令和２年度

自

己

点

検

評

令和２年(2020)年 6 月

北陸学院大学

価書北陸学院大学

目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

59

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

北陸学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．北陸学院大学の建学の精神
明治18（1885）年、北陸学院の創立者メリー・Ｋ・ヘッセルは「主（神）を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編111編10節）の聖句を愛した。これが建学の精神として受け継がれている。その意味するところは、絶対なる者（神）を畏敬し、これと率直に向かい合い自己を相対化することによって、自己絶対視を避け、傲慢に陥らず、常に向上を目
指すこころを持つこと、己の矮小さを知るがゆえに他者への愛を忘れない人間となることである。
２．北陸学院大学の教育理念、使命・目的
北陸学院大学（以下、「本学」という。）では、キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とし、その達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材育成を教育理念としている。
３．北陸学院大学の個性と特色『北陸学院大学 学生要覧』において、内表紙に建学の精神を印刷し、目次の次に、建学の精神を説いている。さらに沿革、北陸学院校歌の後に、キリスト教教育、ミッション・
ステートメント、スクールモットーと、礼拝の在り方について詳細に説明している。また、年度毎に定められる聖書の言葉を標語として校舎の随所に掲げている。令和２（2020）年
度は、｢光は闇の中で輝いている｣（ヨハネによる福音書

１章５節）とした。入学式、卒業式などの学校行事をはじめ、新年度開始のつどい、創立記念式典など教職員の行事は全て礼拝形式で行っている。教職員は早朝週１回の祈祷会と、月１回の「聖書を学ぶ会」に自由参加している。
学生に対しては、毎日の礼拝、北陸学院科目（全学共通で必修）、「花の日礼拝」「収穫感
謝礼拝」「クリスマス礼拝」等の授業外のキリスト教関連行事などを通して、本学の理念を伝えている。また、毎年４月に、新入生、在学生に対して宗教オリエンテーションを行い、本学のキリスト教教育について説明をしている。
令和元（2019）年、学校法人

北陸学院（以下、「本学院」という。）はキリスト教学校として、キリスト教教育が土台であり、設置する学校において乳幼児期から青年期に至る
発達・成長の中で、一人ひとりが全人格的に充実した個性への成熟することを願い、本学院の継続教育プログラムを構造を、「Mission Standard 2030」【図表Ⅰ-1】とし指針としてて示した。この指針は、西暦 2030 年に向けて、本学院の教育について目指すべき指針であり、本学院の個性、特色が色濃く反映されている。
また、本指針は、令和２（2020）年度から開始される『学校法人 北陸学院

中期事業

計画 2020（平成 32）～2024（平成 36）年度』（以下、「第３期中期事業計画」という。）の内容とも合致している。本学は、この Mission Standard 2030 及び第３期中期事業計画の方針に従い、教育活動を展開する。

1

北陸学院大学【図表Ⅰ-1】Mission Standard 2030

2

北陸学院大学3

北陸学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治18（1885）年９月９日、米国のキリスト教宣教師メリー・Ｋ・ヘッセルにより、キリスト教の信仰に基づく女子教育を目的とした「金沢女学校」が石川県金沢区上柿木畠に設置された。これが北陸における女子教育の始まりであり、「北陸学院」の創設となった。
「金沢女学校」の開校式において、ミス・ヘッセルは英語で「幼な子を育てる女性はい
わば世界を支配します。男子同様、女子教育は国家のために大切です。知育・体育・徳育とともに純なる宗教心は品性をみがきあげ、それは将来、順境にあっても逆境にあっても輝きを放つでしょう。
」と述べた。
この志は「主を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編111編10節）という建学の精神となって今日まで受け継がれ、若い男女の魂のなかに脈々と息づいている。
短期大学の発足は昭和25（1950）年４月である。我が国最初の短期大学の一つとして、
アイリン・ライザーを学長に「北陸学院保育短期大学」が誕生した。定員25名という日本
一小さい短期大学であった。
平成20（2008）年４月、北陸学院大学を設置したことにより、幼稚園から大学までを備えた総合学園となった。
その他沿革の概要は、次のとおりである。
明治17（1884）年10月

米国人メリー・Ｋ・ヘッセルにより私塾として開学

明治18（1885）年３月

金沢女学校設置認可

９月

金沢女学校開校式（金沢区上柿木畠）

昭和25（1950）年４月

北陸学院保育短期大学保育科設置（金沢市下本多町）

昭和26（1951）年７月

保育短期大学に保母養成所を付設

昭和28（1953）年４月

北陸栄養専門学院設立（金沢市柿木畠）

昭和38（1963）年４月

北陸学院保育短期大学を北陸学院短期大学に名称変更
北陸栄養専門学院廃校、短期大学に栄養科増設（現、食物栄養学科）

昭和39（1964）年４月

短期大学に英語科増設（後に英語コミュニケーション学科）

昭和42（1967）年９月

短期大学を金沢市三小牛町イ11番地に移転

昭和43（1968）年４月

短期大学に教養科増設（後に教養学科）
専攻科保育専攻設置

平成４（1992）年３月

短期大学専攻科保育専攻廃止

平成11（1999）年４月

短期大学に人間福祉学科増設

平成17（2005）年４月

短期大学の英語コミュニケーション学科、教養学科を改組しコミュニティ文化学科を開設（保育学科、食物栄養学科、コミュニティ文化学科、人間福祉学科の４学科）

平成19（2007）年４月

人間福祉学科を男女共学化

平成20（2008）年４月

保育学科、人間福祉学科の定員を振り替える形で四年制の北陸学院大学開設（１学部２学科、人間総合学部：幼児児童教育
学科/社会福祉学科）
北陸学院短期大学を北陸学院大学短期大学部に名称変更

4

北陸学院大学

短期大学部（食物栄養学科、コミュニティ文化学科）を男女共学化
平成21（2009）年３月

保育学科、人間福祉学科廃止

平成24（2012）年４月

人間総合学部社会福祉学科を改組し、社会学科を開設

平成29（2017）年４月

人間総合学部幼児児童教育学科を子ども教育学科に名称変更

2．本学の現況
・大学名
北陸学院大学・所在地〈三小牛キャンパス〉石川県金沢市三小牛町イ 11 番地
人間総合学部、短期大学部、小学校、第一幼稚園
・学部構成
人間総合学部

子ども教育学科
社会学科

・学生数、教員数、職員数（令和２（2020）年５月１日現在）

（学生数）
学部名
大
学

人間総合学部

学科名

入学定員

１年次

２年次

３年次

４年次

現員

収容定員

子ども教育学科

70

57

75

69

68

269

280

社会学科

70

115

81

75

50

321

280

人間総合学部 計

140

172

156

144

118

590

560

大 学 合計

140

172

156

144

118

590

560

※平成 24（2012）年度から幼児児童教育学科の入学定員を 100 人から 70 人に変更。
※平成 24（2012）年度から社会福祉学科を社会学科に改組し、入学定員を 80 人から 70 人に変更。

併設校 北陸学院大学短期大学部

短期大学部

学科名

入学定員

１年次

２年次

現員

収容定員

食物栄養学科

80

61

63

124

160

コミュニティ文化学科

40

37

42

79

80

120

98

105

203

240

短期大学部 合計

※令和元（2019）年度から食物栄養学科の入学定員を 95 人から 80 人に変更
※令和元（2019）年度からコミュニティ文化学科の入学定員を 65 人から 40 人に変更

5

北陸学院大学

（教員数）
学部名

学科名

教授

准教授

講師

助教

助手

計

子ども教育学科

10

2

4

3

0

19

社会学科

9

3

1

0

0

13

人間総合学部 計

19

5

5

3

0

32

大学合計

19

5

5

3

0

32

学科名

教授

准教授

講師

助教

助手

計

食物栄養学科

4

1

3

0

3

11

コミュニティ文化学科

3

1

1

2

0

7

7

2

4

2

3

18

人間総合学部

大学

併設校 北陸学院大学短期大学部
短期大学部

短期大学部 合計

（職員数）
事務局長
（兼） 法人・
大学事務長

1

1

課長

副参事

教務係

1

1

5

広報企画係

3

3

係長

1

総務財政課 ※２

経営企画係 補助金係 ＩＲ推進係

2

教務助手 学生支援係

1

総合政策課
ｱﾄﾞﾐｯｼｮﾝｾﾝﾀｰ

学術情報研究・
社会連携センター

教学・学生支援センター

事務局長
付き課長

1

1

総務係

財政係

営繕係

1

3

3

2

社会連携係(１人)は, 学術情報・研究支援係と兼務※２

総務財政課所属の小学校事務係（１人）除く

6

2

計

課長

※１

学術情報・ 社会連携係
研究支援係
※1

32

1

北陸学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1

使命・目的及び教育目的の設定

1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

明治18（1885）年に北陸学院を創立したメリー・Ｋ・ヘッセルは、「主を畏れることは知恵の初め」（旧約聖書

詩編 111編10節）の聖句を愛した。これが建学の精神として受け継がれている。
この建学の精神に基づき、北陸学院大学（以下「本学」という）では、「北陸学院大学 学則」（以下「学則」という）第１条で､「本学は、福音主義のキリスト教に基づき、教育基本法及び学校教育法にのっとり、学問研究及び教育の機関として責任を伴う自由で自立した人格を形成するとともに、愛と奉仕の精神をもって、地域社会と人類社会に貢献する国
際的感覚の豊かな人材の育成を目的とする。」と定めている。
平成16（2004）年度に、建学の精神を体することができるよう、現代的に具現化した三つの「ミッション・ステートメント（教育理想）」を明らかにしている。
① 神を畏れ、国を想い、人を愛する。
We believe in God, appreciate our country, and love our neighbors.
② 生かされている自分を活かす。
We seek to use our God given gifts and talents.
③ アタマをきたえ、カラダをつよくし、ココロをみがく。
We seek to develop our mind, body, and spirit.
この三つのミッション・ステートメントを推進するために、創立 120周年（平成17（2005）年度）に「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」をスクールモットーとした。これは、「一人ひとりに与えられた使命を発見し、その実現のために、能力を磨き、大切に伸ばす」ことを意味している。
1-1-②

簡潔な文章化北陸学院大学公式ホームページ（以下「大学ホームページ」という。）に、理事長・学長の言葉として、「創立以来、キリスト教精神に立ち、「ミッション」と呼ばれ、親しまれてきました。今も”Realize your Mission―――あなたの使命を実現しよう”を掲げ、多く

7

北陸学院大学の若者を生き生きとはぐくみます。誰にも、使命（ミッション）が与えられています。それを発見し、学びます。力を養い、魂を磨き、鍛えます。自分のために、この国と世界のために、ここで、あなたの使命を実現しましょう。」とミッション・ステートメント及びス
クールモットーを一体的に表現することで、教育目的に具体性と明確性を簡潔に広く伝え
ている。
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色は、キリスト教教育に基づき教育を行っていることであり、「学則」第１条において、「福音主義のキリスト教に基づき」「愛と奉仕の精神をもって地域社会と人類社会に貢献する国際的感覚の豊かな人材の育成を目的とする。」と明示している。また、
上記目的を達成するために１学部２学科を置き、学部・学科の教育の目的を次のように定めている。
人間総合学部は、「学則」第５条第２項において、「人間を時間的つながりと社会的広がりの視点から多角的・学際的に研究し、すべての人が豊かで質の高い生活を可能とする社会の実現に貢献できる総合的かつ専門的な人材の育成を目的とする。」と定めている。
人間総合学部に設置する子ども教育学科は、「学則」第５条第４項で、「人生の初期段階の乳幼児期から青年前期にわたる発達に関する包括的視野と学問的実践力を培うことを教
育研究の目的とし、もって科学的探求心と知的創造力を備えた人間形成の補助者・先導者としての保育者・教育者を育成する。」と、社会学科は、「学則」第５条第５項で、「人間についての理解と学びを社会の視点から複眼的にとらえ、知識を統合しつつ、その集大成として専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材を育成する。
」とそれぞれ定めている。
また、「三つのポリシー」であるディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーも、上記の教育目的に沿った形で具体的に表現されており、教職員、在学生はもとより、大学ホームページを通じて社会一般に広く発信している。
1-1-④

変化への対応平成20（2008）年度に北陸学院短期大学の２つの学科を大学へ改組し、北陸学院大学を開設したが、当初学生募集の状況が思わしくなく、平成24（2012）年度（大学完成年度翌年度）に設置していた社会福祉学科を募集停止し、社会福祉の学びの範囲を広げる形で社会学科を新たに開設し、併せて幼児児童教育学科（100人から70人）及び開設する社会学科（社会福祉学科80人から70人）の入学定員の見直しを実施した。
更なる変化への対応として、平成28（2016）年度に幼児児童教育学科、社会学科に新カリキュラムを導入、学生の学ぶ意欲を引き出し、学生一人ひとりが主体的に学びを実現できるよう、特長・特色を活かした体系的な教育プログラムを再構築した。
平成29（2017）年度には、幼児児童教育学科を子ども教育学科と名称を変更し、保育士
資格・幼稚園教諭一種免許状・小学校教諭一種免許状の取得に加え、中学校教諭一種(英語）
免許状の取得を目指せるようにし、併せて３つの履修モデルコースを導入した。令和元（2019）年度からは、高等学校教諭一種（英語）免許状の取得も可能となった。
社会学科においては、平成29（2017）年度に、短期大学部で対応していた司書資格を取8

北陸学院大学

得できるよう配置、併せて、より系統的に履修出来るように新カリキュラムを導入し５つの履修モデルコースを導入した。また、平成29（2017）年度からスクールソーシャルワー
カー資格に対応した科目を配置している。平成30（2018）年度から、心理支援職としての初めての国家資格である「公認心理師」受験資格に対応したカリキュラムを導入した。
令和元（2019）年度には、令和３（2021）年度に実施される大学入学者選抜改革に伴う本学入学者選抜実施要項の見直し、Web出願の導入、三つのポリシーの見直し、アセスメン
ト・ポリシーの制定など学修成果を可視化する仕組みの構築を行った。
上記のとおり、本学は社会の変化に対応しており、新たに取組むべき事項は「事業計画」の見直しを行い、責任部署、検討部署、目標、スケジュール等を明確に示し、計画的に遂行をしている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、建学の精神や教育理想、教育目的等について、キリスト教精神に基づいた一貫した意思を具体的かつ明確に表現することに努めており、今後も持続的かつ発展的に継承していくこと、キリスト教精神に基づいた教育が何を求めているかを分かりやすく表現することを目的が課題であったが、本学院として示した指針「Mission Standard 2030」に基づき、大学としてキリスト教教育の学修成果の可視化の検討を含め充実を図っていく。
また、本学の使命・目的は関係法令に適合するとともに、学則等、学内規程に明記し運用している。
なお、使命・目的は不変であり、継承・発展させていくことが前提ではあるが、社会情
勢や社会的要請を意識し、本学として変えるべきもの、変えてはならないものを峻別し、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、更なる改善・向上への模索を図っていく。

1－2

使命・目的及び教育目的の反映

1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的の継承と浸透を図るために、理事会、評議員会、常務理事会、大学評
議会、教授会、センター運営会議、各委員会では、議長による祈祷が開会閉会時に行われ、職員の毎朝の朝礼時も讃美歌、聖書朗読、祈祷が取り入れられている。本学では毎日２限と３限の間にチャペルアワーを設けて礼拝を行い、学生と教職員が共に参加し、理念目的の源泉である建学の精神の浸透と継承に努めている。

9

北陸学院大学

毎年４月の「新年度開始のつどい」、９月の「創立記念日」に役員、教職員全員が集う式を開催し、理事長より当該年度の目標や使命・目的について説明を行い、日頃より役員、教職員に対して理解と支持を得ている。令和元（2019）年度の創立記念日では、式典終了後に「グローバル時代のキリスト教教育―『OECD Education 2030』 との関わりで」というテーマで、全教職員で研修会を行った。
新任教職員に対しては、採用時のオリエンテーションにおいて、理事長から建学の精神、教育目的等について説明が行われている。
「学則」をはじめとする基本的な規程の改定については、関係するセンター運営会議及び委員会等で議論され「大学評議会」で審議・決定される仕組みとなっている。使命・目的及び教育目的の策定、改定に深く関わる「学則」の変更についても同様に大学評議会及び教授会の審議を経て、理事会で決定している。
従って、教職員及び役員の理解は十分なされており、支持された結果となっている。
1-2-②

学内外への周知＜学外に対しての周知＞
学外に配布する『北陸学院総合案内』に、建学の精神やスクールモットーを明示している。また、『北陸学院大学/北陸学院大学短期大学部

大学案内』（以下、『大学案内』という。）や大学ホームページに、学長からのメッセージという形で、本学の教育理念をわかりやすく掲載し周知を図っている。
北陸学院全学広報誌として『北陸学院報』を年２回発行し、大学の教育目的に沿った具体的な教育内容及び成果を記載している。そして、卒業生や在学生保護者、関係企業等に送付し、本学の使命・目的及び教育活動等を周知している。
＜学生に対しての周知＞
新入生には、入学式とそれに続く新入生オリエンテーションにおける各種ガイダンス、
その際に使用する『北陸学院大学

学生要覧』（以下、『学生要覧』という。）等の印刷物、さらに「北陸学院セミナーⅠ」（必修１単位）における礼拝・主題講演等を通じて、「建学の精神」から本学の「使命・目的」を解説している。
在学生には、新年度のオリエンテーション及び２年次の「北陸学院セミナーⅡ」（必修１単位）等を通じて再確認させるとともに、特にガイダンス資料を通して学科・コースの目
的を確認させることに努めている。
また、毎日の礼拝や様々な諸行事をとおして、本学の教育理念を伝え、理解、浸透を図っている。
＜教職員に対しての周知＞
教職員に対しては、前述のとおり、毎日の礼拝、聖書を学ぶ会、新年度開始のつどい、
創立記念日、新任教員オリエンテーションを通して折りあるごとに、本学の建学の精神、教育目的等について説明が行われている。また、新任教員には、キリスト教的人間観の理
解、浸透のために、学長との個別面談の機会を設けている。
刊行物としては、年に５回『北陸学院学内報』を発刊し、巻頭言「学院長だより」のな

10

北陸学院大学

かでキリスト教の教えに基づいた本学の使命、教育目的について記載している。
上記のほか、本学の教育理念を推進するために、創立120周年（平成17（2005）年度）にスクールモットーとして定めた「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」を、本学のテレビコマーシャルやスクール
バスへのラッピング、印刷物、封筒、教職員の名刺など、あらゆる場面で使用し学外に発信している。

1-2-③

中長期的な計画への反映

平成20（2008）年度の大学開設後に学生確保が困難な見通しを受けて、平成21（2009）
年度に平成22（2010）～平成26（2014）年度５カ年の「経営改善計画」を立案、これを第１次中期事業計画として平成26（2014）年度の収支均衡をめざし、各部局で力を注いできた。その結果、ほぼ当初の目標を達成することができた。
平成26（2014）年９月には、「平成27（2015）～平成31（2019）年度

中期事業計画」（第２期中期事業計画）を策定し、校舎の耐震化工事等のキャンパス整備を行い、安全な教育
環境を整備した。
「令和２（2020）～令和６（2024）年度

中期事業計画」（以下、「第３期中期事業計画」という。）は、「すべてのものは、神から出て、神によって保たれ、神に向かっているのです」（ローマの信徒への手紙11 章36 節）を聖句（聖書の言葉）としての目標を掲げ、キリスト教学校として「キリスト教学校として特色ある教育内容を確立すること」を絶対目標として、平成31（2019）年３月に立案された。大学・短期大学部においてもこの絶対目標をもとに、第３期中期事業計画の各基本戦略・個別戦略が定められている。
大学の毎年の事業計画は、「第３期中期事業計画」の基本戦略・個別戦略に基づいた計画となっている。毎年の事業計画については、前年度の事業計画の達成状況、課題等と併せて、当該年度の事業計画の目標達成に向けた「事業計画実施スケジュール」に基づき、教授会懇談会及び定例事務職員会議で説明を行い、周知を図っている。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

三つのポリシーについては、本学の教育理念に基づき、様々な社会情勢に合わせ、より具体的で分かり易いものにするために、大学評議会の所轄委員会である「教学マネジメン
ト委員会（構成員：学長、学部長、短期大学部長、学科長、事務長）」が組織的に検討を行い、最終的な決定は「大学評議会」が行っている。
令和元（2019）年度には、学修成果を可視化する仕組みを確立するためにアセスメント・
ポリシーを設定し、「学修者視点」への教育転換を進めるためこと、及び大学入学選抜改革に伴い、三つのポリシーの全体的な見直しを行った。
令和２（2020）年度の本学の教育理念と三つのポリシーは、【図表 1-2-1】のとおりである。三つのポリシーには、本学の教育理念、教育目標が反映されており、かつポリシー
間での一貫性が確保されている

11

北陸学院大学【図表 1-2-1】本学の教育理念と三つのポリシー
北陸学院大学の教育理念
北陸学院大学は、キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とその達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材の育成を目指します。

共通アドミッション・ポリシー(AP)ディプロマ・ポリシー(DP)カリキュラム・ポリシー(CP)北陸学院大学では、聖書に示された愛の精神に基づき、人と地域社会に貢献できる人材の育成を目指し、以下の入学生を受け入れます。

北陸学院大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定します。

北陸学院大学では、教育理念に掲げた人材を育成するために、人間総合学部に社会学科と子ども教育学科を置き、以下のような方針に基づいてカリキュ
ラム（教育課程）を編成します。

①北陸学院のスクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」という精神に賛同し、本学で意欲的に学ぶ意思のある者。

①キリスト教的人間観を理解し、生涯にわたって、自分に与えられた使命（Ｍｉｓｓｉｏｎ）
を発見し、実現しようとする力が身についている。

②専門的な知識と技術を身につけるために必要な基礎学力を有している者（＊）②全学共通科目の履修を通して幅広い知
識と教養を身についている。

①学部の掲げるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を達成するために、４つの科目群を配置し、系統的な履修を促す。「全学共通科目」群（「北陸学院科目」、「総合教養科目」、「言語教育科
目」、「スポーツ・健康科目」、「キャリア教育科目」）、「基幹科目」群、「学科専門科目」群、「資格科目」
群。

＊入学に際し基礎学力テストを実施して、英語・日本語の基礎学力が不足している場合には、「英語基礎」、「日本語基礎」の学びを義務づけます。

③学科での学びを通して、自ら課題を設定して探究することができる。
④４年間での学びを通して、自らの考えを
口頭や文章によって的確に他者に伝えることができる。

②学生の学修能力の発達状況に合わせた段階的な科目配置を行う。大学での学びに必要なスタディス
キルズから始まり、主体的な学びに必要な課題探究
能力、批判的分析、思考能力、情報リテラシー、コ
ミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために、「基礎ゼミ
Ⅰ・Ⅱ」（１年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（２年次）、「専門ゼミⅠ」（３年次）、「専門ゼミⅡ」（４年次）などを配置する。
③学生が自ら目指す進路のために学科別教育課程を配置する。

子
ど
も
教
育
学
科

③保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）・高等学校
教諭（英語）を目指し、学業に意欲的に取り組むことができる者。
④人間の発達や成長に関心のある者。

④専門的な知識と方法論を系統立てて学ぶために,「初等・中等教育コース」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」を置く。

⑥子どもの育ちや発達、英語・英語教育に関する専門的知識に基づき、幼・小・中・高の教育連携、自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。

⑤１年次より現場体験学習を重視し、理論的学びと連動させる。

⑦ 子どもの育ちや発達に関する専門的知識に基づき、子どもや保護者に寄り添って
自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。

③社会のさまざまな課題に意欲的に取り組むことができる者。

社
会
学
科

⑤幼児教育及び初等・中等教育において、保育者・教育者の役割や職務内容をよく理解している。

⑤現代社会が直面する問題を、社会学を中心に心理学・社会福祉学などのその他関連領域の理論と実証的データに基づいて理解できる。
⑥現代社会が直面する問題の解決のために、自ら設定した課題を探究し、貢献できる。
⑦現代社会が直面する問題の解明のために、実験・社会調査・フィールドワークができる。

⑥人格形成や教育科学の視点から、子どもの育ちや発達に関する学科専門科目を配置する。
⑦専門の学びに関連する資格科目を配置する。

④社会への理解を深めるために、データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を理論的に身につけることを重視する。
１年次では、社会学とその関連領域および社会調
査に関する基礎的な知識・技能を学び、２年次からの専門的な学びにつなげる。２年次以降に、学科専
門科目の基礎となる科目群として「基本科目」、より専門性の高い「応用領域」として「文化と共生」、「くらしと政策」、「心理と社会」の科目群を配置する。
⑥自らの専門性と学習目標を認識し、系統的に履修できるよう、上記の科目の組み合せより「現代社会・国際理解コース」、「心理・カウンセリングコー
ス」、「環境福祉マネジメントコース」、「政治経済・経営コース」、「情報・図書館司書コース」の履修モデ
ルコースを示す。
⑦専門の学びに関連する資格科目を配置する。

12

北陸学院大学

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

学校法人北陸学院の組織は、【図表1-2-2】「法人組織図」に示したとおり、経営を担当する事務局、教育を担当する北陸学院大学、北陸学院大学短期大学部、北陸学院高等学校、
北陸学院中学校、北陸学院小学校、北陸学院第一幼稚園、北陸学院扇が丘幼稚園で構成されている。
大学の教学組織としては、1-1-③で前述したとおり、本学の教育理念を具現化するために人間総合学部を設置し、その下に「子ども教育学科」及び「社会学科」を配置している。
平成30（2018）年度、18歳人口の減少など高等教育機関を取り巻く激しい環境への対応
や大学及び短期大学部全体での入学定員確保のため、教職協働体制を強化しつつ、意思決定プロセスの見直しと教員負担軽減策を両立するために大学及び短期大学部において大幅な組織再編を行った。現在の大学の運営組織は、【図表1-2-3】に示すとおりである。

13

北陸学院大学【図表1-2-2】法人組織図教学組織

子ども教育学科大学(学 長）

人間総合学部
(学部長）
社会学科

食物栄養学科
短期大学部
(学 長）

学 院 長

（短期大学部長）

ｺﾐｭﾆﾃｨ文化学科

図書館

地域教育開発センター
高等学校
(校 長）
中学校
(校 長）
小学校
(校 長）
第一幼稚園
(園 長）
扇が丘幼稚園
(園 長）

評議員会

理事会

北陸学院
キリスト教センター

理 事 長

常務理事会

北陸学院英語教育
研究支援センター
北陸学院クラブセンター

監 事

内部監査室

事務組織

法人・大学事務局

大学キリスト教センター
事務組織

教務係

教学・学生支援センター
事務組織

教務助手係

学生支援係
学術情報研究・社会連携センター

事務組織

社会連携係
学術情報・
研究支援係

事 務 局
(事務局長）

アドミッションセンター
事務組織

広報企画係

総合政策課

経営企画係

補助金係

ＩＲ推進係

総務財政課

総務係

財政係

小学校事務係

営繕係
幼稚園事務係中学校・高等学校
事務室

中学校・高等学校
事務係
中学校・高等学校
図書事務係

14

北陸学院大学【図表1-2-3】大学及び短期大学部

運営組織図（大学評議会専門委員会）（大学）（短期大学部）

人事委員会（大学）（短期大学部）

自己点検・評価実施委員会（大学及び短期大学部）

教育・研究活動評価委員会（大学及び短期大学部）

研究倫理審査委員会（大学）（短期大学部）

入学者選考委員会（大学及び短期大学部）
入学選抜試験問題作成部会（大学）（短期大学部）

学

長（大学及び短期大学部）

大学評議会（大学及び短期大学部）

教学マネジメント委員会

ＦＤ部会（大学）（短期大学部）

教授会（諮問機関）
経
営
企
画
委
員
会

評
議
員
会

理 理

国際交流部会【教授会審議事項】（１） 教育課程の編成及び授業に関する事項（２） 学生の学籍及び学位の授与に関する事
項（３） 研究生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生の入学等に関する事項（４） 学生の賞罰に関する事項

教職課程部会

科会

大学キリスト教センター

教務係

教学・学生支援センター

教務助手係

学生支援係
学術情報研究・
社会連携センター

事

社会連携係
学術情報・
研究支援係

内
部
監
査
室

監

（事務組織）

議

理
事
長

事
会

学

事務局長

法人・大学事務局

アドミッションセンター

広報企画係

総合政策課

経営企画係

（監査機関）
補助金係
教員組織
大学組織

ＩＲ推進係
（教員・職員協働組織）
総務財政課

総務係

事務組織
財政係

監査・諮問機関

営繕係

小学校事務係

幼稚園事務係15

北陸学院大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の使命・目的の継承と浸透を図るために、役員及び教職員に対して継続な取組みを実施していることで、本学の使命・目的は理解しているが、教職員一人一人が教育内容や学生に対して、確実に浸透させているという点にまで至っていない。
まず、教職員や学生並びに学外に対して、キリスト教に基づく教育を表現できる新たな「ことば」の必要性を感じている。
中期事業計画は、第２期中期事業計画（平成27（2015）～平成31（2019）年度）も終盤を迎え、第３期中期事業計画（令和２（2020）年度～令和６（2024）年度）の策定に着手した。第３期中期事業計画では、本学の使命・目的をより明確に教育システムに反映すること、大学を取り巻く環境の変化に対応するために、着実に実行していかなければならな
い課題の整理を行いながら進めている。
特に、本学の根幹であるキリスト教に基づく教育について、理解・浸透を図るためにキ
リスト教教育に関して三つのポリシーに反映させ、学修成果を可視化することに着手していく。
組織改編により、経営及び教学に関する判断を以前よりスムーズに進めることができ、協議すべき事項を重点的に議論できる体制となったが、学内のコンセンサスや情報共有という点で不足していることも否めない状況である。
今後はさらにスムーズな意思決定と情報共有の両立を果たしていくよう努力するとともに、周知徹底及び伝達手段の充実を図っていく。
［基準1の自己評価］
本学は、「教育基本法」「学校教育法」に基づいた教育を行う大学として、使命・目的及び教育目的、学部学科の人材養成目的を学則に明確に定めており、各専門領域とその教育課程が建学の精神に基づき、具体的に示されていると評価している。
使命・目的及び教育目的は、本学の個性・特色を具現化するために策定している。
「中期事業計画」や「事業計画」などを通じてＰＤＣＡサイクルに基づき継続的な点検を実施しており、関連法令や社会情勢の変化に応じて見直しを行っている。
以上のように、使命・目的及び教育目的は、本学の個性と特色を明確に示し、広く社会にも表明していることから、基準１「使命・目的等」の基準を満たしている。

16

北陸学院大学基準 2．学生
2－1

学生の受入れ2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

北陸学院大学（以下、「本学」という。）は、「キリスト教精神に基づいて人間についての理解と学びを教育や社会の視点から総合的にとらえ、知識を統合していくことを教育及び研究上の目的とし、その達成を通じて専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材育成」を教育理念としている。
子ども教育学科の教育目的は「人生の初期段階の乳幼児期から青年前期にわたる発達に関する包括的視野と学問的実践力を培うことを教育研究の目的とし、もって科学的探究心と知的想像力を備えた人間を育てるための補助者・先導者として、教育者・保育者を育成」
として、「北陸学院大学

学則」（以下、「学則」という。）に明示している。

社会学科の教育目的は、「人間についての理解と学びを社会の視点から複眼的にとらえ、知識を統合しつつ、その集大成として専門的知識とともに幅広い教養に裏打ちされた心の豊かさや人間的資質を備えた人材を育成」というこれまで本学が培ってきた人間教育を継承している。これに加えて、社会における諸問題を冷静に見極め、多様な方法で適切な対応がとれる人材の育成を目指しており、このような人材に成長することが期待できる学生を求めている。
以上の目的及び教育理念を踏まえ、本学では、令和２（2020）年度のアドミッション・
ポリシーを次のように示している。
北陸学院大学では、聖書に示された愛の精神に基づき、人と地域社会に奉仕できる人材の育成を目指し、以下の入学生を受け入れます。
① 北陸学院のスクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」という精神に賛同し、本学で意欲的に学ぶ意思がある者。
② 専門的な知識と技術を身につけるために必要な基礎学力を有している者。
【子ども教育学科】③ 保育士・幼稚園教諭・小学校教諭・中学校教諭（英語）・高等学校教諭（英語）を目指し、学業に意欲的に取り組むことができる者。
④ 人間の発達や成長に関心のある者。
【社会学科】③ 社会のさまざまな課題に意欲的に取り組むことができる者。
これらの方針については、『北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部

17

学生募集要項』（以北陸学院大学

下、『募集要項』という。）及び『北陸学院大学

学生要覧』
（以下、
『学生要覧』という。
）、『北陸学院大学 シラバス（教授要目）』（以下、『シラバス』という。）に明記し、周知している。
また、北陸学院大学公式ホームページ（以下、「大学ホームページ」という。）に掲載す
るなど、志願者のみならず、広く社会一般に周知しているとともに、高校教員を対象とした進学説明会やオープンキャンパス等において説明を行っている。
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、前述のアドミッション・ポリシーに基づき、多様な入学者の受入れ方法を取入れている。
人間総合学部の入学試験制度は、子ども教育学科、社会学科の２学科で共通している。
入学試験実施体制は、大学評議会のもとに、学長を責任者とする入学者選考委員会が組織され、入学試験制度別の担当責任者、実務担当者などが任命され、｢入学者選考規程｣により、一連の選考手順が定められている。
入試問題の策定については、入学者選考委員会のもとに、学部長を責任者とする入学者
選抜試験問題作成部会が組織され、関連規程に基づき、試験問題作成の基本方針、作成者の選任等を行っている。一般入試問題の事務及び管理は、アドミッションセンターが行っている。
令和２（2020）年度の入学者選抜試験の種類は、指定校推薦入学試験、学校長推薦入学
試験、自己推薦入学試験（Ａ、Ｂ、Ｃ）、ＡＯ型入学試験（Ａ、Ｂ）、一般入学試験（第Ⅰ期、第Ⅱ期、第Ⅲ期）、大学入試センター試験利用入学試験（Ａ、Ｂ、Ｃ）である。また、社会人特別選考制度（Ａ、Ｂ、Ｃ）や編入学試験などの多様な制度により、幅広い受験生の志願に応じている。これらの入学者の受入れ方法については、『募集要項』などに明示するとともに、ホームページへの掲載、オープンキャンパスや高校教員対象学校説明会や学外で実施される進学相談会、高校訪問等の際にも説明を行い、入学希望者などに周知している。
入学者の受入れにあたっては、「入学者選考規程」に基づき、各学科の合否判定会における合格候補者案を、入学者選考委員会で審議して合格者を決定し、大学教授会に報告している。なお、入学者の選考については、教授会より入学者選考委員会に委任されており、審議、決定等適正に運営している。
令和元（2019）年度は、文部科学省の「令和３（2021）年度大学入学者選抜実施要項の見直し」に従い、令和３（2021）年度入学生からの、入試区分（名称）の変更、学力３要
素を多面的・総合的に評価する仕組みの構築、選抜時期について、アドミッションセンタ
ーを中心に検討を行った。あわせて、上記の実現に向けて、三つのポリシー全体の見直しを行った。
入学者受入の検証については、「入学者分析資料」「入学者アンケート分析」「非入学者アンケート分析」「退学者分析」を実施し、検証している。また、アセスメント・ポリシーを設定し、網羅的・客観的に検証できる仕組みを構築している。

18

北陸学院大学

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

本学の過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移は、下記のとおりである。
【図表2-1-1】 本学過去５年間の志願者数、合格者数、入学者数の推移
学科
幼児児童教育学科（平成28年度）
子ども教育学科（平成29-元年度）

社会学科

人数

平成28年度 平成29年度 平成30年度 令和元年度 令和２年度（2016年度） （2017年度） （2018年度） （2019年度） （2020年度）

人数

令和２年度
5月1日現在

入学定員

70

70

70

70

70

収容定員

280

志願者

145

181

154

171

153

在籍人数

269

合格者

136

164

143

162

143

入学者

67

79

74

76

57

定員充足率

95.7%

112.9%

105.7%

108.6%

81.4%

収定充足率

96.1%

入学定員

70

70

70

70

70

収容定員

280

志願者

94

134

171

200

241

在籍人数

321

合格者

93

132

165

190

219

入学者

44

53

84

80

115

定員充足率

62.9%

75.7%

120.0%

114.3%

164.3%

収定充足率114.6%

データが示すとおり、子ども教育学科（幼児児童教育学科）では、令和元（2019）年度
以前は、基本的に入学定員を確保することができた。しかし、令和２（2020）年度の入学
生は、57人と大きく減少した。要因としては、教員志願者の減少、高等学校教諭一種（英語）免許取得可能にしたことによるカリキュラム変更の影響等が考えられる。収容定員充足率に関しては、令和２（2020）年５月１日現在で96.1％であり、適正といえる。
社会学科は、平成24（2012）年度に開設した当初は入学者数39人と低調であったが、平成30（2018）年度に、初めて定員を超えることができた。その後も着実に入学者数を伸ばし、令和２（2020）年度には、115人の入学者を迎えることができた。入学者増の要因としては、平成27（2015）年度に初めて卒業生を排出し地域に認知され始めたこと、カリキュ
ラム変更及び履修モデルコースの設定等を通して学科の特長を高校生に周知できたこと等が考えられる。収容定員充足率に関しては、令和２年（2020）年５月１日現在で114.6％である。
現在、「入学者分析」「WEB ページ集客状況」「オープンキャンパスアンケート分析」「情報誌及び WEB 資料請求数分析」等を実施し、その分析をもとにアドミッションセンターにおいて、毎年「広報行動計画」を策定している。子ども教育学科の入学者減、社会学科の躍進についても、客観的なデータをもとに分析を行い、令和３（2021）年度の募集につなげて行く｡（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のアドミッション・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを達成することができる学
生を受け入れることを前提に策定している。入学者受入れ数も適切に管理しているが、社会学科の入学定員が急な志願者増から大幅に入学定員を超過したため、今後の対応を検討している。収容定員については、教育を行う環境として適切な規模を確保している。
令和３（2021）年度からの新たな入学選抜方法について、高校生や保護者等が十分な理解を得るために、
ホームページや学生募集要項等で丁寧に説明を行い、周知を図っていく。

19

北陸学院大学

また、他大学の入学選抜状況等を参考に新たな入学選抜方法について検証を行うこととし
ている。

2－2

学修支援

2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

平成30（2018）年度の組織改革により、委員会制度を廃止（一部は継続）し、新たに教職協働組織として大学キリスト教センター、教学・学生支援センター、学術情報研究・社会連携センター、アドミッションセンターが設置され、教員と職員が日常的に協働できる組織体制を構築した。
また、令和元（2019）年度の事業計画の目標の１つに「教職協働により、学生一人ひとりに向き合い学ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援」を掲げ、「学生支援等に関する基本方針」を作成した。この方針及び課題は、教授会懇談会や定例事務職員会議を通して、専任の教職員全員に周知された。これにより、全教職員が協働して、学修支援の方針及び課題に取組んでいる。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

学修支援の充実のため、次の取組みを実施している。
＜入学前準備プログラム「ウォーミングアップ学習」の実施＞
平成24（2012）年度より、入学予定者と保護者を対象とした、入学前準備プログラムとして「ウォーミングアップ学習」を開始した。これは、大学での学習や生活を一日体験し、入学者の入学前の不安を解消すると共に、入学後の期待を確かなものにし、スムーズな大学生活のスタートが切れるようにするためである。
ウォーミングアップ学習の参加者にはアンケートをとっており、その結果からこの取組
みは、大学の学習・生活への「不安解消と期待の増加」に繋がっていることが確認されている。当該結果は、反省、改善事項とあわせて教学マネジメント委員会で報告がなされる。
令和２（2020）年度入学生に対しては、令和２（2020）年２月19日と３月17日の２回開催を予定していた。２月19日は、大学・短期大学部あわせて新入生98人、保護者32人の参加があったが、３月17日は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止となった。
また、入学前教育、初年次教育に関しては、前出の「学生支援等に関する基本方針」において、「ラインズドリル」の導入を検討中であり、令和２（2020）年度に、短期大学部コミュニティ文化学科において、試験導入を実施した。

20

北陸学院大学＜アドバイザー制度＞
近年、学習及び生活上の様々な困難を抱える学生が増えてきている。そこで、本学では、学生を18人程度までの少人数に分け、専任教員が「基礎ゼミⅠ･Ⅱ」（１年次）、「プロゼミ
Ａ・Ｂ」（２年次）と連動し、１年次から２年次までの間、授業はもちろんのこと学生生活全般についての相談を行っている。なお、この間は担当者が半期毎に交代し、学生がより多くの教員と交流できるように配慮している。また、３・４年次は「専門ゼミ」と連動して、専任教員が２年間にわたり、卒業後の進路を視野に入れ、社会に出た際に職業人として要求される様々な出来事に対処できるように指導している。
＜オフィスアワー＞
平成24（2012）年度より、学生が授業以外に教員の研究室を訪ね自由に質問できる時間
として、オフィスアワーを設定している。専任教員は、特別な用務がない限り、研究室等において学生からの授業内容についての質問に対して指導･助言を行い、また、生活面における相談に対しても指導やアドバイスを行っている。また、平成28（2016）年度からは、専任教員だけではなく非常勤講師についてもオフィスアワーの時間を設定した。
オフィスアワーについては、『学生要覧』「学科ガイダンス」「学内掲示板」などで学生に案内している。
＜中途退学者及び休学者への対応＞
学力不足による学ぶ意識の低下、目的意識の喪失など、入学時の意欲が維持できない、大学での学びに適応できない状況、また、こころの病などによる学業継続困難な状況など、退学者が増加している。その対応策として、欠席が目立つ学生に対しては授業担当者から学科教務担当への連絡を行い、アドバイザー教員や学科長がその都度面談を行い、欠席理
由や本人の状態・意志を確認することとしている。平成28（2016）年度からは、職員が教員に学生の欠席状況を定期的に提供している。また、例年、６月に開催する教育懇談会において、個人面談を希望する保護者とアドバイザー教員が面談を行っている。その際に、学科で面談が必要と判断した保護者には来校を要請し、学習状況及び今後の見通しに関して状況説明を行い、今後の対応など家庭とも連携した就学支援を行っている。また、年度末の成績送付に際しても、成績が不振な学生を対象にアドバイザー教員が保護者への説明を行い、要望がある保護者とは面談を実施した。
退学に至った学生に関しては、全体の動向把握と退学防止対策のための資料として、アドバイザー教員及び学科長による「教育指導経過報告書」が作成され、大学評議会で報告されている。
また、本学では毎年「退学者分析」を行っており、「学ぶ意欲の減退」「成績不振」の割合が多い状況である。令和元（2019）年度に、「退学防止に関する方針」を定め、「一人も退学者を出さないことを目標」と定めつつ、そのような学生に対しては、進路変更を含めた適切な支援を行うこととした。この方針を定める以前は退学率３％以内と設定していたが、令和元（2019）年度からは１・２年次は５％以内、３・４年次は１％以内と方針に合わせ変更を行った。

21

北陸学院大学＜障がい者への支援＞
教学・学生支援センターにおいて、入学時に新入生全員に、持病や健康上の配慮を把握のため「健康調査票」の提出を求めている。配慮を要する学生の情報はリスト化し（新入
生持病（身体疾病）保持者リスト）、学院長、学長、学生部長、所属学科長に配布し、適切な対応をとるよう学科内で情報を共有している。
教学・学生支援センターの下に、各学科から選出された教員で構成される「特別支援担当」を置き、支援が必要な学生に対し、早急に連絡、対処するよう体制が組まれている。
また、新学期オリエンテーション時に、障がい等により、授業やテストに配慮が必要な学生に向けて、相談窓口等の案内を行っている。
令和元（2019）年度には、口頭による音声を文字に変換して画面に表示することができるコミュニケーションアプリの法人向けプランを導入し、聴覚に障害をもつ学生の支援に備えている。また、同アプリは、外国人留学生にも対応できる翻訳機能も備わっている。
＜学習支援室の設置＞
学生の自主的な学びを推進するために「学習支援室（自習室）」を設置している。同室は飲食可能とし毎日８時15分から22時まで開放し、土日も利用可能としている。学習支援室
では主に小学校教員採用試験、保育士のための公務員試験、社会福祉士などの受験準備を行う学生が多く、これらの自主的な学びを深めるために各種参考資料、情報検索用のパソコンを設置している。
本学では修士課程がないことから、ＴＡの活用についてすぐに対応することは困難である。ＳＡという定義はないが、令和２（2020）年度からは、全学共通科目「北陸学院セミナーⅠ」の一環で実施される、新入生全員参加の１泊２日のフレッシュマン・セミナーにおいて、上級学年の学生が若干名、シニアリーダーとして参加することとなり、上級生が下級生を支援する体制が確立された。
（※令和２（2020）年度のフレッシュマン・セミナー
は、新型コロナウイルス感染症対策のため、動画配信による実施となった。）（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、小規模大学の特性を活かし、教職協働による学修・学生支援を組織的に整備している。
中途退学者の防止についてはきめ細かい対応を行っているが、１年次では不本意入学
による「進路変更」、２年次では３年次への進級基準もあり「学力不振」による退学者が多い状況である。これらに関して、新たなアドミッション・ポリシーに「学ぶ意欲」の文言を追加し新たな入学選抜方法においても反映させた。また、入学前教育及び初年次
教育の充実を図り退学防止策に努めている。
学生支援等に関する基本方針である「教職協働により、学生一人ひとりに向き合い学
ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援」について、取組み事項を着実に進めていくとともに、更なる学修支援の充実を図っていく。

22

北陸学院大学

2－3

キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学は、全学共通科目として「キャリア教育科目」を配置している。その内容は、社会環境を「働く」という視点から捉え、学生独自の職業観を育み、就労意識の育成を図るた
め、子ども教育学科と社会学科の進路に応じ学科別になっている。
１）子ども教育学科のキャリア支援
子ども教育学科のキャリア教育科目は、下記のとおりである。
【図表2-3-1】子ども教育学科
①
②
③
④

科目名
キャリアデザイン Ⅰ～Ⅱ
キャリアデザイン Ⅲ～Ⅳ
キャリアデザイン Ⅴ～Ⅵ
情報機器演習 A・B

キャリア教育科目
必修・選択
必修科目
選択科目
選択科目
必修科目

開講時期
１年次前期・１年次後期
２年次前期・２年次後期
３年次前期・３年次後期
１年次前期・１年次後期

学科の特性をより適切にキャリア教育に反映させるために、「キャリアデザインⅠ～Ⅳ」
では、学内外の様々な経験を通して、自己の人生を主体的に設計、実現できるプログラムが組まれている。
「キャリアデザインⅤ～Ⅵ」では、就職活動の取組みにあたり必要なスキ
ル、インターンシップの意義、目的等を学ぶ。また、「情報機器演習Ａ・Ｂ」では、基本的な情報処理の概念及びパソコンの操作技術を学習することで、就労時に必要であると考えられる基本スキルの獲得を支援している。
そのほかにも、教育職に就くための入門科目「地域社会と子ども」（１年次前期

必修）

や資格科目（実習関係科目）を通して、教育職としての実践的キャリアを培っている。
また、正課外としては、次の支援を行っている。
＜プレ実習＞
子ども教育学科では、高等学校、中学校・小学校・幼稚園教諭、保育士など専門職の養成を行っており、そのための実習教育が不可欠である。実習は、大学での理論の学びに加え、実践現場を体験することにより学びを深めることが目的であるが、この実習受講のための十分な事前の準備・体験が、更なる充実した実習に結び付けられるものとし、本学では実習受講の条件として、正課外に「プレ実習」を行うことを義務づけている。
＜専門職インターンシップ＞
プレ実習や正課としての保育・教育実習を終えた後、４年次を中心に就職を意識した幼稚園、保育所におけるインターンシップを行っているが、令和元（2019）年度は、対象者

23

北陸学院大学がおらず、学生への周知、働きかけの方法の見直しを検討している。
＜教職相談支援室＞
平成28（2016）年度に「教職相談支援室」を開設し、元公立小学校の校長２人を配置、小学校、中学校、高等学校の教職を目指す学生に対して、「教員採用試験対策講座」の開講、教育職に関する悩み相談や学力向上支援等、プレ実習から採用試験まで一貫したサポートを行っている。
「教員採用試験対策講座」は、「筆記試験対策」「模擬授業練習」「実技試験対応」「面接練習」のプログラムからなり、原則週２回（水曜日、金曜日）に開講しているほか、講座に出席できなかった学生に対しても、各自学習ができるようにプリント課題を用意し、学生をサポートしている。
教職相談支援室は卒業生も利用可能であり、小規模大学の特性を生かして、教員志望の在学生、卒業生をきめ細かくフォローしている。
２）社会学科のキャリア支援社会学科のキャリア教育科目は、下記のとおりである。
【図表2-3-2】

①
②
③
④

社会学科

キャリア教育科目

科目名
キャリアデザイン Ⅰ～Ⅱ
キャリアデザイン Ⅲ～Ⅳ
キャリアデザイン Ⅴ～Ⅵ
情報機器演習 A・B

必修・選択
必修科目
必修科目
必修科目
必修科目

開講時期
１年次前期・１年次後期
２年次前期・２年次後期
３年次前期・３年次後期
１年次前期・１年次後期

社会学科の学生の多くは、いわゆる専門職への就職ではなく、企業や公的機関等をターゲットとした一般的な就職活動を行うことにより就職先を見出していかなければならない。その観点から、平成29(2017)年度より､１・２年生では「キャリアデザインⅠ～Ⅵ」において、実践型人材育成プロジェクトとしてベネッセコーポレーションが開発したFSP（フューチャー・スキルズ・プロジェクト）を本学独自にカスタマイズした「MIP（Misson
Innovation Project）」を導入している。これは、企業の実務担当者から与えられる課題に
グループ単位で取組み、課題を解決するための知識とスキルを身に着けるプログラムである。３年生では「キャリアデザインⅤ～Ⅵ」は、MIPで学んだことを活かして、インターン
シップに１回以上参加することにより実践的な社会経験を積み、就職活動に必要な知識とスキルの獲得を目指す内容となっている。
この他のキャリア科目として、子ども教育学科と同様に「情報機器演習Ａ・Ｂ」がある。
正課外としては、｢社会福祉士国家試験受験対策講座｣を開講し、社会福祉士の国家試験受験対策を行い、学生の資格取得のサポートを行っている。内容は、①勉強会、②対策講座、③統一模擬試験からなる。令和元（2019）年度は、受験者６人中、５人が合格した。
合格率は83.3％であり、全国平均（29.3％）を大きく上回った。
課外のキャリア支援としては、以下の教学・学生支援センターとEnglish Centerの取組

24北陸学院大学

みがあげられる。
３）教学・学生支援センターによるキャリア支援
教学・学生支援センターは､月～金曜日の８時30分から18時20分まで開室し、学生の就職活動の支援を行っている｡日常業務としては、求人受け入れ、学生指導、県内企業を中心に行う企業訪問による新規求人開拓などがある。
また、次のようにスケジュールを立てて、学科と連携を図りながら、計画的に学生の就職支援、キャリア形成支援を行っている。
【図表2-3-3】

教学・学生支援センター

名称

1年次

キャリア支援タイムスケジュール
2年次

3年次

4年次

① 職業適性検査
個別指導② 就活サイト登録③ 進路選択に関する調査④ インターンシップ⑤ 個別カウンセリング① 公務員試験対策講座

講座② 短期集中対策講座

ｾﾐﾅｰ③ キャリアガイダンス④ 就職活動合宿セミナー＜個別指導＞
学生の個別指導においては、本学の規模の特性を活かした「一人ひとりの学生に合わせた就職指導」を行うため、大学２年次に学生全員を対象に、「就職適性検査」を実施し、結果から、自身の職業興味や職業適性を知ることで、早い段階から将来の職業選択に活用している。大学３年次の４月には、学生全員に対して「ジョブNaviいしかわ」「リクナビ」「マ
イナビ」等の就活サイトとハローワークに登録を行い、インターンシップと就職活動の情報収集を行い、大学３年次の11月と４年次の４月には、より具体的な進路について学生の進路希望を聴取し、進路指導に反映させている。
また、就職活動時期に合わせて学生全員と教員と教学・学生支援センター職員が１人15～30分の面談を行い、学生の希望や就職に対する考え方を聞き、就職活動の進め方等をアドバイスしている。それ以降も、随時学生の希望に合わせ個別相談に応じている。また、履歴書の添削や希望進路に合わせた面接練習も職員が個別に随時対応している。長期休業
中も学生が随時求人情報を閲覧できるように、学事システム（メソフィア）を通して求人情報を公開している。
＜インターンシップ＞

大学１年次～３年次

夏期・冬期休業中に開催

インターンシップにおいては、
希望する学生を県内企業や地元公共団体に斡旋している。
学生の希望する職種・業種に合わせたマッチング、事前指導（マナー講座等）、インターン
シップ中の指導、事後指導までを教学・学生支援センターで企画・運営している。
社会学科は、「キャリアデザインⅤ～Ⅵ」（３年次必修）において、１回以上はインターンシップに参加を義務付けており、学科と連携しながら支援にあたっている。子ども教25

北陸学院大学

育学科は、殆どの学生が教育職を志望するため、一般企業のインターンシップの参加者が少ない傾向にある。令和元（2019）年度の夏期インターンシップは、子ども教育学科の３
人が４企業・団体、社会学科の50人が59企業・団体に参加している。
また、大学コンソーシアム石川の枠組で、石川県、ジョブカフェ石川、石川県中小企業団体中央会が連携したインターンシップへも積極的に利用している。
上記の日常的な個別支援のほか、教学・学生支援センターでは、就職支援、キャリア支援のための講座やセミナー、説明会を開催している。
＜公務員試験対策講座＞

通年開講

地方公務員、市役所上・中・初級の教養試験正答率７割以上を目指すために開催する外部講師による講座で、年間96コマ以上実施している。
「一般知能講座」「一般知識講座」「論
文マスター」「時事問題」「面接マスター」など採用試験で実際に必要な内容を網羅しており、最長３年間をかけて公務員を目指すことが出来るプログラムである。また、小学校教員を目指すための「教職教養講座」や地方上級行政職を目指すための「専門試験対策講座」
もＷＥＢを通して受講できる。受講料は５万円であるが、公務員試験合格時には、合格お祝い金として５万円を支給しており、令和元（2019）年度は２人に支給した。
令和元（2019）年度の受講者は、【図表2-3-4】のとおりである。
【図表2-3-4】
学科

令和元（2019）年度 公務員試験対策講座受講者
学年継続受講者 新規受講者

１年生
子ども教育学科

幼児児童教育学科

0

0

２年生

1

2

3

３年生

2

16

18

４年生

2

1

3

11

11

１年生
社会学科

合計

２年生

9

3

12

３年生

3

3

6

４年生
合計

＜短期集中対策講座＞

3

0

3

20

36

56

夏期・春期休業中に開講「時間割の都合などで基礎学力や就職・検定試験対策の勉強が思うように進まない」という学生の声に応えるために、短期集中型の自学自習を中心とした講座を開講している。
この講座では随時、担当教員に質問や解法のアドバイスを受けることができる。学生の主体的な実習準備や就職・検定試験対策の機会とすることを目的としている。具体的には、
日本漢字能力検定、日本語検定、実用数学技能検定やMicrosoft Office Specialist (ＭＯＳ)、
ＳＰＩ対策講座等、学生が希望する資格・検定の対策講座を夏期・春期に２週間ずつ行っている。開催状況は、【図表2-3-5】の通りである。

26

北陸学院大学【表2-3-5】令和元（2019）年度
開講講座

短期集中対策講座の開催状況(〇は開講)

夏期
春期
Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅰ期
Ⅱ期
Ⅲ期
8/19～23 8/26～30 2/10～14 2/17～18 2/24～28

日本語検定

〇

〇

〇

×

〇

日本漢字能力検定

〇

〇

〇

×

〇

数学検定

〇

〇

〇

×

〇

ＭＯＳ

〇

×

〇

×

×

ＳＰＩ対策講座

×

×

×

〇

×

短期集中対策講座は、年々受講者が減少しており、令和元（2019）年度は、夏期の「MOS」に２人（社会学科）、春期の「SPI対策講座」に８人（子ども教育学科２人、社会学科６人）との結果となっている。講座内容及び学生への周知方法の見直しが必要な状況である。
また、就職対策としてメイクアップ講座も毎年開催しており、大学から７人が参加した。
上記のほか、学生のキャリアアップを支援する講座として、「日商簿記」「サービス接遇検定」対策を短期大学部コミュニティ文化学科の授業の中で開講している（※）。これらの授業は、大学を含む他学科の学生も履修可能となっている。
※「日商簿記」:資格簿記Ａ～Ｃ「サービス接遇検定」：資格接客サービス Ａ～Ｂ「公務員試験対策講座」「短期集中対策講座」の開講については、新学期オリエンテーシ
ョン時に全学生に説明をしているほか、案内チラシを作成し学生に周知している。
＜キャリアガイダンス＞

大学３年次 11月開催

大学３年生を対象に、教学・学生支援センターが企画・運営を行っている。内容は、①
企業人事担当者・就職支援企業担当者による基調講演、②就職内定者による発表・懇話会から構成される。基調講演では企業を取り巻く環境や採用動向、企業が求める人材、一般的な就職活動スケジュール、企業研究、自己分析について担当者から具体的に話してもらう。また②において内定を獲得している先輩学生の就職活動体験談の発表及び懇話会を実施する。当該学生が目前に迫る就職活動により明確なイメージを持ち、スムーズに取組みが行えるようにしている。また、同日で保護者向けの説明会も行っている。
＜就職活動合宿セミナー＞

大学３年次 ２月に開催

意欲の高い学生に対して、さらに就職意識を高め積極的な行動を促すことで、全体的な意識向上を狙いとした就職活動合宿セミナー（希望者のみ）を企画・実施している。対象
は、大学３年生及び短期大学部１年生で、例年２月に開催している。セミナーの内容は、自己分析や企業研究を基礎とした魅力ある履歴書の作成や、自分の強みを表現するための面接練習、マナー講座など実践的な内容が中心である。令和元（2019）年度は、令和２（2020）年２月６～７日に開催され、大学では、子ども教育学科10人、社会学科17人が参加した。
本学では取得した資格・検定に合わせて奨励金制度【図表2-3-6】も設けており、よりグ

27

北陸学院大学

レードの高い資格・検定の取得に向けて目標を設定することで、目標達成による自己効力感を高め、さらに学習意欲の向上を図っている。
令和元（2019）年度は、併設の短期大学部を含め、28人に総額163、875円を支給した。
【図表2-3-6】

資格検定奨励金制度
奨学金額

資格検定の名称

対象資格検定一覧

30,000円

20,000円

10,000円

5,000円

受験料相当額実用英語技能検定

１級

---

準１級

---

２級

ケンブリッジ英語検定

ＣＡＥ

---

ＦＣＥ

---

ＰＥＴ

ＴＯＥＩＣ

990～900

899～730729～630---629～500

日本語検定

１級

---

準１級

---

２級

日本漢字能力検定

１級

---

準１級

---

２級

秘書技能検定

１級

---

準１級

---

２級

サービス接遇実務検定

１級

---

準１級

---

２級

数学検定

１級

---

準１級

---

２級

１級

---

２級

---

３級

---

---

---

Microsoft Word

---

---

---

---

Microsoft Excel

---

---

---

---

Microsoft PowerPoint---

日本商工会議所

簿記検定

マイクロソフトオフィス
スペシャリスト

また、毎年、「企業対象アンケート」を実施し、本学の卒業生に求める人材能力要件、人材資質要件、在学中に実施してほしい教育内容等を確認し、就職指導に役立てている。
４）English Center によるキャリア支援
English Center（英語教育研究支援センター）は、平成 29（2017）年度に設置された
英語に関する課外活動を支援するセンターである。センターには、専任の外国人教員２人が常駐しており、学生はいつでも来室し、英語を読む力、書く力、聞く力、話す力を自学で身に着けることができる環境が整っている。また、定期的に、英語を使いこなす
実践的な学習や発音クリニック、実用英語技能検定、ＴＯＥＩＣの対策講座等のプログラムを実施している。令和元（2019）年度の利用者は、大学・短期大学部あわせて延べ430 人であった。
（3）2－3の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援の特長は、スクールモットーである「Realize Your Mission（あなたの使命を実現しよう）」を基に、学生一人ひとりの希望に合わせた支援に重点を置き、学生の就職支援強化のために、教学・学生支援センター、学科就職担当、ゼミ担当教員が連携し、就職関連情報や学生の就職ニーズの共有化を図り、就職支援体制を充実させている。
一方で、子ども教育学科では、専門職としての適性に不安を感じ、一般企業就職に進路変更した学生に対してのサポートが遅れる傾向にあり、専門職以外のキャリア支援の充実が課題である。
社会で求められる就業力と本学の学びの成果を測定するために、「企業対象アンケート」の実施方法及び内容の見直し及びアセスメントテストとして「ＰＲＯＧテスト」の導入を進めている。これらの取組みにより、学士課程を通じて形成される汎用的能力について学
生自ら認識する機会としての活用と、社会のニーズに沿った教育内容の充実を図っていきたい。

28

北陸学院大学

2－4

学生サービス

2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

１）学生サービス、厚生補導のための組織、機能
平成30（2018）年度に、組織改編により教学・学生支援センターが設置され、同運営会
議において、学生サービスと学生生活安定に関する事項について、教職協働で協議、決定、支援を行っている。
法人・大学事務局においては、教学・学生支援センターの学生支援係が、就職支援、キャリア支援、学生生活の様々な支援を担当している。具体的には就職・キャリア支援全般、学生との個別窓口、学友会・課外活動支援、大学祭等諸行事の実施、日本学生支援機構等
外部奨学金の手続き業務、各種証明書の発行、カウンセリングルーム・保健室の管理、アルバイト斡旋、学生生活調査の記録・統計などを行っている。
２）健康相談、心的支援
学生の健康管理については、産業医がメンバーである健康管理委員会と教学・学生支援センターが連携しており、保健室が主担当となっている。メンタルケアやカウンセリングについては、必要に応じて保健室と連携しながらカウンセリングルームが担当している。
４月には全学生に健康診断を実施している。併せて、４月中に特別な配慮を要する学生の把握に努め、配慮を要する学生に関しては、教学・学生支援センター下の特別支援部会
において、各学科担当教員と連携しながら個別に対応できる体制を整えている。
保健室は、月～金曜日の９時から17時まで、看護師が常駐し、必要に応じて応急処置や病院受診の手配を行っている。
カウンセリングルームには、週３日（月・木・金曜日

９時～16時）カウンセラーが在籍し、メンタルケアが必要な学生の対応を行っている。カウンセリングについては、基本
的には個人的な事情を最大限配慮して行っているが、必要に応じて学生支援係が窓口とな
り、学科教員・保健室との連携も行い、包括的に学生のケアを行っている。平成30（2018）
年４月からは、大学所属の臨床心理士教員がスーパービジョンとして、サポートに入ることとなり、カウンセリング体制がより強化された。
保健室及びカンウセリングルーム利用者数は、教学・学生支援センター運営会議及び健康管理委員会も定期的に報告がなされている。令和元（2019）年度の大学・短期大学部の学生の利用は、保健室が平均8.64人/日、カウンセリングルームは通年で９人延べ36件であった。
キャンパス内は、校舎の内外問わず全面禁煙となっており、その旨、新学期オリエンテーション時に学生に周知している。また、教職員においても同様であり、新任オリエンテーション時に連絡をしている。
キャンパス・ハラスメントへの対応についても、『学生要覧』に掲載し、学生に周知して29

北陸学院大学いる。また「キャンパス・ハラスメント防止ガイドライン」を作成し、大学ホームページ
上に公開している。キャンパス・ハラスメント防止のための体制については規定で定め、苦情相談窓口を明確にしている。教職員への啓発活動としては、学院全体の新任教員オリエンテーションで上記のガイドラインを配布し周知しているほか、毎年６月に全教職員に啓発メールを配信している。
３）経済的支援＜本学独自の奨学金＞
学生に対する経済面での支援としては、日本学生支援機構の奨学金に対する申請支援を行っている他、本学独自の学生生活サポートとして、各種奨学金を備えている。
成績優秀者に支給する「入学試験成績優秀者奨学生」「在学生成績優秀奨学生」「併設校学校長推薦奨学生」のほか、キリスト教信仰に基づき家庭環境などの制約のために“学びたい人”がその機会を逸することのないように「一人親家庭等奨学生」「児童養護施設等奨学生」「在学生経済支援奨学生」等、多岐に亘る奨学金を備えている。令和元（2019）年度
は、大学で延べ185件を支給した。
平成29（2017）年度には、本学の特長である英語教育を更に発展させるために、新たに「「英語のミッション」奨学生」を創設した。この奨学金の目的は、「実践的に英語を使い
地域社会に貢献できる学生の育成」であり、対象となった奨学生が更に実力をつけるために、特別プログラムを課し、修了することを奨学金の継続条件に定めている。
令和元（2019）年度入学生からは、入学試験成績優秀奨学生、併設校学校長推薦奨学生、併設校学校長推薦経済支援奨学生、「キリスト教学校教育同盟」及び「カトリック学校連合会」入学奨学生においても、「大学生活及び地域社会に主体的に活躍、貢献できる学生の育成」を目的として定め、本学が指定する特別プログラムを課し、優秀な学生が在学中により主体的に地域に貢献できる学生の育成に努めている。
＜独立行政法人日本学生支援機構奨学金＞
毎年、新学期オリエンテーション時に日本学生支援機構奨学金の説明会を開催し、経済的支援が必要な学生に案内し、支援の手続き等は教学・学生支援センターが担当している。
令和元（2019）年度は、大学の学生に対して、給付（述べ11件）、貸与Ⅰ種（述べ118件）、貸与Ⅱ種（述べ133件）の給付の手続きを行った。
＜石川県育英資金＞
石川県教育委員会が実施している奨学制度で、石川県内に保護者が３年以上居住している者が対象として給付される奨学制度（無利子）である。但し、日本学生支援機構の奨学金との併用は不可である。大学では、令和元（2019）年度は７人が給付を受けている。
＜資生堂児童福祉奨学金＞
公益財団法人資生堂社会福祉事業財団が実施している奨学制度で、児童養護施設入所児
童及び里子で、将来、児童福祉分野で活動を行うために、大学入学を希望する者が対象となる奨学金である。

30

北陸学院大学

本学では、この奨学金の協力校となり、奨学金対象者に対して本学独自の奨学金を付加する制度を提供しているが、現在までの受給実績はない。
４）学生生活支援
福利厚生を含めた日常の生活面では、食堂、コンビニエンスストアを設置し、業者委託により運営・管理している。312席を有する食堂は、授業期間中は毎日営業し、安価かつ栄養バランスを考えた食事が提供されている。コンビニエンスストアは、国際交流研修セン
ターの１階に設置され、食堂と同様、授業期間中は毎日営業している。
通学利便向上のために、平成30（2018）年４月から、スクールバスを無料化した。平成31（2019）年４月には、学生の利便性を上げるためにスクールバスを増便、時刻表の見直しを行った。これによりスクールバス利用者が飛躍的に増えた。令和元（2019）年度は、１日につき、小松・白山市、西金沢便を登下校各１便、金沢駅便を登下校各２便、自宅外通学者が多く居住している平和町から、授業開始・終了時間に合わせて登校便７便、下校便５便（うち４便は、金沢駅便と重複）を運行した。
令和元年（2019）年９月より、平和町のスクールバス停留所の近くに、「北陸学院サテラ
イト」を設置した。これは、駐輪場40台が完備した本学の学生専用のバスの待合所である。
机席もあり、勉強をしながらスクールバスを待つことができる。スクールバスの運行に合
わせて８時～18時30分まで利用可能であり、その間はクラウド型入退館システムにより学生証を使って自由に入室することができる。
また、キャンパス敷地内に約300台収容の自家用車及びバイク等二輪車駐車場（有料）を設置しており、毎学期先着順で駐車許可を行っている。平成元（2019）年度は自家用車298
件、二輪車４件の許可を行った。また、自家用車通学の学生対象には「交通安全講習」も実施している。
それ以外にも公共の交通機関として私鉄バスも運行されており、通学に負担のあるキャンパスではあるが、通学に対する配慮は十分行っていると判断している。
５）課外活動支援
本学では、教学・学生支援センターが学生組織である学友会と連携を図りながら課外活動への支援を行っている。学友会は、学納金とともに徴収される「学友会費」（１人あたり11、000円）により運営されるほか、大学から、年間45万円の経済的な援助を行っている。
学生で組織する学友会は、学生の自主的活動により学生生活の向上を目的としている。
学友会では年度当初の総会、代議員会の実施、大学祭の企画・運営、クラブ活動補助金の管理等を行っている。新入生オリエンテーションでは、学友会の紹介、クラブ・サークルの紹介を行い、代議員会では学友会前年度決算、当年度予算について諮る場となっている。
なお、決算・予算については、教学・学生支援センター運営会議に報告することとなっている。
大学祭（栄光祭）は、毎年10月第４週に開催され、大学祭実行委員会は春から準備活動を進め、主体的な企画・運営を行っている。福祉施設や企業等によるブース出展にも取組
み、地域に開かれた大学祭を実行している。
クラブ活動は、令和元（2019）年度は、体育系７団体、文化系５団体、合計12団体が活31

北陸学院大学

動している。また、学友会の非認可ではあるが学生の自主的な活動として５団体のサークルが活動している。クラブ及びサークルは各種大会・コンテスト等への参加のみならず、
教育機関や福祉施設等での活動や、地域のイベントにも積極的に参加している。
サークルは、有志のメンバー５人と顧問が揃えば創設が申請でき、また、１年間の活動
実績があれば、代議員会及び教学・学生支援センター運営会議の議を経て、クラブに昇格できる仕組みとなっており、課外活動に取組みやすい体制としている。
令和元（2019）年４月に、これら学生の活動の拠点となるスペース「JOINT SPACE みっしょん工房」を本館１階に設置した。本学の公認学生団体、学生グループであれば申請により、９時から22時まで利用することができる。ミーティングや制作物の作成、発表や活動の場として大いに活用されている。
６）学生褒賞制度と学生活動のデータベース化
学生表彰として、勉学はもとより様々な活動に意欲的に取組み、優れた成果を収めた学生を対象に毎年、各学科各学年１人（卒業年次は２人）に、「学長賞」を授与している。また、同窓会からも成績のみならずクラブ活動等で活躍している学生（３年生対象）に対して各学科１人、同窓会賞として表彰している。これに加え、令和元（2019）年度の事業計画の１つに、「学ぶ雰囲気を醸成させるために、努力している学生を認めるための褒賞制度を設ける」を掲げ、令和２（2020）年度実施開始に向けて、新たな褒章制度をまとめ、規程を整備した。これにより、全体の20％に当たる学生が褒賞を受ける準備が整った。
上記の学内褒章制度を含め、学生の様々な活動が社会に通用する汎用力を高めていると仮定し、学内で推奨している課外活動等について活動内容及び褒章受章者をデータベース
化し、汎用力（ＰＲＯＧテスト）との関連を検証するためのシステム構築を進めている。
これらは令和２（2020）年度の事業計画に基づく取組みであり、令和元（2019）年度は、
教学マネジメント委員会において、各学科でデータベース化する活動（学内で推奨している諸活動）のリストアップを行った。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生支援について学生生活支援と就職・キャリア支援を一体化することで、就職活動の活性化に繋がっていることは事実であるが、就職・キャリア支援する職員としては、「支援」か「指導」かにより学生への接し方を変えざるを得ない。
「指導」の部分が強く出ると、学生は学生支援課を敬遠しがちになるケースも見られることから、職員の対応
スキルを向上させる取組みの継続を図っていかなければならない。
学生のニーズを把握するために、毎年、在学生アンケートを実施しているが、大学として学生の声を聴く姿勢を示すことや大学側の意見を直接伝える機会として、学友会メンバーと直接的に意見交換をする場を新たに設けた。この場をより大学の発展に繋げるよう協議する内容を特定しつつ、忌憚ない学生の意見を確認できる機会としたい。
独自の奨学金については、昨今の離婚率の上昇により、一人親家庭等による減免適用者の数が増えており、学ぶ意欲ある学生の就学機会の創出に役割を果たしているが、一方で学内奨学金の費用が増加していることに関して、社会情勢を踏まえ奨学金の効果検証を行い、納付金の見直しを含めた検討・見直しを不断に行っていく。

32

北陸学院大学

2－5

学修環境の整備

2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

大学の校地は、三小牛キャンパスに短期大学部と小学校、幼稚園を併設している。
三小牛キャンパスは金沢駅よりバス約30分で、緑に抱かれた、なだらかな丘陵地で自然豊かな環境である。
校舎及び校地については、【図表2-5-1】のとおり、基準面積を十分満たしている。
旧耐震基準で建設された大学の本館、体育館及び図書館に対して、平成26（2014）年度に耐震診断を実施した。その結果に基づき、平成27（2015）年３月に、創立130周年記念事
業「キャンパス整備マスタープラン」の一環として、本館及び体育館の耐震改修工事に着工し、平成28（2016）年３月に完成した。なお、図書館については耐震診断の結果、耐震基準を満たしていた。
【図表2-5-1】 校舎・校地の面積（令和２（2020）年５月１日現在）
校地
校舎
収容定員
基礎面積 現有面積 基礎面積 現有面積
（人）
（㎡）
（㎡）
（㎡）
（㎡）

北陸学院大学北陸学院短期大学部

80295.2

共用

12268.3

北陸学院大学 専用

560

5600.03966.21688.9北陸学院大学短期大学部 専用

240

2400.03350.01277.4

合計

800

8000.07316.215234.680295.2＊ 校舎には、講堂（礼拝堂）、体育館、寄宿舎（跡地）は含まない。

三小牛キャンパスには、「本館（別棟含む）」「愛真館（学生会館）」「国際交流研修センター」「番匠鐵雄記念礼拝堂」「ヘッセル記念図書館」の各建物がある。
それぞれの建築年度に違いはあるが、主な講義室やアメニティスペースを設置している場所には、屋外に出ることなく移動することが可能である。
校舎は、８時から22時まで開放されている。コミュニケーションスペースとしては、「本館」には「食堂Ａ（256席）」、「食堂Ｂ（56席）」、「愛真館」には「ラウンジ（129席）」、「国際交流研修センター」には「フレンドシップホール（74席）」がある。平成23（2011）年度には学生からの多くの要望に応え、コンビニエンスストアを設置した。

33

北陸学院大学

学生の自習スペースとして、図書館の開放は勿論、学習支援室として毎日（土日を含む）
22時まで開放するスペースを設置し、学べる環境整備を充実させている。また、学生には貴重品や荷物等を保管できるロッカーを１人に１カ所貸与している。
教育研究活動の目的を達成するため、施設設備等は「建築基準法」「消防法」等法令に基づき維持・運用・管理を行っている。営繕係（専任職員２人）による日常管理等の結果を受け、専門家への相談も含め、協議・検討し改善・整備計画等に努めている。
清掃管理については、研究室以外の清掃は業者に委託している。本学営繕係と委託業者が連携を図りながら計画的な清掃管理と点検を実施し、快適な環境整備に努めている。
屋外運動場は、面積11、684㎡のグランドに、テニスコート（３面）、ゴルフグリーン（１面）の施設を整備している。
キャンパス内には体育館を設置している。施設は管理者（担当教員）の許可を得ること
により、授業時間以外いつでもクラブ活動等を行うことができる。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

令和元（2019）年度の大学（一部短期大学部と共通）の実習施設、図書館の概況については、次のとおりである。
＜コンピュータルーム（含む情報環境）＞
コンピュータルーム（以下、「ＰＣルーム」という。）は３部屋稼働している。ＰＣルー
ム１（48人収容）とＰＣルーム４（30人収容）は、「情報機器演習Ａ、Ｂ」「心理学統計学
Ⅰ」等パソコンを用いた授業に使用している。また、ＰＣルーム１は、授業以外は学生に開放している。ＰＣルーム２（30人収容）は、主に、月曜日～金曜日の８時15分から18時（授業のない期間は17時）学生の自習のために開放している。
ＰＣルーム以外で、学生が自由に使用できるパソコンを、学習支援室に８台、フレンド
シップホールに２台設置している。また、図書館において７台のノートパソコンの貸出を行っている。コンピュータの使用上の注意については、新学期オリエンテーションにおいて、『学生要覧』に掲載している「ネットワーク利用規程」「ネットワーク利用心得」「ソー
シャルメディアガイドライン」を示して全学生に伝えている。
コンピュータ導入、更新等については、「コンピュータネットワーク運営委員会」において検討し、計画的に実施している。
情報環境に関しては、「学生支援等に関する基本方針」に基づき、令和２（2020）年度より学内の全教室、施設において、Wi-Fiが使えるように環境整備を行う予定である。また、事業計画として、学生一人１台ＰＣを保有させる事業計画を掲げ、具体的な導入計画を検討している。
＜視聴覚教室＞
大スクリーンを備えた視聴覚教室は、第１視聴覚教室（収容人数
教室（収容人数 124 人）、第３視聴覚教室（収容人数＜ラーニングコモンズ＞

34

242 人）、第２視聴覚

126 人）の３教室がある。

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学修者が能動的に学修することによって、汎用的能力の育成を図るために、学内の３箇所に「ラーニング・コモンズ」（ＩＬＣ、ＭＣ、ＬＬＣ）を開設している。ラーニング・コ
モンズには、グループ・ディスカッションやプレゼンテーション、共同学修に必要なホワ
イトボードやプロジェクター、人数に応じて自由に組むあわせできる椅子等を設置している。
＜ヘッセル記念図書館＞
北陸学院の創設者メリー・Ｋ・ヘッセルの名前から名付けられた「ヘッセル記念図書館」
は、約17万冊もの蔵書数があり本学規模では比較的多くの蔵書数を誇っている。
中には、メリー・Ｋ・ヘッセルが愛用した聖書や英米の讃美歌コレクションなど、伝統ある本学ならではのキリスト教関係の貴重な資料も数多く残されている。もちろん、社会学科関連や教育関連などの専門書も多く取り揃えていることが特徴である。
通常の開館時間は８時30分から18時30分。学生が始業前後（１限目は８時50分から、最終限が18時00分まで）に利用可能としている。
図書館における情報発信の手段としては、ホームページに「ヘッセル記念図書館」のページを設け、そこから「利用案内」「ＯＰＡＣ（本学と他図書館の蔵書検索、図書館カレン
ダー、図書館活動等掲載）」「図書館リポジトリィ（本学の紀要掲載論文掲載）」等を閲覧、利用することができる。
本学図書館は、石川県立図書館を初めとする他の図書館と連携し、相互利用及び研修等の協力関係を築いている。また、ＮＡＣＳＩＳ-ＣＡＴ/ＩＬＬ（国立情報学研究所目録所
在情報サービス）に加盟し、他館からの文献複写依頼、貸出依頼に応じている。図書館の利用方法については、入学直後に図書館オリエンテーションを学科毎に実施している。教員の要請により、授業関連の資料の探し方のガイダンスも行っている。本学の特徴として
は、貸出冊数に制限を設けていないことが挙げられる。課題が多数ある時でも、十分準備できるよう配慮している。
教員が受講学生に必読を課す「指定図書」については、コーナーを設けて、教員と連携しな

がら、より多くの学生に読んでもらえるよう貸出期間に制限を設け提供している。
図書館利用をより推進するための新たな施策として、学生自身が自由な発想で利用拡大を図ることを目的とした学生による「図書館サポーター制度」を設けている。同制度では学生サポーターによる展示コーナーの設置や、所属学科に関連する学生の視点による選書ツアー（地元の書店）を通して、「図書館のＰＲ」の役割を担ってもらっている。また、Ｐ
Ｒ以外の業務を手伝ってくれるボランティアも募集し、毎年多くの学生ボランティア活動（空き時間や放課後）が行われている。
その他の活動としては、平成27（2015）年度より開始した「お昼の学生講座」がある。
これは昼休みの15分間を利用して図書館２階で、学生が主体的にゼミ等で発表した内容や自分の特技を披露するイベントで、誰でも発信することができる。令和元（2019）年度は、９回開催され138人が参加した。
上記の施設のほかに、特別教室として、「多目的ホール」「美術教室」「ピアノレッスン室」「ピアノプラクティスルーム」「演習室」等があり、授業に必要な施設・設備を適切に整備
している。

35

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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

各校舎の廊下等には、緊急時の避難経路を示した図を見やすい形で掲示してあり、避難訓練も年１回実施し、危機・安全管理について適切な措置を講じている。また、キャンパ
ス内はすべて禁煙としている。
バリアフリー化については、平成29（2017）年度と令和元（2019）年度に、本館の西側、東側階段及び国際交流研修センターの階段に手摺を設置した。これにより手摺を使って学内を移動することができるようになった。また、階段昇降機や障害者用のトイレ、段差解
消ボードは整備しているものの、現状ではすべての校舎で対応はできていない。このため、障害のある受験生には、本学のバリアフリーの現状を説明するとともに、必ず施設の見学をしたうえで入学後に必要となるサポートについて相談していただくことを求めている。
今後の展望としては、第３期中期事業計画において、バリアフリー化改修工事を計画している。これにより、本館にエレベータを導入することも検討中である。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

講義科目は原則１クラスで開講し、演習科目は１クラス30～40人を目安としており、履修人数に応じて複数クラスを開講している。
「基礎ゼミ」の履修人数については、受験者数・手続き状況を見ながら、10～15人程度で開講できるようゼミ担当者を決め、早めに調整を行うなど工夫を行っている。令和元（2019）年度は、子ども教育学科は15～16人、社会学科は13～14人でゼミを行った。
言語教育科目のうち、「英語ＡⅠ～ＦⅠ」及び「日本語表現法Ⅰ」は、入学時に実施した「基礎学力テスト」と検定取得級をもとに習熟度別にクラスを編成している。
「情報機器演習Ａ・Ｂ」はＰＣルームのＰＣ台数に合わせ38～42人で１クラスとしている。
ＦＤ部会では、授業担当者及び学生からクラス人数についての要望があれば取上げられるように、学生に対しては「授業評価アンケート」及び結果に対する教員のコメントを点検しており、教員に対しては、毎学期終了後に「授業振り返りアンケート」を行っている。
教員や多くの学生からの意見については教学マネジメント委員会において検討することにしており、現在のところ特に受講人数に関する要望は出ていないため、概ね適切にクラス
設定がなされていると判断している。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
教育目的達成のため、大学設置基準を上回る校地や校舎を有し、校舎については、空調、照明、内外装等の施設メンテナンスを行い、施設の整備及び充実に努めている。
校舎の耐震改修及び耐震改築については、平成25（2013）年度に策定した耐震改修及び改築を前提とした「北陸学院キャンパス整備マスタープラン」に基づき、キャンパス内の使用しているすべての建物の耐震改修工事は完了している。昇降機の設置及びバリアフ
リー化については、中期事業計画に基づき順次実施していく予定である。
本学では、学ぶ環境、学び合う環境整備に重点を置き、教育目的の達成のため、快適な環境に努めている。また、各種アンケート等による学生や教員の意見を踏まえ、引き続き学生が学修を行うための環境の充実を図っていく。

36

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2－6

学生の意見・要望への対応

2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望を把握するために、次の取組を行っている。
＜学生生活調査＞『学生生活調査』は、学生の意見、要望を把握するために年 1 回実施しているアンケートで、
内容は、「大学施設・設備及び学生支援等の満足度」や「クラブ・サークル、ボランティア、アルバイト等」に関する設問と自由記述からなる。
令和元（2019）年度、これに大学間連携共同教育推進事業の一環として実施していた『大学および短期大学部への適応過程に関する調査』を統合、整理した。これにより、「学修理解・
支援」「精神面・生活面」「学修・生活時間」「大学で身に付けたい知識・能力」等の設問が『学生生活調査』に加わった。
学修支援に関する事項としては、「あなたの大学生活は全体的に上手くいっていますか」（Ｑ
６）
「所属学科での学びは、自分の興味・関心にあっていますか」（Ｑ７）、「大学の授業（全学共通科目）（専門科目）について、どの程度理解できていると思いますか」（Ｑ８、９）「教員（職員）に学習の相談をしますか」（Ｑ10、11）、「授業課題のために図書館の資料を利用しま
すか」（Ｑ32）等がある。
「学習面で上手くいっているか」（Ｑ６-a）という設問に対して、大学生 469 人中 346 人（73.7％）「そう思う」「まあそう思う」と答えている。また、「授業以外の学習指導は、どの程度満足しているか」（Ｑ34-ｂ）との設問では、383 人（81.7％）が、「満足」「どちらかというと満足」と答えている。７割以上の学生が、学習面において問題がないと答えてはいるが、やはり学科や学年によりバラつきが見られる。満足度を得られない原因を究明し、改善につなげていく必要がある。
アンケートは教学・学生支援センターが実施し、結果は、総合政策課で学科別、学年別で集計・検証の上、大学評議会及び教学マネジメント委員会にて報告される。また、学修支援体制の改善のために、各学科でも情報が共有されている。
＜学友会との意見交換会＞
学生の率直な意見・要望を聞くために、令和元（2019）年度から、学友会と大学評議会メンバーとの意見交換会を開催した。学修支援に関するものとしては、「図書館の蔵書が古くて、調べたいテーマで新しい本が見つからない」との要望があり、令和２（2020）年２月に、各学科で専門分野の蔵書の見直しを行った。

37

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今後も、毎年意見交換会を実施し、学生の声に真摯に耳を傾けていく。
その他、学生の学修支援に関する意見を組み上げる取組みとして、「授業評価アンケート」がある。学期の中間期に学生の意見を確認する「中間アンケート」と前期及び後期の期末に学生自身の受講態度や授業に関する率直な意見等をマークシート方式で答える「期末アンケー
ト」からなる。これについては、3-3-②にて説明する。

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意

見・要望の把握・分析と検討結果の活用
令和元（2019）年度の『学生生活調査』から、心身に関する健康相談の意見を指標として、「保健室」の満足度（Ｑ33-ｎ）があり、大学生 469 人のうち、400 人（85.3％）が、「満足」「どちらかというと満足」と答えている。また、「精神的健康への支援」の満足度（Ｑ34-ｇ）は、354 人（75.5％）が「満足」「どちらかというと満足」と答えている。
経済的支援については、「経済支援（奨学金等）の満足度」（Ｑ34-ｄ）で、380 人（81.0％）の学生が「満足」「どちらかというと満足」と答えている。本学は、経済的支援を目的として、在学生経済支援奨学生、併設校学校長推薦経済支援奨学生、一人親家庭等奨学生、児童養母施設等奨学生等の独自奨学金を備えている。在学生に本学の奨学金が認知されている結果と推察される。
そのほか、本アンケートには、「日本学生支援機構について」（Ｑ４～５）、「アルバイトについて」（Ｑ23～26）の設問がある。データによると、大学生 469 人のうち、193 人（41.2％）
が日本学生支援機構の奨学金を利用している。また、395 人（84.2％）がアルバイトをしており、うち 121 人（30.6％）がアルバイトで学業や生活に支障を感じたことがある。このような状況が「学ぶ意欲の喪失」に繋がらないように、「学生支援等に関する基本方針」に沿い、アドバイザーを中心に、学生ひとり一人に対して丁寧は個別指導を行っていく。
学生から寄せられた意見、要望に対しては、教学・学生支援センター運営会議及び担当部署で協議され、掲示板にて学生に回答している。また、このアンケート結果をもとに、学生生活の改善を図っている。
「スクールバスの増便」「駐車場の拡張」も学生の要望に沿ったものである。
また、前出の「学友会との意見交換会」においても、「体育館横の通路に外灯を設置してほしい」「チャペルアワーにあわせてスクールバスを増便してほしい」との要望に応え、令和元（2019）年 12 月に外灯を設置、令和２（2020）年度からスクールバスを増便した。
学生生活全般に対する学生の意見の把握はなされていると判断しているが、意見に対する対応については、校舎等の建物・設備に係る大規模な要望もあるため、すべてに応えているとは言い難い状況である。
多様な学生のニーズに対応し学生生活を安定させるための支援を具体的に行っており、十分であると判断している。

38

北陸学院大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生調査についても、前出の『学生生活調査』において実施している。
Ｑ31で、「大学内の施設・設備の利用頻度」を、Ｑ33で「大学内の施設・設備の満足度」を設定し、学生の意見を聞いている。令和元（2019）年度の結果において、学修環境の満足度は、次のとおりであった。
（短期大学部を含む）【図表2-6-1】本学の学修環境に関する施設の満足度
パソコン ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ キャンパス
ルーム
環境 全体雰囲気

区分

教室

満足

18.1%

27.6%

19.9%

18.1%

25.8%

15.3%

15.9%

どちらかというと満足

64.0%

59.8%

60.9%

60.1%

58.0%

39.9%

63.0%

どちらかというと不満

15.0%

10.1%

15.0%

15.4%

12.1%

28.4%

16.0%

不満

2.7%

2.1%

3.8%

5.4%

3.9%

16.0%

4.2%

不明

0.2%

0.3%

0.5%

0.9%

0.2%

0.4%

0.9%

合計

100.0%

100.0%

100.1%

100.0%

100.0%

100.0%

100.0%

図書館

学習支援室 体育施設

「満足」
「どちらかというと満足」と答えた割合は、インターネット環境を除き、78.2％～87.5％であり、概ね学修環境の満足度の基準は満たしている。施設老朽化に関する要望もあるが、費用が多大であるため、対応できる範囲で実施している。
インターネット環境については、「満足」「どちらかというと満足」と答えた割合は、55.2％という結果となった。
「学友会との意見交換会」においても、Wi-Fiがつながりにくいとの声があった。そのような声に応えるため、またＩＣＴ教育を推進するために、令和２（2020）年４月より、学内の全教室、施設においてWi-Fiが利用できるようにインターネット環境の改善を図った。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学修支援に関する学生の意見・要望等を「授業アンケート」「学生生活調査」
や窓口等、様々な手段を通じて意見を汲み上げる体制を整備している。学生から汲み上げた意見については、真摯に受け止め、学生の情報開示方法の工夫を図り、学生満足度を高めていく。
「学生生活調査」において要望の多い事項は、学内でのＡＴＭの設置である。地元金融機関とも相談はしているが、学校が費用負担する方法でしか設置できない状況であり、今後の学生の要求を慎重に確認し、本学の財政状況を勘案しつつ予算化を図っていきたい。
また、学友会活動の更なる活性化のために、学友会と大学評議会委員との意見交換会を通じて、学生の直接的な声を反映する仕組みの検討を開始した。

39

北陸学院大学［基準 2 の自己評価］
本学は「地域に貢献しうる専門性の高い人材育成」という目標を掲げ、学生の受け入れ
方針は、子ども教育学科、社会学科とも明確である。その方針は『大学案内』『学生要覧』、大学ホームページ、またオープンキャンパスなどにおいて説明され、本学の教育理念、受け入れ方針を理解した、豊かな可能性を持った学生を迎え入れている。
「大学全入時代」という社会環境の中ではあるが、両学科ともそれぞれの特性に応じた多様な入学者選抜制度を実施している。中でも面接制度を重視し、保育者・教育者などの専門職及び社会貢献に資するところの学びの姿勢、資質が合否判定の重要な基準とされている。学生数は、令和２（2020）年度は社会学科が大幅に入学定員を超過したが、概ね適切な数を維持している。
学修支援・キャリア支援については、小規模大学の特性を活かし、教職協働による学修・学生支援を組織的に整備している。
学生支援等に関する基本方針である「教職協働により、学生一人ひとりに向き合い学ぶ意欲を引き出し、力を伸ばす支援」について、取組み事項
を着実に進めている。
学生サービスに関しては、学生の意見や要望を把握するために、毎年「学生生活調査」「授業アンケート」の各種アンケートを含め、学友会との懇談会を開催し、安心して充実した学生生活を過ごせるよう組織体制を整備し、奨学金をはじめとする経済的支援、学生の課外活動や心身に関する健康相談及び心的支援を適切に行っており、学生生活の安定に寄与している。
学修環境の整備に関しては、教育目的の達成のため、校地、校舎及び図書館を適切に整備し、かつ有効に活用することで快適な学修環境を提供することができている。今後は教育効果の更なる向上、進化を目指し、ＩＣＴ化等の整備計画を策定し、学修環境の充実を図る。

40

北陸学院大学基準 3．教育課程
3－1

単位認定、卒業認定、修了認定

3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

北陸学院大学（以下、「本学」という。）のディプロマ・ポリシーを含む三つのポリシー
は、【図表 1-2-1】で示したとおり、本学の教育理念に基づき策定されている。また、「北陸学院大学 学則」
（以下、「学則」という。）第５条に定める人間総合学部及び子ども教育
学科、社会学科の教育目標とも合致している。
令和２（2020）年度のディプロマ・ポリシーは、次のとおりである。
「北陸学院大学では、以下の能力を身につけ、かつ所定の単位を修得した学生に卒業を認定します。
① キリスト教的人間観を理解し、生涯にわたって、自分に与えられた使命（Mission）
を発見し、実現しようとする力が身についている。
② 全学共通科目の履修を通して幅広い知識と教養を身についている。
③ 学科での学びを通して、自ら課題を設定して探究することができる。
④ ４年間での学びを通して、自らの考えを口頭や文章によって的確に他者に伝えることができる。
【子ども教育学科】⑤ 幼児教育及び初等・中等教育において、保育者・教育者の役割や職務内容をよく理解している。
⑥ 子どもの育ちや発達、英語・英語教育に関する専門的知識に基づき、幼・小・中・高の教育連携、自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。
⑦ 子どもの育ちや発達に関する専門的知識に基づき、子どもや保護者に寄り添って自らの教育観並びに保育観、子ども観を自分の言葉で語り、実践できる。
【社会学科】⑤ 現代社会が直面する問題を、社会学を中心に心理学・社会福祉学などのその他関連
領域の理論と実証的データに基づいて理解できる。
⑥ 現代社会が直面する問題の解決のために、自ら設定した課題を探究し、貢献でき⑦ 現代社会が直面する問題の解明のために、実験・社会調査・フィールドワークができる。

41

北陸学院大学

ディプロマ・ポリシーの周知については、『北陸学院大学という。
）及び『北陸学院大学

学生要覧』
（以下、
『学生要覧』

シラバス（教授要目）』（以下、『シラバス』という。）に記載し、北陸学院大学公式ホームページ（以下「大学ホームページ」という。）にて公開している。
入学時のオリエンテーションの際にも学生に対して説明を行っている。平成 30（2018）
年度から、『シラバス』に全科目とディプロマ・ポリシーの関連性が確認できるような「科目見取表」を掲載し、教員及び学生の理解を深めている。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
単位認定基準、進級認定基準、卒業認定基準、修了認定基準については、次のとおり「学則」及び「北陸学院大学履修規程」（以下、「履修規程」という。）で定め、『学生要覧』に記載し、新学期オリエンテーションにおいて学生に説明を行っている。
＜単位認定基準＞
各授業の単位数は、大学設置基準に準拠して１単位の授業科目を45時間の学修を必要とする内容をもって構成することを標準とし、授業形態（講義、演習、実験・実習及び実技）ごとに単位数を定めている。
授業時間は90分とし、前期・後期ともに15週の授業日と試験実施期間に当たる16週目を確保し、学事暦に示している。講義科目については15時間をもって１単位とし、演習科目については15時間または30時間をもって１単位とする。実験・実技・実習については30時間または45時間をもって１単位としている。どの科目が何時間の学修をもって１単位とするかについては、「履修規程」に定めている。
単位の認定については、履修科目における授業回数の３分の２以上に出席し、授業科目ごとに行われる試験等に合格することと定めている。
単位認定については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ各科目の到達目標を設定し、目標の達成をもって単位認定を行っている。各科目の達成目標については、『シラバス』に記載している。
＜進級基準＞
本学の進級基準は、「履修規程」第27条に定めてあり、３年次への進級に際して「子ども教育学科においては、２年次終了時において、全学共通科目のうち、１年次に配当されている必修科目および選択必修科目「英語AⅠ～FⅠ」、「英語AⅡ～FⅡ」より同グレードで各１単位、「総合教養AⅠ～DⅡ」より２単位並びに、基幹科目のうち「基礎ゼミⅠ」、
「基礎ゼ
ミⅡ」
、
「プロゼミA」、「プロゼミB」、「地域社会と子ども」、「教育学概論」を未修得の場合、３年次への進級を認めない。社会学科においては、２年次終了時において、１年次に配当されている必修科目及び選択必修科目「英語ＡⅠ～ＦⅠ」、「英語ＡⅡ～ＦⅡ」より同グレードで各１単位、「総合教養ＡⅠ～ＤⅡ」より２単位並びに「プロゼミＡ」、「プロゼミＢ」
が未修得の場合、進級できないものとする」としている。

42

北陸学院大学＜卒業認定基準及び修了認定基準＞
本学の卒業要件は、学位授与方針に基づいて、「学則」第29条第１項に係る別表Ⅰに定める教育課程の各科目を履修し、それぞれの区分ごとに定める必要単位数を取得した上、合計単位数を満了することと定めている。
そして、４年以上在学し、学科ごとに定める「履修規程」の卒業要件単位を取得した上、教授会の議を経て学長が卒業を認定すると「学則」で定めている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の適用については、『シラバス』の基準に基づき、次の成績評価により厳正に適用している。
＜成績評価の方法と基準の明記＞
単位認定に係る「成績評価の方法と基準」及び「授業計画」ついては、科目ごとに『シラバス』に記載している。
教員（非常勤講師を含む）に『シラバス』を作成する際のマニュアルにおいて、ディプ
ロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、学科カリキュラムにおける位置づけを理解した上で、『シラバス』を作成するように求めている。各教員から提出された『シラバス』は、各学科のＦＤ部会員、学科教務担当及び教務部長が点検し、不適切な内容のものは修正を求めている。また、科目担当者により成績評価基準に違いがみられる状況を改善するために、「「Ｓ」「Ａ」の成績を意識した到達目標を設定する」「成績の平均点が70～80点になるよう設定する」等の目安を設定し、周知、統一を図っている。
＜成績評価方法の適用＞
成績評価方法については、『学生要覧』に明記し、新学期オリエンテーション時に説明している。なお、本学の成績評価は、【図表3-1-1】のとおりＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ及びＦをもって表し、Ｃ以上を合格（単位認定）としている。
【図表3-1-1】成績評価基準
評価

成績

合否

ＧＰ

備考

Ｓ

100点～90点

Ａ

89点～80点

Ｂ

79点～70点

Ｃ

69点～60点

Ｆ

59点以下

不合格

0

Ｘ

喪失

不合格

0

出席数不足など受験資格を喪失した場合

Ｔ

単位認定

合格

－

ナンバリング90番台(※)の科目、北陸学院セミナーⅠ・
Ⅱ、他大学で修得した科目の取得単位

Ｗ

履修中止

－

ナンバリング90番台（※）の科目で単位を修得できなかった場合も含む

4
合格

3
2
1

※ナンバリング90番台とは、基礎学力が不足している学生を対象に開講している補習科目である。具体的には、「日本語基礎」「英語基礎」「器楽入門」（子ども教育学科のみ）がある。

43

北陸学院大学

科目担当教員は、上記による単位認定要件に基づいて厳正な成績評価を行い、各学期末に成績報告を行っている。なお、学生に成績を開示した後、成績評価に関する問い合わせ
期間を各学期において一定期間設けている。問い合わせがあった場合は、成績疑義照会制度に基づき、該当科目担当者に文書による照会を実施し、科目担当者からの回答を問い合
わせ学生に開示している。
また、他大学における単位認定では、大学コンソーシアム石川に加盟する大学より提供される科目（シティカレッジ）のほか、放送大学との単位互換協定を結び、幅広い学びの機会を提供しており、修得した単位は、「Ｔ」（単位認定）として、卒業単位に含めている。
他大学等における既修得単位の取扱いについては、修学上有益と認める場合、本学における授業科目の履修によるとみなし、60単位を超えない範囲で認定している。単位認定は、学生より提出された「単位修得証明書」・『授業要目』を教学・学生支援センターで詳細に確認し、決定している。
卒業判定は、学位授与方針に基づき当年度の成績が決定した後、事前に教学・学生支援センター運営会議で確認を行い、大学評議会、教授会の議を経て決定している。
卒業に必要な単位数や資格については、『学生要覧』や新学期オリエンテーション資料に記載して説明を行うとともに、履修モデルを示して履修漏れがないよう指導を行っている。
さらに、ゼミ担当教員からも重ねて指導している。
＜GPA を用いた学習指導＞
成績評価にあたり、本学は Grade Point Average(評定平均値。以下「GPA」という。)を採用している。GPA は、学生の成績評価をより明確にすることにより、授業に対する学生の意識を高めるとともに、学期ごとの学習指導に役立てている。
具体的な指導は以下のとおりであり、『学生要覧』に記載し、学生に周知している。
・各学期においてGPAが、1.00未満であった学生に対し、本人および保証人（保護者等）に対し、学科長より、文書等による警告を行う。
・GPA 2.00未満が２学期（２セメスター）連続した学生は、本人を呼び出しゼミ担当教員（アドバイザー）による注意と指導を行う。
・GPA 2.00未満が３学期（３セメスター）連続した場合、または連続しなくても通算で４学期になった学生は、本人及び保証人（保護者等）を交え、ゼミ担当教員（アドバイザー）による注意と指導を行う。
・GPA 1.50未満が３学期（３セメスター）連続した学生は、本人及び保証人と学科長とが面接し、引き続き学習する意思があるか確認を行う。
・GPA 1.00未満が３学期（３セメスター）連続した学生に対し、学部長等より本人および保証人（保護者等）宛て退学勧告を行う。
なお、子ども教育学科では、上記以外にも「プレ実習」の受講条件としても活用している。
＜教職協働による出席管理＞
出欠の扱いについても入学時オリエンテーションやガイダンス等で説明するほか、ウェブ上の出席管理一覧表で学生の欠席状況を把握し、ゼミなどでも指導を行っている。平成44

北陸学院大学

25（2013）年度からは、学事システム「メソフィア」（以下、「メソフィア」という。）を利用し、成績・出欠管理を一元的に運用できるようにした。また、毎月教学・学生支援セン
ター職員が、学生の欠席情報を取りまとめ、学内共通フォルダに掲載することにより、ゼミ担当をはじめとする教員全員に学生の出席状況の情報提供を行い、学生指導の参考にしている。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学のディプロマ・ポリシーは、教育目的を踏まえ策定されている。
すべての科目おいて、ディプロマ・ポリシーとの関連付けを行い、配置している科目の目的を明確しており、教職員及び学生にディプロマ・ポリシーを周知している。
「単位認定基準」「進級基準」「卒業認定基準及び修了認定基準」については「履修規程」
等に則り、厳正に適用している。
ディプロマ・ポリシーにおける「キリスト教的人間観」について、建学の精神にも関わる重要な事項であることから、エビデンスをもって検証を図る方法について「ＰＲＯＧテスト」を利用し検討することを進めている。

3－2

教育課程及び教授方法

3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学の三つのポリシーは、本学の教育理念と一貫性があるように、常に教学マネジメン
ト委員会において検証、改定を重ねている。
令和２（2020）年度のカリキュラム・ポリシーは、次のとおりである。
北陸学院大学では、教育理念に掲げた人材を育成するために、人間総合学部に社会学科と子ども教育学科を置き、以下のような方針に基づいてカリキュラム（教育課程）を編成します。
① 学部の掲げるディプロマポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を達成するために、
４つの科目群を配置し、系統的な履修を促す。「全学共通科目」群（「北陸学院科目」、「総合教養科目」、「言語教育科目」、「スポーツ・健康科目」、「キャリア教育科目」）、「基
幹科目」群、「学科専門科目」群、「資格科目」群。

45

北陸学院大学② 学生の学修能力の発達状況に合わせた段階的な科目配置を行う。大学での学びに必要なスタディスキルズから始まり、主体的な学びに必要な課題探究能力、批判的分析、思考能力、情報リテラシー、コミュニケーション能力など、社会において欠くことのできない能力の育成を達成するために、「基礎ゼミⅠ・Ⅱ」（１年次）、「プロゼミＡ・Ｂ」（２年次）、「専門ゼミⅠ」（３年次）、「専門ゼミⅡ」（４年次）などを配置する。
③ 学生が自ら目指す進路のために学科別教育課程を配置する。
【子ども教育学科】④ 専門的な知識と方法論を系統立てて学ぶために、「初等・中等教育コース」、「幼児・児童教育コース」、「幼児教育・保育コース」を置く。
⑤ １年次より現場体験学習を重視し、理論的学びと連動させる。
⑥ 人格形成や教育科学の視点から、子どもの育ちや発達に関する学科専門科目を配置する。
⑦ 専門の学びに関連する資格科目を配置する。
【社会学科】④ 社会への理解を深めるために、データに基づき社会の様々な現象を検証する技能を理論的に身につけることを重視する。
⑤ １年次では、社会学とその関連領域および社会調査に関する基礎的な知識・技能を学び、２年次からの専門的な学びにつなげる。２年次以降に、学科専門科目の基礎となる科目群として「基本科目」、より専門性の高い「応用領域」として「文化と共生」、「くらしと政策」、「心理と社会」の科目群を配置する。
⑥ 自らの専門性と学習目標を認識し、系統的に履修できるよう、上記の科目の組み合せより「現代社会・国際理解コース」、「心理・カウンセリングコース」、「環境福祉マ
ネジメントコース」、「政治経済・経営コース」、「情報・図書館司書コース」の履修モ
デルコースを示す。
⑦ 専門の学びに関連する資格科目を配置する。
"
カリキュラム・ポリシーは、『学生要覧』『シラバス』、大学ホームページに掲載し、新学期オリエンテーション時においても学生に対して説明を行っている。
また、科目は体系別にナンバリングし、カリキュラム体系図を作成、『シラバス』に掲載
し学生が体系的に理解しやすく履修できるよう工夫している。
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学のディプロマ・ポリシーは、本学の教育理念に基づき策定されており、カリキュラ
ム・ポリシーは、【図表 1-2-1】「本学の教育理念と三つのポリシー」で示したとおり、ディプロマ・ポリシーの達成を目的に策定されている。
三つのポリシーの策定、改定については、教学マネジメント委員会の審議を経ており、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーの一貫性についても、学科と教学マネジ
メント委員会での二重チェック体制が取られている。
また、『シラバス』の科目見取表に、各科目とディプロマ・ポリシーの関連性を記し、学生にも学びの到達点を明示している。

46

北陸学院大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

１）教育課程の編成

本学の教育課程は、【図表3-2-1】のとおり、カリキュラム・ポリシーにより「全学共通科目」、「基幹科目」、「学科専門科目」、「資格科目」の４つの科目群で編成される。
＜全学共通科目＞
本学の学生として身につけるべき教養を学ぶための科目である。それぞれの科目群から指定された科目数を履修し、必要単位を取得しなければならない。内訳は、「北陸学院科目」「総合教養科目」「言語教育科目」「スポーツ・健康科目」「キャリア教育科目」である。
＜基幹科目＞
基幹科目は、学部共通の必修及び選択科目、学科の必修科目、各学科のコース共通科目から編成される。このうち学部共通の必修科目は、「基礎ゼミⅠ･Ⅱ」（１年次）、
「プロゼミ
Ａ・Ｂ」
（２年次）
、
「専門ゼミⅠ」（３年次）「専門ゼミⅡ（４年次）である。この点において、カリキュラム・ポリシー②の内容と合致している。
＜学科専門科目、資格科目＞【図表3-2-1】で示すように、本学は、カリキュラム・ポリシーに沿い、適切に学科専門
科目及び資格科目を配置している。併せて、各学科で、資格取得をスムーズに行うため、また学びを深めるために、履修モデルコースを備え、学生をサポートしている。

47

北陸学院大学【図表3-2-1】

本学の教育課程の編成
科目群

全
学
共
通

全学共通科目

科目名北陸学院科目

北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ、キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ、キリスト教人間論Ⅰ・Ⅱ

総合教養科目

総合教養ＡⅠ・Ⅱ、総合教養ＢⅠ・Ⅱ、総合教養ＣⅠ・Ⅱ、総合教養ＤⅠ・Ⅱ

言語教養科目

日本語基礎、日本語表現法Ⅰ・Ⅱ、英語基礎、英語Ａ～Ｆ（レベル別）Ⅰ・Ⅱ、ｱｸﾃｨﾌﾞ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭＡ～Ｃ、中国語Ⅰ・Ⅱ、フランス語Ⅰ・Ⅱ

ｽﾎﾟｰﾂ･健康科目

生涯スポーツＡ・Ｂ．健康科学

ｷｬﾘｱ教育科目

キャリアデザインⅠ～Ⅵ、情報機器演習Ａ・Ｂ

基礎ゼミⅠ・Ⅱ、プロゼミA・B、専門ゼミⅠ・Ⅱ、卒業研究、地域社会と子ども、教育学概論、教職論、保育者論 ほか

基幹科目

子
ど
も
教
育
学
科

学科専門科目

英会話

ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭ、ｷｯｽﾞ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭA・B、ｼﾝﾌﾟﾘ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭA・B、ｽﾋﾟｰﾁ&ﾄﾞﾗﾏ、ﾄﾗﾍﾞﾙ･ｲﾝｸﾞﾘｯｼｭＡ・Bほか｢中･高等学校教諭｣科目

英語学概論、英語音声学Ⅰ・Ⅱ、言語教育のための英文法Ⅰ・Ⅱ、英語文
学Ⅰ・Ⅱ、英語科教育法Ⅰ～Ⅳ ほか｢小学校教諭｣科目

理科、社会、国語科指導法（書写を含む）、算数科指導法、理科指導法、
社会科指導法、道徳教育指導論（小中）ほか｢幼児･児童教育｣科目

国語、算数、器楽Ⅰ・Ⅱ、教育課程論、保育内容総論、保育内容・環境指導法、保育内容・健康指導法ほか｢保育教諭｣科目

保育原理、社会福祉、音楽表現Ⅰ・Ⅱ、子ども家庭福祉論Ⅰ・Ⅱ、社会的養護、障がい児保育、絵本論ほか

心理学･教育科学科目

臨床心理学概論、心理学概論A・B、心理学統計法、心理学研究法、心理学実験Ⅰ・Ⅱ、心理アセスメントほか

資格科目

教育実習指導Ⅰ・Ⅱ（幼）、教育実習Ⅰ・Ⅱ（幼）、教育実習指導（小）、教育実習Ⅰ・Ⅱ（小）、教育実習指導（中高）ほか

基幹科目

基礎ゼミⅠ・Ⅱ、プロゼミA・B、専門ゼミⅠ・Ⅱ、卒業研究、社会学リレー講義、社会学概論A・B、社会調査法 ほか
データ処理基礎、心理学統計法、社会学理論、家族社会学、都市社会学、文化人類学ほか

基本科目

学科専門科目

共通
応
用
領
域

社
会
学
科

資格科目

応用心理社会学統計法、社会調査実習

文化と共生

宗教と社会、石川の伝統文化と産業、教育社会学、若者文化論、社会と言語、多文化共生論、犯罪社会学ほか

くらしと政策

地域行政入門、経済学Ⅰ～Ⅳ、法律学、政治学、地域社会政策論、環境と開発、地域福祉論、図書館概論ほか

心理と社会

臨床心理学概論、心理学実験Ⅰ・Ⅱ、発達心理学、教育心理学、社会・集団・家族心理学、心理演習ほか｢社会福祉士国家試験
受験資格｣科目

相談援助の基盤と専門職、相談援助の理論と方法Ⅰ～Ⅳ、福祉行財政と福祉計画、公的扶助論ほか｢ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ｣科目

精神保健学、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ論、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｸ演習、ｽｸｰﾙｿｰｼｬﾙ
ﾜｰｸ実習指導ほか｢司書資格｣科目

生涯学習概論、図書館サービス概論、情報サービス論、児童サービス論、
情報資源組織論ほか｢公認心理師｣科目

公認心理師の職責、学習・言語心理学、神経・整理心理学、福祉心理学、
司法・犯罪心理学ほか

48

北陸学院大学

２）履修モデルコースの設定＜子ども教育学科＞
子ども教育学科は、資格取得のための履修、実習、就職活動をスムーズに行なえるように１年次から、【図表3-2-2】で示すように、３つのコース・プログラムを設けている。
【図表3-2-2】子ども教育学科の３つのコース①

初等・中等教育コース
小学校段階から高等学校段階までの教育接続・連携、一貫教育に対応でき、英語教育ができる教員の養成を目的とし、小学校教諭一種免許状、中学校教諭一種免許状（英語）及び高等学校教諭一種免許状（英語）の取得を目指す。

②

幼児・児童教育コース
幼児教育段階から小学校段階までの教育接続・連携に対応でき、英語教育や外国語活動も指導できる教員の養成を目的とし、小学校教諭一種免許状、および幼稚園教諭一種免許状の取得を目指す。

③

幼児教育・保育コース
幼稚園、保育所、認定こども園で活躍できる保育者の養成を目的とし、幼稚園教諭一種免許状、および保育士資格の取得を目指す。

コースに基づいた科目履修を行うために、１年次前期に学科必修基幹科目「教育学概論」「地域社会と子ども」を配置し、教育や保育に関する全般的なことを広く理解できるようにしている。特に「地域社会と子ども」は、保育所・幼稚園・小学校・中学校での現場体
験と講義、ディスカッションからなり、学生自身が保育者・教育者としての適性を入学後早い段階で確認し、よりスムーズなコース選択ができるような内容になっている。
また、１年次より現場体験学習を重視し、プレ実習（実習準備として幼稚園夏期預かり
保育、英語体験、放課後児童クラブ等を体験する本学独自の体験学習ガイダンス）通して子どもたちと触れ合うことにより、卒業後の進路について具体的にイメージできる機会を49

北陸学院大学設けている。
その他の資格取得に関しては、所定の単位を取得することで「社会福祉主事任用資格」「准学校心理士」が取得可能である。また、社会学科で開講されている指定科目を履修することで「認定心理士」の資格も取得できる。
＜社会学科＞
社会科学には、法律学や政治学、経済学等、様々な専門分野が存在する。これらの学問が制度や法則を中心に展開されるのに対して、社会学はそれらの知見を総合したうえで、社会における諸問題を個人と社会の関係から解き明かそうとする極めて実践的で対象を広くもつ学問である。そこで、自らの専門性と学習目的を認識し、系統的に履修できるように、【図表3-2-3】に示すとおり、５つの履修モデルコースを導入している。
【図表3-2-3】①

社会学科の５つの履修モデルコース

現代社会・国際理解コース
多文化共生論やグローバル社会論などの科目を通して、国際社会や地域社会の諸問題を理解し、多様な共生に向けた課題解決力を有する人材を育成する。

②

心理・カウンセリングコース
心理学についての基礎から応用に至るまでの幅広い知識と、カウンセリング手法などの実践的な技法をバランスよく学び、社会との関わりから人の心について考えることのできる人材を育成する。

③

環境福祉マネジメントコース
地域の安定した発展に向けて、社会システムや支援のあり方を学び、人間社会に関わる
地域環境や福祉に対する課題解決力を有する人材を育成する。

④

政治経済・経営コース
政治経済・経営を社会学の観点から見つめて、それらを構成する様々な要素についての知識を学び、課題解決力を有する人材を育成する。

50

北陸学院大学⑤

情報・図書館司書コース
主として図書館の専門職たる司書資格の取得を目指し、資料や情報処理の専門的な知識と技量を有する人材を育成する。

社会学科の科目は、選択科目を多く配置し柔軟な学びを重視していることが特徴である。
必修基幹科目以外は、卒業要件の範囲内で、配置科目を自由に履修することが可能であり、学生一人ひとりの目的に応じて柔軟な科目選択ができる。このように、学生の興味や進路によって履修科目が異なるため、目的に沿った関連科目を総合的に学べるように、上記の「履修モデルコース」を設定し、学生に提示している。学生は、モデルコースを目安に、アドバイザーの指導のもと、自分の目的に適した履修計画を立てることができる。
資格取得に関しては、所定の単位を修得することで、「司書資格」「社会福祉士受験資格」「社会福祉主事任用資格」「認定心理士資格「社会調査士資格」」「スクールソーシャルワー
ク教育課程」が取得できる。併せて、平成30（2018）年度に、「公認心理師」対応カリキュラムを導入した。
２）ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーに沿った『シラバス』の作成
学生が履修計画を立てる際に、予め、より具体的な授業内容の把握ができるように、全科目について、科目名、開講学科、必修・選択、担当教員名、標準履修年次、開講時期、単位、授業形態、他学科の履修の可否、関連資格、授業の概要、授業の到達目標、教授方
法、履修条件、授業計画、成績評価方法と基準、授業外における学習（事前・事後学習等）、
課題（試験やレポート等）に対するフィードバック、受講生に望むこと、教科書・テキス
ト、指定図書、特記事項などを細かく記載している。
平成28（2016）年度からは、科目をナンバリング化、平成29（2017）年度からは、カリキュラム体系図を掲載し、科目が体系的に把握できるよう「見える化」を実施した。
平成30（2018）年度からは、「科目見取表」を掲載、各科目のアクティブラーニング手法
を「input」「output」に分類し掲載、ディプロマ・ポリシーとの関連、成績評価の対象となるものも併せて記載し、学生が履修計画を立てやすくするよう工夫している。
令和元（2019）年度からは、「実務経験のある教員による授業科目一覧」を掲載し、実務経験を持つ教員の氏名、実務経験の内容、科目名、実務経験を活かした授業の概要を記し、学生に周知をしている。
３）履修指導本学では、毎年度始めにオリエンテーション週間を設け、『学生要覧』『シラバス』、学科独自で作成したガイダンス資料等を用いて、履修関連規程に従い、学生に適切に上記
カリキュラムの履修指導を行っている。
４）履修登録単位数の上限（キャップ制）
各学年の履修登録については、以下のように履修登録単位数の上限を定め、学生が４年間にわたって計画的に授業科目を履修するよう指導している。なお、実習科目、自由科目、本学の認めた単位互換科目は除く。また、大学設置基準第27条の２に基づき、科51

北陸学院大学

目の年次配当や履修条件の適正な設定を行い、学生の過剰な履修登録による単位の空洞化を招かないようにしている。
・ 子ども教育学科

履修登録上限 半期25単位 年間49単位

・ 社会学科

履修登録上限 半期24単位履修登録単位数の上限については、『学生要覧』に記載してオリエンテーションで説明するほか、学期ごとの履修登録時にも、学科の教務担当者やアドバイザーを通じて指導
している。
3-2-④

教養教育の実施

科目区分のうち、3-2-③で示したとおり、「全学共通科目」は、本学の学生として身につけるべき教養を学ぶための教科群により編成される。
「北陸学院科目」は、「北陸学院セミナーⅠ・Ⅱ」「キリスト教概論Ⅰ・Ⅱ」「キリスト教人間論Ⅰ・Ⅱ」からなり、いずれも学部必修科目である。北陸学院の建学の精神とキリス
ト教に基づくものの考え方、見方を学ぶものである。特に「北陸学院セミナーⅠ」は、子ども教育学科・社会学科とも人間形成の場（修養会）として実施し、聖書やキリスト教の価値観などを通して考察することにより、人生の意味と命の価値、よき社会人としてのあり方を見いだすことを目的としており、キリスト教精神に基づく教育を行う大学として、
人間や人生について考える適切な機会を提供していると判断している。
「総合教養科目」は、社会で起こっていることの本質を見極めるための知識を身につけ、知性を深める科目として設定されている。具体的には、学生は自分が所属する学科以外の講義を受けることで、これまで自分が知らなかった事柄だけでなく、新たな視点や考え方に気づくことができるよう、学科の特色を生かした科目内容とし、全学生必修の選択科目として設定している。大学及び短期大学部の各学科の専任教員がオムニバスで「子どもと教育」「人間と社会」「食と生活」「情報とコミュニケーション」等の幅広い分野の講義を提供しており、学生は自分が希望する分野の講義を受講することができる。人間形成・人間
理解の学びへと導入する機会となっていると判断している。
「言語教育科目」は、学生の能力に応じた言語学習を行い、社会において求められる言語運用能力の修得を目的としている。具体的には、「日本語基礎」「日本語表現法Ⅰ・Ⅱ」「英語基礎」「英語ＡⅠ・ＡⅡ」「英語ＢⅠ・ＢⅡ」「英語ＣⅠ・ＣⅡ」「英語ＤⅠ・ＤⅡ」「英語ＥⅠ・ＥⅡ」「英語ＦⅠ・ＦⅡ」「アクティブ・イングリッシュＡ・Ｂ・Ｃ」「中国語
Ⅰ･Ⅱ」｢フランス語Ⅰ･Ⅱ｣がある。
「スポーツ･健康科目」は、健康や体力の維持･増進をはかるとともに、身体や健康についての正しい知識を学ぶことを目的としている。具体的には「生涯スポーツＡ・Ｂ」「健康科学」であり、必修科目となっている。
「キャリア教育科目」は、就職や職業生活についてはもちろんのこと、社会において必要とされるツールの実践的扱いについても学ぶことを目的としている。詳細は、2-3-①で説明している。
教養教育の担当組織は、教育に関する事項を審議する教学マネジメント委員会が責任を担っており、学長、学部長、学科長、事務長及び教学に関わる専門員が構成員である。

52

北陸学院大学

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

教育効果を高め、
学生の自主性と一人ひとりの能力に応じた教育を保障することにより、学生自らが学習及び研究の目標を確立できるように、本学では、積極的にアクティブラー
ニングを授業に活用している。令和元（2019 年度）の実績では、子ども教育学科で全授業の 74.9％、社会学科で 68.8％がアクティブラーニングの手法を使った授業を行っている。
また、「学生・教職員双方向による ICT 機器を活用した教育研究環境の整備」にも取組んでいる。これは、令和元（2019）年度に策定した「学生支援等に関する基本方針」における課題の一つであり、これに合わせて、「学生一人１台パソコンを所有させる仕組み」を構築中である。
令和２（2020）年４月には、すべての教室内において Wi-Fi 環境の整備を行った。学生
一人 1 台のパソコン所有に関しては、2022（令和４）年度入学生より導入で進めていたが、
令和２（2020）年２月からの新型コロナウイルス感染症拡大の状況も踏まえ、早期導入を検討している。
教育方法の開発については、ＦＤ部会を中心に、授業評価アンケート、教員相互の授業
参観（詳細は、3-3-②）、ＦＤ研修会及び mini 研修会（詳細は、4-2-②）等の取組みを通して実施している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づき策定されており、常に本学の教育理念と一貫性があるよう検証・改定している。教育課程は、カリキュラム・ポ
リシーに基づき策定されており、「全学共通科目」「基幹科目」「学科専門科目」「資格科目」の科目区分、ナンバリングを行い体系的な教育課程を編成している。また、キャップ制を導入し単位の実質化を図っている。
初年次教育として、大学での学びに必要なスタディ・スキルズを身につけるための「基礎ゼミ」や、本学の学生として身につけるべき教養教育としての「全学共通科目」を適切に配置し、各学科の専門的な学びに繋げている。
アクティブ・ラーニングによる教育の充実を図るために、『シラバス』に各科目でのアク
ティブ・ラーニング手法を記載し、教育効果を高める工夫を行っている。
教育課程の更なる充実及び学修成果の可視化を図るために、より厳格な成績評価基準の促進、カリキュラムユニットによる検証方法等について大学評議会で検討を開始し、体系的で教育効果を高める教育課程の編成に向けて、アセスメント・ポリシーを策定し、具体的な学修成果の可視化に向けた取組みを進めている。

53

北陸学院大学

3－3

学修成果の点検・評価

3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、本学院の建学の精神の根幹にあるキリスト教教育を踏まえ、大学が設置する各学科の専門性をだけではなく、広く人格形成を醸成する教育を目指している。これらは三つのポリシーの根幹にあり、学修成果の点検・評価の方法と運用についての具体的な取組みは次のとおりである。
＜アセスメント・ポリシーの制定＞
本学では、アセスメント・ポリシーとして、「建学の精神に基づく「キリスト教教育」、
全学共通科目として配置している「教養教育」、各学科の「専門教育」の結果について、多角的観点から複数の指標に基づいて評価を行う。評価については、エビデンスに基づいた教育改善を継続的かつ効果的にすすめることを目的とする。」と定めている。
これは、「教育の質保証」として学修成果の可視化を本学の規模相応に、実質的で効果ある方法で進めていくことに重点をおき策定したものである。
＜三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法＞
アセスメント・ポリシーに基づき、三つのポリシーを「大学レベル」「学位レベル」「科目レベル」に区分し、直接評価指標と間接評価指標を選定し、各指標を相互の関連性を持
たせ分析・検証する点検・評価方法を定めている。
概要は、【図表3-3-1】に示す。
三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法については、平成 30（2018）年度
より検討を開始し、令和元（2019）年度よりアンケート項目の見直しを行い、直接評価指標と間接評価指標の関連付けやＩＲ用資料のレイアウト等を進めることができた。令和２（2020）年度から「ＰＲＯＧテスト」の本格実施を開始し、ＩＲ資料のシステム化を含めた点検・評価業務の定型化を進めている。今後は検証用ＩＲ資料が経年的に評価できることを踏まえ、責任・担当部署が順次、検証・分析等の運用を開始しているが、学修成果の点検・評価について、分析結果を協議し、見直し改善等を行うためのプロセスをより明確にし、運用していくために、三つのポリシーに関する目標指標を確認していくことが重要であると認識し進めている。

54

北陸学院大学【図表3-3-1】三つのポリシーの評価指標及び分析、検証の概要
三つのポリシーの【直接評価指標】【間接評価指標】を「大学レベル」「学位レベル」「科目レベル」毎に選定

アドミッション・ポリシー
検証レベル
指標・資料名

直
接
評
価
指
標

間
接
評
価
指
標

カリキュラム・ポリシー

大 学
学 位

検証レベル
指標・資料名

ディプロマ・ポリシー

大 学 科
学 位 目

･志願者数

＊

＊

･GPA

･受験者数

＊

＊

･GP

･入学者数

＊

＊

･PROGテスト(ﾘﾃﾗｼｰ)＊･OC参加者数★

＊＊･PROGテスト(ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ)･資料請求者数＊･PROGテスト(ﾘﾃﾗｼｰ)

検証レベル
指標・資料名

大 学
学 位

･GPA

＊

＊

･PROGテスト(ﾘﾃﾗｼｰ)

＊

＊

＊

･PROGテスト(ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ)

＊

＊

＊

＊

･PROGテスト(ｷﾘｽﾄ教人間観) ＊＊＊･PROGテスト(ｷﾘｽﾄ教人間観) ＊＊･学生活動データベース

＊

＊

＊

＊

･学生活動データベース＊＊･就職・進学率＊＊･PROGテスト(ｺﾝﾋﾟﾃﾝｼｰ)

＊

＊

･退学者数

＊

＊

･資格取得率

･退学者数

＊

＊

･留年者数

＊

＊

･留年者数

＊

＊

･履修登録者数

＊

･出席率

＊

＊

＊
＊

･OC参加者アンケート★

＊＊･学生生活調査（学修時間） ＊･入学者アンケート＊＊･学生生活調査（学ぶ環境） ＊･非入学者アンケート＊＊･授業アンケート（教員）＊･授業アンケート（学生）

＊

＊

＊

＊

･卒業生(卒業時）アンケート＊＊･卒業者（卒業後）アンケート＊＊･就職先アンケート☆

＊＊･卒業生（卒業時）
アンケート集計・分析＊＊･卒業者（卒業後）
アンケート集計・分析＊＊･就職先アンケート☆
集計・分析

＊

＊

･PROG検証＊＊･教学マネジメント指標＊＊

選定した【 直 接 評 価 指 標 】 【 間 接 評 価 指 標 】をもとに【 検 証 用 Ｉ Ｒ 資 料 】 作成

検
証
用
I
R
資
料

･OC参加者アンケート分析★ ＊＊･PROG検証＊＊･入学者アンケート集計・分析＊＊･学生生活調査集計・分析＊＊･非入学者アンケート集計・分析＊･退学者分析

＊＊･資料請求者数集計・分析＊＊･WEB分析

＊･カリキュラムユニット
における成績検証

･入学者分析

＊＊･授業アンケート集計・分析＊･高校別入学時
ｼﾞｪﾈﾘｯｸｽｷﾙ検証＊＊･授業アンケート結果＊･入学者選抜方法検証＊＊･教学マネジメント指標･教学マネジメント指標

＊

＊

＊

＊

★ OC:オープンキャンパス☆ （現）企業対象アンケート【 検 証 用 Ｉ Ｒ 資 料 】 をもとに､以下の【 責 任 部 署 】 【 担 当 部 署 】で分析・検証
責
任部
署･大学評議会担
当部
署･アドミッションセンター＊＊･大学評議会＊＊＊･大学評議会＊＊･教学マネジメント委員会

＊

＊

＊

･教学マネジメント委員会＊＊･教学・学生支援センター

＊

＊

＊

･教学・学生支援センター

＊

＊

＊

＊

･各学科（学科目）

55＊

北陸学院大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
教育内容・方法及び学修指導等の改善のため、次の取組みがある。
＜授業評価アンケート＞
平成 24（2012）年度から、ＦＤ部会を中心に、原則全科目（実習やゼミを除く、オムニ
バス科目は任意）を対象として、学期の中間期に学生の意見を確認し、速やかに授業の改善につなげることを目的に「中間アンケート」の実施している。アンケートは、15 回の授業の場合は、
遅くとも 7 回目までに実施し、教員が残りの授業改善の参考に活用している。
期間中に 1 回以上の実施が義務付けられている。令和元（2019）年度は、大学と短期大学部あわせて、全科目において実施され、前期は全体の 39.5％に当たる 75 科目で、後期は43.4%にあたる 66 科目で毎回実施された。
前期及び後期の期末には、「授業に関するアンケート（期末）」を実施している。これは１教員 1 科目を原則に、学生自身の受講態度や授業に対する率直な意見等についてマーク
シート方式に答えるアンケートと自由に感想、意見、教員に対する質問が記入できる「自由記述式」で構成されている。アンケート集計後は、集計結果と学生から寄せられたコメ
ントを各教員に配布し、所見を求めている。授業評価結果については、学長、学部長、学科長に配布し、教学マネジメント委員会で報告している。全体の集計結果については、「Ｆ
Ｄ活動に関する報告書」に掲載し、公表している。
更に、学生と教員との授業に対する意識のギャップを検証するために、令和元（2019）年度から、「授業アンケート」見直しに取組んでいる。具体的には、「教員に対するアンケートの実施」「質問項目の見直し」「対象の科目を全科目に拡大」「スマートフォンから学生
ポータルサイトでの実施」等である。新アンケートは、令和２（2020）年度から導入する予定である。
＜教員相互の授業参観＞
平成 21（2009）年度から、授業公開（授業参観）週間を設けている。授業公開期間は、前期と後期に各３週間であり、本学の専任教職員は、授業期間中必ず１回以上の参観を義務とし、非常勤講師にも参観を案内している。授業公開科目は、原則として全科目対象であり、この期間以外も参観可能である。参観した者は、その感想、提案等を、サーバー内の「参観記録簿」に記名、記入することで教員にフィードバックし、授業改善のヒントとして参考にしている。
令和元（2019）年度は、前期は６月 17 日（月）～７月５日（金）、後期は 11 月 18 日（月）～12 月６日（金）に実施され、大学及び短期大学部の専任教職員の参加率は、前期 100％、
後期 99.0％であった。
＜学生の意識調査＞
学修成果を点検する上で、2-6-①で説明した「学生生活調査」も有効な資料である。
本調査には、所属学科の学びや授業の理解度に関する設問（Ｑ７～９）、教室内外学習時
間（Ｑ17～18）、就職に関する意識調査（Ｑ27～30）、大学で身に付いたと思う知識・能力

56

北陸学院大学に関する意識調査（Ｑ36）等の設問があり、学科別に学修成果を検証できるデータとなっている。
この調査結果は、教学マネジメント委員会及び大学評議会で報告されるとともに、授業改善につなげるため、各学科で情報が共有されている。
＜授業の振返りに関する意見徴収＞
ＦＤ部会の要望をもとに、平成30（2018）年度より、学期終了ごとに、各授業における問題点及び課題、担当科目間の連携等に関して、教員から意見を聴取している。
寄せられた意見については、教学マネジメント委員会において、改善にむけて対応策が検討される。令和元（2019）年度は、前期終了後の８月５日～30日、後期終了後の１月22日～２月28日に意見を聴取し、提出された意見７件に対して、対応策を検討し、意見提出者に回答した。
＜卒業生（卒業時）アンケート＞
令和元（2019）年度から卒業生全員に対して、本学の建学の精神やディプロマ・ポリシ
ーの検証、４年間を通した学びの成果、成長の把握を目的として、アンケートを開始した。
令和元（2019）年度の結果では、「あなたは本学に入学してよかったと思いますか」（問６）という設問に、大学の学生 95 人中 88 人（92.6％）が「思う」「どちらかといえば思う」と答えており、ほとんどの学生が満足感をもって卒業したことが見て取れた。また、「あな
たが入学時に期待していた成果（目標）を大学生活によって得られたと感じますか」（問９）という設問には、77 人（81.1％）が「感じる」「どちらかというと感じる」と、「本学は「Realize
Your

Mission～あなたの使命を実現しよう」というスクールモットーを掲げていますが、あなたは入学して、自分の使命が社会的役割をみつけられましたか」（問 10）という設問には、71 人(74｡7％)が「見つけられた」「すこし見つけられた」と回答している。上記のとおり、大学全体としては、概ね満足との結果であったが、学科によりバラツキが見られる。満足度が得られない原因はなにかを学科別に検証する必要がある。
以上のアンケート結果によって得られた学科別の「大学の満足度」及び「ディプロマ・
ポリシー達成度」の結果を「GPA」「修得単位数」との相関から検証する資料も、総合政策課で作成している（卒業生アンケート検証）。これにより、数値による多面的な検証が可能となり、学科単位の学修成果を検証するための有効なデータとなっている。
「卒業生アンケート集計」及び「卒業生アンケート検証」は、大学評議会及び教学マネ
ジメント委員会にて報告され、あわせて学科においても、集計結果をもとに検討できるよ
う情報が共有されている。
本アンケートは、毎年実施予定であり、経年的なデータを構築し、学修成果を検証に役立てていく。
＜ＰＲＯＧテストの導入＞
学修成果を数値化するために、令和２（2020）年度より、河合塾の「ＰＲＯＧ（Progress
Report of Generic Skills）テスト」を導入する。「ＰＲＯＧテスト」は、ジェネリックス
キル（汎用的な能力・態度・志向）を「リテラシー」と「コンピテンシー」の２つの観点

57

北陸学院大学から測定するテストであり、これらの能力を数値化することにより、本学の学修成果の直接指標としてＧＰＡと合わせて客観的に把握することができる。これに加え、本学の根幹であるキリスト教育の成果を測るために「キリスト教的人間観」に関する項目を「ＰＲＯＧテスト」に加え、実施する予定である。
令和元（2019）年度は、試験的に、大学の子ども教育学科 1 年生、２年生に対して「ＰＲＯＧテスト」を実施した。その検証結果をもとに、令和２（2020）年度からは、すべての学科において実施することとなった。大学は､１年生は入学次、２、３、４年生は８月に実施する予定である。
「ＰＲＯＧテスト」導入により、各科各学年の傾向、経年的な変化、どのような活動がジェネリックスキルに影響を与えるか等を｢可視化｣することができ、本学のディプロマ・
ポリシーの成果を客観的に測れる仕組みを整備した。
（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価の確立及び運用に関して、平成30（2018）年度より、三つのポリシーの見直しから始まり、アセスメント・ポリシーを策定し、学修成果を可視化するシステムを構築した。令和元（2019）年度より順次運用を開始しているが、経年的なデータの検証という点では、本格的な運用までには、まだ数年要すると考えている。今後は運用を確実に行いながら、各ＩＲ資料に関して目標指標を定め、更に発展的な活用の検討を行っていくとともに、本学の規模相応に実質的で効果ある方法に関して検証していく。

［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神・教育目的を踏まえ、これらを実現するためにディプロマ・ポリシ
ーを定め、ディプロマ・ポリシーに基づき、カリキュラム・ポリシーを策定・周知している。また、これらを厳正に適用するために単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を定めている。
より教育効果を高めるために、アクティブ・ラーニング等、教授内容・方法の工夫を実施し、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備・運用している。
学修成果の点検・評価は三つのポリシーを踏まえ、ＧＰＡや就職・資格取得状況による直接評価に加え、学生や企業対象アンケート等を通じて、直接的・間接的な評価を実施している。
今後は、三つのポリシーのより実質化で運用を目指し、アセスメント・ポリシーによる更なる学修成果の可視化に取組んでいる。
以上のことから、「基準３

教育課程」を満たしていると判断する。

58

北陸学院大学

基準 4
4－1

教員・職員
教学マネジメントの機能性

4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

北陸学院大学（以下、「本学」という。）の意思決定のプロセスは、【図表 4-1-1】に示すとおりである。
【図表4-1-1】本学の意思決定プロセス(諮問機関）(監査機関）

評議員会

理事会

監事

常務理事会

経営企画委員会

理事長※理事会審議事項上程
学

長

内部監査室
決定

（大学に関する事項について最終的な決定を行う）
意見

意見

大学評議会 （校務に関する事項を審議）

教授会 （※教授会審議事項を審議）

上程

人
事
委
員
会

自
実己
施点
委検
員 ・
会評
価

教
評育
価 ・
委研
員究
会活
動

研
究
倫
理
審
査
委
員
会

入
学
者
選
考
委
員
会

入
学
作選
成抜
部試
会験
問
題

教
学
マ
委
ネ
員
ジ
会
メ
ン
ト

Ｆ
Ｄ
部
会

国
際
交
流
部
会

教
職
課
程
部
会

大
学
セ
キ
ン
リ
タ
ス
ー
ト
教

教
学
セ
・
ン
学
タ
生
ー
支
援

社
学
会
術
連
情
携
報
セ
研
ン
究
タ
・
ー

ア
ド
セ
ミ
ン
タッ
シ
ー
ョ
ン

選出

学科会議

教

員

学長は理事会で決定された方針に従い、「北陸学院大学学則」（以下、「学則」という。）に則り大学を統括し大学運営の権限と責任を負っている。学長の決定をサポートする機関として「大学評議会」がある。学長は、学内の意見等を調整しながら、大学評議会において校務に関する最終的な決定を行っている。
大学評議会は、「学則」第13条において、「校務に関する事項を審議し、学長に対して意59

報告北陸学院大学

見を述べる」機関と規定されている。教育組織の長及び事務管理職で組織され、学長、学院長、副学長、学部長、短期大学部長、宗教主事、事務長、事務課長が構成員となり、大学全体の意見が反映された審議を行い、学長の決定をサポートしている。
大学評議会は、学長が招集、議長となり、スピーディな意思決定のために原則月２回開催している。
議案は、大学評議会の下に配置されている教学及び管理運営のためのセンター及び専門委員会（「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」「（大学）（短期大学部）入学者選考委員会」「（大学）（短期大学部）人事委員会」「（大学）（短期大学部）自己点検評価・実施委員会」「教育・研究活動評価委員会」「教学マネジメント委員会」「研究倫理審査委員会」）から上程された重要事項をもとに、学長が決定し、提出している。
「北陸学院大学 教授会規程」(以下、「教授会規程」という。) 第５条には、「教授会は運営上必要な審議事項を、大学評議会又は大学評議会の専門委員会に委任することができる」と定められており、大学評議会の権限と責任が明確になっている。
議案は、開催日の３日前までに構成員全員にアジェンダで配布し周知している。また、議事録についても規程に従い、適切に管理・保管している。
大学評議会決定事項（学科報告事項）については、全教職員にメール配信されている。
これにより教職員の情報共有を図り、組織としての規律を誠実に実行しつつ、教育機関として文部科学省の施策や、地域社会、学生やステークホルダーのニーズにタイムリーに応じられる体制を整えている。特に重要な事項については、教授会及び定例事務職員会議を通して、教職員全員に周知される。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

18 歳人口の減少など高等教育機関を取り巻く厳しい環境への対応や大学及び短期大学
部全体での入学定員確保に向けて、平成 30（2018）年度に大学の組織再編を行った。これ
により、教学マネジメントの権限の分散と責任の所在をより明確にすることができた。
＜センター組織＞平成 30（2018）年、教職員の働き方改革及び学生への指導・支援をより深めるために、教員と職員が協働し、かつ迅速な対応を実現するために、事務職員で構成される「教務課」「学生支援課」「広報企画課」を、教員を含めた「大学キリスト教センター」「教学・学生
支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」に改編した。あわせて、従来開催していた「宗教委員会」「教務委員会」等の各委員会を整理、統合
し、組織のスリム化を図った。
組織再編に伴い、センターに移行するすべての委員会において、新センターにおける審議事項及びセンター長への権限移譲項目の整理を行った。権限移譲項目の明確化により、学部長、短期大学部長、事務長を中心とした組織運営を推進し、学長を補佐する体制が強化された。
また、新たに取組むべき課題で広く教職員より意見を聞く必要がある場合は、学長ある
いは学部長及び短期大学部長の下にワーキンググループを立ち上げ教職員の意見を確認す

60

北陸学院大学る仕組みを構築した。
上記のとおり組織の体制は再編したが、大学の意思決定の権限と責任は学長にあり、その学長の決定をサポートする最終意思確認機関が「大学評議会」であることに変わりない。
＜教学マネジメント委員会＞「教学マネジメント委員会」は、大学評議員会の下にあり、理事会及び学長並びに大学評議会が示す大学及び短期大学部の教学マネジメントに関する方針について、具現化するための方策を協議、立案する機関である。
学長、副学長、人間総合学部長、短期大学部長、学科長、法人・大学事務長で組織され、その下に専門委員会として、「教職課程運営部会」「ＦＤ部会」「国際交流部会」を設置している。
教学マネジメント委員会の審議事項については、次のように規定されている。
（１）本大学の共通教育事項に関する事項（２）その他、大学評議会より付議又は諮問された事項
三つのポリシーの策定、変更等も教学マネジメント委員会で諮られ、大学評議会に上
程される。
＜教授会＞
北陸学院大学教授会（以下、「教授会」という。）は、「学則」第14条において、「次に掲げる事項を審議し、学長に対して意見を述べる」機関と規定されている。
教授会の審議事項等は次のとおりである。
（教授会審議事項）（１）教育課程の編成及び授業に関する事項（２）学生の学籍及び学位の授与に関する事項（３）研究生、委託生、科目等履修生、聴講生、特別聴講生の入学等に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）その他学長から諮問された事項

大学教授会は、学長、副学長、教授、准教授、講師、助教をもって組織され、学部長が招集、議長となり、原則月１回開催している。議場では、上記の審議事項のほか、情報の共有のために、学長、宗教主事、学部長、各センターからの報告が行われる。議案は、開催日の３日前までに構成員全員にアジェンダで配布し周知している。また、議事録についても規程に従い、適切に管理・保管している。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

前出のとおり、平成 30（2018）年度に組織再編を行い、事務組織を教職協働組織である「大学キリスト教センター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」「アドミッションセンター」を設置した｡併せて、データに基づく大学改革を推進するための専門部署「総合政策課」を配置し､現在は、大学の総務・財政部門を統括している「総務財政課」と併せて、４つのセンター及び２つの課に職員 33 人を配置している。
組織体制については「組織規程」
により管理組織及びその所管業務の範囲と権限を定め、61

北陸学院大学

効率的・効果的に遂行することができる組織としている。また、業務遂行のための規程として、「事務組織事務分掌規程」を定め、各部署が果たす役割を明確にしている。また、職員の採用枠の確保・採用・異動については、常務理事会の承認を得て適正に実施している。
昇任・昇格についても、「人事評価制度規程」に基づき、適正な人事考課を行った上で、常務理事会の承認を得て決定している。
本学院の管理部門の業務は、法人・大学事務局総務財政課及び総合政策課が担っている。
事務局長は、「学校法人北陸学院

寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）第６条に定める職制上の理事であり、事務局を統率し本学院の管理部門としての企画立案や問題解決等を行っている。事務局長のもとに管理部門と教学部門が連携しながら適切に業務を遂行している。また、管理運営のための必要な会議として「事務管理職会議」を原則毎週月曜日に開催し、事務管理職で情報の共有を図り円滑な運営を行っている。
また、毎月開催される教授会の翌日には事務職員全員による「定例事務職員会議」を実施し、理事会、大学評議会、教授会の決定・報告事項や各部署報告により、職員全員での情報共有は勿論、教学及び管理運営の方向性を確認している。
学長の最終意思確認機関である大学評議会では、事務部門として事務長及び事務課長が構成員であり、教学部門と事務部門が緊密な連携を図り業務執行に当たっている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学評議会及び教学マネジメント員会並びに各センターが学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。今後も高等教育機関を取り巻く環
境の変化に柔軟に迅速に対応するために、使命・目的の達成に向けた継続的な大学運営を推進していく。
このために、ＦＤ・ＳＤ研修会により、知識と理解を深め、更に教職協働を進めていく。

62

北陸学院大学

4－2

教員の配置・職能開発等

4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和２（2020）年度における本学の学科別教員数は、【図表4-2-1】に示すとおりである。
【図表4-2-1】専任教員数及び設置基準上必要な教員数
専任教員数

学科

助手

設置基準上
必要専任
教員数

設置基準上
必要専任
教授数

収容定員

教授

准教授

講師

助教

計

子ども教育学科

10

2

4

3

19

0

8

4

280

社会学科

9

3

1

0

13

0

12

6

280

人間総合学部

19

5

5

3

32

0

20

10

560

9

5

29

15

大学の収容定員に応じた専任教員数
合計

19

5

5

3

32

0

設置基準上の必要な教員数は配置しており、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員が確保されている。また、子ども教育学科では、教職課程（高等学校教諭一種免許状(英語)・
中学校教諭一種免許状（英語）・小学校・幼稚園教諭一種免許状）、保育士養成施設に必要とされる区分ごとに定められた教員、社会学科では、司書資格、社会福祉士国家試験受験
資格、社会調査士、認定心理士、スクールソーシャルワーカーを取得するために必要な教員も適切に配置されている。
専任教員の年齢構成のバランスも、【図表4-2-2】に示すとおり、ほぼ適正である。
【図表4-2-2】専任教員の年齢構成
職位
人
％
人
准教授
％
人
講師
％
人
助教
％
人
合計
％
教授

71歳以上 66～70歳 61～65歳 56～60歳 51～55歳 46～50歳 41～45歳 36～40歳 31～35歳 30歳以下
4
4
3
4
2
2
0.0%
12.5%
12.5%
9.4%
12.5%
6.3%
6.3%
0.0%
0.0%
0.0%
1
1
3
0.0%
0.0%
0.0%
3.1%
3.1%
0.0%
0.0%
9.4%
0.0%
0.0%
1
1
1
2
0.0%
0.0%
0.0%
3.1%
0.0%
0.0%
3.1%
3.1%
6.3%
0.0%
1
2
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
0.0%
3.1%
0.0%
6.3%
0.0%
0.0%
0
4
4
5
5
3
3
6
2
0
0.0%
12.5%
12.5%
15.6%
15.6%
9.4%
9.4%
18.8%
6.3%
0.0%

計
19
59.4%
5
15.6%
5
15.6%
3
9.4%
32
100.0%

１）専任教員担当比率
科目区分による差異は見られるものの、子ども教育学科では基幹科目88.35％、学科専門
科目73.78％、資格科目100％の授業が大学の専任教員により行われている。社会学科では、
基幹科目100％、学科専門科目の84.48％、資格科目の70.45％という専任率である。以上の63

北陸学院大学

結果から、主要授業科目への専任教員の配置状況は適切と判断している。
２）教員の任用（採用）、昇任の手続き
教員の任用及び昇任については、「学校法人北陸学院

職員採用規程」「北陸学院大学員任用及び昇任規程」（以下、「教員任用及び昇任規程」という。）「北陸学院大学

教

任用候

補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」（以下、「任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」という。
）により定めており、適正に運用されている。非常勤講師の任用についても「教員任用及び昇任規程」に定めており、専任教員の「専任講師の資格」に準ずる者としている。
＜教員任用（採用）手続き＞
各学科で専任教員の不足が生じることが明らかになった場合、当該学科長より学部長に報告を行い、学部長は学部全体を見通し年齢及び教育課程を考慮し、補充任用すべき教員数を大学評議会に上程する。大学評議会の承認を経たのち、学長は本件を常務理事会に上程し、承認を受け、教員の採用活動を開始する。採用活動については、学長及び学部長が求める職位、教育分野で、公募により、広く人材を求めることを原則としている。学長が適任者を推薦する場合においても、公募期間中に応募手続きを経た後、学部長、学科長、関係者による１次面接を実施する。そこで選考した任用予定者について、２次面接として理事による面接を行った後、任用予定者を常務理事会に諮り承認を経る。
任用が承認されてから、任用者の職位の審査を「任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」に基づき大学人事委員会で審査し、審査結果を大学評議会に報告し、常務理事会で職位の承認を経る手続きで行っている。
＜教員昇任手続き＞
各学科長は、別に定める「教員の（職位）昇任候補者の選出、選考、決定手順」に従い、候補者が出た場合、学部長に報告を行い、学部長は昇任候補者を大学評議会に上程し、その承認を得る。承認後に学長は本件を常務理事会に上程し、昇任候補者の承認を得る。その承認を受け、「任用候補者及び昇任候補者に係る審査項目、審査基準」に基づき大学人事委員会で審査し、審査結果を大学評議会に報告、常務理事会で昇任の承認を経る手続きで行っている。
＜教員評価＞
教員評価については、教育・研究・地域貢献の視点から、毎年５月に「業績報告書」により、担当科目数、学内役職、学内委員会、他大学における担当科目、所属学会、学会役
職、現在の研究課題、著書等、学会発表状況、社会活動などの状況報告を求め、教育・研
究活動評価委員会で数値化し評価を行っている。その評価を参考に、学長及び学部長の推薦により、「教育業績表彰」を行っている。
「教育業績表彰」は、
「教育」
「研究」
「社会・地
域貢献」の領域で各 1 人選出され、研究に資するために 10 万円の報奨金が与えられる。

64

北陸学院大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
本学のＦＤ活動の代表的なものとしては、「授業方法改善のための取組」と「研修会の実施」があげられる。教学マネジメント委員会の下部組織であるＦＤ部会が中心となり活動を行っている。
「授業方法改善のための取組」としては、3-3-②で説明した「授業評価アンケート」「教員相互の授業参観」がある。
「研修会の実施」としては、ＦＤ研修会、miniＦＤ研修会の開催がある。過去３年間のテーマ及び実施状況は、【図表 4-2-3】のとおりである。ＦＤ部会が企画、運営しており、テーマは、授業改善や教学の動向に関する研修が中心である。
研修会のテーマは、本学の事業計画に基づき設定される場合も多い。令和２（2019）年
度は、『令和２（2020）～令和６（2024）年度

中期事業計画』（以下、「第３期中期事業計画」という。
）の１つ「SDGs の理念・目標・取組みについて理解し、大学・短期大学部の教育理念と照合し領域を確定する」の理解を深めるため、岡山ユネスコ協会会長

池田光之氏を講師に招き、全教職員を対象にしたＦＤ研修会を開催した。
【図表 4-2-3】
研修会

ＦＤ研修及び miniＦＤの実施状況
開催年月日

テーマ

外部講師

参加人数

平成29（2017）年度
ＦＤ
研修会

教職員41名第１回

2017年8月10日 多様化する学生への対応について

第２回

2018年3月22日 教育研究倫理について

第１回

2017年7月28日 科研費改革についてｰ科研費に関する最近の動向－

教職員13名第２回

2017年7月28日 メソフィア 成績入力(Excel ﾃﾞｰﾀを一括で読み込ませる方法)

教員４名

第３回

2017年9月13日 『新学習指導要領』について （※インターネット中継）

第４回

2017年10月5日 科学研究費申請に関する体験談（教員35名 職員６名）★

miniＦＤ
★

教員29名

教員6名
（高校教員３名含む）

教員12名

平成30（2018）年度
ＦＤ
研修会

★

教員38名

第１回

2018年8月9日

学生の主体的な学びにつながる授業デザイン

第２回

2019年2月5日

よい授業につなげるための相互理解

教員47名（非常勤講師２

第１回

2018年7月27日 メソフィア 成績（Excelデータ一括で読込ませる方法）

教員７名

第２回

2018年11月20日 Clicaの利用法（Webアプリ）

教員10名（非常勤講師2名含む）
名、助手３名含む）

miniＦＤ

令和元（201９）年度
ＦＤ
研修会『emotional qualities』を育むSDGｓへの取り組みについて★

教職員67名（教員35名、第１回

2019年8月8日

第２回

2020年2月12日 研究活動の紹介

第１回

2019年7月25日 メソフィア 成績入力の省力化（Excelデータを読み込ませる方法）」

教員６名

第２回

2019年12月10日 成績処理に役立つEXCEL関数（IF、COUNTなど）の使い方

教員５名

職員29名、助手３名）

教員41名(助手含む）

miniＦＤ

65

北陸学院大学

専任教員のＦＤ研修会への参加は必須であり、全員が出席できるよう予め学事暦に記載
し日程を周知している。実習先廻りや出張と重なりやむを得ず当日欠席した者に対しては、後日ビデオにより視聴してもらい、アンケート及び感想を求めている。また、専任教員のほかに非常勤講師や助手へも参加を呼び掛けている。
平成 27（2015）年度から、ＦＤ研修会で取り上げるほどではないが、少なからずニーズがあるテーマについて、「miniＦＤ」という形式での研修会を開催している。miniＦＤへの参加は任意であり、１回の参加者は５人～10 人程度である。
また、大学コンソーシアム石川の教職員研修専門部会が主催する研究会については教職員全員にメールで案内し参加を呼び掛けている。
上記のほか、ＦＤ部会を中心に教育内容の改善に資する取組みを行っている。代表的なものとして、3-2-③で示した『シラバス（教授要目）』の改定があげられる。今後も世の中の動向、学生のニーズに応えるために、教育改善の工夫、開発に取組んでいく。
なお、ＦＤ部会が実践する様々な取組みについては、毎年発行する『ＦＤ活動に関する報告書』に記載し、教員全員に配布することで情報の共有を図っている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関係法令の定めに遵守している。教員の任用（採用）では、教授資格のある教員の補充について教
育実績、研究内容、実践現場経験などから、人材の確保が難しいことも考えられるため、２～３年を見据えた採用計画を立案し、慎重にかつ計画的に実施している。昇任に関しては昇任基準及び運用を定め厳正に適用している。
ＦＤ活動については、教学マネジメント委員会が方針を定め、ＦＤ部会が中心となり実施しており、大学の事業計画に沿った取組みを行っている。
また、教職協働の観点から、ＦＤ・ＳＤ研修も企画・検討している。

4－3

職員の研修

4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

学校法人北陸学院（以下、「本学院」という。）では、職員の資質・能力向上が組織力向上の重要な事項として捉え、人事評価制度の導入や研修会等への積極的な取組み・支援を行っている。

66

北陸学院大学

１）人事考課制度
本学院の人事評価制度は専任職員を対象として平成 18（2006）年度より導入している。
本制度は「職能調査」「適性把握」「人事考課」を３つの柱とし、相互の有機的関連のもとに運用している。
具体的には、「職能調査」による大学・短期大学部及び所属部署の目標を踏まえた、１年間の自己の目標を定める目標設定面談（３～４月）、目標の進捗状況及び目標修正の要否を確認する中間面談（10～11 月）、目標達成状況の確認及び人事考課の結果を伝える結果判定面談（５～６月）を通じ、「自分は何をすべきか」「何が課題なのか」など当該職員と上位者双方で共通の認識を持つことができている。
また、職員の年齢バランスに歪みが生じていたことから、事務職員の役職人事を円滑に行うことで人事及び事務職員の活性化を目的とする「事務職員役職退任制度規程」を平成
21（2009）年度に制定した。令和元（2019）年度では同制度の対象者として副参事 1 人がいる。
２）能力向上のための研修への取組み
職務遂行に必要な能力・技能のスキルアップのための積極的な取組みとして、学内ＳＤ
研修と外部の協会等主催の研修会に参加する方法で実施している。また、各部門より要求のあった職務や段階に応じた資質・能力向上のための外部研修にも予算承認のうえ参加を許可している。
本学では、ＳＤ研修を定期的に開催している。平成 29（2017）年度以前は、年２回、テーマを定めて、他部局の職員も参加し全体で開催していたが、平成 30（2018）年度からは、職員の資質向上に資するため、全体研修に加え、対象者を限定した個別研修を開始した。
過去 3 年間のＳＤ研修の実施内容は、【図表 4-3-1】のとおりである。
【図表 4-3-1】ＳＤ研修の実施状況
ＳＤ研修会

開催年月日

テーマ

参加人数

備考

平成29（2017）年度
第１回

2017年8月7日【発表】①計算書類について②労働契約法改正のポイント

38名

2017年11月11日【研修報告・発表】①学生生活と今後の生き方サポート～学生支援で大切にしていること②専門職大学・専門職短期大学の創設に関して③教務系職員初任者向け講習会報告【グループワーク】①３つのポリシーに基づく自己点検・評価と内部質保証に関して②
初年次からのキャリア教育及び就職支援についてを発題にグループ
ディスカッション2018年8月7日

財政説明会 -経営・財政状況の把握・分析

32名

第２回

2018年11月9日【講演】①消費者トラブルから身を守る （外部講師）【研修報告・発表】①各大学における退学防止及びクレーム対応の事例について②専門職大学･専門職短期大学の創設に関して

37名

第1回
役職者対象研修2019年3月13日

働き方改革関連法案を知る

10名

対象：課長、係長、主任

第1回
個別研修

2019年3月22日

財務に関する勉強会

7名

対象:若手職員

第2回
個別研修

2019年3月27日

財務に関する勉強会（予算とは）８名

対象:若手職員

第２回

37名

平成30（2018）年度
第1回
全
体
研
修

個
別
研
修

67

北陸学院大学

令和元（2019）年度
全
体
研
修

第1回

2019年5月18日① 201９年９月５日
個
別
研
修

第1回
個別研修

27名

第２部 学校職員として教職協働を考える（ﾃﾞｨｽｶｯｼｮﾝ）
高等教育の無償化の制度を理解する
テーマ「高等教育の就学支援新制度について（概要）｝

北陸学院大学の申請状況と今後のスケジュールについて② 201９年９月19日 テーマ「期間要件の確認事務の概要及びスケジュール、北陸学院大学でクリアすべき問題点。対応策」

12名

関連部署職員６名

若手新入職員中堅職員② 201９年11月７日 若手新入職員に対するメンター制度について
第2回
個別研修

② 201９年９月19日 進捗状況確認② 2020年２月27日

連
携
Ｓ
Ｄ
研
修

第１部 SDGsを知る （外部講師）

第1回
中部学院大学との連携ＳＤ研修進捗状況確認① 201９年６月26日

教学・学生支援センター 教務係② 201９年６月27日

教学・学生支援センター 学生支援係③ 201９年６月28日

両校の相互理解 （Ｗｅｂ会議システム）

総合政策課 ＩＲ推進係④ 201９年６月29日

総合政策課 入試広報係⑤ 201９年６月30日

総務財政課

令和元（2019）年度は、「第３期中期事業計画」に基づき、「SDGs」について学びの場を持った。第 1 部では、
金沢工業大学 SDGs 推進センター長

平本督太郎氏を講師として招き、知識を学び、第２部では、第 1 部で得たことを踏まえ、職員目線に立った「教職協働」についてディスカッションを行った。同年８月には、職員全員が SDGs に関するＦＤ研修にも参加し、教職員一体となり、SDGs の知識を深めた。
個別研修としては、「高等教育の就学支援制度」について研修を実施し、担当部署の職員が出席し、具体的なスケジュール、問題点等の情報を共有した。また、若手新入職員の支援の一環として、メンター制度の構築を開始した。
また、本学の連携協定校である中部学院大学との連携ＳＤとして、Web 会議システムを利用し、部署ごとの意見交換、情報交換を実施することで連携を深めた。
全体研修は、北陸学院の職員全員の参加を義務づけている。また、教員にも公開している。毎年発行する『ＦＤ活動に関する報告書』にも職員の研修報告を記載し、継続的・組織的な取組みとして実施している。
また、大学コンソーシアム石川が主催するＳＤ/ＦＤ研修会も職員に学内メールにてその都度案内を行っており、外部主催の研修会等にも積極的に参加している。
※ 参加リストを表で添付
３）研究費の支給
職員の主体的な資質・能力向上のための経済的支援として、職員一人ひとりに年間、管理職３万円、一般職２万円を研修予算として配分している。職員は自己啓発のために、大学コンソーシアム石川主催の研修会参加費や、資料購入などの費用に利用している。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
大学運営を将来確実に実施するうえで、年齢構成の歪みを解消するための計画的な採用と職員のスキルアップが重要な課題である。このために若手職員に対しては、定期的な異動により事務職員としての業務の幅を身につけること、将来の管理職候補者に対するリーダー養成研修への参加、部署を超えたＯＪＴ等により、職員の資質を高める取組みを行っ68

北陸学院大学ている。
今後、教職協働をより深めるためにも、高度な知識や対応力を有する事務職員の配置が不可欠であり、自ら考え行動できる職員養成に優先的に取組んでいく。

4－4

研究支援

4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

専任教員の研究環境として、研究室を一人１室用意している。また、研究室には、机、書棚、学内 LAN に接続したインターネットが活用できるパソコン、プリンターを設置している。印刷室には、コピー機、印刷機、ポスタープリンター、紙折機等を備え、いつでも自由に使用することができる。また、図書館は、17 万冊以上の蔵書があり、授業、研究に関する特別貸出や文献複写、相互貸借等を行い、研究を支援している。
研究活動の支援体制としては、学術情報研究・社会連携センターが科学研究補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を担当し、教員のサポートを行っている。
研究成果の発表の場としては、『北陸学院大学・北陸学院短期大学部研究紀要』（以下『紀要』という）と『教職課程研究』を発行している。
『紀要』は毎年２月に発行され、全国の大学、研究所等の図書館に送付しているほか、大学ホームページにある「北陸学院大学リポジトリ」を通して広く一般に公開をしている。
『教職課程研究』は、平成 27（2015）年２月から、教学マネジメント委員会の下にある教職課程運営部会によって年１回発行されている。
『教職課程研究』の発刊より、教職課程担
当教員の論文数が飛躍的に伸びた。
また、平成 30（2018）年度の後期から、教員の研究日を確実に確保するために、各学期の時間割確定後に、1 週間あたりに 1 日、特定の曜日を指定して研究日を申請できるようにした。違う曜日で半日ずつ分割して取得することも可能である。研究日の一覧は､教授会及び定例事務職員会議にて全教職員に周知し､教員が研究日を担保できるように配慮を行
っている。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

平成 26（2014）年８月に文部科学省より発表された「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」をもとに、本学における研究倫理、公的研究費に関する規程の見直しを行い、下記のとおり改定を行った。

69

北陸学院大学＜研究倫理に関する整備＞
平成 29（2017）年度より施行した「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

研究倫

理規程」において、本学の研究者（教員）が遵守すべき倫理と責務について必要な事項を定めた。その規程のなかで、「研究者倫理統括責任者」を学長に、「研究倫理教育責任者」
を学部長及び各学科長に定め、研究倫理に関する本学の責任体制を明確にした。また、当該規程第８条第１項において、本学研究者が人の行動、環境、心身等に関する個人情報、データ等の提供を受けて研究を行う場合は、事前に「研究倫理審査委員会」の事前に得なければならないと規定した。令和元（2019）年度は、研究倫理審査委員会を９回開始し、大学・短大含め 18 件の申請中、17 件を承認した。
研究活動の不正行為防止及び申立て窓口については、「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部 研究活動の不正行為防止規程」において定めている。
＜公的研究費使用に関する整備＞
文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に従い、
平成 29（2017）年に「北陸学院大学・北陸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査ガイドライン」を改定し、大学ホームページにて公表した。
また、平成 29（2017）年１月付で、文部科学省のガイドラインに対応する形で、「北陸学院大学及び北陸学院大学短期大学部

公的研究費補助金取り扱いに関する規程」を改定運用している。
平成 29（2017）年４月からは、本学ガイドラインに則り、科学研究費補助金受給者から、公的研究費等の規程等を遵守する旨の誓約書の提出を義務づけている。
＜教育・啓発活動＞
研究倫理及び公的研究費の運用については、新任教員オリエンテーションにおいて入職
時説明を行うほか、毎年、専任教職員全員に日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニング」
を受講義務付けている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学の研究活動への資源は、「個人研究費及び研究旅費」「共同研究費」「学長裁量予算」
により分配される。また、研究活動のための外部資金の獲得についても、積極的に奨励している。
＜個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費＞
個人研究費及び研究旅費並びに教育向上費（以下、「個人研究費等」という）は、規程に基づき、限度額を大学評議会にて決定し、教授会で周知、申請を受付けている。
令和２（2020）年度の限度額は、一律 30 万円である。申請は、学科長、学部長、学長の審査を経て、大学評議会で学長が最終的な決定をしている。
令和元（2019）年度に、令和２（2020）年度の個人研究費等について大幅な見直しを行
い、併せて、個人研究費等の『申請・請求マニュアル』を作成した。これにより、個人研究費等の支給基準を、より明確に教員に伝えることができた。また、教員の要望を汲み、70

北陸学院大学

令和２（2020）年度より､科学研究費補助金の採択者、分担者に、間接経費の 25％にあたる金額を教育向上費に加算する（教育向上費付加金）こととした。
＜共同研究費＞
共同研究費も個人研究費と同様に、規程に沿い、大学評議会の決定をもとに教授会で周知、申請を受付けている。申請があった研究については、教学マネジメント委員会の構成
員が「共同研究選考ガイドラン」に拠り審査を行い、その審査をもとに大学評議会において学長が助成額を決定している。以前は、本学以外の研究者との共同研究を行う場合においても助成を行っていたが、平成 29（2017）年度からは、本学教員に研究資源を還元するという観点から、対象を本学教員（非常勤講師を含む）のみに限定した。令和元（2019）年度は、大学から３件を採択した。
＜学長裁量予算＞
学長が指定するテーマをもとに募集する採択式の助成である。令和元（2019）年度は、「学内の教育改革に関する取組み」と「自治体や地域企業と連携し地域課題の解決を図る
取組み」をテーマに募集し、大学・短期大学部から６件の応募があり、大学から２件、短期大学部から１件を採択した。
＜研究活動のための外部資金の導入＞
日本学術振興会の科学研究費補助金、日本私立学校振興・共済事業団の学術研究振興資金等の外部資金に獲得については、学術情報研究・社会連携センターから情報をメール等で案内するとともに、教授会等と通して積極的に奨励をしている。令和元（2019）年９月
時点の本学の科学研究補助金の採択件数は、大学、短期大学部併せて、研究代表者８件、研究分担者７件である。
3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究活動の支援体制を充実させるために、新たに学術情報研究・社会連携センターを設置し、科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究倫理及び研究費不正防止に関する業務を一元的にサポートできる体制とした。
また、研究日を確実に確保するために、学期毎に特定曜日を指定し研究日を申請できる仕組みや、各委員会等の開催日を年間であらかじめ計画するなど、研究環境整備に努めている。
大学では地域にある高等教育機関として、地域の課題解決等に関する研究の推進しており、同センターの更なる充実及び支援体制の強化が課題である。

［基準 4 の自己評価］
本学では、使命・目的の達成のために、学長の強力なリーダーシップの下で大学運営を行っており、大学評議会及び教学マネジメント員会並びに各センターが学長のリーダーシップを発揮するための補佐体制として機能しており、意思決定を適切に行っている。また、

71

北陸学院大学

教授会の職務や権限を明確に規定しており適切に運用している。
教育目的及び教育課程に即した教員を配置しており、大学設置基準や関係法令の定めに遵守している。昇任に関しては昇任基準及び運用を定め厳正に適用している。
ＦＤ活動については、教学マネジメント委員会が方針を定め、ＦＤ部会が中心となり実施しており、大学の事業計画に沿った取組みを行っている。
ＳＤ活動については、教職協働をより深めるためにも、高度な知識や対応力を有する事
務職員を養成するために、資質・能力向上に取組んでいる。
研究支援については、教員や学生からの意見を踏まえた環境整備を行っている。研究支援する組織体制を充実させるために、科学研究費補助金、受託研究費、学内研究費、研究
倫理及び研究費不正防止に関する業務を一元的にサポートできる部署を設置し支援を行っている。
研究倫理については、「研究倫理規程」「研究活動の不正行為防止規程」「公的研究費の管理・監査ガイドライン」などに基づき、適正な規程を定め、厳正な運用が行われている。
研究活動への資源の配分に関しては、「個人研究費規程」で定めており、各教員への割当
予算のほか、大学評議会の審査により採択される「共同研究費規程」「学長裁量予算」など、
地域課題研究など本学の事業計画に沿った研究推進も推進している。研究活動の外部資金獲得については、支援体制の更なる充実を図っており、科博研究費等の公的研究費、受託研究など、外部資金獲得に努めている。
以上のことから、「基準４

教員・職員」を満たしていると判断する。

72

北陸学院大学

基準 5

経営・管理と財務

5－1 経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

北陸学院大学（以下「本学」）の設置者である学校法人北陸学院（以下「本学院」）は、「学校法人北陸学院

寄附行為」
（以下、
「寄附行為」という。）第３条において、法人の目的を「この法人は、福音主義キリスト教主義に拠り、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に従い、教育を行うことを目的とする。」と明確に定めている。
「寄附行為」のほか、組織倫理に関しては、「組織規程」「事務組織事務分掌規程」「就業規則」「非常勤講師に関する就業規則」「臨時職員に関する就業規則」「嘱託に関する就業規則」「教職員の再任用に関する規程」等があり、本学の組織秩序の維持の基本となっている。
管理運営としては、「文書取扱規程」「文書保存規程」「公印取扱規程」のもとに、適切に管理がなされている。
また、学院の誠実性を維持するために、「情報公開規程」に基づき、教育研究上の基礎的な情報及び修学上の情報を北陸学院公式ホームページ（以下、「公式ホームページ」という。）の「情報公開」を通して広く公開している。これらの項目は、「教育研究活動等の情報公開」を定めた学校教育法施行規則第172条の２及び教育職員免許法施行規則第22条の６に掲げる項目を網羅している。
「財政情報」についても同様に、「寄附行為」「情報公開規程」に従い、事業報告書、決算書、財産目録、監事監査報告書、独立監査人の監査報告をホームページに公開している。
また、「役員の報酬等の支給の基準」も公開しており、本学の経営の誠実性を担保している。
財産目録等の備付け及び閲覧については法人・大学事務局で対応している。
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

使命・目的の実現への継続的な努力として、理事会機能の強化と中期事業計画に基づく事業計画の立案、事業報告による検証が挙げられる。
１）理事会機能の強化「寄附行為」の定めに従い、本学院は、法人の最終意思決定機関である「理事会」とその諮問機関として「評議員会」を設置している。また、法人及び各部局間の協調と効率的な運営を図り、理事会より委任された日常の業務処理に当たるために、理事会の下に「常務理事会」を設置している。これら、「理事会」「評議員会」等は、定期的に開催され、その都度適正に議事録を作成し、総務財政課において永久保存している。
平成 24（2012）年度には、理事長の諮問機関である「経営企画委員会」を設置し、各部

73

北陸学院大学

局より選出された委員で行う全体会と、それぞれの部局委員と理事長が、各部局における現状の問題点、事業計画の進捗状況、新規事業等について協議を行う個別会を実施し、相互の情報共有と迅速な意思決定を図っている｡
平成 27（2015）年９月には、理事長のもとに、経営方針の企画、立案を行う「経営企画室」と、監査に係る基本方針の策定、内部監査の計画、実施等を行う「内部監査室」を設置し、理事会の機能強化に努めた。
「経営企画室」は、平成 30（2018）年度現在、「総合政策課

経営企画係」として改組し、法人・大学事務局下に置かれ、引き続き、経営方針、「中期事業計画」立案等に関する業務を行っている。
２）中期事業計画に基づく事業計画の立案、事業報告による検証
毎年作成している事業計画及び事業報告は、「中期事業計画」の目標のもとに、進捗管理表を作成し検証､立案を行っている。この計画書に基づき、大学運営を行うことにより本学の使命・目的の実現を着実なものにしている。
また、令和元（2019）年度の事業計画は、1-2-③で示したとおり、「令和２（2020）～令和６（2024）年度 中期事業計画」（以下、「第３期中期事業計画」という。）を見据え立案され、責任部署、検討部署等も明確に定めて、事業計画実施スケジュールのもと実施され
ている。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

環境問題については、節電対策として省エネルギーへの対策に取組んでいる。具体的な施策として、電力デマンド監視システムを導入し電力消費を抑える対策を講じている。また、夏季の節電対策として室温を28度に設定してクールビズを毎年実行している。これらの取組みは教職員と学生の協力を得て実現するものであり、学内での掲示や学内ネットワークを利用した節電への啓発活動を行っている。
また、キャンパス環境整備として、キャンパス内全面禁煙とし成人である教員・学生に対しても、健康教育への理解と協力を求めている。
人権については、個人情報保護の観点から「個人情報保護規程」「個人番号及び特定個人情報取扱規程」を定めている。また、キャパスハラスメメント防止のため、「キャンパス・ハラスメント防止に関する規程」「キャンパス・ハラスメント防止のガイドライン」を規定
し、教職員一人ひとりに高い倫理性と教育機関の教職員としての責任ある行動を促すと同時に、定期的に全教職員を対象に注意喚起のメールを発信している。また、「公益通報者保護に関する規程」を制定し、通報相談窓口を明確にしている。
安全管理については防犯対策として、効率的な監視体制と犯罪抑止効果のために、学生玄関に防犯カメラを設置している。また、夜間には宿直職員を配置し、夜間巡回・施錠を徹底し防犯体制を図っている。
安全への配慮としては、地震災害を含む防災対策として年１回、｢避難訓練実施計画」に基づき、全学生・教職員による避難訓練を行うとともに、教職員は自衛消防隊の主な任務のうち、通報連絡・消火・避難誘導について訓練を行っている。また、令和２（2020）年
度より学内保管の防災グッズを経年的に整備する予定である。
全学的な「健康管理委員会（産業保健）規程」に基づき「健康管理委員会」を置き、教74

北陸学院大学

職員の健康と維持増進及び衛生教育策定等、必要な事項について審議決定している。また、毎年、ストレスチェックを行い、結果を常務理事会に報告し、職場環境の改善を図る指針としている。
昨今は社会情勢の変化によって危機管理のあり方も変化しており、様々な状況に迅速に対応できるよう、「危機管理規程」及び「危機管理基本マニュアル」を作成し、安全管理に対する施策を検討・実行し、学生が安心して教育を受けられる環境保全に努めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は、寄附行為及び学内諸規程に基づいた運用を行い、関連法令も遵守した運営を行っている。今後も法令改正等に則し、適切に運営を行っていく。
使命・目的の実現に向けて策定した第２期中期事業計画（平成27（2015）～令和元（2019）年度）も最終年度を迎え、すでに策定した、第３期中期事業計画（令和２（2020）～令和
６（2024）年度）に向けて、ＰＤＣＡサイクルに基づき、計画の確実な履行に向けて取組
んでいる。

5－2

理事会の機能5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて、本学院は、「寄附行為」の定めにより、「理事会」を設置しており、理事会は、大学設置者である学校法人の最終意思決定機関として位置づけられている。定期理事会開催の規定はないが、毎年５月、９月、12 月、３月の年４回開催するほか必要に応じ開催し、「寄附行為」第 16 条第 14 項に定める重要事項を審議決定している。
また、本学院及び本学院が設置する各学校間の協調と効率的な学校運営を図り、日常業
務の処理に当たるため、理事会の下に常務理事会を置き、一定事項の決定・処理について委任している。委任事項については「理事会会議規程」第７条においてこれを定めている。
理事定数は13人以上15人以内で、選任区分は、「寄附行為」第６条により、私立学校法第三十八条に従い、第１号理事から第５号理事まで定められている。
選任された理事の任期は４年とし、再選されることができる。また、理事のうち１人を理事長とし、理事総数の過半数の決議により選任する。理事長の職を解任する時も同様とする。
過去５年間の理事の理事会への出席状況は【図表5-2-1】のとおりであり、概ね良好な出席状況で運営されている。令和元（2019）年度は、５回が開催され、意思表示回答書提出による場合も含めた「みなし出席率」は 100％（実出席率は81.7％）であった。理事各位に理解をいただき、目標とする実出席率80％を達成したが、今後も出席率の更なる向上に努める。なお、理事会資料は事前に送付し、出席できない場合は意思表示回答書にて決議

75

北陸学院大学に加わることとしている。
【図表 5-2-1】理事の理事会への出席状況（過去５年間）
現員数
平成27年度（2015年度）
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）

13人

13人

13人

12人

12人

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

臨時

月日

4/1

5/26

9/25

12/11

3/18

-

出席状況(人）

8

12

11

12

11

-

月日

5/26

9/23

12/16

3/24

-

-

出席状況(人）

9

11

11

10

-

-

月日

4/1

5/25

9/22

12/15

3/23

11/30

出席状況(人）

10

11

11

11

10

11

月日

5/24

9/21

12/14

3/22

-

7/19

出席状況(人）

11

9

11

11

-

10

月日

4/1

5/23

9/26

12/19

3/19

-

出席状況(人）

9

8

11

11

10

-

年間
出席率
83.1%

78.8%

82.1%

86.7%

81.7%

＊平成 30（2018）年度より、理事長が学長を兼務しているため現員数が 13 人から 12 人となった。

（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の理事会は、寄附行為に基づき適切に運営を行っている。使命・目的の達成に向けて、事業計画の確実な執行と適切な理事会運営を継続して実施していく。

5－3

管理運営の円滑化と相互チェック

5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本学院及び大学の意思決定は、【図表 4-1-1】のとおり、大学おいては学長、本学院においては、「理事長」のリーダーシップのもとに行われている。
本学院では法人と各部局間の協調と効率的な運営を図るために、原則として毎月２回、常務理事による「常務理事会」を開催し、緊急を要する事項及び理事会の委任事項の処理に当たっている。常務理事会には、大学より学長及び学長補佐がメンバーとして参加しており、大学の意思を反映できる仕組みを構築している。
現在、理事長は、学長として教授会及び大学評議会の構成員でもある。このように教授会での審議経過や大学評議会の意思決定について状況を把握していることで、教学部門と管理部門の連携を円滑にしている。
大学評議会は、学部長、短期大学部長も正規のメンバーであることから、大学及び短期大学部の事案等についても審議・報告されており部門間のコミュニケーションも図られている。

76

北陸学院大学

大学評議会の下部組織である各センター運営会議、各委員会からの審議・報告事項については、審議経過等を掌握している所轄のセンター長及び事務課長が行っており、理事会の構成員である法人事務局長も法人・大学事務長として大学評議会に出席し、理事会の意
思決定が円滑になるよう体制を整えている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

１）監事及び内部監査室の設置
本学院のガバナンスとして、監事は定数を２人と定め、その選考は、寄附行為において「この法人の理事、職員（学長、校長、園長、教員その他職員を含む。以下同じ。）評議員
若しくは役員の配偶者又は三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した
候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。」と定めている。
令和２（2020）年５月現在、外部より非常勤２人の監事が就任している。監事の任期は４年であり、その職務も「寄附行為」第 14 条において、厳密に定めている。
監事は学校法人の業務を監査するため、理事会、常務理事会、評議員会には必ず１人は参加するようにし、必要な場合は意見を述べている。過去５年間の理事会への出席状況は下記のとおりであり、出席状況は概ね良好である。
【図表5-3-1】監事の理事会への出席状況
現員数
平成27年度（2015年度）
平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）

２人

２人

２人

２人

２人

開催数

第１回

第２回

第３回

第４回

第５回

臨時

月日

4/1

5/26

9/25

12/11

3/18

-

出席状況(人）

2

2

2

2

2

-

月日

5/26

9/23

12/16

3/24

-

-

出席状況(人）

2

2

2

1

-

-

月日

4/1

5/25

9/22

12/15

3/23

11/30

出席状況(人）

2

1

2

2

2

2

月日

5/24

9/21

12/14

3/22

-

7/19

出席状況(人）

2

2

2

2

-

2

月日

4/1

5/23

9/26

12/19

3/19

-

出席状況(人）

2

2

2

1

1

-

年間
出席率
100.0%

87.5%

91.7%

100.0%

80.0%

公認会計士による監査時には、監事も同席して意見交換を行っている。決算に係る公認会計士の監査結果の報告会では、監事が同席し、監査法人より監事宛ての監査概要報告書を作成いただき、留意事項等について詳細な説明をいただいている。また、年度ごとにテーマを定め、業務監査を行っている。令和元（2019）年度は「北陸学院小学校及び北陸学院幼稚園(第一幼稚園・扇が丘幼稚園)の広報活動について。特に入学、入園に関する広報を中心として」をテーマに監査が行われ、監事より「業務監査報告書」が、理事会で報告されている。
また、法人・大学事務局に監事担当者を置き、上記の監事業務の支援を行っている。
平成27（2015）年９月からは、理事会のもとに内部監査室を設置、非常勤職員１人を配置し、業務監査、監査法人監査、研究費の監査に係る監査計画、実施報告を行っている。

77

北陸学院大学

２）評議員会
評議員会は、寄附行為第23条で「この法人の業務若しくは財産の状況又は役員の業務執行について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又役員から報告を徴することができる。
」と定められている。具体的な諮問事項については、私立学校法第四十二条の定めに従い、寄附行為第22条に明記している。
評議員会の定数は31人（第５号評議員が兼務する場合は、その兼務する数を減じたものを定数とする。
）であり、選任区分は、「寄附行為」第24条に示されている。評議員会の議
長は、評議員会において選任され、会の進行等を行っている。
過去５年間の評議員の評議員会への出席状況は【図表 5-3-2】のとおりであり、評議員には、評議員会の重要性を理解いただき実出席率（目標は 80％）の向上に努めている。評
議員会の開催案内文にも、その都度、目標値を掲げ出席を呼び掛けている。その努力もあり、目標値の 80％を越えた良好な出席状況のもとで運営されている。
また、その取組みの一つとして、法令で定められている意見聴取事項だけでなく、広く学校全体に対する意見や提案を出していただくために、毎年テーマを定め、そのテーマに基づいた会議を年に１回開催し学校運営に活かしている。令和元（2019）年度は、「改正私立学校法」について報告を行い、意見を聴取した。
【図表5-3-2】

評議員の評議員会への出席状況
現員数

平成27年度（2015年度）

29人

平成28年度（2016年度）
平成29年度（2017年度）
平成30年度（2018年度）
令和元年度（2019年度）

29人

29人

28人

28人

開催数

第１回

第２回

第３回

臨時

月日

5/26

9/25

3/18

出席状況(人）

25

24

22

月日

5/26

9/23

3/24

出席状況(人）

20

24

26

月日

5/25

9/22

3/23

出席状況(人）

22

26

22

月日

5/24

9/21

3/22

出席状況(人）

23

24

24

月日

5/23

9/26

3/19

12/19

出席状況(人）

24

22

20

24

年間
出席率
81.6%

80.5%

80.5%

84.5%

80.4%

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学院の意思決定については、管理部門と教学部門の連携を適切に行っており、相互のコミュニケーションとガバナンスが引続き適切に行われるよう管理運営に努めていく。
監事監査については、常務理事会への出席、会計監査への立合い、毎年テーマを決めた
業務監査の実施しを通して、監事としての機能を果たしている。

78

北陸学院大学

5－4

財務基盤と収支

5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

平成 20（2008）年度に大学を開設したが、開学２年連続で入学定員を大幅に満たすことができない状況から、理事会ではこの状況を打開するために、日本私立学校振興・共済事
業団に経営相談を行い、第１期である５か年にわたる経営改善計画を立案した。経営改善
計画では、平成 26（2014）年度収支均衡を最大の目標とし、設置する各学校において教員・職員の人員枠数の設定、目標とする学生・生徒・児童・園児数を達成すべく努力をおこなった。結果、平成 26（2014）年度には帰属収支差額はプラスに転じ目標を達成することができた。
「第２期中期事業計画」では、先延ばししてきたキャンパス整備（耐震化工事）を主たる事業に据え、設置するすべての学校の耐震化工事を実施することができた。一方、財政的な目標であった消費収支差額（現在は当年度収支差額）均衡及び資金留保５億円については、大学及び短期大学部が目標入学者数を達成することができず、計画実現には厳しい状況である。しかし、平成 20（2008）年度、本学全体における学生・生徒等数 1305 名から、令和元（2019）年度には 1978 名と 12 年連続で増加できている。これは、設置する高等学校が、一時、入学定員（200 名）の半数も満たない状況から、４年連続で 300 名を超える入学者を確保し復活を遂げたためである。中学校及び小学校、幼稚園も目標入学者数に若干達成に満たないが、着実に入学者数を増やし、収支状況も改善してきている。
「第３期中期事業計画」では、令和２（2020）年度からの５カ年の財務計画として、大学社会学科の入学者数が入学定員の 70％程であった現３・４年生（３年生 49 名、４年生40 名）が卒業し、令和２（2020）
・令和３（2021）年度続けて入学定員を満たすことにより、令和３（2021）年度には経常収支差額がプラスに転じる計画である。
これらの財務計画及び財務状況については、教職員に対して「財政説明会」を各部局で開催し、丁寧な説明を行うことで理解が得られており、当年度収支差額均衡を目指すという目標は確実に浸透している。今こそ全教職員が一致団結して、この難局を乗り越えようという意欲は高まってきたと考えている。
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

過去５年間の本学院全体の事業活動収支差額と次年度支払資金の額は【図表 5-4-1】、本学の入学定員充足率は【図表 5-4-2】のとおりである。
客観的に見て、安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保が達成されているとは決して言えない状況である。
平成 30（2018）年度より、３年連続で大学の入学定員を充足し、学生生徒納付金の安定した収入が獲得できている。これに伴い令和元（2019）年度の決算では、第２期中期事業

79

北陸学院大学計画の最大の事業であったキャンパス整備に伴う借入返済が開始されたが、支払資金で約6、700 万円留保することができた。
また、教育活動資金収支差額は黒字を継続しており、日本私立学校振興・共済事業団による「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分（法人全体）平成 27 年度～」では、本学院の現状は「B0」段階（イエロゾーンの予備的段階）に相当する。
【図表 5-4-1】過去５年間の事業活動収支差額等
単位：千円
平成 27
（2015）

平成 28（2016）

平成 29（2017）平成 30（2018）

令和元（2019）

事業活動収支差額

369、225▲842▲66、718▲50、734▲30、160

教育活動資金収支差額

214、900

231、954

19、889309、565

188、270

翌年度繰越支払資金

389、941755、449

736、945876、141

943、606【図表 5-4-2】過去５年間の入学定員充足率
平成 28（2016）

平成 29（2017）平成 30（2018）

令和元（2019）

令和２（2020）

大学入学定員充足率

79.3％

94.3％

112.9％

111.4％

122.9％

全体の学生等在籍数

1、823 人1、843 人1、893 人1、995 人2、090 人

外部資金の確保については、平成 30（2018）年度に採択された文部科学省事業「私立大学等改革総合支援事業（タイプ３）」に、金沢工業大学を含む石川県内の私立大学７大学で行う「金沢市近郊 私立大学等の特色化推進プラットフォーム」として採択された。また、「私立大学等経営強化集中支援事業」に本学及び本法人が設置する大学で採択された。
「文部科学省科学研究費補助金」
として教員の研究に係る補助金の受入れについては「平成 31（2019）年度科学研究費補助金受給者一覧」のとおりである。
寄付金事業については、各学校の教育研究環境の整備、学生生徒の奨学支援など、さらに教育体制を継続して充実することを目的とした、在学生の保護者向けの「北陸学院

教育振興資金募金」と、広く一般の方から募集している「北陸学院 賛助金募金」を行っている。寄付金の受入れ状況は「募金納入状況報告書（令和元（2019）年度末）」のとおりである。
また、広く寄付金を募るために平成 30（2018）年度には私立学校寄付金ポータルサイト
への登録を行い、本学の教育活動への理解を深める機会とした。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生生徒納付金は本学院全体の収入における重要な要素であることから、事業計画で目標としている学生等数確保に向けた取組みについては、最重要課題として継続して実施していく。本学院が設置している各学校との連携による取組みは本学院の強みである総合学園としての特色を活かし更なる充実を図っていくと同時に、高等教育機関として地域になくてはならない存在になるために、
魅力ある教育体制の充実していく。支出面については、
予算管理の徹底を図ることで、安定した財務基盤を確立していく。

80

北陸学院大学

それ以外に外部資金を獲得するために、積極的に補助金獲得に向けた取組み及び本学の教育内容を広く発信することで寄付金への協力に理解を求めていきたい。

5－5

会計

5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学院は、学校法人会計基準及び「北陸学院

経理規程」に則り、法人・大学事務局で会計処理がなされている。文部科学省、日本私立学校振興・共済事業団、日本私立大学協会等の研修会には随時担当者が参加し、会計知識の向上に努めるとともに、日常的に不明な点があれば、日本私立学校振興・共済事業団や公認会計士に問い合わせ指導・助言を受けている。
予算執行管理については、目的別予算執行管理システムより会計システムに連動するシ
ステムを導入している。各部門の目的業務管理毎に予算申請を行うことで、会計の知識が深くない者でも詳細な予算管理が行える仕組みとなっており、予算要求や執行管理においても、予算執行状況を詳細に把握することが可能となっている。
予算外支出については、部門内予算流用又は予備費の支出により対応している。予備費については、毎年、予算上で「予備費（令和元（2019）年度は 1、500 万円）」を計上し、予備費使用については常務理事会の承認を得てから執行することとなっている。予算外支出における予備費使用については、計上した予算内であることから、近年は補正予算を組む必要がない状況である。
資金運用については、「資金運用管理規程」に基づき、毎年、理事会において資金運用方
針を示し、承認を得て四半期毎に理事会に報告している。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査は、監査法人により私立学校振興助成法第 14 条第３項の規定に基づく監査を受けており、会計処理は適正になされている。令和元（2019）年度の会計監査では、６人の公認会計士によって、延べ 28 人で年間 16 日間実施された。
監査は、当該年度の監査計画の説明から始まり、元帳及び帳票書類等の照合、現金預金及び有価証券の実査、業務手続きの確認、計算書類の照合等が期中監査と期末監査に分けて実施され、最終監査報告を受けている。また、本学院の会計監査に加え関連団体の監査も行い、チェック機能を高めている。
監事による業務監査でも同様に、業務の状況及び財産の状況についての監査に加え、１
年に１つテーマを決めた内部監査を受け、業務改善に努めている。

81

北陸学院大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
独立監査人の監査及び監事の監査は適切に行われており、独立監査法人の監査報告書及び監事監査報告書でも明らかなとおり、本学院の計算書類、財産目録は学校法人の財政状
況及び経営状況を正しく示している。会計処理は適正になされ、会計監査の体制も整備され、厳正に実施されているが、会計関連業務や事務職員の能力・資質の向上を含め、今後もさらなる改善と体制強化を目指し努力する。

［基準 5 の自己評価］
経営に関しては、「寄附行為」にも明記されているように教育基本法・学校教育法・私立学校法等の関係諸法を遵守し、高等教育機関としての社会的役割を基本に、中期事業計画を策定し、単年度毎の事業計画を立案し将来に向けた目的実現に努めている。
これらを達成するための業務遂行が適正に行われているかをチェックする機能としての監査体制を整え、監事による監査、監査法人による監査、ガバナンスの強化を図っている。
本学院は、理事長が学長も兼ねており、理事会、「大学評議会」等で決定された目的等に向けて、戦略的意思確認及び理事長のリーダーシップが十分に発揮されている。
環境問題、社会不安等に対処するための各種対策を講じており、節電、省エネルギー対策の実施、安全対策等を行っている。
財務基盤の安定化については、事業収支差額均衡を目指して、入学者の確保に向けた施策の実施はもとより、人件費の抑制や経費節減に取組んでいる。今後も安定化に向けて、現行の中期事業計画の進捗を確認した上で、第３クール（令和２（2020）～令和６（2024）
年度）の中期事業計画を策定したところである。
会計処理は、学校法人会計基準等に従い、また、監事立会いのもと監査法人の監査を受け適正かつ厳正に実施されている。
以上のことから、「基準５

経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

82

北陸学院大学

基準 6
6－1

内部質保証
内部質保証の組織体制

6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」「基準項目 6－1 を満たしていない。」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

北陸学院大学（以下「本学」という。）における内部質保証は、三つのポリシー「ディプロマ・ポリシー（卒業の認定に関する方針）」「カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成及び実施に関する方針）」「アドミッション・ポリシー（入学者受入れに関する方針）」（以下「三つのポリシー」）を起点とする教育の質保証であり、中長期的な計画を踏まえた大学の質保証として実施している。
本学では、学校法人北陸学院（以下「本学院」という。）の理念・ビジョンを具現化するために中期事業計画を軸とし、毎年の事業計画及び事業報告を連動させた内部質保証の体制を構築している。
中期事業計画の立案体制としては、本学院の組織である「経営企画委員会」で「基本戦略（方針）」を作成する。
「基本戦略（方針）」については、本学全体の目標、５か年の入学者の目標数、在籍数、教職員数、財務目標が含まれる。この「基本戦略（方針）」について、常務理事会を経て、評議員会の意見を徴し、理事会で承認を得ることとしている。その後、「基本戦略（方針）」を基に、設置する各学校の管理職を中心に５か年間で取組む「個別計画」を立案する。
「中期事業計画」は常務理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で最終決定している。中期事業計画については、毎年の状況変化等への対応や、実施状況から見直しを常務理事会より指示し、各部局で見直しを実施している。見直した中期事業計
画については、常務理事会に諮り、評議員会の意見を徴し、理事会で計画変更を承認している。
また、毎年度の事業計画及び事業報告作成の組織体制は、翌年度の予算編成方針を基に、各設置学校の管理職を中心に、中期事業計画の「個別戦略」を基に、次年度の具体的な実施計画を立案する。各設置学校では当該年度の進捗状況を確認しつつ、最終的な事業計画をまとめている。年度末には、各設置学校において進捗状況の最終確認を実施し、最終的な事業報告をまとめている。
本学では、具体的に実施する事業計画について「大学評議会」が中心となり、各センタ
ー等で意見を確認し、予算申請と併せて、大学及び短期大学の最終意思確認機関である「大学評議会」に上程する仕組みとしている。毎年の事業計画及び事業報告は各設置学校の最終意思確認機関を経て常務理事会に上程され、理事会及び評議員会に諮っている。
本学の内部質保証を更に機能させる体制として「大学評議会」が中心となり、アセスメ
ント・ポリシーに基づき、教学マネジメント委員会及び大学キリスト教センター、教学・学生支援センター、学術情報研究・社会連携センター、アドミッションセンター、各学科が実務を担っている。
また、最終的な本学の自己点検・評価として、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、

83

北陸学院大学

自己点検評価・実施委員会が自己点検評価報告書作成の役割を担っている。これらに関しては、学校教育法109条や学校教育法施行規則第166条の定めに則り、「北陸学院大学

学則」（以下、「学則」という。）第２条においても「本学は、その教育研究水準の向上を図り、前条の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自ら点検及び評価を行い、その結果を公表するものとする。」と定めている。さらに本規定に基づき「北陸学院大学自己点検・評価に関する規程」を制定し、自己点検・評価を組織的に取組んでいる。
なお、平成27（2015）年度からは、より実質的な自己点検・評価を行うために、中期事業計画の進捗管理と連動した仕組み構築のための見直しを行い、平成29（2017）年度から、改めて日本高等教育評価機構の評価基準を基に、中期事業計画の進捗状況、課題等と連動する仕組みとしている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
昨今の学生、教職員を取り巻く社会的環境の急変に伴い、大学に対する社会の要請や期待は、多種多様となっている。本学においても高等教育機関として、教育研究水準の維持向上のために、より実質的で組織的・恒常的な実施体制を構築し、ＰＤＣＡサイクルに基づいた内部質保証を推進し、質の充実を図っていく。

6－2

内部質保証のための自己点検・評価

6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

自己点検・評価実施委員会は、大学評議会の諮問機関として、自主的・自律的に自己点
検・評価作業を行い、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、自己点検報告書を作成している。自己点検・評価実施委員会は、学長が委員長となり、学部長、教務部長、学生部
長、各学科の学科長、事務長、自己評価担当者（ＬＯ）から構成されており、適切な自己点検・評価を行うことができる体制となっている。
本学のエビデンスは、現状把握のための調査・データ・資料の収集・整理と分析・検討に基づいて様々な問題点や課題を見出すなど、評価点検の根拠として活用しており、改善すべき検討事項を明らかにすることを通じて、客観性の高いエビデンスと透明性の高い自己点検・評価を実施していると判断している。
また、新年度の自己点検・評価を開始する際は、例年、エビデンスデータを作成し提示することから始めており、印象的・主観的なものではなく、客観的事実に基づき自己点検・評価することを前提としている。
自己点検・評価については、エビデンスデータと伴に、中期事業計画書に基づく毎年の84

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事業計画及び事業報告に基づき実施されている。
年次毎の事業計画では、「実施計画」毎に、「数値目標」「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」の項目を管理しており、年次の事業計画の段階では「数値目標」を決めて取組んでいる。進捗管理については、年次進行及び年度末に、実施計画毎に「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」を記入することを求めている。自己点検・評価実施委員会では、これらの事項及び三つのポリシーの検証結果等について客観的事実に基づいて自己点検・評価を実施している。
教職員に対する情報共有としては、大学評議会の決定・報告事項や各委員会の決定・報告事項等については、全教職員にメール配信するだけではなく、大学共通データベースにデータを保存して、全教職員で共有できるシステムにより確認することができる。
自己点検・評価の結果については、本学ホームページへの掲載を通して広く公開している。
また、『自己点検評価書』は図書館で開架しているほか、本学ホームページへの掲載によって広く学外に公表している。その他、石川県内の大学コンソーシアム石川加盟校と日本私立学校振興・共済事業団私学経営情報センターに対して『自己点検評価書』を送付している。さらに大学支援・協力組織である後援会や同窓会の幹部へも『自己点検評価書』を配布している。
以上のように、本学は自己点検・評価活動が一層充実したものとなるよう、そして本学に対する社会からの理解・信頼を確かなものにするため、自己点検・評価の結果を学内で共有するとともに、明快で包括的な情報公開と併せて社会へ積極的に公表するよう努めて
いる。
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、ＩＲ各種データの収集及び分析を一元的に取扱う専門部署として、総合政策課にＩＲ推進係を配置している。
ＩＲ推進係には、専任職員１名を配置し、各部署と連動し、データ作成にあたっている。
データ作成については、調査、分析する際にデータの変化等の把握が十分に測れるようにするために可能な限り定型的、経年的に取り扱いできる様式としている。これらのデータ及び分析資料については、各センター、大学評議会にも報告されており、すべての教職員が共有しているシステムに保有されている｡
学生及び教職員一人ひとりの声を反映するために、可能な限りアンケート等による客観性と継続性をもってデータ収集することを基本としている。具体的には、「入学者アンケー
ト」「非入学者アンケート」「オープンキャンパス参加者アンケート」学生及び教員による「授業アンケート」「教職員による授業参観」「教員の授業振り返りアンケート」「学生生活
調査アンケート（学修時間、学ぶ環境、生活調査等）」「卒業生（卒業時）アンケート」「卒
業者（卒業後）アンケート」「企業対象アンケート」は、毎年実施し、現状把握とともに分析等を行い、三つのポリシーの検証及び自己点検・評価の客観的根拠としている。
上記のアンケートについては、各アンケートとの設問項目に対して関連性を持たせることで、データの検証・分析を効果的にしている。
具体的な検証項目（一部）として、「入学者アンケート」と「非入学者アンケート」では、

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北陸学院大学「本学への進学を決めた理由」（「入学者アンケート」問６）や「他学を選んだ理由」（「非入学者アンケート」問６）を比較・分析し、本学の強み・弱みを把握している。
学生及び教員の「授業アンケート」では、学生と教員の設問項目を合わせ、学生の意識と教員の意識のギャップを確認できるような仕組みとしている。
「卒業生（卒業時）アンケート」では、ディプロマ・ポリシーの項目を設問項目（問２）とし、学生の意識としてディプロマ・ポリシーの到達度を確認している。
上記のように、学生及び教員からのアンケートについては、ＩＲを十分活かすことを前提とした仕組みとし取組んでおり、これらの間接評価指標と直接評価（志願者数、入学者
数、退学者数、就職率、ＧＰＡ、ＰＲＯＧテストなど）を多角的、多面的に分析すること
で三つのポリシーの検証を行っている。
これらＩＲを活用した調査・データの収集と分析については、三つのポリシーの可視化として、アセスメント・ポリシーを基に、大学評議会及び教学マネジメント委員会が中心となり組織的な運用を図っている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
ＩＲ(Institutional Research)機能を強化するために、データの設計及び人材育成が必要となってきている。このために、まずデータ収集・分析を一元化して恒常的に蓄積していく必要があり、現在、事務局や各委員会及び学部学科等で保有しているデータや資料の精査を行い、統一を図っている。今後はアセスメント・ポリシーに基づいたデータ分析を中
心に、より戦略的で客観的な調査・分析等ができるよう業務の平準化も含め環境整備について取組みを進めている
また、客観的データ収集のために、学生への調査等が多くなりつつあり、学生や教職員の調査・集計・分析に要する作業等の負担も増している。調査・集計・分析のための業務運用については、学生及び教職員アンケートのシステム化を含め、各部署の業務の効率化を図っていく必要がある。

6－3

内部質保証の機能性

6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
本学院では、理事会が中心となり、中期事業計画に基づく各年次の事業計画及び事業報告により、ＰＤＣＡサイクルを機能する仕組みを構築し機能させている。
本学では、この事業計画の進捗管理と併せ、「大学評議会」が中心となり、三つのポリシ

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ーを検証する仕組みとしてアセスメント・ポリシーの策定し、学修成果をより一層可視化する仕組みの構築し、教育の質を保証するためのＰＤＣＡサイクルの仕組みを確立している。
三つのポリシーを検証する仕組みとしては、各ポリシーについて「大学レベル」「学位レ
ベル」「科目レベル」に区分し、三つのポリシー毎に直接評価指標と間接評価指標を定め、検証・分析するデータ等を定めている。
また、これらの三つのポリシーのＰＤＣＡサイクルを行う責任・担当部署に関して、大学評議会を中心となり、教学マネジメント委員会及び大学キリスト教センター、アドミッ
ションセンター、教学・学生支援センター、学術情報研究・社会連携センターの４つのセンター並びに各学科が担っている。本学のように小規模な大学では、より迅速に機能的な体制を構築するうえで、「大学評議会」を中心に組織をコンパクトにし、機動的に運営実施
できる体制が必要であり、平成30（2018）年度の組織改編により、宗教委員会、教務委員
会、学生委員会、図書館委員会等各種委員会を「大学キリスト教センター」「アドミッションセンター」「教学・学生支援センター」「学術情報研究・社会連携センター」に統合整理することで、大学運営のスリム化と機能強化を図っている。
なお、今回の仕組みについては、平成30（2018）年度より検討を開始し、令和元（2019）年度より順次進めており、すべてのデータの検証方法等が経年的データ等を含め揃っていないデータもあり、今後、経年的データ等を検証しつつ目標とする指標を定めていくことにしている。
本学では、毎年、最終的な自己点検・評価として、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、自己点検評価・実施委員会が自己点検評価報告書作成の役割を担っている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、内部質保証のために「大学評議会」を中心に各組織の役割と責任体制は明確化され、教授会懇談会及び教授会の翌日に実施される定例事務職員会議で周知することで共通認識されている。
小規模大学として、特に当該年度に取組むべき事項等を事業計画に明確に示し、その進捗管理を徹底している。また、三つのポリシーを起点とする教育の質保証としてアセスメ
ント・ポリシーを基にＩＲデータを検証・分析し、事業計画として取組むべき事項等に関して優先順位等を精選し、内部質保証のためのＰＤＣＡサイクルを構築している。このために、日常的な意思決定プロセスの更なる効率化と迅速化のために、本学全体のＩＣＴ化推進への取組みを加速させていきたい。
中期事業計画を踏まえた大学運営については、理事会が中心となり全学的に実施されており、本学も中期事業計画を軸とし、毎年の事業計画及び事業報告を連動させた内部質保証の体制を構築している。

［基準 6 の自己評価］
本学院の理念及びビジョンを実現するために、中期事業計画及び年次の事業計画及び事業報告は理事会が中心となり実施されており、本学の内部質保証を更に機能させる体制と87

北陸学院大学

して「大学評議会」が中心となり、アセスメント・ポリシーに基づき、教学マネジメント委員会及び教学・学生支援センター、学術情報研究・社会連携センター、アドミッション
センター、各学科が実務を担っている。また、最終的な本学の自己点検・評価として、日本高等教育評価機構の評価基準を基に、自己点検評価・実施委員会が自己点検評価報告書作成の役割を担っており、その役割は明確になっている。
内部質保証に関しは大学評議会が中心となり、各センター等で意見を確認し、各事業で「数値目標」「達成率」「進捗・達成（取組）状況」「今後の課題」の項目を管理しており、ＰＤＣＡサイクルを機能させている。また、自己点検・評価実施委員会では、これらの事
項及び三つのポリシーの検証結果等について客観的事実に基づいて自己点検・評価が行わ
れ、本学の使命・目的に即した自主的な自己点検・評価を恒常的に実施する体制を整備し適切に実施している。
自己点検・評価の結果は、ホームページ等を通じて学内で共有するだけでなく社会に公表している。
また、中期事業計画及び年次の事業計画並びに事業報告の進捗状況は評議員会にも報告されており、広く意見を聴く機会を設けている。教職員に対しては教授会懇談会及び定例
事務職員会で報告されており、情報共有を図っている。
内部質保証の機能性としては、小規模大学として「大学評議会」が中心となりコンパク
トに実質的な機能を果たしている。
以上のことから、「基準６

内部質保証」を満たしていると判断する。

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