第９次氷見市総合計画

基

本

構

想

令和３年６月氷見市民憲章 ～みんなでつくる

わたしたちのまち～
平成 25 年 4 月 1 日
告示第 32 号

はるかに立山連峰を望む氷見市は、海から里山まで広がる豊かな自然に恵まれています。また、先人の知恵に学びながら、様々な歴史や文化を育んできました。
この美しいふるさとに愛着と誇りをもち、さらに市民が主役となってまちづくりを進めることを目指し、ここに市民憲章を定めます。
第 1 章 自然と調和したまち
海と大地の恵みに感謝し 豊かで美しい自然を守ります
第 2 章 笑顔あふれるまち
温かい家庭や地域の中で健やかな心と体を育みます

第 3 章 安全安心なまち
信頼のきずなで支え合い

心豊かに暮らせるまちを築きます

第 4 章 市民が協働するまち
市民一人一人が自分のよさを生かしまちづくりに参加します

第 5 章 活力ある交流のまち
人も心も通い合う にぎわいと活気に満ちたまちをつくります

目
第１章

次

第９次総合計画策定にあたって

１
２
３

計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
計画の構成と目標年次・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）計画の構成（２）計画の目標年次

第２章

氷見市の概要１ 位置・地勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
２ 自然・地域資源・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
３ 歴史・沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
４ 氷見市の人口推移と人口ビジョン・・・・・・・・・・・・・・・・・
５ 市民意識調査の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第３章
１
２
３
４
５

１
２
３
４

３
３
４
５
６

時代の潮流とこれからの氷見市

安全・安心意識の高まり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
人口減少・少子高齢化の進行・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
持続可能な社会の構築・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
Society5.0 の実現・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
観光交流・関係人口の拡大・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第４章

１
１
１

１１
１１
１２
１３
１３

目指すまちの姿

まちづくりの考え方（基本理念）・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４目指す都市像・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １４施策体系・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １５総合計画と他の計画との関係・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １６（１）氷見市国土強靱化地域計画及び分野別計画との関係（２）氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係（３）氷見まちなかグランドデザインとの関係

第５章

施策の大綱

１

住みたいまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）災害に強い安全・安心なまちづくり（２）誰もが元気に過ごせるくらしの充実（３）快適で住みやすい都市環境の整備（４）人と自然が共生する環境づくり（５）活気にあふれる地域づくり

１８

２

２０

３

２２

４

２４

５

２５

働きたいまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）食を生かしたまちづくり（２）持続可能な農林水産業の振興（３）商工業の活力が維持・発展するまちづくり（４）戦略的な観光の振興（５）エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用促進
育てたいまち・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）結婚・出産しやすい環境づくり（２）仕事と両立できる子育て支援の充実（３）次代を担う子どもの育成（４）芸術文化や学びの充実（５）一人ひとりが尊重される社会の実現
市民とともにつくる持続可能なまち・・・・・・・・・・・・・・・・（１）市民主体のまちづくり（２）効率的な行財政運営（３）広域、大学連携の推進

横断的に推進するもの・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）多様で活発な交流の推進（２）未来技術の活用（３）ＳＤＧｓの推進（４）多様な人材の活躍推進

第１章
１

第９次総合計画策定にあたって

計画策定の趣旨
氷見市では、２０１２年度（平成２４年度）を初年度とする「第８次氷見市総合計画」を策定し、「人

自然

食を未来につなぐ交流都市

ひみ」の実現に向けて、

市民と行政が力を合わせてまちづくりに取り組んできました。
この間、気候変動に伴う自然災害の激甚化、少子・高齢化の更なる進行、持続可
能な循環型社会の構築、デジタル変革の加速による新たな日常の構築など、我々を取り巻く社会情勢は大きく変化しています。
こうした中、これまでの成果を発展させ、市内外の動向に的確に対応するとともに、行政・市民・地域・団体・企業が一体となって、より良い氷見市を築き、将来の世代に引き継いでいくため、新たな時代の持続可能なまちづくりの方向性を明らかにすることを目的に、これから１０年間の新たなまちづくりの指針として「第９次氷見市総合計画」（以下「本計画」とする。）を策定します。

２

計画の役割
本計画は、本市の将来都市像及びそれを実現するための施策の大綱を明らかにするもので、次に掲げる役割を担っています。
（１）市民が主役となるまちづくりの方向性を明らかにしたものです。
（２）長期的な市政運営のめざす目標を明らかにし、市民とともに主体的かつ計画
的にまちづくりに取り組む上での指針となるものです。
（３）国、県、連携市等に対しては、計画の実現に向けた連携や本市の役割を明確にする上で施策を明らかにするものです。

３計画の構成と目標年次（１）計画の構成
本計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」で構成します。
〇基本構想
市民と市が主に目指す都市像とまちづくりの目標を定め、これを実現するために必要な施策の方向性を示すもので、総合計画の土台となるものです。

- 1 -〇基本計画基本構想に掲げた都市像とまちづくりの目標を達成するために、分野ごとに推進していく基本的な計画と施策を総合的・体系的に示すものです。
〇実施計画
基本計画で示した施策を効果的に実施するための具体的な施策や事業を示すものです。

（２）計画の目標年次
本計画の計画期間は、次のとおりとします。
〇基本構想（１０年）
２０２２年度（令和４年度）を初年度とし、目標年次を２０３１年度（令和１３年度）とします。
〇基本計画（５年）
基本計画は、近年の急激に変化する社会経済情勢の変化に対応した実現性の高い計画とするため、基本構想に定める期間を前期と後期の各５年間に分けて計画を策定します。
・前期基本計画：２０２２年度～２０２６年度（令和４年度～令和８年度）
・後期基本計画：２０２７年度～２０３１年度（令和９年度～令和１３年度）〇実施計画（５年）
基本計画との整合を図るため、実施計画においても前期と後期の各５年間の計画とします。
実施計画については、毎年、計画の進捗状況の適切な進行管理を行うこととしますが、計画と実績に著しい乖離が生じた場合等には、必要に応じて内容の見直しを行うものとします。

年 度

4

5

基本構想（１０年）
基本計画（５年）

実施計画（５年）※毎年度見直し

- 2 -

6

7

8

9 10 11 12 13

第２章
１

氷見市の概要

位置・地勢

本市は、富山県の北西部、能登半島の基部に位置し、東西１８．１６㎞、南北２１．
９２㎞、面積２３０．５４㎢で、東は、有磯海と呼ばれる富山湾に面し、南・西・北の三方は山並みが走り、北から西にかけては石動山、碁石ヶ峰、臼が峰と続く宝達丘
陵が石川県との境界を形成し、南は二上山丘陵で高岡市境と接しています。
これらの山並みを水源として、市内を下田川、宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川、泉川などの河川が富山湾に向けて東流し、下流域には肥沃な沖積平野が広がります。
市の東側に緩やかに弧を描きながら長く伸びる約２０㎞の海岸線一帯は、能登半島国定公園に指定されており、白砂青松の松田江の長浜から断崖の連なる灘浦海岸まで、変化に富んだ海岸美を見せてくれます。晴れた条件の良い日には、富山湾に浮かぶよ
うにそびえる立山連峰の雄大なパノラマが眺望できます。
気候は雪国にあっても比較的温暖であり、県下でも暮らしやすい地域です。
交通面では、北陸新幹線やＪＲ氷見線だけでなく、能越自動車道や国道１６０号、
国道４１５号の整備が進み、高速バスの運行などにより広域的な利便性が高まってき
ています。

２

自然・地域資源

本市は、持続可能な環境にやさしい漁法「越中式鰤落し網」の構造を持つ定置網の発祥の地としても知られ、氷見漁港には、四季を通じて多種多様な魚が水揚げされます。初夏のマグロ、全国ブランドの「ひみ寒ぶり」、そしてイワシは「氷見鰯」として広辞苑にも掲載されるほど有名です。
魚介類だけでなく、四季を通じて里山の幸も豊富です。中山間地域で太陽の恵みをたっぷり浴びたはさがけ米、品質の高い氷見牛、古来より美容と健康に良い食品として知られているハトムギのほか、マコモタケやブルーベリー、灘浦みかん、りんごな
ど枚挙にいとまがありません。こうした海の幸、里の幸、山の幸に恵まれた本市では、これらの食材を生かした６次産業化にも取り組んでおり、ワインは全国コンクールで賞を受けるなど、豊かな食文化を育んでいます。
また、本市の木材生産力は高く、戦後、里山林に植林され伐期を迎えた「ひみ里山杉」は建築材として、住宅だけでなく県や市の施設でも数多く使用されています。近- 3 -年、市内高校生が主体となり、地域課題の解決に取り組む「未来講座ＨＩＭＩ学」では、里山林をフィールドワークの実践場として活用しています。
さらに、温泉などの観光資源にも恵まれ、獅子舞に代表される伝統芸能や、史跡・名勝・天然記念物などの文化財も豊富です。富山県内では絶滅したと考えられていた
国指定天然記念物のイタセンパラが、１９９０年（平成２年）に万尾川で再発見されたことをはじめ、十二町潟のオニバスや乱橋池のトンボ類など、環境省の「絶滅のおそれのある野生生物」に指定された希少な動植物が、本市には数多く生息しています。
これらのことは、本市が豊かな自然環境に恵まれ、生物にとって永続して住みやす
く、地域資源が豊富であることを示しています。

３

歴史・沿革

食が豊かで、気候的にも住みやすい氷見では、古くから人々の暮らしが営まれてきました。日本海側を代表する貝塚のひとつ国指定史跡「朝日貝塚」や、同じく国指定
史跡「大境洞窟住居跡」、富山県内最古の貝塚である「上久津呂中屋遺跡」の出土品からは、豊富な海の幸を生かして生活していた縄文人の姿を知ることができます。
せき こ

弥生時代には潟湖の周辺で稲作が営まれており、「惣領浦之前遺跡」では弥生土器
さいし ぐのほか木製の農具や祭祀具が多く出土しています。
古墳時代には、市域に大小さまざまな古墳群が築かれました。国指定史跡「柳田布尾山古墳」は、４世紀中頃に築造された全長１０７．５ｍ、日本海側最大の前方後方
うかが墳で、富山湾の海上交通を掌握して周辺地域を支配した首長の存在が 窺 われます。
奈良時代中頃には、万葉歌人として知られる大伴家持が越中国守として赴任しました。『万葉集』には「布勢水海」や「松田江の長浜」など氷見の風土を詠んだ歌が多数掲載され、「比美乃江」として氷見の地名が初めて出てきます。
中世に入ると、「北市」と「南宿」からなる氷見湊が早くから形成されました。また、越中と能登の国境に位置する氷見では、南北朝時代以来、多くの城郭が築かれ、戦国時代には、「森寺城」、「阿尾城」、「飯久保城」などが拠点となりました。
氷見の代表的な漁業である定置網漁の歴史は、戦国時代末頃までさかのぼります。
１５９５年（文禄４年）には、前田利家の重臣が氷見の宇波村に塩鰤１７本を京都に送らせるよう命じた記録も残っています。
江戸時代を通じて操業されてきた定置網漁は、幕末以降改良の手が加えられ、１９０７年（明治４０年）には氷見の網元たちによって、宮崎県の「日高式大敷網」が導入されました。その後も独自の工夫や改良が繰り返され、大正後期から昭和初期には「越中式鰤落し網」が誕生して、現在の定置網の原型となりました。４００年以上の- 4 -歴史を持つ氷見の定置網漁は、今なお活気ある地場産業で、２０２１年（令和３年）
２月には「氷見の持続可能な定置網漁業」として日本農業遺産に認定されました。
氷見市は、１９５２年（昭和２７年）に市制を施行し、その後１９５４年（昭和２９年）までに３回の合併を行い、全国でもまれに見る一郡一市となりました。
１９９９年（平成１１年）以降、国が推進した「平成の合併」において、市民の意
見を集約した結果、２００３年（平成１５年）３月、氷見市は単独市制運営を選択し、今日に至っています。
２０１６年（平成２８年）１０月には、とやま呉西圏域連携協約を締結し、呉西６市が連携して活力ある社会経済の維持に取り組んでいます。

４

氷見市の人口推移と人口ビジョン
本市の将来人口について、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計によると、２０４０年（令和２２年）には、２９，０００人台にまで減少すると見込まれています。
２０２０年（令和２年）３月に策定した「第２期氷見市人口ビジョン」では、合計特殊出生率の向上や定住・転入促進を図るための総合的な施策を展開することにより、人口減少を抑制し、２０３０年（令和１２年）に３７，９００人、２０４０
年（令和２２年）に３２，７００人超を維持することを将来目標としています。
（人）
60,00056,677

総人口・年齢3区分人口の推移と将来推計
54,49551,71350,00014,00347,98644,23015,01540,444

15,86440,00036,746

17,26833,07817,35829,466

16,67030,00015,61735,217

14,59732,89320,00013,96529,97225,80322,807

20,363

10,00018,221

16,00913,350

7,457

6,587

5,877

4,915

4,065

3,411

2,908

2,472

2,151

2000年

2005年

2010年

2015年

2020年

2025年

2030年

2035年

2040年

0

年少人口（人）（0歳～14歳）
老年人口（人）（65歳～）

生産年齢人口（人）（15歳～64歳）
総人口（人）＊国勢調査（調査期間 10 月～9 月）及び社人研推計（準拠）（国勢調査部分(2000 年～2015 年)までは数値に区分不詳分は含まず。
）

- 5 -

第2期氷見市人口ビジョンにおける目標（人）
45,00043,00041,000+400 人
39,000+1,200 人
37,00035,000+2,200 人

33,000+3,300 人

31,00029,000
2020年
2025年
2030年
現状の傾向が継続した場合 （社人研推計準拠）

５

2035年
2040年
目標 （第2期人口ビジョン）

市民意識調査の概要（１）調査概要
本計画の策定にあたり、市民の皆さんのご意見をできるだけ多く反映していく
ため、市内の１８歳以上の方３，０００人（無作為抽出）を対象に、２０２０年（令和２年）７月に市民意識調査を実施し、１，５１５人の方から回答（５０．
５％の回答率）がありました。

（２）調査結果①居住意向
・現在の場所に住み続けたいかどうか
他の地域に移りたい
無回答
1.6%
2.0%
できれば他の地域に移りたい
4.5%

どちらともいえない
12.9%

できれば住み続けたい
19.7%

住み続けたい
59.3%(N=1515)- 6 -・現在の場所に住み続けたい理由
地価が安いから
0.3%
子育て環境が良い
0.5%

教育環境が良い
0.2%
その他
4.3%

無回答
4.8%

道路アクセスが良い
0.7%
公共交通が便利だから
0.8%

買い物などに都合が良い
3.7%

仕事や通勤の関係で
4.6%

生活環境が良い18.2%
住みなれて愛着がある
62.1%(N=1196)

・転出意向の理由
生活環境が悪い
20.7%
無回答
18.5%

公共交通が不便だから
10.9%

その他
18.5%

買い物などに不便
10.9%

道路アクセスが悪い
1.1%

いくら住んでも愛着がわかない
9.8%

仕事や通勤の関係で
9.8%(N=92)- 7 -②総合計画において力を入れるべき施策（上位５つのみ掲載）
以下、複数回答可能なため、合計が１００％を超える場合があります。
ア 社会基盤社会基盤整備については、「空き家等の対策・利活用」が３８．９％となり、「生活交通の確保」が３６．６％となっています。
38.9%

空き家等の対策・利活用

36.6%

生活交通の確保24.0%

街路や生活道路の整備

22.0%

雪に強いまちづくり

15.2%

公共空地の利活用
0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

イ 福祉・生活
福祉・生活の分野については、「高齢者福祉の充実」が４０．６％となり、「医療の充実」が３９．１％となっています。
高齢者福祉の充実

40.6%

医療の充実

39.1%

21.1%

子育て支援の充実

感染症対策の充実

16.1%

防災・危機管理体制の充実

15.7%

0.0%

10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

ウ 産業・教育・文化
産業・教育・文化の分野については、「中小企業・地元産業の振興」が３０．
６％となり、「若者・高齢者の雇用対策の推進」が３０．２％となっています。

- 8 -中小企業・地元産業の振興

30.6%

若者・高齢者の雇用対策の推進

30.2%

24.8%

中心市街地のにぎわいの創出

23.1%

観光資源の活用と観光振興

20.1%

企業立地の促進0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0% 35.0%

エ 行政経営市の行政経営の分野については、「地方創生の推進」が５０．２％となり、「情報公開の推進」が９．８％となっています。

50.2%

地方創生の推進

情報公開の推進9.8%

市のイメージアップの推進

8.5%

職員の意識改革

7.1%

行財政改革
0.0%

5.1%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

60.0%

③ 地方創生のまちづくり
ア 市民、企業、行政の役割
順位

市民

企業

行政

1

高齢者の支援26.6% 産業振興

32.4% 子育て支援

31.3%

2

まちの美化・緑化

25.5% ごみの減量・リサイクル

23.5% 高齢者の支援

31.1%

3

健康づくり

24.0% 自然保護・環境保全

22.5% 移住定住の促進

24.7%

4

ごみの減量・リサイクル

23.4% 子育て支援

20.6% 産業振興

21.1%

5

子育て支援

22.5% 高齢者の支援

16.8% 防災活動

20.4%

- 9 -

イ 「地方創生」推進のために必要なこと「市民と行政の交流や意見交換の機会の拡大」が２８．４％と最も多く、「市政の情報提供の充実」が２５．２％で続いています。

28.4%

市民と行政の交流や意見交換の機会の拡大

25.2%

市政の情報提供の充実

まちづくりなどの計画策定に市民が参加する機会の拡大21.3%

広報等による市民活動の情報発信の充実

20.4%

16.2%

市民が参加できるイベントや事業の充実

0.0% 5.0% 10.0% 15.0% 20.0% 25.0% 30.0%- 10 -

第３章

時代の潮流とこれからの氷見市

社会経済情勢の変化はめまぐるしいものがあり、本市が発展を続けていくためには、時代の潮流を的確に捉えたまちづくりを進める必要があります。

１

安全・安心意識の高まり

２０１１年（平成２３年）３月１１日に発生した東日本大震災は、大地震と津波に
より広範囲にわたり甚大な被害をもたらし、東京電力福島第一原子力発電所にも損傷を与え、原子力災害を引き起こしました。
その後も２０１６年（平成２８年）４月には震度７が２回発生した熊本地震、岡山
市などの西日本を中心に広範囲にわたり浸水被害等をもたらした２０１８年（平成３０年）７月豪雨、２０１９年（令和元年）１０月には台風１９号の記録的な大雨により千曲川が決壊し、北陸新幹線が浸水、運休するなど、各地で大規模な災害が発生しました。
また、２０２１年（令和３年）１月７日から１０日にかけての大雪の影響で、市内山間部では積雪に伴う倒木が相次ぎ、一部の地域では生活道路が寸断され、６つの集落が一時孤立状態となりました。北陸地方では、高速道路や国道などで長時間にわた
り大規模な立ち往生が発生したほか、物流が混乱し、スーパーマーケットやコンビニ
エンスストアなどで商品の品薄状態が相次ぎました。
こうした災害の発生により、市民の防災に対する意識は高まってきています。
さらに、高齢者への振り込め詐欺やスマートフォンを使った犯罪の増加等による治安に対する新たな不安も増大しています。
加えて、新型コロナウイルス感染症は、市民生活を縮小させるだけでなく、国内外の人の移動を大きく制限させ、飲食業や旅行業などその影響は長期にそして多方面に及んでいます。
こうした状況の中で、市民の安全を守ることは行政の重要な使命であり、防災面での危機管理体制の充実強化を図るとともに、地域と連携しながら、日常生活での安心な生活環境の確保に努める必要があります。

２

人口減少・少子高齢化の進行

我が国の人口は、戦後から増加が続いていましたが、２００８年（平成２０年）の
１億２，８０８万人をピークに減少に転じ、２０１９年（令和元年）１０月現在では- 11 -

１億２，６１７万人となっています。
今後さらなる人口減少・少子高齢化の進行に伴い、地域経済の低迷や小規模・高齢化集落の増加による地域活力の低下が懸念されることから、移住・定住の促進や関係
人口※１の創出・拡大など地域活性化に向けた取組が求められています。
本市は、全国平均、県内平均を上回るスピードで人口減少と少子高齢化が進み、今後は、子どもを産み育てる環境の整備だけでなく、交流人口や関係人口の拡大、いつまでも元気で活躍できるための健康づくりの推進、若者や女性、高齢者など多様な人材がその能力を十分に発揮できる場の充実、地域の社会機能の維持などにより、まち全体の活力を維持・向上させていくことが重要です。

３

持続可能な社会の構築

２０１５年（平成２７年）に国連総会で採択された「持続可能な開発のための２０
３０アジェンダ」の中には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）が掲げられています。
持続可能な社会を構築するためには、従来型の大量生産・大量消費・大量廃棄の社
会システムを見直し、環境、経済、社会を総合的に向上する社会へと変革していくことが必要です。
そのためには、市民一人ひとりが環境問題への理解を深め、資源・エネルギーの有効活用や環境に負荷の少ない社会への転換を進め、自然環境を保全し、次世代へ引き継ぐ必要があります。
本市においても、ＳＤＧｓが掲げる１７の目標と氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「総合戦略」という。）に掲げる各施策の方向性が一致していることから、第２期総合戦略を推進することでＳＤＧｓの達成を目指すこととしており、総合計画においても推進していく必要があります。
また、２０２０年（令和２年）１０月に国が発表した「２０５０年カーボンニュートラル宣言」では、２０５０年（令和３２年）までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出量を実質ゼロにすることを目標としていることから、再生可能エネルギーの利用促進などをとおして取り組む必要があります。

※１

移住した定住人口でもなく、観光に来た交流人口でもない、地域と多様に関わる人々- 12 -

４Society5.0※２の実現

人口減少・少子高齢化をはじめとした社会課題が深刻化する中、様々な課題の解決のため、ＡＩ（Artificial Intelligence：人工知能）・ＩｏＴ（Internet of Things：
モノのインターネット）などのＩＣＴ（Information and Communication Technology：
情報通信技術）を有効に活用することは、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力を向上させるものと期待されています。
国においては、ＤＸ※３（Digital Transformation）を推進しており、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現を目指しています。
本市においても、様々な地域課題の解決や行政サービスの更なる向上のため、デジタルテクノロジーを活用した社会を実現することが重要です。

５

観光交流・関係人口の拡大

２０１５年（平成２７年）２月に富山県西部及び能登地域と東京・大阪・名古屋の３大都市圏を結ぶ能越自動車道が七尾まで開通し、２０１６年（平成２８年）に氷見
南インターチェンジが完成するなど利便性が高まりました。
また、２０１５年（平成２７年）３月に北陸新幹線の長野・金沢間が開業し、首都圏との往来の短縮化が図られ、交流人口の拡大に寄与しています。
このような中、広域交通基盤を活用した物流や観光ネットワークの形成、付加価値の高い新産業の創出はもとより、市内に色濃く残っている田園・漁村の風景や海・里
山の幸など、本市の個性を大きく伸ばすまちづくりを推進することが重要です。
一方で、地域づくりの担い手不足などの課題があることから、地域と多様に関わる関係人口の存在も重要になってきています。
また、新型コロナウイルス感染症が流行して以来、感染リスクの少ない自然の中で仕事ができる場として、新たな魅力のある地域としてＰＲする必要があります。

※２

サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会※３
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を利用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること- 13 -

第４章
１

目指すまちの姿

まちづくりの考え方（基本理念）

本市のまちづくりを展望するとき、若年層の流出をはじめとした深刻な人口減少と少子化の進行、後継者不足による地場産業の衰退など解決すべき課題は多く、これからの１０年間が、人口減少しても幸せに暮らしていけるまちをつくる、非常に重要な時期であると言えます。
そのため、市民・企業・行政等が協働し、ＳＤＧｓの考え方に基づき、産業振興やエネルギー施策などを推進するとともに、未来技術等の利活用などにより直面する
様々な課題を克服し、多様な人材が活躍できるまちづくりが求められています。
地域社会の多様化が進む中、それぞれを認め合い、人と人との絆を大切にしながら、地域における支え合いにより地域力の向上につなげ、すべての市民が心身ともに健康で幸せに暮らす、安全・安心で住みたいまちを目指します。
また、「ひみ寒ぶり」に代表される食、海から里山まで広がる豊かな自然、定置網
漁業等の先人から受け継がれてきた歴史・文化など、氷見ならではの良さを大きく花開かせながら、内外との積極的な交流・連携を展開し、市民がふるさとに対して自信と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを感じて、誰もが幸せに暮らせるまちを実現します。

２目指す都市像「人自然

食

文化で未来を拓く交流都市- 14 -

ひみ」

３

施策体系

「目指す都市像」を実現するため、施策の体系を４つの基本目標で示し、それを達成するために必要な施策項目で整理し、その総合的かつ効率的な展開に努めます。

施策体系図〈基本理念〉〈都市像〉〈基本目標〉〈政策〉〈横断的分野〉

１ 災害に強い安全・安心なまちづくり
２ 誰もが元気に過ごせるくらしの充実

住みたいまち３ 快適で住みやすい都市環境の整備
４ 人と自然が共生する環境づくり人

５ 活気にあふれる地域づくり

自然

１ 食を生かしたまちづくり

食

基
本
理
念

文
化
で
未
来
を
拓
く
交
流
都
市

２ 持続可能な農林水産業の振興

・
多
様
で
活
発
な
交
流
の
推
進

・
Ｓ
Ｄ
Ｇ
ｓ
の
推
進

・
未
来
技
術
の
活
用

・
多
様
な
人
材
の
活
躍
推
進

３ 商工業の活力が持続・発展するまちづくり

働きたいまち４ 戦略的な観光の振興
５ エネルギーの地産地消や再生可能
エネルギーの利用促進
１ 結婚・出産しやすい環境づくり
２ 仕事と両立できる子育て支援の充実
３ 次代を担う子どもの育成

育てたいまち４ 芸術文化や学びの充実

ひ
み

５ 一人ひとりが尊重される社会の実現
１ 市民主体のまちづくり

市民とともにつくる
持続可能なまち

２ 効率的な行財政運営
３ 広域、大学連携の推進- 15 -

４

総合計画と他の計画との関係（１）氷見市国土強靱化地域計画及び分野別計画との関係
総合計画と氷見市国土強靱化地域計画は、それぞれ整合・調整を図り、分野別計画の指針として取組を着実に実施します。

総合計画、国土強靱化地域計画及び分野別計画との関係

氷見市総合計画

整合・調整

氷見市国土強靱化地域計画

分野別計画に関する指針

氷見市
地域防災計画

国土強靱化に
関する指針

◯◯計画

◯◯計画

◯◯計画

総合的かつ計画的な施策の展開（２）氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略との関係
総合戦略の施策は、第９次総合計画の重点施策と位置付けます。

（３）氷見まちなかグランドデザインとの関係
本市の中心市街地にある、公共空地等の利活用方針や市街地全体の今後の都市デザイン戦略を描いた「氷見まちなかグランドデザイン（２０１８年（平成３０年）
３月策定）」に基づき、地域特性とまちなか資源の分布を踏まえて、まちなか市街
地を５つのゾーンに区分し、ゾーン別のまちづくりを進めます。

- 16 -

＜ゾーン別まちづくり方針図＞⑤ 眺望の丘ゾーン
・氷見のまちを一望できる、
地理的・精神的な拠り所となる憩いの場を形成① 新文化・活力創造ゾーン
・市内外からアクセスしやす
い環境と、市役所・市民病院との近接性を活かし、市全体の交流や活動を促進す
るまちを形成④ 文教・子育てゾーン
・小中高と朝日山に近接した
緑豊かな環境等を活かし、子育て支援と文化教育機能の充実による多世代が暮らしやすいまちを形成③ 交流・憩いゾーン
・図書館や博物館、朝日山、湊川との近接性を活かし、氷見の「歴史・文化」を再発見できる交流・憩いのまちを形成② 観光まちなか回遊ゾーン
・漁業文化や生業・まんがを軸にし、既存の観光資源への移動の利便性の高い回遊性のあるまちを形成- 17 -

第５章

施策の大綱

本市を取り巻く時代の潮流を踏まえた上で、「住みたいまち」「働きたいまち」「育てたいまち」「市民とともにつくる持続可能なまち」の４つの基本目標を設定しました。
これに沿って、本市が進むべき方向を明らかにし、１０年後の目指す都市像を実現します。

１

住みたいまち市民の誰もが災害や犯罪などの不安がなく、住み慣れた地域で生涯健やかで幸せに暮らすことができるように、防災・防犯体制の整備や消費者行政を推進するとともに、保健・福祉・医療サービスを充実します。
また、道路、河川、水道、公園・緑地などの都市基盤の整備を推進し、海や里山、
田園といった恵まれた自然との共生を図りながら、便利で快適な生活を送ることができる環境づくりに努めます。
さらに、行政だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に行政サービスの提供主体となって様々な分野で活躍する「協働」の意識の浸透を図り、各地域での互いの強みや資源を生かした協働の取組を推進します。

（１）

災害に強い安全・安心なまちづくり

地震や津波、洪水など、あらゆる自然災害から市民の生命・財産を守るため、
防災施設・設備の充実や洪水・土砂災害対策の推進を図るとともに、防災訓練の実施や防災士の育成などにより、市民の防災意識の高揚と自主防災組織の強化を図ります。
また、災害時の福祉環境の整備のため、災害時要支援者名簿の作成や要配慮者
利用施設における避難確保計画の実行性確保などを支援します。
さらに、市民が安心して日常を暮らせるよう、消防・救急体制や防犯体制の充実を図るとともに、交通安全意識や防犯意識の啓発に努め、被害を未然に防止します。

- 18 -

（２）

誰もが元気に過ごせるくらしの充実

市民のだれもが生涯にわたりいきいきと暮らせるよう、疾病・介護予防の意識啓発を行い、健康づくりの取組を推進します。
また、中核病院と市内地域医療機関の連携を強化し、健やかに暮らすことができるように、地域医療の確保・充実を図ります。
さらに、誰もが住み慣れた地域で暮らし続けていけるよう、地域のみんなで支え合う共生社会の形成に努めます。

（３）

快適で住みやすい都市環境の整備

まちなか拠点と生活拠点、それらを結ぶネットワークを充実させた都市を目指しつつ、既存の施設を適切に維持、再編して活用します。
また、利用者が減少する中でも地域公共交通サービスを引き続き提供できるよ
うに、利用促進や運行形態の見直しを図ります。
さらに、自然災害、老朽化等のリスクに備え、市民の日常生活を支える道路や上下水道などの生活インフラを適正に整備・維持管理します。

（４）

人と自然が共生する環境づくり

大気、水、生活環境を保全することで、日本農業遺産にも認定された本市の豊かな自然環境を守り、生物多様性の維持を目指します。
また、環境保護活動や環境教育を推進し、環境を守り育てる人や仕組みづくり
を長期的な視点で支援します。

（５）

活気にあふれる地域づくり

市民の社会貢献や自助・共助・公助についての意識を高め、地域づくりへの理解を深めることにより、一人ひとりの社会参加を促進しつつ、人材育成や組織づくりの支援に努めます。
また、ＮＰＯ、ボランティア等に関する情報提供の充実や人と活動とを結びつけるコーディネート機能の強化を図るなど、市民活動を促進します。
さらに、氷見の魅力を広く発信しつつ、ＩＪＵターンを考えている方への支援
制度を充実させることで、地域の活力を維持します。

- 19 -

２

働きたいまち定置網漁業を中心とした地域の営みが、日本農業遺産に認定されたことにより、今まで以上に地域資源の保全を図るとともに、活用し、地域活性化を進めます。
また、地域の産業を着実に発展させるとともに、起業・創業などの新しい芽を育み、次代へ繋ぐ継業にも取り組み、安定した雇用を確保し、地域内消費の拡大も図ります。
さらに、観光地としての魅力を向上させることなどにより、海外も含めた交流人口の拡大による地域活力の創出を図ります。

（１）

食を生かしたまちづくり

氷見の食文化及び伝統を大切にし、食育の推進を図り、豊かな食生活の実現を目指します。
また、海、里、山の魅力ある食を活用した新たな氷見ブランドを確立させ、６次産業化に向けた支援や農産物の生産性向上のための支援を行い、地域産業の活性化を図ります。
さらに、本市の豊かな食の魅力を生かし、国内外の様々な人々との間で、継続的な関りを持つ関係人口の拡大を目指します。

（２）

持続可能な農林水産業の振興

農林水産業は、本市の自然と地域を支える地場産業であることから、生産基盤の整備や担い手の育成、スマート化などにより、経営の安定化と生産性の維持・向上を促進するとともに、農林水産物のブランド化や６次産業化、高付加価値化を図り、国内外への販路を拡大して、持続的に成長する収益力の高い農林水産業の実現を目指します。

（３）

商工業の活力が持続・発展するまちづくり

若者が、安心して、家庭を持ち、生活していくことができるように、企業誘致
や既存企業の育成を行い、魅力ある雇用の場を創出するとともに、起業・創業や継業の支援を推進します。
また、地域内キャッシュレス決済などの普及や空き家・空き店舗などを活用した新規出店の促進、まちなかの賑わいを創出し、地域内における経済循環と消費拡大を図ります。

- 20 -

さらに、ウィズコロナ、アフターコロナを見据えた対策として、サテライトオ
フィスの開設やテレワークの推進を支援するなど、地方へのひと・しごとの流れにつなげます。

（４）

戦略的な観光の振興

自然や歴史、産業、文化などの地域資源を磨き上げ、氷見ならではの農林水産
体験メニューやまんが、里海里山が育んだ食材などの地域資源を活用し、目的地として選ばれるまちを目指します。
また、整備が進展する高速交通基盤を活用した広域連携、訪日外国人旅行者の受入体制や周遊型・滞在型観光の充実を図ります。
さらに、地域全体でのもてなしの向上による再訪者の確保など、経済波及効果をもたらす戦略的な観光振興に取り組みます。

（５）エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの利用促進

市民・事業者・行政が一体となって、複合的な温室効果ガス削減対策を計画的かつ継続的に取り組むことで、地球温暖化防止を推進します。
また、潜在している再生可能エネルギーを積極的に活用し、地域産業の活性化につなげることを目的とした、エネルギーの地産地消とゼロカーボンシティの実現を目指します。

- 21 -

３

育てたいまち結婚、妊娠、出産、子育てのライフステージごとのきめ細やかな支援を実施することで、子育てに関わる人が「氷見で子育てしてよかった」と感じ、子どもたちが「氷見で生まれてよかった」と感じることができるまちづくりを推進します。
また、ふるさと氷見に誇りと愛着を持ち、伝統文化を受け継ぎ、新しい未来を創造
し、チャレンジするたくましい人材を育成します。
さらに、持続可能な地域社会の形成のため、多様性を認め合える社会づくりを推進します。
（１） 結婚・出産しやすい環境づくり
女性の社会進出が進み、晩婚化が進んでいる中、個々の結婚や出産などの希望をかなえるため、結婚に関心を持ち、人生設計を考える機会や出会いの場の提供
により、婚姻率の向上を目指します。
また、安心して子どもを生み育てることができるように、子育て世代包括支援センターによる相談体制を強化することで、妊娠・出産・子育てに係る切れ目のない支援をより充実させていきます。

（２）

仕事と両立できる子育て支援の充実

子育て世代包括支援センターや地域の子育て支援拠点施設等の活用により、子育ての不安や悩みを受け入れ、子育てに係る精神的な負担を軽減するとともに、県内でも手厚い子育てへの経済支援を継続して行い、子育てしやすいまち日本一を目指します。
また、多様なニーズに応じた教育・保育サービスを充実し、企業や地域と連携・協力して仕事と育児が両立できる環境づくりを進めます。

（３）

次代を担う子どもの育成「知・徳・体」の調和を図りながら、自ら学び、豊かな心を持ち、心身ともにたくましく生きる児童・生徒の育成を図るとともに、安全・安心が確保された学
習環境の整備を推進します。
また、学校と家庭、地域が一体となり、地域に開かれた魅力ある学校づくりを進めます。

- 22 -

（４）

芸術文化や学びの充実

誰もが芸術文化に親しむことができる環境を整備し、関係団体等と連携した芸術文化活動を推進するとともに、自治会等と連携して地域の貴重な宝である歴史・文化遺産の保護・活用に努め、芸術文化の更なる発展を目指します。
また、市民がそれぞれの年齢やライフスタイルに応じて学習活動に取り組み、生涯をとおして自己を高めることができるように、多様な学習機会の提供や、図書館・博物館等の生涯学習施設の充実を図り、豊かな人材を育てます。
さらに、市民が生涯をとおして気軽にスポーツに親しむことができるように、参加しやすい環境整備やスポーツ施設の充実を図ります。
加えて、競技スポーツにおける指導体制の充実や競技力の向上を図ります。

（５）

一人ひとりが尊重される社会の実現

仕事、家庭、地域活動などさまざまな分野で誰もが差別されることなく、積極的に参加し、その能力を十分発揮できる多様性のある、多文化共生社会の実現に向け、意識啓発や支援を行います。
また、学校・地域・企業等と連携しながら、国籍や民族など異なる人々が互いの文化的な違いを認め、対等な関係を築こうとしながら、共に生きていく多文化
共生の地域づくりを推進します。

- 23 -

４

市民とともにつくる持続可能なまち

人口減少や少子高齢化の進行、新型コロナウイルス感染症などの新興感染症による地域経済への影響や生活様式の変容など、本市を取り巻く多様な変化に柔軟かつ的確に対応するため、中長期見通しを踏まえた健全な財政運営を基本に、限られた資源を最大限に活用した行財政経営、市民の市政参画及び広域連携を推進しながら、自主的かつ主体的なまちづくりを進めます。

（１）

市民主体のまちづくり
行政運営への市民参画を一層進めるため、市民自らが地域について考え、行動する機運を醸成するとともに、市広報紙をはじめとした多様な広報媒体を通じて市民に対して積極的に行政情報を提供し、市政の「見える化」を進め、市民がまちづくりへ参加・参画しやすい環境の整備に努めます。

（２）

効率的な行財政運営
ウィズコロナ、アフターコロナにも対応した効率的な行政サービスの提供体制を構築し、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応するため、効率的・効果的な事務事業の執行や公共施設の長寿命化、適正管理に努めます。
また、将来を展望した経営的な視点による持続可能な財政基盤の構築を進めます。
さらに、市職員の計画的な人事管理や研修の充実、職場の活性化、専門的な能力・知識を有する民間の人材等の活用などにより職員力・組織力の向上と効率化を図ります。

（３）

広域、大学連携の推進
他自治体や国、県、関係機関等とのこれまでの連携体制を強化するとともに、広域連携等を生かした行政サービスの提供により、効果的・効率的な行政運営を図ります。
また、大学等の知を生かして地域課題解決につなげるとともに、交流の深化
による地域の活性化に資するよう大学との連携に取り組みます。

- 24 -

５

横断的に推進するもの（１）

多様で活発な交流の推進

人口減少・少子高齢化が進む中、交流人口を拡大させて、地域活性化を図ること
により、地域経済を維持、発展させていくことが必要となっています。
また、新型コロナウイルス感染症を契機とした地方移住への関心の高まりを、大きなひと・しごとの流れにつなげていくためには、四季折々の多彩な食や豊かな自然、歴史・文化などの本市の魅力に磨きをかけ、その魅力を発信していくことが重要です。
このため、観光を通じた交流のほか、教育・文化・スポーツなどを通じた活発な交流を推進するとともに、将来的な移住・定住にもつながるようなつながりを築く
関係人口を地域の力にして、地方創生を推進します。

（２）

未来技術の活用

未来技術は、地域特性に応じて有効に活用することにより、地域が抱える課題を解決するだけでなく、モノやサービスの生産性や利便性を飛躍的に高め、産業や生活等の質を大きく変化させ、地域の魅力も向上させるものと期待されます。このため、本市においても、Society5.0 の推進に向けて、地域における情報通信基盤等の環境整備をはじめとした未来技術を活用します。

（３）

ＳＤＧｓの推進

ＳＤＧｓは、持続可能な世界を実現するための１７のゴール・１６９のターゲットから構成され、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っています。
ＳＤＧｓは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。
本市では、氷見市民憲章に掲げるまちの実現を目指して、本計画を策定しています。
ＳＤＧｓの１７の目標は、「貧困をなくそう」から「パートナーシップで目標を達成しよう」まであり、本計画で位置づけられる施策の目的・目標と同じ方向性であることから、ＳＤＧｓに掲げられた１７の目標と本市が取り組む施策との関係性を整理し、本計画上に明示することにしました。
今後は、本計画に基づいた施策の推進を通じて、“誰一人取り残さない”持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を目指します。
- 25 -

（４）多様な人材の活躍推進

総合計画や地方創生の取組は、これを担う人材の活躍によって、初めて実現されます。
このため、多様化、複雑化する地域の課題の解決に向けて、市だけでなく、企業、ＮＰＯ、地域づくり協議会、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として自ら積極的に参画できるように、多様な人々が活躍できる環境づくりを積極的に進めます。

- 26 -