2021年5月19日配信

東京：UNFPAとADKがパートナーシップ契約を締結
Tokyo: UNFPA partners with ADK to strengthen strategic communication and advocacy
国連人口基金（UNFPA）東京事務所は、持続可能な開発目標（SDGs）、とりわけ目標３「すべての人の健康と福祉」と目標５「ジェンダー平等の実現」の達成に向け、大手広告会社のADKホールディングス（ADK）とパートナーシップ契約を締結しました。

ADKとのパートナーシップは、すべての人がリプロダクティブ・ヘルス（性と生殖に関する健康）にアクセスでき、ジェンダー平等を推進し、選択を可能にするとともに人権を保障するというUNFPAの活動目標達成への道筋を、戦略的かつ効果的なコミュニケーションとアドボカシーを通して共創（co-create）することを目的としています。ADKは広告・マーケティング業界における専門性を生かし、UNFPAの日本国内でのアウトリーチ活動に対して無償の技術協力を行います。
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ブルキナファソ：若者の性と生殖に関する健康強化を支援
Burkina Faso: Enhancing adolescent capacity to exercise their sexual and reproductive health日本政府の支援を受けて、国連人口基金（UNFPA）ブルキナファソ事務所は2020年3月より、日本の国際協力NGOジョイセフ、ブルキナファソ家庭福祉協会（ABBEF）、シカ・カボレ ブル
キナファソ大統領夫人が代表を務めるKIMI財団と連携し、「若者の性と生殖に関する健康・権利の強化支援プロジェクト」を実施しています。
プロジェクト開始から2年目を迎えた今年3月、対象地域でコミュニケーション戦略構築のためのファシリテーター育成研修が行われました。スキル強化を目的とし、対話型の手法が用いられた6日間の研修で、参加者は、性と生殖に関する健康・権利（リプロダクティブ・ヘルス/ライツ）、女性器切除（FGM）の合併症、HIV/エイズなどに関するプロジェクトの実施戦略への理解を深めました。4月からは、対象地域の若者や教師などのサポーターがコミュニケーション戦略を策定するワークショップが、各地で開催されています。
3月の研修には、シカ・カボレ ブルキナファソ大統領夫人が訪問。新しく得た知識とスキルを活用しプロジェクトを成功に導いて欲し
いと期待を語り、参加者を激励しました。

若者のリプロダクティブ・ヘルス/ライツに関して、いまだ多くの課題を抱えるブルキナフ
ァソ。同国政府は、こうした課題の解決にも焦点を当て、持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けた取り組みを進めています。
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データに基づいて助産師に投資を、国際助産師の日UNFPA Executive Director's statement on the International Day of the Midwife「助産師の仕事は、私たちの敬意と感謝に値するものの、それだけでは十分ではありません。
助産師の働きに対する更なる投資や、彼らをエンパワーする職場環境、また彼らの技術と貢献に対する十分な理解が必要です。（...）助産師は人を救うために自らの命をリスクに曝しています。そのような献身はかけがえのないものですが、専門職である助産師にふさわしい支援なしに、あまりにも多くの医療制度が彼らの貢献に依存しています。（...）私たちは、何をすべきなのか、エビデンスをもとに心得ています。世界中のあらゆる医療制度はエビデンスに注目し、さらに行動を起こさなければなりません」

5月5日の国際助産師の日に寄せて、UNFPA事務局長 ナタリア・カネムが声明文を発表しました。新型コロナウイルス感染症（COVID-19）によるパンデミックのもと、自らの命をリスクに曝して妊産婦と生まれてくる子どもの命を救い、コミュニティ全体の健康とウェルビーイングを推進する助産師の働きを、UNPFAはサポートしています。

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レバノン：日本政府、危機下の女性と少女の保護を支援
Lebanon: Japanese Government supports protection of women and girls in needs
UNFPAレバノン事務所代表 アスマー・クルダヒが、在レバノン日本大使館の大久保武特命全権大使を表敬訪問しました。
UNFPAは、日本政府とともに、レバノンで複合的な危機の影響を受けた女性と少女対する、性と生殖に関する健康（リプロダクティブ・ヘルス） サービスの提供と、ジェンダーに基づく暴力の予防と対応を支援します。
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ルワンダ：日本政府、コロナ禍で母子保健など支援
Rwanda: Japanese Government supports women affected by COVID-19
UNFPAルワンダ事務所代表のマーク・ブライアン・シュライ

ナーが、在ルワンダ日本大使館を表敬訪問し、堀田裕子参事官と面会をしました。日本政府の支援を受け、UNFPAは新型コロナのパンデミック下の人道状況における母子保健、リプロダクティブ・ヘルス、ジェンダーに基づく暴力の予防・対策に関するプロジェクトをスタートします。
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イラン：日本政府、難民とホストコミュニティの女性支援
Iran: Japanese Government supports women refugees and host community
UNFPAイラン事務所代表のサティヤ・ドライスワミが、在イラン日本大使館の相川一俊特命全権大使を表敬訪問しました。UNFPAは、日本の支援のもと、イランにおけるアフガン難民及びホストコミュニティの女性の健康改善を目的としたプロジェクトを実施します。
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Let's talk! in TOKYO 、7月4日（日）に開催を延期
Let's talk! in TOKYO postponed to 4 July
5月15日（土）に予定されていた「Let's talk in TOKYO」イベントは、新型コロナの感染拡大防止のため、7月4日（日）に延期となりました。本イベントでは、女性、男性、母、父、そのほか様々な立場やグローバルな観点などから「生理」にまつわる話を展開し、様々な考え方を共有します。
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UNFPA IN THE NEWS

個人の選択を応援する社会へ 日経クロスウーマン interview
Toward society that supports individual choices, Nikkei x women interview

UNFPA東京事務所長 佐藤摩利子のインタビューが、日経クロスウーマンに掲載されました。日本社会に染まらない人間にこそ、日本で果たすべき役割があると使命感を持ち、日本のジェンダー格差を改善し「選択できる社会」になるための道を模索し続ける佐藤。「ダイバーシティとインクルージョ
ン、そして人権を真ん中に置いた社会変革が、日本には必要です」と語ります。
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世界に存在する「レイプ婚姻法」COURRiER
About "marry-your-rapist" laws - COURRiER Japan
レイプ事件の加害者が被害者と結婚した場合に刑事罰を免れる「レイプ婚姻法」が、クーリエ・ジャポンに取り上げられました。UNFPAが発表した「世界人口白書2021：私のからだは私のものーからだの自己決定権を求めて」では、この法制度が、世界の20の国や地域で運用されている事実を明らかにしているほか、約57の開発途上国において約45%の女性が、パートナーとの性交渉、避妊薬・具の利用、ヘルスケアの3つの分野における決定権を真に享受できていないと訴えています。
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その他のトピックス
Other topics

途上国女性の4分の1、性交渉「ノー」言えず（朝日新聞）
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