2022 年度 事業計画

一般社団法人横浜みなとみらい２１

2022 年度 事業計画
2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで

１ みなとみらい２１地区の現状
みなとみらい２１地区は、首都圏を代表する、
横浜の都心部強化事業の中核的プロジェクトとして、
1983 年に事業着工しました。
現在では、1,850 社の進出企業、12 万 5,000 人の就業者、9,000 人の居住者、そしてコロナ渦であっても年間来街者は 6,150 万人と、多くの方が訪れる街となっています。また、街区開発の進捗率は、
計画中・工事中も含め 95％以上となっており、みなとみらい２１地区全体の完成後の姿も見えてきています。
昨今の開発状況を見ますと、開発当初からの業務、商業、ホテル、住宅、文化、コンベンション施設などのさらなる立地に加え、大学、R＆D 研究活動拠点、さらには質の高い音楽専用施設などの集積も進んでいます。
みなとみらい２１地区で稼働する全体のプレイヤーの姿が見えてきた中で、多様な施設、多様な企
業、多様な周辺地区との相乗効果を発揮し、いかに人をひきつけ、活力をもって活動し、新たな価値を創造していくエリアとしていくのか、いわば、将来にわたり都市が稼働していく局面こそが、きわめて重要だと捉えています。
２ 2022 年度予算の考え方
これまでのまちづくり、文化・プロモーション、環境、地域交流などのエリアマネジメントに加え、グローバル企業を核としたオープンイノベーションや観光・MICE 戦略の取組み、さらにはスマートモ
ビリティ、ミュージックシティ構想など、「将来を見据えた、エリアマネジメント」の展開を推進していきます。
また 2023 年は、みなとみらい２１着工後 40 年という節目の年です。これまでの街づくりを振り返り、総括するとともに、今後の新たなエリアマネジメントをより一層展開していくため、40 周年事業の実施に向けた準備を進めます。
３ 事業構成（１）エリアマネジメント推進事業

ア 街づくり調整事業 p.2～
イ 環境対策事業（２）横浜都心電波対策事業 p.13
（３）広告・イベントスペース等運用事業 p.14

p.6～

ウ 文化・プロモーション事業 p.8～
エ 地域活性化推進事業（その他） p.12～

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街づくり調整事業

24,600 千円

街の安心と安全、来街者にとっての利便性や快適性の向上、その他各種調整や情報発信を行い、時代の変化に適応した街づくりを進めていきます。

○ 安全・安心な街づくり◇みなとみらい２１地区における地震等災害対策の推進

113,000 千円 1

【 総務部・企画調整部 】
みなとみらい２１地区の、災害に強い街としての強みとエリアマネジメント活動の実績を活かして、地区内関係者が連携する『共助』の取組を進め、災害に対してより強靱で『安全・安心な街』の実現とその周知を図ります。
2022 年度は、引き続き「みなとみらい２１防災エリマネ推進委員会」において検討を進め、『都市再生安全確保計画（2017 年 10 月策定）』は昨年度から実施している感染症対策など現在の状況を反映した改定案を作成して国や県も含めた関係者と調整し年度内に改定手続きを行うとともに、帰宅困難者対策や情報受伝達体制の強化等をさらに進めます。
① 帰宅困難者受入対策・一斉帰宅抑制の推進
帰宅困難者を受け入れる当地区独自の仕組みである『帰宅困難者一時滞在施設登録制度』
について、横浜市と緊密に連携を図りながら運用を進め、各施設との協議や図上訓練の活用などを通して登録施設を拡充するとともに、地区内事業所等の一斉帰宅の抑制を図ります。
② 情報受伝達体制の強化
災害時に地区内の各施設や行政機関等を繋ぐ情報受伝達体制の強化に向け、引き続き、複数の伝達手段の確保に向けた取組を行います。
また、『会員用災害時掲示板』『IP 無線機』を活用した習熟訓練を行うほか、『みなとみらい２１地区エリア防災ページ』により、これまでの防災の取組について、会員及び一般向けに周知を図ります。
③ 災害時行動ガイド及び帰宅困難者支援ガイドの更新・発行

災害時の情報受伝達や帰宅困難者対応のマニュアルとして取りまとめた『災害時行動ガイド』の運用・周知を図るとともに、より充実した内容とするため検討を行います。
また、４か国語表記を実現した一般向けの帰宅困難者支援ガイド（防災マップ）についても、更新します。
④ 合同防災訓練、防災講演会等の実施
災害発生時に地区全体で協力し合う意識を高めるとともに、地区内就業者や住民の参加による合同
防災訓練を実施します。
< 災害時行動ガイドと帰宅困難者支援ガイド
また、意識啓発のための防災講演会等を引き続き実施します。

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＜参考：訓練内容＞
・情報受伝達訓練（含会員用災害時掲示板）
・津波避難訓練
・帰宅困難者受入訓練（簡易図上訓練 KUG 等）
・負傷者搬送及び応急手当訓練
・車いす乗車体験及び車いす搬送訓練
・災害用地下給水タンク操作訓練
・屋内消火栓放水訓練及び消火器訓練・起震車体験
・煙通路体験

< 帰宅困難者受入訓練 >○ 来街者の利便性・快適性向上に向けた街づくり◇みなとみらい２１街づくり状況の各種調査

1800 千円 1【 企画調整部 】
来街者調査や進出企業調査等を継続的に実施し、エリアマネジメント活動の基礎資料とします。また、社会情勢にあわせて諸条件を見直し、地区内の利便性、回遊性向上に向けた検討を行います。

◇みなとみらい２１地区における交通対策の検討

14,000 千円 1

【 企画調整部 】
交通対策については、街区開発の急速な進展や大規模集客施設の立地計画等を踏まえ、横浜市と連携して、歩行者の将来交通量推計調査を実施し、安全で快適な歩行者環境の確保に向けた課題整理、必要な対応策の検討を進めています。
2022 年度は、大規模集客施設のイベント時における、人流等を調査し、現状の対応策について検証するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響によるイベント開催状況を考慮しながら、付加すべき対応策について検討します。
また、人と車の交通実態の把握や新たなデッキ整備の必要性の根拠となる自動車交通量調査も実施します。
さらに、昨年のループバス運行実験結果を検証し地区内移動の利便性向上をめざし、有効なモビリティサービスの検討に取り組みます。
◇駐車場案内システム協議会の運営【 総務部 】

駐車場案内システムの運用を引き続き進めるとともに、新たな施設管理者に対し、協議会への参画の要請を行います。

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○ 街づくりの誘導・調整、情報発信◇みなとみらい２１街づくり基本協定の運営【中央地区】

13,500 千円 1

【 企画調整部 】
みなとみらい２１中央地区の地権者間等で定めた土地利用、建物・屋外空間計画等の街づくりに関するルールである「街づくり基本協定」を運営し、その基本的な考えを共有す
るとともに、魅力ある調和のとれた街づくりを進めます。
2022 年度は引き続き、戦略的な街づくりを進めるための方策について、多様なテーマに優先順位をつけながら検討を行います。
◇「公共空間の活用と都市デザイン」事業

11,000 千円 1

【 企画調整部 】「みなとみらい２１公共空間活用委員会」によるオープンカフェや各種イベントの実施、その他地区イベントへの参画、「みなとみらい STREET MUSIC」の地区内展開等を通じて、
公開空地、有効空地、地区施設、桜木町駅前広場及びグランモール公園等の公共的空間の活用を促進し、地区のさらなる活性化と魅力の向上を図ります。
◇「新たなエリアマネジメント」のレビュー会議の開催【 企画調整部・事業推進部 】
2019 年度、エリアマネジメントのあり方検討の成果に基づく取組について進行状況を確認し、情報共有や連携を図るため、レビュー会議を実施します。

4◇街づくり調整委員会（部会）の開催

1100 千円 1【 企画調整部 】
新港地区、中央地区、横浜駅東口地区それぞれの開発の経緯や背景等の地区特性を尊重
し、街づくりの方向性や課題、その対応策を検討する場として、街づくり調整委員会及び街づくり調整部会を開催します。
◇全国エリアマネジメントネットワークへの参画

1200 千円 1【 企画調整部・事業推進部・総務部 】
全国エリアマネジメントネットワークの諸活動への参画や、全国の各団体との交流を図ることにより、エリアマネジメント活動を充実させます。
◇みなとみらい２１地区着工 40 周年事業

1,000 千円

【 総務部・事業推進部・企画調整部 】
1983 年の当地区街づくり着工から 40 年を迎える令和５年(2023 年)に向けて、記念事業等の検討を行います。

○ みなとみらい２１地区の土地の公募業務◇土地公募業務

11,000 千円【 企画調整部 】
当地区における横浜市所有の土地について、横浜市から開発事業者公募の業務を受託し、業務内容に応じて、誘致促進に向け開発事業者への情報提供等を行います。

＜土地公募業務（イメージ）＞

5環境対策事業132,600 千円

みなとみらい２１地区における業務・商業活動等を通じて、地球温暖化対策、循環型社会形成、
生物多様性といったさまざまな環境問題に関し、ハード面からソフト面まで幅広く多様な活動を展開し、スマートなまちづくりの実現に向けた取組を推進します。

○ スマートなまちづくりの実現に向けた取組「環境未来都市」とその新たな展開を図る「SDGs 未来都市」や「イノベーション都市・横浜」等の横浜市の施策を踏まえながら、地区内関係者や行政、大学・研究機関などと連携して、「脱炭素化」の実現や「SDGs」の達成に向け、スマートなまちづくりを推進します。
また、2020 年度に策定した、環境対策事業全体の新たな方針や「環境対策事業計画（アクションプラン）」に基づいて各取組を推進するとともに、積極的に情報発信します。
◇「スマートシティ」の推進

18,500 千円【 企画調整部 】
2019 年度「エリアマネジメントのあり方検討」で策定した方針やアクションプランを推進するとともに、横浜市と連携して地区全体での展開を図る脱炭素化に向けた取組みを進めることにより、「SDGs」と連動する「スマートシティ」をめざします。
このため、地球温暖化をはじめとした環境問題や環境・エネルギー対策につながる地区
内外のニーズを５ＧやＡＩなどの革新的な技術のシーズと結び付け、公共空間等を活用した様々な実証実験を展開します。また、メーカーやＩＴ企業によるスマート化のみならず、
商業施設や教育施設など幅広い事業者と連携を進めることにより、就業者や来街者、居住者が未来を体感し、誰もが生き生きと過ごせる持続可能な社会モデルの構築を進めます。
2022 年度は、横浜未来機構と連携し、スマートシティのビジョンやロードマップを検討
し、実行計画を策定します。地区全体での脱炭素化に向けた取組を「ゼロエミッション分
科会」で検討しながら進めます。また、スマートモビリティの推進においては、新たなモビリティの実証実験を行い、実装に向けた効果や課題を検証します。さらに、地区内における５Ｇのネットワーク化を促進します。
◇水環境向上及び生物多様性に関する取組

5,500 千円

【 企画調整部 】
親水域の水環境向上に向けた汽車道での実証実験や海の生き物観察については、内容や方法を見直しながら活動を継続していくとともに、海に面する当地区の特徴を活かす新たな取組について検討・調整を行います。
また、臨港パークや高島水際線公園等で行われている水環境の取組とも連携を図るとともに、ホームページ等を活用し情報の発信に努めることにより、地区全体としての展開をめざします。
< 水環境向上・生物多様性観察会 >6◇『緑・花』推進に関する取組

6,500 千円

【 企画調整部 】
桜木町駅前広場での年間を通じた『緑・花』の展開、『ガーデンネックレス横浜』と連動した取組、樹名板の管理等を実施します。また、地区内の公共空間やコモンスペース等歩行者の多い場所での『緑・花』を増やす取組や活動を推進することにより、地区に彩りをもたらします。

< 桜木町駅前広場 植栽 >< 「みなとみらい GARDEN LIFE」 >○ 環境意識の啓発に向けた取組◇身近なエコ活動の実施、検討

2,000 千円

【 企画調整部 】
地区内企業が身近に取り組める活動を推進するとともに、「ライトダウン」や「アースアワー」との連携などにより、地区全体の環境意識向上に努めます。
また、「TOWERS Milight」に使用する電力に対し、引き続き、グリーン電力を導入します。
◇環境対策委員会（部会）の開催

100 千円【 企画調整部 】
当地区の環境対策（地球温暖化対策等）を議論する場として、環境対策委員会及び環境対策部会を開催します。
◇地区内の清掃活動の実施【 企画調整部・事業推進部 】
当社団が事務局となり、周辺事業者及び住民等の参加を得て毎月３か所で、定期清掃活動を実施します。
活動主体

清掃箇所

実施日

桜木町駅前広場活性化委員会

桜木町駅前広場
運河パーク、第１水曜日

約 20 名 ハマロード・サポーター

第２水曜日

約 30 名 みなとみどりサポーター

新港地区賑わいづくり委員会

カップヌードルミュージアムパーク、

参加者

制度

赤レンガパーク
グランモール公園愛護会

グランモール公園

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第３火曜日 約 160 名

公園愛護会

文化・プロモーション事業

43,000 千円

みなとみらい２１地区の状況や地区内で行われている活動等を地区内外に情報発信するとともに、地区内の賑わい創出を促進し、街のイメージや魅力の向上を図ります。

○ 都市観光・ＭＩＣＥ等取組戦略
文化・プロモーション事業については、都市観光・MICE 等取組戦略で定めた、ブランデ
ィング、情報発信力の強化等の「重点戦略」を、次に掲げるビジョン（【１】～【３】）に基づいて、関連団体等とも連携して実践していきます。
なお、「重点戦略」については、相互に関連性が強いものもありますが、本事業計画上では、中心となる戦略ごと分類して記載します。
【１】 主に当地区の都市観光への取組戦略として、みなとみらい地区の魅力を多面的に訴求し様々な属性の来街者を誘致します。
【２】主に当地区のＭＩＣＥへの取組戦略として、ナイトタイムコンテンツを含む域内の魅力的なコンテンツを磨き上げ、様々な情報発信をすることで、回遊と域内消費を促進します。
【３】更には、周辺・広域エリアと連携し横浜都心臨海部の魅力を最大化します。
◇ ブランディング
12,000 千円【 事業推進部、企画調整部 】
・多様な文化施設・ミュージアム施設が集積する当地区において、これら施設のブランディング打ち出しのため、「ミュージアム群」構想として周知を図る活動やインフォメー
ション動画の制作・活用による地区の PR 等、ブランディング戦略を推進します。

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・その他、R＆D 企業の集積などを活かした「オープンイノベーション」、スマートシテ
ィ、SDGｓなどについても、各取り組みに応じたイメージ戦略を図ることとします。
・ミュージックシティの推進地区内における多様な音楽施設の集積を生かし、みなとみらい地区を起点に横浜全体を「ミュージックシティ」としてブランディングすることにより、様々な音楽活動の誘発や都市文化の醸成、街の魅力の向上を図るため、2021 年度に設立した「みなとみらい
２１ ミュージックシティ推進委員会」を中心に、プラットフォームの構築や情報発信
及び新たなコンテンツの創出に取り組みます。
また、「みなとみらい STREET MUSIC」では、公募により選定した多様なジャンルのミュージシャンに対して、地区内施設の協力のもと、より多くの場所を演奏会場として開放することで、誰もが日常的に音楽を楽しめる街づくりを進めます。

◇ 情報発信力の強化【再編】 12,600 千円【 事業推進部、総務部、企画調整部 】
・ウェブによる情報発信
主要な情報発信ツールとして定着してきた「みなとみらい２１公式ウェブサイト」を、
イベントカレンダーの新設等により、街のポータルサイトとして 2021 年度に全面リニューアルしました。
今年度もアクセス分析などを行いながら、更に街の魅力を高める情報発信を推進します。
・「みなとみらい２１地区街づくりサイト」については、主として域内の建物や設備、エリアマネジメント助成等様々な情報を充実させて参りましたが、更に街全体の魅力をわかりやすく発信すべく、本年度は全面的ニューアルを図る準備を進めます。
・広報誌による情報発信
2022 年度も、街のフリーマガジン『みなとみらい Love Walker』等を活用して、地区内の施設やエリアでの過ごし方などの情報を発信します。

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・「みなとみらい２１インフォメーション」等の改訂
企業誘致や様々な視察対応等に備え、当地区の計画概要等をまとめた「みなとみらい２１インフォメーション（冊子）」等を制作します。2022 年度は、2021 年度に整備した最新データを用いた冊子の改訂と、2023 年度冊子改訂に向けたデータ整備を行います。
・PR 活動の実施
メディアに向けた地区内イベント情報配信を行う。また、これまでの取組を活かして、「たび前、たび中」の場面に応じたオンラインでの情報発信といった With/After コロナ期でも実施可能で効果的な PR にも取り組みます。
◇ MICE 機能の充実【事業推進部】
アフターコンベンションやユニークベニューの開発に関して、産官学などの関係団体との連携を一層強化して、MICE 関係者の満足度向上や選ばれ続ける地域づくりに取り組みま
す。
◇連携強化

14,000 千円【企画調整部・事業推進部 】
・SP の専門委員会を通じた地区 PR の推進「みなとみらい地区の多様な集客施設の面的な訴求」、「集客エリアとしてのみなとみらい地区の競争力向上」について、SP の専門委員会である、「みなとみらい２１ＳＰ推進委員会」を通じ、みなとみらい地区のＰＲ活動を推進します。
更に、当地区の開発進行に伴い、新たな施設や企業の進出も増えるとともに、コロナ下において可能な施策の検討など、街として望まれるプロモーションも変化していることから、より実態に則した効果的なＰＲ活動を臨機応変に推進します。
なお、地区の年間ＰＲ推進事業費として、ＳＰ推進委員会宛に負担金を支出します。
・地区イベントの開催・支援
毎年恒例の春の「さくらフェスタ」、夏の「グランモール公園夏祭り」、「大盆踊り」などに参画し、地区内の季節の風物詩としての定着を支援します。
冬季には、地区内を広域に光で繋ぐイルミネーション企画「ヨコハマミライト」に参画すると と も に 、 今 回 26 回 目 を 迎 え る 「 TOWERS
Milight ～オフィス全館ライトアップ～」について、参加施設と協議しながら実施します。

<TOWERS Milight~オフィス全館ライトアップ~

そのほか、地区の魅力発信に大きな効果を持つ当地区内各エリアでの様々なイベントへの参画や、各種委員会（桜木町駅前広場活性化委員会、新港地区賑わいづくり委員会）な
どでは、それぞれの特徴を活かした取組を進めます。
地区内の賑わい創出については、新型コロナウイルス感染症の影響による国や県の方針を遵守し、付加すべき対応策について検討を重ねながら臨機応変に取り進めます。

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・公共空間を活用した賑わいの創出(再掲)「みなとみらい２１公共空間活用委員会」によるオープンカフェや各種イベントの実施、その他地区イベントへの参画、「みなとみらい STREET MUSIC」の地区内展開等を通じて、
公開空地、有効空地、地区施設、桜木町駅前広場及びグランモール公園等の公共的空間の活用を促進し、地区のさらなる活性化と魅力の向上を図ります。

◇コンテンツの開発

2,000 千円

【 事業推進部 】
主催・参画する団体での活動を通じて、観光来街者の滞在時間伸長に資するプロモーシ
ョン活動を実施します。
更に、宿泊機会の強化・回遊性の向上などの施策のほか、ナイトタイムや早朝などを有効に活用できるコンテンツづくりを推進します。

○ 会議の運営・参画◇文化・プロモーション委員会等の運営

400 千円【 事業推進部 】
・「文化プロモーション委員会」
当地区のＰＲや公共空間利活用等の事業に関する情報共有や意見交換を目的として、
年 2 回開催します。
・「イベント連絡会」
商業施設、ホテル、文化施設など、地区内の各集客施設が情報を共有し、相互連携を図るための場として、毎月 1 回開催します。
・「インフォメーション担当者意見交換会」
施設の案内受付担当者が情報交換を行うための場として、定期的に開催します。近年
は参加施設が増加して、より情報交換が活発化しておりますので、更に有意義な場となるよう会議運営を推進します。
・「各種任意団体」
このほか、当社団が事務局等を担う任意団体（SP 推進委員会、新港にぎわいづくり委
員会、桜木町駅前活性化委員会）などの運営については、団体間連携や、効率的・効果
的な開催運営を進めます。
◇ガイドマップの制作

1,500 千円

【 事業推進部 】
新規施設の動向を踏まえ、「みなとみらい２１地区ガイドマップ 64 版」を作成します。
◇歩行者案内地図サインの更新

500 千円【 事業推進部 】
当地区内に設置されている歩行者案内地図サインのうち、当社団が更新を担当する 9 基について、新規施設等の情報更新を行います。

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地域活性化推進事業（その他）

18,000 千円

会員相互の交流を促進し、新たなネットワークやエリアマネジメント活動を活性化するための取組を実施します。また、現在地区内に集積が進んでいるＲ＆Ｄ施設等の連携を深めてオー
プンイノベーションの推進を図ることで、当地区の価値向上と活性化を促進する取組を実施します。
さらに、会員や就業者等の声を聴取し、エリアマネジメント活動に役立てていきます。

◇地区内情報等の提供【 総務部 】
地区内で行われるイベントやそれにともなう交通規制、各種工事、防災・防犯、行政機関からの情報など、みなとみらい２１地区に関連する様々な情報を会員及び施設設置者連
絡会の参加企業に随時提供します。
また、必要に応じて地区内全体への周知を行うため、施設設置者連絡会を開催し、より詳細な情報等を提供します。

◇オープンイノベーション推進事業

11,000 千円【 企画調整部 】
地区内の R＆D 施設をはじめとする市内の企業が連携し、イノベーションの創出や、ビジネスエコシステムの構築をめざし設立した「横浜未来機構」の事務局として、企業連携や情報発信等に取り組みます。特に、地区内の施設へ、スタートアップ企業との連携を目指した情報提供など、企業人材が交流する機会づくりを進めます。

◇会員相互交流の機会の創出

3,500 千円

【 企画調整部・総務部 】
会員企業・団体のネットワーク形成や就業者間の交流促進を図ることを目的に、「横浜みなとみらい２１賀詞交換会」（1 月）、「みなとみらい大交流会」を実施します。
また、地区内の就業者、学生を対象とした「救命講習会」等の啓発・研修活動を実施します。

◇みなとみらいかもめ SCHOOL

3,500 千円

【 企画調整部 】
地区内企業や施設の紹介・体験の場を提供する「みなとみらいかもめ SCHOOL」について
は、神奈川大学と連携することで、より広範囲・効果的に告知を行い、地区内就業者のみ
ならず、近隣住民、学生も加えた新たな交流の場を提供していきます。

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横浜都心電波対策事業

52,000 千円

みなとみらい２１地区および関連開発地区における建物建設に伴う周辺市街地のテレビ電波障害対策を実施するとともに、「横浜都心電波対策協議会」の事務局の運営を行います。

◇電波障害対策事業の実施

47,500 千円【 総務部 】
建物建設に伴うテレビ電波障害対策として、事前・中間・事後の実態調査（電波障害受信状況調査）を行い、障害エリアを特定し電波障害対策工事等を実施します。
・街区開発に伴うテレビ電波受信状況調査
37 街区、53 街区、60･61 街区の開発状況に応じた中間・事後の調査
・新規街区開発等に伴う電波障害対策工事等
53 街区ほか◇横浜都心電波対策協議会負担金

4,500 千円

【 総務部 】
「横浜都心電波対策協議会」の事務局運営経費として負担金を支出します。
「協議会」の事務局運営として、新たな街区開発の案件が生じた場合は、開発者負担金を確定するとともに、その他、基本協定及び協議会の運営に関連して発生する事項に対応
します。

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広告・イベントスペース等の運用事業

55,000 千円◇公有財産及び広告・イベントスペースの運用

55,000 千円【 事業推進部 】「クイーンズスクエア横浜 専有クイーンモール」等について、店舗や広告、イベントスペースとして貸し付
け、快適で賑わいのある空間を創出するため、その利用権等を横浜市から借り受けます。
「みなとみらいギャラリー」については利用者へのノウハウの提供や、円滑な貸し出しを行うため、その運営を外部へ委託します。
また、広告・イベントスペースの概要や活用事例等を紹介するパンフレットを活用し、引き続き利用率の向上に取り組みます。
< クイーンズサークルでのイベントの様子 >< 広告・イベントスペース利用ガイド >14