現代社会研究

第 3 号（2017 年）

研究ノート

出生動向に見られる性別選好の地域的差異
平井要太規 1）

約

近年，夫婦の完結出生児数が 2 を切るなど出生の希少価値化が進行したことで出生動向研究の重要性は一層増しているものの，第 3 子以降の出生に関する研究はほとんど行われていない．しかしながら，第 3 子追加出生動向に着目することでわが国における性別選好の一端が見えてくる．
本稿では，JGSS の個票データを使用して第 3 子の出生タイミングおよび出生率を全国ブロック別に分析し，性別選好の地域的差異について一考察を行った．
分析の結果，関東，中部，九州ブロックにおいては第 2 子までに男子のみの場合，第 3 子出生可能性が高まることから女児選好が見られた．近畿では男児選好が，中国・四国ではバランス型選好が確認されたが，北海道・東北では性別選好の傾向が見られなかったなど，出生動向上の子どもへの性別選好における違いが明らかになった．このように性別選好が各地域によって異なることのひとつに，地域における高齢化率や女性の就業率などと関連している可能性がある．
Key words：次世代再生産，性別選好，イベントヒストリー分析

1．問題の所在：出生動向研究の社会的背景
2011 年 10 月 21 日に国立社会保障・人口問題研究所より公表された『第 14 回出生動向基本調査（夫婦票）』の結果概要によると，1991〜1995 年結婚コーホートに該当する夫婦の完結出生児数―夫婦の最終的な子ども数と解釈される―が 1.96 であった．2 を切ったのは初めてのことであり，当時の新聞各紙はじめ各種メディアで大きく取り上げられた．表1に見られるように，各コーホー
ト間で子ども 2 人を持つ夫婦の割合は概ね 55％とほとんど変わっていないが，3 人以上を持つ層が減少し，対照的に子ども 1 人の層が増加傾向にある．無子夫婦も微増しており，今なおコーホート間の 80％近くが 2 人以上の子どもを持つものの，1 人以下が 20％超となった．
わが国では 1970 年代以降，低出生率化，未婚化，晩婚化，晩産化など次世代再生産の構図が大きく変容してきたが，夫婦間の子ども数においては安定的に推移してきた．いいかえれば，結婚したカップルは 2 人もしくは 3 人の子どもをもつ，といったことが実践されてきた．「家族の戦後体制」（落合，1994）に綻びが見え始めてもなお，「2 人っ子体制」は持続していたのである（1）．それだけに，子ども数がついに 2 を切ったという意味で，完結出生児数 1.96 は大きな社会的インパクトをもたらしたようである．家族形成期における一世帯内成員の減少，子育てを支えるサポー
1）

神戸学院大学現代社会学部現代社会学科― 90 ―

出生動向に見られる性別選好の地域的差異

表1

結婚コーホート別完結出生時数の推移

ト体制の落ち込みが，出生動向に負の影響を与えたのかもしれない（松田，2008）．その他に，稼得能力の低下や就業構造の変容なども加えた複合的な要因が考えられるだろう（2）．
いずれにせよ，夫婦間の子ども数の減少が意味するものは子どもをもつこと，すなわち出生機会の希少価値化である．次世代再生産の安定性が揺らぎ始めたともとれる昨今のこうした傾向は，
社会学および人口学の領域を中心に出生動向研究を加速度的に増加させてきた．一例を挙げると，『21 世紀出生児縦断調査及び 21 世紀成年者縦断調査』（厚生労働省大臣官房統計情報部）では，夫の家庭内領域参入頻度や夫婦の就業状況，学歴，居住地域，居住規模，世帯収入，居住形態，育児休暇制度の有無などあらゆる観点から第 1 子，2 子の出生の規定要因が分析されている．
この調査では，結婚などの分析も同時に行われており，総合的な観点から，次世代再生産の現代的諸相の解明が試みられている．いうまでもなく，出生動向は次世代再生産の実態を映し出す重要な指標のひとつであるので，今後も継続的な研究が求められる．
出生動向研究の必要性がますます高まっているものの，その多くは第 1 子，第 2 子出生の規定要因や出生タイミングを分析するものであり，3 人目以降の追加出生に関する研究はあまり行われていない（平井，2013a）．近年の傾向に鑑みて第 1 子を中心とした出生動向の解明が優先されているあまりに後回しにされている感は否めないが，各結婚コーホートにおいて 3 人以上の子どもを持つカップルは減少傾向にあるものの今なお一定割合存在している事実に目を背けるわけにはいかないだろう．現代において 3 子以上の出生は大変貴重な事象であるといえようが，そこに（あえて）着眼点を置くことで見えてくる制度，規範などもある．実際こうした観点から見たとき，わが国における「性別選好」が浮かび上がってくる．どちらの性別の子どもをより強く望むかが出生動向に絡んでいるということであるが，本稿ではこの性別選好を扱う．

2．第 3 子出生動向の先行研究から見えてくる女児選好規範
3 人目以降の追加出生の研究は決して多いとはいえないが，第 3 子出生の規定要因に関する既存の研究からわが国における「女児選好」規範の浸透が見られることがわかっている．簡単にいえば，第 2 子までがどちらかの性別のみで構成されている場合には第 3 子の出生可能性が上昇するが，男子のみの場合，女子のみの場合よりも顕著であり，第 2 子までのきょうだい構成が第 3 子出生の規定要因となっていることを意味している（3）．女児選好は子どもの性別選好のひとつである―他には男児選好，バランス型選好などがある―．そもそも性別選好とは， どちらの性別の子どもあるいはどのような性別構成のきょうだい構成を望むかに関するカップルの家族観，価値観― 91 ―

現代社会研究第 3 号（2017 年）

であるが（Arnold, Fred, 1997），これがわが国を含め多くの国・地域において出生動向と大きな関連性を持っている．
平井（2013b）は，子どものきょうだい構成を枠組みに入れた分析を行ったが，1955〜1974 年と1975〜1994 年のいずれの結婚コーホートにおいても女子選好を窺わせる出生動向を確認している．具体的には，前者のコーホートでは第 1 子と 2 子が両方とも男子の場合，男女双方の 2 子きょうだいパターンに比べて第3子の追加出生の可能性が約1.5倍に高まっていた．後者のコーホート
では約 1.6 倍であった．2 子が共に男子の場合では，第 3 子以降に女子が生まれることを期待しての追加出生が行われ，対照的に女子同士である際には追加出生の可能性が低いことを踏まえて女児選好の浸透との解釈がなされている．福田（2016）の分析でも，女性の出生コーホート別のイベントヒストリー分析の結果，第 3 子出生に関して第 2 子までの性別構成が大きく影響していた．平井と同様に，第 2 子までが男女の混合型と比較して男子のみの場合には女児のみよりも第 3 子をもつ確率が高まることから全体としては女児選好である一方で，時系列的に見れば戦前期に生まれた世代に見られた男児選好が弱まり，女児選好が強まるが，最近のコーホートでは弱まっているという．また，階層間において選好の濃淡があるとしている．
ところで，女児選好の浸透はわが国においてすでに 1980 年代から示唆されていた（坂井，1989）．
守泉（2008）は，第 1 子が男子であると女子である場合よりも第 2 子の出生意欲が高まり，また第1 子，第 2 子がいずれも男子であると男女が 1 人ずついるパターンよりも第 3 子出生意欲が増すという．反対に，2 子が両方女子である場合には高まることはないとした．これらは，子どものうち最低限ひとりは女子であることを希望していることと捉えることができる．
上記の整理からわかる通り，坂井および守泉は意識あるいは価値観としての女児選好を見出し，これに対して平井と福田は出生動向に基づく実態としての女児選好を明らかにしてきた．平井および福田の分析はいずれも，家族調査データを用いた多変量解析を通して全国レベルでの性別選好を読み取ったものである．しかしながら，わが国の家族の地域性がかねてから指摘されているように（熊谷編，1997），ミクロレベル＝地域単位での動向にも目を配る必要があろう．そも
そも性別選好に関する地域差がほとんど明らかにされていないことに加え，結婚や出生などの人々のライフコースに関わる研究においては常に地域性を視野に入れつつ行われてきた経緯がある．そうした点を踏まえ，性別選好に関しても地域単位から捉えなおすことが求められよう．
工藤豪（2011）は，地域的差異に着目する研究の目的あるいは意義を次の 3 つに整理している．
（1）「地域性」という視点から社会現象に接近しより詳細に理解する，（2）「地域性」を明らかにすることにより日本民族文化の源流を究明する，（3）「地域性」を明らかにすることにより日本の「社会構造」を理解する．地域性を考慮に入れた研究はこれらのいずれかの立場に依拠して行われてきたといえるだろう．本稿では上記の（1）の立場に立ち，これまで明らかにされてきたマクロレ
ベルでの性別選好をミクロレベルに落とし込んだ検証を試みつつ，わが国における性別選好が地域別にどのように分布しているかを明らかにすべく，大規模調査データを用いた二次分析を行う．

3．近年の出生動向から見る性別選好の地域性
3-1

データ

二次分析に使用するデータは，日本版総合的社会調査 Japanese General Social Surveys（通称 JGSS，以下このように記す）である．JGSS は 2000 年代から，1〜3 年間隔で継続的に実施されており，そ― 92 ―

出生動向に見られる性別選好の地域的差異の対象者および調査項目は多岐にわたる．日本人の意識や行動を幅広く調査している点を特徴としている．本稿で使用するのは，JGSS-2000，JGSS-2001，JGSS-2002，JGSS-2003，JGSS-2006，JGSS2010 の個票データである．直近のコーホートの性別選好を分析するべく，女性基準で 1964〜1977年生まれで 2 人以上の子どもをもつ夫婦を（4），6 つのデータからそれぞれ抽出して合体させたデータを新たに作成し，これを基に分析を行った．分析に使用したサンプルは合計で 1781 であり，その内訳は北海道・東北ブロック：227，関東ブロック：439，中部ブロック：437 ブロック，近畿ブロック：268，中国・四国ブロック：181，九州ブロック：229 である（5）．
なお，JGSS の概要については以下の通りである．今回使用する 6 つのいずれの調査も全国規模で行われており，標本抽出時点で満 20〜89 歳の男女個人を分析対象者に設定されている．抽出方法は層化 2 段抽出法が採用された．各回調査の具体的な標本数および回収数，回収率などについては，大阪商業大学 JGSS 研究センターホームページおよび東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター（SSJDA）ホームページで確認できる（6）．
3-2方法

はじめに，全国 6 つのブロック―北海道・東北／関東／中部／近畿／中国・四国／九州―ごとに，イベントヒストリー分析（カプラン・マイヤー生存分析）を行った．第 2 子出生時から 5 年間を観測期間とし，第 3 子出生のタイミングを分析した（7）．グループ別の比較を行う上では，カプラン・マイヤー法は最適である．第 1 子および 2 子の性別構成―（男女）混合型，男子のみ，女子のみ―を独立変数に，どのようなタイプの夫婦がより早いタイミングで第 3 子を出生するかを分析した．観測期間を 5 年としたのは，第 3 子を出生する場合の第 2 子との間隔が近年では約 1〜2年であったため（8），この倍を基準としたためである．次に，5 年以内の第 3 子出生の割合を地域ブロックごとかつ第 1 子 2 子性別構成別に算出した．これについては，クロス集計から算出したものである．以上から，第 1 子・2 子がどのような性別構成である夫婦に第 3 子が生まれやすいかを分析し，これをもとに地域ごとの性別選好を明らかにしたい．
3-3分析

図 1〜6 から，第 2 子までの性別構成別における第 3 子の出生タイミングを地域ブロックごとに見ていこう．図はそれぞれ，カプラン・マイヤー生存分析による累積生存曲線であり，曲線が下にあるほど第 3 子の出生タイミングが早いことを示す（反対に高い位置にあるほど遅いことを示す）．まず，北海道・東北ブロックについてであるが（図 1），表 2 にあるように 1 年目，2 年目については多少の差異が見られるのみで，どのような性別構成であろうとも第 3 子出生のタイミングに差異は見られない．
関東ブロックでは（図 2），観測期間 1 年目に第 1 子と 2 子が 2 人とも女子に比べて男女混合型，2 人とも男子の場合であると第 3 子の出生タイミングが早い．2 年目の時も同じ傾向であるが，タイミングはやや早くなる．3 年目になると混合型よりも 2 人とも男子が一層早いタイミングとなり，4 年さらには 5 年目と続き，2 人とも男子，混合型，2 人も女子の順次に第 3 子出生タイミングが早くなっている．
中部ブロックを見てみると（図 3），1 年目から 2 人とも男子がより早いタイミングで第 3 子を出生する．2 年目以降も引き続き，他 2 つのタイプよりも早いタイミングとなっている．混合型と 2― 93 ―

現代社会研究図1

第 3 号（2017 年）

北海道・東北ブロックにおける第 3 子出生イベントヒストリー分析結果

表2

観測期間 5 年間における第 3 子出生率（％）（地域ブロックおよび第 2 子までの性別構成別）

人とも女子は 1 年目から 3 年目まではやや差があるものの，4 年目以降はほぼ同じタイミングとなっている．
近畿ブロックでは，（図 4）他のブロックとは全く異なる様相を見せている．まず，2 年目から女子のみがより早いタイミングとなる．3 年目以降に，他 2 つのタイプよりも一層早いタイミングで第 3 子を出生する．つまり，このブロックでは第 2 子までが共に女子のみの場合が一番早く第 3 子を出生する傾向にある．それに続いて，2 人とも男子，混合型となっている．
中国・四国ブロックでは（図 5），1 年目には混合型の出生タイミングがもっとも早い．しかし，2 年目には 2 人とも男子，2 人とも女子の出生タイミングが大きく逆転する．この時点では，2 とも女子のケースがやや早いタイミングである．3 年目もほぼ同じタイミングの形を示している― 94 ―

出生動向に見られる性別選好の地域的差異

図2

関東ブロックにおける第 3 子出生イベントヒストリー分析結果

図3

中部ブロックにおける第 3 子出生イベントヒストリー分析結果― 95 ―

現代社会研究

図4

図5

第 3 号（2017 年）

近畿ブロックにおける第 3 子出生イベントヒストリー分析結果

中国・四国ブロックにおける第 3 子出生イベントヒストリー分析結果― 96 ―

出生動向に見られる性別選好の地域的差異

図6

九州ブロックにおける第 3 子出生イベントヒストリー分析結果

が，4 年目には 2 人とも女子と 2 人とも男子の差が大きく縮まっており，5 年目に第 3 子出生のタイミングがほぼ同じになっている．混合型との差がかなり離れている．
最後に九州ブロックであるが（図 6），1 年目の出生タイミングは 3 パターンともほぼ同じである．2 年目には 2 人とも男子のタイミングが早まるようになり，5 年目までもっとも早いままとなっている．九州ブロックの特徴としては，2 人とも男子のケースの出生タイミングが一番遅いということである．タイミングの早い順には，5 年目の時点で 2 人とも女子と混合型がほぼ同じであり，それと大きく離れて 2 人とも男子となっている．
以上のように，地域ブロック別に第 3 子出生タイミングを見ると 5 年間の観測期間の中で細かな差はあるものの，関東，中部，中国・四国，九州など多くの地域で第 2 子までが男子のみの場合でもっとも第 3 子出生タイミングが早い．ただし，関東と中部では他のパターンよりも早いのに対して，中国・四国では男子のみと，九州では混合型とも同じタイミングとなっており，一概に男子のみケースの出生タイミングの早さが示されているわけでもない．また，これらの地域とは対照的に近畿ブロックでは女子のみである場合において，もっとも早い出生タイミングが見られる，北海道・東北ブロックでは差異が見られないなど，全国各地域における出生タイミングの多様性が見出された．
では，次に 5 年間全体としての地域別・第 2 子までの性別構成別第 3 子出生率を見てみよう．表 2は，例えば北海道・東北ブロックの混合型のカップルの 30.0％が第 3 子を出生するということを示している．それにしたがって検討してみると，北海道・東北ブロックにおいては第 2 子までの性別構成ではいずれも 30％ほどの第 3 子出生率となっている．
関東ブロックでは，2 人とも男子の場合であると 30％のカップルが第 3 子をもうけるものの，2人とも女子では 17.7％に過ぎない．混合型では，その中間の出生率となっている．関東に見られ― 97 ―

現代社会研究第 3 号（2017 年）

る 2 人とも女子のケースにおけるもっとも高い出生率の傾向は他の地域にも見られるが，出生率そのものはブロック間でもっとも低い．
中部でも関東同様に，2 人とも男子の場合の出生率がもっとも高いものとなっている．なお，出
生率は 38.2 と関東よりも 8 ポイントも高い．混合型，2 人とも女子のケースにおいても 30％前後の第 3 子出生率となっている．
出生タイミングと同様に 5 年間の出生率も近畿ブロックでは他ブロックとは大きく異なっており，2 人とも女子の場合には 36.2％と 3 つのパターンの中でもっとも高いものとなっている．2 人とも男子においても，30％とそれなりに高い．混合型においても，24.6％の出生率となっている．
中国・四国ブロックでは，2 人とも女子と 2 人とも男子の出生率が共に高く，40％に迫るものである．これに比べ混合型では 24.6％と，2 子がいずれかの性別に偏った場合よりは第 3 子出生率はかなり低いものとなっている．
九州ブロックにおいても 2 人とも女子の第 3 子出生率が 37.9％ともっとも高いが，それとほぼ同率で混合型の出生率も 36.7％と同等に高かった．一方で，2 人とも女子では 27.5％と他の 2 つよりも 10 ポイント近く低いものであった．
3-4

分析結果から見る性別選好の地域性

前節では出生タイミングと，5 年間の観測期間における第 3 子出生率の地域ごとの傾向を確認してきた．これらを踏まえると，出生タイミングは早い場合においては出生率も高くなっていることがうかがえる．例えば，関東においては男子のみの出生タイミングは他の 2 つのパターンよりも早く，出生率ももっとも高いものであった．もっとも，地域によってその程度に差が見られた．これについては，地域ごとの家族構造，家族観，都市規模，産業構造，就業構造などの違いなどを反映したものであるといえる．とはいえ，これら出生タイミングと出生率が第 1 子と第 2 子の性別構成別にどのようなに異なるかで，性別選好の傾向が見えてくる．
北海道・東北ブロックにおいては，混合型／ 2 人とも男子／ 2 人とも女子のいずれも出生タイミングおよび出生率に差がない．こうしたことから，性別選好における特徴を見出すことができなかった（9）．
関東では女児選好がうかがえる．男子のみの場合には第3子を出生するタイミングが他の2つの性別構成のパターンよりも早く，出生率においてももっとも高かったからである．2 子がともに男子で女子がいないことから，第 3 子に女子が生まれることを期待して，第 3 子出生の可能性が高まっていると読み取れるので，女児選好と解釈できる．
同様の傾向から中部においても女児選好であると読み取れる．また，九州においては関東および中部と共通して男子のみの出生可能性が高まるものの混合型も同水準であることには留意する
必要はあるが，男子のみの出生可能性との差が大きいことからこちらにおいても女児選好とした．
中国・四国ブロックにおいて双方の性別構成を望むバランス型選好としての傾向を見ることができよう．
近畿では男児選好の地域性が見られた．男子のみの場合よりも女子のみの場合の出生可能性がより高かったことに起因するものである．そのため，男子をより望む傾向にあるという意味で男児選好の地域と解釈した．
以上の結果を日本地図上で表すと図 7 のようになる．全国を通して，東日本では女児選好が広― 98 ―

出生動向に見られる性別選好の地域的差異

図7

性別選好の全国分布

く分布しており，西日本では男児選好，バランス型選好，女児選好と多様な選好パターンが見られるといったところであろうか．本稿の分析結果からは，以上のような性別選好の地域性が見られた．

4．結論
本稿では第 3 子出生分析を通して，性別選好の地域性を見出すことを試みてきたが，その結果，わが国においては女児選好が広い範囲に分布していることがわかった．中国・四国ブロックのバランス型選好においては女児選好も含意されていることも併せて考慮すれば，その範囲は一層広がる．これについては，全国規模での傾向を示した先行研究の内容と合致するものの，他方では男児選好の地域，また傾向がはっきり見られない地域もあった．
女児選好の地域は高齢化地域かつ女性の就業率が高い地域に多く該当することが表 3 から確認できる．具体的には，関東ブロックにおける北関東エリア（茨城県，栃木県，群馬県），中部ブ
ロックにおける北陸エリア（新潟県，富山県，石川県，福井県），甲信越エリア（山梨県，長野県），愛知県以外の東海エリア（岐阜県，静岡県，三重県），九州ブロックにおける福岡，沖縄の両県を除く全エリアなどである．要するに，東京，名古屋，福岡の大都市圏以外のエリアである．これ
らの地域は，地場産業県や農業県が多くなおかつ職住近接型の産業，ライフスタイルとなっていると同時に，人口流出が顕著で高齢県ともなっており，高齢者への身体的および精神的ケア役割が今後ますます必要になるだろう．そうした役割を女性が担うことを期待して女児選好が生じて― 99 ―

現代社会研究表3

第 3 号（2017 年）

都道府県別高齢化率と育児期女性の就業率（％）

いると思われるケースはいくつかの先進諸国でも確認されているが（Hilke Brockmann, 2001），わが国においても稼得とケアの両面を架橋できる人的資源の確保という意味で女児選好が上記のエリアで生じているのかもしれない．ただ，中国・四国ブロックも同じく高齢地域かつ高就業率地域であるが，女児選好一辺倒ではない．東北も同じ条件を有している地域であるが女児選好にはなっていないことから，わが国の地方エリアにおける実情がいかにして女児選好を生じさせているかは更なる検証が必要になってくる．
近畿ブロックでは，比較的高齢化率が低く，同時に女性の就業率も低い府県がほとんどである．
いわば性別分業型形式であり，その分男性（夫）の労働力および稼得能力としての重要度は高い．
これが男児選好となるひとつの要因なのだろうか．なお，関東ブロックの東京，神奈川，千葉，埼玉の 4 都県も近畿と同じ低高齢化率かつ性別分業型である．JGSS のデータによっては，どこの都道府県であるかを収集していないものも含まれていることから今回の分析では，北関東エリアと区分して分析することができなかったが，東京周辺のエリアだけを取り上げれば近畿と同様に男児選好の傾向になっているかもしれない．
いずれにせよ，出生動向には家族観が何らかの形で絡んでいるのが上記から確認できる．そして，各地域の実情とも関連性が見られる部分もある．とはいえ，本稿では，高齢化率と女性の就業率を使用して一定の考察を行ったに過ぎない．また，今回の分析結果は第 3 子出生に際して見― 100 ―出生動向に見られる性別選好の地域的差異えてくる性別選好である．表 1 にあるように今後ますます 1 人っ子夫婦が増加するとしたら，1 人目の性別によって第 2 子をもつか否かという選択が行われるかもしれない．たとえば，仮に女児選好が引き続き存在し，かつ完結出生時数が減少していくとしたら（10），第 1 子が女子の場合はそのまま一人っ子となり，反対に男子であったら第 2 子の出生可能性が高まるということが見られることも考えられる．引き続き，出生動向における性別選好の持続と変容に注視しつつ次世代再生産の構図を捉えていくことが求められる．
注（1）わが国の戦後家族について落合（1994）は「家族の戦後体制」論を提唱した．皆婚社会における核家族，性別分業，そして 2 人っ子体制を特徴としている．1970 年代後半以降未婚化が顕著になったことから，戦後体制の前提は崩壊したものの，2 人っ子体制の持続から修正戦後体制として見ることもできるかもしれない．ちなみに，2 人っ子体制＝ 2 児規範と定義することもできよう．
（2）近年の「格差社会化」に見られるように，階層的要素がライフコースにおいて様々に影響することが判明している．その例として，カップルの稼得能力は出生動向を左右することになると予想される．家族形成期に該当する 30 歳代の正社員，更にいえば男性の賃金上昇率―所定給与額の対前年比増減率―（厚生労働省，2015）を見ると，1980〜2010 年にかけての 5 年ごとの上昇率は 6.6，3.0，5.2，0.8，0.0，1.2，0.5 とほぼ右肩下がりであり，深刻化する経済的事情が少なからず出生動向に影響していることは十分に考えられる．
（3）第 3 子出生の規定要因としては他に「直系家族説」がある．これは直系家族的な家族形態ほど第 3子出生可能性が増大する，多子になるということである．一般論として，家族形態と子ども数の関係性は大いに考えられるものであるが（Morgan S Philip and Kiyoshi Hiroshima, 1983），加藤（2009）による実証分析では，妻の 1950〜1969 年出生コーホートで第 2 子，第 3 子の出生確率が夫方同居の場合，遠居と比較してそれぞれ 26％，39％上昇していた．簡単にいえば，結婚後の親との同居は出生を大きく後押しするということであるが，直系家族的形態あるいはそれに準じた形態に基づいたライフスタイルを選択している場合には，親族がすぐ近くにいることで子育てへのサポートを受けやすいことが関係しているのかもしれない（浅見・石坂・大江・小山・瀬川・松本，2000）．
（4）この 1964〜1977 年出生コーホートは，表 1 で完結出生児数が 1.96 となった 1990 年代前半の結婚コーホートとほぼ合致する．なお，データでは 1990 年代後半の結婚コーホートも一部含まれている．2000 年以降の結婚コーホートは，まだ家族形成期（結婚から概ね 15〜19 年間）を終了していないと思われるケースが多くいるため，分析対象外とした．
（5）ブロックの区分はJGSSの個票データに依拠している．以下に各地域ブロックに含まれる都道府県を列挙する．北海道・東北ブロック―北海道／青森県／岩手県／宮城県／秋田県／山形県／福島県，関東ブロック―茨城県／栃木県／群馬県／埼玉県／千葉県／東京都／神奈川県，中部ブロック―新潟県／富山県／石川県／福井県／山梨県／長野県／岐阜県／静岡県／愛知県／三重県，近畿ブロック―滋賀県／京都府／大阪府／兵庫県／奈良県／和歌山県，中国・四国ブロック―鳥取県／島根県／岡山県／広島県／山口県／徳島県／香川県／愛媛県／高知県，九州ブロック―福岡県／佐賀県／長崎県／熊本県／大分県／宮崎県／鹿児島県／沖縄県．
（6）・大阪商業大学 JGSS 研究センターホームページ（http://jgss.daishodai.ac.jp/）― 101 ―

現代社会研究第 3 号（2017 年）・東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センター（SSJDA）ホームページ（http://csrda.iss.u-tokyo.ac.jp/）＊データ検索システムクリック→調査名に JGSS と入力→ JGSS の一覧が出てくる（7）表 1 にある通り，わが国においては減少傾向にあるものの基本的には既婚カップルの多くが 2 子をもうけている．したがって，2 子を出生するか否かの分析においては性別選好を見出すことは困難であり，3 子出生の有無が適切である．
（8）「人口動態統計」（厚生労働省）によると第 2 子と第 3 子の出生年齢は 1995 年でそれぞれ 29.8 歳，32.0 歳，2000 年で 30.4 歳，32.3 歳，2013 年で 32.3 歳，33.4 歳である．
（9）北海道・東北ではどちらの性別の子どもをより望むかというよりは，むしろ多子規範の影響を受けているといえる．実際に，北海道・東北は全国でもっとも完結出生児数がもっとも多い地域である（佐々井，2007）．
（10）本稿を執筆していた 2016 年 9 月 15 日に「第 15 回出生動向基本調査結果の概要」が公表された．

これによると，1996〜2000 年結婚コーホートの完結出生児数が 1.94 となり，それ以前のコーホートから微減傾向にある．

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落合恵美子，1994，『21 世紀家族へ―家族の戦後体制の見かた・超えかた』有斐閣．
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出生動向に見られる性別選好の地域的差異

坂井博通，1989，「現代日本人の性別選好について―2 子の性別パタンと 3 子出生の関係から―」『社会心理学研究』4(2): 117-125.
佐々井司，2007，「夫婦出生力の地域間格差に関する研究」『人口問題研究』63(3): 3-23.

謝辞
日本版 General Social Surveys（JGSS）は，大阪商業大学 JGSS 研究センター（文部科学大臣認定日本版総合的社会調査共同研究拠点）が，東京大学社会科学研究所の協力を受けて実施している研究プロジェクトである．

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