令和

トラック運転者 の6 年 4月〜適用

労働時間等 の改善基準 のポイント「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（ 改善基準告示）は、トラックなどの自動車運転者について、労働時間等の労働条件の向上を図るため、その業務の特性を踏まえ、全ての産業に適用される労働基準法では規制が難しい拘束時間、休息期間、運転時間等の基準を定めています。
令和６年４月１日から、自動車運転の業務に時間外労働の上限規制が適用されるとともに、改善基準告示に定める拘束時間等の基準も改められます。このパンフレットでは、
トラック運転者に適用される基準のポイントを説明します。

目次
はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2
１

拘束時間、休息期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
１

拘束時間と休息期間の定義・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3

２ １年、１か月の拘束時間（改善基準告示第４条第１項第１号、第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
３ １日の拘束時間、１日の休息期間（改善基準告示第４条第１項第３号〜第５号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5２

運転時間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
１ ２日平均１日の運転時間（改善基準告示第４条第１項第６号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8
２ ２週平均１週の運転時間（改善基準告示第４条第１項第６号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 9３連続運転時間（改善基準告示第４条第１項第７号、第８号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

４

予期し得ない事象への対応時間の取扱い（改善基準告示第４条第３項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

５

特例・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13
１

分割休息（改善基準告示第４条第４項第１号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

２ ２人乗務（改善基準告示第４条第４項第２号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14３

隔日勤務（改善基準告示第４条第４項第３号）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

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・ 16
４ フェリー（改善基準告示第４条第４項第４号）

６

７

８

その他 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17
１

適用除外業務 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

２

休日の取扱い・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

３発着荷主等の取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

時間外労働、休日労働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19
１

時間外労働及び休日労働の限度（労働基準法第36条、第140条／改善基準告示第１条第３項、第４条第５項）・・・・・・・・・・・・・・・ 19

２

休日労働の回数（改善基準告示第４条第５項）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

時間外労働及び休日労働に関する協定届 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20
時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（様式第９号の３の４）（限度時間を超えない場合）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21
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時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（様式第９号の３の５）（限度時間を超える場合（特別条項））

時間外労働及び休日労働に関する協定書（例）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23
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（参考）
１箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書（例）（トラック運転者）
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トラック運転者の改善基準告示（一覧表）

改善基準告示の詳細及び不明な点については、
最寄りの都道府県労働局、労働基準監督署にお問い合わせください。

● 詳しい情報 や 相談窓口 は こちら

厚労省

改善基準告示検索https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/gyosyu/roudoujouken05/index.html

ー1ー

はじめに
〈 改善基準告示の対象者 〉
改善基準告示の対象者は、労働基準法第９条にいう労働者（同居の親族のみを使用する事業又は事務所に使用される者及び家事使用人を除く。）であって、四輪以上の自動車の運転の業務に主として従事するものです。

！
・「自動車の運転の業務に主として従事する」とは？
「自動車の運転の業務に主として従事する」か否かは、個別の事案の実態に応じて判断しますが、実態として、物品又は人を運搬するために自動車を運転する時間が現に労働時間の半分を超えており、かつ当該業務に従事する時間
が年間総労働時間の半分を超えることが見込まれる場合には、該当することとなります。
このため、例えば、クレーン車のオペレーターが移動のため路上を走行するような場合には、原則として「自動車の運転の業務に主として従事する」に該当しません。

！
・ 自家用自動車の自動車運転者にも適用されます
改善基準告示は、運送を業とするか否かを問わず、自動車運転者を労働者として使用する全事業に適用されます。
このため、例えば、工場等の製造業における配達部門の自動車運転者等、自家用自動車（事業用自動車以外の自動車をいう。）の自動車運転者にも適用されます。
なお、旅客自動車運送事業及び貨物自動車運送事業以外の事業に従事する自動車運転者であって、主として物を運送することを目的とする自動車の運転の業務に従事する者については、
トラック運転者に適用される基準（改善基準告示第４条）が準用されることとなっており、上記の工場等の製造業における配達部門の自動車運転者等については、同基準が適用されます。

（参考）個人事業主等である運転者にも、実質的に遵守が求められます・ 労働基準法第９条にいう労働者に該当しない個人事業主等は、改善基準告示の直接の対象とはなりません。
・ 他方、道路運送法（※１）及び貨物自動車運送事業法（※２）等の関連法令に基づき、旅客自動車運送事
業者及び貨物自動車運送事業者は、運転者の過労防止等の観点から、国土交通大臣が告示で定める基準（※３）に従って、運転者の勤務時間及び乗務時間を定め、当該運転者にこれらを遵守させなけ
ればならない旨の規定が設けられており、その基準として、改善基準告示が引用されています。当
該規定は、個人事業主等である運転者にも適用され、実質的に改善基準告示の遵守が求められるものであることから、これらの事業者等の関係者は、このことに留意する必要があります。
※１ 昭和26年法律第183号※２ 平成元年法律第83号※３ 旅客自動車運送事業運輸規則第21条第１項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示第1675号）
貨物自動車運送事業輸送安全規則第３条第４項の規定に基づく事業用自動車の運転者の勤務時間及び乗務時間に係る基準（平成13年国土交通省告示第1365号）

ー2ー

1
１
●

拘束時間、休息期間

拘束時間と休息期間の定義

拘束時間

労働時間と休憩時間（仮眠時間を含む。）の合計時間、すなわち、始業時刻から終業時刻までの使用者に拘束される全ての時間をいいます。
●

休息期間

使用者の拘束を受けない期間、つまり、勤務と次の勤務との間にあって、休息期間の直前の拘束時間における疲労の回復を図るとともに、睡眠時間を含む労働者の生活時間として、その処分が労働者の全
く自由な判断に委ねられる時間をいいます。休憩時間や仮眠時間等とは本質的に異なるものです。

終業

休息期間
始業

作業時間

労働時間

（運転・整備・荷扱い等）（時間外労働、
休日労働を含む。）

手待ち時間（荷待ち等）

拘束時間
終業

休息期間
始業

2

休憩時間
（仮眠時間を含む。）

１年、１か月の拘束時間（改善基準告示第４条第１項第１号、第２号）【原則】

１年の拘束時間は3,300時間以内、かつ、１か月の拘束時間は284時間以内です。
【例外】
・ 労使協定（Ｐ26参照）により、１年のうち６か月までは、１年の総拘束時間が3,400時間を超えない範囲内
において、１か月の拘束時間を310時間まで延長することができます。
・ １か月の拘束時間が284時間を超える月は連続３か月までとしなければなりません。
・ １か月の時間外労働及び休日労働の合計時間数が100時間未満となるよう努める必要があります。
（労使協定で定める事項）
・ 協定の対象者 ・ １年について各月及び年間合計の拘束時間 ・ 協定の有効期間 ・ 協定変更の手続等！

・「１か月」とは？
原則として暦月をいいます。
ただし、就業規則、勤務割表等において特定日を起算日と定めている場合は、当該特定日から起算した１か月
でも差し支えありません。

ー3ー〈 ポイント 〉各月の拘束時間の調整
１年の拘束時間の限度を超えないよう、各月の拘束時間を調整する必要があります。
過労死等や過労運転を防止する観点から、トラック運転者の睡眠時間が十分確保されるよう運行計画を作成しましょう。
（図）【 原則】
１年及び１か月の拘束時間

（図）
【 例外】
１年及び１か月の拘束時間

284

284
266 266

284

284
275

275

310

300

295

295

284

284

284時間

310

300

275 275267

266 266

310時間
（延長）

284時間

260
250

245

１年 3,300時間

１年 3,400時間（延長）4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

4月 5月 6月 7月 8月 9月 10月 11月 12月 1月 2月 3月

・ １か月の拘束時間を全て上限値（284時間×12か月）とすると１年の総拘束時間が3,300時間を超えるため、改善基準告示違反になります。

・ 労使協定により拘束時間を延長する場合であっても、１か月の拘束時間を全て上限値（284時間×６か月かつ310時間×６か月）とすると１年の総拘束時間が3,400時間を超えるため、改善基準告示違反になります。
・ １か月の拘束時間が284時間を超える月が４か月以上連続する場合も、改善基準告示違反になります。

〈 ポイント 〉１か月の拘束時間の計算方法
１か月の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、
１か月の各勤務の拘束時間（始業時刻から
終業時刻まで）をそのまま合計してチェックしてください。
※ ただし、後述の「５ 特例」の １ 分割休息（休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与える場合）、４ フェリー
（フェリー乗船時間を休息期間として取り扱う場合）
は、始業時刻から終業時刻までの間にある休息期間を除いて計算します。

（図）各勤務の拘束時間の合計

月
8：00

21：00 0：00

拘束時間（13）
始業

水

火
6：00

休息期間（9）終業

19：00

拘束時間（13）

始業

終業

0：00

6：00

休息期間（11）拘束時間

始業図に沿って具体的に示すと次のとおりになります。
１か月の各勤務の拘束時間（始業時刻から終業時刻まで）をそのまま合計
・ 月曜日

始業8：00〜終業21：00

13時間

・ 火曜日

始業6：00〜終業19：00

13時間
…

…
合計
１か月の各勤務の拘束時間の合計

A
Ａ

時間

時間≦１か月の拘束時間の限度（原則284時間、例外310時間）であれば、改善基準告示を満たしています。

ー4ー

１日の拘束時間、１日の休息期間3（改善基準告示第４条第１項第３号〜第５号）❶ １日の拘束時間（改善基準告示第４条第１項第３号・第４号）【原則】

１日（始業時刻から起算して24時間をいう。）の拘束時間は13時間以内とし、これを延長する場合であっても、上限は15時間です。
【例外】
宿泊を伴う長距離貨物運送の場合、１週について２回に限り、１日の拘束時間を16時間まで延長することができます。

！

・「宿泊を伴う長距離貨物運送」とは？
１週における運行が全て長距離貨物運送で、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合をいいます。
・「長距離貨物運送」とは？
一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送をいいます。
・「一の運行」とは？
自動車運転者が所属する事業場を出発してから当該事業場に帰着するまでをいいます。

※ １日の拘束時間について13時間を超えて延長する場合は、14時間を超える回数をできるだけ少なくするよう努める必要があります。回数は１週について2回までが目安です。この場合において、14時間を超える日が連続することは望ましくありません。

〈 ポイント 〉１週における１日の拘束時間延長の回数
１日の拘束時間14時間超は週2回までが目安です。
（図）
【原則】

0：00

始業 8：00

終業 23：00 24：00

休日

月

拘束時間（15）
始業 8：00

0：00

休息期間（９）火

終業 21：00

拘束時間（13）
始業 8：00

0：00

終業 22：00 24：00

休息期間（１１）水

拘束時間（14）
始業 9：00

0：00

終業 23：00 24：00

休息期間（１1）木

拘束時間（14）
始業 9：00

0：00

終業 21：00

休息期間（１0）

金

24：00

拘束時間（12 ）

0：00

24：00

休日

土
0：00

日

24：00

24：00

休日
・１日の拘束時間が14時間を超える回数は、
月曜日の15時間の１回のみで、１週について２回までの目安を満たしています。

ー5ー

〈 ポイント 〉１日の拘束時間の計算方法
１日の拘束時間が改善基準告示を満たしているかどうかは、始業時刻から起算した24時間の拘束時間によりチェックしてください。
※ ただし、後述の「５ 特例」の １ 分割休息（休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与える場合）、４ フェリー
（フェリー乗船時間を休息期間として取り扱う場合）
は、始業時刻から終業時刻までの間にある休息期間を除いて計算します。

（図）各日の拘束時間の合計

月
8：00

水

火
21：00 0：00

拘束時間（13）
始業

6：00 8：00

休息期間（9）終業

19：00

拘束時間（13）6：00

休息期間（11）
終業

始業

0：00

拘束時間

始業

24時間
24時間
※ 灰色の部分は、月曜日から始まる１日の拘束時間と火曜日から始まる１日の拘束時間が重なる時間帯

図に沿って具体的に示すと次のとおりになります。
①

月曜日から始まる１日（始業時刻8:00からの24時間）の拘束時間

・ 月曜日

始業8：00〜終業21：00

・ 火曜日

始業6：00〜8：00

②

13時間

合計15時間2時間

火曜日から始まる1日（始業時刻6：00からの24時間）の拘束時間

・ 火曜日

始業6：00〜終業19：00

13時間

上記①②については、ともに改善基準告示を満たしていますが、①のように翌日の始業時刻が早まっている場合（月曜日は始業時刻8：00だが、火曜日は始業時刻6：00）は、月曜日の始業時刻からの24時間に、火曜日の6：00〜8：00の２時間も含まれることになります。
したがって、月曜日から始まる１日の拘束時間について
は、月曜日の13時間だけではなく、火曜日の２時間もカウントした合計15時間になります。
一方、②の火曜日から始まる１日の拘束時間については、火曜日の始業時刻6：00からの24時間でカウントしますので、月曜日から始まる１日の拘束時間でカウントした6：00〜8：00についても、再度カウントすることになります。

ー6ー❷ １日の休息期間（改善基準告示第４条第１項第５号）【原則】

１日の休息期間は、勤務終了後、継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、継続９時間を下回ってはなりません。
【例外】
・ 宿泊を伴う長距離貨物運送（Ｐ5参照）の場合、１週について２回に限り、継続８時間以上とすることができます。
・ 休息期間のいずれかが継続９時間を下回る場合は、一の運行終了後、継続12時間以上の休息期間を与えなければなりません。

！

・ 休息期間の取扱い（改善基準告示第４条第２項）
特に長距離貨物運送の場合、運行の中継地や目的地において休息期間を過ごすことがありますが、休息期間の配分においてはトラック運転者の疲労の蓄積を防ぐ観点から、当該トラック運転者の住所地における休息
期間が、それ以外の場所における休息期間よりも長く確保されるよう努める必要があります。

〈 ポイント 〉１日の拘束時間及び１日の休息期間
１日の拘束時間及び１日の休息期間がともに基準を満たしていなければなりません。

（図）
１日の拘束時間及び１日の休息期間の設定

始業
8：00

終業
21：00

拘束時間 13時間 ◯

始業
8：00

8：00

休息期間 11時間 ◯

終業
23：00

拘束時間 15時間 ◯8：00

休息期間 9時間 ◯

始業
8：00

終業
1：00

8：00

休息期間 7時間 ×

拘束時間 17時間 ×※ 宿泊を伴う長距離貨物運送の場合（住所地以外の場所で休息期間を与える場合）

始業
8：00

終業
24：00

拘束時間 16時間 ◯8：00

休息期間 8時間 ◯→１日の拘束時間は16時間まで延長可（週２回まで）、
１日の休息期間は継続８時間以上（週２回まで）
一の運行終了後は継続12時間以上の休息期間を与えなければなりません。

ー7ー

2
１

運転時間

２日平均１日の運転時間（改善基準告示第４条第１項第６号）

２日を平均した１日当たり（２日平均１日）の運転時間は、９時間以内です。

〈 ポイント 〉2日平均１日の運転時間の計算方法
・ ２日（始業時刻から起算して48時間のことをいう。）平均１日の運転時間の算定に当たっては、特定の日を起算日として２日ごとに区切り、その２日の平均を計算します。
・ この特定日の運転時間が改善基準告示に違反するか否かは、次の①②のいずれもが９時間を超えた場合に、初めて違反と判断されます。
① 特定日の運転時間（Ａ時間）と特定日の前日の運転時間（Ｂ時間）との平均② 特定日の運転時間（Ａ時間）と特定日の翌日の運転時間（Ｃ時間）との平均

特定日の前日（Ｎ−１日）

特定日（Ｎ日）

特定日の翌日（Ｎ＋１日）

Ｂ時間

Ａ時間

Ｃ時間

Ｂ時間 ＋ Ａ時間２

Ａ時間 ＋ Ｃ時間と２

が、いずれも９時間を超えた場合に初めて改善基準告示違反（図）
２日平均１日の運転時間の考え方（４月1日、4月2日、4月3日に運転した場合）

４月１日

４月２日

４月３日

運転時間 10 時間

運転時間 9 時間

運転時間 9 時間

10時間（４月１日）＋ ９時間（４月２日）
９時間（４月２日）＋ ９時間（４月３日）＝ 9 時間＝ 9 .5 時間 と２

２

前半は９時間を超えていますが、後半は９時間を超えていないので、改善基準告示違反にはなりません。

ー8ー

2

２週平均１週の運転時間（改善基準告示第４条第１項第６号）

２週間を平均した１週間当たり（２週平均１週）の運転時間は、44時間以内です。

〈 ポイント 〉２週平均１週の運転時間の計算方法
２週における総運転時間を計算する場合は、特定の日を起算日として２週ごとに区切り、その２週ごとに計
算します。

（図）
２週平均１週の運転時間の考え方

1週目①

運転時間（44）

2週目

その他

運転時間（44）

1週目②

運転時間（42）

運転時間（46）

平均44

その他

平均44

その他

平均45

2週目

その他

運転時間（46）

1週目

③

その他

2週目

その他

運転時間（44）

起算日
・ ①について、2週平均１週の運転時間は44時間 ＋ 44時間

＝ 44時間 であり、基準を満たしています。

2・ ②について、
２週平均１週の運転時間は42時間 ＋ 46時間

＝ 44時間 であり、基準を満たしています。

２・ ③について、
２週平均１週の運転時間は改善基準告示違反になります。

46時間 ＋ 44時間
２

ー9ー

＝ 45時間 ＞ 44時間であり、

3連続運転時間（改善基準告示第４条第１項第７号、第８号）【原則】

・ 連続運転時間は４時間以内です。
・ 運転開始後４時間以内又は４時間経過直後に、30分以上の運転の中断が必要です。
中断時には、
原則として休憩を与えなければなりません。
・ 運転の中断は、１回がおおむね連続10分以上とした上で分割することもできます。
ただし、１回が10分未満の運転の中断は、３回以上連続してはいけません。
【例外】
サービスエリア又はパーキングエリア等が満車である等により駐車又は停車できず、やむを得ず連続運転時間が４時間を超える場合には、４時間30分まで延長することができます。

！

・「おおむね連続10分以上」とは？
運転の中断は原則10分以上とする趣旨であり、例えば10分未満の運転の中断が３回以上連続する等の場
合は、「おおむね連続10分以上」に該当しません。
・「サービスエリア又はパーキングエリア等」には、
コンビニエンスストア、
ガスステーション及び道の駅も含まれます。

〈 ポイント 〉連続運転時間の考え方
連続運転時間は４時間以内が原則であり、例外が設けられたことをもって、連続運転時間が４時間30分に延長されたと解してはなりません。
このことを踏まえ余裕をもった運行計画を作成しましょう。また、運転の中断時に適切に休憩が確保されるような運行計画を作成しましょう。
（図）連続運転時間と運転の中断

連続運転時間のカウントは、運転の中断が合計30分に達したところでリセットされます。

①

４時間

②

４時間10分

③
④

30分

30分

２時間40分

1時間20分20分

10分※

1時間20分

1時間20分10分

10分※ 1時間20分

10分※

合計30分以上⑤

1時間20分

1時間20分
10分未満

1時間20分

10分未満

10分未満
連続運転時間運転の中断（原則休息）※おおむね連続10分以上

・ ①③④について、運転開始後４時間以内又は４時間経過直後に、１回がおおむね連続10分以上、合計が30分以上運転を中断しているので、基準を満たしています。
・ ②について、運転直後に連続30分運転を中断しているものの、連続運転時間が４時間を超えているので、改善基準告示違反になります（例外が適用されていない場合）。
・ ⑤について、１回が10分未満の運転の中断が３回連続しているので、改善基準告示違反になります。

ー 10 ー

4

予期し得ない事象への対応時間の取扱い（改善基準告示第４条第３項）

・ トラック運転者が、災害や事故等の通常予期し得ない事象に遭遇し、運行が遅延した場合、１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間から、予期し得ない事象への対応時間を除くことができます。
・ この場合、勤務終了後、通常どおりの休息期間（継続11時間以上与えるよう努め
ることを基本とし、継続９時間を下回らない）を与えることが必要です。
※ １か月の拘束時間等の他の規定からは、予期し得ない事象への対応時間を除く
ことはできません。

〈 ポイント 〉予期し得ない事象への対応時間の考え方「予期し得ない事象への対応時間」とは、次の１、２の両方の要件を満たす時間をいいます。
１ 次のいずれかの事象により生じた運行の遅延に対応するための時間であること。
① 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと。
② 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと。
③ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと。
④ 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと。
※ 当該事象は「通常予期し得ない」ものである必要があり、例えば、平常時の交通状況等から事前に発生を予測することが可能な道路渋滞等は、これに該当しません。

２ 客観的な記録により確認できる時間であること。
次の①の記録に加え、②の記録により、当該事象が発生した日時等を客観的に確認できる必要があります。
①の記録のみでは「客観的な記録により確認できる時間」とは認められません。
① 運転日報上の記録・ 対応を行った場所
・ 予期し得ない事象に係る具体的事由
・ 当該事象への対応を開始し、及び終了した時刻や所要時間数② 予期し得ない事象の発生を特定できる客観的な資料
例えば次のような資料が考えられます。
ア 修理会社等が発行する故障車両の修理明細書等
イ フェリー運航会社等のホームページに掲載されたフェリー欠航情報の写し
ウ 公益財団法人日本道路交通情報センター等のホームページに掲載された道路交通情報の写し（渋滞の日時・原因を特定できるもの）
エ 気象庁のホームページ等に掲載された異常気象等に関する気象情報等の写し

ー 11 ー

〈 ポイント 〉予期し得ない事象への対応時間
予期し得ない事象に遭遇し、運行が遅延した場合、改善基準告示の適用となる１日の拘束時間、運転時間（２日平均）、連続運転時間は、実際の時間から予期し得ない事象への対応時間を除いた時間になります。

（図）運転中に事故の発生に伴い、道路が渋滞した場合
道路渋滞への対応に要した時間

事故
6：00 7：00

10：00

14：00

3時間
17：00

20：00 21：00 22：00

24：00

拘束

18時間

中断

中断

運転

3時間

7時間

2時間

分

分

10

10

運転中の17:00に事故の発生に遭遇し、20：00まで道路渋滞が生じたため、3時間の運行の遅延が生じました。

予期し得ない
事象への
対応時間

実際の時間

●

拘 束 時 間⇨

18時間

‐

3時間

改善基準告示の適用となる時間＝

15時間（実際の時間から予期し得ない事象への対応時間を除いたことにより、改善基準告示の適用となる１日の拘束時間は15時間となり、基準を満たします。ただし、賃金支払いの対象とすべき労働時間は、18時間−休憩時間です。）●

運 転 時 間⇨

12時間

‐

3時間

＝

9 時間

（実際の時間から予期し得ない事象への対応時間を除いたことにより、改善基準告示の適用となる運転時間は９時間となり、基準を満たすかどうかは前後の日の運転時間を含めて判断します。）●

連続運転時間 ⇨

7時間

‐

3時間

＝

4時間

（実際の時間から予期し得ない事象への対応時間を除いたことにより、改善基準告示の適用となる連続運転時間は４時間となり、基準を満たします。）

ー 12 ー

5
１

特例

分割休息
（改善基準告示第４条第４項第１号）

業務の必要上、勤務終了後、継続９時間以上（宿泊を伴う長距離貨物運送の場合は継続８時間以上）の休息期間を与えることが困難な場合、次に掲げる要件を満たすものに限り、当分の間、一定期間（１か月程度を限度とする。）における全勤務回
数の２分の１を限度に、休息期間を拘束時間の途中及び拘束時間の経過直後に分割して与えることができます。
１回当たり継続３時間以上とし、２分割又は３分割とします。
・ 分割された休息期間は、・ １日において、
２分割の場合は合計10時間以上、３分割の場合は合計12時間以
上の休息期間を与えなければなりません。
・ 休息期間を３分割する日が連続しないよう努める必要があります。

〈 ポイント 〉分割休息特例の考え方
睡眠時間の確保による疲労回復の観点から、継続した休息期間を確保することが重要です。休息期間を分割することは本来好ましいものではなく、できる限り避けるべきものであることに留意しましょう。
（図）分割休息特例の与え方
始業
10：00

17：00

拘束時間
7時間

始業
9：00

終業
2：00

20：00

休息期間
3時間

拘束時間
6時間

休息期間
7時間

・ 休息期間は３時間と７時間の２分割で合計10時間であるので、基準を満たしています。
始業
10：00

15：00

拘束時間
5時間

18：00

22：00

拘束時間
4時間

休息期間
3時間

1：00

拘束時間
3時間

休息期間
3時間

始業
10：00

終業
4：00

休息期間
6時間

・ 休息期間は３時間、３時間、６時間の３分割で合計12時間であるので、基準を満たしています。
始業
10：00

15：00

拘束時間
5時間

18：00

22：00

拘束時間
4時間

休息期間
3時間

休息期間
3時間

始業
8：00

終業
4：00

1：00

拘束時間
3時間

休息期間
4時間

・ 休息期間が３時間、３時間、４時間の３分割で合計10時間であり、３分割の場合の合計12時間に満たないため、改善基準告示違反になります。
始業
10：00

13：00

拘束時間
3時間

16：00

休息期間
3時間

19：00

拘束時間
3時間

22：00

休息期間
3時間

拘束時間
3時間

1：00

休息期間
3時間

終業
8：00

4：00

拘束時間
4時間

始業
11：00

休息期間
3時間

・ 休息期間が３時間、
３時間、
３時間、
３時間の４分割であり、３分割を超えているため、改善基準告示違反になります。

ー 13 ー

2

２人乗務（改善基準告示第４条第４項第２号）【原則】

トラック運転者が同時に１台の自動車に２人以上乗務する場合であって、車両内に身体を伸ばして休息することができる設備があるときは、拘束時間を20時間まで延長するとともに、休息期間を４時間まで短縮することができます。
【例外】
設備が次の①②のいずれにも該当する車両内ベッドであり、かつ、勤務終了後、継続11時間以上の休息期間を与える場合は、拘束時間を24時間まで延長することができます。
この場合において、８時間以上の仮眠時間を与える場合には、
当該拘束時間を28時間まで延長することができます。
① 長さ198cm以上、かつ、幅80cm以上の連続した平面であること。
② クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること。

〈 ポイント 〉２人乗務特例の例外の考え方
馬匹輸送（競走馬輸送）におけるトラックの運行実態等を踏まえ、トラック運転者の疲労の蓄積を防ぐ等の観点から車両内ベッドが一定の基準を満たす場合には、拘束時間を24時間（28時間）まで延長できることとされています。
車両内ベッドについては、安全な乗車を確保できるようにする必要があるところ、例えば、運転席の上部に
車両内ベッドが設けられている場合、２人乗務において使用することは当然に認められません。
（図）【原則】拘束時間を20時間まで延長する場合
往路（途中運転交代）

始業
13：00

複路（途中運転交代）

終業
9：00

︵休憩︶

24：00 1：00

拘束時間
11時間
（運転、荷待ち等）

拘束時間
8時間（運転、荷待ち等）

始業
13：00

休息期間
4時間

拘束時間 20時間まで延長可・ 拘束時間を始業の13:00から終業の9:00までの20時間に延長し、休息期間を終業の8:00から翌始業の13:00までの４時間に短縮しています。

（図）【 例外１】拘束時間を24時間まで延長する場合（図）【例外２】拘束時間を28時間まで延長する場合

出庫

出庫

始業19：00
始業19：00

0：00

24：00

始業19：
始業19
：00
00

0：00

23：00 24：00

１日目
１日目
運転手Ｂ
４時間仮眠

①
終業17：00
終業17：00

0：00

24：00

拘束22時間0：00

車中泊

始業5：00
：00

0：00

4日目

12：00

24：00

運転手Ｂ
3時間仮眠

始業9：00
始業9：00

0：00

休息5時間
フェリー

終業17：00
終業17：00
拘束8時間

終業22：00 24：00
終業22：00
運転手Ａ
５時間仮眠
運転手Ｂ
８時間仮眠

帰庫

休息５時間

終業4：00

19：00

拘束27時間

拘束23時間

車中泊

15：00

運転手Ａ
4時間仮眠

2日目

帰庫
0：00

3：00

運転手Ａ
4時間仮眠

②
3日目

①

休息12時間2日目

始業3：00：00

終業12：00

24：00

24：00

勤務終了後、
継続11時間以上の休息・ 要件を満たす車両内ベッドがあり、①の拘束時間を22時間に延長し、②の拘束時間を23時間に延長しています。
この場合において、勤務終了後（帰庫後）、継続11時間以上の休息期間が
必要です。

3日目

フェリー

拘束9時間

勤務終了後、
継続11時間以上の休息

・ ①において、運転手Ａ・Ｂに要件を満たす車両内ベッドにおいて合計８時間以上の仮眠時間をそれぞれ与えており、拘束時間を27
時間に延長しています。
この場合において、勤務終了後（帰庫後）、継続11時間以上の休息期間が必要です。
※ フェリーに乗船した場合の考え方についてはＰ1６参照。

ー 14 ー隔日勤務

3（改善基準告示第４条第４項第３号）【原則】

業務の必要上やむを得ない場合には、当分の間、２暦日の拘束時間が21時間を超えず、かつ、勤務終了後、継続20時間以上の休息期間を与える場合に限り、
トラッ
ク運転者を隔日勤務に就かせることができます。
【例外】
・ 事業場内仮眠施設又は使用者が確保した同種の施設において、夜間に４時間以上の仮眠を与える場合には、２週について３回を限度に、この２暦日の拘束時間を24時間まで延長することができます。
・ ２週における総拘束時間は126時間（21時間×６勤務）を超えることができません。

！

・「隔日勤務」とは？
始業及び終業の時刻が同一の日に属さない業務をいいます。

〈 ポイント 〉隔日勤務特例の考え方
隔日勤務特例の適用は、業務の必要上やむを得ない場合に限られます。日勤勤務と隔日勤務を併用して頻繁に勤務態様を変えることは、労働者の生理的機能への影響に鑑み認められません。
（図）【原則】
２暦日の拘束時間を21時間まで延長する場合
始業
0：00 8：00

終業
5：00

0：00

始業
0：00 1：00

拘束時間
21時間

休息期間
20時間

・ ２暦日の拘束時間を始業の8:00から終業の5:00までの21時間に延長し、休息期間を終業の5:00から翌始業の1:00までの継続20時間以上与えています。

（図）
【例外】
２暦日の拘束時間を24時間まで延長する場合
1週目

2週目

始業
8：00

0：00

24：00
拘束時間24時間
（1回目）

月
隔日
勤務
火

始業
4：00

0：00

仮眠時間
４時間

終業
4：00

0：00

水

0：00

休息期間11時間

終業
21：00

土
0：00

24：00

拘束時間12時間

24：00

24：00
休日

始業
0：00 2：00

24：00
拘束時間24時間
（3回目）

土
終業
0：00 2：00

24：00
休日

終業
20：00

0：00

24：00

拘束時間13時間

24：00

休日

金

始業
8：00

終業
21：00

0：00

24：00
休日

24：00

拘束時間13時間
始業
8：00

木

金

日

休息期間11時間

0：00

24：00

木

始業
8：00

0：00

24：00
拘束時間24時間
（2回目）

終業
21：00
拘束時間13時間

火

休息期間20時間

水
隔日
勤務

24：00

仮眠時間
４時間
0：00

月

終業
8：00

0：00

始業
8：00

0：00

日

仮眠時間
４時間
24：00

隔日
勤務

休息期間20時間

・ １週目の月曜日から火曜日にかけて、水曜日から木曜日にかけて、
２週目の土曜日から日曜日にかけては、仮眠施設
で夜間４時間の仮眠を与え、２暦日の拘束時間を24時間に延長しています（２週に合計３回）。
・ ２週の総拘束時間は、24＋24＋13＋13＋13＋12＋24＝123時間＜126時間であり、基準を満たしています。

ー 15 ーフェリー

4（改善基準告示第４条第４項第４号）

・ トラック運転者が勤務の中途においてフェリーに乗船する場合、フェリーに乗船している時間は、原則として、休息期間として取り扱います。
・ その場合、休息期間とされた時間を与えるべき休息期間の時間から減ずることができます。ただし、減算後の休息期間は、２人乗務の場合を除き、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の２分の１を下回ってはなりません。
・ なお、フェリーの乗船時間が８時間（※）を超える場合には、原則としてフェリー下
船時刻から次の勤務が開始されます。
※ ２人乗務の場合には４時間、隔日勤務の場合には20時間。

〈 ポイント 〉フェリー特例の考え方
フェリーに乗船している時間であっても、労働時間が発生した場合は、拘束時間として取り扱う必要があることに留意しましょう。
（図）減算後の休息期間の計算方法

A

始業
10：00

B

14：00

22：00
22：00

休息期間8時間
フェリー乗船時刻

拘束時間４時間

終業
2：00
2：
00

C
4：
4
：00
00

休息期間２時間

フェリー下船時刻

８時間乗船

・ フェリーに乗船している時間（Ａ）＝８時間は、休息期間として取り扱います。
（Ａ）
を減ずることができるので、減算後の休息期間（Ｃ）
は、
９−８＝１時間以上必要です。
・ 与えるべき休息期間＝９時間（※）から
上図においては２時間の休息期間を与えています。
※ 宿泊を伴う長距離貨物運送において休息期間の例外を適用する場合は８時間
・ また、
（Ｃ）は、
フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間（Ｂ）＝４時間の２分の１である２時間を下回ってはな
りませんが、上図においては２時間の休息期間を与えているので、基準を満たしています。

（図）次の勤務の開始時点の考え方
始業
10：00

終業
14：00

始業
23：00

休息期間9時間
フェリー乗船時刻12：00

拘束時間13時間

フェリー下船時刻

9時間乗船

・ フェリーの乗船時間が８時間を超えて９時間であるので、フェリー下船時刻の23：00から次の勤務が開始されます。
【２人乗務の場合】
始業
10：00【隔日勤務の場合】

終業
14：00

始業
19：00

休息期間5時間
フェリー乗船時刻

15：00

始業
10：00

終業
14：00

拘束時間20時間

フェリー下船時刻

フェリー乗船時刻8：00

拘束時間21時間

休息期間21時間

5時間乗船

・ フェリーの乗船時間が４時間を超えて５時間であるので、フェリー下船時刻の19：00から次の勤務が開始されます。

始業
11：00

フェリー下船時刻

21時間乗船・ フェリーの乗船時間が20時間を超えて21時間であるので、
フェ
リー下船時刻の11：00から次の勤務が開始されます。

ー 16 ー6１

その他

適用除外業務以下の業務については、改善基準告示の適用が除外されます。
適用除外業務関係法令等

1

都道府県公安委員会から緊急通行車両であることの確認、標章及び証明書の交付を受けて行う緊急輸送の業務に係る運転の業務

2

人命又は公益を保護するために、法令の規定又は国若しくは地方公共団体の要請等に基づき行う運転の業務

・ 災害対策基本法
・ 大規模地震対策特別措置法
・ 原子力災害対策特別措置法
・ 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律・ 新型インフルエンザ等対策特別措置法で規定する新型インフルエンザ等緊急事態措置の実施に必要な緊急物資を運送する業務又は医薬品等を配送する業務
・ 家畜伝染病予防法で規定する家畜伝染病のまん延の防止のために、家畜の死体、
病原体により汚染
し又は汚染したおそれがある物品、消毒等の実施に必要な人員や資材等を運搬する業務
・ 消防法で規定するアルキルアルミニウム若しくはアルキルリチウム又はこれらのいずれかを含有するものを移動タンク貯蔵所（タンクローリー）により移送する業務
・ 高圧ガス保安法で規定する特定の高圧ガスを車両に固定した容器（タンクローリー）
により移動する業務

3

・ 火薬類取締法で規定する火薬類（一定の数量以下の火薬類を除く。）の運搬の業務

消防法等に基づく危険物の運搬の業務

・ 核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律で規定する核燃料物質等（ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物、核分裂性輸送物）の運搬の業務
・ 放射性同位元素等の規制に関する法律で規定する放射性同位元素等（ＢＭ型輸送物、ＢＵ型輸送物）の運搬の業務

適用除外業務に従事する期間を含む一定期間内に、適用除外業務に従事しない期間がある場合は、その期間に関しては、改善基準告示が適用されます。

2

休日の取扱い休日は、休息期間に24時間を加算して得た、連続した時間とします。ただし、いかなる場合であっても、その時間が30時間を下回ってはなりません。
このため、休日については、通常勤務の場合は継続33時間（９時間＋24時間）、隔日勤務の場合は継続44時間（20時間＋24時間）を下回ることのないようにする必要があります。
〈 ポイント 〉休日の考え方
休日は、休息期間＋24時間です。
（図）休日の与え方（通常勤務の場合）
始業
終業
8：00
21：00

拘束時間（13）6：00

休息期間（9）

6：00

24時間

拘束時間

改善基準告示上、休日として取り扱われる時間
終業 （継続33時間（９時間＋24時間）以上）
23：00
6：00
21：00

始業
8：00

拘束時間（15）

休息期間（7）

15時間

拘束時間

・ 休息期間を分割して付与した場合、２人乗務の場合及びフェリーに乗船した場合には、休息期間に24時間を加算しても30時間に満たない場合がありますが、この場合については、休息期間に24時間を加算して得た時間ではなく、連続した30時間の労働義務のない
時間を休日として取り扱います。なお、休日が暦日を単位として付与されている場合であっても、当該時間が所定の時間に満たない場
合は、要件を満たしません。
・ ２日続けて休日を与える場合は、
２日目は連続24時間以上あれば差し支えありません。

ー 17 ー

発着荷主等の取組

3

トラック運送業は、他の産業に比べて長時間労働の実態にあり、過労死等のうち脳・心臓疾患の労災支給決定件数が最も多い業種であることから、
トラック運転者の長時間労働の是正等の働き方改革を一層積極的に進める必要があります。一方、長時間労働の要因の中には、取引慣行など個々の事業主の努力だけでは見直すことが困難なものがあり、その改善のためには、発荷主及び着荷主並びにトラック運送業の元請事業者（発着荷主等）の協力が必要不可欠です。
このことを踏まえ、発着荷主等におかれては、次の取組を行っていただくようお願いします。
① 発着荷主等の荷主都合による長時間の恒常的な荷待ちは、自動車運転者の長時間労働の要因となることから、これを発生させないよう努めてください。
② 運送業務の発注担当者に、改善基準告示を周知し、トラック運転者が改善基準告示を遵守できるような着時刻や荷待ち時間等を設定してください。
③ 改善基準告示を遵守できず安全な走行が確保できないおそれのある発注をトラック運送事業者に対して行わないでください。

厚生労働省では、
トラック運送業における長時間労働の自主的な改善を困難としている要因の一つである、
発着荷主等の都合による「長時間の荷待ち」の改善に向けて、発着荷主等に対する「要請」等の取組を開始しています。
（ 令和４年12月23日から）

労働基準監督署による要請の対象は、長時間の荷待ちを発生させている疑いのある発着荷主等です。
トラック運送業の事業場における長時間労働・過重労働（労働基準法などの違反が疑われるものに限る。）の主な要因が発着荷主等による「長時間の荷待ち」
である場合、
その情報をメールでお寄せいただ
くことができます。
（※）
ぜひ、「長時間の荷待ちに関する情報メール窓口」に、長時間の荷待ちに関する情報をお寄せください。

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厚生労働省ＨＰ（長時間の荷待ちに関する情報メール窓口）において情報収集 

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শৎ৑भ෰ୄठभ੝ఒप਱ऐथ
ओ৶ੰधओੈৡ॑उൢःखऽघ‫؛‬

荷主・元請運送事業者
 
への要請（新規）‫ॺ ٴ‬ছॵॡઈଛহ঵঻धुৼ୥ख‫ؚ‬छऱ৐਱ऌपਫ਼ୈ॑उൢःखऽघ‫؛‬ௐেௌ௮੄‫੊੃؞‬ਿ਩ௌ௮ଂ‫؞‬ௌ௮੦૆૰୚౧




F*:.B#AC2 7@519,※ K/C
荷主・元請運送事業者への働きかけ等の実施に当たり、
厚生労働省から >8)2
C F*:$%E0+!*
提供された情報も活用:-(
J'4?&51<=D6IH"G;3※

国土交通省において、さらなる働きかけ等のじっしのため、地方適正化事
業実施期間が行う巡回指導時の情報収集を周知徹底（R4.4月措置済み）※ 長時間の荷待ちに関する情報メール窓口
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou̲roudou/roudoukijun/nimachi.html

ー 18 ー7
１

時間外労働、休日労働

時間外労働及び休日労働の限度（労働基準法第36条、第140条／改善基準告示第１条第３項、第４条第５項）

労働時間は原則として１日８時間・１週40時間以内とされ（法定労働時間）、休日は少なくとも毎週１回与えることとされています（法定休日）。
法定労働時間を超えて時間外労働をさせる場合や法定休日に労働させる場合は、労働基準法第36条に基づく労使協定（36（サブロク）協定）を締結し、労働基準監督署に届け出なければなりません。
36協定で定める時間外労働の限度時間は、
１か月45時間及び１年360時間（１年単位の変形労働時間制
により労働させる労働者については、
１か月42時間及び１年320時間）です。臨時的にこれを超えて労働させる必要がある場合であっても、自動車運転の業務については、１年960時間以内としなければなりません（令和６年４月１日から）。
また、自動車運転の業務についても、「 労働基準法第 36 条第１項の協定で定める労働時間の延長及び休（※）
日の労働について留意すべき事項等に関する指針」
が全面適用される（令和６年４月１日から）ことを踏まえ、労使当事者は、36協定を締結するに当たっては、
この指針の内容に十分留意しなければなりません。
※ 平成30年厚生労働省告示第323号

なお、自動車運転の業務については、時間外労働及び休日労働によって、改善基準告示の１日の最大拘束時間、１か月の拘束時間、１年の拘束時間を超えてはなりません。

〈 ポイント 〉自動車運転の業務における時間外労働及び休日労働
時間外労働及び休日労働は必要最小限にとどめられるべきであることに留意しましょう。
（図）時間外労働の限度時間

１か月

１年

原則

45時間

360時間

上限

−

960時間

（図）時間外労働及び休日労働と拘束時間（ 最大拘束時間（原則） （15時間

15

赤色をつけた部分が時間外・休日労働

13

14

14

12

14

13

14

13

13

×12か月
=１年の拘束時間
3,300時間以内（原則）（休憩時間）

1時間（法定労働時間）

8時間
1日

2日

3日

4日

5日

6日

7日

28日 29日 30日（法定休日）

各日の拘束時間
累計の拘束時間

15
15

13
28

14
42

14
56

12
68

14
82

13
95

14 13 13258 271 284※ この図は、１か月（30日）の拘束時間の上限が284時間（原則）で変形労働時間制が採用されていない場合のものです。

2

休日労働の回数 （改善基準告示第４条第５項）

休日労働の回数は２週について１回が限度です。

ー 19 ー8

時間外労働及び休日労働に関する協定届

自動車運転の業務について、令和６年４月１日から時間外労働の上限規制（１年960時間）が適用されることに伴い、36協定届の様式が改正されました。以下の流れを参考に、36協定の内容に合った様
式で届出を行ってください。
〈 届出までの流れ 〉① 時間外労働及び休日労働に関する協定を締結（Ｐ23〜25参照）

１か月45時間・１年360時間以内の時間数（※１）とする場合② 様式９号の３の４を作成（Ｐ21参照）

１か月45時間・１年360時間を超える時間数（※１、２）とする場合

又は② 様式９号の３の５を作成（Ｐ21､22参照）※１ 対象期間が３か月を超える１年単位の変形労働時間制により労働させる労働者の限度時間については１か月42時間、１年320時間です。
※２ 延長時間数を１か月45時間・１年360時間超とする場合でも、自動車運転の業務については、
時間外労働は１年960時間以内、自動車運転以外の業務については、時間外労働は１年720時間以内、時間外労働・休日労働の合計は単月100時間未満、
２〜６か月平均
80時間以内、
時間外労働が１か月45時間を超える回数は１年について６回までとしなければなりません。

③ ②の様式に①の協定書を添付し、労働基準監督署に届出

様式第９号の３の４
又は様式第９号の３の５（原本）②

時間外労働及び休日労働に関する協定書
（写）
①

・ 控え
（写）
が必要な場合は、２部を労働基準監督署までお持ちください。
受付印を押印し、１部を控えとして返戻します。
・ 36協定は、常時各作業場の見やすい場所へ掲示する等の方法によって、労働者に周知してください。

● 36協定届の新様式は厚生労働省のホームページから入手できます。
時間外労働・休日労働に関する協定書（様式ダウンロード（Word形式））
https://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudoujouken01/index.html
時間外労働の上限規制 わかりやすい解説（パンフレット）
https://www.mhlw.go.jp/content/000463185.pdf● 36協定届など、労働基準法に係る届出等は、「e-Gov（イーガブ）」から、電子申請が利用可能です。
電子申請を利用した場合、労働基準監督署の窓口にお越しいただく必要はありません。

ー 20 ー

電子申請について詳しい情報はこちら

労基法等

電子

検索

時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（ 様式９号の３の４）（ 限度時間を超えない場合）

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時間外労働及び休日労働に関する協定届（例）（ 様式９号の３の５）（ 限度時間を超える場合（特別条項））※1

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※１ 様式９号の３の５は、限度時間内の時間外労働についての届出書（１枚目）と限度時間を超える時間外労働についての届出書（２枚目）の２枚の記載が必要です。
１枚目の記載は、
Ｐ21の記載例を参照ください。
※２ 限度時間を超えた労働者に対し、以下のいずれかの健康確保措置を講ずることを定めてください。
該当する番号を記入し、右欄に具体的内容を記載してください。
①医師による面接指導 ②深夜業
（22時〜５時）の回数制限 ③終業から始業までの休息期間の確保（勤務間インターバル） ④代償休日・特別な休暇の付与 ⑤健康診断 ⑥連続休暇の取得 ⑦心とからだの相談窓口の設置⑧配置転換⑨産業医等による助言・指導や保健指導⑩その他

時間外労働及び休日労働に関する協定書（例）○○運輸株式会社代表取締役○○○○（以下「甲」という。）と○○運輸株式会社労働者代表○○○○（○○運輸労働組合執行委員長○○○○）
は、労働基準法第36条第１項の規定に基づき、労働基準法に定める法定労働時間（１週40時間、１日８時間）を超える労働及び変形労働時間制の定めによる所定労働時間を超える労働時間で、かつ１日８時間、
１週40時間の法定労働時間又は変形期間の法定労働時間の総枠を超える労働（以下「時間外労働」という。）並びに労働基準法に定める休日（毎週１日又は４週４日）
における労働（以下「休日労働」という。）
に関し、次のとおり協定する。

第１条

甲は、時間外労働及び休日労働を可能な限り行わせないよう努める。

第２条

甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により時間外労働を行わせることができる。

従事する

時間外労働をさせる必要のある

業務の種類

延長することができる時間

労働者数
（満18歳

１日

１箇月

１年

20人

５時間

45時間

360時間

運行管理者

３人

５時間

45時間

360時間

荷役作業員

10人

3時間

30時間

250時間

自動車整備士

３人

３時間

42時間

320時間

経理事務員

５人

２時間

20時間

200時間

具体的事由

以上の者）

季 節 的 な 需 要 、発注の増加に対処す①

るため

自動車運転者

一時的な道路事情（トラック）の変化等に対処す

下記②に

るため

該当しない

季 節 的 な 需 要 、発労働者

注の増加に対処するため
季 節 的 な 需 要 、発注の増加に対処す
るため

②
１年単位の
変形労働時間制により労働する
労働者

予期せぬ車両トラブ
ルに対 処 するため月末の決算業務

２ 自動車運転者（トラック）については、前項の規定により時間外労働を行わせることによって「自動車
運転者の労働時間等の改善のための基準」（以下「改善基準告示」という。）に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の時間外労働時間の限度とする。

ー 23 ー

第３条

甲は、就業規則第○○条の規定に基づき、必要がある場合には、次により休日労働を行わせることができる。
休日労働をさせる

業務の種類必要のある具体的事由

季節的な需要、発注の増加に対自動車運転者

処するため（トラック）

季節的な需要、発注の増加に対処するため従事する労働者数

労働させることができる法定休日の(満18歳以上の者）

日数並びに始業及び終業の時刻
・法定休日のうち、２週を通じて１回

20人

・始業時刻

午前9:00・終業時刻

午後11:00

・法定休日のうち、４週を通じて２回
運行管理者

３人

・始業時刻

午前9:00・終業時刻

午後11:00

２ 自動車運転者（トラック）については、前項の規定により休日労働を行わせることによって、改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、前項の休日労働の限
度とする。
第４条

通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴う臨時的な場合であって、次のいずれかに該当する場合は、第２条の規定に基づき時間外労働を行わせることができる時間を超えて労働させることができる。
１日

臨時的に限度時間を超えて労働させることができる場合①
下記②に突発的な顧客需
要 、発 注 の 増 加 に対処するため

従事する

１箇月

１年

限度時間を

延長する

業務の

労働者数

延長する

超えて

ことができる

延長する

種類

（満18歳

ことができる

労働させる

時間数及び

ことができる以上の者）

時間数

ことができる

休日労働の

時間数

回数

時間数

運行
管理者

３人

７時間

４回

60時間

550時間

５人

６時間

３回

55時間

450時間

20人

６時間

８回

75時間

750時間

該当しない
労働者

予 算 、決 算 業 務 の

経理

集中

事務員

突発的な顧客需要、

自動車②
自動車の運転の業務に従事する

発注の増加に対処するため

運転者（トラック）

労働者

２ 前項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合の割増率は35％とする。
なお、時間外労働が１箇月60時間を超えた場合の割増率は50％とする。

ー 24 ー

３ 第１項の規定に基づいて限度時間を超えて労働させる場合における手続及び限度時間を超えて労働させる労働者に対する健康及び福祉を確保するための措置については、次のとおりとする。
限度時間を超えて労働させる場合における手続労働者代表者に対する事前申し入れ

限度時間を超えて労働させる労働

・対象労働者への医師による面接指導の実施者に対する健康及び福祉を確保す

・年次有給休暇についてまとまった日数連続して取得することを含めた取得の促進るための措置・職場での時短対策会議の開催

４ 自動車運転者（トラック）については、第１項の規定により時間外労働を行わせることによって改善基準告示に定める１箇月及び１年についての拘束時間並びに１日についての最大拘束時間の限度を超えることとなる場合においては、当該拘束時間の限度をもって、第１項の時間外労働の時間の限度とする。
第５条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、各条に定める時間数等にかかわらず、時間外労働及び休日
労働を合算した時間数は１箇月について100時間未満となるよう努めるものとする。
２ 自動車運転者（トラック）以外の者については、各条により定める時間数等にかかわらず、
時間外労
働及び休日労働を合算した時間数は、
１箇月について100時間未満でなければならず、
かつ２箇月から６箇月までを平均して80時間を超過しないこととする。

第６条

第２条から第４条までの規定に基づいて時間外労働又は休日労働を行わせる場合においても、自動車運転者（トラック）については、改善基準告示に定める運転時間の限度を超えて運転業務に従事させることはできない。
第７条

甲は、時間外労働を行わせる場合は、原則として、前日の終業時刻までに該当労働者に通知する。
また、休日労働を行わせる場合は、原則として、２日前の終業時刻までに該当労働者に通
知する。
第８条

第２条及び第４条の表における１年の起算日はいずれも○年４月１日とする。

２ 本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月31日とする。

○年３月12日○○運輸株式会社
労働者代表
又は

○○○○

印

○○○○

印

○○○○

印

○○運輸労働組合
執行委員長○○運輸株式会社代表取締役

ー 25 ー

（参考）
１箇月及び１年の拘束時間の延長に関する協定書（例）（トラック運転者）○○運輸株式会社代表取締役○○○○と○○運輸労働組合執行委員長○○○○（○○運
輸株式会社労働者代表○○○○）
は、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」第４条
第１項第１号ただし書の規定に基づき、拘束時間に関し、下記のとおり協定する。

記
１ 本協定の適用対象者は、トラックの運転の業務に従事する者とする。
２ １箇月及び１年の拘束時間は下の表のとおりとする。
なお、各月の起算日は１日とする。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

年間計

295
時間

284
時間

245
時間

267
時間

300
時間

260
時間

250
時間

295
時間

310
時間

300
時間

284
時間

310
時間

3,400
時間

３ 本協定の有効期間は、○年４月１日から○年３月31日までとする。
４ 本協定に基づき１箇月及び１年の拘束時間を延長する場合においても、１箇月の時間外
休日労働時間数が100時間未満となるよう努めるものとする。
５ 本協定に定める事項について変更する必要が生じた場合には、14日前までに協議を行
い、変更を行うものとする。

○年○月○日以上○○運輸労働組合執行委員長（○○運輸株式会社労働者代表

○○○○
○○○○

印
印）

○○運輸株式会社代表取締役

○○○○

印

ー 26 ー

トラック運転者の改善基準告示
令 和 6 年 4 月〜 適 用
1年、1か月の拘束時間

1年 ： 3,300時間以内
1か月 ： 284時間以内【例外】労使協定により、次のとおり延長可（①②を満たす必要あり）
1年 ： 3,400時間以内
1か月： 310時間以内（年6か月まで）① 284時間超は連続3か月まで② 1か月の時間外・休日労働時間数が100時間未満となるよう努める

13時間以内（上限15時間、14時間超は週2回までが目安）
1日の拘束時間【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合（※1）、16時間まで延長可（週2回まで）※1：1週間における運行がすべて長距離貨物運送（一の運行の走行距離が450km以上の貨物運送）で、一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合

継続11時間以上与えるよう努めることを基本とし、9時間を下回らない
1日の休息期間
運転時間【例外】宿泊を伴う長距離貨物運送の場合（※1）、継続8時間以上（週2回まで）休息期間のいずれかが9時間を下回る場合は、運行終了後に継続12時間以上の休息期間を与える

2日平均1日 ： 9時間以内

2週平均1週 ： 44時間以内

4時間以内
連続運転時間運転の中断時には、原則として休憩を与える（1回おおむね連続10分以上、合計30分以上）
10分未満の運転の中断は、3回以上連続しない【例外】SA・PA等に駐停車できないことにより、やむを得ず4時間を超える場合、4時間30分まで延長可予期し得ない事象への対応時間を、1日の拘束時間、運転時間（2日平均）、連続運転時間から除くことができる（※2、3）
勤務終了後、通常どおりの休息期間（継続11時間以上を基本、9時間を下回らない）を与える

予期し得ない事象※2：予期し得ない事象とは、次の事象をいう。
・ 運転中に乗務している車両が予期せず故障したこと
・ 運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航したこと
・ 運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖されたこと又は道路が渋滞したこと
・ 異常気象（警報発表時）に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となったこと※3：運転日報上の記録に加え、客観的な記録（公的機関のＨＰ情報等）が必要。
分割休息（継続9時間の休息期間を与えることが困難な場合）
・ 分割休息は1回3時間以上
・ 休息期間の合計は、2分割：10時間以上、3分割：12時間以上
・ 3分割が連続しないよう努める
・ 一定期間（1か月程度）における全勤務回数の2分の1が限度
2人乗務（自動車運転者が同時に1台の自動車に2人以上乗務する場合）
身体を伸ばして休息できる設備がある場合、拘束時間を20時間まで延長し、休息期間を4時間まで短縮可【例外】設備（車両内ベッド）が※4の要件を満たす場合、次のとおり、拘束時間をさらに延長可・ 拘束時間を24時間まで延長可（ただし、運行終了後、継続11時間以上の休息期間を与えることが必要）
・ さらに、8時間以上の仮眠時間を与える場合、拘束時間を28時間まで延長可

特例※4：車両内ベッドが、長さ198cm以上、かつ、幅80cm以上の連続した平面であり、かつ、
クッション材等により走行中の路面等からの衝撃が緩和されるものであること
隔日勤務（業務の必要上やむを得ない場合）
2暦日の拘束時間は21時間、休息期間は20時間【例外】仮眠施設で夜間4時間以上の仮眠を与える場合、2暦日の拘束時間を24時間まで延長可（2週間に3回まで）
2週間の拘束時間は126時間（21時間×6勤務）を超えることができない
フェリー
・ フェリー乗船時間は、原則として休息期間（減算後の休息期間は、フェリー下船時刻から勤務終了時刻までの間の時間の2分の1を下回ってはならない）
・フェリー乗船時間が8時間を超える場合、原則としてフェリー下船時刻から次の勤務が開始される

休日労働

休日労働は2週間に1回を超えない、休日労働によって拘束時間の上限を超えない（注1）改善基準告示とは、「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」（平成元年労働省告示第7号）をいう。
（注2）本表は、令和4年厚生労働省告示第367号による改正後の改善基準告示のほか、関連通達（令和4年基発1223第3号）の内容を含めて作成したもの。令和6年4月1日から適用される。

ー 27 ー
2023.3