資料２大阪湾港湾広域防災協議会（第９回）

資料２．大阪湾港湾機能継続計画推進協議会（第１４回）の概要
国土交通省

近畿地方整備局

港湾空港部

資料２
大阪湾港湾広域防災協議会（第９回）

資料２－１．令和３年度の検討の実施状況
国土交通省

近畿地方整備局

港湾空港部

目 次
２－１．令和３年度の検討の実施状況
2-1-1．令和３年度の検討の実施状況 .................................................................. 1
2-1-2．令和３年度の検討概要 ........................................................................ 3資料２
2-1-1．令和３年度の検討の実施状況《検討のフロー》《想定災害事態》

H20～R2 年度の検討と合意事項等
・直下地震(上町断層帯地震、六甲･淡路島断層帯地震)時の大阪湾 BCP(案)、海溝型地震時の大阪湾 BCP(案)、高潮・高波・暴風災害時の大阪湾 BCP（案）・大阪湾港湾機能継続計画推進協議会の開催（13 回）、復旧部会及び拡大復旧部会（20 回）、ＷＧ（4 回）、図上訓練（12 回）○南海トラフ巨大地震○東南海・南海地震

ワーキンググループ：令和２年度の成果、令和３年度の検討内容：舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾事業継続計画の検討（プッシュ型緊急物資輸送及び大阪湾諸港の機能代替活用の実効性の検証）：最新の港湾 BCP 検討課題（海・船の視点での災害リスク／広域的な感染症対策／大阪湾諸港の被災長期化とサプライチェーン維持の課題）への対応策の検討
R3 年 10 月 12 日
：航路啓開実務者による図上訓練の実施計画

図上訓練（２回実施）
第 1 回＝モバイル通信機器を活用した被災情報収集等の実践的ＤＩＧ訓練
第 2 回＝同上に基づく意見交換及び課題整理のためのＷＳ訓練

・第６回

第１回＝R3 年 11 月 25 日
第 2 回＝R3 年 12 月 03 日

ワーキンググループ

大阪湾港湾機能継続計画推進協議会

・今年度の個別検討課題（舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾事業継続計画の検討／最新の港湾 BCP 検討課題への対応策の検討／航路啓開実務者による図上訓練結果と大阪湾 BCP(案)への反映 等）に関する審議
・大阪湾ＢＣＰ（案）・活動指針(案)等の取りまとめの検討に関する審議

R4 年 1 月 28 日

大規模風水害

大
阪
湾
港
湾
広
域
防
災
協
議
会

○高潮・高波・暴風災害(：舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾事業継続計画の検討結果（プッシュ型緊急物資輸送の実効性の検証／南海トラフ地
震時の大阪湾諸港の機能代替活用の課題と対応）：最新の港湾 BCP 検討課題（海・船の視点での災害リスク／広域的な感染症対策／大阪湾諸港の被災長期化とサプラ
イチェーン維持の課題）への対応策の検討結果：航路啓開実務者による図上訓練結果と大阪湾 BCP(案)への反映
R3 年 12 月 22 日
：大阪湾ＢＣＰ（案）・活動指針(案)等の取りまとめの検討結果

・第１４回○上町断層帯地震○六甲･淡路島断層帯地震

海溝型地震

Ｒ３年度の検討
・第５回

直下地震

)

Ｒ
４
年
３
月
１
４
日
開
催

Ｒ４年度(2022 年度)以降の取組み
・図上訓練等の実施を通した大阪湾 BCP(案)のフォローアップ
・大阪湾 BCP(案)の実効性向上に資する各種検討課題のフォローアップ（港湾広域防災協議会での審議結果を踏まえる）

1

資料２
参考

大阪湾ＢＣＰ(案)策定(平成 25 年度)後の検討経緯
大阪湾ＢＣＰの策定等○大阪湾ＢＣＰ（案）の公表（同活動指針(案)策定）

図上訓練の実施

大阪湾ＢＣＰの実効性向上に向けた個別課題の検討○第３回訓練・想定事態＝南海トラフ巨大地震
・訓練テーマ＝堺２区基幹的広域防災拠点での緊急物資輸送の運用・訓練方式＝DIG方式○大規模地震災害発生に伴う大阪湾内諸港のコンテナ取扱需給ギャップの試算：平成25年全国輸出入コンテナ貨物流動調査及び各港の港湾統計を基に、With大阪湾BCPとWithOut大阪湾BCPでの機能回復曲線の想定に基づく需給ギャップの試算とWith大阪湾BCPによる需給ギャップの回復効果を検討：想定地震は、南海トラフ巨大地震と上町断層帯地震の２つのタイプで試算○第４回訓練・想定事態＝南海トラフ巨大地震
・訓練テーマ＝国際ｺﾝﾃﾅﾀｰﾐﾅﾙの機能回復のあり方とﾎﾞﾄﾙﾈｯｸの抽出(大阪DICT、神戸PC18が対象ふ頭)・訓練方式＝DIG方式○堺２区基幹的広域防災拠点における広域的支援機能受入れに求められる諸機能と対応課題：緊急物資輸送受入の課題と対応（時系列での整理）：広域支援部隊受入れの課題と対応（同上）※広域支援部隊＝自衛隊、消防、警察の広域援助隊及びDMAT等を想定○第５回訓練・想定事態＝上町断層帯地震・訓練テーマ＝国際コンテナターミナルにおける港湾間連携に係る課題抽出(大阪港と神戸港の連携)・訓練方式＝DIG方式○大阪湾BCP(案)と湾内各港BCPとの計画内容の整合性検証：行動目標、時系列での対処行動内容等について、各港BCPと広域BCPとの計画整合性を確認○堺２区基幹的広域防災拠点での広域支援機能受入れのための運営管理計画：堺２区基幹的広域防災拠点の土地利用計画及び運営管理計画を策定○第６回訓練・想定事態＝南海トラフ巨大地震／上町断層帯地震・訓練テーマ＝国際コンテナターミナルにおける情報疎通に係る課
題抽出(大阪港と神戸港の連携)・訓練方式＝ＷＳ形式○航路啓開資機材調達可能性の検証：航路啓開実施モデルの想定と、必要になる資機材調達の可能性と課題を検討○各府県道路啓開計画に整合した航路啓開計画の検証○堺２区基幹的広域防災拠点の運用管理マニュアルの策定○堺泉北港のエネルギー輸送緊急性を勘案した大阪湾BCP(案)の検討課題の整理○第７回訓練（H30年度の1回目）
・想定事態＝南海トラフ巨大地震
・訓練テーマ＝コンテナターミナルの利用可否判断に資する情報収集・発信(大阪港と神戸港の連携)・訓練方式＝DIG方式○第８回訓練（H30年度の2回目）
・想定事態＝南海トラフ巨大地震
・訓練テーマ＝包括的協定に基づく応急復旧の優先順位付け
・訓練方式＝DIG方式○和歌山県南部方面における航路啓開の課題：南トラ具体計画による緊急物資受入港湾における航路啓開のあり方等の検討○各府県道路啓開計画に整合した航路啓開計画の検証（継続）○エネルギー輸送確保のための航路啓開のあり方：堺泉北港をはじめ、大阪湾内諸港におけるエネルギー関連輸送の早期実現のための航路啓
開目標の検討○大阪湾出入り口閉塞に伴う大阪湾諸港への影響の検討：航路寸断に伴う、バルク貨物を中心とした大阪湾諸港背後荷主のＳＣＭへの影響と対応課
題の検討（港湾統計及びヒアリング調査に基づく検討）● 海溝型地震時の大阪湾BCP（案）Ｈ25年度● 直下地震(上町断層帯地震)時の大阪湾BCP（案）● 直下地震(六甲・淡路島断層帯地震)時の大阪湾BCP（案）

Ｈ26年度

H27年度

○包括的災害協定締結(H28.2)

H28年度○各年度の図上訓練結果や個別課題の検討結果について、
大阪湾ＢＣＰへの反映内容を
検討

H29年度

H30年度

○包括的災害協定改訂(H30.6)○既定計画の改訂● 海溝型地震時の大阪湾BCP（案）● 直下地震(上町断層帯地震)時の大阪湾BCP（案）● 直下地震(六甲・淡路島断層帯地震)時の大阪湾BCP（案）
R元年度 ○風水害事態に対応したＢＣＰ(案)の策定● 高潮・高波・暴風災害時の大阪湾BCP（案）○手順書の作成○航路啓開等の手順書(案)の策定○包括的災害協定改訂(R1.11)

R2年度○大阪湾BCP(案)及び同活動指針(案)の更新：過年度検討結果及びR2年度検討結果を踏まえ、４つの大阪湾
BCP(案)及び同活動指針の時点修正及び追記等○航路啓開等の手順書(案)の更新：図上訓練結果を踏まえ、海溝型地震時の航路啓開手順書(案)を追記し、高潮・高波。暴風災害時の航路啓開手順書と併せて
航路啓開手順書(案)を更新○第９回訓練（R元年度の1回目）
・想定事態＝台風等風水害(H30第21号ｸﾗｽ台風）
・訓練テーマ＝包括的協定に基づく一連の航路啓開作業、及びがれ
き処理対応に資する情報収集・発信・訓練方式＝DIG方式※第８回訓練まで拡大復旧会議メンバーによる訓練。第９回訓練からは包括協定締結メンバーの参加による訓練を実施。

○高潮・高波・暴風災害時の大阪湾BCP(案)の策定：H30年台風第21号による港湾施設被害を受けた、風水害を災害事態とした広域ＢＣＰを策定（同年本省で検討の港湾BCPガイドラインとの整合にも留意）○和歌山県南部方面における航路啓開のあり方(継続)：調達可能資機材を想定した航路啓開シナリオとそのフィージビリティの検証○各府県道路啓開計画に整合した航路啓開計画の検証（継続）：背後道路の啓開計画に整合した航路及び臨港道路啓開のあり方と課題整理○大阪湾出入り口閉塞に伴う大阪湾諸港への影響の検討(継続)○第10回訓練（R元年度の2回目）：航路寸断に伴う、コンテナ貨物を中心とした大阪湾諸港背後荷主のＳＣＭへの影響と対応
・想定事態＝台風等風水害(H30第21号ｸﾗｽ台風）
課題の検討(平成30年全国輸出入コンテナ貨物流動調査及びヒアリング調査に基づく検討）
・訓練テーマ＝包括的協定に基づく航路啓開作業･暫定供用の優先順：企業ヒアリングによる港湾機能継続計画への要望事項の整理
位付け・訓練方式＝DIG方式○第11回訓練（R2年度の1回目）
・想定事態＝南海トラフ地震
・訓練テーマ＝包括的協定による一連の航路啓開作業の手順確認
・訓練方式＝DIG方式○第12回訓練（R2年度の2回目）
・想定事態＝南海トラフ地震（及び感染症事態）・訓練テーマ＝広域連携課題に係る意見交換訓練
・訓練方式＝DIG方式○舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾機能継続計画の検討：南海トラフ地震時における舞鶴港を活用した、緊急物資輸送、広域支援活動対応及び国際コンテナ物流の災害時代替機能の基本的な方向性と課題の整理○和歌山県内の海上輸送拠点港の有効利用に関する検討(継続)：緊急物資輸送ニーズの時系列変化を踏まえた航路啓開や輸送体制の検討○大阪湾ＢＣＰ（案）の実効性向上や多様な事態への対応力向上に向けた検討：大阪湾諸港の被害長期化に伴うｻﾌﾟﾗｲﾁｪｰﾝ維持のための対応策（継続）：感染症対策の影響と取組みの実態整理と今後の取組み方針の検討：港湾BCPｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ改訂に伴う揚収ｶﾞﾚｷ仮置き場確保の課題整理

2

資料２
2-1-2．令和３年度の検討概要
１.舞鶴港を組込んだ広域連携のあり方
・南海トラフ地震時のプッシュ型緊急物資輸送について、舞鶴港における荷役作業体制が十分ではないことから、実行体制について、関係者の役割分担や人員・資機材及び荒天時の荷捌き場所の確保等の検討を深めていく必要がある。
・大阪湾諸港の国際コンテナ輸送の舞鶴港における代替港機能について、取扱量や利用航路等の制約がある範囲で、代替機能を果たすための港湾間の連携やアクセス道路利用可否等の適切な情報発信を進めていく必要がある。

２.大阪湾港内の海・船の視点から見た災害リスクへの対応のあり方
・令和２年度国土交通省港湾局において「海・船の視点から見た港湾強靭化検討委員会」での検討結果を基に、大阪湾諸港
における南海トラフ地震時の津波による係留船舶へのリスクについて共有した。
・大阪湾ＢＣＰ(案)及び各港ＢＣＰにおいて、津波や高潮のリスク分析を基に、船舶に起因する災害を防止するため、災害の事前や直後における情報共有等に関し、従来以上の情報連絡体制の強化を図る必要がある。

３.広域的な感染症に対する港湾ＢＣＰの検討について
・大阪湾諸港の港湾ＢＣＰ(感染症編)の策定を推進するとともに、単独港湾による対応の限界を踏まえ、①検疫場所確保、②人員不足の相互応援、③資材調達や消毒活動等、について港湾間の連携や情報共有体制の強化を図る必要がある。

４.航路啓開実務者による図上訓練結果の大阪湾ＢＣＰ(案)への反映について
・Ｗｅｂ会議は実践的であり効率的な訓練と認識。より高度な情報通信機器の活用を含め図上訓練を継続する。
・図上訓練結果を基に、各種の情報伝達等の報告様式の作成や、関係機関個々の通信環境の強化を進めるとともに、感染症との複合災害を想定し、大阪湾ＢＣＰ(案)活動の支障となる人的資源の不足を補うための、より実践的な復旧計画や港湾間の連携についての検討等を進める必要がある。

3

資料２
大阪湾港湾広域防災協議会（第９回）

資料２-２

舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾事業継続計画の検討
国土交通省

近畿地方整備局

港湾空港部

目 次
2-2．舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾事業継続計画の検討 ................................................ 5
2-2-1 舞鶴港を組み込んだ広域連携の全体像と今年度の検討課題 ........................................ 5
2-2-2 舞鶴港を活用した緊急物資輸送の全体像と実効性の検証 .......................................... 6
2-2-3 南海トラフ地震時の大阪湾諸港の機能代替活用の課題と対応 ...................................... 9

4

資料２

２－２．舞鶴港を組み込んだ大阪湾港湾事業継続計画の検討
2-2-1

舞鶴港を組み込んだ広域連携の全体像と今年度の検討課題

・南海トラフ地震を想定した、大阪湾諸港と舞鶴港との広域連携について、下図に示す枠組みを基に昨年度から検討を行い、今年度は、プッシュ型緊急物資輸送の舞鶴港での荷役の実効性の検証、国際コンテナ物流の一部機能代替に係る公的な支援のあり方について検討する。
・広域応援部隊（自衛隊、消防、警察等）の舞鶴港を経由しての被災地支援活動については、舞鶴港近傍での所管関連施設を活用した一時集結と被災地への展開等の活動を想定した。
・ただし、広域支援部隊の諸活動は、最も初期の活動となることから、発災直後の舞鶴港においては、広域支援部隊の受入れによって、通常の港湾物流機能への制約が生じることに留意する必要がある。
図 2-1 南海トラフ地震における舞鶴港の役割と検討課題

R2 年度の検討で概ねの枠組みは整理済み

舞鶴港

広域応援部隊（自衛隊、消防、警察、他）

集結
展開

緊急物資（プッシュ型）

船卸し
荷捌き

被災地域での
救急救命活動
等へ
広域物資
輸送拠点

通常荷役
＋α

避難所等への
物資配送
通常物流業務＋SC 維持のための代替輸送

国際コンテナ輸送

R2 年度大阪湾ＢＣＰ推進協議会で「具体の実効性の検証が必要」との指摘

今年度の
検討課題

あり
R2 年度大阪湾ＢＣＰ推進協議会で「民民を基本とした一部代替輸送が想定され、どのような公的な支援が必要であるかが課題」との指摘あり
5

資料２
2-2-2

舞鶴港を活用した緊急物資輸送の全体像と実効性の検証

１）舞鶴港のロケーション

・位置 ：舞鶴港は、若狭湾に面した京都府北部舞鶴市に位置する。
・舞鶴港から大阪湾へのアクセス：大阪湾へは、緊急輸送ルートに指定される舞鶴若狭自動車道、阪神高速道路等を経由しアクセスできる。
：大阪湾（神戸港）への所要時間は、上記高速道路経由で約２時間である。
：京都縦貫道経由、北陸自動車道～名神高速道路経由でもアクセス可能で、リダンダンシーが確保されている。

・災害時には、上記ネットワークの使用可否や道路啓開情報の共有のあり方が検討課題となる。
表 2-1 舞鶴港から大阪湾諸港への所要時間
神戸港
ﾎﾟｰﾄｱｲﾗﾝﾄﾞ

所要時間

経由ルート

約 2 時間舞鶴若狭自動車道、阪神高速道路経由

大阪港

約 2 時間 15

夢洲

分

堺泉北港
堺２区基幹的広域防災拠点
和歌山下津港
和歌山本港

約 2 時間 10分
約 3 時間図 2-2

舞鶴港の位置と緊急輸送ルート
舞鶴港

京都縦貫道、名神高速経由

京都縦貫道、名神高速経由

京都縦貫道、名神高速、阪和道経由

注：所要時間は、民間のルート検索サイトによる自動車の所要時間。

○大阪湾諸港と舞鶴港との距離が大きく、道路ネットワー
クは複数ルートが確保されているが、災害時には、このネットワークの機能維持とその情報発信も重要な対応課
題になる。

神戸港

大阪港

堺泉北港

資料
：南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画（令和 2 年
5 月：中央防災会議幹事会）
和歌山下津港

6資料２２）舞鶴港における緊急物資輸送の実効性向上に向けた取組みの方向性

・舞鶴港における海上輸送拠点として、船舶からの荷揚げ、荷捌き、陸送積込みといった一連の作業のあり方、そのために必要な資機材、要員の確保及び実行体制等について、現場に即した具体的な検討が必要であり、その検討を基に近畿圏内全体での広域的な連携支援体制・支援方策の検討が求められる。
：プッシュ型では、様々な荷姿での輸送が想定されることもあり、具体の荷役作業については、自衛隊との連携、荷捌き作業の実行力がある特積み業者との連携等を検討する必要がある。
：また、緊急物資輸送の物資（品目）も、燃料等を含み多岐にわたる可能性があることや、プッシュ型の後のプル型での物資輸送への対応の必要性も想定されること等も踏まえた検討が求められる。
・なお、海上輸送拠点以降の陸送については、一定の体制が出来上がっていることから、舞鶴港との連携やその後の輸送要請への対応に資する詳細情報を迅速・的確に提供できる連絡体制の強化が必要である。
図 2-3 特積業者による荷捌きの効率化例(東日本大震災時)

図 2-4

緊急物資輸送の課題と対応事例（熊本地震時）《課題》■県の物資集積拠点(グランメッセ熊本)が被災《熊本地震時の対応》■国の尽⼒により県外の物資集積拠点を確保■幹線道路が被災・混雑■発災直後の配送は⾃衛隊が担当■市町村の物資集積拠点に■物資の管理・配送等を、⺠間物

物資が滞留（ラストワンマ

イル問題）■物資の仕分け・管理ノウハ

流事業者へ業務委託■ＮＰＯや区⻑等が、指定避難所
以外の被災者へ配布

ウの欠如
資料：「熊本県から見た⽀援物資等に関する課題と提案について」熊本県作成
資料より作成資料：「支援物資のロジスティクスに関する調査研究」国土交通省、国土交通
政策研究所作成資料より作成

7

資料２
図 2-5 舞鶴港経由のプッシュ型緊急物資輸送の輸送体系と課題
輸送内容
等の連絡

国災害対策本部
物
資
輸
送
指
示
連
絡
系
統

輸送内容の連絡輸送支援の指示
物資調達
輸送指示

近畿地整
港湾空港部

被災府県災害対策本部

京都府災害対策本部
港湾荷役等の
指揮・指示

京都府
港湾局

輸送要請・指示

輸送要請
指示

被災地府県
トラック協会

京都府
トラック協会

避難者数等の情報

広域物資輸送拠点
以降の輸送活動

港運事業者等を含めた
連携活動

広域物資
輸送拠点
物
資
輸
送
の
流
れ

プッシュ型緊急物資の調達及び発送（非被災地域）
舞鶴港※政府関係機関主導で各業界からの物資調達

広域物資
輸送拠点

広域物資
輸送拠点

被災地域
：避難所
：サブ拠点等※南海トラフ地震時のプッシュ型
緊急物資輸送は、図の上段に示す
ような指示、連絡系統になると想定される。
※広域物資輸送拠点から被災地へ運ぶ輸送品目・量について、各被災地災害対策本部において、必要量の情報収集が迅速に行われる必要がある。

※舞鶴港経由の物資は、舞鶴港での荷揚げ荷捌きを経て、京都府トラック協会派遣のトラックによって、各被災地域の広域物資輸送拠点等へ運ばれる。
※迅速な物資輸送のためには、まず舞鶴港での船舶からの荷揚げ・方面別荷捌き・トラックへの積込みの一連の作業についての、官民関係者の連携体制の構築についての検討を進める必要がある。
：東日本大震災や熊本地震時の対応事例などを踏まえ：前頁の図参照

8

資料２
2-2-3

南海トラフ地震時の大阪湾諸港の機能代替活用の課題と対応

１）国際コンテナ物流動向からみた舞鶴港の特徴と課題(1)舞鶴港の航路別・品目別輸出入コンテナ取扱いの概要

・舞鶴港のコンテナ取扱量は、令和 2 年(2020 年)現在、重量ベースで約 25.7 万ｔ、個数で約 1.2 万 TEU(※)となっている。輸出入別では、輸出が約 14.2 万 t、輸入が約 11.5 万 t とやや輸出量が大きくなっている。
・過去 10 年間の推移をみると、輸出入の合計で、ほぼ倍増している。
：特に輸出は、過去 10 年間で約 4 倍超と増加を続けている。
：輸入も 10 年間でみると増加傾向にあるが、2017 年をピークにやや減少に転じている。

・なお、大阪湾諸港の輸出入コンテナ取扱量は、約 417 万 TEU/年(2020 年)であり、舞鶴港の取扱量は、その 0.3%程度である。
※ガントリークレーンの能力からみれば、約 10 万 TEU 超の取扱いが可能とみられるが、ヒアリング調査によれば、ヤード内荷役機器等の制約があり、現状の 3 倍程度（約 3～4 万 TEU/年）の取扱いが可能とのこと。

表 2-2 舞鶴港の年次別コンテナ取扱量
年次
2011
2012
2013
2014
2015
2016
2017
2018
2019
2020
注
注

取扱貨物量（単位:トン)
輸出31,77041,07759,30770,28868,55096,804
107,926
111,665
124,119
142,011

輸入
94,49585,14585,262
113,685
107,518
135,385
156,725
153,219
145,405
115,364

計
126,265
126,222
144,569
183,973
176,068
232,189
264,651
264,884
269,524
257,375

図 2-6
取扱貨物量(単位:TEU)

推移
100.0099.97
114.50145.70139.44183.89209.60209.78213.46203.84

輸出
1,620
1,933
2,768
3,553
3,471
4,901
5,561
5,704
6,058
6,655

輸入
4,282
3,969
4,138
5,529
5,149
6,592
7,841
7,622
7,087
5,278

計
5,902
5,902
6,906
9,082
8,620
11,493
13,402
13,32613,145
11,933舞鶴港のコンテナ取扱量の推移

450
指数

推移
100.00100.00117.01
153.88146.05194.73227.08225.79222.72202.19

410.8

400

374.0

輸出

350

343.3

352.1

302.5

300

輸出入計

250
219.3
200

214.3
194.7

170.9
153.9

150
100

100.0

119.3
100.0
92.7

117.0
96.6

129.1

146.1

153.9

227.1

225.8

183.1

178.0

輸入

222.7
202.2
165.5
123.3

120.2

50

：表中の推移は、2011 年次の取扱量を 100 とした指数表示。
注：大阪湾諸港の 2020 年コンテナ取扱量（万 TEU の概数－港湾統計より）は、以下のとおり。
○大阪港＝206、○神戸港＝204、○堺泉北港＝3、和歌山下津港＝4 ⇒4 港合計＝約 417
資料：図表とも港湾統計資料より作成

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020 年：和田地区舞鶴国際埠頭は 2010 年 4 月共用

9資料２・舞鶴港の品目別のコンテナ取扱量は、輸出入別に大きな違いがみられる。
：輸出品目
：輸入品目

第 1 位製造食品(43.1%)、第 2 位再利用資材(32.2%)、第 3 位金属機械工業品(7.4%)で、以上で 3/4 を超えている（品目：その他を除く）。
第 1 位産業機械(21.3%)、第 2 位金属製品(19.7%)、第 3 位木製品(8.7%)、第 4 位家具装備品(7.8%)、
第 5 位電気製品(7.1%)と多品種にわたっている。

・航路別にみると、主要輸出品目のほとんどが韓国航路に乗っており、輸入品目については、金属機械系品目の多くが中国航路経由で、木製品、家具装備品、軽工業品等の大半が韓国航路経由といった違いがみられる。
図 2-7 舞鶴港の品目別輸出入コンテナ取扱量（左図：輸出／右図：輸入）

図 2-8

舞鶴港の航路別・品目別輸出入コンテナ取扱量■上段：韓国航路（左：輸出／右：輸入）

注 ：円グラフの大きさは、2 つのグラフの概ねの取扱量の大小を表している。
資料：全国輸出入コンテナ貨物流動調査より作成
参考図■下段：中国航路（左：輸出／右：輸入）

舞鶴港の就航航路図

注：円グラフの大きさは、４つのグラフの概ねの取扱量の大小を表している。
：当該グラフの向け、出しは、港を表している。
資料：全国輸出入コンテナ貨物流動調査より作成

10

資料２
(2)舞鶴港と敦賀港とのコンテナ取扱量及び背後圏の特徴

・舞鶴港における国際コンテナの取扱量は、年間約 25.7 万ｔで、敦賀港（同 24.3 万ｔ）とほぼ同量である。
：輸出入別では、舞鶴港の輸出入が比較的バランスしているのに対し、敦賀港はやや輸入に偏っている。

・航路別には、韓国航路が大半を占め、一部中国航路貨物となっている（舞鶴港、敦賀港とも同様）。
：ただし、舞鶴港の輸入のみ、中国航路が 4 割程度を占めている。

・背後圏の拡がりは、両港とも県内及び周辺都市に限定されている。
：舞鶴港は、京都府を中心に兵庫県北部及び大阪府内等の関西圏を主な背後圏としている：敦賀港は、ほぼ福井県内を背後圏とし、やや中京圏よりの背後圏を形成している。
図 2-9 舞鶴港・敦賀港の輸出入別コンテナ貨物取扱量（2020）

24.3万

25.7万

輸入
11.5万
44.8%

資料：国土地理院（地図）

2020年
舞鶴港
外貿コンテナ
25.7万

輸出
14.2万
55.2%

舞鶴港および敦賀港

輸入
16.9万
69.4%

2020年
敦賀港
外貿コンテナ
24.3万

輸出
7.5万
30.6%

港湾統計より作成

11資料２
図 2-10-1

舞鶴港・敦賀港の航路別コンテナ貨物取扱量（2020・輸出） 図 2-10-2

舞鶴港・敦賀港の航路別コンテナ貨物取扱量（2020・輸入）
16.9万

14.2万
日韓露
フェリー
0.1%

中国
1.2万
8.7%

中国
1.4万
8.1%

7.5万

2020年
舞鶴港
輸出コンテナ
14.2万
韓国
13.0万
91.2%

11.5万

中国
0.8万
10.5%

2020年
敦賀港
輸出コンテナ
7.5万
韓国
6.7万
89.5%

韓国
15.5万
91.9%

敦賀港

敦賀港

舞鶴港

舞鶴港

資料：国土地理院（地図）

図 2-11-1

2020年
敦賀港
輸入コンテナ16.9万

舞鶴港および敦賀港

舞鶴港・敦賀港の背後圏

港湾統計より作成

2018 年年 11 月（輸出）

図 2-11-2

資料：上段の２図は港湾統計、下段の２図は全国輸出入コンテナ貨物流動調査より作成

舞鶴港・敦賀港の背後圏

2018 年年 11 月（輸入）

12

資料２
２）阪神港の港湾機能継続と舞鶴港の活用可能性と課題○元々の受入れキャパシティが大きくないことから、代替利用のボリュームは限定される。
○基本的に大阪湾諸港のコンテナ物流の復旧は、荷主ニーズに対応するためには 1 カ月程度を限度とする必要があることから、舞鶴港での代替受入れは短期的な対応とならざるを得ない。従って、舞鶴港での代替活用の基本的な方向性は、以下のように想定しておく必要がある。
①基本的に韓国航路、中国航路利用（且つダイレクト便）での利便性が担保される範囲での代替輸送②舞鶴港でのコンテナ取扱いの量的な限度は、年間換算で３～５万 TEU（プラスアルファ）の範囲と想定される（コンテナヤード内の荷役機器の強化（他港からの支援）による取扱量の増加も想定される）③代替輸送の期間が限定されることから、舞鶴港自体での人員・資機材の増員には限度があるとみられることから、舞鶴港関係者の要請に応じた人的な対応を想定しておく必要がある：港湾運送事業法の制度内での対応措置、労使協定等の調整等を含む：大阪湾諸港からの支援のあり方については、大阪湾の被災状況を勘案した対応が課題④日本海側３港湾の連携によって舞鶴港の利用が進められる可能性があることにも留意する必要がある：南海トラフ地震時には被災しない日本海側の港湾における港湾運送事業者の連携のあり方も検討課題○また、上記の舞鶴港利用にあたっては、荷主の利用ニーズも把握しながら、より利便性の高い利用となるよう、
以下のような情報発信等が求められる①舞鶴港の混雑状況・利用状況（日本海側 3 港湾全体での対応も必要）②舞鶴港へ至る道路の通行可否状況及び港湾周辺の道路状況等の情報発信※一方で、大阪湾諸港の応急復旧状況等に関する利用荷主への情報発信も適切に実施する必要がある。
：大阪湾諸港の主要コンテナ取扱港全体の応急復旧状況、復旧計画等のトータルでの情報発信：港湾施設背後の倉庫及びふ頭内上屋等の利用可否等の情報発信サービス

13

資料２
大阪湾港湾広域防災協議会（第９回）

資料２－３

最新の港湾ＢＣＰ検討課題への対応策の検討
国土交通省

近畿地方整備局

港湾空港部

目 次
2-3.最新の港湾ＢＣＰ検討課題への対応策の検討 ...................................................... 15
2-3-1 海・船の視点で見た大阪湾諸港のリスクと対応について ......................................... 15
2-3-2
2-3-3

広域的な感染症への対応の方向性 ............................................................. 23
大阪湾諸港の被災長期化とサプライチェーン維持の課題 ......................................... 26

14

資料２

２－３．最新の港湾ＢＣＰ検討課題への対応策の検討
2-3-1

海・船の視点で見た大阪湾諸港のリスクと対応について

１）海・船の視点で見た港湾ＢＣＰ改訂のポイント

・「港湾の事業継続計画策定ガイドライン(改訂版)(以下、港湾 BCP ガイドライン(改訂版)と略す)」において、東日
本大震災時の船舶被害事例や、津波シミュレーションに基づく港やふ頭毎のリスク分析に応じた「船舶退避の迅速化／係留避泊の安全性向上／船の衝突・乗揚げの抑制」方策による、船舶に起因する港湾施設被害の軽減化を図る
ことが追記されている。
図 3-1 海・船の視点から見た港湾ＢＣＰの改訂ポイント

図 3-2

船舶津波避難マニュアルの対応行動■共通（沖合退避の迅速化、係留避泊の安全性向上、船の衝突・乗揚げの抑制）
・各港湾のおいて起こり得る津波の規模・到達時間を複数想定した津波シミュレーションの実施
・上記の結果を踏まえたふ頭リスク分析の実施や、それらを分かりやすく図示したマップ等の作成
・船舶の状況に応じて関係者が取るべき行動等に関する検討、訓練の実施等への船側関係者の追加

・訓練結果等を踏まえた港湾 BCP の継続的な見直し※港やふ頭の特性を踏まえて以下の施策を強化①沖合退避の迅速化②係留避泊の安全性向上③船の衝突・乗揚げの抑制

・沖合退避の迅速化のための施・係留避泊の安全性を高めるた

・係留避泊の安全性を高めるた策を講じるべきふ頭の抽出めの施策を講じるべきふ頭めの施策を講じるべきふ頭

の抽出

の抽出

・荷役停止や係船索の取り離し等の手順・優先度等の事前検討・荷役停止や係船索の増し取り・荷役停止や係船索の増し取り等の手順や優先度等の事前等の手順や優先度等の事前検討

検討

資料：港湾の事業継続計画策定ガイドライン（改訂版）の概要（R3.3 月改訂－国土交通省港湾局）より作成

資料：国土交通省海事局ＨＰ（船舶における津波避難対策について）より作成※国土交通省海事局では、Ｈ26 年 3 月に「船舶津波避難マニュアル作成の手引き」を公表し、「港外退避／係留強化／総員退避」の対処行動に至る船長判断のあり方を示している。港湾 BCP ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(改訂版)においては、同マニュアルの対応行動との整合をとるとともに、港湾施設被害の軽減に向けた視点での対策が強化されている。
15

資料２
・港湾 BCP ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ(改訂版)における取組みの基本はソフト施策であるが、「海・船の視点から見た港湾強靱化検討委員会」では、併せてハード施策の提言も行われており、以下にその全体像の概要を示す。
図 3-3 海・船の視点から見た港湾強靭化の主要施策（ハード、ソフトの総合的施策のとりまとめ）

資料：海・船の視点から見た港湾強靭化の方向性－概要版（令和 3 年 3 月 30 日／海・船の視点から見た港湾強靱化検討委員会）より作成

16

資料２
２）大阪湾諸港における津波リスクの現状

・南海トラフ地震時の津波高、津波流速は、下図に示すとおりである。
・津波の影響は、港湾施設の形状等で変わるとともに引き波による座礁等のリスクがあることが分かっている。
・次ページ以降に大阪湾諸港及び和歌山県南部諸港の津波引潮時の流速及び水位低下の状況を図示する。
：和歌山県での津波流速が大きいことは自明であるが、ふ頭の位置や形状等からみて、くし型の内側や港奥部の流速が比較的小さ
いことがわかる。
図 3-4-1 南海トラフ地震時の津波高

図 3-4-2

同津波流速（暫定値）

尼崎西宮芦屋港
：5m

神戸港
：4m

大阪港
：5m

大阪湾

堺泉北港
：5m
阪南港
：5m

和歌山下津港：8m

凡例：主に 0.5m/s 以下：主に 0.5-1.5m/s：主に 1.5m/s 以上
出典：内閣府南海トラフの巨大地震モデル検討会「報道発表資料一式（H24.8.29 発表）」より作成：津波流速は国土交通省近畿地方整備局（暫定値）

17

資料２
図 3-5-1 神戸港における引潮時の引き波流速及び水位低下図

図 3-5-2

尼崎西宮芦屋港における引潮時の引き波流速及び水位低
下図

注 1：図中の流速の単位は knot
（1Knot＝0.514m/s）
注 2：津波シミュレーション結果をみると、2.0knot 以上の水域は、リスクが大きいといえる
2.0knot 未満は青の点線枠で表示(2.0knot の目安は、係船策の現行強度を元に船舶の大きさ等を勘案し、推進協議会で算出した想定値)
注 3：点線で囲んだ場所は、耐震強化岸壁が整備されている場所周辺である。
※ 上記の注は、以下の図も同様
資料：海上保安庁海洋情報部 HP「津波防災情報」より作成（以下の図も同様）

18

資料２
図 3-5-3 大阪港における引潮時の引き波流速及び水位低下図

図 3-5-4

堺泉北港における引潮時の引き波流速及び水位低下図

19

資料２
図 3-5-5 阪南港における引潮時の引き波流速及び水位低下図

図 3-5-6

和歌山下津港における引潮時の引き波流速及び水位低下図

20

資料２
図 3-5-7 和歌山県南部諸港（日高港、文里港、新宮港）における引潮時の引き波流速及び水位低下図

21

資料２
３）大阪湾諸港で取り組むべき津波リスクへの対応や連携の方向性

・船舶の避難及び安全確保のためには、発災以前及び直後の（従来は人員の避難活動等に限定されていた）情報連絡等の体制強化が課題である。
：事前準備、直前準備は当事者の判断に委ねられる部分が大きいとはいえ、災害発生後の影響が大きいことから、リスク分析（※）を基に、既存の情報伝達ルートを活用しつつ、必要な情報発信及び情報発信体制の強化が求められる。
（詳細は、下図の枠内を参照）：また、訓練等によってリスク情報等を共有・蓄積するといった広域的連携による準備活動も必要である。
※「津波防災情報-南海トラフ時の津波シミュレーション」(海上保安庁海洋情報部)等を基に、各港の状況に応じた津波リスクアセスメント等によって、津波被害の危険性が高い箇所等の検討が必要。

図 3-6 海溝型地震及び高潮・高波・暴風災害時の大阪湾ＢＣＰ（案）の時系列での活動区分と「海・船の視点」での対応課題
地震発生
台風等襲来

避難注意報解除
台風等通過

応急復旧活動
緊急物資輸送(必要に応じ)

各種事前準備活動(直前準備等)

国際コンテナ貨物輸送
避難
及び
体制立上げ

■海溝型地震（津波）への対応■高潮・高波・暴風災害への対応○船舶に起因する港湾施設被害軽減のため、係留船舶や港内等の船舶の適切な避難を誘導する必要がある。
：台風等の襲来の数時間以前の避難誘導案内：入港及び大阪湾への入湾の制限等○基本的には、適切な時期に避難情報等を発信する連絡体制（※制度改正）の活用※三大湾等における湾外避難勧告・命令制度等の創設（海上交通安全法の改正等）等○船舶に起因する港湾施設被害軽減のため、係留船舶等の適切な避難活動を支援する必要がある。
：津波が来襲する以前の、安全な避難時間が確保できる範囲での活動○ＢＣＰにおける対応策としては、船舶の避難行動（係留強化を含む）判断に資する適切な情報発信のための連絡体制の構築が求められる。
：海上保安庁発の各種情報の共有：船舶への津波来襲情報等の伝達（気象庁の各種情報共有）：タグ、綱取り等への船舶の離岸支援活動への出動要請（安全確保優先）：船舶の避難活動状況等の情報共有（可能な範囲で）

22

資料２
2-3-2

広域的な感染症への対応の方向性

1）感染症 BCP の計画概要

・港湾の事業継続計画策定ガイドライン【感染症編】（以下、港湾 BCP ガイドライン(感染症編)と略す）が策定され、感染症発生の期別の対応策が、下表のように示されている。
図 3-7 港湾 BCP ガイドライン(感染症編)の基本的な考え方

表 3-1 流行段階毎の港湾管理者等の主な対応(a)船舶入港時(b)災害対応時
貨物船等
フェリー等
①未発生期
教育・訓練、感染対策用品の整備、他指針・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の周知徹底・充実強化等の平常時の備え②海外発生期
外航貨物船に係る指針等に基づく対 広報、感染対策の徹底
感染対策、Web 会議の実施③国内発生早期 策の徹底(初動の情報共有、検疫の 上記に加え、国内ﾀｰﾐﾅﾙにおけるｻｰ 上記に加え、被災地での屋実施場所の調整等)
ﾓｸﾞﾗﾌｨ等水際対策の徹底
内支援活動の短縮、ｵﾝﾗｲﾝ④国内感染期
上記対応を踏まえ、対策を強化／船 上記の他、国際旅客航路再開に係る でのﾘｴｿﾞﾝ対応
舶の代替港・施設での受入れ情報収集、関係者調整⑤小康期対策の実施結果を踏まえた感染症 BCP、他指針・ｶﾞｲﾄﾞﾗｲﾝ等の見直し、充実
資料：港湾 BCP ガイドライン(感染症編)プレス発表(R3.年 4 月 8 日)資料より抜粋■実施体制○水際・防災対策連絡会議等を活用し、平常時より連絡体制を構築し、情報を共有○関係機関が連携し、感染症訓練に積極的に参加、訓練後は必要に応じ感染症 BCP
を見直し

23

資料２
2）新型コロナ感染症の発症等に伴う既往事例にみる対応のポイント

・新型コロナに係る発生事態への対応事例をみると、下表に示すように：事態発生情報の共有や展開のあり方：事態発生初期の判断（入港可否、乗員の下船局の可否、検疫場所確保等）：長期検疫が生じた場合の検疫場所の確保や代替場所手当てに係る関係者間の調整等が、主要な対応課題になると考えられる。
表 3-2 感染症対応で考慮すべき事項
時系列的にみた対応項目①情報の入手・展開

対応方向及び課題
・船舶・船舶代理店から、海保、検疫又は保健所、港湾管理者への情報提供（初動情報の共有⇒順次共有すべき関係者への展開） ・港湾管理者から整備局へ情報提供。また、水際対策チーム等で共有
・保健所、病院とも共有し、対応方針を決定
・他港（前寄港港等）とも情報共有している例もあり②初期段階で決めるべきこと・入港させるか否か（感染の状況に応じた対応策展開の判断）

・船員を下船させるか否か
・病院への搬送方法
・検疫場所の確保・調整③検疫場所等の判断

・錨地検疫か、着岸検疫か（上記②と連動した場所確保の判断と調整）

・錨地検疫の場合、検疫官の当該船舶への移動手段④接岸岸壁の代替場所の確保

・着岸前に、利用頻度から見て適当な岸壁を選択（上記②の判断後、又は緊急対応後の判断等）

・着岸後、他の荷役に支障のない岸壁に移動するケース⑤その他

・岸壁着岸中の船舶の船員から感染者の疑いが出るケース（当初手順以外の状況発生⇒基本的には判断や調整 ・内航船の船員から感染者の疑いが出るケースの場の確保が重要）

・外国漁船からの緊急避難による入港の要請のケース
・船員の交代要員として入国した者が空港検疫で陽性判明したケース

24

資料２
3）大阪湾諸港における感染症対策の課題○感染症対策の現状・情報共有体制 検疫所(外航)、保健所(内航)を出発点とした連絡系統。
罹患者の下船判断等も、基本的に検疫所、保健所の指示に従った判断
各港ＢＣＰ協議会メンバーとの情報共有については未定
・検疫場所確保 各港管理者で、港の事情もあって判断が分かれており、錨地検疫以外、検疫岸壁は未定が大半
他の船舶係留への影響や周辺地域への影響を最小限にできる検疫場所を想定
周辺関係者への影響が出る場合には、事業者間調整を優先して対応
検疫場所確保に関する隣接港等との連携については、状況に応じて対応可能
フェリーやタンカー等の特殊な係留が必要な場合は、やや調整に時間を要すが、必要に応じて錨地
やふ頭を選択との判断
・広域連携
港湾管理者だけの判断ではなく、検疫所や保健所の判断を含めた広域的な対応を想定
船舶内の感染情報の適切な提供に係る啓発（要望）○感染症対策に係る各港及び広域での対応課題
・基本的に、感染者発生の船舶受入れに関しては、検疫所、保健所が主導することになるが、港湾ＢＣＰとしての物
流機能の継続性を確保するためには、まず各港において、リスク分析に基づく対応策を想定した、事前準備や感染症発生時の対処行動等の、各港ＢＣＰ感染症編の早期策定が求められる。
：各港での対応に限界がある、周辺及び隣接港等との検疫場所確保等の広域的な連携については、以下のよ
うな継続的な検討が求められる。
・各港の管理者も、広域連携による港間での検疫場所の融通等も想定していることから、①検疫等の代替場所確保の連携、②人的資源不足の相互応援（事前のリスク想定の検討等を含む）、③資材調達や消毒活動等での連携、等について迅速な港湾間連携が可能になるよう、大阪湾港湾機能継続計画推進協議会等の体制を活用した情報共有体
制を強化する必要がある。

25

資料２
2-3-3

大阪湾諸港の被災長期化とサプライチェーン維持の課題

・大規模災害後の港湾物流機能の早期機能回復のために、港湾施設の被害状況、蔵置貨物対処のためのゲート利用の長時間化、倉庫等の保管機能の使用可否、応急復旧活動の復旧見通し等の情報発信の重要性が指摘されている。
・これに対し、港湾管理者側も必要に応じた対応を進める、との認識が共有されている。
・一方で、各種の情報発信サービスや暫定的な施設利用長時間化等については、現に物流業務を担っている現場の協力が不可欠であることから、現場活動の実態に即した対応課題についてヒアリング(①～④について)を行った。
表 3-3 被害の長期化に伴うサプライチェーン維持のための情報発信サービスの充実に向けたユーザーニーズと管理者の課題認識①映像情報を含む港湾施設の被災情報については、民間事業者の事情に配慮しながらＨＰ等を活用した取組が求められる。
⇒情報発信要員不足や、個別企業情報守秘の必要性から、映像情報の発信内容は限定的になるのではないか。
②災害後の物流機能継続を支援するため、関係機関との調整を踏まえてゲートオープンの長時間化が求められる。
⇒ゲートオープン長時間化は可能であるが、実施する際の課題として、費用分担問題、荷役延長に伴う港湾労働組合調整が必要との指摘がある。
③災害による倉庫施設の不足等について、民・民ベースでの斡旋システムの構築への取組が望まれる。
⇒倉庫施設利用調整については、基本的に民・民の対応課題であるが、倉庫の物流機能を支える道路等のインフラ使用可否情報などの発信は可能。
④復旧見通し情報についても、①と同様ＨＰを媒体に取組んでいく必要がある。
⇒今後は見込み段階での情報発信についても、状況に応じた対応が必要であるとの見解が多くみられた。現状ではＨＰを介した情報発信が現実的であるとともに、ユーザーからの問合せへの個別対応を強化していくとの方向性である。
⑤災害時における諸手続きの簡素化とともに、手続き遅れを発生させない体制構築が求められる。
⇒個々の関係機関の対応課題との認識。
出典：「令和２年度大阪湾諸港等の広域港湾事業継続計画に係る検討業務」における検討結果より
注 ：表中の黒文字は、ヒアリング調査等に伴う港湾利用ユーザー（荷主等）の意見のまとめ。
：表中の青文字は、上段のユーザーニーズに対する港湾管理者等へのアンケート調査結果のまとめ。

26

資料２
大阪湾港湾広域防災協議会（第９回）

資料２－４

図上訓練結果と大阪湾ＢＣＰ(案)への反映内容
国土交通省

近畿地方整備局

港湾空港部

目 次
２－４．図上訓練結果と大阪湾ＢＣＰ(案)への反映内容 ................................................ 28
2-4-1 図上訓練の実施概要 ......................................................................... 28
2-4-2
2-4-3

実施した訓練の内容等 ....................................................................... 30
図上訓練からみた大阪湾ＢＣＰ(案)への反映内容 ............................................... 33

27

資料２

２－４．図上訓練結果と大阪湾ＢＣＰ(案)への反映内容
2-4-1

図上訓練の実施概要

・訓練は２回に分け、1 回目は集合形式で、2 回目は Web 形式で、それぞれ約２時間の訓練を実施した。
図 4-1 第１回図上訓練メイン会場配席図

訓練風景

スクリーン

（公社）日本港湾協会
説明者（公社）日本港湾協会
記録PC
スピーカーマイク（公社）日本港湾協会
PC操作
プロジェクターカメラ

近畿地整 港湾空港部
津田技術審査官

港湾空港防災・危機管理課
宮本課長

港湾空港防災・危機管理課
高木課長補佐港湾空港防災・危機管理課
浅香専門官

大阪港湾局
水谷 泰裕

大阪港運協会
池永 敏治

兵庫県港運協会
稲田 重彦

日本潜水協会堀内 義孝

東洋信号通信社
内田 宏

28

資料２
図 4-2 第２回図上訓練メイン会場配席図

訓練風景（公社）日本港湾協会
訓練ファシリテーター

スクリーン（公社）日本港湾協会
記録係（公社）日本港湾協会
PC操作係

WebカメラPC

スピーカーマイクプロジェクター（一社）日本潜水協会
近畿中国支部堀内 義孝

第五管区海上保安本部
航行安全課
石塚 哲夫

大阪港運協会
池永 敏治

神戸市港湾局
海岸防災課 一色 智彦（株）東洋信号通信社
内田 宏

兵庫県 県土整備部
土木局港湾課 小谷 映輔

大阪港湾局 泉州港湾・海岸部
総務運営課
西田 克志

大阪港湾局 計画整備部
計画課 水谷 泰裕

国土交通省 近畿地方整備局
港湾空港部
高木課長補佐国土交通省 近畿地方整備局
港湾空港部
津田技術審査官

国土交通省 近畿地方整備局
港湾空港部
浅香専門官

国土交通省 近畿地方整備局
港湾空港部
宮本課長

（公社）日本港湾協会

29

資料２
2-4-2

実施した訓練の内容等

１）第 1 回訓練実施内容○モバイルＰＣ等を使用した情報伝達訓練
・以下の枠内の活動について、日本埋立浚渫協会近畿支部、東洋信号通信社の協力を得て、具体の被災情報の伝達・共有を実施。

大阪湾諸港港湾管理者
被災情報の報告
包括的協定団体－会員企業（現場待機（ダミー））
被災情報収集指示
点検個所等の指示

近畿地方整備局港湾空港部（本部及び直轄事務所）※報告情報の集約整理

集約情報の展開
包括的協定－民間団体

他の訓練参加者※リモートでの訓練参加者等■訓練プログラム３の実施内容
訓練での実施内容（時系列）①映像情報送信訓練の○○分前にスタンバイ②映像情報送信準備完了の応答③現場参加者は会議システム teams に入場④現場からの情報発信訓練を開始する旨を参加者へ⑤メイン会場から現場映像（動画）送信の指示※数カ所を繰り返す⑥メイン会場から現場映像写真の送信を指示※次ページの被災状況報告様式を添付することも可⑦メイン会場は、送信写真を確認し、訓練参加者全員で画面の写真映像を共有⑧現場からの情報発信訓練終了を参加者へ

←
→
→
→
→

備 考
メイン会場○○から携帯で連絡
メイン会場○○へ携帯で連絡
teams 管理者は現場の入場を確認
ファシリテータに上記確認を合図
ファシリテータ
現場は周辺映像に切り替え
現場は写真を撮影しメールで送信
送信先アドレス：****@****.or.jp ／ ******@mlit.go.jp
メール本文は事前に連絡
ファシリテータ／teams 管理者
ファシリテータ

注：上記の映像情報送受信訓練を２回（１回目日本埋立浚渫協会近畿支部（東洋建設）／２回目東洋信号通信社）実施
30

資料２
○

被災施設（ダミー）の映像情報の提供・共有《神戸港ＰＩの現場映像》《大阪港ＤＩＣＴの現場映像①（ガントリークレーン）》《大阪港ＤＩＣＴの現場映像②（耐震強化岸壁周辺）》《大阪港鶴浜地区の現場映像（耐震強化岸壁周辺）》

資料：上記写真は、動画映像の 1 場面。映像情報の提供は、埋立浚渫協会近畿支部及び東洋信号通信社。

31

資料２
２）第 2 回訓練実施内容

・第 1 回訓練結果を基に、メイン会場ＷＳとＷｅｂ会議を併用した意見交換を実施した。
○

訓練方法の概要

・南海トラフ地震発生を想定し、被災情報の収集、集約及び応急復旧計画の検討に係るＷＳとＷｅｂ意見交換を併用した訓練を実施。
・訓練全体での意見交換等の協議の流れは、以下のフロー図のとおり。

※協議事項１，２の進め方

１．協議事項等の説明（訓練全体の進行役が説明）

2-1．メイン会場ＷＳによる協議（ＷＳ班長が進行役で進める）⇒訓練当日メイン会場参加者によって班長と記録係を選出し、班長の司会で協議を実施※協議事項３，４の進め方

2-2．Ｗｅｂ会議による協議（訓練進行役が進める）

2-3．協議結果のとりまとめと共有
及び全員での意見交換
３．訓練参加者全員での意見交換⇒昨年同様、訓練進行役の司会によって協議事項の意見交換を実施⇒訓練進行役が進行⇒訓練進行役が進行

４．反省会での訓練全般にわたる
意見交換

32

資料２
2-4-3

図上訓練からみた大阪湾ＢＣＰ(案)への反映内容

・図上訓練結果に基づく対応の方向性、及び取組み主体別の検討の方向性を以下に示す。
表 4-1 検討課題と大阪湾ＢＣＰにおける主体別の取り組み課題
テーマ
対応の方向性
主体別取り組みの方向○ＷＳ＋Ｗｅｂ訓練等 ○Ｗｅｂ参加訓練を行う場合、主要メンバーはメイン会場に参集○大阪湾ＢＣＰ-図上訓練での継続的な取りの訓練方式のあり方
し、実際の災害時の指揮系統等のシミュレーションを模擬的に組みが必要。
行う等、より実態に近い状況を再現した訓練方法等への取組み。
○Ｗｅｂ活用に係る技術的対応、公共機関の通信環境制約への対 ○各機関、組織内での情報通信機器活用の取応の取組み。
組みが必要。
○報告様式のあり方○今後、ＷＧや協議会での協議を基に、左記必要様式の試案作成。○大阪湾ＢＣＰ活動指針への様式案の追記が必要。
○その他、大阪湾ＢＣＰ関係者で使用している、各種様式に関す ○各港ＢＣＰでの各種様式の大阪湾諸港関る情報の共有。
係者での情報共有が必要○映像情報の提供・共有 ○Ｗｅｂネットワーク等を活用した被災情報収集体制の検討。
○大阪湾ＢＣＰ-図上訓練を基に応急復旧協の効果
議体制の工夫が求められる。
○Ｗｅｂ活用に係る技術的対応、公共機関の通信環境制約への対 ○各機関、組織内での情報通信機器活用の取応の取組み。（再掲）
組みが必要（再掲）。
○包括的協定団体の活 ○災害時の資機材・人員等の効率的な情報集約のあり方について ○包括的協定団体内部での資機材調達情報
動内容の把握とその は、重複の排除等を含め、協定団体側の工夫が求められる。
の精度向上についての取組が必要である。
活用について○一方で、要請への対応可否に関し、現場への安全な参集のため ○大阪湾ＢＣＰ－手順において、出動要請時の交通情報や啓開情報等の適切な情報提供も求められる。
の適切な情報発信等の追記が必要。
○復旧活動における感 ○各港感染症対応の港湾ＢＣＰの早期策定により、感染症発生時○各港ＢＣＰ感染症編の早期策定が必要。
染症対策での広域連 の応急復旧活動等の基本的なシナリオの検討が求められる。
携について○人的な制約、作業船作業の懸念材料等を勘案すると、広域的な○大阪湾ＢＣＰにおいても、感染症発生時の災害発生に対し、より絞り込んだ優先的対応の検討や、広域的応急復旧活動について、港湾間の連携を想な資機材配分の連携・調整等についての検討（いくつかのシナ定した対応策の検討が必要。
リオを想定した）が求められる。
注：青塗枠＝個別組織ベースでの対応／緑塗枠＝どちらかといえば各港ＢＣＰでの対応／赤塗枠＝大阪湾ＢＣＰ(案)での対応
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資料２
大阪湾港湾広域防災協議会（第９回）

資料２－５

大阪湾ＢＣＰ推進協議会における今後の論点
国土交通省

近畿地方整備局

港湾空港部

目 次
２－５．大阪湾ＢＣＰ推進協議会における今後の論点 .................................................. 35

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資料２
２－５．大阪湾ＢＣＰ推進協議会における今後の論点
１.舞鶴港を組込んだ広域連携のあり方○舞鶴港におけるプッシュ型緊急物資輸送の荷役体制強化における具体的な実行体制の想定（自衛隊や特積み業者を支援体制に組込むこと等）について。
○上記の実行体制と地元港運事業者等との連携について。
○舞鶴港、敦賀港、金沢港の日本海側３港の連携の可能性や課題について。
２.大阪湾港内の海・船の視点から見た災害リスクへの対応のあり方○海・船の視点からみた、大阪湾諸港における港湾ＢＣＰの機能強化に向けた検討のポイント（リスクの分析と対応等）について。
○船舶の港外避難のための迅速な情報伝達体制（タグ・綱とりを含む）強化のための懸念事項や課題について。
３.広域的な感染症に対する港湾ＢＣＰの検討について○感染症対策における港湾間連携が求められる対応策（①検疫場所の確保／②人員不足の相互応援／③資材調達や消毒活動等）の可能性や課題について。
４.航路啓開実務者による図上訓練結果の大阪湾ＢＣＰ(案)への反映について○より高度な情報通信環境等を活用した今後の図上訓練の取組みについて。
○感染症等との複合災害を想定した、より実践的な復旧計画や広域的な調整について。
５.その他の事項について○今後の大阪湾ＢＣＰ(案)の実効性確保に向けた取組み関する新たな検討課題や懸念事項等について。
：昨今の海底火山噴火に伴う津波来襲や軽石漂流への対応

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