令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業№

事業名

事業費（単位：円）

うち交付金充当額

事業概要
外出自粛要請等により経済的影響を特に受けた飲食店を対象に助成金を交付し1 飲食業経営継続奨励助成金3,000,0003,000,000 た。
給付事業者数

1,000,000

1,000,000 た。
給付事業者数3 中小企業融資制度利子補給

387,149

387,000

コロナ禍で消費の低迷等の影響を受けている飲食店の事業継続・維持に寄与した。

10件

特措法に基づく北海道からの休業要請に応じた事業者に対して協力金を支給し2 休業要請協力金

効果検証

休業要請に応じ影響を受けている事業者の事業継続・維持に寄与した。

10件

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業の負担軽減を図るため、運転資金にかかる信用保証料・利子の補助を行った。

信用保証料補助と利子補給を行い、資金繰りにかかる負担軽減を図り、中小企業の事業継続・維持に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の予防対策や発生時の対応等に必要な資材の購入や環境整備を行った。
4 感染症予防対策事業

2,320,749

2,320,000

・消毒液

感染防止対策、日常生活の維持への一助となった。

・不織布マスク・非接触性電子体温計

他

外出自粛要請等により、在宅時間が増加することから、在宅時間の充実を図る
5 図書館パワーアップ事業

965,222936,000 ことで外出抑制につなげるため、公民館図書室の蔵書の購入や郵送による貸し出しを実施した。

6 学校等臨時休業支援事業

1,059,010

1,027,000

4,741,156

制による日常生活の維持への一助となりました。

町立小中学校の臨時休業実施に伴う児童生徒の学習遅れを補うため、学校等の 児童生徒の家庭学習の充実が図られ、学習遅れを取家庭学習に必要な教材を購入し児童生徒に配布した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、町内の消費が低迷しているため、町
7 消費活性化事業

外出自粛等による在宅生活の充実が図られ、外出抑4,741,000 民に対し町内限定の商品券（1人当たり3,000円）の配布を行い、消費の喚起を行った。

り戻すことを補う効果があった。

町民が商品券を活用したことから、町内経済の活性化に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、学校が休業し学校給食が停止するな
8 農畜産物販売促進事業

383,516

372,000 ど町内の農畜産物の需要が低迷していることから、児童生徒に地元の農畜産物 町内の農畜産物の需要喚起につながった。
を使用した昼食弁当の提供を実施した。
新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響を受けている状況において10 中小事業者事業承継円滑化事業

11

新型コロナウイルス感染防止対策事業

10,800,000

10,749,000

69,52067,000

も、新規開業や事業継続、雇用の維持を図るため事業承継を行う事業者に対し コロナ禍で消費の低迷等の影響を受けている中小企助成金を交付した。

業等の事業継続・維持に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の感染防止対策のため観光施設に対して、広く感染 観光施設における感染症対策にかかる環境を整える防止対策を周知するための看板設置や感染防止のための措置を実施した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇、雇止め、内定取り消しなど就12 緊急雇用定住促進事業

600,000

582,000 業機会を失ったものに対して、中川町での就職、定住を促進させるため移転費用等を支給した。

13 道の駅衛生環境整備事業

330,000

320,000

対象者1名ことができた。

1名の雇用が確保されたことにより、地域経済の安定に寄与した。

物流・観光の重要施設である道の駅について、その食堂部分において衛生環境 このことにより、利用者へのサービスの質が確保さを整備するため改修を行った。

れ、道内外の利用者数の回復が図られた。

新型コロナウイルス感染症により、経済的に影響を受けている町内事業者を対 中小企業の経営継続を後押しし、経営意欲の向上、
15 経営継続奨励助成金

3,000,000

2,910,000 象に、売上高対前年月比で概ね30％以上減少した事業者に助成金を交付した。 雇用の維持及び町内経済の下支えに大きく寄与し対象事業者数：15件

町民保養施設である温泉施設について、衛生環境（浴室のシャワー設備他）を16 温泉施設衛生環境整備事業

4,441,250

4,308,000 向上させることによって、利用する町民の安全を確保することと、施設の利用者数の回復を狙うため、浴室設備・脱衣所の改修を行った。
町立診療所及び歯科診療所へ、窓口のアクリル板や空気清浄機の設置、消毒18 医療施設感染症予防対策事業

1,221,931

1,185,000

薬・体温計・防護服等の配布を行い、新型コロナウイルス感染症の予防及び拡大防止を図った。

町内福祉施設に、新型コロナウイルス感染症予防のための機器等（エアコン、
19 福祉施設感染症予防対策事業

20

子ども子育て支援感染症予防対策事業

1,186,845

1,151,000

空気清浄機等）を購入し環境整備を図ることで、利用している高齢者及び従事者の感染予防及び感染拡大防止を図った。

このことにより、衛生環境が高まり、安心して町民が利用できる環境整備が図られた。

医療施設における、感染リスクの低減を図ることができ、感染症予防及び拡大防止対策に大きく寄与した。

福祉施設における、感染リスクの低減を図ることができ、感染症予防及び拡大防止対策に大きく寄与した。

子ども子育て支援施設である、中川町幼児センター及び中川児童クラブに、新 子ども子育て施設における、感染リスクの低減を図
1,250,172

1,213,000 型コロナウイルス感染症対策のための機器等（自動手指消毒器等）を購入し環 ることができ、感染症予防及び拡大防止対策に大き境整備を図ることで、子どもや従事者の感染予防及び感染拡大防止を図った。 く寄与した。
新型コロナウイルス感染症の収束を見据え、地域資源の更なる発信を行うた

21 地域の魅力磨き上げ事業

た。

2,184,600

2,184,000

め、中川町エコミュージアムセンターの３Ｄモデリング及びナカガワニシンなど代表的な標本の３Ｄスキャンを行い、ＶＲミュージアムをweb上に構築した。

VRミュージアムの開設により、オンラインでの施設や標本の見学が可能になり、感染予防対策に大きく寄与した。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業
№

事業名

事業費

（単位：円）

うち交付金充当額

事業概要

効果検証

新型コロナウイルス感染症予防及び感染拡大防止のための外出自粛要請等によ22 図書館パワーアップ事業

477,862

463,000

り、在宅時間が増加することから、在宅時間の充実を図ることで外出抑制につ 外出自粛等による在宅生活の充実が図られ、外出抑なげるため、開架図書の増加に対応した書架やブックトラック、除菌ボックス 制による日常生活の維持への一助となった。の購入を行った。
新型コロナウイルス感染症対策のためのパーテーション等生涯学習センター等 公共施設における新型コロナウイルス感染症対策が23 公共的空間安全・安心確保事業

6,114,988

5,932,000 の管理備品及びフェイスシールド等消耗品の購入、町営球場のトイレの改修工 充実し、住民が安心して利用できる環境が整備され事を実施した。

24 地域応援商品券交付事業

7,667,136

7,437,000

た。

町内の消費が低迷し続けていることから、町内限定の商品券（1人当たり5,000 町民が商品券を活用したことから、町内経済の活性円）を交付し、町内の消費喚起を図った。

化に寄与した。

新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した旅行需要の早期・継続的な回復を図るため、次の観光関連施策を実施した。
１．アフター「どうみん割」対応事業
北海道の施策である「どうみん割」終了後も引き続く旅行需要の減少の回復を図るため、町が事業を継続し、観光宿泊業の振興を図った。
２．中川町ＰＲ事業
25 観光業復活支援対策事業

13,246,100

12,849,000

観光客誘致及び移住定住促進のため、中川町のＰＲ動画及び宣材資料を作成 旅行需要の喚起やウィズコロナ・アフターコロナをしＰＲを展開した。

見据えた町全体の観光を推進する環境を整備した。

３．エコミュージアムセンター無料券配布事業
宣材資料を活用し企業等に営業する際、誘客用としてエコミュージアムセンターの無料券を配布した。
４．アフターコロナを見据えた観光資源創出事業
コロナ終息後に備えた観光資源創出のため、エコモビリティ推進事業を実施した。
町内事業者が「新北海道スタイル」の構築に向けて、業種別ガイドラインの実26

新型コロナウイルス感染防止対策実施促進事業

7,158,815

6,944,000施に必要な備品整備や簡易的改修を行う場合に必要な経費の助成（上限20万

感染リスクを低減させながら、事業継続やビジネス円）を行った。

チャンスの拡大が図られた。

事業者数:40件

27

観光関連事業者経営継続奨励助成金新型コロナウイルス感染症の影響による休業等の対応や外出自粛による宿泊
10,000,000

9,700,000 者、来館者の減により経営に甚大な影響のある宿泊事業者に支援金を交付し事業継続、経営安定が図られた。

た。
コロナ禍において、厳しい経営環境にさらされている企業の顔となるWEBサイ

28 WEBサイト構築支援事業

291,500

283,000

トの構築・作成に係る支援に要する経費を補助する。また、WEBサイト構築済 WEBサイトの構築支援により、事業継続の一助とみの企業にあっては新型コロナウイルス感染症の影響によりニーズが高まる通 なった。
信販売サイトの構築にかかる費用を補助した。

29

農業者・林業事業者経営継続奨
励助成金

新型コロナウイルス感染症の影響により経営に影響を受けている農業者・林業 農業者・林業事業者の経営継続を後押しし、経営意
1,600,000

1,600,000 事業者に対し売上高対前年比で概ね30％以上減少した者に助成金を交付した。 欲の向上、雇用の維持及び町内経済の下支えに大き事業者数：8件

新型コロナウイルス感染症の影響によりリモートでの会議、打合せが増加して30 リモートワーク推進事業

300,000

291,000 いることから町内中小事業者がリモート会議に対応できるよう、町商工会にリモート会議用ＰＣを整備した。

く寄与した。

会議等でのリモートでの対応が可能となり、感染予防対策はもとよりDX推進の一助となった。

従来のホームページは、平成21（2009）年に更新したもので、スマートフォンに対応したものになっておらず、ウェブアクセシビリティ（サイトのバリア32

中川町公式ホームページ更新事
業フリー化）の観点からも満足できるものとなっていない現状であった。そこ
3,482,600

ウェブアクセシビリティ（サイトのバリアフリー

3,378,000 で、新型コロナウイルス感染症に関する情報の適時配信及び行政情報へのアク 化）の向上が図られたことにより、感染症対策に資セスのしやすさ等の町民向け機能を更新し、的確な情報提供の実施や、アフするとともに、行政のIT化が推進された。

ターコロナを見据えて、町外者向けとしての町へのアクセス、地勢、観光、商業等の情報を見やすく親しみのもてるサイトへにするため全面更新を行った。

コロナ禍における避難所の設置に際し、新型コロナウイルス感染症対策に対応するため、避難所の停電対策やソーシャルディスタンス確保のための資器材等の導入、防災倉庫の新設を実施した。
・防災倉庫の新設
33 避難施設機能強化事業

20,163,000

19,558,000 ・段ボールベッドの購入・間仕切りの購入
・プロジェクターの購入

コロナ禍に対応した避難施設の在り方に対応した備
蓄資器材等を導入できたことにより、災害時でも安心・安全に避難できる施設の機能強化につながった。

・大型発電機（単相2台）の購入
・電源接続のための施設改修工事の実施

35

公共施設等の管理維持体制持続事業

36 子育て世帯支援活動事業

町立診療所の停電時において、新型コロナウイルス感染症と疑われる事例が発 停電時においても診療を維持することができ、コロ
10,741,500

10,419,000 生した際、適時診察等対応が可能な環境を維持するため発電機の設置工事を実 ナ禍において安心して医療の提供を受ける環境が整施した。

300,000

291,000

新型コロナウイルス感染症の影響を受けやすい子育て世帯を支援する目的で、
令和２年４月２８日以降の令和２年度出生児へ定額給付金を支給した。

備された。

子育て世帯の生活の安定が図られた。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業
№

事業名

事業費

（単位：円）

うち交付金充当額

事業概要

効果検証

新型コロナウイルス感染症予防対策の3つの基本のひとつである身体的距離の37

子ども子育て支援感染症予防対策事業

231,000

224,000確保の観点から、屋外での遊びが推奨されていることから、幼児センターの子 安心して屋外での遊びを行うことができるようになどもたちが屋外である園庭で安心して遊ぶことができる環境整備を整備するた り、感染症予防対策に大きく資するものとなった。
め芝刈機を購入した。

38 医療施設運営支援事業

8,000,000

8,000,000

新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えにより外来患者数が減少し、運営に大きな影響がある町立診療所及び町立歯科診療所に支援金を交付した。

特別養護老人ホームにおいて、新型コロナウィルスの感染者若しくは感染が疑39 公共的空間安全・安心確保事業

577,500

560,000 われる利用者が発生した際の感染拡大予防のため、簡易陰圧装置の購入を行った。
社会生活維持に大きく関連する福祉施設において、感染症予防対策のため、換404142

社会生活維持関連事業者の換気システム設置対応事業

自宅で医療・フレイル対策推進
環境整備事業

公共施設等の管理維持体制持続化事業

8,379,118

8,370,000

気設備の更新、網戸の更新、玄関自動ドアのエアカーテン性能の向上、厨房のエアコンを設置・更新し、定期的に換気を行える環境を整備した。

コロナ禍においても利用者がフレイルに陥ることなく、在宅生活の継続を支援
2,526,128

2,450,000 し、安定した介護サービスの継続を行うため、社会福祉協議会の訪問介護員の移動用車両の更新に対し助成を行った。

コロナ禍においても安定したサービス提供するため、特別養護老人ホームにお374,000

363,000 ける食堂照明設備、給水設備の修繕を行った。

物流・観光の重要施設である道の駅について、施設の出入口の環境を整備する
43 道の駅環境整備事業

380,600

369,000 ことにより、利用者へのサービスの質を確保し、道内外の利用者数の回復を狙った。

44 子ども・子育て支援交付金618,745

332,000

2,000,000

毒液、マスク、オートディスペンサー等）の購入を行った

2,000,000 冷房機器の設置や、電子黒板、デジタル教材の購入等学習環境の整備を行った。

児童生徒に情報端末を配布し、臨時休校等が発生した際に、家庭と学校との通46 公立学校情報機器整備費補助金

28,00047 宿泊関連事業者経営継続助成金

15,000,000

28,000 信を確保する。

14,550,000

特別養護老人ホームにおいて、感染拡大の予防が図られ、施設運営の維持に大きく寄与した。

定期的に換気を行うことができる環境が整備され、感染症予防対策は基より、施設運営の維持に大きく寄与した。

利用者の在宅生活の継続に大きく資するものとなった。

特別養護老人ホームにおいて、環境整備が図られ、施設運営の維持に大きく寄与した。

道の駅において、環境整備が図られ、施設運営の維持に大きく寄与した。

幼児センター及び児童クラブにおける感染予防対策として必要な資材（手指消 幼児センター及び児童クラブにおける感染予防対策

臨時休校などで遅れた学びの保障と感染予防での現場の負担軽減を図るため、
45 学校保健特別対策事業費補助金

医療機関の経営の安定が図られた。

が図られ、安心して利用することが可能となった

学習環境が整備され、児童生徒の学習環境の維持が図られた。

学習環境が整備され、児童生徒の学習環境の維持が図られた。

感染防止のため休業等の対応を行った事業者に助成を行った。
対象事業者数：1

事業継続、経営安定が図られた。

外出自粛要請により、経済的影響を受けている飲食業に対し助成金を交付し48 飲食店経営維持奨励助成金

5,000,000

5,000,000 た。
1事業者当たり500,000円

49 戦略的広報事業

5051

観光関連施設整備事業（繰越分）

ポンピラアクアリズイング接触
機会低減対策

1,925,000

1,867,000

1,300,000

1,270,000

1,097,800

1,097,000

事業継続、経営安定が図られた。
対象事業者数：10

減少した旅行需要を早期・継続的な回復を図るための観光支援や、移住定住を 旅行需要の喚起や雇用確保に向けた環境整備が図ら促進し雇用を確保するため、全道版の朝刊へ新聞広告の掲載を行った。

観光関連施設の照明設備改修等を実施し、ポストコロナに向けた観光客の誘客 旅行需要の喚起やポストコロナを見据えた町全体の促進を図った。

観光を推進する環境が整備された。

接触機会を減らすことにより感染リスクを低減させるため、自動券売機1台を感染リスクを低減させながら、事業継続が図られ導入した。

た。

ナポートパークにあるバーベキューハウスの換気設備を改修し、感染リスクを
52 ナポートパーク改修事業

5354

ポンピラアクアリズイングボイ
ラー取替工事（繰越分）

ナポートパーク街路灯改修工事（繰越分）

55 小中学校自動水栓取替工事

187,000

181,000 低減させた。

11,333,000

9,081,000

5,720,000

5,456,000

6,000,000

5,723,000れた。

感染リスクを低減させながら、事業継続が図られた。

コロナ禍で落ち込んだ集客の改善に結び付けるため、入浴・宿泊施設の給湯・ 衛生環境の機能向上が図られ、安心して利用できる暖房設備を更新し機能向上を図った。

環境が整えられた。

オートキャンプ場の照明設備を更新・機能を向上させることにより、集客の落 環境整備が図られ、安心して利用できる環境が整えち込みを改善し、サービス向上を図った。

られた。

新型コロナウイルス感染症予防対策のため、町内小中学校で、自動で手洗いが 衛生環境の機能向上が図られ、児童生徒の感染リスできる自動水栓への取替工事を実施し、衛生環境を整備した。

クの低減が図られた。

令和２年度 新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金活用事業
№

事業名

事業費

（単位：円）

うち交付金充当額

事業概要

56 学校Wi-Fi環境整備事業

732,830

711,000 町内小中学校において、体育館にWi-Fi機器を設置し、授業環境を整備した。

57 学校授業ICT化事業

476,520462,000

58 学校保健室通信環境整備事業

167,750

163,000 町内中学校において、保健室にLAN配線工事を行いネットワーク化を図った。

59 感染症予防対策備品購入事業

566,236

549,000

効果検証
学習環境が整備され、児童生徒の学習環境の維持が図られた。

町内小中学校において、授業のICT化を図るため、電子副読本指導書を購入し学習環境が整備され、児童生徒の学習環境の維持がた。

図られた。

児童生徒の健康管理の充実が図られ、学習環境の維持が図られた。

新型コロナウイルス感染症予防対策のため、高齢者向け宅配サービス用の容器 高齢者が安心して宅配サービスを受けることが可能を購入した。となった。

新型コロナウイルス感染症の影響により、減少した旅行需要の早期・継続的な回復を図るため観光関連施策を実施する。
60 観光業復活支援対策事業

1,000,000

970,000

・アフター「どうみん割」対応事業
北海道の施策である「どうみん割」終了後、町費により同様の事業を継続し、観光宿泊業の振興を図った。

合計

187,373,000

旅行需要の喚起やウィズコロナ・アフターコロナを見据えた町全体の観光を推進する環境を整備した。