令和元年第２回帯広市公営企業経営審議会
日 時 ：令和元年 ６月

議事録

４日（火）

午前１０時～午前１１時４０分
場 所 ：帯広市役所１０階第６会議室
事務局

定刻となりましたので、第２回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
開催に先立ち、4/1 付人事異動がございましたので、上下水道部の出席職員の紹介をさせていただきます。

部長

上下水道部長の倉口でございます。どうぞよろしくお願いします。
帯広市公営企業は、現在、阿部管理者の下、１部４課７７名の職員で経営いたしております。
それでは、出席職員を紹介いたします。
上下水道部企画調整監の木下です。上下水道部技術担当調整監の大島です。
総務課長補佐の枝松です。 総務課財務係長の井口です。
総務課主任の真屋です。

総務課主任補の小玉です。

料金課長の森田です。水道課場長の馬渕です。
下水道課長の秋田です。下水道課場長の境です。
次に、事務局を担当しております、総務課主任補の江原です。 総務課係員の小関です。
以上宜しくお願いします。
事務局

それでは、第２回帯広市公営企業経営審議会を開催いたします。
ここで、新たに委員となられました方をご紹介させていただきます。
平成３１年４月１日付で委員となられました、北洋銀行帯広中央支店 常務執行役員支店長 増田 仁志様でございます。

これより、「おびひろ上下水道ビジョン２０２０の策定」について、帯広市公営企業管理者から審議会会長に対しまして、諮問させていただきます。
（管理者が会長の座席横へ移動）
管理者

帯広市公営企業の設置等に関する条例第８条の規定に基づき、帯広市公営企業の指針となる「おびひろ上下水道ビジョン２０２０」の策定について諮問いたしますので、ご審議の上、ご提言を賜りますようお願いいたします。
（管理者が会長へ諮問書を受渡し、写しが委員へ配布される。）

事務局

開催にあたり、阿部管理者からご挨拶を申し上げます。
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管理者

皆さんおはようございます。
本日は、ご多忙の中、審議会にご出席いただき、誠にありがとうございます。
先ほど、今後 10 年間の「おびひろ上下水道ビジョン２０２０」の策定について、諮問をさせていただきました。このビジョンは、帯広市公営企業の事業運営の指針となるものでございます。これからの 10 年間というものは、これまで以上に、人口減少が進むと考えられており、現在の収入を維持していくことは大変難しいものと理解しております。
さらに、水道事業を開始してから 60 年以上が経過していることから、施設等の老朽化に伴う早急な更新も求められているところであります。
また地震や台風など、自然災害のリスクも高まりつつあります。いつでも、どこでも起こりうる災害についても、可能な限り対策を講じていかなければなりません。
上下水道は、どんな時代にあっても、市民生活や社会経済活動にとって欠かすことのできない重要なライフラインでありますことから、これからの 10 年、そして、未来にしっかりと繋げていくことが重要であると考えております。先行きを見通すことが、難しい時代ではありますが、委員の皆様には、現状での諸課題を踏まえまして、様々な視点でご論議いただき、審議会として答申していただきますようお願いを申し上げ、開会の挨拶とさせていただきます。どうぞ、よろしくお願いいたします。

事務局

続きまして、後藤会長からご挨拶をお願いいたします。

会長

皆さんおはようございます。
年号が新たになりまして、令和としては第１回、今年としては第２回目の帯広
市公営企業経営審議会開催にあたりまして、一言ご挨拶申し上げます。
委員の皆様、本日はお忙しい所お集まり頂きましてありがとうございます。
帯広市公営企業の設置等に関する条例第 8 条におきまして、審議会は、水道事業及び公共下水道事業の運営に関する事項について、管理者の諮問に応じて答申し、又は意見を具申するものとする、とこのような規定がございます。私共は、管理者の附属機関として、帯広市公営企業経営審議会が置かれており、その委員という立場でございます。
ただいま阿部管理者より「おびひろ上下水道ビジョン２０２０」の策定について諮問を受けました。重要なライフラインである上下水道事業を次世代へ引き継ぐため、答申を受けまして、委員の皆様の忌憚のないご意見を集約いたしたいと考えております。
数回に渡る開催となりますが、それぞれのお立場でご意見を頂きたいと存じま2すので、よろしくお願い申し上げまして、会長挨拶とさせていただきます。
事務局

帯広市公営企業経営審議会規程第３条第２項の規定に基づき、委員１５名のうち、現在出席１１名で、過半数に達しておりますので、本日の審議会は成立いたします。
当審議会規程に基づき、後藤会長に議事進行をお願いいたします。

会長

それでは、事務局より本日の議題（１）のうち、（資料１）について説明をお願いいたします。

事務局（資料１）策定の趣旨と位置づけ、についてご説明いたします。
１（ビジョン）策定の趣旨、ですが、現ビジョンの計画期間が今年度で終了するため、現在策定を進めている市の総合計画（第七期帯広市総合計画）と、国の計画等の趣旨を踏まえまして、新たな経営指針として「おびひろ上下水道ビジョン２０２０」を策定するものでございます。
２（ビジョン）の位置づけ、ですが、図表１をご覧ください。新ビジョンは、国の方向性である「新水道ビジョン」と「新下水道ビジョン」の考え方を反映させるとともに、上位計画である市の総合計画と整合を図りながら、上下水道事業の将来の方向性を示す基本的な指針として策定いたします。
なお、新ビジョンは、総務省が公営企業に策定を求めている「経営戦略」を盛り込んで策定するものです。
３（ビジョンの）計画期間、ですが、令和２年度から１１年度（２０２０～２０２９年度）までの１０年間とします。
なお、参考資料として現ビジョンの概要版と本編を添付させていただきました
が、説明は割愛させていただきたいと思います。
説明は以上です。

会長

ただいまご説明いただきました（資料１）について、委員の皆さんからご質問をお受けいたします。

委員

現在のビジョン２０１０の中で、国際協力の推進とあるが、市としてどのような活動をしているのか。

事務局

ＪＩＣＡを中心に施設見学、視察の取組をしています。

委員

大口の地下水利用者に対して、市としてどのような対応をしているのか。
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事務局

給水契約をしながら地下水をメインに利用している事業者へ対し、回収できなくなった建設投資分のコストを回収するため、平成２４年度にバックアップ料金制度を策定しました。

会長

他になければ、次に（資料２）について説明をお願いいたします。

事務局（資料２）策定スケジュール、についてご説明いたします。
公営企業経営審議会は、来年の 2 月までに書面会議を含めまして、計 7 回を予定しております。
本日は、このあと（資料３）上下水道事業の現状と課題、について、ご審議いただきたいと思います。
第 3 回目（7 月 22 日）は、「目指すべき方向と目標設定」及び「実施施策」
について、第 4 回目（8 月 22 日）は、「長期財政収支計画」や全体を通してのフォローアップなど、ご審議をいただきたいと思います。
そのあと、書面会議にて答申案をご確認後、後藤会長より答申をいただきまして、市においてビジョンの素案を作成いたします。
第 5 回（9 月 4 日）には、素案の報告、11 月には書面会議にて原案の報告、そして、来年 2 月にビジョン案の報告をさせていただきます。
なお、市議会である建設文教委員会への報告も並行して行います。
説明は以上です。

会長

ただいまご説明いただきました（資料２）について、委員の皆さんからご質問をお受けいたします。

委員

次回の経営審議会の中で、目指すべき方向と目標設定とあるが、その議論に向けて、現状のビジョン２０１０が目指した主要な事業の検証はどうだったのか。

事務局

次回開催の７月２２日に目指すべき将来像、検証を含めてご審議いただく予定です。

会長

他になければ、次に（資料３）について説明をお願いいたします。

事務局（資料３）上下水道事業の現状と課題、についてご説明いたします。
大きく６つの項目について「現状と課題」を整理しています。
一つ目、1 ページ（１）水需要の減少、ですが、「①人口の動向」では、増加傾向であった人口が平成 12 年をピークに減少に転じ、現在も減少傾向にありま4

す。「②使用水量及び料金収入」では、水道・下水道の使用水量が、平成 22 年度以降逓減し、今後も人口減少に伴い減少することが見込まれます。
2 ページ、水道料金収入は、給水戸数の増加により、平成 22 年以降ほぼ横ばい傾向ですが、下水道使用料収入は、平成 26 年度の使用料見直しの影響もあり、逓減傾向が見られ、収入規模に合わせた経営の効率化などが求められます。
収納率については、経営安定のため、現在の水準を維持していく必要があります。
二つ目、3 ページ（２）施設の老朽化、ですが、上下水道の施設や管路は、耐用年数とされる 40～50 年前に整備されたものも多く、老朽化による更新時期を迎えます。
「①水道施設」では、耐用年数を経過した水道管が全体の約 2 割、10 年後には約 5 割となります。「②下水道施設」では、耐用年数を経過した管路が、10年後には約 2 割となります。
水道では、管が長期間使用できることが判明し、下水道では不具合の管のみを対象とした更新とするなど、事業費の平準化や施設規模の適正化を図り、中長期的な視点で計画的かつ効率的な更新や維持管理が必要です。
また、浄水処理及び下水処理には、多くの電力や燃料などを必要とすることから、環境への負荷を軽減する取組も求められています。
三つ目、5 ページ（３）災害対策、ですが、「①地震対策」では、上下水道施設とも更新・耐震化を進め水道管路の近代化率は 91％ですが、今後も必要性や優先度を踏まえ、計画的かつ効率的に推進する必要があります。
「②浸水対策」では、雨水管の整備率は 71％を超えていますが、近年の異常気象や舗装化された駐車場などの増加により、道路冠水などの浸水被害等が発生していることから、緊急に対応すべき箇所などを優先しながら、効果的かつ効率的に取り組む必要があります。
四つ目、6 ページ（４）人材育成と技術の継承、ですが、組織の見直しや民間委託の推進により、職員数が減少し、現場業務を通じて技術を培う経験も減っているほか、ベテラン職員の退職などにより、技術の低下や災害・事故対応力の低下が懸念されます。
このため、長期的な視点に立った効率的な組織体制の強化など、専門的な知識と経験を有する人材の育成と技術の継承を着実に進める必要があります。
五つ目、（５）企業債残高、ですが、上下水道会計で約 400 億円の企業債があり、平成 11 年度をピークに減少傾向にありますが、企業債償還は経営への大きな負担になることから、計画的な施設の更新や長寿命化などにより、計画的な企業債発行に努める必要があります。
最後六つ目、（６）地方公営企業会計制度の見直し、ですが、国から農村上下5水道事業の公営企業会計への移行要請がありましたことから、令和 2 年度予算・決算までに、簡易水道事業、農業集落排水事業、個別排水処理事業について、公営企業会計への移行を進める必要があります。
なお、2 月にご説明させていただきました農村上下水道との一元化と併せ、作業を進めるものでございます。
説明は以上です。
会長

ただいまご説明いただきました（資料３）について、委員の皆さんからご質問をお受けいたします。

副会長

人口の動向については、今後現在よりも減少するとなっているが、水道使用量や料金収入について、資料では令和元年までしか載っていない。新しいビジョンを策定するにあたって、シミュレーション等をして、収支計画を立てていくのか。

事務局

人口減少などあまりいい予測ができない認識の中で、今後１０年間の長期収支計画策定の準備を進めているところです。策定したものを８月の審議会に示す予定です。

委員

施設の老朽化について、一番古い水道管は何年前のものなのか。また更新費用はどの程度であるのか。

事務局

昭和４０年代前半が一部残っています。費用は１ｍあたり７～８万円程度です。

委員

収納率の推移のパーセンテージの算出方法について、過年度と書いてあるが、これは過去何年分のものであるのか。

事務局

過年度は概ね５年分と考えてください。

委員

人材育成と技術の継承について、いま現在組織体制、危機管理体制の強化を行うとともに、今後技術の継承を着実に進めていく必要があるとなっているが、今現在はどのような形で、育成や技術の継承を行っているのか。

事務局

技術継承部会を作り部内研修を行なっている。新しい技術を学ぶための外部研修への参加や、それを身につけた職員が部内に広める研修を行なっている。また、定年退職した職員を再任用し、その再任用職員から若手職員への教育も行ってい
6ます。
会長

技術職の職員は、一度上下水道部に配属されたら、ずっと在籍し続けるのか。

事務局

事務職同様、技術職も異動はあります。

委員

ビジョンの策定の年数について、１０年間という長い年月だと色々な出来事もあると思われる。また在籍職員も異動により、策定した人と実行する人が変わる状況が発生する。５・６年といった短い期間でのビジョンの策定を行ってはいかがか。

事務局

現ビジョンは平成２２年に策定したが、平成２６年に災害増加などの背景があり、一部見直しを行いました。まず１０年といった大きな枠組みのビジョンを策定させていただき、時代の激変的な状況に合わせ、場合によっては一部変更などを考えています。

委員

資料の中で民間委託についての記述があるが、現在までにどの程度民間委託を行ってきたのか。

事務局

大きなところでは、平成２３年から処理場の大部分の維持管理を民間委託しました。

委員

水道の民営化についてであるが、水道は命にかかわる最も重要なインフラであるので、運営権だけは絶対に民営化してはならないと思っている。帯広市として、現時点でどのように考えているのか。

事務局

帯広市では計画的にビジョンをとおし企業経営を行っており、一定の利益を確保していることから、現時点では運営権を民間企業に委ねるという考えはありません。給水人口の減少に伴う収入の低下などの問題もあるため、将来的には部分的な委託などを研究・検討する必要はあると考えています。

委員

災害対策について、水道施設の耐震化を進めていると思うが、配水池・浄水場・基幹的管路の耐震化について、全国平均と比べてどうであるのか。

事務局

平成２９年度末のデータでは、全て全国平均を上回っています。

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委員

個人の敷地内の上下水道管は、個人で管理をしなくてはならないが、市から取替時期等について通知などを行っていないのか。

事務局

漏水等で使用量が多いなど、市民の方からご相談をいただければ、アドバイス等は行えるが、現時点で通知などはしていないです。

副会長

職員数に関連して、効率性・経済性といった記述があったが、水道使用量に対して、必要な職員数を示す指標などはあるのか。

管理者

類似団体など、人口規模で他の市町村と職員数を比較することはできるが、その地域の施設の大小や管の長さなども影響してくるため、そのような指標はありません。
帯広市の人口減少に伴い、職員数も減っているという現状もあるが、市全体として業務の簡素化を行うなど、時代に合った仕事のやり方で、採算ベースを見ながら効率的・効果的な業務にあたっているところです。

会長

他になければ、次に「議題（２）のその他」について、事務局から何かございますか。

事務局

次回の審議会は、7 月 22 日（月）を予定しており、改めてご案内しますので、よろしくご出席をお願いします。

会長

それでは、本日の議事を終了いたします。

事務局

以上を持ちまして、第２回経営審議会を閉会いたします。

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