姫路商工会議所
姫路市中心市街地商店街空き店舗対策事業について
姫路市中心市街地の活性化を図るため、標記事業を実施しています。ぜひ、ご活用いただき、中心市街地中核区域内商店街の空き店舗での開業をご検討ください。
記
１．要

綱

出店補助要綱■審査会について※審査会出席者は補助対象者です。

２．提出書類（審査会の前月２０日までにご提出ください）（１）【様式１号】認定申込書
各種フォームは、姫路商工会議所 HP よりダウン（２）【様式 2 号】補助対象事業計画書ロードしてご利用（作成）ください（３）収支計画書 ※参考様式（４）賃貸契約書の写し（５）本人の顔写真入り身分証明書の写し（法人の場合は、代表者の方の身分証明書の写しをご用意ください 例：運転免許証）（６）申込者が法人の場合は、法人登記の履歴事項全部証明書（７）許認可業種にあたっては、許認可証・届出書等の写し（８）補助を希望する該当工事等の内容と支払い額または支払い予定額がわかるもの（９）その他 お店のＰＲ資料等がありましたらご提出ください。
３．留意事項（１）申込みは、上記２．提出書類を揃えた上で本人又は店舗関係者が、前日までに下記へご連絡の上、持参してください。受付は平日午前９時～午後５時までです。
（２）審査会開催日は、予告なく変更する場合があります。当事業の利用を検討される場合は、必ず、事前にお問い合わせください。
４．申込先 〒670-0805 姫路市下寺町４３ 姫路商工会議所 中小企業相談所 産業政策担当【TEL】０７９－２２３－６５５５ 【FAX】０７９－２８８－００４７
以 上※当事業は予算枠等の制約がありますので、利用を検討される場合は、必ず事前にお問い合わせください。

姫路商工会議所
姫路市中心市街地商店街空き店舗対策事業
出店補助要綱１．目
的姫路市中心市街地の活性化を図るため、特に重点的に取り組むべき中核区域における賑わいを創出することを目的とし、営業店舗数の増加を目指して実施する。
なお、中核区域とは、姫路市中心市街地活性化協議会において定義された区域を指す。

２．対象商店街
姫路市中心市街地中核区域内の商店街を対象とする。
本町商店街、西二階町商店街（振）、二階町商店街（振）、姫路御幸通商店街（振）、小溝筋商店街（振）、姫路銀座商店街、姫路駅前商店街（振）、姫路駅前小溝筋商店街（振）、姫路駅前協和通り商店会、姫路駅前一番街商店街、姫路駅前通商店会、南町中央通商店街、栄通り商栄会、城巽通商店街、市民会館前通り振興会の１５商店街である。
なお、中核区域内に新たな商店街が組織された等の理由で前述以外の商店街から申し出があった場合は、後述７．審査会において対象の可否を決める。

３．対象空き店舗
上記２．に定める対象商店街に所属する１階、または、２階の店舗であり、かつ、下記（１）、または、（２）のいずれかに該当し、商店街から事前に登録（建築基準法(昭和２５年法律第２０１号)第６条第１項の確認を受けていない店舗は除く）があった店舗とする。
ただし、1 階、または、2 階以外の階を含むもの、たとえば、1 階、2 階、3 階の計 3 階で営業する店舗を排除するものではない。
（１）入店者（所有者が営業している場合を含む）が退店して以降、入店者の募集を３ヶ月以上行っている空き店舗（２）入店者が一度もない新築物件等の場合は、入店者の募集を１年間以上行っている空き店舗

４．補助対象者
下記（１）～（８）の条件を全て満たすものとする。
ただし、後述７．審査会が認めた場合はその限りでない。

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（１）規

模 中小企業者・商店街組織、または、創業予定者 等【中小企業者とは】
小 売 業：資本金の額または出資の総額が５千万円以下の会社または(飲食業含む) 常時使用する従業員の数が５０人以下の会社及び個人
サービス業：資本金の額または出資の総額が５千万円以下の会社または常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
卸 売 業：資本金の額または出資の総額が１億円以下の会社または常時使用する従業員の数が１００人以下の会社及び個人
そ の 他：資本金の額または出資の総額が３億円以下の会社または常時使用する従業員の数が３００人以下の会社及び個人（２）業

種 原則として、日本標準産業分類における「Ｉ卸売業，小売業」のうち、「５６各種商品小売業」から「６０その他の小売業」、「Ｋ不動産業，物品賃貸業」、「Ｌ学術研究，専門・技術サービス業」、「Ｍ宿泊業，飲食サービス業」、「Ｎ生活関連サービス業，娯楽業」、「Ｏ教育，学習支援業」、「Ｑ複合サービス事業」、「Ｒサービス業（他に分類されないもの）」とする。
ただし、「不特定多数の消費者を対象とした営業活動をしていないもの」や「フランチャイズ加盟店」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定されている風俗営業に該当するもの」は除く。
【対象外の例】
事務所、倉庫、駐車場、病院・調剤薬局・鍼灸接骨院等の医療関係施設、介護福祉関係施設、金融・保険業、遊技場営業、性風俗営業、無人店舗 等（３）営業時間 週６日以上、昼間営業していること。昼間営業とは、午前１１時以前から午後２時以降まで連続して営業することと定義する。
（４）加入 認定後速やかに、所属商店街及び姫路商工会議所へ会員加入すること。

（５）許 認 可 許認可が必要な業種にあたっては、申請や手続きが全て完了されていること。
（６）対象店舗 審査会のおおむね３ヶ月前から、審査会の前月２０日までに開業した店舗。
（７）法令遵守 諸法令や公序良俗に反しないものであること。
（８）そ の 他① 対象商店街内において店舗を移転する等、店舗数の純増につながらない場合は対象外とする。
ただし、現在店舗が属する建物の閉鎖等、自己都合でない移転の場合にはこの限りではない。
② 出店する空き店舗の所有者及び所有者の２親等以内の親族、または、それらと生計を共にする場合の出店は対象外とする。

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５．支援内容（１）補 助 額 １階及び２階部分にかかる解体費・改装費等（ただし、店舗の附属設備とならない備品や消耗品等の購入経費は除く）の５０％以下、または、１００万円のいずれか低い金額とする。
（２）支給時期 該当年度の３月に支給する。
ただし、３月末日までに廃業や移転・事業者が変更した場合等、各種要件を満たさなくなった店舗は認定を取り消され、支給を中止する。
（３）支給条件 当要綱に定められた条件すべてを満たし、かつ、対象となる改修工事費及び該当年度の賃料、所属商店街会費・賦課金、姫路商工会議所会費等、納付すべきものを完納していること。
（４）消費税の扱い 金額は、すべて消費税込みの金額とする。
（５）そ の 他 補助額は１，０００円未満切り捨てとする。

６．周 知（１）空き店舗店頭 入店者募集告知を書面で行う。
（２）姫路商工会議所 姫路商工会議所ホームページ等で告知する。
また、希望者には本補助事業情報を記した書類を配布する。

７．審査会（１）開催予定日 奇数月の第２水曜日 午後２時～※上記は変更する場合があります。事前にご確認ください。
（２）方法 ① 認定を希望する補助対象者が事業計画を説明し、審査員からの質疑に答える。
② 上記の結果をもって、認定の可否を決する。
※審査会事務局が、審査会開催日までに現地確認を行う場合があります。

８．認定の保留審査の結果、事業計画に基づく開店後の経営状況等に疑義がある場合は、審査会の決定をもって認定を保留することがある。
なお、次回審査会で認定となった場合、最初の審査会で認定されたものと見なし、遡及して補助金を交付する。

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９．認定の取消し
下記の場合、審査会の決定をもって認定を取消すことがある。
なお、認定を取消した場合（認定期間終了後を含む）、支給が済んでいない補助金は全額支給しない、かつ、支給済みの補助金の返還を請求することがある。
（１）前述４．補助対象者の事項のいずれかひとつでも満たさなくなった場合
例）① 業種を変更した。
② １週間以上無断で休業した。
（２）申込書および事業計画書の記載内容に虚偽や誤記があった場合（３）店舗開業にあたり、許認可や届け出等の必要な手続きを怠った場合（４）該当解体費・改修費、および、所属商店街会費・賦課金等、姫路商工会議所会費等、納付すべきものを完納していない場合（５）対象商店街内において既存店舗で営業しているものが新たな店舗を出店することによって当事業認定を受けている場合、補助対象期間内に既存店舗を閉店する等、店舗数が純増につながらなくなった場合

１０．留意事項（１）入店先との協議・調整は当事者間で行ってください。
（２）定休日以外に臨時休業する場合は書面（臨時休業届出書）にて姫路商工会議所へ届けてください。

以 上※この要綱は２０２４年４月１日から施行する。

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