情報提供資料【投信調査コラム】日本版ISAの道 その409

2024年9月17日

日米英の新首相･大統領と金融所得課税(キャピタルゲイン税)～NISAやスタートアップなど新しい資本主義継承者は？
米英仏の課税強化は富裕層だけ、大衆は軽減･非課税！
英国は新ISA“ブリティッシュ･アイサ”廃案で年金に期待!!～
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 商品マーケティング企画部 松尾 健治( kenji-matsuo@am.mufg.jp )窪田 真美( mami1-kubota@am.mufg.jp )※三菱UFJアセットマネジメントがお届けする、NISAなど内外の資産運用に関連する情報を発信するコラムです。

●日本の自民党総裁選と首相交代
2024年9月27日(金)13時から事実上の次の首相になる自民党新総裁が決まる総裁選投開票である(自由民主党「総裁選2024」～
https://www.jimin.jp/sousai24/、自由民主党「総裁公選の仕組み 2024年版」～ https://storage2.jimin.jp/sousai24/pdf/election-method.pdf )。 国会議員367票と党員367票の計734票による第1回投票は立候補者過去最多で過半数に届かず、上位2人による決選投票となって国会議員367票と都道府県連47票の計414票の投票で決まる見込みである。
新総裁は9月30日に任期満期となる岸田総裁(兼首相)の後継として10月1日にも召集の臨時国会で首相指名される見込み(首相を兼任しなかった自民党総裁…今総裁に立候補している河野太郎氏の父親である河野洋平総裁～社会党･村山富市党首が自社さ連立政権首相～、谷垣禎一総裁～民主党･鳩山由紀夫代表が民社国連立政権首相～)。

新しい首相がすぐに衆議院を解散すれば、衆院選(総選挙)は10月27日もしくは11月10日の投開票になると予想されている(前回2021年は10月14日解散で10月31日投開票)。

2024年9月27日(金)投開票の自民党新総裁に向け、出馬表明ラッシュとなり過去最多となっている(1971年の推薦人制度以来最多の立候補表明、推薦人数は10人～50人で時期により違っており、
2002年から20人)。

自民党総裁選史((出所: 自由民主党「総裁選2024」)

https://www.jimin.jp/aboutus/history/)➤2021年9月29日…
第1回投票「岸田文雄氏256票、河野太郎氏255票、高市早苗氏188票、野田聖子氏63票」(4人)、
決選投票「岸田文雄氏257票、河野太郎170票」により岸田文雄総裁。
➤2020年9月14日…
第1回投票「菅義偉氏377票、岸田文雄氏89票、石破茂氏68票」(3人)で過半数獲得により菅義偉総裁。
➤2018年9月20日…
第1回投票「安倍晋三氏553票、石破茂氏254票」(2人)で過半数獲得により安倍晋三総裁。
➤2015年9月…
立候補者が安倍晋三総裁(1人)の為、総裁選無し。
➤2012年9月26日…
第1回投票「安倍晋三氏141票、石破茂氏199票、町村信孝氏34票、石原伸晃氏96票、林芳正氏27票」(5人)、
決選投票「安倍晋三氏108票、石破茂氏89票」により安倍晋三総裁。
*この後、自民党は安倍晋三新総裁と石破茂幹事長を中心として、2012年12月16日の衆院選を戦い単独
過半数を大幅に上回る議席を獲得、3年3か月ぶりに政権を奪回し(自公連立政権)、安倍晋三総裁が首相選出。

1 / 10●2025年からの金融所得課税強化(米国等に近い22.5％)はNISAやスタートアップは対象外
自民党総裁選では金融所得課税も争点となっている(2024年9月9日付東洋経済「日本の『金融所得課税』議論で圧倒的に欠けた視点 総裁選の争点だが､政争の具になっていないか」～
https://toyokeizai.net/articles/-/824332?display=b、2024年9月14日付日本経済新聞「自民党総裁選、百家争鳴の政策 金融所得課税も争点に」～ https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK09A3Q0Z00C24A9000000/ )。 「自民党総裁選をめぐって金融所得課税の強化が議論になっていることも株売りを促した」(2024年9月4日付日本経済新聞「東証前引け 日経平均、大幅続落 一時1500円超安 米株急落と円高で」～https://www.nikkei.com/article/DGXZQOFL042FG0U4A900C2000000/)などとも報じられている。 2024年11月5日に大統領選挙を控える米国、2024年7月4日に選挙(政権交代)を終えたばかりの英国でも金融所得課税が争点である。 2024年9月8日付WSJは社説で「日本の政治家、税制めぐり理性的な思考」との見出しで次の通り言う。 「岸田文雄首相の後継者争いは、税制面での啓蒙的議論を引き起こしている。 選挙戦は与党･自民党内で繰り広げられ、有力候補者達が金融所得課税/taxation
on investment incomeについて論戦を交わしている。…(略)…。石破茂氏は、この税率を引き上げるべきだと考えている。…(略)…。小泉進次郎氏、小林鷹之氏、河野太郎氏はいずれも、石破氏の増税論に反対の立場を取っている。…(略)…。岸田氏が掲げた特に優れた構想の一つは、新NISAを開始し、退職後の生活に備えた非課税枠を拡大する事だった。 新制度は今年始まった。 これにより、日本の中間層は東京市場が2024年8月に動揺した
際、外国人が手放した株を割安で購入し、将来的に入ってくる配当やキャピタルゲインから利益を得る態勢が整っていた。…(略)…。これほど多くの首相候補が、富裕層への課税強化と言う人気取りの戦術が経済にとって問題になると理解しているのは、より良い事だと言える。 彼らは、キャピタルゲイン増税の選択肢をちらつかせている米
国や英国などの政治家に、そのメモを回してくれないだろうか。」(強調下線は当コラム筆者、2024年9月8日付WSJ「An Outbreak of Tax Sense in Japan (Unlike―――。

Washington)」～ https://www.wsj.com/opinion/japan-capital-gains-tax-debate-fumio-kishida-shigeru-ishiba-d3ee1cf7?mod=finance_trendingnow_opn_pos1 )前回の自民党総裁選(2021年9月29日投開票)でも金融所得課税は焦点となっている。 岸田文雄氏が2021年9月の総裁選で「金融所得課税の見直しなど１億円の壁の打破」を政策として掲げた為だ(2021年10月18日付日本版ISAの道 その344「金融所得課税の見直しはNISAと共に NISAの恒久化と年間投資上限額引き上げ、新ジュニアNISA/日本版529プラン(米国の教育資金積立制度)、成長の為の新しいNISAを期待!～NISAの本家･英国では今～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_211018_2.pdf 、2021年11月8日付日本版ISAの道 その345「NISAに30%課税!? ポストコロナのNISA拡充に期待!!～NISAで人気は米国株、グローバル株、日本株、アセットアロケーション～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_211108_2.pdf )。 今回の総裁選で焦点となった理由は、石破茂氏が2024年9月2日に「(金融所得課税について)それは実行したいですね。 だから岸田さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。 どっからどんな抵抗があったか知らないが、何かそれが後退しちゃった感がありますよね。」と発言した為である(後述、強調下線は当コラム筆者、2024年9月2日付BS日テレ「深層NEWS」～

https://www.bs4.jp/shinsou/articles/lqc5ihixb1b1415a.html)。 石破氏の発言について「岸田氏は首相になるとすぐに金融所得課税の見直しを取り下げ、22年度の税制改正に盛り込むのを見送った。
その後、金融所得課税を口にするのは事実上、タブーになった。 それを石破氏が破ったわけだ。」と言われる(2024年9月14日付日本経済新聞「自民党総裁選、百家争鳴の政策 金融所得課税も争点に」～ https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK09A3Q0Z00C24A9000000/ )。 だがその後、岸田首相は「NISA制度の抜本的拡充･恒久化」と共に金融所得課税の見直しを2022年12月16日の与党税制改正大綱に盛り込んでいる(2022年12月19日付日本版
ISAの道 その370「税制改正大綱でNISAの抜本的拡充･恒久化！(NISAは未成年が対象外、教育資金一括贈与非課税は3年延長)～NISA向けファンド&つみたてNISA適格投信のフロー～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_221219_2.pdf )。 2025

年1月1日から所得に適用される「極めて高い水準の所得に対する負担の適正化」いわゆる、「ミニマム税/ミニマムタックス/minimum tax」である(2022年12月19日付日本版ISAの道 その370「税制改正大綱でNISAの抜本的拡充･恒久化！(NISAは未成年が対象外、教育資金一括贈与非課税は3年延長)～NISA向けファンド&つみたてNISA適格投信のフロー～」～https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_221219_2.pdf)。 年間所得3.3億円超部分に最低22.5％をかけようとするもので日本に300人程度いる年間所得30億円超の超富裕層が対象だ(下記図表、財務省「令和5年度税制改正」～

https://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei23_pdf/zeisei23_all.pdf)。

総合課税(所得税)5～45％の給与所得や事業所得ばかりの納税者
は基本関係無く、分離課税(所得税)15％の株式譲渡&配当所得や不動産譲渡所得等の多い納税者が関係する(分離課税15％…税金には所得税15％以外に復興特別所得税0.315％と住民税5％があり計20.315％となる)。

ミ

ニマムタックスは源泉分離課税所得(預貯金の利子等)やNISAの譲渡所得･配当所得、スタートアップ所得は対象としない。 22.5％は所得税最高税率45％のちょうど半分だが米国等に近い(後述米国欄)。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

2 / 10(出所: 財務省「令和5年度税制改正」)

●NISAやスタートアップなど新しい資本主義継承者は？
9月13〜15日に自民党総裁選に立候補した9人から1人だけを選んでもらう形式の世論調査で1位が石破茂氏26％(←8月21･22日18％)、2位が小泉進次郎氏20％(←同23％)、3位が高市早苗氏16％(←同11％)、4位が上川陽子氏6％(←同6％)、5位が河野太郎氏5％(←同7％)と林芳正氏5％(←同2％)だった(2024年9月15日付日本経済新聞「『次の自民党総裁』石破茂氏26％･小泉進次郎氏20％ 首位逆転 日経世論調査」～ https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA128X50S4A910C2000000/ )。

ただ市場関係者は「誰が当選するかよりも岸田(文雄)政権の新しい資本主義･積極財政の方針が継承されるかどうかが焦点」と言う(2024年9月11日付ロイター「アングル:自民総裁選、市場は『岸田路線』の継続性を見極め」～

https://jp.reuters.com/opinion/forex-forum/AOY7EKTRC5MIXMAJ265BVHY62Y-2024-09-11/)。 市場関係者を対象に実施した調査ではアベノミクス路線継承への期待から1位高市早苗氏29％、2位小林鷹之氏17％、3位小泉進次郎氏
15％、4位石破茂氏10％(2024年9月9日発表QUICK月次調査･株式～

https://moneyworld.jp/news/05_00141231_news)。

キシダノミクス(新しい資本主義)路線継承という点では、旧岸田派で岸田政権閣僚の林芳正氏と上川陽子氏が高い。
また、「金融所得の倍増を実現していく。 受け継いでいきたい」と言う加藤勝信氏、「(経済は)基本的に引き継ぎた
い、政策の速度と強度を上げていい流れをさらに加速させていきたい」と言う小泉進次郎氏、そして「貯蓄から投資へ、特にNISAは非常に良い政策で、これはもっともっと推し進めていきたい。」と言った河野太郎氏も継承が期待出
来る (2024年9月12日発表時事通信世論調査～

https://www.jiji.com/jc/article?k=2024091200739&g=pol)。

自民党総裁選立候補者9人の税･金融･成長戦略発言と世論調査と推薦人(世論調査は9月13〜15日の日経)
1. 小林鷹之氏(出馬声明8月19日) 世論調査7位～旧二階派5人、旧安倍派4人、麻生派4人、無派閥4人、旧森山派2人、旧岸田派1人～
9月3日に「新NISAの拡充などを進め、多くの中間層が金融所得による所得増の恩恵を得られるよう取り組みを進めてきました。 ここで金融所得課税を強化する事は、これまでの取り組みに逆行する上、物価高に苦労する中間層に対する増税となりかねず賛同しません。 私はむしろ、iDeCoの拡充など、中間層にさらに金融所得増の恩恵が届く施策を進めていくべきと考えています。」、9月3日に「今、政府与党は、新NISAをはじめ、投資を促して金融所得を上げていこうという流れだ。 増税ではなく、金融所得をどうやって増やし、中間層の所得を増やすのかに重点を置くべきだ。」、9月10日に「スタートアップの支援を強化する事や、内閣府に宇宙政策の司令塔として『宇宙庁』を設置し宇宙産業を育成する事、創薬産業の競争力の強化も進める。」と発言。
2. 石破茂氏(出馬声明8月24日) 世論調査1位～無派閥14人、旧二階派4人、旧茂木派1人、旧森山派1人～
9月2日に「(金融所得課税について)それは実行したいですね。 だから岸田さんも最初それをおっしゃってたはずなんですよ。 どっからどんな抵抗があったか知らないが、何かそれが後退しちゃった感がありますよね。 金融所得に課税すると、いや、外国に逃避しちゃうよ。 お金持ちが外に行っちゃうよってことがあるんで、それでそれを抑えられたのかもしれません。 ですけども、本当に外に行っちゃうんでしょうかねという、そういう議論は詰めていかなければいけません。」、9月3日に「新NISA、iDeCoで所得を上げていく方々に課税強化するなどということは毛頭考えていない。 金融所得全てに課税強化すると言う考え方には反対だ。 課税強化は一部の富裕層に限定すべきだ。」、9月10日に「スタートアップ企業などが利用しやすい税制、有利になる税制を税体系全体の中できちんと構築していく事が必要だ。 内閣官房に経済･金融･市場など危機対応組織創設。」と発言。
*前回(2021年9月29日投開票)は出馬せず「小石河連合(小泉進次郎氏、石破茂氏、河野太郎氏)」として河野太郎氏を推した。
3. 河野太郎氏(出馬声明8月26日) 世論調査5位～麻生派18人、旧茂木派1人、旧二階派1人～
9月3日に「(金融所得課税は)再分配の強化をしなければいかないところはあるが、少なくとも今ではない。 今日本
ではいかに投資を促していくかというのが大事だと思う。」、9月13日に「貯蓄から投資へ、特にNISAは非常に良い政策で、これはもっともっと推し進めていきたい。」と発言。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

3 / 104. 林芳正氏(出馬声明9月3日) 世論調査5位～旧岸田派15人、無派閥4人、旧安倍派1人～
9月3日に「(金融所得課税は)貯蓄から投資へと言う流れとどう調和を取っていくのかも考えなければ。」、9月4日に「(金融所得課税は)市場などへの影響も勘案した上で丁寧な議論を続けていく事が重要だ。 まずはその(ミニマム税の)施行状況を見極める。」、9月7日に「市場とのコミュニケーションは丁寧に。」、9月14日に「新しい資本主義、成長と分配の好循環で、実質賃金をプラスにできた。 この流れを確かなものにしなければならない。」と発言。
5. 茂木敏充氏(出馬声明9月4日) 世論調査8位～旧茂木派14人、旧安倍派3人、麻生派2人、無派閥1人～
7月5日に「上場しても3年位の企業、3年以内の企業、さらには未上場の株を組み入れた様な商品、こう言うのができていく、そこに投資がされると言う事になると、相当な資金調達ができる。 そう言った意味で、新NISAのバージョンアップが必要だと思う。 (総理大臣になってやりたいことかと質問されたのに対し)やりたい事だ」、9月4日に「(金融所得への課税強化は)正しい方向性とは思わない。

『貯蓄から投資へ』という流れに逆行する。」と発言(2024年7月8日付日本版ISAの道 その405「非上場REIT･BDC･インターバルファンドの組入投信～茂木自民幹事長「新NISAバージョンアップ」、スタートアップ支援「非上場株投信で」、NISAが参考とする英国ではISA改革を支持しそうな労働党政権が誕生～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240708.pdf )。

6. 小泉進次郎氏(出馬声明9月6日) 世論調査2位～無派閥14人、旧岸田派2人、旧二階派2人、旧安倍派1人、麻生派1人～
9月3日に「貯蓄から投資へと、長年なかなか回らなかった歯車が動き出した。 今、この流れに水を差す様な金融所得課税を議論をするタイミングではない。」、9月4日に「スタートアップを売却･上場する時に課税の免除も検討する。」、9月6日に「(経済については岸田政権の政策を)基本的に引き継ぎたい。 政策の速度と強度を上げていい流れをさらに加速させていきたい。」と発言。
*9月12日の出陣式に「岸田文雄首相の側近として知られる村井英樹官房副長官らも駆けつけた。」(2024年9月12日付産経
新聞「小泉進次郎氏が総裁選出陣式 国会議員30人超出席、野田聖子氏や岸田首相側近の姿も」～ https://www.sankei.com/article/20240912-QW5RWM4LI5NMDJ7NEMR6KN6ZLM/ 、村井官房副長官…2024年9月2日付日本版ISAの道 その408「資産運用立国と日本金融市場の魅力向上の為に長期･積立･分散投資！～日米の投信分類別日次純流出入、米国で使われているインベスターリターンとトータルリターン、J-FLEC/金融経済教育推進機構から公開された教材～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240902.pdf )。

7. 高市早苗氏(出馬声明9月9日) 世論調査3位～旧安倍派14人、麻生派2人、旧二階派2人、無派閥2人～
9月9日に「今、総合的な国力の強化が必要です。 何よりも経済成長が必要です。 私は経済成長をあくまでも、どこまでも追い求めます。 皆様、私は日本をもう一度、世界のてっぺんに押し上げたい、そう考えております。…(略)…。インテリジェンス(情報収集、分析)の司令塔となる『内閣情報局』などを設置する。」と発言。
8. 加藤勝信氏(出馬声明9月10日) 世論調査9位～旧茂木派6人、旧二階派5人、旧安倍派4人、無派閥3人、麻生派1人、旧森山派1人～
9月3日に「(金融所得課税について)能力に応じた負担がある一方で貯蓄から投資の流れがある。 バランスよくやることが大事だ。」、9月12日に「金融所得の倍増を実現していく。」、9月13日に「岸田政権が進めてきた一つひとつの政策をしっかり受け継いでいきたい。」、9月14日に「経済成長に向かわせる投資を進める。」と発言。
9. 上川陽子氏(出馬声明9月11日) 世論調査4位～麻生派9人、旧岸田派5人、旧安倍派2人、旧二階派2人、旧茂木派1人、無派閥1人～
9月11日に「『貯蓄から投資』促進と所得再分配を確立し、中間層を広げる。」、9月13日に「成長を進めその果実を獲得し、所得を再分配すると言う(岸田政権の)姿勢を継承する。」と発言。
*「岸田政権の発足後には看板政策『新しい資本主義』の議論を自民党内でリードし、働く人の学び直し(リスキリング)の支援策をまとめた経験もある。」(2024年9月11日付日本経済新聞「上川陽子氏、自民党総裁選に出馬表明 『難問から逃げず』」～https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA108UH0Q4A910C2000000/)、「上川氏の出身派閥の岸田派(宏池会)からは林芳正官房長官が出馬し、多くの支援は望めない。…(略)…。助け舟を出したのは上川氏を1月の講演(*)で持ち上げ、注目を集めさせた麻生氏だ。 麻生派から10人近くが推薦人になる。 鈴木俊一財務相(兼金融担当相)、山口俊一衆院議院運営委員長といったベテラン議員を会合に送り込み推薦人集めへの協力を促した。」(2024年9月11日付日本経済新聞「上川外相の推薦人、麻生派が助け舟 告示前日に滑り込み」～

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1118D0R10C24A9000000/、*1月の講演…2024年1月28日に麻生副総裁は「堂々と話をして、英語ももちろんきちんと話をし、自分で予約から何から外交官の手を借りず、私がやるからいいと、自分でどんどん会うべき人たちの予約を取っちゃう。」と発言、
NISAの生みの親は麻生太郎氏…2021年10月18日付日本版ISAの道 その344「金融所得課税の見直しはNISAと共に NISAの恒久化と年間投資上限額引き上げ、新ジュニアNISA/日本版529プラン(米国の教育資金積立制度)、成長の為の新しいNISAを期待!～NISAの本家･英国では今～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_211018_2.pdf )。

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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●日米英独仏(シンガポール)の金融所得課税/キャピタルゲイン税&インカムゲイン税比較
先に2024年9月8日付WSJが社説で「日本の政治家、税制めぐり理性的な思考」という見出しで「岸田文雄首相の後継者争いは、税制面での啓蒙的議論を引き起こしている。 選挙戦は与党･自民党内で繰り広げられ、有力候補者達が金融所得課税/taxation on investment incomeについて論戦を交わしている。…(略)…。石破茂氏は、この税率を引き上げるべきだと考えている。…(略)…。小泉進次郎氏、小林鷹之氏、河野太郎氏はいずれも、石破氏の増税論に反対の立場を取っている。…(略)…。岸田氏が掲げた特に優れた構想の一つは、新NISAを開始し、退職後の生活に備えた非課税枠を拡大する事だった。 新制度は今年始まった。 これにより、日本の中間層は東京市場が2024年8月に動揺した際、外国人が手放した株を割安で購入し、将来的に入ってくる配当やキャピタル
ゲインから利益を得る態勢が整っていた。…(略)…。これほど多くの首相候補が、富裕層への課税強化と言う人気取りの戦術が経済にとって問題になると理解しているのは、より良い事だと言える。 彼らは、キャピタルゲイン増税の選択肢をちらつかせている米国や英国などの政治家に、そのメモを回してくれないだろうか。」と出ていた事を引用した(強調下線は当コラム筆者、2024年9月8日付WSJ「An Outbreak of Tax Sense in Japan (Unlike Washington)」～
WSJが言う通り、日本の中間層は2024年8月5日の日本版(令和の)ブラックマンデーにあまり

https://www.wsj.com/opinion/japan-capital-gains-tax-debate-fumio-kishida-shigeru-ishiba-d3ee1cf7?mod=finance_trendingnow_opn_pos1。

)

日本の投信(除くETF)の投資対象別純設定推計とインデックスの推移(日次)2024年6月13日 ～ 2024年9月13日
日本の投信(除くETF)…モーニングスターの「Japan Open-end (domiciled)」
インデックス…日経平均株価、TOPIX (東証株価指数)、3か月前を100としている。

いた様だが)、その後設定超傾向にある(2024年9月2日付投信調査レポートNo.422「日本で日本版(令和の)ブラックマンデーが何も無かった様に投信純流入！
米国ではNYダウが最高値更新となる中、日本株に5週ぶり純流入！」～https://www.am.mufg.jp/report/investigate/report_240902.pdf)。

今、米国では2024年11月5日に大統領選挙を控え、またもキャピタルゲイン増税の声が聞こえる。 2024年7月4日に選挙(政権交代)を終えたばかりの英国でもキャピタルゲイン増税が報じられている。 その中、日本の自民党

金額(単位: 億円)+2,500+2,000+1,500+1,000+500+0-500-1,000-1,500-2,000

インデックス
米国株

115

日本株
110

105
100

95
グローバル株（インド株やエマージング株など含む）

日本株
その他

米国株
日経平均株価90

その他（債券、アセットアロケー

85ション、セクター株、コモディティ、
オルタナティブなど）

80

2024年6月13日
2024年6月16日
2024年6月19日
2024年6月22日
2024年6月25日
2024年6月28日
2024年7月1日
2024年7月4日
2024年7月7日
2024年7月10日
2024年7月13日
2024年7月16日
2024年7月19日
2024年7月22日
2024年7月25日
2024年7月28日
2024年7月31日
2024年8月3日
2024年8月6日
2024年8月9日
2024年8月12日
2024年8月15日
2024年8月18日
2024年8月21日
2024年8月24日
2024年8月27日
2024年8月30日
2024年9月2日
2024年9月5日
2024年9月8日
2024年9月11日

動揺する事無く(動揺して8月7日付解約をした中間層もグローバル株
TOPIX (東証株価指数)(出所: Morningstar Direct及びブルームバーグより三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

総裁選有力候補者達はキャピタルゲイン増
税に走らず、WSJは社説で「彼ら(自民党総裁選有力候補者達)は、キャピタルゲイン増税の選択肢をちらつかせている米
国や英国などの政治家に、そのメモを回してくれないだろうか。」と言っている。
まず最新の日米欧金融所得課税/キャピタルゲイン税/capital gain tax(&インカムゲイン税)比較をする(前回比較…2021年10月18日付日
本版ISAの道 その344「金融所得課税の見直しはNISAと共に NISAの恒久化と年間投資上限額引き上げ、新ジュニアNISA/日本版529プラン(米国の教育資金積立制度)、成長の為の新しいNISAを期待!～NISAの本家･英国では今～」～https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_211018_2.pdf)。 次頁にある通り、米国と英国とフランスは日本のキャピタルゲイン税(&インカムゲイン税)20.3％よりもかなり低い場合もあるし、一方で相当高い場合もある。 高い場合は高額所得者や12か月以下保有の場合であり、所得が低い場合は0％となる事も多い。 損失繰越/Capital Loss Carryoverについては日本が3年間で、日本の税負担が大きい様に思われる(3年間を「上場株式等の譲渡損失の繰越控除期間の延長」する事は日本証券業協会･投資信託協会･全国証券取引所協議会の平成から続く「税制改正に関する要望」～
https://www.jsda.or.jp/about/teigen/zeisei/files/2309_zeisei_siryou.pdf)。

ちなみに国際金融センターを目指す東京の「国際金融センター指数」は東京が16位でシンガポールが3位であるが(1位ニューヨーク、2位ロンドン)、シンガポールでは基本的にキャピタルゲインは非課税である(日本が最高55％に対し、シンガポールは最高24％、ジェトロ「税制面におけるシンガポール統括会社の優位性」～ https://www.jetro.go.jp/world/qa/C-220812.html#:~:text=キャピタルゲイン非課税,キャピタルゲインは非課税です。 、2023年7月24日付日本版ISAの道 その384「資産運用立国、国際金融センターの為の資産運用改革！中国でも資産運用改革!!(公募ファンド運用業全面的改革法) 米国では投信改革の前にMMFの抜本的改革」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_230724_3.pdf 、2024年6月10日付日本版ISAの道 その403「日銀は香港の政府ETF「トラッカー･ファンド」の様に国民へETFを売り出し、資産形成を推進するのか？～国際金融センター上位でもある香港の投信等資産運用動向～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240610.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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主要国の金融所得課税(税率は⼩数点第⼆位を四捨五⼊している。また⽐較の観点から、給与所得を基に計算する、各国の社会保障に関する税及び保険料は含めていない。
邦貨換算レートは、１米㌦＝150円、１ユーロ＝162円(基準外国為替相場及び裁定外国為替相場︓令和６年(2024年)1⽉中適⽤)。

日本
注1

米国
注2
12か月超保有の場合
7.1〜34.8％

20.3%
キャピタル
ゲイン
/capital gain

(所得税15％＋復興特別所得税0.315％

株式譲渡益＋地方税5％、申告分離課税)

または
20.3%
特定口座で源泉徴収(申告不要)

英国
注3(段階的課税、申告分離課税)

連邦税は申告分離課税、地方税は総合課税)※全体の所得のうち34,500英ポンド以下の部分に対しての税率は10％、34,500英ポンド超の部
分に対しての税率は20％。 非商用不動産の場
合、18％と 28％(2024/25 課税年度から18％と24％)。

(連邦税10〜37％＋地⽅税7.1％〜14.8％、共に総合課税)(注2)。

ドイツ
注4(申告分離課税)26.4%(所得税25％＋連帯付加税1.375％、源泉徴収(申告不要))※総合課税も選択可(総合課税)※高額所得者は超過分に社会保障関連諸税＋3～＋4％、＋17.2％ (注5)。
12.8%

20.3%

インカム
ゲイン
/income gain

または
0～45％

さらに特別課税(申告分離課税)(所得税15％＋復興特別所得税0.315％

配当/dividend
income

フランス
注5
12.8%

10%、20%(連邦税0％または15％または20％＋地⽅税7.1％〜14.8％、12か月以下保有の場合
17.1〜51.8％

2024年1月現在＋地方税5％、申告分離課税)

または10～55%(55％＝所得税45％+地方税10％、総合課税)※上場株式等の配当(⼤⼝株主が⽀払を受けるもの以外)

26.4%

7.1〜34.8％

8.8％、33.8％、39.4％(長期連邦税0％または15％または20％＋地⽅税7.1％〜14.8％、連邦税は申告分離課税、地方税は総合課税)(段階的課税、申告分離課税)(所得税25％＋連帯付加税1.375％、源泉徴収(申告不要))※総合課税も選択可

または
0～45％
(総合課税)※高額所得者は超過分に社会保障関連諸税＋3～＋4％、＋17.2％ (注5)。

さらに特別課税12.8%(申告分離課税)

利子/interest
income20.3%

17.1〜51.8％(所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋地方
税5％、申告分離課税)(連邦税10〜37％＋地⽅税7.1％〜14.8％、共に総合課税)

26.4%
0％、20％、40％、45％(段階的課税、申告分離課税)(所得税25％＋連帯付加税1.375％、源泉徴収(申告不要))※総合課税も選択可

または
0～45％
(総合課税)※高額所得者は超過分に社会保障関連諸税＋3～＋4％、＋17.2％ (注5)。

さらに特別課税

その他

損失繰越
Capital Loss
Carryover/

3年間

無期限

無期限

無期限

10年間

注1: ⽇本の給与所得課税については、夫婦⼦２⼈(⽚働き)の給与所得者で、⼦のうち１⼈が特定扶養親族、1⼈が⼀般扶養親族に該当する場合の税率。
⽇本では、特定公社債等の利⼦等については、20.3％(所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋地方税5％)の税率による申告分離課税の対象となり、源泉徴収されたものについては、申告不要を選択可能。
また、同族会社が発⾏した社債の利⼦でその同族会社の株主である役員等が⽀払を受けるもの及びその同族会社の役員等が関係法⼈を同族会社との間に介在させて⽀払を受けるものについては総合課税の対象となる。
⽇本の配当課税は、源泉徴収20.3％(所得税15％＋復興特別所得税0.315％＋地方税5％)のみで申告不要を選択可能。
⽇本の株式譲渡益課税は、特定⼝座において源泉徴収を⾏う場合には、申告不要も選択可能。

注2: 米国では、給与所得等、配当所得及び長期キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適用税率が決定される。 配当課税は、適格配当(配当落ち日の前後60日の計121日間に60日を超えて保有する株式について、内国法人又は適格外国法人から受領した配当)についてのものである。 また、閾値(単身者20万米㌦/約3,000万円、夫婦合算25万米㌦/約3,750万円を超える総所得がある場合、その超過分に対して、純投資所得(利子、配当、短期･長期キャピタルゲイン等)の範囲内で、上記に加え純投資所得税(3.8％)が課される。 なお、州･地方政府税については、税率等は各々異なる。
注3 : 英国では、給与所得等、利⼦所得、配当所得、キャピタルゲインの順に所得を積み上げて、それぞれの所得ごとに適⽤税率が決定される。
注4 : ドイツでは、申告不要適⽤時よりも納税者にとって有利になる場合には、申告により総合課税の適⽤が可能。 ただし、申告を⾏った結果、総合課税を選択した⽅が納税者にとってかえって不利になる場合には、税務当局において⾦融所得は申告されなかったものとして取り扱
われ、26.4％の源泉徴収税のみが課税される(申告不要と同様の扱い)。
注5 : フランスでは、2012年１⽉から財政⾚字が解消するまでの時限措置として、課税所得に⼀定の控除等を⾜し戻す等の調整を加えた額が閾値(単⾝者25万ユーロ/約4,050万円、夫婦50万ユーロ/約8,100万円)を超える高額所得者の場合、その超過分に対して、追加で３％の「特別課税/contribution exceptionnelle」が課される(単身者50万ユーロ超、夫婦100万ユーロ超は4％)。 なお、利⼦･配当･株式譲渡益に対しては、上記に加え社会保障関連諸税17.2％が課される。

(出所: 日本の財務省および日本証券経済研究所等より三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)●米国のキャピタルゲイン税～大衆は軽減･非課税で富裕層は20％、ハリス副大統領は
富裕層を28％にし(←バイデン大統領39.6％～44.6％)、スタートアップやベンチャーに配慮
米国では給与所得等･配当所得･長期キャピタルゲインの順に所得を積み上げ各々の所得に税率が決定する。
具体的に「単身者は所得48,350米㌦/約725万円で連邦税は0％、533,400米㌦/約8,000万円で連邦税は15％となる。 夫婦合算は所得96,700米㌦/約1,450万円で連邦税は0％、600,050米㌦/約8,000万円で連邦税は15％となる。」(2024年9月12日付ThinkAdvisor「9 New Tax Projections for Retirement Planning in 2025」～

https://www.thinkadvisor.com/2024/09/12/9-new-tax-projections-for-retirement-planning-in-2025/)である。 なお、単身者は20万

米㌦/約3,000万円、夫婦合算は25万米㌦/約3,750万円を超える総所得がある場合、その超過分に対し純投資所
得(利子、配当、短期･長期キャピタルゲイン等)の範囲内で上記に加え純投資所得税/Net Investment Income Taxの3.8％が課される。 米国ではNISAの様な投資非課税制度(例えばロスIRA/Roth IRA)を使わずとも、キャピタルゲイン税を0％にする事が容易に見える(米国のNISAの様な投資非課税制度「ロスIRA/Roth IRA」…2013年6月10日付日本版ISAの道_その15「日本版ISAと日本版401kと日本版IRAの使い分け～英国ISAと米国IRA(トラディッショナルIRAとロスIRA)の融合～」～ https://www.am.mufg.jp/text/130610.pdf 、2024年2月26日付日本版ISAの道 その397「英国のファイナンシャル･アドバイザーやネット証券、資産運用会社にコンシューマー･デューティー～バリュー･アセスメント･レポートもコンシューマー･デュー。

ティー対応へ～」のp.2参照～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240226.pdf )米国でもキャピタルゲイン税は毎回選挙で重要な焦点である ただ、上述通りキャピタルゲイン税0％も容易に見える国でもあり、大衆にはあまり関係無く、課税強化ターゲットは富裕層だ(日米の所得および純金融資産/投資可能資産比較…2021年12月13日付日本版ISAの道 その347「与党税制大綱に金融所得課税見直し検討明記! 米国は39.6%案が消え年収2,300万円未満なら20%以下非課税も!!」のp.3～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_211213_2.pdf )。 現在、所得が数百万㌦であっても(富裕層であっても)12か月超保有でキャピタルゲイン税の連邦税は20％となり、民主党政権は富裕層に絞って金融所

得課税強化をしようとしている(野党･共和党や民主党保守派にずっと阻まれてきた…(2022年12月19日付日本版ISAの道 その370「税制改正大綱でNISAの抜本的拡充･恒久化！(NISAは未成年が対象外、教育資金一括贈与非課税は3年延長)～NISA向けファンド&つみたてNISA適格投信のフロー～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_221219_2.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

。

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純投資所得税/Net Investment Income Taxの3.8％が課せられる単身年20万㌦/2,300万円以上の高所得者が米国には10.3%いるが、日本は僅か0.5%しかいない。 尚、日本では2020年から増税となった「高所得者」は年850万円超であり、米国と全然違う事に注意したい(国税庁～

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1411.htm、日米の所得および純金融資産/投資可能資産比較…2021年12月13日付日本版ISAの道。

その347「与党税制大綱に金融所得課税見直し検討明記! 米国は39.6%案が消え年収2,300万円未満なら20%以下非課税も!!」のp.3～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_211213_2.pdf ))日本の給与階級別分布/給与所得者数割合(%)
2020年
米国の
2,500万円超
2,000万円超2,500万円以下
1,500万円超2,000万円以下
1,000万円超1,500万円以下900万円超1,000万円以下800万円超900万円以下
700万円超800万円以下600万円超700万円以下500万円超600万円以下
400万円超500万円以下
300万円超400万円以下200万円超300万円以下100万円超200万円以下100万円以下

0.3
0.2
0.7

米国の年間所得階級別分布/世帯数割合(%)
2020年

高所得
者

3.4
1.8
2.8
4.4
6.5
10.2
14.6
17.4
15.5
13.8
8.4

200,000㌦以上

日本の
高所得
者

150,000㌦以上199,999㌦以下
100,000㌦以上149,999㌦以下

75,000㌦以上99,999㌦以下
50,000㌦以上74,999㌦以下
35,000㌦以上49,999㌦以下

25,000㌦以上34,999㌦以下
15,000㌦以上24,999㌦以下

15,000㌦未満(出所: 国税庁より、三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

10.3
8.0
15.3
12.2
16.5
11.6
8.1
8.7
9.4

米国の
高所得
者

日本の
高所得
者

(出所: 米商務省センサス局より 三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部が作成)

バイデン大統領の2025年度(2024年10月～2025年9月)予算案(2023年3月11日)は、キャピタルゲイン税の連邦税最高税率を20％から倍増の39.6％にし、その中で「年100万㌦/約1.5億円超所得者で年40万米㌦/約6000万円超」は(12か月超の保有でも)44.6％にして、そして、「1億米㌦以上純資産の保有者」は未実現利益(含み益)と所得に少なくとも25％を課すものだった(富裕税/ビリオネア税/billionaire taxと呼ばれるミニマム税/minimum tax)。 現行税制では莫大な資産を持つ超富裕層
でも、実際に売却して利益を所得として得るまで課税されない。 バイデン政権は米国の超富裕層400世帯が2010〜18年に負担した平均の連邦個人所得税率が8.2％だったと言っていた。 カマラ･ハリス/Kamala Harris副大統領(大統領候補)は2024年8月21日にバイデン大統領案を概ね継承するとした。
2024年8月30日付フィナンシャル･タイムズ/Financial Timesは「シリコン･バレーのエリートは未実現利益への課税見通しに混乱/Silicon Valley’s elite rattled by prospect of tax on unrealised gains」という見出しで「イーロン･
マスク/Elon Musk、ウォーレン･バフェット/Warren Buffett、ジェフ･ベゾス/Jeff Bezosなど、その富のほとんどが保有株から得た億万長者や、成功した新興企業の創設者や支援者達は多額の税金を課せられる可能性が高い。…
(略)…。テクノロジー投資家の中には、この税制がイノベーションを阻害すると主張し、提案に激しく反対する者もいる。 350億米㌦のベンチャーキャピタル企業であるアンドリーセン･ホロウィッツ/Andreessen Horowitzの共同創業者であるマーク･アンドリーセン/Marc Andreessen氏は『この税制が施行されれば、スタートアップ企業/start-up
companiesは“完全に信じがたいもの/completely implausible”になるだろう。 ベンチャーキャピタルは終わり、
我々の様な会社は存在しなくなる/Venture capital just ends. Firms like ours don’t exist。』とも言う。…(略)…。マスク氏とアンドリーセン氏は、トランプ氏支持を表明した。」と報じた(強調下線は当コラム筆者、2024年8月30日付Financial Times「Silicon Valley’s elite
rattled by prospect of tax on unrealised gains」～ https://www.ft.com/content/a074a9c7-a4c1-4f6b-a8fc-bd81fb7ac793 )。

こうした記事等を受けてか、ハリス民主党大統領候補は2024年9月4日に年100万㌦/約1.5億円以上所得者の連邦税最高税率をバイデン大統領案の39.6％ではなく28％(最低21％)と大幅に低い(現実路線的な)税率にし、「米国のイノベーター、創業者、中小企業への投資に報いる税率だ。」と説明した。 また、起業の税額控除を現行5,000米㌦/
約750万円の10倍の5万米㌦/約750万円に引き上げ、起業家向け低利･無利子融資の為の事業拡大基金を新設するとした(「『1億米㌦以上純資産の保有者』は未実現利益と所得に少なくとも25％」はあまり触れず)。
トランプ共和党大統領候補は2024年9月5日にバイデン大統領の含み益の課税案について「共産主義的だ。 資産は保有しているが手元資金はあまりない人は苦境に陥る。」と言った。
巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

7 / 10●英国のキャピタルゲイン税～新ISA“ブリティッシュ･アイサ”廃案で年金に期待!!～英国では2024年7月4日に総選挙があり、最大野党･労働党が議会下院の650議席の400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代を成し遂げ、翌7月5日にキア･スターマー/Keir Starmer労働党党首が首相に就任、影の財務相/Shadow chancellorだったレイチェル･リーブス/Rachel Reeves下院議員が財務相/chancellorに就任した(2024年7月8日付日本版ISAの道 その405「非上場REIT･BDC･インターバルファンドの組入投信～茂木自民幹事長「新NISAバージョンアップ」、スタートアップ支援「非上場株投信で」、NISAが参考とする英国ではISA改革を支持しそうな労働党政権が誕生～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240708.pdf )。

キャピタルゲイン税/capital gains taxについては、「英国の富裕層の一部は、労働党政権がキャピタルゲイン税を引き上げる事を懸念し、それに備えて株式や不動産などの資産を売却している。…(略)…。レイチェル･リーブス氏
は、党としてキャピタルゲイン税を引き上げる計画はないと述べたが、労働党政権の任期中にキャピタルゲイン税を引き上げる可能性を否定する事は拒否している。…(略)…。高額所得者の場合、株式譲渡益には最大20％の税金が課せられているが、不動産には最大24％の税金がかかる為、既に株式を売却し、20％で課税される様にしている。…(略)…。キャピタルゲイン税が大幅に引き上げられた場合、海外移住して非居住者になる事を真剣に検討するとも言う。…(略)…。労働党は国民保険、所得税、付加価値税/Value Added Tax/VAT(日本の消費税に相当)な
ど労働者に対する税金を上げないと約束しているが、キャピタルゲイン税などについては変更の余地を残している。 なお、保守党はマニフェストでキャピタルゲイン税を上げないとしていた。」と報じられている(強調下線は当コラム筆者、2024年7月。 また、「労働党はプライベート･エクイティの3日付Financial Times「Wealthy sell UK assets amid fears Labour would raise capital gains tax」～ https://www.ft.com/content/34d72fa2-d3b8-439a-886f-f4968c82762a )(成功)報酬である“キャリード･インタレスト/carried interest(キャリー)”がキャピタルゲイン税(20％)となっている抜け穴を塞ぐ事で、年間5億6,500万 英ポンドを捻出出来る事を誓っている。」とも報じられている(強調下線は当コラム筆者、2024年7月7日付Financial
Times「The City of London’s wish list for the new Labour government」～ https://www.ft.com/content/3da2f17a-b14f-4679-ba6b-5c2664459cea )。 英国では1987年の税務当局との合意以来、投資成果に応じた成功報酬分は給与やボーナスではなく「投資」と見なし、キャピタルゲイン税の対象としてきた。 これを給与やボーナスの様にすると、45％に税率が上がる。 レイチェル･リーブス/Rachel Reeves財務相が2024年10月30日に発表する「2024年秋季予算案/Autumn Budget 2024」で「レイチェル･リーブス財務相が検討している改革には、相続税/inheritance taxとキャピタルゲイン税/capital gains taxの引き上げなどがある。」と言う(2024年8月20日付The
Guardian「Rachel Reeves planning to raise taxes and cut spending in October budget」～ https://www.theguardian.com/business/article/2024/aug/20/rachel-reeves-planning-to-raise-taxes-and-cut-spending-in-october-budget 、2024年8月21日付Investment Week「Tax rises and cuts topublic spending lie ahead in Rachel Reeves' Autumn Budget – reports Budget on 30 October」～ https://www.investmentweek.co.uk/news/4348898/tax-rises-cuts-public-spending-lie-ahead-rachel-reeves-autumn-budget-reports )。

その中、英国民主党政権は国内株投資を促す新 ISA“ブリティッシュ･アイサ/British Isa”が「ISA をさらに複雑にするつもりはない/not planning to complicate the Isa landscape even further」と言う事で廃案になると見込まれている(2024 年 9 月 4 日付 Financial Times「‘British Isa’ plan scrapped by government」～

https://www.ft.com/content/64cd3caf-c36a-4e51-8e19-d430f3324d77

scrap GB ISA plans An 'ill-conceived idea'」～ https://www.investmentweek.co.uk/news/4354566/investment-platforms-rejoice-labour-looks-scrap-gb-isa-plans )、2024 年 9 月 4 日付 Investment Week「Investment platforms rejoice as Labour looks to。

ブリティッシュ･アイサ/British ISA
ブリティッシュ･アイサは前保守党政権が 2024 年 3 月 6 日に発表した「2024 年春季予算案/Spring Budget
2024」の目玉で(2024 年 4 月 8 日付日本版 ISA の道 その 399「英国の ISA 改革とアドバイス改革～国内株投資を促す新 ISA『ブリティッシュ･アイサ』、コンシューマー･デューティーに沿う年金改革、アドバイス評価ツール、ソーシャル･、2024 年 7 月 4 日の総選挙前に労働党公約に「“ブリティッシュ･アイサ/British Isa”を無くメディア規制～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240408.pdf )す事はない。」と述べていた事から U ターンとなる(2024 年 9 月 4 日付 Financial Times「‘British Isa’ plan scrapped by government」～

https://www.ft.com/content/64cd3caf-c36a-4e51-8e19-d430f3324d77)。

英国の資産運用業界は挙って反対した為、現政権がその声を聴いたのだろう(2024 年 4 月 8 日付日本版 ISA の道 その 399「英国の ISA 改革とアドバイス改
革～国内株投資を促す新 ISA『ブリティッシュ･アイサ』、コンシューマー･デューティーに沿う年金改革、アドバイス評価ツール、ソーシャル･メディア規制～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240408.pdf 、2024 年 7 月 29 日付日本版 ISA の道 その 406「英国版･EU 版・韓国版の新 ISA は国内投資型!? NISA 元祖英国で抜本的 ISA 改革、成長ビッグバン･年金改革！～DC にプライベート、5％非上場株へ、バリュー･フォー･マネー～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240729.pdf )巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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ただし、「政府は“ブリティッシュ･アイサ/British Isa”を取り下げたが、確定拠出年金をより広範な英国資産に注ぎ込み、英国株式を支える青写真を打ち出した。」(2024 年 9 月 4 日付 Financial Times「‘British Isa’ plan scrapped by government」～

https://www.ft.com/content/64cd3caf-c36a-4e51-8e19-d430f3324d77)。

レイチェル･リーブス財務相は 2024 年 7 月 20 日に「投資と貯蓄を増やす'成長ビッグバン/big bang on growth'を誓う」と言っている(2024 年 7 月 8 日付日本版 ISA の道 その 405「非上場 REIT･BDC･インターバルファンドの組入投信～茂木自民幹事長「新 NISA バージョンアップ」、スタートアップ支援「非上場株投信で」、NISA が参考とする英国では ISA 改革を支持しそうな労働党政権が誕生～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240708.pdf 、2024 年 7 月 29 日付日本版 ISA の道 その 406「英国版･EU 版・韓国版の新 ISA は国内投資型!? NISA 元祖英国で抜本的 ISA 改革、成長
ビッグバン･年金改革！～DC にプライベート、5％非上場株へ、バリュー･フォー･マネー～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240729.pdf )。

成長ビッグバン/big bang on growth
レイチェル･リーブス財務相が成長ビッグバンを誓うのは次の様な理由による。 「英国年金の国内株保有は僅か
4.4％(←2023年6％)で、世界平均の10.1％を大きく下回っている。 英国確定拠出年金年金の非上場国内株保有は僅か2％である。…(略)…。レイチェル･リーブス財務相は経済を活性化し、生産性の高い国内資産への投資を増やす計画の柱として年金業界の見直しを掲げ、2024年8月に“カナダ型モデル/Canadian-style” modelを目指していると言う。…(略)…。カナダの年金では資産の僅か3％が上場株式に投資されているものの、22％がプライベート･エクイティ、12％がインフラに投資されている。 フィンランド、オランダ、オーストラリア、米国、デンマークの大規模年金プランはプライベート･エクイティ配分はいずれも10％台前半から後半である。る。 ニューファイナンシャル
は、民間部門のDB年金制度の変更が英国の株式市場への配分削減の最大の要因であると述べた。しかし同社は、他国での収益率上昇、コストの精査、英国株式取引への印紙税、株式公開企業の減少も下落の要因になったと指摘した。報告書によると、年金基金は英国株への投資額を倍増させ、投資額を約1000億ポンド増やしても、依然として国際基準を「十分に下回る」可能性があるという。」(強調下線は当コラム筆者、2024年9月6日付Financial Times「UK pension funds’ allocations to British stocks hit
historic low」～ https://www.ft.com/content/875606ba-a67c-4ad0-842a-259d90908022 )。

世界の年金資産の国内株と海外株への配分

世界の年金資産のプライベート･エクイティとインフラへの配分*国内株の配分が大きい順*プライベート･エクイティととインフラへの配分が大きい順

国内株

プライベート･エクイティ

海外株

プライベート･エクイティ

インフラ

カナダの年金
国内株
インフラ

海外株
日本の年金

英国の地方政府年金基金スキーム「LGPS」““

英国の年金基金システム

英国の年金
カナダの年金海外株(出所: 2024年9月6日付Financial Times「UK pension funds’ allocations to British stocks hit historic low」、日本語と枠は三菱UFJアセットマネジメント商品マーケティング企画部)

以上だが、金融所得課税(キャピタルゲイン税)を見る場合、日米英独仏(シンガポール)のキャピタルゲイン税&インカムゲイン
税の仕組みはもちろん、その国々の所得構成および純金融資産/投資可能資産構成、日本のNISA･米国のロス
IRA/Roth IRA(先述)･英国のISA(先述)など投資非課税制度、そして年金(主に確定拠出年金/Defined Contribution/DC)の事をしっかりと理解していきたい(今回は割愛したが、フランス版NISAのPEA…2023年5月22日付日本版ISAの道 その380「日米首脳会談やG7サミットに登場するイノベーション、その為の投信！ 銀行は投信販売に特化？～
フランスのイノベーションの為の投資信託/FCPI、フランス版NISAのPEA、米国のミューチュアル･ファンド･バンキング～」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_230522_2.pdf カナダ版NISAのTFSA…2017年7月24日付日本版ISAの道 その189「日本の家計金融資産(個人マネー)を主要国(G7)と投信大国オーストラリアを加えて国際比較! NISA、米IRA、英ISA、仏PEA、加TFSA、豪スーパー・アニュエーションと言う『制度物』も見る!!」～ https://www.am.mufg.jp/text/oshirase_170724.pdf 、英国版iDeCoのSIPP…2024年2月26日付日
本版ISAの道 その397「英国のファイナンシャル･アドバイザーやネット証券、資産運用会社にコンシューマー･デューティー～バリュー･アセスメント･レポートもコンシューマー･デューティー対応へ～」～ https://www.am.mufg.jp/report/investigate/column_240226.pdf )以

巻末の「本資料に関してご留意頂きたい事項」を必ずご覧下さい。

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三菱 UFJ アセットマネジメント【投信調査コラム】日本版 ISA の道
バックナンバー: 「 https://www.am.mufg.jp/report/investigate/ 」。
三菱 UFJ アセットマネジメント株式会社 商品マーケティング企画部
松尾 健治( kenji-matsuo@am.mufg.jp )、窪田 真美( mami1-kubota@am.mufg.jp )。

本資料に関してご留意頂きたい事項■本資料は NISA(少額投資非課税制度)など内外の資産運用に関する情報提供のために、三菱 UFJ アセットマネジメントが作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。販売会社が投資勧誘に使用することを想定して作成したものではありません。投資信託をご購入の場合は、販売会社よりお渡しする最新の投資信託説明書（交付目論見書）の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
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■投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。
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