4 年度
令和

岩手県社会福祉協議会

事業計画・予算

新型コロナウイルス感染症はいまだ収束の兆しが見えず、日常生活への影響が長期化する中、令和４年度も引き続き、年３月に策定した﹁岩手県社会福祉協議会活動計画

生 活 課 題を 抱える 住 民の支 援のため、生 活 困 窮 者 支 援など
平成に掲げる目標の達成に向けて各種の事
２０１９ ２‑ ０２３﹂
業に取り組みます。

談支援事業

ス等を提供

助及び日常的金銭管理サービ

方 に、福 祉 サ ー ビ ス の 利 用 援

市町村社協中期経営計画策定

自立相談支援事業及び家計改❼盛岡圏域生活困窮者自立相の 推 進、社 会 福 祉 法 人 と の 連❽ひとり親家庭等総合相談支置、市町村へのアドバイザー派遣

利用促進に関する相談窓口の設

市町村が取り組む成年後見制度❷成年後見推進支援事業
善 支 援 事 業 の 実 施（ 対 象・ 雫

特 例 貸 付 の 対 応、適 切 な 債 権矢巾町）

携・協働の取組推進及び市町村

進 す る と と も に、福 祉 サ ー ビ ス の 利

業、保育士修学資金貸付事業、介護福祉士修学資金等貸付事

支 援（ 県 内 ９ 圏 域 ）、ひ と り 親

地域における連携体制の構築

ト ネ ッ ト ワ ー ク 会 議 の 開 催、

岩手県ひとり親家庭等サポー

日常生活自立支援事業の運営❹運営監視事業向上を支援の体制整備とサービスの質の福祉事業所における苦情解決❸福祉サービス苦情解決事業

ひとり親家庭高等職業訓練促

家庭等に関する相談支援並びに対する監視、助言及び勧告

援事業

進資金貸付事業及び児童養護に 家 計 管 理・生 活 支 援 講 習 会❶社 協・生 活 支 援 活 動 強 化 方針推進事業

施設退所者等に対する自立支た研修事業の充実❶相談支援活動の支援に向け

民生委員・児童委員の活動支援

市町村社協への地域福祉活動※新たな貸付事業の詳細は５ページ

及び個別相談の実施

機能の浸透と活動の推進

ト事業❻ＩＷＡＴＥあんしんサポー

ポートセンター事業

あんしんサポート相談員の養認知症、知的障がい、精神障が❷岩 手 県 福 祉 コ ミ ュ ニ テ ィ サ
Ｃ Ｓ Ｗ の 養 成 と、支 え 合 い成、配 置 及 び 生 活 困 窮 世 帯 等❶日常生活自立支援事業

マップ実践手法の習得を支援

い 等 で、判 断 能 力 が 不 十 分 なへの支援※詳細は６ページ

住民の権利擁護と２
福祉サービスの利用支援

援資金貸付事業の実施❺福祉人材確保等貸付事業

管理及び相談支援の実施❹生活福祉資金貸付事業

石町、葛巻町、岩手町、紫波町、

３

社協組織運営、事業推進支援❸ 市町村社会福祉協議会部会事業

31

コ ー デ ィ ネ ー タ ー（ Ｃ Ｓ Ｗ ）１ 生活課題を抱える住民の支援

用援助・権利擁護を図ります。

る提言を行い、先駆・先導的活動を推で困窮する県民の生活課題を解決す

災 害 や 社 会 的 孤 立、制 度 の は ざ ま

県民の生活課題の解決

1

2022年5月号 2

４

東日本大震災からの復興支援と災害時対応体制の整備❶東 日 本 大 震 災 被 災 者 生 活 支援事業

職員等が新型コロナウイルス拡充

醸 成 及 び ボランティア活 動の社 会 福 祉 に 関 す る 諸 活 動 の 調 査、

２

❷介護職員等医療的ケア研修事業❸福 祉 人 材 確 保 等 貸 付 事 業︵再掲︶

福祉人材の確保とマッチングの強化❶福祉人材センター運営事業

無料職業紹介事業及び人材確保・育成事業の実施

キャリア支援員を配置し介護の❷ 介護人材マッチング支援事業
社会福祉を目的とする事業に従事

人材確保・定着を図るため、求職❷福利厚生センター受託事業

事業❶民間社会福祉事業職員共済

退職共済制度の適正運営と福利厚生事業の充実

人求職マッチングを実施

コーディネーターを配置し求保育士人材確保事業❸保育士・保育所支援センター

マッチング支援事業を実施

業所への助言等を内容とする

す る 者 の 養 成 を 行 う と と も に、確 保

３者 へ の 相 談 支 援 や 福 祉 施 設・事取得講座❶社会福祉従事者等研修資格

福祉人材の養成と１
スキルアップ支援と定着を図ります。

福祉人材の養成と確保ページ等による情報発信事業❶機関紙発行事業及びホーム

２ 情報発信機能の強化

感染症に罹患したことにより、職員が不足する介護施設・
障 が い 施 設 に 対 し、他 の 施 設から応援職員を派遣

復興支援活動を長期に支援す

普 及、宣 伝 及 び 連 絡 調 整 を 図 る と と

住民の福祉活動の振興

る た め、寄 付 金 等 に よ る 災 害も に、ボ ラ ン テ ィ ア 活 動 や 住 民 相 互

３

生活支援相談員の資質向上のための研修の実施及び調査研究※詳細は７ページ

復 興 基 金 の 増 額 と、被 災 者 支の助け合い等を振興します。

❷災害復興基金事業

援活動への助成❸ボ ラ ン テ ィ ア ・ 市 民 活 動センター事業︵災害発生時︶
災害ボランティアコーディ
ネ ー タ ー 研 修 会 の 開 催、災 害
発生時の県社協災害ボラン
ティアセンターの立ち上げ及び市町村社協災害ボランティ
アセンターの運営支援❹災 害 時 広 域 支 援 ネ ッ ト ワ ーク︵災害派遣福祉チーム︶推進事業

ボランティア活動の振興と
１
福祉教育の推進

ター事業︵通常時︶❶ボランティア市民活動セン

いわて車いすフレンズ「車いす整備技術講習会」

住 民 相 互に 支 え 合 う 機 運の

3 2022年5月号

岩手県災害派遣福祉チーム派
遣体制の強化、チーム員の養成❺社 会 福 祉 施 設 等 応 援 職 員 派
遣調整事業

福祉人材センター「介護・保育・福祉の就職相談会」

２

岩手県里親会、岩手県地域包括・

岩手県民生委員児童委員協議会、支援します。

管 理 運 営 に 努 め、県 民 の 福 祉 増 進 を

76,443△ 7,653

9,967

△ 290

3,727,119

201,355

２ 適正なサービス評価の実施

68,790

社会福祉事業経営の支援

25,482

24,607875

７ 種別協議会事業

85,654

74,489

11,16583,681

83,916△ 235

９ 日常生活自立支援事業

118,539

120,118△ 1,579

ふれあいランド岩手の管理運営

17,801

３ 要保護世帯向不動産担保型生活資金会計

在宅介護支援センター協議会、
岩191,497❶ 福祉サービス第三者評価事業

６ 社会福祉従事者研修事業※関連記事は ・ ページ

132,572

手 県 知 的 障 害 者 福 祉 協 会、岩 手

150,373

福祉サービスの質を客観的か

3,699,634 3,508,137

社会福祉を目的とする事業の経営

２ 生活福祉資金貸付事務費会計

県知的障害児者生活サポート協

１ 生活福祉資金会計

つ専門的に第三者が評価する増に 関 す る 指 導、助 言 及 び 支 援 を 図 る△ 1,080

県社協の活動基盤の強化

当年度
前年度
当初予算額 当初予算額

会、東北地区社会就労センター協

減

会計区分

こ と に よ り、サ ー ビ ス の 質 の令和4年度生活福祉資金会計資金収支予算総括表（単位：千円）と と も に、福 祉 サ ー ビ ス の 質 の 向 上△ 353

議会、一般社団法人岩手県介護福2,722

10,080

県社協の財政基盤の適正化を図る

４ 福利厚生センター事業向上を目指す経営者を支援

11,0819,000とともに、組織強化のための取組を進

10,675

501,659 △ 44,198

祉士会、
岩手県介護支援専門員協

13,803

５ 共同募金配分金事業めます。

251,305

457,461

会、
岩手県ホームヘルパー協議会、

４ 民生委員活動推進事業多様な組織等との連携協働

7,744

県社協財政基盤の適正化

261,980

２ 福祉人材確保等貸付事業

公益財団法人岩手県福祉基金

451,682 △ 88,768

市 町 村 社 会 福 祉 協 議 会 と の 連 携・362,914

組織強化のための取組の推進

１ ふれあいランド岩手管理運営受託事業

指定管理施設の管理運営

198,706

２ 地域福祉活動推進事業

協働を進めるとともに、多様な組織、

992,879 △ 78,683

196,906

機 関 等 と の ネ ッ ト ワ ー ク を つ く り、

８ 福祉人材センター事業

指定管理施設の適切かつ効率的な

914,196

１ 法人運営事業

より積極的に協働します。

88,7187,712

種別協議会部会活動を通じた
１ 福祉サービス向上の取組とサービス利用者の福祉推進❶市町村社会福祉協議会部会
事業︵再掲︶❷種別協議会活動推進事業
社 会 福 祉 法 人 経 営 者 協 議 会、
高 齢 者 福 祉 協 議 会、障 がい 者福祉協議会、保育協議会、児童福祉施設協議会、児童館・放課
後児童クラブ協議会

多様な組織等との連携協働の推進

8854,842

を支援します。

１ 社会福祉事業経営の支援❶障 が い 者 就 労・社 会 参 加 支
援事業
障がい者就労支援事業所に対

２

9,677

４ 臨時特例つなぎ資金会計

し、施 設 外 就 労 の マ ッ チ ン グ
支 援 や 自 主 生 産 製 品 の 販 路・業務受注拡大等を支援❷共同受注窓口事業
官民と障がい者就労支援事業の ハ ブ 機 関 と し て、商 品 販 売❶事務受託団体支援事業

３ 民間社会福祉事業職員共済事業 3,483,655 3,394,937

7,359△ 1,800
社会福祉事業区分

10
113,928,474

計合5,124,651 5,148,492 △ 23,841計合△ 71
３ ボランティア活動振興事業

7,815

減増
当年度
前年度
当初予算額 当初予算額
事業区分及び拠点区分

特別支援学校障がい者就労作業体験会（りんごの収穫）と役務・請負業務受注を支援

10,385

4,155,613

公益事業区分６

令和4年度一般会計資金収支予算総括表 （単位：千円）

７

10,473

4,210,455

10 福祉サービス運営適正化委員会事業

５４

2022年5月号 4岩手県社会福祉協議会では、令和4年度から次の貸付制度を実施します。

新しい貸付制度のご案内
福祉系高校修学資金貸付制度

内
容

介護分野就職支援金
貸付制度

介護福祉士資格の取得を目指し、福祉系高校に在学する高校生に修学資金の貸付を行います

介護分野に就職しようとする方に対し、就職の際に必要な経費の貸付を行います

障害福祉分野就職支援金
貸付制度
障害福祉分野に就職しようとする方に対し、就職の際に必要な経費の貸付を行います

次の①、②のどちらの基準も満たす方が対象
者・受付期間対象です

次の①、②のどちらの基準も満たす方が①他業種で働いていた方等であって、介対象です

介護福祉士資格の取得を目指し、福祉系①他業種で働いていた方等であって、介研修、訪問介護員 1 級課程、訪問介護

護職員初任者研修以上の研修等必要な研修のいずれかを修了した方

員 2 級課程、介護職員基礎研修のいず高校に在学する高校生が対象です。学年は問いません

護職員初任者研修以上の研修（実務者れか）を修了した方②岩手県内に所在する障害福祉サービス②岩手県内に所在する介護保険法で規定を提供する事業所または施設においする介護サービスを提供する事業所まて、主たる業務がサービス利用者に直たは施設で、介護職員その他主たる業接サービスを提供する者として就労し務が介護等の業務である者として就労た方または就労を予定している方

毎年度 1 回 福 祉 系高 校を通じて募 集、受付

した方又は就労を予定している方
随時受付（内定日以降、就労開始後２
随時受付（内定日以降、就労開始後２か月以内に申請）か月以内に申請）●

修学準備資金（初回に交付）
30,000 円以内

●

貸付額

介護実習費
40,000 円以内 (1 年度当たり）

●

●

貸付上限額

●

200,000 円（無利子）国家試験受験対策費用

貸付上限額
200,000 円（無利子）40,000 円以内（1 年度当たり）●

就職準備金（最終回に交付）※貸付回数は、1 人当たり 1 回限り※貸付回数は、1 人当たり 1 回限り

介護職員等として就労した日から、岩手障害福祉職員として就労した日から、県内において 2 年間、引き続き介護等の岩 手 県 内 に お い て 2 年 間、 引 き 続 き

業務に従事した場合

障害福祉職員の業務に従事した場合※要件を満たさなかった場合は、全額返※要件を満たさなかった場合は、全額200,000 円以内
いずれも無利子※ 1 年ごとに決定額の 1 年分を交付
福祉系高校を卒業した日から 1 年以内

返還免除に介護福祉士の資格登録を行い、岩手県内の介護保険法で規定する介護サービスを提供する施設等で、介護職員等として 3 年間、引き続き介護等の業務還となりますに従事した場合
福祉系高校修学資金返還充当資金の貸付

備考●

離職した介護人材の再就職準備金貸付に移行する場合があります

または障害福祉分野就職支援金貸付を→福祉系高校を卒業した日から 1 年以内利用したことがある方は、貸付対象外に介護福祉士の登録を行ったが、介護職です

員等の業務以外の業務（障害福祉分野の業務等）に従事した場合●

申請書はホームページからダウンロードできます

返還となります●離職した介護人材の再就職準備金貸付
または介護分野就職支援金貸付を利用したことがある方は、貸付対象外です●

申請書はホームページからダウンロードできます

その他、様々な貸付制度を実施しています。
詳しくは、岩手県社会福祉協議会
5 2022年5月号

福祉経営支援部 (Tel. 019-601-7022) までお問合せください。

IWATE・あんしんサポート事業
IWATE・あんしんサポート事業とは、岩手県内の社会福祉法人が種別を超えて連携・協力し、制度のはざまにいる様々な暮らしの困り事を抱えた方々の自立を支援する、地域公益活動です。
現在、県内86の社会福祉法人がIWATE・あんしんサポート事業に参画し、各法人には安心サポート相談員（263名）が配置されています。
活動の財源は、参画した社会福祉法人からの拠出金です。

IWATE・あんしんサポート事業の取組●

暮らしの困り事を抱えた方への経済的支援 ●あんしんサポート相談員が関係機関と連携して自宅を訪問し、1世帯につき5万円以内の経済的支援（現物支援を含む）を行います。返済の必要はありません。
例） 電気やガス、水道代が止められそう（止められた）●●●

食べ物がない、子どもの学用品が買えない●

就職活動や通勤に必要なガソリン代が支払えない●

就職活動したいけど電話が止められそう（止められた）●病院に行きたいけど受診料を支払えない

就労ブランクのある方への一般就労に向けた就労準備体験（中間的就労）の場の提供 ●就労ブランクがあり安定して働けない方に、一般就労を目指した準備活動として、福祉施設でのボランティア活動の場を提供します。
例）
福祉施設でのタオルたたみ、清掃補助、施設利用者のお話相手等の軽作業のボランティアの場を提供●

地域の子どもたちへの安全な居場所（フリースペース）の提供 ●福祉施設の資源を活用し、週1回程度、地域の子どもが安心して過ごせる居場所を提供します。
例）
施設職員が見守る安全な場所で宿題をするなど自由に過ごせるほか、無料で軽食等を提供

経済的支援の流れ

事業実施法人事業実施法人は「あんしんサポート相談員」を配置する
あんしんサポート相談員（生活相談員・介護支援専門員・CSW・社会福祉士等）
５万円以内の経済的支援

生活困窮世帯等❹連絡・連携❶相談❸支援依頼・調整❻経済的支援の費用の精算（財源：会費）

生活困窮者自立相談支援機関（市町村社協等）
民生委員、市町村会費の拠出❺訪問・相談支援・現物支援❷連絡・連携

経営協事務局（岩手県社協）

事業実施法人から会費を徴収
生活困窮者自立相談支援機関から情報提供を受け、事業実施法人につなぐ（コーディネート）

お問合せは、こちらへ

岩手県社会福祉協議会

福祉経営支援部

Tel. 019-637-4482

2022年5月号 6東日本大震災被災者生活支援事業と生活支援相談員●

東日本大震災被災者生活支援事業 ●東日本大震災被災者生活支援事業は、岩手県社会福祉協議会が実施主体となり、東日本大震災に伴い、災害公営住宅等で生活する被災者が、現に居住する地域において安心して日常生活を営むことができるよう生活ニーズを把握し、市町村行政、NPO、ボランティア等と連携して、被災者の心のケアや孤立防止のための見守り支援、日常生活上の相談支援（個別支援）を行うほか、住民同士の交流機会の提供、地域社会への参加促進など、その孤立防止等のために必要な地域支援を一体的に行う事業です。
●

生活支援相談員 ●生活支援相談員は、平成23年8月から市町村社協に配置され、災害公営住宅等に暮らす被災者を見守り、相談に応じるとともに生活福祉資金の貸付や福祉サービスへの橋渡し、コミュニティの再構築、住民の主体形成等を支援しています。
令和4年度は7市町村社協に60名の生活支援相談員が配置され、次の業務を担っています。
災害公営住宅等への訪問等を通じた見守り、声かけ被災者の日常生活に関する相談支援・情報提供
支援が困難なケースについて、関係機関との連携・共有、ケース検討会議への参加
地域住民が集う場づくりと交流促進を図るための交流イベントの実施等コミュニティづくりの推進
地域住民相互の声かけ、見守りなど、住民による主体的な助け合いの仕組みづくりの推進●

生活支援相談員の活動 ●災害ボランティアセンターと生活支援相談員活動

生活支援相談員の活動は、①支援対象者に対する「個別支援」と②被災により変化した地域の中で孤立を防ぎ、住民同士個別支援・避難所支援・物資配布・泥出し・片付け等によるニーズ把握

この２つの活動はフェーズに応じて、その比重が変化します。
●

5

地域支援

個別と地域を一体的に・サロン・交流事業・支え合いマップ・自治会支援・関係機関との情報共有のつながりづくり、助け合い等を勧める「地域支援」の大きく２つに分かれます。

個別支援・被災世帯全戸訪問見守り・相談・情報提供によるニーズ把握

災害ボランティアセンター

避難所等

生活支援相談員復興支援センター（支え合いセンター）等に名称変更

応急仮設住宅
みなし仮設住宅

災害公営住宅高台移転地等への再建

生活支援相談員の地域支援活動の取組例 〜支え合いマップづくり〜 ●生活支援相談員が行う地域支援の一つに、「支え合いマップづくり」が重点取組として位置づけられています。
住民の主体形成と福祉コミュニティの形成を図る地域支援の推進を目的として、平成30年度から生活支援相談員を配置している全ての市町村で、支え合いマップを用いた地域アセスメントを行ってきました。
支え合いマップは、おおむね50世帯の地図に、地域の課題や気になる人などのつながりを書き込んでいくものです。
２〜５名程度の住民（地域の実情をよく知る人、お世話焼きさん、民生委員、行政など）と一緒に作成していきます。

支え合いマップの作成の効果

支え合いマップ作成の様子●ご近所の強みや魅力、お宝が見えてくる！
●自分の困り事が、実は地域みんなの困り事だということが分かる！
●見守りや助け合いの様子が再確認され、住民の意識が醸成される！

支え合いマップは、住民と一緒に地域の現状と課題に気づき、その解決策を考え実践していくことが特徴です。支え合い
マップづくりを通して、住民の主体性が生まれたり、福祉コミュニティ形成へと発展させることが期待できます。

7 2022年5月号