第1号議案
令和4年度

特定非営利活動法人環境ネットやまがた事業報告

第19期である令和4年度も、新型コロナウイルス感染症対策が必要のまま始まり、 8月の全国感染者数20万人越えの第7波では、職員にも感染者や濃厚接触者が発生し緊張感が走りましたが、各自基本的な感染対策を確実に行うこと等で、クラスターになることや休業になることを回避することができました。年明けからは、徐々に制限を緩和する動きとなり、コロナ禍前に戻りつつあります。
そのような中、気候変動対策は、一気に進み始めたような気がします。国は、脱炭素先行地域の選定を3回行い、計62力所が選定され、昨年W月からは新しい国民運動「脱炭素につながる新しい豊
かな暮らしを創る国民運動」が始まりました。山形県では、令和2年8月に「ゼロカーボンやまがた
2050」を宣言し、令和4年2月に「カーボンニュートラルやまがたアクションプラン」を策定し、更に本年4月に「山形県脱炭素社会づくり条例」が施行されました。市町村でも、県内20の市町が「ゼロカーボンシティ」の宣言を行うとともに、環境基本計画や地球温暖化対策実行計画の見直しに合わ
せゼロカーボンを加味した計画づくりを行っています。事業者は、大企業が先行して国際的な認証機
関によるSBTやREI00等の認信正取得を推進してきましたが、その取り組みが徐々にサプライチ
エーンに広がろうとしています。一方、県民や県内企業の大半を占める中小企業では、それらの認識がどれほど進んでいるのでしょうか。あらためて、私たちの活動の重要性が感じられるところです。
さて、山形県地球温暖化防止活動推進センター業務では、山形県の委託事業で市町村との連携による力ーボンニュートラノレセミナーを県内9市町で開催しました。また、カーボンニュートラノレに住宅対策が重要なため、県や市の委託事業で、市民向けや施工技術者向けのセミナーと見学会を県内各地で開催するとともに、昨年度に引き続き事業者を対象に「脱炭素経営セミナー」を開催しました。
環境や科学に係る学習や教育の推進業務では、新たに山形県の委託事業で「学生環境ボランティア

育成・活用事業」を実施し、大学生等26名の登録やイベント等での啓発活動に取り組みました。
山形県環境科学研究センター情報棟の環境教育普及促進業務では、コロナ禍で環境アドバイザーや山形県地球温暖化防止活動推進員の派遣数が伸び悩む中、環境教室および所内環境教室(来E旬を活性化し過去最高の件数を達成しました。そして、小学校向け講座を着実に伸ばしています。
山形県産業科学館の指定管理業務では、コロナ対策で入口を制限するなどしたため、来館者数はコ
ロナ前に比較して大幅な減少となってしまいましたが、感染防止対策に取組んだことにより山形県産業科学館に起因するクラスターや臨時休館が発生しなかったことを評価したいと考えています。
エコアクション21地域事務局業務では、東北地域の中核地域事務局として認証・登録業務を継続するとともに、令和3年度策定した認証拡大アクションプランに基づき、環境省東北地方環境事務所
や県、関連団体、エコアクション21普及戦略委員等と連携して、東北6県でEMS普及推進セミナ
ーやフォローアップセミナーを開催しました。
以上のように、令和4年度はコロナ禍においても積極的に活動を行い、大きなトラブルや事故もな
く全て完了することができました。令和5年度は、 5月8日から新型コロナウイルス感染症の感染症
法上の位置付けが、従来の2類から季節性インフルエンザと同じ5類に移行する予定ですので、活動をコロナ以前に戻していくとともに、2050年力ーボンニュートラルに向け活動を進化させる必要があります。引き続き、職員一同、知恵と工夫で、活動に取り組んでまいりますので、変わらぬご指導・ご支援をお願いし、事業報告とさせていただきます。

会

議
1

総会
5月28日

通常総会 a3:30 )場所:山形エコハウス(山形市・事務所)
議題:①令和3年度事業報告及び活動決算について②令和4年度事業計画(案)及び活動予算(案)について③役員の改選(案)について

2 理事会
・ 5月28日

第1回理事会 ao:00 )場所:山形エコハウス(山形市・事務所)
議題:①令和3年度事業報告(案)及び活動決算(案)について②令和4年度事業計画(案)及び活動予算(案)について③役員の改選(案)について④令和4年度通常総会について⑤その他

・ 5月31日

第2回理事会 ao:00 )場所:山形エコハウス(山形市・事務所)
議題:①代表及び副代表の互選について②令和4年度役員報給与について

・ 7月16日

第3回理事会四:50 )場所:山形エコハウス(山形市・事務所)
議題:①令和4年度事業の進捗状況と補正活動予算(案)について②令和4年度事業の資金繰りと短期借入金について③その他

・11月26日

第4回理事会 ao:00 )場所:山形エコハウス(山形市・事務所)
議題:①令和4年度事業の進捗状況と収支見込みについて②短期借入金の実行状況と今後の資金繰りについて③職員の冬期賞与について④その他

・ 3月18日

第5回理事会(10:00 )場所:山形エコハウス(山形市・事務所)
議題:①令和4年度事業の進捗状況と収支見込みについて②令和5年度事業の見込みについて③令和5年度事業の職員体制と昇給について④総会の日程について⑤その他

Ⅱ山形県地球温暖化防止活動推進センター業務

山形県地球温暖化防止活動推進センターとして、山形県の委託事業と環境省の補助事業を中心に、その他の関連事業も含め、地球温暖化防止の活動を実施しました。なお、山形県の委託事業「やまがた未来くるエネルギー補助金に係る令和4年度の申請受付等及び普及啓発業務」は再生可能エネ
ノレギーの普及を推進する事業であり、また、資源エネルギー庁間接補助事業「省エネルギー相談地
域プラットフォーム構築事業」は事業者の省エネルギーを支援する事業であることから、いずれも

関連事業として記載します。

1 地球温暖化防止対策コーディネーター設置等業務(山形県委託事業)(1)地球温暖化防止対策コーディネーター設置

大場センター長をコーディネーターとして設置し、地球温暖化対策地域協議会への参加や事業への協力等、県内の温暖化対策の推進に向けた活動を行いました。
(2)地球温暖化防止活動推進員候補者研修事業

地球温暖化防止活動推進員候補者に対して研修会を実施し、3名が新規委嘱されました。
基礎研修 8月20日、専門研修 9月10日、実務研修 10月1日

2 地域における地球温暖化防止活動促進事業(一社・地球温暖化防止全国ネット補助事業:環境省間接補助事業)
地球温暖化対策の推進に関する法律に規定されている地域地球温暖化防止活動推進センターの業務である民生部門の温室効果ガス排出の抑制の促進や脱炭素社会の構築を目指し、調査・研究、情報収集・提供、普及啓発・広報活動等を地域の関係主体との連携にて実施しました。
(1)地球温暖化対策等(COOLCHOICE含む)についての広報・啓発活動①推進員や地域協議会等と連携した「カーボンニュートラノレ」、「cooLCHOICE」啓発・広報業務(イベントへの出展による啓発・広報)
・計8回、延べ3,338名に対して啓発活動を実施②「目指せ力ーボンニュートラル家庭のアクション」の実施:報告数7,572件③環境マイスターと連携した「カーボンニュートラノレ」啓発・広報業務
・エコドライブアクションの実施:378件
・省エネ家電の啓発活動研修8月26日、参加者33名
・エコ窓の啓発活動研修9月3日、参加者25名④ ZEHややまがた健康住宅などの省エネ住宅に関する啓発・広報業務⑤中小事業者の脱炭素経営推進の支援
・脱炭素経営セミナーの開催三川町2月9日、山形市2月15日
・脱炭素経営支援ポータルサイトでの情報発信、県内事例の紹介(2)地域地球温暖化防止活動推進員、活動団体等の支援①推進員(一般公募)向けフォローアップ研修会の開催

・県内での研修会の開催 8月27日、山形テルサ、参加者32名(オンライン含む)
・東北ブロック推進員合同研修会の開催 10月14、 15日、福島県②地域での地球温暖化防止活動の情報収集・発信「エコカップやまがた2022」を開催し、温暖化防止に関わる事例の収集を行い、県内の地球温暖化防止活動を推進する民間の団体等の活動の実態把握、取りまとめを行いました。
・県内での事例収集 40件
・活動事例発表会の開催 10月15日、山形ビッグウイング、参加者37名
エコカップやまがた大賞:株式会社トー屋
・事仮絲召介パンフレットの作成・配布 1,000部

(3)日常生活に関する温室効果ガス排出抑制措置等についての相談対応、助言
地域住民の照会・相談窓口となり、必要に応じて助言等を行いました。
(4)地域の温室効果ガス排出に関する実態調査、情報収集・分析、成果の発信①「目指せ力ーボンニュートラル家庭のアクション」の集計、分析等②山形県の住宅における省エネ対策等の実態調査:60件(5)指定元団体等への施策の協力(6)附帯する事業
・山形県地球温暖化防止連絡調整会議の開催:第1回7月25日、第2回2月28日
3 脱炭素社会実現に向けた行動変容推進事業業務(山形市委託事業)
脱炭素社会実現に向け、「ゼロカーボン事業」のーつとして省エネ行動の紹介、イベント等での啓発活動等を通して市民や事業者の二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量削減の意識を高めるとともに、脱炭素社会実現への行動変容を図るため、事業を実施しました。
①イベント等での普及啓発活動
・やまがた環境展でのブース出展:10月14、 15日②エコ住宅普及活動
・市民向け'エコ住宅基礎講座の開催:8月28日、参加者 14名
・事業者向け省エネ住宅セミナーの開催:3月1日、参加者 52名③ V2Hを活用したEV車の普及啓発:セミナー開催10月29日、参加者24名④脱炭素型ライフスタイル普及啓発:「太陽光発電パネル設置相談会」の開催
2月25日、参加者7組⑤ゼロカーボン普及講演会・ワークショップの開催
・ゼロカーボン普及講演会の開催:9月 H e、参加者43名
・ゼロカーボン推進講座&ワークショップの開催:12月21日、参加者 15名
4 関連事業(1)やまがた未来くるエネルギー補助金に係る令和4年度の申請受付等及び普及啓発業務(山形県委託事業)やまがた未来くるエネルギー補助金は、家庭や事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進し、温室効果ガス排出量の削減を図るため・、蓄電池設備や木質バイオマス燃焼機器、地中熱利用装置、V2H等の再生可能エネルギー設備を設置する者にその費用の一部を助成する事業ですが、その申請受付等や普及啓発業務を実施しました。
①補助金申請及び実績報告の受付、一次審査、県への報告及び交付決定通知等の送付(受付総数約760件)②現地調査(調査件数約740件)③補助金手続きにおける相談対応④補助事業の普及啓発活動(普及啓発パンフレット・ポスター作成、頒布など)(2)市町村住民向け「カーボンニュートラルセミナー」開催支援業務委託(山形県委託事業)
県と市町村が連携して市町村住民の力ーボンニュートラルへの理解や行動の促進を図ること

を目的として実施するセミナーにて、内容の企画立案や講師派遣、当日の開催補助などの支援を行いました。
・天童市:9月19日、参加者80名

・鶴岡市:9月25日、参加者27 名

・河北町:10月29日、参加者40名

・尾花沢市:10月30日、参加者 36名

・金山町:11月3日、参加者90名

・遊佐町:Ⅱ月7日、参加者25名

・米沢市:11月27日、参加者四名

・寒河江市:12月10日、参加者32名

・白鷹町:12月Ⅱ日、参加者40名(3)県民向け省エネ住宅普及啓発セミナー開催業務委託(山形県委託事業)

県民に対し、冷暖房などのエネルギー消費を抑えることができる高断熱・高気密住宅やZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)の普及啓発を図ることで、住宅の脱炭素化を促す事業を行いました。
・省エネ住宅普及啓発セミナーの開催

村山地域:12月3日開催、参加者36名庄内地域:10月22日開催、参加者22名
・省エネ住宅体験見学会の開催

村山地域:12月18日開催、参加者 18名庄内地域:11月5日開催、参加者8名(4)省エネ住宅施工技術普及研修会開催業務委託(山形県委託事業)

県内の設計事業者及び施工事業者の技術力向上を図り、冷暖房などのエネルギー消費を抑えることができる高断熱・高気密住宅やZEH (ネット・ゼロ・エネルギーハウス)を県民に広く提供できる体制を整えることで、県民が建設する住宅の脱炭素化を促す事業を行いました。
・省エネ住宅現場研修会の開催

山形市会場:1月Ⅱ日開催、参加者21名新庄市会場:1月17日開催、参加者14名
米沢市会場:11月30日開催、参加者 12名鶴岡市会場:10月27日開催、参加者5名
・省エネ住宅研修会 一次エネルギー消費量やUA値の計算を学ぶ の開催

山形市会場:3月8日開催、参加者68名新庄市会場:2月6日開催、参加者18名
米沢市会場:2月24日開催、参加者22名三川町会場:3月2日開催、参加者22名(5)改正建築物省エネ法関連講習会の運営(一般社団法人木を活かす建築推進協議会委託事業
国士交通省問接委託事業)「令和4年度力ーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備」事業の実施に向けて、新制度の周知徹底を引き続き行い改正建築物省エネ法の早期浸透に努めることや広く周知活動を行うことによって適切な設計施工による省エネ住宅・建築物の普及を加速することなどを目的として、改正建築物省エネ法関連講習会を実施しました。
・「簡易な省エネ適合を学ぶ講習会・相談会」の開催
小規模非住宅建築物向け:1月13日 10:00 12:15、参加者 18名
木造戸建住宅向け:1月13日 14:00 16:50、参加者 70名(6)省エネ住宅周知のための仕様基準ガイドブック、チラシ類の配布に係る業務(一般社団法人
木を活かす建築推進協議会請負事業)

省エネ住宅周知のため、仕様基準ガイドブック、チラシ等を設計事務所、工務店等への発送や山形エコハウスでの平置きによる配布を実施しました。配布数:650セット(フ)カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーの創・活(創る・活用する)事業

(やまがた社会貢献基金団体支援助成金)
V2Hの活用による災害時の電気自動車の新たな活用方法を提案し、その普及や環境教室並
びに森づくりの大切さを学び体験する事業を実施しました。

① V2H利活用推進セミナーの開催:鶴岡市、Ⅱ月20日、参加者8名
寒河江市、 12月4日、参加者 14名②親子を対象とした環境教室の開催:Ⅱ月27日、 2月5日、 3月12日、参加者延べ37名③自然素材を使った工作教室の実施:ニッサンの森での活動6月5日、10月は雨の為中止(8)省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業(一社・環境共創イニシアティブ補助事業
資源エネルギー庁間接補助事業)
山形県内事業者の省エネルギーの取組を支援するために、専門家や行政機関等と連携でプラツトフォームを設置し、普及啓発活動や相談対応を行うとともに、事業者に省エネルギーの専門家を派遣し省エネ診断や省エネ支援を行いました。
①会議の開催:連絡協議会(年2回) 7月1日、 1月26日(書類のみ)②セミナーの開催:1回 8月4日
③事業者への省エネ支援:省エネ診断13社、省エネ支援1社
Ⅲ環境や科学に係る学習や教育の推進業務
1 環境教育普及促進業務(山形県委託事業)
山形県環境科学研究センター情報棟の管理運営を行うとともに、環境学習や教育の支援、再生可能エネルギー施設の案内、情報の収集・発信、相談対応等を実施しました。
(1)山形県環境科学研究センター情報棟の運営に関する業務
環境学習資器材等の案内及び説明、整理、貸出及び返却並びに貸出件数の集計 H件(2)環境教室の実施及びイベントへの出展
環境教室及びイベント出展などの受付、講師及び講師補助、資材・器材の準備等
環境エネノレギー教室160回、イベントへの出展2回(3)山形県環境アドバイザー及び山形県地球温暖化防止活動推進員の派遣に係るコーディネート
に関する業務制度の周知、申請の受付、連絡・調整、実施結果報告の受付、並びに実績取りまとめ等
山形県環境アドバイザー21回、地球温暖化防止活動推進員20回(4)環境情報等の収集及び発信並びに環境相談の対応に関する業務
情報収集16件、情報発信560件、相談8件
2 学生環境ボランティア育成・活用事業(山形県委託事業)
県内大学等の学生を対象に、環境に関する普及啓発活動を行う「学生環境ボランティア」を募集し、研修の実施により普及啓発の担い手を育成するとともに、県内各地で普及啓発活動を実施
しました。
(1)学生環境ボランティアの募集・育成
・登録者数:26名
・キックオフミーティングの実施:6月Ⅱ日

(2)学生環境ボランティアの活動の場の設定、事業の実施:10回
・親子で楽しむ環境科学体験デーでのブース出展(6月26日、村山市)
・山形市立第5小学校放課後児童クラブ(五葉クラブ)での環境教室(8月5日、山形市)
・ゼロカーボンシンポジウム 1N TEND0でのブース出展(9月19日、天童市)
・川西町立大塚小学校での体験楽習(9月22日、川西町)
・環境フェアつるおか2022でのブース出展(9月25日、鶴岡市)
・モンテディオ山形ホーム戦SDG S ブースでの啓発(10月1日、天童市)
・もがみエコフェスタ 2022でのブース出展 a0月2日、新庄市)
・令和4年やまがた環境展でのブース出展 Q0月15日、 16日、山形市)
・山形県環境科学研究センターが実施した環境講座(Ⅱ月13日、山形市)
・環境・工作教室「牛乳パックでソーラーランタンを作ろう」(2月5日、山形市)
3 山形県産業科学館の指定管理業務(山形県指定管理業務:山形県中小企業団体中央会との共同管理業務)
山形県産業科学館は、将来を担う子どもたちをはじめ多くの県民に対し、本県産業及びものづくりを支える科学への理解や興味を生み出す機会を提供することを目的に、平成12年度に山形
県が霞城セントラルの2階から4階にかけて設置した施設です。令和4年度も引き続き、山形県
中小企業団体中央会と共同管理者を構成して、指定管理業務を実施しました。(5年目)
令和4年度も、新型コロナウイルス感染症対策により、出入口の佑邨艮や一部の科学アイテム・展示品の体験を見合わせるなど制限付きの開館のまま始まりました。 8月の全国感染者数20万人越えの第7波では、職員にも感染者や濃厚接触者が発生し緊張感が走りましたが、希望者に抗原検査を実施することやコミュニケーションを良くすること、各自基本的な感染対策を確実に行うこと等で、クラスターになることや臨時休館になることを回避することができました。年明け
からは、全国的に徐々に桐邱艮を緩和し、元の生活に戻す取り組みが増え、 3月14日からは入口の制邱艮を解除することができ、徐々に来館者数がコロナ前に戻りつつあります。
そのような流れの中、年間の来館者は7フ,127人で、コロナの影響がなかった平成30年度比で34.2%と大幅な減少となってしまいましたが、昨年度に対しては32,094人の増となっています。
この結果は、新型コロナウイルス感染症対策に取り組んだ結果であり、やむを得ないことと考えています。むしろ、コロナ禍の中、感染防止対策に取組んだことにより山形県産業科学館に起因するクラスターや臨時休館が発生しなかったことを評価したいと考えています。
イベント等においては、新型コロナウイルス感染症により協賛事業が伸び悩む中、企画事業イ
ベントのSDG.や郷士の偉人、県内教育機関と連携した展示に勤めました。特に、県内工業高校との連携は、今後に繋がるものと期待しています。
(1)利用者数(2)団体利用数

フフ,127人

169団体(3)イベント実施状況
・企画事業(発明工房等で実施する事業(イベント等)):ワークショップ84回
イベント等 28回
・企画事業(青少年のための科学の祭典in山形)

2回

・協賛事業:12 回・自主事業:環境・工作教室3回(4)今後の課題
・新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが、従来の2類から季節性インフルエン

ザと同じ5類に移行するので、来館者数をコロナ禍の前に戻していくことが重要と考えています。但し、感染症の推移を注視していくことも必要で、適切な運営に努めていきます。
・ボランティアは、新型コロナウイルス感染症で重症化が起こりやすいとされる高齢者が多い
ことにより、感染拡大期の自粛を含め、無理のない活動を行ってきましたが、登録を取り下げるボランティアが増えており、今後、新規登録者の呼びかけが必要となっています。
・利用者アンケートでは、充実を希望する展示分野は、宇宙が一番多く、ロボットがそれに続いていますが、その展示は少ないのが現状です。今後、リースアイテムで宇宙関連のアイテ
ムが導入されることとなっていますが、それと合わせた展示の充実等を図りたいと考えてぃます。
Ⅳエコアクション21地域事務局業務

中核地域事務局として、東北6県の認証登録の窓口業務や普及啓発活動を実施しました。また、「エコアクション21第2次認証・登録事業者拡大アクションプラン」に基づき、認証取得拡大を目指しました。
1

メ△、

議(1)運営委員会:7月5日、 3月7日
(2)普及戦略会議:7月4日、 3月6日
(3)判定委員会:全24回開催

第一判定委員会(4/11,5/12,6/10,フ/11,8/8,9/9,10/5,11/10,12/12, V13,2/10,3/8)
第二判定委員会(4/21,5/26,6/28,フ/25,8/25,9/28,10/25,11/24,12/22,ν30,2/24,3/24)(4)地域事務局会議、説明会等

地域事務局会議4月8日、審査費用及び登録料の一括収受に関する説明会6月3日
2 認信正・登録

3

令和4年度

事業者数

内山形県

環境ネットやまがた登録数

334

57

各種事業
(1)研修事業①「エコアクション21審査員向け研修会」 12月17日、参加者15名②「審査費用及び登録料の一括収受に関する審査員向け説明会」 8月12日(2)普及啓発・広報事業

各県の温暖化センター、環境カウンセラー協会等と連携しセミナーを開催しました。
①青森県「事業所の環境マネジメントシステム普及推進セミナー」 7月29日、参加者39名②岩手県「脱炭素経営X環境コミュニケーションセミナー(オンライン)」12月2日「岩手銀行担当行員向けエコアクション21説明会(オンライン)」Ⅱ月17日

③宮城県「事業所の環境マネジメントシステム普及推進セミナー」 7月14日、参加者76名④秋田県「企業の脱炭素化につながる儲かる省エネセミナー」
秋田市会場 i 8月19日参加者 13名、湯沢会場:12月2日参加者 16名
能代会場:12月7日参加者 19名⑤山形県「令和4年やまがた環境展」でパネル展示を行いました。10月巧日、16日

明兒炭素経営セミナーinやまがた」でエコアクション21について紹介しました。
2月9日(三川会場)、 2月15日(山形会場)⑥福島県「ふくしまゼロカーボンDAY」で福島環境カウンセラー協会と連携し出展しました。
10月13日 15日⑦フォローアップセミナー

岩手県、福島県の2会場にて「エコアクション21認証・登録10年継続事業者表彰式」と併せて開催しました。
岩手会場:11月4日、参加者44名福島会場: H 月21日、参加者24名⑧エコアクション21個別相談会(毎月第三金曜日午後開催):参加企業18社⑨アドバイザー派遣事業:1社(3)関係企業グリーン化プログラム①一般社団法人秋田県建設業協会・秋田県建設事業協同組合連合会・秋田県公共工事品
質確保安全施工協議会会員企業を対象にオンラインにて説明会を開催しました。
7月26日、参加者 12社②佐川急便株式会社グリーン化プログラム

株式会社太陽流通サービス(福島県)の支援を行いました。
(4)地方自治体、関係団体等への訪問①東北地方環境事務所、宮城県環境生活部:訪問日4月26日②福島県生活環境部環境共生課:訪問日6月13日③岩手県環境生活部環境保全課、岩手県地球温暖化防止活動推進センター
訪問日 H 月4日

④岩手銀行:訪問日Ⅱ月4日⑤信金中央金庫東北支店、山形信用金庫情報交換会:開催日Ⅱ月17日⑥福島県地球温暖化防止活動推進センター情報交換:開催日5月19日(オンライン)(5)その他
当法人としてエコアクション21更新審査を9月27日に受審しました。
V 山形県環境保全協議会事務局業務
山形県内の企業の団体である山形県環境保全協議会の事務局業務を実施しました。
1

メ△、
ユ式

議

(1)通常総会:5月31日、パレスグランデール(2)理事会:5月9日、ホテルメトロポリタン山形(3)企画活動委員会:3回開催(4月7日、 9月7日、 2月21日)
2 各種事業

(1)研修事業①講演会

5月31日総会終了後、「カーボンニュートラルやまがた県民運動推進大会」と合同で開催。
講師:国立環境研究所地球システム領域上級主席研究員江守正多氏②セミナー

山形県と共催で「カーボンニュートラル推進セミナー」をオンラインにて開催しました。
開催日:3月3日、参加者82名③視察研修会

令和4年度山形県環境保全推進賞「知事賞」受賞企業を見学しました。
開催日:11月28日、参加者9名(2)交流事業新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、中止としました。
(3)情報提供事業
山形県の環境情報など環境関係刊行物を会員に提供しました。
(4)広報事業①環境保全推進賞受賞企業等のPR「令和4年やまがた環境展」に出展し、殿を行いました。
②ホームページを更新し、活動報告を掲載しました。
(5)表彰事業

環境保全に貢献した県内企業等を、環境保全推進賞として表彰しました。
①令和4年度環境保全推進賞
・山形県知事賞株式会社メカニック、山形日産グループ
・環境保全推進賞ミドリオートレザー株式会社、山形県電機商業組合
・選考委員特別賞株式会社小島洋酒店
ナ②「カーボンニュートラルやまがた県民運動推進大会」において表彰式を開催しまし③令和5年度環境保全推進賞の募集(12月 2月上旬)(6)共催・後援事業

県や環境関連団体等が実施する環境保全関連事業の共催、後援などを実施しました。
(フ)社会貢献事業①「緑の募金」への協力を会員企業に呼びかけました。
②金峯山森林整備活動の実施「緑の募金」助成金を活用し、金峯山惟三岡市)の森林整備活動を実施しました。
開催日:10月9日、参加者27名③庄内海岸クリーンアップ活動
酒田港大浜海岸のクリーンアップ活動と研修会を開催しました。
開催日:9月17日、参加者24名(8)率先活動事業①県事業「山形地球温暖化対策推進事業所登録制度」に参加を呼びかけました。
②会員企業等に力ーボンニュートラル等を呼びかけるポスターを配布しました。
Ⅵ

環境カウンセラー協議会や会員への情報提供,交流、社会貢献活動、関連する団体等との連携等
1 環境カウンセラー協議会:環境カウンセラー全国連合会(ECU)への加入を継続
2 山形県環境学習支援団体:県への登録を継続

3 会員への情報提供や交流活動(1)活動報告会の開催:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止(2)懇親会の開催:新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から中止(3)会報誌の発行:「ENYニュース」の発行年2回発行、 6月20日、 2月15日(4)メール、メールマガジン、郵送等での情報提供:メールマガジン12回配信
4 関連する団体やNP0との連携等(1)やまがた県民自然エネルギー株式会社

株主として株主総会へ参加するとともに、大場事務局長が取締役として参画しました。
(2)一般社団法人地球温暖化防止全国ネット(全国地球温暖化防止活動推進センター受託団体)
社員を継続するとともに、社員総会や北海道・東北ブロック意見交換会等へ出席しました。
(3) EP0東北(環境パートナーシップオフィス東北):パートナーシップ団体会議に出席。
(4)東北地方ESD活動支援センター

ESDネットワーク会議に出席するとともに、地域ESD活動推進拠点の登録を継続(5)山形市市民活動支援センター利用団体連絡協議会

副会長として参画するとともに、山形市内のNP0との交流を図りました。
・総会・理事会・市民活動まつり等(6)美しい山形・最上川フォーラム

会員として事業に参加・協力するとともに、大場事務局長が監事として参画しました。
・河川の水質調査・水生生物調査7月6日(フ)ドリームやまがた里山プロジェクト:会員・監事として参加・協力しました。
5 インターンシップ等の受入れ
・山形工業高等学校:7月6日 7月8日、 1名
・山形大学人文社会科学部授業実習:6月30日、 7月20日、 2名
・慶應義塾大学学生ヒアリング対応:1月25日、 1名
6 行政機関等の委員会や意見交換会へ積極的に参加協力しました。
・東北エネルギー・温暖化対策会議:大場事務局長
・気候変動適応東北広域協議会:大場事務局長
・山形市環境マネジメントシステム外部監査:大場事務局長
・山形市地球温暖化対策推進委員会:大場事務局長
・東根市環境審議会:大場事務局長
・白鷹町環境基本計画等懇話会:大場事務局長
・山形市清掃問題審議会:大場事務局長
・山形市環境審議会:河合主任
・ビみゼロやまがた県民会議:河合主任
・山形県士地利用計画部会:河合主任
・山形県りサイクル製品認定審査会:金澤主任
7 職員研修全国地球温暖化防止活動推進センター等が開催する職員等の研修会に積極的に参加しました。
以上

活動計算書自令和 4年4月1日至令和 5年3月31日
特定非営利活動法人

環境ネットやまがた(単位:円)

1 経吊収益
1.受取入会金

正会員受取入会金
2.受取会費
正会員受取会費
賛助会員受取会費
パートナー会員受取会費
3.受取寄付金
受取寄付金
4.受取助成金等受取補助金
5.事業収益エコアクション21事業収益
受託事業収益研修交流事業
修了証発行事業

5,000
175,000

420,000
42,00008,841,・800
9,フフフ,500
112,359,844
21,40018,0006.その他収益

受取利息、
雑収益
経常収益計
Ⅱ経常費用
1.事業費
(D 人件費
役員報酬
給料手当
、ノ

'甬勤

法定福利費
福利厚生費
人件費計
(2)その他経費
業務委託費
三謝金

印刷製本費
議

旅費交通費
両費
通信運搬費
消耗品
彦 i、「コ

水道光熱費
^

借米

減価償却費
呆

、 J、

^

ノ＼妻

租税
ゼつ

支払手数料
支払 利息、費
その他経費計事業費計253
73 824

131,734,621

4,760,409
36,526,352
4,439,200
1,796,320
6,485,フ78
1,239,501

55,247,560
8,155,468
5,175,340
1,991,805
41,2632,029,111
158,539

1,733,448
3,439,336
6,011,260
19,445,248
15,475,568
344,924
306,396
10,000388,295440

1,009,823
17フ,026
1,351,701
67,244,991
122,492,551

活動計算書特定非営利活動法人

自令和 4年4月1日至令和 5年3月31日
環境ネットやまがた(単位:円)■

2.目理(1)人件費
給料手当

役員報酬
'甬

→+・

13,21939,591
880

法定福利費
福利厚生費
人件費
(2)その他経費
印刷製本費
二

旅費交通費
通信運搬費
消耗品

水道光熱費
賃借米
減価償却費
呆険半
ロユ丈

租税公課

支払手数料
管理諸費
支払利息、
雑

その他経費計
管理費計
経常費用計
当期経常増減額
Ⅲ経常外収益Ⅲ経常外収益合計
Ⅳ経常外費用Ⅳ経常外費用合計
税引前当期正味財産増減額
法人税、住民税及び事業税
当期正味財産増減額
前期繰越正味財産額
次期繰越正味財産額

9,715
579

63,9846,600

4,750
21,20450,570104,595
2,940
3,996
4,708
1,131
102,500

5,452,055
24,831

264,000
2,415
630 240

6 676 535
6 740 519

129 233,070
2,501,551
002 501,551
763,237
1,738,314
18 666 101
20 404 415

貸借対照表特定非営利活動法人

令和5年3月31日現在
環境ネットやまがた(単位:円)の1.流動資産
現金預金
未収金
立替金
流動資産計
2.固定資産①有形固定資産
士地

建物
有形固定資産計②投資その他の資産投資有価証券
投資その他の資産計
固定資産計
資産の部計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金
未払費用
短期借入金
預り金

未払法人税等未払消費税等流動負債計
2.固定負債
長期借入金
固定負債計
負債の部計
Ⅲ正味財産の部
前期繰越正味財産額
当期正味財産増減額
正味財産の部計
負債・正味財産計

25,348,979
9,147,364
15 05534,511,398

31,256,000
4,344,320
35 600 320
3 200 000
3 200 000
38 800 320

73 311 718

8,288,275
4,286,337
5,560,000
257,091
763,200
3 052 400

22 207,303
30,700,000
30 700 000

52,907,303
18,666,101
1 738 314
20 404 415
73 311 718＼、

1,産の部
1.流動資産
現金・預金
ノトロ現金
普通預金
き らや力田K‑018746
き らや力田K‑1009101
き らや力唱K‑1018863
きらや力唱K‑2010359
東北労働金庫山形BK‑755982
山升犯K‑569119
ちょBK

未

現

特定非営利活動法人

録在産目
令和5年3月31日
環境ネットやまがた(単位:円)

104,279
8,573,505
57,60260,001
16,392,688
6,958
94,8349,112
50,000、J

山形県消費生活・地域安全課県民活動・防災ボランティア支援室
山形県消費生活・地域安全課県民活動・防災ボランティア支援室

山形県環境科学研究センター
山形県エネルギー政策推進課
山形県環境企画課
山形市環境課(一財)持続性推進機構
その他〕ι
金
3月分給与雇用保険
流動資産計
2'固定資産(1)有形固定資産

115,000
214,564
798,800
2,834,700
1,719,300
3,465,000
0
15 05534,511,398

士

地

建

物

31,256,000
4,344,320

有形固定資産計(2)投資その他の資産

35,600,320

やまがた県民自然エネルギー媒

3 200,000
3,200 000

有形固定資産計
圖定資産
資産の部計
Ⅱ負債の部
1.流動負債
未払金
光熱水費
清掃業務等
保守点検料他
照明器具交換等サーバー管理費
その他
末払費用
職員給与等
社会保険料
その他
月1」
金
短期借入金
山形銀行
^

日本政策金融公庫(一年以内返済長期借入額)
預り金
未払法人税等未払消費税等流動負債計
2.固定負債
長期借入金
固定負債計
負債の部計
正味財産

38 800,320
73 311 718

1,907,054
762,355
3,765,895
1,083,500
353,100
416,371
3,663,185
437,402
185,750

4,000,000
1,560,000
257,091
763,200
3,052,400
22,207,303
30,700,000
30,700,000
52,907,303
20 404 415

前事業年度の年間役員名簿
令和4年4月1日から令和5年3月31日まで(特定非営利活動法人環境ネットやまがた)
役名

氏名

就任期間

住所又は居所

報酬を受けた期間

R4年4月1日

理事

河合直樹

'^

報酬なし

R5年3月31日
R4年4月1日

理事

遠藤弘夫

^

R5年3月31日
R4年4貞 1日

理事

理事

伊藤利博

^

大場健一

報酬なし
R4年10月1日ー^

R5年3月31日

R5年3月31日

R4年4月1日

R4年4月1日'^

郎年3月31日

J^.

R5年3月31日

R4年4月1日

理事

川合芳行

、、

i^'

報酬なし

R5年3月31日
R4年4月1日

理事

菊地誠

ー^

報酬なし

R5年3月31日
R4年4月1日

監事

加藤智一

'^

報酬なし

R5年3月31日
R4年4月1日

監事

佐竹良廣

ー^

報酬なし

R5年3月31日

以上前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿

令和 5年3月31日現在
特定非営利活動法人環境ネットやまがた
氏名

住所又は居所

河合直樹
遠藤弘夫
伊藤利博
大場健一
川合芳行
菊地誠
加藤智一
長岡修一
松村倭男
茨木麻衣
二藤部真澄

以上