答申第１号（諮問第１号事案）

答申
第１

審査会の結論栗原市長が令和元年８月２７日付けで審査請求人に対して行った本件部分開示決定は、妥当である。

第２

審査請求に至る経緯

１

審査請求人は、令和元年８月１３日付けで栗原市情報公開条例（平成１７年栗原市条例第７号。以下「条例」という。）第５条第１項の規定により栗原市長（以下「実施機関」という。）に対し、次の文書の行政文書（個人情報）開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行った。
⑴

平成３０年農整工３０－２０１号

栗駒桜田有賀沢（１）地区用排水路整備工

事に係る設計図書および入札関係書類（以下「第１号文書」という。）⑵

上記工事に関し、平成３０年１１月１２日に母●●●●●●が市に連絡を入れて以降の栗原市の対応がわかる一切の行政文書（栗駒●●●●●の家屋所有者を確認した経緯を含む）（以下「第２号文書」という。）⑶

用排水路工事を実施することを内部意思決定が分かる文書（以下「第３号文書」という。）

２

実施機関は、条例第６条第１項の規定により、本件開示請求に係る行政文書の一部を開示する旨を決定（以下「本件部分開示決定」という。）し、令和元年８月２７日付け栗農整第０８２７００１号により、次の理由を付して審査請求人に行政文書（個人情報）部分開示決定通知書を送付した。
⑴

条例第８条第２号該当

特定の個人が識別され、若しくは識別され得るもの又は特定の個人を識別することはできないが、公開することにより、なお個人の権利利益が害されるおそれがあるため。
⑵

条例第８条第６号該当

市の機関又は国等の機関が行う検査、監査、取締り、争訟、交渉、渉外、入札、試験その他の事務事業に関する情報であって、当該事務事業の性質上、公開することにより、当該事務事業若しくは将来の同種の事務事業の目的が達成できなくなり、又はこれらの事務事業の公正若しくは円滑な執行に支障が生ずると認められるもの。
３

審査請求人は、実施機関が決定した当該処分を不服として、行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第２条の規定により令和元年１１月３日付けで実施機関に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行った。

1

第３

審査請求人の主張要旨

１

本件審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は、第３号文書のうち開示されなかった「他の水路事業を比較して当該事業を実施することを比較検討した資料」又は「審査委員会（平成２９年度実施計画計上）の決定文書」の一部開示を求めるというものである。

２

本件審査請求の理由等
審査請求人が主張する本件審査請求の理由は、審査請求書において述べている内容によると、おおむね次のとおりである。
⑴

実施機関は、条例第８条第６号該当として文書を非開示としたと思われるが、「どのような基準で審査し、実施事業を選定しているか」は、公表しても「事業の目的が達せられなくなる」ことや、「公正若しくは円滑な執行に支障が生じる」と認められないと考える。

⑵

文書の内容上「存否を明らかにしないで非開示とできる」文書には該当しない。

⑶「開示するべき文書」が存在するにも関わらず、開示していない。

第４１

実施機関の弁明の概要
本件審査請求の趣旨に対する答弁
本件審査請求の趣旨に対する実施機関の答弁は、本件審査請求の棄却を求めるというものである。

２

本件部分開示決定の処分の理由
実施機関が主張する本件部分開示決定の処分の理由は、実施機関が当審査会に提出した弁明書において述べている内容によると、おおむね次のとおりである。
⑴

審査請求人が、開示請求書の「請求する行政文書の内容」に記載した事項は、「当該用排水路工事を実施することを内部意思決定が分かる文書」であるため、当該工事に係る内部意思決定文書として市が現に保有している「要望会の記録簿」を開示したものであり、市が保有する開示請求書に記載のない文書は、開示の対象とならない。

⑵

審査請求人が審査請求の趣旨に記載した「他の水路事業を比較して当該事業を実施することを比較検討した資料」は、開示請求されていないと判断したもの。

⑶

審査請求人が主張する「条例第８条第６号該当という理由で開示しなかった文書」は、第２号文書のうちのＡＤＲに関する文書のみである。

2

第５
１

審査会の判断第１号文書について
本件審査請求において審査請求人が開示を求める文書は、第３号文書に対するものであり、第１号文書は、本件審査請求の対象となっていないことから、当審査会の判断の対象としない。

２第２号文書について
本件審査請求において審査請求人が開示を求める文書は、第３号文書に対するものであり、第２号文書は、本件審査請求の対象となっていないことから、当審査会の判断の対象としない。

３第３号文書について⑴

審査請求人が開示請求書に記載した請求する行政文書の内容は、「用排水路工事を実施することを内部意思決定が分かる文書」であり、この記載をもって実施機関が開示対象とした行政文書として「栗駒有賀沢水路要望会の記録簿」を特定し、全面開示したことは妥当である。
⑵

審査請求人が主張する「『他の水路事業を比較して当該事業を実施すること』を比較検討した資料または審査委員会（平成２９年度実施計画計上）の決定文書の一部開示を求める」ことについて、実施機関がその趣旨を初めて知り得た日は、本件審査請求書が実施機関に到達した令和元年１１月５日であるが、本件部分開示決定日である令和元年８月２７日には、実施機関は、審査請求人が主張する当該開示請求の趣旨を把握していない（「用排水路工事を実施することを内部意思決定が分かる文書」との記載から、本件審査請求書で特定された上記開示請求の趣旨が含まれると解することは不可能である。）。

⑶

審査請求人が主張する「開示するべき文書」とは、開示請求者が開示請求書に記載した内容により判断されるべきものであり、本件開示決定日以後に実施機関が知り得た開示請求者の意思であって、本件開示請求書に記載した内容に含まれると解することのできないものは、本件部分開示決定の判断には影響を与えないものと判断されることから、「開示請求されていない文書であることから開示していない」とする実施機関の主張は、是認できるものである。

４

結論
当審査会は、本件を適正に検討した結果「第１ 審査会の結論」のとおり判断する。なお、審査請求人のその余の主張は、実施機関の非開示決定に対する当審査会における審査の判断から除外する。
3５

付言
当審査会の結論は以上のとおりであるが、当審査会は、次の点について付言する。
実施機関は、栗原市総合計画実施計画に掲載するための手続として担当課が作成した文書を保有している。当該文書は、本件部分開示決定の日において「用排水路工事を実施することを内部意思決定が分かる文書」に該当するとは判断できないことは先に述べたとおりであるが、本件部分開示決定後に審査請求人が実施機関に対して提出した、本件審査請求書及び質問状に記載された審査請求人が開示を求めていた文書に該当する可能性は否定できない。すなわち、審査請求人が別途、当該文書を開示請求する行政文書として特定した開示請求書を提出していれば、当該文書が開示された可能性は否定できない。そうであるとすれば、実施機関は審査請求人に対して、本件審査請求の手続中であっても「別途、必要とする文書を記載した開示請求書を提出すれば開示が可能である」旨を通知する等の柔軟な対応を行うべきであったものと考える。

第６

審査の経過

当審査会の処理経過は、別紙のとおりである。

4

別紙審査会の処理経過

年月日

処理内容

令和２年２月２５日

実施機関から諮問を受けた。（栗審第２０１９００２号）

令和２年３月１７日

事案の審議を行った。

（第１回審議）令和２年７月３日

事案の審議を行った。

（第２回審議）令和２年１０月５日

答申案のとりまとめを行った。

（第３回審議）令和２年１０月５日

実施機関に対して答申を行った。

5

（参考）
栗原市個人情報保護審査会委員名簿（令和２年１０月５日現在）
氏名

区分

備考

久保田

恭章 弁護士会長

大場伸也

会長職務代理者

大熊司法書士多美江 税理士

鈴 木俊

学識経験を有する者

白鳥正文

学識経験を有する者

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