第２期 紀の川市まち・ひと・しごと創生

総 合 戦 略

令和３年３月和歌山県 紀の川市

i－ 目次 －
第１章 総合戦略の策定について ............................................ 1
１． 策定の趣旨 .......................................................................... 1
２． 総合戦略策定にあたっての基本的な視点 ........................................ 1（１） 国及び和歌山県が定める総合戦略との整合 ............................................... 1（２） 第２次紀の川市⻑期総合計画との整合 ................................................... 1

３． 計画期間 ............................................................................ 1第２章 第１期紀の川市まち･ひと･しごと創生総合戦略の成果と課題 .. 2第３章 第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の取組の⽅向性 .... 6
１． 基本方針 ............................................................................ 6
２． 基本目標 ............................................................................ 6
３． 基本目標における新たな視点...................................................... 7

第４章 基本目標と具体的施策 .............................................. 9
１． 基本目標Ⅰ︓地域の特性を活かして地域の稼ぐ⼒を⾼め、所得の循環構造形
成を実現する ....................................................... 9（１） 基本的方向 1︓地域経済の活性化と稼ぐ⼒の向上 .................................... 10（２） 基本的方向 2︓地域経済の好循環形成 ................................................ 12（３） 基本的方向 3︓魅⼒ある農業の実現 .................................................... 15（４） 基本的方向 4︓紀の川市で働きつづけることができる環境づくり ........................ 18

２． 基本目標Ⅱ︓紀の川市へのひとの流れをつくる ................................. 20（１） 基本的方向 1︓移住・定住の促進 ....................................................... 21（２） 基本的方向 2︓関係⼈⼝の創出拡⼤ .................................................. 24（３） 基本的方向 3︓観光振興による交流促進 .............................................. 26

３． 基本目標Ⅲ︓結婚・出産・⼦育ての希望をかなえる........................... 28（１） 基本的方向 1︓出会い・結婚の⽀援 .................................................... 29（２） 基本的方向 2︓出産・⼦育てがしやすい環境づくり ...................................... 30（３） 基本的方向 3︓教育環境の充実 ........................................................ 32ii

４． 基本目標Ⅳ︓誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよいまちをつくる ................................................... 33（１） 基本的方向 1︓地域共⽣社会の実現 .................................................. 34（２） 基本的方向 2︓安全で安心して暮らしつづけることができるまちづくり ................... 36（３） 基本的方向 3︓⽣活基盤・公共インフラの整備 ......................................... 39

５． 施策体系図 ....................................................................... 41

第５章 第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の推進 ............. 42
１． 総合戦略の推進体制 ............................................................ 42
２． 総合戦略の進⾏管理 ............................................................ 42iii

第１章 総合戦略の策定について
１．策定の趣旨
第２期紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略（ 以下「第２期紀の川市総合戦略」という。）は、国・県が定める総合戦略を踏まえるとともに、紀の川市まち・ひと・しごと創生
人口ビジョン（ 以下「紀の川市人口ビジョン」という。）において示した人口の将来展望のもと、「今後４か年の基本目標」や「施策の基本的方向」、「具体的な施策」をとりまとめたものです。
まち・ひと・しごと創生法第 10 条の規定による、本市のまち・ひと・しごと創生に関する施策について、第２次紀の川市長期総合計画に合致する施策を重点的・補完的に推進しながら、人口減少を抑制して年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能なまちの実現をめざして策定するものです。

２．総合戦略策定にあたっての基本的な視点（１）国及び和歌山県が定める総合戦略との整合
まち・ひと・しごと創生法（平成 26 年法律第 136 号）第９条及び第 10 条の規定により、国が定める総合戦略及び和歌山県が定める総合戦略を勘案して策定します。

（２）第２次紀の川市⻑期総合計画との整合
第２期紀の川市総合戦略は、人口減少の克服と持続可能な地域づくりめざす行動計画であり、第２次紀の川市長期総合計画（ 以下「第２次総合計画」という。）における「雇用の創出」・「定住の促進」・「人口増」の施策を抽出した性格を有することから、第２次総合計
画における基本計画との整合を図りながら策定します。

３．計画期間
令和３年度（2021 年度）から令和６年度（2024 年度）までの４年間とします。

1

第２章 第１期紀の川市まち･ひと･しごと創生総合戦略の成果と課題
本章では、第１期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の基本目標の成果を検証し、残された課題を分析します。

１．基本目標①

基本目標① 地域資源を生かした魅⼒あるまち
本市は、豊かな地域資源を有しており、これまでの調査や取組から、「フルーツが豊富」「近畿大学」「農業」「自然環境」「関西国際空港」「めっけもん広場」「スカイスポーツ」「サイクリングロード」などが強みと分析されています。本市のもつ多様な地域資源を生かした魅力づくりを促進するとともに、各資源の連携やその魅力の発信等により、交流人口の増加に取り組みました。

【令和元年度までの進捗状況】
指
数値目標

標

数値目標
（ 2020/R2 年度 ）実績
（ 2019/R1 年度まで ）1

0⼈▲390 ⼈

年間観光客数

220.0 万⼈

171.4 万⼈

社会増加数

【課題と今後の方向性】
社会減の近年の動向は、３５０～４００人の減少で推移しており、一部の年代（０～１４歳）
で転入超過になっているものの超過幅は小さく、１５～２９歳の転出超過が顕著となっています。社会減の減少幅は、近年横ばい傾向で拡大は抑制されていますが、今後は、若者の人口流出抑制に向けた取組を進めることに加え、多世代の移住定住を促進する取組等により、社会増
減数の改善を図ることが必要です。また、人口の流出を抑制し、流入を促進するためには、頑健な地域経済を構築し、人口一人当たり住民所得を向上させることが求められます。
紀の川市を訪れる年間観光客数は、若干の減少がみられるものの、ほぼ横ばいで推移しています。引き続き、観光施設を適正に管理運営し、新たな観光資源の発掘と既存の地域資源を有効活用した観光商品の開発などを行うとともに、市民団体や観光協会と共にＳＮＳを使った情報発信や観光ＰＲを行い、国内外の観光客の誘客を進める必要があります。あわせて、消費者の観光ニーズを把握するマーケティングや市の認知度、魅力を高めるブランディング戦略を推進し、地域産業及び観光のさらなる振興を図ることも必要です。

1「社会増減」とは、ある地域の人口が他地域から転入、あるいは他地域へ転出したことによって生じる人口の増減数。

2２．基本目標②

基本目標② 魅⼒ある仕事・職場のあるまち
関西国際空港へのアクセスの良さ、大都市への近接性、広域道路ネットワーク、近畿大学の立地など、本市のもつ可能性を最大限に生かし、基幹産業である農業の発展や既存産業の活性化、新規産業の創出などにより「魅力ある仕事・職場のあるまち」づくりに取り組みました。

【令和元年度までの進捗状況】
指
数値目標

標

数値目標
（ 2020/R2 年度 ）農業産出額
商業関係事業所数（卸売業、小売業）

実績（ 2019/R1 年度まで ）2,000 千万円

1,637 千万円

620 事業所

621 事業所【課題と今後の方向性】
農業産出額は近年増加傾向にありましたが、令和元年度においては大きく減少しました。これは、モモせん孔細菌病の蔓延による「桃」の出荷減少が大きな要因と検証しています。
また、もう一つの要因として、農業従事者の高齢化や後継者不足に伴う農産物の生産力低下
も挙げられます。
今後の方向性として、引き続き、地域農業の中心となる担い手（新規就農者）の確保に向け、さらに支援・取組を強化する必要があります。あわせて、農業の稼ぐ力を高めていくためには、
農産物の高付加価値化によるブランド化や、地域の食品加工業や観光、小売業等との６次産業化2の連携等も求められます。
商業関係事業所数（卸売業・小売業）は、目標を達成しているものの、過年度からほぼ横ばいの推移となっています。
今後も、地元商店、商工会との連携や市内企業間の連携を強化することとあわせ、地域の事業者が一体となり、それぞれの強みを活かした事業の展開や改善、新商品の開発などに取り組
み、地域住民による域内消費の拡大や観光客による消費の拡大などの外貨獲得、そして地域に落とされた消費額を地域で循環させる地域内経済循環の基盤を確立する必要があります。
加えて、本市の強みである製造業等の分野を活かすため、新規事業、新規創業等を支援する
ことで、地域の稼ぐ力をより向上させ、頑健な地域経済を構築することが、魅力ある仕事、職場のあるまちづくりの促進につながります。

2「6 次産業化」とは 1 次産業としての農林漁業と、2 次産業としての製造業、3 次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、農山漁村の豊かな地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。

3３．基本目標③

基本目標③ 若い世代から選ばれるまち
自然増3の実現、社会減の抑制、そして活力の維持、いずれにおいても本市が「若い世代に選
ばれるまち」であるための環境づくりが求められる中、出会い・結婚・出産・子育てのしやす
い環境づくりをさらに充実させていくとともに、市民のライフステージに寄り添った切れ目のない支援に取り組みました。

【令和元年度までの進捗状況】
指数値目標

合計特殊出⽣率標

数値目標（ 2020/R2 年度 ）4

⼦育てに不安を感じている家庭の割合

実績（ 2019/R1 年度まで ）1.50％

1.13％（H30 年度）

13.8％

16.1％

【課題と今後の方向性】
合計特殊出生率は策定時の基準値からやや減少傾向にあり、目標を達成することはできませんでしたが、転出者に占める子供の割合（0 歳～15 歳）は減少していることから、子育て世帯の他市町村への流出は改善されていると検証します。
自然減への対応は、引き続き、働く場づくり等も含めた若い世代への経済対策や結婚・出産の後押し・子育て支援などの複合的な取組、子育て世代に対して魅力と安心感のある、中長期的に持続可能なまちづくりへの取組等が必要です。
その際、地域のよりよい環境、経済、社会の姿を自分たちで考え、自分たちの手でつくり、そのメリットを自分たちが享受する、そして、それがさらに自分たちで考え行動する力となっていく、という循環ができることで地域の魅力と活力が高まり、若い世代に選ばれるまちにつながっていきます。
自分たちの手でつくる

自分たちで考える

自分たちがメリットを享受する

このような好循環は、自然減の抑制だけでなく、域外からの移住・定住を呼び込む社会増につながることからも、本市にある資源を十分に活用しながら、好循環を構築していくことが重要です。

3「自然増減」とは、死亡数と出生数の差によって生じる人口の増減数。

4「合計特殊出生率」とは「15～49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの」である。一人の女性がその年齢別出生率で一生の間に生むとしたときの子どもの数に相当する。

4

４．基本目標④

基本目標④ 安全・安心で暮らし続けたいまち
安全・安心であることは、いつまでも暮らし続けたいまちであるための基盤であり、これま
での防犯、防災、健康、福祉などの取組を拡充するとともに、地域資源を活用した計画的なまちづくりを展開しました。

【令和元年度までの進捗状況】
指
数値目標

標

数値目標
（ 2020/R2 年度 ）紀の川市に暮らし続けたいと思う
市⺠の割合
住⺠基本台帳⼈⼝実績（ 2019/R1 年度まで ）

80.0％

78.7％

64,180 ⼈

61,502 ⼈【課題と今後の方向性】
紀の川市に暮らし続けたいと思う市民の割合は、目標を達成できなかったものの、増加傾向にあり、高い水準を維持していると検証します。
今後、引き続き人口減少や高齢化の進展が見込まれる中で、共助による地域の安全・安心を維持・促進していくためにも、まとまりのある市街地の形成・まちづくりが重要となってきます。
具体的には、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりを推進することで、まちなかの人の滞留を促進してにぎわいが生まれ、コミュニティの活性化や共助の意識の醸成につながっていきます。
このようなコミュニティの活性化や共助の意識を基盤として、地域防災力の強化、商業施設、公共施設等の維持、地域を担う人材の育成や多様な主体の活躍支援等を通じた持続可能なまちづくりを進め、安心して暮らせる住みよい魅力あるまちとしていくことが必要です。
また、地域の課題を的確に把握し、限られた財源の中でも、新たな技術とこれまで育ててきた地域の資源を融合させ、行政施策を進めるとともに、様々な地域主体が活動しやすい環境を整えることが重要となります。

5

第３章 第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の取組の⽅向性
本章では、第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の取組の基本方針と基本目標を掲げ、また、その背後にある新たな視点について解説します。

１．基本⽅針市民の希望をかなえ、誰もが活躍でき、子育てしやすく、安全・安心で暮らしやすい地域づくりを進めるとともに、交流人口5、関係人口6の増加から移住・定住を促進します。また、産業の振興や雇用創出に取り組むとともに、地域の稼ぐ力を高め、地域経済の好循環形成を実現させ、市民の所得向上を図ります。
これらの総合的な取組により、出生率の向上を図り、社会減を是正することにより将来展望
人口５８，８００人（2025 年）、４９，９００人（2045 年）、４３，５００人（2060 年）を達成することをめざします。将来にわたって年齢構成のバランスを維持し、活力を維持する持続可能な「強い」紀の川市づくりを進めます。

２．基本目標本市が得意とする既存産業のさらなる振興と新たなビジネス創出を通じて頑健な地域経済循環構造を構築し、働く場を作り、稼いだお金を地域に巡らせることで、住民所得を向上させ、将来にわたって安定した人口構造を維持し、活力と魅力のある循環型の社会を実現します。
このような地域の魅力、活力の向上により人口の自然増及び社会増の取組を強化するとともに、「関係人口」の創出・拡大等により「地方へ新しい人の流れ」を作ります。
あわせて、ＡＩ、ＩｏＴ等の技術により住民の満足度を向上させるＳｏｃｉｅｔｙ５．０の推進、地域の社会的な課題に対しビジネスを通じて解決する、地域におけるＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）ビジネスの展開を図り、これらを原動力として新しい時代の流れを力にする、
また、誰もが活躍できる地域社会の形成といった新たな視点等を踏まえ、次の４つの基本目標の下に取り組むこととします。

・基本目標Ⅰ 地域の特性を活かして地域の稼ぐ⼒を高め、所得の循環構造形成を実現する
・基本目標Ⅱ 紀の川市へのひとの流れをつくる
・基本目標Ⅲ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
・基本目標Ⅳ 誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよいまちをつくる

5「交流人口」とは、その地域に訪れる人々のこと。その地域に住んでいる人（定住人口又は居住人口）に対する概念であり、その地

6「関係人口」とは、その土地に住んでいる、または移住した「定住人口」でなく、観光などで訪れた「交流人口」でもない、居住地と離域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、学習、習い事、スポーツ、観光、レジャー、など、特に内容を問わないのが一般的。
れた地域を行き来して、地域の人々と多様に関わる人々のこと。

6

３．基本目標における新たな視点●関係⼈⼝の創出・拡⼤
紀の川市内外の人に対して地域の担い手としての活躍を促すことは、人口が減少している
まちの活力を維持・発展させるために必要不可欠です。
このため、市外から観光に訪れる人や祭り等のイベント等に参加し運営にも携わる人、農泊7や農山村体験など紀の川市の暮らしを体験する人など、特定の地域や地域の人々に多様な形で関わり将来的に移住の裾野拡大にもつながる人々、すなわち「関係人口」の創出・拡大を図るための取組を推進します。

●Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術の活用
Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０とは、ＩｏＴ8（モノのインターネット）によるビッグデータの収集、ＡＩ（人工知能）等による解析と自動制御により、住民の満足度が上がるよう、ニーズに合わせてまち全体が適切に制御された社会です。
これらのＳｏｃｉｅｔｙ５．０の実現に向けた技術（以下「未来技術」という。）の活用は、産業、医療、健康、公共サービスの分野に加え、人々の働き方や暮らし方など、社会全体に大きな変化をもたらすことが考えられます。
未来技術を活用したまちの姿として、スマート農業9による省力化や生産性の向上、災害時における避難所へのドローンを活用した物資の自動配達、有害鳥獣対策、ごみの自動収集等が考えられます。
このような未来技術の活用は、人口減少や少子高齢化が進む中で、人手不足への対応や社会的課題の解決など、これからのまちづくりには欠かせないため、第２期紀の川市総合戦略
では、分野横断的な未来技術の活用を推進します。

●持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の理念に基づく取組の推進
ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）とは、2015 年 9 月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」
にて記載された 2016年から 2030 年までの国際目標です。
持続可能な世界を実現するための 17 のゴール・169 のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
これを実現するため、地域の社会的な課題を解決するＳＤＧｓビジネスを展開することで、持続可能なまちづくりや地域活性化に向けての取組を推進しつつ、地域課題解決が加速化さ

7「農泊」とは、農山漁村地域に宿泊し、滞在中に豊かな地域資源を活用した食事や体験等を楽しむ「農山漁村滞在型旅行」のこと。

8「ＩｏＴ」とは、さまざまな「モノ」がインターネットに接続され、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。

9「スマート農業」とは、ロボット技術や情報通信技術（ICT)を活用して、省力化・精密化や高品質生産を実現する等を推進している新
たな農業のこと。

7

れる相乗効果が期待でき、地方創生の取組の充実につなげることができます。
そこで、第２期紀の川市総合戦略において、本市がＳＤＧｓに整合した施策に取り組むことに加えて、事業を通じて地域課題の解決に取り組むＳＤＧｓビジネスの支援等も含め、Ｓ
ＤＧｓの考え方を踏まえた施策の推進に取り組みます。

●誰もが活躍できる地域社会の実現
少子高齢化の進行により地域の労働供給が減少し、地域経済の規模が縮小することで、所得水準の低下を招き、住みやすい地域社会を維持していくことが困難となる可能性がある中、地域社会には、多くのポテンシャルを秘めている女性や、元気で豊かな経験と知恵を持つ高齢者、労働環境や体制が整わず仕事を続けていくことが困難な障害のある方等が、働く意欲にあふれていても、就労できていない現状が見受けられます。
誰もが、地域社会の中で居場所と役割を見つけ、自らのニーズにあった働き方で、無理なく働き続けられる環境づくりを整備することで、将来への安心感の醸成、地域社会の維持が図られ、また、お互いが地域のコミュニティの中で交流し、支え合い、一人一人の多様な能力や個性が十分に発揮されることで、新たなイノベーションが生まれ、地域経済のさらなる拡大につながることが期待されます。
このような観点を踏まえ、第２期紀の川市総合戦略では、女性、高齢者、障害のある方、外国人など、誰もが居場所と役割を持ち、活躍できる地域社会の実現に取り組みます。

8

第４章 基本目標と具体的施策
本章では、第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の４つの基本目標と数値目標を設定します。また、各基本目標における基本的方向と具体的施策についても KPI を設定し、これらを達成するための主な取組を示しています。

１．基本目標Ⅰ

基本目標Ⅰ

地域の特性を活かして地域の稼ぐ⼒を高め、所得の循環構造形成を実現する

地域の特性を活かした産業振興に取り組むことで地域経済の活性化を図り、雇用を拡大・創出するとともに、能力を発揮してやりがいが得られる地場産業の魅力を積極的にアピールし、若い世代を中心に幅広い世代が生涯安心して暮らすことのできる就業環境を確保・創出します。
そのためにも、地域の稼ぐ力を高めるための、地域経済循環構造を構築し、働く場づくりを通じた安定的な就業機会の確保を図り、市全体の所得を向上させるとともに、地域や民間企業などの主体性を促すよう公民連携による施策を推進し、稼ぐ地域の創出をめざします。

指
数値目標

市⺠一⼈当たり課税対象所得10

基準値（ R1/2019 年度 ）標
10

113.5 万円/⼈

総務省「令和元年度市町村課税状況等の調」

9

数値目標（ R6/2024 年度 ）123.7 万円/⼈

＜ 施策の基本的⽅向・ＫＰＩ（重要業績評価指標）・具体的施策・主な取組 ＞（１）基本的⽅向 1︓地域経済の活性化と稼ぐ⼒の向上
地域経済は地域の住民生活の大動脈であり、その活性化は経済のみならず、社会、環境といった生活の多様な側面での発展・維持の礎になります。
そのためにも、地域の稼ぐ力を高めることが重要です。地域の稼ぐ力とは、地域の得意な産業を中心として域外から所得を稼ぎ、また不得意な分野は他の地域にお任せすることで地域外との交易を活発化させ、また、地域内での取引を拡大させることで稼いだ所得を地域内に巡らせていくことで向上していきます。
このような地域経済の活性化と稼ぐ力の向上の一貫として、企業の活動を活性化させるための取組を行います。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）製造品出荷額1,257 億円

1,300 億円

商業関係事業所数 （卸売業、小売業）621 事業所

626 事業所

1,207 ⼈

1,212 ⼈0件

（4 年間で）12 件

商工会会員数
創業⽀援補助⾦交付件数【具体的施策】①市内企業の振興・活性化
市内企業の振興・活性化に取り組み、地域の稼ぐ力を高めるための取組を行います。

【主な取組】
・ 労働生産性の向上や設備投資の活発化を図るための支援
・ 大学・研究機関等と連携した新産業の創出【SDGs 目標との整合】

10

②起業・創業・経営安定の支援
地域での起業・創業を促進し、市内商工業の振興を図るための取組を行います。また、地域経済の活性化を図るため、地域商社設立等の新たなビジネスモデルの創出を検討・推進します。

【主な取組】
・ 創業希望者への相談・情報提供の推進
・ 起業・創業に係る支援や開業時における空き店舗等の活用
・ 商工会と連携した経営の安定化支援・事業承継の推進
・ インキュベーター教育11の導入
・ 地域商社12設立の検討・推進【SDGs 目標との整合】

1112「インキュベーター教育」とは、高校生等を対象とした起業のための教育。
「地域商社」とは、地域の多くの関係者を巻き込み、農産物などの地域の資源をブランド化し、生産・加工から販売まで一貫してプロデュースして、地域内外に販売する組織のことである。

11

（２）基本的⽅向 2︓地域経済の好循環形成
地域で稼いだ所得をなるべく流出させず、お金を地域の中で巡らせていく、所得の循環構
造を形成することで、地域経済はより頑健になります。
この所得の循環構造形成にあたっては、地域資源を活用し、地域の雇用や地域資本で事業を展開する「地域企業」の活躍が非常に大きな役割を果たします。
また、本市の強い製造業（機械産業・その他の製造業等）を中心とした産業の集積化、農業や食品加工を活かした６次産業化等を地域企業で推進することで、域外から所得を稼ぐとともに、域内での産業間の取引が活発化し、所得の好循環がさらに強化されます。
そして、このような地域企業の活躍により、稼いだ所得が住民所得に届き、住民所得が向上することが期待されます。

地域企業
生産・販売で
稼いだ所得

指

ＫＰＩ

（重要業績評価指標）

地域企業の活躍により、稼いだ所得が住⺠の所得に届く

標

地域住⺠が
受け取る所得基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）

企業間連携による製品・技
術開発件数

0件

（4 年間で）4 件

加工商品ブランドの認定数

0件（4 年間で）8 件

主に市内で買い物をする市
⺠の割合

45％

65.0％

12

【具体的施策】①強い製造業（機械産業・その他の製造業等）を中心とした産業集積化
紀の川市内には、本市に拠点を置く地域企業や誘致企業など、様々な業種の製造業が立地しており、本市の稼ぐ力の向上に貢献しています。これらの強い製造業（機械産業・その他の製造業等）を中心とした産業を集積し、強化することで、産業間取引の活発化と地域の稼ぐ力のさらなる向上に取り組みます。

【主な取組】
・ 市内事業者・企業間のネットワークの構築
・ ディレクター機能の補完によるビジネスマッチング13の促進（販売先、調達先、共同研
究開発先等のマッチング機能強化）【SDGs 目標との整合】②強い農業、食品加工を活かした６次産業化推進
本市の農業は、域内総生産（ＧＲＰ）14に占める構成比が約７％（2015 年）と、全国平均の約１％を大幅に上回る、地域の得意な産業です。
そこで、本市の得意な農業を活かしつつ、稼ぐ力を高めていくために、２次産業、３次産業とも連携した６次産業化と地域ブランド創出に取り組みます。

【主な取組】
・ 農産物を活用した６次産業化、地域ブランドの創出支援
・ 地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げ支援【SDGs 目標との整合】

1314「ビジネスマッチング」とは、「ビジネスパートナーを見つける場」、または「企業と企業を結び付けるサービス」を指す。
「域内総生産（GRP）」とは、市町村や都道府県、都市圏や経済圏など、一定の地域内で生産された付加価値額。ここでは紀の川市で生産された付加価値額を指す。

13

③地域内の消費拡大
地域内での消費拡大は、地域での生産拡大につながるため、より頑健な地域経済を構築するための非常に重要な要素となります。一般的に、日常の消費や観光での消費が見込まれる
小売業、飲食・宿泊サービス等の業種は、人手がかかり、機械による効率化が進みにくい労働集約型15の業種であり、これらの生産性を上げていくためには、なるべく多くの人々が消費をしてくれるような仕組みが必要です。
このような仕組みづくりのひとつとして、本市では、公共交通を軸とした、移動環境が充実
し、効率的でバランスのとれたまちづくりを推進し、地域内での消費の利便性を高めること
で、地域内での消費拡大をめざします。あわせて、キャッシュレス化の促進や地域クーポン・
地域通貨16等の導入を検討し、地域での消費の利便性向上と地域内での消費拡大を図ります。

【主な取組】
・ キャッシュレス化の促進と地域クーポン・地域通貨等の導入検討【SDGs 目標との整合】④病院施設を核としたサービス業連携
地域内の病院施設は、診察・治療を提供するだけでなく、通院等で人が集まる特性を持つ施設となっています。このような病院施設の特性を活用し、病院施設を核とした小売・飲食業等のサービス業連携による利便性の向上・環境整備を検討します。また、キャッシュレス化の促
進や地域クーポン・地域通貨等の導入を併せて検討し、通院時に複数の目的の消費を行うことができる環境をつくることで、消費の利便性向上と地域内での消費拡大を図ります。

【主な取組】
・ 病院を核としたサービス業連携の検討
・ キャッシュレス化の促進と地域クーポン・地域通貨等の導入検討（再掲）【SDGs 目標との整合】

15「労働集約型」とは、事業活動の大部分を人間の労働力に頼る割合が多い形。このため売上高に対する人件費の割合が大きい。

16「地域通貨」とは、円やドルのような法定通貨ではなく、特定の地域やコミュニティ内においてのみ価値を持つ通貨のこと。

14

（３）基本的⽅向 3︓魅⼒ある農業の実現
農業は、本市の得意な産業であり、かつ、域外から所得を稼ぐ主要産業の一つとなります
が、一方で、本市の農業の稼ぐ力は、全国平均を下回る水準であり、いまだ成長の余地が残されていると言えます。
このような本市の農業に対して、国内外での販路拡大、先進的な農業の育成、担い手の育成といった多面的な支援を行うことにより、魅力ある農業を実現し、農業を強化していくことで、地域経済のさらなる強化を図ります。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）

農業産出額

数値目標
（ R6/2024 年度 ）1,637 千万円

1,890 千万円

認定農業者数

296 ⼈

350 ⼈

新規就農者数

23 ⼈（4 年間で）100 ⼈【具体的施策】① 農業経営・生産基盤の強化
農業経営・生産基盤の強化により、農業の稼ぐ力の基礎となるインフラや環境の整備に取り組みます。

【主な取組】
・ ほ場整備や農地集約等による生産基盤の強化
・ 農業経営の改善及び安定化・効率化の促進・支援
・ 道の駅「青洲の里」の魅力づくり及び農産物直売施設の充実・支援・ 有害鳥獣被害の防止・捕獲対策の強化【SDGs 目標との整合】

15

②国内外への販路拡大の取組
本市の特産品であるフルーツを中心とした農産物・地域産品等の、高付加価値化、ブランド化を図り、国内外での販路拡大に取り組みます。

【主な取組】
・ 関係機関との連携強化による国内外への販路拡大
・ 官民一体となった地域産品等のブランド化推進【SDGs 目標との整合】③農業の後継者、担い手の育成・確保
全国的に農業経営は、担い手の高齢化や後継者不足等から継続が困難になっているところも多く、本市においても同様の課題に直面しています。このことから、本市の主力産業である
農業を持続させていくため、後継者や担い手の育成・確保に取り組みます。

【主な取組】
・ 新規就農者受入体制の整備
・ 親元就農や兼業農家への支援【SDGs 目標との整合】

16

④スマート農業の推進
後継者、担い手の育成に取り組むと同時に、より持続可能な農業経営を目指して、ＡＩ、Ｉ
ＣＴ17等の技術を活用した、高効率、高収益な農業を推進します。
これらの未来技術を活用することで、農業の生産・加工・物流・販売までの工程が効率化されるとともに、高度な品質管理が可能となります。
また、大都市や関西国際空港との近接性を活かし、Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０の未来技術を活用することで、大都市圏の消費者ニーズをより詳細に分析・把握し、多様な消費者ニーズに対応
するきめ細やかな対応を可能とする農業生産をめざします。

【主な取組】
・ ＡＩ・ＩＣＴを活用した高効率・高収益なスマート農業の推進【SDGs 目標との整合】

17「ＩＣＴ」とは、情報通信技術のこと。

17

（４）基本的⽅向 4︓紀の川市で働きつづけることができる環境づくり
若者、子育て世帯、高齢者、障害のある方等、多様な背景を持つ人々が、自分のライフス
テージや働き方に合わせて柔軟に生き生きと働くことができる環境づくりに取り組みます。
また、企業誘致等による新たな雇用の創出など、働く場づくりにも努めます。
そして、魅力的な働く環境づくりを通じて、人口の社会減に歯止めをかけることをめざし
ます。

指

ＫＰＩ

（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）合同企業説明会における参加企業との面談者数

80 ⼈（4 年間で）170 ⼈

誘致企業における地元雇用
者雇用数

760 ⼈

810 ⼈

「くるみん」認定18事業者数（4 年間で）0 事業者（4 年間で）2 事業者【具体的施策】①就労支援の充実
若者や子育て世帯、高齢者、障害のある方等、多様な背景を持つ人々がライフステージに合わせた就労が可能となるよう支援を行います。
特に子育て世帯は、結婚、出産、育児といったライフイベントにより働き方へのニーズが大きく異なるため、多様なニーズに応える就労支援に取り組み、潜在的な労働力の活躍を推進します。

【主な取組】
・ 就職フェアの開催及び高校生等の市内企業への就職促進
・ ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発・支援
・ 就業意識・ニーズの多様化に即した就労支援【SDGs 目標との整合】

18「くるみん認定」とは、厚生労働省が仕事と子育ての両立支援に取り組んでいる企業を認定する制度。

18

②企業誘致の推進
市外からの企業の新規進出や市内企業の投資拡大に対し、奨励金・税制優遇制度や事業用地の確保等により支援することで企業投資を促し、地元での安定した雇用機会を確保するよう取り組みます。また、コロナ禍により全国的に加速が進んでいる、企業における地方移転（本社機能の一部等）の促進について、取組を検討します。

【主な取組】
・ 市内企業の投資拡大と企業立地の促進【SDGs 目標との整合】

19

２．基本目標Ⅱ

基本目標Ⅱ

紀の川市へのひとの流れをつくる

地域経済循環構造の構築により、市民一人当たりの所得を向上させることで、居住地としての魅力を高め、本市への人の流れを創出します。さらに、地域の社会的な課題を解決するＳＤ
Ｇｓビジネスを展開することで地域の生活水準や満足度を向上させ、さらなる人の流れを促進します。
このように、経済面、社会面の両面で地域の魅力をアップさせることで、移住者・定住者の拡大を図ります。
また、移住希望者に向けて本市の多様な魅力を積極的に情報発信するとともに、移住者・定住者の拡大を図るための新たな支援やきめ細かな相談をワンストップで提供する体制の充実に取り組みます。
これらとあわせて、地域課題の解決や将来的な移住に向けた裾野を拡大するため、地域と継続的に多様な形で関わる「関係人口」の創出・拡大を図ります。
また、自然、歴史・文化、食といった多彩な観光資源の発掘、磨き上げ、活用により、多様な観光ニーズに合った地域資源の充実及び観光地としての魅力の向上を図り、情報発信することで、交流人口の拡大を図ります。

指
数値目標

標

基準値
（ R1/2019 年度 ）社会増減数▲390 ⼈

基本的⽅向
基本的⽅向1

移住・定住の促進

基本的⽅向2

関係人口の創出拡大

基本的⽅向3

観光振興による交流促進

20

数値目標
（ R6/2024 年度 ）0⼈

＜ 施策の基本的⽅向・ＫＰＩ（重要業績評価指標）・具体的施策・主な取組 ＞（１）基本的⽅向 1︓移住・定住の促進
本市を移住・定住先として選ばれるまちとするためには、職と住まいの双方で安心感・満
足度を上げることが重要となります。
そこで、本市では移住・定住に伴う職さがしと住まいさがしをパッケージとしてバックアップする取組を行い、多様な支援メニューを通じて地元定着を促します。
また、地方移住を考えている希望者に対してまちの魅力を積極的に発信し、地域を知ってもらい、つながりを持ってもらい、そして愛着を抱いてもらう機会を創出します。
さらに、既に本市に居住している子供たちや若者世代にも自分たちのまちの魅力をよりよ
く味わえるよう、地域資源を生かした地産地消、食育等のふるさと教育を推進し、本市を支える人財となるよう郷土愛の醸成に取り組みます。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）ワンストップ窓⼝を活用した移
住相談件数

113 件

（4 年間で）610 件

若者定住促進住宅取得奨励⾦制度が住宅取得の誘因とな
った件数

0件

（4 年間で）60 件

空き家バンクを通じたマッチング
件数0件（4 年間で）10 件

移住・定住ポータルウェブサイト
閲覧数

0件

36,000 件21

【具体的施策】①戦略的なシティプロモーションの展開
地域のプロモーションには、地域の自然や歴史的遺産等の地域資源を活かし、地域を魅力的なストーリーで語ることが非常に重要です。また、プロモーションにはマーケティングによる消費者のニーズ把握も欠かせません。
このようなストーリー作りやマーケティングも含め、ＳＮＳ等の様々なチャンネルを活用した総合的かつ戦略的なシティプロモーションを展開します。

【主な取組】
・ 各分野と連携したシティプロモーションの総合的な展開
・ ＳＮＳ等の活用やメディアプロモーションなど効率的な広報宣伝活動の展開
・ 市場のニーズやマーケティング環境の変化に対応したプロモーションの展開【SDGs 目標との整合】②移住・定住促進に関するパッケージ支援
移住希望者にとっての居住地選択にあたっては、働く場と住まいに魅力があることが重要であり、本市への移住希望者に対して、職さがし、住まいさがし等のパッケージ支援を行います。

【主な取組】・ 移住希望者へのきめ細やかな相談体制の確立（住居・雇用情報の提供等）
・ 創業希望者への相談・情報提供の推進（再掲）・ 起業・創業に係る支援や開業時における空き店舗等の活用（再掲）・ 若者の移住・地元定着に向けた支援（奨学金返還支援・住宅取得奨励等）
・ 移住者に対する空き家改修や引越し等に係る費用の支援
・ 空き家利活用の促進による住環境の整備
・ 空き家バンクの創設と移住希望者とのマッチング・ 外部人材の活用（地域おこし協力隊等）

22

【SDGs 目標との整合】③移住促進に向けた外部への魅⼒発信
移住・定住の促進に向けて、ポータルウェブサイト等を活用した移住情報の発信や移住フェア・セミナー等を通じたＰＲ活動等を積極的に行います。
その際には、本市の魅力の発信だけではなく、移住希望者の多様なニーズをきめ細やかに把握し、本市とのマッチングを図るマーケティング機能の強化も併せて図ります。

【主な取組】
・ 移住・定住ポータルウェブサイトを活用した総合的な移住情報の発信
・ 移住フェアやセミナーへの出展によるＰＲ活動【SDGs 目標との整合】④ふるさと教育の推進
既に本市に居住している子供たちや若者世代にも住み続けたいまちとして選ばれるよう、自分たちのまちの魅力をよりよく味わえるようなふるさと教育を推進し、本市を支える人財となるよう郷土愛の醸成に取り組みます。

【主な取組】
・ 地産地消・食育推進による郷土愛の醸成【SDGs 目標との整合】

23

（２）基本的⽅向 2︓関係人口の創出拡大
本市では、他の地方部と同様に、少子高齢化に伴う人口減少により、地域づくりの担い手不足という課題に直面しています。その中で、移住・定住や観光といった従来の形だけではなく、本市や地域の住民と多様にかかわる「関係人口」を構築することが、課題解決の一助になります。
「関係人口」とは、何らかの形で本市に縁がある人の人口であり、本市出身者、本市に親戚のある人、観光で一度訪れたことがある人、仕事で関係のある人など、様々な形・深度でかかわりを持つ人すべてを指します。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）連携協定⼤学数
ふるさと納税による寄附件数

数値目標（ R6/2024 年度 ）

2 ⼤学

4 ⼤学

25,362 件

100,000 件【具体的施策】①関係人口の創出拡大
本市の地域資源を生かした多様な取組を通じて、関係人口の創出拡大を図ります。
具体的には、本市の大都市とのアクセス性を活かしたワーケーション19の推進、大学と連携した地域づくり・人材育成の推進のほか、企業参加の森づくりの推進等に取り組みます。

【主な取組】・ 地域の特性を活かしたワーケーションの推進
・ 大学と連携した地域づくり・人材育成
・ 企業参加の森づくりの推進【SDGs 目標との整合】

19「ワーケーション」とは、観光地やリゾート地などの休暇先で、テレワークを活用しながら、働きながら休暇をとる過ごし方のこと。

24

②ふるさと応援寄附⾦制度（ふるさと納税）の推進
関係人口創出の取組として、ふるさと応援寄附金制度（ふるさと納税）を推進します。
ふるさと納税の活用等により、本市の地域資源を生かした産品等のＰＲを行うとともに、財源の拡充を図ります。また、企業版ふるさと納税20の活用を検討します。

【主な取組】
・ ふるさとまちづくり寄附金（ふるさと納税）に対する返礼品の拡充等
・ 企業版ふるさと納税の活用検討【SDGs 目標との整合】

20「企業版ふるさと納税」とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みのこと。

25

（３）基本的⽅向 3︓観光振興による交流促進
本市が有する豊かな自然環境、歴史や文化、スポーツや農業などの多様な地域資源を最大限に活用して観光振興を行います。
しかし、観光客数が増加しても、お土産物や飲食料品、宿泊等を地域企業が担っていない
場合には、流入した観光消費はそのまま他地域への支払いとして流出していくことになり、観光振興によるメリットを地域が享受することができません。
そこで、本市の観光振興の推進にあたっては、観光客数を増加させるだけでなく、観光消費の受け皿となる小売、飲食・宿泊サービス、娯楽等の関連産業の育成を図ります。
また、周辺大都市や関西国際空港とのアクセス性等の地の利を活かし、地域資源を活かした新たな観光コンテンツの開発と情報発信等を通じて、さらなる誘客促進にも取り組みま
す。

指

標

基準値
（ R1/2019 年度 ）年間観光客数ＫＰＩ（重要業績評価指標）

数値目標（ R6/2024 年度 ）171.4 万⼈

220.0 万⼈

観光交流拠点利用者数（R2 ⾒込み）6,000 ⼈

10,000 ⼈

紀の川ぷるぷるファンクラブ
会員数

2,051 ⼈2,500 ⼈

体験交流⼈⼝4,286 ⼈9,300 ⼈

【具体的施策】①観光資産の魅⼒創出
本市が有する豊かな自然環境、歴史や文化、スポーツや農業などの多様な地域資源を活かし、新たな観光の魅力を創出します。
また、その際には６次産業化の取組とも連携し、道の駅等での地域産品の加工品等のお土
産物販売、フルーツ・ツーリズム21の推進・展開、本市の歴史や自然を味わう新たな観光商品
開発等に取り組みます。
取組にあたっては、市、観光協会、紀の川フルーツ観光局、商工会、関連企業、周辺自治体
等の様々な主体間の連携のもとに協働で取組を進めます。

21「フルーツ・ツーリズム」とは、本市が取り組む、特産物であるフルーツを活用した市民との協働による体験型観光のこと。

26

【主な取組】
・ フルーツ・ツーリズムの推進・展開
・ 新たな観光資源の発掘と既存地域資源の活用
・ 観光協会、紀の川フルーツ観光局や民間団体等との協働による取組強化
・ 市内における宿泊機能の強化
・ 農産物を活用した６次産業化、地域ブランドの創出支援（再掲）・ 道の駅「青洲の里」の魅力づくり及び農産物直売施設の充実・支援（再掲）【SDGs 目標との整合】②地域資源を活用した国内外からの誘客促進
周辺大都市や関西国際空港とのアクセス性等の地の利を活かし、地域資源を活かした新たな観光コンテンツの開発と情報発信等を通じて、さらなる誘客促進に取り組みます。

【主な取組】
・ 紀の川フルーツ観光局を核とした観光交流促進による地域活性化
・ 周辺自治体との連携による広域観光ルートの構築及び周遊化観光コンテンツの開発
・ 関西国際空港に近隣する地域の強みを活かしたインバウンド22の誘客促進【SDGs 目標との整合】

22「インバウンド」とは、日本に訪れた外国人客を指す。

27

３．基本目標Ⅲ

基本目標Ⅲ

結婚・出産・子育ての希望をかなえる

市民の結婚・出産・子育ての希望をかなえるまちづくりのためには、まずは頑健な地域経済
循環構造が構築され、市民一人当たり所得が向上することが、経済的な安心感の観点からも重要です。加えて、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづ
くりを観点とした交通インフラの整備による移動手段の確保、人のにぎわいを通じたコミュニ
ティの活性化など、インフラ面、社会面での安心感も重要となります。
これらに対し、他の基本目標に掲げる取組とあわせ、結婚応援や母子保健の充実、保育の質の向上、子育てにかかる負担の軽減等、安心して結婚・妊娠・出産・子育てをしやすい地域づくりに向けた環境を整備するとともに、安心して働くことができる職場環境づくりを促進します。
また、地域や家庭との連携による子育てや充実した学校教育等により、ライフステージにあわせた切れ目のない、きめ細やかな施策を総合的に展開し、あわせて、仕事と生活の調和の確保に取り組み、子育て世代を全力で応援することで、人口減少の抑制を図ります。

指基準値（ R1/2019 年度）

標

数値目標
年少⼈⼝（15 歳未満⼈⼝）

6,857 ⼈

基本的⽅向
基本的⽅向1

出会い・結婚の支援

基本的⽅向2

出産・子育てがしやすい環境づくり

基本的⽅向3

教育環境の充実28

数値目標（ R6/2024 年度 ）6,820 ⼈＜ 施策の基本的⽅向・ＫＰＩ（重要業績評価指標）・具体的施策・主な取組 ＞（１）基本的⽅向 1︓出会い・結婚の支援
現在、全国的に未婚化、晩婚化が進んでおり、これが少子化の進行の一因となり、人口の自然減少につながっています。一方で、若い世代の多くが、結婚に対する希望を持ちながら、「適当な相手にめぐり会わない」ことで希望がかなえられていないという調査結果23もでています。
本市では、このような状況に対して、出会いの場の創出等を積極的に行い、本市の未来を担う次世代の育成に向けて取り組みます。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）結婚⽀援事業への参加者数

数値目標（ R6/2024 年度 ）0⼈

（4 年間で）120 ⼈【具体的施策】①出会い・結婚の支援
関係機関等と連携し、結婚に対する機運の醸成を図るとともに、世代や地域のニーズを考慮した男女の出会いの場の提供等により、出会い・結婚を支援します。

【主な取組】
・ 多様な出会いの機会の創出や婚活の支援【SDGs 目標との整合】23

厚生労働省「平成 27 年版厚生労働白書」(平成 26 年度厚生労働行政年次報告)29

（２）基本的⽅向 2︓出産・子育てがしやすい環境づくり
出生率低下の一因として、子育てに対する経済的な不安、仕事と子育ての両立の難しさ、
子育て中の孤立感や負担感等により、子供を持ちたいとの希望がかなわない状況が指摘されています。
本市では、このような状況に対して、妊娠・出産・子育てまで切れ目ない支援を充実させ、安心して出産・子育てができる環境づくりに取り組みます。
また、子育て世代の支援として、地域全体で子育てを応援し、子育てと仕事が両立できる環境づくりをめざします。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）⼦育てに不安を感じている
家庭の割合

16.1％

現状値未満

地域⼦育て⽀援拠点利用者数

12,216 ⼈

13,500 ⼈

0⼈

0⼈

保育所待機児童数【具体的施策】①妊娠・出産・子育て等への切れ目のない支援
妊娠、出産、子育てのステージに直面する経済的な不安や孤立感、負担感を軽減し、安心して次のライフステージにつなげていけるよう、子育て世代への支援を行います。

【主な取組】
・ 安心して妊娠・出産できる母子保健サービスの充実
・ 妊娠期から乳幼児期までの相談体制の充実
・ 子育て世帯への経済的支援（子ども医療費助成、保育料等負担軽減など）
・ 支援を必要とする子供への取組
・ 子育てを楽しめる環境づくりの推進【SDGs 目標との整合】

30

②子育てと仕事が両⽴できる環境づくり
市民の視点に立ったきめ細やかなサービスの提供・確保はもとより、母親だけでなく父親も仕事と子育てが両立できる環境づくりを推進するため、本市では、子育てと仕事が両立できる環境を整備し、自らのライフステージに合わせた柔軟な働き方を選択できるよう支援を行います。
また、地域での子供の見守り機能を充実させ、子育て世代が安心して仕事を続けられるよ
うに取組を行います。

【主な取組】
・ 保育環境の充実（低年齢児受入拡充・延長保育・一時保育等）
・ 放課後児童クラブ（学童保育）環境の充実
・ 地域全体で子育てを応援する体制の充実（ファミリー・サポート・センター事業等）
・ ワークライフ・バランスの実現に向けた市内企業への啓発・支援（再掲）【SDGs 目標との整合】

31

（３）基本的⽅向 3︓教育環境の充実
多様な背景を持つ児童生徒が誰でも安心して学業に取り組むことができるよう、良好な教育環境の充実を図ります。その中で、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりを推進し、コミュニティの活性化を図ることで、学校教育とあわせて、地域全体で子供を育て、教育していく教育環境の整備を推進します。
このようなコミュニティの活性化の取組を基本としつつ、学校教育の環境整備など教育環
境の充実を通じて基礎学力、基礎体力の向上を図りながら、激しい変化が見込まれるこれからの社会において、子供たちが自ら学び、仲間と助け合いながら自分らしく自らの道を切り拓いていくことのできるよう、人間力の土台形成を支援します。
指ＫＰＩ（重要業績評価指標）標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）「学校に⾏くのは楽しい」と思う児童⽣徒の割合

児童︓ 92.5%
⽣徒︓ 90.2%

児童︓ 94.0%
⽣徒︓ 91.0%

全国学⼒・学習状況調査
における全国平均正答率の⽐較（市⽴小・中学校）

小６︓ 1.6％
中３︓-7.6％

小６︓2.0％中３︓0.0％【具体的施策】①学校教育・教育支援の充実
児童生徒が、誰でも安心して学業に取り組むことができる良好な学校教育の環境整備や経済的、社会的に困難に直面している児童生徒の支援を行います。

【主な取組】
・ 学習環境の整備充実（情報通信ネットワークの環境整備・オンライン教育の充実等）
・ 学力の向上と豊かな心や個性を育む教育の充実
・ 教職員の指導力の向上や教育施設の整備・充実
・ 支援を必要とする児童生徒への取組
・ コミュニティ・スクール24及び共育コミュニティ25の一体的な推進【SDGs 目標との整合】

24「コミュニティ・スクール」とは、学校運営協議会を設置した学校のこと。学校運営協議会は学校、保護者、地域が知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に子供たちの成長を支え「地域とともにある学校づくり」を進める制度。

25「共育コミュニティ」とは、学校・家庭・地域が一体となって、子どもの豊かな育ちや学びを支える中で、子供も大人も共に育ち育てあい、人と人とのつながりをより深め、暮らしやすく活力のある地域づくりをめざすもの。

32

４．基本目標Ⅳ

基本目標Ⅳ

誰もが活躍でき、安全で安心して暮らしつづけることができる住みよいまちをつくる

人口減少社会におけるこれからのまちづくりのためには、将来にわたり都市機能や地域の活力を維持し、暮らし続けることができることを観点に、時代にあった持続可能なまちづくりを進める必要があります。また、人口減少に対する取組の効果が現れるまでには、長期間を要することから、人口減少や高齢化など時代に対応した環境づくりを同時並行的に進める必要があります。その際、地域の社会的課題を解決するＳＤＧｓビジネスの展開等を通じて、住民の安全・安心を提供し、住みよいまちづくりに貢献しながら、自身のやりがいも追及するなど、地域のより良い環境、経済、社会の姿を自分たちで考え、自分たちの手でつくり、そのメリット
を自分たちが享受する、そしてそれがさらに自分たちで考え行動する力となっていく、という循環ができることで、地域の魅力と活力が高まります。
また、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりを観点とした交通インフラの整備による移動手段の確保、人のにぎわいを通じたコミュニティの活性化など、インフラ面、社会面での安心感も重要となります。
このように、人口減少時代に合ったまちづくりを進めるとともに、いつまでも、安全・安心
な暮らし、にぎわいのある生活環境、誰もが居場所と役割を持ち活躍できる地域社会など、自然や日常の豊かさを実感できるまちづくりを進めることで、市内外の人を引き寄せる都市の魅力を生み出し、高めていきます。

指
数値目標

標

基準値
（ R1/2019 年度 ）紀の川市に暮らし続けたいと思う市
⺠の割合

78.7%

33

数値目標
（ R6/2024 年度 ）80.0%

＜ 施策の基本的⽅向・ＫＰＩ（重要業績評価指標）・具体的施策・主な取組 ＞（１）基本的⽅向 1︓地域共生社会の実現
かつては、地域、家庭、職場といった様々なコミュニティでの助け合い、相互扶助が見られましたが、近年においては、特に地域コミュニティの弱体化が指摘されています。
地域共生社会の実現のためには、地域のコミュニティの活性化が不可欠であり、地域資本・地域雇用で事業を展開する地域企業との協働や、地域イベントの開催などにより、まちのにぎわいを高めつつ、地域課題の解決にもつながるような取組を推進します。
このように、本市では、地域コミュニティを活性化させるとともに、若者、高齢者、女性、外国人、障害のある方など、支え手側と受け手側に分かれるのではなく、多様な主体が自分の役割を持ち、自分らしく活躍しながら地域づくりに参加できる「地域共生社会」の実
現に取り組みます。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）⾃治会加⼊率

75.1％

80.0％

⾃治会やコミュニティ活動に参加した市⺠の割合

54.2％

60.0％

【具体的施策】①多様な主体の活躍の支援
高齢者、障害のある方などを積極的に雇用するＳＤＧｓビジネスの支援等を通じて、地域の生活水準を高めつつ、多様な主体の活躍の場の提供に取り組みます。

【主な取組】
・ 高齢者、障害のある方の活躍の場づくり
・ 多文化共生社会の推進【SDGs 目標との整合】

34

②地域コミュニティの活性化、交流と地域連携
地域コミュニティの中心となる自治会等の活性化を支援します。あわせて、地域内の交流と連携を進めるため、市民活動団体の育成・活性化や地域企業等との協働・連携を通じて地域
コミュニティの活性化に取り組みます。

【主な取組】
・ 自治会への加入促進・活性化支援
・ 市民活動団体の育成・活性化
・ 「小さな拠点」26を中心とした生活圏の整備推進【SDGs 目標との整合】

26「小さな拠点」とは、小学校区など、複数の集落が散在する地域（集落生活圏）において、商店、診療所などの日常生活に不可欠な施設・機能や地域活動を行う場所を集約・確保し、周辺集落とコミュニティバス等の交通ネットワークで結ぶことで、人々が集い、交流する機会が広がっていく、集落地域の再生を目指す取組。

35

（２）基本的⽅向 2︓安全で安心して暮らしつづけることができるまちづくり
地震や風水害など自然災害に対して、自主防災組織の育成や防災意識の普及・啓発活動等
を通じて、災害発生時の被害を最小化する災害対応力を強化し、安全・安心して暮らすことができるまちづくりを進めます。
また、健康づくりの推進、地域医療や高齢者施設の充実、生涯学習・生涯スポーツの推進等を通じて、あらゆる年代の人々が楽しみながら健康を維持し、学び続けることができる環境整備に取り組みます。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

基準値（ R1/2019 年度）

標

数値目標（ R6/2024 年度）

⾃主防災組織率（世帯割）87.5％

100.0％

健康づくりに意識的に取り組んでいる市⺠の割合

58.4％

65.0％

男性︓ 78.82 歳
⼥性︓ 82.95 歳

現状値以上

地域医療に満⾜していると感じている市⺠の割合

41.８％

現状値以上

紀の川てくてく体操27の活動拠点数

86 拠点

130 拠点

健康寿命【具体的施策】①災害対応⼒（地域防災⼒）の強化
地域のコミュニティ活性化への取組を基盤としつつ、自主防災組織の育成や防災意識の普及・啓発等、災害対応力（地域防災力）の強化に取り組みます。

【主な取組】
・ 自主防災組織の育成
・ 防災意識の普及・啓発
・ 防災施設等の計画的な整備【SDGs 目標との整合】27「紀の川てくてく体操」とは、高齢者が自身の身体状況に応じて、さまざまな運動や体操を行い、要介護状態になるのを防ぐ取組。

36

②健康づくりの推進
紀の川市健康増進計画に基づき、市民が取り組みやすい健康づくりを推進するとともに、
ライフステージ・健康レベルに応じた健康増進に取り組みます。また、疾病予防、検診・保健指導の充実に取り組みます。

【主な取組】
・ 健康増進計画に基づく市民が取り組みやすい健康づくりの推進
・ 疾病予防・重症化予防対策の充実
・ 特定検診・特定保健指導28の充実【SDGs 目標との整合】③地域医療の確保と充実
地域医療は、住民が安心して暮らすために必須の機能です。このような医療機関の機能強化により、さらなる安心を提供する取組を行います。

【主な取組】
・ 地域医療の拠点となる公立那賀病院の機能強化
・ 医療機関の連携による救急医療・小児医療体制の充実【SDGs 目標との整合】28「特定保健指導」とは、特定健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が多く期待できる方に対して、専門スタッフ（保健師、管理栄養士など）が生活習慣を見直すサポートをすること。

37

④高齢者施策の充実
地域内での高齢者の居場所づくりを支援することで、まちのにぎわいを高めつつ、コミュ
ニティを活性化しながら、見守りや声かけのできる環境づくりと、地域の共助体制の確立をめざします。また、地域においてフレイルチェック事業29を取り入れることで、高齢者の外出を促し、見守り活動や介護予防・フレイル予防につながる取組を進めます。

【主な取組】
・ 高齢者の身近な居場所づくりの支援
・ 介護予防・フレイル予防活動の普及・推進
・ 高齢者の見守り対策の充実【SDGs 目標との整合】⑤生涯学習・生涯スポーツの推進
高齢化社会のさらなる進展が見込まれる中、生涯学習・生涯スポーツの実践は、心身の健康の維持・向上や生きがいづくり、ひいては健康寿命の延伸につながる重要な取組です。
本市では、市民が健康に暮らしつづけることのできる環境整備と取組の支援として、生涯学習・生涯スポーツの機会の充実や活動支援、人材の育成に取り組みます。

【主な取組】
・ 生涯学習・生涯スポーツの機会充実、活動支援、人材育成【SDGs 目標との整合】

29「フレイル」とは、年齢を重ね、心身の活力（筋力、認知機能、社会とのつながりなど）が低下した状態のことをいう。 「虚弱」の意。
「フレイルチェック」とは、東京大学が考案した、市民同士でフレイルの危険度をチェックし合い、集いの場で学び合うフレイル予防プログラムのこと。行動・栄養・口の健康・社会参加に機能低下がみられないかをチェックする。

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（３）基本的⽅向 3︓生活基盤・公共インフラの整備
生活インフラや交通インフラ等の充実は、快適な生活環境のための基盤となりますが、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちは、経済、環境、社会の多様な面で住民の満足度を向上させる、地域がめざすべき都市構造です。
本市では、まとまりのある市街地の形成・まちづくりを基本とし、公共交通、道路、情報通信等のインフラの維持・整備を通じて、より快適な生活環境の整備に取り組みます。
あわせて、市民の交通手段として持続可能な公共交通体系を維持・充実し、公共交通機関の利用促進に取り組みます。
このように、市民がいつまでも快適に暮らしていけるよう、長期的な視点でまちづくりを進めていきます。

指ＫＰＩ（重要業績評価指標）

標

基準値（ R1/2019 年度 ）数値目標
（ R6/2024 年度 ）地域巡回バスの年間利用者数

35,434 ⼈

41,000 ⼈

紀の川コミュニティバスの年間利用者数

31,874 ⼈

34,000 ⼈

36.5％

50.0％

「⽣活道路が安心して通⾏できる」と思う市⺠の割合【具体的施策】①公共交通の維持・充実
公共交通の維持・充実は、本市においてもさらなる進展が見込まれる高齢化社会において、高齢者等の移動手段確保につながります。今後、人口減少により利用者数の減少が見込まれますが、公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりとともに、市民の交通手段として持続可能な公共交通体系を維持・充実し、公共交通機関の利用促
進に取り組みます。

【主な取組】
・ 地域公共交通サービスの維持・充実
・ 地域の実情に即した公共交通の確保と交通ネットワークの構築【SDGs 目標との整合】

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②公共インフラの整備
公共交通を軸とした、移動環境が充実し、効率的でバランスのとれたまちづくりを推進し、道路やその他の公共インフラの整備や維持・管理に取り組みます。

【主な取組】
・ 道路や既存施設をはじめとする公共インフラの効率的な整備及び維持・管理の推進
・ 京奈和関空連絡道路早期着工に向けた取組
・ 情報通信基盤の維持・整備【SDGs 目標との整合】③計画的なまちづくり
京奈和関空連絡道路の将来的な整備を見据え、既存のインフラ等を活用しつつ、地域の得意な産業等と連携した計画的なまちづくりを進めます。具体的には、京奈和自動車道紀の川
ＩＣ周辺を中心としたエリア等について、本市の得意な産業である農業の加工・出荷場整備
や機械産業等の製品の物流機能、観光農園、観光レクリエーション施設との連携等、本市の地
域資源を活かし、地域経済循環構造構築に資する活用方法を検討します。

【主な取組】・ 京奈和自動車道紀の川ＩＣ周辺を中心としたエリア等の土地利用策の検討【SDGs 目標との整合】40

５．施策体系図41

第５章 第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の推進
本章では、第２期紀の川市まち・ひと・しごと総合戦略の推進体制と進⾏管理について説明しています。

１．総合戦略の推進体制
第２期紀の川市総合戦略の着実な推進を図るため、庁内関係部署が連携して具体的取組、企画立案等を進め、副市長を本部長とする「紀の川市まち・ひと・しごと創生推進本部」において、総合的な進行管理を行います。
また、産・官・学・金・労・言等で構成する「紀の川市まち・ひと・しごと創生総合戦略審議会」（以下「総合戦略審議会」という。）において、外部の知見を活用した検証を毎年度行い、後年度の施策展開についての意見聴取を行います。

※「産官学金労言等」：産業界、行政機関、教育機関、金融機関、労働団体、メディア、市民

２．総合戦略の進⾏管理第２期紀の川市総合戦略の進行管理については、ＰＤＣＡサイクルにより、毎年度、基本
目標ごとに設定した数値目標並びに主な取組ごとに設定した重要業績評価指標（ＫＰＩ）等
を基に施策・事業の効果を検証します。
また、検証結果に基づいて今後の課題と対応方向を整理するとともに、その妥当性・客観性を担保し、総合戦略審議会からの意見を反映させるため、基本目標の実現に向けた施策の見直しや改善を行うほか、国の動き等も踏まえながら、必要に応じて改訂を行います。
なお、検証結果については、速やかに市ホームページで公表し、市民へお知らせします。

※「ＰＤＣＡサイクル」：Plan-Do-Check-Action の略称。Plan〈計画）Do（実施）Check（評価）Action（改善）の 4 つの視点をプロセスの中に取り込むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進するマネジメント手法のこと。Plan-Do として効果的な総合戦略の策定・実施、Check として総合戦略の成果の客観的な検証、Action として検証結果を踏まえた施策の見直しや総合戦略の改訂を行う。

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紀の川市

企画部

企画経営課

和歌山県紀の川市西大井 338 番地
TEL：0736-77-2511（代表）E-mail：k030600-001@city.kinokawa.lg.jp
HP ｱﾄﾞﾚｽ：http://www.city.kinokawa.lg.jp

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