認可地縁団体
申 請 の 手 引

平成 21 年 12 月 改訂

上

市

町

― 目

次 ―

１

はじめに

----------------------------------------------

２

認可申請書提出までの事前準備について

３

認可申請書提出の手続について

４

町内会等の法人格について

５

不動産登記について

６

法人の設立届と税の申告及び減免申請について

７

認可後に生じる申請・届出事務１ページ------------------

１ページ--------------------------

２ページ------------------------------

３ページ------------------------------------

３ページ------------

３ページ--------------------------

４ページ

８

認可地縁団体の印鑑登録----------------------------------

５ページ

９

特例民法法人から認可地縁団体に移行する場合--------------

６ページ

資料１

地縁による団体規約例------------------------------

７ページ

資料２

総会の議事録例------------------------------------

12 ページ

資料３

財産目録（様式例）----------------------------------

14 ページ＜様式集＞------------------------------------------------

15 ページ

参考：上市町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要綱------------

30 ページ１

はじめに

町内会、自治会等（以下「町内会等」という。）の地縁による団体については、当該団体の名義で不動産登記ができない等、財産上の問題で種々の制約がありました。そこで、これらの制約を除去し、地縁による団体に法律上の権利能力を付与するための措置として、平成３年４月２日に「地方自治法の一部を改正する法律」が施行されました。これによって、町内会等は法人格を取得することができるようになるとともに、自治公民館、集会場等町内会等が保有する土地、建物等の不動産等については、町内会等の名義で登記できるようになりました。
＜「地縁による団体」の定義について＞
町内会等の地域的な共同活動を行っている団体であり、地方自治法第２６０条の２
第１項においては「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と位置づけられている。
この地縁による団体は、一定の区域に住所を有するという「つながり」に基づいて組織されたものである。したがって、スポーツ同好会等のように特定の目的の活動を行う団体、老人会や婦人会のように構成員に年齢・性別等の特定の属性を必要とする団体は、ここでいう地縁による団体ではない。

２

認可申請書提出までの事前準備について町内会等は、地方自治法で定められた認可申請書及び必要書類（「３ 認可申請書提出の手続について」参照）を町に提出し、町長が認可することにより法人格を有することになります（以下認可を受けた町内会等を「認可地縁団体」という。）。
そのための準備として、総会を開催して、次のことを決める必要があります。
（１）

町内会等の規約（地方自治法の規定に合わせた改正が必要）（資料１（７ページ～11 ページ）参照）（２）

法人設立の「認可申請」をすることについての議決（３）

町内会等の代表者-1-

３

認可申請書提出の手続について

町内会等の総会において、「２」の事項が決まりましたら、町総務課に対し認可申請書（様式集様式１）を提出します。この際、認可申請書に次の書類を添えて提出します。
（１） 総会で議決した規約
地方自治法で定める次の事項が定められていなければならない
・目的
・名称
・区域
・主たる事務所の所在地
・構成員の資格に関する事項
・代表者に関する事項
・会議に関する事項
・資産に関する事項（２）（３）

総会の議事録（資料２（12～13 ページ）参照）
認可を申請する旨を決定した総会の議事録の写しで議長及び議事録署名人の署名及び押印のあるもの

町内会（自治会）構成員名簿（様式集様式２、下記の要件を満たせば任意様式でも可）
構成員全員の氏名及び住所を記載したもの（手書き、印字いずれも可）＊構成員－町内会等の区域内に住所を有する個人（年齢・性別等を問わない、会員である場合は子供でも記載する必要があるので注意）＊住所は住居表示が行われている場合はこれに従って記載すること（４） 町内会等が保有している資産の目録（保有予定の場合も可）（様式集様式３（保有の場合）又は様式４（保有予定の場合））（５） 事業報告書「良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類」として町内会等の活動を記した事業報告書を提出するもの（６） 申請者が代表者であることを証する書類① 申請者を代表者に選出する旨の議決を行った場合の議事録の写し
議長及び議事録署名人の署名及び押印のあるもの② 申請者が代表者に就任することについての本人の承諾書（様式集様式５）
申請者本人の署名及び押印のあるもの（７） 町内会等の区域を表示した地図
住宅地図等により町内会等の区域を示したもの（８） 隣接町内会等の代表者による区域設定確認書（様式集様式６）
その区域に隣接する各町内会長等の承諾印を押印したもの＊ 特例民法法人から認可地縁団体に移行する場合は、追加の書類が必要となります（詳細は６ページ参照）。
-2-

４

町内会等の法人格について認可申請後、町長が、認可の要件に該当していると認めるときは、町内会等に対し認可が行われるとともに、当該町内会等が法人格を得たことを告示します。この告示により、町内会等は法人となったこと及び告示事項を第三者に対し対抗することができます（法務局への法人登記は必要ありません。）。
これにより、町内会等が所有する不動産等の団体名義での保有及び登記ができるようになります。

５

不動産登記について認可を受けましたら、町総務課へ地縁団体の認可に係る証明書の交付申請（様式集様式７）を行い、証明書の交付を受けます。この交付申請は、代表者以外の方も行うことができます。
その後、法務局へ一般の不動産登記と同様の手続で、証明書を添えて登記申請を行います（登記に関する費用は一般の不動産登記の場合と同様に必要となります。）。

６

法人の設立届と税の申告及び減免申請について（１）

税法上の法人設立届
町財務課へ「法人設立・異動申告書」を提出し、法人を設立したことを届け出ます。また、県税事務所及び税務署に対しても同様の届出を行います（収益事業を行わない等減免対象になる場合は、税務署への提出が不要の場合があります。）。
（２） 法人町民税等の申告と減免申請
事業年度の終了後に、町財務課へ法人町民税均等割の申告をすると同時に、減免申請（「法人町民税減免申請書」を提出）をすることにより免税となります。同時に、県税事務所及び税務署へも申告が必要となりますのでご注意ください（収益事業を行わない等減免対象になる場合は、税務署への提出が不要の場合があります。）。
なお、収益事業を行う場合は、税務署に対して「収益事業開始届」の提出が必要であり、また、事業年度の終了後２か月以内に税務署・県税事務所・町財務課へそれぞれ申告が必要となります。
（３） 固定資産税の減免申請について町内会等の保有資産である公民館、敷地等に関する固定資産税は、町財務課へ減免申請を行うことにより免除されます。

-3-

７

認可後に生じる申請・届出事務（１）

告示事項の変更届出
次の事項に変更があったときは、町へ届出が必要です。この届出に基づ
く変更の告示が行われない限り、その変更について第三者に対抗できないのでご注意ください。
① 代表者の氏名及び住所代表者の変更が最も多いと思わ② 主たる事務所の所在地れますので忘れずに！
③ 町内会等の名称④ 町内会等の区域⑤ 規約に定める目的⑥ 職務代行者が選任されている場合のその者の氏名及び住所⑦ 代表者の代理人が選任されている場合のその者の氏名及び住所⑧ 規約に解散の事由が規定されている場合のその事由＜届出に当たり必要な書類＞
ア 告示事項変更届出書（様式集様式８）
イ 告示事項に変更があったことを証する書類（議事録、総会資料、
区域図等）
ウ 上記①の場合、代表者本人の承諾書を添付
エ 上記④の場合、変更箇所の隣接町内会等の代表者による区域設定
確認書を添付（注）告示事項が規約に記載されている場合、特に、規約に「代表者の氏名及び住所」、「主たる事務所の具体的な地番」等が記載されている場合は、告示事項の変更届出の前に、規約変更の認可申請により認可を受けることが必要になりますのでご注意ください。
（２）

規約変更の認可申請
規約を変更したときは、町への変更認可申請が必要です（規約に記載されているすべての事項が対象となります。）。変更後の規約は、町長の変更
認可により効力が生じます。
＜変更の認可申請に当たり必要な書類＞
ア 規約変更認可申請書（様式集様式９）
イ 変更内容・理由を記載した書類（総会資料、新旧対照表等）
ウ 規約変更を議決した総会議事録（議長及び議事録署名人の署名及び押印のあるもの）-4-

８

認可地縁団体の印鑑登録

認可地縁団体が、所有する不動産の処分や所有権移転登記等を行う際には、認可地縁団体の代表者等の印鑑登録証明が必要となります。印鑑登録の申請等必要な手続きがありますので、町総務課へご相談ください。
（１）

印鑑登録
① 登録の資格
認可地縁団体印鑑の登録を受ける資格を有する者は、認可地縁団体の代表者等です。
② 登録申請認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、町総務課へ認可地縁団体印鑑登録申請書（様式第１号（34 ページ））により登録の申請を行います。このとき、認可地縁団体印鑑登録申請書の氏名欄には、上市町に登録されている代表者等の個人の印鑑（以下「個人印鑑」という。）を押印する必要があります。
③ 登録できる印鑑
ア 登録できる認可地縁団体印鑑は、1 団体につき 1 個に限ります。
イ 登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののいず
れかに該当する場合は、登録はできません。
(ｱ) ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの(ｲ) 印影の大きさが 1 辺の長さ 8 ミリメートルの正方形に収まるもの又は 1 辺の長さ 30 ミリメートルの正方形に収まらないもの(ｳ) 印影を鮮明に表しにくいもの(ｴ) その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの（２）

印鑑登録証明について
認可地縁団体印鑑の登録を受けている者が、認可地縁団体印鑑登録証明書（様式第２号（35 ページ））の交付を申請する場合には、認可地縁団体
印鑑登録証明書交付申請書（様式第３号（36 ページ））に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、町総務課へ自らその旨を申請します。

（３） 印鑑登録の廃止等について① 印鑑の登録を廃止する場合
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式第４号（37 ページ））に当該認可地縁団体印鑑を押印して、町総務課へ自らその旨を申請します。
② 印鑑を亡失した場合
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に個人印鑑を押印して、直ちに町総務課へ自らその旨を申請します。
参考：上市町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要綱（30～37 ページ）

-5-

９

特例民法法人から認可地縁団体に移行する場合

認可地縁団体の設立については、従来の町内会等による認可申請のほか、特例民法法人(＊)が解散に伴って認可地縁団体に移行するために認可申請を行う場
合があります。
（１）

認可申請に必要な書類
解散する特例民法法人の業務を承継するために認可地縁団体を設立する
場合は、「３」において通常の申請書類のほかに、「租税特別措置法施行令
第四十四条の二第一項に規定する総務大臣が定める基準を満たすことを明らかにする書類」を併せて提出する必要があります。
具体的には、以下の事項を満たす書類を提出する必要があります。
①

次の基準を満たす定めがある規約
ア 目的に、解散した特例民法法人の事業を承継する旨の定めがあること
イ 資産に関する事項に、当該法人が解散した場合にその残余財産が地方公共団体、当該法人以外の認可地縁団体、公益社団法人又は公益財団法人に帰属する旨の定めがあること
ウ 資産に関する事項に、剰余金の分配を行わない旨の定めがあること② 解散した特例民法法人との同一性を認めるための活動の実績を示す報告書③ 財産目録（現に財産を保有していないことを確認できるもの）④ 保有予定資産目録（２）

特例民法法人の残余財産全部取得の証明に係る必要書類（１）により認可地縁団体が設立され、解散した特例民法法人の残余財産の引渡しが行われた段階で、地方自治法の規定により解散した特例民法
法人の残余財産の全部を取得したことを町長に対し証明するため、告示事
項変更届出書と併せて、次の書類を提出する必要があります。
①②

解散した当該民法法人の清算人が残余財産について疎明した書類
残余財産を承継した後に作成した当該認可地縁団体の財産目録又は保有資
産目録

（３）

税制上の特例
当該法人が（１）で掲げた要件をすべて満たす場合は、その残余財産に係る不動産の所有権等の移転登記に対する登録免許税は非課税となります。
この際には、当該登記の申請書に以下の書類を添えて行うこととなります。
① 地縁団体の認可に係る証明書（３ページ「５」参照）② 解散した特例法人の登記事項証明書

また、当該法人が（１）の①のイ及びウの要件を満たす場合は、みなし譲渡所得の非課税承認申請を行うことができます。
(＊)特例民法法人
従来の公益法人（社団法人及び財団法人）は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法
律の施行日（平成 20 年 12 月１日）から５年間は、経過措置として従来の公益法人と変わらない取扱いをしている。これらの法人を法律上「特例民法法人」と総称している。

-6-

資料

１

地縁による団体規約例○○町内会（自治会）規約

下線部分は地方自治法において規定すべきこととされている事項に係るものです。

第１章 総則（目的）
第１条 この会は、その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目
的とする。
（名称）
第２条 この会は、○○○○会と称する。
（区域）
第３条 この会の区域は、上市町○○の全域とする。
※「～、上市町○○のうち、別図に示した区域とする。
」としても可（主たる事務所の所在地）
第４条 この会は、主たる事務所を上市町○○××番地に置く。
※「～、主たる事務所を代表者宅に置く。
」としても可（事業）
第５条 この会は、第１条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 会員相互の連絡事務に関すること。
(2) 会員相互の親睦、研修会及び文化教養の向上に関すること。
(3) ○○○○の維持管理に関すること。
(4) その他目的を達成するために必要なこと。
第２章 構成員の資格に関する事項（会員の資格）第６条 この会の区域に住所を有する個人は、すべてこの会の会員となることができる。
２ 正当な理由がない限り、前項に規定する者が会員となることを拒むことはできない。
３ この会の区域に住所を有しなくなった者は、会員の資格を失う。
（入会及び退会）
第７条 この会に入会しようとする者及びこの会を退会しようとする者は、会長に届け出なければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（賛助会員）
第９条 この会の区域に住所を有し、この会の活動を賛助する法人及び団体は、賛助会員となることができる。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
３ 第６条第３項及び第７条の規定は、賛助会員について準用する。

-7-

第３章 役員（役員の種別）※「代表者に関する事項」として第 10 条 この会に、次の役員を置く。
代表者の設置・選任方法・職務(1) 会長（又は区長） １人
・任期等を規定すること(2) 副会長（又は副区長）○人(3) 会 計○人
(4) ○ ○○人(5) 監 事○人
（役員の選任及び任期）
第 11 条 役員は、総会において会員の中から選任する。
２ 監事とその他の役員は、相互にこれを兼ねることができない。
（役員の職務）
第 12 条 会長は、この会を代表し、会務を総括する。
２ 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 会計は、会長の命を受けて出納その他の会計事務を執行する。
４ ○○は、各班の業務を処理する。
５ 監事は、次に掲げる業務を行う。
(1) この会の会計及び資産の状況を監査すること。
(2) 会長等役員の業務執行の状況を監査すること。
(3) 会計及び資産の状況又は業務執行について不整の事実を発見したときは、これを総会に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要があると認めるときは、総会の招集を請求すること。
（役員の任期）
第 13 条 役員の任期は、○年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠により選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了の後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
※「会議に関する事項」として総会・役員会等
第４章 総会の権能・運営等について規定すること（総会）
第 14 条 この会の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（総会の権能）第 15 条 総会は、この規約に定めるもののほか、この会の運営に関する重要な事項を議決する。
（総会の開催）第 16 条 通常総会は、毎年１回以上開催する。
２ 臨時総会は、次の各号いずれかに該当する場合に開催する。
(1) 会長が必要と認めるとき。
(2) 総会員の５分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったとき。
(3) 第 12 条第５項第４号の規定により監事から開催の請求があったとき。
-8-

（総会の招集）第 17 条 総会は、会長が招集する。
２ 会長は、前条第２項第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その請求があった日から○日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、総会の日より少なくとも５日前までに通知しなければならない。
※地方自治法の規定で「少なくとも５日前」とされている（総会の議長）第 18 条 総会の議長は、その総会において、出席した会員の中から選出する。
（総会の定足数）
第 19 条 総会は、会員の２分の１以上の出席がなければ、開会することができない。
（総会の議決）第 20 条 総会の議事は、この規約に定めるもののほか、出席した会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（会員の表決権）
第 21 条 会員は、総会において、各々１個の表決権を有する。
２ 次の事項以外の事項については、前項の規定にかかわらず、会員の表決権は、会員の所属する世帯の会員数分の１とする。
(1) 規約の改正※代表者及び監事の選任については後段の規(2) 役員の選任定の適用は適当でないとされる(3) 財産の処分に関すること(4) 会の解散に関すること（総会の書面表決等）
第 22 条 止むを得ない理由のため総会に出席できない会員は、あらかじめ通知
された事項について書面をもって表決し、又は他の会員を代理人として表決を委任することができる。
２ 前項の場合における第 19 条及び第 20 条の規定の適用については、その会員は出席したものとみなす。
（総会の議事録）
第 23 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所(2) 会員の現在数及び出席者数（書面表決者及び表決委任者を含む）(3) 開催目的、審議事項及び議決事項(4) 議事の経過の概要及びその結果(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名押印をしなければならない。
第５章 役員会（役員会の構成）
第 24 条 役員会は、役員（監事を除く。以下この章において同じ。
）をもって構-9-成する。
（役員会の権能）
第 25 条 役員会は、この規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項（役員会の招集）第 26 条 役員会は、会長が必要と認めるとき招集する。
２ 会長は、役員の○分の１以上から会議の目的を記載した書面によって開催の請求があったときは、その請求があった日から○日以内に役員会を招集しなけ
ればならない。
３ 役員会を招集するときは、会議の日時、場所及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも開会の日の○日前までに通知しなければならない。
（役員会の議長）
第 27 条 役員会の議長は、会長がこれにあたる。
（役員会の定足数等）
第 28 条 第 19 条から第 23 条までの規定は、役員会について準用する。この場
合において、これらの規定中「総会」とあるのは「役員会」と、「会員」とあるのは「役員」と読み替えるものとする。
（監事の出席）
第 29 条 監事は、役員会に出席し、意見を述べることができる。
第６章 資産及び会計（資産）
第 30 条 この会の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 財産目録に記載された資産(2) 会費(3) 資産から生ずる収入(4) その他の収入（資産の管理）第 31 条 この会の資産は、会長が管理し、その方法は役員会の議決によりこれを定める。
（資産の処分）第 32 条 この会の資産で第 30 条第１号に掲げるもののうち別に総会において定めるものを処分し、又は担保に供する場合には、総会において○分の○以上の議決を要する。 ※例：３分の２以上（経費の支弁）第 33 条 この会の経費は、資産をもって支弁する。
（事業計画及び予算）
第 34 条 この会の事業計画及び予算は、会長が作成し、毎会計年度開始前に、総会の議決を経て定めなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の規定に関わらず、年度開始後に予算が総会において議決されていない場合には、会長は、総会において予算が議決される日までの間は、前年度の予- 10 -

算を基準として収入支出をすることができる。
（事業報告及び決算）
第 35 条 本会の事業報告及び決算は、会長が事業報告書、収支計算書、財産目録等として作成し、監事の監査を受け、毎会計年度終了後３か月以内に総会の承認を受けなければならない。 ※財産目録については地方自治法において毎事業年度（会計年度）の終了後に作成しなければならないとされている
第 36 条 この会の会計年度は、毎年○月○日に始まり、○月○日に終わる。
第７章 規約の変更及び解散（規約の変更）第 37 条 この規約は、総会において総会員の４分の３以上の議決を得、かつ、上市町長の認可を受けなければ変更することができない。
（解散の決議）第 38 条 この会は、地方自治法第 260 条の 20 の規定により解散する。
２ この会が総会の議決に基づいて解散する場合は、総会員の４分の３以上の承諾を得なければならない。
（残余財産の処分）
第 39 条 この会の解散のときに有する残余財産は、総会において総会員の○分の○以上の議決を得て、本会と類似の目的を有する団体に寄付するものとする。
第８章 雑則（備付け帳簿及び書類）
第 40 条 この会の主たる事務所に、次の帳簿及び書類を備え置かなければならない。
(1) 規約
地方自治法において「構成員の変更(2) 会員名簿（構成員名簿）があるごとに必要な変更を加えなけ(3) 認可及び登記等に関する書類
ればならない」とされている(4) 総会及び役員会の議事録(5) 収支に関する帳簿(6) 財産目録
第 35 条参照(7) その他必要な帳簿及び書類
様式例は資料３（14 ﾍﾟｰｼﾞ）参照（委任）
第 41 条 この規約の施行について必要な事項は、総会の議決を経て、○○が別に定める。
※「別に定める」者は、会長でも役員会等でも可
ただし、委任することについて総会の議決が必要
附 則
１ この規約は、平成○○年○月○日から施行する。
２ この会の設立初年度の事業計画及び予算は、第 34 条の規定に関わらず、設立総会の定めるところによる。
３ この会の設立初年度の会計年度は、第 36 条の規定に関わらず、設立認可のあった日から平成○○年○月○日までとする。

- 11 -

資料

２

日
時
場
所
会 員 数
出席者数

総会の議事録例○ ○ 町 内 会（ 自 治 会 ） 総 会 議 事 録
平成○○年○月○日（ ） 自○○時○○分
○○公民館
○○人
○○人（うち委任状出席者数 ○○人）

至○○時○○分

開
会
会長挨拶
議長選出

司会者から総会の成立条件（会員数の過半数以上の出席）の報告○○会長挨拶 挨拶略
方法「執行部一任」の声あり
執行部より○○氏を指名
議長着席 ○○氏議長席に着席
議長挨拶 挨拶略
議事録署名人の指名 ○○氏、○○氏の２名を指名する。
議１

事
議案第１号「平成○○年度事業報告について」及び議案第２号「平成○○年度収支決算報告について」を一括上程
執行部から「総会資料」○頁～○頁に基づき説明あり。
執行部の説明終了後、○○監事より会計監査の報告を受ける。
審 議（質疑なし）
拍手により承認される。
２
議案第３号「平成○○年度事業計画（案）について」及び議案第４号「平成○○年度収支予算（案）について」を一括上程
執行部から「総会資料」○頁～○頁に基づき説明あり。
審 議（質疑なし）
拍手により承認される。
３
議案第５号「会則の一部改正について」を上程
執行部から「総会資料」○頁～○頁に基づき説明あり。
※町内会の区域、会員の規定及び資産に関する帳簿整備の規定。
審 議（質疑なし）
拍手により承認される。
４
議案第６号「役員の改選について」を上程
選任方法について、執行部に一任の声あり。
執行部より、役員の選出の経過について報告があり、次の通り役員の発表がある。
会 長
○○氏
副会長
○○氏
会 計
○○氏
監 事
○○氏
拍手により承認される。
５
議案第７号「町内会の法人格の申請について」を上程
執行部から「総会資料」○頁～○頁に基づき説明あり。
審 議（質疑なし）
拍手により承認される。
議事終了
議長退席
- 12 -

○○副会長挨拶
閉会（司会）

挨拶略

本総会の議事録の適正かつ誤りのないことを証するため、議長及び議事録署名人が署名、押印します。
平成○○年○月○日
議 長
印
署名人
印
署名人
印

- 13 -

資料 ３

財産目録（様式例）
年
区

分

所在数量等

金額（評価額）（資産の部）
Ⅰ流動資産
１現金預金
⑴現金
現金手許有高⑵当座預金○○銀行○○支店⑶普通預金○○銀行○○支店
２未収会費○○年度会費 ○名
Ⅱ固定資産
１土地
２建物
３車両
４有価証券
○分利国債

資

産

合

計

A

計

B

（負債の部）
Ⅰ流動負債
預り金
Ⅱ固定負債
長期借入金
○○銀行○○支店

負
差

債
引

正

合
味

財

産

（

A

－

B

）

（注） １ 法人設立時に、確実に法人に帰属する財産をもって作成すること。
２ 備考の欄には、使用目的、寄附者その他を記入すること。

‐14‐

月
備

考

日

＜

様

式

集

＞

― 認 可 申 請 に 必 要 な 書 類 一 覧 ―
様式１

認可申請書

様式２

町内会（自治会）構成員名簿

様式３

保有資産目録
(現在、既に資産を保有されている場合)

様式４保有予定資産目録(現在、保有資産は無いが、認可と同時に資産保有が予定されている場合)

様式５

承諾書

様式６

区域設定確認書― 認可後の証明及び申請・届出用紙 ―様式７

地縁団体証明交付申請書

様式８

告示事項変更届出書

様式９

規約変更認可申請書- 15 -

様式１
年
上市町長

月

日

宛
認可を受けようとする地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所

認

可

申

氏

名

住

所

請

書

㊞

地方自治法第 260 条の２第１項の規定により、不動産又は不動産に関する権利等を保有するため認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。
（別添書類）
１

規約

２

認可を申請することについて総会で議決したことを証する書類

３

構成員の名簿４

保有資産目録又は保有予定資産目録

５

良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類

６

申請者が代表者であることを証する書類

７

区域図

８

隣接町内会等の代表者による区域設定確認書- 16 -

様式２
町内会（自治会）構成員名簿
年

氏

名

住

所

氏

1

26

2

27

3

28

4

29

5

30

6

31

7

32

8

33

9

34

10

35

11

36

12

37

13

38

14

39

15

40

16

41

17

42

18

43

19

44

20

45

21

46

22

47

23

48

24

49

25

50

- 17 -

名

住

月

日

所

様式３
保

有

資

産

目

録

団体の名称

１

年

月

所

在

地

所

在

地

所

在

地

不動産
（１）所有権を有する不動産
ア

建

物

名

イ

土
地

２

称

延

床

面

面

積

積

地
目

不動産に関する権利等（１）所有権以外の権原により保有している不動産権

原

不動産の種類（２）地域的な共同活動を行うためのその他の資産
資

産

の

種

- 18 -

類

及

び

数

量

日現在

〔保有資産目録（様式３）記載要領〕
１

不動産（１）所有権を有する不動産
ア

建

物

・名

称

－

○○町内会集会所、○○公民館等の名称が付されている
場合はこれによること。そうでない場合は、「集会所」「事務所」「居宅」等の区分によること。

・延床面積

－

不動産登記規則第 115 条の規定に基づき各層ごとに算出された床面積を合計したものとすること。
＊不動産登記規則第 115 条「建物の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線(区分建物にあっては、壁その他の区
画の内側線)で囲まれた部分の水平投影面積により、平方メ
ートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一未満の端数は、切り捨てるものとする。」

・所 在 地－

町内の地番（建物の表示登記において家屋番号が登記されている場合は家屋番号）を記載すること。

イ

土
・地

地
目

－

不動産登記規則第 99 条に規定する区分によること。
＊不動産登記規則第 99 条「地目は、土地の主たる用途により、田、畑、宅地、学校用地、鉄道用地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、墓地、境内地、運河用地、水道用地、用悪水路、ため池、堤、井溝、保安林、公衆用道路、公園及び雑種地に区分して定めるものとする。」

・面

積

－

不動産登記規則第 100 条に規定する「地積」と同一とすること。
＊不動産登記規則第 100 条「地積は、水平投影面積により、平方メートルを単位として定め、一平方メートルの百分の一(宅地及び鉱泉地以外の土地で十平方メートルを超えるものについては、一平方メートル)未満の端数は、切り捨てる。」

・所 在 地－

町内の地番を記載すること。

- 19 -

２

不動産に関する権利等（１）所有権以外の権原により保有している不動産
・権

原

－

不動産の場合は、不動産登記法第３条各号に掲げる権原（所有権を除く）を記載すること。
地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権

・不動産の種類－

土地、建物及び立木の区分によること。

・所 在 地－原則として町内の地番（建物の表示登記において家屋番号が登記されている場合は家屋番号）を記載すること。

（２）地域的な共同活動を行うためのその他の資産・資産の種類及び数量－

国債、地方債、社債といった区分により、銘柄（社債の場合は「何会社物上担保附社債」、国債及び地方債の場合は「何分利付何債」）、券面金額及び取得金額を記載すること。その他の資産については、
当該資産の種類（車両、船舶等）、取得金額及び取得数量を記入すること。

- 20 -

〔記載例〕

保

有

資

産

目

録

団体の名称

○○○○町内会

平成○○年○月○日現在

１

不動産（１）所有権を有する不動産
ア

建

物
名

称

延

○○○○公民館

イ

２

土

床

面

積

所

在

地

６０．５㎡ 上市町○○○○３番地

地

地

目

宅

地

面

積

所

在

地

４２．６㎡ 上市町○○○○３番地

不動産に関する権利等（１）所有権以外の権原により保有している不動産権

原

不動産の種類所

在地（２）地域的な共同活動を行うためのその他の資産
資

産

の

種

類

及

１．国債

八分利付国債

券面金額２０万円

２．社債

自治株式会社

物上担保付社債
券面金額８０万円- 21 -

び数

量

取得金額２２万円

取得金額９１万５千円

様式４
保

有

予

定

資

産

目

録

団体の名称
年

１

日現在

不動産
不動産の種類２月

保有予定不動産購入等の保有予定不動産の取得予定時期

相手方の所在地不動産に関する権利等
資産の種類

権

原

権原取得の予定時期- 22 -

〔保有予定資産目録（様式４）記載要領〕
１

不動産
所有権を取得する予定不動産について記載すること。
・不 動 産 の 種 類－

土地、建物及び立木の区分によること。

・保有予定不動産の取得予定時期－

売買等により不動産の所有権を取得する予定時期
を、少なくとも年月まで記載すること。なお、この「取得予定時期」は、認可申請年月日とできる
限り近接していることが望まれる。

・所

在

地

－

原則として町内の地番（建物の表示登記において家屋番号が登記されている場合は家屋番号）を記載すること。

２

不動産に関する権利等
・資

産

の

種

類

－

不動産の場合は、土地、建物及び立木の区分によること。金融資産の場合は、国債、地方債、社債といった区分により記載すること。その他の資産の場合は、当該資産の種類（車両、船舶等）に区分して記入すること。

・権

原

－

不動産の場合は、不動産登記法第３条各号に掲げる権原（所有権を除く）を記載すること。
地上権、永小作権、地役権、先取特権、質権、抵当権、賃借権、採石権・権 原 取 得 の 予 定 時 期－「１不動産」の「保有予定不動産の取得予定時期」と同様に記載すること。

- 23 -

〔記載例〕
保

有

予

定

資

産

目

録

団体の名称

○○○○町内会

平成○○年○月○日現在

１

不動産
不動産の種類
建２

物

保有予定不動産購入等の保有予定不動産の取得予定時期

相手方の所在地

平成○○年○月○○日

上市

太郎

上市町○○○○３番地

不動産に関する権利等
資産の種類

権

土

地

地

上

原

権原取得の予定時期

権

平成○○年○月○○日- 24 -

様式５

承

諾

書

私は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第２項に規定する地縁による団体の認可申請にあたり、

年

月日開催の総会の議決に従い、本件申請に関する町内会（自治会）の代表者となることを承諾いたします。

年

月

日

住

所

氏

名

- 25 -印

様式６区 域 設 定 確 認 書

年

月

日

町内会（自治会）の規約（会則）の中で、区域（地方自治法
第 260 条の２第３項第３号）の設定に対し、隣接町内会（自治会）として異議ありません。

（隣接町内会（自治会））

町内会

町内会長

㊞

町内会

町内会長

㊞

町内会

町内会長

㊞

町内会

町内会長

㊞

町内会

町内会長

㊞

- 26 -

様式７

地 縁 団 体 証 明 交 付 申 請 書

年
上市町長

月

日

宛
請求者

住所
氏名

㊞

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 260 条の２第 12 項の規定により、次の地縁団体の証明書を交付してください。

１

地 縁 団 体 の 名 称

２

地縁団体の主たる事務所の所在地

３

請求証明書の通数

上市町
通- 27 -

様式８
届出書様式（地方自治法施行規則

第二十条関係）
年

上市町長

月

日

宛
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所

告

示

事

項

変

氏

名

住

所

更

届

印

出

書

下記事項について変更があったので、地方自治法第 260 条の２第 11 項の規定により、告示された事項に変更があった旨を証する書類を添えて届け出ます。
記
１

変更があった事項及びその内容
（変更前）

（変更後）

（変更前）

（変更後）

（１）代表者の氏名及び住所（２）主たる事務所の所在地（３）その他

２

変更の年月日３

変更の理由（添付書類）①総会議事録の写し

年

月

日

②代表者本人の承諾書（様式５）- 28 -

様式９
申請書様式（地方自治法施行規則

第二十二条関係）
年

上市町長

月

日

宛
地縁による団体の名称及び主たる事務所の所在地
名

称

所在地
代表者の氏名及び住所

規

約

変

更

認

氏

名

住

所

可

申

印

請

書

地方自治法第 260 条の３第２項の規約の変更の認可を受けたいので、別添書類を添えて申請します。

（別添書類）
１

規約変更の内容及び理由を記載した書類

２

規約変更を総会で議決したことを証する書類- 29 -

参考：上市町認可地縁団体印鑑登録証明事務処理要綱
平成 21 年 9 月 14 日
上市町告示第 49 号

（趣旨）
この要綱は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号。以下「法」という。）第 260 条

第１条の２第１項の規定による町長の認可を受けた地縁による団体（以下「認可地縁団体」という。)の代表者等に係る印鑑（以下「認可地縁団体印鑑」という。）の登録及び証明に関し必要な事項を定めるものとする。
（登録の資格）第２条

認可地縁団体印鑑の登録を受ける資格（以下「登録資格」という。）を有する者は、認可地縁団体の代表者とする。
２

次の各号に掲げる者のいずれかが選任されている認可地縁団体においては、前項の規定にかかわらず、当該各号に掲げる者をもって登録資格を有する者とする（以下これらの登録資格を有する者を「代表者等」と総称する。）。
⑴

裁判所により選任された代表者の職務代行者⑵

法第 260 条の９に規定する仮代表者⑶

法第 260 条の 10 に規定する特別代理人⑷

法第 260 条の 24 又は第 260 条の 25 に規定する清算人（登録申請）
第３条

認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、登録を受けようとする印鑑を自ら持参し、認可地縁団体印鑑登録申請書（様式第１号）により、町長に登録の申請をしなければならない。この場合において、申請者は、認可地縁団体印鑑登録申請書に上市町印鑑条例(昭和 51 年上市町条例第 26 号)の規定に基づき登録されている申請者の個人の印鑑（以下「個人印鑑」という。）を押印しなければならない。
（登録印鑑）
登録することができる認可地縁団体印鑑は、1 団体につき 1 個に限るものとする。

第４条
２

町長は、登録を受けようとする認可地縁団体印鑑が次に掲げるもののいずれかに該当する場合には、当該認可地縁団体印鑑を登録しないものとする。
⑴

ゴム印その他の印鑑で変形しやすいもの⑵

印影の大きさが 1 辺の長さ 8 ミリメートルの正方形に収まるもの又は 1 辺の長さ 30

ミリメートルの正方形に収まらないもの⑶

印影を鮮明に表しにくいもの⑷

その他登録を受けようとする認可地縁団体印鑑として適当でないもの（登録申請の確認）
第５条

町長は、申請者から認可地縁団体印鑑の登録の申請があったときは、当該認可地- 30 -

縁団体につき地方自治法施行規則（昭和 22 年内務省令第 29 号）第 21 条第 2 項の規定により作成された台帳(以下「地縁団体台帳」という。)の記載事項並びに個人印鑑に係る印
鑑登録原票の記載事項及び印影と照合するほか、認可地縁団体印鑑登録申請書に記載されている事項等について審査した上で、登録するものとする。
（認可地縁団体印鑑登録原票）
第６条

町長は、認可地縁団体印鑑登録原票を備え、印影のほか次に掲げる事項を登録す

るものとする。
⑴

登録番号

⑵

登録年月日

⑶

認可地縁団体の名称⑷

認可地縁団体の主たる事務所の所在地⑸

認可地縁団体の認可年月日⑹

登録資格の区分⑺

代表者等の氏名⑻

代表者等の生年月日⑼

代表者等の住所⑽

その他町長が必要と認める事項（認可地縁団体印鑑登録証明書の交付）
第７条

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、町長に対して認可地縁団体印鑑登録証明書（様式第２号）の交付を申請する場合には、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書（様式第３号）に登録している認可地縁団体印鑑を押印して、自ら申請しなければならない。
２

町長は、前項の申請があったときは、認可地縁団体印鑑登録原票の登録事項及び地縁団体台帳の記載事項に基づき審査するとともに、認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請
書に押印された認可地縁団体印鑑の印影と認可地縁団体印鑑登録原票に登録された印影との照合を行い、当該申請が適正であることを確認した上で、申請者に対して認可地縁
団体印鑑登録証明書を交付するものとする。
（認可地縁団体印鑑登録証明書）

第８条

認可地縁団体印鑑登録証明書は、認可地縁団体印鑑登録原票に登録されている印

影の写しについて町長が証明するものとし、併せて次に掲げる事項を記載するものとする。
⑴

認可地縁団体の名称⑵

認可地縁団体の主たる事務所の所在地⑶

登録資格の区分⑷

代表者等の氏名⑸

代表者等の生年月日- 31 -

２

町長は、認可地縁団体印鑑登録証明書を作成するに当たっては、特に印影の写しが鮮明になるような方法により複写するものとする。
（認可地縁団体印鑑登録の廃止申請）

第９条

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑の登録を廃止しようとする

場合には、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書（様式第４号）に当該認可地縁団体印鑑を押印して、自らその旨を町長に対して申請しなければならない。
２

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者は、当該印鑑を亡失した場合には、前項の規定にかかわらず、認可地縁団体印鑑登録廃止申請書に個人印鑑を押印して、直ちに自らその旨を町長に対して申請しなければならない。
（登録事項の修正)

第 10 条

町長は、法第 260 条の２第 11 項の規定に基づく届出により、認可地縁団体印鑑

登録原票の登録事項に変更（認可地縁団体印鑑登録の抹消に係るものを除く。）が生じたことを知ったときは、職権によりこれを修正するものとする。
（認可地縁団体印鑑登録の抹消)
第 11 条町長は、次の各号に掲げる事由に該当する場合は、職権により認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、第３号又は第４号に掲げる事由に該当して登録を抹消したときは、当該印鑑登録を受けている者にその旨を通知するものとする。
⑴

認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の登録資格に変更が生じた場合⑵

法第 260 条の 20 の規定に基づき認可地縁団体が解散した場合⑶

認可地縁団体の名称又は代表者等の氏名の変更により登録印鑑として適当でないと認められた場合⑷
２

その他認可地縁団体印鑑の登録を抹消すべき事由が生じたことを知った場合
町長は、第９条第１項又は第２項の申請があったときは、これを審査した上で、当該申請に係る認可地縁団体印鑑の登録を抹消するものとする。
（代理人による申請）
第 12 条

地方自治法施行規則第 19 条第 1 項第 1 号トに規定する代理人を置いている団体にあっては、委任の旨を証する書類を添えて、当該代理人によりこの要綱に定める申請をすることができる。この場合において、第３条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けようとする者」とあるのは「認可地縁団体印鑑登録を受けようとする者の代理人」と、第７条第１項及び第９条中「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者」とあるのは「認可地縁団体印鑑の登録を受けている者の代理人」とそれぞれ読み替えるものとする。
（閲覧の禁止）第 13 条認可地縁団体印鑑登録原票その他認可地縁団体印鑑の登録又は証明に関する書類

は、閲覧に供しない。
（質問及び調査）- 32 -

第 14 条町長は、認可地縁団体印鑑の登録又は証明の事務に関し必要と認めるときは、当該事務に従事する職員に、関係者に対し質問をさせ、又は必要な事項について調査させることができる。
（その他）
第 15 条附

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。
則

この告示は、公表の日から施行する。

- 33 -

様式第１号（第３条関係）
認可地縁団体印鑑登録申請書

上市町長

宛
年

登録しようとする
認可地縁団体印鑑

月日

認可地縁団体の名称
認可地縁団体の主た 中新川郡上市町
る事務所の所在地
（
氏

資

格

生

年

月

住

） （
名
日

所

）
印
○

明・大
昭・平

年

月

日

中新川郡上市町

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録を申請します。
申請者

□

本人

住所

□

代理人

氏名

（注意事項）
１

この申請は、本人が自ら手続をしてください。代理人によるときは、委任の旨 を 証する書面が必要です。

２

登録しようとする認可地縁団体印鑑を併せて提出してください。

３

氏名の欄には本町において登録されている個人の印鑑を押印してください。

４

資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。

- 34 -

様式第２号（第７条、第８条関係）
認可地縁団体印鑑登録証明書

印

影

認可地縁団体の名称
認可地縁団体の主た 中新川郡上市町
る事務所の所在地
（
氏

資

格

） （
名

生

年

月

日

）

年

月

日

この写しは、登録された印影に相違ないことを証明します。
年
上市町長- 35 -

月日
印

様式第３号（第７条関係）
認可地縁団体印鑑登録証明書交付申請書

上市町長

宛
年

登録されている
認可地縁団体印鑑

月日

認可地縁団体の名称
認可地縁団体の主た 中新川郡上市町
る事務所の所在地
（
氏

資

格

） （
名

生

年

月

日

明・大
昭・平

上記のとおり認可地縁団体印鑑登録証明書
申請者

□

本人

住所

□

代理人

氏名

）

年

月

日

枚の交付を申請します。

（注意事項）
１

この申請は、本人が自ら手続をしてください。代理人によるときは、委任の旨 を 証する書面が必要です。

２

資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。

- 36 -

様式第４号（第９条関係）
認可地縁団体印鑑登録廃止申請書

上市町長

宛
年

廃止しようとする
認可地縁団体印鑑

月日

認可地縁団体の名称
認可地縁団体の主た 中新川郡上市町
る事務所の所在地
（
氏

資

格

） （
名

生

年

月

日

）

明・大
昭・平

年

月

日

上記のとおり認可地縁団体印鑑の登録の廃止を申請します。
申請者

□

本人

住所

□

代理人

氏名

（注意事項）
１

この申請は、本人が自ら手続をしてください。代理人によるときは、委任の旨 を 証する書面が必要です。

２

登録している認可地縁団体印鑑を亡失した場合は、氏名の欄には本町において登録されている個人の印鑑を押印してください。

３

資格（）の欄には、代表者、職務代行者、仮代表者、特別代理人又は清算人のいずれかを記載してください。

- 37 -