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ノ事務連絡令和元年１２月１１日

各聯罰一一
厚生労働省医政局総務課医療安全推進室

画像診断報告書等の確認不足に対する医療安全対策の取組について

医療機関における画像診断報告書等の確認不足を防止するため、これまで、「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について」（平成２９年１１
月１０日付け医政局総務課医療安全推進室事務連絡）及び「画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について（再周知のお願い）」（平成３０年６月
１４日付け医政局総務課医療安全推進室事務連絡）により注意喚起を図ってきた
ところです。

しかし、その後も公益財団法人日本医療機能評価機構が実施する医療事故情報収集等事業において同種の事案報告が続いており、一般社団法人日本医療安全調査機構においても平成３１年４月に医療事故の再発防止に向けた提言第８号「救急医療における画像診断に係る死亡事例の分析」が公表されました。
こうした状況を踏まえ、今般、平成３０年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）による「医療安全に資する病院情報システムの機
能を普及させるための施策に関する研究」において取りまとめられた研究報告書（別添１）より、今後、画像診断報告書等に記載された重要所見の見逃しを防止するために留意して頂きたい組織的な対応について、下記のとおり整理しました。なお、この組織的な対応については日本学術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会から令和元年９月に公表された「ＣＴ検査による画像診断情報の活用に向けた提言」（別添２）においても言及されております。また、医療機関において工夫されている取組についても、あわせて情報提供いたします。
つきましては、貴管下の医療機関、関係団体等に周知いただくようお願いいたします。
記・報告書に記載された緊急度の高い所見や重要所見を受けて必要な対応がとられるためには、組織的な伝達体制や確認体制を構築することが推奨される。

・具体的には、診断結果の説明を担当する医師が重要所見を認知しやすくするための通知方法の工夫や報告書の未読・既読の管理、更には、その後適切に対応されたかを組織的に確認できる仕組みが構築されることが望ましい。
（参考）医療機関において工夫されている取組の紹介

・画像読影医が緊急度の高い所見を指摘した場合、検査依頼医に電話するとともに、報告書を検査依頼医が所属する診療科の責任者に送付する。
・患者自らが結果をいつ聞くことができるかを主治医に確認するように促す
等、患者の参画を図る。
・画像診断や病理診断を専ら担当する医師が診断を行った揚合、その診断結果が確実に患者へ伝わるよう、説明を担当する医師はその結果を丁寧にわかりやすく患者に説明し、その旨を診療録に記載する。

函］
平成３０年度地域医療基盤開発推進研究事業「医療安全に資する病院情報システムの機能を普及させるための施策に関する研究」
報告書資料

研究代表者：

松村泰志（大阪大学医学系研究科・医療情報学）
研究分担者：［医療安全担当］
中島和江（大阪大学医学部附属病院・クオリティーマネージメント部）
北村温美（大阪大学医学部附属病院・クオリティーマネージメント部）
後信（九州大学病院・医療安全管理部）
中村京太（横浜市立大学附属市民総合医療センター・医療安全管理学）
滝沢牧子（群馬大学医学部附属病院・医療の質・安全管理部）［医療情報システム担当］
武田理宏（大阪大学医学部附属病院・医療情報部）

夫原信（筑波大学・医療情報マネジメント学）
石田博（山ロ大学・医療情報判断学）
美代賢吾（国立国際医療研究センター・医療情報管理部門）
松本武浩（長崎大学医歯薬学総合研究科・医療情報学）
岡本和也（京都大学医学部附属病院・医療情報企画部）
澤智博（帝京大学・医療情報システム研究センター）

池田和之（奈良県立医科大学附属病院・薬剤部）

宇都由美子（鹿児島大学大学院医歯学総合研究科・医療システム情報学）［画像診断担当］
田中壽（大阪大学医学部附属病院・放射線部）

玉本哲郎（奈良県立医科大学附属病院・医療情報部）
研究協力者

井田正博（荏原病院・放射線科）

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平成３０年度地域医療基盤開発推進研究事業「医療安全に資する病院情報システムの機
能を普及させるための施策に関する研究」では、医療安全上の課題を取り上げ、その対策の一つとして病院情報システムに対策に有効な機能を組み入れて、リスクを減らす方法を検討することを目的としている。

平成３０年度は、画像レポート見落とし問題が大きく取り上げられる状況を鑑み、厚生
労働省医政局総務課医療安全推進室の提案により、画像レポート見落とし問題を集中的に取り上げることとなった。本研究班では、医療安全を専門とする研究者、医療情報システ
ムを専門とする研究者で構成されていたが、更に、画像診断を専門とする研究者が加わり、本課題に取り組んだ。本文書は、その成果報告の資料として、研究班の成果を公表するために作成したものである。

画像診断レポート見落とし問題は、以前から指摘されてきた問題であり、既に、対策を講じている医療機関がある。これらの医療機関の現状の対策、実施してきた成果や問題点などの情報を収集し、この問題の本質的な原因の理解に努めた。本問題の対策として、医師への教育が重要である点は異論がないところであったが、それだけで十分ではないとの認識も一致していた。次に講じるぺき対策の多くは、病院情報システムの機能を活用することを前提としたものであった。しかし、病院情報システムに特別な機能を追加するためには、改造費がかかることになる。病院情報システムの機能の追加を、費用をかけずに実現させるためには、病院情報システム提供ベンダーに、次のシステムのバージョンアップ
の際に、この対策に必要な機能をパッケージソフトに組み込んでもらうことが必要であり、各医療機関が次のシステムリプレースの際に、こうした機能を含むシステムに更新することで達成できる。本研究班では、本対策として求められるシステムの機能について取りまとめ、病院情報システム開発ベンダーに、その機能を次のバージョンアップのシステ

ムに組み込んでもらうことを目指して、必要とする機能の仕様項目のとりまとめを行った。しかし、具体的な対策は、各医療機関で考え方が異なり、統一的な機能仕様項目にまとめることは容易なことではなかった。まず、本問題の対策として、どのようなパターンがあるのかを洗い出すことに努め、それぞれのパターンを支援するために必要なシステムの機能を列挙し、対策に関係するシステム単位に、機能仕様項目としてまとめることとした。従って、ここで提示する仕様項目は、幾つかの対策パターンについて、システムが支援するための機能の和集合となっており、各病院でこれらが全てそろっている必要はない。しかし、システム提供ベンダーは、できるだけ一つのシステムで、設定により運用パターンの違いを吸収できる設計にした方が全体のコストを低減させることができ、また、

医療機関にとっては、ジステム導入後、次のリブレースを待たずに対策方針を変更できる
ことにもなる。システムを構築する観点では、次々に必要な機能を追加していくと、一貫性が崩れ、不安定なシステムとなってしまう。近々には使わない機能も含め、最初に設計に組み込んでおくと、想定内の機能拡張に対応でき、将来に渡り安定したシステムが構築できる。こうしたことから、この仕様項目は、研究班での意見をできるだけ網羅的に拾い２

上げ、重要度、実現を期待する時期の指標で、開発すべき順番を示す方法をとった。また、当初は、放射線画像診断レポートの見落とし問題について検討したが、病理診断レポートについても同様の問題があり、システムの機能としては同様の対策で対応できること、また、病院で、放射線画像診断と病理診断で対策の考え方、システムの利用の方法が異なると混乱の原因にもなるので、本書では、これらを合わせて記載することとした。

本研究班の成果物として重要なものは、「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能仕様項目」であるが、上記の理由により、分かりにくい内容となっている。この仕様項目の意味を理解するためには、そもそもどのような対策をしようとしているのか、また、どのようなバリエーションがあるのかの理解が必要となる。そこで、この仕様項目についての解説書を作成した。本機能仕様書は、解説書の内容を読んで内容が理解され、担当医療機関にとって必要な機能要件を取捨選択し、これを、次のリプレースの際に作成する病院情報システムの機能仕様書に追記できるようにするために、
敢えて、この形にこだわった。

医療機関にとっては、システムを導入することで対策ができる訳ではなく、そもそもこの問題の対策に、どのような方法があるのかを理解し、担当する病院において、どの方式の対策を講じるべきかの検討を先行させるべきである。そこで、画像／病理診断レポートの見落としがどのようにして起こるのか、その必要な対策の内容とバリエーションを記載した上で、システムがどのような機能をもつべきかを記載し、機能仕様項目との対応を示した。更に、システムを利用した対策をイメージしやすくするために、４つの典型的事例を紹介し、最後に、ここで提示する対策の限界を示し、今後の更なる技術開発への期待を記載した。

画像レポート見落とし問題の本質を理解するためには、その事例を知ることが有効である。そこで、資料として画像レポート見落としの事例集を作成した。
本資料は、「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能の解説」、「レポート見落とし事例集」、「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止
対策システムの機能仕様項目」の３部で構成されている。
本資料を作成するに際し、一般社団法入保健医療福祉情報システム工業会、一般社団法人
日本画像医療システム工業会には、多大な協力を頂いたことに対し感謝申し上げる。

３

資料１

画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能の解説

１．本文書の内容

本文書は、平成３０年度地域医療基盤開発推進研究事業「医療安全に資する病院情報システムの機能を普及させるための施策に関する研究」でとりまとめた「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能仕様項目」について解説したものである。

画像診断レポート、病理診断レポートの見落としが起こる原因の概要を示した上で、レポート見落と
し防止の基本的対策について記載した。本対策は、医師への教育が重要であるものの、それだけでは十分な対策とはならず、システムを利用した対策を講じる必要がある。その具体的な対策には幾通りもの方式があり、そのバリエーションを整理した。これらのバリエーションに対応するシステムが求められ、これを網羅した「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能仕様項
目」は、関連するシステムの機能の追加から、新規の対策用システムの導入に至るまで多岐に渡り、分

かりやすいものではない。そこで、まず対策システムの機能仕様の概要を示し、各機能単位で、必要とする機能について解説した。更に、システムを利用した対策の運用をイメージしやすくするために、レポー．ト見落とし防止対策の例を記載した。最後に、本対策の限界を示し、更なる研究開発への期待について記載した。

２．レポート見落としが起こる原因

画像検査、病理検査は、医師が必要と考えてオーダされるので、画像診断医や病理診断医が作成したレポートをオーダ医が見忘れることは通常は起こらない。しかし、現実の医療では複雑な状況が起こる
ことがあり、その結果、画像診断レポート、病理診断レポートを見忘れることや、レポートに記載されている重要な所見が見落とされることが起こる。

画像診断については、主治医は、疑っている疾患の有無を確認するため、あるいは、治療対象疾患の経過を評価するためなど、目的があって検査をオーダするｅＰＡＣＳの導入により、画像が撮られると直ぐに主治医は閲覧が可能となる。一方、画像診断レポートは、画像撮影後、しばらく経って作成され表示されることになる。限られた診療時間の中で、主治医は専門とする臓器の画像を評価することができるため、撮られた画像を直接見て目的を達成することになる。しかし、その画像には、主治医の関心領域以外にがん等の重要所見が映し出されていることがある。画像診断医は、その所見を含めてレポートを作成するが、主治医は自分の当初の目的を達成したので、遅れて到着するレポートの確認を忘れてしまうことがある。あるいは、オーダ医と対応すべき医師が異なる場合（例えば入院主治医と外来主治医、救急外来対応医と入院主治医、外来主治医の異動時など）は、画像検査が実施されたこと、レポートが未確認であることに、交代した医師が気づかなかった場合がある。

また、オーダ医がレポートを確認する際にも、見落としが生じうる。検査目的である特定の臓器の所見は確認するが、それ以外の所見を注意深く読まないことがある。また、レポートに多くの情報が記載されており、その中に重要所見ボ埋没し気づくことが難しい場合がある。また、専門的略語が使用さ４

れ、オーダ医に異常所見であることが伝わらないこともある。

病理診断レポートでは、内視鏡検査の場合にレポート見落としの発生頻度が高くなる。内視鏡検査では、内視鏡診断医が気になる部位を生検して病理オーダを出す流れとなるため、内視鏡検査オーダ医と病理検査オーダ医は通常異なる。内視鏡検査の肉眼的所見レポートが先に出され、主治医は、これを読んで内視鏡診断が完結したと思い込んでしまい、病理診断がオーダされたことに気づかない場合や、後日作成される病理診断レポートを確認することを忘れる場合がある。特に、入院中に内視鏡検査が施行され、病理診断レポートが退院後に作成された場合、このレポートを確認するのは外来主治医になるが、適切に申し送りがなされないと、外来主治医は病理診断レポートの存在に気づかず、重要な所見が見落とされたまま異動時にも申し送られてしまうことが起こる。或いは、退院後別の医療機関に転院した場合は、入院主治医がレポートを確認して伝達すべきであるが、この患者のカルテを開く機会がない
ので、忘れてしまうことがある。

３．レポート見落とし防止の基本的対策（１）教育
レポート見落とし防止対策として、まず必要なことは、主治医の立場になる医師が、画像診断レポー
トを確認することの必要性について認識することである。主治医が注目している臓器以外の部位に、新たな悪性腫瘍などの重要所見が映し出されている可能性、これに気づき早期に対応すれば救える患者
を、レポートを見落すことで、最悪の場合、死の転帰をとることがあることを、改めて理解する必要がある。また、主治医が交代するタイミングでこの問題が起こりやすいことを理解し、その状況にある場

合に、レポートの見落としがないかを確認する姿勢があると、レポートの見落としを防ぐことができると思われる。また、画像検査をオーダした場合、レポートを見た時に、その要約を経過記録に記載し、患者に説明した内容も経過記録に記載するのが、診療記録記載上の基本的ルールである。診療記録に記載されていないことは実施していないと見なされる，本件の場合であれば、記載がないことは、レポー

トを見ておらず、また、患者にレポートの内容を説明していないことになる。こうしたことを医師が理解し、冷静に判断ができる状況においては、レポートの見落としは起こりにくい。医療機関が行うべき第一の対策は、こうしたことの教育を徹底することである。

（２）レポートの存在を気づかせる
しかし、現実の医療では、当該患者の急性疾患の対応に集中している状況や、他の難しい患者の対応を平行して行っている状況であるなど、医師は余裕の無い状況に置かれることは屡々あり、医師への注
意喚起だけで問題は解決しない。このような問題に対する第二段目の対策として、システムにより、主治医に未読レポートの存在に気づかせる方法が有効である。余裕の無い状況にある医師が、遅れて到着する診断レポートを自発的に確認することは難しいものであるが、この機能があると、レポートの見落としの重大さを理解する医師であればレポートを確認する。画像診断医、病理診断医の協力が得られ、重要所見を含むレポートに印が付けられると、重要所見の見落としは更に起こりにくくなる。また、レポート中の重要所見が分かりやすく．表現されることで、忙しい状況下にある医師でも、指摘された所見を見逃してしまうことなく、正しく捉えて対応することができる。

（３）第三者による未読監査
一方、医療機関の管理者は、全ての医師が、診断レポートを確認すべきであることは理解していて５

も、現実にはレポートの確認もれが生じうることを現実の問題として認識しておくべきである。医療の質・安全を確保するために医師が理解しておくべきことは多くある中で、医療安全講習会等で、この問題を取り上げたとしても、１００％の医師に浸透するとは限らない。また、医師は異動が多く、常に新人の医師が医療に参加している状況もある。また、大阪大学医学部附属病院の調査では、予期せぬ重要所

見を含むレポートの数は５００件に１件の割合であった。つまり、５００件のうち４９９件は、見落としたとしても重大な事態には発展しない。この頻度が、油断させる要因でもある。第三段目の対策として、未読レポートを第三者が監視し、医師に対して未読のまま放置しないよう指摘する方法が有効である。この体制下では、未読レポートを放置している医師に個別に指導することもできる。この対策をとるためには、未読レポートをリストアッフ するシステムの機能が必要となる。
（４）第三者による対応の確認

この未読監査は有効であるように見えるが、レポートの全記載内容を注意して読まずにレポートを見たことにする行動を誘発してしまう場合がある。こうした行動がとられると、労力をかけて監査をする

意味がなくなる。第四段目の対策として、画像診断医、病理診断医が重要所見を含むレポートに印を付け、第三者が、その患者に対し適切な医療がされているかをカルテレビュー等で確認する監査の実施が有効である。この対策であれば、主治医が重要な所見を含むレポートを見ていなくても、あるいは、見ているが内容を正しく理解していない状況があったとしても、重大な状況の発生をくいとめることになる。

こうした医師に向けた対策に加え、患者に対して、検査を受けた場合にその内容を主治医から聞くよ
うに、検査前に患者に渡す説明文書に記載し促している医療機関があり、有効な対策と思われる。また、診断レポートのうち、診断部分を患者に渡す運用をしている医療機関もある。診断レポートすべてを患者に渡す運用を行っている医療機関もあるが、医師向けに専門用語を用いて記載されたレポート

を、手を加えずに患者に渡す運用については、患者に誤解や不安を与える危険があることから、議論が多い。

４．レポート見落とし対策方法のバリエーション

各医療機関で実施されているレポート見落とし対策は、基本的には上記の中のどこかに位置づけられるが、具体的な対策には幾通りもの方法がある。どの対策も、どこかの部署に負担がかかり、長所と短所の要素を含む。どちらの要素に重きを置くかは、各医療機関の状況により異なっている。以下に各対策のバリエーションを示す。

（１）レポートに対する重要フラグの付与

レポート見落とし対策方法として、画像診断医、病理診断医が診断レポートに対して「重要フラグ」を付与するか否かが大きな分岐点となる。悪性腫瘍を疑う所見など、数か月の確認の遅れが重大な結果に至り得る所見を認めた場合に、重要フラグを付与する対象となるが、画像診断の場合、結節陰影が認められた場合でも、これが悪性か否かの判定は確率的なものであり、重要フラグを付与すべき基準を明確に定めることはできない。また、画像診断医が重要フラグを付与する操作を忘れることも起こり得る。こうした理由から、画像診断医にとっては、「重要フラグ」の付与が義務化されると、心理的な負担を負うことになる。本来、作成された画像診断レポート、病理診断レポートを全件確認することは、
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患者診療にあたる医師の責務であり、「重要フラグ」が付与されていないレポートを主治医が見落とし、その結果重大な問題が発生した場合でも、画像診断医、病理診断医の責任とはならないことにっいて、医療機関内で合意されることが条件となる。一方、「重要フラグ」が付与されることで、主治医に、重要所見の存在を気づかせ、意識してレポートを取り扱うため、重要所見の見落とし防止に対する効果は大きい。更に、後述する第三者の監査を実施する場合、重要フラグが付与されたレポートに限定することで、監査対象レポートは圧倒的に少なくなり、監査の業務負担を大きく減じることができる。

更に、その後の主治医が重要所見に対し適切な対応をしたかを確認することも可能となる。

（２）主治医への通知（レポート作成通知、重要所見通知）
患者が検査後に病院を受診せず、患者カルテを開く機会がなかったために診断レポートを見落とすケースがある。この対策には、当該患者カルテを開かなくても、レポートが作成されたことが主治医等に通知される仕組みが必要である。その際には、レポート作成通知の対象を全レポートとするのか、ユー

ザがオーダ時に通知を希望した検査のみとするのか、画像／病理診断医が「重要フラグ」を付与したレポートのみとするのかを決める必要がある。

脳出血や大動脈解離など一刻を争う重要所見は、電話による主治医への連絡や、それに準ずる運用が必要となり、電子カルテログイン時にのみ通知が確認できるシステムを用いた通知は適していない。予期せぬがん所見などの重要所見については、システムによる通知の良い対象となるが、電話連絡による通知、重要所見レポートを印刷し主治医に手渡しすることによる通知など、システムを使用しない通知方法をとることも可能である。

レポート作成通知を、どの医師に対して行うかを決める必要がある。通常であれば、オーダ医に対して通知をする運用で問題はないが、研修医が主治医を補助するためにオーダするケース、主治医が交代するケース（人事異動のケース、入退院で主治医が変わるケースなど）で問題となる，したがって、通知先が適切な医師となるように変更できる仕組みが求められる。一方、こうした場合に対応するために、オーダ医の診療科全員に通知をする方法が採られることがあるが、一つの診療科に多数の医師が勤務する体制の場合、各医師は自分自身が見る必要のないレポートの通知が常にされている状態になり、通知が意味をなさなくなるので好ましくない。

（３）レポートの未読・既読管理
レボートの既読管理の方法に、医師がレポートを見た際に、既読の登録（既読宣言）を行う（能動的既読記録）方法、レポートを開いたことをシステムが記録する（受動的既読記録）方法の二つの方式がある。既読宣言を行う場合は、全レポートに対する既読宣言を行うのか、重要フラグが付与されたレポートに限定して行うのかの方式が分かれる。能動的既読では医師が既読したことが確実に記録できる利点がある一方、既読宣言操作を忘れることがあり、既読でないレポートが見られていないとは断定できない。一方、受動的既読管理の場合、未読のレポートは、見ていないことは確実となるが、既読レポー
トでも内容が読まれているかが分からない。この二つの方式は、択一的なものではなく、理想的には、両方が実施されることが望ましい。また、既読宣言をする運用の場合、既読宣言操作を周知し、また、レポートの内容をよく確認することなく既読宣言をすることがないよう、ユーザ教育が重要となる。
既読宣言をする運用の場合、個々のレポートに対して誰が既読宣言を登録できるかに幾つかの方針が７．

考えられる。全ての医師が既読宣言をして良いのか、オーダ医と同じ診療科の医師に限定するのか、その中に研修医を含めるのか否か、レポートの通知先医師に限定するのかがあり、方針を決める必要がある。レポートを見るべき医師の範囲を広げると、レポートを見たけれども対応をとっていないケースが紛れ込んでしまう問題がある。従って、見るべき医師に絞る方が、既読宣言の意味を確実なものにする。しかし、あまり厳密に絞ると、主治医が交代する際に、一時的に代理の医師が対応する場合、指導医が主治医をカバーする場合などが現実にあり、こうした複雑な状況に追従できなくなってしまう。

（４）組織的な監査体制

画像／病理診断レポートの見落とし防止対策をより確実なものとするためには、未読レポートを第三者がチェックする監査体制の整備が必要となる。監査の方式は、既読管理の方式に対応することになる。

監査の方式では、どの範囲のレポートの未読を監査するのかの方針が大きな分岐となる。重要フラグを付与しない運用の場合、全レポートを対象とする方式が採られるが、重要フ．ラグを付与する運用の場

合、重要フラグの付いたレポートに限定して監査をするのか、監査は、全レポートを対象とするのかの方式がある。

未読について、レポートの作成から、どの期間が未読であれば監査対象とするのかの方針を決める必要がある。定期的に通院する外来患者であれば、次の外来診療時に既読になれば良いとの判断は概ね妥当であるが、次の外来が１年後の場合には妥当とは言えない。また、入院患者では、レポート作成から期間を空けずに見るぺきである。

受動的既読記録は、システムがユーザごとの各レポートへのアクセス記録（アクセスログ）を取っている場合に可能となる。しかし、シンプルなアクセスログデータだけでは、実質的な監査はできない。各レポートに対するオーダ医、レポート作成時の主治医などのデータを連結させることができると、レポートを読むべき医師が実際にレポートを見たかを確認することができる。しかし、レポートを間違えて開けた

場合、レポートを開けたが業務の都合で詳しく読まずに閉じた場合などを区別することはできない。受動的既読記録は、技術的に難しい点があることに加え、監査の観点でやや不確実な部分が残るので、受動的
既読記録に基づく方式の監査は推奨できない。しかし、能動的既読記録に基づく監査に、アクセスログ分析を加えることで、主治医の行動をより正しく把握できので、理想的な監査が実施可能となる。
電子カルテシステムに２種類のレポートビューアが装備されていることがある。この場合、一方のビューアのみが既読を記録している状態では意味がない。複数の画像ビューアを持つ施設における既読記録の方法は技術的にはかなり難しい。システム導入の際に、良く検討しておくべき事項である。このことの詳細は後述する。

既読宣言があっても、本当にレポート内容がすべて確認され、患者に対して適切に対応がされたかは分からない。レポートが読まれていても、重要所見部分が無意識に見逃されてしまい、対応の必要性が想起できない場合があることが指摘されている。また、レポートを読んだ後、外来診察時に患者対応を忘れてしまうことも起こり得る。重要所見が新たに見つかった場合に、患者に対して適切に対応を行うことが重要であり、その確認は、経過記録での患者説明の内容、専門医師への紹介の有無、適切な検査の実施の有無等でできる。対応の有無を監査するためには、全件のカルテ閲覧は困難であり、「重要フラグ」が付与されることが条件となる。
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５．「画像診断レポー・ト、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能仕様項目」の概要「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能仕様項目」は、．画像診断
レポート、病理診断レポートの見落とし対策として有効である可能性のある機能を広く取り上げてまとめたものである。システム提供ベンダーに向けて、将来、提供されるシステムに装備されることを期待し、次のシステムバージョンアップの際に、提示した機能仕様項目が組み入れられるように誘導することを目的の一っとしている。したがって、本文書の公表時点では、本仕様項目の全てを装備したシステ
ムは存在していない。

画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策は、医療機関ごとに異なることを想定し、異なる運用をする医療機関が求める機能項目の和集合として、本仕様項目を設定した。したがって、すべての項目が１つの医療機関で必要となるものではない。医療機関では、まず、どのような対策を実施するのかの方針を決め、その対策を実行するために必要な機能を、本機能仕様項目から選択することで、その医療機関が要求するシステムの機能仕様書の作成を支援できるようにした。
各ベンダーの提案するシステムが、本仕様項目のどの項目を満たしているかが示されることで、医療機関は、各ベンダーのシステムを比較検討しやすくなり、当該医療機関に合ったシステムを選定しやすくなる。もし、希望する機能がパッケージソフトに装備されておらず、カスタマイズして導入する場合にも、本仕様項目で追加する機能を示すことで、医療機関とベンダー間の認識のずれが生じにくくなることを期待している。また、ベンダーは、複数の医療機関から出されたカスタマイズ要求が同じ内容であるか否かが判断しやすくなり、冗長な開発を避けることができ、ひいては提供価格の低減に結びつくことを期待している。

病院情報システムは定期的にリプレースされる。本機能仕様項目は、各医療機関が次のリプレースの際の要求仕様書の作成に役立てられることを想定している。比較的最近にリプレースをしたばかりであり、現行システムを改造して対策に必要な機能を組み入れることを考える医療機関もあると思われる。
後述するように、本対策システムは、複数のシステムが相互に連拷することで実現できる機能がある。
このため、システム改造で組み入れることが困難となる場合があることが予想され、その場合には、改造費用がかなり高額になる。医療機関では、対策システムを、どの順に、どのタイミングで導入するのかを計画的に考える必要がある。システムの支援が十分に得られない場合でも、運用の工夫により対策を講じるべきである。ここで提示した対策システムの機能が導入されていない状態で、極めて効果的な対策が実施されている事例もある。

高機能の対策システムが導入された場合でも、それだけで、レポートの見落とし防止になるものではない。そもそも画像診断レポート、病理診断レポートの見落としがもたらす重大さ、これらを確認し、診療録に要約を記載すべきであることを理解させ、導入したシステムの機能をユーザが使いこなせるよ
うに、医師への継続的な教育が必要である。また、監査を、誰が、どのような頻度で実施するのか等の運用体制を整えなければ、対策をしたことにならない。また、システムは、様々な運用に適用できるように作られているので、当該医療機関の運用に合わせた設定を行うことが必須である。運用方針を明確に定め、ベンダーに適切に設定するよう指示を出す必要がある。運用方針の決定まで、ベンダー任せにすることはあってはならない。本対策には、方針に合ったシステムの導入、ユーザ教育、監査体制整備に至るまで、かなりの仕事量となるので、医療機関内に本件についての対策チームを作って臨む必要が９

ある。

別紙の「画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能仕様項目」は、対象システム単位でまとめている。検査オーダシステム、レポートの作成システム、経過記録ビューア、
レポート参照システム、画像参照システム、レポートの存在を知らせるシステム、監査システムが対象となる。後２者は、本対策のための特別な機能であるが、他は、既存のシステムに追加すべき機能である。

仕様項目の内容毎に、その項目の実装の必要性を４段階で、実現を期待する時期を３段階で表現した。この段階分けは、班会議で合議して決めた。実装の必要性は、ある対策方針を打ち立てた医療機関
にとって必須となるものを４、必須とは言えないものの、あることが望ましいものを３、有効な機能であるが無くても運用ができるものを２、特殊な運用をする医療機関で望まれる機能を１とした。必須の項目でも、医療機関がとる対策方針によっては不要のものもある。しかし、提供されるシステムは、医療機関の対策方針毎に異なるものとするのではなく、設定によって、機能のオン／オフを切り替えることで、医療機関の対策方針に沿った機能となるものであることを望んでいる。病院情報システムは次のリプレースまで変えることができないが、対策方針は、実際に起こってくる状況に応じて変更する可能性がある。システムは、対策方針の変更にも、柔軟に追従できるものであることを望んでいる。
実現を期待する時期は、実装の必要性に実現の難易度を加味した指標である。実現の難易度は、シス
テムベンダー毎に異なり、また、システムの組み合わせにより異なるので、各項目に対して一般化するのは難しいが、システムベンダーが開発の優先度を考える際の参考にしてもらうために敢えてこの指標を記載した。でぎるだけ早く実現が望まれる項を３、早期実現が望まれる項を２、実現が望まれる項を１とした。

コメント列には、各項目について、必要とする理由や実現の難しさ等、補足すべき事項を記載した。

６．画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムの機能の解説
機能仕様項目は、システムを提供するベンダー向けに記載したものである。システムは、サブシステ
ム毎に開発者が異なることが多いので、システム単位に記載する必要がある。一方、本対策は、複数の機能の組み合わせで実現できるものであり、また、対策方針毎に、それぞれのシステムに求める機能があり、システム単位の記載では、その意図するところが読み取りづらい。そこで、本章では、対策項目
ごとにシステムに必要な事項を記載し、それぞれの対策に対して、どのシステムのどの機能が関わるのかを仕様書の項番号を付して示した。

対策項目は、レポートの存在を知らせる機能、重要所見の存在を気づかせる機能、レポート作成を通知する機能、既読未読ヌテータス管理を行う機能、監査を支援する機能、重要フラグに対する画像／病
理診断医と主治医のコミュニケーション機能とした。本機能の実装の難しさは、各システムが異なるベンダーから提供されることが多く、適切にインテグレーションすることで初めて有効になるものがある点にある。最後に、各システム間のインターフェイスの調整の必要性について記載した。
（１）レポートの存在を知らせる機能

医師が外来あるいは入院の診療業務で電子カルテを操作する際、特別な注意を払わなくても未読レポートの存在に気づくことができるデザインであることが重要である。
１０

①経過記録
医師は経過記録を見なが・ら日常診療を行うことが一般的である。経過記録画面では、前回外来診療から現在までに検査が実施された場合、また、そのレポートが作成された場合に、医師が直ぐに画像、レポートの存在に気づくようにデザインされていることが望まれる（５．１．，５．３．）。さらに、経過記録画面上で検査進捗、レポート進捗が把握できることが望まれる（５．２．，５．４．）。
電子カルテのデザインによっては、経過記録ではレポートの存在を知ることはできないが、オーダ履歴が同時に表示され、ここでレポートの存在を気づかせるものもある。ここで必要なことは、医師が診療時に最も良く見る画面で、見ようとしなくても新規のレポートの存在に気づかせるデザインであることであり、このようなデザインでも良い。一方、ボタンをクリックして表示される画面でレポートの存在を示す機能では、この要件を満たしたことにはならない。

本項目は、電子カルテの基本的な画面構成に関わることであり、現状のシステムで満たしていない場

合、電子カルテベンダーにとっては、これを実現させるのは容易ではな弘時間を要すると思われる。しかし、電子カルテ画面の設計をする際に、医療安全の観点を含めてデザインすることが重要であることを認識してもらうために、この項を必要性が高い３とランクし、早期実装が望まれる２とランクした。
②画像診断レポートー覧画面
カルテ画面を開いてからアクセスする当該患者における画像レポートー覧画面で、検査レポートが未作成であったところを、似た日付の過去の検査レポート（例えば２０１９／３／８の画像検査に対して、２０１８／３／９のレポート）をそのレポートと思いこんで確認したケースが報告されている。画像レポートー覧画面で、画像検査が実施されるとレポート未作成のステータスで表示されることで、上記のインシデントは防止できる（６．１．１．）。この際、医療機関によりレポートを作成しない検査もあるため、画像レポートー覧画面に表示させる画像検査の種類をマスタで設定できる機能が望まれる（６．１．２．）。

画像レポートー覧画面で、未読レポートが存在した場合、その存在が容易に把握できる画面設計が必要となる（６．１．４．）。また、画像レポートー覧画面で、対象の画像も起動できると望ましい（６．１．３．）。
③画像一覧画面
主治医が検査した画像にアクセスするために画像一覧画面にアクセスした際に、画像診断レポートが存在すればその存在を表示し、画像一覧画面から対応するレポートを表示する機能が望まれる（７．１．１．，
７．１．３．）。未読の画像レポートが存在した場合、画像一覧画面で、その存在が把握できることが期待される（７．１．２．）。画像一覧画面からレポートを表示する機能がないと、画像を見た後、画像診断レポートー覧画
面を起動し、対応するレポートを探してレポート内容を見ることになり、レポートの存在を知る機会が無
い上に、目的のレポートを探す手間がかかり、その煩わしさがレポートの確認をスキップする行動に繋がると思われる。

④病理診断レポートー覧画面
未読の病理診断レポートが存在した場合、病理診断レポートー覧画面でその存在が容易に把握できる

画面設計が必要となる（８．１．１．）。病理検査の場合、病理組織画像を主治医が直接確認する運用はまれであるので、画像診断レポートの時よりも求められる要件はシンプルとなる。

（２）重要所見の存在を気づかせる機能①画像診断レポート、病理診断レポート
１１

重要所見があった場合、レポートの診断フィールドに重要所見が記載される。レポート作成時には、所見、診断の１頂に記載されるので、通常は、この順で表示される。このため、所見の量が多くなると、診断フィールドは画面の下に隠れ、スクロールしなければ表示されない。このことが、重要所見の見落としにっながるとの指摘がある。レポートを開いた状態で診断フィールドが見えると、見落としのリスクを減らすことができる。例えば、レポート作成システムで、所見フィールドと診断フィールドを分離し、レポー
ト表示画面では、診断フィールド、所見フ１一ルドの順に表示させる方法が考えられる（３．２．，４．２．，６．２．２．，

８．２．２．）。あるいは、所見フィールドと診断フィールドのそれぞれにスクロールバーを設け、レポート表示
画面で診断フィールドが隠れずに表示される仕組みが考えらえる（６．２．３．，８．２．３．）。
重要所見があった場合、画像診断医、病理診断医が文字色、文字サイズを変更して目立つ形でレポートを作成する機能を望む意見がある。ただし、画像診断医、病理診断医の入力の手間が増えることに留意する必要がある（３．３．，４．３．，６．２．４．，８．２．４，）。また、レポート作成システムとレポート閲覧システムが異なる
ベンダーから提供される構成の場合、両システム問で文字修飾の方式を合わせておかないと、レポート．作
成時の文字修飾が、レポート表示では反映されないことになるので注意を要す。

重要所見があった場合、診断の先頭に「★」等の特定のマークをつけて目立たせるなど、システムに頼らない方法もある。

②重要フラグの付与

重要所見があった場合、画像診断医、病理診断医が重要フラグを付与すると、主治医に、レポートを開いていない段階で、重要所見を含むレポートの存在に気づかせることができる。

レポート作成システムでは、画像診断医、病理診断医が、重要所見に対し、簡単な操作で重要フラグを付与できる機能が必要である（３．４．，４．４．）。この際、レポート確定ボタンを重要フラグの有無に分けて設置するなど、フラグの付け忘れを防止するユーザインターフェースが望まれる（３．５．，４．５．）。「オーダ医が予期していない重要所見」と「オーダ医が予期している重要所見」を区別するなど、重要フラグの区分が医療機関で設定でき、区分を分けて登録できることを望む意見もある（３．６．４．６．）。

重要フラグが付与されたレポートは、個々の患者のカルテ表示画面の中での経過記録ビューア（５．５．）、
レポートー覧画面（６．１．５．，８．１．２．）、レポート内容表示画面（６．２．１．，８．２．１．）、画像一覧画面（７．１．４．）で目立っ形で表現されることが望まれる。

（３）レポート作成を通知する機能

重要所見には、脳出血や大動脈解離など直ちに主治医に連絡が必要な緊急所見、予期せぬがん所見など、一定期間を超えて放置すると患者の予後に影響を与える重要所見に分けられる。緊急所見は主治医へ電話連絡するなど急いで確実に伝える必要がある。病院情報システムを利用する通知は、緊急性を要さないレポート作成通知や重要所見通知が対象となる。
①緊急所見の連絡支援

緊急所見があった場合、直ちに主治医に連絡することができるように、画像／病理検査オーダで通知すべき医師の連絡先（ＰＨＳ番号・内線番号など）を画像／病理検査オーダで登録し（１．１．，２．１．）、画像／病理レポート作成システムに表示されることが望まれる（３．１．，４．１．）。連絡先を毎回入力するのはオーダ医の負担となるため、職員マスタに登録し、オーダ情報に、オーダ医に紐つく情報として自動的に連携されることが望まれる。

１２

②レポート作成、重要所見を通知する機能
レポートの見落とし防止策として、レポートが作成された時に主治医に通知する機能が有効である。この通知の対象とするレポートの範囲に、①全てのレポートを対象とする方法、②オーダ時にオーダ医が希望した場合に、そのレポートを対象とする方法、③重要フラグが付与されたレポートを対象とする方法がある。どの範囲のレポートを対象に通知するかの方針を医療機関で決める必要がある。一方、システム
は、医療機関の方針に従って、通知の対象とするレポートの範囲を設定できる設計となっていることが必要である（１．４．，２．４．）。

なお、通知は、画像／病理診断レポートが改版された場合には、画像／病理レポートー覧画面やレポー
ト通知機能に再登録される必要がある（３．１３．，４．１２．，６．３．９．，８．３．９．）。
レポート作成通知では、通知先が適切に選択されることが重要である（９．１．１．，９．１．２．）。オーダ医が適切な通知先であることが多いが、オーダ医でない医師に通知すべき場合もある。オーダ医をデフォルトとし、オーダ画面で通知先をオーダ医から変更できる機能があると良い（１．２，，２．２，，９．１．３．）。また、研修医がオーダした場合には、指導医にも通知されると運用しやすい（１．３．，２．３）。通知先がオーダ時に設定されず、当該患者の担当でないオーダ医に通知が届いた場合に、その医師により適切な通知先医師に通知を転送できる機能があると良い（９．Ｌ４．）。
②レポート作成の通知を確認する機能
通知の表示には、医師がログインした時に、当該医師に対する通知一覧を表示する機能と、患者カルテを開いた時に、当該患者に関する通知一覧を表示する機能の二つを備える必要がある（１．２．，１．３．，３．７．，４．７．）。
〈医師に通知する機能〉患者が来院しない場合でも重要レポートの存在に気づかせるために、患者カルテを開かなくても、通知

先医師に通知を届ける必要がある。このため、医師が病院情報シ不テムにログインした際に通知に気づく
仕組みが必要である（９．２．１．）。さらに重要所見があった場合は、他と区別してユーザに伝えるとともに、通知一覧画面の中で目立つ形で提示される必要がある（９．２．２．，９．２．３．）。
不要な通知があると確認すべき通知の見落としにつながるため、デフォルトの設定では、ログイン医師に対する通知に限定すべきである。しかし、指導的立場の医師が、その所属する診療科の未読レポートを監査する目的で、その診療科の医師に対して出された全ての通知を確認することがあり、通知閲覧モードを切り替えて、これを可能にする仕組みがあることが望ましい（９．２．４．）。
〈患者単位で通知を表示する機能〉
通知先が適切に設定されなかった場合に備え、患者カルテを起動した際に、その患者についてのレポー

トの作成通知一覧を表示する仕組みが必要となる。この通知先範囲は、幾つかの方針があり得る。全診療科で通知を確認するのか、オーダ医と同じ診療科の医師に限定するのか、また、研修医を含む医師とするのか、研修医を外すのか、看護師も含めるのかの方針を、医療機関で決める必要がある。また、システム
は、患者カルテから開く時の通知先職員の範囲を、医療機関の決定に従って設定できる設計であることが必要である（９．３．１．）。この通知一覧画面でも、重要フラグのついた通知は他と区別されて、わかりやすく表示される必要がある（９．３．２．）。

（４）既読未読ステータス管理を行う機能
画像／病理診断レポートについては、システムにより既読・未読管理を行える必要がある。既読・未読
１３ら管理には、レポートへのアクセスログによる受動的な既読・未読管理と、閲覧者が既読宣言を行う能動的な既読・未読管理の２種類がある。

①アクセスログによる受動的な既読・未読管理

画像／病理診断レポートを閲覧した際のユーザのアクセスログを持ち、当該検査のオーダ医データ、検査対象患者の主治医データと合わせることで、レポートをオーダ医、主治医が閲覧したのかを確認できる機能が望まれる（６．３，１．，８．３．１．）。レポートが作成されない検査もあることから、画像に対してもアクセスログを持ち、閲覧・未閲覧の管理を可能とする機能を望む意見もある（７．２．１．）。しかし、閲覧に対してア
クセスログを持たないシステムが多く、アクセスログを持つ場合でも、保持する期間は比較的短い場合が多いことなど、この方法は、必ずしも、技術的に容易ではない。しかし、アクセスログの管理は、不正閲覧の摘発が可能となり、不正閲覧の抑止にも繋がることから、電子カルテを管理する立場から、この機能を望む意見が強い。

②閲覧者が既読宣言を行う能動的な既読・未読管理

画像／病理診断レポートを閉じる際に、レポートを既読として閉じるか、未読のまま閉じるかを選択して登録できる既読宣言による既読・未読管理が必要である（６．３．２．，８．３．２．）。形式的な既読登録をさせないために、既読ボタンは画像診断レポート内容表示画面を一番下までスクロールしないと押せない仕組みを組み入れるべきとの意見がある（６．３．３．，８．３．３．）。既読宣言が行える範囲は、幾つかの方針があり得る。
全診療科の医師が既読登録できるとする方針、通知先医師と同じ診療科の医師が既読登録できるとする
方針、通知先医師に限定する方針があり、前２者の場合、研修医を含む医師が既読登録できる方針、研修医を含まない医師とする方針がある。システムは、医療機関の方針に従って既読登録できる医師の範囲を設定できる設計である必要がある（６．３．４．，８．３．４．）。

③通知一覧の機能と既読登録時の制御

レポート作成通知一覧画面から個々のレポート内容を表示できる必要があり、レポート内容表示画面

で既読宣言登録をした場合、通知一覧からそのレポートが消去される必要がある（９．１．５．，９⊥６．）。既読宣言をすべきでないレポートに間違って既読登録した場合に未読状態に戻す修正操作を可能とし（６．３．６．，

８．３．６．）、その場合に消去された通知は再表示される必要がある（９⊥７．）。画像／病理診断レポートが改版された場合は、新たなレポートとして未読状態で登録され、改版前のレポートが未読で残っている場合はこれを見せずに改版レポートを見せる必要がある（６．３．９．，８．３．９．）。レポートの確認と患者説明は異なるタ
イミングとなることが想定されるので、既読宣言した通知について外来診察日に通知日を指定することで再通知されると良い（９．１．９．）。この時の再通知は、ユーザの備忘を目的としており、ユーザ操作で消去されるのが良く、この再通知は後述の監査の対象としない（９．１．１０）。

レポートー覧画面でも、未読レポートの見落としがないように、スクロールや絞り込み等の操作をせずに未読レポートが見える必要がある（６．３．５．，８．３．５．）。
レポート作成通知に対し、既読宣言の登録をせずに、未読レポートが蓄積するユーザが存在することが予想される。未読のまま通知が蓄積すると、新たな通知への気づきがなくなり、悪循環を起こすことが危惧される。このため、後述する監査機能が必要となる。未読レポートが蓄積されたユーザは、新たなオーダを制限するべきであるとの意見もあった。

（５）監査を支援する機能
１４

未読レポートを無くすために、医療機関として未読レポートを監視する監査体制を整備する必要がある。監査の対象としては、画像／病理診断レポートのアクセスログに基づく方法、既読宣言による既読・未読ステータス管理に基づく方法がある。また、レポートの全件を対象とする方法、重要フラグが付与されたレポートを対象とする方法が考えられる。監査者は各診療科の医療安全担当者、医療機関の医療安全担当者が主に考えらえる。レポートに重要所見のフラグを付与する医療機関では、重要所見のフラグを付与した画像／病理診断医が監査を行っているところもある。
①アクセスログの監査

診療科の医師が未アクセスのレポート、画像を把握するため、未アクセスのレポート（６，３，８．，８．３．８．）、
画像（７．２，２．）をそれぞれ抽出する機能が望まれる。
医療安全対策室などの組織による監査では、未アクセスのレポートを診療科、医師、検査期間、検査種

で絞り込んで一覧に表示でき、印刷やＣＳＶファイルで外部出力ができる機能が必要である（１０．１．１０，２，）。
なお、一覧画面から患者カルテを起動できることが望ましい（１０．３．）。
②既読宣言による既読・未読の監査

診療科の医師が未読レポートを把握するため、レポートー覧画面で、作成から指定の期間時点で未読のレポートの一覧を表示することができる機能が必要である（６．３．７．，８．３．７．）。この時、読むべき医師毎、診
療科毎、また、重要所見フラグのあるものに限定するなどの絞り込みができることが望ましい。

医療安全対策室などの組織による監査では、未読のレポートを診療科、医師、検査期間、検査種で絞り込んで一覧が表示でき、印刷やＣＳＶファイルで外部出力ができる機能が必要である（１０．Ｌ１０，２，）。なお、一覧画面から患者カルテを起動できることが望ましい（１０．３．）。
③画像／病理診断医による監査

画像診断医が、自身が重要フラグを付けたレポートのその後の経過を監視する運用を行っている医療機関がある。この運用をするために、レポート作成システムの一覧画面で、重要フラグを付与したレポー
トを絞り込み、レポートの既読・未読のステータスを把握できる機能が求められる（３．９．，３．１０．，４．９，，４．１０．）。

また、主治医が患者に適切に対応しているかを見るために、レポート作成システムから患者カルテが起動できることが望まれる（３．１２ ４．１１．）。
④患者対応（説明）の有無の監査
画像／病理診断レポートを患者がいない所で見ることがある。この場合、既読宣言を行っても患者への説明を忘れることが起こり得る。監査の際に、既読であることを確認するだけでなく、経過記録等から患者への適切な対応が行われたことまでを確認することで、こうした懸念がなくなる。重要フラグを付与している医療機関であれば、患者カルテから患者対応（説明）の有無を確認することは可能であるが、付与していない医療機関では現実的には難しい。

画像／病理診断レポートビューアで患者への説明内容を記載し、経過記録に転記することができれば、画像／病理診断レポートと患者説明の記録が紐つくことになり、患者説明の有無の監視に利用できる（６．２．７．，８．２．５．）。但し、この機能は、かなり実現が難しいことが予想される。
（６）重要フラグに対する画像／病理診断医と主治医のコミュニケーション
画像／病理診断医は重要フラグの付与の精度について、主治医からのフィードバックを望むことがある。これを実現するためには、レポート確認医が画像診断レポートビューアで画像診断医に向けたコメン
１５

トを入力可能とし（６．２．５．，６．２．６．）、画像診断医が画像診断レポート作成システムでこのコメントを見ることができる機能が必要となる（３．ＩＬ）。

（７）統合的益未読・既読管理機能の実現

画像診断レポート、病理診断レポートの見落とし防止対策システムは、画像／病理検査オーダ機能、画像／病理診断レポート作成機能、レポート表示機能、レポートの既読未読ステータス管理機能、未読レポ
ート通知機能、監査機能、画像一覧機能、経過記録表示機能が主な構成要素となる。これらの機能が１つのベンダーから提供される構成であれば、上記の機能を実現させることは比較的容易である。しかし実際には、１つの病院情報システムで、これらの機能が異なるベンダーから提供される構成となる場合が多い。また、１つの病院情報システムに、ある機能を二重に持つ構成も起こり得る。特に、レポート表示機
能は、レポート作成機能と合わせて提供されるのが通常であるが、これとは別に、文書の統合ビューアが導入されており、これがレポート表示機能を持つ構成がある。この構成では、１つのレポート内容を２のレポート閲覧機能で閲覧できることになり、既読未読ステータス管理が難しくなる。病院情報システムに１っのレポート表示機能しかない場合は、ここに既読未読ステータス管理機能を組み込むことで実現が可能であるところ、複数のレポート表示機能がある場合には、既読未読ステータス管理機能を独立させる
か、一方のレポート表示機能が受け取った既読ステータスを、他方の既読未読ステータス管理機能に送る必要がある。

オーダ機能で通知先が指定されるので、この情報を既読未読ステータス管理機能に伝える必要がある。

また、未読レポート通知機能は、既読未読ステータス管理機能に対しユーザＩＤまたは患者ＩＤを渡し、そのユーザまたは患者についての未読レポートリストを受け取るインターフェイスが必要となる。監査の際には、診療科コードが渡されることがある。

レポート作成機能とレポート表示機能が別ベンダーシステムで構成される場合、レポート作成機能のレポート内容（検査の種類、検査日、作成者、作成日、構造所見フィールドと診断７イールド等）の表現法、文字修飾の表現法（ＨＴＭＬかリッチテキストか等）をレポート表示機能に伝え、仕様を合わせる対応が必要となる。

このように各機能は互いにデータの受け渡しをする必要がある。図１は一つの例を示している。各機能は別ペンダーから提供されることが屡々あることから、このインターフェイスが統一化されることが望ましい。特に、本対策システムの中心的役割を担う既読未読ステータス管理機能について、ベンダー間でデータ構造を共通化し、既読ステータスの書き込みインターフェイ不、未読リスト取得インターフェイス

を共通化することで、異なるベンダーで作成された機能間でデータの受け渡しが円滑に行われるようにすることが望まれる。

１６

曳

Ｏ・

壌査ＩＤ，版番号，患者ＩＤ，
検査項目，オーダ医：Ｄ，

レポートオーダ科，実施日，
亜要フラグレポート作成日，所見，

オーダデータ

レポート
ー覧機能１

レポート

ー覧機能２

診ＩＴｆｉ，作

レポート

画像検査
オーダ機能

作成機能

傭ＩＤ

レポート
示機能１

表示機能２

既読ボタン

１読ボタン

レポート

検査ＩＤ，患看，

響１吝＼鷺

ド，

検宜項目，実施日ヲ／匝査ＩＤ，思者ＩＤ，倹査項目，１／オーダ医ＩＤ，実施日，重要フラグ，１
グ／通知先ｉＤ，レポート作成日１

．

９

．

聾ブラグ，鵬日

検査ＩＤ，版耗号，オーダ医ＩＤ，オーダ科，実施日，重安フラグ，
通知先ｔＤ，レポート作成日、びノノ怨者ＩＤ＆閲覧日＝空１

通知先ＩＤ＆１４．ｂ Ｍ』空Ｘ一髄め通知先ＩＤ
倹査ＩＤ

レポート通知機能患者指定

レポ占卜通知機能・ 検デ刊Ｄ

医師指定

図１対策システムに関係するシステム間でのデータの受け渡し例
四角はシステムのコンポーネントを表し、実線矢印は、矢印元のコンポーネントから矢印先のコンポーネントにデータを書き込むことを示している。破線矢印と実践矢印の組は、それぞれ、リクエストのパラメータとその戻り値を示している。レポート表示機能に向かう矢印は、矢印元のコンポーネントから指定した検査ＩＤのレポートが表示されることを示している。

７．レポート見落とし防止対策のパターン例
上記で解説した通り、レポート見落とし防止対策には幾通りもの方法がある。医療機関ごとに医療スタ
ッフの数の違い、専門スタッフの忙しさ等の違いがあり、全ての医療機関で同じ対策を講じることには無理がある。各医療機関で検討する際に参考にしてもらうために、以下に４つの例を掲載する。各医療機関
で、関係する部門で良く相談の上、無理なく効果的な方法を選択すべきである。

（１）労力を多く費やしてでも対策を最大限に強化する場合の例
医療スタッフの人数が豊富にあり、労力を多く費やしてでも画像レポート見落とし対策を最大限に強化する方針の場合には、以下のパターンとなる。
画像診断、病理診断医は、重要所見を見つけた場合に、重要所見フラグを付与する。通知は、全レポー
トに対して通知するが、重要所見を含むレポートの場合の通知は区別して通知される。医師がログインすると、未読のレポートがあることが知らされ、そのリストを見ることができる。また、カルテを開くと、その患者について全診療科分の未読レポートがリストで表示される。ここでも、重要所見を含むレポートには分かりやすい印が付いている。医師はレポートを開き、既読宣言を登録する。既読宣言は、オーダ診
１７

ロ亀」倹査ＩＤ

ｂ

，ｔＩ

ノノ

も

層

検査ＩＤ，雌垂号，思者ＩＤ，検査項目，オーダ医【Ｄ，オーダ科，実旅日，通知先ＩＤ，重要フラグ，レボート作成日，閲覧日，閲覧者ＬＤダ

咲．＼

検査ＩＤ，重要フラ覧１臼

既読未読ステータス菅理機能

オーダ科＆閲覧日＝空ノ１

・↑！１

杉：責ＩＤ，廉口，
閲覧日，閲覧

療科の研修医以外の医師であれば登録セきる。
医療安全対策室は未読レポートの監査を行う。監査対象は全てのレポートとし、レポートが作成されて一定期間を経ても未読の場合にそのレポートのリストを作成する。未読レポートがあった場合に、その医師に対して閲覧を促し、診療科に対しても定期的に未読リストを配布し、指導医からの指導を促す。重要所見を含むレポートに対しては、更にカルテ内容を調べ、適切に診療がされていることを確認する。もし、されていない場合は、主治医に連絡をする。

本対黄は、画像診断医に心理的負担を負わせること、医療安全対策室に大きな作業負担を負わせることになる。

（２）医療安全対策室の負担を増やさずに、効果的に対策する場合の例

全件のレポートに対して未読の監査をするのは、かなりの負担がかかる。そこで、重要所見が付与されたレポートについてのみ監査を行う方針とする。また、レポートが作成されると、経過記録で分かるデザ
インとなっているので、全件のレポートの作成通知はしない運用とする。

画像診断、病理診断医は、重要所見を見つけた場合に、重要フラグを付与する。通知は、重要所見を含むレポートの場合に限定する。医師がログインすると、その医師が未読の重要所見を含むレポートがある

ことが知らされ、その内容が閲覧できる。また、患者のカルテを瀾くと、その患者について全診療科分の重要フラグが付与されたレポートのリストが表示されている。医師は、レポートを開き、既読宣言を登録する。既読宣言は、オーダ医と同一科の医師が登録可能となるよう設定している。

各診療科に監査役を置き、当該診療科に重要フラグが付与されたレポートの有無と、主治医の対応を定期的に確認する。医療安全対策室は重要フラグを付与されたレポートについて、カルテ内容を調べ、適切に診療がされていることを確認する。もし、されていない場合は、主治医に連絡をする。
本対策方針は、画像診断医に心理的負担を負わせることになる。画像診断医が重要フラグを付け忘れ、主治医がそのレポートを見落とした場合に放置されてしまうリスクが残っている。

（３）画像診断医／病理診断医の負担を増やさずに、対策をする場合の例
放射線画像診断医に負担をかけることができないので、全レポートにっいて作成通知をし、全レポートの未読の監査をする方針とする。

医師はログインすると、未読レポートがあることが知らされ、未読レポートのリストを見ることができる。患者のカルテを開くと、その患者について全診療科分の未読レポートのリストが表示される。医師はレポートを開き、既読宣言を登録する。既読宣言は、オーダ診療科の研修医以外の医師であれば登録できる。

医療安全対策室は未読レポートの監査を行う。レポートが作成されて一定期間を経ても未読の場合にそのレポートのリストを作成する。未読リストが多い場合、アクセスログと合わせ、オーダ医も主治医もアクセスしていないレポートがある場合を未読としてリストを作成する。通知先医師に対して閲覧を促し、診療科に対しても定期的に未読リストを配布し、指導医からの指導を促す。

本対策は、医療安全対策室に大きな作業負担を負わせることになる。主治医がレポートを見たけれど
も、対応をし忘れた場合に放置されてしまうリスクが残っている。

１８

（４）システムに特別な機能を装備することができない場合の対策例
システムに特別な機能を組み込む予算が確保できないので、システムに頼らないで画像レポートの見落とし防止対策を講じる方針とする。

画像診断医は、重要所見を見つけた場合に、台帳上で、そのレポートに印を付ける。レポートでは、重要所見が分かるように「★」マークを付けることとし、診療科にそのことを周知しておく。事務職員は、台帳を見て、印の付いたレポートのオーダ医にレポートをプリント出力して送付する。画像診断医は印を付けたレポートにっいて、カルテ内容を調べ、適切に診療がされていることを確認する。もし、されていない場合は、主治医に連絡をする。

本対策方針は、画像診断医に心理的・作業的な負担を負わせることになる。画像診断医が重要所見を含むレポートに印を付け忘れ、主治医がそのレポートを見落とした場合に放置されてしまうリスクが残っている。

８．本対策の限界
上記で示したレポート見落とし対策を推進しながらも、その限界を認識しておくことも必要である。

上記の運用フローは、当該医療機関で検査がされた画像の場合に限定されている。しかし、現実の医療では、他院で画像検査がされ、レポートも含め送付されてくることがある。これらのレポートに対しては、上記の対策は及んでいない。ただし、他院で画像が撮られる場合は、画像とレポートの送付は同時であることが多く、その場合は、主治医に本問題に対する意識があれば、画像だけを見てレポートを読まな
いことは起こりにくい。がんが疑われる所見がある場合には、レポートに「★」マークを付ける等、分か
りやすく記載するよう依頼することは、一つの対策になる。ただし、他院で画像検査がされる場合でも、緊急性のある場合には、画像が先に送付される場合があり、後から送付されてくるレポートを見落とすリスクはあるので、対策しなくて良いことにはならない。

本書では、主治医の関心がある臓器とは別の臓器にがんの疑いなどの重要所見が見つかった場合等に、その情報を確実に主治医に伝えるための方法について論じてきた。主治医は、ある臓器の専門家であり、検査目的部位の画像所見にのみ注目してしまうため、全臓器を見ることができる画像診断医によるレポートを読むことが、本対策の基本となる。しかし、画像検査の進歩により画像検査の件数が増える中で、画像診断医の数が追い付かない問題が潜伏していることを、現実の問題として認識しておく必要がある。
そもそも画像検査に対して画像診断医により画像診断レポートが作成されない状況がある場合、画像診
断レポートの見落としは起こらない。しかし、画像には、がんの初期像などが映し出されていることがあり、その場合には、重要所見の見落としが潜在的に起こっていることになる。従って、本対策の実施以前の問題として、全ての画像で、画像診断医により画像診断レポートが作成される体制の重要性を認識しなければならない。

上記のレポート見落とし対策のシステムを導入し、適切に運用したとしても、予期せぬ重要所見の見落としリスクを無くすことができない。このリスクを更に減じるためには、人工知能技術の実用化に期待が寄せられる。レポートの自然言語解析により重要所見を含むレポートを同定して示すことができると、自施設以外が作成した画像診断レポートにも適用でき、また、画像診断医の負担を増やすことができないと考える医療機関でも、重要フラグに基づく対策を合わせて実施することができる。また、コンピュータ支援診断の技術の向上により、がんを疑う所見を含む画像を識別できるようになると、画像診断医が不足し１９た状態であっても、見落としリスクを減じることができる。幸い、こうした人工知能応用の研究は進歩しており、近い将来、こうした技術が登場してくることが期待できる。

本対策システムの仕様は、現状の技術レベルをベースとして作成したものであるが、将来、革新的技術が導入されるようになることで、見直しが必要となる。

２０

資料２

レポート見落とし事例集
画像検査や病理検査において、検査目的部位以外に偶発的に認められた病変への対応が遅れた事例について
本事例集は、医療機関による公表事例、目本医療機能評価機構からの報告書、さまざ

まな医療機関におけるインシデント報告事例等をもとに、画像検査や病理検査において、検査目的部位以外に偶発的に認められた病変への対応が遅れた事例について、発生機序の典型的なパターンと代表的な背景要因にっいてまとめたものである。ここに紹介されている事例は、実際の事例をもとにシンプルかつわかりやすく構成したものであり、実際の内容とは異なっている。

１．画像・病理診断レポートを確認していなかったケース
１．診断レポートを確認するきっかけがなかったために、確認すべき診断レポートがあることを思い出せなかった【事例１−１一①】

健診時の腹部エコーで指摘された腹部大動脈瘤の精査目的で外来受診した患者に対して、外来主治医医は腹部造影ＣＴ検査を１週間後に予約し、同日に結果説明のための診察の予約も入れた。外来主治医は、撮影当日にＣＴ画像を電子カルテ上で確認し、腹部大動脈瘤の評価を行い、患者に対して経過観察を行うことと、次回１年後に受診するよう説明した。翌年の健診の腹部エコーで腎がんを疑う所見が指摘されたため、患者は精査目的で再び同病院の外来を受診した。外来診察医が過去の検査結果を見返すと、前回の腹部造影ＣＴ検査実施の３日後に放射線診断医によって作成されたレポートに「腎がん疑い、精査を」と記載されていたことが判明した。

【事例１−１一②１
尿管結石の精査加療目的で他院から紹介された患者に対して、泌尿器科の主治医が腹部ＣＴ検査を予約した。検査実施日に、結果説明のための外来診察を行い、その際に撮影されたＣＴ画像を電子カルテ上で確認し、腎、尿路の画像所見を確認し、患者に対して保存的治療を行うことを説明した。特段の症状があれば受診するよう患者に指示したが、再受診の必要はないと考え、予約はいれなかった。その数日後に、放射線診断医によって腹部ＣＴ検査の診断レポートが作成されたが、患者の受診がないことから、レポートを確認する機会がなかった。・１年５か月後に他院で直腸がんを指摘され、患者が精２１

査加療目的で同院の消化器外科を受診した際に、過去に撮影した腹蔀ＣＴの診断レポー
トに、直腸がんの疑いが指摘されていたことが判明した。

【事例１−１一③】
健康診断で胃の精査を指摘された患者が、病院の消化器内科を受診し、外来主治医は内視鏡検査の予約を入れた。内視鏡検査では検査施行医は肉眼的観察および病変と思われる部位の生検を行った。患者は結果説明の診察予定日に自己都合で来院しなかった。
そのため、外来主治医は本患者のカルテを開く機会がなく、病理診断レポートは確認されず経過した。１年後に患者が体重減少で同院を受診した際に、前回の病理診断レポー

トに「ｐｏｏｒｌｙ−ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｔｅｄａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ（低分化腺癌）」と報告されていたことが判明した。

【背景要因】
１）通常、専門診療科の医師は、想定される疾患や病変臓器を考えて、画像検査をオー
ダする（想定した疾患の精査）。

２）専門領域の読影は検査をオーダした医師自身でできるため、診察時に関心領域の画像データを自身で確認する（専門医による専門領域の読影）。

３）疾患に対する治療の緊急性や患者さんの受診の利便性などを考え、画像検査実施日に、検査結果の説明のための診察も併せて行うことが少なくない（検査実施日の結果説明）。

４）その場合、撮影した画像データは、直ちに電子カルテ上で確認できるため、外来主

治医は、想定される疾患を念頭において、関係する臓器の病変を確認する（効率的な情報処理）。

５）検査目的である関心領域に注意が集中し、他の領域への注意は少なくなる（一点集
中と全体傭磁のトレードオフ）。
６）しかし、この時点では、放射線診断医による「診断レポート」、すなわち、撮影された臓器に関して網羅的に読影した所見の記載されるレポートは、まだ作成されていない。各医療機関の放射線科の医師のマンパワーにもよるが、画像検査実施から診断レポート作成までには数日を要する（画像データと診断レポート到着のタイムラグ）。

７）放射線診断医の作成した診断レポートの確認は、通常、患者の外来受診がリマイン
ダー（きっかけ）となり行われることが多く、患者が受診しない場合には、未確認の診断レポートがあることを自発的に想起する（思い出すことを思い出す）ことは困難である（自発的想起の困難さ）。

８）外来主治医は想定疾患や関心領域については画像を確認し、今後の治療方針もたて、患者にも説明していることから、診療は迅速かつ適切に行い完結したつもりである２２

（想定外の病変の存在）。

９）病理診断レポートについては、検査したその目のうちに結果が出ることはなく、通常、１週間以上を要することが多い。そのため、患者が外来受診をしない場合には、未確認のレポートがあることを、検査オーダ医が自発的に思い出すことは困難である（自発的想起の困難さ）。

【診断レポート確認支援のための病院情報システム上の機能】・診断レポートが完成したことを検査オーダ医等に通知する仕組み。
・患者カルテを開かなくても未読レポートがあることに気づくことができる仕組み。

・重要所見の含まれたレポートであることを通知する仕組み。

２．診断レポートを認したが異なるレポートであった【事例１−２一①】
透析中の患者に対して、腎臓がんのスクリーニング目的で、年１回腹部ＣＴ検査を行っていた。Ｘ年のＣＴ検査実施後２日目の診察の際に、電子カルテ上の画像検査一覧表
示画面を開き、その一番上に表示されていた画像検査を選び、画像診断レポートを確認
し、患者に特に問題がないことを説明した。同じ目的でＸ＋１年に実施した腹部ＣＴ検査の診断レポートで、右下肺野に５０㎜大の結節影を指摘された。前年の腹部ＣＴ検査の診断レポートを再度確認したところ、「右肺ＳｌＯに径１５㎜大の結節影あり、肺癌疑い要精査」と記載されていた。Ｘ年の患者説明の際のカルテ記録をよく見ると、その時に確認した診断レポートは、Ｘ−１年に実施した腹部ＣＴ検査の診断レポートであったことが判明した。

【背景要因】

１）レポートー覧画面の一番上にあるレポートが、最新の検査結果であると思い、検査実施日を十分に確認しない（パターン認識）。

２）レポートー覧画面上で、すでに医師が確認したレポート（既読）なのか、まだ確認していないレポート（未読）なのかが、区別できない（差別化されていない多数の情報）。

３）１年毎など定期的に実施する検査は、電子カルテ上に表示される検査実施日の日付が類似していることが多い（多数の類似情報）。

【診断レポート確認支援のための病院情報システム上の機能】・診断レポートー覧表示画面で、未読か既読かが一目でわかる仕組み。
・診断レポートが未完成の検査についても、一覧表示画面に表示される仕組み。
２３

３，診断レポートが乍成されていたことを知らなかった【事例１−３一①】
発熱と腰部痛で金曜夜間に救急外来を受診した患者に対して、救急外来主治医は原因検索目的で腹部ＣＴ検査を施行し、急性前立腺炎と診断した。抗生剤を処方し、３日後に患者が泌尿器科外来を受診した際には解熱し、症状も軽快していたため、外来主治医

は初期治療が有効であったと判断し終診とした。約２年後、咳漱が出現し呼吸器内科受診。胸部単純ＣＴ検査で、右肺底部の腫瘤影を認め、肺腺癌と診断された。画像検査記
録を逆のぼると、２年前の腹部ＣＴ検査の診断レポートに、「右下肺に結節影あり、肺腫瘍の可能性あり」と記載されていたことが判明した。泌尿器科主治医は救急外来でＣＴ検査が撮影されていたことを把握しておらず、診断レポートを見ていなかった。
【事例１−３一②】
クッシング病で入院した患者に対して、退院前にスクリーニング目的で胃内視鏡検査を施行した。患者が退院後に、早期胃がんとの病理診断レポート用紙が病棟主治医に届いていた。通常は病棟主治医が外来カルテに綴じるが、他の書類に紛れてレポートが届いたことに気づいていなかった。病棟主治医から外来主治医には、入院中に胃内視鏡検査を施行し、病理検査の結果が未確認であることが、申し送られていなかった。

【事例１−３一③】糖尿病コントロール目的で内科入院中の患者が、憩室炎による腹膜炎を併発し麻痺性イレウスを発症したため、内科主治医は消化器外科にコンサルトした。消化器外科にて、透視下に経鼻的内視鏡を用いてイレウス管が挿入された。その後、内科的治療にて麻痺性イレウスは軽快し、イレウス管抜去のうえ退院となった。退院後も内科外来で糖尿病
コントロールが継続されていたが、１年後に黒色便があり、内視鏡検査を施行したとこ

ろ胃がんと診断された。過去の内視鏡検査歴を見返した際、１年前の消化器外科でのイ
レウス管挿入時に内視鏡診断レポートが作成されており、胃がん病変の疑いについて記載されていたことが判明した。内科主治医は内視鏡レポートが存在していることを知らなかった。

【事例工一３一④】循環器内科において、カテーテルアブレーション予定の患者に対して、心臓機能等の専門的評価を行うために冠動脈ＣＴ検査を実施した。主治医は冠動脈ＣＴ検査に対して、放射線科医による診断レポートが作成される院内体制がとられていることを知らなかった。数年後に患者が腎臓がんと診断され、以前の画像検査を確認したところ、冠動脈
２４ＣＴ検査レポートに腎腫瘍の疑いが指摘されていた。
【背景要因】
１）画像や病理検査を依頼した医師と、検査結果に対応すべき医師の間（入院主治医と外来主治医、検査依頼科の医師と診療担当科の医師、主治医交代時の医師間など）
で、画像や病理検査を行ったことや、診断レポートの結果が未確認であることが、情報伝達されていなかった（医療者間での情報伝達の難しさ）。

２）これまで専門性の高い画像検査に関しては、放射線診断医の読影所見に頼ることな

く、専門診療科において評価を行ってきた。そのため異常所見検索を目的としたものでなく、冠動脈ＣＴ検査のように専門的評価を行うための画像再構成、イレウス管
挿入時の内視鏡所見等おいて、画像診断レポートが作成されることを依頼医が知らなかった（院内の画像診断体制に関する周知）。

【診断レポート確認支援のための病院情報システム上の機能】・検査依頼時に結果を通知する医師を指定できる仕組み。

・検査結果の通知を受け取った医師から、他の医師に転送できる仕組み。
・ある患者のカルテを開けた時に、その患者の未読レポートがあることを知らせる仕組み。

∬．画像・病理診断レポートを確認したが、適切な対応につながらなかったケース
１．診断レポートを確認し対応を予定したが患者の受診日にそのことを思い出せなかった【事例１エー１一①】

消化器外科で大腸がん手術を施行し退院した患者に対して、腹部術後合併症の検索目
的で１週間後の胸腹部ＣＴ検査をオーダし、次回外来予約は１か月後とした。翌週の通常の外来診療前に主治医が電子カルテにログインした際に、該当患者の検査レポートが完成していることに気づき確認したところ、「肺野に小結節影を認める。要精査。」とあった。しかし外来診療直前であったため、該当患者のカルテを開き、レポート結果を記載する時間的余裕がなかった。患者には予定した次回外来で説明するっもりであったが、１か月後に患者が来院した際は、患者の腰痛の訴えと整形外科紹介状作成に時間を要し、レポートの説明をすることを失念してしまった。

２５

【背景要因】１）未読の診断レポートがあると、電子カルテログイン時に一覧表示され、患者の診察日でなくても診断レポートの存在に気づける仕組みが整備されていた（電子カルテ
上の未読レポート確認支援システム）。

２）当該患者の診察とは異なる目的でカルテ閲覧をした際に、時間的余裕がない場合には、当該患者のカルテを開きカルテ記録を行うのは困難であることが多く、後で記録しようとして失念する（時間的余裕のなさ、自発的想起の困難さ）。
３）カルテ記録が行われていないと、次回診察時に伝えるべきことを失念し得る（自発的想起の困難さ）。

【診断レポートへの対応を促す病院情報システム上の機能】・患者説明が完了するまでアラートを消去せずに残しておける機能。

・重要な所見を含むレポートであることが一目で判別できる表示。

２．一【事例ＩＩ−２一①１
胆嚢炎疑いで入院した患者に施行した腹部ＣＴの診断レポートを確認した際に、胆嚢に関する所見を見て胆嚢炎はないことを確認したが、それ以外の臓器の所見を十分に確認しておらず、肝腫瘤の記載があることに気づかなかった。

【事例ＩＩ−２一②】

組織診断レポートに複数の検体の所見が複数行にわたって記載され、大部分はａｄｅｎｏｍａ（腺腫、良性）であったが、その中に１つだけａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａ（腺癌、悪性）が含まれていた。どちらも最初のａｄｅｎｏまではスペルが共通しており、また
ａｄｅｎｏｃａｒｃｉｎｏｍａは最終行に記載されていたこともあり、結果はすべてａｄｅｎｏｍａと勘違
いしてしまった。

【事例ＩＩ−２一③】

皮膚科に入院中の患者に対して、感染巣の有無の精査のために胸腹部ＣＴ検査を行った。その診断レポートには「肺：ＧＧＯあり経過観察」と記載があった。放射線診断医の記載したＧＧＯという略語は、スリガラス様陰影（ｇｒ。ｕｎｄｇｌａｓｓｏｐａｃｉｔｙ）の意味であり、前がん病変の可能性があるため経過観察が必要であるという趣旨の読影結果であった。
しかし、皮膚科の入院主治医にその意味が明確に伝わらず、その結果、外来主治医に対して肺病変の経過観察の必要性が申し送られず、肺癌の早期発見ができなかった。

２６

【背景要因】１）検査目的である関心領域に注意が集中し、他の領域への注意は少なくなる（一点集
中と全体｛府瞼のトレードオフ）。

２）重要所見が他の所見と区別されることなく羅列表記されていた（重要情報の埋没）（図１左）。

３）重要所見が所見欄の最後に記載されており、電子カルテ画面上、診断レポートをスクロールして一番下まで見なければ、重要情報が確認できない（診断レポートー覧
性の問題）（図１右）。

４）重要所見が略語で記載され、検査オーダ医が専門外の分野の略語が意味する重要性を認識できなかった（略語、専門性の違い）。

ＩＳ．ｉ ＦＣＴ：胆輯奇フオロー

肝右集Ｓ８１：境界不明瞭な１５ｍ径の１

胃ノ」、循節を認める
肝丙胆管拡張なし

Ｓか所生検

胆異胆與璽歪肩１撒肥厚を認めるが、．胆曇１周凹脂肪駄の高吸収域墜消失．
帳度胆大あリ
胆石を記めるボリーブ２ｍｍ大脾臓胚大なし腓騰膵菅拡張なし

腎．臓右腎に２５ｎｌｍ径責胞２つ図１診断レポート中の重要所見の記載【診断レポート中の重要所見に気づきやすくする病院情報システム上の機能】・重要所見に気づきやすくする文書体裁（重要所見を最初あるいは最後に記載する、主治医等が行うべき臨床的対応をわかりやすく記載する等）。
スクロールせずにレポートの所見がすべて確認できるレイアウト。
重要フラグの設定。

３．診断レポートに基づいて必要な対応をとるため患者に連絡したが連絡がっかなかっ亙
【事例ＩＩ−３一①】２７血管炎の精査目的で実施した腹部ＣＴ検査で膵管拡張が認められ、画像診断レポート
でＭＲＣＰ（磁気共鳴胆道膵管造影）などの精査が推奨された。レポートを確認した外来主
治医は、患者が検査結果説明を行うための予約日に受診しなかったため、患者自宅に電話したがつながらなかった。その３か月後に患者が来院したため、精査したところ膵がんの疑いと判明した。患者はその間、骨折で他院に入院していた。

【背景要因１
１）診察予約日に受診しなかった患者に、繰り返し連絡をとるための人的リソースがない（患者への受診連絡担当者や体制がないこと）。

２）独居、高齢の家族、他院へ入院中の患者などに対して、確実に連絡をとるととの困難さ（患者への連絡の難しさ）。

【重要所見を患者に伝えることを支援する病院情報システム上の機能】・診断レポートを主治医が確認し、その所見に対して適切な対応がとられたか否かにっいて、第三者がカルテ監査を行うことを支援するシステム（重要フラグの活用など）。
４．対応が必要なＥ見についての情報が、複の医師間でｚａ達されなかった【事例ＩＩ−４一①】
外来で入院時ルーチンの胸部単純Ｘ線を撮影したところ、診断レポートで肺癌疑いを指摘されたため、入院後にＣＴ検査で精査を予定し、カルテにその旨を記載した。しかし、入院主治医はその記載に気づかず、肺癌の精査は行われないまま退院し、外来主治医もＣＴ検査が未実施であることに気づかなかったｅ【事例ＩＩ−４一②１
肝炎精査のため撮影した腹部ＣＴ検査で胸部大動脈瘤を指摘された。ＣＴ検査をオーダした外来主治医は、患者が同じ病院の循環器内科も受診していることから、胸部大動脈瘤はそこでフォローされていると思い、循環器内科にコンサルテーションしていなかった。患者が胸部大動脈瘤破裂で同院に緊急入院になって後に、循環器内科の外来医師は胸部大動脈瘤の所見があることは知らず、フォローもされていないことが判明した。

【背景要因】
１）外来主治医と入院主治医の間でのカルテ上の情報共有は、視認性、操作性の観点から必ずしもうまく行われないことがある（電子カルテ上での情報共有の難しさ）。

２）一人の患者を複数の診療科でフォローしている場合、一つの診療科が依頼した検査
２８

の診断レポートを、他の診療科の医師が必ずしも確認するわけではない（複数診療科医師での診療）。

【医師間の情報共有を支援する病院情報システム上の機能】・検査結果の通知を受け取った医師が、他の医師に転送できる仕組み。
・適切な対応がとられたかどうかについてカルテ監査を支援するシステム（重要フラグの活用など）。

ＩＩＩ．まとめ

１．画像検査や病理検査において、検査目的部位以外に偶発的に認められた病変への対応が遅れた代表的なメカニズム

１．画像・病理診断レポートを確認していなかったケース

１．診断レポートを確認するきっかけがなかったために、確認すべき診断レポートがあることを思い出せなかった
２．診断レポートを確認したが、異なるレポートであった

３．診断レポートが作成されていたことを知らなかった

ＩＩ，画像・病理診断レポートを確認したが、適切な対応にっながらなかったケース

１．診断レポートを確認し対応を予定したが、患者の受診日にそのことを思い出せなかった
２．診断レポートに記載された重要所見を認識できなかった

３．診断レポートに基づいて必要な対応をとるため患者に連絡したが、連絡がっかなかった
４，対応が必要な所見についての情報が、複数の医師間で伝達されなかった

２９

２．画像レポートの確認・対応プロセスに潜むリスク
興なるレポートを読んでいる可能性
診断レポートの存在を知らない可能

検査目的領域を確認

診断レポートを確認しない可能性
画像診断
依頼

ちヨ

匝函藍］→麹鯵察トー一レ．細
画像診断
レポート

く婁一

患者が来院しない可能性（カルテを開かない）

適切な対応にいたらない可能性
診断レポートに記載された重要所見を認識できない可能性

ナ

タイムラグ

図２．画像レポートの確認・対応プロセスに潜むリスク

３．インシデント事例に見られる主たる背景要因

人間の情報処理（認知能力）の特性と限界に関するもの：想定した疾患の精査、想定外の病変の存在、効率的な情報処理、一点集中と全体傭瞼のトレードオフ、自発的想起の困難さ、パターン認識、多数の類似情報

診療の体制やプロセスに関するもの：専門医による専門領域の読影、検査実施日の結果説明、画像データと診断レポート到着のタイムラグ、院内の画像診断体制に関する周知

診療記録や電子カルテに関係するもの：差別化されていない多数の情報、重要情報の埋没、診断査レポートー覧性の問題、カルテ上での情報共有の困難さ、電子カル
テ上の未読レポート確認支援システム

情報伝達に関係するもの：医療者間での情報伝達の難しさ、専門的知識の違い、複数診療科による診療、患者への連絡の困難さ
リソースの制約：時間的余裕のなさ、患者への受診連絡担当者や体制がないこと

３０

資料３

画像診断レポート、病理診断レポート見落とし防止対策システムの機能仕様項目
機能として実実現が期待される時期
装の必要性３：できるだけ早く実現

システムの機能仕様項目４：非常に高い３：高いが望まれる２：早期実現が望まれるコメント
２：普通１：実現が望まれる
１：低い

１．画像検査オーダ

脳出血や大動脈解離などの一刻を争う重要所見があった場合に、画像診断医が主治医への速やかな画像検査オーダ画面で、緊急所見があった場合に通知すべ連絡を支援するための機能である。医師が毎回連

１．１．き医師の、連絡先（ＰＨＳ番号、内線番号等）を設定することができること。職員マスタ等で管理したオーダ医の連絡先が３２絡先を入力するとは思い難いので．職員マスタとの連携が好ましい。職員マスタとの連携が難しい場合
既定表示されること．は、必須入力をシステムが設定できる必要がある。
ＰＨＳ電話番号帳を読影室に配置することで、運用でもカバーできる。

１．２，画像検査オーダ画面で、画像診断レポート作成通知や、重要所見通知を行う医師を指定することができること。医師の指定がない場合、これらの通知はオーダ医に行われること。３２主治医がオーダ医と異なるケース（異動、初診外来、入外連携）に必要な機能。
ユーザのニーズに合わせて画像診断レポート作成
画像診断レポートの作成通知の要否をユーザが指定できる通知を行う機能。全レポートに対して通知、ユ腎ザ

１．３．こと。オーダ起動時に 要 、 否 のいずれかを既定表示できること。既定表示の変更の可否３２が選択したレポートに対して通知、通知しないを病院ごとに股定できる機能となる。重要フラグのついを、設定できること。上記は診療科単位で設定ができること。たレポートは強制通知なども検討が必要となる。
２．病理検査オーダ

重要所見があった場合に、病理診断医が主治医へ

２，１．病理検査オーダ画面で、重要所見があった場合に通知すべき医師の、連絡先（ＰＨＳ番号、内線番号等）を般定することができること。職員マスタ等で管理したオーダ医の連絡先が既定衷示されること。２ の速やかな連絡を支援するための機能である。医師が毎回連絡先を入力するとは思い難いので、職員マスタとの連携が好ましい。職員マスタとの連携が難しい場合は、必須入力をシステムが設定できる必要がある。ＰＨＳ電話番号帳を病理部に配置する
ことで，運用でもカパーできる．

２．２．病理検査オーダ画面で、病理診断レポート作成通知や、重要所見通知を行う医師を指定することができること．医師の指定がない場合、これらの通知はオーダ医に行われること。呂２主治医がオーダ医と異なるケース（異動、初診外来、入外連携）に必要な機能。内視鏡検査で内視鏡オーダ医（主治医）と病理オーダ医（内視鏡実施医）が異なるケースも想定される。
２．３．病理診断レポートの作成通知の要否が指定できること。オーダ起動時に 要 、 否 のいずれかを既定表示できること。既定表示の変更の可否を、設定できること。上記は診療科単位で設定ができること。４３病理診断レポート作成通知を、全レポートに対して実施、選択したレポートに対して実施、実施しないを病院ごとに設定できる機能。
３．画像診断レポート作成システム

３．１，画像検査オーダで入力されたオーダ医等の連絡先（ＰＨＳ番号、内線番号等）が表示されること。２２
画像診断レポートは、所見フィールド、診断フィールドが分離

３．２，した構造とし、レポート作成画面とレポート表示画面で表示順を変更することができること。３２レポート記載は所見→診断の順、レポート表示（閲覧）は診断→所見の順が好ましい。
プレーンテキストでしか連携できないシステム（同一
施設内、多施設問、システム更新時）は目立たないだけでなく、取り消し線は意味が逆に伝わる危険性

３；３．画像に虜要所見があった場合、文字色、文字サイズを変更してレポートを作成できること。２１あること等を認職して、システム導入を行う必要がある。
レポートは文字修飾がなくても理解できる表現で記載し、文字修飾はあくまで重要所見の視認性の向上を目的とするぺきである。

画像診断専門医が重要所見に対し、簡単な操作でフラグを医療機関ごとに重要所見のフラグを付与する施設

３．４，立てることができること．４３と、付与しない施設があることが想定される。
レポート確定ボタンを重要フラグの有無で分けて設置するな

３．５．ど、重要フラグの付け忘れを防止する仕組みを持つこと。２１

重要フラグは区分を分けて設定することを可能とし、その段「予期せぬ重要所見」、「予期はされていたが重要
３．６．階はマスタで設定できること。２２な所見」など、区分を分けて通知できる設定が必要である。

３．７．画像診断レポート作成通知が作成できること．通知の要否はモダリティごとに設定できること。４３
重要フラグが付与された場合、画像検査オーダで指定した
３．８．医師（指定がない場合はオーダ医）に重要所見があることが４３通知できること。

３１

システムの機能仕様項目機能として実装の必要性４：非常に高い３：高い２：普通１：低い実現が期待される時期３：できるだけ早く実現が望まれる２：早期実現が望まれる１：実現が望まれるコメント
３．９，レポートの一覧を、レポート記載者、レポート記載診療科，オーダ診療科、モダリティ、検査期間、重要フラグ等で絞り込んで表示することが可能なこと。、２２画像診断専門医が記載したレポートを監査するための機能。医療機関ごとにその必要性について検肘を行う必要がある。
３．１０．レポートの一覧画面で、レポートの既読．未読、重要フラグの有無が把握できること。２２画像診断専門医が重要所見を付けたレポートを監査するための機能。・

３．１１．画像診断レポート作成システムで磯認医が画像診断医に向けて入力したコメントを確認できること。１１画像診断レポート確認医が画像診断医にコメントを返すことで、重要所見の判断が正しかったか否かなど、画像診断医に情報をフィードバックすることを想定する。
３，１２．レポートの一覧画面から、患者カルテが起動できること。２２画像診断専門医が重要所見を付けたレポートを監査するための機能。

３．１３．画像診断レポートを改版した場合、その情報が画像診断レポート参照システムやレポート通知機能に再送付されること。４３レポートを改版した場合、レポートの進捗管理に反映される必要がある。
４．病理診断レポート作成システム幽４．１．病理検査オーダで入力されたオーダ医等の連絡先（ＰＨＳ番号．内線番号等）が表示されること．２２

４．２，摘理診断レポートは、所見フィールド、診断フィールドが分離した構造とし、レポート作成画面とレポート表示画面で表示順を変更することができること。３２レポート記載は所見→診断の順，レポート表示（閲覧）は診断→所見の順が好ましい。

４．３，重要所見があった場合、文字色、文字サイズを変更してレポートを作成できること。２１プレーンテキストでしか連携できないシステム（同一施設内、多施設問、システム更新時）は目立たないだけでなく、取り消し線は意味が逆に伝わる危険性あること等を認識して、システム導入を行う必要がある。レポートは文字修飾がなくても理解できる表現で記戦し，文字修飾はあくまで重要所見の視認性の向上を目的とするべきである。
４．４．病理診断専門医が重要所見に対し、簡単な操作でフラグを立てることができること。４３医療機関ごとに重要所見のフラグを付与する施設と、付与しない施設があることが想定される。
４．５．レポート確定ボタンを重要フラグの有無で分けて殴置するなど、重要フラグの付け忘れを防止する仕組みを持つこと．２１

４．６．重要フラグは区分を分けて設定することを可能とし、その段階はマスタで設定できること。２２「予期せぬ重要所見」、「予期はされていたが重要な所見」など、区分を分けて通知できる設定が必要である。
４，７．病理レポート作成通知ができること。

４，８．重要フラグが付与された場合、病理検査オーダで指定した医師（指定がない場合はオーダ医）に重要所見があることが通知できること．４３一４，９．レポートの一覧を，レポート記戟者、レポート記載診療科、オーダ診療科、検査種、検査期間、重要フラグ等で絞り込んで表示することが可能なこと。２２病理診断医が重要所見を付けたレポートを監査するための機能。医療機関ごとにその必要性にっいて検肘を行う必要がある。
４．１０，レポートの一覧画面で、レポートの既疏、未読、重要フラグが把握できること。２２病理診断医が重要所見を付けたレポートを監査するための機能。
４．１１．レポートの一覧画面から、患者カルテが起動できること．２２病理診断医が重要所見を付けたレポートを監査するための機能．

４．１２．病理診断レポートを改版した場合、その情報が病理診断レポート参照システムやレポート通知機能に再送付されること。４３レポートが改版されて場合、レボートの進捗管理に反映される必要がある。

５．「経過記録ビューア医師が日常診療の中で必ず見る画面で、画像診断レポート、病理診断レポートの存在を気づくことができるシステム股計が必要である。

５．１．画像検査が行われた場合、医師が経過記録画面など日常診療で最もよく見る画面で検査の存在を把握でき、簡単な操作で該当画像を選択した形で画像ビューアを起動できること。３２経過記録上で画像検査の存在が分かりやすく表示できると、画像検査の見落とし防止につながる。医療者は経過記録を起点に診療を行っており、最も有効な対策の一つになると考えられる。
５．２．画像の検査進捗が表示できること（「依頼中」、「撮影済」、「閲覧済」など｝。２１「閲覧済」のステータスは画像のアクセスログを持っ必要があり、難易度が高い。

５，３，画像診断レポートや病理診断レポートが作成された場合、医師が経過記録など日常診療でよく見る画面でその存在を把握でき、簡単な操作で該当レポートを起動することができること。３２経過記録上で画像、病理検査レポートの存在が分かりやすく表示できると、画像、病理検査レポートの見落とし防止につながる。
５，４．レポートの進捗が表示できること〔「作成済Ｊ、「閲覧済」など）。３２「作成済」でレポートの存在が把握でき、レポート閲．覧により「閲覧済」にステータスが変更されることを想定する。
５，５．重要フラグが付与されたレポートは経過記録上で把握ができること。３２
６．画像診断レポート参照システム

６．１．画像診断レポートー覧画面（患者ごとの一覧画面）

３２

機能として実装実現が期待される時期の必要性３：できるだけ早く実現

システムの機能仕様項目４；非常に高い３：高いが望まれる２：早期実現が望まれるコメント
２：普通１：実現が望まれる
１：低い

６．１．１．画像診断レポートビューアは、画像診断レポートが未作成の画像検査も一覧を提示し、レポートが無いことをユーザが把握できるようにデザインすること。４３画像はあるがレポートが未作成であることをユーザに明示できることが重要となる。
レポートが作成される可能性がある画像検査は一６．１．２，レポートが未作成でもレポートビューアに表示する画像検査は、マスタで設定することができること。４３覧に表示するが、レポートが作成されない画像検査は一覧に表示する必要はなく、そのための制御を行うマスタとなる。

部門レポートシステムからＤＩＣＯＭ画像ビューアを

６．１．３，画像レポートー覧画面から、画像ビューアを起動できるこ２１起動する方法としては、患者ｌＤ，検査日、モダリティ、オーダ番号のいずれかまたは組み合わせが必と。要であり、竃子カルテ基幹システムのビューアを用いる場合の難易度は高い。

６．Ｌ４．画像診断レポートー覧画面で、朱読の画像診断レポートの存在を把握できること。４３
画像診断専門医が重要所見のフラグを立てた場合、画像

６．１．５．診断レボートー覧画面で重要フラグが目立っように表示さ３２れること。

６．２，画像診断レポート画面（個別のレポートを表示する画面）
画像診断専門医が重要所見のフラグを立てた場合．画像
６．２．１．診断レポート画面上で重要フラグがわかりやすく提示され４３

る二と。

６．２，２，画像診断レポートの所見フィールドと診断フィールドの表示順を設定できること，３２レポート記載は所見→診断の順、レポート表示（閲覧）は診断→所見の順が好ましい。
画像診断レポートの診断フィールドは、レポートの初期表診断フィールドは起動初期画面内の固定の位置と６．２．３．示で、診断フィールドの内容が確認できること。（画面をスクロールしたリタブを切り替えたりすることなく表示できるこ３２し、所見フィールド内にスクロールパーを設定し、所見フィールドのみをスクロールしながら閲覧することと。）を想定している。

６．２．４．画像診断レポート作成システムで設定した文字色、文字サイズを反映して表示できること．２１
重要フラグの付与されたレポートでは、所見確詔医が画像画像診断レポート確認医が画像診断医にコメントを

６．２．５．診断医に向けたコメントを記載することができること。１１返すことで、重要所見の判断が正しかったか否かなど、画像診断医に情報をフィードバックすることを想定する。

６．２．６．所見確認医が画像診断医に向けたコメントは、画像診断レボートビューアで確認できること。１１
画像診断レポート画面に患者脱明内容を記載することが本機能を実装することで、画像診断レポートに対す
６．２．７．可能なこと．記戟した患者脱明内容は経過記録に記録〔表３１る説明を記録していることを監査することが可能とな示）されること。る。

５．２．８，画像診断レポートの診断フィールドのみ印刷対象とするなど、患者向けのレイアウトで診断レポートを印刷する機能を持つこと。 ２ 医師向けに専門用語を用いて記載された診断レポートを、手を加えずに患者に渡す運用は、患者に誤解や不安を与える危険があることがから、患者向けのレイアウトを作成できる必要がある。
６．３．既読・未読管理Ｆ
アクセスログではしかるべき医師が目的をもってレポ

６．３，１．画像診断レポートのアクセスログをユーザごとに持つこと。２２一トを閲覧したか否かの判断が困難であるが、既証宣言を行う運用が困難な病院で必要となることが想定される。

６．３．２．画像診断レポート画面を閉じる除、レポートを既読として閉じるか、未読のまま閉じるかを選択することができること。４３自然な操作で、既読、未読扱いを宣言できるようなユーザィンターフェースが必要となる。
既読ボタンは，レポート全体を確認しないと押せないこと
６．３，３．（レポート画面を一番下までスクロールする、タブを切り替２２
え全画面を表示するなど）。
既読宣言をできるユーザの範囲は，病院ごとに方画像診断レポートを既読とできる権限を設定できること（全針が異なることが想定される。権限を設定する機能
６．３．４．診療科／通知先診療科／通知先医師、医師／研修医を３３がない場合でも運用でカバーできるが、権限がない
含まない医師）。ユーザが間違って既読にしてしまうリスクを減らすた
め、本機能の実装が望ましい。

未読の（既読宣言の行われていない）画像診断レポートは
６．３．５．画像診断レポートー覧画面に初期表示され、把握すること３３ができること。−

６．３，６．既読のステータスは後に未読ステータスに変更することができること。３３「既読」の押し間違いが想定されるため。
作成から指定の期間時点で未読のレポートの一覧を表示

６．３．７．する機能を持つこと。この時、読むべき医師毎、診療科毎、また、重要所見フラグのあるものに限定するなどの選３２診療科内や病院での監査への活用を想定している。
択ができること。

アクセスログを用い、誰もアクセスしていないレポート．依

６，３．８．頼科の医師が誰もアクセスしていないレポートが抽出でき２２■．る機能を有すること。

３３

唱
「

機能として実実現が期待される時期
装の必要性３；できるだけ早く実現

システムの機能仕様項目４：非常に高い３：高い・が望まれる２！早期実現が望まれるコメント
２：普通１：実現が望まれる
１：低い

画像診断レポートの改版が行われた場合は、改版レポートをレポートが改版されて場合、レポートの進捗管理に反６．３，９．未読ステータスで登録すること。４３映される必要がある。
７，画像ビューア

７，１，画像一覧画面〔患者ごとの一覧画面）
画像一覧画面で、画像診断レポートの存在が把握できるこ７．１．１，と。３２
画像一覧画面で、未読の画像診断レポートが把握できるこ７．１２．と。３１
７．１．３，画像一覧画面から、画像診断レポートを起動できること。３２
画像診断専門医が重要所見のフラグを立てた場合、画像一

７．１，４．覧画面で重要フラグが把握できること．３２
７．２，既読・未読管理
原則として、画像とレポート双方の確認が必要であり＼

７．２，１，画像のアクセスログをユーザごとに持つこと。２１画像についてもアクセスログを持っことが理想的である。

アクセスログを用い、誰もアクセスしていない画像、依頼科の７．２２，医師が誰もアクセスしていない画像が抽出できる機能を有す２１ること。

８，病理診断レポートビューア
８．１．病理診断レポートー覧画面（患者ごとの一覧画面）

病理診断レポートー覧画面で、未胱の病理診断レポートの８．１．１，存在を把握できること。４３
病理診断専門医が重要所見のフラグを立てた場合、レポート

８．１，２，一覧画面で重要フラグが分かりやすく表示できること。４３８，２．病理診断レポート画面（個別のレポートを表示する画面）
病理診断専門医が重要所見のフラグを立てた場合、病理診
８．２．１，断レポート画面で重要フラグが分かりやすく表示されること。４３

８．２．２．病理診断レポートの所見フィールドと診断フィールドの衷示順を設定できること．３２レポート記載は所見→診断の順、レポート表示（閲覧）は診断→所見の順が好ましい。
病理診断レポートの診断フィールドは、レポートの初期表示診断フィールドは起動初期画面内の固定の位置とし、８．２．３．で、診断フィールドの内容が確隠できること。〔画面をスクロールしたリタブを切り替えたりすることなく表示できること。）３２所見フィールド内にスクロールバーを殻定し、所見フィールドのみをスクロールしながら閲覧することを想定している。

病理診断レポート作成システムで股定した文宇色文字サイ

８，２．４．ズを反映して表示できること。２１
病理診断レポート画面に患者説明内容を記戟することが可本機能を粟装することで、画像診断レポートに対する８．２．５．能なこと。記戟した患者説明内容は経過記録に記録（表示）３１説明を記録していることを監査することが可能となる。
されること．

８，３．既読・未読管理

アクセスログではしかるべき医師が目的をもってレポ

８，３．１．病理診断レポートのアクセスログをユーザごとに持っこと。２２一トを閲覧したか否かの判断が困難であるが、既読宣言を行う運用が困難な病院で必要となることが想定される。

病理診断レボート画面を閉じる陳、レポートを既読として閉じ自然な操作で、既読、未疏扱いを宜言できるようなユ

８，３．２．るか、未読のまま閉じるかを選択することができること。４３一ザインターフェースが必要となる。
既読ボタンは、レポート全体を確認しないと押せないこと（レ８．３，３．ボート画面を一番下までスクロールする、タブを切り替え全画２２面を表示するなど）。

既読宣言をできるユーザの範囲は、病院ごとに方針

病理診断レポートを既読とできる権限を設定できること（全診が異なることが想定される。権限を設定する機能がな

８，３．４．療科／通知先診療科／通知先医師、曙師／研修医を含ま３噛３い場合でも運用でカバーできるが、権限がないユーない医師）。ザが間違って既読にしてしまうリスクを減らすため、本機能の実装が望ましい。

すべての未眠の病理診断レポートは病理診断レポートー覧

８，３．５．画面に初期表示され、把握することができること．３３８，３．６．既読ステータスは後に未読ステータスに変更することができること。４３「既読」の押し間違いが想定されるため。
作成から指定の期間時点で未読のレポートの一覧を表示す

８．３．７．る機能を持っこと。この時、読むぺき医師毎、診療科毎、また、重要所見フラグのあるものに限定するなどの選択ができ３２診療科内や病院での監査への活用を想定している。
ること．

アクセスログを用い、誰もアクセスしていないレポート、依頓
８．３．８，科の医師が誰もアクセスしていないレポートが抽出できる機２２能を有すること。

病理診断レポートの改版が行われた場合は、改版レポートをレポートが改版されて場合、レポートの進捗管理に反８．３．９，未読ステータスで登録すること。４３映される必要がある。

３４

システムの機能仕様項目機能として実の必要性４：非常に高い３：高い２：普通１：低い実現が期待される時期３；できるだけ早く爽現が望まれる２：早期実現が望まれる１：実現が望まれるコメント
９．レポートの存在を知らせる通知機能
９．１．機能全般

９．１，１．レポート作成通知、重要所見通知を行う機能があること。４３

９．１，２．レポート作成通知、重要所見通知の通知先はレポートごとに、ユーザ単位で設定できること。４３通知機能は適切なユーザに通知が行われることが最も重要である。診療科単位の通知では砲認すべき医師が明確でなく、うまく機能しない。
９．１，３．通知先は画像検査オーダ／病理検査オーダで指定された師とすること。３２

９．Ｌ４．研修医がオーダ入力を行った場合は、指導医にもレポート作成通知や、重要所見通知が行われること。３３９研修医のオーダしたレポートを指導医が把握するための機能。研修医摺導体制（運用）を支援することが可能となる。

９．１．５．通知された医師は、通知画面からレポートの通知先を変更すること（通知の転送）ができること。通知先が変更された通知は新しく指定された医師に通知先を付けかえること。３２適切なユーザに通知されなかった通知は、適切なユーザに転送を行うことができる必要がある。※内視鏡の病理診断レポート通知を病理オーダ医から内視鏡オーダ医に転送するなど。
９．１，６．通知から該当の「画像診断レポート画面」または「病理診断レポート画面」を起動する機能を持っこと。３２通知から該当のレポートを起動し、既読宣言を行うことでレポートが既読となり、通知が消去できる、一連の流れを実装することが望ましい。
９．Ｌ７．レポート画面で既読を選択した場合、通知を既読とし．消去すること。３２
９．Ｌ８．消去した通知を、表示する機能を有すること。３２９，１．９，通知の消去操作の取り消しが行えること。３２間違って通知を消去した際の対応策となる．

９．１．１０．操作者が再通知日を指定することで．患者来院等に合わせ、通知の再通知ができること。３１レポートの確認と患者説明は異なるタイミングで肖一われることが想定されるため、患者説明を行うタイミングでの再通知ができる機能があることが望ましい９９．１．１１，再通知は、ユーザ操作で消去できること。３１再通知は未読ステータスとは別ステータスとし、既読登録による消去ではなく、ユーザ操作で消去る。また、監査時の未胱リストには表示させない。
９，２．医師ごとに通知を確昭する機能

９．２．１．電子カルテにログインした時、通知先医師に通知を気づかせる仕組みがあること。４３通知は患者カルテを起動することなく．気づくことができる必要がある。
９，２，２．重要フラグが付与された通知は、あらかじめ設定された区分によって、通知を区別し、目立つ形で提示すること．３２
９．２，３．重要フラグは通知一覧でわかりやすく表示すること。３３

９．２．４．ログイン医師の所属する診療科の医師に対して出された通知を表示する機能を有すること。２１通知は医師個人に対して行われるべきであるが、診療科の医師が監査を目的に所属診療科の医師に対してだされた通知をまとめて確認することができる必要がある（監査機能で代用可）。
９．３．１．患者カルテを起動した時に、通知に気づかせる仕組みがあこと。通知表示の対象は．診療科（全診療科／通知先医師の所属する診療科）や職種（医師／研修医／看護師等）を医療機関ごとに設定することができること。４３主治医の不在時であっても通知を気づくことができるよう、患者カルテ起動時に通知に気づく仕組みが必要となる．

９．３．患者ごとに通知を確諾する機能

９．３．２．重要フラグは通知一覧でわかりやすく表示すること。３３
１０．監査機能

１０．１．画像診断レポート・病理診断レポートの未読・既読ステータス、アクセスログを一覧で把握し、外部出力できる機能を有すること．４３病院ごとに選択した未読・既跣ステータス管理、アクセスログ管理の監査を支援するシステムとなる。
１０，２，一覧は，診療科、医師、検査期臥検査種、重要フラグ等で絞り込みを行うことができること。４３
１０．３，一覧画面から患者カルテを起動することができること。２３

３５

團
言

提

ＣＴ検査による画像診断情報の活用に向けた提言令和元年（２０１９年）９月１９日

日本学術会議臨床医学委員会

放射線・臨床検査分科会

この提言は、日本学術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会の審議結果を取りまとめ公表するものである。
ｔ日本学術会議臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会

井上優介（連携会員）

北里大学医学部放射線科学（画像診断学）教授

副委員長

増田しのぶ

（連携会員）

日本大学医学部病態病理学系腫瘍病理学分野教授

幹事

木湖谷藤藤
青多神遠定

（連携会員）

順天堂大学大学院医学研究科放射線医学教授（連携会員）

帝京大学医学部附属溝ロ病院放射線科教授（第二部会員）

広島大学副学長・特任教授（連携会員）

京都医療科学大学学長（連携会員）

大学共同利用機関法人自然科学研究機構生理学研究所シ

幹事

樹夫二吾弘
茂正研啓規

委員長

ステム脳科学研究領域心理生理学研究部門教授

玉木長良（連携会員）

京都府立医科大学放射線診断治療学特任教授

富樫かおり（連携会員）

京都大学大学院医学研究科放射線医学講座（画像診断学・核医学）教授

橋本優子（連携会員）

福島県立医科大学医学部病理病態診断学教授

真鍋俊明（連携会員）

京都大学名誉教授

三上芳喜（連携会員）

熊本大学医学部附属病院病理部病理診断科教授

安井弥（連携会員）

広島大学大学院医歯薬保健学研究科長

山下俊一（連携会員）

福島県立医科大学副学長・理事長特別補佐・教授、量子科学技術研究開発機構・量子医学・医療部門・高度被ば
く医療センター長、長崎大学学長特別補佐・名誉教授

山田章吾（連携会員）

東北大学名誉教授、杜の都産業保健会理事長

山田俊幸（連携会員）

自治医科大学臨床検査部教授

米倉義晴（連携会員）

福井大学名嘗教授

本件の作成に当たっては、以下の職員が事務を担当した。
事務局高橋雅之参事官（審議第一担当）
酒井謙治参事官（審議第一担当）付参事官補佐

船坂和夫参事官（審議第一担当）付審議専門官

１

旨

要

１作成の背景現代医療では様々な検査が診察室外で行われ、検査依頼医に結果が報告されて患者の診療に活用される。最近、ＣＴ検査の画像診断報告書の確認不足により適切な診療が行われなかった事例が繰り返し報道されている。ＣＴ検査は全身の様々な異常を短時間で画像化することができ、医療において多大な貢献を果だしている。一方で放射線被ばくを考慮し、被ばくによる不利益を超える診療上の利益が期待されることを前提として施行される検査であり、検査で得られた情報が活用されない事態は避けなければならない。
本提言では、ＣＴ検査による画像診断清報利用の現状及び問題点を報告し、画像情報の活用に向けて提言を行う。
２現状及び間題点

診療現場では様々な診療科の医師が患者を診察し、㏄検査を依頼する。検査の実施後は検査依頼医と放射線診断医がそれぞれの専門性を生かして画像診断を行い、総合して患者の診療に活用する。放射線診断医は画像診断全般の修練を積んだ医師であり、画像診断報
告書を作成して検査依頼医に診断結果を伝える。ＣＴ検査では様々な異常が検出されるため、検査依頼医が想定しなかった専門外の病変がみつかることはまれでなく、放射線診断医による画像診断報告書が果たす役割が大きい。
画像診断報告書の確認不足が生じる背景として様々な要因が挙げられる。検査依頼医によっては専門外の病変が存在する可能性を重視せず、画像診断報告書を確認する意識が低

い揚合がある。ＣＴ画像は撮影後速やかに外来診察室等で閲覧できる一方で、画像診断報告書の作成には時間を要するために、検査依頼医が自ら画像の観察を行った後に報告書の確認を忘れることにつながる。一人の患者の診療に複数の医師が関わる場合、画像診断報告書を確認する責任の所在が不明確になることも問題になる。対策として医療情報システムに報告書確認支援機能が導入されてきており、一層の普及が望まれるが、多様な診療状況を想定して、機能の仕様や活用方法についてさらに検討する必要がある。また、電子的なシステムだけでは限界があり、人を介した注意喚起による補完も検討されている。
ＣＴ等の検査数が増え、１検査で発生する画像枚数も増加しているのに対して放射線診断

医が不足しており、画像診断に使える時間の不足が報告書の質を落とすこと、報告書作成の遅れが依頼医の確認漏れにつながることが憂慮される。医療情報システムを用いた検査
依頼時には依頼医が臨床情報等を入力するが、この入力の不足から画像診断に必要以上の時間を要していることも指摘されている。また、装置の普及でＣＴ検査の利益を享受しやす
くなる一方で、必要性の低い検査が行われたり、必要性の低い部位を含む広範囲の検査が行われていることが懸念される。こうした検査は放射線被ばくによる健康リスクの懸念を増す一方で診療上の利益は少なく、さらに、放射線診断医が重要な画像の観察に使用できる時間を圧迫する。診療上の利益と健康影響のリスクを比較考量したＣＴ検査の適正利用の推進が、放射線被ばく低減のためにも画像診断報告書作成の迅速化のためにも望まれる。
ｌｌ

医学生教育で放射線健康リスク科学が必修化されたこと、ＣＴ等を依頼する医師に対する診療用放射線の安全利用のための職員研修が義務づけられたことで、画像診療の改善が期待される。また、画像診断診療体制に応じて診療報酬が加算される制度が導入されてきている。

３提言の内容（１）画像検査の適正利用の推進及び画像診断体制の改善：医療機関は検査依頼医を対象とした画像診断晴報の活用に関する研修を行い、画像検査の適正利用を推進し、検査依頼における臨床情報入力の重要性について啓発すべきである。専門医修練に関わる各
学会は画像検査の適正利用指針を策定し、会員等に周知することが望まれる。医学生の試験で画像検査の適正利用について積極的に出題することも望まれる。

政府は規制や診療報酬制度等を通じ、質の高い画像診断体制の構築を支援することが求められる。また、画像診断支援技術の開発を推進するため、全国レベルでのデータ集積を支援すべきである。

（２）検査依頼医による画像診断報告書確認の医療情報システムを用いた支援：医療機
関は検査依頼医が画像診断報告書について確認及び対応する責任を持っことを周知すべきであり、画像診断報告書確認に関わる院内指針の策定が求められる。

医療機関は検査依頼医による画像診断報告書確認を支援するため、画像診断報告書の発行を通知し、未読報告書の一覧を表示する機能を医療情報システムに導入すべきである。緊急所見や重大所見の認識を助ける機能の導入も望まれる。関係学会にはこうした機能の仕様や設定について標準的なモデルの作成が望まれる。

（３）人的システムによる画像診断情報伝達の補完：医療機関は研修において医師間等の情報共有に関する意識を高めることが望まれる。緊急所見や重大所見の放射線診断医から検査依頼医への口頭連絡を推進するため、口頭連絡に関わる院内指針を策定すべきであるが、口頭連絡への過度な依存を防ぐことにも留意する。また、検査依頼医による画像診断報告書の確認や対応の状況を管理し、必要時に介入する人的体制を構築すべきである。患者本人への画像検査結果説明の院内指針を定め、職員および患者に明示すべきである。

（４）．画像検査に関わる教育の充実：医学部・医科大学は、臨床実習等において実践的な
画像診断教育を充実させ、偶発所見を含めて画像所見を漏れなく抽出する能力をかん養することが望まれる。臨床研修施設は、各診療科及び放射線科の研修で、画像診断能力のかん養に加え、検査適応の決定、適切な検査依頼入力、画像診断報告書活用に関わる能力を総合的かつ実践的に養成することが望まれる。医学部・医科大学は、画像診断報
告書を含めた文書による意思疎通能力を養成する教育を充実させることが望まれる。

皿

目

次

１はじめに……・…・………・・…・・………・…・・…・一……・……・・１

２ＣＴ検査による画像診断情報利用の現状と問題点…・・……・・…・…・……・・３（１）ＧＴ検査による画像診断の過程・・……・…・…・・・………・・・・………・・３（２）画像診断報告書記載事項への対応の問題…一■…………・・・・・…………４（３）画像診断報告書作成上の問題………・・……………・・…………・５
３画像診断情報の活用への取り組み……………・…・・一……・・……７（１）画像診断体制の改善に向けた取り組み……………・…・・…・……・・…７（２）医療情報システムを用いた画像診断報告書確認支援・…・・………………８（３）画像診断情報伝達の付加的対応・……・・・……・…・……………・・…・９（４）画像検査に関わる教育…………・……………・…・……・・…・…・・１０
４提言………・………・…・…・・…・・…・……・・……………・……１２（１）画像検査の適正利用の推進及び画像診断体制の改善……………………１２（２）検査依頼医による画像診断報告書確認の医療情報システムを用いた支援……１２（３）人的システムによる画像診断情報伝達の補完・・………………・………１２（４）画像検査に関わる教育の充実…・…………・・・・……・・……………■１３〈用語の説明〉・・…・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…１４〈参考文献〉…

…響・・・・・・・・・・・・・・・・・…一・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…１７〈参考資料〉

臨床医学委員会放射線・臨床検査分科会審議経過・

１９

１はじめに現代医療では問診や身体診察に加え、血液検査、生理機能検査、画像診断検査などの様々な検査が使用され、正確な診断や詳細な病態解析のもとに診療方針が決定され、治療効果が評価されるようになっている。検査技術は日々進歩しており、医療における役割を増し続けている。多くの検査が診察室の外で、医療機関内の検査室や外部の検査機関で実施・解析され、検査を依頼した医師に結果が報告される。こうした中で、患者の診療を直接担当する医師に適時に検査結果が活用されず、適切な診療が行われなかった事例が発生している。

最近では、特に㏄検査を中心とした画像診断の報告書の確認不足が繰り返し報道され、社会問題になっている。日本医療機能評価機構は２０１２年２月に画像診断報告書の確認不足についての医療安全情報を発行し、検査依頼医が画像診断報告書の内容を確認しなかったために想定していなかった異常に気付かず、治療の遅れを生じた可能性のある事例について注意を喚起している［１］。報告された３件の事例はいずれもＣＴ検査のものであった。その後も大学病院等で、放射線診断医が作成した画像診断報告書に重大疾患の疑いが指摘されているにも関わらず、適切な対応がなされずに治療が遅れた事例が報告されている［２−９］。
日本医療機能評価機構では、２０１８年５月に画像診断報告書の確認不足についての第２報の医療安全情報を発行した［１０］。報告された３７件のうち３６件がＣＴ検査の事例であった。厚生
労働省も画像診断報告書等の確認不足について、２０１７年１１月１０日付、２０１８年６月１４日付の事務連絡で繰り返し注意喚起を行っている［１１］。国立大学附属病院長会議常置委員会は「画像診断レポート等の確認に関する安全対策」を重点項目として放射線部門、医療情報部門、医療安全部門の専門家で構成されるワーキンググループを設置し、集計結果を２０１８年６月に報告している［１２］。

ＣＴ検査では人体に多方向からＸ線を照射し、透過した）線を検出して人体の輪切りの画像を作成する。全身の様々な異常を短時間で画像化することが可能であり、いろいろな診療状況で多大な貢献を果たしている。一方で、人体にＸ線を照射するため、放射線被ばくを伴う。胸部の単純鯨撮影でも放射線被ばくがあるが、ＣＴ検査による放射線被ばく線量は格段に高く、発がんの潜在的リスクを考慮する必要がある［１３，１４］。ＣＴ検査は検査を受ける患者自身の健康のために行うものであり、診療上の利益が被ばくによる不利益を上回ると考えられる場合にだけ検査を施行し、診療上の利益を損なわない範囲で被ばくを低減することが求められる。本分科会では第２３期にＣＴ検査による医療被ばくの低減について提言を発出した［１５］。世界的に見ても我が国は特に多くのＣＴ装置が設置され、施行されている検査件数も多く［１６］、年間３０００万件程度の検査が施行されていると推測される［１５］。撮影の高速化により１回のＣＴ検査で全身を撮影することが容易になり、生成される画像数も増加している。国民の健康への貢献が期待される一方で、放射線被ばくの増大に対する対策の重要性が増している。さらに、撮影された画像上で異常が描出されていても、これを医師が認識して適切に診断し、治療方針決定などに生かさなければ意味がなく、放射線被ばくによる不利益だけが残ることになる。被ばくによる不利益と引き替えに得た情報が活用されない事態は避けなければならない。
１

ＣＴ検査では全身の様々な臓器を画像化して多様な病変を検出することができるため、検査の目的外の重大な異常が偶発的に発見されることはまれでない。例えば、突然の胸痛のために大血管の異常を疑って救急部門で撮影されたＣＴ画像に肺癌がうつることがあるが、大血管の診療に集中している中では見落とされる危険性がある。ＣＴ画像は医療情報ネット

ワークシステムを介して撮影後速やかに閲覧できるようになる一方、画像診断報告書の作
成には時間がかかることが多い。検査依頼医は自ら画像の観察を行って診療を行い、放射線診断医が作成した画像診断報告書を後で確認することになることがしばしばある。日本
医療機能評価機構の医療安全情報では、検査依頼医が自ら画像を確認した後で画像診断報

告書を確認せずに問題を生じた事例が紹介されている［１，１０］。自らの専門領域についての判断は比較的短時間でできても、１回のＣＴ検査で得られる多数の画像から、偶発所見まで含めて様々な異常を検出し、診断することは決して容易でない。これは程度の差こそあれ画像診断を専門とする放射線診断医にも当てはまり、検査依頼医による画像診断報告書
確認不足の事例が報告される一方で、放射線診断医が異常を見落とした事例も報告されている［１７］。

ここではＣＴ検査を中心とした画像診断情報利用の現状及び問題点を報告し、画像情報の活用に向けて今後どう取り組むべきかを提言する。ＣＴ検査を主な対象とするが、本提言の内容はその多くが他の画像診断検査にも当てはまり、また、病理診断情報、臨床検査情報の活用にも資すると考えられる。それぞれに固有の問題については今後さらに検討すべきである。

２

２ＣＴ検査による画像診断情報利用の現状と問題点（１）ＣＴ検査による画像診断の過程

ＣＴ検査を診療に利用する際には、患者の診療を直接担当する医師が検査の必要性を判断し、放射線被ばくによる発がんリスクなどを考慮した上で検査適応を検討し、検査を依頼する（図１）。ＣＴ撮影後には医師がＣＴ画像を観察して異常所見を抽出し、過去に撮影された画像やその他の臨床情報と併せて疾患を診断したり、治療に伴う病状の変化を判定したりする。例えば、腹部のＣＴ画像で肝臓の異常を検出し、画像所見の特徴に加えて基礎疾患や血液検査データも考慮して肝細胞癌疑いと診断する。画像診断とは、所見抽出から最終的な判定に至る過程であり、単なる所見抽出とは異なる。診断は医師だけが行うことができる医行為であり、症状、経過、検査所見、既往歴、家族歴といった様々な情報を総合して行われる。画像診断は診断の一亜型であり、画像を中心とするが画像だけで行うものではない。臨床医学的知識や臨床推論能力の修得が必須であり、これらが修得されたことを保証する医師免許を有する者だけが行うことができる。なお、読影という言葉も画像診断に関連して頻用されるが、単なる所見抽出を指すのか診断行為を含むかが曖昧な用語であり、本提言では使用しない。
医療情報システム

検査依頼医

放射線診断医時間

検査適応を判断し、検査を依頼する（臨床情報入力を含む）

検査依頼情報の保存

画像を閲覧して自ら画像診断を行う

画像と臨床情報を閲覧し、画像診断報告書を作成する
画像診断報告書の保存

画像診断報告書を閲覧し、自らの診断と併せて総合判定する

図１ＣＴ検査と画像診断の流れの例提示したものは例であり、実際は診療状況によって変化する。
３

画像診断には当該患者についての情報、臨床医学の知識、医用画像に特化した知識や技能が必要とされる。（π画像などの医用画像に含まれる情報は膨大であり、診療上重要な情報を抽出し、解釈し、診療に活用するのは容易でなく、検査依頼医と放射線診断医がそれぞれの専門性を生かして画像診断を行う。検査依頼医は患者の臨床情報を詳細に把握しており、注目されている疾患や臓器に関わる知識・経験が豊富である。一方、医用画像の特性の知識や画像診断に関する知識・経験は保証されておらず、特に専門外の異常の診断に弱点がある。放射線診断医は医師としての知識・技能を基盤として画像診断の専門的な修練を積んだ医師であり、放射線診療全般および画像診断に関わる修練を積んだ上で試験に合格すると放射線診断専門医として認定される。画像検査の原理や方法、医用画像の特性や限界、安全管理上の問題も含めて画像診断全般に精通し、全身の様々な領域の画像診断能力を包括的に身につけており、画像診断報告書を作成して検査

依頼医に診断結果を伝える。全身の様々な異常を検出可能な高度画像技術であるＣＴ検査では、特に放射線診断医の役割が大きい。さらに、専門領域（部位、臓器）について
は、より高度な画像検査技術や診断能力を有しており、専門の放射線診断医とのコミュ
ニケーションによりＣＴからの情報を最大限に生かすことができる。

（２）画像診断報告書記載事項への対応の問題
日本医療機能評価機構は画像診断報告書の確認不足に関する医療安全情報の第２報で、検査依頼医が画像を確認した後に画像診断報告書を確認しなかったため、検査目的以外の異常に気付かずに治療が遅れた事例について情報提供している［１０］。画像診断報告書を確認しなかった主な背景として、１）画像で検査目的の部位を見て患者に説明した際に画像診断報告書が作成されておらず、その後見るのを忘れた、２）画像診断報告書を見る習慣がなかった、３）ＣＴ検査とＭＲＩ検査を同時期に行い、ＭＲＩ検査の結果で診断が確定できたため、ＣＴ検査の画像診断報告書を見なかった、４）専門領域の読影に自信があり、画像診断報告書を見なかった、５）前年の同月の画像診断報告書を当日の報告書だと誤認した、といった事項を挙げている。・
こうした事項には、医療の高度化とこれに伴う医師の専門分化が関連すると推察される。専門分化は大学病院を含めた大病院で特に顕著である。検査依頼医は専門領域についての知識・経験が豊富で、専門領域に関わる画像診断にもしばしば自信をもっている。
一方、画像診断技術の高度化で画像診断の専門性も高くなっているが、このことは画像診断を専門としない医師には必ずしも認識されていない。画像検査の後、検査依頼医が自らの専門領域や患者の主症状に注目した画像診断を行い、自らの判断だけで診療を進めることはまれでない。画像には目的とした疾患や臓器以外の情報も多く含まれ、予期しない重大所見が存在することがあるが、検査依頼医によっては専門外の病変が存在する可能性を重視せず、画像診断報告書を確認する意識が低い場合がある［３，７］。
検査画像と画像診断報告書で、閲覧可能になるタイミングが異なることも報告書の確認不足を生じやすくしている。診療情報の電子化に伴い、撮影された画像も画像診断報
告書も、外来診察室や病棟に設置されたコンピュータ端末上で医療情報システムを用い４

て閲覧できるようになってきている。通常、㏄画像は撮影終了後速やかに医療晴報シス
テムに保存され、検査依頼医は外来診察室等で画像を観察できる。一方、放射線診断医による画像診断報告書は検査終了後１時間以内に作成されることもあるが、検査の翌日以降に作成されることも多い。画像と報告書の間に閲覧が可能になる時期に違いがあり、かつこのタイムラグの大きさは様々である。撮影後速やかに検査依頼医が自ら画像の観察を行い、異常なしと判定して再診を不要と判断した揚合、その後に作成された報告書が確認されないままになる危険性が高くなる。また、診察時には報告書が作成されておらず、過去の検査時の報告書を当日のものと誤認した事例も報告されている［５］。
画像診断報告書を確認し、これを診療に反映させる責任を負う医師は必ずしも明確になってない。日本医療機能評価機構の医療安全情報は主治医が画像診断報告書に対応することを想定している。主治医という言葉はある患者の診療において中心となる医師といった意味合いで使われるが、一人の患者の診療に複数の医師、複数の診療科が関与し、複数の担当医の中から主治医を特定することが困難なことがしばしばある。これに対して、検査依頼医は当該検査を依頼した医師であり、各検査について必ず特定され、検査依頼情報の必須事項として名前が保存される。放射線被ばくによる健康リスクを考慮して検査を必要と判断し、ＣＴ検査の実施に責任があるのは検査依頼医であり、結果を患者のために活用する責任も検査依頼医が負うと考えるのが妥当である［１２］。しかし、診療科内で複数の担当医がいる揚合、患者が複数の診療科を受診している場合、当直医がＣＴ検査を依頼した場合、検査実施日までに医師が異動する場合など、検査依頼医が検査結果に対応することが必ずしも保証されていない。また、臨床研修病院では初期臨床研修医が検査依頼を行う場合があり、この時の責任の所在も不明確である。

当直医から主治医への画像検査結果の情報伝達に問題があったと思われる事例が報告されている［３］。同一診療科内の医師交代時の引き継ぎや複数科受診時の他診療科医師への連絡など、医師間の情報伝達を確実に行う意識の不足が、画像情報の活用の妨げになる可能性がある。診療情報は電子的な医療情報システムから閲覧可能になってきており、医療者間での情報共有が容易になっているが、一方で重要な情報を医師間で直接、能動的に伝達する意識が低下していることが懸念される。１人の患者に関わる情報は多量に存在し、医療情報システムから閲覧可能であっても、重要な情報が必要な時に必要とする医師に認識されることは保証されない。医師は、医療情報システムを介した情報共有に依存せず、口頭連絡などによる人から人への直接的な情報伝達も併用して、重要な情報を確実に伝えることが求められる。能動的に情報を伝達する意識は、検査依頼時の依頼医から放射線診断医への情報提供、放射線診断医から検査依頼医への重要所見の連絡のためにも大切である。

（３）画像診断報告書作成上の問題

画像診断報告書の記載が生かされずに治療が遅れた事例の一方で、放射線診断医が異常を見落とした事例も報告されている［１７］。この背景として、画像情報量の増大と放射線診断医の不足が挙げられる。画像検査の進歩とともに医療における画像診断の重要性
５が増しており、ｅｒやＭＲＩを中心に画像検査の件数は増加傾向にある。装置の性能の向上に

より一度の検査で生成される画像枚数も増えており、画像診断に供される情報量は増大を続けている。特に我が国はＣＴやＭＲＩの台数が多く、検査件数も世界最多水準である［１６］。
画像情報量が増大する一方で、画像診断を担当する放射線科医の数が不足している。
我が国は世界的に見てｅｒやＭＲＩの検査数が多いにも関わらず、人口当たりの放射線科医の数が少ない［１８，１９］。８か国についてＣＴとＭＲＩの検査数の合計を放射線診断医の数と比較した論文では、放射線診断医１人当たりの検査数は我が国で最も多く、他の７か国の２．７８から４．１７倍であった［１９］。放射線診断医の不足により、ＣＴやＭＲＩといった高度画像検査でも画像診断報告書が作成されていないことがあり、高度医療を提供し、次世代の医師を養成する役割を担う大学病院でも例外でない［１２，２０］。１検査の画像診断に費やすことができる時間も短くなり、見落としや誤診の危険性が増す［１７］。検査依頼医が自らの専門領域に関して不十分な記載がなされた報告書を見て、画像診断報告書全体の価値を軽視し、報告書を確認する意欲が低下することも想定される［３］。放射線診断医が少ないことで検査実施から画像診断報告書作成までの時間も延長し、検査依頼医が報告書を確認するタイミングをはかりにくくなり、これも報告書の確認漏れにつながる。

ＣＴ装置が普及してＣＴ検査の利益を享受しやすくなっている一方で、必要以上の放射線
被ばくを生じることが懸念される。必要性の低い検査が行われたり、必要性の低い部位
を含めて広い範囲の撮影が行われると、診療上の利益が小さい一方で、放射線被ばくによる健康影響のリスクは増大する。同時に、必要性の高い画像の観察に使用できる時間が短縮し、異常を見落とす危険性が増すことにもなる。
医療情報システムを用いた検査依頼時には、依頼医が症状、経過、病歴、検査所見、検査目的等の臨床情報を入力する。放射線診断医はこの入力内容に基づいて検査適応や検査方法を最終決定し、撮影された画像と入力された臨床情報を併せて画像診断を行う。

検査依頼時に十分な臨床情報が記載されていないために放射線診断医が医療情報シス
テムで必要な情報を探し、画像診断に必要以上の時間を要することが画像診断体制の問題点として指摘されている［７］。依頼情報入力の不足は、画像診断の効率を落とすだけでなく、画像診断を正確に行い、的確な情報提供を行う上でも障害になる。検査依頼医は患者状態を把握した上でＣＴ検査が必要と判断して検査を依頼したのであり、放射線診断
医が医療情報システムから改めて情報を収集して患者の状況を調べ、依頼医の意図を推察するよりも、依頼医が入力する方が効率も質もすぐれている。

６

３画像診断情報の活用への取り組み（１）画像診断体制の改善に向けた取り組み

ＣＴ検査で得られた情報を活用するためには、画像診断報告書の作成体制を改善する必要がある。画像診断に関する問題への対策として放射線診断専門医の増員が挙げられているが［７］、ある医療機関での増員は他の医療機関での不足を深刻化させる。我が国全体としてより多くの放射線診断専門医を養成しなければ問題の解決にはならない。日本医学放射線学会や日本放射線科専門医会・医会では、放射線科医を増やすために医学生や初期臨床研修医に向けたセミナーを開催し、放射線診断医の認知度を高め、魅力を伝える努力をしている。このような活動をさらに推進することが、画像診断体制の改善につながると期待される。

必要性の低い検査や必要性の低い部位の撮影は、必要陸の高い画像の観察に使用できる時間を減らし、見落としの危険を増やす。画像診断における見落しの対策として、必要性の低い画像検査を減らすこと、撮影部位を適切な範囲に限ったり、妥当な検査間隔を保っようにとの注意喚起がなされている［１７］。このような画像検査の適正利用に向けた取り組みはＣＴ検査による放射線被ばくの低減のためにも重要である［１５］。適切な画像検査利用のためには、全医師が画像検査の利益と不利益、適応と限界等の知識を持つことが求められ、画像検査に関わる教育が必要不可欠である。医学生教育では、日本学術会議放射線防護・リスクマネジメント分科会の提言［２１］を受けて放射線健康リスク科学が必修化され、放射線検査の利益と不利益、適応決定、医療被ばく、患者への説明等を医学生に教育することになった［２２］。今後、医療系大学間共用試験ＣＢＴで積極的に出題され、教育効果を高めることが望まれる。また、本分科会の提言［１５］の後、２０１９年３月１１日に医療法施行規則の一部を改正する厚生労働省令が公布され、診療用放射線の安全管理のための体制の確保が法制化された。この中で、ＣＴ検査等を依頼する医師を含む職員を対象として診療用放射線の安全利用のための研修が新たに義務づけられることにな
り、放射線検査の適正利用に向けて大きく前進することが期待される。研修内容を具体化して実施する主体は各医療機関等であり、内容の充実が今後の課題となる。

日本医学放射線学会と日本放射線科専門医会・医会が取りまとめている画像診断ガイ
ドラインにはＣＴ検査の適応が記載されているが［２３］、その遵守状況は満足すべきものとは言えない［２４］。多様な診療状況での検査適応決定を支援するような検査適応基準が整備され、基準に基づいてＣＴの検査適応が決定されるよう、継続的な努力が期待される。
臨床系の各学会が中心となって専門領域に関わる画像検査の適正利用の指針を策定し、会員等に周知することも有益と考えられる。
検査依頼時の依頼医から放射線診断医への適切な情報提供は画像診断の効率と正確さを高める上で重要である。この重要性を認識するよう、指導を徹底することが画像診断

体制の改善策としてあげられている［７，１２］。ＣＴ検査を実施する際には、撮影条件、撮影
範囲、撮影回数などの検査方法を放射線診断医が診療放射線技師と協力して決定する。
検査方法を最適化し、診療に必要とされる情報を得つつ過剰な放射線被ばくを避けるた
めにも、検査依頼医から放射線診断医への適切な情報提供は重要である。

＼

７

診療報酬には画像診断管理加算という加算項目があり、常勤の放射線診断専門医等による画像診断報告書作成及び充実した画像診断体制を経済的に評価している。放射線診

断専門医の医療機関への配置を促進する上で有益であるが、人員が不十分なまま加算を算定しようとして放射線診断専門医の過重労働や放射線診療の質の低下を招く危険性を伴っている。２０１８年４月に新設された画像診断管理加算３では画像診断を専ら担当する常勤医を６名以上配置していることを施設基準としており、この問題に対応している。
放射線科医が検査適応を判断し、検査方法を決定することも求めており、画像検査の適正利用に寄与することが期待される。しかしながら、画像診断管理加算３の施設基準は
厳しく、対象は特定機能病院に限られており、より多くの医療機関に同様の体制が導入されることが望まれる。

人工知能ＡＩが急速に進歩し、社会の様々な領域での貢献を期待されており、画像診断も例外でない。胸部ＣＴ画像における肺結節の検出など、様々な目的のアプリケーションが開発されつつあり、将来的にはこれらを活用して放射線診断医による画像診断の効率や確実性の向上につなげることが期待される。画像診断支援のための技術開発においては、画像とこれに基づく診断結果とが組み合わされた教師データの蓄積が鍵になる。全
国レベルで信頼性の高い教師データを大量に収集する体制を構築することが望まれる。

（２）医療情報システムを用いた画像診断報告書確認支援

画像診断晴報を活用するためには、検査依頼医が専門外の異常にも十分な注意を払う
こと、そのためにもたとえ専門領域の画像診断に自信があっても画像診断報告書をよく確認することが必要である。検査依頼医の専門領域についても、依頼医が疾患に関する専門性を生かして、放射線診断医が画像に関する専門性を生かして画像診断を行い、異なる観点からのダブルチェックによって画像診断の有効性を高めることが期待される。

画像診断報告書の確認漏れを防ぐため、画像診断報告書が発行されたことを通知し、未読報告書のリストを表示する機能が医療情報システムに導入されてきている［３，８，１２］（図２）。このようなシステムのさらなる普及が望まれるが、仕様については多様な診療状況を想定した検討が必要である。報告書発行通知の表示タイミングが検討課題の一つで、電子カルテログイン時や当該患者画面表示時が代表的な選択肢である。電子カ
ルテにアクセスしなくても報告書発行が通知されるよう、電子メールなどを用いる仕組みも考慮される。発行通知対象にも選択肢があり、検査依頼医、検査依頼科医師全般、入院患者の揚合は主治医やその他の担当医が候補になる。
対応漏れを防ぐには、画像診断報告書を確認し、対応する責任が検査依頼医にあることを明確にし、意識の向上を図る必要がある［１２］。画像検査では予期せぬ異常が検出されることがしばしばあるが、検査依頼医は自らの検査目的や専門領域にかかわらず、検査結果への対応に責任を負う。必ずしも自らさらなる診断や治療を行う訳ではなく、他科への紹介、同一診療科内の他の医師への情報提供、他科への情報提供を確実に行うことも責任を果たすことを意味する。検査依頼医の検査実施前の異動や当直医の検査依頼などで、検査依頼医が検査結果確認を他の医師に依頼する場合は、この情報が医療情報
８

システムに反映され、画像診断報告書作成時にも明示されることが望まれる。

発行された報告書を確認した場合には、既読であることがシステムに登録されなくてはならない［１２］。画像診断報告書を開けば既読とするか、確認者が既読操作をするかを、システム構築時に決定しておく必要がある。確認者が既読操作を行う場合、複数の担当医がいる場合に誰が既読にするかも問題になる。ある医師が既読にしたために、他の医師が必要とする情報に気づかない可能性がある。一方、他の医師も通知を必要とするかもしれないと考えて既読処理が行われず、医療情報システム上で未読報告書が蓄積され、真の未読報告書が埋没する可能性がある。検査依頼医が責任を負うことを明確にすることが、既読処理問題への対応としても有益と考えられる。
医療ｌｌ青報システム

診療情報管理士等
未読報告書の抽出、確認 対応依頼、報告書発行通知、

放射線診断医

未読リスト表示号

緊急所見・重大所見『の゜頭連絡検査依頼医

図２画像診断情報活用のための検査依頼医への注意喚起体制（３）画像診断情報伝達の付加的対応

医療機関における情報共有では医療情報システムが中核になっており、これは画像診断においても例外でない。しかし、医療情報システムだけでは多様な臨床状況に対応するのは難しく、口頭連絡などの能動的な情報伝達で補完することも望まれる。画像診断において緊急所見や対応の遅れが深刻な影響を与えるような所見を認めた場合には、放射線診断医は画像診断報告書に記載するだけでなく、検査依頼医に口頭連絡を行うことが推奨されている［２５］。口頭連絡によって情報共有の迅速性・確実性を高めることができる［１２］。特に依頼医の専門外の異常については、口頭連絡で直接の対話をすることは、異常所見の理解や求められる対応についての助言の機会としても有益である。多くの施設で口頭連絡を行うことになっているものの、どのような場合に行うかは放射線診断医の判断に依存しており［１２］、報告書確認不犀の過去の事例では対策として口頭連絡のさらなる励行が挙げられている［３，８］。能動的情報伝達の重要性についてすべての放射線診断医が高い意識を持つことを保証する体制が望まれる。

医師間の口頭連絡は院内ＰＨＳの普及で容易になったものの、課題は残っている。検査依

頼医が不在や処置中で連絡できなかった場合の対応が課題の一つで、緊急所見に対応する代理医師の明示［１２］、緊急以外の重大所見連絡を担当する事務系職員の配置などを検討することが望まれる。また、口頭連絡の必要性の判断基準は主観的であり、どのような場合に口頭連絡をすべきか、例示を含めた指針の作成が望まれる。口頭連絡の弊害として、重大所見があった場合には口頭連絡があるはずであると考えて、検査依頼医が自ら速やかに画像診断報告書を確認する意識が低下する可能性が懸念される。口頭連絡は９よりよい医療に向けた補助的な対応であり、検査依頼医が自ら速やかに画像診断報告書を確認する責務は変わらないことを周知する必要がある。、
医療情報システムを通じた対応でも、放射線診断医が付加的情報提供を行うことで、よりよい医療の実現が期待される。特に注意を必要とする報告書を識別する機能が医療

情報システムに導入されつつある［３，６，１２］。この機能があると、放射線診断医が緊急所見や重大所見がある報告書に印を付けることで、未読報告書一覧の中で注意を要する
報告書を識別することが可能になる。報告書の中で緊急所見や重大所見の記載を認識しやすいようにすることも望まれる［３，１２］。検査依頼医の専門外の異常については、対応の重要性や緊急性を記載し、専門診療科紹介の必要性、追加検査、治療方針などをなるべく具体的に示すことが特に有益と考えられる。

医療情報システム上で報告書の発行が通知されても、検査依頼医が確認・対応することは必ずしも保証されない。依頼医の責任についての意識の向上と共に、確認及び対応を個別に促す人的システムを医療機関で構築することも有益と考えられる［３，６］。診療情報管理士等の職員が、緊急所見や重大所見を含む報告書を中心に未読報告書を抽出し、検査依頼医に報告書の確認及び問題所見への対応を促すことが望まれる。対応状況を含めて管理するためには、検査依頼医が緊急所見や重大所見への対応を電子カルテに記載することが前提になる［１２］。

画像診断報告書確認への患者参加によって報告書の確認不足を防止することも検討されている［４，６，７，１２］。まず検査依頼医による診断と放射線診断医による画像診断報
告書の記載とを併せて検査結果を解釈することを患者に伝えておき、患者から依頼医に検査結果の説明を求めてもらうことで、報告書確認忘れや問題所見への対応漏れを防ぐことを期待するものである。ただし、検査結果説明は検査依頼医が主体的に行うべきものであり、説明がなされなかった場合に患者に責任転嫁することがあってはならない。
また、画像診断報告書は放射線診断医が検査依頼医等の医師に情報提供するために作成されており、患者に交付することを想定していない。医師間で効率的で正確な情報提供を行うための文書であり、患者にわかりやすい言葉で患者の心に配慮した表現で書かれたものではない。報告書そのものを患者に交付することは混乱を招くことが懸念され、適切でない。
（４）画像検査に関わる教育

ほぼすべての医師が画像検査を利用し、多くの場合は検査依頼医としての立場で画像診断を行い、放射線診断医が作成した画像診断報告書と併せて治療方針等を決定する。
すべての医師が画像検査の適正利用、画像診断、画像診断報告書利用に関わる能力を修得する必要がある。

医学生は講義や臨床実習で画像診断を学修する機会があり、ＣＢＴや医師国家試験では画像が関わる問題が多数出題されている。しかしながら、問題で提示されるのは主たる異常が明瞭に描出されたせいぜい数枚の画像であり、実際の診療で用いる、時には１検
査で１０００枚にも及ぶような大量の画像から診断を行う能力は評価されていない。臨床実
１０ノ

習等において大量の画像から所見をくまなく抽出して画像診断を行う能力を養成し、臨床実習後ＯＳＣＥ等で教育成果を評価することが望まれる。

画像検査実施後には、検査依頼医は自ら画像診断を行うのに加え、画像診断報告書を十分確認し、治療方針決定等に活用することが求められる。そのためには、画像診断報
告書の重要性を認識するとともに、画像診断報告書を読んで的確に理解するため、画像検査に関わる専門用語の知識が求められる。また、１回の検査で癌が確実に診断されることはむしろ稀で、報告書には癌が疑われる、癌の可能性がある、癌を除外できないな
どの確率の大小を反映した表現がよく用いられる。放射線診断医と検査依頼医が正確に意思疎通をできるように、報告書に用いられる表現について共通認識をもつ必要がある。
画像診断報告書がよき医療を支えるためには、放射線診断医は正確でわかりやすい報告書を作成することが求められ、検査依頼医は報告書を正しく理解することが求められる。医師間の文書による意思疎通を確実に行うため、医師の基盤的言語能力を保証する必要があり、これは検査依頼時の臨床情報提供のためにも重要である。口頭での意思疎通については、ほとんどの大学において入学試験で面接試験が行われていること、医療系大学間共用試験ＯＳＣＥで医療面接が行われていることが質保証に寄与している。文書での意思疎通についても、医学教育においてより重きを置くようになることが望まれる。

臨床研修では、放射線科の研修を必修としている病院もあるが、そうでない病院も多い。臨床研修において放射線診断に関わる研修を充実させ、検査適応の決定、適切な検査依頼入力、画像診断、画像診断報告書活用といった画像診断に関わる能力を総合的かっ実践的に養成することが望まれる。

日本医療安全調査機構は、医療事故調査制度に基づいて報告された事例のうち、救急医療における画像検査が治療に繋がらず死亡する事態に至った１２事例を分析し、再発防止に向けた提言を公表している［２６］。１２事例のうち８事例が（）Ｔ検査に関わるもので、そのうち２事例が後日に作成された画像診断報告書に検査目的外の重大所見が記載されていたにも関わらず担当医師に確認されなかったものであり、画像診断報告書確認体制を作ることが提言されている。また、救急診療では緊急性の高い死につながる疾患（ｋｉｌｌｅｒｄｉｓｅａｓｅ）を迅速に診断することが求められ、しばしば画像診断が救命の鍵になる。夜間や休日は放射線診断医が不在で患者を診察した医師が自ら画像診断を行う施設が多い。分析対象となった１２事例中７事例で研修医が担当医であった。救急診療を担当する医師に対する画像診断支援体制を作るとともに、適切に画像検査を利用し、画像診断を行ってｋｉｌｌｅｒｄｉｓｅａｓｅを診断する能力を早期に養成する教育が求められている。

１１

４提言

様々な検査技術が進歩・普及し、医療における役割を増し続けている一方、ＣＴ検査を中心とした画像診断の報告書の確認不足が大きな問題になっている。画像診断情報を活用
し、放射線被ばくによる不利益に対して診療上の利益を最大化するため、以下の提言を行う。本提言の内容は病理診断等の他の診断情報の活用のためにも応用されることが望まれるが、検査に応じて固有の課題も存在し、これについては今後さらに検討すべきである。

（１）画像検査の適正利用の推進及び画像診断体制の改善
医療機関は検査依頼医を対象とした画像診断情報の活用に関する研修を行うべきである。研修では、画像検査の適正利用に必要な知識および思考方法の修得を図るとともに、
画像検査依頼における臨床情報入力の重要性について啓発し、放射線診断医による画像診断報告書の作成及び画像検査の適応や方法の決定を支援することが求められる。このような研修は診療用放射線の安全利用のための研修と併せて行うことも考えられる。

専門医修練に関わる各学会は臨床状況に応じた画像検査の適正利用指針を策定し、専門医の認定や更新に関わる教育に導入することが望まれる。ＣＢＴなどの医学生の試験で画像検査の適正利用について積極的に出題することも望まれる。

政府は規制や診療報酬等を通じ、医療機関が画像診断報告書作成数に見合った適正数の放射線診断専門医を配置して、画像検査の適正利用体制を含む質の高い画像診断体制を構築することを支援することが求められる。また、画像診断支援技術の開発を推進するため、画像とこれに基づく診断結果を全国レベルで集積することを支援すべきである。
（２）検査依頼医による画像診断報告書確認の医療情報システムを用いた支援
医療機関は画像診断情報の活用に関する研修において、検査依頼医が画像診断報告書を確認し、専門外の問題を含めて必要な対応につなげる責任を持つことを周知すべきである。また、初期臨床研修医による画像検査依頼入力、検査結果対応責任医師の変更を含めた画像診断報告書確認に関わる院内指針を策定することが求められる。

医療機関は検査依頼医による画像診断報告書の確認を支援するため、医療情報システ
ムにおいて、画像診断報告書が発行されたことを通知し、未読報告書の一覧を表示する機能を導入すべきである。さらに、発行通知や未読リストにおいて緊急所見や重大所見が記載された報告書が強調される機能、報告書の中で緊急所見や重大所見の記載の認識を助ける機能を導入することが望まれる。関係学会にはこうした機能の仕様や設定について標準的なモデルの作成が望まれる。
（３）人的システムによる画像診断情報伝達の補完

医療機関は研修において、放射線診断医と検査依頼医、検査依頼科の医師同士、異なる診療科の医師の間等における情報共有に関する意識を高めることが望まれる。緊急所
見や重大所見の放射線診断医から検査依頼医への口頭連絡を推進するため、口頭連絡に関わる院内指針を策定すべきである。院内指針では連絡対象所見の基準、連絡方法、た１２

だちに連絡がつかなかった場合の代替手段を含めるとともに、検査依頼医の口頭連絡への過度な依存を防ぐことにも留意する。

医療機関は緊急所見や重大所見が記載された報告書を中心に、診療情報管理士等が検査依頼医による画像診断報告書の確認や対応の状況を管理し、必要に応じて介入する人的体制を構築すべきである。患者本人への画像検査結果説明の院内指針を定め、職員および患者に明示すべきである。

（４）画像検査に関わる教育の充実

医学部・医科大学は、臨床実習等において実際の臨床画像を用いた画像診断教育を充実させることが望まれる。主たる検査目的に対応する異常だけでなく、偶発所見を含めて画像所見を漏れなく抽出する能力をかん養することを重視する。臨床実習後ＯＳＣＥで成果を評価することが望ましい。

臨床研修施設は、初期臨床研修にわいて放射線診断に関わる研修を充実させることが望まれる。各診療科及び放射線科の研修で、画像診断能力のかん養に加え、検査適応の決定、適切な検査依頼入力、画像診断報告書活用といった能力を総合的かつ実践的に養成する。

医学部・医科大学は、画像診断報告書を含めた文書による意思疎通を適切に行えることを保証するため、医学教育において実用的な文書作成及び読解に関わる能力の養成を充実させることが望まれる。

１３

〈用語の説明〉画像診断

医療では様々な検査が行われるが、その中に胸部や骨のＸ線単純撮影、マンモグラフィ、
消化管造影検査、ＣＴ検査、ＭＲＩ検査、ＰＥＴ検査といった画像を撮影する検査がある。撮影された画像から異常を検出し、画像以外の情報と併せて異常を解釈し、疾患を診断した
り、病状の変化を判定することを画像診断という。
Ｃ丁ＣＴはｃｏｍｐｕｔｅｄｔｏｍ。ｇｒａｐｈｙの頭文字で、コンピュータ断層撮影法と訳される。被写体に多方向からエックス線を照射し、透過したエックス線を検出してコンピュータで断層像を計算する。短時間で全身の様々な部位を検査することが可能であるが、放射線被ばくが多く、これによる発がんのリスクが問題になる。
ＭＲＩ

ＭＲＩはｍａｇｎｅｔｉｃｒｅｓｏｎａｎｃｅｉｍａｇｉｎｇの頭文字で、磁気共鳴撮像法と訳される。強い磁場と電波を使って人体の断層像を撮像することができる。ＣＴと異なり放射線被ばくがなく、撮像方法に応じて様々な情報が得られることも利点であるが、検査時間が長く、特定の部位の精密検査に用いられることが多い。
医療情報システム
医療機関で診療に用いる情報を電子的に保存・管理・表示するコンピュータネットワー

クシステム。診療録を扱う電子カルテシステム、検査依頼や処方に用いるオーダーリングシステム、会計に用いる医事会計システムが中核となり、看護支援システム、検査部門等の運営に関わる部門システム、画像診断報告書に関わる所見システム、ＣＴやＭＲＩ等の画像の保管や通信を行うＰＡＣＳと呼ばれるシステムも構成要素となる。かつては紙やフィル
ムに情報を記録し、これを搬送して情報を伝達していたのに対し、電子的な医療情報シス
テムが導入されることにより、外来診察室、入院病棟、検査室等に配置されたコンピュー
タ端末を介して情報を一元的に登録して各所から閲覧できるようになり、患者情報共有の迅速性・効率性・正確性が改善した。
初期臨床研修医
診療に従事しようとする医師は、基本的な診療能力を身につけるため、指定を受けた臨床研修病院や大学病院で２年以上の臨床研修を受けることが義務づけられている」この臨
床研修に従事する医師を初期臨床研修医という。
医療系大学間共用試験ＧＢＴ
ＣＢＴはｃｏｍｐｕｔｅｒｂａｓｅｄｔｅｓｔｉｎｇの頭文字で、紙でなくコンピュータで受験する方式の試験を指す。医学生は診療参加型臨床実習に入る前に、実習で患者の診療に参加するのにふ１４さわしい知識、技能及び態度を修得していることが求められる。このうち、知識を評価するのが医療系大学間共用試験ＣＢＴであり、全国の医学部・医科大学及び歯学部・歯科大学が参加して設立された医療系大学間共用試験実施評価機構のもとで全国共用試験として実施されている。

特定機能病院

高度の医療の提供、高度の医療技術の開発及び評価、高度の医療に関する研修を実施す．
る能力を備えた病院として厚生労働大臣の承認を受けた病院。平成３１年４月１日現在、大学病院、国立がん研究センター中央病院、国立循環器病研究センター等の８６病院が承認さ
れている。

教師データ

人工知能の開発には教師あり学習がしばしば用いられ、コンピュータに問題と正解の組
合せのデータを大量に与え、コンピュータが新たな問題に対して自ら正解を導き出せるよ
うにする。教師あり学習においてあらかじめ与える問題と正解の組合せのデータを教師データと呼ぶ。画像診断用の教師データでは、画像そのものが問題に相当し、当該画像に基づく診断結果が正解に相当する。
臨床実習

医療従事者を養成する施設の学生が、診療技術等を実践的に学ぶために病院等の医療現場で行う実習。医学部・医科大学の臨床実習は、見学中心から、医学生が診療チームの一員として診療に参加する診療参加型臨床実習に移行してきている。
臨床実習後ＯＳＣＥ

ＯＳＣＥはｏｂｊｅｃｔｉｖｅｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄｃｌｉｎｉｃａｌｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎの頭文字で、客観的臨床能力試験を指し、臨床における技能や態度を評価することを目的とする。一般に臨床能力を試験す
る際には受験者に臨床的な課題を課し、評価者が評価を行うが、客観性が問題になり得る。
ＯＳＣＥでは客観性を高めるために、課題、評価方法、評価者について標準化している。臨床

実習後ＯＳＣＥでは、診療参加型臨床実習を終えた後の臨床能力を評価する。従来、各医学部・医科大学がそれぞれの判断で実施してきたが、全国共用試験として行うことが予定されている。

医療系大学間共用試験ＯＳＣＥ

診療参加型臨床実習に入る前に求められる知識、技能及び態度のうち、技能及び態度を評価する客観的臨床能力試駄医療系大学間共用試験実施評価機構のもとで全国共用試験として実施されている。

医療面接
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問診では医師が患者に質問をして情報を得る。医療面接は、問診を含むがより広く医師と患者とのコミュニケーションを意味しており、病歴聴取、患者の心の理解、信頼関係の構築、患者への情報提供等を行う。
医療事故調査制度
医療事故が発生した場合に、当該医療機関において院内事故調査を行い、その調査結果
を医療事故調査・支援センターが収集・分析することで再発防止につなげるための制度。
日本医療安全調査機構が医療事故調査・支援センターに指定されている。

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〈参考文献〉［１］日本医療機能評価機構．医療事故情報収集等事業医療安全情報Ｎ。．６３、画像診断報
告書の確認不足．２０１２年２月．

［２］東京慈恵会医科大学附属病院，画像診断報告書の重要情報が共有されずに１年間放置された事例について．２０１７年２月４日，［３］慈恵大学診療情報共有改善検討委員会，答申書．２０１７年６月３０日．

［４］東京慈恵会医科大学附属病院．診療情報共有改善に向けた具体策の概要．２０１７年１２月２５日．

［５］群馬大学医学部附属病院．ＣＴ撮影の画像診断報告書の結果が確認されず、診断・治療が遅れた事例．２０１８年３月３０日．

［６］群馬大学医学部附属病院医療事故調査委員会，医療事故調査報告書概要．２０１８
年１１月２１日．

［７］千葉大学医学部附属病院．画像診断に関する確認不足等についてのお詫びとご報告．
２０１８年６月８日．

［８］公立大学法人横浜市立大学記者発表資料．横浜市立大学附属病院における、コンピュ

ータ断層撮影（ＣＴ）の検査結果清報の共有不足により癌の適切な治療を逸した医療事故について．２０１８年６月２５日．

［９］公立大学法人横浜市立大学記者発表資料．横浜市立大学附属２病院におけるコンピュ
ータ断層撮影（ＣＴ）等の検査結果情報の共有不足事例に関する調査結果について．
２０１８年６月２５日．

［１０］日本医療機能評価機構．医療事故情報収集等事業医療安全晴報Ｎｏ．１３８、画像診断
報告書の確認不足（第２報）．２０１８年５月，［１１］厚生労働省医政局総務課医療安全推進室．画像診断報告書等の確認不足に関する医療安全対策について（再周知のお願い）．２０１８年６月１４日．

［１２］国立大学附属病院長会議常置委員会．医療安全・質向上のための相互チェック報告書．２０１８年６月．

［１３］工ＣＲＰ，２０００．ＭａｎａｇｉｎｇＰａｔｉｅｎｔＤｏｓｅｉｎＣｏｍｐｕｔｅｄＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ．ＩＣＲＰＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ
８７．ＡｎｎＩＣＲＰ３０（４）．

［１４］ＩＣＲＰ，２００７．ＭａｎａｇｉｎｇＰａｔｉｅｎｔＤｏｓｅｉｎＭｕｌｔｉ−ＤｅｔｅｃｔｏｒＣｏｍｐｕｔｅｄＴｏｍｏｇｒａｐｈｙ（ＭＤＣＴ）．ＩＣＲＰＰｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ１０２．ＡｎｎＩＣＲＰ３７（１）．

［１５］日本学術会議臨床医学委員会、放射線・臨床検査分科会．提言『ＣＴ検査による医療
被ばくの低減に関する提言』．２０１７年８月３日．
［１６］ＯＥＣＤ（２０１５），ＨｅａｌｔｈａｔａＧｌａｎｃｅ２０１５：０ＥＣＤＩｎｄｉｃａｔｏｒｓ，ＯＥＣＤｐｕｂｌｉｓｈｉｎｇ，
Ｐａｒｉｓ．

［１７］名古屋大学医学部附属病院．腎癌術後フォロー中，原発性肺癌進行の発見が遅れた
事例報道公表用資料．２０１５年１２月２１日．

［１８］ＮａｋａｊｉｍａＹ，ＹａｍａｄａＫ，工ｍａｍｕｒａＫ，ＫｏｂａｙａｓｈｉＫ．ＲａｄｉｏｌｏｇｉｓｔｓｕｐＰｌｙａｎｄ
ｗｏｒｋｌｏａｄ：ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａユｃｏｍｐａｒｉｓｏｎ：ＷｏｒｋｉｎｇＧｒｏｕｐｏｆＪａｐａｎｅｓｅＣｏｌｌｅｇｅｏｆ
１７

♂

９

Ｒａｄｉｏｌｏｇｙ．ＲａｄｉａｔＭｅｄ．２００８；２６：４５５−４６５．

［１９］ＫｕｍａｍａｒｕＫＫ，ＭａｃｈｉｔｏｒｆＡ，ＫｏｂａＲ，ｅｔａｌ．ＧｌｏｂａｌａｎｄＪａｐａｎｅｓｅｒｅｇｉｏｎａｌｖａｒｉａｔｉｏｎｓｉｎｒａｄｉｏｌｏｇｉｓｔｐｏｔｅｎｔｉａｌｗｏｒｋｌｏａｄｆｏｒｃｏｍｐｕｔｅｄｔｏｍｏｇｒａｐｈｙａｎｄ
ｍａｇｎｅｔｉｃｒｅｓｏｎａｎｃｅｉｍａｇｉｎｇｅｘａｍｉｎａｔｉｏｎｓ．ＪｐｎＪＲａｄｉｏｌ．２０１８；３６：２７３−２８１．

［２０］ＮｉｓｈｉｅＡ，ＫａｋｉｈａｒａＤ，ＮｏｊｏＴ，ｅｔａｌ．Ｃｕｒｒｅｎｔｒａｄｉｏｌｏｇｉｓｔｗｏｒｋｌｏａｄａｎｄｔｈｅ
ｓｈｏｒｔａｇｅｓｉｎＪａｐａｎ：ｈｏｗｍａｎｙｆｕｌｌ−ｔｉｍｅｒａｄｉｏｌｏｇｉｓｔｓａｒｅｒｅｑｕｉｒｅｄ？ＪＰｎＪＲａｄｉｏｌ．２０１５；３３：２６６−２７２．

［２１］日本学術会議臨床医学委員会、放射線防護・リスクマネジメント分科会．提言『医１一学教育における必修化をはじめとする放射線の健康リスク科学教育の充実』．２０１４年
９月４日．

［２２］モデル・コア・カリキュラム改訂に関する連絡調整委員会．医学教育モデル・コ
ア・カリキュラム（平成２８年度改訂版）．２０１７年３月３１日．
［２３］日本医学放射線学会編画像診断ガイドライン（２０１６年版）．東京，金原出版株式会
社．２０１６年．

［２４］ＫｕｍａｍａｒｕＫＫ，ＭｕｒａｙａｍａＳ，ＹａｍａｓｈｉｔａＹ，ｅｔａ１．Ａｐｐｒｏｐｒｉａｔｅｉｍａｇｉｎｇ
ｕｔｉｌｉｚａｔｉｏｎｉｎＪａｐａｎ：ａｓｕｒｖｅｙｏｆａｃｃｒｅｄｉｔｅｄｒａｄｉｏｌｏｇｙｔｒａｉｎｉｎｇｈｏｓｐｉｔａｌｓ．
ＪｐｎＪＲａｄｉｏ１．２０１７；３５：６４８−６５４．

［２５］ＡｍｅｒｉｃａｎＣｏｌｌｅｇｅｏｆＲａｄｉｏｌｏｇｙ，ＡＣＲｐｒａｃｔｉｃｅｐａｒａｍｅｔｅｒｆｏｒｃｏ㎜ｕｎｉｃａｔｉｏｎｏｆ
ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃｉｍａｇｉｎｇｆｉｎｄｉｎｇｓ．２０１４．

［２６］日本医療安全調査機構医療事故の再発防止に向けた提言（第８号）、救急医療における画像診断に係る死亡事例．２０１９年４月．
「

「

１８

〈参考資料〉審議経過
平成３０年
４月９日

放射線・臨床検査分科会（第１回）
役員の選出、今後の活動方針について

１０月２２日

放射線・臨床検査分科会（第２回）
画像診断報告書問題に関する検討

平成３１年
２月４日放射線・臨床検査分科会（第３回）

画像診断報告書問題に関する提言方針の審議
４月１５日

放射線・臨床検査分科会（第４回）
画像診断報告書問題に関する提言案の審議

令和元年７月８日放射線・臨床検査分科会（第５回（メール審議））

画像診断報告書問題に関する提言案の審議
８月９日第二部査読完了
８月２９日

第２８１回幹事会において提言「ＣＴ検査による画像診断情報の活用に向けた提言」承認１９