様式第２号の１－②【実務経験のある教員等による授業科目の配置】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の１－①を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校横浜校
学校法人大原学園

１．
「実務経験のある教員等による授業科目」の数

課程名

学科名

文化教養
専門課程

法律行政学科
２年制
法律行政学科
１年制

実務経験のあ夜間･る教員等によ通信る授業科目の制の単位数又は授場合
業時数

夜・
通信
夜・通信

省令で定める基準単位数又は授業時数

170 時間160 時間

80 時間

80 時間

（備考）

２．
「実務経験のある教員等による授業科目」の一覧表の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

３．要件を満たすことが困難である学科
学科名（困難である理由）

配置
困難様式第２号の２－①【-①学外者である理事の複数配置】※ 国立大学法人・独立行政法人国立高等専門学校機構・公立大学法人・学校法人・準学校
法人は、この様式を用いること。これら以外の設置者は、様式第２号の２－②を用いること。
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校横浜校
学校法人大原学園

１．理事（役員）名簿の公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/officer_list.pdf

２．学外者である理事の一覧表
常勤・非常勤の別

前職又は現職

任期担当する職務内容
や期待する役割

非常勤

司法書士事務所所長

非常勤

Web デザイン・システム
2023.4.1 ～ 学生募集、教材開発
開発・印刷関連企業
2027.3.31
への助言
代表

（備考）

2023.4.1 ～ 法人運営における2027.3.31
法務的な検証、管理様式第２号の３【 厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表】
学校名
設置者名

大原法律公務員専門学校横浜校
学校法人大原学園○厳格かつ適正な成績管理の実施及び公表の概要
１．授業科目について、授業の方法及び内容、到達目標、成績評価の方法や基準その他の事項を記載した授業計画書(シラバス)を作成し、公表していること。
（授業計画書の作成・公表に係る取組の概要）
1）授業計画（シラバス）の作成について
授業計画（シラバス）は毎年度、授業科目の設定・講義内容について検討し、各学科の担当教員が作成している。検討にあたっては、専門分野に関する企業・団体等との連携により設置している教育課程編成委員会（年 2 回）にて提言された内容を各授業科目のカリキュラムに反映させる。授業計画（シラバス）の作成、記載項目は学校全体のガイドラインにより行っている。
2）授業計画（シラバス）は以下の項目から成る。
・授業科目名・年次・学期・科目区分・授業方法・授業時間・授業概要・達成
目標・教科書・授業計画・成績評価方法・実務家教員である場合はその旨
3）公表時期について年間計画に基づき、教育課程編成委員会での意見収集を反映させたうえで、前年度中に作成を行い、新年度開始前までにホームページを通じて公表する。
授業計画書の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

２．学修意欲の把握、試験やレポート、卒業論文などの適切な方法により、学修成果を厳格かつ適正に評価して単位を与え、又は、履修を認定していること。
（授業科目の学修成果の評価に係る取組の概要）〔試験等〕
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めたときは、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
〔学業成績〕
１）学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表す。90 点以
上は「秀」、80 点以上 90 点未満は「優」、70 点以上 80 点未満は「良」、60 点以上
70 点未満は「可」、60 点未満は「不可」とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。
２）再試験により合格となった者の学業成績は、点数如何によらず可の判定とする。
〔単位の授与〕授業科目を履修し、各科目の成績を判定のうえ、秀、優、良、可を取得した学生には所定の単位を与える。

３．成績評価において、ＧＰＡ等の客観的な指標を設定し、公表するとともに、成績の分布状況の把握をはじめ、適切に実施していること。
（客観的な指標の設定・公表及び成績評価の適切な実施に係る取組の概要）
客観的な指標に基づく相対評価により順位付けを行う場合には、GPA（Grade-PointAverage）を用いる。
学業成績の GP（Grade-Point）への換算は、秀…４ポイント、優…３ポイント、良…２ポイント、可…１ポイント、不可…０ポイントとする。
また、GPA は下記算式により算出する。
（履修科目の GP × 履修単位数）の合計
GPA ＝総履修単位数

客観的な指標の算出方法の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/

４．卒業の認定に関する方針を定め、公表するとともに、適切に実施していること。
（卒業の認定方針の策定・公表・適切な実施に係る取組の概要）
卒業の認定は、各学科の修業年限以上在学して、下記に定める授業時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業時数および単位数の修得をし、卒業審査に合格した者について、最終学年の終わりに校長が行う。
卒業に必要な授業時数および単位数（１）法律行政学科２年制
１，８３２時間（６６単位）（２）法律行政学科１年制
８３５時間（３４単位）

卒業の認定に関する方針の公表方法

https://www.o-hara.ac.jp/about/joho/様式第２号の４－②【

財務・経営情報の公表（専門学校）】※専門学校は、この様式を用いること。大学・短期大学・高等専門学校は、様式第２号の４－①を用いること。

大原法律公務員専門学校横浜校
学校法人大原学園

学校名
設置者名

１．財務諸表等
財務諸表等
貸借対照表
収支計算書又は損益計算書
財産目録
事業報告書
監事による監査報告（書）公表方法
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/
financial-overview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/
financial-overview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/
financial-overview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/
financial-overview.pdf
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/pdf/
financial-overview.pdf

２．教育活動に係る情報①学科等の情報
分野
文化・教養
修業
年限
２年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

専門士

法律行政学科２年制○

講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

2,565
単位時間
/単位

2,402
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

１，８３２
単位時間／単位

生徒総定員数

生徒実員

480 人

389 人

630
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

５，５９７単位時間／単位

うち留学生数
0

高度専門士

人

専任教員数

兼任教員数

総教員数

12

3

15人

人

人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）【概要】
1）授業計画（シラバス）の作成について授業計画（シラバス）は毎年度、授業科目の設定・講義内容について検討し、学科の担当教員が作成している。検討にあたっては、専門分野に関する企業・団体等との連携により設置している教育課程編成委員会（年 2 回）にて提言された内容を各授業科目のカリキュラムに反映させる。授業計画（シラバス）の作成、記載項目は学校全体のガイドラインにより行っている。
2）授業計画（シラバス）は以下の項目から成る。
・授業科目名・年次・学期・科目区分・授業方法・授業時間・授業概要・達成
目標・教科書・授業計画・成績評価方法・実務家教員である場合はその旨

3）公表時期について年間計画に基づき、教育課程編成委員会での意見収集を反映させたうえで、前年度中に作成を行い、新年度開始前までにホームページを通じて公表する。

成績評価の基準・方法
【概要】
（試験等）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めたときは、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（学業成績）
１）学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表す。90 点
以上は「秀」、80 点以上 90 点未満は「優」、70 点以上 80 点未満は「良」、60点以上 70 点未満は「可」、60 点未満は「不可」とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。
２）再試験により合格となった者の学業成績は、点数如何によらず可の判定とする。
（単位の授与）授業科目を履修し、各科目の成績を判定のうえ、秀、優、良、可を取得した学生には所定の単位を与える。
卒業・進級の認定基準
【概要】
（進級）
進級の認定は、各学科の各学年において定める授業時間の履修および単位の修得を行い、かつ出席状況等の学習姿勢も考慮のうえ、進級判定委員会にて審査を行う。
（卒業）
卒業の認定は、各学科の修業年限以上在学して、下記に定める授業時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業時数および単位数の修得をし、卒業審査に合格した者について、最終学年の終わりに校長が行う。
卒業に必要な授業時数および単位数
・法律行政学科２年制
１，８３２時間（６６単位）
学修支援等
【概要】
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携等を実施し、学習のバックアップをしている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数
１７６ 人
（100％）

進学者数
５ 人（2.8％）

就職者数（自営業を含む。）
１６３ 人（92.6％）

その他
８ 人（4.5％）

（主な就職、業界等）
各種国家公務員・地方自治体 等（就職指導内容）
・全体指導によるレクチャー
・個別面接トレーニングなど（主な学修成果（資格・検定等））
一般教養力検定 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数中退率

４１１ 人
３５ 人
（中途退学の主な理由）
公務員試験合格、就職、学習意欲喪失、病気療養など

８．５％（中退防止・中退者支援のための取組）
担任による定期面談を実施し、適宜アドバイスを行う。また、状況に応じて保護者等への連絡・面談も実施。

①学科等の情報分野
文化・教養
修業年限
１年

昼夜
昼

課程名
文化教養
専門課程

学科名

８３５
単位時間／単位
生徒実員

120 人

68 人

高度専門士

法律行政学科１年制
講義

開設している授業の種類
演習
実習
実験

実技

403
単位時間
/単位

1,134
単位時間
/単位0
単位時間
/単位

全課程の修了に必要な総授業時数又は総単位数

生徒総定員数

専門士

0
単位時間
/単位

１，７７７単位時間／単位

うち留学生数
0

240
単位時間
/単位

専任教員数

兼任教員数

総教員数

257人

人

人

人

カリキュラム（授業方法及び内容、年間の授業計画）【概要】
1）授業計画（シラバス）の作成について
授業計画（シラバス）は毎年度、授業科目の設定・講義内容について検討し、学科の担当教員が作成している。検討にあたっては、専門分野に関する企業・団体等との連携により設置している教育課程編成委員会（年 2 回）にて提言された内容を各授業科目のカリキュラムに反映させる。授業計画（シラバス）の作成、記載項目は学校全体のガイドラインにより行っている。
2）授業計画（シラバス）は以下の項目から成る。

・授業科目名・年次・学期・科目区分・授業方法・授業時間・授業概要・達成
目標・教科書・授業計画・成績評価方法・実務家教員である場合はその旨
3）公表時期について年間計画に基づき、教育課程編成委員会での意見収集を反映させたうえで、前年度中に作成を行い、新年度開始前までにホームページを通じて公表する。
成績評価の基準・方法
【概要】
（試験等）
学業成績は、授業科目ごとに行う定期試験のほか、授業科目により中間試験や授業内に行う効果測定、課題の提出等により評価する。なお、本校において必要と認めたときは、追試験または再試験を行うことがある。追試験は事故等やむを得ない理由により試験等を受験しなかった者に対し行う。再試験は試験等受験の結果、不合格となった者に対して実施する。
（学業成績）
１）学業成績の判定は、秀、優、良、可、不可の５種をもってこれを表す。90 点
以上は「秀」、80 点以上 90 点未満は「優」、70 点以上 80 点未満は「良」、60点以上 70 点未満は「可」、60 点未満は「不可」とし、秀、優、良、可を合格、不可は不合格とする。
２）再試験により合格となった者の学業成績は、点数如何によらず可の判定とする。
（単位の授与）授業科目を履修し、各科目の成績を判定のうえ、秀、優、良、可を取得した学生には所定の単位を与える。
卒業・進級の認定基準
【概要】
（卒業）
卒業の認定は、各学科の修業年限以上在学して、下記に定める授業時数以上履修し、かつ下記に定めるところにより授業時数および単位数の修得をし、卒業審査に合格した者について、最終学年の終わりに校長が行う。
卒業に必要な授業時数および単位数
・法律行政学科１年制
８３５時間（３４単位）
学修支援等
【概要】
個別相談・指導等で対応するほか、学生の事情に応じ、家庭への電話、Ｅメール等で連絡、個人面談、保護者との連携等を実施し、学習のバックアップをしている。

卒業者数、進学者数、就職者数（直近の年度の状況を記載）
卒業者数

進学者数

６４ 人
３ 人
（100％）（4.7％）（主な就職、業界等）
各種国家公務員・地方自治体 等

就職者数（自営業を含む。）
５９ 人（92.2％）

その他
２ 人（3.1％）

（就職指導内容）
・全体指導によるレクチャー
・個別面接トレーニングなど（主な学修成果（資格・検定等））
漢字検定 等（備考）（任意記載事項）

中途退学の現状
年度当初在学者数

年度の途中における退学者の数

７９ 人（中途退学の主な理由）
公務員試験合格、就職、病気療養など

１５ 人

中退率
１９．０％

（中退防止・中退者支援のための取組）
担任による定期面談を実施し、適宜アドバイスを行う。また、状況に応じて保護者等への連絡・面談も実施。

②学校単位の情報ａ）「生徒納付金」等
学科名

入学金

授業料
（年間）

法律行政学科２年制

200,000 円

680,000 円

法律行政学科１年制

200,000 円

680,000 円

その他

備考（任意記載事項）｢その他｣の内訳
教材費 80,000 円
400,000 円
維持費 120,000 円
実習費 200,000 円｢その他｣の内訳
教材費 80,000 円
400,000 円
維持費 120,000 円
実習費 200,000 円

修学支援（任意記載事項）
学校独自の学費支援制度①試験による特待生制度：がんばる人を支援するために「試験による特待生制度」を実施しています。この制度は、大原独自の特待生試験の結果に応じて入学金・授業料の全額または一部を免除するものです。
②資格・クラブ活動による特待生制度：がんばる人を支援するために「資格・クラブ活動による特待生制度」を実施しています。この制度は、大原学園入学までに取得した資格や成績を一定のランクに認定し、そのランクに応じて入学金・授業料の全額または一部を免除するものです。

ｂ）学校評価
自己評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
学校関係者評価の基本方針（実施方法・体制）
当学園の教育理念は、学生に対して資格取得教育、実務教育を施し、人格の陶冶を行いもって有為な産業人を育成することである。この教育理念に基づき実践的な教育が実現出来ているか、また、その教育を実現するために必要な環境が整っているかについて、学校関係者評価委員を設置して下記に示す評価項目から評価する。課題の残る評価結果については、課長職以上の管理職より改善計画を策定し、次年度以降の学校運営に反映させ改善を図る。
学校関係者（参画委員）（１）専攻分野に関する企業等（２）卒業生、高校関係者、地域住民等
主な評価項目（１）教育理念・目標（６）教育環境（２）学校運営（７）学生の受け入れ募集（３）教育活動（８）財務（４）学修成果（９）法令等の順守（５）学生支援（10）社会貢献・地域貢献
学校関係者評価の委員
所属
横浜市社会福祉協議会
高齢福祉部会 副部会長

角田 公認会計士・税理士事務所 所長

まいばすけっと株式会社
財務・経理部 部長
有限会社高岡 スポーツジムコスモ
ス 代表取締役社長
虎ノ門桜法律事務所
代表弁護士

医療法人徳洲会
湘南鎌倉総合病院 医事科主任
社会福祉法人和泉福祉会
ナーサリー横浜ポートサイド 園長

任期
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)

種別
大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校

企業等委員
大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校

企業等委員

大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校

企業等委員
大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校

企業等委員
大原法律公務員専門学校横浜校

企業等委員
大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校

企業等委員

大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校

企業等委員

令和 6 年 4 月 1 日～
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
大原簿記情報ビジネス専門学校横浜
令和 8 年 3 月 31 日
校 卒業生
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
大原医療秘書福祉保育専門学校横浜
令和 8 年 3 月 31 日
校 卒業生
(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
大原法律公務員専門学校横浜校
令和 8 年 3 月 31 日
卒業生
(2 年)
学校法人三浦学苑 三浦学苑高等学 令和 6 年 4 月 1 日～
校
令和 8 年 3 月 31 日
進路指導 グループ長・主任(2 年)
令和 6 年 4 月 1 日～
二ッ谷通り商栄会 会長
令和 8 年 3 月 31 日
(2 年)
学校関係者評価結果の公表方法（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/
医療法人積愛会 介護老人保健施設
千の星・よこはま 事務長

第三者による学校評価（任意記載事項）

ｃ）当該学校に係る情報（ホームページアドレス又は刊行物等の名称及び入手方法）
https://www.o-hara.ac.jp/about/hyoka/

大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校

企業等委員
大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校

卒業生
大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校

卒業生
大原法律公務員専門学校横浜校

卒業生
大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校
大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校
大原法律公務員専門学校横浜校

高校関係者
大原簿記情報ビジネス専門学校横浜校
大原医療秘書福祉保育専門学校横浜校
大原法律公務員専門学校横浜校

地域住民

（別紙）
※ この別紙は、更新確認申請書を提出する場合に提出すること。
※ 以下に掲げる人数を記載すべき全ての欄（合計欄を含む。）について、該当する人数が1人以上10人以下の場合には、当該欄に「－」を記載すること。該当する人数が0人の場合には、「0人」と記載すること。
学校コード（13桁）

H114310000081

学校名（〇〇大学 等）

大原法律公務員専門学校横浜校

設置者名（学校法人〇〇学園 等） 学校法人大原学園

１．前年度の授業料等減免対象者及び給付奨学生の数前半期
支援対象者（家計急変による者を除く）

内
訳

後半期

年間

74人

67人

第Ⅰ区分

41人

38人

第Ⅱ区分

19人

15人

第Ⅲ区分

14人

14人

第Ⅳ区分

0人

0人

79人

家計急変による支援対象者（年間）0人

合計（年間）

79人（備考）※ 本表において、第Ⅰ区分、第Ⅱ区分、第Ⅲ区分、第Ⅳ区分とは、それぞれ大学等における修学の支援に関する法律施行令（令和元年政令第４９号）第２条第１項第１号、第２号、第３号、第４号に掲げる区分をいう。
※ 備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

２．前年度に授業料等減免対象者としての認定の取消しを受けた者及び給付奨学生認定の取消しを受けた者の数（１）偽りその他不正の手段により授業料等減免又は学資支給金の支給を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
年間

0人（２）適格認定における学業成績の判定の結果、学業成績が廃止の区分に該当したことにより認定の取消しを受けた者の数

右以外の大学等年間修業年限で卒業又は修了できないことが確定

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期
0人

0人

0人

0人

出席率が５割以下その他学修意欲が著しく低い状況

0人―「警告」の区分に連続して該当0人

―

計0人―

修得単位数が標準単位数の５割以下（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の５割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

上記の（２）のうち、学業成績が著しく不良であると認められる者であって、当該学業成績が著しく不良であることについて災害、傷病その他やむを得ない事由があると認められず、遡って認定の効力を失った者の数
右以外の大学等

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

0人 前半期

年間

0人 後半期

0人（３）退学又は停学（期間の定めのないもの又は３月以上の期間のものに限る。）の処分を受けたことにより認定の取消しを受けた者の数
退学

0人

３月以上の停学

0人

年間計0人

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

３．前年度に授業料等減免対象者としての認定の効力の停止を受けた者及び給付奨学生認定の効力の停止を受けた者の数
停学（３月未満の期間のものに限る。）又は訓告の処分を受けたことにより認定の効力の停止を受けた者の数
３月未満の停学

0人

訓告―

年間計

―

（備考）

※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。

４．適格認定における学業成績の判定の結果、警告を受けた者の数
右以外の大学等

年間
修得単位数が標準単位数の６割以下

短期大学（修業年限が２年のものに限り、認定専攻科を含む。）、高等専門学校（認定専攻科を含む。）及び専門学校（修業年限が２年以下のものに限る。）

前半期

後半期

0人

0人

ＧＰＡ等が下位４分の１

0人

17人

出席率が８割以下その他学修意欲が低い状況

―

12人

計―

22人

（単位制によらない専門学校にあっては、履修科目の単位時間数が標準時間数の６割以下）（備考）※備考欄は、特記事項がある場合に記載すること。