岩手県立大学盛岡短期大学部

岩手県立大学盛岡短期大学部に対する認証評価結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度短期大学認証評価の結果、岩手県立大学盛岡短期大学部は本協会の短期大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
岩手県立大学盛岡短期大学部は「『自然』、『科学』、『人間』が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学を目指します」という建学の理念のもと、目的を「教養教育と密接な関連を保ちながら専門の学芸を教授研究し、豊かな感性を身に付けた有為な職能的社会人を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」としている。
盛岡短期大学部は併設大学を含めた全学組織の中の一つとして位置づけられており、教務、入試、広報など短期大学部の諸活動に係る事項は全学運営組織（「教育支援本部」「高等教育推進センター」「学生支援本部」「研究・地域連携本部」「企画本部」「総務室」）の枠組みのなかで行っている。内部質保証については、2021（令和３）年度に「大学評価委員会」が策定した「全学内部質保証方針」に基づいて行っており、全学運営組織が全学共通計画を策定し、短期大学部は部局個別計画である中期計画を策定のうえ、自律的な取り組みを進めている。短期大学部においては「自己点検・評価委員会」が教育研
究活動の自己点検・評価を実施し、「大学評価分析室」「大学評価委員会」を通じて、全学運営組織の「企画本部」に集約している。ただし、上記のような短期大学部としての内部質保証体制については、より明確に方針、規程等に示すことが望まれる。
教育については、いずれの学科も学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）、教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいて教育課程を編成し、2018（平成 30）年度に策定したアセスメント・ポリシーに即した学習成果の評価を行っている。
効果的に教育を行うための措置として、入学前教育、リメディアル教育、個別対応による指導を行い、学生の主体的な参加を促す授業形態の導入や情報ネットワーク環境の整備を進めている。これらの措置は「教育支援本部」のもと、「学務調整会議」で審議のうえ、短期大学部において実施している。
盛岡短期大学部独自の取り組みとして、東日本大震災の災害復興支援にペットボト
1岩手県立大学盛岡短期大学部

ル飲料水を手渡しで仮設住宅に届ける活動（通称「水ボラ」）を継続し、現在は学生・教職員も参加し、大学全体へと波及するとともに、海外大学の学生等や学外団体の外国人奨学生等が参加するなど、活動を広げている。この活動は、学生が参加することで多文化共生について考える機会となっていると同時に、地域の喫緊の課題解決に取り組
み、ボランティア活動を通じて社会に貢献していることは高く評価できる。
一方で、改善すべき課題も見受けられる。履修登録単位数の上限を設定しておらず、資格取得を目指す学習意欲の高い学生に応じた履修を可能としており、履修指導等を行っているものの、１年間に履修登録する単位数が過多になっている学生がいることを踏まえれば、単位の実質化を図る取り組みとしては十分とはいえない。効果的な教育の実施に向けて、現在の学生の履修登録の状況や学修状況を分析・検証し、改善につなげることが求められる。
今後は、内部質保証の取り組みを継続することを通じて、上記の課題を解決するとともに、全学組織のなかにおける短期大学部の特徴を発揮することで、更に飛躍することを期待したい。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

短期大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学科・専攻
科の目的を適切に設定しているか。
建学の理念として「『自然』、『科学』、『人間』が調和した新たな時代を創造することを願い、人間性豊かな社会の形成に寄与する、深い知性と豊かな感性を備え、高度な専門性を身につけた自律的な人間を育成する大学を目指します」を掲げている。この建学の理念の実現のために「大学の基本的方向」として、「豊かな教養の修得と人間尊重の精神の涵養」「学際的領域を重視した特色ある教育・研究」等、５つの項目を定めている。これらを踏まえ、短期大学部の目的を「教養教育と密接な関連を保ちながら専門の学芸を教授研究し、豊かな感性を身に付けた有為な職能的社会人を育成するとともに、地域社会及び国際社会の発展に寄与すること」としている。
各学科の目的は建学の理念、「大学の基本的方向」、短期大学部の目的に基づき、それぞれの学科の専門性に応じて定めている。生活科学科では「人間生活の『衣』『食』『住』に関する高度な技術と見識を持ち、さまざまな社会問題を解決して、かつ地域に対する貢献をなしうる能力を持った人材の育成」、国際文化学科では「西洋・アジア及び日本の多様な文化や交流の歴史を理解し、これを尊重する豊かな人間性と国際感覚を身につけ、また、異なる文化圏に生きる他者と正しくコミュ
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ニケーションできる能力を涵養することを通し、地域文化の振興及び国際化に貢献できる人材の育成」を目的としている。
以上のことから、短期大学部の理念・目的及び各学科における教育研究上の目的を適切に設定している。
②

短期大学の理念・目的及び学科・専攻科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
短期大学部の理念・目的及び各学科の教育研究上の目的を学則に明示している。
また、建学の理念及び学則をホームページに掲載しているほか、さまざまな関係者を対象とした刊行物を作成しており、社会に対しての周知も行っている。学生の目に触れる機会を設けるため、学内にあるパソコンのブラウザトップページに建学の理念を示すとともに、新入生オリエンテーションにて学生便覧を配付し、説明を行うことで周知を図っている。
以上のことから、理念・目的について、規則等への明示と教職員及び学生への周知、社会に対しての公表を適切に行っているといえる。

③

短期大学の理念・目的、各学科・専攻科における目的等を実現していくため、短期大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
地方独立行政法人法に基づき、設立団体である岩手県から、法人及び短期大学部
を含む大学がその理念・目的を実現するための具体的目標として、「公立大学法人
岩手県立大学中期目標」（以下、「中期目標」という。）が提示されており、現在は第三期中期目標期間の最終年度である。中期目標では「教育と地域貢献の根幹となる高い研究力を基礎に、予測困難な時代の潮流を見極め、地域と協働して『未来を切り拓く力を高める教育』に取り組むこと」「持続可能な地域社会を構築するため『未来創造に資する地域貢献』に取り組むこと」を基本姿勢としている。この中期目標を達成するため、第三期中期計画を策定している。第三期中期計画で３つの重点事項を設定し、これらの実現に向けた計画を立案するとともに、着実に推進するために年度計画を定めている。年度計画については「大学評価委員会」が中心とな
り、実績を検証したうえで全学会議を通じて学長に報告し、「経営会議」における審議を経た後、「岩手県地方独立行政法人評価委員会」（以下、「県評価委員会」という。
）に実績報告書として提出することで外部の評価を受けている。なお、この点検・評価の過程のなかで認証評価機関の評価結果を中期計画及び年度計画の策定等に反映する仕組みとなっている。
以上のことから、短期大学部の理念・目的、各学科・専攻における目的等を実現していくための中・長期の計画の設定を適切に実施しているといえる。

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２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
内部質保証のための従来の取り組みを整理・明確化するために、2021（令和３）
年度に「大学評価委員会」が「全学内部質保証方針」を策定した。そのなかで、内部質保証の基本的な考え方について「教育研究水準の向上を図り、各々の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検・評価を行う
ものとする。また、高等教育機関として適切な水準を維持し、その充実・向上を図るため、６年間を期間とする中期目標に対する中期計画を内部質保証に係る方針とし、全学的な内部質保証の取組を推進する」と示している。また、内部質保証に係る組織・体制と手続を定めるとともに、短期大学基準と全学的方針及び中期目
標・中期計画を対応づけている。「全学内部質保証方針」は「合同教育研究会議」
を通じて全学的に周知し、ホームページでも公表している。
「全学内部質保証方針」に示された手続は、（１）全学運営組織である本部等（「教育支援本部」「高等教育推進センター」「学生支援本部」「研究・地域連携本部」「企画本部」「総務室」）が全学共通計画を策定し、全学横断的な分野ごとの委員会等を通じて計画を遂行する。また、短期大学部等の部局別計画をとりまとめて「合同教育研究会議」を通じて学長に報告するとともに、分野ごとの実績に基づいて全学的観点からの自己点検・評価を行い、「大学評価分析室」へ報告する。
（２）
短期大学部は、部局個別計画を作成し、全学横断的な分野ごとの委員会等の活動と短期大学部における活動を通じて計画を遂行する。実績をとりまとめて自己点検・評価を行い、結果を本部等に報告する。（３）「大学評価分析室」は、分野ごとの自己点検・評価結果を全学的観点から点検・評価し、その結果を「大学評価委員会」に提出する。「大学評価委員会」は、全学の自己点検・評価結果を検証し、「合同教育研究会議」を通じて学長に報告する。（４）学長は、要改善事項について当該組織（短期大学部）とヒアリングを行ったうえで改善を指示し、当該組織ではこれに係る内容を含む次年度計画を策定する。（５）全学的な自己点検・評価による改善の検証のため、「県評価委員会」による外部評価を毎年度受ける。短期大学部の外部評価として専門分野別外部評価を実施する。（６）自己点検・評価と全学的な外部評価の結果を公表するという流れである。
上記のとおり、内部質保証の方針と手続を明示し、学内外に向けて周知している。
ただし、短期大学部内の内部質保証体制については、より明確に示すことが望まれる。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
理事長を委員長とし、学長、副学長、各部局から選定された者（部局長等）から4岩手県立大学盛岡短期大学部構成される「中期計画策定委員会」を置き、同委員会が全学の中期計画を策定し、内部質保証推進のための全学的な方針としている。中期計画に基づき、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織は「大学評価委員会」であり、内部質保証の推進に係る組織・体制・手続に関する検証・改善を行う。「大学評価委員会」のもとに
は「大学評価分析室」が置かれ、分野ごとの自己点検・評価結果を全学的観点から
点検・評価し、課題と対応策の検証等を担う。全学運営組織である本部等は、短期大学部と連携し、全学横断的な会議・委員会等を主催することで、分野ごとの内部質保証を推進する。
「中期計画策定委員会」「大学評価委員会」「大学評価分析室」の事務局は「企画本部」が担い、全学的な内部質保証の推進に関する手続を遂行する。
短期大学部内における内部質保証活動は、分野ごとに担当する委員会を決めて実行し、各委員長が関連分野の本部等にも所属することで、全学的組織との連携を図っている。部局個別計画の策定や実績のとりまとめは、これら委員会が実行し、短期大学部全体のとりまとめとそれらの検証・評価などは、学部長・学科長で構成する「学部運営会議」が担っている。
全学的な自己点検・評価による改善を検証するため、「県評価委員会」による外部評価として、各事業年度、中期目標期間の中間年度（「見込評価」）及び中期目標
期間終了年度（「期間評価」）に、それぞれ業務実績評価を実施している。これら一連の手続を踏まえて、課題や改善策を次の計画策定に反映させる体制となっている。
上記のとおり、当該短期大学部においても、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に整備していると判断できる。ただし、「学務調整会議」をはじめとする短期大学部としての内部質保証体制について、より明確に方針、規程等に示す必要がある。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
中期計画に沿って学位授与方針、教育課程の編成・実施方針、学生の受け入れ方
針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針（以下、「３つのポリシー」という。）の見直しを進めるため、「高等教育推進センター」所管の「高等教育推進会議」のもとに「次期ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ策定ワーキンググループ」を 2016（平成 28）年度に設置し、「全学ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ策定方針」を定めた。この方針では「建学の理念、基本的方向、学則第１条（大学の目的）から導出される教育目標を設定し、全学の３ポリシーを策定する」ことを示している。
全学の学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定は、「教育支援本部」
所管の「学務調整会議」のもとに設置した「教育に関する基本方針策定委員会」が、学生の受け入れ方針の策定は、「教育支援本部」所管の「入学者選抜試験検討会議」
5岩手県立大学盛岡短期大学部が担うものとし、2017（平成 29）年度に３つのポリシーの全学共通部分を定めた。
短期大学部各学科の３つのポリシーは、全学共通の内容、手続に基づいて策定しており、全学の方針と十分に整合性がとれている。
2018（平成 30）年度には、新しい３つのポリシーを踏まえて第三期中期計画における教育の質向上に向けた具体的な教育課題への対応を検討するため、「学務調整会議」のもとに「教育課題検討部会」を設置し、各学部の「教務委員会」と連携しつつ、新しいポリシーを踏まえて全学的な教育課題に取り組むものとした。このような取り組みの一環として、アセスメント・ポリシーを策定し、これに基づく評価による学習成果の可視化の取り組みを進めた。
全学における内部質保証活動は、全学的な内部質保証の推進に責任を負う組織である「大学評価委員会」が中期計画に即した事項の有効性を全学的な観点から検証し、同委員会が策定した内部質保証方針の手順に沿って教育に関する部局個別の取り組みと全学共通の取り組みを実施している。短期大学部内の内部質保証活動も全学のシステムと連携し、適切に実施している。また、各年度の部局個別計画と実績報告を通じて、自己点検・評価を教育活動の改善・向上につなげるＰＤＣＡ
サイクルが着実に機能し、成果を上げていることが確認できる。
「県評価委員会」による外部評価として、各事業年度、中期目標期間の中間年度（「見込評価」）及び中期目標期間の終了年度（「期間評価」）に、それぞれ業務実績評価を実施している。そのため、中期目標期間の中間年度及び終了年度において目指す成果・達成状態を示し、より客観的・定量的な評価を行うための評価指標を設定している。さらに、第二期中期目標期間から、中期計画・認証評価等の項目、それらに対応する評価指標、業務実績に係る各種データ、工程表などを網羅・集約し、全教職員がアクセス可能な「自己点検・評価マネジメントシステム」を整備・運用している。
2021（令和３）年度の第三期中期目標期間における「見込評価」及び 2017（平成29）年度～2020（令和２）年度の各年度計画への評価については、いずれにおいても改善が望まれる取り組みはなかった。
自己点検・評価における客観性、妥当性を高めるための取り組みとして、上述の外部評価のほかにも、学外の意見を反映できる仕組みを設けている。学外者が参画している「合同研究教育会議」及び「経営会議」における自己点検・評価結果の審議、そして 2014（平成 26）年度から毎年度実施されている専門分野別の外部評価である。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査に係る指摘事項はなく、認証評価機関からも改善が望まれる取り組みについての指摘事項はなかった。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応は、「危機管理対策本部」と分野ごとの6岩手県立大学盛岡短期大学部

本部等が進める一方、内部質保証システムを有効に機能させる観点から、2020（令和２）年度の年度途中に年度計画の調整を行い、遠隔授業システムの整備、学生への経済的支援、就職活動支援、全学的な意思決定の体制のもとでの感染予防対策の実施等に関する全学共通計画を追加した。これら計画についても実績報告を行い、「県評価委員会」による外部評価において高く評価された。全学的な新型コロナウ
イルス感染症拡大への対応は、2021（令和３）年度の年度計画にも反映している。
以上のように、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能していると判断できる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
中期計画において定めた方針に基づき、学校教育法施行規則に規定されている教育情報を含め、教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等について公表している。
教育研究活動等に関する情報及び財務関係書類は、大学ホームページにおいて公開している。自己点検・評価結果等については、本協会による短期大学認証評価
を 2015（平成 27）年度に受けた際に提出した『点検・評価報告書』と評価結果、
法人評価に際して提出した第三期中期計画の「見込評価」「期間評価」に係る実績報告書と評価結果、年度計画実績報告書と評価結果を大学ホームページで公開している。法人評価に係る実績報告と財務関係書類については、毎年度プレスリリースも行っている。ただし、上記以前の報告書等のなかには閲覧できないものも散見された。
これらの情報は、所管する本部等において精査したうえで公表しており、それにより正確性と信頼性を担保している。各教員の教育研究・社会貢献に関する情報は、「研究者情報システム」で一元管理し、適宜更新したうえで、大学ホームページに設けられた「教育研究者総覧」を通じて公開している。
毎年度の実績は「岩手県立大学年報」に掲載するだけでなく、2018（平成 30）年
度からは、年度ごとに発行している「岩手県立大学ファクトブック」にもまとめ、公表している。後者の目的は、学内外の理解を深めることを目的にファクトブックを制作し、「教育・研究・大学運営」「学部・大学院・短期大学部」に関する個々のデータを包括的にまとめ、分かりやすく可視化することである。大学の現状を、データに基づき理解しやすい形で伝える取り組みであるといえる。
さらに、『岩手県立大学広報誌』を年２回発行し、教育研究活動、学生の活動、
地域貢献活動等の情報を、冊子版・ウェブ版に掲載して周知している。ソーシャル・
ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）による情報発信も行っており、各種媒体を用いることで情報を得やすくなるよう配慮している。
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情報開示請求については、岩手県の情報公開条例及び法人の関係規程に基づき対応している。
以上のように、大学の諸活動の状況等に関する情報は、概ねホームページ等において適切に公表している。ただし、社会に対する説明責任を果たすためにも、周知が必要な全ての情報をアクセスしやすい形で公開することが望ましい。
⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
「大学評価委員会」が中心となり、内部質保証活動を実行する組織・体制及び手続についての検証・改善を行っている。そこで把握された問題としては、内部質保証に関する基本的な考え方や内部質保証の推進に係る組織・体制・手続についてわ
かりやすく整理されておらず、全体像の把握が容易でないことであった。
「大学評
価委員会」は、全学的に内部質保証システムを再確認し、取り組みをより確固たるものにするため、上記のとおり 2021（令和３）年度に「全学内部質保証方針」を策定した。また、現時点では既存の仕組みを継続して活用するため、組織・体制と手続の整理を実施したところである。
「全学内部質保証方針」をまとめる過程のなかで、中期計画策定に係る体制の見直しも行っている。2021（令和３）年度に第四期（2023（令和５）年度～2028（令和 10）年度）中期計画策定の準備を開始するにあたり、内部質保証に係る事項を踏まえた全学的な計画策定の主体をより明確化するため、「中期計画策定委員会」
を新たに設置した。
全学的な点検・評価を実施するにあたり、各部局の計画や実績報告等に加え、「自己点検・評価マネジメントシステム」内のデータを活用するためには、手順を踏んださまざまな操作や工夫が必要となることがあり、活用促進には課題があることを認識している。教学ＩＲ推進のため、新たに構築と運用が予定されているデータ
ベースも踏まえ、今後は、蓄積すべきデータの見直しと活用方法の検討を実施することが期待される。
上記のとおり、内部質保証システムの適切性については、「大学評価委員会」を中心に自己点検・評価を行っており、継続的に取り組みを進めるなかで、「全学内
部質保証方針」の策定、「中期計画策定委員会」の新設といった改善を実現している。
「自己点検・評価マネジメントシステム」について、より効果的に活用するための検討が必要という課題はあるものの、全体として内部質保証システムの適切性についての自己点検・評価と改善・向上の取り組みを着実に実施しているといえる。

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３ 教育研究組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に照らして、学科・専攻科、その他の組織の設置状況は適切であるか。
建学の理念及び短期大学部の目的に沿って設置している生活科学科と国際文化学科が、教育研究上の基本となる組織であり、生活科学科は、生活デザイン専攻と食物栄養学専攻の２専攻で構成している。
大学・法人全体に係る共通事項を取り扱い、運営するための全学的組織として、「高等教育推進センター」「教育支援本部」「学生支援本部」「研究・地域連携本部」「企画本部」、事務局を設置しており、「企画本部」を除く各本部のもとには、
例えば「教育支援本部」に置くメディアセンターのように各種センターを設置している。
社会的要請や地域の環境等への配慮のため、第三期中期計画において「変化する社会環境や地域からの要請に対応するため、地域や教育機関等の意見を集約して本学に対する人材育成や研究に対するニーズを把握し、併設の大学（岩手県立大学）の開学 20 年を機に教育課程や教育研究組織体制を見直し、再構築する」と定めている。これを受けて、生活科学科食物栄養学専攻では、栄養教諭第二種免許状取得のための教職課程設置に向けた検討を行い、岩手県関係部局との意見交換、県内高等学校等へのアンケート調査を実施したが、強いニーズを確認できなかったため、新課程の設置は見送ることとなった。また、生活デザイン専攻では、岩手県関係部
局及び岩手県建設業協会との意見交換を通じて、建築士等の有資格人材のニーズを確認し、2018（平成 30）年度からの新カリキュラムにおいて、建築士試験に関連する教育内容を強化する改善を行った。
上記のとおり、短期大学部及び各学科の目的に沿って、学科・専攻を適切に設置しており、大学・法人全体に係る共通事項に関しては、全学的組織である４つの本部と各種センター、事務局によって運営している。また、学外における人材ニーズの調査を通じて、社会的要請に配慮した教育研究組織の実現を図っている。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性については、教育の実施体制の整備を求める中期計画に基づき、年度ごとの計画・実施・点検を行うとともに、「大学評価委員会」による点検・評価結果に対して、「県評価委員会」による外部評価を実施している。
2017（平成 29）年度開始の第三期中期計画では、先述のとおり、開学 20 年を機に、教育課程・教育研究組織体制の見直し、再構築に取り組むとした。これに先立
ち、2015（平成 27）年度から岩手県との協議を行い、2016（平成 28）年度には短9岩手県立大学盛岡短期大学部

期大学部との意見交換を行ったうえで、全学的な「教育研究組織の見直し方針」を策定し、中期計画に反映している。
「教育研究組織の見直し方針」において、盛岡短期大学部に対しては、組織再編に係る検討事項は指摘しておらず、地域の国際化等の実現に向けた取り組み、生活科学科における専門人材のニーズ把握の実施と今後の人材育成に関する計画、編
入学志望学生への支援拡充の取り組みを検討するよう求めている。この方針に従って、岩手県関係部局との意見交換や岩手県内の高等学校等へアンケート調査を実施するなど、高度専門職人材のニーズ把握のための調査を行い、教育内容の見直しに生かしたほか、進学を希望する学生に対する支援の拡充を実現した。
上記のとおり、中期計画に基づき、年度ごとの定期的な自己点検・評価及び外部評価を適切に行い、その結果をもとに適切に改善・向上に結びつけていると判断できる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
教育研究上の目的を踏まえ、授与する学位ごとに学位授与方針を策定している。
学位授与方針は「目指す人材像」と「学生が卒業までに身につけるべき能力」からなる。
「目指す人材像」には、「岩手県立大学盛岡短期大学部では、幅広い教養と専門的な知識を有し、地域社会・国際社会の発展に寄与できる人材を輩出する」ことを明示するとともに、生活科学科と国際文化学科それぞれの内容を定めている。例
えば、生活科学科では、「人間生活の『衣』『食』『住』に関する専門知識と技能を有し、地域社会に貢献できる能力を身につけた人材の育成」を「目指す人物像」とし、専攻ごとにも具体的に定めている。また「学生が卒業までに身につけるべき能力」を、各学科及び専攻において具体的に記載しており、その内容は全学で定めている「共通の柱」と関連づけたものとなっている。
これらの学位授与方針は、盛岡短期大学部のホームページや『入学案内』『履修の手引き』等で公表している。
以上のことから、授与する学位ごとに学位授与方針を定め、適切に公表していると判断できる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
学位授与方針を踏まえて、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定めている。教育課程の編成・実施方針は「教育内容と教育方法」と「カリキュラム
概要図・各年次の学び」で構成している。「教育内容と教育方法」には、複数の科目から構成される科目群の性格や役割を記載し、学位授与方針との関連を明記し10

岩手県立大学盛岡短期大学部ている。具体的には、短期大学部として、「卒業認定・学位授与の方針に掲げた能力の育成のため、基盤となる科目（「共通科目」「基盤科目」）と専門となる科目（「基礎専門科目」「専門科目」）を中心としたカリキュラムを編成・実施し、学生が主体
的・能動的に学ぶことができるよう、講義、演習、実習等を適切に組み合わせた授業を開講」することを示している。この方針のもと、生活科学科では、専攻共通の基盤となる科目（「基礎科目」「教養科目」「外国語関係科目」）、専攻別の専門となる科目（「基礎専門科目」「専門科目」）からカリキュラムを編成することを、国際文化学科では、基盤となる科目（「基盤科目」）、専門となる科目（「基礎専門科目」「専門科目」「実践科目」）からカリキュラムを編成することをそれぞれの方針において定めている。
さらに、学位授与方針に定める「学生が卒業までに身につけるべき能力」について、各年次でどのように、どの程度身につけておくべきなのかを「カリキュラム概要図・各年次の学び」に示すことで、教育課程の全体像を学生にわかりやすく伝えている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、盛岡短期大学部のホームページや『入学案内』『履修の手引き』等で公表している。
『入学案内』では高校生にも視覚的に理解しやすいように、構成、色付け等の工夫をし、学位授与方針と授業科目の関連づけを明記したカリキュラムマップを掲載している。
以上のことから、授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定め、適切に公表していると判断できる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
短期大学部の教育課程の編成・実施方針に基づき、基盤となる科目（「共通科目」「基盤科目」）と専門となる科目（「基礎専門科目」「専門科目」）を中心にカリキュ
ラムを編成している。
例えば、生活科学科においては、学科での学習活動や社会生活において不可欠な知識・技能や、幅広く豊かな教養に基づく総合的な判断力を育成することを目的とし、２つの専攻共通の基盤となる科目である「共通科目」を３つの科目群（「基礎科目」「教養科目」「外国語関係科目」）で構成している。また、生活科学科生活デザイン専攻の専門となる科目は、住居と衣服を中心とした生活に関わるデザインについての専門知識と技能を多面的かつ体系的に学ぶことができるよう、「基礎専門科目」と「専門科目」の２つの科目群で編成している。生活科学科食物栄養学専
攻の専門となる科目も同様に、栄養や食に関する専門知識と技能を修得することを目的とした「基礎専門科目」と「専門科目」の２つの科目群からなる。各科目群に各学科・専攻の専門領域に応じた必要な授業科目を置き、一部の授業科目には先11岩手県立大学盛岡短期大学部

修条件を設け、「カリキュラム概要図・各年次における学び」にわかりやすく示すことで、教育課程の順次性を担保している。
このほか、両学科において、１年次に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を必修科目として開講している。
「キャリアデザインⅠ」では、短期大学部での学び方・スキルを理解し、身につけることを学習目標の１つに掲げており、初年次教育的側面も持っている。さらに、「数理・データサイエンス・ＡＩ」を今後のデジタル社会の基礎知識としてとらえ、学生が身につけておくべき素養とするべく、各学科において2022（令和４）年度より「文理融合データサイエンス教育プログラム」を実践することとしている。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づき、ふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成していると判断できる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
シラバスは、「シラバス作成要領」に基づいて全学で統一された形式に従って作成し、全授業科目について「教務委員会」による内容確認を経て確定したうえで、
大学ホームページに公開している。シラバスには、「授業の位置付け」の項目に授業科目と学位授与方針との関連性を示している。
単位の実質化を図るための取り組みとして、シラバスに「授業前・授業後の学修」の項目を設け、授業時間外における自己学習に要する時間又は学修すべき内容を明記している。また、履修にあたっては、各学期の開始前に行われるガイダンスにおいて、事前・事後学修が求められることを説明している。ただし、資格取得を目指す学習意欲の高い学生に応じた履修を可能とするため、履修登録単位数の上限を設定しておらず、１年間に履修登録する単位数が過多になっている学生がいる。
履修指導等を行っているものの、単位の実質化を図る取り組みが十分とはいえな
いため、現在の学生の履修登録の状況や学修状況を分析・検証し、改善につなげることが求められる。
効果的に教育を行うための措置としては、学科ごとに学年別ガイダンス、入学前
教育、リメディアル教育を実施しているほか、オフィスアワーを設定し、個別対応
による指導を行っている。例えば、国際文化学科では、入学前教育として課題図書
感想文・英文日記、リメディアル教育として自立型外国語教育を実施している。また、能動的学習方法を導入した科目数が近年増加しており、双方向型の情報ツールの活用や、アクティブラーニングを支援する教室環境、情報ネットワーク環境の整
備、学習管理運営システム（ＬＭＳ）の導入を進めている。これらの措置は、「教
育課題検討部会」において検討し、「学務調整会議」で審議のうえ、短期大学部において実施している。
このほか、国際文化学科では、リーディングマラソン室を設置し、英語や韓国語
12岩手県立大学盛岡短期大学部

等のさまざまな分野の書籍を備えるとともに、外国人のラーニングアドバイザー
が外国語の会話指導や学習相談に応じており、学生が自主的に外国語を学ぶ機会を提供している。
履修指導については、オリエンテーション等の機会を通じて行い、履修の手引きにもカリキュラム概要図等を掲載し、適切な履修を促している。
新型コロナウイルス感染症拡大への対策では、遠隔授業は原則として時間割どおりに実施し、学生の生活リズムに不調をきたすことがないように配慮している。
対面授業移行後も、資料の電子配付、県外在住の兼任教員による遠隔での授業実施、
対面と遠隔のハイブリッド授業の実施等により学生の学習機会を確保している。
以上のことから、単位の実質化を図る取り組みは課題であるものの、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じていると判断できる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価は、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を踏まえ、授業科目ごとに学修目標を設定し、学修到達度について試験、レポート、演習・実習への積極的な関与等の姿勢態度を用いて、５段階で評価している。最もよい評価については、対象者を履修者の概ね１割未満と定めることで、難易度の考え方について共通認識を図っている。また、５段階の成績評価のそれぞれにＧＰ（グレードポイント）を付与し、学期ＧＰＡと通算ＧＰＡの平均値を学内者限定のウェブページで公開することで、学生自身が把握できるようにしている。これらは学則及び履修規程に定め、『履修の手引き』により学生に周知している。
入学前の既修得単位については、短期大学部の「教務委員会」において単位数、時間数、シラバスの内容等の確認を行った後に、教授会の議を経て認定している。
成績評価の客観性を担保するための方策として、授業科目ごとの成績分布を一覧にまとめ、各学期終了時に「学務調整会議」において教職員に公表している。
学位授与における実施手続及び体制については、学則によって必要な在学年数、必要な授業科目の履修及び単位数の修得等の要件を確認し、教授会において卒業判定会議を開催・審議し、その結果に基づき、学長が卒業認定を行っている。卒業
要件については、『学生便覧』『履修の手引き』で学生に周知している。
以上のことから、成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っていると判断できる。

⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学位授与方針に明示した各能力の学習成果の把握及び評価については、2020（令和２）年度に基盤教育及び各学部のアセスメント・ポリシーを策定し、把握及び評13岩手県立大学盛岡短期大学部

価の時期と方法、対応する学位授与方針、結果の活用・公開方法を定め、試行期間
を経て、2022（令和４）年度から本格運用を開始している。なお、アセスメント・
ポリシーの運用開始から間もないため、引き続き、学習成果を適切に把握・評価していくことが期待される。
両学科共通の学習成果評価基準として、初年次に、幅広い教養とコミュニケーシ
ョン能力を測るための外部業者が提供するテストを実施することで自己の能力を学生に客観的に把握させ、その後、能力の変化を確認できるよう２年次に再度実施している。また、生活科学科生活デザイン専攻では二級建築士学科模擬試験を、生
活科学科食物栄養学専攻では栄養士実力認定試験を実施し、専門分野の能力を評価している。
さらに、学生の主体的な取り組みの度合いやその成果の実感を把握することを目的として卒業時に卒業年次アンケートを実施し、学生が自ら設定した学習目標の達成度を調査するほか、３年ごとに就職先企業アンケートを実施し、卒業生が身につけている能力を調査している。
学習成果の把握及び評価の取り組みにおいて、全学的な合意形成を図る必要のある事項については、教育の質向上に向けた「教育課題検討部会」において検討し、「学務調整会議」での協議を経て、最終的に「合同教育研究会議」で決定している。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を概ね適切に把握及び評価していると判断できる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。
また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の定期的な点検・評価の具体的な手順として、全学の中期計画における教育課程の項目について、短期大学部として年度ごとに計画・実施・点検を行い、「大学評価委員会」に報告している。
「大学評価委員会」の点検・評価を受けた結果は、翌年度の計画等に反映することで改善を図っている。
また、授業内容や授業方法等の改善・向上のために、「授業に関する学生アンケート」を、学期ごとに指定した科目（３年に１度調査対象となるように選定）を対象とし実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応については、全学生に対し「遠隔授業に関する学生アンケート」を実施し、遠隔授業の受講状況、教育的効果等について調査した結果を学生及び教職員に公表している。教員に対してもアンケートを実施
し、実施状況や意見、要望について調査した結果を教職員に公表している。
2022（令和４）年度には教育成果及び学習成果の可視化による教育の質の向上を図るために「教学ＩＲセンター」を設置し、教学に関する各種情報の収集、調査・分析等を行うこととしている。
14

岩手県立大学盛岡短期大学部

以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（専門職短期大学及び専
門職学科のみ）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１） 履修登録単位数の上限を設定しておらず、資格取得を目指す学習意欲の高い学生に応じた履修を可能としており、履修指導等を行っているものの、１年間に履修登録する単位数が過多になっている学生がいることを踏まえれば、単位の実質化を図る取り組みとしては十分とはいえない。効果的な教育の実施に向けて、現在の学生の履修登録の状況や学修状況を分析・検証し、改善につなげることが求められる。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
中期計画において「求める学生像、入学選抜の在り方を明確化し、それに基づいた多様な入学者選抜試験を実施するとともに、入試制度の検証・改善を図る」と定め、これに基づき短期大学部及び各学科・各専攻の学生の受け入れ方針を策定のう
え、公表している。
短期大学部全体の学生の受け入れ方針は「求める学生像」及び「入学者選抜の基
本的な考え方」で構成している。基本的な考え方では、入学者選抜を「建学の理念
や各学科の教育目標、特色、専門分野等の特性にふさわしい入学者を見出すという観点から」行い、「入学志願者の個性や資質、意欲等多様な潜在能力にも配慮しな
がら、多様な選抜区分と選抜方法を採用」するとしている。
各学科・専攻の学生の受け入れ方針では、「求める学生像」「選抜の基本方針」に加えて、選抜方法と学力の３要素の対応、重視する項目を明記している。これらを通じて、求める知識・技能や思考力・表現力等の水準、能力を評価する選抜試験の方法を示している。また、求める学生像として、生活科学科生活デザイン専攻では「住居と衣服に関する科学の基礎から応用までを、文理融合の視点を交えて、体系的に理解することができる」等の２項目、生活科学科食物栄養学専攻では「食に関する科学の基礎から応用までを体系的に理解することができる」等の２項目、国際15

岩手県立大学盛岡短期大学部

文化学科では「西洋・アジア及び日本の多様な文化や交流の歴史に関心を持ち、それらについて基礎的な知識を有している」等の４項目をあげている。
現在の学生の受け入れ方針は、第三期中期計画に基づき 2017（平成 29）年度に実施された全学的な見直し、さらに、学生の受け入れ方針と並行して見直しが進められた学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針を反映させるための 2019（令和元）年度の改定を通じて定めたものである。2017（平成 29）年度の３つのポリシーの見直しに際して「全学ＤＰ・ＣＰ・ＡＰ策定方針」を示し、この方針において、「全学ＡＰ」は「全学ＤＰ・ＣＰ」を踏まえた内容とすること、さらに「ＡＰを読む対象は幅広いが、主として高校生や保護者を想定すべきであり、記載に当たっては具体的で分かり易い内容となるよう留意する」こととした。
短期大学部及び各学科・専攻の学生の受け入れ方針は、大学ホームページ、「入
学者選抜要項」等で公表しているほか、高等学校の生徒・教員や保護者等を対象とする説明会等で周知している。
以上のとおり、学生の受け入れ方針を、短期大学部及び学科・専攻ごとに適正に設定し、公表していると判断できる。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
短期大学部の学生の受け入れ方針に従って、多様な選抜区分・方法を採用しており、２学科２専攻において、一般選抜、学校推薦型選抜、社会人選抜を実施している。生活科学科では、学校推薦型選抜（一般）を、専攻ごとに指定された科目の単位を多く取得している者を対象とする入学試験とそれ以外に区分している。国際文化学科では、特別に優れた資格を有する者、又は資格取得に向け積極的に取り組む者を対象とする学校推薦型選抜（特別）、さらに帰国生徒選抜・私費外国人留学
生選抜を実施している。
経済的支援制度については、大学独自の制度を含む奨学金制度、授業料免除制度の情報を大学ホームページや入学案内に掲載しているほか、東日本大震災により被害を受けた入学者に対する入学金免除制度の案内を「入学手続要項」に記載するなど、広く情報提供を行っている。
入学者選抜に係る事項を審議する全学的組織は、学長を議長とする「入学者選抜
試験検討会議」である。入学者選抜に係る業務を担う全学的組織は、教育支援本部長、副本部長、教育支援室長、各学部等の入試担当責任者により構成される「入学試験連絡調整会議」である。これらの組織を通じて全学の情報を共有したうえで、短期大学部にも「入試実施本部」を設置し、文部科学省や一般社団法人公立大学協会が定める実施要項に即して入学者選抜を実施している。
入学者選抜に関する情報公開として、全選抜区分の「募集人員、志願者数、受験16岩手県立大学盛岡短期大学部

者数、合学者数、入学者数」、一部の選抜区分の「合格者の最高点、最低合格点、平均点」を、「試験問題、解答例、出題意図」とともに、「入学者選抜要項」や大学
ホームページにおいて公表している。
障がいのある者、受験に際して特別な配慮を希望する者については、申し出に応じて合理的配慮を実施する旨を「入学者選抜要項」や大学ホームページに記載し、可能であれば受け入れを行っている。『令和３年度入学者選抜』では、新型コロナ
ウイルス感染症の感染拡大防止策を講じるとともに、一般選抜について追試験日を設けて受験機会を保証する対応を行った。
以上のとおり、入学者選抜制度・体制を、学生の受け入れ方針に基づいて適切に整備し、入学者選抜を公正に実施していると判断できる。
③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
入学定員及び収容定員は学則に定めており、過去５年間の入学定員に対する入学者数比率の平均及び収容定員に対する在籍学生数比率の平均は適正に管理されている。

④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性について、全学的組織である「教育支援本部入試グループ」と短期大学部が、中期計画に基づき自己点検・評価を毎年度行い、「大学評価委員会」に報告している。検証・評価の結果を次年度の計画に反映させることで、改善・向上を図っている。
入学者選抜に関する点検・評価は、選抜結果の統計データ等に基づき短期大学部
教授会において実施しており、学部長がその結果等を「入学者選抜試験検討会議」に報告することで全学的に共有している。
2020（令和２）年度には、「入学者選抜試験検討会議」のもとに「入学者選抜検討に係る作業部会」を設置し、2025（令和７）年度入学者選抜に向けて、各学部の課題や新学習指導要領に対応した選抜制度の検討を進めている。
くわえて、「岩手県高等学校長協会との懇談会」「高大接続委員会」「県内高校訪問」「高校教員説明会」等、定期的に高等学校からの意見を集約する機会を設け、翌年度の「高大連携事業計画」の策定等に活用している。入学者選抜制度の検討に際しても、これらの意見を参照しており、2019（令和元）年には、主体性等の評価に関する調査書活用の検討において、高等学校からの意見・要望を踏まえ、高等学校側の負担とならないよう様式に示されている以外の事項について詳細な記載を求めないこととした。短期大学部及び全学における計画策定、課題への対応に関す
17岩手県立大学盛岡短期大学部

る検討において、高等学校からの意見を定期的に集約して活用している点は評価できる。
以上のことから、定期的な自己点検・評価を適切に実施し、改善・向上につなげていると判断できる。
６ 教員・教員組織＜概評＞①

短期大学の理念・目的に基づき、短期大学として求める教員像や各学科・専攻科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
第三期中期計画において、法人として教員組織の編制に関する方針や求める教員像を「定数管理計画に基づき計画的な教職員の配置を行うとともに、教育・研究・
地域貢献・大学運営を担う優秀で多様な教職員の採用や昇任を適切に実施する」と定めている。公立大学法人岩手県立大学教員定数管理計画（以下、「定数管理計画」という。）には、第三期中期計画期間中における全学及び学部ごとの教員の定数、教授の任用数のほか、学長が必要と認めた場合の定数外の配置や欠員が生じた場合の手続についても規定している。
毎年度当初に学長・副学長との協議を行い、大学の理念・目的及び教員組織の編制方針に合致するよう短期学部の人事計画を策定している。こうした方針や計画については、教員選考過程において短期大学部教授会にて示すことで、周知を図っている。また、10 年程度の退職者の見通しを立て、特定の職位に教員が偏ることのないよう、職位の割合の均衡を図っている。求める教員像は、「建学の理念、大学の目的の実現に貢献する教員で、短期大学の人材育成の目的に合わせて、学生の教育に携わる資質があり、短期大学の専門性に応じた教育・研究の実績や能力のある人材、社会に貢献することができる人材」としている。ただし、この内容は方針
等としては規定していないため、今後規定し、教職員に周知することが望まれる。
法人及び短期大学部としての教員組織の編制方針、法人としての求める教員像
は、中期計画及び定数管理計画において適切に設定、明示している。ただし、短期
大学部における求める教員像と学科ごとの教員組織の編制方針を明示していない
ため、改善が望まれる。

②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
中期計画と定数管理計画に示された全学的な教員組織編制方針に基づいて、専任教員の配置を行っており、短期大学部全体及び学科ごとの専任教員数並びに国際文化学科の教授数は、短期大学設置基準を満たしている。生活科学科の教授数については、2020（令和２）年度末に定年退職１名に加えて自己都合退職１名が発生
18

岩手県立大学盛岡短期大学部したため、2021（令和３）年５月１日の時点では一時的な不足が発生していた。2021（令和３）年 10 月に１名、2022（令和４）年４月に１名を採用することにより、短期大学設置基準を充足している。今後、同様の事態が生じることのないよう、十分に留意することが求められる。
各学科の教員組織において、年齢構成の著しい偏りはみられず、各年代のバランスがとれている。専任教員の性別比についても十分に配慮している。
主要授業科目の担当状況については、生活科学科の２専攻において、専門科目を専任教員が担当する比率が高く、共通科目（基礎科目、教養科目、外国語関係科目）
ではやや下がる傾向にある。国際文化学科では、専門科目と基礎科目のいずれにおいても、専任教員の担当比率が高い。
以上のことから、教員組織の編制方針に沿って、教育活動を展開するために十分な教員組織を編制していると判断できる。
③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
「公立大学法人岩手県立大学職員就業規則」において、職員の採用は、選考又は競争試験によって行うと定めている。同規則では、職員の昇任は、勤務成績その他の能力の実証に基づく選考によると規定している。教員の採用及び昇任について
は、「公立大学法人岩手県立大学教員選考基準」によって全学共通の基準を定めており、職位（教授、准教授、講師、助教、助手）ごとに必要とされる学位、研究上の業績、大学における教育歴等の資格要件を明示している。教員の採用、昇任に関する手続は、「教員選考手続内規」に従って行っている。短期大学部独自に「岩手県立大学盛岡短期大学部教員選考内規」を定めることにより、上述の全学的な規程等を補完している。この内規において、教員の採用・昇任に係る短期大学部内における手続、職位に応じた具体的な教育研究業績の基準を明示している。
これらの関係規程に基づく教員採用・昇任の手続は以下のとおりである。
学部長は、教員採用・昇任の必要が生じた場合、学部の「人事委員会」で協議し、教授会の意見を聞いたうえで、採用・昇任の実施及び条件を定めて学長に内申する。
学長は、必要に応じ全学の人事委員会に検討を指示し、採用・承認の可否を決定する。採用・昇任が認められた場合、学部長は学部に選考委員会を設置する。選考委
員会は審査を実施し、結果を学部長に報告する。学部長は学部の「人事委員会」にて協議し、教授会の意見を聞いたうえで、候補者を決定し、選考手続の経緯と学部における採用・昇任基準への適合性についての報告も含めて学長に内申する。学長
は必要に応じて「人事委員会」に諮って審査し、採用・昇任の可否を決定する。候
補者の決定に際しては、必要に応じて面談を実施する。
採用・昇任を選考によって行うこと、規程に選考基準と手続を明示すること、学部長から学長に対して候補者選考の経緯と基準への適合性を報告すること等を通19岩手県立大学盛岡短期大学部

じて、公正性を担保する体制である。
以上のことから、教員の採用・昇任に係る規程を適切に整備し、実施していると判断できる。
④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ファカルティ・ディベロップメント（以下、「ＦＤ」という。
）活動に係る方針を、中期計画において「体系的な全学ＦＤ体制を構築するとともに、各学部の特性やニーズに応じた組織的なＦＤ活動を推進し、教員の教育力の向上と実質的な授業内
容・方法の改善を図る」と定めている。
全学的なＦＤ活動を中心的に担うのは「高等教育推進センター」の「高等教育企画部」である。2016（平成 28）年度からは「ＦＤ・ＳＤの日」を年２回設け、主に高等教育政策の動向やトピックをテーマとした全学の教職員対象の高等教育セミナーを開催している。セミナーの参加状況及びアンケート結果を全学的に公開し、次回セミナーのテーマ選択等に活用している。
ＦＤ活動に関する自己点検・評価の一環として、2018（平成 30）年度に学内でＦＤのニーズ調査を実施し、その結果をもとに「岩手県立大学ＦＤ・ＳＤ体系表」を作成した。この体系表において、各学部でＦＤ活動の実施に努めるべき分野は「高等教育のリテラシー形成」「専門教育での指導力・研究力形成」「学生支援力形成」であることを明示している。さらに、2020（令和２）年度以降の実施方針として、各本部・学部等において重視すべき取り組みを明示した「岩手県立大学ＦＤ・ＳＤ実施要綱」を策定した。この要綱により、ＦＤ活動を、「高等教育推進センター」が所管し全学を対象として実施するもの、「高等教育推進センター」の支援のもとで各本部又は各学部が年間計画を策定して実施するもの、の２つに区分している。
教育能力の向上に関するＦＤ活動としては、全学の「高等教育セミナー」のほか、
盛岡短期大学部で実施した「発達障がいのある学生の見立て方と対応」「コロナ禍における学生」等をテーマとする研修がある。教育活動に関わる活動と比較すると、研究活動、地域貢献活動の活性化や資質向上を図る取り組みは多いとはいえない
が、公的研究費に関する全学的な研修会、「地域の持続可能性と公立大学の未来」
をテーマとするセミナー等を行っている。
教員の教育研究、大学運営、社会・地域貢献に係る諸活動を活性化させ、大学の理念・目的の実現に資することを目的に、教員業績評価を実施している。評価の対象となる項目や手続等は、「公立大学法人岩手県立大学教員業績評価要綱」に定めている。自己の業績に対する一次評価、被評価者の所属部局の長が一次評価に基づき行う二次評価、全学で組織する「教員業績評価委員会」において二次評価をもと20

岩手県立大学盛岡短期大学部に総合的に判断する三次評価を毎年度実施しており、その結果は、被評価者や部局、大学の業務改善に活用するとともに、勤勉手当にも反映している。
上記のとおり、ＦＤ活動は、高等教育企画部が担う全学的活動と、短期大学部が実施する活動それぞれについて、継続的かつ組織的に取り組みがなされている。教
員業績評価も業務改善の一手段と位置づけられており、研究・社会貢献に関わるＦ
Ｄ活動の例が比較的少ないとはいえ、全体的には適切にＦＤ活動を実施しているといえる。
⑤

併設大学がある場合、各々の人員配置、人的交流等、短期大学と併設大学との教員及び教員組織の関係を適切に保っているか。
公立大学法人岩手県立大学によって設置されている岩手県立大学、岩手県立大学盛岡短期大学部、岩手県立大学宮古短期大学部では、大学法人全体で策定された
定数管理計画に従って教員の配置を行っている。この計画に基づいて、毎年度当初に各学部と学長・副学長が協議を行い、学部の組織運営の方針となる人事計画案を定め、教員の採用、昇任を実施している。併設大学間での人的交流等については、短期大学部専任教員の一部が、教育研究活動に支障のない範囲で、兼任教員として併設大学の授業を担当している状況である。
上記のとおり、大学法人全体で策定された計画に従って、適切な人員配置、人的交流等を行っている。

⑥

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員の配置や組織編制に関する中期計画に基づき、年度計画の策定、実績の報告、
自己点検・評価を毎年度実施するとともに、外部評価として、「県評価委員会」による評価を定期的に受けている。中期計画の取り組み項目は、認証評価における基準や点検・評価項目との整合性を考慮して策定しており、両者を一体的に実行でき
るＰＤＣＡサイクルを運用している。
くわえて、毎年度当初に学長・副学長との協議を行い、短期大学部の人事計画案を策定することで、教育上の必要や課題についての情報共有と検討を行い、改善に結びつけることができる体制となっている。
上記のとおり、教員組織の適切性について、定期的な点検・評価を行っており、その結果の検討及び学長・副学長との協議を通じて、全学及び短期大学部双方の観点から調整・改善を図っていると判断できる。

７ 学生支援＜概評＞
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岩手県立大学盛岡短期大学部①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する短期大学としての方針を明示しているか。
第三期中期計画のなかで、学生支援に関する方針について「一人ひとりの学生が、安心かつ充実した学生生活を送ることができるよう、経済的な支援制度や、後援会と連携した課外活動の支援を強化するとともに、学生の主体的学習を支援するため、図書資料の充実やラーニング・コモンズ（学生の多様な学習活動を可能にする
場）機能の利用促進を図る」「各学部と関係本部が連携のうえ、障がいや困難を抱える学生に対して、合理的配慮や学生サポートサロンによる個別相談等の支援を充実させる」等の６項目を示している。また、修学支援、生活支援、進路支援等に関する計画を中期計画内に示し、内容を全教職員が常時閲覧できる状態で大学ホームページに掲載して情報を共有していることは評価できる。
以上のことから、学生支援に関する短期大学部としての方針を適切に明示していると判断できる。

②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
学生支援の体制として、「学生支援本部」「健康サポートセンター」を設置し、この組織の運営のために、事務局内に学生支援室・学生支援課を置いている。学生支
援課では学生の修学、生活に関する事務、学生相談に関する事務を担当する学生支援グループ、健康の支援等に関する事務を担当する健康サポートグループ及び就職の支援に関する事務を担当する就職支援グループを設けている。短期大学部の学生支援を担当する委員会として学生委員会、進路支援を担当する委員会として就職・進学委員会を設置している。併設の大学・短期大学部と合同で「学生支援委
員会」及び「就職支援連絡調整会議」を開催し、「学生支援本部」と連携し学生の修学、生活、進路支援に関する点について協議・意見交換を行う体制となっている。
以上から、さまざまな側面から学生支援の体制を整備しているといえる。
修学支援については「補習教育」「補充教育」を「教育課題検討部会」において検討のうえ学内で定義し、それぞれの活動がどこにあたるのか整理したうえで実施している。留学生に対する支援としては奨学金給付制度、住居支援、チューターの配置、日本語レッスン、日本人学生との交流促進がある。障がいのある学生に対する修学支援として特別支援コーディネーターを置き、関係教職員と連携し状況に応じた配慮を行っている。成績不振の学生については「教務委員会」と各教員が連携して学生へ指導を行い、留年が見込まれる学生に対しては教員を中心に学習
状況、学生生活の様子について学生面談を通じて確認したうえで指導している。休学・退学に関しては学生委員の教員が面談したうえで手続を行い、教授会での審議を経て学長が決裁している。経済的な支援は各種授業料の減免制度や日本学生支22岩手県立大学盛岡短期大学部

援機構等の奨学金、独自の奨励金制度を整備している。授業料等の費用や経済支援に関する情報は盛岡短期大学部のホームページに掲載するとともに『学生便覧』にも記載している。
生活支援については「学生センター」「健康サポートセンター」「学生相談室」「学
生サポートサロン」「キャリアセンター」等学生のさまざまな相談に応じる体制を整えている。ＬＧＢＴに関しても「岩手県立大学ＬＧＢＴ等に係る学生支援のあり方検討ワーキンググループ」を設置し、検討を進めている。ハラスメント防止に関しては「ハラスメント防止対策委員会」を設置し、相談員を置いて体制を整備している。この体制については『学生便覧』等で学生に周知し、教職員に対しても学内向けホームページで情報を共有している。また、ハラスメント防止に関する研修も毎年行っており、十分な対応をとっている。学生の心身の健康、保健衛生については、「健康サポートセンター」と「学生相談室」が対応している。
進路支援として共通科目（「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」）、インターンシップ（正課外）等を通じてキャリア教育を実施している。
「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」は２年次からの進路選択を念頭に授業を構成しており、修業年限が２年間である短期大学部の特性に応じた内容となっている。内容は就職に向けたものを主としているが、大学への編入を希望する学生であっても、編入後すぐに進路選択の場面が来るため、積極的な受講を促している。「東北インターンシップ推進コミュニティ」の幹事校でもあり、インターンシップの取り組み拡大と充実を目指した活動を行っている。キャリア支援は「学生支援本部」と「就職支援担当委員会」が中心となって実施し、キャリアセンターに就職関連書籍、パソコン等を準備して学生の利便性を図っている。キャリアコンサルタントの資格を有する兼務教員、事務職員も配置して学生の要望に対応している。合同企業等説明会や併設大学と合同の就職ガ
イダンス、短期大学部の就職ガイダンスの開催もしている。学生が学内外からアクセスできるよう「岩手県立大学就職ポータルサイト」を設置し、情報収集の利便性を高めている。
部活動等については学生の自治団体である「学生会」へのサポートを通じて支援をしている。学生が主体となって運営する学生ボランティアセンターも設置しており、地域との関わりを持った活動を展開している。この活動には教員がアドバイザーとして関与し学生を支援している。また、自然災害により被災した地域の復興支援のために、「岩手県立大学災害復興支援センター」を設置し支援要請への対応（ボランティア活動支援、災害復興車両貸出、海外大学との交流等）等を行っている。その他、学生表彰制度があり、学生の活動を評価する仕組みを整備している。
学生の声を学生指導や支援に役立てる仕組みとして学生提案制度を整備している。
以上のことから、学生支援に関する方針に基づき、学生支援の体制を整備し、各組織にてさまざまな事柄に対する支援を適切に実施しているといえる。
23

岩手県立大学盛岡短期大学部③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性については、中期計画に沿って年度計画を定め、その進捗について「学生支援本部会議」において自己点検・評価を行い、改善方策の検討・実施を行っている。この実績を「企画本部」においてとりまとめ、「大学評価委員会」
において点検・評価を行い、その結果を翌年度の年度計画に反映している。点検・評価にあたっては卒業年次生アンケートの回答結果を数値目標として活用し、その状況により課題把握を行っている。ただし、卒業年次生アンケートの回収率が低
いため、指標として用いるためにも改善が望まれる。
以上のことから、定期的な点検・評価を行い、その結果を改善・向上に生かしているといえる。

８ 教育研究等環境＜概評＞①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
中期計画において、教育環境の整備に係る方針、研究環境の整備等に係る方針、施設・設備等の活用に係る方針を具体的に明示している。例えば、教育環境の整備に係る方針では、「各学部・研究科の教育課程に対応した教員の適正な配置と教育
アシスタント制度の活用等による効果的な学習支援体制を構築するとともに、能動的学習に対応した教室や学習空間など、最適な教育環境の整備を計画的に実施する」こと等を定めている。研究環境の整備等については、「県内自治体や企業等と連携し、『まちづくり』に関する共同研究や高度専門人材の育成に資する研究など、地域ニーズに応じた実践的な研究を推進する」こと等を方針としている。施設・設備等の活用に係る方針では、「施設設備の一層の効率的活用と長寿命化を図るため、修繕・整備を計画的に実施するとともに、定期的に利用状況を点検・把握しな
がら、施設設備の有効活用を図る」ことを示している。
これらの方針は、「全学内部質保証方針」に則り全学的に共有するほか、大学ホームページへ掲載することで全教職員が常時閲覧できる状態としている。
以上のことから、教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示していると判断できる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地及び校舎面積は、いずれも短期大学設置基準等の法令上の基準を満たして24岩手県立大学盛岡短期大学部

いる。修繕や更新にあたっては、大規模修繕計画を策定し、計画的に実施している。
安全面では、24 時間常駐警備とし、入退室管理システムを導入している。衛生面
では、「職員衛生委員会」を設置し、巡視による施設設備の点検等を通じて、採光、保温、清潔等を確保している。
ネットワーク環境や情報通信技術（ＩＣＴ）等機器、備品等の整備では、円滑かつ効率的に教育研究活動が行えるよう学内情報システムを導入しており、５年ごとにシステム整備計画を策定し、計画的かつ効率的に整備・更新を行っている。
バリアフリーへの対応では、学部棟群を結ぶ廊下の幅は車椅子の利用に対応しているほか、各学部棟にはエレベーター、多目的トイレを設置し、講義室は固定式から可動式の机・椅子に変更している。
学生の多様な学習ニーズに対応できる環境整備や自学自習支援として、ラーニ
ング・コモンズの整備を段階的に進めている。
学生及び教職員の情報倫理の確立に関する取り組みでは、「岩手県立大学情報シ
ステム運用規程」を定め、教職員に対しては、着任時に学内システムに関する研修を行い、学生に対しては、入学時にガイダンスを実施し、周知・徹底を図っている。
また、１年次の必修科目として、生活科学科では「情報科学概論」、国際文化学科
では「情報処理入門」において、ネットワークの基本操作やセキュリティー等についての授業を行っている。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として、遠隔授業の実施を支援する全学的な「遠隔授業実施支援ＷＧ」を立ち上げ、教員向けには実施方法を、学生向けには受講方法をガイドラインとしてまとめ、遠隔授業の実施を全学的に支援している。
以上のことから、教育研究活動に必要な施設及び設備を整備していると判断できる。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
図書館機能を担うメディアセンターは岩手県立大学との共用であり、「岩手県立大学メディアセンター管理規程」に基づいて運用している。資料は「岩手県立大学
メディアセンター資料収集方針」に基づき、メディアセンター長や盛岡短期大学部
及び併設の岩手県立大学の図書担当教員等を構成員とする「図書担当者連絡調整会議」を通じて、図書、学術雑誌、電子情報等について利用実態を踏まえ整備している。
データベースや電子資料は、館内設置端末のほか、学内ネットワークを通じて各教室や研究室からもアクセスでき、一部の資料は、リファラ認証などにより学外からのアクセスを可能にしている。さらに、「国立情報学研究所総合目録サービス」
25

岩手県立大学盛岡短期大学部「岩手県内図書館横断検索システム」「国立国会図書館デジタル化資料送信サービス」等のネットワークに参加し、国内外の大学や研究機関、公共図書館等と所蔵情報を共有している。
メディアセンターの座席数は適切に確保している。パーテーションで区切られた一人用スペースや、グループ学習スペース等を整備し、学生の多様な学習形態に対応している。学期末試験期間中は日曜日も開館している。
司書資格を有する専任の常勤職員が情報検索の支援や参考調査に対応している
ほか、教員と連携した企画展示を実施している。また、盛岡短期大学部及び岩手県立大学の学生団体である「ライブラリー・アテンダント」が、学生目線での企画展
示や図書館カウンターでの利用支援、ＳＮＳやブログを活用した利用案内等を行っている。
以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能させていると判断できる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
建学の理念の実現に向けた「大学の基本的方向」の１つとして「実学・実践重視の教育・研究」を示し、中期目標では「独創的で先進的な研究や地域の課題解決や発展に資する研究を推進し、その研究成果を積極的に国内外に発信するとともに、研究の水準の向上を図る」及び「競争的研究資金の獲得を推進するとともに、地域、産業界、国内外の研究機関等との連携を強化し、学際的な研究活動等を推進する」
こととしている。
研究費については、教員の研究活動の基礎となる基盤研究費を、職位に応じて一律に配分している。また、中期計画の推進に向け、外部資金の獲得や、地域の課題解決に寄与する研究の実施、研究成果の積極的な発信を促進するため、2016（平成28）年度に学内研究費の大幅な見直しを行い、全学競争研究費、北いわて・三陸地
域活性化研究推進事業、全学研究支援費制度をそれぞれ創設し、地域協働研究制度を見直している。
外部資金獲得のための支援としては、学長を筆頭とする「科研費採択率向上支援チーム」を結成している。また、「研究・地域連携本部」にはコーディネーターを配置し、共同研究契約や外部資金申請等につなげている。
研究室については、基本的に教員１人あたり１研究室を確保し、教育研究活動に係る備品やネットワーク環境を整備している。研究時間の確保及び研究専念期間の保障として裁量労働制を適用しているほか、一定期間、自主的教育研究活動に専念できるサバティカル研修制度を導入している。
教育研究活動支援体制では、ティーチング・アシスタント（ＴＡ）及びスチュー
26岩手県立大学盛岡短期大学部

デント・アシスタントＳＡからなる教育アシスタント制度を運用している。
以上のことから、教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っていると判断できる。
⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
研究倫理及び研究活動の不正防止に関しては、中期計画において、「教職員による研究費の不正執行等の違反行為や不祥事のない大学の実現のため、研究不正防止計画の改訂や研修会の定期的開催などを行い、コンプライアンス確立に向けた取組を推進する」と明示している。また、「公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針」「公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程」等の関係規程を定めている。
具体的な取り組みとして、毎年度、研究費の執行・管理に携わる全ての教職員を対象として、研究費コンプライアンス研修及び一般財団法人公正研究推進協会（ＡＰＲＩＮ）が提供する e ラーニングの受講を義務づけている。また、学生が研究費から謝金等の支給を受ける場合、事務局職員が個別に面談し、雇用や謝金支払いのルール説明等を行っている。さらに、2021（令和３）年度に「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」が改正されたことから、実施計画を策定し、四半期ごとの不正防止に関する情報提供等の取り組みを開始している。
研究倫理に関する学内審査機関については、「研究倫理審査規程」に基づき、「公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査委員会」を設置し、研究実施計画の倫理的妥
当性等の審査を行い、研究期間終了後には実施状況を調査している。
以上のことから、研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応していると判断できる。

⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性に関する定期的な点検・評価としては、中期計画における教育環境の整備に関する項目については「教育支援本部」、研究環境の整備等に関する項目については「研究・地域連携本部」、施設・設備に関する項目について
は「総務室」が、それぞれ年度ごとに計画策定・実施・点検を行い、「大学評価委員会」による点検・評価結果を「県評価委員会」に報告し、外部評価を実施している。評価結果は翌年度以降の計画等に反映させ、改善・向上を図っている。
具体的な取り組みの例として、教育環境の整備では、教育アシスタント制度の実施要領を一部改正し、柔軟な運用を可能としたほか、主体的な学習を推進するために文化交流スペースを設置したこと、図書利用環境の整備では、盛岡短期大学部及27

岩手県立大学盛岡短期大学部

び併設大学の学生団体である「ライブラリー・アテンダント」と協働で企画展示等の各種事業を実施したこと、科学研究費補助金の応募率及び採択率の向上を図る
ため、「科研費採択率向上支援チーム」を設置し、積極的な活動を展開したことで応募件数や採択件数の増加を図ったことなどがあげられる。
以上のように、教育研究等環境の適切性について、中期計画に基づいた自己点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると判断できる。
９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

短期大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
短期大学部の目的等を踏まえ、社会連携・社会貢献に関する方針を第三期中期計画において定めている。具体的には、「アイーナキャンパスを拠点に、地域ニーズに対応した、看護師、社会福祉担当職員、公務員、栄養士等のリカレント教育を充実強化する。また、児童・生徒を対象とするＩＣＴ講座の開催や、一般県民向けの公開講座を継続して開催する」「研究成果発表会等を通じ、研究成果が地域社会に与える幅広い意味でのインパクトや貢献の内容をわかりやすく発表・発信し、研究成果の活用を促進する」「地域活性化に主体的に取り組む人材を育成し、持続可能で活力に満ちた地域づくりに貢献するため、研究成果を地域課題の解決に活かす
取組を積極的に展開することにより、地域における産学公のネットワーク形成を支援する」等、７項目が掲げている。
これらの方針は、「全学内部質保証方針」に則り全学的に共有しており、大学ホームページに掲載することで、全教職員が常時閲覧できる状態となっている。
以上のことから、短期大学部の教育研究成果を適切に社会に還元するための社
会連携・社会貢献に関する方針を明示していると判断できる。

②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
全学組織として「研究・地域連携本部」を設置し、同本部内に「いわてものづく
り・ソフトウェア融合テクノロジーセンター」及び「地域政策研究センター」を置くとともに、事務局内の研究・地域連携室に専門職の産学公連携コーディネーター
を配置して、岩手県内の企業や自治体、地域団体等との連携を推進し、社会連携・社会貢献に取り組んでいる。
具体的な活動として、「いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセン
ター」では、ＩＣＴ講座、戦略的研究プロジェクト、高度技術者養成講習会等、も28岩手県立大学盛岡短期大学部のづくり産業の生産性・付加価値向上につながる産学共同研究や高度技術者の育成を推進する取り組みを行っている。また、「地域政策研究センター」では、研究を通じて復興を促進させる「東日本大震災津波からの復興加速化プロジェクト」のほか、地域から寄せられた課題を解決するための方策を策定する調査研究と、策定された方策を実際に地域に活用（研究成果実装）する活動の支援からなる「地域協働研究」に取り組んでいる。
これらの取り組みのほか、アイーナキャンパスや滝沢キャンパスにおける公開講座の開催、研究を実施したフィールドにおける研究成果発表会の開催等を行っている。例えば、生活科学科食物栄養学専攻では、アイーナキャンパスにおいて社会人を対象に、社会人リカレント教育講座「管理栄養士国家試験受験準備講座」を開講している。
また、生活科学科では、例えば生活デザイン専攻において岩手県北地域の縫製業者と県が開催する「北いわて学生ファッションデザイン」コンテストに参加して授業の成果を発表したり、食物栄養学専攻において民間企業と共同して商品開発を行ったりするなど、県内の行政機関・民間企業と学生とが協働・連携した企画を実施している。
東日本大震災での津波による被災地支援活動を行う学生や教職員に対しては、経費の助成や物品の貸与等の支援を継続して実施し、ボランティア活動を支援している。盛岡短期大学部では、東日本大震災の災害復興支援として食物栄養学専攻の教員が学生・教職員とともにペットボトル飲料水を手渡しで仮設住宅に届けることから始まった活動（通称「水ボラ」）を今日まで継続している。現在では、他
大学及び海外大学の学生・教職員や学外団体の外国人奨学生等も参加し、活動の発展がみられる。さまざまな学生が参加することで多文化共生について考える機会となるなど教育効果をもたらす取り組みとして発展していると同時に、地域の喫緊の課題に取り組み、ボランティア活動を通じて社会に貢献していることは、高く評価できる。
以上のことから、社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施し、教育研究成果を適切に社会に還元していると判断できる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
中期計画における社会連携・社会貢献に関する項目について、「研究・地域連携本部」において年度ごとに計画・実施・点検を行っている。さらに、全学内部質保証推進組織である「大学評価委員会」による点検・評価結果を「県評価委員会」に報告し、外部評価を実施している。評価結果は翌年度以降の計画等に反映させ、改29岩手県立大学盛岡短期大学部

善・向上を図っている。
2021（令和３）年度に実施した「見込評価」においては、自己点検・評価結果の主な実績について「県評価委員会」に報告し、「県評価委員会」から目標を達成すると見込まれるとの評価結果を得ている。一方で、目標達成への課題及び当該課題への対応方策として計画終了までに実施する事項として、「研究を実施したフィールドにおいて開催する研究成果発表会等で地域住民に向けて発表するような研究が減少してきていることから、研究成果を効率的に発信する方法について一層工夫していく」「実際に企業で活用されるような知的財産につながる研究が少ないことから、研究や知的財産を戦略的にマネジメントしていく体制の構築について検討していく」こと等が報告され、改善・向上に向けた取り組みを実施している。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上を図っていると判断できる。
＜提言＞
長所１）盛岡短期大学部発祥の、東日本大震災の災害復興支援として学生・教職員がペッ
トボトル飲料水を手渡しで仮設住宅に届ける活動（通称「水ボラ」）を継続し、現在は海外大学の学生等や学外団体の外国人奨学生等が参加するなど、全学的な取り組みへと活動を広げている。この活動は学生が多文化共生について考える機会となっており、地域における喫緊の課題解決を支援することにとどまらず、教育的効果をもたらす取り組みとして発展していることは評価できる。
10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

短期大学の理念・目的、短期大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する短期大学としての方針を明示しているか。
第三期中期計画において大学運営の方針を明示している。具体的には、「戦略的・効果的な教育研究活動及び大学運営を行うため、教育研究、大学運営に関するさま
ざまなデータを蓄積して総合的に分析・活用・情報発信する体制を整備する」「会
議や委員会等の再編・統合及び運営の見直しにより、法人・大学運営に関する意思
決定プロセスの簡素化を図るとともに、全学の教職員を対象とした大学運営説明会の開催、学内情報システム等を活用した大学運営情報の共有の促進等により、教職員参加による効率的な大学運営体制を確立する」等を定めている。これらの方針
は大学ホームページで公表している。
以上のことから、大学運営に関する短期大学部としての方針を明示していると30

岩手県立大学盛岡短期大学部

判断できる。
②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
法人の運営組織として定款に基づき、「経営会議」「教育研究会議」が置かれ、議決事項、審議事項を規定している。また、理事長のトップマネジメント確立のために役員会議を開催している。
短期大学部の教学組織は「公立大学法人岩手県立大学組織規則」に規定し、「運営会議」、教授会を置いている。併設大学を含めた全学運営組織としては「高等教育推進センター」「教育支援本部」「学生支援本部」「研究・地域連携本部」「企画本部」を設けている。
学長は定款、「公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程」及び「公立大学法
人岩手県立大学の学長選考及び解任に関する規程」に基づき、選考を行っている。
委員には法人の役員、職員以外の者を含めることとし、公正性や透明性が確保できるようにしている。また、学長は教育研究等の公務について最終的な意思決定を行うことを規定している。
理事長（「地方独立行政法人法」）、副理事長（「公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程」）、理事及び専務理事（「公立大学法人岩手県立大学定款」
）
、監事（
「公
立大学法人岩手県立大学定款」）についても選任方法を規定している。
教授会は「岩手県立大学等教授会規程」に基づき、教育研究に関する重要事項を審議し、学長が決定を行うにあたり意見を述べるものとなっている。
危機管理対策については「公立大学法人岩手県立大学危機管理対応指針」「公立
大学法人岩手県立大学危機管理対策本部設置要領」を定め、迅速・的確に対処する体制を整えている。危機情報の周知にはメール、ホームページ、安否確認システム
により随時連絡が可能な体制を整備している。また、安否確認システムの回答訓練
や地震、火災発生を想定した防災訓練を実施している。
新型コロナウイルス感染症拡大への対応として「危機管理対策本部会議」を立ち上げ、就学の機会確保に向けて適切な大学運営に努めている。

③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成及び予算執行については中期計画に定めており、「公立大学法人岩手県立大学会計規則」に則り、理事長が社会情勢等も含めた状況に配慮して予算編成方針を策定している。この方針は教職員に対して説明会を行うことで周知の徹底に努めている。この予算編成方針に基づき各部署において予算要求書が提出され、理事長及び学長による事業内容の審査等調整を経た後、役員会議の承認を得たうえ
31岩手県立大学盛岡短期大学部

で、予算案を作成している。最終的には経営会議の審議を経て理事長が決定している。
予算執行については「公立大学法人岩手県立大学会計規則」や「公立大学法人岩手県立大学代決専決規程」により執行権限を規定しており、支出契約等の決裁もこれに基づき適正に行っている。研究費についても「岩手県立大学研究費マニュアル」
を策定し、全学で統一した基準による執行を行っている。会計処理は財務会計シス
テムにより行うことで会計業務の適正化に努めている。
予算執行における透明性は「公立法人岩手県立大学監事監査規程」に基づく監査の実施や監査法人による会計監査、内部監査室による内部監査といった複数のチ
ェックを行っており、執行体制の問題把握や制度改善を図っている。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っている。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
事務組織については「公立大学法人岩手県立大学組織規則」にて規定し、教育研究活動等の支援を担っている。
職員は高い専門性を持つ法人採用職員と幅広い経験を持つ県職員による職員体制となっており、法人の採用においては筆記と面接等による採用試験を実施し、適正について審査・選考を行っている。配置については毎年度所属長が各職員にヒアリングを行い、経験、職歴、年齢、本人の希望を考慮し、適性を見極めたうえで人事案を作成し理事長が決定している。昇格等については「人事評価制度実施要領」「公立大学法人岩手県立大学任期付職員勤務成績評価制度実施要領」に基づいて評価をするとともに、各所属長と総務室長とのヒアリングを通じて候補者を選考し理事長が決定している。また、業務評価等も同実施要領に基づいて実施し、勤勉手当の支給率や昇給に反映している。
教員と職員の連携は本部長、副本部長に教員を配置し、その運営に事務局職員が関わり、関係する教員・事務職員間で定期的かつ必要に応じた情報共有をすること
により、協働して業務を遂行している。
以上のことから事務組織の設置や適切な運営を実施しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
事務職員及び教員の意欲・資質向上を図るために「高等教育推進センター」「教
育支援本部」においてＦＤ・ＳＤセミナーを開催している。また、求められるＦＤ・ＳＤを４つの分野に分類し、更に 16 カテゴリーに細分した「岩手県立大学ＦＤ・ＳＤ体系表」を作成するほか、各本部・学部等において特に重視すべき取り組みを
32

岩手県立大学盛岡短期大学部

明示した「岩手県立大学ＦＤ・ＳＤ実施要領」を策定し、諸活動の活性化、資質向上を図る取り組みを行っている。
職員の研修については「岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」にて基本方針を定めている。具体的には、年度ごとに研修実施計画を定め、外部機関による各種研修・セミナーや e ラーニングを活用して大学職員として必要なスキルの取得に努めている。以上のことから事務職員及び教員の意欲及び資質向上を図る
ための方策を講じているといえる。
ただし、ＳＤの体制や制度は整備されているものの、ＦＤ・ＳＤセミナーや岩手
県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン」に基づいた研修等については参加率が低い状況であるため、内容や実施体制、開催時期等の工夫が望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
監事監査は岩手県知事が任命した監事により行い、役員の業務執行状況及び財務諸表の内容等の監査を通じて、法人の業務全般の妥当性や適法性を確認している。また、監事は監事監査以外にも毎月の役員会議に出席し、法人の運営進捗状況や重要案件について把握するとともに意見を述べている。この点を踏まえ決算時の財務諸表等についての監査も行っている。
地方独立行政法人法に基づき、財務諸表、事業報告書、決算報告書について、会計監査人監査を実施している。
内部監査は「公立大学法人岩手県立大学内部監査規程」に基づいて実施しており、
内部監査室長が法人及び大学における業務全般の適法性及び妥当性を評価している。
中期目標・中期計画を踏まえた大学運営に関して年度末に自己点検・評価を実施している。事務組織のあり方については毎年度、組織・定数要求に関して協議を行い、法人評価における毎年度の計画策定と実績評価により、その適切性を検証している。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っていると評価できる。

（２）財務
＜概評＞
① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの第三期中期計画において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算・収支計画及び資金計画」を策定してい33

岩手県立大学盛岡短期大学部

る。第三期中期計画において、「財務内容の改善に関する目標を達成するための措置」として、自己収入の確保や予算執行に関する措置を掲げている。
ただし、公立大学法人岩手県立大学は、当該短期大学部を含め、大学と２短期大学部を一体的に運営していることから、財務書類において各部門の運営経費などを明確に区分しておらず、今後予定されている地方独立行政会計基準の改定状況を踏まえて、必要に応じて大学と短期大学部のセグメント情報の区分及び開示について検討することとしている。これについて、機関別認証評価を目的とする短期大学認証評価において、財務の点検・評価においても、当該短期大学部の教育・研究の目的を遂行するうえで、財務面における独自の成果や課題を検討することが必要であるため、それぞれ独自の教育・研究目的の遂行や経費の見直しの点から当該短期大学部のセグメント情報を明示することが求められる。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入については、岩手県からの運営費交付金及び学生生徒等納付金等の自己収入を主たる収入とし、運営費交付金は、第二期中期計画における経営実績や留保状
況等に基づき、第三期の所要額を算定することとなっている。また、学生生徒等納付金は一定の水準が維持されており、支出については業務の効率化や日々の経費削減の努力よって、毎事業年度で当期純利益を計上し、目的積立金や利益剰余金を確保していることから、必要かつ十分な財務基盤を確立しているといえる。
外部資金の獲得に関して、科学研究費補助金の応募率・採択率を向上させることを目的とした「科研費採択率向上支援チーム」を設置し、応募書類の確認・添削等の取り組みによって、当該短期大学部においては、獲得金額の実績は増加傾向にある。なお、上記の取り組みは、２つの短期大学部及び大学での合同の取り組みであるため、今後は、短期大学部としての独自性も加味しつつ取り組むことが期待され
る。
以 上

34

岩手県立大学盛岡短期大学部提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
短期大学基礎データ
基礎要件確認シート
短期大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
建学の理念【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学定款【ウェブ】
大学の基本的方向【ウェブ】
岩手県立大学盛岡短期大学部学則【ウェブ】
岩手県立大学盛岡短期大学部ウェブページ【ウェブ】
岩手県立大学大学年報【ウェブ】
令和４年度岩手県立大学盛岡短期大学部入学案内【ウェブ】／冊子版
令和４年度岩手県立大学盛岡短期大学部入学者選抜要項【ウェブ】
高等学校進路指導教員向け 岩手県立大学の手引き
学生便覧
公立大学法人岩手県立大学中期目標【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学中期計画【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学評価委員会規程
地方独立行政法人法施行条例【ウェブ】
法人評価・第三期（平成 29 年度～令和 4 年度）【ウェブ】
岩手県立大学 2020(R2)年度卒業者に関する企業アンケート集計結果報告書
岩手県立大学 2021(R3)年度_2 年次生アンケート集計結果報告書
平成 28 年度大学評価実務説明会発表用資料（岩手県立大学内部質保証システム）
大学運営会議設置要領
公立大学法人岩手県立大学中期計画策定委員会規程
全学内部質保証方針【ウェブ】／資料【大学評価委員会 R3.11.26】令和３年度第３回議事概要
公立大学法人岩手県立大学教育研究会議規程【合同教育研究会議 R3.12.8】岩手県立大学内部質保証方針の制定について
公立大学法人岩手県立大学評価委員会名簿
公立大学法人岩手県立大学評価分析室名簿【大学評価委員会 R3.729】令和３年度第２回議事概要【大学評価分析室】令和２年度業務実績報告書 全学実績に係るコメント・修正案
本部等の所掌事項及び主催する全学横断的な分野ごとの会議・委員会等
中期計画・部局個別計画の取組
公立大学法人岩手県立大学経営会議規程
公立大学法人岩手県立大学に係る各事業年度業務実績評価実施要領
公立大学法人岩手県立大学に係る中期目標期間業務実績等評価実施要領
第三期中期計画に係る目指す成果・達成状態及び数値目標
岩手県立大学 自己点検・評価マネジメントシステム 画面イメージ
高等教育推進会議設置要綱
次期 DP・CP・AP 策定に係るワーキンググループ設置要領
全学 DP・CP・AP 策定方針
【学務調整会議 H29.6.5】次期 DP・CP・AP 策定について
学務調整会議設置要綱 R3.4.1～
教育に関する基本方針策定委員会設置要領
入学者選抜試験検討会議設置要綱

i

２

内部質保証

【合同教育研究会議 H30.3.14】教育に関する基本方針の策定について【入学者選抜試験検討会議 R2.2.12】令和元年度第５回岩手県立大学入学者選抜試験検討会議開催結果
ディプロマ・ポリシー及びカリキュラム・ポリシー【ウェブ】
教育の質向上に向けた教育課題検討部会設置要領（H30.6.13～R2.3.31）
教育の質向上に向けた教育課題検討部会設置要領（R2.6.10～R4.3.31）【学務調整会議 R2.12.11】令和２年度 第２回学務調整会議議事録【学務調整会議 R2.12.11】アセスメント・ポリシーの策定について
令和２事業年度に係る業務の実績に関する報告書【ウェブ】
中期目標の期間の終了時に見込まれる中期目標の期間における業務の実績に関する報告書〔平成 29
年度～令和２年度〕【ウェブ】
令和２事業年度公立大学法人岩手県立大学の業務の実績に関する評価結果【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学第三期中期目標期間終了時見込業務実績評価報告書（平成 29 年度～令和
２年度）
【ウェブ】
認証評価の状況【ウェブ】【合同教育研究会議 R3.9.8】令和 3 年度各学部の自己点検・評価に係る外部有識者の委嘱及び意見交換等について岩手県立大学危機管理対策本部（新型コロナウイルス対策）設置要綱
遠隔授業実施支援ワーキンググループ設置要領
公立大学法人岩手県立大学 令和３年度計画【ウェブ】
法人評価の状況【ウェブ】
情報公開のページ【ウェブ】
財務諸表のページ【ウェブ】
岩手県立大学ファクトブック【ウェブ】
岩手県立大学広報誌【ウェブ】
岩手県立大学ウェブページのトップページ（広報・メディア）【ウェブ】
教育研究者総覧【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学情報公開取扱規程３

教育研究組織

公立大学法人岩手県立大学組織規則
教育研究上の基本組織【ウェブ】
教育研究組織検証の実施について
教育研究組織の見直し方針について
編入学日本語小論文プログラム予算基礎資料

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教育課程・学習成果【合同教育研究会議 H25.5.8】議事概要【合同教育研究会議 H31.3.13】盛岡短期大学部 DP 及び CP の改定について
全学ディプロマ・ポリシー
履修の手引き選択ページ【ウェブ】／冊子版【合同教育研究会議 H31.1.16】議事概要【合同教育研究会議 R2.3.11】議事概要
カリキュラム概要図・各年次における学び
シラバス検索ページ【ウェブ】
生活科学科「共通科目」「専門科目」構成 履修の手引き抜粋 P25
国際文化学科「基盤科目」「専門科目」構成 履修の手引き抜粋 P31
キャリアデザインⅠⅡ シラバス
文理融合データサイエンス教育プログラム
R2 シラバス作成要領
岩手県立大学 2021(R3)年度_2 年次生アンケート集計結果報告書（問 12 抜粋）【教育の質向上検討部会 R3.10.21】令和３年度シラバス改定にかかる検討【教育課題検討部会 R2.12.8】各学部等における補充的教育・発展的教育の取組一覧【学務調整会議 R3.2.24】 能動的学習実施状況の分析・検証結果について【学務調整会議 R3.2.24】次期学務情報支援システム関連のお知らせ
盛岡短期大学部新入生オリエンテーション資料
H30 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール
H31 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール【学務調整会議 R2.3.3】H30～H31 教育の質向上に向けた教育課題検討部会報告

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教育課程・学習成果

R2 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール【学務調整会議 R3.2.24】R2 教育の質向上に向けた教育課題検討部会取組実績総括表
R3 教育の質向上に向けた教育課題検討部会スケジュール
岩手県立大学盛岡短期大学部履修規程【ウェブ】
新成績評価の運用について
岩手県立大学教授会規程【学務調整会議 R2.12.11】令和２年度第２回学務調整会議議事録（アセスメント・ポリシーの策定）【合同教育研究会議Ｒ4.3.9】アセスメント・ポリシーの策定について2020 卒業年次生アンケート結果報告書（抜粋）2020 岩手県立大学卒業者に関する企業アンケート報告書（抜粋）
令和３年度授業アンケート実施要領
令和２年度前期遠隔授業に関する学生アンケート集計結果
令和２年度前期遠隔授業に関する教員アンケート集計結果
リーディングマラソン室資料（H30 年 3 月姫神山通信）20211126【教育研究会議 R3.12.8】教学 IR 推進体制の構築について

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学生の受け入れ

【入試検討会議 H28.5.25】資料３現行入試制度の検証について【入学者選抜試験検討会議】令和元年度第１回開催結果【入学者選抜試験検討会議】令和元年度第５回開催結果
盛岡短期大学部アドミッション・ポリシー【ウェブ】
令和４年度学生募集要項【ウェブ】
岩手県立大学入試説明会案内
令和３(2021)年度春季個別高校訪問実施要項
令和３年度第１回岩手県立大学高校教員大学説明会実施要領
令和３年度岩手県高等学校長協会・岩手県立大学教育懇談会
岩手県立大学保護者対象入試相談会
令和３年岩手県立大学入学手続要項
入学者受け入れに関する組織体制図
試験実施体制岩手県立大学入学試験連絡調整会議設置要項
令和３・２年度、平成 31 年度 過去問題 【ウェブ】
障害のある等受験上特別な配慮を希望する者への対応フロー【入学者選抜試験検討会議 R2.12.9】入学者選抜検討に係る作業部会の設置について入学者選抜検討作業部会設置要領
一般選抜（前期日程）受験者の皆様へ案内
高大連携推進委員会委員宛通知文書（R3.3）
高校長協会要望等への回答
令和３年度岩手県立大学入学者選抜の変更について（予告）６

教員・教員組織

公立大学法人岩手県立大学教員定数管理計画
公立大学法人岩手県立大学教員選考基準
教員選考手続内規
岩手県立大学職員就業規則
岩手県立大学盛岡短期大学部教員選考内規
公立大学法人岩手県立大学人事委員会規程
高等教育推進センターの組織体制
FDSD 活動実績（～H28）
H30 第 1 回高等教育セミナー（H300613 教育研究会議）
H30 第 2 回高等教育セミナー（H301114 教研会議）
R1 第 1 回高等教育セミナー開催要項・フライヤー（教育研究会議用）
R1 第 2 回高等教育セミナー実施要項（11.13 教育研究会議用）
R1 第 2 回高等教育セミナー（ﾌﾗｲﾔｰ）
R2 第 1 回高等教育セミナー開催通知
R2 第 2 回高等教育セミナー開催通知
R3 第 1 回高等教育セミナー開催通知
R3 第 2 回高等教育セミナー開催通知【合同教育研究会議 R2.11.11】R2 第 1 回高等教育セミナー参加・アンケート結果

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教員・教員組織

【合同教育研究会議 R2.2.10】R2 第 2 回高等教育セミナー参加・アンケート結果
FD・SD 活動に関する意見照会回答結果
FD・SD 体系表
岩手県立大学 FD・SD 実施要綱
R3 学部等 FD 活動の実施について
FDSD 活動分類毎の実施状況（H29～）【合同教育研究会議】FD・SD の参加状況について
参考資料：R2FDSD 実績
公立大学法人岩手県立大学教員業績評価要綱
公立大学法人教員業績評価委員会設置要綱

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学生支援

学生支援委員会設置要綱
岩手県立大学就職支援連絡調整会議設置要綱
岩手県立大学盛岡短期大学部学寮規程
ひめかみ寮自治会規約
補充的教育・発展的教育の取組分類に係る基準（令和２年度策定）
補充的教育・発展的教育取組一覧（令和２年 12 月現在）
岩手県立大学外国人留学生規程【ウェブ】
岩手県立大学外国人留学生賃貸住宅連帯保証取扱要領
外国人留学生チューター制度実施要領
岩手県立大学特別な支援を必要とする学生の修学等支援要綱
岩手県立大学障がいを理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
障がい等のある学生に対する支援について【ウェブ】
岩手県立大学学生の修学状況に係る保証人通知要領
岩手県立大学学生通則【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学の授業料等の納付方法及び減免に関する規程
平成 23 年東北地方太平洋沖地震及び津波による被害に伴う授業料等免除実施要領
公立大学法人岩手県立大学学業奨励金規程
経済不安等の生活課題を抱える学生に対する相談実施要領
岩手県立大学 LGBT 等に係る学生支援の在り方検討ワーキンググループ設置要綱
公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
公立大学法人岩手県立大学ハラスメントの防止及び対策に関するガイドライン
冊子ＣＯＭＰＡＳＳ
東北インターンシップ推進コミュニティ規約
就職ポータルサイト画面（就職支援の手引きから引用）
令和２年度就職ガイダンス（更新版）
岩手県立大学学生会会則
岩手県立大学災害復興支援センター設置要領
岩手県立大学 学生ボランティアセンター会則
公立大学法人岩手県立大学修学給付金実施要領
感染が疑われる場合等の対応マニュアル【ウェブ】
感染対策書籍及びリーフレット（表紙）
就職活動に関する国内移動マニュアル
東北地域大学間連携インターンシップ 参加推移表

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教育研究等環境公立大学法人岩手県立大学固定資産管理規程
大規模修繕計画
公立大学法人岩手県立大学職員安全衛生管理規程
第５次岩手県立大学情報システム整備計画書概要
学内情報システムの整備内容
学内情報システム整備の経過
岩手県立大学メディアセンター利用案内
アイーナキャンパス【ウェブ】
情報システム関係規程一覧（情報セキュリティポリシー）
新採用教職員オリエンテーション
新入生向け情報ガイダンス
盛岡短期大学部 情報系必修科目iv

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教育研究等環境岩手県立大学メディアセンター管理規程
岩手県立大学メディアセンター資料収集方針
図書担当者連絡調整会議設置要綱
電子ジャーナル【ウェブ】
ペイ・パー・ビュー【ウェブ】
電子ブック一覧【ウェブ】
いわて高等教育コンソーシアムホームページ【ウェブ】
岩手県立大学メディアセンターWeb サイト【ウェブ】
岩手県立大学メディアセンターWeb サイト自宅から利用できる電子情報サービス【ウェブ】
岩手県立大学機関リポジトリ運用指針
新型コロナウイルス対策行動計画【メディアセンター（図書館）対応マニュアル
いわて高等教育コンソーシアム第 43 回附属図書館長及び実務担当者会議資料
令和２年度ライブラリーアテンダント活動報告
卒業年次生アンケート結果（抜粋）
学術研究費の予算及び体系の推移
全学競争研究費交付要領
地域協働研究費交付要領
北いわての地域課題の解決及び産業振興に向けた連携協力協定書
北いわて・三陸地域活性化推進研究費交付要領
全学研究支援費交付要領
科研費採択率向上支援チーム設置要領
岩手県立大学特命研究員規程
戦略的研究プロジェクト研究費交付要領
戦略的研究プロジェクト研究チーム概要
令和３年度学術研究費申請区分等一覧
公立大学法人岩手県立大学サバティカル研修に関する要綱
教育アシスタント制度実施要領
全学研究支援費（研究補助者賃金） 学部別支援件数
公立大学法人岩手県立大学研究倫理指針
公立大学法人岩手県立大学研究倫理審査規程
公立大学法人岩手県立大学動物実験規程
公立大学法人岩手県立大学における研究活動上の不正行為の防止等に関する規程
岩手県立大学等における公的研究費の不正防止計画
公立大学法人岩手県立大学における公的研究費等の不正防止に関する基本方針
研究活動上の不正行為の防止等の運営・管理体制の概要
誓約書
APRIN e ラーニングの履修案内
令和３年度岩手県立大学コンプライアンス教育・啓発活動実施計画
令和２年度研究倫理審査委員会の審査結果概要
研究等実施状況報告書の取り扱い
外部研究費への応募率等まとめ

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社会連携・社会貢献

いわてものづくり・ソフトウェア融合テクノロジーセンターの概要
地域政策研究センターパンフレット

10 大学運営・財務（１）大学運営

公立大学法人岩手県立大学業務方法書【ウェブ】
公立大学法人岩手県立大学役員会議規程
公立大学法人岩手県立大学役員会議構成員名簿
公立大学法人岩手県立大学学長選考会議規程
公立大学法人岩手県立大学の学長選考及び解任に関する規程
公立大学法人岩手県立大学の学長の任期に関する規程
公立大学法人岩手県立大学学部長選考規程
公立大学法人岩手県立大学代決専決規程
公立大学法人岩手県立大学本部長会議規程
公立大学法人岩手県立大学危機管理対応指針
岩手県立大学危機管理対策本部設置要領
岩手県立大学（滝沢キャンパス）防災訓練実施要領v

10 大学運営・財務（１）大学運営

新型コロナウイルス対策行動計画
大学事業継続計画
公立大学法人岩手県立大学会計規則
令和４年度予算編成方針
公立大学法人岩手県立大学内部統制規程
岩手県立大学 研究費マニュアル
公立法人岩手県立大学監事監査規程
監事監査報告書（2016 年度～2021 年度）
監査法人監査報告書（2016 年度～2021 年度）
公立大学法人岩手県立大学内部監査規程
財務諸表（2016 年度～2021 年度）
人事評価制度実施要領
公立大学法人岩手県立大学職員表彰規程
公立大学法人岩手県立大学職員表彰実施細則採用時オリエンテーションタイムスケジュール
令和３年度学長メッセージ（次第）岩手県立大学事務局人材育成ビジョン＆プラン
令和２年度事業報告書
決算報告書（2016 年度～2021 年度）

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令和 3 年度「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」シラバス
平成 25 年度「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」シラバス
令和 2 年度管理栄養士国家試験受験準備講座案内
管理栄養士国家試験受験準備講座受講生数推移
平成 31 年度（令和元年度）「キャリアデザインⅠ」についてオプション項目その他

20220708 追加 様式 05 短期大学基礎データ（岩手県立大学盛岡短期大学部）
5【盛短生活科学科】学生の履修登録状況（過去 1 年間）
6【盛短国際文化学科】学生の履修登録状況（過去 1 年間）
令和３年度の SD 参加状況についてvi岩手県立大学盛岡短期大学部提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称【合同教育研究会議 R3.9.8】令和 3 年度各学部の自己点検・評価に係る外部有識者の委嘱及び意見交換等について
令和２年度盛岡短期大学部外部有識者との意見交換会（オンライン）
令和 4 年度委員会等所掌事項概要（盛岡短期大学部）
令和３年度部局個別計画の進捗状況・令和４年度の取組の方向性

２

内部質保証

３

教育研究組織生活デザイン専攻岩手県建築関連部局および建設業協会との意見交換の概要（盛岡短期大学部）
食物栄養学専攻平成 29 年度ニーズ調査アンケート一式（盛岡短期大学部）
食物栄養学専攻盛岡短期大学部と県関係部局との意見交換結果概要（盛岡短期大学部）

４

教育課程・学習成果

食物栄養学専攻栄養関係法規類集の受講者人数に関する部分（盛岡短期大学部）
国際文化学科クラス分け授業でのクラス別受講者リスト（盛岡短期大学部）
生活科学科資格取得に必要な単位数（盛岡短期大学部）
Ｒ３後期末ＧＰＡ平均値
成績一覧表（様式）（盛岡短期大学部）
令和 4 年度 1 年次生対象実施結果報告書（盛岡短期大学部）【合同教育研究会議Ｒ4.3.9】アセスメント・ポリシーの策定について
盛岡短期大学部リーディングマラソンルーム年間レポート 2021（盛岡短期大学部）

５
５

学生の受け入れ学生の受け入れ盛岡短期大学部 令和 4 年度 学校推薦型選抜要項
盛岡短期大学部 令和 4 年度 募集要項（留学生・帰国子女・社会人)
盛岡短期大学部 令和 4 年度 一般選抜募集要項
岩手県立大学教授会規程
岩手県立大学盛岡短期大学部学則【ウェブ】
平成 29 年度入学者選抜試験検討会議 制度変更について
平成 29 年度入学者選抜試験検討会議 制度変更
令和３年度岩手県立大学高大接続委員会について
令和３年度岩手県立大学高大接続委員会テーマ及び意見とりまとめ

６

教員・教員組織

食物栄養学専攻栄養関係法規類集の教員資格に関する部分（盛岡短期大学部）
学科別 昇任・採用実施件数
R4 短大教員兼務資料

７

学生支援

令和 4 年度委員会等所掌事項概要（盛岡短期大学部）
令和 3 年度学生委員会議事録（盛岡短期大学部）
令和 3 年度就職・進学委員会議事録（盛岡短期大学部
令和３年度第１～３回学生支援委員会 議事録
令和３年度第１回就職支援連絡調整会議 議事録
English Time 開催報告（令和元年度～令和３年度）
令和元～3 年度学び合い文化創造事業 LA 企画開催結果について
令和３年度合同企業等説明会開催結果
令和３年度盛岡短期大学部事業実施結果報告書
令和３年度全学就職ガイダンス参加申込者数一覧
岩手県立大学ボランティアセンター会則
平成 28 年～令和３年度 岩手県立大学ボランティアセンターアドバイザー名簿
令和元年度岩手県立大学ボランティアセンター活動報告
岩手県立大学盛岡短期大学部学生表彰規程
令和３年度盛岡短期大学部表彰実績
令和３年度卒業年次生アンケート調査結果報告書抜粋

８

教育研究等環境

令和元～3 年度ライブラリーアテンダントの決定について
盛岡短期大学部における TA・SA の任用

vii

９

社会連携・社会貢献

公開講座開催実績（盛短）平成 30 年度地域協働研究ステージⅡ研究成果報告書

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和３年度公立大学法人岩手県立大学職員採用試験受験案内（事務総合職）
公立大学法人岩手県立大学任期付職員勤務成績評価制度実施要領
令和３年度公立大学法人岩手県立大学組織図R3 全学 FD・SD プログラム第 2 回高等教育セミナー参加状況及びアンケート結果について（報告）令和３年度ＳＤセミナー参加状況
平成 29 年度研修実施計画
平成 30 年度研修実施計画
平成 31 年度（令和元年度）研修実施計画
令和３年度研修実施計画
事務局職員研修参加状況
令和 4 年度定数・組織調整について

10 大学運営・財務（２）財務

地方独立行政法人会計基準及び地方独立行政法人会計基準注解及びＱ＆Ａ（第三期）収支計画等積算資料
中期計画（予算計画書）解説
Ｒ３科研費配分一覧(代表者：新規＋継続)
令和３年度科研費応募状況

11「キャリアデザインⅠ」授業に関する学生アンケート（平成 30 年度・令和元年度）集計結果（盛岡短期大学部）
食物栄養学専攻学生の課外活動（新聞記事の抜粋）（盛岡短期大学部）
令和元年度第２回高等教育セミナー 参加状況及びアンケート結果の概要
盛岡短期大学部委員会と全学組織との相関図
盛岡短期大学部 FD 研修会参加者【学長報告】盛短認証評価 2022

オプション項目

その他

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＜抜粋＞

岩手県立大学盛岡短期大学部提出資料一覧（意見申立）
資料の名称
７

学生支援

学生提案制度周知、提案用紙
学生便覧表紙、抜粋

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