平成25年2月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
平成25年4月12日
上場取引所 東上場会社名 株式会社リソー教育
コード番号 4714
ＵＲＬ http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役会長兼社長（氏名）岩佐 実次
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー（氏名）澤井 豊・田中 文明
TEL 03-5996-3701
定時株主総会開催予定日
平成25年5月16日
配当支払開始予定日 平成25年5月2日
有価証券報告書提出予定日 平成25年5月17日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有（機関投資家・アナリスト向け）（百万円未満切捨て）

１．平成25年2月期の連結業績（平成24年3月1日～平成25年2月28日）（1）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

25年2月期24年2月期（注）包括利益（％表示は対前期増減率）

％

百万円

経常利益
％

当期純利益

百万円

％

百万円

％

21,788
8.1
2,766
△1.4
2,735
△1.3
1,527
18.0
20,146
7.4
2,807
4.2
2,771
4.1
1,295
△5.2
25年2月期 1,572百万円（20.4％）
24年2月期 1,305百万円（△9.8％）
潜在株式調整後1株当たり
自己資本
総資産
売上高
1株当たり当期純利益
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
円銭

円銭

％

％

％

25年2月期424.04423.77
34.1
23.0
12.7
24年2月期365.84
―
41.7
27.3
13.9
（注）24年2月期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（参考）持分法投資損益
25年2月期 ―百万円
24年2月期 ―百万円
（2）連結財政状態
総資産

純資産

自己資本比率百万円

25年2月期24年2月期（参考）自己資本

25年2月期百万円

13,146
10,666
5,648百万円（3）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
25年2月期24年2月期

5,651
3,323
24年2月期 3,320百万円

投資活動によるキャッシュ・フロー

1株当たり純資産
％

円 銭

43.0
31.1

1,473.79
937.63

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,666
2,815

△615
△755

568
△1,220

3,789
2,169

２．配当の状況
年間配当金
第1四半期末

第2四半期末

第3四半期末

円 銭

円 銭

円 銭

24年2月期
0.00
110.0025年2月期0.00
150.0026年2月期(予想)0.00
180.00（注）25年2月期期末配当金の内訳
26年2月期第2四半期末配当金（予想）の内訳

期末

合計

円 銭

円 銭

配当金総額

配当性向

純資産配当

(合計)

(連結)

率(連結)

百万円

％

％

0.00
150.00260.00
920
71.1
0.00
180.00330.00
1,224
77.8
73.6
0.00
180.00360.00
普通配当 160円00銭
特別配当 20円00銭
普通配当 150円00銭
特別配当 30円00銭

29.8
27.4

３．平成26年2月期の連結業績予想（平成25年3月1日～平成26年2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

経常利益

1株当たり
当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

11,07024,585

8.0
12.8

1,150
3,860

21.3
39.5

1,130
3,810

20.7
39.3

570
1,980

1.7
29.6

141.31
489.14

※注記事項(1)期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無(2)会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無②①以外の会計方針の変更： 無③会計上の見積りの変更： 無④修正再表示： 無(3)発行済株式数（普通株式）①

期末発行済株式数（自己株式を含む）

25年2月期4,266,225株

24年2月期4,266,225株②

期末自己株式数

25年2月期

431,436株

24年2月期721,698株③

期中平均株式数

25年2月期3,602,888株

24年2月期3,540,254株（注）１株当たり当期純利益（連結）の算定基礎となる株式数については添付資料25ページ「１株当たり情報」をご覧ください。
※自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託口の所有する当社株式が含まれております。

※監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく財務諸表の監査手続は終了しておりません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。なお、業績予想に関する事項については添付資料２ページ「１．経営成績・財政状態に関する分析(1)経営成績に関する分析」を参照してください。

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………

2（１）経営成績に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

2（２）財政状態に関する分析 ……………………………………………………………………………………………

4（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………………………

5（４）事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

6

２．企業集団の状況 …………………………………………………………………………………………………………

7

３．経営方針 …………………………………………………………………………………………………………………

8（１）会社の経営の基本方針 ……………………………………………………………………………………………

8（２）目標とする経営指標 ………………………………………………………………………………………………

8（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題 ………………………………………………………………

8

４．連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………………

9（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………

9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

11

連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………

11

連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

12（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………

13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

15

継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………………

17

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ……………………………………………………………………

17

表示方法の変更 ……………………………………………………………………………………………………………

18

追加情報 ……………………………………………………………………………………………………………………

18

連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………………

19（連結貸借対照表関係） ……………………………………………………………………………………………

19（連結損益計算書関係） ……………………………………………………………………………………………

19（連結株主資本等変動計算書関係） ………………………………………………………………………………

20（連結キャッシュ・フロー計算書関係） …………………………………………………………………………

22（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

23（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………

25（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

25

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（1）経営成績に関する分析①事業全般の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災からの復興需要に加え、政権交代後の経済政策への期待から、一部には個人消費持ち直しの動きが見受けられ、株価も回復基調が鮮明となりました。
一方で欧州債務危機に伴う海外経済の減速感、長引く円高への懸念は強く、景気の先行きは不透明な状況が続いてまいりました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移し、業務提携などにより事業多角化を模索する動きも見受けられました。
このような外部環境に対して、少子化・不況を前提としたビジネスモデルの当社は、従来通り差別化戦略を徹底し、引続き業績を拡大してまいりました。
事業拠点につきましては、前連結会計年度にＴＯＭＡＳ・インターＴＯＭＡＳ・伸芽会・伸芽'sクラブの各教室・本部を併設する城北本部（東京都）を開設したことに続き、当連結会計年度におきましても
ＴＯＭＡＳ・インターＴＯＭＡＳ・伸芽会の各教室を併設する神奈川本部（神奈川県）を開設いたしました。
セグメント別の開校状況は次のとおりです。
ＴＯＭＡＳは、茗荷谷校（東京都）、津田沼校（千葉県）、市ヶ谷校（東京都）、錦糸町校（東京都）を新規開校し、横浜校（神奈川県）を拡大移転リニューアル、新百合ヶ丘校（神奈川県）、立川校（東京都）
を拡大リニューアルいたしました。またインターＴＯＭＡＳは横浜スクール（神奈川県）、市ヶ谷スクール（東京都）を新規開校いたしました。
さらに当期より難関大学医学部への高い合格実績をあげてきたＴＯＭＡＳのノウハウを活かし、医学部受験
専門の個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」をスタートし、市ヶ谷校（東京都）、池袋校（東京都）、津田沼校（千葉県）を新規開校いたしました。
名門会は、西広島駅前校（広島県）、市川駅前校（千葉県）、岡山支社・岡山駅前校（岡山県）、札幌
支社・札幌駅前校（北海道）、川西校（兵庫県）、四条河原町校（京都府）を新規開校し、横浜駅前校（神奈川県）、大阪駅前校（大阪府）、大宮駅前校（埼玉県）を拡大移転リニューアル、津田沼駅前校（千葉県）を拡大リニューアルいたしました。
伸芽会は、伸芽会市ヶ谷教室（東京都）、伸芽'sクラブ自由が丘（東京都）、伸芽'sクラブ田町（東京都）
を新規開校し、伸芽会横浜教室（神奈川県）、伸芽会麻布教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は21,788百万円（前期比8.1％増）、営業利益は2,766百万円（前期比1.4％減）、経常利益は2,735百万円（前期比1.3％減）、当期純利益は1,527百万円（前期比18.0％増）となりました。
なお、第28期の売上高は、ＴＯＭＡＳで新しく導入した改訂版映像講座で当初見込んでおりました契約の一部が翌期にずれ込み29期の売上となったこと、伸芽会の新規事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」が新規事業たるがゆえに新校開校のスタートが当初計画より遅れたこと等により28期計画との差額が出ましたが、過去最高の業績を更新することができました。
利益面では売上高の差額分に加え新規事業（伸芽'sクラブ・インターＴＯＭＡＳ・スクールＴＯＭＡＳ）の先行投資（人材募集・育成費、広告宣伝費、出版印刷費、人件費等）を28期でほぼ回収できましたが、その先行投資額が予想以上の金額であったため、28期計画と差額が生じる結果となりました。
②セグメント別の概況
セグメント別の業績は次のとおりとなります。
（ａ）ＴＯＭＡＳ（トーマス） [学習塾事業部門]
完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は過去最高の12,431百万円（前期比1.2％増）となりました。
（ｂ）名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
100％プロ社会人講師による教育指導サービスの提供に加え、初の北海道エリア進出を果たすなど全国レベルでの事業エリア・規模拡大を進め、売上高は過去最高の5,152百万円（前期比17.4％増）となりました。
（ｃ）伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景にした既存事業「伸芽会」の成長に加え、受験対応型の長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」が順調に拡大し、売上高は過去最高の3,027百万円（前期比15.1％増）となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（ｄ）日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の営業展開を推し進め、売上高は過去最高の538百万円（前期比28.6％増）、内部売上を含むと746百万円（前期比17.4％増）となりました。
（ｅ）その他 [人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験
学習サービスの提供を行い、生徒募集勧誘事業部門のリソー教育企画は、成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的に行った結果、その他部門の合計で、売上高は637百万円（前期比50.1％増）、内部売上を含むと998百万円（前期比27.5％増）となりました。
③次期の見通し
少子化の流れが継続する中で、学習塾業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと考えられます。これまで以上に、勝ち組・負け組の区別が明確となり、企業再編・淘汰もさらに進むと推測されます。
そうした中、当社グループにおきましては、既存の各事業部門（ＴＯＭＡＳ・伸芽会・名門会）は従来通りの差別化戦略を徹底するとともに、新規事業の受験対応型長時間英才託児事業「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」、マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」のさらなる収益力強化を図ってまいります。
特に「伸芽'sクラブ」及び「インターＴＯＭＡＳ」は、伸芽'sクラブにより１才児から顧客を囲い込み、
インターＴＯＭＡＳで大学生、社会人へとつなげていく「年齢軸からみた囲い込み戦略」のカギとなる事業領域と認識しております。
セグメント別には、トーマスは、年間５校前後の新規及び拡大移転リニューアル開校による丁寧な教室展開を進め、当社グループの中核としてグループ全体の成長を牽引してまいります。
名門会は、引続き全国への支社・校舎展開と同時に、既存エリアにおきましても一層の拡大成長を支える体制の整備を進め、規模拡大とブランド力向上を図ります。
伸芽会は、「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」の事業展開を推し進め、さらなる収益力向上を目指してまいります。
日本エデュネットは、全国の公私立学校へ向けた積極的な営業展開により、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を中核事業として大きく発展させてまいります。
リソー教育企画は、その専門性を最大限に活用して、成長の原資となる新規入会生徒の獲得を積極的に行い事業拡大を着実に支えてまいります。
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップは、５年後、10年後を見据えた未来型のオンリーワン
事業として、高い学力にプラスワンの個性を伸ばし、子供たちが不確かな時代を「生きる力、生き抜く力」を応援してまいります。
グループ全体では「勉強＋１（プラスワン）」の教育理念のもと、個別指導だからできる「個性化教育」、
当社グループだからできる「本物」の教育サービス提供により、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを一層強固なものとしてまいります。
通期の業績につきましては、売上高24,585百万円（前期比12.8％増）、営業利益3,860百万円（前期比39.5％増）、経常利益3,810百万円（前期比39.3％増）、当期純利益1,980百万円（前期比29.6％増）を見込んでおり
ます。

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（2）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、営業未収入金、建物（純額）の増加等により前連結会計年度末と比較して2,480百万円増加し、13,146百万円となりました。
負債は、前受金、長期借入金の増加、短期借入金の減少等により前連結会計年度末と比較して152百万円増加
し、7,494百万円となりました。
純資産は、資本剰余金、利益剰余金の増加、自己株式の処分等により前連結会計年度末と比較して2,328百万円増加し、5,651百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて1,619百万円増加し、3,789百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,666百万円（前期比1,148百万円減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益2,817百万円、減価償却費210百万円、売上債権の増加額358百万円、前受金の増加額214百万円、法人税等の支払額1,325百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は615百万円（前期比140百万円減）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出550百万円、投資有価証券の売却による収入107百万円、敷金及び保証金の差入による支出250百万円、敷金及び保証金の回収による収入72百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は568百万円（前期は1,220百万円の使用）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,900百万円、短期借入金の返済による支出2,247百万円、配当金の支払額1,059百万円、自己株式の処分による収入1,820百万円等によるものです。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成21年２月期 平成22年２月期 平成23年２月期 平成24年２月期 平成25年２月期
自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子
負債比率（年）
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（倍）

26.6

28.5

30.1

31.1

43.0

157.1

188.8

182.6

172.8

235.4

3.0

2.9

3.3

1.1

1.8

14.7

18.7

22.1

62.3

43.0

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースにしております。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象として
おります。

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（3）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして捉え、連結配当性向を指標として、業績に応じた配当を行うことを基本方針においております。
加えて、平成23年２月期（第26期）より今まで以上の積極的な株式配当が出来るよう配当利回りをも考慮した
新しい仕組みの「株価連動型配当制度」を採用しております。
平成25年２月期（第28期）の配当金につきましては、平成25年２月14日に配当上方修正を発表しました
とおり、期末配当金は普通配当160円に特別配当20円を加えた１株当たり180円とさせていただき、年間配当金につきましては１株当たり330円といたします。
また28期・29期と２年にわたり進めてきた財務基盤強化・自己資本充実策の成果から、次期の配当金につきましては、第２四半期末配当金を１株当たり180円（うち特別配当30円）、期末配当金を１株当たり180円として、年間配当金につきましては前年比較30円増の１株当たり360円（うち特別配当30円）と過去最高額更新を予定しております。
ただし、次期におきましても「株価連動型配当制度」を継続し、最終的な配当金額は次のように決定いたします(注１)(注２)。
①年間配当金を(Ａ)、(Ｂ)のいずれか高い方とします。
(Ａ)１株当たり当期純利益に連結配当性向40％を乗じて算出した金額(Ｂ)第２四半期の最終月である８月及び通期決算の最終月である２月の当社終値平均株価に株価配当利率
3.0％を乗じて算出した金額（ただし連結配当性向75％を上限とする） (注３)
②第２四半期末は、上記算出の年間配当金の1/2とします。
③期末は、上記算出の年間配当金から、第２四半期末の配当金を差し引いた金額とします。
なお、①②③により算出された配当金額が、前出の予想配当金（第２四半期末180円、年間360円）を下回った
場合は、予想配当金（第２四半期末180円、年間360円）を優先いたします。
(注１) 配当金は、法定の分配可能額の範囲内で決定いたします。
(注２) １円未満の端数が生じた場合、１円未満の端数は切捨てで算出いたします。
(注３) (Ｂ)の当社終値平均株価は、第２四半期末配当については第２四半期最終月の８月、期末配当については通期の最終月の２月、それぞれの月の１日から配当権利付最終日(配当権利確定日である
８月・２月末日を含めて各４営業日前)までの各日(取引が成立していない日を除く)における東京
証券取引所の当社株式普通取引の終値の平均値を使用します。

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決算短信（4）事業等のリスク①当社の事業の特徴について
当社は、個別指導方式の学習塾「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」の運営を主力業務としております。
当社は首都圏を中心に新校開設、既存校の拡大移転リニューアルによる安定的な教室展開を図る計画でありますが、物件の確保ができずに計画どおりに教室展開ができない場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
②人材確保及び育成について
当社グループでは、質の高い教育サービスを提供しながら、かつ計画的な教室展開を進めているため、社員や講師といった人材の確保とその育成が、企業規模の拡大成長には不可欠で重要な要素となっております。
従いまして、当社では定期的・計画的な採用活動と、徹底した研修教育を行っておりますが、今後の採用
環境の急激な変化により必要な人材が十分に確保できない場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③自然災害・感染症の発生について
当社グループでは、大規模な地震等の自然災害や新型インフルエンザ等の感染症に対して、万全の体制を整備して、その対策を講じておりますが、こうした自然災害等が想定を大きく上回る規模で発生した場合には、電力供給の停止による交通インフラの遮断や照明不足、感染者・感染地の隔離等が起こりえます。その
結果長期にわたり授業の実施が困難となる場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
④個人情報の取扱いについて
当社グループでは、プライバシーポリシーに基づき個人情報の管理を徹底しております。また、お客様の個人情報はデータベースにて管理しており、万全の管理体制の下、情報流出阻止に努めるほか、全従業員に定期的に個人情報保護の重要性や情報の取扱いについて教育を行っております。今後生徒情報の流出により問題が発生した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
⑤業績の四半期毎の変動について
当社グループの業績は、受験後の卒業等により生徒数が変動することから、新学年スタート時期である
第１四半期を底とし、講習会授業を実施する第２・４四半期に大きく膨らむ傾向があるため、第２・４四半期と比較して、第１・３四半期の収益性が低くなる傾向にあります。
なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

- 6 -㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社５社で構成されております。
当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な業務としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、マンツーマン英語スクール「インターＴＯＭＡＳ」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」、理科実験教室「サイエンスＴＯＭＡＳ」を運営しております。
また知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業部門を「スクールツアー
シップ」として運営しております。
主なグループ企業及び業務内容は次のとおりです。
株式会社名門会
100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な業務としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。
株式会社伸芽会
名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才託児事業を行う「伸芽'sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。
株式会社日本エデュネット
学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営を主業務としております。またインターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導システム「ハローｅ先生」をオリジナル商品として提供しています。
株式会社リソー教育企画
生徒募集勧誘事業を主業務としております。
事業の系統図は、次のとおりであります。

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決算短信

３．経営方針（1）会社の経営の基本方針
当社は昭和60年7月の創業以来、「生徒の個性・個人差は千差万別。その個人差に的確に対応できる教育こそが本物の教育であり、理想の教育である。」という理念のもと、同業他社との差別化をより明確にした「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導システムにより、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した質の高い教育サービスを提供し、企業規模の拡大と経営基盤の強化を実現してまいりました。
当社は、「『本物』の質の高い教育サービスの提供を通して企業としての存在価値を高めたい」という考え方のもと、次の４点を基本方針に掲げております。
①幼児から大学生・社会人に及ぶまでの総合人間生活情報サービスを提供する企業として成長すること②「勉強＋１（プラスワン）」という理念のもと、高い学力をはぐくむとともに、子どもたちの個性を開花させる「個性化教育」を応援・支援し、社会貢献活動を推進すること③教育の多様化に即応し、広範な学習ニーズに対応できる教育サービスを国内外に提供するグローバル企業として成長すること④学習塾業界におけるリーディングカンパニーとして、さらには日本を代表する企業として成長すること
また、多様化する教育ニーズに応えていくことで社会への貢献を果たすと同時に、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対して高い付加価値を提供していく所存であります。
（2）目標とする経営指標
当社は、創業以来売上高における「連続増収」を続けております。
今後とも継続的な増収成長をもとに「連結配当性向」を経営指標として位置付け、安定的に配当を実施し、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。
（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
中長期的な経営戦略といたしましては、差別化戦略に基づく本物の質の高い教育サービス提供を継続し、経営基盤をしっかり固めながら、新規事業の展開も含めた事業規模・収益力の拡大・向上を図ります。
具体的には、当社は個別指導専門塾で難関校への進学実績が出せる唯一の塾として、首都圏でのＴＯＭＡＳ（トーマス）ブランドをさらに不動なものとして、安定的な成長を継続してまいります。
名門会、伸芽会、日本エデュネット等の子会社各社は、当社ＴＯＭＡＳの成長戦略を踏襲しながら、各事業分野でのオンリーワン企業を目指し、またリソー教育グループの収益基盤を支える次の大きな柱として、より一層の発展に挑戦してまいります。
グループ全体では、業界のリーディングカンパニーとしての位置付けを確立し、成長力、市場競争力を維持・発展させながら、社会貢献活動を進めるなど民間教育事業者としての役割を発展的に担い、企業価値向上をより高いレベルで追求してまいります。

- 8 -㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信

４．連結財務諸表（１）連結貸借対照表（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金

当連結会計年度(平成25年２月28日)

2,169,323
2,067,906※
112,297
168,130
334,302△16,184
4,835,776

3,789,056
2,426,809※
117,008
224,417366,795△12,866
6,911,222

建物（純額）

1,726,267△746,685
979,582

2,032,101△817,447
1,214,654

工具、器具及び備品
減価償却累計額

1,685,669△501,418

1,745,383△482,565

1,184,251

1,262,817

その他（純額）417,963
20,291△17,309
2,981

417,963
17,913△15,7252,188

有形固定資産合計

2,584,779

2,897,623

116,178
116,178

109,603
109,603295,323
540,758
1,793,300
492,400
3,121,783

250,417566,283
1,947,939
458,983
3,223,624

5,822,741

6,230,851

7,715
7,715

4,377
4,377

10,666,232

13,146,450

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額

工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
社債発行費
繰延資産合計
資産合計- 9 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（単位：千円）前連結会計年度(平成24年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内償還予定の社債
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

当連結会計年度(平成25年２月28日)

2,167,900
100,000
1,197,378
711,387
397,092
12,486
147,152
386,011
5,119,409

1,884,000
100,000
1,057,998
778,276
611,488
14,923
147,826
441,323
5,035,837

300,000
590,000
1,006,812
312,458
14,0932,223,363

200,000
785,000
1,115,276
332,718
25,9462,458,942

7,342,773

7,494,780

693,475
289,824
5,992,371△3,640,570
3,335,101

693,475
641,147
6,454,461△2,170,384
5,618,700△14,741△14,741

29,836
29,836

純資産合計

3,100
3,323,459

3,133
5,651,670

負債純資産合計

10,666,232

13,146,450

流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
新株予約権- 10 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）前連結会計年度(自 平成23年３月１日
至 平成24年２月29日)
売上高
売上原価

当連結会計年度(自 平成24年３月１日
至 平成25年２月28日)

20,146,985
13,175,312
6,971,672

売上総利益
※1

販売費及び一般管理費
営業利益

4,164,639
2,807,032

営業外収益
受取利息
受取配当金
未払配当金除斥益
保険配当金
その他

45,207
9,668
54,87538,713
6,681
45,394

2,771,109

2,735,810－－－

134,209
2,811
137,021

営業外費用合計
特別利益
受取保険金
その他
特別利益合計※2※3

特別損失合計

4,454,008
2,766,433
304
57
5,954
－
8,454
14,771

営業外収益合計

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
移転費用等
資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
震災支援費用等
その他

※1

223
56
1,796
1,553
15,322
18,952

営業外費用
支払利息
その他
経常利益

21,788,040
14,567,598
7,220,442

37,478－54,805
145,183
42,569－280,036※2※3

17,892
9,570
18,915
－
5,592
3,082
55,052

税金等調整前当期純利益

2,491,072

2,817,779

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計1,240,189△44,291
1,195,898

1,398,423△108,419
1,290,004

少数株主損益調整前当期純利益

1,295,173

1,527,774

当期純利益

1,295,173

1,527,774- 11 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（連結包括利益計算書）（単位：千円）(自至
少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金

前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

1,295,173

1,527,774

10,646
10,64644,57844,578

包括利益

1,305,820

1,572,353（内訳）
親会社株主に係る包括利益

1,305,820

1,572,353

その他の包括利益合計- 12 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（３）連結株主資本等変動計算書（単位：千円）
(自
至
株主資本
資本金
当期首残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
資本剰余金
当期首残高
当期変動額
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高
自己株式
当期首残高
当期変動額
自己株式の取得
自己株式の処分
当期変動額合計
当期末残高
株主資本合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
当期変動額合計
当期末残高- 13 -

前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

693,475

693,475－
693,475－
693,475

289,824

289,824△5,095
5,095－

351,322－351,322289,824

641,147

5,483,620

5,992,371△781,328
1,295,173△5,095
508,750△1,065,684
1,527,774－
462,090

5,992,371

6,454,461△3,553,754△3,640,570△158,349
71,534△86,815－
1,470,185
1,470,185△3,640,570△2,170,384

2,913,166

3,335,101△781,328
1,295,173△158,349
66,439－421,935△1,065,684
1,527,774－
1,821,507－
2,283,598

3,335,101

5,618,700

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
その他の包括利益累計額合計
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
新株予約権
当期首残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
利益剰余金から資本剰余金への振替
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高- 14 -

前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)△25,388△14,741

10,646
10,64644,57844,578△14,741

29,836△25,388△14,741

10,646
10,64644,57844,578△14,741

29,836

－

3,100

3,100

33

3,100

33

3,100

3,133

2,887,777

3,323,459△781,328
1,295,173△158,349
66,439－13,746435,681△1,065,684
1,527,774－
1,821,507－
44,611
2,328,210

3,323,459

5,651,670

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
繰延資産償却額
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産除却損
支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額
受取保険金
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 15 -

前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

2,491,072
177,6124,314
65,738△662
3,016
37,981
2,133△279－
37,47845,207
7
145,183－
767,857△26,921
7,180△3,20994,331△56,225△9,404
3,782,411

2,817,779
210,116
3,338－△3,318673
108,464
2,437
△362
9,570
17,892
38,713－－△134,209△358,902△4,711△4,196
20,57681,702
214,395
3,683
3,023,643

257△36,545△931,671
596
2,815,049

874△33,630△1,325,407
976
1,666,455△369,222△5,412△123,339
94,105△401,170
174,817△125,344△755,566△550,093△41,818△69,420
107,695△250,638
72,145
116,861△615,268

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（単位：千円）(自至財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
社債の償還による支出
新株予約権の発行による収入
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 16 -

前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日)(自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日)

1,800,000△1,637,300
500,000△921,300△2,323△776,389△100,000
3,100△158,349
72,209－△1,220,353

1,900,000△2,247,000
500,000△241,900－△1,059,041△100,000
3,763－
1,820,589△7,865568,546

839,130

1,619,733

1,330,192
2,169,323

2,169,323
3,789,056

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信

継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
１.連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ５社
連結子会社の名称
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社日本エデュネット
株式会社リソー教育企画
株式会社リソーウェルフェア
２.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
４.会計処理基準に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
②デリバティブ
時価法によっております。
③たな卸資産主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
３～50年
工具、器具及び備品
３～20年
その他
５～45年
（少額減価償却資産）
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウェア
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）、販売用ソフトウェアについては、その効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。
③リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成21年２月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④長期前払費用
均等償却によっております。
（3）繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり、残高に応じて定額法により償却しております。

- 17 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（4）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額により計上しております。
④退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）
による按分額を翌連結会計年度より費用処理することとしております。
（5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ
ヘッジ対象・・・借入金の利息
ハ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で借入金の金利変動リスクをヘッジする手段として金利スワップ取引のみを利用することとしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップについては、特例処理が認められる条件をすべて満たしているため、その判定をもって有効性の判定に代えております。
（6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期日の到来する短期投資からなっております。
（7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
表示方法の変更（連結貸借対照表）
前連結会計年度まで、投資その他の資産に区分掲記しておりました「保険積立金」は、重要性が乏しくなったため、
当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産にて区分掲記していた「保険積立金」
392,436千円は、「その他」492,400千円として組み替えております。

追加情報（会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準等の適用）
当連結会計年度の期首以後に行われる会計上の変更及び過去の誤謬の訂正より、「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 平成21年12月４日）及び「会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第24号 平成21年12月４日）を適用しております。

- 18 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信

連結財務諸表に関する注記事項（連結貸借対照表関係）※

たな卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成24年２月29日）

教材
貯蔵品
計

当連結会計年度（平成25年２月28日）

77,199千円
35,09775,696千円
41,311

112,297

117,008（連結損益計算書関係）※１

販売費及び一般管理費の重要項目の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

広告宣伝費
給与手当
支払手数料
のれん償却額退職給付費用
賞与引当金繰入額
減価償却費※２

当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

1,711,409千円
996,637
266,267
65,73812,811
44,94740,982

1,791,510千円
1,116,493
278,569
118,501
51,366
31,435

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）

建物
工具、器具及び備品
その他
計
※３

（自
至

（自
至

当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

23,274千円
14,203-9,537千円
8,259
95

37,47817,892

前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
震災支援費用等は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による復興支援のための損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
災害義援金
20,000千円
復興イベント費用

11,556

その他

11,013
計

42,569

当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
震災支援費用等は、平成23年３月11日に発生した「東日本大震災」による復興支援のための損失額を計上しており、その内訳は次のとおりであります。
復興イベント費用
1,207千円
その他

4,384
計

5,592

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225－－

4,266,225

合計

4,266,225－－

4,266,225

普通株式（注）699,095

37,74915,146

721,698

合計

699,095

37,74915,146

721,698

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１．自己株式の増加37,749株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」による自己株式の取得37,749株であります。
２．自己株式の減少15,146株は、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却によるものです。
３．自己株式の当連結会計年度末株式数721,698株のうち、68,503株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権
の内訳

新株予約権の
目的となる
株式の種類

第６回
新株予約権

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

普通株式

―

200,000―

200,000

1,950

第７回
新株予約権

普通株式

―

200,000―

200,000

700

第８回
新株予約権

普通株式

―

200,000―

200,000

450

―

―

―

―

―

3,100

合計

（注）増加は新株予約権発行によるものであります。
３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成23年４月13日
取締役会（注）１

普通株式

392,279

平成23年10月12日
取締役会（注）２

普通株式

389,048

決議

基準日

効力発生日

110

平成23年２月28日

平成23年５月11日

110

平成23年８月31日

平成23年11月９日（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金5,153千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は46,850株であります。
２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金8,384千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は76,224株であります。

- 20 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成24年４月12日
取締役会

普通株式

531,571

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
150

基準日

効力発生日

平成24年２月29日 平成24年５月10日（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,382千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は69,218株であります。
当連結会計年度（自 平成24年３月１日 至 平成25年２月28日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

4,266,225――

4,266,225

合計

4,266,225――

4,266,225

普通株式（注）721,698―

290,262

431,436

合計

721,698―

290,262

431,436

発行済株式
普通株式

自己株式

（注）１.自己株式の減少290,262株は、新株予約権の行使による自己株式の処分279,562株、「従業員持株
ＥＳＯＰ信託」から当社従業員持株会への売却10,700株によるものです。
２.自己株式の当連結会計年度末株式数431,436株のうち、57,803株は「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

提出会社
(親会社)

新株予約権
の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の目的となる株式の種類 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

当連結会計
年度末残高
(千円)

第６回
新株予約権 (注)１

普通株式

200,000―

200,000――

第７回
新株予約権 (注)２

普通株式

200,000―

200,000――

第８回
新株予約権 (注)２

普通株式

200,000―

200,000――

第９回
新株予約権 (注)３,４

普通株式

―

200,000

200,000――

第10回
新株予約権 (注)３,４

普通株式

―

200,000

50,000150,000450

第11回
新株予約権 (注)４

普通株式

―

223,633―

223,633

2,683

―

―

―

―

―

3,133

合計

（注）１．第６回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了（170,438株）及び新株予約権の行使（29,562株）によるものであります。
２．第７回新株予約権及び第８回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使期間満了によるものであります。
３．第９回新株予約権及び第10回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。
４．第９回新株予約権、第10回新株予約権及び第11回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権発行によるものであります。

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信

３．配当に関する事項（1）配当金支払額
株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年４月12日
取締役会（注）１

普通株式

531,571

平成24年10月12日
取締役会（注）２

普通株式

534,112

決議

基準日

効力発生日

150

平成24年２月29日

平成24年５月10日

150

平成24年８月31日

平成24年11月９日（注）１．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,382千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は69,218株であります。
２．配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金9,377千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は62,515株であります。
（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

平成25年４月12日
取締役会

普通株式

690,180

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
180

基準日

効力発生日

平成25年２月28日 平成25年５月２日（注）配当金の総額には、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」に対する配当金10,485千円を含めておりません。これは「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を自己株式として認識しているためです。配当の権利確定日において、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式は58,255株であります。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係（自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

現金及び預金勘定

2,169,323千円

3,789,056千円

現金及び現金同等物

2,169,323

3,789,056- 22 -

㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（セグメント情報等）
セグメント情報
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、以下の事業内容に基づき「学習塾事業」、「家庭教師派遣教育事業」、「幼児教育事業」、「インターネットテレビ電話教育事業」を報告セグメントとしております。
学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
インターネットテレビ電話教育事業は、学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」の運営及びインター
ネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成23年３月１日 至 平成24年２月29日）（単位：千円）
報告セグメント

その他

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

12,284,666

4,388,223

2,630,759

1,215

624

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

20,146,985－

20,146,985

358,200

577,313△577,313

－

合計
計

（注）１

418,411

19,722,060

424,924－

217,273

219,112

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

12,285,881

4,388,847

2,630,759

635,684

19,941,173

783,125

20,724,298△577,313

20,146,985

セグメント利益又は損失（△）

計1,959,393

576,573

304,482

91,424

2,931,873△58,7032,873,170△66,137

2,807,032

セグメント資産7,841,584

1,664,768

1,269,120

836,720

11,612,193

102,248

11,714,441 △1,048,208

10,666,232

121,491

15,15324,433

15,431

176,510

1,242

177,753△140

177,612487,408

87,322

182,545

21,753779,030

2,891

781,921△5,933775,988

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

当連結会計年度（自平成24年３月１日

至決算短信

平成25年２月28日）（単位：千円）

報告セグメント

その他

学習塾事業

家庭教師
派遣教育
事業

幼児教育
事業

インターネットテレビ電話教育事業

12,431,992

5,152,726

3,027,498

3,347

624

調整額
（注）２

連結財務諸表
計上額（注）３

21,788,040－

21,788,040

360,584

578,195△578,195

－

合計
計

（注）１

538,166

21,150,383

637,656

5,371

208,268

217,611

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高
又は振替高

12,435,339

5,153,350

3,032,870

746,434

21,367,994

998,241

22,366,236△578,195

21,788,040

セグメント利益又は損失（△）

1,777,004

693,653

293,316

139,398

2,903,373△137,321

2,766,052

380

2,766,433

セグメント資産9,745,567

2,010,221

1,421,317

1,415,822

14,592,929

114,00214,706,931 △1,560,481

13,146,450

136,895

21,851

36,03814,393

209,179937

210,116－

210,116

246,600

106,020

112,316

5,941

470,8795,960

476,839△257

476,581計

その他の項目
減価償却費（注）４
有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）５（注）１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人格情操合宿教育事業並びに生徒
募集勧誘事業が含まれております。
２. 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３. セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４. 減価償却費には、長期前払費用にかかる償却費を含んでおります。
５. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり純資産額

937.63円

1,473.79円

１株当たり当期純利益金額

365.84円

424.04円

潜在株式調整後１株当たり当期純利

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

益については、希薄化効果を有してい

423.77円

る潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおり
であります。
（自至前連結会計年度
平成23年３月１日
平成24年２月29日）（自至当連結会計年度
平成24年３月１日
平成25年２月28日）

１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）

1,295,173

1,527,774－－

普通株式に係る当期純利益金額（千円）

1,295,173

1,527,774

期中平均株式数（株）

3,540,254

3,602,888

当期純利益調整額（千円）－－

普通株式増加数（株）

－

2,313

（－）

（2,313）

普通株主に帰属しない金額（千円）

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（株））

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
新株予約権３種類
株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった（新株予約権の数600,000個）
潜在株式の概要

新株予約権１種類（新株予約権の数223,633個）（注）「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益」を算定するための期末の普通株式数及び普通株式の期中
平均株式数について、「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式を控除しております。

（重要な後発事象）
１．当社が平成24年10月29日に発行いたしました株式会社リソー教育第11回新株予約権（第三者割当）の全部について、
平成25年3月11日から平成25年3月26日までに223,633個（交付された自己株式数223,633株）、払込金額1,677,247千円の行使がありました。
２．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更
平成25年４月12日開催の取締役会において、第28回定時株主総会における定款変更案の承認を条件として、普通株式
１株を10株にすると同時に、１単元の株式の数を100株とする単元株制度を採用することを決議しております。
(1)株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所から平成19年11月27日に公表されました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、単元株式数を100株とする単元株制度を採用することにいたしました。
(2)株式の分割の概要
平成25年８月31日（土）を基準日（当日は、株主名簿管理人休業日のため、実質上の基準日は平成25年８月30日(金)）として、同日最終の株式名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10株の割合をもって分割いたします。

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㈱リソー教育（4714）平成25年２月期

決算短信(3)単元株制度の採用
単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
なお、上記株式分割及び単元株制度の採用に伴い単元未満株式が生じることから、それら単元未満株式の買取り、または買増しを当社に請求できる制度を平成25年９月１日以降に実施致します。
(4)株式分割及び単元株制度の採用の時期
平成25年９月１日(日)を効力発生日といたします。

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