総務企画委員会視察報告書
1、実施日

令和５年５月 11 日（木）～12 日（金）2、視察地

新潟県燕市（11 日）、新潟県見附市（12 日）

3、視察項目〇燕市【つばめ若者会議について】〇見附市【住民主導型の防災訓練】【地域課題解決ソーシャルベンチャー事業＠見附】【道の駅パティオにいがた】（防災施設の現地見学）
4、出席者

総務企画委員会（7 名）【委 員 長】

山田喜弘【副委員長】

大平伸二【委亀谷光、板津博之、天羽良明、澤野伸、奥村新五

員】

5、視察結果報告（燕市）（1）視察地の概要
・燕市

人口 77,220 人
面積 110.94 ㎡

・視察対応状況5 月 11 日 午後 2 時～ 燕市市役所 4 階 委員会室
担当：燕市企画財政部 地域振興課 本間課長、伊藤係長、外山主任（2）視察の目的「つばめ若者会議」について、若者のまちづくりへの参画手法や設立の経緯、活動状況等を聞き取ることで、可児市の若者世代が取り組むまちづくり等にどう活かせるか調査を行う。
(3)

視察の内容

2013 年にスタートした燕市のまちづくり事業である。事業を始めたきっかけは、毎年行っている市民アンケートにおいて、39 歳以下の若者のまちづくり満足度が、「どちらでもない」が多く占めた結果を受け、市長の特命でこの事業を立ち上げたという経緯がある。

対象は高校生から 40 歳までの方で、出身地域は問わず、年代別（3 段階）で活動している。高校生は「燕市役所まちあそび部」として、まずは地域を知るきっかけづくりから初めてもらい、学生・社会人・29 歳以下は「燕ジョイ活動部」としてアイデアを形にするまでの過程を学び、社会人や 30 歳以上は「きっかけづくりチーム・まちづくりチーム」として地域の課題解決を自主的に取り組むという、年代別のチームで活動している。
事務局（市役所担当）の役割は、年代別でサポート内容を変えており、例として高校生（まちあそび部）は企画調整から全体的にサポート、また、社会人（まちづくりチーム）は人的サポートとサポート体制を変えてそれぞれのチームが主体的に活動できるよ
うにしている。
つばめ若者会議の一番の特徴は、政策提言型ではく、あくまで若者の自主性と主体性を重視している点である。つまり成果を求めるものではなく、まずは地域に関わってもらうきっかけづくりである。それがいずれ次世代リーダーの育成、若者同志のつながり、協働、活躍推進につながることを目的に取り組んでいる。
【質疑応答】
Ｑ1

つばめ若者会議の参加人数と年代別グループとの関わりは。

Ａ１ 累計で 261 人が参画している。本年は全体で 113 名（うち高校生 40 名）が参加している。また、各グループ間で運営アドバイスなどの連携はできている。
Ｑ２ 資金面などの運営と市の予算は。
Ａ２ 2013 年の設立で、10 年目の事業である。設立時と 2 年目までは設立のために事業委託料の予算が 200 万程度あり、資料１にあるように、主に委託料（サーバー、委託料）で、事業自体に費用があまり発生する事業ではない。
Ｑ３

年 60 回以上のミーティングや広報活動の立案企画で、事務局はどのような牽引をされているのか。

Ａ３ 基本的に事務局はサポート役で、運営は若者の主体性と自主性に任せている。
事業の成果としては、累計 261 名の若者が参画、累計 133 の事業ができ、地域や地元企業との協働事業は 26 事業行った。
例えば、高校生（まちあそび部）の中で、地元ＦⅯラジオでｊｋ番組を企画運営している。また、地域との協働で竹林利用を企画し、流しそうめんを楽しんだり、地元の食材を利用したカレーを食べようという企画、ゆるキャラバス
ケなど自分たちが楽しもうという多くの企画が実現した。

Ｑ４コロナ禍で特に苦労されたことはあるか。

Ａ４

どの地域でも同じであるが、大人数のミーティング開催や企画は開催を自粛した。
そんな中で、特に高校生（まちあそび部）のメンバー間では、ライングループでアイデアを出し合ったりした。たまに、職員プライベートな相談などがあることもあった。

Ｑ５

青年会議所や商工会議所、大学との連携はあるか。

Ａ５ JⅭや商工会議所とは特に連携していない。つばめ若者会議と一部重複のメンバーはいるが、この会議の目的は「まちづくり」という、重い地域課題ではなく、「まちあそび」を通じてまちが楽しいという愛着心、まちに関わり続けたいと思う気持ちの醸成につなげる事業である。このような取り組みで、新潟大学や新潟経済大学の学生にも各グループに参画いただいている。
Ｑ６

10 年を振り返り、若者の力を引き出すには何が必要か。

Ａ６

若者をサポートするうえで、大きく 3 つのポイントがあると考える。①課題を提示しない。②意見やアイデアを否定しない。③結果や成果を意識させない。以上のことが必要と捉えている。

（６）考 察今回の調査事項である若者のまちづくりへの参画手法について、燕市「つばめ若者会議」設立の経緯、活動状況をお聞きした。その特徴は政策提言型ではなく、自主性や主体性を重視した内容で、目的は次世代リーダー（まちづくりの担い手）育成、若者同志のつながりの場づくり、若者の躍進であった。
「まち」が楽しいという愛着心、「まち」に関わり続けたいと思う気持ちを若者に持ってもらうことが大切で、年齢により段階的なグループがあり、最終的には自主的・主体的な運営ができるよう取り組んでいることが分かった。
若者をサポートする上で重要なポイントは、①課題を提示しない②意見やアイデアを否定しない③結果や成果を意識させない。ということであり、地元の良さや発見、学びにつながるように取り組んでいることが理解できた。その結果、多くの若者が「まちづくり」に参画できる人材になればよいとのことであった。また、若者会議メンバーから、5 名が燕市の職員になっているという成果もあるとのことだった。
可児市議会は高校生議会、模擬選挙、地域課題懇談会、ママさん議会、中学生議会など若い世代の意見聴取や主権者教育を行っており、燕市の「つばめ若者会議」とリンクする部分があるため、今後の活動に活かせると感じている。
可児市には「kanisuki（かにすき）若者プロジェクト」があるが、事業内容の見直しを行っているとのことであり、今回の視察で学んだ「つばめ若者会議」の取り組みは本市でも活かせるのではと感じている。今後議会としても提言していきたい。
（燕市での視察の様子）（燕市議場）

5、視察結果報告（見附市）（1）視察地の概要
・見附市

【第１部】

人口38,972 人

面積77.91 ㎡「住民主導型の防災訓練」について・視察対応状況
5 月 12 日 午前 10 時～11 時 見附市役所 委員会室
担当：企画調整課 稲田課長補佐（危機管理室長）、水鳶主事
議会：佐野議長、大坪総務文教委員長、他議員 2 名（計 4 名）
（２） 視察の目的
全市総合防災訓練や ICT を活用した情報収集訓練など聞き取り調査することで、可児市の防災訓練等の見直し点などを確認する。
(３) 視察の内容
見附市は、平成 16 年 7 月 13 日に発生した「7・13 新潟豪雨」で甚大な被害(市内173 町内会の約 4 分の 1 が浸水)があったため、市民の防災意識が高くなり、「全市総合防災訓練」を平成 17 年以降、160 団体が参加するまでになった。
毎年 5 月に 11 の地区コミュニティー（173 町内会）を対象に市内６会場で事前の地区説明会を行った後、毎年 6 月に防災訓練を行っている。毎年市民の 4 分の 1 以上が参加する住民主導の防災訓練である。
地域ごとに災害内容が異なることから、会場ごとにそれぞれの町内会の自主防災組織が主導して、防災体制の再確認や防災計画等を確認するなど、地域にあった訓練を行っている。
防災訓練では、「情報伝達訓練」として、緊急情報メール（登録制で市民の３分の1 にあたる 11,000 人が登録）や防災サイレン（消防周波数使用）、ホームページ（災害情報）、FM ながおか（緊急ラジオ放送）、防災 FAX（各嘱託職員 560 台）等で情報伝達を行っている。また、コロナ禍における避難所開設訓練や市内の地域コミュニティによる指定避難所への避難訓練、避難インフルエンサー訓練などを行っている。具体的な内容は以下のとおりである。
○災害対策本部運営訓練

情報収集に自治体職員用チャットシステムを使用。

・市内巡回被害状況報告（Logo チャット）
・避難所開設状況、避難確認、物質確認等（Logo チャット）・ドローンによる状況収集（民間企業と災害協定、被害状況の確認等）〇避難所開設訓練・感染症発生状況時（コロナなど）における避難所開設訓練
・市内 10 ヶ所避難所の開設受入訓練（市内全 11 地区コミュニティー組織参加）＊実災害時を想定し、避難情報（高齢者等避難、避難指示）発令後に避難行動の開始訓練など実施。
＊アンケートを実施し、次年度の避難所開設等の改善・見直しの参考にする。
〇ボランティアセンター立ち上げ訓練（社協と共同運営）＊にいがた災害ボランティアネットワークから事前指導を受け訓練実施〇避難インフルエンサー訓練

避難情報発令後の割当区域の確認訓練＊「避難インフルエンサー」は逃げない人を逃がす仕組みで、10 世帯あたりに 1人程度を養成している。全市の約 8 割でできている。市内 173 町内の 55 町内を重点声かけ地区として認定している。過去の経験からできた取り組み。
〇防災ファミリーサポート制度

災害時に支援が必要な方に対しての取り組み。

＊避難行動要支援者や準避難行動要支援者に対し、避難支援をサポートする制度＊避難行動要支援者個人名簿を作成（登録制、現在 360 名登録、サポーター541 人）＊避難行動要支援者 1 人対しサポーター2～3 人が必要と捉えて養成中【防災スクールの推進】市内 13 の小・中・特別支援学校が防災スクールに取り組む＊自主防災組織が講師として災害時の体験や防災用具使用体験を実施＊マイ・タイムライン作成、避難所設営体験、保護者への引き渡し訓練、防災グッズづくりなどを通じ災害への心構えや対応を身に付ける取り組み。（中学校対象）＊過去の災害被害を調べ、実体験を聞くことに加え、保護者も参加して家族で防災意識を高める取り組み。（小学校・特別支援学校対象）【質疑応答】
Ｑ1

防災ファミリーサポーターはどんな制度ですか。

Ａ１ 災害時に支援が必要となる高齢者や障がい者に対し、自助・共助・公助が連携し避難行動要支援者や準避難行動要支援者の避難支援制度である。登録制で、希望される方の避難行動要支援者個人名簿を作成。現在、同意避難行動要支援者を 360 名登録しており、サポーターは避難行動要支援者 1 人に対し、3 名程度必要と捉えているがなかなか難しい状況である。（現在 541 名）名簿開示未同意者情報については民生委員・児童委員が対応している。
Ｑ２

避難インフルエンサーの具体的な役割は。

Ａ２

過去の経験からできた取り組みで、避難時に「声かけ」をして逃げない人を逃がす取り組みである。（約 10 世帯あたりに 1 人、市内の約 8 割でできている。
）

Ｑ３

市民の防災意識の醸成、協力について取り組んできたことは。

Ａ３

平成 16 年 7 月 16 日に発生した「新潟豪雨」で、市内の約 4 部の 1 が浸水被害の甚大な被害があったことで、市民の防災組織が高くなっている。平成 17 年から市内の 6 会場で防災訓練を行うこととした

Ｑ４

中学生の参加が多い要因は。

Ａ４

子どもの頃から防災意識を高める取り組みとして、防災スクールを実施している。
その成果が徐々に出てきており、令和元年では 815 人（約 90％）の中学生が全市総合防災訓練に参加した。

Ｑ５

広域連携や原子力発電所との連携はあるか。

Ａ５

近隣の市町村と広域連携はしている。また、原発関連で東京電力から災害時に職員を派遣してもらう協定を結んでいる。広域連携の一例で、見附市は約 1,800 万円のトイレトレイラーをクラウドファンディングや国の交付金等（市の負担は 7 万）で導入して、緊急時に災害派遣トイレネットワークプロジェクトに参加できる体制づくりをしている。
（トレイラー牽引免許は見附市職員 6 名取得、免許取得費用は約 18 万円）
Ｑ６

防災サイレンの運用はどのようにしているか。

Ａ６

豪雨時の避難準備、要請等や火災発生、鎮火で運用している。

【その他質疑応答内容】●防災訓練の説明会では各地域からどのような計画が出てきますか。
→基本計画は地域の自主性に任している。例として、訓練時間を 2 時間とって様々な訓練を行うとか、安否確認だけの訓練だけで短めになど地域によって色々である。
●トイレトレイラー（約 1800 万）のクラウドファンディングの状況は→有事の際の助け合いになるということで県外からも寄付が多くあった。
（市内 79 件、市外 96 件）●インフルエンサー制度を採用しているが、防災士にインフルエンサーとしての要請はされているか。
→インフルエンサー制度は「声かけ」が役割で、研修等もしていない。助け合える人の登録者数を確保することが目的である。
【考察】

燕市も見附市も自治会（町内会）加入率が、ほぼ 100％に近い地域自治の体制であることから、防災訓練の参加者の多さも理解できた。両市自治体と同様な取り組みは、可児市の自治会加入率などから難しい部分もあるが、避難インフルエンサー制度や小中学校・特別支援学校などでの防災スクールの取り組みは今後の参考にできる。また、坂戸グラウンドで広域防災拠点化計画も進んでいるため、トイレトレイラーの導入も今後検討してはどうかと考える。
(見附市役所外観)（見附市第 1 部視察風景）

【第２部】「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業＠見附」について・視察対応状況
5 月 12 日

午前 11 時～12 時 10 分 見附市役所 委員会室担

当：地域経済課 曽我課長、魅力創造係 堀江係長

議会：第 1 部と同じ

（２） 視察の目的
全国的にも事例の少ない官民連携による課題解決ソーシャルベンチャー事業を立ち上げた経緯や現状を聞き取り、可児市でも進められている公民連携の取り組みについて調査する。
(３) 視察の内容
地域課題解決のための新規事業を令和５年からスタートした。目的は、市の産業振興やふるさと納税の増額を目指す事業で、国（総務省）の「地域おこし協力隊」、「地域活性化起業人」制度及び民間活力を活用する新規事業である。
見附市の「地域力創造アドバイザー」である近藤威志氏と行った市民グループヒ
アリングでアドバイザーからの提案を受け、各種課題解決を目指し、地域力創造(株)と業務委託契約を結んで取り組みを加速させていこうとするもの。今後 3 年間、委託企業の人的資源や民間のノウハウを活用し、市民・市内企業・市民団体と連携しながら、ふるさと納税の寄付額増加（前年 5,000 万円の 3 倍目標）や市内事業者の事業拡大支援、空き家活用などに取り組んでいく。
まだ始まったばかりで、地域おこし協力隊 2 人と地域活性化起業人 1 人が任命された段階である。
地域おこし協力隊の 2 人は、地域創生力（株)社員で「地域課題解決ソーシャルベンチャー事業」で市内に居住して活動する。地域活性化起業人（1 人）は総務省の制度で、地方公共団体が三大都市圏の民間企業社員を受け入れ、民間のノウハウを活かし地域の魅力向上につながる業務に従事してもらい地域活性化を図るもの
で、見附市と人材派遣協定を結んでいる（株)ⅭＡＳE（東京都）から派遣された方である。
【質疑応答】
Ｑ1

ふるさと納税推進及び運営業務の事業内容は。

Ａ１

ふるさと納税の寄付額を前年度の 5,000 万円から 3 倍の 1 億 5,000 万円を目標としている。事業者が地元食材の発掘調査・研究・課題に取り組んでいる。また、サイトのリニューアルやその他返礼品の掘り起こしを行う予定。

Ｑ２

空き家活用の具体的な事業内容は。

Ａ２

空き家活用などに取り組んでいくが、始まったばかりでまだ具体的な目標は立っていない。3 大都市圏の民間企業社員を受け入れ民間のノウハウを活かし、見附市の魅力発信を行う。

Ｑ３

本事業にどの位応募があったか

Ａ３

公募型プロポーザル式で 2 社の応募があったが、審査選考段階で 1 社になった。

Ｑ４

予算及び財源は。

Ａ５

令和４、5 年度で合計 9,800 万円を予算化している。国（総務省）の「地域おこし協力隊」、「地域活性化起業人」制度など、特別交付金で賄っている。

【考察】

本事業は、市の課題解決を請け負う民間組織を立ち上げ、民間のノウハウを活用して、地域課題の解決を行なう全国的にも新しい事業である。
期待される効果として、①民間活力と行政のタッグにより課題解決の加速化及び大きな事業効果、②総務省事業の活用により、実働の費用を国費で確保できること、③運営の民間パートナーができることで、市民と連携しやすい、④ふるさと納税の増税ができれば、市内事業者や農業者の売上利益につながる、⑤民間知見を活かし、ふるさと納税等の事務委託により人件費の削減、⑥民間活力により、地域課題解決の組織や地域おこし協力隊の持続性が期待できるなどがある。
改めて、見附市の本事業はこれからであり、ふるさと納税強化以外の取り組みにつては KＰＩの設定もまだであるが、空き家活用や産業振興に繋がれば、可児市の公民連携事業や空き家活用の事業などに活用できるため、今後とも見附市の動向を注視したい。
（見附市第 2 部視察風景）（見附市議場）【第３部】「道の駅 パティオにいがた」現地視察

視察状況

5 月 12 日午後 2 時～3 時

場所

道の駅「パティオにいがた」（見附市刈谷田川防災公園）

担

当危機管理課（２） 視察の目的
防災公園施設の現地調査(３) 視察の内容
平成 16 年の「新潟豪雨」水害により刈谷田川が破堤し、河川改修により発生した用地を、地域の防災及び交流の拠点として基盤整備が進められる中で、道の駅を整備した。平時には、地域の活性化拠点として活用され、災害時には自衛隊やボランティアセンターなどの活動拠点となる複合施設である。
施設内には農家レストラン（災害時には炊き出を行い食事ができるのスペース）、休憩センター（災害時に宿泊スペース）、産直売所（災害時にはボランティアセンター及び食材等の物質保管管理スペース）、防災アーカイブ（災害時には情報を発信する場や多機能スペース）がある。
施設外には防災倉庫、災害時に土のう用土場になる緑の丘、災害時に自衛隊やボランティアの野営場になるデイキャンプゾーン、災害時にヘリポートになる芝生広場、非常用電源になる施設屋根の太陽光パネルなど防災設備が充実していた。
【考察】防災拠点公園を平時利用と災害時利用の両方で使用できるという有効な活用方法
は、可児市坂戸グランドの広域防災化事業の参考にできるのではないか。普段は市民がバーベキュー等を楽しめる公園施設であった。
（道の駅パティオ内

防災アーカイブ）（道の駅パティオ芝生広場）