教育機会確保法※の基本的な考え方をお伝えします！

不登校児童生徒等への支援についての法律「教育機会確保法」って何？
この法律は学校以外の場所で行う多様な学習活動の重要性について書かれており、不登校の子供たちに対する支援や夜間中学における就学の機会の提供等を規定している法律です。
⚫ 不登校の子供たちへの支援⚫ 義務教育未修了者等が学べる夜間中学を設置

学校以外の学びの場って？

どんな支援があるの？

どんな法律なの？

教育機会確保法※の基本理念や考え方を紹介！
※義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成２８年１２月１４日公布）
また、 平成２９年３月３ １日には、 教育機会確保法の基本指針を定めて、公表するとともに、 令和元年10 月25日には本法の成立等を踏まえ「不登校児童生徒への支援の在り方について」（文部科学省初等中等教育局長通知）を発出しています。本パンフレットはこれらの内容を踏まえたポイントをま とめたものです。

1 より良い学校づくり

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つのポイント

学校は一人一人が社会で生きる基礎を養い、国家・社会を支えるために必要な基本的な資質を養うことを目的としており、よりよい学校づくりを行うことを目指します。
ま た、す べての 子供 たちが安 心し て学校 生 活を送 れるよ う 、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーに相談しやす
く、いじめ、暴力行為、体罰等を許さない学校づくりが重要です。

2 不登校は問題行動ではありません
不登校は誰にでも起こり得ることであり、不登校というだけで問題行動であると受け取られないように配慮をします。

3 社会的自立の尊重
学校 に登校するという結果のみを目標と せずに、子供 たちが自分の進路を主体的に考えられるようにすることを後押しします。

4 民間連携子 供たちや保 護者の 意思を大 切にし なが ら民 間機関 等とも連携して支援します。

関係する通知など●が不登校児童生徒に対する関係通知等、 ▲が夜間中学に関係する通知等になっています。
●▲「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律の公布について（通知）」（平成28年12月22日）●「不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）」（令和元年10月25日）▲夜間中学の設置・充実に向けた取組の一層の推進について（依頼）」（令和４ 年６月１日）▲「夜間中学広報ポスター・広報フラ イヤーの活用について（依頼）」（令和４年６月１７日）▲「夜間中学広報動画の活用等について（依頼）」（令和５年３ 月３０日）
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5 学校内外の学びの場も整備
自分のクラス以外の場所でも安心して学べるように学びの場を整備します。（裏面参照）

6 一人一人に合った支援
不登校の子供を支援する際は、本人の意思を十分に尊重し、子 供によ っては休 養が必 要なことがあること にも配慮しつ つ一人一人に合った支援を行います。その際、学業の遅れや進路選択上の課題等があることにも留意しつつ、適切な支援を行う必要があります。

7 夜間中学を全国に設置します
夜間中学における就学の機会の提供ができるように、夜間中学の設置促進を図ります。

8 様々な方が学べる環境を義務 教育未修了 者、不登校等 によって実質 的に義 務教育を十分に受けられないまま中学校等を卒業した方等様々な方が学べるよう、夜間中学の充実を図ります。

● 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策について（通知）」（令和５ 年３月３１日）● 「誰一人取り残されない学びの保障に向けた不登校対策（プラン本体）」（令和５年３月３１日）● 「不登校児童生徒の支援に係る情報提供等について（事務連絡）」（令和５ 年７月３１日）
夜間中学● 「不登校特例校の名称変更について（通知）」（令和５年８月３１日）
広報資料

不登校関係資料

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教室や家庭以外にも多様な学びの場や支援の仕組みがあります。
不登校の児童生徒のための相談や学習の場、保護者の方を支援する様々な制度やサービスがあります。
まずは、学校・教育委員会に相談

1 教育委員会（不登校相談担当）
お子さんの不登校が続く場合等学習や生活に不安がある場合は、まずは、教育委員会の不登校相談担当
まで御相談下さい。学校生活の悩みの相談や、学校内外の学びの場や相談機関を紹介します。

紹介・接続
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保護者の会

教育支援センター

フリースクール等

学びの多様化学校

夜間中学

不登校のお子さんを持つ保護者同士が、情報交換を行った り不 安や悩 み を共有したりすることができます。

各地域の教育委員会が開設していて、一人一人に合わせた個別学習や相談等を行います。公共施設の中にあることが多く、利用料は基本的に無料です。

学校や教育支援センター以外の、日中の時間帯に不登校の子供が学習をしたり、興味のあることに取り組んだりできる場所です。一定の要件を満たせば、在籍校での出席認定や成績評価の対象になります。

通常の学校に行きづらいお子さんのために、通常の学校より授業時間数が少ないなど、柔軟に学ぶことができる学校（小･中･ 高等学校等）のことです。

（ いわゆる不登校特例校）

学齢期を過ぎた方が夕方から夜にかけて通う中学校のことです。学齢生徒についても、一定の要件を満たせば、在籍校での出席認定や成績評価の対象になります。

7 学校内の専門家等
また、学校内にも落ち着いて過ごせる場所や相談に乗ってくれる専門家がいます。
これらの教室の利用や相談を希望する場合は、各学校や教育委員会にお問合せください。

学校

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校内教育支援センター

スクールカウンセラー

スクールソーシャルワーカー

学校には行けるけれど自分のクラスには入れない時や、 少し気持ちを落ち着かせてリラックスしたい時に利用できる、学校内の空き教室等を活用した居場所のことです。
お子さんのペースに合わせて相談に乗ってくれたり学習のサポートをしてくれたりします。

児童生徒の心のケアや、ストレスへの対処法心理の専門家で 、教育委員会から学校などに派遣または配置される方のことです。
公認心理師や臨床心理士などの資格を持っている方が多いです。

児童生徒やその保護者に福祉･医療的な支援が必要な場合に、福祉の窓口につないでくれたり、手続きの補助などをしてくれたりする福祉の専門家で、教育委員会から学校などに派遣または配置される方のことです。社会福祉士や精 神 保健 福祉 士な ど の資 格 を持っている方が多いです。

（参考）関連条文等抜粋
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律（平成28年法律第105号） 関連条文抜粋
法第３条第１号
全ての児童生徒が豊かな学校生活を送り、安心して教育を受けられるよう、学校における環境の確保が図られるようにすること。

法第３条第４号
義務教育の段階における普通教育に相当する教育を十分に受けていない者の意思を十分に尊重しつつ、その年齢又は国籍その他の置かれている事情にかかわりなく、その能力に応じた教育を受ける機会が確保されるようにするとともに、その者が、その教育を通じて、社会において自立的に生きる基礎を培い、豊かな人生を送ることができるよう、その教育水準の維持向上が図られるようにすること。

法第３条第５号
国、地方公共団体、教育機会の確保等に関する活動を行う民間の団体その他の関係者の相互の密接な連携の下に行われるようにすること。

法第１０条
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒に対しその実態に配慮して特別に編成された教育課程に基づく教育を行う学校の整備及び当該教育を行う学校における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

法第１１条
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒の学習活動に対する支援を行う公立の教育施設の整備及び当該支援を行う公立の教育施設における教育の充実のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

法第１３条
国及び地方公共団体は、不登校児童生徒が学校以外の場において行う多様で適切な学習活動の重要性に鑑み、個々の不登校児童生徒の休養の必要性を踏まえ、当該不登校児童生徒の状況に応じた学習活動が行われることとなるよう、当該不登校児童生徒及びその保護者に対する必要な情報の提供、助言その他の支援を行うために必要な措置を講ずるものとする。

法第14条
地方公共団体は、学齢期を経過した者（その者の満六歳に達した日の翌日以後における最初の学年の初めから満十五歳に達した日の属する学年の終わりまでの期間を経過した者をいう。次条第二項第三号において同じ。）であって学校における就学の機会が提供されなかったもののうちにその機会の提供を希望する者が多く存在することを踏まえ、夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供その他の必要な措置を講ずるものとする。
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（参考）関連条文等抜粋
義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する基本指針（平成29年３月31日） 関連部分抜粋
1．教育機会の確保等に関する基本的事項（３）基本的な考え方
不登校は、取り巻く環境によっては、どの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮し、児童生徒の最善の利益を最優先に支援を行うことが重要である。

３．夜間その他特別な時間において授業を行う学校における就学の機会の提供等に関する事項（１）夜間中学等の設置の促進等②既設の夜間中学等における教育活動の充実
既設の夜間中学等における教育活動の充実が図られるよう 、個々の生徒のニーズを踏まえ、小学校段階の内容を含め生徒の年齢・経験等の実情に応じた教育課程の編成ができることを明確化するとともに、必要な日本語指導の充実を図る。

不登校児童生徒への支援の在り方について（通知）（令和元年10月25日
文部科学省初等中等教育局長通知） 関連部分抜粋
1．不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方（1）支援の視点
不登校児童生徒への支援は、「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、児童生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があること。
また、児童生徒によっては、不登校の時期が休養や自分を見つめ直す等の積極的な意味を持つことがある一方で、学業の遅れや進路選択上の不利益や社会的自立へのリスクが存在することに留意すること。

（2）学校教育の意義・役割
特に義務教育段階の学校は、各個人の有する能力を伸ばしつつ、社会において自立的に生きる基礎を養うとともに、国家・社会の形成者として必要とされる基本的な資質を培うことを目的としており、その役割は極めて大きいことから、学校教育の一層の充実を図るための取組が重要であること。また、不登校児童生徒への支援については児童生徒が不登校となった要因を的確に把握し、学校関係者や家庭、必要に応じて関係機関が情報共有し、組織的・計画的な、個々の児童生徒に応じたきめ細やかな支援策を策定することや、社会的自立へ向けて進路の選択肢を広げる支援をすることが重要であること。さらに、既存の学校教育になじめない児童生徒については、学校としてどのように受け入れていくかを検討し、なじめない要因の解消に努める必要があること。
また、児童生徒の才能や能力に応じて、それぞれの可能性を伸ばせるよう、本人の希望を尊重した上で、場合によっては、教育支援センターや不登校特例校、ＩＣＴを活用した学習支援、フリースクール、中学校夜間学級（以下、「夜間中学」という。）での受入れなど、様々な関係機関等を活用し社会的自立への支援を行うこと。

その際、フリースクールなどの民間施設やＮＰＯ等と積極的に連携し、相互に協力・補完することの意義は大きいこと。
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