第12章
東京大学
新領域創成科学研究科環境学研究系「国際協力学専攻」
船守 美穂（東京大学）

◆

実施期間

1999 年 4 月設置（本郷キャンパス各所に分散して専攻を運営）
2006 年 4 月

1.

柏キャンパスに移転、集結

概要

東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻は 1999 年に設置された。開発途
上国を対象とした国際協力の分野に関する専攻は当時すでに農学国際専攻と国際保健学専攻とがあったが、「国際協力学」の学位を授与する教育研究組織は東京大学内において、この専攻が初めてである。
その最大の特徴は、貧困や政策協調、越境型環境問題から一国内の資源管理問題まで、今日の世界が直面している切実な課題を、既存の専門分野の縄張りにとらわれない学融合的なアプローチから分析し、それらの予防や解決に向けて政策オプションを提言できる人材を育てる高度な教育と研究を行うことである。新領域創成科学研究科は、伝統的学問分野を継承・発展する本郷キ
ャンパス、学際的領域を受け持つ駒場キャンパスに対して、成熟度の異なるディシプリンの融合により新しい学問領域の創造を目指す柏キャンパスに位置し、設置当初より学融合を研究科の基本的なコンセプトとする。国際協力学専攻はこのコンセプトに合致する。
設置されてすでに 10 年が経過する専攻であるが、国際協力学専攻が東京大学のなかで最も新しい柏キャンパスに移転し、複数のキャンパスに点在していた教員が一同に会したのは 4 年前である。このため、この専攻は実際にはそれほど歴史が長くなく、まだ整備過程にある専攻である。
学生の構成は極めて多様である。独立大学院として設置されていることもあり、他大学から修士課程に進学してくる学生が例年 7 割前後を占め、そのうち 2 割程度は留学生である。3 割程度を占める東京大学学士課程からの内部進学者についても、文系、理系を問わず複数の学部（法学部、経済学部、工学部、農学部、教養学部、文学部、教育学部など）から学生が集まる。なお、修士課程に続き博士課程もあるが、博士課程に進学する学生は例年、20 名中数名である。
このように、比較的新しい専攻であり、また、学融合を通じて新しい学問領域の創造を目指す
柏キャンパスにあって、自由度が高く、新しい試みに大胆に挑戦していける気風がある。多様な学生構成がこの気風に追い風を与えている。

109

2.

専攻の概要と特徴

国際協力学は深い専門的能力と学融合的接近が不可欠であるため、この専攻の教員と学生は、理系と文系の両方からバランスよく構成されている。教育カリキュラムは、世界の諸国が協力して取り組まなければいけない「環境と資源管理」、「開発協力」、「制度設計あるいは政策協調」の３つのクラスターを重点的教育研究対象とし、そのもとに、基幹科目＋展開科目＋実践科目を配す。専攻外の、学内の附置研究所による協力講座や開発援助機関（JICA）との連携講座も備え、学生が専攻の目的を効率的に習得できるよう設計されている。
環境・資源

基幹科目

展開科目

実践科目

開発協力

経済発展論
開発プロジェクト論
農村計画論
地域間連関・交流論

開発研究
環境法
国際環境組織論

制度設計

国際政治経済システム学
国際マクロ経済学
事業分析と意思決定
社会的意思決定論

資源環境管理国際建設プロジェクトマネジメント
国際契約マネジメント
影響評価
開発モデル論
利害衝突と協調のモデル分析
国際環境エネルギー法
開発とインフラ整備論
国際プロジェクトの形成と運営管理

フィールドワークと仮説形成
開発援助のフィールドワーク
社会開発協力の考察と展望

経済協力論（JICAとの連携講座）
技術協力論（JICAとの連携講座）
農協開発論

NPO/NGO論
環境・技術政策過程論
開発文化論

東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻「教育カリキュラム」（出典）東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻パンフレット（2009）

学生の開発協力における実践性を涵養する科目としては、国際インターンシップへの参加に対して単位認定を行う「国際協力学修士／博士インターン（2 単位）」
、国際協力機構（JICA）の開発途上国の人材を対象とした研修員受入事業に参加する「国際協力学修士／博士ゼミナール（2単位）」、開発途上国などにおける国際協力の実務経験のある人材に非常勤講師として講義を行ってもらう「国際協力学特別講義（1 単位）」、その他、JICA との連携講座による講義などがある。
JICA との連携講座では JICA の職員を東京大学の客員教授あるいは非常勤講師として迎え、現場経験に基づき講義を行ってもらっている。現場の課題をケース・スタディとして取り上げ、多様な視点からディスカッションを行い、課題解決のあり方について検討をするといったスタイルが多くの場合とられる。

1103.

実践科目（詳細）

以下に、国際協力学専攻にユニークな国際インターンシップ、JICA 研修員受入事業との連携によるゼミナール、実務経験のある非常勤講師による講義実施について紹介する。

◆国際インターンシップ①プログラムの目的
学生に国際協力学に関連のある学外の機関においてインターンを経験することにより、社会人として要請される意識と倫理を涵養すると共に、自己の適性を認識し適切な進路を定め参考にし、また在学中の研究の深化に役立てることが狙いである。
②プログラム概要
学生が自身でインターン先を開拓し、受入機関と調整し、インターンシップに参加する。全体
として 90 時間以上の勤務・とりまとめの時間があり、そのうちの 30 時間以上が管理者の直接の指導・監督を受けるものであることが要件である。インターン終了後にはレポート提出と、専攻長と教員により 15 分間の面接がある。レポートは、インターン採用までの経緯、インターンの実施内容、インターンによって学んだことのまとめを含むものでなければならない。
なお、単位認定の対象となる「インターン」は特殊な人的な関係に基づくものではなく、一般に開かれ、インターンを公募しているものでなければならない。
③プログラム運営形態②に記述したように、学生が独自にインターン先を開拓してくるものであり、教員は単位認定のために学生が参加したインターンが単位認定の対象となるかの判断と、インターン終了後に、提出されたレポートのチェックと学生の面接を行うことが主たる業務である。
④学生のプログラム参加要件
国際インターンシップが単位となる「国際協力学修士／博士インターン（2 単位）」は選択科目であり、任意の学生が選択できる。定員枠は用意されていない。また、2009 年度からは、この科目については事前の履修登録が不要となった。つまり、インターンを体験した後に、レポート提出および面接を経て認定を受ければ、単位が取得可能である。
一方、インターンへの参加期間については、通常の科目履修や各科目の試験の妨げにならないように参加することが条件である。過去に、インターンのために大学を離れることを理由にして、通常の科目での欠席を出席扱いにする、あるいは、試験をレポートで代替することを各科目の担当教員に要求した学生が尐なからずおり、このような条件が導入された。
⑤プログラムの財政状況
基本的に学生の自己負担による。研究室によっては、教員のプロジェクト経費などから財政援助をしている場合もある。そのほか、東京大学全学および新領域創成科学研究科における学生を対象とした海外派遣助成制度に応募する方法もあるが、これは１）海外における研究発表、２）修論・博士論文のための海外調査、３）その他インターンシップ等現地経験という優先付けで審査がなされるため、採択率は一般的には高くない。
⑥その他
学生の自主性と開拓力に完全に任せたインターンシップの実施であるが、学生のバイタリティーにより、次の表に示すような多様なインターンシップ先が開拓され、幅広くインターンシップ
111

が行われる結果となっている。
表：過去数年間の国際協力学専攻のインターン実習先（事例）

国・地域
中国
モンゴル
モンゴル
フィリピン
フィリピン
ベトナム
ベトナム
ベトナム
インドネシアインドネシアインドネシア
東ティモール
ミャンマー
ブータン
ヨルダン
エジプト
ケニア
ウガンダ
ザンビア
パナマ
ボリビア
ドイツ
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
東京
つくば
北九州
沖縄

インターン受入機関

業務内容

JICA
JICA
World Vision Mongolia（財）オイスカ
JICAJICAJICA
JICA
国際開発高等教育機構
日本工営株式会社
愛媛大百瀬研究室
国連児童基金
JICA
JICA
JICA
JICA
国連環境計画
JICA
JICA
JICA
JICA
ドイツ環境基金（DBU）
JICA
農林水産省
経済産業省
環境省
国連大学
東アジア共同体
Oxfam JapanNPO パブリックリソースセンター
JP モルガンワークスアプリケーションズ
JICA
JICA
JICA

農業環境問題関連業務
法整備支援プロジェクト
貧困削減プロジェクト
養蚕業・製糸業プロジェクト
国別援助計画策定
環境分野プロジェクト
環境セクタープロジェクト
APEC 鳥インフルエンザ会議
水供給ヒアリング（スラウェシ島）
稲作調査（スラウェシ島）
CDM 植林事業（カリマンタン島）
教育協力
人的開発プロジェクト
地方行政支援プロジェクト
パレスチナ難民支援業務
南南協力
再生可能エネルギー調査
村落開発普及孤立地域参加型村落開発計画
生物多様性保全プロジェクト
保健センター事業等
環境調査
障害分野研修員受入事業
地産地消活動ISO に関する調査
環境報告書分析
企業の社会的責任分析
評議会国際会議運営
国際協力イベント運営
企業の社会的責任活動評価
証券投資銀行業務
営業・マーケティング
農機具作製
国際協力セミナー企画・運営
開発教育支援事業（出典）東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻パンフレット（2009）

なお、このような学生の独自の開拓力に任せたインターンシップのやり方を導入した当初は、親戚の事務所における経理手伝いやアフリカでの個人旅行など、さまざまなレベルの体験について学生が単位認定を求めるといった事例が頻出した。このため、徐々に、②、④に挙げたような要件が明確になり、シラバスにも明記されるようになり、均質なインターンシップが実施されるようになった。要件を整理すると、１）公開されたインターンシップであること、２）90 時間以上の勤務・とりまとめの時間があり、そのうちの 30 時間以上が管理者の直接の指導・監督を受けるものであること、３）その他の正規の科目の履修や試験参加の妨げとならないこと、４）イン
ターンシップ修了後にレポートを提出し、面接を受けることなどである。
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◆JICA 研修員受入事業への参加①プログラムの目的
学生を複数の開発途上国からの研修員と国際協力機構（JICA）の研修プログラムに参加させることにより、各国の多様なニーズや視点を国内にいながら学ぶ機会を与えることが狙いである。
②プログラム概要
JICA が開発途上国からの人材を対象に実施している研修員受入事業のプログラム（約 1 週間）に参加し、研修期間中、受講レポート（各回の受講内容とコメント、学びと参加経験の活用方策を記述）を作成し、JICA の担当者からの参加確認と短評を得ること、研修終了後に、専攻にレポートを提出することが単位認定の要件である。
JICA の研修プログラムでは、たとえば「日本の小規模農家とコメの収穫後処理技術」など、特定のテーマについて概要説明、現地見学、技術や方法に関わる研修、研修員からの各国の現状報告、ディスカッション、といったメニューが一般的に組まれている。学生はこれに参加することによって、開発途上国において必要とされている技術等について、国内の現場と各国の多様な状況について国内にいながらにして知り、多様な視点を得ることができる。
③プログラム運営形態
国際協力学専攻と JICA との申し合わせにより、実現している。実際には地理的な近接性により、柏と最も近い JICA 筑波国際センターと連携している。
④学生のプログラム参加要件
この科目を履修登録すれば参加可能である。履修および単位認定状況については、⑥参照のこと。
⑤プログラムの財政状況
特別の経費は必要としていない。学生については JICA 筑波国際センターへの旅費が自己負担である。
⑥その他
このプログラムには一学年 23 名中 8 名が参加した。履修登録した学生のほぼ全員が、約一週間の研修プログラムにほぼ全出席し、JICA からの参加確認および短評を得ている。一方、研修終了後に専攻側が要求するレポート（枚数を問わない）を提出し、単位を取得したのは 1 名のみである。より容易に単位を取得できる科目があるため、レポート提出による単位取得は見送られたと推察されている。
なお、国際協力学専攻では、大学における開講科目と JICA で実施する研修プログラムの相互乗り入れなど、JICA 筑波国際センターとより緊密な連携を検討したこともある。しかし、それぞれのプログラムの対象者が異なり、それに伴い、各機関のプログラムの要求内容や要求水準が異なるため、現状では、国際協力学専攻の学生が JICA の研修プログラムに参加するに留まっている。JICA で受け入れた開発途上国からの研修員を国際協力学専攻でも受け入れるとなると、学位取得などの要望に対応して入学選抜試験なども実施しなければいけなくなり、単なる講義の相互乗り入れでは済まなくなるといった現状がある。

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◆

実務経験のある非常勤講師による講義実施①プログラムの目的
開発援助の現場などで活動経験のある人材を非常勤講師として採用することで、国際協力学専
攻の教員のみでは伝達しきれない、開発援助の実践現場の多様な事例を学習する機会を学生に与える。
②プログラム概要
開発援助の現場などで活動経験のある人材を公募形式で非常勤講師として採用する。公募にあたっては、講義内容も同時に公募する。なお、採用にあたっては、日本語および英語で講義が可能であることも条件としている。
③プログラムの財政状況
非常勤講師謝金が該当者に専攻から支払われる。
④その他
現場経験のある人材に講師を依頼することは、学生に現場の多様な事例を学習する機会を与えるために必要と考えられた。一方、専攻の教員の人脈のみでは限られていたため、非常勤講師を公募することとなった。
講義内容も提案してもらう形で講師を公募することに当初躊躇いもあったが、結果としては、開発援助の現場で活動したことのある NGO や企業、国際機関の職員、他大学の教員など、多様な人材による講義が提供可能となった。

4.

グローバル人材育成の可能性

国際協力学専攻の修士課程修了者のうち数名は、同専攻あるいは他大学の博士課程に進学するが、大多数は以下のような幅広い職種の機関・企業に就職している。全員ではないにしても、複数が開発援助に関わる職を得ている。なお、2010 年春に就職した修士課程修了者のうち 3 名がJICA に就職した。JICA の採用枠は毎年十数名程度であり、専攻出身者の採択率は極めて高いと言える。これが異例の年であったのか、専攻の実践的な教育科目に依るものであるかは、さらに数年経過をみていく必要がある。
国際協力学専攻の修士課程修了者の就職先（事例）
JICA、国際交流基金、日本工営、環境エネルギー政策研究所、外務省、国土交通省、海上保安庁、神奈川県庁、三菱総合研究所、三井物産、スカイライト・コンサルティング、IBM ビジネ
スコンサルティングサービス、NEC、三菱重工業、日本銀行、JP モルガン証券、リーマン･ブラザーズ証券、朝日新聞社、日本経済新聞、NHK、電通（出典）東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻パンフレット（2009）

5.

専攻の課題

東京大学の国際協力学専攻は、国際インターンシップを学生の開拓力に任せたり、非常勤講師を講義内容ごと公募したりと、新鮮な発想に基づく試みをいくつも行っている。新しい専攻であること、学融合を通じて新しい学問領域の創造を目指す柏キャンパスにあって、自由度が高いことなどが背景にある。また、文系／理系出身の学生、他大学／東京大学出身の学生、国内／国外114からの学生が混在する多様な学生構成がこれを可能とする土壌を形成している。
学生は自由、活発な学生生活を送り、就職しても国際的に幅広く活躍しているようであるが、高等教育機関として、より堅実で基礎力をつける教育をした方がよいと見る向きも専攻内にないわけではない。専攻で提供する科目は全て選択科目であるが、政策協調や農業開発論など開発援助に関わる理論的フレームワークに関係する科目は敬遠され、現場経験のある人材によるケース・スタディ等を行う科目が選択される傾向にある。英語力についても、相手に意思伝達を行うコミュニケーション能力は比較的に高くても、開発政策等に関わるレポートなどの読解力や作文能力は十分に備わっていないと指摘する声もある。国際インターンシップにしても、学生の開拓力に任せており、費用負担の方法や現状などについて専攻側は関知していないが、教育を提供する側としてそれで良いのかといったことも疑問としてない訳ではない。
教育カリキュラムを綿密に構築しすぎると、現在できているような自由な教育ができなくなる。
両者のバランスをとりながらの専攻の模索が続く。

◇参考資料

・東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻ホームページ
・東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻パンフレット（2009）
・東京大学新領域創成科学研究科環境学研究系国際協力学専攻シラバス（2009）115