これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料

令和 3 年 1 月 13 日

理事会特別委員会 組織運営委員会

１．学識経験者登用の問題についてⅰ

農業保険法に定める学識経験者の範囲とは農業共済団体理事の内、その定数の少なくとも 4 分の 3 は、組合員でなければならない。この場合の組合員とは、実際に事業に加入した者をいう。
例えば、定数 16 名の現行組合に当て嵌める場合、16 名 × 3/4 ＝ 12 名となり、この 12 名は組合員でなければならない。逆に 4 名は組合員外の理事も認められている。これが組合員を代表する理事とは別に、「学識経験の理事」として法律上区分している。
但し、同じ役員でも監事には組合員を代表とするとした法律的要件はない。

ⅱ

では、国が監督指針において指導する学識経験者の活用とは

国は監督指針において、役員等定数見直しに関し次の通り指導している。
学識経験理事の数的範囲にて、4 分の 1 未満の数で必要とする課題の対処・解決に学識経験を活用する学識経験理事の登用を促している。
このため、課題解決の手段として検討・検証するよう示唆している。

ⅲ

国が学識経験者の登用を促す真の意味とは
ア

農業共済団体の全国的実態として、学識経験者枠が活用されていない。
平成 22 年の民主党政権時代、主に農業共済団体に学識経験理事として選任されていた地方自治体首長・議員並びに国会議員について、以降の選任を制限〔禁止〕するとした指導通知を発出している。
※「農業共済団体に関する政治的中立性の確保について」（平成 22 年 1 月 15 日付け 21 経営第 5390 号農林水産省経営局長通知）

その後現在に至るまで、農業共済団体の合併、特定組合設立を経過後も実質的に学識経験理事の活用・選任が活発化していないこと。
イ 組合を取り巻く環境の変化に対し、理事としての「学識経験者枠」の利活用の検討に継続性がない。
従前の自治体首長等を除き、学識経験者の登用を具体的分野として検証していない。このため現段階の判断材料（理事が要・不要を検討する）が理事会に提出されてない。

- 1 -

国の考える（示唆・指導）学識経験者の活用の分野

ア

農作物共済（水稲・麦）当然加入の廃止を機に、事業面の推進力強化を図る人材の活用
・民間業種の営業専門職など

イ

収入保険事業並びに園芸施設共済の加入拡大など効率・効果的な事業展開のできるトップセールス実施理事の登用
・JA 等農業団体の役職員
生産部会の実態的把握できること並びに収入保険セールスに関する組織的対応が効果的に展開できること

ウ

組織の内部運営並びに法規面の整備強化を実施する理事の登用
・県等行政職経験者など

エ

全国的に経営悪化が懸念される家畜診療所の運営強化を図る理事の登用
・行政職等家畜診療に関する経験者など

オ

余裕金運用に関するポートフォリオの改善・策定等へ有為の理事の登用
・民間金融分野経験者など※ 金融ポートフォリオとは組合の保有する金融資産を普通預貯金〔当座並びに決済用預貯金の別〕、定期預貯
金並びに有価証券に分類、かつ定期預貯金並びに有価証券については、定期預貯金利率・クーポン（有価証券の利率）の満期及び償還期限の単位に整理区分したもの。
有価証券については、例年の平均的運用果実の確保に向け、運用の満期償還期限ごと並びに有価証券の種類（投資先）ごとの保有実態を整理区分したもの。

- 2 -

ⅳ

従前の本県における学識経験者登用に関する判断は
平成 27 年から 29 年の「役員等体制の見直し」に関する課題協議の際、「学
識経験者」登用の取扱いについて、次の結論を得ている。

ア

当時の結論
学識経験理事の登用は、当分の間必要としない。

イ

理
由
学識経験並びに団体運営に精通した理事を登用する期は今（合併草創期）
であり、特定組合で一定の経験を積んだ後は、寧ろ組合員代表理事の選出が望ましい。

ウ

背景
平成 26 年度に新設特定組合とした本組合には、旧組合から確実に事業量並びに共済資源（農家・組合員）を継承することが、中長期の安定的団体運営を目指す必要から必須の課題であったこと。
加えて、損害防止事業及びその他事業奨励措置において、旧組合間にその活動等に対し格差があり、是正措置を含む改善を中長期の団体運営を睨
み、かつ組合員ニーズの検証、財政規律の確立を見通した後、高位平準化
することが求められていた。
これらを解決するため、特定分野に特化する学識経験者の登用も当時は一考する環境にあった。加えて一部休止の家畜診療所の再開、安定的運営と獣医師の確保に向け、地元行政庁とのパイプ役を担う学識経験者の登用も思慮されたが、国の「地方自治体首長等」を学識経験理事として選任することの制限〔禁止〕措置等もあり具体化されなかった。

以上を背景に概ねの組合運営が円滑に展開する中、組合員等からも積極的に登用を求める気分、声もなく登用を要しないとの組織運営委員会（答申）並びに本理事会の判断となった。

- 3 -

ⅴ

改めての検討改めて学識経験理事の登用について検討を行う場合、その必要とする視点として組合的課題、登用を求める組合員の気分・感情（組合員のニーズ）並
びに国の考える学識経験者の活用〔本組合課題も含む〕の分野等から検討・
分析する。

ア

組合的課題
①事業面から見る場合
・農作物共済（水稲・麦）の将来的事業量の確保策（当然加入の廃止、一筆方式の廃止）
・園芸施設共済に係る加入率全国水準の確保（将来的に 80％の戸数引受率の確保とオプション推進による復旧費
用特約並びに新価 100％補償特約の拡大）
・収入保険加入者の拡大（法人・個人経営体）
・果樹共済加入者の収入保険への誘導
・任意共済の加入拡大と補償額の高位平準化
・損害防止活動、農家サービス活動に係る組合員ニーズの把握と実施
・家畜診療所運営の安定化措置②組織面から見る場合
・基礎組織の再構築（高齢・限界集落化の対処、労務軽減と代替措置）
・職員の事業事務遂行能力の向上と人材育成
・職員数の減少と適正配置③財務面から見る場合
・業務収入予算の縮減（事業賦課金、国庫補助金、受取利息の減少）
・漸減する組合差引純財産（財産目録）※ 10 年を超える超長期金利の低迷、金融資産含み益の減少、業務繰延残金の減少、業務引当金の減少、国の制度事業に係る保険設計改正に伴う組合保有
責任の拡大等を理由とする総体的金融資産の減少

・収入保険受託収入の伸び悩み- 4 -・事業特別積立金の取崩し制限（国の指導）※

任意共済事業について、給付保険金〔特に地震に関する保険金の安定的給付を目的として〕に不足を来さないよう特別積立金の損害防止を用途とす
る取崩しにあっても国の指導により制限〔原則禁止の指導〕している。

・「Web 型農業保険システム」の構築・運用に伴う将来的な事務機械化準備金造成の要※国の一般的情報処理システムと同様に特定回線を利用せず、Web 上で全共済の 20 のシステムを運用する新システムを構築するとしている。既に 5 年
間を 3 期とする Web システムへの移行措置も始まっている。
併せて令和 11 年（2029 年）までの 10 年間に全国の農業共済団体等の負担する当該システム構築の総額費用として約 120 億円が試算されている。

イ

登用を求める組合員の気分・感情（組合員のニーズ）
組合員からの学識経験理事登用を求めることの検証は、具体的には組合設立の平成 26 年度以降の通常・臨時の総代会、基礎組織等の諸会議、定例の改選期に開催する支所総代会議並びに組合 (ホームページ)への意見及び広報紙への意見等を総体的に集約し判断する。
結果、本・支所総代会（総代会議）並びに関係する組織内の諸会議等を通じても①組合員からの学識経験理事の登用を求める声②組合員からの学識経験理事の登用を期待する声③組合員からの将来に向けて学識経験理事の登用検討を示唆（必要ではないか。）する声については確認していない。

ウ

国の考える学識経験者の活用〔本組合課題も含む〕分野からの分析
国の考える活用分野並びに改めて登用を検討するとした組合の課題分野に照らし分析する。
①学識経験者の活用検討を考える課題分野が広く、具体的登用を想定する場合、特定分野の絞り込みが難しい。
②課題の多くは、現在の環境下における多くの農業共済団体が共有する課題であり、解決には一定の団体運営に関する理解並びに経験を必要と
する。

- 5 -

③解決に向け組織力をどこに傾注し、誰が実行するのか、というガバナ
ンス力（企業統括）も要因にあり、参事・他幹部職員のリーダーシップと企画・対応力に期待する面も大きい。
④学識経験理事は全理事の 4 分の 1 未満であり、国の示唆する分野を選択しても登用の数は限られる。
加えて、組合員代表を削減しての学識経験者の積極的登用に農家・組合員のコンセンサス（理解）が得られるのか、疑問がある。

エ

学識経験理事でない学識経験者の登用（活用）方法
理事会ガバナンスを発揮し、特定課題に対処、課題解決を図る手段として次の適用も検討に値する。

組合定款
第 51 条の 2

この組合に顧問を置くことができる。

2 顧問は学識経験を有する者のうちから組合長が理事会の承認を得て委嘱する。
3

顧問には、総代会の議決により報酬を支給する。

①該当条項は、農業保険法の一部改正（平成 30 年 3 月 8 日付け）に併せ、組合定款に規定されているもの。条文は学識経験者活用を規定する。
学識経験理事と違い、法律上の理事総数に対比する数的制約を受けない。
但し実際に委嘱する場合は、報酬等を含み設置の目的を総代会に説明することも必要と考える。
②利点は個別課題の優先度に応じ適宜設置できること並びに設置期間についても柔軟に対応できること。
学識経験理事と違い、組合員代表の理事数に影響を与えないため、農家・組合員の理解が得られやすい。

- 6 -２．常勤役員設置について
農業共済団体役員の勤務形態は、制度上特段に機関決定を必要としない。
なお、これは従前から農業共済団体の役員は、役員執行の緊要性並びに報酬費等を参酌し非常勤を常態として居た為である。
但し、機関決定とは別に行政庁（国並びに大分県）に提出する調書を含め次の通り、各機会には組合長の稟議後報告をしている。
ア

該当年度の事務費賦課承認申請（県知事宛）

イ 該当年度常例検査並びに国の諸検査調書には作成の際、明記を求められる。
①農林水産省大臣官房常例検査・要請検査の諸調書②会計検査院実地検査調書③総務省行政評価局検査調書等
この他、組合役員報酬審議会に諮問する場合の「役員の勤務形態環境」に関する条
件も理事会に報告している。
更に総代会の役員報酬審議には、報酬根拠の一つとして説明している。
今回の役員等体制の見直し検討にあたり、理由及び目的を含め、全ての役員について常勤・非常勤の形態を区分することが必要と考える。
ウ 一般的に農業共済団体の常勤役員として設置されている事例①組合長職の常勤②専務理事〔学識経験者〕の常勤③常務理事〔学識経験者〕の常勤が一般的である。
常勤役員については、組合長若しくは組合長に代わり常態として決裁を行う組合運営に精通した資質が求められるため、自然、学識経験理事からの登用が多い。

- 7 -

ⅰ

国が常勤役員の設置を促す真の意味とは国は以下に該当する事案発生の場合、組合の対応として理事会の判断に先立
ち、即時対応を迅速、かつ的確に実施し併せて社会的責任を全うする仕組みの構築が必要としている。その場合、常勤役員の設置はその有効な手法とならな
いか、示唆している。
ア

不祥事件等〔組合運営（事業・業務）に直結する不祥事件〕発生の場合、不祥事件対応に係るガバナンスは、常勤役員の設置なく担保されているか。

イ

突発的に発生した事案について、参事のみの判断でなく組合長に代わり理事として緊急・緊要の措置を指揮する常勤職の必要はないか。
又設置のない場合、どのように対処するのか。

ウ

日常発生の組合長の決裁要件について、迅速性を要し、かつ参事の決裁権限を超える緊急案件の発生が組合運営に支障を与えていないか。

ⅱ

現行組合対応からの精査判断
ア

組合運営並びに事業推進に直結する不祥事件等の対応には、参事を中心に発生当事者（原因元）からの正確・迅速な報告形態をマニュアル化した「不祥事件等対応要領」を規定している。このため、普段から円滑履行の出来る態勢（体制）が構築されている。
特に参事から役員等への直接報告には、①正副組合長に必要とする報告に類する件②支所委員会理事を含めた報告に類する件③全理事を含めた報告に類する件④行政庁監督部署責任者に要する報告に類する件
等内容の軽重並びにコンプライアンス的見地からの対応有無を含め、多様な視点から判断・精査し、行政庁を含む要報告部署への迅速な連絡態勢（体制）が担保されている。

- 8 -

イ

新組合設立以降、緊急案件の発生が組合長未決を原因に組合運営に支障を与えた事案は発生していない。
標記案件に近時する例に金融債権商品〔固定資産（有価証券：額面 1 億円を超える債権の購入・売却など）〕の売買があるが、予め詳細な見積書の稟議・決裁を行い、緊急な見積内容の変更見直しを排除している。

以上等状況から積極的に常勤役員の設置〔専務理事並びに常務理事の設置を含む。〕を求める環境にはないと考える。

- 9 -３．役員等体制の見直しに関係するその他の必要事項
役員等体制の見直しについては、主要 4 項目〔定数、定年制、常勤役員の設置並びに学識経験理事の登用〕の他、実務並びに組合員及び監督行政庁のコンセンサス（理解）を得た判断手順が必須であり、このため比較的早期に対応方の決定を急ぐ課題がある。
以下がその骨子であり、特に③役員の推薦選考機関については、組合員のコンセン
サス（理解）を得た選考を性格付ける為にも早めの方向付けが必要である。
ア

役員選任に向けた実務面の骨子①農家・組合員に対する役員選任スケジュールの開示②役員選任スケジュールを基にした必要な選考期間の確保③役員の推薦選考機関〔管轄区域（支所）役員候補者の具体的な推薦選考機関及び構成と設置〕

ⅰ

現在の管轄支所段階の役員の推薦選考等

管轄支所における役員の推薦選考行為は、組合長が「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則」を定め、実務面で全ての役員の推薦選考の各行為を補完手続きし、かつ組合員及び監督行政庁のコンセンサス（理解）を得ている。
ア

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則の骨子①設
置②区域委員の構成※

4 支所
管轄区域（支所）総代

総代を構成委員とする理由
定款附属書 組合役員選任規程 第 3 条第 2 項の準用
役員推薦会議〔4 地域各 2 名ずつ、組合員を代表する組合員を持って構成する。〕の推薦員の資格要件に準じ、当該役員推薦に係る管轄区域（支所）の選考委員にあっても「当該区域（支所）の組合員を代表する組合員」に該当する総代を管轄区域（支所）選考委員に充てるもの。

③目
的
役員選任規程第 3 条第 2 項別表に定める区域（管轄支所）の推薦員の選出並びに同 2 項の役員推薦会議に推薦する区域（管轄支所）に応当する役
員推薦候補者を理事・監事の別に選考するもの。

- 10 -

④理
由
自薦・他薦に併せ役員選考に組合員の声が反映され、かつその行為を効率・合理的に遂行し、コンプライアンス的〔情報開示等に備えること。〕にも整合性のある選考でなければならないこと。
⑤選
考
選考は、推薦候補者個々の意見聴取、選挙等を多様な方法を採用する
が、最終的に役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員 3 分の 2 以上の同意を必要とする。選考委員会は管轄基礎組織の意見等を必要とする場合、その機会を設けるなどの所要の措置を講ずる。

ⅱ

管轄支所段階の役員推薦選考等の見直し

現行の「役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則」による選考態勢（体制）の見直しについて、次の通り判断する。
組合員から選考過程の不透明等に関するクレーム、行政庁（大分県常例検査）の検査指摘及び改善指導、その他コンプライアンス改善委員会〔顧問弁護士等〕の意見、監事監査・内部監査の指摘の有無の他、今日的なコンプライア
ンス的観点からも特に見直しを示唆する点は見られない。
但し、今後次の点に留意する必要がある。
留意事項①総体的に現態勢（機関等態勢・構成）を継続する場合、区域（管轄支所）選考委員会構成の総代は、令和 2 年 11 月 21 日の公告により決定し、新たな総代（数）体制が確定している。このため、組織運営委員会及び理事会において方向性決定の後、速やかに当該委員会設置の目的及び役割等説明の機会を得ること。
②実態的に業務を所管する本・支所担当部署にあっては必要事項を共有し、遺漏なく、手順手続きを図る態勢を構築すること。
ア 役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則の周知理解と委員に関する説明機会の確保を図ること。
・役員選任規程に定める推薦員の選出
・役員推薦会議に推薦する役員推薦候補者の選出
・基礎組織等への意見聴取の要・不要の判断
イ

担当部署に対する手順及び手続の確認

ウ

議事録等整備確認事項の理解- 11 -

参考現行の役員推薦会議運営規則並びに役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則

役員推薦会議運営規則（目的）
第 1 条 この規則は、大分県農業共済組合役員選任規程（以下「役員選任規程」という。）
第 3 条第 2 項に規定する役員の推薦会議（以下「推薦会議」という。
）の運営等について定め、この会議の円滑な運営を図ることを目的とする。
（推薦会議）
第 2 条 推薦会議は、役員選任の都度これを開催する。
2

推薦会議は、役員推薦員選出に係る区域選考委員会運営規則に基づき、同規則第 2 条の定める区域（以下「区域」という。）から、組合員を代表するものとして選ばれた者（以下「推薦員」という。）をもって構成する。

（推薦員の任期）
第 3 条 推薦員の任期は、総代会で役員が選任されるまでとする。ただし、役員選任規程第8 条の補欠選任に係る推薦員は、直前の役員選任に係る推薦会議の推薦員があたるものとする。
（推薦委員の補欠選出）
第 4 条 前条ただし書きの構成員に欠員がある場合には、当該欠員のあった区域より補充す
るものとする。
（推薦会議の招集）
第 5 条 推薦会議は、組合長が招集する。
2

推薦会議の招集通知は、会日の 3 日前までに、役員の選任を必要とする事由及び推薦すべき理事又は監事の候補者の数を示して行なわなければならない。

3

推薦会議の緊急を要する場合は、招集の手続きを経ないで開くことができる。

（推薦会議の運営）
第 6 条 推薦会議は、定数の 4 分の 3 以上の推薦員が出席しなければ議事を開き議決することが出来ない。
2

推薦員は、書面又は代理人をもって推薦会議に出席することができない。

- 12 -

3

推薦会議の議長は、参事があたるものとする。

4

推薦会議は、必要のあるときは組合長その他役職員の出席を求めて意見を聴くことができる。

5

推薦会議は、推薦員より提案された役員候補者並びに役員の推薦に関する事項について審議する。

6

推薦会議は、第 5 条第 2 項の規定により招集通知をもって通知された推薦すべき理事又は監事の数と同数の候補者を推薦しなければならない。

7

推薦会議は、出席した推薦員の 3 分の 2 以上の議決によって決定する。

8

推薦会議は、役員選任規程第 4 条に規定する推薦しようとする役員候補者の承諾は書面
によってこれを得るものとする。

（議事録の作成）
第 8 条 推薦会議の議長は、会議の議事録を作成しなければならない。
2

議事録には議長及び出席した推薦員 2 名の署名押印を得るものとする。

（役員候補者の推薦）
第 9 条 議長は、推薦すべき理事又は監事の候補者が決定したときは、直ちに理事又は監事の別に推薦する候補者の氏名及び住所その他必要な事項を記載した役員候補者推薦書に署名押印の上、候補者の承諾書を添付して組合長に提出するものとする。
（改正手続）
第 10 条 この規則の改正は、組合長が定める。
（規則の運用）第 11 条 この規則の運用にあたって特に定めのない事項については、組合長が適宜判断し
定める。
附

則

第 12 条 この規則は、令和 3 年 1 月 22 日から施行する。

- 13 -

役員推薦に係る区域（管轄支所）選考委員会運営規則（目的）第 1 条 この規則は、大分県農業共済組合役員選任規程（以下「役員選任規程」という。）
第 3 条第 2 項に規定する、組合員を代表するものとして選ばれた者（以下「推薦員」という。
）等の選出等を行う手続きに関する事項について定める。
（区域選考委員会）
第 2 条 推薦員を選考するため、役員選任規程第 3 条第 2 項に規定する別表で定める区域（以下「区域」という。
）ごとに、区域選考委員会を設置する。
2

区域選考委員会は当該区域の総代をもって構成する。ただし、区域選考委員会を構成する総代のうち、役員立候補を予定するものは区域選考委員になり得ない。

3

区域選考委員会に会長を置く。

（区域選考委員の任命・招集等）
第 3 条 区域選考委員は組合長が任命し、かつ招集する。
2

区域選考委員招集の通知は、会日の 3 日前までに推薦員の選出を必要とする事由及び推薦員の数を示して行わなければならない。

（区域選考委員会の運営）
第 4 条 区域選考委員会は、構成員の 3 分の 2 以上が出席しなければ議事を開き議決することが出来ない。
2

区域選考委員は、書面又は代理人をもって区域選考委員会に出席することが出来ない。

3

区域選考委員会の議長は第 2 条第 3 項の会長があたり、会長は委員会を総理する。

4

区域選考委員会は、前条第 2 項の規定により招集通知をもって通知された選出すべき数の推薦員を組合員の中から選出する。

5

区域選考委員会における推薦員の選出は、出席した区域選考委員会の 3 分の 2 以上の議決によって決定する。

6

前項の規定により選出する推薦員の就任承諾は、書面によってこれを得る。

7

区域選考委員会は組合が自薦又は他薦の方法により、役員立候補者を募った場合、当組合の役員として適任と思われる者を当該区域選考委員の総意をもって選定し、推薦員を通じ推薦会議に提案する。

8

区域選考委員会は役員推薦候補者の選定にあって必要の場合、役員立候補者、区域基礎組織の代表等の意見を聴くことができる。

9

区域選考委員会は、第 7 項の役員推薦候補者を第 5 項に定める推薦員に選定しない。

- 14 -

（議事録の作成）
第 5 条 区域選考委員会の議長は、会議の議事録を作成しなければならない。
2

議事録には議長及び出席した区域選考委員 2 名の押印を得るものとする。

（推薦員の選出報告）
第 6 条 議長は選出すべき推薦員が決定したときは、直ちに推薦員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した選出報告書に署名押印の上、推薦員の承諾書を添付して組合長に提出するものとする。
（改正手続）
第 7 条 この規則の改正は、組合長が定める。
（規則の運用）第 8 条 この規則の運用にあたって特に定めのない事項については、組合長が適宜判断し定
める。
附

則

第 9 条 この規則は、令和 3 年 1 月 22 日から施行する。

- 15 -

４．定年制の導入について

ⅰ

国が役員の定年性導入検討を示唆する理由

役員定数等見直しに関する重点事項〔学識経験理事の問題、常勤役員設置の問題、定年制導入の検討、役員定数の見直し〕中の定年制に関する事項について国は、監督指針に明記する以上の検討理由を明示していない。
当該定年制に関する直近の指導〔農林水産省保険監理官付団体班〕※ 令和元年度 農業保険法に定める農業共済団体〔特定組合〕のヒアリング〔令和元年 7 月 5 日 農林水産省本省〕
指導・担当：農林水産省保険監理官付団体班 監理官補佐 西野 晃聡①今回の検討は、組合運営を行うため、一層ガバナンスを発揮できる執行態勢を構築することが目的であり、定年制についてもその観点での検討（具体的議論の有無）を指導するもの。
②JA など管轄地域の他団体の選出要件等を参考にする必要はないが、組合としてしっかり議論を行い、組合員・国民に対し一定の見解を持ちコンセ
ンサス（理解）を得ることは重要と考える。（※）※ 農業共済団体（組合）は、毎年多額の税金を国庫事務費補助金として使用することから国民（社会的）目線での検証（理由付け）も必要なことではないか。

ⅱ

役員の定年性に関する当組合的検証と方向性

国の役員定年制導入協議の意図〔監督指針に明記するほかの検討の理由など〕を含め、本県における農業者の年齢別の就業人口と関する主体的年齢層の総体比等も十二分に検証し、公益法人的性格の組合役員に参画する資格要件、又実質的に組合に加入している年齢層を分析、定年の合理性を明確にした上で、導入の是非を判断する。
①就業年齢別実態調査〔大分県：2015 年
ア

農業センサス〕からの検証

販売農家〔経営耕地面積が 30ａ以上又は農産物販売金額が 50 万円以
上の農家〕に占める農業就業人口とその段階的就業年齢者数及び構成比。

- 16 -

なお、段階的就業年齢については、生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕、70 歳以上、75 歳以上の各累計構成を検証する。
イ

生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕確保の実態と他県比較
特に専業農家における生産年齢人口確保の実態を検証する。

②組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
合併以降、特にこの直近 3 年間における組合員の役員定年制に関する気
分感情（意見等声）並びに監督行政庁の指導を含む組合組織内の各機構を通じて「理事（会）・監事機能の低下等」を理由とした役員の定年制導入を検討又は示唆する指摘事実の有無などを検証する。

ⅲ

役員の定年性導入に関する判断結果①2015 年の農業センサス調査から、検証するとした本県農業者の年齢別の就業人口と関する主体的年齢層の総体比等が明らかになり、実態が見えてくる。
ア

先ず、販売農家（24,300 戸）の農業就業人口（35,208 人）に占める
生産年齢人口〔15 歳以上 65 歳未満の農業者〕は、10,262 人 / 35,208
人 ＝ 29.1％ と 3 割に満たない。
逆に 65 歳以上の人口比は、24,964 人 / 35,208 人 ＝ 70.9 ％で 7割を超えている。この就業人口 35,208 人は、5 年前に比較し 8,769 人（19.9％）減少している。
又 65 歳以上の就業人口 24,964 人は 5 年前に比較し、5,009 人（16.7％）減少、逆に 65 歳以上の割合は 2.8 ポイント上昇している。
以下、就業年齢別の実態は次の通り。
農業就業人口に占める
ⅰ）生産年齢人口比（15 歳以上 65 歳未満）
ⅱ）65 歳以上の就業人口比ⅲ）70 歳以上の就業人口比ⅳ）75 歳以上の就業人口比

29.1 ％
70.9 ％
53.6 ％
36.6 ％

このことから 70 歳以上にあっても、その人口比は 53.6％（男女合計の数）と 5 割を超えている。
又 75 歳以上に限っても、36.6％と約 4 割に及びこの年齢層にあっても依然県農業の有力な就業構成年齢となっていることが分かる。

- 17 -

イ 更に県農業の実質的中核である専業農家（10,089 戸）、この生産年齢
人口は、5,008 人 （男女の合計数）と、1 戸に 1 人の生産年齢者〔15歳以上 65 歳未満〕を確保出来ていない専業の農家が半数以上となる。
具体的には 5,008 人（生産年齢者） / 10,089 戸（専業農家） ＝49.6 ％であり、50 ％以上が 65 歳以上の高齢層の構成となっている。
この構成比は、九州（沖縄県を除く。）最下位であり、九州第 1 位の佐賀県は 4,562 人 / 4,935 戸 ＝ 92.4 ％と本県の 2 倍近い。
九州平均では、66,803 人 / 88,405 戸 ＝ 75.6 ％であり、26 ポイン
トの乖離、直近上位県である鹿児島県にあっても 13,554 人 / 21,514
戸 ＝ 63.0 ％とポイント数で 13.4 ポイントリードされている。
就業年齢層の高齢化は、他県に比較して一層進展しているし、かつ
75 歳以上が約 4 割を占める実態から組合の有力な加入層であることが明らかになっている。
ウ 現在精査中の「2020 年 農業センサス」結果を推認する場合、2015 年
からの 5 年間、国及び地方自治体に係る農業就業者の確保対策（担い手等確保の対策）が、集落営農の組織化とその法人化に傾注したことか
ら、75 歳以上の就業農家人口比は、更に高まっていると予想される。
②組合組織内からの検証〔監督行政庁の指導を含む〕
組合員からの直接並びに組合内外についても、役員定年制導入を具体的に求め、示唆する声等は出ていない。具体的に求める声の検証は次の通り。

組合員から並びに組合の組織等内外に係る定年制導入検証の範囲
ア

過去 3 年間においても総代会等重要会議並びにその他組合主催の諸会議において、役員改選を前提とした周知説明等の機会に定年制の導入を期待するなどの声は一件もない。

イ

行政庁等検査において理事（会）・監事機能の低下等を理由とした役員の定年制導入を検討・示唆する指摘事実は合併以降確認されていない。
又組合組織内の監事監査、内部監査並びに一部外部の委員を招聘、構成する組合コンプライアンス改善委員会についても、理事（会）・監事機能の低下等を視野に検討及び関する意見についての提案は無い。

以上の結果から、実質的に誰が組合員として組合運営に参加し、協力しているのかという点、更に農業保険法に定める事業を実施する農業共済組合〔私企業的利益行為並びに組合員配当等を行わない公益法人〕の特質を鑑みる場合、役員選出に一定の、しかもその大宗の就業年齢層を排除して選任することに合理的理由を見いだせない。このため、次期役員〔理事・監事〕改- 18 -

選に附帯する定年制の導入については、その必要を生じないと判断する。但し、定年制の導入については今後も農林水産省 農業センサス等による実態調査を注視、かつ本県の就業年齢の動態状況等も引き続き分析検証し、検討することが必要と考える。

- 19 -

参考ア

農業者就業年齢別の実態調査〔2015 年農林業センサスから（大分県）〕

販売農家数全体の種別実態〔経営耕地面積が 30ａ以上又は農産物販売金額が 50 万円以上の農家〕
販売農家数
（Ａ）
内 専業農家数（Ｂ）
内 兼業農家数（ ）内第一種兼業農家数 （Ｄ）
内第二種兼業農家数 （Ｅ）

イ: 24,300 戸： 10,089 戸 Ｂ/Ａ 41.5 ％： 14,211 戸/Ａ 58.5 ％： 2,158 戸 Ｄ/
15.2 ％： 12,053 戸 Ｅ/
84.8 ％

販売農家数に占める生産年齢人口の実態
販売農家数
内 専業農家数（Ａ）
内 男子の生産年齢人口（Ｂ）
内 女子の生産年齢人口（ ）男女合計の生産年齢人口※：24,300 戸：10,089 戸： 2,565 人 Ｂ/Ａ 25.4 ％： 2,443 人/Ａ 24.2 ％： 5,008 人

九州他県の販売（専業）農家に占める生産年齢人口確保の実態
福岡県

男女生産年齢人口

10,343 人 / 13,376 戸

77.3 ％

佐賀県
長崎県

4,562 人 /7,220 人 /4,935 戸8,065 戸92.4 ％
89.5 ％

熊本県
大分県
宮崎県

15,500 人 / 16,927 戸
5,008 人 / 10,089 戸
10,616 人 / 13,499 戸

91.6 ％
49.6 ％
78.6 ％

鹿児島県

13,554 人 / 21,514 戸

63.0 ％- 20 -

注目点

ウ

販売農家に占める生産年齢別就業人口の実態

販売農家の年齢別就業人口
男女計（Ａ）
内 64 歳以下
内 65 歳以上 69 歳以下※ 印累男女計（70 歳以上）（Ｂ）
（ ）※◎ 印累男女計（75 歳以上）

内

※
※◎
※◎
※◎
※
※◎

内

注目点
注目点

男子
（Ｄ）
内 64 歳以下
内 65 歳以上 69 歳以下
内 70 歳以上 74 歳以下
内 75 歳以上 79 歳以下
内 80 歳以上 84 歳以下
内 85 歳以上
印累計（70 歳以上） （Ｅ）
印累計（75 歳以上） （Ｆ）：18,521 人： 5,201 人： 3,217 人： 3,021 人： 3,220 人： 2,584 人： 1,278 人：10,103 人 Ｅ/Ｄ 54.5 ％ 注目点： 7,082 人 Ｆ/Ｄ 38.2 ％ 注目点

女子（Ｇ）
内 64 歳以下
内 65 歳以上 69 歳以下：16,687 人： 5,061 人： 2,855 人

内
※◎ 内
※

70 歳以上 74 歳以下
75 歳以上 79 歳以下※◎ 内

80 歳以上 84 歳以下※◎ 内 85 歳以上※ 印累計（70 歳以上） （Ｈ）※◎ 印累計（75 歳以上） （Ｉ）※：35,208 人：10,262 人
29.1 ％： 6,072 人
17.2 ％：18,874 人 Ｂ/Ａ 53.6 ％：12,890 人/Ａ 36.6 ％次頁： 2,963 人： 2,942 人： 1,990 人：
876 人： 8,771 人 Ｈ/Ｇ 52.6 ％ 注目点： 5,808 人 Ｉ/Ｇ 34.8 ％ 注目点

参考2020 年農林業センサス結果の概要（九州・概数値 大分県抜粋）- 21 -

５．役員定数の見直しについて
役員定数の見直しに際し、当該課題の審議可否を判断する関係上、この機会に農業保険法（以下「法」という。）に規定する役員の選任（この場合、法律上の解釈並びに法の真意について）に関する要点を改めて検証・検討する。
加えて、当組合の合併期以降及び先見的組合の役員選出（理事選任）の事例並びにその視点、更には平成 26 年度当組合設立に関し役員（理事）数を定めた根拠（理由等）についても検証する。

ⅰ

法に規定する役員選出（選任選出）の考え方について（農業保険法第 31 条の規定）※ ①理事の定数は、5 人以上とし、監事の定数は 2 人以上とする。
※ ②役員は、定款の定めるところにより、総会外において選挙することができる。
※ ③但し、役員は定款の定めるところにより、組合員が総会において選任することができる。
④組合の理事の定数の少なくとも 4 分の 3 は組合員でなければならない。
上記の通り、法律上の優先的解釈として農業共済組合の役員は、組合員が総会外において選挙することを原則としている。
但し、現在全国の農業共済組合の内、役員選出に「選挙制」を採用する組合は一つもない。
又総代の選挙に「選挙区制」の採用が認められていることと比べ、役員の選挙若
しくは選任について、「選挙区制」又は「選任区制」の採用は認められていない、その理由は次の通り。
総代の場合とは異なり役員については、各地域の組合員の意思を公平に代表させるとした資質以上に、むしろ農業共済組合の執行機関として共済事業の運営に関し、識見・能力等の優れた者が選出されるべき、その対応を講ずることが必要と考えるもの。
※ 農業共済組合の役員体制（態勢）に関する法律上の概念は、個々の役員が出身地域の意
見を反映する者、引いては利益代表であるとした者などとは、逆に一線を画す、組合全
体を役員全体で運営する能力・役割を優先するとした法の理念から考察されたもの。

- 22 -

又地方自治体等の首長及び議員（農業委員会の委員に同じ）とは異なり役員の選出に「選任制」を採用する裁量を農業共済組合に委ねることの真意は、「法」は、この採用裁量の「選任制」を「選挙制」に対局する同等意思の高位に代表者を選出する用語と解するからである。

農業共済組合は、国が積極的に関与するセーフティネットの組織であり、自然災
害の発生とその補填措置を実態的に指揮する必須の常置機関（執行機関）の役員〔理事（会）・監事（会）〕を「選任」選出することは、「選挙」により役員体制を構築す
る以上に効果があると期待するもの。
理由の一つとして、組合員が農業共済組合（法人）の代表者に組合の運営権を委ねるとした「選任制」の行為は、契約法に定める「委任」・「準委任」に類似するものであり、この方が大多数の組合員の利益追及に一層資すると判断するものである。
又「選任制」での役員選出は、役員が「チームワーク」よく一体として活動する
全体構成を考慮し、役員総数の一体的選任議案を作成、当該選任議案について組合員（総代）の賛否を問う方法が最も適合すると考えることもその一端である。
このため「法」は、役員の選出選任議案を特別の理由を除き、選出選任者ごとに区分し総代会議案とすることを禁じている。

※

このため農業共済組合の役員チームに学識経験を有する者で、有能な者を理事として迎え入れることも法律上認めている。
しかし、農業共済組合は組合員の相互扶助の組織である以上、その運営が組合員以外の勢力により左右することを避ける観点から、理事の定数の 4 分の 3 は組合員でなければならないとしている。

※

農業共済組合の理事会は、行政庁・地方自治体の首長に相当し、組合の総代は行政庁・地方自治体の議員に相当する。

- 23 -

ⅱ

役員定数の見直しを実施した（する）特定組合の判断例等（1）

前記の通り法解釈の観点から近年の役員選出の要素について、事業量等〔組合員、基礎組織の規模、事業規模、共済金額（任意共済を含む。）等をいう。〕に重点を置かず、法律視点から役員選出を進める特定組合も増えている。

事例1

熊本県農業共済組合（1）平成 12 年 4 月（設立当時）
理事 23 名監事 3 名 役員 26 名

平成 29 年 6 月（現在、令和 2 年からの理事 11 名体制の 2 期目に至る。
）
理事 11 名監事 3 名 役員 14 名
（2）理
ア

由

県内 11 支所体制で従前と同様の選出要件：ファクター〔事業量等：組合員、基礎組織の規模、事業規模（点数）、共済金額〕では中長期の役員選出制
度としても持続性と安定性に欠き、法律に示すチーム的観点からも妥当性に疑問があると判断したこと。実際選任区の人数と理事能力に整合性を求めきれない。

イ 重要な視点として既定数の選出では、法の「各地域の組合員の意思を公平に代表させる」意味が重視され、理事に支所優位の考え方が残る。
このため、県域を俯瞰するチーム理事の役員体制（態勢）構築にならないと判断するもの。
ウ

結果、1 支所 1 名の理事（会）体制に組合員からのクレームはない。
逆に理事（会）並びに役員会では、多様な視点で公平な組合員サービスの展開に目を配るよう注視する意見の提出も増えている。

（3）事業規模〔令和元年度実績〕
事業規模点数 1,000,964 点（対前年 80.1 ％）※ 平成 30 年度
1,248,969 点※ 大分県
事業規模点数
平成 30 年度

458,315 点（対前年 70.8 ％）646,954 点- 24 -

総共済金額

6,838 億円

総共済金額

5,927 億円

事例2

栃木県農業共済組合（1）平成 29 年 4 月（設立当時）
理事 9 名監事 3 名 役員 12 名

令和 2 年 6 月（現在、理事 9 名体制の 2 期目に至る。）
理事 9 名監事 3 名 役員 12 名
（2）理

由

ア

合併計画の県域理事 22 名、監事 3 名とした方針を現行の 9 支所各 1 名選出する理事 9 名体制（態勢）に見直し、新組合を設立している。
当初の事業量等を重みとする 22 名理事の選定を進めても、右肩下がりで変化の著しい地域農業の環境では組合員、事業量等の増減が年次的に現れ、方針見直しが早晩必要になると判断する。加えて、令和 4 年度（産）以降確
実な農作物共済一筆方式廃止による組合員の減少等も事業成果流動化の理由としている。このため、事業量を背景としない理事体制を選択するもの。

イ

22 名を選出する当初の事業量等要素では、支所管内においても年次的に格差（流動変化する）を生じ、為に中期にも正当評価が出来ず、理事の選出に不信感を醸成すると判断するもの。

ウ

新設組合として重要なことは、最小のコスト（最小人数）で最大のガバ
ナンスと効果を期待することであり、事業量等の大きさによる役員選出の背景が意味を持たないと判断するもの。

エ現在 9 支所 9 名の理事会体制（態勢）での組合運営に、最大規模の事業量等を管轄する支所の組合員、他支所の組合員に不平、不満の声が発生していないこと。

（3）事業規模〔令和元年度実績〕
事業規模点数 1,280,546 点（対前年 85.3 ％）※ 平成 30 年度
1,501,086 点※ 大分県
事業規模点数
平成 30 年度

458,315 点（対前年 70.8 ％）646,954 点- 25 -

総共済金額

1 兆 9,953 億円

総共済金額

5,927 億円

ⅱ

役員定数の見直しを実施した（する）特定組合の判断例等（2）

前項事例県と同様に農業保険法上の観点から役員（理事）の選出に取組む又は取組みを予定する県も次の通り増えている。基本的に支所を基準としている。
徳島県：10 名 山口県：13 名 広島県：14 名
三重県：8 名愛知県：11 名 岐阜県：11 名※ 群馬県（令和 3 年度計画中）：11 名

兵庫県：9 名標記県に共通する点では、見直しを管轄支所の既定数から一律削減する案などを持って検討していないこと、又事業量等を要素としていないことが挙げられる。

ⅲ

当組合設立に関し、役員（理事）数を定めた根拠等

現行組合の役員定数については、合併方針を具体的に策定する大分県農業共済組
合合併推進協議会、その後合併に向けた法律的処理と基づく適宜の機関決定を進める大分県農業共済組合設立委員会において、最終的に協議・審議し決定している。
定数確定の大きな要素は次の通り。
①組合員数 2,000 人に 1 名の割合による理事総数の選出「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」（平成 22 年 1
月 15 日付 21 経営第 5391 号：農林水産省経営局長通知）並びに「農業共済団体
における効率的かつ適正な運営の推進について」の留意事項について（平成 22
年 1 月 15 日付 21 経営第 5392 号：農林水産省経営局保険課長・保険監理監官通知）に定める 2 執行体制について（1）役員の定数等 ＜役員定数についての考え方＞①後段現存する農業共済組合の理事 1 人当たりの最大値は組合員数
1,709 人、（中略）理事数の見直しに当たってはこられ数値を参考にする。

を当県サイドで検証検討し、組合員数 2,000 人に 1 名の割合による理事総数を決定している。
②監事については、同じく「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」（平成 22 年 1 月 15 日付 21 経営第 5391 号：農林水産省経営局長通知）並びに「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」の留意事項について（平成 22 年 1 月 15 日付 21 経営第 5392 号：農林水産省経営局保険課長・保険監理監官通知）に定める 2 執行体制について（1）役員の定数等 ＜役員定数についての考え方＞②の監事の定数については、法定の監事数（2 人）を下回らず、3 人を上回らない数とする。
を当県サイドで検証検討し、監事 3 名を決定している。

- 26 -

ⅳ

役員定数見直しの関する当組合的検証と方向性（1）役員定数見直しに係る視点（要素）と定数の考え方
今般の役員定数見直しに関する視点とその考え方では、見直しの定数について従前体制（態勢）とその条件を承継するものでは、現下の特定組合の中長期の運営環
境の維持並びに当該環境を考慮する組合員の評価などその妥当性に疑問が残る。
このため、役員定数見直しに係る「視点と考え方」について、次の事項を整理し提示する。
視点と考え方①現行役員（理事・監事）の数及びその管轄支所単位の事業量等を背景とする
選出数の根拠は、新組合設立（平成 26 年 4 月）にあたって、旧 4 組合の合併条
件（合併契約諸事項の合意条件）とその合意に基づくものであり、今般の定数の見直しとは性格を異にするものである。
②平成 26 年度の合併（新組合設立）以降、７年を経過する次期役員の改選機会
では、顕著とする組合環境の変化並びにその環境の変化に対応し、中長期の特定組合運営を背景に俯瞰的に対処する必要がある。
③このため先の「中間報告」に付記の役員定数の見直しについて、当県と同じ課題を共有する特定組合の対応についても参考・検証する必要がある。
又総代数を見直す際、理由とした組合員数の減少等を組合員に周知の上着手
した通り、役員定数の見直しにあっても組合員目線での役員体制（態勢）を構築すべきである。

視点に対応する要素①農作物共済当然加入の任意加入への移行と令和 4 年産以降一筆方式廃止に伴う事業量の減少と小規模経営農家の集約化②農業者の高齢化、後継者の不足及びそれに対応する担い手〔集落営農の組織化（法人化）、認定農業者等〕への経営移譲と農業者（組合員）の実質的減少③組合員目線での役員〔理事（会）・監事（会）〕体制の見直しと評価・理解（組合員目線での組合役員体制見直し結果に対する気分・感情の要考慮）- 27 -

当県水稲経営等に見る評価
令和 2 年産及び元年産水稲共済の規模別引受の分布状況から、今後の農作物共済の引受実態（内容：戸数・面積）を分析検証する。
①耕作規模 1ha 未満の組合員は全引受戸数の 80％以上を占め、逆に 1ha 以上を耕作する約 20％の組合員が全引受面積 60％を占めている。
この実態から今後当組合においては 1ha 未満、若しくは 2ha 未満の組合員について担い手（認定農業者並びに集落営農組織等）への集約とその加速化が容易に推計される。

〔別表

水稲共済規模別引受状況参照〕

・R 2（令和 2 年度（産））水稲共済引受戸数の分布
耕作面積

①

②

③

0.5ha 未満

0.5〜1.0 未満

1.0 以上

単位：戸
④
合

計

引受戸数（戸）

8,107

4,247

2,964

15,318

分布割合

53.0％

27.7％

19.3％

100.0％

19.3％

100.0％

80.7％

（全方式）
内一筆戸数

7,991

4,176

2,856

15,023

（戸）

53.2％

27.8％

19.0％

100.0％

19.0％

100.0％

分布割合

81.0％

・R 2（令和 2 年度（産））水稲共済引受面積の分布
耕作面積
引受面積（ha）
分布割合

単位：ha

①

②

③

④

0.5ha 未満

0.5〜1.0 未満

1.0 以上

合

計

2,384

2,971

7,299

12,654

18.8％

23.5％

57.7％

100.0％

57.7％

100.0％

42.3％

内一筆面積

2,352

2,919

6,966

12,237

（ha）

19.2％

23.9％

56.9％

100.0％

56.9％

100.0％

分布割合

43.1％

- 28 -

・R 1（令和元年度（産））水稲共済引受戸数の分布

耕作面積

単位：戸

①

②

③

④

0.5ha 未満

0.5〜1.0 未満

1.0 以上

合

計

8,090

4,384

2,999

15,473

52.3％

28.3％

19.4％

100.0％

19.4％

100.0％

引受戸数（戸）
分布割合

80.6％

内一筆戸数

8,035

4,348

2,943

15,326

（戸）

52.4％

28.4％

19.2％

100.0％

19.2％

100.0％

分布割合

80.8％

・R 1（令和元年度（産））水稲共済引受面積の分布

耕作面積
引受面積(ha)
分布割合

単位：ha

①

②

③

④

0.5ha 未満

0.5〜1.0 未満

1.0 以上

合

計

2,422

3,058

7,315

12,795

18.9％

23.9％

57.2％

100.0％

57.2％

100.0％

42.8％

内一筆面積

2,403

3,031

7,145

12,579

（ha）

19.1％

24.1％

56.8％

100.0％

56.8％

100.0％

分布割合

43.2％

- 29 -

②米・麦・大豆の土地利用型農業から水田畑地化の高収益園芸品〔野菜＋花き＋果樹＋特用作物（茶、葉たばこ等）〕への生産転換による農業保険（農業共済事業と収入保険事業）資源の多様化
ア

高収益園芸品の振興は、集落営農の組織化（法人化）、認定農業者等について生産者数（農業者）は減少するが、規模拡大と危険分散を促し、農業
保険ニーズの多様化も促進する。

大分県の目標年次と事項
・新規就農者目標
・集落営農経営体目標
・園芸作物産出額

H30

R2

R6

248 人
→
268 人
→
289 人
918 経営体 → 1,120 経営体 → 1,140 経営体
536 億円→
665 億円→
744 億円イ 大分県水田農業推進方針は、現行 20,400ha の水稲主食用米面積から既に水田畑地化目標面積 2,000ha の前倒しを計画、更に主食用米目標面積を令和10 年に 16,980ha とする方向も明確にしている。
これは令和 2 年度水準 20,400ha の 83.2％に相当、減少面積では 3,420haとなる。県はこの減少する水田面積について畑地化を計画し、高収益園芸品の振興を企図している。
2021

大分県水田フル活用ビジョン（抜粋）大分県は、次年度以降 3 年間における主食用米の耕作面積を令和元年度
20,400ha から約 1,000ha を畑地に転換、内高収益園芸品耕作地として約700ha を確保する。
又農地中間管理機構を活用し、認定農業者（担い手等）並びに集落営農組
織、有限会社等法人組織へ一層の農地の集積・集約を進める。
更に令和 10 年までの高収益園芸品耕作地目標 1,500ha を 2,000ha とし水田畑地化への「園芸団地づくり計画」の前倒しを加速する。

- 30 -

③上記を主要因とする組合員数の減少
組合員（元年度実績）

17,110 戸

農作物共済

14,661 戸

家畜共済
果樹共済
畑作物共済
園芸施設共済

736 戸
254 戸
97 戸
863 戸
1,950 戸499 戸

収入保険事業※ 標記の収入保険に係る組合員数は、農業共済制度から移行した農業者であり、露地野菜等生産農業者の従前から農業共済制度の組合員で無い者については、収入保険事業の加入後も組合員にはなり得ない。

組合的対応
組合は、現行事業量の維持・確保の方向について次の通り考える。
①水稲を中心とする農作物共済又関係する収入保険事業は、現行引受率の水準を絶対的目標として維持確保する。
これは水稲作付面積の一定量、約 70％から 80％の引受水準を意味する。
現行の引受概数値：
・農業共済事業の引受・収入保険事業の引受

約 16,000ha / 20,400ha ＝ 78.4％ ≒ 80.0％
13,000ha
3,000ha②高収益園芸振興品目に連動し普及啓発する園芸施設共済、畑作物共済（大豆）についても依然組合の主力事業として期待する。
特に園芸施設共済については、国が施設園芸農家 80％以上の引受戸数率の確保を指導していることから、農業共済制度事業と重ならない収入保険事業を含めた農業保険制度〔セーフティネット〕全体の維持拡大も企図している。
又事業収益性の高い任意共済も加入資格者を「農業に従事する者」としていることから現在契約以上の引受件数（棟）の拡大と補償充実を行い、組合財務を支える基幹事業と考えている。

- 31 -

③但し、今後の事業展開の方向性を明確にしても、担い手となる組合員・農業者（企業、法人営農組織を含む。
）は、諸般の環境から減少、既存の組合員・農業者
についても一層の規模拡大と危険分散を図る形態へ変化すると考える。
以上の状況から組合員は、別表の組合員数の推移並びに令和 3 年度組合員数
試算〔推計値〕以上の減少環境を認識する必要がある。

〔別表 組合員数の推移並びに令和 3 年度組合員数の試算〔推計値〕の参照〕

ⅴ

役員定数の見直しを具体的に判断する理由①役員定数の見直しについては、理事及び監事ごとに当組合の置かれている現行等含めた環境並びに国の指導等方針（従前及び現行）を検証し、対処する必要のあること。
②当組合と設立の時期を同じくする特定組合並びに現在時を起点に直近の役員定
数の見直しを実施した（する）特定組合の判断等を参考とすること。
③定数の見直しをゼロベースで検討するため法律上の最小の役員数での見直しについても俎上検証する必要のあること。
④先の総代数削減の検討と同様に組合員目線での理解が促され、かつ国のいう組合の「身の丈に合う」規模が実感されること。又当該規模で、かつガバナンスが担保されるとする規模であること。

- 32 -

ⅵ

役員定数の見直しに関する判断の結果

理事

役員定数見直しに関する理事の検討にあっては、現行理事数の維持、現行の支所選出数からの一律削減及び事業量を背景にする役員定数の支所配分等の各案について検討することを否定するとともに、前記ⅱの判断理由を担保する次の 2 案を具体的に審議検討した。

検討の２案
案

１

法律上の最小人数（理事 5 名）を基礎に組合ガバナンスを発揮する構成とする。理事は 5 名とし、選出は各支所 1 名若しくは 2 名を原則
とする。

理

由

今後の地域農業を取り巻く環境（組合環境に同じ）を十二分に考慮する場合、法律上の最小役員（理事）数構成とし、中長期の環境変化に対応する体制（態勢）を構築すること。
最小の人数構成は、従前以上に迅速な参集とスピーディな判断、議決を可能とし、常勤役員の設置を補える態勢となること。
理事の選任は支所事業量等を背景としない 4 支所均一の選出となり、ために少数でも県内各域を大きく俯瞰する態勢となること。
同様に組合員数の減少を起因とする最小の役員（理事）体制は、総代数の見直しに続き、組合員のコンセンサス（理解）を得られると考える。

課

題

理事 5 名は、法律の「5 名以上を」担保する最小の数であること。
但しこの場合、定款第 38 条第 4 項の正副組合長に事故ある時及び一般理事の事故等発生の場合、5 名を下回る理事（数）会での議決を行うこととなり、組合員の負託に応えられるのか、総代、組合員のコンセンサスを得た結論となるのか又行政庁の理解が得られるのか等の課題が残ること。
又最小の規定数を割る場合、理事は意見減少下の環境で判断することになり、多様性を欠く議論での理事会となる懸念があること。
標記の法律上最小の役員数は、農業災害補償法公布時期の農業共
済組合の設立を根拠としており、昭和 20 年代の自治体範囲の組合であることを考慮する必要のあること。

- 33 -

案

２

合併当初の基準要件〔組合員当たりの理事の数及び総代の数〕に対する現段階の比例縮減した数とする。加えてその選出は支所（地域・区域）から均一数を選出する。理事は 8 名とし、選出は各支所 2 名とする。

理由

合併当初（組合設立当初）の基準規模に比例し、減少する組合員数等に応じ、比例縮減する役員（理事）数の見直しは、組合員に説明する「身の丈に合った」組織構成となり、コンセンサス（理解）を得易
いと考える。
参考参照 比例縮減と支所（地域・区域）からの均一数の選出の考え方

支所事業量等を背景としない、かつ現行支所から複数名の定数選出は案
1 以上に県内を網羅俯瞰する選出であり、安定的な選出条件と考える。
課

題

結

論

前記 役員定数見直しに係る視点（要素）と定数の考え方に示す通り、令和 3 年度推計試算値の組合員数にあっても、地域農業の抱える高齢化と後継者の不足、今後も続く集落営農の組織化（法人化）等を要因とする組合員の減少、令和 4 年度（産）以降の農作物共済一筆方式の廃止等の諸環境が通過する過渡期である。このため、組合員の激減が続く場合、更に検討する機会が生じるのではないか、と考える。

以上の２案について、別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」に示す通り、水稲共済引受規模別の引受状況（令和元年、２年集計）、総代定数見直しに関する組合員数の推移並びに令和 3 年度組合員数の推計
表〔試算値〕、令和元年度事業規模点数、大分県：2020 年 農業センサス概数値
並びに「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」（平成 22
年 1 月 15 日付 21 経営第 5391 号：農林水産省経営局長通知）及び「農業共済団
体における効率的かつ適正な運営の推進について」の留意事項について（平成22 年 1 月 15 日付 21 経営第 5392 号：農林水産省経営局保険課長・保険監理官通知 抄）の各関連資料等を鋭意検討の結果、次の通り判断する。
理事についての役員定数の見直しにあっては､案
支所 2 名とする。

- 34 -

２

理事は 8 名、選出は各参考

比例縮減と支所（地域・区域）からの均一数の選出の考え方ア

平成 23 年度組合員数は、合併時基準規模確定に使用の実組合員数とする。
・平成 23 年度組合員数

イ

31,828 人

組合員 2,000 人に 1 名の理事数
16 名
組合員 220 人に 1 名の総代数 144 名

令和 3 年度組合員数は、合併以後の各年次の対前年からの自然減少比率
例年対前年の ▼（マイナス）5％の減少× 3 カ年 ＝ 15％から、既定値の中央値▼（マイナス）10％を適用し、試算〔推計値〕したもの。
なお、この試算推計の組合員数は、令和 2 年度の新総代の選出にも使用している。
・令和 3 年度組合員数〔試算推計〕 14,997 人
組合員 2,000 人に 1 名の理事数
組合員 220 人に 1 名の総代数・現在、定款上の総代数

ウ 見直しの理事数
・理事数
14,997 人 / 2,000 人
・支所選出

7.4985 名
68 名
73 名＝ 7.4985 人- 35 -

8 人以内
各2名

監

事

監事の検討にあっては、国の指導する以下の理由並びに応当する当県の理由等を突合し検討、現行の 3 名体制（態勢）から監査機能の維持・向上を視点に効率性等を加え検証・審議した。
第一に国は「農業共済団体に対する監督指針」、役員：監事について次の通り
指導している。
ア 多額の国費を費やす農業共済団体（組合）の監事監査は、従前以上に厳正、適正・的確性が求められている。このことから監査態勢（監査の濃密性、頻繁性、担当分野分業による広汎性と監査期間の確保性など）の弱体化並びに弱体化を理由とする監査自体の瑕疵行為は認められないこと。
イ のみならず上記事項を一層推進するための公認会計士監査の導入並びに学識経験（税理士等）監事の登用をも推奨していること。
ウ 但し、アの監査の弱体化を防止する手段としての監事定数の増加は推奨していない。国（農林水産省経営局保険監理官）は法律上の 2 名以上の要件を満たす 3 名を基準とする考えを農林水産省経営局保険課長・保険監理官通知として発出している。
エ併せて、監事定数が 4 名以上になる場合、公認会計士監査の導入並びに学
識経験監事の登用により対処し、かつ組合員（総代会において）に対し、その意思を求めるよう指導している。

以上の国の指導に併せて、当組合的理由として以下の点を検証する。
ア 年 2 回の定期監査（中間監査・決算監査）に要する日程は、定款に定める監査分野〔一般管理、業務、会計の監査事項分野〕の分担を図っても 1 回の監査に、1 週間程度を必要とする。本・支所における監査各分野の濃密化を図る場合、現行以上の多日を要する。現行定数を削減する場合、適当な期間
日程を担保出来るか。
イ

監事に事故ある場合等想定すると、監事 1 人に係る業務が多重となり、監査労務自体の長期化、監査マニュアル事項（国の指導する必須確認：例 抽出組合員の引受確定等までの適正性の確認、当該対象者の共済金確定・支払までの正確性等の確認）の見落としが発生するなど、安定的な監査業務が担保出来るか。

ウ 行政庁検査臨場〔会計検査院実地検査、農林水産省大臣官房要請検査、県常例検査等〕機会等の円滑な立会等が担保出来るか。

- 36 -

以上を総括的に検証し、かつ別添の「これまでの役員等体制見直しに関する審議の概要資料」に示す「農業共済団体における効率的かつ適正な運営の推進について」の留意事項について（平成 22 年 1 月 15 日付 21 経営第 5392 号：農林水産
省経営局保険課長・保険監理官通知 抄）を参考に次の通り判断する。
監事についての役員定数の見直しは、現行数 3 名の継続が現実的と考える。

※

管轄する現在の県域図- 37 -