事業箇所図（復興交付金事業計画（第３回申請分））

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年８月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

14

事業名
（注２）

事業番号
（注１）

No.

A

C

C

D

D

D

D

D

D

D

D

C

C

A

-

-

-

-

4

7

7

4

-

-

-

-

- 15 -- 17 -- 17 -- 20 -- 20 -- 23 -- 23 -

-

-

-

5

6

4

-

-

-

1

1

2

1

1

1

2

1

2

1

2

1

1

1

埋蔵文化財発掘調査事業

女川町宮ヶ崎地区水産業基盤整備測量調
査計画事業

離半島部水産業共同利用施設復興整備測
量調査計画事業

女川町災害公営住宅整備事業(その１)

津波復興拠点シビックコア地区整備計画案
作成事業

都市再生事業計画案作成事業

緊急防災空地整備事業

地区名
施設名

町内全域

宮ヶ崎地区

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

町

町

直接

町

竹浦地区、桐ヶ崎地区、横浦地区、飯子浜地区、
塚浜地区

町

竹浦地区、桐ヶ崎地区、横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区

町

鷲神浜・女川浜地区

町

鷲神浜・女川浜・
清水・宮ヶ崎・石浜・小乗浜地区町

鷲神浜・女川浜・
清水・宮ヶ崎地区

町

水産加工団地、シビックコア、JR
女川駅・浦宿駅

町

水産加工団地、シビックコア、JR
女川駅・浦宿駅

町

竹浦地区、桐ヶ防災集団移転促進事業計画作成事業(事業 崎地区、横浦地
区、飯子浜地区、
計画等)
塚浜地区

町

竹浦地区、桐ヶ防災集団移転促進事業計画作成事業(実施 崎地区、横浦地
設計)
区、飯子浜地区、
塚浜地区

町

指ヶ浜地区他１４地区

県

復興まちづくり計画策定事業

住民等のまちづくり活動支援事業

漁業集落防災機能強化測量調査設計事業

漁港施設機能強化測量調査設計事業

埋蔵文化財発掘調査事業

町内全域

女川町全域

県

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

間接

間接

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

平成25年度(4,000)(4,000)(2,000)

0

0

0

0

＜4,000＞＜4,000＞＜2,000＞＜2,000＞(104,000)(104,000)(57,000)(47,000)

0

0

0

0

＜104,000＞＜104,000＞＜57,000＞＜47,000＞(60,000)(60,000)(25,000)(35,000)

0

0

0

0

＜60,000＞＜60,000＞＜25,000＞＜35,000＞(96,000)(96,000)(50,000)(46,000)

0

0

0

0

＜96,000＞＜96,000＞＜50,000＞＜46,000＞(25,000)(25,000)(1,500)(23,500)

0

0

0

0

＜25,000＞＜25,000＞＜1,500＞＜23,500＞(1,608,000)(1,608,000)(655,000)(953,000)

0

0

0

0

＜1,608,000＞＜1,608,000＞＜655,000＞＜953,000＞(996,000)(996,000)(0)(996,000)

0

0

0

0

＜996,000＞＜996,000＞＜0＞＜996,000＞(76,500)(76,500)(500)(76,000)

0

0

0

0

＜76,500＞＜76,500＞＜500＞＜76,000＞(8,500)(8,500)(500)(8,000)

0

0

0

0

＜8,500＞＜8,500＞＜500＞＜8,000＞(360,000)(360,000)(107,000)(253,000)

0

0

0

0

＜360,000＞＜360,000＞＜107,000＞＜253,000＞(76,000)(76,000)(0)(76,000)

0

0

0

0

＜76,000＞＜76,000＞＜0＞＜76,000＞(991,300)(991,300)(64,300)(927,000)

0

0

0

0

＜991,300＞＜991,300＞＜64,300＞＜927,000＞(48,000)(48,000)(11,500)(36,500)

0

0

0

0

＜48,000＞＜48,000＞＜11,500＞＜36,500＞(11,197)(11,197)0

0＜11,197＞＜11,197＞

平成26年度

平成27年度

全体事業費
（注５）

全体事業
期間
（注６）

(2,000)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

4,000 23 ～25

104,000 23 ～24

60,000 23 ～24

96,000 23 ～30

25,000 23 ～24

1,608,000 23 ～25

996,000 24 ～

2476,500 23 ～25

8,500 23 ～24

360,000 23 ～24

76,000 23 ～24

991,300 23 ～24

48,000 23 ～24

11,197 24 ～24(11,197)0＜0＞＜11,197＞

備 考（注７）

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年８月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

15

16

17

18

19

20

21

22

23

24

25

26

27

28

29

D

D

D

D

◆ C

C

D

◆ D

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

1

1

1

1

7

7

4

-

-

-

-

-

-

-

- 17 -- 20 -- 23 -- 23 -- 23 -- 23 -- 23 -- 23 -

事業名
（注２）

1

道路事業（市街地相互の接続道路）2

道路事業（市街地相互の接続道路）

3

道路事業（市街地相互の接続道路）

4

1

-

2

1

3

3

4

5

6

7

8

事業
実施
主体

直接／間接

（国）３９８号（市
街地）

県

県

直接

（国）３９８号（御前浜）（主）女川牡鹿線（飯子浜）（一）出島線（寺間）

1 女川町水産加工団地整備構想策定事業

宮ヶ崎地区・石浜地区

女川町災害公営住宅整備事業(その2)

-

交付
団体

道路事業（市街地相互の接続道路）

女川町水産加工団地排水処理施設整備事
業

3

地区名
施設名

宮ヶ崎地区・石浜
地区

陸上競技場

県

県

県

町

町

町

鷲神浜・女川浜・
清水・宮ヶ崎・石浜・小乗浜地区町

鷲神浜・女川浜・復興まちづくり支援防災情報通信ネットワー
清水・宮ヶ崎・石ク整備事業
浜・小乗浜地区

町

防災集団移転促進事業（計画作成）

町

1 復興市街地地区上水道整備事業

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

町

町

町

町

町

県

県

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

平成25年度(188,000)(188,000)(50,000)

0

0

0

0

＜188,000＞＜188,000＞＜50,000＞＜138,000＞(78,000)(78,000)(44,000)(34,000)

0

0

0

0

＜78,000＞＜78,000＞＜44,000＞＜34,000＞(530,000)(530,000)(50,000)(480,000)

0

0

0

0

＜530,000＞＜530,000＞＜50,000＞＜480,000＞(173,407)(173,407)(47,469)(125,938)

0

0

0

0

＜173,407＞＜173,407＞＜47,469＞＜125,938＞(42,000)(42,000)00＜42,000＞＜42,000＞(120,000)(120,000)00＜120,000＞＜120,000＞(4,132,800)(4,132,800)

00＜4,132,800＞＜4,132,800＞(29,000)(29,000)00＜29,000＞＜29,000＞(34,000)(34,000)00＜34,000＞＜34,000＞(33,100)＜33,100＞

14,20014,200＜47,300＞＜47,300＞(27,600)＜27,600＞

11,80011,800＜39,400＞＜39,400＞(38,600)(38,600)

16,55016,550＜55,150＞＜55,150＞(16,500)(16,500)

7,100

7,100

＜23,600＞＜23,600＞(11,000)(11,000)

4,700

4,700

＜15,700＞＜15,700＞(27,600)(27,600)

11,80011,800＜39,400＞＜39,400＞

平成26年度

平成27年度

全体事業費
（注５）

全体事業
期間
（注６）

(138,000)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜4,132,800＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

188,000 23 ～27

78,000 23 ～27

530,000 23 ～27

173,407 23 ～27

42,000 24 ～24120,000 24 ～

244,132,800 24 ～24

29,000 24 ～24471,700 23 ～27

47,300 24 ～24

39,400 24 ～24

55,150 24 ～24

23,600 24 ～

24

15,700 24 ～24

39,400 24 ～24(42,000)0＜0＞＜42,000＞(120,000)0＜0＞＜120,000＞(4,132,800)
0
＜0＞

＜0＞
(29,000)0＜0＞＜29,000＞(34,000)0＜0＞＜34,000＞＜33,100＞
14,200＜0＞＜47,300＞＜27,600＞
11,800＜0＞＜39,400＞(38,600)
16,550＜0＞＜55,150＞(16,500)
7,100

＜0＞

＜23,600＞(11,000)
4,700

＜0＞

＜15,700＞(27,600)
11,800＜0＞

備 考（注７）＜39,400＞

配分額の変更離島

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年８月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

30

31

32

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

43

44

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

- 23 -

事業名
（注２）

9

- 23 - 10- 23 - 11- 23 - 12- 23 - 13- 23 - 14- 23 - 15- 23 - 16- 23 - 17- 23 - 18- 23 - 19- 23 - 20- 23 - 21- 23 - 22- 23 - 23

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

地区名
施設名

出島地区

寺間地区

中心部

竹浦地区

桐ヶ崎地区

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

出島地区

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

町

町

直接

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

平成25年度(38,600)(38,600)

16,55016,550＜55,150＞＜55,150＞(22,000)(22,000)

9,500

9,500

＜31,500＞＜31,500＞(30,000)(30,000)00＜30,000＞＜30,000＞(130,300)(130,300)(130,300)(0)437,900

437,900

16,000421,900＜568,200＞＜568,200＞＜146,300＞＜421,900＞(82,700)(82,700)(82,700)(0)

117,400

117,400

12,000105,400＜200,100＞＜200,100＞＜94,700＞＜105,400＞(119,000)(119,000)(119,000)(0)

175,000

175,000

18,100156,900＜294,000＞＜294,000＞＜137,100＞＜156,900＞(119,000)(119,000)(119,000)(0)204,700

204,700

18,000186,700＜323,700＞＜323,700＞＜137,000＞＜186,700＞(120,300)(120,300)(120,300)(0)313,400

313,400

16,000297,400＜433,700＞＜433,700＞＜136,300＞＜297,400＞(92,700)(92,700)(92,700)(0)

203,400

203,400

12,000191,400＜296,100＞＜296,100＞＜104,700＞＜191,400＞(123,900)(123,900)(123,900)(0)233,300

233,300

10,000223,300＜357,200＞＜357,200＞＜133,900＞＜223,300＞(141,500)(141,500)(141,500)(0)695,100

695,100

14,000681,100＜836,600＞＜836,600＞＜155,500＞＜681,100＞(56,400)(56,400)(56,400)(0)

131,800

131,800

6,000

125,800＜188,200＞＜188,200＞＜62,400＞＜125,800＞(37,600)(37,600)(37,600)(0)41,70041,7004,000

37,700＜79,300＞＜79,300＞＜41,600＞＜37,700＞(103,900)(103,900)(103,900)(0)128,700

128,700

10,000118,700＜232,600＞＜232,600＞＜113,900＞＜118,700＞(131,500)(131,500)(131,500)(0)132,200

132,200

14,000118,200＜263,700＞＜263,700＞＜145,500＞＜118,200＞

平成26年度

平成27年度

全体事業費
（注５）

全体事業
期間
（注６）

(38,600)
16,550＜0＞＜55,150＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

55,150 24 ～

24

31,500 24 ～24

30,000 24 ～24568,200 24 ～

25

200,100 24 ～25

294,000 24 ～

25

323,700 24 ～25

433,700 24 ～

25

296,100 24 ～

25

357,200 24 ～

25

836,600 24 ～25

188,200 24 ～

25

79,300 24 ～

25

232,600 24 ～

25

263,700 24 ～25

(22,000)9,500＜0＞＜31,500＞(30,000)
0

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜30,000＞

備 考（注７）

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年８月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
事業番号
（注１）

No.

45

D

事業名
（注２）

- 23 - 24

防災集団移転促進事業（事業費）

地区名
施設名

寺間地区

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

町

町

直接

46

C

-

6

-

2

漁港施設機能強化事業

指ヶ浜漁港
外５地区

県

町

間接

47

D

-

1

-

5

道路事業（市街地相互の接続道路）（主）女川牡鹿線
（小乗浜）

県

県

直接

48

☆ F

-

1

-

1

-

1 漁港集落復興効果促進事業

女川町

町

町

直接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を
減じた額

50

51

52

53

54

55

56

57

★ F

D

D

D

D

D

D

D

D

-

2

-

1

- 23 - 25- 17 -- 17 -

-

-

-

-

-

1

1

1

1

1

-

-

-

-

3

4

6

7

8

9

- 10

-

1 市街地復興効果促進事業

防災集団移転促進事業（事業費）

都市再生区画整理事業（事業費）

都市再生区画整理事業（事業費）

道路事業（竹浦団地取付道路）

道路事業（横浦団地取付道路）

道路事業（飯子浜団地取付道路）

道路事業（塚浜団地取付道路）

道路事業（市街地相互の接続道路）

女川町

中心部

荒立地区

陸上競技場跡地
地区

竹浦地区

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

（主）女川牡鹿線
（高白）

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

直接

町

直接

町

直接

町

直接

町

直接

町

直接

町

直接

町

直接

県

直接

計

（ う ち 市 町 村 交 付 分 ）平成26年度(75,100)(75,100)(0)

381,000

7,900

373,100＜456,100＞＜456,100＞＜83,000＞＜373,100＞(128,000)(128,000)(128,000)000＜128,000＞＜128,000＞(30,000)(30,000)(30,000)00

0＜30,000＞＜30,000＞(198,260)(198,260)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜128,000＞

全体事業費
（注５）

平成27年度＜0＞＜198,260＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

＜198,260＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(907,380)(907,380)
2,152,657＜3,060,037＞＜3,060,037＞＜0＞＜3,060,037＞

(0)

(0)

(0)

(0)

6,489,000

6,489,000

5,343,000

1,146,000＜6,489,000＞＜6,489,000＞＜5,343,000＞＜1,146,000＞

＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

＜839,213＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(0)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜27,188＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

＜0＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

839,213839,213839,213＜839,213＞＜839,213＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

40,27240,27240,272＜40,272＞＜40,272＞＜0＞＜40,272＞

(0)

(0)

(0)

40,95440,95440,954＜40,954＞＜40,954＞＜0＞＜40,954＞

(0)

(0)

(0)

32,86432,86432,864＜32,864＞＜32,864＞＜0＞＜32,864＞

(0)

(0)

(0)

30,81730,81730,817＜30,817＞＜30,817＞＜0＞＜30,817＞

(0)

(0)

(0)

27,18827,18827,188＜27,188＞＜27,188＞

＜0＞

(0)

(0)

(0)

60,00060,00060,000＜60,000＞＜60,000＞(12,634,244)＜0＞(1,165,769)＜60,000＞(7,335,675)(4,132,800)

(0)

(0)

13,000,765

13,000,765

08,817,165

4,183,600

00＜25,635,009＞＜25,635,009＞＜1,165,769＞＜16,152,840＞＜8,316,400＞

＜0＞

＜0＞

(10,456,340)(10,456,340)(898,500)(5,425,040)(4,132,800)

(0)

(0)

12,940,765

12,940,765

08,757,165

4,183,600

00＜23,397,105＞＜23,397,105＞＜898,500＞＜14,182,205＞＜8,316,400＞

＜0＞

＜0＞

(2,177,904)(267,269)(1,910,635)

128,000 24 ～27

30,000 24 ～27

198,260 24 ～243,060,037 24 ～246,489,000 24 ～

25

839,213 24 ～24

40,272 24 ～24

40,954 24 ～24

32,864 24 ～

24

30,817 24 ～24

27,188 24 ～24

650,000 24 ～

27

新規

＜0＞

2,152,657

25＜0＞(198,260)(907,380)

456,100 24 ～備 考（注７）

新規＜30,000＞

2,152,657

全体事業
期間
（注６）

＜0＞

0

(2,177,904)（ う ち 県 交 付 分 ）平成25年度

381,000(12,634,244)

合平成24年度(75,100)＜198,260＞49

平成23年度

(0)

(0)

(0)

60,00060,000060,000000＜2,237,904＞＜2,237,904＞＜267,269＞＜1,970,635＞

＜0＞

＜0＞

＜0＞

(11,457,604)(11,457,604)(1,165,769)(6,159,035)(4,132,800)

(0)

(0)

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年８月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
No.

事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額（ う ち 基 幹 事 業 ）

宮城県
女川町

担当部局名
電話番号

平成24年度

平成25年度

平成26年度

全体事業費（注５）

平成27年度

10,848,108

10,848,108

0

6,664,508

4,183,600

00＜22,305,712＞＜22,305,712＞＜1,165,769＞＜12,823,543＞＜8,316,400＞

＜0＞

＜0＞

（うち効果促進事業等）

都道県名
市町村名

平成23年度

復興推進課
０２２５－５４－３１３１(71,000)(71,000)(0)(71,000)

(0)

(0)

(0)

0
＜71,000＞

0＜71,000＞0＜0＞

0＜71,000＞

0
＜0＞

0
＜0＞

0
＜0＞

担当者氏名
メールアドレス

全体事業
期間
（注６）

復興調整係長 木村 明宏
fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。

備 考（注７）

（様式１－２）

女川町基金設置の時期：

平成24年3月23日

復興交付金事業計画 復興交付金事業等

有設置の有無：

平成２４年８月時点（単位：千円）

各年度の交付対象事業費 （注４）
No.

事業番号
（注１）

事業名
（注２）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

総交付対象 うち、特定市町
事業費
村又は特定都（注３）
道県以外の者が負担する額を減じた額

平成23年度

平成24年度

平成25年度

平成26年度

平成27年度全体事業費（注５）（注３）「総交付対象事業費」は、「交付期間」を通じての全ての事業費を記載する。
（注４）「全体事業費」は、「全体事業期間」を通じての全ての事業費を記載する。
（注５）「全体事業期間」は、平成28年度以降に実施することが見込まれる事業については、平成28年度以降も含めて記載をする。
（注６）年度間調整又は事業間流用を行った場合には、「備考」に年度間調整又は事業間流用を行った旨、その時期及び額を記載する。なお事業間流用を行う場合には、流用する（流用される）事業名も合わせて記載する。
（注７）担当者氏名等は県及び市町村の担当者を並べて記載する。
（注８）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。
（注９）各年度の交付対象事業費（中段）のうち、様式１－４で提出された年度の値が配分（申請）に係る交付対象事業費となる。

全体事業
期間
（注６）

備 考（注７）

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

24

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-3

事業実施主体（直接/間接） 女川町
47,300（千円）

全体事業費

47,300（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「指ヶ浜地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

25

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-4

事業実施主体（直接/間接） 女川町
39,400（千円）

全体事業費

39,400（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「御前浜地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

26

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-5

事業実施主体（直接/間接） 女川町
55,150（千円）

全体事業費

55,150（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「尾浦地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

27

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-6

事業実施主体（直接/間接） 女川町
23,600（千円）

全体事業費

23,600（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「高白浜地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

28

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-7

事業実施主体（直接/間接） 女川町
15,700（千円）

全体事業費

15,700（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「大石原浜地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

29

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-8

事業実施主体（直接/間接） 女川町
39,400（千円）

全体事業費

39,400（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「野々浜地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

30

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-9

事業実施主体（直接/間接） 女川町
55,150（千円）

全体事業費

55,150（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「出島地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

31

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（計画作成）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-10

事業実施主体（直接/間接） 女川町
31,500（千円）

全体事業費

31,500（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえて、下記の地区のうち「寺間地区」について測量調査等を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から町中心部への移転希望者もいる
ため、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、大石原浜、野々浜、(小屋取)、横浦、飯子浜、塚浜（離 島）出島、寺間※は、第1回交付申請にて既に先行交付。()は未定。

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、①防災集団移転促進事業計画作成事業と②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち測量調査等を行い、用地測量や補償調査等を追加する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査等を実施する。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、残りの９地区も一斉に事業計画策定、測量調査を実施
し、実施設計等に着手する。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

33

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-12

事業実施主体（直接/間接） 女川町
568,200（千円）

全体事業費

568,200（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「竹浦地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

34

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-13

事業実施主体（直接/間接） 女川町
200,100（千円）

全体事業費

200,100（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「桐ヶ崎地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、（小屋取）（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

35

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-14

事業実施主体（直接/間接） 女川町
294,000（千円）

全体事業費

294,000（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「横浦地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

36

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-15

事業実施主体（直接/間接） 女川町
323,700（千円）

全体事業費

323,700（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「飯子浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

37

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-16

事業実施主体（直接/間接） 女川町
433,700（千円）

全体事業費

433,700（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「塚浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

38

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-17

事業実施主体（直接/間接） 女川町
296,100（千円）

全体事業費

296,100（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「指ヶ浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

39

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-18

事業実施主体（直接/間接） 女川町
357,200（千円）

全体事業費

357,200（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「御前浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

40

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-19

事業実施主体（直接/間接） 女川町
836,600（千円）

全体事業費

836,600（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「尾浦地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

41

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-20

事業実施主体（直接/間接） 女川町
188,200（千円）

全体事業費

188,200（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「高白浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

42

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-21

事業実施主体（直接/間接） 女川町
79,300（千円）

全体事業費

79,300（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「大石原浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

43

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-22

事業実施主体（直接/間接） 女川町
232,600（千円）

全体事業費

232,600（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「野々浜地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

44

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-23

事業実施主体（直接/間接） 女川町
263,700（千円）

全体事業費

263,700（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「出島地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

45

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-24

事業実施主体（直接/間接） 女川町
456,100（千円）

全体事業費

456,100（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第３回申請）は、第１回申請からの検討熟度の高まり（地区住民の意向把握等）を踏まえ、「寺間地区」について実施設計等の作業を追加するとともに、用地買収（移転促進区域、高台住宅団地）を進めて、造成工事の準備を行う。
なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるた
め、中心部と離半島部を合わせた1つの事業とする予定である。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、(小屋取)（離 島）出島、寺間()は未定

女川町防災集団移転促進事業では、下記の事業を行う計画である。
①防災集団移転促進事業計画作成事業
・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

このうち、本事業では、平成24年度において、②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業のうち、実施設計等と住宅団地の用地取得、⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業を行う。また、平成25年度以降に造成工事を実施する。
中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において事業計
画策定、測量調査、実施設計等を実施するとともに、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。
離半島部については、１～２月に開催した地区説明会の結果、高台住宅地の候補地に対して概ね合意を得ている地区が多い状況である。また、個別に高台地権者との調整を進めている地区も複数確認できており、２月以降の検討熟度の高まりにあわせて、各地区では早期復興を願う住民の要望がますます強く、１日も早い復興を願っている。この状況を踏まえて、全ての地区について一斉に事業計画策定、測量調査を実施し、実施設計等に着手するとともに、移転促進区域内の宅地や高台住宅団地用地の買い取りを進める。
当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業（尾浦漁港、塚浜漁港、寺間漁港ほか）
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

50

事業名

交付団体

防災集団移転促進事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-23-25

事業実施主体（直接/間接） 女川町

6,489,000（千円）

全体事業費

6,489,000（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年9月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
町中心部では、都市再生事業計画と併せて複数の地区を集約した事業化を図り、小規模な漁村集落が点在する離半島部では、これまでに培われた文化、コミュニティを維持するため、個々の集落の背後地への集団移転を進めるものである。
今回（第3回申請）は、第2回までの事業進捗を踏まえ、「中心部」について用地買収等（移転促進区域、高台住宅団地）を進める。なお、女川町防災集団移転促進事業の事業箇所としては、離半島部から中心部への移転希望者もいるため、中心部と離半島部の各事業を並行し事業進捗を確認の上、事業を実施する。
中心部

集約（ 1）

宮ヶ崎、荒立東、荒立西、内山、針浜、小乗浜、女川浜西

離半島部

個別（14）（北 浦）指ヶ浜、御前浜、尾浦、竹浦、桐ヶ崎（五部浦）高白浜、横浦、大石原浜、野々浜、飯子浜、塚浜、小屋取（離 島）出島、寺間

女川町防災集団移転促進事業の中心部では、下記の事業を行う計画であるが造成工事や公共施設整備については、別途都市再生土地区画整理事業において実施する。
①

災集団移転促進事業計画作成事業＜D-23-11 で交付申請済＞

・中心部、離半島部のそれぞれについて、高台移転に伴う土地利用、生活・産業再建、公共公益施設等の整備方針を検討するとともに、住民カルテ作成等を行い、具体的な事業計画の策定、各種調整を行う。
②住宅団地用地の取得及び造成に関する事業＜別事業＞
・測量調査、土地権利調査を行い、住宅団地の用地取得を行う。また、実施設計、開発許可等の許認可手続きを進め、造成工事を実施する。
③住宅団地整備事業＜別事業＞
・区画道路や飲用水供給施設、集会施設、広場等の施設整備を行う。
④移転者生活再建に関する支援事業
・住宅の建設や購入、住宅用地の購入に対する補助支援を行う。
⑤移転促進区域内における宅地買い取り事業
・土地権利調査を行い、地区住民の要望等を踏まえ、買い取りを行う。
⑥水産業に係る生活基盤整備事業＜別事業＞
・住宅団地内における共同作業場や共同倉庫等の整備を行う。
⑦移転者の移転補助事業
・移転者の住居の移転に対して補助を行う。

中心部については、都市再生土地区画整理事業との調整が必要となるため、平成24年度において行われている事業計画策定、測量調査、実施設計等の進捗にあわせて、移転促進区域内の宅地買い取りを進める。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
災害危険区域に指定予定である住宅地について、防災集団移転促進事業の住民説明を行い順次、準備、用地交渉を行う。また、本事業の骨子となる事業計画の策定を行う。
＜平成 25 年度＞
移転元の用地買収事業を実施し、並行して事業着手できる区域から都市再生土地区画整理事業で宅地造成及び公共施設の整備を行う。
東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要
・漁港復旧事業
・国道 398 号復旧事業
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

51

事業名

交付団体

都市再生区画整理事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-17-3

事業実施主体（直接/間接） 女川町
839,213（千円）

全体事業費

839,213（千円）

事業概要
女川町復興計画（平成23年9月）の復興基本計画において、「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」とされている。これを実現する事業として都市再生土地区画整理事業を実施する。
女川町復興計画（平成23年9月）のまちづくり方針に基づき、高台部に居住地を集約し、漁港を中心として工業エリアを配置し、職住分離の安心・安全なまちづくりを推進する。また、ＪＲ女川駅周辺に商業エリアを配置し、沿岸部にメモリアル公園を整備することにより商業・観光のにぎわいを創出する。安全かつ利便性を考慮して、都市構造の役場や交番、消防署、病院などの公共公益施設を集約しコンパクトな市街地構造を形成する。
本事業については、「荒立地区」において計画作成事業で計画された事業を実施する。
主な事業としては下記のとおり。
①

都市計画道路、区画道路、特殊道路等の道路整備事業②

公園・緑地および水路整備事業③

宅地整理事業等

当面の事業概要＜平成 24 年度＞
別事業で移転先の用意買収を行い、事業計画の策定および事業認可取得に関する事務手続きを行っていることから、地区ごとに作業進捗にあわせて、準備が整った区域より宅地造成及び公共施設整備を行う。
＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
町中心部は東日本大震災の大規模な津波により、低地部の大半が浸水、建造物の大部分は被災し、多くの人命が失われた。また、道路などの都市機能も被害を受け、通信機能も途絶え人々の避難などの行動に多大な支障が出ている。
そこで本事業により、防災機能の強化を図り、人々の生命や生活を津波から守るため、防波堤や防潮堤等の構造物だけで防御するのではなく、地盤のかさ上げや防災緑地帯の整備等による多重防御や津波の減衰対策を行う。また、役場、交番（警察）、消防署等の各機関も津波により浸水し、町立病院も 1 階が浸水するなどの被害を受けたことから、災害時においては各種の救護活動等で重要な役割を担うため、相互の連携を重視し有効に機能するように高台部に集約整備する。
関連する災害復旧事業の概要
・女川駅（JR 石巻線）の再整備

・漁港復旧事業
・国道 398 号復旧事業
・2 級河川女川の復旧
・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

52

事業名

交付団体

都市再生区画整理事業（事業費）
女川町

総交付対象事業費

事業番号D-17-4

事業実施主体（直接/間接） 女川町
40,272（千円）

全体事業費

40,272（千円）

事業概要
女川町復興計画（平成23年9月）の復興基本計画において、「町中心部の津波被害の軽減のためには、低地部分に盛り土をして、新たな宅地を造成する必要があり、宅地とともに被災した役場等の行政機能の移転や、漁港、観光、商店街の地域の再整理を行い、安全性と利便性を考慮した住みよいまちづくりをめざす」とされている。これを実現する事業として都市再生土地区画整理事業を実施する。
女川町復興計画（平成23年9月）のまちづくり方針に基づき、高台部に居住地を集約し、漁港を中心として工業エリアを配置し、職住分離の安心・安全なまちづくりを推進する。また、ＪＲ女川駅周辺に商業エリアを配置し、沿岸部にメモリアル公園を整備することにより商業・観光のにぎわいを創出する。安全かつ利便性を考慮して、都市構造の役場や交番、消防署、病院などの公共公益施設を集約しコンパクトな市街地構造を形成する。
本事業については、「陸上競技場跡地地区」において計画作成事業で計画された事業を実施する。
主な事業としては下記のとおり。
①

区画道路等の道路整備事業②

公園・緑地および水路整備事業

等当面の事業概要＜平成 24 年度＞
事業認可取得後、公共施設の整備を行う。
＜平成 25 年度＞
東日本大震災の被害との関係
町中心部は東日本大震災の大規模な津波により、低地部の大半が浸水、建造物の大部分は被災し、多くの人命が失われた。また、道路などの都市機能も被害を受け、通信機能も途絶え人々の避難などの行動に多大な支障が出ている。
そこで本事業により、防災機能の強化を図り、人々の生命や生活を津波から守るため、防波堤や防潮堤等の構造物だけで防御するのではなく、地盤のかさ上げや防災緑地帯の整備等による多重防御や津波の減衰対策を行う。また、役場、交番（警察）、消防署等の各機関も津波により浸水し、町立病院も 1 階が浸水するなどの被害を受けたことから、災害時においては各種の救護活動等で重要な役割を担うため、相互の連携を重視し有効に機能するように高台部に集約整備する。
関連する災害復旧事業の概要
・女川駅（JR 石巻線）の再整備
・漁港復旧事業
・国道 398 号復旧事業
・2 級河川女川の復旧

・主要地方道女川牡鹿線復旧事業※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

53

事業名

交付団体

道路事業（竹浦団地取付道路）
女川町

総交付対象事業費

事業番号

D-1-6

事業実施主体（直接/間接） 女川町
40,954（千円）

全体事業費

40,954（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
津波により壊滅的な被害を受けた竹浦地区における防災集団移転促進事業に位置付けられた高台移転等に伴う道路整備を実施する。
道路整備は、高台の竹浦団地と国道398号を結ぶものであり、移転した住民の生活道路として利用されるものである。
事業実施年度は、高台団地の造成に合わせ行い、工事用道路として供用を開始したのち、将来的には町道として供用を図る。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

54

事業名

交付団体

道路事業（横浦団地取付道路）
女川町

総交付対象事業費

事業番号

D-1-7

事業実施主体（直接/間接） 女川町
32,864（千円）

全体事業費

32,864（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
津波により壊滅的な被害を受けた横浦地区における防災集団移転促進事業に位置付けられた高台移転等に伴う道路整備を実施する。
道路整備は、高台の横浦団地と（主）女川・牡鹿線を結ぶものであり、移転した住民の生活道路として利用されるものである。
事業実施年度は、高台団地の造成に合わせ行い、工事用道路として供用を開始したのち、将来的には町道として供用を図る。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

55

事業名

交付団体

道路事業（飯子浜団地取付道路）
女川町

総交付対象事業費

事業番号

D-1-8

事業実施主体（直接/間接） 女川町
30,817（千円）

全体事業費

30,817（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
津波により壊滅的な被害を受けた飯子浜地区における防災集団移転促進事業に位置付けられた高台移転
等に伴う道路整備を実施する。
道路整備は、高台の飯子浜団地と（主）女川・牡鹿線を結ぶものであり、移転した住民の生活道路として利用されるものである。
事業実施年度は、高台団地の造成に合わせ行い、工事用道路として供用を開始したのち、将来的には町道として供用を図る。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（女川町交付分）個票
平成 24 年 8 月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO.

56

事業名

交付団体

道路事業（塚浜団地取付道路）
女川町

総交付対象事業費

事業番号

D-1-9

事業実施主体（直接/間接） 女川町
27,188（千円）

全体事業費

27,188（千円）

事業概要「女川町復興計画（平成23年９月）」において、「本格的な生活再建の場として、町中心部・離半島部
ともに高台への居住などにより、安全な居住地の確保を進める」とされており、町中心部・離半島部の集落を対象として防災集団移転促進事業を適用する。
津波により壊滅的な被害を受けた塚浜地区における防災集団移転促進事業に位置付けられた高台移転等に伴う道路整備を実施する。
道路整備は、高台の塚浜団地と（町）飯子浜・小屋取線を結ぶものであり、移転した住民の生活道路として利用されるものである。
事業実施年度は、高台団地の造成に合わせ行い、工事用道路として供用を開始したのち、将来的には町道として供用を図る。

当面の事業概要＜平成 24 年度＞＜平成 25 年度＞

東日本大震災の被害との関係
女川町は東日本大震災に伴う津波により壊滅的な被害を受けた。中心部はもとより、離半島部に点在する漁村集落も多くの建物が全壊・流出し、また、道路や通信インフラなども壊滅的な被害を受け、既存の集落区域での復興が困難な状況である。
そこで、今次津波と同程度の津波が襲来した場合であっても住民の生命や生活の安全性を確保するため、居住地を安全な高台に集団で移転する。
また、良好な居住環境を創出することで魅力を高め、地区外に避難している住民を呼び戻し、震災前のコミュニティの回復を図る。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。

関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

（様式１－３）

女川町復興交付金事業計画

復興交付金事業等（宮城県交付分）個票
平成２４年８月時点※本様式は１－２に記載した事業ごとに記載してください。
NO. 57 事業名
道路事業（市街地相互の接続道路）

事業番号

Ｄ－１－１０

交付団体

宮城県

事業実施主体（直接/間接） 宮城県（直接）総交付対象事業費60,000（千円）

全体事業費

650,000（千円）

事業概要

女川町では町民の避難活動、各種応急活動に道路の確保は不可欠であり、平常時の物流、
町民生活の利便性にも配慮し道路整備をはかることとしており、防災道路の整備として、以下のとおり計画している。
○新たな道路整備にあたっては、避難時の道路の混雑を避けるために、避難路としての道路拡充・拡幅を目指した道路整備を計画する。
○道路整備に伴い、災害時の緊急輸送道路、標識等の整備を図る。
（女川町復興計画 P.43（5）防災道路ネットワークの整備）
本事業は、高白浜地区及び横浦地区の各防災集団移転地と女川町中心市街地（区画整理事
業）を結ぶ県道女川牡鹿線の整備であり、津波により壊滅的な被害を受けた当該集落の防災
集団移転計画に合わせた整備を行うことにより、津波浸水区間の解消を図り、安全で安心な
避難経路の確保と孤立集落の解消を図るもの。
道 路 現 況 ：Ｌ＝1,300ｍ、Ｗ＝5.5ｍ
整 備 後：Ｌ＝1,150ｍ、Ｗ＝6.0(7.5)ｍ
当面の事業概要＜平成 24 年度＞

調査・測量・設計＜平成 25 年度＞

用地取得、工事
東日本大震災の被害との関係

今回の津波により、女川中心市街地及び各集落の低地部はほぼ全域が流失するなど壊滅的な被害を受けたため、市街地や各集落を接続する道路を整備することにより、快適な生活環
境確保と、地域活力の想像に資するものである。
関連する災害復旧事業の概要※効果促進事業等である場合には以下の欄を記載。
関連する基幹事業
事業番号
事業名
交付団体
基幹事業との関連性

女川町 復興交付金事業 （Ｄ１ 県道路事業） 参 考 図（国）３９８号
御前浜（国）３９８号
女川市街地（一）出島線
寺間(主)女川牡鹿線（主）女川牡鹿線

小乗浜

飯子浜(主)女川牡鹿線
高白（赤字）：Ｈ２４第３回（今回）申請＜道路＞

（様式１－４）

女川町
省庁名：

復興交付金事業計画 平成２４年度 復興交付金事業等

国土交通省

平成２４年８月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（注５）（該当する場合のみ記載）

当該年度（注４）
事業番号
（注１）

No.

4

5

6

7

8

9

10

11

15

16

17

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

15

17

17

20

20

23

23

1

1

1

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事業名
（注２）

1

1

1

2

1

2

1

2

1

2

3

女川町災害公営住宅整備事業(その１)

津波復興拠点シビックコア地区整備計画案作成
事業

都市再生事業計画案作成事業

緊急防災空地整備事業

復興まちづくり計画策定事業

住民等のまちづくり活動支援事業

防災集団移転促進事業計画作成事業(事業計画等)

防災集団移転促進事業計画作成事業(実施設計)

道路事業（市街地相互の接続道路）

道路事業（市街地相互の接続道路）

道路事業（市街地相互の接続道路）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

基本
国費率
（a）
（注３）

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚
浜地区

町

町

直接

3/4

鷲神浜・女川浜地区

町

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ崎・石浜・小乗
浜地区

町

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ
崎地区

町

水産加工団
地、シビックコ
ア、JR女川駅・
浦宿駅

町

水産加工団
地、シビックコ
ア、JR女川駅・
浦宿駅

町

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚
浜地区

町

竹浦地区、
桐ヶ崎地区、
横浦地区、飯子浜地区、塚浜地区

町（国）３９８号（市街地）

県（国）３９８号（御前浜）（主）女川牡鹿線（飯子浜）

県

県

町

町

町

町

町

町

町

県

県

県

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

1/2

1/2

1/2

1/2

1/3

1/2

3/4

5/9

5/9

5/9

交付対象事業費のうち、特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を
減じた額
(c)

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
基幹事業の場合（d）=a×b＋(c-a×b)/2
効果促進事業等の場合（d）=0.8c(46,000)(46,000)00(40,250)0＜46,000＞＜46,000＞＜40,250＞(23,500)(23,500)(17,625)000＜23,500＞＜23,500＞＜17,625＞(953,000)(953,000)(714,750)

000＜953,000＞＜953,000＞＜714,750＞(996,000)(996,000)(747,000)000＜996,000＞＜996,000＞＜747,000＞(76,000)(76,000)(57,000)00

0＜76,000＞＜76,000＞＜57,000＞(8,000)(8,000)(5,333)00

0＜8,000＞＜8,000＞＜5,333＞(253,000)(253,000)(189,750)000＜253,000＞＜253,000＞＜189,750＞(76,000)(76,000)(66,500)00

0＜76,000＞＜76,000＞＜66,500＞(138,000)(138,000)(106,950)000＜138,000＞＜138,000＞＜106,950＞(34,000)(34,000)(26,350)000＜34,000＞＜34,000＞＜26,350＞(480,000)(480,000)(372,000)000＜480,000＞＜480,000＞＜372,000＞

年度間
調整額
（国費）
(e)

調整後の
交付金
交付額
(f)=d-e

備 考

18

22

23

24

25

26

27

28

29

30

31

32

33

34

D

◆

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

1

17

20

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

道路事業（市街地相互の接続道路）

4

1

3

3

4

5

6

7

8

9

10

11

12

13

-

1 復興市街地地区上水道整備事業

復興まちづくり支援防災情報通信ネットワーク整
備事業

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（計画作成）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）（一）出島線（寺間）

県

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ崎・石浜・小乗
浜地区

町

鷲神浜・女川浜・清水・宮ヶ崎・石浜・小乗
浜地区

町

指ヶ浜地区

町

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

出島地区

寺間地区

中心部

竹浦地区

桐ヶ崎地区

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

3/5

4/5

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

1/2

3/4

3/4

(125,938)(125,938)00(100,750)
0＜125,938＞＜125,938＞＜100,750＞(29,000)(29,000)(23,200)00

0＜29,000＞＜29,000＞＜23,200＞(34,000)(34,000)(25,500)00

0＜34,000＞＜34,000＞＜25,500＞(33,100)(33,100)(24,825)

14,20014,20010,650＜47,300＞＜47,300＞＜35,475＞(27,600)(27,600)(20,700)

11,80011,8008,850＜39,400＞＜39,400＞＜29,550＞(38,600)(38,600)(28,950)

16,55016,55012,412＜55,150＞＜55,150＞＜41,362＞(16,500)(16,500)(12,375)

7,100

7,100

5,325

＜23,600＞＜23,600＞＜17,700＞(11,000)(11,000)(8,250)

4,700

4,700

3,525

＜15,700＞＜15,700＞＜11,775＞(27,600)(27,600)(20,700)

11,80011,8008,850＜39,400＞＜39,400＞＜29,550＞(38,600)(38,600)(28,950)

16,55016,55012,412＜55,150＞＜55,150＞＜41,362＞(22,000)(22,000)(16,500)

9,500

9,500

7,125

＜31,500＞＜31,500＞＜23,625＞(30,000)(30,000)(22,500)00

0＜30,000＞＜30,000＞＜22,500＞(130,300)(130,300)(114,012)

16,00016,00014,000＜146,300＞＜146,300＞＜128,012＞(82,700)(82,700)(72,362)

12,00012,00010,500＜94,700＞＜94,700＞＜82,862＞

35

D

36

D

37

D

38

D

39

D

40

D

41

D

42

D

43

D

44

D

45

D

47

49

50

D

★

F

D

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

1

2

23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

14

防災集団移転促進事業（事業費）

15

防災集団移転促進事業（事業費）

16

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

17

防災集団移転促進事業（事業費）

18

19

防災集団移転促進事業（事業費）

20

防災集団移転促進事業（事業費）

21

防災集団移転促進事業（事業費）

22

防災集団移転促進事業（事業費）

23

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

24

5

1

25

道路事業（市街地相互の接続道路）-

1 市街地復興効果促進事業

防災集団移転促進事業（事業費）

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

野々浜地区

出島地区

寺間地区

（主）女川牡鹿線（小乗浜）

女川町

中心部

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

県

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

5/9

4/5

3/4

(119,000)(119,000)

18,10018,100(104,125)
15,837＜137,100＞＜137,100＞＜119,962＞(119,000)(119,000)(104,125)

18,00018,00015,750＜137,000＞＜137,000＞＜119,875＞(120,300)(120,300)(105,262)

16,00016,00014,000＜136,300＞＜136,300＞＜119,262＞(92,700)(92,700)(81,112)

12,00012,00010,500＜104,700＞＜104,700＞＜91,612＞(123,900)(123,900)(108,412)

10,00010,0008,750＜133,900＞＜133,900＞＜117,162＞(141,500)(141,500)(123,812)

14,00014,00012,250＜155,500＞＜155,500＞＜136,062＞(56,400)(56,400)(49,350)

6,000

6,000

5,250

＜62,400＞＜62,400＞＜54,600＞(37,600)(37,600)(32,900)

4,000

4,000

3,500

＜41,600＞＜41,600＞＜36,400＞(103,900)(103,900)(90,912)

10,00010,0008,750＜113,900＞＜113,900＞＜99,662＞(131,500)(131,500)(115,062)

14,00014,00012,250＜145,500＞＜145,500＞＜127,312＞(75,100)(75,100)(65,712)

7,900

7,900

6,912

＜83,000＞＜83,000＞＜72,625＞(30,000)(30,000)(23,250)000＜30,000＞＜30,000＞＜23,250＞(907,380)(907,380)(725,904)

2,152,657

2,152,657

1,722,125＜3,060,037＞＜3,060,037＞＜2,448,029＞

(0)

(0)

(0)

5,343,000

5,343,000

4,675,125＜5,343,000＞＜5,343,000＞＜4,675,125＞

51

52

53

54

55

56

57

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

17

17

1

1

1

1

1

-

-

-

-

-

-

-

3

4

6

7

8

9

10

都市再生区画整理事業（事業費）

都市再生区画整理事業（事業費）

道路事業（竹浦団地取付道路）

道路事業（横浦団地取付道路）

道路事業（飯子浜団地取付道路）

道路事業（塚浜団地取付道路）

道路事業（市街地相互の接続道路）

荒立地区

陸上競技場跡
地地区

竹浦地区

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

（主）女川牡鹿
線（高白）

町

町

町

町

町

町

県

町

町

町

町

町

町

県

1/2

直接

1/2

直接

5/9

直接

5/9

直接

5/9

直接

5/9

直接

直接

5/9

合計額

都道県名
市町村名

宮城県

担当部局名

復興推進課

女川町

電話番号

０２２５－５４－３１３１

(0)

(0)

(0)

839,213839,213629,409＜839,213＞＜839,213＞＜629,409＞

(0)

(0)

(0)

40,27240,27230,204＜40,272＞＜40,272＞＜30,204＞

(0)

(0)

(0)

40,95440,95431,739＜40,954＞＜40,954＞＜31,739＞

(0)

(0)

(0)

32,86432,86425,469＜32,864＞＜32,864＞＜25,469＞

(0)

(0)

(0)

30,81730,81723,883＜30,817＞＜30,817＞＜23,883＞

(0)

(0)

(0)

27,18827,18821,070＜27,188＞＜27,188＞＜21,070＞

(0)

(0)

(0)

60,00060,00046,500＜60,000＞＜60,000＞＜46,500＞(5,788,718)(5,788,718)(4,593,020)(0)8,817,165

8,817,165

7,412,922

00＜14,605,883＞＜14,605,883＞＜12,005,943＞

＜0＞

＜0＞

担当者氏名
メールアドレス(0)

復興調整係長 木村 明宏
fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注４）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合、(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。
（注５）「年度間調整額」の（国費）（e）は、前年度に制度要綱第１の７の④に該当した場合に記載する。
（注６）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。

（様式１－４）

女川町
省庁名：

復興交付金事業計画 平成２５年度 復興交付金事業等

国土交通省

平成２４年８月時点※本様式は同一の交付担当大臣が交付する事業等ごとに作成して下さい（単位：千円）

年度間調整額（注５）（該当する場合のみ記載）

当該年度（注４）
事業番号
（注１）

No.

21

33

34

35

36

37

38

39

40

41

42

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

D

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

4

23

23

23

23

23

23

23

23

23

23

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

-

事業名
（注２）

2

12

13

14

15

16

17

18

19

20

21

女川町災害公営住宅整備事業(その2)

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

地区名
施設名

交付
団体

事業
実施
主体

直接／間接

基本
国費率
（a）
（注３）

陸上競技場

町

町

直接

3/4

竹浦地区

桐ヶ崎地区

横浦地区

飯子浜地区

塚浜地区

指ヶ浜地区

御前浜地区

尾浦地区

高白浜地区

大石原浜地区

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

直接

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

3/4

交付対象事業費のうち、特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を
減じた額
(c)

交付対象事業費(b)

うち交付金交付額
基幹事業の場合（d）=a×b＋(c-a×b)/2
効果促進事業等の場合（d）=0.8c(4,132,800)(4,132,800)

00(3,616,200)
0＜4,132,800＞＜4,132,800＞＜3,616,200＞

(0)

(0)

(0)

421,900

421,900

369,162＜421,900＞＜421,900＞＜369,162＞

(0)

(0)

(0)

105,400

105,400

92,225＜105,400＞＜105,400＞＜92,225＞

(0)

(0)

(0)

156,900

156,900

137,287＜156,900＞＜156,900＞＜137,287＞

(0)

(0)

(0)

186,700

186,700

163,362＜186,700＞＜186,700＞＜163,362＞

(0)

(0)

(0)

297,400

297,400

260,225＜297,400＞＜297,400＞＜260,225＞

(0)

(0)

(0)

191,400

191,400

167,475＜191,400＞＜191,400＞＜167,475＞

(0)

(0)

(0)

223,300

223,300

195,387＜223,300＞＜223,300＞＜195,387＞

(0)

(0)

(0)

681,100

681,100

595,962＜681,100＞＜681,100＞＜595,962＞

(0)

(0)

(0)

125,800

125,800

110,075＜125,800＞＜125,800＞＜110,075＞

(0)

(0)

(0)

37,70037,70032,987

年度間
調整額
（国費）
(e)

調整後の
交付金
交付額
(f)=d-e

備 考

43

44

45

50

D

D

D

D

-

-

-

-

23

23

23

23

-

-

-

-

22

23

24

25

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

防災集団移転促進事業（事業費）

野々浜地区

出島地区

寺間地区

中心部

町

町

町

町

町

町

町

町

直接

直接

直接

直接

3/4

3/4

3/4

3/4

＜37,700＞＜37,700＞(0)(0)＜32,987＞(0)

118,700

118,700

103,862＜118,700＞＜118,700＞＜103,862＞

(0)

(0)

(0)

118,200

118,200

103,425＜118,200＞＜118,200＞＜103,425＞

(0)

(0)

(0)

373,100

373,100

326,462＜373,100＞＜373,100＞＜326,462＞

(0)

(0)

(0)

1,146,000

1,146,000

1,002,750＜1,146,000＞＜1,146,000＞＜1,002,750＞

合計額

都道県名
市町村名

(4,132,800)(4,132,800)(3,616,200)(0)4,183,600

4,183,600

3,660,646

0

(0)
0

＜8,316,400＞＜8,316,400＞＜7,276,846＞

＜0＞

＜0＞

宮城県

担当部局名

復興推進課

担当者氏名

復興調整係長 木村 明宏

女川町

電話番号

０２２５－５４－３１３１

メールアドレス

fukko2@town.onagawa.miyagi.jp（注１）「事業番号」は、基幹事業については、「（制度要綱別表の番号）-（同一事業計画中の同種の事業の通し番号）」、効果促進事業等については、「◆（最も関連する基幹事業の事業番号）－（最も関連する基幹事業ごとの通し番号）」となるよう記載する。
（注２）「事業名」は実施する事業の内容がわかるように任意の名称を記載する。
（注３）「基本国費率」は、各交付担当大臣が定める交付要綱に規定される国費率を指す。（制度要綱第２の１の(３）におけるｂと同様）（注４）基金を造成して復興交付金事業等を実施する場合、(b)欄には、当該年度に実施する事業の事業費を、（c）欄には事業費のうち特定市町村又は特定都道県以外の者が負担する額を減じた額を、（d）欄には基金からの取崩額を記載する。
（注５）「年度間調整額」の（国費）（e）は、前年度に制度要綱第１の７の④に該当した場合に記載する。
（注６）上段（ ）書きは、前回までに配分された額を記載し、中段には今回申請する額を記載する。なお、下段＜ ＞書きについては、自動計算される。