四 半 期 報 告 書(第31期第３四半期)

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ６
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ７
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ８
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… ９
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 10
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 17
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 18

四半期レビュー報告書

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年11月14日【四半期会計期間】

第31期第３四半期(自【会社名】

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社【英訳名】

GMO GlobalSign Holdings K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年７月１日

青 山

池

池

至

2023年９月30日)

満

谷

進

谷

進

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第30期
第３四半期
連結累計期間自 2022年１月１日
至 2022年９月30日

第31期
第３四半期
連結累計期間自 2023年１月１日
至 2023年９月30日

第30期
自
至

2022年１月１日
2022年12月31日

売上高

(千円)

11,853,846

12,835,366

15,960,064

経常利益

(千円)

1,170,118

927,945

1,215,406

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

799,439578,252

846,756

四半期包括利益又は包括利益(千円)

1,382,179

1,135,752

1,230,609

純資産額

(千円)

8,107,691

8,628,982

7,956,100

総資産額

(千円)

14,754,026

15,448,932

14,574,304

(円)

69.40

50.20

73.51

(円)

－

－

－

(％)

54.8

55.7

54.4

第30期
第３四半期
連結会計期間自 2022年７月１日
至 2022年９月30日

第31期
第３四半期
連結会計期間自 2023年７月１日
至 2023年９月30日

8.79

14.53

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２

(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についても重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業
務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。
当第３四半期連結累計期間においては、当社グループの成長・収益基盤の柱である、自社運営の認証局で認証する「GlobalSign」ブランドの電子証明書発行サービスがアジア地域を中心に堅調に伸長いたしました。また、注力
商材として位置付けている電子契約サービス※１「電子印鑑GMOサイン」の導入企業数および契約送信数は引き続き順調に推移しており、持続的な成長を図るべく引き続き戦略的投資を行っております。
一方で、電子認証事業において、海外拠点における物価上昇および為替変動の影響により費用が増加いたしました。また、電子印鑑事業においては、引き続き広告宣伝費を戦略的に投資したことで営業利益に影響を与えました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高12,835,366千円(前年同期比8.3％増)、営業利益
854,054千円(同15.3％減)、経常利益927,945千円(同20.7％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益578,252千円(同27.7％減)となりました。

※１：電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外などのメリットがある― 3 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。

（電子認証・印鑑事業）
電子認証・印鑑事業においては、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」を注力商材として位置づけ、人材投資およびマーケティング活動の強化による認知度向上を図ることで、中長期的な事業拡大を目指しております。当
第３四半期連結累計期間においては、戦略的投資を継続している「電子印鑑GMOサイン」の販売が堅調に推移しており、契約社数は1,664,908社（前年同期比82.1%増）となりました。契約送信件数においても引き続き順調に増加しており、2,834,248件（前年同期比90.8%増）となりました。地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とした「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」においては、新たに官公庁・自治体における処分通知等を電子化する『GMOサイン電子交付』を提供するなど全国各地の自治体DXを推進しております。最近では、神奈川県や静岡県、東京都足立区、福島県郡山市へ導入されるなど、65の公共団体への導入が決定しております。
売上においては、SSLサーバ証明書をはじめとした電子証明書発行サービスが、中国をはじめアジア地域を中心にグローバルで伸長いたしました。また、国内IDaaS※２ソリューションにおいて連携アプリ数No.1となるなど、積極的な機能拡充を推進しているシングルサインオンサービス「GMOトラスト・ログイン」も順調に事業拡大いたしました。一方で費用においては、「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資による広告宣伝費の増加、海外拠点における物価上昇および為替変動に伴う人件費、売上原価の増加がありました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における電子認証・印鑑事業の売上高は7,899,523千円(前年同期比13.3％増)、セグメント利益は965,878千円(同26.7％減)となりました。
※２：IDaaSとは、Identity as a Serviceの略で、IDの管理をクラウド上で行うサービス― 4 ―（クラウドインフラ事業）
クラウドインフラ事業は、マネージドクラウドサービス「CloudCREW byGMO」が、クラウドの導入支援および設計・構築、監視・運用などを代行することで、顧客のDX推進に貢献し、売上拡大を図っております。当第３四半期
連結累計期間においては、企業のDX推進等による需要拡大やパブリッククラウド市場の成長により、良好な受注環境を維持しています。「CloudCREW byGMO」においては、10月に、AWSが運営するAWSパートナーネットワークの「マネージドサービスプロバイダープログラム」認定を取得いたしました。この認定を取得しているのは日本国内で19社しかなく、当社サービスの実績と高い技術力、健全性が評価された結果として取得したものであります。これにより、クラウド環境の設計・構築、移行といった導入から監視・運用保守に至るすべての工程のサポートが必要となる大手顧客に対して、高い競争力を持った提案が可能となります。一方で、既存のホスティングサービスにおいては、競争環境の激化により売上の鈍化傾向が続いております。また、ホスティングサービスにおいて、BCP対策を目的としたデータセンター移転（2024年度上期頃に完了予定）の影響により売上原価が増加いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるクラウドインフラ事業の売上高は4,502,810千円(前年同期比0.6％増)、セグメント利益は981,322千円(同16.4％減)となりました。

（DX事業）
DX事業においては、電子認証・印鑑事業とクラウドインフラ事業で培ったノウハウを生かし、DX化による業務効率化・高付加価値化を図ることで、企業の様々な課題解決を支援しております。
当第３四半期連結累計期間においては、GMOデジタルラボ社が提供する企業・店舗専用の集客支援アプリ「GMOおみせアプリ」が堅調に導入店舗数を増加させ、当四半期連結会計期間末で10,016店舗（前年同期比6.1%増）となりました。GMOフィナンシャルゲート社との協業サービス「おみせポケット」においては、キャッシュレス化の進展に加え、代理店施策等により順調に導入店舗数を伸ばしており、当四半期連結会計期間末で13,753店舗（前年同期比103.9％増）となり、ストック売上を堅調に積みあげました。最近では、GMOペイメントゲートウェイ社とのグルー
プシナジーにより、オリエントコーポレーション社の提供するカードレスデジタル決済サービスを共同開発いたしました。当事業ではグループシナジーを積極的に推進しており、新規サービス創出による新たな体験価値の提供と事業拡大に取り組んでおります。また、昨年12月に、車両遠隔診断サービスを譲渡したことにより、売上原価が減少したことで営業損益が改善いたしました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるDX事業の売上高は844,529千円(前年同期比1.4％増)、セグメ
ント損失は32,983千円(前年同期は200,131千円のセグメント損失)となりました。

― 5 ―(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、9,794,855千円となり、前連結会計年度末に比べ91,735
千円減少しております。主な増減要因は、現金及び預金の減少604,138千円、関係会社預け金の増加200,000千円、売掛金及び契約資産の増加190,362千円、前払費用の増加163,387千円、「その他」に含まれる未収入金の減少
36,479千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、5,654,077千円となり、前連結会計年度末に比べ966,363千円増加しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品(純額)の増加64,319千円、リース資産(純額)の増加115,670千円、ソフトウエアの増加768,797千円、投資有価証券の減少45,439千円、繰延税金資産の増加8,702
千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4,685,856千円となり、前連結会計年度末に比べ619,203千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少9,573千円、短期借入金の減少1,000,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加200,000千円、未払金の減少204,557千円、契約負債の増加290,666千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2,134,093千円となり、前連結会計年度末に比べ820,948千円増加しております。主な増減要因は、長期借入金の増加605,000千円、リース債務の増加83,634千円、
繰延税金負債の増加130,860千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8,628,982千円となり、前連結会計年度末に比べ672,882
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益578,252千円及び支払配当金を449,946千円計上したこと等による利益剰余金の増加128,306千円、その他有価証券評価差額金の減少14,715千円、為替換算調整勘定の増加556,551千円、非支配株主持分の増加2,891千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、68,038千円であります。これは、電子認証・印鑑事業
事業及びDX事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は締結されておりません。

― 6 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(2023年11月14日)(2023年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(プライム)

計

11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年５月８日 (注)

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,693,000―

916,900△776,423

229,225(注) 2023年３月23日開催の第30期定時株主総会の決議により、2023年５月８日付で会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 7 ―(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,600

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,509,900

単元未満株式

普通株式

9,500

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,099――

115,099―(注) 単元未満株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

2023年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,600－

173,600

1.49

計

―

173,600－

173,600

1.49

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 8 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2023年７月１日から2023年
９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年１月１日から2023年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

― 9 ―１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金及び契約資産
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

6,679,517
2,131,998
603,850
578,604△107,381
9,886,590― 10 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)※１6,075,379
200,000
2,322,361
767,238
566,444△136,569
9,794,855

141,311△74,144
67,1673,525△3,5252,840,367△2,140,510
699,857
340,876△203,186
137,689
904,714147,055△89,995
57,0593,892△3,892
3,110,921△2,346,744
764,177
424,065△170,706
253,359
1,074,596

2,745,511
46,771
2,792,283

3,514,308
42,6103,556,918

334,670
165,250
128,572
187,040
175,182
990,716
4,687,713
14,574,304

289,230
170,250
181,256
195,743
186,080
1,022,561
5,654,077
15,448,932(単位：千円)
前連結会計年度(2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
契約負債
リース債務
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(2023年９月30日)

68,5671,000,000
160,000
819,893
2,280,151
72,679194,181
64,032
104,943
540,6115,305,059

58,993360,000
615,3362,570,818
97,693
147,71284,28889,129661,886
4,685,856

585,000
140,324
495,488
92,3301,313,144
6,618,204

1,190,000
223,959
626,349
93,784
2,134,093
6,819,949

916,900
6,294,565△163,154
7,048,311

916,900
6,422,871△163,305
7,176,466

62,024
824,295
886,320
21,468
7,956,100
14,574,304

47,3091,380,847
1,428,156
24,3598,628,982
15,448,932

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
11,853,846
4,633,843
7,220,002
6,211,080
1,008,921(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
12,835,366
4,783,005
8,052,361
7,198,306
854,054

3,190
15,70827,090110,002
14,799170,791

9,824
36,373
98,524
17,665
162,388

4,173
4,066
1,354
9,594
1,170,118

10,2198,655
67,684
1,937
88,497927,945

30,98830,9881,201,107
236,180
157,956
394,137
806,9697,530
799,439

12,33912,339940,284
262,824
84,926
347,750
592,534
14,281
578,252― 12 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
806,969(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
592,534△146,096
721,307575,210
1,382,179△14,715557,934
543,218
1,135,752

1,372,272
9,907

1,120,089
15,663― 13 ―

【注記事項】(会計方針の変更)（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ットグループ株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日
至 2022年９月30日)
減価償却費

693,799千円

当第３四半期連結累計期間(自 2023年１月１日
至 2023年９月30日)
877,657千円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2022年３月19日
定時株主総会

普通株式

387,512

33.64

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年12月31日

2022年３月22日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

2023年３月23日
定時株主総会

普通株式

449,946

39.06

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年12月31日

2023年３月24日

利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 14 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2022年１月１日

至2022年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電子認証・印 クラウドイン
鑑事業
フラ事業

計
DX事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

6,808,790

4,227,659

817,396

11,853,846－

11,853,846

セグメント間の内部売上高又は振替高

165,553

247,717

15,354

428,625△428,625－

計6,974,344

4,475,376

832,750

12,282,472△428,625

11,853,846

セグメント利益又は損失
1,317,493
1,173,438△200,131
2,290,800 △1,120,681
1,170,118（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,120,681千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2023年１月１日

至2023年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント
電子認証・印 クラウドイン
鑑事業
フラ事業

計
DX事業

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高

7,752,927

4,261,743

820,695

12,835,366－

12,835,366

セグメント間の内部売上高又は振替高

146,595

241,066

23,834411,496△411,496－

計

7,899,523

4,502,810

844,529

13,246,863△411,496

12,835,366

セグメント利益又は損失
965,878
981,322△32,983
1,914,217△986,271（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△986,271千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 15 ―

927,945

(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2022年１月１日

至2022年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント合計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフラ
事業

日本

2,321,004

4,227,659

699,836

7,248,500

北米

1,219,219－－

1,219,219

欧州

2,019,413－

117,559

2,136,973

アジア

1,249,153－－

1,249,153

顧客との契約から生じる収益

6,808,790

4,227,659

817,396

11,853,846

－

－

－

－

6,808,790

4,227,659

817,396

11,853,846

DX事業

主たる地域市場

その他の収益外部顧客への売上高

当第３四半期連結累計期間（自2023年１月１日

至2023年９月30日）(単位：千円)

報告セグメント合計

電子認証・印鑑事業

クラウドインフラ
事業

日本

2,677,336

4,261,743

690,7937,629,873

北米

1,296,490－－

1,296,490

欧州

2,256,379－

129,9022,386,281

アジア

1,522,721－－

1,522,721

顧客との契約から生じる収益

7,752,927

4,261,743

820,695

12,835,366

－

－

－

－

7,752,927

4,261,743

820,695

12,835,366

DX事業

主たる地域市場

その他の収益外部顧客への売上高― 16 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日(自 2023年１月１日
至 2022年９月30日)
至 2023年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

69円40銭50円20銭799,439578,252－－

799,439578,252

11,519,371

11,519,347(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 17 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 18 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年11月13日

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
取締役会 御中EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中

井

清

二

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鴇

田

直

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGMOグローバ
ルサイン・ホールディングス株式会社の２０２３年１月１日から２０２３年１２月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年７月１日から２０２３年９月３０日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年１月１日から２０２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社及び連結子会
社の２０２３年９月３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

上