2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

第７５期定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項
・事業報告「業務の適正を確保するための体制」
・連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」・計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」第７５期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

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表紙

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業務の適正を確保するための体制
業務の適正を確保するために当社が定めた体制及び当該体制の運用状況は以下のとおりです。
(1)コンプライアンス体制（会社法第362条第４項第６号、会社法施行規則第100条第１項第４号）【体制の概要】・当社の経営理念・倫理基準を「フマキラーグループ行動規範」、「フマキラーグループ行動規範ガイドブック」に定め、新入社員研修、中途社員研修等の場においてコンプライアンスの周知を徹底しております。
・当社取締役会は「取締役会規程」に則り、代表取締役、業務執行取締役から業務の執行状況について報告を受け、経営上の重要事項を審議のうえ意思決定をしております。
・取締役及び監査役の指名、報酬等に係る取締役会の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。
・全社的なコンプライアンス活動全般の最高責任者としてCCO（チーフ・コンプライアンス・オフィサー）を選任し、CCOはコンプライアンス体制の強化・構築維持に努めております。
・内部監査部門 （以下、「総合統括部」という）は当社及び当社子会社のコンプライアンス遵守状況について監査しております。
・当社は、取締役及び従業員がフマキラーグループにおいて企業活動上の不適切な行為を発見した場合、社内外に設けられた通報窓口を通じて直接報告できる体制を整備しております。また当社は内部通報者に対する不利益な取り扱いを禁止しております。
【運用状況の概要】
・「フマキラーグループ行動規範」、「フマキラーグループ行動規範ガイドブック」を用いたコンプライア
ンス研修を実施したほか、職場単位のコンプライアンス研修も実施いたしました。

・当期は取締役会を15回開催し、主要部門を管轄する取締役から業務執行に関する報告を受けるとともに、経営に関する基本方針や重要案件、業績の状況、法令への対応等の重要事項を審議・決定いたしま
した。
・当期は指名・報酬諮問委員会を２回開催いたしました。
・各部門及び各子会社より選出したコンプライアンス推進リーダーを招集し、CCOを議長とするコンプラ
イアンス推進リーダー会を２回開催いたしました。
・総合統括部は、各部門や各子会社のコンプライアンス遵守状況のほか、業務の有効性や効率性等を監査し、当該監査結果を代表取締役及び監査役に報告いたしました。
・内部通報窓口は、必要に応じて、適宜、相談または通報を受け付けており、当期発生した内部通報の概要
については、取締役会へ年次報告しております。

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制基本方針）

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知(2)リスクマネジメント体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)【体制の概要】・当社は「全社リスク管理基本方針」に則り、経営リスクを管理しております。また当社及び各子会社の経営に重要な影響を及ぼす恐れのある危機が発生した場合は、「危機管理基本規程」に従い、危機管理対策本部を始動する体制を整備しております。
・取締役会付議に至らない案件であっても、重要な案件については原則月１回開催する経営会議において慎重に審議しております。また、経営会議には社外取締役及び監査役も適宜出席し、意見を述べております。
【運用状況の概要】
・コンプライアンス、環境、安全、災害、情報セキュリティその他事業運営上生じうる各種リスクについて、各担当部門においてリスクを継続的に管理しております。尚、当期、重要な影響を及ぼす恐れのある危機は発生しておりません。
・当期は経営会議を16回開催いたしました。
(3)効率的な職務執行体制（会社法施行規則第100条第１項第３号）【体制の概要】・「会社組織規程」及び「職務分掌細則」に基づき、取締役会は各部門・部署に権限委譲を行い、速やかな意思決定と実行が可能となる体制を構築しております。
【運用状況の概要】
・代表取締役及び他の取締役は、関連規程に基づき分担して職務を執行しております。また、業務執行取締役及び執行役員が連携することにより取締役会の経営監督機能と全社戦略策定機能が適切に機能しております。
(4)グループ管理体制（会社法施行規則第100条第１項第５号）【体制の概要】・「親子会社の関係を定める規程／子会社管理規程」に則り、月次の業績や財務状況その他重要な情報について当社の事前承認を得ること、または当社に対して報告を行うことを各子会社に求めております。
・総合統括部は、当社及び各子会社の内部統制監査において、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用評価を実施しております。
・当社は、内部通報制度を通じて国内・海外子会社からも相談・通報を受ける体制を整備しております。

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制基本方針）

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【運用状況の概要】
・当社取締役会、経営会議では、各子会社から重要な情報について報告を受け、また事前承認を行いました。
・総合統括部はコンプライアンスのほか、業務の有効性や効率性等につき各部門及び子会社を監査し、当該監査結果を代表取締役及び監査役に報告いたしました。
・当社のみならず国内・海外子会社の役員・使用人等から通報または相談を受け付ける内部通報窓口を、総合統括部、監査役室及び外部弁護士事務所に設置し、その制度および運用について、国内・海外子会社に対しても継続的な研修・周知を実施いたしました。
(5)情報の保存及び管理体制（会社法施行規則第100条第１項第１号）【体制の概要】・「取締役会規程」、「文書管理規程」に則り、取締役の職務執行に関する文書、電磁的記録等の各種情報
は、適法・適切に保存・管理し、取締役及び監査役は当該情報を常時閲覧できる体制を整備しております。
【運用状況の概要】
・取締役及び監査役は必要に応じ、取締役会議事録等の記録を閲覧し、またその写しを入手しております。
(6)監査役監査体制（会社法施行規則第100条第３項）【体制の概要】・監査役は「監査役会規程」に則り、監査に関する重要な事項について報告、協議を行い決議しております。
・監査役は、当社取締役会のほか経営会議や海外戦略会議等の重要な会議に出席し、取締役の業務執行状況を確認しております。
・監査役は、会計監査人から事業年度の監査結果に係る定期報告を受けております。
・監査役の職務を補助すべき使用人に関する部署として総合統括部を設置し、総合統括部は監査役の指示に基づく業務遂行の際、取締役等の指揮命令を受けない体制を整備しております。
・当社は、監査役会に報告をした者に対する不利益な取り扱いの禁止を「監査役会規程」に定め、各子会社にも同様の取り扱いを求めております。
・当社は、監査役がその職務執行について費用の請求をした際には、その職務執行に当該請求が必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理することとしております。

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制基本方針）

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【運用状況の概要】
・当期は監査役会を６回開催し、監査に関する重要な事項について協議を行い決議いたしました。
・監査役はすべての取締役会及び経営会議、海外戦略会議等の重要な会議に出席し、当社及び子会社の業務の執行状況、営業成績、財産の状況等の報告を聴取するとともに、決裁後の稟議書等重要な文書を確認いたしました。
・監査役は、会計監査人から法令に基づく事業年度の監査結果について定期報告を受けました。
・内部監査部門の総合統括部は、「内部監査規程」に則り、監査役から指揮命令のあった監査業務について監査役に監査結果を報告しております。
・監査役会への報告者に対する不利益な取り扱いの禁止を「監査役会規程」に定め、社内ポータルサイトにて周知しております。
・監査役の監査や監査役会の運営に必要な費用は予算化され、適切に処理されております。

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業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項（内部統制基本方針）

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（ 2024年 3 月31日まで ）2023年 4 月 1 日から

当
期
首
残
高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

資

本

金
3,698

（単位：百万円）

株
主資資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金
4,797
9,442

自

己

本
株 式
△7

△362

△362

1,377

－
3,698

－
4,797

株主資本合計17,930

1,377

1,014
10,457

△1

△1

△1
△8

1,013
18,944（単位：百万円）

当期
首残高
連結会計年度中の変動額
剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当
期
純
利
益
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計
当
期
末
残
高

そ の 他 の 包 括 利 益 累 計 額
そ の 他 有 価 証 為 替 換 算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調 整 勘 定 調 整 累 計 額 益 累 計 額 合 計
1,820
915
36
2,772

純資産合計

2,186

22,890
△362
1,377
△1

296

1,088

73

1,459

238

1,698

296
2,117

1,088
2,003

73
110

1,459
4,232

238
2,425

2,712
25,602（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

非支配株主持分

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連結注記表【連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記】
１. 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
24社
主要な連結子会社の名称 日広産業株式会社､ フマキラー・トータルシステム株式会社､ 大下製薬株式会社､
FS ブ ル ー ム 株 式 会 社 、 PT. FUMAKILLA INDONESIA 、FUMAKILLAINDIA PRIVATE LIMITED 、FUMAKILLA AMERICA, S.A. DE C.V 、
Fumakilla Asia Sdn. Bhd. 、 Fumakilla Malaysia Berhad. 、 Fumakilla
Vietnam Pte., Ltd. 、 Fumakilla (Thailand) Ltd. 、 PT. FUMAKILLANOMOS、FUMAKILLA MYANMAR LTD.、ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE
S.P.A.、TREZETA IMMOBILIARE S.R.L.、FUMAKILLA EUROPE S.R.L.
非連結子会社の数
非連結子会社の名称

３社
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他２社（連結の範囲から除いた理由）
FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他２社は、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）は僅少で、連結計算
書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいため、連結の範囲から除いております。
２. 持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等（非連結子会社）FUMAKILLA QUIMICA BRASIL LTDA.他２社（関連会社）大下産業株式会社、PT. OSIMO INDONESIA、他３社
上記持分法を適用していない非連結子会社または関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しています。
３. 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度は、12月31日を決算日としている海外子会社（18社）を除き、親会社と同じであります。連結計算書類の作成に当たっては、12月31日を決算日としている子会社においては、同日現在の計算書類を使用し連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

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連結注記表

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４. 会計方針に関する事項⑴ 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの
により算定）

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
棚卸資産
貯蔵品を除く棚卸資産総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が３年～50年、機械装置及び運搬具
は２年～11年であります。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
商標権 ７～20年③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②⑶

重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金②③

賞与引当金
役員退職慰労引当金④

投資損失引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。

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連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知⑷

重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品及び製品の販売
当社及び連結子会社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（国内販売）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
防疫剤取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（海外販売）
製品が検収された時又は顧客に製品が到着した時点で収益を認識しております。
（輸出取引）
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
② 床下リフォームサービス
連結子会社において、床下リフォームサービスを提供しております。当該サービスは短期間で終了する
為、サービスの提供が完了した時点で収益を認識しております。
⑸ その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
② のれんの償却に関する事項
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、20年以内の合理的な年数で均等償却することとしております。ただし、のれんの金額が僅少の場合には発生年度に全額償却することとしており
ます。

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連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知③

退職給付に係る会計処理の方法
退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

【会計上の見積りに関する注記】

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品8,542百万円

商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販売
直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった場
合、翌連結会計年度の連結計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
のれんを含む資産グループの評価
ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.（以下、ZAPIグループ）ののれんを含む固定資産の金額
のれん
有形固定資産無形固定資産（のれんを除く）
投資その他の資産（その他）

407百万円
1,638百万円
1,412百万円
91百万円

のれんを含む資産グループの評価にあたっては、減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定しております。減損の兆候には、継続的な営業赤字、経営環境の著しい悪化、事業計画との乖離等が含まれます。
ZAPIグループは、前連結会計年度に続き当連結会計年度においても営業損失を計上したことから、のれんを含む資産グループに減損の兆候が認められましたが、将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローがのれんを含む資産グループの帳簿価額を上回るため減損損失の認識は不要と判断しております。

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連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

将来キャッシュ・フローは、経営者によって承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定は、将来の売上高の増加や原価率の改善であります。
経済環境の予期しない変化及び会社の経営状況の影響を受け、これら仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
【連結貸借対照表に関する注記】⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 受取手形割引高⑶ 担保に供している資産および担保に係る債務① 担保に供している資産
建物および建築物② 担保に供している債務
1年以内返済長期借入金
長期借入金
計

23,692百万円
141百万円
933百万円
50百万円
87百万円
138百万円【連結株主資本等変動計算書に関する注記】⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の総数
普通株式
16,490,000株⑵ 当連結会計年度に行った剰余金の配当① 当連結会計年度に行った剰余金の配当
決

議

株式の種類

2023年６月28日
定 時 株 主 総 会

普通株式

②
決

配当金の総額 １ 株 当 た り（百万円） 配 当 額 ( 円 )
362

22

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月29日

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期になるもの
議予

定 株式の種類 配当の原資

2024年６月27日
普通株式
定 時 株 主 総 会

利益剰余金

配当金の総額 １株当たり（百万円） 配当額(円)
362

22

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日（注）2024年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を上記のとおり提案しております。

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連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【金融商品に関する注記】
１. 金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引については、現在利用しておりません。
⑵

金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの営業管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を毎期、把握する体制としています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金と電子記録債務、並びに未払金は、１年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、金利の変動リスクがありますが、短期の支払期日のみであります。
なお、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成する等の方法により流動性リスクを管理しています。

２. 金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日（当連結会計年度末日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。また現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、１年以内返済予定の長期借入金を含む長期借入金についても、変動金利によるため、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、注記を省略しております。

（単位：百万円）

連結貸借対照表
計上額
投資有価証券

5,074（注）市場価格のない株式
区分

差額
5,074

（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

非上場株式

167

－ 12 －

連結注記表

時価

－

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時
価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産

区

分（単位：百万円）
時価

レベル1

投資有価証券
その他有価証券
株式

5,074

レベル2

レベル３

-

合計

-

5,074

（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。

－ 13 －

連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【収益認識に関する注記】
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
収益の分解（単位：百万円）
報告セグメント

殺

虫

家

庭

用

園

芸

用

防

疫

そ

の

東南
アジア

欧州

計

その他

合計

部

門

15,45926,8539,710

52,023

1,844

53,868

品

部

門

1,981

55

－

2,036

－

2,036

品

部

門

4,189

－

－

4,189

－

4,189

部

門

1,484

－

－

1,484

－

1,484

部

門

6,093

－

－

6,093

－

6,093

顧客との契約から生じる
収益29,20826,9089,710

65,828

1,844

67,672

益

－

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

29,20826,9089,710

65,828

1,844

67,672

そ

の

剤

日本

剤
他

他

の

の

収

（注）グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド、メキシコの現地法人の事業活動を含んでいます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
殺虫剤部門
当社グループの殺虫剤部門が事業として行っているものは、主として殺虫剤製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの殺虫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。

－ 14 －

連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

なお、殺虫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
家庭用品部門当社グループの家庭用品部門が事業として行っているものは、主としてアルコール除菌剤等の家庭用製品の販売であります。
国内及び海外で販売を行っており、当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、家庭用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
園芸用品部門当社グループの園芸用品部門が事業として行っているものは、主として除草剤などの園芸用製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
なお、園芸用製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

－ 15 －

連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

防疫剤部門
当社グループの防疫剤部門が事業として行っているものは、主として防疫剤製品の販売であります。
当該履行義務は、顧客が約束された資産に対する支配を獲得した時点で充足すると判断しているため、顧客に物品を納品した時点で収益を認識しております。
当社グループの一部では、商習慣上から返品を受け入れる場合を想定し、過去の返品実績率等を用いて算定した見積り返品額を売上高から控除しております。また、値引やリベートについても、過去の値引実績率等を用いて算定した見積り値引額を売上高から控除しております。
これらの変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
さらに、代理人として取引を行っている他社ブランドの防疫剤製品の販売に関する取引については、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額により算定しております。
なお、防疫剤製品に関する取引の対価は、製品の受け渡し後概ね１ヶ月～２ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
その他
当社グループがその他の事業として行っているものは、主として床下リフォームサービスであります。
この内容はシロアリ防除のための役務提供であり、施工主に対してシロアリ防除作業、床下害虫駆除作業等の床下リフォームサービスを実施する義務を負っています。
当該履行義務は、施工主に対してサービス提供が完了した時点で充足すると判断し、収益を認識しております。
なお、床下リフォームサービスに関する取引の対価は、サービス提供後概ね１ヶ月以内に受領しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報⑴ 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)

16,337百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

17,744

契約負債(期首残高)66

契約負債(期末残高)28

連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に記載されております。契約負債は、主に顧客より製品代金を事前に送金を受け取ることで製品の販売を行う契約に基づき、顧客から受け取った代金の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は66百万円であります。
過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

－ 16 －

連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知⑵

残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

【１株当たり情報に関する注記】⑴ １株当たり純資産額⑵ １株当たり当期純利益

1,406円35銭
83円58銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 17 －

連結注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書

4 月 1 日から
（ 2023年
2024年 3 月31日まで ）株
資
資本金
当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う
準 備 金 の 積 立
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
剰余金の配当に伴う
準 備 金 の 積 立
当 期 純 利 益
別途積立金の取崩
自 己 株 式 の 取 得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当 期 変 動 額 合 計
当 期 末 残 高

本

主
余

剰

その他資本
資本準備金
剰 余 金

3,698

600

金

資本剰余金
合
計

4,984

5,585

利
利
準

益
金

備

291

本

－
3,698

自

株

己

－
600

株

主

式
△7

－
4,984

－
5,585

資
本
株 主 資 本 合 計
14,49532323

評 価 ・ 換
その他有価証券評価差額金
1,820（単位：百万円）

益
剰
余
そ の 他 利 益 剰 余 金
別途積立金

5,040

繰 越 利 益
剰
余
金

32

金
利益剰余金
合
計

△112

5,219

△362

△362

△32

－

△620

587
620

587
－

△620
4,420

812
699

224
5,443

算 差 額 等
評価・換算差額等合計
1,820

△362

（単位：百万円）

純 資 産 合 計
16,316
△362

－

－

△1

587
－
△1

587
－
△1

△1
△8

223
14,718（注）記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

株主資本等変動計算書

資

296

296

296

296
2,117

296
2,117

520
16,836

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

個別注記表【重要な会計方針に係る事項】⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
関係会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
以外のもの
により算定）
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法② 棚卸資産貯蔵品を除く棚卸資産総平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
貯蔵品
最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース
期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

－ 19 －

個別注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知③

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度末においては、年金資産の額が退職給付債務に未認識数理計算上の差異を加減した額を超えているため、前払年金費用として貸借対照表に計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なります。
④ 役員退職慰労引当金
役員の退職金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 投資損失引当金
子会社株式等への投資に係る損失に備えて、財政状態及び将来の回復可能性等を勘案して必要と認められる額を計上しています。
⑷ 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
当社においては、主に殺虫剤、家庭用品、園芸用品の製造及び販売を行っております。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で収益を認識しております。
（国内販売）「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷した時点で収益を認識しております。
なお、防疫剤取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
（輸出取引）
日本国内からの輸出取引については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づき、リスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、輸出取引のうち商品の販売については、当社が代理人に該当すると判断し、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
⑸ その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算しております。

－ 20 －

個別注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【会計上の見積りに関する注記】
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
商品及び製品4,764百万円

商品及び製品については、期末における正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額しております。なお、正味売却価額は、売価から販売直接経費を控除して算定しております。
当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の売価及び販
売直接経費の金額や営業循環過程から外れた滞留又は処分見込み等の商品及び製品の対象が見積りと異なった
場合、翌事業年度の計算書類において、商品及び製品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
関係会社株式3,312百万円

ZAPI INDUSTRIE CHIMICHE S.P.A.及びTREZETA IMMOBILIARE S.R.L.の関係会社株式は超過収益力を加味して取得しており、その超過収益力を実質価額に反映しています。
経営環境の予期せぬ変化等による経営状況の悪化により、財政状態の悪化や超過収益力の棄損が発生した場合には、翌事業年度の計算書類に重要な影響を与える可能性があります。
【貸借対照表に関する注記】⑴ 有形固定資産の減価償却累計額⑵ 保証債務
銀行借入金に対する保証債務 FSブルーム株式会社
PT. FUMAKILLA NOMOS⑶ 関係会社に対する金銭債権債務
短期金銭債権
短期金銭債務
長期金銭債権
長期金銭債務⑷ 受取手形割引高【損益計算書に関する注記】
関係会社との取引高
営業取引
売上高
仕入高
営業費用
営業取引以外の取引高

115百万円
99百万円
2,318百万円
1,084百万円
554百万円
2百万円
141百万円

3,423百万円
4,986百万円
46百万円
1,605百万円－ 21 －

個別注記表

13,441百万円

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【株主資本等変動計算書に関する注記】
自己株式の数に関する事項
株 式 の 種 類
普

通

株

式

当事業年度期首株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

8千株

0千株

－千株

9千株

（注）自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
【税効果会計に関する注記】⑴ 繰延税金資産の発生の主な原因
賞与引当金
返金負債
未払値引
製品評価損
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損関係会社株式評価損
貸倒引当金
長期未払金
その他
小計
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
繰延税金資産合計⑵ 繰延税金負債の発生の主な原因
返品資産
前払年金費用その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金負債の純額－ 22 －

個別注記表

68百万円
684百万円
76百万円
166百万円
103百万円
29百万円
122百万円
148百万円
145百万円
72百万円
1,613百万円△839百万円
774百万円
225百万円
16百万円
898百万円
0百万円
1,141百万円
367百万円

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知【関連当事者との取引に関する注記】
子会社及び関連会社等
種類

会 社 等 の 名 称

議決権等の
所有(被所
有)割合(％)

子 会 社

Fumakilla Asia
S d n . B h d .

所有直接1 00 .0 %子 会 社

PT. FUMAKILLAINDONESIA所
有直
接8 0 . 0 ％

子 会 社

関連会社

Ｆ Ｓ ブ ル ー ム
株
式
会
社

大
株

下
式

産
会

業
社

所
有
直
接
10 0.0%所有直接
0 . 2 2 ％( 被 所 有 )直接3 . 4 1 ％

関

係

内

容

目

期末残高
（百万円）

配当金の受取195 未 収 入 金

195

配当金の受取615

技術指導料の受
取り

305 未 収 入 金

374

資金の貸付

－ 長期貸付金554

受 取 利 息2 未 収 入 金

6

原 材 料 の有 償 支 給255 未 収 入 金

208

役 員 の
兼 任 等

関連当事者
との関係

取引の内容

３名

役員の兼任

2名

技術援助契
約の締結
役員の兼任

4名

1名

取引金額
科
（百万円）

－

－

役員の兼任

同社製品の
購入

買
原材料の仕入掛金285

電子記録債務447

1,655

取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
技術指導料の受取りにつきましては、技術援助契約を基礎として決定しております。
資金の貸付の受取利息につきましては、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れておりません。
原材料の有償支給及び仕入につきましては、当社の原価より算出した価格により毎期交渉の上、決定しております。

－ 23 －

個別注記表

2024/05/27 13:38:59 / 24140312̲フマキラー株式会社̲招集通知

役員及び個人主要株主等
種

類

役 員 の
近 親 者

会 社 等 の名
称
又 は 氏 名

議決権等の所有（被所有）割合（％）

関 連 当 事 者と の 関 係

取
引
内
容
（注2）

取 引 金 額
（百万円）

大下

被
直
1

前
当
社
代 表 取 締 役

報
酬
の 支 払

45

俊明

所
.

5

1

有
接
％

科

目

－

期 末 残 高（百万円）－

１．大下俊明氏は、当社代表取締役社長大下一明の実兄であります。
２．取引条件ないし取引条件の決定方針等
報酬額は、当社会長としての報酬の支払いであり、経営全般に関する相談・助言等に対する対価として協議の上、決定しております。
【収益認識に関する注記】（顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表「収益認識に関する注記」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

【１株当たり情報に関する注記】⑴⑵

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

1,021円62銭
35円64銭【重要な後発事象に関する注記】
該当事項はありません。

－ 24 －

個別注記表