資料番号 7

提案書の作成要領
１． 応募資格（業務委託先の条件）
別紙３「（１）必須条件」に掲げる事項を全て満たすことができ、単独で業務実施を希望する企業・団体等。
２． 提案書の提出期限及び提出先（1）提出期限：令和 6 年 5 月 1 日（水）16 時 00 分までに下記へ必着。
（2）提出先：〒105-0001
東京都港区虎ノ門二丁目１０番１号虎ノ門ツインビルディング
独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 地熱事業部
担当者：森田、三好、八重樫、上原、吉川
３． 提案書の様式及び内容
提案書の記載に当たっては別紙１をご参照ください。また、提案書は日本語で作成してください。
４． 提案書の提出部数
提案書の提出部数は、７部(正１部、写６部)とします。
５． 添付書類
提案書には、次の資料又はこれに準ずるものを１部添付してください。
（1） 一般競争(指名競争)参加資格決定通知書の写し（2） 研修に関する事業部、研究所等の組織が分かるパンフレット等（3） 外国の法人等の場合は、本業務を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していることを示す書類（財務諸表等）（4） ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として、女性活躍推進法、次世代育成支援対策推進法若しくは青少年の雇用の促進等に関する法律に基づく認定又はこれらの認定の要件に相当する基準を満たしていることの確認を受けている場合は、それを証明する書類として以下の書類の写し。
① 女性活躍推進法（平成２７年法律第６４号）に基づく認定（えるぼし認定及びプラチナえるぼし認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」次世代育成支援対策推進法（平成１５年法律第１２０号）に基づく認定（くるみん認定、トライくるみん認定及びプラチナくるみん認定）に関する「基準適合一般事業主認定通知書」② 青少年の雇用の促進等に関する法律（昭和４５年法律第９８号）に基づく認定（ユースエール認定）に関する「基準適合事業主認定通知書」③ 女性活躍推進法に基づく「基準適合事業主行動計画策定届」④ 内閣府男女共同参画局長が発行する「ワーク・ライフ・バランス等推進企業認定等相当確認通知書」

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６． 提案書等作成上の基準日
提案書及び添付書類の基準日は、原則として令和６年４月１日とします。ただし、決算に関する事項については、原則、直近の決算が確定した日とします。
７． 提案書の無効
応募資格を有しない者の提案書は受理できません。また、提案書に不備があり、これを提出期限までに整備できない場合は、当該提案書は無効とさせいいただきますのでご承知おき下さい。なお、この場合は、提案書その他の提出された書類は返却いたします。
８． 秘密の保持
提案書その他の提出された書類は、業務委託先の選定のためにのみ利用し、機構内において厳重に管理します。
９． 業務委託先の選定
業務委託先の選定は、所定の手続きに従い行います。なお、業務委託先の選定は非公開で行われ、審査の経過等に関する問い合わせには応じないこととします。業務委託先を選定する際の基準は、別紙２のとおりです。
（1） 提案は、一企業等の単独提案によるものとします。
（2） 業務委託先の選定に係る審査は、提案書及び添付書類等に基づいて行いますが、必要に応じてヒアリングを実施するほか、追加資料の提出を求めることがあります。
（3） 業務委託は、機構が提示する業務委託契約書の各条件に合意する必要があります。
（4） 提出された提案書等は、返却できませんので予めご了承ください。
（5） 審査方法は、次のとおりです(別紙３を参照)。
① 提案者及び提案内容が選定の必須条件を満たしているかどうか、提案書及び付帯資料をもとに担当部署が判断。
② 選定の必須条件を満たした提案を対象に、評価委員が審査(評点)。
③ 評点の結果、総得点の最も高い者を委託先候補者として決定。

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（別紙１）
提案書の様式【全体フォーマット】
１． 提案書は、次頁以下の記載例に従って記入してください。
２． 用紙は、Ａ4 判を利用し、左とじにしてください。
３． 提案書は、７部(正１部、写６部)を提出してください。
４． 提案書の下中央にページを入れてください。
【表 紙】「令和６年度地方自治体地熱研究会補助業務」に関する提案書

令和○○年○○月○○日会社等名：○○○○○株式会社

代表者名：（企業の場合は代表取締役社長） ○ ○所 在 地：○○県○○市・・・・・○ ○（郵便番号○○○－○○○○）

連 絡 先：所 属 ○○○部 △△△課
役職名 ○○○○○部長
氏 名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表） 内線 △△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△
e-mail *****@*********※連絡先が上記の所在地と異なる場合（連絡先所在地）○○県○○市・・・・・（郵便番号○○○－○○○○）ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表） 内線 △△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△
e-mail *****@*********

資料番号 7【本 文】
１． 本委託業務の内容及び目標と実施能力（1） 業務の内容及び目標① 業務の内容
令和６年度地方自治体地熱研究会補助業務② 検討項目及び目標本業務に関して、検討項目及びその目標を具体的に記入してください。
また、目標の設定理由（根拠等）についても簡潔に説明してください。
③ 提案する方法等の内容提案する業務の方法等について、具体的に説明してください。また、上記の目標を達成するためには、どのような方法があるのか説明してください。
④ 業務の計画
本業務を進めるための手順等及び必要となる経費の概算額について説明してください。
ア 手順等（例示）○月中○月 日～○
月 日

○月 日～
○月 日

研究会期間中（※）○月 日～○
月 日□□の準備○○業務の実施△△業務の実施
××業務の実施
報告書作成※必要に応じ、本研究会の１日において実施する具体的な業務の手順等についても、記載願います。
イ 必要経費概算（例示）
本件業務の実施に関して、必要な経費の概算額を記載してください。
項目 （例）
積 算 内 訳（金額（千円）
１.人件費
２．事業費（１）講師謝金
（２）旅費
➀講師旅費
②自治体職員
③事業者旅費**,*****,*****,***

資料番号 7・・・
（３）借料及び損料①会議室代②借り上げバス代
・・・（４）消耗品費①コピー紙②カラー印刷費
・・・（５）研修諸経費
①郵送費
・・・
３．……
４．一般管理費
小計
消費税額（10％）
合計**,*****,*****,*****,***

注）１．一般管理費の算定は１～３の経費総額に所要の率を乗じて行います。ただし、一般管理費率の上限は、10％とします。
２．国立大学法人、独立行政法人等職員の給与は、人件費として計上できません。
３．小計は、１～４の各項目の消費税を除いた額の総額を記載してください。
本件業務の実施に際して、適用される消費税率及び地方消費税率が変更されたとは、変更後の税率を適用した金額に見直すことになります。
４．応募者が免税業者の場合は、仕入課税額を消費税額欄に記載してください。
５．講師に支給する謝金及び旅費、自治体職員に支給する旅費については、機構の規定に従った金額としますが、本提案書においては、概算額として、講師謝金については２７０千円と、講師旅費（移動費・宿泊費）については１，４００千円、自治体職員旅費（移動費・宿泊費）については８，７００千円と、それぞれ記載し、積算してください。
（２）業務実績等
過去５年間に、本業務と同様な研修の実施又は受託その他本業務に関連した業務の実施状況について、当該研修概要、実施業務等の内容、業務等の検討項目、目標、評価等を具体的に記載してください。また、当該研修等について公表等されたものがある場合には、その内容、発表先、発表者等を一覧表の形で記載してください。
（３）研究会用の施設、設備等の保有状況等
本件業務の実施に当たって、本研究会のために提供、確保が可能な施設（宿泊施設を含む。）、設備等について、その状況等を記載してください。なお、本研究会期間中において、弟子屈町内の地熱関連施設等の見学が実施されることについて、御留意願います。

資料番号 7

（例示）
施設等の名称等内

容

２． 業務実施体制（1） 組織及び管理体制
本業務を実施する際の管理体制について、次のような図等を記載してください。
また、別途、本業務に関係して、他の機関との比較等の特徴的な事項があれば、記載願います。
① 業務責任者
所属 ○○○○
氏名 △△ △△
② 組織図
（例示）

経理部

役 員
代表者
役 員

技術 部長

技術本部
○○本部
△△本部

（研究会責任者が管理体制のどのポストの人物か分かるように記入のこと）

研究会責任

○○研究部

○○研究室
○○○○

○○研究部

③業務実施場所○○○○○研究所○○都○○区○○丁目○○番地○○号○○○○○研究所○○都○○区○○丁目○○番地○○号

・・・・・・・・・・・・・・・・・・

資料番号 7④ 経理責任者
所属○○○○○ △△△△部

氏名 ○○ ○○ＴＥＬ △△△△－△△－△△△△（代表） 内線 △△△△
ＦＡＸ △△△△－△△－△△△△（2）業務実施者氏名① 業務実施者一覧
氏 名

所属・役職（職名）

主な経歴は実績（具体的に記載）② 責任者となる業務実施者の経歴及び研修業績についての説明③ 関連情報を第三者に開示、漏洩する恐れのない体制の確保についての説明。

３． 契約書に関する合意
機構より提示される契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がない旨を、以下の文章により記載し、提出してください。
『「○○○○○株式会社○○○○（代表者氏名）」は、本件の契約に際して、機構より提示される業務委託契約書（案）に記載された条件に基づいて契約することに異存がないことを確認したうえで提案書を提出します。 』

資料番号 7

（別紙２）
業務委託先の選定基準（１） 必須条件（提案者の応募資格）① 機構の「競争参加者の資格に関する公示」の「３競争に参加することができない者」に該当しない者であること。
② 国又は政府関係機関等から補助金交付の停止又は契約に係る指名停止等の行政処分を受けていないこと。
③ 日本国の法人等の場合は、令和０４・０５・０６年度の競争参加資格（全省庁統一資格）において「役務の提供等」で「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」の等級に格付けされた者であること。
④ 本業務の主となる企画及び立案並びに執行管理について、再委託・外注（請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託等」という。）を行わないこと。（なお、
本条件は、再委託先、再々委託先及びそれ以下の委託先（委託という名称を使用しているが、請負その他委託の形式を問わない。以下「再委託先等」という。）へ付す必要がある。）⑤ 本業務の一部を再委託等する場合、グループ企業との取引であることをのみを選定理由とした調達は認めないことに同意すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）⑥ 本業務の一部を再委託等する場合、総額（消費税及び地方消費税額を含む。）に対する再委託・外注費の額（消費税及び地方消費税額を含む。）の割合が５０パーセ
ントを超える場合は、相当な理由を明記した理由書（説明書の資料番号３を使用すること。）を提案書に添付して提出すること。（なお、本条件は、再委託先等へ付す必要がある。）⑦ 説明書の交付を受けた者であること。
（２） 審査委員による審査項目（技術項目）（①③④⑥⑪は必須項目、②⑤⑦⑧⑨⑩⑫⑬は加点項目）① 直近５年以内に、研修業務を実施したことがあるか。
② 直近５年以内に、何件研修業務を実施したことがあるか。
③ 業務遂行可能な人員が確保されているか。
④ 提案内容を遂行するために必要な機能や環境を有する講義室、宿泊場所等の施設、設備等が手配、確保できるか。
⑤ 機構からの要望等に迅速・柔軟に対応できる人員体制が備わっているか。
⑥ 公告、説明書に記された業務の方針及び趣旨との整合性がとれているか。
⑦ 業務実施の内容、方法等が十分に提示されているか。
⑧ 提案内容が適切に実施できる根拠、工夫、経験等が具体的に示されているか。
⑨ 事業規模が適正であり、事業目的が達成できるか。
⑩ 仕様書の要求事項以外で、当該業務をより効果的に実施する方法とその有効性について、具体的な提案がなされているか。

資料番号 7

⑪ 業務実施主体の適格性事業を行う上で適切な財政基盤、経理処理有力を有しているか。支出に係る証拠書類等の整理・保管体制を有しているか。
⑫ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標
性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）に基づく認定（えるぼし・プラチナえるぼし認定企業）があるか。次世代育成支援対策法（次世代法）に基づく認定（くるみん・トライくるみん・プラチナくるみん認定企業）があるか。青少年の雇用の促進等に関する法律（若者雇用促進法）に基づく認定（ユースエール認定企業）があるか。
⑬ 必要経費概算額