東北三大祭り 青森ねぶた祭

はじめにとしている状況を恥ずかしながら紹介し、これか当事務組合は、１市３町１村で構成され、北ら違反是正の推進に取り組もうとする小、中規は陸奥湾、南は八甲田山に囲まれた管轄面積約模の消防本部の一助になればと願うものである。

1,500㎢、管内人口は約31万人、中心に位置する
青森市は、夏は青森ねぶた祭、冬は世界有数の豪雪都市として有名である。

予防業務の体制
当消防本部は、１本部、４消防署、10分署、職員定数492名で組織され、消防本部予防課に本稿の趣旨

予防課長以下、機動査察チーム、危険物保安チー

違反処理経験の乏しかった当消防本部が、違ム、設備指導チーム、広報調査チームの４チーム

反是正に向けて試行錯誤しながらも前に進もう16名が勤務し、危険物施設以外の立入検査及び42 「月刊フェスク」ʼ19.1

違反処理を機動査察チームが担当している。
そのほか各消防署、各分署に予防係がある

（件）

20
対象物数
違反処理件数が、毎日勤務の予防担当者は配置されていない
ため、２交代制勤務で災害出動に対応しながら、1915立入検査及び違反処理業務を行っている。
13

明らかになった重大違反

10

平成27年１月14日付け消防予第12号「重大な消防法令違反対象物に係る実態等の調査に107775ついて（依頼）」を受け調査を行ったところ、平成26年12月31日現在で特定防火対象物の重大違反は109件あることが判明し、その多さに愕然とした。
当時は違反処理、特に消防法第17条関係の命

0

命令

警告

公表

図１ 機動査察チーム創設後の違反処理件数（平成29年４月〜平成30年６月）

令の経験がなくノウハウもなかったことから、立入検査を繰り返し行うことで平成29年３月まで機動査察チーム発足に何とか24件まで減少したのであるが、半年後機動査察チームは平成29年４月に５名体制の平成29年10月１日に違反対象物に係る公表で発足。主に重大違反を担当し、単独又は消防制度（以下「公表制度」という。
）の施行を控え署と合同で違反処理を行い、その違反処理実績ており、その前に重大違反の更なる削減と隠れは平成29年４月から平成30年６月までで、命令重大違反を把握するための未把握防火対象物調は７対象物に対して10件（すべて是正済み。
）、査の実施が喫緊の課題であった。

警告は13対象物に19件（８対象物14件は是正済み。
）となっている。

きっかけは公表制度

命令の内訳は、消防法第17条関係が３件

平成28年度、公表制度施行に向けて本格的特定１階段等防火対象物の（４）項及び（２）に準備を進める中、次の２つの基本方針を決定

項ニの複合用途防火対象物に自動火災報知した。

設備設置命令（廃業により是正）

既に把握している重大違反は、公表制度の施（４）項と（３）項ロの複合用途防火対象物に行前までにゼロにするか、又は、すべてに警告自動火災報知設備、漏電火災警報器、避難器書を交付する。

具、誘導灯の設置命令（設置により是正）

公表した重大違反は必ず違反処理を行う。

（３）項ロ３店舗と（15）項の複合用途防火対

その結果、公表制度施行の半年前の平成29年

象物に自動火災報知設備改修命令（改修によ４月１日、消防本部予防課に査察業務と違反り是正）処理業務を専門とする「機動査察チーム」が創

そのほか、消防法第５条の３（吏員命令）が４設されることとなった。これにより当消防本部件となっている。の違反処理が大きく変化する。
公表制度の準備から機動査察チームの創設ま劇的に進んだ違反是正で携わった当職は、人員に余裕のない状況での一時は24件まで減少した特定防火対象物の重新チーム創 設という組 織としての決 意を前に、大違反であったが、残っていたのは是正が困難

重大違反の削減に対する責任とプレッシャーをなものばかりであり、また、未把握防火対象物感じた。

調査によって重大違反が新たに43件判明するな「月刊フェスク」ʼ19.1

43消防法第17条関係の命令事案

ど、厳しい状況の中、機動査察チームが中心と

名

称 Ａビル

なって重大違反の是正に徹底して取り組み、違構

造 鉄筋コンクリート造

反処理の経験と自信を積み重ねていった結果、

階数 地上５階（特定１階段等防火対象物）

平成30年６月現在で特定防火対象物の重大違表１

積 431.36㎡
命 面
令用途（16）項イ（個室ビデオ・物品販売店）
事
案
自動火災報知設備未設置
１
違反内容 誘導灯未設置
消防用設備等点検未実施

反が４件と劇的に違反是正が進んだ。
残る重大違反４件は、未把握防火対象物調査で新たに判明したものが１件、消防法施行令改正の経過措置期限（平成30年３月31日）を経措置内容 設置命令・報告徴収命令

過し違反となったものが３件となっており、す経過 廃業

べてに警告書を交付している。

名称 有限会社Ｂ

構造 木造モルタル階

数 地上２階

面積 422.19㎡

違反是正に関する主な取組み
当消防本部では、違反是正を効果的、効率的に推進するために、先進消防本部の事例を参考

命令 用途（16）項イ（飲食店・物品販売店）
事
自動火災報知設備未設置
案
２
漏電火災警報器未設置
違反内容
避難器具未設置
誘導灯未設置にしつつ、次のような取組みを行っている。
⑴対応記録の作成
違反処理に係る防火対象物の関係者との電話や現場でのやり取りについて対応記録を作成

措置内容 設置命令
経

過 設置済

名

称 Ｃビル

構造 鉄骨造し、所属長まで押印したものを保存することとしている。
これは、質問録取に応じないような関係者の言動を逐一記録し、違反調査資料とするもので、階
数 地上４階命令 面
積 392.31㎡
事用途（16）項イ（飲食店・事務所）案
３
違反内容 自動火災報知設備基準不適合

先進消防本部の告発事例で紹介されたものを参考にした。
⑵弁明の機会の付与
消防用設備等の設置基準に適合させるよう命措置内容 改修命令
経令する場合に、行政手続法第13条第２項第３号

過 改修済

（件）

120103

自動火災報知設備
スプリンクラー設備
屋内消火栓設備

91100806453603840162001815H26.12

H27.68H27.12

H28.3311269H29.3

H29.4〜
未把握防火対象物調査実施

図２

重大違反の推移（特定防火対象物）

44 「月刊フェスク」ʼ19.13H30.6

1

の規定の適用（弁明の機会の付与が必要かどうか。
）については、意見の分かれるところであるが、当消防本部では消防の決意をこめた最後通告の意味もあると考え、弁明の機会を付与している。
実際に、質問等に一切応じず、警告書の受領も拒否すると主張する違反防火対象物の所有者に対して弁明の機会を付与したところ、自らの手書きで違反の認識や考え、今後どうするのかなど、質問調書に記録したかった事項が記載された弁明書が提出されるなど、消防の決意表明

対応記録を前に所有者の反応が明らかに変化したケースもあった。
⑶防火対象物廃止・休止届
公表制度の条例制定の際に、併せて防火対象物の全部又は一部を廃止又は休止する場合の届出に係る規定を条例に追加した。
これにより、防火対象物の全部又は一部を廃止又は休止する場合の取扱いが明確化され、違反是正方法の選択肢が広がった。
⑷無通告査察の実施
立入検査では優良とされていた大規模なホーくさびを用いて開放している防火戸ムセンターやショッピングセンターにおいて、面積区画の防火シャッターの下に物品を陳列した
り、常時閉鎖状態で使用する防火戸を開放状態に固定して営業するなどの事案や、認知症高齢者が入所する施設において、入所者の徘徊防止を理由に避難口をビス止めして使用不能にしたり、伴を用いなければ解錠できない施錠装置を設けるなどの事案が相次いだ。これらは直近の立入検査では確認されていないため、消防が立入る時だけ、あらかじめ是正しているものと考えられることから、防火区画を有する防火対象物や認知症高齢者が入所する施設に対して、通常の立入検査のほかに事前通告なしの立入検査を行い、繰り返し違反する場合などには警告書を交付することとし、平成29年度１件、30年度１件警告書を交付している。
⑸未把握防火対象物の調査
平成29年度から、隠れ重大違反の把握と小規模飲食店の把握を主な目的として、未把握防火消火器を用いて開放している防火戸「月刊フェスク」ʼ19.1

45

繁華街特別査察出動式

対象物の調査を実施している。

し、年間の重点事項を定めた上で４半期ごとのこれまで一度も立入検査を行っていない防火短期計画を策定、その実施結果を４半期終了ご

対象物が調査対象であることから、トラブル等とに検証して、以降の計画に反映させることとの防止のため未把握防火対象物調査マニュアルした。

を策定し実施している。

⑻段階的な研修の実施

前述のとおり、この未把握防火対象物調査に平成30年度から、職員のレベルに合わせた段よって、隠れていた43件の重大違反を覚知した階的な研修の実施を計画している。初級コース

ことから、今後も通年で継続して未把握防火対から始め、３段階のコースを用意し、各コース象物調査を実施することとしている。

で所定の研修メニューを終了後に次のコースへ⑹危険排除査察マニュアルの策定

ステップアップするもので、受講は任意である

当消防本部では、消防法第５条の３の規定にが、受講者にはステップアップの状況を記録し係る違反を速やかに是正するために行う査察をた受講カードを配布し、モチベーションアップ

「危険排除査察」と規定しており、特別査察とにつなげたいと考えている。

して随時実施している。
消防吏員が危険排除査察を行った際に命令違反是正の推進に係る実務研修の実施を行うかどうかの判断基準や吏員命令を行う場

都道府県違反是正支援アドバイザー消防本部

合、行政指導を行う場合のそれぞれの手続などに登録されたことを受け、平成29年度に違反是をわかりやすく解説した「危険排除査察マニュ

正の推進に係る実務研修【区分Ｂ】を実施した。

アル」を策定し、消防吏員が不安を感じること県内からは、１消防本部１名及び【区分Ｂ】なく危険排除査察を行えるようにしている。

受講の条件を満たさないものの自主的に研修に⑺査察実施計画の全面的な見直し

参加した１消防本部１名のほか、当消防本部のこれまで年度初めに年間の査察実施計画を策予防担当者８名の計10名が受講した。

定していたが、年間計画では計画自体が形骸化

違反是正の推進に係る実務研修【区分Ｂ】をしてしまい、計画実施後の検証が適切に行えな受講した１消防本部は、研修終了後に警告及びかったことから、査察実施計画を全面的に見直命令を行っている。

46 「月刊フェスク」ʼ19.1

また、当消防本部が毎年末に行っている繁華めた重大違反の消滅を目指したい。

街特別査察では、これまで行政指導にとどまっていたものが、平成29年度は実務研修（区分Ｂおわりに研修と同時開催）を受講した職員が中心となり、当消防本部にとっては、違反是正支援アドバ

消防法第５条の３の吏員命令を３件行い、そのイザー制度や違反是正の推進に係る実務研修、場で命令書を作成し交付するとともに標識を設弁護士相談事業などの支援体制が整っている状置するなどの成果を挙げている。

況での公表制度の施行は、絶対に逃してはなら本県は、これから公表制度の施行を迎える消ない「変わるためのチャンス」であった。

防本部が多く、また当消防本部職員のスキル数年前は警告が精一杯であったものが、今やアップのためにも、今後も違反是正の推進に係「是正期限を経過したら命令」が当たり前となる実務研修を継続していきたいと考えている。

り、消防の「本気」を前に多くの重大違反は命令することなく是正が完了している。

今後の取組み名宛人の特定に苦慮したり、暴言を浴びせら

当消防本部管内では、現在、特定防火対象物れたり、相手側の弁護士が出てきたりと苦労はの重大違反は、ほぼなくなった状況ではあるが、絶えないが、違反是正への歩みを後戻りさせな

未把握防火対象物の調査を継続することから、いために、そして消防としての誇りを失わない

今後も新たに重大違反が発覚することが予想さために、これからも日々試行錯誤を繰り返しなれ、これに対応しつつ、非特定防火対象物も含がら、前に進んで行きたい。

実務研修会場

実務研修の様子

命令書・標識作成の様子

設置した手書きの標識「月刊フェスク」ʼ19.1

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