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低炭素建築物新築等計画の認定申請１件につき次の表に掲げる額

区分
低炭素建築物新築等計画認
定申請

市長が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律（平成24年法律第84号）第54条
第１項第１号に掲げる基準に適合することを証する書面を添付する
場合

手数料の額

一戸建ての住宅（人の居住の用以外の用途に供する部分を有しないものに限る。以下同じ。）
一戸建ての住 申請に係る戸数（以宅以外の住宅 下「申請戸数」といの住戸部分（ う。）が１戸のもの
人の居住の用 申請戸数が２戸以上に供する部分 ５戸以下のもの（共用廊下、申請戸数が６戸以上共用階段その 10戸以下のもの
他の市長が共 申請戸数が11戸以上用部分と認め 25戸以下のものるもの（以下 申請戸数が26戸以上「共用部分」 50戸以下のものという。）を 申請戸数が51戸以上除く。）をい 100戸以下のもの
う。以下同じ 申請戸数が101戸以。）
上200戸以下のもの
申請戸数が201戸以上300戸以下のもの
申請戸数が301戸以上のもの
一 戸 建 て の 住 床面積の合計が300
宅 以 外 の 住 宅 平方メートル以内のの共用部分
もの
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が15,000円

5,000円

10,000円
17,000円
29,000円
49,000円
88,000円
139,000円
176,000円
188,000円
10,000円

29,000円

88,000円

139,000円

176,000円

220,000円

一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分

その他の建築物

25,000平方メートルを超えるもの
床面積の合計が300平方メートル以内のもの
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
床面積の合計が300平方メートル以内のもの
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メ
ートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
2

10,000円

29,000円

88,000円

139,000円

176,000円

220,000円

10,000円

29,000円

88,000円

139,000円

176,000円

220,000円

その他の場
合一戸建ての住宅
一 戸 建 て の 住 申請戸数が１戸のも宅以外の住宅 のの住戸部分
申請戸数が２戸以上５戸以下のもの
申請戸数が６戸以上10戸以下のもの
申請戸数が11戸以上25戸以下のもの
申請戸数が26戸以上50戸以下のもの
申請戸数が51戸以上100戸以下のもの
申請戸数が101戸以上200戸以下のもの
申請戸数が201戸以上300戸以下のもの
申請戸数が301戸以上のもの
一 戸 建 て の 住 床面積の合計が300
宅 以 外 の 住 宅 平方メートル以内のの共用部分
もの
床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
一 戸 建 て の 住 床面積の合計が300
宅 以 外 の 住 宅 平方メートル以内のの 住 戸 部 分 及 ものび共用部分以337,000円
37,000円
75,000円
106,000円
150,000円
215,000円
309,000円
418,000円
549,000円
644,000円
120,000円

198,000円

308,000円

396,000円

473,000円

551,000円

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項第１号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定め

外の部分

床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
そ の 他 の 建 築 床面積の合計が300物
平方メートル以内のもの
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メ
4

る基準のうち市長が別に定めるもの（以下この項において単に「市長が定める基準」という。）による審査にあっては265,000円、その他の基準による審査にあっては93,000円
市長が定める基準による審査にあっては422,000円、その他の基準による審査にあっては156,000円
市長が定める基準による審査にあっては601,000円、その他の基準による審査にあっては 253,000円
市長が定める基準による審査にあっては737,000円、その他の基準による審査にあっては330,000円
市長が定める基準による審査にあっては869,000円、その他の基準による審査にあっては397,000円
市長が定める基準による審査にあっては992,000円、その他の基準による審査にあっては465,000円
市長が定める基準による審査にあっては265,000円、その他の基準による審査にあっては93,000円
市長が定める基準による審査にあっては422,000円、その他の基準による審査にあっては156,000円
市長が定める基準による審査にあっては601,000円、その他の基準による審査にあっては253,000円
市長が定める基準による審査にあっては737,000円、その他の基準による審査にあっては330,000円
市長が定める基準による審査にあっては869,000円、その他の基準による審査に

ートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
低炭素建
築物新築等計画変更認定申請

市長が定める機関が交付した都市の低炭素化の促進に関する法律第55条第２項において準用する同法第54条第１項第１号に掲げる基準に適合することを証す
る書面を添付する場合

一戸建ての住宅
一 戸 建 て の 住 申請戸数が１戸のも宅以外の住宅 のの住戸部分
申請戸数が２戸以上５戸以下のもの
申請戸数が６戸以上10戸以下のもの
申請戸数が11戸以上25戸以下のもの
申請戸数が26戸以上50戸以下のもの
申請戸数が51戸以上100戸以下のもの
申請戸数が101戸以上200戸以下のもの
申請戸数が201戸以上300戸以下のもの
申請戸数が301戸以上のもの
一 戸 建 て の 住 床面積の合計が300
宅 以 外 の 住 宅 平方メートル以内のものの共用部分
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートル
5あっては397,000円
市長が定める基準による審査にあっては992,000円、その他の基準による審査にあっては465,000円
3,000円
3,000円
6,000円
10,000円
17,000円
29,000円
53,000円83,000円
106,000円
113,000円
6,000円

17,000円

53,000円

83,000円

106,000円

132,000円

一戸建ての住宅以外の住宅の住戸部分及び共用部分以外の部分

その他の建築物

を超えるもの
床面積の合計が300平方メートル以内のもの
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え 5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
床面積の合計が300平方メートル以内のもの
床面積の合計が300平方メートルを超え
2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メ
ートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

66,000円

17,000円

53,000円

83,000円

106,000円

132,000円

6,000円

17,000円

53,000円

83,000円

106,000円

132,000円

その他の場
合一戸建ての住宅
一 戸 建 て の 住 申請戸数が１戸のも宅以外の住宅 のの住戸部分
申請戸数が２戸以上５戸以下のもの
申請戸数が６戸以上10戸以下のもの
申請戸数が11戸以上25戸以下のもの
申請戸数が26戸以上50戸以下のもの
申請戸数が51戸以上100戸以下のもの
申請戸数が101戸以上200戸以下のもの
申請戸数が201戸以上300戸以下のもの
申請戸数が301戸以上のもの
一 戸 建 て の 住 床面積の合計が300
宅 以 外 の 住 宅 平方メートル以内のの共用部分
もの
床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メ
ートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
一 戸 建 て の 住 床面積の合計が300
宅 以 外 の 住 宅 平方メートル以内のの 住 戸 部 分 及 ものび共用部分以7

19,000円
19,000円
38,000円
55,000円
78,000円
112,000円
163,000円
223,000円
292,000円
341,000円
61,000円

101,000円

163,000円

212,000円

254,000円

297,000円

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第１項第１号の経済産業大臣、国土交通大臣及び環境大臣が定め

外の部分

床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メ
ートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの
そ の 他 の 建 築 床面積の合計が300
物
平方メートル以内のもの
床面積の合計が300平方メートルを超え2,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が2,000平方メートルを超え5,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が5,000平方メートルを超え10,000平方メートル以内のもの
床面積の合計が10,000平方メートルを超え25,000平方メ
8

る基準のうち市長が別に定めるもの（以下この項において単に「市長が定める基準」という。）による審査にあっては133,000円、その他の基準による審査にあっては47,000円
市長が定める基準による審査にあっては214,000円、その他の基準による審査にあっては81,000円
市長が定める基準による審査にあっては309,000円、その他の基準による審査にあっては135,000円
市長が定める基準による審査にあっては382,000円、その他の基準による審査にあっては178,000円
市長が定める基準による審査にあっては452,000円、その他の基準による審査にあっては215,000円
市長が定める基準による審査にあっては518,000円、その他の基準による審査にあっては254,000円
市長が定める基準による審査にあっては133,000円、その他の基準による審査にあっては47,000円
市長が定める基準による審査にあっては214,000円、その他の基準による審査にあっては81,000円
市長が定める基準による審査にあっては309,000円、その他の基準による審査にあっては135,000円
市長が定める基準による審査にあっては382,000円、その他の基準による審査にあっては178,000円
市長が定める基準による審査にあっては452,000円、その他の基準による審査に

ートル以内のもの
床面積の合計が25,000平方メートルを超えるもの

あっては215,000円
市長が定める基準による審査にあっては518,000円、その他の基準による審査にあっては254,000円

備考
１

都市の低炭素化の促進に関する法律第54条第２項の規定により、低炭素建築物新築等計画が建築基準法第６条第１項に規定する建築基準関係規定に適合するかどうかの審査を受けるよう申し出る場合は、別表第11項の建築確認申請又は計画通知の建築物の項に掲げる区分による額を併せて納付するものとする。

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