商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１８年７月調査結果 （概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、天候要因もあり３ヵ月連続の悪化。先行きも不透明感残る

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年7月以降）

ポイント30▶ 7月の全産業合計の業況DIは、▲16.7と、前月から▲1.3ポイントの悪化。原材料費、燃料費上昇による負担増や深刻な人手不足の影響により、製造業を中心に広く業況感が悪化した。また、記録的な猛暑に伴い、夏物商材の需要拡大を指摘する声が小売業から聞かれた一方、サービス業からは猛暑や大雨などの天候不順により客足が減少したとの声が聞かれた。消費者の節約志向も根強く、足踏み状況が続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。

▶先行きについては、先行き見通しDIが▲15.4（今月比+1.3ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しやインバウンドを含めた夏の観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴う影響◆トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響（全産業）
現在影響がある
2.2%

従業員ＤＩ

2010

資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
採算ＤＩ-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-40-50

16.7

16.11

17.3

17.7

18.7

 自動車部品の受注が減少しており、貿易摩擦の影響によって、今後、取引先からの受注減少が続く懸念がある（刈谷 金属製品製造業）※現在影響がある、先行きに懸念がある企業が回答【全産業・複数回答・上位５項目】
47.6%
50.0%

※業種別のビジネスへの影響

40.0%

建設業 製造業 卸売業 小売業 サービス業
0.9%1.8%

2.9%

4.2%

今のところ影響はないが、57.6% 68.0% 55.8% 51.6%
先行きに懸念がある
影響は全くない

18.3

 貿易摩擦による具体的な影響については、現状不透明であるが、建材の多くを輸入に頼っているため、今後何かしらの影響が懸念される（信州中野 建設業）

33.1%

今のところ影響はないが、先行きに懸念がある
56.8%

17.11

 業績は改善しており、今のところ貿易摩擦の動きに伴う影響はないが、企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化が懸念される（静岡 小売業）＜具体的な影響（懸念を含む）＞

現在影響がある

業況ＤＩ[中小企業の声] トランプ米政権の貿易摩擦の動きに伴うビジネスへの影響(全産業)は「現在影響がある」が2.2%、「今のところ影響はないが、先行きに懸念がある」が56.8%、「影響は全くない」が41.0%
 具体的な影響(懸念含む)(全産業)については「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」が47.6%、「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」が33.1%、「国内取引先からの受注減少」が23.6%
 業種別では「企業業績の悪化・為替や株価の変動に伴う消費マインドの悪化」が小売業で62.6%、建設業で58.3%、「取引先の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達コストの上昇」
が卸売業で43.9%、小売業で40.1%、「国内取引先からの受注減少」が製造業で42.0%

影響は全くない41.0%

2018年7月31日

41.5% 30.2% 41.3% 44.3%

1.7%

30.0%

23.6%

20.0%

16.3%
11.9%

10.0%

48.7%
0.0%

49.6%

消や 企
費株 業
マ価 業
イの 績
ン変 のド動 悪のに 化
悪伴 ・化う 為替

う仕 取
調入 引
達れ 先
コ先 のスの 生
ト変 産の更 拠
上点昇に伴・

受国
注内減取
少引
先
からのジ資 取ネ戦 引ス略 先機の の会見 海
縮直 外
小し 販のな 売
懸ど ・念ビ 投

調入自
達れ社
コ先のスの生ト変産の更拠上点
昇に伴・う仕※業種別の具体的な影響（懸念を含む）
建設業 製造業 卸売業 小売業 サービス業
企業業績の悪化・為替
50.6%
や株価の変動に伴う消 58.3% 35.3% 45.9% 62.6%
費マインドの悪化
取引先の生産拠点・仕26.9%
入れ先の変更に伴う調 36.2% 27.8% 43.9% 40.1%
達コストの上昇
国内取引先からの受注20.5%
減少
取引先の海外販売・投資戦略の見直しなどビ 13.4%
ジネス機会縮小の懸念
自社の生産拠点・仕入れ先の変更に伴う調達 10.2%
コストの上昇

42.0%

13.3%

5.4%

21.2%

24.7%

14.3%

8.2%

14.7%

13.3%

17.3%

11.6%

9.6%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2018 年 7 月調査結果－
2018 年 7 月 31 日

業況ＤＩは、天候要因もあり３ヵ月連続の悪化。先行きも不透明感残る＜結果のポイント＞◇7 月の全産業合計の業況 DI は、▲16.7 と、前月から▲1.3 ポイントの悪化。原
材料費、燃料費上昇による負担増や深刻な人手不足の影響により、製造業を中心に広く業況感が悪化した。また、記録的な猛暑に伴い、夏物商材の需要拡大を指摘する声が小売業から聞かれた一方、サービス業からは猛暑や大雨などの天候不順により客足が減少したとの声が聞かれた。消費者の節約志向も根強く、足踏み状況が続いていた中小企業の景況感は、足元で弱い動きがみられる。
◇業種別では、建設業は、深刻な人手不足や資材価格の高止まりの影響に加え、一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。製造業は、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の負担増が幅広い業種の収益を圧迫し、悪化。ただし、電子部品や産業用機械、自動車関連は堅調に推移しており、業況感がばらつく。卸売業は、農水産物や飲食料品の仕入価格上昇が全体を押し下げ、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。小売業は、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向を指摘する声は根強いものの、好調に推移するインバウンド需要や、猛暑による夏物商材の需要増の恩恵を受け、改善。サービス業は、運送業やソフトウェア業の受注が堅調に推移する一方、幅広い業種から人手不足に伴う受注機会の損失を訴える声が聞かれたほか、猛暑や大雨などにより客数が減少した飲食業・宿泊業の売上が伸びず、ほぼ横ばい。また、西日本豪雨の影響により旅行客のキャンセルや客足減少、消費者の自粛ムードを指摘する声が聞かれた。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲15.4（今月比+1.3 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。消費の持ち直しやインバウンドを含めた夏の観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2018 年 7 月 13 日～20 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,740 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：622 製造業：827 卸売業：437 小売業：771 サービス業：1083○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的 な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい、その他の 3 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）【建設業】
業況売上⇨⇨

ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向
⇧採算改善傾向⇨
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨
⇨
⇧

・「公共工事が少なく、同業他社との受注価格競争が厳しいほか、鉄鋼や木材などの建設資材価格や、人件費・外注費の上昇により、売上・採算ともに悪化した」（一般工事業）・「宿泊施設や工場・研究施設といった民間工事が多く、売上は堅調。従業員のモチベーション向上を図るため、ベースアップや賞与の増額を実施した」（電気工事業）
【製造業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇩

従業員

⇧

・
「小麦粉などの原材料価格や、燃料費の上昇により、収益が圧迫されているほか 、個人消費の低迷や、記録的な猛暑の影響などから、受注が減少し、売上も悪化した」（食料品製造業）
・「中国を中心とした外需が好調なため、売上は改善。さらなる売上増と人手不足の解消を目的に、新規設備投資を計画している」（産業用機械製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・「飲食料品価格や運送費の上昇から、採算確保に苦戦していることに加え、猛暑や大雨の影響で農産物価格が上昇すれば、更なる採算悪化や、消費意欲の減退が懸念される」（飲食料品卸売業）
・「自動車関連の製造業を中心に引き合いが多く、受注は好調。手持案件は豊富で、今後も業績の改善が見込めるが、米国に端を発する貿易摩擦の影響が顕 在化すれば、売上減は避けられない」（金属製品等卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇩

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧

従業員

⇧

・「堅調なインバウンド需要に加え、記録的な猛暑の影響から、日傘や帽子などの夏物商材の売れ行きが良く、売上改善となった」（百貨店）
・「ボーナス商戦のシーズンだが、引き続き消費者の財布の紐は堅く、売上は伸び悩んだ。人材確保にも苦戦しており、求人募集を続けるも、一向に応募が無い」（宝飾雑貨等小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算

⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨従業員

⇨

・「夏物商材や半導体部材等を中心に、配送需要は好調。だが、ドライバー不足は深刻なため、配送日数を延長することで、何とか対応している」（運送業）
・「夏の観光需要を取り込むため、地域を挙げて様々なイベントを企画し たが、西日本豪雨の影響で、予約のキャンセルが相次ぎ、大打撃を受けている」（宿泊業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、深刻な人手不足や資材価格の高止まりの影響に加え、一部地域の公共工事の鈍い動きを指摘する声があり、悪化。製造業は、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料、原材料の負担増が幅広い業種の収益を圧迫し、悪化。ただし、電子部品や産業用機械、自動車関連は堅調に推移しており、 業況感がばらつく。卸売業は、農水産物や飲食料品の仕入価格上昇が全体を押し下げ、悪化。
ただし、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。小売業は、食料品や日用品を中心に消費者の節約志向を指摘する声は根強いものの、好調に推移するインバウンド需要や、猛暑による夏物商材の需要増の恩恵を受け、改善。サービス業は、運送業やソフトウェア業の受注が堅調に推移する一方、幅広い業種から人手不足に伴う受注機会の損失を訴える声が聞かれたほか、猛暑や大雨などにより客数が減少した飲食業・宿泊業の売上が伸びず、ほぼ横ばい。また、西日本豪雨の影響により旅行客のキャンセルや客足減少、消費者の自粛ムードを指摘する声が聞かれた。

○ 向こう 3 カ月（8～10 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲15.4（今月比+1.3 ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、建設業、製造業はほぼ横ばい。改善を見込むその他の 3 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
2月
3月
4月
5月
6月
7月
▲ 17.1 ▲ 15.8 ▲ 11.5 ▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7

先行き見通し8～10 月▲ 15.4建設▲ 11.4 ▲ 13.5 ▲ 13.1 ▲ 14.8 ▲ 10.1 ▲ 11.5

▲ 12.2製造▲ 10.1▲ 11.5▲ 11.7

卸売

▲ 20.8 ▲ 18.8 ▲ 18.3 ▲ 19.4 ▲ 17.1 ▲ 18.8▲ 16.3

小売

▲ 27.3 ▲ 26.9 ▲ 25.7 ▲ 26.5 ▲ 32.3 ▲ 29.0

▲ 26.7▲ 17.9 ▲ 16.3

▲ 10.8サービス▲ 6.10.5▲ 5.8

▲ 7.6

▲ 7.6

▲ 6.5

▲ 12.8 ▲ 13.6※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.03○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲11.6（前月比▲1.5 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。受注機会の損失など人手不足の影響が足かせとなっている一方、都市部の再開発やオリンピック関連を中心とする民間工事は 堅調に推移した。製造業は、電子部品や産業用機械、自動車関連が好調な一方で 個人消費の低迷や猛暑による影響で、食料品関連の売上が伸びず、悪化。卸売業は、製造業や建設業関連からの受注が堅調に推移し、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。また、猛暑や大雨などの天候不順に伴う農産物の出荷量減少を懸念する声が多く聞かれた。小売業は、食料品・日用品を中心に消費者の根強い節約志向を指摘する声が聞かれるものの、化粧品などのインバウンド需要が押し上げ要因となり、改善。猛暑により夏物商材が好調との声も聞かれた。
サービス業は、悪化。幅広い業種から人手不足の影響を指摘する声があったほか、猛暑や大雨の影響により、客足が減少した飲食業・宿泊業が全体を押し下げた。また、西日本豪雨による交通網寸断の影響や、旅行客のキャンセル、消費者の自粛ムードなど、客足の落ち込みへの影響を懸念する声も聞かれた。
向こう 3 カ月（8～10 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲10.4（今月比+1.2 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、悪化を見込む製造業、小売業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はいずれも横ば い圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
2月
▲ 12.6

3月▲ 11.1

4月
▲ 5.8

5月
▲ 9.1

6月
▲ 10.1

7月▲ 11.6

先行き見通し8～10 月▲ 10.4建設▲ 11.4▲ 13.1▲ 10.4▲ 14.1

▲ 8.7▲ 9.8▲ 5.9

製造▲ 0.52.3

3.91.93.8▲ 2.6▲ 5.9

卸売▲ 13.9▲ 6.3▲ 14.5▲ 13.8▲ 14.7

▲ 12.0▲ 5.3

小売▲ 25.3▲ 29.5▲ 17.6▲ 24.0▲ 27.0▲ 24.4▲ 25.4サービス▲ 14.6▲ 9.90.9

▲ 2.7

▲ 8.9

▲ 10.4▲ 7.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.04

【採算の状況についての判断】○ 採算面では、全産業合計の採算 DI は▲16.4（前月比▲1.4 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や、資材価格の高止まりが足かせとなっており、悪化。製造業は、燃料費の上昇や鉄鋼をはじめとした金属材料や原材料の高止まりが収益の圧迫要因となり、悪化 。また、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響を懸念する声が多く聞かれた。卸売業は、農水産物や飲食料品の仕入価格上昇や人件費、運送費の上昇による負担増を指摘する声が幅広い業種から聞かれ、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。小売業は、改善。人件費や燃料費等のコスト上昇による負担増や消費者の節約志向が続く一方、好調なインバウンド需要の下支えに 加え、 夏物商 材 の動き を捉え た関連 業 種の収 益改善 を指摘 す る声が 聞か れた。サービス業は、改善。人件費や燃料費、飲食料品等の仕入価格上昇によるコスト増加を指摘する声は多いものの、インバウンド需 要の底堅い動きに加え、受注が堅調なソフトウェア業が採算好転に寄与した。
○向こう 3 カ月（8～10 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲15.5（今月比+0.9 ポイント）とほぼ横ばいの見込み。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、改善を見込む建設業、卸売業、サービス業のうち卸売業、サービス業は「悪化 」から「不変」への変化、悪化を見込
むその他の 2 業種は「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
2月
▲ 19.6

3月▲ 16.54月▲ 11.95月▲ 14.86月▲ 15.07月▲ 16.4

先行き見通し8～10 月▲ 15.5建設▲ 14.2▲ 14.3▲ 8.8▲ 13.8▲ 11.1▲ 17.1▲ 14.0製造▲ 13.5▲ 10.2▲ 7.7▲ 9.9▲ 5.9▲ 13.0▲ 15.7

卸売▲ 18.8▲ 8.9▲ 17.2

▲ 13.4▲ 11.8▲ 14.4▲ 8.7

小売▲ 25.1▲ 22.4▲ 16.8▲ 27.3▲ 28.8▲ 24.4▲ 25.4サービス▲ 25.3

▲ 22.9▲ 11.8▲ 10.9▲ 16.4▲ 13.4▲ 11.0※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年2月▲ 10.83月▲ 10.14月▲ 7.55月
▲ 8.3

6月
▲ 8.5

7月
▲ 9.0

先行き見通し8～10 月▲ 10.4

建設

▲ 6.8

▲ 8.5

▲ 5.0

▲ 4.6

▲ 4.4▲ 6.6▲ 7.7

製造▲ 8.1▲ 7.1▲ 3.9▲ 6.8

▲ 5.0

▲ 7.0

▲ 10.0

卸売

▲ 3.4

▲ 2.1

▲ 4.8

▲ 2.8▲ 6.2▲ 3.8▲ 5.3

小売▲ 21.0▲ 16.3▲ 14.8▲ 15.5▲ 16.2▲ 14.8▲ 16.0サービス▲ 11.9

▲ 13.0

▲ 7.6

▲ 8.8

▲ 9.3

▲ 10.0▲ 10.2

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲9.0と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、卸売業、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい 、その他の2業種で悪化した。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、悪化の見込み。産業
別にみると、サービス業でほぼ横ばい、その他の4業種で悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年2月▲ 41.93月▲ 41.04月▲ 42.45月▲ 41.66月▲ 42.27月▲ 43.3

先行き見通し8～10 月▲ 39.6

建設▲ 41.2▲ 39.7▲ 48.8▲ 44.9▲ 45.0▲ 45.5▲ 42.7製造▲ 45.6▲ 44.4▲ 47.1▲ 49.4▲ 51.3▲ 50.4▲ 41.5

卸売▲ 43.2▲ 39.8▲ 32.8▲ 35.5▲ 36.0▲ 39.4▲ 40.9小売▲ 37.0▲ 35.6▲ 39.1▲ 35.0▲ 34.3▲ 38.4▲ 37.2サービス▲ 41.8▲ 43.4

▲ 40.5▲ 40.0▲ 40.8▲ 40.7▲ 37.2

DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲43.3と、前月から悪化。産業別にみると、卸売業、小売業で悪化、その他の3業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善 の見込み。産業
別にみると、卸売業で悪化、その他の4業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

18 年
2月
24.1

3月
26.4

4月
26.0

5月
22.3

6月
21.7

7月
21.0

先行き見通し8～10 月
23.4

建設

30.2

31.2

30.4

27.5

29.9

26.9

31.8

製造

19.9

21.7

20.6

17.6

17.6

15.7

18.7

卸売

11.1

14.0

22.612.4

14.2

17.8

17.8

小売

25.1

27.9

25.4

19.8

19.9

20.1

20.6

サービス

29.4

32.7

30.6

30.3

25.5

24.9

27.7

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 21.0 と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、建設業、製造業で人手不足感が弱まり、卸売業では人手不足感が強まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、 人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、卸売業、小売業でほぼ横ばい、その他の3業種では人手不足感が強まる見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2016年7月以降）
30
従業員ＤＩ

2010
資金繰りＤＩ0
売上ＤＩ-10-20
採算ＤＩ

業況ＤＩ-30
仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-40-50

16.7

16.11

17.3

17.7717.11

18.3

18.7

【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、北海道、東北、北陸信越、中国で悪化、四国、九州でほぼ横ばい、その他の 3 ブロックで改善した。概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。建設業では、公共工事の減少に加え、人件費や燃料費、建設資材価格の上昇が足かせとなり、売上・採算ともに悪化した。また、卸売業では、食料品や日用品などを中心に、消費者の節約志向による受注減を指摘する声が聞かれ、売上悪化となった。
・ 東北は、悪化。建設業では、公共工事や住宅投資の減少により、売上が悪化した。
また、サービス業では、飲食料品や人件費、電気代等の上昇により、飲食業や宿泊業を中心に、採算悪化となった。
・ 北陸信越は、悪化。パート・アルバイトの確保に難航しているとの声が多く聞かれ、小売業の業況感が悪化した。また、飲食業や宿泊業を中心としたサービス業では、消費者の節約志向や猛暑の影響により客数が減少し、売上悪化となった。
・ 関東は、改善。サービス業では、正社員を中心に人手不足感が弱まり、業況の改善に寄与した。卸売業では、人手不足の影響拡大による業況悪 化を指摘する声が聞かれたものの、産業用機械や金属製品、建設資材を中心に、売上が改善した。
・ 東海は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。設備投資など民間工事の増加を背景に、建設業の売上が改善したものの、卸売業では、建設資材や金属製品など、関連業種で人手不足感が強まり、業況感が悪化した。
・ 関西は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。インバウンド需要が堅調に推移し、百貨店を中心に小売業の売上は改善したものの、飲食料品などの上昇が収益を 圧迫し、卸売業の採算は悪化した。
・ 中国は、悪化。西日本豪雨の影響を指摘する声が幅広い業種から聞かれた。宿泊業や飲食業などのサービス業では、予約キャンセルなどに伴う客数減により、売上悪化となった。また、製造業でも、工場・倉庫の被災や交通網の寸断などにより、操業に支障が生じたとの声があり、売上が悪化した。
・ 四国は、ほぼ横ばい。小売業では、堅調なインバウンド需要に下支えされ、化粧品を中心に売上改善となった。他方、食料品や木製品関連の製造業では、価格転嫁に難航しているとの声が多く、採算悪化となった。なお、宿泊業など、一部の業種からは、予約のキャンセルなど西日本豪雨の影響を指摘する声が聞かれた。
・ 九州は、ほぼ横ばい。小売業では、インバウンドを始めとする観光需要が好調だったほか、猛暑により夏物商材が伸びたとの声も聞かれ、売上改善となった。一方、製造業では、人件費の上昇や受注機会の損失など、人手不足が深刻化しているとの声が多く、業況感が悪化した。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（8～10 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、関東、東海で悪化、九州でほぼ横ばい、その他の 6 ブロックで改善の見込み。ただし、悪化を見込む 2 ブロックは「好転」から「不変」、改善を見込む関西、四国を除く 4 ブロックは「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
消費の持ち直しやインバウンドを含めた夏の観光需要拡大、生産や設備投資の堅調な推移への期待感がうかがえる。他方、人手不足の影響の深刻化や、燃料費・原材料費の上昇、コスト増加分の価格転嫁遅れ、米国の保護主義的な関税措置に端を発する貿易摩擦の影響を懸念する声も多く、中小企業の業況感はほぼ横ばいで推移する見通し。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
18 年
2月
3月
4月
5月
6月
7月
▲ 17.1 ▲ 15.8 ▲ 11.5 ▲ 13.6 ▲ 15.4 ▲ 16.7

先行き見通し8～10 月▲ 15.4北 海 道▲ 13.9▲ 13.8▲ 17.8▲ 17.2▲ 12.6▲ 31.7▲ 18.3東北▲ 25.5▲ 25.6

▲ 28.0▲ 28.6▲ 26.1▲ 27.8▲ 23.2北陸信越▲ 24.0

▲ 20.3▲ 4.4▲ 11.4▲ 7.3▲ 12.7▲ 11.4

関東▲ 15.1▲ 17.2▲ 13.3▲ 13.6▲ 13.2▲ 12.1▲ 16.0東海▲ 13.1

▲ 8.6

▲ 6.4

▲ 3.3

▲ 13.1

▲ 4.3

▲ 8.6

関西▲ 10.9▲ 10.70.0▲ 7.7▲ 15.3▲ 14.1▲ 9.9

中国▲ 21.1▲ 14.2▲ 15.4▲ 17.4▲ 21.4▲ 36.1▲ 22.2四国▲ 18.1▲ 17.8▲ 10.4▲ 15.6▲ 14.6▲ 15.0▲ 12.5九州▲ 21.5▲ 13.7▲ 10.0▲ 12.5▲ 21.3▲ 20.7▲ 20.1※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆東日本大震災（11年3月）◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 17 18

25000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

景気の後退局面日銀短観（中小企業）

18年7月
▲16.7

全産業業況ＤＩ 【左軸】
日経平均株価 【右軸】

※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000