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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年11月11日【四半期会計期間】

第73期第２四半期（自【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

上席執行役員【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

内藤

2022年７月１日

2022年９月30日）

弘康

経営企画本部長

小川

拓也

小川

拓也

経営企画本部長（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

1/22

至

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第72期
第２四半期
連結累計期間

第73期
第２四半期
連結累計期間

第72期

会計期間

自2021年４月１日
至2021年９月30日

自2022年４月１日
至2022年９月30日

自2021年４月１日
至2022年３月31日

売上高

（百万円）

179,721

194,347

366,185

経常利益

（百万円）

21,68722,21339,060

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）

13,247

13,382

23,748

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

21,93634,65334,240

純資産額

（百万円）

370,116

398,725

378,856

総資産額

（百万円）

495,772

544,290

512,867

１株当たり四半期（当期）純利
益（円）

259.38270.41

470.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益

（円）

-

-

-

自己資本比率

（％）

68.3

65.6

66.9

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

13,676

12,15528,696

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△2,090△18,551△25,486

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△21,674△15,317△27,109

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高159,800

133,632

147,972

回次

第72期
第２四半期
連結会計期間

第73期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自2021年７月１日
至2021年９月30日

自2022年７月１日
至2022年９月30日

１株当たり四半期純利益（円）

138.80129.28（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による制限緩和が進む中、継続的な原材料・エネルギー価格の高騰やサプライチェーンの混乱に加え、ウクライナ情勢の長期化、インフレーショ
ンの進行や金利上昇等、不透明感の強さが増しております。また国内経済においても個人消費や企業収益に持ち直しの動きがみられるものの、急速な円安進行や更なる物価上昇懸念等、予断を許さない状況となっております。
国内の住宅関連業界は、新設住宅着工戸数が弱含みで推移する中、住宅設備機器業界はリフォームを中心に底堅
い推移となっております。
このような状況の中、当社グループは中期経営計画「Ｎｅｗ ＥＲＡ ２０２５」における３つの戦略ストーリー
である「社会課題解決への貢献」、「事業規模の拡大」、「企業体質の変革」の実現に向け、生活の質向上に貢献するウルトラファインバブル給湯器や即湯ユニット内蔵ガス給湯暖房用熱源機の開発に加え、成長市場であるアメリカでの新工場稼働等、お客様との約束である「Creating a healthier way of living（健全で心地よい暮らし方を創造）」の実現と持続的で堅実な長期成長に向けた取り組みを着実に進めております。
当第２四半期連結累計期間の業績は、販売面につきましては、海外において日本からの製品供給遅延や中国でのロックダウン実施による活動制限で弱含む一方、国内は給湯機器を中心に堅調に推移したことで増収となりました。損益面につきましては、原材料価格や物流費の高騰、アメリカでの新工場稼働に伴う費用増により、当社グループの営業利益は減益となりました。
この結果、売上高は1,943億47百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は190億84百万円（前年同期比5.1％減）、経常利益は為替差益の増加等により222億13百万円（前年同期比2.4％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は133億82百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
供給遅延解消に向けた生産体制の強化を図る中、主力の給湯機器が大きく伸長しました。原材料価格や物流費の高騰の中、販売増と円安進行の影響もあり、日本の売上高は939億82百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益は132億円（前年同期比29.5％増）となりました。
〈アメリカ〉
国際物流の混乱や部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器の完成品及びノックダウン部品の供給が遅延したことで販売が減少したものの、為替換算影響によりアメリカの売上高は233億25百万円（前年同期比9.6％増）となりました。一方で新工場稼働に伴う費用の増加により営業損失は11億79百万円となりました。
〈オーストラリア〉
部品調達の逼迫により日本からのタンクレス給湯器や暖房機器の供給に影響が出たことで販売が減少しました。
利益面は販売減に加え、原材料価格や物流費の高騰を受け、オーストラリアの売上高は136億13百万円（前年同期比1.3％減）、営業利益は4億60百万円（前年同期比66.4％減）となりました。
〈中国〉
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による上海市ロックダウンで生産・販売活動が制限されたことから、中国の売上高は249億71百万円（前年同期比0.9％減）となりました。営業利益は、販売促進費や貸倒引当金繰入額の減少等により、38億10百万円（前年同期比22.0％増）となりました。
〈韓国〉
物価や金利上昇により景況感が弱含む中、主力のボイラー販売が減少したことで、韓国の売上高は155億96百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は8億85百万円（前年同期比9.8％減）となりました。
〈インドネシア〉
主力のテーブルコンロの販売が弱含むも、販促効果でビルトインコンロやレンジフードの販売が伸長し、インド
ネシアの売上高は80億43百万円（前年同期比19.1％増）となりました。一方で原材料価格の高騰により、営業利益は9億55百万円（前年同期比36.8％減）となりました。

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四半期報告書

なお、財政状態の状況は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、有形固定資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて314億22百万円増加し、5,442億90百万円となりました。
負債は、電子記録債務が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて115億54百万円増加し、1,455億64百万円となりました。
また、純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び為替換算調整勘定が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて198億68百万円増加し、3,987億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は65.6％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ143億40百万円減少し1,336億32百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
主に営業利益の確保による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少等の結果、営業活動によって得られた資金は121億55百万円（前年同期比11.1％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に有形固定資産の取得による支出等により、投資活動によって支出した資金は185億51百万円（前年同期比787.4％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
主に自己株式の取得による支出や配当金の支払等により、財務活動の結果支出した資金は153億17百万円（前年
同期比29.3％減）となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、59億58百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

200,000,000
計

200,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2022年９月30日）

提出日現在発行数（株）（2022年11月11日）

普通株式

50,021,057

50,021,057

計

50,021,057

50,021,057

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所
プライム市場
名古屋証券取引所
プレミア市場

単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2022年７月１日〜
2022年９月30日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）−

50,021,057

−

6,484

−

8,743

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四半期報告書（５）【大株主の状況】
2022年９月30日現在

氏名又は名称

所有株式数
（千株）

住所

日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

8,856

18.15

6,215

12.73

株式会社日本カストディ銀行（信託東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）

4,258

8.72

林

名古屋市昭和区

2,456

5.03

公益財団法人リンナイ奨学財団

名古屋市中川区福住町２番26号

1,400

2.86

MISAKI ENGAGEMENT MASTER FUND

190 ELGIN AVENUE, GEORGE TOWN, GRAND
1,137

2.33

名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３

内藤株式会社謙治（常任代理人 香港上海銀行東京支 CAYMAN, KY 1-9005, CAYMAN ISLANDS
店 カストディ業務部）（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸一丁目５番20号

784

1.60

内藤

万琴

名古屋市瑞穂区

570

1.16

内藤

ゆき美

名古屋市瑞穂区

550

1.12

527

1.08

26,75754.83

株式会社ミツウロコグループホール
東京都中央区京橋三丁目１番１号
ディングス
計

−

（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
8,856千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口）
4,258千株
２．上記のほか、自己株式が1,225千株あります。

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四半期報告書３．2022年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者６名が、2022年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称住所

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目８番３号

638,200

1.28

ブラックロック（ネザーランド）BV

オランダ王国 アムステルダム
アムステルプレイン １

50,7480.10

ブラックロック・ファンド・マネ
ジャーズ・リミテッド

英国 ロンドン市
ニュー 12

66,7930.13

ブラックロック（ルクセンブルグ）
エス・エー

ルクセンブルク大公国
ディ通り 35A

70,4000.14

ブラックロック・アセット・マネジ
メント・アイルランド・リミテッド

アイルランド共和国 ダブリン ボールス
ブリッジ ボールスブリッジパーク ２
１階

60,9000.12

ブラックロック・ファンド・アドバ
イザーズ

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

410,600

0.82

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、
エヌ．エイ．

米国
コ市

カリフォルニア州 サンフランシスハワード・ストリート 400

236,5050.47

1,534,146

3.07

計HA1096

スログモートン・アベ

L-1855−

J.F.ケネ４．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株
式会社が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

フィデリティ投信株式会社

住所

東京都港区六本木七丁目７番７号

7/22

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

3,717,600

7.43

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四半期報告書５．2022年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者２名が、2022年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称

住所

野村證券株式会社
ノムラ インターナショナルエルシー

東京都中央区日本橋一丁目13番１号
ピー

野村アセットマネジメント株式会社
計

1 Angel Lane，London EC4R 3AB，United
Kingdom
東京都江東区豊洲二丁目２番１号−

8/22

保有株券等の数（株）

株券等保有割合（％）

108,1130.22

459,1360.92

2,658,700

5.32

3,225,949

6.45

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四半期報告書（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,225,300

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,739,100

単元未満株式普通株式

56,657−−

発行済株式総数

50,021,057−−

総株主の議決権−

487,391−

487,391−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。

②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

名古屋市中川区福住町２番26号

1,225,300−

1,225,300

2.44−

1,225,300−

1,225,300

2.44

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

所有者の住所計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022
年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
未払法人税等
賞与引当金
製品保証引当金
その他の引当金
その他
流動負債合計固定負債
環境対策引当金
その他の引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

11/22

当第２四半期連結会計期間(2022年９月30日)

173,235
75,596
7,641
12,25036,07828,548
4,698△4,093
333,956

161,585
81,9809,419
16,32744,09436,5086,155△5,392
350,678

100,598
3,792

110,504
3,821

44,62030,053△153
74,520178,910
512,867

47,96531,485△164
79,286
193,612544,290

26,43333,293
4,106
5,162
3,868
1,210
34,728108,80328,28538,479
6,623
5,146
4,269
1,237
35,395
119,436

2,255
93
8,769
14,08925,206
134,010

2,255
95
9,149
14,62826,128145,564

6,484
8,673
315,593△2,330328,419

6,484
8,673
325,488△12,287
328,357

4,582
4,925
5,193
14,70035,736
378,856
512,867

5,182
19,016
4,587
28,786
41,581
398,725544,290

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

179,721
118,739
60,981※ 40,873

194,347
130,891
63,455※ 44,370

20,107

19,084

490
253
271
665
1,680

723
295
2,005
445
3,470

30
29
41
100
21,687
21,687
6,006
△119
5,886
15,8002,552
13,247

35
41
139
124
341
22,21322,213
7,106
△926
6,179
16,034
2,651
13,382

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産除却損
条件付取得対価に係る公正価値変動額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

15,80016,034

△122
7,070
△811
6,136
21,936605
18,623△611
18,61834,653

17,521
4,415

27,4687,184

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年９月30日)

21,6875,469
4,433△4,527△3,023△2,90821,129790△30△8,213
13,67622,213
5,918△2,424△9,7073,484△3,258
16,226883△36△4,917
12,155△15,598
16,577△8,864△1,511
6,774
531△2,090△26,393
25,630△10,878△7,515864△259△18,551△17,428△3,596△277△372△21,674
2,984△7,104
166,524
94△10,067△3,481△1,340△428△15,317
7,374△14,340
147,972-285-※ 159,800※ 133,632

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の四半期末残高

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四半期報告書【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
世界的に新型コロナウイルス感染症拡大に対する制限の緩和が進み、経済活動の正常化が進行しております。一方で、日本において第７波の到来により感染が再拡大する等、不透明感は残り、その収束時期等を確実に予測することは現時点では困難であります。なお、当社グループの商品は生活必需品としての性格が強く、買替比率の高い商品構成であるため、企業活動への影響は限定的との仮定のもとで会計上の見積りを行っております。
上記について前連結会計年度から重要な変更はありません。

※（四半期連結損益計算書関係）
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

給与及び賞与

11,939百万円

13,255百万円

賞与引当金繰入額

2,337

2,425

貸倒引当金繰入額

1,155

757

△5

185

退職給付費用15/22

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四半期報告書（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

※

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

現金及び預金180,252百万円

161,585百万円

有価証券

11,464

16,327

預入期間が３か月を超える定期預金△30,452△37,952

取得日から償還日までの期間が３か月を超える債券等△1,464△6,327

現金及び現金同等物

159,800

133,632（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日
１．配当金支払額

至2021年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,597

70

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2021年11月５日
取締役会

普通株式

3,486

70

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日
１．配当金支払額

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年９月30日

2021年12月６日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年３月31日

2022年６月30日

利益剰余金至2022年９月30日）

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年６月29日
定時株主総会

普通株式

3,486

70

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

2022年11月４日
取締役会

普通株式

3,659

75

16/22

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年９月30日

2022年12月５日

利益剰余金

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四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
計上額(注)３ （注）４
（注）５
その他

日本

オースト
アメリカ
ラリア
（注）１
（注）２

中国

韓国

インド
ネシア

外部顧客への売上高

84,704

21,285

13,78825,19915,672

6,751

セグメント間の内部売上高又は振替高

22,525

-

71

1,147

482

314

計

107,229

21,285

13,85926,346

16,154

10,195

1,190

1,370

3,123

981

計

売上高

セグメント利益(注)

167,400 12,320-

179,721

1,155 △25,696

-

7,066

191,941 13,475 △25,696

179,721

1,511

18,372

20,107

24,540

2,050

△316

Ⅱ

１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダの現地法人を含
んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント

四半期連結調整額 損益計算書
計上額(注)３ （注）４
（注）５
その他

日本

オースト
アメリカ
ラリア
（注）１
（注）２

中国

韓国

インド
ネシア

外部顧客への売上高

93,982

23,325

13,613

24,971

15,5968,043

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,265

-

62

874

560

343

計

125,247

23,325

13,67525,845

16,156

8,387

13,200 △1,179

460

3,810

885

955

計

売上高

セグメント利益又は
損失（△）
(注)

179,531 14,815-

194,347

1,348 △34,454-

212,637 16,163 △34,454

194,347

18,13319,084

33,1052,508△1,557

１．「アメリカ」の区分は、包括的な販売戦略に基づき一体とした事業活動を行うカナダ及びメキシコの現地法人を含んでおります。
２．「オーストラリア」の区分は、生産体制を補完し一体とした事業活動を行うマレーシアの現地法人を含んでおります。
３．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
４．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去であります。
５．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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四半期報告書（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、熱機器の製品、部品の製造・販売事業、及びこれに付帯する事業を行っております。
機器別に分解した売上高は以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間（自2021年４月１日

至2021年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
区分

日本

アメリカ

オースト
ラリア

中国

その他

インド
ネシア

韓国

合計

給湯機器

41,122

19,7096,282

21,605

7,819

-

6,667

103,207

厨房機器

28,312

-

-

2,470

3,236

5,906

3,076

43,002

空調機器

2,206

1,003

5,956

-

-

-

1,181

10,347

業用機器

932

23

422

76

2,047

679

169

4,351

その他

12,131

548

1,127

1,046

2,568

165

1,225

18,811

合計

84,704

21,285

13,78825,19915,672

6,751

12,320179,721（注）

連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

当第２四半期連結累計期間（自2022年４月１日

至2022年９月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
区分

日本

アメリカ

オースト
ラリア

中国

その他

インド
ネシア

韓国

合計

給湯機器

48,555

21,1106,015

21,827

7,506

31

7,535

112,581

厨房機器

27,415

-

-

2,216

3,528

6,834

4,257

44,251

空調機器

2,436

774

5,877

-

-

-

1,139

10,228

業用機器

1,001

115

602

40

2,289

931

180

5,160

その他

14,573

1,325

1,117

886

2,272

246

1,702

22,124

合計

93,982

23,325

13,613

24,971

15,596

8,043

14,815

194,347（注）

連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2022年４月１日
至 2022年９月30日）

259円38銭

270円41銭

13,247

13,382

（百万円）

−

−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
純利益
（百万円）

13,247

13,382

普通株式の期中平均株式数

51,07449,489１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額

（注）

（千株）

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
2022年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額……………………………………… 3,659百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………… 75円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2022年12月５日（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

2022 年 11 月 10 日

リンナイ株式会社
取締役会

御中有限責任監査法人トーマツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

鈴木晴久

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

北岡宏仁

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年7月1日から2022年9月30日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年9月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の2022年9月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

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四半期報告書・

継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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