社会福祉法人ＮＵＡ定款
第１章 総則（目的）
第１条 この社会福祉法人（以下「当法人」という。）は、多様な福祉サービスがその利用者の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、利用者が、個人の尊厳を保持しつつ、心身ともに健やかに育成されるよう支援することを目的として、次の社会福祉事業を行う。
第二種社会福祉事業⑴保育所の経営⑵幼保連携型認定こども園の経営⑶一時預かり事業の経営（名称）
第２条 当法人は、社会福祉法人ＮＵＡと称する。
（経営の原則等）
第３条 当法人は、社会福祉事業の主たる担い手としてふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うため、自主的にその経営基盤の強化を図るとともに、その提供する福祉サービ
スの質の向上並びに事業経営の透明性の確保を図るものとする。
２ 当法人は、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする子育て世帯に対して、無料又は低額な料金で福祉サービスを積極的に提供するよう努めるものとする。
（事務所の所在地）
第４条 当法人の事務所を愛知県名古屋市昭和区永金町一丁目１番地の 32 に置く。
（定款の備置き及び閲覧等）
第５条 この定款は、当法人の事務所に備え置き、社会福祉法第 34 条の２第２項から第４項までの規定に定めるところにより、閲覧等に供するものとする。
第２章 評議員（評議員の設置等）
第６条 当法人に評議員７人を置く。

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（評議員選任・解任委員会の設置並びに評議員の選任及び解任等）
第７条 当法人に、評議員選任・解任委員会を置き、評議員の選任及び解任は、評議員選任・解任委員会の決議によって行う。
２ 評議員選任・解任委員会は、監事１人、職員１人、外部委員１人の合計３人で組織する。
３ 理事会は、評議員選任・解任委員会に評議員の候補者を推薦し、又はその解任を提案す
るものとする。この場合において、理事会は、評議員選任・解任委員会の委員に対して、当該推薦された評議員の候補者が評議員となるにふさわしいと認める理由又は当該解任を提案された評議員を解任すべき理由を説明しなければならない。
４ 評議員選任・解任委員会の決議は、委員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、外部委員が出席し、かつ、外部委員が賛成することを要する。
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第２項の外部委員となることができる者は、次の各号のいずれにも該当しないものと

する。
⑴ 法人
⑵

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
⑶ 社会福祉法、生活保護法（昭和 25 年法律第 144 号）、児童福祉法、老人福祉法（昭和38 年法律第 133 号）又は身体障害者福祉法（昭和 24 年法律第 283 号）の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑷ 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑸ 社会福祉法第 56 条第８項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員⑹ 当法人の評議員、役員若しくは職員又はこれらの者が役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この号及び次号において同じ。
）若しくは業務を執行する社員である他の団体の役員、業務を執行する
社員若しくは職員又はその就任の前 10 年以内に当法人の評議員、役員若しくは職員であった者⑺ 当法人の評議員、役員若しくは職員の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この条において同じ。）、三親等内の親族若しくは使用人又は当法人の評議員、役員若しくは職員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者⑻ 当法人の評議員、役員若しくは職員の配偶者、三親等内の親族若しくは使用人又は当法人の評議員、役員若しくは職員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者の配偶者又は三親等以内の親族
６ この条に定めるもののほか、評議員選任・解任委員会に関し必要な事項は、理事会が細則で定める。
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（評議員の資格等）
第８条

評議員となることができる者は、社会福祉法人の適正な運営に必要な識見を有する者であって、次の各号のいずれにも該当しない者とする。
⑴ 法人⑵

精神の機能の障害により職務を適正に執行するに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者。
⑶ 社会福祉法、生活保護法、児童福祉法、老人福祉法又は身体障害者福祉法の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑷ 前号に該当する者を除くほか、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者⑸ 社会福祉法第 56 条第８項の規定による所轄庁の解散命令により解散を命ぜられた社会福祉法人の解散当時の役員
２ 評議員は、役員又は当法人の職員を兼ねることができない。
３ 評議員のうちには、各評議員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各評議員と社会福祉法施行規則（昭和 26 年厚生省令第 28 号）第２条の７に定める特殊の関係がある者が含まれ、又はその租税特別措置法施行令（昭和 32 年政令第 43 号。以下「租税特措法施行令」という。
）第 25 条の 18 第６項第１号に定める親族等が評議員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 評議員のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と社会福祉法施行規則第２条の８に定める特殊の関係がある者が含まれることになってはならない。
（評議員の任期等）
第９条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する

定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 評議員は、第６条に規定する評議員の員数が欠けた場合には、退任した評議員は、新たに選任された評議員（社会福祉法第 42 条第２項の規定により所轄庁が選任した一時評議員の職務を行うべき者を含む。
）が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員の報酬等）
第 10 条 当法人は、評議員に対する報酬等について、社会福祉法第 45 条の 35 及び社会福祉法施行規則第 2 条の 42 に定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定める。
２ 前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更し3

ようとするときも、同様とする。
３ 当法人は、前項の承認を受けた報酬等の支給の基準に従って、各年度中における１人当たりの総額が 200,000 円を超えない範囲で、評議員に対して、報酬等を支給する。
第３章 評議員会（評議員会の設置及び権限等）
第 11 条 当法人に評議員会を置く。
２ 評議員会は、全ての評議員で組織する。
３ 評議員会に議長を置き、議長はその都度選任する。
４ 評議員会は、次に掲げる事項を決議する。
⑴ 第 17 条第１項の規定による理事及び監事の選任及び第 23 条の規定による解任⑵ 第 24 条第３項の規定による理事及び監事の報酬等の額の定め⑶ 前条第２項及び第 24 条第２項の規定による理事及び監事並びに評議員に対する報酬等の支給の基準の承認⑷ 第 36 条第８項の規定による計算書類及び財産目録の承認⑸ 第 44 条第１項の規定による定款の変更の承認⑹ 第 43 条の規定による残余財産の帰属先の選定⑺ 第 32 条の規定による基本財産の処分等の承認⑻ 社会福祉法第 55 条の２第７項の規定による社会福祉充実計画の承認⑼ 第 34 条第３項の規定による事業計画及び収支予算の承認⑽ 第 40 条の規定による臨機の措置の承認⑾ 第 42 条第１号の規定による解散⑿

前各号に掲げるもののほか、評議員会で決議するものとして法令又はこの定款に定められた事項（評議員会の招集）
第 12 条 定時評議員会は、毎会計年度の終了後３か月以内に招集し、及び開催する。
２ 評議員会は、必要がある場合には、いつでも招集することができる。
３

評議員会は、第５項の規定により招集する場合又は法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議によって、理事長が招集する。

４ 評議員は、理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
５ 次に掲げる場合には、前項の規定による請求をした評議員は、所轄庁の許可を得て、評議員会を招集することができる。
⑴ 前項の規定による請求の後遅滞なく招集の手続が行われない場合
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⑵

前項の規定による請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする評議員

会の招集の通知が発せられない場合
６ 評議員会を招集する場合には、理事会の決議によって、次に掲げる事項を定めなければならない。
⑴ 評議員会の日時及び場所⑵ 評議員会の目的である事項があるときは、当該事項⑶

評議員会の目的である事項に係る議案（当該目的である事項が議案となるものを除く。
）の概要（議案が確定していない場合にあっては、その旨）
７ 前項の規定にかかわらず、第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場合には、当該評議員は、前項各号に掲げる事項を定めなければならない。
８ 評議員会を招集するには、理事長（第５項の規定により評議員が評議員会を招集する場
合にあっては、当該評議員。次項において同じ。）は、評議員会の日の１週間前までに、評議員に対して、書面でその通知を発しなければならない。
９ 理事長は、前項の書面による通知の発出に代えて、社会福祉法施行令第 13 条の６に定めるところにより、評議員の承諾を得て、電磁的方法（社会福祉法第 34 条の２第２項第４号に規定する電磁的方法をいう。
）により通知を発することができる。この場合において、理事長は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
10 前２項の通知には、第６項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
11 第８項から前項までの規定にかかわらず、評議員会は、評議員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。
12 評議員会においてその延期又は続行について決議があった場合には、第６項から第 10項までの規定は、適用しない。
（評議員会の決議等）
第 13 条 評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の評議員会の決議は、議決に加わることができる評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 第 23 条の評議員会⑵ 社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「一般法人法」という。
）第 113 条第１項の評議員会⑶ 第 44 条第１項の評議員会⑷ 社会福祉法第 46 条第１項第１号の評議員会⑸ 社会福祉法第 52 条、第 54 条の２第１項及び第 54 条の８の評議員会⑹ 前各号に掲げるもののほか、法令で定められた事項
5

３

前２項の決議について特別の利害関係を有する評議員は、議決に加わることができない。

４ 評議員会は、前条第６項第２号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。
５

理事が評議員会の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき評議員（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。

６

前項の書面又は電磁的記録は、同項の規定により評議員会の決議があったものとみなされた日から 10 年間、当法人の事務所に備え置き、社会福祉法第 45 条の９第 10 項において準用する一般法人法第 194 条第３項に定めるところにより、閲覧等に供する。

７

第５項の規定により定時評議員会の目的である事項のすべてについての提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなされた場合には、その時に当該定時評議員会が終結したものとみなす。
（評議員会の議事録）

第 14 条 評議員会の議事については、社会福祉法施行規則第２条の 15 に定めるところにより、書面をもって議事録を作成し、出席した評議員及び理事のうち、議長及び評議員会において選任した議事録署名人１人は、これに署名しなければならない。
２ 前項の議事録は、評議員会の日から 10 年間、当法人の事務所に備え置き、社会福祉法
第 45 条の 11 第４項に定めるところにより、閲覧等に供する。
（評議員会の運営に関するその他の事項）
第 15 条 理事が評議員の全員に対して評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、当該事項を評議員会に報告することを要しないことにつき評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、当該事項の評議員会への報告があったものとみなす。
２ 理事及び監事は、評議員会において、評議員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が評議員会の目的である事項に関しないものである場合その他正当な理由がある場合として社会福祉法施行規則第２条の 14 に定めるものに該当する場合には、この限りでない。
第４章 役員及び職員（役員の定数）
第 16 条 当法人に次の役員を置く。
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⑴ 理事６人⑵ 監事２人２ 理事のうち１人を理事長とする。
３ 理事のうち２人以内を業務執行理事とすることができる。
（役員の選任）
第 17 条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２ 理事長及び業務執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事は、監事がある場合において、監事の選任に関する議案を評議員会に提出するには、監事の過半数の同意を得なければならない。
４ 監事は、理事に対し、監事の選任を評議員会の目的とすること又は監事の選任に関する議案を評議員会に提出することを請求することができる。
５ 監事は、評議員会において、監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べることができる。
６ 監事を辞任した者は、辞任後最初に招集される評議員会に出席して、辞任した旨及びその理由を述べることができる。
７ 理事は、前項の者に対し、同項の評議員会を招集する旨及び第 12 条第６項第１号に掲げる事項を通知しなければならない。
（役員の資格等）
第 18 条 第８条第１項の規定は、役員について準用する。
２ 監事は、理事又は当法人の職員を兼ねることができない。
３ 理事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
⑴ 社会福祉事業の経営に関する識見を有する者⑵ 当法人が行う事業の区域における福祉に関する実情に通じている者⑶ 当法人が施設を設置している場合にあっては、当該施設の管理者
４ 監事のうちには、次に掲げる者が含まれなければならない。
⑴ 社会福祉事業について識見を有する者⑵ 財務管理について識見を有する者
５ 理事のうちには、各理事について、その配偶者若しくは三親等以内の親族その他各理事と社会福祉法施行規則第２条の 10 に定める特殊の関係がある者が３人を超えて含まれ、又は当該理事並びにその配偶者及び三親等以内の親族その他各理事と同条に定める特殊の関係がある者が理事の総数の３分の１を超えて含まれ、又はその租税特措法施行令第25 条の 18 第６項第１号に定める親族等が理事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６ 監事のうちには、各役員について、その配偶者又は三親等以内の親族その他各役員と社
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会福祉法施行規則第２条の１１に定める特殊の関係がある者が含まれ、又はその租税特措法施行令第 25 条の 18 第６項第１号に定める親族等が監事の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限等）
第 19 条 理事は、法令及び定款を遵守し、当法人のため忠実にその職務を行わなければならない。
２ 次に掲げる理事は、当法人の業務を執行する。
⑴ 理事長⑵ 第 16 条第３項に規定する業務執行理事
３ 理事長及び業務執行理事は、毎会計年度４月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
４ 理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
⑴

理事が自己又は第三者のために当法人の事業の部類に属する取引をしようとするとき。
⑵ 理事が自己又は第三者のために当法人と取引をしようとするとき。
⑶

当法人が理事の債務を保証することその他理事以外の者との間において当法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき。
５ 理事は、当法人に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに、当該事実を評議員に報告しなければならない。
６

評議員は、理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくはこの定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に回復することができない損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。

７ 第４項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事
実を理事会に報告しなければならない。
（理事長の職務及び権限等）
第 20 条 理事長は、当法人の業務に関する一切の行為をする権限を有する。
２ 理事長が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事長は、新たに選任された理事長（社会福祉法第 45 条の 17 の規定において準用する同法第 45 条の６第６項の規定により所轄庁が選任した一時理事長の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、
なお理事長としての権利義務を有する。
３ 理事長は、第 26 条第６項に定めるところにより理事会の委任を受けた事項を決定することができる。
8４ 理事長は、前項の規定による決定をした場合には、当該決定に係る事項を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 21 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、社会福祉法施行規則第２条の 19 に定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び職員に対して事業の報告を求め、又は当法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、
遅滞なく、その旨を理事に報告しなければならない。
４ 監事は、理事会に出席し、必要があると認めるときは、意見を述べなければならない。
５ 監事は、前条に規定する場合において、必要があると認めるときは、理事長に対し、理事会の招集を請求することができる。
６

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合は、その請求をした
監事は、理事会を招集することができる。

７ 監事は、理事が評議員会に提出しようとする議案、書類その他社会福祉法施行規則第２条の 20 に定めるものを調査しなければならない。この場合において、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告しなければならない。
８

監事は、理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求することができる。
（役員の任期等）

第 22 条 理事又は監事の任期は、選任後２年以内に終了する会計年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
２ 第 16 条第１項に規定する役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（社会福祉法第 45 条の６第２項の規定により所轄庁が選任した一時役員の職務を行うべき者を含む。
）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
３ 理事のうち、第 16 条第１項第１号に規定する理事の員数の３分の１を超える者が欠け、又は監事のうち、第 16 条第１項第２号に規定する監事の員数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充するものとする。
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（役員の解任）
第 23 条 役員が次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって、当該役員を解任することができる。
⑴ 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つたとき。
⑵ 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないとき。
（役員の報酬等）第 24 条 当法人は、理事及び監事に対する報酬等について、社会福祉法施行規則第２条の42 に定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定める。
２ 前項の報酬等の支給の基準は、評議員会の承認を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
３ 当法人は、前項の承認を受けた報酬等の支給の基準に従って、各年度中における１人当たりの総額が評議員会において別に定める額を超えない範囲で、理事及び監事に対して、報酬等を支給する。
４ 監事は、評議員会において、監事の報酬等について意見を述べることができる。
５

監事がその職務の執行について当法人に対して次に掲げる請求をしたときは、当法人
は、当該請求に係る費用又は債務が当該監事の職務の執行に必要でないことを証明した
場合を除き、これに応ずるものとする。
⑴ 費用の前払の請求⑵ 支出した費用及び支出の日以後におけるその利息の償還の請求⑶ 負担した債務の債権者に対する弁済（当該債務が弁済期にない場合にあっては、相当の担保の提供）の請求（職員）

第 25 条 当法人に、職員を置く。
２

当法人の設置経営する施設の長その他の重要な職員（以下「施設長等」という。）は、理事会において、選任し、又は解任する。

３ 施設長等以外の職員は、理事長が任免する。
第５章 理事会（理事会の権限等）
第 26 条 当法人に、理事会を置く。
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２ 理事会は、全ての理事で組織する。
３ 理事会に議長を置き、議長は理事長をもって充てる。ただし、第 17 条第２項の理事会にあっては、出席した理事の互選により議長を選定する。
４ 理事会は、次に掲げる職務を行う。
⑴ 当法人の業務執行の決定⑵ 理事の職務の執行の監督⑶ 理事長及び業務執行理事の選定及び解職
５ 理事会は、理事の中から理事長１人を選定しなければならない。
６ 理事会は、その定めるところにより、理事長に日常の業務執行の決定を理事長に委任することができる。ただし、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定については、これを理事長に委任することができない。
⑴ 重要な財産の処分及び譲受け⑵ 多額の借財⑶ 重要な役割を担う職員の選任及び解任⑷ 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止⑸

理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他社会福祉法人の業務の適正を確保するために必要なものとして社会福祉法施行規則第２条の 16 に定める体制の整備⑹ 社会福祉法第 45 条の 20 第４項において準用する一般法人法第 114 条第１項の規定による定款の定めに基づく第 45 条の 20 第１項の責任の免（理事会の招集）第 27 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長以外の理事は、理事長に対し、理事会の目的である事項を示して、理事会の招集を請求することができる。
３

前項の規定による請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合には、その請求をした理事は、理事会を招集することができる。

４ 理事長に事故があり、又は理事長が欠けた場合には、各理事は、理事会を招集することができる。
５ 理事長（第３項の規定により理事が理事会を招集する場合にあっては、当該理事）は、
理事会の日の１週間前までに、各理事及び各監事に対してその通知を発しなければならない。
６ 前項の規定にかかわらず、理事会は、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

11

（理事会の決議）
第 28 条 理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の理事会の決議は、議決に加わることができる理事の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
⑴ 第 32 条第１項の理事会⑵ 第 34 条第２項の理事会⑶ 第 40 条の理事会⑷ 第 41 条の理事会
３ 前２項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
４

理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。
）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監事が当該提案について異議を述べたときを除く。
）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。
（理事会の議事録）

第 29 条 理事会の議事については、社会福祉法施行規則第２条の 17 に定めるところにより、書面をもって議事録を作成し、出席した理事長及び監事は、これに署名しなければならない。
２

理事会の決議に参加した理事であって前項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。
（理事会の運営に関するその他の事項）

第 30 条 理事又は監事が理事及び監事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知した
ときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。
２ 前項の規定は、第 19 条第３項の規定による報告については、適用しない。
第６章

資産及び会計

（資産の区分）第 31 条 当法人の資産は、これを基本財産及びその他財産に区分する。
２ 基本財産は、次に掲げるものとする。
⑴ 名古屋市中川区愛知町 3014 番の土地所

在名古屋市中川区愛知町

地番3014 番

地

目

宅地
12

地

積

318.87 平方メートル⑵ 名古屋市昭和区広池町 15 番地、名古屋市昭和区永金町一丁目１番地 32 の建物
所

在名古屋市昭和区広池町 15 番地
名古屋市昭和区永金町一丁目１番地 32

家屋番号

15 番

種

類

保育所

構

造

鉄骨造陸屋根・合金メッキ鋼板ぶき３階建

床 面 積

１階 317.48 平方メートル
２階 350.84 平方メートル
３階

28.80 平方メートル⑶ 名古屋市中川区愛知町 3014 番地の建物
所

在

名古屋市中川区愛知町 3014 番地

家屋番号3014 番

種

類

保育所

構

造

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき３階建

床 面 積

１階

144.00 平方メートル

２階

144.00 平方メートル

３階

102.00 平方メートル⑷ 北名古屋市熊之庄城ノ屋敷 2950 番地の建物
所

在

北名古屋市熊之庄城ノ屋敷 2950 番地、2933 番地、2934 番地、2935
番地、2936 番地、2937 番地、2938 番地、2939 番地、2942 番地、2946
番地、2947 番地、2948 番地、2949 番地、2951 番地、2952 番地、3220
番地

家屋番号

2950 番種

類

認定こども園構造

鉄骨造陸屋根 3 階建

床 面 積

１階 975.40 平方メートル
２階 913.80 平方メートル
３階

22.36 平方メートル

附属建物の表示
符

号

１

種

類

倉庫

構

造

鉄骨造合金メッキ鋼板ぶき平家建

床 面 積

20.00 平方メートル⑸ 名古屋市昭和区滝子通三丁目 24 番地 1 の建物
13

所

在

名古屋市昭和区滝子通三丁目 24 番地 1

家屋番号

24 番 1

種

類

保育所

構

造

鉄骨造陸屋根 4 階建
1 階 169.78 平方メートル
2 階 246.54 平方メートル
3 階 246.54 平方メートル
4階

20.36 平方メートル

３ その他財産は、基本財産以外の財産とする。
４

当法人が寄附を受けた財産のうちに基本財産として指定されたものがあるときは、速やかに、第２項の規定を改正するための措置を執らなければならない。
（基本財産の処分等）

第 32 条 基本財産を処分し、又は担保に供しようとするときは、理事会の決議による承認
及び評議員会の決議による承認を経、かつ、所轄庁の承認を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合には、所轄庁の承認を受けることを要しない。
⑴ 基本財産を独立行政法人福祉医療機構に対する債務の担保に供する場合⑵

基本財産を独立行政法人福祉医療機構と協調融資（独立行政法人福祉医療機構の福祉貸付が行う施設整備のための資金に対する融資と併せて行う同一の財産を担保とす
る当該施設整備のための資金に対する融資をいう。以下同じ。
）に関する契約を結んだ
民間金融機関に対する債務（協調融資に係るものに限る。）の担保に供する場合⑶

基本財産を社会福祉施設の整備のための資金に対する融資を行う確実な民間金融機関に対する債務の担保に供する場合であって、関係行政庁による当該整備に係る事業計画が適切である旨の意見書を所轄庁に届け出た場合
２ 前項第 3 号の場合において、当該債務の弁済が滞った場合には、当法人は、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出るものとする。
（資産の管理）第 33 条 当法人の資産は、理事会の定める方法により、理事長が管理する。
２ 資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて保管する。
３ 前項の規定に関わらず、基本財産以外の資産である現金については、理事会の決議による承認を受けて、株式に換えて保管することができる。
（事業計画及び収支予算）
第 34 条 理事長は、毎会計年度、事業計画書及び収支予算書を作成しなければならない。
14

２ 前項の事業計画書及び収支予算書は、毎会計年度開始前に、理事会の決議による承認を経、かつ、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
３ 理事長は、事業計画書又は収支予算書を変更したときは、遅滞なく、理事会の決議による承認を経、かつ、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
４ 事業計画書及び収支予算書は、当該事業年度が終了するまでの間、当法人の事務所に備え置き、当法人の定めるところにより、一般の閲覧に供するものとする。
（会計帳簿の作成及び保存）
第 35 条 当法人は、適時に、正確な会計帳簿を作成する。
２ 前項の会計帳簿及び当法人の事業に関する重要な資料は、会計帳簿の閉鎖の時から 10年間保存し、社会福祉法第 45 条の 25 に定めるところにより、閲覧等に供する。
（計算書類等）
第 36 条 理事長は、毎会計年度終了後３か月以内に、各会計年度に係る計算書類（貸借対照表及び収支計算書（資金収支計算書及び事業活動計算書をいう。）をいう。以下同じ。
）
及びその附属明細書を作成し、並びに社会福祉法施行規則第２条の 25 に定めるところにより、各年度に係る事業報告及びその附属明細書を作成しなければならない。
２

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、電磁的記録をもって作成することができる。

３ 計算書類及びその附属明細書は、その作成の時から 10 年間、これを保存する。
４ 監事は、社会福祉法施行規則第２条の 26 から第２条の 28 までの規定に定めるところ
により、第１項の計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書を監査しなければならない。
５

前項の監査を受けた計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書は、理事会の決議による承認を受けなければならない。

６ 理事長は、定時評議員会の招集の通知に際して、社会福祉法施行規則第２条の 38 に定めるところにより、評議員に対し、前項の承認を受けた計算書類及び事業報告並びに監査報告を提供しなければならない。
７ 理事長は、第５項の承認を受けた計算書類及び事業報告を定時評議員会に提出し、又は提供しなければならない。
８ 前項の規定により提出され、又は提供された計算書類は、定時評議員会の決議による承認を受けなければならない。
９ 理事長は、第７項の規定により提出され、又は提供された事業報告の内容を定時評議員
会に報告しなければならない。
１０

計算書類及び事業報告並びにこれらの附属明細書並びに監査報告は、定時評議員会の日の２週間前の日（第 13 条第５項の場合にあっては、同項の提案があった日）から５15

年間、当法人の主たる事務所に備え置き、社会福祉法第 45 条の 32 第３項及び第４項の規定に定めるところにより、閲覧等に供するものとする。
（財産目録等の作成）
第 37 条 理事長は、毎会計年度終了後３か月以内に、社会福祉法施行規則第２条の 40 に定めるところにより、次に掲げる書類（以下「財産目録等」という。
）を作成しなければならない。
⑴ 財産目録⑵ 役員等名簿（社会福祉法第 45 条の 34 第１項第２号に規定する役員等名簿をいう。
）⑶ 報酬等（社会福祉法第 45 条の 34 第１項第３号に規定する報酬等をいう。）の支給の基準を記載した書類⑷ 事業の概要その他の社会福祉法施行規則第２条の 41 に定める事項を記載した書類
２ 財産目録等は、電磁的記録をもって作成することができる。
３ 第１項第１号に掲げる財産目録は、定時評議員会の承認を受けなければならない。
４ 財産目録は、その作成の時から５年間、当法人の主たる事務所に備え置き、社会福祉法
第 45 条の 34 第３項から第５項までの規定に定めるところにより、閲覧等に供するものとする。
（会計年度）
第 38 条 当法人の会計年度は、４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（会計処理の基準）
第 39 条 当法人は、社会福祉法人会計基準（平成 28 年厚生労働省令第 79 号。次項において「会計基準」という。
）に定める基準に従い、会計処理を行う。
２

会計基準その他の法令及びこの定款に定めのあるもののほか、当法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会において定めることができる。
（臨機の措置）

第 40 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、理事会の決議による承認を経、かつ、評議員会の決議による承認を受けなければならない。
（保有株式に係る議決権の行使）
第 41 条 当法人がその保有する株式をもって当該株式を発行する株式会社の株主総会又は種類株主総会において議決権を行使する場合には、あらかじめ理事会の決議による承認を受けなければならない。
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第７章

解散

（解散）
第 42 条 当法人は、次の各号いずれかの事由により解散する。
⑴ 評議員会の決議⑵ 目的たる事業の成功の不能⑶ 合併⑷ 破産手続開始の決定⑸ 所轄庁の解散命令（残余財産の帰属）
第 43 条 当法人が解散した場合（前条第３号又は第４号に掲げる事由により解散した場合を除く。
）における残余財産は、国若しくは地方公共団体又は他の社会福祉法人又は社会福祉事業を行う学校法人若しくは公益財団法人のうちから評議員会がその決議によって選定したものに帰属する。
第８章 定款の変更（定款の変更）第 44 条 定款の変更（社会福祉法施行規則第４条に定める事項に係るものを除く。）をしようとするときは、評議員会の決議による承認を経、かつ、所轄庁の認可を受けなければならない。
２

前項の社会福祉法施行規則第４条に定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なくその旨を所轄庁に届け出なければならない。
第９章

公告の方法その他（公告の方法）第 45 条 当法人の公告は、当法人の掲示場に掲示するとともに、官報、新聞又は電子公告に掲載する方法により行う。ただし、解散時の債権申出の催告及び破産手続の開始については、官報に掲載する方法により行う。
（施行細則）
第 46 条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行に関し必要な事項は、理事会の決議により、細則で定めることができる。
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附

則

１ 当法人の設立当初の役員、評議員は、次のとおりとする。ただし、この法人の成立後遅
滞なく、この定款に基づき、役員の選任を行うものとする。
理事長

川村大介

理事

武石協子

理事

三浦 馨

理事

加藤利勝

理事

大畑領治

理事

犬飼諒子

監事

金井牧仁

監事

田島健吾

２ この定款は、平成 25 年６月 11 日から施行する。
附則（地上権設定登記に伴う事務所の所在地の変更）

この定款は、平成 26 年３月 17 日から施行する。
附 則（社会福祉法人法の改正に伴う変更）
１ この定款は、平成 29 年４月１日から施行する。
２ 第 5 条で定める評議員の定数は、平成 29 年４月１日から平成 32 年３月 31 日までは４名とする。
附則（評議員会及び理事会に議長の設置及び選任の追加並びに愛知保育園の事業譲渡に伴う変更）
１ この定款は、平成 30 年３月 14 日から施行する。
２ 平成 32 年３月 31 日までの間、第６条中「７人」とあるのは、「４人」とする。ただし、社会福祉法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置に関する政令（平成 28 年政令第 349 号）第４条第１項に規定する社会福祉法等の一部を改正する法律附則第 10 条の政令で定める基準を超えない社会福祉法人に該当しなくなったときは、この限りでない。
附 則（幼保連携認定こども園森のくまっこ新規開設、愛知保育園園舎改築等に伴う変更）
この定款は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（たきこ第二幼児園にじいろ新規開設に伴う変更）
この定款は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。
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