⾦融機関向けウェビナーシリーズ第3回

中級: 環境情報開⽰を理解する〜スコープ3とTCFD・ISSB〜

CDP Worldwide-Japan
2022年1⽉11⽇

トピック１

スコープ3算定の考え⽅
2

CDPシニアマネジャー

河村 渉

もくじ

3

１．スコープ３とは…………

４

２．スコープ３の概要、算定の基礎…………１０３．スコープ３算定の進展…………１６

４．CDP質問書における報告…………２２

1. スコープ３とは4

スコープ1, 2, 3の意味
スコープ (Scope) 1, 2, 3とは… 組織の温室効果ガスの排出形態・状況による区分
スコープ１：事業所等での直接のGHG排出
スコープ２：電気・熱等の使⽤による間接排出
スコープ３：事業者の活動に関連するその他の部分での間接的な排出（:1, 2以外の排出）
スコープ１は、燃料量 × CO2排出原単位、GHG体積 × 温暖化係数(CO2への換算) 等
スコープ２は、電気／熱の量 × 排出係数(単位量当たりCO2排出量)、で算出

・GHGの⼤気放出、化学反応等5・ 他所から
の熱の使⽤
出典：環境省より⼀部改変

スコープ３とは何か、何のために把握するのか「⾃社の直接関与しない活動部分におけるGHG排出量の把握」
企業にとって、⾃社の上流(⾃社活動前の調達/活動段階)・下流(社会に出た後の段階)におけるGHG(温室効果ガス)排出は、⾃社内の排出量よりも多いことが⼤半である。
→

→

→

→

→

⾃社の直接関与する排出（スコープ１, ２）に加え、間接的に関与する排出を可視化し、⻑期的には可能な限り削減できるようにするため、算定を⾏う。
スコープ３の算定・把握により、企業は⾃社の事業活動が、その⼿の届かない範囲においてどの程度影響し、また⾃社の活動の変化により上流／下流においてはどのような変化をするかを推測することが可能になる。これを元に、将来的な削減・脱炭素化を⽬指していく。
6

スコープ３について

GHGプロトコル定義の15のカテゴリ、上流・下流の考え⽅
商流

上流

上流
(自社
周囲)

下流

下流
(投資等)
7

N o.

カテゴリ

対象排出量の概要

1

購入した製品・サービス

自社活動に投入する原料・部品等の資源採取～完成段階

2

資本財

算定期間内に購入(完了)した資本財の建造・輸送

3

燃料及びエネルギー関連活動

購入した燃料・電気等の上流側の排出(資源採掘・
生産・
輸送)

4

上流の物流

物品の自社への物流＋自社が荷主の物流(外部利用)

5

事業から出る廃棄物

自社事業で発生する廃棄物の廃棄・
処理

6

出張

従業員の業務上移動（
出張）時の交通機関利用

7

雇用者の通勤従業員の自社拠点への通勤時の交通機関利用

8上流のリース資産

自社が貸借しているリース資産の操業(S c o p e 1 ,2 外のもの)

9

下流の物流

販売/出荷品の最終消費者までの物流 (自社負担以外)

10

販売した製品の加工

自社の中間製品が出荷後加工される段階での排出(S c o p e 1 , 2 を除く)

1 1 販売した製品の使用算定期間内に販売した自社製品の使用時排出（
＊生涯）

12

販売した製品の廃棄

自社製品や包装の廃棄・処理時の排出13

下流のリース資産

他社に賃貸している資産使用に伴う排出14フランチャイズ

フランチャイズ店舗や活動先におけるS c o p e 1 ,2 (自社算定以外)

15

投資株式/債券/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の投資 < 主に金融・投資会社>

GHG排出量算定⽅法の定義、算定の指針

京都議定書（1997年採択）後に算定⽅法の基準化が進む◆ GHG (Greenhouse Gas)プロトコル：1998年に発⾜した、国際的なGHG排出量算定のイニシアチブ
l Corporate Accounting and Reporting Standard （Corporate Standard）：組織からのGHG排出量を対象とする算定・報告基準（主にスコープ1, 2が該当）
l Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard：バリューチェーン(⾃社の上流・下流)全体のGHG排出量を対象とする算定・報告基準l Project Accounting Protocol and Guidelines：事業(プロジェクト)向けの排出量算定基準・ガイドライン（クレジット創出等に使⽤）など◆ 温対法（地球温暖化対策の推進に関する法律）：1998年に制定、省エネ法と関係性が強い
以下の事業者を算定、報告対象とし、直接排出・間接排出の報告が必要。
・ 全ての事業所のエネルギー使⽤量合計が1,500kL/年以上となる事業者、GHGの多排出事業者
・ 特定輸送排出者：省エネ法の特定貨物(/旅客/航空)輸送排出者※ スコープ３に当たる排出の報告については、多くが国内法令では定められていない。
8

GHGプロトコル スコープ３基準について: Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard

・企業のバリューチェーン全体（スコープ1, 2外）のGHG排出量算定の基準（2011年発⾏）
・15カテゴリの定義、対象範囲、データ収集等の要求事項、ガイダンス
第1章

導⼊

第2章

事業⽬標

第3章

⼿順と要求事項の概要

第4章

算定・報告の原則

第5章

スコープ3排出量の特定

第6章

スコープ3範囲の設定

第7章

データ収集

第8章

排出量の割当て第9章

GHG削減⽬標の設定・排出量の経時的追跡第10章 検証（保証）第11章 報告9<実務⽤補⾜⽂書>
スコープ 3 排出量の算定技術ガイダンス: Technical Guidance for
Calculating Scope 3 Emissions

・算定における考え⽅、データ収集⼿法
・各カテゴリそれぞれの算定⽅法、事例等

2. スコープ3の概要、算定の基礎10

スコープ３の排出量の算定（計算⽅法）について
基本的な算定⽅法 ：Σ (活動量 × 排出原単位)
- 購⼊量
- ⾦額
- ⼈/台数

活動量

排出原単位

○○あたり
CO2排出量

⾃社の「活動量」と、その活動に紐づく「排出原単位」を掛けて、理論的なGHG排出量（CO2換算）を算出する。
排出原単位は、環境省排出原単位データベース（各カテゴリ対応）、
LCA算定⽤データベース(IDEA等)、業界・企業からの外部データなどあり。
（⼆次データ）
これに対して、⾃ら収集・把握した個別データを「⼀次データ」と呼ぶ。
11

スコープ３算定・公表の事例

各カテゴリの算定および⾒える化［企業の各カテゴリ別排出量を含んだスコープ３情報の開⽰］

⽇産化学株式会社の2019年度排出量（出典：環境省 ｸﾞﾘｰﾝ･ﾊﾞﾘｭｰﾁｪｰﾝﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ）

事例では、カテゴリ1~15を算定（うち8,14,15は⾮該当の扱い）
以下の項⽬についてデータ収集:

11
5

10

・購⼊⾦額及び項⽬（Cat.1）
・設備投資額（Cat.2）・エネルギーの調達量（Cat.3）
・輸送のトンキロ情報、省エネ法荷主報告データ（Cat.4）
・廃棄物の排出量(Cat.5)
・製品販売額及び販売先の排出量情報（Cat.10）
・GHG製品(使⽤時に放出)の販売量（Cat.11）
12

4

1

3
2

スコープ３⽤データの収集
実績値、排出原単位のデータ集め

⼀次データ：算定する事業者が⾃らの責任で収集するデータ
具体的には、⾃社で測定をしたデータや、他社への聞き取りを⾏って収集したデータ等。⾃らの活動に直結。
⇔ ⼆次データ：産業平均の原単位データベースや業界が標準としているデータなど、外部の情報（＊ ⼆次データは、毎年の情報更新が望めないケースが多い）
温対法 算定・報告・公表制度(環境省）

⾃社スコープ３算定⽤データ

IDEA（産業技術総合研究所、（⼀次データ）サステナブル経営推進機構）

⾃社購⼊⾦額/量、販売/出荷/処分量
取引先の総GHG排出量, 取引量
⾃社購⼊品における上流取引先の関連GHG排出量 （収集情報）
13

⾃社製品の使⽤時のエネルギー消費量、使⽤時間実績等データ⇔

例 “サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス

排出等の算定のための排出原単位データベース”（環境省）

・温対法 算定・報告・公表制度 <環境省>
・グローバルサプライチェーンを考慮した
環境負荷原単位 ”GLIO” <国⽴環境研究所>
・IDEA <産業技術総合研究所、
サステナブル経営推進機構>
・産業連関表⼀次データ、⼆次データの特徴:
⼀次データ（例：取引先との実績データ） ⼆次データ（産業平均等）

14⻑所

• 活動実態に沿うデータ• 毎年の進捗を確認できる• 取引先の実績や、協働の成果が排出量にリンクする• データが管理され透明性が⾼まる• ⼀次データが⼊⼿不可や品質が不⼗分な場合に排出量を計算できる• データの収集が容易• スコープ３算定の優先順位をつける際の初期のデータ集約において活⽤できる

短所• 直接のデータ収集,更新が必要• データ品質, 意味を取引先、⾃社が理解する必要がある• 企業の業績等状況により、原単位が⼤きく変動することも• データが活動の実態と整合するか不明確• ⾃社, 取引先の排出削減活動を反映せず、活動量との相関が強くなる• 削減量を反映したり、削減への道筋をつけるのが難しい

Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standardよスコープ３の特徴、算定時の注意
スコープ1，2との特徴の違い：

スコープ3算定の多くにおいて、絶対の正しい⽅法、値は存在しません。

･ 正確な算定は困難 ： 原単位データに⼤きく影響され、スコープ1, 2よりも信頼性は劣る･ ダブルカウント等の発⽣ ： 他社算定のスコープ1, 2やスコープ3と重複する･ 直接⽐較はできない ： 各カテゴリ間や、⾃社と他社の算定では、精度・把握の範囲はバラバラ･ 係数等により⼤きく変化 ： 参照するデータの原単位変更や算定法の変更（例:⾦額→物量ベース）により、算定値が⼤きく変わることがある・スコープ３は、単に数値化することが⽬的ではなく、
概要及び規模を把握・管理し、削減に向けた⽅向性を⽰せるようにすることが重要
・⾃社にとってどのカテゴリが重要か、削減に取り組むことが可能かの把握も必要
15

3. スコープ３算定の進展

16各カテゴリの基本的な算定⽅法

⼤枠把握のための計算式

活動量◆ カテゴリ1, 2, 3
調達量または⾦額 × 排出原単位◆ カテゴリ4, 9
⼿段/品⽬別輸送距離・重量(または貨物容量) × 排出原単位
◆ カテゴリ5, 12
廃棄物/製品種別ごとの廃棄量 × 処理時の排出原単位◆ カテゴリ6, 7
⼈数もしくは⾦額 × 排出原単位(または移動距離ベースの算定法も)◆ カテゴリ10, 11
下流⼯程(C10) /使⽤時(C11) のエネルギー使⽤量を
実績データ、原単位等を基に計算◆ カテゴリ13, 14 （店舗や建物の場合）
⾯積/数 × 単位⾯積/1拠点あたり排出量
17 （もしくは全データからの把握・推計）

排出
原単位
商流

N o.

カテゴリ

1 購入した製品・サービス
2 資本財
上流

燃料及びエネルギー関連活動
3 (S cope1, 2を除く)
4 上流の物流
5 事業から出る廃棄物

上流
(自社
周囲)

6 出張
7 雇用者の通勤
8 上流のリース資産
9 下流の物流

下流

10 販売した製品の加工
11 販売した製品の使用
12 販売した製品の廃棄
13 下流のリース資産

下流
(投資等)

14 フランチャイズ
15 投資スコープ３算定の現状や課題

算定や開⽰はしているが、原単位が⼤雑把で道半ばなことも◆ 例年同じ原単位を使っている場合、活動量を減らさない限りは排出量が減らない
また年次が進むにつれ、原単位や排出量算定が実態から乖離する恐れ◆ データベースの利⽤が多いが、排出量が多い場合は誤差も⼤きくなる
本来は、多排出のカテゴリは⼀次データや実態に近い⼆次データの利⽤が望ましい。
◆ 各カテゴリの数値(t-CO2) は出ているが、詳細や背景説明など情報が少ない
多排出カテゴリについては、状況や⾒通しなど詳しく説明することが望ましい。
（改善するためには・・・）・ 原単位は、実態に近いものを採⽤し更新するよう努める
・ 排出量の多いカテゴリをより詳細に算定する（少ないカテゴリは優先度低）・ 毎年(算定の都度)、精度を⾼めつつ、実態の理解や削減⾒通しを⽴てるようにする

18

実態に近い算定に向けた⽅向性
画⼀的な算定法の経年⽐較をするよりも、⾃社にあった実態に近づけていくことを優先（実態に近づけ⻑期的に低減させる⽅向性が出せるかが重要。）に最初はできるところから、２回⽬以降に算定の確かさや粒度を⾼めていく。
より、⼤きく変わることがある
スコープ３ カテゴリ1 の実態把握に向けた算定のイメージ（例）

原単位： 一次データ/LC A データ+ 産業連関表
活動量： 主な取引先の購入額(/量)+ 経理データ
原単位： 産業連関表

原単位： 一次データ+ LC A データ

活動量： 大枠の経理データ

活動量： 取引先ごとの購入額(/量)

大まかな把握原単位： 産業連関表
活動量： 細目の経理データ(不要データの除去等)

実態/理想に近い形
・最初は、全体の購買額を把握、産業連関表に当てはめて、ざっとの推計を行う。
・その後、活動規模や排出量の影響度から重要なポイントを絞り、取引先なども考慮して、自社の実態に沿った形に整えていく
19

「ハイブリッド法」、「全体換算法」：⼀次データを利⽤した算定⽅法（カテゴリ１算定のイメージ）
サプライヤー個別（⼀次データ）ハイブリッド法

産業平均（⼆次データ）1. サプライヤー等にデータ提供依頼・把握可能 → 得られた原単位(:⼀次データ)を利⽤
・把握不可/データの正確性に疑問→ 産業平均(データベース)の原単位を選択
2. ⼀次データまたは産業平均データ利⽤の決定
3. それぞれの購買⾦額/量を原単位にかけ、合算する。
1. ⼀部の範囲の⼀次データ原単位を取得

全体換算法

20

2. 原単位に購買⾦額/量をかけて、対象範囲の排出量を計算
3. 対象範囲を全体に合わせるべく割り戻す ⇒ 全体量に換算(例：対象が40%の場合、2.にて計算された排出量÷40 ×100)

スコープ３の計算例（モデル：製造業の企業におけるカテゴリ１の算定）
前提：A~E社から材料a〜eを購⼊。A, B社は取引先の⾃社関連排出データ(スコープ1+2および3)を直接⼊⼿
可、C~E社からはデータが得られず、 C社材料はB社ものと同等品のため、便宜的にB社の原単位を採⽤する。
その他は、環境省の産業連関表の原単位(:環境省DB)を使⽤。
購⼊先が⼀定しない／不明な材料x, yもある。
会社/材料
購⼊量/
原単位
排出量
⾦額
(把握⽅法)
把握・算定の⼿順：
1. 全体像およびa~eの購⼊量(/⾦額)を把握

A社
a1000 kg

0.2 t-CO2e/kg(直接把握)

200 t-CO2e

2. 会社毎および材料x, yに当てはめる原単位（購⼊量/⾦額ベース）を決定

B社
b

800

0.1
(直接把握)

80

C社
c (b類似)600

0.1(B社準⽤)

60

D社
d

400

0.3
(環境省DB:d)

120

E社
e

200

0.5
(同上:e)

100

その他
x, y

x: 500y: 7000.6 (同上:x)
0.4 (同上:y)

300
280

3. それぞれの排出量を算出（t-CO2e換算）
4. 各項を合計： 1140t-CO2 = 200+80+60+120+100+300+280
5. カテゴリ１の排出量として、1140t-CO2 を報告する(そのうち、200+80 = 280tは⼀次データに基づく算出と⾔える。)

21

4. CDP質問書における報告

22

CDP気候変動質問書の求めるもの•ガバナンスやリスク/機会、•気候変動に伴う企業が直⾯しGHG排出量及び削減⽬標などている、または今後直⾯しうるについての情報の開⽰

リスクと機会の理解促進•TCFD*対応の質問構成•影響の⼤きいセクター*気候関連財務情報開⽰ﾀｽｸﾌｫｰｽ（業界分野）については、個別の追加質問あり

23

CDPは、情報開⽰を通じて、投資家、企業、⾃治体が、⾃⾝の環境影響を認識し、真に持続可能な経済を実現すべく⾏動を起こすよう促しています。

CDP質問書は、気候変動分野の情報開⽰において、国際的に主流なプラットフォームになっていて、
Webにて各企業の開⽰された回答も公開されています。

⽯油&ガス、電⼒、運輸、⾷品、⾃動⾞、⾦融セクターなどには、そのセクターに応じた質問が提⽰されます。
（TCFDにてセクター別開⽰が⽰されている部⾨）

CDPスコアの意味（気候変動）
Aスコアの企業は、
Aリスト企業＝優秀企業として特別に認定されます。
リーダーシップ
マネジメント認識
情報開⽰
質問に関する
⾃社情報の記載

24

D-, D

⾃社の現状認識、
どのような影響があるかの理解C-, C

気候リスクや影響の管理、取組実施

B-, B

課題の適応・緩和、脱炭素社会の構築に先導的な企業かA-, A

無回答企業のスコアはF

CDPスコアリングのイメージ

各レベルをクリアすると、その上位のレベルでの評価が⾏われる。
*詳細は、CDP ”Scoring categories and weighting documents” 参照

C1.1
C1.1a

情報開⽰
得点
配点
1
1
1
1
・・
・・
・

C15
合計
レベル
スコア

・・
・・
・

得点

・・
・・
・

認識
1
0

配点

1
0

・・
・・
・

162
180
162/180 = 90%8811088/110 = 80%

ClearedCleared・ 採点基準は設問単位で公開され、毎年更新されています。

マネジメント
得点
配点
2
3
2
2
・・
・・
・

・・
・・
・

32

リーダーシップ
得点
配点
0
0.5
0
0
・・
・・
・

・・
・・
・

80

セクター別のウエイト(⽐率)*があり、それを掛けて算出

7

25

左に同じ。
リーダーシップとしてのウエイトの設定あり

2021年版採点基準では、ウェイトを加味して75%以上の得点でマネジメントをクリア。
(A-以上に到達)documents” 参照

25

CDP気候変動 -26

質問書全体の構造（2021年）

2021年 気候変動

項⽬の内容

C0 基本情報

企業概要，報告年，バウンダリ設定

C1 ガバナンス

気候関連課題の社内での扱い、体制

C2 リスク・機会

⾃社にとってのリスク・機会の詳細

C3 事業戦略

事業戦略・財務計画への反映，シナリオ分析・低炭素移⾏計画について

C4 ⽬標と実績削減⽬標や削減活動による削減実績

C5 排出量算定⽅法

温室効果ガスの算定⽅法 (C6, C7回答の基準）

C6 排出量データ

スコープ1, 2, 3の排出量

C7 排出量詳細

C6回答の国・ガス種・部⾨・拠点別等による分類

C8 エネルギー

エネルギー消費，低炭素エネ消費量の報告

C9 追加指標部⾨別に⽣産量や関連指標の報告

C10 第三者検証

スコープ1, 2, 3(等)の第三者検証

C11 カーボンプライシング

炭素税・排出量規制，内部的カーボンプライシング

C12 エンゲージメント(協働)サプライヤー，顧客，その他への気候関連のエンゲージメント(協働)活動

C13/C14

農業・⾷品等・林業製紙業／⾦融セクター向けの質問

C15 サインオフ

回答についての最終承認者記載

CDP質問書におけるスコープ３についての設問
2021年 気候変動

C6 排出量データ

C0 基本情報
C1 ガバナンス
C2 リスク・機会

C6.1

御社の全世界のスコープ1の排出量総量を回答ください（CO2換算）。

C6.3

御社の全世界のスコープ2の排出量総量を回答ください（CO2換算）。

C6.5

御社の全世界のスコープ３排出、開⽰、除外について算定・説明をしてください。

C3 事業戦略C4 ⽬標と実績
C5 排出量算定⽅法
C6 排出量データ
C7 排出量詳細
C8 エネルギー
C9 追加指標C10 第三者検証
C11 カーボンプライシング
C12 エンゲージメント(協働)（C13/C14 (⼀部業種向け)）
27

C15 サインオフ

C6.10

スコープ1, 2の全世界総排出量について、単位通貨売上額ほか、原単位換算での排出量を回答してください。

CDP質問書 C6.5 御社のスコープ3全世界総排出量について、除外項⽬の開⽰とともに説明してください。
⑤サプライヤーまた①スコープ3
カテゴリー②自社の評価③排出量<選択><数値(tCO2)>

選択肢 :• 関連性あり、算定済み• 関連しているが、算定していない• 関連性なし、算定済み• 関連性がない。理由の説明• 関連性を評価していない

1から15の
カテゴリー
それぞれに
ついて評価

④排出量算定方法 <記述>[関連性あり、
算定済み]／[関連性はな
いが、算定済み]の場合、
要回答[関連性あり、
算定済み]／
排出量を計算[関連性はな
するのに利用
いが、算定したデータの済み]の場合、 タイプや出典
要回答（活動量データ、排出原単位、GWPの値など）、利用した算定方法、想定、配分手法など
28

任意

はバリューチェーン
パートナーから得た⑥説明してください
データを用いて計算された排出量の割合 <記述>

係数や算定に必要なデータを関連先から得られた割合・必須ではありません[関連しない、説明を記入]の場合、要回答

スコープ3：関連性がある／ないの判断（カテゴリごとの選択肢）“⾃社の評価”（設問C6.5 2列⽬）

「 関連している」の判断指針• 関連性あり、算定済み

・スコープ3排出のうち⼤きな割合を占めると想定• 関連しているが、算定していない

・⾃社が排出量の削減に影響⼒を与えうる• 関連性なし、算定済み・排出源が⾃社にリスクを与えうる（財務, 規制, ⾵評等）

• 関連性がない。理由の説明

・主要な利害関係者（取引先等）が重要視している• 関連性を評価していない・⼯程, 業務の外部委託に関連する⇒「下線の選択肢 + 適切な計算または説明」
がベストプラクティスになります。

・⾃社の業界で重要だと認識, 定義されている

選択肢:

関連している(関連性がある)とは？？
29

C6.5

回答事例

カテゴリ1：環境省提供の排出原単位データで計算した場合(購⼊した商品・サービス)

関連する、計算した（Relevant, calculated）
5250

t-CO2

(各要素を⾜し合わせた合計量)

原材料を供給するサプライヤーから当社が購⼊している財・サービス⽣産にかかる排出量。
(排出量算定の⼿法) 計算⽅法としては、環境省の「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス
排出量の算定のための排出原単位データベース(Ver.3.1)」における「産業連関表ベースの排出原単位」を使⽤し、当年の購買⾦額に掛けています。

30

C6.5

回答事例

カテゴリ11 / 12：販売した製品の使⽤ / 廃棄 （関連しない場合の例）
Processing of soldproducts/ Use of sold products

関連しない、説明を記載（Not relevant, explanation provided）

回答対象外

当社は物理的な製品製造を⾏っていないため、本カテゴリについては排出の関連性はありません。
31※ 該当の排出がない、または排出量が（スコープ3内で）僅少であるような場合、「関連しない」という扱いにできます。

C6.5

回答事例

カテゴリ15 （＊⾦融セクターに割り振られていない企業）：保有株式による投資先企業のスコープ1, 2排出量から計算
Investment (投資)関連する、計算した（Relevant, calculated）
1,360,000
保有証券の投資先上位80%のスコープ1，2排出量を可能な限り把握し、把握できた分を⾃社投資⾦額の割合にて割り戻すことで、投資先100%に相当する排出量を推計した。
把握できた投資先は全体⾦額⽐で50％、⾃社投資割合を考慮した
総排出量は680,000tであり、本カテゴリの算定結果は、
680,000 ÷ 0.5 ＝1,360,000t となった。
報告対象：株式/債券/ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄ等の投資先の活動量に基づく排出量（投資先企業・事業体のスコープ1, 2中⼼）
（背景や補⾜説明があればこちらに記⼊）
32※ 質問書の設定上、⾦融セクターに割り振られている企業は、別の項⽬にて本設問が独⽴した形で質問されます（後述）。

CDP質問書における「⾦融機関」向け設問
2021年 気候変動

C14 ⾦融サービスセクター向け質問

C0 基本情報
C1 ガバナンス
C2 リスク・機会

C-FS
14.1

御社のポートフォリオの気候への影響を理解するため、分析をしていますか。（スコープ3 における影響）

C-FS
14.1a

（14.1質問 Yes:）御社のスコープ3ポートフォリオ排出量はどうなっていますか。 (カテゴリー15「投資」総排出量)

C-FS
14.1c

（14.1質問 No:）分析をしていない理由はなぜですか。
（カテゴリー15「投資」総排出量および他の指標）

C-FS
14.2

スコープ3ポートフォリオの影響の内訳を記⼊できますか。

C-FS
14.3

気温上昇2℃未満の世界への適応のため、御社のポートフォリオへの措置を講じていますか。

C3 事業戦略C4 ⽬標と実績
C5 排出量算定⽅法
C6 排出量データ
C7 排出量詳細
C8 エネルギー
C9 追加指標C10 第三者検証
C11 カーボンプライシング
C12 エンゲージメント(協働)C14 ⾦融セクター向け
33

C15 サインオフ

C-FS14.1a 設問および回答
御社のスコープ3ポートフォリオ排出量はどうなっていますか。
・カテゴリ15 “投資” の回答項⽬および回答例（まだ⼗分な算定ができてないケース）

100 (%)

6,361,000 (t-CO2)
C6.5 “⾃社の評価”と同様の選択肢※ 設問の趣旨と報告時の定義は、
C6.5内で⽰したものと同じです。
34

ポートフォリオ全体のうち評価に⼊れた割合

投資先等の⼀次データを⽤いた割合表記のCO2排出量は、当社融資ポートフォリオにおける
SCOPE3の概要を把握することを⽬的とした簡易的な⽅法で計算した概算値となります。
具体的には、TCFDの最終報告書に基づいて当社が気候変動
関連業種と整理した東証⼀部
上場のうち、当社で⼀定の与信がある取引先のCO2排出量
開⽰状況を1社1社調査したう
えで、当該与信先に対して当社が占める融資シェアを参考にCO2排出量を算出しています。融資シェアは2020年3⽉末時点の社内データを使⽤しています

現時点では上場会社を対象としています。
今後さらなる開⽰企業の拡⼤・内容の充実が期待されています。当社グループもこうした活動への参加を通じてSCOPE3の把握・⾼度化に努めてまいります。

“関連性なし” とした場合の背景・状況説明。
または”算定した”際の補⾜的説明。

（参考資料、サイト）■ スコープ３ 基準 （GHG Protocol）：Corporate Value Chain (Scope 3) Accounting and Reporting Standard■ スコープ３ 排出量の算定技術ガイダンス （GHG Protocol）： Technical Guidance for Calculating Scope 3 Emissions■ サプライチェーンを通じた温室効果ガス排出量算定に関する基本ガイドライン■ 環境省 排出原単位データベース

（環境省）

（環境省）

：サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース (Ver.3.1 (2021年版) )◆ CDP Website www.cdp.net◆ Greenhouse Gas Protocol (：GHGプロトコル)

ghgprotocol.org◆ グリーン・バリューチェーンプラットフォーム（環境省、経済産業省）
www.env.go.jp/earth/ondanka/supply_chain/gvc/

35◆ LCIデータベース IDEAv2 (サステナブル経営推進機構)
https://sumpo.or.jp/BgpaYvh6/

トピック２

気候変動情報開⽰のメインストリーム化 〜TCFDからISSBへ〜
36

CDPアソシエイトディレクター

榎堀 都

もくじ
イントロダクション
TCFD提⾔ISSBが提唱する情報開⽰の基準
CDP質問書とTCFD／ISSB37……………３８……………４６……………５４……………６４

もくじ
イントロダクション
TCFD提⾔ISSBが提唱する情報開⽰の基準
CDP質問書とTCFD／ISSB

38

サステナビリティ情報開⽰に向けた動き
2015年 サステナビリティに関する重要な2つの国際的な⽬標• SDGs（国連持続可能開発サミット）• パリ協定（COP21）【気候変動分野】
2015年 ⾦融安定理事会（FSB）により
TCFD設⽴2017年 TCFD最終提⾔発表

2021年

国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）設⽴• サステナビリティ関連財務情報開⽰の⼀般要求事項プロトタイプ• 気候関連開⽰プロトタイプ

39

TCFD導⼊の拡⼤
TCFDに沿った開⽰を義務付けている国・地域

⽇本では、改訂コーポ
レートガバナンス・
コードにより、プライ
ム市場上場企業はTCFDに沿った開⽰が必須に2900の企業、89の⾏政区域がTCFDをサポート（2022年1⽉現在）

出典：CDP Policy Brief “SHAPING HIGH-QUALITYMANDATORY DISCLOSURE”

40

IFRS サステナビリティ報告基準導⼊の検討
2019年01⽉

将来の戦略の評価（5年ごとのレビュー）において、企業報告では特に、サステナビリティ報告が⽬⽴っていることを認識

2019年10⽉

サステナビリティ報告における進展がIFRS財団の将来の戦略の評価の主要な要素であることに同意。
⇒タスクフォースを設置。
IFRS 財団が国際的なサステナビリティ報告の任務において役割を果たせるかどうか、また、どの程度まで果たせるのかを検討

2020年02⽉
2020年06⽉

IFRS 財団が基準設定活動をこの領域に拡⼤すべき かどうかについての協議ペーパーを作成すべきであることに同意

2020年9⽉「サステナビリティ報告に関する協議ペーパー」発表
41

IFRS サステナビリティ報告基準の検討の背景【投資家】• 気候リスク及びサス
テナビリティ指標のより良い開⽰を要望• サステナビリティ報
告を利⽤しており、⽐較可能で検証可能な情報を希望【中央銀⾏】• ⾦融安定化の重要なドライバーとして、
気候関連リ スク及びより広範なサステ
ナビリティにますます焦点を当てている。

【企業】• サステナビリティ開⽰の現⾏の実務は⾮効率• ⼀般に認められた基準がなく報告された情報の⽐較や保証の提供ができない• 各国の規制上の要求事項の⾼まり及び それが国際的競争⼒に与える影響に対する懸念（気候変動）【規制当局】• サステナビリティ報告における規制当局の関与は、それぞれの政府の公共政策への考え⽅の影響を受ける。

【公共政策⽴案者】• 企業は報告において、
気候変動に関する国
際的な公共政策の取組み（パリ協定）を考慮しなければならない【監査法⼈及び他のサービス提供者】• 提供される情報に保証が必要となった場合、監査法⼈が保証の提供において主要な役割を果たす

42

国際サステナビリティ開⽰基準審議会（ISSB）
設置に向けた流れ
2020年9⽉

サステナビリティ報告に関する協議ペーパー発表（〜12⽉：コンサルテーション）

2021年2⽉〜

協議ペーパーコンサルテーションを受けた議論
・投資家はサステナビリティ課題に対する、より良く、
グローバルで⽐較可能な情報を必要としている
・ISSB設置に向けて議論を進めることを確認（特に、気候変動の分野から）2021年3⽉

ISSB設置に向けた技術的準備を⾏うためのワーキンググループ設置

2021年11⽉

ISSB設置の決定・発表• サステナビリティ関連財務情報開⽰の⼀般要求事項プロトタイプ（IFRS SX）• 気候変動開⽰プロトタイプ

IOSCO（証券監督者国際機構）がISSB設置に向けて協⼒する声明を発表
6⽉「企業のサステナビリティ開⽰に関する報告書」を公表【G7/G20財務⼤⾂・中央銀⾏総裁会議声明】

TCFD の枠組及びサステナビリティ基準設定主体の作業を基礎とし、これらの主体を巻き込むとともに
幅広いステークホルダーと協議してベストプラク
ティスを形成させて、ベースラインとなるグローバ
ルな報告基準を策定する、国際財務報告基準財団の作業プログラムを歓迎する。

43

ISSB設置に向けた技術的準備を⾏うためのワーキンググループ

設⽴⽬的：ISSBに対して、技術的な提案を⾏う。企業価値の創造に焦点を当てた企業のサステナビリティ開⽰の国際的な⼀貫性を推進するための作業の調整（IOSCOの要請による）

議⻑

メンバー

オブザーバー(IIRC + SASB)※CDPはGRIと共に、技術的な問題について緊密に連携※CDSBとVRFはISSBに統合

44

5団体の協働（CDP/CDSB/GRI/IIRC/SASB）
包括的な企業報告の実現へ向けた声明（2020年9⽉）

企業価値の開⽰（2020年12⽉）

TCFD提⾔と共に、ISSB気候関連開⽰プロトタイプの
基礎となる

45

もくじ
イントロダクション
TCFD提⾔ISSBが提唱する情報開⽰の基準
CDP質問書とTCFD／ISSB

46

TCFDの背景
従来の情報開⽰• ビジネスにおける気候に関連する側⾯への財務的情報がない• 開⽰の⼿法における⼀貫性がない• 報告が⽐較可能でない
Ø 投融資の意思決定において障害となっているØ 投資家が資産評価や資産配分プロセスにおいて気候関連問題を考慮することが難しいØ ⾦融セクターの情報開⽰は投融資先企業の情報開⽰に左右されるため、⾦融システム
全体が気候変動によって受ける影響を把握するのが困難TCFDによってFSBが⽬指す情報開⽰のあり⽅• より情報に基づいた投資・与信（貸付）・保険引受における決定を促進する• ⾦融セクターに炭素関連資産がどのくらいあり、⾦融システムが気候関連リスクにどのくらい晒されているかについて、利害関係者がよりよく理解できるØ ⾦融セクターによる気候変動リスクの早期評価を促し、市場の規律を促進する

47

TCFDのねらい
気候関連リスクや機会が組織にもたらす財務的影響の開⽰を向上させる

潜在的な財務影響の検討においては、将来を⾒据えた分析に強い重点を置く⇒シナリオ分析の導⼊48

出典：気候関連財務情報開⽰タスクフォースによる提⾔（⽇本語訳）

TCFDが推奨する開⽰の重要要素

ガバナンス
戦略
リスク
管理
指標
及び
⽬標

49

ガバナンス
気候関連リスク及び機会に関する当該組織のガバナンス
戦略
当該組織のビジネス・戦略・財務計画に対する気候関連リスク及び機会の実際の及び潜在的影響
リスク管理
当該組織が気候関連リスクを識別・評価・管理するために⽤いるプロ
セス
指標及び⽬標気候関連リスク及び機会を評価・管理するのに使⽤する指標及び⽬標

さまざまな気候関連シナリオを⽤いた検討

TCFDによる効果的な開⽰のための原則

1.適切で関連性のある情報を開⽰する
2.具体的で完全性のある開⽰をする
3.明確に、バランスよく、わかりやすく開⽰する
4.時間的な⼀貫性をもって開⽰する
5.同⼀のセクター、産業、またはポートフォリオの企業同⼠で⽐較可能な開⽰をする
6.信頼性があり、検証可能で、客観的な開⽰をする
50

7.時宜にかなった開⽰をする

TCFD提⾔－セクター分類

51

⾦融セクター

銀⾏
保険会社
資産管理会社
資産所有者

⾮⾦融グループ

エネルギー

⽯油・ガス
⽯炭
電気事業

運輸

航空貨物
旅客空輸
海上輸送

鉄道輸送
トラックサービス
⾃動⾞および部品

素材・建築

⾦属・鉱業
化学
建設資材

資本財
不動産管理・開発

農業・⾷料・林業

飲料
農業

加⼯⾷品・加⼯⾁
製紙・林業製品

TCFD提⾔－全セクター共通の開⽰項⽬

52

ガバナンス

戦略

リスク管理

指標と⽬標

気候関連のリスクと機会に 係る当該組織のガバナ
ンス を開⽰する。

気候関連のリスクと機会が 気候関連リスクについて、もたらす当該組織の事業、 当該組織がどのように識別、戦略、財務計画への現在及 評価、及び管理しているか
び潜在的な影響を開⽰する。 について開⽰する。

気候関連のリスクと機会を評価及び管理する際に⽤いる指標と⽬標について開⽰する。

a)気候関連のリスクと機会 についての、当該組織取締 役会による監視体制を説明 する。

a)当該組織が識別した、短期・中期・⻑期の気候関連 のリスクと機会を説明する

a)当該組織が気候関連リスクを識別及び評価するプロ セスを説明する。

a)当該組織が、⾃らの戦略 とリスク管理プロセスに即 して、
気候関連のリスクと 機会を評価するために⽤いる指標を開⽰する。

b)気候関連のリスクと機会 を評価・管理する上での経 営の役割を説明するb)気候関連のリスクと機会 が当該組織のビジネス、戦 略及び財務計画（ファイナ ンシャ
ルプランニング）に 及ぼす影響を説明する。

b)当該組織が気候関連リスクを管理するプロセスを説明する。

b) Scope 1、Scope 2及び、
当該組織に当てはまる場合 は
Scope 3の温室効果ガス（GHG）排出量と関連リ スクについて説明する。

c)ビジネス、戦略及び財務 計
画に対する2℃シナリオ などのさまざまなシナリオ 下の影響を説明する。

c)当該組織が気候関連リス クを
識別・評価及び管理の プロセス
が、当該組織の総 合的リスク管理にどのよう に統合されているかについて説明する。

c)当該組織が気候関連リス クと機会を管理するために ⽤いる⽬標、及び⽬標に対 する実績を開⽰する。

TCFD追加ガイダンス
補⾜ガイダンス（2017年発表⇒2021年10⽉改定）
項⽬

主な改定内容（全業種共通）

戦略• 気候変動による財務影響の開⽰• 削減⽬標を持つ企業、⽬標を持つ国で操業する企業は低炭素移⾏計画を開⽰• 1.5℃シナリオ、パリ協定に整合するシナリオを⽤いる

指標と⽬標• 全業種共通の指標を提⽰（GHG排出量、物理的／移⾏リス
ク、機会、資本配分、内部炭素価格、気候関連の役員報酬）• スコープ1, 2排出量はマテリアリティ評価にかかわらず開⽰、
スコープ3の開⽰推奨• 中期⽬標、⻑期⽬標を持つ場合、中間⽬標の開⽰「指標、⽬標、移⾏計画ガイダンス」（2021年10⽉発表）で詳細を説明
53

もくじ
イントロダクション
TCFD提⾔ISSBが提唱する情報開⽰の基準
CDP質問書とTCFD／ISSB54

基準の構造表⽰の基準（全般的な要求事項）

テーマごとの開⽰基準（まず、気候変動分野）

業種ごとの開⽰基準

ガ
バ
ナ
ン
ス

戦
略

リ
ス
ク
管
理

指
標
と
目
標

すべての
開⽰基準
について
この4つ
の柱を基
本とする
ことを提
案

55

2つのプロトタイプ
サステナビリティ関連財務情報開⽰の⼀般要求事項プロトタイプ（IFRS SX）
国際会計基準第1号「財務諸表の表⽰」にヒントを得て作成。企業のサステナビリティに関連する重要なリスクと機会に関連するサス
テナビリティ関連の財務情報を開⽰するための全体的な要求事項を定めている。

気候関連開⽰プロトタイプ
TCFD提⾔の4つの推奨項⽬に沿った開⽰

v 重要性
データユーザー（投融資家）にとって重要な情報を開⽰する。

v ガバナンス
気候変動に関連するリスクと機会をモニタリングし管理するための、ガバナンスのプロセス、統制、⼿続き。

v ⼀般要求事項
ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と⽬標の4項⽬すべてを開⽰することで、⼀貫性と⽐較可能性を⾼める。

v 戦略
短期、中期、⻑期にわたり、企業のビジネスモデルや戦略を強化したり、脅かしたり、変化させる可能性のある、
気候関連のリスクと機会。

v 基準の利⽤
気候変動以外のサステナビリティ情報に適⽤できるISSB
基準がない場合、⼀般要求事項プロトタイプや他の基準設定機関による基準を利⽤することもできる。
v 報告チャネル
企業の⼀般的な財務報告の中で開⽰される。

v リスク管理
どのように気候関連リスクを特定、評価、管理及び緩和させるか
v 指標と⽬標
気候関連リスクと機会に関するパフォーマンスを管理しモニタリングするための指標と⽬標

56

気候関連開⽰プロトタイプ{⽬的開⽰された財務データの利⽤者が、企業の気候関連リスクと機会のエクスポージャーに関する情報を⼊⼿できるようにする。
• 気候関連リスクと機会が、企業の財政状態、業績及びキャッシュ・フローに与える影響を判断し、短期、中期及び⻑期にわたる企業の将来キャッシュ・フローとその価値、時期及び確実性の評価においてデータ利⽤者を⽀援する。（＝企業の企業価値評価においてデー
タ利⽤者を⽀援する）• 経営者による資源の利⽤、それに伴うインプット、活動、アウトプット、成果が、気候変動関連リスクと機会に対する企業の対応と戦略をどのように⽀えているかを理解する。
• 気候変動リスクや機会に対して、事業計画、ビジネスモデル、事業を適応させる能⼒を評
価する。

{対象範囲
気候関連リスク（物理的リスク・移⾏リスク）
気候関連機会

データ利⽤者＝投融資家が、気候変動
が企業の事業や財務に及ぼす影響を理解し、評価できるようにする

57

気候関連開⽰プロトタイプ

注）開⽰すべき内容について、すべてをこのスライド内で網羅しているわけではない。

{ガバナンス
気候関連リスクと機会を監視・管理するために⽤いられるガバナンスのプロセ
ス、統制、⼿続を理解することができるような情報を開⽰しなければならない。
この⽬的を達成するために、気候関連リスクと機会を監視するガバナンス機関（取締役会、委員会、⼜は同等のガバナンスを担う機関を含む）、及び、気候変動 リスクと機会に関する経営者の役割についての説明を開⽰しなければな
らない。

58

気候関連開⽰プロトタイプ

注）開⽰すべき内容について、すべてをこのスライド内で網羅しているわけではない。

{戦略
1. 気候変動に関連するリスクと機会に対する企業の戦略を理解できるように、以下に関する評価を含む情報を開⽰しなければならない。（短期・中期・⻑期のビジネスモデル・戦略・キャッ
シュフローに及ぼす気候関連リスクや機会の評価、これらのリスク影響評価、物理的リスクや移⾏リスクに対する企業のレジリエンス評価）
2. 重⼤なリスクや機会が、短期・中期・⻑期のビジネスモデル・戦略・キャッシュフローに及ぼす影響（リスクや機会の特定のプロセス、短期・中期・⻑期の定義、リスクや機会の内容）
3. 重⼤なリスクや機会が事業に及ぼす影響（製品やサービスを⽣み出すバリューチェーンにわたるリスクや機会、バリューチェーンのどこにリスクや機会があるか）
4. 重⼤なリスクや機会が、経営者の戦略や意思決定、移⾏計画に及ぼす影響（リスクや機会への対応とその進捗、炭素／エネルギー／⽔集約型事業をやめるための戦略を含むレガシー資産に関する計画とその進捗、財務計画の意思決定に気候関連リスク・機会がどのように組み込まれているか）
59気候関連開⽰プロトタイプ

注）開⽰すべき内容について、すべてをこのスライド内で網羅しているわけではない。

{戦略（つづき）
5. 重⼤なリスクや機会が、報告期間終了時の財政状態、財務パフォーマンス及びキャッシュフローに与える影響、並びに 短期、中期及び⻑期の予測される影響（リスクや機会が財務に及ぼした影響、リスク・機会への対応によってどのように財務状
況が変化するか、リスクや機会が意思決定に及ぼした影響）
6. 重⼤な気候関連リスク（物理的リスクと移⾏リスク）に対する企業戦略のレジリエンスの分析を開⽰しなければならない（シナリオ分析の内容、結果）{リスク管理1. 気候関連リスクがどのように特定され、評価され、管理され、軽減されているかを理解できるような情報を開⽰しなければならない。
60

気候関連開⽰プロトタイプ

注）開⽰すべき内容について、すべてをこのスライド内で網羅しているわけではない。

{指標と⽬標1. 重要な気候変動リスクとその管理に関する企業のパフォーマンスを理解できるような情報を開⽰しなければならない。
2. 全業種共通の指標について開⽰しなければならない。
（GHGプロトコルに基づくスコープ1, 2, 3と排出原単位、物理的／移⾏リスクに脆弱な資産や事業の量・割合、機会による収益・資産・事業の量・割合、リスクや機会に対応するための設備投資や資⾦調達額、内部炭素価格、気候関連の役員報酬の割合）
3. スコープ3の温室効果ガス排出量については、開⽰された指標に含まれる活動についての説明を提供しなければならない。
4. 気候関連⽬標を開⽰しなければならない。
（⽬標の種類、科学に整合した⽬標（SBT）か、セクター別脱炭素アプローチを使⽤しているか、マイルストーン／中間⽬標、⽬標達成に向けた進捗を評価する指標）

61

気候関連開⽰プロトタイプ – ⾦融機関プロトタイプでは、かなり詳細にセクター別の開⽰すべき指標を提⽰している。
（セクターを11の⼤分類、68の⼩分類に分けている）

セクター

開⽰項⽬

指標

運⽤会社

資産運⽤やアドバイザ
リーにおけるESGの考慮

下記に対するアセットクラス別の運⽤資産額（ESGインテグレーション、サステナビリティテーマ型投資、スクリーニング）
投資や資産管理プロセスにおいてESGを考慮する際の⼿法
議決権⾏使やエンゲージメントポリシー・プロセス

商業銀⾏
投資銀⾏・
証券会社

与信分析におけるESGの考慮

与信エクスポージャー

投資銀⾏業務、証券業
務におけるESGの考慮

ESG要素を組み込んだ、引受、アドバイザリー、証券化取引からの収益（業種別）

与信分析においてESGを考慮する際の⼿法
ESG要素を組み込んだ投融資件数と総額（業種別）
投資銀⾏業務、証券業務においてESGを考慮する際の⼿法

不動産⾦融

不動産の環境リスク

年確率1%以上の洪⽔が起こる地域における住宅ローンの件数と⾦額
地域別の天候関連の⾃然災害による住宅ローンのデフォルトおよび延滞に起因する予想損失総額および LGD（Loss Given Default）
気候変動およびその他の環境リスクを住宅ローンの組成および引受けにどのように組み込んでいるかについて

62気候関連開⽰プロトタイプ – ⾦融機関（つづき）
セクター

開⽰項⽬

指標

保険会社

投資運⽤におけるESGの考慮

業種別、アセットクラス別の投資額

責任ある⾏動を奨励する
ためのポリシー

エネルギー効率化や低炭素技術に関する保険料

環境リスクエクスポージャー

天候に起因する⾃然災害による保険商品の予想最⼤損失額(PML)

投資運⽤プロセスや戦略においてESGを考慮する際の⼿法
健康、安全、および環境に配慮した⾏動を奨励する保険商品および/または商品の特徴に関する議論
災害の種類別、地域別の、モデル化された／モデル化されていない⾃然災害による保険⾦の⽀払いに起因する⾦銭的損失の合計額（再保険の純額および総額）
個別契約の引受プロセス、会社レベルのリスクおよび⾃⼰資本管理に環境リスクを考慮するためのアプローチ

63

もくじ
イントロダクション
TCFD提⾔ISSBが提唱する情報開⽰の基準
CDP質問書とTCFD／ISSB

64

CDP質問書
気候変動

⽔セキュリテイ

森林コモディティ

【主な質問】【主な質問】o ガバナンスo リスク・機会o 事業戦略o ⽬標と実績
o 排出量算定⽅法
o GHG排出量
o 排出量詳細o カーボンプライシングo エンゲージメント(協働)

o
o
o
o
o

【主な質問】
o コンテクストo トレーサビリテイ
o ターゲット・認証基準
o リスクと機会

TCFD（気候変動関連財務
情報開⽰タスクフォース）の提⾔に沿った質問内容

現状ビジネスへの影響
⼿順
リスクと機会
施設別⽔のアカウンティング
o ガバナンスo ビジネス戦略o ⽬標＜森林減少に関係する4つのコ
モディティ＞:
⽊材、パーム油、⽜製品、⼤⾖（＋天然ゴム、ココア、コーヒー）

65

TCFDに準拠した開⽰
2017年TCFD勧告発表
2018年CDP質問書 – TCFD準拠
2020年CDP質問書 –すべてのセクターに対応し、TCFD準拠完了
CDPセクター別質問導⼊セクター
気候変動
•
•
•
•
•
•
•
•
•

農産品
⾷料・飲料・タバコ
製紙・林業
⽯炭
電⼒
⽯油・ガス
セメント
化学
⾦属・鉱業

⽔セキュリティ
•
•
•
•
•
•
•
•

鉄鋼
輸送機器製造（OEM）
輸送機器製造（エンジン部品）
輸送サービス
不動産
建設
資本財
⾦融サービス•••••

⾷料・飲料・タバコ
電⼒
⽯油・ガス
化学
⾦属・鉱業

フォレスト
• ⽯炭
• ⾦属・鉱業• 製紙・林業※⽯炭、⾦属・鉱業はセクター別のスコアリング
基準なし
66

TCFD開⽰11項⽬とCDP2021気候変動質問書
ガバナンス

戦略

リスク管理

気候関連のリスクと機会に係る当該組織のガバナンスを開⽰する。

気候関連のリスクと機会がもたらす当該組織の事業、 戦略、財務計
画への現在及び潜在的な影響を開⽰する。

気候関連リスクについて、当該組
気候関連のリスクと機会を評価及び織がどのように識別、評価、及び管理する際に⽤いる指標と⽬標につ管理しているかについて開⽰する。 いて開⽰ する。

ガバナンス 推奨開⽰項⽬a)気候関連のリスクと機会についての、当該組織取締役会による監視体制を説明
する。

C1.1b

戦略 推奨開⽰項⽬a)当該組織が識別した、短 期・中期・⻑期の気候関連 のリス
クと機会を説明する

C2.1a,
C2.3, C2.3a,C2.4, C2.4a

ガバナンス 推奨開⽰項⽬b)気候関連のリスクと機会を評価・管理する上での経営の役割を説明する

C1.2,
C1.2a

戦略 推奨開⽰項⽬b)気候関連のリスクと機会 が当該組織のビジネス、戦 略及び財務計画（ファイナ
ンシャルプランニング）に 及ぼす影響を説明する。
戦略 推奨開⽰項⽬c)ビジネス、戦略及び財務 計画に対する2℃
シナリオ などのさま
ざまなシナリオ 下の影響を説明する。

67

指標と⽬標

指標と⽬標 推奨開⽰項⽬a)当該組織が、⾃らの戦
略 とリスク管理プロセスに即 して、気候関連のリ
スクと 機会を評価するために⽤いる指標を開⽰す
る。

C4.2, C4.2a,C4.2b, C9.1

C2.3a, C2.4a, リスク管理 推奨開⽰項⽬ C2.1,
b)当該組織が気候関連リス
C3.1, C3.2a, クを管理するプロセスを説 C2.2
明する。
C3.3, C3.4,
C3.4a

指標と⽬標 推奨開⽰項⽬b) Scope 1、Scope 2及び、 当該組織に当てはまる場合 はScope 3の温室効果ガス （GHG）排出量と関連リ スクについて説明する。

C6.1, C6.3,
C6.5

C3.2, C3.2a,

指標と⽬標 推奨開⽰項⽬c)当該組織が気候関連リス クと機会を管理するために⽤いる⽬標、及び⽬標に対する実績を開⽰す
る。

C4.1,
C4.1a,
C4.1b,
C4.2, C4.2a,
C4.2b

リスク管理 推奨開⽰項⽬a)当該組織が気候関連リス
クを識別及び評価するプロセスを説明する。

リスク管理 推奨開⽰項⽬c)当該組織が気候関連リス
クを識別・評価及び管理のプロセスが、当該組織の総合的リスク管理にどのように統合されているかについて説明する。

C2.1,
C2.2,
C2.2a,

C2.1,
C2.2

TCFD開⽰に関連する、⽔分野の質問【2021⽔セキュリティ質問書】※ハイライトはTCFD開⽰にも有⽤とされる項⽬
2020 モジュール

主な内容

W0 イントロダクション

会社の概要、報告年、通貨、バウンダリ

W1 現状

⽔の依存度、⽔のアカウンティング（⽔のモニタリングの割合、取⽔量・排⽔量・消費量の合計値、⽔ストレスの⼤きい⽔域での取⽔量、リサイクル・再⽣⽔の割合）、バリューチェーン
での協働

W2 事業影響

報告年における⽔による事業への影響、⽔規制違反により受けた罰則

W3 ⼿順

⽔リスクの評価⽅法の⼿順・考慮される要素

W4 リスクと機会

⽔リスクのある施設数・内容等、⽔関連リスクと対応、⽔によりもたらされる機会

W5 施設レベルの⽔会計

⽔リスクのある施設レベルの⽔に関するデータ

W6 ガバナンス

⽔関連⽅針、マネジメントの責任、政策への関与と整合W7 事業戦略

事業計画、設備投資費/操業費、シナリオ分析、ウォータープライシング

W8 ⽬標

⽔関連⽬標と達成に向けた進捗

W9 検証

⽔情報に関する外部検証

W10 承認

回答承認者の情報

ISSBプロトタイプで求められている⽔関連の指標（例）
⽔関連指標

セクター

⽔ストレスが⾼い／⾮常に⾼い地域別の取⽔と⽔消費の総量と割合家庭・パーソナル⽤品
インターネット業界
農産品
飲料（アルコール、ノンアルコール）
⾷⾁・養鶏・乳製品
加⼯⾷品
レストラン
電気事業・発電
不動産

バイオ燃料
紙パルプ
ソーラー技術・プロジェクト開発
化学
容器包装
ホテル
電気機器製造インターネットメディア・サービス
半導体
ソフトウェア・ITサービス

⽔ストレスが⾼い／⾮常に⾼い地域別の淡⽔の取⽔量、⽔のリサイクル割合

⽯炭
建設資材
鉄・鉄鋼⽣産

⾦属・鉱業
⽯油・ガス（採掘／⽣産、精製／販売）

⽔管理におけるリスクとリスクを緩和するための戦略
や取組

家庭・パーソナル⽤品
農産品
飲料（アルコール、ノンアルコール）
⾷⾁・養鶏・乳製品
加⼯⾷品
電気事業・発電

不動産
バイオ燃料
紙パルプ
ソーラー技術・プロジェクト開発
化学 容器包装

⽔量／⽔質基準や規制への違反件数

⽯炭
⾦属・鉱業
農産品
⾷⾁・養鶏・乳製品
加⼯⾷品

電気事業・発電
バイオ燃料
化学
容器包装

⽔ストレスが⾼い／⾮常に⾼い地域から調達している
原材料の割合農産品
飲料（アルコール、ノンアルコール）
⾷⾁・養鶏・乳製品

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TCFD開⽰に関連する、森林分野の質問【2021フォレスト質問書】※ハイライトはTCFD開⽰にも有⽤とされる項⽬
2020 モジュール

主な内容

F0 はじめに会社の概要、報告年、通貨、バウンダリ、開⽰コモディティ情報

F1 現状

コモディティの⽣産／調達／消費／販売の⽅法・量、コモディティ⽣産地情報

F2 ⼿順

森林関連リスク評価・考慮される要素

F3 リスクと機会

森林関連リスク・機会

F4 ガバナンス

経営層の責任・監督、森林関連⽅針、森林減少／劣化防⽌の誓約

F5 事業戦略

事業計画／財務計画

F6 対応

⽬標、トレーサビリティ、第三者認証、誓約、法令順守、サプライヤー／⼩規模農家との協働

F7 検証

森林関連データの第三者検証

F8 障壁と課題

森林減少に対応する際の課題

F17 最終承認

回答承認者の情報
70

ISSBプロトタイプで求められている⼟地利⽤関連の指標（例）

⼟地利⽤関連指標セクター

購⼊している⽊質原材料の総重量と第三者認証を取得し 建築資材・家具ている森林からの購⼊割合（認証基準別）
紙パルプ
•
•
•
•

第三者認証を取得している森林⾯積（認証基準別）
保護されている森林⾯積
⽣態系に危険のある森林⾯積
森林が提供する⽣態系サービスからの機会を最適化するためのアプローチの説明

森林管理

71

CDPにおける情報開⽰
質問：気候変動情報をCDP以外で開⽰していますか？

2020 気候変動（日本企業 N=375）

有報での項目別開示企業数

36

ガバナンス

186

106

74

戦略

94

リスクと機会

83

13

排出量数値

37

排出削減目標有報で開示
メインストリームレポートで開示と回答しているが、有報で開示していない
メインストリームレポートで開示していない

0

20

40

60

80

100

72

ご質問への回答
スコープ3をどの程度まで正確に算定すべきでしょうか？
スコープ3の算定は、直接エネルギーから算定できるスコープ1，2と⽐べて限界があります。
⽇本の環境省と同様、各国や業界においても算定⽤のガイド・原単位が策定されています。またCDPでは、各企業の回答から得られた排出量情報を元に、産業分野・活動別原単位を集計しておりますが、現在は有償メンバー登録企業のみに提供している状況です。スコープ3の絶対の正しい数値算定や⽐較は困難
ですが、算定企業の⽴場から⾒た排出量の把握、というトレンドは、今後も世界中で広がっていく⽅向と⾔えます。

73

ご質問への回答
ISSBでの気候関連開⽰情報に関する監査について、議論はどうなっていますか？
気候関連の開⽰情報も、財務情報と同じように第三者が監査する⽅向性で議論が進んでいると聞いております。開⽰された情報が監査可能かどうかも重要な論点となる⾒通しです。

TCFDやISSBに賛同する⽅法はどのようなものですか？
TCFDについてはウェブページよりフォームを送信することで賛同の⼿続きを進めることができます。ISSBの基準については、それに賛同・加⼊する/しな
いではなく、導⼊する/しないという扱いになると思われます。財務情報において、国際会計基準を導⼊するかしないかを検討することと同等にお考え下さい。
74重要なお知らせ

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