賀 茂 地 域 校 務 支 援 事 務 共 同 化 シ ステム
調達仕様書

賀茂地域校務支援事務共同化協議会≪下田市 東伊豆町

河津町

南伊豆町

pg. 1

松崎町 西伊豆町≫

目次

23

45

1.1

本書の位置付け.............................................................................................................................. 4

1.2

校務支援システムの導入目的 ........................................................................................................ 4

1.3

構築範囲......................................................................................................................................... 4

1.4

業務期間......................................................................................................................................... 5

1.5

利用対象......................................................................................................................................... 5

共通要件 ................................................................................................................................................ 6
2.1

システム全般 ................................................................................................................................. 62.2

セキュリティ ................................................................................................................................. 6

2.3

校務支援システムの操作性 ........................................................................................................... 62.4

各種帳票について .......................................................................................................................... 6

校務支援システム機能要件 ................................................................................................................... 6
3.1

グループウェア.............................................................................................................................. 63.2

児童・生徒情報の管理 ................................................................................................................... 6

3.3

出欠の管理 ..................................................................................................................................... 6

3.4

成績の管理・通知表の作成 ........................................................................................................... 6

3.5

指導要録の作成.............................................................................................................................. 7

3.6

進路管理、調査書の作成（中学校向け）...................................................................................... 73.7

保健管理......................................................................................................................................... 73.8

教員免許情報の管理 ...................................................................................................................... 7

3.9

教育計画の管理.............................................................................................................................. 7

導入 ....................................................................................................................................................... 74.1

導入スケジュール .......................................................................................................................... 74.2

プロジェクト管理 .......................................................................................................................... 84.3

導入対象......................................................................................................................................... 94.4

操作研修・マニュアル ................................................................................................................... 94.5

稼働基盤要件 ................................................................................................................................. 9

4.6

既存教職員用端末の設定変更作業 .............................................................................................. 114.7

外字の運用 ................................................................................................................................... 11

4.8

初期設定・データ登録 ................................................................................................................. 12

運用支援・保守 ................................................................................................................................... 12
5.1

運用支援・保守体制 .................................................................................................................... 12

5.2

学校訪問サポート要件 ................................................................................................................. 12

5.3

アカウントの作成等 .................................................................................................................... 125.4

バックアップ要件 ........................................................................................................................ 12

5.5

ハードウェア保守要件 ................................................................................................................. 135.6

システム保守要件 ........................................................................................................................ 13
pg. 2

5.7

リモートメンテナンス要件 ......................................................................................................... 135.8

定例会要件 ................................................................................................................................... 135.9

システムの検証............................................................................................................................ 13※注記
本書において、平成 31 年（度）以降の表記について、元号法（昭和 54 年法律第 43 号）第１項の規定に基づき、政令により元号が改められた後、新元号に読み替えるものとします。

pg. 3

はじめに
1.1

本書の位置付け
本書は、下田市・東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町（以下、「一市五町」という）が設置する賀茂地域校務支援事務共同化協議会（以下「協議会」という）が実施する、校務支援システムの導入について、その調達仕様を記載するものである。

1.2

校務支援システムの導入目的
1.2.1

校務にかかる業務を効率化することで、教職員への負担を軽減し、子供と向き合う時間の増加、教育の質の向上を図ることを目的とする。

1.2.2

児童・生徒の９年間を通じた成長記録を各教育委員会一括のデータベースとして一元管理・蓄積活用することで、多くの教職員の視点による児童・生徒の指導を実現し、教育の質の向上を図る。

1.2.3

一市五町で統一の校務支援システムを導入することで、どの学校へ配属となっても同じ操作性を実現するとともに、人事異動時の操作の覚え直し等の負担を軽減する。

1.2.4

学校毎個別に管理していた、児童・生徒の個人情報をはじめとする校務に関する情報を一元管理（集中管理）する。

1.2.5

校務支援システムが保持している操作権限機能を活用し、情報を適切に管理するとともに、重要情報の漏えい等の事故を防ぐ。

1.3

構築範囲
本事業における構築範囲は以下の通りとする。
なお、下田市は現在民間データセンター内にセンター集中型サーバを設置しており、その中に校務支援サーバを組み込む方式、東伊豆町・河津町・南伊豆町・松崎町・西伊豆町は現在学校ごとにサーバを設置しており、校務支援サーバのみ自治体ごとにデータセンター等に集中して設置する方式（以下「センターサーバ方式」という。
）とすることを想定している。
１）センターサーバ方式の場合(ア) 校務支援システムパッケージ導入・保守・カスタマイズ(イ) 校務支援システム用サーバ機器及び必要となる周辺機器の調達・設置(ウ) 校務支援システム稼働に必要となる OS 及びミドルウェア、ソフトウェアの調達(エ) プロジェクト管理(オ) 校務支援システムインストール・初期設定作業(カ) OS 及びミドルウェア、ソフトウェアのインストール及び初期設定作業(キ) パッケージ・ハードウェア・ソフトウエア類の保守及び運用支援業務

pg. 4

1.4

業務期間
平成３０年９月から平成３５年３月３１日（５５ヶ月）
上記期間は、導入、保守及び運用支援期間とする。

1.5

利用対象
本システムの利用を予定している対象は、下記の通りとする。ただし、実際の導入時には校務用端末台数の増減やＯＳ等が更新されている可能性がある。

項目

下田市

東伊豆町

河津町

南伊豆町

松崎町

西伊豆町

利小学校

7校

2校

3校

3校

1校

3校

用

中学校

4校

2校

1校

2校

1校

2校

対

校務用端

象

140 台

70 台

60 台

70 台

40 台

70 台

末台数
校務用端

OS：Win7

OS：Win7

OS：Win7

末要件

pg. 5

OS：Win10

OS：Win7

OS：Win7

2

共通要件
2.1

システム全般別紙「機能要件書」を参照すること。

2.2

セキュリティ
別紙「機能要件書」を参照すること。

2.3

校務支援システムの操作性
別紙「機能要件書」を参照すること。

2.4

各種帳票について
2.4.1

下記の帳票については、カスタマイズできること。
帳票名

内容

調査書
成績一覧表

静岡県立高等学校様式に対応

入学志願者通知書
小学校用指導要録（様式 1/様式 2）
協議会統一様式にカスタマイズ
中学校用指導要録（様式 1/様式 2）
小学校用通知表（特別支援学級用を含む）

基本的には協議会統一様式にカスタマイズするが、中学校用通知表（特別支援学級用を含む）各校の特徴に対応できるよう設定

小学校用出席簿
導入システムの標準基本様式で統一
中学校用出席簿

2.4.2

上記以外で県及び各教育委員会に提出する様式について、作成ができるものは提案書の中で提示すること。

2.4.3

県の所定様式の変更及び国や県が行う法令等の改正に伴う市の所定様式の変更にかかる対応について、提案書の中で提示すること。

3

校務支援システム機能要件
3.1

グループウェア
別紙「機能要件書」を参照すること。

3.2

児童・生徒情報の管理
別紙「機能要件書」を参照すること。

3.3

出欠の管理
別紙「機能要件書」を参照すること。

3.4

成績の管理・通知表の作成
別紙「機能要件書」を参照すること。

pg. 6

3.5

指導要録の作成
別紙「機能要件書」を参照すること。

3.6

進路管理、調査書の作成（中学校向け）
別紙「機能要件書」を参照すること。

3.7

保健管理
別紙「機能要件書」を参照すること。

3.8

教員免許情報の管理別紙「機能要件書」を参照すること。

3.9

教育計画の管理別紙「機能要件書」を参照すること。

4

導入
4.1

導入スケジュール
4.1.1

本仕様書の記載事項を踏まえ、業務履行開始から導入全機能本稼働開始までのマスタースケジュール（案）を本件の提案書の添付資料として提示すること。なお、現在一市五町では下記のスケジュールを想定している。

■下田市・松崎町
平成 30 年 8 月頃

契約

平成 30 年 9 月〜10 月

要件定義（各市町独自要件及び、帳票様式の確認）

平成 30 年 11 月〜12 月

システム初期設定、帳票様式の調整

平成 31 年 1 月〜3 月

テスト稼働、操作研修会の実施、運用開始準備

平成 31 年 4 月〜

本稼働開始

■東伊豆町・河津町・南伊豆町・西伊豆町

4.1.2

平成 31 年 7 月頃

契約

平成 31 年 8 月〜9 月

要件定義（各市町独自要件及び、帳票様式の確認）

平成 31 年 10 月〜12 月

システム初期設定、帳票様式の調整

平成 32 年 1 月〜3 月

テスト稼働、操作研修会の実施、運用開始準備

平成 32 年 4 月〜

本稼働開始

校務支援システムの各機能の導入・運用開始時期は他市町村での事例・実績を踏まえ、教職員の作業負担の最小化及び校務繁忙期などを考慮し無理のない範囲で提案すること。

pg. 7

4.2

プロジェクト管理4.2.1

協議会、受託者双方の認識の違いが生じることを防ぐとともに、双方でリスクを共有し、双方が納得したうえで本事業を実施すること。

4.2.2

本仕様書の記載事項を踏まえ、プロジェクト計画書（案）を本件の提案書の添付資料として提出すること。プロジェクト計画書（案）は契約までの間に協議会と受託者で協議の上修正を行い、双方の承認をもって発効とする。

4.2.3

プロジェクトに関わる要員として、高い技術力と豊富な経験を有する技術者を配置すること。特に、提案する校務支援システムのメーカー技術担当者を本プロジェクトの要員として必ず配置すること。

4.2.4

プロジェクト体制の連絡窓口を明確にすること。

4.2.5

校務支援システムの各機能の運用ルール策定、設計方針の決定については、協議会と協議の上決定すること。

4.2.6

受託者は、協議会、受託者双方の人的リソースを勘案した作業分担表を提示すること。

4.2.7

会議体の運営は受託者が主体となって行い、記録管理も受託者が行うこと。記録した内容はプロジェクト関係者の承認を得ること。疑義がある場合は補正すること。

4.2.8

会議体の円滑な運用のため、受託者は会議体の実施内容について事前に協議会と打ち合わせを行い、承認を得たうえで実施すること。

4.2.9

受託者は、導入作業の工程毎に協議会に対しレビューを行い、協議会の承認を得たうえで次工程に進むこと。

4.2.10 受託者は、導入作業の進捗について定期的に協議会と情報共有する場を設けること。
4.2.11 課題・進捗管理は受託者が行うこととし、作業の遅延発生を防止すること。
4.2.12 作業の遅延が発生した場合、原因と対策(案)を協議会に説明し、承認を得たうえで、対策を実施してリカバリを図ること。

pg. 8

4.3

導入対象
以下の一市五町の公立小学校・中学校で導入可能であること。

4.4

東伊豆町

河津町

下田市

南伊豆町

松崎町

西伊豆町

1

稲取小学校

東小学校

稲梓小学校

南伊豆東小学校

松崎小学校

仁科小学校

2

熱川小学校

西小学校

稲生沢小学校

南中小学校

松崎中学校

田子小学校

3

稲取中学校

南小学校

白浜小学校

南上小学校

賀茂小学校

4

熱川中学校

河津中学校浜崎小学校

南伊豆東中学校

西伊豆中学校

5

下田小学校

南伊豆中学校

賀茂中学校

6

大賀茂小学校

7

朝日小学校

8

稲梓中学校

9稲生沢中学校

10

下田東中学校

11

下田中学校

操作研修・マニュアル
4.4.1

操作研修会の日程、場所、内容は協議会と協議の上、決定するものとする。なお、研修会の開催場所は、協議会より提供するものとする。

4.4.2

操作研修会は、教職員の繁忙期を考慮した上で、円滑な運用開始に必要十分な研修構成を提案すること。

4.4.3

重要な機能や使用頻度の高い機能に特化するなど、操作に不慣れな職員にもわかりやすいマニュアルを、システム管理者向けと一般教職員向けに分けて電子媒体で納入すること。

4.4.4

4.5

システム障害時の職員の対応について、運用マニュアルなどで示すこと。

稼働基盤要件
校務支援システム用のサーバ機器及び周辺機器は、1.3 構築範囲で示した方式で提案すること。構成については、下記要件を全て満たす機器、ソフトウェア及び設置環境を新規で調達すること。なお、各機器の性能及び台数については、提案する校務支援システムの円滑な動作に必要十分な機器構成を提案すること。

4.5.1

センターサーバ方式におけるサーバ機器の調達・運用保守の観点から、日本国内で一般に流通しているメーカー製品であること。
・運用保守の観点から、データベースソフト及び各ソフトウェアは運用期間中のメーカ

pg. 9

ーサポートを受けることができる製品であること。
・ラックマウント型であること。
・各市町で利用を予定するクライアント端末数に耐えうる性能を有していること。
・ディスク障害等によるデータ喪失に備え、ディスク装置にクラスターを施すなど冗長化すること。
・障害時通知の出来る管理ツールを用いサーバのハードウェアの状態の監視を行うこと。
・バックアップ用ソフトウェアを調達すること。保守期間は運用期間とすること。
・ウィルス対策用ソフトウェアを調達すること。保守期間は運用期間とすること。
・電源管理ソフトウェアを調達すること。電源供給が一定時間断たれた場合でも安全に終了できる製品、構成とすること。
・5 年間のメーカー保証を付属すること。

4.5.2

センターサーバ方式における周辺機器の調達・運用保守の観点から、日本国内で一般に流通しているメーカー製品を選定すること。
・サーバ機器の収容については以下のとおりとすること。
東伊豆町・河津町・下田市

松崎町

１９インチラックを調達し収容す

既存のラック２台（Ｎ８１４０−松崎町の収容内容を基本として想ること。なお、サーバ機器の設定９２、Ｎ８１４０−５０１）に各定すること。詳細については、協及び構築後の状態確認用のラック12Ｕ以下の機器構成として収容す

議会事務局と調整すること。

マウント型コンソール装置を用意ること。なお、サーバ機器の設定すること。また、各機器の接続に及び構築後の状態確認用のラック必要なケーブル類を含めること。

マウント型コンソール装置は設置

南伊豆町・西伊豆町

電源は 100V で 20A まで使用可能。 済であるが、増設が必要な場合は用意すること。また、各機器の接続に必要なケーブル類は用意すること。
電源は増設が必要か確認の上、必要な工事を行うこと。

・サーバ機器を収容する無停電電源装置（UPS）を調達すること。搭載するバッテリーについては、停電時 10 分間の電源供給可能な容量であること。正常終了を行うために十分な容量であること。
・サーバ機器のシステムバックアップ及び校務支援システムのデータバックアップを行
うための NAS を調達すること。5 年間のメーカー保証を付属すること。

pg. 104.5.3

機器設置場所
各市のサーバ設置場所は、下記の通りとする。
下田市

松崎町

東伊豆町・河津町・南伊豆町・西伊豆町

民間データセンター内

町庁舎内

各自治体で指定

4.5.4

センターサーバ方式における設計・構築
・サーバ機器については下記設計・構築を実施すること。
(ア) RAID１以上(イ) OS（導入時の最新時点まで WindowsUpdate を実施すること。
）(ウ) 校務ソフトウェア（ミドルウェア含む）(エ) バックアップソフトウェア
バックアップ先は本調達の NAS とする。
バックアップ用 NAS の設計・構築も合わせて実施すること。
(オ) 電源管理ソフトウェア
本調達の UPS と連動し、停電等のバッテリー切替時に自動シャットダウンする設定とすること。
(カ) ウィルス対策ソフトウェア
パターンファイル等のウィルス対策定義ファイルが自動で更新される設定とすること。
(キ) ハードウェア監視ソフトウェア
・導入機器はサーバラックへ収容すること。
・構築にあたり、疑問点、問題等が生じた場合には、受注者の責任及び費用負担により既設システム構築業者と協議し、問題解決を図ること。

4.6

既存教職員用端末の設定変更作業
4.6.1

既存教職員用端末について、校務支援システムの動作上ソフトウェアの追加インストー
ル又は設定変更が必要となる場合、各教職員が作業できるようマニュアル等を作成し、技術的な支援を行うこと。

4.6.2

4.7

保守業者に対し必要な作業項目を提示し、技術的な支援を行うこと。

外字の運用
一市五町では、教職員用端末において外字エディタ等で外字を作成し、使用している。既存教職員用端末について、校務支援システムの動作上ソフトウェアの追加インストール又は設定変更が必要となる場合、各教職員が作業できるようマニュアル等を作成し、技術的な支

pg. 11

援を行うこと。
4.8

初期設定・データ登録
4.8.1

校務支援システムの運用に必要なシステムの設定項目について、協議会と協議決定した内容に従い初期設定を実施すること。

4.8.2

各学校で所有しているデータ（名簿情報、成績情報等）を校務支援システムに登録するためのフォーマット（Excel 形式や CSV 形式）を提供すること。登録作業は原則として各市町において行うが、研修の実施、問い合わせ対応、技術的な支援等を行うこと。

5

運用支援・保守
5.1

運用支援・保守体制
5.1.1

本業務で調達する校務支援システム、ハードウェア、ソフトウェア全般に関して、何らかの不具合や障害が発生した場合も責任を持って直ちに問題解決できる体制を構築すること。

5.1.2

運用支援・保守体制の要員として、高い技術力と豊富な経験を有する技術者を配置すること。特に、提案する校務支援システムのメーカー技術担当者を運用支援・保守体制の要員として必ず配置すること。

5.1.3

運用支援・保守体制の連絡窓口を明確にすること。特に、土日祝日と年末年始を除く、平日 9:00‑17:00 は、一市五町の教育委員会の職員及び賀茂地域内小中学校の教職員が、本事業で調達する校務支援システム、ハードウェア、ソフトウェア全般の操作や障害発生時の支援について、電話及び FAX、電子メールで相談に応じる体制を整えること。

5.2

学校訪問サポート要件
5.2.1

学校からの問い合わせに対し電話対応で解決しない内容の場合、速やかに学校を訪問してサポートする体制を有していること。

5.3アカウントの作成等
5.3.1

人事異動時の教職員アカウントの作成及び変更に対応すること。また、随時のアカウン
ト作成及び変更が必要になった場合の対応について、提案書の中で提示すること。

5.4

バックアップ要件
5.4.1

システム全体を対象としたシステムバックアップと、校務支援システムのデータベースを対象としたデータバックアップをサーバ以外の媒体に実施すること。

5.4.2

校務支援システムのデータバックアップは日次で取得し、5 世代以上を保管すること。
pg. 12

5.5

ハードウェア保守要件
5.5.1

本業務で納入した全ての機器において障害が発生した場合、速やかに原因の一次切り分けを行うこと。一次切り分けの結果、障害原因がハードウェアの不良等によるものと考えられる場合、オンサイトにて対応すること。

5.5.2

納入するサーバ機器のメーカー認定技術者を保有し、メーカーより直接部品供給が可能なこと。

5.6

システム保守要件
5.6.1

システムに障害が発生した場合、バックアップデータからの復旧、データ再設定などを実施すること。

5.6.2

校務支援システムについて、必要に応じて修正パッチの適用等の不具合対応を行うこと。

5.6.3

校務支援システムについて、パッケージの機能拡張や法・制度の改正に伴い製品改修がなされた場合、バージョンアッププログラムを無償で提供すること。提供されたプログラムの適用作業は受託者にて行うこととし、実施内容及び実施時期は協議会と協議の上決定すること。

5.7

リモートメンテナンス要件
5.7.1

リモートメンテナンス環境を構築し、専門の技術者による遠隔管理を行うこと。

5.7.2

リモートメンテナンスに必要な各拠点のネットワーク機器及び回線の調達、設置・設定に係る費用を含めること。

5.8

定例会要件
5.8.1

本稼働後の運用支援・保守期間においては年３回定例会を実施し、下記のような事項について協議会に報告すること。報告内容の詳細については、別途協議し決定すること。
(ア) 校務支援システムに対する問い合わせに関する事項(イ) 校務支援システムの運用状況に関する事項(ウ) 校務支援システムの故障などに関する事項

5.9

システムの検証
協議会においてシステム導入後に導入の目的である「教員の校務支援事務の負担軽減」の効果を確認するとともに、受託者による保守支援業務の体制にかかる評価を行うため、平成
３１年度及び平成３２年度に一市五町の全教職員へのアンケート調査を実施する予定である。
そのアンケート作成の支援を行うこと。

pg. 13