Disaster Risk In
nformation Platforrm Project, BOSAI-Kaken (National Research Institute for Earth Sciencce and Disaster Prrevention)

分散相互運用方式の提案-各地における実践事例から-独立行政法人防災科学技術研究所
防災システム研究センター

臼田裕一郎

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nformation Platforrm Project, BOSAI-Kaken (National Research Institute for Earth Sciencce and Disaster Prrevention)

発表の流れ• 災害リスク情報の作成・公開の現状• 分散相互運用方式とは• 分散相互運用環境により得られる利点～具体的な実践事例から～• 防災科研としての取り組み
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情報の作成・公開は進んでいる• 全国市区町村へのアンケート結果

岩手県立大学総合政策学部牛山研究室・日本損害保険協会（2006）
太田・牛山（2009）

決まり文句：「防災に活用してもらえれば…」「このような情報を活用して 」「このような情報を活用して…」
太田・牛山（2009）3

参照：http://lsweb1.ess.bosai.go.jp/jisuberi/jisuberi_mini/index.asp

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事例＝静岡県島田市／土砂災害に関する情報• (a) 地すべり地形分布図– （独）防災科学技術研究所

4参照：http://sabougis.pref.shizuoka.jp/shizuokasabo/

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事例＝静岡県島田市／土砂災害に関する情報• (b) 静岡県土砂災害危険箇所マップ
– 静岡県

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事例＝静岡県島田市／土砂災害に関する情報• (c)島田市土砂災害ハザードマップ– 島田市、静岡県島田市 静岡県

6参照：http://www.community-platform.jp/bosai_map/

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事例＝静岡県島田市／土砂災害に関する情報• (d) 町内安全点検地図– eコミュニティしまだ（住民組織）

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静岡県島田市で、土砂災害を考える場合…
(a) 研究機関が提供する調査結果（例：防災科研地すべり地形分布図）(b) 県が公開するハザード情報（例：静岡県土砂災害危険箇所マップ）(d) 住民による参加型ハザードマップ（例：eコミュニティ・しまだ）(c) 市が提供するハザードマップ（紙）（例：島田市土砂災害ハザードマップ）→その情報はその情報が提供されるプラットフォームでしか見ることができない（他のプラットフォームで提供されている情報を同時に利用できる環境にない）#8

データ間の相違(a) 防災科研(b) 静岡県

元データは「急傾斜ｶﾙﾃ」↓・名称の相違・形状（指定範囲）の相違
＝
品質の相違

観点の相違

(d) eコミしまだ(c) 島田市

相違があることは当然（作成者が違えば観点は異なる）
問題は、これらを重ねたり比較できないため、その相違にさえ気付くことができないこと

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理想に向けた提案• 理想的には、全国（全世界？）すべての情報を一括で扱え、誰もがそこにアクセスするシステム？→複数作成者では困難• 分散
分散しながらも相互に活用でき、総体として一括で扱えるシステ
相活用、総体括 扱
ムの実現へ＝地理空間情報の相互運用環境
地理空間情報の相互運用環境– 情報コンテンツだけを相互に行き来できる仕組み

WebGIS Engine

Paper Map

Stand-Alone GIS
Platform

WebGIS
Platform

Interoperable
WebGIS Platform
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分散相互運用方式
従来の情報提供方式

情報の分散相互運用環境

Internet

Internet

情報提供システム

Image(jpg, png, gif, etc)

PDF

Stand-Alone
WebGIS

情報活用システム
使用する側がそれぞれのサイトにアクセスしなければならない
連動すべき情報が連動しておらず、信頼性に欠ける

動的な情報の活用が可能

地理空間情報の国際標準
インターフェースの導入
イタ
導入…WMS: Web Mapping Service(ISO-19128)

Image data
(jpg, png, gif)

…WFS: Web Feature Service(ISO 19142)(ISO-19142)

Vector data((point,i t liline, poly)l )…WCS: Web Coverage Service(ISO-191xx)
else: WPS, SOS, OLS, etc.

Mesh data11

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相互運用に向けた動き
平成 19 年3 月国土交通省国土計画局
地理情報共用Web システム標準インタフェースガイドライン第 1.0 版
WMSでの相互運用を提唱
これまで/現状
地理情報
配信サーバA

地理情報
配信サーバB

インターフェースAインターフェース
B

A対応
プログラム

B対応
プログラム

サービスを
ビ を利用するクライアント異なるサーバと通信するには、それぞれ異なるインターフェースに対応する必要がある
・アプリケーション開発コスト：大・相互運用性：低標準インターフェースの採用後
地理情報配信サーバA

標準インターフェース
対応プログラム

地理情報配信サーバB

標準インターフェース

サービスを利用するクライアント
利用するには、標準インターフェースに従い、同一のルールのもとで利用できる・アプリケーション開発コスト：小・相互運用性：高（「地理情報共用Web システム標準インターフェースガイドライン」10)より引用・作成）

12個人や地域側から必要な情報を動的に獲得できるようなインターフェースの採用※WMS,WFS,WCS,WPS等の国際標準技術に準拠

相 互 運 用 環 境Disaster Risk In
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相互運用による地域防災マップの取組

県

土砂災害
ハザードマップ

市
空中写真

被災経験箇所やヒヤリハット
ヤ「eコミ」上での防災マップ作成事例

地域住民

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Disaster Risk In
nformation Platforrm Project, BOSAI-Kaken (National Research Institute for Earth Sciencce and Disaster Prrevention)「地図の参加型」＝相互運用の効用• 市街地の発展とリスクへの接近

左：1970年代（国土交通省
左年
交 省 国土画像情報（オルソ化空中写真））…WMSで公開中
像情報
空真
右：2002年（島田市）#14

Disaster Risk In
nformation Platforrm Project, BOSAI-Kaken (National Research Institute for Earth Sciencce and Disaster Prrevention)「地図の参加型」＝相互運用の効用• 新鮮度の高い情報の価値» 現状の認知、地域活動の基盤
現状の認知 地域活動の基盤• 古い情報の蓄積の価値» 過去の認知、リスクの認知(c)JAXA

地理空間情報の表す時点と地域環境の変遷（左：1996年数値地図25000、右：2006年ALOSパンシャープン）#15

インターネット

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相互運用性の確保による動的連携「MPレーダによる降雨観測情報」13)

降雨量観測処理

WCS
気象庁等の観測データ相互運用によるデータの流れ「リアルタイム浸水被害予測情報」14)

浸水ｼﾐｭﾚｰｼｮﾝ処理

WCS
緊急地震速報
や被害想定
サ ビス等
サービス等

相互運用によるデータの流れ「災害リスク情報に基づく行動支援システム」15)
様々な利用者
利用者が用途に応じてサービスを選択でき、かつ、どの情報も連動しているため、整合性がとれている

護

救助行動判断処理

ボ□

□

□

詳細

詳細

詳細

氏名

状況

小林博

避難完了

原信子

中山良助

救助待ち

行政に通知

選択された要援護者を行政に通知

対応

指定救援
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

避難完了

石黒栄一

待機

水鳥健太郎

駆けつけ不可能

森清志

待機

水木博敏

駆けつけ中

浅野久美

返答なし

川村三枝

駆けつけ不可能

市川隆弘

返答なし

柳沢卓也

返答なし

大井次郎

非指定救援
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

対応

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相互運用を活用した要援護者避難支援システム
浸水被害危険度予測システム（「あめリスク・ナウ」）

護

他の災害
他の災害
他の災害
リスク情報
リスク情報
リスク情報

○○○-○○
ボ○○-○○○○①災害リスク情報の相互運用性

浸水位・流速予測

相互運用環境護
護

行政（福祉課等）

状況の引き継ぎWCS
ボ
ボ③災害リスク情報の行動密着性

地域要援護者
避難支援システム

護

護
護

管理画面

携帯画面

②行動判定基準の個別設定可能性

ボボ

氏名・要援護者情報・行動判定基準
地域住民ボランティア

ボ□

ボランティアコーディネーター
要援護者

詳細

小林博

状況

救助待ち

□詳細

原信子

救助待ち

□

詳細

中山良助

行政に通知

対応

指定救援
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

駆けつけ中

石黒栄一

待機

水鳥健太郎

駆けつけ不可能

森清志

待機

水木博敏

駆けつけ中

浅野久美

返答なし

川村三枝

駆けつけ不可能

市川隆弘

返答なし

柳沢卓也

返答なし

大井次郎

非指定救援
ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱ

対応

選択された要援護者を行政に通知

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相互運用による動的連携

http://www.geographie.unibonn.de/karto/gdi-3d/technologie.de.htm
18Disaster Risk In
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相互運用に向けた防災科研の取組• 相互運用のメリットを享受し、自らの防災対策に活かすことできる情報活用システムとその活用手法（道具と手段）– 個人向け：「i-防災」– 地域・自治体向け：「eコミュニティ・プラットフォーム」「地域防災地域 自治体向け
ミティ プラットフォ」 地域防災キット」• 情報の発信側が情報の発信側が、相互運用形式で情報を発信することが相互運用形式で情報を発信することができる情報発信サーバー– 「相互運用gサーバー」「相互運用 サ バ 」• 相互運用の社会的実現と課題解消に向けて準拠する
相互運用の社会的実現と課題解消に向けて準拠するべきこと– 「災害リスク情報の相互運用推進ガイドライン（仮）」19Disaster Risk In
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個人向けモバイル型リスク認知・行動支援システム“i‐防災”
i 防災
Research Institutes Universities
Government Agencies
Local Communities, etc.

Recommended Action
ここは、水害のリスクが高い場所です。雨が強くなってきたら近くの高台に避難しましょう。…

Disaster Risk Information
Platform

133.27.345 E
34.12.111 N

WMS, WFS,WCS等

AerialTopographic
DisasterFlood
Photograph
RecordsRisk
Map

12:34

Fixed Register Spot
Optional Register Spot
Present Location Spotp

This area has highflood risk. Whenthe rain getheavier, evacuate
to near higher
ground…
[link]

Specifying Location
Location Update !

Mobile Disaster
Preparation
Support System
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地域向け参加型Webマッピングシステム“eコミマップ”
eコミマップeコミマップ（表示画面）

地域住民

自治体
統合型GIS
ハザードマップ

地域住民による情報

分
散
相互
運用

大学・研究機関等
各種地図・図表
シミュレーション
シミ
レ ション

NIED
地震動予測地図
地すべり地形分布図

洪水ハザードマップ

分散している地理空間情報に対し、地域住民側が、情報を動的に引き出し、その上で情報を追加することが 能なが可能なWebマッピングシステム
ピ グシム※地理空間情報はWMS,WFS,WCS,WPS等の国際標準に準拠• 専門機関等の地理空間情報（GISデータ）•他の分散相互運用環境へのデータの提供が境提供
可能

21Disaster Risk In
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相互運用gサーバー

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Disaster Risk In
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災害リスク情報クリアリングハウス
個人や地域側から必要な情報を発見できるサービスの実現
サビスの実現

災害リスク情報クリアリングハウス
検索

専門用語に不慣れな市民が使用しても 必要・有効なコン使用しても、必要有効なコンテンツにたどり着く工夫（オントロジー技術等の導入）
例：「揺れやすさ」で検索↓「揺れやすさマップ」…だけでなく、「地盤データ」「過去の空中写真」
過去の空中写真」「過去の土地利用」「土地条件」「地形分類」等

アプリケーションサービ
プ ケ シ サ ビスとの連動（API化）＋■揺れやすさ凡例：例■建物倒壊リスク■人命リスク・・・⇒詳細個別リスク評価

データリスト：□地震ハザード□地震動予測□揺れやすさ□液状化→土地利用（1974年）□地震リスク□建物倒壊リスク□人命リスク・・・

関連情報：+ 災害履歴+ 187○年□□県南部地震+ 193○年台風△△号水害+ ・・・・・+ 災害エピソード+ ・・・・・+ ・・・・・+ 災害制度・サービス
災害制度 サ ビス+ ・・・・・+ ・・・・・+ ・・・・・

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災害リスク情報プラットフォームの開発
目的：個人一人ひとりや地域が、それぞれ、自らの防災対策を立案・実行することができるよう、①地震災害を①地震災害をはじめ各種災害に関するハザード・リスク情報（素材）を提供する
各種災害
する ザ ド情報 素材 を提供する②それを活用して防災対策を立案・実行できる環境（道具と手段）を提供する①災害ハザード・リスク評価システムの研究開発① 害 ザ ド究災害リスク情報相互運用環境地震ハザード・リスク情報ステーション

ハザードマップ
国被害想定
災害記録

自治体

防災政策
・制度

専門知によるリスク評価

大学
メタDB

各種自然災害リスク評価ｼｽﾃﾑ
全国を対象とした各種自然災害事例マップの提供システムと、地域を限定した各種自然災害リス
ク評価情報の提供システム

防災科研の各種ﾊｻﾞｰﾄﾞ研究部門

個人向け活用システム

防災行動

メディア

全国を対象とした地震ハザ ド リスク評価を実施
全国を対象とした地震ハザード・リスク評価を実施
し、それら情報をＷＥＢ上でわかりやすく提供できるシステム

災害リスク情報
クリアリングハウス

研究機関
企業・NPO

各種ハザード防災サービス
被災時体験
・エピソード③災害ﾘｽｸ情報相互運用環境の研究開発

個人・
地域による
リスク評価

個人

個人の生活・将来設計を含めた防災対策立案と、日常生活の各場面での防災行動支援を行うシス
テム

地域向け活用システム
地域が自らの地域のリスクや資源を空間的・時間的に可視化するプロセスを通じて、防災対策を立的に可視化するプセスを通じて、防災対策を立案するシステム

地域

相互運用環境とクリアリングハウス①②で行うリスク評価のために必要な情報を発見し（クリアリングハウス）、利用できる（相互運用）環境②災害リスク情報活用システムの研究開発24