2024/7/21

⼭⼝県⽴総合医療センターについて

令和６年度 第1回全国てんかん対策連絡協議会

病床数︓504床
標榜診療科数︓36科
職員数︓1,170⼈（うち医師数︓145名）

てんかん⽀援拠点病院としての取り組み

年間外来患者数 20万⼈
年間⼊院患者数 14万⼈
三次医療を担う救命救急センターをもち、24時間体制で救急医療を⾏っている。
⽇本てんかん学会専⾨医2名在籍、2022年7⽉に⼭⼝県から「てんかん⽀援拠点病院」の指定を受けている。

⼭⼝県⽴総合医療センター
てんかんセンター⻑ 藤井正美
MSW ⽯崎貴裕

⼭⼝県の中央「⼭⼝・防府保健医療圏」にあり、瀬⼾内海寄りに位置している。
所在地である防府市は約11万⼈の⼈⼝があり、⼭陽⾃動⾞道、国道２号線、ＪＲ⼭陽本線が通る、交通の要所である。

1

7/21/241

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

2

１
１

当院でのてんかん診療への取り組み

２

てんかん地域医療連携について

３

移⾏期医療について

当院でのてんかん診療への取り組み• ⻑期継続ビデオ脳波同時記録

3

7/21/24（２室）

47/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

3

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

4１

当院でのてんかん診療への取り組み

１• ⾼密度脳波検査(256ch脳波)

7/21/24

5

2

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

当院でのてんかん診療への取り組み• ICU持続脳波モニタリング検査

5

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター（頭蓋内脳波記録を含む）

6
地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

61

2024/7/21

１

当院でのてんかん診療への取り組み

１• NICU amplitude integrated EEG（aEEG）

当院でのてんかん診療への取り組み• 半導体PET/CT
検査対象︓難治性部分てんかんで外科切除が必要とされる症例• 2023年３⽉に⼭⼝県で初となる写真を⼊れる

最新鋭半導体PET/CTを導⼊。
（感度が２倍に）新⽣児科
77/21/24

787/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

8１

当院でのてんかん診療への取り組み

１

当院でのてんかん診療への取り組み
外科治療

妊娠可能な⼥性のてんかん患者
カウンセリング⾵景

多くの不安を抱えている︕
側頭葉切除術

Stereo EEG

総合周産期⺟⼦医療センター
97/21/249

硬膜下電極

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

DBS

VNS

10 10
地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

10２

てんかん地域医療連携について

２• ⼭⼝県内の関係機関の連携体制を構築

てんかん地域医療連携について• ⼭⼝県内の関係機関の連携体制を構築

2022年度

2023年度⼭⼝県てんかん治療医療連携協議会の委員を20名に増員した。

⼭⼝県てんかん治療医療連携協議会にて、多職種で構成する委員13名を組織した。
脳神経外科医

２名

⼩児科医

２名

精神保健福祉センター（所⻑）

１名

保健所（所⻑）１名

ソーシャルワーカー

１名

事務職員

１名

患者代表

３名

⾏政（⼭⼝県）２名

7/21/2411

脳梁全離断術脳神経外科医２名→３名 脳神経内科医

３名

⼩児科医

２名→３名 障害者⽀援施設

１名

精神保健福祉センター（所⻑）

１名 就労⽀援事業所

１名

保健所（所⻑）１名

ソーシャルワーカー

１名

事務職員

１名

患者代表

３名

⾏政（⼭⼝県）２名

委員のメ－リングリストを作成し、連絡体制を効率化した。
11

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

12
地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター1222024/7/21２

てんかん地域医療連携について

２• ⼭⼝県内の関係機関の連携体制を構築

てんかん地域医療連携について• 当院てんかんセンターの広報

2024年度

2022年度

2023年度

県内19の郡市医師会に連絡し、メーリングリストを作成した。
各医師会に所属する医療機関への連絡体制を打診し、1,120医療機関への連絡体制が整った。

近隣の2医師会（170医療機関）に広報

他の2医師会に追加広報（合計4医師会、307医療機関）

137/21/24

13

147/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

14２

てんかん地域医療連携について

２• 当院てんかんセンターの広報
2022年度県⺠フォーラムを開催

てんかん地域医療連携について• 医療従事者セミナーの開催・広報

2023年度県⺠公開講座を開催

2024年度

2023年度

2024年度県⺠公開講座を開催予定

東京⼥⼦医科⼤学附属⾜⽴医療センター
久保⽥有⼀先⽣をお迎えして開催

東北⼤学⼤学院中⾥信和先⽣をお迎えして開催予定

NOW
PRINTING

15

7/21/24

オンラインでも配信

近隣3医師会(201医療機関)に広報し、27名の参加があった

県内19医師会(1,120医療機関)に広報予定

県内の関係職能団体に広報予定

16

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

15

オンラインでも配信

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

16２

てんかん地域医療連携について

２• てんかん症例検討会の開催・広報

てんかん地域医療連携について• 県外の先⾏医療機関での研修（職員の育成）

2022年度

2023年度

2024年度院内職員を対象に5回開催

院内職員を対象に6回開催

6回開催予定2022年度
臨床検査技師2023年度

2024年度

理学療法⼠

看護師

今年度は、参加対象を院外の医療従事者にも拡⼤する予定。
広報⼿段や、オンライン参加でのセキュリティについて調整中。

7/21/2417

東北⼤学病院
国⽴病院機構てんかんセンターにて研修 ⻄新潟中央病院にて研修

17

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

国⽴病院機構静岡てんかん・神経医療センターにて研修18

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

183

2024/7/21

３

移⾏期医療について３• ⼭⼝県てんかん治療医療連携協議会の委員へアンケートを実施

⼩児科医Ａ移⾏できている• 院内では積極的な脳神経外科医が引き受けてくれている。
• 状態が安定している患者は、近隣の脳神経外科医が快く引き受けてくれている。

【調査対象】
⼩児科医、⼩児科以外の医師、医師以外の医療従事者

⼩児科医Ｂ

トランジションがスムーズにできているか、その理由について意⾒を求めるアンケートを実施した。

207/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

19

移⾏できていない• 近隣に成⼈科の⽇本てんかん学会専⾨医・指導医が極めて少なく、紹介先がわからない。

19

7/21/24

移⾏期医療について

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

20３

移⾏期医療について

⼩児科医Ｃ

３

脳神経内科医Ａ

どちらともいえない移⾏できていない• 慢性期てんかん＋知的障害の患者を総合的に診療する病院が限られている。
• てんかんの再発や肺炎など、⼀般内科で対応できる症状に対応してくれる病院が少ない。

• 当院では半数以上が成⼈後も⼩児科に継続通院している。
• 脳性⿇痺、知的障害、神経発達症などの併存症があることが多く、親御さんや本⼈の受け⼊れが難しい。
• 成⼈科へ紹介する場合、多くは受けていただけるが、てんかん治療歴があるというだけで断られる場合もある。
• ⼩児科は単科として完結していたが、成⼈後は複数科へ紹介が必要なケースがある。紹介状の作成に時間と労⼒がかかる、主治医側がそのまま経過をみたい気持ちがある等で移⾏しない場合もある。

脳神経内科医Ｂどちらともいえない• 近隣の⼩児科から時々依頼があるが、問題なく受けている。
• 全⾝合併症の多い患者の場合は、症例によってスムーズな受け⼊れができない可能性がある。
• 地域でどのくらいの⼩児患者が移⾏できていないか、把握できていない。
21

7/21/24移⾏期医療について

2122

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

22３

移⾏期医療について

ＭＳＷ

３

移⾏期医療について保健所どちらともいえない• てんかんの移⾏期医療についての相談が増えている。
• 当院で対応可能だという周知が必要かもしれない。
• 「診るところがない」「家族・本⼈の不安」等から、⼩児科で継続診療しているケースがあるのではないかと思う。

（医師）

わからない

• 判断できるだけの実態が分からない。
• 実態調査等を⾏い、公開されているとよい。

（保健師）

わからない

• １型糖尿病のトランジションでは、専⽤のチェックリストが作られている。てんかんにおいても同様のものがあれば役⽴つのではないか。
7/21/24

23

23

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

24
地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター2442024/7/21３３

移⾏期医療について

障害者⽀援施設

移⾏期医療について• Epiパスポートの活⽤を検討

どちらともいえない

紙媒体では扱えるデータ量が少なく、• 施設⾃体が成⼈の患者しか対応していない。
• トランジションに関わることがない。

就労⽀援事業所

移⾏期医療での活⽤は難しいと判断した。

• スマホアプリnanacaraの活⽤を検討

移⾏できていない

基本機能にデータの移⾏機能あり。

カスタマイズで医療機関間のデータ共有を⾏った例があるとのこと。
業者と協働で検討中。

• （理由の回答なし）
25

7/21/24

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

25

26
地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

26３

移⾏期医療について• てんかん診療可能な医療機関リストの作成
島根県の先⾏事例を参考に、対応可能な年齢・病態・検査・治療等をまとめたリストの作成を検討中。

以上が当院の報告です。
拠点病院となって２年、今後も研鑽してまいります。
ご指導ご鞭撻のほど、よろしくお願い致します。

※島根県庁のＨＰより引⽤• てんかん患者受⼊可能な施設リストの作成
医療機関と同様に、施設情報をまとめたリストの作成を検討中。
7/21/24

27

27

7/21/24

地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

28
地⽅独⽴⾏政法⼈⼭⼝県⽴病院機構 ⼭⼝県⽴総合医療センター

285