八 幡 平 市

目次
第１章 計画の基本的事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１-１
１-２
１-３
１-４
１-５

計 画 の背 景 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
計 画 策 定 の趣 旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４対 象とする温 室 効 果ガス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
計 画 の期 間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
計 画 の位 置 づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６

第２章 八幡平市の特性・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２-１ 自 然 的 特 性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
２-２ 社 会 的 特 性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８
２-３ 再 生 可 能 エネルギー資 源 量 調 査 結 果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
２-４ 市 民 ・事 業 者 アンケート調 査 結 果 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

第３章 温室効果ガスの排出状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３-１ わが国 の温 室 効 果 ガス排 出 量 の状 況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２１
３-２ 本 市 の温 室 効 果 ガス排 出 量 推 移 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２

第 ４章 温室効果ガスの将来推計と削減目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４-１ 温 室 効 果 ガスの将 来 推 計 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２５
４-２ 温 室 効 果 ガスの削 減 目 標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２６

第 ５章 地 球 温 暖 化 防 止 のための取 組 （緩 和 策 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９５-１ 市 民 ・事 業 者 ・市 の役 割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２９５-２ 基 本 目 標 と基 本 方 針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３０
５-３ 施 策 の体 系 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３１
５-４ 基 本 施 策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３２

第 ６章 地 球 温 暖 化 による気 候 変 動 の影 響 への取 組 （適 応 策 ）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
６-１
６-２
６-３
６-４

適 応 策 とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４９
気 候 の将 来 予 測 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・４９
予 測 される影 響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５０
分 野 ごとの適 応 施 策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５２

第 ７章 実行性のある計画とするために・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
７-１ 推 進 体 制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５３
７-２ 計 画 の進 行 管 理 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・５５

第８章 行動の手引き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・５７
８-１
８-２
８-３
８-４家 庭 における二 酸 化 炭 素 排 出 量 と燃 料 種 別 の内 訳 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５７
一 世 帯 あたりの電 力 使 用 量 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５７
省 エネの取 組 み事 例と温 室 効 果 ガス削 減 量 の目 安・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５８
その他 の省 エネに繋 がるシステム・行 動 など・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３

資料編
資 料-１ 温 室 効 果 ガス排 出 量 の算 定 方 法 及 び資 料
資 料-２ 計 画 の策 定 経 過
資 料-３ 市 民 意 見（パブリックコメント）の概 要
資 料-４ 用 語 解 説

第１章 計画の基本的事項
１‐１ 計画の背景（１）地球温暖化とは
私たちが生活する地球は、太陽からの熱が海や陸に届くことにより温められるとともに、地球からも宇宙に熱が放出されています。
地球を覆う大気は、宇宙空間からやってくる有害な宇宙線や紫外線などから地球生命を守る役割をしています。
大気の主な成分は窒素や酸素、アルゴンや二酸化炭素からなっており、このうち、太陽からの熱を吸収し、地表から熱の放出を防いでいるのが「温室効果ガス」です。温室効果ガスには、二酸化炭素やメタン、フロンなどがあり、地球を温かく保ち、私たちが住みやすい環境を

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターHP

図-１ 地球温暖化のメカニズム作る役割があります。

現在の地表の平均気温は約 14℃に保たれていますが、大気中の温室効果ガスが増えすぎると、宇宙ヘ放射される熱が地上に留まり気温が上昇し、地球全体の気候が変化します。これが「地球温暖化」です。
（２）温室効果ガスによる気温の上昇
20 世紀は、科学技術の進歩による目覚ましい経済発展がもたらされました。
一方、18 世紀後半の産業革命以降、石油や石炭、天然ガスなど化石燃料をエネルギー源として使うようになり、大気中※図中の太線(赤、緑、青)は大気中の二酸化炭素月平均濃度を示します。
出典：気候変動監視レポート 2015（平成 28 年８月 気象庁）より抜粋の二酸化炭素の濃度が

図-２ 大気中の二酸化炭素濃度の経年変化上昇しています。

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世界平均気温は、1981(昭和56)年から 2010（平成 22）年の 30
年平均値を基準とすると二酸化炭素濃度の上昇と同様に上昇し、1890（明治 23）年から 2012（平成 24）年の期間で 0.70℃/100年のトレンドで上昇しています。
このような気候変動に対し、国連の組織として設立されたＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の第 5 次評価報告書では、20 世紀半ば以降に観測された温暖化は、人間活動の影響が※図中の細線(黒)は各年の基準値からの偏差、太線(青)は５
年移動平均、直線(赤)は変化傾向を示します。基準値は1981～2010 年の 30 年平均値。
出典：気候変動監視レポート 2015（平成 28 年 8 月 気象庁）
より抜粋

図-３ 世界の年平均気温偏差

主な要因であった可能性が極めて高いとしています。
（３）気候変動の影響
地球温暖化による影響は、ＩＰＣＣ第５次評価報告書では、将来的な確信度の高い複数の分野や地域に及ぶ主要なリスクとして、極端な気象現象によるインフラ等の機能停止や水資源不足と農業生産減少による農村部の生計及び所得損失等が予測されています。
これらの主要なリスクは、予測される影響の大きさや深刻さからみて、人類の生存基盤に関わる安全保障の問題と認識されており、我が国において最も重要な環境問題の一つとされています。

出典：温室効果ガスインベントリオフィス
全国地球温暖化防止活動推進センターHP

図-４ 地球温暖化がもたらす影響

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（４）地球温暖化対策を巡る国際的な動向
ア 気候変動枠組条約締約国会議（COP）におけるパリ協定の採択
1997（平成９）年に京都で開催された第３回締約国会議（COP3）では、先進国に法的拘束力のある削減目標を規定した「京都議定書」が採択され、2008（平成 20）年～2012（平成24）年の５年間で 1990（平成 2）年に比べて日本は－6％を掲げ、我が国は目標を達成しました。
その後の、2015（平成 27）年フランス・パリで開催された第 21 回締約国会議（COP21）では、京都議定書以来の新たな法的拘束力のある国際的な合意文書となる「パリ協定」が採択されました。この協定では、温室効果ガス排出削減のための取組みを規定した「緩和策」に加え、気候変動の悪影響への対処をするための「適応策」の目標を設定することが規定されています。
・産業革命前からの世界平均気温上昇を２℃未満とする目標を設定し、1.5℃以下に抑える努力を追求する。
・今世紀後半に温室効果ガスの排出と吸収を均衡させる。
・主要排出国を含むすべての国が削減目標を５年ごとに提出・更新する。
・各締約国は、気候変動に関する適応策を立案し行動の実施に取り組む。
・全ての国が参加し、各国は義務として目標を達成するための国内対策を実施する。など

イ 国連サミットにおいて全会一致で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」
2015（平成 27）年の国連サミットでは、「持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」が採択されました。この 2030 アジェンダは、発展途上国のみならず、日本を含む先進国自身も取り組む国際目標として 17 の目標と 169 のターゲットが掲げられています。その目標の中には、あらゆる場所、形態の貧困を終わらせる目標等と並び気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じることや持続可能な森林の経営といった地球温暖化対策に関わる目標が掲げられています。

ＣＯＰとは？
COP は、Conference of Parties の略で、「締約国会議」という意味です。環境問題に限らず、多くの国際条約の中で、その加盟国が物事を決定するための最高決定機関として設置されています。
1992 年の地球サミットで採択された国連気候変動枠組条約における COP は、温室効果ガス排出削減等の国際的枠組みを協議する最高決定機関で、第 1 回目（COP1）
は 1995 年にドイツのベルリンで開催され、以降毎年開催されています。

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（５）地球温暖化対策を巡る国内の動向
ア 国内の取組
国内では、1998（平成 10）年に、国の地球温暖化対策推進の法令上の根拠となる地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、「温対法」という。）が制定されました。また、2008（平成 20）年には、同法の一部改正が行われ、地方公共団体は、その区域の自然的社会的条件に応じた温室効果ガスの排出の抑制等のための施策を推進するものとされています。
また、2015（平成 27）年に開催された地球温暖化対策推進本部において、「日本の約束草案」を決定し、国内の温室効果ガスの排出削減や吸収源の確保の目標を掲げ、2030（令和 12）年度に 2013（平成 25）年度比 26.0％減の水準としました。
さらに、パリ協定の採択を受け、2016（平成 28）年 5 月に「地球温暖化対策計画」が閣議決定されました。この計画は、温対法第 8 条に基づいて策定された地球温暖化に関する総合的な計画となっており、長期的目標として 2050（令和 32）年までに 80％の温室効果ガスの排出削減を目指すこととしています。
イ 岩手県の取組
岩手県においては、2012（平成 24）年に「岩手県地球温暖化対策実行計画」を策定し、2020（令和 2）年度に 1990（平成２）年度比 25％減（2005（平成 17）年度比 29％減）の目標を掲げ地球温暖化対策に取り組んでいます。

１‐２ 計画策定の趣旨
地球温暖化対策推進法第 21 条では、地方公共団体に対し単独又は共同して国の地球温暖化対策計画に即して温室効果ガスの排出量の削減や吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画を定めることとしています。
本計画は、市民、事業者及び市が地球温暖化対策を進める上での具体的な目標や方向性について地球温暖化対策実行計画（区域施策編）として策定し、施策を実施すること
により地球温暖化防止に貢献することを目的とします。

夏の八幡沼

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１‐３ 対象とする温室効果ガス
本計画で対象とする温室効果ガスは、市域内で排出されている以下の物質とします。
本計画で対象とする温室効果ガス
温室効果ガス

地球温暖化係数 ※概要

二酸化炭素（CO2）

主に化石燃料を燃焼させると発生します。

メタン（CH4）
一酸化二窒素（N2O）

1

湿地や水田、家畜や天然ガスの生産などから発生します。
海洋や土壌、窒素肥料の使用や工業活動に伴って放出されます。

25298※地球温暖化係数とは、二酸化炭素を基準（=1）として各物質が温暖化をもたらす程度を示す数値のことです。なお、地球温暖化係数は温室効果の見積もり期間の長さによって変化します。

１‐４ 計画の期間（１）計画の基準年度、目標年度
本計画では、国の地球温暖化対策計画に準拠して、2013（平成 25）年度を基準年度とします。また、目標年度を、中期は 2030（令和 12）年度、長期は 2050（令和 32）年度とします。
計画の基準年度、目標年度
区分年度基準年度

2013（平成25）年度
中期：2030（令和12）年度

目標年度

長期：2050（令和32）年度（２）計画の期間
計画期間は、中期の目標年度に合わせて、2018（平成 30）年度～2030（令和 12）年度までの 13 年間とします。また、本計画の上位計画である環境基本計画の目標年度である2021（令和 3）年度に計画の中間検証を実施することとします。なお、情勢が大きく変化した
場合については、必要に応じて計画の見直しを行うこととします。

年度(西暦)

2012

2013

2014

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2029

2030

2050

年度(年号)

2425

26293031（1）234111232

目標年度

目標年度

(中期)

(長期)

八幡平市
環境基本計画
八幡平市
地球温暖化対策実行計画

基準年度

中間検証
計画期間

図-５ 計画の期間等

5計画見直し１‐５ 計画の位置づけ
本計画は、温対法第 21 条に基づく地方公共団体実行計画（区域施策編）です。
国が示した地球温暖化対策、長期低炭素ビジョンなどを踏まえ、本市の自然的・社会的特性に応じて、温室効果ガス排出の抑制を総合的かつ計画的に進めるために策定するものです。
本計画は、市政の最上位計画である「八幡平市総合計画」や市の環境の保全と創造に関する施策の方向性を示す「八幡平市環境基本計画」の下位計画に位置付けられます。

市政の最上位計画

八幡平市総合計画
八幡平市環境基本条例
市の環境の保全と創造に関する施策の方向性を示すもの

地球温暖化対策の推進に八幡平市環境基本計画

関する法律(温対法)取組みの推進策定を義務づけ

八幡平市地球温暖化対策実行計画

八幡平市地球温暖化対策実行計画【区域施策編】【事務事業編】

八幡平市の主な関連計画
・八幡平市公共施設等総合管理計画
・八幡平市特定間伐材等促進計画

整合・連携

図-６ 計画の位置付け

6など