令和４年度

予算編 成方針

本年４月、市民の負託を受け市長として丸亀市政を担うこととなって以降、早くも半年が経過し、私のはじめての予算編成の時期を迎えることとなりました。
この間、全国的な新型コロナウイルスの感染拡大が続き、本市でも感染防止対策や市内経済への緊急経済対策を最優先に取り組んでまいりましたが、これから冬を迎える中で第６波到来の懸念もあり、今後も感染症対策を施しながら、辛抱強くコロナとの共生を図っていかなければなりません。
また、このような状況の中、新市民会館の整備をはじめ、学校やスポーツ施設の長寿命化などの継続的な課題はもとより、SDGsやカーボンニュートラ
ル、デジタル化への対応など社会的課題に関する要請も高まりを見せています。
一方で、今回改定した「中期財政フレーム」においては、依然として、基金を取り崩しての財政運営が継続するといった、非常に厳しい試算が示されています。
そうした中、本市では今、今後４年間のまちづくりの方向性を示す「第２次総合計画後期基本計画」を策定しています。その中では、私の目指すまちづくりとして、「まち全体で子どもを育てる環境をつくる」をはじめ、「身近な公園や緑で笑顔あふれるまちをつくる」「人を敬い誰もがいつまでも暮らせるまちをつくる」など１０の方針をお示しする予定です。
新年度からは、この方針のもと、市民一人ひとりが豊かで暮らしやすいと実感できるまちの実現に向けた各種施策を、確実にスタートさせてまいりたいと考えております。
そこで、職員各位には、私の目指すまちづくりを十分に理解し、従来の行政手法を漫然と繰り返すことなく、今、市民が求める真のニーズをしっかりと見極めていただきたいと思います。そのうえで、事業の選択と集中により、公約や所信表明でお示しした施策などの実現を目指す取組に、皆さんが政策集団の一員であるという自負を持って、果敢にチャレンジするようここに指示いたします。

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総括的事項

(1) 本市の財政状況と今後の見通し
令和２年度決算では、前年度に比べ、市税の減少を地方消費税交付金や普通交付税の増加で補えたことから経常的一般財源は増額となった一方、公債費や扶助費等に充てる一般財源所要額は小幅な増加に止まったことから経常収支比率は0.4ポイントの改善となった。基金については、大手町地区公共施設再編整備基金からの約31億円の取り崩しをはじめとして、全体では約41億円を取り崩すこととなったが、モーターボート事業収益から19億円を追加で繰り入れることができたため、財政調整基金の取り崩しには至らなかった。
また、今年９月に改訂した「中期財政フレーム」では、令和３年度において約22億円の財源不足を見込み、令和７年度までの５年間の収支フレームでは、約137億円の財源不足を見込んでいる。新型コロナの影響が未知数で不確定要素が多い中で策定した前年フレームの不足額、約176億円に比較して約39億円の縮減となったが、依然として基金を取り崩して財政運営を行わざるを得ない厳しい試算となった。
こうした状況から、令和４年度の予算編成にあたっては、職員一人ひとりが本市の財政状況を十分に理解したうえで編成作業に臨み、予算化すべき事業を精査すること。
(2) 決算特別委員会などの意見を反映した予算編成
決算特別委員会の令和２年度決算審査や行政評価（外部評価）において各委員から示された意見や要望等については、部長マネジメントのもと十分に検証し、必要なものについては、検証結果を予算に反映すること。なお、検証にあたっては、検証経過や予算に反映した理由などを整理のうえ、説明責任が果たせるようにしておくこと。
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編成にあたっての基本原則(1) 予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握し、関係部課と密接な連携を図りながら年間を通した予算の編成を行うこと。
(2) 新型コロナの影響で中止等の対応を行った事業については、漫然と継続を図るのではなく、事業のあり方について検討を行うこと。
(3) これまで取り残されてきた事業についても再検討し、真に必要なものについては、改めて提案すること。

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重点的施策
令和４年度は、第２次総合計画後期基本計画をスタートさせるための予算となる。次に掲げる取り組みについて、優先度の高い施策として重点的に展開する。

(1) 心豊かな子どもが育つまち【学校施設の環境整備、地域学校協働活動の推進】(2) 安心して暮らせるまち【浸水被害対策の推進、公園の整備、中心市街地の活性化、環境に配慮した社会づくり】(3) 活力みなぎるまち【生産基盤の強化、産業教育の充実】(4) 健康に暮らせるまち【地域で支え合う環境の充実、感染症対策の推進】(5) みんなでつくるまち【新市民会館の整備、体育施設等の環境整備、ＤＸの推進】
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主な編成手法(1)

一般財源の見積もり

経常的な経費に係る一般財源は、前年度当初予算で配分した額を上限に要求するものとするが、さらに予算査定において財政課で一件審査を実施する。
(2)

業務手法の見直しによるスクラップ・フォー・ビルド

行政サービスの提供にかかる財源と人員は限られており、既存事業を維持したままでは、新規事業や拡大事業に充てる財源や人員を捻出することは困難である。市民の視点に立ち、成果が見込めないものは「止める」「休止する」などを検討するとともに、行政と民間が担う役割を精査し、サービスの質の確保を見込めるものについては民間委託の導入を検討するなど、従来の業務手法を見直し、事業遂行に最適な財源と人員の配分となるよう編成作業を行うこと。
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経費の見積もり(1) 経費の見積りにあたっては、すべての経費に対して説明責任を果たせるよう部内で十分に意見を調整し、議会や市民に理解をいただける額を計上すること。
(2) 既存事業については、過去における不用額なども再点検し、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(3) 新規事業及び拡大事業は、既存事業の見直しによる財源確保（スクラップ・フォー・ビルド）を徹底するとともに、事業の終期や見直し時期の設定にも努めること。また、既存事業の見直しにあたっては、民間委託の効果的な活用も含め、業務のあり方そのものから再度検証すること。

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(4) 経常的経費については、上記４－(1)の一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(5) 政策的経費については、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。
(6) 各種補助金については、別途予算編成要領に定める「補助金チェックシート」により、当該補助金の期待する効果やこれまでの経緯、時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(7) 人件費については、勤務体制なども考慮し、職員課、秘書政策課、財政課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。
(8) 会計年度任用職員については、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、あらためて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。
(9) 扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、あらためて事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(10) 投資的経費については、事業の必要性、緊急性、事業の効果、将来負担などを検討したうえで、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等をもとに、事業の優先順位を設定して要求すること。
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財源の確保

(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
(2) 税外債権については、債権管理指針をはじめ、「丸亀市の私債権の管理に関する条例」などにより全庁的に債権管理の適正化に向けた取組みを徹底し、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映するとともに、滞納処分や裁判所を通じた強制徴収等を実施し、適切に債権回収を図ること。
(3) 国・県支出金については、依然として一部の事業等で予定されていた補助額が削減

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され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生しているため、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め、確実性のある額で見積もること。
(4) 補助事業であっても費用対効果を十分に検証した上で事業を選択するとともに、安易に事業を選択し、結果として国や県の補助期限が終了してもなお一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新規事業の実施はもちろんのこと、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などによる支援情報を収集し、捕捉可能な財源を確実に計上すること。
(6) 事業の構築にあたっては、国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金など、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。
(7) 施設使用料・手数料など全ての料金等については、消費税が円滑かつ適切に転嫁されるよう、また、物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、条例改正も含め、見直すべきものは先入観なく検討をすること。
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特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料などの市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。
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その他

これまでの取組により成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

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別紙

一件審査による予算編成
区分

予算編成方法及び経費の内容
一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、計上された予算に対し一件審査を行う。

主体的経費■下段の義務的経費、投資・臨時的経費以外の経費■重点的施策・新規事業については調書等により審査一件審査を経て予算編成を行う。
■議員・会計年度職員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費
義務的経費

■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財政課が指定するもの）
一件審査を経て予算編成を行う。
■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）※事業には優先順位を設定すること■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）

投資・臨時的経費
等■債務負担行為等に係る事業費（財政課が指定するもの）■地方自治法第244条の２第３項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費※臨時的経費については、やむを得ないもののみを計上するとともに優先順位を設定すること

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