PRESS RELEASE
⻑野県環境保全研究所
配信先：⻑野県庁 県政記者クラブ、筑波研究学園都市記者会、林政記者クラブ、農政クラブ、農林記者会、京都府
政記者室・クラブ、環境省記者クラブ、環境記者会、農業技術クラブ

解禁⽇時：2019 年 11 ⽉ 27 ⽇（⽔）０時

令和元年（2019 年）11 ⽉ 25 ⽇
報道機関各位⻑野県環境保全研究所
国⽴研究開発法⼈

森林研究・整備機構

森林総合研究所

国⽴研究開発法⼈

国⽴環境研究所

国⽴研究開発法⼈

農業・⾷品産業技術総合研究機構

温暖化で⾼⼭⽣態系の逃げ場がなくなる恐れ―気候変動速度(VoCC)の指標を⽤いて全国各地の気候変動の影響を初めて推計―【ポイント】
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温暖化すると、野⽣動植物の⽣息（⽣育）適地が、移動したり消滅したりします。本
研究では、現在と 21 世紀末の気温を⽐較したときに、同じ気候条件が元の場所からどれくらい近くに⾒つかるかを、⽇本全国の地点ごとに調べました。

標⾼が上がれば気温が下がるため、温暖化した場合でも、⼭の斜⾯では、同じ気候条件は近くに⾒つかります。⼀⽅で、平野部や⼭と島の上部では、より標⾼の⾼いところが近くにないため、遠くへ移動する必要があります。

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島の多い沖縄県や⻑崎県、平野の多い千葉県は、同じ気候条件の場所（移動先）は遠く離れていることが分かりました。中部⼭岳や⼤雪⼭系、⽇⾼⼭脈の⼭頂部では、国内には移動先さえ⾒つかりませんでした。

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温室効果ガスをできるだけ減らすと同時に、野⽣動植物の移動補助などの検討を始める必要があります。

概要
⻑野県環境保全研究所、森林研究・整備機構 森林総合研究所、国⽴環境研究所、農業・⾷品産業技術総合研究機構の研究グループは、「気候変動の速度（velocity ofclimate change, VoCC）」という指標を使って、全国各地の気候変動の影響を初めて推計しました。この成果は、環境情報科学 学術研究論⽂集 33 巻に掲載されるとともに、11⽉ 27 ⽇（⽔曜⽇）に⽇⼤会館（東京都千代⽥区九段南 4 丁⽬ 8-24）で開催される 2019年度環境情報科学研究発表⼤会で発表されます。
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背景温暖化影響が顕在化する中で、科学的な知⾒に基づいて、社会が対策を講じる必要があります。⽣態系や農業の分野では、特定の⽣物種や農作物に特化した予測モデルが開発されてきました。しかし、特化したモデルでは、多様なニーズに応えるのは難しいという問題があり、汎⽤性の⾼い影響予測指標が必要とされていました。
そこで、本研究では気候変動の速度（VoCC）（※１）という汎⽤性の⾼い指標を、⽇本全国を対象に計算しました。これは、温暖化の下で、野⽣動植物の⽣息（⽣育）や、農作物の栽培に適したある気候条件（気温や降⽔）がどのくらいの速度で移動するのかを⽰したものです。
例えば、温暖化して徐々に⽣息環境が暑くなってきたときに、以前と同じ気温を求めて⽣物が移動する状況を考えます。地形に応じて、⽔平移動と垂直移動が考えられますが、元の場所が⼭腹なら、斜⾯を登ることで気温が下がるので、移動距離は短くてすみます（図１の①）。平野部では、ずっと北上するか、⼭腹斜⾯を⾒つけるまで⻑い距離を移動する必要があります（図１の②）。元の場所が⼭や島のてっぺんの場合は、温暖化してしまうと別の⼭や島まで移動する必要があり、移動距離は特に⻑くなります（図１の③）。
元の場所が⾼⼭帯などの特に寒い場所なら、最悪の場合、温暖化した後の移動先は⾒つかりません（図１の④）。もしも温暖化による適地の移動が速すぎて野⽣動植物が付いていけなかったり、移動先がなかったりすると、⽣物が絶滅する危険性が⾼まります。

④ 特に寒い⾼⼭帯などの移動先がない③ ⼭や島のてっぺんでは移動距離が特に⻑い① ⼭腹斜⾯では移動距離が短くてすむ② 平野では移動に必要な距離が⻑い
図１．温暖化したとき、以前と同じ気温の場所を探す場合の例
気温 1℃の低下は、標⾼では約 150m 上への移動、⽔平では約 145km への北上に相当する。

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内容
⽅法：そこで本研究では、約 1 km 四⽅ごとの年平均気温を、現在（1981-2010 年）と将来（2076-2100 年）で⽐べ、気候変動の速度（VoCC）を⽇本全国で推計しました（※２）。
結果：温暖化が現在のペースで続いた場合、気候変動
気候変動の速度（VoCC）の速度（VoCC）は全国平均で 249 m/年になりました

移動先なし
10000（メートル/年）（図２）。この速度で移動1000100することは、多くの樹⽊に10とって困難です。

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さらに、北海道、⻑野県、富⼭県、岐⾩県、静岡県、⼭梨県の⾼⼭帯では移動先が⾒つからない場合がありました。これらの地域
では、動植物園などでの飼育・栽培や、種⼦などの遺伝⼦資源としてしか保全で
図２．現在のペースで温暖化が進んだ場合の気候変動の速度（VoCC）と，移動先を重ねた地図きない⽣物種が出てくる可能性があります。

都道府県ごとに集計すると、島や半島の多い沖縄県や⻑崎県、平野が多い千葉県で気候変動の速度（VoCC）が特に速くなりました（表１）。
表１．現在のペースで 21 世紀末まで温暖化が進⾏した場合の気候変動の速度（VoCC）
単位はメートル／年。表中の「平均」は、各都道府県に含まれる全地点の平均で、6 つの気候モデル（※２）の平均値。
都道府県

平均

順位 都道府県

平均

順位 都道府県

平均

順位 都道府県平均

北海道
⻘森県378.2

7 東京都

265.9

16 滋賀県

250.0

19 ⾹川県

191.2

30

321.6

10 神奈川県

176.4

35 京都府

401.5

5 愛媛県

164.1

37

岩⼿県

269.8

15 新潟県160.1

40 ⼤阪府209.8

26 ⾼知県

173.7

36

宮城県

281.5

14 富⼭県133.0

44 兵庫県302.9

12 福岡県

214.6

25

秋⽥県

242.8

20 ⽯川県299.1

13 奈良県

177.7

34 佐賀県

238.9

21

⼭形県

161.7

39 福井県179.4

33 和歌⼭県

182.9

32 ⻑崎県

457.3

3

福島県

218.9

24 ⼭梨県78.8

47 ⿃取県233.2

22 熊本県196.229茨城県

371.6

8 ⻑野県

100.0

46 島根県

313.4

11 ⼤分県198.727

栃⽊県

198.7

28 岐⾩県145.1

42 岡⼭県

380.9

6 宮崎県

159.441

群⾺県

141.0

43 静岡県

128.1

45 広島県425.3

4 ⿅児島県

255.1

17埼⽟県

223.1

23 愛知県250.8

18 ⼭⼝県

342.1

9 沖縄県

2174.31

千葉県

738.5

2 三重県

183.9

31 徳島県

163.2

383順位

さらに本研究の成果を⾃治体レベルで活⽤していただくために、全国の都道府県・市区町村別に移動元と移動先を表⽰する⽅法を検討しました。例えば図３では、関東・東北各地の国⽴・国定公園の⼭頂部から、⻑野県⼩⾕村の⼩蓮華⼭（標⾼ 2,766ｍ）の⼭頂付近に移動してくる線が集中しています。こうした情報は、将来の⽣息（⽣育）適域への移動補助の検討などに有⽤です。

図３．⻑野県⼩⾕村に移動してくる区画の表⽰例

今後の展開
本研究は単純な仮定に基づいた⼀事例に過ぎないので、結果の解釈には注意も必要です
が、気候変動の速度（VoCC）はわかりやすい指標です。気候変動適応策の検討において、「気候変動の速度（VoCC）が⽣物の移動分散速度よりも速いか遅いか」「国内に移動先があるかないか」「⾃分の⾃治体が将来どのような地域と似た気候条件になるか」といった情報は有⽤です。⽣態系分野では、例えば⾼⼭帯の野⽣動植物の⽣息域外保全の研究や、その実施是⾮についての社会的な議論を始める必要があるでしょう。農林業分野では、⾃分の地域に、どこの気候条件がやってくるか、という情報があれば、品種・作物の転換や標⾼の⾼い場所への圃場の移動などの適応策やその実施時期の検討の参考になると考えられます。
本研究の成果は、A-PLAT（環境省の気候変動適応情報プラットフォーム：http://www.adaptation-platform.nies.go.jp/）などを通じて、⽇本全国の都道府県や市区町村ごとに利⽤して頂けるように準備を進めます。
補注※１ 気候変動の速度（velocity of climate change: VoCC）
Loarie ら (2009、 Nature 462: 1052-U111)が考案し、多くのバージョンが提案されています。基本的には、気候が空間的に変化した際に、その距離を、変化に掛かった時間で割った速度です（例えば、年平均気温 15℃の場所が、100 年間で 100 km 北上すれば1km/年）。気候変動の速度（VoCC）が遅い場所は、気候条件がより安定的で、温暖化から⽣物が避難する場所になる可能性もあります。
※２ 本研究では、6 種の気候モデルと 3 種の代表濃度経路シナリオ（RCP2.6、RCP4.5、RCP8.5）、どれくらいの違いまで同じ気温と⾒なすかについて 3 つの幅（0.25℃刻み、0.5℃刻み、1℃刻み）を総当たりで組み合わせた計 54 通りを考慮しました。本プレスリリースでは、1℃刻みの結果について説明しました。
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【論⽂】
題⽬：⾃治体の地域気候変動適応に向けた Velocity of Climate Change (VoCC)の解析
著者：髙野（⽵中）宏平・中尾勝洋・尾関雅章・堀⽥昌伸・浜⽥崇・須賀丈・⼤橋春⾹・
平⽥晶⼦・⽯郷岡康史・松井哲哉
掲載誌：環境情報科学学術研究論⽂集 33 巻 pp. 49‒54
https://www.jstage.jst.go.jp/article/ceispapers/ceis33/0/ceis33_49/_article/-char/ja
DOI：10.11492/ceispapers.ceis33.0_49
研究費: ⽂部科学省「気候変動適応技術社会実装プログラム（SI-CAT）」及び環境省「平成 30 年度地域適応コンソーシアム全国運営・調査事業委託業務」、環境再⽣保全機構 環境研究総合推進費「2-1907 気候変動適応を推進するための情報デザインに関する研究」及び「S-14 気候変動の緩和策と適応策の統合的戦略研究」
本研究の⼀部では農林⽔産研究情報総合センターの分散並列型クラスタシステムを利⽤しました。
【共同研究機関】
⻑野県環境保全研究所、国⽴研究開発法⼈ 森林研究・整備機構 森林総合研究所、国⽴研究開発法⼈ 国⽴環境研究所、国⽴研究開発法⼈ 農業・⾷品産業技術総合研究機構（農研機構）【問い合わせ先】論⽂全体に関すること：

⻑野県環境保全研究所 ⾃然環境部 研究員 髙野 宏平

⽣態系分野の気候変動適応に関すること：森林研究・整備機構 森林総合研究所
関⻄⽀所 森林⽣態研究グループ 主任研究員 中尾 勝洋
農業分野の気候変動適応及び気候モデルに関すること：
農研機構 農業環境変動研究センター 上級研究員 ⽯郷岡 康史
プロジェクト全体に関すること：森林研究・整備機構 森林総合研究所
国際連携・気候変動研究拠点 気候変動研究室⻑ 松井 哲哉
広報担当者: ⻑野県環境保全研究所 ⾃然環境部
Tel: 026-239-1031

E-mail: kanken-shizen@pref.nagano.lg.jp

森林研究・整備機構 森林総合研究所 広報普及科広報係
Tel: 029-829-8372

E-mail: kouho@ffpri.affrc.go.jp

国⽴環境研究所 企画部広報室
Tel: 029-850-2308

E-mail: kouhou0@nies.go.jp

農研機構 農業環境変動研究センター 研究推進部
Tel: 029-838-8191
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E-mail: niaes_kouhou@ml.affrc.go.jp