Ｎo.458
2016年 1月 23日 発 行

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投00940-7-92606

稿「改憲」安倍政権に終止符を―急がれる選挙態勢づくり―＜砂上の「慰安婦解決」＞
昨年 12 月 28 日、ソウルで日韓外相会談が開かれ「従軍慰安婦問題」について「最終かつ不可逆的解決」が合意された。11 月に行われた、初めての日韓首脳会談では、同問題について協議は進めるものの、決着時期や内容については明らかになっておらず、越年は不可避とみられる中、急転直下の合意となった。
日韓両政府の合意内容は、日本政府が①軍の関与を認め②安倍首相がおわびと反省の気持ちを表明し③政府予算で補償費用 10 億円程度を拠出する。韓国側は日本大使館前の少女像について適切な処置を行う、となっている。
韓国側は、謝罪の閣議決定や立法措置による補償など、日本政府の法的責任の明確化を求めてきたが、妥結内容は①、②という河野談話、村山談話の追認に止まり、③も国家補償という位置づけはなされていない。
今回の合意内容は、2012 年にあったとされる「幻の日韓合意」＝①野田首相（当時）がお詫びの文書
を元慰安婦に送る②日本政府の予算で補償を行う、とほとんど同様である。
その意味でもっと早く合意できてもよいもので

今 月 の 誌 面
【投稿】「改憲」安倍政権に終止符を―急がれる選挙態勢づくり― ……… 1【投稿】COP21・パリ協定は「京都議定書」の葬送 ………………………………… 3【投稿】日韓合意をめぐって―統一戦線論（20）― ……………… 5【本の紹介】「資本主義の終焉、その先の世界」………………………………………… 8あったのが、日韓の政権交代で反故にされ、その後の安倍政権の強硬姿勢でこの程度の内容でさえ遠のいた形となったと言える。
問題解決の背景には、東アジアの不安定化を危惧するアメリカの強い意向があったと言われている。
安倍政権は「慰安婦問題は解決ずみ」という立場に固執し、謝罪とわずかな補償でさえ拒否してきたのだから、今回の決定は大転換であり、また屈辱であったであろう。
一方の韓国としても、これまでの原則的な主張から見れば、日本に対する大幅な譲歩、妥協ともいえる内容での決着を急いだのは、アメリカの考えを無視できなかったからと言われている。
日韓首脳会談以降このような予兆はでていた。12月 17 日に朴大統領に対する名誉棄損裁判で、産経
新聞前ソウル支局長に無罪判決、22 日には元日本軍軍属の「請求権」訴訟に関して訴えが棄却された。
これらの司法判断の背後にも、アメリカの意を受けた政府の意向があったと考えられる。
こうした当事者抜きの政治決着に、元慰安婦や支援団体「挺対協」などは強く反発し、とりわけ少女像の取り扱いに関しては「移転は認められない」との決意を強めている。内容的な前進がないかな３年間放置され、その間多くの元慰安婦が亡くなり、生
存者は 46 人となっている。
反発の声に対し安倍政権は、「少女像は韓国政府
が適切に処理するものと認識している」と、合意直後から素知らぬ顔をするばかりか「少女像が撤去されなければ財団への拠出はしない」趣旨の発言が相次ぐなど、早速合意を反故にしかねない二枚舌ぶりを見せている。
４月には韓国総選挙、日本では７月には参議院選
挙、あるいはＷ選挙が取り沙汰されている。この結果如何で今回の合意は崩れ去る可能性がある。
1

2002 年の日朝両首脳による「平壌宣言」では、拉致問題の決着がなされ、戦後補償問題解決、国交正常化に向けて動き出すはずであったが、一時帰国した拉致被害者の再出国取りやめ、再調査の不履行など、双方が強硬措置に出たため宣言は有名無実と化した。
拉致問題に関しては、日本は被害者であり小泉内閣の措置は一定の支持を受けたが、小泉内閣の官房副長官であった安倍が、慰安婦問題に関しても何時態度を豹変させるか分かったものではないだろう。
実際、今回の「妥協」に関しては安倍の支持基盤である排外主義者、レイシストなどから失望の声が相次いでいる。１月 14 日の自民党部内会議で桜田元文科副大臣が「慰安婦は職業売春婦なのに犠牲者として宣伝工作に使われている」と暴言を吐いた。
外相会談で「今後はお互いに非難や批判を控える」と合意したにも関わらず、早くも本音がでた形となった。安倍や菅は苦しい弁明に追われ、発言は撤回されたが、こうした本物のゲスの極みはまだまだ多数いると思われ、日本側の不誠実さが浮き彫りとなった。

＜緊張激化の利用を策動＞
このような安倍にとって追い風となったのが、１
月６日突如として行われた北朝鮮の「水爆実験」である。第一報に官邸は色めき立ったものの、当初から「水爆」については、アメリカや韓国が疑念を示しており、爆発規模や放射性物質など様々な観測結果からも「水爆」を否定する物証が相次ぎ、核実験としても成功していないのではないかとの見方も示されている。
この事実に安倍も「水爆とは考えられない」と認めざるを得なかった。しかし安倍は国会審議で「北朝鮮の核開発をより一層進展させるものであり、日本の安全に対する重大な脅威」との考えを示した。
安倍は金正恩以上に核実験の成功を願っているようである。
安倍政権は今回の「水爆実験」を軍拡、とりわけミサイル防衛の進展に利用し、内政面においては拉
致問題放置の口実にしようと躍起になっている。日米が進めるミサイル防衛計画については、プーチン
が 12 月 31 日に発表した新たな「ロシア連邦国家安全保障戦略」で、NATO の拡大を主要な脅威としつつ、欧州に加えアジア太平洋、中東へのミサイル
防衛システム展開が地域を不安定化させている、と批判している。
安倍政権はロシアの批判に対し、今回の北朝鮮の暴走を口実にミサイル防衛計画を正当化した。韓国
2に向けては慰安婦合意以降も燻る批判に対し、日韓連携を進める材料として利用している。
さらに中国に対しては、北朝鮮への実行力ある制裁を求め、連携した対応を唱えながら軍事力での対抗を強めている。菅は１月 12 日の記者会見で「中国海軍艦艇が尖閣諸島周辺の領海内に入った場合、自衛隊に海上警備行動を発令する可能性がある」と述べ、武力衝突にも発展しかねない挑発を示唆した。
安倍政権は南西諸島の軍事拠点化を進めているが、那覇地裁は昨年 12 月 24 日付で、与那国島陸自基地建設差し止めに関する仮処分決定申請を却下した。政府の動きに対する警戒感は石垣島でも高まっており、部隊配備候補地の周辺３地区は石垣市に反対の申し入れを行ったが、与党支持の市長は「市として抗議することはできない」と述べるなど、反対の声を封じ込める動きが強まっている。
このような日本政府の言動を見せつけられながら、北朝鮮対応での共同歩調を求められても、中国としては信用しないだろう。中国政府としては「北朝鮮の行為が日本の軍拡を正当化している」と金正恩に言うべきであろう。
安倍政権は東アジアの緊張激化を利用するには飽
き足らず、中東地域の混乱も狙っているようである。
イラン―サウジアラビアの対立に関し、国際社会は沈静化に向けて様々な動きを見せているが、日本政府は具体的な動きは見せていない。
安倍政権は、戦争法の必要性を説明するために「ホルムズ海峡の機雷封鎖」を例に出してきたが、今回の事態がそうした見解に有利に働くのを待ち望んでいるようにも見受けられる。
しかしこの地域、のみならず国際的な懸案はイスラム国であることは世界中が承知しており、イラン
もサウジアラビアも対立の拡大は望んでいない。現
在ペルシャ湾には、アメリカ、フランスの原子力空母を中核とする多国籍艦隊が展開し、イスラム国に対する軍事作戦が進行中であり、イラン、サウジの武力衝突など論外である。
１月 12 日にはアメリカ軍の小型艦艇２隻がイラン領海内で同国革命防衛隊に拿捕されたが、乗員は翌日には解放され、17 日にはイランに対する経済制裁が解除された。このような世界史の転換点ともいえる動きを、客観的に捉えることができずに、牽強付会するのが安倍外交の一つの特性である。

＜野党共闘進めよ＞
情勢を客観的に捉えられない安倍政治は内政に於いても引き続き発揮されている。安倍は年明け以降、改憲への執念を、誰にはばかることなく露骨に示している。
４日の年頭記者会見では「憲法改正を参議院選挙で訴えていく」と参議院選挙の争点とすることを明らかにし、１月 10 日の NHK「日曜討論」では「自公だけで（参議院の）３分の２議席は大変難しいので、おおさか維新を加えた改憲勢力で３分の２を確保したい」と踏み込んだ発言を行った。
これに対して民主党や共産党は強く反発、公明党も安倍発言を牽制した。安倍は７日の参議院本会議
で「改憲はできるだけ多くの党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が必要不可欠」と答弁した。
しかし、これは戦争法案審議に関しても、耳にタコができるほど聞かされたセリフである。実際は与党の強行採決で成立させており、今回も全く信用できないものである。実際は議会内改憲勢力を糾合しての強行突破を目論んでいることは明々白々であろ
う。

投

稿

国会で安倍は、拉致問題の政治利用に関する蓮池透氏の著書に基づく追及、女性パート労働者問題についての糾問に対して相変わらずの逆切れを起こしている。
民主、維新、共産は共同歩調で安倍政権を追及し、
参議院選挙へ設けての態勢を整えなければならない
が、なんとも心もとないものがある。共産党との協力については、維新のみならず連合も反対を示すという難局に直面している。
「国民連合政府」に関しては論議すべきであるが、戦争法廃止のみで「政府樹立」は無理であろう。戦
争法廃止は共通公約とし、具体的に可能な限りの選
挙協力を比例、選挙区双方で進めるべきである。
その際統一候補として、この間安倍政権の圧力で番組降板を余儀なくされたキャスターを担ぐくらいの成果を挙げなければ、有権者の支持は得られないだろう。
（大阪 O）

COP21・パリ協定は「京都議定書」の葬送
杉 本 達 也福井

１

不平等条約「京都議定書」の死
地球温暖化対策のための気候変動枠組条約第 21回締約国会議（COP21）が 12 月 12 日までフランス・パリで開催された。採択されたパリ協定で何が決まったのか。日本の温暖化議論を主導してきた明日
香壽川東北大学教授は協定を「京都からパリへの旅
は終り、京都は歴史となった」とし、「手放しで喜ぶことには、少々違和感を覚える」と表現した（「パ
リ COP21：終わりと始まり」2015.12.24）。
1997 年の「京都議定書」では、温暖化ガス排出量 の ４ 割 を 占 め る 米 国・ 中 国 が 参 加 せ ず、 ま た
1990 年を基準としたことで EU は東欧併合後の非効率な石炭火力や工場などの削減可能量の余裕があったが、日本だけは 1990 年に対し 2008 〜 12 年の間に６％の削減目標を義務付けられた。この間、
日本は「第一約束期間」に減るどころか、1.4％増えるという結果に終わった。そのため 1,562 億円の税金を投じて海外から排出権を買うはめとなった。
パリ協定では温暖化ガス削減の数値目標を持つ国は増えたが、目標は「通知」のみであり「義務」ではない。毎年 1000 億ドルの途上国への資金支援も「合意」ではなく、「決定」という扱いであり、法的拘束力はない。
「パリ協定の誕生は京都議定書の死を意味する。名前だけでなく、京都議定書が持っていた各国目標などに対する法的拘束力も消えた」のである（明日香：同上）。
『不平等条約』はようやく葬り去られた。

２ 南極の氷は増えている：NASA 衝撃の報告
パリ協定を主導したのは米国である。開催直前に
米航空宇宙局（NASA）が報告書を出した。人工衛星による観測の結果、1992 年から 2008 年までの南極の氷が「減る」のではなく「増えている」というのである。南極の氷については地球が温暖化しても、寒冷化しても増えるという説があったが、それが裏付けられた。国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が 2013 年に出した『第５次評価報告書』
では、「過去 20 年にわたり、グリーンランド及び南極の氷床の質量は減少しており、氷河はほぼ世界中で縮小し続けている（高い確信度）」（第１作業部会
3

「政策決定者向け要約」）など、南極の氷は減り続けているとしていたが、ウソであることが明らかとなった（日経：2015.11.6）。これまで、IPCC は「地球温暖化」→「氷の融解」→「海面上昇」→「低地の水没」→「ツバルなどの島嶼国の消滅」という 素人に分かりやすい 絵をかいて温暖化の危機感を煽ってきたが、肝心な前提が崩れることとなった。
もちろん「シロクマの生活圏である」北極の氷が減れば海面が上昇するというのはデマである。
「低地の水没」という決定的な被害がなければ、「大雨の頻度、強度」・「干ばつ」
・「熱波」などの「極端な気象現象の多発」といった現象は、必ずしも温暖化の影響によるものとは証明できず、むしろ、北極圏までの耕作適地面積の拡大といったプラスの面も出てくる。1000 年頃の中世の温暖期には北欧のヴァイキングがグリーンランドで耕作を行っていた跡もある。

３

詐欺集団その１：気象庁
気象庁は昨年 12 月 21 日、「世界の年平均気温がこれまでの最高値を更新」したと発表した。その要因として、「近年、世界と日本で高温となる年が頻出している要因としては、二酸化炭素などの温室効
果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響が考えられます。
」としつつ、続けて、「世界の年平均気温が高くなった要因の一つとして、2014 年夏から続いていたエルニーニョ現象が 2015 年春以降さらに発達した こ と が 考 え ら れ ま す。」（
「2015 年（ 平 成 27 年 ）の世界と日本の年平均気温（速報））と結論を書いている。エルニーニョ現象が今年の平均気温が高くなった要因だといえばよいところを、わざわざ近年の傾向を付け加えるという姑息な手段で、読者を混乱させている。無論、エルニーニョ現象と温室効果ガスの増加とは何の関係もない。気象庁の 期待とは裏腹に 2000 年前後から温暖化は頭打ちとなっている。ところが 2015 年は最高値を更新したことから「温暖化傾向が復活した」と気象庁は 主張したい ところだが、気象分析では過去最長のエルニー
ニョ現象が原因であり、仕方なく上記のような人を惑わす報告となったのである。
４ 詐欺集団その２：マスコミ
日経社説は「すでに温暖化が原因と疑われる気候の異変や海面上昇が各地で起きている。まず打撃を受けるのは途上国の貧しい人々だ」（2015.12.15）と主張する。それを受けるように、朝日社説は「国土の水没を恐れるツバルなど小さな島国の懸命な訴え
を、大国も軽んじられなかった」と述べ、解説記事
4の方では COP21 の議論をリードしたのはマーシャ
ル諸島など「島国」の『野心連合』であり、「海面上昇の被害に直面する島国は、温室効果ガス排出が急増する中国やインドにも先進国と同等の取り組み
を求め」、「温暖化被害の救済策の要求を弱める代わりに、1.5 度目標」を記載させた（2015.12.15）と子
供だましの『HERO』物語を創作した。欧米が本当に「島国」の訴えに聞く耳を持つなら、今日、国際的紛争などどこにも存在しないであろう。そもそも、島国に「海面上昇の被害」の事実はない。中国やインドが議論に参加したのは、今冬 PM2.5 に覆い尽くされた北京や世界一の大気汚染都市デリーなど、あまりにも国内の環境汚染がすさまじく、何らかの対策を打つ必要に迫られていたからである。一方、米国は最終合意で「温室効果ガスを総量で削減することを『shall』（しなければならない）から、『should』（すべきだ）という表現に書き換え」させたことで、米議会の承認を得る必要がないと判断したからに過ぎない（朝日：2015.12.15）。どちらも国内事情を優先しての決定である。

５ 「排出権取引」という詐欺の継続と新たな詐欺手段の開発「空気のような存在」というと、目立たない、あってもなくても良いような存在のたとえ話に使われるが、地球上の生命にとっては必要不可欠の社会的共通資本である。その「空気」を金儲けの手段にしようというのが「排出権取引」である。市場メカニズ
ムを活用するなどと言って欧米の金融資本があえて複雑な制度を作り飯のタネにしてきただけである。
さらに輪をかけて、最近化石燃料の投資から金融を撤退させよう「化石燃料ダイベストメント（投資撤退）」という動きもある。これは、原発に比べて圧倒的に安い石炭火力・特に最新鋭の石炭ガス化複合 発 電（LGCC） つ ぶ し の 匂 い が す る（ 日 経：2015.12.25）。フランスでは昨年７月に「エネルギー転換法」が制定されたが、その中で、企業の事業計
画や投資家の投資計画に対し、温暖化ガス削減の数値目標との整合性や情報の開示を要求している（明日香：同上）。また、国立環境研究所などが進める
CO2 を 地 中 に 埋 め 込 ん で し ま う CCS（Carbon
Dioxide Capture and Storage、CO2 分離回収・貯留）技術という新たな詐欺も加わる恐れがある。
６ パリ協定を利用して原発再稼働を目論む―「環境破壊」を所管する環境省
経済産業省は昨年７月に 2030 年時点で原発の割合を 20 〜 22％にするという電源構成比を打ち出し、

30 年までに温室効果ガスを 13 年比で 26％減らすという目標を決めた。さらに、パリ協定締結後、環境省は全電力会社に温暖化ガス排出量の開示を義務付
け、経産省は 2030 年までに電源構成比を原発と再生エネルギーを合わせて 44％にすることを法的に義務付けるとしている。達成できなければ罰則も課
す厳しい内容である（日経：2015.12.23）。しかし、2020 年までの電源構成比は原発ゼロを前提に温室効果ガスを 05 年比で 3.8％減らす暫定目標となっている。これでは具合が悪いと見た環境省は今年１月８日に、川内原発などの再稼働を受け、新たな電源
構成比を作成する準備を始めた（福井：2016.1.9）。
電力自由化に当たり、原発という不良資産を有する
9 電力には有利に、石炭火力や LNG 火力を主体とする新電力には不利に働くことになる。パリ協定は原発再稼働の『強力な武器』になろうとしている。
環境省は、チェルノブイリでは居住が禁止されている年間：５ミリシーベルト以上被曝する恐れのある地域に住民を帰還させようと画策したり、除染作業で発生したフレコンが水害で流されても放置した
り、8000 ベクレルもある放射性廃棄物を全国に拡

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散しようとしたりするなど、とんでもない役所である。厚労省のような過去の法的な蓄積も、専門の技術職員も、しがらみもない新しい役所は、自ら都合のいいように過去を無視して環境の破壊に専念することができる。厚労省の場合には労働安全衛生法などの規制の上に行政が行われているので、年５ミリシーベルト以上被曝し、仕事と病気の因果関係が認められれば労災が認められるが（朝日「原発作業被曝に労災」2015.10.21）、環境省はそのようなことを一切無視して仕事を進めている。
明日香教授は上記文の最後で「日本は京都議定書を殺した犯人一味の一人だ」とし、「あえてリーダー
シップを取らない『普通の国』」になり、「気候変動対策が経済的な意味でも国全体にとっては『負担』ではなく『機会』になりつつある」（明日香：同上）と嘆いているが、国際的にリーダーシップを取らない国も、国内的にはその「機会」を最大限活用して、原発の再稼働を国民に押し付けようとしている。その尖兵が気象庁でありマスコミである。その国家犯罪の仕組みが国民に「伝わっていない」（同上）ことこそわが国の悲劇である。

日韓合意をめぐって― 統一戦線論（20）―＜＜実に奇っ怪な交渉経緯＞＞
先月末、12/28、2015 年末ぎりぎりの、慰安婦問題に関する日韓最終合意は、実に奇っ怪なものであった。これまで軍の関与を繰り返し否定してきた安倍政権の姿勢からして、何故に急ぎ、年内合意を目指そうとしたのか不可解なものであった。年明けにその謎の一端が浮かび上がってきた。北朝鮮の金正恩政権が１/ ６、水爆実験の成功を唐突に発表したが、少なくとも米政府はあらかじめ知っていた可能性があり、「慰安婦」問題で険悪な関係にある日韓双方になんとしても合意を急がせ、強い圧力をかけた構図である。好機到来と、実に都合よく、そして謀略的に金正恩政権が米・日・韓それぞれに利用された「三者談合」だともいえよう。
問題は、この日韓外相会談が開かれる何日も前か
らすでに日本のマスコミでこの交渉最中の合意内容がすっぱ抜かれ、「最終的かつ不可逆的に解決」されるという報道が日本国内で流されたこと。そして、
韓国メディアも後追いで一斉に続いた、情報操作を疑わせる事態の展開である。それは、慰安婦問題に関し「二度と提起しないという約束」やソウル日本大使館前の「少女像の撤去」といった日本政府側の前提条件をつけた合意であり、日本側の支援金拠出について、ある政府関係者は「１億円で韓国が納得するかわからない。20 億円なら韓国はいいだろう
が、日本はとてものめない」と話している、などといった、意図的なリーク情報であった。会談も合意もしていない段階で、事前交渉を暴露し、外交をゲー
ム感覚で有利に操ろうとするこうした安倍政権の卑劣な策動が臆面もなく展開された上での日韓合意であった。
岸田外相は 12/28 の両国間の合意内容を発表する
共同記者会見で、「慰安婦問題は当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題
5であり、日本政府は責任を痛感している」と表明し、「安倍内閣総理大臣は、日本の内閣総理大臣として、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしにくい傷を負われたすべての方々に対し、心からのおわびと反省の気持ちを表明する」という立場を代読した。そして、韓国が設立する財団に10 億円規模を日本政府から拠出し、日韓両政府が協力して元慰安婦を支援する事業を行っていく方針
も表明、この枠組みを進める前提で、慰安婦問題についてそれぞれ「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」「国際社会で互いに非難することは控える」と強調した。
同日、直ちに舞台裏の仲裁者である米政府は声明を発表し、「米国は両国政府が合意に達したことを祝福する」と表明、「勇気を持ち、この困難な問題に対する永続的和解を構築しようというビジョンを持った日韓両国のリーダーを称賛する」と日韓両首脳の決断と指導力をたたえた。

＜＜「最終的かつ不可逆的」とは＞＞しかしこの合意は、政治決着を急ぐあまりのにわ
か作りのためでもあろう、日本側の作為的な意図でもあろう、いくつもの問題が露呈している。
まず、「軍の関与」はあくまでも岸田外相の口頭での発言であり、共同文書化もされていないし、閣議決定でもない。そして 1993 年河野内閣官房長官
談話よりも明らかに後退している。河野談話は、「慰
安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。」と明確に述べており、さらに「われわれは
このような歴史の真実を回避することなく、むしろ
これを歴史の教訓として直視していきたい。われわ
れは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。
」と述べて、「歴史の真実を回避しない」、「歴史教育を通じて、同じ過ちを決して繰り返さない」という、日本側の責任となる 再発防止 措置に言及している。しかし今回の合意はこの最も重要な項目について何も述べておらず、約束もしていない。安倍政権下で慰安婦問題が日本の教科書から一切削除されてしまっている現実までも不問に付されている。
その反映でもあろう、ソウルでの共同記者会見の直後に、首相官邸で行われた記者会見で安倍首相は、肝心の「軍の関与」、「おわび」と「反省」には一言も触れず、「最終的かつ不可逆的に解決」についてのみ言及し、「先の世代の子供たちに謝罪し続ける6

宿命を背負わせるわけにはいかない。今後、日韓は新しい時代を迎える」と強調した。安倍首相は「合意に『最終的かつ不可逆的な』という文言が盛り込
まれない場合は、交渉をやめて帰ってくるように」と岸田文雄外相に指示していたという（読売新聞
12/29 付）。さらに安倍首相は側近に「昨日ですべて終わりである。再び謝罪もしない。以後この（慰安婦）問題について一切話さない」と明らかにしたと産経新聞が 12/30 付で報じている。
この「最終的かつ不可逆的」という文言は、韓国側から、日本側が再び国家や軍の関与がなかったな
どと蒸し返させないために提起されたという報道もあるが、安倍政権側は、これをもう二度と謝らない、
反省もしない、話題にもしない、取り上げることすらしない、という切捨ての論理に逆利用したのである。いわば逆ねじを食わしたわけである。だからこそ安倍首相は、このような問題を「永く記憶にとどめ」（河野談話）ることを拒否し、「昨日ですべて終わりである。再び謝罪もしない」と言ってのけたのである。
さらに 10 億円の拠出について、岸田外相は、日本の記者団に「（日本政府の予算拠出は）賠償ではない。道義的責任ということに変わりはない。（今回の交渉で日本側が）失ったものがあるとすれば、10 億円だろう。予算から拠出するものだから」と述べ、被害者が強く求めている賠償ではなく、法的責任を認めたものでもないことを強調している。道
義的責任に基づく一種の施しなのであって、法的責
任、義務、賠償なのではない。10 億円さえ出せば日本側は何もしなくても済む構図が作られたのである。
しかもこの拠出は、「少女像撤去が前提」であって、「像が撤去されない限り、資金は出さないというのが首相の意向」であり、韓国側に伝えているという（時事通信 12/31）。首相は、岸田外相に 12/24、年
内訪韓を指示した直後、自民党の派閥領袖に電話し、少女像の移転問題について、「そこはもちろんやらせなければなりません。大丈夫です」と語ったという。心の底から真摯に過去を反省し、真に日韓両国民の関係改善や建設的関係の新しい時代を迎えることを望んでいる人間が、このような発言をするであろうか。被害者にとって許しがたい発言であり、これは、歴史的な和解とは無縁な、むしろ和解を遠ざける帝国主義的な抑圧者の言い草である。
菅官房長官は１/4、BS フジの「PRIME NEWS」に出演し、「慰安婦」問題に関する日韓両政府の合意について、「最終的かつ不可逆的な解決というのは、ゴールポストが動かないということだ」、「約束

したことを、しっかり履行していくことが大事だ」と強調し、すべての責任を韓国側に丸投げし、同時に、「国際社会が見ている。アメリカのホワイトハ
ウスも声明を発出している」と述べ、「安全保障を考えたときに、非常に大きなことだった」と本音を吐露している。
結局、日韓両政府、そして米政府が手を組んで、被害者に「像を撤去しろ」「もうこれ以上は文句を言うな」と押さえ込む構図を作ったのである。

＜＜共産党までが翼賛、評価＞＞
安倍政権はしてやったり、うまくいった、10 億円で済んだ、とほくそ笑んでいるのかもしれないが、最も基本的な人権問題、とりわけ女性の人権重視に関して、これほど誠実さのひとかけらもない、卑劣な、汚点をさらけ出した外交交渉はなかったのではないだろうか。
ドイツのメルケル首相はナチスの犯罪に関して「歴史に終止符はない」とし、「ナチスの蛮行を憶えていなければならないのは、ドイツ人の永遠の責務」
だと宣言した、その視点、姿勢が安倍政権には皆無なのである。元「慰安婦」とされた当事者の意向を一度も確認せずに、むしろ意図的に排除して、「最終的かつ不可逆的に解決する」ことなどできようはずはないし、こんな上から目線の不誠実さの象徴のような謝罪が受け入れられるはずもない。
ところが、日本側のこの日韓合意に関するマスコ
ミ報道は、圧倒的に安倍政権への翼賛報道で埋め尽くされている。
日韓合意翌日、12/29 の各紙社説は、押しなべてこの合意を評価し、政権に擦り寄る姿勢を鮮明にしている。朝日新聞の社説「節目の年にふさわしい歴
史的な日韓関係の進展である。両政府がわだかまりを越え、負の歴史を克服するための賢明な一歩を刻んだことを歓迎したい。
」が、その典型である。毎日新聞も「戦後 70 年、日韓国交正常化 50 年という節目の年に合意できたことを歓迎したい。
」、東京新聞、日経もほぼ同様である。読売は「慰安婦問題合意 韓国は『不可逆的解決』を守れ」、産経は「慰安婦問題で合意 本当にこれで最終決着か 日本軍が慰安婦を『強制連行』したとの誤解を広げた河野談話の見直しも改めて求めたい」と、韓国側への不信と不満を露骨に表明している。いずれにしても日本のナショナリズムをくすぐり、安倍政権を持ち上げる翼賛報道である。
ところが、こうした翼賛報道と闘って来たはずの共産党までが、評価に値するものがあるのかどうか
疑わしいこの日韓合意を持ち上げだしたのである。
12/29 の志位委員長の談話は、「一、日韓外相会談で、日本政府は、日本軍「慰安婦」問題について、「当時の軍の関与」を認め、「責任を痛感している」と表明した。また、安倍首相は、「心からおわびと反省の気持ちを表明する」とした。
そのうえで、日本政府が予算を出し、韓国政府と協力して「全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業」を行うことを発表した。
これらは、問題解決に向けての前進と評価できる。
一、今回の日韓両国政府の合意とそれにもとづく措置が、元「慰安婦」の方々の人間としての名誉と尊厳を回復し、問題の全面的解決につながることを願う。」
これだけである。あきれたものである。事前報道がかけめぐり、当日の安倍首相発言まで明らかにされていて、これをなんら批判できない、むしろ持ち上げ、これにおもねり、評価している。共産党に根強く支配している民族主義のわなにからめ取られてしまったのであろうか。今からでも遅くはない、こうした評価を転換すべきであろう。
さらに危ぶまれる共産党の政治姿勢の卑屈な変化が表面化している。国会の玉座の天皇の「（お）ことば」を聴くために、国会の開会式に志位委員長、山下書記局長ら６人が 69 年ぶりに出席し、起立して頭を下げ、志位氏は記者会見で「良かった」と感想を述べている。
「象徴天皇制」を民主主義と平等原則に反すると「綱領」に記し、天皇制と向き合い、
主権在民、民主主義の徹底のために闘ってきたはずの党が、この事態である。これと連動するのでもあ
ろうか、2015 年の天皇の歌会始の選者で、「勲章や選者としての地位が欲しい」と批判されている歌人の今野寿美氏が、こともあろうに赤旗「歌壇」の選者になるという。象徴天皇制のまさに象徴的なイベントである「歌会始」の選者が、赤旗「歌壇」選者になるのは初めてのことである。
「国民連合政府」実現という共産党の統一戦線構想実現のためには、こうした政治姿勢の転換が必要だと判断されたのであろう。民主主義の徹底とは無
縁な、ナショナリズムに立ち位置を変えた「民族民主統一戦線」路線に変質させようとしているのであろうか。こうした危なっかしい路線転換は早急に是正されるべきであろう。
（生駒 敬）

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本の紹介「資本主義の終焉、その先の世界」（水野和夫・榊原英資
本書は、利子率の低下が歴史の転換点のメルク
マールであるとの理論など、現代資本主義の分析をされている水野和夫氏と、元大蔵省財務官でアベノ
ミクスに批判的な榊原英資氏が、それぞれの理論と対談を通じて、資本主義が終焉を迎えていることを明らかにしようとするものである。
第１章では、水野氏が、すでに成長が望めない現在の資本主義の転換点は、1971 年のドルショック（金兌換の廃止）から始まったこと（不確定性の時
代）、商品の生産消費から金融空間での資本増大路線へ転換したアメリカもリーマンショックで頓挫しゼロ金利に転換、現在ではヨーロッパ、そして日本も長期のゼロ金利となっていることは、すでに資本主義がその終焉を迎えつつある証左であるとの説を展開されている。
特に、私が着目するのは、アベノミクスと言われる経済政策が、「資本の成長を目指すもので、勤労者収入が低下し続けている」こと、そしてアベノミ
クスが失敗していることを明快に論じている以下の部分であろうか。
「資本の成長戦略としてのアベノミクス（本書
P90) アベノミクスの成長戦略は、資本の成長を目指すものであって、雇用者報酬や一人当たり実質賃金を増やすものではありません。・・・・第１の矢で消費者物価を２年、すなわち 2015 年４月時点で2.0％の上昇にもっていき、実質 GDP 成長率を 2.0％に引き上げ、名目 GDP 成長率年 3.0％成長を達成することを目的にするものでした。
そこで、２年と９か月のアベノミクスのパフォー
マンスを経済全体でみると、３本の矢はすべて失敗と評価せざるを得ません。不良債権が顕在化した
1995 年１−３月期から小泉政権が「骨太の方針」
で成長戦略を打ち出す直前の 2002 年１−３月期の実質成長率が、年 0.76％増だったのに対して、アベ
ノミクスのそれは 0.8％、金額にして年 2000 億円の増加にすぎないのです。1995 − 2002 年の時期は不良債権に追われて、将来不安が非常に高い時期でした。その時期と比較してこの結果です。
一方、第２の矢である機動的な財政出動は、2014
年４月に引き上げられた消費税の景気に対するマイ

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詩想社新書）

ナスを相殺するための政策です。しかし、結局消費税 引 き 上 げ の 直 前 の 2014 年 １ − ３ 月 期 の 実 質
GDP535.0 兆円から 2015 年７−９月期には 529.0 兆
円 と 減 少 し て い る の で す。 そ の 間、 国 債 残 高 は743.9 兆円（2013 年３月末）から、807 兆円（2016年３月末見込み）へと 63.2 兆円も増加しています。
第２の矢も失敗です。ところが、アベノミクスも誰の視点でみるかによって評価が 180 度変わってくるのです。資本家にとっては大変大満足な結果となり、働く人には悲惨な結果となっています。資本家にとって大事なのは企業業績と株価です。この間企業
業績は営業利益（資本金１億円超の大企業）でみると、年率 15.8％増で、1995 − 2002 年の間の 3.6％増益と比べると大幅増益となっています。」
一人当たり実質賃金も、1997 年をピークにして、
2015 年まで一貫して低下し続けていること。それに比べて企業収益は伸び続け、「資本の成長」が続いていることも明らかにされる。派遣労働の解禁、
非正規労働の増加を推し進め、中間層の縮小を伴って、資本の成長・企業収益の巨大化と格差の拡大が進んでいる。日本をはじめ、アメリカ、欧州でも格差の拡大が進んでいる。
本書のもう一つのテーマが、長期に渡るゼロ金利、ゼロ成長状態が示す現代資本主義の行き詰まりにどう対応するべきかということであろう。
「より速く、
より遠くに、より合理的に」という近代の行動原理には、資本主義が永遠に成長し続けることが前提となる。しかし、この行動原理が機能不全に陥っているにも関わらず、この行動原理を継続しようとするから、「資本国家」にならざるをえないという。その前提が壊れているとすれば、新たな行動原理が必要になる。著者らは「よりゆっくりに、より近く、より寛容に」であると語る。
「成長戦略」なる言葉が、現代資本主義で意味するものは、資本の成長であって、勤労者の収入には結びつかない。特に日本では人口減少に転換し、労働力人口の減少・消費の減退が続く。国民は、未だに「成長戦略」に淡い期待を持っているが、新たな価値観とシステムが必要になっていることを、本書は明らかにしている。
（2016-01-19 佐野）＜次号２月号は、２月20日原稿締切、27日発行で準備します。＞