論文

持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義

持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義− 内子町の取り組みを例に −公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン
アドボカシーマネージャー

１．はじめに

堀江由美子

レベルで知られるのは、江戸から大正期にかけて木蝋

持続可能な開発のための2030アジェンダとそれをの生産で栄えた町並み保存地区である。昭和40年代後実現するための持続可能な開発目標（SDGs）が2015

半、時代の流れに取り残され老朽化が進んだ町並みを年９月に国連で採択されてから、約５年となる。愛媛

保存しようと住民から声があがり、保存運動が始まっ

県内でも、自治体、企業、大学、小中高校などで様々た。町並み保存に伴う多くの制約に住民から反対の声もなセミナーやワークショップが開催されるようになり、ある中、行政のキーパーソンが担当となり、運動に一気「SDGs」を目にする機会は着実に増えてきた。筆者は、にはずみがついた。住民との対話や先進地視察や研修が所属する子ども支援の国際 NGO、セーブ・ザ・チルド重ねられ、メディアにも取り上げられることで機運がレン・ジャパンで政策提言を担当し、2012年頃より高まり、昭和57年に日本で18番目の重要伝統的建造物

SDGs の策定プロセスに市民社会の立場から密接に関与群保存地区に選定された。当時の木蝋生産が生み出したしてきた。内子町とのつながりは、国連での SDGs の採富を背景につくられた漆喰塗籠の商家や町家が現在も見択前の2015年４月、配偶者が地域おこし協力隊として事な町並みを形成し、年間数十万人の観光客を引き付け内子町に赴任し、家族も共に拠点を内子町に移したことている。町並み保存運動は、約100年前に建てられた芝から始まった。これまで縁もゆかりもなかった内子町居小屋、内子座の保存運動にも波及した。老朽化し取りでの生活を通して、そのまちづくりと SDGs が目指す持

壊される寸前で有志の努力により保存・修復された内子続可能な社会との親和性が目にとまり、以来、東京で座は、今では町の人々の文化的な支柱となっている。まSDGs の政策提言や普及啓発に取り組むかたわら、内子た同じ頃、ドイツのローテンブルク市長を招聘して町並町や四国内で SDGs について発信し、考える機会を持っみ保存に関するシンポジウムを実施したことがきっかてきた。本稿では、これまでの内子町・四国内での取りけで、30年以上交流が続いている。その他の地域同様、組みの経験と、それらの機会を通して筆者が考える持続町並みも高齢化に悩んでいるが、近年、若い人たちが空可能なまちづくりにおける SDGs の課題や意義をまとめき家に移り住んだり、古民家を再生してゲストハウスをる。

オープンしたりと、新たな動きが出てきている。町が元気でいるためには、周辺の村も元気にということで、村

２．内子町のまちづくり

並み保存運動の先駆けとなった石畳地区は、地域の過疎

２．
１化に危機感を抱いた住民の有志が集まり、補助金に頼ら内子町の概要

愛媛県喜多郡内子町は、人口約16,000人、約８割をず自ら資金を出し合い、水車小屋の復元や、農村女性に森林や山地が占める、風光明媚で自然が豊かな小規模自よる宿の運営等、交流人口を増やす数々の試みを行い、治体である。平成17年に内子町、五十崎町、小田町のメディアの注目を集めた。今も深刻な人口減少に悩みな３町が合併し、新しい内子町が誕生した。内子町が全国がらも、秋には県内外から1,000人以上が集まる水車祭

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持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義りをはじめ、住民が総出で様々な活性化の取り組みを実

２．２

内子町のまちづくりの特徴的な取り組み施している。これ以外にも、内子町では合併前の３町そ内子町のまちづくりの特徴的な取り組みを３つほど紹れぞれに魅力的で特色のある景観や伝統的な祭りや行事介する。一つは、自治会と住民参加の仕組みである。内の多くが人手と後継者不足の苦労の中で維持され、今も子町では独自の自治会制度を導入しており、行政が主導脈々と受け継がれている。

して住民と協働し、住民の主体性を引き出しながらまち

現在、内子町は３町合併後の第２期総合計画（2015づくりが実践されている。町内41の自治会全てにおい〜2024年）で「町並み、村並み、山並みが美しい、持て、10年先の未来を描く「地域づくり計画書」を策定

続的に発展するまち」を町の将来像に据え、人口の急減し、それが町の総合計画の基礎ともなっている。内子町や高齢化、農林業の衰退など、深刻な課題を抱えつつも、の全世帯に毎月配布される広報紙は、その魅力的な内容

時代の変化に柔軟に対応しながら、いつまでも住み続けで2018年、2019年と２年連続で内閣総理大臣賞を受賞られる内子町を目指そうと各種施策に取り組んでいる。

した。広報紙や議会だよりが町の施策や各種情報、住民の暮らしや課題を分かりやすく発信し、議会の動向が透明性をもって報告されることで、住民の地域に対する意識や、情報への感度が高いと筆者は感じている。

内子町の町並み自治会の地域づくり計画書

総理大臣賞を受賞した広報誌
もう一つの特徴は、町並み・村並み保存を基盤とした様々な取り組みが多様なレベルで行われていることであ内子座る。例えば、内子町では歴史的まちづくりに向けて学識者や大学、企業など様々なセクターとの連携により景観・歴史・伝統文化を生かしたまちづくりを行っており、2019年に新たに「歴史的風致維持向上計画」の認定を受けた。前述のとおりドイツのローテンブルク市とは町並み保存を学ぶところから関係がスタートし、2001年に友好都市盟約、2011年に姉妹都市盟約を結び、役場および市民レベルの交流を行っており、青少年派遣は昨年25回目を迎えた。過疎化に悩む石畳地区の村並み保

内子町第２期総合計画

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存も、ここへ来て若い世代のリーダーたちによる「石畳つなぐプロジェクト」が2017年より始動し、有機栽培

論

文

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ドイツ・ローテンブルク市への青少年派遣

内子フレッシュパークからりの取り組み
域を変えた事例として農林水産省の「ゆたかなむらづくり全国表彰事業」で内閣総理大臣賞を受賞した。

３．内子町と SDGs の関わり
地域住民主体の村並み保存

冒頭で述べたとおり、筆者と内子町のつながりは、配偶者が地域おこし協力隊として内子町に赴任し、2015年４月に家族も共に拠点を内子町に移したことから始によるブランド栗の生産など農林業６次産業化、パン屋まった。SDGs の採択を見届け、日本国内の実施が開始やカフェの開設などで農村ツーリズムを展開して注目さされる段階となった際に、上述したような内子町のまれている。

ちづくりと SDGs が目指す持続可能な社会との親和性にもう一つは農林業の再生で、よく知られているのが道ついて町長に話をしたところ、「やってみよう」と快諾の駅「内子フレッシュパークからり」の事業である。農を得られ、SDGs 採択から２か月後の2015年11月に四産物直売所をはじめとして、レストラン、パン・ソーセージ工房などを併せ持つこの複合施設は、第３セクターとして町が運営に関わっているが、開設当初より利用者は６倍、販売額は８倍となり、町の農産物生産額の15 ％を占めるまでに至っている。内子産にこだわった農産物にはトレーサビリティや POS システムを導入し、安全で鮮度の高い農産物の提供を実現するとともに、約60名の新たな雇用を創出した。また出荷者の７割を女性が占め、その女性がさらに取締役や運営協議会の会長を務めるなどして、女性の経済的・社会的自立に寄与している。その成果が評価され、2015年１月には国交省

フォーラム「ローカル SDGs? in 内子町」の案内の全国で1,040ある道の駅から６つのモデル道の駅の一つに認定され、また2017年10月には女性の原動力が地2019 No.2

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持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義

フォーラム「ローカル SDGs? in 内子町」

ワークショップ「四国版ローカル SDGs をつくろう」

国で SDGs に関心を持つ仲間と内子町との共催により、「ローカル SDGs? in 内子町」と題したフォーラムを開催するに至った。フォーラムでは、SDGs の概要と内子町や四国各地の取り組みを共有し、SDGs が地域にもたらす意義や、地方自治体が今後取り組むべき課題や目指すべき方向性について議論を行った。
これ以降、筆者は四国で SDGs に取り組むゆるやかなネットワーク１の立ち上げに関わり、このネットワークを通して内子町をはじめ四国各県で SDGs を考えるセミナーや勉強会を開催してきた。2016年11月には内子町
役場の職員を対象とした SDGs 研修を実施し、役場の各部署とその他関心ある NPO、町民が参加し、各自の業

県立小田高校ワークショップ「地域デザインのプランニング〜 SDGs の視点から」務と SDGs の目標との関わりをグループワークで考えることで、SDGs への認識を深め、環境保全や過疎化対策、

162018年、2019年にも継続して実施している。

文化の継承などの共通の課題に様々な部署が横断的に関

内子町のこうした取り組みを、SDGs 採択後の早い段わっていることや、地域住民の関心との接点、連携の機階から実施し、発信してきたことが、これまでの先進的会が可視化された。また、2017年９月には内子町で四なまちづくりの取り組みとも相まって、国内の関係者か国版ローカル SDGs を考えるワークショップを２日間から注目された。平成29年版環境白書や2017年の国連ハけて実施した。この時は、内子町をはじめ四国からのイレベル政治フォーラム政府報告書で地域における事例参加者もあったものの、地域と SDGs の取り組みに関心として取り上げられた他、新聞や書籍、その他多くのメのある四国外からの参加者の方が多く、ローカル SDGs

ディアで取り上げられてきた。しかしながら、内子町はの策定は困難であったが、SDGs と地域の課題をつなげ他の自治体に先駆けて政策に SDGs を取り入れているわるために適した手法を検証する好機会となった。さらけではなく、SDGs の名のもとでイノベーションを起こに、2017年８月には過疎化が進む小田地区にある県立そうとしているわけでもない。住民のほとんどが、まだ小田高校で、同校が取り組む地域デザインのプランニン

SDGs は聞いたことがないという状態であり、今や全国

グに SDGs の視点を取り入れるワークショップを行い、60以上の地域に拡がる SDGs 未来都市・自治体 SDGs

SDGs の普遍的な目標を意識したプランニングにより、モデル事業にも選定されていない。

計画をより課題解決型で持続可能なものに変えられる

内子町では、第２期総合計画（2015〜2024年）の後ことを体感する機会となった。このワークショップは、期計画（2020年〜2024年）の見直しプロセスを20192019 No.2

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論

文

持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義

年度に実施するにあたり、SDGs を計画づくりに取り入ループの個別会議に参加し、先進地視察や有識者へのヒれることが検討された。筆者も役場の担当である総務課アリングも実施の上、10月半ばには取りまとめた提案

政策調整班と話し合いを重ね、SDGs を後期計画の根幹を町長・副町長に対して発表した。このプロセスの中で、に据えることを提案し、一時は SDGs の担当チームを設SDGs については中間地点での全体会議の際に、筆者がける案も出てきたものの、議論の末に結果的に SDGs がSDGs の概要を簡単に紹介した他、３回目の全体会議で計画および策定プロセスの中心に位置づけられることはワーキング・グループごとに提案施策と関連する SDGsなくなった。の目標とをマッピングする作業が設けられた。しかし、本稿後半部分では、これまでの内子町における SDGsの取り組み、および後期計画策定のプロセスや役場の担策定プロセスを通した SDGs の扱いは小さく、十分に考慮・反映されたとは言いがたい。

当者とのやりとりを通して筆者が感じてきた、自治体が後期計画策定プロセスではさらに、「次世代のミライ・

SDGs に取り組む上での様々な課題や必要とされる要素ワークショップ」と題し、子どもたちの声を聞くためにについて挙げたい。その上で、SDGs 達成に向けた取り町内の高校と中学校６校を対象にワークショップが実施組みを地方自治体で行うことの意義を考察する。

され、地域の良さや課題を挙げ、どのような地域を目指したいかを考える機会が設けられた。これら分野別・地４．持続可能な地域づくりと SDGs

区別・学校別で提案された施策や意見は、各課の計画に

４．
１ 内子町の第２期総合計画後期計画の策定プロセス反映され、目標・指標の設定が行われた後、総合計画後内子町の第２期後期計画策定においては、総務課政策期計画としてまとめられ、2019年度中に全世帯に配布調整班が事務局を務め、アドバイザーとして２名の大学されることになる。

教授が関わり、役場の各課の若手職員26名と各分野のこのプロセスには、筆者も環境分野のミライ・ワーキ専門性や経験、関心を持つ住民23名との混合チームがンググループのメンバーの一員として関わった。短い期作られた。策定にあたっては、分野別の「内子のミライ・間の中で、内子町をこよなく愛する役場職員や住民のワーキンググループ」と地区別の「ミライ・サロン」がメンバーと集中的に地域の課題に向き合い、希望を語設けられ、分野別では、１）暮らし・移住、２）高齢者・り、解決策を提示するプロセスはとても有意義であった障害者福祉、３）仕事・雇用、４）防災、５）環境、６）と感じている。中には参加にかかる負荷が高いことを嘆

観光、７）地域・学校、８）次世代技術活用という８つくメンバーもいたが、こうしたワークショップやボトムのワーキング・グループが設けられた。チームの活動はアップのプロセスは、前述のとおり自治会レベルでの地８月より始動し、すべてのチーム・メンバーが分野別域づくりなど、内子町ではすでに様々な場で根付いておで１つ、地区別で１つのグループに関わり、全体会議 /り、役場職員も住民も抵抗なく参加できる人が多い状況

ワークショップ、地区別サロン、分野別ワーキング・グであったと考える。また、「ミライ」という言葉が表すように、このプロセスではありたい未来を描き、そこから逆算して考えるバックキャスティング・アプローチ、また部署・セクター横断的なチーム編成や、統合的な視点の重視、子どもを含む住民参加など、SDGs が重視する多くのアプローチが取り入れられた。内子町がこれまでのまちづくりの取り組みにおいて、住民の主体性や参加の機会の確保といった SDGs で言えば原則的な要素や持続可能性を重視してきたこと、さらには役場の担当者が SDGs についてその概要と本質をしっかりと学びながら内子町への適用を検討してきたことが、こうしたアプ

内子町総合計画後期計画策定ワークショップローチにつながったのではないかと考える。

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持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義一方で、SDGs を中心に据え、目標や原則との関連ののある若手人材をプロセスに巻き込んだり、一方で脆弱中で地域の課題を考えたり、計画策定を行うことができな立場に置かれた当事者やその支援グループに対してよなかったことで、抜け落ちた点も多くあると考える。世り時間をかけた丁寧なヒアリングを行うなど、次回の計界の共通目標から地域の課題を考えることで、構造的な画策定に向けた検討課題が出てきたと考えられる。

課題を含む多様な課題を捉え、より野心的な施策や方向性が見出せたのではないか。例えば、SDGs に含まれる

４．２

地域で取り組む SDGs の課題と意義が今回のプロセスではあまり鮮明に出てこなかった課題

これまでの内子町での様々な機会を通して、地域でとして、貧困や格差、ジェンダーの不平等、暴力や差別SDGs に取り組むにあたっての課題や必要とされる要などの構造的な課題がある。SDGs の原則であるあらゆ素、そして意義が浮かび上がってきた。まず直面する課る人の参加や、「誰一人取り残さない」ことを目指す包題として、SDGs が浸透していない中で、どのように自摂性、透明性・説明責任の確保といった点も、明確には治体職員や住民の SDGs への関心と理解を深め、普及・出てきていない。SDGs の17目標と５つの原則 をせめ浸透を図り、取り組みの体制を作っていけるのか、とてチェックシートのように用いることで、持続可能なまいうことがある。地方自治体はどこも予算や人的資源がちづくりにとって重要な課題の見落としを防ぎ、より広ひっ迫しているが、それをいかに確保するのか、より長い視野や異なる角度から課題を見つめることもできたの期的な視点でのサポートや人材育成支援なども視野に入ではないかと考える。さらに、社会・経済・環境の統合れる必要があると考える。また、これは地方自治体に的な取り組みの提案も、横断的なチーム編成から期待し限ったことではないが、縦割り型組織、また官民間、世た割には出てこなかった。例えば内子町では、旧内子町

代間、地域間、ジェンダー間などの様々な分断をどう乗の時代より「エコロジータウンの推進」が掲げられ、自り越え、横断的に連携する体制を作っていけるのかも重然エネルギーや再生可能エネルギーの活用を推進してき要な課題である。

２た経緯があり、2018年には地元企業による未利用材のこうした課題を乗り越える上でカギとなる要素とし木質ペレットのバイオマス発電所が稼働を開始するなて、トップ・リーダーのコミットメントは欠かせず、さど、革新的な動きも起きている。しかし今回、多様なセらには現場のキーパーソンの存在を通して、トップダクターとの連携を視野に入れた再生可能エネルギーのウンとボトムアップ、両方向からの SDGs の推進が必要自給率向上や、革新的なごみ処理の具体的施策の提案まになってくる。さらにはファシリテーター、あるいはでには至らなかった。策定のアプローチとしては未来志伴走者の存在も肝要で、SDGs と地方自治体をつなぎ、向で考えるように設定されていたものの、日頃より課題SDGs の視点から地域の課題を考えるプロセスをファシに向き合っているメンバーは、目の前の障壁や課題からリテートし、多様なステークホルダー間の連携や地域の考えるため、結果的にあまり野心的で革新的な提案が出人材発掘・育成を中立的な立場で促進できる中間支援組

なかったことは、事務局の担当者の感想としても出てい織や NPO・NGO や大学、あるいは役場のキーパーソンた。これは策定チームのメンバーがどのような人員で構などの存在が求められる。また、情報やネットワークへ成されるのかも関係してくるだろう。長年取り組んできのアクセスの有無も大きな影響を及ぼし、政府と地方自たベテラン勢に加え、より新しい発想と実効的な提案力

治体、民間団体や民間企業、また地方自治体間をつなぐ多様なネットワークへの参加やネットワークの構築を通した情報共有や協働の機会、さらには積極的で機動的な発信体制があるかどうかもポイントになってくると考える。
地域における SDGs の促進には、その意義やメリットが見えることも重要である。筆者は、SDGs というすべ

図１

182019 No.2

SDGs の5原則

調査研究情報誌ての人が共有できる上位目標があることで、縦割りの仕論

文

持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義組みを超えた横断的な取り組みを推進しやすくなり、対かに、以前より策定されている10年間の総合計画の後話や学びのプロセスを促し、より幅広い視野で課題を捉半５年間の後期計画の見直しというプロセスの中で、すえ、包摂性や透明性の高い施策につなげることができるでに設定された地域の重点課題と SDGs の目標は、必ずのではないかと考えている。また、SDGs に関心を持つしもすべて重なるものではない。一方で、SDGs の目標

多様なセクターやステークホルダーとつながる機会が増そのものは、普遍的でいわば「当たり前」に目指すべきえることで、新たな連携や革新的アプローチの創出も期内容であり、世界共通の目標として認識することは重要待される。さらに、SDGs というあらゆるレベルで通用だと捉えているという。そこに地域の課題を無理にはめする共通のキーワードを使うことで、対外的な発信力は込むよりも、逆に「SDGs の各目標に対して、内子町が格段に向上することをこれまでの内子町での経緯からもどう貢献できるか」という視点から考えた方がシンプル実感している。地域レベルの取り組みを高齢化や過疎で分かりやすいのでは、という意見を得られた。地域で化、人口減少の課題先進国と言われる日本から広く発SDGs を考えるワークショップなどの機会では、まず目信・共有することは、国際的にも大きな意義があると考の前の課題や、すでに実施している施策から考えることえられる。一方で、地域においては国際的な基準や普遍が多いが、結果として SDGs のどの目標と関連するかの的な価値が上位目標に位置づけられることで、人権や社マッピングで終わってしまう例も多々見られる。基礎自会・環境への配慮、説明責任や透明性などを推進する

治体レベル、県レベル、国レベル、あるいは企業や学校きっかけにもなると考えられる。例えば、日本はジェンや NPO などの組織レベルなど、あらゆるレベルで地域ダーギャップ指数が2019年のデータで153カ国中121の課題解決を目指しながら、「どのように SDGs 達成に位と世界の中でもジェンダー平等への取り組みが極め貢献できるか」という起点に立ち返って施策を検討し、て遅れているが、国際基準に照らした国内外からの課取り組みや予算投入の優先順位について多様なステーク題の指摘により、日本政府が2019年末に改定を行ったホルダーで議論を行うことが、SDGs の本質をとらえた

SDGs 実施指針改定版では、ジェンダー平等が優先課題取り組みのアプローチとして大変重要だと改めて気づかに位置付けられた。今後すべての基礎自治体レベルにおされた。

いても、優先的に取り組むべき課題の一つであると言えるだろう。

地方自治体が SDGs に本腰を入れて取り組むためには、上述したように自治体の体制や資源・人材、リーさらに、上述したような意義が、「助成金が取りやすダーシップなど、様々な課題を乗り越えていくことがくなる」といった、より分かりやすいメリットに加えて必要となる。単なる SDGs マッピングで終わらない、真地域にとっての価値として捉えられるかどうか。これもに SDGs の達成に貢献する取り組みを地域で進めること

地域における SDGs への向き合い方や取り組み方、ひいは、大変な労力や困難が伴うだろう。しかし、地球規ては取り組む過程で本質的な変化がもたらされるかどう

模の課題と国内課題が密接につながり、かつ複雑化・深かを大きく左右する要素ではないだろうか。

刻化している現状において、都市部とは異なる社会・経済・環境のバランスを追求し、持続可能な循環型の社会

４．
３地域から SDGs の本質的な取り組みをモデルを地方発で構築することのニーズは、国内外でか

内子町では、SDGs をよく理解した役場の担当者と共に、どのように町内で効果的に取り入れることができるか、何度も話し合いを重ね模索してきた。現状では、町の政策の中心に SDGs は位置づけられておらず、その理由は色々あると考えられるが、担当者からの率直な意見として、国連で定められた目標への貢献と、目の前にある地域の切実な課題の解決策とがうまくつながらない、ということが大きなポイントとして挙げられている。確図２

地域で SDGs に取り組む意義

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持続可能なまちづくりにおける SDGs の課題と意義

つてなく高まっており、それが持続可能な地域づくりおよび SDGs 達成に向けた促進力となると感じている。日注1

本政府は SDGs 実施指針の柱の１つに地方創生を掲げているが、予算措置や人材育成・派遣、中間支援組織の強化といったより具体的な支援策を、すべての基礎自治体が享受できる形で提供することが求められていると考え

当初は「国連生物多様性の10年市民ネットワーク四国地域グループ」、後に「四国生物多様性ネットワーク四国 SDGs部会」として活動

2

持続可能な開発のための2030アジェンダに掲げられている原則で、日本政府の SDGs 実施指針では１）普遍性、２）包摂性、３）参画型、４）統合性、５）説明責任と透明性と表現されている。

る。誰一人取り残さない、すべての住民が希望を持って生き生きと暮らせる地域づくりは、日本の未来にとって重大な課題なのだから。
最後に、内子町における SDGs の取り組みについて、共に悩みながら検討し、本稿をまとめるにあたっても多くの視座を頂きました内子町役場総務課政策調整班長の畑野亮一氏に、この場をお借りして感謝を申し上げます。

参考文献
・「私たちの方が SDGs より先行しているのではないか in 愛媛」（ハフィントンポスト、2015年12月）
https://www.huffingtonpost.jp/sdgs-japan/sdgs-ehime̲b̲8742212.html
・「平成29年版

環境・循環型社会・生物多様性白書」第１部

第１章第３節SDGs を通じた地球規模課題の解決（環境省、2017年６月）
・「国連ハイレベル政治フォーラム報告書〜日本の持続可能な開発目標（SDGs）の実施について」（SDGs 推進本部、2017年７月）
・「SDGs を 学 ぶ : 国 際 開 発・ 国 際 協 力 入 門 」（ 法 律 文 化 社、2018年12月）
・「SDGs 実施指針改定版」（内閣官房、2019年12月）
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/jisshi̲shishin̲r011220.pdf

ワークショップ「四国版ローカル SDGs をつくろう」より

Proﬁle堀江由美子（ほりえゆみこ）

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン

アドボカシーマ

ネージャー
1967年 兵庫県神戸市生まれ。
共同通信社に勤務後、英国イーストアングリア大学院農村開発修士課程修了。1999年より（特活）国際ボランティアセンター山形でカンボジア農村開発事業に従事し、2002年にセーブ・ザ・チルドレン・ジャパン入局。海外事業部、法人連携部を経て、2010年より子どもの権利実現の観点から国際保健・栄養、持続可能な開発目標（SDGs）、人道危機、子どもの権利とビジネスなどの政策提言に関わる。共著に『ミレニアム開発目標：世界から貧しさをなくす８つの方法』（合同出版）、『SDGsを学ぶ: 国際開発・国際協力入門』（法律文化社）、『わたしは12歳、爆撃される悪夢を見る夜。
』（合同出版）。2015年より愛媛県内子町在住。

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