（訟ろ−06)
令和3年3月26日

地方裁判所事務局長

殿殿殿

高等裁判所事務局長

家庭裁判所事務局長

最高裁判所事務総局刑事局第二課長市原志都
最高裁判所事務総局家庭局第一課長戸苅左近
最高裁判所事務総局総務局第三課長定久朋宏
最高裁判所事務総局経理局監査課長中橋章

勾留質問手続における遠隔通訳について(事務連絡）
勾留質問手続において遠隔通訳を実施する際に用いることができる機器（テレビ
勾留質問手続において遠隔通訳を実施する際に用いることができる機器

会議用のアプリケーションが搭載されたパーソナルコンピュータ,USBウェブカ
メラ及びスピーカーフォン。以下まとめて「テレビ会議用パソコン」 という。 ）が，本年3月末までに別表｢テレビ会議用パソコン整備庁一覧」記載の各庁（以下「整備庁」 という。 ）に整備されますb

勾留質問手続においてテレビ会議用パソコンを用いた遠隔通訳(以下「遠隔通訳による勾留質問手続」 という。 ）を実施する場合には，勾留質問手続を実施する裁判所（以下「実施庁」 という。 ）から，通訳人が出頭する裁判所（以下「出頭庁」という。 ）に補助を求める必要がありますが，その際の事務の概要等について，別紙「遠隔通訳による勾留質問手続について」のとおりまとめましたので，裁判官を含む関係職員に配布するなどして，執務の参考にしてください。
遠隔通訳による勾留質問手続については，令和3年7月1日から全国的な運用を開始したいと考えています(同日以前においても，実施庁と出頭庁との間での個別

Iの調整に基づき，遠隔通訳による勾留質問手続を行うことは差し支えありません。

） 。各庁においては， 同日までに実施庁及び出頭庁となった場合の事務処理態勢の整備を進めていただきますようお願いします。なお，出頭庁については， 当分の間，別紙「遠隔通訳による勾留質問手続について」第1記載のとおり各地方裁判所本庁としますので，その他の庁においては，出頭庁となった場合の事務処理態勢を検討していただく必要はありません。

なお,簡易裁判所に対しては，所管の地方裁判所からお知らせください。

（別紙）

遠隔通訳による勾留質問手続について
第1

はじめに1

実施する事件

遠隔通訳による勾留質問手続は，主として，検察官による弁解録取手続等において遠隔通訳が実施された勾留請求事件で実施することを想定しているが，それ以外の場合（職権により勾留状を発付する場合を含む。 ）に実施することも考えられる。

2実施庁と出頭庁I（1）

実施庁については，勾留質問手続を行う全ての庁を想定している。

（2）

出頭庁については， 当分の間，各地方裁判所本庁とする。

第2遠隔通訳による勾留質問手続に関する事務の概要
検察官による弁解録取手続等が遠隔通訳で行われた場合の勾留請求事件において想定される基本的な事務の流れは，以下のとおりである（別添1「遠隔通訳による勾留質問手続の基本的な事務フロー（イメージ） 」も参照されたい。
） 。

1

出頭庁の決定実施庁においては，原則として，検察官による弁解録取手続等の際に通訳人が出頭した検察庁に対応する裁判所に対して，2の照会をする。ただし， 当該裁判所が，第1の2(2)記載の出頭庁に含まれない場合には，通訳人の意向等も踏まえた上で，出頭庁の中からいずれかの裁判所に対して2の照会をする。
2

テレビ会議用パソコン等の照会．確保

実施庁において，テレビ会議用パゾコンを確保する。テレビ会議用パソコン．

が整備されていない庁については，整備庁から借受けの手続を行う（具体的な借受手続については別添2 「テレビ会議用パソコンの借受手続等」を参照されたい° ） 。

また，出頭庁に対しても， この段階で，テレビ会議用パソコンの使用状況や通訳人用の部屋の空き状況等を照会することが相当である。

照会は，平日の場合には，刑事の訟廷管理官の下に置かれた庶務係に対して行う。なお，休日に実施庁から出頭庁に対して照会を行う必要が生じた場合には，出頭庁の当直室に照会することとする。

また， この照会に当たっては，検察庁から，あらかじめ必要な情報（例えば，送致見込日時，勾留請求予定日時，通訳言語，通訳人が出頭する検察庁及びその連絡先，その他通訳人に関する情報（氏名，連絡先）等）を聴取した上，その聴取内容を出頭庁と共有することが相当である。

なお，遠隔通訳による勾留質問手続を実施する場合には，出頭庁において事前準備や当日の人的態勢の確保等が必要となるため，勾留質問手続の実施日時等を決めるに当たっては，出頭庁の意向も十分に踏まえる必要があり，事案によっては，勾留請求日の翌日以降に勾留質問手続を行うことも視野に入れて検討することになろう。
一3嘱託

（1）

実施庁から出頭庁に対し，別紙様式1を用いるなどして書面で嘱託を行う。
なお，嘱託書の送付は，電子メール又はファクシミリによることができる。

（2）

出頭庁は，適宜の形式の簡易な管理表（事件の特定，受理日，終局日等を管理できる程度のものを想定している｡）を作成するなどして，実施庁の依頼を受けてから勾留質問手続終了後までの一連の事務が必要な部署間で共有され，遺漏なく実施されることを確保する方策を講じる（刑事共助事件簿には登載しない。 ） 。

4接続テスト ・事前打合せ

遠隔通訳による勾留質問手続の実施前に，実施庁及び出頭庁において，利用する機器の接続テストを行うことが望ましい。その際には，併せて，勾留質問手続当日の流れや各種書面の送付時期等についても打合せをするとともに，勾{留質問手続実施における留意点（例えば，通訳人の居住地域等を推知させる情報である通訳人の出頭庁が手続実施中に明らかにならないよう留意することなど）についても必要な認識共有を行っておくことが考えられる。 ．

また，テレビ会議用パソコンの設置位置及び設置方法については，担当書記官において，勾留質問手続を担当する裁判官と十分に認識を共有しておく必要がある。なお，￨三一

5通訳人との連絡調整窓口

勾留質問手続実施に関する説明や日程調整等に当たり，通訳人に連絡をする必要がある場合には，実施庁が連絡調整窓口となる。ただし，出頭庁への具体的な入庁方法や出頭場所等に関して説明する場合等，出頭庁から直接通訳人に対して説明をした方が分かりやすい場合には，必要に応じて，実施庁と出頭庁で調整の上，出頭庁から直接通訳人に連絡をして，勾留質問手続実施前までに説明しておくことも考えられる。
6勾留質問手続当日における事務（1）実施庁における事務
実施庁は，出頭庁に対し，通訳人に交付又は作成を依頼する書類（出頭カード（別紙様式2参照） ，旅費，日当請求書，通訳料請求書被疑事実の写し等）を事前に送付する。送付方法は，電子メール又はファクシミリによることができる。

（2）

出頭庁における事務

ノア出頭庁において職員が遠隔通訳による勾留質問手続に立ち会う場合には，当該手続の実施中，担当裁判官の指示に従 う。
もっとも，遠隔通訳による勾留質問手続の実施中，出頭庁の職員の立会

q

いを求めるかどうかは， もとより担当裁判官の判断事項であるが，勾留質問手続の出頭庁における対応は機器の操作及び不具合対応が主であると考えられることからすれば，刑事公判手続における構外ビデオリンク方式による証人等の尋問等の場合と比べると，立会いが必要となることは少ないと考えられる。

イ出頭庁は，実施庁からの依頼に応じ，被疑事実の写し等の必要な書類を通訳人に交付する。

勾留質問手続終了後，速やかに書類を回収の上，実施庁に送付を要しない書類は適宜廃棄する。

ウ出頭カード，旅費・ 日当請求書，通訳料請求書を実施庁に送付する｡送付方法は，電子メール又はファクシミリによることができる。また，電子メール又はファクシミリで送付した後は，旅費・ 日当請求書及び通訳料請求書を廃棄して差し支えない。
旅費等の支給事務7(1)

支給事務を行う裁判所

通訳人に対する旅費等の支給に関する事務は，実施庁が取り扱う。
裁判官の支給決定後，会計部門において国費の支払決議を行うことになる。
(2) 支給方法

勾留質問手続の終了後，直ちに，実施庁において支給決定及び支払決議を経て，出頭庁にいる通訳人に対して現金支給を行うことは極めて困難である
ため，通訳人への旅費等の説明に当たっては，振込み又は送金の方法によることについて理解を得ておく必要がある。支給方法に疑義が生じた場合は，速やかに会計部門と協議されたい。

旅費・日当請求書及び通訳料請求書が電子メール又はファクシミリで送付された場合には，実施庁の担当書記官において，送付された請求書の備考欄にその旨を記載した上で，支払手続のための原本として使用して差し支えな(別表）テレビ会議用パソコン整備庁一覧
庁名

高裁管内

庁名

高裁管内

上田支部

本庁

長野地方裁判所

東京

東京地裁裁判所
立川支部
本庁

松本支部

本庁

新潟地方裁判所

相模原支部

佐渡支部

横浜地方裁判所
川崎支部

長岡支部

小田原支部

本庁
大阪地方裁判所

本庁

堺支部
岸和田支部

越谷支部
さいたま地方裁判所

京都地方裁判所川越支部

本庁

熊谷支部

大阪

本庁
千葉地方裁判所

松戸支部

尼崎支部
神戸地方裁判所

姫路支部

東京豊岡支部。

八日市場支部

水戸地方裁判所

本庁

本庁

奈良地方裁判所

本庁

土浦支部

大津地方裁判所

本庁

本庁

下妻支部
和歌山地方裁判所

宇都宮地方裁判所

本庁

新宮支部

栃木支部

本庁

一宮支部

足利支部

名古屋地方裁判所

岡崎支部

太田支部

豊橋支部

高崎支部
〜

本庁
静岡地方裁判所

名古屋

前橋地方裁判所

本庁

本庁
津地方裁判所
四日市支部
本庁

沼津支部
浜松支部

甲府地方裁判所

本庁

長野地方裁判所

本庁

岐阜地方裁判所

多治見支部
御嵩支部

福井地方裁判所

本庁

庁名

高裁管内

庁名

高裁管内

山形地方裁判所

本庁

盛岡地方裁判所

本庁

高岡支部

秋田地方裁判所

本庁

本庁

青森地方裁判所

本庁

本庁
本庁

富山地方裁判所

仙台

名古屋、

金沢地方裁判所

広島地方裁判所
本庁

福山支部

札幌地方裁判所

小樽支部

下関支部
岡山地方裁判所

本庁

札幌

広島

本庁
山口地方裁判所．

函館地方裁判所

本庁
本庁

旭ﾉ￨ ￨地方裁判所
鳥取地方裁判所

稚内支部

本庁

本庁

本庁

釧路地方裁判所

松江地方裁判所

北見支部

浜田支部

本庁

徳島地方裁判所

本庁

本庁

高知地方裁判所

本庁

本庁

松山地方裁判所

本庁

福岡地方裁判所

小倉支部
佐賀地方裁判所

五島支部

長崎地方裁判所厳原支部＋
6福岡壱岐支部
大分地方裁判所

本庁

熊本地方裁判所

本庁
本庁

鹿児島地方裁判所
名瀬支部

宮崎地方裁判所

本庁
本庁
沖縄支部

那覇地方裁判所

平良支部
石垣支部

仙台

仙台地方裁判所

本庁
本庁

福島地方裁判所

郡山支部

高松

高松地方裁判所

本庁

(別紙様式1）

0

令和

年

月日

裁判所御中

地方裁判所
●●●●！

嘱託書

下記1の事件について，貴所に通訳人を在席させ，映像と音声の送受信により相手の状態を相互に認識しながら通話をすることができる方法（テレビ会議用パソコンを利用する方法）による通訳が，下記2のとおり行われるよう嘱託します。
記

1

事件の表示

被疑者●●に対する勾留請求事件（○月○日請求予定）
2通訳の手続

（1）

実施予定日
令和

年

月日

（2）

出頭する通訳人予定者の氏名(3)

その他の連絡事項(概ねの時刻等）!担当の裁判所書記官,各訟廷事務室の事務官，刑事訟廷管理官，庶務課長等，該当庁の実情に合わせて依頼者を記載されたい。

(別紙様式2）

通訳人出頭カード年

令和
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請求する

放棄する利用あり

利用なし

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あり

本日の他の裁判

地裁

凸りむ︑①０口●所への出頭等 ！※ありの場合（.‑.….←..、支部）.4.｡."｡…."､0000…0..0輯,･00.0,‑0･0...0,.0.面…｡,･･…輔0.,…0.0■0．画…:0･･ ･…･･･00.0..,･口｡･･…･ ･｡･･･…･口｡｡｡｡……･･･.口｡･･･････｡ ｡…D‑LDo0 ・･･･｡｡↓｡･一････.』｡o↓｡｡…･o0o01D00↓｡｡0.0･O0p0､0▽…･･･,･･0..0．'' ,..0.0 ･･･…｡｡･･･,｡･$なし

あり※ありの場合（︒●ｐｅｑｅａ●の出頭等■Ｐご■酢やｑ●●毎ｅｅ●や４毎牛毎■むめｅ↑ｑＰ４ｅ■ｑｂｅ

本日の検察庁へ

寺●ａ凸︒？ｅけ↑●地検支部）

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備注意l

通訳人は，このカードに記載のうえ，裁判所職員に提出してください。

2旅費日当を請求した場合には，旅費日当請求書作成上必要な書類ですので，正確に記載してください。
出頭した裁判所及3勾留質問実施日に他の裁判所や他の検察庁へ出頭した場合（これからする場合を含む｡)，出頭した裁半び検察庁（複数掛け持ちしている場合には全ての裁判所及び検察庁)を記載してください。
【裁判所記入欄： 「本日の検察庁への出頭等」欄につき「あり」の場合,出頭庁において記入（該当箇所を図・記入する｡)】（記入者：）

出頭した検察庁との間で旅費． ､日当の支払につき，口取り決めがあり，その取決めの内容は次のとおり。
口同検察庁が全額支払っており，裁判所で支給していない。

口按分割合を取り決めている（裁：検）□その他（）

口取り決めはなく，同支払につき疑義がある場合には，以下に照会されたい。
口出頭庁（照会先：口記入者口刑事訟廷庶務係□

）

口同検察庁

一

(別添1）

遠隔通訳による勾留質問手続の基本的な事務フロー(イメージ）

実施庁

/垂出頭庁

誌。

，雲恥

雪……〒ゞ庁《……雷鯖…圖騎…零｜諦響 ，…織似‑ﾙfA"｣￨￨｡蹴鰯曙霊繍人柵晨嬢。

■i −− 濯続ﾃｽﾄ事前打合せ̲■｜
接続テスト｡事前打合せ／【主な確認事項】
1‐、通信の接続状況， 円滑な通訳が可能となるレイアウトの確認（ズームの倍率調整，ハウリング調整）ー

2出頭カード等の送付時期方法の確認

3緊急時の連絡先電話番号の相互確認（通信不具合時等を想定）
4その他の留意事項の共有（出頭庁が明らかにならないようにする等）

ノ、

r−f‑萄蕊問手続の豊。■
勾留質問手続の当日機器の設置（テレビ会議用パソコンの設置方法について裁判官との認識共有） ，機器の設置立ち上げ

立ち上げ

旅費等請求書出頭カード，被疑事実の1i ‑写し等の関係書類の送付（メール・FAー‐X)

う関係書類の受領

通訳人へ被疑事実の写し等の交付

ゞ前職毒 手続終r柵続, 軍雲臘崖
遠隔通訳に伴う留意事項について通訳人雲霞鴛箪
通訳人の誘導，案内と認識共有

善撫1｝
i −て一身留質問零㈱勾留質問手続I 通訳人の個人情報《出頭庁を含む)の意図せぬ流出に注意』．
通訳人の個人情報(出頭庁を含む)の意図せぬ流出に注意！
ザJ‑ヨーーー.一＝一コ−．．▲..−=一.

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手続終了後被疑事実の写し等の回収。廃棄煙費等支給尋続隻計諦' '" "LLノ（別添2）

テレビ会議用パソコンの借受手続等
1

整備庁及び借り受ける裁判所（以下「借受庁」 という。 ）の対応関係

借受庁と同一管内の整備庁を第1順位とし，同一管内以外の近隣の整備庁を第2順位とする。なお，整備庁は，令和3年3月26日付け刑事局第二課長，家庭局第一課長，総務局第三課長，経理局監査課長事務連絡「勾留質問手続における遠隔通訳について」別表「テレビ会議用パソコン整備庁一覧」のとおりである。
2照会先

借受庁が整備庁に対して照会する場合の照会先は，平日の場合には各地方裁判

所本庁の刑事の訟廷管理官の下に置かれた庶務係，休日の場合には同庁の当直室とするが，同一管内においては，各庁の実情に応じて適宜の照会先等を定めておくことも差し支えない。
3借受手続

借受庁と整備庁との間の連絡は，本庁を経由することなく直接行う。
（1）

事前の確認

借受庁は，整備庁（第1順位の庁から借り受けられない場合等には，第2順位の庁を検討する。 ）に対し，借受けの可否を電話又はメール等により事前確認し，依頼書兼回答書（別紙様式）の送付先，送付方法，今後の連絡先等を確認する。

（2）

依頼書の送付(1)により借受け可能である旨の確認ができた場合，借受庁は，速やかに，依頼書兼回答書の貸出依頼書部分に所要事項を記載して， (1)で確認した送付先及び送付方法により依頼する。
（3）

回答書の送付

依頼書兼回答書の送付を受けた整備庁は，回答書部分に所要事項を記載して，借受庁に回答する。

』4運搬方法等(1) 設定変更
IPアドレス等の設定変更は借受庁において行う。また,原状回復は返還を受けた整備庁において行う。なお,IPアドレス等のIPアドレス等の設定変

更及び原状回復に必要なIPアドレス等一覧は，テレビ会議用パソコンのデスクトップ上の,｢設定ガイド」に添付されているほか，ケイフォにも掲載されているので，確認されたい。

(2)

運搬方法

テレビ会議用パソコンの運搬方法については，借受庁と整備庁との間の協議により決める。ただし，勾留質問手続実施時（事前テストを行う場合はその時）までに機器が到着しないなどの事態が生じないよう，職員による使送の方法も視野に入れて運搬方法を検討することが相当である。なお，郵送による場合には，テレビ会議用パソコンを専用の収納バッグに収納し，宅配便等.(貴重品，こわれもの扱い）を利用して送付する。
(3)

運搬費用

テレビ会議用パソコンの運搬費用は，貸出，返還ともに，発送を行う庁の費用において行う。具体的には，貸出（整備庁から借受庁）については整備庁の，返還（借受庁から整備庁）については借受庁の予算のうち，（項）裁判費（目）裁判庁費（費途）通信運搬費の年額予算で対応する。
似）関係部署との連携運搬を速やかに行うため，運搬方法，スケジュール等については，整備庁及
び借受庁の双方の担当者において，関係部署との連携（郵送による場合の会計担当部署を含む。 ）に遺漏がないよう留意する必要がある。

(別紙様式）令和●年●月●日●●●●裁判所刑事訟廷管理官殿●●●●裁判所●●支部●●●●！

テレビ会議用パソコンの貸出依頼書

下記のとおり貸し出してください（事前調整済み） 。
なお，使用後は，速やかに返還します。
記

1

事件の表示

被疑者●●に対する勾留請求事件（●月●日請求予定）

2借用予定期間●●月●●日から●●月●●日まで

3使用場所●●●●裁判所●●支部

令和年月
回

答日

書

●●裁判所刑事訟廷管理官●●●●

上記依頼のとおり，貸し出します（発送予定日月日） 。

担当の裁判所書記官，各訟廷事務室の事務官，刑事訟廷管理官，庶務課長等，該当庁の実情に合わせて依頼者を記載されたい。

一、