令和６年３月２２日判決言渡

同日原本領収裁判所書記官

令和３年（ワ）第１８０３１号

特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第１事件）

令和３年（ワ）第２３８６３号

特許権侵害に基づく損害賠償請求事件（第２事件）

口頭弁論終結日

令和６年１月１２日
判5決第１事件原告兼第２事件原告

株 式 会 社 モ ビ リ テ ィ（以下「原告モビリティ」という。）

10

第 １ 事 件 原 告

モビリティ・エックス株式会社（以下「原告モビリティ・エックス」という。）

上記２名訴訟代理人弁護士

寒 河 江

孝

允

被

株式会社ジィ・シィ企画

15

告同訴訟代理人弁護士

20

主

大

野

聖

二

木

村

広

行

井

深
文

１

原告らの請求をいずれも棄却する。

２

訴訟費用は原告らの負担とする。
事 実 及 び 理 由

25

第１ 請求
１

第１事件
1

大

(1) 被告は、原告モビリティに対し、５００万円及びこれに対する令和３年８月５日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。
(2) 被告は、原告モビリティ・エックスに対し、５００万円及びこれに対する
令和３年８月５日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払
え。

5

２

第２事件
被告は、原告モビリティに対し、１０００万円及びこれに対する令和３年１０月１日から支払済みまで年３パーセントの割合による金員を支払え。

第２ 事案の概要
10

本件は、発明の名称を「携帯電話、Ｒバッジ、受信装置」とする特許第４７
８９０９２号の特許（以下「本件特許」という。）に係る特許権（以下「本件特許権」という。）を有していた原告モビリティ及び本件特許権の専用実施権者である原告モビリティ・エックスが、被告による別紙被告製品目録記載の各製品（以下「被告各製品」という。）の製造及び譲渡が本件特許権及び本件特15許権の専用実施権の侵害に当たり、これにより損害を被ったと主張して、不法行為に基づく損害賠償として、原告モビリティが、被告に対し、１５００万円
並びにうち５００万円に対する第１事件の訴状送達の日の翌日である令和３年８月５日から及びうち１０００万円に対する第２事件の訴状送達の日の翌日である同年１０月１日から各支払済みまで民法所定の年３パーセントの割合によ

20

る遅延損害金の支払を、原告モビリティ・エックスが、被告に対し、５００万円及びこれに対する第１事件の訴状送達の日の翌日である同年８月５日から支払済みまで前記同様の遅延損害金の支払をそれぞれ求める事案である。
１ 前提事実（当事者間に争いのない事実並びに後掲証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）

25(1) 当事者（甲１、２、弁論の全趣旨）
ア 原告モビリティは、情報処理に関する研究、開発及びソフトウェア、ハ2

ードウェアの開発、制作及び販売等を業とする株式会社であり、令和４年４月１７日まで本件特許権を有していた者である。
イ 原告モビリティ・エックスは、令和４年４月１７日まで本件特許権の専用実施権者であった。
5

ウ

被告は、電気通信事業、コンピュータシステムの企画・開発・設計・販売・使用許諾・実施許諾・運用、情報処理サービス、決済システムに関するハードウェア・ソフトウェアの開発・製造・輸入・販売、インタ
ーネット・その他通信ネットワークを利用した商品取引に関する企画、電子決済等代行業、電子マネーその他・前払式支払手段の発行・販売、
その他の関連事業を業とする株式会社である。

10(2) 本件特許ア

原告モビリティは、平成１４年４月１７日（優先日平成１３年４月１７日（以下「本件優先日」という。）、優先権主張国日本）を国際出願日とす
る特許出願（特願２００２－５８４２５１号）の一部を分割して、平成２
０年５月７日、本件特許の特許出願をし、平成２３年７月２９日、本件特15許権の設定登録（請求項の数６）を受けた（甲１、２）。
イ

原告モビリティは、平成３０年１２月６日、本件特許の特許請求の範囲
及び明細書の訂正を求める訂正審判請求（訂正２０１８－３９０１９５）をし、特許庁は、平成３１年１月２９日付けで訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した（甲１、３、弁論の全趣旨）。

20

また、原告モビリティは、令和２年３月６日、本件特許の特許請求の範囲及び明細書の訂正を求める訂正審判請求（訂正２０２０－３９００
２１）をし、特許庁は、同年６月３０日付けで訂正を認める旨の審決をし、同審決は確定した（甲１、４、弁論の全趣旨）。
25

ウ

本件特許の特許請求の範囲
本件特許に係る前記イの各審決による訂正後の特許請求の範囲の請求項
3

１、３、４及び５の記載は、次のとおりである（以下、同請求項５に係る発明を「本件発明」といい、本件特許に係る前記イの各審決による訂正後の明細書及び図面を併せて「本件明細書」という。また、本件明細書の発明の詳細な説明中の段落番号を【０００１】などと記載し、図を「図１」5などという。）。
【請求項１】
ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用10を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と、前記トリガ信号に応答して、ＲＦＩＤイン
ターフェースを有するＲバッジに対してＲバッジを一意に識別できる識
別情報を要求する要求信号を送信する送信手段と、前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録15

してある識別情報との比較を行う比較手段と、前記比較手段による比較
結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、
前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保

20

護情報へのアクセスを許可することを特徴とする携帯電話。
【請求項３】
請求項１記載の携帯電話であって、アプリケーションプログラムやデバ
イスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有することを特徴とする携帯電話。

25【請求項４】
前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカー
4

ド、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズメン
ト施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。
【請求項５】
請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフ

5

ェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置。

10エ

本件特許の特許請求の範囲の請求項１、３及び４に係る発明並びに本件発明を構成要件に分説すると、次のとおりである（以下、分説した構成要件を符号に対応させて、「構成要件Ａ」などという。）。
【請求項１】

15Ａ

ＲＦＩＤインターフェースを有する携帯電話であって、Ｂ

当該携帯電話のスイッチを押すことで生成されるトリガ信号又はリーダライタから送信されるトリガ信号を、当該携帯電話の所有者が第三者による閲覧や使用を制限し、保護することを希望する被保護情報に対するアクセス要求として受け付ける受付手段と20

Ｃ

前記トリガ信号に応答して、ＲＦＩＤインターフェースを有するＲバッジに対してＲバッジを一意に識別できる識別情報を要求する要求信号を送信する送信手段と、

Ｄ

前記Ｒバッジより識別情報を受け取って、該受け取った識別情報と当該携帯電話に予め記録してある識別情報との比較を行う比較手段と、

25

Ｅ

前記比較手段による比較結果に応じて前記受付手段で受け付けた前記
アクセス要求を許可または禁止するアクセス制御手段とを備え、
5

Ｆ

前記アクセス制御手段は、当該比較手段で前記アクセス要求を許可するという比較結果が得られた場合は、前記アクセス要求が許可されてから所定時間が経過するまでは前記被保護情報へのアクセスを許可する

5Ｇことを特徴とする携帯電話。

【請求項３】
Ｈ

請求項１記載の携帯電話であって、アプリケーションプログラムやデバイスドライバをインターネットを経由してダウンロードして新たな機能を追加および／または更新する手段を有することを特徴とする携
帯電話。

10

【請求項４】
Ｉ

前記新たな機能はプリペイドカード、キャッシュカード、デビッドカ
ード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー、アミューズ
メント施設のチケット、公共施設のチケットのうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項３記載の携帯電話。

15【請求項５】
Ｊ

請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインター
フェースを有し、

20

Ｋ

個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、Ｌ

前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、Ｍ

前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う

Ｎ25

ことを特徴とする受信装置。

(3) 被告の行為等
ア 被告は、業として、被告各製品を製造及び譲渡している。
6

イ 被告各製品は、構成要件Ｊを充足する。
(4) 先行文献
本件優先日前に頒布された刊行物として、次のものがある（乙７、９、１
０、１２）。
5

ア 特開２０００－２０７６７号公報（以下「乙７文献」という。）
イ 特開平１０－１６２１７６号公報（以下「乙１２文献」という。）
ウ 特開２０００－２２２１７６号公報（以下「乙９文献」という。）
エ ＫｌａｕｓＦｉｎｋｅｎｚｅｌｌｅｒ「ＲＦＩＤハンドブック－非接触ＩＣカードの原理と応用」日刊工業新聞社（以下「乙１０文献」とい
う。）

10

２ 争点
(1) 被告各製品が本件発明の技術的範囲に属するか（争点１）15

ア

構成要件Ｋの充足性（争点１－１）

イ

構成要件Ｌの充足性（争点１－２）

ウ

構成要件Ｍの充足性（争点１－３）

エ

構成要件Ｎの充足性（争点１－４）(2) 無効の抗弁の成否（争点２）

20

25

ア

明確性要件違反（争点２－１）

イ

サポート要件違反（争点２－２）

ウ

実施可能要件違反（争点２－３）エ乙７文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如（争点２－４）

オ

乙１２文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如（争点２－５）

カ乙９文献を主引用例とする進歩性欠如（争点２－６）

キ

乙１０文献を主引用例とする進歩性欠如（争点２－７）

ク

ソニー株式会社（以下「ソニー」という。）がＦｅｌｉＣａカードのユーザーに提供した「ＦｅｌｉＣａカード
7

ユーザーズマニュアルＶｅｒｓｉｏｎ２．０２」と題する書面（乙１６。以下「乙１６文献」という。）又は乙１６文献に記載された発明の公然実施品（以下「乙１６製品」という。）を主引用例とする進歩性欠如（争点２－８）(3) 原告らの損害及び損害額（争点３）5

第３ 争点に関する当事者の主張
１ 争点１－１（構成要件Ｋの充足性）について（原告らの主張）
本件明細書には、「携帯端末１０は、図１３に示すように、メモリ３０上のデータ格納部３４に個別情報３４０を記憶する。ここでは、個別情報３４０

10

としてカード情報を記憶している例について説明する。」（【００８８】）、「個別情報３４０には、複数のカード情報（例えば、図１３のＡ、Ｂ、Ｃ）を記憶することも可能でその中から利用するカードを選択する機能を備える。」（【００８９】）、「以下、個別情報３４０をカード情報と置き換えて説明する。」（【００９０】）などと記載されていることに照らすと、「個別情報」が被告のいう「Ｒ15

バッジを一意に識別できる識別情報」に限定されないことは明らかである。
被告各製品は、携帯端末に製造ＩＤ（ＩＤｍ）を要求するから、「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段」を備えており、構成要件Ｋを充足する。
（被告の主張）20(1) 請求項５に係る本件発明と請求項１、３及び４に係る各発明との関係
本件発明に係る「受信装置」は、「請求項４記載の携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し」（構成要件Ｊ）という構成を有するものであり、本件特許の請求項４は請求項３に従属し、請求項３は請求項１に従属する。そうすると、請求項４に記載の「キャッシュカード、

25

デビッドカード、クレジットカード、定期券、乗車券、電子マネー」等の機能を搭載した携帯電話の不正取得者の不正利用を防止するためには、請求項8１に係る発明の構成に従って、携帯電話と対をなして使用されるＲバッジとの「識別情報」の比較をして、これが一致するとの比較結果が得られた場合にのみ、被保護情報（電子マネー情報など）へのアクセスを許可して決済をさせることが必要であり、本件発明に係る「受信装置」もそれに対応するべ5きである。
例えば、本件明細書には、請求項１に係る発明の実施例として、モバイル
Sｕｉｃａ搭載のスマートフォンで自動改札を通過する場合、正当なスマー
トフォン保有者はＲバッジを保有しているので、改札の前にスマートフォン
をＲバッジに近接させて情報のやり取りをさせて両者の「識別番号」（携帯10

電話やＲバッジに一意に割り振られる番号）を比較して、これが、アクセス制御手段により、アクセス要求を許可するといった比較結果が得られた場合にのみ、「被保護情報」である電子マネー情報にアクセスを許可するとしている。請求項１に係る上記の実施例の記載に照らすと、本件発明に係る「受信装置」も同様の効果を有する必要があるといえる。

15以上によれば、本件発明に係る「受信装置」は、携帯端末に定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの機能を内蔵させ、その機能を受信装置で受け取る場合に、まず、携帯端末の使用者が正当な使用者かをＲバッジで確認できるような「受信装置」であるべきと解される。
(2) 「個別情報」の文言解釈

20

前記(1)の解釈を前提として、本件明細書の「携帯端末１０は、図１３に示すように、メモリ３０上のデータ格納部３４に個別情報３４０を記憶する。
ここでは、個別情報３４０としてカード情報を記憶している例について説明する。」（【００８８】）、「さらに、個別情報３４０は、携帯端末１０の固体そ
れぞれを識別する識別情報を利用することもできる。」【００９７】）等の記

25

載に照らすと、「個別情報」とは、「カード情報」や「識別情報」、すなわち、携帯端末に一意に割り振られる情報やＲバッジを一意に識別できる識別情報
9を含むものであると解される。
(3) 被告各製品の構成及びあてはめについて
被告各製品は、携帯端末とは別にＲバッジを設けて、両者間で識別情報のやり取りをする構成、すなわち、「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発5信する発信手段」を全く備えていない。
(4) 小括
よって、被告各製品は、構成要件Ｋを充足しない。
２ 争点１－２（構成要件Ｌの充足性）について（原告らの主張）

10

被告各製品は、携帯端末に製造ＩＤ（ＩＤｍ）を要求し、これを受信して、製造ＩＤ（ＩＤｍ）の製造者コードで個別情報（被告各製品に店員が設定した、客に伝えられた電子マネー・クレジットカード等）が判断できなければ、その後の処理を継続し、得られた情報が、要求した個別情報かを判断する。
したがって、被告各製品は、「前記携帯電話から受信した個別情報が要求し15た個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し」ているといえ、構成要
件Ｌを充足する。
（被告の主張）(1) 「判断手段」の意義
前記１（被告の主張）(1)の本件発明に係る「受信装置」の解釈並びに同20「受信装置」が構成要件Ｌ及びＭの構成を備えることが必要であることに照らすと、本件発明の「受信装置」は、個別情報であるか否かの「判断」を行う手段を有するものであると解される。また、当然の前提として、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断」するためには、「受信装置」が「個別情報」をあらかじめ受信装置内に保有してい25

ることが必須である。

10そして、前記１（被告の主張）(2)のとおり、「個別情報」とは、携帯端末に一意に割り振られる情報又はＲバッジを一意に識別できる識別情報であると解される。
(2) 被告各製品の構成及びあてはめについて
5

被告各製品は、「個別情報」に該当する携帯端末に一意に割り振られる情報又はＲバッジを一意に識別できる識別情報をあらかじめ保有していないた
め、「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する」ことはできない。
(3) 小括10

よって、被告各製品は、構成要件Ｌを充足しない。
３ 争点１－３（構成要件Ｍの充足性）について（原告らの主張）
前記１（原告らの主張）のとおり、被告各製品は、携帯端末から得られた情報が要求した個別情報かを判断し、要求した個別情報であれば処理を継続する

15

から、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」といえる。
したがって、被告各製品は構成要件Ｍを充足する。
（被告の主張）前記２（被告の主張）のとおり、被告各製品は、構成要件Ｌの「前記携帯電

20

話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する」判断手段を備えていないから、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した
個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」こともできない。
よって、被告各製品は、構成要件Ｍを充足しない。

25

４ 争点１－４（構成要件Ｎの充足性）について（原告らの主張）
11

被告各製品は、構成要件ＪないしＭの特徴を備える「受信装置」であるから、構成要件Ｎを充足する。
（被告の主張）被告各製品は、構成要件ＫないしＭをいずれも充足しないから、構成要件Ｋ
5

ないしＭの特徴を備える「受信装置」とはいえない。
よって、被告各製品は、構成要件Ｎを充足しない。
５ 争点２－１（明確性要件違反）について（被告の主張）本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、明確性要件（特許法３６条６項２10号）に違反し、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項４号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。
すなわち、本件発明に係る特許請求の範囲には、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、」と記載され15ているところ、「受信した判断情報」の意義について本件明細書には何らの説明もなく、その意義が不明である。
また、「判断情報」自体の意義も不明であることから、「前記判断手段で受信した判断情報…判断されたときに」との記載が、「前記判断手段で受信した」と読むのか、「前記判断手段で判断されたとき」と読むのかを一義的に理解す20ることができない。
したがって、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確であるから、明確性要件に違反する。
（原告らの主張）争う。

25

６ 争点２－２（サポート要件違反）について（被告の主張）12

(1) 本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件（特許法３６条６項１号）に違反し、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項４号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。
5

すなわち、前記５（被告の主張）のとおり、本件明細書には「受信した判断情報」 について一切開示がないから、そもそも、本件発明は発明の詳細な説明に記載された発明ではない。
また、本件明細書の「本発明は…その目的とするところは、個人情報や金銭的価値のある情報を統合して管理する場合に当該情報の第三者による不10

正使用を確実に防止するための情報保護システムを提供することにある。」（【０００９】）及び「本発明の他の目的は、かかる情報保護システムを実現するための情報保護方法を提供することにある。」（【００１０】）という記載に照らすと、本件発明が解決しようとする課題は、個人情報や金銭的価値のある情報を統合して管理する場合に当該情報の第三者による不正使用を確実15に防止する点にあるものと解される。しかし、前記５（被告の主張）のとおり、本件発明における「受信した判断情報」の意義や、「前記判断手段で受信した判断情報が…判断されたとき」の意義を理解することができないから、当業者は、本件発明により上記課題を解決できると認識することができない。
したがって、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に

20

違反する。
(2) 仮に、「受信した判断情報」とは、「受信した個別情報」であると理解でき、「前記判断手段で受信した判断情報が…判断されたとき」とは、「前記判断手段で受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたとき」を意味すると理解できるとしても、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、

25

サポート要件に違反する。
すなわち、本件発明はサブコンビネーション発明であるところ、構成要13

件Ｊの「請求項４記載の」は、本件発明の受信装置の構造及び機能を何ら特定していないから、本件発明の要旨は、「請求項４記載の」の部分を除外して特定されるべきであり、その結果、本件発明に係る受信装置は、携帯端末に個別情報を要求し、受信した個別情報が要求した個別情報であると判断さ5れた場合に前記携帯端末と処理を行うだけのものとなる。そうすると、当業者は、本件発明により「第三者による不正使用を確実に防止する」との課題を解決できると認識することができない。
したがって、本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、サポート要件に
違反する。

10

（原告らの主張）
構成要件Ｊの「請求項４記載の」は、本件発明の受信装置の構造及び機能を特定しており、当業者は、本件発明により「第三者による不正使用を確実に防止する」との課題を解決できると認識することができる。
したがって、被告の主張は理由がない。

15

７ 争点２－３（実施可能要件違反）について（被告の主張）本件発明に係る特許請求の範囲の記載は、実施可能要件（特許法３６条４項１号）に違反し、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項４号）、特許法１０４条の３第１項20により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。
すなわち、前記６（被告の主張）(1)のとおり、本件明細書には「受信した判断情報」について一切開示がなく、その意義が不明であり、これにより、「前記判断手段で受信した判断情報…判断されたとき」の意義も不明となるから、当業者は、本件発明に係る受信装置を作ることができない。

25

また、前記６（被告の主張）のとおり、仮に、「受信した判断情報」とは、「受信した個別情報」であると理解でき、「前記判断手段で受信した判断情報
14

が…判断されたとき」とは、「前記判断手段で受信した個別情報が前記要求した個別情報であると判断されたとき」を意味すると理解できたとしても、当業者は、本件発明により「第三者による不正使用を確実に防止する」との課題を解決できると認識することができないから、本件発明の課題を解決するために5は、少なくとも過度の試行錯誤を必要とする。
したがって、本件明細書の記載は実施可能要件に違反するといえる。
（原告らの主張）争う。
８ 争点２－４（乙７文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如）について

10（被告の主張）本件発明は、次のとおり、乙７文献に記載された発明と同一であるか、同発
明に基づき本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条１項３号又は２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判により無15効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項２号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。
(1) 本件発明の要旨認定について
本件発明は、二つ以上の装置を組み合わせて成る全体装置の発明に対し、それに組み合わされる情報処理装置（受信装置）の発明であるから、サブコ

20

ンビネーション発明と解される。
仮に、構成要件Ｊの「請求項４記載の」という事項が、本件発明の特許請求の範囲の請求項中に記載された「他の装置」（携帯電話）に関する事項であり、当該「他の装置」（携帯電話）のみを特定する事項であって、当該請求項に係る発明（受信装置）の構造、機能等を何ら特定してないとすれば、

25

本件発明については、構成要件Ｊの「請求項４記載の」という事項を除外して発明の要旨を認定すべきである。
15

(2) 乙７文献に記載された発明の認定について
ア

乙７文献には次の構成を有する発明（以下「乙７発明」という。）が記載されていると認められる（以下、乙７発明の構成を「乙７ｊ」などと
いう。）。

5

乙７ｊ

携帯電話端末１との間で送受信するための無線通信部３ａを有し、

乙７ｋ

駅識別番号及び端末識別番号を要求するパターン波形を前記携
帯電話端末１に発信する発信手段と、

乙７ｌ

前記携帯電話端末１から受信した駅識別番号及び端末識別番号が要求した駅識別番号及び端末識別番号であるか否かを検査す

10

る識別番号検出部３ｂとを有し、
乙７ｍ

前記識別番号検出部３ｂで受信した駅識別番号及び端末識別番
号が、前記要求した駅識別番号及び端末識別番号であると判断されたときに、前記携帯電話端末１との間で精算した運賃を送信するなどの処理を行う

15

乙７ｎ

ことを特徴とする出口機３

イ 乙７文献には、乙７発明の他、次の構成を有する発明（以下「乙７′発明」という。）も記載されている（以下、乙７′発明の構成を「乙７′ｊ」などという。）。
20

乙７′ｊ

携帯電話端末１との間で送受信するための無線通信部３

ａを有する
乙７′ｎ

ことを特徴とする出口機３(3) 本件発明と乙７発明及び乙７′発明との対比について
ア 構成要件Ｊについて
25

乙７ｊ及び乙７′ｊの「携帯電話端末１」は、構成要件Ｊの「携帯電話」に相当する。
16

また、本件明細書において、「ＲＦＩＤ」は、「非接触自動識別システム」と表現されていること（【００２５】）、「ＲＦＩＤにはさまざまな変調方式
や周波数、通信プロトコルを利用したものがあるが、本発明は特定の方式に限定されるものではなく、どのような方式を利用してもよい。」（【００5２７】）と記載されていることに照らすと、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤ」とは、少なくとも非接触自動識別システムを含むものといえる。
他方、乙７文献の記載（【００２２】ないし【００２５】等）によれば、
乙７発明の「出口機３」は、駅識別番号及び端末識別番号などを非接触で自動的に識別するシステムであるから、「ＲＦＩＤ」を構成するものであ10

り、「無線通信部３ａ」は、そのインターフェース（機器や装置が他の機器や装置などと交信し、制御を行う接続部分）であるから、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤインターフェース」に相当する。
よって、本件発明と乙７発明及び乙７′発明とは、構成要件Ｊに係る構成を備える点において一致する。

15

イ 構成要件ＫないしＭについて
本件明細書の記載（【００８６】ないし【００９９】）によれば、構成要件Ｋの「個別情報」に特段の限定はないものと解される。
したがって、乙７発明の「駅識別番号及び端末識別番号を要求するパターン波形」（乙７ｋ）、「駅識別番号及び端末識別番号」（乙７ｋないし乙20７ｍ）及び「識別番号検出部３ｂ」（乙７ｌ）は、それぞれ、本件発明の「個別情報の発信要求」（構成要件Ｋ）、「個別情報」（判断情報）（構成要件ＫないしＭ）及び「判断手段」（構成要件Ｌ）に相当することが明らかである。
よって、本件発明と乙７発明とは、構成要件ＫないしＭに係る構成を備

25

える点において一致する。
ウ 構成要件Ｎについて
17

乙７発明及び乙７′発明の「出口機３」は、構成要件Ｎの「受信装置」に相当するから、本件発明と乙７発明及び乙７′発明とは、構成要件Ｎに係る構成を備える点において一致する。
(4) 一致点及び相違点について
5

本件発明と乙７発明及び乙７′発明を対比すると、乙７発明は、本件発明の各構成を備えるから本件発明と同一であり、乙７′発明は、構成要件Ｊ及びＮの構成を備える点において本件発明の構成と一致するが、構成要件Ｋ
ないしＭの構成を備えない点において本件発明の構成と相違する。
(5) 当業者は相違点に係る本件発明の構成を容易に想到できることについて

10

ア 乙７発明仮に、乙７発明と本件発明との間に何らかの相違点があるとしても、当業者が適宜設計することができる程度のものであって、本件発明は、乙７発明に基づいて容易に発明することができたものであるから、進歩性が欠如している。

15

イ 乙７′発明
当業者は、乙７′発明に、乙９文献に記載された技術（以下「乙９技術」という。）を組み合わせることによって、本件発明を容易に発明することができる（以下、乙９技術の構成を「乙９″ｊ」などという。）。
(ｱ) 乙９文献の記載

20

乙９文献には、次の乙９技術が記載されている。
乙９″ｊ

通信対象との間で送受信するためのアンテナ４０１及び送受信回路４０２を有し、

乙９″ｋ

乱数Ａを要求する乱数ａを前記通信対象に発信する発信手
段と、

25

乙９″ｌ

前記通信対象から受信した乱数Ａが要求した乱数Ａであるか否かを判断する判断手段とを有し、
18

乙９″ｍ

前記判断手段で受信した乱数Ａが、前記要求した乱数Ａであると判断されたときに、前記通信対象との間で乱数Ｂを返信するなどの処理を行う

乙９″ｎことを特徴とするリーダ／ライタ４００

乙９技術のリーダ／ライタ４００は、所定のレスポンス信号や乱数を5

非接触で自動的に識別するシステムであるから、本件発明の「ＲＦＩＤ」を構成するものであり、乙９″ｊの「アンテナ４０１及び送受信回路４０２」はそのインターフェースであるといえる｡
そうすると、乙９技術の「アンテナ４０１及び送受信回路４０２」、
10「乱数Ａを要求する乱数ａ」、「乱数Ａ」及び「リーダ／ライタ４００」
は、それぞれ、本件発明の「ＲＦＩＤインターフェース」、「個別情報の発信要求」、「個別情報」（判断情報）及び「受信装置」に相当することが明らかであり、本件発明と、少なくとも構成要件Ｋ、Ｌ及びＭの構成の点で一致している。

15(ｲ) 容易想到性
乙７文献に触れた当業者は、周知技術であるセキュリティの観点からの乙９技術に開示された相互認証処理の導入を当然に動機付けられるから、乙７′発明に、同発明と同一技術分野にある乙９技術を適用し、本件発明を容易に発明することができる。

20(6) 小括よって、本件発明の構成は乙７発明の構成と同一であって、本件発明は新規性を欠いている。仮に、本件発明と乙７発明との間に相違点が認められるとしても、その相違点は設計事項にすぎないから、当業者にとって、乙７発明に基づいて本件発明を発明することは容易であり、また、当業者に25とって乙７′発明に乙９技術を組み合わせることにより本件発明を発明す
ることは容易であるから、本件発明は進歩性を欠いている。
19

（原告らの主張）(1) 「請求項４記載の」との文言について
被告は、本件発明はサブコンビネーション発明であるとして、構成要件Ｊの「請求項４記載の」との文言は、本件発明の受信装置の構造及び機能を何5ら特定していないと主張するが、「請求項４記載の」との文言は、本件発明の受信装置の構造及び機能を特定している。
したがって、請求項４による特定を度外視した被告の無効主張に理由はない。
(2) 「ＲＦＩＤインターフェース」について

10

本件発明は、「ＲＦＩＤインターフェースを利用した情報保護技術に関する」（【０００１】）ものである。
本件明細書において、「ＲＦＩＤ」とは、「Ｒａｄｉｏ Ｆｒｅｑｕｅｎｃ
ｙ Ｉｄｅｎｔｉｆｙｃａｔｉｏｎ」の略称であって、無線通信に含まれると定義されているから（【００２５】）、「ＲＦＩＤ」は、無線通信の範疇の中

15の特定の一部であることが明示されているといえ、単なる「無線通信」とは異なるものである。
他方で、乙７文献の「無線通信部」は、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤインターフェース」に関する技術内容に関して何ら開示も示唆もしていない。
したがって、乙７発明及び乙７′発明は、「ＲＦＩＤインターフェース」

20の構成を有していない。
(3) 「個別情報」について
本件明細書の「…個別情報３４０としてカード情報を記憶している例について説明する。」（【００８８】）、「個別情報３４０には、複数のカード情報…
を記憶することも可能で…」（【００８９】）及び「個別情報３４０をカード

25

情報と置き換えて説明する。」（【００９０】）との記載に照らすと、構成要件
Ｋ、Ｌ及びＭの「個別情報」とは、具体的には「カード情報」であるといえ20る。これに対し、乙７発明の「駅識別番号及び端末識別番号」すなわち「入口機を通過するたびに書換えられる駅識別番号」及び「端末識別番号」は、
カード情報ではないから、構成要件Ｋ、Ｌ及びＭの「個別情報」に該当しない。
5(4) 「判断手段」について
構成要件Ｌの「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」は、要求した特定のデータと他のデータを比較して一致しているかどうかを判断する手段である必要がある。
しかし、乙７発明において、「出口機３」の「識別番号検出部３ｂ」は、

10

単に、「駅識別番号及び端末識別番号」を検出しているだけであり、受信した「駅識別番号及び端末識別番号」が要求した「駅識別番号及び端末識別番号」であるか否かを比較して一致しているかを判断してはいない。
したがって、乙７発明の「識別番号検出部３ｂ」は、「判断手段」（構成要件Ｌ）に該当しない。

15(5) 乙７′発明と乙９技術との組合せについて
乙９技術は、乱数発生に関する発明であり、乙７′発明と技術分野が異なる。
また、乙７′発明及び乙９技術には、本件発明の「個別情報」に相当するものも存在しない。

20

したがって、乙７′発明に乙９技術を組み合わせても、本件発明と同一の構成にはならず、また、技術分野が異なるから組合せの動機付けもない。
(6) 小括以上によれば、本件発明には新規性又は進歩性が欠如しているとの被告の主張に理由はない。

25

９ 争点２－５（乙１２文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如）について（被告の主張）21

本件発明は、次のとおり、乙１２文献に記載された発明と同一であるか、同発明に基づき、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条１項３号又は２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判によ5り無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項２号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。
(1) 乙１２文献に記載された発明の認定について
ア 乙１２文献には次の構成を有する発明（以下「乙１２発明」という。）
が記載されていると認められる（以下、乙１２発明の構成を「乙１２ｊ」

10などという。）。
乙１２ｊ

携帯通信端末１１との間で送受信するための無線送受信部
１３２を有し、

乙１２ｋ

正当性のあるチケットデータの発信要求を前記携帯通信端末
１１に発信する発信手段と、

15

乙１２ｌ

前記携帯通信端末１１から受信したチケットデータが正当性のあるチケットデータであるか否かを判断する判断手段とを
有し、

乙１２ｍ

前記判断手段で受信したチケットデータが、正当性のあるチケットデータであると判断されたときに、前記携帯通信端末
１１との間で「確認済みチケットデータ」を送信するなどの

20

処理を行う
乙１２ｎ

ことを特徴とする自動改札機１３

イ 乙１２文献には、次の構成を有する発明（以下「乙１２′発明」という。）も記載されている（以下、乙１２′発明の構成を「乙１２′ｊ」な25どという。）。
乙１２′ｊ

携帯通信端末１１との間で送受信するための無線送受信部
22

１３２を有する
乙１２′ｎことを特徴とする自動改札機１３(2) 本件発明と乙１２発明及び乙１２′発明との対比について
ア 構成要件Ｊについて
5

乙１２ｊ及び乙１２′ｊの「携帯通信端末１１」は、電話番号にダイヤルインすることで通話料金等が課金されるものであるから、構成要件Ｊの「携帯電話」に相当する。
また、前記８（被告の主張）(3)ア記載のとおり、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤ」とは、少なくとも非接触自動識別システムを含むものといえる。そ10

して、「自動改札機１３」（乙１２ｎ及び乙１２′ｎ）は、チケットデータ
を非接触で自動的に識別するシステムであるから、「ＲＦＩＤ」に相当するものであり、「無線送受信部１３２」（乙１２ｊ及び乙１２′ｊ）は、そのインターフェースであるから、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤインターフェース」に相当する。

15

イ 構成要件ＫないしＭについて
前記８（被告の主張）(3)イ記載のとおり、構成要件Ｋの「個別情報」の内容に特段の限定はないものと解される。したがって、乙１２発明の「チケットデータ」（乙１２ｋないし乙１２ｍ）及び「正当性のあるチケットデータ」（乙１２ｌ）は、それぞれ、本件発明の「個別情報」（判断情20報）（構成要件ＫないしＭ）及び「要求した個別情報」（構成要件Ｌ）に相当し、「前記携帯通信端末１１から受信したチケットデータが正当性のあるチケットデータであるか否かを判断する判断手段」（乙１２ｌ）は、「判断手段」（構成要件Ｌ）に相当する。
ウ 構成要件Ｎについて

25

乙１２発明及び乙１２′発明の「自動改札機１３」（乙１２ｎ及び乙１２′ｎ）は、構成要件Ｎの「受信装置」に相当する。
23

(3) 一致点及び相違点について
本件発明と乙１２発明及び乙１２′発明を対比すると、乙１２発明は、本件発明の各構成を備えるから本件発明と同一であり、乙１２′発明は、構成要件Ｊ及びＮの構成を備える点において本件発明の構成と一致するが、
5

構成要件ＫないしＭの構成を備えない点において本件発明の構成と相違する。
(4) 当業者は相違点に係る本件発明の構成を容易に想到できることについてア 乙１２発明

10

仮に、乙１２発明が、単にチケットデータを要求するものであって、正当性のあるチケットデータを要求するものではないために、乙１２発明の「正当性のあるチケットデータ」が本件発明の「要求した個別情報」に相当せず、乙１２発明の「チケットデータ」が本件発明の「要求した個別情報」に相当する結果、本件発明が「要求した個別情報であるか否かを判断

15

する判断手段とを有し」、「…前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」ものであるのに対して、乙１２
発明は、「正当性のあるチケットデータであるか否かを判断する判断手段とを有し」、「…正当性のあるチケットデータであると判断されたときに、
前記携帯通信端末１１との間で…処理を行う」点で、両者が形式的に相違20するとしても、これは実質的な相違点ではないか、当業者が適宜設計する事項にすぎない。
すなわち、乙１２発明では、「正当性のあるチケットデータであるか否かを判断」するのであるから、かかる判断において携帯通信端末１１から受信したものがチケットデータであるか否かの判断も行われているといえ25る。したがって、乙１２発明において、自動改札機１３が、単に「チケットデータ」を要求するにすぎないとしても、携帯通信端末１１から受信し24たものが「チケットデータ」であるか否かを判断しているといえるし、そのように解すことができないとしても、「正当性のあるチケットデータであるか否かを判断」する前提として、そもそも、「チケットデータであるか否かを判断する」構成を採用することは、当業者が適宜設計する事項に5すぎない。
イ 乙１２′発明
乙１２′発明と本件発明は、構成要件ＫないしＭの点で相違するが、当業者は、乙１２′発明に、乙９技術を組み合わせることによって、本件発明を容易に発明することができる。
すなわち、乙１２文献に触れた当業者は、周知技術であるセキュリティ10の観点からの認証処理の導入を当然に動機付けられ、基本的構成が同一であり、同一技術分野にある乙９技術を適用し、本件発明を容易に発明することができる。
(5) 小括15

よって、本件発明の構成は乙１２発明の構成と同一であって、本件発明は新規性を欠いている。仮に、本件発明と乙１２発明との間に相違点が認められるとしても、実質的な相違点とはならないか、設計事項にすぎないから、当業者にとって、乙１２発明から本件発明を発明することは容易であり、また、当業者にとって、乙１２′発明に乙９技術を組み合わせることにより本20

件発明を発明することは容易であるから、本件発明は進歩性を欠いている。
（原告らの主張）(1) 「請求項４記載の」との文言について
前記８（原告らの主張）(1)のとおり、「請求項４記載の」との文言は、本件発明の受信装置の構造及び機能を特定している。

25

したがって、請求項４による特定を度外視した被告の無効主張に理由はない。
25

(2) 「ＲＦＩＤインターフェース」について
前記８（原告らの主張）(2)のとおり、「ＲＦＩＤ」は、無線通信の中の特定の一部であることが明示されているといえ、単なる「無線通信」とは異なるものである。
5

乙１２発明及び乙１２′発明の携帯通信端末１１と自動改札機１３は、携帯電話と基地局との間の当時における一般的な通信方式に使用する電波の強度を変えて（弱い電波）で行っているにすぎず、その通信は、携帯電話と基地局との間の当時における一般的な通信方式であって、単なる「無線通信」といえるから、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤインターフェース」の構成を有して

10

いない。
(3) 「判断手段」について
前記８（原告らの主張）(4)のとおり、構成要件Ｌの「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」は、要求した特定のデータと他のデータを比較して一致しているかどうかを判断する手段である

15必要があるから、特定の利用者の１つのチケットデータの発信を要求し、受信したチケットデータが要求した特定の１つのチケットデータであるか否かを判断するものである。
しかし、乙１２発明は、特定の利用者の特定の１つのチケットデータの発信を要求するものではなく、単にチケットであることを示すチケットデータ

20の送信を要求するものである。
また、乙１２文献には、受信したチケットデータが要求した特定の１つのチケットデータであるか否かを判断する判断手段については、何ら開示も示
唆もしていない。
よって、乙１２発明は、構成要件Ｌの「受信した個別情報が要求した個別25情報であるか否かを判断する判断手段」の構成を備えていない。
(4) 乙１２′発明と乙９技術との組合せについて26

前記８（原告らの主張）(5)のとおり、乙９技術は、乱数発生に関する発明であり、乙１２′発明と技術分野が異なる。また、乙１２′発明及び乙９技術には、本件発明の「個別情報」に相当するものもない。
したがって、乙１２′発明に乙９技術を組み合わせても、本件発明と同5一の構成にはならず、また、技術分野が異なるから組合せの動機付けもない。
(5) 小括以上によれば、本件発明には新規性又は進歩性が欠如しているとの被告の主張に理由はない。

10

１０ 争点２－６（乙９文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告の主張）本件発明は、次のとおり、乙９文献に記載された発明に基づき、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明

15に係る本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項２号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。
(1) 乙９文献に記載された発明の認定について
ア20

乙９文献には次の構成を有する発明（以下「乙９発明」という。）が記載されていると認められる（以下、乙９発明の構成を「乙９ｊ」などと
いう。）。
乙９ｊ

非接触ＩＣカード１００との間で送受信するためのアンテナ

４０１及び送受信回路４０２を有し、
乙９ｋ
25所定のレスポンス信号を要求するポーリング信号を前記非接触ＩＣカード１００に発信する発信手段と、
乙９ｌ

前記非接触ＩＣカード１００から受信した所定のレスポンス
27

信号が要求した所定のレスポンス信号であるか否かを判断する
判断手段とを有し、
乙９ｍ

前記判断手段で受信した所定のレスポンス信号が、前記要求した所定のレスポンス信号であると判断されたときに、前記非5

接触ＩＣカード１００との間で相互認証の処理を行う
乙９ｎことを特徴とするリーダ／ライタ４００

イ 乙９文献には、次の構成を有する発明（以下「乙９′発明」という。）
も記載されている（以下、乙９′発明の構成を「乙９′ｊ」などという。）。
乙９′ｊ

非接触ＩＣカード１００との間で送受信するためのアンテナ
４０１及び送受信回路４０２を有し、

10

乙９′ｋ

乱数Ａを要求する乱数ａを前記非接触ＩＣカード１００に発信する発信手段と、

乙９′ｌ

前記非接触ＩＣカード１００から受信した乱数Ａが要求した乱数Ａであるか否かを判断する判断手段とを有し、

15

乙９′ｍ

前記判断手段で受信した乱数Ａが、前記要求した乱数Ａであると判断されたときに、前記非接触ＩＣカード１００との間で乱数Ｂを返信するなどの処理を行う

乙９′ｎことを特徴とするリーダ／ライタ４００(2) 本件発明との対比について
20

ア 乙９発明乙９発明のリーダ／ライタ４００は、所定のレスポンス信号や乱数を非接触で自動的に識別するシステムであるから、本件発明の「ＲＦＩＤ」を構成するものであり、乙９ｊの「アンテナ４０１及び送受信回路４０２」
はそのインターフェースであるといえる｡

25

そうすると、乙９発明の「アンテナ４０１及び送受信回路４０２」（乙９ｊ）、「所定のレスポンス信号を要求するポーリング信号」（乙９ｋ）、
28

「所定のレスポンス信号」（乙９ｋないし乙９ｍ）及び「リーダ／ライタ
４００」（乙９ｎ）は、それぞれ、本件発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（構成要件Ｊ）、「個別情報の発信要求」（構成要件Ｋ）、「個別情報」（判断情報）（構成要件ＫないしＭ）及び「受信装置」（構成要件Ｎ）に相5当する。
イ 乙９′発明
乙９′発明の「アンテナ４０１及び送受信回路４０２」、「乱数Ａを要求する乱数ａ」、「乱数Ａ」及び「リーダ／ライタ４００」は、それぞれ、本件発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（構成要件Ｊ）、「個別情報の発信10要求」（構成要件Ｋ）、「個別情報」（判断情報）（構成要件ＫないしＭ）及
び「受信装置」（構成要件Ｎ）に相当することが明らかである。
(3) 一致点及び相違点について
本件発明と乙９発明及び乙９′発明とを対比すると、本件発明が、受信装置と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙９発明及び乙15９′発明では「非接触ＩＣカード１００」である点で両者は相違するが、前記(2)のとおり、その余の構成は一致する。
(4) 当業者は相違点に係る本件発明の構成を容易に想到できることについてア 周知技術20

次の文献並びに乙７文献及び乙１２文献の記載内容に照らすと、本件優先日当時において、受信装置に相当する機器が非接触ＩＣカードと非接触の送受信を行う従来技術に代えて、受信装置に相当する機器が携帯電話と非接触の送受信を行うものとすることが広く行われており、受信装置を携
帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを備えるもの

25とすることが周知技術になっていることが明らかである。
(ｱ) 特開平９－８１８１１号公報（平成９年３月２８日公開。以下「乙29

１３文献」という。）
乙１３文献には、ＩＣカードと入場の可否を判断する機器が接触又は非接触（無線交信）により送受信を行う従来技術とともに、携帯電話に相当する携帯電話機と受信装置に相当する端末装置が無線で送受5信を行う構成並びに受信装置に相当する端末装置が携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースに相当する近距離送受信
制御部及び近距離アンテナを備える構成が開示されている。
(ｲ) 特開２００１－５２２１３号公報(平成１３年２月２３日公開。以下「乙１４文献」という。)

10

乙１４文献には、ＩＣカードと自動改札機とが非接触（無線通信）
により送受信を行う従来技術とともに、携帯電話に相当する携帯電話
器と受信装置に相当する非接触式自動改札機が非接触で送受信を行う
構成が開示されており、受信装置に相当する非接触式自動改札機が携
帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースに相当す

15るトランスミッタ及びアンテナを備えることが開示されている。
(ｳ) 実用新案登録第３０６４２０７号公報（平成１２年１月７日公開。
以下「乙１５文献」という。）
乙１５文献には、非接触型ＩＣカードと改札システムとが非接触により送受信を行う従来技術が実質的に開示されるとともに、非接触型

20

ＩＣカードに代えて、非接触型ＩＣチップを備えた携帯電話と受信装置に相当する改札口等のゲート側とがアンテナを介して非接触で送受信を行う構成が開示されており、受信装置に相当する改札口等のゲー
ト側が携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースに相当するアンテナ等を備えることが実質的に開示されている。

25

イ 容易想到性
乙９文献に触れた当業者は、前記アの周知技術に動機付けられ、乙９発30明又は乙９′発明に当該周知技術を適用するか、乙７、乙１２、乙１３、乙１４又は乙１５の各文献に開示された構成を適用することで、本件発明を容易に想到することができる。
(5) 小括5

よって、当業者にとって、乙９発明又は乙９′発明に周知技術を組み合わせることにより、本件発明を発明することは容易であるといえ、本件発明は進歩性を欠いている。
(原告らの主張)(1) 「請求項４記載の」との文言について10

前記８（原告らの主張）(1)のとおり、「請求項４記載の」との文言は、本件発明の受信装置の構造及び機能を特定している。
したがって、請求項４による特定を度外視した被告の無効主張に理由はない。
(2) 「ＲＦＩＤインターフェース」について

15

被告は、乙９発明のリーダ／ライタ４００は、所定のレスポンス信号や乱数を非接触で自動的に識別するシステムであるなどと主張するが、乙９文献には、乙９発明のリーダ／ライタ４００が所定のレスポンス信号や乱数を非接触で「自動的に識別」するとの記載がない。
したがって、被告の主張は前提を誤るものであり、乙９発明及び乙９′発

20

明は、「ＲＦＩＤインターフェース」の構成を有していない。
(3) 「個別情報」について構成要件ＫないしＭの「個別情報」とは、具体的には「カード情報」であるところ、乙９文献には、「レスポンス信号」は、乱数生成回路により生成される「認証用乱数ｂ」であり、使用する毎に常に変動する乱数であると記25

載されており、構成要件ＫないしＭの「個別情報」とは明らかに異なっている。
31

したがって、乙９発明及び乙９′発明は、構成要件ＫないしＭの「個別情報」の構成を有していない。
(4) 乙９発明又は乙９′発明と周知技術との組合せについて
乙７、乙１２ないし乙１５各文献は、いずれも、「ＲＦＩＤインターフェ
5ース」の構成を開示していない。
したがって、受信装置が携帯電話との間で送受信するための「ＲＦＩＤ
インターフェース」を備えることが、本件優先日前に、周知技術となっていたとはいえない。
(5) 小括10以上によれば、本件発明には進歩性が欠如しているとの被告の主張に理由はない。
１１ 争点２－７（乙１０文献を主引用例とする進歩性欠如）について（被告の主張）本件発明は、次のとおり、乙１０文献に記載された発明に基づき、本件優先

15

日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項２号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係る本件特許権の行使は認められない。

20(1) 乙１０文献に記載された発明の認定について
ア

乙１０文献には次の構成を有する発明（以下「乙１０発明」という。）
が記載されていると認められる（以下、乙１０発明の構成を「乙１０ｊ」などという。）。
乙１０ｊ

Ｂ型カードとの間で送受信するためのＲＦＩＤインターフ
ェースを有し、

25

乙１０ｋ

ＡＴＱＢを要求するＲＥＱＢコマンドを前記Ｂ型カードに32

発信する発信手段と、
乙１０ｌ

前記Ｂ型カードから受信したＡＴＱＢを誤りなく受信したか否かを判断する判断手段とを有し、

乙１０ｍ

前記判断手段で受信したＡＴＱＢを誤りなく受信したと判断されたときに、前記Ｂ型カードとの間でＡＴＴＲＩＢコマ

5

ンドを送信して活性状態にするなどの処理を行う
乙１０ｎことを特徴とするリーダ

イ 乙１０文献には、次の構成を有する発明（以下「乙１０′発明」という。）も記載されている（以下、乙１０′発明の構成を「乙１０′ｊ」な10どという。）。
乙１０′ｊ

Ｂ型カードとの間で送受信するためのＲＦＩＤインターフ
ェースを有する

乙１０′ｎことを特徴とするリーダ(2) 本件発明との対比について
15

ア 乙１０発明
乙１０発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（乙１０ｊ）は、本件発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（構成要件Ｊ）に相当する。
また、仮に、本件発明の「判断手段」が、「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する」手段であると広く解釈するのであれ

20ば、乙１０発明の「ＡＴＱＢを要求するＲＥＱＢコマンド」（乙１０ｋ）、「ＡＴＱＢ」（乙１０ｋないし乙１０ｍ）、「受信したＡＴＱＢを誤りなく受信したか否かを判断する判断手段」（乙１０ｌ）、「前記判断手段で受信したＡＴＱＢを誤りなく受信したと判断されたときに」（乙１０ｍ）及び「リーダ」（乙１０ｎ）は、それぞれ、本件発明の「個別情報の発信要求」

25（構成要件Ｋ）、「個別情報」（判断情報）（構成要件ＫないしＭ）、「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」（構成33要件Ｌ）、「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたとき」（構成要件Ｍ）及び「受信装置」（構成要件Ｎ）に相当する。
イ 乙１０′発明
乙１０′発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（乙１０′ｊ）は、本件

5発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（構成要件Ｊ）に相当する。
また、乙１０′発明の「リーダ」（乙１０′ｎ）は、「受信装置」（構成要件Ｎ）に相当する。
(3) 一致点及び相違点について
10

本件発明と乙１０発明及び乙１０′発明を対比すると、本件発明は受信装置と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙１０発明では「Ｂ型カード」である点で、両者は相違するが、その余の構成は一致する。
また、本件発明は受信装置と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙１０′発明では「Ｂ型カード」である点及び構成要件ＫないしＮ15の構成を備えない点において、両者は相違するが、その余の構成は一致する。
(4) 当業者は相違点に係る本件発明の構成を容易に想到できることについて
乙１０文献に触れた当業者は、前記１０（被告の主張）(4)アの周知技術に動機付けられ、乙１０発明又は乙１０′発明に当該周知技術を適用する

20

か、乙７、乙１２、乙１３、乙１４又は乙１５の各文献に開示された構成を適用することで、本件発明を容易に想到することができる。
(5) 小括
よって、当業者にとって、乙１０発明又は乙１０′発明に周知技術を組み合わせることにより、本件発明を発明することは容易であるといえ、本件発25

明は進歩性を欠いている。
(原告らの主張)34

(1) 「判断手段」について
被告は、乙１０発明の、受信装置による受信したＡＴＱＢを誤りなく受信したとの判断（乙１０ｌ）が、構成要件Ｌの「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」に相当すると主張する。
5

しかし、乙１０文献には、上記判断の判断基準についての開示も示唆もないから、「判断手段」（構成要件Ｌ）の構成を有しているとはいえない。
(2) 小括以上によれば、乙１０発明に被告主張の周知技術を適用しても、本件発明と同一の構成に至ることはできないから、本件発明には進歩性が欠如してい10るとの被告の主張に理由はない。
１２ 争点２－８（乙１６文献又は乙１６製品を主引用例とする進歩性欠如）について（被告の主張）本件発明は、次のとおり、乙１６文献に記載された発明及び同発明と構15成を一にする乙１６製品により公然実施された発明に基づき、本件優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものである。したがって、本件発明に係る本件特許は、特許無効審判により無効とされるべきものと認められ（同法１２３条１項２号）、特許法１０４条の３第１項により本件発明に係20

る本件特許権の行使は認められない。
(1) 乙１６文献に記載された発明の認定について
ア

乙１６文献には次の構成を有する発明（以下「乙１６発明」という。）
が記載されていると認められる（以下、乙１６発明の構成を「乙１６ｊ」などという。）。

25

乙１６ｊ

非接触ＩＣカードとの間で送受信するためのＲＦＩＤイン

ターフェースを有し、
35

乙１６ｋ

ＩＤｍ（ＰＭｍ）を要求するＰｏｌｌｉｎｇコマンドを前記非接触ＩＣカードに発信する発信手段と、
乙１６ｌ

前記非接触ＩＣカードから受信したＩＤｍ（ＰＭｍ）が要求したＩＤｍ（ＰＭｍ）であるか否かを判断する判断手段と
を有し、

5

乙１６ｍ

前記判断手段で受信したＩＤｍ（ＰＭｍ）が、前記要求したＩＤｍ（ＰＭｍ）であると判断されたときに、前記非接触ＩＣカードとの間でＲｅｑｕｅｓｔ Ｓｅｒｖｉｃｅコマンド、
Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ１コマンドなどの処理を行う
10

乙１６ｎ

ことを特徴とするリーダ／ライタ

イ ソニーは、平成１２年１０月当時、乙１６製品を発売していた。
そして、当業者であれば、乙１６製品のカードとリーダ／ライタの送受信（ＰｏｌｌｉｎｇコマンドやＩＤｍ（ＰＭｍ）の送受信や、その後の処理の送受信）を傍受することで、リーダ／ライタが、非接触ＩＣカードと15の間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、所定のコマンドを送信して、非接触ＩＣカードが所定のデータを返信し、その後の処理が継続される構成を有していることを確認することは容易である。また、当業者であれば、非接触ＩＣカードが所定のデータを返信するタイミング
で、当該所定のデータとは異なるデータを返信させたときのリーダ／ライ20

タの反応から、同リーダ／ライタが、前記非接触ＩＣカードから受信した
所定のデータが要求した所定のデータであるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で受信した所定のデータが、前記要求した所定のデータであると判断されたときに、前記非接触ＩＣカードとの間で処理を行う構成を備えていると容易に確認できる。

25以上によれば、次の構成を有する発明（以下「乙１６′発明」という。）
が、平成１２年１０月当時、乙１６製品により公然と実施されていたと認
36

定できる（以下、乙１６′発明の構成を「乙１６′ｊ」などという。）。
乙１６′ｊ

非接触ＩＣカードとの間で送受信するためのＲＦＩＤイ

ンターフェースを有し、
乙１６′ｋ所定のデータを要求する所定のコマンドを前記非接触Ｉ

Ｃカードに発信する発信手段と、

5

乙１６′ｌ

前記非接触ＩＣカードから受信した所定のデータが要求した所定のデータであるか否かを判断する判断手段とを有し、
乙１６′ｍ 前記判断手段で受信した所定のデータが、前記要求した所定のデータであると判断されたときに、前記非接触ＩＣカードとの間で処理を行う

10

乙１６′ｎ

ことを特徴とするリーダ／ライタ(2) 本件発明との対比について
ア 乙１６発明
乙１６発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（乙１６ｊ）は、本件発明
15の「ＲＦＩＤインターフェース」（構成要件Ｊ）に相当する。
また、乙１６発明の「ＩＤｍ（ＰＭｍ）を要求するＰｏｌｌｉｎｇコマンド」（乙１６ｋ）、「ＩＤｍ（ＰＭｍ）」（乙１６ｋないし乙１６ｍ）及び「リーダ／ライタ」（乙１６ｎ）は、それぞれ、本件発明の「個別情報の発信要求」（構成要件Ｋ）、「個別情報」（判断情報）（構成要件ＫないしＭ）、

20「受信装置」（構成要件Ｎ）に相当する。
イ 乙１６′発明
乙１６′発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（乙１６′ｊ）は、本件発明の「ＲＦＩＤインターフェース」（構成要件Ｊ）に相当する。
また、乙１６′発明の「所定のデータを要求する所定のコマンド」（乙25１６′ｋ）、「所定のデータ」（乙１６′ｋないし乙１６′ｍ）及び「リーダ／ライタ」（乙１６ｎ）は、それぞれ、本件発明の「個別情報の発信要37

求」（構成要件Ｋ）、「個別情報」（判断情報）（構成要件ＫないしＭ）及び「受信装置」（構成要件Ｎ）に相当する。
(3) 一致点及び相違点について
本件発明と乙１６発明及び乙１６′発明を対比すると、本件発明は、受信5装置と送受信等を行うのが「携帯電話」であるのに対して、乙１６発明及び乙１６′発明では「非接触ＩＣカード」である点で、両者は相違するが、その余の構成は一致する。
(4) 当業者は相違点に係る本件発明の構成を容易に想到できることについて

10

乙１６文献又は乙１６′発明に触れた当業者は、前記１０（被告の主張）(4)アの周知技術に動機付けられ、乙１６発明又は乙１６′発明に当該周知技術を適用するか、乙７、乙１２、乙１３、乙１４又は乙１５の各文献に開示された構成を適用することで、本件発明を容易に想到することができる。

15(5) 小括
よって、当業者にとって、乙１６発明及び乙１６′発明に周知技術を組み合わせることにより、本件発明を発明することは容易であるといえ、本件発
明は進歩性を欠いている。
(原告らの主張)20(1) 「請求項４記載の」との文言について
前記８（原告らの主張）(1)のとおり、「請求項４記載の」との文言は、本件発明の受信装置の構造及び機能を特定している。
したがって、請求項４による特定を度外視した被告の無効主張に理由はない。

25(2) 乙１６文献は本件優先日前に公知となったものではないこと
被告は、乙１６文献が、本件優先日前に秘密保持義務なく公開されたこと
38

及び乙１６′発明が本件優先日前に公然実施されたことの立証をしていない。
したがって、被告の、乙１６発明又は乙１６′発明に基づく進歩性欠如の主張には理由がない。
(3) 「判断手段」について
5

前記８（原告らの主張）(4)のとおり、構成要件Ｌの「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」は、要求した特定のデータと他のデータを比較して一致しているかどうかを判断する手段である必要がある。
被告は、乙１６発明及び乙１６′発明の、前記非接触ＩＣカードから受信10

したＩＤｍ（ＰＭｍ）が要求したＩＤ（ＰＭｍ）であるか否かを判断する判断手段（乙１６ｌ）が、構成要件Ｌの「受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」に相当すると主張する。
しかし、乙１６文献には、「リーダ／ライタはカードを捕捉する為に、Ｐ
ｏｌｌｉｎｇコマンドを常に送信する…。」、「カードはＰｏｌｌｉｎｇコマ

15

ンドへの応答として、カードの製造ＩＤ（ＩＤｍ）と製造パラメータ（ＰＭｍ）をリーダ／ライタに返送します。」、「…リーダ／ライタはＩＤｍを取得
すると、…このＩＤｍを使ってカードを特定します。…」と記載されており、Ｐｏｌｌｉｎｇコマンドは、ＩＣカードを特定するためのコマンドにすぎず、
特定のＩＤｍ（ＰＭｍ）（所定のデータ）の発信を要求するコマンドではな

20い。
したがって、乙１６発明及び乙１６′発明のリーダ／ライタは、要求した
特定のデータと他のデータを比較して一致しているかどうかを判断する手段ではないから、「判断手段」（構成要件Ｌ）の構成を有しているとはいえない。
(4) 小括25以上によれば、乙１６発明及び乙１６′発明に被告主張の周知技術を適用しても、本件発明と同一の構成に至ることはできないから、本件発明には進39

歩性が欠如しているとの被告の主張に理由はない。
１３ 争点３（原告らの損害及び損害額）について（原告モビリティの主張）
被告は、令和４年３月３１日まで、被告各製品を譲渡し、少なくとも２３5

４億２５９９万７０００円の売上を得ている。
そして、本件特許権の実施料率は５％と算定すべきである。
よって、特許法１０２条３項により、原告モビリティには、少なくとも１
１億７１２９万円（１万円未満切り捨て。）の損害が生じているといえる。
もっとも、本件においては、上記損害金の一部である１５００万円のみを

10

請求する。
（原告モビリティ・エックスの主張）
被告は、令和３年６月３０日まで、被告各製品を譲渡し、少なくとも９８
億７７７５万７０００円の売上を得ている。
そして、本件特許権の実施料率は５％と算定すべきである。

15

よって、特許法１０２条３項により、原告モビリティ・エックスには、少なくとも４億９３８８万円（１万円未満切り捨て。）の損害が生じているといえる。
もっとも、本件においては、上記損害金の一部である５００万円のみを請
求する。

20

（被告の主張）争う。
第４ 当裁判所の判断
１ 本件明細書の記載事項等(1) 本件明細書（甲２）には、次のような記載がある（下記記載中に引用する

25

図１４については別紙図面目録１を参照）。
ア【技術分野】
40

【０００１】
本発明はＲＦＩＤインターフェースを利用した情報保護技術に関するものである。
【背景技術】
5【０００２】
近年、市場には膨大な数の磁気カードが流通している。一例として、
クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード、社員証や学生証、通行証、各種証明書発行用カード、図書館の貸出カード、入退室管理カードなどがあげられる。これらのカードは特定の目的ごと10に提供されているため、場合によっては外出時に何枚ものカードを携行しなければならない。しかしながら、カードの枚数によっては非常にかさばる上に、必要なときに必要なカードをすぐに取り出しにくいなどの問題がある。
【０００７】

15

そこで、携帯電話、ＰＨＳ、携帯情報端末（ＰＤＡ）、ノートパソコンなどの携帯端末に多目的ＩＣカードを統合したり、複数のＩＣカードの機能を搭載したり、あるいは搭載可能な仕組み（ＩＣカードとしての機能を実行するためのソフトを所定のサーバ等にダウンロード可能な形態で提供し、そのソフトをダウンロードする、あるいはこのよう20なソフトが搭載された、カード用専用チップを装着する等）を用意す
るなどし、この端末に対してセキュリティ対策を施す方法が検討されている。ＩＣカードには大きく分けて接触型と非接触型の２種類があり、カードに記録されたデータを利用するには接触型の場合は専用の端末（以下、「リーダライタ」と呼ぶ）にカードを挿入しなければなら

25

ないが、非接触型ではその必要がなく、リーダライタにかざすだけでよい。したがって、携帯端末をパスワードで保護し、端末にあらかじ
41

め記録されたパスワードと所有者が入力するパスワードとが一致した
場合にのみＩＣカードの機能を利用できるようにする方式が考えられる。しかしながら、このような方式ではカード機能を利用するたびに端末にパスワードを入力しなければならない煩わしさがあり、リーダ
ライタにかざすだけでよいという非接触型ＩＣカードの利点が半減し5てしまう。また、パスワード自体は所有者個人を特定する手段にはならず、何らかの理由でパスワードが漏洩した場合に、悪意の拾得者が不正入手したパスワードを利用して端末にアクセスする可能性もある。
【発明が解決しようとする課題】【０００９】

10

本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、個人情報や金銭的価値のある情報を統合して管理する場合に当該情報の第三者による不正使用を確実に防止するための情報保護シス
テムを提供することにある。
15

イ【課題を解決するための手段】【００１５】…本発明の第２の形態によれば、前記携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段と、前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、前記判断手段で20受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、
前記携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置が得られる。
ウ【発明の効果】【００１７】

25

以上詳細に説明したように、本発明では、携帯端末に定期券・クレジ
ットカード・運転免許書などの個人情報を携帯端末に登録することが
42

できる。
【００１８】
また、携帯端末に一意に割り振られる識別情報をもとに携帯端末の利用状況の履歴を取ることが確実に行われ悪用を防ぐことができる。
【００１９】

5

さらに、携帯端末が悪意を持つ第３者に渡っても、対応するレッドバッジ（ＩＣチップ）などがない限り悪用できない。
【００２０】
また、これにより、利用した覚えのない料金を支払う必要がない。
【００２１】

10

或いは、携帯端末に記憶されている個人データの流出を防ぐことが可能になる。
エ【発明を実施するための最良の形態】【００８５】

15

第２の実施の形態では、携帯端末１０に（ＩＣカードで行われている）
定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの機能を内蔵させる個別
情報システムについて説明する。ここでは、クレジットカードなどカード機能を携帯端末１０に内蔵させる場合を例に説明する。…
【００８６】

20

他の実施の形態における個別情報システム１１は、図１２に示すように、携帯端末１０とＲＦＩＤイン
ターフェースの送受信部２０’（受信部）を組み込んだ受信装置６０とで概略構成される。
【００８７】

25

受信装置６０は、送受信部２０’と制御部４０’が設けられ、携帯端
末１０から個別情報を読み取る機能を備えている。この受信装置６０43

に携帯端末１０を近づけて個別情報を読み取るようにするため、送受信部２０’には、近接型を使用することが好ましい。
【００８８】
携帯端末１０は、図１３に示すように、メモリ３０上のデータ格納部
5３４に個別情報３４０を記憶する。ここでは、個別情報３４０としてカード情報を記憶している例について説明する。
【００８９】
個別情報３４０には、複数のカード情報（例えば、図１３のＡ、Ｂ、Ｃ）を記憶することも可能でその中から利用するカードを選択する機10能を備える。さらに、カードに応じたアプリケーションプログラム３
３を複数用意し、各カードに応じた機能を持たせることが可能である。
【００９０】
以下、個別情報３４０をカード情報と置き換えて説明する。
【００９１】

15

次に、本実施の形態の動作を図１４のフローチャートに従って説明する。
【００９２】
携帯端末１０で、利用するカードを選択して（Ｓ１２０）、携帯端末１０を受信装置６０に近づける。受信装置６０では、例えば、受信装置

20６０に設けられている読み取りスイッチの押下によって、カード情報
３４０の読み取り指示を受け取ると、読み取りコマンドを送受信部２０に送る（Ｓ２２０）。そこで、送受信部２０から指定されているカー
ドのカード情報３４０（個別情報）の発信要求（パワーパルスなど）
を携帯端末１０に発信する（Ｓ２２１）。

25【００９３】
携帯端末１０では、カード情報３４０の発信要求を受け取ると選択さ44

れているカード情報３４０を発信する（Ｓ１２２）。受信装置６０では、受信したカード情報３４０が、要求したカード情報であれば処理を続行するが（Ｓ２２４）、要求したカード情報でない場合はエラー終了する（Ｓ２２５）。
【００９４】

5

本実施の形態では、携帯端末１０にカード機能を持たせる場合について説明したが、定期券や乗車券の機能を持たせることも可能である。
この場合には、受信装置６０の送受信部２０には、多少離れた位置か
ら読み取り可能なように近接型を利用することが好ましい。
【００９５】

10

また、携帯端末１０に鍵の機能を持たせることも可能である。この場
合には、受信装置６０の送受信部２０には、やや離れた位置から読み取り可能なように近傍型または近接型を利用することが好ましい。
【００９６】
また、電子マネー・クレジットカード・会員権・診察券・健康保健

15

所・身分証明書・アミューズメント施設のチケット類の機能を持たせることも可能である。
【００９７】
さらに、個別情報３４０は、携帯端末１０の固体それぞれを識別する
識別情報を利用することもできる。

20(2) 前記(1)の記載事項によれば、本件明細書には、本件発明に関し、次のよ
うな開示があることが認められる。
ア

近年、クレジットカード、キャッシュカード、プリペイドカード等の膨
大な数の磁気カードが市場に流通しているところ、これらのカードは特定

25の目的ごとに提供されているため、場合によっては外出時に何枚ものカードを携行しなければならず、カードの枚数によっては非常にかさばる上45

に、必要なときに必要なカードをすぐに取り出しにくいなどの問題がある（【０００２】）。そこで、携帯電話などの携帯端末に多目的ＩＣカードを統合するなどし、この端末に対してセキュリティ対策を施す方法が検討されており、ＩＣカードのうちの非接触型では、リーダライタにかざすだけでよいことから、携帯端末をパスワードで保護し、端末にあらかじめ記録

5

されたパスワードと所有者が入力するパスワードとが一致した場合にのみ
ＩＣカードの機能を利用できるようにする方式が考えられるが、このような方式では、カード機能を利用するたびに端末にパスワードを入力しなければならない煩わしさがあり、リーダライタにかざすだけでよいという非接触型ＩＣカードの利点が半減してしまい、また、パスワード自体は所有

10

者個人を特定する手段にはならず、何らかの理由でパスワードが漏洩した場合に、悪意の拾得者が不正入手したパスワードを利用して端末にアクセスする可能性もあるといった課題があった（【０００７】）。
イ
15「本発明」は、前記アの課題に鑑み、個人情報や金銭的価値のある情報を統合して管理する場合に当該情報の第三者による不正使用を確実に防止するための情報保護システムを提供することを目的として、携帯電話との間で送受信するためのＲＦＩＤインターフェースを有し、個別情報の発信要求を同携帯電話に発信する発信手段と、同携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段とを有し、同判断

20

手段で受信した判断情報が要求した個別情報であると判断されたときに、同携帯電話との間で処理を行うことを特徴とする受信装置を提供するものである（【０００９】、【００１５】）。「本発明」では、携帯端末に定期券・クレジットカード・運転免許書などの個人情報を携帯端末に登録することができる、また、携帯端末に一意に割り振られる識別情報をもとに携帯端

25

末の利用状況の履歴を取ることが確実に行われ悪用を防ぐことができる、
さらに、携帯端末が悪意を持つ第３者に渡っても、対応するレッドバッジ
46

（ＩＣチップ）などがない限り悪用できない、これにより、利用した覚えのない料金を支払う必要がない、あるいは、携帯端末に記憶されている個
人データの流出を防ぐことが可能になるといった効果を奏する。（【００１７】ないし【００２１】）。
5

２ 争点２－５（乙１２文献を主引用例とする新規性又は進歩性欠如）について
本件の事案に鑑み、争点２－５から判断する。
(1) 乙１２文献の記載事項について
ア

乙１２文献には、次のような記載がある（下記記載中に引用する図１、図２、図３及び図８については別紙図面目録２を参照）。

10(ｱ) 【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、鉄道分野等に広く普及している
自動改札に関し、特に自動改札通過時のチケットの処理を非接触で行う自動改札システムに関する。
(ｲ) 【発明の実施の形態】…

15【００１６】図１は本発明に係る自動改札システムの一実施形態の構成を示すブロック図である。
【００１７】この実施形態の自動改札システム１は、携帯通信端末１
１と、自動改札機１３と、基地局１５と、電話回線網１７と、チケッ
トセンター１９とから構成されている。

20【００１９】…携帯通信端末１１は、ダウンロードされたチケットデータを、自動改札機１３から送信要求された場合には、その要求に従ってこのデータを出力するようになっている。
【００２０】この携帯通信端末１１は、図２に示すように、…自動改
札を通過する際のチケットデータを記憶するチケットデータ記憶部１

25

１３、チケットデータをダウンロードする際の発行依頼の電話番号（後述する）を基地局１５に無線で送信し、この発行依頼により発行
47

されたチケットセンター１９からのチケットデータを基地局１５から無線で受信する対基地局無線送受信部１４、自動改札機１３と無線で送受信を行う対自動改札無線送受信部１１５、…で構成されている。
【００２２】自動改札機１３は、携帯通信端末１１から受信したチケ
5

ットデータに基づき、改札扉の開閉を行うものであって、図３に示す
ように、各構成部分を制御する制御部１３１、携帯通信端末１１に記憶されているチケットデータの送信要求を送信するとともに、チケッ
トデータを受信する無線送受信部１３２、チケットデータの検査を行
わずに改札口を通過しようとする利用者を検知する人間検知センサ１10３３、制御部１３１の指示に基づき、改札扉を開閉して利用者の改札
口からの通過を制御する通過制御部１３４および使用済みチケットの通し番号を記憶するチケットデータベース１３５から構成されている。
【００２３】この通し番号は、チケットデータごとに異なる番号が割振りされており、このデータベース１３５に登録されているものと同

15

じ通し番号を有するチケットデータは不正チケットと見なされる。
【００３６】この実施形態の受動改札システムに使用されるチケット
データには、…暗号化されたチケット種別および通し番号を有している。…
【００５６】…入場時の通信手順について自動改札機１３は、利用20者がいようといまいと関係なしに、携帯通信端末に対するチケット
データ送信要求を常時定期的に送信している（図８中の①、②、③、④参照）。
【００５７】利用者が自動改札機１３に近づき、携帯通信端末１１
を自動改札機１３にかざすと、携帯通信端末１３は、自動改札機１25

３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動
改札機１３に送信する（図８中の⑤参照）。
48

【００５９】自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に5使われているか否かを判定する。
【００６０】自動改札機１３は、チケットデータの正当性が確認できた場合には、通し番号がそのままで、チケット種別…を確認済みの種別に更新した新しいチケットデータを作成し、これを暗号化して「確認済みチケットデータ」として携帯通信端末１１に送信する

10とともに（図８中の⑥参照）、このチケットデータの通し番号を使用済みチケットデータベース１３５に登録する。
【００６１】携帯通信端末１１は、「確認済みチケットデータ」を受信すると、旧チケットデータを破棄し、この「確認済みチケットデータ」をチケットデータ記憶部１１３に記憶するとともに、チケッ

15

トデータを更新完了した旨を自動改札機１３に送信する（図８中の⑦参照）。
【００６２】自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを更新完了した旨を受信すると、再び携帯通信端末１１に対してチケットデータ送信要求を送信する（図８中の⑧参照）。

20【００６３】携帯通信端末１１は、すると、既に更新されたチケッ
トデータを自動改札機１３に出力する（図８中の⑨参照）。
【００６４】自動改札機１３は、携帯通信端末１１から更新された
チケットデータを受信すると、上述したようにして再びこのチケッ
トデータの正当性をチェックし、チェックした結果、チケットデー

25

タが正しければ、利用者の通行を許可する。
イ 前記アの記載事項によれば、前記第３の９（被告の主張）(1)アのとお49

り、乙１２文献には乙１２ｊないし乙１２ｎの構成を有する乙１２発明が記載されていると認められる。
ウ 乙１２の各構成が本件発明の構成要件ＪないしＭの構成にそれぞれ相当
するか否かを検討する前提として、構成要件Ｊの「請求項４記載の携帯電5話との間で送受信するための」との記載の性質について検討する。
原告らは、構成要件Ｊの「請求項４記載の携帯電話との間で送受信するための」との記載は、本件発明の受信装置の構造及び機能を特定しているから、請求項１ないし４の解釈を踏まえて請求項５に係る本件発明の構成を認定すべきであると主張するものと解される。

10

そこで検討すると、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書の各記載によれば、本件発明は、受信装置が、携帯電話との間で送受信するた
めのＲＦＩＤインターフェースを介して同携帯電話に対して個別情報の発信要求をし、これに対し、同携帯電話が、要求された個別情報を送信し、受信装置が、同携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報

15

であるか否かを判断し、受信した判断情報が前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行うという、二つ以上の装置を組み合わせてなる全体装置の発明に対し、それに組み合わされる受信装置の発明すなわちサブコンビネーション発明であって、本件発明に係る特許請求の範囲の請求項５には、受信装置とは別の他の装20置すなわち他のサブコンビネーションである携帯電話に関する事項が記載されているものと理解できる。
そして、サブコンビネーション発明においては、特許請求の範囲の請求項中に記載された他の装置に関する事項が、形状、構造、構成要素、組成、作用、機能、性質、特性、行為又は動作、用途等の観点から当該請求項に25係る発明の特定にどのような意味を有するかを把握し、発明の技術的範囲を画する必要があるところ、他の装置に関する事項が、当該他の装置のみ
50

を特定する事項であって、当該請求項に係る発明の構造、機能等を何ら特定していない場合には、他の装置に関する事項は当該請求項に係る発明を特定するために意味を有しないといえる。
本件特許の特許請求の範囲において、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤインター
5

フェースを有し、」との記載は、受信装置が「ＲＦＩＤインターフェースを有し」ていることを、構成要件Ｋの記載は、受信装置が「個別情報の発信要求を前記携帯電話に発信する発信手段」を有していることを、構成要件Ｌの記載は、受信装置が「前記携帯電話から受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」を有していることを、構成10

要件Ｍの記載は、受信装置が「前記判断手段で受信した判断情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」ことを、それぞれ特定していると認められるのに対し、構成要件
Ｊの「請求項４記載の携帯電話との間で送受信するための」との記載は、上記の構造、機能等を有する受信装置と送受信をする携帯電話の構造、機15能等を請求項４記載の構成に限定するものにすぎず、受信装置の構造、機能等自体を何ら特定していないから、「請求項４記載の携帯電話」との記
載は、受信装置に係る発明を特定するために意味を有するものであると認めることはできない。
以上によれば、上記の「請求項４記載の携帯電話との間で送受信するた20めの」を除外して請求項５に係る本件発明の要旨を認定することが相当であるというべきであって、原告らの上記主張を採用することはできない。
エ乙１２発明と本件発明の構成の対比(ｱ) 構成要件Ｊについて
ａ25

本件明細書には、「ＲＦＩＤ」の意義について、無線通信に用いられる「非接触自動識別システム（ＲＦＩＤ：Ｒａｄｉｏ
ｅｎｃｙ

Ｆｒｅｑｕ

Ｉｄｅｎｔｉｆｙｃａｔｉｏｎ）」（【００２５】）と記載
51

されていること、一般的な意義として、「ＲＦＩＤ」とは、「ＩＣタグに同じ。ＲＦ信号を用いてＩＤ情報をやりとりすることからの名称。」とされ、「ＲＦ」とは、「無線周波数。無線通信や放送に使われる高い
周波数のこと。」と解されていること（広辞苑第７版）に加え、技術
5

常識に照らせば、「ＩＤ」とは、対象の識別に係る情報であると認められること（弁論の全趣旨）に照らすと、本件発明の「ＲＦＩＤイン
ターフェース」とは、無線を介して対象の識別に係る情報を送信又は受信するためのインターフェースであると解するのが相当である。
そして、乙１２文献の「この通し番号は、チケットデータごとに10異なる番号が割振りされており、このデータベース１３５に登録されているものと同じ通し番号を有するチケットデータは不正チケッ
トと見なされる。」（【００２３】）、「この実施形態の受動改札システ
ムに使用されるチケットデータには、…暗号化されたチケット種別
および通し番号を有している。…」（【００３６】）、「…携帯通信端末

15

１３は、自動改札機１３からのチケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信する。」（なお、「携帯通信端末１３」は「携帯通信端末１１」の誤記であると認められる。以下同じ。）（【００５７】）及び「自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を20通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有する
チケットが既に使われているか否かを判定する。」（【００５９】）との記載によると、乙１２発明において、乙１２ｋ、乙１２ｌ及び乙１２ｍの「チケットデータ」に割り振られた「通し番号」及び「チ25

ケット種別」は、チケットを識別するための情報として用いられるものであると理解できる。
52

そうすると、乙１２発明の「自動改札機１３」が備える「無線送受信部１３２」は、無線を介してチケットを識別するための情報を取得するインターフェースであるといえるから、構成要件Ｊの「ＲＦＩＤインターフェース」に相当する。
5ｂ

原告らは、「ＲＦＩＤインターフェース」は、単なる「無線通信」とは異なるものであり、乙１２発明の携帯通信端末１１と自動改札機
１３は、携帯電話と基地局との間の当時における一般的な通信方式を使用するものにすぎないから、「ＲＦＩＤインターフェース」に相当
しないと主張する。

10しかし、前記ａのとおり、本件発明の「ＲＦＩＤインターフェース」
は、無線を介して対象の識別に係る情報を取得するためのものであって、本件特許の特許請求の範囲及び本件明細書にも、「ＲＦＩＤイン
ターフェース」に関し、無線の通信方式を特定の方式に限定したものであることをうかがわせる記載はない。

15

また、「ＲＦＩＤインターフェース」の文言が、無線の通信方式を特定の方式に限定したものでないことは、本件明細書の「ＲＦＩＤにはさまざまな変調方式や周波数、通信プロトコルを利用したものがあるが、本発明は特定の方式に限定されるものではなく、どのような方式を利用してもよい。」（【００２７】）との記載からも明らかである。

20

したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(ｲ) 構成要件Ｋについて
構成要件Ｋの「個別情報」の意義は、本件特許の特許請求の範囲の記載からは明らかではないところ、本件明細書の「…携帯端末１０に（ＩＣカードで行われている）定期券・乗車券・クレジットカード・鍵など

25の機能を内蔵させる個別情報システムについて説明する。ここでは、クレジットカードなどカード機能を携帯端末１０に内蔵させる場合を例に53

説明する。」（【００８５】）、「個別情報３４０には、複数のカード情報…
を記憶することも可能で…」（【００８９】）、「本実施の形態では、携帯端末１０にカード機能を持たせる場合について説明したが、定期券や乗車券の機能を持たせることも可能である。」（【００９４】）及び「また、電子マネー・クレジットカード・会員権・診察券・健康保健所・身分証

5

明書・アミューズメント施設のチケット類の機能を持たせることも可能である。」（【００９６】）との記載に照らせば、「個別情報」とは、定期券・乗車券・クレジットカード・鍵などの機能に関する個別の情報であると理解することができる。
一方、乙１２文献の「…携帯通信端末１３は、自動改札機１３からの10

チケットデータ送信要求を受信し、チケットデータを自動改札機１３に送信する。」（【００５７】）及び「自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケットデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既15に使われているか否かを判定する。」（【００５９】）との記載に照らすと、
乙１２発明において、乙１２ｋの「チケットデータ」は、個別の乗車券として機能するための情報であるといえ、「個別情報」（構成要件Ｋ）に
相当する。
20

(ｳ)

構成要件Ｌについてａ

前記(ｲ)で説示したとおり、本件発明の「チケットデータ」は、個別の乗車券として機能するための情報であるから、「個別情報」に相当する。
また、乙１２文献の「自動改札機１３は、携帯通信端末１１からチ25

ケットデータを受信すると、このデータを解読し、改札機を通過できる種類のチケットであるか否かを判定するとともに、使用済みチケッ
54

トデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定する。」（【００５９】）との記載に照らすと、乙１２発明において、自動改札機１３は、携帯通信端末１１から送信されたチケットデータが正当性のあるものであるか、すなわち、
5

改札機を通過できる種類のチケットであるか否か及び使用済みチケッ
トデータベース１３５を検索して同じ通し番号を有するチケットが既に使われているか否かを判定するものであると理解できるから、「…
受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」（構成要件Ｌ）に相当する。

10ｂ

原告らは、構成要件Ｌの「…受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」は、特定の利用者の１つのチケッ
トデータの発信を要求し、受信したチケットデータが要求した特定の１つのチケットデータであるか否かを判断するものであるところ、乙１２発明の「自動改札機１３」は、特定の利用者の特定の１つのチケ
15

ットデータの発信を要求するものではなく、また、受信したチケット
データが要求した特定の１つのチケットデータであるか否かを判断す
る判断手段ではないから、「…受信した個別情報が要求した個別情報であるか否かを判断する判断手段」に相当するものではないと主張する。

20

しかし、本件特許の特許請求の範囲において、「要求した個別情報」
が「特定の利用者の１つのチケットデータ」であるとの限定はされておらず、また、本件明細書においても、「受信装置」が受信した「個別情報」が、特定の利用者の特定の１つのチケットデータに限られることをうかがわせる記載はない。

25

したがって、原告らの上記主張は採用することができない。
(ｴ) 構成要件Ｍについて55

前記(ｲ)及び(ｳ)の説示を前提とすると、乙１２発明の「自動改札機１３」は、「前記判断手段で受信した判断情報」（構成要件Ｍ）である「チケットデータ」が、「前記要求した個別情報」（構成要件Ｍ）である「正当性のあるチケットデータ」であると判断されたときに、「前記携帯通5

信端末１１との間で「確認済みチケットデータ」を送信するなどの処理を行う」ものであるから、その構成は、「前記判断手段で受信した判断
情報が、前記要求した個別情報であると判断されたときに、前記携帯電話との間で処理を行う」（構成要件Ｍ）構成に相当する。
(ｵ) 構成要件Ｎについて
前記(ｳ)で説示したとおり、乙１２発明の「自動改札機１３」は、「チ10ケットデータ」を受信する受信装置であるといえるから、「受信装置」（構成要件Ｎ）に相当する。
(2) 小括以上によれば、本件発明は、乙１２発明と同一の構成を有しているから、
15

新規性を欠いており、本件特許は特許無効審判により無効にされるべきものと認められ、原告らは被告に対してその権利を行使することができない（特許法１０４条の３第１項、１２３条１項２号、２９条１項３号）。
第５ 結論
以上の次第で、その余の点について判断するまでもなく、原告らの請求はい

20

ずれも理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２９部

裁判長裁判官
25

國
56

分

隆

文

裁判官

間

5

明

宏

充

裁判官

バ ヒ ス バ ラ ン 薫

10

57

（別紙）
被告製品目録１

被告がＣＡＳＴＬＥＳＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ社から購入したＶＥＧＡ３００

０に、被告がカスタマイズしたアプリ（クレジットアプリ、決済アプリ）等を搭載した製品及びクレジット決済時に使用される、ＣＡＲＤ
２

ＣＲＥＷ

ＰＬＵＳ

上記１の製品をカスタマイズした製品
以上

58

（別紙）
図面目録１
図１４

59

（別紙）
図面目録２
１

図１

２

図２

３

図３

60

４

図８

61