第１回奈良県・市町村長サミット

令和２年８月１９日【司会】 それでは、定刻になりましたので、ただいまより、令和２年度第１回、奈良県・市町村長サミットを開催いたします。なお、本日の会議は、新型コロナウイルス感染症対策として、人と人との間隔を最低１メートル以上確保しております。さらに換気装置による換気に加え、会場内の扉を開放して、換気を行っております。お集まりの皆様におかれましても、マスク着用と手指の消毒にご協力をお願いいたします。
本日は、３７の市町村から市町村長様、副市町村長様にご出席いただいております。どうもありがとうございます。まず、開会にあたり、荒井知事よりご挨拶を申し上げます。
【荒井知事】 本日の奈良県・市町村長サミットの開会にあたりまして、御礼のご挨拶を申し上げたいと思います。自席からで大変恐縮でございます。
本日は今年度最初の会議でございますが、特徴の一つは、これから今年、また来年度も、土
地利用とまちづくりというテーマで協議を重ねていきたいと思っております。土地利用とまちづくりというのはとても大事なテーマでございますし、まちづくりは、実は職場づくり、若者の働く場づくりに繋がると思っています。若者の働く場づくりをして、脱ベッドタウンを目標にして、だんだん工場立地が進むような兆しがありますので、この兆しを、その上昇機運を逃さないようにして進めていくという趣旨でございます。
奈良県は、土地利用が少し合理的ではない面があろうかという観点から、今日は、勉強会を始めております中で座長をしていただいています、蓑原先生にお越し願いまして、まず、我々の頭をちょっとクリアにしていただこうという思考から始まっております。蓑原先生、よろし
くお願いいたします。それと、その他の報告事項をいろいろ入れておりますので、ご報告と意見交換を進めさせていただきたいと思います。
その中で、ちょっと資料にはありませんが、この場でご報告、お願いをさせていただきたいと思いますのは、コロナ対策に係る、地域の医療機関の救済ということでございます。コロナ対策の医療機関への交付金などは多く出ておりますが、コロナ対策をしている医療機関への費用の補填に使われるのが普通でございますので、収入減に見舞われた医療機関の救済には直接ならないわけでございます。収入が減ったから交付金を使うという交付金になればまた別でございますけれども、収入が減った時の補填交付金というのは、いまだあまり出ないのが普通で－1－

ございますので、医療機関の収入補填のやり方として、診療報酬１点単価を１０円から１１円に上げるという、高齢者の医療の確保に関する法律１３条を利用した奈良県意見を国の方へ言おうかと思っております。案が煮詰まって参りましたので、８月に保険者協議会にかけて、国の方へ持っていきたいと思っております。県の医師会は全国一律でという意見をお持ちのようでございますが、全国一律ですと、最近まで岩手県など、コロナの患者が出ないところまで上げてしまうのかという批判があろうかと思いますので、私は地域ごとの医療機関の実態を見て、診療報酬をいじった方が良いという意見でございます。それと、診療報酬を上げた時の負担ということになりますが、今、保険の方は、受療が少なくなっていますと、収入は変わりませんので、実は、貯まりが出てきています。貯まりがあると普通は保険料を下げるのかっていうことになるんですけれども、保険料は上げもしないし、下げもしないで、その貯まりを利用して、医療機関の救済に向けようという考えでございます。医療機関の救済に向けるか、保険料を下げるのかという選択肢が提示されたら、今ある保険料で、医療機関の救済に向けるということを考えたわけでございます。
この８月にも、保険者や県医師会などによる保険者協議会にかけて、奈良県における診療報
酬１点単価を１０円から１１円に上げるという案を提示して、８月中にも厚生労働大臣に持っていきたいと思いますので、国民健康保険の一翼を担っていただいております市町村長の皆様にも、その点、ぜひご了解をいただきたいと思う次第でございますので、この場を借りまして
報告、お願いを申し上げた次第でございます。
今日のメインテーマは、蓑原先生にご講演いただきます、「職場づくりとまちづくり」、土地利用計画でございますので、早速、ご講演、また引き続きの協議から始めさせていただきた
いと思います。今年はこのようなテーマでずっと続けられたらと思っておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げます。本日はお暑いところご参集いただきまして、誠にありがとうございました。
【司会】 ありがとうございました。
私は本日、司会を務めさせていただきます知事公室市町村振興課長の森本でございます。よろしくお願い申し上げます。
初めに、配布物の確認をお願いいたします。お手元には、令和２年度第１回奈良県・市町村
長サミット次第、出席者名簿、会場レイアウト、講師プロフィール、資料といたしまして、配布資料一覧表に記載の通り配布してございます。配布漏れ等ございませんでしょうか。ございましたら、係員がお届けいたしますので、お申しつけいただきたいと思います。
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本日の会議は、２部制で実施することといたしております。第１部は新型コロナウイルス感染症対策について、第２部は職場づくりとまちづくりについてです。第２部につきましては、
株式会社蓑原計画事務所 都市プランナー 蓑原 敬 様からご講演をいただきます。その後、県から説明を行い、各テーブルで、今後のまちづくりの進め方や、その課題等について意見交換をしていただきたいと考えております。後程、話し合われた内容について、各テーブルから代表して発表していただきたいと存じますので、よろしくお願いいたします。最後に、県からの情報提供をさせていただきたいと思っております。サミットの終了は１６時１０分ごろを予定しております。
それでは、お手元の次第に従いまして進行して参ります。まず、第１部の次第２ 新型コロナ
ウイルス感染症対策について、資料１－１により、危機管理監の杉中よりご説明申し上げます。
【杉中危機管理監】 皆様、こんにちは。県危機管理監の杉中と申します。
私からは、情報提供といたしまして、新型コロナウイルス感染症に係ります奈良県の現状とその対策について、資料に基づきましてご説明をいたします。
まず２ページをお開きください。本県の３つの対処方針をお示ししております。新型コロナウイルスの対策に当たりましては、まず感染経路のパターンを明確にして、それに応じた明確な注意をするということに重点を置いております。また、感染者を検査により早く発見して、直ちに隔離し、感染されたすべての方に入院治療、宿泊療養を提供することによって広がりを抑える。さらに、重症化予防によりまして、死亡や後遺症の発生を抑えると、この３つが非常に重要なことと認識いたしまして、それに基づいた対策を講じているところでございます。
次のページをお願いいたします。では、感染の類型につきましてご説明をいたします。感染判明者がございますけれども、徐々にうつっていくということがございます。１次から４次までの感染分析をし、その類型が分かって参りました。７月以降、８月１８日、昨日までの全感
染判明者数は、約３５０人でございます。そのうち、１次感染が１２８名、それから２次感染以降が１次感染よりも多いという状況になっております。その１次から４次感染というのはど
ういうものかというのを４ページでお示しをしております。
１次感染といいますのは、県内在住の方で、最初に感染された方、主に県外感染者との接触により感染された方を指しております。２次感染者以降につきましては１次感染者から感染された方ということでございますけれども、この２次感染者以降の数が、１次感染の方よりも数としては多くなっております。いかにそこで止めていくかというのが大事かということをご覧いただけると思います。
－3－次に５ページでございます。１次感染者の累計でございます。これも昨日までの数値でございますけれども、圧倒的に大阪に行ってうつされた方が多うございます。その中でも、大阪での飲食というキーワードにかかる方が、かなりの割合を占めておられます。その他、県外から奈良県にこられた方からうつされたという事例もございます。
次のページでは、２次感染以降の累計を示しております。これは、多い順にお示しをしておりますけれども、学校・寮生活、これがトップになっております。皆様ご心配いただいております天理大学ラグビー部のグラウンド及び寮におけますクラスター、これで、このＡのパターンが一気に増えたということになっております。７月以降の感染では、この学校・寮生活、家庭、それから友人の交流というものが目立っております。
その他ですね、７ページでは、全体の類型の中で、現在、詳細調査の必要な案件として調査中としておりますものが、６５名いらっしゃいます。ただ調査中の中でも、調査が進展すると、類型がだんだん判明して参ります。勤務先、通学先が県外でありますとか、そういった類型から、それぞれの対策に導き出せるものに繋がっていくものというように推計を進めているとこ
ろでございます。これらただいま申し上げました類型に基づいたはっきりとした注意事項、それを明確にすることによって、感染拡大のリスクというのは低下して参ります。そういった感
染類型に応じた注意、これを県民の方には心がけていただきたいと考えております。
８ページでございます。先ほどからご説明しております、感染事例、その類型に応じました
最も注意いただきたい事項というのを、類型ごとに整理をしております。人と間隔を空け、マスクの着用を徹底。これ、当たり前のことですけれども、例えば学校・寮生活におきましては、寮の共用部分での多人数或いは向かい合わせでの会話、そういったものは避けていただきたいと思います。次に、家庭での感染事例も非常に多うございます。帰宅後すぐに手洗い、着替え、シャワーなどをしていただき、タオル等の共用は避けて、家庭内においても、感染防止に心がけていただきたいと思います。
次のページに移りますけれども、友人宅への訪問、それから友人との飲食によりましての感染の事例も非常に多くございます。中でも、大勢の人数、長時間、密室、こういった状態で感染を受けたという事例が非常に多うございます。中でも、向かい合わせを避け、間隔を空け、横並びにするとか、大声での会話は控えていただくとか、食事以外はマスクを着用していただく。基本的なことでございますけれども、それぞれの類型パターンに応じまして、お気をつけていただきたいと考えております。職場、車同乗においても、同じようにお示ししているところをご注意いただきたいと思います。
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次に、１０ページでは、病院内、福祉施設内での注意事項をお示ししておりますけれども、これらの施設におきましては、高齢者でありますとか、病気のある方、いわゆる重症化のリス
クの高い方が入っておられます。以下のことについて、特に注意をしていただきたいと思います。特に職員の休憩におきまして、多人数、向かい合わせになった事例が多いと調査の中では伺っております。そういったことに非常に気をつけていただくということが、感染の拡大を抑える上で非常に重要ではないかと考えております。
１１ページでは、市町村の皆様方へのお願いでございますけれども、ただいまお示ししましたような感染経路の分析によりまして、類型に応じた注意事項が明らかになってきております。
市町村におかれましても、住民の皆様に注意喚起をされる際、こういったことにご留意いただ
きますように、よろしくお願いをいたしたいと思います。
次に、県の医療体制についてのご説明でございます。１２ページでございます。感染拡大防止のためには、感染者をきちんと検査することによって、早期発見・即時隔離ということが非常に重要なポイントとなっております。このために県では左上でございますけれども、ＰＣＲ
検査体制を充実してきております。現在１日最大７１７件の検査が可能という状態になっております。また、ＰＣＲの検査対象につきましても、症状の有無に関わりませず、感染リスクのある方は対象として検査を進めているところでございます。同時に、ＰＣＲ検査を待っておられる方の同居家族等が安心して待機できるよう、自宅待機者の家族等の宿泊施設の確保を現在目指しているところでございます。それから、ＰＣＲ検査を実施するためには、速やかな検体の採取というのが必要でございます。発熱外来クリニック、現在、４ヶ所設けられております
けれども、こういったところのさらなる充実が求められているというところでございます。
次のページ、１３ページは、現在の県の入院治療、宿泊療養に関します病床の確保体制でございます。現在４６７床を確保しているところでございます。
次に１４ページでございますけれども、入院病床の占有率でございます。昨日現在での占有率は１９％。宿泊療養施設におきましては約３０％となっておりまして、ともに、まだまだ余裕のある状況でございます。
１５ページでございますけれども、入院病床の占有率でございますが、これを６月までの第一波の時点との比較をしております。第一波の時点で最も逼迫しておりました４月２２日時点、
この時点では、対応可能な病床数が６４床でございましたので、占有率は７８％でございました。現在、先ほど申し上げましたように１９％に占有率が下がっておりまして、病床の確保が進んでいるという状況をご理解いただけると思います。
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次に１６ページでございます。重症化予防により、死亡や後遺症の発生を抑えるという奈良県の３つの方針の１つを申し上げましたけれども、重症化率・死亡率は、第１波の時よりも低下しております。率で申し上げますと、第一波の時の重症化率が７％、死亡率２％に対しまして、７月以降では重症化率が２％、死亡率０．３％となっております。ただ、特にこういったことに関しましては、高齢者、既往症をお持ちの方の感染には気をつける必要があるということは、胸に留めておく必要があると考えております。
重症の病床確保でございますけれども、１７ページでございますが、重症患者に対応した病床を現在２５床確保しております。現在の占有率は１２％でございます。
最後に、市町村の皆様へのお願いでございます。県民の方が、身近な場所で、より早く検査を受けられるように、発熱外来クリニックの設置や、発熱外来認定制度の活用を進めておりま
すけれども、市町村におきましても、これらの施設の設置につきまして、ご検討いただければありがたいと思っております。また、安心して入院医療を受けられるように、公立病院におけます病床確保へのご協力をぜひお願いいたしたいと思います。これらのお願いにつきましては、別途文書によりまして、それぞれの市町村にお願いをしているところではございますけれども、この場におきましても、ぜひともこういったところへのご協力を、よろしくお願いいたしまして、簡単でございますけれども説明を終わります。どうもありがとうございました。
【司会】 続きまして、資料１－２により観光局長の土屋と、産業・観光・雇用振興部長の谷垣よりご説明を申し上げます。
【土屋観光局長】 県の観光局長の土屋でございます。私の方から資料１－２に基づきまして、簡単に県の取組についてご紹介をさせていただきます。
県といたしましては、感染症対策はもちろんのこと、経済活動も両立をしていこうという、
そういったことを目指してございます。その取組の１つといたしまして、タイトルにあります『身近な消費拡大』、これを通じまして地域経済を元気にしていこうという取組を行うために、６月補正におきまして所要の予算を措置したところでございます。その幾つかにつきまして、
本日、進捗状況をご報告させていただきます。
まず１つ目が県内宿泊等促進キャンペーン事業というものでございまして、これ、観光の回復に向けた取り組みということで、宿泊促進、宿泊施設の利用促進をしようというものであります。正式の報道発表等改めてさせていただくところではございますけれども、概ねの概要固まって参りましたので、ご報告をさせていただきます。
資料にございます通り、今月の下旬から来年１月にかけまして、奈良県民の方に限定した形－6－

でのキャンペーンを行いたいと思っておりまして、宿泊施設を利用した形で中ほどの表にあります通り、提供するプランの価格帯に応じまして、２，０００円から１５，０００円までの割引を図ろうと、最大の割引率は７１％程度になる予定でございます。こういう形で宿泊施設の利用促進を図っていくということを検討いたしております。
割引対象プランといたしましては、キャンペーンに参画していただく宿泊施設を利用した宿泊、そして日帰りのプランということで、利用者の方々には、インターネットのサイトからも申し込みをいただけるようにしたいと思っておりますし、そういったことができない方向けについても、宿泊施設や旅行会社で直接お申し込みいただく、その場合、コンビニエンスストア
で割引クーポンを購入していただけるような形にしたいと思っております。ただ、併せまして、
感染症対策といたしまして、しっかりとした形での周知を図ろうと思っております。
利用者向けには、県からお示しをしております、うつらない・うつさないためのポイント、
或いは国から示されております新しい旅のエチケット、こういったものはしっかりと周知をして参りたいと思っておりますし、宿泊施設に向けましても、感染症拡大防止に向けた事業者のガイドライン、こういったものの徹底を改めて周知をしたいと考えているところでございます。
こういう形でしっかりとした取り組みを進めさせていただこうと思っておりますので、ぜひご承知おきのほどお願いしたいと思います。
【谷垣産業・観光・雇用振興部長】 次のページでございます。産業・観光・雇用振興部
谷垣でございます。よろしくお願いいたします。
県内消費喚起支援事業についてご説明、ご報告を申し上げます。市町村と連携・協働いたしまして、県内・域内の消費を喚起するため、市町村が実施されますプレミアム商品券、クーポ
ン券、或いは地域振興券等の発行に対しまして、県が最大、同額を上乗せ支援するというスキームを６月補正で計上させていただいております。非常に多くの市町村から計画をいただいておりまして、１枚目でございますが、市町村から提出いただきました事業計画を取りまとめた
ものでございますが、うちプレミアム商品券の部分でございます。市町村ごとに、左からプレミアム分、それと発行規模、利用開始日、利用開始予定時期等を記載してございます。
次のページでございます。次のページは、地域振興券、或いはクーポン券の発行を計画されている市町村でございます。各市町村ごとに発行額、発行規模、或いは利用開始日、利用開始
予定時期等について記載をしてございます。これらの取り組みによりまして、県・市町村が連携・協働し、住民による域内の消費が強力に喚起されることを目指して参りたいと考えております。引き続きどうぞよろしくお願いをいたします。以上でございます。
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【司会】 ただいまの資料１－１、資料１－２の説明につきまして、ご質問がございません
でしょうか。ございましたら、係員がマイクをお渡しいたしますので、挙手をお願いいたします。
よろしゅうございますでしょうか。そうしましたら、第１部については以上で終了いたします。
それでは引き続きまして、第２部の次第３ 職場づくりとまちづくりに移ります。最初に、株式会社蓑原計画事務所 都市プランナー 蓑原 敬 様よりご講演をいただきます。
蓑原様のプロフィールについては、お手元に配布しておりますが、東京大学教養学部アメリ
カ科、日本大学工学部建築学科を卒業された後、当時の建設省に入省され、その後、ペンシルべニア大学大学院留学、茨城県都市計画課長、建設省住宅建設課長を歴任後、建設省を退官され、１９８９年に、株式会社蓑原計画事務所を設立され、民間の都市プランナーとしてご活躍されております。
本日は、「職場づくりとまちづくり」と題してご講演をいただきます。それでは蓑原様、よろしくお願いいたします。
【蓑原氏】
皆さん、こんにちは。蓑原でございます。実は一昨年の１月１５日に、この会議にお呼びいただきましてお話をしたことがございます。またお呼びいただきまして本当に感謝をしております。
私が１９５３年に大学に入った年に、記念旅行で奈良を訪れたことがありまして、その頃の奈良というのは、まだ農業県の奈良でして、本当に美しい奈良でした。しかし、その後も、いろいろな紆余曲折を経て、元建設省、現国交省の中で都市計画をやりながら、奈良とお付き合
いは深かったのですが、今回またこのような機会をいただきまして、皆さん方にいろいろなお
話をすることができ、またお願いをすることができる機会をいただきまして、とてもうれしく思っております。
今日のテーマについては、一昨年の１月１５日に私がお話したことを下敷きにして話しておりますが、実はその時にお話したポイントっていうのは、日本の都市計画、まちづくりとか、
地域計画とかそういうことを考える基本的な問題である人口構造の変化、人口が減ったり、高齢化が進むということに対応して、どのようにまちづくりを変えていかなければいけないかということを中心にお話しましたところ、実は、最後に知事から質問がございまして、３点ほど非常に厳しい質問がございました。その質問に対して、簡単にお答えをしたのですが、今日は－8－まさにその質問に対する中身を、お答えを充実させるという形が、今日のお話の中身になると思います。まず３つの質問について、どういう質問があったのかということをお話したいと思います。
第１番目は、日本の土地利用計画というか、都市計画もそうですし、それこそ森林法、農地法、農振法、それから環境法関係とか、様々な法律の中で県土の土地利用の計画が定められているんですけれども、しかし、そういうようなことで県土全体の土地利用がうまくいくんだろうか、県として主体的にもう一度考え直さないといけないんじゃないだろうかということを、知事から質問いただきました。
実は、そのことについては、すでに私がお答えするよりも先に、というよりか、お答えすることと軌を一にして、知事が土地利用懇談会というものを新たに開かれまして、そういう新しい動きを始めておられますので、そのお話を後程いたします。
それから、２番目は、そういう形で県土全体の土地利用というものをちゃんと考え直したと
きに、やはり県民生活の一番大事なかけがえのない要素の一つとしては、まちのにぎわい、暮らしの中での楽しみ、余裕を持ってみんなと一緒に過ごすような空間というのをどういうふうにするのかっていうことについて、いろいろ再開発事業をやっているんだけれども、本当にそれについてはどう考えるんだろうか。そのように、まちということについてはどう考えますかという質問が２番目の質問でした。これに対してどういうお答えをするか。
それから、３番目には、実は、ＡＩとかＩｏＴ或いはＳＮＳ、そういう新しい時代、技術革新の時代に入っている中で、知事がアメリカのボールドウィンさんとお話をした中で、お手元にそのことについて書いた資料が配られていると思いますけれども、そういうお話の中でも、知事は、これからは職場というよりは住宅地を中心として、いろいろな形で都市の動きが変わってくるんじゃないか、むしろ、住宅地を中心として考え直した方がいいんじゃないだろうかということに対して、どう考えるかというような質問を投げかけられました。それに対して、その場で少し私が返事したことについては、そこのメモにございますけれども、それをこれから少し展開して、お話をしたいと思います。
それで、これから私がお話することの前提として、実は、私はもうかれこれ半世紀、都市計画の仕事に関わってきておりまして、まさにその半世紀というのは、日本の近代化が急速な勢いで伸びてきて、それこそ、ジャパンアズナンバーワンと言われるような、今の中国みたいな形で勢いを得てきた時期に役所に入って、それから役所を１９８５年に辞めて、そのあとずっと一民間人として仕事をしてきていますけれども、そういう流れの中でいくと、実は我々が１－9－

９６０年代に感じたような大変動期と同じような変革期が、今、訪れつつある。最初の変革期というのは、日本が本当にむしろ農業国家であるような時代から、急速に近代化を進めてくる時代でありまして、その時に日本がどういうような進め方をしてきたのかなということについて、我々は建設省、国交省という仕事の中でそれをずっとフォローしてきた。特に私の場合は、茨城県という、首都圏の縁辺にありながら、非常に大きな変革を遂げた県の中で５年ほど仕事をしてきておりますので、その辺のことを考えてみると、これから起こってくるべき大変革期を考える上で、いかに時間の流れの中で物事が変わっていくのかと、今までと同じような考え方をしていたんでは駄目なんだっていうことを、少し皆さん方とも理解を深める、共感し合う
ために、その歴史的な展開について触れてみたいと思うわけです。
まず近景について考えると、１９６０年代、所得倍増計画であるとか、それから新産業都市、工業整備地域みたいなことがあって、一斉に日本が工業化に踏み切った時代には、近畿圏では四日市を手始めとして、四日市から、和歌山、それから堺、和泉、明石、播磨、そういう形で臨海性の海辺を埋め立てて、そこに大規模な装置工業を作るということから始まっています。
そして、そういうことを経て日本が、まず確実に、そういう基礎産業の上で世界の中でリーダーシップを取り始める。
私は、実は、アメリカに１９６２年に留学したんですが、そのときに、アメリカと日本との間にはものすごい格差がありました。アメリカでは、年間数百万台の自動車が生産されているのに、日本ではまだ全部で２００万台しか走ってない。その時には２００万台の中にはオート三輪が８０万台入っていますから、本当にもう全然比較にならないような工業化のレベルだったわけでして、そういう意味では日本とアメリカの工業を比べながらまちづくりを考えるということは、必然的に避けられなかったわけです。１９６２年にアメリカに行く前に私が訪れたのは、一つは、トヨタという自動車工場が、パブリカという１０００ｃｃの車をそのとき初めて作って売り出していて、それがどういう生産工程で作られているかをトヨタに調べに行きました。びっくりしたのは、パブリカの部品のかなりの多くは、農家の納屋で、農家の方が旋盤を２、３台持って作っていく。そのような下請工業の中からパブリカが生み出されているということが見えてきまして、これは大変だと、日本の自動車産業がこれから伸びてくるのは大変だなと思いました。アメリカに行って、フォードの自動車工場を見に行きました。デトロイトの工場を見に行きましたら、フォードはデトロイトの工場の中に鉄鋼の製錬所を持っていました。そして、そこでフォードの車を生み出しているわけですから、まさにもうその格差は絶大で、しかも、当時はもうすでに、アメリカで高速道路の距離がかなり伸びていて、日本がそこ－10－

に追いつくのは容易でないだろうなということも感じました。
それと同時に、実は、当時まだ今の日本製鉄は、八幡製鉄と富士製鉄という二つの大きな製鉄所、そのほかにも日本鋼管、川崎製鉄とかありましたけれども、その二大製鉄所で大部分が占められていましたが、その中で、名古屋にある東海の富士製鉄所、これが非常に最先端の鉄鋼技術を持っているということで、私はそこを見に行きました。当時、冷延と言いますか、非常に高温度で鉄板を伸ばすのではなくて、比較的低温で質のいい鉄板を伸ばして作るというよ
うな最新技術を入れて作った工場を見に行きました。鉄鋼技術については、日本は、これは世界のトップランナーとして動き出しているなと実感しました。
アメリカに行きまして、アメリカのメリーランド州にありますベスレヘム・スチールという鉄鋼会社の高炉を見に行きましたら、これはやはり、日本に比べると格段に技術力が落ちると、遅れているということが見えてきた。これは、鉄鋼はひょっとすると日本は勝つかもしれないと思いました。
実はその当時、我々がまちづくりをやっているということは、鉄鋼であるとか自動車であるとか石油精製であるとか、そういうことがまちづくりと一体となって動いていたわけですから、今日のテーマにありますように、職場づくりとまちづくりというのは実は一体としてあって、
我々はそういう意味で、まちづくりの一環の中に大規模な工業団地であるとか、それと併せて大規模な住宅団地を作りながらやってきた。海辺を埋め立て、今まで農地だったり、山林だったところに団地をつくりながらやってきたわけでして、まさにそういう流れが、我々のその時の流れでした。
関西については、今申し上げたように、第一次としては臨海性の装置工業というものが一斉に出始めて、もうすでに今、ほとんどその地域の高炉は止まっていますけれども、そういう時代だった。合わせて内陸の工業がずっと発達して、自動車産業であるとか電機産業であるとか、
これまた、世界に席巻するような形で伸びていきましたから、７０年代の中盤から後半にかけては、実は輸出産業という意味では、アメリカはあまり自動車輸出をしていませんでしたから、日本は輸出車両数では、あっという間に世界のトップにおどり出た。それから何よりも、家電製品、特に音響機器が非常に優れていまして、ソニーのウォークマンっていうのは世界を席巻しました。ですから、ジャパンアズナンバーワンと言われたような時代の日本というのは、レクサスとウォークマンが象徴するような時代であったわけです。
我々はそういうような技術革新のもとに、まちづくりというものを、それに並行して作るよ
うな形でやってきて、それと併せて住宅団地を作ってきたわけです。
－11－そのあと、じゃあどうだったかっていうと、次は、今度はそういう形で物を作っていくだけじゃ駄目だ、生産性が上がらないとなった。そこで起こってきていることは、知識産業と言いまして、物を作る企画であるとか、そういうことを考えるところに、生産性を高める要素があって、そこが経済を伸ばす要因だということになった。その知識産業と、次には、創造的階級
っていう創造産業と言いますか、クリエイティブクラスという人たち。そういうまさに、ハイテク産業を支えるようなノウハウを育てたり、或いは芸術家であるとか法律家であるとか、そういう創造的な仕事ができる人たちがたくさんいるところが成長要因なんだというような議論。
例えばリチャード・フロリダという人がそういう議論をしていて、そういう形で日本のまちをどういうふうにしていったらいいんだろうというような議論があった。それから、そのあと、今度はシリコンバレー、或いはニューヨークの小道であるシリコン・アレーというような、そういうような場所での新しい情報産業、それが次の時代を担う産業として出てきた。それがまさに、今のＡＩ化の基礎になっております。だから産業の母体は魅力ある都市だということになった。
私が仕事をしている間でも、それだけの強烈な激変の時期があって、その中で、日本が今までのような形を作ってきた。その時に、奈良県はどうであったか。奈良県は、実は非常に豊かな歴史の資産と、本当に日本で最も良い山林、豊かな農地がある。そういうことを背景として、実にゆったりとした伸び方をしてきたわけです。従って、私が１９５３年に奈良を訪れた時の奈良は、非常に穏やかな、豊かな奈良でした。その時代の写真というのが、入江泰吉さんの写真美術館の中に所蔵されておりますから、皆さんご覧になれば、本当にその時代のことは分かると思うんですが、そういう豊かな奈良だったんです。今、申し上げたような、日本の高度成長の波に乗って、世界から後押しされながら、奈良というのはその中で決して工業化に向かって突き進んだわけではなくて、周辺の近畿圏における工業化の余波を受けながら、むしろ住宅都市として育ってきた。そういう意味で言うと、今、そういう住宅都市の奈良県というところに住んでいる人は、県外に働きに出る人が非常に多い。
それは先ほど知事もご指摘しておられた通りでして、それをどう直すかということもあるんですが、奈良は住宅都市としてありながら、豊かな歴史資産を持ち、誇りを持ってこられた奈
良県民の方々のおかげで、奈良の風土というものは、文化的な風土として、やはりかけがえのない美しい風土として今あるわけです。それを今後、職場づくりとかまちづくりの中でどう展開していくのかということが、次の課題になってくるわけです。
そこで、知事がおっしゃる最初の質問であるように、そういう状態の中で、今ある奈良の土－12－地利用をどのようにこれから変えていくんだろうかという問題が出てくるわけです。それに対して、全く今までとは形の違う新しい時代の流れが出始めてきて、その時代を認識しないと、次の時代の技術革新とか、ライフスタイルを築けないということもはっきり見え出してきて、それを少しお話します。
それは、第一には、地球環境問題の顕在化です。実は、今のようなやり方で、人間が地下資源を掘り、今まで眠っていた炭素をもう一度掘り起こして、それを空中にばらまいていくと、地球がどんどん温暖化していくという危機感というのは、すでに早くから気づかれていまして、
実は日本の中でも、そういうことを一生懸命考えていた人がいますから、１９９７年にＣＯＰ３という国連の気候変動枠組条約締約国会議、 Conference of the Parties の略なんですけども、その３回目の会議が京都で行われた時には、日本は実はリーダーシップをとっていて、地球環境問題に対して、今のような地球温暖化を防ぐためには、新しい技術開発によって新しい産業構造を創り直さないといけないという世界の趨勢の中で、トップランナーの１人として走っていたわけです。ですから京都議定書というのはいまだに効力を持っているところがある。
ところが、２０１５年に、今度はＣＯＰ２１がパリで開かれたときには、残念ながら日本は完全にそういうことから離れてしまっていて、実はそれがさらにひどいのは、アメリカでは、もうそういう協定から離脱してしまうということをトランプ氏が宣言しています。実際に実行してしまいましたから、気候変動要因というのが、あたかも人間が作ったものじゃないからどうでもいいよと、自然は無限に受け入れてくれるよみたいな形で、今は推移しているわけです
が、実は私もそれについては非常に危惧を抱いていました。
しかし、そのことについて、本当にこれは大変だ、どうしても何とかしなきゃいけないと思い出したのは、実は、２０１５年にフィリピンのタクロバンという街に行きまして、２０１３
年に起こった、ハイエンという超スーパー台風の被害のあったところでシンポジウムをしたことがあって、その時に、私は、これは本当に大変だということを実感しました。
そのスーパー台風 ハイエンというのは、フィリピン名ではヨランダというように呼ばれているようですけども、この台風は、世界の中で一番風速が速い、瞬間では９０メートルという話もありますが、風速８６メートルとか９０メートルのいまだかつてない風が吹いた。それだけではなくて、６メートルの高潮が来た。これはもう津波と同じですね。ですから、タクロバンの街は壊滅しているわけです。あまり大きな街ではないんですけれど、それでも８０００人ぐ
らい人が死んでいると。そこでシンポジウムをやって気が付いたのは、これは大変だ、本当に太平洋の水温が上がってきて、そこで台風が発生すると、こういうことが起こってくる、日本－13－

もそれにやられるなというように、非常に厳しい感じを持ちました。
実は、そのちょっと前に、私は奈良県庁に呼ばれて十津川に入ったことがあって、十津川で起きた２０１１年の豪雨の後のお仕事をお手伝いしたことがあるものですから、そういう意識はあったのですけれども、フィリピンの台風を見て、さらに、去年の河川における集中豪雨を見ると、本当にこれは大変だと思いました。熊本の球磨川とか、山形の最上川とか、長野の千曲川とか、そういう河川が被害にあっている。私が本当に心配していますのは、奈良県さんはすでに一生懸命お考えだろうと思いますけれども、大和川というのは、今言ったような３つの河川と似たような地形状況にありますから、これに対する備えというのがどうしても必要で、考えないといけない。
ということは、どういうことかと言いますと、実は、地球温暖化を抑止するためには、今のようなやり方で、石炭とか石油、特に石炭はもう論外でして、日本だけがどういう訳か、まだ石炭をやろうなんて言っているのですが、もう石炭・石油をこれから使わないで、二酸化炭素
濃度を上げて地球温暖化が進むようなことを止めて、海面上昇を止めていくということが必要だし、それから海面温度を上げないようにするためには、まちづくりのあり方そのものについて基本的なところで考え直していかないといけない。
奈良県さんは早くから、木造の振興ということをやろうとしていて、十津川がその先兵の一つの役割を果たしていると私は思っています。例えば、木を使うことによって、今までとは違うやり方で低炭素化に向けて動く可能性があるし、それから当然、自動車というものを抑制して、公共輸送機関に置き換えたり、自転車、或いは電動自転車に置き換えて、交通体系も変えていかないといけない。そういう問題が、産業構造全体の問題に関わってきますし、それが雇用の問題とも直接つながります。そういうことを、新しい環境時代、ラトゥールっていう人はそれを新気候体制というように呼んでいますけれども、新しい気候に応じたような体制に組み替えていく、それに応じた産業構造の変革と社会構造の変革にしていかないといけないということを考えていくということが非常に大きな要素としてありまして、そのことは、もはや我々の身近に迫ってきて、避けることができない問題としてあります。
それから２番目の問題が、先ほど来もご説明がありましたコロナの発生であります。実はコロナの発生というのは、今、非常に問題になっていますけれども、こういう疫病っていうのはそんなに珍しいわけではなくて、一番ひどいのは、今あまり話題になることはありませんけれ
ども１９１８年から２０年にかけて起こったスペイン風邪。やはりこれもウイルス性の風邪で、世界中で人口の４分の１が罹ったというように言われているぐらいに、すごいものだったわけ－14－

です。日本でも、実は患者数が２３８０万人、死者だけでも３８万８０００人いたというような時代があったんです。その後も、様々な形でウイルスが出てきます。ＨＩＶなんかもそうですが、今回のコロナ問題もそうで、そういうことを考えていくと、実は、今、コロナ対策として考えられている、密閉・密集・密接という３密の中で、それがやはり人間の住まい方として一番問題で、密集をやめましょう、密閉をやめましょうっていうのは、基本的な住まい方の原理であるはずなんです。
近代都市計画は、疫病とか地震を背景としながら作られてきたので、そういうことを意識していました。過密で良いことなんかひとつもないということが、実は、近代都市計画の最初の話としてあったわけです。
我々はそういう近代都市計画の基礎から始めていますから、決して、密集して、しかも密閉型で、エネルギーを節約すると言いながら実は使う、使わざるをえないような構造を作っていくことには非常に問題があると、近代都市計画の最初から思っていたにも関わらず、途中から、経済の原則とか資本の原則によって、そういうことは忘れようとしている。
３密の中で、密接という問題は非常に難しい問題です。密接というのは、距離的に言えば、確かに密着しては困るんですけれども、人間関係で考えると密接でないと困るんですね。密集とか密閉は人間関係の中で避けることはできるけど、密接であるというのを避けることは、人間同士の関係をおかしくするということです。密接ということについては、どうやってそれを維持するのか。実は、それに対して、今まさに、ＡＩとかＳＮＳがそれに対する代替として出てきたものですから、テレワークのような仕組みがこれから一挙に出てきます。
そうなると、知事の３番目の質問の住宅地が、これからの開発の鍵になるということが現実問題として出てきています。ただ、問題は、ＡＩによってカバーしながら、職場というものを自宅に持ち込んだら、それで保つような自宅の構造になっているのか。それから、自宅の周辺をめぐる構造が、自宅を支えるような街になっているのか。そういうことを考えると、やはりこれは問題がある。それで、先ほどの知事の２番目の質問で、自宅というものでちゃんと豊かに暮らしていくためには、まちというものが、自宅の周辺に存在し続けなければいけないけれ
ども、まちという存在は、それに代わるものとして大規模スーパー、大規模なショッピングモ
ール、コンビニで代替して、それで足りるのかどうかということが非常に大きく問われています。いろいろな公共用地、道路、それから広場なんかで、どうやったら人がにぎやかに楽しく
一緒に過ごせるかということを追求しようという動きが幅広く出てきていまして、密接というような形を、コロナ対策の上では注意しながら、それをやっぱり維持しないと、単なるＡＩと－15－

かＳＮＳで置き換えるわけにはいかないということも見えてきている。
それから３番目に新しい問題として出てきているのは、今までは我々はグローバリゼーショ
ンという形で世界のマーケットに向かって、世界の経済に向かって働きかけてきた。それで日本も伸びてきたんですけれども、今、残念ながらその座は中国とかベトナムに奪われているわけです。しかし、そういったような動きに対して、本家本元であるアメリカとかイギリスが、違う動きをし始めているわけです。アメリカファースト、要するに、そんなグローバリゼーシ
ョンは二の次、アメリカの方が大事だよと。それから、ＥＵで共同してヨーロッパを作ろうよっていうことを、イギリスは自分でちゃんと考えようというようになってきた。これをどうするかという話が起こり始めている。日本はそのような流れの中で、これからどういう立ち位置
で世界に向かっていくのか。その問題が、例えば、奈良の中でこれから工場団地を作るときに非常に大きな問題として出てくる。おそらく、このようなコロナ危機を迎えながら、海外に進出していたかなりの工場が日本に帰ってくるチャンスがあると私は思っていまして、その帰ってくるチャンスをどうやって捕まえることができるのかというのも、これからの職場対策の中の非常に重要な話になるだろうと思っています。そのような新しい要因、今申し上げたように、
地球環境問題とか低炭素化社会に向けての転換をどうするのかということ、コロナ対策みたいなことから起こってくる密集・密閉というものから、密接だけは何とか他の形で代替的に残しながら、新しいまちづくりの上でどうやっていくのかという話になる。世界の流れの中で、日本の立ち位置をどうするかということを、もう一度考え直していかないといけない。そういうことについて、私は、やはり奈良県というのは、実は先駆的に動き出していると見ていて、非常に今の知事のお仕事に対して感銘を受けているわけです。
例えば、森林問題について、これはもう今の第一の地球環境問題のひとつのキーの問題なのですが、これを単に木材資源の利用ということではなくて、森林環境全体を自然資源としてどう活かすかということをやっている。非常に先駆的な仕事を奈良県では始めている。それから、農地の管理についても、奈良の特産物をどうするかということと併せて、農地管理をこれからどうするかという問題が始まっている。
そういうことを受けて、実は、知事が始められた第１回目の土地利用懇談会の中では、大きな議論が出てきていまして、もう今までの縦割りのあり方、いろいろ考えてきたやり方っていうのはやはり古い、旧態依然たる技術体系であるとか、社会的な構造であるとか、或いは消費構造であるとか、そういうことを前提にして考えているから、もうちょっと違う考え方で全体をきちんとつくり直したほうが良いんじゃないかと考えて、土地利用懇談会で知事がそういう－16－

意見をご披露されたら、そこに集まったトップクラスの方々が、私もその末席に加えていただ
いたんですが、本当にびっくりするぐらい率直に知事にエールを送っているわけです。
例えば、国交省で都市局長、事務次官をされ、国交省で初めて、開闢以来、後もいないんですが、官房副長官までされた竹歳さんという人が委員におられまして、その方は景観法を作った人の１人なんですけれども、彼はともかく今の制度はさておいて、県として本当にちゃんと考え直してもらった方が良いとをおっしゃっている。それから、農水省の事務次官までされた髙木さんという方も、要するに今までやってきたことの改善の延長上には未来はないかもしれない、思い切ってここでいろんなことやってもらったら良いという話をしています。
それから、当初の懇談会にはご出席できなかったのですけれども、後程、我々が取材してお聞きした、北村さんという上智大学の法律の先生もおっしゃっていたのは、実は、今起こっている空き地、空き地問題に関連して、土地基本法が改正されていまして、その中では、土地の利用ということではなくて、土地の管理の問題であり、管理にも公共責任があるということがはっきりと法律改正されたということです。そういうことをベースとして考えると、今、知事がお考えになっているような形で、奈良県の中で、空き地・空き家、放置林、或いは休耕農地、こういうものを利用し直して管理するということ、管理責任として問う必要があるのではない
かということについても、非常に力強いバックアップを受けているということがあります。
従って、先ほどから申し上げているように、この知事の３つの質問に対して一つ一つ具体的にこれから答えを出していかないといけないというわけで、これは私の知っている限りでは、奈良県が最も先端的なところを走っているから、おそらく奈良県庁の人は大変だと思うし、それからさらに市町村の方はもっと大変かもしれないと思っています。幸か不幸かと言いますか、
３９の市町村が生き残って、そういう意味では、人の生活に身近な自治体というスケールが残っているんだけれども、同時に、県と市町村との関係が一体的にうまく動いていかないと、とてもじゃないけど市町村だけの力では動きが取れないし、今の地方分権一括法によって、県の権限がかなり制約をされてきていますから、市町村と県が一体となって動かない限りは、もはや全体としての仕事ができない。本当に総力戦が必要な構造になってきているわけです。
そういう意味で言いますと、だんだん今日のお話の結論になっていくんですけれども、第一の問題は、要するに、土地利用計画という形でもって奈良県の全体の土地をどうしようかというのを、今までのようにいろいろなデータ分析をしながら、今までの趨勢をもとに、未来に向かっての展望を作っていくということは非常に難しい。高度成長期の時にはそれができたし、
しかもそれをやるときのお手本が外国にありました。でも、今、我々が迎えている時期は、そ－17－

ういう時期ではなくて、人口は縮小し、かつ、私がその命を楽しむ時期、楽命期と称していますけれども、５０歳以上の人口が、人口の過半を占めるような時代がこれから延々と続く時代の中にあって、どのようにしたら我々が未来というものを新たに築くことができるのかということを考えていかなければならない。その時に、今までのように、ビッグデータとか、過去の今までの経験を基にして未来を考えると非常に難しい。
しかも、先ほど申し上げたような様々なアイディアのもとに作り上げられてきた奈良県という風土が、これからどうなっていくのかということについて、そこの風土の中に住んでいる方たちが、具体的にどう感じて、どう動かそうとしているのか。これを肌身に感じておられるのは、ここにおられる市町村長さんだろうと思うし、そこの職員さんたちだと思うんですけれど
も、そういう人たちの意向と、それから、今、知事が高い立場から見てこういう方向に向かっていくべきじゃないかということで、参謀本部のように指令を出して戦争をしようという戦争の仕方と、そこが一体としてうまく動かない限りは、実際には動いていかない。従ってそこの戦略と戦闘というものを、個々の戦争と、それから全体としてどう戦略を構えるかということをきちっとお互いに理解し合いながら、総力戦をやるということが避けられないことになっているし、しかも、実は総力戦体制という意味では、この奈良県では、まさにこういうサミット
みたいな形の場が作られていることは、非常に前向きな議論ができる構造になっていると思っていました。私は、非常に今後、知事とか皆さん方に期待をして、お願いをしたいと思っているわけです。
おそらくこれから、私たち奈良県民以外の人たち、日本国民だけではなくて世界の人たちがそう思っていると思うんだけれども、やはり奈良県という風土が培ってきた非常に豊かな文化的な風土というものを、これから２１世紀後半、新しい地球環境時代、新しい技術革新の時代の中でどうやって次の時代に伸ばしていくのかが本当に難しい問題だろうと思います。
実は昨日、県の方のご案内を得て、川西町と田原本町と三宅町を車でさっと一回りさせていただきました。本当にたくさんの工場が入っていて、しかも、光洋であるとか、大日本印刷であるとか、かなり優秀な工場が入っているし、しかも、例えば味覚糖なんていうのは工場の建物としても非常に風景になるような良い建物だから、大和平野の中で、これがどのように２１
世紀の中で生き残っていくのかな、良くなっていくのかなと思いますけれども、考えてみると本当に素晴らしい文化遺産がある中で、あのような工業地帯をこれからどう切り換えていくのか。大和平野の中を歩いていけるような巡礼路みたいなものができて、あまり車の交錯をしないで歩けるような良い道ができたらいいなとか、今、残念ながら裸の形になっている工場の周－18－

りに、木をたくさん植えることによって、或いは工場を建て替えるときにデザインをきちんとし直すことによって、大和平野の中で一段と素晴らしい、新しい近代風景ができるのではないかと思っていて、そういう夢が広がるような話になればいいなと思っています。知事が開かれる土地利用懇談会も、そういう方向に向かって議論が収れんしていけばいいなと思っているわ
けです。
私としては、本当にこれからのことを考える上では、今、申し上げたように、昔はデータを集めれば未来が良く見えたと思っているんですが、そうでなくて、皆さんと一緒になって未来を手探りでつくっていかざるをえないし、その時にそれをやる主体というのは誰かということも、役所とか、一分局であった企業局であるとか、或いは公団、公社であるとか、そういうものであるよりは、むしろ民間企業、しかも、必ずしも金もうけだけ、株主だけのために働く民間企業ではなくて、もちろんちゃんと利潤を上げながら、地域社会と連携するような民間企業と手を組み、なおかつ、金もうけが目的ではなくて生きがいが目的であるようなＮＰＯのような人達をできるだけ多く動員する。かつ、私が申し上げるような楽命期に入って、命を楽しむ時期に入って、年金もそこそこあり、これからの生きがいを支えるような労働力として、元気な限りはやり続けるというような人達も動員しながら、今のような夢を、県と市町村が一体となってやってくれるといいなということを強く思っております。
今日のお話の結論は、奈良というのはものすごいポテンシャルと、ものすごい資産というものをお持ちなわけで、これをぜひうまく活用して、これからの奈良を作っていただきたいということです。風土としてかけがえのない奈良ですから、私はそれをぜひ大事に作って、それから活かしていく。しかも、それを単に、昔の入江さんの写真にあるような風景に戻すというよ
うなことは絶対ありえないわけで、やっぱり安全とか便利とか快適のような近代的な価値観を守れば、どうしたって風景は変わっていく。しかし、変わっていく形の中でどうするかということを、ぜひ皆さん方が一緒になって考えていただきたい。そういうことを強くお願いして、私の話を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。
【司会】 蓑原様、大変貴重なお話をどうもありがとうございました。皆様、今一度、蓑原様に大きな拍手をお送りいただきたいと思います。
それではここで１０分ほど休憩を取らせていただきます。議事再開は、１４時５０分からとさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（休憩）【司会】 それでは、お時間になりましたので、議事を再開させていただきます。
－19－

まずは、先ほどの蓑原様の講演を受けまして、資料３により、荒井知事からご説明を申し上げます。知事、演台の方によろしくお願いいたします。
【荒井知事】 それでは私の方から、奈良県の土地利用とまちづくりについて、議論に資す
るために資料説明いたします。
奈良県はベッドタウンで発展してきましたが、ベッドタウンは若者をつなぎとめる力がない、
どんどん出ていく。それは働く場所がないから。そのように脱ベッドタウンと言っておりましたら、今こういうコロナが襲ってきたりして、東京一極集中を是正しようという動きになってきたのと、もう一つは外国にいる企業が日本に戻ってくる、中国に行っている企業が日本に戻ってくる、どこに戻るのかというような動きになってきました。今まで工場立地が進んできましたが、さらにチャンスが出てきたと捉えております。しかし、土地がなかなか出ないという実態がありますので、その土地利用とまちづくり、また奈良県の発展というテーマで、資料のご説明をしたいと思います。
１ページ目でございますが、奈良県の土地利用の実態から見た経済社会の状況ということでございます。図を見ていただければ一目瞭然なんですけれども、都市区域の割合、都市区域、農業区域が生産活動ができる区域ということになります。それが奈良県は３５％で全国の４７％を下回っております。２つ目は、この都市区域は、大和平和に集中しております。県土の３割の地域に人口の９割が集中しているということでございます。さらに大阪のベッドタウンとして発展してきたため、その用途区域の大部分、約８割を占めるのが、住宅系が占めております。商業系・工業系の土地利用が低いわけでございまして、その雇用と消費っていう経済の両輪が他地域に逃げている、依存しているという状況になっているのが、土地利用と経済の実態の端的な例でございます。
２ページ目でございますが、類似県の土地利用の構成と、県内総生産の比較をしてみました。
奈良県の都市区域、農業区域、生産可能地域と、森林区域、その他と分けておりますが、類似で群馬、石川などを挙げております。１人当たりの県内総生産を見ていただきますと、和歌山県などに比べても、相当低いということがわかります。生産性の高い地域は、工業系の用途地
域の割合が高いということが言えます。また商業系の地域があると、やはり生産性が高くなる。
先ほどの両方の用途地域の割合が低いのが、１人当たりの県内総生産のレベルが相当低くなっているということだと思います。県内総生産が低いということは、若者の雇用の場が少ないということに直結するので、これが課題だということでございます。
３ページ目でございますが、用途地域、生産可能地域の割合と、それを全国ランクで並べた－20－

ものと、この数字は１人当たり県内総生産のランクを示しております。奈良県は、工業地域の割合が一番少ない県で、１人当たりの県内総生産の割合がドベと、大変見事に整合している図になっているわけでございますが、その中で、石川県が一番生産可能面積が高いという中で、１人当たり県内総生産が１９位ということでございます。多少バランスがとれているのかと思います。滋賀県は、このようなランクでの位置はこのような場所にありますが、１人当たり県
内総生産のランクは６位ということでございます。群馬県は、１０位ということでございます。
和歌山県が、１人当たり県内総生産が２４位ということになります。長野県は、１人当たり県
内総生産が２１位でございますが、この１人当たり県内総生産の低い県を見てみますと、沖縄、
鹿児島、長野、山梨というような、奈良県類似の県と、あと千葉県、埼玉県、神奈川県というような都市近郊県が並んでおります。都市近郊県は、やっぱりベッドタウンとして発展しておりますので、所得は多少高いところがあるんですけれども、１人当たり県内総生産としては低いということでございます。逆に、比較してみますと、高い方では、岡山が１人当たり県内総生産が高い。三重、福井というのも、１人当たり県内総生産は高い。それと特徴的な愛知県が、１人当たり県内総生産が左から６番目のところに並んでおりますが、２位でございますのと、山形県がその次で、商業地域、工業地域の地面の割合が多いわけでございますが、農業の占める比重が多いということもあって、１人当たり県内総生産は３３位ということになっております。それと、大阪府が土地の利用、大阪府は街ばっかりかと思うと、生産可能地域でないとこ
ろも、住居系のところもありますけれども、１人当たり県内総生産は８位。このようなランク
でございます。奈良県は、いずれにしても、土地利用が住居系に偏っているというのと、１人当たり県内総生産が最も低いというのが特徴でございます。
その次の４ページ目でございますが、奈良県の土地利用の、課題と解決の方法ということを列挙してみました。日頃、何となく感じていることではありますけれども、それをこのような形で、明示をしたわけでございます。１つ目は、市街化区域の用途地域が住居区域に偏りすぎて、経済は今まで申し上げたように弱いというところでございます。その解決の方向といたしましては、工業系・商業系の土地利用を増やす必要がある。また工場立地が進んでいる中で、そのための用途地域を増やすという課題があります。
２つ目の課題でございますが、住宅地には、住宅しかなく、生活に不便。このように住宅を固めて作ってしまったという、一つのベッドタウンの作り方であったわけでございますが、住宅ばっかりで、通勤のバスがあって、電車に乗って大阪まで行って、帰ってくるということでございますが、帰ってくると、買い物の場所、飲食の場所がないので、生活不便地域というこ－21－

とになります。住宅は立派ですが、生活が不便だなということ、まして坂なんかがあると、これから大変だという地域になってきます。また、その住宅地自身は、安く作って、電車に乗せて運ぼうという鉄道会社の思惑があって、バス路線まで遠い。大変歩いて暮らしにくいまちを作ってしまったという反省をどのようにすればいいのか。これから人口減少と高齢化が進んだ
場合、大変なハンデになってきているわけでございますが、住みやすいまちにする、まちのリ
ニューアルという課題があるように思います。
３つ目、５ページ目でございますが、用途地域の中で、住工混在地域、準工業地域と言われる地域がありますけども、住工混在化が進んで、工場が建ちにくいし、住環境も悪くなっているのが課題でございます。準工業地帯はどこもあまり良い地域がありませんけれども、中途半端に残してしまったので、困ったなという課題がございます。工場も建ちにくいし、住みにく
いということでございます。工場も、町工場の小さな工場しか建たない、住工混在地域、準工業地域をどのようにするかというのは、この場でも大きな課題でございます。工場立地と住居をできるだけ分ける、準工業地域の中でも、分けられたら分けるという再ゾーニングができた
らと思うところでございます。準工業地域が固まっております京奈和自動車道周辺なんかの大きな課題と認識しております。
その次は、耕作放棄地が多い。近畿で最も耕作放棄地が多い。農地は商業地、市街化調整区域の例外として残っておりますけども、農地として残すのは良いんですけれども、耕作放棄地が多いということでございます。また残っている農地が虫食い状態になっているようなところ
で、農地を安いから買うという個別の開発行為優先が多くて、ゾーニングプラン、区域プラン
ができているところはほとんどないということでございます。開発行為一辺倒のまちづくりでございました。虫食い開発、この下にある地域は俺の町だと見えるかもしれませんが、この辺りの農地の横にあるのは、農家住宅と言われるような開発行為でございます。有効利用していない土地がその中に埋もれてしまうということをどのようにすればいいのか、正常な土地利用を行う必要がありますが、地域ごとのこのような特性に応じたゾーニングプランを検討するということになると思います。
このような中で、例えば、都市計画の前に工場が立地した、広げるにも広げられないというような広陵町の例でありますけれども、それはゾーニングをして解決するしかない。個別の立地をしても、その工場だけは助かるかもしれませんが、まちが同じような虫食い状態のままで残ってしまうというような例でございます。良い再ゾーニングができればというような例だと
思います。
－22－

６つ目の例でございますが、森林でございます。施業放置林が増えております。防災上、大変な課題であると思います。その背景には、人工林が多くて、吉野杉のように大変高価格で売れた時期がありますが、価格が下がると、ほったらかしになってしまったということでございます。間伐した材木も横に並べると流れにくいのに、縦にほったらかしだから、水が流れるとどんどん流れ出すということでございます。紀伊半島大水害で、木がどんどん落ちてしまった
例もあると思います。木に所有者の名前を彫っておいて、これはお前の木だからと、ダムに浮
かんだら取りに来いというようなことができたらというところまで考えたりしております。どうすればいいのか、地域産業である林業の衰退と森林の荒廃化を阻止するという目的になります。また、防災に配慮する。これを森林環境管理制度ということで、奈良県は対処していきた
いと思っております。
７つ目の例でございますが、広い道路がないので、工場の増設、立地が進まず、増設しても、道路ができると思っていたけど、一向にできない。３０年待った、４０年待ったという工場の方がおられます。どうしてか土地執着が強い。選挙の時に、香芝や葛城に行きましたら、立派な工場があり、そのすぐそばに、京奈和自動車道が見えるんですけども、道路が途中でうまくいかない。突き抜けたらいいじゃないですかって言うと、そこに土地を持っている人が売らな
いんだ、駄目だって言うんで、ちょっと曲がってでもいいから、道路を付けたらいいじゃない
ですかということを、市長の前で言ったことはあります。そのように、ここに書いてあるようなことが工場の周りで出てきております。工場をどうしてここで作ったんですかと聞きますと、道路ができると聞いたからと言って、なかなかできないな、高速道路は見えるようになったけども、そこに行くまでの道路がないというようなことで、どのようにすればいいのかということでございます。ゾーニングプランを作って、それと整合した道路等のインフラ計画を作るというのが基本だと思います。都市計画の中での道路の位置付けが必要かと思います。またその際に、土地取得を円滑にする工夫が必要かと思います。このような課題があるわけでございま
すが、課題解決に向けて具体的にどうすればいいのかというアイディアでございますけれども、先ほど蓑原先生の方からいろいろご講義ありましたが、それと検討の方向、軌を一にしております。どのようにすればいいのかという全体の流れを、具体的に地元で知恵を出して考えていくということをしていきたいと思います。
１つ目は、今までのまちづくりの計画、土地利用計画と逆の方向でやろうかということでございます。これまで、マスタープランに基づき、各地域プランを策定しておりました。これからは、各地域のプラン、まちづくり計画を先に考えて、これをマスタープラン化するという地－23－

元からの発想で土地利用ビジョンを作るということ。これは大変大きな点でございます。今までに各地でやったことのない大きなことでございますが、このような発想を、蓑原先生に座長をしていただいております土地利用懇談会に持ちかけますと、このようなチャレンジは是非しようと、励ましていただいていますので、実行ができたらと思っております。地域の土地利用ビジョンをマスタープランなしにどう作るのかということでございますが、例えば、地域の目標を定める、後で例が出ますが、学校をつくる、工場をつくる、運動場をつくるなどでございます。そういう地域にする土地がないと絵に描いた餅でございますので、大まかなゾーニングをする。ここの土地を買えたらこれを作るからということを合意する。それから、必要な土地の取得のめどを立てる。地権者と、これは工業ゾーンにする、工場を農地にする、公共インフ
ラつくるというようなことを、土地利用とパラレルでするということが必要かと思います。これを市町村ごとだけでなしに、一部事務組合等の広域連携ごとに行うことも可能だと。地域の具体的なビジョンと、土地取得を図るということが、大きなこの各地域プランの基本になると思います。どのようにビジョンづくりを進めるか、地域住民の意見聴取を行い、ビジョンを自治会、土地所有者と共有するということができたらと思いますが、土地所有者は、そもそもビジョンなんか要らん、土地を高く買ってくれればいいという人が多いわけでございますので、
まず自治会と同じ方向を向くようになればということになります。意識共有のための地域協議会を作るというのが一つではないかと思います。まとまれば良いのですが、まとまらなければ、ここでやる必要はない、その地域のビジョンを放棄して、他の地域での実現を図る、あっさりといこうということでございます。その地域にこだわらないで、一つのプロジェクトに他の地域のことも予定する、県ではデュアルモードと言っておりますが、二つの方向でやる。「ここで運動場を作る」と言って、土地所有者がちょっとゴネるとなると、「分かった。じゃあやめ
るわ。」ということでございます。これは明確にしていきたいと思っております。
それから、いずれにしても土地取得の原則が必要で、要は高く買えよという人が必ず出てきますので、基本原則を明確にして提示する。これをしないと、我々自身が罪を犯してしまいます。大原則でございます。鑑定価格以上の土地は購入しない、これは大原則でございます。裁判で負けてしまう。また首長が損害賠償を払うということが必ず起こって参ります。その際に、土地評価額の審査制度を利用するということ、地元自治会の理解を得るというのが必要でございます。奈良県では土地評価額審査制度を令和２年度からスタートしております。不動産鑑定士が土地取得価額を精査する。高額の場合は、必ずこの審査制度にかけております。また、県でやるだけでなく、国の土地評価審査制度がありますので、国にもかける二重の審査を経て、－24－この価格で補償して良いというお墨付きをもらって、安心して補償するということをしております。高額の場合は、このようにしないと、後が祟るということは、経験されている首長さんも多いかと思います。
その次は、地元住民と土地所有者の概ねの賛同が得られたら、ゾーニングプランを作るということになる。これは楽しいことでございます。どのようなことをするのか、そのためのゾー
ニングはこうだということでございます。最初に申し上げました、地元の具体的な土地利用計
画ありきでございますので、それを元手に、県域の都市計画マスタープランと県土地利用計画を策定するということにしたいと思っております。地域の土地利用計画をマスタープランの一部に組み入れると、これは今までなかった仕組みでございますが、そのような仕組みにしていきたいと思っております。さらに、マスタープラン化された土地利用計画と、道路等のインフラ計画との整合性を同時に図っていく必要があろうかと思います。ゾーニングがあって道路計画はないと、その地域は意味がなくなりますので、同時に図るということをしていきたいと思います。
その際の、道路インフラの整備方針ということを、今年度になりましたが決めております。
９ページ目です。１つ目は、まず必要性の調査と優先度の判定で、道路の調査路線を本庁で決めていくということにしております。このような方針を素早く理解された、天川の車谷村長は、昨年から、立派な資料を持って来られて、この理屈に沿った調査路線の申請がありまして、２
件調査路線の決定をいたしました。どういう中身になっているかということでございますが、１つ目は、その道路の必要性があるということの証明でございます。今までは、交通上の道路の必要性ということだけでございましたが、これからは、まちづくり、工業ゾーン、観光地ア
クセス、観光地間の連携など、まちづくりの目的を入れた道路の必要性を言ってくだされば良いということにしております。２つ目は、市町村長及び議会からの要望があるに越したことはない。ということは、逆に言えば、議員さん個人の要望は入れない、議員さんの要望があれば、首長さんを通してくださいと県では必ず言うことにしております。と言いますのは、議員さん
が複数おられる地域もありますので、議員さん１人の要望を聞くと、議員さんたちの競争になります。首長は、その地域を１人で背負って要望される立場でございますので、首長の要望があることを条件にし始めております。その時に、調査路線として、どこから採用するか、選択と集中でございますので、用地買収の確実性というのを大きな項目にしております。天川の車谷村長は、必要な道路と、そこにあります地権者の内諾書をもって、調査路線の認定に来られました。２つとも見事な資料で、土地所有者がこの事業に賛成ですよということで来られまし
－25－

た。
また、遊水地ですが、この前は自治会長が地権者全員の判子を押して陳情書を持って来られました。自治会長の陳情書っていうのは、土地は何とかしますからということと同義だと思っております。土地は何とかしますから遊水地を作ってくださいという陳情書でございます。これは直ちに取りかかろうかと思っております。今、道路は選択と集中でやっておりますが、その評価基準に客観的データを当てはめるということでございます。用地取得が確実になれば、調査路線としての確定を優先するということをすでに始めています。天川村の例を挙げましたが、天川村が素早く対応されているということでございます。
さらに用地買収補償の円滑な進め方、これが土地利用計画の際、最も大事な点でございます
が、個別の国道、京奈和自動車道から、県道等の用地買収プログレスレポートという報告が３ヶ月に一度私のところに届きます。具体的な地権者等の対応が、すべて詳細に出ております。
大概、高額要求でございます。高額要求に応じることはできないのは先ほど申し上げた通りでございます。法に触れる、我々が罪に落ちると思っております。道路の新規事業化にあたって
は、用地買収の確実性を優先度の判定の重要項目にしております。用地ができたらすぐにでも調査路線として確定しようということでございます。補償金につきましては、有識者に判断をしてもらう先ほどの審査制度を作りましたし、国の方でも作っておりますので、ある程度高額になると、必ず審査にかけるようにしております。鑑定士の判断を仰ぐということで、鑑定士の価格以上は絶対買わないということにしております。また、事業認定手続きを標準化していきたいと思っております。
具体的な土地利用の進め方の例として、いくつか考えております。熟度が上がってきて、この通りやれそうだというのと、まだまだ構想の段階で、これからというものがございます。類型として上げていきたいと思います。プロジェクト例でございます。これから、各地域で土地利用計画を作られる時の参考になればということでございます。
１つ目は、大和平野内に農地がたくさん広がっております、そこで一団の土地を取得して、いろんなものを作ろうというプロジェクトでございます。国体関係の運動施設の整備、県立大学の理工系学部の設置という構想。それに合わせて研究所・工業ゾーンをつくる、また特定農業振興ゾーンの整備、防災対策の強化などでございます。御所インターの周辺の産業集積地というのが出ておりますが、最近、１０年越しでございましたが、やっと用地取得が完了したものでございます。大学、運動公園をつくるということでございますが、これは今、具体的には
田原本町で要望書が出てきております。要望書を市町村から出すというのがひとつでございま－26－

す。このような運動公園のイメージになりますと、別途、中和の大都市で進もうとしておりました運動公園の移転とバッティングするわけで、どちらかできればいいなという状況になってきているということでございます。
それから２つ目は、名阪国道へのアクセスを強みとした工業ゾーンの整備ということでございます。具体的には、針インターとか福住インターにアクセスする１６５号線になりますが、そのアクセスを利用した東部地域の工業立地を考えた工業ゾーンの整備でございます。工業ゾーンは、今まで奈良県は全国８位のレベルで工場立地が進んでおりますけれども、南の方にも京奈和自動車の周辺道路が伸びておりますので、東部の方へ１６５号線を伸ばすとか、針の方へ繋がる道を利用した工業ゾーンができないかということを検討しようというプロジェクトでございます。
３つ目のプロジェクト、１１ページでございますが、森林の監視、森林資源を生かしたバイ
オマス発電所を作って、その電力を安価に供給して、地域デジタルサービスの拠点を作る。これはまだ構想だけでございます。県が出所者の財団をつくって、バイオマスを切り出す事業を
五條の森林組合と連携して始めようとしております。日本最大のバイオマス発電所になる予定
でございますが、電力の売り先は決まっておりますけれども、これから作るバイオマス発電所
は、公共で補助金或いはお金を出資すると、安価な地域電力が提供でき、民間企業などが田舎へ来て雇用が発生しないかということでございます。地域デジタルサービス拠点。これは地域のサービスのための拠点ではなしに、世界中にサービスが展開する地域の拠点という意味で、
民間企業等と協力をしてやろうかという構想でございます。
４つ目は、鉄道駅周辺のまちづくりでございます。鉄道駅は大変貧相で、それは、とにかく大阪に運ぼう、乗降施設であればいいというセンスでございましたので、住宅をつくって、バ
スで住宅から駅まで運んで、駅から直ちに大阪へ運ぼうということで、奈良のまちができ上がってきておりました。また、大阪の雇用が優勢でございますので、大阪に通いやすいというのは大きなメリットになって参りましたので、鉄道駅周辺には住宅しかない、或いはバスで住宅に行くしかないというのが、鉄道駅周辺の様子でございます。鉄道駅周辺に働く場があれば、駅ワークと呼ばれ始めておりますけれども、駅から駅へ行って、働く場所を作るということで、これは実は女性のパートタイムに適した働き方でございます。自動車で通う工場は、なかなか通勤に手間がかかりますが、駅の近くで働くのは、電車で行って、パートで働いて、電車で帰るということが可能になります。これは、農業の場合で、いちごとかバラを作っておられる方が、季節労働で周りの住宅からの女性の労働力を集められるのと似たようなことでございまし－27－

て、電車で来られる方にいらっしゃいという、駅ワークができるような駅周辺のまちづくりができないかというようなことを考えております。例えば、吉野口駅などは、今は何もありませんけれども、御所駅とか橿原神宮前駅に直結する電車が近鉄とＪＲで発しておりますので、橿原とか御所にちょっと通って、パートができるというようなまちになる、買い物ができる、学校も行けるというような、駅前の小さなまちを作っていこうかという発想でございます。
５つ目の例は、電車の留置線を撤去したまちづくりで、駅の高架化、駅周辺の新しいまち。
これは王寺駅の留置線を移設するということでございますが、一度中断いたしましたのが復活しました。鉄道客は激減しております。通勤客は減少し、住宅地は高齢者が多く、通勤をしな
くなってきたということと、コロナで通勤で来られる方、買い物に来られる方が減っている。
鉄道駅、郊外鉄道、大打撃ございます。そのような観点から王寺駅前の留置線を移設して、王寺駅を高度化しよう、高いビルを作ろうということになると、容積率の拡大ということで、高い地価で売ることができる、事業の採算性が上がってくるという発想でございます。このあたりに西和医療センターを持ってくるという構想も入っております。鉄道駅の高架化では、西大寺駅の高架化、近鉄線移設というのが、近鉄がその基本的な考え方として合意するまでになりました。今年度中に負担のスキームを国交省が間に入って決めていただくということになります。これができますと、西大寺駅周辺の新しいまちづくり、また近鉄線移設によるまちづくりということが本格化するものでございます。さらに、まだこれは構想の段階ですが、ＪＲ万葉
まほろば線の桜井駅を高架化して、ずっと香具山駅、畝傍駅まで高架化して、畝傍駅を西の方に移設して、今井町に持ってくるというような構想を持っております。
６つ目でございますが、公共用地を活用したまちづくりでございますが、これは県有地も提供して、市のいろんな施設、市庁舎、或いはいろんなセンターを利用してもらうようなまちづ
くりでございます。県の公有地は、市町村に売却するときは、最大、地価の半額まで減額するということを条例化しております。議会の承認を得ておりますので、それを優先的にまちづくりに使っていただくということを始めております。また、県自身も県有地を利用したまちの拠点を作るということをしております。
７つ目は住宅しかない地域のアメニティの向上ということでございます。これは、地域、地域で、市町村の方と一緒に、公園やバス路線、環境向上、民間の施設を持ち込むという観点で、まちのリニューアル、住宅地のリニューアルという観点になります。空き家対策ということも大きなポイントになってくると思います。
８つ目でございますが、準工業地域の難点、住工混在地域の新しいゾーニングということで－28－

ございます。新たな地区計画という手法がありますので、地区計画をどのように作っていくか、
準工業地域の課題というのはわりと難しい課題だと思っておりますが、工場が混在しているのを、どっちかから隅に寄せる、住宅は新しい環境の良い住宅に寄せるとなれば、住工混在地域の中で、住宅地域、農業地域、工業地域という再ゾーニングができればという構想でございます。
特定農業振興ゾーンでございますが、ここにありますように、広陵町、田原本町、川西町、五條市で出てきております。特定農業振興ゾーンができますと、農業をする人は、売らなくてもいい、貸してくれと。今、農地をそのまま放っておくと、重課制度がございます。それは農業委員会がこのままではいかんよと一言言えば重課になるわけで、固定資産税が１．８倍になります。とにかく制度を作っておくと、これは農業者の方はよく知っていて、これがあると怖いぞ、早く農地を手放さないといかんぞとおどかし合っている状況でございますので、条例を作らなくても、農業委員長の指名を慎重にやってもらうと、ほっといたらいかんよということさえ言えば重課になるということでありますので、ぜひお願いしたいと思います。農地の有効利用からいろんなことが始まる。それは、農地を貸すだけでも、固定資産税も安いままですし、自分で作るよりも収入が上がるということを分かってきた人たちが増えているという状況でございます。
その次は、新たな森林環境管理制度の取り組みで、条例をつくりまして、フォレスターアカ
デミーをつくり、県がフォレスターを養成するということでございます。これは初めての試み
でございますけれども、市町村に配分されました森林環境譲与税を活用させていただくというのと、市町村の権限になっております森林の伐採届を実のあるものにするという２つの目的が入ってきております。
その次は、県の所有地を利用した拠点整備をいろいろ進めております。これを活用した周辺のまちづくりに配慮していただけたらと思います。今日初めて使っていただきますがこのコンベンションセンター、天理にできますなら歴史芸術文化村、或いは桜井のＮＡＦＩＣ、さらに大和郡山市の中央卸売市場の整備、同じくまほろば健康パーク。また、広陵町、河合町に跨っております馬見丘陵公園、うだ・アニマルパーク、それからみつえ高原牧場に力を入れていきたいと思っておりますので、それとマッチした周辺のまちづくりというのも効果があるように思います。
このようにアイデアをご紹介させていただいたわけでございますが、サミットの後、今後のまちづくりの進め方につきまして、市町村担当者への説明会を開催していきたいと思いますの－29－

で、市町村のまちづくりの担当者について、土地利用に長けた人をぜひ選んでいただきたいと思います。地域フォーラムを毎年開催しておりますが、そのテーマを、職場づくりとまちづく
り、土地利用のあり方としていきたいと思っておりますので、今後ともよろしくお願いいたします。
このようなことを１年、２年続けておりますと、良いまちができる可能性が出て参りますので、よろしくお願い申し上げます。説明は以上でございます。ありがとうございました。
【司会】 知事、ありがとうございました。
ただいまの説明を踏まえまして、これから各テーブルで、今後のまちづくりのあり方、また生じている課題等につきまして２０分程度意見交換をお願いしたいと思います。後程、話し合われた内容につきまして、各テーブルから代表して発表していただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。また、報道機関の皆様にお願いいたします。意見交換中のカメラの移動等はお控えいただきまして、自席で取材いただきますように、よろしくお願いいたします。それでは意見交換の方、よろしくお願いいたします。
（意見交換）【司会】 恐れ入ります。ご議論が続いているところだとは思いますけれども、これから各テーブルでの意見交換を踏まえまして、ご発言をいただければと思います。
１番テーブルから順に発表をお願いいたします。ご発言される方には、係員がマイクをお渡しいたします。時間の都合等ございまして、発表につきましては、大変申し訳ありませんけれ
ども、お１人３分以内でお願いたしたいと思います。それではよろしくお願いいたします。
【福岡香芝市長】 皆さんこんにちは。香芝市の福岡でございます。
私たちのグループは、香芝市、広陵町、葛城市、大和高田市さんと、広域的な視点から、この地域でどのようにまちづくりをしていかなければならないのかを考えておりました。今は、すべてのものを一つの自治体でやっていくというのは、先ほど先生からお話がございましたよ
うに、１９６０年代から７０年代まではそうだったかもしれませんけれども、今の時代においては、一つの自治体で完結させていくということは、これからは時代に合わないのかなと考えました。そこで一つの自治体で進めるのではなく、この４つの自治体を合わせた形の中でゾーニングしていくことが好ましいと思います。
例えば、香芝市であればある程度住宅を意識したまち。広陵町と葛城市においては工業ゾーンを。そして大和高田市においては、病院などの公共施設の集積を活用していくようなことも考えられるのではないかと思います。
－30－

次に道路ですが、先ほど知事からもご指摘がございましたように、香芝市においては、高速道路のインターチェンジがありますが、そこに接続する国道１６８号線の整備が進んでいないのが現状でございます。こうした道路整備から今後のまちづくりを考えていくことが必要だと思います。
この３市１町は、２０年後も、それほどまで人口は減少しないであろうと考えられます。２
０年後のことを考えてみますと、ある程度この２０万人都市という考え方でゾーニングしていくことができるのではないかと思います。一つだけ難点としては、税収ということが、地域を分けてしまうと懸念が生じてくると考えられますが、それはある程度広域的な視点で今後考えていかなければならない課題だと、今のところはまとまりました。以上でございます。またよろしくお願いします。
【司会】 ありがとうございました。
続きまして、２番のテーブルお願いいたします。
【森田三宅町長】 ２番テーブル、三宅町長の森田でございます。このテーブルでは、磯城郡三町で議論をさせていただきました。この３町においては、先ほど知事の発表にもありましたけれども、平たんな農地が広大に広がっている場所ですが、三町の共通の課題として、やはり、農業を担っている方の高齢化であったり、耕作放棄地が増えてきている、また、高収益の畑作転換が、土地柄なかなか難しくなっていまして、これからの農業のあり方、農地のあり方
が、本当に問われているところの地域になっています。また、川西町では工業ゾーン、もともと２０ヘクタールあったところ、次、１５ヘクタールの新たな工業ゾーンも作られるということですけども、やはり地元の理解というところが非常に重要になってくる。土地を利用するにあたっては、やはり地元の有力者や地元の方々への未来のまちのあり方であったり、こういうまちづくりをしていきたいという未来へ繋がるビジョンを共有することが、協力をしていただ
ける、一つのきっかけになるのかなというご意見が出ていました。
また、知事の方からも、そういったまちの特性、またメリット・デメリットを生かして、本当に強みを生かしたまちのデザインをしていくということが、これからの未来に繋がっていくのではないかというご意見がありました。簡単ではございますが、以上で発表を終わらせてい
ただきます。
【司会】 ありがとうございました。
引き続きまして、３番のテーブルお願いいたします。
【亀田橿原市長】 失礼します。橿原市の亀田でございます。
－31－

ここのテーブルは、御所市、高取町、明日香村、そして橿原市というメンバーで議論をさせていただいておりました。まず、蓑原先生、知事から貴重なご講演をいただいて、大変参考になりました。ありがとうございました。
それぞれの首長さんからのお話の中では、ゾーニングをしていくというのは大変大切なことであるということでしたが、例えば、その中で、インフラ整備にあたっては、市町村でできる
範囲のインフラ整備であったり、或いは国、県にお世話になっている例えば京奈和自動車道であったりとか、世界遺産の登録に向けたいろんな整備であったりとか、そういったインフラを使ったまちづくりをするにあたっては、例えば、御所市さんとでしたら京奈和自動車道が、橿原から五條、和歌山まで開通していますので、橿原市と御所市の境界にあるインターチェンジ
周辺について検討して、どう使っていくか。
明日香村或いは桜井市とは世界遺産を目指して構成資産がすでに決まっているというところからすると、その構成資産を利用してどういうふうなまちづくり、ゾーニングしていくのかとか、或いはＪＲ沿線であれば、ＪＲ万葉まほろば線、知事のお話の中にもありましたけれども、その中でのまちづくりをどう考えていくのか、関係する市町村の皆さん方と広域的に議論をするという機会も、いただければ非常にありがたいかなというふうな意見も出ておりました。
ですので、各市町村それぞれに、いろんな形での可能性を探るゾーニングをするんですけれ
ども、広域的に渡って、関係の深い国・県レベルのインフラが通っているところにつきまして
は、関係市町村と、そしてそこへ県に入っていただいて、いろんなまちづくりに対しての意見交換ができれば、さらに可能性が広がるんじゃないかなという意見もありましたので、ご報告をさせていただきたいと思います。以上でございます。
【司会】 ありがとうございました。
引き続きまして、４番のテーブルお願いいたします。
【金剛宇陀市長】 ４番のテーブルでございます。こちらはいわゆる大和高原に位置する自治体、グループでございます。
まず、全体としましては、やはり大和高原としてのまとまり、そういう中で地域のビジョン
をダイナミックに作っていけるんじゃないかというような話が出ました。各市や村、わりと道路のネットワークが便利な地域でもございますので、それぞれの地域毎のビジョンを、最後はもう大和高原のエリアということでまとめようじゃないか、そんな話も出ました。高原の広がりっていうのは、これからのウィズコロナの時代に、いろんな取り組みができるんじゃないかという話も出ました。
－32－

その中で、４つほど紹介させていただきます。１つはやはり、名阪国道或いは１６５号線、その沿道のまちづくり、工業ゾーンという話もございましたけれども、そういうゾーンの考え方。それと、国道から離れるんですけれども、高原の緑の中に、例えば企業を誘致すると、むしろこちらの方から積極的に誘致してもらった企業のイメージも、緑の中に事業所があるという、企業のイメージも良くなるっていうのも１つのセールスポイントになるのかなと意見が出ました。
それから２つ目は、優良農地。ここは森林、そして農地が広がっております。優良農地を集落営農ですとか企業化するということで、優良農地を再活用する。また、里山を再生していく
そういうゾーンもあるということです。
それから、その次に観光地など、わりと特徴的な拠点がこの地域広がっております。ただ、周辺とのまちづくりがうまくリンクしてないというところもあるので、それも課題かなというふうに出ました。
最後には、やはりウィズコロナということを意識しますと、農地つきの住宅或いは農地つきの別荘の活用もできるのか、もちろんリモートワーク、そういうところで、活用していただけ
る、何かいろいろそういったような、多面的な利用ができるんじゃないかというような意見が出ました。以上でございます。
【司会】 ありがとうございました。
引き続きまして、５番のテーブルお願いいたします。
【山室上北山村長】 ５番テーブルは、東吉野村、川上村、上北山村、下北山村でございます。奈良県を４等分した場合、南側と東側に位置しております。
今回の土地利用につきましては、我々の山間地域と町の部分とで大きく違い、いろんなテーマを広げても、戦略ということで、県からの１つの提案としての、例の中の１０番目の新たな森林環境管理制度の取り組み課題について、少し話をいたしました。これも、時間も話も大きいもので、時間の制約上、２番目の奈良県フォレスター制度、フォレスターを養成して、各町や村に配置してくれるっていう話について、少し掘り下げてみました。
森林の持つ機能は、ここに書かれていますように、資源の生産、防災、多様性、いろいろあ
るわけでありますが、生産性と、そういった保全とは、もう生産性の面で真逆の話であり、すべて生産性一本で語れない部分があります。その場合、やはり強制力を持った組織、或いは機関が、不健全な森林を健康な森林にしていってもらわなければならないんですが、その時に、強制力がなければ、幾ら提案をしても山主がそんなんうちはしたくないと言えばそれまでの話－33－

ですので、それらを含めて、奈良県の方にも法的な裏付けをもって、今後取り組んで行っていただきたいというような話をいたしました。
それについては、我々４村長は協力を惜しむものではないということで、皆さんとにかく、
そういった制度の充実を図っていただきたいということで結論を得ました。そういうことで、はい、終わります。
【司会】 ありがとうございました。
引き続きまして、６番のテーブルお願いいたします。
【仲川奈良市長】 はい。よろしくお願いいたします。
６番テーブルは、安堵町、平群町、そして斑鳩町、そして大和郡山市と奈良市でございました。比較的、住宅系、それから農地、また工業地帯もお持ちの自治体さんがおられるということで、今回ですね、土地利用というテーマ、今まであまり共通課題として議論したことがないテーマであったということもありまして、かなり根本的なところの議論が多かったように思います。
安堵町さんなどでは、最近、西名阪沿いの工業団地の造成等の勢いがあるということで、町内だけでは雇用を賄えないぐらい、どんどん進出して来ているというお話もありました。一方で、平群町さんですと、ベッドタウンとして大きくなってきて、坂もあり公共交通機関もないという中で、なかなか人口減少に歯止めがきかないということで、特に、子供たちも出て行っ
たままということで、平郡町出身で話をしている私は、なかなか耳が痛かったんですが、出て行ったまま実家にしばらく帰ってないなと思ったところでございます。それから、斑鳩町さん、
大和郡山市さんについては調整地区、もしくは風致地区も抱えているというような部分もありまして、なかなか新しい展開をしていくのも難しいというような悩みもありながら、特に、当初、今年度末が終期となっております大和都市計画、次、見直すということに際してはですね、
土地所有者を巻き込んだ議論というのが、一つ大きなポイントになるのではないかという話になりました。
特に、大和郡山市さんでは、リノベーションスクールという取り組みを、今、進められておりまして、土地所有者や若い方々も巻き込んで、所有者の方々がどういう次の土地利用をイメージしていくかということを、アイデアを出していただく。そういった取り組みも、ワークシ
ョップ型で始めておられるというふうに聞いております。
そういった意味では、次の新しい奈良県全体のマスタープランを作っていく際には、市町村
ボトムアップ型っていうことが大変重要であり、あわせて土地所有者がいかに主体的に参画を－34－

し、プランニングだけではなくて、実働の土地利用のステージでも、積極的に関わっていただ
くことが、一つの大きなポイントになるというふうに感じました。以上でございます。
【司会】 ありがとうございました。
引き続きまして、７番のテーブルお願いいたします。
【平井王寺町長】 はい７番テーブル、王寺町、河合町、上牧町、三郷町という王寺駅に一番近接している４町の構成でございます。
この地域のまちづくり、或いは土地利用ということにつきましては、農地はそんなに多くはない、森林も少ない、企業立地できる土地があるかというと、それもなかなかないわけでありますけども、やはり地域の共通の土地利用という意味では、王寺駅周辺をどういうふうに利活用していくかということがやはり焦点になります。
この前、知事と７町長との意見交換会もさせていただきました。利用の仕方として、ＪＲの電車の留置線をどういうふうに有効に活用していくか、或いはまた、それを中心に容積率を高め、規制緩和を含めて、より質の高い場所として利用していく方法、これを追求していきたいということ。それから、王寺駅はやはり周辺の街々の交通ネットワークの中心になっています
ので、駅へのアクセス、或いはまた、先ほど河合町長もおっしゃっていたんですけども、地域にはいろいろ観光拠点がありますので、これをどう周遊していくか、そういう道路のネットワ
ークも今後一緒に考えていこうということでございます。
併せて、やはり行政サービス面でもですね、ワンストップ化を図るような駅近のそういう拠点もあれば、我々７町としては、生活拠点として質が高まるんじゃないかなとこういう意見もございます。
それと、併せて今日は医療政策局長がおられて、あまり議論はしなかったんですけども、西和医療センターの移設が大きなテーマになっています。そうしますと、センターの跡地利用ということも当然大きな課題になってくるわけでありますが、我々地域の希望としては、高齢化社会がますます進むということの中で、地域包括の拠点であることに加えて、介護医療院って言うんですかね、今後、介護の必要な方の中でもやっぱり医療サービスが必要な方のための施設、或いは精神障害の方の施設、そういった今までちょっと手薄になっていたような、いわば福祉のサービス拠点といった、そういう機能も今後検討していければありがたいと、こういった４町の意見でございました。以上でございます。
【司会】 ありがとうございました。
引き続きまして、８番のテーブルお願いいたします。
－35－

【樫内五條市副市長】 失礼いたします。８番は、五條市の樫内と申します。８番は、黒滝村、天川村、野迫川村、十津川村そして五條市でございます。
今回、首長さんのおる前で私の方が発表させていただくのは、五條市においてのみ都市計画区域があるということなんでございますけども、基本的に多くの森林を有して、なかなか土地利用が非常に難しいということでありますけども、共通して言えたのは、五條市がこれから県の広域防災拠点であったり、自衛隊誘致であったり、将来のまちづくりを見据えた中で、この南西部の核として発展していくならば、この南西部の各村においても大きな波及効果があって、お互いに発展していくであろう。
そしてまた、京奈和自動車道の全線開通などを見据えた場合、その玄関口としての役割、そして、南西部に人をいかに送り込んでいくかというようなことは、非常に共通認識とされたわ
けでございます。
最後にはですね、将来のまちづくりについては、しっかりと住民に対して説明をしていく、
土地利用についてもしっかりと説明していくということは、我々に課された責務ではないかということでまとまりました。以上報告させていただきます。
【司会】 ありがとうございました。
最後に、９番のテーブルお願いいたします。
【杦本下市町長】 下市町の杦本でございます。このテーブルは桜井市、大淀町、吉野町、下市町の４市町村で、桝田部長が指南役でございます。
我々のテーブルは、森林の環境管理ということで話し合いをしました。先ほども、上北山村
長が全部言われるのではないかと、我々ちょっと心配をしておりましたけども、まずとにかく、森林のことにつきましては、最近の大きな災害であります。そのことが一番、森林環境の保全がますます重要になってくると言われております。しかしながら、需要の減少や長引く木材価
格の低下、これがあり、放置林が増加している原因になっているわけであります。この中で、具体的な取り組みとして、やっぱり近場にある放置林を中心に、優先的に事業化をしていかな
ければならないという、そういう意見でありました。
このため、市町村としても、県で整備、提供していただくことになっております航空レーザ
ー計測による森林の需給や流木密度などのデータなどを活用しながら、森林所有者への意向調
査などを行い、森林を今後どのように整備していくかを、５年から１０年先の中長期を見据えた整備計画の作成を急ぐ必要があるんではないかと、そういう意見であります。
あわせて、森林管理を進めていくための人材の育成、これが非常に大事である。来年の３月－36－

に開校予定の奈良県フォレスターアカデミーで養成された人材が、奈良県の各地域にしっかりと根づいて、森林の適正な管理を進めてもらえることを大いに期待しております。これらの取り組みを通して、林業や木材加工業など、地域の産業として持続的に発展させ、地域の振興にもつなげ、活力あるまちづくりを進めていきたいと思っております。ピンチをチャンスに変えようではないかという、我々のテーブルの意見でございました。以上です。
【司会】 ありがとうございました。
それでは荒井知事より総括をお願いしたいと思います。
【荒井知事】 はい、どうもありがとうございました。
まだ総括をする段階と言いますか、議論が煮詰まっていないように思いますが、今日の印象を申し上げたいと思います。今日の議論で一番大事なのは、土地の生産性を上げるという角度から議論を始めたことのように思います。土地に着目して土地の生産性を上げる、土地の生産性ということであれば、土地から上がる雇用力、収益ということになりますが、今日の資料を見ますと、やっぱり森林の多いところは生産性が低いということになります。山は山で森林をみんな無くすというわけにいきません。生産性の低いものから順番にいくと、森林とか農地、住宅と並んでくると思います。商業とか工業の用途になると生産性が高い。しかし、商業・工業だけの土地、国土というのはないわけでございます。
スイスのベルン州と提携しておりますが、スイスに行きますとどこに工場があるのかなというように、森と牧場がある中で、１人当たりＧＤＰは日本の倍ぐらいあるんですね。生産性は日本の倍ぐらいあるというような国柄、どうしてこんな静かなまちの佇まいでそういうことが起こるんだろうかというのが一つでございます。奈良はスイスのようなまちつくって、生産性を上げることもできるんじゃないかという発想でございますので、みんなビルの建つまちにしようという発想とは違うということがまず出発点であると思います。どうしたらスイスのように生産性が上がるんだろうかというのが念頭にあるということでございます。
土地利用のあり方からアプローチすると、奈良だけじゃないかもしれませんが、奈良は土地利用が効率的じゃない、どうもそのような感じがいたします。ちょっと単純すぎますけれども、土地はバラバラで使うとゴミ同然、まとめて使うと宝物になるといったように思います。土地をどううまく使うか、土地の生産性を上げると、収益があって、雇用を生むというのが目標でございます。
そういたしますと、我々の行政としての課題は、土地利用とまちづくりを結びつけるということになります。土地利用とまちづくりをどのように結びつけるのか、そのような議論を始め－37－たというようなことでございます。その時に絵を描けばできるかというとそうじゃなくて、みんな自分の土地だったら簡単に変えますが、土地を買えるのは所有者が別々に言うので、住民というファクターが入って参ります。土地利用の効率性と、住みやすいまちをつくる中で、住民をどのように説得するのかというのは、我々行政の課題でございます。将来は良いけど、今は嫌だっていう人が多い。しかし、よく観察してみますと、土地を高く買ってくれればいいということに帰結する可能性もあります。しかし、中には、高くても売らないという人もたまにおられる、奈良県の特徴である土地執着と土地利用というのをどう調和させるかという課題がいつも目の前に出てきております。
それを乗り越えるのに、子孫のため、奈良のまちをよくするためには、こういうまちになった方がいいじゃないかという説得を続けるというような手法になるかと思います。今日の印象
で、それぞれの地域の特徴が出てくると思いますけれども、我々は土地の利用形態をそんなにすぐに変えるわけにいきません。例えば、森林は森林として維持して、機能を向上させようと、
森林環境管理制度で、森林の生産性、効率性、防災性を上げようと舵を切ったわけでございます。
さて、問題は農地をどうするのかということかと思います。農地はいろんな考え方が出てくると思います。奈良県は農地が結構多いんですけれど、生産性という観点から見ると、産出額は全国で後ろから３番目なんですね。農業産出額が奈良県より低いのは、大阪と東京だけなんです。大阪と東京を抜かして生産性を低くすることは、なかなか難しいんじゃないかと思うほど、もう一番下まできているというのが、農業生産の実態でございます。しかし、農業を熱心にやっていただく農業者もおられますので、農地をどこにどのような形で残すのか、土地利用から考えたほうが早いかもしれない。農地として立派な農地を保持したい、他は、農業政策上はいらんのだと、割り切ることも可能かというところまで、議論は進んできていると思います。
その時に、農地は税金も安いし、そのまま持っていたいな、誰か高く買いに来てくれる人がいるかもしれないという期待がある可能性がありますので、それは、そういうことはないんだよということを説得するということにもなるわけです。早く売った方がちょっとでも高く売れるというのは、御所市の産業用地でも実態として現れてきているわけでございますが、合理的な説得が通じるかどうかというような局面に入ってくると思います。
我々行政としては、農地としての生産性はある程度限界がある、しかし、農地として生産する場合は効率的にやろうという、特定農業振興ゾーンの発想があります。その他はどうするか
よく考え、まちづくりに資する農地の転用ということを考えていきませんかと。その時は、国－38－

の農地政策とバッティングする可能性があるんですけれども、地域ではこのように考えるということを主張して、農地、農業のあり方を主張していこうということになってくると思います。
あとは、商業・工業。どのように雇用の場を作っていくかというのは、また新しい前向きな議論として出てくるように思いますので、まちづくりの構想ということで、また議論を重ねていきたいと思います。
いろんなアイデアがまだこれから出てくる可能性がありますし、それが街々で出てくる可能性があります。民間資本も今までと違って、いろんな考え方をしてきておりますので、例えば鉄道駅の開発をどうするかというのは、大阪に送るだけが鉄道の値打ちではなくなってきているというのも感じるところでありますので、うまく奈良の土地利用計画をつくると、奈良の将
来は住みやすく、働きやすいまちになるのではないか。また、スイスのように落ち着いた風情を残したままの、綺麗なまちができるんじゃないかと、そういう望みを持っています。知恵を出して、議論を詰めて、進めていけたらと思う次第でございます。
大変暑い中、このような場所に来ていただきまして、感謝する次第でございます。今後ともよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。
【司会】 以上で第２部 職場づくりとまちづくりを終了いたします。
それでは引き続きまして次第４ 県からの情報提供に移ります。まず、資料４ 企業版ふるさと納税の推進について、政策推進課参事の小池よりご説明をいたします。
【小池政策推進課参事】 それでは、私の方から資料４ 企業版ふるさと納税の推進について説明させていただきます。
企業版ふるさと納税につきましては、今年度から大きく２つの制度改正がございました。
まず１つ目の制度改正ですが２ページをご覧ください。企業の寄付額に対する法人税額の控除割合が、昨年度まで６割だったのが今年度から９割となりまして、逆に言いますと、企業負担について、寄付額の約 4 割の企業負担、昨年度まであったのですが、今年度から約１割と軽減されまして、企業にとって有利でより使いやすい仕組みとなっております。
２つ目、制度改正ですが、３ページをご覧ください。事業計画については従来から国の認定が必要だったのですが、昨年度までは、企業版ふるさと納税を使う事業一つ一つについて国の認定を受ける必要がありましたが、今年度からは、地方版総合戦略に基づいた大くくりの地域再生計画での認定申請が可能となりました。ですので、総合戦略に掲載している取り組みであればＯＫということになると同時に、自治体の申請にかかる負担が大幅に軽減をいたしました。
このように、今年度からは、企業にとっても、自治体にとっても非常に使いやすい制度とな－39－

っておりますので、ぜひご活用いただきたいと考えております。
そこで、企業版ふるさと納税獲得のために、二つのお願いをしたいと考えております。１つ目のお願いです。４ページをご覧ください。企業が寄付に至った理由としましては、首長のトップセールスを受けてというものも大きな要因となっております。ぜひ、トップセールスをお願いしたいと考えております。
続いて２つ目のお願いです。５ページをご覧ください。県全体でこの企業版ふるさと納税の獲得を目指すというところで、県、市町村、金融機関等が入った連絡協議会の立ち上げを考えております。県・市町村一体となったワンチームでの企業回り等の実施を考えておりますので、この連絡協議会に積極的なご参加をお願いしたいと思います。実際に企業とか回っております
けれども、非常にこの企業版ふるさと納税、企業の方、関心を示されることも多いです。積極的にご活用をお願いしたいと思います。以上でございます。
【司会】 次に、資料５ マイナンバーカードの取得促進について、私より説明いたします。
資料５をご覧ください。マイナンバーカードにつきましては、国において、令和４年度中にほとんどの住民の方が保有していることを目指してございます。
１枚おめくりいただきまして別紙１です。県内市町村別のマイナンバーカードの取得率の一覧でございます。今年６月末時点の取得率は全国で１７．４％、奈良県では２０．３％と、全国４位ではございますけれども、まだまだ低い取得率ということになってございます。
もう１枚おめくりいただきまして別紙２でございます。今度は県及び市町村別の職員のカー
ドの取得率の状況でございます。県の場合、今年３月末現在で、県職員が３５．９％、市町村
職員は２９．１％となってございます。
続きまして別紙３をご覧いただきたいと思います。取得率が高い団体の市町村や県の取り組みについて記載させていただいております。上段の方では、橿原市、生駒市では、マイナンバーカードの作成案内や、市内の自治会館での出張受付、コンビニ交付への誘導など、交付枚数を増やすための独自の取り組みをされております。また右下、奈良市では、今年６月からマイナンバーカードセンターを開設されたところでございます。左下の県におきましても、昨年度
１０市のご協力を得まして、職員向けのカードの一斉取得を実施したところでありまして、取得率は大幅に上昇いたしております。この取り組みにつきましては今年もご協力いただいて実施したいと考えてございます。
各市町村長の皆様方におかれましては、これらの取り組みを参考にしていただき、取得促進の取り組みを進めていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。以上
－40－

です。
続いて、資料６ 奈良県の医療費の地域差（市町村差）分析について、医療保険課長の森川よりご説明をいたします。
【森川医療保険課長】 それでは資料６をお願いいたします。医療費分析につきましては、各市町村のデータヘルス計画等ですでに取り組んでおられるところでございますが、本日は、医学的知見を踏まえた分析のアプローチを紹介し、今後にご活用いただければと考えております。
本日は分析の例でございますが、年度末までに全市町村の分析結果をご提供したいと考えております。
資料でございますが、１ページお願いいたします。分析の手法でございますが、右の方の（１）に書いておりますように、各市町村の食習慣、生活習慣や、基礎疾患の状態等と医療費との関係を、国保の直近３年間のデータから分析し、効果的な対策は何なのか、国や県の専門機関の医学的知見を得て、明らかにしていこうというものでございます。
資料の３ページお願いいたします。男女別に見た、１人当たり医療費の上位１０疾病でございます。このうち、赤で囲んでいる男性は心疾患、女性は慢性腎臓病について、以下分析例を紹介しております。
資料の４ページお願いいたします。男性の心疾患の１人当たり医療費を市町村別に見ますと、赤の横線が全国平均の水準でございます。それから市町村ごとの横幅が、被保険者数を示しておりますので、赤の線を超える部分の面積が、全国平均以上にかかっている医療費ということになります。この面積の大きい大和郡山市さんを例に以下見て参ります。
資料の５ページをお願いいたします。左の方にレーダーチャートがございます。医学的に心疾患或いはその基礎疾患のリスクファクターとされる各指標につきまして、特定健診の結果を赤の点、全国平均を緑の点で表しております。外に出るほどリスクが高いわけでございますが、この例では、赤線で囲んでおります、毎日飲酒或いは毎日間食といった指標が高いことがわかり、こういった生活習慣が医療費に影響している可能性が伺われます。
資料の６ページをお願いいたします。これは縦軸に心疾患の入院医療費、重症化した段階の医療費でございます。対して横軸に基礎疾患段階の脂質異常症、これは中性脂肪やコレステロールが高い方でございますが、その外来の医療費を取っております。先ほど見ていただいたよ
うなリスクファクターが高いと、縦横とともに高くなるのではと考えるわけでございますが、この大和郡山市さんの例では、縦軸は高いものの、横軸の基礎疾患の医療費はむしろ低い。こ－41－

れは基礎疾患段階で診てもらうべき方が医療に繋がっていない可能性があるのかもしれない。
こういったことが見えて参ります。
時間の関係で、資料すべてご紹介できませんので、以下、女性の場合や、別の観点からの分析など紹介しておりますので、またお目通しいただければ幸いでございます。以上でございます。
【司会】 ありがとうございました。
最後に、資料７ 奈良県産材の利用促進につきまして、奈良の木ブランド課長の三浦よりご説明をいたします。
【三浦奈良の木ブランド課長】 奈良の木ブランド課でございます。奈良県産材の利用促進につきまして、お願いに参りました。
資料７をご覧いただきたいと存じます。資料７の、まず１ページをお開きいただきまして、
奈良県産材の安定供給及び利用の促進に関する条例について、少しご案内差し上げたいと存じます。こちらの条例、今年の４月から施行されてございますが、基本理念といたしまして左下のところに「持続可能な森林経営」、「森林の次世代への継承」というところを掲げさせてい
ただいてございます。これは、県産材の利活用が森林経営の持続化には必要でございまして、こういった森林経営の持続化を通しまして、環境の維持保全が図られるといった理念をもとにしているという次第でございます。当然、県産材を利活用いただきましたら、県内の経済循環にも大きく資するところと考えてございます。
次に、２ページでございますが、２ページで木材利用促進に関します、国の財政措置のご案
内、こちらの方も頭出ししてございますが、「１」、「２」、「３」ということで、ご案内させていただいてございます。
次に３ページに森林環境譲与税につきましての概要のご案内を差し上げております。こちらの方、またお目通しいただければと存じます。
今回、お願いの重点でございますが、４ページでございます。森林環境譲与税の活用につきまして、是非ともご検討いただきたい。内容といたしまして、上の、公共建築物の整備、また、内装の木質化等についてのご検討をいただきたいと考えてございます。こちらの方、公共施設の木造化、内装の木質化、また、公共施設における木製備品の整備等につきまして、是非とも一層の取り組みをご検討いただければと、このようにお願いする次第でございます。
下の黄色の段につきましては、森林・林業の意義や木材利用の促進に関します普及活動ということで、①から④まで例示させていただいているんですけれども、こちらの方、県内の自治－42－

体様でもご活用の例があるような事例でございます。こういったところにつきまして、私ども、
奈良の木ブランド課におきまして、他団体での先例であったりとか、活用にあたってのいろい
ろな検討につきまして進めておるところでございますので、ぜひとも、各自治体様の方でご検討される際には、ご相談をいただきましたら、私どもも一緒に自治体のご担当者様とともに考えさせていただきたい、取り組ませていただきたいと考えてございますので、何卒、そのようなところで、私どもにもお声掛けいただければと考えてございます。
またこれ以降ですね、５ページから８ページにつきましては、各取組につきましての、国の補助制度であったりとか、県で考えております取り組みにつきましてのご案内を差し上げてございますので、お目通しいただければ幸いでございます。
最後に９ページでございますが、木材の持ちます健康効果ということで、本日、配布の資料の中にも入れさせていただいているところですけれども、木が持っております温かみであった
り、健康に与える良い影響であるとか、そういったことにつきましての研究成果、県の方でもいろいろと取組の方を、今まで進めてきた実績事例もございますので、こういったことも含めまして、木材の利用につきまして、一層のご検討を賜れば幸いでございます。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
【司会】 ありがとうございました。情報提供は以上でございます。質問等ございましたらまた後日、それぞれの課の方にお問い合わせいただきたいと思います。
それではこれをもちまして、本日の議題はすべて終了いたしました。これで、令和２年度第１回奈良県・市町村長サミットを終了いたします。長時間どうもありがとうございました。
次回サミットにつきましては、１１月の中旬ぐらいを予定してございます。詳細が決まりま
したら、またご連絡いたしますので、ご参加をよろしくお願いいたします。
なお、この後、１６時５０分から、隣の会議室２０５・２０６にて水道サミットが開催される予定になってございます。出席される市町村長様におかれましては、ご移動をお願いいたします。その他の皆様方は、速やかに退出をお願いしたいと思います。どうもありがとうございました。
―― 了 ――－43－