会長声明
多国間共同開発兵器の第三国輸出に反対し撤回を求める会長声明
政府は、本年 3 月 26 日に、昨年末に合意した日英伊の共同は残しつつ、共同開発戦闘機の輸出を共同開発国やライセンス開発による次期主力戦闘機を、開発当事国等以外の他国にも元以外の第三国（現時点において 15 か国）に対しても認める輸出しうるものとするために防衛装備移転三原則の運用指針をとして緩和したものである。この点については、国連憲章に沿改定する旨閣議決定した。

った目的以外の使用を禁じる「防衛装備品・技術移転協定」

そもそも我が国は、1967 年（昭和 42 年）に佐藤内閣が、締結国という限定を加えるとしているが、これでは、対象国が武器輸出禁止国として①共産主義諸国、②国連決議により武将来紛争当事国になる危険性があるだけでなく、今後さらに対器の輸出が禁止されている国、③国際紛争当事国またはその恐象国が拡大される恐れもあるため、歯止めのない緩和につながりれがある国を指定し、その他の国も原則として禁止する旨答弁かねない。

した。その後 1976 年（昭和 51 年）には、三木内閣において、いうまでもなく、戦闘機は殺傷兵器そのものであり、今般の国会における十分な審議を経て、さらに厳しく限定する政府

閣議決定は、多くの国に殺傷兵器を輸出することで、我が国が統一見解が閣議決定された（武器輸出三原則）。

戦争に加担することとなる恐れをますます強くするものであり、

しかし、この原則は、2014 年（平成 26 年）に安倍内閣に平和国家日本を変質させてしまった 2014 年（平成 26 年）のよって、防衛装備移転三原則として、名称だけでなくその内容防衛装備移転三原則の策定の延長線上において、これまでのも劇的に緩和されてしまった。これは武器輸出を原則禁止から我が国の政策を質的にさらに大きく転換するものというべきで原則容認へと転換するものであり、武器を輸出しない平和国家あるから、憲法の恒久平和主義の理念に明らかに反するものでとして国際的な役割を果たしてきた我が国の歩みを変質させるある。たとえ国会審議を経たとしても明らかに憲法違反である

ものであり、当会は、同年 4 月 15 日付けで「「防衛装備移転決定を一内閣の閣議決定によって行ったことは、断じて許される三原則」に反対する会長声明」を発出した。

ものではない。

その後、2022 年（令和 4 年）には、紛争当事国であるウク

当会は、明白な殺傷兵器である戦闘機を広く輸出することをライナへの防御的装備の支援に際して防衛装備移転三原則の認めた今般の閣議決定は、明らかに憲法の理念に適合しないも運用指針を変更し、さらに 2023 年（令和 5 年）12 月 22 日、のであり、これまでにも増して憲法の徹底した恒久平和主義のイギリス・イタリアと次期主力戦闘機を共同開発する旨の合意原理に反するものであるから、これに強く反対し、撤回を求めるが成立したことを前提として、防衛装備移転三原則とその運用ものである。

指針を改定して、共同開発国やライセンス元に防衛装備品を輸出することを認める旨の閣議決定をした。

2024
（令和6）
年4月16日

そして今般の閣議決定は、防衛装備移転三原則の運用指針

東京弁護士会会長

上田 智司

をさらに改定して、「紛争当事国を除外する」という従前の限定証拠裁判主義を否定した上不明確な基準によって判断し、裁判官の独立や表現の自由を危うくした罷免判決に抗議する会長声明
SNS に不適切な投稿を繰り返したとして裁判官弾劾裁判所とする裁判官に種々の悪影響を及ぼすおそれについては、それに訴追された仙台高等裁判所の岡口基一裁判官（以下、「岡口が可視化されにくいものであるが故に、罷免訴追の審理にあ氏」という。
）に対し、弾劾裁判所は本年 4 月 3 日、罷免判決

たっては、最大限に考慮されなければならない」ことを指摘しを言い渡した（以下、「本件判決」という。
）。表現行為を理由ていた。とした罷免判決は史上初めてのことであった。
当会は、2022（令和 4）年 1 月 12 日付で「裁判官弾劾裁38

しかし本件判決は、以下に述べるように、罷免の結論に至る論 理に本 件 意 見 書が指 摘した点が反 映していないばかりか、判所に対し、裁判官の独立を尊重し、慎重な判断を求める意

証拠に基づき事実を認定する証拠裁判主義を正面から否定する見書」を発出し（以下、「本件意見書」という。
）、「『裁判官と内容になっている。

しての威信を著しく失うべき非行』に該当するかについても、すなわち本件判決は、「（裁判官としての威信を）著しく失う審理対象の事案が過去に罷免判決が宣告された事例に比肩しべき非行」の「著しく」の定義について、「国民の信託に対するうるかなどを、十分に審理を尽くすべき」であり、「弾劾裁判背反」が認められるかどうかであると判示したが、規範としての罷免による萎縮効果が、自律的に判断形成することを職責は曖昧であり、「国家権力に対する批判的見地からの表現」に

LIBRA Vol.24 No.6 2024/6

触れていることを踏まえたとしても、なお本件意見書が指摘した定は、その時々の弾劾裁判所を構成する裁判員の良識に依存弾劾裁判の罷免による萎縮効果に対する最大限の考慮があったする」、「時の弾劾裁判所の裁量に属する項目であって、通常のとは言い難い。

要証事実のような立証責任は問題にならない」とした点について

また本件判決は、裁判官の表現の自由を国民一般の表現の自由よりも狭く捉えているようであるが、その根拠が「国民のは、裁判員による恣意的な判断を肯定したものであり到底容認できない。

信託」、「憲法の番人」であることだけでは、不十分であり、裁判官弾劾法は、刑事訴訟に関する法令の規定を準用する基準としては甚だ不明確なため他の裁判官に対して重大な萎縮など、刑事訴訟と同様の厳格な手続を採用していることは明効果を及ぼすものである。

らかであり、それは、被訴追者に裁判官の職を失うだけでなく本件判決は、本件では SNS による投稿が訴追事由を構成法曹資格を剥奪する罷免という強度の不利益を一方的に課すする主たる要素となっていることを理由に過去の弾劾裁判例やものであるからである。それにもかかわらず、本件判決が「立訴追猶予事案を比較の対象とすること自体を否定するが、特定証責任は問題にならない」としたことは、同法第 29 条第 2 項の行為が裁判官としての威信を著しく失うべき非行にあたるかが準用する刑事訴訟法第 317 条の証拠裁判主義の規定や、ひ否かの判断においては、当該行為そのものが過去の事案に現れいては憲法第 31 条の適正手続の要請に正面から反するものでていないとしても、過去の事案で問題とされた行為及びそれにある。

対する判断との比較検討が必要不可欠である。過去に例を見な

当会は、このように証拠裁判主義を否定して弾劾裁判制度い事案であるからこそ、前例となる処分との公平性、均衡を踏の根幹を揺るがした上、適切な基準なく判断して裁判官の身分まえた慎重な立論が強く求められるのであって、過去の弾劾裁保障や表現の自由を危うくする論理によってなされた本件判決

判例を重視せず曖昧不明確な基準に基づいて裁判官の行為をに対し抗議するものである。

裁いた本件判決の論理は、裁判官にとっての予測可能性を害し、裁判官の行為の萎縮を招くものというほかない。

2024
（令和6）
年4月24日

加えて、「『司法に対する国民の信頼』を害したかどうかの認

東京弁護士会会長

上田 智司

憲法記念日にあたっての会長談話
1947（昭和 22）年 5月3日に日本国憲法が施行され、今年で防衛装備移転三原則の運用指針を改定し、英国、イタリアと77 周年を迎えます。敗戦後の「新日本」が誕生して 77 回目の国際共同開発中の次期戦闘機の第三国への輸出を解禁する内誕生日を、皆様とともに祝いたいと思います。

容の閣議決定が行われ、当会は、これに対し、殺傷兵器そのも日本国憲法が施行されたことにより、この国は、基本的人権のである戦闘機を多くの国に輸出することで、我が国が戦争にを尊重し、国民を主権者とし、恒久の平和を念願する、近代加担することとなる恐れをますます強くするものであり、憲法の立憲主義に基づく国として生まれ変わりました。戦後の現実の恒久平和主義の理念に明らかに反するとして、強く反対し撤回

日本社会には様々な問題が生起し、現在も進行中の問題は多々を求める会長声明を発出しました。

ありますが、それでも、個人を尊重し個人の権利や自由が保護

上記のような事態からも分かるように、憲法を守るというこされなければならないという意識が社会に根づいてきていること、とは、単に憲法の文言を変えさせないということに尽きるもので少なくとも建前としては国民主権が守られていること、戦後、はありません。私たち自身が、日本国憲法の受け手や傍観者に（自衛官が海外派遣から帰還した後に自殺されたという痛ましい留まるのではなく、日本国憲法を国の最高法規として扱うべし事件はありましたが）戦場における自衛官の戦死者が出ていなというルールを権力者に受け入れさせ続ける不断の努力をする

いことは、日本国憲法が施行され効力を保っていることによる必要があります。

部分が大きいでしょう。

私たち東京弁護士会は、これからも、憲法の価値を皆様と憲法は、言うまでもなく、個人が尊重され、その権利や自由分かち合い、憲法の文言だけでなく憲法の実質的な価値についが侵害されないように、国の権力行使を制限するところにそのて社会に発信し、この国のあり方が憲法の理念に沿い、それを基本的な働きがあります。

いっそう実現するものとなるよう、邁進いたします。

しかし、近年、特に防衛問題の局面で、憲法上の制約を無視した政府の決定が目に余るようになってきています。最も典型的

2024
（令和6）
年5月3日

な例は集団的自衛権の行使を容認した 2014（平成 26）年 7 月

東京弁護士会会長

上田 智司

1日の閣議決定ですが、最近も、2024（令和 6）年 3 月 26 日、LIBRA Vol.24 No.6 2024/639