第35回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項

・ 連 結 計 算 書 類 の 連 結 注 記 表・ 計 算 書 類 の 個 別 注 記 表「連結計算書類の連結注記表」及び「計算書類の個別注記表」につきましては、法令および当社定款の定めにより、当社ウェブサイト（アドレスhttps://www.tomas.co.jp/）に掲載することにより株主の皆様へご提供しております。

株式会社リソー教育

連結注記表Ⅰ．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
７社
株式会社名門会
株式会社伸芽会
株式会社スクールＴＯＭＡＳ
株式会社プラスワン教育
株式会社リソーウェルフェア
株式会社駿台ＴＯＭＡＳTOMAS ENGLISH TRAINING CENTER, INC.
上記のうち、株式会社駿台ＴＯＭＡＳについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
なお、2020年2月29日付で、株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ
企画は当社に吸収合併され消滅したため、連結の範囲から除外しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。
３．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産・・・・・
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
3～50年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～45年
②無形固定資産・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③リース資産・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④長期前払費用・・・・・・ 均等償却によっております。
（３）繰延資産の処理方法①創立費・・・・・・・・５年間にわたり定額法により償却しております。
②開業費・・・・・・・・
５年間にわたり定額法により償却しております。

－ 1 －（４）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金・・・・・・

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②返品調整引当金・・・・
出版物の返品による損失に備えるため、返品実績率に基づき計上しております。
③賞与引当金・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
（５）退職給付に係る会計処理の方法①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（６）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
（７）その他連結計算書類作成のための重要な事項
消費税等の会計処理・・・
税抜方式によっております。
（８）表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用による変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
Ⅱ．連結貸借対照表に関する注記
有形固定資産の減価償却累計額

1,917,588千円－ 2 －Ⅲ．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．発行済株式の種類及び総数ならびに自己株式の種類及び株式数に関する事項
発行済株式の種類

自己株式の種類

普通株式

普通株式

当連結会計年度期首株式数

156,209,829 株

8,586,160 株

当連結会計年度増加株式数－

847,050 株

当連結会計年度減少株式数－10 株

当 連 結 会 計 年 度 末 株 式 数

156,209,829 株

9,433,200 株（注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株となっております。
２．自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株となっております。
２．剰余金の配当に関する事項（１）当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

１株当たり

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

516,682千円

3.5円

普通株式

利益剰余金

442,870千円

3円

普通株式

利益剰余金

442,869千円

3円

普通株式

利益剰余金

442,868千円

3円

配当額

2019年
４月８日
取締役会
2019年
７月９日
取締役会
2019年
10月９日
取締役会
2020年
１月８日
取締役会

基 準 日

効力発生日

2019年

2019年

２月28日

５月９日

2019年

2019年

５月31日

８月８日

2019年

2019年

８月31日

11月７日

2019年

2020年

11月30日

２月13日

基 準 日

効力発生日

（２）当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

普通株式

利益剰余金

440,329千円

１株当たり
配当額

2020年
４月14日
取締役会

3円

2020年

2020年

２月29日５月13日

３．新株予約権に関する事項
当連結会計年度末の新株予約権の目的となる株式の種類および数
普通株式 131,790株－ 3 －Ⅳ．金融商品に関する注記（１）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っており、必要に応じて銀行借入にて調達を行う方針であります。また、一時的な余資は主に流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、投機目的では行わない方針であります。
営業未収入金に関する信用リスクは、取引先ごとの期日管理および残高管理を行う
ことで回収懸念の早期把握や軽減に努めております。
営業債務である未払金は、２ヶ月以内の支払期日であります。
未払法人税等は、そのほとんどが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
また、未払金および未払法人税等は、流動性リスクに晒されております。
（２）金融商品の時価等に関する事項
2020年２月29日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。また、当連結会計年度末においては、デリバティブ取引残高がないため、時価等に関する事項の開示は行っておりません。
連結貸借対照表
計上額（千円）

時価（千円）差額（千円）① 現 金 及 び 預 金

4,837,138

4,837,138－② 営 業 未 収 入 金

1,133,803

1,133,803－

5,970,941

5,970,941－

金

1,040,268

1,040,268－② 未 払 法 人 税 等

523,320

523,320－

1,563,588

1,563,588－

資
① 未負産

計

払債計

（注）１．金融商品の時価の算定方法および有価証券に関する事項は、次のとおりであります。
資産①現金及び預金、②営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債①未払金、②未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

－ 4 －２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区
敷金分及び

保証

連結貸借対照表計上額（千円）
金

2,416,943

敷金及び保証金については、償還予定額を合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
Ⅴ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

41.35円13.24円

Ⅵ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高996,323千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
59,876千円
時の経過による調整額
5,698千円△5,334千円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高1,056,563千円

Ⅶ．企業結合に関する注記
共通支配下の取引等（当社連結子会社の吸収合併）
当社は、2019年12月20日開催の取締役会において、当社の100％連結子会社である株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2020年２月29日付で株式会社インターＴＯＭＡＳおよび株式会社ＴＯＭＡＳ企画を吸収合併いたしました。
１．企業結合の概要（１）結合当事企業の名称および事業内容（吸収合併存続企業）
名称：

株式会社リソー教育

事業内容：学習塾事業（吸収合併消滅企業）

－ 5 －

名称：

株式会社インターＴＯＭＡＳ

事業内容：英語スクール事業
名称：

株式会社ＴＯＭＡＳ企画

事業内容：生徒募集勧誘事業（２）企業結合日（効力発生日）
2020年２月29日（３）企業結合の法的形式
株式会社リソー教育を存続会社とする吸収合併方式（簡易合併・略式合併）（４）企業結合の目的
グループ会社間取引をなくすことで事務の効率化を図るとともに、リソー教育本体の業績をより精緻に反映させ、経営の効率化・開示数字の透明性に資するためであります。

－ 6 －個別注記表Ⅰ．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．有価証券の評価基準及び評価方法（子会社株式）
移動平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品・・・・・・・
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産・・・・・・・
定額法によっております。
（リース資産を除く）
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
3～45年
工具、器具及び備品
3～20年
その他
5～35年
無形固定資産・・・・・・・
自社利用のソフトウェアについては、社内におけ（リース資産を除く）
る利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
リース資産・・・・・・・・
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
長期前払費用・・・・・・・均等償却によっております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金・・・・・・・・
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権については個別債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金・・・・・・・・
従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に属する支給対象期間に対応する金額を計上しております。
退職給付引当金・・・・・・
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
（１）退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
（２）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定－ 7 －の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
授業料収入は授業実施期間に対応して収益として計上しております。
６．退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方
法は、連結計算書類における会計処理の方法と異なっております。
７．消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
８．表示方法の変更（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

－ 8 －Ⅱ．貸借対照表に関する注記
１．関係会社に対する金銭債権又は金銭債務関係会社に対する短期金銭債権
関係会社に対する短期金銭債務
２．有形固定資産の減価償却累計額

93,193千円
805,545千円
1,435,045千円

Ⅲ．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高関係会社に対する営業収益
関係会社に対する営業費用
関係会社に対する営業取引以外の収益関係会社に対する営業取引以外の費用

70,174千円
1,046,003千円
752,885千円
5千円

Ⅳ．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の種類及び株式数に関する事項
自己株式の種類普通株式
当 事 業 年 度 期 首 株 式 数

8,586,160株

当 事 業 年 度 増 加 株 式 数

847,050株

当 事 業 年 度 減 少 株 式 数
当事業年度末株

式数10株
9,433,200株(注）１．自己株式の増加の内容は、市場買付けによる増加846,100株および単元未満株式の買取請求による増加950株となっております。
２．自己株式の減少の内容は、単元未満株式の買増請求による減少10株となっております。

－ 9 －Ⅴ．税効果会計に関する注記繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
賞与引当金
事業税損金不算入
繰越税額控除退職給付引当金否認
減価償却超過額
資産除去債務
減損損失
非上場株式評価損否認
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額－ 10 －

35,936千円
23,652千円
6,978千円
214,609千円
28,263千円
205,554千円
14,829千円
36,895千円
63,804千円
630,523千円△306,975千円
323,548千円

72,444千円
72,444千円
251,103千円

Ⅵ．関連当事者との取引に関する注記
子会社
種類会社等の名称

子会社 ㈱名門会

子会社 ㈱伸芽会

資本金議決権等又はの所有(被 関連当事者
事業の内容
出資金所有)割合 との関係
(千円)
(％)
家庭教師
10,000 派遣教育
事業

直接
100.0

役員の兼任
業務支援

幼児教育
事業

直接
100.0

役員の兼任
資金貸借関係10,000

取引の内容
受取配当金
（注）２
ＣＭＳ預り金
（注）３
受取配当金
（注）２
ＣＭＳ預り金
（注）３

子会社

㈱スクール
ＴＯＭＡＳ

学校内個397,950 別指導事
業

直接
100.0

役員の兼任
資金貸借関係

ＣＭＳ預り金（注）３

子会社㈱ＴＯＭＡＳ
生徒募集
10,000
企画
勧誘事業

直接
100.0

資金援助
役員の兼任

資金の貸付回収（注）１,４
利息の受取債権放棄
（注）４

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

預り金

320,807

預り金

24,062

預り金403,631

300,000
311,001
400,000
102,665
248,682
30,000
1,736
195,000－－（注）１．資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．受取配当金については、財務状況を勘案して配当額を決定しております。
３．ＣＭＳ預り金は当グループ内におけるキャッシュ・マネジメント・システムの利用によるもので、利息については、市場金利を勘案し合理的に決定しております。また、取引金額については、純額で記載しております。
４．㈱ＴＯＭＡＳ企画の債務超過解消を目的として当社貸付金について債権を放棄しております。なお、債権放棄に伴い、貸倒引当金195,000千円を取崩しております。また、当社は㈱ＴＯＭＡＳ企画を2020年２月29日を効力発生日とする吸収合併契約に基づき、吸収合併しております。
５．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
Ⅶ．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

31.02円12.64円

Ⅷ．資産除去債務に関する注記
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
教室等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は使用見込期間に対応する国債を参考に合理的に考えられる利率により、資産除去債務の金額を計算しております。
３．当事業年度における当該資産除去債務の総額の増減
期首残高614,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額
53,750千円
時の経過による調整額
3,357千円－ 11 －

資産除去債務の履行による減少額
期末残高-千円
671,308千円

Ⅸ．企業結合に関する注記
詳細については、「連結注記表Ⅶ．企業結合に関する注記」をご参照ください。

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