教 育 改 革 試 案
２０１１年５月９日

Ⅰ．日本の教育の基本方針
Ⅱ．人生の諸段階における具体的な改革
Ⅲ．緊急に実施すべき体制整備
Ⅳ．おわりに公益財団法人

世界平和研究所

Ⅰ．日本の教育の基本方針
１．日本の教育の究極の目標は、国際社会の中で生きるための健全な日本人の育成にある。人間が社会と歴史の中で生きていることを踏まえ、日本の歴史・文化・伝統への深い理解を持ち、グローバル化の進展の中で切磋琢磨できる能力を備え、さらに品性・自律・寛容さを持った人格を養成することが、日本人として不可欠である。

２．翻って日本の教育の現状をみると、惨憺たるものがある。戦後直後に占領軍によって変革された教育制度に対して、1985－87 年に中曽根内閣の臨時教育審議会答申がなされて以来、累次にわたり改革が打ち出され、教育基本法も改正され、一部も実行に移されつつあるものの、まだ問題が山積している。

３．特に初等教育段階での学力・体力の低下は依然として継続し、現状では将来に向かっても、当分の間継続する状況である。加えて極端な利己主義が横行し、公共精神の喪失が叫ばれて久しい。無縁社会といわれるように個々人の社会的能力の劣化も進行している。さらに高等教育においても、大学・研究機関の国際競争力の低下が著しい上、海外に雄飛する日本人の激減など、内向き志向が蔓延し、世界に向かって挑戦する精神も大きく減退している。

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４．小中学生の学力低下の継続に代表される現状の教育の欠陥は、到底見逃すことはできない。今までの教育内容や体系でこれが継続される可能性が予想されるので、この際、思い切って体系を転換し、実効性のある具体的な施策を考えなければならない。教育の内容については、実力のある、視野の広い、品性と自立を重んずる若い世代を養成するものとし、生涯教育の視点から、学校・地域・家庭の適切な役割分担の下に、現行の教育体制を根本から改革する必要がある。

Ⅱ．人生の諸段階における具体的な改革
１．乳幼児期（0－6 歳）：社会性のある心身ともに健康な乳幼児の育成を目標とする。核家族化の進行と一人っ子の増加、家族の教育力の低下に鑑み、3 歳からの幼児教育を義務として実施する。幼児教育の実施には小学校施設を利用し、地域社会と協力し、特に地域の高齢者からの積極的参加を仰ぐ。両親以外との接触機会をつくり、社会的能力獲得の訓練を開始する。保育園の園児の対象は 2 歳以下とし待機児童の解消も図る。

２．義務教育期（7－15 歳）：地域社会と共同した学力・体力・規律の基礎固めを目標とする。百人一首の暗唱など古典の暗唱を通じた美しい日本語の習得や反復練習を通じた計算力など、基礎学力を徹底する。理科・社会などの科目ではすでに社会で活躍している卒業生などが積極的に授業に参加する。初等教育から外国語教育を導入し、国際的なコミュニケー
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ションの能力を早期から養う。さらに伝記を材料として「将来なりたい人物」を持たせることで個性への自覚を促す。同時に世の中の成り立ちや市民としての義務の理解を通じて、地域社会・国家意識といった公の概念を会得し、規則正しい生活、規律や社会性を身に着けさせる。また、教員以外からの校長の積極採用、地域住民の参加など、学校経営に創意工夫を持たせる。学校施設も景観に配慮した魅力的な建物とし、地域のシンボルとし住民開放する。

３．青年期（15－25 歳）：個性の確立と国家観・国家意識の定着を目標とする。自らの理想像の確立とたゆまぬ真摯な努力によって自らの個性を強固にするととともに、社会正義を理解し、他人へ寛容さを確保する。何かをしてもらうではなく、公共のために自分が何をできるかを明確に意識することにより、偏狭なナショナリズムに陥ることなく、国民としての権利と義務の両方を体得し、地域社会に参画しかつ国際社会で通用する日本人としての自覚を促す。1 つの工夫として、成人前に半年から一年程度の間、営農、営林、営漁など自然への敬意を涵養する活動や、超高齢社会の現実を直視するための老人介護、災害救助や防犯活動のための警察・消防・自衛隊への参加や青年海外協力隊などによる外国滞在を義務付け、その受け皿を政府が用意する。また、高等教育では外国語（特に英語）による討論や論理的文章作成能力を重点に実践的鍛錬を行う。

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４．壮年期（25－64 歳）：前半（25－40 歳）は社会的訓練の本格化と人格形成を目標とする。グローバル化の中で切磋琢磨できる能力を集中的に蓄積し、仕事を通じた社会的訓練によって個性を実現させる。同時に性別を問わず育児に参加し、それを通じて地域社会の基礎的な担い手としての研鑽を積む。後半（40－64 歳）は、人格の完成と一層の社会貢献、私的活動と公的活動の両立を目標とする。壮年期前半の経験を踏まえ、40歳を前に今後自分が公共のために何ができるかを再考し、日本社会での最も中心的な働き手として、地域・国家のネットワークの結節点となる。
同時に家庭・仕事・社会参加の 3 つのバランスを実現し、職業の肩書なしに、自ら独立した一日本人として行動できるよう、人格を完成させる。

５．老年期（65 歳以上）：これまで蓄積された経験・知識の社会還元と世代間の歴史・伝統・文化の伝承の担い手となることを目標とする。自らの人生を振り返り、人格の陶冶をさらに続けるとともに、国家・地域の歴史・伝統・文化を継承・伝達する。特に、自分の子孫だけでなく、義務教育段階までの教育や保育に積極的に参加し、地域社会における学習指導の中心的役割を果たす。

Ⅲ．緊急に実施すべき体制整備
１．以上のような諸改革をできる限り迅速かつ効果的に実現するためには、現在の教育制度のあり方を根本から見直す必要がある。特に教育の中心
4となる学校教育については、以下の体制を早急に整えるべきである。

２．初等中等教育（１）機構の再編（イ）地方における首長への権限と責任の統合
まず初等中等教育については、現状の文部科学省・教育委員会による系統を廃止し、地方公共団体の首長への権限と責任を統合する。現行の教育委員会は、「教育刷新委員会」として首長の補佐をするための機関に改編する。また、現行の教育委員会事務局は、都道府県においては「学務部」、市町村においては「教育部」として、首長の指揮下におく。
ただし、教育委員会制度が一定の役割を果たしてきた政治的中立性、教育の継続性・安定性の確保については、改編後もこれを保たなければ無用な混乱が生じるおそれがある。そのため、以下の仕組みを設ける。
教育刷新委員会の委員は、学識経験者と、その少なくとも３分の１ず
つは、①地域住民（保護者であるものを除く）と、②保護者（①②ともに学校協議会の委員又はその経験者が望ましい）とから、議会の同意を得て任命されなければならない。首長は、教科書の採択や教職員の任用などの重要事項について、教育刷新委員会の同意を得なければならない。
首長は、権限と責任の統合に際しては予め、管轄地域における 10 年間の教育方針案を練り、議会の同意を得て定めなければならない。首長は教育方針に沿って教育行政を行わなければならない。教育方針は、教育5

刷新委員会と議会の同意を得なければ、変更することができない。

（ロ）国、都道府県及び市町村の役割と相互関係
初等中等教育は自治体が創意工夫を行い、主として管轄下の小中学生の教育の責任を果たすこととする。国は国全体の教育の基本方針を示し、基本計画を策定し、全国的な課題の解決に必要な改革の原則や具体例を示すとともに、都道府県に対し必要な指導、助言及び援助を行う。都道
府県は、国から示された改革の原則や具体例を、各都道府県の実情に合わせて調製して市町村に示すとともに、市町村に対し必要な指導、助言及び援助を行う。ただし、国は、学校、地域、地方自治体の個々のもつ特性や創意を、原則との整合性を顧慮しながら、最大限尊重しなければならない。
また、各学校における教育改革の実践状況を把握する教育改革評価官を都道府県に置く。教育改革評価官は、都道府県知事に実践状況を報告する。その際、市町村、都道府県又は国の政策において改善すべき事項があれば、これを報告に盛り込むものとする。都道府県知事は、この実践状況の報告を踏まえて、国への意見又は市町村へ指導等を行う。
市町村は、都道府県から示された改革の原則や具体例を、各市町村の実情に合わせて調製し、これに基づき学校における教育改革を遂行する。

（ハ）国、都道府県、市町村及び学校の間の情報・意思伝達
6実際上の困難が想定されるのは、国から都道府県、市町村、各学校に及ぶ巨大な教育行政機構内部における情報や意思の正確かつ迅速な伝達である。これを円滑にし、教育の刷新・推進を図るため、内閣総理大臣
は、文部科学大臣の補佐を得ながら、各都道府県の教育行政の実務責任者である学務部長と会する「全国学務部長会議」を主催する。同様に、都道府県知事は市町村教育部長と、市町村長は学校長等の教育責任者と相互の情報・意思の迅速かつ確実な伝達とともに、教育の前進と地元との協力を図る。

（２）教員採用・養成
教員免許の更新制度を進めるとともに、実践的な外国語授業を行える教員を増加させる。教職員大学院が設立されたが、実社会で多様な経験を積んだ人材、使命感の強い人材を採用し、教員として必要な一定の訓練を経て教育現場に供給する仕組みを検討する。

３．高等教育：大学制度改革（１）入試制度
高等教育については、大学の諸制度にも大きな改革が必要である。特に入試制度では、飛び級制度の促進による受験年齢の自由化、年に複数回の受験が可能となるよう時期の柔軟化、教科書に掲載された記述を金科玉条として唯一の正答とする出題内容の多様化、幅広い受験科目を確7

保しつつ大学による科目比重の独自化といった方向が望ましい。

（２）国際競争力強化
さらに、教員の質と研究競争力を高めるため、終身雇用は廃止し、研究業績に応じた更新可能な任期制（5－10 年程度）を採用する。研究者養成を目指し、教養課程と専門課程の両方を備える少数の大学と、教養教育に重点を置くリベラルアーツ系の大学の差異化を図り、それぞれの特徴を生かして、国際競争力の強化を図る。

（３）学生への動機づけまた学生自身の研究・教育についての動機づけを強めるため、成績に応じた飛び級・落第制度を充実するとともに、奨学金制度も、成績により直接連動させるよう改善する。こうした改善を前提に、外部効果も考慮しながら、国・自治体・個人の費用負担を見直す。

Ⅳ．おわりに教育改革は、国家百年の計の始まりである。3 月 11 日に発生した東日
本大震災は日本の直面する危機を顕在化させ、日本自体が戦後の繁栄の中で脆弱化していることを明確にした。日本再生・復興の鍵は教育の立て直しにある。大震災による未曽有の困難の中で、以上の試案について、忌憚のないご意見をいただきたい。
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