巻末参考資料

巻末参考資料

2. 作成方法
2-1 基幹統計を作成するために用いる情報（１）OECD基準及びILO基準共通
名称

作成機関・保有機関

作成周期・更新周期

全国健康保険協会管掌健康保険

厚生労働省

毎年度

組合管掌健康保険

厚生労働省

毎年度

国民健康保険（退職者医療制度を含む。
）

厚生労働省

毎年度

後期高齢者医療制度

厚生労働省

毎年度

老人保健制度

厚生労働省

毎年度

介護保険

厚生労働省

毎年度

厚生年金保険

厚生労働省

毎年度厚生年金基金

厚生労働省

毎年度

石炭鉱業年金基金

厚生労働省

毎年度

国民年金

厚生労働省

毎年度

国民年金基金厚生労働省

毎年度農業者年金基金

厚生労働省

毎年度

船員保険

厚生労働省

毎年度

農林漁業団体職員共済組合

農林水産省

毎年度

日本私立学校振興・共済事業団

文部科学省

毎年度

雇用保険（労働保険特別会計雇用勘定分）

厚生労働省

毎年度

労働者災害補償保険

厚生労働省

毎年度

児童手当

厚生労働省

毎年度

国家公務員共済組合

財務省

毎年度

存続組合等（エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たば

財務省

毎年度

地方公務員等共済組合

総務省

毎年度

旧令共済組合等

財務省毎年度

国家公務員災害補償

人事院

毎年度

地方公務員等災害補償

総務省

毎年度

総務省

毎年度

日本たばこ産業株式会社

財務省

毎年度

鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部

国土交通省

毎年度

国家公務員恩給

総務省

毎年度

地方公務員恩給

総務省

毎年度

医療提供体制確保対策費

厚生労働省

毎年度

感染症対策費

厚生労働省

毎年度

特定疾患等対策費

厚生労働省

毎年度

原爆被爆者等援護対策費

厚生労働省

毎年度

こ共済組合、日本鉄道共済組合）

旧公共企業体職員業務災害
日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーションズ株式会社

公衆衛生- 52 ― 52 ―

巻末参考資料
巻末参考資料

血液製剤対策費

厚生労働省

毎年度

重要医薬品供給確保対策費

厚生労働省

毎年度

医療提供体制基盤整備費

厚生労働省

毎年度

健康増進対策費

厚生労働省

毎年度

健康危機管理推進費

厚生労働省

毎年度

母子保健衛生対策費

厚生労働省

毎年度

障害保健福祉費

厚生労働省

毎年度

社会保障等復興政策費

厚生労働省

毎年度

国立ハンセン病療養所共通費

厚生労働省

毎年度国立ハンセン病療養所運営費

厚生労働省

毎年度

高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金

厚生労働省

毎年度

検疫業務等実施費

厚生労働省

毎年度

原子力災害影響調査等交付金

環境省

毎年度

東日本大震災復旧・復興共生社会政策費（地域自殺対

内閣府

毎年度

厚生労働省

毎年度

医薬品安全対策等推進費

厚生労働省

毎年度

保育所運営費

厚生労働省

毎年度

児童虐待等防止対策費

厚生労働省

毎年度策）
生活保護
社会福祉

母子保健衛生対策費

厚生労働省

毎年度

母子家庭等対策費

厚生労働省

毎年度

地域福祉推進費

厚生労働省

毎年度

災害救助等諸費

内閣府

毎年度

社会福祉諸費

厚生労働省

毎年度

障害保健福祉費

厚生労働省

毎年度

高齢者日常生活支援等推進費

厚生労働省

毎年度

国立更生援護機関共通費

厚生労働省

毎年度

社会保障等復興政策費

内閣府

毎年度

高齢者等雇用安定・促進費

厚生労働省

毎年度

障害者等職業能力開発支援費

厚生労働省

毎年度

職業能力開発強化費

厚生労働省

毎年度

旧軍人遺族等恩給費

総務省

毎年度

遺族及留守家族等援護費

厚生労働省

毎年度

中国残留邦人等支援事業費厚生労働省

毎年度

遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金

財務省

毎年度

国土交通省

毎年度

医薬品副作用被害救済制度

厚生労働省

毎年度

生物由来製品感染被害救済制度

厚生労働省

毎年度

中小企業退職金共済制度等

厚生労働省

毎年度

雇用対策

戦争犠牲者国債、引揚者特別交付金国債
戦傷病者等無賃乗車船負担金
他の社会保障制度- 53 ― 53 ―

巻末参考資料

巻末参考資料

社会福祉施設職員等退職手当共済制度等（社会福祉施

厚生労働省

毎年度

高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業

厚生労働省

毎年度

公害健康被害補償制度

環境省

毎年度

石綿健康被害救済制度

環境省

毎年度

日本スポーツ振興センター災害共済給付

文部科学省

毎年度

文部科学省

毎年度

国土交通省

毎年度

国土交通省

毎年度

警察庁

毎年度

設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養保険制度）

就学援助・就学前教育
初等中等教育等振興費（就学援助等）
自動車事故後遺障害者支援
住宅
住宅対策諸費
犯罪被害給付制度
被災者生活再建支援事業

内閣府

毎年度

地方公共団体単独実施公費負担医療費給付分

総務省

毎年度

公衆衛生
医療安全確保推進費

厚生労働省

毎年度

移植医療推進費

厚生労働省

毎年度

地域保健対策費

厚生労働省

毎年度

保健衛生施設整備費

厚生労働省

毎年度

検疫所共通費

厚生労働省

毎年度

輸入食品検査業務実施費

厚生労働省

毎年度

国立ハンセン病療養所施設費

厚生労働省

毎年度

沖縄保健衛生諸費

厚生労働省

毎年度

沖縄振興交付金事業推進費

厚生労働省

毎年度

社会保障等復興事業費

厚生労働省

毎年度

東日本大震災復旧・復興地域保健対策費

厚生労働省

毎年度

東日本大震災復旧・復興保健衛生施設整備費

厚生労働省

毎年度

社会福祉
児童福祉施設整備費

厚生労働省

毎年度

子ども・子育て支援対策費

厚生労働省

毎年度

独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

厚生労働省

毎年度

厚生労働省

毎年度

社会福祉施設整備費

厚生労働省

毎年度

独立行政法人福祉医療機構運営費

厚生労働省

毎年度

介護保険制度運営推進費

厚生労働省

毎年度

国立更生援護機関施設費

厚生労働省

毎年度

運営費
独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費

東日本大震災復興推進費

厚生労働省

毎年度

臨時福祉給付金等給付事業助成費

厚生労働省

毎年度

社会保障等復興事業費

厚生労働省

毎年度

社会保障等復興政策費

厚生労働省

毎年度

厚生労働省

毎年度

雇用対策
若年者等職業能力開発支援費- 54 ― 54 ―

巻末参考資料
巻末参考資料

社会保障等復興政策費

厚生労働省

毎年度

緊急雇用創出事業臨時特例交付金

厚生労働省

毎年度

（２）OECD基準のみ
名称

作成機関・保有機関

作成周期・更新周期

都道府県労働局共通費

厚生労働省

毎年度

都道府県労働局施設費

厚生労働省

毎年度

職業紹介事業等実施費

厚生労働省

毎年度

文部科学省

毎年度

医療経済研究機構

毎年度

雇用対策

就学援助・就学前教育
就学前教育費保健
SHA2011に基づく公的保健医療支出額（注１）制度の名称又は各事業（費目）の決算の「項」の名称を記載している。
（注２）（１）の二重線以下は、ILO 基準に基づく表においては、「管理費」又は「その他」のみを計上している事業（費目）である。
（注３）（２）の「保健」において用いる OECD SHA2011 に基づく公的保健医療支出額については、最新年度の数値は速報値である。
（注４）国民医療費の集計対象となっている制度の医療費については、OECD 基準においては、国民医療費の集計値（自己負担分を除く。
）を利用している。

- 55 ― 55 ―

巻末参考資料

巻末参考資料2-2 社会支出に含まれる社会保障制度
分野
高齢
現金
退職年金

OECD定義日本において含まれる制度

退職によって労働市場から引退した人及び決められた年齢に達した人に提・厚生年金保険：老齢年金給付、旧共済分、その他の支供される現金給付が対象。

出給付の形態は年金及び一・厚生年金基金：年金給付、その他の支出時金を含み、早期退職をし・石炭鉱業年金基金：年金給付、その他の支出た人の給付もここに含め

・国民年金：老齢年金、通算老齢年金、付加年金、老齢るが、雇用政策として早期福祉年金、老齢基礎年金、その他の支出退職をした場合の給付は・国民年金基金：年金給付、その他の支出「積極的労働市場政策」に・農業者年金基金：経営移譲年金、農業者老齢年金、そ計上。高齢者及び障害者を対象にした在宅及び施設の他の支出
・船員保険：その他の支出の福祉事業費のその他、諸支の介護サービスを計上。施出金

設サービスにおいては老・農林漁業団体職員共済組合：退職年金、減額退職年金、人施設の運営に係る費用

通算退職年金、退職共済年金、特例退職年金、特例も計上。

減額退職年金、特例通算退職年金、特例退職共済年金、特例老齢農林年金、その他の支出
・日本私立学校振興・共済事業団：退職共済年金、退職年金、減額退職年金、通算退職年金、恩給財団給付の年金、その他の支出（長期勘定）
・国家公務員共済組合：退職給付、船員給付、通算退職年金、その他の支出（長期経理）
・存続組合等：退職給付、その他の支出（長期経理）
・地方公務員等共済組合：退職給付、恩給組合条例給付、旧市町村共済法給付、その他の支出（長期経理）
・旧令共済組合等：退職給付、その他の支出
・国家公務員恩給：国会議員互助年金、文官等恩給費・地方公務員恩給：恩給及び退職年金

早期退職年金－その他の現金給付・厚生年金保険：脱退手当金等
・厚生年金基金：一時金交付
・石炭鉱業年金基金：一時金交付
・国民年金：外国人脱退一時金・国民年金基金：一時金給付
・農業者年金基金：一時金・農林漁業団体職員共済組合：退職一時金、返還一時金、特例一時金、特例老齢農林一時金・日本私立学校振興・共済事業団：返還一時金、脱退一時金、一時扶助金
・国家公務員共済組合：返還一時金、脱退一時金、短期在留脱退一時金・存続組合等：返還一時金、脱退一時金- 56 ― 56 ―

巻末参考資料
巻末参考資料・地方公務員等共済組合：短期在留脱退一時金・中小企業退職金共済制度等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当給付金
現物
介護、ホームヘルプ

・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等

サービス諸費、高額介護サービス等費、特定入所者介護サービス等費、市町村特別給付費、高額医療合算介護サービス費、地域支援事業費、保健福祉事業費、居宅サービス事業費、地域密着型サービス等事業費、居宅介護支援事業費、その他の支出
・公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：介護扶助
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費

その他の現物給付

・公衆衛生：医療費適正化推進費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制
度運営費推進費

遺族現金給付遺族年金

被扶養者である配偶者やその独立前の子どもに対する制度の支出を計上。

・厚生年金保険：遺族年金給付・国民年金：寡婦年金、遺族基礎年金
・船員保険：遺族年金
・農林漁業団体職員共済組合：遺族年金、遺族共済年金、特例遺族年金、特例通算遺族年金、特例遺族共済年
金
・日本私立学校振興・共済事業団：遺族共済年金、遺族年金、通算遺族年金
・国家公務員共済組合：遺族給付・存続組合等：遺族給付・地方公務員等共済組合：遺族給付・旧令共済組合等：遺族給付・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：旧軍人遺族等恩給費、遺族等年金
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金
・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金
・公害健康被害補償制度：遺族補償費

その他の現金給付・国民年金：死亡一時金、特別一時金・国家公務員共済組合：死亡一時金、特例死亡一時金・公衆衛生：感染症対策費
・戦争犠牲者：留守家族等援護費、未帰還者特別措置費、遺族国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債
・医薬品副作用被害救済制度：遺族一時金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：弔慰金給付保険金（障害）、特別弔慰金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：遺族補償一時金- 57 ― 57 ―

巻末参考資料

巻末参考資料・石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金・特別葬祭料、救済給付調整金
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金、供花料
・犯罪被害給付制度：遺族給付金
現物給付
埋葬費

・全国健康保険協会管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料・組合管掌健康保険：埋葬料、家族埋葬料、埋葬附加金、家族埋葬料附加金
・国民健康保険：葬祭諸費
・後期高齢者医療制度：葬祭諸費・船員保険：葬祭料、家族葬祭料
・日本私立学校振興・共済事業団：埋葬料、家族埋葬料、埋葬料付加金、家族埋葬料付加金
・労働者災害補償保険：葬祭料
・国家公務員共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・地方公務員等共済組合：埋葬料、家族埋葬料
・国家公務員災害補償：葬祭補償費
・地方公務員災害補償：葬祭補償
・旧公共企業体職員業務災害：葬祭補償費
・公衆衛生：感染症対策費、原爆被爆者等援護対策費
・生活保護：葬祭扶助
・戦争犠牲者：葬祭費
・医薬品副作用被害救済制度：葬祭料
・公害健康被害補償制度：葬祭料
・石綿健康被害救済制度：葬祭料

その他の現物給付
障害、業務災害、傷病
現金給付
障害年金

・公衆衛生：医薬品安全対策等推進費
業務災害補償制度下で給付されたすべての給付と障害者福祉のサービス給・厚生年金保険：障害年金給付付、障害年金や療養中の所・国民年金：障害年金、障害基礎年金、特別障害給付金

得保障としての傷病手当 ・農林漁業団体職員共済組合：障害年金、特例障害年金、金などを計上。
特例障害共済年金
・日本私立学校振興・共済事業団：障害共済年金、障害年金・国家公務員共済組合：障害給付・存続組合等：障害給付、公務災害給付・地方公務員等共済組合：障害給付・旧令共済組合等：障害給付・公衆衛生：感染症対策費
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：年金給付金（障害）・公害健康被害補償制度：障害補償費- 58 ― 58 ―

巻末参考資料
巻末参考資料年金（業務災害）・船員保険：障害年金・労働者災害補償保険：障害補償年金、遺族補償年金、傷病補償年金、障害特別年金、遺族特別年金、傷病特別年金
・国家公務員共済組合：障害給付（公務上）
、遺族給付
（公務上）
、公務災害給付・地方公務員等共済組合：障害年金給付（公務上）、遺族年金給付（公務上)・国家公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、障害補償一時金、遺族補償年金、遺族補償一時金、障害補償年金差額一時金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金
・地方公務員災害補償：傷病補償年金、障害補償年金、障害補償年金差額一時金、障害補償一時金、遺族補償年金、遺族補償一時金、傷病特別給付金、障害特別給付金、遺族特別給付金、障害差額特別給付金
・旧公共企業体職員業務災害：障害補償年金、遺族補償年金、遺族補償一時金、長期傷病補償費、NTTのみ小計

休業給付（業務災害）

・船員保険：障害手当金、障害一時金等、遺族一時金等、行方不明手当金、現金給付（介護料）
・労働者災害補償保険：休業補償給付
・国家公務員災害補償：休業補償費、傷病特別支給金、休業援護金
・地方公務員災害補償：休業補償、休業援護金
・旧公共企業体職員業務災害：休業補償費

休業給付（傷病手当）

・全国健康保険協会管掌健康保険：傷病手当金・組合管掌健康保険：傷病手当金、傷病手当附加金、延長傷病手当附加金
・船員保険：傷病手当金及び休業手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：傷病手当金付加金、傷病手当金、休業手当金
・国家公務員共済組合：傷病手当金、休業手当金
・地方公務員等共済組合：傷病手当金、休業手当金、短期附加給付の休業給付
・旧令共済組合等：疾病・出産の現金給付

その他の現金給付・厚生年金保険：障害手当金
・日本私立学校振興・共済事業団：障害一時金・労働者災害補償保険：障害補償一時金、遺族補償一時金、介護補償給付、特別遺族給付金、社会復帰促進等事業費、独立行政法人労働者健康福祉機構運営費、独立行政法人労働者健康福祉機構施設整備費、保険料返還金等徴収勘定へ繰入・国家公務員災害補償：介護補償費、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、- 59 ― 59 ―

巻末参考資料

巻末参考資料

奨学援護金、就労保育援護金
・地方公務員災害補償：介護補償、奨学援護金、就労保育援護金、傷病特別支給金、障害特別支給金、遺族特別支給金、障害特別援護金、遺族特別援護金、長期家族介護者援護金、住宅利子補給
・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費
・社会福祉：障害保健福祉費
・戦争犠牲者：療養手当・医薬品副作用被害救済制度：医療手当・生物由来製品感染被害救済制度：医療手当・公害健康被害補償制度：療養手当・石綿健康被害救済制度：療養手当
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金、へき地通院費・犯罪被害給付制度：重傷病給付金、障害給付金
現物給付
介護、ホームヘルプ

・労働者災害補償保険：二次健康診断等給付、その他のサービス

支出（施設整備費、補装具等支給費）
・国家公務員災害補償：ホームヘルプサービス
・地方公務員災害補償：介護等供与、旅行費
・旧公共企業体職員業務災害：その他の支出
・公衆衛生：母子保健衛生対策費
・社会福祉：障害保健福祉費
・自動車事故後遺障害者支援：介護料

機能回復支援・国家公務員災害補償：リハビリテーション
・地方公務員災害補償：リハビリテーション
・公害健康被害補償制度：リハビリテーション事業
・自動車事故後遺障害者支援：療護業務委託費、施設設備整備費

その他の現物給付・労働者災害補償保険：労働安全衛生対策費、社会復帰促進等事業費
・国家公務員災害補償：補装具費・地方公務員災害補償：補装具費、公務災害防止事業費、自動車等損害見舞金支給事業費、市町村特別交付金
事業費
・公衆衛生：感染症対策費、医薬品安全対策等推進費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費、障害保健福祉費、血液製剤対策費、社会保障等復興政策
費
・社会福祉：医薬品安全対策等推進費、児童福祉施設整備費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法
人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、国立更生援護機関、民- 60 ― 60 ―

巻末参考資料
巻末参考資料間スポーツ振興費等補助金（障害者分）
・戦争犠牲者：補装具給付費、戦争病者等無賃乗車船負担金・公害健康被害補償制度：転地療養事業、療養用具支給事業、家庭療養指導事業、インフルエンザ予防接種費用助成事業
保健現物医療の現物給付を計上。
（治療にかかる費用であって、傷病手当金は含まなOECD SHA2011に基づく公的保健医療支出額
集計該当年については速報値、それ以前は確定値

い）
家族
現金
家族手当

家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付（サービス）を計上。 ・児童手当：現金給付、児童育成事業費補助金
・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、母子父子寡婦福祉貸付金

出産、育児休業

・全国健康保険協会管掌健康保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金・組合管掌健康保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金、出産育児附加金、出産手当附加金、家族出産育児附加金
・国民健康保険：出産育児諸費、育児諸費・船員保険：出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金・日本私立学校振興・共済事業団：出産費、家族出産費、出産費付加金、家族出産費付加金、出産手当金
・雇用保険：育児休業給付、介護休業給付・国家公務員共済組合：出産費、配偶者出産費、出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・地方公務員等共済組合：出産費、家族出産費、出産手当金、育児休業手当金、介護休業手当金
・生活保護：出産扶助

その他の現金給付

・雇用保険：男女均等雇用対策費
・公衆衛生：感染症対策費
・生活保護：教育扶助
・医薬品副作用被害救済制度：障害児養育年金

現物
就学前教育・保育・児童手当：児童育成事業費補助金
・社会福祉：保育所運営費、子ども・子育て支援対策費
・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費、就学前教育

ホームヘルプ、施設

・雇用保険：男女均等雇用対策費
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、児童福祉施設整備費、国立更生援護機関

その他の現物給付・労働者災害補償保険：仕事生活調和推進費- 61 ― 61 ―

巻末参考資料

巻末参考資料・児童手当:児童育成事業費補助金
・社会福祉：障害保健福祉費、児童虐待等防止対策費、母子家庭等対策費、社会福祉諸費・就学援助・就学前教育：初等中等教育等振興費積極的労働市場政策

社会的な支出で労働者の公的雇用サービスと働く機会を提供したり、能・雇用保険：職業紹介事業等実施費、地域雇用機会創出

行政力を高めたりする為の支等対策費、高齢者等雇用安定・促進費、職業能力出を計上。障害を持つ勤労開発強化費、就職支援事業費、施設整備費、業務者の雇用促進を含む。

取扱費
・雇用対策：職業紹介事業等実施費、都道府県労働局共通費、都道府県労働局施設費、高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者職業訓練費、宿舎等費

訓練・雇用保険：教育訓練給付、地域雇用機会創出対策費、職業能力開発強化費、障害者等職業能力開発支援費、若年者等職業能力開発支援費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、障害者等職業能力開発支援費、社会保障等
復興政策費

雇用奨励金

・雇用保険：高齢者等雇用安定・促進費、地域雇用機会創出等対策費・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：高齢・障害者雇用支援費

障害者雇用支援とリ・雇用保険：高齢者等雇用安定・促進費

ハビリテーション・雇用対策：障害者等職業能力開発支援費
・高齢・障害・求職者雇用支援機構実施事業：障害者雇用納付金

直接的な仕事創出

・雇用保険：地域雇用機会創出等対策費
・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費、緊急雇用創出
事業臨時特例交付金

仕事を始める奨励金
失業現金
失業給付、退職手当

・雇用保険：地域雇用機会創出対策費
失業中の所得を保障する
現金給付を計上。なお、年金受給開始年齢であって・雇用保険：一般求職者給付金、高年齢求職者給付金、も失業を理由に給付され短期雇用特例求職者給付金、日雇労働求職者給付るものを含むが、それが労金、就職促進給付金、高年齢雇用継続給付、就職支働政策の一部であれば「積労働市場事由による援事業費極的労働市場政策」に含ま・労働者災害補償保険：未払賃金立替払事業費補助金れる。

・雇用対策：高齢者等雇用安定・促進費－- 62 ― 62 ―

巻末参考資料
巻末参考資料

早期退職住宅

公的住宅や対個人の住宅現物
住宅扶助

費用を減らすための給付を計上。

・生活保護：住宅扶助
・住宅：住宅対策諸費

その他の現物給付
他の政策分野
現金所得補助上記に含まれない社会的給付を計上。具体的には公的扶助給付や他に分類できない現物給付。

その他の現金給付

・生活保護：生活扶助、生業扶助
・社会福祉：臨時福祉給付金等給付事業助成費
・国民健康保険：その他の保険給付費のその他
・日本私立学校振興・共済事業団：災害給付、災害見舞金付加金
・国家公務員共済組合：災害給付、附加給付の災害給付及び入院附加金
・地方公務員等共済組合：災害給付・社会福祉：東日本大震災復旧・復興地域福祉推進費、災害救助等諸費・雇用対策：緊急雇用創出事業臨時特例交付金
・戦争犠牲者：引揚者給与費、引揚者国債、引揚者特別交付金国債
・日本ポーツ振興センター災害共済給付：東日本大震災
特別弔慰金
・被災者生活再建支援制度：支援金支出

現物社会的支援・公衆衛生：原子力災害影響調査等交付金（原子力被災者健康支援）、東日本大震災復旧・復興共生社会政策費（地域自殺対策）、社会保障等復興政策費
・社会福祉：災害救助等諸費、東日本大震災復興推進費、社会保障等復興政策費

その他の現物給付

・雇用保険：地域雇用機会創出対策費、職業能力開発支
援費
・社会福祉：児童虐待等防止対策費、地域福祉推進費、社会福祉諸費、社会福祉施設整備費、社会保障等
復興事業費、社会保障等復興政策費
・戦争犠牲者：引揚者援護費（注）表中に挙げられた費目名は、必ずしも当該費目の中のすべての費用が、その記載された箇所の分野に含まれるわけではなく、複数の分野に分かれることもある。
＊「平成26年度社会保障費用統計」時点の費用名である。

- 63 ― 63 ―

巻末参考資料

巻末参考資料2-3 部門別社会保障給付費に含まれる社会保障制度部

日本において含まれる制度

門

社会保険名称

複数の制度や費用が含まれる場合、その内訳

全国健康保険協会管掌健康保険-

組合管掌健康保険-

国民健康保険（退職者医療制-度を含む）
後期高齢者医療制度

-

老人保健

-

介護保険

-

厚生年金保険-厚生年金基金-

石炭鉱業年金基金

-

国民年金

-

国民年金基金-農業者年金基金

-

船員保険

-

農林漁業団体職員共済組合-

日本私立学校振興・共済事業団

-

雇用保険

-

労働者災害補償保険

-

家族手当

児童手当

-

公務員

国家公務員共済組合

-

存続組合等

エヌ・ティ・ティ企業年金基金、日本たばこ共済組合、
日本鉄道共済組合

地方公務員等共済組合

地方公務員共済、地方議会議員共済会

旧令共済組合等

旧令共済組合年金等交付金、日本製鉄八幡共済組合年金交付金、国家公務員共済組合連合会補助金

国家公務員災害補償-

地方公務員等災害補償

地方公務員災害補償、消防団員等公務災害補償

旧公共企業体職員業務災害

日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、エヌ・ティ・ティコミュニケーシ
ョンズ株式会社、日本たばこ産業株式会社、鉄道建設・運輸施設整備支援機構国鉄清算事業管理部

国家公務員恩給-

地方公務員恩給-

公衆衛生

医療提供体制確保対策費、医療安全確保推進費、感染症対策費、特定疾患等対策費、移植医療推進費、原爆被爆者等援護対策費、血液製剤対策費、重要医薬品供給確保対策費、医療提供体制基盤整備費、地域保健対策費、保健衛生施設整備費、健康増進対策費、健康危機管理推進費、母子保健衛生対策費、障害保健福祉費、検疫所、国立ハンセン病療養所運営費、国立ハンセン病療養所共通費、国立ハンセン病療養所施設費、沖縄保健衛生諸費、公衆保健サービス- 64 ― 64 ―

巻末参考資料
巻末参考資料

高齢者医療制度円滑導入臨時特例交付金、原子力災害影
響調査等交付金（原子力被災者健康支援）、東日本大震災復旧・復興共生社会政策費（地域自殺対策）、東日本
大震災復旧・復興地域保健対策費、東日本大震災復旧・復興保健衛生施設整備費、社会保障等復興政策費、沖縄振興交付金事業推進費、社会保障等復興事業費
公的扶助及び社会福

生活保護

-祉

社会福祉

雇用対策

雇用対策

医薬品安全対策等推進費、保育所運営費、児童虐待等防止対策費、母子保健衛生対策費、母子家庭等対策費、児童福祉施設整備費、地域福祉推進費、災害救助等諸費、社会福祉諸費、障害保健福祉費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園運営費、独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園施設整備費、社会福祉施設整備費、独立行政法人福祉医療機構運営費、高齢者日常生活支援等推進費、介護保険制度運営推進費、子ども・子育て支援対策費、国立更生援護機関共通費、国立更生援護機関施設費、国立児童自立支援施設運営費、国立更生援護所運営費、社会保障等復興政策費
高齢者等雇用安定・促進費、職業能力開発強化費、若年者等職業能力開発支援費、障害者等職業能力開発支援費、社会保障等復興政策費、緊急雇用創出事業臨時特例
交付金

戦争犠牲者

戦争犠牲者

他の社会保障制度

旧軍人遺族等恩給費、遺族及留守家族等援護費、中国残留邦人等支援事業費、遺族国債、引揚者国債、特別給付金国債、特別弔慰金国債、引揚者特別交付金国債、戦傷
病者等無賃乗車船負担金

医薬品副作用被害救済制度-

生物由来製品感染被害救済制度-

中小企業退職金共済制度等-

社会福祉施設職員等退職手当

社会福祉施設職員等退職手当共済制度、心身障害者扶養保険制度

共済制度等
機構実施事業

高齢・障害者雇用支援費、障害者職業能力開発費、障害者雇用納付金、職業能力開発費、認定特定求職者職業訓練費、宿舎等費

公害健康被害補償制度-

石綿健康被害救済制度-

日本スポーツ振興センター災-

高齢・障害・求職者雇用支援

害共済給付
就学援助・就学前教育

初等中等教育等振興費（就学援助）

自動車事故後遺障害者支援-

住宅

住宅対策諸費

犯罪被害給付制度-

被災者生活再建支援事業-

地方公共団体単独実施公費負-

担医療費給付分（注）「管理費」又は「その他」の支出のみを計上している事業（費目）も含まれている。

- 65 ― 65 ―

巻末参考資料

巻末参考資料

2-4 機能別社会保障給付費に含まれる社会保障制度
ILO 定義日本において含まれる制度(例)高齢退職によって労働市場から引退した人に提供されるすべての給付が対象

遺族保護対象者の死亡により生じる給付が対象

障害

部分的又は完全に就労不能な障害により保護対象者に支払われる給付が対象

労働災害

保護対象者の業務上の災害、病気、障害、死亡に対する労働災害補償制度から支払われる給付が対象
病気、傷害による保護対象者の健康状態を維持、回復、改・厚生年金：老齢年金、脱退手当金等
・国民年金：老齢年金、老齢福祉年金、外国人脱退一時金等
・厚生年金基金、農業者年金基金等：老齢年金等・介護保険：介護サービス等諸費、介護予防サービス等諸費
・社会福祉：高齢者日常生活支援等推進費・各種共済組合：退職共済年金等
・各種恩給
・中小企業退職者共済等：退職給付金
・社会福祉施設職員等退職手当共済制度：退職手当金（注）高齢者の医療費は「保健医療」に含む・厚生年金：遺族年金
・国民年金：遺族基礎年金、死亡一時金等
・各種共済組合：遺族年金、死亡一時金、埋葬料等
・戦争犠牲者：遺族等年金等
・国保：葬祭諸費
・医薬品副作用被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料・生物由来製品感染被害救済制度：遺族年金、遺族一時金、葬祭料
・公害健康被害補償制度：遺族補償費、遺族補償一時金、葬祭料
・石綿健康被害救済制度：特別遺族弔慰金、葬祭料等
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：死亡見舞金等
・犯罪被害給付制度：遺族給付金（注）遺族に係る年金給付のうち業務災害制度から支給される給付は「労働災害」に含む
・厚生年金：障害年金、障害手当金
・国民年金：障害年金、障害基礎年金
・各種共済組合：障害年金・社会福祉：特別障害者手当、障害者自立支援給付等
・公衆衛生：原爆被爆者等援護対策費等
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金等
・生物由来製品感染被害救済制度：障害年金等
・自動車事故後遺障害者支援：介護料等、療護業務委託費、施設整備費
・公害健康被害補償制度：障害補償費、療養手当等
・医薬品副作用被害救済制度：障害年金等
・石綿健康被害救済制度：療養手当
・日本スポーツ振興センター災害共済給付：障害見舞金等
・犯罪被害給付制度：重傷病給付金等
・労働者災害補償保険、公務員の災害補償保険

分野

保健医療

・協会健保、組合健保、国保：療養給付、傷病手当金、特定健診・保健指導事業費等- 66 ― 66 ―

巻末参考資料
巻末参考資料・各種共済組合：短期（医療）給付、休業給付
・公衆衛生：感染症対策費、特定疾患等対策費、原爆被爆者等援護対策費等
・社会福祉：障害保健福祉費、母子保健衛生対策費等
・地方公共団体単独実施公費負担医療費給付（注 1）労働災害補償制度から支給される給付は「労働災害」に含む（注 2）生活保護の医療扶助は「生活保護その他」に含む：給付、児童育成事業費等
子どもその他の被扶養者がい ・児童手当（子ども手当）る家族（世帯）を支援するた ・社会福祉：特別児童扶養手当、児童扶養手当、保育所運めに提供される給付が対象
営費・協会健保、組合健保、国保：出産育児諸費、出産育児一時金等
・各種共済組合：出産育児諸費、育児休業給付、介護休業給付
・雇用保険等：育児休業給付、介護休業給付
・公衆衛生：障害児養育年金、介護加算・就学援助制度
失業した保護対象者に提供さ 雇用保険等：求職者給付、雇用継続給付、雇用安定事業れる給付が対象（注 1）雇用継続給付の育児休業給付および介護休業給付
は「家族」に含む（注 2）雇用安定事業は、失業者以外に在職者や雇用主対象の給付も含む
住居費の援助目的で提供され ・生活保護：住宅扶助
る給付（資力調査を行うもの） ・公的賃貸住宅家賃対策補助定められた最低所得水準や最 ・各種共済組合：災害給付等
低限の生活必需品を得るため ・生活保護：諸扶助費に、援助を必要とする特定の ・社会福祉：災害救助関係等
個人又は集団に対して提供さ ・被災者生活再建支援制度：支援金支出れる現金および現物給付が対 （注）ただし、生活保護の住宅扶助は「住宅」に含む
象善する目的で提供される給付が対象（傷病で休職中の所得保障を含む）

家族

失業

住宅
生活保護その他- 67 ― 67 ―