ＡＬＰＳ処理水関連の輸入規制強化を踏まえた水産業の特定国・地域依存を分散するための緊急支援事業（国内加工体制の強化対策事業）Ｑ＆Ａ
令和５年 10 月第１版
令和６年１月第２版
Ⅰ 全体（問１）本事業の趣旨、概要を知りたい。
（答１）本事業は、令和５年８月 24 日より開始されたＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降の一部の国・地域の輸入規制強化等を踏まえ、科学的根拠に基づかない措置の即時撤廃を求めていくとともに、全国の水産業支援に万全を期すべく、水産業を特定の国・地域依存へ分散するための緊急支援を実施します。
具体的には、水産物の新たな需給構造構築に向けて、新たな輸出先のニーズに応じた加工体制の強化を支援します。水産業の新たな需給構造を構築することを通じて、ＡＬＰＳ処
理水関連の禁輸措置による影響を乗り越え、持続的・安定的に水産業のなりわいや事業が継続できることを目的として、補助金を交付します。
（１）人材活用等支援（補助率：定額）
・ 作業員獲得経費（作業員募集広告費、就業説明会開催費、技術習得指導員派遣費等）
・ 新たに雇用した作業員に係る人件費（上限１人月あたり５万円）
・ 新たな又は追加の作業に係る人件費（上限１人月あたり３万円）（２）機器導入等支援（補助率：２／３以内）
・ 機器導入費用（自動選別機、洗浄機、自動殻むき機、トンネルフリーザー、原貝自動供給システム、魚肉採取機、オートヘッダー、フィレマシーン、ミートほぐし機、深絞り充填機等の導入に必要な経費）※ 事務局における第三者委員会で、当該設備の導入・本事業の活用によって、ALPS 処
理水に関連して輸入規制を強化した特定国・地域への依存を分散することに寄与するかどうかを確認します。
（例：①輸入規制を強化した国・地域において実施していた加工プロセスが中断されたことに対応するために、国内で同様のプロセスを強化する、②新たな海外販路を獲得することに資する加工能力を向上する、③新たな販路開拓までの時間を稼ぐための一時買取・保管を効率的に実施できるようになる、等）（問２）事業実施に係る手続きフローを知りたい。
（答２）大まかな流れは、以下のとおりです。
事務局へ「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業申請書」等の提出

事務局による書面審査

第三者の有識者による審査・審査結果の通知を受理（採択された場合）事務局へ「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金交付申請書」の提出

事務局から「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金に係る交付決定通知書」を受領（事業の開始）
事務局へ（随時）「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金に係る補助事業状況報告書」の提出（事業の年度報告令和５年度中に交付決定を受けた場合）事務局へ「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金に係る補助事業実績報告書」の提出（事業の終了）
事務局へ「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金に係る補助事業実績報告書」の提出

事務局から「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金に係る補助金確定通知書」の受領

事務局へ「ＡＬＰＳ処理水関連の水産業の緊急国内加工体制の強化対策事業補助金に係る補助金精算払請求書」の提出

補助金の受領（問３）事業の対象となる水産物とは。
（答３）大きく２つに分かれます。
・ ほたて、なまこ（ＡＬＰＳ処理水の海洋放出以降輸入規制強化を実施した一部の国・地域への輸出量が国内生産量に占める割合が大きく依存度が高い品目のため）・ 事務局における第三者委員会で審査し認められる品目

条件：輸入規制強化の対象となった品目のうち、当該申請者又は当該申請者が取り扱う対象品目の生産者若しくは生産者が組織する団体にとって、販売量又は販売額に占める輸入規制強化を行った国・地域への輸出量又は輸出額の割合が高く（２割以上）、かつ年間の販売額が 100 万円以上の品目。
（問４）「輸入規制強化を行った国・地域」について、具体的にはどこを指すのか。
（答４）令和５年 10 月 16 日時点では、中華人民共和国、ロシア連邦、香港（地域限定）、マカオ（地域限定）になります。
（問５）具体的にどのような場合が対象となるのか。
（答５）以下の３パターンとなります。
・ 従来取扱品目がほたて、なまこであって、かつＡＬＰＳ処理水に関連して輸入規制を強化した特定国・地域への依存を分散することに寄与する効果がある事業である場合
・ これまでほたて、なまこを扱ってこなかった事業者が、ＡＬＰＳ処理水に関連して輸入規制を強化した特定国・地域への依存を分散することに寄与する効果がある事業として、新たにほたてやなまこの加工を行う場合も対象
・ ほたて、なまこ以外の品目であっても、会社全体（部門別も可）に対し、２割以上の輸出依存度があり、かつ年間販売額 100 万円を超える品目であれば対象。
（問６）事業の開始日はいつが基準となるのか。
（答６）交付決定後以降が基本です。
ただし、事務局が認めた場合、交付決定前に実施済み又は実施中の経費についても、原則、令和５年８月 24 日以降に限り、対象となります。該当する場合においては、早期の事業実施が必要となった理由を具体的に説明していただく必要があります。さらに、「事前着手の承認申請書」（様式４）および付随する証拠書類が必要になります。
（問７）交付規程第 16 条に記載のある「補助事業が完了（廃止の承認を受けた場合を含む。
）したときは、その日から起算して 30 日を経過した日又は交付決定通知書記載の補助事業完了期限日のいずれか早い日」とはいつなのか。
（答７）こちらの規定は、事業完了後に事務局から経済産業省に提出する実績報告書の提出期限となります。当事業の事業完了日は、年度末である令和７年２月末となります。
（問８）ほたて、なまこ以外の品目で特定国・地域の禁輸処置の影響を受けていることを示すもの
は、具体的には何を指すのか。
（答８）まず、申請者が直接該当国へ輸出販売している場合は、対象品目（会社全体または事業部門ごとでも可）の直近年の販売額または数量を記す請求書等の累計値を申請書に記入してください。
商社等の仲介業者による間接輸出の場合は、仲介業者が申請者の生産する対象品目を特定国・地域に販売している輸出量若しくは輸出額が分かる伝票（ただし、関係のない部分は黒塗り等可能）をご提示ください。
これが難しい場合は、仲介業者が申請者のどの対象品目をどれだけ特定国・地域に販売していることを証明し、申請者がこの仲介業者に販売している伝票の数量・金額と合致していることが確認できることが条件となります。
（問９）申請すれば補助事業に取り組めるのか。
（答９）申請書を提出されただけでは補助対象とはなりません。申請要領にも記載されております
とおり、提出された申請書について、第三者委員会による審査を受け、採択されたのち、交付決定を受けた申請者が補助対象者となり、補助事業を実施できます。
（問 10）様式第２ （注１） ３．その他全国水産加工業協同組合連合会が必要と認める書類とは何か。
（答 10）参考様式１ 役員名簿、参考様式２ 積算明細、参考様式３ 勤務予定表（該当社のみ）になります。その他については、申請内容により、求める書類は異なることになります。そのため、交付申請時に必要な書類をそれぞれの申請者へ求めることになります。
（問 11）間接補助事業者とは誰なのかよく分からない。
（答 11）実際に事業を行う事業者（会社）となります。
（問 12）本補助金の申請に際し、全国水産加工業協同組合連合会に加入する必要はあるのか。
（答 12）申請にあたり当会へ加入する必要はございません。
（問 13）事業の終了はいつまでか。
（答 13）事業の繰越が認められたことから、令和７年２月末まで事業を継続できることとなりました。
このことから、申請書のスケジュールの記載については、令和７年２月末までのスケジュールを記載下さい。
例）
令和５年
８月

９月

令和６年

10 月 11 月 12 月

１月

２月

３月

作業員募集説明会
新規作業員募集
技術習得指導員派遣◯◯機器選定◯◯機器発注
令和６年
４月
作業員募集説明会
新規作業員募集
技術習得指導員派遣

機器納品
機器試験稼働
機器本格稼働商品販売開始

５月

６月

７月

８月

９月

令和７年
10 月

11 月

12 月

1月

２月

３月

（問 14）県・市区町村の補助金の併用は可能であるのか。
（答 14）事務局にお問い合わせください。

Ⅱ 機器関係（問 15）機器の対象経費は何なのか。
（答 15）設備機器本体、設置費用、機械の運搬費用、機械の設置の為の工事費等になります。
（問 16）機器整備をリースにて導入することは可能なのか。
（答 16）リースでの機器導入は対象外となります。
（問 17）機器導入にあたり、中古の機器でも補助対象となるのか。
（答 17）中古機器も対象となります。ただし、処分制限期間（10 年以上）の耐久性があることの担保を取ることを条件として、審査対象となり得ます。ここでいう担保とは、機器の納入業者または機器製造業者からの保証書等を指します。
（問 18）機器導入にあたり、既存設備の入れ替えは補助対象となるのか。
（答 18）機器の単純な入れ替えだけでは、補助対象となりません。事業の主旨を踏まえ、生産力向上，作業効率向上等の効果がある必要があります。
（問 19）機器整備の撤去費用は、補助対象となるのか。
（答 19）機器の撤去費用は、対象外となります。
（問 20）機器導入のために、新たに建屋を建設したいが、この建設費用は補助対象となるのか。
（答 20）施設に係る建設費用は、対象外となります。
（問 21）機器導入等支援に係る補助対象経費は、千円未満切り捨てとなるのか。
（答 21）千円未満切り捨てとなります。
（問 22）新たに保管用の冷凍庫を建設したい。補助対象となるのか。
（答 22）施設に係る建設費用、改修費用は対象外となりますが、保管庫における冷凍設備としての機器は、本事業の目的を満たし、第三者委員会の採択を得た場合に、補助対象となり得ます。
（問 23）自社のＡ工場にすでに設置している機器を、加工効率を上げることで対象品目の加工の拡充を図るために、自社のＢ工場に移設したい。この場合の移設経費は、補助対象となるのか。
（答 23）移設費用は、対象外となります。
（問 24）機器導入にあたり、交付決定前に機器の発注をしているが、対象となるのか。

（答 24）原則、交付決定後以降に発注した費用が補助対象となります。
ただし、事務局が必要と認めた場合には、交付決定より前の発注についても認められる場合があります。その場合でも、令和５年８月 24 日以降の発注のみ対象となります。
なお、交付決定より前の発注は遡及案件となりますので、申請要領様式４の「事前着手の承認申請書」を提出いただく必要あります。提出の際には、事務局が指定する資料（見積書、発注書等）の提出が必要になります。
（問 25）機器導入にあたっての電気工事の範囲について、工場全体の 1 次電源工事と導入する機器のための２次電源工事が発生するが、これらはすべて対象となるのか。
（答 25）申請した品目以外を同じ工場内で扱っている場合、会社全体の電気工事として目的外使用とみなされることが予想されます。
そのため、当事業においては、申請の対象品目として限定した２次電源工事のみを補助の対象とします。
（問 26）機器整備に必要な費用について、事業完了前に補助金を受給することは可能なのか。
（答 26）補助金の支払については、原則、事業完了後の実績報告書及び精算払請求書をもってお支払いすることになります。それまでの当事業に係る経費や機器代等は、申請者の借入金を含めた自己資金で賄っていただくことになります。ただし、精算払を希望する場合にはご相談ください。
（問 27）機器整備において、事業期間内に設置が不可能となった。その場合、期間の延長は可能なのか。
（答 27）決められた事業期間内、具体的には令和７年２月末までに設置及び機器代の支払いが完了していない場合は、原則、当事業の対象とならず、補助金のお支払いができません。予
めご懸念点あれば、申請前にご相談ください。
（問 28）事業期間内に機器の納入までは済むものの、外生的な理由により、当該機器を設置予定の建屋の建設が事業期間内に間に合わない見込みである場合、補助金の対象となり得るか。
（答 28）補助事業は、令和７年２月末までに事業完了していただくことが前提です。その際の事業完了の判断に当たっては、通常、機器の据付工事が終わり、運転開始に至っていることを確認することとなっております。
しかしながら、上記の対応が難しい場合には、事前にご相談ください。
（問 29）機器導入を検討しているが、申請時に見積もりの提出は必要となるのか。
（答 29）申請書に記載の金額の妥当性を確認するため、必要です。事務局より、見積書の提示を求められた場合は、見積書等のご提出をお願いいたします。
（問 30）機器導入にあたり、相見積もりは必要となるのか。
（問 30）必要です。交付規程に記載しておりますとおり、２社以上の相見積もりをとるようにしてください。ただし、特段の理由があって、１社のみとなる場合は、「選定理由書」の作成をお願いいたします。

（問 31）機器導入を当事業の機器導入等支援事業で、施設整備を他の補助事業で考えているが、これは、申請要領にある併願・併用に該当するのか。
（問 31）該当しません。要領が意図しているのは機器導入するため当事業による補助を得て、さらに同じ機器について他事業で補助金を得ること（二重補助）を禁じているものです。
（当事業で補助対象としていない施設整備について、他の補助事業を活用することを禁じているものではありません。）
Ⅲ 人材関係（問 32）「人材活用等支援」の人件費の対象を知りたい。
（答 32）人材の定義として、正社員、パート社員、嘱託社員、派遣社員、日雇い社員、外国人社員、特定技能外国人、外国人技能実習生等が対象となります。
「新たに雇用した作業員に係る人件費」
令和５年８月 24 日以降に新たに雇用契約を締結した場合、実際に勤務した時間のうち、対象品目の加工に従事した勤務時間に対し、１人あたり月に５万円を上限として補助するものです。
例）令和５年８月 25 日に雇用契約を締結し、令和５年９月 1 日より勤務開始した場合「新たな又は追加の作業に係る人件費」
令和５年８月 23 日以前より雇用契約を締結していた場合、実際に勤務した時間のうち、補助金対象品目の加工に従事した勤務時間について、令和５年８月 23 日以前に比べ追加となった勤務時間に対し、１人あたり月に３万円を上限として補助するものです。
なお、令和５年８月 23 日以前に対象品目の作業を行い、令和５年８月 24 日以降も同様の対象品目の作業を行っている場合は対象外となります。
例１） 令和５年７月 30 日に雇用契約し、令和５年 11 月１日（令和５年８月 24 日以降）より勤務開始した場合。
例２）事務作業からホタテ作業を行うこととなった場合
例３）他魚種（鮭、蛸等）の作業からホタテ作業を行うこととなった場合（問 33）「人材活用等支援」の人件費に係る対象期間を知りたい。
（答 33）対象期間は、令和６年１月時点で、令和５年８月 24 日から令和６年８月末までになります。
（問 34）人材紹介会社に支払をする紹介料は補助対象経費となるのか。
（答 34）紹介料は、対象外です。
（問 35）人材活用支援において、大手有料求人サイトで求人し、結果採用に至った後の、成功報酬等の採用に係る費用は、補助対象経費になりうるか。
（答 35）成功報酬等は紹介料等と同様、対象外となります。ただし、広告掲載費等について、作業員獲得経費として、対象費目の作業員募集を行った場合、補助対象となり得ます。
（問 36）従業員を募集し、遠隔地の者を採用した。雇用先までの旅費は対象となるのか。

（答 36）作業に係る人件費のみが対象となるため、対象外となります。
（問 37）特定技能外国人、外国人技能実習生を雇用したが、渡航費、監理組合への負担金等は対象となるのか。
（答 37）作業に係る人件費のみが対象となるため、対象外となります。
（問 38）人材活用等支援事業で外国人技能実習生等を雇用予定。入国して間もないため、通訳も雇用予定である。この通訳の人件費も対象となるのか。
（答 38）作業に係る人件費のみが対象となるため、対象外となります。
（問 39）人材活用等支援にあたり、交付決定前に、作業員募集、人材雇用等を行っているが、対象となるのか。
（答 39）作業員募集等については、発注が令和５年８月 24 日以降であれば対象となります。
人件費については、それぞれ要件がございますので、問 30 をご参照下さい。
なお、遡及案件となりますので、申請要領第４の「事前着手の承認申請書」を提出いただく必要あります。提出の際には、事務局が指定する資料（雇用契約書等）の提出が必要になります。
（問 40）「人材活用等支援」の人件費の助成対象金額の計算はどうすればよいのか。
（答 40）申請の際は、雇用契約書等に記載のある時給単価に、対象品目に係る助成対象勤務時間を乗じて助成対象金額を算出してください。月給の場合は、雇用契約書等に記載のある基本給÷所定労働時間で時給単価を算出してください。
実績報告をおこなう際は、出勤簿、タイムカード、作業日報等で、誰が何時から何時まで対象品目、例えば：ほたての殻剥きに従事したという証拠書類が必要となります。
（問 41）日雇い等の日給の場合は、申請にあたり何が必要となるのか。
（答 41）雇用内容がわかる資料（雇用契約書等）が必要になります。対象金額は、時給に、対象品目に係る助成対象勤務時間を乗じた金額が対象となります。
詳細については、事務局にご相談ください。
（問 42）派遣職員やパート職員等、期間従事者は申請にあたり何が必要となるのか。
（答 42）雇用内容がわかる資料（雇用契約書、派遣通知書等）が必要になります。
何れも新たな雇用契約を取り交わした時点が起点となり、令和５年８月 24 日以後の契約締結分は、「新たに雇用した作業員に係る人件費」扱いとなり、上限５万円／月／人の補助となります。
令和５年８月 23 日以前から雇用されていた場合は、「追加の作業に係る人件費」扱いとなり、上限３万円／月／人となります。
（問 43）外国人技能実習生・特定技能外国人の雇用を検討している。外国人技能実習生においては、入国前に契約をし、数カ月後に入国し作業を開始するというパターンが多い。この場
合、令和５年８月 24 日以降の雇用契約書がないと新規雇用と認められないのか、それとも、働き始めたという第三者の文書があれば新規雇用と認められるのか。

（答 43）雇用開始日ではなく雇用契約日で判断するため、第三者の文書があってもこの事業では新規雇用と認められません。
（問 44）「人材活用等支援」において、申請者が該当国における通関業務の遅延等の理由により放出前から国内での製造強化を目的として人員補充を行っていた。その場合の対象は「新たに雇用した作業員に係る人件費」と「新たな又は追加の作業に係る人件費」のどちらに該当するのか。
（答 44）令和５年８月 23 日以前に人員補充され、今回申請を行いたい場合は「新たな又は追加の作業に係る人件費」扱いとなります。また、令和５年８月 24 日以降に新たに雇用契約を取り交わした場合は「新たに雇用した作業員に係る人件費」扱いとなります。
（問 45）作業員獲得経費を活用して、募集広告の発行や説明会の開催等を行い、その結果、人員を採用することができた。この場合、かかった費用を補助金として全額支給されるのか。
（答 45）ホタテ専用で広告や説明会を行った場合には、全額支給されます。
一方、他の業種と併せて広告や説明会を行った場合には、採用人数で按分した金額が支給対象となります。
（例）100 万円使用して（ホタテに限定せず）就業説明会を開催。採用されたのは 5 名（事務員 1 名、ホタテ加工員 4 名）。
→（補助金額）100 万円×4/5＝80 万円（問 46）作業員獲得経費を活用して、募集広告の発行や説明会の開催等いろいろな対応を行った
けれども、結果として、人材の雇用につながらなかった。その場合でもかかった費用に対する補助金は支給されるのか。
（答 46）この場合には、支給対象外となります。