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四半期報告書
（第26期第１四半期）
自至

平成21年４月１日
平成21年６月30日

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目

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次頁

表

紙 ……………………………………………………………………………………………………………………………

1

第一部

企業情報 ………………………………………………………………………………………………………………

2

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

2

１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

2

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

3

３

関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

3

４

従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

3

第２

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

4

１

生産、受注及び販売の状況 ………………………………………………………………………………………

4

２

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

5

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

5

４

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

6

第３

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

14

第４

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15

１

株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

15(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

15(3）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

15(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

15(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

16２

株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

16

３

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

16

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

四半期連結財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

18(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

18(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

第５
１

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

27

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

28［四半期レビュー報告書］

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2009/08/10 16:45:13【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年８月７日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社ＷＯＷＯＷ【英訳名】

WOWOW INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂五丁目２番20号【電話番号】

03(4330)8097【事務連絡者氏名】

ＩＲ経理局長

【縦覧に供する場所】

平成21年４月１日

和崎

大熊

信哉

大熊

和彦

和彦

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

- 1 -

至

平成21年６月30日）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間

第25期
第26期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計(会計)期間 累計(会計)期間
自平成20年
４月１日
至平成20年
６月30日

自平成21年
４月１日
至平成21年
６月30日

第25期
自平成20年
４月１日
至平成21年
３月31日

売上高（百万円）

16,456

16,21766,924

経常利益又は経常損失（△）（百
万円）

△241

2,815

4,347

四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（百万円）

△440

2,252

3,051

純資産額（百万円）

16,222

21,281

19,363

総資産額（百万円）

39,41837,152

39,632

111,552.87

146,505.26

133,087.45△3,055.79

15,618.32

21,159.71

－

－

－

40.8

56.9

48.4

△963

1,351

2,951

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

△840

△659

△3,749

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△26△1,325

△151

5,448

5,712

6,363

380

378

367

１株当たり純資産額（円）
１株当たり四半期（当期）純利益
金額又は四半期純損失金額（△）（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）
営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）
従業員数（人）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第25期第１四半期連結累計（会計）期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
第26期第１四半期連結累計（会計）期間及び第25期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．従業員数は、就業人員数を表示しております。

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２【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第１四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）

378

(851)

（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の当第１四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
平成21年６月30日現在
従業員数（人）（注）267

従業員数は、就業人員であります。

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第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】
当第１四半期連結会計期間における売上高実績を収入区分別に示すと、次のとおりであります。
区分

売上高（百万円）

前年同期比（％）

有料放送収入15,026

101.1

その他収入

1,191

74.8

16,217

98.6

合計（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２．販売の相手先は一般視聴者であり、主な相手先別に記載するべきものはありません。
３．その他収入には広告放送収入15百万円を含んでおります。
加入件の状況、加入方法及び有料放送の料金体系(1）加入件数の状況
当第１四半期連結会計期間（千件）

前第１四半期連結会計期間（千件）

新規加入件数

177

180

解約件数

184

151

正味加入件数△728

累計加入件数

2,468

2,465

(2）加入方法① デジタル機器（直接受信）による視聴の場合
加入申込は、カスタマーセンターでの電話による受付及びインターネット等を通じて顧客と当社が直接契約する
形態と特約店業務委託契約をしている電気店等を通じて行う形態があります。
②

ケーブルテレビ局経由による視聴の場合
加入申込は、当社が契約しているケーブルテレビ局を通じて行っております。

③

スカパー経由による視聴の場合
加入申込は、㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズを通じて行っております。

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2009/08/10 16:45:13(3）有料放送の料金体系
料金体系表
区分
Ⅰ

視聴料

備考

アナログ

①衛星アナログ有料放送サービス

月額視聴料

2,000円

支払方法②衛星アナログ有料放送サービス

Ⅱ

毎月払い

2,000円

３ヶ月分前払い

6,000円

６ヶ月分〃

11,400円

１年分前払い22,000円

月額視聴料（毎月払い）

1,200円

ただし、有料放送契約の成に衛星デジタル有料放送サービスを追加して有料放送契約を締立する日の属する月の翌月
及び翌々月の当該衛星アナ結する場合の衛星アナログ有料
放送サービス

ログ有料放送サービスの有料放送料金は無料

デジタル①衛星デジタル有料放送サービス

月額視聴料（毎月払い）

2,300円②衛星アナログ有料放送サービス

月額視聴料（毎月払い）

2,000円から衛星デジタル有料放送サー
ビスに有料放送契約を移行する

ただし、移行月の翌月から２ヶ月間

場合③衛星デジタル有料放送サービスに更に衛星デジタル有料放送サ

月額視聴料（毎月払い）

900円

ービスを追加して有料放送契約を締結する場合の衛星デジタル
有料放送サービス（注） 上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２【事業等のリスク】
当第１四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、景気底入れの兆しが見られ始めたものの、企業の設備投資の減少や、雇用・所得環境の悪化により個人消費が低迷するなど、依然として厳しい状況が続いております。放送業界におきましては、広告市況は企業業績の悪化を反映し、低迷が続いております。
このような環境下、当第１四半期連結会計期間における収支の状況は、累計正味加入件数の増加及びデジタル加入件数の増加により有料放送収入は増加しましたが、テレマーケティング関連における、受注の減少等に伴うその他収入の減少により、売上高は162億17百万円と前年同期に比べ２億38百万円（1.4％）の減収となりました。しかし、
当第１四半期連結会計期間は前年同期にあった「UEFA EURO2008TM サッカー欧州選手権」等のビッグイベントが無かったことにより番組費及び広告宣伝費等が大幅に減少し、営業利益は、27億90百万円と前年同期に比べ30億22百万円の増益となり、また、経常利益は、28億15百万円と前年同期に比べ30億56百万円の増益となりました。四半期純利益
は、法人税等６億11百万円等を計上しましたが、22億52百万円と前年同期に比べ26億93百万円の増益となりました。
各部門の営業状況は次の通りであります。
（ⅰ）有料放送
当第１四半期は、No.１プレミアム・ペイチャンネルの地位を確固たるものにするため、オリジナルコンテンツの強化や話題性がある質の高い番組の確保を行いました。
オリジナルドラマ製作プロジェクト「ドラマＷ」では、連続ドラマＷ「空飛ぶタイヤ」を放送し、視聴者から多くの好反響が寄せられました。初回放送では、加入推進のために無料でお届けするという番組訴求型営業を展開し、加入獲得に大きな成果をあげました。また、ドキュメンタリー番組では、昨年10月からスタートした「クエスト〜探求者たち〜」を11本放送したほか、「銘酒誕生物語 名古屋・京都の清酒蔵を訪ねて」を放送しました。
映画では、ゴールデンウィークに「絢爛豪華！日本映画５days」と題し、大ヒットを記録した「花より男子ファイナル」などを放送したほか、「ザ・マジックアワー」、「レッドクリフ PartⅠ」などのメガヒット映画をお届けし、好評を得ました。海外ドラマでは、「CSI：８科学捜査班」や「スターの恋人」などの話題のドラマをいち早くお届けし、スポーツでは「全仏オープンテニス」、「ウィンブルドンテニス」などを放送しました。
営業施策としては、デジタル移行推進のため、アナログ加入者へのダイレクトメールなどを行うことでアナログ
放送終了の周知徹底を図りました。
また、解約抑制の取り組みとして、「プラスＷ」という加入者にご案内するサービスを通じて、ＷＯＷＯＷのエン
ターテインメントをより深く楽しんでいただく取り組みを行っております。当第１四半期は、「スターの恋人」のプ
レミア試写会に参加していただいたほか、音楽情報番組「MUSIC LTD.」の公開収録に招待するなど満足度向上に努めました。
以上の結果、当第１四半期の新規加入件数は、177,129件（前年同期比1.7%減、内BSデジタル159,157件）、解約件
数は184,580件（同21.5％増、内BSデジタル129,832件）となり、新規加入件数から解約件数を差し引きました正味加入件数は7,451件の減少（前年同期に比べ35,627件の減少）となりました。当第１四半期の累計正味加入件数は2,468,526件（同0.1%増、内BSデジタル1,793,308件）となりました。
（ⅱ）その他
映画製作では、劇場用映画レーベル「ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ」の最新作「武士道シックスティーン」、「パレード」が平成22（2010）年の公開に向け、準備に入っております。ＷＯＷＯＷ ＦＩＬＭＳ製作参加作品では、「ウルトラミラクルラブストーリー」が女性客を中心に幅広い支持を得ました。
テレマーケティング関連では、テレマーケティング業務受託、各種コンタクトセンター受託運営を行っている連結
子会社の株式会社ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが、業務の見直しによる効率化を進めるとともに、人材の育成、品質の維持向上を行っております。

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2009/08/10 16:45:13(2) 財政状態及びキャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、371億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ24億80百万円の減少となりました。主な要因は、流動資産で、現金及び預金、番組勘定等が減少したことによるものであります。
負債は、158億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億99百万円の減少となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金及び未払法人税等が減少したことによるものであります。
純資産は、212億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ19億18百万円の増加となりました。主な要因は、四半期純利益の計上等によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ8.5ポイント上昇し、56.9％となりました。
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ６億50百万円減少し、57億12百万円となりました。
当第１四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は13億51百万円（前年同期は９億63百万円の使用）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前四半期純利益28億68百万円の計上及びたな卸資産の減少額14億79百万円等であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少額15億５百万円及び法人税等の支払額13億46百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は６億59百万円（前年同期は８億40百万円の使用）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出４億87百万円及び無形固定資産取得による支出１億55百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第１四半期連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は13億25百万円（前年同期は26百万円の使用）となりました。主な要因は、短期借入金の純減額８億10百万円及び配当金の支払額４億21百万円等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

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2009/08/10 16:45:13(4) 株式会社の支配に関する基本方針について（Ⅰ）会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値
ひいては株主の皆さまの共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。
当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送
事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「衛星放送を通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価
値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。
したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を育て、強化していくことにより、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上を真摯に目指す
者でなければならないと考えます。
もっとも、当社は上場会社であるため、当社株券等(下記(Ⅲ)１.(1)で定義されます。以下同じです。)は株主の皆さま及び投資家の皆さまによる自由な取引が認められております。したがって、当社株券等の大規模買付行為(下記(Ⅲ)１.(1)で定義されます。以下同じです。)がなされた場合においても、これが当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではなく、誰が当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者になるかは、最終的には株主の皆さまのご判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、昨今のわが国の資本市場においては、株主の皆さま及び投資家の皆さまに対する必要十分な情報や熟慮のための機会が与えられることなく、あるいは対象会社の取締役会が意見表明を行い、代替案を提案する等のための情報や時間を提供せず、突如として、株券等の大規模買付行為を強行する等といった動きが顕在化しつつあります。このような大規模買付行為の中には、真摯に合理的な経営を行う意思が認められないもの等当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を毀損する買付行為もあり得るものと考えられます。
かかる当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を毀損するおそれがある大規模買付行為を行う者
は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
（Ⅱ）会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み
１．企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に向けた取組み
当社グループを取巻く環境は、2011年のテレビ放送の完全デジタル化を控えたテレビ受信機及び映像コンテンツ制作のデジタル化等の進展、並びに、光ファイバーの普及及びIP等に関する技術の発展により、大きな変化を起こしつつあります。
また、これまでの放送事業者が用いてきた電波以外にも、ブロードバンドでの映像配信等、映像コンテンツを市場に送る方法が本格的に多様化しており、これらの状況に対応すべく通信・放送に関する総合的法体系の見直しも進んでおります。
当社は、こうした環境の変化に積極的に対応していくため、テレビ放送の完全デジタル化という大きな節目となる2011年までをそれ以降の大きな飛躍のための戦略期間と判断し、「2009～2011年度中期経営計画」(以下「本中期経営計画」といいます。)を策定するとともに、「2006～2008年度中期経営戦略」の最後の年度である2008年度については、本中期経営計画と基本方針を同一にし連続性を持った事業計画として、「2008年度事業計画」(「本中期経営計画」とあわせて、以下「両計画」といいます。)を新たに策定し直し、両計画を2008年１月30日に発表いたしました。
当社は、テレビ放送の完全デジタル化に伴って起こる環境変化を放送市場、特に有料放送市場の成長の大きなチャンスと捉えた上で、両計画の内容として、市場とともに成長し、さらに有料放送のリーディングカンパニーとして市場の成長を牽引していくための諸施策を決定し、実施しています。なお、両計画の詳細については、当社ホームページ(http://www.wowow.co.jp/co_info/ir)をご参照下さい。
当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の両計画に基づく諸施策を通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上を目指してまいります。

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２．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、放送事業者としての公共的使命を尊重する観点から、「企業理念」及び「行動指針」に示すように「人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献することを通じて、社会的責任を自覚し、公正かつ適切な経営を実現
し、社会から信用を得て、尊敬される会社として発展していくことを目指す」ことを経営の基本姿勢として事業の拡大、企業価値の向上に取り組んでおります。そして、コーポレート・ガバナンスを充実させることは、公正かつ適切な経営を実現することに資するものであり、また、当社と株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間の信頼関係を構築し、社会から信用を得て、尊敬される会社となるために不可欠のものでありますので、当社の企業価値の向上に資するものと考えています。
そこで、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題の一つと位置付けており、取締役会、監査役会を始めとする各機関の適切な機能を確保し、経営監視体制を一層強化することによってコーポレート・ガバナンスの充実を図ることが、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に資するものと考えております。
（Ⅲ）会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保・向上させることを目的として、2008年５月15日開催の当社取締役会において、当社株券等の大規模買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)を導入することを決定し、また、同年６月24日開催の第24回定時株主総会(以下「本定時株主総会」といいます。)において、買収防衛策に関する定款変更議案とともに本プランについて株主の皆さまのご賛同を得て承認可決いただいております。
本プランは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う
当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにし、もって企業
価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を損なうおそれのある大規模買付行為を行う者により当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みとして導入されたものです。
本プランの概要は、以下のとおりです。なお、本プランの詳細については、当社ホームページ(http://www.wowow.co.jp/co_info/ir)をご参照下さい。
１. 本プランの概要(1) 大規模買付ルールの設定
本プランにおいては、次の①若しくは②に該当する行為又はこれらに類似する行為(このような行為を以下「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行い又は行おうとする者を以下「大規模買付者」といいます。)がなさ
れ、又はなされようとする場合には、本プランに基づく対抗措置が発動されることがあります。なお、大規模買付行為には、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明したものは含まれないものとします。但し、当社取締役会が事前に賛同の意思を表明したものであっても、(ⅰ)当社取締役会による賛同の前提となった事実に変動が生じ、又は(ⅱ)当該事実が真実でないことが当社取締役会により認識された結果、当社取締役会が当該賛同表明を撤回した場合には、(ⅰ)の場合には当該賛同表明の撤回の時点から、(ⅱ)の場合には当該賛同表明の対象となった行為の当初の時点から、当該行為について、大規模買付行為とみなして、本プランが適用されるものとします。
① 当社が発行者である株券等(注1)について、保有者(注2)及びその共同保有者(注3)の株券等保有割合(注4)の合計が20％以上となる買付け② 当社が発行者である株券等(注5)について、公開買付け(注6)に係る株券等の株券等所有割合(注7)及びその特別関係者(注8)の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付け(a) 意向表明書の提出
大規模買付者には、まず、大規模買付行為に先立ち、当社代表取締役社長宛に、大規模買付者及び大規模買付行為の概要、本プランを遵守する旨の誓約その他の所定の事項を記載した意向表明書を提出していただきます。
当社は、意向表明書を受領した旨及び当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適用ある法
令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
(b) 必要情報の提出
当社取締役会は、大規模買付者に対して、意向表明書を受領した日から５営業日(注9)(初日不算入)以内に、当社取締役会が当社株主の皆さまのご判断及び当社取締役会としての意見形成等のために必要な情報として大規模買付者に提出を求める情報(以下「必要情報」といいます。)を記載したリスト(以下「必要情報リスト」といいます。)を交付します。大規模買付者には、必要情報リストの各事項に対応する必要情報を日本語で記載した書面を当社代表取締役社長宛に提出していただきます。
当社取締役会は、大規模買付者から提出していただいた情報を精査し、弁護士、公認会計士、投資銀行等の外部専門家(以下「外部専門家」といいます。)の意見も参考にした上、提出していただいた情報のみでは必要情報- 9 -09567920_第１四半期報告書_20090810164441

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として不足していると判断した場合には、原則として、大規模買付者に対して、必要情報が揃うまで追加の情報を提出するよう要請します。
なお、当社は、大規模買付者から提出を受けた情報のうち、当社株主の皆さまのご判断のために必要と認められる事項を適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
また、当社取締役会は、大規模買付者による必要情報の提出が完了したと判断した場合には、その旨を大規模買付者に対して通知(以下「情報提出完了通知」といいます。)するとともに、適用ある法令及び金融商品取引所
規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
(c) 取締役会検討期間の設定等
当社取締役会が情報提出完了通知を行った後、大規模買付行為の評価の難易度等に応じて、原則として、最大60日間又は最大90日間(いずれの場合も初日不算入)を、当社取締役会による評価、検討、交渉、意見形成及び代替案立案のための期間(以下「取締役会検討期間」といいます。)とします。但し、当社取締役会が取締役会検討期間内に当社取締役会としての意見をとりまとめることができないことにつきやむを得ない事情がある場合には、当社取締役会は、必要な範囲内で取締役会検討期間を最大30日間(初日不算入)延長することができるものとします。当社取締役会が取締役会検討期間の延長を決議した場合には、当該決議された具体的期間及びその具体的期間が必要とされる理由を適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
当社取締役会は、取締役会検討期間内において、大規模買付者から提出された必要情報に基づき、適宜外部専門家の助言を得ながら、当該大規模買付者、当該大規模買付行為の具体的内容、当該大規模買付行為が当社の企
業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益に与える影響等を十分に評価・検討し、大規模買付行為に関する当社
取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、大規模買付者に通知するとともに、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。また、必要に応じて、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件・方法について交渉し、さらに、当社取締役会として、株主の皆さまに代替案を提示することもあります。
大規模買付者は、取締役会検討期間の経過後においてのみ、大規模買付行為を開始することができるものとします。
(2) 大規模買付行為への対応方針(a) 対抗措置発動の条件(ⅰ) 大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行う場合
大規模買付者が本プランに従わずに大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、その具体的な条件・方法等の如何を問わず、当社取締役会は、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとします。なお、かかる場合であっても、当社取締役会が大規模買付行為の内容、大規模買付者から提供された情報の内容、時間的余裕等の諸般の事情を考慮の上、株主の皆さまの意思を確認することが実務上可能であり、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして適切であると判断した場合等には、株主総会を開催することができるものとします。当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
(ⅱ) 大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行う場合① 原則的な取扱い
大規模買付者が本プランに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合には、当社取締役会が仮に当該大規模買付行為に反対であるときでも、反対意見の表明、代替案の提示、株主の皆さまへの説明等を行う可能性は排除しないものの、原則として、当該大規模買付行為に対する対抗措置は発動しません。
② 当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合の取扱い
当社取締役会は、大規模買付者が大規模買付ルールに従って大規模買付行為を行い又は行おうとする場合であっても、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を著しく損なうものであると認めた場合には、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくた
めに、株主総会を開催します。具体的には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、株価をつり上げて高値で株券等を当社又は当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の取得を行っている場合(いわゆるグリ
ーンメイラー)ないし当社株券等の取得目的が主として短期の利鞘の獲得にある場合、大規模買付者の提案する買収の方法が、二段階買付け等に代表される、構造上株主の皆さまの判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主の皆さまに当社株券等の売却を強要するおそれがある場合等の所定の類型に該当すると判断される場合又は該当
すると客観的かつ合理的に疑われる事情が存する場合には、原則として、当該大規模買付行為は当社の企業価値
ひいては株主の皆さまの共同の利益を著しく損なうものであると認められる場合に該当するものと考えます。
また、当社取締役会は、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を著しく損なうものであるとは認めるに至らない場合であっても、大規模買付行為の内容、大規模買付者から提供された情報の内容等の諸般の事情を考慮の上、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益- 10 -

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2009/08/10 16:45:13

を著しく損なうおそれがあると認められる場合であって、かつ、法令及び当社取締役の善管注意義務等に照らして、大規模買付者に対して対抗措置を発動するか否かのご判断を株主の皆さまに行っていただくことが当社の企
業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上のために適切であると判断する場合には、株主総会を開催することができるものとします。
当社取締役会は、株主総会が開催された場合には、対抗措置の発動について当該株主総会の決議に従うものとします。
当社取締役会は、取締役会検討期間終了後60日以内に株主総会を開催し、大規模買付行為への対抗措置の発動についての承認に関する議案を上程するものとしますが、事務手続上の理由から60日以内に開催できない場合には、事務手続上可能な最も早い日において開催するものとします。
大規模買付者は、当社取締役会が株主総会を開催することを決定した場合には、当該株主総会において対抗措置の発動が否決されるまで、大規模買付行為を開始することができないものとします。
(b) 対抗措置の内容
当社が本プランに基づき発動する対抗措置は、原則として、新株予約権(以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てとします。但し、会社法その他の法令及び当社の定款上認められるその他の対抗措置を発動することが適切であると判断された場合には、当該その他の対抗措置が用いられることもあります。
当社が大規模買付行為に対する具体的な対抗措置として本新株予約権の無償割当てを行う場合には、株主の皆さまに対し、その保有する普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権を無償で割り当てます。そして、本新株予約権については、当社株券等の大量保有者等は非適格者として行使することができない旨の差別的行使条件を定めるものとしております。また、本新株予約権には、一定の事由が生じたことを条件として、当社が、当社
普通株式を取得の対価として、非適格者以外の者が保有する本新株予約権を取得することができる旨の条項(取得条項)を付する場合があります。
(3) 本プランの導入手続等(a) 発動した対抗措置の中止又は撤回
当社株主総会又は取締役会が上記(2)に記載の手続に従って対抗措置の発動を決議し、当社取締役会が対抗措置を発動した場合であっても、①大規模買付者が大規模買付行為を中止若しくは撤回した場合、又は、②対抗措置を発動するか否かの判断の前提となった事実等に変動が生じ、かつ、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上という観点から発動した対抗措置を維持することが相当でないと考えられる状況に至った
場合には、当社取締役会は、適宜外部専門家の助言を得ながら、発動した対抗措置の中止又は撤回を検討するものとします。
当社取締役会が当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上という観点から対抗措置を維持することが相当でないと判断するに至った場合には、当社取締役会の決議により、発動した対抗措置を中止又は撤回し、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。
但し、対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを行う場合には、本新株予約権の無償割当ての基準日(以下「割当基準日」といいます。)に係る権利落ち日(割当基準日の３営業日前の日を意味します。以下「本権利落ち日」といいます。)の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止する場合がありますが、本新株予約権の無償割当てが実施され、当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを信頼して、本権利落
ち日よりも前に当社の株式の売買を行われた投資家の皆さまが株価の変動により損害を被らないよう、本権利落
ち日の前営業日以降においては、本新株予約権の無償割当ては中止しないものとします。なお、本新株予約権の無償割当ての効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいては、当社は、本新株予約権を無償にて取得する場合があります。
(b) 本プランの有効期間、廃止及び変更
本プランの有効期間は、本定時株主総会終了後２年内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとします。
但し、かかる有効期間の満了前であっても、①当社株主総会において本プランを廃止若しくは変更する旨の議案が承認された場合、又は、②当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止又は変更されるものとします。
また、当社取締役会は、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益の確保・向上に必要である場合には、基本方針に反しない範囲で本プランを変更することがあります。
加えて、法令の新設又は改廃により、本プランの内容、本プランに定める条項又は用語の意義等に修正を加える必要が生じた場合には、当該新設又は改廃の趣旨を考慮の上、当社株主の皆さまに不利益を与えない場合に限り、当社取締役会の決議により適切な内容に修正し、又は変更することができるものとします。
当社は、本プランが廃止又は変更された場合には、当該廃止又は変更の事実その他の事項について、適用ある法令及び金融商品取引所規則に従い、適切な時期及び方法により公表します。

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2009/08/10 16:45:13

２. 株主の皆さま及び投資家の皆さまへの影響(1) 本プランの導入時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本プランの導入時点においては、本新株予約権の無償割当て自体は行われませんので、株主の皆さま及び投資家の皆さまの権利・利益に直接具体的な影響が生じることはありません。
(2) 本新株予約権の無償割当て時に株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
当社株主総会又は取締役会が対抗措置の発動を決定し、本新株予約権の無償割当てに係る決議を行った場合には、当社株主総会又は取締役会が設定する割当基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆さまに対し、その保有する当社普通株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償割当ての方法により割り当てられます。このような対抗措置の仕組み上、本新株予約権の無償割当て時においても、株主の皆さまが保有する当社の株式1株当たりの経済的価値の希釈化は生じるものの、保有する当社の株式全体の経済的価値の希釈化は生じず、また当社の株式１株当たりの議決権の希釈化は生じないことから、株主の皆さまの有する当社の株式全体に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
なお、当社株主総会又は取締役会が、本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、当社取締役会が発動した対抗措置の中止又は撤回を決定した場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
(3) 本新株予約権の無償割当ての実施後における本新株予約権の行使又は取得に際して株主の皆さま及び投資家の皆さまに与える影響
本新株予約権の行使又は取得に関しては差別的条件が付されることが予定されているため、当該行使又は取得に際して、大規模買付者の法的権利等に希釈化が生じることが想定されますが、この場合であっても、大規模買付者以外の株主の皆さま及び投資家の皆さまの有する当社の株式に係る法的権利及び経済的利益に対して直接具体的な影響を与えることは想定しておりません。
もっとも、株主の皆さまが権利行使期間内に、所定の行使価額相当の金額の払込その他本新株予約権の行使に係る手続を経なければ、他の株主の皆さまによる本新株予約権の行使により、法的権利等に希釈化が生じる場合があります。
また、大規模買付者に当たらない外国人等に該当する株主の皆さまに対し、本新株予約権と引換えに新たな新
株予約権その他の財産の交付がなされた場合には、原則として、当該株主の皆さまの有する経済的価値の希釈化は生じませんが、かかる財産の交付がなされる限りにおいて、当該株主の皆さまの議決権比率には影響が生じる
可能性があります。
なお、当社は、上記１.(3)(a)のとおり、当社株主総会又は取締役会が本新株予約権の無償割当てに係る決議をした場合であっても、大規模買付者が大規模買付を撤回した等の理由により、本権利落ち日の前々営業日までにおいては本新株予約権の無償割当てを中止することがありますが、本権利落ち日の前営業日以降は、本新株予約権の無償割当てを中止することはありません。但し、本新株予約権の効力発生日以降本新株予約権の行使期間の開始日の前日までにおいて、当社が本新株予約権の無償取得を行うことがあります。この場合には、株主の皆さまが保有する当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化も生じないことになるため、当社の株式１株当たりの経済的価値の希釈化が生じることを前提にして売買を行った投資家の皆さまは、株価の変動により損害を被る可能性があります。
(注1) 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等を意味します。以下別段の定めがない限り同じです。
なお、本プランにおいて引用される法令等に改正(法令名の変更や旧法令等を継承する新法令等の制定を含みます。)があった場合には、本プランにおいて引用される法令等の各条項及び用語は、当社取締役会が別途定める場合を除き、当該改正後においてこれらの法令等の各条項及び用語を実質的に継承する法令等の各条項及び用語に読み替えられるものとします。
(注2) 金融商品取引法第27条の23第１項に規定する保有者を意味し、同条第３項の規定に基づき保有者に含まれる者を含みます。以下同じです。
(注3) 金融商品取引法第27条の23第５項に規定する共同保有者を意味し、同条第６項の規定に基づき共同保有者とみなされる者を含みます。以下同じです。
(注4) 金融商品取引法第27条の23第４項に規定する株券等保有割合を意味します。以下同じです。
(注5) 金融商品取引法第27条の２第１項に規定する株券等を意味します。以下②において同じです。
(注6) 金融商品取引法第27条の２第６項に規定する公開買付けを意味します。以下同じです。
(注7) 金融商品取引法第27条の２第８項に規定する株券等所有割合を意味します。以下同じです。
(注8) 金融商品取引法第27条の２第７項に規定する特別関係者を意味します。但し、同項第１号に掲げる者については、発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令第３条第２項で定める者を除きます。以下同じです。
(注9) 行政機関の休日に関する法律第１条第１項各号に掲げる日以外の日を意味します。以下同じです。

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2009/08/10 16:45:13（Ⅳ）上記（Ⅱ）の取組みについての当社取締役会の判断
上記（Ⅱ）の取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。かかる取組みを通じて、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保・向上させ、それを当社の株式の価値に適正に反映させていくことにより、上記のような当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を著しく損なうおそれのある大規模買付行為は困難になるものと考えられますので、上記（Ⅱ）の取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針に資するものであると考えております。
したがって、上記（Ⅱ）の取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
（Ⅴ）上記（Ⅲ）の取組みについての当社取締役会の判断
上記（Ⅲ）の取組みは、大規模買付行為の提案を検討するために必要十分な情報と相当な時間を確保し、最終判断を行う当社株主の皆さまが、大規模買付行為の提案の内容を十分に理解し、適切な判断が行えるようにするためのものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を確保・向上させることを目的とするものです。上記（Ⅲ）の取組みは、そのような情報と時間の確保の要請に応じない大規模買付者、及び、当社の企
業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を著しく損なう大規模買付行為を行う大規模買付者に対して、必要かつ相当な対抗措置を発動することができるものとしています。したがって、上記（Ⅲ）の取組みは、このような大規模買付者による大規模買付行為を防止するものであり、かかる取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みです。また、上記（Ⅲ）の取組みにおいては、その導入に際して株主の皆さまの意思を確認する手続を採用し、合理的かつ客観的な対抗措置発動の要件の設定等により当社取締役会の恣意的な判断を排除する等、上記（Ⅲ）の取組みの合理性及び公正性を確保するための様々な制度及び手続が確保されているものであります。
したがって、上記（Ⅲ）の取組みは、上記（Ⅰ）の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。

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2009/08/10 16:45:13

第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第１四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第１四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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2009/08/10 16:45:13

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

570,000
計

570,000②【発行済株式】
種類

提出日現在
第１四半期会計期間末現在発行数（株）
発行数（株）（平成21年６月30日） （平成21年８月７日）

普通株式

144,222

144,222

計

144,222

144,222

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引
業協会名

内容

当社は単元株制度は採用して東京証券取引所（東証マザーズ）

おりません。

――（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

144,222

－

5,000

－

2,601

平成21年４月１日～
平成21年６月30日（５）【大株主の状況】

大量保有報告書等の写しの送付等がなく、当第１四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

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2009/08/10 16:45:13（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成21年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成21年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

144,222－

完全議決権株式（その他）

普通株式
144,222

単元未満株式－－－発行済株式総数

144,222－－

総株主の議決権－

144,222－（注）「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が４株含まれております。
また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
該当事項はありません。

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成21年４月

５月

６月

最高（円）

135,100

134,500

166,600

最低（円）

115,800

119,000

131,000（注）

最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。

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2009/08/10 16:45:13

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から平成20年６月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結
累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第１四半期連結累計期間（平成20年４月１日から
平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、また、当第１四半期連結会計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）及び当第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

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09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
番組勘定
貯蔵品
その他
貸倒引当金

5,712
2,293
8,834
69
1,210
△78

6,363
2,603
10,311
71
1,086
△82

流動資産合計18,041

20,353

1,830
2,262
731

1,871
2,419
816

固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械及び装置（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計※1

無形固定資産借地権
のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払法人税等
前受収益
賞与引当金
その他

4,824

5,106

※1

5,011
79
2,213

5,011
84
2,256

7,304

7,352

5,646
1,422
△88

5,436
2,118
△735

6,981

6,820

19,11019,27937,152

39,632

7,011
－
525
3,190
93
3,681

8,498
810
1,306
3,472
119
4,703

※3

※3

流動負債合計14,502

18,910

固定負債
退職給付引当金
その他

1,012
355

993
366

固定負債合計

1,368

1,359

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2009/08/10 16:45:13（単位：百万円）
当第１四半期連結会計期間末(平成21年６月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年３月31日)

負債合計

15,87020,269

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

5,000
2,738
13,636

5,000
2,738
11,816

株主資本合計

21,374

19,554

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益

12
△257

△140
△220

評価・換算差額等合計

△245

△360

151

168

純資産合計

21,281

19,363

負債純資産合計

37,152

39,632

少数株主持分

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09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13（２）【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

16,456
10,377

16,217
7,677

売上高
売上原価
売上総利益

6,079

販売費及び一般管理費

※1

6,311

8,540
※1

5,750

△232

2,790

6
46
12

1
48
16

65

66

2
70
2

4
33
3

75

41

△241

2,815

特別利益
貸倒引当金戻入額－55

特別利益合計

－

55

－
46

1
－

46

1

△288

2,868

114
28

595
15

法人税等合計142611

少数株主利益

9

5

△440

2,252

営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

四半期純利益又は四半期純損失（△）- 20 -

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)

△288

2,868

329
5
△0
△32

475
5
△651
△25

16
△165
△14

19
－
△14

2
50
△46
－

4
17
△48

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）固定資産除却損
投資有価証券評価損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
前受収益の増減額（△は減少）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）

1
－

46
148
△393

309
△264

782
△975

1,479
△1,505

239
△187
△119

157
554
△696

小計

△603

2,689

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

14
△2
△372

14
△4
△1,346

営業活動によるキャッシュ・フロー

△963

1,351

△489
△146
△204
△0

△487
△155
△10
△5

△840

△659

600
△125
△62
△420
△17

△810
△37
△34
△421
△22

△26

△1,325△50△17

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
割賦代金の支払による支出
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
少数株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額- 21 -

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日)△1,880△650

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高

7,329

現金及び現金同等物の四半期末残高※1- 22 -

5,448

6,363
※1

5,712

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項の変更

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項の変更

該当事項はありません。

３．会計処理基準に関する事項の変更

該当事項はありません。

【表示方法の変更】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）【簡便な会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）
法人税等並びに繰延税金資産及び繰延税
金負債の算定方法

法人税等の納付税額の算定に関しては、加味する加減算項目や税額控除項
目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境及び一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められる場
合には、前連結会計年度において使用した将来の業績予想やタックス・プラ
ンニングを利用する方法によっております。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）【追加情報】
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 23 -

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）※１
２

前連結会計年度末（平成21年３月31日）

有形固定資産の減価償却累計額は、10,314百万円で ※１あります。

有形固定資産の減価償却累計額は、10,067百万円で
あります。

保証債務
金融機関からの借入金に対する保証債務

保証債務
金融機関からの借入金に対する保証債務

２

関係会社

関係会社

㈱放送衛星システム※３

536百万円㈱放送衛星システム

583百万円

当座貸越契約及びコミットメントライン契約※３
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引

当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づ銀行５行と当座貸越契約及び貸出コミットメントラ
イン契約を締結しております。これらの契約に基づ

く当四半期連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。

く当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおり
であります。

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額
借入実行残高6,000百万円
－

差引額

6,000

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,000百万円

借入実行残高

810

差引額

5,190

（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は ※１
次の通りであります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りであります。

広告宣伝費

1,603百万円

広告宣伝費

人件費

1,349

人件費

1,258

代理店手数料

1,286

代理店手数料

1,290

798百万円

賞与引当金繰入額

96

賞与引当金繰入額34

退職給付費用48

退職給付費用33

貸倒引当金繰入額

20

貸倒引当金繰入額19

役員退職慰労引当金繰入額

10（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）※１

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸 ※１
借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年６月30日現在）
現金及び預金勘定

5,198百万円

現金及び現金同等物（平成21年６月30日現在）
現金及び現金同等物の期末残高（5,712百万円）と現金及び預金勘定は、一致しております。

有価証券に含まれる
譲渡性預金

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係

250百万円
5,448百万円- 24 -

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13（株主資本等関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当四半期連結会計
期間増加株式数（株）

当四半期連結会計
期間減少株式数（株）

当四半期連結会計
期間末株式数（株）

144,222－－

144,222

144,222－－

144,222

－

－

－

－

－

－

－

－

基準日

効力発生日

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式
合計
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
配当金の支払額（決議）
平成21年５月15日
取締役会

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）432

3,000 平成21年３月31日 平成21年６月８日

配当の原資
利益剰余金

（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
放送事業に関するサービスを行う単一事業のため、前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間における事業の種類別セグメント情報は記載しておりません。
【所在地別セグメント情報】
前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、本国（日本）以外の国又は地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため記載しておりません。
【海外売上高】前第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結会計期間において、海外売上高がないため記載しておりません。

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09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13（有価証券関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
有価証券の当第１四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（デリバティブ取引関係）
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
デリバティブ取引の当第１四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（ストック・オプション等関係）
当第１四半期連結会計期間（自平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第１四半期連結会計期間末（平成21年６月30日）
１株当たり純資産額

前連結会計年度末（平成21年３月31日）
146,505.26円 １株当たり純資産額

133,087.45円

２．１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額等
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）
１株当たり四半期純損失金額(△)

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）△3,055.79円 １株当たり四半期純利益金額

15,618.32円

なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につなお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式 いては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
が存在しないため記載しておりません。
（注）

１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成20年４月１日
至 平成20年６月30日）

四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
当第１四半期連結会計期間（自

△440

2,252

－

－

△440

2,252

144,222

144,222平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

平成21年４月１日

至

平成21年６月30日）

該当事項はありません。
（リース取引関係）
当第１四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

- 26 -

当第１四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年６月30日）

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13

２【その他】
平成21年５月15日開催の取締役会において、平成21年３月31日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額②③

１株当たりの金額
支払請求権の効力発生日及び支払開始日

432百万円
3,000円
平成21年６月８日- 27 -

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 28 -

2009/08/10 16:45:13

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成20年８月８日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成20年４月１日から平成21年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結累計期間（平成20年
４月１日から平成20年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計
算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

09567920_第１四半期報告書_20090810164441

2009/08/10 16:45:13

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成21年８月３日

株式会社ＷＯＷＯＷ
取締役会

御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

神

尾

忠

彦

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

原

科

博

文

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＯＷＯＷの平成21年４月１日から平成22年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成21年
４月１日から平成21年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計
算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＯＷＯＷ及び連結子会社の平成21年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。