株式会社

リソー教育
貸借対照表
(平成16年 6月30日現在)

科
目（資産の部）
流動資産
現金及び預金
授業料等未収入金
教材
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
その他
貸倒引当金
固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
構築物
減価償却累計額
車両
減価償却累計額
器具備品
減価償却累計額
土地
無形固定資産ソフトウエア
電話加入権
投資その他の資産投資有価証券
子会社株式
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
投資事業組合出資金
ゴルフ会員権
その他
資産合計

金

額
3,666,761
2,994,178
524,082
2,978
1,290
24,979101,355
34,444△16,546
3,581,263
1,384,958
720,315△222,027
1,925△322
12,400△6,500491,774△222,078
609,472
39,52930,0659,464
2,156,776
353,323885,655
9,333
72,139618,560
126,385
59,00432,374
7,248,025

科
目（負債の部）
流動負債
買掛金
一年内償還予定社債
未払金
未払費用
未払法人税等
未払事業所税
未払消費税等
前受授業料収入
預り金
賞与引当金
固定負債
社債
長期借入金
退職給付引当金
その他
負債合計（資本の部）
資本金
資本剰余金
資本準備金
利益剰余金
利益準備金
当期未処分利益
株式等評価差額金
自己株式

資本合計
負債及び資本合計(単位：千円)
金額
2,034,836
49,194500,000
410,52254,625403,045
17,70789,268335,925
37,975
136,571
1,660,717
1,000,000
500,000
160,153564
3,695,554
608,494
204,866
204,866
2,730,765
53,923
2,676,842
21,963△13,6193,552,471
7,248,025

株式会社

リソー教育
損益計算書
(平成15年 7月 1日から平成16年 6月30日まで)(単位：千円)科
目（経常損益の部）

営業損益の部
営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
雑収入
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
投資事業組合運用損
貸倒引当金繰入額
雑損失
経常利益（特別損益の部）
特別利益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
棚卸資産処分損
保険解約損失非上場株式評価損
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益
前期繰越利益
当期未処分利益金額

8,256,491
5,360,439
1,494,601

409
377
13,601
5,504
20,65811,083
4,297
15,734
16,68058,156
1,137
100
2,756
16,202
11,1171,400
10,000557,077
44,563

6,855,041
1,401,449

19,892

68,453
1,352,888

59,394

41,4761,370,805
601,640
769,165
1,907,677
2,676,842

重要な会計方針
１．有価証券の評価基準及び評価方法（子会社株式及び関連会社株式）‥‥‥‥移動平均法による原価法によっております。
（その他有価証券）
時価のあるもの‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの‥‥‥‥移動平均法による原価法によっております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材、貯蔵品‥‥‥‥‥移動平均法による原価法によっております。

３．固定資産の減価償却の方法有形固定資産‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50 年

構築物

45 年

車両

６年

器具備品

３〜10 年(少額減価償却資産)
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
無形固定資産‥‥‥‥‥自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
長期前払費用‥‥‥‥‥均等償却によっております。

４．繰延資産の処理方法
社債発行費 ･‥‥‥‥‥商法施行規則に規定する最長期間(3 年)で均等償却しております。

５. 引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。

退職給付引当金‥‥‥‥従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による按分額を翌営業年度より費用処理することとしております。

６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

７．収益及び費用の計上基準
授業料収入は受講期間に対応して収益として計上し、その他の収入は、入金時にそれぞれ収益として計上しております。

８．消費税等の会計処理
税抜き方式を採用しております。

貸借対照表に関する注記
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。
２．貸借対照表に計上した固定資産のほか、リース契約により使用している重要な固定資産としては、複写機等事務機器があります。
３．子会社に対する短期金銭債権‥‥‥32,938 千円
４．子会社に対する短期金銭債務‥‥‥30,651 千円
５. 子会社に対する長期金銭債務‥‥‥‥ 564 千円
６．商法施行規則第 124 条第 3 号に規定する純資産額‥‥‥‥21,963 千円
７．ストックオプションとして付与された新株引受権① 平成 11 年 9 月 29 日開催の株主総会決議において付与された新株引受権の行使によって発行される株式は普通株式、新株引受権残高は 1,140 株、新株引受権の行使によって発行する株式の価額は 29,834 円、権利行使期間は平成 11 年 10
月 20 日から平成 16 年 10 月 19 日までとなっております。
② 平成 12 年 9 月 28 日開催の株主総会決議において付与された新株引受権の行使によって発行される株式は普通株式、新株引受権残高は 1,380 株、新株引受権の行使によって発行する株式の価額は 15,653 円、権利行使期間は平成 12 年 12
月 5 日から平成 17 年 12 月 4 日までとなっております。
③ 平成 13 年 9 月 27 日開催の株主総会決議において付与された新株引受権の行使によって発行される株式は普通株式、新株引受権残高は 1,953 株、新株引受権の行使によって発行する株式の価額は 20,417 円、権利行使期間は平成 13 年 11月 6 日から平成 18 年 11 月 5 日までとなっております。

損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております｡
２．子会社からの仕入高‥‥‥‥‥‥‥‥ 406,354 千円
３．子会社との営業取引以外の取引高‥‥‥ 1,113 千円

４．子会社への売上高‥‥‥‥‥‥‥‥‥12,000 千円
５.１株当たり当期純利益‥‥‥‥‥‥‥ 2,789 円 90 銭
※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益

769,165 千円

普通株式に係る当期純利益

769,165 千円

普通株主に帰属しない金額の内訳

該当事項なし普通株式の期中平均株式数

275,697 株
以上連結貸借対照表(平成16年 6月30日現在)
科目

金額

科

（資産の部）
流動資産目（負債の部）4,400,954 流動負債

現金及び預金(単位：千円)
金
額

3,529,397

2,380,143

買掛金

19,403

授業料等未収入金

671,920

一年内償還予定社債

500,000

たな卸資産

34,498

短期借入金

16,800

前払費用

46,177

未払金

485,221

繰延税金資産118,941

未払費用

74,1893,236

未払法人税等

497,123△ 3,217

未払事業所税23,7093,347,170

未払消費税等

131,347

有形固定資産1,447,819

前受授業料収入388,710

建物

756,906

預り金47,166

賞与引当金

175,623

その他

20,846

その他
貸倒引当金
固定資産

減価償却累計額△ 242,824

構築物

1,925

減価償却累計額△ 322 固定負債

1,714,143

車両

14,7781,000,000

社債

減価償却累計額△ 7,734

長期借入金

500,000

器具備品

595,138

退職給付引当金

201,723

その他

12,419

減価償却累計額△ 279,519

土地609,472

負債合計

無形固定資産441,487（少数株主持分）

連結調整勘定316,150 少数株主持分

その他

125,337

投資その他の資産

4,094,287
198,790（資本の部）

1,457,862 資本金608,494

投資有価証券353,323 資本剰余金

204,866

長期前払費用10,800 利益剰余金

2,633,341

繰延税金資産72,139 株式等評価差額金

敷金及び保証金

802,743 自己株式

投資事業組合出資金

126,385

ゴルフ会員権

59,004

その他

33,466

資産合計7,748,125

21,963△ 13,619

資本合計

3,455,046

負債、少数株主持分
及 び 資 本 合 計

7,748,125

連結損益計算書(平成15年 7月 1日から平成16年 6月30日まで)(単位：千円)科目（経常損益の部）
営業損益の部
営業収益
売上高
営業費用
売上原価
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外損益の部
営業外収益
受取利息
受取配当金
有価証券利息
雑収入
営業外費用
支払利息
社債発行費償却
投資事業組合運用損
雑損失
経常利益（特別損益の部）
特別利益
賞与引当金戻入益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入益
償却債権取立益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券売却損
棚卸資産処分損
保険解約損失
貸倒損失
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
少数株主利益
当期純利益

金額

10,109,687
6,213,420
2,295,093

73
377
13,601
5,433
23,215
11,083
4,297
16,959479
58,156
1,382
100
2,756
16,202
11,1171,400
1,695

8,508,514
1,601,173

19,48555,556
1,565,102

60,11833,171
1,592,049
651,549
36,50836,586
867,404連結計算書類作成のための重要な事項
１．連結の範囲に関する事項
連結子法人等の数

４社

株式会社 日本エデュネット株式会社 名門会
株式会社 伸芽会
株式会社 スクールツアーシップ

２．連結子法人等の事業年度等に関する事項
連結子法人等の事業年度末日と連結決算日は一致しております。

３．会計処理基準に関する事項(１)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券（その他有価証券）
時価のあるもの‥‥‥‥決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
時価のないもの‥‥‥‥移動平均法による原価法によっております。

②たな卸資産‥‥‥‥‥移動平均法による原価法によっております。

(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産‥‥‥‥‥定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物

３〜50 年

構築物

45 年

車両

６年

器具備品

３〜10 年(少額減価償却資産)
取得価額が 10 万円以上 20 万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
②無形固定資産‥‥‥‥‥自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③長期前払費用‥‥‥‥‥均等償却によっております。

(３)繰延資産の処理方法
社債発行費 ･‥‥‥‥‥商法施行規則に規定する最長期間(3 年)で均等償却しております。

(４)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金‥‥‥‥‥‥債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金‥‥‥‥‥‥従業員に対する賞与支給に充てるため、支給見込額により計上しております。
退職給付引当金‥‥‥‥従業員の退職給付に備えるため、当営業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(５年)による按分額を翌営業年度より費用処理することとしております。

(５)重要なリース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(６)連結子法人等の資産及び負債の評価の方法
連結子法人等の資産及び負債の評価につきましては、全面時価評価法によっております。

(７)連結調整勘定の償却の方法
連結調整勘定の償却については、５年間の均等償却をすることとしています。

(８)その他連結計算書類作成のための重要な事項(消費税等の会計処理)
税抜き方式を採用しております。

連結貸借対照表に関する注記
記載金額は千円未満を切捨てて表示しております。

連結損益計算書に関する注記
１．記載金額は千円未満を切捨てて表示しております｡

２. １株当たり当期純利益

3,146 円 23 銭

※１株当たり当期純利益の算定上の基礎
連結損益計算上の当期純利益

867,404 千円

普通株式に係る当期純利益

867,404 千円

普通株主に帰属しない金額の内訳

該当事項なし普通株式の期中平均株式数

275,697 株

重要な後発事象
平成16年8月25日開催の当社取締役会の決議に基づき、次のように株式分割による新株式を発行いたします。
1． 平成16年11月19日をもって普通株式1株につき3株の割合をもって分割します。
(1)分割により増加する株式数
普通株式
558,630株(2)分割方法
平成16年9月30日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主の所有普通株式1株につき、3株の割合をもって分割します。
2．配当起算日
平成16年7月1日
当該株式分割が当期首に行われたと仮定した場合の当連結会計年度における1株当たり当期純利益は、1,048.74円になります。

以上