資 料 編

１

高畠町防災まちづくり条例
平成 12 年３月 23 日条 例 第 38 号

目次
第１章 総則（第１条・第２条）
第２章 基本方針（第３条―第５条）
第３章 防災会議（第６条―第 11 条）
第４章 災害対策本部（第 12 条―第 15 条）
第５章 防災に係る施策（第 16 条・第 17 条）
第６章 補則（第 18 条・第 19 条）
附則
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害から町民の生命、身体及び財産を保護するため、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号。以下「基本法」という。）に定めるもののほか必要な事項を定めることにより、総合的かつ計画的な防災体制の整備を図り、もって町民の安全と福祉の向上に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例における用語の意義は、基本法第２条の例による。
第２章 基本方針（基本方針）
第３条 災害から町民の生命、身体及び財産を守ることは、町の最も重要な責務であることを認識し、町は、本町の社会経済に調和した安全、快適で豊かな町づくりを目標とし、町が行う施策を防災に配慮するとともに、行政と町民が連携かつ協力して、安全な町づくりと防災活動を推進することを基本とする。
（町長の責務）
第４条 町長は、前条の基本方針に基づき、地域防災計画を策定し、本町の特性に応じた防災対策を推進するよう努めなければならない。
（町民の責務）
第５条 町民は、町長が定める地域防災計画に基づき、常時自らが防災のための備えをするとともに、自主的な地域防災ができるよう相互に協力し、防災のまちづくりに努めなければならない。
第３章 防災会議（防災会議の設置）第６条 基本法第 16 条第１項の規定に基づき、高畠町防災会議（以下「防災会議」という。）を設置する。

（事務）第７条 防災会議は、次の各号に掲げる事務をつかさどる。
(１)(２)

地域防災計画の策定及びその実施に関すること。
水防法（昭和 24 年法律第 193 号）第 25 条に定める水防計画の策定及び実施に関すること。
(３) 災害が発生した場合における、当該災害の情報の収集に関すること。
(４) 防災に係る情報の収集に関すること。
(５) その他法令に基づきその権限に属することとされる事務（組織）
第８条 防災会議は、会長及び委員をもって組織する。
２ 会長は町長をもって充てるものとし、会議を総理する。
３ 会長に事故あるときは、あらかじめ会長が指名する委員がその職務を代理する。
４ 委員は、次の各号に掲げる者をもって充てる。
(１) 指定地方行政機関の職員のうちから町長が任命する者(２) 山形県知事の部内の職員のうちから町長が任命する者(３) 山形県警察の警察官のうちから町長が任命する者(４) 本町の副町長(５) 本町の教育長(６) 本町の消防長及び消防団長(７) 本町の病院事業の管理者及び公立高畠病院長(８) 本町の職員で町長が指名する者(９) 指定公共機関又は指定地方公共機関の職員のうちから町長が任命する者
５ 前項第１号、第２号、第３号及び第７号の委員の定数は、それぞれ２人、３人、１人及び４人とする。
（会議）
第９条 防災会議は、会長が招集し、会長が議長となる。
２ 防災会議の議事その他会議の運営に関し必要事項は、会長が防災会議に諮って定める。
（専門委員の設置）
第 10 条 防災会議に、専門の事項を調査させるため、専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、関係指定地方行政機関の職員、山形県の職員、本町の職員、関係指定公共機関の職員、関係指定地方公共機関の職員及び学識経験のある者のうちから町長が任命する。
３ 専門委員は、当該専門事項に係る調査が終了したときは、解任されるものとする。
（幹事の設置）
第 11 条 防災会議に幹事を置き、町職員のうちから町長が任命する。
２ 幹事は、会長の命を受け、防災に関する事務を処理する。
第４章 災害対策本部（災害対策本部の設置）
第 12 条 基本法第 23 条第１項の規定に基づき、高畠町災害対策本部（以下「災害対策本部」という。）を設置することができる。
（組織）
第 13 条 災害対策本部に災害対策本部長、災害対策副本部長及び災害対策本部員を置く。
２ 災害対策本部長は、災害対策本部の事務を総括し、職員を指揮監督する。
３ 災害対策副本部長は、災害対策本部長を補佐し、災害対策本部長に事故あるときは、その職務を代理する。
４ 災害対策本部員は、災害対策本部長の命を受け、災害対策本部の事務に従事する。
（部の設置）
第 14 条 災害対策本部長は、必要と認めるときは、災害対策本部に部を置くことができる。
２ 部に属すべき災害対策本部員は、災害対策本部長が指名する。
３ 部に部長を置き、災害対策本部長の指名する本部員が、これに当たる。
４ 部長は、部の事務を掌理する。
（現地災害対策本部）
第 15 条 基本法第 23 条第５項の規定に基づき、現地災害対策本部を設置することができる。
２ 現地災害対策本部に現地災害対策本部長及び現地災害対策本部員その他の職員を置き、災害対策副本部長、災害対策本部員及びその他の職員のうちから
災害対策本部長が指名する者をもって充てる。
３ 現地災害対策本部長は、現地災害対策本部の事務を掌理する。
第５章 防災に係る施策（防災支援事業）
第 16 条 町長は、この条例の基本方針に基づき、次に掲げる事業を実施する。
(１) 防災施設の整備に関すること。
(２) 防災訓練の実施に関すること。
(３) 自主防災組織の指導、育成に関すること。

（啓発事業）第 17 条 町長は、町民の防災意識の高揚を図るとともに防災諸施策の周知を図るため、啓発を行うよう努めるものとする。
第６章 補則（庶務）
第 18 条 防災会議及び災害対策本部の事務は、総務課で処理する。
（委任）第 19 条 この条例に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、平成 12 年４月１日から施行する。
（高畠町防災条例の廃止）
２ 高畠町防災条例（昭和 59 年 12 月条例第 31 号）は、廃止する。
附 則（平成 17 年６月 24 日条例第 17 号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 17 年７月１日から施行する。
附 則（平成 19 年３月 26 日条例第１号）
この条例は、平成 19 年４月１日から施行する。（後略）
附 則（平成 21 年３月 24 日条例第８号抄）（施行期日）
１ この条例は、平成 21 年４月１日から施行する。

２

高畠町防災会議運営規程
昭和 48 年６月 25 日
防災会議告示第１号

改正

昭和 63 年 10 月 26 日防災会議告示第１号（目的）
第１条 この規程は、高畠町防災条例（昭和 59 年 12 月条例第 31 号。以下「条例」という。）第 11 条の規定に基づき、高畠町防災会議（以下「防災会議」という。）の議事その他の運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（会長の職務を代行すべき委員）
第２条 条例第７条第４項に規定する会長の職務を代行すべき委員は、助役の職にある委員とする。
（専決）
第３条 緊急を要するとき、その他やむを得ない理由により、会議を招集することができないときは、会長は、会議が処理すべき事項について専決することができる。
２ 前項の規定により専決したときは、会長は、その旨を次の会議において報告し、承認を求めなければならない。
（会議）
第４条 防災会議は、毎年１回以上開催するものとする。
（説明聴取）
第５条 会長は必要と認めるときは、防災会議に専門委員、その他適当と認める者の出席を求め、その説明または意見を聴くことができる。
（部会の設置）第６条 防災会議は、必要に応じ事務を定めて部会を置くことができる。
（会議の記録）第７条 防災会議の状況の概要を記録し、これを保存しなければならない。
（公表の方法）第８条 高畠町地域防災計画を作成し、または、修正した場合のその要旨の公表、その他防災会議が行う公表は、高畠町公告式条例（昭和 45 年３月条例第１号）第２条第２項に規定する掲示場に掲示して行う。
附 則
この規程は、昭和 48 年６月 25 日から施行する。
附 則（昭和 63 年 10 月 26 日防災会議告示第１号）
この規程は、昭和 63 年 10 月 26 日から施行する。

３ 高畠町防災会議委員
機関名

職名

機関住所

区分

農林水産省東北農政局山 課長
形農政事務所地域第三課

南 陽 市 三 間 通 指定地方
４６２−２
行政機関

国土交通省東北地方整備 所長
局山形河川国道事務所南陽出張所

南陽市三間通１４

置賜総合支庁

任命適用条例

第１号

総 務 企 画 米 沢 市 金 池 ７ 知 事 部 局 第２号
部長
−１−５０
職員
建設部長

置賜保健所

所長

米沢市金池３
−１−２６

南陽警察署

署長

南 陽 市 椚 塚 １ 県警察官
６１８

第３号

高畠町

副町長

高 畠 町 大 字 高 副町長
畠４３６

第４号

高畠町

教育長

高 畠 町 大 字 高 教育長
畠４３６

第５号

高畠町

消防長

高 畠 町 大 字 高 消防長
畠５２８
消防団長

第６号

消防団長
高畠町

病 院 事 業 高 畠 町 大 字 高 病 院 事 業 第７号
管理者
畠３８６
管理者
病院長

病院長

高畠町

総務課長

高 畠 町 大 字 高 町職員
畠４３６

東日本電信電話株式会社
山形支店設備部設 備 戦 略 山 形 市 薬 師 町 指 定 公 共 第９号
担当課長 ２−１８−１
機関等

東北電力株式会社
米沢営業所

所長

米沢市門東町３−２−４０

山交バス株式会社
米沢営業所

所長

米沢市駅前２米沢平野土地改良区

理事長

−２−５８
米沢市金池五丁目９番５号

ＪＡ山形おきたま農業協 代 表 支 店 高 畠 町 大 字 高
同組合高畠支店
長
畠３９８
高畠郵便局

局長

高畠町大字高畠４２０−１

第８号

４

高畠町災害対策本部運営規程
昭和 43 年 12 月１日
訓 令 第 11 号

改正

昭和 45 年３月 30 日訓令第４号 昭和 47 年６月 10 日訓令第２号
昭和 48 年４月２日訓令第２号

昭和 49 年６月７日訓令第２号

昭和 55 年９月１日訓令第１号

昭和 57 年６月 25 日訓令第２号

昭和 63 年４月１日訓令第４号

平成２年４月１日訓令第３号

平成 22 年４月１日訓令第６号（目的）
第１条 この規程は、高畠町防災まちづくり条例（昭和 12 年３月 23 日条例第38 号。以下「条例」という。）第 12 条の規定に基づき、高畠町災害対策本部（以下「本部」という。）の組織及び運営に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
（本部の設置及び閉鎖）
第２条 本部は、町長が「災害対策本部設置基準」に基づき必要と認めたときに設置する。
２ 本部は、本部長が災害の危険が解消したと認めたとき、又は応急対策が完了したと認めたときに閉鎖する。
（本部の任務）
第３条 本部において取り扱う事項は、次の通りとする。
(１) 気象情報、災害情報の収集及び伝達に関すること。
(２) 被害状況の調査及び報告に関すること。
(３) 水防、消防その他緊急措置に関すること。
(４) 災害救助その他民生安定に関すること。
(５) 災害時の衛生対策に関すること。
(６) 災害時の応急の教育に関すること。
(７) 災害時の輸送対策に関すること。
(８) 災害応急復旧に関すること。
(９) その他災害応急対策に関すること。
（副本部長）
第４条 副本部長は、副町長をもつて充てる。

（本部員）
第５条 本部員は、次の各号に掲げる者をもつて充てる。
(１) 高畠町病院事業の設置等に関する条例（昭和 42 年３月条例第 29 号）に定める病院事業管理者(２) 公立高畠病院組織規程（平成 21 年４月病院事業管理規程第９号）に定める病院長及び事務長(３) 高畠町行政組織規則（昭和 47 年規則第７号）に定める課長及び主幹(４) 教育委員会教育長及び高畠町教育委員会事務局組織規則（昭和 49 年教委
規則第１号）に定める課長及び主幹(５) 高畠町水道企業職員の職の設置に関する規程（昭和 43 年水道規程第５号）に定める課長(６) 高畠町消防本部の組織等に関する規則（昭和 44 年５月規則第 13 号）に定める消防長(７) 高畠町消防署組織規程（平成元年３月消防本部訓令第１号）に定める署長(８) 高畠町消防団長(９) 高畠町農業委員会規程（昭和 35 年農委訓第１号）に定める局長(10) 高畠町議会事務局設置条例（昭和 33 年条例第 11 号）に定める局長(11) 高畠町監査委員事務局規程（平成 11 年３月監査訓令第２号）に定める局
長（本部員会議）第６条 本部に本部員会議を置く。
２ 本部員会議は、本部長、副本部長及び本部員をもつて構成し、災害対策に関する重要事項を協議決定し、その実施の推進をはかる。
（部）
第７条 条例第 14 条の規定により次の部を置く。
(１) 総務部(２) 救助部(３) 衛生部(４) 産業部(５) 建設部(６) 教育部(７) 消防部
２ 部の部長、副部長及び班長並びに組織編成は別に定める。
３ 各部各班の事務分掌は、別表のとおり定める。

（本部連絡員室）
第８条 本部に本部連絡員室（以下「連絡員室」という。）を置き、室長に総務課長、副室長に企画財政課長をもつて充てる。
２ 連絡員室に連絡員（以下「連絡員」という。）を置く。
３ 連絡員は、各部長が指名する職員があたる。
４ 連絡員、本部員会議決定事項の連絡又は、各種の情報収集等の事務を担当する。
（調査班の編成及び任務）第９条 本部長が必要と認める場合、調査班を設け、被災地又は災害が予想される地域に派遣する。
２ 調査班は、班長以下若干名をもつて編成し、副本部長が直接指揮する。
３ 調査班は、被害の情報を本部に通報するとともに、急を要する場合はその対策について適切な措置を講ずるものとする。
４ 班長及び班員は、本部長がそのつど指名した職員をもつてあてる。
（職員の配備）第 10 条 災害が発生し又は、災害が発生するおそれがある場合の職員の配備は、次の３段階に区分し、それぞれの基準は別に定める。
(１) 第１配備(２) 第２配備(３) 第３配備（支部）
第 11 条 災害対策の円滑な実施を図るため、各地区公民館に支部を置く。
（支部の任務）
第 12 条 支部は、次に掲げる事項をつかさどる。
(１) 地区内における災害情報の収集、伝達及び本部への報告に関すること。
(２) 地区内における被害状況の調査、災害救助等に関すること。
(３) 地区内における関係機関との連絡調整に関すること。
（支部長）
第 13 条 支部に支部長を置く。
２ 支部長は、町長が指名した者が充たる。
３ 支部長は、本部長の命を受け支部を統轄し、総務部に所属する。
（その他）
第 14 条 この規程に定めるもののほか、本部の活動に関し必要な事項は別に定
める。

附 則
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 45 年３月 30 日訓令第４号抄）（施行期日）
１ この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 47 年６月 10 日訓令第２号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 48 年４月２日訓令第２号）
この訓令は、昭和 48 年４月１日から施行する。
附 則（昭和 49 年６月７日訓令第２号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 55 年９月１日訓令第１号）
この規程は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 57 年６月 25 日訓令第２号）
この規程は、公布の日から施行し、昭和 57 年４月１日から適用する。
附 則（昭和 63 年４月１日訓令第４号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成２年４月１日訓令第３号）
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則（平成 22 年４月１日訓令第６号）
この訓令は、公布の日から施行する。
参考
高畠町災害対策本部活動要項（目的）
第１条 この要項は、高畠町災害対策本部運営規程第 14 条の規定に基づき、高畠町災害対策本部（以下「本部」という。）の活動について必要な事項を定めることを目的とする。
（配備の基準、編成計画等）
第２条 本部は、被害を最少限に防止するため、迅速かつ強力な配備体制を整えるものとする。
２ 配備の種別、内容等の基準については、別に「配備に関する一般的基準」のとおりとする。
３ 各部長は、前項の一般的基準に基づき、所管の各班ごとに配備編成計画をたてて、これを班員に徹底しておかなければならない。

（第１配備下の活動）
第３条 第１配備下における活動の要点は、次のとおりとする。
(１) 総務部長は、気象情報、通報等を収集し、本部長に報告するとともに必要に応じ各部及び支部に連絡しなければならない。
(２) 建設部長は、雨量、水位、流量などに関する情報を収集し、異状な情況については、本部長に報告しなければならない。
(３) 各部長は、必要に応じ関係部、班との相互に情報を交換し、客観情勢を判断し、当該情勢に対応する措置を検討、実施するものとする。
（第２配備下の活動）
第４条 第２配備下における活動の要点は、おおむね次のとおりとする。
(１) 各部長は、所管業務に情報の収集及び連絡体制を強化する。
(２) 総務部長は、各部長との相互の連絡を密にし、緊急措置については本部長に報告するものとする。
(３) 各部長は、次の措置をとり、その状況を本部長に報告するものとする。
(ア) 災害の現況について、職員に周知させ所要の人員を配備につかせる。
(イ) 物資、資器材、設備、機械等を点検し、必要に応じて被害予想地へあらかじめ配備する。
(ウ) 関係機関との連絡を密にし、協力体制を強化する。
(４) 各部長は、配備の方法及び所要人員等については、第２配備から第３配
備に切りかえられるよう体制を整備しておくものとする。
（第３配備下の活動）
第５条 第３配備が指令されたときは、各部長は災害対策活動に全力を集中するとともに、その活動状況を随時本部長に報告するものとする。
（配備の開始又は解除）
第６条 各部、班、支部における配備体制の開始及び解除は、本部長が指令す
るものとする。
（配備解除後の措置）
第７条 各部、班、支部は配備体制の解除後においても、災害応急対策実施事項について本部長に報告するものとする。
（本部員会議）第８条 本部長は必要に応じて本部員会議を招集する。
２ 本部員は、それぞれの所管事項に関し、会議に必要な資料を提出しなければならない。
３ 本部員は、必要により班長その他所要職員をともなつて会議に出席することができる。

４ 本部員は、会議の招集を必要と認めるときは、総務部長にその旨を申し出ることができる。
５ 本部長は、必要と認めるとき支部長及び各関係協力機関を会議に出席させることができる。
（動員）
第９条 職員の動員は、各部長及び指定された職員以外は各支部に所属する。
２ 前項の動員は、総務部において作成する「動員計画」に基づくものとする。
（支部）
第 10 条 支部長は、支部の任務遂行のため、調査係を置くことができる。
２ 支部長は、地区内における災害情報、被害状況をとりまとめ本部に報告す
るものとする。
（被害状況の取扱い）
第 11 条 本部連絡室長は、各部長からの被害状況報告があつた場合、報告を検討の上、とりまとめて本部長に報告するとともに、本部員会議に提出しなければならない。
（協力機関との連絡）
第 12 条 各部長は、災害対策に関し各関係協力機関の協力を必要とする場合は、総務部長を通じ、本部長に連絡するものとする。
２ 本部長が関係協力機関の協力要請を決定したときは、総務部長は直ちに関係協力機関に対し協力要請の手続きをとるものとする。
（記録）
第 13 条 各部長、支部長は、各種指示事項及び報告等の発収並びに伝達等に当つては、軽易な事項を除き記録し、保存しなければならない。
（標識）第 14 条 本部長をはじめ災害対策活動に従事する職員は、法令において別段の定めがある場合のほか、災害時において別図の規格による腕章を帯用するもの
とする。
（その他）
第 15 条 この要項に定めるもののほか、本部の活動に関する細部の事項については本部長が必要に応じて指示するものとする。
高畠町災害対策本部設置基準
高畠町内に災害が発生し、または災害の発生のおそれのある場合で、町長が必要と認めたときは、高畠町防災会議の意見をきいて、高畠町災害対策本部を設置するものであるが、高畠町防災会議運営規程第３条の専決処分の規定により、次の基準に達したときに設置する。

１ 高畠町を含む地域に気象業務法（昭和 27 年法律第 165 号）に基づく暴風雨、
大雨、洪水警報が発表されたとき
２ 高畠町を含む地域に大規模な地震、火災、爆発その他人為的災害が発生し、その必要が認められたとき。
３ 災害救助法による救助を適用する災害が発生したとき
４ 高畠町を含む地域に気象業務法に基づく風雨、大雨、洪水注意報が発表され、その必要が認められたとき
５ 災害が発生するおそれがある場合で、町長が町行政上特に応急対策等の措置を必要と認めたとき（注）災害の規模、程度により本部を設置にいたらない場合は、平常時の組織をもつて対処する。
別表（第７条関係）
高畠町災害対策本部各部、班等の事務分掌
部

班

分掌事務

総務

総務

１

関係機関との連絡調整に関すること

２

国県に対する陳情、要望に関すること

３

災害時における職員の動員計画の作成及び実施に関すること

４

職員の非常招集に関すること

５

自衛隊の派遣要請に関すること

６

県災害対策本部との連絡に関すること

７

諸団体の協力要請に関すること

８

災害関係の経理に関すること

９

本部員会議に関すること

10

その他各部（班）に属さない庶務に関すること

１

気象情報の収集に属すること

２

災害情報の収集及び連絡に関すること

３

指揮命令の伝達及び各部、班、支部との連絡に関すること

４

本部連絡員室に関すること

５

被害状況等県災害対策本部へ報告に関すること

１

自動車の運行に関すること

情報連絡

輸送管理

２

所要燃料の供給確保に関すること

３

応急物資及び資材の輸送に関すること

４

その他輸送力の確保計画に関すること

１

災害対策用資金の応急出納に関すること

２

災害見舞金に関すること

３

災害義援金の受理、出納及び保管に関すること

１

各部との総合調整に関すること

２

災害写真の撮影、収集、記録等に関すること

３

災害広報に関すること

税務

１

税の減免調査に関すること

支部

１

本部との連絡に関すること

２

地区内における災害情報の収集、伝達及び本部への報告
に関すること３

地区内における被害状況の調査、救助等に関すること

４

地区内における関係機関等との連絡調整に関すること

５

本部よりの指示事項の実施に関すること

１

避難の誘導に関すること

２

避難所の開設及び状況調査に関すること

３

り災者に対する援護対策に関すること

４

応急炊出し、その他食品の供給に関すること

５

防犯活動及び困りごと相談に関すること

６

その他り災者の救済に関すること

７

社会福祉施設の被害調査及び応急対策に関すること

会計

企画

救助

避難救助

福祉

１ 日本赤十字奉仕団への協力要請に関すること
２ ボランティアの受入と活動に関すること
３ 被災地の生活安定に関すること
４ その他被害における町民の福祉に関すること

物資調達

１

救助物資、資材等の調査、斡旋に関すること

給与

２

救助物資の受入、保管及び配布に関すること

３

物資、資材等に関し、関係機関及び業者との連絡調整に
関すること

４

生活必需品、食料品等の調達、確保に関すること

５

災害見舞品の受付、保管及び配布等に関すること

給水施設

衛生

医務

防疫

産業

農業

商工

建設

建設

１

飲料水の補給、確保に関すること

２

水道施設の被害状況の調査に関すること

３

水道施設の応急修理及び復旧対策に関すること

１

医療班の編成派遣に関すること

２

医療品その他医療資材の確保配分に関すること

３

傷病者の措置及び財産に関すること

４

り災者の保健指導に関すること

１

災害地における伝染病の予防に関すること

２

環境衛生及び食品衛生の保持に関すること

３

衛生関係施設の災害調査及び応急対策に関すること

４

災害地の防疫実施に関すること

５

その他災害地の清掃、し尿処理、昆虫駆除に関すること

６

消毒薬品の調達及び機械器具の整備に関すること

１

農林水産業関係の被害調査及び応急対策に関すること

２

災害に対する金融措置に関すること

３

り災者世帯の復興資材の斡旋、その他援助に関すること

４

農林課所管に関する関係機関との連絡調整に関すること１

商工業関係の被害調査及び応急対策に関すること

２

商工業施設等の災害に対する金融措置に関すること

３

り災者世帯の復興資材の斡旋、その他援助に関すること

４

商工観光課所管に関する関係機関との連絡調整に関すること

１

雨量、水位、流量等に関する情報収集及び通報に関すること

２

道路、堤防、橋梁等の災害防止及び被害調査、応急対策の資材の確保に関すること

３

幹線道路の確保に関すること

４

砂防、地すべり、なだれ防止の対策及び応急復旧に関すること

５

住宅その他建築施設等の被害調査に関すること

６

その他建築技術に関すること

７

応急住宅復旧に関すること

教育

下水道

１ 下水道施設の被害調査及び報告に関すること
２ 下水道施設の災害応急対策及び排水対策に関すること
３ 部内各班の応援に関すること

学校教育

１

学校教育施設の被害調査及び応急対策に関すること

２

災害における教職員の動員計画及び非常招集に関すること

３

生徒、児童の避難計画、実施及び保護に関すること

４

学校教育施設の避難所に貸与の斡旋、協力に関すること

５

小中学校の応急教育に関すること

１

社会教育施設の被害調査及び応急対策に関すること

２

文化財等の被害調査に関すること

３

社会教育施設の避難所に貸与の斡旋、協力に関すること

１

水、火災その他の災害の予防に関すること

２

水、火災その他の災害の通報に関すること

３

分団の指揮連絡に関すること

４

被害状況の調査に関すること

５

消防情報その他気象情報等の収集伝達に関すること

６

災害の警戒防禦及びその他訓練に関すること

７

消防団の現場活動に関すること

８

本部と内部連絡調整に関すること

社会教育

消防

消防

高畠町災害対策本部の配備に関する一般的基準
種別

配備内容

配備時期

第 一 配 情報連絡活動のため、総務救助、 １ 次の１以上の注意報が町の地域
備 （ 警 産業、建設の各部の少数の人員で を含む地域に発表され、町長が必要
戒 配 当り、さらに高度の配備体制に円 と認めたとき
備）
滑に移行できる体制(１) 大雨注意報
(２)

風雨注意報

(３)

洪水注意報

２

その他町長が指令したとき

３ 災害対策本部を設置しないとき
で町長の指令によリ配備につくときは、警戒配備とする。

第 二 配 上記の部以外関係各部の所要人員 １ 次の１以上の警報が町を含む地
備をもつて当る域に発表され、本部長が必要と認め（別記「動員計画」による）また、たとき
第３配備体制に切り替えられる体 (１) 大雨警報
制をつくる。
(２) 暴風雨警報
(３)
２

洪水警報
その他本部長が指令したとき

第 三 配 所要の人員の全員をもつて当たる １ 町内の全域にわたつて被害が発備生し、被害甚大と予想され、本部長が当該配備体制を指令したとき
２
き

町内に重大な災害が発生したと

高畠町災害対策本部組織編成表（職員配備）（班長）
総 務 班（総務課長補佐）

総務課総務係・防災係・情報統計係
監査委員事務局・議会事務局職員○教 育 長

情報連絡班 （ 文 書 法 令 係 長 ）総務課文書法令係・会計課職員○ 病院事業管理者

輸送管理班 （ 施 設 管 理 係 長 ）総務課施設管理係職員○病 院 長会 計 班 （企画財政課長補佐（財政担当））

企画財政課職員（財政部門）○消 防 長企 画 班 （企画財政課長補佐（企画担当））

企画財政課職員（企画部門）

税 務 班 （税務課長補佐（課税担当））

税務課職員

本

本
部
長

副
本
部
長

（班員）

部

員

○総 務 部 長 （ 総 務 課 長 ）○ 総務副部長 （企画財政課長）

支部（高畠、二井宿、屋代、亀岡、和田、糠野目）○ 総務副部長 （ 税 務 課 長 ）○ 総務副部長 （議会事務局長）（会計管理者兼避難救助班 （住民生活課長補佐（町民担当））

住民生活課職員（町民部門）

福 祉 班 （健康福祉課長補佐（福祉推進担当））

健康福祉課職員（福祉推進部門）

物資調達給与班 （国保介護課長補佐（介護保険担当））

国保介護課職員

給水施設班 （上下水道課長補佐（上水道担当））

上下水道課職員(上水道部門）

医 務 班 （健康福祉課長補佐（健康推進担当））

健康福祉課職員（健康推進部門）
公立高畠病院職員

防 疫 班 （住民生活課長補佐（環境担当））

住民生活課職員（環境部門）

農 業 班（農林課長補佐）

農林課・農業委員会事務局職員

商 工 班 （商工観光課長補佐）

商工観光課職員

建 設 班 （建設課長補佐（都市計画担当））

建設課職員

下 水 道 班 （上下水道課長補佐（下水道担当））

上下水道課職員（下水道部門）

学校教育班 （教育総務課長補佐（学校教育担当））

教育委員会教育総務課職員

社会教育班 （社会教育課長補佐（社会教育担当））

教育委員会社会教育課職員

消 防 班（消防署副署長）

消防本部・消防署員・消防団員○ 総務副部長 会計課長）
町
長

副
町
長

○ 総務副部長 （監査委員事務局長）○ 救 助 部 長 （健康福祉課長）○ 救助副部長 （国保介護課長）○ 衛 生 部 長 （住民生活課長）○ 衛生副部長 （病院事務長）○ 産業部長（農林課長）○ 産業副部長 （商工観光課長）（農業委員会事○ 産業副部長 務局長）

○建 設 部 長 （ 建 設 課 長 ）○ 建設副部長 （上下水道課長）○ 教 育 部 長 （教育総務課長）○ 教育副部長 （社会教育課長）（教育総務課学○ 教育副部長 校整備主幹）○消 防 部 長 （ 消 防 署 長 ）○ 消防副部長 （ 消 防 団 長 ）５

高畠町災害弔慰金の支給等に関する条例
昭和 57 年 12 月 27 日
条 例 第 21 号

改正

昭和 62 年３月 27 日条例第５号 平成３年 12 月 26 日条例第 27 号

高畠町災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例（昭和 49 年６月条例第 32 号）の全部を改正する。
第１章 総則（目的）
第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82号。以下「法」という。）及び同法施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい障害を受けた町民に災害障害見舞金の支給を行い、並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もつて町民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(１) 災害 暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(２) 町民 災害により被害を受けた当時、この町の区域内に住所を有した者をいう。
第２章 災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）
第３条 町は、町民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において
単に「災害」という。
）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲としその順位は、次に掲げるとおりとする。
(１) 死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(２) 前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
イ
配偶者

ロ
子
ハ
父母
ニ
孫
ホ
祖父母
２ 前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母を先にし、実父母の父母を後にし父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により、前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち町長が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（災害弔慰金の額）
第５条 災害により死亡した者１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあつては 500 万円とし、その他の場合にあつては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し既に次章に規定する災害障害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害障害見舞金の額を控除した額とする。
一部改正〔平成３年条例 27 号〕（死亡の推定）第６条 災害の際現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については
法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(１) 当該死亡者の死亡が、その者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(２) 令第２条に規定する場合(３) 災害に際し、町長の避難の指示に従わなかつたことその他の特別の事情があるため、町長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 町長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めるときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 町長は、災害弔慰金の支給に関し遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第３章 災害障害見舞金の支給（災害障害見舞金の支給）
第９条 町は、町民が災害により負傷し、又は疾病にかかり、治つたとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の障がいがあるときは、当該住民（以下「障がい者」という。）に対し、災害障害見舞金の支給を行うものとする。
（災害障害見舞金の額）
第 10 条 障がい者１人当たりの災害障害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し又は疾病にかかつた当時においてその属する世帯の生計を主として維持していた場合にあつては 250 万円とし、その他の場合にあつては 125 万円とする。
一部改正〔平成３年条例 27 号〕（準用規定）
第 11 条 第７条及び第８条の規定は災害障害見舞金について準用する。
第４章 災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条 町は、令第３条に掲げる災害により法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の町民である世帯主に対し、その生活の立て直しに資するため
災害援護資金の貸付けを行うものとする。
２ 前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。
（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付け限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次に掲げるとおりとする。
(１) 療養に要する期間がおおむね１月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ
家財についての被害金額がその家財の価格のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。）及び住居の損害がない場合 150 万円
ロ
家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 250 万円
ハ
住居が半壊した場合 270 万円
ニ
住居が全壊した場合 350 万円(２) 世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
イ
家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合 150 万円
ロ
住居が半壊した場合 170 万円
ハ
住居が全壊した場合（ニの場合を除く。） 250 万円

ニ
住居の全体が滅失（全壊、全焼及び流失の全てを含む。）した場合 350
万円(３) 第１号のハ又は前号のロ若しくはハにおいて、被災した住居を建て直す
に際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある
場合には、「270 万円」とあるのは「350 万円」と、「170 万円」とあるのは「250万円」と、「250 万円」とあるのは「350 万円」と読み替えるものとする。
２ 災害援護資金の償還期間は、10 年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は、５年）とする。
一部改正〔昭和 62 年条例５号・平成３年 27 号〕（利率）
第 14 条 災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
（償還等）
第 15 条 災害援護資金は、年賦償還又は半年賦償還とする。
２ 償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。
３ 償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、
法第 13 条第１項、令第８条から第 12 条までの規定によるものとする。
一部改正〔昭和 62 年条例５号〕（規則への委任）第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附 則（施行期日）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（昭和 62 年３月 27 日条例第５号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成３年 12 月 26 日条例第 27 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は平成３年６月３日以後に生じた災害により死亡した町民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条の規定は当該災害により負傷し、又は疾病にかかつた町民に対する災害障害見舞金の支給について、改正後の第 13 条第１項の規定は同年５月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護
資金の貸付けについて適用する。

６
渓
流
番
号

土石流危険渓流箇所表
所
在
地
(字)

流
積域
面

水

河

渓

系

川

流

名

名

名

1

03-001 最上川

吉野川

宝沢

時沢

1.12

2

03-002 最上川

屋代川

切岸沢

上宿

0.34

3
4

03-003 最上川
03-006 最上川

蛭沢川
上有無川

神達沢
大平沢

入蛭沢
新田

0.53
0.29

5

03-007 最上川

和田川

亀岡沢

亀岡

0.19

6

03-008 最上川

屋代川

高安沢１

高安

0.13

7

03-009 最上川

和田川

南沢

原

0.53

8

03-010 最上川

稲子川

北和田沢

北和田

0.03

9

03-014 最上川

千石川

千石沢

元和田

0.90

10 03-015 最上川

屋代川

大笹生沢

大笹生

0.32

11 03-016 最上川
12 03-023 最上川

吉野川
屋代川

小時沢沢
高安沢２

小時沢
高安

0.11
0.32

13 03-024 最上川

和田川

塩森沢

塩森

0.66

14 03-033 最上川

屋代川

畑中沢

畑中

0.13

15 03-034 最上川

屋代川

大沢

弁天前

0.26

16 03-043 最上川

稲子川

金沢沢

金沢

1.08

17
18
19
20
21
22

蛭沢川
土会川
土会川
奈良坂川
蛭沢川
蛭沢川

蛭沢沢１
向沢
兎坂沢１
奈良坂沢３
入蛭沢沢
蛭沢沢３

蛭沢
上小倉
兎坂
奈良坂
入蛭沢
蛭沢

0.16
0.08
0.27
0.23
0.21
0.19

23 03-019 最上川

屋代川

中里沢

中里

0.80

24
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
35
36
37
38
39
40
41
42
43

上有無川
奈良坂川
土会川
小黒川
蛭沢川
屋代川
土会川
蛭沢川
蛭沢川
蛭沢川
上有無川
上有無川
上有無川
上有無川
下有無川
奈良坂川
奈良坂川
土会川
土会川
土会川

金原新田沢
奈良坂沢４
兎坂沢２
鷲口沢１
蛭沢沢２
弁天前沢
上小倉沢１
蛭沢沢４
蛭沢沢５
蛭沢沢６
金原新田沢１
金原新田沢２
金原新田沢３
金原沢
九龍作沢
奈良坂沢５
奈良坂沢６
上和田沢１〜４
上和田沢５
上小倉沢２

新田
奈良坂
兎坂
鷲口
蛭沢
弁天前
上小倉
大立
大立
大立
新田
新田
新田
新田
金原
奈良坂
奈良坂
鷲口
鷲口
上小倉

0.13
0.29
0.08
0.09
0.14
0.14
0.56
0.07
0.45
0.13
0.10
0.08
0.12
0.15
0.22
0.63
0.07
0.77
0.49
0.07

番
号

03-005 最上川
03-011 最上川
03-012 最上川
03-013 最上川
03-017 最上川
03-018 最上川
03-021 最上川
03-022 最上川
03-027 最上川
03-028 最上川
03-032 最上川
03-035 最上川
03-046 最上川
03-029 最上川
03-030 最上川
03-031 最上川
03-036 最上川
03-037 最上川
03-038 最上川
03-039 最上川
03-040 最上川
03-041 最上川
03-042 最上川
03-044 最上川
03-045 最上川
03-047 最上川

(ｋ㎡)

保
全
人
家
戸
数

その 他保全対 象
公 共 施 設 等

妙法院
53 時沢公民館
時沢小学校
一般国道
7
113号：350ｍ
7 入蛭沢公民館
5
亀岡公民館
36 観行寺
西来院
高安公民館
14
林照院
19 原窪公民館
万徳院
7
高房神社
16 鼠持公民館
大笹生公民館
35
慈眼院
5
3 清松院
塩森公民館
27
金蔵寺
一般県道
10
楢下高畠線：220ｍ
弁財天前公民館
27
一般国道113号：520ｍ
上和田地区
1
農産物加工施設
4
4
1
4
3
1
一般県道
3
楢下高畠線：100ｍ
3
2
1
1
2
2 一般国道113号：400ｍ
1

７
番号 箇所名大字小字

急傾斜地崩壊危険箇所
延長 勾配 高さ 保全対象 公共的建物 公共施設及び延長(ｍ)(ｍ) (°) (ｍ) 人家戸数 及び施設数

1 日向
2 大笹生
3 細越

竹森
竹森
竹森

385
大笹生山 280
細越
234

39
33
33

20
20
20

12 公民館
15
10 公民館

4 羽山

高畠

羽山

170

37

70

10

5 飯森

塩森

飯森

272

33

40

9

6 蛭沢

安久津

蛭沢

208

38

40

7

7 上宿

二井宿

南宿

116

35

50

5

8 清水山
9 金原
10 鼠持
11 大笹生

二井宿
金原
元和田
竹森

清水山
熊の前
鼠持
大笹生山

128
177
138
206

31
35
33
30

40
70
80
50

4
4
3
4 公民館

12 見柳

元和田

見柳

195

30

20

3

13 竹森山

竹森

竹森山

263

38

40

4

14 下宿

二井宿

大畑

165

30

80

2

15 日渡前

泉岡

日渡前

85

31

30

2

16 渡内
17 入蛭沢

亀岡
安久津

渡内
入蛭沢

100
80

30
31

40
30

4
4 公民館

18 駄子町

安久津

駄子町

90

30

25

1

19 畑中

二井宿

畑中

98

31

75

3

20 弁天前

二井宿

大畑

70

31

30

3

21 石伝

亀岡

亀岡

80

38

15

2

22 塩森
23 南佐沢

塩森
佐沢

塩森
南佐沢

86
103

30
31

20
15

4
1

1 市町村道市町村道
1 市町村道383
180
5
高速道路・国道 170
市町村道
242
都道府県道
222
その他の道路 66
市町村道
8
高速道路・国道 20
その他の道路 100
市町村道
80

市町村道
1 市町村道
市町村道
その他の道路
都道府県道
市町村道
市町村道
河川
市町村道
その他の道路都道府県道
1 都道府県道
都道府県道
その他の道路その他の道路
市町村道
河川
都道府県道
市町村道

170
167
160
20
80
307
40
145
20
57
8
15
90
10
80
40
56
20
130

８

地すべり危険箇所

箇所番号危険箇所名 水系名 幹川名 渓流名所在地

保全公共施設(施設：箇所
道路：ｍ
耕地：ha)

面積 保全人
家 戸
(ha)
数
国道

6
7

南宿
南大畑

最上川支川 屋代川

最上川支川 屋代川

切岸川 大字二井宿字上宿 26.0
大沢川 大字二井宿

16.0

76
35

県道市町村道

耕地
官公署
国道
耕地

400.0
400.0
3.0
1.0
1,050.0
4.8

９

雪崩危険箇所調査表

雪崩危険箇所（Ⅰ）

箇
所
番
号

危
険
箇
所
名

4301 時沢
4302 野手倉4303 日向4304 大笹生
4305 竹森山
4306 羽山
4307 塔の前
4308 清水山
4309 蛭沢１
4310 蛭沢２4311 畑中１4312 畑中２4313 筋4314 上宿
4315 下宿
4316 北作
4317 熊の前4318 中反4319 明神山
4320 日渡前
4321 前田
4322 飯森
4323 渡内
4324 千歳前
4325 文殊町
4326 鼠持4327 北和田4328 佐沢口
4329 浅森
4330 根岸4331 大笹生

大
字
名

大字時沢
大字竹森
大字竹森
大字竹森
大字竹森
大字高畠
大字安久津
大字安久津
大字安久津
大字二井宿
大字二井宿
大字二井宿
大字二井宿
大字二井宿
大字二井宿
大字金原
大字金原
大字金原
大字泉岡
大字泉岡
大字塩森
大字塩森
大字亀岡
大字亀岡
大字亀岡
大字元和田
大字元和田
大字元和田
大字元和田
大字根岸
大字竹森

平
均
傾
斜
度

最
急
傾
斜
度

雪
崩
危
険
斜
面
内
の
標
高
差

雪
崩
危
険
区
域
内
の
標
高
差

雪
崩
危
険
斜
面
の
上
限
点
の
標
高

身
通
し
角

雪
崩
危
険
斜
面
面
積

(°)(°)(ｍ)(ｍ)(ｍ)(°) (㎡)20 20 35 35 255 19 4,700
29 40 230 275 500 23 358,500
33 40 30 35 250 24 22,550
27 37 80 80 300 23 70,100
35 43 55 55 270 27 10,560
30 38 80 80 310 28 22,820
37 37 125 125 365 36 28,980
26 46 100 105 350 25 18,400
30 35 70 70 320 29 13,600
30 36 100 110 400 26 25,070
30 39 150 150 450 28 51,850
33 40 150 150 450 31 37,260
32 32 60 65 410 20 9,440
35 35 90 90 390 34 12,640
39 44 70 70 350 31 30,626
32 35 90 105 440 30 126,000
41 45 70 95 370 39 33,920
29 34 98 98 358 22 50,500
30 30 12 12 235 28 2,750
24 36 65 70 290 23 16,300
32 32 50 50 280 28 31,020
37 37 60 60 280 35 37,370
27 30 70 70 290 26 12,560
33 40 65 70 290 25 31,200
32 37 100 118 340 28 100,980
33 43 90 100 350 28 21,450
27 32 70 95 350 21 33,880
35 35 60 60 260 27 14,490
30 30 45 45 318 24 17,100
32 37 80 80 300 30 35,421
29 29 60 60 280 28 26,620

過
去
の
全
層
雪
崩
回
数

過
去
の
表
層
雪
崩
回
数

気
象
観
測
所
番
号

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0
0

16
16
16
16
16
16
16
16
75
75
75
75
75
75
75
75
75
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16
16

既
往
最
大
積
雪
深
(cm)
182
182
182
182
182
182
182
182
192
192
192
192
192
192
192
192
192
182
182
182
182
182
182
182
182
182
182
182
182
182
182

人
家
戸
数

24
13
16
13
17
6
8
7
8
26
12
14
22
11
5
14
6
6
7
19
15
10
14
41
15
5
5
8
12
29

雪崩危険箇所（Ⅱ）

箇
所
番
号

危
険
箇
所
名

4332 館ヶ崎
4333 弁天前
4334 安久津
4335 駄子町
4336 山崎
4337 上台
4338 宮下4339 下宿２4340 金原２4341 金原4342 玉竜院
4343 金原１4344 金原４4345 金原５4346 泉岡4347 上和田4348 下小倉

雪
崩
平 最
危
身
均 急
大
険
通
傾 傾
字
斜
し
斜 斜
名
面
角
度 度
面
積
(°)(°)(ｍ)(ｍ)(ｍ)(°) (㎡)
大字元和田 35 35 50 60 330 23 14,182
大字二井宿 33 42 60 60 330 24 15,331
大字安久津 30 40 70 70 330 22 18,476
大字二井宿 29 29 25 30 280 28 3,756
大字二井宿 26 51 150 150 470 25 47,510
大字二井宿 26 39 100 100 420 20 45,850
大字二井宿 30 50 140 150 450 25 34,631
大字二井宿 33 49 70 75 350 23 31,070
大字金原
30 30 45 45 370 25 7,317
大字金原
35 35 60 65 370 22 22,551
大字金原
22 45 50 65 320 25 12,686
大字金原
33 33 60 60 320 25 9,007
大字金原
42 42 70 70 340 28 17,458
大字金原
31 31 70 70 360 29 20,382
大字泉岡
36 36 40 50 270 26 7,697
大字上和田 31 37 40 40 340 23 8,487
大字上和田 32 38 70 80 370 23 30,046
雪
崩
危
険
斜
面
内
の
標
高
差

雪
崩
危
険
区
域
内
の
標
高
差

雪
崩
危
険
斜
面
の
上
限
点
の
標
高

過 過
既
去 去 気
往
の の 象
最 人
全 表 観
大 家
層 層 測
積 戸
雪 雪 所
雪 数
崩 崩 番
深
回 回 号
数 数
(cm)
0
0 75 192
4
00 75 192
2
00 75 192
2
0
0 16 182
100 75 192
4
00 75 192
4
00 75 192
1
00 75 192
2
00 75 192
1
00 75 192
2
00 75 192
1
0
0 16 182
1
0
0 16 182
30
0 16 182
1
0
0 16 182
1
0
0 16 182
1
0
0
4 260
1

●雪崩危険箇所（Ⅰ）
雪崩危険区域内に人家５戸以上（５戸未満であっても重要な公共建物等がある場合を含む）ある箇所。
●雪崩危険箇所（Ⅱ）
雪崩危険区域内に人家が１〜４戸ある箇所。

１０

高 畠 町 水 防 計 画（案）

水防計画は、水防法（昭和 24 年法律第 193 号「以下法という」）第４条の規定に基づき、山形県知事から指定された指定水防管理団体たる高畠町が、法３２条の規定により、洪水に際し水害を警戒し、防禦し、及びこれによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、水防上必要な監視、警戒、通信、水防活動、資材整備等について実施の大綱を定めるものである。
１ 水防事務の処理
洪水に際し水害を警戒し、防禦及びこれによる被害を軽減するため、法第１６条による水防警報を受けたときから、洪水による危険が除去されるまでの間、この水防計画に基づいて水防事務を処理するものとする。
２ 水防本部の設置及び組織事務分担表（１）水防本部① 水防管理者（町長）は、洪水等についての水防活動の必要があると認めたときからその危険が除去されるまでの間、高畠町に水防本部を設置し、水防事務を処理す
るものとする。
② 水防本部の事務局は生活環境課に置き、水防本部の組織は次のとおりとする。
（２）本部組織
本部長 町長

副本部長 副町長

本部員
教育長
病院事業管理者
病院長
消防長

総務部長（生活環境課長）

総務班（生活環境課職員）
企画班（企画財政課職員）

建設部長（建設課長）

建設班（建設課職員）
下水道班（下水道課職員）

産業部長（産業経済課長）

農業班（産業経済課職員）

消防部長（消防署長）
消防団長

消防班（消防本部・署員、
消防団員）

-1-

（３）水防事務分掌
本部各班の事務分掌は次のとおりとする。
総務部
班 名
分
掌
事
総務班
１ 気象通報及び警報受理（班長：生活環境課長補佐 ２ 水害情報の通報連絡（町民安全担当））
３ 水防作業状況の通報連絡
４ その他特命事項
企画班
１ 被害の実態調査撮影記録（班長：企画財政課長補佐 ２ 水防作業状況の撮影記録（企画担当））
３ その他特命事項

務

建設部
班 名

分

掌

事

務

建設班
１ 雨量、河川の水位並びに流量の調査・情報収集（班長：建設課長補佐（道 ２ 水防資材の調達輸送
路・用地担当））３ 公共土木施設等の被害調査・応急対策
４ その他特命事項
下水道班
１ 下水道施設の被害調査・応急対策（班長：上下水道課長補佐 ２ 下水道施設の排水対策（下水道部門））３ その他特命事項
産業部
班 名

分
掌
事
務
農業班
１ 農地及び農業用施設の被害調査・応急対策（班長：産業経済課長補佐 ２ 農産物及び畜産の被害調査（農林担当））
３ その他特命事項
消防部
班 名
消防班
（班長：消防署副署長）

分
１
２
３
４

掌

事

務

水防工法の指導及び訓練
水防隊に対する連絡
備蓄資材の点検整備
その他特命事項

３ 水防本部の係員の非常招集事務分担する係員等は、水防本部の業務開始の指令を受けたときは直ちに本部に参集し、水防本部長の指揮を受けるものとする。

-2-

４ 水防巡視等（１）水防巡視水防本部長は、水防警報等の通知を受けたときは、直ちに各河川の水防受持区域の消防団長に対し、その通報を通知し、必要団員を各河川及び水門等の巡視を行うよう指示するものとする。
また、河川水位が資料１０−１表の通報水位または警戒水位等に達した旨の通報のあったときは、直ちに消防団長に通知するとともに、次項で定める「水防信号」により周知し、さらに必要な団員を召集し、警戒、水防活動等にあたらせるものとする。
（２）水防信号は、山形県水防信号規則（山形県規則第８０号）により次のとおりとする。
信号の種別
信号の事由
警鐘の信号
サイレンの信号
第１信号
警戒水位に達したとき○休止○休止5 秒−15 秒 5 秒−15 秒
○−休止
○−休止
第２信号
第３信号
第４信号

水防団員・消防機関の出動 ○−○−○
5 秒−6 秒 5 秒−6 秒
すべきとき○−○−○ ○−休止○−休止
全町民が出動すべきとき○−○−○−○
10 秒−5 秒 10 秒−5 秒○−○−○−○ ○−休止○−休止
居住者の避難を要すとき

乱 打

１分−5 秒 １分−5 秒
○−休止
○−休止

備考 １．信号は適宜の時間継続すること。
２．必要があれば警鐘信号及びサイレン信号を併用すること。
３．危険が去ったときは、口頭伝達により周知させるものとする。
５．水防施設（１）水防倉庫
河 川 名
屋代川

所 在 地
高畠町大字高畠 436 番地

坪 数
１２．５

設置年度
Ｓ５４

備 考

（２）水防備蓄資材
水防に係る備蓄資材数量は、資料１０−２表のとおりである。
（３）水防資材の調達
水防資材確保のため、水防資材取扱業者とあらかじめ契約しておくものとする。
なお、各分団において、状況の急変等により水防本部に要請するいとまがないときは、各分団長は当該区域の業者等により調達し、その旨を水防本部に報告するものと
する。

-3-

６．水防活動等（１）水防隊の編成並びに任務分担① 水防作業を行うため、町に水防隊を置く。
② 水防隊は、高畠町消防署並びに高畠町消防団をもって組織する。
③ 水防隊の組織及び指揮系統は、消防組織と同一とする。
④ 水防隊の各分団は、巡視、連絡、資材協力、作業の各班に編成し、その任務は次のとおりとする。
班
分
担
任
務
備 考
巡 視 班
河川の巡視並びに状況通報、その他特に命じられた事項
連 絡 班
水害情報の通報連絡（本部との連絡）、その他特に命じられた事項
資 材 班
水防資材の調達輸送、その他特に命じられた事項
協 力 班
地区長等に対する連絡、避難等の誘導、救護、その他特に命じられた事項作 業 班

水防作業の実施、その他特に命じられた事項（２）水防隊の活動
洪水に際し、水害を警戒し、これによる被害を軽減し、もって公共の安全を保持するため、法第１６条による水防警報等を受けたときから洪水による危険が除去されるまでの間、この計画に基づいて活動するものとする。
（３）水防分団の水防受持区域を次のように定める。
河川名
区域
担当分団
河川名
砂 川
糠野目
第６分団
和田川
〃
亀 岡
第４分団
〃
〃
和 田
第５分団
〃
最上川
糠野目
第６分団
〃
〃
亀 岡
第４分団
鬼面川
屋代川
〃
〃

屋 代
高 畠
二井宿

第３分団
第１分団
第２分団

土合川
小黒川
〃

区域
糠野目
屋 代
高 畠
亀 岡
糠野目

担当分団
第６分団
第３分団
第１分団
第４分団
第６分団

和 田
亀 岡
和 田

第５分団
第４分団
第５分団

（４）重要水防区域
高畠町内の重要水防箇所は、資料１０−３のとおりとする。
（５）水防に関する通報連絡
高畠町水防本部に警報その他の情報を受けたときは、関係機関に通報するとともに必要に応じ関係住民に対し周知するものとする。
その系統は次のとおりとする。
-4-

山形県水防本部

南陽警察署

東南置賜水防支部

山形河川国道事務所

関係機関

高 畠 町 水 防 本 部

報道機関

高畠町水防隊（消防署・団）

南陽出張所

隣接市町水防本部

水防団各分団（消防分団）

一

般

住

民

（６）出 動① 本部長は、水防警報が発せられ、または管内の河川が警戒水位に達したとき、その他必要と認めたときは、その状況に応じおおむね次の区分により水防団に出動命令を発し、警戒配置につかせるものとする。
ア 第１種出動命令
水防警報が発令され、または町内の河川が警戒水位に達したとき、その他必要と認めた場合は、その状況に応じ活動に必要な一部の水防団員を召集する場合。
イ 第２種出動命令
関係区域に所属する全部の水防団員を召集する場合。
② 出動の区域、区分、時刻及び待機等の具体的事項は、本部長がこれを指示する。
③ 担当分団長は、本部長より特に出動の命令がない場合でも、その担当区域内に水害が発生するおそれがあると認めたときは、必要な水防団員を召集して警戒にあたらせ、または待機を命じ、その他水防資材の点検準備をするなど機敏な措置をとり、その状況を本部に報告しなければならない。
（７）応 援① 他の水防管理者より応援の要請を受けたときは、担当区域内の水防に支障がない
限りこれに応じなければならない。
② 応援のため派遣された水防団員については、応援を求めた水防管理者の所轄の下に行動するものとする。
（８）水防作業① 出動した水防団員は、担当水防区域の監視及び警戒を厳にし、既往の被害箇所そ-5-

の他重要な箇所を中心として巡回し、異常箇所を発見した場合は直ちに水防作業を開始するとともに、状況を本部に報告しなければならない。
② 水防作業は、指揮者の指示に従い規律統制ある団体行動の下に資材、器材を活用し、迅速確実に行わなければならない。
（９）水防異常等通報① 本部は、次の場合直ちに所轄水防支部に報告するものとする。
ア 堤防等に異常を発見したとき（これに対する措置）
イ 水防機関が出動したとき
ウ 水防作業を開始したとき（これに対する状況とその措置及び概況）② 水防に際し、堤防その他の施設が決壊し、またはこれに準ずる事態が発生した場
合、本部は直ちにその旨を河川管理者、水防支部等に通報しなければならない。
（10）避難立退① 水防に際し、居住者の避難のため立退を命じ、またはその準備を指示する場合は、所定の信号を用いるほか、口頭、その他の方法により速やかに伝達しなければならない。また、立退に際しては最も安全な経路を選び、指導者を付け誘導するものとする。
② 立退に際しては、次の事項についてあらかじめ調査し、これを居住者に周知させておくものとする。
ア 立退を要する地域の指定及び人口並びに世帯数の調査
イ 避難地点及び経路の明示
ウ 立退のための指導員の編成（11）援助または応援要請
本部長は、水防のため必要と認めるときは、警察官の援助を要請し、もしくは他の市町村の水防管理者に対し応援を求めるものとする。
（12）居住者の出動準備
本部長は、法第２４条により関係区域内の居住者を、やむを得ない必要があるときは水防に従事させることができる。その際は招集方法、出動範囲その他必要な事項をあらかじめ周知させ、有事既往の準備を整えておくものとする。

-6-

（13）標識（優先通行）法第１８条による水防用車両の優先標識は、水防法による車両の標識（昭和２４年９月５日山形県告示第３８６号）に定める標識とする。
標旗

標燈

６cm

赤色
赤

６cm

９cm

高
畠
町

９cm

高
畠
町
※縦約６０ｃｍ×横約９０ｃｍ（14）公用負担① 水防のため緊急の必要があるときは、法第２８条により、本部長、水防団長または消防署の長は、現場において必要な土地を一時使用し、土石等の資材を使用もしくは収用し、車輌その他の運搬用器具を使用し、工作物その他の障害物を処分することができるものとする。
この権限を行使する者は、その身分を示す証明書またはその委任を受けた者は、次の証明書を携行し必要あるときはこれを示すものとする。
公 用 負 担 命 令 権 限 証
職氏名
上記の者に、高畠町の区域における水防法第２８条第１項の権限を委任したことを証する。
年
月
日
高畠町長
氏
名

公

用

負

担

命

令

目的物
種類
員数
上記水防資材として使用する。
年
月
日
高畠町長
氏
取扱者 職
氏
殿
-7-

票

名
名

② 公用負担を命ずる権限を行使するときは、原則として上記のような命令票を目的物の所有者、管理者またはこれに準ずべき者に手渡してこれをなすものとする。
③ 法２８条第１項により、損失を受けた者に対しては、時価によりその損失を補償するものとする。
④ 公用負担を行使した場合は、その責任者より次の事項を本部に報告しなければならない。
ア 目的物、種類
イ 所有者または管理者の住所、氏名
ウ 行使年月日（15）水防解除
本部長は、水位が警戒水位以下に減じ、警戒の必要がないと認めたときは、水防を解除し、その旨を所轄水防支部及び関係機関に通報するとともに、一般に周知させるものとする。
（16）水防経路報告
分団長は、水防が終結したときは、次の事項を水防実施箇所毎にまとめて本部に報告しなければならない。
本部は、これを全部とりまとめて所轄水防支部に報告するものとする。
① 気象の状況② 洪水増減の状況③ 消防機関に属する者及び水防隊員の出動の時刻並びに人員④ 堤防その他の施設等の異常の有無⑤ 水防作業の状況⑥ 使用資材の種類及び員数並びにその消耗分及び回収分⑦ 法第２８条による負担命令の種類及び員数⑧ 応援の状況⑨ 居住者出動の状況⑩ 警察機関の援助の状況⑪ 現場指揮者の職氏名⑫ 立退状況
⑬ 水防関係者の死傷⑭ 殊勲者及びその功績⑮ 事後の水防につき考慮する点、その他水防上の意見（17）水防訓練
本部長は、毎年１回以上適当時期を選び水防訓練を実施するものとする。

-8-

１０−１
所轄

水位観測所
河川名 観測所名 観測場所

山形河川国道最上川事務所
置賜総合支庁
屋代川
河川砂防課
置賜総合支庁
砂川
河川砂防課
置賜総合支庁
天王川
河川砂防課

河口より 水防団待 はん濫注 避難判断 はん濫危
機水位
意水位
水位
険水位
距離
（km）
（ｍ）
（ｍ）
（ｍ）
（ｍ）

糠野目

大字糠野目

198.7

11.50

12.00

12.50

13.20

中橋

大字高畠

5.2

2.20

2.60

2.90

3.10

入生田

大字入生田

4.5

11.90

12.70

13.10

13.50

露藤

大字露藤

1.7

2.50

3.50

3.80

4.60

１０−２

水防資機材備蓄状況
倉庫名 水防倉庫及び消防署

資材名
ペンチ等
鎌
鋸
なた又は斧
掛矢等
スコップ
ツルハシ
縫針
小車
フルコン又は麻袋等
むしろ又はシート
縄（ｋｇ）
杉丸太
木杭
竹
鉄線（ｋｇ）
鉄杭
塩ビ管
災害用アルミボート
災害用ゴムボート
船外機
救命胴衣

0
6
19
12
10
76
7
8
8
4,430
33
21
121
184
18
400
2
1
1
1
8

その他

計
8
19
3
10
50
6
8
13,200
51
67
969
400
439
1
1
1
8

１０−３
河川名

重要水防区域

担当水
防団名

水防区域
上流端
左岸

最上川 第6分団 右岸
棒川
屋代川

左岸
右岸
第1分団 左岸
第2分団 右岸

第3分団

米沢市大字中田字堀立川向21番地の乙地先
米沢市大字花沢字八木橋西上3616番地先

深沼字熊野678番地先
深沼字砂押682番地先
二井宿字二重坂6949番の1地先
二井宿字二重坂6955番地先

下流端
川西町大字西大塚字山下
南陽市大字梨郷字平野

吉野川への合流点

延長

摘要20,6001,120 昭58.4.5

告示第1007号指定
昭42.5.25政令第75号
吉野川への合流点 18,200 変更(3,700)

第3分団
蛭沢川 第1分団

左岸
右岸

安久津字蛭沢263番地の9地先（の道路）
屋代川への合流点
同大字同字地先

3,500

上有無川 第1分団 産母女沢の合流点

屋代川への合流点

2,800

下有無川 第1分団 高畠字大沢山3693番の1地先

屋代川への合流点

4,600

左岸
奈良坂川 第1分団
右岸

下有無川への合流点1,620

高畠字奈良坂3562番22地先
高畠字奈良坂3562番16地先

大滝川 第2分団 二井宿字宿2359番の1地先の町道橋下流端

屋代川への合流点

平元.5.29
告示第1135号指定
昭55.4.5
900
告示第822号指定

夏茂元津久茂字都昭43.4.8政令第64号変更
第4分団
和田川 第5分団 元和田元北和田字堂場東110番の1地先の県道 雲参60番地先の国 7,000 昭52.4.18告示第797号
道橋下流端
号変更(△6,600)
第6分団
昭48.4.12

和田川 第6分団 夏茂元津久茂字都雲参60番地先の国道橋下流端

最上川への合流点

鬼面川(小樽川 第6分団 不洞沢の合流点を含む)

左岸上平柳字下在家1937番の14地先
32,358右岸同字北五百野
1954番の9地先

2,400 告示第871号指定
計
9,400

鬼面川
左岸 上平柳字下在家1937番の14地先
昭40.3.29
最上川への合流点
578 告示第901号指定(小樽川 第6分団 右岸 同字北五百野1954番の9地先
計 32,936を含む)
昭54.4.4
第3分団
一本柳字平方991番の7地先の町道橋下流端
和田川への合流点 1,300
函川
告示第789号指定
第6分団
和田川の延長との調整
第4分団 左岸 上和田上組地内相沢橋(相の沢の合流点)
砂川 第5分団 右岸 上和田上組地内相沢橋(相の沢の合流点) 最上川への合流点 9,700 (5,400)
第6分団
左岸 上和田上組字稲子原2713番地先
右岸 上和田上組字稲子原2716番地先第5分団 上和田上組字小黒川585番地先
左岸 上和田字海上2011番地先
第5分団
右岸 上和田字海上2010番地先

稲子川 第5分団
小黒川
土会川

和田川への合流点(砂川への合流点)
天王川への合流点

2,400

天王川への合流点

6,000

8,300

１１ 気象予報、警報の種類及び発表基準
台風、その他異常気象等について、その状況や経過を具体的に、より速く、一般に通知するため発表するものである。
１

注意報
異常気象等によって災害が起こると予想される場合に発表される。
種

類

発

表

基

準

強風注意報
（雪を伴う
場合は風雪
注意報）

強風によって被害が予想される場合。
具体的には、
平均風速が１２m/s 以上
ただし、狩川：東風は１５m/s 以上、東風以外は１２m/s 以上
飛島：南西〜北西風は１７m/s 以上、南西〜北西風以外
は１５m/s 以上になると予想される場合。

大雨注意報

大雨によって被害が予想される場合。
具体的には、
１時間雨量 上山市・高畠町の平地、村山市、中山町
その他の地域
３時間雨量 米沢市の平地
庄内町の平地天童市・白鷹町の平地、最上町のいずれかになると予想される場合。

大雪注意報

大雪によって被害が予想される場合。
具体的には、
１２時間の降雪の深さ
東南村山・庄内北部・庄内南部の平地（狩川・櫛引）北村山・西村山・東南置賜・最上の平地
東南村山の山沿い・西置賜の平地
北村山・西村山・置賜・庄内・最上の山沿い（肘折）のいずれかになると予想される場合。

３０ｍｍ以上４０mm 以上
５０mm 以上
６０ｍｍ以上７０mm 以上

１５ｃｍ以上２０ｃｍ以上２０ｃｍ以上２５ｃｍ以上３０ｃｍ以上３５ｃｍ以上雷注意報

落雷等により被害が予想される場合。

濃霧注意報

濃霧によって交通機関等に著しい支障を及ぼす恐れがあると予想される場合。
具体的には、
濃霧によって、視程が陸上１００ｍ以下、海上５００ｍ以下になると予想される場合。

乾燥注意報

空気が乾燥し火災の危険が大きいと予想される場合。
具体的には、
１）実効湿度が６５％以下で最小湿度が３０％以下
２）実効湿度が７０％以下で平均風速が１０m/s 以上
ただし、降雨雪の場合を除く。
のいずれかになると予想される場合。

雪崩注意報

雪崩によって被害があると予想される場合。
具体的には、
１）山沿いで２４時間降雪の深さが３０ｃｍ以上、肘折の積雪が１００ｃｍ以上
２）山形の日平均気温が５℃以上、肘折の積雪が１８０ｃｍ以上
３）山形の日最高気温が５℃以上、肘折の積雪が３００ｃｍ以上
４）日降水量が３０ｍｍ以上、肘折の積雪が１００ｃｍ以上（１２月のみ）のいずれかになると予想される場合。

着雪(氷)
注意報

着雪(氷)が著しく、通信線や送電線等に被害が起こると予想され
る場合。
具体的には
大雪注意報の条件下で気温が−２℃より高くなると予想される場
合。

霜注意報

早霜(注)、晩霜等によって農作物に著しい被害が予想される場合。
具体的には、早霜(注)、晩霜期に最低気温が概ね２℃以下になると予想される
場合。
(注)：農作物の生育を考慮し実施する。

低温注意報（夏期）低温のため農作物に著しい被害が予想される場合。
具体的には、最高・最低又は平均気温のいずれかが平年より４〜５℃以上低い
日が数日続くと予想される場合。

（冬期）低温のため水道管凍結等大きな被害の起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、
１）最低気温が−７℃以下又は−４℃以下で平均風速が５m/s 以
上のとき
２）日平均気温が−３℃以下の日が数日続くときのいずれかになると予想される場合。
融雪注意報

融雪によって浸水等の被害が予想される場合。

高潮注意報

台風等による海面の異常上昇によって被害が予想される場合。
具体的には、
酒田・鼠ヶ関の潮位が東京湾平均海面（TP）上１．０ｍ以上になると予想される場合。

波浪注意報

風浪・うねり等によって被害が予想される場合。
具体的には、庄内の有義波高が３ｍ以上になると予想される場合。

洪水注意報

洪水によって被害が予想される場合。
具体的には、
１時間雨量 上山市・高畠町の平地、村山市、中山町
その他の地域
３時間雨量 米沢市の平地
庄内町の平地天童市・白鷹町の平地、最上町のいずれかになると予想される場合。

３０ｍｍ以上４０mm 以上
５０mm 以上
６０ｍｍ以上７０mm 以上

２

警報
異常気象等によって重大な災害が起こる恐れがある場合に発表される。
種

類

発

表

基

準

暴風警報（雪
を伴う場合
は暴風雪警
報）

暴風によって重大な災害が起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、
平均風速が１８m/s 以上
ただし、狩川：東風は２０m/s 以上、東風以外は１８m/s 以上
飛島：南西〜北西風は２５m/s 以上、南西〜北西風以外
は２０m/s 以上になると予想される場合。

大雨警報

大雨によって重大な災害が起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、
１時間雨量 村山市・高畠町の平地
５０ｍｍ以上その他の地域（最上町を除く） ６０ｍｍ以上
上山市・寒河江市・米沢市・南陽市・高畠町の平地以外、大江町
７０ｍｍ以上
３時間雨量

米沢市の平地
庄内町の平地
天童市の平地、最上町
白鷹町の平地のいずれかになると予想される場合。

７０ｍｍ以上８０ｍｍ以上１００mm 以上
１１０mm 以上

大雪警報

大雪によって重大な災害が起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、
１２時間の降雪の深さ
東南村山・庄内の平地
３０ｃｍ以上（狩川・櫛引）３５ｃｍ以上北村山・西村山・東南置賜・最上の平地
３５ｃｍ以上東南村山の山沿い、西置賜の平地
４０ｃｍ以上北村山・西村山・置賜・庄内・最上の山沿い ４５ｃｍ以上（肘折）
５５ｃｍ以上のいずれかになると予想される場合。

高潮警報

台風等による海面の異常上昇によって重大な災害が起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、潮位が東京湾平均海面（TP）上、酒田で２．０ｍ、飛島で１．５ｍ以上になると予想される場合。

波浪警報

波浪・うねり等によって重大な災害が起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、庄内の有義波高が６ｍ以上になると予想される場合。

洪水警報

洪水によって重大な災害の起こる恐れがあると予想される場合。
具体的には、
１時間雨量 村山市・高畠町の平地
５０ｍｍ以上その他の地域６０ｍｍ以上上山市・寒河江市・米沢市・南陽市・高畠町の平地以外、大江町
７０ｍｍ以上
３時間雨量 米沢市の平地
７０ｍｍ以上庄内町の平地８０ｍｍ以上天童市の平地、最上町
１００mm 以上
白鷹町の平地１１０mm 以上のいずれかになると予想される場合。

１２ 防災訓練計画及び実施機関
本町において起こり得る各種災害を想定して定期的に防災訓練を実施し、町民の防災意識の高揚を図るものとする。
訓

練

項

目

実

非常召集訓練災害時の招集

施

概

要

訓練機関
各機関
事業所

災害対策本部設置 災害に対する災害応急対策活動の中 町
訓練
枢機能としての、災害対策本部・現地 防災関係機関
対策本部を設置運営する。

災害対策本部運営訓練

災害情報連絡訓練 災害対策を円滑かつ適切に実施する 町
ため、気象予報、警報及び被害状況の収集伝達、住民の安全対策及び被害施
設復旧対策に関する情報連絡訓練を実施する。
災害広報訓練

災害時における住民の安全確保を図 町るため、広報車等により、避難誘導及 消防本部
び冷静適切な行動を呼びかける等、災害広報活動を実施する。

被災地調査訓練

災害応急対策活動を適切に実施する 町
ため、被害状況等を調査するととも 消防本部に、その結果を被害状況写真等ととも 警察に対策本部に報告する。又、本部長等がそれぞれの被災現地を実施視察する。

広域応援要請訓練 広域的な災害対策を迅速かつ的確に 町実施するため、自衛隊に対する災害派
遣要請、日赤に対する医療救護の要
請、他の市町村等を行う。
自主防災組織等活 自主防災組織等を中心として住民に 町
動訓練
よる組織単位の避難対策、高齢者・障 消防本部
害者等災害時要援護者の避難援護活 消防団
動、初期消火、応急救護活動等の住民 自主防災組織
主導の災害安全対策を実施する。
住民

地
域
ぐ
る
み
訓
練

避難（援護）活動 土砂災害等による被害を防止するた 町
訓練
め地域住民を安全な避難場所に退避 消防団させる。
自主防災組織避難の心得、避難の仕方、避難場所 学校
の確認
事業所
住民
災害時要援護者対 社会福祉施設入所者及び在宅寝たき 町
策訓練
り老人等災害時要援護者の災害安全 消防団
対策を確保するため、自主防災組織、 自主防災組織
防災関係による避難誘導訓練を実施 住民する。
各施設
防災ボランティア 地域住民等による被災者の応急救護 町等活動訓練の訓練を実施する。
自主防災組織

防
災
機
関
活
動
訓
練

事業所対策訓練

各事業所において、自衛消防隊を中心 消防本部とした避難誘導訓練及び初期消火訓 各事業所
練等を実施する。

消防訓練

居住地及び林地での大規模な火災に 消防本部対処するため消防本部が中心となり、 消防団
機動力のある消火活動及び延焼阻止 警察
活動、火災現場からの救出・救助及び救急・救護活動等を実施する。

火災防禦訓練消防ポンプによる消火訓練

消防本部
消防団

初期消火訓練火災時の心構え、消火方法の訓練

一般住民

道路等交通対策訓 道路での事故車両、ビル・電柱の倒壊、 町
練
倒木等に対応した道路警戒、緊急輸送 警察
路確保訓練を実施する。
交通規制訓練災害発生時の交通指導

警察署
交通指導員会

救出救助・救急救 火災・ビル倒壊及び車両事故等により 消防本部
護訓練
負傷した者の救出・救助、救急・救護 消防団
活動を実施する。
警察
生活関連施設応急 被害を受けた電気・ガス・水道・電話 町
復旧訓練の生活関連主要施設の復旧対策を実 NTT
東北電力㈱
施する。
LPG 保安協会

電力復旧訓練

電柱の建て方、配線工事、応急用電源 東北電力㈱による送電

上水道復旧訓練

水道施設の復旧訓練、給水訓練

危険物・LPG 漏洩 ガス・油漏れ発生時の応急措置
処置訓練

町
LPG 保安協会
危険物安全協会

避難所設置運営訓 被災した住民を救護するため、避難所 町
練を開設し、非常炊き出し、応急給食、 NTT
仮設トイレの設置等の訓練を実施す 東北電力㈱
る。
防
災
機
関
活
動
訓
練

非常災害電話設置 緊急非常通信の確保、被災者特設公衆 NTT
訓練
電話設置
アマチュア無線訓 災害発生時の無線通信訓練
練

アマチュア無線クラブ

医療・救護所設置 医療・救護所、仮設病院設営訓練
訓練

町

災害医療対策訓練 負傷した者に対し、応急医療救護所及 町
び仮設病院において災害医療対策を 消防本部実施する。なお、重傷者については、 医師会
後方医療機関へ搬送する。
応急給水訓練被災した住民に給水を行うため、応急 町給水車等により飲料水を避難所まで輸送する。

緊急物資輸送対策 被害を受けた避難住民に対し、食料、 町
訓練
毛布等の物資を緊急輸送し、避難所で配布する。
広域応援輸送対策 広域防災体制の確立を期するするた 町
訓練
め、県市町村を越えた相互応援訓練を実施する。
災害情報及び被害 防災活動体制の万全を図るため、防災 町
状況報告訓練関係機関は、災害状況等について、山形県地域防災計画により所管する事項を報告する。

１３ 高畠町消防計画概要
１

消防計画の大綱
消防計画の大綱は次のとおりとする。
（１）消防力等の整備に関すること。
（２）防災のための調査に関すること。
（３）防災教育訓練に関すること。
（４）災害の予防、警戒及び防禦に関すること。
（５）災害時の避難、救出、救助及び救急に関すること。
（６）その他災害対策に関すること。

２

組織計画
組織計画は、消防職団員が災害に対処するための組織に関する事項とする。

３

消防力等の整備計画
この計画は、消防施設及び人員の現状を把握し施設の整備拡充と人員の確保を図る計画とする。
４

調査計画
調査計画は、災害に対して的確な防災活動ができるよう各種調査を実施し、災害発生に備える計画とする。
５

教育訓練計画
教育訓練計画は、人的消防の向上を図るため消防職員及び消防団員に対して、教育訓練を実施する計画とする。
６

災害予防計画
この計画は、災害を未然に防止し被害を最小限度に阻止するための計画とする。
７

警報発令、伝達計画
異常気象時における火災警報発令、解除についての伝達及び周知に関する計
画とする。

８

情報計画
情報計画は、災害が発生する危険が生じたとき又は災害が発生したとき、その状況を収集し、関係機関に報告通報する計画とする。
９

火災警防計画
この計画は、火災発生及びその他の災害に対処し、これを警戒し鎮圧するために必要な事項を定める計画とする。
10 風水害等の警防計画
風水害等の災害に対処し、これを警戒し、防禦するために必要な事項を定める計画とする。
11 避難計画
住民の生命身体を災害から保護するため、避難に関する計画とする。
12 応援協力計画
山形県広域消防相互応援協定及び関係機関等の応援協力に関する計画とする。

１４ 災害救助法適用基準
１

基準の内容
災害救助法による救助は、町内に同一原因による災害の被害が一定程度以上になった場合適用される。
（１）市町村を単位とする（２）同一原因による災害（３）一定数以上の住家の滅失（４）被災者が現に救助を必要とする状態にある
２

高畠町の適用基準（１）住家の滅失した世帯数が５０以上のとき（２）県内の滅失世帯数が１，５００以上に達した災害の場合、町内の滅失した世帯数が２５以上のとき（３）被害が県下全域に及ぶ大災害で、県内で滅失世帯数が７，０００以上に達した場合で、かつ町内の滅失世帯数が多数であるとき（４）災害が隔絶した地域に発生した場合等、災害にかかった者の救護を著
しく困難とする特別の事情がある場合で、かつ多数の世帯が滅失したとき（５）多数の者が生命又は身体に危害を受け、又は受ける恐れが生じたとき

３

被害の判定基準
滅失した世帯数の算定
住家が全壊、全焼又は流失した世帯を標準とし算定する。
（１）住家が半壊、半焼する等著しく損傷した場合は、２世帯をもって滅失１世帯とする（２）住家が床上浸水、土砂・竹木等の堆積で一時的に居住できない場合は、３世帯をもって滅失１世帯とする（３）算式
滅失世帯数＝（全壊、全焼、流失）＋（半壊、半焼）×１／２＋（床上浸水等）×１／３

１５

指定収容避難所

番号 地区
1

所在地

面積(㎡)

収容人員

高畠小学校

大字高畠3547

1,191

290

2

第一中学校

大字安久津700

1,504

370

3

高畠町中央公民館

大字高畠435

535

130

4

高畠町営体育館

大字高畠435

1,573

390

5

高畠町武道館大字高畠430−1

627

150

6

高畠町総合交流プラザ

大字高畠906

2,060

510

大字二井宿2750

1,000

250

二井宿地区公民館

大字二井宿2796

16640

旧時沢小学校

大字時沢1256−1

822

200

10

屋代小学校

大字深沼30

1,003

250

11

第二中学校

大字深沼28−1

1,209

300

12

県立高畠高等学校

大字一本柳2788

2,471

610

13

屋代地区公民館

大字竹森58-2

343

80

14 亀岡

亀岡小学校

大字亀岡2916

596

140

15

亀岡地区公民館

大字亀岡2843−2

246

60

16 和田

和田小学校

大字元和田1306

820

200

17

上和田交流館

大字上和田72−2

281

70

18

第三中学校

大字元和田650

1,249

310

19

和田地区公民館

大字元和田1315−10

282

70

7

高畠

施設名

二井宿 二井宿小学校

8
9

屋代

20 糠野目 糠野目小学校

大字上平柳2070

1,199

290

21

第四中学校

大字福沢196

1,509

370

22

生涯学習館

福沢南9−2

527

130
5,210

○収容人員は、1人４㎡として計算○学校施設は、体育館の面積、収容人員

１６ 臨時ヘリポート
施設名

施設所在地

管理者

広さ

高畠町陸上競技場

高畠 1210

町長

100 ｍ × 150 ｍ（15,000 ㎡）

町立高畠小学校グランド

高畠 3547

町教育長

60 ｍ × 100 ｍ（6,000 ㎡）

町立第一中学校グランド

安久津 700

町教育長

100 ｍ × 150 ｍ（15,000 ㎡）

町立第二中学校グランド

深沼 28−1

町教育長

270 ｍ × 130 ｍ
÷２（17,550 ㎡）

町立第三中学校グランド

元和田 650

町教育長

100 ｍ × 50 ｍ
（5,000 ㎡）

町立糠野目小学校グランド

上平柳 2070

町教育長

100 ｍ × 50 ｍ
（5,000 ㎡）

備考

１７ ヘリコプター場外離着陸場の設置について
ヘリコプターは、飛行場以降の場所において離着陸を行ってはならないよう規定されているが、一定の条件を満たした場所については、国土交通大臣の許可を得ることにより離着陸を行うことができる。しかし、地方公共団体の消防
防災ヘリコプターが捜索活動、救助活動を行う場合は、国土交通大臣の許可を受けなくとも離着陸できるようになっている。
（１）根拠法令
ア 航空法第７９条（離着陸の場所）
イ 航空法第８１条の２及び同施行規則第１７６条（捜索又は救助のための特例）（２）設置の手順（航空法第７９条関係）
ア その土地の所有者又は管理者の承諾を受ける（土地使用承諾書）
イ 消防防災航空隊に次の事項を連絡する・所在地（番地まで）
・正確な位置（地図１／５万）・着陸帯、同周辺の見取図（大きさ、障害物、付近の不時着敵地等）
ウ 当該離着陸の場所を管轄区域とする航空事務所長に対し、「飛行場外離着陸許可申請書」を行う（３）安全対策等
ア 離着陸場の整備
・離着陸帯を表示する
直径約１０ｍで、上空から確認し易いように石灰等で表示する。
・周辺の障害物を除去すること
離着陸帯周辺は、強い吹き下ろしの風が発生するため、周辺の飛散物（紙、ビニール、板等）は、撤去又は固定すること。
・散水
ヘリコプターの風圧により砂塵が舞い上がらないように、できるだけ散水する。
・立入禁止の措置を講じること
危険防止のため、各出入口を閉鎖する。あるいは、場内にいる人を排除する等の立入禁止措置をとる。

・吹流しの設置、又は発煙筒の準備をすること
通常ヘリコプターは、機首をを風上の方向に向けて着陸するので、離着陸場においては、吹流し又は発煙筒を着陸地点から約４０ｍ〜５０ｍ
離れた位置に設置する。
イ 係員の配置・安全員を配置すること
出入口等に安全員を配置して安全確保に努める。
・ヘリコプター誘導員を配置すること
進行方向を考慮し、着陸帯から２０ｍ〜３０ｍ離れた風上側に誘導員を配置して誘導する。
・服装等に気をつけること
身の安全を確保するため、安全帽、防塵眼鏡及び、マスク等を装着する。
作業服のファスナー、ボタンを必ず閉め、風圧により飛散し易い物は、身に付けない。
ウ ヘリコプター着陸後の危険防止・着陸したヘリコプターから隊員が降りて合図をするまでは、絶対に近づかないこと・ヘリコプターは、着陸してもローターは回転しているので、隊員の指示に従い行動すること・アンテナを伸ばした携帯無線機、又は長い物を持ったまま、ヘリコプ
ターに近づかないこと
・ヘリコプター後方のテールローターには、絶対に近づかないこと

１８ 防疫業務実施要綱
１

被災地の防疫業務の実施方法
区

分

実

施

方

法

検病疫学調査主として保健師を中心として、聞き込み等により在宅患者の調査を行い、伝染病等を発見した場合は感染源等を調査
する。

健康診断

消化器疾患に重点を置き、発生又は疑いのある地域住民について検便を実施する。

防疫

被災地の家屋及びその他必要な場所の薬剤散布による消毒と防疫を行う。

そ族、昆虫の駆除

被災地域の蚊、はえ等を駆除するため、発生場所に対する薬品の散布及び必要に応じそ族の撲滅を図る。

予防接種

伝染病予防のため定期、臨時に予防接種を行う。ただし、臨時の場合は県に申請するものとする。

２

防疫実施班の基準
区

分

１班の所要人員

備考

検病疫学調査

医師、保健師、助手、その他３人

健康診断

医師、保健師、助手、その他３人

防疫保健師、助手、その他

３人

そ族、昆虫の駆除

保健師、健康班員、その他

５人 状況により関係機関の
協力を得る

予防接種

医師、保健師、助手、その他５人

３携行資材（１）携行資材の種別
噴霧器、消毒薬剤（クレゾール、石灰、カルキ等）、そ昆虫駆除薬剤（ク
マリン系殺そ剤、スミチオン、DDVP、ダイアジノン、オルソ剤）（２）補給方法
医薬品は、医薬品等調達業者から伝票をもって購入するものとする。

１９ 町内病医院
医

院

名

所

在

地

電話番号

診療科目

52−1500

内、小、泌、外、整、産、放、眼

公立高畠病院

大字高畠 386

相田医院

大字糠野目 1490−1 57−4025

内、精

金子医院

大字高畠 1135−2

52−1100

内、小、皮、神久保田整形外科医院

大字相森 63−1

52−2711

整千葉医院

大字高畠 1574−1

52−0565

内、外

まつはし内科胃腸科 大字高畠 276−8
クリニック

51−0630

胃、内高畠内科クリニック

大字福沢 163−1

57−4350

内かすかわ医院

大字高畠 526−3

52−4288

外、内、肛

石井ファミリークリ 大字相森 57−13
ニック

51−1225

小、ｱﾚﾙｷﾞｰ

いからし内科クリニ 福沢南 11−4
ック

57−5777

内、胃、消２０ 上下水道施設
上水道水源地施設
施

設

名

所在地

水源種別

配水方法

取水量（ｍ3／日）

第１水源地

大 字 安 久 津 地下水
字小湯在家
894−43

自然流水

２，７００

第２水源地

大 字 安 久 津 地下水
字加茂川原
2247−7

自然流水

１，２６１

置賜広域水道用水

水窪ダム
綱木川ダム

６，９５０

和田第１水源地

大 字 下 和 田 地下水
字割田 1980
−1

自然流水

０

和田第２水源地

大 字 下 和 田 地下水
字八幡堂前

自然流水

４１０

2296−4
合計

１１，３２１

飲料水供給施設
施設

配水方法

取水量（ｍ3／日）

自然流水

２４．５

処理集落

処理戸数

汚水量（ｍ3／日）

大 字 下 和 田 両組、中和

１１６

１８６．３

１６７

２２６．８

名

金原新田水源地

所在地

水源種別

大 字 金 原 字 地下水
大平 1567−3

農業集落排水処理施設
地

区

名

中和田地区

所在地
3270-2

竹森時沢地区

田東部・西部、下和田
12 の 各 一部

大 字 竹 森 大笹生、日向、野手倉、4564-3時沢

２１ 給水車台数
所

管

給水車

可搬式給水タンク１ｍ3×１、積載用トラック×１

高

畠

町

米

沢

市

南

陽

市

１ｍ3×１、積載用トラック×１

川

西

町

１ｍ3×１、積載用トラック×１

長

井

市

１ｍ3×１、２ｍ3×１

飯

豊

町

０．９ｍ3×１

白鷹町

１．５ｍ3×１

小

国

町

２ｍ3×１

２ｍ3×１

１ｍ3×４、積載用トラック×２

２２ ごみ処理施設等
施

設

名

所 在 地

敷地面積

型

式

千代田クリーンセンター
30,076 ㎡ 焼却
（置賜広域行政事務組合） 高 畠 町 大 字
夏茂 2933

リサイクルプラザ

5,000 ㎡

処理能力255t／24h

不燃物

21t／24h

資源化

13.5t／24h

千代田クリーンセンター 米 沢 市 大 字50,300 ㎡ 埋立
浅川最終処分場
浅川 1908

234,100ｍ3

２３ し尿処理施設等
施

設

名

所 在 地

敷地面積

型

式

高負荷脱
南陽クリーンセンター 南 陽 市 露 橋
14,710 ㎡ 窒 素 処 理（置賜広域行政事務組合） 620
方式

処理能力85ｋl／24h

２４ 火葬場の基数
施

設

名

高畠町斎場

所 在 地
高畠町大字高畠 1193

基

数

所

管

２ 住民生活課備考２５ 報道機関
支

局

名

住

所

電

話

朝日新聞米沢通信局

米沢市桜木町 1−36

23−3112

河北新報社米沢支局

米沢市松が岬 2 丁目 6−29

22−3213

毎日新聞米沢通信部

米沢市中央 4 丁目 8−43−B−101

21−7560

読売新聞米沢支局

米沢市金池 2 丁目 1−27

23−3313

山形新聞置賜総支社

米沢市丸の内 1 丁目 1−11

23−3222

米沢新聞社㈱米沢市門東町 3 丁目 3−7

22−4411

米沢日報−置賜日報社㈱米沢市城北 1 丁目 3−18

22−7250

置賜タイムス㈲南陽市池黒 1520−41

45−3311

NHK 米沢通信部

米沢市金池 5 丁目 6−107−201

22−4225

山形放送㈱米沢支社

米沢市丸の内 1 丁目 1−11

22−3377

山形テレビ㈱置賜支社

米沢市門東町 3 丁目 3−1

23−9060

さくらんぼテレビジョン 南陽市池黒 1305−15㈱置賜支局㈱ニューメディア

米沢市春日町 4 丁目 2−75

おきたまラジオコミュニ 米沢市中央 1 丁目 9−20
ティ

59−422124−2525
37 ｰ 0388

２６

災

害

拠

点

病

院

基幹災害医療センター● 山形県立中央病院

地域災害医療センター● 山形市立病院済生館● 済生会山形済生病院● 山形県立新庄病院● 山形県立日本海病院● 鶴岡市立荘内病院● 公立置賜総合病院※ 山形県で指定している災害拠点病院です。

２７

置賜地区の救急医療体制
初期救急医療機関

二次救急医療機関

三次救急医療機関

米沢市休日急病診療所

病院群輪番制(救急病院)

公立置賜総合病院（すこやかセンター内）

米沢市立病院

TEL 22−9922

22−2450

救命救急センター
46−5800

休日（日・祝祭日・年末年始）

高畠町

南陽東置賜休日診療所（南陽市東置賜郡医師会内）

南陽市 TEL 40−3456
AM9:00〜PM5:00

川西町﹁かかりつけ医﹂又は病院

米沢市 AM9:00〜PM5:00

夜間（日・祝祭日・年末年始）(財)三友堂病院
24−3700(医)舟山病院
23−4435(救急病院)

公立高畠病院
52−1500(救急病院)

公立置賜総合病院
46−5000（ただし元旦を除く）

長井市 長井西置賜休日診療所
飯豊町 (長井市保健センター内)
TEL 84−5799

小国町 AM8:30〜PM4:30（日曜日・祝祭日）(救急病院)
小国町立病院
61−1111(救急病院)

白鷹町

白鷹町立病院
85−2155○平日はかかりつけ医を中心に、症状にあわせて適切な医療機関を受診してください（注意）
初期救急医療機関
外来によって急病患者に対する診療を受け持ちます。主に、診療所がこれにあたります。

二次救急医療機関
入院治療を要する重症患者の診療を行います。主に、救急病院が担当します。

三次救急医療機関
二次救急での対応が困難で、より高度で専門的な治療を要する重篤の急病患者の診療を行います。救命救急センターが担当します。

２８ 町の広域応援要請に関する協定
現在、町では、災害時の救援活動や復旧活動が迅速に実施するため、他の自治体や機関等との間に協定や覚書を締結し、災害発生時に対処する。
（１）消防相互応援協定書
締結年月日 昭和４４年１月１日
締結機関 高畠町、宮城県刈田郡七ヶ宿町
概要 火災又は非常災害の場合、相互に応援を行う。
（２）山形県広域消防相互応援協定書
締結年月日 昭和５３年３月１０日
締結機関 県内市町村及び消防に関する一部事務組合
概要 県内で大規模な災害が発生した場合に、相互に応援を行う。
（３）山形県消防広域応援隊に関する覚書
締結年月日 平成７年１１月１４日
締結機関 県内各消防本部
概要 県内で災害が発生した場合、消防隊、救急隊等を派遣し、必要な資機材を提供する。
（４）大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定
締結年月日 平成７年１１月２０日
締結機関 県内全市町村
概要 県内で災害が発生した場合には、被災地以外の市町村が自発的に、情報の提供、物資・資機材の提供、車両や職員の応援を行う。
（５）山形県高畠町と群馬県みどり市との災害時における相互応援協定書
締結年月日 平成１８年３月２７日（平成８年８月１５日から継続）締結機関 高畠町、群馬県みどり市（旧新田郡笠懸町）
概要 災害が発生した場合、物資・資機材の提供、職員の派遣、ボランテ
ィアの斡旋並びに被災者の一時受け入れを行う。

（６）高畠町と墨田区との防災相互援助協定書
締結年月日 平成８年１０月１４日
締結機関 高畠町、東京都墨田区
概要 災害が発生した場合、物資・資機材、収容施設の提供並びに職員の派遣を行う。
（７）消防相互応援協定書
締結年月日 平成８年１１月１１日
締結機関 高畠町、仙南地域広域行政事務組合
概要 管轄する境界及びその周辺で災害が発生した場合、消防隊、救急隊等を派遣し、相互に応援を行う。
（８）消防相互応援協定書
締結年月日 平成８年１２月２日
締結機関 高畠町、福島県福島市
概要 管轄区域内で火災等の災害が発生した場合、消防隊、救急隊等を派遣し、必要な人員及び資機材を提供する。
（９）福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定
締結年月日 平成９年１月１６日
締結機関 福島県北部・宮城県南部・置賜地域の１１市３０町３村（計４４市町村）・福島地方広域行政地域（福島市はじめ２市１３町２村）
・仙南地域広域行政地域（白石市はじめ２市７町）
・相馬地方広域行政地域（相馬市はじめ２市３町１村）
・亘理・名取広域行政地域（名取市はじめ２市２町）
・置賜広域行政地域（置賜地域３市５町）
概要 災害対策基本法（昭和３６年法２２３号）第６７条第１項の規定に基づき、被災した市町村に対し、物資、資機材の提供、職員の派遣等を相互に行う。
（10）災害時における高畠町内郵便局と高畠町との協力に関する覚書
締結年月日 平成９年９月１日
締結機関 高畠町、高畠町内郵便局
概要 災害が発生した場合、町長は高畠郵便局長に対し、臨時郵便箱の設
置、災害情報の提供等を要請する。

（11）災害時における建設用機械等の協力に関する覚書
締結年月日 平成１５年８月１日
締結機関 高畠町、置賜土木事業共同企業体
概要 災害が発生した場合、置賜土木事業共同企業体の協力を要請し、災害を軽減する。
（12）災害時における物資供給に関する協定書締結年月日 平成１９年７月１０日
締結機関 高畠町、ＮＰＯ法人コメリ災害対策センター
概要 災害が発生した場合、必要な物資の調達を要請し、迅速かつ円滑に被災地に供給する。
（13）災害時の協力に関する協定書締結年月日 平成２０年３月１９日
締結機関 高畠町、東北電力株式会社米沢営業所
概要 災害が発生した場合、情報を相互に提供するとともに、大規模な停
電時等の迅速な復旧に努める。

２８−１ 消防相互応援協定書
第１条 消防組織法第２１条の基づき、高畠町と七ヶ宿町（以下協定町という）との消防相互応援は本協定の定めるところによる。
第２条 本協定は火災又は非常災害に際し、協定町相互の消防力を活用して災害地における被害を最小限度に防禦するをもって目的とする。
第３条 協定町は、火災防禦のために次に掲げる方法により応援隊を派遣する。
（１）消防機関が何等かの情報により火災の発生を認知した場合は応援隊を派遣する。
（２）協定町より要請があった場合はその要請隊数を派遣する。
（３）応援側の消防長又は消防団長が必要と認める場合はその必要隊数を派遣する。
第４条 水災その他の災害に際しては、要請のあった場合又は応援側の認定により相互に応援する。
第５条 応援隊の指揮は次に掲げる方法による。
（１）災害地には消防本部を設け受援地の消防長又は消防団長が総指揮者となる。
（２）指揮は応援隊の長に対して行う。
（３）総指揮者は所在を明示するに足る標識旗又は燈火かちょうちんを掲げる。
（４）本部には貯水池、消火栓、道路、主要官公庁建物危険地帯（危険物製造所、貯蔵所等）を明示した図面を備える。
（５）本部には所要の伝令をおき消防機関に対する命令を伝達せしめる。
伝令は別記様式の腕章を付す。
（６）総指揮者は幹線道路主要ヵ所に誘導係を配置し応援隊を誘導する。
誘導係は腕章を附し、昼間は赤旗、夜間は赤色ちょうちん又は燈火をもって明示する。
（７）応援隊が災害現場に到着したときは速やかに本部に連絡員を派遣し、機械器具の種別員数等を報告し必要な打合せをする。
（８）災害現場に出動した消防機関は総指揮者の命がなければ退去することはできない。
第６条 協定町の長若しくは消防長は本協定に基づき随時訓練を行うことができる。
第７条 本協定に基づき応援に要した経費は原則として応援町の負担とする。
第８条 本協定に規定した事項以外のもので必要あるときはその都度協定町の長が協議の上決定する。

第９条 本協定は、協定町の長が協議の上でなければ改廃又は変更することはできない。
第 10 条 本協定は、昭和４４年１月１日から施行する。
消防組織法第２１条の規定に基づき消防相互応援について右のとおり協定を証するため、本書弐通を作成し双方記名（町長）捺印の上各壱通を所有するものとする。
昭和４４年１月 1 日
宮城県刈田郡七ヶ宿町長

富澤直道

山形県東置賜郡高畠町長

新野廣吉

２８−２ 山形県広域消防相互応援協定書（目的）第１条 消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２１条の規定に基づいて、山形県下市町村及び消防の一部事務組合（以下「市町村」という。
）は、次の条項により、消防相互応援に関して協定を締結し、火災、その他の災害（以下「災害」という。）の発生に際し、市町村等相互間の消防力を活用して、災害による被害を最小限度に防止し、もって安寧秩序を保持することを目的とする。
（応援の区分）第２条 前条の目的を達成するため、市町村等は、次に掲げる区分によって、消防隊、救急隊、その他の必要な人員、機器資材（以下「応援隊等」という。）
を相互に出動させ、若しくは調達して応援活動させるものとする。
（１）普通応援隣接市町村の境界周辺部で火災が発生した場合に、発生地の市町村長の要請をまたずに出動する応援（２）特別応援市町村の区域内に災害が発生した場合で、発生地の市町村長等の要請に基づいて他の市町村等の長が応援隊等により行う応援（特別応援の要請）
第３条 特別応援の要請は、次に掲げる事項をできる限り明らかにし、とりあ
えず電話、その他の方法により要請し、事後においてすみやかに文書を提出するものとする。
（１）災害の概況及び応援を要請する事由（２）応援を要請する応援隊等の種類及び数（３）活動内容及び集結地（４）現地総指揮者及び誘導員の氏名（５）その他必要事項（応援隊等）
第４条 応援隊等の派遣は、次の各号により、当該市町村等区域内の警備に支
障のない範囲においてただちに行うものとする。
（１）普通応援は、原則として１隊（消防ポンプ自動車１台）とする。ただし、火災の規模が大であると認められるときは、適宜応援隊を増強するものとする。

（２）特別応援は、市町村等の長が要請の内容、保有消防力等を検討のうえ応
援隊等の規模を決定するものとする。
２ 応援市町村等の長は、応援隊等を派遣するときは、その長及び規模、出発時刻、集結地到着予定時刻、その他必要事項を受援市町村の長に通報するものとする。
（応援隊の指揮等）
第５条 応援出動した応援隊は、受援地の現地本部総指揮者の指揮のもとに行動するものとする。
２ 指揮は、応援隊の長に対して行うものとする。ただし、緊急の場合は、直接応援隊の隊員に対して行うことができる。
第６条 応援隊の長は、現場到着、引揚げ及び応援活動の状況を現地本部総指揮者に報告するものとする。
（図面の備え付）
第７条 現地本部には、防火水そう、道路、主要官公庁建設及び危険地帯（危険物製造所、同貯蔵所等）を明示した図面を備えなければならない。
（経費の負担）第８条 応援に要する経費等は、次によるものとする。
（１）応援のために要した燃料、機械器具の小破損修理及び被服の補修等経費
は応援を行った市町村等の負担とする。ただし、機器資機材等で要請により調達し、若しくは立替えたもの及び応援活動が長時間にわたり捕食を要した場合は、応援を受けた市町村等において現物により又は経費を負担してこれを行うものとする。
（２）応援隊員が応援業務により負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合における災害補償は、応援を行った市町村等の負担とする。ただし、災害地において行った救急治療の経費は、応援を受けた市町村等の負担とする。
（３）応援隊員が応援業務遂行中に第３者に損害を与えた場合においては、応援を受けた市町村等がその賠償の責に任ずる。ただし、災害地への出動若しくは帰路途上において発生したものについては、この限りでない。
（４）応援出動手当は、応援を行った市町村長等の負担とする。
（５）前各号以外の経費の負担については、関係市町村等の間においてその都度協議のうえ決定するものとする。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、協議のうえ決定するものとする。
（改廃）第 10 条 この協定の改廃は、協定者協議のうえ行うものとする。

（効力の発生及び旧協定の廃止）
第 11 条 この協定は、昭和５３年４月１日から効力を発生するものとし、現在締結している県内市町村等間の相互応援協定は、本協定効力発生の日をもって廃止するものとする。
この協定を証するため、本書４９通を作成し、記名押印のうえ各１通を保管するものとする。
昭和５３年３月１０日
協定者

市町村長等

氏名
（

連

署

）

２８−３ 山形県消防広域応援隊に関する覚書（目的）第１条 大規模若しくは特殊な災害が発生した場合、山形県広域消防相互応援
協定書に基づく消防隊、救急隊等の応援を効果的かつ迅速に行うため、山形県下の消防本部は、「山形県消防広域応援隊」（以下、「広域応援隊」という。）
を編成する。
（広域応援隊の編成）
第２条 広域応援隊は、指揮支援隊、消火隊、救急隊、救助隊、化学隊、特殊隊、後方支援隊により編成する。
２ 指揮支援隊は、現地本部総指揮者の支援を行うものとし、山形県消防会会
長・福会長消防本部（以下「正副会長消防本部」という。）があたる。
３ 各消防本部ごとの応援隊、応援資機材は別に定める。
（情報連絡体制）第３条 応援を円滑に行うため、あらかじめ情報連絡窓口を定め、連絡調整は正副会長消防本部が行う。
（訓練）
第４条 広報応援隊による災害時の活動が円滑に行われるよう山形県総合防災
訓練等で随時訓練を行う。
（調整会議）
第５条 広域応援隊の円滑な運用を図るため、適宜調整連絡会議等を開催する。
２ 平常時の連絡調整を行う消防本部は次のとおりとする。
（１）代表幹事 山形県消防長会会長消防本部（２）幹事 同副会長消防本部（その他）
第６条 この覚書に定めのない事項又は疑義を生じた事項については、その都度、協議して定めるものとする。
この覚書を確実に期するため、山形県生活福祉部長を立会人として覚書を締結し、本書１６通を作成し、それぞれ記名のうえ、各１通を保有する。
平成７年１１月１４日
協定者

各消防長

氏名
（

連

署

）

２８−４ 大規模災害時の山形県市町村広域相互応援に関する協定（趣旨）
第１条 この協定は、山形県内市町村（以下「市町村」という。）において、地震等による大規模災害が発生した場合に、市町村間の相互応援を円滑に遂行するために必要な事項について定めるものとする。
（連絡担当課の設置）第２条 市町村は、相互応援に関する連絡担当課を定め、災害が発生したときは速やかに相互に連絡するものとする。
（応援調整市町村の設置）第３条 市町村は、大規模災害時に、被災市町村の応急応援を迅速、円滑に推進するため、あらかじめ地域ごとに応援調整市町村を定めておくものとする。
（応援の種類）第４条 応援の種類は、次の各号に掲げるとおりとする。
（１）応急措置等を行うに当たって必要となる情報収集及び提供（２）食料、飲料水及び生活必需物資並びにその供給に必要な資機材の提供等（３）被災者の救出、医療、防疫、施設の応急措置等に必要な資機材及び物資の提供等（４）救援及び救助活動に必要な車両等の提供等（５）救援及び救助活動並びに応急措置に必要な医療職、技術職、技能職等の職員の応援等（６）被災者の一時収容のための施設の提供等（７）前各号に定めるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続き）
第５条 応援を受けようとする市町村は、次の各号に掲げる事項を明らかにして、口頭、電話又は電信等により迅速に要請を行うとともに、後日文書によって応援を行った市町村に速やかに提出するものとする。
（１）被害の種類及び状況（２）前条第２号から第４号までに掲げるものの品名、数量等（３）前条第５号に掲げるものの職種別人員（４）応援場所及び応援場所への経路（５）応援の期間（６）前各号に掲げるもののほか必要な事項

（自主応援）第６条 市町村は、大規模災害と認められる災害が発生し、被災市町村への応援を必要と認めたときは、要請を待たずに自主的に応援を行うものとする。
２ 前項の場合において、応援を行おうとする市町村は、応援調整市町村と十分な連絡調整を行うものとする。
（応援経費の負担）
第７条 応援に要した経費は、原則として被災市町村の負担とする。
（その他）
第８条 市町村は、この協定に基づく応援が円滑に行われるよう必要に応じて情報や資料を相互に交換するものとする。
２ この協定に定めない事項で、特に必要が生じた場合は、その都度、協議して定めるものとする。
第９条 この協定は、平成７年１１月２０日から効力を生ずるものとする。
この協定を証するため、本協定書４４通を作成し、それぞれ記名押印の上、各１通を保有する。
平成７年１１月２０日
協定者

市町村長

氏名
（

連

署

）

２８−５ 山形県高畠町と群馬県みどり市との災害時における相互応援協定書
山形県高畠町（以下「甲」という。）と群馬県みどり市（以下「乙」という。）とは、非常災害発生時における相互の応援協力について、次の条項により協定を締結する。
（趣旨）
第１条 甲及び乙は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第６７条に基づく応急措置に関し、この協定の定めるところにより相互に応援協力を行うものとする。
（応援の種類）第２条 応援の種類は、次のとおりとする。
（１）食料、飲料水及び生活必需品並びに供給に必要な資機材の提供（２）応急復旧活動等に必要な職員の派遣（３）ボランティアの斡旋（４）被災者の一時受け入れ（５）前各号に定めるもののほか、甲又は乙が特に必要と認めて要請する事項（応援の手続）第３条 応援を要請する側は、次の事項を明らかにし、電話又はファクシミリ
等により応援を要請し、後日速やかに公文書を送付するものとする。
（１）被害の状況（２）物資等の品名、数量等（３）職種別派遣人員（４）応援の場所及び応援場所への経路（５）応援の期間（６）その他（応援に要した経費の負担）
第４条 応援に要した経費（輸送費を含む。）は、要請側が負担するものとし、その額については、甲乙協議して定める。
（災害補償）
第５条 第２条第２号の規定により派遣され応援活動に従事した職員に係わる
公務災害補償については、地方公務員災害補償法（昭和４２年法律第１２１号）に定めるところによる。

２

前項の職員が業務上第三者に損害を与えた場合においては、その損害が応援を要請した甲又は乙への往復途中に生じたものを除き、要請した側がその賠償の責を負うものとする。

（連絡窓口等）第６条 相互応援に関する連絡担当窓口を甲乙総務課庶務係と定め、災害が発生したときは速やかに連絡するとともに、平常時においてもこの協定に基づ
く応援が円滑に行われるよう必要に応じた情報交換を行うものとする。
（その他）
第７条 この協定に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定める。

この協定は、平成１８年３月２７日から効力を発生する。
本協定締結の証として本協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各々１通を保有する。

平成１８年３月２７日
山形県東置賜郡
甲
高畠町長

渡

部

章

群馬県みどり市
乙みどり市長職務執行者

近

藤

昭

次

２８−６ 高畠町と墨田区との防災相互援助協定書
高畠町（以下「甲」という。）と墨田区（以下「乙」という。）とは、非常災
害発生時における相互の援助協力について、次の条項により協定を締結する。
（趣旨）
第１条 甲及び乙は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）に基づく防災業務に関し、この協定の定めるところにより相互に援助協力を行うものとする。
（災害応急対策用物資及び資器材の供給援助）
第２条 甲及び乙は、双方のいずれかに非常災害が発生した場合において、災害応急対策用物資及び資器材（以下「物資等」という。）が不足した場合、地方に供給援助を要請することができるものとする。
２ 前項の規定により物資等の援助要請を受けた側は、別に定める要請内容にしたがって物資等を調達し、他方に可能な限り、これを供給するものとする。
３ 前項の規定により供給する物資等は、次に掲げるものとする。
（１）食糧品（２）生活必需品（３）医療品等（職員の派遣）第３条 甲及び乙は、災害応急対策等の実施に必要となる職員の派遣を要請することができるものとする。
（収容施設の提供）
第４条 甲及び乙は、被災者の収容施設を確保する必要が生じた場合において、
自己の施設のみでの収容が困難なときは、他方に対し、その管理する施設の提供について要請することができるものとする。
（応援の手続き）
第５条 応援を要請する側は、次の事項を明らかにし、電話又はファクシミリ
等により応援を要請し、後日速やかに公文書を送付するものとする。
（１）被害の状況（２）物資等の品名、数量等（３）職種別派遣人員（４）応援の場所及び応援場所への経路（５）応援の期間（６）その他（援助に要した経費の負担）
第６条 援助に要した経費（輸送費を含む。）は、要請側が負担するものとし、その額については、甲乙協議して定める。
（その他）
第７条 この協定に定めのない事項については、甲乙協議のうえ定める。

この協定は、平成８年１０月１４日から効力を発生する。
本協定締結の証として本協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各々１通を保有する。

平成８年１０月１４日

甲

山形県東置賜郡高畠町大字高畠４３６番地
高畠町
代表者 高畠町長 髙 梨 吉 正乙東京都墨田区吾妻橋一丁目２３番２０号
墨田区
代表者 墨田区長 奥 山 澄 雄

２８−７ 消防相互応援協定書（協定の根拠）第１条 消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２１条第２項の規定に基づき、宮城県仙南地域広域行政事務組合（以下「甲」という。）と山形県高畠町（以下「乙」という。）との消防に関しての相互応援は、この協定に定める
ところによる。
（協定の目的）第２条 この協定の目的は、甲、乙の管轄する境界及びその周辺に第４条に規定した消防活動を必要とする災害が発生した場合、相互に消防力を活用し、消防組織法（昭和２２年法律２２６号）第１条、消防法（昭和２３年法律第１８６号）第１条に定める災害に対し、その任務並びに目的を達成するにある。
（応援の適用）第３条 この協定は、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）発動以前の事態に適用するものとする。
（応援の種別）第４条 応援の種別は、次のとおりとする。
（１）火災防ぎょのための消防隊の派遣（２）救急傷病者搬送のための救急隊の派遣（３）その他の災害に対し必要と認めた事項（応援の方法）第５条 火災・救急等事案の発生の場合は、これら防ぎょ鎮圧のため、協定者
は次に掲げる方法により応援隊を派遣するものとする。ただし、応援の要請を受けた場合、応援側に火災・救急事故等の災害が発生し、出動中にあるときは応援しないことができる。
（１）相互境界に近接した地区に火災・救急等を自ら覚知し、又は、一般民よりの通報に接した場合は、原則として１隊、ただし、火災・救急等の拡大
及びその危険度を判断し、応援側の消防長が必要と認めた場合は、その必要隊数（２）要請があったときは、その要請隊数（３）水災、その他災害に際しては、要請のあった場合又は応援側の判断により相互に応援するものとする。

（応援隊の指揮）第６条 応援隊の指揮は、次に掲げる方法によるものとする。
（１）受援地の現地最高指揮者が指揮するものとする。
（２）指揮は、応援隊の長に対して行う。ただし、緊急を要する場合は、隊員に直接命令することができる。
（報 告）第７条 応援隊の長は、現地到着、引き揚げ消防活動等の状況を、受援地の現地最高指揮者に報告するものとする。
（応援に要した費用の負担）
第８条 応援に要する経費の負担は、次の各号に定めるところによるものとする。
（１）応援側において負担する経費
ア 公務上の災害補償費
イ 旅費及び出場手当
ウ 燃料費
エ 車両及び機械器具の修理費
オ 被服の損料等
カ 交通事故における損害賠償費等（２）受援側において負担する経費
ア 現地で調達した燃料費
イ 宿泊費及び食料費
ウ 化学消火薬剤等資機材費
エ 現場活動中に第三者に与えた損害賠償費等（３）前各号に定める経費以外の経費については、その都度甲、乙が協議して定めるものとする。
（協 議）
第９条 この協定に規定した以外で必要あると認めた事項は、その都度甲、乙協議のうえ決定する。
（適 用）
第 10 条 この協定は平成８年１１月１１日から適用する。
この協定締結の証として本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、おのおの１通を保有するものとする。

平成８年１１月１１日

宮城県柴田郡大河原町字新青川１番地の１
甲仙南地域広域行政事務組合
理事長

川

井

貞

一

山形県東置賜郡高畠町大字高畠４３６番地
乙

山形県高畠町
高畠町長

髙

梨

吉

正

２８−８ 消防相互応援協定書（協定の根拠）第１条 消防組織法（昭和２２年法律第２２６号）第２１条第２項に基づき、福島県福島市（以下「甲」という。）と山形県東置賜郡高畠町（以下「乙」という。）との間の消防相互応援は、この協定の定めるところによる。
（協定の目的）第２条 この協定は、火災等の災害発生の際、甲乙相互の消防力を活用して災害による被害を最小限度に防止することを目的とする。
（災害の範囲）第３条 この協定において、災害とは大規模又は特殊災害及び突発的災害で応援活動を必要とするものをいう。
（応援の種別及び方法）
第４条 この協定による応援の種別及び方法は、次のとおりとする。
（１）普通応援イ 火災出動甲乙の管轄区域内に発生した火災を受報又は覚知した場合は、応援
側の消防署から１隊出動するものとする。
ロ 救急出動甲乙の管轄区域内に発生した救急事故を受報又は覚知した場合は、応援側の消防署から１隊出動するものとする。
（２）特別応援
甲乙は乙の管轄区域内に大規模火災、特種火災又は大震災等集団災害が発生し応援を必要とする場合は、前号にかかわらず被応援側の長の要請又は応援側の状況判断により応援するものとする。
（特別応援の方法）
第５条 前条第２号の場合の応援要請を受けたときは応援側の最高指揮者が応援隊数を決定し、応援隊を出動させるものとする。
２ 前項の要請は、電話又は無線（全国共通波）で行い次の事項を明示するものとする。

（１）火災等災害の種別、場所及びその概要（２）必要な人員及び機材等（３）応援隊の参集場所（応援隊の派遣）第６条 前条の規定により応援要請を受けた側は、当該管轄区域内の警備に支
障のない範囲において応援隊を派遣するものとする。
２ 応援要請を受けた側は、応援隊を派遣したとき出発時刻、出動人員、機械器具、消火薬剤等の員数、到着予定時刻を受援側に通報し、派遣できないときはその旨遅滞なく受援側に通報するものとする。
（指 揮）
第７条 応援隊の指揮は、次に掲げる方法によるものとする。
（１）応援出動隊は災害発生地を管轄する最高指揮者の指揮に従うものとする。
（２）指揮は応援出動隊の長に対し行うものとする。
（３）前号の場合において、緊急を要する場合には、直接応援隊の隊員に対して行うことができる。
（報 告）第８条 応援出動隊の長は、すべて現場の被応援側最高指揮者に報告するものとする。
（応援経費）
第９条 この協定に基づき応援に要した経常的経費は、応援側の負担とする。
但し、特に必要な事項が生じた場合はその都度甲乙協議することができる。
（情報の交換）第 10 条 甲乙は、この協定の適正な運用を期するため必要な各種消防情報を相互に交換するものとする。
（その他防災協定等との関係）
第 11 条 この相互応援協定のほか別途協定している応援協定等特別の定めがある場合は、その定めるところとする。

（協 議）
第 12 条 この協定に定めない事項及び協定の実施に関し必要な事項は甲乙協議して決定するものとする。
（準 用）
第 13 条 水災、その他特殊災害については、この協定を準用するものとする。
（改 廃）第 14 条 この協定の改廃は、協定者協議のうえ行うものとする。
上記協定締結の証として本協定書２通を作成し、甲、乙記名押印のうえ、おのおの１通を保有する。
平成８年１２月２日

甲福島県福島市五老内町３番１号
福島県福島市
福島市長
吉田 修一

乙

山形県東置賜郡高畠町大字高畠４３６番地
山形県東置賜郡高畠町
高畠町長
髙梨 吉正

２８−９ 福島・宮城・山形広域圏災害時相互応援協定（趣旨）
第１条 この協定は、福島地方広域行政圏（福島地方拠点都市地域）、仙南地域
広域行政圏、相馬地方広域市町村圏、亘理・名取広域行政圏及び置賜広域行
政圏で構成する市町村において災害が発生し、被災した市町村（以下「被災市町村」という。）独自では十分な応急措置ができない場合に、災害対策基本法第６７条第１項の規定に基づき、広域圏内において物資等の相互応援に関し必要な事項について定めるものとする。
（広域圏連絡調整市町村）
第２条 応援事務を迅速かつ円滑に遂行し、かつ各広域圏間並びに広域圏内構成市町村との総合調整等を行うため、各広域圏に連絡調整市町村をあらかじ
め定めておくものとする。
（連絡責任者）
第３条 応援に関する責任者として、各広域圏の構成市町村に連絡責任者を置く。
（応援の種類）第４条 応援の種類は次に掲げるものとする。
（１）食糧、飲料水及び日用品などの生活必需物資の提供（２）応急対策及び復旧に必要な物資、資機材等の提供（３）応急対策及び復旧に必要な職員の派遣（４）その他前３号に掲げるもののほか、特に要請のあった事項（応援要請の手続き）
第５条 災害発生により応援の要請を必要とする被災市町村は、文書をもって次に掲げる事項を明らかにし、広域圏連絡調整市町村または被災市町村以外の市町村に対し要請するものとする。ただし、緊急を要する場合は、電話等で要請し事後において要請文書を提出するものとする。
（１）被害の状況及び要請理由（２）提供を要請する生活必需物資、資機材等の種類及び数量（３）派遣を要請する職員の職種及び人員（４）応援の場所及び経路（５）応援を必要とする期間

（自主応援）第６条 被災市町村以外の市町村は、被災市町村の被害が極めて甚大で連絡が取れない場合又は被災市町村が応援を要請するいとまがないと認められる場
合は、要請を待たないで必要な応援を行うことができる。この場合においては、前条の要請があったものとみなすものとする。
（経費の負担）第７条 応援に要した費用は、原則として被災市町村の負担とする。
（連絡会議）
第８条 広域圏相互の情報交換等のほか、この協定に基づく応援を円滑に行うため必要に応じて連絡調整市町村による連絡会議を開催する。
（その他防災協定等との関係）
第９条 この相互応援協定のほか、別途協定している応援協定など特別の定めがある場合は、その定めるところによる。
第 10 条 この協定に定めのない事項及び協定の実施に関し必要な事項は、その都度協議するものとする。
上記協定の成立の証として、本協定書４４通作成し、５広域圏構成４４市町
村がそれぞれ記名押印の上、各１通を保有するものとする。

平成９年１月１６日
協定者

市町村長

氏名
（

連

署

）

２８−１０ 災害時における高畠町内郵便局と高畠町との協力に関する覚書
高畠町内の６郵便局（以下「甲」という。）と高畠町（以下「乙」という。）
は、災害時における相互の協力について、次のとおり覚書を締結する。
（趣旨）
第１条 この覚書は、高畠町内に発生した、地震その他の災害時において、甲及び乙が相互に協力し災害対応を円滑に遂行するため、必要な事項を定めるものとする。
（用語の定義）
第２条 この覚書について、「災害」とは、災害対策基本法（昭和３６年法律第２２３号）第２条第１号に定める被害をいう。
（協力の内容）第３条 甲及び乙は、高畠町内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた場合には、それぞれの円滑な実施を図り、災害対策の効果的な推進に向けた協力に努めるものとする。
（１）甲が実施する事項
ア 災害救助法適用時における郵便、為替貯金及び簡易保険の郵政事業に係わる災害特別事務取扱い及び援護対策
イ 必要に応じ、避難所に臨時に郵便差出箱の設置（２）甲及び乙が実施する事項
必要に応じ、甲又は乙が収集した被災町民の避難先及び被災状況に関する情報の相互提供
２ 甲及び乙は、高畠町内に災害が発生し、次の事項についても必要が生じた
場合は、相互に協力を要請することができる。
（１）甲が所有し、又は管理する施設及び用地の避難場所、物資集積場所等としての提供（２）乙が所有し、又は管理する施設及び用地の提供（３）前２号以外の事項で、協力できる事項（協力の実施）第４条 甲及び乙は、前条第２項の規定による要請を受けたときは、極力これに応じ協力に努めるものとする。

（職員の派遣）第５条 甲は、高畠町災害対策本部事務局の連絡調整会議に職員を派遣することができる。
（災害情報等連絡体制の整備）
第６条 甲及び乙は、災害情報等の連絡体制を整備するため、その方策について協議するものとする。
（防災訓練への参加）
第７条 甲は、高畠町若しくは各地域の行う防災訓練等に参加し、防災に関する相互の連絡調整に努めるものとする。
（情報の交換）第８条 甲及び乙は、相互の防災計画の状況、協力要請事項に関し、必要に応じて情報の交換を行うものとする。
（連絡責任者）
第９条 この覚書に関する連絡責任者は、甲においては高畠町内郵便局長（別紙の６郵便局長）、乙においては高畠町役場総務課長とする。
（協議）第 10 条 この覚書に定めのない事項及びこの覚書に関し疑義が生じたときは、両者が協議し決定する。
この覚書の締結を証するため、本書２通を作成し、甲乙両者が署名押印の上、各自その１通を保有する。

平成９年９月１日
甲高畠町内郵便局代表
高畠郵便局長

乙

星

憲

三

高畠町
高 畠 町 長

高

梨

吉

正

２８−１１ 災害時における建設用機械等の協力に関する覚書
高畠町（以下「甲」という。）と置賜土木事業共同企業体（以下「乙」という。）
は災害時における建設用機械等の協力について、次のとおり覚書を締結する。
（趣旨）
第１条 この覚書は、高畠町内に発生した、地震・火災・風水害等あらゆる災
害の発生時において、甲が乙の協力を得て災害の軽減を図るため、必要な事項を定めるものとする。
（協力の内容）第２条 甲及び乙は高畠町内に災害が発生し、次の事項について必要が生じた
場合には、互いに協力し、災害の軽減を効果的に実施するよう努めるものとする。
（１）甲は災害時において、乙に要請する必要な建設用機械及び資機材（２）乙は災害時において、甲から要請があった建設用機械及び資機材（災害時の連絡体制）
第３条 甲は災害時において、協力要請の必要が生じた場合は、乙に連絡するものとし、乙は、速やかに対応し協力するものとする。
（１）甲の連絡先は、高畠町総務課又は高畠町消防本部とする。
（２）乙の連絡先は、代表の大浦工業株式会社とする。
（経費の負担）第４条 経費の負担については、関係者と協議の上、甲が乙に支払うものとする。
（防災訓練等への参加）
第５条 乙は、高畠町及び各地域の行う防災訓練等に参加し、防災に関する相互の協力体制の確立に努めるものとする。

（協議）第６条 この覚書に定めのない事項及び疑義が生じた場合又はこの覚書で対応が出来ない事態が生じた場合は、両者の協議により決定するものとする。
附 則
この覚書は、平成１５年８月１日から適用する。
この覚書の締結を証するため、本書を２通作成し、甲乙両者が署名押印の上、各自１通を保有するものとする。
平成１５年８月１日
甲

高

畠

町
高畠町長

乙

渡

部

章

大浦工業株式会社
取締役社長
大

浦

英

置賜土木共同企業体
代表

祐２８−１２ 災害時における物資供給に関する協定書
高畠町（以下「甲」という。）とＮＰＯ法人 コメリ災害対策センター（以下「乙」という。）は、災害時における物資の供給に関し、次のとおり協定を締結する。
（趣旨）
第１条 この協定は、地震、風水害その他の災害が発生し、又は発生するおそれがある場合（以下「災害時」という。）において、甲が乙と協力して、物資を迅速かつ円滑に被災地へ供給するために必要な事項を定めるものとする。
（協定事項の発効）
第２条 この協定に定める災害時の協力事項は、原則として甲が、災害対策本部を設置し、乙に対して要請を行ったときをもって発動する。
（供給等の協力要請）
第３条 甲は、災害時において物資を調達する必要があると認められるときは、乙に調達が可能な物資の供給を要請することができる。
（調達物資の範囲）
第４条 甲が、乙に供給を要請する物資の範囲は、次に掲げるもののうち、乙が調達可能な物資とする。
（１）別表に掲げる物資（２）その他甲が指定する物資（要請の方法）第５条 第３条の要請は、調達する物資名、数量、規格、引渡場所等を記載した文書をもって行うものとする。ただし、文書をもって要請するいとまがな
いときは、電話等で要請し、その後速やかに文書を交付するものとする。
（物資の供給の協力）
第６条 乙は、前条の規定により甲から要請を受けたときは、物資の優先供給に努めるものとする。
２ 乙は、物資の供給を実施したときは、その供給の終了後速やかにその実施状況を報告書により甲に報告するものとする。

（引渡し等）第７条 物資の引渡場所は、甲が指定するものとし、その指定地までの運搬は、原則として乙が行うものとする。ただし、乙が自ら運搬することができない
場合は、甲が定める輸送手段により運搬するものとする。
２ 甲は、乙が前項の規定により物資を運搬する車両を優先車両として通行できるよう配慮するものとする。
（費用の負担）第８条 第６条の規定により、乙が供給した物資の代金及び乙が行った運搬等の経費は、甲が負担するものとする。
２ 前項に規定する費用は、災害発生直前における小売価格等を基準とし、甲と乙が協議の上速やかに決定する。
（費用の支払い）第９条 物資の供給に要した費用は、乙の請求により、甲が支払うものとする。
２ 甲は、前項の請求があったときは、その内容を確認し、速やかに費用を乙に支払うものとする。
（情報交換）
第１０条 甲と乙は、平常時から相互の連絡体制及び物資の供給等についての情報交換を行い、災害時に備えるものとする。
（協議）第１１条 この協定に定めのない事項及びこの協定に疑義が生じたときは、甲乙協議の上決定するものとする。
（有効期間）
第１２条 この協定は、協定締結の日から効力を有するものとし、甲又は乙が文書をもって協定の終了を通知しない限り、その効力を有するものとする。
この協定の成立を証するため、本書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各自１通を保有する。

平成１９年

７月１０日

甲

山形県東置賜郡高畠町大字高畠４３６番地
高畠町長

乙

寒

河

江

信

新潟県新潟市南区清水４５０１番地１
ＮＰＯ法人 コメリ災害対策センター
理事長
棒
賢
一

２８−１３ 災害時の協力に関する協定書
高畠町（以下「甲」という。）と東北電力株式会社米沢営業所（以下「乙」という。）は、災害時の協力に関し、次のとおり協定を締結する。
（用語の定義）
第１条 この協定書において、「災害」とは、災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）第２条第１号に定める被害をいう。
（協力事項）
第２条 甲及び乙は、高畠町内に災害が発生した場合は、第３条から第５条について相互に協力をするものとする。
（災害情報の提供）
第３条 甲、乙は、それぞれ相互に迅速に災害情報を提供するものとする。
２ 乙は、大規模な停電等が発生した場合、停電地域、停電戸数、停電の原因、
停電発生時間及び復旧時間等の情報を甲に提供するものとする。
（復旧作業に対する協力）
第４条 なだれや土砂災害等により甲が管理する道路が通行不能となり、乙の電力復旧作業に支障をきたす場合、甲は当該区間の迅速な道路復旧作業に努めるものとする。
（資材置場等の確保に対する協力）
第５条 災害時において乙の電力復旧作業に必要な資材置場、駐車場及びヘリポート等が確保できない場合、甲は乙の要請に協力するよう努めるものとする。
（町災害対策本部への社員の派遣）
第６条 震度６弱以上の大規模地震および台風等による大規模な災害が発生、または発生のおそれがあり、甲が災害対策本部を設置した場合、乙は甲からの要請を待つことなく、甲が設置した災害対策本部に社員を派遣するものとする。
２ 派遣された社員は、災害情報の収集・伝達等に関する窓口となり、必要に応じ各種調整を図るものとする。

（復旧順位）
第７条 災害により大規模な停電が発生した場合、乙は医療機関（公立高畠病院）、町役場、消防署等の拠点施設への電力設備の復旧を優先して実施するものとする。
２ 前項の電力設備の復旧にあたり、電源車の使用については乙の判断によるものとする。
（協定の有効期間）
第８条 この協定の有効期間は、協定締結の日から１年間とする。なお、期限満了日の１月前までに、甲、乙いずれからも申し出がない場合は、本協定書
はさらに１年延長するものとし、以後この例による。
（協議）第９条 この協定に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、甲、乙協議のうえ決定するものとする。
本協定の成立を証するため、協定書２通を作成し、甲乙記名押印のうえ、各１通保有するものとする。

平成２０年３月１９日

甲

東置賜郡高畠町大字高畠４３６番地
高畠町長

乙

寒

河

江

信

米沢市門東町三丁目２番４０号
東北電力株式会社
米沢営業所長
伊

藤

吉

里

２９

浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難を確保するための措置

情報の伝達方法

・高畠町は洪水予報等（洪水予報又は避難判断水位到達情報）の通知を受けたときは、
浸水想定区域内の高齢者、障害者、乳幼児その他特に防災上の配慮をようする者が利用する施設に警戒・避難を呼びかけます。
情報の伝達経路

国土交通省
山形河川国道事務所

山形県水防本部（河川砂防課）

気象台

高畠町消防本部・消防署

高畠町（災害対策本部）

報道機関
テレビ・ラジオ等

災害時要援護者施設

・水防法第１５条に基づく、浸水区域内の迅速な避難確保をする必要があると認められる
名称及び所在地
種類
施設名
デイサービスひまわり
デイサービス
まほろば荘
特別養護老人ホーム まほろば荘
コロニー希望ヶ丘第５ホーム
グループホーム
コロニー希望ヶ丘第６ホーム
グループホーム
高畠ふれあいケアセンター
ケアセンター
いきいきデイサービス
デイサービス
障害者作業所
太陽の家
障害者作業所
ゆにぷろ

所在地
999-2178 大字上平柳2167
999-2174 大字福沢677-1
999-2174 大字福沢705-1
999-2173 大字山崎261-8
992-0331 大字三条目16-2
992-0351 大字高畠454-4
992-0351 大字高畠454-4
992-0351 大字高畠455-7
992-0342 大字竹森506-1

連絡担当者
電話番号 連絡方法
管理者
57-5311 電話管理者
57-3955 電話
管理者
57-5000 電話
57-3800 電話 管理者又は援助者
52-3081 電話 管理者又は援助者
管理者
51-1055 電話
管理者
52-4409 電話
管理者
52-0558 電話
管理者
52-5679 電話