2021年11⽉

2021年度 第２四半期 決算説明会資料

明豊ファシリティワークス株式会社

1

202１年度 第２四半期 決算説明会

⽬次

１．202１年度第２四半期決算説明
・サマリー
・業績
２．2021年度 上期の状況と今後の取り組み⽅針
・社会的背景とCMの状況
・取り組み⽅針・⼈材育成、⽣産性向上
・ESG/SDGsへの取組み
・業績⾒通し３．202１年度第２四半期 トピックス
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2021年度 第２四半期

決算サマリー 2021.04.19 配当⽅針の変更

 株主の皆様に対する更なる株主還元の充実を図るため、基準とする配当性向を35％程度から50％程度へ引き上げ

１Q

 ９期連続増配予定（28.0円）※2018年度、2019年度

記念配当5円を含む

 2021.05.21 ソーシャルボンド（第63回⽇本学⽣⽀援債券）への投資
 本債券やグリーンボンドへの投資、ならびに企業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献する取り組みを継続

 2021.08.20 脱炭素化⽀援CMサービスを開始

 温室効果ガスの削減や、再⽣可能エネルギー導⼊を検討している企業や⾃治体向けに、顧客の保有施設全体の脱炭素化⽀援を強化

２Q

 第２四半期累計期間の、社内で管理する受注粗利益が過去最⾼を更新
 2021.10.15
〃
2021.11.05

通年売上⾼⽬標を上⽅修正
第２四半期累計期間の売上⾼・各利益を上⽅修正
さらに上⽅で着地し、各利益は最⾼を更新※当社ホームページにて「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/ir/news/

3

2021年度 第２四半期決算概要 ①PL

ＤＸ⽀援事業におけるシステム開発のため、外部システム開発会社を戦略的に活⽤したこと等による外注費（売上原価）の増加を吸収し、各利益は過去最⾼を記録しました（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2020年度
２Q
売上⾼

2021年度
２Q

対前年同四半期
増減額

増減率

1,785

2,017

231

13.0％

売上総利益924

1,078

153

16.6％

過去最⾼

営業利益277403

12545.1％

過去最⾼

営業利益率

15.6

20.0

ー4.4P

経常利益

279

404

12545.1％

過去最⾼

四半期純利益1832809753.1％

過去最⾼

42021年度 第２四半期決算概要 ②BS

売上債権回収により、売上債権が減少し、現⾦及び預⾦が増加しております（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

対前年度末

2020年度末

2021年度
２Q

5,504

5,197

△307

△5.6％

（現⾦及び預⾦）

1,438

1,786

347

24.1％

（売上債権）

3,160

2,455

△704

△22.3％

1,538

1,237

△300

△19.5％（仕⼊債務）

37

15

△22

△60.1％（未払税⾦）

249

188

△60

△24.3％

3,966

3,959

△7△0.2％

3,907

3,927

200.5％

資産負債純資産（⾃⼰資本）増減額

増減率

5経常利益の推移
通期経常利益は、12期連続増益を⽬指しております
（百万円）
（予想）

1,000

906

900

920

780

800
700

910

610

600
500

2Q経常利益400

通期経常利益

300
200
1000
2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度（表⽰単位未満切り捨て）

6経営指標の推移
当社成⻑性に関する経営指標としまして
ROIC=14.8% ＞WACC=6.88% の状況から、現在の配当⽅針においても良好な状態を継続しています
ROIC（投下資本利益率）︓収益性
事業活動のために投じた資本に対して、どれだけ利益を出せたかを測定する指標です
2020年度 2021年度予定 参考︓法⼈企業統計調査、その他のサービス業2020年度1,238社平均値
15.9%
14.8％
10.4%
配当性向:当社配当⽅針における還元指標
当期純利益から、どれだけ株主の皆様へ配当還元するかの指標です2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

30％程度

35％程度

35%程度

50％程度

50％程度

WACC（加重平均資本コスト）︓6.88%（2021/11/4付け終値928円。負債コスト無し、リスクプレミアム6％※、ベータ0.98※、無リスク⾦利1.0％※）※WACC算定における各指標は、外部専⾨家による⻑期的な指標を採⽤し、最も普及している資本資産評価モデル（Capital Asset Pricing Model︓CAPM）にて算出した指標です7

社員数の推移
前事業年度末に対し、当第２四半期は１名増の237名となりました
引き続き優秀な⼈材の確保に取り組んでまいります
（⼈）

245

240

240

235

230

236

231

237

230

225

220
2017年度末

2018年度末

2019年度末

2020年度末

2021年度2Q（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

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分野別受注状況
鉄道、学校等の分野で、新規案件、リピート案件ともに引き合いが堅調

2020年度オフィス,
鉄道、学校、その他, 20%
26%
⼤阪,6%

CREM,
16%
公共,
23%

⼯場・研究所,10%

2021年度第２四半期

オフィス,
17%
鉄道、学校、その他

CREM,

41%

18%
公共,⼤阪,4%15%

⼯場・研究所,4%9

受注⾦額（新規・既存の⽐率推移）既存顧客からのリピート案件が安定的に推移
新規・既存⽐率推移
100%
90%
80%

32%

34%

40%

33%

27%

23%

25%

67%

73%

77%

75%

19年度

20年度

21年度

70%
60%
50%
40%
30%

68%

66%

15年度

16年度

60%

20%
10%
0%

17年度

18年度

（上期）

既存

新規

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売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー
売上粗利益 ＝ 売上⾼ － 社内コスト以外の売上原価（外注費等）

社内では売上粗利益 〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（外注費等）を控除した⾦額〕 で収益の伸びを管理しております。
お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は控えさせて頂きます。

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事業のセグメントの状況12

１ オフィス事業• 「働き⽅改⾰」を伴うオフィス再編検討にあたり構想段階の意思決定から、計画~調達~移転に⾄るまでをワンストップで⽀援－動向－- アフターコロナを⾒据えたオフィス再編プロジェクトやDX（デジタルトランスフォーメーション）導⼊に取り組む企業や団体からの引き合いが増加- 経済産業省「デジタル⾏政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する業務」
３期連続受託- ⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクトなど難易度の⾼いオフィス事業に関するサービスを提供- 売上⾼は、前年同期⽐17.3%増
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２ ＣＭ事業• 公共では、庁舎や国⽴⼤学等の新築・改修⽀援• ⺠間では、⼤型開発案件、研究施設、⽣産施設等の新築再構築⽀援• ⼤規模施設における電気・機械設備の改修・更新のCM－動向－- ⺠間分野では、上記サービスの実績を重ね、新規顧客が増加- 公共分野では、地⽅⾃治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社CMサービスが評価される
 国⼟交通省「2021年度⼊札契約改善推進事業」⽀援事業
 千葉県市原市、愛媛県宇和島市、福岡県⼤牟⽥市 等

８年連続受託- 「CM選奨2021」５年連続受賞- 売上⾼は、前年同期⽐10.1%増
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３ CREM事業• ⼤企業、地⽅⾃治体、⾦融機関向けに、保有資産の最適化を⽀援• 多拠点施設同時進⾏プロジェクトの⼀元管理や、基幹設備のプロジェクト⽴上げから維持管理まで⽀援－動向－- デジタルを活⽤した多拠点プロジェクトの進捗状況の可視化や、⼯事コスト管理による施設管理の最適化、効率化を実現- 公共分野では、公共インフラ維持保全等、公共施設の⽼朽化対策において継続的に⽀援- 基幹設備のLCCや脱炭素を考慮した最適化更新⽀援サービスを開始- 売上⾼は、前年同期⽐11.4%増
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４ DX（デジタルトランスフォーメーション）⽀援事業• 当第１四半期よりDX⽀援事業セグメントを追加• 1994年から当社DXを⽀えてきたアジャイル⽅式によるシステム⾃社開発ノウハウを顧客DX実現⽀援に活⽤－動向－- ⾃社開発システム「MeihoAMS（※１）」や、「MeihoPMS（※２）」への関⼼が⾼まる（※１）働き⽅改⾰において働く⼈が⾃らのアクティビティを可視化して改善につなげるシステム（※２）建設プロジェクトや施設の維持管理を可視化・⼀元管理し顧客のＤＸ化を⽀援するシステム- 全国に数多くの拠点を持つ顧客へ「MeihoPMS」を導⼊し、施設管理のＤＸ化実現を⽀援※ 詳細は、本⽇(2021年8⽉6⽇）公表しました- 「事業セグメントの新設に関するお知らせ」に記載しております
売上⾼は、前年同期⽐124.8%増

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２．2021年度 上期の状況と今後の取り組み⽅針

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社会的背景とCM＝発注者⽀援事業の状況
CMマーケット
・CM事業の対象市場となる建設投資の⾮住宅、建築補修投資は、22.5兆円と前年度⽐2.6%増*・建設投資におけるCM事業採⽤の割合は、今後まだ拡⼤の余地がある
CMへの発注動機と社会的背景
1. 建物におけるサステナビリティの実現
E︓気候変動対応 S︓建物の⻑寿命化 G︓建物維持管理の効率化、働き⽅改⾰、DX等
2. ビジネス環境における更なる競争優位性確保
建設プロジェクトにおけるスピード、コスト、品質の早期具体化と適切な意思決定
3. 透明性、第三者性の確保
社会及びステークホルダーに対する説明責任の⼀層の重視
CM＝発注者⽀援事業 全体の⾒通しマーケット拡⼤余地に加えて、社会の変動に伴う経営環境の変化により、発注者の意思決定が複雑化、⾼度化し、CM＝発注者⽀援事業への期待が⼀層⼤きくなっているとの実感がある。

18* 21年10⽉ 国⼟交通省発表21年度建設投資⾒通し明豊のCM 現状と今後の取組み⽅針について
明豊のCMの現状について徹底して顧客の「納得感ある意思決定⽀援」に軸⾜を置き、現在の事業基盤である建設、オフィスプロジェクトにおける顧客側のプロの役割を「明豊のCM」として確⽴。
公共事業、国⽴⼤学、私⽴学校法⼈、企業の⼯場・研究所、鉄道関連、⾦融機関、オフィス及び働き⽅改⾰、多拠点同時進⾏案件等の分野で成功事例を蓄積。公共事業では、20年9⽉時点で約250件のCM業務が発注されており*¹、当社は21年10⽉時点で約100件の公共事業CM案件を受託。

発注者⽀援事業として明豊のCMが果たす役割

単体プロジェクトの「点と線」の⽀援から、発注者の多様なニーズを複合的に⽀援する「⾯」の事業を推進技術的専⾨性・状況の特殊性・合意形成⽀援

明豊のCMによる⽀援

公共事業

国⽴⼤学

私⽴学校
⾦融機関

脱炭素

働き⽅改⾰

⼯場・研究所

鉄道関連

⻑寿命化・維持保全

DX

オフィス・働き⽅

多拠点同時進⾏等 その他

プロジェクトのゴール

スピード・コスト・品質
CM＋DB デザインビルド*²
透明性・第三者性

発注者のプロジェクト⽬的

⾯の関係を構築

社会・地域への貢献
事業の競争優位性確保*¹ ⼀般社団法⼈⽇本CM協会2020年9⽉集計*² 設計・施⼯⼀括型の発注⽅式

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⼈的資本経営と⼈材育成• 当社は、プロフェッショナル集団として⼈的資本経営を重視し、当社の理念や考え⽅を体現できるプロを育てる体制を構築しております。
制度・組織ナレッジセンター• データを活⽤し、CMRの暗黙知を形式知化• より質の⾼い価値を提供できるようCMRとしてのナレッジ活⽤を強化

ダイバーシティ ラウンドテーブル• ⼥性の活躍をはじめダイバーシティに基づく当社⼈材や企業⾵⼟を議論し、⼈的資本の更なる可能性を研究

デジタルな働き⽅• ペーパーレス、テレワーク、⾃社開発システムにより、いつでも、どこでも⾼いセキュリティの下で働くことができるABW*を実現• コロナ禍では本社、⽀店、シェアオフィス、⾃宅等効率的に場所を選択

納得感を重視した評価制度• 時間をかけて多くの⼈の眼を通し、議論を尽くして判断する納得性の⾼い評価制度を運営

OJT• 各部⾨リーダーがチームメンバーとの対話を重視• 企業⽂化、発注者⽀援業務への適応を⽀援するOJTを実施
20* Activity Based Working 業務のアクティビティに合った場所を選択して働く働き⽅の⽅針

現時点の考え⽅Before コロナ
全てを会社/対⾯でWith コロナ

After コロナ

緊急事態宣⾔発令時

感染継続時

コロナ収束後緊急事態モード

感染警戒モード

ニューノーマル

働き⽅の⽅針▶
安全第⼀・感染防⽌
在宅勤務中⼼安全第⼀・感染防⽌業務の⽬的と成果に適した場所を選択して働く ABW*
感染者数減少時は対⾯コミュニケーション活⽤

業務運⽤⽅針▶
顧客のテレワーク⽀援
チームを対⾯、⾮対⾯に⼆分

顧客対応
マネジメント会議

資料作成

本社・⽀店

テレワークの課題を共有、改善対⾯を有効活⽤

顧客、社内とのコミュニケーションを重視し、業務の⽬的と成果に適した場所を選択して働く ABW*

本社、⽀店の活⽤を中⼼に対⾯、リモート併⽤

対⾯ 顧客対応
中⼼ マネジメント
会議

資料作成

本社・⽀店
在宅・シェアオフィス
21* Activity Based Working 業務のアクティビティに合った場所を選択して働く

DXを活⽤した事業創造と業務の効率化
ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要の創出
経営の透明性
可視化・正確さ
サービス⽔準の向上
CMの社会性向上

明豊のCMを⽀えるDX

業務の効率化
働き⽅の向上

データベース基盤・優秀な⼈材

⾃社開発システムの進化︓
必要な情報と利⽤者を結びつけるシームレスな設計/セキュリティを最優先したクラウド活⽤による「いつでも、どこでも」Business Process
Collaboration

Meiho ProjectManagement System

理解を早めるわかりやすいポータル/情報の⼀元管理と維持保全システム

Meiho Activity
Management System

顧客側のBIM
発注者側のメリットを追求

アクティビティの可視化・定量化・気づきの確認による⽣産性向上

Meiho Database
Analysis System
リアルタイム且つ正確な経営管理情報の可視化

社内でのAI/RPAノウハウの蓄積と各システム、データベースへの実装

AI・学習効果の蓄積
・ベストプラクティス、ベンチマークの創出

RPA

・⼈を介して⾏っている様々な作業の⾃動化
・プロジェクト総括、プロジェクトデータ更新、会計仕訳など

診断・アンケート・テキストDataの蓄積と活⽤⼈の知⾒とデータの融合による「発注者⽀援事業の価値向上」を⽬的とした「ナレッジ・センター」の開設

ナレッジ・センター22

ESG/SDGsへの取組み
当社は企業理念のもと、持続可能な社会の実現に向けて社会課題の解決を⽬指しています。
また、環境CM⽅針を定め、発注者⽀援事業を通じて地球環境への配慮に貢献し、ESG/SDGsの視点及びDXを活⽤した事業創造による新たなCM需要を創出してまいります

企業理念＝「フェアネス」「透明性」「顧客側に⽴つプロ」
G︓ガバナンス••••

隠し事のない経営
サービスプロセスの可視化
取引の「フェアネス」「透明性」
ステークホルダーへの説明責任確保E︓環境• 環境に配慮した施設の導⼊・運⽤⽀援（ZEB、オフグリット等脱炭素化に資するCMの提供）• 施設の⻑寿命化のための各種提案、実現⽀援• 国内森林整備活動への参加• 脱炭素研究会⽴上げ

S︓社会••••••

CMを通じた公正な競争環境の提供
可視化された情報での意思決定⽀援
BCPの実現を考慮した施設の維持保全
DXを活⽤したワークライフバランスの向上「健康経営」に向けた各種取組み
CSR団体への加盟、ボランティア活動奨励※当社ホームページにて「サステナビリティ」基本⽅針を掲載しておりますhttps://www.meiho.co.jp/corporate/sustainability.html

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ESG投資への取り組み
グリーンボンドへの投資
東京都発⾏のグリーンボンドへ、2019年10⽉、及び2021年10⽉に投資をしました。
東京グリーンボンド発⾏による調達資⾦は、気候変動への適応、⾃然環境の保全、⽣活環境の向上に関連した事業等に充当されるものです。
https://www.zaimu.metro.tokyo.lg.jp/bond/tosai_ir/tosai_ir_gb.html ‐ソーシャルボンドへの投資
⽇本学⽣⽀援機構発⾏のソーシャルボンドへ、2021年5⽉に投資をしました。
⽇本学⽣⽀援機構ソーシャルボンド発⾏による調達資⾦は、同機構が担う奨学⾦事業の貸与や奨学⾦の財源として充当されるものです。
https://www.jasso.go.jp/about/ir/saiken/socialbond.html ‐24

TCFDへの取り組み
当社はTCFD（気候関連財務情報開⽰タスクフォース）の提⾔に賛同し、推奨されたフレームワークの整備と透明性向上に適切に対応しています。

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

25

2021年度

業績⾒通し26

2021年度 業績予想
社会的にCM（発注者⽀援事業）に対する期待が⾼まったことにより、売上⾼を上⽅修正いたしました（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2020年度

2021年度

2021年度

通期

通期
（修正前）

通期
（修正後）

売上⾼4,240

4,270

4,370

営業利益

909

920

経常利益

910

当期純利益

前年度⽐

増減率

1293.1％※修正前29※修正前0.7％920

101.1％

920

920

91.0％

620

638

638

172.8％

15.6%

15.6％

15.6％

－0.1P

1株当たり当期純利益52.30円55.73円55.73円

3.43円

6.6％

年間配当⾦

26.00円

28.00円

28.00円

2.00円

7.7％

⾃⼰資本当期利益率
（ROE)

27

2021年度

通期業績⾒通し通期業績⾒通し新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響については、ワクチン接種率が⾼まる中で景気の持ち直しが期待されるものの、先⾏きについては依然として不透明な状況にあります。
当第２四半期累計期間の業績については、社会的にＣＭに対する期待が⾼まる中で、社内で管理する受注粗利益は過去最⾼を更新しました。
今後も発注者ニーズが多様化、複雑化し、コスト縮減、⼯期短縮への強い要請等、発注者⽀援事業への関⼼は従来にも増して⾼くなると予想しております。
またSDGs関連（脱炭素化・環境共⽣・BCP・⻑寿命化等）ニーズの増加や、当社が得意とする働き⽅改⾰など、発注者⽀援事業としてより広い視野でのCMの需要創造に向けて取り組んでまいります。
通期業績⾒通しにつきましては、下記のとおり⾒込んでおります。
営業利益920百万円（前期⽐1.1％増）

経常利益920百万円（前期⽐1.0％増）

当期純利益 638百万円（前期⽐2.8％増）
28

３．202１年度第２四半期

トピックス

29

公共CMプロジェクト主な契約（202１年度 第２四半期）
発注者
（敬称略）

業務名

規模等
本館延床
約53,000㎡

経済産業省

令和３年度 デジタル⾏政に対応した本省庁舎執務環境整備に関する調査事業

国⼟交通省

令和3年度 ⼊札契約改善推進事業の⽀援事業

ー

国⽴⼤学法⼈東京⼤学

東京⼤学（岐⾩県神岡）ハイパーカミオカンデ⽔槽等整備事業にかかる
設計・技術協⼒段階 CM業務

ー

国⽴⼤学法⼈⼤阪⼤学

⼤阪⼤学（吹⽥）感染症総合教育研究拠点整備事業 基本計画策定・発注⽀援ＣＭ業務委託

約16,200㎡

市原市

地磁気逆転地層整備事業管理⽀援業務

計画対象範囲38,500㎡

府中市

新庁舎備品購⼊等⽀援業務

約32,000㎡

静岡県

新県⽴中央図書館整備事業設計者選定等アドバイザリー業務

約19,600㎡

宇和島市

新伊達博物館設計⽀援業務

約4,000㎡

⼤牟⽥市（仮称）総合体育館等実施設計・施⼯⽀援業務

約9,800㎡

30経済産業省様「METI トランスフォーメーション」 の中で組織⼒・個々の能⼒を最⼤限発揮するために執務環境を刷新
3年度に亘り基本構想・基本計画、プロジェクトマネジメント、働き⽅改⾰を⽀援

本館執務フロア刷新

デジタル化を積極的に推進①ペーパーレス化推進

・公⽂書管理原則に則った保有書類の削減
・会議・打ち合わせのペーパーレス化 等②アクティビティ可視化

・Meiho-AMS 活⽤
Meiho-AMS

中野区様 ⼩学校 校舎新築に伴うCM業務（３校舎）

みなみの⼩学校

中野第⼀⼩学校

美鳩⼩学校

32

⼩⽥原市様 市⺠ホール整備事業CM業務

33

新学社様 北島物流センター新築⼯事CM業務

34

クラレ様 東京本社移転プロジェクト

35

TIS様 次世代オフィスプロジェクト

36

セイバン様 「新⼯場建設プロジェクト」「CM選奨2021」受賞プロジェクト

37

東京農業⼤学様 世⽥⾕キャンパス新研究棟整備プロジェクト「CM選奨2021」受賞プロジェクト

38

CM解説動画 の公開
コンストラクション・マネジメント（CM）が広く普及し活⽤されることを⽬的に、CM⽅式の解説動画をYouTubeで公開しております。
今期は新たに「地⽅公共団体向けCM⽅式の解説動画」を公開しております。

地⽅公共団体向け
コンストラクション・マネジメント（CM⽅式）の解説動画

39

早稲⽥⼤学 寄付講座 「CM特論」
⼀昨年から早稲⽥⼤学⼤学院創造理⼯学研究科において、寄付講座「コンストラクション・マネジメント特論」を開設しました。今年も引き続き、学⽣への教育を含め、CMrの育成、CMの普及に貢献できるよう活動しております。

今期はリモート環境にて実施
40

本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。
41