令和６年度一般社団法人静岡県医師会事業計画書◯はじめに
昭和 22 年の法人設立以来、静岡県医師会は、医師としての責任感と人類愛を基盤として、県民の生命を守り健康を育むことを第一義に、地域医療の要としての役割を果たしてきた。静岡県医師会は、これからも地域に根差した医療者として、変わらぬ熱意を持って医療を取り巻く諸課題に対応し、地域の医療を支えていく。
日本は今、世界に例を見ない速さで進む少子高齢化の渦中にあり、団塊の世代が全て 75 歳以上となる令和７（2025）年が目前に迫る中、高齢者数がピークを迎える令和22（2040）年を見据えた新たな医療・介護の提供体制の構築が急務となっている。本会は、面としてのかかりつけ医機能を基軸に、地域全体での医療機能の分化・連携や地域包括ケアシステムの深化に向けて、在宅医療の充実とＡＣＰの普及、シズケア＊かけはしを活用した医療介護連携の促進など、切れ目のない医療・介護の提供体制を構築し、強化していく。
令和６（2024）年元日に発生した能登半島地震は、我々に改めて、平時からの備えの重要性を教えた。本会は、被災地への支援に全力で取り組むとともに、本県での発災時に備えた災害医療体制の整備充実に取り組む。併せて、新型コロナウイルス感染症の経験を踏まえ、感染症蔓延時においても通常医療との両立が可能となるよう、平時から準備を進める。
また、物価高騰や賃金上昇を踏まえた診療報酬の改定、働き方改革導入後の救急医療体制の確保、急速に進む医療ＤＸの推進など、医療を取巻く変化に即時かつ的確に対応するとともに、従前から取り組んでいる医師の確保・定着、女性医師の活躍の場の拡大、県民の健康寿命の延伸にも積極的に取り組んで行く。
最後に、様々な課題に対して主体的に適時適切な対応をしていくためには、本会の組織力の強化が不可欠であることから、日本医師会や郡市医師会との連携を強化しつ
つ、勤務医を中心とした若手医師の加入促進による会員の増強をはかっていく。
以上のことから、今年度の重点事業は、下記の９項目とする。
１．地域における医療提供体制の整備・充実
２．救急医療・災害医療体制の整備・充実
３．新興感染症に対する防疫体制の強化
４．地域包括ケアの実現に向けた在宅医療・介護・福祉の連携推進
５．医師確保対策の推進及び医師のキャリア支援体制の充実
６．少子化対策としての母子保健・学校保健の充実
７．生涯にわたる健康づくり、疾病予防・介護予防にかかる保健事業の推進
８．医師会の組織強化と勤務医等への支援の推進
９．医療ＤＸ推進への対応

第１総務部

一般社団法人として円滑な会務運営をはかるとともに健全な財政運営につとめる。
各部及び関連団体等と連携して、開業医や勤務医、研修医に対する魅力ある事業を実施し、医師会員の加入促進に取り組む。
会員の診療業務における疑問やトラブル解消を目的に、本会顧問弁護士（法律事務所）による法律相談を実施する。
医師会館の適切な管理運営、計画的な維持保全につとめる。
１．会務(１)医道の高揚について、機会あるごとに、会員に対し啓発を行う。
(２)本会の円滑な業務の執行をはかるため、定例理事会及び臨時理事会を開催する。
(３)本会の最高議決機関として、年１回定時代議員会を開催するとともに、必要に応じ臨時代議員会を開催する。
(４)日本医師会の指針に基づき、患者等に対する診療情報提供及び個人情報の適切な取扱いを会員医療機関に対して指導する。
(５)効率的な会務運営並びに会員の利便性をはかるため、テレビ会議システム等の活用促進につとめる。
(６)法人設立 80 周年に向けて記念事業の検討を進める。
２．郡市医師会との連携強化(１)医師会相互間の連携をはかるため、郡市医師会長協議会等を開催する。
(２)日常業務の円滑化をはかるため、郡市医師会事務連絡会を開催する。
(３)郡市医師会との交流をはかるとともに、東中西各地区の実情を把握するため、移動理事会を開催する。
３．関係諸団体との連携・協働(１)日本医師会、各都道府県医師会、中部医師会連合、関西医師会連合、関東甲信越静地区衛生主管部(局)長・医師会長合同協議会等との連携をはかる。
(２)中部医師会連合の委員長県として諸会議等の円滑な運営につとめるとともに、次期委員長県への引継ぎを確実に行う。
(３)地域医療の確保をはかるため、関係行政機関、関係団体等との協働をはかる。
４．財務・会計(１)公益法人会計基準に準拠した適正な会計処理につとめる。
(２)適正な会計処理及び財産管理を証するため、監事及び公認会計士による監査を受ける。
(３)将来にわたり安定した会務運営が継続できるよう業務の効率化を推進し、経費節減につとめる。
５．会員の加入促進及び組織力の強化

(１)地域包括ケアシステムの構築や病診連携の推進等にあたり、医師会の役割が重要性を増すことから、組織力を強化するため会員の加入促進をはかる。
(２)浜松医科大学、静岡県病院協会等の運営への積極的協力や病院管理者等への働きかけにより、本会の事業活動への理解を深め、勤務医（大学勤務医、病院勤務医）や研修医の加入促進をはかる。
(３) 医学部卒後５年目までの若手医師の会費免除等を活用して、郡市医師会との連携を強化し、本会、日本医師会への加入促進をはかる。
(４)生涯教育・専門領域の各種資格の取得支援を通し、医師会の役割を高める。
(５)静岡県医師協同組合、静岡県医師信用組合等と連携し、ウェブサイト等を活用した各種事業の紹介に取り組む。
(６)開業医、勤務医、女性医師、研修医それぞれのニーズに応える取り組みをより一層推進していく。
６．会員の福利厚生(１)団体生命保険等の加入、各種手続きについて会員の便宜をはかる。
(２)日本医師会医師年金の事業に協力する。
(３)静岡県有床診療所協議会の事業に協力する。
(４)静岡県医師協同組合、静岡県医師信用組合、静岡県医師国民健康保険組合の事業に協力する。
(５)日本医師会認証局が発行する「医師資格証」の発行申請にあたり、適正な処理につとめる。
(６)会員の診療業務を支援するため、本会顧問弁護士（法律事務所）による法律相談を実施する。
７．医師会館の管理運営(１)医師会館が社会福祉の増進に寄与する活動拠点として機能するよう適切な管理運営につとめる。
(２)計画的・効率的な会館保全を実施する。
８．情報セキュリティ対策(１)本会の事業活動を取り巻くサイバーリスク関連の損害に備える。
(２)会員医療機関の医療情報システムの安全管理のため、サイバーセキュリティ対策に関する情報提供につとめ、危機管理意識の向上を目指す。
第２

医療政策部

医療政策の諸課題について検討し、会員の医療政策に対する理解を深めるとともに、よりよい医療政策の実現を目指す。
(１)今後の医師会活動のあり方や医療政策に関する諸課題等について協議するため、医療政策等検討委員会を開催するとともに、会員を対象とした医療政策研究会を開催して医療政策に対する理解増進に取り組む。

(２)日本医師会が主導して実行する国民医療を守るための国民運動に参画するとともに、県内医療・介護・福祉関係諸団体等と連携して県民運動を展開する。
(３)日本医師会と連携して時代に即した医療政策の提言を行うとともに、静岡県医師連盟等の政治団体と連携して施策の実現に取り組む。
第３医療安全部

近年の医事紛争の増加傾向を鑑み、会員への医療安全対策に関する情報提供及び啓発に取り組むとともに会員より委任された医事紛争の適正な処理につとめる。
医療事故調査等支援団体として、県内医療機関の院内事故調査を支援する。
(１)医事紛争処理委員会を開催し、日本医師会との緊密な連携のもと、紛争の適正な処理につとめる。また、医療事故を繰り返す「リピーター医師」について、面接指導をするとともに医事紛争防止研修会への参加を促し、再発防止に向けた対策を講じる。
(２)医療安全対策委員会を開催し、医療安全確保対策を推進する。また、医療従事者の安全確保に関して、会員への啓発につとめる。
(３)医事紛争防止研修会を開催、医療安全ニュースを会報に掲載、医事紛争処理委
員会からの報告として医事紛争の状況などを会報並びにウェブサイトに掲載することで、会員の医療安全の向上・啓発につとめる。
(４)日本医師会が主催する都道府県医師会担当理事連絡協議会等に参加し、必要に応じて郡市医師会担当理事連絡協議会を開催する。
(５)静岡県が設置する医療安全支援センター、静岡地方裁判所が主催する静岡医療訴訟協議会との連携を一層強化して、医療安全対策事業の推進をはかる。
(６)医療事故調査等支援団体（以下「支援団体」という。）として、病院、診療所又は助産所の管理者からの支援の求めにより医療事故調査に必要な支援を行う。
また、支援団体の運営に係る事項について、医療事故調査制度対応支援委員会において協議するとともに、必要に応じ静岡県医療事故調査等支援団体連絡協議会を開催する。
第４医療保険部

日本医師会や厚生労働省東海北陸厚生局静岡事務所、審査支払機関等、関係機関との連携のもと医療保険制度や診療報酬請求に関する情報収集・提供を迅速かつ的確に行うとともに、社会保険担当者の個別指導の適正な実施に協力することにより、会員の保険診療の適切な実施の支援と質的な向上をはかる。
１．医療保険制度等の迅速かつ正確な情報収集・提供(１)令和６年度診療報酬改定や医療ＤＸへの対応に関する情報収集につとめ、通知、ホームページ及び会報等を活用して、適時、情報提供を行う。
(２)医療保険制度に対する理解促進をはかるため、社会保険研修会を開催する。
２．診療報酬請求・審査支払の適正化の推進

(１)診療報酬改定に伴う疑義照会のほか、保険診療に関する郡市医師会及び会員からの疑義照会等に対応する。
(２)厚生労働省が作成した審査支払機能に関する改革工程表に基づく、審査結果の不合理な差異の解消に向けて、審査支払機関に協力する。
(３)オンライン資格確認の適切な実施を推進する。
(４)労災医療が適切に行われるよう、労災保険関係団体との連携をはかる。
(５)本県の自賠責保険診療費算定基準の周知をはかるため、自賠責保険関係団体と連携するとともに、自賠責研修会を開催する。
３．適切な個別指導等の実施に向けた協力(１)厚生労働省東海北陸厚生局静岡事務所及び静岡県健康福祉部国民健康保険課との保険指導に係る打合会を定期的に開催するとともに、個別指導・監査が適切に実施されるよう、指導大綱に基づき、学識経験者の立場から郡市医師会担当役員とともに本会担当役員が個別指導に立会う。
(２)個別指導の標準化を目的に、個別指導の際に立会者が助言等を行った事例を継続的に収集し、東海北陸厚生局静岡事務所等と内容を整理、分析して、郡市医師会と情報共有を行う。
(３)東海北陸地方社会保険医療協議会総会及び静岡部会に参加し、保険医療機関の適正な指定に協力する。
４．保険診療に係る諸課題の抽出及び検討(１)日本医師会、中部医師会連合及び医療保険関係諸団体との連携をはかるとともに、社会保険委員会を開催して、保険診療に係る諸課題の抽出及び検討を実施する。
(２)本県における医療保険制度が適切に運営されるよう、静岡県国民健康保険運営協議会及び静岡県保険者協議会に参画する。
(３)医薬品及び医療機器の適正使用をはかるため、静岡県健康福祉部薬事課及び静岡県薬剤師会と連携する。
第５

地域医療部

静岡県健康福祉部、静岡県病院協会、浜松医科大学等と連携して、静岡県保健医療計画の実現、かかりつけ医機能の強化等、医療提供体制の確保に取り組む。また、若手医師をはじめとした県内医師のキャリア支援及び医師・医療従事者の働き方改革の推進に取り組むとともに、医師のキャリア支援センター機能の一環として取り組む静岡県医師バンク運営事業について、ふじのくに女性医師支援センター並びに浜松医科大学等との連携を進め、本県の魅力ある就業環境を情報発信して、本県の医師確保対策に取り組む。
１．次の新興感染症等の流行も視野に入れた静岡県保健医療計画の実現に資する柔軟な対応の推進新型コロナウイルス感染症への対応を踏まえ、静岡県として柔軟に進めていくべ
き地域医療構想の実現、静岡県保健医療計画の現実的対応に向け、静岡県医療審議会や静岡県医療対策協議会の中で主導的役割を担うとともに、県内の医療関係者との協議や情報共有に積極的に取り組む。
２．地域における外来医療提供体制の整備への支援
人口減少や高齢化、外来医療の高度化等が進展する中、地域全体でかかりつけ医機能の体制を強化し、地域医療に貢献するとともに、外来機能報告を踏まえた外来機能の明確化･連携に向け、地域の協議の場となる各圏域での地域医療構想調整会議で主導的役割を担う郡市医師会等と連携して、かかりつけ医機能が十分発揮できるよう、地域における外来医療提供体制の整備を支援する。
３．研修医、若手医師等に対するキャリア支援体制の構築(１)臨床研修医と若手医師が研修を通じて交流する｢屋根瓦塾 in Shizuoka｣の開催
県内臨床研修指定病院と連携して、県内の臨床研修医と若手医師、指導医が相互に研修・交流するキャリアパス支援事業「屋根瓦塾 in Shizuoka」について、県内東部・中部・西部各地区において開催するとともに、若手医師のキャリア形成支援を目的として実施される各種研修事業等の運営を支援する。
(２)臨床研修医を対象とした「Welcome Seminar in Shizuoka」の開催
県内の臨床研修医を対象として「Welcome Seminar in Shizuoka」を開催し、「医師臨床研修指導ガイドライン」で基本的な診療において必要な分野・領域等として研修の必須項目とされるテーマ等について学習する機会を提供する。
４．静岡県医師バンクの継続運営
静岡県医師バンク運営事業を継続し、県内で就業を希望する医師の再就業支援等に取り組む。支援にあたっては、浜松医科大学、ふじのくに女性医師支援センター等と緊密に連携して、求職医師および求人施設に対して情報提供、紹介業務を実施する。
日本医師会女性医師バンク及び全国の公的医師バンクとの相互連携の推進により、全国の勤務医に対して本県の魅力ある就業環境を情報発信する。
診療所における医師の高齢化や後継者不足によって生じる地域の医療資源減少に対応するため、行政や関係団体等と協力して医業承継の支援に取り組む。医業承継支援策の充実にあたり、診療所等を対象として、医業承継に係るニーズを把握するための実態調査を実施する。
５．医師の働き方改革の推進に向けた医療機関における勤務環境改善等への支援(１)医師の時間外労働上限規制の適用開始に伴う対応への支援
令和６年度からの医師の時間外労働上限規制の適用開始に伴い、地域医療に影響を及ぼすことがないよう、ふじのくに医療勤務環境改善支援センター及び静岡県病院協会、行政等と連携して対応するとともに、さらなる制度の周知や情報提供等を行う。
医師の長時間労働の是正に向け、労働時間短縮等の勤務環境改善並びにワークライフバランス推進への支援に取り組む。
(２)労働時間短縮等の取り組み状況を評価する第三者評価機関「医療機関勤務環境評価センター」事業に対する運営協力
厚生労働大臣の指定を受けて日本医師会が設置する「医療機関勤務環境評価セン
ター」の行う医療機関の労働時間短縮計画等に対する第三者評価について、医療サーベイヤーを推薦する等、同センターの円滑な事業運営に協力する。
(３)タスク・シフト/シェア推進への支援
医師等の負担軽減を目的とする他の専門職種へのタスク・シフト/シェア推進への支援として、医師の日常業務をサポートする医療クラーク(医師事務作業補助者）の育成、スキルアップ研修等の教育支援活動に取り組む。
６．有床診療所への支援
様々な機能を有し地域に根ざした診療を行う有床診療所が、地域における在宅医療の後方支援や専門領域の医療を引き続き提供できるよう、静岡県健康福祉部並びに静岡県有床診療所協議会と連携して必要な支援を行う。
７．医師会共同利用施設への対応
会員の診療を支援するとともに、地域医療において重要な役割を担う医師会共同利用施設について、中部医師会連合共同利用施設連絡協議会を通じて構成県医師会等と情報交換を行い、郡市医師会立の共同利用施設への支援のあり方について検討する。
８．専門学校静岡医療秘書学院の運営支援
県内唯一の日本医師会認定医療秘書養成機関である専門学校静岡医療秘書学院の運営に協力するとともに、卒業生の就業先として会員が在籍する医療機関等を紹介する。
令和６年度に当番県を担う「全国医師会医療秘書学院連絡協議会 」について、構成県医師会並びに関係機関等と連携して準備を進め、円滑な運営を行う。
第６医療介護連携政策部

静岡県が策定した令和６年度を開始年度とする「静岡県保健医療計画」及び「静岡県長寿社会保健福祉計画」を踏まえ、医療から介護、予防、生活支援に至るまでの切れ目のない支援体制の構築に向け、「シズケアサポートセンター（静岡県地域包括ケア推進センター）」を拠点に、人材育成や情報の収集・発信、ＩＣＴ活用のための各種事業を展開していく。併せて、国が進める「医療ＤＸ令和ビジョン２０３０」への対応に遅れをとらないよう、その動向を注視し、情報収集につとめる。
事業の実施にあたっては、静岡県健康福祉部との緊密な連携のもと、特に課題となっている在宅医療、認知症及び地域リハビリテーションの体制整備とともに、ＡＣＰの普及促進について重点的に取り組む。
１．シズケアサポートセンターを拠点とした地域包括ケアの推進(１)課題への対応、施策提言
同センター「企画委員会」において県内各地域の特性を把握して分析を行うとともに、地域横断的な課題を抽出した上で優先度の高いものから具体的な対策を検討する。
同センターにおける各種事業が、本県の地域包括ケア推進に向けてより効果的に実施されるよう、「運営評議委員会」において総合的な検証・評価を行い、より適切な事業執行・改善をはかる。
静岡県が新たに「在宅医療圏」を設定したことから、県内の在宅医療提供体制の構築が円滑に進むよう静岡県と連携して郡市医師会等を支援していく。また、ＡＣＰの普及促進のために立ち上げたワーキンググループで協議を進めてきた活用ツールについて、今年度も完成に向けて協議を継続していく。
(２)相談支援同センターに在宅医療・介護に精通した専門職を配置し、地域の在宅医療・介護の相談機関等からの相談・問い合わせに対応する。
地域の在宅医療・介護連携のキーパーソンである「在宅医療・介護連携コーディネーター」のスキルアップとネットワーク化をはかるための情報交換会を開催する。
(３)情報の収集・発信
市町、団体等関係機関との連携のもと、実施事業の内容や取組の成果等の情報について積極的な収集を行う。
同センターの活動内容の認知を広げるため、ホームページの仕様や内容の検討を進めるとともに、ホームページを活用し、県内各地の好事例等、地域の取組の参考となる情報の発信を行う。
(４)人材育成
地域包括ケアに関わる団体と連携のもと、令和５年度に実施した入退院支援体制調査の結果を踏まえ、ＡＣＰに関する事項など専門職の理解を深めるための研修を開催するほか、郡市医師会と市町行政の連携を促進するための連絡会を実施する。
また、昨年度から開始したかかりつけ医の在宅医療への参入を促進するため、在宅医療未経験や経験の浅い医師を対象とした研修会を引き続き開催するとともに、在宅医療の一層の質の向上をはかるため、手技などを内容とする実践者向きの研修を実施する。
(５)ＩＣＴシステム「シズケア＊かけはし」の活用促進
地域包括ケア対応型となった「シズケア＊かけはし」の一層の普及をはかるため、昨年度実施したユーザーアンケートの結果を踏まえ、加入率の低い地域に普及強化のターゲットを絞るなど、戦略的な展開をはかっていく。普及展開の実施にあたっては、郡市医師会、市町及び地域包括ケア関係団体等と連携し、地域の状況を踏まえた活用方法の助言や提案をするなど、伴走支援していく。
(６)医療・介護関連データの分析・活用

医療・介護関連データの活用や本県の地域横断的な課題を抽出し、昨年度実施した「病院の入退院支援連携体制調査」の結果により明らかとなった課題を医療・介護関係の職種・団体に対する研修のテーマに取り入れ、課題解決に向け取り組む。
２．静岡県健康福祉部と連携した医療介護分野の諸施策の推進(１)認知症施策の推進
昨年7月に県に提出した提言「これからの認知症サポート医に求められる役割について」を踏まえ、認知症サポート医における地域リーダーの養成を継続するとともに、養成されたリーダーにより結成された連絡会を中心に、活動のさらなる活性化をはかる。
(２)地域リハビリテーションの推進
地域リハビリテーションを推進する中で特に課題とされているフレイルへの対応を中心に、かかりつけ医への理解促進をはかるとともに、地域の推進役となるサポート医を養成し市町による積極的な活用を促進する(３)介護保険制度の円滑な運営
介護報酬の改定に伴う新たな制度や既存制度の動向などの諸課題を把握するとともに、介護保険研修会等の開催により介護保険制度への理解を深める。
第７公衆衛生部

新興感染症をはじめとする各種感染症に関する情報を迅速に会員及び県民に提供し、公衆衛生の推進につとめる。
健康寿命の延伸をはかるため、各種保健事業を通じて予防・健康づくりの推進、生活習慣病の発症予防と重症化予防に取り組む。
電子マニフェスト管理システムの普及・推進により、法に基づく医療廃棄物の適正な処理を徹底する。
１．感染症対策(１)改正感染症法により設置された静岡県感染症対策連携協議会等の関係会議に委員として参画するとともに、感染症対策の司令塔となる「ふじのくに感染症管理センター」と連携して、静岡県感染症予防計画の実施に協力し、次の新興感染症に備える。

(２)新興感染症の発生・まん延時の感染状況に応じた医療提供体制の確保や医療機関への支援について、会員に最新の情報を提供し、感染防止対策を徹底するとともに、日本医師会や静岡県と協力して機動的な対応を行う。
(３)新興感染症等に関する法改正に対応して本会感染症対策業務計画を改正し、感染症への危機管理体制を強化することにより、静岡県の感染症危機管理対策事業において必要な役割を果たす。
(４)静岡県感染症発生動向調査事業に協力し、感染症の発生状況を迅速に把握、会員及び県民に対する情報提供を行う。
(５)予防接種法に基づく諸事業の円滑な実施及び誤接種発生防止対策につとめるとともに、静岡県と定期予防接種の市町間相互乗入れ業務契約を締結し、事業の円滑な運営と推進に取り組む。
(６)薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプランに基づき、静岡県健康福祉部と連携して、県民への薬剤耐性に関する知識や理解の普及啓発並びに会員への適正使用に関する情報提供につとめる。
(７)感染症全般に関する諸課題について検討するとともに、感染症や予防接種に関する研修会を開催し、公衆衛生の推進につとめる。
(８)静岡県肝疾患対策推進計画に協力する。
２．予防・健康づくり対策(１)生涯にわたる健康づくり、疾病予防にかかる各種保健事業に関する諸問題を検討し、関係団体と連携・調整をはかる。
(２)社会健康医学大学院大学の運営への協力を通じて、先進的な予防・健康づくりを推進する。
(３)静岡県健康増進計画に協力する。
３．生活習慣病対策(１)静岡県、関係団体と連携し、糖尿病等生活習慣病の発症予防と重症化予防、医療連携体制の推進等に取り組む。
(２)静岡県がん対策推進計画に基づく各種がん対策の推進に協力するとともに、がん検診医師研修会を開催し、各種がん検診の充実と精度管理の向上につとめる。
(３)健康増進法及び静岡県受動喫煙防止条例に基づき、望まない受動喫煙を防止するための取り組みを推進する。
(４)静岡県循環器病対策推進計画に協力する。
４．医療廃棄物対策(１)医療廃棄物の適正処理について啓発と推進をはかる。
(２)静岡県医師会電子マニフェスト管理システムのより一層の普及・推進をはかる。
(３)静岡県医師会電子マニフェスト管理システムの運営に関する業務を静岡県医師協同組合に委託するとともに、静岡県医師協同組合及び静岡県医療廃棄物適正処理協力会と連携し、適正な運用につとめる。
５．臨床検査精度管理(１)県内における臨床検査精度管理の向上をはかるため、静岡県臨床衛生検査技師会が静岡県の委託で実施する医療機関・衛生検査所に対する静岡県衛生検査所精度管理事業に協力する。
第８母子保健・学校保健部

少子化対策として、静岡県健康福祉部並びに静岡県教育委員会等と連携して、母子保健、学校保健の充実に取り組む。

会員が地域医療の一環として行う母子保健・学校保健活動を、円滑に実践できるよう支援する。
１．母子保健(１)妊産婦や乳幼児の健康の保持・増進をはかるため、母子に対する保健指導、健康診査、医療等に関する研修会を開催するとともに、小児科及び産婦人科等の関係団体及び静岡県健康福祉部との連携のもと、母子保健医療体制の整備・充実に取り組む。
(２)静岡県健康福祉部等が実施する、子ども虐待防止・ヤングケアラー支援事業及び発達障害・重症心身障害関連事業に協力するとともに、小児在宅医療体制の整備・充実につとめる。
２．母体保護法指定医師(１)母体保護法第 14 条に定める指定医師について、母体保護法指定医師審査規程に基づき審査・指定等を行う。
(２)静岡県産婦人科医会と連携し、母体保護法指定医師研修会を開催する。
３．学校保健(１)子ども達の心身の健全な育成をはかるため、全国学校保健・学校医大会及び関東甲信越静学校医協議会に参加するとともに、学校保健活動に関する研修会を開催し、学校医活動の充実をはかる。
(２)保育所・幼稚園における保健医療の充実について、学校保健事業の一環として取り組むとともに、母子保健事業と連携して、乳幼児期から思春期に至るまでの一貫した健康管理に取り組む。
(３)児童生徒の腎臓検診、脊柱検診、心臓検診について、検討委員会を開催して県内各地域の検診結果の分析を行い、検診システムの整備・充実につとめる。また、四肢の検診、耳鼻咽喉科検診、眼科検診について、各医会と連携して検討する。
(４)学校感染症、アレルギー疾患、がん教育、生活習慣病、学校精神保健、いじめ、医療的ケア、正しい性知識の普及と性感染症の予防等、多様化する学校保健の諸問題について、医会、専門医と連携して対策につとめる。
(５)静岡県学校保健会等の事業に協力し、学校保健事業の推進に取り組む。
第９救急医療・災害医療部

本県の救急医療体制及び災害医療体制の整備・充実に向けて静岡県が取り組む諸施策の推進に協力するとともに、地域で郡市医師会が取り組む諸事業を支援する。
また、救急医療・災害医療について、日本医師会が取り組む諸事業に参画するとともに、本県の医療・保健・福祉・介護関係諸団体及び静岡県警察協力医会等との連携を推進する。
１．救急医療(１)静岡県が開催する救急・災害医療対策協議会等に参画して、本県における初期・二次・三次救急医療体制及び後方体制の充実と地域連携の推進に取り組む。
(２)医師の時間外労働上限規制の適用開始に伴う休日・夜間急患センターの運営等について、地域の救急医療体制に影響を及ぼすことのないよう、地域医療部、郡市医師会等と連携して対策に取り組む。
(３)県民の救急医療への理解と適切な受診行動を促すため、救急医療を取り巻く環境についての啓発活動に取り組む。
２．災害医療(１)大規模災害等発生時に、迅速かつ的確な対応を実行するため、「（役職員）初動対応マニュアル」に基づく会内体制の構築に取り組むとともに、静岡県総合防災訓練、日本医師会災害時情報通信訓練等に参画して、関係機関等と連携して実践訓練を実施する。
(２)日本医師会災害医療チーム「ＪＭＡＴ」について、登録推進に取り組むとともに、各種研修を実施してチーム構成員の対応能力向上に取り組む。また、中部医師会連合災害時医療救護協定に基づき各県医師会と連携、災害発生時における情報共有及び相互支援体制の充実につとめる。
(３)地域の災害医療コーディネーターやＤＭＡＴをはじめとした様々な保健医療活動チームとの間で多職種による連携を推進し、災害時医療救護活動における連携体制の構築に取り組む。
３．危機管理対応(１)大規模災害、新興感染症等の危機事案全般に対応するため、公衆衛生部・総務部・地域医療部・医療介護連携政策部と連携して危機管理対応に係る総合的な企画・調整を行うとともに、本会の危機管理体制の構築に取り組む。
(２)静岡県健康福祉部及び危機管理部、郡市医師会、中部医師会連合、日本医師会等の関係機関との連携により、平時より、危機事案等の情報共有に取り組むとともに、有事の際の連携体制の整備に取り組む。
第10

産業保健・スポーツ医学部

日本医師会認定産業医制度の推進をはかり、労働者を取り巻く各種課題に対応するため、産業保健関係者と連携してすべての労働者に良質な産業保健サービスが提供されるよう支援する。
日本医師会認定健康スポーツ医制度の推進をはかる。
１．産業保健(１)日本医師会認定産業医制度の推進を目的に研修会を開催し、認定産業医の育成と資質の向上をはかる。
(２)日本医師会認定産業医制度における認定産業医の新規申請及び更新申請、並びに研修会の指定申請を行う。

(３)静岡労働局、静岡県労働基準協会連合会及び静岡産業保健総合支援センターと連携し、静岡県産業保健推進協議会を開催し、産業保健活動の推進をはかる。
(４)静岡産業保健総合支援センター運営協議会に参画し、産業医ネットワークモデル事業及び郡市医師会に設置されている地域産業保健センターの運営に協力し、小規模事業場における産業保健活動を支援する。
(５)産業医が安心して産業医活動に専念できる環境・体制づくりに向け、日本医師会主導による全国医師会産業医部会連絡協議会の活動に協力する。
２．スポーツ医学(１)日本医師会認定健康スポーツ医制度の推進を目的に研修会を開催し、認定健康スポーツ医の資質の向上をはかる。
(２)日本医師会認定健康スポーツ医制度における認定健康スポーツ医の新規申請及び更新申請、並びに研修会の指定申請を行う。
(３)静岡県スポーツ協会スポーツドクター協議会等の各種スポーツ団体と連携し、健康スポーツ医学の普及につとめる。
(４)ふじのくにパラスポーツ推進コンソーシアムに参画し、静岡県におけるパラスポーツの振興に協力する。
第11学術部

会員の専門医共通講習単位取得を支援するため、本会主催講演会を日本医師会へ申請するとともに、日医e-ラーニング受講による単位取得を周知・推奨する。
また、会員の生涯教育単位取得を支援するため、日本医師会全国医師会研修管理システムの円滑な運用につとめる。
(１)専門医共通講習の内容に該当する本会主催講演会を日本医師会へ単位申請し、日本専門医機構の承認を得る。また、日医e-ラーニングによる専門医共通講習の取得を会員へ周知・推奨する。
(２)日本医師会生涯教育制度に基づき、本会に申請のあった講演会等を審査し、単位認定に相当する講演会等であることを承認する。
(３)日本医師会生涯教育制度の趣旨に基づき、会員に講演会等の受講を勧め、「日本医師会生涯教育認定証」の取得を促進する。
(４)郡市医師会の協力のもと、日本医師会全国医師会研修管理システムの円滑な運用につとめる。
(５)東部・中部・遠江医学会を支援する。
(６)地域住民から信頼される「かかりつけ医機能」の能力を維持・向上するため「日医かかりつけ医機能研修制度」を実施する。
第12

広報部

本会の事業目的及び活動内容について、会員のみならず広く県民にも理解を深めてもらうために、周知を目的とした種々の広報活動を推進する。
会員の加入促進を目的として、関係各部と連携しながら非会員医師に向けた広報活動を推進する。
(１)毎月１回会報を発行するとともに、ウェブサイトの会員専用ページにも掲載する。
(２)関係各部と連携して会報とウェブサイトの内容の充実並びにウェブサイトの情報更新につとめる。
(３)各種マスメディアを活用し、県民に医師会の周知並びに医療や健康情報を紹介する。
(４)報道関係者と意思疎通をはかるため、定期的に意見交換会を開催する。
(５)非会員医師に向けて、本会の資格取得支援事業及び関連団体の生活支援事業の広報につとめる。