独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
海外金属鉱物資源探鉱支援事業納付金納付要領
平成 28 年 10 月 28 日
2016 年（鉱探）業務要領第 63 号
最終改正 令和４年 11 月 14 日
（目的）
第１条

この要領は、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構海外金属鉱物資源探鉱支援事業実施細則（以下「細則」という。）第２５条に規定する納付金（以下「納付金」という。）の納付手続を定めることを目的とする。
（用語の定義）
第２条

この要領において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。
（１）

助成事業者

海外共同調査に要する費用の一部を独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）から助成金として交付された本邦法人をいう。
（２） 納付金の累計限度額

当該調査に交付した助成金の全部に相当する額をいう。

（助成事業者への通知）
第３条

機構は、当該地域における調査が終了したときは、当該調査が近い将来納付金の納付の対象となる可能性があるかどうか検討し、納付の対象となる可能性があると判断した場合には、様式第１により助成事業者にその旨通知するものとする。
（企業探鉱・開発実績報告書）
第４条

機構は、助成事業者に、納付の対象となる可能性があると判断された当該調査の終了した年度の翌年度から商業的生産を開始した年度まで、毎年度様式第２による企業探鉱・開発実績報告書（以下「探鉱・開発報告書」という。）を提出させるものとする。ただし、当該調査の終了した年度の翌年度から１０年の間（以下「探鉱開発期間」という。）に商業的生産が開始されなかった場合は、１１年目以降の探鉱・開発報告書を提出させることを要しない。なお、当該助成事業の成果を処分した後については、この限りではない。
２

各年度の探鉱・開発報告書の提出期限は、その翌年度の７月末日とし、提出部数は、１部とする。ただし、商業的生産を開始した年度に係る探鉱・開発報告書は、生産開始日から２か月以内に提出させるものとする。

（商業的生産開始通知書）
第５条

機構は、探鉱開発期間内に当該調査によって捕捉された鉱化帯を含む鉱床の商業的生産が開始された場合は、助成事業者に様式第３による商業的生産開始通知書を１部、生産開始日から２か月以内に提出させるものとする。
（生産実績報告書）
第６条

機構は、納付金を納付する助成事業者（以下「納付者」という。）に、様式第４による生産実績報告書（以下「生産報告書」という。）を商業的生産を開始した年度の翌年度から２０年間、毎年度提出させるものとする。ただし、納付金の累計額が累計限度額に達した場合には、その達した年度まで、又は商業的生産が生産開始後２０年以内に終了した場合には、その終了した年度まで提出させるものとする。
２

各年度の生産報告書の提出期限は、その翌年度の７月末日とし、提出部数は１部とする。

（納付金の額の算定）
第７条

機構は、納付者から前条の生産報告書を受けたとき、又は細則第２９条による成果の処分の報告を受けたときは、これを審査のうえ、納付金の額を算定し、様式第５により納付者に通知するものとする。

附則

この業務要領は、平成２８年１０月２８日から施行する。
附則

この業務要領は、令和元年１０月１７日から施行し、平成３１年４月１日から適用する。
附則

この業務要領は、令和４年１１月１４日から施行する。

様式第１（第３条関係）番
年

助成事業者号
月日殿

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

印

納付金の納付対象調査の通知について

年度海外金属鉱物資源探鉱支援事業地域として実施した下記調査は、この調査によって捕捉された鉱化帯が鉱床に発展し、商業的生産が開始された場合は、年度海外金属鉱物資源探鉱支援事業交付決定通知書の納付金の納付対象となりますので通知します。
なお、本調査等に関係した鉱化帯に対する企業探鉱・開発に関して、別添１による「企業探鉱・開発実績報告書」を、また、商業的生産を開始した場合は、別添２による「商業的生産開始通知書」及び別添３による「生産実績報告書」をそれぞれ別表に掲げる期間及び期限に従って各１部提出してください。
記
１．納付金の納付対象調査
２．納付金の納付対象となる根拠
別紙内容の鉱化帯・鉱徴を捕捉

備考：別添１として様式第２を、別添２として様式第３を、別添３として様式第４を添付する。

別表
提企業探鉱・開発実績報告書（様式第２）

出期

間

提出期

限

当該調査を終了した年度の翌年度から商業

この報告書に係る年的生産を開始した年度まで毎年度。ただし、度の翌年度の７月末

当該調査の終了年度の翌年度から１０年の日まで。ただし、商業間に商業的生産が開始されなかった場合的生産を開始した年

は、その１０年の間度に係る報告書は、生産開始日から２か月以内

商業的生産開始通知書

生産開始日から２か（商業的生産を開始したときのみ提出）月以内（様式第３）
商業的生産を開始した年度の翌年度から毎年

この報告書に係る年度２０年間。ただし、納付金の累計額が累計度の翌年度の７月末

生産実績報告限度額に達した場合は、その達した年度まで、 日まで

書又は商業的生産が生産開始後２０年以内 に（様式第４）終了した場合は、その終了した年度まで

様式第２（第４条関係）

海外金属鉱物資源探鉱支援事業

地域

地区の成果に基づく

年度企業探鉱・開発実績報告書年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長
殿

所 在 地
名

称

代表者名
海外金属鉱物資源探鉱支援事業

地域

地区の成果に基づく

印

年度企業探鉱・開発の実績について下記のとおり報告します。

記１

地域名及び所在地

２

納付金の納付対象調査

３

地区（鉱体）別企業探鉱実績

地区（鉱体）

探鉱内容

探鉱事業量

探鉱費総額

日本側負担額注）本欄のみで記載できない場合は、別添資料として添付すること。

作業期間

備考（海外金属鉱物資源探鉱支援事業成果との関係等）

４

探鉱の成果（地質鉱床図（平・断面）、探鉱関係図、鉱量計算図、鉱床概要等の関連資料を添付すること。）
１）

成果の概要

２）

地区（鉱体）別可採粗鉱量
埋確定、地区（鉱体）

推定、鉱予想の別（ｔ ）量

蔵

鉱量

品

位

含有量

可鉱量

採品

粗鉱位量
含有量

採鉱

実収率

ずり混入率

備考（ｔ）

注） １． 原則としてＪＩＳの鉱量計算基準による。鉱量計算基準がＪＩＳによらない場合は、備考欄等で説明すること。
２． 品位及び含有量欄には、主要鉱種の他、随伴鉱種についても記載すること。品位及び含有量は、金及び銀については、g/t 及び㎏ 、その他の鉱種は、％ 及びｔで示すこと。
５６

開発の概要
１）

開発計画の概要

２）

開発工事の実績

探鉱契約による権益の状況（権益関係に変更がある場合は、それを証する書面を添付すること。）

様式第３（第５条関係）年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿

助成事業者名商業的生産開始通知書

標記の件について、下記のとおり通知します。

記

商業的生産開始年月日
鉱山名及び鉱床名（１）海外金属鉱物資源探鉱支援事業地域名（地区名）（２）納付金の納付対象地域（３）生産計画（別紙）（４）可採粗鉱量（５）権益関係を証する書面印

様式第４（第６条関係）
海外金属鉱物資源探鉱支援事業

地域

地区の成果に基づく年度生産実績報告書
年月日

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

殿所 在 地名

称

代表者名
海外金属鉱物資源探鉱支援事業

地域

地区の成果に基づく

印

年度生産実績について、下記のとおり報告します 。

記１．

鉱山（地区）名及び所在地

２．

納付金の納付対象調査

３．

商業的生産を行っている企業名及び鉱山名

４．

納付の対象となる鉱床範囲からの生産量

粗鉱

鉱種合計

注） １．
２．

生産鉱量(t)

品

実位

績精含有量

鉱鉱
種

生産鉱量(t)

品

実位

績含有量

製

錬

実収率

地金量
(t)

備考

坑内図等関連資料を添付すること。
品位及び含有量欄には、主要鉱種の他、随伴鉱種についても記載すること。品位及び含有量は、金及び銀については、g/t 及び㎏、その他の鉱種は、％及び t で示すこと。

５．

生産物を引き取る権利（権益関係に変更がある場合は、それを証する書面を添付すること。）

６．

含有金属の国際価格 (平均値)
鉱

７．

種

日本円換算

地区(鉱体)別企業探鉱の状況

地区(鉱体)

注）

国際価格

探鉱事業内容

探鉱事業量

探鉱費総額

日本側負担額

本欄のみで記載できない場合は、別添資料として添付すること。

作業期間

備考（海外金属鉱物資源探鉱支援事業成果との関係等）

８．探鉱の成果（地質鉱床図（平・断面）、探鉱関係図、鉱量計算図、鉱床概要等の関連資料を添付すること。）
１）成果の概要

２）地区（鉱体）別可採粗鉱量
埋確定、地区（鉱体）推定、

鉱予想の別（ｔ ）

量

蔵

鉱量品

位含有量

可鉱量

採品

粗鉱位量
含有量

採鉱

実収率ず

り

混入率

備考（ｔ）

注） １． 原則としてＪＩＳの鉱量計算基準による。鉱量計算基準がＪＩＳによらない場合は、備考欄等で説明すること。
２． 品位及び含有量欄には、主要鉱種の他、随伴鉱種についても記載すること。品位及び含有量は、金及び銀については、g/t 及び㎏ 、その他の鉱種は、％ 及びｔで示すこと。

様式第５（第７条関係）
番
年
納付者名号
月殿

独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構
理事長

海外金属鉱物資源探鉱支援事業
係る印

地域に年度分納付金算定書

標記の納付金について、下記のとおり算定しましたので通知します。なお、別添納入告知書により期日までにお支払いください。

記

１

海外金属鉱物資源探鉱支援事業の地域名

２

納付金の納付対象調査

３

今回納付金額（算定内訳は別紙）

４

納付金の累計額

５

納付金の累計限度額

日

別紙算定内訳
１．

商業的生産開始に伴う納付金

記号項目金

Yi

当該年度の納付金額（円）Ei

前年度の地金生産量又は地金換算量（t）

Fi

含有金属の前年度国際価格平均値（円／t）

G

納付率

Ｉ

機構が当該地域に交付した助成金額（円）H

商業的生産に至るまでの日本側が負担した

0.4%

総探鉱費（円）
算定式

参

２．

考

Yi = Ei×Fi×G×Ｉ／H
納付金の累計限度額（円）
前年度までの納付金の累計額（円）

成果の処分により生じた納付金（１）

今回納付金額（円）（２）

前年度までの納付金累計額

（円）

３．

納付金総額

（１）

今回の納付金額（円）（２）

前年度までの納付金累計額（円）

額

等