（申請に関すること）

Ｑ１ 申請書はどこに提出すればよいですか。

Ａ１ 「環境ネットワーク埼玉の HP 【家庭の省エネ・再エネ設備の導入相談窓口】よりお進みください。
https://www.kannet-sai.org/hojokin/
なお、申請後に、太陽光発電設備、太陽熱利用設備については埼玉県エネルギー環境課、エネファーム、蓄電池に関しては、特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉から問合せを行う場合があります。

Ｑ２ 申請してから交付決定まで、どのくらい日数がかかりますか。

Ａ２ 申請書を受理してから交付決定までに１か月以上かかる場合もあります。書類に不備があった場合は、さらに時間がかかりますので、工事予定日まで余裕をもって申請をしていただくようお願いいたします。

Ｑ３ 住民票や登記簿謄本などの添付書類はコピーでもよいですか。

Ａ３ コピーで構いません。ただし、コピーの場合は必ず最初から最後まで全てのページをコピーしてください。一部分のみコピーしたものは受付できませんので、ご注意ください。

Ｑ４ 住民票や登記簿謄本などの証明書類に有効期限はありますか。

Ａ４ 証明書類は、概ね３か月以内に取得したものを提出してください。

Ｑ５ 契約書の契約日が補助申請開始前の日付ですが、補助金の申請はできますか。

Ａ５ 契約書の契約日が前年度の日付であっても、工事に着手していなければ申請可能です。
申請書の「１．事業着手・完了予定日」には、実際の着手・完了予定日を記載してください。なお、補助金の交付決定前に工事に着手した場合、補助金が交付できませんのでご注意ください。

Ｑ６

補助申請開始前に契約をしたため、契約書の工事予定日が補助金の申請前の日付になっています。まだ、工事はしていませんが、補助金の申請はできますか。

Ａ６ 契約書の工事予定日が補助金の申請日以前であっても、工事に着手していなければ申請可能です。申請書の「1．事業着手・完了予定日」には、実際の着手・完了予定日を記載してください。なお、補助金の交付決定前に工事に着手した場合、補助金が交付できませんのでご注意ください。

Ｑ７ 契約の相手方ではなく、代理店が認定事業者となっている契約で、補助金の申請はできますか。

Ａ７ 認定事業者との契約により、補助対象設備を導入することが必要です。代理店が認定事業者であっても、契約の相手方が認定事業者でない場合は、補助対象外となります。

（申請書の入力方法に関すること）

Ｑ８ 蓄電池を導入する場合、太陽光発電設備の公称最大出力（合計）を記入する欄がありますが、太陽光パネルを設置してから数年経っているので、出力数がわかりません。未記入でもかまいませんか。
Ａ８ 売電契約を行っている事業者に確認の上記入してください。東京電力エナジーパート
ナー（株）については、同社のホームページから確認できます。確認方法については、
東京電力エナジーパートナー㈱（０１２０－９９５－００１）へお問い合わせください。
https://www.tepco.co.jp/ep/support/kenshin-web/howto/index-j.html

Ｑ９ 「事業着手・完了予定日」はどのように入力すればよいですか。

Ａ９「着工予定日」は工事着工予定日を記入してください。
「完了予定日」は設置工事が完了し代金支払が完了する予定日を記入してください。
ただし、リース・PPA 事業の場合は、設備の設置工事の完了予定日を記入してください。
なお、着手予定日にかかわらず、補助金の交付決定前に着工した場合は補助対象になりませんので御注意ください。
※本補助金では、電力会社との系統連携まで求めておりません。完了予定日は系統連系日ではなく、設備が設置され支払いが完了した日になりますので、ご注意ください。

Ｑ１０ 「設備の概要及び補助対象経費」はどのように入力すればよいですか。

Ａ１０ 「ア 総契約額（税込）」の欄は、契約書の契約額（税込）を入力してください。
「イ 内訳」の「対象設備購入に係る金額（税抜）」の欄は、補助対象設備購入金額（税抜）を入力してください。
なお、対象となる設備は以下のとおりです。
設備種類
蓄電池

補助対象設備
蓄電池本体、パワーコンディショナー、コンバーター、特定負荷分電盤等、架台、モニター、コントローラー、ケーブル、配線部材等

エネファーム（家庭用燃料電池） 燃料電池ユニット本体、貯湯ユニット本体、貯湯槽分
離型バックアップ給湯器、排気カバー、配管カバー、架台、モニター、コントローラー、ケーブル、配線部
材等※値引き・割引も、それぞれの設備に係る部分を切り分けて適用する。

（申請の要件に関すること）

Ｑ１１ 集合住宅のオーナーで、集合住宅の一部分に居住しています。自分の居住部分に設備を導入して使用する場合、補助金の申請はできますか。

Ａ１１ 本補助金の対象となりますので、申請できます。

Ｑ１２ 宗教施設ですが、補助金の申請はできますか。

Ａ１２ 本補助金は個人向け住宅の補助金ですので、宗教団体は補助対象外です。

（その他）
Ｑ１３ 実績報告書に添付する書類が発行されず、期日までに提出ができないのですが、どうすればよいですか。
Ａ１３

書類が用意でき次第、期日までに提出できなかった理由を添えて、速やかに提出してください。理由書はひな形を参考に作成してください。
なお、令和 ７ 年 ２月２８日までに事業が完了（※）しない場合は、補助対象外となります。
※設置工事が完了し代金支払が完了
リース・PPA 事業の場合は、設備の設置工事が完了

Ｑ１４ エネファーム、蓄電池の補助は、国の補助金と併用できますか。

Ａ１４ 併用可能ですが、国や市町村の補助金を受ける場合は、エネファーム・蓄電池購入にかかる金額（税抜）から国や市町村の補助金額を引いた額が補助対象経費となります。
申 請書の「市町村等補助金額」の欄に、国や市町村から受ける予定の補助金額を記入してください。

Ｑ１５

国から受ける補助金額がいくらになるか分かりません。どのように金額を書けばよいですか。
Ａ１５ 事業者や国の補助金のＨＰも参照しながら、見込まれる補助金額を記入してください。
Ｑ１６

国の補助金は、施工業者などの事業者が受取り、設置者に還元される仕組みです

が、契約額から差し引いて還元される場合と、支払い額から相殺して還元される場合があります。場合によっては、総契約額と領収額が一致しないことがありますが、大丈夫ですか。
Ａ１６ 契約書に支払い方法が明記されていれば、設置者が契約者にいくら払うのか判断ができますので、契約書に還元方法を明記したうえで、交付申請を行ってください。

【ひな形】 提出時は先のひな型の記述は消去の上で提出

申 請 取 下 書
年月日

（宛先）

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 代表理事
（申請者）
氏名
整理番号

令和

年

月日付けの家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金申請を取り下げます。

取下理由：（契約事業者）
所在地
会社名
担当者名
責任者名
連絡先

【ひな形】 提出時は先のひな型の記述は消去の上で提出
年月日

（宛先）

認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉 代表理事

理由書

理由：（実績報告書の提出が提出時期を過ぎた理由を具体的にご記載ください。）
例）〇〇 〇〇様の家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金実績報
告書の提出について、△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△のため遅れました。

（申請者本人が提出する場合）
氏名（契約事業者が代理提出する場合）
会社名
担当者名

責任者名

担当者連絡先責任者連絡先