連結財務諸表に対する注記
ヤマトホールディングス株式会社（旧ヤマト運輸株式会社）及び連結子会社
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度

1. 連結財務諸表作成の基本方針

e. 有価証券及び投資有価証券

添付の連結財務諸表は、日本の証券取引法及びその関連会計諸規則ならびに日本で一般に公正妥当と認められている会計原則に準拠して作成されております。
これらは、
国際財務
報告基準の開示要求と異なる点があります。
これらの連結財務諸表の作成にあたり、海外の読者の理解に資するため、国内で公表した
連結財務諸表に対して若干の再分類及び組替を行っております。
さらに、2005年度の連結財務諸表については、2006 年度の表示方法に合わせるために、一部の再分類及び組替を行っております。
連結財務諸表は、
ヤマトホールディングス株式会社（以下、「当社」という）が所在し、事業を営んでいる国の通貨である日本円で表示されております。
日本円金額から米ドル金額への換算は、海外の読者の便宜を図る目的でのみなされております。換算レートは 2006 年 3 月 31 日におけるおおよその為替レートである 1 ドル＝117.47円を適用しております。これらの米ドル表示額は、円貨金額が実際にこの換算レー
トないしその他の換算レートで換金され得ることを意味するものではありません。

有価証券及び投資有価証券は経営者の保有目的に応じて以下のように分類及び計上されております。
（1）売買目的有価証券：短期のキャピタルゲイン獲得目的で保有するもので、公正価値で評価され、評価差額は損益に反映されます。
（2）満期保有目的債券：償還期限まで所有するという積極的な意思と能力に基づき満期まで保有することが期待される債券
で、償却原価法により評価されます。
（3）その他有価証券：前出の有価証券のいずれにも分類されないもので、公正価値で評価され、税効果控除後の評価差額は資本の部の独立項目として処理されます。なお、当社グループでは売買目的有価証券は保有しておりません。
その他有価証券で時価のないものについては、移動平均法による原価法を採用しております。
投資有価証券は、公正価値が一時的ではない下落を示した場合、損失として計上すること
により換金価値まで減損しております。

2. 重要な会計方針の概要
a. 連結
2006年3月31日現在の連結財務諸表は、当社と重要な子会社50社（2005年は43社）を含
んでおります（以下、「当社グループ」という）。
支配力基準および影響力基準により、当社が直接的あるいは間接的に事業活動に関して
支配力を行使できる会社はすべて連結しており、また、当社グループが重要な影響力を行使できる会社には持分法を適用しております。
その他の非連結子会社は総資産、売上高、当期純利益および利益剰余金が全体として連結財務諸表にとって重要性に乏しいため、連結されておりません。
2006年及び2005年に持分法を適用した関連会社はありません。
その他の子会社及び関連会社への投資は、一時的ではないと思われる潜在的な投資損失に対する引当金を控除した原価により表示しております。なお、
これらの会社に対する投資に持分法を適用したとしても、添付の連結財務諸表に重要な影響はありません。
連結子会社に対する投資が対応する子会社の簿価純資産を超える額は、特定の資産として識別できる資産については当該資産に振替え、残額は連結調整勘定に計上し、5年間で均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合は取得時に一括償却しております。
連結会社間のすべての重要な残高及び取引は連結時に消去しております。当社グループ内の取引によって生じたすべての重要な未実現利益は消去しております。

b. 営業収益の認識
当社グループは、
運賃収入を顧客から荷物を受け取った時点で営業収益として認識しております。
また当社グループは、顧客からの元利及び手数料を含む割賦売掛金を、加盟店により照会された割賦購入あっせん契約を承認した段階で計上致します。顧客と加盟店からの手数料
は、それぞれの契約に基づき、主に期日到来基準による均分法により計上されます。

f. 有形固定資産
有形固定資産は取得価額で計上されております。当社及び国内連結子会社の有形固定資産の減価償却は、主として資産の見積耐用年数による定率法で計算されております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物については定額法を採用しております。在外連結子
会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づく定額法を採用しております。
耐用年数の範囲は、主として以下のとおりであります。
建物及び構築物
車両運搬具
機械装置及び器具備品

7ー60年
2ー 7年
2ー20年

少額の更新及び改良を含む保守及び修繕は修繕費として計上されております。

g. 長期性資産
2002年8月企業会計審議会は 固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書 を公表しました。また、2003年10月企業会計基準委員会は 固定資産の減損に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第6号）を公表しました。これらの新しい会計基準は、2005年4月1日以降開始する会計年度から適用され、2004年3月31日以降終了する連結会
計年度から早期適用が認められております。
当社グループでは、
2004年4月1日より固定資産の減損に係る会計基準を採用しました。
当社グループは、資産または資産グループの帳簿価額が回復し得ないことを示す事象ある
いは状況の変化が生じた場合、その固定資産の減損の有無を検討します。
減損損失は、当該資産または資産グループの帳簿価額が、その資産または資産グループの継続的な使用と最終的な処分結果として見積られる割引前将来キャッシュ・フローを上回っている場合に認識されます。
減損損失は、資産の帳簿価額がその当該資産の回収可能価額、すなわち、当該資産の継続的な使用と最終的な処分からの割引将来キャッシュ・フローと当該資産の正味売
却価額のいずれか高い方の金額を超える額として測定されております。

h. その他の資産

c. 現金同等物
現金同等物は容易に換金可能でかつ価格の変動については僅少なリスクしか負わない短期投資であります。
現金同等物は取得日から3ヶ月以内に満期となる、あるいは期日の到来
する定期預金、譲渡性預金および短期公社債投資信託であります。
添付の連結貸借対照表における現金及び定期預金と、連結キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物の差異は以下の通りであります。
単位：百万円2006

2005

単位：千米ドル

2006

現金
定期預金

¥125,481 ¥119,694
30
342$1,068,195259

合計
預入期間が3ヶ月を超える定期預金

125,511(7)

120,036(6)

1,068,454(64)

現金及び現金同等物¥125,504 ¥120,030$1,068,390

d. たな卸資産
主に貯蔵品で構成されるたな卸資産は先入先出法による原価法で計上しております。

無形固定資産の減価償却は、商法で定められた期間に基づき定額法で計算されております。
社債発行費は「その他の資産」として繰延べ、3年間で均等償却しております。

i. 退職年金制度（注記3会計方針の変更参照）
当社及び一部の連結子会社は企業年金基金制度と退職一時金制度を採用しております。
一部の在外子会社は確定拠出型制度を採用しております。その他の連結子会社は退職一時金制度及び総合型厚生年金基金を採用しております。
確定給付企業年金法112条第1項の規定に基づき、当社は、2004年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け、厚生年金基金の基本部分の上乗せ部分と加算部分をキャッシュバラン
スプラン制度及び厚生年金制度へと移行しました。
当社と一部の連結子会社は、2004年10月1日付けで退職手当金支給規定を改訂し、退職一時金制度についてキャッシュバランスプラン制度へ移行しました。
この移行の結果、当社グループは、2005年3月31日に終了する連結会計年度において、退職給付債務の減少による退職給付引当金の戻入益14,383百万円（133,930千米ドル）を計上しました。
取締役及び監査役は上記の退職一時金制度及び企業年金制度の対象となっておりません。
取締役及び監査役に支払われる退職金は支払時に費用処理しております。
退職時に取締役及び監査役に支払われる金額は株主総会の承認事項となっております。

j. 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社では、連結会計年度末で取締役及び監査役全員が退任した場合における要支給額を役員退職慰労引当金として負債の部に記載しております。

33

k. リース取引
リース取引はすべて、
オペレーティング・リース取引として会計処理しております。日本のリース会計基準のもとでは、リース物件の所有権が借主に移転すると認められるファイ
ナンス・リースは資産として処理されますが、それ以外のファイナンス・リースは連結財務
諸表に資産として処理した場合の情報を注記することにより、オペレーティング・リース取引として会計処理することが認められております。

l. 法人税等
法人税の引当は、連結損益計算書に含まれる税金等調整前当期純利益に基づいて計算されております。帳簿価額と税務上の資産負債との間の一時差異の結果予想される将来の税金への関連性を繰延税金資産及び負債として認識するために、資産負債法を用いております。繰延税金は、
当該一時差異に現在適用されている税法に基づいて測定されております。

m. 利益処分
各年度の利益処分は、
株主総会の承認がなされる翌連結会計年度の連結財務諸表に反映しております。

n. 外貨換算
全ての外貨建ての短期・長期の金銭債権債務は、期末日レートで日本円に換算しております。

o. デリバティブ取引
一部の連結子会社は、変動金利の影響を回避するためデリバティブ付金融商品を採用しております。
当該子会社では、金利スワップを金利変動リスクを減らす為に採用しております。
それらの連結子会社は、トレーディング目的又は投機目的ではデリバティブを行っておりません。
デリバティブと外貨建取引は以下のように、分類、会計処理されます。
：
a）全てのデリバティブ取引は時価で評価され、資産又は負債に計上されております。デリバティブ取引による損益は、損益計算書に計上されております。
b）ヘッジ目的のデリバティブは、ヘッジ対象とヘッジ手段に高い関連性および有効性があり、ヘッジ会計の要件を満たす場合、デリバティブにおける損益はヘッジ取引の満期まで繰り延べられます。
ヘッジ会計の特例処理の基準を満たす金利スワップは、市場価値にて再評価されるわけではなく、スワップ契約に基づく差額損益は利息費用または、利息収益に含めて計上しております。

p. 外貨建の財務諸表
在外連結子会社の貸借対照表項目は、取得日レートで換算されている資本の部を除き、
期末日レートで換算されております。換算により生じる差異は、「為替換算調整勘定」
として資本の部の独立項目として表示しております。
在外連結子会社の収益及び費用は、期末日レートで換算されております。

q. 1株当たり情報
1株当たり当期純利益は、当期純利益のうち普通株主に帰属する額を株式分割の遡及調整を行った期中平均株式数で除することにより算出されております。
潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、証券の権利行使や普通株式の転換がなされた
場合に起こりうる潜在的な希薄化を反映しております。普通株式に係る潜在株式調整後1
株当たり当期純利益は、関連する利息費用や税金を調整し期首あるいは発行時に発行済の転換証券および転換社債が全て転換され、また発行されている全てのワラントが行使されたものと仮定して計算されております。
添付の連結損益計算書に示されている 1株当たり配当金については、期末日後に支払われた配当金を含むそれぞれの連結会計年度に対応する配当額であります。

r. 新会計基準の公表（企業結合と事業分離）
2003 年 10 月に、企業会計審議会は企業統合にかかる会計基準を公表しました。また、2005年12月27日に、企業会計基準委員会（ASBJ）は「事業分離等に関する会計基準（企業会
計基準適用指針第7号）」と「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）」を公表しました。これらの新しい会計基準は、2006年4月
1日以後開始する事業年度より適用されます。

34

企業結合おける会計基準は、企業結合が本質的に持分の結合としてみなされる等特定の要件を満たす場合のみ持分プーリング法の採用を認めております。その特定の要件とは以下の通りであります：（a）企業結合に際して支払われた対価のすべてが、議決権のある株式であること（b）結合後企業に対しての各結合企業の株主が総体として有することになった議決権比率が等しいこと（c）議決権比率以外の支配関係を示す一定の事実が存在しないこと
上記の持分の結合要件が満たされない場合は、取得とみなされ、パーチェス法の適用が求められています。本基準は、企業集団内及び共同支配企業における企業結合に係る会計についても規定しております。のれん（負ののれんを含む）は20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却され、この場合においてもまた減損の対象となります。
事業分離に関する会計基準では、分離元企業の持分がもはや継続しておらず、その投資が清算された場合の事業分離について、分離した事業の対価として受け取った財貨の時価と移転した純資産の簿価との差額を損益計算書上、移転損益として認識すると規定しております。持分が継続し、投資が清算されていない事業分離については、損益として認識されません。
（役員賞与）
2005年3月31日以前に終了する事業年度の取締役と監査役に対する報酬は、定時株主総会で承認された会計年度の未処分利益の減少として会計処理されておりました。ASBJは
企業会計基準委員会実務対応報告13号「役員賞与の会計処理に関する当面の取り扱い」を公表しました。当該報告では会社が収益に対応した発生主義で役員報酬を計上することを推奨しつつ、依然、利益処分案の承認に基づき未処分利益を直接減少させることを認めておりました。
ASBJは、上記の会計基準に代替して2005年11月29日に「役員賞与に関する会計基準」を公表しました。新しい会計基準の下では、取締役と監査役に対する報酬は費用処理すべきとされ、未処分利益から直接減額する処理を認めておりません。
この会計基準は、2006年5月
1日以降に終了する会計年度に適用されます。会社は、その賞与が帰属する会計年度末において、役員賞与を計上しなければなりません。

3. 会計方針の変更
2005年事業年度より、退職給付会計における数理計算上の差異の会計方針を変更しております。従来、当社グループは数理計算上の差異を発生年度から費用処理しておりましたが、
2005年4月1日より、数理計算上の差異は発生の翌年度から費用処理する方法に変更しております。
当社は、その処理期間を 7年から5年に変更しております。
この変更の結果数理計算上の差異の償却額が34億83百万円（29,560千米ドル）
増加した
ことにより、2006年3月期の税金等調整前当期純利益は同額減少しております。

4. 割賦売掛金
2006年度の売上に対する割賦売上の割合は1.1%であります。
2006年3月31日の割賦売掛金の年次償還額及び関連する割賦利益繰延の実現額は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

割賦売掛金

割賦利益繰延

割賦売掛金

割賦利益繰延

2007
2008
2009
2010
2011
2012以降¥ 54,345
30,31016,705
7,673
3,417
1,198

¥ 9,421
6,640
4,000
2,019
924
364

$462,626
258,025
142,20365,31729,087
10,203$ 80,199
56,52534,04917,191
7,862
3,101

合計

¥113,648¥23,368$967,461$198,927

5. 有価証券及び投資有価証券
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の有価証券及び投資有価証券は以下のとおり

2006年3月31日現在の満期保有目的債券に分類される有価証券の契約上の満期日ごとの帳簿価額は以下のとおりであります。

であります。
単位：百万円

2006

¥

891

合計

¥

891

¥

合計

2006

2005

流動資産：
公社債
その他

固定資産：
市場性のある株式
市場性のない株式
その他

単位：千米ドル

¥

10
101

$

7,580

111

$

7,580

¥33,918
2,039
10,348¥14,229
1,754
7,068

$288,741
17,35788,090¥46,305¥23,051$394,188

2006年3月31日及び2005年3月31日現在、その他有価証券及び満期保有目的債券に分類された有価証券のそれぞれの区分ごとの情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2006
分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

¥ 891
4,000

$ 7,580
34,057

合計¥4,891$41,637

6. 長期性資産
当社グループが長期性資産に関して減損を検討した結果、2006年3月31日終了連結会計
年度においては京都ヤマト運輸株式会社京都支店とヤマト運輸株式会社の6つの主管支店、
2005年3月31日終了連結会計年度においてはヤマト運輸株式会社埼京主管支店他5つの主
管支店の資産グループについて継続的な営業損失が認められたため、当該資産グループの資産の帳簿価額は回収可能価額まで減額し、減損損失を2,177百万円（18,537米ドル）及び4,597百万円、それぞれ計上しております。
ここでの回収可能価額は正味売却価額が使用されており、建物については固定資産税評
価額、土地については公示価格に基づいて評価しております。

7. 短期借入金及び長期借入債務
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の短期借入金は、手形借入及び当座借越によるものであります。
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の銀行借入に適用されている年
利率はそれぞれ0.570%〜1.680%及び1.375% であります。
2006年3月31日及び2005年3月31日現在の長期借入債務の内容は次のとおりであります。

未実現利益

未実現損失

公正価値

¥13,121
5,010
4,891

¥20,7991¥ 2¥33,918
5,011
4,871

2007〜2012年満期1.340%〜2.295%

公正価値2007年12月満期1.05%無担保社債
2009年9月満期転換価額1,211.80円
1.2%無担保転換社債

単位：百万円

銀行借入金
単位：百万円

2005
取得価額

分類：
その他有価証券：
株式
その他
満期保有目的債券

未実現利益

未実現損失

合計
1年以内返済予定額の控除¥7,0195,010
1,004¥7,253¥43

4¥14,229
5,010
1,008

単位：千米ドル

2006
取得価額

分類：
その他有価証券:
株式
その他
満期保有目的債券

未実現利益

未実現損失

公正価値

$ 19

$288,741
42,662
41,468$111,699 $177,061
42,646
16
41,6374

173

2006年3月31日および2005年3月31日現在、時価のない主なその他有価証券は以下のとおりであります。
帳簿価額
単位：百万円

その他有価証券：
株式
優先出資証券

単位：千米ドル
満期保有目的債券

1年以内
1年超5年以内

取得価額

20

単位：百万円
満期保有目的債券

合計

単位：千米ドル

2006

2005

2006

¥39,500
2,000¥ 2,000$336,256
17,026

13,36913,421

113,808

54,869(680)

15,421

467,090(5,789)¥54,189¥15,421$461,301

金融機関とのデット・アサンプション契約に基づき、当社はそれらの金融機関に社債の債務返済義務を移転し、社債の元本及び金利を支払うための金銭を提供しました。
この結果、2006年3月31日及び2005年3月31日現在、25,000百万円の社債残高が認識されておりません。
（注記11を参照のこと）
2006年3月31日現在、長期借入債務の各年度別返済額は次のとおりであります。
3月31日に終了する連結会計年度

単位：百万円

単位：千米ドル

2007
2008
2009
2010
2011
2012以降

¥

680
3,180
15,18035,289
180
360

$

合計

¥54,869$467,090

5,789
27,071
129,224
300,409
1,532
3,065

単位：千米ドル

2006

2005

2006

¥2,0391,000¥1,7541,000$17,357
8,513

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度におけるその他有価証券の売却
収入は、それぞれ265百万円（2,252千米ドル）、
及び440百万円であります。
これらの売却により移動平均法で算定された売却益は、2006年3月期は45百万円（383千米ドル）、2005年
3月期は427百万円であります。

2006年3月31日現在、帳簿価額209百万円（1,781千米ドル）の土地が25百万円（213千米
ドル）の短期借入金の担保となっております。
2006年3月31日現在、帳簿価額15百万円（131千米ドル）投資有価証券が代理店等の営業保証金として差し入れられております。
2006年3月31日現在、当社の転換社債は、普通株式11,032千株への転換が可能であります。転換価額は、株式分割等の事象を反映するために調整されることがあります。
会社は金融機関と28,000百万円（238,359千ドル）のコミットメントライン契約を締結
しております。
2006年3月31日現在、これらの契約に基づく借入実行残高と借入未実行残高はそれぞれ0百万円（0千米ドル）及び28,000百万円（238,359千米ドル）であります。

35

8. 退職金および年金制度
当社及び連結子会社は、従業員に対する分割払いの退職給付制度を有しております。
ほとんどの場合、従業員は退職時に、国債の利率、勤続年数、その他の要素により計算された退職給付を受け取る権利が与えられます。これらの退職給付は当社あるいは連結子会社
からの一括払と厚生年金基金からの年金からなっております。従業員は退職が自主的でない場合、すなわち、
定年退職、死亡による退職、ある年齢以上での自己都合退職の場合には、受給額が加算されます。取締役および監査役の退職金は、株主総会の承認を条件として支払われます。
2006年3月31日及び2005年3月31日現在、従業員の退職給付債務の内容は以下のとおり
であります。
単位：百万円2006

単位：千米ドル

2005

2006

予測給付債務
年金資産の公正価値
未認識数理計算上の差異
前払年金費用¥ 76,037 ¥ 80,367(56,319)(45,643)
3,067(21,712)34$ 647,283(479,432)
26,108290

債務（純額）¥ 22,819$ 194,249¥ 13,012

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の退職給付費用の内訳は以下のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006

2005

2006

勤務費用
利息費用
年金資産の期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務債務の費用処理額¥ 4,929
1,620
917
7,393

¥ 4,981
1,608$ 41,961
13,794
7,805
62,932

退職給付費用（純額）¥14,859¥

7,110(14,383)(684)$126,492

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度において退職給付の算定に使用した前提は以下のとおりであります。

割引率
年金資産の期待運用収益率
過去勤務債務の額の処理年数
数理計算上の差異の処理年数
当社
連結子会社

2006

2005

2.0 %
(2.0)%
1年

2.0%
0.0%
1年

5年
5年

7年
5年

上記の他、
総合型厚生年金基金制度におきまして、
拠出額割合に基づき算出された年金資産の合計は797百万円であります。

9. 資本の部
2006年5月1日前は、日本の会社は商法に従っております。
商法においては資本金に係る全ての株式は無額面によるものとされ、また、新株式の少な
くとも50%は資本金に計上し、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金として計上されることが求められております。商法は、日本の企業に対し株式分割として、取締役会の承認に基づき、既存の株主に対して追加の払込をすることなく株式を発行することを認めております。これらの株式の発行は、
通常株主資本勘定に影響を与えることはありません。
また商法は、それぞれの期間における現金配当および役員賞与等現金支出を伴うその他の一定の利益処分の合計の少なくとも10%の額を（利益剰余金を構成する）利益準備金と資本準備金の合計が資本金の25%になるまで利益準備金に組み入れることを要求しております。資本準備金と利益準備金の合計額のうち、資本金の25%を超える額は、株主総会の決議により配当することが可能です。
さらに商法では取締役会の決議によって、資本金と法定準備金の間の振替が可能です。

36

商法は、日本の企業が自己株式を取得して、取締役会の決議に基づきそれらの自己株式を処分することを認めております。
自己株式の買戻価額は、将来の配当可能限度額に株主総会で決議された資本金、資本準備金あるいは利益準備金の減少額を加えた金額を超えることはできません。
現金支出を伴う利益剰余金の処分で要求されている条項に加えて、商法は配当可能限度
額に一定の制限を設けております。2006年3月31日現在、当社の一般会計帳簿に基づき計算される配当可能利益は 179,836百万円（1,530,914千米ドル）です。
配当は、対象となる事業年度後に開催される株主総会で承認されます。半年ごとの中間配
当は、商法に定められた一定の制限のもと、取締役会の決議より行うことができます。
2006年5月1日に、新会社法（「会社法」）が施行されました。会社法では、商法の様々な点について変更、改廃がなされ、その大部分が、2006年5月1日以降に終了する会計年度及び2006年5月1日およびそれ以降に発生する事象または業務に適用されます。財務及び会計における問題に影響を及ぼす会社法の重要な変更は、以下のとおりであります。

（a）配当
会社法によって、会社は株主総会の決議に基づく期末の配当に加えて会計年度中に任意に配当を行うことができるようになります。
また（1）取締役会があり、（2）
会計監査人を定め、（3）監査役会があり、（4）取締役の任期を2年ではなく1年とする旨を定款に規定している、以上の4要件を満たす会社では、定款に定めることにより取締役会の決議にて配当（現物配当を除いて）をすることができます。
会社法は、会社が特定の制限及び必要条件を前提として現物配当（現金以外の資産）を株主にすることを認めております。
会社が定款に規定するならば、半年ごとの中間配当は一度に限り取締役会によって決議され、支払うことができます。商法では、配当に充てる資本剰余金、利益剰余金の額に一定の制限がありました。
会社法においても、配当可能額や自己株式の買取の額に一定の制限が設けられております。この制限が分配可能額と定義されます。配当の後の純資産の額は300万円以上を維持する必要があります。
（b）資本金、積立金、剰余金の増加、減少および振替会社法は、剰余金の配当をする場合には、資本準備金と配当を実行する日における利益準
備金の総額が資本金の 25%と等しくなるまでは、配当の10%と同等額を資本準備金（資本剰余金の構成要素）又は利益準備金（利益剰余金の構成要素）として計上しなければならないことを規定しております。商法の下では、資本準備金と資本金の25%を超える利益準備金の額が、株主総会決議によって配当可能にすることができました。会社法では、資本準備金と利益準備金全体を取崩しできるとしています。また、会社法は、株主総会の決議に基づ
き、資本金、利益準備金、資本準備金、その他の資本剰余金、その他の利益剰余金の振替が可能となることも規定しております。
（c）自己株式と新株予約権
会社法は、取締役会の決議により、自己株式の買取と処分が可能である旨規定しております。
購入された自己株式の金額は、特定の公式で計算された配当可能限度額を超過することはできません。会社法の下、新株予約権は、以前は負債の部として表記されておりましたが、現在は純資産の部の株主資本にて表記されます。
会社法は、企業が自己株式および自己株式取得権を取得することができることも規定しております。その自己株式取得権は純資産の部の独立項目とするか、新株予約権から直接控除して開示されます。
2005年12月9日、ASBJは貸借対照表の純資産の部の表示に関する新会計方針を公表致しました。この基準により、以前は負債の部に表記されていた科目が、純資産の部に表記されるようになりました。それらには新株予約権、少数株主持分、ヘッジ会計に基づく繰延損益が含まれます。この会計基準は 2006年5月1日より適用されます。

10. 法人税等
当社及び国内子会社は、所得に対する国税及び地方税が課せられており、それらを合計した法定実行税率は2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度においてそれぞれ約40%であります。

単位：千米ドル

2006年3月31日及び2005年3月31現在の繰延税金資産及び負債の発生の原因となった
主な一時差異の税効果は以下のとおりであります。
単位：百万円

繰延税金資産：
流動：
未払費用
事業税
貸倒引当金
法定福利費
その他
繰延税金資産合計ー流動

単位：千米ドル

2006

2005

2006

¥ 10,643
2,126
1,495
1,409
1,835

¥11,410
1,942
77
1,454
1,112

$ 90,600
18,095
12,728
11,99915,623¥ 17,508¥15,995$ 149,045

固定：
退職給付引当金
投資有価証券
非連結子会社及び関係会社への投資
土地評価損
減損損失
電話加入権評価損
未実現利益
その他
評価性引当額¥ 9,072
2,692
196
26,598
2,797
603
678
980
(28,546)¥ 4,901
2,534
2,836
1,861
525
607
701
(3,768)$ 77,226
22,915
1,666
226,425
23,815
5,136
5,769
8,340
(243,008)

繰延税金資産合計ー固定¥ 15,070¥10,197$ 128,284

繰延税金負債：
流動：
その他

¥

41

¥

38

$

352

繰延税金負債合計ー流動

¥

41

¥

38

$

352

固定：
退職給付引当金
その他¥ 8,335548¥ 2,884
501$ 70,953
4,665

繰延税金負債合計ー固定¥ 8,883¥ 3,385$ 75,618¥ 23,654¥22,769$ 201,359

繰延税金資産の純額

2006
建物及び
構築物

2006年3月31日終了連結会計年度の法定実効税率と添付の連結損益計算書における法
人税等の負担率との間の調整は以下のとおりであります。

機械装置
及び
器具備品

車両
運搬具

その他の
資産

合計

取得価額
減価償却累計額$840
281$3,286 $165,477 $4,323 $173,926
1,159
61,937 1,163
64,540

リース物件純額$559$2,127 $103,540 $3,160 $109,386
単位：百万円

2005
建物及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

減価償却累計額

¥99
22

¥180
132

¥16,768
8,821

¥96
40

¥17,143
9,015

リース物件純額¥77¥ 48¥ 7,947¥56¥ 8,128

取得価額

その他の
資産

合計

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の支払利息相当額を含んだファ
イナンス・リース取引と解約不能のオペレーティング・リース取引に関する債務は次のとおりであります。
単位：百万円

単位：千米ドル

2006

2006

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

1年内の支払額
1年超の支払額¥ 4,026
8,824

¥ 591
1,084

$ 34,275
75,111$ 5,034
9,228

合計¥12,850¥1,675$109,386$14,262

単位：百万円2005
ファイナンス・リース

オペレーティング・
リース

1年内の支払額
1年超の支払額¥2,636
5,492

¥ 88
124

合計

¥8,128¥212

12. 偶発債務
2006年3月31日現在の保証及び保証類似行為に関する偶発債務は、関係会社以外の会社の借入金を、関連のない18社とともに連帯保証している153百万円（1,301千米ドル）と、非連結子会社の借入金を保証している105百万円（897千米ドル）であります。

2006

2005

13. 1株当たり利益

法定実効税率（調整）
住民税均等割
評価性引当額その他（純額）

40.0%

40.0%

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度における1株当たり当期純利益と潜在株式調整後1株当たり当期純利益の差異の調整は次のとおりであります。

28.4
322.2
15.0

3.4
1.8
0.1

法人税等の負担率

405.6%

45.3%

11. リース
リース物件の所有権が借主に移転しないファイナンス・リース取引の支払リース料の総額は、2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度において、それぞれ4,022百万円（34,238千米ドル）、及び3,259百万円となりました。
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の、所有権が借主に移転しない
ファイナンス・リース取引を資産として処理した場合のリース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額に関する見積り情報は次のとおりであります。

単位：百万円

単位：千株

当期純利益

期中平均株式数

単位：円
利益¥33,735

455,771¥74.02

101

11,075¥33,836

466,846

1株当たり
2005年3 月31日現在

1株当たり当期純利益―
普通株主に帰属する当期純利益
希薄化証券の影響―
転換社債
潜在株式調整後1株当たり当期純利益―算定された当期純利益¥72.48

なお、
2006年3月31日現在の潜在株式調整後1株当たりの当期純利益については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

単位：百万円

2006
建物及び
構築物

車両
運搬具

機械装置
及び
器具備品

取得価額
減価償却累計額

¥99
33

¥386
136

¥19,438
7,275

¥508
137

¥20,431
7,581

リース物件純額¥66¥250¥12,163¥371¥12,850

その他の
資産

合計

37

14. セグメント情報
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の事業の種類別セグメント情報、所在地別セグメント情報及び海外の顧客に対する営業収益は次のとおりであります。
（1）事業の種類別セグメント情報
単位：百万円2006

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益¥915,952
32,643¥111,488
13,400¥44,498
15,525¥27,279
16,141¥ 45,744
6,590¥ (84,299)

営業収益合計営業費用

948,595
899,779

124,888
120,852

60,02359,642

43,42039,79052,33442,739(84,299)(86,562)

営業利益¥ 48,816¥381¥ 3,630¥¥363,707
24,57733,557¥ 49,808
1,017
1,539

¥16,840529
381¥22,560
1,119
1,406

¥223,092
7,591
11,884¥117,215
170
98¥ 793,222
35,00348,865

連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社連結

a. 営業収益及び営業利益：

4,036

¥

9,595

¥1,144,961

¥

2,263

1,144,961
1,076,240¥

68,721b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：千米ドル2006

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益$7,797,325
277,887$ 949,072
114,074$378,807
132,160$232,221
137,405$ 389,412
56,099$(717,625)

営業収益合計営業費用

8,075,212
7,659,654

1,063,146
1,028,784

510,967
507,720369,626
338,728445,511363,828(717,625)(736,889)

9,746,837
9,161,825

営業利益$ 415,558

$

3,247

$ 30,898$

81,683$ 19,264$ 585,012$3,096,171
209,217285,667$ 424,004
8,661
13,102$143,357
4,509
3,239

$192,050
9,524
11,969$1,899,139
64,618101,164$ 997,826
1,444
837

$6,752,547
297,973
415,978連結

e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：

34,362$$9,746,837

b. 資産・減価償却費・資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

単位：百万円2005

デリバリー事業

BIZ-ロジ事業

ホーム
コンビニエンス
事業

顧客に対する営業収益セグメント間の内部営業収益¥866,752
30,238¥110,691
10,734¥43,384
14,971¥24,432
14,776¥26,6446,882¥(77,601)

営業収益合計営業費用

896,990
860,723

121,425
117,274

58,35558,99339,20836,29933,52627,099(77,601)(79,688)

営業利益¥ 36,267

¥

¥

(638)

¥ 2,909¥ 6,427¥ 2,087¥¥407,299
28,25026,657¥ 45,682
1,012
830¥16,442740
458¥22,263891
906¥86,163
6,064
11,632¥ 98,307
189
483¥ 676,156
37,14640,966e-ビジネス事業

フィナンシャル
事業

消去又は全社

a. 営業収益及び営業利益：

4,151¥1,071,903
1,071,903
1,020,700
51,203b. 資産、減価償却費及び資本的支出：
資産
減価償却費
資本的支出

注： デリバリー事業：
宅急便（戸口直送の貨物輸送）やクロネコメール便といった小口貨物輸送事業
BIZ-ロジ事業：
B2Bサプライチェーン・マネージメント市場を目的とした企業間物流事業
ホームコンビニエンス事業：引越や家庭内清掃といった特定の市場ニーズに密着したライフスタイル支援サービス
e-ビジネス事業：
ASPや情報システム開発を含む企業向け市場をターゲットとした情報サービス
フィナンシャル事業：
決済や代金回収、割賦購入あっせんといった企業及び一般消費者をターゲットとした金融サービス
注記3に述べている退職給付引当金に関する会計方針の変更により、2006年3月31日現在の各セグメント間の営業収入において、デリバリー事業にて3,025百万円（25,753千米ドル）、
BIZ-ロジ事業にて158百万円（1,342千米ドル）、ホームコンビニエンス事業にて119百万円（1,014千米ドル）、e-ビジネス事業にて40百万円（337千米ドル）、フィナンシャル事業にて142
百万円（1,212千米ドル）が前年より減少しております。

38

（2）所在地別セグメント情報
2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度における当社及び連結子会社の所在地別セグメント情報は以下のとおりであります。
単位：百万円

2006
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社

営業収益：
外部顧客
セグメント内¥1,120,372
5,047¥14,292
3,352¥3,324
1,444¥6,9732,664¥ (12,507)

営業収益合計
営業費用

1,125,419
1,056,925

17,64417,306

4,768
4,976

9,637
9,540

(12,507)(12,507)

1,144,961
1,076,240

338¥ (208)¥¥ 3,247¥1,426¥4,196¥118,714¥ 793,222

連結

営業利益（損失）¥

資産¥ 665,639

68,494¥

連結¥1,144,961

97¥

68,721

単位：千米ドル

2006
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社

営業収益：
外部顧客
セグメント内$9,537,510
42,966$121,669
28,529$28,300
12,293$59,358
22,683$ (106,471)

営業収益合計営業費用

9,580,476
8,997,396

150,198
147,319

40,59342,361

82,041
81,220(106,471)(106,471)

営業利益（損失）$ 583,080

$

2,879

$ (1,768)$

資産$5,666,457$ 27,646$12,136$35,719$9,746,837

821

9,746,837
9,161,825$ 585,012$1,010,589$6,752,547

連結

単位：百万円

2005
日本

米国

欧州

アジア

消去又は全社

営業収益：
外部顧客
セグメント内¥1,048,648
5,128¥13,925
2,665¥3,905
1,356¥5,4252,256¥ (11,405)

営業収益合計営業費用

1,053,776
1,003,398

16,59016,219

5,261
5,135

7,681
7,354

(11,405)(11,406)

371

¥ 126

¥ 327

¥

¥ 2,853¥1,793¥3,439¥113,742

営業利益

¥

資産

¥ 554,329

50,378¥¥1,071,903

1

1,071,903
1,020,700¥

51,203¥ 676,156

営業収益及び資産は、子会社が位置する国にもとづく地理的地域によって要約されております。

（3）海外顧客に対する営業収益

2006年3月31日及び2005年3月31日終了連結会計年度の海外顧客に対する営業収益は、それぞれ27,078百万円（230,513千米ドル）及び26,201百万円であります。

15. キャッシュ・フロー計算書における補足情報

16. 後発事象

当社は2005年4月1日にファインクレジット株式会社の発行済株式の70%を取得いたしました。
同社を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出は以下のとおりであります。

利益処分
2006年6月28日に開催された株主総会において、2006年3月31日現在の利益処分について以下のように承認されました。

流動資産
固定資産
営業権
流動負債
固定負債
少数株主持分ファインクレジット株式会社
株式の取得価額
ファインクレジット株式会社
現金及び現金同等物
差引：ファインクレジット株式会社
株式取得のための支出

単位：百万円

単位：千米ドル¥ 120,296
8,603
(86)
(116,475)(3,083)(2,802)$1,024,056
73,234(732)(991,531)(26,241)(23,855)

6,453

54,931(1,669)(14,205)

4,784

40,726

配当金、1株当たり 11円（0.09米ドル）
取締役及び監査役に対する賞与

単位：百万円

単位：千米ドル¥4,89923$41,708196

39