2021 年 4 月 19 日
気候変動対策推進のための有識者会議（第 2 回）

資料３2021 年 3 月 31 日
日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）

日本の温室効果ガス排出削減の中期目標に対する意見書- 気候危機回避と競争力維持のため、「2030 年に 2013 年比 50%以上削減」を求めます -菅首相は、昨年 12 月に実施された「気候野心サミット」にて、2030 年の温室効果ガス（以下、GHG）排出削減目標を盛り込んだ国別温暖化対策貢献（NDC）の改定案を、今年 11 月の国連気候変動枠組条約第 26 回締約国会議（COP26）までに提出すると明言されました。この改定案策定に向けて、環境省と経済産業省合同開催の審議会 1で検討が進んでおり、検討の加速に向けて、小泉環境大臣の気候変動担当大臣就任や新たな有識者会議の設置が発表されました。
脱炭素化に向けた日本の本気度が問われている今、菅内閣による十分に野心的な 2030 年の中期目標の策定を後押しすべく、以下のとおり意見を述べます。

背景・課題認識：
1. 気候変動が人々の生活や企業活動に不可欠な社会基盤を脅かしています。
気候変動は、記録的な猛暑、台風、洪水を起こし多くの犠牲者と被災者を生んでいるだけでなく、インフラの機能停止や企業のサプライチェーン寸断を引き起こし、国・地域における経済損失、財政圧迫を招いています
2。また世界各地でも、熱波、寒波、豪雨、干ばつ等の極端な気象現象や、それらに起因する山火事や洪水といった災害、食料・水不足等を引き起こしており、各国のリーダーは気候変動を安全保障上の問題として取り扱い、対策を議論しています 3。気候変動は、社会の安定を根底から脅かす、まさに「危機」として取り扱われるべき問題です。
2. 深刻で不可逆な気候危機の回避には 1.5℃目標を目指すことが必要です。
国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は、2℃の気温上昇の被害が従来の想定より大きいこと、気温上昇が 2℃に近づくほど、その影響が後戻りできないものになる可能性が高いことを示しています 4。これを受け、世界は 2℃ではなく、1.5℃目標を目指して動き始めました。各国政府、自治体、企業が次々と 2050 年以前のカーボンニュートラルを宣言している背景もここにあります。そして、科学的知見に基づく政策づくりはさらに強化されつつあります 5。
3. 1.5℃目標を達成するには、2030 年の大幅排出削減が必要です。
IPCC は、1.5℃目標を達成するには、世界の GHG 排出量を 2030 年までに 2010 年比でおおよそ 45%減らし、2050 年にカーボンニュートラルにする必要があると示しています 6。つまり、2050 年カーボンニュートラルだ
けでなく、そこへ向かう経路についても十分注意し、2030 年に向けた対策を強化しなければ、気候変動に歯止めをかけることはできません 7。

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2021 年 4 月 19 日
気候変動対策推進のための有識者会議（第 2 回）

提言： 日本の中期目標として、「2030 年度までに国内の GHG 排出量を 2013 年比 50％以上削減」を掲げることを求めます。
前述のとおり、1.5℃目標を達成するには、2030 年までに GHG 排出量を 2010 年比でおおよそ 45%削減する必要があるとされます。これを日本の基準年である 2013 年に置き換えれば、約 50％の削減が求められることとなります 8,9。
また、過去に多くの GHG を排出してきた先進国の一員としての責任 10を果たし、今後日本が国際社会において脱炭素化をリードするという意思を明確にするためにも、「2013 年比 50%以上」の削減を目指すことが適切と考えます。
菅首相が 2050 年カーボンニュートラル宣言をされたことで、企業、自治体、国民の意識や行動は大きく変化し始めました。2030 年というより具体的な将来において明確なビジョンを掲げれば、さらに人、モノ、資金、政策資源が脱炭素化へと向かうことは間違いありません。民間企業に眠る 240 兆円の現預金を動かし、3,000兆円とも言われる海外の環境投資を呼び込むのであれば、そのビジョンは「50%以上削減」という大胆なものでなければなりません。
逆に、他国から遅れをとれば、過去風力発電設備の分野で起こったように、国内の脱炭素化に資する有望な産業が育たず、他国からそれらの技術や設備を購入せざるを得なくなります。また、企業はより確実に脱炭素化を実現できる立地を求めて他国へと拠点を移さざるを得なくなるという懸念も強まっています。仮にそうなれば国内の産業や雇用に大きな打撃となるため、何としてもそのような事態は避けることが必要です。
日本が今後、世界の脱炭素化をリードすることでグリーン成長を実現するためには、もう一段のギアチェンジが必要です。日本の競争力を維持し、そして何よりも気候危機を回避することで社会の安定を守るべく、気候変動に関する科学的知見に十分に耳を傾け、1.5℃目標に整合する中期目標を策定することが肝要です。
結び：
私たち JCLP は、脱炭素社会の早期実現に取り組む企業グループとして、「2030 年 50%以上排出削減」の達成に貢献すべく、ビジネスの視点から取り組みをさらに強化していきます。現在、「2030 年のエネルギーミックスにおける再エネ比率 50%」を提言し 11、自らも率先して再エネ調達に積極的に取り組んでいますが、今後は EVの拡大や熱分野の脱炭素化等、GHG 排出削減に必要な他の分野の活動も併せて推進していきます。そして、社会全体で気候変動の進行を食い止めるべく、業界団体、自治体、市民社会など様々なステークホルダーへの働きかけを継続して参ります。
以上

日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）とは
脱炭素社会の実現には産業界が健全な危機感を持ち、積極的な行動を開始すべきであるという認識の下、2009
年に日本独自の企業グループとして設立。幅広い業界から日本を代表する企業を含む 174 社が加盟。加盟企業の売上合計は約 137 兆円、総電力消費量は約 57TWh（海外を含む参考値・概算値）*。脱炭素社会の実現に向け、横浜市との包括連携協定の締結や、国際非営利組織 The Climate Group のローカルパートナーとして RE100、EV100、EP100 の普及窓口を務めるなど、自治体や海外機関との連携も進める。
URL: http://www.japan-clp.jp/*2021 年 4 月 1 日付の数字となります。

本件に関するお問い合わせ
JCLP 事務局
Tel: 046-855-3814

Email : info-jclp@iges.or.jp

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気候変動対策推進のための有識者会議（第 2 回）

参考1

「中央環境審議会地球環境部会 中長期の気候変動対策検討小委員会 産業構造審議会産業技術環境分科会 地球環境小委員会地球温暖化対策検討ワーキンググループ 合同会合」を指す。

JCLP の「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言」に、多くの具体例及びそれらの出典を記載しているため、参照されたい。
https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2020/10/7098c11edc0488955e1b41bc8762e890.pdf
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気候変動が安全保障問題として捉えられている顕著な例として、国連安全保障理事会やミュンヘン安全保障会議で、この問題が議論されていることが挙げられる。参考：
国連安全保障会議：https://www.un.org/press/en/2021/sc14445.doc.htm
ミュンヘン安全保障会議：
https://www.youtube.com/watch?v=ow8NOR4CfJE（気候変動と安全保障に関するパネル討論）
https://www.whitehouse.gov/briefing-room/speeches-remarks/2021/02/19/remarks-by-president-biden-atthe-2021-virtual-munich-security-conference/（バイデン米大統領のスピーチ）
https://ec.europa.eu/commission/presscorner/detail/en/SPEECH_21_706（フォン・デア・ライエン欧州委員長のスピーチ）

IPCC「1.5℃特別報告書」によると、気温上昇が 2℃に近づくと、例えば、グリーンランドの氷床が不安定化する臨界点を超え融解が止まらなくなるリスクや、多くの海洋及び沿岸域の生態系の不可逆的な消失を招くリスクが高まる。
なお、IPCC の報告には含まれていないが、同様な臨界点現象が連鎖することによって気温上昇が 4～5℃上昇するという「ホットハウス・アース」というシナリオも科学者らによって別途提唱されており、気温上昇が 2℃に近づくほどこのシナリオが実現する可能性も増すと見られている。参考：
IPCC「1.5℃特別報告書」第 3 章： https://www.ipcc.ch/sr15/chapter/chapter-3/
ホットハウス・アースに関する参考： https://www.pnas.org/content/115/33/8252
4

バイデン米大統領は、1 月 20 日に署名した「気候危機に取り組むための公衆衛生と環境の保護、科学の回復に関する大統領令」において、最高水準の科学に基づく意思決定をすることとしている。また、EU においては、EU および加盟国の気候変動に関する政策を科学的知見に基づき監視する独立の機関「EU 気候変動評議会（ECCC）」を設置することが欧州気候法案に盛り込まれている。英国では、「気候変動委員会（CCC）」と呼ばれる同様の監視機関が既に設置されている。

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IPCC「1.5℃特別報告書」においては、2030 年までに世界の CO2 排出量を 2010 年比で 45%削減する必要とあるとしているほか、GHG 排出量に関してもオーバーシュートなし・限定的な排出経路（四分位範囲）の場合、39%～51%削減する必要があるとしている。参考：
IPCC「1.5℃特別報告書」：https://www.ipcc.ch/sr157

気温上昇と累積排出量の比例関係を受け、1.5℃目標達成への条件、すなわち「残された排出可能量」が明らかになる。「残された排出可能量」は、利用可能な予算になぞらえ、一般に「カーボンバジェット」と呼ばれる。中期的な排出削減量が十分でなければ、このカーボンバジェットを早期に使い切ってしまい、1.5℃目標は達成困難となる。

8-

日本の GHG 排出量は、2010 年度は 13 億 500 万トン CO2、2013 年度は 14 億 1,000 万トン CO2。参考：
環境省「2018 年度（平成 30 年度）の温室効果ガス排出量（確報値（注 1））＜概要＞」:
https://www.env.go.jp/earth/ondanka/ghg-mrv/emissions/results/material/kakuhou_gaiyo_2018.pdf

また、1.5℃目標に整合する日本の 2030 年の GHG 排出削減目標は 2013 年比 62%であるとする分析も別途ある。参考：
Climate Action Tracker「1.5°C-consistent benchmarks for enhancing Japan’s 2030 climate target」
https://climateactiontracker.org/documents/841/2021_03_CAT_1.5C-consistent_benchmarks_Japan_NDC.pdf

910「共通だが差異ある責任」の原則を指す。気候変動問題は人類全体が共通して負う責任であるが、問題への寄与度（歴史的な排出量） や対処能力（経済力）において先進国と途上国の間に差異があるという考え方。歴史的な排出量が多く経済力を持つ日本のような先進国は、パリ協定の目標達成に向けてより厳しい責任を果たすべきとされている。
JCLP「長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）の見直しに向けた提言」:
https://japan-clp.jp/wp-content/uploads/2020/10/7098c11edc0488955e1b41bc8762e890.pdf
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