参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

-

3

細要素事業名女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成25年度分
事業費）

全体事業費

1,406,300（千円）

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、平成25年3月に事業認可を取得予定である女川町被災市街地復興土地
区画整理事業の施行に係る各種調査設計、換地設計、測量業務等を行うものである。
調査費（平成25年度分）
・このうち、平成25年度事業に係る調査設計、換地設計、測量業務等の事業費を申請するものである。
内 容：女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業施行に係る調査設計、
換地設計、測量業務等
事業費：（変更前）1,942,100千円（都市再生機構）（変更後）1,406,300千円（換地設計の完了が遅れたことにより平成26年度予定
分を平成27年度に変更したことによる事業費の減 ▲535,800千円）
工 期：平成25年4月～平成27年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（１）市街地整備コーディネート事業

6

-

5

細要素事業名 女川町災害復旧事業コーディネート業務（平成25年度分事業）
全体事業費287,067（千円）

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業を始めとする基盤整備事業と一体となって施工する上水道、下水道（汚水）、雨水排水施設等の災害復旧事業について、工事施工調整、進捗状況の管理、工事管理等の発注者支援を行い、円滑なまちづくり整備事業の実施を図るものである。
調査費（平成25年度分）
災害復旧事業コーディネート業務
内 容：女川町被災市街地復興土地区画整理事業等の基盤整備事業と災害復旧事業の工事
施工調整、進捗状況管理、現場監督等の発注者支援を行う。
事業費：（変更前）376,839千円（都市再生機構）（変更後）287,067千円（災害復旧工事の遅れにより平成26年度予定分を平成27年度に変更したことによる事業費の減 ▲89,772千円）
上水道災害復旧事業分 （変更前）196,460千円 →（変更後）62,514千円
簡易水道災害復旧事業分 （変更前）109,100千円 →（変更後）81,642千円
下水道（汚水）災害復旧事業分 52,000千円
雨水排水施設災害復旧事業分 （変更前）19,279千円 →（変更後）68,160千円
道路・橋梁分 （変更前）0千円 →（変更後）22,751千円
工期：平成25年4月～平成27年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（11）飲用水供給施設・排水施設整備事業

6

- 13

細要素事業名女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業排水施設整備事業（平成26年度分事業費）

全体事業費

115,480（千円）

・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、平成25年3月に事業認可を取得した女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内において、盛土エリアにおける下水道管の撤去が必要となことから、
切り回しのための仮設浄化槽の設置を行うものである。
なお、下水道事業の災害復旧事業において管渠の撤去を行うこととなるが、仮設浄化槽の設置費用は補助対象外となっている。
事業費（平成26年度分）
・平成25年度において設置した仮設浄化槽に係るリース費用及び平成26年度において新規設置する仮設浄化槽に係る事業費を申請するもの。
事業費：（変更前）321,330千円（都市再生機構）（変更後）115,480千円（工事工程変更により平成26年度設置予定分を平成27年度に変更したことによる事業費の減工▲205,850千円）

期：平成26年4月～平成27年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号

★ Ｄ 4

要綱上の
事業名称

- 24 -

1

復興地域づくり加速化事業

細要素事業名災害公営住宅駐車場整備事業（平成27年度分事業費）

全体事業費

6,360千円【事業内容】
本町では、震災により住宅が滅失した被災者へ恒久的な住宅を供給するため災害公営住宅を整備する予定である。
本事業では、災害公営住宅の駐車場を住宅整備戸数分整備するものである。
【基幹事業との関連性】
本事業により災害公営住宅と併せて駐車場を整備することにより、災害公営住宅整備事業の効果を促進するものである。
【事業費】
台数／事業費（単価：159千円／台）
申請事業費

住宅整備戸数

完成予定時期内山

2台／318千円

12戸

平成27年9月末

高白浜

10台／1,590千円

10戸

平成27年12月末

寺間

7台／1,113千円

7戸

平成27年12月末

指ヶ浜

10台／1,590千円

10戸

平成28年3月末

桐ヶ崎

11台／1,749千円

11戸

平成28年3月末

計

40台／6,360千円

50戸

申請地区名
鷲神浜地区

離半島部

◆Ｄ-4-24-1で10台分配分済

事業期間：平成２７年４月～平成２８年３月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（１）市街地整備コーディネート事業

1

- 18

細要素事業名 女川町復興まちづくり整備事業コーディネート業務（平成27年度分事業費）
全体事業費

932,257（千円）【事業内容】
・ 平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・ 早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要である。
・ 本事業においては、被災市街地復興土地区画整理事業、防災集団移転促進事業、津波復興拠点整備事業などの市街地整備事業間調整、事業ごとの進捗状況の確認、相互調整、関係機関との連携などを行うコーディネーターを配置し、以下の業務を行うものである。
中心部・離半島部関連業務
1.1 総合調整（コーディネート）業務(1) 総合調整業務(2) 事業推進のための業務企画支援業務(3) 事業管理支援業務
1.2 復興事業推進支援業務(1) 復興関連会議、住民説明会等の運営支援・資料作成(2) 設計・施工関連調整業務(3) 工事・用地情報等の整理・調整業務(4) 区画整理事業進捗支援（中心部）(5) 復興まちづくり事業に係る資料作成支援業務
事業化支援業務(1) 復興事業に関する検討資料作成支援(2) 復興事業の推進記録データ収集・整理(3) 防集買取地 財産管理方法、システム構築支援(4) 移転元地活用方策検討資料作成支援（離半島部）(5) 用途地域変更・地区計画策定支援(6) 事業効果把握方法検討資料作成支援【基幹事業との関連性】
・ コーディネーターを配置することにより、復興まちづくり整備事業全体のスケジュール管理を行うことで、事業の円滑な実施及び効率的な運用を図るものである。
事業費
事業期間

H27：343,386千円(民間）

H24：74,500千円（★D-17-1-1）
H25:255,171千円（★D-17-1-10）
H26:259,200千円（★D-17-1-17）
平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（１）市街地整備コーディネート事業

6

- 25

細要素事業名 女川町災害復旧事業コーディネート業務（平成27年度分事業費）
全体事業費

672,988（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、被災市街地復興土地区画整理事業等と一体となって施工する上水道、下水道（汚水）、雨水排水施設、橋梁の災害復旧事業について、工事施工調整、進捗状況の管理、工事監理等を行い、円滑なまちづくり整備事業の実施を図るものである。
【基幹事業との関連性】
・本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業を始めとする基盤整備事業と一体となって施工する災害復旧事業について、工事施工調整、進捗状況の管理、工事監理等を行い、円滑なまちづくり整備事業の実施を図るものである。
調査費（平成27年度分）
災害復旧事業コーディネート業務
内 容：女川町被災市街地復興土地区画整理事業等の基盤整備事業と災害復旧事業の工事
施工調整、進捗状況管理、現場監督等の発注者支援を行う。
事業費：H27：385,921千円（都市再生機構）
H25：287,067千円（★D-17-6-5）
上水道災害復旧事業分 89,066千円
簡易水道災害復旧事業分 123,102千円
下水道（汚水）災害復旧事業分 91,818千円
雨水排水施設災害復旧事業分 66,362千円
橋梁災害復旧事業分 15,573千円
事業期間：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

- 26

細要素事業名女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

2,240,300（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行に係る各種調査設計、
換地設計、測量業務等を行うものである。
【基幹事業との関連性】
・中心部被災市街地復興土地区画整理事業の事業実施に伴う詳細設計、換地設計及び測量業務等を実施することにより、住宅地整備及び公共施設整備等の復興まちづくりの促進を図るものである。
調査費（平成27年度分）
・女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行に必要となる詳細設計、換地設計及び測量業務等
事業費：H27：834,000千円（都市再生機構）
平成24年度（一般会計分） 95,758千円
平成25年度（特別会計分）738,242千円
H25：1,406,300千円（★D-17-6-3)
工期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 17 -

要綱上の
事業名称

（10）市街地整備事業予定地区の権利関係整備事業

1

細要素事業名 事業予定地土地登記関係調査（平成27年度分事業費）
全体事業費

９，５０７（千円）【事業内容】
・女川町では、復興計画において、町民の生命・財産を守ることを第一に安全な高台居住地への集団移転を計画しており、高台用地の取得が急務となっている。
また、用地取得後において事業区域内の分筆、合筆、地目変更等の登記業務が必要となり
用地調査、申請書類作成等の膨大な登記業務が必要となってくる。
・復興まちづくり事業の高台移転を円滑に実施するためには、膨大な復興事業量を抱える職員だけでの対応が困難であり、本業務の土地登記業務を委託することで事業の効率的な促進を図るとともに、マンパワー不足に対応するものである。
・防災集団移転促進事業離半島部高台造成地土地登記業務
・土地資料調査：公簿類、地図類、図面類、国調関係
・土地現地調査：現地調査（8地区 高白浜、塚浜、桐ケ崎、竹浦南、尾浦東、御前浜、指ヶ浜、寺間）・登記申請手続：土地表題登記、地積測量図検証、土地所在図検証、土地分筆登記
地目変更登記、土地合筆登記
・書類作成：土地実地調査書、証明書交付、成果品作成【基幹事業との関連性】
・本事業により離半島部の高台居住地における土地登記関係調査業務を委託することで、防災集団移転促進事業の円滑な実施を図るものである。
業務期間：平成27年4月～平成28年3月
事 業 費：9,507,000円（8,803,000円（見積額）+704,240円（消費税）＝9,507,240円）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 10

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

細要素事業名 女川町復興まちづくり整備事業用地取得支援業務（平成27年度分事業費）
全体事業費

646,586（千円）【事業内容】
・女川町では、復興計画において、町民の生命・財産を守ることを第一に安全な高台居住地への集団移転を計画しており、高台用地の取得が急務となっている。
また、移転を促進するため、防災集団移転促進事業により、移転元の宅地を買い上げることとしており、買い上げた跡地を活用して、中心部においては市街地再編整備、離半島部
においては水産関係用地整備を行う計画となっている。
・防災集団移転促進事業により事業対象地を取得することとしているが、膨大な復興事業量により職員だけでは対応が困難であることから、本事業により、用地取得に関する支援業務を発注し、マンパワー不足に対応するものである。
【基幹事業との関連性】
・本事業により用地取得に関する支援業務を発注することで、防災集団移転促進事業の事業対象地を速やかに取得し、一日も早い被災者の生活再建を図るものである。
・調査費（平成27年度分）
用地取得支援業務
・用地取得に関連する資料の作成、地権者情報の整理、相続の現況調査、権利確認
買い取り希望の意向確認、整理・防災集団移転促進事業の用地買収に伴う住民への説明資料作成、買収契約に伴う契約書案作成、地権者への個別案内通知作成、契約補助、遠隔地権者への対応
・買い上げ済用地の情報整理、登記の確認、税務関係資料作成
・復興事業に関連する施行同意の取得状況の整理、管理
・用地交渉の説明補助、同行、各関係機関（県、税務署、法務局、家庭裁判所等）
への打ち合わせ補助、交渉資料の作成等
・復興事業用地の残存物件調査
・復興事業に伴う中心部、離半島部用地買収に関連する補償物件調査、算定・補償物件調査の点検・調整確認作業
工 期：平成27年4月～平成28年3月
事業費：H27：93,537千円
H25：381,381千円（★D-23-25-2）
H26：171,668千円（★D-23-25-6）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 11

要綱上の
事業名称

（１５）住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

細要素事業名 生活再建支援業務（平成27年度分事業費）
全体事業費

66,540千円【事業内容】
東日本大震災により、本町において住宅被害を受けた被災住民の方々のために防災集団移転促進事業、がけ地近接等危険住宅移転事業の移転補助相談・受付等の手続き及び災害公営住宅の入居相談・受付等の窓口支援業務を行うものである。
複雑な制度内容の相談・啓発・申請受付業務を実施することにより、複数の生活再建制度の中から被災住民の方々それぞれの世帯にとって、より適切な再建方法をアドバイスし、選択することで、早期の生活再建を支援するとともに、移転事業の円滑な執行に寄与する。
【基幹事業との関連性】
本事業により、防災集団移転促進事業を始めとする複数の生活再建支援制度に係る相談・啓発・受付等支援業務を発注することで、町民の早期の生活再建と円滑な事業実施を図るものである。
事業期間：平成27年4月～平成28年3月
事業内容：相談・受付支援業務の運営、実績整理
平成27年度事業費：委託料

生活再建支援業務委託

H27：18,543千円
H25：15,683千円（★D-23-25-3）
H26：32,314千円（★D-23-25-7）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 12

要綱上の
事業名称

（１５）住宅再建等の手続き支援、改修相談・啓発支援事業

細要素事業名 防災集団移転者生活再建促進事業（平成27年度分事業費）
全体事業費

263,284（千円）【事業内容】
東日本大震災により移転を余儀なくされた世帯の移転先である自立再建団地について、
対象９地区で実施した事前登録及び先行３地区による当選者及び補欠者への手続き対応、当該地区の残宅地における個別対応の窓口業務を行う。
また、被災者の円滑な移転を促進するために、自立再建団地中心部１１地区及び離半島部１３地区の宅地造成完了に伴う契約・引渡し及び窓口対応に関する業務を行う。
併せて、被災者の町外への転出をおさえ、自立再建団地の確実な入居の促進を図る
ため、自立再建団地中心部１１地区及び離半島部１３地区の登録者全員を対象に定期的な情報発信誌の発行を企画・制作し実施する。
①事前登録対象地区及び先行募集地区における当選者管理等窓口支援業務
窓口設置業務、当選者等への手続き業務、当選者管理等窓口対応業務、資料等作成業務、残宅地等個別対応
業務、登録情報データベース管理業務②自立再建団地における契約・引渡し事務支援業務
窓口対応業務、申請等説明会支援業務、案内書作成業
務、図面等修正及び作成業務、契約引渡し補助業務、資料等作成業務③自立再建団地事前登録者等への情報発信等支援業務
情報誌発行等業務、町ＨＰへの情報誌掲載業務【基幹事業との関連性】
本事業により自立再建団地の窓口・契約等支援業務を発注することで、防災集団移転促進事業で造成した高台への円滑な移転促進を図る。
事 業 費：H27：97,966千円
H25：19,950千円(★D-23-25-5)
H26：145,368千円(★D-23-25-8)
実施時期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 25 - 13

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

細要素事業名 高台住宅地整備加速化事業（平成27年度分事業費）
全体事業費

105,483（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・現在、平成27年度中の宅地引渡しを予定している女川地区において造成工事を進めているところであるが、通常の重機では掘削できない硬い岩が出現したため、標準的な基礎深さ（50cm程度）まで大型重機による掘削を行う必要が生じている。
・宅地引き渡し後に宅地部分の掘削を行った場合、大型重機の乗り入れによる道路盤の破損、掘削の振動による道路側溝等の破損が想定されるとともに、近隣に完成した住宅がある場合には、その破損も懸念される。
・よって、本事業では、宅地供給後に高台移転者が住宅再建を円滑に行えるよう、宅地引渡し前に標準的な基礎深さまでの掘削・敷き均し転圧を行うものである。
【基幹事業との関連性】
・本町中心部の高台住宅地については、区画整理事業により宅地造成を行い、防災集団
移転促進事業で完成宅地の取得を行い、震災により住宅を失った方の高台移転先団地とする計画である。
・本事業で標準的な基礎深さまでの掘削・敷き均し転圧を行うことにより、移転者に対し早期に住宅再建できる宅地を供給するものである。
事業費（平成27年度分）
・女川高台住宅地における宅地内の掘削及び敷き均し・転圧を実施する。
事業費：105,483千円（都市再生機構）
工 期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４）被災地復興のための土地利用計画策定促進事業

6

- 27

細要素事業名女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

2,240,300（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行に係る各種調査設計、
換地設計、測量業務等を行うものである。
【基幹事業との関連性】
・中心部被災市街地復興土地区画整理事業の事業実施に伴う詳細設計、換地設計及び測量業務等を実施することにより、住宅地整備及び公共施設整備等の復興まちづくりの促進を図るものである。
調査費（平成27年度分）
・女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行に必要となる詳細設計、換地設計及び測量業務等
事業費：H27：834,000千円（都市再生機構）
平成24年度（一般会計分） 95,758千円
平成25年度（特別会計分）738,242千円
H25：1,406,300千円（★D-17-6-3)
工期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（19）被災者へのコミュニティ活動支援事業

6

- 28

細要素事業名 復興まちづくり情報交流館整備事業（平成27年度分事業費）
全体事業費

25,957（千円）【事業内容】
中心部の復興まちづくり事業は、平成25年5月に本格着工し、先行事業を含め造成工事は順調に進捗している。今後は、高台移転先の進歩状況等の詳細な情報を提供すること
による人口流出の抑制、駅を中心とした生業再建を円滑に誘導、促進していくことが必要である。本事業においては、高台移転先の新たなコミュニティ形成やまちびらきエリアのビルドアップを円滑に推進するため、ワンストップによる情報発信機能を構築し、被災住民が恒常的に集まり、住民発意でのワークショップやまちづくり会議を開催することを目的に整備された情報交流館を維持・管理するものである。
なお、平成27年度末までに中心市街地に完成する新たな交流拠点にコンテンツの一部を移転し、施設を解体する計画である。
【基幹事業との関連性】
本事業では、町民への情報発信機能の強化およびコミュニティ形成を推進することにより、人口流出の抑制と生業再建の促進を図り、被災市街地復興土地区画整理事業を始めとする復興まちづくりの促進を図るものである。
女川町復興まちづくり情報発信・交流施設整備事業業務委託契約
実施時期：平成27年4月～平成27年12月
事 業 費：H27： 5,417千円（UR都市機構）
H25：18,290千円（★D-17-6-10）
H26： 2,250千円（★D-17-6-15）
そ の 他：情報発信のためのコンテンツは「D17-6-29」事業の成果を活用※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（37）震災・復興記録の収集・整理・保存

6

- 29

細要素事業名 復興まちづくり情報発信コンテンツ作成事業（平成27年度分事業費）
全体事業費

47,524（千円）【事業内容】
中心部の復興まちづくり事業は、平成25年５月に本格着工し、先行事業を含め造成工事は順調に進捗している。今後は、高台移転先の進歩状況等の詳細な情報を提供すること
による人口流出の抑制、駅を中心とした生業再建を円滑に誘導、促進していくことが必要である。本事業においては、高台移転先の新たなコミュニティ形成やまちびらきエリアのビルドアップを円滑に推進するため、ワンストップによる情報発信機能を構築し、被災住民が恒常的に集まり、住民主体のワークショップなどを開催する情報交流館にまちづくり事業の進捗や住民のまちづくり活動を紹介する映像、写真、パネルや、ICTを活用したコンテンツ等を作成し、町内外の住民の交流や、コミュニティ形成の促進に向けた情報発信を行うものである。
【基幹事業との関連性】
本事業では、まちづくり事業の進捗状況や住民のまちづくり活動に係る情報発信を強化することにより、人口流出の抑制と生業再建の促進を図り、被災市街地復興土地区画整理事業を始めとする復興まちづくりの促進を図るものである。
復興まちづくり情報発信コンテンツ作成事業
事業費：H27：3,600千円
H25：33,224千円（★D-23-25-4）
H26：10,700千円（★D-17-6-16）
事業内容：情報発信コンテンツ等作成※情報発信のためのコンテンツは「D-17-6-28」で設置する復興まちづくり情報
交流館での活用を想定。
※平成27年度秋以降は、中心市街地に整備予定の（仮称）地域交流センターに、コンテンツを順次移設していくことを想定。
実施期間：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（４１）観光資源発掘・ＰＲ事業

6

- 30

細要素事業名 復興観光ＰＲ・誘客事業（平成27年度分事業費）
全体事業費

14,891千円【事業内容】
平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災による大津波により本町は壊滅的な被害を受け、平成２３年９月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成を図るとともに、商業・観光施設整備等の新たな町づくりを進め、平成２７年３月には駅前商業エリアが整備される。
しかし、震災の影響により町内人口が減少しており、観光面においても観光資源の流出や福島第一原子力発電所事故等の風評被害もあり、被災地女川町の観光客入込数
は大幅に減少し、観光業のみらなず、町全体への与える影響は大きい。
そこで、ＪＲ女川駅の再開や駅前商業エリアの整備など復興へと歩みを進める町内の現状を発信するとともに、本町最大の魅力である「秋刀魚」を軸に魅力ある魚介類、水産加工品及び新たな産品を積極的に全国に発信し、消費拡大、本町への誘客を図る。
また、復興観光パンフレットや写真パネル等を用いて、復興の歩みをより具体的にＰＲを行うとともに震災復興支援ツアー等を企画運営する旅行会社等へキャラバン事業を展開し、バスツアー提案等の団体客誘致を目的とした魅力をＰＲする。

【基幹事業との関連性】
本町では、被災市街地復興土地区画整理事業等により市街地の再編整備を行い、商業・観光施設等を整備することとしており、本事業により、本町の魅力や復興の歩みをＰＲすることにより観光客を誘致し、復興まちづくりの促進を図るものである。
事業期間：
事業名：
事業費：

平成２７年度復興観光ＰＲ・誘客事業
H27：4,032千円
H25：6,172千円（★D-17-1-14）
H26：4,687千円（★D-17-6-17）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号
要綱上の
事業名称

★ Ｄ 17 -6- 31

復興地域づくり加速化事業

細要素事業名災害公営住宅啓発支援事業（平成27年度分事業費）

全体事業費

36,394千円【事業内容】
女川町中心部で計画する災害公営住宅については集合住宅系で整備する予定であるが、災
害公営住宅に入居予定の被災者は戸建住宅に居住していた方が多数であるため、集合住宅について理解を得、入居促進および仮設住宅からの円滑な転居に資するため、集合住宅における標準的な住戸タイプについてモデルルームを設置するものである。
【基幹事業との関連性】
本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街地復興土地区画整理事業を実施
し、震災により住宅が滅失した被災者のために災害公営住宅等を整備することとしている。
本事業により、集合住宅に係る理解促進を図り、高齢者を中心とする入居予定者の入居促進および仮設住宅からの円滑な転居を図り、復興まちづくりを推進するものである。
モデルルーム設置運営委託契約

平成27年度（12ヶ月）

5,994千円

平成25年度（8ヶ月） 25,400千円（★D-17-4-1）
平成26年度（12ヶ月） 5,000千円（★D-17-6-18）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ D 17 -

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

6

- 32

細要素事業名 女川町中心部消防水利施設整備事業（平成27年度分事業費）
全体事業費

146,250（千円）【事業内容】
東日本大震災で壊滅的な被害を受けた町中心部において、高台住宅地の造成及び市街地整備を行う土地区画整理事業等の復興・復旧事業と併せ、防災に配慮した市街地を形成するため消防水利施設の整備を行う。
【基幹事業との関連性】
本町では、被災市街地復興土地区画整理事業等により市街地の再編整備を行うこととしており、本事業により、土地区画整理事業区域内において消防水利施設の整備を行い、安全なまちづくりを推進するものである。
事 業 費：H27：84,476千円（防火水槽：8,668,000×7基

消火栓：850,000×28基）

H25：17,094千円（★D-17-6-9）
H26：44,680千円（★D-17-6-19）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

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市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（25）市街地復興関連小規模施設整備事業

6

細要素事業名 防犯灯整備事業

- 33

全体事業費

（平成27年度分事業費）

２６，８７３千円【事業内容】
震災による津波被害によって市街地が流失。既存の防犯灯もすべて流失したため、地域住民の生活と道路交通の安全性を確保するために防犯灯を整備するものである。
震災前の防犯灯の管理運営は、当該する行政区で行っていたが、市街地の流失によって行政区がそのものが無くなったため、防犯灯の設置は町で行うものである。ただし、設置後の管理運営は、これまで通り各行政区で行うこととする。
平成27年度においては、先に電柱位置の決まった内山地区の防犯灯設置に要する事業費を申請。平成27年度に宅地供給を予定している他の地区についても、電柱の配置が決定次
第、随時申請のうえ設置を行う予定。
【基幹事業との関連性】
本事業により防犯灯を整備することで、都市再生区画整理事業等により新たに誕生する
住宅地における住民生活と道路交通の安全性を確保するものである。
【事業費】 H27年度：22,941千円（H26年度：3,932千円・・・★D-17-3-2）
平成27年度宅地供給予定地区①内山地区＝21灯*69,500円*1.08＝1,576,260円≒1,576千円（今回申請額）※以下の地区は電柱の本数が確定していないため概算である。
②寺間地区＝8灯*75,917円*1.08＝655,923円③高白地区＝12灯*70,772円*1.08＝917,205円④指ケ浜区＝15灯*70,779円*1.08＝1,146,620円⑤竹浦地区1－Ｂ南＝8灯*70,779円*1.08＝611,531円⑥桐ヶ崎地区＝14灯*70,779円*1.08＝1,070,178円⑦石浜地区＝47灯*69,500円*1.08＝3,527,820円⑧荒立東地区 （２期工区）＝20灯*69,500円*1.08＝1,501,200円⑨荒立大道①＝10灯*69,500円*1.08＝750,600円⑩運動場西地区＝20灯*69,500円*1.08＝1,501,200円⑪女川地区＝46灯*69,500円*1.08＝3,452,760円⑫旭が丘地区＝23灯*69,500円*1.08＝1,726,380円⑬ずい道地区＝27灯*69,500円*1.08＝2,026,620円⑭女川駅北地区＝33灯*69,500円*1.08＝2,476,980円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（７）市街地整備事業予定地区のがれき除却・撤去事業

6

- 34

細要素事業名女川町中心部市街地整備予定地区既設構造物等撤去事業業務委託（平成27年度分事業費）

全体事業費

1,815,686（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・本事業においては、平成25年3月に事業認可を取得した女川町被災市街地復興土地区画整理事業整備予定地区において、既設構造物等の除却・撤去を行うものである。
【基幹事業との関連性】
・本事業により、女川町被災市街地復興土地区画整理事業整備予定地区の既設構造物等の除却・撤去を行うことで、その事業推進を図るものである。
事業費（平成27年度分）
・平成27年度造成に着手する駅周辺地区、鷲神浜、宮ヶ崎・清水地区の既設構造物等の除却・撤去に要する事業費を申請するもの。
委託費（UR都市機構）
駅周辺地区ほか 工事費（14,327㎥） H27：574,800千円
H25：402,919千円（★D-17-6-2）
H26： 51,068千円（★D-17-6-23）
786,899千円（★D-17-6-24）
工 期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（11）飲用水供給施設・排水施設整備事業

6

- 35

細要素事業名女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業排水施設整備事業（平成27年度分事業費）

全体事業費

595,020（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、平成25年3月に事業認可を取得した女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内において、盛土エリアにおける下水道管の撤去が必要となることから、切り回しのための仮設浄化槽の設置を行うものである。
なお、下水道事業の災害復旧事業において管渠の撤去を行うこととなるが、仮設浄化槽の設置費用は補助対象外となっている。
【基幹事業との関連性】
・本事業により、切り回しのための仮設浄化槽の設置を基幹事業と一体で行うことで、
被災市街地復興土地区画整理事業の促進を図るものである。
事業費（平成27年度分）
・平成26年度までにおいて設置した仮設浄化槽に係るリース費用及び平成27年度において新規設置する仮設浄化槽に係る事業費を申請するもの。
事業費：H27：379,540千円（都市再生機構）
平成25年度（特別会計分） 278,908千円
平成26年度（H25年度復興庁当初分）100,632千円
H25：100,000千円（★D-17-6-4）
H26：115,480千円（★D-17-6-13）
工期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 17 -

要綱上の
事業名称

（11）飲用水供給施設・排水施設整備事業

6

- 36

細要素事業名女川町（中心部）被災市街地復興土地区画整理事業排水施設整備事業（平成27年度分事業費）

全体事業費

595,020（千円）【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、中心市街地において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、高台住宅団地の整備及び移転、中心市街地の集約化によるコンパクトな市街地形成などを進めることとしている。
・早期の復興を達成するため、復興交付金事業計画に基づき、復興交付金事業の活用による円滑な事業の実施が必要であり、本町では、被災した市街地の再編整備のため、被災市街
地復興土地区画整理事業を実施するものである。
・本事業においては、平成25年3月に事業認可を取得した女川町被災市街地復興土地区画整理事業の施行区域内において、盛土エリアにおける下水道管の撤去が必要となることから、切り回しのための仮設浄化槽の設置を行うものである。
なお、下水道事業の災害復旧事業において管渠の撤去を行うこととなるが、仮設浄化槽の設置費用は補助対象外となっている。
【基幹事業との関連性】
・本事業により、切り回しのための仮設浄化槽の設置を基幹事業と一体で行うことで、
被災市街地復興土地区画整理事業の促進を図るものである。
事業費（平成27年度分）
・平成26年度までにおいて設置した仮設浄化槽に係るリース費用及び平成27年度において新規設置する仮設浄化槽に係る事業費を申請するもの。
事業費：H27：379,540千円（都市再生機構）
平成25年度（特別会計分） 278,908千円
平成26年度（H25年度復興庁当初分）100,632千円
H25：100,000千円（★D-17-6-4）
H26：115,480千円（★D-17-6-13）
工期：平成27年4月～平成28年3月※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 17 -

要綱上の
事業名称

（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

2

細要素事業名女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

963,958千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合わせ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、平成27
年度に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成27年4月～平成28年3月【実施個所】

指ヶ浜地区、尾浦地区、桐ケ崎地区、高白浜地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区、出島地区、寺間地区【事業費】

H27：627,558千円

平成26年度（H25年度復興庁当初分）63,485千円
平成26年度（H25年度復興庁補正分）45,459千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））48,825千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（補正分））38,896千円
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））430,893千円
H26：297,102千円（★D-23-12-1）
39,298千円（★D-23-12-2）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 17 -

要綱上の
事業名称

（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

3

細要素事業名女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

963,958千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合わせ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、平成27
年度に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成27年4月～平成28年3月【実施個所】

指ヶ浜地区、尾浦地区、桐ケ崎地区、高白浜地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区、出島地区、寺間地区【事業費】

H27：627,558千円

平成26年度（H25年度復興庁当初分）63,485千円
平成26年度（H25年度復興庁補正分）45,459千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））48,825千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（補正分））38,896千円
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））430,893千円
H26：297,102千円（★D-23-12-1）
39,298千円（★D-23-12-2）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 17 -

要綱上の
事業名称

（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

4

細要素事業名女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

963,958千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合わせ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、平成27
年度に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成27年4月～平成28年3月【実施個所】

指ヶ浜地区、尾浦地区、桐ケ崎地区、高白浜地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区、出島地区、寺間地区【事業費】

H27：627,558千円

平成26年度（H25年度復興庁当初分）63,485千円
平成26年度（H25年度復興庁補正分）45,459千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））48,825千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（補正分））38,896千円
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））430,893千円
H26：297,102千円（★D-23-12-1）
39,298千円（★D-23-12-2）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 17 -

要綱上の
事業名称

（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

5

細要素事業名女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

963,958千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合わせ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、平成27
年度に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成27年4月～平成28年3月【実施個所】

指ヶ浜地区、尾浦地区、桐ケ崎地区、高白浜地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区、出島地区、寺間地区【事業費】

H27：627,558千円

平成26年度（H25年度復興庁当初分）63,485千円
平成26年度（H25年度復興庁補正分）45,459千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））48,825千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（補正分））38,896千円
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））430,893千円
H26：297,102千円（★D-23-12-1）
39,298千円（★D-23-12-2）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 23 - 17 -

要綱上の
事業名称

（７）市街地整備事業予定地区のがれき除去・撤去事業

6

細要素事業名女川町離半島部移転促進区域内宅内基礎等撤去事業業務委託（平成27年度分
事業費）

全体事業費

963,958千円【事業内容】
・平成23年3月11日に発生した東日本大震災により、本町においては、離半島部において壊滅的な被害を受けたところであり、平成23年9月に策定した女川町復興計画に基づき、津波の被害を受けにくい集落背後地の高台に造成地を計画し、集団移転を進めることとしている。
・離半島部の集団移転跡地については、漁業集落防災機能強化事業により水産関連用地として整備することとしており、同事業により取得する用地の構造物撤去と合わせ、防集事業で買い取った宅地の基礎等について撤去するものである。
・なお、当該地区の漁業集落防災機能強化事業による被災跡地の整備については、平成27
年度に被災跡地の測量・用地取得を実施し、工事に着手する予定であることから、今回申請を行うもの。
【基幹事業との関連性】
・防災集団移転促進事業で買い取った宅地の基礎等の撤去を行うことにより、漁業活動の場として集団移転跡地の利用を推進するものである。
【事業期間】

平成27年4月～平成28年3月【実施個所】

指ヶ浜地区、尾浦地区、桐ケ崎地区、高白浜地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区、出島地区、寺間地区【事業費】

H27：627,558千円

平成26年度（H25年度復興庁当初分）63,485千円
平成26年度（H25年度復興庁補正分）45,459千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））48,825千円
平成26年度（H25年度復興庁繰越分（補正分））38,896千円
平成27年度（H25年度復興庁繰越分（当初分））430,893千円
H26：297,102千円（★D-23-12-1）
39,298千円（★D-23-12-2）※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。

参考様式第３０及び参考様式第３３の別添３
市街地復興効果促進事業の概要を示す書類
事業番号★ Ｄ 15 -

2

-

4

要綱上の
事業名称

復興地域づくり加速化事業

細要素事業名女川駅周辺駐車場整備事業

全体事業費

９７，６７９千円【事業内容】
女川町では、復興計画に基づき高台住宅団地整備や機能集約によるコンパクトな市街地形成を図るとともに、商業・観光施設整備等の新たな町づくりを進めている。
アクセス性に優れた町中心部に各機能（女川駅、商業施設、交流施設、公共施設等）を集約することとしており、町民生活、商業、観光面からも多くの方々が集まる場の整備を行うため駐車場は必須の機能であることから、女川駅周辺町中心部への駐車場整備を行うものである。
今回は設計に係る事業費を申請し、その結果を踏まえ別途、工事費を申請する。
【基幹事業との関連性】
町中心部では、津波復興拠点整備事業、女川町被災市街地復興土地区画整理事業等
により基盤整備を行うとともに、津波復興拠点支援施設整備、まちなか再生計画及び津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金によるテナント型商業施設整備計
画を進めている。
市街地整備事業と連携し、にぎわいの創出とコンパクトで持続可能な市街地形成を図り、地域経済の拠点として復興まちづくりを推進するものである。
※今回申請分
事業名
事業期間
事業費
事業内容

女川駅周辺駐車場整備事業（女川駅周辺駐車場整備設計業務委託）
平成２７年４月～６月
１２，０００千円
駐車場整備に係る基本・実施設計業務
予定面積：４ヶ所 合計７，２６１㎡
予定台数：２０５台分【参考】※設計後増額申請予定分
事業名
女川駅周辺駐車場整備事業（女川駅周辺駐車場整備工事）
事業期間
平成２７年６月～１２月
事業費(見込)
８５，６７９千円 ※事業費は設計により今後精査(見込積算 7,261㎡×11,800円/㎡ ≒ 85,679千円）
事業内容(見込）
駐車場整備工事
予定面積：４ヶ所 合計７，２６１㎡
予定台数：２０５台分※総事業費（見込）

９７，６７９千円※ この様式は、原則として、参考様式第３０及び参考様式第３３の別添２に記載した細要素事業ごとに作成してください。
※ 「全体事業費」は、細要素事業（当該細要素事業と一体不可分な事業を含む。）について、全体事業期間を通じての全ての事業費を記載して下さい。
※ 細要素事業の概要を示す図面を添付して下さい。