補助制度の概要等について
中国運輸局 海事振興部
離島航路活性化調整官
令和５年１０月１９日

中国運輸局
Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism地域公共交通確保維持改善事業による離島航路補助制度の概要
中国運輸局『地域公共交通確保維持改善事業等』 Ｒ６要求額：２８２億円（Ｒ５予算額：２０７億円）◇島民生活に必要不可欠な離島航路の維持･確保を支援〈Ｒ６要求額 離島航路：９０．８億円〉（Ｒ５予算額：７０．５億円）○補助対象は唯一かつ赤字の航路
１．離島航路運営費補助 ・欠損見込額に対する補助
２．離島住民運賃割引補助 ・協議会の決定による離島住民運賃割引費用の1/2 (残り1/2は自治体負担)
３．離島航路構造改革補助 ・公設民営化等による船舶の代替建造費用への支援

一般航路
一般旅客定期航路事業に係る航路［５１２航路］
うち中国運輸局管内［９８航路］【離島航路に就航する船舶の例】

離島航路
本土と離島、離島間等を結ぶ航路［２８３航路］
補助航路
離島航路のうち、唯一かつ赤字の航路［１２６航路※］ うち中国局[22航路]※ 航路数は令和５年４月１日現在の数値

・訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）
・訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金交通サービスインバウンド対応支援事業(交通サービス利便向上促進等事業）
・地域公共交通確保維持改善事業費補助金（交通DX・GXによる経営改善支援事業）
補助事業名

補助対象メニュー

活用例

補助率

補助上限額

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金

観光イベント事業

旅客船を活用した観光イベント開催

1/2

1,000万プロモーション事業

企画乗船券の造成

1/2

1,000万交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）

観光魅力向上のための船・旅客船ターミナル改修事業

乗船客グループを混載するタイプの既存客室を改修し、QRコードでの入退室管理が可能な「ファミリー・グループ」向け個室を設置

1/2

1,000万観光のための船舶導入事業

プライベートチャータークルージングのための船舶購入

1/225,000万

観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航事業

観光地にスポットを当てたフェリーの実証運航

1/2

3,000万

受入環境向上のための船内・旅客船ターミナル整備事業

キャッシュレス対応の自動券売機等の導入

1/2

1,000万無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備

船舶にWi-Fi環境を整備

案内の多言語化（ホームページ改修を含む）

自社ホームページの多言語化、多言語翻訳システム機器の導入

1/3
1/2 （ 多言語拡声装置の導入並
びに非常用電源装置及び携帯電話充電器等の整備に要する経費）

訪日外国人旅行者受入
環境整備緊急対策事業費補助金

交通サービスインバウ
ンド対応支援事業(交通サービス利便向上促進等事業)

非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備
船内座席の個室寝台化
キャッシュレスシステムの導入

キャシュレス券売機の導入

船内トイレの洋式化及び機能向上
旅客船ターミナルの移動等円滑化
旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費
旅客船の移動等円滑化、多機能トイレの設置
サイクルシップの導入、改造に要する経費

地域公共交通確保維持
改善事業費補助金（交通DX・GXによる経営改善支援事業）

感染症拡大防止対策のための設備等の導入

船舶の抗ウイルス・抗菌加工

1/2（ 100 万円以下の部分については定額）

公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化

キャッシュレス券売機の導入、デジタルサイネージの導入

1/2（ 100 万円以下の部分については定額）

新たな取組の実証運航に要する費用「御船印めぐりプロジェクト」へ新規参加しての実証運航

1/2

訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金
交通・観光連携型事業（地域一体となった観光地・観光産業の再生・高付加価値化）
交通事業者が、地域の観光資源とタイアップし、観光イベントの実施、車両等の観光資源化・関連施設の高品質化等により、地域の集客力とアクセス性の向上を両立しつつ、地域観光の高付加価値化を目指す事業の取組について支援を行い、もって、観光地の魅力向上と交通事業者の高品質化の両立を図る。

【第３次公募期間】
令和５年10月2日（月）～令和５年10月31日（火）【公式ポータルサイト】
https://kankosaisei-kotsu.net/

補助対象事業者
海上運送事業（旅客船事業）の許可等をうけている事業者（申請には、構成員に観光分野の事業者又はその他観光関連の団体をそれぞれ１者以上含んでいることが要件）
補助対象事業内容

補助対象メニュー

補助率

補助上限額

補助対象経費の例

地域の観光地の高付加価値化や観光施設等の収益力向上に資する目的で行う、地域と連携した各種の取組について支援を行います。
具体的には、船を活用したイベントの開催に要する費用や企画乗船券の造成等に要する費用、観光目的で行う船・旅客船ターミナルの改修費用、イベントに係る実証運航費用のほか、地域の取組と連携して実施する観光客受入のための各種施設の環境改善のための費用等を支援します。

①観光イベント事業

1/2

1,000万旅客船を活用した観光イベント開催経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）②プロモーション事業

1/2

1,000万企画乗船券の造成・プロモーションに要する経費（企画・デザイン・広告・印刷・販売手数料の経費）（※）③観光魅力向上のための船・旅客船ターミナル改修事業

1/2

1,000万船体のラッピングや旅客船ターミナルの装飾等、イベント開催等に際し、観光資源としての魅力向上に資する船・旅客船ターミナルの改修費用 等④観光のための船舶導入事業

1/225,000万

観光目的にかかる船舶の導入経費（購入費及び建造費）⑤観光目的で行う、イベント運航・増便等についての実証運航事業

1/2

3,000万上記観光事業等と連携した運航経費※単に既存路線の維持を目的とするものではないこと。

⑥受入環境向上のための船内・旅客船ターミナル整備事業

1/2

1,000万船内、旅客船ターミナルの受入向上にかかる費用（案内表示の掲示、トイレ・休憩スペースの改修

※１
※２

※３
※４

公共交通の利用促進に資するグッズに要する経費（景品除く）

上記の「補助対象メニュー」のうち、２以上の取組を必須とする。ただし、上記取組に該当するものの、補助によらずに実施する取組を含めて構わない（例えば、自己資金のみによる上記取組など）。
実証運行の支援条件・支援対象は以下の通り。
【運行を行う者】海上運送事業（旅客船事業）の許認可等を受けている事業者を対象。
【条件】・各種法令に違反しないこと・適切な地元調整が行われること・本事業終了後も、継続的に運行するための検討が行われていること・効果検証を行うこと
・既存航路の維持が目的ではないこと（観光促進を目的とした新規路線、増便・路線（系統・航路）の見直し等）。
「補助対象経費の例」で（※）が付されているものは、当該補助対象経費が１００万円以下の部分については定額補助。
実証運行（運航）メニューに該当する費用は、運転手等の人件費、燃料費等における経常費用になる。

等）

訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金
交通サービスインバウンド対応支援事業(交通サービス利便向上促進等事業)補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定期航路事業者、旅客不定期航路事業者、これらの者に船舶を貸与する船舶貸渡事業者及び一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定期航路事業者又は旅客不定期航路事業者を構成員に含む団体

・ 無料公衆無線ＬＡＮ環境の整備に要する経費
・ 案内標識、可変式情報表示装置、ホームページ（パソコン又は携帯電話、スマートフォン等から利用できるものとし、経路検索又は予約システムを提供するものに限る。）等の多言語表記等、案内放送の多言語化（スマートフォンアプリの活用等によるものも含む。）並びに多言語案内・翻訳用タブレット端末、多言語案内・翻訳システム機器及び多言語拡声装置の導入に要する経費
・ 非常用電源装置及び情報端末への電源供給機器の整備に要する経費
・ 船内座席の個室寝台化等に要する経費
・ 交通系ＩＣカード（全国相互利用可能なものに限る。）、クレジットカード等の利用又はＱＲコード決済を可能とするシステムの導入、企画乗車船券のＩＣカード化その他ＩＴシス
テム等の高度化に要する経費（システム開発費、設備整備費等）
・ 船内トイレの洋式化及び機能向上に要する経費

１／３
１ ／ ２ （ 多言語拡声装置の導入並びに非常用電源装置及び携帯電話充電器等の整備に要する経費）

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定期航路事業者及び旅客不定期航路事業者

・ 旅客船ターミナルの移動等円滑化に要する経費（段差の解消（エレベーター、スロープ、ボーディングブリッジ等に限る。）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ 旅客船ターミナルのトイレの洋式化及び機能向上に要する経費

一般旅客定期航路事業者、人の運送をする不定期航路事業者、旅客不定
期航路事業者及びこれらの者に船舶を貸与する船舶貸渡事業者

・ 旅客船の移動等円滑化に要する経費（段差の解消（タラップ、エレベーター、客席及び手すり等に限る）及び多機能トイレの設置等に要する経費のうち本工事費（資産の購入を含む。）、附帯工事費、補償費及び事務費（補助対象事業に直接要する経費に限る。））
・ サイクルシップの導入、改造に要する経費
・ 感染症拡大防止対策のための設備等の導入等に要する費用(ターミナル・船舶における抗菌・抗ウイルス・換気・衛生対策、熱感知カメラの設置等による検温、運転台仕切りカーテン隔壁の設置、利用者に対し感染症対策への協力を求めるための周知等、リアルタイムの混雑情報を提供するシステムの導入に要する経費等）

１ ／ ２ （ 当該補助対
象経費が100 万円以下の部分については定額）

地域公共交通確保維持改善事業費補助金（交通DX・GXによる経営改善支援事業）
補助対象事業者

補助対象経費の区分

補助率

離島航路事業及び離島航路事業とみなすこととされている事業を営む者

公共交通のデジタル化・システム化・グリーン化に要する費用（ダイヤ最適化システム等）並びにデジタル化・システム化・グリーン 化のための技術研修及び調査等（人件費は除く）に要する経費

１／２（当該補助対象経費が100万円以下の部分については定額）「交通ＤＸ・ＧＸによる地域公共 交通経営改善計画」に基づく新たな取組の実証運行に要する費用

１／２※「離島航路事業」とは、離島航路における海上運送法（昭和２４年法律第１８７号）第２条第４項に規定する旅客定期航路事業で同法の適用を受けるものをいう。
「離島航路事業とみなすこととされている事業」とは、る離島航路において、利便増進計画又は運送継続計画に基づき、旅客定期航路事業から海上運送法第２条第３項に規定する貨物定期航路事業（人の運送をするものに限る。）又は同法第２０条第２項に規定する人の運送をする不定期航路事業に転換した場合をいう。