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株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

〇添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………６
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………７（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………７（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………９
連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………………９
連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………………10（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………11（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………13（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………15(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………………15(セグメント情報等) ……………………………………………………………………………………………15(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………………16(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………………16－ 1 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当社グループは、“快適で健康なヒューマンライフの創造に貢献する”という企業理念のもと、健康・医療をメイ
ンテーマに、事業を展開しております。電解水素水、電解水透析、再生医療関連等の事業を通じて、ひとびとの
Well-beingに貢献することが我々の使命です。「社会はいつでも我々の製品を必要としている」をスローガンに、サステナブルな社会の実現に貢献し、当社グループの持続的な企業価値向上、株主価値向上を果たしてまいります。
当連結会計年度における当社グループの売上高は20,414百万円（前期比13.7％増）となり、過去最高となりました。営業利益は3,080百万円（同29.5％増）、経常利益は3,227百万円（同28.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,150百万円（同30.6％増）となりました。
また、2023年５月11日に公表しました業績予想に対しましては、売上高は業績予想比103.1％、営業利益は同113.3％、経常利益は同113.2％、親会社株主に帰属する当期純利益は同115.0％と、予想以上の好調な結果となりました。
コロナ禍の収束により整水器販売部門が回復し、グループ事業では、インドネシアでボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOや再生医療分野のステムセル研究所が過去最高売上高を更新するなど、総じて順調な状況にあり、当社グループは新たな成長期に入ったと考えております。
当社グループは、2027年３月期

連結売上高320億円を目標とし、その実現並びに中長期的な企業価値向上を目指

し、以下の３点を重点的に取り組んでおります。
１．主事業である整水器販売事業の直接販売部門の効率化を伴う量的拡大
２．整水器販売事業の卸・OEM部門における海外展開の拡大
３．世界に先駆けた電解水透析の普及と、保険適用も視野に入れた研究開発等の活動
2025年３月期につきましては、売上高22,800百万円（前期比11.7％増）、営業利益3,570百万円（同15.9％増）、経常利益3,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円（同14.9％増）と、売上高過去最高のさらなる更新とともに、営業利益、経常利益においても過去最高の更新を計画しております。
当社は、資本政策の基本方針としてROE（自己資本利益率）10％以上を目標指標とし、DOE（株主資本配当率）３％を基準に、業績に多大な影響を及ぼすことがない限り、財務健全性を確保しながら累進的な配当を実施することといたしております。
当期のROEは、9.9％となりました。次期につきましては10.6％を計画しております。
配当につきましては、１株当たり85円 (DOE 3.0％)の配当を実施する予定です。次期の配当予想につきましては、
１株当たり85円から10円増配して95円（DOE 3.1％）としております。
セグメント別の業績は以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
国内の整水器販売事業では、当連結会計年度の整水器売上高が9,020百万円（前期比12.9％増）となりました。
職域販売部門では、営業活動が正常化し、セミナー開催数がコロナ禍前の水準に回復してきたことに加え、スポー
ツ分野、美容分野における販路開拓が引き続き順調に進捗しております。前期より注力しております営業人員の増員
は、人材紹介会社との連携強化によって当社の要求に叶う新規採用が進み、漸く目標とする体制の目途がたってきました。取付・紹介販売部門では、ユーザー向けのイベントを再開し、ユーザーからの新規紹介に注力しております。
店頭催事販売部門におきましては、展示会の開催数及び来場者数がコロナ禍前の水準に戻ってきており、業績は回復
してきております。
卸・OEM部門におきましては、売上高が1,300百万円（前期比52.8％増）と大幅に伸長いたしました。コロナ禍の収束により既存OEM先への販売支援活動を活発に展開できるようになったことや、新規取引が順調に立ち上がったことなどにより、国内向け出荷数が回復してまいりました。海外向けにつきましては、ベトナム向けの出荷が伸長する一方、香港、フィリピン向けの取引がスタートしました。現在、さらに他のアジア諸国での具体的な商談が進んでおり、今後、海外向け取引は拡大してまいります。
WEBマーケティング部門では、現在の売上規模は安定的に維持できる水準となっております。さらに業績を伸長し、次のステージアップをはかるべく、引き続き自社メディアの育成に注力するとともに、販売プロセス効率化による購買率向上に取り組んでおります。

－ 2 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信
ストックビジネスである国内カートリッジ販売につきましては、昨年４月に実施した価格改定が寄与し、当連結会
計年度の売上高は5,348百万円（前期比5.8％増）となりました。
海外では、インドネシアのボトルドウォーター事業を展開するPT.SUPER WAHANA TEHNOの売上高が2,267百万円（前期比38.4％増）となり、過去最高の売上高を記録しました。利益面では、同社初のテレビCMを始めとしたプロモーシ
ョンへの先行投資により第３四半期までは赤字の進捗でしたが、昨年１月に実施した卸ルートの大幅変更及び上述のプロモーション強化が狙い通りの成果を発揮し、通期の営業利益は98百万円となりました。同社では、売上高１兆ル
ピア（96億円、１ルピア＝0.0096円）の長期目標を現地パートナーのシナルマスグループと掲げております。次期につきましては、売上高を更に伸長させながら、将来を見据えた先行投資を引き続き積極的に展開していく方針です。
研究開発においては、神戸大学との共同研究講座「エッセンシャルヘルスケア科学共同研究講座」を始め、理化学研究所、東京大学、東北大学、早稲田大学等と、電解水素水の効果とその機序解明とともに新たな事業シーズ探索を目的とした共同研究を引き続き進めております。本年１月に、東北大学大学院医学系研究科、聖路加国際病院とともに、2006年から行ってきた電解水素水による包括的腎臓病対策研究の成果に関する総説論文を出版社MDPI（本社：スイス）の「Antioxidants」誌にて発表しました。また、３月には理化学研究所と、電解水素水の抗酸化、抗炎症、鎮痛効果、抗疲労効果、抗細胞死効果、抗糖尿病効果、抗腫瘍効果といった多様な利点に関するこれまでの研究成果をもとにした総説論文を同紙に発表しております。さらに現在、４報の論文を投稿中、２報を投稿準備中です。
以上の結果、ウォーターヘルスケア事業の売上高は17,777百万円（前期比13.5％増）、セグメント利益は2,688百万円（同26.2％増）となりました。
[医療関連事業]
電解水透析(*1)事業では、当期に導入を見込んでいた４施設が、施設側の事情で次期以降に延びたことなどにより、徳洲会グループ・湘南鎌倉総合病院及び東京ネフロクリニックの２施設への多人数用機の導入にとどまった結果、売上高は60百万円（前期比48.0％減）となりました。現在、腎臓関連の学会、各地の臨床工学技士会でのセミナー展開など、活動域拡大による認知向上、代理店との連携強化による新規案件開拓、また透析患者の方々への認知向上を目的とした広報活動など、電解水透析普及拡大に向けた基盤構築に注力しております。
学術面では、本年７月７日に、「電解水透析の臨床導入から15年、～電解水透析

第２章始動～」というテーマで第１回電解水透析研究会・学術集会が開催される予定です。電解水透析に関する認知、理解がさらに進み、電解水透析普及促進の大きな後押しになるものと考えております。
電解水透析は、透析患者のWell-beingに大きく寄与できる革命的な技術であり、引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
(*1)電解水透析とは、透析治療で使われる透析液の希釈水を、当社の技術による電解RO水にすることで、透析液に水素を溶存する特性を持たせた次世代新規治療法。世界で初めて溶媒である水の機能に着目した従来にない技術です。通常透析と比べ、治療後の投薬量減少や透析患者の粗死亡率が低いというデータを取得しており、注目を集めております。

再生医療関連事業では、ステムセル研究所（東証グロース、証券コード：7096、当社持分72.1％）が過去最高収益を更新いたしました。同社は2024年３月期決算発表を当社と同じく５月14日に実施しておりますので、詳細につきましては同社決算短信をご参照ください。
中国の病院事業につきましては、賃貸契約解除により移転が必要となったため現在休業状態にあります。当事業につきましては、既に投資総額について持分法による投資損失を計上しており、連結業績への影響はございません。
以上の結果、医療関連事業の売上高は2,636百万円（前期比15.3％増）、セグメント利益は392百万円（同58.1％増）となりました。

－ 3 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度の総資産は31,544百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,497百万円増加（前期比8.6％増）いた
しました。
（イ）資産
流動資産は22,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,025百万円増加（同15.2％増）いたしました。主な要
因は、有価証券が1,302百万円、現金及び預金が1,163百万円、受取手形及び売掛金が597百万円増加したことによるものであります。
固定資産は8,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ527百万円減少（同5.8％減）いたしました。主な要因
は、投資その他の資産に含まれる長期預金が500百万円増加した一方で、投資有価証券が1,034百万円減少したことによるものであります。
（ロ）負債
流動負債は6,630百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円増加（同12.3％増）いたしました。主な要因
は、前受金が368百万円、未払法人税等が199百万円及びその他に含まれる未払金が79百万円増加したことによるものであります。
固定負債は1,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円増加（同27.1％増）いたしました。主な要因
は、株式報酬引当金が88百万円及びその他に含まれる長期預り保証金が66百万円増加したことによるものであります。
（ハ）純資産
純資産は23,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,498百万円増加（同6.8％増）いたしました。主な要因
は、配当により971百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益2,150百万円の計上及び非支配株主持分が212百万円増加したことによるものであります。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末より1,163百万円
増加して13,959百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は2,973百万円（前期は1,937百万円の収入）となりました。
これは主に売上債権の増加578百万円及び法人税等の支払額833百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益
3,253百万円、減価償却費440百万円の計上及び前受金の増加368百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は882百万円（前期は551百万円の支出）となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入72百万円がありましたが、定期預金の預入による支出500百万円、有形固定資産の取得による支出386百万円及び投資有価証券の取得による支出199百万円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は998百万円（前期は500百万円の支出）となりました。
これは主に配当金の支払額970百万円があったことによるものであります。

－ 4 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

2024年３月期

自己資本比率

74.9

69.8

74.5

72.4

70.7

時価ベースの自己資本比率

100.0

128.0

74.2

80.0

98.4

0.0

0.4

0.0

0.0

0.0

債務償還年数（年）（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※

株式時価総額は、期末終値株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※

営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

※

利払いの額が僅少であるため、インタレスト・カバレッジ・レシオ（営業キャッシュ・フロー／利払い）の記載は省略しております。

（４）今後の見通し
当社グループは、さらなる業容拡大とともに、事業を通じて「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に貢献することで、持続的成長、企業価値向上を実現するべく、引き続き中長期的視野に立った先行投資を実施してまいります。
2027年３月期

連結売上高320億円を中期目標としております。2025年3月期の業績予想につきましては、売上高22,800百万円（前期比11.7％増）、営業利益3,570百万円（同15.9％増）、経常利益3,700百万円（同14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,470百万円（同14.9％増）と、売上高過去最高のさらなる更新とともに、営業利益、経常利益においても過去最高の更新を計画しております。
セグメント別の見通しは以下のとおりであります。
[ウォーターヘルスケア事業]
整水器販売事業につきましては、以下の理由により市場環境が良くなってきており、今後、整水器への需要はます
ます大きくなっていくと考えております。
①近年の「腸活ブーム」により、腸の健康に関する意識は高まってきております。整水器は「胃腸症状の改善」に効果が認められた管理医療機器です。
②近年、水素ガスを使用した治療が先進医療として厚生労働省から承認されたことや、水素ゼリーが機能性表示食品として消費者庁への届出が受理されたことなど、水素の効果に関して公に認められる事例が出てきております。電
解水素水は水素を豊富に含み、25年以上に亘り産学共同研究によるエビデンスを構築してきております。
③一昨年頃より、永遠の化学物質ともいわれる有機フッ素化合物（PFOS・PFOA）による、一部地域での水質汚染がメディアでも大きく取り上げられ社会問題となっており、水の安全性に対する意識は一層高まっています。当社のカートリッジに使用している活性炭フィルターは、有機フッ素化合物に対応可能です。
④ペットボトル水、ウォーターサーバーの市場は引き続き拡大しておりますが、整水器はそれらと比較して医療効果があるとともに、コスト面でも大きなメリットがあります（当社のメイン製品、トリムイオンREFINEを５年使用した場合、１L当たりのコスト約10円(*2)）。
⑤整水器を使用することで、ペットボトルなどの購入機会が減り、ECOにつながります。マイボトルを利用すればさらに脱炭素に寄与でき、SDGsにも通ずる製品です。
(*2)トリムイオンREFINE本体239,800円（税込）、専用カートリッジ（6ｔ）11,000円（税込）（239,800円+[11,000円×4本]）÷（365日×5年×16L）+電気代・水道代＝約10円／Ｌ－ 5 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信
このような環境のもと、整水器販売事業の職域販売部門、取付・紹介販売部門、店頭催事販売部門では、2025年３月期での業績伸長のみならず、2027年３月期に320億円の目標達成に向け、人員増強、営業力の底上げ、新規代理店開拓、新規チャネル開拓など中期的視点に立った取り組みを展開いたします。
卸・OEM部門では、国内既存取引先への販売支援を強化し、回復から成長へとさらなる活性化に注力してまいります。海外向けでは、現在、複数の大口の新規取引を交渉中で、今後、業績が大きく伸長するものと見込んでおります。当部門につきましては、今後の成長を見据え、担当責任者がより営業活動に専念できるよう、本年４月から、これまでのアフターメンテナンス業務も担当していた業務部から独立させ、MS事業部とする組織改編を行っております。
WEBマーケティング部門におきましては、売上規模の拡充を目的に、メインの広告代理店の変更を予定しております。今後、直販部門とのシナジーも念頭に、全体最適の展開を追求してまいります。
ストックビジネスであるカートリッジ販売につきましては、引き続き安定した売上高の伸長を見込んでおります。
インドネシアのボトルドウォーター事業につきましては、中長期計画を見直し、売上高１兆ルピア（96億円、１ル
ピア＝0.0096円）の達成時期を2030年から2034年に変更しております。また、生産体制の強化、効率化、安定供給を目的に、現地パートナーのシナルマスグループと新たな自社工場建設について協議しております。
以上の取り組みにより、ウォーターヘルスケア事業における2025年３月期の業績予想は、売上高が19,480百万円（前期比9.6％増）、セグメント利益で2,950百万円（前期比9.7％増）の増収増益を計画しております。
[医療関連事業]
電解水透析事業では、既に電解水透析システムの導入が決まっている施設のほか、導入確度の高い施設も複数あり、さらなる広がりを見込んでおります。本年６月に横浜で開催される第69回日本透析医学会学術集会・総会や７月に予定されている第１回電解水透析研究会・学術集会を契機に、新規の導入候補先を開拓してまいります。今後も引き続きエビデンス強化と透析装置の改良に取り組み、次世代のグローバルスタンダード療法としての普及拡大を目指します。
再生医療分野では、ステムセル研究所におきまして、既存事業のさらなる成長とともに、新規事業にも精力的にチャレンジし、次期も過去最高収益の更新を計画しております。同社は2025年３月期の業績予想を当社と同じく５月14日に発表しておりますので、詳細は同社決算短信をご参照ください。
以上の取り組みにより、医療関連事業における2025年３月期の業績予想は、売上高が3,320百万円（前期比25.9％増）、セグメント利益が620百万円（同58.0％増）の増収増益を計画しております

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準に基づき連結財務諸表を作成する方針であります。なお、IFRS（国際財務報告基準）の適用につきましては、国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 6 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計－ 7 －

当連結会計年度(2024年３月31日)

12,795,930
5,160,185－
488,000
1,089,184
387,770△26,712
19,894,358

13,959,093
5,758,101
1,302,898
604,471
1,064,684
255,646△25,056
22,919,840

2,396,011△1,282,873
1,113,137
2,575,831
2,312,128△1,624,688
687,440
4,376,409

2,444,567△1,366,194
1,078,373
2,579,253
2,541,806△1,768,831
772,974
4,430,601

386,029
274,707
660,737

348,910
243,763592,674

2,801,696
378,714984,763△49,698
4,115,475
9,152,622
29,046,980

1,767,309
420,258
1,463,189△49,1133,601,644
8,624,920
31,544,761

株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払法人税等前受金
賞与引当金
製品保証引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計－ 8 －

当連結会計年度(2024年３月31日)

525,012541,156
3,334,295
178,458
73,0001,253,451
5,905,375

550,221740,198
3,702,438
185,000
84,0001,368,342
6,630,202－
280,159
360,343
55,886
316,593
1,012,982
6,918,358

88,800299,572
407,417
56,079435,342
1,287,211
7,917,414

992,597
1,823,945
21,660,473△3,448,032
21,028,983

992,597
1,823,945
22,838,855△3,448,320
22,207,077

1,159
△89
△1,627△557
1,100,196
22,128,622
29,046,980

64,94749,075△6,603
107,420
1,312,848
23,627,347
31,544,761

株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
持分法による投資利益
不動産賃貸料
為替差益
保険解約返戻金
助成金収入
固定資産売却益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸与資産減価償却費
貸倒引当金繰入額
保険解約損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
新株予約権戻入益
事務所移転費用戻入益
特別利益合計
特別損失
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
17,951,681
5,520,012
12,431,669
10,053,163
2,378,505(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
20,414,865
6,194,668
14,220,196
11,139,709
3,080,486

21,398
410
1,804
1,089
82,598
2,435
7,219
3,807
23,38011,095
155,238

30,310
480
1,711
2,488
82,625
3,701
5,305
1,349
34,195
19,976
182,144879
14,949300－
2,558
18,6862,515,057

2,206
14,436300
4,758
13,74735,4483,227,183

732－
28,720－29,452

1,992
22,327－
1,746
26,066

21,407
21,4072,523,101
648,722
99,267
747,989
1,775,112
128,753
1,646,358－－
3,253,249
1,025,197△76,865
948,332
2,304,917
154,774
2,150,143－ 9 －株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
1,775,112(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)
2,304,917△1,996
43,074
3,690
332
45,101
1,820,213

86,991
83,878△5,632
619
165,856
2,470,774

1,673,734
146,478

2,258,121
212,652－ 10 －

株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2022年４月１日

至2023年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

2,201,238

20,474,159△3,819,738

19,848,256

当期変動額
剰余金の配当△460,044△460,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,646,358

1,646,358

自己株式の取得
自己株式の処分△377,233

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,298,167△1,298,167

1,669,872

1,292,639

△59

△59

－

△377,292

1,186,314

371,705

1,180,726

992,597

1,823,945

21,660,473△3,448,032

21,028,983

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△3,503△27,934

28,720953,750

20,802,792

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

2,223

為替換算
調整勘定
△26,653

当期変動額
剰余金の配当△460,044

親会社株主に帰属する
当期純利益

1,646,358

自己株式の取得△1,298,167

自己株式の処分

1,292,639

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△59△1,06426,564

1,875

27,376△28,720

146,446

145,102△1,06426,564

1,875

27,376△28,720

146,446

1,325,829

1,159

△89

△1,627△557－

1,100,196

22,128,622－ 11 －

株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2023年４月１日

至2024年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

992,597

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

1,823,945

21,660,473△3,448,032

21,028,983

当期変動額
剰余金の配当△971,761△971,761

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,150,143

2,150,143

自己株式の取得△287

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△287

－

－

－

1,178,382△287

1,178,094

992,597

1,823,945

22,838,855△3,448,320

22,207,077

退職給付
に係る
調整累計額

その他の
包括利益
累計額合計

新株予約権

非支配株主
持分

純資産合計

△1,627△557－

1,100,196

22,128,622

その他の包括利益累計額
その他
有価証券
評価差額金
当期首残高

1,159

為替換算
調整勘定
△89

当期変動額
剰余金の配当△971,761

親会社株主に帰属する
当期純利益

2,150,143

自己株式の取得△287

自己株式の処分－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
63,78849,165△4,975

107,978－

当期変動額合計

63,78849,165△4,975

107,978－

212,652

1,498,724

当期末残高

64,94749,075△6,603

107,420－

1,312,848

23,627,347－ 12 －

212,652

320,630

株式会社日本トリム(6788) 2024年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
株式報酬引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）保険解約損益（△は益）
助成金収入
新株予約権戻入益
事務所移転費用
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
助成金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出有価証券の償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
関係会社株式の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

－ 13 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

2,523,101
389,40237,119
5,089
8,914
－
38,311
34,695△21,808879△1,089－△7,219△3,807△28,720
21,407△1,288,202△141,563
41,816
390,634
186,116△34,584
2,150,495
37,652
3,807△879△253,596
1,937,478

3,253,249
440,426
37,119△2,517
6,542
88,80036,554
19,412△30,7902,206△2,488△22,327△547△1,349－－△578,243△80,915
13,424368,125
11,718
209,485
3,767,884
40,003
1,349△2,206△833,401
2,973,629－
500,000△263,551
26,540△58,279△100,016△643,010－△5,404△53,401
2,582
18,72524,679△551,136△500,000－△386,049
38,252△46,482－△199,900
72,327－△7,85428,932
63,482
54,463△882,828

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前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高△7,350△1,298,196
1,292,639△459,708△27,873△500,489
31,753
917,607
11,878,323
12,795,930－ 14 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)－△287－△970,733△27,163△998,184
70,545
1,163,162
12,795,930
13,959,093

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（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)(セグメント情報)１

報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するため、定期的に検討を行う対象となっている
ものであります。
当社グループは、「ウォーターヘルスケア事業」、「医療関連事業」の２つの事業セグメントを報告セグメ
ントとしております。
「ウォーターヘルスケア事業」は、整水器販売事業及びそれに付随する業務を行っております。「医療関連事業」は、医療・予防医療分野や再生医療分野における事業等を行っております。

２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度(自2023年４月１日

至 2024年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント
調整額

連結財務諸表
計上額
(注)

ウォーター
ヘルスケア事業

医療関連事業

17,777,955

2,636,909

20,414,865－

20,414,865

－

－

－

－

－

計

17,777,955

2,636,909

20,414,865－

20,414,865

セグメント利益

2,688,103

392,383

3,080,486－

3,080,486

セグメント資産22,905,605

7,216,513

30,122,119

1,422,641

31,544,761

305,212

120,777

425,989

14,436440,426－

428,412

計売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目
減価償却費

有形固定資産及び280,593
147,819
428,412
無形固定資産の増加額(注) セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

－ 15 －

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(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり純資産額

2,743.39円

2,911.21円

１株当たり当期純利益

214.78円

280.51円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
３．株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度432,900株、当連結会計年度432,900株）。また、１株当たり当期純利益の算定
上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度17,790
株、当連結会計年度432,900株）。
前連結会計年度(自 2022年４月１日
至 2023年３月31日)

当連結会計年度(自 2023年４月１日
至 2024年３月31日)

１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,646,358

2,150,143－－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

1,646,358

2,150,143

普通株式の期中平均株式数(株)7,665,415

7,665,091

2015年９月２日取締役会決議に基づく第７回新株予約権については、2022年９月11日をもって権利行使期間満了により失効しております。

－

普通株主に帰属しない金額(千円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

－ 16 －