四半期報告書（第20期第１四半期）
自至平成26年１月１日
平成26年３月31日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次頁

表

紙第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
4(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

4(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

4(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

4(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

4(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

4(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

6

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
7(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

9

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

9

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

10

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

14

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

15

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年５月９日【四半期会計期間】

第20期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ＥＳ-ＣＯＮ【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区内神田二丁目15番９号【電話番号】

03(5297)6161（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

中西中西

平成26年１月１日ＪＡＰＡＮ Ｌｔｄ．
伊藤貴俊

稔

稔

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成26年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第19期
第１四半期連結累計期間

第20期
第１四半期連結累計期間

第19期

会計期間

自平成25年１月１日
至平成25年３月31日

自平成26年１月１日
至平成26年３月31日

自平成25年１月１日
至平成25年12月31日

売上高

（百万円）

1,318

2,132

13,558

経常利益

（百万円）

56

90

1,200

四半期（当期）純利益

（百万円）

411

101

1,905

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

411

101

1,905

純資産額

（百万円）

4,626

9,621

9,587

総資産額

（百万円）

44,36945,003

43,695（円）

7.72

1.46

31.14（円）

7.63

1.45

29.81（％）

10.4

21.4

21.9

１株当たり四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率(注) １２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
当社は平成25年５月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、第19期の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、デフレ脱却に向けた政府による経済対策や金融政策を背景に、企業収益が改善するとともに個人消費の増加傾向、消費税増税前の駆け込み需要等もあり、徐々に景気回復の兆しが見えてまいりました。
一方、当社グループが属する不動産業界においては、Ｊ-REITや私募ファンド等の不動産取引が活発であることや、住宅取得に対する税制優遇策等もあり底堅く推移しているものの、地価の上昇や建築コストの高騰及び消費税増税後の景気動向も不透明であり、経営環境は楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当社グループは中核事業である不動産販売事業において、土地企画販売による利益確保を行うとともに、「ネバーランド逆瀬川野上」（兵庫県宝塚市）について全戸引渡完売をいたしました。
また、平成26年竣工予定の新規分譲案件「ネバーランド姫路駅前ザ・ステーションフロント」（兵庫県姫路市）及び「レ・ジェイド江坂」（大阪府吹田市）については全戸契約完売し、「ネバーランド弁天町 はぐくみの街」（大阪市港区）、「レ・ジェイドイクス」（大阪市中央区）、「レ・ジェイド下目黒」（東京都目黒区）、「レ・ジェイド東向島」（東京都墨田区）の販売が順調に推移するとともに、平成27年竣工予定の新規大型分譲案件「ザ・ネバーランド明石ハーバーゲート」（兵庫県明石市、総戸数149戸）、業務提携先である日成ビルド工業株式会社との協業事業である「グラン レ・ジェイド京都河原町」（京都市中京区、総戸数135戸）の販売も開始いたしております。さらに、収益不動産開発予定地（大阪市内２案件）やリノベーション事業予定地（大阪府内１件）、戸建事業予定地（東京都内１件）といった新規事業用地の取得も行い、着実かつ積極的に事業を展開いたしております。
不動産賃貸事業においては、自社が保有するガーデンモール系商業施設、福岡県春日市における複数の商業テナント等により、安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力、多面的な事業構築力を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力いたしております。
また、当社グループは、平成25年８月に平成25年12月期から平成28年12月期の４ヶ年を期間とする中期経営計画『Make The One for 2016』を策定し、さらなる発展と成長に向け事業を推進しております。

- 2 -この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高2,132百万円（前年同四半期比61.7％増）、営業利益246百万円（同17.2％増）、経常利益90百万円（同58.6％増）、四半期純利益101百万円（同75.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンションの販売を促進したこと及び仕掛販売用不動産の土地企画販売を行った結果、売上高1,531百万円（前年同四半期比121.2％増）、セグメント利益131百万円（同94.5％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシング活動及びプロパティマネジメント事業に注力した結果、売上高567百万円（前年同四半期比1.6％増）、セグメント利益347百万円（同1.0％増）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、事業間でのシナジー効果を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託及び取引仲介等に積極的に取り組みましたが、売上高32百万円（前年同四半期比50.9％減）、セグメント利益29百万円（同46.4％減）となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。

- 3 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（平成26年３月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（平成26年５月９日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、東京証券取引所
普通株式

69,748,887

69,814,887

ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

69,748,887

69,814,887－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
－（注）「提出日現在発行数」欄には、平成26年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年１月１日～
平成26年３月31日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）－

69,748,887

－

5,998

－

1,727

（注）平成26年４月１日から平成26年４月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が66千株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。
（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 4 -（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

－

8,100

完全議決権株式（その他）

普通株式 69,739,800

単元未満株式

普通株式

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

697,398

同上

987

－－

発行済株式総数

69,748,887－－

総株主の議決権－

697,398－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
②【自己株式等】
平成26年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都千代田区内神田二丁目15番９号

8,100－

8,1000.0－

8,100－

8,1000.0

所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）株式会社日本エスコン
計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 5 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 6 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金販売用不動産
仕掛販売用不動産
貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計繰延資産
株式交付費
繰延資産合計資産合計- 7 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

4,161
46
2,050
7,898
0
1,789
15,947

3,530
42
1,827
10,0330
1,993
17,4287,230△1,246
5,984
20,68998△7820
26,69317

7,230△1,306
5,924
20,59779△61
17
26,53917907△2904
27,615900△2897
27,455132
132
43,695119
11945,003

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成25年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
資産除去債務その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(平成26年３月31日)

280
6,814
557
88－
1,239
8,978

400
6,011
557
6
0
1,362
8,338

1,115
22,90352
1,057
25,12834,107

1,115
24,81252
1,064
27,04335,381

5,998
1,727
1,850
△11
9,564
23
9,587
43,695

5,998
1,727
1,882
△11
9,596
24
9,621
45,003

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
違約金収入
金利スワップ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益受取解決金
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
四半期純利益- 9 -当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

1,318788
530
319
210

2,132
1,605
526
279
246

015522201519176
00176
56

150
132165
90－
420
420

16－
16－－
477
66
66
411
411

22103
22101
101

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日)
少数株主損益調整前四半期純利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日)

411
411

101
101

411
－

101－

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）
減価償却費

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

58百万円（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日
１．配当金支払額
該当事項はありません。

66百万円

至平成25年３月31日）

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日
１．配当金支払額（決議）

平成26年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額
（円）

普通株式

69

1.00至平成26年３月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成25年１月１日

至平成25年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

外部顧客への売上高

69255867

1,318－

1,318

セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－－

計69255867

1,318－

1,318

セグメント利益

67343

55466

△255210

売上高(注) １２セグメント利益の調整額△255百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成26年１月１日

至

平成26年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計調整額（注）１

四半期連結損益計算書計上額（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業1,531567

32

2,132－

2,132－－－－－－

計

1,531567

32

2,132－

2,132

セグメント利益

13134729507△261246

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注) １２セグメント利益の調整額△261百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 12 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成25年１月１日
至 平成25年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成26年１月１日
至 平成26年３月31日）

７円72銭

１円46銭

四半期純利益金額（百万円）

411

101

普通株主に帰属しない金額（百万円）－－

普通株式に係る四半期純利益金額
（百万円）

411

101

普通株式の期中平均株式数（株）

53,289,161

69,740,787(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

７円63銭

１円46銭

－－

614,409551,744(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要－－(注) 平成25年5月26日付でライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）に基づく新株予約権の株主割当てを行い、当該新株予約権の行使に伴い新株式を発行しております。当該新株予約権の行使価格は時価よりも低いため、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号平成23年３月25日）第16項に基づき、前連結会計年度の期首に遡って当該新株式発行により発生した株式分割相当部分たる株式数を調整して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）該当事項はありません。

- 13 -

２【その他】
特記事項はありません。

- 14 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 15 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年５月８日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人
代表社員
業務執行社員

公認会計士

鳥居陽

印

業務執行社員

公認会計士

坂下藤男

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの平成26年１月１日から平成26年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成26年１月１日から平成26年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の平成26年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注） １２上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。