各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省 認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課介

護保険最新情報

今回の内容

事業所の吸収分割等に伴う事務の簡素化について
計６枚（本紙を除く）

Vol.８６２
令和２年８月３日
厚 生 労 働 省 老 健 局
認知症施策推進室・高齢者支援課・振興課・老人保健課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきます
ようよろしくお願いいたします。
連絡先

TEL

: 03-5253-1111(内線 3971、3979、394８)
F A X : 03-3503-7894

事務連絡
令和２年８月３日
各都道府県
指定都市

介護保険担当主管部（局）御中中 核 市
厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室
厚生労働省老健局高齢者支援課
厚 生 労 働 省 老 健 局 振 興 課
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課

事業所の吸収分割等に伴う事務の簡素化について
事業所を運営する法人が吸収合併する場合の指定の取扱いについては、「運営基準等に係るＱ＆Ａについて」（平成 13 年３月 28 日発出事務連絡）、「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（平成 30 年３月６日）等において、お示ししているところです。
今般、介護事業所の吸収分割等に伴う指定の取扱いについて、別紙のとおり整理いたしましたので、送付いたします。内容御了知の上、貴管内市町村、介護サービス事業所等への周知等をお願いいたします。

１．吸収分割に伴う指定の取扱いについて事業所を運営する法人が吸収合併する場合の指定の取扱いについては、「運営基準等に係るＱ＆Ａについて」（平成 13 年３月 28 日発出事務連絡）において、「Ａ法人がＢ法人に吸収合併され、吸収合併の日にＡ法人の事業所をＢ法人が引き継ぐ場合は、Ｂ法人の事業所として新規に申請・指定を行う必要がある。」としている。
一方で、その場合であっても、指定権者において、事業所の職員に変更がない等、吸収合併の前後で事業所が実質的に継続して運営されると認める場合は、事業所が自治体へ行う手続きの簡素化や介護報酬上の実績の通算など柔軟な取扱いが可能としている（全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成 30 年３月６日）（別添１））。
本取扱いは、表１のとおり、事業所を運営する法人が吸収分割される場合においても同様とする。
（表１）吸収合併及び吸収分割（※１）の場合における各手続の取扱
吸収合併

吸収分割

（Ａ法人がＢ法人と合併し、合併（Ａ法人がその事業に関して有すにより消滅するＡ法人の権利義務る権利義務の全部又は一部が分割の全部をＢ法人が引き継ぐ場合）され、Ｂ法人が引き継ぐ場合）新規指定の要否

Ｂ法人の運営する事業所として新規指定が必要

Ｂ法人の運営する事業所として新規指定が必要

指定手続

指定を簡便に行うことが可能（※２）

指定を簡便に行うことが可能

介護報酬の取扱い

過去の実績が必要な加算について、実績の通算が可能

過去の実績が必要な加算について、実績の通算が可能（※２）（※１）新設合併や新設分割の際も同様。
（※２）「全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料」（平成 30 年３月６日）。
２．吸収分割後の法人の指定の際に必要な書類について
また、吸収分割後の法人が運営する事業所が指定を受けようとする際に、提出すべき書類については、吸収分割前の旧法人が運営する事業所が指定を受けた際に提出している内容から変更があった部分についてのみ届け出ることで足りるものとする。このため、例えば、法人格以外に変更がない場合は、事業所を運営する法人の法人格が変更したことがわかる登記事項証明書等を提出することで差し支えない（表２）。

2

（表２） 指定申請及び変更等の届出の際に都道府県知事に届け出ることとされている事項と、指定の際の柔軟な取扱の例における届出書類（訪問介護の場合）①事業者の指定②変更の届出等③前ページの例による（介護保険（介護保険法第 70 条）

法第 75

柔軟な取扱い条）（注１）

１.事業所の名称及び所在地

〇△

×（※）

２.申請者の名称及び主たる事務所の所在地並
びにその代表者の氏名、生年月日、住所及び〇

△

×（※）

３.当該申請に係る事業の開始の予定年月日〇

×〇４.申請者の登記事項証明書又は条例等〇△〇

５.事業所の平面図

〇

△×（※）

６.利用者の推定数

〇

△×（※）

７.事業所の管理者の氏名、生年月日及び住所並びにサービス提供責任者の氏名、生年月日、住所及び経歴

〇

△×（※）

８.運営規程〇△×（※）

９.利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要

〇

××（※）

10.当該申請に係る事業に係る従業者の勤務の体制及び勤務形態

〇

××（※）

11.指定の欠格事由に該当しないことを誓約する書面（誓約書）

〇

××（※）

12.その他指定に関し必要と認める事項

〇

×

×（※）

職名〇＝必要△＝事項に変更があった場合に届出が必要 ×＝不要×（※）＝事項に変更がなければ、提出不要とすることが可能（注１）吸収分割後の法人が運営する事業所で、法人格以外に変更がない場合（注２）吸収合併、新設合併及び新設分割の際も同様

3

別添１
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料（平成 30 年３月６日）（抄）
全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議 振興課
９

介護事業所の業務効率化に向けた取組みについて（１）～（２）（略）（３）事業所の吸収合併に伴う事務の簡素化について
介護事業所の吸収合併に伴う指定については、介護保険最新情報 vol.106（運営基準等に係るＱ＆Ａ（平成 13 年３月 28 日発出事務連絡））において、「A 法人が B 法
人に吸収合併され、吸収合併の日に A 法人の事業所を B 法人が引き継ぐ場合は、B 法人の事業所として新規に申請指定を行う必要がある」としている。そのため、指定権者においては、新規指定に係る審査と、新規指定に伴う各種事務手続きに対応いただ
く必要がある。
一方、介護事業所が吸収合併を行う場合、合併前の旧法人が運営する事業所を合併後の法人が継続して運営し、事業所が実質的に継続して運営されると認められることがある。指定権者においては、当該事業所の職員に変更が無い等、吸収合併の前後で介護事業所が実質的に継続して運営されると認めた場合においては、下記の例示のよ
うに、合併前の旧法人が運営する事業所の利用者に対するサービスの継続的な提供と質の確保を優先するよう、十分な配慮をお願いする。
また、都道府県におかれては、管内市町村及び介護事業所等に対する周知をお願いする。
【例】
ⅰ 事業所が自治体へ行う手続
・ 地域密着型サービスについて、更新の期限の到来前の再公募を不要とすること
・ 認知症対応型グループホームなどの代表者は、認知症に関する研修を修了している必要があるが、新たな代表者が既に同研修を受講している場合には、その再研修を不要とすること
・ 吸収合併の日と介護事業所の指定の日に差が生じることによってサービス提供の空白期間が発生し、利用者に対する介護サービスが途切れるようなことがないよ
う、可能な限り迅速・簡便な対応を行うこと。
・ 合併前の旧法人の本体事業所とサテライト事業所を引き継ぐ場合、介護保険法上の手続きを並行して行い、吸収合併の日から本体事業所とサテライト事業所が事業運営を行えるようにすること。

4

ⅱ 事業所と利用者が行う手続
・ 介護事業所の利用契約の再締結を不要とすること（会社法に基づく吸収合併については、合併後の法人は合併前の旧法人の権利義務を承継する）
・ ケアプランの変更を不要とすること（利用者の希望による軽微な変更扱いが可能）ⅲ

介護報酬上の取扱いについて・事業所が合併した場合における介護報酬上の取扱いに関し、介護保険最新情報
vol.69（平成 21 年 4 月改定関係 Q＆A(vol.1)（平成 21 年３月 23 日発出））においては、サービス提供体制強化加算について、「施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合」には、勤続年数を通算できるとしている。
この他、例えば、訪問介護の特定事業所加算の重度要介護者の受入割合などの過去の実績が必要な加算については、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合、実績の通算が可能である。
また、介護職員処遇改善加算における介護職員処遇改善計画書や介護職員処遇改善実績報告書について、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場
合、合併前の旧法人が運営する事業所分と合併後の法人が運営する事業所分を一括して作成・提出することも可能である。

ⅳ 厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分に関する手続き
・ 厚生労働省所管一般会計補助金等の交付を受けて取得等をした財産に係る取り扱いについては、「厚生労働省所管一般会計補助金等に係る財産処分について」（平成 20 年 4 月 17 日会発 0417001 号）に基づいて対応すること。
※

吸収合併による財産の承継が行われる場合の財産処分の手続き等

・ 事業所（間接補助事業者等）は、地方公共団体（補助事業者等）を経由して、厚生労働大臣（適正化法第２６条により事務委任されている場合は地方厚生（支）局長。）に財産処分の申請手続きを行うことが原則必要。
（注）財産処分制限期間を経過した財産である場合は、手続きを要しない。
・ⅰ

財産処分に伴う国庫納付の要否については以下の通り。
①

財産の承継が有償の場合については、国庫納付を要する。

②財産の承継が無償の場合については、以下について国庫納付を要しない。

経過年数が 10 年以上である場合は、財産の承継後に介護保険法に規定する事業等を含む別表に掲げる事業に使用する場合。

ⅱ

経過年数が 10 年未満である場合は、同一事業を 10 年以上継続する場合。

5

（参考）
別表（地方公共団体以外の者について国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事業）（第３の２（１）関係）国庫納付に関する条件を付加しない財産処分後の事業

備考（各事業には施設を含む。）（担当部局）（略）
・老人福祉法（昭和 38 年法律第 133 号）に規定する事業（老人居宅生 老健局活支援事業、老人福祉施設及び有料老人ホーム）
・介護保険法（平成 9 年法律第 123 号）に規定する事業（居宅サービス 老健局事業、地域密着型サービス事業、居宅介護支援事業、介護保険施設、介護予防サービス事業、地域密着型介護予防サービス事業及び介護予防支援事業等）（略）
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成 13 年法律第 26 号）に規定する高齢者優良賃貸住宅（略）

6