第六次多賀城市総合計画基本構想

日々のよろこび多 賀城

ふくらむまち史都

第六次多賀城市総合計画将来都市像ロゴマーク「たがじょうばた」

令和 3（2021）
年 3月
発行：多賀城市
宮城県多賀城市中央二丁目1 番 1 号
電話：022-368-1141

令和 3 〜 12 年度

2021-2030

はじめに
第 1章

4

序論

5

1 第六次多賀城市総合計画の策定要旨

6

2 第六次多賀城市総合計画の構成と期間

63 基本構想の構成

7

4 計画策定の特徴

85 策定の背景にある主な社会情勢

9

6 市の概況

11

7 数字で見る多賀城

14

第 2章

17

基本構想

1 人口の将来展望

19

2 将来都市像20

3 重点テーマ23

4 土地利用のあり方

26

5 政策体系・政策大綱

28

6 公共施設等のあり方

32

第3章

35

資料編

1 策定経過36

2 市民参画38

3 総合計画審議会

42

4 人口ビジョン概要

45

5 第六次多賀城市総合計画将来都市像ロゴマーク「たがじょうばた」

48

3

はじめに

第1章

1300年もの間 みんなに愛されてきたまち

序論

悠久の時を経た暮らしの記憶は、
いつの時代も変わらずにこのまちを吹き抜ける風とともに、まちの魅力となって受け継がれています。
ここに暮らすみんなの手によって、古いものを大切にしながら、新しいものを受け入れ、
常に時代の流れを意識しながら、多賀城ならではの文化を創造してきました。
そして、いま。
私たちは、居心地の良さや何気ない日常の尊さを心豊かに感じながら、このまちに暮らす価値や誇りをつないでいこうとしています。
こうしたみんなの思いが「日々のよろこびふくらむまち 史都 多賀城」というフレーズに込められています。
令和3年には、市政施行50周年。
令和6年には、多賀城創建1300年。
古くて新しい、私たちのまちが紡がれていきます。
このまちで、たくさんの幸せ well-being がふくらむ。
このまちがどんどん好きになる。
そして、多賀城政庁跡

このまちがもっともっと心地よくなる。
私たちのまちを、みんなで描く時間がはじまります。

10年後 あなたが暮らすこのまちは
どんなまちになっていますか。

1 第六次多賀城市総合計画の策定要旨

2 第六次多賀城市総合計画の構成と期間

3 基本構想の構成
4 計画策定の特徴

5 策定の背景にある主な社会情勢

6 市の概況

7 数字で見る多賀城

4

5

１

３

第六次多賀城市総合計画の策定要旨⑴

基本構想の構成

策定の意義
本市では、まちづくりを総合的、計画的に推進するための指針を策定することを目的と策定することとしています。
⑵

策定で目指す方向性
ア

まちづくりとはイ

人工の将来展望が連携して担うことになります。
まちづくりに必要な視点
まちづくりには、近年の人口減少や高齢化という社会情勢の変化を踏まえ、人口や社会の構造が右肩上がりで拡大する状況から縮小する方向に変化していることを現状として認識する必要があります。
そのような中、本市ならではの個性や特色、多彩な資源をいかして、夢や希望が叶うまウ

史都

ちを自らの手で創っていくことが重要となっています。

多賀城﹂共有される将来都市像vision
まちづくりの担い手となる市民、事業者、行政の三者が、10年後の目指すべきまちの姿（将来都市像
２

vision）を共に創り、共有して進めていきます。

土地の利用のあり方

重点テーマ

政策大綱

心も暮らしも豊かなみらいをつくる
みんなが育つまち

震災の経験をいかし
みんなの力がつながるまち市民の誇りとなる
多賀城らしい魅力を

政策 1

安全安心

政策 2

健康福祉

政策 3

教育文化

政策 4

生活環境

政策 5

産業活気

政策 6

地域創生

政策 7

行財政経営

基本計画
︵施策・基本事業等︶へ

まちづくりは、市民による市民のためのもので、主体である市民と事業者、行政の三者

将来都市像﹁日々のよろこびふくらむまち

して、多賀城市総合計画策定条例（平成30年多賀城市条例第29号）を制定し、総合計画を

たがやすまち
公共施設等のあり方

第六次多賀城市総合計画の構成と期間
第六次多賀城市総合計画の構成と期間は、次のとおりです。

基本構想

基本計画

名称

位置づけ

概略

計画期間：10 年間

人口の将来展望

計画の基礎となる前提条件

・市人口ビジョンにおける人口の将来展望

将来都市像

将来における市の・メインフレーズ

あるべき姿と進むべき方向・vision

令和 3（2021）
年度〜令和12（2030）
年度

分野ごとの目指す姿と目標
計画期間：5 年間基本計画の目標実現のための方向性
計画期間：原則 3 年間 ※毎年度ローリング・キャッチコピー
重点テーマ

まちづくりの大きな方向

将来都市像実現に向けた方向

実施計画

将来都市像とまちづくりの方向性

・組織や政策を横断した取組の設定
・選択と集中への指針

土地利用のあり方

土地利用の指針

・市域における土地利用の理念、
基本姿勢、ゾーニングを設定

政策体系・政策大綱

まちづくりの体系と方向

・まちづくりの分野ごとの体系分け
・体系ごとの方向の設定

公共施設等のあり方

6

公共施設等の指針

・公共施設等の理念と基本姿勢を設定

7

４

５

計画策定の特徴

策定の背景にある主な社会情勢

市民の声からうまれた計画の3つの軸⑴

世界や日本における社会情勢の変化に対して、宮城県、他自治体の動向に注視した上で本策定に当たっては、タウンミーティングなど意見をいただく機会を設け、多くの方々

市への影響を見極め、対応していく必要があります。

（子どもから高齢者まで延べ約1,400人）から「まちへの想い」を伺いました。
⑴

そのようなみなさんの声から、次の3つの軸が生まれました。
アイウ

ここでは、計画策定において考慮が必要と思われる社会情勢について、整理します。

拡充から縮充への転換

日本は、人口減少と少子高齢化が、急速に進展しています。

人口減少の局面を迎え、人やお金が減っても、充実した暮らしを目指します。

人口減少と、それに伴う人口構造の変化という縮減社会の到来は、税収や担い手の減少

共生という社会的な損失や扶助費の増大など、国だけでなく地方行政の基盤にも大きな影響を

誰もが自分らしい生き方を実現します。

及ぼします。さらには、ヒト・モノ・カネの東京一極集中は、地方においては縮減社会の共創進展をより一層深刻化させています。
人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しづらい

みんなで地域を共に創っていきます。
⑵

縮減社会の到来計画策定に用いた手法「バック・キャスティング」

ものがありますが、縮減社会の到来は、本市においても例外ではありません。

大きな社会情勢の変化は、一人の取組ではあらがえない大きな現実です。このような中、⑵

地方分権の進展
日本は、これまで均衡ある国土発展を目指し、全国での生活水準を一律で引上げること目の前の課題の解決策を積み上げながら将来の目標を設定する従来の「フォア・キャスに成功し、世界の先進国となりました。

ティング」の考え方では、現在ある課題の延長線上に想定される未来しか描くことはでき

一方で、成熟による縮減社会到来を迎える中で、現在のサービス水準を全ての分野におません。
そこで、策定に当たっては、多くの方々から伺った「まちへの想い」を、現状の制約にいて維持することが困難な状況を迎えています。この流れを受けて、サービス提供の手法

とらわれずに、あるべきまちの姿（vision）として描き、その実現に向けて私たちにできは全国一律ではなく、地域の特徴や特色に着目した、地域によりフィットする手法によりることは何かということを現在まで順を追って辿っていく手法、いわゆるバック・キャス

行うことが求められています。
⑶

ティングを採用しています。
バック・キャスティングは、真に目指したい未来を掲げることができるという点と、不確実性が高い時代にあっても、明確な目標に向けて方向性の軌道修正を行いやすい点に、新しい人の流れの創出
日本は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。
若者を中心に変化を生み出す人材が地域に入り始め、移住した「定住人口」でもなく、メリットがあります。

観光に来た「交流人口」でもない、「関係人口」という地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。

タウンミーティングでの市民の声からあるべき姿を構成

バック・キャスティング
将来のあるべき姿から考える

Vision
あるべき姿

フォア・キャスティング
現状の課題や実績から考える

延長線上に
想定される
みらい

現在

8

2030

9

⑷

命を守るための備え
近年、国内外で多発化、複合化している大規模自然災害に加え、世界的かつ同時期に流

６

市の概況
⑴

行する感染症などの新たな脅威が、市民生活や地域経済に及ぼす影響は甚大です。
本市においても、過去の経験を教訓に、危機管理に対する意識を一層高め、人命を守るための備えが重要です。
⑸

位置・地勢
ア

宮城県のほぼ中央、太平洋沿岸、松島湾沿岸に位置

イ

西部・南部には平野が広がっており、市域の約53％が標高5ｍ以下で概ね平坦な地形⑵

老朽化が進む施設・都市インフラ

アクセス（策定時点）
アJR仙石線（多賀城駅、下馬駅）

高度経済成長期に全国一律の規格で、施設や都市インフラの整備が集中的に行われましJR東北本線（陸前山王駅、国府多賀城駅）

た。整備から数十年が経過し、全国的に施設等の老朽化は顕著であり、一斉に更新時期を迎えています。本市においても、同じ状況を迎えつつあります。
⑹

文化財の利活用
文化財は、損なわれると二度と戻らないものであることから、従来「保存」を最重要視されてきましたが、平成30（2018）年の文化財保護法の改正によって、「活用」の促進に向けた大幅な規制緩和がなされました。
これにより、文化財は、継承するとともに、利活用の可能性が広がっています。
⑺

新しい時代の流れ（SDGs、Society5.0）
持続的な経済成長、誰一人取り残さない世界の実現、気候変動対策を中心とする環境保全という3側面の達成を目指すSDGsが、世界中の国や企業で浸透しつつあります。
また、日本では、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより経済発展と社会課題の解決を両立する人間中心の社会として、

Society5.0が、内閣府で提唱されています。特にAI、RPAをはじめとしたICTは、経済発
展と社会的課題の解決策のひとつです。
世界や国全体の流れを受けて、多くの自治体において、こういった新しい時代の流れを取り入れた運営に舵を切っています。
【用語解説】

SDGs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）平成27（2015）年度に国連で採択された持続可能な開発のた電車（市内2路線4駅）⑶

イ

バス市内6路線ウ

三陸縦貫自動車道（多賀城IC）、国道45号、県道仙台塩釜線（産業道路）

市の沿革
神亀元
（724）
年

多賀城創建

（762）
年
天平宝字 6

多賀城の創建や修造を記す多賀城碑建立

貞観 11
（869）
年

陸奥国大地震。城下まで津波が押し寄せる。

（1189）年
文治 5

奥州合戦。奥州藤原氏滅亡。
源頼朝、鎌倉への帰途「多賀国府」に立ち寄る。

元禄 2（1689）
年

松尾芭蕉がおくのほそ道の旅で、壺碑、末の松山、興井などを訪れる。

（1889）
年
明治 22

13か村が合併し多賀城村が誕生

大正 11（1922）
年

多賀城跡附寺跡が史跡指定（1943）
年
昭和18

多賀城海軍工廠開庁

昭和 26（1951）
年

町制施行（1966）
年
昭和 41

多賀城跡附寺跡が特別史跡指定

昭和 46（1971）
年

市制施行（県下 9 番目）

（2011）
年
平成 23

東日本大震災めの2030アジェンダで示された令和12（2030）年に向けての具体的行動指針。地球上の誰一人として取り残さないことを誓い、全ての国の人々が取り組む事項として設定

RPA（robotic process automation）：人間が行っていた定型作業をコンピューターでの自動的操作に置換え
ICT（Information and Communication Technology）：情報通信技術

10

11

⑷

自然環境等
本市は、狭小な市域に加瀬沼を含む樹林地、水田や河川、運河や港湾エリアなど、多様

友好都市（令和2（2020）年5月時点）⑹

ア

多賀城と大宰府は、それぞれ東北地方、九州地方を治める役所として設置され、緊張な地勢を有しており、奈良時代の昔から人が関わることで形成されてきた豊かな里山的自然環境が、生活圏の中に点在している状況です。
西部に七北田川、中心部に砂押川、東部には貞山運河が流れ、川や緑に触れることがアできる癒しや憩いの空間が広がっています。砂押川には、アユやニホンウナギの生息も太宰府市（福岡県）

関係にあった蝦夷や新羅との外交の舞台として機能し、東と西の「遠の朝廷」として機能していました。また、万葉歌人として有名な大伴家持は父旅人とともに、幼少期を大宰府で過ごし、晩年は持節征東将軍として多賀城で過ごしました。

確認されており、良好な水質が保全されています。

さらに、新元号である「令和」は、「万葉集」にある梅花の歌の序文「初春の令月にイ

本市西部を中心に、田園が広がり、美しい景観を創り出しています。

して、気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭は珮後の香を薫す」を典拠とする言葉でウ

北部に位置する加瀬沼は、農林水産省が選定したため池100選に指定されている県内あり、「万葉集」の代表的歌人である大伴家持の父親である大伴旅人が赴任地大宰府で最大のため池です。現在も農業用水として活用され、コイやフナの魚類が生息し、カモ、

開催した「梅花の宴」で詠まれたものとされています。
このように、約1300年前から深い縁で結ばれている2つの市の交流をさらに深め、新ガン、ハクチョウ等の渡り鳥の飛来地となっているほか、オオタカやカタクリなど希少たな文化を育てていくため、平成17（2005）年に友好都市の関係を結びました。

な動植物の生息域となっています。
加瀬沼公園（県管理）、仙台港多賀城地区緩衝緑地（県管理）、中央公園、多賀城公エ

天童市（山形県）

イ

室町時代から戦国時代にかけて天童城主であった天童氏は、最上氏との合戦に敗れた園など市内150を超える公園・緑地が、憩いの場となっています。
史跡、加瀬沼周辺、陸上自衛隊多賀城駐屯地敷地内などにまとまった樹林地がありま

後、伊達政宗の家臣となり江戸時代、市内八幡地区に移り住みました。このような歴史す。キツネ、タヌキ、ホンドリス、ミミズク、アカゲラ、ホタル、オオムラサキなど的背景から、市民の相互交流などが度々行われており、平成18（2006）年に友好都市の様々な動植物が観察され、豊かな自然環境が残されています。

関係を結びました。

オ⑸

歴史遺産（国指定文化財等）

ウ

奈良市（奈良県）

本市は、仙台平野と松島丘陵の境に位置し、天然の良港松島湾から近いという地理的な奈良市は、和銅3（710）年に平城京が築かれた地です。時の政府は平城京を中心に、環境を背景に、縄文時代から人々の生活が営まれた地域です。そして今日までの長い歴史

東に多賀城、西に大宰府を置き、古代国家形成の基礎を築きました。この3都市があっの中でも特筆すべきは、神亀元（724）年に東北地方の政治・軍事拠点として“多賀城”が設て、古代国家が形作られていたといっても過言ではありません。この結びつきを強くす

置されたことです。奈良・平安時代のものを中心とする遺跡（埋蔵文化財包蔵地）が、市るため、平城遷都1300年を迎えた平成22（2010）年に友好都市の関係を結びました。

面積の4分の1にも及ぶ広範囲で確認されています。
特に市名の由来となった多賀城跡や多賀城廃寺跡は、「多賀城跡附寺跡」として遺跡の国宝ともいうべき特別史跡に指定され、日本三古碑の1つで重要文化財の多賀城碑は多賀城の創建を今に伝えています。
また、多賀城には万葉集の編者といわれる大伴家持など教養豊かな官人が赴任しました。
古代東北における文化的拠点でした。赴任した官人やこの地を訪れた多くの文人、墨客た
ちは、みちのくの情景を和歌の中で描くことで、みちのくの地に多くの名所が生まれました。
これが平安時代以降、歌枕となって詠み継がれ、市内には、「末の松山」「興井」「壺碑」（名勝おくのほそ道の風景地）のほか、「浮島」「おもわくの橋」「野田の玉川」「千引石」といった都人が憧れたみちのくの歌枕ゆかりの地が存在します。
さらに、和歌への造詣が深かった仙台藩主伊達政宗をはじめ歴代の仙台藩主は多賀城市の歌枕を積極的に保護したことから、「末の松山」「興井」「壺碑」は、日本遺産「政宗が育んだ伊達な文化」の構成文化財としても認定されています。

1213

7 数字で見る多賀城
⑴

⑵

世帯数

人口（年少人口、生産年齢人口、老年人口）

世帯数は、東日本大震災が発生した平成23（2011）年を除き、概ね増加傾向が続いてい

昭和30年以降一貫して増加し続けてきましたが、近年は、ほぼ横ばいで推移し、平成22ます。核家族化の一層の進展と単身世帯の増加がうかがえます。

（2010）年に行われた国勢調査以降は減少傾向が見られます。平成23（2011）年には、

28,000東日本大震災の影響により人口が一時的に大きく減少しましたが、平成27（2015）年の国勢調査の結果によると、震災前の水準にほぼ戻っています。

27,000

また、人口構成を年齢3区分で見ると、生産年齢人口及び年少人口が減少し、老年人口

26,000が増加する少子高齢化が進行しています。
ものがありますが、本市においてもゆるやかながら、全国と同様の傾向が確認されます。

世帯数︵ 世帯 ︶

人口減少は、「静かなる危機」と呼ばれるように、日々の生活においては実感しにくい

25,00024,00023,00070,000

社人研推計値
22,00060,00050,00021,000

生産年齢人口のピーク

人口︵人︶

20,00040,000ʼ 00 年

ʼ 01年

ʼ 02 年

ʼ 03 年

ʼ 04 年

ʼ 05 年

ʼ 06 年

ʼ 07 年

ʼ 08 年

ʼ 09 年

ʼ10 年

ʼ11年

ʼ12 年

ʼ13 年

ʼ14 年

ʼ15 年

ʼ16 年

ʼ17 年

ʼ18 年

ʼ19 年

22,172 22,493 22,668 22,871 23,286 23,538 23,775 24,157 24,384 24,542 24,776 24,249 24,715 25,103 25,522 25,842 26,372 26,614 26,921 27,219
30,000（住民基本台帳）

老年人口と年少人口が逆転
20,00010,0000⑶
ʼ 60 年

ʼ 65 年

ʼ 70 年

ʼ 75 年

ʼ 80 年

ʼ 85 年

ʼ 90 年

ʼ 95 年

ʼ 00 年

ʼ 05 年

ʼ10 年

ʼ15 年

ʼ 20 年

ʼ 25 年

ʼ 30 年

ʼ 35 年

総人口

21,047 27,444 36,677 44,862 50,785 54,436 58,456 60,625 61,457 62,745 63,060 62,096 60,574 58,416 55,776 52,742 49,377
6,839

7,421

9,691 12,166 13,220 13,062 12,406 10,938 10,031 9,816

9,453

8,769

8,069 7,384 6,786

6,177

人口密度は、3,000人／㎢を上回る高い水準で推移しています。平成27（2015）年の数ʼ 40 年

年少人口（0〜14 歳）値は、県内1位の数値で、全国的にも上位1割に入るほどの高さであり、人口集約が大きい

5,647

様子がうかがえます。

生産年齢人口（15〜64 歳） 13,495 19,112 25,680 30,980 35,157 38,136 41,713 43,908 43,779 43,320 41,769 39,634 37,315 35,311 33,113 30,419 27,027
老年人口（65 歳以上）

713

911

1,306

1,709

2,408

3,238

4,337

5,779

人口密度

7,631 9,600 11,531 13,691 15,190 15,721 15,877 16,146 16,703

3,250

平成27（2015）年までは国勢調査（総人口には、国勢調査時点での年齢不詳者を含む。）
3,200

令和2（2020）年以降の数値は、国立社会保障・人口問題研究所推計値（平成30年推計）
人口密度
︵人／㎢︶

3,150

3,100

3,050

3,000

ʼ 00 年

ʼ 05 年

ʼ10 年

ʼ15 年

3,127.6

3,193.1

3,209.2

3,153.7（国勢調査人口/面積）

14

15

⑷

出生・死亡数（自然増減）
出生数は緩やかな減少傾向が続いており、死亡数は増加傾向が続いています。平成 23（2011）年の死亡数が大きく増加しているのは、東日本大震災の影響によるものです。同年を除くと、平成29（2017）年に初めて、出生数が死亡数を下回りました。

第 2章
基本構想

900
800
700
出生・死亡数
︵人︶

600
500
400
300
200
100
0

ʼ 88 年 ʼ 89 年 ʼ 90 年 ʼ 91年 ʼ 92 年 ʼ 93 年 ʼ 94 年 ʼ 95 年 ʼ 96 年 ʼ 97 年 ʼ 98 年 ʼ 99 年 ʼ 00 年 ʼ 01年 ʼ 02 年 ʼ 03 年 ʼ 04 年 ʼ 05 年 ʼ 06 年 ʼ 07 年 ʼ 08 年 ʼ 09 年 ʼ10 年 ʼ11年 ʼ12 年 ʼ13 年 ʼ14 年 ʼ15 年 ʼ16 年 ʼ17 年 ʼ18 年 ʼ19 年

出生 738 735 736 775 712 693 729 743 685 720 687 754 740 742 726 640 694 678 693 700 696 657 660 602 592 610 588 617 594 536 597 514
死亡 208 222 222 224 249 252 287 287 283 292 299 315 349 337 326 295 342 375 359 391 406 433 448 606 432 454 501 513 533 544 556 544（住民基本台帳）⑸

転入転出数（社会増減）
転入転出数は、全国的にみても多い状況であり、毎年人口の1割が入れ替わるような状
況にあります（東日本大震災が発生した平成23（2011）年を除く。）。
平成23（2011）年を除き、転入者、転出者共に減少傾向が続いています。
平成23（2011）年までは転出者が転入者を上回る傾向でした。
平成24（2012）年以降は、復旧・復興の進捗や市内各地での開発行為、地方創生の取組

貞山堀

実施に伴い、転入者が転出者を上回る傾向が見られます。
5,500

5,000
転入・転出数︵人︶

1 人口の将来展望

4,500

2 将来都市像

3 重点テーマ

4,000

4 土地利用のあり方

3,500

3,000

5 政策体系・政策大綱

ʼ 00 年

ʼ 01年

ʼ 02 年

ʼ 03 年

ʼ 04 年

ʼ 05 年

ʼ 06 年

ʼ 07 年

ʼ 08 年

ʼ 09 年

ʼ10 年

ʼ11年

ʼ12 年

ʼ13 年

ʼ14 年

ʼ15 年

ʼ16 年

ʼ17 年

ʼ18 年

ʼ19 年

転入 5,158

5,118

4,917

4,922 5,033

4,706

4,825

4,706

4,669

4,437

4,141

3,750

4,153

4,257

4,296

4,043 4,245

4,107

4,161

4,053

転出 4,859

5,203

5,092

5,132

4,823

5,034

4,826

4,845

4,693

4,417

5,208

4,050

4,152

4,149

4,171

4,133

4,191

4,092

4,915

4,211

6 公共施設等のあり方（住民基本台帳）

16

17

１

人口の将来展望本市では、多賀城市人口ビジョン（平成27（2015）年10月策定、令和2（2020）年5月改訂）を策定しており、令和47（2065）年における将来人口の推計と当該推計を基にした人口の将来展望を示しています。
基本構想の目標年度である令和12（2030）年の人口は、この多賀城市人口ビジョンにおける将来展望に基づき、60,649人と想定します。

65,00060,00055,000

総人口︵人︶

50,00045,00040,00035,00030,0002015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年

社人研

62,096

60,57458,41655,77652,742

49,37745,821

42,31638,82135,3222065 年
31,851

市将来展望62,096

61,956

61,41860,64959,70358,56357,271

55,84454,27352,56350,742※社人研は、「国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成30（2018）年推計）」をいいます。

18

19

２

将来都市像

⑵

vision

令和12（2030）年度を目標年度とする本市の将来都市像（多賀城市総合計画策定条例（平成30年多賀城市条例第29号）第2条第2号の将来都市像をいう。）を次のとおり定めます。
⑴

メインフレーズ

日々のよろこびふくらむまち
史都

多賀城

自然、歴史、文化、そして温かな人の輪に囲まれ、何気ない日々の中に、多賀城ならで政治、経済、文化の拠点であった「多賀城」がこの地に置かれたのは、約1300 年前のこと。いつの時代も四季を彩ってきた美しい自然、創建から紡いできた悠久の歴史、人々が培ってきた文化となりわいは、現代に確かに受け継がれています。
このまちに暮らす私たちは、東日本大震災の経験から、こうした多賀城

はの心豊かな喜びや幸せが感じられる、そんな暮らしを送ることのできる未来の多賀城を、で暮らす喜びや何気ない日々の中で感じる小さな幸せ、そして人と人との

私たちはみんなで協力し合って創ります。

つながりがいかに尊いものかということに改めて気付きました。この経験から得た知恵や教訓は、みらいを創造するチカラとして確かに根付いています。
多賀城には、みらいへの可能性がそこかしこに息づいています。
人を魅了する多賀城の個性を礎に、豊かな感性を育て、互いを認め合いながら、多賀城ならではの暮らしの価値を創ろうという人や、活気と活力に満ちた魅力あふれるまちにしようといきいきと働く人がいます。次代を生きる子どもたちのために行動しようとする人や、まちの誇りをみらいにつなごうという人もいます。人口減少による縮小社会の進展という未知なる局面を迎える中でも、地域の営みや私たちの暮らしを充実させようとい
う一人ひとりの動きが大きなうねりとなって、まちの居心地の良さや誇りを共に育もうという人の輪が広がっています。
自然、歴史、文化そして温かな人の輪に囲まれ、何気ない日々の中に、このまちならではの心豊かな喜びや幸せが感じられます。
いつまでも暮らし続けたいと思う私たちのまちがみらいへと続いていま
す。

20

21

⑶

キャッチコピー（市民みんなの合言葉）

つなぐ はぐくむ

３

Tagayasu

活力に富んだまちには、固有の市民文化が存在し、その文化が市民のアイデンティティ
やコミュニティを形成し、個性的な社会活動や経済活動が展開されています。こうした市

重点テーマ
将来都市像実現に向けて戦略的、横断的に実施する大きなまちづくりの方向性となる3つの重点テーマを次のとおり定めます。
「心も暮らしも豊かなみらいをつくるみんなが育つまち」「震災の経験をいかしみんなの力がつながるまち」「市民の誇りとなる多賀城らしい魅力をたがやすまち」

民文化が、市民全体の社会的財産となるよう、そして、まちづくりの土台となるよう発展させ、その文化によって結びついた人々の自発的な活動によって都市の魅力や活力を創生
し、市民の誇りや愛着を育み、日々のよろこびが実感できるまちを目指します。
ア

つなぐ
人と人をつなぎ、人と地域をつなぎ、こうしたつながりの輪を次代につないでいきま

す。
イ

はぐくむ

1300年の時を越えて受け継がれてきた次代を担う子どもたちを地域のみんなではぐくみ、自分なりの価値を創造できる市民

このまちの自然、歴史、文化や自ら地域課題解決のために行動する市民をはぐくみ、そして、地域のみんなでまちを創り、まちをはぐくんでいきます。
ウ「心も暮らしも豊かなみらいをつくるみんなが育つまち」

Tagayasu
まちのそこかしこに息づく未知の魅力という種が芽吹き、花開き、市民のよろこびがふくらむまちとなるよう、このまちをたがやしていきます。

それらを次代につなぐのは、今を生きる私たちの役目です。
日々の暮らしをより心豊かに過ごせるように。
喜びを感じながら大人たちがより成長できるように。
大人たちが織りなすいきいきとした暮らし、・Tagayasuとは
多様性や創造性というチカラを持つ文化芸術をとおして、福祉、産業、観光、教育など様々な分野における地域課題の解決を目指します。このまちで暮らす居心地の良さを醸成し、自ら地域課題解決のために行動する市民がたくさん暮らす地域を育ん
でいく、そうした暮らしがこのまちに自然と漂う空気のような市民文化として定着させるための地方創生プロジェクトの呼称です。
・Tagayasuの語義

そんな暮らしの中で育つ子どもたちがみらいに沢山の夢や希望が持てるように。
みんなが育つ多賀城
私たちが目指すまちです。

畑などを耕す意味の“タガヤス”と多賀城の“タガ”を組み合わせた造語です。元々“文化＝Culture（カルチャー）”という言葉は、ラテン語で「耕す」を意味する“colere（コレレ）”が語源となっており、文化の力で多賀城を耕し、よろこびふくらむ魅力的なまちを創りたいと思い、名付けたものです。

22

23

「震災の経験をいかしみんなの力がつながるまち」「市民の誇りとなる多賀城らしい魅力をたがやすまち」

かけがえのない、たくさんのものを奪い去った東日本大震災

奈良・平安時代に東北の拠点であった多賀城

私たちは、幾多の困難を経て、力を合わせ立ち上がりました。

律令国家形成の礎となった歴史遺産や歌枕などの文化遺産から
東北の歴史が紐解かれます。

震災を経て、私たちは、

そんな悠久の歴史の記憶を刻む自然環境、地域で助け合える人と人とのつながりの大切さを、先人から引き継がれてきた日々の暮らしやなりわい、

改めて心に刻みました。

そして多様な能力を備えた地域の人材、これからも安心して暮らしていくためには、

それら多賀城ならではの個性は、

震災の経験から得た知恵や教訓と、伝承される知見をいかしつつ、

日々の暮らしに彩りや潤いを与えてくれます。

災害、人口減少、高齢化など目前に迫る地域課題に、それぞれが積極的に関わりながら、持てる力を発揮し、このまちを吹き抜ける風、互いに支え合うことが大切です。

多賀城の創建以来、変わらず流れる風に、
新しい時代の流れを乗せた風が重なり、人と人、人とまちとがつながり、自らの手でみらいをひらく。

個性は、時代に合った魅力へと深化します。

そんな市民文化のある多賀城

一人ひとりが、このまちの個性を楽しみ、豊かに表現していくことで、さらには、人と人との支え合いを礎に、

新たな価値がうまれ、多賀城らしい魅力が創られていきます。

災害による被害を最小限のものとし、迅速に復旧復興を実現する多賀城

自慢したい、世界に誇れる魅力あふれる多賀城

私たちが目指すまちです。

私たちが目指すまちです。

24

25

４

土地利用のあり方
⑴

基本理念

⑶

ゾーニング
基本理念を実現するため、市域を次のようにゾーニングします。

地域特性を活かした調和のある土地利用
土地は、市民生活や産業活動を営むに当たり重要な要素です。土地の利用に当たっては、
自然環境の保全と安全性の確保に努めながら、地域の自然、経済情勢、文化的背景、社会情勢などの諸条件に配慮し、総合的かつ計画的に進める必要があります。
本市では、将来都市像（ vision ）を実現するため、「自然環境・都市環境の調和」、「持続可能な都市経営の実現」、「地域特性に合った魅力・付加価値の向上」という3つのバランスがとれるような土地利用を目指します。
⑵

基本姿勢
基本理念を実現するために、次のように取り組んでいきます。
自然環境・都市環境の調和

ア

本市は、市内全域に魅力的で質の高い都市環境が多賀城駅を中心に広がる一方で、車で数分の距離には、年間を通じて比較的温暖な気候のもと、西部に広がる田園や加瀬沼、
砂押川、貞山運河といった水辺を中心に、季節を彩る豊かな自然環境が広がっています。
こうした自然環境と都市環境との調和によって、本市の暮らしやすさは実現されています。自然環境の保全と都市環境の維持というバランスを大切に、調和がとれた暮らしやすさを次代に継承します。
持続可能な都市経営の実現

イ

本市は、東日本大震災後、いち早く減災都市戦略を打ち立てるとともに、減災都市宣言を行い、災害に強いまちづくりに取り組んでいます。このような一連の取組は、レジ※ 当該ゾーニングを基本としますが、都市機能強化の際には、一部柔軟な対応を行います。

既成市街地ゾーン

リエントシティ（災害に耐え、乗り越える力のある都市）として国連からも承認を受け

安全で快適な住環境の確保、未利用地の有効活用等により、都市機能の確保・集約を目指します。

ています。レジリエントシティに相応しい、強靭な都市防災機能と安全・安心で利便性の高い都市基盤を維持するため、複合化、コンパクト化及び集約化といった手法により、中心市街地区域の力による人々の交わりを基軸に据えながら、都市活力を高めることを目指します。

持続可能な都市経営の実現に努めます。
地域特性に合った魅力・付加価値の向上

ウ

本市は、市名の由来となった多賀城跡をはじめ、多賀城創建を今に伝える多賀城碑、

産業・工業区域

既成市街地ゾーンの中でも、市民の仕事や雇用の場を確保するとともに企業活動を促進する区域です。環境への配慮や減災技術の活用に着目しつつ、産業活力を高めるこ

末の松山などに代表される歌枕、陸奥総社宮の祭礼そして今も伝わる農村集落としての営みを、代々受け継いでいくことで、多賀城創建以来1300年にわたる歴史文化を築いて既成市街地ゾーンの中でも、ＪＲ仙石線多賀城駅を中心に広がる区域です。特に文化とを目指します。
防災復興支援拠点

東日本大震災における甚大な被害を踏まえ、今後の災害に備えて防災・減災と産業復興を支援する拠点です。

きました。そして、今、新しい市立図書館の誕生を契機に、新しい文化と伝統的な文化を融合させる東北随一の文化交流拠点づくりの取組を進めています。このような地域特性を活かし、まちに対する誇りと愛着を育む空間として、多賀城ならではのまちの魅力

営農ゾーン

優良農地としての保全を図るとともに、野菜、施設園芸などの展開によって高品質な高収益性作物の周年栽培を目指します。

や付加価値の向上に取り組みます。
自然・歴史・文化ゾーン

ＪＲ東北本線国府多賀城駅や三陸縦貫自動車道多賀城インターチェンジに隣接する特性を活かして、悠久の歴史と新たな文化の発信ややすらぎと憩いの提供を通して、市民を含めて多くの方が訪れることを目指します。

26

27

５

政策体系・政策大綱

政策2 健やかで優しい

将来都市像の実現に向けたまちづくりの体系及び方向性として、政策体系及び政策大綱を子どもから高齢者まで、障害のある方もない方も、このまちに暮らす誰もが、心豊かに支え合いのあるまちづくり

次のとおり定めます。

安心してその人の望むその人らしい生活を送ることができるよう、地域での助け合い、支⑴

え合いができる温かで優しい環境づくりを進めます。

政策体系
政策1 みんなの力で減災

安全で安心に暮らせるまちづくり（安全安心）

政策2 健やかで優しい

支え合いのあるまちづくり（健康福祉）

政策3 夢と希望が輝く

誰もが成長できるまちづくり（教育文化）

政策4 都市と自然の環境調和

快適で潤いのあるまちづくり（生活環境）

政策5 地域の資源と知恵をいかす
政策6 地域の未来を共に創る
政策7 縮減社会への対応⑵

活気あふれるまちづくり（産業活気）

絆と誇りを築くまちづくり（地域創生）

持続可能な行財政経営（行財政経営）

子ども一人ひとりが健やかに育つよう、地域社会全体で子どもの育ちや子育て家庭を支えられるような環境づくりを進めます。
社会構造が変化しライフスタイルや価値観などが多様化する中で、生涯にわたり幸せを感じられるよう、高齢者をはじめ誰もが自らの意思でいきいきと活躍できる環境づくりを進めます。
また、健やかで元気な暮らしが実現されるよう、生涯にわたる主体的な健康づくりを促
進します。

政策大綱
政策1 みんなの力で減災

安全で安心に暮らせるまちづくり

人命を第一に考え、災害に備え、災害による被害を極力減じ、迅速に、そして、しなや
かに復旧復興を実現するまちとなるよう、東日本大震災の経験から得た知恵や教訓、人と地域での支合い、子ども・子育て支援、

生涯にわたる

助合いの環境づくり

高齢者支援の環境づくり

主体的な健康づくり

人とのつながり、そして復興事業によって整備したインフラをいかした防災・減災対策を講じます。
また、防災・減災対策の意義やその継続的な取組の必要性、そして震災経験をみらいへ

健康福祉と伝承していきます。
市民が暮らしの中での安全・安心を実感できるよう、交通事故、犯罪の未然防止や減少に向けた対策はもちろんのこと、関係機関と連携しながら被害者の視点にも立って、施策

政策3 夢と希望が輝く

を総合的かつ計画的に進めます。

夢や希望を持ち、地域社会で豊かに生きるための子どもたちの自らの意思による学びを

安全安心な暮らしにとって不可欠な自助、共助が促進されるよう、防災や防犯の取組を支える共助体制と、関係する機関等との連携や情報共有を行う体制を充実強化します。

誰もが成長できるまちづくり

支えられるよう、確かな学力、豊かな心、健やかな体を育む教育環境に意を配するとともに、地域社会全体で学びを支えることができる環境づくりを進めます。
日本を代表する史跡である多賀城跡などの歴史文化遺産を適切に保存継承し、その歴史

震災経験をいかした

交通事故、

防災や防犯の取組を支える

防災・減災対策

犯罪への総合的対応

自助・共助への体制強化

や文化への愛着に繋がる活用を進めます。
また、多彩な文化活動が市民文化として根付き、市民が文化活動を行う場と優れた文化芸術に触れる機会を提供し、市民主体の文化活動を促進します。
さらには、歴史や文化を活用した本市ならではの学びや交流の機会づくりを進めます。
生涯にわたって学び続けるための機会づくり、地域文化の振興、生涯スポーツの促進を

安全安心

進めます。
文化財保存・活用
教育環境充実文化芸術振興生涯学習活動促進

地域教育力向上

歴史文化を活用した

スポーツ活動促進

学びの機会づくり

教育文化

28

29

政策4 都市と自然の環境調和

政策6

快適で潤いのあるまちづくり

誰もが安心して快適に暮らせる生活環境が保たれるよう、道路、公園、上下水道などの都市施設を計画的に保全します。

地域の未来を共に創る

絆と誇りを築くまちづくり

本市ならではの歴史、文化芸術など、特色ある地域資源をいかし、人とまちの双方が輝
く地域づくりを進めます。

市内に残る彩り豊かな自然環境と魅力的で質の高い都市環境との調和により生まれる暮

また、このまちに暮らす愛着や誇りというシビックプライドが醸成されるよう、人と人らしやすさが次代に引き継がれるよう、自然環境の保全と都市環境の維持に、バランスよとが出会い、交流することで、まちの魅力を発見し、それを高める取組を促進するとともく取り組みます。

に、まちの魅力の発信を進めます。

また、環境にやさしい循環型社会となるよう、廃棄物の減量化や資源化を推進します。

地域課題を自分のことと捉え、それを解決するため自ら考え、行動する市民文化が発展するよう、住民自治活動の振興、地域力の向上、市民活動の活性化を進めるとともに、多都市施設の計画的な保全

調和ある自然環境保全と都市環境維持文化共生、地域の担い手、活動の輪がひろがっていく環境づくりを進めます。
廃棄物の減量化と資源化
多賀城ならではのシビックプライドの醸成

地域資源をいかした地域づくり

魅力・価値の創造、発信

地域自治活動の振興
市民活動の活性化
多文化共生の促進

生活環境

地域創生

政策5 地域の資源と知恵をいかす

活気あふれるまちづくり

人口減少に起因する縮減社会にあっても、若者をはじめ多くの人が地元で意欲を持って働けるよう、経営基盤強化や担い手育成、各産業分野の連携など社会情勢や課題に即応し政策7

た経営支援を進め、暮らしを支える農業、商工業、観光業などの各産業分野の活発化を促

縮減社会を迎え、資源がより限られていく中でも、将来都市像実現に向けたまちづくり

進します。

縮減社会への対応

持続可能な行財政経営を着実に進めるとともに、拡大成長を前提とした量的充足という考え方から、社会経済がさらには、このまちでの新たなビジネス展開や事業拡大、新たな事業者の起業・創業など本市の産業の成長を支え、外からの投資を呼び込む環境づくりを進めます。
また、本市ならではの歴史や都市環境といった本市固有の魅力的な資源をいかし、産業
観光や体験型観光などをはじめ、付加価値が創造され、経済に波及する仕組みづくりを進縮小したとしても市民の暮らしの充実と質的向上を目指す「縮充」という考え方へ移行し、効果的で効率的な行財政経営を進めます。
また、めまぐるしく変化する社会環境と、多様化する行政課題に、市民からの理解と信頼のもとで、迅速・適切に対応できる人材育成と体制づくりを進めます。

めます。

企業の成長力強化、
課題に応じた経営支援

本市ならではの資源を起業への魅力向上、いかした付加価値創造と投資を呼び込む環境づくり

経済波及への仕組みづくり

効果的で効率的な環境変化に対応した

行財政経営

人材育成体制づくり

行財政経営
産業活気

30

31

６

公共施設等のあり方⑴

最適配置の検討イ

本市における公共施設等の現状

総合計画の将来都市像をはじめとする各種計画のまちづくりの方向性、特に重点テー

本市は、高度経済成長期に都市化が一気に進展したことから、道路、橋りょうなど市民

マとの整合を図り、利用者の利便性等を総合的に勘案し、統廃合と合わせて、最適配置

生活や経済活動の基盤となるインフラ資産と、学校施設、文化、スポーツ、福祉施設など
サービスを提供するための機能が付与された施設、いわゆるハコモノ資産となる多くの公を検討します。
ウ

共施設等を一気に整備促進してきました。このようにして整備された公共施設等を拠点と総量の縮減
将来における持続可能な健全財政実現のため、次のように公共施設等全体の総量（延した公共サービスの拡充により、都市機能が底上げされたという功績がある一方で、これ

床面積等）を縮減します。

らの施設は、老朽化が深刻化しており、今後一斉に建替や更新の時期を迎えることとなり新規整備の抑制ます。

サービスと機能の確保を重視しつつ、既存の公共施設等の長寿命化や有効活用を図

人口減少、少子高齢化などによる社会構造の変化に伴い、社会保障費等の義務的経費がることで、新規整備を極力抑制します。

増加傾向にある中、施設の維持管理及び改修・更新に必要な財源確保が困難になることが新規整備を行う場合は、相当分の削減を図ります。

懸念されます。

複合・共用化・転用・集約⑵

本市における公共施設等をめぐる課題等

施設の多目的化や他用途への転用、汎用的な機能集約などを図ります。

人口減少社会においても市民生活に欠かせないサービスの提供が可能な施設体系の構ア

民間移管、民間活力
民間事業者をはじめとした多様な担い手による施設設置を検討します。

築イ

適正な機能維持と安全性確保

広域連携の推進ウ

人口構造の変化や時代の要請に伴い変化する市民ニーズへの適合

市町村の枠組みにとらわれない広域連携の可能性を検討します。

エ将来における持続可能な健全財政の実現⑶

対象となる公共施設等
公共施設（地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条第1項に規定する住民の福祉を増エ

効率的な施設経営（マネジメント）
次のような取組によって、公共施設等の持続可能性を高めます。
安全・安心な維持管理

進する目的をもってその利用に供するための公の施設をいいます。）に加えて、インフラ施設点検での情報を基に、計画的な予防保全など安全・安心な維持管理を行います。

資産や庁舎など本市が保有する全ての不動産（土地、建物等）を対象とします。

利用形態、運営形態の選択⑷

基本理念
公共施設等における公共サービスの持続
本市における公共施設等をめぐる課題等を解決し、市民が必要とする価値を充足するため、公共施設等の面積及び整備・維持管理に係る費用を縮小しつつも施設機能を強化充実させる「縮充」という考え方へ移行（パラダイムシフト）し、適切に公共サービスの提供を持続することを目指します。

⑸

市民ニーズに最も応えられる利用形態や運営形態を、民間活力導入も含め選択します。
計画的な整備等ライフサイクル（設置・運営・維持管理・撤去）に配慮した、計画的な整備等を行います。
妥当な応分負担

基本姿勢

サービスの対価として、妥当な応分負担を求めます。

基本理念を実現するため、次のように取り組みます。

効果的な資源配分

ア

サービスと機能の最適化

まちづくりの方向性の視点から、優先順位をつけて効果的な資源配分を行います。

少子高齢化の進行などの社会情勢の変化を踏まえ、市民ニーズが高いサービスと求め遊休資産の売却等徹底的な資産活用られる機能を把握しつつ、現行の枠組みにとらわれることなく、「需給バランスはどう

遊休資産の売却を含め、積極的に活用していきます。

か」「稼働時間は問題がないか」「サービス供給に施設は必要か」「民間との役割分担は適切か」などの視点で、毎年度公共施設等の点検・評価を行い、見直しを図りながら、
サービスと機能の最適化を図ります。

32

33

第3章
資料編

西部の田園風景

1 策定経過2 市民参画3 総合計画審議会

4 人口ビジョン概要

5 第六次多賀城市総合計画将来都市像ロゴマーク「たがじょうばた」

34

35

１

策定経過

年 日程

1月15日

〈第六次多賀城市総合計画策定経過一覧〉
年 日程

11月5日

1月20日

平成

実施事項・会議名等

内容

行政経営会議・第六次多賀城市総合計画策定決定（平成 30 年度第 9 回）

・多賀城市総合計画策定条例策定決定

1月20日

年
市議会全員協議会

・策定条例の内容や総合計画の策定方針を説明

12 月11日

市議会定例会・多賀城市総合計画策定条例の議案提案、議決⇒同日付条例公布

5 月13日行政経営会議・計画策定に係る具体的な進め方（平成 31 年度第 2回）

・基本構想に盛り込む内容の決定

1月22日

タウンミーティング

7 月〜 12 月

行政経営会議調整会議（4 回）

・基本構想素案（公共施設等のあり方）の掲載内容調整

8 月28日総合計画策定本部専門部会

・タウンミーティングを含む策定経過の報告（平成 31 年度第 1回）

9 月17日総合計画策定本部本部会議・タウンミーティングを含む策定経過の報告

平成（平成 31 年度第 1回）

10 月〜 12 月

土地利用のあり方関係各課意見交換会

・基本構想素案（土地利用のあり方）の掲載内容調整（3回）

年︵令和元年︶31

10 月16日

総合計画策定本部専門部会

・タウンミーティングを含む策定経過の報告（平成 31 年度第 2回）

10 月21日

総合計画策定本部本部会議・タウンミーティングを含む策定経過の報告（平成 31 年度第 2回）

10 月23日

総合教育会議・策定方針、タウンミーティングを含む策定経過の報告（平成 31 年度第 1回）

10 月28日
11月18日
11月25日総合計画審議会・策定方針、タウンミーティングを含む策定経過、（平成 31 年度第 1回）

第五次多賀城市総合計画後期基本計画の成果達成状況の報告

総合計画策定本部本部会議・タウンミーティングを含む策定経過報告（平成 31 年度第 3回）

・将来都市像及び重点テーマの方向性確認

市議会全員協議会

・タウンミーティングを含む策定経過報告
・基本構想中間案（将来都市像、重点テーマ）の提示

12 月20日

総合計画策定本部専門部会

・基本構想素案（将来都市像、重点テーマ）の調査審議（平成 31 年度第 3回）

12 月23日

総合計画策定本部本部会議（平成 31 年度第 4 回）

36

行政経営会議・基本構想素案（公共施設等のあり方）の決定

総合計画策定本部本部会議

・基本構想素案（将来都市像 vision、重点テーマ）
決定（平成 31 年度第 5 回）・基本構想素案（土地利用のあり方）
方向性決定

総合計画審議会・基本構想素案中間案の提示

市議会全員協議会

・基本構想素案中間案の提示

総合教育会議・基本構想素案中間案の提示（平成 31 年度第 2回）

・第五次多賀城市総合計画後期基本計画の成果達成状況の報告

3 月16日

2 3 月19日
年・策定スケジュール等を説明

令和

市議会全員協議会

及び基本構想骨子案（政策体系）
調査審議

1月28日

3 月13日「みらいに残したい多賀城の良いところ」（市民ワークショップ 6回、広聴活動 4 回） 「私らしく暮らせるまち多賀城」

5 月28日（平成 31 年度第 4 回）

1月23日

2 月6日

・総合計画策定本部サポートチームを中心に、市民等からを伺い、まちのあるべき姿と進むべき方向性を検討

・基本構想素案（将来都市像 vision、重点テーマ、土地利用のあり方）（平成 31 年度第 2回）

・公共施設等のあり方等を行政経営会議調整会議での調整決定

5 月〜 10 月

総合計画策定本部専門部会

・基本構想骨子案（政策体系）
中間報告

・総合計画策定本部の設置

11月27日内容（平成 31 年度第 19回）

・第六次多賀城市総合計画の策定方針決定

30

実施事項・会議名等

総合計画策定本部専門部会

・基本構想素案（将来都市像キャッチコピー、土地利用のあり方、（平成 31 年度第 5 回）

政策体系）
、基本構想序論素案調査審議

総合計画策定本部専門部会

・基本構想素案（全体）、基本構想序論素案、施策・基本事業体系（平成 31 年度第 6回）

骨子案調査審議総合計画策定本部本部会議

・基本構想素案（全体）決定（平成 31 年度第 6回）

・基本構想序論素案、施策・基本事業体系骨子案中間報告

総合計画審議会・基本構想の諮問（平成 31 年度第 3回）

3 月23日基本構想市民意見募集

・基本構想案への市民意見募集開始（期間：3 月23日〜 4 月10日。意見数：0 件）

3 月24日
4 月22日市議会全員協議会

・基本構想諮問案（全体）の提示

総合計画審議会・基本構想答申への議決（全員賛成）（令和 2 年度第 1回）

※書面開催

5 月8日

基本構想答申受領

5 月8日

総合計画策定本部専門部会

・基本構想答申報告（令和 2 年度第 1回）

・基本構想内容確認

総合計画策定本部本部会議

・基本構想答申報告（令和 2 年度第 1回）

・基本構想内容確認

5 月20日市議会全員協議会

・基本構想案の提示

5 月25日総合計画策定本部専門部会

・基本構想議案内容調査審議（令和 2 年度第 2回）※書面開催

総合計画策定本部本部会議

・基本構想議案内容決定

5 月11日

5 月25日（平成 31 年度第 6回）

6 月23日令和 2 年第 2回定例会

・基本構想への市議会議決※当該会議の外に、職員説明会、第五次多賀城市総合計画の振返りヒアリング等も実施している。

・基本構想素案（将来都市像メインフレーズ、重点テーマ）の決定〈各会議等の構成員〉
総合計画審議会（外部）

学識経験者、市民委員、公共的団体の職員

総合教育会議（外部）

市長、教育委員

行政経営会議市長、副市長、教育長、部長等

行政経営会議調整会議

市長公室長、市長公室長補佐（行政経営担当及び財政経営担当）、次長等

総合計画策定本部本部会議

市長、副市長、教育長、部長等

総合計画策定本部本部専門部会

市長公室長、市長公室長補佐（行政経営担当及び財政経営担当）
次長等

総合計画策定本部サポートチーム

中堅・若手職員

37

２

市民参画

〈市民共創

タウンミーティングの実績と予定一覧〉※ワークショップファシリテーターは、東北学院大学地域共生推進機構特任准教授及び多賀城市地域経営コーディネーターである菊池38

広人

氏にお願いしました（職名は、当時のもの）。

39

40

41

３

総合計画審議会〈総合計画審議会委員名簿〉
団体名

役職

氏名

1

東北学院大学教授

柳井2

東北文化学園大学

特任教授 志賀野

3

顧問弁護士

弁護士

4

選定区分
雅也

⑴学識経験

桂一

菅野

修

公募市民委員

相澤藤雄

5

公募市民委員岡部竹男

6

公募市民委員小野安雄

7

公募市民委員加藤真崇

8

公募市民委員谷口秀樹

9

公募市民委員津川登昭

10 公募市民委員

西成

直子

11 多賀城・七ヶ浜商工会

会長

安住

政之

12 多賀城市地域農業推進協議会

委員

伊藤

政幸

13 多賀城市文化芸術協会

会長

菊池

すみ子

14 多賀城婦人会連合会

会長

櫻井

やえ子

15 志引町内会

会長

柴田

十一夫

16 多賀城市シルバー人材センター

理事長

鈴木

四郎

17 多賀城工場地帯連絡協議会

会長

鈴木

登之和

18 多賀城市観光協会

会長

田口

俊男

19 多賀城市社会福祉協議会

会長

松田

孝昭

⑵公募市民

⑶公共的団体※答申時点（令和2（2020）年5月8日）における名簿であり、役職は当時のもの※敬称略、選定区分ごと五十音順

42

43

４

人口ビジョン概要
多賀城市人口ビジョン（平成27年10月策定、令和2年5月改訂版）（概要版）⑴

国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とはア

平成26年12月当初制定、5年経過を受けて、令和元年12月改訂

イ

我が国は、平成20（2008）年をピークに人口減少局面に入っている。

ウ

人口減少による消費・経済力の低下は、日本の経済社会に対して大きな重荷となる。

エ

まち・ひと・しごと創生は、人口減少克服と地方創生をあわせて行うことにより、将来にわたって活力ある日本社会を維持することを目指すためのものとして制定。
⑵「多賀城市人口ビジョン」とはア

平成27年10月当初制定

イ

国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」を受け、地方で制定するもの

ウ

各地方公共団体における人口の現状を分析し、人口に関する地域住民の認識を共有し、人口減少に適応した「今後目指すべき将来の方向」と「人口の将来展望」を提示するものエ

人口現状の分析に当たっては、国立社会保障・人口問題研究所において、全国的に統一的な観点から推計を行っている「日本の地域別将来推計人口」を基にする必要あり

44

45

⑶

〈人口の将来展望の比較〉

推計の結果から更新したデータに基づき、

65,000東日本大震災と本市地方創生の取組による影響を勘案した上で分析

60,00055,000

総人口︵人︶

当初想定していた人口推移とほぼ異ならない。

50,000

そのため、目指すべき将来の方向性は大きな変更の必要性なし

45,000※国も、統計データなどの時点修正が中心であり、基本的には大きな変更を行っていないため、時点修正となっている。

40,00035,000⑷30,0002015 年

2020 年2025 年

2030 年

2035 年

2040 年2045 年2050 年2055 年2060 年（前回）
市将来展望

62,71962,222

61,40360,30459,02857,65156,01354,261

52,42350,5062065 年

社人研

62,096

60,57458,41655,77652,742

49,37745,821

42,31638,82135,32231,851

市将来展望62,096

61,956

61,41860,64959,70358,56357,271

55,84454,27352,56350,742（前回）
社人研

62,80062,246

61,17659,72057,921

55,84153,50851,03948,44145,712

改訂による変更点① 人口の現状分析
令和 2 年 5 月改訂

平成 27 年10 月当初策定

平成 27（2015）
年の国勢調査など

平成 22（2010）
年の国勢調査など【時点修正】※社人研と表記のあるグラフとは「国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口」をいいます。
令和 2 年 5 月改訂版における現状分析のポイント•平成 23（2011）年の震災を契機に人の流れに変動あり※震災影響として、震災による転出のほか、住宅再建による転入が数値として表れている。

〈参考•平成 27（2015）年以降は、震災影響の落ち着きや地方創生の取組の影響から転入転出推移（社会増減）〉

転出超過がそれまでに比べて極めてゆるやかとなる。

•近隣自治体における宅地開発等の動きが、転入転出に大きく影響

5,500

今回社人研

今回市将来展望5,000
転入数・転出数
︵人︶

⑸

4,500

4,000

前回社人研
前回市将来展望

3,500

3,000

改訂による変更点② 社人研推計
令和 2 年 5 月改訂

平成 27 年10 月当初策定〈出生の仮定〉〈出生の仮定〉0-4 歳の人口（男女計）を、15-49 歳女性人口で割った 0-4 歳の人口
（男女計）を、15-49 歳女性人口で割った値が維持されるものと仮定

値が維持されるものと仮定【変更なし】

ʼ 00 年

ʼ 01年

ʼ 02 年

ʼ 03 年

ʼ 04 年

ʼ 05 年

ʼ 06 年

ʼ 07 年

ʼ 08 年

ʼ 09 年

ʼ10 年

ʼ11年

ʼ12 年

ʼ13 年

ʼ14 年

ʼ15 年

ʼ16 年

ʼ17 年

ʼ18 年

ʼ19 年

転入 5,158

5,118

4,917

4,922 5,033

4,706

4,825

4,706

4,669

4,437

4,141

3,750

4,153

4,257

4,296

4,043 4,245

4,107

4,161

4,053

転出 4,859

5,203

5,092

5,132

4,823

5,034

4,826

4,845

4,693

4,417

5,208

4,050

4,152

4,149

4,171

4,133

4,191

4,092

4,915

4,211

※「国立社会保障・人口問題研究所の日本の地域別将来推計人口（平成 30 年推計）」では、東日本大震災のあった平成23年（2011年）の転入転出数を加味した推計となっています。
※市独自推計は、震災影響の落ち着いた平成29年（2017年）から平成31年（2019年）までの転入転出数を基に算出しています。

〈死亡の仮定〉〈死亡の仮定〉全国、県、市の生残率の比から算出

全国、県、市の生残率の比から算出【時点修正】〈移動の仮定〉〈移動の仮定〉①平成 22（2010）
年〜平成 27（2015）
年の国勢調査 ①平成17（2005）
年〜平成 22（2010）
年の国勢調査
（実績値）
ベース

（実績値）
ベース

②純移動率が、令和 22（2040）
年以降も継続（転出超 ②純移動率が平成 27（2015）
年〜令和 2（2020）
年ま
過維持）
すると仮定

（転出超過抑制）し、その後はでに定率で0.5 倍に縮小
年〜令和 22（2040）
年まで一【大きく変更あり】 その値を令和17（2035）
定と仮定

46

47

⑹

改訂による変更点③ 人口の将来展望
令和 2 年 5 月改訂

平成 27 年10 月当初策定〈出生の仮定〉〈出生の仮定〉国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率の目標に 国の長期ビジョンにおける合計特殊出生率の目標に基づき令和 22（2040）
年において2.07を達成（2040）
年において2.07を達成
基づき令和 22【時点修正】〈死亡の仮定〉〈死亡の仮定〉社人研に同じ

社人研に同じ【時点修正】〈移動の仮定〉〈移動の仮定〉①平 成 29（2017）
年〜平 成 31（2019）
年の人口動 態 ①平成17（2005）
年〜平成 22（2010）
年の国勢調査及び世帯数調査（実績値）
ベース

（実績値）
ベース

②平成 29（2017）
年〜平成 31（2019）
年の移動数から ②純移動率が平成 27（2015）
年〜令和 2（2020）
年ま算出した純移動率が今後も続くと仮定し推計でに定率で0.5 倍に縮小
（転出超過抑制）
し、その後は【震災影響排除・実績優先】 その値を令和17（2035）
年〜令和 22（2040）
年まで一定と仮定（平成 26 年社人研推計準拠）

改訂による変更点④ 目指すべき将来の方向性⑺

令和 2 年 5 月改訂

平成 27 年10 月当初策定

住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市

住んでよし、訪れてよしの魅力的な都市（交流人口の増加）（交流人口の増加）

進学、就職の希望が実現できる都市

進学、就職の希望が実現できる都市（人口流出の抑制）（人口流出の抑制）

結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市

結婚、出産、子育ての希望が実現できる都市（人口自然増の促進）（人口自然増の促進）【変更なし】

５

第六次多賀城市総合計画将来都市像ロゴマーク「たがじょうばた」
第六次多賀城市総合計画で目指す姿「日々のよろこびふくらむまち 史都 多賀城」を「旗」に見立てて、そこに向かって進んでいこう！という思いが込められています
たがじょうばたが

幸せの風に

はためきます。
すおう

形は笑顔の横顔を、色は多賀城南門の蘇芳色をイメージしています。
あれ？目を凝らして、白いところを見てみると…。何か見えてきませんか？

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