富士通（株）（6702）平成27年3月期

第３四半期決算短信(５)要約四半期連結財務諸表に関する注記事項①継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

②セグメント情報
地域ごとの情報
外部収益

国内（日本）
海外
ＥＭＥＩＡ
アメリカ
アジア
オセアニア
海外計
合計

前第３四半期累計(自 2013年 4月 1日
至 2013年12月31日)
2,035,850（単位：百万円）
当第３四半期累計(自 2014年 4月 1日
至 2014年12月31日)
1,985,333

666,404
285,709279,349
85,025
1,316,487
3,352,337

730,826
284,563
280,624
83,081
1,379,094
3,364,427

前第３四半期(自 2013年10月 1日
至 2013年12月31日)
743,727（単位：百万円）
当第３四半期(自 2014年10月 1日
至 2014年12月31日)
679,665

250,138
87,09093,641
26,140457,0091,200,736

267,334
92,888104,924
26,759491,905
1,171,570

外部収益

国内（日本）
海外
ＥＭＥＩＡ
アメリカ
アジアオセアニア
海外計合計（注） 1. 外部収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2. 海外の各区分に属する主な国又は地域(1) ＥＭＥＩＡ（欧州・中近東・インド・アフリカ） ..... イギリス、ドイツ、スペイン、フィンランド、スウェーデン(2) アメリカ ......................................... 米国、カナダ(3) アジア ........................................... 中国、シンガポール、韓国、台湾(4) オセアニア ....................................... オーストラリア
3. 個別に区分して開示すべき重要な国はありません。

―27―

富士通（株）（6702）平成27年3月期③資本及びその他の資本項目
その他の資本の構成要素及びその他の包括利益の各項目の増減
前第３四半期累計(自 2013年 4月 1日
至 2013年12月31日)
在外営業活動体の換算差額
期首その他の包括利益
その他
期末
キャッシュ・フロー・ヘッジ
期首
その他の包括利益
その他
期末
売却可能金融資産
期首
その他の包括利益
その他
期末確定給付制度の再測定
期首
その他の包括利益
その他
期末その他の資本の構成要素合計
期首
その他の包括利益
その他
期末―（単位：百万円）
当第３四半期累計(自 2014年 4月 1日
至 2014年12月31日)

4,738
7,421
－
12,15913,023
21,195－34,218

△46
△197
－
△243

20
△72－
△52

38,363
17,515－55,87850,10010,107－60,207－71,553△71,553－－
50,031△50,031－43,05596,292△71,553
67,794

63,143
81,261△50,031
94,37328―第３四半期決算短信富士通（株）（6702）平成27年3月期

第３四半期決算短信④初度適用
当年度は、IFRSに準拠した連結財務諸表開示の初年度であります。我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（以下、日本基準）に準拠して作成された直近の連結財務諸表は、前年度（自 2013年4月1日 至 2014年3月31日）の連結財務諸表であり、IFRSへの移行日は2013年4月1日であります。

1.IFRS第1号「国際財務報告基準の初度適用」の適用における当社グループの方針及び2.日本基準との重要な差異
2014年度第１四半期連結決算概要（2014年 7月31日）における「２．要約四半期連結財務諸表（８）初度適用」をご参照ください。
3.IFRS第1号に基づく調整表
IFRS第1号に基づく、前第３四半期累計（自 2013年4月1日 至 2013年12月31日）及び前第３四半期（自 2013年10月1日 至 2013年12月31日）の包括利益に対する調整表は以下の通りです。
なお、移行日（2013年4月1日）及び前年度末（2014年3月31日）の資本に対する調整表、並びに前年度（自 2013年4月1日 至 2014年3月31日）の包括利益に対する調整表は 2014年度第１四半期連結決算概要における「２．要約四半期連結財務諸表（８）初度適用」をご参照ください。
前第３四半期累計（自 2013年4月1日至 2013年12月31日）の包括利益に対する調整表（単位：百万円）

注記
記号
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

3,352,337△2,476,395
875,942

表示科目の差異調整－－－

AB△838,933－
37,009△1,244△25,236△26,480

22,81732,704
56,100△817,360
7,468
66,629

CCCCC
B,C－
1,489
3,138
3,371
5,454
5,347
18,79912,393△1,489△3,1381,515△5,454△5,347△1,520－
－
－
337－
－
337

12,393－－
5,223－－
17,616

CCB
B,C－△4,852△2,207△5,964△13,023△5,651
4,852
2,207
5,964
7,372

△146－
－－
△146

△5,797－－－△5,79742,785△42,785－－

5,636△26,264△5,636
26,264－－－－

22,157－56,291

78,448

税引前四半期利益△14,286－△760△15,046

法人所得税費用

7,871－

55,531

63,402

－
5,475
－
2,396

2,396－－△2,39656,076△545－－

58,472
4,930
63,402－

A

営業利益

日本基準認識・測定のIFRS
差異調整－
3,352,337579 △2,475,816
579
876,521

売上収益
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

営業外収益
受取利息
受取配当金持分法による投資利益
為替差益
その他
合計

金融収益

持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
合計
経常利益
特別利益
特別損失

B,C
B

税金等調整前四半期純利益

法人税等合計D

少数株主損益調整前
四半期純利益

少数株主利益四半期純利益

E―

29―

金融費用

四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者非支配持分合計

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
少数株主損益調整前
四半期純利益その他の包括利益

日本基準

表示科目の差異調整

認識・測定の差異調整

7,871－

55,531IFRS
63,402

F

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目△12,717

退職給付に係る調整額－

88,12275,405

確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額

為替換算調整勘定

63,161－△55,653

7,508

繰延ヘッジ損益

△37－

－

△37

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他有価証券評価差額金

16,492－

1,314

17,806

売却可能金融資産持分法適用会社に対する持分相当額

2,352－△42,348

持分法適用会社のその他の包括
利益持分－
69,251－－△54,343
33,77927,625103,030

77,122－89,310166,432

その他の包括利益合計

四半期包括利益（内訳）

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

税引後その他の包括利益

G

69,595－85,169154,764

親会社の所有者

7,527－

4,141

11,668

非支配持分77,122－89,310166,432

合計―30―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

前第３四半期（自 2013年10月1日

第３四半期決算短信

至 2013年12月31日）の包括利益に対する調整表（単位：百万円）

注記
記号
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費

1,200,736△894,923
305,813

表示科目の差異調整－－－

認識・測定の差異調整
－
△125
△125

1,200,736△895,048
305,688

売上収益
売上原価
売上総利益

AB

△279,625－
26,188△240△21,446△21,686

7,349
24,521
31,745△272,516
3,075
36,247

販売費及び一般管理費
その他の損益
営業利益

CCCCC
B,C－
508
1,032
1,564
4,5391,866
9,509

6,578
△508
△1,032
1,515△4,539△1,866148－－－△7－－△76,578－－
3,072－－
9,650CCB
B,C－△1,661△1,232△2,122△5,015△2,079
1,661
1,232
2,122
2,936

△52－
－－
△52

△2,131－－－△2,13130,682△30,682－－

3,809△22,411△3,80922,411－－－－

12,080－31,686

43,766

1,226－△446

780

13,306－

31,24044,546－
1,284－
12,022

12,022－－△12,022

31,799△559－－

43,821
725
44,546－

A営業利益

日本基準

IFRS

営業外収益
受取利息受取配当金持分法による投資利益
為替差益
その他
合計

金融収益

持分法による投資利益

営業外費用
支払利息
固定資産廃棄損
その他
合計
経常利益
特別利益
特別損失

B,C
B

税金等調整前四半期純利益

法人税等合計D

少数株主損益調整前
四半期純利益

少数株主利益四半期純利益

E―

31―

金融費用

税引前四半期利益
法人所得税費用
四半期利益
四半期利益の帰属：
親会社の所有者
非支配持分合計富士通（株）（6702）平成27年3月期

第３四半期決算短信（単位：百万円）
注記
記号
少数株主損益調整前
四半期純利益その他の包括利益

日本基準

表示科目の差異調整

認識・測定の差異調整

13,306－

31,240IFRS44,546F

四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目△10,288

退職給付に係る調整額－

61,60451,316

確定給付制度の再測定
純損益にその後に振り替えられる可能性のある項目

為替換算調整勘定

44,498－△40,0934,405

在外営業活動体の換算差額

繰延ヘッジ損益△119－－△119

キャッシュ・フロー・ヘッジ

その他有価証券評価差額金

6,725

－

26

6,751

売却可能金融資産持分法適用会社に対する持分相当額

523－

70

593

持分法適用会社のその他の包括利益持分－
41,339－－△39,997
21,607

11,63062,94654,645－52,847

107,492

その他の包括利益合計

四半期包括利益（内訳）

四半期包括利益
四半期包括利益の帰属：

親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

税引後その他の包括利益

G

52,052－

51,153103,205

2,593

－

1,694

4,287

54,645－52,847

107,492―

32―

親会社の所有者

非支配持分合計富士通（株）（6702）平成27年3月期【前第３四半期累計（自 2013年4月1日第３四半期決算短信

至 2013年12月31日）の包括利益に対する調整表に関する注記】

A.売上原価、販売費及び一般管理費－表示科目： 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益1,244百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が1,244百万円増加しております。
－認識・測定： 確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が1,355百万円増加、販売費及び一般管理費が4,053百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社
グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が13,059百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が7,300百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が1,947百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が18百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている研究開発費が1,593百万円増加しております。
また、その他項目について調整を行った結果、売上原価が5百万円減少、販売費及び一般管理費が2百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が579百万円減少、販売費及び一般管理費が22,817百万円減少しております。

B.その他の損益－表示科目：

日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益1,244百万円、営業外収益のその他5,347百万円、特別利益5,636百万円に含まれる固定資産売却益2,132百万円及び投資有価証券売却益のうち、海外連結子会社における資本取引の影響541百万円の合計9,264百万円をその他の損益（利益）の増加として組み替え、特別損失26,264百万円、営業外費用のその他5,964百万円、営業外費用の固定資産廃棄損2,207百万円の合計34,435百万円をその他の損益（利益）の減少として組み替えております。また、それらのうち、金融収益に該当する864百万円及び金融費用に該当する799百万円をその他の損益から金融収益・費用へ組み替えたことにより、その他の損益（利益）が65百万円減少しております。これらの組替えの結果、その他の損益（利益）が25,236百万円減少しております。

―33―

富士通（株）（6702）平成27年3月期

第３四半期決算短信－認識・測定： 欧州連結子会社における退職給付制度の一部バイアウト等について、日本基準では当該バイアウト等に伴う数理計算上の差異等の一括償却額4,550百万円を費用処理しておりましたが、IFRSでは、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しないため、当該4,550百万円をその他の損益において利益として認識しております。
米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失20,599百万円について、日本基準においては特別損失に認識しまし
たが、IFRSにおいては、その他の損益に組替表示しております。その上で、為替換算調整勘定の残高は、IFRS移行日においてゼロとみなしているため、移行日現在の残高23,180百万円をその他の損益において利益として認識しております。
一部の国内連結子会社において年金制度の改訂等を行った結果発生した過去勤務費用の影響について、IFRSでは発生時に即時認識した結果、3,477百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、1,497百万円をその他の損益において利益として認識しております。
これらの調整の結果、その他の損益（利益）が32,704百万円増加しております。
C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益－表示科目： 受取利息1,489百万円、受取配当金3,138百万円、為替差益5,454百万円、特別利益5,636百万円のうち資本取引を除く投資有価証券売却益1,448百万円、営業外収益のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融収益864百万円の合計12,393百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息4,852百万円及び営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用799百万円の合計5,651百万円を金融費用に組み替えております。
さらに、関連会社の一部株式売却に伴う売却益1,515百万円について、日本基準においては特別利益に含めていましたが、IFRSでは持分法による投資利益に組み替えております。
－認識・測定： 持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が増加した結果、持分法による投資利益が337百万円増加しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより146百万円増加しております。
D.法人所得税費用－認識・測定： 内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が584百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、1,344百万円増加しております。これらの調整の結果、760百万円増加しております。
E.非支配持分（四半期利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が545百万円減少しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。
F.その他の包括利益－認識・測定： 〔確定給付制度の再測定〕
確定給付制度における再測定に係る利得（損失）について、税効果を調整した上で、88,122百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔在外営業活動体の換算差額〕
海外連結子会社における確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）の再測定から生じる為替換算差額など55,653百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔売却可能金融資産〕
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、1,314百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔持分法適用会社のその他の包括利益持分〕
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が減少した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が4百万円減少しております。

G.非支配持分（四半期包括利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が4,141百万円増加しております。

―

34―

富士通（株）（6702）平成27年3月期【前第３四半期（自 2013年10月1日第３四半期決算短信

至 2013年12月31日）の包括利益に対する調整表に関する注記】

A.売上原価、販売費及び一般管理費－表示科目： 日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益240百万円をその他の損益に組み替えた結果、販売費及び一般管理費が240百万円増加しております。
－認識・測定： 確定給付制度を採用している当社及び国内連結子会社は、IFRS移行日より、IAS第19号を適用しております。それにより、再測定された確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）について、発生時に、税効果を調整した上でその他の包括利益の確定給付制度の再測定に認識し、積立状況を示す額を退職給付に係る負債又は資産として計上しております。
その他の包括利益に認識した確定給付制度の再測定は、直ちに利益剰余金へ振り替えております。
これらの変更に伴い、日本基準において償却していた数理計算上の差異について、償却費用の戻しを行っております。また、日本基準において償却していた移行日より前に発生していた過去勤務費用について、IFRSでは即時認識するため、移行日に税効果を調整した上で利益剰余金へ振り替えております。さらに、IFRSでは、利息費用及び制度資産に係る期待収益に替えて、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を使用します。これらの調整の結果、売上原価が306百万円増加、販売費及び一般管理費が1,393百万円減少しております。
海外連結子会社は、前年度期首よりIAS第19号を適用した結果、数理計算上の差異等をその他の包括利益として認識するものの純損益には組替調整しない方法に変更しましたが、日本基準における当社の連結決算手続においては、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号 平成22年2月19日）に基づき、数理計算上の差異等の残高の総額を従業員の平均残存勤務期間にわたり規則的に損益として処理しておりました。当社
グループのIFRS移行に伴い、上記の調整が不要となり、その結果、販売費及び一般管理費が4,513百万円減少しております。
日本基準ではのれんを一定期間で償却しておりますが、IFRSでは定期償却を実施しません。
また、金額的重要性に乏しいため日本基準でのれんに含めて計上していた負ののれんはIFRS移行日において利益剰余金へ振り替えております。これらの調整の結果、販売費及び一般管理費が2,387百万円減少しております。
買戻特約付電子計算機販売取引について、日本基準においては、製品の引渡時に売上収益を一括で計上すると同時に、将来の買戻時の損失補てんに備えるため、過去の実績を基礎とした買戻損失発生見込額を買戻損失引当金として計上しております。IFRSでは、当該取引により発生した損益をサービス期間に配分するため、一括売上による売上原価の認識に代えて、有形固定資産を計上し、サービス期間にわたって償却を行うとともに、買戻損失引当金の戻し入れなどにより売上原価を調整しております。これらの調整の結果、売上原価が187百万円減少しております。
日本基準において有形固定資産に圧縮記帳されている、または実際に発生した費用から控除している政府補助金について、IFRSでは繰延収益として処理しております。その結果、売上原価に認識されている有形固定資産の償却費が6百万円増加し、販売費及び一般管理費に認識されている研究開発費が944百万円増加しております。
上記の調整の結果、売上原価が125百万円増加、販売費及び一般管理費が7,349百万円減少しております。

B.その他の損益－表示科目：

日本基準において販売費及び一般管理費に含めていた通常の営業循環過程で発生しない一時的な収益240百万円、営業外収益のその他1,866百万円、特別利益3,809百万円に含まれる固定資産売却益2,132百万円の合計4,238百万円をその他の損益（利益）の増加として組み替え、特別損失22,411百万円、営業外費用のその他2,122百万円、営業外費用の固定資産廃棄損1,232百万円の合計25,765百万円をその他の損益（利益）の減少として組み替えております。また、それらのう
ち、金融費用に該当する418百万円及び金融収益に該当する337百万円をその他の損益から金融費用・収益へ組み替えたことにより、その他の損益（利益）が81百万円増加しております。これらの組替えの結果、その他の損益（利益）が21,446百万円減少しております。

－認識・測定： 米国連結子会社Fujitsu Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩しにより発生した損失20,599百万円について、日本基準においては特別損失に認識しまし
たが、IFRSにおいては、その他の損益に組替表示しております。その上で、為替換算調整勘定の残高は、IFRS移行日においてゼロとみなしているため、移行日現在の残高23,180百万円をその他の損益において利益として認識しております。
また、その他項目について調整を行った結果、1,341百万円をその他の損益において利益として認識しております。これらの調整の結果、その他の損益（利益）が24,521百万円増加しております。

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富士通（株）（6702）平成27年3月期

第３四半期決算短信

C.金融収益、金融費用、持分法による投資利益－表示科目： 受取利息508百万円、受取配当金1,032百万円、為替差益4,539百万円、特別利益3,809百万円のうち投資有価証券売却益162百万円、営業外収益のうちその他の損益に組み替えられなかった金融
収益337百万円の合計6,578百万円をIFRSの金融収益に組み替えております。
また、支払利息1,661百万円、営業外費用のその他のうちその他の損益に組み替えられなかった金融費用418百万円の合計2,079百万円を金融費用に組み替えております。
さらに、関連会社の一部株式売却に伴う売却益1,515百万円について、日本基準においては特別利益に含めていましたが、IFRSでは持分法による投資利益に組み替えております。
－認識・測定： 持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社の純資産が減少した結果、持分法による投資利益が7百万円減少しております。金融費用は、社債を実効金利法による償却原価で計上したことなどにより52百万円増加しております。
D.法人所得税費用－認識・測定： 内部未実現利益の消去に伴う税効果につき、日本基準では売却元の税金費用を繰り延べておりましたが、IFRSでは内部未実現利益を購入元の資産に係る一時差異として取扱い、回収可能性を検討の上、購入元に適用される税率で繰延税金資産を算定する方法に変更した結果、法人所得税費用が163百万円減少しております。また、認識・測定の差異から生じる繰延税金資産・負債を計上した結果、609百万円増加しております。これらの調整の結果、446百万円増加しております。

E.非支配持分（四半期利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期利益が559百万円減少しております。日本基準では、非支配持分が負の残高となる場合、負の残高は親会社の持分に負担させていますが、IFRSでは、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

F.その他の包括利益－認識・測定： 〔確定給付制度の再測定〕
確定給付制度における再測定に係る利得（損失）について、税効果を調整した上で、61,604百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔在外営業活動体の換算差額〕
海外連結子会社における確定給付負債（資産）の純額（数理計算上の差異等）の再測定から生じる為替換算差額など40,093百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔売却可能金融資産〕
売却可能金融資産に対してIFRSに基づく公正価値評価を実施し、公正価値の増減額について、税効果を調整した上で、26百万円をその他の包括利益に認識しております。
〔持分法適用会社のその他の包括利益持分〕
持分法適用関連会社にIFRSを適用し、当該関連会社のその他の包括利益が増加した結果、当社に帰属するその他の包括利益の持分が70百万円増加しております。
G.非支配持分（四半期包括利益）－認識・測定： 認識・測定の差異から生じる影響額に係る非支配持分を計算した結果、非支配持分に帰属する四半期包括利益が1,694百万円増加しております。

前第３四半期累計（自 2013年4月1日 至 2013年12月31日）及び前年度（自 2013年4月1日の連結キャッシュ・フロー計算書に対する調整表

至 2014年3月31日）

日本基準の連結キャッシュ・フロー計算書とIFRSの連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

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