旅行条件書 （海外/募集型企画旅行
取引条件説明書面）

この書面は旅行業法第12条の４による取引条件説明書面及び旅行契約が締結された場合は同12条の５による契約書面の一部になります。

１． 募集型企画旅行契約

１） この旅行は、山新観光株式会社（以下「当社」という）が企画・募集・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約（以下「旅行契約」という）を締結することになります。
２） 当社はお客様が当社の定める旅行日程に従って運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関する旅行サービスの提供を受けることができるように手配し、旅程を管理することを引き受けます。
３） 旅行契約の内容・条件は、本旅行条件書、パンフレット等（契約書面）、出発前にお渡しする確定書面（最終日程表）および旅行業約款募集型企画旅行契約（以下「当社旅行業約款」という）によります。

２． 旅行契約の申込方法

１）当社所定の旅行申込書に所定事項を記載の上、下記の申込金（基準旅行代金から算出）を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金又は取消料若しくは違約料のそれぞれ一部・全部として取扱います。
・申込金として次のとおり申し受けます。
区分

申込金（おひとり）旅行代金が30万円以上50,000円以上旅行代金まで

旅行代金が15万円以上30万円未満

30,000円以上旅行代金まで

旅行代金が15万円未満

20,000円以上旅行代金まで

２） 当社は、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段等による旅行契約の予約を受付けます。この場合、予約の時点では契約は成立していません。当社が予約の承諾をする旨の通知した日から起算して３日目に当たる日までに、１）に定める金額の申込金と申込書を提出していただきます。（キャンセル待ちの場合も１）２）は同様）
なお、お客様から当該期間内に申込金と申込書の提出がなされないときは、当社
は、予約がなかったものとして取扱います。
３） 募集型企画旅行の参加に際し、特別な配慮を必要とするお客様は、契約の申込時に申し出てください。このとき、当社は可能な範囲内でこれに応じます。

３． 申込条件

１） 未成年の方のご参加は、両親又は保護者の同意書、75歳以上の方のご参加は、その旨お申出いただき健康診断書の提出をお願いすることもあります。いずれの場合においても、同伴者の同行等を条件とする場合があります。（費用は旅行者
負担）２） 身体に障害をお持ちの方、健康を害している方、妊娠中の方、補助犬使用者の方、その他の特別な配慮を必要とする方は、その旨お申し出ください。その場
合医師の診断書を提出していただき、団体行動に支障をきたすと当社が判断する場合は、同伴者の同行等を条件とする場合があります。（費用は旅行者負担）
３） 確定書面に記載した集合場所から解散場所までが、旅程管理する義務を負う
契約範囲です。またキャンセル待ちは、予約が可能となった通知をした時点で契約となります。（取消時には違約料対象となる場合があります。）
４） お客様の場合による別行動は原則としてできません。但し、やむを得ず旅行の行程から離脱する場合には、その旨及び復帰の有無について必ず当社・添乗員・当社の手配代行者にご連絡ください。
５） 次に掲げる場合については、お申込みをお断りする場合があります。
① 参加にあたって特別の条件を定めた旅行については、ご参加の性別、年齢、資格、技能その他の条件に合致しないとき。
② 他の旅行者に迷惑を及ぼし又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
③ 応募旅行者数が募集予定数に達したとき。
④ 旅行者が、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、暴力団関係企業又は総会屋等その他の反社会的勢力であると認められるとき。
⑤ 旅行者が、当社に対して暴力的な要求行為、不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑥ 旅行者が、風説を流布し、偽計を用い若しくは威力を用いて当社の信用を毀損し若しくは当社の業務を妨害する行為又はこれらに準ずる行為を行ったとき。
⑦ その他当社の業務上の都合があるとき。
６） 通信契約により旅行契約の締結を希望されるお客様との旅行条件① 当社らは、当社らが提携するクレジットカード会社（以下「提携会社」という）のカード会員（以下「会員」という）より、会員の署名なくして旅行代金の一部（申込金）等のお支払いを受けること（以下「通信契約」という）を条
件に、電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約を締結する場合があります。ただし、当社が提携会社と無署名取扱特約を含む加盟店契約がない等、または決済できないときや業務上の理由等でお受けできない場合もあります。※当社らとは、当社及び受託旅行業者をいいます。
② 通信契約の申込みに際し、会員は申込みをしようとする「募集型企画旅行の名称」、「出発日」等に加えて「カード名」、「会員番号」、「カード有効期限」等を当社にお申し出いただきます。
③ 通信契約は、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立します。
ただし当該契約の申込みを承諾する旨の通知をメール、ＦＡＸ、留守番電話等で行う場合は、当該通知が会員に到着したときに成立します。
④ 通信契約での「カード利用日」は、会員及び当社が企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払または払戻債務を履行すべき日とし、前者の場合は契約成立日、後者の場合は契約解除のお申し出のあった日となります。

４． 契約の成立時期と団体・グループ契約について

お客様との旅行契約については、当社が契約の締結を承諾し、第２項の申込金を受理した時に成立します。また団体・グループの場合、申込みは、その代表者を契約責任者として契約の締結及び解除に関する契約取引を行います。（特約を結んだ場合を除く）
１）当社は、団体・グループを構成する旅行者の代表としての契約責任者から、旅行申し込みがあった場合、契約の締結及び解除等に関する一切の代理権を契約責任者が有しているものとみなします。
２）契約責任者は、当社が定める日までに、構成者の名簿を当社に提出しなければなりません。
３）当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来負うことが予測される債務又は義務については、何らかの責任を負うものではありません。
４）当社は、契約責任者が団体・グループに同行しない場合、旅行開始後においては、あらかじめ契約責任者が選任した構成者を契約責任者とみなします。

５． 旅行代金（基本・追加・割引・基準「お支払い対象」旅行代金）

基本・追加・割引旅行代金は当該パンフレット等に明示します。お支払いは旅行開始日の前日から起算してさかのぼって21日目に当たる日より前となります。（20日目以降の申込みは予約時）また基準旅行代金とは、基本旅行代金と追加旅行代金（別手配のチケット・他社実施のオプショナルツアーは除外）を含めた代金から割
引旅行代金を引いたものをいい、申込金・取消料・違約料・変更補償金の算出基準となるものです。

６． 旅程管理業務を行う者の同行の有無

添乗員の同行の有無は、パンフレット等の各コースに明示いたします。同行しない場合は、旅程管理業務を行う当社の手配代行者の連絡先を確定書面（最終日程表）でお知らせします。

７． 旅行代金に含まれるもの

運送機関の運賃と料金：航空・船舶・鉄道などの日程表に記載された全行程運賃・料金（特に明示しない限り航空機の場合はエコノミークラスを利用します／その他はコースにより等級が異なります）、宿泊料金：宿泊機関の宿泊料金及び税・サービス料（２人部屋に２人ずつの宿泊を基準とします）、食事料金：日程表に記載された食事料金及び税・サービス料、観光料金：ガイド料・入場料・移動時の乗物料金など、団体行動中のチップ、手荷物運搬料金（お一人様20㎏以内が原則です
が、運送機関により異なる場合があります）、添乗員同行の費用（同行する場合のみ）、航空保険料（必要な場合のみ）※これらの費用はお客様の都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しは致しません。

８． 旅行代金に含まれないもの

前項の外は旅行代金の中に含まれていません。その一部を例示します。〔（超過
手荷物料金（規定の重量、容積、個数を超える分について）、飲物代、クリーニン
グ代、電報・電話料等の通信費、ホテルのルームボーイ・メイド等に対する心付、その他追加飲食費等、個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料、傷害・疾病に関する治療費、渡航手続諸費用（旅券印紙代、証紙代、査証料、予防接種料金）、海外旅行保険料、渡航手続取扱料金、日本国内の旅客サービス施設使用料（空港施設使用料）、日本国内における自宅から集合場所までの交通費や宿泊費、希望者のみ参加するオプショナルツアーの旅行代金、追加旅行代金、旅行日程に明示した都市の空港諸税、運送機関の課す付加運送料金、同伴者の全同行費用、その他有料施設、等。〕

９． 確定書面（最終日程表）の交付

確定した旅行日程、主要な運送・宿泊機関の名称などが記載された確定書面（最終日程表）は、旅行開始日の８日前までに交付いたします。ただし、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって７日目に当たる日以降に募集型企画旅行の申込みがなされた場合には出発当日までに交付いたします。又、交付期日前であってもお問い合わせいただければ当社は手配状況についてご説明いたします。（通信手段等の利用も含む）

観光庁長官登録旅行業第127号・（社）
日本旅行業協会正会員

山新観光株式会社

旅行業公正取引
協 議 会 会 員

お申込みいただく前に、この旅行条件書と各コース毎の旅行条件を必ずお読み下さい。

10．旅行契約内容の変更

当社は、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供（遅延、目的地空港の変更等）その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施を図るためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が関与し得ないものである理由などを説明して、旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行契約の内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは、変更後にご説明いたします。

11．旅行代金の額の変更

１）当社は、利用する運送機関の運賃・料金が、著しい経済情勢の変化等により、通常想定される程度を大幅に超えて増額又は減額されるときは、その増額または減額される金額の範囲内で旅行代金の額を増加し又は減少することがあります。
２）１）により旅行代金を増額するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様にその旨を通知いたします。
３）１）により旅行代金を減額するときは、利用する運送機関の運賃・料金の減少
額だけ旅行代金を減額します。
４）第10項に基づく契約内容の変更により旅行の実施に要する費用（旅行サービスを受けていない取消料・違約料・その他費用を含む）の減少又は増加が生じる場
合には、当該契約内容の変更の際に範囲内において旅行代金の額を変更することがあります。
５）運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる募集型企画旅行で、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更となったと
きは、旅行代金の額を変更することがあります。取り消しによって利用人数が変更となったとき、取り消したお客様より所定の取消料をいただきます。

12．お客様の交替と必要書類について

お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を第三者に譲り渡すことができます。
この場合、当社所定の用紙に所定の事項を記入の上、実費及び手数料として１万円を添えて当社に提出していただきます。契約を譲り受けた方は当社の承諾により一切の権利及び義務を継承することになります。また申込書など必要事項に記入のお客様のローマ字は、使用するパスポートと同様の記載内容（スペル等）でお願い致します。誤って記入した場合、全ての訂正に関わる費用はお客様の負担となります。
訂正が認められない場合、旅行契約の解除となり、当社所定の取消料が必要となります。（査証や関係書類なども同様）

13．旅行者による旅行契約の解除

１）お客様は、いつでも次に定める取消料を支払って旅行契約を解除することができます。通信契約を解除する場合にあっては、当社は提携会社のカードにより所定の伝票への旅行者の署名なくして取消料の支払いを受ける場合があります。
またご変更及びお取消しにつきましては、営業時間内にお申込みの販売旅行業者にお申し出ください。（営業時間は受託旅行業者などで異なります／事前にご確認ください）
旅

行

契

約

の

解

除

期

日

取 消 料

⑴旅行開始日がピーク時の旅行である場合であって、 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって40日目に当たる日以降に解除［⑵〜⑷を除く）］

基準旅行代金の10％⑵旅行開始日の前日から起算してさかのぼって30日目に当たる日以降に解除［⑶〜⑷を除く］

基準旅行代金の20％⑶旅行開始日の前々日以降に解除する場合［⑷を除く］

基準旅行代金の50％⑷旅行開始後の解除又は無連絡不参加の場合

基準旅行代金の100％

注 ピーク時とは、12月20日から１月７日まで、４月27日から５月６日まで、７月20日
から８月31日までをいいます。
※貸切航空機を利用する旅行契約の取消料（基準旅行代金より算出）

旅行開始日の前日から起算してさかのぼって90日目に当たる日以降に解除する場合

30日目以降20日目以降３日目以降の解除
又は無連絡不参加
の場合

２０％

５０％

８０％

１００％

旅行日程中に３泊以上のクルーズ日程を含む募集型企画旅行契約（次項に掲げる旅行契約を除く。）
イ 日程に含まれるクルーズに係る取消料規定の取消料収受期間の起算日であるクルーズ開始日を旅行開始日と読み替えた期間内に解除する場合（ロに掲げる場合を除く）①クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数（航空機内のものを除く。②において同じ。）の50％以上のもの当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の２分の１に相当する率以内②クルーズ中の泊数が当該募集型企画旅行の日程中の宿泊数の50％未満のもの
当該期間に対応するクルーズの取消料収受期間の区分に適用される取消料率の４分の１に相当する率以内

ロ 旅行開始後の解除または無 旅行代金の100％以内
連絡不参加の場合
本邦出国時及び帰国時に船舶を 当該船舶に係る取消料の規定によります。
利用する募集型企画旅行契約
２）当社の責任とならない各種ローンの取扱い上及びその他渡航手続き上の事由に基づき、お取消しになる場合も上記の取消料をお支払いいただきます。
３）お客様は、次に掲げる場合においては、旅行開始前に取消料を支払うことなく旅行契約を解除することができます。
①契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第23項の表左欄に掲げるもの
その他の重要なものでないときは、この限りではありません。
②第11項２）の規定に基づいて旅行代金が増額されたとき。
③天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
④当社がお客様に対して、第９項の期日までに、確定書面（最終日程表）を交付しなかったとき。
⑤当社の責に帰すべき事由により、契約書面に記載した旅行日程に従った旅行の実施が不可能になったとき。
４）お客様は、旅行開始後において、お客様の責に帰すべき事由によらず契約書面に記載した旅行サービスを受領できなくなったとき又は当社がその旨を告げたときは、１）の規定にかかわらず、取消料を支払うことなく旅行サービスの当該受領できなくなった部分の契約を解除することができます。
５）４）の場合において、当社は、旅行代金のうち旅行サービスの当該受領することができなくなった部分に係る金額から当該旅行サービスに対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額（当社の責に帰すべき事由によるものでないときに限ります。）を差し引いたものをお客様に払い戻します。

14．当社による旅行契約の解除−旅行開始前

１）当社は、次に掲げる場合において、お客様にあらかじめ理由を説明して、旅行
開始前に旅行契約を解除することがあります。
①お客様が当社があらかじめ目指した性別、年齢、資格、技能その他の参加旅行者の条件を満たしていないことが判明したとき。
②お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行にたえられないと認められるとき。
③お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体旅行の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。
④お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
⑤参加者数が契約書面に記載した最少催行人員に達しなかったとき。この場合には、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、23日目（ピーク時に旅行を開始するものについては33日目）と当る日より前に、旅行を中止する旨をお客様に通知いたします。
⑥スキーを目的とする旅行における必要な降雪量などの旅行実施条件であって契約の締結の際に明示したものが成就しないおそれが極めて大きいとき。
⑦天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由において、契約書面に記載した旅行日
程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
⑧通信契約を締結した場合であって、旅行者の有するクレジットカードが無効になる等、旅行者が旅行代金等に係る債務の一部または全部を提携会社のカード
会員規約に従って決済できなくなったとき。

⑨お客様が第３項５）の④から⑥に該当することが判明したとき。
２）お客様が期日までに旅行代金を支払われないときは、当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとします。この場合において、お客様は、当社に対し、第13項に定める取消料に相当する額の違約料を支払わなければなりません。

15．当社による旅行契約の解除−旅行開始後

１）当社は、次に掲げる場合においては、旅行開始後であっても、お客様にあらか
じめ理由を説明して、旅行契約の一部を解除することがあります。
①お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により旅行の継続に耐えられないとき。
②お客様が旅行を安全かつ円滑に実施するための添乗員その他の者（当社の手配代行者）による当社の指示への違背、これらの者又は同行する他の旅行者に対する暴行又は脅迫等により団体旅行の規律を乱し、当該旅行の安全かつ円滑な実施をさまたげるとき。
③天災地変、戦乱、暴動、宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合であって、旅行の継続が不可能となったとき。
④お客様が第３項５）の④から⑥に該当することが判明したとき。
２）当社が１）の規定に基づき旅行契約を解除したときは、当社とお客様との間の契約関係は、将来に向かってのみ消滅します。この場合において、お客様が既に提供を受けた旅行サービスに関する当社の債務については、有効な弁済がなされたものとします。当社は、旅行代金のうちお客様がいまだその提供を受けていな
い旅行サービスに係る部分に係る金額から当該旅行サービスに対して取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わなければならない費用に係る金額を差し引いたものを旅行者に払い戻します。
３）当社が１）①、③により旅行契約を解除したときは、お客様の求めに応じて出発地に戻るために必要な手配をします。ただし、出発地に戻るための旅行に要す
る費用はお客様の負担となります。

16．旅行代金の払い戻し

１）当社は第11項の規定により旅行代金が減額された場合又は第15項の規定により旅行契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべき金額が生じたと
きは、旅行開始前の解除による払い戻しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払い戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に対し当該金額を払い戻します。ただし、第15項に掲げる場合で、旅行契約が解除されたとき（旅行者が第13項の規定により取消料も支払わなければならないときを除きます。）には、旅行を中止したためにその提供を受けなかった旅行サービスの提供に対して、取消料、違約料その他の既に支払い、又はこれから支払わねばならない費用は、お客様の負担となります。
２）当社は、お客様と通信契約を締結した場合であって、規定により旅行代金が減額された場合又は通信契約が解除された場合において、お客様に対し払い戻すべ
き金額が生じたときは、提携会社のカード会員規約に従って、お客様に対し当該金額を払い戻します。この場合において、当社は、旅行開始前の解除による払戻
しにあっては解除の翌日から起算して７日以内に、減額又は旅行開始後の解除による払戻しにあっては契約書面に記載した旅行終了日の翌日から起算して30日以
内にお客様に対し払い戻すべき額を通知するものとし、お客様に当該通知を行った日をカード利用日とします。

17．旅程管理

当社は、お客様の安全かつ円滑な旅行の実施を確保することに努力し、お客様に対し次に掲げる業務を行います。（特約を結んだ場合を除く）
１）お客様が旅行中旅行サービスを受けることができないおそれがあると認められるときは、旅行契約に従った旅行サービスの提供を確実に受けられるために必要な措置を講ずること。
２）１）の措置を講じたにもかかわらず、契約内容を変更せざるを得ないときは、
代替サービスの手配を行うこと。この際、旅行日程を変更するときは、変更後の旅行日程が当初の旅行日程の趣旨にかなうものとなるよう努めること。また、旅行サービスの内容を変更するときは、変更後の旅行サービスが当初の旅行サービスと同様のものとなるよう努めることなど、契約内容の変更を最小限にとどめる
よう努力すること。

18．当社の指示と保護措置の実施

１）お客様は旅行開始後旅行終了までの間において、団体で行動するときは、旅行を安全かつ円滑に実施するための当社の指示に従っていただきます。
２）当社は、旅行中のお客様が疾病、傷害その他の事由により保護（医師の診断・加療を含む）を要する状態と判断した場合、必要な措置を講じることがあります。
この場合において、これが当社の責に帰すべき事由によるものではないときは、当該措置に要した一切の費用はお客様の負担とし、お客様は当該費用を当社が指定する期日までに当社の指定する方法で支払わなければなりません。

19．添乗員等の業務

１）当社は、旅行の内容により添乗員その他の者（当社の手配代行者）を同行させて第17項に掲げる業務その他当該募集型企画旅行に付随して当社が必要と認める業務の全部又は一部を行わせることがあります。
２）１）の業務に従事する時間帯は、原則として８時から20時までとします。（時間外・その他追加手配・損害は別諸費用）

20．当社の責任（別紙・特別補償規程参照）

１）当社は、旅行契約の履行に当たって、当社又は当社の手配代行者が故意又は過失によりお客様に損害を与えたときは、その損害を賠償する責に任じます。ただし、損害の発生の翌日から起算して２年以内に当社に対して通知があった場合に限ります。
２）お客様が天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の変
更・短縮・中止、官公署の命令その他の当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由により損害を被ったときは、当社は、１）の場合を除き、その損害を賠償する責任を負うものではありません。（自由行動中の事故、食中毒、伝染病による隔離、外国の出入国規制、盗難も含む）
３）当社は、手荷物について生じた１）の損害については、規定にかかわらず、損
害発生の翌日から起算して21日以内に当社に対して通知があったときに限り、お客様１名につき15万円を限度として賠償いたします。

21．お客様の責任

１）お客様の故意又は過失により当社が損害を被ったときは、当該お客様は損害を賠償しなければなりません。（当社旅行業約款・法令等に反する行為も含む）
２）お客様は、当社から提供される情報を活用し、お客様の権利・義務その他旅行契約の内容について理解するように努めなければなりません。
３）お客様は、旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスについて、記載内容と異なるものと認識したときや事故などが生じた場合（通知ができない事情がある場合は可能時）は、旅行地において速やかに当社、添乗員、当社の手配代
行者又は旅行サービス提供者にその旨を申し出なければなりません。

22．特別補償（別紙・特別補償規程参照）

１）当社は、第20項に基づく当社の責任が生ずるか否かを問わず、当社旅行業約款
別紙の特別補償規程で定めるところにより、お客様が募集型企画旅行参加中に急激かつ偶然な外来の事故により、その身体、生命又は手荷物の上に被った一定の損害について死亡補償金として2500万円、入院見舞金として入院日数により４万円〜40万円、通院見舞金として通院日数により２万円〜10万円を支払います。
携行品にかかる損害賠償金は、旅行者１名につき15万円をもって限度とします。
ただし、補償対象品の一個又は一対については、10万円を限度とします。
２）当社が、第20項１）の責任を負うことになったときは、この補償金は、当社が負うべき損害賠償金の一部又は全部に充当します。
３）お客様が旅行参加中に被られた損害が、お客様の故意、酒酔い運転、故意の法令違反行為・法令に違反するサービス提供の受領、山岳登はん（ピッケル、アイ
ゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するもの）、リュージュ、ボブスレ
ー、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（モーターハング
グライダー、マイクロライト機等）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動中の事故によるものであるときは、当社は１）の補償金及び見舞金を支払いいたしません。
４）当社の募集型企画旅行参加中の旅行者を対象として、別途の旅行代金を収受して実施する旅行（オプショナルツアー）については、主たる旅行契約の一部として取扱います。（他社実施は除外）
ただし、日程表において、当社の手配による旅行サービスの提供が一切行われない旨が明示された日については、当該日にお客様が被った損害について補償金が支払われない旨を明示した場合に限り、企画旅行参加中とはいたしません。
（無手配日）

23．旅程保証

１）当社は、別表の左欄に掲げる契約内容の重要な変更が生じた場合は、旅行代金に同表右欄に記載する率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了後の翌日から起算して30日以内に、お客様に支払いいたします。
〔次の各号に掲げる変更（運送・宿泊機関等の当該旅行サービスの提供が行われているにもかかわらず、運送、宿泊機関等の座席、部屋その他の諸設備の不足が発生したことによるものを除きます。）を除きます。〕

（別表）変更補償金の支払いが必要となる変更（基準旅行代金より算出）
一 契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更
二 契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設（レストランを含みます。）その他の旅行の目的地の変更
三 契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更（変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。）
四 契約書面に記載した運送機関の種類又は会
社名の変更
五 契約書面に記載した本邦内の旅行開始地たる空港又は旅行終了地たる空港の異なる便への変更
六 契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の乗継便又は経由便への変更
七 契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更
八 契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観その他の客室の条件の変更
九 前各号に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に記載があった事項の変更

一件あたりの率
（％）
旅行開始前

旅行開始後

１．
５

３．
０

１．
０

２．
０

１．
０

２．
０

１．
０

２．
０

１．
０

２．
０

１．
０

２．
０

１．
０

２．
０

１．
０

２．
０

２．
５

５．
０

注一 「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行
開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注二 確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注三 第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注四 第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注五 第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注六 第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。

※特約がある場合はそれを優先します。
※各手配・手続の料金は旅行業務取扱料金表でご確認下さい。
※新規に旅行条件等の事項がある場合は別紙にてご案内いたします。

※次に掲げる事由による変更については、変更補償金をお支払いいたしません。
①天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービスの提供の中止（欠航、不通、休業など）、当初の運行計画によらない運送サービ
スの提供、旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置。
（旅行サービスの順序の変更も含む）②第13項から第15項の規定により旅行契約が解除された部分にかかわる変更。
２）当社が一つの旅行契約に基づき支払う変更補償金の額は、基準旅行代金に15％を乗じて得た額を上限とします。また、変更補償金の額が1,000円未満であるときは、当社は変更補償金は支払いいたしません。
３）変更補償金をお支払いした後に、当該変更について当社に第20項の規定に基づく責任が発生することが明らかになった場合には、お客様は当該変更にかかる変更補償金を当社に返還していただきます。この場合、当社は当社が支払うべき損害賠償の額と、お客様が返還すべき変更補償金の額とを相殺した残額をお支払いいたします。

24．個人情報の取扱い

１）「当社」及び「受託販売店会社」欄記載の受託旅行業者（以下「当社ら」という）は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との間の連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申し込みいただいた旅行において運送・宿泊機関等の提供するサービスの手配
及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
※このほか、「当社ら」は、⑴会社及び会社と提携する企業の商品やサービ
ス、キャンペーンのご案内。⑵旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い。
⑶アンケートのお願い。⑷特典サービスの提供。⑸統計資料の作成。にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
２）「当社ら」、「当社ら」が保有するお客様の個人データのうち、氏名、住所、電話番号又はメールアドレスなどのお客様へのご連絡にあたり必要となる最小限の範囲のものについて利用させていただきます。また企業営業案内、商品及び催し物内容等のご案内やご購入いただいた商品の発送のために、これを利用させていただくことがあります。当社の個人情報取扱管理者の氏名については、別紙または当社ホームページ（http://www.travel-ysk.co.jp）をご参照ください。
３）当社らは旅行先でのお客様のお買い物等の便宜のため、当社の保有するお客様の個人データを土産物店に提供することがあります。この場合、お客様の氏名、パスポート番号及び搭乗される航空便名等に係る個人データを、あらかじめ電子的方法等で送付することによって提供いたします。なお、これらの事業者への個人データの提供の停止を希望される場合は、当社らに出発前までにお申出ください。

25．旅券（パスポート）・査証（ビザ）などについて

１）渡航先（国又は地域）により旅券（パスポート）の有効期間（旅券をお持
ちでない方や有効期限切れの方は出発前までに新規に入手下さい。）や査証（ビザ）が必要な場合があります。詳細については当該パンフレット等に明示します。日本国籍以外の方は、自国の領事館、渡航先国の領事館、入国管理事務所へ直接ご自身にてお問い合わせ下さい。

26．お買物案内について

お客様の便宜をはかるため、観光中・送迎中にお土産店にご案内することがあります。当社では、お店の選定には、万全を期しておりますが、購入の際には、自由行動中などの個人的なものも含めお客様ご自身の責任でご購入ください。当社では、商品の交換や返品等のお手伝いはいたしかねますのでトラブルが生じないように商品の確認およびレシートの受け取りなどを必ず行ってくだ
さい。免税の払い戻しがある場合は、ご購入品を必ず手荷物としてお手元にご用意いただき、その手続きは、お土産店・空港において手続き方法をご確認のうえ、お客様ご自身の責任で行ってください。動物・植物検疫が必要な品物やワシントン条約又は国内諸法令により日本へ持ち込みが禁止・制限されている物品がございますので、ご購入には十分ご注意ください。

27．海外危険情報について

渡航先（国又は地域）によっては、「外務省海外危険情報」等、国・地域の渡航に関する情報が出されている場合があります。当社、受託旅行業者より「海外危険情報に関する書面」をお受け取りになるか「外務省海外安全ホーム
ページ：http://www.anzen.mofa.go.jp/」で必ずご確認下さい。※予告なしに変更となる場合があります。
ＴＥＬ03-3580-3311 ＦＡＸサービス0570-023300

28．渡航先に「海外危険情報」が発出された場合の催行中止について

旅行のお申し込み後、旅行の目的地に「海外危険情報」が発出された場合は、
当社は、旅行契約の内容を変更又は解除することがあります。外務省「海外危険情報」が「渡航の是非を検討してください」以上の危険情報が発出された場
合は、当社は旅行の催行を中止する場合があります。ただし、当社が安全に対し適切な措置が取られると判断して、旅行を催行する場合があります。この場
合にお客様が旅行を取りやめられると当社は所定の取消料をいただきます。

29．保健衛生について

渡航先の衛生情報については、「厚生労働省検疫感染症情報ホームページ：
http://www.forth.go.jp/」または当社・受託旅行業者に必ずご確認下さい。※
予告なしに変更となる場合があります。

30．旅行条件・旅行代金の基準期日

この旅行条件は、平成17年４月１日施行の国土交通省認可の当社旅行業約款（募集型企画旅行契約の部等）によるものです。旅行代金の算出基準日は、当該パンフレット等に明示します。

31．募集型企画旅行契約約款について

この条件書に定めのない事項は当社旅行業約款によります。また、この旅行条件書との間で齟齬が生じた場合は、当社旅行業約款を優先します。またいかなる場合でも旅行の再実施はいたしません。当社旅行業約款をご希望の方は、当社にご請求ください。

32．旅行保険加入について

旅行中の病気・事故・移送費・賠償金・死亡・後遺症などに備えて、必ず充分な額の海外旅行保険に加入されることをお勧め致します。（賠償義務者が外国の運送機関、宿泊機関などである場合賠償をとりつけるのは容易でない場合があります／国情などによっては賠償額が非常に低いこともあります）
また旅行中にスカイダイビング、ハンググライダーの搭乗、操縦、登山などの特殊な運動やレンタカーのご利用を予定されているお客様は、海外旅行保険にお申込みの際、必ずその旨をお申し出下さい。事前に各特約保険に加入されることをお勧め致します。

33．その他

当旅行条件書に定めていない事項（ツアータイトル、旅行代金、日程、旅行
期間、運送機関、宿泊機関、食事条件、添乗員同行の有無、最少催行人員、空
港諸税、その他費用、特約など）は、当該パンフレット等に明示します。旅行業務取扱管理者とは、お客様の旅行を取扱う営業所での取引の関する責任者です。この旅行の契約に関し、担当者からの説明にご不明な点があれば、ご遠慮なく担当旅行業務取扱管理者にお訊ねください。

海外旅行／主な旅のご案内とご注意（お申込み・ご出発前に必ずお読み下さい。）●旅行代金について

・旅行代金は２人部屋を２人でご利用頂く場合のお１人様ご旅行代金です。
・子供割引旅行代金は、満２歳以上12歳未満（出発日基準）のお子様に適用します。
また満２歳未満の幼児は座席を利用される場合とされない場合とで旅行代金が異なります。

●空港諸税について

・渡航先の国または地域によっては、法令などにより空港諸税の支払いが義務付けられております。日本円換算額は、ＩＡＴＡ公示レート（ＢＳＲ）を適用して算出したもので、為替レートの変動による過不足が生じても後日精算はいたしません。
・複数の国または地域の都市を訪問する日程では、空港諸税はその都度必要となる
場合がございます。
・渡航先の国または地域での現地支払い以外は、お申し込みの受託旅行業者に旅行代金と合わせて日本円でお支払いください。
・空港諸税等は、パンフレット等でご確認下さい。また新設・税額が変更された場
合、徴収額が変更となる場合がございます。

●航空機及びその他の運送機関について

・運送機関で発生する問題は、当該運送機関の運送約款に基づき対応することとな
ります。また運送機関が燃油特別付加運賃（燃油サーチャージなど）を徴収する場合があります。（内容は別紙にてご案内します。）
・運送機関の遅延、不通、スケジュール変更、経路変更など当社の関与し得ない事
由が生じた場合に旅行日程、宿泊、訪問地順序、目的地滞在時間の短縮、観光箇所などの変更や削除が発生する場合があります。その場合当社は一切責任を負いかねますが、当初の日程に従った旅行サービスが受けられる様手配を努力致します。
・帰路便などの遅延により日本帰着後の国内運送機関との乗継が不可能となる場合があります。当社は一切責任を負いかねます。また、渡航先の免税特典の手続きに関しても同様です。
・あらかじめ便名が確定されている場合も運送機関のスケジュール変更などに伴い、便名が変更される場合がございます。また記載されている発着時間は目安となりますので、お申し込み時にご確認ください。
・今現在、原則的に個人チェックインが主流となっています。また手続に多少時間が必要な場合があります。（機内の有料サービス等もあります）
・ご利用の航空便は、日本の最終出発地から海外の最初の到着地と海外の最終出発
地から日本の最初の到着地の間について、あらかじめ直行便または乗り継ぎ便または経由便の旨を明示し、その便をご用意いたします。なお、日本発着以外の区間については、特に指定がない限りは乗り継ぎ便または経由便となる場合がございます。また、経由地、乗り継ぎ地が他の場所に変更になる場合や必ずしも最適の時間帯を選べない場合がございます。いずれの場合も旅行代金の変更はございません。
・運送機関は、コースにより等級が異なります。（パンフレット等に明示）・追加
旅行代金でビジネスクラスをご利用いただく場合、特に記載のない限り、日本の最終出発地から海外の最初の到着地と、海外の最終出発地から日本の最初の到着
地の往復のみとなり、その他の移動（日本国内を含む）はエコノミークラスのご利用となります。また、旅行地での旅行サービス内容はエコノミークラスご利用のお客様と同一となります。
※窓側などのご希望はお申し込みの際に承りますが、ご希望に添えない場合もございます。
※座席番号は運送機関の機材変更等の理由で変更される場合がございます。
・運送機関のマイレージサービスを受けられる場合があります。手続・内容確認等
はお客様ご自身で当該運送機関へ行なっていただきます。
・運送機関預け入れ手荷物の個数重量により超過料金が必要な場合があります。
（その他規定もあります）
・一部を除くほとんどの運送機関のお座席の事前の指定は通常お受け出来ません。
また運送機関の都合や混雑状況などにより、同行のお客様とお隣どうしの席をご用意できず、通路をはさんだり、前後のお座席、離れたお座席などになる場合があります。
・一部の運送機関には宗教食、子供食、幼児食、健康食などのサービスがあります。
必要な場合はお申込み時に必ず手配依頼をお願い致します。
・多くの運送機関は禁煙となっております。またお預けになる荷物の紛失や現地到着日の日程を考慮した上、必要最低限の身の回り品を持ち込みとされることをお勧め致します。（持ち込み禁止品にご注意下さい。）
・航空会社などはコードシェア便等で運航する場合があります。その為機材や客室乗務員が他社となる場合があります。
・出国審査・チェックイン・乗り継ぎなど当社の手配代行者がお客様のお世話を出来ない場所があります。運送機関の発着時刻の変更や運休が生じる場合等は、運送機関の係員の指示により行動して頂きます。原則的に当社の手配代行者がお世話できる地域、施設のみご案内致します。

●宿泊機関（ホテル）とお部屋について

・宿泊施設で発生する問題は、原則的に宿泊機関の宿泊約款などに基づき対応する事となります。
・宿泊機関はパンフレットなどの書面に記載された中の何れかのホテル等になります。また止むを得ず記載のホテルなどがご用意出来ない場合は、上位クラスなどのホテルをご用意致します。（指定は出来ません／チェックインに多少時間がかかる場合があります）
・習慣の違いや施設などの関係上から２人用のお部屋は２種類あり、ベッドが２台のツインベッドルームとキングサイズまたはクイーンサイズの大型ベッド１台のダブルベッドルームがございます。当社では原則として、２人用のお部屋は「ツインベッドルーム」をご用意いたしますが（ダブルベッドルームを確約しているコースを除く）、ハネムーナーやご夫婦などカップルでご参加の場合や満12歳以下のお子様がご参加の場合はダブルベッドルームとなる場合がございます。また、ツインルームには２つのベッドマットが離れていないタイプや２つのベッドのサ
イズや種類が異なるタイプの部屋が含まれております。また、施設等やルームカ
テゴリーによってはダブルベッドルームのお部屋しかない場合がございますが、ハネムーナーやカップル等以外でご参加の場合もダブルベッドルームをご利用となります。（部屋タイプの指定はできません／異なる部屋を同グレードとしています）
・当社では原則として、バスタブの付いたバス付きのお部屋をご用意いたします。
但し、「シャワーのみ」「バス・シャワー無し」等と明示されたコースは除きます。
・３名で１部屋（トリプル）のご利用は一部のコース・ホテル等ではご利用いただ
けません。３名１室（トリプル）利用は二人部屋に簡易ベッドを入れ３名様でご利用いただくため手狭となります。簡易ベッドの搬入は夜遅くなることが一般的です。また旅行代金の割引はございません。（割引旅行代金／３名１室（トリプル）割引の設定があるコースを除く）
・１名様または奇数人数でご参加の場合、他のお客様との相部屋はお受けしておりません。お部屋を１名様で利用する場合はお一人部屋追加代金が必要となります。
・お一人部屋は、２人部屋より手狭になることがございます。（部屋タイプの指定はできません）・お部屋のカテゴリー名称は、ホテル側が名付けたカテゴリー名称を記載しております。眺望によりカテゴリーが分類されている場合もございますが、ホテルの立
地状況、創業年数、周囲の環境の変化、ご利用階数などにより、眺望の範囲や景観に差異がある場合がございます。
・地域や宿泊機関などの理由から、他の同グレードのホテル等とサービスに格差がある場合があります。
・宿泊カードの記載が必要となる場合がございます。また、国際電話やお部屋のミニバー用として、ホテルより国際クレジットカードの提示または現金によるデポジット（保証金）を求められることがございますので、旅行の際は国際クレジットカードをお持ちいただくことをおすすめいたします。
・グループ、ご家族参加で２部屋以上をご利用いただく場合、ホテル側の事情によりお隣り、または同じ階の部屋をご用意できない場合がございます。
・全グループのお客様に同一タイプ、同じ階のお部屋を提供できない場合がございます。お部屋割りについてはできる限り公平に行っております。
・通常歯ブラシやスリッパなど（本邦的サービス）が用意されておりません。あらかじめ必要な物品はご自身でお持ちいただくことをおすすめいたします。
・禁煙のお部屋にお泊まりいただく場合がございます。喫煙・禁煙のお部屋は事前にリクエストいたしかねますので、チェックインの際にご確認いただくことをおすすめいたします。
・事情により日本語スタッフが不在の場合がございますのであらかじめご了承ください。また予告なしに宿泊機関の名称が変る場合（売却）があります。
・改修工事に関しましては、前もって得られた情報はパンフレットに記載しておりますが、工事の期間や規模（宿泊者への影響）については変わる場合がございます。また、予告なく改修工事を行うことがあり、改修中であっても通常通り営業することが多くございます。
・未成年者の方のみでの一部屋ご利用の宿泊をお断りする場合がございます。（法令等により宿泊条件の規制があります。）
・旅行先の宿泊施設では、洗剤による水質汚染を防ぐため、ご希望されないとお部
屋のタオルやシーツの交換を行わない場合がございます。交換にはホテル側が定めた意思表示が必要な場合がございますのでご注意ください。

●お食事について・旅行代金には日程表に明記された食事・特別メニュー（税、サービス料を含む）の代金は含まれておりますが、お客様が個人的にご注文された飲物と追加料理などの代金及び税、サービス料はお客様のご負担となります。（追加メニュープラ
ン等の表示されているものは除く）
・日程表に明示された食事回数には、記載がない限り運送機関の食事サービス（機内食など）は含まれません。また運送機関のスケジュール変更により食事が機内食に変更となった場合は、他の日に代替の食事や追加メニューの変更を手配する
か、食事代金を払い戻し致します。
・現地事情及び運送機関の変更事項により利用レストランなどの変更あるいは食事の入替を行なうことがございます。
・現地事情などから予告なしに施設の名称が変る場合（売却）があります。
・一部のレストランなどでは、男性は上着、ネクタイの着用と女性は適した服装をお願い致します。（Ｔシャツ、ジーンズ、スニーカー、サンダルなどは入店を断わられる場合もあります。）また多くの施設は禁煙となっています。
・ミールクーポンを紛失した際の再発行及び未使用のミールクーポンを払い戻しは致しません。
・早朝出発の場合、朝食がボックス及びコンチネンタルブレックファーストや空港にての朝食になる場合があります。また運送機関及び現地事情で昼食もランチ
ボックスに変更となる場合があります。

・運送機関の都合により食事サービス（機内食など）が軽食となったり、提供されないこともあります。何れの場合も旅行代金の変更はございません。
・一部のレストランやディナーショー、パブ、施設などでは未成年者の入場をご遠慮頂く場合があります。

●市内観光・オプショナルツアー・送迎などについて

・施設の休館、その他現地事情や天候などにより、観光箇所の変更または実施日・時間が変更になる場合があります。またそれにより自由行動時間などに影響のでる場合があります。
・現地での送迎、観光、食事、オプショナルツアーなどは他社実施ツアー及び他のコースのお客様とご一緒になる場合があります。事情により所要時間がかかる場
合がございます。また人数が少人数の場合は小型車となります。
・オプショナルツアーは現地旅行会社が実施する小旅行の為、各種旅行条件は当社の旅行条件ではなく、実施する現地旅行会社などが定めたものが適用となります。
また現地事情などにより、実施日、内容、所要時間代金が予告なしに変更や中止する場合があります。
・オプショナルツアーは一部日本出発前にご予約できるコースもあります。

●添乗員と当社の手配代行者（現地係員・随行員など）について

・お客様の個人的な用件を申し付けることはご遠慮下さい。
・添乗員同行以外は、当社の手配代行者が現地の旅行を円滑に実施する為に、空
港・ホテルでのお出迎え、ホテルチェックイン、送迎、移動、観光、オプショナ
ルツアーのご案内、運送機関の出発時チェックイン（一部を除く）、出国手続時の手順のご案内またはお手伝いなどを行います。自由行動及び宿泊機関滞在時の営業時間内においては、当社の手配代行者などが電話などで滞在中のご相談に応じます。また当社の手配代行者は日本語を話しますが、日本人とは限りません。

●冷暖房とポーターについて

・地域によっては気候と生活習慣でホテル、列車、バス、レストランなどの施設に冷暖房がない場合があります。
・地域によっては空港、駅、ホテルなどの施設にポーターがいないまたは少ない場
合があります。その際はお客様ご自身でお荷物をお運びいただくことになります。

●追加手配について

・当社は、お客様の希望による旅行内容の変更の追加手配等は、あらかじめ旅行条
件に定められたもの以外原則お受けしません。
・お客様のご希望により、レストラン、ゴルフ、専用車、特別手配などの予約手配を可能な範囲でお受けする場合、旅行契約形態は、お客様と受託旅行業者との間の手配旅行契約となり、当社は受託旅行業者の手配代行者となります。当該手配
は実費とは別に受託旅行業者所定の旅行業務取扱料金が必要となります。なお、お申込み後で予約回答後の変更や取消についても旅行業務取扱料金がかかります。
また解除の場合には取消料が必要となります。

●渡航手続代行契約について

・旅券発給申請、査証の申請、出入国書類作成などについては、受託旅行業者にて別途渡航手続代行契約（旅行業務取扱料金が必要）を締結しお取扱いします。また旅券についての詳細は各県旅券関係機関へお問い合せ下さい。

●時間帯の目安について
早朝
04:00

06:00

朝
08:00

午前
12:00

昼
13:00

午後
16:00

夕刻
18:00

夜
23:00

深夜
04:00

※日程表内記載の時間帯は目安であり、手配が表示通りの時間帯とならない場合がございます（その際、返金などはございません）。

●その他

・現地で発生する問題は各法的規制と法令等が優先となります。各利用機関、出入国審査、各施設等の当社が関与し得ない事由が生じた問題は、当社は一切責任を負いかねます。お客様の責任で行動下さい。また原則航空券・クーポン券・旅券（パスポート）等の重要物に関してはお客様の個人管理でお願いします。（喫煙もご注意下さい）・世界遺産など文化遺産鑑賞、自然鑑賞、自然観察を目的とした旅行では、遺産保
護、自然保護、生態系の保護のため、国際的な取り決め等（法令等も含む）による種々の行動制限があります。貴重な文化・自然環境の維持のため、現地の指示・注意をお守り下さい。
・ご予約前に運送機関や現地事情および催行人員などの都合により、予告なしにス
ケジュール変更、代金変更、内容変更またはツアーを中止する場合があります。
また運送機関の座席や宿泊施設には限りがあります。
・旅行中の全ての必要な手続事由や旅行サービスの確認などは、現地にてご自身でも行なって下さい。
・渡航先での旅券紛失などに備え、旅券のコピー（最初のページ）と旅券用写真を
旅券とは別にお持ちになることをお勧め致します。
・全ての運送機関及び施設と各種サービスなどは、現地事情と習慣の違いから一部
ご希望に添えない場合があります。また自由行動中はすべてお客様負担となります。
・パンフレット等やホームページに記載の写真・イラスト等はイメージを表すもの
であり、実際とは異なる場合がございます。
・現地情報や現地通貨両替などは一緒にお渡しするガイドブックや書面等でご確認下さい。また必要事項やご不明な点又は当書面などについてのご質問は、出発前に必ず当社及び受託旅行業者にお問い合わせ下さい。