別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
事業名(主)

熊本県新型コロナウイルス対応緊急支援助成

事業名(副)

誰一人取り残さない熊本の未来をつくる

※任意

入力数
資金分配団体名

主20 字

副18 字

熊本県新型コロナウイルス対応緊急支援協議会（代表団体：公益財団法人熊本YMCA）

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：

全国
実施時期

2020年8月～

2021年10月①ひとり親家庭など経済的困窮・家庭の課題を抱（事業で直接介 える子ども事業入する対象者

対象地域
特定地域（熊本県内Ⅰ.団体の社会的役割）

事業②不登校やひきこもりなどのさまざまなと、その他最終 困難を抱える子ども・若者

0 字約5,000人

対象者人数

受益者を含む） ③仕事をする機会を失っている障害者
Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

2016年の熊本地震後にそれぞれの分野で活発に活動してきた各団体・組織が、「新型コロナウ

熊本県に於いても、2020年3～4月にかけて熊本市を中心にコロナ感染者が発生、緊急事態宣言

イルス感染による緊急を要する社会課題解決活動団体への支援」で連携し、助成事業による緊急が出され、企業への自粛要請や学校の休校措置により様々な影響が出ている。特に「ひとり親家課題の解決や、伴走支援による団体の基盤強化にともに取り組むことで、災害やクライシスに対庭」「子ども・若者」「障害者」などへの影響が大きい。（各支援団体調査による）応できる、これまでになかった広域・多様な「誰一人取り残さない熊本の未来をつくる」連携体●ひとり親家庭：早い段階（2020年2～3月）で、関係団体が連携し、物資や資金支援の呼びか制の構築を目指す。

けなどを行った結果、メデイアを通して様々な方面からの支援の輪が広がり、2020年度は熊本
県より「コロナ対策予算」でひとり親家庭福祉協議会や子ども食堂活動に助成されることとなった。しかし支援は７％程度であり、さらに連携したサポート体制が必要である。
●子ども・若者：休校期間中のホームステイによるストレス、6月からの学校再開に伴う体の不調や心的ストレスの影響は、これから顕在化することが予想される。熊本地震でも、日常生活に困難を抱える子ども・若者たちの心(2）団体の概要・事業内容等や体への影響は、様々な面で、少し遅れて顕著化し、長く影響すると報告されている。県内の対

熊本YMCAは、長年子ども・若者の人材育成を行ってきた。また障害者就労支援などの運営や多象となる子ども・若者居場所づくりは運営形態が様々で、行政支援もあるが、大部分は運営主体様な団体との連携により地域や海外での社会貢献活動も幅広く行っている。

団体に任されている。支援体制も弱いのが現実である。

くまもと未来創造基金は熊本地●障害者：勤務先の福祉作業所はコロナによる休業で収益を減らし、障害者の収入源・障害者の震後市民活動を支援するため立ち上げた財団。子ども・若者・女性分野の活動団体の助成・伴走就労が難しくなっている。対面・集合でなくとも働ける新しい環境の整備、事業の創出が障害者支援型団体運営基盤強化・団体サポートを行っている。の生活の安定や働く喜びにつながり重要課題である。

入力数 (1)

182 字

(2)

199 字

入力数 800 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
コロナ禍の影響により新たに生じた、または拡大した支援ニーズに緊急に対応する支援事業を行う。「子ども」「若者」「障害者」など、社会的に弱い立場にある人を対象に、民間公益活動を行う
以下の3つの非営利活動・支援関連事業を対象とする。
① 経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子どもの支援② 日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援③ 障害者の生きがいのある仕事作り・就労支援事業
入力数 193 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期①子ども食堂などの居場所づくりや相談業務を行う実行団体のネットワーク化による「ひとり親家庭など困窮や家庭に課題を抱える子ども」の広域

2020年１0月～

支援事業（事業例：共同事業計画の立案、地域別分担による事業実施等）②災害やクライシスでも持続可能な支援の構築を目指した「日常生活や成長に困難を抱える子ども・若者」のための事業

2020年10月～（事業例：コロナウイルス感染対策を講じたり、リアルとオンラインの混合による相談・交流・レクレーションイベント等）③-1クライシス下でも就業可能な障害者作業所作りのための体制づくり事業（事業例：体制づくりや勤務者向けソーシャルデイスタンスの仕組みづくり 2020年10月～2021年9月③-2オンラインを活用した販売方法開拓に向けた福祉作業所のモデル事業創出事業

2020年10月～2021年9月

課題①から③に共通する活動：下記伴走支援による基盤強化施策の実施

2020年10月～2021年9月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①募集説明会：本事業への理解を深め、申請書等の作成をサポート

2020/8/1②書類審査通過団体向けブラッシュアップ研修：最終審査会のプレゼンテーションや助成事業の成果指標の見直し

2020/8/1③最終審査会：書類審査通過団体や審査委員によるフィードバックの実施

2020/9/1④集合研修：各四半期の事業報告、プログラムオフィサーや実行団体アドバイザーとの経営戦略会議など

2020年10月、2021年１月、4月、７月⑤各団体との定例ミーティング：事業の進捗確認、集合研修等に向けた準備など

毎月⑥最終報告会前のブラッシュアップ研修：最終報告会のプレゼンテーション、助成事業の成果評価など

2021/9/1⑦最終報告会：一般参加者も含めた全員でのフィードバックの実施

2021/10/1⑧最終報告書の提出

2021/10/1＊事業実施期間の継続した伴走支援の中で、伴走支援事業委託団体・実行団体アドバイザーと連携して、実行団体の連携強化（ネットワーキング）を図る

実施・到達状況の目安とする指標(4)今回の事業実行を通じた目標把握方法①各実行団体が複数団体と連携し、互いの活動を把握し ①事業計画の実行状況（事業分担の実 ①事業進捗管理ながら事業実施することで、支援地域が広がる。

連携団体間の情報行の測定）連携団体数、支援地域の分 共有ほか実行団体確定後に設定

2020年10月～2021年10月

目標値/目標状態

目標達成時期①実行団体確定後に設定①2020年9月～②実行団体確定後に設定②2021年1月～②オンライン・リアルでの事業実施により、子ども・若 布、支援事業参加者(受益者）数②事業進捗管理、JVOADガイドライ③-1実行団体決定後に設定（準備・実 ③2021年6月～

者たちを普段なく見守る体制と事業ノウハウを構築すえ ②事業計画の実行状況（継続性の測ンの達成項目リスト（作成予定）ほ践の度合い）る。

定）、JVOADガイドラインの達成状

か、実行団体確定後に設定③-2実行団体決定後に確定（準備・実③-１勤務者向け研修の学びにより，障害者及び事業関況、支援事業への参加者（受益者）数 ③-1勤務者研修後のインタビュー(職 践の度合い）

係者が事業所においてソーシャルディスタンスが確保さ ③-1障害者研修の理解度れた環境となり、適切なソーシャルディスタンスの実践 ローアップ

事後のフォ 員の代理回答)による実践状況把握③-2オンライン販売の準備状況・実力を身に着けている。

③-2オンライン販売の準備状況・実施 践状況の確認③-２障害者福祉作業所がオンライン販売のノウハウを状況習得し、障害者の雇用を安定させる(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態①ひとり親家庭など経済的困窮・家庭的課題を抱える子どもを支援する体制が地域ごとにでき、支援を必要とする子どもたちが支援を受けられるようになっている。
②日常生活や成長に困難を抱える子どもや若者が安心して、相談・支援を受けられるようになっている。
③コロナ禍でも事業継続可能な就業体制やEC販売ノウハウを福祉作業所が持つことで、モデル事業として広がり、障害者がクライシス下でも安心して継続的に就業することができる。
③実行団体の運営基盤と連携が強化されることにより、「誰ひとり取り残さない熊本の未来をつくる」ために必要な課題分析力や実行力を熊本全域で生かすことができる。
入力数 328 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数

7団体程度(２) １実行団体当たり助成金額

500万～1000万（上限）●実行団体には、単団体の事業実施やネットワーク団体などが連携してモデル事業として実施する事業を含める(3)申請数確保に向けた工夫①募集説明会（8月）：県北・県央（熊本市）、県南（八代市）、県東（阿蘇市）、県西（天草市）の熊本県内5か所での開催を想定。募集説明会に参加した団体を助成応募対象団体とする。＊開催については、コロナ感染状況を見てオンライン対応とする。
②応募の流れ(4)予定する審査方法(審査スケジュール、審査構成、留意点等）

・応募締め切り（９月初旬）：申請書類に必要事項を記入の上メールで事務局まで送付する。

・書類審査会（9月上旬）：第3者が過半数を超える審査委員会（各分野の専門家や協議会運営委員など）で審査する。審査基準は「事業の妥当性」「実現可能性」「事業の継続性」「ガバナンス」などを想定。
・ブラッシュアップ研修（９月中旬）：書類審査通過団体向け。最終選考会のプレゼンテーションや助成事業の成果指標を見直す。
・最終審査会（9月中旬）：書類審査通過団体や選考委員によるフィードバックも実施する。10月の集合研修(第1回)に助成金贈呈式を開催する。

Ⅴ.事業実施体制
熊本県新型コロナウイルス対応緊急助成金協議会(1)メンバー構成と各メンバーの役割

構成団体①：公益財団法人熊本YMCA（事業代表者／協議会の運営、事業の総括、最終報告書の作成）
構成団体②：一般財団法人くまもと未来創造基金（実行団体助成募集・資金分配・伴走支援・成果評価の実施）●伴走支援事業業委託団体：合同会社めぐるの木村氏、長谷川氏、・実行団体アドバイザー：NPO法人むすびえ三島氏（ひとり親家庭）、NPO法人Chance
For Allの中山氏（子ども・若者）、社会福祉法人いぶき福祉会の北川氏（障害者）、県内web運営・マーケテイング会社との連携（実行団体事業協力）(2)他団体との連携体制①事業実施における新型コロナウイルス感染対策の実施：JVOAD「新型コロナウイルスの感染が懸念される状況のおけるボランテイア・NPO等の災害対応ガイドライン」を参照(3)想定されるリスクと管理体制②各実行団体の進捗確認：マンスリーレポートの提出を義務化し、各実行団体との定例ミーティング（毎月）や集合研修（計4回）等を実施＊定例ミーテイングはオンライ対応、集合研修については、基本的にはオンライン開催とするがコロナ感染状況を見て柔軟に対応する。

別紙3
新型コロナウイルス対応緊急支援助成
資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：
申請団体名：

熊本県新型コロナウイルス対応緊急助成
熊本県新型コロナウイルス対応緊急助成協議会（代表団体：公益財団法人熊本YMCA）

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年10月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2. 別枠C.

合計（円）

2023年度

29,168,500

0058,288,500

00000

29,120,000

29,168,500

0058,288,500

100.0%

100.0%#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

1,138,500

プログラム・オフィサー関連経費

3. 別枠D.

2022年度

29,120,000

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度1,658,000

02,796,500

合計（円）
02,796,500

評価関連経費%

資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0合計（円）

2023年度
00000

合計

00000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

2020年度

2021年度

30,258,500

30,826,500

2022年度
061,085,000

合計（円）

2023年度
061,085,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

30,258,500

30,826,500
61,085,000

2022年度合計（円）

2023年度

0061,085,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考済、C:調整中、D:計画（調達時期等）

段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

25,000,000

25,000,000

50,000,000

4,120,000

4,168,500

8,288,500

14.1%

14.3%

00

実行団体への助成に

B. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

14.2%
00

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）25,000,000

25,000,00000

50,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.8%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

85.9%

85.7%