条件付一般競争入札説明書（建設工事）

１ 入札参加資格⑴ 建設業法（昭和 24 年法律第 100 号。以下「法」という。
）第３条の規定による建設業の許可を受けていること。
⑵ 入札参加申請書の提出時及び契約締結時それぞれにおいて、法第 27 条の 23 第２項に規定する経営事項審査の有効期間（審査基準日から１年７月）を経過していないこと。
⑶ 法第 28 条第３項又は第５項の規定により対象工事に対応する業種について営業の全部又は一部の停止を命ぜられた者にあっては、入札の公告の日から入札の日までの間に、その処分の期間が経過していない者でないこと。
⑷ 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者（ただし、更生手続又は再生手続開始の決定後、入札参加資格の再認定を受けている場合を除く。
）でな
いこと。
⑸ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号。以下「政令」という。
）第 167 条の４第１項の規定に該当しない者であること。
⑹ 政令第 167 条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる者でその事実があった後２年を経過していない者及びその者を代理人、支配人その他使用人として使用する者でないこと。
⑺ 入札の公告の日から入札の日までの間に、本市から八幡平市工事請負契約に係る指名停止等の措置要領（平成 17 年八幡平市訓令第 44 号。以下「指名停止等措置要領」という。
）に基づく指名停止を受けていない者であること。
⑻ 市税に納期到来分の未納がないこと。
⑼ その他入札公告に示す入札参加資格に掲げる要件を満たすこと。
２ 施行実績（入札公告で施工実績を求めた場合）⑴ 実績と認められるものは、工事が完成し、入札参加資格確認申請書類の提出期限の日までに引き渡しが完了しているものに限ること。
⑵ 施工実績の確認は、入札参加資格で示す施工実績要件（施工数量、構造、工法等）の必要事項を具体的に確認できる資料（契約書、仕様書、図面等の写し）により行う。
⑶ 施工実績としての工事が、一般財団法人日本建設情報総合センターの「工事実績情報システム(CORINS)」に登録されている場合は、工事カルテにより施工数量等の必要事項が確認できる場合に限り、当該工事カルテの写しをもって確認資料に代えることができること。
３ 配置予定技術者⑴ 入札公告において、配置予定技術者に一定の資格要件（例：１級○○技士）を設定している場
合の「これと同等以上の資格」とは、次の例によること。
ア １級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの １級建設機械施工技士、技術士、舗装工事にあっては１級舗装施工管理技術者及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの
イ ２級土木施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの ２級建設機械施工技士、舗装工事にあっては２級舗装施工管理技術者及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通

大臣が認定したもの
ウ １級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの １級建築士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの
エ ２級建築施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの ２級建築士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの
オ １級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの
カ ２級電気工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 第一種電気工事士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの
キ １級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 技術士及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの
ク ２級管工事施工管理技士と同等以上の資格と認められるもの 給水装置工事主任技術者（１年以上の実績を有すること）及びこれらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定したもの⑵ 配置予定技術者の工事施工経験（入札公告で施工経験を求めた場合）
ア 配置予定技術者は、工事施工経験時の地位がより高い者が望ましいこと。
イ 配置予定技術者の工事施工経験は、工事の着手から完成まで携わった者を原則として認めるものであるが、社内人事等の都合で一部の期間携わらなかった者でも認められる場合があること。ただし、全工期の半分に満たない期間の経験であれば認めないこと。
ウ 配置予定技術者に一定の資格要件（例：１級○○技士）を設定している場合、工事施工経験時に当該資格の保有は要件としていないこと。
エ 会社としての施工実績要件と同等の工事施工経験を配置予定技術者の要件として設定している場合、「入札参加資格で求める施工実績」に記載した工事とは別の工事も認められること。
⑶ 配置予定技術者は、現在どの工事にも専任で配置されていない者を原則とすること。ただし、入札公告の対象工事の入札参加資格確認申請書類提出期限の日までに、当該技術者が専任で配置されている工事が完成し引き渡しが完了する見通しにある場合は、この限りでないこと。
⑷ 工事を落札したことにより資格要件を満たす技術者を配置することができなくなったときは、入札してはならない。
⑸ 工事を落札したことにより、資格要件を満たす技術者を配置することができないにもかかわらず入札した場合においては、指名停止等措置要領に基づき、指名停止等の措置を行うことがあること。
⑹ 法に定める経営業務の管理責任者及び営業所専任技術者は、配置予定技術者として申請できないこと。
⑺ 主任技術者又は監理技術者の変更は、合理的な理由（病休、死亡、退職等）があれば認めるが、入札参加資格で施工経験を求めた工事については、現場代理人等変更通知書に配置予定技術者資格要件申告書（様式第６号）を添付して工事担当課に提出すること。
４ 特定建設工事共同企業体⑴ 特定建設工事共同企業体の名称の表現は、代表者を頭書に出資比率の多い順（同率の場合は任意）に並べること。
⑵ 構成員のつなぎ方は「・」を使用し、株式会社等の組織形態は略称とすること。
（例：○○建設㈱・㈱△△建設特定建設工事共同企業体）

５ 工事費内訳書⑴ 工事費内訳書は、工事施工に係る実行予算が成り立っているかどうか確認するために提出を求めていることから、入札参加者は、設計図書等に基づき入札書に記載する入札金額に係る数量、単価及び金額を明らかにした工事費積算書（様式任意）を作成したうえで、当該積算書のうち主要項目を抜粋した工事費内訳書（様式第３号）を入札書に添付して入札すること。従って、値引き等を行う場合にあっては、単価を値引き後の金額で記載して積算することとし、工種毎の合計額に対して値引き処理を行わないこと。
⑵ 工事費内訳書と入札書の金額が一致しないときは無効とすること。ただし、千円未満の端数処理により一致しない場合は、有効な入札として取り扱うこと。
⑶ 工事費内訳書のほか工事費積算書（様式任意）の提出を求める場合があること。
６ 資本関係等のある者の参加制限⑴ 次のいずれかに該当する関係がある複数の者（組合（共同企業体を含む。ウにおいて同じ。
）にあってはその構成員）は、同一工事の入札に重複して入札参加申請書を提出することはできない。
ア 資本関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。
ｱ) 子会社等（会社法（平成 17 年法律第 86 号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。ｲ)において同じ。
）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。ｲ)において同じ。
）の関係にある場合
ｲ) 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合
イ 人的関係
以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、ｱ)については、会社等（会社法施行規則（平成 18 年法務省令第 12 号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。
）の一方が民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。
）である場合を除く。
ｱ) 一方の会社等の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。以下同じ。
）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合
ａ 株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。
(a) 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役(b) 会社法第２条第 12 号に規定する指名委員会等設置会社における取締役(c) 会社法第２条第 15 号に規定する社外取締役(d) 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役
ｂ 会社法第 402 条に規定する指名委員会等設置会社の執行役
ｃ 会社法第 575 条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。
）の社員（同法第 590 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。
）
ｄ 組合の理事
ｅ その他業務を執行する者であって、ａからｄまでに掲げる者に準ずる者

ｲ) 一方の会社等の役員が、他方の会社等の会社更生法第 67 条第１項又は民事再生法第 64 条
第２項の規定により選任された管財人（以下「管財人」という。
）を現に兼ねている場合
ｳ) 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合
ウ その他入札の適正さが阻害されると認められる場合
組合とその構成員が同一の入札に参加している場合その他上記ア又はイと同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合⑵ ⑴の関係がある複数の者から入札参加申請書の申請があった場合は、その全者の入札参加を認めない。なお、入札参加資格の審査後に⑴に該当する事実が生じた場合において、入札執行の完了に至るまでに、⑴に該当する者の一者を除く全てが入札を辞退した場合には、残る一者の入札を認めるものとする。
⑶ 入札参加希望者が、⑴の制限を遵守する目的で辞退する者を決めるために当事者間で連絡を取ることは、競争入札心得に定める公正な入札の確保の規定に抵触するものではない。
７ 最低制限価格の設定
八幡平市工事請負契約に係る最低制限価格事務取扱要領による（以下、抜粋）。
（最低制限価格の算出方法）
第３条 最低制限価格は、予定価格算出の基礎となった設計書等に基づき、次の方法により算出する額とする。
(1) 予定価格算出の基礎となった直接工事費の額に 10 分の 9.7 を乗じて得た額、共通仮設費の額に 10 分の９を乗じて得た額、現場管理費の額に 10 分の９を乗じて得た額及び一般管理費等の額に 10 分の 6.8 を乗じて得た額の合計額を基に、予定価格の 10 分の 7.5から 10 分の 9.2 の範囲内で契約担当者が定める額とする。
(2) 工事の性質上前号の規定により難いものについては、同号の規定にかかわらず、請負契約ごとに 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2 の範囲内で契約担当者が定める割合を予定価格に乗じて得た額とする。
８ その他⑴ 手続きにおける交渉は無いこと。
⑵ 提出された書類は返却しないこと。
⑶ その他入札に関しては、競争入札心得によること。