてきた研究によって、米政府は核実験被害者をモルモット扱いして、放射能の影響を調査し続け、核兵器の開発に利用し、そのデータを隠蔽し続けてきた実態が明らかになりました。
高橋さんは米原子力委員会生物学医学部がそれを行ってきたが、それは被爆者を治療するのではなく、より効果的な核兵器を開発するということがあったそうです。
そして、1940年頃からは、全米、世界各地に放射能降下物を付着させるテープを貼った機械を設置し調査、1953年からは、ストロンチウム90の世界への分散について研究する機密計画を立て、遺族の合意なく世界中から人の組織や骨を集めて分析しました。
そして、マーシャル諸島での核実験では、放射能降下物の影響を調査し、被爆して帰国した第五福竜丸にも、研究者が乗り込み調査する姿が記録されております。大量の放射能降下物に汚染されたマーシャル諸島の環境調査も統計的に行われてきました。
高橋さんはこの調査に関する機密文書、米原子力生物医学会委員会の議事録を紹介しました。そこでは、メリル・アイゼンバット米原子力委員会ニューヨーク作戦本部所長は、次のように発言しております。汚染された環境で生活する際に、人間が取り込む量を測定するこ290

とは非常に興味深い。このようなデータはこれまでになかった。これからの人々、マーシャ
ル諸島島民が、欧米人のような文化的な生活をしていないことは事実だが、それでもこれらの人々が、ネズミよりも私たちに似ていることもまた事実である。
本当に人間をネズミ扱いしたような、こういうことをしとったんですね。汚染された環境に住まわせ続け、その影響を調査するという人道に反する生体実験が続けられてきたのです。
本当に怒りでいっぱいです。こうして収集された放射能汚染データは。
入江康仁議長近澤チヅル議員、あと１分切りました。
11番 近澤チヅル議員
ごめんなさい。そして、日本は、第五福竜丸などの被害を隠すために戦犯を解放せよという条件で決着しているんですね。日本は今、国民は核兵器に反対なのに、日本政府は本当に恥ずかしく思いますが締結しておりません。締結せよという署名は、このビキニデーからスタートしたいと思っております。今度70回目でしたが、１回目のときは署名活動で有権者の3,200万人、半数以上集めた経験がありますので、そのスタートにしたいと言っております
ので、その先頭に立って紀北町でやっていただきたい。
町長の考えを最後にお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長今、議員がご発言されたことについては、その真実とか、真実・事実がどうなのかというのは私はここでは分かりませんので、発言は控えさせていただきます。
署名については、私の名前で署名させていただいております。我々としてはこういうものに対しては反対であるということを、国のほうに示しておりますので、住民の皆さんが署名するのであれば、また、自主的にやっていただくべきではないかと思っております。紀北町の首長としては、そういう意思を明確にしております。
入江康仁議長これで近澤チヅル議員の質問を終わります。
10時35分まで暫時休憩といたします。
（午前 10時 21分）
──────────────────────────────────────────

291

入江康仁議長
それでは、時間が来ましたので、休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前 10時 35分）
──────────────────────────────────────────

入江康仁議長次に、４番 大西瑞香議員の発言を許します。
４番 大西瑞香議員。
４番 大西瑞香議員
それでは、議長の許可を得ましたので、令和６年３月議会の一般質問を始めさせていただ
きます。
まず初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りお申し上げますとともに、早期復興を心より願っております。
それでは、質問を始めます。
まず、実効性のある災害対策について質問いたします。
（１）大規模災害時における迅速な避難所開設について質問をいたします。
今回、昨日の議員、また、前者議員とも重なるところがありますが、続けて、原稿のとおりさせていただきたいと思います。
地震、津波時の災害に関して質問をさせていただきます。地震、津波の災害発生後は、まず、高台等への緊急指定避難場所への避難と、その場で生き延びることが最重要です。
今回は、その一時避難所と言われる、その後の一時避難所と言われる指定避難所の開設について質問いたします。
東日本大震災以来、紀北町行政として災害における様々な訓練や知見を生かしながら、ハード・ソフトの両面において、あらゆる角度から防災に、また、その防災対策に取り組み、様々な団体や他業種との防災強化の努力を続けてきたことと思いますが、本年、元旦に発生した能登半島地震のテレビ等での避難所での状況を見るたびに、避難所での状況に考えさせられることが多々ありました。
小中学校や公民館などの指定避難所は地域住民の安全を確保するとともに、地域の防災拠点ともなる重要な役割を担う場所です。

292

ここ数年は、実効性のある訓練が持ちにくくなり、やっと日常に少しずつ戻ってきています。災害時の避難所開設の初動体制、運営についても、地域防災組織等と十分連携を取りながら、いま一度、点検し実情に応じた見直しを行うなど、さらなる地域防災力強化に向けた取組を進めていくことが必要と考えます。
まず、１点目。地震等の大規模災害を想定した避難所開設体制の現状について質問をいたします。答弁をお願いいたします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長大西議員のご質問にお答えをいたします。
大規模災害発生時における避難所開設についてでございます。
特に南海トラフ巨大地震については、津波被害が本町では一番危惧されるところでございます。一定期間滞在ができる施設を津波浸水区域外に25か所開設するようにしております。
また、開設の仕方につきましては、基本的には役場職員が開設するという形になっております。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
ただいまの答弁を受けて、再度質問いたしますが、この避難所運営については自主防災との連携不足と、昨日の議員の答弁から受け取りました。そこで、避難所開設を少しでもスムーズに行うための提案を含めた、２の質問に移らせていただきます。
ファーストミッションボックスの避難所への配置と活用について。このファーストミッシ
ョンボックスというのは、ファーストは最初という意味になります。ミッションは任務、役割の入ったボックスを避難所へ配置する。そして、それを活用するということであります。
大規模災害時のときは、行政職員も被災者であり、避難所に行政職員が計画どおり駆けつけられない。また、防災に詳しい人がいなかったり、指示系統が混乱することが予想されます。避難所の初動の遅れは、その後の被災者の受入れや支援に大きな影響を及ぼしかねません。避難所内の混乱が避けられない状況に陥ってしまいます。
能登半島地震の際、石川県珠洲市では、地震発生の元旦に徴集できた市職員が400人中12人、３日目に参集できた職員は20人、５日目で半分の200人がようやく集まれたとお聞きし293

ております。この数字については、地震発生後に珠洲市に入り、行政とも連携し、被災者支援をされてこられた危機管理の専門家に直接お聞きした数字でございます。
職員がいない状況でも、避難してきた地域の皆さんお一人お一人が自身の命を守るための避難所運営手法の一つが、このファーストミッションボックスと言われるものです。
これは、長野県飯田市立病院から誕生し、飯田市危機管理課と危機管理教育研究所とで開発をされたものです。ファーストミッションボックスは、災害発生時に避難所に集まった避難者が知識や経験がなくても、自分たちで避難所開設と運営を行えるよう、読んだだけで分かる具体的な指示内容が１つのカードに１つ書かれているというシンプルさが多くの自治体
でも取り入れられ、道の駅や大学などでも取り入れられています。
もう少し説明を加えますと、１つの例ですが、このファーストミッションボックスの箱を開けます。その開けた最初のカードには、このように書いてあります。
「このカードを手にしたあなたは、無事ということですね。まずは深呼吸してください。
さて、あなたは今、応急的な災害対応のリーダーです。気負うことはありません。本当に誰でもできる対応なので落ち着いてください。あなたがこれからやることは、このカードに書いてあります。後から来た人から１枚ずつ、このカードを渡してください。」というふうに、進行していく指示書になっております。
大災害時においては広域にわたり災害が発生し、また、長周期地震動が発生をすれば、関東地域にも影響を及ぼす可能性があり、この地域だけで長い間、その避難所運営、また、個人の命を守っていく必要があります。このファーストミッションボックスの配置と活用についてお伺いします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長先ほど少し答弁不足だったように思うので、そのことからさせていただきます。
事前避難所等は役場の職員等が行くんですが、それぞれの状況に応じてそれぞれの方にご協力をいただくということでございますので、少し追加をさせていただきます。
それと、ファーストミッションボックス、今お話を聞いて、指示書的なものも入っているということでございます。我々、行政は、台風とかそういうときがあったときに、大規模災害が今のところないんで、そういったときに、いろいろ必要なものを持って行かせていただ
いています。

294このときに今、聞いていて、ああ、すてきだなと感じました。前者議員も避難所運営マニ
ュアルを置いていきなさいというような指示もありましたので、それをそのファーストミッ
ションボックスの中に入れておいてやればいいのかなと今、感じたところでございます。
我々としても、避難所マニュアルについては避難所開設セットということで、ブルーシー
ト、ガムテープなどいろいろなもの、筆記用具とか入れて、そこへお届けするようになっているんですけれども、これはもう少し勉強させていただいて、私もぜひとも置ければ置いていきたいと思っております。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
町長からもありましたように、この避難所運営マニュアルは避難所運営の基本となる重要なものです。その上で、実効性のある防災ということで、今回は質問させていただいております。この実効性のあるものとして、簡素で誰でも分かる初動対応手順としての活用が重要になってくると思います。どこでどの方が最初に見えるかも分かりません。本当に先ほどお話しさせていただいたように、行政職員が本当にその日にも徴集をできない、そういう状況になることもございます。
町長より勉強させてもらいますという、そういう前向きな答弁がありました。このファー
ストミッションボックスについても他の市町で置いているところがありますので、そのことを参考にしながら地域独自のものを作っていただければよいと思います。
そして、作っただけではなく、取り入れた場合は、自主防災会との連携や、それを使った検証を行うワークショップなども必要かと思います。そして、一部のモデル地区を設定し、検証を行うことも重要であります。そういうことから、この避難所を含め、防災対策をしていくには、この防災組織と地域との膝を突き合わせて話し合うことが重要であると思っております。このファーストミッションボックスにつきまして、今後、様々な地域の検証も含め、研究をさらにしていただきたいと思っております。
前向きな答弁をいただきましたので、ほかのことで質問させていただきます。
避難所について質問させていただいておりますが、この福祉避難所について、付け加えさせていただきます。
この福祉避難所でない福祉施設というのもあると思いますが、福祉避難所でない福祉施設
は災害救助法の枠から外れ、介護保険制度も使えない状況にあり、能登半島地震の被災地で295

も入浴介助の派遣などがなく、民間に頼らざるを得ない状況ともお聞きをしております。この福祉避難所については、日頃から福祉課とも連携し、民間施設とお互いできることを検証する作業が必要と感じますが、この点について答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長そういう連携を取ることは大変重要だと思いますし、我々、福祉避難所という言葉を使ってはおりますが、どういう配置で、どういうことがおいて、どういう人が行くのかということは、私はちょっと詳しく存じておりませんので、担当から答弁いたさせます。
入江康仁議長直江福祉保健課長。
直江和哉福祉保健課長
現在の福祉避難所のほうは、事業所と協定を結んでおります。その事業所の開設については、実際には危機管理課のほうで避難指示とか出た場合に、そちらのほうに町職員とかが伺って開設する。もしくは行けない場合は、施設のほうで頼んで開設するというふうな流れとなっております。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
平時において、民間施設の福祉避難所をやっぱり検証する作業が必要と思います。これ、
なかなか、平時にするということは難しい点もあるかとは思いますが、今後、検討していただけたらと思います。
町長にも、この介護保険制度というのは、重要なこういう災害のときに使えない場合があります。今、お話をさせていただきました入浴介助の派遣なども、この福祉避難所に指定をされていないと使えない。介護保険制度が使えないたびに、この介護の方々が入浴介助の派遣などをすることができない、行くことが行きたくてもできないという状況もございますので、この福祉避難所の開設、多くの福祉避難所が開設できることを、今後もどうぞ検討を求
めたいと思います。
では、２番目に移ります。
弱者に対応した避難所の防災備蓄品の配備状況について、お伺いします。

296

現況の乳幼児、女性、高齢者等の弱者に配慮した備蓄品の種類と数量について、答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長いろいろと備蓄はさせてもらっています。前者議員にも答えたんですけれども、大量に長期間の分というわけではございませんが、高齢者とか妊産婦の方、乳幼児の介助に必要な備
蓄については、おむつ、生理用品、パーティションなど、それから簡易ベッドなどを備え付
けております。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
今回は弱者に対応した備蓄品ということで、もう少し質問させていただきます。
日本栄養士会災害チームは2022年、災害時の乳児の命を守るために、赤ちゃん防災プロジ
ェクトを発足いたしました。赤ちゃんとお母さんを守るための様々なポイントを紹介した冊子も作成をしております。
ミルク用の水についても詳しく書かれておりまして、一度、目を通していただきたいんですが、この赤ちゃん用ミルクというのは、70度以上のお湯で溶かす必要があります。
また、ミネラルが高いと腎臓に負担がかかり、消化不良を引き起こすおそれがあり、軟水が望ましいとされており、輸入品にはミネラルの高い硬度のものがあり、水道水が使えない
場合は国産のものを用いてくださいとされております。
水の備蓄品については、国産のものを備蓄されているのではないかと思っておりますが、
ここで何点かお聞きします。
この液体ミルクにつきまして、様々な地域で、やっぱり保管をすることに様々なご苦労があって、備蓄がなかなか進んでいないということなんですが、この液体ミルクの保管と、また、ただいま町長からベッドの保管、簡易式の折り畳みのベッドだと思いますが、ベッドの備蓄について答弁がありました。この液体ミルクと赤ちゃん用段ボールベッドというのもあります。その点について保管があるのか、また、保管場所について答弁を求めます。
入江康仁議長尾上町長。

297

尾上壽一町長
ミルクのほうも保管はしているんです。200本余り保管しているんですが、ミルクのほうは賞味期限というんですか、使える期間が大変短いということも聞いておりますし、簡易ベッドは先ほど申し上げた、230ぐらいコロナの交付金のときに買わせていただいた、スポッ
トクーラーも買わせていただいて、弱者の方のところにスポットクーラーを充てればいいのではないかと思いますし、そういったことでやっておりますし、水自体の保管は今、銚子川の水が５年程だったかな。長期保存のやつでして、銚子川の水は超軟水なので、これは子どもたちにはいい水だとは思います。
そういった意味でも食料品、こういった子ども専用のベッドはないんですけれども、十分、大人用ですので寝かせることができるんですけれども、こういったもので、今恐らくどんどん新しいものも出ていると思いますので、勉強はさせていただきたいと思います。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
この液体ミルクについては、破棄するということがないように、ローリングストック方式
で検証していただいて活用していただきたいと思います。
赤ちゃん用段ボールベッドにつきましては、大人用のベッドというのは保管をされているということです。議長の許可を得ましたので、こういう赤ちゃん用の段ボールベッドというのがございます。様々なものがあるんですが、学校、教室でのそういう福祉避難で、赤ちゃんを育てる、お子さんとかは別の場所に避難ということになったとしましても、やっぱり赤ちゃんを守るということが重要になります。
これは生後６か月以内くらいの赤ちゃんを寝かすベッドになるんですが、このベッドについてもちょっと調べていただいて、数についてはそんなにたくさん保管する必要はないと思いますので、保管をしていただくということを検討していただきたいと思いますが、再度、答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
この大人用のやつも十分機能はすると思いますが、赤ちゃん用のベッドも勉強させていた
だきたいと思います。

298

入江康仁議長
大西議員。
４番 大西瑞香議員
では、続いて、備蓄品の口腔ケア用品について、質問させていただきます。
様々な災害の中での熊本地震や阪神大震災の中でも、災害関連死でもっとも多かったのは、
誤嚥性肺炎を含む呼吸器の疾患だったそうです。避難所で、特に高齢者の誤嚥性肺炎が災害時に急増し、災害関連死や寝たきり状態になるなど、そういう状況がございます。マウスウ
オッシュや口腔ケアガーゼなど、そういう口腔ケア用品は備蓄をされているのか答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長後で課長に答弁いたさせますけれども、歯磨きとか今うちの職員が派遣しております。そういったところ、口腔ケアのようなものがなかなかしづらいと情報は入っております。口腔ケア用品はないということでございます。備蓄していない。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
水も保管している水だけということになるかもしれません。本当にほかから、いろんな派
遣もなければ備蓄した水だけで乗り越える必要があります、しばらく。
この備蓄品について、マウスウオッシュや口腔ケアガーゼというものもありますので、ぜひ、この口腔ケア用品の備蓄に加えていただきたいと思います。その備蓄品については、歯科医師会に相談をしていただいて、備蓄の検討をしていただきたいと思います。続いて、答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長その点も勉強させていただきたいと思います。
入江康仁議長大西議員。

299

４番 大西瑞香議員
歯科医師会との災害の協定についてお聞きしたいのですが、現在、尾鷲医師会とは災害協定を結んでいると把握しているんですが、歯科医師会との災害時の協定について今どういう状況なのか答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長担当のほうから答弁いたさせます。
入江康仁議長長井危機管理課長。
長井裕悟危機管理課長
歯科医師会のほうなんですが、こちらのほうの協定につきましては、現在、結ぶべき方向
で協議のほうをさせていただいております。
以上です。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
災害はもう、いつやってくるかも分からない状況ですので、早期の災害協定を求めたいと思います。
では、４番目の空調設備の整備等による避難所環境の改善について質問いたします。
先ほど、前者議員からもお話がありましたが、体育館は通常授業のほか、クラブ活動、避難所として活用される場所です。以前、体育館のエアコン設置については、町長は、電気代等の維持費を鑑み、導入には消極的でした。再度、スポットクーラー設置を含めた体育館の空調設備についてのお考えを伺います。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
スポットクーラー、普通のレベルの体育館で４つくらい、それから大きなところはその倍とか用意してあります。こういう中で電気のあれはですね、一番最初使ったとき、ブレーカーが上がってしまうような状態だったんで、それは整備させていただきました、きちんと。

300

全体を冷やすというのはご存じのように相当大きなものですし、停電等したときにまたそれを動かす大きな自家発電装置も必要になってきます。そういったものもあって、なかなか、前者議員にも勉強させていただくと答えさせていただいたんで、勉強はさせていただきます
けれども、なかなか日常の部分とその大規模災害の部分、そこをどうやってこうするのか、なかなか難しい課題だと思います。お金のことを考えなければいいんですけれども、財政的にも相当な負担があるものだと思っておりますので、これは前回と同じような話にはなるんですけれども、なかなか難しい部分があります。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
スポットクーラーの保有台数と保管場所について、お聞きします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長スポットのエアコンは先ほど申し上げましたように、コロナのときに購入させていただきまして、総数で92台ございます。ですから、ただ、これは持っていていけば使えるというものではなくて、電気の元々のブレーカーとかそういうものもありますので、電圧の関係とかもございます。そういった意味では、普通の小規模の小学校とかですと４つ、それからちょっと大きな紀北中学校とかいろいろな体育館、町営の体育館ですね、海山体育館、東長島ですと８個用意しております。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
私が把握していた数よりも多い数でしたので、ちょっとあれなんですが、スポットクーラーがこれだけあれば、この提案をさせていただく内容は、一応提案としてさせていただきま
すが、このエアコンより比較的安価で、冷暖房に対応するこのスポットクーラーと同じような冷暖房用のスポットバズーカというのがあります。この製品は、スポットクーラーと同じように電気代も大幅に削減できるとお聞きしております。
移動式のこのスポットクーラーのようなものと同じ移動式のものと、室外機と室内機が別々になった別置き型の２種類があります。このランニングコストにつきましても、スポッ301トバズーカは、導入した自治体で一般的な体育館で、１校４台の１時間当たりの電気代が300円程度と聞いております。
この財源につきましても、先ほど質問等でありましたが、県は、新年度当初予算に子どもたちの輝く未来の実現等の事業の中で、いのちを守り暮らしを支える、この防災・減災対策の一助として、この空調設備の整備による新規事業を計上しております。また、令和４年度までの国土強靭化のための５か年加速化対策につきましても、この体育館への空調設備については３分の１から２分の１に上げております。こういう事業も活用していただいて、今後の導入の検討をお願いしたいと思います。
では、次の質問に入らせていただきます。
木造住宅耐震化の現状と支援、促進について。
阪神淡路大震災、熊本地震、能登半島地震でも多くの木造住宅が倒壊し、多くの犠牲者が出ました。地震の規模や地震のタイプなどにより揺れ方も変わり、住宅倒壊に至る影響は違ってくるかと思います。
しかし、木造住宅耐震化の重要性はますます大きくなったと感じます。当町も紀北町建築物耐震改修促進計画を作成し、紀北町住宅耐震化緊急促進アクションプログラムで、個別訪問状況や事業実績を公表しております。これは紀北町のホームページでも見ることができます。この木造住宅耐震化の現状と推進していくための支援と促進について答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長今、議員がご指摘のとおり、紀北町建築物耐震改修促進計画を策定しております。そういうことで、住民の皆様の生命・財産を守っていくということにしております。主には木造住宅耐震化補強事業ということで、耐震普及啓発、耐震診断、耐震補強工事、空き家除去工事等に補助することで行うとなっているところでございます。
あとについては、担当課のほうから答弁をいたさせます。
入江康仁議長
井土建設課長。
井土誠建設課長
この制度について少し説明させていただきますと、耐震補強工事は、昭和56年５月以前の旧耐震基準で建てられた木造住宅３階建て以下の住宅が対象でございます。耐震診断の結果、

302

倒壊する可能性が高い診断結果が0.7未満という数字なんですが、0.7未満と診断された住宅
つきまして、一応、倒壊しない評点１以上の住宅にする事業でございます。
耐震補強工事を促進し、安全性の向上を図ることが目的ですが、実績としては各年度、それぞれ１件程度となっており、耐震化が進んでいないのが現状でございます。紀北町第２次総合計画で安心・安全なまちを重点プロジェクトとして位置づけておりますので、補強工事におきまして、補助金制度をご利用いただき、耐震補強を行っていただきたいと考えております。
以上でございます。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
高知県黒潮町は、南海トラフ地震の想定被害で日本一高い津波高34.3ｍと示されたことを受け、地震・津波防災対策の中で住宅耐震改修が急増したことで知られています。2014年補助の件数が13件だったのが、毎年、100数十件になったとお聞きをしております。背景には安価な耐震改修技術が普及し、補助金内で耐震改修工事ができるパーセントが高いそうです。
補助制度は、当町も耐震改修工事等に同じような120万の補助をしておりますし、この黒潮町でも125万とお聞きをしておりますので、その補助についてはあまり差はないように思います。
この黒潮町について、担当課にも調べていただきたいということをお願いしてありましたが、その黒潮町についてちょっと調べていただいた感想と参考になったことをお伺いします。
入江康仁議長
井土建設課長。
井土誠建設課長
それでは、黒潮町でどのように行われているかも含めて、答弁させていただきます。
黒潮町では耐震改修補助事業、耐震補強工事に力を入れておられまして、議員おっしゃる
ように近年の実績でいくと、令和３年度で148件、令和４年度で106件となっておりました。
補助金額は１件当たり、議員がおっしゃったように最大125万円、紀北町の120万円と大差はないのですが、実績のほうは大きく違っております。
現状といたしまして、どのような政策が行われているのかということですが、平成26年度
より平成30年度まで会計年度任用職員等を採用しておりまして、各家庭に戸別訪問を実施し303てきたということでございます。その26年度から、実績のほうがかなり上がっているということをお伺いいたしました。
さらには、高知県が愛知県の国立大学等の協力によりまして、低コスト工法というのを開発して、天井や床などはそのままで、居住しながら工事を実施できる工法を採用して、所有者の負担軽減を図っておられるとのことでした。この低コスト工法の採用によって、補助金額の125万円だけで改修している割合が約48％と、大きくその割合を占めているとのことでした。これらの２つが、主に大きな耐震化の促進、耐震改修件数を伸ばしている要因とのことと伺っております。
紀北町におきましても、このような参考にできることはしっかりと研究して、取り組んでいきたいというふうに考えております。
以上です。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
ただいま、安価な工法についてお話もありましたけれども、これは紀北町の計画方針にも載っているんですね。私、ちょっとこれ見て驚いたんですが、工法のみの補助対象として、工法の拡大によって、耐震性能について工法も対象とすることになったということです。これは、平成25年度より公的機関等により耐震性能について、適正と評価された工法についての補助対象として取り扱うこととしてきたということで、この紀北町の住宅耐震化のアクションプログラムの中でもこの工法について、改修事業者の技術力向上に係る説明会等を行うという、そういうことも含められていますが、ちょっと今の課長の答弁をお聞きすると、そういうこともなされていないのかなと想像します。
で、この耐震診断と評点について今、お話がありましたけれども、この耐震補強というのは、多くの方々は避難路の確保と、個人の命を守るための家屋倒壊を防ぐ耐震化と、もう１
点、倒壊の下敷きから身を守る耐震化の２通りがあると思います。この部分改修の考え方とこの部分改修に今の耐震改修補助は使えるのか、その点についてお伺いします。
入江康仁議長
井土建設課長。
井土誠建設課長
木造住宅の耐震の関係でございますが、その中で技術力の向上と補助ということで、現在304

は特定非営利活動法人三重県木造住宅耐震促進協議会において、設計や施工等の事業者を対象とする三重県木造住宅耐震診断マニュアル講習会や耐震診断更新講習会を開催し、三重県さんと協力させていただいて、講習会のほうは開催しておりますが、それが現実に改修のほうに結びついていないというのが現状でございます。
それと、耐震化の全体の改修と部分改修のお話があったと思うんですが、全体改修につきましては、今年度予算計上させていただきましたのが、木造耐震補強工事３戸で360万円、最大１件当たり、町の建設業者さんに施工していただくと、最大120万円となっておりますが、この予算と要綱等で定められている部分改修は、シェルター補助金、耐震シェルターの補助金というのがありますが、そちらのほうがこの部分改修のほうの計画のほうにのっとった要綱となっております。
以上でございます。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
今回、この耐震シェルターの予算も１件だったように思います。この耐震化を進めていくには、家屋倒壊の耐震化とともに耐震シェルターももっと進めていく必要があると思います。
これ、瀧本議員が提案されたこの耐震シェルター、本当に重要なものだと思いますので、もっと予算確保が必要だと思います。
これは、耐震改修の効果による耐震改修チャートであります。先ほど、課長からもその0.4とかの評価が1.0になって、その倒壊を防ぐってことです。壁とか様々、壊れたりします
けれども、壊れるということを防ぐという点では、この評価を用いてまた、様々な推進等も詳しく膝を突き合わせて、改修を進める等の実践を行っていただきたいと思います。
次に移ります。
３点目、女性の力を生かせる地域防災について。
女性の参画を促進する女性防災リーダーの育成を、女性の視点を生かした防災について、
これまで何度も質問をさせていただいています。
令和５年に内閣府が調査した内容からも、当町の進んでいないという状況を目の当たりにしました。内閣府が災害対応力を強化する男女共同参画の視点から、防災・復興に係る取組状況の調査を行いました。これは令和４年12月現在の調査であります。
この中で、細かいことは言いませんが、ちょっとあれと思ったのは、避難所運営に関する305

マニュアルガイドラインに関する女性の参画の推進、また、これまで物資の備蓄に当たり、
男女共同参画の視点を取り入れる取組に関して、県の３分の２ぐらいの自治体がはいに丸の
ところが、当町はいいえになっておりました。
昨年、自主防災の会合で女性の参加について、前向きな意見が出た新聞記事を拝見いたしました。女性の視点が地域の防災力強化につながると感じております。女性の防災リーダーの育成、研修を行っていただきたいと思います。リーダーという言葉が重いようであれば、名称は何でも構いませんが、地域の防災に関わるこの自主防災にも関わりやすいきっかけづくりになるのではないかと考えます。この女性リーダーの育成についてどうお考えになるか、答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長女性の参画は大事なことだと思いますし、視点、備蓄をするにしても、やっぱり女性の立場でご意見をいただくのは大変いいことだと思っておりますので、我々としては先ほどもお答えしたんですが、女性の参画をいろいろな立場で、まずは目指していただきたいと思います。そういった参加していただける方たちを集めて、研修会とかそういったものもやりたいと思っております。
ただ、現実といたしまして、各種委員会やそういったことに女性の参画が今、少ないのも事実でございます。現実には婦人会等もなくなってしまう、そういう地域もございます。女性会議とかそういった方で頑張っていただいている方もお見えなんですけれども、なかなか、新たな方にお入りいただけないというようなお話も聞いておりますので、我々としては、そういった方々の意見も踏まえて、どうすれば入りやすいそれぞれの団体、こういった防災も含めてなんですけれども、できれば全体的にそういう取組を進めていきたいと思います。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
危機管理課の出前講座もあると思うんですが、その中での女性の視点を生かした防災対策についても認識していただけるよう、発していただけるように推進を求めます。
そして、今回は防災の女性活躍のこの財源について、女性活躍に関する令和６年度地域女性活躍推進交付金の公募がありました。この提出は２月21日で済んでいるんですが、この交306

付金の認識はあったものだと思っておりますが、こういう交付金を危機管理で使うそういう取組がこれまであったのか。また、今後も、注視して財源の確保をしていただきたい、その点について答弁を求めます。
入江康仁議長長井危機管理課長。
長井裕悟危機管理課長
交付金につきましては、大西議員からご指摘いただきまして確認のほうをさせていただいたんですが、既に締切りということでございました。今後につきましても、いろいろな情報を集約しつつ注視して、活用できるものにつきましては、活用できたらというふうに考えております。
入江康仁議長大西議員。あの時間のほうも。
４番 大西瑞香議員
時間も迫ってきまして、次の質問に移ります。
子ども・若者支援について。
こども基本法を踏まえた子ども政策について。
こども基本法の理念とつくられた経緯について、昨年４月、こども家庭庁が創設をされました。同時にこども基本法が施行されました。このこども基本法の理念とつくられた経緯について確認をしあいたいと思いますので、答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長子ども・若者支援についてのご質問にお答えをいたします。
令和５年４月に施行されたこども基本法第３条には、６つの基本理念が規定されております。子ども施策の基本理念として、１号から４号においては、児童の権利に関する条約のいわゆる４原則、差別の禁止、生命、生存及び発達に対する権利、児童の意見の尊重及び児童の最善の利益に相当する内容を規定しております。５号では、子どもの養育について、６号
では、子育てについての基本理念がそれぞれ定められていると認識しております。
入江康仁議長大西議員。

307

４番 大西瑞香議員
日本は子どもの権利を守るための法律が未整備でした。この法律の誕生で、ようやく子どもの自殺や虐待、貧困、不登校など、その問題・課題解決に実効のある取組が進められることと期待をしております。
このこども基本法の第11条に子どもの施策の策定、評価等について述べておりますが、その点を含めて、２点目の子ども・若者の意見を聞く体制づくりについて、質問をさせていただきます。
こども家庭庁は子どもの意見を引き出し、まとめる役目を持つファシリテーターの派遣を始めました。この意見聴取には様々な方法があると思いますが、どのような検討をされていますか。答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長議員おっしゃった第11条では、国及び地方公共団体は、こども施策を策定し、実施し、及び評価するに当たっては、当該こども施策の対象となるこども又はこどもを養育する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとすると定められているとこ
ろでございます。
今後、子どもの意見を聞くために、施策の目的等に応じて、意見聴取のテーマをどのように設定するか、どのような手法で、どの程度の頻度で意見を聞くのかなどについて検討が必要だと思っております。
また、子どもが意見を言いやすいファシリテーター、サポーターということも、今後、考えていかなければいけないことだと思っております。
それで、子どもの意見を聞く姿勢といたしましては、令和４年には第２次総合計画後期基
本計画におきまして、町内中学校に在籍する中学３年生及び16歳以上の町内に在住する方に住民アンケート調査を実施し、計画に反映したものがございます。
また、今、町内の若者を対象にきほく交流会を開きまして、まちづくりに対する意見をいただいたり、尾鷲高校まちいくでは高校生に意見をいただいたりしております。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員308

今後も、子どもの意見、若者の意見を取り入れる施策を行っていただきたいと思います。
この議会においても、子どもの意見を聞く子ども議会も開催することができたらいいなと個人的には思っております。
では、３点目の子育て政策に係る地方単独事業、ソフトの推進について質問いたします。
国は、普通交付税の新たな算定費目に子ども・子育て費が創設をされました。地方財政計画の単独事業を1,000億円増額し、人口に占める18歳以下人口の割合が小さい団体に配慮した財政措置を講じるとしています。この情報は既に来ているのか、また、単独事業の計画はあるのかお聞きします。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長当初予算編成時には、これらの情報も先ほども話があったんですけれども、少なくて、交付税額、町にどれぐらい入るのかということも不明でございました。この費用を想定しての事業は、したがって予算計上はいたしておりません。今後、検討していきたいとそのように思います。
入江康仁議長大西議員。時間もあるのでまとめて。
４番 大西瑞香議員
ぜひ検討を行っていただきたいと思います。
最後の４点目、子ども・子育て支援事業計画第３期とこども計画を一体的に包含したものにということで、こども基本法では市町村にそういうこども計画の努力義務が課せられております。私はこの子ども条例の作成を個人的に望みますが、令和７年から５年間の第３期の紀北町子ども・子育て支援事業計画に、このこども計画を入れて策定することも可能とされています。この一体的な策定を考えられたらどうかと思いますが、その点について答弁を求めます。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長議員ご指摘の趣旨もよく分かりますが、現在、こども計画策定ガイドラインの検討をされているところでございますので、不透明なところもございまして、町としては子ども・子育309

て支援事業計画のみを令和６年度に作成する方向で進めているところでございます。
入江康仁議長大西議員。
４番 大西瑞香議員
子ども・子育て支援事業計画にこども計画も作成を含めて考えていただきたいという質問をさせていただいております。もう一度、答弁をお願いします。検討していただきたいと思います。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
作成のスケジュール等もございます。どうもお話を聞くとアンケートを取ったりいろいろあると思いますので、どこまで入れられるのか今の段階で、私のほうから少しお話しするのは難しいことだと思っております。
入江康仁議長これで大西瑞香議員の質問を終わります。
ここで、11時35分まで暫時休憩といたします。
（午前 11時 26分）
──────────────────────────────────────────

入江康仁議長それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。
（午前 11時 35分）
──────────────────────────────────────────
入江康仁議長大西瑞香議員から少し訂正の申し出がありましたので、どうぞ、訂正してください。
大西議員。
４番 大西瑞香議員
先ほどの質問の中で、この能登半島地震の地震発生の元旦と言いましたが、元日に訂正をさせていただきます。
以上です。

310

入江康仁議長
それでは、次に、１番 脇昭博議員の発言を許します。
脇昭博議員。
１番 脇昭博議員
１番 脇昭博、議長の許可を得ましたので通告のとおり質問いたします。
初めに、能登地震の被害が一刻も早く復旧されることを願い、質問を始めます。
質問１、紀北町の指定緊急避難場所、指定避難所の指定基準及び避難所運営マニュアルの策定状況について。
まず、項目１、地震時の指定避難所の選定と、津波被害についての考え方について質問いたします。
紀北町の指定緊急避難場所、指定避難所については、紀北町防災計画の資料４の２に記載されています。津波来襲時以外と津波来襲時、津波災害時に区別され、津波来襲時以外では
災害別に地震、高潮、大雨の区分と収容人員が記載されております。防災計画の地震・津波対策に震度５弱以上の地震があったとき、第３配備体制が取られるとありますが、震度５弱
以上の地震があったときに、住民はどういう自主的行動を取るべきか。
Ｊアラートには、津波警報時に緊急放送が自動で流れるとありますが、地震と警報にはタイムラグがあると思います。また、聞き逃すことも考えられます。地震発生時に災害別の地
震の指定緊急避難場所、指定避難所、例えば、海山体育館に避難した場合、津波災害の可能性について、町長はどう考えているかお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長脇議員のご質問にお答えいたします。
当町は、地震の指定基準として、地震指定、高潮指定、浸水指定、土砂指定がございます。
まず、その中で津波の話、地震等の話をされたんですけれども、そのときは、まずは緊急避
難場所へ行っていただくということでございます。
あとは、どのところの建物が生き残ったかどうか、もちろん、指定してあるところなんですけれども、そういったものを踏まえながら避難しなければいけないと思っております。海山体育館に至っては、もしも地震と津波が来たら、恐らくそこは指定避難所とするに残っていないと、私はそのように思います。

311

入江康仁議長
脇議員。
１番 脇昭博議員
私も津波浸水区域であれば、津波が襲ってくると考えます。沿岸部では５ｍから10ｍ、相賀地区においても２ｍから５ｍが想定されています。地震の指定避難場所の大部分は、津波浸水想定区域にあります。地震後、この避難場所に避難した場合、どうなるか。くどいようですが、町長の考えをお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長それは津波用の指定避難場所とかになっていますか。ちょっとごめんなさい。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
まず、資料４の２をご覧いただけると分かりますけれども、指定緊急避難場所及び指定避難所と書いてあります。津波災害以外というふうには書いてありますけれども、この津波災
害時をどう判断するかをちょっと次の質問でさせていただきますので。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
議員、申し訳ない。基本的には津波避難所という指定の仕方はしてないと思うんです。その中で二次的な避難場所としてできるところの区分、台風等の区分としてありますので、そこのところは、取りあえずは高台に逃げていただくということでございますので、また、次にご質問いただけますか。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
私は令和４年12月定例会において、津波来襲時以外の一覧に、津波浸水区域内にある予想浸水高より低い施設について、地震避難所の指定をする矛盾について指摘しました。表の一番初めの地震の欄に丸があるということ自体が矛盾するんじゃないかということなんです。

312

地震時に誰が津波来襲か、来襲でないか判断するのですか。それは避難する人だと思います。
間違った判断をしてしまうことを避けるためにも、避難別指定の変更をするべきですが、変更する考えがあるのか、ないのかを町長にお聞きします。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長それをとると確かに難しい問題だとは思いますが、津波指定の避難場所とはしないということはまず大前提でございますので、その中で内陸等の地震等で地震が起きました、津波も来ませんでした、また、次の余震とかそういったものが来るよといったときに、残っている
建物が耐震性があるかどうかということで、この地震のところに丸がついているんだと思いますので、議員ご指摘のように津波を伴うような地震のときは、明らかにそこに逃げていた
だくわけにはいかないと思います。それが混乱するということでは、なかなか、この表を変えていくかは分かりませんので、まずは啓発かなと思います。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
私が見た感じ、地震に丸があるということはそのときに、地震があったときに逃げてもいいですよというふうに判断します。また、内陸で起こったか、プレート内で起こったかというのを地震時に、誰も判断できんと思います。ただ、震度５の揺れか震度７の揺れかぐらいの判断しかできんと思います。
次の項目２の質問に移ります。
耐震性の確認できない施設を指定緊急避難場所、指定避難所に指定する理由についてお聞きします。
現在の指定緊急避難場所及び指定避難所一覧には、耐震性の確認できない施設が地震以外の災害について指定されています。平成29年の内閣府による指定緊急避難場所の指定に関する手引きには、指定基準について、①管理条件、②立地条件、③構造条件、④耐震条件、⑤、⑥にその他の条件、指定基準の留意点とあります。
地震を除き、管理条件と立地条件の２つを満たすこととあります。立地条件の中には、安全区域内で指定するとあり、安全区域に該当しない区域とは、洪水について水防法の浸水想
定区域、土砂災害警戒区域、津波浸水想定区域などの各災害が想定される区域のことを指し313

ます。立地条件を満たさない場合は、構造要件を満たすことになり、異常気象による水圧、波力、振動に対し安全であること、洪水、高潮、津波等には想定水位以上に受入れ場所があることとなっていますが、洪水等の浸水中にある耐震性の確認ができない指定場所について
は、水圧に対して安全を確認する必要があると考えますが、確認はされているかどうかをお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長指定そのものの話からちょっとさせてください。
災害区分の指定ということは、地震の指定についてはということで判断しているのは昭和56年以降の建物で、耐震性があるものということでございます。高潮ということでは沿岸部以外の建物であるということ。浸水指定については、洪水浸水区域外の建物であるということ。土砂災害指定については、土砂災害警戒区域以外の建物であると指定しておりまして、
津波については全般的にすぐ一時緊急避難場所へ逃げていただくということでございますので、ちょっと専門的な部分が入っていたので、分かりにくかったので申し訳ない。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
専門的な考えではなしに耐震性の悪い建物も指定されておるということの、私はそのときにこういうふうな要件を満たすべきですということが、指定に関する定義に書いてあるということです。
多分、町長、難しいと返答について困られると思いますけれども、まず、その矛盾点について私は説明をさせていただいたんですけれども。
次のことですけれども、耐震性や水圧の安全性が確認されていない避難所については指定すべきでないと考えますが、町長はどうお考えかお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長今、議員からご指摘いただいたんで、そういったいろいろな角度からもっと見やすい表にすべきなのか、そういうことも踏まえて検討していきたいと思いますが、多くの避難所があ314

りますので、ちょっと時間がいるかなと思います。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
次に、指定緊急避難場所、避難所の指定基準の管理条件について、手引書13ページに（２）
指定緊急避難場所の管理者の同意を得なければならないとありますが、現在、紀北町内の民間施設で指定されたものについて、同意書が確認できるかどうかをお聞きします。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
担当課から答弁いたします。
入江康仁議長長井危機管理課長。
長井裕悟危機管理課長
お答えいたします。
同意書につきましては、過去にあった模様なんですが、現在、更新はされてないような状
態です。
以上です。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
確認できない施設については指定の取消し、または管理者からの同意書をいただくべきと考えますが、町長はどうお考えでしょうか。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長恐らく、民間の指定いうのがお寺さんとかそういうところが多いかと思います。そういうことで以前からの慣習の中で、こういうふうに入っていると思いますので、そこらはまた確認させていただいて、入っていますがよろしいですかとか、そういった確認も取りながら、315外すべきものであれば外しますし、そのまま残していいですよというのであれば、そのまま、させていただく。そういう意味ではある意味、同意書も取らなければいけないかと考えます。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
また、手引書によりますと、民間施設の指定については、十分な指定緊急避難場所を確保することが困難な場合、民間施設の指定も検討する必要があると定義されていますが、現在の紀北町における指定緊急避難場所、避難所数と収容人員をお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長担当から答弁いたします。
入江康仁議長長井危機管理課長。
長井裕悟危機管理課長
すみません。指定避難所といたしまして、津波が襲来した後に避難する場所といたしまして、25か所ございます。こちらにつきましては、収容人数が6,900人というふうになっております。また、津波来襲時以外の指定避難所なんですが、地震につきましては63か所、高潮につきましては41か所、大雨の浸水が71か所、大雨の土砂が54か所となっております。
人数のほうにつきましては、ちょっとすみません、集計しておりませんので、また後ほどお知らせできたらと思います。
以上です。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
私から話しますけれども、災害別の区分けをしない場合、80施設、収容人員２万9,790人と防災計画の資料４の２にあります。そのうちの民間施設は８施設、収容人員700名です。
令和６年２月１日現在、紀北町の人口は１万4,144人ですから、差引きまだ２万9,090人の人が避難できることになっています。また、８施設とも耐震性の確認もできていません。このことも以前に質問しましたが、１年以上そのままの状態です。それでもこのまま、民間施316

設も指定していくのかどうかをお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長再度、おっしゃっていただいたということで、先ほど申し上げたように確認と、そういっ
た、恐らくお寺ですから古いと思いますので、そういった部分も踏まえて、８施設を再検討させていただきたいと思います。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
次に、項目３の質問に移ります。
指定避難所別の運営マニュアルを策定すべきと令和４年12月定例会で提言いたしましたが、現在の策定状況及び策定する考えがあるかどうかをお聞きします。コンサルが作成した全体の避難所運営マニュアルではありませんので、間違いのないようにお願いします。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長この点に関しては、自主防災会議の中で避難所運営マニュアルを紀北町が作成しましたので提示して、それぞれの地域に応じた避難所運営マニュアルを作成願いたいとお願いをしました。その当時、去年ですか、お答えしたのは、三浦地区はつくっていただいたということ、
それと、訓練につきましては、三重県と共同で赤羽中学校、それから、地区としては矢口の地区で訓練をやっていただきました。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
近隣市町では、尾鷲市、熊野市、御浜町において、避難所別に策定されています。防災会
ではなく自治体のほうで作成しております。紀北町にも必要と考えます。
また、収容人員についても、以前のままで津波災害時の指定避難所の収容人員と指定緊急避難場所及び指定避難所の収容人員が同数で、１人当たり1.0㎡のままです。能登半島の災317

害避難所で起きている狭さの問題どころか、紀北町では立ったまま寝てくださいと、紀北町
防災計画で公表しております。このことについて、町長はどうお考えかお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長これは以前も記憶しておりますが、目安として捉えていただきたいということで、必要とあらば３㎡、４㎡使っていただくということでございますので、これぐらいの建物にはこれだけ、１㎡として換算すればこうなんですよ、２㎡って何だったかな、その数字は。ちょっと担当課から答弁いたします。
入江康仁議長長井危機管理課長。
長井裕悟危機管理課長
一時避難場所につきましては、１㎡のほうで換算させていただいておりますが、指定避難所のほうにつきましては、約２㎡のほうで換算のほうをさせていただいております。
以上です。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
２㎡で一時避難場所と津波避難場所の収容人員が同数なんですから、２㎡と１㎡、ちょっと計算が私には理解できませんけれども、訂正されることを望んで、次の質問に移ります。
次に、質問２の紀北町が管理する公園の状況について質問いたします。
まず、項目１の条例の位置づけについて質問します。
条例では、第９編第３章、都市計画・公園で、紀北町都市計画公園条例及び紀北町公園条
例に定義されていますが、各担当課に聞いたところ、紀北町内には30か所の公園があり、条例上に定義された公園は16か所で、残りの14か所の公園は何も定義されず管理されていることが分かりました。
まずは、管理していく上では、条例で定義するのが通常と考えますが、町長はどうお考え
かお聞きします。お答えください。
入江康仁議長尾上町長。

318

尾上壽一町長
管理状況につきましては、今、議員がおっしゃっていただきましたように、紀伊長島地区
で18か所、海山地区で12か所、計30か所の公園を管理しているところでございます。
この公園はそれぞれの担当課、それからこういったことで、区分分けをしておりまして、
長島地区における公園に関しては、主に街区公園が紀北町都市公園条例で管理されておりま
して、海山地区につきましては、紀北町の公園条例で農村公園や河川敷公園などについて管理されております。また、条例で管理していない公園について、今、議員がおっしゃった公園だろうと思うんですが、児童公園で設置や管理する主管課や管理方法の違いなどにより、現在の状況となったものだと考えております。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
返事になっていないかな。条例上でどうするかという返事はいただけませんでしたが。
入江康仁議長
再度、答弁してもらっても。
１番 脇昭博議員
いいです。
入江康仁議長
いいですか。
１番 脇昭博議員
はい。
次に、項目２の管理の状況について、清掃状況、安全対策について質問いたします。
平成５年、都市公園法の改正により児童公園の名称が廃止され、現在はユニバーサルな考
えの下、子どもから高齢者までが分け目なく利用できる公園として供されることとなりまし
たが、紀北町においては、旧来の考え方のままで、名称も児童公園のまま供されています。
呼び名にはこだわりませんが、建設部が管理する児童公園もあれば、福祉保健課で管理されている児童公園もあります。遊具や公園設備の補償、安全対策や草刈りなどの維持管理について、どこの課に連絡すればよいのか曖昧な状況です。
この際に公園管理はばらばらではなく、条例上に明記して、管理運営上の所在をはっきりすべきと思います。その際には縦割り行政の弊害をなくすためにも、単一の部署で管理する

319

のが適当と考えますが、町長はどのようにお考えかお聞きします。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長先ほども申し上げたように、設置の経緯等によって今、所管が分かれて管理をさせていた
だいて、もちろん、安全等については定期的に検査等をさせていただいております。
そういった意味で、１つの場所でということなんですが、これも検討課題ということにさせていただきたいと思います。今はその所管がみんな予算化してやっております。
以上です。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
余談ですけれども、児童公園を街区公園と名称変更した自治体もたくさんございます。
次に、項目３の利用状況の把握について質問いたします。
利用状況の把握については難しい面もあると思いますが、安全対策も含めて、監視カメラ
を基幹となる公園に設置することを提案いたします。リアルタイムの映像でなくても、問題が起こった場合、映像での確認が可能になりますし、また、どのような利用がされているのかの状況把握ができます。利用の少ない公園は、設置箇所を順番に１か月程度で移動してい
けば、少ない台数でも利用状況の把握ができると思うのですが、いかがでしょうか。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
監視カメラの話は公園のみならず、自治会からもいろいろな地区でお話がありますし、学校にも設置したらどうかというお話もありますので、カメラの中で対象となってくるところが大変多いものですから、なかなか難しいですよというお話で、自治会のほうにもお話はさせていただいておりますので、これから、どういう方法でやっていけばいいのか、また、検討もしていきたいと思います。
また、防犯上のことでは、できれば集落支援員をもし雇用できるようなことがあれば、防犯パトロール等もしていただけるのではないかと考えております。

320入江康仁議長
脇議員。
１番 脇昭博議員
次ですけれども、利用状況について関連した質問ですが、現在、屋内で幼児や低学年児童などが利用できる屋内遊戯施設、キッズスペースやコーナーとも呼ばれていますが、それが町内の公共施設内にはないと思いますが、あったらお教えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長そういったキッズスペースはございません。それで廃校になった体育館等も考えたんです、一時期。でも、社会教育的に地域の方々が使ってみえる状況もあったんで、そこでは私はそれ以上、話を進めてまいりませんでしたが、現時点ではない状況です。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
現在は、ショッピングモールや空港、公共施設など、誰もが利用される施設内に多く見られます。スペース的にも５ｍ四方程度から設置できます。雨降りや夏の酷暑日、強風など、屋外の公園を利用するのが困難なときだけでなく、屋外の公園ではできない遊び方がキッズ
スペースでは安全にできます。
紀北町が管理し、管理員などの配置がある公共施設の片隅に設置すれば、低予算で簡単に設置可能ですし、撤去や再設置も容易です。東長島公民館、海山公民館、生涯学習施設、本庁町民ホールなど、ふだんは使われていない空きスペースがたくさんあると思います。キッズスペースの公共施設内の設置について、前向きな考えがあるかどうかをお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
私も先ほど申し上げたように、そういうところがあればいいなという思いで、志子体育館が空いたときにまず、発想したんですけれども、なかなか、いろんな方がご利用していて難しいなということでございます。
ただ、武道館が今、子どもたちだけでも遊びのためでも借りていただいて、２人３人でも321

申請さえすれば、遊べるような状況になっております。恐らく議員がおっしゃるのは、そういうものじゃないよという話だと思います。
私もあればいいなとは思いますが、今、現時点では検討課題として上がっておりません。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
ぜひ、低予算で設置できる、スペースも少ないのですから、検討課題に上げていただきた
いと思います。
次に、項目４の紀北町公共施設等総合管理計画について質問します。
赤羽公園は総合管理計画を策定して、他の公園を策定しない理由についてお答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長
この計画の中には、建築物のある施設について策定しているためでございます。赤羽公園につきましては、管理事務所等があることから計画に記載していると存じております。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
総合計画の中にはインフラ設備、道路等も含まれております。建物はございません。
次の質問に移ります。
公園内には遊具など各種の施設は設置されており、管理計画を策定し、維持管理を行うのが通常と考えます。人口減少により、公園を利用する人数も減少することは確実なことです。
現在の30か所もの公園を適切に維持管理することは、財政上も負担になると思います。
ただ、現状のままで維持管理するだけでなく、前の質問のように利用状況の把握を行い、利用の多い公園を誰もが利用しやすい公園に整備、変化させるべきだと思います。近くにトイレのない公園がほとんどですし、あっても利用できる状態になっていません。
現在は車社会なのに、駐車スペースがない公園がほとんどです。きちんと車の進入防止策を行えば、公園内の安全も確保できます。
利用の少ない公園は維持管理も雑になり、環境が悪くなることも想定されます。公園として管理していく以上は、清潔に安全に、誰でも利用しやすい公園とすることが必要です。そ322

のためには、廃止も含めた公園施設の管理計画を策定するべきと考えますが、どのようにお考えかお聞きします。お答えください。
入江康仁議長
尾上町長。
尾上壽一町長管理計画ということなんですが、一つ一つ整備するときにはそれぞれの公園の特性とかを踏まえた上で管理させていただいております。議員がおっしゃるように、30か所ある中で遊具が老朽化したから次々と変えていくような、今、紀北町の現状にはございませんので、そこにいる児童・生徒、そういった子どもたちがどれだけいるかというのを踏まえながら、公園の整備はしていかなければいけないと思っております。
したがって、トイレのないところ、以前も議員からご指摘いただいたんですが、どこどこにトイレをつけなさいという話で、街区公園という意味では、２、300ｍの住民のための公園という位置づけでございます。
極端に言ったら、そういう小さなその地区にある公園であれば、うち帰ってトイレをしてもらえばいいんじゃないですかというようなお答えをさせていただいたんですが、公園のそれぞれの建った経緯やその規模によって、やらなければいけないと思いますし、また、駐車場が必要なような規模の公園なのかどうか、そういったものも踏まえた上で、今後も検討をいたしたいと思います。
入江康仁議長脇議員。
１番 脇昭博議員
防災対策、公園対策等質問させていただきましたが、執行部の適切で早急な対応をこれから見せていただくことを期待して、３月議会における私の一般質問を終わります。
入江康仁議長これで脇昭博議員の質問を終わります。

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入江康仁議長
以上で通告済みの質問は全て終了しました。

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本日はこれで散会といたします。
どうもご苦労さんでございました。

（午後 ０時 10分）
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地方自治法第123条第２項の規定により下記に署名する。

令和 ６年 ７月 30日

紀北町議会議長

入江康仁

紀北町議会議員

奥村 仁

紀北町議会議員

樋口泰生

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