日本不動産研究所 不動産取引市場調査（2023 下期）

一般財団法人2024 年 4 月 15 日
日本不動産研究所

金融ｿﾘｭｰｼｮﾝ部

市況ﾓﾆﾀﾘﾝｸﾞ室「不動産取引市場調査」（2023 下期）の結果概要
日本不動産研究所は、不動産取引市場調査（2001 上期～2023 下期）を実施いたしましたので、調査結果の概要を公表いたします。
１．データベースについて（1）データベースの構築
J-REIT、東京証券取引所、日経不動産マーケット情報等の公表事例等を独自に集計。私募
REIT の取引については、不動産証券化協会のデータを利用した推計値を加算。
2001 上期～2023 下期までで、約 35,000 件の取引事例等を収集し、データベースを構築しております。
（2）データベースの特徴
本データベースでカバーされるのは、主として都市圏を中心とした投資用不動産・事業用不動産（※）の取引等であり、アセット別や、取引主体別、地域別等の分析が可能です。
（3）その他・上期は 1～6 月、下期は 7～12 月としています。
・2～3 月、8～9 月頃を目処に、半期ごとにデータの更新を行います。

※1 集計対象としているのは、主として法人、J-REIT、証券化対象不動産関係者が関与した投資用不動産・事業用不動産の取引事例等です。
※2 個人がエンドユーザーとして利用する戸建住宅やマンションの取引、個人投資家等による投資用アパート・マンションの取引など、一般に公表されていない取引事例は含まれていません。

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日本不動産研究所 不動産取引市場調査（2023 下期）

２．調査結果の概要について（1）不動産取引市場全般について
不動産取引市場の規模（取引金額が公表されている取引事例についての取引金額と私募 REIT の推計取引量）は、2007 上期に約 3 兆円に達しピークを迎えた。リーマンショックが生じた 2008 下期には約 1兆円程度まで市場が縮小し、ピーク時の約 1/3 の規模となった。2013 上期の金融緩和政策開始以降は大幅に取引が増加し概ね 2 兆円超えの状況が続いた。2022 上期には約 3 兆円に達したが、その後は金利上昇への警戒感などから取引量が減少している。もっとも、2 兆円程度の規模は維持しており、2023 下期は約 2.2 兆円となっている。

取引金額総計（億円）

2008年9月

40,0002012年12月

2020年3月

政権交代

コロナショック

リーマンショック

ピーク

’22上期
3.0兆円

30,000

’23下期

2.2兆円
20,00010,0002023 下期

2023 上期

2022 下期

2022 上期

2021 下期

2021 上期

2020 下期

2020 上期

2019 下期

2019 上期2018 下期

2018 上期

2017 下期

2017 上期

2016 上期

2015 下期

2015 上期

2014 下期

2014 上期2013 下期

2013 上期2012 下期

2012 上期

2011 下期

2011 上期

2010 下期

2010 上期2009 下期

2009 上期2008 下期

2008 上期

2007 下期

2007 上期

2006 下期

2006 上期

2005 下期

2005 上期

2004 下期

2004 上期

2003 下期

2003 上期

2002 下期

2002 上期

2001 下期

2001 上期

02016 下期

2013年上期以降概ね2兆円超え→コロナ禍以降も変わらず※私募REITの推計取引量を含む（2）アセットについて
アセット軸でみると、2023 下期はオフィスの割合が大幅に減少する一方で、コロナ禍の終息を受けてホテルの取引が活発化していることがわかる。また、一般事業法人の設備投資等の影響により「その他」アセットの割合も増加している。

アセット別

100%

各期取引金額に占める割合

90%
80%

その他

70%

ホテル

60%

活発

50%
40%
30%
20%

オフィス

10%

大幅減少

オフィス

レジデンス

商業物流

ホテル

ヘルスケア

2023 下期

2023 上期

2022 下期

2022 上期

2021 下期

2021 上期

2020 下期

2020 上期

2019 下期

2019 上期2018 下期

2018 上期

2017 下期

2017 上期

2016 下期

2016 上期

2015 下期

2015 上期

2014 下期

2014 上期2013 下期

2013 上期2012 下期

2012 上期

2011 下期

2011 上期

2010 下期

2010 上期2009 下期

2009 上期2008 下期

2008 上期

2007 下期

2007 上期

2006 下期

2006 上期

2005 下期

2005 上期

2004 下期

2004 上期

2003 下期

2003 上期

2002 下期

2002 上期

2001 下期

2001 上期

0%

その他※私募REITの推計取引量は含まない

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日本不動産研究所 不動産取引市場調査（2023 下期）（3） 取引主体について
2021 年までは J-REIT が一貫して買越を維持し、J-REIT への物件集約が進んだ。J-REIT が一度不動産を取得すると、売却するケースは限定される。結果として、取引市場での需給バランスは安定化してきた。 2022 年はインベスコオフィスジェイリート投資法人の物件売却や、J-REIT の取得金額の減少等により買越が減少。一方で、SPC・AM（私募ファンド等）の買越が大幅増加し、市場の私募化が進むなど新たな動きもみられた。もっとも、2023 年に入ると状況が一変し、外資系プレーヤーの取得減少等で SPC・AMが売越に転じたものの、J-REIT の買越は大幅に回復する結果となっている。また、コロナ禍以降、不動産の売手だった一般事業法人が買越に転じたことで、市場の需給バランスも引き続きタイトな状況が維持されている。
（億円）

属性別

30,000

買越・売越状況（2001年～）

一貫して買越し

2020年以降

20,000

買越

2023年

2023年

買越回復

10,000買越02023年-10,000

売越転換

コロナ禍
売越

-20,000-30,000

REIT

私募REIT

SPC・AM

不動産・建設・商社

一般事業会社

その他

2001

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2012

※「REIT」にはインフラ投資法人の事例も含む。私募REITの推計取引量は含まない（4）外資系プレーヤーの動向について
外資系プレーヤーの取得金額は 2007 上期に約 9,100 億円に達し当時の取引市場を席巻した。リーマンショック後は激減したものの、2013 上期の金融緩和政策開始以降は外資系プレーヤーによる取引も再度活発化した。コロナ禍以降においても外資系プレーヤーによる取引が目立っており、2022 上期の取得金額は約 1.0 兆円と、2007 上期を上回り過去最高額となった。もっとも、その後は金利上昇への警戒感や海外不動産市場の悪化等から取得量が減少。2023 下期の取得金額は約 2,500 億円に止まり、4 年ぶりに売越に転換している。

※詳細データについては非開示とさせていただきます。詳細についてご関心がある方は、下記「お問い合わせ先」まで、ご連絡ください。

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3日本不動産研究所 不動産取引市場調査（2023 下期）

３．留意事項①本調査は、コンサルティング業務の一環として、有償にて提供しています。生データやデータのみの販売はしておりません。詳細についてご質問・ご関心がある方は、お問い合わせ先までご連絡下さい。
②本資料の基礎となるデータ等については、情報開示後の追加・変更等に基づいて適宜更新しており、過去または、将来の公表値と相違する場合がございます。
③本資料において行った分析結果等は、弊社の注意義務の範囲内において入手可能な資料に基づいて行ったものですが、調査の時点においての判断を示したものであり、実際の取引価格等及び将来において成立する取引価格・賃料成約水準等を保証するものではありません。また、経済環境の変化や不動産市況の変化、基礎となるデータ等の更新に伴い、過去に遡り今後予告なしに変更される可能性がございます。
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