2017年10月1日
以降始期用

特殊な団体傷害保険

普通保険約款および特約
ご契約者の皆様へ

このたびは弊社の保険をご契約いただきありがとうございました。厚くお礼申し上げます。
弊社は、親切丁寧なサービスと万一の際の迅速公正なお支払いをモットーとし、全国ネットワークのオンライン・サービスにより、広く皆様のご愛顧をたまわっております。
今後とも、東京海上日動の保険をぜひご愛用くださいますようお願い申し上げます。なお、ご契約者と被保険者（保険の対象となる方）が異なる場合
は内容を被保険者にご説明いただきますようお願い申し上げます。
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Gチ2

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注

意

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１. 保険料払込みの際は、弊社所定の保険料領収証を発行しますので、お確
かめください。金融機関での口座振替・請求書（銀行等での振込み）により払い込まれた保険料については、領収証の発行を省略させていただ
きますので、振込金受取書・通帳等、お手元の書類でご確認ください。
2. ご 契約手続きから1か月を経過しても保険証券が届かない場合は、弊社にお問い合わせください。お問い合わせに際しましては、証券番号、保険の種類、保険期間（保険のご契約期間）および代理店名等をご連絡願います。
3. ご契約内容および事故報告内容の確認について
 損害保険会社等の間では、傷害保険等について不正契約における事故
招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正かつ迅速・確実な支払を確保するため、契約締結および事故発生の際、同一被保険者または同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況について一般社団法人
日本損害保険協会に登録された契約情報等により確認を行っております。
 確認内容は、上記目的以外には用いません。ご不明な点は、弊社にお問い合わせください。

◦

代理店の役割◦

代理店は弊社との委託契約に基づき、保険契約の締結・契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、代理店との間で有効に成立したご契約については弊社と直接締結されたものとなります。
ご契約の代理店はご契約者の皆様のご契約状況を常に承知いたしております。ご契約内容についてのお問い合わせ等はご契約の代理店または弊社にお申し出ください。

普通保険約款および特約の目次
掲載ページ

行事参加者の傷害危険担保契約

施設入場者の傷害危険担保契約

シルバー人材セン
ター団体傷害保険

ＰＴＡ
団体傷害保険学校契約
団体傷害保険留守家庭児童団体傷害保険交通乗用具搭乗中の傷害危険担保契約

老人クラブ
団体傷害保険特殊な団体傷害保険- 傷害保険普通保険約款

2

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❶ 行事参加者の傷害危険担保特約

17○❷ 行事の順延に関する特約（行事参加者の傷害危険担保特約用）

17○

普通保険約款および特約❸ 施設入場者の傷害危険担保特約

17❹ シルバー人材センター団体傷害保険特約

18

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○

❺ 精算に関する特約（シルバー人材センター団体傷害保険特約用）

19○❻ PTA団体傷害保険特約（B）

19（フランチャイズなし）❼ 学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）

20○❽ 精算に関する特約（学校契約団体傷害保険特約用）

23○❾ 留守家庭児童団体傷害保険特約

24

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❿ 交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約

25⓫ 老人クラブ団体傷害保険特約（フランチャイズなし用）

25⓬ 保険料に関する規定の変更特約

26

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⓭ 包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）

34

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⓮ 包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）

35

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⓯ 包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）

36

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⓰ 包括契約の精算に関する特約（毎月報告・一括精算用）

36

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⓱ 往復途上傷害危険担保特約

37

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⓲ 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金および手術保険金のみの支払特約

37

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⓳ 死亡保険金および後遺障害保険金のみの支払特約

37

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⓴ 後遺障害等級限定補償特約

37○

 入院保険金支払限度日数変更特約37○

 通院保険金支払限度日数変更特約

37○

 特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」担保特約

38

 訴訟の提起に関する特約

42

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 企業等の災害補償規定等特約

42

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 法人契約特約

43

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 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約

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 共同保険に関する特約

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※それぞれの契約または保険について、上表に⃝のある特約がご契約いただけます。

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傷害保険普通保険約款
第１章

用語

用語の定義条項

第１条（用語の定義）に該当するものを除きます。

この約款において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語（ｱ） 創傷処理（ｲ） 皮膚切開術

定義（ｳ） デブリードマン（ｴ） 骨または関節の非観血的また医学的他 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、覚所見

定義
 して列挙されている診療行為と（*1）。ただし、次に掲げるいずれか

画像検査等により認められる異常所見をは徒手的な整復術、整復固定術
および授動術いいます。

（ｵ） 抜歯手術

医科診療 手術を受けた時点において、厚生労働省
報酬点数 告示に基づき定められている医科診療報表

酬点数表をいいます。

危険

傷害の発生の可能性をいいます。

競技等

競技、競争、興行（*1）または試運転（*2）

ｲ. 先進医療（*2）に該当する診療行為（*3）（*1） 歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行
為のうち、医科診療報酬点数表におをいいます。
（*1）

いても手術料の算定対象として列挙

いずれもそのための練習を含みまされている診療行為を含みます。

す。

（*2）

手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進
医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所
において行われるものに限ります。
（*3） 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものに限ります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。

（*2）

性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。

後遺障害 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。
公的医療 次のいずれかの法律に基づく医療保険制
保険制度 度をいいます。
ｱ. 健康保険法
ｲ. 国民健康保険法
ｳ. 国家公務員共済組合法
ｴ. 地方公務員等共済組合法
ｵ. 私立学校教職員共済法
ｶ. 船員保険法
ｷ. 高齢者の医療の確保に関する法律
告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。
（*1）（*1） 他の保険契約等に関する事項を含みます。
歯科診療 手術を受けた時点において、厚生労働省
報酬点数 告示に基づき定められている歯科診療報表
酬点数表をいいます。
自動車等 自動車または原動機付自転車をいいます。
手術

次のいずれかに該当する診療行為をいいます。
ｱ. 公的医療保険制度における医科診
療報酬点数表に、手術料の算定対象

─2─

乗用具

自動車等、モーターボート（*1）、ゴーカ
ート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。
（*1） 水上オートバイを含みます。

他の保険 この保険契約の全部または一部に対して契約等支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。
治療

医師（*1）が必要であると認め、医師（*1）
が行う治療をいいます。
（*1） 被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。

通院

病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。
ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。

用語

定義

ｳ. 麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないお通院保険 保険証券記載の通院保険金日額をいいま
金日額
す。
入院

それがある状態で自動車等を運転している
間

自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。

⑤

被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失⑥

被保険者の妊娠、出産、早産または流産入院保険 保険証券記載の入院保険金日額をいいま⑦

被保険者に対する外科的手術その他の医療処

金日額

す。

置。ただし、外科的手術その他の医療処置によ

配偶者

婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべ
き傷害の治療によるものである場合には、保険金を支払います。

ある者を含みます。
被保険者 保険証券記載の被保険者をいいます。

⑧

被保険者に対する刑の執行

保険期間 保険証券記載の保険期間をいいます。

⑨

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または保険金

死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいい

暴動（*4）

ます。
保険金額 保険証券記載の保険金額をいいます。

第２章

補償条項

第２条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が日本国内または国外において急激かつ偶然な外来の事故（*1）によってその身体に被った傷害に対して、この約款に従い保険金を支払います。
（2） （1）の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（*2）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（*1） 以下「事故」といいます。
（*2） 継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－その１）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（*1）または被保険者の故意または重大な過失② 保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合には、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額に限ります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為④ 被保険者が次のいずれかに該当する間に生じた事故
ｱ. 法令に定められた運転資格（*3）を持たな
いで自動車等を運転している間
ｲ. 道路交通法第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間⑩

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑪

核燃料物質（*5）もしくは核燃料物質（*5）によって汚染された物（*6）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故⑫⑨から⑪までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事
故⑬⑪以外の放射線照射または放射能汚染
けい（2） 当会社は、被保険者が頸部症候群（*7）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因が何であるかにかかわらず、保険金を支払いません。
（*1） 保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*2） 保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（*3） 運転する地における法令によるものをいいます。
（*4） 群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（*5） 使用済燃料を含みます。
（*6） 原子核分裂生成物を含みます。
（*7） いわゆる「むちうち症」をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

─3─

日からその日を含めて 180日を超えてなお治療を必要① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っているとする状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の間② 被保険者が次に掲げるいずれかに該当する間

医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、（1）ｱ. 乗用具を用いて競技等をしている間。たのとおり算出した額を後遺障害保険金として支払いまだし、下記ｳ.に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
ｲ. 乗用具を用いて競技等を行うことを目的す。
（3） 別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、そとする場所において、競技等に準ずる方法
または態様により乗用具を使用している間。 た だ し、 下 記 ｳ.に 該 当 す る 場 合 を 除
き、道路上で競技等に準ずる方法または態

れぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
（4） 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合には、当会社は、保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。

様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。

①

ｳ. 法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障
害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保険金支払を用いて競技等をしている間または競技等

割合に準ずる方法もしくは態様により自動車等を使用している間②①以外の場合で、別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重第５条（死亡保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に死亡した場合
は、保険金額の全額（*1）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
（2） 第32条（死亡保険金受取人の変更）（1）または（2）の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会
社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（3） 第32条（8）の死亡保険金受取人が２名以上である場
合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（*1） 既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第６条（後遺障害保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて 180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。

保険金額 ×

別表２に掲げる各等級の後遺障害に＝対する保険金支払
割合

後遺障害保
険金の額

（2） （1）の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生のい後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③①および②以外の場合で、別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それ
ぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合
は、その合計の割合を保険金支払割合とします。

④①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（5） 既に後遺障害のある被保険者が第２条の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表２に掲げる
加重後の後遺障
害に該当する等 －級に対する保険金支払割合

既にあった後遺障害に該当する等級に対 ＝する保険金支
払割合

適用する
割合

（6） （1）から（5）までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額をもって限度とします。
第７条（入院保険金および手術保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した
場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した

─4─

額を入院保険金として被保険者に支払います。

固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプ

入院保険金ス等（*2）を常時装着したときは、その日数について、

日額

×

入院した
日数（*1）＝

入院保険金の額（1）の通院をしたものとみなします。
（3） 当会社は、（1）および（2）の規定にかかわらず、第７条（入院保険金および手術保険金の支払）の入院保険（2） （1）の期間には、臓器の移植に関する法律第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた
後、その身体への処置がされた場合であって、その処金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（4） 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場
合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処払いません。

置（*2）であるときには、その処置日数を含みます。
（3） 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中に（*1）

90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めてさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場
合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーけいネその他これらに類するものをいい、頸椎固定用払いません。

（*2）（4） 当会社は、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日以内に病院または診療所において、第２条の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合
は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術に限ります（*3）。
① 入院中（*4）に受けた手術の場合
入院保険金日額 ×②

10＝

手術保険金の額

５＝

手術保険金の額①以外の手術の場合
入院保険金日額 ×（*1） 180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（*2） 医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（*3） １事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（*4） 第２条の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第８条（通院保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した
場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 ×

通院した日数
＝
（*1）

通院保険
金の額

（2） 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表３に掲げる部位を

けい

けい

シーネ、頸椎カラー、頸部のコルセット、鎖骨固
ろっ定帯、胸部固定帯、肋 骨固定帯、軟性コルセッ
ト、サポーター、テーピングその他着脱が容易なものは除きます。
第９条（死亡の推定）被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第10条（他の身体の障害または疾病の影響）（1） 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社
は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
（2） 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第２条の傷害が重大となった場合も、（1）と同様の方法で支払います。

第３章

基本条項

第11条（保険責任の始期および終期）（1） 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（*1）に始まり、末日の午後４時に終わります。
（2） （1）の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（3） 保険期間が始まった後でも、当会社は、保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払
いません。

─5─

（*1）

保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合はその時刻とします。
第12条（告知義務）（1） 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締がその職業をやめた場合も（1）と同様とします。
（3） 保険契約者または被保険者が故意または重大な過失によって、遅滞なく（1）または（2）の規定による通知をしなかった場合において、変更後料率（*1）が変更前料

結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告率（*2）よりも高いときは、当会社は、職業または職務げなければなりません。
（2） 当会社は、保険契約締結の際、保険契約者または被の変更の事実（*3）があった後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料率（*2）の変更後料率（*1）に対す保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なるる割合により、保険金を削減して支払います。
（4） （3）の規定は、当会社が、（3）の規定による保険金をことを告げた場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができま削減して支払うべき事由の原因があることを知った時から保険金を削減して支払うことについて被保険者もしくは保険金を受け取るべき者に対する通知をしないす。
（3） （2）の規定は、下表のいずれかに該当する場合にはで１か月を経過した場合または職業または職務の変更

適用しません。

の事実（*3）があった時から５年を経過した場合には適用しません。

① （2）に規定する事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、（2）に規定する事
実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（*1）（5） （3）の規定は、職業または職務の変更の事実（*3）に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（6） （3）の規定にかかわらず、職業または職務の変更の③ 保険契約者または被保険者が、第２条（保険金を支払う場合）の事故によって傷害を被る前事実（*3）が生じ、この保険契約の引受範囲（*4）を超えることとなった場合には、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除すに、告知事項について、書面をもって訂正を当ることができます。
会社に申し出て、当会社がこれを承認した場（7） （6）の規定による解除が傷害の発生した後になされ合。なお、当会社が、訂正の申出を受けた場合た場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）のにおいて、その訂正を申し出た事実が、保険契規定にかかわらず、職業または職務の変更の事実（*3）
約締結の際に当会社に告げられていたとしてが生じた時から解除がなされた時までに発生した事故も、当会社が保険契約を締結していたと認めるによる傷害に対しては、当会社は、保険金を支払いまときに限り、これを承認するものとします。
せん。この場合において、既に保険金を支払っていた④ 当会社が、（2）の規定による解除の原因があるときは、当会社は、その返還を請求することができまことを知った時から１か月を経過した場合またす。
は保険契約締結時から５年を経過した場合（*1） 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（*2） 変更前の職業または職務に対して適用された保（4） （2）の規定による解除が傷害の発生した後になされ険料率をいいます。
た場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の（*3） （1）または（2）の変更の事実をいいます。
規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いませ（*4） 保険料を増額することにより保険契約を継続すん。この場合において、既に保険金を支払っていたとることができる範囲として保険契約の締結の際にきは、当会社は、その返還を請求することができます。
当会社が交付する書面等において定めたものをい（5） （4）の規定は、（2）に規定する事実に基づかずに発生います。
した傷害については適用しません。
（*1） 当会社のために保険契約の締結の代理を行う者 第14条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変が、事実を告げることを妨げた場合または事実を更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げる
当会社に通知しなければなりません。
ことを勧めた場合を含みます。
第15条（保険契約の無効）
第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）
下表に掲げる事実のいずれかがあった場合には、保（1） 保険契約締結の後、被保険者が保険証券記載の職業
険契約は無効とします。
または職務を変更した場合は、保険契約者または被保険者は、遅滞なく、その事実を当会社に通知しなけれ① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的まばなりません。
たは第三者に保険金を不法に取得させる目的を（2） 職業に就いていない被保険者が新たに職業に就いた
もって保険契約を締結した場合
場合または保険証券記載の職業に就いていた被保険者

─6─

② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約⑤①から④までに掲げるもののほか、保険契約

について死亡保険金受取人を定める場合（*1）

者、被保険者または保険金を受け取るべき者に、その被保険者の同意を得なかったとき。

が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、こ（*1） 被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第16条（保険契約の失効）の保険契約の存続を困難とする重大な事由を生保険契約締結の後、被保険者が死亡した場合には、（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場

じさせたこと。

保険契約は効力を失います。

合には、保険契約者に対する書面による通知をもっ第17条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべきて、この保険契約（*2）を解除することができます。
①

者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合には、当会社は、保険契約者に対する書面にのいずれかに該当すること。
②

よる通知をもって、この保険契約を取り消すことがで第18条（保険契約者による保険契約の解除）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する事由がある場
合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のいずれかに該当すること。
ｱ. 反社会的勢力（*1）に該当すると認められること。
ｲ. 反社会的勢力（*1）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ｳ. 反社会的勢力（*1）を不当に利用していると認められること。
ｴ. 法人である場合において、反社会的勢力（*1）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認
められること。
ｵ. その他反社会的勢力（*1）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。

被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当すること。

きます。
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第19条（重大事由による解除）

被保険者が、（1）の表の③ｱ.からｳ.までまたはｵ.

（3） （1）または（2）の規定による解除が傷害（*3）の発生した後になされた場合であっても、第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、（1）の表の①から⑤までの事由または（2）の表の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（*3）
に対しては、当会社は、保険金（*4）を支払いません。
この場合において、既に保険金（*4）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（*1） 暴力団、暴力団員（*5）、暴力団準構成員、暴力
団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（*2） その被保険者に係る部分に限ります。
（*3） （2）の規定による解除がなされた場合には、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（*4） （2）の表の②の規定による解除がなされた場合には、保険金を受け取るべき者のうち、（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額に限ります。
（*5） 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（1） 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、下表のいずれかに該当するときは、その被保険者
は、保険契約者に対しこの保険契約（*1）を解除することを求めることができます。

④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがある
こと。
─7─

①

この保険契約（*1）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、第19条（重大事由による解除）（1）の表の①または②に該当する行為のいずれかがあった場合③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、第19条（1）の表の③ｱ.からｵ.までのいずれかに該当する場合④ 第19条（1）の表の④に規定する事由が生じた場
合（5） （2）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、職業または職務の変更の事実（*1）があ⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金った後に生じた事故による傷害に対しては、変更前料を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（*1）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合

率（*2）の変更後料率（*3）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（6） （1）および（2）のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了
その他の事由により、この保険契約（*1）の被保合において、保険料を変更する必要があるときは、当険者となることについて同意した事情に著しい会社は、変更前の保険料と変更後の保険料との差に基変更があった場合

づき計算した、未経過期間に対する保険料を返還または請求します。

（2） 保険契約者は、（1）の表の①から⑥までの事由がある場合において被保険者から（1）に規定する解除請求があったときは、当会社に対する通知をもって、この（7） （6）の規定により、追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じ保険契約（*1）を解除しなければなりません。
（3） （1）の表の①の事由のある場合は、その被保険者た事故による傷害に対しては、保険契約条件の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。

は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（*1）
を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合に限ります。
（4） （3）の規定によりこの保険契約（*1）が解除された場
合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その事実を書面により通知するものとします。
（*1） その被保険者に係る部分に限ります。
第21条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（1） 第12条（告知義務）（1）により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。
（2） 職業または職務の変更の事実（*1）がある場合において、保険料率を変更する必要があるときは、当会社
は、変更前料率（*2）と変更後料率（*3）との差に基づ
き、職業または職務の変更の事実（*1）が生じた時以降の期間（*4）に対し日割をもって計算した保険料を返還
または請求します。
（3） 当会社は、保険契約者が（1）または（2）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*5）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4） （1）の規定による追加保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できるとき（*1）

第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（1）または（2）の変更の事実をいいます。
（*2） 変更前の職業または職務に対して適用された保険料率をいいます。
（*3） 変更後の職業または職務に対して適用されるべき保険料率をいいます。
（*4） 保険契約者または被保険者の申出に基づく、第13条（1）または（2）の変更の事実が生じた時以降の期間をいいます。
（*5） 当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）（1） 保険契約が無効の場合には、当会社は、保険料の全額を返還します。ただし、第15条（保険契約の無効）の表の①の規定により保険契約が無効となる場合には、保険料を返還しません。
（2） 保険契約が失効となる場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。ただし、第５条（死亡保険金の支払）（1）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した
場合には、保険料を返還しません。
第24条（保険料の返還－取消しの場合）
第17条（保険契約の取消し）の規定により、当会社が保険契約を取り消した場合には、当会社は、保険料を返還しません。
第25条（保険料の返還－解除の場合）（1） 下表の規定により、当会社が保険契約を解除した場

は、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
─8─

合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。

第27条（保険金の請求）① 第12条（告知義務）（2）② 第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（6）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。

③ 第19条（重大事由による解除）（1）④ 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（3）

①

死亡保険金については、被保険者が死亡した時②

後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時③（2） 第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定
により、保険契約者が保険契約を解除した場合には、入院保険金については、被保険者が被った第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいず

当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（3） 第19条（2）の規定により、当会社がこの保険契約

れか早い時
④

手術保険金については、被保険者が第２条の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時⑤

通院保険金については、被保険者が被った第２（*1）を解除した場合には、当会社は、未経過期間に対し日割をもって計算した保険料を返還します。
（4） 第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）条の傷害の治療を目的とした通院が終了したの規定により、保険契約者がこの保険契約（*1）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を返還します。
（5） 第20条（3）の規定により、被保険者がこの保険契約（*1）を解除した場合には、当会社は、保険料から既経過期間に対し別表４に掲げる短期料率によって計算した保険料を差し引いて、その残額を保険契約者に返還します。
（*1） その被保険者に係る部分に限ります。
第26条（事故の通知）（1） 被保険者が第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に事故発生の状況および傷害の程度を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
（3） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）もしくは（2）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。

時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時（2） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
（3） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合
で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってその事実を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*1）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族

③

①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*1）または②以外の３親等内の親族（4） （3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険金を支払いません。
（5） 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）に掲げるもの以外の書類もしくは証拠─9─

の提出または当会社が行う調査への協力を求めること④があります。この場合には、当会社が求めた書類また

災害救助法が適用された災害の被災地域における（1）の表の①から④までの事項の確認のため

は証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければな

の調査

りません。
（6） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき⑤

内において行うための代替的な手段がない場合者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合まの日本国外における調査

たは（2）、（3）もしくは（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。

60日（1）の表の①から④までの事項の確認を日本国
180日（3） （1）および（2）に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（*4）には、これにより確認が遅延した期間については、（1）または（2）の期間に算入しないものと第28条（保険金の支払時期）（1） 当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な下表の事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する
事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無（2） （1）の確認をするため、下表に掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合には、（1）の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（*1）からその日を含めて下表に掲げる日数（*2）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要
な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① （1）の表の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査結果または調査結果の照会（*3） 180日
② （1）の表の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日③ （1）の表の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日します。
（4） （1）または（2）の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（*1）

被保険者または保険金を受け取るべき者が第27条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による手続を完了した日をいいます。
複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（*3） 弁護士法に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（*4） 必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）（1） 当会社は、第26条（事故の通知）の規定による通知
または第27条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2） （1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2） 収入の喪失を含みません。
第30条（時効）
保険金請求権は、第27条（保険金の請求）（1）に規定する時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第31条（代位）
当会社が保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第32条（死亡保険金受取人の変更）（1） 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人（*2）

─ 10 ─

を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡第34条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場
合の取扱い）

保険金受取人とします。
（2） 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保（1） この保険契約について、保険契約者または死亡保険

険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。

金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合（3） （2）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場

において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金

合には、保険契約者は、その事実を当会社に通知しな受取人を代理するものとします。

ければなりません。
（4） （3）の規定による通知が当会社に到達した場合に（2） （1）の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合には、保険契約者または死亡保険金受は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただ取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有し、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前するものとします。

の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その（3） 保険契約者が２名以上である場合には、各保険契約

後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。

者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款
および特約に関する義務を負うものとします。

（5） 保険契約者は、（2）の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。

第35条（契約内容の登録）（1） 当会社は、この保険契約締結の際（*1）、下表の事項（6） （5）の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場

を協会（*2）に登録することができるものとします。

合には、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその事実を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
（7） （2）および（5）の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力は生じません。
（8） 死亡保険金受取人が被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人 （*1）を死亡保険金受取人とします。
（9） 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更す
ることはできません。
（*1） 法定相続人のうち死亡している者がある場合
は、その者については、順次の法定相続人とします。
第33条（保険契約者の変更）（1） 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
（2） （1）の規定による移転を行う場合には、保険契約者
は書面をもってその事実を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
（3） 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款および特約に関する権利および義務が移転するものとします。

①

保険契約者の氏名、住所および生年月日②

被保険者の氏名、住所、生年月日および性別③

死亡保険金受取人の氏名④

保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無

⑤

保険期間

⑥

当会社名

（2） 各損害保険会社は、（1）の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、（1）の規定により登録された契約内容を協会（*2）に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
（3） 各損害保険会社は、（2）の規定により照会した結果を、（2）に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
（4） 協会（*2）および各損害保険会社は、（1）の登録内容
または（2）の規定による照会結果を、（1）の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
（5） 保険契約者または被保険者は、その本人に係る（1）の登録内容または（2）の規定による照会結果について、当会社または協会（*2）に照会することができます。
（*1） この保険契約が継続契約である場合には、保険契約継続の場合とします。
（*2） 一般社団法人日本損害保険協会をいいます。

─ 11 ─

第36条（被保険者が複数の場合の約款の適用）被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保等級

険者ごとにこの約款の規定を適用します。

護を必要とするもの

おける裁判所に提起するものとします。

（4） 胸腹部臓器の機能に著しい第38条（準拠法）

障害を残し、随時介護を必要

この約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

とするもの（5） 両上肢を手関節以上で失ったもの（6） 両下肢を足関節以上で失っ第４条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①の運動等
山岳登はん（*1）、リュージュ、ボブスレー、スケル
トン、航空機（*2）操縦（*3）、スカイダイビング、ハン
ググライダー搭乗、超軽量動力機（*4）搭乗、ジャイロ

たもの
第３級

プレーン搭乗その他これらに類する危険な運動（*1） ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登に著しい障害を残し、終身労グライダーおよび飛行船を除きます。

務に服することができないもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの（5） 両手の手指の全部を失ったも の（ 手 指 を 失 っ た も の とは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。
以下同様とします。）

職務として操縦する場合を除きます。
モーターハンググライダー、マイクロライト
機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型
超軽量動力機（*5）を除きます。
（*5） パラプレーン等をいいます。
後遺障害等級表
保険金
支払割合

等級

後遺障害

第１級

（1） 両眼が失明したもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（4） 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を必要とするもの（5） 両上肢をひじ関節以上で失ったもの（6） 両上肢の用を全廃したもの（7） 両下肢をひざ関節以上で失ったもの（8） 両下肢の用を全廃したもの

100％（1） １眼が失明し、他眼の矯正
視力（視力の測定は万国式試
視力表によるものとします。
以下同様とします。
）が0.02以下になったもの（2） 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの

89％

第２級

78％

を廃したもの

（*3）
（*4）

別表２

（1） １眼が失明し、他眼の矯正
視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能（3） 神経系統の機能または精神山用具を使用するものをいいます。
（*2）

保険金
支払割合

（3） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介

第37条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内に

別表１

後遺障害

第４級

（1） 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの（2） 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力を全く失ったもの（4） １上肢をひじ関節以上で失ったもの（5） １下肢をひざ関節以上で失ったもの（6） 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。以下同様とします。）（7） 両足をリスフラン関節以上で失ったもの─ 12 ─

69％

等級

後遺障害

保険金
支払割合

第５級

（1） １眼が失明し、他眼の矯正

59％（2） 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽は普通の話声を解することが易な労務以外の労務に服することができないもの（4） 神経系統の機能または精神

保険金
支払割合

できない程度になったもの（3） 胸腹部臓器の機能に著しいに障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができ障害を残し、特に軽易な労務
以外の労務に服することがでないもの（5） 胸腹部臓器の機能に障害をきないもの

残し、軽易な労務以外の労務（4） １上肢を手関節以上で失ったものに服することができないもの（6） １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を（5） １下肢を足関節以上で失っ
たもの

失ったもの
（7） １手の５の手指または母指（6） １上肢の用を全廃したもの（7） １下肢の用を全廃したもの（8） 両足の足指の全部を失ったを含み４の手指の用を廃した
ものもの（足指を失ったものとは、（8） １足をリスフラン関節以上で失ったもの（9） １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの（10） １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの

その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。）

第７級

後遺障害
（3） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１ｍ以上の距離で視力が0.1以下になったもの

第６級

等級

（1） 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの（2） 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの（3） 両耳の聴力が耳に接しなけ
れば大声を解することができない程度になったもの（4） １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（5） 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの（6） １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（7） １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの（8） １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの

50％（1） １眼が失明し、他眼の矯正
視力が0.6以下になったもの（2） 両耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解する

42％（11） 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節
もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残す
ものをいいます。以下同様とします。）（12） 外貌に著しい醜状を残すものこう（13） 両側の睾丸を失ったもの
第８級 （1） １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの（2） 脊柱に運動障害を残すもの（3） １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの（4） １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの

ことができない程度になったもの─ 13 ─

34％

等級

保険金
支払割合

後遺障害

等級

（5） １下肢を５cm以上短縮したもの（14） １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの（6） １上肢の３大関節中の１関（15） １足の足指の全部の用を

節の用を廃したもの

廃したもの（7） １下肢の３大関節中の１関（16） 外貌に相当程度の醜状を節の用を廃したもの（8） １上肢に偽関節を残すもの

残すもの（17） 生殖器に著しい障害を残（9） １下肢に偽関節を残すもの（10） １足の足指の全部を失っ

すもの
第10級

たもの
第９級

保険金
支払割合

後遺障害

20％

になったもの（1） 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの（2） １眼の矯正視力が0.06以下になったもの（1） １眼の矯正視力が0.1以下（2） 正面視で複視を残すもの（3） 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの26％

てつ（4） 14歯以上に対し歯科補綴をさく（3） 両眼に半盲症、視野狭窄ま加えたもの（5） 両耳の聴力が１ｍ以上の距

たは視野変状を残すもの（4） 両眼のまぶたに著しい欠損

離では普通の話声を解するこを残すものとが困難である程度になったもの（6） １耳の聴力が耳に接しなけ
れば大声を解することができない程度になったもの（7） １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの（8） １下肢を３cm以上短縮したもの（9） １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの（10） １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（11） １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの（5） 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの（6） 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの（7） 両耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの（8） １耳の聴力が耳に接しなけ
れば大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１ｍ以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの（9） １耳の聴力を全く失ったもの（10） 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの（11） 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる
労務が相当な程度に制限されるもの（12） １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの（13） １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指

第11級（1） 両眼の眼球に著しい調節機
能障害または運動障害を残す
もの（2） 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの（3） １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの
てつ（4） 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの（5） 両耳の聴力が１ｍ以上の距
離では小声を解することができない程度になったものの用を廃したもの

─ 14 ─

15％

等級

後遺障害

保険金
支払割合

等級

（6） １耳の聴力が40cm以上の距離では普通の話声を解する（3） 正面視以外で複視を残すものことができない程度になった（4） 両眼のまぶたの一部に欠損ものを残しまたはまつげはげを残（7） 脊柱に変形を残すもの

すもの（8） １手の示指、中指または環指を失ったもの

加えたもの（6） 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの（10） 胸腹部臓器の機能に障害（7） １手の小指の用を廃したものを残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの（1） １眼の眼球に著しい調節機

てつ（5） ５歯以上に対し歯科補綴を（9） １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの

第12級

保険金
支払割合

後遺障害

（8） １手の母指の指骨の一部を
失ったもの

10％

（9） １下肢を１cm以上短縮し能障害または運動障害を残す

たもの

もの（2） １眼のまぶたに著しい運動（10） １足の第３の足指以下の障害を残すものてつ（3） ７歯以上に対し歯科補綴を

１または２の足指を失ったもの加えたもの（4） １耳の耳殻の大部分を欠損したもの
ろっ（5） 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨（11） １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含
み２の足指の用を廃したもの
または第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの

または骨盤骨に著しい変形を残すもの（6） １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（7） １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの（8） 長管骨に変形を残すもの（9） １手の小指を失ったもの（10） １手の示指、中指または環指の用を廃したもの（11） １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの（12） １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの（13） 局部に頑固な神経症状を残すもの（14） 外貌に醜状を残すもの
第13級 （1） １眼の矯正視力が0.6以下になったものさく（2） １眼に半盲症、視野狭窄ま
たは視野変状を残すもの

第14級（1） １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの
てつ（2） ３歯以上に対し歯科補綴を

４％

加えたもの
（3） １耳の聴力が１ｍ以上の距
離では小声を解することができない程度になったもの（4） 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（5） 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの（6） １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの（7） １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの（8） １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃した
もの（9） 局部に神経症状を残すもの

７％

注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいい─ 15 ─

別表５

保険金請求書類

術院

指

上肢の３大関節

末節骨
母

ろっ

ひじ関節

示

骨
肋

指

末節骨

骨

指節間関節
手関節

脊

柱

足

下肢の３大関節

骨盤骨

ひざ関節

指

小

指

１. 保険金請求書

○

○

○

○

○

２. 保険証券

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

提出書類

遠位指節間関節
近位指節間関節中手指節関節

第２の足指
第１の足指
末節骨

３. 当会社の定める傷害状

第３の足指
遠位指節間関節況報告書近位指節間関節
中足指節関節４. 公の機関（やむを得な

指節間関節

い場合には、第三者）の事故証明書

リスフラン関節

足関節

別表３

環

中手指節関節長管骨
股関節

指５. 死亡診断書または死体ギプス等の常時装着により通院をしたものとみ

検案書

なす部位
１. 長管骨または脊柱
ただし、長管骨を含めギプス等（*1）を装着した場合に限ります。

を証明する被保険者以外

３. 肋 骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（*1）を装

７. 入院日数または通院日
数を記載した病院または診療所の証明書類の医師の診断書

ろっ着した場合に限ります。
（*1） ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーけいネその他これらに類するものをいい、頸椎固定用
けい
けいシーネ、頸椎カラー、頸部のコルセット、鎖骨固
ろっ定帯、胸部固定帯、肋 骨固定帯、軟性コルセッ

８. 死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証
明書

ト、サポーター、テーピングその他着脱が容易なものは除きます。
注 １.から３.までの規定中「長管骨」
、
「脊柱」
、
「上肢
ろっ
または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表２の注２の図に示すところによります。

８か月まで…………………………………
９か月まで…………………………………
10か月まで…………………………………
11か月まで…………………………………
１年まで……………………………………

80
85
90
95
100

○

○

○

９. 被保険者の印鑑証明書

別表４ 短期料率表
短期料率は、年料率に下記割合を乗じたものとしま
す。
割合（％）
10
15
25
35
45
55
65
70
75

○

６. 後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容

２. 長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。

既経過期間…………………………………
７日まで……………………………………
15日まで……………………………………
１か月まで…………………………………
２か月まで…………………………………
３か月まで…………………………………
４か月まで…………………………………
５か月まで…………………………………
６か月まで…………………………………
７か月まで…………………………………

通

院

骨
肩甲骨

鎖

中

手

後障遺害

入

亡

胸
肩関節

保険金種類
手

死

ます。
関節等の説明図

注２

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

10. 被保険者の戸籍謄本○

11. 法定相続人の戸籍謄本
（死亡保険金受取人を定めなかった場合）○

12. 委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合）
13. その他当会社が第28条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書
面等において定めたもの

注 保険金を請求する場合には、○を付した書類のう
ち当会社が求めるものを提出しなければなりません。

─ 16 ─

特約①行事参加者の傷害危険担保特約②

当初の開催日に行事の一部が開催された場合③

当初の開催日数を超えて開催される場合。ただし、当初の開催日数までの順延については、こ

第１条（保険金を支払う場合）の特約を適用します。

当会社は、被保険者が行事（*1）に参加している間に被った傷害に限り、この特約および普通約款（*2）の規定に従い保険金を支払います。
（*1）

保険証券記載の行事をいいます。以下この特約において同様とします。

（*2）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（定義）（2） 当初の開催日が２日以上の場合は、（1）の①および②の規定は、それぞれの開催日を１つの行事とみなして適用します。ただし、午前０時を挟んで２日以上にわたり連続して開催する行事については、その連続した期間について１つの行事とみなします。
（*1）

第１条（保険金を支払う場合）の「行事に参加している間」とは、被保険者が行事に参加するため所定の集合地に集合した時から所定の解散地で解散するまでの間で、かつ、責任者の管理下にある間をいいます。
ただし、いかなる場合においても宿泊のため宿泊施設に入ってから行事参加のため宿泊施設を出るまでの間は除きます。
第３条（被保険者）

保険証券記載の行事をいいます。以下この特約において同様とします。

第２条（保険責任の始期および終期）（1） 第１条（特約の適用）の規定によりこの特約が適用される場合は、行事参加者の傷害危険担保特約第５条（保険責任の始期および終期）の規定にかかわらず、行事が順延して開催される場合の当会社の保険責任
は、行事が順延して開催される日の初日の午前０時に始まり、末日の午後12時に終わります。

この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第４条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額
は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第５条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、普通約款第11条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午後１２時に終わります。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほかに、行事の主催者が発行する行事に参加している間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

②行事の順延に関する特約（行事参加者の傷害危険担保特約用）
第１条（特約の適用）（1） この特約は、行事（*1）が順延して開催される場合に適用します。ただし、下表のいずれかに該当する場合には適用しません。
① 当初の開催日の１か月後の応当日の翌日以降に順延される場合（2） 当初の開催日が２日以上の場合は、（1）の規定は、それぞれの開催日を１つの行事とみなして適用します。ただし、午前０時を挟んで２日以上にわたり連続して開催する行事については、その連続した期間について１つの行事とみなします。
第３条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、傷害保険普通保険約款第27条（保険金の請求）（2）および行事参加者の傷害危険担保特約第６条（保険金の請求）に規定する書類のほかに、行事が順延して開催されたことを証明する行事の主催者が発行する証明書を提出しなければなりません。

③施設入場者の傷害危険担保特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が施設（*1）内において被った傷害に限り、この特約および普通約款（*2）の規定に従い保険金を支払います。
（*1） 保険証券記載の施設をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額
は、施設ごとに、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。

─ 17 ─

第４条（保険責任の始期および終期）
当会社の保険責任は、普通約款第11条（保険責任の始期および終期）（1）の規定にかかわらず、保険証券記載の保険期間の初日の午前０時に始まり、末日の午（2） （1）の正会員とは、センター等の目的に賛同しその事業を理解している下表に該当する者であって、理事会の承認を得た者をいいます。
①

後12時に終わります。

センター等の管轄地域内に居住する原則として60才以上の者であること。

第５条（保険金の請求）②

被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほかに、施設の管理責任者が発行する施設内において生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第６条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

④シルバー人材センター団体傷害保険特約第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に、普通約款（*1）第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
① センター等（*2）が被保険者に対して提供した仕事に従事中（*3）。ただし、第２条（被保険者の範囲）（1）に規定する被保険者の住居で仕事に従事している間を除きます。
② センター等の提供する仕事に従事するため、センター等の指定する場所と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中③ センター等が主催し、または指定する、仕事に関する知識、技能の付与を目的とした講習会およびセンター等の総会、理事会および各種運営
会議（*4）に出席中ならびに講習会会場または総会、理事会、各種運営会議会場と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中④ センター等が主催する就業の一環であるボラン
ティア活動に参加中ならびに活動場所と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中（*1） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2） シルバー人材センター連合の会員となっている
保険証券記載のシルバー人材センター等の団体をいいます。以下この特約において同様とします。
（*3） 仕事に従事する場所から他の仕事に従事する場
所への移動中を含みます。
（*4） 班会議、班長会議、委員会等をいいます。
第２条（被保険者の範囲）（1） 被保険者は、センター等のすべての正会員とします。

健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者であること。

（3） この保険契約の締結後、センター等に入会した正会
員は、その時から被保険者の資格を得ます。
（4） 正会員が退会した場合または除名された場合は、その時から被保険者の資格を失います。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額
は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（被保険者名簿）
保険契約者は、常に被保険者である正会員の名簿を備え、当会社がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第５条（暫定保険料の払込み）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
（2） 普通約款第11条（保険責任の始期および終期）（3）の規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
第６条（被保険者数の通知および確定保険料の算出）（1） 保険契約者は、保険契約終了後、遅滞なく、保険期間中の各月一定日における被保険者数を、当会社に通知しなければなりません。
（2） 当会社は、（1）の規定による通知に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に領収した暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第７条（保険料の返還）
普通約款第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）（2）および第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場
合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた暫定保険料は返還しません。
第８条（普通約款の適用除外）
普通約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）、第22条（保険料の返還または請求－告知義
務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（2）および（5）の規定は適用しません。
第９条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

─ 18 ─

⑤精算に関する特約（シルバー人材センター団体傷害保険特約用）

用

保険料の算出）（2）の規定を次のとおり読み替えて適
用します。

ＰＴＡ行事

等、ＰＴＡ会則（*2）に基づく手続を経て決定されたものをいいます。
（*1）

学校教育法に規定する大学を除く学校、児童福祉法に規定する保育所および就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する② この保険契約の保険期間満了に際して保険契法律に規定する認定こども園をいいます。以下こ約を継続しない場合


日本国内においてＰＴＡが企画もしくは立案し主催するまたは共催する行事でＰＴＡ総会、運営委員会

出し、確定保険料と既に領収した暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算します。

義④「（2） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、（1）の規定による通知に基づき確定保険料を算① この保険契約が失効または解除となる場合

定

ＰＴＡの管 ＰＴＡの指揮、監督および指導下
理下をいいます。

当会社はこの特約により、シルバー人材センター団
体傷害保険特約第６条（被保険者数の通知および確定

語

③

」

⑥ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ）（*2）の特約において同様とします。
名称の如何を問いません。

第３条（被保険者）
この特約における被保険者は、下表に掲げる者をい第１条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、第３条（被保険者）に規定する被保険者が同条の表の①に規定するＰＴＡ会員の所属する単位

います。
①

ＰＴＡ会員ならびに児童および生徒

ＰＴＡまたはその単位ＰＴＡが所属している組織または構成員となっている組織の管理下においてＰＴＡ行
事に参加している間に被った傷害に限り、この特約および普通約款（*1）の規定に従い保険金を支払います。
ただし、独立行政法人日本スポーツ振興センター法の定めるところにより給付対象となりうべき傷害に対しては保険金を支払いません。
（2） ＰＴＡの管理下におけるＰＴＡ行事には、被保険者がＰＴＡ行事に参加するための所定の場所と自宅との通常の経路の往復中を含みます。
（*1） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。

②

ＰＴＡ会員の同居の親族(*1)③

ＰＴＡ行事への参加が事前にＰＴＡより認めら
れている者

用
①

②

ＰＴＡ

語

定

義

保護者と先生の会をいい、児童または生徒の健全な成長をはかることを目的とし、保護者と教師が協力して学校・保育所等（*1）および家庭における教育に関し理解を深め、その教育の振興につとめ、児童または生徒の校外における生活の指導、地域における教育環境の改善、充実をはかるため会員相互の学習、その他必要な活動を行う団体をいいます。

単位ＰＴＡ 学校・保育所等単位のＰＴＡをい
います。

(*1)

６親等内の血族、配偶者(*2)または３親等内の姻族をいいます。
(*2) 普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者および戸籍上の性別が同一であるが婚姻関係と異ならない程度の実質を備える状態にある者を含みます。
第４条（保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額
は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第５条（保険料の返還）
普通約款第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）（2）および第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場
合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第６条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか行事の主催者が発行するＰＴＡ行事参加中の事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

─ 19 ─

⑦学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）（フランチャイズなし）③

学校教育法に基づく専修学校および各種学校の場合
ｱ. 学校の授業（*4）中。なお、次に掲げる間を含みます。

第１条（保険金を支払う場合）（ｱ） 指導教員の指示に基づき、卒業研究に当会社は、被保険者が学校（*1）の管理下にある間に、普通約款（*2）第２条（保険金を支払う場合）の傷

従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専ら被保険者の私的生活にかかる場所において害を被った場合は、この特約および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
（*1） 保険証券記載の学校をいい、保育所、学習塾等

これに従事している間を除きます。
（ｲ） 指導教員の指示に基づき、授業（*4）のを含みます。以下この特約において同様とします。

準備もしくは後始末を行っている間また（*2）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

は学校の図書館もしくは資料室において第２条（保険金を支払わない場合）
当会社は、大学の課外活動中の被保険者が普通約款
第４条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①に該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（学校の管理下）

④

します。

② 学校教育法に基づく大学（*3）の場合
ｱ. 授業（*4）中。なお、次に掲げる間を含みます。
（ｱ） 指導教員の指示に基づき、卒業論文研究に従事している間。ただし、被保険者の自宅または被保険者の友人の自宅等専
ら被保険者の私的生活にかかる場所においてこれに従事している間を除きます。
（ｲ）
 指導教員の指示に基づき、授業（*4）の準備もしくは後始末を行っている間または授業（*4）を行う場所、学校の図書館、学校の資料室もしくは語学学習施設において研究活動を行っている間（ｳ） 大学設置基準第28条の規定に基づき、他の大学（*5）の正課を履修している間
ｲ. 在校中ｳ. 学校行事（*6）への参加中
ｴ. 学校に届け出た課外活動（*7）中。ただし、学校が禁じた時間もしくは場所にいる
間または学校が禁じた行為を行っている間を除きます。
ｵ. 登下校中

研究活動を行っている間
在校中

ｳ.
ｴ.

学校行事（*6）参加中
登下校中

学習塾、珠算塾および書道塾の場合
ｱ.
ｲ.
ｳ.

（1） 第１条（保険金を支払う場合）の「学校の管理下」とは、学校の種別により、それぞれ下表に掲げる間と① 学校教育法に基づく小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、高等専門学校、特別支援学校および幼稚園ならびに児童福祉法に基づく保育所等の場合ｱ. 学校の授業（*1）中
ｲ. 在校中ｳ. 教育活動行事（*2）への参加中
ｴ. 登下校中

ｲ.

学校の授業（*8）中
在校中
登下校中

（2） （1）の表の「在校中」とは、授業（*9）開始前、授業（*9）と授業（*9）の間または授業（*9）終了後において、学校施設（*10）内にいる間をいいます。ただし、学校施設（*10）内にいることについて、校長、園長、学長等が一般的に承認している場合に限ります。
（3） （1）の表の「登下校中」とは、授業等（*11）のため、住居と学校施設（*10）（*12）とを、合理的な経路および方法により往復している間をいいます。
（4） 被保険者の勤務地から登校する場合または学校施設（*10）（*12）から被保険者の勤務地へ赴く場合には、その登校または下校については、（3）の「住居」とあるのを「勤務地」と読み替えて（3）の規定を適用します。
（5） 被保険者が、（3）の往復の経路を逸脱した場合または往復を中断した場合においては、その逸脱または中断の間およびその後の往復の間は、（1）の表の「登下校中」としません。ただし、その逸脱または中断が、日用品の購入その他これに準ずる日常生活上必要な行為をやむを得ない理由により行うための最小限度のものである場合は、その逸脱または中断の間を除き、この規定は適用しません。
（*1） 保育等を含みます。また、正規の教育活動のほか、特別教育活動を含みます。
（*2） 教育委員会その他の機関または団体が行う教育活動行事をいい、学校の教職員が引率するものに限ります。
（*3） 短期大学を含み、大学院を除きます。以下この特約において同様とします。
（*4） 学校の講義、実験もしくは実習、演習または実技による授業をいいます。

─ 20 ─

（*5）

外国の大学を含みます。

（*6）

入学式、オリエンテーション、卒業式等教育活

載の保険期間の末日までとします。

動の一環として学校の主催する各種の学校行事を
いいます。
（*7）

（3） （1）の規定による承認をする場合には、（1）の通知に基づき、保険料を請求または返還します。
（4） （3）の規定により追加保険料を請求する場合におい学校の規則に則った所定の手続により学校の認て、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払をめた学内学生団体の管理下で行う文化活動または怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた体育活動をいいます。以下この特約において同様

事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を支払いません。

とします。
（*8） 学校として参加する模擬試験または学校の行事としての遠足、合宿、保護者会等を含みます。
（*9） 学校の種別によりそれぞれ（1）の表にいう授業をいいます。

第７条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）（1） 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
（2） （1）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、下表の規定によります。

（*10） 学校が教育活動のために所有、使用または管①

理している施設をいい、園児、児童、生徒または学生が居住している寄宿舎、合宿所等を除きま込むものとします。

す。
（*11） 授業、教育活動行事（*2）、学校行事（*6）または課外活動をいいます。
（*12） 学校施設（*10）以外の場所で授業等（*11）が行われる場合のその場所または所定の集合もしくは解散の場所を含みます。
第４条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額
は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第５条（契約の方式）
第６条（被保険者の増員または減員－被保険者名を記載する方式）から第15条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ下表に掲げるとおりとします。
① この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載する方式による場合には、第９条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）から第15条までの規定は適用せず、第６条から第８条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）までの規定によります。
② この保険契約が、保険証券に被保険者名を記載しない方式による場合には、第６条から第８条までの規定は適用せず、第９条から第15条までの規定によります。
第６条（被保険者の増員または減員－被保険者名を記載
する方式）（1） 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその事実を当会社に通知して、承認を請求しなけ
ればなりません。
（2） 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会社が（1）の承認をした日から保険証券記

第１回の保険料は、保険契約締結と同時に払い②

第２回以降の保険料は、保険証券記載の払込期
日後１週間以内に払い込むものとします。

③

当会社は、保険契約者が①および②の規定に従い分割保険料を払い込まない場合は、その分割
保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。

第８条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が第７条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）（2）の表の①および②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第９条（被保険者の範囲－被保険者名を記載しない方式）（1） この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
（2） この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第10条（被保険者名簿－被保険者名を記載しない方式）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社
がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなけ
ればなりません。
第11条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に、その時における被保険者数に基づいて算出した暫定保険料を払い込まなければなりません。
（2） 普通約款第11条（保険責任の始期および終期）（3）の規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
第12条（通知－被保険者名を記載しない方式）（1） 保険契約者は、毎月の保険責任開始日に応当する日─ 21 ─

（*1）を通知日とし、在籍被保険者数（*2）を、毎通知日③

後保険証券に記載された通知の期日の日以内に当会社

い分割保険料を払い込まない場合は、その分割に通知しなければなりません。

保険料領収前に生じた事故による傷害に対して（2） 在籍被保険者数（*2）の計算において、当会社が死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した
場合についても被保険者として数えるものとします。
（3） （1）の規定による通知がなされなかった場合は、当会社が受領していた通知のうちの最終のものにおける通知人数をその通知日の通知人数とみなします。
（4） 最終通知人数（*3）が、実際在籍人数（*4）より少なかった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知日以後に生じた事故による傷害に対しては、最終通知人数（*3）の実
際在籍人数（*4）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
（5） （4）の規定は、当会社が、（4）の故意または重大な過失により最終通知人数（*3）が実際在籍人数（*4）より少なかったことを知った時から、（4）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または（4）の通知日から５年を経過した場合には適用しません。
（*1） 応当する日のない場合は、その月の末日をいいます。
（*2） 通知日における被保険者の数をいいます。
（*3） 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷
害を被る直前の通知日の通知人数をいいます。
（*4） その通知日における実際の在籍被保険者数（*2）
をいいます。
第13条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）
保険期間終了後、当会社は、第12条（通知－被保険者名を記載しない方式）の規定による通知による通知
人数に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足がある場合は、その差額を精算します。
第14条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）（1） 保険料は、12回に分割して払い込むことができます。
（2） （1）の規定により保険料を分割して払い込む場合には、第11条（暫定保険料の払込み－被保険者名を記載しない方式）から第13条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）までの規定は適用せず、下表の規定によります。

当会社は、保険契約者が①および②の規定に従は、保険金を支払いません。
第15条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載しない方式）
保険料を分割して払い込む場合において、保険契約者が第14条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）（2）の表の①および②の規定に従い分割保険料を払い込まないときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第16条（保険料の返還または請求）（1） 第７条（保険料の分割払－被保険者名を記載する方式）または第14条（保険料の分割払－被保険者名を記載しない方式）の規定により保険料の払込を行っている場合において、下表に掲げるいずれかの事由により保険料を返還または請求を行う場合には、当会社は、
普通約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに下表のとおり保険料を返還
または請求します。

① 第１回の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、この保険契約の成立の時における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険契約締結と同時に払い込むものとします。
② 第２回以降の保険料は、１被保険者について定めた年間保険料の12分の１に、毎月所定の払込期日における被保険者の総員数を乗じた額とし、保険証券記載の払込期日後１週間以内に払い込むものとします。
─ 22 ─

事由

保険料の返還または請求方法①

普通約款第12条（告知義務）（1）により告げられた
内容が事実と異なる場合
において、保険料率を変更する必要があるとき

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②①のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約の条件の変更を当会社に通知
し、承認の請求を行い、当会社がこれを承認する
場合において、保険料を変更する必要があるとき

変更前の保険料と変更後の保険料との差に基づき計算した保険料を返還または請
求します。

事由

その支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収

保険料の返還または請求方法

前に生じた事故による傷害に対しては、保険契約条件③ 保険契約が失効となる場 未経過期間に対応す
合る保険料と未払込分
割保険料（*1）との差額を返還または請求します。ただし、普通約款第５条（死亡保険金の支払）（1）の死亡保険金を支払うべき傷害によって被保険者が死亡した
場合は、死亡保険金を支払うべき事由に対応しない保険料の未経過期間分を除き、その保険金が支払われるべき被保険者の保険料は返還しません。

④ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった場合
ｱ. 普通約款第12条（告知義務）（2）ｲ. 普通約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）
ｳ. 普通約款第19条（重大事由による解除）（1） または（2）ｴ. 普通約款第20条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）ｵ. 普通約款第20条 （3）

未経過期間に対応する保険料と未払込分
割保険料（*1）との差額を返還または請求します。

⑤ 次に掲げるいずれかの規定により、この保険契約が解除となった場合
ｱ. 第８条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者名を記載する方式）
ｲ. 第15条（分割保険料不払による保険契約の解除－被保険者

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

の変更の承認の請求がなかったものとして、この保険契約に適用される普通約款および特約に従い、保険金を支払います。
（*1）

年額保険料から既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。

第17条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、校長、園長、学長等が発行する学校の管理下にある間に生じた事故である
ことを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第18条（普通約款の適用除外）
普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①の規定は適用しません。
第19条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑧精算に関する特約（学校契約団体傷害保険特約用）（1） 当会社はこの特約により、（2）の表に掲げる規定を次のとおり読み替えて適用します。
「
当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、保険期間終了後、通知人数に基づき確定保険料を算出し、確定保険料と既に払い込まれた暫定保険料に過不足があるときは、その差額を精算します。
①

この保険契約が失効または解除となる場合②

この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合

」（2） （1）で読み替えを行う規定は下表のとおりとします。

名を記載しない方式）（2） （1）の表の②の規定により、追加保険料を請求する
場合において、当会社の請求に対して、保険契約者が─ 23 ─

①

学校契約団体傷害保険特約（管理下および管理下外担保）第13条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）②

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）（フランチャイズなし）第13条（確定保
険料－被保険者名を記載しない方式）③

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下のみ担保）（フランチャイズ７日、14日用）第13条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）④

学校契約団体傷害保険特約（学校の管理下外のみ担保）第13条（確定保険料－被保険者名を記載しない方式）⑨留守家庭児童団体傷害保険特約ます。以下この特約において同様とします。

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が施設（*1）の管理下にある間に、普通約款（*2）第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
（*1） 保険証券記載の施設をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

第２条（施設の管理下）（1） 第１条（保険金を支払う場合）の「施設の管理下」とは、下表に掲げる間をいいます。

第５条（被保険者の増員または減員－記名式契約）（1） 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、書面をもってその事実を当会社に通知して、承認を請求しなけ
ればなりません。
（2） 被保険者が増員となる場合において、増員者の保険期間は、当会社が（1）の承認をした日から保険証券記
載の保険期間の末日までとします。
（3） （1）の規定による承認をする場合には、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
（4） （3）の規定により追加保険料を請求する場合において、当会社の請求に対して、保険契約者がその支払を怠ったときは、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故により増員者が被った傷害に対しては、保険金を① 施設内にいる間支払いません。

② 施設の行事（*1）に参加している間③ 住居と施設（*2）とを、合理的な経路および方法
により往復している間（2） 被保険者の学校（*3）から施設（*2）へ赴く場合には、
その間については、（1）の表の③の「住居」とあるのを「学校（*3）」と読み替えて（1）の表の③の規定を適用します。
（*1） 施設の行事としての遠足等（*4）をいいます。
（*2） 施設以外の場所で施設の行事（*1）が行われる場
合のその場所または所定の集合もしくは解散の場
所を含みます。
（*3） 幼稚園を含みます。
（*4） 施設の職員が引率するものに限ります。
第３条（保険金額および入院保険金日額等）
保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額
は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者について保険証券記載の金額とします。
第４条（契約の方式）
第５条（被保険者の増員または減員－記名式契約）から第８条（被保険者の増員または減員－準記名式契約）までの規定の適用にあたっては、契約の方式により、それぞれ下表に掲げるとおりとします。
① この保険契約が、記名式（*1）による場合には、第６条（被保険者の範囲－準記名式契約）から第８条までの規定は適用せず、第５条の規定によります。
② この保険契約が、準記名式（*2）による場合には、第５条の規定は適用せず、第６条から第８条までの規定によります。

第６条（被保険者の範囲－準記名式契約）（1） この特約における被保険者は、保険証券記載の者とします。
（2） この保険契約の成立後、保険証券記載の被保険者に該当した者は、その該当した時から被保険者となり、保険証券記載の被保険者に該当しなくなった者は、その該当しなくなった時から被保険者の資格を失います。
第７条（被保険者名簿－準記名式契約）
保険契約者は、常に被保険者の名簿を備え、当会社
がその閲覧を求めた場合は、いつでもこれに応じなけ
ればなりません。
第８条（被保険者の増員または減員－準記名式契約）（1） 保険期間の中途において被保険者が増員または減員となる場合には、保険契約者は、遅滞なく、その員数を当会社に通知しなければなりません。
（2） この特約において、「被保険者の増員」とは、第６条（被保険者の範囲－準記名式契約）（1）に規定する被保険者の数が保険証券記載の被保険者数を超えた場
合をいい、「被保険者の減員」とは、同条（1）に規定する被保険者の数が保険証券記載の被保険者数に満たなくなった場合をいいます。
（3） （2）の被保険者の数の計算において、当会社が死亡保険金を支払ったまたは支払うべき傷害を被った被保険者については、保険期間中に被保険者でなくなった
場合においても被保険者として数えるものとします。
（4） 被保険者が増員となる場合において、保険契約者が故意または重大な過失によって遅滞なく（1）の規定による通知をしなかったときは、当会社は、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

（*1） 保険証券に被保険者名を記載する方式をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2） 保険証券に被保険者名を記載しない方式をいい

─ 24 ─

保険証券
保険証券記載記載の１の被保険者数
各被保険
名あたり
者の保険
の保険金
金額、入
院保険金 ＝ 額、入院 × 保 険 証
保険金日
日額およ
券記載
＋ 増員数
額および
び通院保
の被保
通院保険
険金日額
険者数
金日額
（5） （4）の規定は、当会社が、故意もしくは重大な過失により（1）の規定による通知が行われなかったことを知った時から（4）の規定により保険金を支払うことについてに保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または被保険者が増員となった時から５年を経過した場合には適用しません。
（6） （1）の規定による通知があった場合、当会社は、その通知に基づき、保険料を請求または返還します。
（7） 当会社は、保険契約者が（6）の規定による追加保険料の支払を怠った場合（*1）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（8） （6）の規定による追加保険料を請求する場合において、（7）の規定によりこの保険契約を解除できるとき
は、当会社は、次の算式により算出した金額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。
保険証券
保険証券記載記載の１の被保険者数
各被保険
名あたり
者の保険
の保険金
金額、入
院保険金 ＝ 額、入院 × 保 険 証
保険金日
日額およ
券記載
＋ 増員数
額および
び通院保
の被保
通院保険
険金日額
険者数
金日額
（*1）

当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第９条（保険金の請求）被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、施設の代表者が発行する施設の管理下にある間に生じた事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。
第10条（普通約款の適用除外）
普通約款第４条（保険金を支払わない場合－その２）の表の①の規定は適用しません。
第11条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑩交通乗用具搭乗中の傷害危険担保特約
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が日本国内において乗用具（*1）に搭乗している間に被った傷害に限り、この特約および普通約款（*2）の規定に従い保険金を支払います。
（*1） 保険証券記載の交通乗用具をいいます。
（*2） 傷害保険普通保険約款をいいます。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、乗用具（*1）の正規の搭乗装置または正規の搭乗装置のある室内（*2）に搭乗中の者（*3）とします。ただし、乗用具（*1）が総トン数５トン以上の船舶である場合には、その船舶の乗組員を含まないものとします。
（*1）

保険証券記載の交通乗用具をいいます。

（*2）

隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。

（*3）

運転者、運転補助者を含み、極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。

第３条（保険金額および入院保険金日額等）（1） 被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額を定員（*1）で除して得た金額とします。
（2） （1）の規定にかかわらず、同一事故により傷害を被った被保険者数が定員（*1）を超える場合の被保険者１名に対する保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額は、その被保険者数で保険証券記載の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額を除して得た金額とします。
（*1） 保険証券記載の乗車定員をいいます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款（*1）の規定を準用します。
（*1） 傷害保険普通保険約款をいいます。

⑪老人クラブ団体傷害保険特約（フランチャイズなし用）
第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、被保険者が下表のいずれかに該当する間に、普通約款（*1）第２条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、この特約および普通約款の規定に従い保険金を支払います。
①

老人クラブ組織（*2）の管理下において老人クラ
ブ組織の行事に参加している間②①の行事が行われる場所と被保険者の住居との間の通常の経路の往復中（*1）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特─ 25 ─

第６条（普通約款の適用除外）

約において同様とします。
（*2）

自己の所属する老人クラブまたはその上部組織である老人クラブ連合会をいいます。以下この特

この特約については、普通約款の下表の規定は適用しません。

約において同様とします。
第２条（用語の定義）①

務）

この特約において、下表の用語の意味は、それぞれ②

次の定義によります。
用
①

語

定

第13条（職業または職務の変更に関する通知義

義第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（2）および（5）老人クラブ 老人の老後の生活を豊かなものにし、老人の福祉の増進に資することを目的とする団体で、社会奉仕
活動、生きがいを高めるための各
種活動および健康づくりにかかる
各種活動を総合的に実施する団体

第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑫保険料に関する規定の変更特約をいいます。
②

老人クラブ 老人クラブ組織の指揮、監督およ組織の管理 び指導下をいいます。
下③

老人クラブ 日本国内において老人クラブ組織

第１節

用語の定義

第１条（用語の定義）
この特約において、用語の定義は、下表のとおりです。

組織の行事 が企画または立案し、主催または共催する行事で老人クラブの総会、例会等、老人クラブ組織の会
則（*1）に基づく手続を経て決定されたものをいいます。
（*1） 名称の如何を問いません。
第３条（被保険者の異動）（1） 保険期間の中途において被保険者を増員または減員する場合には、保険契約者は、書面により増員者または減員者の氏名、年齢、性別を当会社に通知し、当会社の承認を得なければなりません。
（2） 当会社は、（1）の増員者についても、保険期間１年間に対する保険料を請求し、また、減員者に対しては、既に払い込まれた保険料は返還しません。
（3） 当会社は、（2）の保険料を領収するまでの間に生じた増員者の傷害に対しては、保険金を支払いません。
第４条（保険料の返還）
普通約款第23条（保険料の返還－無効または失効の場合）（2）および第25条（保険料の返還－解除の場合）の規定にかかわらず、この保険契約が失効した場
合または解除された場合であっても、当会社は、既に払い込まれた保険料は返還しません。
第５条（保険金の請求書類）
被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、普通約款第27条（保険金の請求）（2）に規定する書類のほか、老人クラブ組織の責任者が発行する老人クラブ組織の行事参加中の事故であることを証明する事故証明書を提出しなければなりません。

─ 26 ─

用語

定義

既経過期間

保険期間の初日からその日を含めて保険期間中の特定の日までの、既に経過した期間のことをいいます。

初回保険料

保険契約の締結の後、最初に払い込まれる保険料をいいます。保険料の払込方法が一時払の場合の一時払保険料を
含みます。

書面等

書面または当会社の定める通信方法を
いいます。

追加保険料

契約内容変更時等に当会社が追加して請求する保険料をいいます。

保険年度

初年度については、保険期間が１年以上の場合には保険期間の初日からその日を含めて１年間とし、保険期間が１
年未満の場合には保険期間の末日までとします。次年度以降については、保険期間の初日応当日からその日を含めてそれぞれ１年間とし、保険期間の初日応当日から保険期間の末日までが１
年未満の場合には保険期間の末日までとします。ただし、保険証券にこれと異なる記載がある場合には、保険証券の記載によります。

未経過期間

保険期間中の特定の日の翌日から保険期間の末日までの期間のことをいいま
す。

第２節

保険料の払込み

第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）（1） 保険契約の締結の際に、下表のすべてを満たしてい第１条（保険料の払込方法等）（1） 保険契約者は、この保険契約に対する保険料を、この保険契約の締結の際に定めた回数および金額に従い、払込期日（*1）までに払い込まなければなりません。ただし、保険証券に初回保険料の払込期日の記載がない場合には、初回保険料は、この保険契約の締結

る場合は、保険契約者は、払込期日（*1）に保険料（*2）
を口座振替の方式により払い込むものとします。この場合において、保険契約者は、払込期日（*1）の前日ま
でにその払込期日（*1）に払い込むべき保険料相当額を指定口座（*3）に預けておかなければなりません。
①と同時に払い込まなければなりません。

②

たはその原因が発生したときは、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に規定する初回保険料
領収前に生じた保険金支払事由およびその原因の取扱いに関する規定を適用しません。
①

保険証券に初回保険料の払込期日の記載があること。

②

次に規定する期日までに初回保険料の払込みがあること。
初回保険料の払込期日（*1)の属する月の翌月末（3） 下表のすべてに該当する場合に、最初に保険料の払込みを怠った払込期日（*1）の属する月の翌月末までに被保険者または保険金の受取人が保険金の支払を受けるときは、その支払を受ける前に、保険契約者は、既に到来した払込期日（*1）までに払い込むべき保険料の全額を当会社に払い込まなければなりません。保険契約者がその払い込むべき保険料の全額を払い込む前に当会社が保険金を支払っていた場合は、当会社は既に支払った保険金の返還を請求することができます。

指定口座（*3）が、提携金融機関（*4）に設定されていること。

（2） 次の①および②のすべてを満たしている場合において、当会社は、初回保険料払込前に保険金支払事由ま

当会社の定める損害保険料口座振替依頼手続がなされていること。

（2） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、払込期日（*1）が（1）の表の①の提携金融機関（*4）の休業日に該当し、指定口座（*3）からの保険料の払込みがその休
業日の翌営業日に行われたときは、当会社は、払込期日（*1）に払込みがあったものとみなします。
（3） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、初回保険料の払込期日（*1）に初回保険料の払込みがないときは、保険契約者は、その保険料を第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
（4） 保険契約者が第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場
合において、下表の左欄のいずれかの事由に該当する
ときは、それに対応する下表の右欄の規定を適用します。

① 保険証券に保険料の払込期日の記載がある場合② 保険契約者が、保険金支払事由が発生した日以前に到来した払込期日（*1）に払い込むべき保険料について払込みを怠った場合（4） 下表のすべてに該当する場合は、当会社は、初回保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
① 保険金支払事由が発生した日が、保険証券記載の初回保険料の払込期日以前である場合② 保険契約者が、初回保険料をその保険料の払込
期日（*1）までに払い込むことの確約を行った場
合③ 当会社が②の確約を承認した場合（5） （4）の表の②の確約に反して、保険契約者が（2）②に規定する期日までに初回保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、保険契約者に対して、既に支払った保険金相当額の返還を請求することができます。
（*1） 保険証券記載の払込期日をいいます。

─ 27 ─

①   初回保険料の払込みを怠った理由が、提携
金融機関（*4）に対して口座振替請求が行われなかったことによるとき。
 ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場
合を除きます。

初回保険料の払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日をその初回保険料の払込期日（*1）とみなしてこの特約の規定を適用します。

②   初回保険料の払込み 第１条（保険料の払込方を 怠 っ た こ と に つ い 法等）（2）②の「初回保会社は、保険期間内に払い込むべき保険料を一括して請求できるものとします。

て、保険契約者に故意 険料の払込期日（*1）の属または重大な過失がな する月の翌月末」を「初かったと当会社が認め 回保険料の払込期日（*1）
たとき。

①

保険料払込方法が口座振替の方式の場合②

保険契約者が （1）に規定する期日までの第２回目以降の保険料の払込みを怠ったことについの属する月の翌々月末」て、保険契約者に故意または重大な過失がなかに読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して初回保険料の払込期日（*1）のったと当会社が認めた場合（*1）

保険証券記載の払込期日をいいます。

第３節

保険契約の解除の特則

属する月の翌々月の払込第１条（保険料不払による保険契約の解除）

期日（*1）に請求する保険（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、この保険契約を解除することができます。この場合の解料をあわせて請求できる
ものとします。

除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行
います。

（*1）

保険証券記載の払込期日をいいます。

（*2）
（*3）

追加保険料を含みます。
指定口座とは、保険契約者の指定する口座をい①

初回保険料について、第２節第１条（保険料の払込方法等）（2）②に規定する期日までに、その払込みがない場合。 ただし、保険証券に初います。

回保険料の払込期日の記載がない場合は、保険（*4） 提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1） 第２回目以降の保険料について、保険契約者が次に規定する期日までにその払込みを怠った場合において、次の①から③までのいずれかに該当するときは、
当会社は、保険金を支払いません。
その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌月末① その保険料の払込期日（*1）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していた場合② その保険料の払込期日（*1）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していた場合③ 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続
した継続契約のいずれかの保険契約のその保険料の払込期日（*1）の翌日から、その保険料を領収した時までの期間中であった場合（2）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、（1）の「その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌月末」を「その保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌々月末」に読み替えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対してその保険料を払い込むべき払込期日（*1）の属する月の翌々月の払込期日（*1）に請求する保険料をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期間が１年を超えない保険契約において、この規定が既に適用されている保険契約者に対して、当─ 28 ─

期間の初日の属する月の翌月末までに、初回保険料の払込みがないときとします。
② 保険料を分割して支払う場合の第２回目以降の保険料について、第２節第３条（第２回目以降の保険料不払の場合の免責等）（1）に規定する
期日までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがない場合③ 保険料の払込方法が月払の場合において、払込
期日（*1）までに、その払込期日に払い込むべき保険料の払込みがなく、かつ、次回払込期日（*2）までに、次回払込期日（*2）に払い込むべき保険料の払込みがないとき。
④ 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みを怠った場合（*3）。ただし、変更手続き完了のお知らせに追加保険料払込期日（*4）が記載されている場合
は、この規定を適用しません。
⑤ 第４節第１条（4）の追加保険料払込期日（*4）を設定した場合において、同条（4）に規定する期日までに、その払込期日に払い込むべき追加保
険料の払込みがないとき。
⑥

保険料の払込方法が月払の場合において、保険契約者が保険料を第２節第１条（2）②に規定する期日または第２節第３条 （1）に規定する期日までに払い込んだときであっても、保険契約者
がこの保険契約における保険料の払込みを免れることを目的として、故意にその翌月の払い込
むべき保険料の払込みを怠ったと当会社が認めるとき。

（2） （1）の表の⑥の規定に基づきこの保険契約を解除す② 第 １ 条（1） の 第１条（1）の表の②に規定するる場合において、当会社が既に支払った保険金（*5）が表の②の規定に 保険料を払い込むべき払込期日あるときは、当会社はこの保険金（*5）相当額の返還を請求することができます。
（*1）

よる解除の場合

保険証券記載の払込期日をいいます。

③ 第 １ 条（1） の 第１条（1）の表の③に規定する（*2） 払込期日（*1）の翌月の払込期日（*1）をいいます。
（*3）

表の③の規定に 次回払込期日（*1）または保険期

第４節第１条（保険料の返還、追加または変よる解除の場合

更）（1）の表の①または②の場合は、当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかよる解除の場合

険料の払込みを怠った日⑤ 第 １ 条（1） の 第４節第１条（4）に規定する期表の⑤の規定に 日または保険期間の末日のいず
よる解除の場合 れか早い日（*4） 追加保険料払込期日とは、当会社が第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同節第１条（1）の表の②
もしくは同節第１条（2）の承認をする場合におい⑥ 第 １ 条（1） の 第１条（1）の表の⑥に規定するて、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。

表の⑥の規定に 期日の前月の払込期日（*2）
よる解除の場合払込みを怠ったと当会社が認めた保険料を払い⑦ 第 ２ 条（2） の 普通保険約款第18条（保険契込むべき払込期日（*1）の前月の払込期日（*1）の翌日以降に発生した保険金支払事由に対して、支払った保険金に限ります。
第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（1）普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）に定める解除の通知が行われた場合において、当会社が保険料を請求したときは、保険契約者
は、その保険料を払い込まなければ保険契約を解除することができません。また、保険金請求権に質権または譲渡担保権が設定されている場合は、この解除権は、質権者または譲渡担保権者の書面等による同意を得た後でなければ行使できません。
（2）普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定による保険契約の解除後に当会社が保険料を請求し、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表のいずれかに該当した場合には、当会
社は、普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）に規定する保険契約者による解除を取り消し、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、保険契約者に対する書面による通知をもって行います。
第３条（保険契約解除の効力）
普通保険約款第21条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、第１条（保険料不払による保険契約の解除）（1）または第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（2）の規定により保険契約を解除した場合、解除の効力は、下表の左欄に対応する下表の間の末日のいずれか早い日④ 第 １ 条（1） の 第４節第１条（保険料の返還、表の④の規定に 追加または変更）（3）の追加保

わらず、相当の期間内にその払込みがなかったと
きに限ります。

（*5）

または保険期間の末日のいずれか早い日規定による解除 約者による保険契約の解除）のの場合

規定により解除した日（*1） 払込期日（*2）の翌月の払込期日（*2）をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。

第４節

保険料の返還、追加または変更

第１条（保険料の返還、追加または変更）（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定
する方法により取り扱います。
①

留守家庭児童団体傷害保険特約第８条（被保険者の増員または減員－準記名式契約）（1）の通知を受けた場合②

普通保険約款第12条（告知義務）（3）の表の③の規定に定める承認をする場合（2） 当会社は、（1）のほか、保険契約の締結の後、保険契約者が当会社に書面等により通知した保険契約の条
件の変更を承認する場合において、保険料を変更する必要があるときは、（3）に規定する方法により取り扱います。この場合において、保険契約者は、正当な理由があり、かつ、当会社が認めるときを除いてこの通知を撤回することはできません。
（3） （1）および（2）の場合においては、下表の規定により取り扱います。

右欄に規定する時から、それぞれ将来に向かってのみその効力を生じます。
① 第 １ 条（1） の 保険期間の初日
表の①の規定による解除の場合

─ 29 ─

① 保険料払
込方法が一
時払の場合
（*1）

保険契約の条件の変更前の保険料と変更後の保険料の差額に基づき当会社が算出した、未経過期間に対する保険料（*2）を返還し、または追加保険料を請求します。

込方法が一 条件の変更後の保険料（*2）に変更しの期間中であったとき（5）保険契約の失効の場合は、当会社は、付表１－１に時払以外の ます。ただし、契約内容変更日の属場合（*1）
する保険年度においては、当会社が第５条（死亡保険金の支払）（1）の死亡保険金を支② 保険料払 下表に規定する保険料を保険契約の認める場合は、①に規定する方法により取り扱います。
ｱ. 保険証券に 当会社が通知を初回保険料の 受けた日または払込期日の記 承認した日の属載がある場合 する月の翌月以降の保険料規定する保険料を返還します。ただし、普通保険約款
払うべき傷害によって被保険者が死亡した場合には、下表のとおり取り扱います。また、この保険契約にシルバー人材センター団体傷害保険特約、ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ）または老人クラブ団体傷害保険特約（フランチャイズなし用）が付帯される場合は、失効の場合の保険料の取扱いは、その特約の規定に従います。
① 保険期間が１年を超 付表１－２に規定する保ｲ. 保険証券に 当会社が通知をえる保険契約の場合

初回保険料の 受けた日または払込期日の記 承認した日以降載がない場合 の保険料
（4） 保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを怠った場
合（*3）は、次の①から③までの規定に従います。ただし、追加保険料払込期日（*4）を設定した場合で、次に規定する期日までに保険契約者が（3）の追加保険料の払込みを行ったときは、この規定は適用しません。
追加保険料払込期日（*4）の属する月の翌月末①

追加保険料が、（1）の表の①および（3）の規定により請求したものである場合において、（1）の表の①の通知によるいずれかの変更の事実があった後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料（*5）の変更後の保険料（*6）
に対する割合により、保険金を削減して支払います（*7）（*8）。
② 追加保険料が、（1）の表の②および（3）の規定により請求したものである場合において、告知事項について、事実を当会社に告げなかった保険契約の保険期間の開始時以降に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません（*7）（*8）。
③ 追加保険料が、（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずれかに該当するときは、当会社は、保険契約条件の変更の通知がなかったものとして、この保険契約に適用される普通保険約款および特約に従い、保険金を支払います。
ｱ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたとき
ｲ. 追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が発生していたとき
ｳ. 保険金支払事由の原因の発生がこの保険契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれかの保険契約において、その保険契約の追加保険料を領収した時まで険料を返還します。

② 保険期間が１年以下 保険料は返還しません。
の保険契約の場合（6）下表のいずれかの規定により、当会社が保険契約を解除した場合は、当会社は、付表１－１に規定する保険料を返還します。ただし、この保険契約にシルバー
人材センター団体傷害保険特約、ＰＴＡ団体傷害保険
特約（Ｂ）または老人クラブ団体傷害保険特約（フランチャイズなし用）が付帯される場合は、保険契約を解除した場合の保険料の取扱いは、その特約の規定に従います。
①

普通保険約款第12条（告知義務）（2）②

普通保険約款第13条（職業または職務の変更に関する通知義務）（6）③

普通保険約款第19条（重大事由による解除）（1）④

第３節第１条（保険料不払による保険契約の解
除）（1）

⑤

第３節第２条（保険契約者による保険契約の解除の特則）（2）（7）普通保険約款第19条（重大事由による解除）（2）の規定により、当会社がこの保険契約のその被保険者に対する部分を解除した場合は、当会社は、下表のとおり取り扱います。ただし、シルバー人材センター団
体傷害保険特約、ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ）または老人クラブ団体傷害保険特約（フランチャイズなし用）が付帯される場合は、保険契約を解除した場合の保険料の取扱いは、その特約の規定に従います。
付表１－１に規定する保険料を返還します。
（8）普通保険約款第18条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者が保険契約を解除
した場合は、当会社は、付表２に規定する保険料を返還し、または請求できます。ただし、シルバー人材セ

─ 30 ─

ンター団体傷害保険特約、ＰＴＡ団体傷害保険特約（2）下表のすべてに該当する場合は、当会社は、第１条（Ｂ）または老人クラブ団体傷害保険特約（フランチ（保険料の返還、追加または変更）（4）の「追加保険料

ャイズなし用）が付帯される場合は、保険契約を解除した場合の保険料の取扱いは、その特約の規定に従い払込期日（*4）の属する月の翌月末」を「追加保険ます。
（9）（5）から（8）までの規定にかかわらず、この保険契約

えてこの特約の規定を適用します。この場合において、当会社は保険契約者に対して追加保険料払込期日に適用される普通保険約款および特約において、保険（*1)の属する月の翌々月の払込期日に請求する保険料料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて保険料を精算します。

をあわせて請求できるものとします。ただし、保険期（*1） 保険料払込方法が一時払以外であっても、第２節第１条（保険料の払込方法等）（1）に規定するを既に適用しているときは、保険期間内に払い込むべ

料払込期日（*4）の属する月の翌々月末」に読み替

間が１年の保険契約において、保険契約者がこの規定
き保険料を一括して請求できるものとします。

すべての回数の払込みが終了した場合で、第４節①第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の加保険料の払込みを怠った場合

表の②の規定により変更すべき保険料がないときは、（3）の表の①に規定する方法により取り扱い②

ます。
（*2） （1）の表の①の場合は、保険契約者または被保険者の通知に基づき、留守家庭児童団体傷害保険特約第８条（被保険者の増員または減員－準記名式契約）（1）に定めるいずれかの変更の事実が発生した時以降の期間に対して、算出した保険料をいいます。
（*3） 当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず、相当の期間内にその払込みがなかったときに限ります。
（*4） 追加保険料払込期日とは、当会社が（1）の表の①の通知を受けた場合または（1）の表の②もしくは（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*5） （1）の表の①の場合は、変更前の被保険者数に対して適用された保険料をいいます。
（*6） （1）の表の①の場合は、変更後の被保険者数に対して適用されるべき保険料をいいます。
（*7） 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）（1）の表の④の規定により解除できるときに限ります。
（*8） 既に保険金を支払っていた場合は、当会社は、保険金の返還を請求することができます。
第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1） 下表の規定に基づき当会社が請求した追加保険料について、追加保険料払込期日（*1）に追加保険料の払込
みがない場合には、保険契約者は、追加保険料を第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）に規定する
期日までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
① 第２節第２条（保険料の払込方法－口座振替方式）② 第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追①の払込みを怠ったことについて保険契約者に故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合（3） 当会社は、次の①および②のすべてに該当する場合
においては、追加保険料払込期日（*1）の属する月の翌月の応当日を追加保険料払込期日（*1）とみなして下表の規定を適用します。
① 保険契約者が追加保険料払込期日（*1）までの追加
保険料の払込みを怠った場合② ①の払込みを怠った理由が、提携金融機関（*2）に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
ｱ. 第３節第１条（保険料不払による保険契約の解除）
ｲ. 普通保険約款第21条（保険契約解除の効力）の規定および第３節第３条（保険契約解除の効力）
ｳ. 第４節第２条（追加保険料の払込み等－口座振替方式の場合の特則）（1）および（2）ｴ. 第４節第３条（保険料を変更する必要がある場
合の事故発生時等の取扱い）（4） 保険料払込方法が口座振替の方式の場合で、当会社が保険料を返還するときは、当会社が認める場合に限り、返還保険料の全額を一時にまたは当会社の定める回数に分割し、当会社の定める日に指定口座（*3）に振り込むことによって行うことができるものとします。
（5） （4）の規定は、保険契約者からあらかじめ当会社に反対の意思表示がされている場合は適用しません。
（*1） 追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または第１条（1）の表の②もしくは第１条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2）

─ 31 ─

提携金融機関とは、当会社と保険料の口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。
（*3）③

指定口座とは、この保険契約の保険料に関し

追加保険料が、第１条（2）および（3）の規定により請求したものである場合において、次のいずて、当会社が提携金融機関（*2）に対して口座振替請求を行う口座をいいます。

れかに該当したときは、当会社は、保険契約条
件の変更の通知がなかったものとして、この保第３条（保険料を変更する必要がある場合の事故発生時

険契約に適用される普通保険約款および特約に等の取扱い）

従い、保険金を支払います。

（1） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）

ｱ.  その払込期日の翌日から追加保険料を領（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した場合において、下表のすべてに該当

収した時までの期間中に保険金支払事由の原因が発生していたときするときは、当会社は、同条（4）の規定にかかわらず、追加保険料が払い込まれたものとして、その保険

ｲ.  その払込期日の翌日から追加保険料を領収した時までの期間中に保険金支払事由が金支払事由に対して保険金を支払います。

発生していたとき
ｳ.  保険金支払事由の原因の発生がこの保険① 保険金支払事由の発生の日が、追加保険料払込

契約が継続されてきた初年度契約から継続前契約までの連続した継続契約のいずれか

期日（*1）以前であること。
② 保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全の保険契約において、その保険契約のその払込期日の翌日から追加保険料を領収した額が払い込まれていること。

時までの期間中であったとき（2） （1）の場合において、保険金支払事由の発生の日が初回保険料払込期日以前のときは、（1）に規定する「保険金支払事由の発生の日の前日までに到来した払込期日（*2）までに払い込むべき保険料の全額」を「初回保険料」と読み替えて適用します。ただし、保険契約者が第２節第１条（保険料の払込方法等）（4）の表の②に規定する確約を行い、かつ、当会社が承認した
場合は、当会社は、追加保険料が払い込まれたものとしてその保険金支払事由に対して保険金を支払います。
（3） 当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の追加保険料の払込みについて追加保険料払込期日（*1）を設定した場合において、保険契約者が同条（4）に規定する期日までに追加保険料の払込みを怠ったときは、下表の規定に従います。

（4） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（3）の表の②の規定に基づき、当会社が保険料を変更した場
合、（1）から（3）までの「追加保険料」を「保険料変更後の最初の払い込むべき保険料」と読み替えて適用します。
（5） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（4）ただし書の規定が適用され、かつ、保険金支払事由が発生した場合において、下表に規定する日時の確認に関して、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めたときには、保険契約者または被保険者は、遅滞なくこれを提出しなければなりません。また、当会社が行う確認に協力しなければなりません。

① 追加保険料が、第１条（1）の表の①および（3）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、変更前の保険料（*3）の変更後の保険料（*4）に対する割合により、保険金を削減して支払います。
② 追加保険料が、第１条（1）の表の②および（3）の規定により請求したものである場合において、その払込期日の翌日以後に保険金支払事由またはその原因が発生したときは、当会社は、保険金を支払いません。

①

留守家庭児童団体傷害保険特約第８条（被保険者の増員または減員－準記名式契約）（1）または第４節第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）に規定する通知が行われた日時②

普通保険約款第12条（告知義務）（3）の表の③に規定する訂正の申出が行われた日時③

保険金支払事由の発生の日時（*1）

追加保険料払込期日とは、当会社が第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の通知を受けた場合または同条（1）の表の②もしくは同条（2）の承認をする場合において、当会社が設定する追加保険料の払込期日をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。
（*3） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）の表の①の場合は、変更前の被保険者数に対して適用された保険料をいいます。
（*4） 第１条（保険料の返還、追加または変更）（1）─ 32 ─

の表の①の場合は、変更後の被保険者数に対して適用された保険料をいいます。
第４条（被保険者の請求により保険契約を解除する場合の保険料の返還）

保険期間

払込方法

１年未満

一時払、 保険期間が１年の場合の算出
一時払以 方法に準じて算出した額

返還保険料の額

外保険契約者または被保険者が、普通保険約款第20１年超条（被保険者による保険契約の解除請求）（2）また一時払は（3）の規定により、この保険契約のその被保険者保険契約が失効した日または解除された日の保険契約の条件に基づき、経過年月数により算出した額（＊１）

に対する部分を解除した場合は、付表２に規定する保険料を返還します。ただし、この保険契約に適用され一時払以 保険契約が失効した日またはる普通保険約款および特約において、保険料の精算に関する規定が適用される場合は、その規定に基づいて外保険料を精算します。また、シルバー人材センター団解除された日の保険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数

体傷害保険特約、ＰＴＡ団体傷害保険特約（Ｂ）または老人クラブ団体傷害保険特約（フランチャイズなし用）が付帯される場合は、保険契約を解除した場合のにより、その他の保険契約についてはその経過年月数によ

保険料の取扱いは、その特約の規定に従います。
第５条（精算保険料に関する特則）

り算出した額（＊１）

この特約およびこの保険契約に適用される普通保険
約款および特約における保険料の精算に関する規定により当会社が請求または返還する保険料については、
第２節および第１条（保険料の返還、追加または変更）（2）の規定を適用しません。

第５節

その他事項

第１条（普通保険約款および他の特約との関係）
この特約については、普通保険約款の下表の規定は適用しません。

（*1）

保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（*2） 未経過期間に対応する保険料を含みます。
付表１－２ 保険金の支払による失効の場合の返還保険料
払込方法

当保険年度（*1）の翌保険年度以降の保険料について、保険契約が失効した日の保険契約の条件に基づき、当保険年度（*1）を経過した時点における経過年
月数により算出した額（*2）

一時払以外返還する保険料はありません。

① 第13条（職業または職務の変更に関する通知
義務）② 第22条（保険料の返還または請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場
合）（2）および（5）付表１－１
料

失効・当会社による解除の場合の返還保険

保険期間

払込方法

１年

一時払、 （1）保険契約が失効した日ま
一時払以
たは解除された日の保険契外約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）

返還保険料の額

返還保険料の額

一時払（*1）

保険契約が失効した日の属する保険年度をいいます。
（*2） 保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。

（2）未払込保険料（*2）がある
場合は、（1）の額からその未払込保険料（*2）を差し引いた額

─ 33 ─

付表２

保険契約者による解除の場合の返還保険料

保険期間

払込方法

返還保険料の額

保険期間

払込方法

返還保険料の額（3） 未払込保険料（*3）がある

１年

一時払

（1）保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）

年間適用保険料から既経過を差し引いた額

期間に対して普通保険約款

１年未満

別表４の「短期料率」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）外
１年超（2）（1）にかかわらず、契約
条件の変更に伴い、中途更外契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に

険契約の条件に基づき、保険料払込期間中の保険契約についてはその払込年月数および経過年月数により、その他の対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた保険契約についてはその経過額。ただし、この保険契約年月数により算出した額（＊１）の契約条件を変更する方法

算出した保険料を差し引いた額（*1）

保険契約が解除された日の保一時払以 保険契約が解除された日の保契約が解除された日の保険一時払以 （1） 保険契約が解除された日
外の保険契約の条件に基づく年間適用保険料から既経過期間に対して「月割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（2） （1）にかかわらず、この保険契約の契約条件を変更する場合において、その変更方法が、保険契約引受に
関 す る 制 度 上、 中 途 更 新（*2）に限られるときは、保険契約が解除された日の保険契約の条件に基づく年間
適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって一時払

険契約の条件に基づき、経過
年月数により算出した額（＊１）

新（*2）を行う場合は、保険が、保険契約引受に関する制度上、中途更新（*2）に限られる場合は、その年間適用保険料から既経過期間に対して「日割」をもって算出した保険料を差し引いた額（*1）（3）未払込保険料（*3）がある
場合は、（1）または（2）の額からその未払込保険料（*3）
を差し引いた額

一時払
保険期間が１年の場合の算出
一時払以 方法に準じて算出した額（*1）

保険期間中の料率改定の有無にかかわらず、保険期間の初日における保険料に基づき算出するものとします。
（*2） 保険契約が解除された日を保険期間の初日として当会社と保険契約を締結することをいいます。
（*3） 未経過期間に対応する保険料を含みます。

⑬包括契約に関する特約（毎月報告・毎月精算用）
第１条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款（*2）第11条（保険責任の始期および終期）（3）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1） 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社
がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（通知）（1） 保険契約者は、通知日（*1）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場

─ 34 ─

合において、保険契約者に故意または重大な過失があ

第５条（準用規定）

ったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険

この特約に定めのない事項については、この特約の者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

険金日額および通院保険金日額とみなします。

各被保険
者の保険
金額、入
院保険金
日額およ
び通院保
険金日額

保険証券
記載の被
保険者１
名あたり
の保険金
＝
額、入院
保険金日
額および
通院保険
金日額

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確
定保険料の合計額
×

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合
計額（3） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場
合は、この規定は適用しません。
（4） （2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは
重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）から５年を経過した場合には適用しません。
（*1） 保険証券記載の通知日をいいます。
第４条（確定保険料）（1） 保険契約者は、確定保険料（*1）を払込期日（*2）までに払い込まなければなりません。
（2） 保険契約者が（1）の確定保険料（*1）の払込期日（*2）
後１か月を経過した後もその払込みを怠った場合は、
当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（3） （2）の規定によりこの保険契約を解除できる場合
は、当会社は、その確定保険料（*1）を算出するための通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（4） 第１条（暫定保険料）の暫定保険料は、最終の払込
期日（*2）に払い込まれるべき確定保険料（*1）との間で、その差額を精算します。
（*1） 第３条（通知）（1）の通知に基づく確定保険料をいいます。
（*2） 保険証券記載の払込期日をいいます。

⑭包括契約に関する特約（毎月報告・一括精算用）
第１条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款（*2）第11条（保険責任の始期および終期）（3）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（1）の暫定保険料に適用するものとします。
（*1） 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（帳簿の備付け）
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社
がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（通知）（1） 保険契約者は、通知日（*1）までに、１か月間の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合において、保険契約者に故意または重大な過失があったときは、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被った傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額および通院保険金日額とみなします。

各被保険
者の保険
金額、入
院保険金
日額およ
び通院保
険金日額

保険証券
記載の被
保険者１
名あたり
の保険金
＝
額、入院
保険金日
額および
通院保険
金日額

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確
定保険料の合計額
×

遅滞または脱漏の生じた通知日（*1）以前に遅滞および脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の合
計額（3） （1）の規定による通知に遅滞または脱漏があった場
合は、保険期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場

─ 35 ─合は、この規定は適用しません。

がその閲覧または写しの提示を求めた場合は、いつで（4） （2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくはもこれに応じなければなりません。

重大な過失による遅滞もしくは脱漏があることを知っ第３条（通知）た時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過し（1） 保険契約者は、保険期間終了後、遅滞なく、保険期た場合または遅滞もしくは脱漏の生じた通知日（*1）から５年を経過した場合には適用しません。

間中の被保険者数その他の当会社の定める事項を、当会社に通知しなければなりません。
（2） （1）の規定による通知に脱漏があった場合において、保険契約者に故意または重大な過失があったとき（*1） 保険証券記載の通知日をいいます。
第４条（確定保険料）

は、当会社は、その通知の対象となる被保険者の被っ（1） 保険契約者は、保険期間終了時に確定保険料（*1）と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。

た傷害または損害に対しては、次の算式により算出した額をもって各被保険者の保険金額、入院保険金日額
および通院保険金日額とみなします。

（2） 保険期間の中途で毎月の確定保険料（*1）の合計額が暫定保険料を超えた場合は、保険契約者は、当会社の請求に従い追加暫定保険料を払い込まなければなりま

各被保険
者の保険
金額、入
院保険金
日額およ
び通院保
険金日額

せん。
（3） 保険契約者が（2）の規定による追加暫定保険料の支払を怠った場合（*2）は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
（4） （2）の規定による追加暫定保険料を請求する場合において、（3）の規定によりこの保険契約を解除できる
ときは、当会社は保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社
は、その返還を請求することができます。
（*1） 第３条（通知）（1）の通知による被保険者数に基づき算出した確定保険料をいいます。
（*2） 当会社が、保険契約者に対し追加暫定保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその支払がなかった場合に限ります。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

⑮包括契約に関する特約（一括報告・一括精算用）

保険証券
記載の被
保険者１
名あたり
＝ の保険金
額、入院
保険金日
額および
通院保険
金日額

実際に行われた通知に基づく第４条（確定保険料）の確定保
険料の額×脱漏がなかった場合の第４条の確定保険料の額（3） （1）の規定による通知に脱漏があった場合は、保険
期間終了後であっても、保険契約者はこれに対応する保険料を支払わなければなりません。ただし、（2）の規定に基づいて保険金が支払われている場合は、この規定は適用しません。
（4） （2）の規定は、当会社が、（2）の通知の故意もしくは
重大な過失による脱漏があることを知った時から（2）の規定により保険金を支払うことについて保険契約者に対する通知をしないで１か月を経過した場合または保険期間終了時から５年を経過した場合には適用しません。
第４条（確定保険料）
保険契約者は、保険期間終了時に第３条（通知）（1）の通知による被保険者数に基づき算出した確定保
険料と暫定保険料との間で、その差額を精算しなければなりません。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

第１条（暫定保険料）（1） 保険契約者は、保険契約締結と同時に暫定保険料（*1）を当会社に支払わなければなりません。
（2） 普通約款（*2）第11条（保険責任の始期および終期）（3）の規定および普通約款に付帯される他の特約に定⑯包括契約の精算に関する特約
める保険料領収前に生じた事故の取扱いの規定は、（毎月報告・一括精算用）（1）の暫定保険料に適用するものとします。
当会社はこの特約により、包括契約に関する特約
（*1） 保険証券記載の暫定保険料をいいます。以下こ（毎月報告・一括精算用）第４条（確定保険料）（1）のの特約において同様とします。
規定を次のとおり読み替えて適用します。
（*2） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特「約において同様とします。
（1） 当会社は、下表のいずれかに該当する場合には、確第２条（帳簿の備付け）
定保険料（*1）と暫定保険料の間でその差額を精算しま
保険契約者は、被保険者の氏名、被保険者数その他す。
の当会社の定める事項を記載した帳簿を備え、当会社
─ 36 ─

① この保険契約が失効または解除となる場合（*1）② この保険契約の保険期間満了に際して保険契約を継続しない場合（*2）



この額の算出には、普通約款第６条（6）の規定は適用しません。

」⑰往復途上傷害危険担保特約

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

入院保険金支払限度日数変更特約
第１条（用語の定義）

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款
およびこの保険契約に付帯される行事参加者の傷害危

この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。
用語

険担保特約または施設入場者の傷害危険担保特約に規定義

入院保険 普通約款（*1）第７条（入院保険金および定する傷害のほか、被保険者が行事参加者の傷害危険担保特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する行

金支払限 手術保険金の支払）（1）に規定する入院度日数事に参加するために、または施設入場者の傷害危険担保特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する施設

保険金を支払う限度とする日数をいいます。

に入場するために所定の集合場所または解散場所と被保険者の住居との通常の経路往復中に被った傷害に対（*1）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（入院保険金支払限度日数の変更）

しても、保険金を支払います。
第２条（被保険者）
この特約における被保険者は、行事参加者の傷害危険担保特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する行事に参加する目的、または施設入場者の傷害危険担保特約第１条（保険金を支払う場合）に規定する施設に入場する目的をもって住居を出発する前に、保険証券または保険契約者の備える被保険者名簿においてその氏名が記載されている者に限ります。
第３条（定義）
第１条（保険金を支払う場合）の所定の集合場所および解散場所は、保険契約者の備える資料により確定
しているものに限ります。

当会社は、この特約により、普通約款第７条（入院
保険金および手術保険金の支払）（1）の規定にかかわらず、入院保険金支払限度日数は30日とします。
第３条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。

⑱死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険
金および手術保険金のみの支払特約
当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金、後遺障害
保険金、入院保険金および手術保険金のみを支払うものとします。

⑲死亡保険金および後遺障害保険金のみの
支払特約

読み替え後
第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時、入院保険金の支払われる日数が30日に達した時

通院保険金支払限度日数変更特約

用語定義

通院保険金 普通約款（*1）第８条（通院保険金の支支払限度日 払）（1）に規定する通院保険金を支払数う限度とする日数をいいます。

⑳後遺障害等級限定補償特約
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額

読み替え前
第２条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時第１条（用語の定義）
この特約において、下表の用語の意味は、次の定義によります。

当会社は、この特約により、傷害保険普通保険約款に規定する保険金については、死亡保険金および後遺障害保険金のみを支払うものとします。

に普通約款（*1）別表２の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（*2）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通約款第６条（後遺障害保険金の支払）の規定にしたがい後遺障害保険金を支払います。

箇所
第27条（保険金の請求 ）（1） の表の③（*1）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（通院保険金支払限度日数の変更）
当会社は、この特約により、普通約款第８条（通院保険金の支払）（1）の規定にかかわらず、通院保険金支払限度日数は30日とします。

─ 37 ─

第３条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所

読み替え前

⑥

地震もしくは噴火またはこれらによる津波⑦

核燃料物質（*4）もしくは核燃料物質（*4）によって汚染された物（*5）の放射性、爆発性その他の読み替え後有害な特性またはこれらの特性による事故

第27条（保 通院保険金の支払 通院保険金の支払
険 金 の 請 われる日数が90日 われる日数が30日
求 ）（1） の に達した時
に達した時

⑧

故

表の⑤

⑨

特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金および通院保険金」担保特約第１条（保険金を支払う場合）（1） 当会社は、被保険者が保険期間中に特定感染症（*1）
を発病した場合は、この特約および普通約款（*2）の規定に従い保険金 （*3）を支払います。
（2） （1）の発病の認定は、医師（*4）の診断によります。
以下同様とします。

⑤から⑦までの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事⑦以外の放射線照射または放射能汚染（2） 当会社は、普通約款の規定に従い保険金を支払うべ
き傷害に起因する特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
（*1）

保険契約者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関を
いいます。

（*2）

保険金を受け取るべき者が法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害さ第３項の二類感染症、同条第４項の三類感染症まれ、治安維持上重大な事態と認められる状態をいたは同条第８項の規定に基づき政令で定める指定います。
感染症（*6）をいいます。以下この特約において同（*4） 使用済燃料を含みます。
様とします。
（*5） 原子核分裂生成物を含みます。
（*2） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特第３条（保険金を支払わない場合－その２）約において同様とします。
（1） 当会社は、保険責任開始日からその日を含めて10日（*3） 後遺障害保険金、入院保険金または通院保険金以内に発病した特定感染症に対しては、保険金を支払をいいます。以下この特約において同様としまいません。
す。
（2） （1）の規定は、この保険契約が継続契約（*1）である（*4） 被保険者が医師である場合は、被保険者以外の場合には、適用しません。
医師をいいます。以下この特約において同様とし（*1） 普通約款およびこの特約に基づく保険契約の保ます。
険期間の末日またはその保険契約が保険期間の末（*5） 以下この特約において「法」といいます。
日前に解除されていた場合にはその解除日を保険（*6） 法第７条第１項の規定に基づき一類感染症、二期間の初日とする保険契約をいいます。
類感染症または三類感染症に適用される規定と同第４条（後遺障害保険金の支払）程度の規定を準用することが政令で定められてい（1） 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直る場合に限ります。
接の結果として発病の日からその日を含めて180日以第２条（保険金を支払わない場合－その１）内に後遺障害（*1）が生じた場合は、次の算式によって（1） 当会社は、下表に掲げる事由のいずれかによって発算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払い病した特定感染症に対しては、保険金を支払いません。
ます。
① 保険契約者（*1）または被保険者の故意または重普通約款別表２
大な過失に掲げる各等級
保険金額
後遺障害保険② 保険金を受け取るべき者（*2）の故意または重大
× の後遺障害に対 ＝（*2）
金の額する保険金支払な過失割合③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為（*1）

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（*5）第６条第２項の一類感染症、同条④ 被保険者に対する刑の執行⑤ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（*3）（*3）（2） （1）の規定にかかわらず、被保険者が発病の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を必要とする状態にある場合は、当会社は、発病の日からその日を─ 38 ─

含めて181日目における医師の診断に基づき後遺障害

または身体の一部の欠損をいいます。以下この特の程度を認定して、（1）のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
（3） 普通約款別表２の各等級に掲げる後遺障害に該当し約において同様とします。
（*2）

保険証券記載の保険金額をいいます。以下この特約において同様とします。

ない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当す

第５条（入院保険金の支払）ると認められるものについては、身体の障害の程度に（1） 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当し接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、たものとみなします。
（4） 同一の特定感染症の発病により２種以上の後遺障害

次の算式によって算出した額を入院保険金として被保が生じた場合には、当会社は、保険金額に下表の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払い

入院保険金日
入院した日
入院保険金
×
＝
額（*1）
数（*2）
の額

険者に支払います。

ます。
① 普通約款別表２の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級に対する保
険金支払割合（3） 被保険者がこの特約または普通約款の規定による入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険② ①以外の場合で、普通約款別表２の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級に対する保険金支払割合③ ①および②以外の場合で、普通約款別表２の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級に対する保険金支払割合（5） 既に後遺障害のある被保険者が特定感染症を発病したことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
普通約款別表２に既にあった後掲げる加重後の後遺障害に該当遺障害に該当する － する等級に対 ＝等級に対する保険する保険金支金支払割合
払割合（2） 当会社は、被保険者に就業制限（*3）が課された場合は、入院したものとみなします。

適用す
る割合

（6） この特約の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障
害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通約款第６条（後遺障害保険金の支払）および（1）から（5）までの規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。
（*1） 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったもの

金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
（*1） 保険証券記載の入院保険金日額をいいます。
（*2）

180日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の入院に対しては、入院保険金を支払いません。
（*3） 法第18条第２項の規定（*4）による就業制限をいいます。
（*4） 法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
第６条（通院保険金の支払）（1） 当会社は、被保険者が特定感染症を発病し、その直接の結果として通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日
額（*1）

×

通院した日
数（*2）

＝

通院保険金
の額

（2） 当会社は、（1）の規定にかかわらず、第５条（入院保険金の支払）または普通約款の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（3） 被保険者がこの特約または普通約款の規定による通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる特定感染症を発病した場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（*1） 保険証券記載の通院保険金日額をいいます。
（*2） 90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、発病の日からその日を含めて180日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。

─ 39 ─

第７条（普通約款の支払保険金に関する特則）③（1） 普通約款の規定に基づき当会社が支払うべき死亡保治療を目的とした通院が終了した時、通院保険

険金の額は、保険金額から普通約款第６条（後遺障害保険金の支払）および第４条（後遺障害保険金の支金の支払われる日数が90日に達した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時払）の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控のいずれか早い時除した残額とします。
（2） 普通約款の規定に基づき当会社が支払うべき後遺障
害保険金の額は、保険期間を通じ、保険金額から普通約款第６条および第４条の規定に基づき支払った後遺障害保険金の額を控除した残額をもって限度とします。

（2） 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、保険金請求書、保険証券および下表の書類のうち当会社が求めるものを提出しなけ
ればなりません。
①（3） 被保険者がこの特約の規定による入院保険金の支払を支払う場合）の傷害を被ったとしても、当会社は、普通約款に規定する入院保険金を支払いません。

②（4） 第５条（入院保険金の支払）の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、当会社は、普通約③

入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類

款に規定する通院保険金を支払いません。

被保険者に就業制限（*1）が課されたことおよび
就業制限日数を記載した医師または公的機関の証明書（5） 被保険者がこの特約の規定による通院保険金の支払④

被保険者の印鑑証明書⑤

保険金の請求を第三者に委任する場合には、保険金の請求の委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書⑥

その他当会社が普通約款第28条（保険金の支払時期）（1）に定める必要な事項の確認を行うた
めに欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの（3） 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合
で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、下表に掲げる者のいずれかがその事情を示す書類をもってそのことを当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。

① 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時② 入院保険金については、第１条（保険金を支払う場合）の特定感染症の治療を目的とした入院が終了した時または発病の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時

保険期間中に特定感染症を発病したこと、その感染症の程度またはその感染症による後遺障害の程度を証明する医師の診断書を受けられる期間中、新たに普通約款第２条（保険金を受けられる期間中、新たに普通約款第２条の傷害を被ったとしても、当会社は、普通約款に規定する通院保険金を支払いません。
第８条（発病の通知）（1） 被保険者が特定感染症を発病した場合は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、その感染症を発病した日からその日を含めて30日以内にその感染症の発病の状況および経過を当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
（2） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（1）の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損
害の額を差し引いて保険金を支払います。
第９条（保険金の請求）（1） 当会社に対する保険金請求権は、下表に規定する時から、それぞれ発生し、これを行使することができる
ものとします。

通院保険金については、第１条の特定感染症の①

被保険者と同居または生計を共にする配偶者（*2）②①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、被保険者と同居または生計を共にする３親
等内の親族

③

①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合には、①以外の配偶者（*2）または②以外の３親等内の親族（4） （3）の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けたとしても、当会社は、保険

─ 40 ─

金を支払いません。

⑨（5） 当会社は、事故の内容または特定感染症の程度等に職業または職務の変更に関する通知義務等の場

応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、（2）の表に掲げるもの以外の書類も合）（2）および（5）

しくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合には、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をし⑩

第26条（事故の通知）⑪第27条（保険金の請求）⑫第29条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）

なければなりません。
（6） 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく（5）の規定に違反した場合または（2）、（3）もしくは（5）の書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が第12条（普通約款の読み替え）
この特約については、普通約款を下表のとおり読み替えて適用します。

被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（*1） 法第18条第２項の規定（*3）による就業制限をいいます。
（*2） 普通約款第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者に限ります。
（*3）

第22条（保険料の返還または請求－告知義務・法第７条第１項の規定に基づき政令によって準用される場合を含みます。
第10条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要
求）（1） 当会社は、第８条（発病の通知）の規定による通知
または第９条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、特定感染症の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
（2） （1）の規定による診断または死体の検案（*1）のために必要とした費用（*2）は、当会社が負担します。
（*1） 死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（*2） 収入の喪失を含みません。
第11条（普通約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合には、普通約款の下表の規定は適用しません。

箇所定義）の表の危 可能性
険

被った
③

第10条 （1）

同条の傷害を 特定感染症の
被った
発病の

④

第10条 （1）事故⑤

第10条 （1）

同条の傷害が 特定感染症が重大となった 重大となった
場合
場合

⑥

第10条 （2）

第２条の傷害 特定感染症がが重大となっ 重大となった
た場合
場合

⑦

第11条（保険責 生じた事故に 発病した特定任の始期および よる傷害
感染症
終 期 ）（3） お よび第22条（保険料の返還または
請求－告知義務・職業または職務の変更に関する通知義務等の場合）（7）⑧

第12条（告知義 第２条（保険 特定感染症の務 ）（3） の 表 の 金を支払う場 発病の前に③合）の事故によって傷害を被る前に⑨第12条 （4）③ 第５条（死亡保険金の支払）④ 第６条（後遺障害保険金の支払）⑥ 第８条（通院保険金の支払）⑦ 第９条（死亡の推定）

─ 41 ─

発病の可能性

疾病の影響） を支払う場（1）合）の傷害を② 第４条（保険金を支払わない場合－その２）⑧ 第13条（職業または職務の変更に関する通知義
務）

読み替え後

② 第10条（他の身 被保険者が第 特定感染症の体の障害または ２条（保険金 発病の① 第３条（保険金を支払わない場合－その１）⑤ 第７条（入院保険金および手術保険金の支払）

読み替え前① 第１条（用語の 傷害の発生の 特定感染症の特定感染症

傷害の発生し 特定感染症が
た
発病した

箇所

読み替え前

読み替え後

⑩

第12条 （5）

発生した傷害 発病した特定感染症⑪

第19条（重大事 傷害を生じさ 特定感染症を由による解除） せ（1）の表の①⑫ 第19条 （3）（*3）が発病した⑭

発生した傷害 発病した特定（*3）
感染症（*3）

第19条の（*3）

第28条（保険金 傷害発生の有 特定感染症のの支払時期） 無発病の有無⑯ 第28条（1） の 表 傷害の程度、 特定感染症のの③
事故と傷害と 程度
の関係

⑱

⑲

外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場
合には、傷害保険普通保険約款第37条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。

第27条（保険金の請求）（2）および（3）の規定による
手続

この特約第９条（保険金の請 求 ）（2） およ び（3） の 規
定による手続第30条（時効） 第27条（保険 この特約第９金 の 請 求 ） 条（保険金の（1）請求）（1）
第31条（代位） 傷害

企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約にいう災害補償規定等とは、保険契約者が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行うことを定めた規定をいいます。

（1）の表の①⑰ 第28条の（*1）

険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国

その被保険者 その被保険者に生じた傷害 が発病した特定感染症⑮

訴訟の提起に関する特約訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保傷害（*3）の発 特 定 感 染 症

第19条 （3）

この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を準用します。

発病させ

生した
⑬

第14条（準用規定）

第２条（死亡保険金の支払）（1） 当会社は、この特約により、普通約款等（*1）の規定にかかわらず、保険契約者を死亡保険金受取人とします。ただし、保険契約者が企業等の連合体の場合には被保険者の所属する企業等とし、この場合には本特約の規定において「保険契約者」とあるのは「被保険者が所属する企業等」と読み替えて適用します。
（2） （1）において当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、普通約款等の規定に従います。ただし、下表に掲
げる金額 （*2）を限度とします。

読み替え前

普通約款第２条 この特約第１条（保険金を支払 （保険金を支払う場合）の傷害 う場合）の特定を被った感染症を発症した③ 第２条（保 傷害を被った
険金の請求）②

保険金の請求書 受給者が保険契約者から受類が第４条の表 領した金銭の額
の②の場合

③

保険金の請求書 保険契約者が受給者へ支払類が第４条の表 った金銭の額
の③の場合

読み替え後

① 第１条（保 普通約款（*1）第 この特約第４条
険金を支払 ６条（後遺障害 （後遺障害保険
う場合）
保険金の支払） 金の支払）② 第１条

保険金の請求書 遺族補償額（*3）の範囲内で、類が第４条（保 受給者（*4）が了知している
険金の請求）の 保険金の請求額
表の①の場合発病した特定感染症

第13条（後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯された場合には、同特約の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
箇所①

特定感染症を発病した（3） （1）および（2）の規定にかかわらず、保険契約者が第４条の書類を提出できない場合には、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
（4） （3）において当会社が支払うべき死亡保険金の額
は、普通約款等の規定にしたがいます。ただし、遺族補償額（*2）（*3）を限度とします。
（*1） この特約が付帯された普通保険約款または特約をいいます。以下この特約において同様とします。
（*2） 他の保険契約等（*5）があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場

─ 42 ─

合は、他の保険契約等（*5）によって支払われた金定を次のとおり読み替えて適用します。

額を控除した残額をいいます。

「（*3） 災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。
（*4）⑨

乱、武装反乱その他これらに類似の事変また災害補償規定等の受給者をいいます。以下このは暴動（*4）。ただし、これらに該当するかど
うかにかかわらず、テロ行為（政治的、社会特約において同様とします。
（*5）

災害補償規定等に対して保険金または共済金を的、宗教的もしくは思想的な主義もしくは主張を有する団体もしくは個人またはこれと連支払う他の保険契約または共済契約をいいます。
以下この特約において同様とします。

帯するものがその主義または主張に関して行第３条（保険料の返還）第２条（死亡保険金の支払）（2）ただし書または同条（4）ただし書により死亡保険金の支払額を減額する
場合には、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（保険金の請求）
保険契約者が死亡保険金の支払を請求する場合は、
普通約款等に定められた書類の他に、下表に掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類② 受給者が保険契約者から金銭を受領したことを証する書類③ 保険契約者が受給者に金銭を支払ったことを証する書類

法人契約特約第１条（保険金の支払）（1） 当会社は、この特約により、普通約款（*1）第６条（後遺障害保険金の支払）から第８条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通約款およびこれに付帯する特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
（2） この特約が付帯された保険契約に後遺障害保険金の追加支払に関する特約が付帯されている場合は、当会
社は、同特約の規定にかかわらず、同特約に基づいて支払われる保険金についても（1）の死亡保険金受取人に支払います。
（*1） 傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。
第２条（普通約款の適用除外）
普通約款第32条（死亡保険金受取人の変更）（9）の規定は適用しません。

条件付戦争危険等免責に関する
一部修正特約

戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内う暴力的行動をいいます。）を除きます。
」（2） 当会社は、普通約款第３条（1）の表の⑨以外の規定
およびこの保険契約に付帯された他の特約に、普通約款第３条（1）の表の⑨と同じ規定がある場合には、その規定についても（1）と同様に読み替えて適用します。
（*1）

傷害保険普通保険約款をいいます。以下この特約において同様とします。

第２条（この特約の解除）
当会社は、第１条（戦争危険等免責の一部修正）（1）により読み替えた普通約款第３条（保険金を支払わない場合－その１）（1）の表の⑨のただし書の危険が著しく増加しこの保険契約の引受範囲（*1）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（*1） 保険契約を引き受けできる範囲として保険契約の締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
第２条（この特約の解除）の規定により当会社がこの特約を解除する場合には、将来に向かってのみ第１条（戦争危険等免責の一部修正）（1）および（2）の読み替えはなかったものとします。

共同保険に関する特約第１条（独立責任）
この保険契約は、保険証券記載の保険会社による共同保険契約であって、保険証券記載の保険会社は、保険証券記載のそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社は、保険証券記
載の全ての保険会社のために下表に掲げる事項を行います。

第１条（戦争危険等免責の一部修正）（1） 当会社は、この特約に従い、普通約款（*1）第３条（保険金を支払わない場合－その１）（1）の表の⑨の規─ 43 ─

①

保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付②

保険料の収納および受領または返戻

③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る変更手続き完了のお知らせの発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および保険証券記載の保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨までの事務または業務に付随する事項
第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った第２条（幹事保険会社の行う事項）の表に掲げる事項は、保険証券記載の全ての保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、保険証券記載の全ての保険会社に対して行われたものとみなします。

─ 44 ─

MEMO

─ 45 ─MEMO

─ 46 ─

MEMO

─ 47 ─

東京海上日動のサービス体制なら安心です〈東京海上日動のお客様向けサービス〉

東京海上日動安心110番（事故受付センター）○受付時間：24時間365日○ご連絡先：フリーダイヤル

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●受付時間：①④⑥ 平日午前９時～午後５時 ③ 24時間365日⑤ 平日午後２時～午後４時 ⑦ 平日午前10時～午後４時（※①④⑤⑥⑦は、いずれも土曜・日曜・祝日・年末年始を除きます。）●お問い合わせ①④⑤⑥⑦②③

フリーダイヤル
0120 - 285 - 110（携帯電話・PHSからもご利用いただけます。）
ホームページアドレス http://www.kaigonw.ne.jp/
フリーダイヤル
0120 - 262 - 772（携帯電話・PHSからもご利用いただけます。）

─ 48 ─

＊１＊２

 相談の対象は、保険期間中にご相談内容の事柄が発生しており、かつ現在に至るまで保険
ご契約が継続している場合で、ご契約者（法人は除きます。
）、被保険者（保険の対象となる方をいい、法人は除きます。
）、またはご契約者もしくは被保険者の配偶者・親族（以下相談対象者といいます。
）に日本国内で発生した身の回りの事象（事業活動等を除きます。
）とし、相談対象者のうちのいずれかの方からの直接の相談に限ります。
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※各サービスは、東京海上日動がグループ会社または提携会社を通じてご提供いたします。
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お問い合わせ先D14-41820（4）
改定202004