令和６年
第６回
石川町議会定例会提出議案書

令和６年 ９月 ５日提出

第６回石川町議会定例会提出議案
報告第５号

令和５年度石川町健全化判断比率について････････････････

１

報告第６号

令和５年度石川町資金不足比率について･･････････････････

２

報告第７号

債権放棄の報告について････････････････････････････････

３

議案第３９号

石川町立認定こども園条例の制定について････････････････

４

議案第４０号

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例 ････････････････

６

議案第４１号

石川町防災会議条例の一部を改正する条例

議案第４２号

石川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例 ･･･ １１

議案第４３号

石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例 ･･･････････

１３議案第４４号

石川町国民健康保険条例の一部を改正する条例

１５議案第４５号

令和５年度石川町一般会計歳入歳出決算認定について･･････ １７

議案第４６号

令和５年度石川町国民健康保険特別会計
歳入歳出決算認定について･･････ １７

令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計
歳入歳出決算認定について･･････ １８

議案第４７号

議案第４８号

議案第４９号

議案第５０号･･････････････････ ９･･･････････

令和５年度石川町介護保険特別会計
歳入歳出決算認定について･･････ １８

令和５年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算認定について･･････ １９

令和５年度石川町中谷財産区特別会計
歳入歳出決算認定について･････ １９

議案第５１号

議案第５２号

議案第５３号

令和５年度石川町土地開発事業特別会計
歳入歳出決算認定について･･････ ２０

令和５度石川町宅地造成事業特別会計
歳入歳出決算認定について･･････ ２０

令和５年度石川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について･････････

２１議案第５４号

令和６年度石川町一般会計補正予算（第３号）････････････ ２２議案第５５号

令和６年度石川町介護保険特別会計補正予算（第１号） ･･････ ２２議案第５６号

令和６年度石川町土地開発事業特別会計補正予算（第１号） ･･２２議案第５７号

令和６年度石川町宅地造成事業特別会計補正予算（第１号） ･･２３議案第５８号

令和６年度石川町水道事業会計補正予算（第１号）

議案第５９号

福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について ････････ ２４･･･････ ２３

報告第５号
令和５年度石川町健全化判断比率について

地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第３条第１項の規定により、令和５年度石川町健全化判断比率（実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率及び将来負担比率）を、別紙監査委員の意見を付けて次のとおり報告する。
令和６年９月５日提出
石川町長

首 藤

剛 太 郎

令和５年度石川町健全化判断比率（単位：％）
実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率――

６．０８．１

報告第６号
令和５年度石川町資金不足比率について地方公共団体の財政の健全化に関する法律（平成１９年法律第９４号）第２２条第１項の規定により、令和５年度石川町資金不足比率を、別紙監査委員の意見を付けて次のとおり報告する。
令和６年９月５日提出
石川町長

首 藤

剛 太 郎

令和５年度石川町資金不足比率（単位：％）
特別会計の名称
石川町

水道事

資金不足比率業

計―

石 川 町 宅 地 造 成 事 業 特 別 会 計―2会

報告第７号
債権放棄の報告について

石川町債権管理条例（令和３年条例第３３号）第１６条の規定により、次のとおり債権を放棄したので、同条例第１８条の規定により報告する。
令和６年９月５日提出石川町長

債権の名称放棄した債権の額

首 藤

剛 太 郎

放棄した事由40,262 円 生活保護・無資力
60,106 円 破産法等の規定による免責
水道料金

168,277 円 限定承認・相続放棄・相続人不在
22,332 円 徴収停止後期間経過
157,332 円 消滅時効の完成

工事契約解除に伴う契約違約金、前払金遅延利息金の一部

64,000 円 破産法等の規定による免責3

議案第３９号
石川町立認定こども園条例の制定について上記の議案を提出する。
令和６年９月５日提出
石川町長

首藤剛太郎

石川町立認定こども園条例（設置）
第１条 小学校就学前の子どもに対する教育及び保育並びに保護者に対する子育て支援の総合的な提供を図るため、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「法」という。）第２条第７項の規定に基づき、幼保連携型認定こども園（以下「認定こども園」という。）を設置する。
（名称及び位置）
第２条 認定こども園の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称
位置
石川町立いしかわこども園 石川町字関根５番地の２（職員）
第３条 認定こども園に園長その他必要な職員を置く。
（事業）
第４条 認定こども園は、次に掲げる事業を行う。
(１) 法第９条各号に掲げる目標の達成に関すること。
(２) 法第２条第 12 項に規定する子育て支援事業に関すること。
(３) 前２号に掲げるもののほか、町長が必要と認める事業。
（入園資格）
第５条 認定こども園に入園することのできる者は、法第 11 条に規定する者であって、次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１)子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号）第２０条により、市町村の認定を受けた者
4

(２)前号に掲げる者のほか、小学校就学前の子どもであって、町長が特に入園の必要があると認める者（入園手続）
第６条 認定こども園に入園を希望する子どもの保護者は、町長に入園の申込みを行い、承諾を受けなければならない。
（利用者負担額等）第７条 認定こども園に入園した者の保護者は、石川町子ども・子育て支援法に基づく利用者負担額を定める規則（平成２７年石川町規則第１号）第２条に規定する利用者負担額を納付しなければならない。
２ 前項に定めるもののほか、事業の実施にともない必要となる費用の実費相当額を徴収することができる。
３ 利用者負担額の徴収に関する事項は町長が規則で定める。
（利用者負担額の減免）
第８条 町長は、特別の理由があると認めるときは、利用者負担額の全部又は一部を減免することができる。
（委任）
第９条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、別に定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、令和７年４月１日から施行する。
（準備行為）
２ 第６条に規定する入園手続その他必要な準備行為は、この条例の施行の日前においても行うことができる。
（経過措置）
３ この条例の施行の日前において、現に第一保育所または第二保育所に在籍している者であって、継続入所又は進級の対象となる者は、この条例の施行日において、石川町立いしかわこども園に入園したものとみなす。

提案理由
石川町立の幼保連携型認定こども園を設置するため。

5議案第４０号
石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

９月

５日提出
石川町長

首藤剛太郎

石川町税特別措置条例の一部を改正する条例
石川町税特別措置条例（昭和５９年条例第１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

石川町税特別措置条例

石川町税特別措置条例

昭和５９年３月１３日

昭和５９年３月１３日

条例第１号

条例第１号

（過疎地域における課税免除）（過疎地域における課税免除）

第３条の３ 過疎地域の持続的発展の支援に

第３条の３ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（以下この条において「法」関する特別措置法（以下この条において「法」という。）第２条第２項の規定による公示のという。
）第２条第２項の規定による公示の日（以下この条において「公示日」という。
）

日（以下この条において「公示日」という。）

から令和６年３月３１日までの期間（当該地から令和９年３月３１日までの期間（当該地域が当該期間内に当該過疎地域に該当しな域が当該期間内に当該過疎地域に該当しないこととなる場合には，当該公示日からそのいこととなる場合には，当該公示日からその該当しないこととなる日までの期間）内に，該当しないこととなる日までの期間）内に，同条第１項に規定する過疎地域の区域（令和同条第１項に規定する過疎地域の区域（令和３年３月３１日において旧過疎地域自立促

３年３月３１日において旧過疎地域自立促

進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第進特別措置法（平成１２年法律第１５号）第３３条第１項の規定の適用を受けていた市

３３条第１項の規定の適用を受けていた市町村の区域であって法第４２条の規定によ町村の区域であって法第４２条の規定によ

6

現行

改正案

り過疎地域とみなされることとなる区域にり過疎地域とみなされることとなる区域にあっては同条の規定を適用しないとしたな

あっては同条の規定を適用しないとしたな

らば法第３条第１項若しくは第２項（これららば法第３条第１項若しくは第２項（これらの規定を法第４３条の規定により読み替えの規定を法第４３条の規定により読み替えて適用する場合を含む。
）又は第４１条第２て適用する場合を含む。）又は第４１条第２項の規定により過疎地域とみなされる区域

項の規定により過疎地域とみなされる区域に限る。次項において同じ。
）又は法附則第に限る。次項において同じ。）又は法附則第５条に規定する特定市町村の区域（法附則第５条に規定する特定市町村の区域（法附則第６条第１項，第７条第１項又は第８条第１項

６条第１項，第７条第１項又は第８条第１項の規定により特定市町村の区域とみなされの規定により特定市町村の区域とみなされる区域を含む。次項において同じ。）のうちる区域を含む。次項において同じ。
）のうち

法第８条第１項に規定する市町村計画に記

法第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内において，過疎地域の持続的振興促進区域内において，過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法第２４条の発展の支援に関する特別措置法第２４条の地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措地方税の課税免除又は不均一課税に伴う措置が適用される場合等を定める省令（令和３置が適用される場合等を定める省令（令和３年総務省令第３１号。以下この項において年総務省令第３１号。以下この項において「省令」という。）第１条第１号イに規定す「省令」という。
）第１条第１号イに規定する特別償却設備（以下この項において「特別る特別償却設備（以下この項において「特別償却設備」という。
）の取得等（法第２３条償却設備」という。）の取得等（法第２３条に規定する取得等（租税特別措置法施行令に規定する取得等（租税特別措置法施行令（昭和３２年政令第４３号）第２８条の９第（昭和３２年政令第４３号）第２８条の９第１０項第１号に規定する資本金の額等が５，１０項第１号に規定する資本金の額等が５，０００万円超である法人が行うものにあっ０００万円超である法人が行うものにあっては新設又は増設に限る。
）をいう。
）をしたては新設又は増設に限る。
）をいう。
）をした青色申告者等（以下この項において「特別償青色申告者等（以下この項において「特別償却設備設置者」という。
）に対しては，当該却設備設置者」という。）に対しては，当該特別償却設備である家屋及び償却資産並び特別償却設備である家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地の取得（公示日に当該家屋の敷地である土地の取得（公示日以後の取得に限り，かつ，土地の取得につい以後の取得に限り，かつ，土地の取得については，その取得の日の翌日から起算して１年ては，その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。
）に対して課する固定資産税は，取得に限る。
）に対して課する固定資産税は，当該固定資産税が課されることになった年

当該固定資産税が課されることになった年

度から３箇年度分のものに限り，課税を免除度から３箇年度分のものに限り，課税を免除するものとする。

するものとする。

7附 則
この条例は，公布の日から施行し，令和６年４月１日から適用する。

提案理由
地方税法及び関係法令の改正等に伴い所要の改正を行うため。
8

議案第４１号
石川町防災会議条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年９月５日提出
石川町長

首藤剛太郎

石川町防災会議条例の一部を改正する条例
石川町防災会議条例（昭和３７年条例第３０号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

石川町防災会議条例

石川町防災会議条例

昭和３７年１０月３０日

昭和３７年１０月３０日

条例第３０号

条例第３０号（会長及び委員）（会長及び委員）

第３条 （略）第３条 （略）

２～４ （略）

２～４ （略）５ 委員には，次に掲げる者をもって充てる。 ５ 委員には，次に掲げる者をもって充てる。
（１）～（３） （略）（１）～（３） （略）（４） 町長がその部内の職員のうちから指（４） 町長が町の職員のうちから指名する

名する者

者

（５） 教育長（５） 副町長及び教育長（６）～（９） （略）（６）～（９） （略）（追加）（１０） 前各号に掲げる者のほか、町長が特に必要であると認め任命する者

６ 前項第１号，第２号，第３号，第４号，第（削除）７号，第８号及び第９号の委員の定数は，それぞれ２人，４人，１人，１０人以内，６人以内，１人及び１人とする。

9現行
７ 第５項第７号

改正案の委員の任期

６ 第５項第９号及び第１０号の委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期は，２年とする。ただし，補欠の委員の任期はその前任者の残任期間とする。

はその前任者の残任期間とする。

８ （略）

７ （略）

附 則
この条例は，公布の日から施行し、令和６年４月１日から適用する。

提案理由
防災会議における諮問的機能の強化を図ることとあわせて、地域防災計画の策定等へ多様な意見を反映できるよう、防災会議委員の種別を追加するため。

10

議案第４２号
石川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

石川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部を改正する条例石川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例（平成２９年条例第１１号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

石川町地方活力向上地域における固石川町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例

定資産税の不均一課税に関する条例

平成２９年９月２９日

平成２９年９月２９日

条例第１１号

条例第１１号（固定資産税の不均一課税）（固定資産税の不均一課税）

第２条 地域再生法第１７条の６の地方公共第２条 地域再生法第１７条の６の地方公共団体等を定める省令（平成２７年総務省令第団体等を定める省令（平成２７年総務省令第７３号。以下「省令」という。）第１条に規７３号。以下「省令」という。
）第１条に規定する公示日（以下「公示日」という。
）か定する公示日（以下「公示日」という。
）から令和６年３月３１日までの間に，法第１７ら令和８年３月３１日までの間に，法第１７条の２第３項の規定に基づき，同条第１項に条の２第３項の規定に基づき，同条第１項に規定する地方活力向上地域等特定業務施設規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備計画の認定を受けた同条第４項に規定整備計画の認定を受けた同条第４項に規定する認定事業者であって，当該認定を受けたする認定事業者であって，当該認定を受けた日から同日の翌日以降３年を経過する日ま日から同日の翌日以降３年を経過する日まで（同日までに同条第６項の規定により当該で（同日までに同条第６項の規定により当該認定を取り消されたときは，その取り消され認定を取り消されたときは，その取り消された日の前日まで）の間に，省令第２条第１号た日の前日まで）の間に，省令第２条第１号

11現行改正案に規定する特別償却設備（以下「特別償却設に規定する特別償却設備（以下「特別償却設備」という。
）を新設し，又は増設した者に備」という。
）を新設し，又は増設した者について，当該特別償却設備である家屋又は構ついて，当該特別償却設備である家屋又は構築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築築物及び償却資産並びに当該家屋又は構築物の敷地である土地（公示日以降に取得した物の敷地である土地（公示日以降に取得したものに限り，かつ土地については，その取得ものに限り，かつ土地については，その取得の日の翌日から起算して１年以内に当該土の日の翌日から起算して１年以内に当該土地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設地を敷地とする当該家屋又は構築物の建設の着手があった場合における当該土地に限の着手があった場合における当該土地に限る。
）に対して課する固定資産税の税率は，る。
）に対して課する固定資産税の税率は，当該固定資産税が課されることとなった年

当該固定資産税が課されることとなった年

度から３箇年度分のものに限り，石川町税条

度から３箇年度分のものに限り，石川町税条

例（昭和３０年条例第３１号）第６２条の規例（昭和３０年条例第３１号）第６２条の規定にかかわらず，次の各号の定めるところに定にかかわらず，次の各号の定めるところによる。

よる。

（１）
・（２） （略）（１）・（２） （略）

（略）

（略）

（略）

（略）

附 則
この条例は，公布の日から施行し，令和６年４月１日から適用する。

提案理由
関係法令の一部改正に伴い、所要の改正を行うため。
12

議案第４３号
石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年９月５日提出
石川町長

首藤剛太郎

石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例の一部を改正する条例
石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例（昭和４９年条例第２８号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

石川町重度心身障害者医療費の給付

石川町重度心身障害者医療費の給付に関する条例に関する条例昭和４９年９月２５日

昭和４９年９月２５日

条例第２８号

条例第２８号（医療の給付）（医療の給付）第３条 石川町は，石川町の区域内に住所を有

第３条 石川町は，石川町の区域内に住所を有する重度心身障害者に規則で定める手続にする重度心身障害者に規則で定める手続に従い重度心身障害者医療費（以下「医療費」

従い重度心身障害者医療費（以下「医療費」という。）を給付する。ただし，次の各号のという。
）を給付する。ただし，次の各号のいずれかに入所，入院又は入居（以下「入所いずれかに入所，入院又は入居（以下「入所等」という。
）をしている重度心身障害者に等」という。
）をしている重度心身障害者については，当該入所等の前に他の市町村の区ついては，当該入所等の前に他の市町村の区域内に住所を有していた者（継続して２以上域内に住所を有していた者（継続して２以上の入所等をしている重度心身障害者であっの入所等をしている重度心身障害者であって，最初の入所等の前に石川町の区域内に住て，最初の入所等の前に石川町の区域内に住所を有していた者を除く。）は，石川町の区所を有していた者を除く。
）は，石川町の区域内に住所を有していてもこれを除き，当該域内に住所を有していてもこれを除き，当該入所等の前に石川町の区域内に住所を有し入所等の前に石川町の区域内に住所を有し

13

現行改正案ていた者（継続して２以上の入所等をしていていた者（継続して２以上の入所等をしている重度心身障害者であって，最初の入所等のる重度心身障害者であって，最初の入所等の前に石川町の区域内に住所を有していた者

前に石川町の区域内に住所を有していた者を含む。）については，石川町の区域内に住を含む。
）については，石川町の区域内に住所を有していなくてもこれを含める。

所を有していなくてもこれを含める。

（１）・（２） （略）（１）・（２） （略）（３） 障害者の日常生活及び社会生活を総（３） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法合的に支援するための法律（平成１７年法

律第１２３号）第５条第１２項に規定する

律第１２３号）第５条第１１項に規定する障害者支援施設又は同条第１項の厚生労障害者支援施設又は同条第１項の厚生労働省令で定める施設への入所

働省令で定める施設への入所（４）・（５） （略）（４）・（５） （略）（６） 介護保険法（平成９年法律第１２３（６） 介護保険法（平成９年法律第１２３号）第８条第１１項に規定する特定施設へ号）第８条第１１項に規定する特定施設への入居又は同条第２２項に規定する介護の入居又は同条第２５項に規定する介護保険施設への入所

保険施設への入所（７） 障害者の日常生活及び社会生活を総（削除）合的に支援するための法律附則第４１条
第１項に規定する身体障害者更生援護施設又は附則第５８条第１項に規定する知的障害者援護施設（附則第５２条の規定による改正前の知的障害者福祉法第２１条の８に規定する知的障害者通勤寮を除く。
）への入所（８） 障害者の日常生活及び社会生活を総（７） 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１０

合的に支援するための法律第５条第７項に規定する共同生活介護若しくは同条項に規定する第１６項に規定する共同生活援助を行う

共同生活援助を行う住

住居への入居居への入居

附 則
この条例は，公布の日から施行し，令和６年４月１日から適用する。
提案理由
関係法令の改正等に伴い所要の改正を行うため。
14

議案第４４号
石川町国民健康保険条例の一部を改正する条例
上記の議案を提出する。
令和６年

９月

５日提出
石川町長

首藤剛太郎

石川町国民健康保険条例の一部を改正する条例
石川町国民健康保険条例（昭和３４年条例第３号）の一部を次のように改正する。
現行改正案

石川町国民健康保険条例

石川町国民健康保険条例

昭和３４年３月２０日

昭和３４年３月２０日

条例第３号

条例第３号

第２２条 町は，世帯主が法第９条第１項若し第２２条 町は，世帯主が法第９条第１項若しくは第９項の規定による届出をせず，若しくくは第５項の規定による届出をせず，又は虚は虚偽の届出をした場合又は同条第３項若偽の届出をした

しくは第４項の規定により被保険者証の返還を求められてこれに応じない場合におい

場合においてては，その者に対し１００，０００円以下のは，その者に対し１００，０００円以下の過過料を科する。

料を科する。

（略）

（略）

（略）

（略）

15

附

則

（施行期日）
第１条

この条例は，令和６年１２月２日から施行する。

（経過措置）
第２条

この条例の施行の日前にした行為及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備等及び経過措置のに関する政令（令和６年政令第２６０号）第９条の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行の日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

提案理由
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、現行の被保険者証は令和６年１２月２日以降発行されなくなることから、所要の改正を行うため。

16

議案第４５号
令和５年度石川町一般会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度石川町一般会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町一般会計歳入歳出決算･･･････････････････････････別冊
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

議案第４６号
令和５年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町国民健康保険特別会計歳入歳出決算･･･････････････別冊
令和６年９月５日提出
石川町長

17

首藤剛太郎

議案第４７号
令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年
度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算･････････････別冊
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

議案第４８号
令和５年度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年
度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町介護保険特別会計歳入歳出決算･･･････････････････別冊
令和６年９月５日提出
石川町長

18

首藤剛太郎

議案第４９号
令和５年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町母畑財産区特別会計歳入歳出決算･････････････････別冊
令和６年９月５日提出
石川町長

首藤

剛太郎

議案第５０号
令和５年度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年
度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町中谷財産区特別会計歳入歳出決算･････････････････別冊
令和６年９月５日提出
石川町長

19

首藤

剛太郎

議案第５１号
令和５年度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年
度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町土地開発事業特別会計歳入歳出決算･･･････････････別冊
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

議案第５２号
令和５年度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２３３条第３項の規定により、令和５年
度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算を、別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町宅地造成事業特別会計歳入歳出決算･･･････････････別冊
令和６年９月５日提出
石川町長

20

首藤剛太郎

議案第５３号
令和５年度石川町水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定について
地方公営企業法（昭和２７年法律第２９２号）第３２条第２項の規定により、令和５年度石川町水道事業会計決算に伴う剰余金を剰余金処分計算書（案）のとおり処分し、併せて、同法第３０条第４項の規定により、令和５年度石川町水道事業会計決算を別冊監査委員の意見を付けて議会の認定に付する。
令和５年度石川町水道事業会計決算･･･････････････････････････････別冊
令和６年９月５日提出
石川町長

21

首藤剛太郎

議案第５４号
令和６年度石川町一般会計補正予算（第３号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

議案第５５号
令和６年度石川町介護保険特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

議案第５６号
令和６年度石川町土地開発事業特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年９月５日提出
石川町長

22

首藤剛太郎

議案第５７号
令和６年度石川町宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年９月５日提出石川町長

首藤剛太郎

議案第５８号
令和６年度石川町水道事業会計補正予算（第１号）
上記の議案を別冊のとおり提出する。
令和６年９月５日提出
石川町長

23首藤剛太郎

議案第５９号
福島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について
地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 291 条の 3 第 1 項及び第 291 条の 11 の規定により、福島県後期高齢者医療広域連合規約を次のとおり変更する。
令和６年９月５日提出
石川町長

首藤剛太郎

福島県後期高齢者医療広域連合規約の一部を改正する規約
福島県後期高齢者医療広域連合規約（平成 19 年福島県指令市町村第 1498 号）の一部を次のように改正する。
別表第２中「被保険者証及び資格証明書」を「資格確認書等」に改める。

附 則
この規約は、令和６年１２月２日から施行する。

（提案理由）
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴い、現行の被保険者証は令和 6 年 12 月 2 日以降発行されなくなるため、所要の改正を行うため。

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