第581号 平成30（2018）年10月１日（月）発行所
全日本金属産業労働組合協議会

全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35 年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

金属労協（JCM）
第57回定期大会開催
金属労協（ＪＣＭ）は、2018年９月４日（火）、東京国際交流館・プラザ平成で第57回定期大会を開催した。2019～2020年度運動方針、2019年度会計予算などを審議・承認し、新年度がスタートした。同大会では役員改選も行い、髙倉議長・浅沼事務局長（共に再任）を軸とする2019～2020年度役員を全会一致で承認した。

金属労協議長挨拶（要旨）国際労働運動と国内労働運動の連携で相乗効果を生み出そう
金属労協議長髙倉 明

大会冒頭にあたり、７月に西日本を襲った記録的な豪雨により、被災された多くの方々に、心よりお見舞い申し上げる。

■春季生活闘争2018闘争では、各産別・単組が強力な交渉を展開した結果、賃上げ獲得組合の比率は、2014年闘争以降、最も高い水準となり、賃上げ獲得組合のすそ野が大きく広がった。また、２年連続で、金属労協全体として、中小労組の賃上げ額の平均が大手労組を上回った。この結果は、人への投資による組合員の意欲・活力の向上、産業・企業基盤の強化、強固な日本経済の構築に、一定の役割を果たすことができたと考える。
改めて政労使が、生産性運動・生産性三原則の意義について再認識し、実践していくことが重要であり、働き甲斐と希望、このことが実感できる社会の実現に向けて、人間尊重を基軸とした、真の生産性運動の発展のために尽力する。
なお、2019年闘争については、格差是正・底上げのさらなる推進、賃金水準重視の取り組み強化、社会的な相場形成のあり方、人への投資の考え方など、取り組み課題を整理して論議に臨みたい。

■国際活動と国内活動の相互連携
グローバル化・ボーダレス化が進展している中で、日本の金属産業・ものづくり産業が、日本の基幹産業として生き残れるか、正念場に立たされている。その意味からも、日本の金属産業に働く仲間の幸せのためには、国際労働運動・国際連帯活動の強化は不可欠である。
グローバル経済が進展する中で、「市場経済至上主義」「市場原理主義」の行き過ぎた弊害が出てきている。行き過ぎた負の部分を排除し、国際的に健全な市場経済体制を築いていくため、世界が公正・安定と効率を調和させるバランス感覚を取り戻すための力と英知こそが、インダストリオールに求められており、金属労協としても最大限のバックアップに努めていく。また、多くの日系金属産業・企業が進出し■次期参議院議員選挙ているアジアに焦点を当て、連帯強化の観点からも、アジアの金属労次期参議院議員選挙まで、あと10カ月となった。金属労協としては、働運動の多様性と現実を直視しつつ、健全で建設的な労使関係の構電機連合（石上としお）、ＪＡＭ（田中ひさや）、自動車総連（いそざき哲築につなげていきたい。
このように、国際労働運動と国内運動を相互に連携させることで、 史）、この３名を擁立し、国民民主党からの出馬を予定している。全員の当選を勝ち取るべく、金属労協総力をあげて戦い抜きたい。
相乗効果を生み出すことができるのが、金属労協の最大の強みである。ＡＩやＩｏＴに代表される第４次産業革命は、産業・企業の■結びに枠組みを越えて社会全体に多くの変化をもたらすことになる。この我々の行く手には、多くの課題が山積しているが、金属労協に集う５
変化をむしろチャンスと捉え、働き方の見直しや生産性向上につな産別の力と英知を結集すれば、必ずや道は拓かれるものと信じている。
げていきたい。

1

金属労協の強みを【自動車総連】 津田 晃敏 代議員「人への投資」がより重要に❶海外における建設的な労使関係構築
自動車業界でもグローバル化が進み、大小さまざまな労使問題が発生している。
来年にはＧ20開催にあわせたＬ20、ラクビーＷ杯、20年には東京オリンピック・パラリンピックと世界の注目が日本に集まる中、日本企業の労働ＣＳＲへの取り組みの重要性もますます高まる。自動車総連は、引き続き金属労協の国際活動に積極的に参画していく。

大会議長を務めた
右：名久井美麗代議員（基幹労連）
左：鈴木慎太郎代議員（自動車総連）

大会概要

第57回定期大会には、代議員279名（うち委任状13名）、役員25名、傍聴40名が出席。女性代議員は５産別で83名（31.2%）が出席した。大会の司会進行役である大会議長団は、鈴木慎太郎（自動車総連）・名久井美麗（基幹労連）両代議員が務めた。来賓として国内から島田インダストリ
オール日本加盟組織協議会副議長、海外からはインダストリ
オールのサンチェス書記長他、16の国・地域から21組織30名が出席した。報告事項では、第49回労働リーダーシップコース級長の小倉ダイハツ労働組合中央執行委員が修了生代表としてコースの活動報告を、浅沼事務局長からは「組織財政検討プロジェクト中間報告」を行った。

国際連帯こそが全ての労働者の繁栄につながる最善の道

ヴァルター・サンチェス インダストリオール・グローバルユニオン書記長

つである。
我々は第４次産業革命など、破壊的な影響力のあるものにも対応しなければならない。また、今、最も破壊的な影響を持つのは国際貿易である。国際貿易を通じた繁栄を目標に、公平かつフェアな関係を求めていきたい。
我々インダストリオールは力を集結して課題に取り組んでいく。不平等と闘い、全ての労働者の繁栄、全ての人々の幸せを確保するためには、国際連帯こそが最善の道である。

国際連帯を武器に組織強化を

来賓挨拶

島田尚信インダストリオール日本加盟組織協議会副議長

昨今の国際情勢を見ると、経済成長達成の名のもとに政府が反労働組合的政策をとることが目立ってきている。組合は国際連帯を武器に組合の強化を図る必要がある。
このような状況下で、金属労協はＩＧメタルをはじめとする金属関係の組合との定期協議、国内外における建設的労使関係構築のための労使セミナーの開催など、幅広い国際活動を展開している。このような信頼関係に基づく労使関係への理解が世界、特にアジアで深まるよう願っている。金属労協の国際活動は非常に重要であり、インダストリオール日本加盟協としても日本の労使関係に対する理解増進のお手伝いが出来ればと考えている。
神津里季生連合会長ビデオメッセージ

神津連合会長からは、アルゼンチンで開催の主要国ナショナルセンター会合（Ｌ20）対応のため、ビデオメッセージが寄せられた。
その中で「日本には労働組合という傘を持たない働く仲間が８割以上もいる。その人とたちにも恩恵が届くよう、労使関係の生み出す成果を拡げていく仕組みの実現を図らなければならない。」と訴えた。

2

運動方針に対する産別 の意見・要望（要旨）2016年インダストリオール・リオ大会
でアクションプランを採択した。①労働者の権利擁護、②労働組合の強化、③グローバル資本への対抗、④不安定雇用との闘い、⑤持続可能な産業政策の強化・促進、の５➋春季生活闘争2018年闘争の中で、「働き方を含めた全体の底上げ・格差是正の前進を果たす」という狙いを一定程度果たし得た。一方で、底上げ・格差是正の更なる前進に向け、取り組み余地が残っている。自動車産業は100年に一度の大転換期ともいわれており、「人への投資」の重要性がより増していくとともに、中小労組の地力向上をベースとした、「総合生活改善における真の意味での構造転換」を一層推し進めることが極めて重要である。引き続き、緊密な連携と金属労協の力強いリーダーシップをお願いする。
【電機連合】梅田 利也 代議員

金属労協のリーダーシップに期待❶金属産業にふさわしい特定最低賃金の実現
電機連合は、特定最低賃金の継承・発展を目指し、企業内最賃を重要な要求項目と位置づけ、特定最低賃金に連動させる取り組みを推進していく。金属
労協には①「特定最低賃金の取り組み方針」を示すなどのサポート、②制度の必要性や意義を広く社会に訴える取り組み、③申請要件確保が難しい地域に対しての協力をお願いする。
➋付加価値の適正な配分を図るための働きかけ
各業界団体で自主行動計画策定が進められ、電機連合としても労使で踏み込んだ議論を行ってきた。金属労協には①社会全体での付加価値の適正循環への取り組み推進、②第４次産業革命へのものづくり産業全体での取り組みの推進をお願いする。
❸増加する外国人労働者への対応
電機連合では本年度中に加盟組織で働く外国人労働者の人数・雇用形態・職種や就労環境等の実態把握を行い、諸課題解決に向け、金属労協と連携して取り組んでいく。
❹海外における建設的な労使関係構築
海外における労使紛争は日本国内にあっても大きな影響を受けることから、電機連合としても対応していく。引き続き金属労協の指導をお願いする。

活かし「活動の選択と集中」を図っていく【ＪＡＭ】平野 覚 代議員

金属産業の持続的発展のため、付加価値の適正循環への取り組み強化を❶春季生活闘争単年度の事業業績の影響を受けやすい中小企業では毎年賃上げが継続され、それが当たり前という環境が必要である。また、賃金格差の是正には、賃金水準重視の取り組みに加え、今後も賃上げ額による相場形成を両立する必要がある。2019年、2020年闘争においても、社会的波及効果を考慮して、積極的な人への投資をリードしていただきたい。加えて、人材流出を食い止めるために、業績が不十分でも賃上げをしてきた中小企業では、長期的な事業の継続が危ぶまれる。事業と当該産業、そして日本の金属産業の持続的発展のためにはＪＡＭでいう「価値を認め合う社会の実現」、金属労協の「付加価値の適正循環」が欠かせない。この取り組みの更なる強化をお願いする。
➋活動の選択と集中
具体的な活動についても十分な議論を前提に、連合、金属労協、産別の活動と、連携のあり方を整理した上で、金属労協の活動の選択と集中を進め、必要な活動については更に取り組みの強化を図っていくべきである。
【基幹労連】 黒島 巌 代議員

国際的なネットワークを活かした活動と国内活動の連携に期待❶グローバルな金属労働運動の推進
グローバル経済の進展に伴い、海外進出先で安全・安心に働くための環境整備、建設的な労使関係の構築は、引き続き重要な課題である。日本のものづくり産業の国際競争力を高めるために、保護主義的な貿易施策への対応や資源ナショナリズムの高揚などの課題を解決する必要がある。また、第４次産業革命への的確な対応も本部答弁

運動の継続性を大切にしながら活動の選択と集中を図る■活動の選択と集中
金属労協の運動と連合の運動については、整理をすべきことはあると思う。運動方針を３つの軸で整理する中で、連合運動との切り分けをもっと見直した方が良いのではないかとの意見も多く出された。連合も結成30周年を迎える2019年に向けて、組織と活動のあり方について議論を進めているが、その議論と歩調を合わせて金属労協でも活動の選択と集中の議論ができれば良いと思う。
■特定最低賃金と春季生活闘争
最低賃金についてはこれまでと同じく、しっかりと金属労協の中で取り組んでいく。また、春闘の具体的な内容については12月の協議委員会に向けて、皆さんの意見を伺いながら議論を進めていきたい。

求められる。こうした課題の解決には、各国の労働組合との情報共有を行い、積極的に意見を発信することが必要である。
➋60歳以降の賃金・労働条件改善
基幹労連はＡＰ18春季取り組みにおいて「65歳現役社会の実現に向けた労働環境の構築」を目指した結果、多くの組合で「労使話し合いの場の設置」がなされるなど、65歳現役社会の実現に向けた基盤の整備ができたものと受け止めている。
一方、誰もが60歳以降も安心して働くことができる労働条件を構築し、より魅力ある金属産業としていくためには、春季生活闘争において、金属労協の旗振りのもと、５産別が情報を共有しながら取り組むことが必要だと考える。
【全電線】 齋藤 大輔 代議員

生産性運動三原則に基づく成果配分の実現を目指す❶賃金引上げの取り組み
賃上げの流れの継続や定着が求められることから、生産性運動三原則に基づく適正な成果配分を実現し、人材の確保・定着を図る
とともに、「強固な日本経済」は「強固な金属産業」から、「強固な金属産業」は「強固な現場」から生まれるとした
金属労協方針のもと、2019年闘争においても「電線産業にふさわしい水準」にこだわり、取り組みを強化していく。
➋ワーク・ライフ・バランスの実現
年間総実労働時間1,800時間到達に向け、年間休日125日、１日の労働時間7.5時間を目指した所定内労働時間の短縮など、全電線全体で取り組み方を検討していく。全電線では２年間、介護について検討を行ってきたが、介護離職の防止に向けた対応は急務となっている。金属労協が目指す「良質な雇用」の確立に資する働き方の見直しに向け、全電線としても更なる推進を図っていく。

浅沼弘一 金属労協事務局長■金属産業の持続的発展を目指して金属産業の持続的発展を目指して、付加価値の適正循環や第４次産業革命などへの対応に引き続き取り組んでいく。
■外国人労働者への対応
増加する外国人労働者への対応については、各産別でも実態把握に取り組むと伺っている。各産別の調査結果をもとに、金属産業としてどのような取り組みができるのか、議論をしていく。
■建設的な労使関係構築
引き続き取り組まなければならない大きな課題だと考えている。多国籍企業(ＭＮＣ)ネットワークの構築もひとつの方法である。ぜひ皆さんの運動と同期をとりながら、金属労協が支援できる形にできればと考えている。

3

新役員選出、顧問・政治顧問委嘱、退任役員表彰

金属労協２０１9～２０20年度役員一覧 （※：新任）皆さんのご支援、よろしくお願いいたします
議

副議長

副議長

長

電機連合委員長

自動車総連会長

ＪＡＭ会長

藤冨 健一

浅沼 弘一

市川 佳子

自動車総連

電機連合

常任幹事
常任幹事

ＪＡＭ

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

※

中川 義明

自動車総連副事務局長

電機連合書記長

自動車総連中央執行委員

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

岩本 潮

全電線委員長

常任幹事

倉永 誠史

※

神保 政史

※

金子 晃浩

基幹労連

常任幹事
常任幹事

※

熊野 明子

副議長

政策委員長

基幹労連委員長

政策企画局長

組織総務局長

国際局長

神田 健一

事務局次長

事務局次長

事務局次長

事務局長

国際委員長

安河内 賢弘

野中 孝泰

髙倉 明

副議長

組織委員長

労働政策委員長

松原 稔

自動車総連事務局長

常任幹事
常任幹事

※

奥

電機連合書記次長

常任幹事
常任幹事

※

千穂

電機連合専門部長

常任幹事
常任幹事

※

中井 寛哉

川野 英樹

ＪＡＭ書記長秋元 みゆきＪＡＭ中央執行委員

ＪＡＭ副書記長

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

常任幹事
常任幹事

※

佐藤 裕二

袈裟丸 暢子

全電線副書記長

加藤 裕治

阿島 征夫

自動車総連

西原 浩一郎

電機連合

若松 英幸

自動車総連

礒﨑 哲史

参議院議員

自動車総連

相原 康伸

Ｊ Ａ Ｍ

前川 忠夫

自動車総連

浜口 誠

参議院議員

電機連合

藁科 満治

Ｊ Ａ Ｍ

服部 光朗

電機連合

平野 博文

衆議院議員

電機連合

岩山 保雄

基幹労連

有村 利範

電機連合

浅野 哲

衆議院議員

電機連合

鈴木 勝利

基幹労連

姫野 庄三

電機連合

石上 俊雄

参議院議員

電機連合

古賀 伸明

基幹労連

吉井 眞之

電機連合

矢田 わか子 参議院議員

電機連合

有野 正治

全 電 線

海老ヶ瀬 豊

基幹労連

柳田 稔

電機連合

梅原 志朗

本

小島 正剛

自動車総連

部

参議院議員

※

※

椎野 幸作

三栗野 伸一
全電線中央執行委員

基幹労連中央執行委員

本大会を持ちまして、下記の役員が退任されました。これまでの活動に感謝し、今後の一層のご活躍を祈念いたします。

（写真左から）常 任 幹 事 内田 文子〃東純史
会 計 監 査 石井 直樹

金属労協（ＪＣＭ）第57回定期大会の詳細はHPをご覧ください

4会計監査
会計監査

（電機連合）（全電線）（全電線）

退任役員の皆さん２０１9～２０20年政治顧問
古本 伸一郎 衆議院議員

電機連合

自動車総連

基幹労連事務局次長

今後のご活躍を祈念いたします２０１9～２０20年度顧問

※

石橋 学

基幹労連事務局長

会計監査
会計監査

齋藤 大輔

全電線書記長基幹労連中央執行委員

弥久末 顕