地方消費税制度の見直し

地方消費税制度の見直し
望ましい地方分権のために関西大学経済学部４回生
明石

麻理

小林

漣

俊樹

辻本裕華子

目

祐子

次

１．はじめに
２．地方税として望ましい税
２.１

地方税固有の原則

２.２

地方税の各税目

３．地方消費税
３.１

地方消費税の現状

３.２

清算の意義

４．清算基準の見直し
４.１

清算基準をめぐる対立〜ケース１〜

４.２

清算基準の問題点〜ケース２〜

４.３

清算基準の問題点〜ケース３〜

５．分析結果６．おわりに
参考文献

329

330

１

はじめに

近年、地方分権化が押し進められる中で、地方財政の形が大きく変化しようとしている。国から地方へ様々な権限と責任を移譲する目的で国庫支出金と地方交付税を大幅に削り、その分の税源を地方に移すという措置がとられている。各団体の地方交付税額は、基準財政需要額から基準財政収入額を引いて算定される。基準財政需要額は各地方団体が行政サービスを行うために必要な財政需要を算定した合計額、基準財政収入額は標準的な地方団体の地方税収に基づいて決定される額である。しかし、この算出方法では自らの財源を自ら調達し、節約するインセンティブが働きにくいという非効率な面がある。また国庫支出金の算定基準も、主務官庁ごとの交付が縦割り行政によるため、無駄遣いや非効率を生み出しがちである。このような問題を改善し、地方の自立や活性化を図る改革としてあげられるのが、平成15年から始められた三位一体改革である。この改革では、地方交付税の規模の縮小、補助金の廃止と縮減、基幹税の充実を基本とする税
源移譲の三点に重きを置き、所得税から個人住民税へ３兆円の財源移譲が実施された。しかし結果として、地方交付税と国庫支出金の削減は、地方の歳入の減少を招いた。財政力の弱い公共団体は補助金により削減された分の税収を確保できずに、財政力格差が拡大するという問題点が浮き上がった。結局のところ、この改革では、地方財政の状況はあまり改善されなかった。また、地方財政の借入金の残高は、減税による減収の補てんや景気対策等を目的とした地方債の増発等により平成24年度末には200兆円に達し、対 GDP 比は41.8％で、平成３年度から130兆円増加する見込みであり、多くの自治体の財政は深刻な状況におかれている１）。
本稿では、このような状況を改善することを目的とし、それと同時に地方分権を進める上で財政基盤として重要な役割を果たす地方税の充実を考地方消費税制度の見直し

331

えていく。

２

地方税として望ましい税

地方税を充実させるために、その柱となる地方税の税目に注目してみていきたい。そのためまず始めに地方税のどの税目が地方税の柱として望ましいのか検討する。
２.１

地方税固有の原則

既存の地方税の税目が望ましい税か検討するために地方税固有の原則を考える方法がある。地方税固有の原則には普遍性、応益性、安定性、負担
分任、伸張性がある。具体的には、どの地域でも課税対象となるものが存在しかつ税収が見込めるものであることが必要であるという普遍性、地域住民が受けるサービスに応じて税負担をするべきだという応益性、景気変動の影響を受けることなく税収が得られる安定性、行政サービスの供給に要する費用負担はその地域の住民が負担するべきであるという負担分任、
財政需要の拡大とともに増加する行政経費に対応できるという伸張性というものである。
こ の 中 で 特 に 重 要 視 さ れ る の が 普 遍 性、 応 益 性、 安 定 性 の 三 つ で ある 。次に各税目がどの固有原則を満たすのか検討していく。
２）２.２

地方税の税目

ここでは地方税の主要税目である４つの税目について検討する。普遍性については図１を、安定性については図２を用いて説明する。なお、図１
は地方税の主要税目の変動係数 ３）を比較したものである。変動係数を用いると異なった集団間の散らばりの程度を、相対的に比較することができる。数値が高いほど偏在が大きく、数値が低いほど偏在が小さいことを意

332

味する。

出所：総務省『地方財政統計年報各年版』、『地方税に関する参考統計資料』各年版より作成。

図１

地方税目別

変動係数の推移

まず１つ目に個人住民税について見てみる。個人住民税には所得割や均等割などが存在し、所得割は普遍性、応益性を満たし、均等割は負担分任を満たしている。ここでは個人住民税収の所得割は９割を占めているので、個人住民税は応益性と普遍性を満たしていると考えた。図１を見ると、個人住民税は固定資産税や地方消費税に比べ、変動係数は大きいが、
平成19年度に所得割への比例税率化（10％）が導入され、応益性と普遍性ともに改善されつつある。安定性については図２を見ると、不安定に変動していることがわかるので、安定性は欠けていると考えられる。

地方消費税制度の見直し

333

出所：総務省『平成24年度地方税に関する参考計数資料』、『地方税収入の税目別伸長率の推移』よ
り作成。

図２

地方税の推移（対前年伸び率）

２つ目に、固定資産税は平成20年度の決算で市町村税の40.6％を占め、市町村税収の基幹税となっている。基幹税となった理由は、応益性や普遍性があったためであるとされてきたが、バブル経済の影響で地価が上昇
し、固定資産税負担が急増するのを防ぐために導入された負担調整措置が地価水準と課税標準の乖離を生じさせた。それにより、固定資産税の応益性、普遍性という性格が損なわれてしまった ４）。しかし、図１を見ると、固定資産税は地方消費税に比べると変動係数は高いが、変動係数の数値自体はそれほど高くないと考えられるので普遍性は満たされていると考えられる。また図２を見ると、固定資産税は他の税目よりも安定しているため安定性も満たされている。
３つ目に、法人事業税は、応益性の観点から外形標準課税を平成16年度の事業年度から導入している。そうすることで、より多くの企業に税負担334を求めることを目指した。しかし、実際に行われた制度改正では、赤字企業に課税されないため、実際に課税されている企業は全体の３割程度である。さらに課税対象にならない資本金１億円以下の企業の割合が高く、応益性の観点でみると大企業に偏った課税が行われているため、税負担の不公平さが目立つ仕組みとなってしまっている。図１からも法人事業税は他の税目に比べ変動係数が高く、普遍性に欠けており、不安定な税だということがわかる。また、図２からは税収が不安定に変動していることがわかるので、安定性に欠けていると考えられる。
最後に、地方消費税について考える。図１より、地方消費税は４つの税目に比べ、最も偏在が小さくなっているので、普遍性に富んでいることがわかる。また、消費課税には逆進性があり、応益的な性格を持っているといえる。
そして図２から、地方消費税収額は一定であり、地方税全体に占める地方消費税の構成比も比較的安定していることがわかる。よって、地方消費税は安定性に富んでいるということが示される。
以上のことから普遍性、安定性、応益性の三つをすべて満たしている地方消費税が地方税として望ましい税であると考えられる。ここからは地方
消費税の強化、充実を図ることを目的としてまず初めに現行の仕組みを検証していく。

３

地方消費税

消費税は５％という認識がある。しかし実際は消費税（国税）が４％で、地方消費税は税率が４％の消費税（国税）の額の25％にあたり、これを消費税率に換算すると１％に相当する。

地方消費税制度の見直し

３.１

335

地方消費税の現状

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法が平成24年８月10日に参議院本会議で採決され、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決し、成立した。これにより現行の５％の消費税率が平成26年４月に８％、
平成27年10月に10％へと段階的に引き上げられることが決まった。これは、地方消費税が消費税率に換算すると現行の１％から平成26年には1.7％へ、平成27年度には2.2％へ引き上げられるということを意味する。
（千円）

26
24
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18
16
14

出所：総務省『平成21年度地方財政統計年報』より作成。

図３

都道府県別一人当たり地方消費税額（平成21年度）

図３は都道府県別に現在の一人当たりの地方消費税額を示している。
沖縄県や奈良県などは東京都や大阪府に比べ、大幅に額が小さいことがわかる。このような都道府県は消費税率が引き上げられることで年間約４兆円の増収が見込める点で消費税率引き上げを評価しており、今回の引き上げは地方にとって好ましい。その他増税について様々な議論がある中で「日本維新の会」橋下代表代行は消費税を全て地方税化することを主張している。これは地方消費税率の引き上げと捉えることができる。どちらにしても、地方消費税が地方税の他の税目に比べ変動係数が低いことを考えると、地方消費税率を引き上げることはある程度評価できる。

336

しかし、都道府県間に存在する一人当たりの地方消費税の格差を放っておいてはいけない。地方消費税率が引き上げられることで、この格差が絶対額でみると拡大するからだ。現行の地方消費税率が１％の下で、一人当たりの地方消費税額は東京都が24,947円、沖縄県が15,128円であり、約9,000円の格差が存在している。しかし、増税により2.2％になることで、その額は東京都が54,884円、沖縄県が33,281円になり、差額は約22,000円
で格差が拡大する。地方消費税率を引き上げることで増収が見込めることは地方にとって好ましいと述べたが、このように都道府県間で税収格差が大きくなることが問題視されている。
ではなぜ都道府県間で一人当たりの地方消費税額に格差が存在するのだ
ろうか。地方消費税は清算という手続きによって各都道府県に配分されているが、その際に清算基準として用いるデータが不適切であるために望ましい配分を行えていない可能性が考えられる。清算は地方消費税を一度す
べて国に集めてから各都道府県に配分しなおす仕組みである。なお、不適切と述べた内容については後述の４.１、４.２、４.３で検討を行う。

出所：総務省『平成21年度地方財政統計年報』より作成。

図４

清算前後の変動係数の推移

図４では清算前後の一人当たり地方消費税額の変動係数を比較してい地方消費税制度の見直し

337

る。清算後に比べ清算前の数値が大きいことから、清算を行う前は都道府県間で格差が存在することがわかる。図１を見たときには普遍性を満たした税だといえたが、これは図１では清算後の数値を使っていたからで、地方消費税は清算を行うことで変動係数が小さくなっているということを意味する。ではなぜ、地方消費税は清算という手続きをとる必要があるのだ
ろうか。
３.２

清算の意義

清算は、物やサービスの最終消費地と税の帰属地を一致させるために行われる。消費者が支払った地方消費税を消費が行われた都道府県に帰属させるシステムである。地方消費税は前段階控除型の付加価値税である消費税の税額を課税標準としている。前段階税額控除は消費税を二重に徴収することを防ぐために行われる。
清算の仕組みを株式会社モスフードサービスの商品、モスバーガーの国
産トマトを例に考えることにする。モスバーガーの野菜は産地から本部へと集められ、そこでの品質チェックを経てから各店舗へ運ばれる。関大生
Ａさんがモスバーガー関大前店でモスバーガーを食べたとする。モスバーガー関大前店で使用しているトマトの産地は兵庫県である。トマトは兵庫
県から、モスフードサービスの本部がある大阪府に集められてから関大前
店へ運ばれる。モスフードサービスが兵庫県の農家からトマトを購入する
際、トマトにかかる税金は、兵庫県の税務署に納められる。しかし、Ａさんがモスバーガーを消費したので、モスバーガーの中身のトマトの分も含
め、税金はすべて大阪の税収になるべきである、という考えが最終消費地と税の帰属地の一致の概念である。しかし、兵庫県にトマトの税金が納められており、何もしなければ兵庫県の税収となる。そこで税金を大阪に還元するために清算を行っているのである。

338

４

清算基準の見直し

清算は、消費が行われるまでの過程で複数の都道府県に納められた地方
消費税を一度国に集めてから合計額を「消費に相当する額」により都道府
県間で按分するという手続きにより行われる。「消費に相当する額」の算定には小売年間販売額、サービス業対個人事業収入額、従業者数、人口の４つの基準を用いている。６/８が小売年間販売額とサービス業対個人事
業収入額の合計額、１/８がその合計額の１/６に相当する額を人口のシェアで按分した額、残りの１/８が同じく合計額の１/６に相当する額を従業者数のシェアで按分した額で構成されるものを「消費に相当する額」としている。表１は、実際に上記の方法を用いて「消費に相当する額」を算出したものである。
４.１

清算基準をめぐる対立〜ケース１〜

この清算基準に関して東京都と岩手県の間で意見が対立している。
東京都は日本中で最も人が集まる場所であり、他県から通勤してくる人
口が多いことから夜間に比べ昼間人口が多い。このため昼間の財政需要が多くなる。これを賄うために、昼間人口を代替する指標と捉えることのできる従業者数を清算基準に残すべきだと主張している５）。
これに対して岩手県は、地方消費税は他の税目に比べて変動係数が低い
ものの、それでもなお偏在が存在していることから、清算基準の従業者数を廃止して清算基準の２/８を人口とすることを主張している ６）。これは従業者数の基準が、４つの指標の中で最も変動係数が高いことが原因の一つであるからだと考えられる。
現行の清算基準は地方消費税が最終的に東京に帰属しやすい仕組みであると考えられる。図３からも東京一極集中状態であるといえる。この状態

地方消費税制度の見直し

339を改善するために、岩手県の主張を参考に清算基準の従業者数を廃止し、代わりに人口を２/８にした清算基準によるシミュレーションを行った。
（千円）
26
24
22
20
18
16
14
12
現行

ケース１

出所：経済産業省『平成19年商業統計「小売年間販売額」』、総務省統計局『平成21年度地方財政統計年報』、『平成16年サービス業基本統計「サービス業対個人事業収入額」』、『平成22年国勢調査「都道府県人口」』、『平成18年事業所企業統計調査「都道府県従業者数」』より作成。

図５

ケース１による一人当たり地方消費税額の比較

図５ではシミュレーションの結果を現行の清算基準を用いる場合と比較している。現行の清算基準の下で一人当たり地方消費税額が最も多かった
東京都は約1,000円減少し、近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県では約500円
増加している。また東京都全体では、約138億円の減収となる。このこと
から清算基準の指標の一つである従業者数を廃止して清算を行うことにより、都道府県間の一人当たり地方消費税額の格差は是正されることがわかる。
４.２

清算基準の問題点〜ケース２〜

清算基準の中でも、消費を代替する指標である小売年間販売額と、サービス業対個人事業収入額の二つについて問題を示している先行研究がある７）。

地方消費税における「消費に相当する額」の算定一覧表

小売年間
販売額

都道府県
人口
人 口 に よ 都道府県 従業員 従 業 者 数 消費に相当
サービス業 A+B
人口
シェア り 按 分 し 従業者数 シェア に よ り 按 する額
対個人事業
た額
収入額
分した額 A+B+C+D
（人）
（百万円）
Ａ （百万円）Ｂ （百万円）（人）（百万円）Ｃ（百万円）Ｄ
北 海 道
6,194,789
3,398,536
9,593,325
5,506,419
4.30% 1,514,101 2,414,969
4.12% 1,450,273 12,557,699
青 森 県
1,454,794
780,056
2,234,850
1,373,339
1.07%
377,627
579,268
0.99%
347,8712,960,348
岩 手 県
1,344,607
699,186
2,043,793
1,330,147
1.04%
365,751
600,0291.02%
360,338
2,769,882
宮 城 県
2,579,402
1,299,814
3,879,216
2,348,165
1.83%
645,675 1,066,890
1.82%
640,705
5,165,596
秋 田 県
1,158,976
552,710
1,711,686
1,085,997
0.85%
298,617487,803
0.83%
292,943
2,303,245
山 形 県
1,233,893
533,495
1,767,388
1,168,924
0.91%
321,419
541,968
0.92%
325,4712,414,278
福 島 県
2,063,796
1,038,820
3,102,616
2,029,064
1.58%
557,932
911,4631.55%
547,365
4,207,913
茨 城 県
2,973,399
1,566,959
4,540,358
2,969,770
2.32%
816,598 1,273,140
2.17%
764,565
6,121,521
栃 木 県
2,152,399
1,178,069
3,330,468
2,007,683
1.57%
552,053
921,976
1.57%
553,679
4,436,200
群 馬 県
2,146,323
1,049,660
3,195,983
2,008,068
1.57%
552,159
955,820
1.63%
574,0034,322,145
埼 玉 県
6,364,292
3,272,967
9,637,259
7,194,556
5.62% 1,978,288 2,567,058
4.38% 1,541,608 13,157,155
千 葉 県
5,787,677
3,301,859
9,089,536
6,216,289
4.85% 1,709,294 2,052,521
3.50% 1,232,610 12,031,440
東 京 都 17,547,736 12,669,982 30,217,718 13,159,388 10.28% 3,618,439 8,704,870 14.85% 5,227,578 39,063,735
神奈川県
8,593,719
5,009,497 13,603,216
9,048,331
7.07% 2,488,021 3,332,355
5.68% 2,001,195 18,092,432
新 潟 県
2,592,541
1,249,179
3,841,720
2,374,450
1.85%
652,903 1,132,734
1.93%
680,246
5,174,869
富 山 県
1,185,301
506,563
1,691,864
1,093,247
0.85%
300,610
561,487
0.96%
337,1932,329,667
石 川 県
1,341,075
597,469
1,938,544
1,169,788
0.91%
321,657
577,9440.99%
347,076
2,607,276
福 井 県
908,181403,353
1,311,534
806,3140.63%
221,712404,3380.69%
242,819
1,776,065
山 梨 県
885,287
537,518
1,422,805
863,075
0.67%
237,320
396,1940.68%
237,928
1,898,053
長 野 県
2,402,101
1,310,150
3,712,251
2,152,449
1.68%
591,859 1,008,648
1.72%
605,728
4,909,839
岐 阜 県
2,117,541
1,101,833
3,219,374
2,080,773
1.62%
572,150
953,273
1.63%
572,474
4,363,998
静 岡 県
4,101,981
2,401,256
6,503,237
3,765,0072.94% 1,035,265 1,825,065
3.11% 1,096,015
8,634,517
愛 知 県
8,395,543
4,696,565 13,092,108
7,410,719
5.79% 2,037,727 3,762,487
6.42% 2,259,505 17,389,339
三 重 県
1,948,757
933,3112,882,068
1,854,724
1.45%
509,994
833,7451.42%
500,693
3,892,755
滋 賀 県
1,362,654
492,082
1,854,736
1,410,777
1.10%
387,922
608,4781.04%
365,4122,608,070
京 都 府
3,043,889
1,470,636
4,514,525
2,636,092
2.06%
724,847 1,170,087
2.00%
702,678
5,942,050
大 阪 府
9,804,391
5,736,297 15,540,688
8,865,245
6.92% 2,437,678 4,450,505
7.59% 2,672,683 20,651,049
兵 庫 県
5,533,542
2,842,402
8,375,944
5,588,133
4.36% 1,536,570 2,286,149
3.90% 1,372,912 11,285,426

表１

340

403,353
1,311,534
806,3140.63%
221,712404,3380.69%
242,819
1,776,065
537,518
1,422,805
863,075
0.67%
237,320
396,1940.68%
237,928
1,898,053
1,310,150
3,712,251
2,152,449
1.68%
591,859 1,008,648
1.72%
605,728
4,909,839
1,101,833
3,219,374
2,080,773
1.62%
572,150
953,273
1.63%
572,474
4,363,998
2,401,256
6,503,237
3,765,0072.94% 1,035,265 1,825,065
3.11% 1,096,015
8,634,517
4,696,565 13,092,108
7,410,719
5.79% 2,037,727 3,762,487
6.42% 2,259,505 17,389,339
933,3112,882,068
1,854,724
1.45%
509,994
833,7451.42%
500,693
3,892,755
492,082
1,854,736
1,410,777
1.10%
387,922
608,4781.04%
365,4122,608,070
1,470,636
4,514,525
2,636,092
2.06%
724,847 1,170,087
2.00%
702,678
5,942,050
5,736,297 15,540,688
8,865,245
6.92% 2,437,678 4,450,505
7.59% 2,672,683 20,651,049
2,842,402
8,375,944
5,588,133
4.36% 1,536,570 2,286,149
3.90% 1,372,912 11,285,426
491,210
1,747,010
1,400,728
1.09%
385,158
465,0900.79%
279,3032,411,471
446,505
1,385,219
1,002,198
0.78%
275,575
400,400
0.68%
240,454
1,901,248
303,223
946,339
588,667
0.46%
161,866
261,500
0.45%
157,040
1,265,245
337,973
1,067,062
717,397
0.56%
197,263333,360
0.57%
200,194
1,464,519
903,256
2,959,001
1,945,276
1.52%
534,893841,669
1.44%
505,452
3,999,345
1,474,652
4,634,809
2,860,750
2.23%
786,621 1,346,007
2.30%
808,324
6,229,754
590,0212,089,473
1,451,338
1.13%
399,075
652,046
1.11%
391,576
2,880,124
416,566
1,157,982
785,4910.61%
215,987
333,663
0.57%
200,376
1,574,345
538,745
1,682,438
995,8420.78%
273,827
463,693
0.79%
278,464
2,234,729
677,046
2,066,396
1,431,493
1.12%
393,618
609,667
1.04%
366,126
2,826,140
427,363
1,184,457
764,456
0.60%
210,203
320,127
0.55%
192,247
1,586,907
2,918,205
8,347,488
5,071,968
3.96% 1,394,640 2,216,448
3.78% 1,331,054 11,073,182
439,822
1,263,170
849,7880.66%
233,666
377,4900.64%
226,696
1,723,532
744,242
2,143,311
1,426,779
1.11%
392,322595,0261.01%
357,334
2,892,967
1,129,518
2,898,427
1,817,426
1.42%499,738
750,8141.28%
450,8903,849,055
733,804
1,943,847
1,196,529
0.93%
329,010528,0280.90%
317,0992,589,956
603,271
1,753,108
1,135,233
0.89%
312,155
485,3380.83%
291,462
2,356,726
845,087
2,462,660
1,706,242
1.33%
469,166
715,623
1.22%
429,757
3,361,582
573,723
1,690,701
1,392,818
1.09%
382,983
557,062
0.95%
334,535
2,408,220
75,224,456 211,271,708 128,057,352 100.00% 35,211,951 58,634,315 100.00% 35,211,951 281,695,611

勢調査「都道府県人口」』、『平成18年事業所企業統計調査「都道府県従業者数」』より作成。

出所：経済産業省『平成19年商業統計「小売年間販売額」』、総務省統計局『平成16年サービス業基本統計「サービス業対個人事業収入額」』、『平成22年国

福 井 県
908,181山 梨 県885,287
長 野 県2,402,101
岐 阜 県
2,117,541
静 岡 県
4,101,981
愛 知 県
8,395,543
三 重 県
1,948,757
滋 賀 県
1,362,654
京 都 府
3,043,889
大 阪 府
9,804,391
兵 庫 県
5,533,542
奈 良 県
1,255,800
和歌山県
938,714
鳥 取 県
643,116
島 根 県
729,089
岡 山 県2,055,745
広 島 県
3,160,157
山 口 県
1,499,452
徳 島 県
741,416
香 川 県
1,143,693
愛 媛 県
1,389,350
高 知 県
757,094
福 岡 県
5,429,283
佐 賀 県
823,348
長 崎 県
1,399,069
熊 本 県
1,768,909
大 分 県
1,210,043
宮 崎 県
1,149,837
鹿児島県
1,617,573
沖 縄 県
1,116,978
合計 136,047,252
地方消費税制度の見直し
341

342

居住地が奈良県の人が大阪府で買った商品を奈良県に持ち帰って消費した、という例を考える。物やサービスの最終消費地と税の帰属地を一致させるというルールに従うと、この例で購入したものに課される税は奈良県に帰属すべきだと考えられる。しかし、現行の清算方法に従って考えると
この場合の消費額は大阪府の小売年間販売額またはサービス業対個人事業収入額として計上されてしまうという問題が起こる。これは小売年間販売額やサービス業対個人事業収入額が供給サイドの指標であることが原因である。奈良県で消費を行ったことを捉える指標、つまり需要サイドの統計を用いることが望ましいが、現在はサンプル数が非常に少なく、消費を代替する指標として用いるには不十分であるため使用していない８）。
上記と４.１から、清算基準の小売年間販売額、サービス業対個人事業
収入額、従業者数の三つの指標を排除して人口基準のみで清算を行うことを考える。

出所：持田信樹・堀場勇夫・望月正光（2010）『地方消費税の経済学』p.192課税標準額、総務省統計局『平成22年国勢調査「都道府県人口」』

図６

消費と人口の散布図

図６は人口を説明変数、消費支出額を被説明変数として回帰分析したものである。この散布図は次のような回帰線で表せる。

地方消費税制度の見直し

Y ＝2.165X −846663

343

adjR2=0.965932（36.12837）（−3.77795）
ただし、adjR2は自由度修正済み決定係数、括弧内の数値はｔ値である。
前述のように現在は都道府県別の最終消費額をとらえるデータが存在しな
いため、図６の消費支出額には持田（2010）p.192で推計された課税標準額を用いている９）。
自由度修正済決定係数である R2は０から１までの値をとり、１に近づく
ほどモデルの説明力が高いということを表している。決定係数は0.965932
であるので、この回帰分析は約96.7％の説明力がある。人口の係数のｔ値が36.12837であるので、有意水準５％でも有意である。よって人口と消費の間には正の相関関係があることがわかるので、消費を代替する指標として人口を用いることができると考えられる。
また、ドイツでは付加価値を州間で配分する際に人口を基準に用いている。地方消費税の清算基準に関する研究会（2008）によると、「本来、各州ごとにその住民によって負担される売上税に応じて配分される必要があるが、その際、消費は直接には課税されないので、財政当局には地域的消費支出に関する正確な数字が必要であり、標準税率と軽減税率があることから特定の消費財とサービスに対する支出のデータ、州境を越えた購買のデータも必要となるが、いずれも入手できないことから、人口を用いているとする」と述べられている。このことからも、地方消費税の清算基準に人口を用いることにある程度の妥当性が認められる。

344
（千円）
26
24
22
20
18
16
14
12

現行

ケース２

出所：経済産業省『平成19年商業統計「小売年間販売額」』、総務省統計局『平成21年度地方財政統計年報』、『平成16年サービス業基本統計「サービス業対個人事業収入額」』、『平成22年国勢調査「都道府県人口」』、『平成18年事業所企業統計調査「都道府県従業者数」』より作成。

図７

ケース２による一人当たり地方消費税額の比較

図７ではシミュレーションの結果を現行の清算基準を用いる場合と比較している。人口だけを用いてシミュレーションを行うと、どの都道府県も一人当たり地方消費税額が等しくなるため都道府県格差は解消されるということがわかる。
４.３

清算基準の問題点〜ケース３〜４.２では現行の清算基準で供給サイドのデータを用いていることにより問題が生じていると述べた。ここではこの問題を改善する別の方法を検討する。物やサービスの最終消費地を、物の最終消費地は「居住地」、サービスの最終消費地は「購入地」とみなすべきだとされている。しかし現行の清算基準で、物の消費を表すための代理変数として使われている小売
年間販売額は「購入地」の消費額を表している。ここでは小売年間販売額
を「居住地」での消費額に置き換えることにより、４.２において取り上げた問題を改善することを考えた。「居住地」における消費額に置き換え

地方消費税制度の見直し

345

るために、「地方消費税の清算基準に関する研究会」（2008）で提案されている「昼夜間人口比率による補正」を行うことにする。「昼夜間人口比率による補正」では昼間人口が「購入地」における消費額を反映し、夜間人口が「居住地」における消費額を反映していると考えて小売年間販売額に補正を行う。つまりここでは、「昼夜間人口比率による補正」を行った小
売年間販売額と、サービス業対個人事業収入額を合わせて６/８、人口を２/８とする清算基準によるシミュレーションを行った。
（千円）
26
24
22
20
18
16
14
12

現行

ケース 3

出所：経済産業省『平成19年商業統計「小売年間販売額」』、総務省統計局『平成21年度地方財政統計年報』、『平成16年サービス業基本統計「サービス業対個人事業収入額」』、『平成22年国勢調査「都道府県人口」「昼間人口」「常住人口」』、『平成18年事業所企業統計調査「都道府県従業者数」』より作成。

図８

ケース３による一人当たり地方消費税額の比較

図８ではシミュレーションの結果を現行の清算基準を用いる場合と比較している。一人当たり地方消費税額は東京都が約2,500円減少し、その近隣の埼玉県、千葉県、神奈川県では約1,000〜1,500円増加していることが読み取れる。また東京都全体では約230億円の減収となる。このことから「昼夜間人口比率による補正」を用いた小売年間販売額、サービス業対個
人事業収入額、人口により清算を行うことにより、東京都とその他の地域との格差は是正されたことがわかる。

346

５

分析結果

最後に表２で現行の清算基準を用いる場合と、本稿で行ったケースの変動係数をまとめた。
表２

変動係数

現行と３つのケースの変動係数の比較

現行

ケース１

ケース２

ケース３

0.087

0.077

０

0.063

現行の清算基準を用いている場合、変動係数は0.087である。４.１において従業者数基準を廃止して清算を行った結果、変動係数は0.077と下がり、都道府県間の格差が是正された。４.２においては人口基準のみで清算を行った結果、変動係数は０となった。人口基準のみで清算を行い、その額を一人当たりの額に換算しているため、これは当然の結果だと考えられる。最後に４.３では小売年間販売額に「昼夜間人口比率による補正」
を行い、従業者数を廃止した清算基準を用いて清算を行った。この結果、変動係数は0.063となった。

６

おわりに

現行の清算基準を用いる場合、地方消費税の都道府県間の変動係数は0.087である。４.１において従業者数基準を廃止して清算を行った結果、変動係数は0.077と下がり、都道府県間の格差が是正されることが確認できた。４.２においては人口基準のみで清算を行った結果、変動係数は０となった。人口基準のみで清算を行い、その額を一人当たりの額に換算しているためこれは当然の結果だと考えられる。最後に４.３では小売年間

地方消費税制度の見直し

347

販売額に「昼夜間人口比率による補正」を加え、従業者数を廃止した清算基準を用いて清算を行った。この結果、変動係数は0.063となることが確認できた。我々は、現実的に実現可能であることを想定し、４.３で用いた清算基準を用いて清算することを提案したい。４.２において変動係数が０となり都道府県間の格差は完全になくなったが、東京都は他の道府県に比べて財政需要が多いことから、すべての都道府県で一人当たりの地方
消費税額が等しくなることは望ましくないと考える。また仮に、人口基準のみで清算を行うのなら、地域ごとにその土地で消費することを促すイン
センティブが失われ、地方消費税の消費課税としての性質が失われる。よって、本稿では４.２で用いた清算基準を今後の清算方法に取り入れることを最終結論としなかった。
また、本稿で提案した方法以外にも、東京都と他の道府県との間の地方
消費税収格差を是正する方法は考えられる。例えば、４.２では需要サイドの統計が十分にないために生じる問題について述べた。しかし需要サイドの統計については、現在はサンプル数が非常に少ないことからその統計の正確性が問題視されているのであって、サンプル数を増やすことを考えればこの問題は改善することも可能であると考える。

【脚注】
１）総務省ホームページhttp://www.soumu.go.jp/iken/zaisei.html 参照。
２）持田（2010）p.7に詳細に記述されている。
標準偏差
３）変動係数＝―
算術平均
ここでの標準偏差は母標準偏差である。
４）固定資産税については橋本（2012）p.294に詳細に記述されている。
５）『平成23年度東京都税制調査会答申』（2011. 11. 22）p.18参照。
６）岩手県ホームページ http://www.pref.iwate.jp/syoku/6%20syohizeiseisan.pdf 参照。
７）地方消費税の充実に向けた諸問題に関する研究会（2010）p.17に詳細に記述されている。

348

８）地方消費税の清算基準に関する研究会（2010）p.25に詳細に記述されている。
９）持田（2010）において、課税標準額を算定する際に「県民経済計算」「県産業連関表」を用いている。

【参考文献】◆池上岳彦（2009）「「地方消費税の充実」をめぐって」『税』第64巻４号 , pp.4-21、ぎょうせい。
◆政府税制調査会（2007）『抜本的な税制改革に向けた基本的考え方』。
◆玉岡雅之（2009）「地方消費税の今後について」『租税研究』2009年９月号 , pp.80-100、日本租税研究協会。
◆玉岡雅之（2010）「地方消費税の課題と改革の方向」『産研論集』第37号 , pp.27-33、関西
学院大学産業研究所。
◆地方消費税の清算基準に関する研究会（2007）『ドイツ売上税の州間配分基準について』
地方自治情報センター。
◆地方消費税の清算基準に関する研究会（2008）『地方消費税の清算基準に関する研究会報
告書』地方自治情報センター。
◆地方消費税の充実に向けた諸問題に関する研究会（2010）『地方消費税の充実に向けた諸問題に関する研究会報告書』地方自治情報センター。
◆橋本恭之（2012）『租税政策論』清文社。
◆堀場勇夫（2011）「マクロ税収配分方式と地方消費税の試算

我が国でのシミュレーショ

ン結果」『地方財政』第50巻８号，pp.4-20、地方財務協会。
◆持田信樹（2004）『地方分権の財政学

原点からの再構築』東京大学出版会。

◆持田信樹（2007）「地方消費税の理論と課題（現代日本の財政問題）」『経済学論集』第73
巻２号，pp32-50、東京大学経済学会。
◆持田信樹・堀場勇夫・望月正光（2010）『地方消費税の経済学』有斐閣。