秋田県公第 2478 号
毎週火・金曜日発行

目告次

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）

第 2478 号

秋田県公報

平成 25 年 ４ 月 ９ 日

■

2013年

報

■

示

○生活保護法による指定医療機関の事業の廃止（１６３・福祉政策課）………………………………………………１○生活保護法による医療機関の指定（１６４・福祉政策課）……………………………………………………………１○生活保護法による指定医療機関の事業の再開（１６５・福祉政策課）………………………………………………２○生活保護法による施術者の指定（１６６・福祉政策課）………………………………………………………………２○生活保護法による指定施術者の事業の廃止（１６７・福祉政策課）…………………………………………………２○生活保護法による介護機関の指定（１６８・福祉政策課）……………………………………………………………２○生活保護法による指定介護機関の変更（１６９・福祉政策課）………………………………………………………３○生活保護法による指定介護機関の事業の廃止（１７０・福祉政策課）………………………………………………３○地籍調査に関する事業計画（１７１・農山村振興課）…………………………………………………………………４公告○土地改良区の役員の就任の届出（秋田地域振興局農林部）……………………………………………………………５○土地改良区の定款変更の認可（秋田地域振興局農林部）………………………………………………………………５○県営土地改良事業工事の完了（平鹿地域振興局農林部）………………………………………………………………５
教育委員会告示○教育委員会会議の開催（８・教育庁総務課）……………………………………………………………………………６
選挙管理委員会告示○選挙権を有する者の総数の50分の１の数及び３分の１の数（４７）…………………………………………………６○各選挙区における選挙権を有する者の総数の３分の１の数（４８）…………………………………………………６

告示

秋田県告示第163号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第50条の２の規定により、次のとおり指定医療機関から事業の廃止の届出があったので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
秋田県知事
名

称

ドラッグストア森所

在地

佐竹敬久

廃止年月日

鹿角市花輪字柳田75番地

平成25年２月28日

─────────────────────────────────────────
秋田県告示第164号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第49条の規定により、医療扶助及び医療支援給付のための医療を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第55条の２第１号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
秋田県知事
名
まきた歯科医院称所

在地

男鹿市船越字内子224－73

−１−

佐竹敬

久

サービスの種類

指定年月日

歯科、小児歯科、歯科口腔外科

平成25年２月１日

秋

田

県

公

2013年

報

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）

第 2478 号

ドラッグストア森薬局

鹿角市花輪字柳田75番地

調剤薬局

平成25年３月１日

御門歯科クリニック

由利本荘市本田仲町72

歯科、小児歯科、矯正歯科、歯科
平成25年２月１日
口腔外科─────────────────────────────────────────
秋田県告示第165号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第50条の２の規定により、次のとおり指定医療機関から事業の再開の届出があったので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
秋田県知事
名

称所

八峰町営歯科診療所

在地

佐竹敬久

再開年月日

山本郡八峰町峰浜水沢字稲荷堂後116－１

平成25年３月27日

─────────────────────────────────────────
秋田県告示第166号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第55条において準用する同法第49条の規定により、医療扶助及び医療支援給付のための施術を担当させる施術者を次のとおり指定したので、同法第55条の２第１号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
秋田県知事
住所

施術所の名称

施術所の所在地

業務の種類

佐竹敬

久氏

名

指定年月日

阿部智之－

阿部整骨院

鹿角市花輪字下夕町
柔道整復
151－６

平成25年２月７日

松田幸泰

－

松田整骨院

雄勝郡羽後町西馬音内
柔道整復
字中野28－５

平成25年２月27日

─────────────────────────────────────────
秋田県告示第167号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第55条において準用する同法第50条の２の規定により、次のとおり指定施術者から事業の廃止の届出があったので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
秋田県知事
氏
阿部名源二

施術所の名称阿部整骨院

施術所の所在地
鹿角市花輪字下夕町151－６

佐竹

敬久

廃止年月日
平成24年12月31日

─────────────────────────────────────────
秋田県告示第168号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。)第54条の２第１項の規定により、介護扶助及び介護支援給付のための介護を担当させる機関を次のとおり指定したので、同法第55条の２第１号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
−２−

秋田

県公

2013年

報

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）
秋田県知事

名

称所

在地

サービスの種類厚生連山本訪問看護ステー
能代市落合字上前田地内
ション

介護予防訪問看護佐

第 2478 号
竹敬久

指定年月日
平成25年４月１日

六郷さいた薬局

仙北郡美郷町六郷字馬町60番 居宅療養管理指導、介護予防居宅
平成25年３月５日
地
療養管理指導鍛冶町さいた薬局

横手市鍛冶町１番１号

居宅療養管理指導、介護予防居宅
平成25年３月５日
療養管理指導さいた薬局

横手市四日町２番13号

居宅療養管理指導、介護予防居宅
平成25年３月５日
療養管理指導居宅介護支援センターひまわ 大館市有浦四丁目３－41
りンライフ有浦101号

サ

居宅介護支援事業

平成25年３月１日

クオール薬局樽子山店

能代市追分町２－51

居宅療養管理指導、介護予防居宅
平成25年４月１日療養管理指導

クオール薬局ことぶき店

横手市寿町11番35号

居宅療養管理指導、介護予防居宅
平成25年３月13日
療養管理指導株式会社アキタニット グ
ループホームしゃくやく３号 湯沢市杉沢87－20
館

認知症対応型共同生活介護、介護平成25年３月１日
予防認知症対応型共同生活介護

クオール薬局横手町店

居宅療養管理指導、介護予防居宅
平成25年３月22日
療養管理指導横手市横手町字大関越175

ＪＡこまちデイサービス夢こ
湯沢市倉内字三ツ屋６番地１ 通所介護、介護予防通所介護
まちほのか

平成25年３月１日

福祉用具貸与、介護予防福祉用具
ＪＡこまち福祉レンタルサー
湯沢市倉内字三ツ屋６番地１ 貸与、特定福祉用具販売、特定介 平成25年３月１日
ビス夢こまち護予防福祉用具販売
ＪＡこまち小規模多機能型居小規模多機能型居宅介護、介護予
湯沢市倉内字三ツ屋６番地１
平成25年３月１日
宅介護夢こまちはたの防小規模多機能型居宅介護─────────────────────────────────────────
秋田県告示第169号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第54条の２第４項において準用する同法第50条の２の規定により、次のとおり指定介護機関から変更の届出があったので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日
秋田県知事
名

称所

在地

変

更事

変更前

項
変更後

サービスの種類

佐竹敬久

変更年月日

ＪＡこまち指定居宅 湯 沢 市 倉 内 字 三 ツ 湯沢市佐竹町９ 湯沢市倉内字三居宅介護支援事業 平成25年３月１日
介護支援事業所
屋６番地１番39号
ツ屋６番地１
ＪＡこまち訪問 訪問介護、介護予福祉センター夢介護サービス夢 防訪問介護、福祉
こまち
こまち用具貸与、介護予
ＪＡこまち訪問介護 湯 沢 市 倉 内 字 三 ツ
防福祉用具貸与、 平成25年３月１日
サービス夢こまち 屋６番地１
特定福祉用具販
湯沢市佐竹町９ 湯沢市倉内字三売、特定介護予防番39号
ツ屋６番地１
福祉用具販売─────────────────────────────────────────
秋田県告示第170号
生活保護法（昭和25年法律第144号。中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律（平成６年法律第30号）第14条第４項においてその例によることとされる生活保護法の規定を含む。以下同じ。）第54条の２第４項において準用する同法第50条の２の規定により、次のとおり指定介護機関から事業の廃止の届出があった
−３−

秋田県公

2013年

報

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）

第 2478 号

ので、同法第55条の２第２号の規定に基づき、告示する。
平成25年４月９日秋田県知事
名

称所

在地

サービスの種類

佐竹敬

久

廃止年月日

横手市社会福祉協議会南部指 横手市平鹿町浅舞字蒋沼289 訪問入浴介護、介護予防訪問入浴平成25年３月31日
定訪問入浴介護事業所
番地
介護─────────────────────────────────────────
秋田県告示第171号
国土調査法（昭和26年法律第180号）第６条の３第２項の規定により、次のとおり平成25年度地籍調査に関する事業計画を定めたので、同条第５項の規定に基づき、公告する。
平成25年４月９日
秋田県知事
１⑴

佐竹敬

調査を行う者の名称
秋田市

⑵

調査地域
秋田市雄和平尾鳥字長滝、中谷地、柳沢⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

２⑴

調査を行う者の名称
能代市

⑵

調査地域
能代市二ツ井町字下野、薄井、下野川端、二ツ井町飛根字高清水、前田、富根、新富根⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

３⑴

調査を行う者の名称
横手市

⑵

調査地域
横手市安本、増田町亀田、平鹿町中吉田、雄物川町大沢、十文字町腕越、梨木、山内南郷字除キほか29字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

４⑴

調査を行う者の名称
男鹿市

⑵

調査地域
男鹿市船川、金川、北浦、北浦表町字表町ほか６字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

５⑴

調査を行う者の名称
湯沢市

⑵

調査地域
湯沢市秋ノ宮、皆瀬字喜膳ほか27字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

６⑴

調査を行う者の名称
鹿角市

⑵

調査地域
鹿角市十和田毛馬内、十和田瀬田石、八幡平字森鼻ほか14字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで７⑴調査を行う者の名称
由利本荘市

⑵

調査地域
由利本荘市滝ノ沢、宮沢、鳥田目、湯沢、矢島町立石、東由利舘合、老方、蔵字上ノ山ほか29字
−４−

久秋田

県

⑶

調査期間

公報

2013年

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）

第 2478 号

平成25年４月１日から平成26年３月31日まで
８⑴

調査を行う者の名称
大仙市

⑵

調査地域
大仙市強首、九升田、大巻、協和船岡、太田町三本扇字篠沢ほか14字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

９⑴

調査を行う者の名称
仙北市

⑵

調査地域
仙北市角館町西長野字川下田、古米沢⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

10⑴

調査を行う者の名称
藤里町

⑵

調査地域
藤里町粕毛、藤琴字岩下ほか６字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

11⑴

調査を行う者の名称
八峰町

⑵

調査地域
八峰町八森、峰浜水沢、峰浜高野々字上台ほか13字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

12⑴

調査を行う者の名称
羽後町

⑵

調査地域
羽後町杉宮、川原田、大戸、床舞字外堀ほか15字⑶

調査期間
平成25年４月１日から平成26年３月31日まで

公告

土地改良法（昭和24年法律第195号）第18条第16項の規定により、男鹿市渡部土地改良区から次のとおり役員の就任の届出があったので、同条第17項の規定に基づき、公告する。
平成25年４月９日
秋田県知事

佐竹敬

久

就任理事の住所及び氏名
男鹿市払戸字渡部79番地

佐々木金悦郎─────────────────────────────────────────
土地改良法（昭和24年法律第195号）第30条第２項の規定により、飯田川土地改良区から申請があった定款変更について、平成25年４月１日認可したので、同条第３項の規定に基づき、公告する。
平成25年４月９日
秋田県知事

佐竹敬久─────────────────────────────────────────
県営土地改良事業（亀田堰地区ため池等整備事業（用排水））につき、その工事を平成25年３月25日完了したので、土地改良法（昭和24年法律第195号）第113条の２第３項の規定に基づき、公告する。
平成25年４月９日
秋田県知事

教 育 委 員 会 告 示−５−佐竹敬久秋田

県公報

2013年

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）

第 2478 号

秋田県教育委員会委員長

股

秋田県教育委員会告示第８号
次のとおり教育委員会会議を開催する。
平成25年４月９日
１猪春夫

日時
平成25年４月11日午後４時10分（予定）

２場所教育委員会委員室

３案件⑴

県費負担教職員の定数を定める規則の一部を改正する規則案について⑵

平成25年度秋田県教科用図書選定審議会委員の任命について⑶

その他

選挙管理委員会告示
秋選管告示第47号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第74条、第75条、第76条、第81条及び第86条並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）第８条の規定による選挙権を有する者の総数の50分の１の数及び３分の１の数（選挙権を有する者の総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）は、次のとおりであるので告示する。
平成25年４月９日
秋田県選挙管理委員会委員長
50分の１の数

田中伸

一18,196

３分の１の数（選挙権を有する者の総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）
213,720─────────────────────────────────────────
秋選管告示第48号
地方自治法（昭和22年法律第67号）第80条の規定による選挙区における選挙権を有する者の総数の３分の１の数（選挙権を有する者の総数が40万を超え80万以下の場合にあってはその40万を超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗して得た数とを合算して得た数、その総数が80万を超える場合にあってはその80万を超える数に８分の１を乗じて得た数と40万に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）は、次のとおりであるので告示する。
平成25年４月９日
秋田県選挙管理委員会委員長
選挙区別
秋田市

89,048能代市山本郡

25,629横手市

27,730大館市

21,958

男鹿市

9,247

湯沢市雄勝郡

19,863鹿角市鹿角郡

11,311由利本荘市

23,556

潟上市

9,541

大仙市仙北郡31,083

北秋田市北秋田郡

11,132にかほ市

7,503

仙北市

8,327
−６−

田

中

伸一

秋田

県公

南秋田郡

2013年

報

平成 25 年 ４ 月 ９ 日（火曜日）

7,329

正ページ

行

誤誤

正

平成25年３月26日（第2474号）掲載の秋田県告示第129号（急傾斜地崩壊危険区域の指定）（原稿誤り）
10６

陣場２号

発行者

秋陳場２号

田

県

秋田市山王四丁目１番１号
電話 018−860−1078（総務部広報広聴課）−７−第 2478 号