MSJ2014−002

2014年1月20日

環境省大臣 石原伸晃 殿、−■・−◆■ビ・ 一一一ト′．ヽ■■●，■■′．一信∴∵甘3才≒∴■二 i￣￣￣盲

日本晴乳類李会逸事厨．一︶（東京農工大学「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」および鳥獣保護法改正に関する要望
拝啓

日頃より日本哺乳類学会の活動に対して、ご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。
さて当学会の晴乳類保護管理専門委員会は、「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」に関し、先般実施されたパブリックコメントの募集に対して、添付資料のとおり意見を提出いたしました。本要望書
は、この意見書をふまえ、今回の答申およびそれに基づいて行われる鳥獣保護法の改正について、より全般的で包括的な見解を，日本晴乳類学会としてまとめたものです。今後の答申案の検討や鳥獣保護法の改正の参考にしていただければ幸いです。

当学会は、晴乳類学の専門家集団として、鳥獣の保護管理問題を解決するために協力を惜しまぬ所存であることを申し添えます。
敬具
連絡先・梶 光一（日本晴乳類学会理事長）〒183・8509 東京都府中市幸町3・5・8東京農工大学大学院農学研究院（恥1．042・367・5738）

・山田文雄（日本晴乳類学会哺乳類保護管理専門委員会委員長）〒305−8687茨城県つくば市松の里

独立行政法人森林総合研究所（恥1．029−829・8376）

・日本哺乳類学会公式HP：http：〟www．mammalogyjp月apanese／index．htmi

1．
−⁚二lリ

光一

授
教梶2014 年 1 月 20 日
「鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」	 
および鳥獣保護法改正に関する要望	 	 	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  	  日本哺乳類学会
１．	  答申案について評価できる点	 	  シカ問題を筆頭に野生鳥獣による被害問題は、全国的に拡大・深刻化してきており、喫緊の対応が求められています。日本哺乳類学会は、調査研究を通じてこの問題の解決に向けて早くから取り組んでおり、これまでも、特定鳥獣計画制度などに関して、さまざまな提言を行ってきました（添付資料の意見書4-5ページの提言例を参照）。当学会としても、今日の野生鳥獣問題は、現行法制度とその運用だけでは、到底問題解決に至らない段階に達していると認識しており、新たな措置の導入によって対策をより一層強化しようとする今回の取り組みに敬意を表し、また賛同いたします。	  答申案で提案されている施策のうち、とくに捕獲事業者認定制度、指定種捕獲事業計画、捕獲規制緩和については、その参考となった先進的あるいは試験的な事例の多くに当学会会員が関わっており、適正な運用がなされるならば、今後、野生鳥獣問題を解決するための有効な仕組みになるものと評価します。
２．	  講ずべき措置についての留意点	 	  今回の答申案に含まれる新たな措置や、これらを実現するための法改正により、今後さまざまな具体的施策の展開が期待されますが、とくに捕獲事業者認定制度、指定種の捕獲事業計画、捕獲規制の緩和については、野生鳥獣被害対策、なかでも喫緊の課題であるシカやイノシシ対策を適正に実施するうえで、以下の点に留意いただきたいと思います。
・	 捕獲事業者認定制度については、鳥獣の保護管理に関する十分な知識や捕獲技術、運営体制を有する事業者が認定され、捕獲の適切な目標設定や管理運営、結果評価とそれに基づく手法改善などが保証される制度とすること。また、捕獲事業者が安定的に事業を維持できるような予算措置を伴うものとすること。

2

・	 指定種の捕獲事業計画については、その策定と実施において、主体である都道府県と国、関連市町村、専門家、住民との緊密な協力のもとに、従来の特定鳥獣保護管理計画や生態系維持回復事業などとの連携・整合性が図られ、また、科学的な根拠と順応的管理方針に基づいて実施されるものとすること。
また、事業計画が安定的に実施されるような予算措置を伴うものとすること。
・	 捕獲規制の緩和については、多くの危惧が表明されていることから、不適切な運用が行われないように、捕獲事業者認定制度の中での位置付け、試験的事業の実施、試行期間の設定などにより、必要な規制が維持される仕組みを検討するなどして、慎重に進めること。
・	 野生鳥獣被害対策は、農林業被害防止だけでなく、自然生態系や生物多様性の保全を目的として行われるものであることを明確化し、そのことの普及啓発を図ること。	 
３．	  今後の課題	 	  今回の答申案では、とくに緊急性の高いシカとイノシシの保護管理に重点を置いた積極的捕獲を促進するための新たな措置が提案されています。これに加えて、今後、鳥獣保護管理全般を推進していくうえで重要と考えられる課題を下記のとおり指摘します。
・	 加害鳥獣ではあるが積極的捕獲だけでは保全上の問題が生じる種（クマ類やニホンザルなど）について、必要な措置を早急に検討し対策をとること。
・	 東日本を中心に、環境放射能汚染によってシカやイノシシなどの在来種、アライグマやイノブタなどの外来種の管理放棄が起きていることについて、今後長期にわたり対策を図ること。
・	 国や都道府県、市町村に野生鳥獣の保護管理に専門家として継続的に携わる行政職を設置すること。
・	 野生鳥獣の保護管理についての専門的知識を有する人材の育成を図り、このことに対応した資格認定制度を検討すること。
・	 野生鳥獣の保護管理に必要な科学的知見・情報の収集整備に努めること。
・	 野生鳥獣の保護管理を専門に扱う調査研究機関を国レベル、都道府県レベルで設置または充実させること。
・野生鳥獣の保護管理について、国がより主体的・積極的に関わること。
以上3添付資料	 
2013 年 12 月 17 日提出	 	 ［件名］鳥獣の保護及び狩猟の適正化につき講ずべき措置について（答申素案）」に関する意見	 
［宛先］環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護業務室	 
［氏名］日本哺乳類学会	  保護管理専門委員会／委員長／山田文雄	 
［郵便番号・住所］305-8687 茨城県つくば市松の里 1 森林総合研究所	 
［電話番号］029-829-8376	 
［FAX 番号］029-873-3799	 
［意見］	 	 	  日頃より日本哺乳類学会の活動に対して、ご理解とご協力を賜り厚く御礼を申し上げます。	 	  さて、下記のとおり日本哺乳類学会保護管理専門委員会からのパブリックコメントをお送りします。当委員会には作業部会（シカ，イノシシ，クマ，ニホンザル，海生哺乳類，外来動物など）があり、それぞれの作業部会や当委員会委員から意見を集め、それをまとめた内容になっております。	 	  記述として、まず「答申素案に関わる全般的な意見」を述べ、そのあとに「答申素案に対する個別の意見」を述べております。包括的な指摘もあれば具体的な指摘も含まれております。今後の答申素案のご修正のご参考にしていただくとともに、鳥獣保護法の改正にもご参考にしていただければ幸いです。	 	  当学会は、鳥獣の保護管理問題を解決するために協力を惜しまぬ所存であります。	 	 
（下記の冒頭番号は，１該当箇所，２意見内容（100 字以内），３理由（根拠出典）を示す）	 	 
答申素案に関わる全般的な意見	 
１	  全体	 ２	  当学会も狩猟鳥獣の保護管理の問題に多くの関わりを持ち、これまでにも調査研究に基づいて提言を行ってきた。今回、鳥獣保護法の改正を行うことで、保護管理対策をより一層強化しようとする取り組みに敬意を評し、また賛同する。	 
３	  提言例として、「哺乳類科学 47 巻 1 号（2007 年）:127-159，2006 年度大会シンポ4

ジウム記録 2 特定鳥獣保護管理計画の現状と課題」、「哺乳類科学 47 巻 1 号（2007年）:25-87，特集シカ特定鳥獣保護管理計画の現状と課題」、「哺乳類科学 48 巻 1 号(2008年):39-143，特集クマ類の特定鳥獣保護管理計画の実施状況と課題」など参照。	 	 
１	  全体	 ２	  本答申素案は、緊急性の高いシカとイノシシに重点をおいた検討に基づいた素案であるが、本答申素案では十分に対応できない種（クマ類やサルなど）について、法的に「構ずべき措置」について別途検討すべきである。	 
３	  クマ類では個体管理が重要であり、個体の有害性に基づいた管理対応の実施体制の検討の必要がある。またワシントン条約規制対象種の狩猟管理上、熊胆等産生物の流通管理システムについて議論すべきである。	 	 
１	  4 頁	  11-13 行	 
２	  適正な保全・管理の推進のために、市町村の被害防止計画と創設される捕獲専門事業者の認定制度との連携・整合性を強化するための措置について踏み込んだ検討をすべき。	 
３	  シカ・イノシシ等積極的な捕獲が必要な種がある一方、保全に配慮した規模や方法で捕獲を実施しなければならない種がある。地域では、農林業者等の要望が優先されやすく、捕獲専門事業者制度が創設された場合、専門的な技術支援によって、市町村単位で大規模な有害捕獲が促進される可能性が高い。特にニホンザルでは捕獲事業者等への委託により「群れの全頭捕獲」が増加することが予想される。これらは保全と管理の両立を図る科学的な計画のもとに適正に実施されることが必要であり、都道府県特定計画の促進や充実および市町村が定める被害防止計画との整合性の担保は不可欠。	 	 
１	  10 頁	  13 行	 
２	  専門的知見を有する専門家の育成についての具体的な検討が必要。例えば、国立・公設研究機関は大学等と協力して、大学生・大学院学生・社会人の教育を促進し、人材育成する場や資金の提供を行うべき。	 
３	  米国では野生動物研究共同ユニット（Cooperative	 Research	 Unit）の導入を法律で定め、専門家育成を国として行っている。	  我が国でも認定資格制度を創設することで、教育機関による人材育成と、行政や関係機関への適切な人材配置が可能となる。	 	 
１	  10 頁	  13-26 行	 

5２	  狩猟免許を必要とする行政職（例えば野生動物保護管理官など）の創設について今後検討が必要。	 
３	  答申素案では、地域の野生動物保護管理の責任主体が明確でない。その責任主体として国、都道府県、市町村の各レベルにおいて狩猟も含めた保護管理全般を把握し調整できる行政職が必要である。その職務の遂行にあたって、狩猟に関する高度な専門的知識がなければ、狩猟者団体や想定されている捕獲の事業者を適切に管理することができないため、最低でも狩猟免許の取得が必須となる。適切な被害防除技術、高度な捕獲技術、野生動物の生態や農林業についても習熟している保護管理に関わる行政職が創設され、いざとなれば都道府県レベルでも、市町村レベルでも行政が捕獲を行える体制を整えることが、科学的保護管理を円滑に進め、地域の福利厚生にも寄与するために不可欠である。	 	 
１	  12 頁	  35-行	 
２	  実際の対策現場において、外来種の捕獲を進めながら、かつ同所的に生息する在来有害鳥獣や外来鳥獣の混獲を避けて被害を低減させるためには、外来生物法と鳥獣保護法で別々に対応するのではなく、連携をとった柔軟な適用が望まれる。	 
３	  たとえば、アライグマとアナグマやキツネ・タヌキが同所的に生息する地域で外来生物法のみによる捕獲を進めると、在来有害獣が捕獲された場合は放逐せねばならず、それが繰り返されると地域住民の外来種への対策意欲を維持することは困難になる。またアライグマと外来種ハクビシンも混獲にした場合も同様である。このような地域では、有害獣被害に対しても並行して鳥獣保護法による在来種の捕獲許可を取っておいて、捕獲状況によって柔軟に対応する必要があるが、そのような連携はほとんど見られておらず、環境サイドと農水サイドのどちらか一方しか関与していないケースがほとんどである。	 	 
１	  13 頁	  6-13 行	 
２	  アザラシ類については、基礎的な個体数調査や管理方策の策定を図る必要がある。
特に食害問題のおきている地域のゼニガタアザラシについては、危急的行政的課題と捉え、個体数推定や間引きなどの管理措置の導入を早急に検討する必要がある。	 
３	  環境省管掌鳥獣保護法対象以外の鯨類及びトド等海生哺乳類については、ほぼ国家ベースの資源調査（生息数調査）が実施され、それぞれに設定されている法制もしくは通達の下に保護管理体制がしかれ、対象資源(個体群)の持続的利用や回復がはかれている。一方、アザラシ類については、基礎的な個体数調査や管理方策策定の立ち後れが否めず、対象個体6

群の保護管理に支障を来しつつあり、特にゼニガタアザラシでは襟裳地区、厚岸地区等において同種の食害による漁業者との重度の軋轢が生じ、これらの地域では危急的行政課題にもなっている。従って、ゼニガタアザラシについては短期的危急課題として、①早急に個体数推定値の精度を高め、②“間引き”を含む管理措置の導入を検討すべき時期に来ている。例えば、米国海産哺乳類保護法下で適用されている PBR 法(潜在的間引き可能頭数推定法)等は既に国際的なスタンダードとして認識されており、暫定的手法として効果的と考える。	 	 
１	  13 頁	  6-13 行	 
２	  ジュゴンについては、域外保全を含めた保護政策を導入する必要がある。	 
３	  我が国南西海域に生息するジュゴンについては極めて重篤な危機下にあり、沖縄本島周辺に 3～５頭が生残するに過ぎないとの意見もある。もはや、生息環境保全のみに頼る保護政策では効果的回復がはかられる見込みは薄く、“域外保全”を含めたトキ型の保護政策を導入する必要がある。	 	 

7

答申素案に対する個別の意見	 	 １	  1 頁	  38 行	  	 
２	  「感染症対策については「先送り」とも取れる記述がなされている。一方で、11ページの 33 行目には「食肉等としての活用」が明記され、食品衛生上の観点からも整合性が取れない。したがって、ここは、「感染症対策については、必要に応じて検討を継続する」に変更する。	 
３	  「個体群管理」と「食肉としての利用・衛生管理」との関連性や対策を講じる必要性については、獣医畜産新報の 2012 年 6 月号に特集として組まれている。なお当該号の目次は下記のとおり。	 
https://buneido-shuppan。com/provided/jvm1206.pdf	 	 
１	  2 頁	  6-8 行	 
２	  この段落の「これらは概ね・・・概ね横ばいである」は，「これらは種の保存法等により積極的な保護が図られている種もいるが不十分な種もあり課題はあるが、・・・・状況は概ね横ばいである。」とすべきである。	 
３	  原案の記述では現状認識として不十分で違和感がある。また各種の置かれた状況は種によって差があり、国民に誤解を与えるため。	 	 
１	  2 頁	  36 行	 
２	  ニホンジカが忌避する植物ではなく、ニホンジカが低嗜好性を示す植物と記載すべき。	 
３	  忌避という言葉では、シカを寄せ付けない効果（エリア忌避効果）があると誤解されるため。	 	 
１	  3 頁	  6-8 行	 
２	  	  交通事故や列車運行障害などは「拡大しつつある」の段階を過ぎており、すでに全国区の問題となりつつある。JR 各社や損害保険業界の対応も始まっており、「深刻化している」と明記すべきである。	 
３	  	  交通事故や列車事故については既に多くの報道があるために省略する。保険業界の動きについては下記を参照のこと。	 
http://www.sonpo.or.jp/about/action/branch/hokkaido/1309_01.html	 	 8

１	  3 頁	  31 行	 
２	  「保護を図ることが必要とされた。」は不要。
「科学的・計画的な保護管理を行うことになった。」で良い。	 
３	  特定鳥獣保護管理計画では、実質的に鳥獣管理の考え方が導入されているから。	 	 
１	  4 頁	  5 行	 
２	  「・・個体数管理に必要な調査や捕獲が・・・場合もある」の後に、「このため、基礎になる正確な捕獲数の把握や捕獲などさらに強化する必要がある。」を追加する。
３	  水増しによる捕獲数の過大評価は、個体群管理上の「科学性・計画性」の信頼性に直結するため。農水省の「鳥獣被害防止緊急捕獲等対策実施要領」には、この問題を踏まえた対策も明記されているが、実質化されていないのが現状である。それを報道した中日新聞の記事を添付する（ファイル名：捕獲個体チェックの課題）。イノシシの事例に言及した農水省の資料は下記にて確認できる（少なからぬ新聞報道があるので個別事例については省略）。
http://www.maff.go.jp/j/seisan/tyozyu/higai/h_kento/h170818/pdf/ref_data01.pdf	 	 
１	  4 頁	  5-6 行	 
２	  「計画作成者で～求められる」では、特定計画策定者の都道府県の実行力のみに言及しているが、国及び市町村との連携についても、ここか別の箇所ででも良いので記述すべきである。	 
３	  計画作成者は都道府県であっても、予算の制約等で実行が困難な場合が多い。都道府県に全ての責任を負わせるのではなく、国と市町村の相応の役割分担が必要とされるため。	 	 
１	  4 頁	  34-35 行	 
２	  「保護のための管理（保護管理）」の表現が学術的には違和感がある。法律的用語であるならば、一般的にも理解できるように文章の補足が必要。	 
３	  従来"wildlife	 management"の訳語として「保護管理」が使用されてきたが、この部分の記載は混乱を招く恐れがある。	 	 
１	  5 頁	  38-39 行	 
２	  生活環境被害対策目的の捕獲方法として「麻酔銃を使用した捕獲」も加えた対策を9

追記すべき。鳥獣保護法では、麻酔銃の使用に関する明記がないため、猟銃の発射制限と同じ適用でよいか判断が曖昧となっていて解釈が統一されていない。今後、猟銃が使えない市街地で捕獲対応が求められる状況が増えてくると予想され、麻酔銃を使用した捕獲の効率性や特性を踏まえて、猟銃とは別途に位置づけ、明記するべきである。	 
３	  都市部や住宅付近に出没または侵入し被害を与える動物種において、これまでクマとイノシシは、警察官職務執行法で猟銃による射殺例がある。しかし、サルの捕獲では、警察官執行法は適用例がなく、また住宅密集地では、猟銃の発砲は器物破損等の影響が大きく現実的ではなく、許可が困難であると考える。その結果、騒動が大きくなり、捕獲が長期化し被害が増加する例がある。
（噛みつきザル捕獲例 2010 年。静岡県三島市	 ５
市１町で計 117 人が軽傷。捕獲実施期間１ヶ月 19 日間	  捕獲者動員数 150 人/日	  体制）等。麻酔銃は、二酸化炭素の圧縮ガスによって発射する構造のものが一般的であり、空気銃・装薬銃と異なりバルブの調整によって任意の射程距離に調整できる。麻酔薬を投薬するための有効射程距離は約 1m～30m であり、本来殺傷することを目的として使用されるものではないことから他の猟銃と比較し危険性の範囲は限定的である。サルの分布が市街地に拡大する昨今、メディアで取り上げられない市街地へのサル出没、噛み付き被害・ひっかき被害・威嚇・生活被害等が各地で発生している。問題個体を迅速かつ適切に対処でき、生活環境被害対策の捕獲を推進できることから、捕獲道具として麻酔銃の有用性と需要は極めて高く、安全面に十分配慮したうえで、住宅密集地での使用の位置づけ、使用上の規則等を明確化するべきである。	 	 
１	  6 頁	  1 行	 ２	  国立公園に関する記述だけでなく、「国有林の管理者（林野庁）についても」明記すべきである。	 
３	  ニホンジカの個体数管理においては、特に国有林における管理の重要性が指摘されていることから。	 	 
１	  6 頁	  17 行	 
２	  「残念ながら、現状では捕獲の空白地帯が多数存在し、特定箇所の高い捕獲圧が広域的には効果を示していない状態である。今後、国・都道府県・市町村のどの組織が、どの土地区分で現地の捕獲活動を指揮するのか明確にする必要がある」といった内容の追記が必要。	 
３	  主体が誰であるかを具体的に示さないまま、「多様な主体」や「連携」という言葉で表現されている限り、捕獲の空白地帯は埋まらないため。	 

10	 １	  6 頁	  18-28 行	 ２	  被害防除における国と都道府県の役割についての記述が不十分である。「国と都道府県の費用分担が必要であること」を記述する。	 
３	  被害防除は保護管理に必須の手段であり、特定計画を策定する都道府県にも被害防除に関して重要な役割があり、「適切な指導や助言」だけでは不十分である。生物多様性を保全する視点からは国も関与すべきであり、それに関係する防除費用については国の費用負担が必要である。捕獲については、国と都道府県の費用分担についての記述（9ページ 28～30 行目）があり、ここで国と都道府県の費用分担についての記述がないと、被害防除の費用は、生態系被害も含め市町村と当事者のみの負担となることを容認することにつながりかねない。	 	 
１	  6 頁	  26-28 行	 
２	  特定計画と市町村が策定する被害防止計画との連携および整合性を強化するための措置について明確化して記述すべき。	 
３	  特措法による予算を効率的に管理・保全に活かすためにも必要。また、被害防除は基本的に農水省の特別措置法に示される被害防止計画に基づいて市町村が実施すべきことではあるが、特措法の中で市町村が被害防止の事業だけでなく、鳥獣の調査も実施できるようになっている。鳥獣の調査は被害防止のためだけでなく、特定計画に必要なデータにも活用可能であるため、特措法で実施すべき内容と特定計画で実施する内容に整合性がとれるよう、県が市町村と役割を整理するだけでなく、特措法で実施する調査を特定計画策定に役立てることができるように市町村を指導できるよう、考え方を述べるべき。	 	 
１	  6 頁	  31-32 行	 
２	  「生息地管理は国や都道府県が主導的に行う必要がある」とすべき。	 
３	  クマ類のように分布域が広く県境をまたぐ種の生息地保全では、大きな行政単位での視点が必要である。また鳥獣の主な生息地として国有林や都道府県林等の公有林の役割に触れる。	 	 
１	  6 頁	  31-37 行	 
２	  「生息環境管理」に関して、例えば、農地における放置農作物、管理放棄された農地の管理や、野生鳥獣の生息好適地の森林管理やエサ資源管理についても言及すべき。	 

11

また、都道府県が主導的に行うだけではないため、「行政が・・・」と記載すべき。	 
３	  土地所有については、国、都道府県、市町村、民間等が多岐に渡るため、都道府県に限定すべきではない	 	 １	  7 頁	  2 行	 
２	  捕獲等を専門に行う事業者認定制度の創設に対して評価できる。その際、非狩猟鳥獣であるニホンザルや、地域的に絶滅が危惧されているツキノワグマなど、状況によっては保全が必要な種に対する措置や制限等を追記する。	 
３	  シカ・イノシシ等積極的な捕獲が必要な種がある一方、保全に配慮した規模や方法で捕獲を実施しなければならない種がある。地域では、農林業者等の要望が優先されやすく、捕獲専門事業者制度が創設された場合、専門的な技術支援によって市町村単位で大規模な有害捕獲が促進される可能性が高い。特にニホンザルでは捕獲事業者等への委託により「群れの全頭捕獲」が増加することが予想されるため、保全と管理の両立を図る科学的な計画のもとに適正な捕獲が実施されるよう措置や制限等が必要。	 	 
１	  7 頁	  13-26 行	 
２	  単に事業者を認定するだけではなく、それら事業者が健全な経営を続けられるような仕組みも「抱き合わせ」として不可欠である。したがって、この部分に「事業者が健全な経営を続けられるような社会基盤の整備が必要」であることを追記する必要がある。	 
３	  認定された事業者が経営を持続できなければ、この制度は何ら実質化されない。なお、本件については本年９／２８に札幌で開催されたシンポジウムでも議論された。その内容ならびに紹介記事は下記の岐阜大学ならびに酪農学園大学のサイトにて確認できる。	 
http://rcwm.blog.fc2.com/blog-entry-64.html	  	 http://www.rakuno.ac.jp/2013/09/20408/	 	 
１	  7 頁	  18-21 行	  40 行-8 頁 1 行	 
２	  認定要件（事業者ならびに個人レベル）については、意識や技能に加えて「コーディネート力」や「戦術性・戦略性」などを含む能力や人格性などが必要なことにも言及してはどうか？	 
３	  認定の条件として、12 月 3～4 日に開催された林野庁の「野生鳥獣による森林生態系への被害対策技術開発事業」の中間報告会での講演でも整理されている。	 
参考までに関連講演の要旨を添付する（ファイル名：林野庁事業の要旨）。	 

12	 １	  7 頁	  18-21 行	 
２	  原文は、事業者に対して研修を求めるという主旨か？また、鳥獣管理の専門家の配置を促すのは誰か？分かりやすい表現にあらためるべき。	 
３	  文章の意味が曖昧で分かりにくい。	 	 
１	  7 頁	  28-38 行	 
２	  狩猟者団体と認定事業者との間では、連携協調と同時に適切な分業（役割分担）が必要。また、役割分担には、地域的な分業、機能的な分業、手法的な分業等も想定される。この部分に「分業（役割分担）」の必要性に関わる文言を明確に記すべき。	 
３	  ともすれば、「狩猟不要論」につながる可能性があるため。現にプロフェッショナルの導入により高い成果を上げている富士山国有林においても、一部区域では狩猟者団体の従事を導入し全体としての捕獲数の底上げが図られている。なお、すでに朝倉書店
から 2013 年に出版された「狩猟学」の 87 ページと 119 ページにて具体的な提案が為されている。	 	 
１	  7 頁	 ２	  「（３）効果的な捕獲体制の構築」で、銃刀法に基づく捕獲用の銃を所持するための警察（公安委員会）に対する事務手続きの効率化・簡素化が図られる必要があり、また、銃は野生動物管理のための捕獲方法の一つとして必要不可欠な道具であることも記述すべき。	 
３	  銃刀法に基づく捕獲用の銃の所持には、一定の技術や知識が必要で、銃及び弾薬の管理取り扱いにも十分注意すべきであることは、承知している。しかし、銃刀法ではいまだに「有害駆除」という言葉が用いられ、鳥獣保護法と符合していない。また、銃所持許可者の情報が電子管理されていれば、変更部分の修正で済むはずであるが、現状では類似した記載内容の書類を更新・追加申請の度に記入提出させているのが、銃所持者の負担となっているため。	 	 
１	  8 頁	  3-8 行	 
２	  狩猟免許とは別に鳥獣保護管理の担い手としての許可（または免許）の創設は評価できるため、原案では引き続き検討とあるが、早急に創設を図るべき。	 
３	  趣味のための狩猟と保護管理のための許可捕獲を明確に分けるべきであり、免許の名称の問題ではなく制度の問題と考えられる。	 

13	 １	  8 頁	  18-23 行	 
２	  原文の錯誤捕獲などの対応として、クマ類に限らず錯誤捕獲発生時において混獲個体の捕殺を防ぐ対策を、現状以上に講ずる必要を追記すべき。特にクマ類であればワナ設置者からの報告や自治体による放獣を徹底する対策などを検討すべき。また錯誤捕獲の発生数やその際の対応について実態を把握する仕組みを検討すべきである。	 
３	  捕獲を推進する上で必ず混獲の問題が発生し増加すると考えられる。現状でもクマ類の錯誤捕獲時に捕殺対応をとる自治体もある中、そういった対応が加速する恐れがある。シカ、イノシシの個体群管理が必須である一方で、その対策が他種へ悪影響を及ぼすことは防ぐ必要がある。錯誤捕獲の発生数およびその際の対応については現状では十分把握できていないことは大きな問題である。	 	 
１	  9 頁	  7-14 行	 
２	  原文のとおり、夜間の銃の使用などを限定的に認めるにあたっては厳格性が求められる。この許可にあたっては、全体としての整合性を取るために、「事業者の認定条件」とリンクさせねばならず、この考え方と必要性に言及した記述を含めるべき。	 
３	  7 ページ 18～21 行目ならびに 7 ページ 40 行目～8 ページ 1 行目に関わる記述と共通。	 	 
１	  9 頁	  7-18 行	 
２	  夜間のシカ捕獲には、消音器や小口径ライフルの使用が有効であり、銃刀法における特例措置についても言及すべきである。	 
３	 	 夜間のシカ捕獲には、消音器や小口径ライフルの使用が有効であるため。	 	 
１	  9 頁	  25-30 行	 
２	  広域特定鳥獣保護管理計画を国が積極的に推進することも記述する。	 
３	  西日本のツキノワグマ個体群は小さく分断され、かつその分布期が複数の府県にまたがっている。これらの個体群については、早急に広域計画が策定される必要がある。	 	 
１	  9 頁	  37 行	 ２	  国が管理する地域に「国有林」も明記するべき。もしくはこの項で国有林における野生鳥獣の保護管理についての具体的な方針策定の必要性を明記すべきである。	 
３	  林野庁管轄の国有林は野生鳥獣の重要な生息地であるとともに、ニホンジカの個体14数増加がここから生じている経緯を踏まえると、国有林内の野生鳥獣の管理の方針と管理者の役割を明確化しないことには、実際の管理が進まないことが想定されるため。	 	 
１	  9 頁	  37 行	 ２	  国が管理する地域に「国有林」も明記するべき。あるいは、別の項目で国有林における野生鳥獣の保護管理方針について明記すべきである。	 
３	  奥山を中心とした国有林は野生鳥獣（特にクマやカモシカなど）の重要な生息地であるとともに、林業被害も発生させるという構図が存在する。国有林内の野生鳥獣の管理の方針と管理者の役割を明確化しないことには、実際の管理が進まないことが想定されるため。	 	 
１	  10 頁	  3 行	 
２	  「国が許可権限を有する希少鳥獣」については、具体的な種を例示すべきである。
３	  国民に詳細がわからないため。	 	 
１	  10 頁	  34-36 行	 
２	  イノシシでは個体数や密度指標以外のパラメータを用いた個体群管理も重要であるため、それぞれの種の特性にあったパラメータを個体群管理が重要と記載すべき。	 
３	  正確にイノシシの個体数または密度指標を把握しても、イノシシの出生がピークを迎える時期やモニタリング実施時期のズレによって結果に大きな差が生じる危険性があり、個体群管理上無意味な結果しか得られない可能性がある。小寺ほか（2012）哺乳類科学 52:185-191	 	 
１	  10 頁	  34-36 行	 
２	  都道府県ごとの個体数の推定促進については、シカに限るべき。	 
３	  イノシシについては、1 年間での個体数変動も大きく、全国的な個体数推定も精度に課題がある。都道府県での個体数推定を行っても、イノシシ管理の考え方にはマッチしない。	 	 
１	  10 頁	  34-36 行	 
２	  「調査手法等の～必要がある。」を「都道府県における個体数推定の促進及び精度向上のため、全国の取り組みの進捗状況等を把握し、地域の環境条件等を考慮した適切な調査手法の標準化に努める必要がある。」に修正すべき。	 

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３	  個体数推定のための調査手法は地域の環境等の条件によって適性が異なるため、全国的な統一が必ずしも適切ではない。ただし、捕獲効率や目撃効率を算出するための捕獲情報収集（捕獲努力量を把握するための狩猟カレンダー）については、都道府県の実施状況を把握し、必要最低限の統一様式を定め、全都道府県で実施すべきである。	 	 
１	  11 頁	  1-6 行	 ２	  調査研究や鳥獣被害対策のために電波発信機の利用が重要なツールであるが、例えば専用周波数の十分な確保や出力などに課題がある。必要な関係法令の調整も含めて一丸となって取り組むべき課題の一例として、具体的に示すべきである。	 
３	  有害鳥獣の調査研究や管理に用いる電波発信器が、電波法の改正による使用周波数の制限により非常に使い勝手が悪く、現場に混乱を来しているため。	 	 
１	  11 頁	  10-12 行	 
２	  「捕獲数を増大させるためには、認定事業者による捕獲とともに、これまで重要な役割を果たしてきた一般狩猟の促進も重要である。」とする。	 
３	  答申素案の記述では、今後は、一般狩猟による捕獲には付帯的な役割しか期待していないように受け取れる。一般狩猟の促進というタイトルでありながら、記述の姿勢は消極的である。長期的に見て、地域住民による狩猟（自営のための捕獲を含む）を主な捕獲とするのかどうかは、今後の社会のあり方に大きく関与する。各地で地域ぐるみの被害対策が推進されているように、地域社会に根付いた保護管理が不可欠であり、捕獲も地域の狩猟者ないしは狩猟免許保持者が主体となって進めることを想定すべきである。実際に、地域ぐるみの捕獲が北海道や長野県で進められており、これをより効率的な捕獲に結びつける施策が必要である。	 	 
１	  11 頁	  12 行	 
２	  以下の文を追加	 
「また、捕獲物の有効活用促進のために、適切な流通システムの整備を図り、狩猟のインセンティブを高めることも必要である。」	 
３	  シカ、イノシシ等の捕獲インセンティブ向上のほか、クマ類などワシントン条約附属書記載種の活用にあたってのコンプライアンス向上においても必須である。	 	 
１	  11 頁	  31-35 行	 
２	  この部分に「野生動物の観念的ペット化現象」という用語を用い、「野生動物の管16

理（鳥獣管理）」の精神が、ペット等を対象とする「動物愛護」の精神とは異なることを追記すべき。	 
３	  「野生動物の観念的ペット化現象」という用語は、2012 年に刊行された「野生動物管理（文永堂）」の 60 ページなど、既に教科書レベルで使われている用語である。同様に、野生動物を家畜（とくに犬や猫）と同一視する感覚の鳥獣管理上の弊害は、2010年に刊行された「撤退の農村計画（学芸出版社）」でも指摘されている。鳥獣管理と動物愛護とを切り分けて普及啓発することは、両者を担当する環境省の責務とも言える。	 	 
１	  12 頁	  15 行	 
２	  「その他」か、別の場所で、罠による捕獲個体の殺処分方法としての、人に安全で、かつ動物にとって安楽な方法の技術開発の検討も追記すべき。	 
３	  狩猟免許支持者のうち、特に銃所持者の減少は著しい。銃所持者の確保を推進する
一方で、銃以外の止め刺しについて、手法の検討や技術開発が必要となることが見込まれる。特に、新たに分布が拡大している地域にも示せる手法の検討が必要。	 	 
１	  12 頁	  21-22 行	 
２	  鉛弾の規制は海外先進国ではトレンドとして定着しており、装弾の製造メーカーもそれに合わせた生産・流通体制を整えている。したがって、国内での流通量が少ないなどの課題はあるが、積極的な使用の促進を明記すべき。	 
３	  	  大手の装弾メーカーは非鉛弾のラインアップを用意している。たとえば Federal社の Trophy	 Copper というブランドは、国内で使われているほぼすべての口径を網羅する製品を揃えている。	 
http://www.cabelas.com/product/Federal-Premium-Vital-Shok-Trophy-Copper-Rifle-Ammunition/1391963.uts	 	 １	  12 頁	  30 行	 
２	  原案で「随時見直し」となっているが、例えば、対象種ごとの許可を与えたり猟期を設定したりするなど、細かな変更の必要性などを例示してはどうか？	 
３	  現在の狩猟制度は、対象種に応じた管理が不可能であり、制度を見直す必要があるのは明白である。	 	 
以上	 

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