12865071_第２四半期報告書_20121107134103（第148期第２四半期）(E04187)

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自平成24年７月１日

至

平成24年９月30日

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目

2012/11/07 13:41:19

次
頁

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

第２
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

第３
１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

7(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

10

２

10

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

12(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

12(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

14

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

14

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

15(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

16

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

22

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

23

四半期レビュー報告書

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2012/11/07 13:41:19【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年11月12日【四半期会計期間】

第148期第２四半期（自【会社名】

ヤマトホールディングス株式会社【英訳名】

YAMATO HOLDINGS CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座二丁目16番10号【電話番号】（03）3541－4141（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

木川

平成24年７月１日

眞財務戦略担当財務戦略担当芝﨑

芝﨑（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

健一

健一

至

平成24年９月30日）

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2012/11/07 13:41:19

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第147期
第２四半期
連結累計期間

第148期
第２四半期
連結累計期間

第147期

会計期間

自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日

自 平成23年４月１日
至 平成24年３月31日

営業収益（百万円）

613,526

617,298

1,260,832

経常利益（百万円）

23,30718,926

67,902四半期（当期）純利益（百万円）

5,877

8,083

19,786

5,576

7,061

20,838

純資産額（百万円）

513,259525,755

523,783

総資産額（百万円）

871,824

902,903919,294

１株当たり四半期（当期）純利益
（円）

13.66

18.79

46.00

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）

13.33

18.33

44.87

自己資本比率（％）

57.9

57.3

56.0

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

26,15016,993

71,843

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△24,499△31,984△41,092

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,515△4,864△32,916

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

186,909

189,995

208,393

四半期包括利益又は包括利益
（百万円）

回次

第147期
第２四半期
連結会計期間

第148期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日

自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日

10.69

13.62

１株当たり四半期純利益（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．営業収益は、消費税等を含んでおりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社企業グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第２四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
なお、以下に記載する事項のうち将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における経営環境は、通販市場の継続的な拡大は見られるものの、欧州債務危機に端を発する海外経済の減速や円高の長期化などから予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、ヤマト
グループは長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ３か年計画
ＨＯＰ」の達成に向けて、宅急便をはじめとする既存事業のさらなる高度化をはかるとともに、グループの経営資源を複合的に活用した新たな価値の創造、アジア圏における一貫輸送プラットフォームの構築に取り組みました。
デリバリー事業においては、個人のお客様に向けた新サービスやキャンペーンを展開するとともに、法人のお客様の販路拡大や課題解決を支援する提案営業の推進に努めました。その結果、宅急便取扱個数は前第２四半期連結累計
期間を上回りましたが、一方で荷受厳格化の影響によりクロネコメール便の取扱数量は減少しました。また、集配業
務の改革に向けた取組みに伴う先行的な費用が増加した結果、利益面では前第２四半期連結累計期間を下回る結果となりました。
デリバリー以外の事業においては、電子マネー関連サービスのさらなる拡販、ホームコンビニエンス事業における新サービスの創出、トラックメンテナンス事業における拠点の拡充などに取り組みました。
当第２四半期連結累計期間の連結業績は以下のとおりです。

区分

前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

増減

伸率（％）

営

業

収

益 （百万円）

613,526

617,298

3,771

0.6

営

業

利

益 （百万円）

22,67618,034△4,641

△20.5

経

常

利

益 （百万円）

23,30718,926△4,381△18.8

四 半 期 純 利 益 （百万円）

5,877

8,083

2,206

37.5

＜ヤマトグループ全体としての取組み＞① ヤマトグループは、グループ全体の成長力の強化に向けて、アジア地域へのサービス展開を通じた事業領域の拡大に取り組んでいます。また、日本国内においては、宅急便をはじめとする既存機能の高度化や新サービスの創出に加えて、日本各地の地域社会に密着したサービスや機能の提供を推進しています。
② アジア地域への事業展開に関しては、宅急便の進出地域における営業活動の強化や貿易物流における海外拠点の拡充に加えて、国・地域を結ぶ物流機能を強化しています。当第２四半期連結累計期間においては、アジア圏の小口輸送サービスにおける翌日配達やクール便輸送サービスなどの実現を目指して、沖縄国際物流ハブを活用した一貫輸送プラットフォームの構築を推進しました。
③ 国内市場においては、新サービスの創出や個々の法人のお客様に合わせた複合的なサービスの提案に加えて、各地の行政との連携による、地域住民・企業を支援するサービスの提供を開始しました。今後もグループ内に蓄積した機能やネットワークの活用を通じて、法人のお客様、個人のお客様に利便性を提供するとともに、地域社会への貢献を推進してまいります。

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2012/11/07 13:41:19＜事業フォーメーション別の概況＞○デリバリー事業
宅急便、クロネコメール便の取扱数量は以下のとおりです。
区分宅

急前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間増減

伸率（％）

便（百万個）

683

713

30

4.4

クロネコメール便（百万冊）

1,089

1,038

△50

△4.7

① デリバリー事業は、お客様にとって一番身近なインフラとなり、豊かな社会の実現に貢献するために、宅急便を中心とした事業の展開に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けては、会員制サービス「クロネコメンバーズ」５周年を記念し、本年８月より宅急便の発送・受取時などにポイントが貯まり、ポイントに応じてオリジナルグッズと交換などができる「クロネコポイ
ントキャンペーン」を開始しました。また、通販商品の購入時に受取先として一部のコンビニエンスストアを選択できるサービスを開始するなど、宅急便の受取時における利便性の向上にも取り組みました。
③ 法人のお客様に向けては、販路拡大や業務改善を支援するために、宅急便にロジスティクス機能や情報処理機
能、決済機能などを連携させた、ヤマトグループの経営資源を複合的に活用した提案営業を推進しました。その結果、通販事業者様などを中心にご利用が拡大し、宅急便の取扱数量は増加しました。
④ クロネコメール便事業においては、印刷物の封入など発送に付随する作業まで一括で行う総合的な提案営業を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、新規のお客様のご利用が拡大したものの、荷受の厳格化をはかった影響から前第２四半期連結累計期間を下回る取扱数量となりました。
⑤ 配送品質および生産性の向上に向けては、フィールドキャストと呼ばれるパート社員とセールスドライバーのチーム集配体制を構築し、お客様の在宅率の高い時間帯に一斉配達を行う手法を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、フィールドキャストの体制構築を行い、今後の成長に向けた基盤整備を推進しました。
⑥ 営業収益は、荷受厳格化の影響からクロネコメール便の取扱数量は減少したものの、法人のお客様を中心とした宅急便の取扱数量が好調に推移した結果4,953億66百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ1.0％増加しました。営業利益は、フィールドキャストの先行的な導入に伴う費用などが増加した結果75億71百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ27.6％減少しました。
○ＢＩＺ－ロジ事業① ＢＩＺ－ロジ事業は、宅急便ネットワークなどの経営資源に、国際輸送機能やロジスティクス機能を組み合わせることにより、お客様に革新的な物流システムを提供しています。
② 国際間の輸送を必要とするお客様に向けては、航空・海上輸送サービス、宅急便と連携した小口の国際一貫輸
送サービス、梱包・通関関連サービスなどお客様のご要望に合わせた多彩な機能を提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、通販事業者様の海外商品の輸入などが堅調に推移しました。
③ 通販業界に向けた物流システムでは、注文から最短４時間で配送を行う「Today Shopping Service」（トゥデイ・ショッピング・サービス）を中心としたサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存・新規双方のお客様のご利用が拡大し、収益を増加させました。
④ メーカー企業様に向けては、修理品の返送サービスやリコール関連業務の総合支援サービスを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、リコール案件の受託件数が増加したことに加えて、不具合の生じた製品を回収する際に交換用の製品を同時にお渡しする「返品・交換サポートサービス」を新たに開始するな
ど、事業の展開を加速させました。
⑤ 医薬品や医療機器を扱うお客様に向けては、高度な衛生管理・セキュリティ体制を構築した専用物流センターを活用することで、医薬品の倉庫管理から配送まで一括して支援するサービスや、医療機器の洗浄・メンテナ
ンスサービスなどを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様の取扱量増加に加えて新規のお客様のご利用も拡大しました。
⑥ 営業収益は、小口国際一貫輸送サービスや通販業界向けサービスのご利用が拡大したことなどから418億31百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.1％増加しました。営業利益は22億14百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ49.4％増加しました。

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2012/11/07 13:41:19○ホームコンビニエンス事業① ホームコンビニエンス事業は、お客様の便利で快適な生活に向けて、ヤマトグループの全国ネットワークを活用した生活関連サービスの提供に取り組んでいます。
② 個人のお客様に向けたサービスでは、単身のお客様を中心とした引越サービスや家電製品のレンタル・リサイ
クルサービスなどを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、単身赴任者に向けた少量タイプの引越サービスや、共働き世帯や高齢者に向けたお部屋の清掃・整理整頓・不用品の回収などを一括で請け負うおかたづけサービスなど、お客様のライフステージに合わせた生活支援サービスの提供を推進しました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、オフィス移転、転勤引越などのサービスに加えて、家電製品や住宅設備機器の配送・設置代行サービスなどを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、再生可能エネ
ルギーの全量買い取り制度開始を背景に、エコ住宅設備機器の設置・メンテナンスサービスなどが伸長しました。
④ 営業収益は、東日本大震災や地上デジタルテレビ買い替えの影響から、前年の引越・家電配送の需要が増加していた反動により210億60百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ15.1％減少しました。また、費用面においては生産性の向上・コストの抑制に向けた取組みを推進しましたが、収入の減少を補うには至らず、営業損失は11億63百万円となりました。
○ｅ－ビジネス事業① ｅ－ビジネス事業は、お客様の業務プロセスの効率化や潜在的な課題の解決に向けて、情報機能に物流機能、決済機能を融合させたソリューション提案を積極的に行っています。
② 電子マネー関連サービスにおいては、フィナンシャル事業と連携し、複数のブランドの電子マネーが１台で決済できる「マルチ電子マネー決済端末」の設置・運用を推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、大口流通業や商業施設のテナント、中小口のサービス業など幅広い業態のお客様において端末の設置・ご利用が拡大しました。
③ 製品の個体管理を必要とするお客様に向けては、宅急便システムの荷物追跡ノウハウを活用した“モノ”の流れや所在を可視化するサービスを提供しています。当第２四半期連結累計期間においては、既存のお客様・新規のお客様双方のご利用が拡大したことにより、堅調な推移となりました。
④ 通販事業を営むお客様に向けては、受注から配送までの情報管理機能や販売データの分析機能などを一括して提供するサービスを展開しています。当第２四半期連結累計期間においては、スマートフォンやタブレット端末に対応した通販アプリの自動生成サービスを開始し、注文窓口から商品お届けまでの包括的な支援を推進しました。
⑤ 営業収益は、電子マネー関連サービスや通販関連サービスなどが拡大した結果177億62百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ0.7％増加しました。営業利益は、電子マネー関連サービスの先行費用などにより26億47百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ5.7％減少しました。
○フィナンシャル事業① フィナンシャル事業は、通販商品配達時の代金回収業務や企業間の決済業務など、お客様の要望に合わせたあらゆる決済手段への対応に取り組んでいます。
② 通販業界に向けては、グループ連携営業により、大口通販事業者様の出荷が堅調に推移しました。また、小口通販事業者様には、グループの経営資源を活用したソリューション提案営業を強化しました。その結果、当第２四半期連結累計期間の決済件数は前第２四半期連結累計期間を上回りました。
③ 法人のお客様に向けたサービスでは、企業間取引における代金回収の一括代行サービス「クロネコあんしん決
済サービス」を通じて、「業務の効率化」「売掛金管理・回収リスクの低減」という価値を提供しています。
当第２四半期連結累計期間においては、ダイレクトメールなどの販促活動やグループ連携営業を推進した結果、契約加盟店が増加しました。
④ リース事業では、運送事業者様に向けて車両のリースや割賦販売を中心とした経営支援に取り組んでいます。
当第２四半期連結累計期間においては、新規リースのご利用件数は堅調に拡大しました。
⑤ 営業収益は、宅急便コレクトの決済件数が増加したことなどから270億11百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.5％増加しました。営業利益は41億77百万円となり、前第２四半期連結累計期間における貸倒
引当金の戻入れの影響などにより、前第２四半期連結累計期間に比べ18.8％減少しました。

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2012/11/07 13:41:19○トラックメンテナンス事業① トラックメンテナンス事業は、ヤマトグループの車両を確実に整備・保守してきた技術を経営資源として、トラック・バス事業者様など車両を扱うお客様に「車両整備における利便性」「法定点検の遵守」「整備費用の削減」という価値を提供しています。
② 当第２四半期連結累計期間においては、月々の整備費用を平準化する「メンテナンスパック12ヵ月定額払い」などのサービス提供に加えて、９月より岡山工場の営業を開始し、事業領域の拡大をはかりました。
③ 営業収益は、車両整備台数の増加により116億71百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ9.0％増加しました。営業利益は15億17百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ2.1％増加しました。
○その他① 「ＪＩＴＢＯＸチャーター便」は、複数の企業グループのネットワークを用いたボックス輸送を通じて、お客様に「適時納品」や「多頻度適量納品」という価値を提供するサービスです。当第２四半期連結累計期間においては、メーカー企業様における大型機器の輸送件数が増加し、前第２四半期連結累計期間を上回る取扱本数となりました。また、精密機器などの輸送に対応したリターナブル資材を開発し、安全かつ環境に配慮したサービスの提供に努めました。
② その他の営業利益は、ヤマトホールディングス株式会社がグループ各社から受け取る配当金などを除くと４億23百万円となり、前第２四半期連結累計期間に比べ23.1％減少しました。
＜ＣＳＲの取組み＞① 東日本大震災に関する復興支援活動としては、本年６月30日にヤマト福祉財団による「東日本大震災生活・産業基盤復興再生募金」の募金活動を終了しました。昨年度にヤマト運輸が実施した「宅急便一個につき10円の寄付」を中心に、この募金活動の総額は142億円となり、被災地の産業復興、農業・水産業の再生支援に向けた31の事業に順次助成されています。
② ヤマトグループは人命の尊重を最優先とし、様々な安全に対する取組みを実施しています。当第２四半期連結
累計期間においては、全国の保育所・幼稚園・小学校などで開催している「こども交通安全教室」の累計参加者数が200万人を突破するなど、地域に密着した活動を継続的に実施しました。また同時に、社員への安全教育の実施や、安全に配慮した車載システム「Ｓｅｅ－Ｔ
進しました。

Ｎａｖｉ」（シーティーナビ）の導入拡大などを推③ ヤマトグループは環境問題への取組みが人類共通の課題であると認識し、環境保護活動を自主的・積極的に推進しています。当第２四半期連結累計期間においては、グループ内共通の環境保護理念・環境活動指針「ネコロジー」を制定し、多様な取組みを推進しました。また７月には、京都における路面電車を活用した集配シス
テムが、第13回物流環境大賞において「物流環境特別賞」を受賞しました。
④ ヤマトグループは社会から信頼される企業を目指して、ヤマト福祉財団を中心に、パンの製造・販売を営むス
ワンベーカリーにおける障がい者の積極的な雇用や、クロネコメール便の委託配達を通じた働く場の提供、就労に必要な技術や知識の訓練を行う就労支援施設の運営など、障がい者が自主的に働く喜びを実感できる社会を実現するために、様々な活動を推進しています。
⑤ 地域社会に密着した取組みとしては、行政や地元企業と連携した取組みを進めています。岩手県内の社会福祉協議会、地元スーパーと連携した取組みである「まごころ宅急便」は、高齢者の安否確認と買い物支援を組み合わせたサービスとして広がりを見せ、地域社会の活性化に寄与しました。
（２）連結財政状態
総資産は9,029億３百万円となり、前連結会計年度に比べ163億90百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の取得に係る支払い等により現金及び預金が182億26百万円減少したことによるものであります。
負債は3,771億47百万円となり、前連結会計年度に比べ183億63百万円減少しました。これは、主に固定資産の取得に係る支払い等によりその他流動負債が122億38百万円減少したこと、および法人税を納付したことにより未払法人
税等が67億66百万円減少したことによるものであります。
純資産は5,257億55百万円となり、前連結会計年度に比べ19億72百万円増加しました。これは、主に四半期純利益
が80億83百万円となったこと、および剰余金の配当を47億31百万円実施したことにより、利益剰余金が31億66百万円
増加したことによるものであります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の56.0％から57.3％になりました。

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2012/11/07 13:41:19（３）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、169億93百万円の収入となり、前第２四半期連結累計期間に比べ91億56百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が73億30百万円減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、319億84百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が74億84百万円増加しました。これは、主に有形固定資産の取得による支出が92億34百万円増加したことによるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、48億64百万円の支出となり、前第２四半期連結累計期間に比べ、支出が206億50百万円減少しました。これは、主に自己株式の取得による支出が118億84百万円減少したこと、および借入金の収支が87億56百万円増加したことによるものであります。
以上により、現金及び現金同等物の当第２四半期末残高は1,899億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ183億98百万円減少しました。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
ヤマトグループは、長期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ経営計画2019」および中期経営計画「ＤＡＮ－ＴＯＴＳＵ
３か年計画
ります。

ＨＯＰ」に基づき、株主様・お客様・社会・社員の満足の実現に向けて、以下のとおり取り組んでまい① 宅急便をはじめとする各種事業をアジアにおける主要な国・地域に展開するとともに、国際宅急便の翌日配送や国際クール宅急便など、強力な付加価値を有したアジア圏小口一貫輸送サービスの開発を推進してまいります。
② 会員制サービス「クロネコメンバーズ」や電子マネー決済など他社には無い機能を活用することで、法人・個人双方のお客様に利便性を提供してまいります。また、行政との連携を含めて、日本各地の地域社会を活性化させるサービスを創出してまいります。
③ 既存事業の拡大と同時に、情報機能・物流機能・決済機能の複合的な活用や、国内外におけるネットワークの構築を通じて、お客様に新たな価値を提供する事業を創出し、グループ全体の成長力を強化してまいります。
④ 集配部門、事務部門、作業部門などグループ各社のあらゆる領域において、生産性とサービス品質双方を向上させる仕組みを展開し、収益基盤を一層強化してまいります。
⑤ 事業継続性、法令遵守、ガバナンス強化に向けた施策を一層推進するとともに、環境施策、安全施策、社会貢
献施策を積極的に展開することで、社会から一番身近で一番愛される企業グループとなることを目指してまい
ります。

- 6 -

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2012/11/07 13:41:19

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

1,787,541,000
計

1,787,541,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成24年９月30日）

種類

普通株式

提出日現在発行数（株）（平成24年11月12日）

468,052,892

計

468,052,892

468,052,892

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
市場第一部

内容
株主としての権利内容に制限のない株式
単元株式数－

468,052,892

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成24年７月１日～
平成24年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

127,234,791

468,052,892

- 7 -

資本準備金
増減額
（千円）
－

資本準備金
残高
（千円）
36,822,447

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（６）【大株主の状況】
平成24年９月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口)

東京都港区浜松町２丁目11番３号

30,8026.58

日本トラスティ・サービス
信託銀行株式会社(信託口)

東京都中央区晴海１丁目８番11号

22,033

4.71

ヤマトグループ社員持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス㈱内19,7574.22

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

17,2473.68

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
日本生命証券管理部内

14,2703.05

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内２丁目１番１号

12,264

2.62

ヤマトグループ取引先持株会

東京都中央区銀座２丁目12番18号
ヤマトマネージメントサービス㈱内

11,6872.50

ステート ストリート バンク
アンド トラスト カンパニー
505223（常任代理人みずほコーポレート銀行）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A.
（東京都中央区月島４丁目16番13号）

10,9592.34

エスエスビーティー
オーディー05 オムニバス
アカウント－トリーティ
クライアンツ（常任代理人 香港上海銀行）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番1号）

8,985

1.92

株式会社損害保険ジャパン

東京都新宿区西新宿１丁目26番１号

6,488

1.39

154,498

33.01

計

－

（注）１．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)30,802千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)22,033千株

２．当社は、自己株式37,907千株を保有しておりますが、議決権がないため上記の大株主より除外しておりま
す。

- 8 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19

３．株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行およびその共同保有者４社から、平成21年２月17日付で提出された大量保有報告書により、平成21年２月９日現在で23,198千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

東京都千代田区丸の内２丁目７番１号

937

0.21

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

16,801

3.67

三菱ＵＦＪ証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目４番１号

2,399

0.52

三菱ＵＦＪ投信株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番５号

1,966

0.43

エム・ユー投資顧問株式会社

東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号

1,094

0.24

－

23,1985.07

計

４．株式会社みずほコーポレート銀行およびその共同保有者４社から、平成21年５月22日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成21年５月15日現在で27,083千株を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数（千株）

株券等保有割合（％）

氏名又は名称住所

株式会社みずほコーポレート銀行

東京都千代田区丸の内１丁目３番３号

590

0.13

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区内幸町１丁目１番５号

17,6573.86

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町１丁目５番１号

560

0.12

みずほ信託銀行株式会社

東京都中央区八重洲１丁目２番１号

7,151

1.56

みずほ投信投資顧問株式会社

東京都港区三田３丁目５番27号

1,124

0.25

27,0835.92

計－

５．三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社から、平成24年４月19日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）により、平成24年４月13日現在で21,501千株を保有している旨の報告を受けております
が、当社として第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
住所

保有株券等の数（千株）

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内１丁目４番１号

15,8113.38

三井住友トラスト・アセットマネ
ジメント株式会社

東京都中央区八重洲２丁目３番１号

1,345

0.29

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂９丁目７番１号

4,344

0.93

21,501

4.59

氏名又は名称

計

－

- 9 -

株券等保有割合（％）

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成24年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
単元株式数

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

37,907,800－

完全議決権株式（その他）

普通株式

429,778,700

4,297,787

単元未満株式

普通株式

366,392－－

発行済株式総数

468,052,892－－

総株主の議決権－

4,297,787

－

同

100株

上

②【自己株式等】
平成24年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

当社
計

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都中央区銀座
二丁目16番10号

37,907,800－

37,907,800

8.10

37,907,800－

37,907,800

8.10

－

２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。

- 10 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から
平成24年９月30日まで）および当第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

- 11 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
割賦売掛金
リース投資資産
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

209,179
158,174
35,53818,924770
87
2,487
41,553△2,260190,952
152,252
36,407
19,877
826
172
2,626
45,822△1,798

流動資産合計464,455

447,138

273,712△162,098

279,941△169,459

111,613

110,482

182,004△170,306

184,865△170,678

11,697

14,187

182,303
25,937△12,008

188,140
24,871△12,413

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）

13,92812,458

その他
減価償却累計額

141,619△85,983

140,897△85,541

その他（純額）55,63555,356有形固定資産合計

375,179

380,625584
16,209491
16,683

16,794

17,17521,96842,872△1,754△222

17,54041,990△1,344△222

62,86557,964454,839455,765

919,294

902,903

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資損失引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 12 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（単位：百万円）
前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成24年９月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等
割賦利益繰延
賞与引当金
その他

129,454
17,3904,950
17,631
4,959
29,42178,535

121,935
19,511
4,765
10,864
4,815
34,392
66,297

流動負債合計282,343

262,583

20,00040,8509,588
31,733
7
10,98720,00041,1738,171
34,5782
10,638113,167

114,564

負債合計

395,510377,147

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

127,234
121,314321,862△56,514

127,234
121,314325,029△56,516

513,897

517,061

2,975△1,876

1,826△1,670

1,099

155

固定負債
新株予約権付社債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分

8,787

8,538

純資産合計

523,783

525,755

負債純資産合計

919,294

902,903- 13 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

613,526
576,282

617,298
582,430

営業収益
営業原価
営業総利益

37,244

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益

14,56834,867※

16,833

22,67618,034

40
360
975

38
382
1,069

1,377

1,490

389
356

327
271

746

598

23,30718,926

特別利益
固定資産売却益－50

特別利益合計

－

50

261
143
1,980
6,831
580

115
－

特別損失
固定資産除却損
減損損失
投資有価証券評価損
復興支援に係る寄付金
その他特別損失合計

1,175
－
175

9,798

1,467

税金等調整前四半期純利益

13,50917,509

法人税等

7,537

9,523

少数株主損益調整前四半期純利益

5,971

7,986

94

△97

5,877

8,083

少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益- 14 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

5,971

7,986

△305
△89

△1,245△395△924

四半期包括利益

5,576

7,061

（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

5,506
69

7,241
△179

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計- 15 -

320

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日)

13,50918,077
143
1,624
5,985
1,980
△1,330△289

17,50917,313－

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
退職給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額復興支援に係る寄付金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額

9,531

2,844
4,969
1,305
4,217
△7,619△4,77549,23135,765402△685△5,765△17,031448△505△1,148△17,566

26,15016,993△21,199△30,433

153△1,295

294
△6

0
△536

8
△500

695
△3,680580△3,200

1,363

1,273

△24,499△31,984

3,250△6,900△3,143

41,399△31,357△2,7241,300△4,004△11,887△4,848885△8,524△2△4,729718

190△25,515△4,86432

53

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△23,832△19,801

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

208,791
1,949

208,393
1,403

現金及び現金同等物の四半期末残高※- 16 -

186,909※

189,995

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19【会計方針の変更】（減価償却方法の変更）
当社および国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
なお、当該変更の結果、当第２四半期連結累計期間の営業費用が349百万円減少したことにより、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額増加しております。
【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
【注記事項】（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

人件費

9,227百万円（うち賞与引当金繰入額）（うち退職給付引当金繰入額）
諸手数料
貸倒引当金繰入額

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
10,081百万円

878
535

942
667

3,696
△1,0044,374△194（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）
現金及び預金勘定

188,077百万円

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）
190,952百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

△844

△678

短期借入金勘定

△323

△279

186,909

189,995

現金及び現金同等物- 17 -

12865071_第２四半期報告書_20121107134103（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

2012/11/07 13:41:19

至

平成23年９月30日）

１．配当金支払額
（決議）

株式の
種類

平成23年５月16日
普通株式
取締役会

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,832 利益剰余金

基準日

効力発生日

11 平成23年３月31日 平成23年６月６日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の
種類

平成23年10月28日
普通株式
取締役会

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額（決議）
平成24年５月15日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,731 利益剰余金

平成24年４月１日

至

効力発生日

11 平成23年９月30日 平成23年12月９日

平成24年９月30日）

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,731 利益剰余金

基準日

基準日

効力発生日

11 平成24年３月31日 平成24年６月５日

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの（決議）
平成24年10月31日
取締役会

株式の
種類
普通株式

配当金の総額
１株当たり
配当の原資
（百万円）
配当額（円）
4,731 利益剰余金- 18 -

基準日

効力発生日

11 平成24年９月30日 平成24年12月10日

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（セグメント情報等）【セグメント情報】
報告セグメントごとの営業収益および利益または損失の金額に関する情報
前第２四半期連結累計期間 （自 平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

490,637

40,962

24,816

17,63926,358セグメント間の内部営業収益
又は振替高

25,888

5,581

7,046

12,2732,156

計516,525

46,544

31,86329,91228,515

10,465

1,482

△126

2,807

5,145

営業収益

セグメント利益（△は損失）

トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

10,7102,401

613,526－

613,526

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,30927,27093,525△93,525－

計

24,01929,671

707,052△93,525

613,526

1,485

10,96832,228△9,551

22,676セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は10,218百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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12865071_第２四半期報告書_20121107134103

当第２四半期連結累計期間 （自2012/11/07 13:41:19

平成24年４月１日

至

平成24年９月30日）（単位：百万円）
ｅ－ビジネス事業

フィナンシャル
事業

デリバリー事業

ＢＩＺ－ロジ事業

ホームコンビニ
エンス事業

外部顧客への営業収益

495,366

41,83121,06017,76227,011セグメント間の内部営業収益
又は振替高

26,472

6,053

7,404

13,3831,977

計521,838

47,88528,46531,14528,9892,214△1,163

2,647

4,177

営業収益

セグメント利益（△は損失）

7,571
トラック
メンテナンス事業

その他（注）１、２

合計

四半期連結損益計算書計上額
（注）４

調整額
（注）３

営業収益
外部顧客への営業収益

11,671

2,594

617,298－

617,298

セグメント間の内部営業収益
又は振替高

13,78835,179104,259△104,259－

計

25,46037,773

721,557△104,259

617,298

1,517

17,922

34,887△16,852

18,034セグメント利益（△は損失）（注）１．その他には、ＪＩＴＢＯＸチャーター便による企業間物流事業、人材派遣事業、シェアードサービス等を含
めております。
２．その他における営業収益には、当社が純粋持株会社としてグループ会社から受取った配当金を含めており、営業収益およびセグメント利益に与える影響は17,553百万円であります。
３．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
４．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５．第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。当該変更の結果、当第２四半期連結累計期間におけるデリバリー事業の営業費用が332百万円減少したことにより、セグメント利益は同額増加しております。なお、これ以外のセグメントに与える影響は軽微であります。

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12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益および算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）(1）１株当たり四半期純利益

当第２四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年９月30日）

13円66銭18円79銭

5,877

8,083

－

－

5,877

8,083

普通株式の期中平均株式数（千株）

430,214430,146(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

13円33銭18円33銭－－10,81010,810（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ－た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要- 21 -－

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19

２【その他】（１）剰余金の配当
中間配当について
1.取締役会の決議年月日

平成24年10月31日

2.配当金の総額

4,731,595,858円（１株につき11円）

3.支払請求の効力発生日および支払開始日

平成24年12月10日（２）決算日後の状況
特記事項はありません。
（３）重要な訴訟事件等
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

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12865071_第２四半期報告書_20121107134103

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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2012/11/07 13:41:19

12865071_第２四半期報告書_20121107134103

2012/11/07 13:41:19

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年11月１日
ヤマトホールディングス株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

北村

嘉章

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小堀

一英

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマトホールデ
ィングス株式会社の平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成24年７月１日から平成24年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヤマトホールディングス株式会社及び連結子会社の平成24年９月30日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。