コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCETOSEI CORPORATION

最終更新日：2018年3月2日

トーセイ株式会社代表取締役 山口 誠一郎
問合せ先：経理部 TEL 03-3435-2865
証券コード：8923
https://www.toseicorp.co.jp

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループでは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応し健全な成長を実現する事業活動を持続することにより、株主、従業員、取引先を始めとする社会全体のあらゆるステークホルダーに対して、存在意義のあるグループで在り続けたいと考えております。そのために最も重要と位置付けられるものがコーポレート・ガバナンスの充実であり、とりわけ「コンプライアンス意識の徹底」「リスクマネジメントの強化」「適時開示の実践」
を三つの主要項目として掲げております。また、会社法および金融商品取引法において求められている内部統制システムの構築ならびに金融商品取引業者として、投資家の信頼に応え得る体制の構築に向け、取締役会を中心として、経営トップからグループ社員全員に至るまで、一丸となって体制の更なる強化に努めてまいります。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
コーポレートガバナンス・コードの各原則について、全てを実施しております。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの各原則に対する基本方針を「トーセイ株式会社 コーポレート・ガバナンス基本方針（以下、当社基本方針という。）」として開示し、以下の当社ホームページに掲載しております。なお、平成30年２月27日付で当社基本方針の一部を改定しております。
https://www.toseicorp.co.jp/ir/governance/basic̲policy/
コーポレート・ガバナンス報告書記載要領（東京証券取引所）において開示すべきとされる各事項に関する開示は以下のとおりです。
原則１−４ 政策保有株式の保有方針、議決権行使基準→「当社基本方針」原則１−４
原則１−７ 関連当事者間の取引を行う場合の適切な手続に関する枠組み→「当社基本方針」原則１−７
原則３−１ （i）経営理念、経営戦略、経営計画→「当社基本方針」原則３−１および当社ホームページ（https://www.toseicorp.co.jp/）（ii）コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方→当コーポレートガバナンス報告書「Ⅰ−１.基本的な考え方」に記載（iii）経営陣幹部・取締役の報酬決定の方針→「当社基本方針」原則３−１（iv）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の指名に関する方針と手続→「当社基本方針」原則３−１（v）経営陣幹部の選任、取締役・監査役候補の個々の指名に関する説明→以下（a）に記載
補充原則４−１−１ 取締役会が経営陣に委任する範囲の概要→「当社基本方針」原則４−１
原則４−８ 少なくとも３分の１以上の独立社外取締役を必要と考える場合の取組み方針→少なくとも複数以上の独立取締役の選任が必要と考えており、その取組み方針は「当社基本方針」原則４−８に記載
原則４−９ 独立社外取締役の独立性判断基準→「当社基本方針」原則４−９
補充原則４−11−１ 取締役会の全体としての知識・経験・能力のバランス、多様性、規模に関する考え方→「当社基本方針」原則４−11
補充原則４−11−２ 取締役・監査役が他の上場会社の役員を兼任する場合の兼任状況→以下（b）に記載
補充原則４−11−３ 取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要→以下（c）に記載
原則４−14 取締役・監査役のトレーニングの方針→「当社基本方針」原則４−14
原則５−１ 株主との建設的な対話に関する方針→「当社基本方針」原則５−１（a）現取締役および現監査役を取締役候補・監査役候補として指名した個々の理由〈取締役〉（第68回定時株主総会（平成30年２月27日）において選任）→個々の選任理由は、招集通知に記載（https://www.toseicorp.co.jp/docs/180201̲1.pdf）〈監査役〉（第65回定時株主総会（平成27年２月25日）および第67回定時株主総会（平成29年２月24日）において選任）→Ⅱ １．機関構成・組織運営等に係る事項【監査役関係】に記載（b）取締役・監査役の他の上場会社の兼任状況（平成30年３月１日現在）
-1-

地 位
代表取締役社長
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
取締役
常勤監査役
常勤監査役
監査役
監査役

氏 名
山口誠一郎
小菅勝仁
平野 昇
渡辺政明
中西秀樹
少德健一
小林博之
北村 豊
西中間裕
永野竜樹
土井 修

他の上場会社の兼任状況
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
なし
システム・ロケーション株式会社取締役なし（c）取締役会全体の実効性についての分析・評価結果の概要
１．評価プロセス
取締役会全構成員（取締役５名、監査役４名、2017年11月期末現在）に対し、
1）取締役会の構成
2）取締役会の実効性（協議の質・量）3）取締役会の運営
4）取締役自身の自己評価
5）株主その他のステークホルダーとの関係
6）監査役（会）との連携の６分類33項目についてアンケート調査を実施（全９名の回答を回収）。
２．アンケート結果の分析
主な分析結果・取締役会の構成（業務執行取締役、社外取締役の構成を含む）、協議内容（質・量）、取締役候補者の指名、取締役報酬決定プロセス、等において、現在の取締役会運営は適切に行われている。
・取締役自身の自己評価では、各取締役が有用な役割を担っていると評価している。
・株主、他のステークホルダーとの関係においては、業務執行取締役が適切な関係を継続しており、取締役会において情報共有が図られている。
・監査役（会）との連携は十分に図られている。
３．評価の審議2018年２月開催の取締役会事前協議会で集計、分析結果を報告し、同月の定例取締役会において審議の上、コーポレートガバナンス報告書に記載することを決議。
４．評価結果・現時点における取締役会の実効性は十分に担保されている。
・今後の業容拡大、それを可能にするための権限委譲の促進、また、刻々と変化する経営環境に対応していくために、これまで以上に取締役会
での重要課題、経営戦略等を議論する機会の創出に継続的に取り組み、取締役会の実効性のさらなる向上が期待される。

２．資本構成
30%以上

外国人株式保有比率【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

山口 誠一郎12,885,500

26.68

有限会社ゼウスキャピタル

6,000,000

12.42

KBL EPB S.A. 107704

5,127,300

10.61

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,659,600

3.43

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

1,624,369

3.36

GOVERNMENT OF NORWAY

1,003,400

2.07

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

919,600

1.90

上田八木短資株式会社

800,000

1.65

DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO

649,000

1.34

MSCO CUSTOMER SECURITIES

553,7641.14

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無

なし

補足説明
―――

３．企業属性-2-

上場取引所及び市場区分

東京 第一部

決算期

11 月

業種

不動産業

直前事業年度末における（連結）従業員
数

100人以上500人未満

直前事業年度における（連結）売上高

100億円以上1000億円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情
当社は、親会社あるいは上場子会社を有しておらず、当社のコーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情はありません。
なお、当社はシンガポール証券取引所メインボードへ重複上場しているため、同取引所の一定の上場規則等を遵守する必要があります。

-3-

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期2年

取締役会の議長

社長

取締役の人数7名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

2名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)
氏名

属性

少德 健一

公認会計士

小林 博之

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h

i

j

k

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)
氏名

少德 健一

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由
一般株主との利益相反が生ずるような利害関係は一切有しておらず、独立性を確保しております。
公認会計士としての海外を含む幅広い経験と専門知識を有しており、会計専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行っていただけるものと判断しております。

―――

-4-

小林 博之○

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

一般株主との利益相反が生ずるような利害関係は一切有しておらず、独立性を確保しております。
主に大手金融機関における豊富な経験と専門的知識を有しており、同氏の組織開発関連、
M&A関連の知見は、グループ拡大戦略を指向する当社にとり、グループガバナンスの観点において、独立役員として客観的な監視姿勢、提言を期待できると判断しております。

―――

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名報酬諮問委員
会

4

0

2

1

0

1

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名報酬諮問委員
会

4

0

2

1

0

1

社外取
締役

補足説明
当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。
委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）、社外取締役（独立役員、１名以上）および常勤監査役（社外、１名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数6名

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
1.監査役と会計監査人の連携状況
監査役は、年間監査計画に基づく監査活動において、会計監査人による監査計画や監査結果の報告を受け、また、適宜会計監査人による監査に立ち会う等、会計監査人と情報や意見の交換を行うとともに、緊密な相互連携をとっております。平成２９年１１月期の「監査法人から監査役（会）への報告会」は６回開催しております。また、平成２９年９月に常勤監査役・内部監査部・会計監査人の三様監査意見交換会を開催しております。
2.監査役と内部監査部門の連携状況
監査役は、２ヶ月に１回、内部監査部と定期意見交換会を実施するほか、内部監査部より適時に内部監査結果を聴取しております。また、常勤
監査役が内部監査部長と週次で打合せを行い、両者が連携して監査品質の向上を図るとともに、効率的な監査の実施に取組んでおります。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

4名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

4名

会社との関係(1)
氏名

属性
-5-

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

北村 豊

他の会社の出身者

西中間 裕

他の会社の出身者

永野 竜樹

他の会社の出身者

土井 修

他の会社の出身者※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)
氏名

北村 豊

西中間 裕

永野 竜樹

土井 修

独立
役員

○

○

○

○

適合項目に関する補足説明―――

一般株主との利益相反が生ずるような利害関係は一切有しておらず、独立性を確保しております。
主に大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を有しており、特に金融面およびグローバルな視点から、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

―――

一般株主との利益相反が生ずるような利害関係は一切有しておらず、独立性を確保しております。
主に大手金融機関における海外勤務も含めた豊富な経験と専門的知識を有しており、特に金融面およびグローバルな視点から、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

―――

一般株主との利益相反が生ずるような利害関係は一切有しておらず、独立性を確保しております。
大手金融機関における経験を有し、現在も企業経営に携わっており、その幅広い経験と専門的な高い見識のもとに、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただ
けるものと判断しております。

―――

一般株主との利益相反が生ずるような利害関係は一切有しておらず、独立性を確保しております。
大手証券会社および投資銀行業務を行う会社
における豊富な経験と専門的な知識を基に、当社経営の妥当性・適正性を確保するための役割を果たしていただけるものと判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

選任の理由

6名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。

【インセンティブ関係】-6-

取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

ストックオプション制度の導入

該当項目に関する補足説明
当社グループの業績向上と企業価値向上に対する意欲や士気を一層高めることを目的として、ストックオプションを導入しております。
平成27年２月25日開催の当社第65回定時株主総会において、取締役に対するストックオプション報酬額および内容について承認決議をいただ
き、同年10月28日開催の取締役会において当社の取締役、執行役員及び従業員（当社子会社への出向者を含む）ならびに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、同年11月25日取締役会における決議に基づき、同年同月26日付で対象者への新株予約権の割当てを実施しました。

ストックオプションの付与対象者

社内取締役、社外取締役、従業員、子会社の取締役

該当項目に関する補足説明
平成27年10月28日開催の取締役会において当社の取締役、執行役員および従業員（当社子会社への出向者を含む）ならびに当社子会社の取締役に対してストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、同年11月25日取締役会における決議に基づき、同年同月26日付で以下の条件で割当てを実施しました。
・新株予約権１個の目的とする株式数
100個・割当対象者及び割り当てる新株予約権の数
当社取締役
5名（内社外取締役2名）
340個（内社外取締役40個）
当社執行役員
7名
490個
当社従業員
193名
3,980個当社子会社の取締役
4名
250個
・割当日 平成27年11月26日
・行使期間 平成30年１月10日から平成32年10月28日まで
・行使価額 803円

【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
取締役報酬の内容は、下記のとおりです。
取締役に払った報酬：161,262千円（第68期事業年度）

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役の報酬は、その職責に応じた固定報酬、業績に連動した賞与、一定期間経過後に権利行使できるストックオプションとし、指名報酬諮問委員会でその妥当性を協議し、取締役会の決議により決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
１．社外取締役のサポート体制
社外取締役に対する情報伝達方法として、取締役会事前協議会（常勤取締役および常勤監査役で構成）の資料および議事録を送付し、取締役会開催前に上程内容についてあらかじめ情報共有しております。定例取締役会については、会日の３日前までに通知するとともに事前に審議資料を配付することとし、また、臨時取締役会についても、原則として事前に審議資料を配付し、出席が適わなかった場合には、総務部がその決議内容についても連絡することとしております。
２．社外監査役のサポート体制
当社の社外監査役４名のうち２名は非常勤監査役であります。常勤監査役・非常勤監査役に対する情報伝達対応として、取締役会上程議案につき、原則として、月２回開催される取締役会事前協議会または経営会議（執行役員社長が指名する執行役員で構成）において事前協議を実施しており、その協議資料をその前日までに配付しております。なお、上記取締役会事前協議会または経営会議に非常勤監査役が出席できないと
きは、監査役会において常勤監査役から説明していただいております。また、監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局業務を内部監査部が担当しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）
１．取締役会の運営
取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の最高意思決定機関として経営方針ならびに重要案件の決議をするとともに、取締役の職務執行を監督しております。加えて、-7-

社外取締役（独立役員）は、客観的見地から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性、適正性を確保するための助言・提言を行っております。
２．指名報酬諮問委員会
当社は、株主総会に提出する取締役選任議案にかかる候補者の選定プロセス、および取締役の個別報酬等の配分にかかる取締役会決議等の各々の適正性、透明性を担保することを目的として、取締役会の任意の諮問機関として「指名報酬諮問委員会」を設置しております。委員会は、代表取締役（１名）、常勤取締役（１名）、社外取締役（独立役員、１名以上）および常勤監査役（社外、１名）が構成員となり、委員たる社外取締役が委員長に就任します。取締役会は、本委員会による答申の内容を最大限に尊重したうえで、適切なガバナンス体制を整備し、株主・投資家各位の負託に応えてまいります。
３．監査役監査
当社は監査役制度を採用し、監査役会を設置しております。常勤監査役２名、非常勤監査役２名の計４名はいずれも会社法第２条第１６号に規定する社外監査役であります。監査役４名による監査役会は、原則として毎月１回開催され、必要事項を決議・協議するほか、常勤監査役の監査活動を非常勤監査役へ報告することにより全監査役の情報の共有化を図っております。
また、監査役は取締役会に出席する他、取締役会決議事項について事前に確認する取締役会事前協議会および執行役員社長決裁事項に関する諮問機関である経営会議にも陪席しております。
監査役監査活動は年間監査計画に基づいて実施されており、会計監査人との連携や内部監査部との連携により、効率的かつ実効性のある監査体制が構築されております。さらに、常勤監査役は各取締役及び各部門責任者との定例面談を実施し、業務執行状況の把握に努めております。
このような監査役の活動は当社の経営に対する監査機能として有効に作用しており、その効果も得られております。
４．執行役員制
当社は、取締役の責務である経営監視・監督と業務執行をより明確に区別するために、執行役員制を採用しております。執行役員は取締役会において選任され、代表取締役社長は執行役員社長に就任しております。
全執行役員は、取締役会の決議による業務のほか、社内規程に従って、会社の業務を執行、統制しております。また、執行役員社長は、経営会議を原則毎月２回開催し、執行役員社長の行う重要な意思決定に関する事前諮問を行うとともに、取締役会決議事項の事前協議を行っております。
５．コーポレートガバナンス会議
当社では、継続的にコーポレート・ガバナンスを強化するために、常勤取締役と常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議を月例で開催
しております。
同会議では、企業価値向上のための企業統治上の懸案事項や内部統制に関する事項の確認、協議を行い、必要に応じて顧問弁護士・公認会
計士等の外部有識者のアドバイスを受けております。
６．内部監査執行役員社長直属の内部監査部が年度計画に基づいてグループ全体の監査を実施し、不備事象については被監査部門に是正勧告を行うこと
により、改善を求めております。是正必要事項については、被監査部門と協議し、具体的な指導を行うなどのフォローを充実することで実効性の高い監査を実施しております。
７．情報開示当社では、「会社法」及び「金融商品取引法」等の法令で定められた書類等の開示や証券取引所の定める規則に基づく情報の開示に留まらず、Ｉ
Ｒ活動やホームページ等を通じて株主・投資家をはじめとするステークホルダーの皆様に対し適時適切な企業情報の提供を行っております。また、シンガポール証券取引所にも株式を上場しておりますので、当該取引所の定めに従った開示も併せて行っております。
８．会計監査人監査
当社の会計監査は、「会社法」および「金融商品取引法」に基づく監査契約を締結している新創監査法人が、年間の監査計画に従い、監査を実施しております。事業年度末の監査に加え、第１四半期末、第２四半期末、第３四半期末のレビューも実施されております。
会計監査人の状況は以下のとおりであります。
監査法人：新創監査法人
指定社員・業務執行社員 公認会計士 坂下 貴之（当該事業年度を含む継続監査年数４年）
指定社員・業務執行社員 公認会計士 飯島 淳（当該事業年度を含む継続監査年数３年）
９．責任限定契約
当社は、社外取締役である少德健一、小林博之および社外監査役である北村豊、西中間裕、永野竜樹、土井修の各氏との間で、会社法第427
条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、法令が規定する額を損害賠償責任の限度額としております。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、取締役会、監査役会を設置し、透明性の高い経営の履行を目的として、社外取締役の選任および監査役全員の社外招聘をするとともに、執行役員制を採用しております。
当社の監査役は、上場来、全員社外監査役であり、経営に対し、常に、当社の企業価値および株主共同の利益の確保、向上の視点に立ち、監査を行っております。また、社外取締役を取締役会に迎えることで、より一層経営に対する監督機能を強化しております。一方、経営においては、
執行役員制を採用することにより、意思決定機能および業務分担の最適化と、業務執行における権限委譲を推進し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
このように、当社の経営および経営に対する監視・監督の体制は十分に機能し得るものとなっていることから、現状の体制を採用しております。

-8-

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

早期発送（法定期日から３営業日以上前）しております。

集中日を回避した株主総会の設定該当いたしません。（２月総会のため）

電磁的方法による議決権の行使

インターネットによる議決権行使を実施しております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

平成27年２月開催の定時株主総会より、インターネットによる議決権行使を実施するとともに、株式会社ICJが運営する機関投資家向け議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

招集通知全文を英文で提供しております。

その他

株主の皆様に理解をより深めていただくために、（１）ビジュアル化対応の株主総会（２）株主総会終了後の事業戦略説明会を実施しております。また、当社のホームページに招集通知（和文および英文）の発送日前掲載を実施しております。

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

代表者
自身に
よる説
明の有
無

ディスクロージャーポリシーの作成・公表

ディスクロージャーポリシーを作成し、当社のホームページに掲載しております。

個人投資家向けに定期的説明会を開催

個人投資家とのコミュニケーションを目的とし、個人投資家向け説明会を実施
しております。

あり

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

年２回のラージミーティング（本決算・中間決算発表後）を開催しております。

あり

IR資料のホームページ掲載

ホームページ内にＩＲ情報ページを設置し、「ニュースリリース」等では、常に最新の情報を掲載しております。「ＩＲライブラリー」では、決算短信・有価証券報
告書をはじめ、半期ごとの決算説明会の動画配信もスライドとともに配信しております。ＩＲ資料ならびに動画配信につきましては英語版の開示も行っております。

IRに関する部署（担当者）の設置

経理部

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

情報開示規程の制定、平成１８年１２月より施行

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施事業を通じた環境貢献として、環境配慮型のオフィスビル・住宅の開発、再生を推進しているほか、社内の省エネ省資源活動や植樹活動などを実施しております。平成23年からは東日本大震災の被災地支援活動などを行っております。
これらの活動については、毎年「トーセイグループCSR活動のご報告」を作成し、当社ホームページ内に開示しています。

ステークホルダーに対する情報提供に係る方針等の策定

ディスクロージャーポリシーの制定、運用-9-

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況
内部統制システムに関する基本方針につきましては、以下のとおりとしております。なお、前期末（平成29年11月30日）の整備状況につきましては、後述のとおりであります。
「会社の業務の適正の確保」に関する当社の基本方針
1.法令等遵守に関する基本方針（1）法令等遵守に対する全役職員の意識を徹底する（2）法令等違反に対するチェック機能を強化する（3）法令等違反が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う（4）反社会的勢力との取引を根絶する
2.情報の保存および管理に関する基本方針（1）情報保存管理の重要性に対する全役職員の認識を徹底する（2）重要情報の漏洩防止への取組みを強化する（3）重要情報および適時開示すべき情報の把握を徹底するとともに虚偽記載・重大な欠落を防止する
3.損失の危険の管理に関する基本方針（1）企業活動の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底する（2）リスク管理状況のモニタリングを強化する（3）不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制を充実させる（4）不測の事態や事故等が発生した場合の迅速な対処と情報開示を適時適切に行う
4.取締役の効率的な職務執行に関する基本方針（1）経営上の重要事項に関する審議、意思決定を適時適切かつ効率的に行う（2）経営計画・事業目標における過度な効率性追求を排除し、会社の健全性とのバランスを認識した意思決定を行う（3）業務権限規程に従い適切かつ効率的な業務執行が行われるよう体制を整備する
5.グループ全体の業務の適正に関する基本方針（1）グループ各社の役職員に対し企業理念・コンプライアンス意識の浸透を強く推し進め、グループ各社の法令等遵守を徹底する（2）グループ各社の事業の維持継続に障害となるリスクの認識・分析・評価を徹底し、不測の事態に備えるとともに、不測の事態が発生した場合には速やかに報告させる体制を確立する（3）グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、同予算を策定し、これらの進捗状況を定期的に確認するとともに、新たに発生した課題については適時に報告させ、適切に対処する（4）グループ各社における重要事項および適時開示すべき事項その他のグループ各社の役職員の職務執行に関する事項について、グループ各社から当社に速やかに報告させる体制を確立する（5）グループ全体に係る財務報告の適正性を確保するための体制を強化する（6）グループを利用した不正な行為や通常でない取引を排除する
6.監査役の監査が実効的に行われるための体制に関する基本方針（1）監査役の職務を補助するための使用人を配し、監査役の指揮命令の下、補助業務を行わせる（2）前項の使用人の取締役からの独立性を確保するとともに、その使用人の人事異動・人事評価等、人事に関する事項に関しては監査役会の同意を得る（3）取締役会における議案審議、重要事項の報告に加え、業務執行上の重要会議への監査役の出席、その他取締役、重要な使用人と監査役の定期的な面談を実施するとともに、重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への速やかな報告
および監査役からの求めに対する速やかな報告を徹底する（4）グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ各社の役職員又はこれらの者から報告を受けた当社役職員から監査役へ速やかに報告を行わせる体制を確立し徹底させるとともに、監査役から報告を求められた場合には速やかに報告させる（5）当社およびグループ各社の役職員が監査役に前二項の報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わないことを周知徹底する（6）グループ全体にわたる内部通報制度を整備し、内部通報があった場合には速やかに監査役に報告する（7）監査役が費用の前払い等の請求をしたときは、職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する（8）取締役は監査役監査に対する理解と協力支援に努めるとともに、監査役からの指導事項について積極的に改善する（9）グループ全体の監査役監査の充実を果たすため、取締役は監査役に対して必要な協力を行う
当社は、前掲の基本方針の下、関連法令等の改正や当社グループの事業環境の変化、事業の拡大等を踏まえた「内部統制システムの整備運用計画」を毎期定め、継続して内部統制システム構築に取り組んでおります。
前期末（平成29年11月30日）時点における「当社グループの内部統制システム」の整備・運用状況は、以下のとおりであります。
※文中の主要会議
会議名
開催頻度
出席者
取締役会
月1回＋臨時取締役、監査役
取締役会事前協議会
月1回＋随時常勤取締役、常勤監査役、管理部門担当執行役員、議案説明者
コーポレートガバナンス会議
月1回
常勤取締役、常勤監査役
経営会議
月2回＋臨時
全執行役員、監査役（陪席）
リスク・コンプライアンス委員会 月1回
統括執行役員、全部署長、グループ各社のリスク・コンプライアンス担当責任者、常勤監査役（陪席）
情報開示委員会
月1回＋臨時
統括執行役員、開示関連部署長、主要グループ会社の内部管理責任者、常勤監査役（陪席)
1.法令等遵守（1）法令等遵守に対する意識の徹底
毎期初にリスク・コンプライアンスプログラムを策定し、各種法令関連研修、リーガルマインド醸成施策の実施を継続し、併せて、グループ全役員
従業員を対象とした「コンプライアンス・アンケート」を毎期実施しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会（全部署長参加）、事業法務連絡会（事業部門の全部署長参加）を毎月開催し、法改正、所管省庁等からの通達等の周知を実施するとともに、委員会での審議結果は毎月の取締役会において報告させております。
当期において、「リスク・コンプライアンス・ガイドブック」を改定し、グループ全役員従業員に配布、周知を図りました。
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（2）法令等違反に対するチェック機能の強化
取締役会における社外取締役２名、監査役４名（全員社外監査役）による監視・監督に加え、監査役と社外取締役の意見交換会（当期２回実施）
および監査役と顧問弁護士の意見交換会（当期３回実施）を開催し、業務執行を行う取締役の法令等違反の予兆につき確認を行っております。
また、内部監査部による当社およびグループ各社に対する内部監査の実施、部署ごとに行う自主点検、社内・社外・監査役の３つの窓口を有す
る内部通報制度の運用を継続しております。
当期においては、グループ全従業員に対し内部通報制度の一層の周知を図りました。
（3）法令等違反に対する迅速な対処と情報開示
取締役会を始め、常勤取締役の出席する重要会議や委員会において、法令等違反の予兆、発生の確認、対応指示、状況報告を実施しております。また、重篤な違反や事故等が発生した場合には執行役員社長を本部長とする危機対策本部を設置し、迅速かつ適切な情報開示を行うための社内ルールを定めております。
（4）反社会的勢力との取引根絶
反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、取引開始時の取引先チェックを継続実施するとともに、反社会的勢力対応研修（グループ全役員
従業員対象）を継続実施しております。
当期の研修では、具体的な事例を多く取り上げる等、研修の形骸化防止を図っております。
2.情報の保存および管理（1）情報保存管理の重要性の認識徹底
当社の全従業員を対象とした個人情報を含む情報資産管理研修、インサイダー取引防止研修を毎期実施し、重要情報の取扱いルールの啓蒙、徹底を継続しております。
（2）重要情報の漏洩防止への取組み強化
情報資産（紙媒体、データ）の取扱いルールの遵守状況につき、全部署において自主点検を実施するとともに、内部監査部による監査を実施し、ルール違反者への罰則の強化、個別指導を継続実施しております。
（3）重要情報・適時開示情報の把握の徹底、虚偽記載等の防止
情報開示委員会を月次、臨時で開催し、適時開示情報の把握、開示方法等の確認を実施しております。また、上場規則等の改定に伴う適時開示に関するルール変更等を同委員会において月次で確認し、毎月の取締役会において報告させております。
3.損失の危険の管理（1）リスクの認識・分析・評価の徹底
リスク・コンプライアンスプログラムにおいて、リスク管理に関する年間計画を策定、実施しております。
加えて、当社グループを取り巻く事業環境に関するストレステストを半期ごとに実施し、その結果を取締役会において報告させております。
また、経営全般から個別事業に至る30項目の重要リスクにつき、毎期リスク評価を行うとともに、追加すべき新たなリスクを抽出し、予防策の検討、リスク発生時の対応策を検討しております。
（2）リスク管理状況のモニタリング強化
毎月開催のコーポレートガバナンス会議において、常勤取締役から業務執行上の潜在的なリスクおよび顕在化したリスクとその対応状況につき、常勤監査役に報告しております。
また、リスク・コンプライアンス委員会において、顕在化したリスクへの対応状況を確認し、その内容は取締役会において毎月報告され、対応結果につき、内部監査部によるモニタリングを実施しております。
（3）不測の事態の発生、顕在化の予兆に対する内部報告体制の充実
不測の事態、事業上のトラブルやクレーム等の早期発見、迅速な対応を可能にすべく、全従業員に対して、全体朝礼や各種研修、会議等を通じて、部署長への迅速な報告、部署長から常勤取締役および監査役への報告義務につき周知を継続しております。
（4）不測の事態等が発生した場合の迅速な対処と情報開示
当社の経営に重大な影響を及ぼす可能性のある不測の事態、自然災害等が発生した場合には、執行役員社長を本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集、事実確認、対応策の検討と実施、適切な情報開示を迅速に行うこととしております。
当期においては、首都直下地震発生を想定した総合防災訓練をグループ各社と連携して実施しました。
4.取締役の効率的職務執行（1）経営上の重要事項に関する適時適切かつ効率的な審議、意思決定の実施
取締役会（定時および臨時）における審議を効率的かつ充実したものにするために、経営会議（毎月２回開催）および取締役会事前協議会において、取締役会決議事項の事前協議を実施しております。
（2）経営計画等における過度な効率性追求の排除、健全性とのバランスの追求
当社グループ理念に沿った３ヵ年中期経営計画を掲げ、その計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。
事業計画、予算の策定においては、国内外の経済環境、不動産市況等の事業環境を考慮したガイドラインを策定し、現業部署およびグループ各社との個別協議を実施の上、最終決定しております。
（3）適切かつ効率的な業務執行に向けた体制整備
事業内容の変化、事業拡大に伴う従業員増加、グループ会社の増加等に対し、適切かつ効率的に業務執行を行うために、必要な組織改定等を実施しております。
当期において、組織拡大、従業員数増加に対応する効率的な業務執行のために、総務人事部を総務部、人事部に分離しました。
また、新年度に向け、グループガバナンスの一層の強化を図るべく、グループ各社のリスク管理とともに、M&A推進を含むグループ拡大戦略を包括的に所管する「グループ戦略部（現M&A・グループ戦略部）」を設置すること、事業拡大に向けてアセットソリューション第１本部および第３本部を
現行の２事業部体制から各々３事業部体制に変更することを当期において決議いたしました。
5.グループ全体の業務の適正（1）グループ各社の役職員の法令等遵守の徹底
当社およびグループ各社が独自に行う各種研修等を通じて、グループ理念の浸透、コンプライアンス意識の向上に努めております。
また、当社およびグループ各社策定のリスク・コンプライアンスプログラムの実践、当社のリスク・コンプライアンス委員会等へのグループ各社の担当責任者の出席を通じて、コンプライアンスに関する情報共有を行うとともに、当社が作成する法令等遵守のための社内報「コンプライアンス・
マインド」を各社に配布し、周知を図っております。
啓蒙、周知の状況を確認すべく、コンプライアンス・アンケートを毎期継続実施し、各社の問題点の把握および対応策の検討を行っております。
（2）グループ各社の事業に関するリスクの認識・分析・評価の徹底と不測の事態への対応
当社の常勤取締役または従業員をグループ各社の取締役または監査役に就任させ、各社の取締役および取締役会の監視、監督を行わせております。
各社の経営上の課題、顕在化した諸問題、潜在的なリスクへの対応状況を、当社の取締役会または取締役会事前協議会、および当社のリス
ク・コンプライアンス委員会において毎月報告させております。
また、顕在化した諸問題への各社の対応状況につき、当社内部監査部による随時の内部監査、あるいはモニタリングを実施するほか、必要に応じて外部機関によるチェックを実施し、その結果を当社取締役会において報告させております。
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（3）グループ全体に係る中期経営計画、単年度事業計画、年度予算の策定、進捗管理の実施、新たな課題への適切な対応
当社グループ理念に沿った３ヵ年中期経営計画を掲げ、その計画達成に向けた年度事業計画、年度予算を策定しております。
事業計画、予算の策定においては、国内外の経済環境、グループ各社の行う事業を取り巻く環境を考慮したガイドラインを策定し、各社との個別協議を実施の上、最終決定しております。
事業計画および予算の進捗状況につき、毎月、各社の代表取締役より当社取締役会または取締役会事前協議会において報告させるとともに、半期ごとに実施する各社との成長戦略会議で新たな課題への対応の協議、次半期の注力項目の確認等を行っております。
（4）グループ各社における重要事項等の当社への迅速な報告体制の確立
上記(3)記載の月次報告、当社のリスク・コンプライアンス委員会および情報開示委員会での報告を通して、開示すべき事項の発生を確認しております。
なお、不測の事態が発生した場合には、当社リスク・コンプライアンス委員会委員長に速やかに報告させるとともに、当社および各社の役員を含
む対策会議を立ち上げ、グループとしての対応策の協議、実施、ならびに適時適切な情報開示を行うこととしております。
（5）グループ全体の財務報告の適正性を確保するための体制強化
財務報告の適正性、迅速な連結決算業務の遂行を確保すべく、四半期決算ごとに当社経理部とグループ各社の経理担当部署の会議を実施
し、情報共有、指導等を行っております。
また、財務報告の適正性を担保すべく、内部統制（J-SOX）年度計画を策定し、当社内部監査部による自己評価を実施するとともに、監査法人による独立評価を行っております。
（6）グループを利用した不正行為、通常でない取引の排除
グループ各社からの経営報告、当社監査役と主要なグループ各社の代表取締役との意見交換会（年２回）を通じて、当社取締役および監査役
が不正行為や通常でない取引につき監視しております。なお、当社ならびにグループ各社間の重要な取引は当社取締役会に事前報告させる社内ルールを定めております。
6.監査役の監査が実効的に行われるための体制（1）監査役の職務を補助するための使用人の配置
内部監査部を担当部署と定め、監査役の指揮命令の下、内部監査部員に監査役の職務の補助ならびに監査役会事務局の業務を行わせております。
（2）前項の使用人の取締役からの独立性の確保
内部監査部員の人事評価、賞罰や人事異動に関しては、監査役会の事前同意を得て実施しております。
（3）重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見した全役職員から監査役への報告および監査役からの求めに対する速やかな報告
常勤取締役・常勤監査役で構成するコーポレートガバナンス会議（毎月開催）のほか、常勤監査役が行う代表取締役社長との面談（毎月開催）、
他の常勤取締役との面談（四半期ごと）、各部署長との面談（半期ごと）において適時適切な報告を実施しております。
（4）グループ各社の経営に起因する重大な損失発生およびその予兆や法令等違反・不正行為を発見したグループ全役職員から監査役への報告
および監査役からの求めに対する速やかな報告
当社取締役会または取締役会事前協議会におけるグループ各社の月次経営報告、主要なグループ各社の代表取締役と当社常勤監査役の定期面談（子会社調査時（１回）、意見交換会（年２回））時に、重大な損失の発生および予兆、経営上の重要なリスクにつき報告させております。
法令等違反や不正行為を発見したグループ全役員従業員に対して、速やかに当社監査役に報告する義務があることを朝礼や研修等の場での周知を継続しております。
（5）当社およびグループ各社の役員従業員が監査役に報告をしたことによる不利な取扱い禁止の周知徹底
監査役への報告や内部通報を行った者が不利な取扱いを受けないことを規程に明記し、研修等を通じた周知を継続しております。
（6）グループ全体にわたる内部通報制度の整備、内部通報の監査役への速やかな報告
社内・社外・監査役の３つの窓口を有する内部通報制度の運用を継続しております。
各窓口の連絡先を記載した携行用カードをグループ全役員従業員に配布するとともに、コンプライアンス研修、朝礼での訓示、ポスター掲示等を通じての周知を継続して実施しております。
社内・社外窓口への内部通報は、速やかに監査役に報告し、通報が無い場合はその旨を月例報告しております。
（7）監査役の職務執行に関わる費用の手当
監査役の監査活動に要する費用を予算計上し、その支出に関しては適時に支払いを実施するとともに、監査活動に必要な予算外の支出についても適切に対応しております。
（8）監査役監査に対する取締役の理解と協力支援、監査役からの指導事項の積極的な改善
定時株主総会終了後の取締役会において、監査役監査年間計画の説明を受け、その理解と協力に努めております。常勤監査役の月次監査活動報告において指摘された事項につき、３ヵ月に一度、取締役会において対応状況を報告しております。
また、監査役（会）、監査法人、内部監査部が連携するために三様監査意見交換会の開催を始めとする諸施策の実施に際し、適切な協力を行い、三様監査の一層の充実を図っております。
（9）グループ全体の監査役監査の充実を果たすための取締役の協力
取締役会、取締役会事前協議会のほか、重要な会議体において、監査役にグループ全体の経営状況、リスク情報等を報告し、情報共有を行っております。また、代表取締役を始めとする常勤取締役、部署長、主要なグループ会社の代表取締役等と常勤監査役の定期面談の実施、グルー
プ会社監査役連絡会（半期ごと）の開催に際し、常勤取締役が必要とする協力を行っております。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
反社会的勢力との関係は法令等違反に繋がるものと認識し、その取引は断固拒絶すべく、常に重点項目として対応策を講じ、実際に反社会的勢力とトラブル等が発生した場合には、毅然と立ち向かうことといたしております。
平時においては、取引の開始時には、取引先が反社会的勢力でないことを必ず確認することとし、有事においては、個人で対応することなく、総務部（不当要求防止責任者を設置）と連携して組織で対応するとともに、顧問弁護士や、所轄の警察当局とも連携することとしております。また、「反社会的勢力対応マニュアル」を策定するほか、「リスク・コンプライアンス・ガイドブック」において反社会的勢力との関係遮断の基本方針と具体的な行動のチェックポイントを定め、年に１回反社会的勢力対応研修を実施し、社員教育を行っております。

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Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無あり

該当項目に関する補足説明
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針(1)基本方針の内容
当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の財務および事業の内容や当社の企業価値の源泉を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えています。
当社は、当社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には当社の株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株式の大量買付であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。
しかしながら、株式の大量買付の中には、その目的等から見て企業価値や株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付の内容等について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
当社の財務および事業の方針を決定する者たる資質としては、特に、当社グループの能力の最大化につながる「不動産と金融の融合」を可能とする５つの事業領域およびそれらの周辺事業領域を自社グループの総合力でカバーする体制、ならびにこれらの事業を支える不動産と金融等の専門的な知識・経験をもった従業員、多彩な価値創造技術を支える能力や情報ネットワークの構築に基づき時間をかけて醸成してきた不動産業
界における信用および総合的事業を可能とするノウハウへの理解が必要不可欠です。当社株式の大量買付を行う者が、当社の財務および事業の内容を理解するのは勿論のこと、こうした当社の企業価値の源泉を理解した上で、これらを中長期的に確保し、向上させられるのでなければ、当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。
当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大量買付を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量買付に対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えます。
(2)基本方針の実現に資する特別な取組みの概要
当社グループは、企業価値の向上を果たすべく３ヵ年単位の中期経営計画を策定し、事業を推進しております。
2018（平成30）年11月期を初年度とする中期経営計画『Seamless Growth 2020』（2017（平成29）年12月〜2020（平成32）年11月）では、「独自性のある総合不動産業としての確固たるポジション実現に向け、グループ成長を継続する」ことを大方針として、既存５事業のさらなる成長、営業利益増大を図るとともに、５事業に次ぐ新たな収益事業の確立を目指してまいります。また、安定事業と位置付ける賃貸、ファンド・コンサルティング、
管理の各事業の収益拡大を図ることにより、流動化、開発の領事業による収益との構造均衡を図り、経営環境の変化への対応力の強化を図ってまいります。財務面につきましては、事業規模の拡大を下支えすべく、借入期間の長期化を含む資金調達力を強化し、健全な財務体質を維持しな
がら、効果的な投資を図ってまいります。また、事業規模の拡大に伴って多様化する当社グループの構成を見据えて、コンプライアンス、リスクマ
ネジメント、情報開示、それらを含めた内部統制について、より一層の質的な充実を図り、最適なコーポレートガバナンス体制を構築いたします。さらには、当社の最重要財産である人材を活かすため、グループ全体の従業員満足度の向上を図りながら、次世代幹部の育成、全役員・従業員の成長、生産性向上のための人材育成を推進するとともに、独自性のある総合不動産企業グループとしての確固たるポジションに相応しいコーポ
レート・ブランドの確立、市場から信用される商品ブランド力の強化を図ってまいります。
(3)基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要
本プランは、上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みであり、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、または向上させることを目的とするものです。
本プランは、当社株券等に対する買付等（（A）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付その他の取得、もしくは(B)当社が発行者である株券等について、公開買付けを行う者の株券等所有割合およびその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する当社株券等の買付その他の取得またはこれらに類似する行為等）を行おうとする者（以下「買付者等」といいます。）が従うべき手続等について定めております。
具体的には、買付者等には、買付等に先立ち、意向表明書および必要情報等を記載した買付説明書等を当社に対して提出していただきます。
これを受け、独立委員会において、独立した専門家の助言を得ながら、買付等の内容の検討、買付者等と当社取締役会の経営計画・事業計画等に関する情報収集・比較検討、当社取締役会の提示する代替案の検討等、買付者等との協議・交渉等を行うとともに、当社においては、適時に情報開示を行います。
独立委員会は、本プランに定められた手続に従わなかった買付等や当社の企業価値および株主共同の利益の確保・向上に対する明白な侵害をもたらすおそれのある買付等であって、かつ、本新株予約権の無償割当てを実施することが相当である場合等には、当社取締役会に対し、新株予約権の無償割当てを実施すべき旨の勧告を行います。また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。この新株予約権には、買付者等による権利行使は原則として認められない旨の行使条件および原則として当該買付者等以外の者から当社株式と引換えに新株予約権を取得する旨の取得条項等が付されております。当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重して、本新株予約権の無償割当ての実施または不実施等に関する会社法上の機関としての決議を行うものとし、また、株主意思確認総会が開催された場合には、これに従うものとします。買付者等は、本プランに係る手続が開始された場合には、当社取締役会において本プランの発動をしない旨の決議がなされるまでの間、買付等を行ってはならないものとします。本プランの有効期間は、第68回定時株主総会終結後３年以内に終了する事業年度のうち最終のもの
に関する定時株主総会の終結の時までとします。但し、有効期間の満了前であっても、当社取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されるものとします。
(4)具体的取組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、当社の中期経営計画をはじめとする企業価値向上のための取組みやコーポレート・ガバナンスの強化といった各施策は、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、まさに基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
また、当社取締役会は、本プランについては、その更新について株主総会の承認を得ていること、その有効期間が最長約３年間と定められた上、当社取締役会の決議によりいつでも廃止できるとされていること、当社経営陣から独立した者によって構成される独立委員会が設置され、本プランにおける対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の判断を経ることが必要とされていること、発動の内容として合理的な客観的要件が設定されていること、経済産業省および法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を全て充足していることなどから、基本方針に沿うものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもないと判断しております。
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２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
1.コーポレート・ガバナンス体制の概要
当社グループでは、会社法に規定されている「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要な体制」（いわゆる内部統制システム）を定めております（詳細は「内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載しております）。そのほか、リスクマネジメント体制の充実、グループ全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、適時情報開示体制の整備・強化等を行うとともに、事業を通じた環境貢献として、環境配慮型のオフィスビル・マンションの開発、再生を推進している
ほか、社内の省エネ省資源活動や植樹活動などを実施しております。平成23年からは東日本大震災の被災地支援活動などを行っております。
2.適時開示体制の概要(1)基本方針
当社はコーポレートガバナンスおよび企業の社会的責任の観点と企業価値が市場の基準であるという基本認識に立脚し、会社情報を適切に管理し、重要情報について迅速かつ合理的に開示することは企業経営における最も重要な責務であると考えております。投資家の皆様の信頼と証
券市場における当社の信用を確固としたものにするため会社情報の適時開示に係る社内体制の整備に努めております。
(2)適時開示体制(A)情報開示担当役員及び担当部門について(ⅰ)情報開示担当役員及び担当部門
情報開示担当役員は管理部門統括執行役員であり、担当部署は経理部としております。
(ⅱ)情報開示委員会
会社情報を適時適切に開示するため、情報の一元的集約と共有および開示内容と要否について検討する情報開示委員会を設置しております。
情報開示委員会の委員長は情報開示担当役員、メンバーは部門統括執行役員、委員長が指名する部担当執行役員で構成されており、事務局は経理部となっております。情報開示委員会は下記(C)の法令や規程などの目的に沿って会社情報の開示が行われるよう、責務を負っております。
(B)開示情報の把握と確認について
会社情報を適時適切に開示するため、適時開示担当部署である経理部は、当社の取締役会、経営会議、事業部門、管理部門ならびに子会社とのコミュニケーションを緊密に行える体制の整備に努めております。
(ⅰ)取締役会・取締役会事前協議会・経営会議
情報開示担当役員は、取締役会、取締役会事前協議会および経営会議の構成員であり、適時開示に該当すると考えられる事項について迅速に把握できる体制としております。
(ⅱ)事業部門・管理部門
事業部門、管理部門に関しては、回付される決裁書の内容について総務部がコンプライアンス上のチェックを行い、経理部が開示事項に該当する可能性がある事実を把握できる体制としております。
(ⅲ)子会社
子会社に対しては、月次で取締役会事前協議会に経営状態を報告させるとともに、四半期に一度取締役会に経営報告を求め、実態把握に務めております。また、役員の派遣等により適時開示の対象となる情報の入手を行える体制としております。
(C)適時開示の判定基準について
会社情報の適時開示の要否については、下記の法令・規程等を基準根拠として判定いたしております。
（i）会社法・金融商品取引法およびその他関連法規（ii）東京証券取引所の諸規則（iii）シンガポール証券取引所にセカンダリー上場していることにともない同取引所から遵守することを求められている諸規則（iv）当社定款（v）当社インサイダー取引防止規程（vi）当社情報開示規程（ⅶ）当社ディスクロージャーポリシー（当社ホームページに掲載）(D)情報開示業務のフローについて（別紙 参照）
・当社情報開示規程に定める重要情報「法令開示情報」、「適時開示情報」、ならびに「シンガポール証券取引所が求める開示情報」は、所管部署から迅速に経営会議事務局である経営企画部または取締役会事務局である総務部に報告されます。経営企画部および総務部は所管部署に対し、情報管理の徹底を指示し、必要に応じて詳細の確認を行い、迅速に経理部に報告します。
・経理部は情報開示委員会事務局として当該情報について情報開示委員会に報告し、情報開示委員会において開示の要否について検討を行います。
・開示が必要と認められた情報については、経理部は必要に応じ弁護士、会計監査人等の助言、指導を得て開示資料案を作成し、総務部による記載内容の確認を行い、取締役会決議事項は取締役会の決議を経て、その他の決議事項は執行役員社長による開示の決裁を経て、開示内容を確定いたします。
(E)適時開示手続きについて(ⅰ)通常の場合
適時開示に際しては、経理部により東京証券取引所が運営する「適時開示情報伝達システム（TDnet）」への開示が行われるほか、TDnet開示と同時刻にシンガポール証券取引所が運営する「SGXNET」へ英文による開示が行われます。開示後速やかに記者クラブその他各メディアに対するリリース資料配布により公表され、当社ホームページにも掲載されます。また、適時開示の判定基準に該当しない情報につきましても投資家に対する公平性の観点から積極的に当社ホームページに開示しております。
(ⅱ)緊急の場合
執行役員社長または情報取扱責任者である情報開示担当役員の判断により迅速な情報開示を行うこととしております。
(3)会社情報管理(A)情報漏えい防止について
当社では「インサイダー取引防止規程」に基づき、総務部の属する部門を統括する執行役員が、重要な内部情報の社内管理、日本証券業協会への対応、内部管理の適時開示の管理責任者（情報取扱責任者）となっております。内部情報については、職務執行上必要と認められる者に閲覧および利用を限定するよう努めるとともに、各部署長は業務上取得した内部情報については記録された書類、電磁的記録等の保管を厳重に行うなど漏洩防止に必要な処置を講じるとともに、社外に書類、資料作成を委託する場合は秘密保持について必要な処置を講じることとしております。
（B）インサイダー取引規制について
当社では「インサイダー取引防止規程」に基づき、従業員および役員等の内部者取引（インサイダー取引）の未然防止を図る為、従業員および役員等がその職務に関して取得した内部情報の管理、株式等の売買その他の取引の規制および服務に際し遵守すべき事項を定めております。併
せて、以下に示す具体的対策を講じることにより、規程の実効性を向上させております。
(ⅰ)従業員・役員等に対する売買の規制
従業員・役員等が当社株式を売買する場合は、原則として「株式等売買申請書」を内部情報取扱責任者に届け出て、承認を得ることとしております。また、当該売買の結果については、「株式等売買結果報告書」により、内部情報取扱責任者に報告することとしております。
(ⅱ)内部情報の管理
従業員・役員等が職務上、当社または上場他社の内部情報に該当する可能性のある情報を知った場合は、「当会社に係る内部情報入手報告書」- 14 -

または「他社内部情報入手報告書」により、内部情報取扱責任者に報告することとしております。
(ⅲ)取締役会における情報開示委員会の定期活動報告「情報開示委員会の活動」については、月例開催の取締役会における定例報告事項（所管は総務部）とすることで役員に対し、適時開示および情報管理の状況について周知徹底しております。
(ⅳ)従業員・役員に対する教育総務部が主催する社内研修において、内部者取引（インサイダー取引）についての教育、啓蒙を実施しております。

- 15 -

トーセイ株式会社 コーポレートガバナンス体制 模式図

株

主 総 会

選
任
・
解
任

選
任
・
解
任

選
任
・
解
任
報告（意見交換）

会計監査人

外
部
有
識
者

助
言
諮
問

監査・報告

監査役４名

監査

(全員社外監査役)

取締役会

助言

ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｶﾞﾊﾞﾅﾝｽ会議

監査役会

取締役７名

常勤取締役５名
常勤監査役２名（うち社外取締役２名）

監
査

諮問

指名報酬諮問委員会
報
告

指
示

社長
諮問

経営会議

執行役員社長
報
告

執行役員

グ
ル
ー
プ
会
社
役
員
の
選
任
・
解
任

情

リ
ス
ク
・
コ
ン
プ
ラ
イ
ア
ン
ス
委
員
会

報
告

執行役員

指
示

報
開
示
委
員

（監査役 陪席）（業務の執行）

報
告
報
告
・
相
談

指
示

指
示
・
命
令

会

指
示

報
告

監
査

指
示

各

内部監査部

部 門

- 16 -

・

グループ会社

報
告
（
意
見
交
換
）

監
査
・
調
査

トーセイ株式会社 情報開示の業務フロー

法令開示情報（金融庁）

適時開示情報（東京証券取引所）

シンガポール証券取引所が求める開示情報（SGX）

各部門・子会社
指示・確認

報告

経営会議事務局 経営企画部
取締役会事務局 総務部
報告

経理部
情報開示委員会事務局

相 談

弁護士

告

会計監査人

指導
助言

相 談

情報開示委員会

監査役会

告委員長 情報開示担当役員

監査役

指導
助言

構成員 統括執行役員担当執行役員

相 談

東京証券取引所
シンガポール証券取引所

告目的 会社情報の集約と共有

指導助言

開示内容の検討
開示の要否検討

指導
助言

要開示
開示資料作成

チェック

経理部
決議

確認

承認

上程

総務部

取締役会

執行役員社長情報開示担当役員
社内【情報開示】【情報開示】

経理部、総務部

経理部

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TDNET

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