「2011 年６月度 定期賃金調査結果」について
2012 年１月 20 日（社）日本経済団体連合会

調査の基本事項
調査目的： 従業員の賃金の実態と動向を把握し、今後の賃金対策の参考とする
ために、1953 年から毎年実施（東京経営者協会との共同調査）

調査対象： 経団連企業会員および東京経営者協会会員企業 1,921 社

回答状況： 集計企業数 397 社（有効回答率 20.7％）（製造業 55.2％、非製造業 44.8％

従業員 500 人以上規模 76.1％）＊「標準者賃金」とは、学校卒業後直ちに入社し、引き続き在籍している従業員（標準者）で、設定された条件（学歴、年齢、勤続年数、扶養家族）に該当する者の所定労働時間内賃金のこと＊コース別人事管理を行っていない企業（総合職・一般職の区分のない企業）については、総合職として集計している[調査結果の概要]（1）標準者賃金 （図表１）
管理・事務・技術労働者（総合職）の標準者賃金を主な年齢ポイントでみると、大学卒では 22 歳 210,023 円、35 歳 383,947 円、45 歳 537,483 円、55 歳 618,834 円、高校卒では 18歳 165,521 円、22 歳 191,143 円、35 歳 328,130 円、45 歳 426,941 円、55 歳 485,321 円となっている。
年齢の上昇に伴い、賃金額も総じて上昇しているが、役職定年制の影響などにより、55歳から 60 歳にかけて賃金額が減少しているところもあり、管理・事務・技術労働者の総合職、一般職ともに大学卒の減少額が大きくなっている。
図表１ 標準者賃金 －全産業、規模計－（単位：円）

管理・事務・技術労働者

年齢（歳）

総合職

生産・現業労働者

一般職

大学卒

高校卒

大学卒

高校卒

高校卒

18－

165,521－

162,002164,200

22210,023

191,143

189,143

184,473

188,30525

237,798

214,018

212,352

203,772

208,20530

321,974

276,482249,554239,108

263,060

35

383,947

328,130

290,162

273,383

308,60140

460,812375,502332,993

305,846

342,52345

537,483

426,941

360,334

337,521375,43150

591,628

462,388379,923

361,629405,61255

618,834

485,321385,300

374,946

412,35260

588,195

489,378

344,935

358,348418,616※総合職と生産・現業労働者は、年齢別に扶養人数を設定し、家族手当を含む額として集計
一般職は、全年齢において扶養家族数０人と設定し、家族手当を含まない額として集計

1

（2）従業員規模別対比 （図表２）
管理・事務・技術労働者（総合職・大学卒）の標準者賃金を主な年齢ポイント（22 歳、30 歳、40 歳、50 歳、55 歳）で従業員規模別に比較すると、22 歳ポイント以外では「3,000人以上」規模の賃金額が最も高くなっており、年齢ポイントが上昇するにつれ、総じて規模別の賃金額の差が広がっている。

図表２ 従業員規模別にみた標準者賃金（総合職・大学卒） －全産業－
（万円）

70

66.7
62.0

605063.9

58.0

58.6

54.8

54.8

55歳

60.1

49.3
46.0

賃

50歳

45.4
42.2
40歳

金

40
額
33.5

32.1

31.3

30.0

30

30歳

20.9

21.0

21.1

21.0

3,000人以上

1,000～2,999人

500～999人

500人
未満

20

22歳

10

従業員規模

（3）製造業、非製造業別平均賃金額 （図表３）
製造業では、2010 年と比べると所定労働時間内賃金（－3,258 円、－0.9％）、所定労働時間外賃金（－1,853 円、－4.1％）ともに減少しているが、特に需給調整の影響などが表れる所定労働時間外賃金の減少率が大きくなっている。
一方、非製造業では、所定労働時間内賃金（＋7,196 円、＋1.8％）、所定労働時間外賃金（＋35 円、＋0.1％）ともに前年を上回ったものの、増加はわずかであり、ほぼ横ばいとなっている。

2

図表３ 製造業、非製造業別平均賃金額
製造業平均

非製造業平均暦年

所定労働時間内賃金

2002

350,918

54,100405,018

391,349

44,853436,2022003

337,375

53,741

391,116

363,120

42,198405,318

2004

374,892

58,761

433,653

388,150

46,493434,6432005

362,545

61,496424,041

393,145

53,202446,3472006

366,60959,669426,278

388,553

55,938444,4912007

366,291

65,752432,043

398,933

49,792448,7252008

363,296

58,343421,639

396,032

57,015453,0472009

361,308

36,403397,711408,356

51,549459,9052010

369,583

45,540415,123

399,777

46,290446,0672011

366,325

43,687410,012406,973

46,325453,298

所定労働時間外賃金円

所定労働時間内賃金

計円

円

所定労働時間外賃金円

計円円（4）役職者賃金 （図表４）
実際に支払われた役職別の所定労働時間内賃金をみると、部長（兼取締役）は 1,048,203円（2010 年 1,066,095 円）、部長は 689,249 円（同 700,171 円）、部次長は 593,136 円（同616,326 円）、課長は 526,525 円（同 542,749 円）、係長は 396,945 円（同 402,685 円）となり、前年と比べて減少しているが、役職別の平均年齢は前年とほぼ同じであった。
さらに、10 年前の 2001 年と比べると、役職別の所定労働時間内賃金は、部長（兼取締役）で＋325,975 円、部長で＋62,908 円、部次長で＋40,569 円、課長で＋35,069 円、係長で＋16,984 円と、すべての役職で賃金が上昇している。一方、役職別の平均年齢は、0.2 歳（課長 01 年 47.1 歳→11 年 46.9 歳）から 1.2 歳（部次長 01 年 51.2 歳→11 年 50.0 歳）の間で、部長（兼取締役）（01 年、11 年とも 56.4 歳）以外の役職において、平均年齢が下がっている。

図表４ 役職者賃金 －全産業、規模計－
（実在者）

役 職

所定労働時間内賃金

役職間の賃金比率（部長=100.0）

平均年齢

平均勤続年数部長（兼取締役）

1,048,203円

152.1

56.4歳

26.2年

長

689,249円

100.0

52.1歳

25.7年

部 次 長

593,136円

86.1

50.0歳

24.0年

課

長

526,525円

76.4

46.9歳

21.5年

係

長

396,945円

57.6

43.2歳

19.3年

部以 上

3