諸塚村いじめ防止基本方針

平成２９年１０月１２日

目次
はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
第１ いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
１ いじめの定義
２ いじめの理解・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
３ いじめの防止等に関する基本的考え方（１）いじめの防止（２）いじめの早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）いじめへの対処（４）地域や家庭との連携（５）関係機関との連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
第２ いじめの防止等のための対策の内容に関する事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ いじめの防止等のために村が実施する施策（１）諸塚村子ども支援協議会の設置（２）教育委員会の附属機関の設置（３）財政上の措置等（４）基本的施策（５）学校に対するいじめの防止等に関する措置 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８（６）その他
２ いじめ防止等のために学校が実施する取組・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・・９（１）学校いじめ防止基本方針の策定・・・・・・・・・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１０（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織・・・・・・・ ・・・・・・・・・・・・１１（３）児童生徒が主体となったいじめの防止等の取組の推進・・・・・・ ・・・・・・・・・・・１２（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置
ア いじめの防止
イ 早期発見・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
ウ いじめに対する措置
３ 重大事態への対処・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１４（１）学校の設置者（教育委員会）又は学校による調査
ア 重大事態の発生と調査(ア) 重大事態の意味について(イ) 重大事態の報告・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１５(ウ) 調査の趣旨及び調査主体について(エ) 調査を行うための組織について(オ) 事実関係を明確にするための調査の実施(カ) その他留意事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１７
イ 調査結果の提供及び報告(ア) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任(イ) 調査結果の報告 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８（２）調査結果の報告を受けた村長による再調査及び措置
ア 再調査
イ 再調査の結果を踏まえた措置等
第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１８

1

はじめに
諸塚村の教育は、人間尊重の精神を基調として、ふるさとを愛し、ふるさとを誇りとする人と人とがつながる互縁社会を築くため、人間愛に基づいて、ともに学びあい、支えあう心を養うとともに社会活動を実践する「ふれあい精神」を根本理念としている。
いじめは深刻な人権侵害であり、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に長期に渡って重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれがあるものである。
諸塚村いじめ防止基本方針（以下「村の基本方針」という。
）は、児童生徒の尊厳を保持する目的のた
め、村・学校・地域住民・家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、いじめ防止対策推進法（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。
）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等（いじめの防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効果的に推進するために策定するものである。

第１１

いじめの防止等のための対策の基本的な方向に関する事項
いじめの定義（１）個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児
童生徒の立場に立つことが必要である。
この際、いじめには、多様な態様があることに鑑み、法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するに当たり、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要である。
例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。

十

ただし、このことは、いじめられた児童生徒の主観を確認する際に、行為の起こったときのいじめられた児童生徒本人や周辺の状況等を客観的に確認することを排除するものではない。
（２）いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、法第２２条の「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を活用して行う。
（３）「一定の人的関係」とは、学校の内外を問わず、同じ学校・学級や部活動の児童生徒や、塾やスポーツクラブ等当該児童生徒が関わっている仲間や集団（グループ）など、当該児童生徒と何らかの人的関係を指す。
（４）「物理的な影響」とは、身体的な影響のほか、金品をたかられたり、隠されたり、嫌なことを無理矢理させられたりすることなどを意味する。けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、児童生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。
なお、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がおり、当該児童生徒がそのことを知らずにいる
ような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要である。
（５）いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限らない。例えば、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身2

の苦痛を感じさせてしまったような場合、軽い言葉で組手を傷つけたが、すぐに加害者が謝罪し教員の指導によらずして良好な関係を再び築くことができた場合等においでは、学校は、「いじめ」という言
葉を使わず指導するなど、柔軟な対応による対処も可能である。ただし、これらの場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校におけるいじめの防止等の対策のための組織へ情報共有することは必要となる。
（６）具体的ないじめの態様は、以下のようなものがある。
・

冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・

仲間はずれや集団による無視をされる・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・

ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・

嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・

パソコンや携帯電話等を使って、誹誇中傷や嫌なことをされる等（７）これらの「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが重要なものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるような、直ちに警察に通報することが必要なものが含まれる。
これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のもとで、早期に警察に相談・通報のうえ、警察と連携した対応を取ることが必要である。

２

いじめの理解（１）いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がらせやいじわる等の｢暴力を伴わないいじめ｣は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、｢暴力を伴わないいじめ｣であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、｢暴力を伴ういじめ｣とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
（２）国立教育政策研究所によるいじめ追跡調査の結果によれば、暴力を伴わないいじめ（仲間はずれ・無視・陰口）について、小学校４年生から中学校３年生までの６年間で、被害経験を全くもたなかった児
童生徒は１割程度、加害経験を全くもたなかった児童生徒も１割程度であり、多くの児童生徒が入れ替
わり被害や加害を経験している。
（３）いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

３

いじめの防止等に関する基本的考え方
児童生徒一人一人は、かけがえのない存在であり、学校は、その一人一人の育ちを保障する場であるとの認識に立ち、地域、家庭、関係機関と連携し、いじめの防止等の取組を行うことが重要である。

（１）いじめの防止ア

いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじめの問題克3

服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要であり、全ての児童生徒
を、いじめに向かわせることなく、心の通う対人関係を構築できる社会性のある大人へと育み、いじめを生まない土壌をつくるために、関係者が一体となった継続的な取組が必要である。
イ

学校の教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を、発達の段階に応じて促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態度など、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが必要である。
ウ

いじめの背景にあるストレス等の要因に着目し、その改善を図り、ストレスに適切に対処できる力を育む観点が必要である。
エ

全ての児童生徒が安心でき、自己有用感や自己肯定感を味わうことができる学校生活づくりも未然防止の観点から重要である。
オ

いじめの問題への取組の重要性について、村民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。
（２）いじめの早期発見
ア

いじめの早期発見は、いじめへの迅速な対処の前提であり、全ての大人が連携し、児童生徒のささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
イ

いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりす

るなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく積極的にいじめを認知することが必要である。
ウ

特に、保護者は、児童生徒にいじめの兆候が見られないが、日頃から留意するとともに、その状況の把握に努める必要がある。
エ

いじめの早期発見のため、学校や学校の設置者は、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、電話相談窓口の周知等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を見守ることが必要である。

（３）いじめへの対処ア

いじめがあることが確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめたとされる児童生徒に対して事情を確認した上で適切に指導する等、組織的な対応を行うことが必要である。また、家庭や教育委員会への連絡・相談や、事案に応じ、関係機関との連携が必要である。

イ

教職員は平素より、いじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要であり、また、学校における組織的な対応を可能とするような体制整備が必要である。

（４）地域や家庭との連携
ア

社会全体で児童生徒を見守り、健やかな成長を促すため、学校関係者と地域、家庭との連携が必要である。例えばＰＴＡや学校評議員、地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けたり、学校運営協議会制度（コミュニテイ・スクール）を活用したりするなど、いじめの問題について地域、家庭と連携した対策を推進することが必要である。

イ

より多くの大人が児童生徒の悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築することが必要である。

4

（５）関係機関との連携
ア

いじめの問題への対応においては、例えば、学校や教育委員会において、いじめる児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機関（警察、児童相談所、医療機関、法務局、都道府県教育委員会等を想定）との適切な連携が必要であり、警察や児童相談所等との適切な連携を図るため、平素から、学校や学校の設置者と関係機関の担当者の窓口交換や連絡会議の開催など、情報共有体制を構築しておくことが必要である。

イ

教育相談の実施に当たり、必要に応じて医療機関などの専門機関との連携を図ったり、法務局な
ど、学校以外の相談窓口についても児童生徒へ適切に周知したりするなど、学校や学校の設置者が、関係機関による取組と連携することも重要である。

第２１

いじめの防止等のための対策の内容に関する事項
いじめの防止等のために村が実施する施策（１）諸塚村子ども支援協議会の設置
ア

本村においては、法第１４条第３項に基づき、本村におけるいじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、諸塚村子ども支援協議会（以下「子ども支援協議会」という。
）を設置する。

イ

子ども支援協議会は、学校、教育委員会、児童相談所、その他関係部局、警察、ＰＴＡなど、必要と認められる機関及び団体の代表者で構成する。

（２） 教育委員会の附属機関の設置
ア

本村においては、法第１４条第３項に基づき、教育委員会に県立学校におけるいじめの防止等のための対策を実効的に行うための附属機関（以下「教育委員会いじめ防止附属機関」という。
）を設置
する。

イ

教育委員会いじめ防止附属機関は、地方自治法第１３８条の４第３項に基づく附属機関として、条例の定めるところにより設置する。

ウ

教育委員会いじめ防止附属機関には、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性・公平性が確保されるよう努める。

エ教育委員会いじめ防止附属機関は以下の機能を有するものとする。
（ア）教育委員会の諮問に応じ、いじめ防止等のための有効な対策を検討するため、専門的な知見から審議を行うこと（イ）教育委員会が、法第２４条に基づく調査を行う場合に、必要に応じて専門的知見から助言を行うこと（ウ）法２８条第１項に基づき、重大事態発生時に事実関係を明らかにするための調査を行うこと（３）財政上の措置等
村は、いじめの防止等の対策を推進するために必要な財政上の措置その他の人的体制の整備等の必要な措置を講じるよう努める。
（４）基本的施策
ア

いじめの未然防止のための施策（ア）いじめは深刻な人権侵害であるという観点から、全ての教育活動の中で、人権教育の充実を図る。

5(イ) 児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止等に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育の充実を図る。
なお、道徳科において児童生徒がいじめの問題を自分のこととして捉え、考え、議論する
ことにより、いじめに正面から向き合うことができるよう、具体的な実践事例の提供や、道徳教育に関する教職員の指導力向上のための施策を推進する。
（ウ）児童生徒の自治的な能力や自主的な態度を育て、必要な望ましい人間関係を築くために、
学級活動、児童会・生徒会活動等の特別活動において、児童生徒が自らいじめの問題について考え、議論する活動や、あいさつ運動、ボランティア活動などに対する支援を行う。
なお、加えて、児童生徒の豊かな情操や他人とのコミュニケーシ､ヨン能力、感情をコントロールする力、読解力、思考力、判断力、表現力等を育むため、読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動を推進する。また、生命や自然を大切にする心や他人を思いやる優しさ、社会性、規範意識などを育てるため、学校における自然体験活動や集団宿泊体
験等の様々な体験活動を推進する。
(エ) 児童生徒同士が思いやり、助け合い、支え合いながら人間関係を育むピアサポート活動を推進する。
(オ) 児童生徒に達成感や充実感を味わわせるためのわかる授業や、生徒指導の３つの機能（自己存在感、自己決定の場、共感的人間関係）を取り入れた授業を推進する。
(カ) 児童生徒及びその保護者並びに各学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発を行う。
(キ) いじめの未然防止に向けて、幼児期の教育においても、発達段階に応じて幼児が他の幼児と関わる中で相手を尊重する気持ちを持って行動できるよう、取組を促す。また、就学前のガイダンス等の機会を捉え、幼児や保護者に対するいじめの未然防止に係る取組を促す。
イ

いじめの早期発見のための施策(ア) 村内全ての小・中学校の児童生徒に対する「いじめに関するアンケート調査」を実施するとともに、学校に教育相談の充実等その他の必要な取組を促す。
(イ) 児童生徒及びその保護者並びに教職員がいじめに係る相談を適切に行うことができるよ
う、各学校に置いている「いじめ相談担当者」について、周知するよう指導する。
(ウ) いじめに関する相談や通報を受け付けるために、電話による相談窓口「ふれあいコール」
等について、広く周知する。

ウ

関係機関等との連携
いじめの防止等のための対策が適切に行われるよう、警察や児童相談所などの関係機関、学校、家庭、地域社会、企業及び民間団体との連携強化や、その他必要な体制の整備を行う。なお、学校において、いじめを受けた児童生徒といじめを行った児童生徒が同じ学校に在籍していない場合であっても、学校がいじめを受けた児童生徒又はその保護者に対する支援及びいじめを行った児童生
徒に対する指導又はその保護者に対する助言を適切に行うことができるようにするため、学校相互間の連携協力体制を整備する。

エ

人材の確保及び資質の向上(ア) 全ての教職員がいじめ防止対策推進法の内容を理解し、いじめの問題に対して、その態様

6

に応じた適切な対処ができるようにするとともに、いじめが起こらない学校をつくるための人権教育の教育内容・実践方法等についての研修を充実し、教職員の資質能力の向上を図る。
また、心理や福祉の専門家であるスクールカウンセラー・スクールソーシャルフーガ一等を活用したり、県版資料「いじめ・不登校等諸問題への対応」等を参考にしたりするなどして、教職員のカウンセリング能力等の向上のための校内研修を推進する。
(イ) 生徒指導に係る体制等の充実のために教諭、養護教諭その他の教職員の配置を行うとともに、生徒指導に係る研究を行う。
(ウ) 心理、福祉等に関する専門的知識を有するスクールカウンフセラーやスクールソーシャル
ワーカーなどのいじめの防止を含む教育相談に応じる者を確保し、学校の求めに応じて緊急的に派遣する制度の充実を図る。
(エ) 教職員の不適切な認識、体罰や言葉の暴力等がいじめの発生を許し、いじめの深刻化を招きうることに注意する。また、特に体罰については、暴力を容認するものであり、児童生徒の健全な成長と人格の形成を阻害し、いじめの遠因となりうるものであることがら、教職員研修等により体罰禁止の徹底を図る。
オ

いじめの問題に関する正しい理解の普及啓発
保護者など村民に広くいじめの問題やこの問題への取組についての理解を深めるべく、ＰＴＡや地域の関係団体等との連携を図りながら、法の趣旨及び法に基づく対応に係る広報啓発を充実する。

カインターネット上のいじめへの対策（ア）インターネットや携帯電話を利用したいじめ（以下「インターネット上のいじめ」という。
）を監視するため、ネットパトロールを実施するとともに、情報モラル教育関連サイトや関連資料の掲載をはじめ、インターネット上のいじめの相談を受け付けるために設けている投稿サイト等を周知する。
(イ) 特定の人間関係の中で行われる外部から見えにくい情報通信（クローズド‘コミュニケ・＝ション）を通じて行われるいじめへの対策について検討する。
（ウ）児童生徒及びその保護者に対し、インターネット上のいじめは、発信された情報の高度の流通性、発信者の匿名性などにより、拡散した情報を消去することは極めて困難であること、一つの行為がいじめの被害者にとどまらず多くの人々に多大な被害を与える可能性があること、また重大な人権侵害に当たり、被害者に深刻な傷を与えかねない行為であること、刑法上の名誉毀損罪や侮辱罪、民事上の損害賠償請求の対象となり得ることなどを理解させる取組を行う。
その他のインターネットを通じて送信される情報の特性を踏まえて、インターネット上のいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、ＰＴＡ総会や特別活動などを通じた情報モラル教育等の必要な啓発活動を行う。
（エ）携帯電話やインターネット利用に係る実態把握と、それを踏まえた対応・対策の周知を図るとともに、状況に応じて関係機関との連携を図る。

キ

啓発活動(ア) いじめが児童生徒の心身に及ぼす影響、いじめを防止することの重要性、いじめに関する7

相談制度及び救済制度の具体的内容等について、児童生徒、保護者及び教職員に対し、必要な広報その他の啓発活動を行う。
(イ) 保護者が、法に規定された保護者の責務等を踏まえて児童生徒の規範意識を養うための指導等を適切に行うことができるよう、保護者を対象とした啓発活動や相談窓口の設置など、家庭への支援を行う。
（５） 学校に対するいじめの防止等に関する措置
ア

各学校において校長が積極的にリーダーシップを発揮し、いじめ防止等に関する取組を組織的・計画的に行えるよう必要な指導・助言を行う。

イ

全ての教育活動を通じた人権教育や道徳教育及び体験活動等の充実を支援する。

ウ

学校に在籍する児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に対する支援、学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに学校の教職員に対するいじめを防止することの重要性に関する理解を深めるための啓発その他必要な措置を講ずる。

エ

いじめを早期に発見するため、学校に在籍する児童生徒に対する定期的なアンケート調査、個人面
談その他の必要な措置を講ずる。また、教育委員会として、その設置する学校におけるアンケート調
査、個人面談の取組状況を把握しておく。

オ

学校に在籍する児童生徒及びその保護者並びに学校の教職員がいじめに係る相談を行うことができるようにするため、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの配置、弁護士等の専門家の派遣、人権擁護機関等の関係機関との連携等の体制整備を図る。いじめに適切に対応できる学校指導体制の整備を推進するとともに、部活動休養日の設定、部活動指導員の配置、教員が行う業務の明確化を含む教職員の業務負担の軽減を図る。

カ

学校の教職員に対し、いじめの防止等のための対策に関する研修の実施その他のいじめの防止等のための対策に関する資質能力の向上に必要な措置を講ずる。また、全ての教職員の共通理解を図るた
め、年に複数回、いじめの問題に関する校内研修を実施するよう、取組を促す。

キ

学校に在籍する児童生徒及びその保護者に対し、インターネット上のいじめを防止し、及び効果的に対処することができるよう、必要な啓発活動を実施する。

ク

教育委員会は、法第２３条第２項の規定による報告を受けたときは、必要に応じ、当該学校に対し、指導主事等の職員、スクールカウンセラー・スクールソユシャルワーカー、弁護士等の専門家の派遣、警察等関係機関との連携等、必要な支援を行い、若しくは必要な措置を講ずるよう指示する。
また、当該学校からの報告に係る事案については、必要に応じ自ら調査を行う。

ケ

教育委員会又は学校は、法第２８条に定める「重大事態」に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、連やかに、教育委員会又は学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を実施する。
（ア）当該学校における当該調査については、必要に応じ、教育委員会のいじめ防止附属機関を活用する。
（イ）当該学校が当該調査を行う場合においては、教育委員会は、調査及び情報の提供について必要な指導及び支援を実施する。
（ウ）当該調査を行ったときは、当該調査に係るいじめを受けた児童生徒及びその保護者に対し、当該調査に係る重大事態の事実関係等その他の必要な情報について情報を適切に提供する。

（６）その他

8

ア

学校におけるいじめの防止等の取組の点検・充実
いじめの実態把握の取組状況等、学校における取組状況を点検するとともに、「教師向けの生徒指導資料」や、「児童生徒にとって魅力ある学校づくりのためのチェックポイント」、「いじめ問題への取組に関するチェックシート」の作成・配付などを通じ、学校におけるいじめの防止等の取組の充実を促す。
イ

学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制構築
より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、ＰＴＡや学校評

議員、地域の関係団体との連携促進や、学校運営協議会や放課後子ども教室など、学校と地域、家庭が組織的に連携・協働する体制を構築する。
ウ

学校評価・教員評価における留意事項（ア）教育委員会は、学校評価において、いじめの問題を取り扱うに当たっては、学校評価の目的を踏まえ、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、問題を隠さず、その実態把握や対応が促され、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応が評価されることを教職員に周知徹底するとともに、児童生徒
や地域の状況を十分踏まえて目標を立て、目標に対する具体的な取組状況や達成状況を評価
し、評価結果を踏まえてその改善に取り組むよう、学校に対する必要な指導・助言を行う。
（イ） 教育委員会は、学校評価において、学校いじめ防止基本方針に基づく取組（いじめが起きに
くい・いじめを許さない環境づくり、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアンケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）の実施状況を評価項
目に位置付けるよう、各学校に対して必要な指導・助言を行う。
（ウ） 教育委員会は、教員評価において、全教職員がいじめ問題対応への意識を高めることができるよう、学校におけるいじめの防止等の対策の取組状況を積極的に評価するように学校に対して促す。
なお、いじめの問題を取り扱うに当たっては、いじめの有無やその多寡のみを評価するのではなく、日常の児童生徒理解、未然防止や早期発見、いじめが発生した際の問題を隠さず、迅
速かつ適切な対応、組織的な取組等を評価するよう、実施要領の策定や評価記録書の作成、各学校における教員評価への必要な指導・助言を行う。

エ学校運営改善の支援（ア） 教職員が児童生徒と向き合い、保護者、地域住民、関係機関等との連携を図りつつ、いじめの防止等に適切に取り組んでいくことができるようにするため、県は、事務機能の強化等の学
校マネジメントを担う体制の整備を図るなど、学校運営の改善を支援する。
（イ） 村は、保護者や地域住民が学校運営に参画する学校運営協議会制度の導入などにより、いじめの問題など、学校が抱える課題を共有し、地域ぐるみで対応する仕組みづくりを支援する。
（ウ） 村は、学校評議員等が整備されている場合には、学校が当該学校のいじめに係る状況及び対策について情報を提供し、連携・協働することにより、いじめの問題について取り組めるように支援する。

２

いじめ防止等のために学校が実施する取組
各学校の校長は、積極的にリーダーシップを発揮し、いじめ防止等のための取組が全教職員に理解さ

9

れ、確実に遂行されるよう努める。
（１）学校いじめ防止基本方針の策定
ア

各学校は、村の基本方針及び県の基本方針を参考にして、学校としてどのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や、取組の内容等を学校基本方針として定める。

イ

学校基本方針を定める意義としては、次のようなものがある。
（ア）学校基本方針に基づく対応が徹底されることにより、教職員がいじめを抱え込まず、かづ、
学校のいじめへの対応が個々の教職員による対応ではなく組織として一貫した対応となる。
（イ） いじめの発生時における学校の対応をあらかじめ示すことは、児童生徒及びその保護者に対し、児童生徒が学校生活を送る上での安心感を与えるとともに、いじめの加害行為の抑止につながる。
（ウ） 加害者への成長支援の観点を基本方針に位置付けることにより、いじめの加害者への支援につながる。

ウ

学校基本方針には、いじめの防止のための取組、早期発見・早期対応・いじめ事案への対処（以下「事案対処」という）の在り方、教育相談体制、生徒指導体制、校内研修など、いじめの防止等全体に係る内容を定める。

エ学校基本方針の中核的な内容としては、いじめに向かわない態度・能力の育成等のいじめが起きにく
い・いじめを許さない環境づくりのために、年間の学校教育活動全体を通じて、いじめの防止に資する
多様な取組が体系的・計画的に行われるよう、包括的な取組の方針を定めたり、その具体的な指導内容のプログラム化を図ること（「学校いじめ防止プログラム」の策定等）が必要である。プログラムを策定する場合は、児童生徒や保護者、地域住民の意見を広く取り入れるようにする。

オ

アンケート、いじめの通報、情報共有、適切な対処等のおり方についてのマニュアルを定め（（早期発見・事案対処のマニュアル上の策定等）、それを徹底するため、「チェツクリストを作成・共有して全教職員で実施する」などといったような具体的な取組を盛り込む。

カ

学校基本方針の中核的な策定事項は、同時に学校いじめ対策組織の取組による未然防止、早期発見及び事案対処の行動計画となるよう、事案対処に関する教職員の資質能力向上を図る校内研修の取組も含
めた、年間を通じた当該組織の活動が具体的に記載ざれるものとする。

キ

いじめの加害児童生徒に対する成長支援の観点から、加害児童生徒が抱える問題を解決するための具体的な対応方針を定める。より実効性の高い取組を実施するため、学校基本方針が、当該学校の実情に即して適切に機能しているかを学校いじめ対策組織を中心に点検し、必要に応じて見直す、というＰＤ
ＣＡサイクルを、学校基本方針に盛り込む。

ク

学校基本方針に基づく取組の実施状況を学校評価の評価項目に位置付ける。学校基本方針において、いじめの防止等のための取組（いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりに係る取組、早期発見・事案対処のマニュアルの実行、定期的・必要に応じたアシケート、個人面談・保護者面談の実施、校内研修の実施等）に係る達成目標を設定し、学校評価において目標の達成状況を評価する。各学校
は、評価結果を踏まえ、学校におけるいじめの防止等のための取組の改善を図る。

ケ学校基本方針を策定するに当り、方針を検討する段階から保護者、地域住民、関係機関等の意見を聞くなど参画を得ることが、方針策定後、学校の取組を円滑に進めていく上でも有効であるため、可能な範囲でこれらの関係者と協議を行い、具体的ないじめ防止等の対策について連携するよう努める。

コ

児童生徒とともに、学校全体でいじめの防止等に取り組む観点から、学校基本方針の策定に際し、児10童生徒の意見を取り入れるなど、いじめの防止等について児童生徒の主体的かつ積極的な参加が確保できるよう留意する。
サ

策定した学校基本方針については、各学校のホームページヘの掲載その他の方法により、保護者や地域住民が学校いじめ防止基本方針の内容を容易に確認できるような措置を講ずるとともに、その内容を、必ず入学時・各年度の開始時に児童生徒、保護者、関係機関等に説明する。

（２）学校におけるいじめの防止等の対策のための組織
ア

学校におけるいじめの防止等に関する措置を実効的に行うため、法第２２条拡基づき、学校に置くいじめ防止等の対策のための組織は、学校の教職員で構成されている「いじめ不登校対策委員会」等を活用する。

イ いじめ不登校対策委員会等は「当該学校の複数の教職員」等により構成されるとされているが、当該学校の複数の教職員については、学校の管理職や主幹教諭、生徒指導担当教員、学年主任、養護教諭、学級担任、教科担任、部活動指導に関わる教職員、学校医等から、組織的対応の中核として機能するよ
うな体制を、学校の実情に応じて決定する。
ウ

いじめ不登校対策委員会等の運営のために心理、福祉等に関する専門家であるスクールカウンセラ
ー・スクールソーシャルワーカー等の外部専門家の参加が必要と判断するときは、教育委員会に相談・報告の上、必要な専門家の派遣を受ける。

エいじめ不登校対策委員会等は、的確にいじめの疑いに関する情報が共有でき、共有された情報を基に、組織的に対応できるような体制とする。
特に、いじめであるかどうかの判断は組織的に行うこととし、当該組織が、情報の収集と記録、情報共有を行う役割を担うため、教職員は、ささいな兆候や懸念、児童生徒からの訴えを、特定の教職員で抱え込まずに、又は対応不要であると個人で判断せずに、全ていじめ不登校対策委員会等に報告・相談
し、複数の目による状況の見立てを行う。
オ

いじめ不登校対策委員会等の学校いじめ対策組織の役割は、次に掲げるものである。

【未然防止】○ いじめの未然防止のため、いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを行う役割【早期発見・事案対処】○ いじめの早期発見のため、いじめの相談・通報を受け付ける窓口としての役割○ いじめの早期発見・事案対処のため、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録、共有を行う役割
Ｏ いじめに係る情報（いじめが疑われる情報や児童生徒間の人間関係に関する悩みを含む。
）があった時には緊急会議を開催するなど情報の迅速な共有、及び関係児童生徒に対するアンケート調査、聴き取
り調査等により事実関係の把握といじめであるか否かの判断を行う役割○ いじめの被害児童生徒に対する支援・加害児童生徒に対する指導の体制・対応方針の決定と保護者との連携といった対応を組織的に実施する役割【学校基本方針に基づく各種取組】○ 学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正を行う役割○ 学校基本方針における年間計画に基づき、いじめの防止等に係る校内研修を企画し、計画的に実施する役割○ 学校基本方針が当該学校の実情に即して適切に機能しているかについての点検を行い、学校基本方針

11

の見直しを行う役割（ＰＤＣＡサイクルの実行を含む。）○ いじめの防止等の対策を検討するにあたり、児童生徒の意見を積極的に取り入れるため児童会・生徒会との会合を企画する役割
カ

いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくりを実効的に行うために、いじめ不登校対策委員会
等は、児童生徒及び保護者に対して、自らの存在及び活動が容易に認識される取組（例えば、全校集会の際にいじめ対策組織の教職員が児童生徒の前で取組を説明する等）を実施する。

キ

いじめの早期発見のためには、いじめ不登校対策委員会等は、いじめを受けた児童生徒を徹底して守り通し、事案を迅速かつ適切に解決する相談・通報の窓口であると児童生徒から認識されるようにする。

ク

学校として、学校基本方針やマニュアル等において、いじめの情報共有の手順及び情報共有すべき内容（いつ、どこで、誰が、何を、どのように等）を明確に定めておく。

ケ

いじめについての情報共有は、個々の教職員の責任追及のために行うものではなく、気付きを共有して早期対応につなげることが目的であり、学校の管理職は、リーダーシップをとって情報共有を行いやすい環境の醸成に取り組む。

コ

法第２８条第１項に規定する重大事態の調査のための組織について、学校がその調査を行う場合は、
いじめ不登校対策委員会等を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法
によって対応する。

（３）児童生徒が主体となったいじめの防止等の取組の推進
ア

校内外において児童会・生徒会が主体となり、いじめの撲滅や命の大切さを呼びかける活動や、相談箱を設置して児童生徒同士で悩みを聞き合う活動など、いじめの防止等における取組を推進する。
イ

それぞれの学校の取組を紹介するなど、他校の実践のよさに触れ、学び合いながら、更に児童生徒の主体的な取組を推進する。
（４）学校におけるいじめの防止等に関する措置
教育委員会及び学校は、国から示された【学校における「いじめの防止」「早期発見上「いじめに対する措置」のポイント】を参考に、連携して、いじめの防止や早期発見、いじめが発生した際の対処等に当たる。
ア いじめの防止（ア）いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、全ての児童生徒を対象に、「いじめは決して許されない」という意識の醸成を図るとともに、いじめに向かわせないための未然防止の取組として、児童生徒が自主的にいじめの問題について考え、議論すること等のいじめの防止に資する活動に取り組む。
(イ) 未然防止の基本として、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい
態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行う。
(ウ) 児童生徒に対するアンケート・聴き取り調査によって初めていじめの事実が把握される例も多く、いじめの被害者を助けるためには児童生徒の協力が必要となる場合がある。このため、学校は児童生徒に対して、傍観者とならず、教職員や保護者、地域住民などに知らせたりするなど、いじめを止めさせるための行動をとる重要性を理解させるよう努める。
(エ) 児童生徒に集団の一員としての自覚や自信を育むことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくる。

12

(オ) 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることのな
いよう、指導の在り方に細心の注意を払う。
(カ) 長期間学校を離れた場所で教育活動（乗船実習など）を行う場合は、いじめに関するチェック項
目を作成するなど、いじめの未然防止に努める。
イ

早期発見(ア) いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることが多いことを教職員は認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもって、早い段階から的確に関わりをもち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知するよう努める。
(イ) 教職員は、日頃から児童生徒の見守りや観察、信頼関係の構築等に努め、児童生徒が示す変化や危険信号などのサインを見逃さないようアンテナを高く保ち、教職員間の情報共有に努める。
(ウ) 定期的なアンケート調査や教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に取り組む。
(エ) 児童生徒からの相談や聴き取りについては、児童生徒が希望する教職員や臨床心理士等が対応できる体制の構築に努める。
(オ) 児童生徒からの相談において、児童生徒からのＳＯＳを発信すること及びいじめの情報を教職員に報告することは、当該児童生徒にとっては、多大な勇気を有するものであることを教職員は理解し、児童生徒からの相談に対しては、必ず学校の教職員等が迅速に対応することを徹底する。

ウ

いじめに対する措置(ア) いじめの発見・通報を受けた場合には、特定め教職員で抱え込まず、連々かに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通す。特定の教職員が、いじめに係る情報を抱え込み、いじめ不登校対策委員会等への報告を行わないことは、法第２３条第１項の規定に違反し得る。
(イ) 各教職員は、学校の定めた方針に沿って、いじめに係る情報を適切に記録しておく。
(ウ) 加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした態度で指導する。
(エ) 加害児童生徒及びその保護者に対して、必要な指導や支援を継続的に行い、被害児童生徒及びその保護者との関係に配慮する。
(オ) これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。特に、保護者に対しては誠意ある対応に心がけ、説明責任を負う。
(カ) いじめは、単に謝罪をもって安易に解消とすることはできない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の２つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
①

いじめに係る行為が止んでいること被害者に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じで行われるものを含む。
）が止んでいる状態が相当の期間継続していること。この相当の期間とは、少なくとも３か月を目安とする。
ただし、いじめの被害の重大性等からさらに長期の期間が必要であると判断される場合
は、この目安にかかわらず、学校の設置者又はいじめ不登校対策委員会等の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被13

害・加害児童生徒の様子を含め状況を注視し、期聞が経過した段階で判断を行う。行為が止んでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
②

被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと
いじめに係る行為が止んでいるかどうかを判断する時点において、被害児童生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害児童生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害児童生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。いじめ不登校対策委員会等においては、いじめが解消に至るまで被害児童生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有、教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害児童生徒及び加害児童生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
なお、各学校のいじめ不登校対策委員会等においては、「解消している」状態に至っているかを確認する体制を整え、一部の教職員のみではなく、組織的に判断する仕組みづくりを行うようにする。

３

重大事態への対処（１）学校の設置者（教育委員会）又は学校による調査
ア

重大事態の発生と調査(ア) 重大事態の意味についてａ「いじめにより」とは、各号に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめにあることを意味する。
ｂ「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、・ 児童生徒が自殺を企図した場合
・身体に重大な傷害を負った場合・金品等に重大な被害を被った場合

・精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
ｃ 「相当の期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間、連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、学校設置者又は学校の判断により、迅速に調査に着手する。
ｄ

児童生徒や保護者からいじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、その時点で学校が「いじめの結果ではない」あるいは「重大事態とはいえない」と考えたとしても、重大事態が発生したものとして捉え、報告・調査等に当たる。
ｅ

児童生徒又は保護者からめ申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性

かあることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言できないことに留意する。

14

(イ) 重大事態の報告
重大事態が発生した場合、学校は教育委員会を通じて村長に、事態発生について報告する。
(ウ) 調査の趣旨及び調査主体について
ａ

法第２８条の調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行う。
ｂ

学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに学校の設置者に報告する。学校の設置者は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断する。
ｃ

調査主体は、学校が主体となって行う場合と、学校の設置者が主体となって行う場合が考えられるが、従前の経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと学校の設置者が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるよ
うな場合には、学校の設置者が調査を実施する。
ｄ

学校の設置者は、学校が調査主体となる場合であっても、法第２８条第３項に基づき、調査を実施する学校に対して必要な指導、また、人的措置も含めた適切な支援を行う。
(エ) 調査を行うための組織について
ａ

学校の設置者又は学校は、その事案が重大事態であると判断したときは、当該重大事態に係る調査を行うため、速やかに、その下に組織を設ける。
ｂ

学校の重大事態について教育委員会が調査を行うときは、第２の 1（2）により設置される教育委員会いじめ防止附属機関を調査を行うための組織として活用する。
ｃ

学校が調査の主体となる場合、2（2）アにより設置されるいじめ不登校対策委員会等を母体としつつ、当該事案の性質に応じて適切な専門家を加えるなどの方法によって対応する。
ｄ

当該調査を行う組織の構成については、調査の公平性・中立性を確保するよう努めるものとする。
(オ) 事実関係を明確にするための調査の実施
ａ

事実関係を明確にするための調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われﾐどのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情や児童生徒の人間関係にどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするために行う。
ｂ

当該調査に当たっては、因果関係の特定を急がず、客観的な事実関係を速やかに調査するも

のとする。
ｃ

当該調査は。民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校とその設置者が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の発生防止を図るものである。
d

当該調査を実りあるものにするために、学校の設置者・学校自身が、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢で当該調査を行うものとする。

ｅ

学校の設置者又は学校は、附属機関等に対して積極的に資料を提供するとともに、調査結果を重んじ、主体的に再発防止に取り組む。

<いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合〉

15○

いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合、いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、原則として、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行う。
○

調査による事実関係の確認とともに、いじめた児童生徒への指導を行い、いじめ行為を抑止する。
○ いじめられた児童生徒に対しては、事情や心情を聴取し、いじめられた児童生徒の状況にあわせた継続的なケアを行い、落ち着いた学校生活復帰の支援や学習支援等をする。
○ これらの調査を行うに当たっては、国が示す「学校における『いじめの防止』『早期発見』『いじめに対する措置』のポイント」を参考にしつつ、事案の重大性を踏まえて、学校の設置者がより積極的に指導・支援したり、関係機関ともより適切に連携したりして、対応に当たる。

<いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合〉○

児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議
し、調査に着手する。
○

調査方法は、原則として、在籍児童生徒や教職員に対して質問紙調査や聴き取り調査などを行う。

<自殺の背景調査における留意事項>○

児童生徒の自殺という事態が起こった場合の調査の在り方については、その後の自殺防止に資する観点から、自殺の背景調査を実施する。
○

この調査においては、亡くなった児童生徒の尊厳を保持しつつ、その死に至った経過を検証し、再発防止策を構ずることを目指し、遺族の気持ちに十分配慮しながら行う。
○

いじめがその要因として疑われる場合の背景調査については、法第２８条第１項に定める調査に相当することとなり、その在り方については、以下の事項に留意のうえ、「児童生徒の自殺が起きたときの調査の指針（改訂版）」（平成２６年７月文部科学省・児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議）を参考とするものとする。
・背景調査に当たり、遺族が、当該児童生徒を最も身近に知り、また、背景調査について切実な心情を持つことを認識し、その要望・意見を十分に聴取するとともに、できる限りの配慮と説明を行う。
・在校生及びその保護者に対しても、できる限りの配慮と説明を行う。
・死亡した児童生徒が置かれていた状況として、いじめの疑いがあることを踏まえ、学校の設置者又は学校は、遺族に対して主体的に、在校生へのアンケート調査や一斉聴き取り調査を含む
詳しい調査の実施を提案する。
・詳しい調査を行うに当たり、学校の設置者又は学校は、遺族に対して、調査の目的・目標、調査を行う組織の構成等、調査の概ねの期間や方法、入手した資料の取り扱い、遺族に対する説
明の在り方や調査結果の公表に関する方針などについて、できる限り、遺族と合意しておく。
・調査を行う組織については、当該調査の公平性・中立性を確保するよう努める。
・背景調査においては、自殺が起きた後の時間の経過等に伴う制約の下で、できる限り、偏りの16

ない資料や情報を多く収集し、それらの信頼性の吟味を含めて、客観的に、特定の資料や情報にのみ依拠することなく総合的に分析評価を行うよう努める。
・客観的な事実関係の調査を迅速に進めることが必要であり、それらの事実の影響についての分析評価については、専門的知識及び経験を有する者の援助を求めることが必要であることに留意する。
・学校が調査を行う場合は、学校の設置者は、情報の提供について必要な指導及び支援を行うな
ど適切な対応を行う。
・情報発信・報道対応については、プライバシーヘの配慮のうえ、正確で一貫した情報提供が必要であり、初期の段階で情報がないからといって、トラブルや不適切な対応がなかったと決めつけたり、断片的な情報で誤解を与えたりすることのないよう留意する。なお、亡くなった児童生徒の尊厳の保持や遺族の心情に配慮すること、子どもの自殺は連鎖（後追い）の可能性があることなどを踏まえ、報道の在り方に特別の注意が必要であり、ＷＨＯ（世界保健機関）による自殺報道への提言を参考にする必要かある。
(カ) その他留意事項
ａ

法第２３条第２項においても、いじめの事実の有無の確認を行うための措置を講ずるとされ、学校において、いじめの事実の有無の確認のための措置を講じた結果、重大事態であると判断した場合も想定されるが、それのみでは重大事態の全貌の事実関係が明確にされたとは限らず、未だその一部が解明されたにすぎない場合もあり得ることから、法第２８条第１項の「重大事態に係る事実関係を明確にするための調査」として、法第２３条第２項で行った調査資料の再分析や、必要に応じて新たな調査を行うこととする。
ただし、法第２３条第２項による措置にて事実関係の全貌が十分に明確にされたと判断できる
場合は、この限りでない。

ｂ

事案の重大性を踏まえ、学校の設置者の積極的な支援が必要となる場合がある。例えば、学校においては、必要かつやむを得ない場合には、緊急避難措置としての他の学校への転学等の措置を行うことができるよう、教育委員会が学校間の連携を図る等の措置を行う。

ｃ

重大事態が発生した場合に、関係のあった児童生徒が深く傷つき、学校全体の児童生徒や保護者
や地域にも不安や動揺が広がったり、時には事実に基づかない風評等が流れたりする場合もある。
学校の設置者及び学校は、児童生徒や保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めるとともに、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーヘの配慮に留意する。

イ

調査結果の提供及び報告(ア) いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任ａ

学校の設置者又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行
為がいつ、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、適時・適切な方法で説明する。

ｂ

これらの情報の提供に当たっては、学校の設置者又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがないよう留意する。

ｃ

質問紙調査の実施により得られたアンケートについては、いじめられた児童生徒又はその保護者

17

に提供する場合があることをあらかじめ念頭におき、調査に先立ち、その旨を調査対象となる在校生やその保護者に説明する等の措置をとる。
ｄ

学校が調査を行う場合においては、学校の設置者は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行う。

(イ) 調査結果の報告ａ

調査結果については、村長に報告する。

ｂ

上記（ア）の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて村長に送付する。

（２）調査結果の報告を受けた村長による再調査及び措置
ア 再調査（ア）上記（１）イの報告を受けた村長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、法第２８条第１項の規定による調査の結果について改めて調査（以下「再調査」という。）を行う。
(イ) 当該再調査は、専門的な知識又は経験を有する第三者等による附属機関を設けて行う。
(ウ) この附属機関については、専門的な知識及び経験を有する第三者等の参加を図り、中立性・公平性が確保されるよう努める。
(エ) この附属機関は、地方自治法第１３８条の４第３項に基づく附属機関として、条例の定めるところにより設置する。
（オ）再調査についても、学校の設置者又は学校等による調査同様、村長は、いじめを受けた児童生徒
及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時・適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明する。
イ

再調査の結果を踏まえた措置等（ア）学校の場合には、村長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止めために必要な措置を講ずる。
(イ) 上記の「必要な措置」としては、教育委員会においては、例えば、指導主事等の専門家の派遣による重点的な支援、生徒指導に専任的に取り組む教職員の配置など人的体制の強化、心理や福祉の専門家、教員・警察官経験者など外部専門家の追加配置等を検討するものとし、村長部局においては、必要な教育予算の確保や児童福祉、青少年健全育成の観点からの措置等について検討する。
（ウ）学校について再調査を行ったときは、村長はその結果を議会に報告する。議会へ報告する内容については、個人のプライバシーに対して必要な配慮を確保する。

第３

その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項

１

村は、村の基本方針の策定から３年を目途として、国や県の動向等を勘案して、基本方針の見直しを検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じる。

平成18