事前点検シート（参考様式２）

計画主体名

群馬県上野村

計画期間
実施期間

Ｈ２３ 〜 Ｈ２６
Ｈ２３ 〜 Ｈ２５

総事業費（交付金）

９５０，９９５ 千円 （ ４７５，４９７千円）

１ 計画全体について項目

判 断 根 拠チェック欄

目標及び事業活用活性化計画目標が、農山漁村の活性化のための定住等及び地域間交流の促進に関する法律及び同法に基づき国が策定する基本方針と適合しているか○

本活性化計画は、特用林産物生産施設を設備し、地域活性化及び雇用を創出し、定住人口の確保を目的となっており、適合している。

市町村振興計画、農業振興地域整備計画、土地改良事業計画、森林・林業基本計画、特定漁港漁場整備事業計画その他各種関連制
度・施策との連携、配慮、調和等が図られているか○

上野村総合計画等に位置づけられており、各種計画との整合性が図られている。

活性化計画及び交付対象事業別概要は関係農林漁業者をはじめとした地域住民等の合意形成を基礎としたものになっているか○

地域住民に対し説明する等して合意形成を基礎として計画されている。

事業の推進体制は確立されているか○

推進体制は、当面、村直営事業で運営する。

目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が確保されているか○

活性化計画の目標である定住人口の確保のため、事業活用活性化計画目標は、就業所得の場確保のため特用林産物（しいたけ）生産施設の整備を行う。目標を実施するために必要な事業として、特用林産物生産施設を設備を計画しており、目標及び事業活用活性化計画目標と事業内容の整合性が確保されている。

計画期間・実施期間は適切か○

活性化計画期間はＨ２３〜Ｈ２６の４年で基本方針等で指名してる活性化計画期間３年〜５年の要件を満たしている、事業実施期間はＨ２３〜Ｈ２５の３年で、要綱で示している活性化計画期間内で、原則３年以下となっている。

交付金要望額は交付限度額（事業費×交付額算定交付率）の範囲内
か○

交付要望額475,497,000円は、交付限度額47,549,000（950,995,000円×1/2）以内である。

２ 個別事業について項

目

自力若しくは他の助成によって実施中又は既に完了した施設等を本交付金に切り替えて交付対象とするものでないか
増改築等若しくは合体又は古材を利用した施設整備を行う場合は、農山漁村活性化プロジェクト支援交付金実施要領の運用に定める基準を満たしているか交付対象とする施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第34号）別表等による耐用年数がおおむね５年以上のものであるか

判 断 根 拠チェック欄○

本事業は特用林産物生産施設を新規に整備するものであり、実施中又は既に完了した事業を本交付金に切り替えて実施するものではない。

−

該当なし

○

交付対象の施設等は減価償却資産の耐用年数等に関する省令により、おおむね５年以上のものである。（仕込棟25年、培養棟24年、発生棟10年、加温抑制棟10年、出荷棟25年）

事業による効果の発現は確実に見込まれるか
費用対効果分析の手法は適切か（農山漁村活性化プロ
ジェクト支援交付金費用対効果算定要領（平成19年８月１日付け19企第106号農林水産省大臣官房長通知）により適切に行われているか）○

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金費用対効果算定要領に基づき行っている。

上記の費用対効果分析による算定結果が１．０以上となっているか○

農山漁村活性化プロジェクト支援交付金費用対効果算定要領第２の３により、投資効率１．４７である。

事業内容、事業実施主体等については実施要綱等に定める要件等を満たしているか○

特用林産物生産施設は、事業メニュー25の要件類別18で、事業主体は市町村、地域指定は、山村振興法、特定農山村法、過疎法に地域指定地区である。

個人に対する交付ではないか、また目的外使用のおそれがないか○

実施主体は、村であり、当面の管理者は、村が行い、個人への交付では無い、また、目的外使用の恐れも無い

地域間交流の拠点となる施設にあっては当該地区の入り込み客数や都市との交流状況（現状と今後の見込み）を踏まえているか−

該当なし

近隣市町村の類似施設等の賦存状況と利用状況等を踏まえているか−

該当なし

利用対象者、利用時期など施設の利用形態を検討しているか−

該当なし施設等の規模や設置場所、地域における他の施設との有機的な連携等、当該施設等の利用環境等について検討されているか○

既存きのこセンター（舞茸、椎茸、きのこ加工品）売上1億円での運営実績を基に、毎年1億ずつ3カ年で事業規模拡大を計画している。販売先については、既存取引先から可能数及び市場出荷のため、営業実績を持つ従業員を雇用し、既に、規模拡大に向け取引を開始している。

過大な積算としていないか○

施設生産量は、既存取引先スーパー等（4つの異なるスーパーで合計280店舗で、半分の店舗へ毎日2ケース出荷）及び東京2市場（毎日50箱、20箱を出荷）への出荷量を基に算出している。

建設・整備コストの低減に努めているか○

附帯施設は交付対象として適正か（必要性はあるか、汎用性の高いものを交付対象としていないか）○

事務所棟は、商品及び資材等の受発注を管理するために施設である。

備品は交付対象として適正か（汎用性の高いものを交付対象としていないか）○

栽培用移動台車は、菌床栽培用備品であり、他に使用出来るものではありません。

整備予定場所は、集客の立地性、農林漁業者の利便性等、施設の設置目的から勘案して適正か○

特用林産物生産施設では、大量の水を使用するため、農業用水が引かれており、水が豊富である場所を選定している。

施設用地が確保されている又は確保される見通しがついているか○

施設建設用地所有者との協議も行い、用地確保の見通しはなされている。

体験交流機能に加え宿泊機能を備えた施設を整備する場合には、実施要領の運用に定める基準を満たすとともに、その必要性を十分に検討しているか

−

該当なし

施設等の利活用の見通し等は適正か

事業費積算等は適正か

交付対象は施設別上限事業費及び上限規模の範囲内か

既存きのこセンターでの実績を参考にし、発生棟は、ガルバガルバ鋼板を使用しないハウスにする等コストの低減につとめている。

処理加工・集出荷貯蔵施設については、「強い農業づくり交付金実施要領」（平成17年４月１日付け16生産第8262号農林水産大臣官房国際部長、総合食料局長、経営局長通知）
別記Ⅱの第１の２の（４）のウの基準に照らし適正であるか

−

該当なし

地域間交流拠点については、延べ床面積㎡当たり29万円以内かつ延べ床面積1,500㎡以内であるか

−

該当なし

事業実施主体の負担（起債、制度資金の活用等を含む）について十分検討され、適正な資金調達計画と償還計画が策定されているか
入札方式は一般競争入札若しくはこれと同等の方法によるなど適切なものとなっているか。一般競争入札に付し難い場合は、理由は明確か○

事業実施主体の交付金以外の負担については、村の一般財源のみで資金調達を行う。

○

菌床椎茸栽培施設では、栽培ノウハウに伴う施設、設備があり、技術及びノウハウの無い業者が価格のみで応札する事は好ましく無いと考えている。その為、技術、実績のある業者に対する指名競争入札での実施で検討している。

維持管理計画は適正か（施設の管理・更新に必要な資金は検討済みか）○

減価償却費を考慮した収支計画としている。当面は、直営事業として運営を行う。

収支を伴う施設等にあっては収支計画を策定しているか。
また、事業費で5,000万円以上のものについては経営診断を受け、適正なものとなっているか○

他の事業との合体施行等の場合、事業費の按分等が適正に行われているか

−

該当なし

他の事業への重複申請（予定も含む）はないか（ある場合には、事業名を記載すること）

−

該当なし

整備後において施設の管理・運営が適正に行われる見込みであるか

収支計画は、既存きのこセンターの経営状況等を参考にし算定されており、適切に設定されている。また、収支のバランスは均衡が取れている。

注１ 項目について該当が無い場合はチェック欄に「−」を記入すること。
２ 事前点検シートは、公表するものとする。判断の根拠となった資料についてもあわせて公表するものとする。