日米デジタル貿易協定
ＴＰＰを超える米国型ルールが導入ー

内田聖子
NPO 法人アジア太平洋資料センター（PARC）共同代表
2019 年 10 月 1 日

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はじめに
2019 年 9 月 26 日、日米首脳はニューヨークで開催された国連総会のサイドラインで、「日米貿易協定」及び「日米デジタル貿易協定」の最終合意に達した。協定文そのものは完成せず署名にはこぎつけられなかったが、代わりに日米首脳による共同声明1に署名がなされた。
約１か月前の 8 月 25 日、フランス・ビアリッツでの G7 の際に「大筋合意」に達していたこの協定は、「関税分野（農産品、工業製品）」に加えて「デジタル貿易」を対象としている。交渉の開始当初、日本政府は日米貿易協定を「物品に限った TAG 協定」と強弁してきたが、今回の合意においてデジタル貿易が含まれることで、「TAG＝物品貿易協定」などは存在しないことが改めて明らかになった。しかも、この協定は交渉入りを決めた 2018 年 9月の時点から二段階方式の交渉が想定されており、今回の合意はその第一段階に過ぎない。
米国側はすでに、今後の交渉を継続し、包括的な協定を目指すとしており、今回の合意に加え、今後も多くの分野が対象となることが予測される。
現在の世界の通商交渉の中では、「デジタル貿易」は最重要課題の一つであり、特に米国産業界は TPP や NAFTA 再交渉などで、この分野に対する要望や提案を強めてきた。
一方、中国、EU、そしてインドなど新興国、途上国はそれぞれ独自のルールを推進しようとしており、どの貿易協定でも大きな対立を生み出している分野である。
一方、日本における「デジタル貿易」に関しての関心の低さは際立っている。直接的な影響が見えにくい分野であるものの、デジタル貿易は人権やプライバシー、差別や犯罪、倫理、環境、そして民主主義と市民社会スペースの問題にも影響する幅広い分野である。本レポー
トは現時点での「日米デジタル貿易協定」の問題点を分析する。マスメディア、国会議員、一般市民がこの課題への理解と関心を高め、日本社会にとって必要・有効でバランスのとれた政策を実現していくための一助となれば幸いである。
2019 年 9 月 30 日
内田聖子

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日米共同声明（2019 年 9 月 26 日）https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190925_TPP_statement.pdf

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１．日米貿易協定の概略
最初に、日米貿易協定交渉の概要を簡単に振り返る。
TPP 協定離脱後、二国間交渉を求める米国に対し日本は「TPP 復帰」などの案を提案してきたが、2018 年
9 月 26 日、安倍首相とトランプ大統領による日米首脳会談にて、日米貿易協定への交渉入りが合意された2。
ここで合意された協定について、日本政府は「物品だけの交渉＝TAG（物品貿易協定）」と国内に説明した。しかし共同声明文にも「TAG」という具体名はな
く、米国側はあくまで包括的な FTA を目指す前提で、パブリックコメントや公聴会等の国内手続きを着々と進めてきた。その一環として 2018 年 12 月に出された USTR「日米貿易協定の交渉目的の概要」の中で、米国政府は日米貿易協定の対象となる分野について、TPP 協定とほぼ同じ22 分野を挙げている（表１）。ここに「デジタル貿易」も含まれており、扱われる時期はどうあれ、デジタル貿易が日米貿易協定に含まれてくる可能性は示唆されていた。そもそもここで日米両政府間の認識・説明の大きなギャップが生じていた。

表１ USTR「日米貿易協定の目的の概要」で挙げられた 22 項目
物品貿易*1
税関・貿易円滑化・原産地規則
貿易救済
衛生植物検疫
貿易の技術的障害
投資
サービス貿易（電気通信、金融 デジタル物品貿易、サービス、越境デ政府調達サービス含む）
ータ移転
競争政策
国有企業・政府管理企業
知的財産権
医薬品・医療機器における労働
環境
手続の公正
中小企業
良い規制の慣行
腐敗防止
紛争解決
一般的規定
透明性・公表・運営
為替*1「物品貿易」の小項目に繊維及び繊維製品が含まれる
出典：USTR”United States-Japan Trade Agreement (USJTA) Negotiations Summary of Specific Negotiating
ObjectivesDecember 2018”から筆者作成
https://ustr.gov/sites/default/files/2018.12.21_Summary_of_U.S.-Japan_Negotiating_Objectives.pdf

こうして日米貿易協定は、交渉範囲及びその段階・時期について両国政府の説明が食い違ったままで交渉が進んでいくという、極めて異様な状況となった。
日本国内で「物品のみの交渉」との言説が浸透していく中、2019 年４月、茂木大臣とライトハイザー代表は、「早期の成果に向け、農産品・自動車を含む物品貿易の議論を加速することとし、また、デジタル貿易の取扱いについても、適切な時期に議論を行うこととした」

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日米共同声明(2018 年 9 月 26 日) https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/180927_kyoudouseimei_jp.pdf

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と表明し（表２）、「農産品・自動車を含む物品貿易」と「デジタル貿易」を議論することが明示された。その後も日本国内では農産物・自動車関税の話題に注目が集まり続ける中、4 月以降、日米両国はデジタル貿易についての交渉を進めてきた。
表２ 第１回日米物品貿易協定交渉結果概要（平成３１年４月 内閣官房ＴＰＰ等政府対策本部）【結果概要】(１)今後の日米貿易に関する協議を、昨年９月の日米共同声明に沿って進めることを茂木大臣とライトハイザー代表との間で再度確認した。
(２)今回、第１回の日米交渉で、農産品・自動車を含む物品貿易の議論を開始した。今回の協議
では、お互いの立場等について率直な意見交換をすることができ、良いスタートが切れた。
(３)また、米側からは対日貿易赤字についての議論があった。
(４)次回以降、早期の成果に向け、農産品・自動車を含む物品貿易の議論を加速することとし、また、デジタル貿易の取扱いについても、適切な時期に議論を行うこととした。
出典：内閣府ＴＰＰ等対策本部「第１回日米物品貿易協定交渉結果概要」
https://www.cas.go.jp/jp/tpp/ffr/pdf/190416_TPP_gaiyou.pdf

２．デジタル貿易とは何か「デジタル貿易」とは、インターネットを利用して国境を越える情報やサービスを取引することを指し、ネット決済など電子商取引とそれに伴うデータ（個人情報を含む）の移転も含むものである。すでに私たちの暮らしの中にも浸透しているネットショッピングや音楽・映像コンテンツの購入、ＳＮＳを通じた広告宣伝、さらにはデジタル製品の関税の問題、電気通信インフラへの投資、インターネット上の知的財産権など幅広い概念も含む。これらの基盤となっているのがＡＩなどの技術革新と、プラットフォーマーといわれる巨大 IT 企業の存在、グローバル化したサプライチェーンだ。
この分野は WTO でも正式なルール化はまだされておらず、80 の有志国によって交渉が進められている状態だ。従って WTO より先に TPP 協定など個別の FTA/EPA で先行してルール化がされてきた。TPP 協定や日 EU 経済連携協定など日本がすでに発効済の協定には「電子商取引」章として位置づけられている。
TPP 協定から離脱した米国は、NAFTA 再交渉の際に、「NAFTA の近代化」をはかるためとして「デジタル貿易章」を提案し、同協定にはデジタル貿易章が設けられた。つまりTPP 協定の「電子商取引章」は、米国の意向に添って内容や対象を広げる形で「デジタル貿易章」として「進化」した。「デジタル貿易章」を含む自由貿易協定を米国が結ぶのは、
新 NAFTA（USMCA）が初めてとなる3。

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United States International Trade Commission (April 2019) p.23
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世界のデジタル市場は、2014 年の 2360 億ドルから 2020 年には 9940 億ドルと４倍近くに増加する見込みで、利用者も約３億人から９億人を超える予想だ。現在この市場をほぼ独占的に支配するのは米国系の GAFA（Google、Amazon、facebook、Apple）だ。しかし、今や中国勢も負けておらず、百度(バイドゥ)、阿里巴巴(アリババ)、騰訊(テンセント)の巨大 3 者は「BAT」と呼ばれ、GAFA を追い越す勢いだ。グローバルなインターネット市場

表３ グローバルなインターネット市場におけるトップ企業ランキング(2019 年）

におけるトップ企業ランキング(2019 年）では、上位 30 位のうち米国企業は 18 社と圧倒的に多いが、次いで中国企業 7 社となっている（表３）。
米国にとっての今後最大の脅威は中国であり、米中は５Ｇの次世代通信網や知的財産権をめぐり激しく争い、米国内では中国からの投資や人材を排除するための国内規制が強化され続けている。トランプ大統領の出現前からこの動きは顕在化しており、米中貿易戦争の本質は「デジタル覇権」「知的財産覇権」と言えるだろう。

３．各貿易協定における「デジタル貿易章」（電子商取引章）の比較
TPP／USMCA／日米貿易協定／日 EU 経済連携協定
前述のような背景から、米国企業は各交渉の中で、自国のプラットフォーマー企業や IT産業に有利な条項を常に追求してきた。米国は、「米国型のデジタル貿易（電子商取引）ルール」を世界のスタンダードにすることで、最終的には中国の力を封じ込めることを狙っている。
米国政府は、前述の「日米貿易協定交渉の目的」の中で、デジタル貿易に関して以下の５つの目標を設定した4（表４）。すなわち、①デジタル・プロダクトに対する関税の不賦課、②電子的に送信されたデジタル・プロダクトの無差別待遇、③国境を越えるデータ・フローの制限やコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止、④ソース・コード又はアルゴリズムの開示要求の禁止、⑤第三者のコンテンツについてのオンライン・プラットフォームの知的財産関連を除く民事責任の制限である。

そもそもＴＰＡ法は、デジタル貿易及び国境を越えるデータ・フローを財・サービスの貿易と同様に自由化することが貿易協定の主要交渉目的の一つとして定めている。
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表４ USTR「日米貿易協定の交渉目的」：デジタル貿易、越境データ移転





デジタル製品（例えば、ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍）に関税を課さないという約束を確保する。
電子的に送信されるデジタル製品の差別的でない待遇を確保し、これらの製品が製造された国籍または地域によって政府が認めた差別に直面しないことを保証する。
日本が国境を越えたデータの移転を制限する措置を課さないこと、および日本がローカルコンピュータ施設の使用または設置を要求しないことを確保するための最高水準の規律を確立する。
政府がコンピュータのソース・コードまたはアルゴリズムの開示を義務付けることを防ぐ規律を確立する。
公共政策の目的のための立法上の、もしくは公共の道徳を保護するために必要とされる、非差別的な措置を採用する締約国の権利に従い、第３者のコンテンツに対するオンライン・プラットフォー
ム上の非知的財産権についての民事責任を制限する規律を設置する。

出典：USTR”United States-Japan Trade Agreement (USJTA) Negotiations Summary of Specific Negotiating
ObjectivesDecember 2018”から筆者作成
https://ustr.gov/sites/default/files/2018.12.21_Summary_of_U.S.-Japan_Negotiating_Objectives.pdf

これら目的のうち、TPP 協定にすでに含まれるものもあるが、重要な点は、TPP 協定以上にプラットフォーマー企業に有利な条項が USMCA にて実現され、それら条項が日米貿易協定でも提案されているということだ。つまり米国は、TPP 以上の要求を USMCA で達成し、USMCA を基礎にして日米貿易協定の内容を提示している。
2019 年 9 月に公表された「日米デジタル貿易協定の概要」によれば、同協定は基本的にUSMCA を踏襲したものである。つまり TPP＋（プラス）の内容である。
ここでは TPP／USMCA／日米貿易協定／日 EU 経済連携協定において、個別の条項がどのような扱いとなっているかを比較する（表５）。

関税不賦課TPP 協定では、「電子的な送信（電子的に送信されるコンテンツを含む）」が関税不賦課の対象となっていた。日 EU 経済連携協定も同じである。一方、USMCA では、「各締約国間で電子的に送信されたデジタル・プロダクトの輸出入に対して関税、手数料その他の課徴金を課してはならない」と規定された（第 19.3 条）。USMCA における「デジタル・プロダ
クト」とは、「デジタル式に符号化され、商業的販売又は流通のために生産され、及び電子的に送信されることができるコンピュータ・プログラム、文字列、ビデオ、映像、録音物等」と定義される（USMCA 第 19.1 条）。具体的には、ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍などが該当する。TPP と比較し、USMCA では関税を課さない対象が、「デジタル・プロダクトの輸出入」となっている点が異なっている。また USMCA では関税以外にも「手数料その他の課徴金を課してはならない」となり、不賦課の対象がより広くなっている。

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表５ TPP／日 EU 経済連携協定／ＵＳＭＣＡ／日米貿易協定の比較
ＴＰＰ協定
日 EU 経済連携協定
第 14 章（電子商取引） 第 8 章 F 節（電子商取引）

ＵＳＭＣＡ
第 19 章（デジタル貿易）

日米貿易協定（デジタル貿易）※日本政府の「概要」より

関税不賦課・締約国は、電子的な送信（電子的に送信されるコンテンツを含む。）に関税を課 してはならな い。
（第 14.3 条）

・締約国は、電子的な送信に対して関税を課してはならない。（第8.72 条）

・いずれの締約国も、締約国間における電子 的な送信に対して関税を賦課してはならない。

無差別待遇

・締約国は、①他の締約国の領域において創作、生産、出版、契約、委託等されたデジタル・プロダ
クト又は②著作者、実演家、制作者、開発者、所有者が他の締約国の者であるデジタル・プロダク
トに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。（第14.4 条）
・締約国は、情報の電子的手段による移転に関する自国の規制 上の要件を課することができる。
・締約国は、対象者の事業のために行われる場合には、情報（個人情報を含む。）の電子的手段による国境を越える移転を許可する。
・締約国が公共政策の正当な目的を達成するために上記規定に適合しない措置を採用することを妨げない。 （第 14.11 条）
・締約国は、コンピュータ関連 設備の利用に関する自国の法令 上の要件を課することができる。
・締約国は、自国の領域において事業を遂行するための条件として、対象者に対し、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用・設置することを要求してはならない。
・締約国が公共政策の正当な目的を達成するために上記規定に適合しない措置を採用することを妨げない。 （第 14.13 条）

規定なし

・締約国は、電子的に送信されたデジタル・プロダクトの輸出入に関税、手数料その他の課徴金を課してはならない。（第 19.3 条）
TPP と同様（第 19.4 条）・ 締 約 国は 、 こ の 協定の効力発生の日から 3年以内に、データの自由な流通に関する規定をこの協定に含めることの必要性について再評価する。（第 8.81 条）

・締約国は、対象者の事業のために行われる場合には、情報（個人情報を含む。）の電子的手段による国境を越える移転を禁止し又は制限してはならない。
・締約国が公共政策の正当な目的を達成するために上記規定に適合しない措置を採用することを妨げない。 （第19.11条）

・いずれの締約国も、対象者の事業のために行われる場合には、公共政策の正当な目的のための措置を除いて、情 報の 電子 的手段による国境を越える移転を禁止又は制限してはならない。

規定なし

・締約国は、自国の領域において事業を遂行するための条件として、対象者に対し、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用・設置することを要求してはならない。 （第 19.12 条）

・いずれの締約国も、自国の領域で事業を行うための条件として、対象者に対し、自国内でのコンピュータ関連設備の利用・設置を要求してはならない。金融サービスについては、金融当局による規制や監督 のためのアクセスが認められる限りにおいて同様。

国 境を 越える情報の電子的移転

コンピュータ関連設備の現地化要求の禁止

7・一方の締約国は、他方の締約国のデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない。

ソース・コードの開示要求の禁止・他の締約国の者が所有するソフトウェア又は当該ソフトウェアを含む製品の自国領域における利用等の条件として、当該ソフトウェアのソース・コードの移転又はアクセスを要求してはならない。（第14.17 条）

・いずれの一方の締約国も、他方の締約国の者が所有するソフトウェアのソース・コードの移転又は当該該ソース・コードへのアクセスを要求することができない。
（第8.73条）

双方向コン
ピュータ・サービス提供者の免責規定なし

規定なし

・他の締約国の者が所有するソフトウェア又は当該ソフトウェアを含む製品の自国領域における利用等の条件として、当該ソフトウェアのソース・コード及び当該ソフトウェアにおいて表現されたアルゴリズムの移転又はアクセスを要求してはならない。
（第19.16条）
・双方向コンピュータ・サービスによって送信等がなされた情報に関連する損害についての責任を認定する際に、当該双方向コンピュータ・サービスの提供者又は利用者を情報コンテンツ提供者として扱ってはならない。 （第19.17条）※物品の市場アクセス
分野において、暗号法を含んだ商品の輸入制限を禁止する規定あり

・一方の締約国は、自国における輸入・販売等の条件として、ソフトウェアのソース・コードやアルゴリズムの移転等を要求してはならない。但し、規制機関や司法当局の措置については、例外がある。

・SNS 等の双方向コンピュータサービスについて、情報流通等に関連する損害の責任を決定するにあたって、提供者等を情報の発信主体として取り扱う措置を採用し、または維持してはならないこと等を規定する。

・いずれの締約国も、暗号を使用する情報通信技術産品の販売や輸入の条件として、製造者に対して、暗号法に関する情報の移転等を要求してはならない。

出典：各協定文より筆者作成

無差別待遇

TPP 協定では、「締約国は、①他の締約国の領域において創作、生産、出版、契約、委託等されたデジタル・プロダクト又は②他の締約国の著作者、実演家、制作者、開発者、所有者に係るデジタル・プロダクトに対し、他の同種のデジタル・プロダクトに与える待遇よりも不利な待遇を与えてはならない」と規定された（第 14.4 条）。USMCA でも同様の規定が設けられた（第 19.4 条）。日 EU 経済連携協定にはこの規定は存在しない。


国境を越える情報の電子的移転

国境を越える情報の移転は、米国産業界が最も重視する条項の一つである。
TPP 協定では、「各締約国が情報の電子的手段による移転に関する自国の規制上の要件を課することができる」とした上で「対象者の事業のために行われる場合には…移転を許可する」とした（第 14.11 条）。
USMCA では、「いずれの締約国も、対象者の事業のために行われる場合には、情報（個人情報含む）の電子的手段による国境を越える移転を禁止し又は制限してはならない」と規定している（第 19.11 条）。TPP と USMCA は同様の内容にも思えるが、TPP より USMCAの方が、締約国の規制権限よりも国境を越える情報移転の自由をより強調した条文構成と8なっている。
コンピュータ関連設備の現地化要求の禁止

サーバ等のコンピュータ関連設備の現地化要求の禁止については、日米間では不一致はなく、主に中国やその他新興国・途上国の国内規制に対し、米国産業界が強く求める条項である。
TPP 協定では、「締約国は、自国の領域において事業を遂行するための条件として、対象者に対し、当該領域においてコンピュータ関連設備を利用・設置することを要求してはならない」としているが、その前後のパラグラフに、「締約国は、コンピュータ関連設備の利用に関する自国の法令上の要件を課することができる」「締約国が公共政策の正当な目的を達成するために上記規定に適合しない措置を採用することを妨げない」と、締約国が自国の法令上の要件を課したり、公共政策の正当な目的を達成するために一定の条件で現地化要求禁止規定に適合しない措置を採用することを妨げない旨の規定が置かれ、同項を実質的に制限しうる内容となっている（第 14.13 条）
一方、USMCA では、「締約国は、対象者が自国の領域において事業を遂行する条件として、領域内でのコンピュータ関連設備の利用又は設置を要求してはならない」との１項のみで構成されている（第 19.12 条）。USMCA には TPP 協定のような、各締約国による規制権限が弱められていると言えよう。また、TPP 協定ではデータローカライゼーションの適用範囲の例外として、金融サービスが挙げられていたが、USMCA にはこのような特定分野の例外規定は存在しない。


ソース・コードの開示要求の禁止

ソース・コードの開示要求の禁止も、中国などを意識して米国産業界がこだわる条項である。TPP 協定では、「他の締約国の者が所有するソフトウェア又は当該ソフトウェアを含む製品の自国領域における利用等の条件として、当該ソフトウェアのソース・コードの移転又はアクセスを要求してはならない」（第 14.17 条）とされた。USMCA では、内容的には同じであるが、対象としてアルゴリズムが追加されている（第 19.16 条）。


双方向コンピュータ・サービス5提供者の免責
第三者のコンテンツに係るオンライン・プラットフォームの民事責任の制限条項は、TPP協定にはなく、USMCA で初めて導入された。これも米国産業界（特に大手プラットフォーマー企業）が USMCA にて強く求めた条項である。
USMCA では、「いずれの締約国も、双方向コンピュータ・サービスによって送信等がなされた情報に関連する損害についての責任（知的財産関連を除く）を認定する際に、当該双USMCA のデジタル貿易章では「双方向コンピュータ・サービス」とは、「複数の利用者によるコンピュータ・サーバに対する電子的なアクセスを提供し、又は可能とするシステム又はサービス」と定義されている（第 19.1 条）。
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方向コンピュータ・サービスの提供者又は利用者を情報コンテンツ提供者として扱ってはならない」と規定する（第 19.17 条）。
日米デジタル貿易協定でも、これと同様の条項が含まれることとなった。
これは、第三者が発信した情報コンテンツによる名誉毀損等について、その情報を媒介したインターネット・サービス・プロバイダ等の双方向コンピュータ・サービス提供者に対して発信者としての責任を問わないとするもので、端的に言えば Google（検索サービス）やfacebook（SNS）などのオンライン・プラットフォーム企業にとっては民事責任を回避できるという意味で大きな利点となる。
この規定は、米国の通信品位法第 230 条と同様の規定であり、米国の国内法と同等の規定が貿易協定に持ち込まれた事例と言えよう。例えば、人権侵害を含む問題あるコンテンツをユーザーが投稿しても、プラットフォームを運営する企業自体が法的責任を問われることはない。
より具体的な例を挙げよう。例えば殺害された被害者の遺体写真がインスタグラムなどに掲載されることや、児童ポルノなどがネット上に掲載されることがある。あるいは
Wikipedia などに、個人の名誉を棄損するような事実無根の書き込みがなされることもある。
こうした場合、YouTube や Facebook、インスタグラムなどに投稿したのはあくまでそれを使用する個人であり、第一義的な責任は投稿者にある。しかし実際には、投稿者自身によって投稿が削除されない限り、当該投稿はインターネット上に残り続けることになる（双方向コンピュータ・サービス提供者が問題ある投稿であるとの通報を受け、自主的な基準から投稿を削除することはもちろんある）。問題は、こうした場合、双方向コンピュータ・サービス提供者の側に、問題ある投稿を掲載した責任が問われるのかどうかという点である。この点については、欧米諸国でも議論が分かれている。例えば、米国ではますます大きくなる大手のプラットフォーマー企業や IT 企業の影響力を懸念する声が、市民社会や国会議員からあがっている他、IBM を含む業界内部からも通信品位法第 230 条の改正を求める声が出ている6。
インターネット上の「個人や団体、人種等」への権利侵害（名誉毀損・プライバシー侵害、著作権侵害、ヘイトスピーチなど）に対する市民からの懸念や規制を求める声は高まっているが、各国の国内法は一様ではなく、被害者の権利と発信者の責任、プロバイダの責任の定義や比重は異なっている。米国の通信品位法にあたる日本の国内法は、「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）」であるが、米国通信品位法と異なる点もある。今回の日米貿易協定では、米国の通信品位法に沿った内容となったと見られる。詳細は協定文が公開されなければ不明だが、国内法改正

IBM 幹部ライアン・ヘイグマン氏は 2019 年 7 月 10 日付ブログで、プラットフォーマーが児童ポルノなどの問題コンテンツを迅速に削除しなかった場合に、彼らに法的責任を問えるような「妥当な配慮」基準を通信品位法 230 条に追加することを提案した。また共和党のジョン・ホーリー上院議員など議会の一部は、230 条の撤廃を主張し、反保守バイアスの存在や外国勢力による選挙介入などさまざまな理由を挙げている。https://jp.reuters.com/article/platfromers-breakingviews-idJPKCN1UP0LY
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の有無を含め、日本の現行のプロバイダ責任制限法の範囲内で運用が可能かどうかが注目される。
何よりも、日本が TPP を超える多くのルールを日米デジタル貿易協定にて受け容れたことは事実で、その根拠や意図、日本にとってのメリット・デメリットを明らかにしていく必要がある。

4． 日米デジタル貿易協定の批准手続
先述の通り、「日米貿易協定」と「日米デジタル貿易協定」は条約上、２つの異なる協定として取り扱われることとなる。
この背景には、早期の批准を求める米国の意向がある。米国では通常、貿易協定の発効には議会の承認が必要であるが、トランプ政権は 2015 年大統領貿易促進権限（TPA）法の規定を活用することにした。同法の規定では、関税率が 5%を超えない品目についての関税削減・撤廃と、5%を超える品目についての関税半減は、議会承認なしの大統領の権限内で可能とされている。これを使えば、関税に関する「日米貿易協定」は即座の批准が可能である。
一方、「日米デジタル貿易協定」については、関税問題ではなくルール分野であるため、TPA法の規定は使えない。そこで米国は、やはり議会承認は必要ないが、TPA 法の規定とは別の方法として、「行政協定（Executive Agreement）」とするとした7。両協定とも、日本では国会承認が必要となる。この手続の違いは、何を示しているのだろうか。当初から日米貿易協定交渉は、米国にとっては「The lowest-hanging fruit（最も合意の得やすい）」交渉であると評されてきた。米国が議会承認なしで発効できるということは、米国にとっての懸念や論争点はほとんど存在しないことを意味している。それだけこの協定が非対称で片務的なものであるということだ。
デジタル貿易・デジタル経済については、日本では利用者・消費者の権利と、企業・発信者の責任、また今回の条項で登場した双方向コンピュータ・サービス提供者の役割と責任についての議論が足りず、社会的な合意形成や十分な政策決定がなされているとはいいがたい。このような状況の中で、条約である日米貿易協定で米国型のルールが先行して導入されることは、日本の今後の公共政策の選択肢が規定されてしまうという意味でリスクが大きい。国会においても、批准ありきの審議でなく、そもそもどのような法規制やルールが日本社会にとって必要なのか、EU はじめ他国の事例なども比較検討した上で、考えることが先決である。

トランプ大統領が米国議会に送った通知（2019 年 9 月 16 日）https://www.whitehouse.gov/briefingsstatements/presidential-message-congress-regarding-notification-initiation-united-states-japan-tradeagreement/
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