令和２年度災害廃棄物処理計画策定モデル事業（近畿ブロック）の結果概要

令和3年2月近畿地方環境事務所 資源循環課

1

モデル事業の対象地域・実施項目
１

中小規模市町村の府県調整型の災害廃棄物処理計画策定モデル事業

・・・計20団体「災害廃棄物処理計画」を策定する予定がある地域のうち、廃棄物処理担当者が少ない中小規模市町村等を対象として、中小規模市町村等が災害廃棄物処理計画を策定する際の課題と対処法について府県が調整しつつ、「災害廃棄物処理計画骨子案」の策定を支援した。
調査項目

調査概要

災害廃棄物及びし尿の発生量の推計◆地震災害（津波堆積物含む）、風水害の災害廃棄物等発生量の推計（平成29年度災害廃棄物対策推進検討会における算定方法による試算）、◆し尿の推計、◆片付けごみ発生量の推計（試算）、（参考）一部損壊の発生量原単位の試算

災害廃棄物の処理可能量の検討◆一般廃棄物処理施設の処理能力、◆災害廃棄物処理可能量の検討、◆塵芥車、し尿収集車の収集運搬台数の試算

仮 置 場 の 面 積 の 推 計 及 び
仮置 場 の 理 想 的 な配 置に 係る 検討◆仮置場の必要面積の推計（災害廃棄物対策指針による推計方法、被災建物の解体・処理期間を考慮した推計方法、片付けごみを考慮した推計方法）、◆仮置場の理想的な配置

市 町 村 ご と の 災 害 廃棄 物 処 理 計 画
骨 子 （ 案 ） の 作 成◆環境省本省作成のモデル事業ワークシートをもとに近畿版を作成。ワーキング会議結果を踏まえた対象地域別の骨子案を作成

府 県 ・ 地 方 環 境 事 務 所
支 援 マ ニ ュ ア ル の 作 成◆ワーキングを通じて得られた課題と対応について必要な支援事項を示した、府県と地方環境事務所との連携による支援マニュアルの作成

ワ◆ワーキング会議 ３回実施（うち、ワークショップ２回実施） ◆府県事前ワーキング実施 ３回

ーキン

グ開催

対象地域（計２０団体）

京都府内
（７団体）

①綾部市、②亀岡市、③京丹後市、④木津川市、⑤久御山町、⑥精華町、⑦南山城村

奈良県内（１３団体）①大和郡山市、②桜井市、③香芝市、④ 城市、⑤宇陀市、⑥平群町、⑦斑鳩町、⑧高取町、⑨明日香村、⑩吉野町、⑪大淀町、⑫川上村、⑬さくら広域環境衛生組合

2事業結果の概要（市町村ごとの計画骨子（案）の作成）

ワーキング会議結果をもとにして、京都府内７地域、奈良県内１２地域（組合は該当地域に統合）の災害廃棄物処理計画骨子（案）を作成した。

災害廃棄物処理計画骨子案の構成
ワーキング会議の枠組

１編

ワーキング会議【講 義】
・災害廃棄物の基礎講座
・ワークシート作成に係る作業・次回までの課題説明【参加団体の検討】
・課題の検討【ワークショップ】
・課題検討結果の報告
・課題に係る意見交換
・グループ意見のとりまとめ
・グループ意見の発表【事務局の対応】
・提出課題の整理
・次回課題の検討
・発生量等の算出

各市町村の災害廃棄物処理計画骨子（案）総則
１章 背景及び目的
２章 本計画の位置づけ
３章 基本的事項（１） 対象とする災害（２） 対象とする災害廃棄物（３） 災害廃棄物処理の基本方針（４） 処理主体（５） 地域特性と災害廃棄物処理（６） 教育訓練・研修
２編 災害廃棄物対策
１章 組織体制・指揮命令系統（１） 市災害対策本部（２） 災害廃棄物対策の担当組織
２章 情報収集・連絡（１） 市災害対策本部との連絡及び収集する情報（２） 国、近隣他都道府県等との連絡（３） 大阪府との連絡及び報告する情報
３章 協力・支援体制（１） 自衛隊・警察・消防との連携（２） 市町村等、都道府県及び国の協力・支援（３） 民間事業者団体等との連携（４） ボランティアとの連携（５） 災害廃棄物処理の事務委託、事務代替
４章 住民等への啓発・広報
５章 一般廃棄物処理施設等（１） 一般廃棄物処理施設の現況（２） 仮設トイレ等し尿処理（３） 生活ごみ（４） 避難所ごみ（５） 片付けごみ
６章 災害廃棄物処理対策（１） 災害廃棄物処理の全体像（２） 発生量・処理可能量（３） 処理スケジュール（４） 処理フロー（５） 収集運搬（６） 仮置場（７） 環境対策、モニタリング（８） 損壊家屋等の撤去(必要に応じて解体）（９） 選別・処理・再資源化（１０） 最終処分（１１） 広域的な処理・処分（１２） 有害廃棄物・適正処理が困難な廃棄物の対策（１３） 津波堆積物（１４） 思い出の品等（１５） その他地域特性のある災害廃棄物処理対策
７章 災害廃棄物処理実行計画
８章 処理事業費等
９章 災害廃棄物処理計画の見直し
巻末資料
巻末資料
参考資料１）災害廃棄物発生量等 算出方法
参考資料２）広報事例※１編６章（１３）津波堆積物 は津波被害が該当する地域のみ記載

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事業結果の概要（府県・地方環境事務所支援マニュアルの作成）

ワーキング会議結果のほか、府県事前ワーキングを計３回実施するなどして、「災害廃棄物処理に係る府県・地方環境事務所による市町村支援マニュアル（案）」の京都府版、奈良県版を作成した。
府県を核にした災害廃棄物処理対策の行動フロー図（1）体制確立・情報収集段階（2）緊急措置段階（3）本格的処理段階

災害廃棄物処理に係る府県・地方環境事務所による市町村支援マニュアル（案）章

項目体制確立近畿地方環境事務所

環境省※大規模災害時は本省
現地災害対策チーム
参加

府県情報共有会議

1）現状報告と府県との連携調整
・被災市町村の体制確認
・廃棄物担当者が少ない市町村に対する応援可能性の検討

5）支援要請と支援のマッチング
・府県間、ブロック間の広域調整は近畿地方環境事務所が調整

4）補助金制度の活用支援
・補助金制度の枠組み説明
・災害査定の助言
3）損壊家屋等の撤去・がれき混じり土砂撤去制度の仕組みづくりの支援

・D.Waste-Net等を通じた支援
1）公衆衛生の確保の支援
2）災害廃棄物発生量の推計の支援
マッチング結果の情報提供

1）廃棄物処理フローの構築の支援
・再資源化助言 ・広域処理支援

情報共有

・発災後、被災府県庁などで、定期的に開催

・災害廃棄物処理計画に基づき、府県の災害廃棄物処理チームを立ち上げる

2）被災状況の把握※府県内市町村の以下の情報入手
・被災状況の全体像
・道路交通状況・ライフライン状況
・自動車燃料供給状
況 等※要支援自治体の見極め※大災害時：環境省、府県とも、府県庁舎に常駐対応※市町村への支援：府県の協定や市町村の協定情報を周知

参加

被災
府
県

府県災害廃棄物対策チーム

情報共有
支援

市町村災害廃棄物対策チーム
調整

被災
市町村

※社会福祉協議会・ボランティアセンター※収集・運搬事業者※処分事業者※家電製品協会※産業資源循環協会（府県へ依頼）

2）被災状況の把握
3）被災市町村の体制の確認
4）発災後の廃棄物処理・し尿処理に関する情報収集
5）災害廃棄物の発生状況の確認

４章

１章 目的

中小規模市町村を対象にしたマニュアル

２章 府県及び地方環境事務所
職員の役割(1)災害廃棄物処理計画における府県職員の役割(2)行動計画をもとにした府県及び地方環境事務所職員の役割

３章 市町村支援のための事前準備（平時の対応）(1)現地支援の体制(2)安全・健康管理(3)現地携帯品（例）(4)連絡手段、ツール(5)情報共有（現地支援の記録及び引継ぎ）(6)初動対応時の業務リスト

４章 発災後の活動時期別支援内容(1)発災後の支援体制と支援の進め方(2)体制確立・情報収集段階 ［第1段階］(3)緊急措置段階 ［第2段階］(4)本格的処理段階 [第3段階]

資料編

・広報内容（例）・締結協定一覧

支援要請

5）支援要請と支援のマッチング
・府県内の市町村は府県が調整
・産業資源循環協会を含む協定締結団体との調整

2）災害廃棄物処理実行計
画の策定の支援・計画ひな形の提供など

支援要請

3）仮置場の対応の支援
・仮置場レイアウト等助言・仮置場不足への対応
・人員・資機材の助言
マッチング結果の情報提供

3）仮置場の対応
・仮置場の設置・必要人員・資機材の確保
・二次災害の防止

4）住民やボランティアへの周知の支援

情報提供

府
県が伝達

3）損壊家屋等の撤去・がれき混じり土砂撤去制度の仕組みづくりの支援
・事業の枠組み構築の助言

・片付けごみ対策、仮置場搬入時の留意事項などの広報事例や広報内容の提供、助言
支援
支援

支援

4）住民やボランティ
アへの周知・収集方法の周知
・仮置場搬入案内
・ボランティアへの周知

1）公衆衛生の確保
・生活ごみと片付けごみの区分
・避難所開設時のし尿処理対策
2）災害廃棄物発生量の推計の実施

活動時期別支援内容

支援

支援

1）廃棄物処理フローの構築
・自市町村の平時の枠組をもとに構築
2）災害廃棄物処理実行計画の策定
・発生量、処理フロー、処理スケジュール設定
3）損壊家屋等の撤去・がれき混じり土砂撤去の仕組みづくり
・公費解体、費用償還に係る要綱策定、問合せ対応［土木部局等との合同チーム形成］4）補助金制度の活用
・災害報告書の作成、災害査定

・現地支援の留意事項
・市町村支援マニュアルチェック表の例
資料編
府県・事務所や市町村が実施すべき項目

府県・事務所の実施事項及び留意点の例

発災時に使用可
能な広報事例を整理
発災時に使用可能な情報共有のフォーマット（仮置場設置・運営・管理チェックシー
ト、仮置場搬入車両チェック表など）

4

事業結果の概要（ワーキング会議の開催）
ワーキング会議３回、うちワークショップ２回を実施し、災害廃棄物処理計画骨子案の作成に関する意見交換を実施した。モデル事業対象団体のほか、近畿地方環境事務所、京都府、奈良県が参加した。
ワーキング会議の開催概要
開催回

第1回

第2回
WS①
第3回
WS②

開催内容

第2回
第3回

京都府内

奈良県内

8/14

8/12

10/8

10/6

12/2

12/3

・第1回ワーキング会議実施内容
・府県・地方環境事務所支援マニュアルの作成方法

開催日

・モデル事業の概要説明
・災害廃棄物処理の実態、災害廃棄物処理計画策定の留意点
・災害廃棄物発生量の算出方法の説明
・ワーキング会議の進め方
・ワークショップ実施の流れ
・意見交換の実施内容説明
・参加団体の災害廃棄物処理計画上の課題の紹介
・災害廃棄物処理上の課題に関する意見交換
・次回ワーキング会議の課題説明

・第1回ワークショップ（テーマ１～３）
・講評・チェックリストの紹介

・ワークショップの進め方
・グループ発表
・次回ワーキング会議の課題説明

・第1回ワーキング会議で示された対策例
・第2回ワークショップ （冒頭説明、事例紹介、テーマ１～２）
・グループ発表・講評
・ワーキング会議後の課題説明
・府県・地方環境事務所支援マニュアル
府県事前ワーキングの開催概要
開催内容

開催回
第1回

開催日

・モデル事業の概要
・近畿版ワークシート案作成の方針

・第2回ワーキング会議実施方法
・第3回ワーキング会議までに検討する課題

・第3回ワーキング会議実施方法
・府県・地方環境事務所支援マニュアル（たたき案）

・第1回ワークショップの検討テーマ

・ワーキング会議後に検討する課題

7/16
9/10
11/10

5

事業結果の概要（ワーキング会議の開催）
ワークショップの検討課題
開催回

第2回
WS①

第3回
WS②

検討課題

検討事項

①災害廃棄物処理の組織体制の検討②テーマ１「組織内の災害廃棄物処理体制の確立」に係る検討③テーマ２「生活ごみの収集運搬、処理」に係る検討④テーマ３「仮設トイレ等のし尿の収集運搬、処理」に係る検討○災害廃棄物処理の組織体制の検討
・現況の市町村・組合の組織をもとに、災害廃棄物処理に必要な体制を部門ごとに分担①緊急性の高い災害廃棄物等の処理②テーマ１「片付けごみ等の収集運搬、処理」に係る検討③「仮置場の運営」に係る検討

ワーキング①計画骨子案の確認
会議後の ②計画骨子案の作成にあたり残された課題
課題○テーマ１～３
・各テーマについて以下を検討
1）何をしなくてはならないか
2）誰が対応するか
3）どのように対応するか
4）想定の組織体制で「何が出来て」、「何が出来ないか」○計画骨子案の修正事項の確認と修正

6

モデル事業の対象地域・実施項目
２

府県調整型の計画策定フォローアップモデル事業

・・・計11団体

災害廃棄物処理計画が策定途上であり、技術的なフォローアップが必要な市町村を対象として、自治体の関係部局と近畿地方環境事務所、府県とで計画策定を進める上での課題への議論・検討を行い、各都市における災害廃棄物処理計画（案）の充実を図った。

調査項目

調査概要

府 県 事 前 会 議 の 開 催◆対象地域への事前アンケート内容の検討◆事前アンケート結果をもとにしたワーキングテーマ決定◆ワーキング実施方法の決定

事 前 ア ン ケ ー ト の 実 施◆各地域の課題テーマの類型化◆テーマに関する状況把握アンケートの実施◆アンケート結果を踏まえた事例テーマの設定

合同ワーキング会議の実施◆ワーキング会議 ２回実施

対象地域（計１１団体）
大阪府内
（４団体）

①泉佐野市、②河内長野市、③大阪狭山市、④島本町

兵庫県内
（７団体）

①淡路市、②高砂市、③豊岡市、④香美町、⑤新温泉町、⑥加古川市、⑦小野市

7

事業結果の概要（事業の流れ）

府県事前会議において検討した「事前アンケート」の結果をもとに、WG実施テーマおよび方法を検討し、同号ワーキング会議を2回開催し、災害廃棄物処理計画の検討を支援した。

計画策定フォローアップモデル事業の進行図
府県・近畿地方環境事務所

対象地域

府県事前会議の開催
第１回

事前アンケートの実施
第2回

事前アンケートの検討
事前アンケート結果によるWG実
施テーマの検討
事前アンケート結果によるWG実
施方法の検討合同ワーキング会議の実施（全２回）
・事務局による事例紹介

・対象地域内での対応の検討

個別相談会の実施： 希望者に対し、個別相談会を実施し疑問等に回答

検討進捗状況の確認

災害廃棄物処理計画の検討

8

事業結果の概要（事前アンケート）
本事業の申請段階で確認した各地域の課題認識の整理結果をもとに、課題テーマを５～６テーマに類型化した。その後、合同ワーキングで紹介する課題テーマに関する事例を検討することを目的として、対象地域の詳細な状況について、事前アンケートを実施した。

事前アンケート設問内容
項目

設問

１．自治体名（所属課）、回答者
２－１．庁内の検討体制
２．計画策定状況
２－２．計画策定の検討予定
２－３．災害廃棄物発生量等の推計等の検討状況
２－４．計画の各項目、 1）災害廃棄物処理計画を策定するために必要と考えられる項目の検討状況
実効性担保に係る事 ２）策定した災害廃棄物処理計画の実効性を担保するために必要な項目の検討
状況
項の検討状況
３）検討するうえでの課題

３．計画策定の課題①災害廃棄物処理の １）庁内の関係課との取組状況
組織体制・指揮命令 ２）災害時の災害廃棄物対応が可能な人員を増やす取組みの有無
系統の確立
３）地域防災計画の記載について
４）業務継続計画の記載について②他機関との協力・支 １）災害時に民間や広域的な連携を行ううえで、平時から協力関係を構築している
援体制
か２）災害時に他機関との協力を進めるための災害時支援協定のリスト作成有無③住民等への啓発・広 １）災害廃棄物処理に係る災害時の啓発、広報の方法・内容について具体的な検報
討有無④片付けごみの収集運 １）平時の委託業者、許可業者の収集運搬台数、収集運搬量について
搬・処
２）発災時に車両が不足した場合に想定している支援依頼先⑤仮置場の運営
１）仮置場の場所等の検討状況の確認
２）仮置場の運営管理にあたり、庁内の対応組織の決定有無、他部署及び民間との協力体制の検討有無

9事業結果の概要（会議の開催）
府県事前会議２回、合同ワーキング会議２回を実施し、事前アンケートにより決定した事例紹介テーマに基づいた、他自治体の災害廃棄物処理計画、過去の被災事例の紹介、府県により各府県の災害発生時の対応についての説明を行った。モデル事業対象団体のほか、近畿地方環境事務所、大阪府、兵庫県が参加した。

ワーキング会議の開催概要
開催回

第1回

第2回

開催内容
・フォローアップ事業の趣旨説明
・テーマ別事例紹介と意見交換○テーマ１（災害廃棄物処理の組織体制・指揮命令系統の確立）○テーマ２（他機関との協力・支援体制）○テーマ３（住民等への啓発・広報）
・個別相談会（1地域あたり約30分）
・テーマ別事例紹介と意見交換○テーマ１（片付けごみの収集運搬・処理）○テーマ２（仮置場の運営・管理）○テーマ３（その他）
・チェックリストの紹介
・個別相談会（1地域あたり約30分）

開催日

9/1

9/4

府県事前会議の開催概要
開催回
第1回
第2回

開催内容
・府県調整型の計画策定フォローアップモデル事業の概要
・ワーキング会議実施内容
・事前アンケート（案）・事前アンケート結果
・テーマ別事例紹介（案）・ワーキング会議実施内容（案）・今後の予定

開催日

7/10
8/17
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事業結果の概要（会議の開催）
会議で照会した事例
区分
事例(1)災害廃棄物処理の組 災害廃棄物処理に関する庁内組織体制 中小規模自治体の災害廃棄物処理体制の検織体制・指揮命令系
討事例
統の確立（参考）平成２８年熊本地震による益城町の対
応事例(参考）災害廃棄物処理に関する庁内組織体制(2)他機関との協力・支援 民間事業者との協力・支援体制の構築 協定締結先事例
体制
地域内事業者のリストアップ(3)住民等への啓発・広報

ボランティア団体との連携
住民への広報内容と手段(4)片付けごみの収集運 片付けごみ回収・処理方法
搬・処理(5)仮置場の運営・管理 仮置場での分別・管理(6)その他

ボランティア団体との連携体制の整理
多様な広報手段の検討
住民広報手段と内容
広報時の留意事項
片づけごみの回収方法・処理方法の決定
仮置場での分別・管理（参考）平成２８年熊本地震による益城町の対
応事例
仮置場候補地の選定
損壊家屋等の解体撤去

仮置場候補地の選定
損壊家屋等の解体撤去
一般廃棄物処理施設の耐震化等
平成３０年９月台風２１号における経験に基づいた対応の記述

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