事業所における自己評価結果（公表）
討議年月日：令和３年２月２５ 日
事業所名

公表：令和３年３月 １日
チェック項目

いいえ

1 で適切である

50

2 職員の配置数は適切である

32

その日の登園人数・活動に応じて職員配置を行う

週３勤務など変則勤務対応や重度の園児、保護者支援の対応人員を獲得する。

50

建築段階で配慮しているが、必要な所には手作りで用意している。

発達障がい児が過ごしやすい環境を目指している。

50

視覚優位の子が多い為コロナ感染防止のための環境
カーテン・衝立で遮るな設定に努める。
どしている。

50

毎朝の打ち合わせ、職職員会議等全職員参加の話し員会議、クラス会議等話合いの時間の確保を行う。
し合い50

平成３０年度から開始

50

平成３０年度から開始

0550

コロナの為各自で勉強する。各機関でのリモート研修にも参加。

50

個別懇談会でチェック表を使用している503456業
務改善

7

生活空間は、本人にわかりやすく構造化された環境になっているか。また、障がいの特性に応じ、事業所の設備等は、バリアフリー化や情報伝達等への配慮が適切になされている
生活空間は、清潔で、心地よく過ごせる環境になっているか。また、子ども達の活動に合わせた空間となっている
業務改善を進めるためのPDCAサイクル（目標設定と振り返り）に、広く職員が参画している
保護者等向け評価表により、保護者等に対して事業所の評価を実施するとともに、保護者等の意向等を把握し、業務改善につなげている
事業所向け自己評価表及び保護者向け評価表の結果を踏まえ、事業所として自己評価を行うとともに、その結果による支援の質の評価及び改善の内容を、事業所の会報やホームページ等で公開している
第三者による外部評価を行い、評価結果を8 業務改善につなげている

職員の資質の向上を行うために、研修の機

9 会を確保している

アセスメントを適切に行い、子どもと保護者10 のニーズや課題を客観的に分析した上で、児童発達支援計画を作成している

工夫している点

課題や改善すべき点を踏まえた改善内容又は改善目標

はい利用定員が指導訓練室等スペースとの関係

環
境・体制
整備

東郷町 ハーモニー
職員数 5名小部屋や廊下に衝立などを使って工夫している。

今後の課題

子どもの適応行動の状況を把握するため

11 に、標準化されたアセスメントツールを使用
している
児童発達支援計画には、児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」の「発達支援（本人支援及び移行支12 援）」、「家族支援」、「地域支援」で示す支援内容から子どもの支援に必要な項目が適切に選択され、その上で、具体的な支援内容が設定されている
児童発達支援計画に沿った支援が行われ13 ている
適
切
な
支援の提
供活動プログラムの立案をチームで行ってい14 る

505050

子ども本人の発達の支援と担当者会議や個別懇 家族のニーズである家族支談会で同じ目標にな 援、移行等地域支援に努めるよう話し合い計画し る。ていく
母親の参加の仕方に工夫が必要。

各クラス月・週案の決
保育士間の話し合いを密にし内定、日案の相談、反 容を考えている。
省を行っている。

適
切な支
援の提供

50

活動の一覧を作り、ク １週間ごとの計画をたて、ラスの動きが把握で 見通しをもって活動を決きるようにしている。 めている。

50

日案に反映されている。

50

朝必ず打ち合わせを 時差出勤のため報告確認を行い、記録する。
する。

50

その日のうちに報告をする。

50

週の反省や、個別記事務時間の確保をする
録に記載

50

ローゼルのモニタリン
グに協力報告をする。

50

園長または主任で対担任の参加が課題
応

22 や関係機関と連携した支援を行っている

50

保育園移行や並行通園に療育連絡会を通じ報向けてのコーディネーター
告連携をしている。の設置が課題（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
23 地域の保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関と連携した支援を行っている

50

健康推進課との連携はあるが、医療とは難しい。

（医療的ケアが必要な子どもや重症心身障がいのある子ども等を支援している場合）
24 子どもの主治医や協力医療機関等と連絡体制を整えている

05

健康課との連携はあるが、医療とは難しい。

50

申し送り状を送ってい公立保育園との連携は取れる。ているが幼稚園は難しく課
体験及びハーモニー
題である
見学

50

保育要録と申し送り 申し送りの話し合いは学校状の送付をしている。 によって差があり課題活動プログラムが固定化しないよう工夫して15 いる

子どもの状況に応じて、個別活動と集団活16 動を適宜組み合わせて児童発達支援計画を作成している支援開始前には職員間で必ず打合せをし、17 その日行われる支援の内容や役割分担について確認している支援終了後には、職員間で必ず打合せを18 し、その日行われた支援の振り返りを行い､気付いた点等を共有している
日々の支援に関して記録をとることを徹底19 し、支援の検証・改善につなげている

定期的にモニタリングを行い、児童発達支援

20 計画の見直しの必要性を判断している

障害児相談支援事業所のサービス担当者

21 会議にその子どもの状況に精通した最もふ
さわしい者が参画している
母子保健や子ども・子育て支援等の関係者

関係
機
関や
保
護
者との連
携

移行支援として、保育所や認定こども園、幼稚園、特別支援学校（幼稚部）等との間で、25 支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
移行支援として、小学校や特別支援学校

26 （小学部）との間で、支援内容等の情報共有と相互理解を図っている
他の児童発達支援センターや児童発達支援
27 事業所、発達障害者支援センター等の専門機関と連携し、助言や研修を受けている

05

0

50

園長か主任が参加

50

必要に応じて話し合
いの機会を設ける05

心理・言語聴覚士・作
今年度役場主催で開催され業療法士の先生に助て、参加を勧めていった。
言を頂いている。

ある（自立支援）協議会子ども部会や地域の子

29 ども・子育て会議等へ積極的に参加している
日頃から子どもの状況を保護者と伝え合30 い、子どもの発達の状況や課題について共通理解を持っている
保護者の対応力の向上を図る観点から、保31 護者に対して家族支援プログラム（ペアレント･トレーニング等）の支援を行っている

年３回六市一町親子通園施設交流会を行っている。今年は２回
中部保育園との併設
コロナ禍での交流の仕方をなので、機会が多く持工夫する。
てる。

5

保育所や認定こども園、幼稚園等との交流

28 や、障がいのない子どもと活動する機会が保育士の共通理解を図り、学びながら進めている。

懇談会の中で保護者との考えのずれが生じ、その後のかかわり方が課題。

運営規程、利用者負担等について丁寧な説

50

入園説明時に行う

児童発達支援ガイドラインの「児童発達支援の提供すべき支援」のねらい及び支援内容と、これに基づき作成された「児童発達支援33 計画」を示しながら支援内容の説明を行い、保護者から児童発達支援計画の同意を得ている

5

0

年２回の個別懇談会でしらせている。

0

心理の先生や作業療法の先生への相談、及び 保護者に応じて対応す
保育士との相談は必要 る。に応じて随時

5

コロナの為、講演会なしくまとまらない現実もあど中止になり交流がる。
持てていない。

定期的に、保護者からの子育ての悩み等に34 対する相談に適切に応じ、必要な助言と支援を行っている
保護者への説明責任等

父母の会の活動を支援したり、保護者会等35 を開催する等により、保護者同士の連携を支援している
子どもや保護者からの相談や申入れについて、対応の体制を整備するとともに、子ども36 や保護者に周知し、相談や申入れがあった場合に迅速かつ適切に対応している

5

保護者同士の関わりが難0

やり方に工夫が必要。

役場子育て応援課保健師が相談員として 保護者との距離感に気を対応。
付けながら対応する。

50

505050

必要に応じてノートを使用

40 域に開かれた事業運営を図っている

05

ボランティアの依頼 どう地域との交流を進めをしている。
るか課題である。

緊急時対応マニュアル、防犯マニュアル、感染症対応マニュアル等を策定し、職員や保41 護者に周知するとともに、発生を想定した訓練を実施している

50

保育園に設置され合同訓練を通し、チェックているマニュアルにしていく。
準じている。

50

月一回避難訓練を 繰り返す事で、行動でき実施てきている。

50

入園時に確認50

チェック表で複数の担任誤食の無い様努める。のチェックを実施

50

46 保する等、適切な対応をしている

50

どのような場合にやむを得ず身体拘束を行うかについて、組織的に決定し、子どもや保47 護者に事前に十分に説明し了解を得た上で、児童発達支援計画に記載している

05

定期的に会報等を発行し、活動概要や行事

37 予定、連絡体制等の情報を子どもや保護者

月一回園だより発行に対して発信している

38 個人情報の取扱いに十分注意している
障がいのある子どもや保護者との意思の疎39 通や情報伝達のための配慮をしている

事業所の行事に地域住民を招待する等地

非常災害の発生に備え、定期的に避難、救42 出その他必要な訓練を行っている
非常時
等の対応

少人数で伝えるが保護者に理解されないこともあった。

32 明を行っている

事前に、服薬や予防接種、てんかん発作等

43 のこどもの状況を確認している

食物アレルギーのある子どもについて、医師44 の指示書に基づく対応がされている

ヒヤリハット事例集を作成して事業所内で共45 有している

虐待を防止するため、職員の研修機会を確

重症心身障がいの子の受け入れは無いた
め行っていません。

○この「事業所における自己評価結果（公表）」は、事業所全体で行った自己評価です。

見落としがちな保護者には確認する。