地域再生計画

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地域再生計画の名称
日本語教育を核とした多文化共生のまちづくり

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地域再生計画の作成主体の名称
宮城県大崎市

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地域再生計画の区域
宮城県大崎市の全域

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地域再生計画の目標
４－１ 地方創生の実現における構造的な課題
大崎市が，日本語教育を核とした多文化共生のまちづくりにおいて課題として挙げているのが，①「人口創出：人口減少と若年層の転出による産業及び地域の担い手不足」，②「文化理解：移住者受け入れに対する市民への理解促進」③「発信強化：海外への情報発信」である。
①【人口創出：人口減少と若年層の転出による産業及び地域の担い手不足】
本市においては，人口が2020（R2）年の国勢調査では127,330人となっており，前回の2015（H27）年国勢調査と比較して総人口が6,061人（4.54％）減少している。2000（H12）年の139,313人をピークに減少が続いており，2020（R2）年と比較した推計値では2025（R7）年が93.5％となり，その後も減少傾向が続き，2050（R32）年には68.6％にまで落ち込むと予測されている。2020（R2）年における918人の自然減に加え，2000（H12）年以降，転出超過が続いており，2022（R4）年においても156人の転出超過となっている。
加えて，年齢区分別人口を見ると，2020（R2）年の国勢調査では，0歳から14歳までの年少人口が15,025人（11.9％），15歳から64歳までの生産年齢人口が72,656人（57.5％），65歳以上の老年人口が38,738人（30.6％）となっており，出生数の減少と平均寿命の延伸による高齢者の増加から，年少人口の減少，老年人口の増加による少子高齢化が進展している状況がわかる。年齢階級別人口移動の推移（2020（R2）年国勢調査）によると，15～19歳から20～24歳が大幅な転出超過となり，大学進学や就職のため市外へ転出した後，20～24歳から25～29歳に一定数が地元へ戻るものの，転出人口に及ばず，若年層の流出が見られ，本市の産業・経済を支える生産年齢人口の更なる減少につながることが予見される。
こうした人口減少と若年層の転出は，既に地域コミュニティの構成員や産業界における働き手など各分野における人材不足と高齢化を引き起こしていおり，地元高校生らの職場体験や市内事業者による合同就職説明会，新規就農支援，起業者向けの創業支援塾など，各分野において人材育成，担い手育成に取り組んでいるが，本市の基幹産業である農業をはじめとする第一次産業の就業人口は2015（平成27）年において，５年間で484人減少している状況であるとともに，第二次，第三次産業が多くを占めるハローワーク古川の令和６年１月時点での求人数が1,130件と現時点においても人材を充足できていない状況にある。現状のまま推移すると，本市の基幹産業である農業の衰退や，十分な企業活動ができないことによる本市産業の衰退が危惧され，本市経済が維持できないおそれがある。
②【文化理解：移住者受け入れに対する市民への理解促進】
国外から移住・定住してもらうためには，暮らしの環境整備と地域内のコミュニケーションが重要である。特に外国人については文化・風習の違いがあり，多くの市民が多様な価値観や文化を理解する必要があるが，本市に在住する外国籍の市民は878人（令和5年10月時点）と，人口に占める割合は0.7％と少ない状況であり，外国人との交流がこれまでは少ない地域であることから，地元住民から多文化共生への理解を得る必要がある。しかしながら現状は，国際交流協会などの団体やボランティアが県内の国際交流協会や市内及び近隣自治体に在住する外国人を対象とした交流事業や日本語教育を行うなどの個別の「点」としての活動にとどまっており，市全体での意識醸成を図るという「面」としての取り組みや，各事業を連携して行うような統一的な取り組みを行えていないことから，住民の理解促進を十分に図れていない。2023（Ｒ5）に行った「市民意識調査」において，「国内・国際交流などの取り組み」への満足度（満足・やや満足）は16.8％，重要度（重要・やや重要）は24.7％にとどまっており，多文化共生を推進するためには，この意識を今後高めていく必要がある。
③【発信強化：海外への情報発信】
本市は，2017（H29）年に国際連合食糧農業機関から，「大崎耕土」で育まれた農業を基盤とした暮らし，文化などが世界農業遺産として認定され，また，ガン類の越冬地としてラムサール条約に登録された「蕪栗沼・周辺水田」（2005（H17年））「化女沼」（2008（H20）），我が国にある10の泉質のうち9種類を有する国民保養温泉地「鳴子温泉郷」など，観光や自然資源，歴史や文化，特産品など魅力ある地域資源が豊富にある。一方で，本市を代表する観光地である鳴子温泉郷の入込客数が2017（H29）年の2,084,528人に比べ，2020（R2）年には約半分（1,068,927人）になるなど，落ち込んでいる状況にある。国際的にも評価されるべき本市の自然や文化などが，特に海外へ向けて十分に発信できておらず，競争力を充分に発揮できない状況にある。

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４－２ 地方創生として目指す将来像【概要】
本市は，肥沃な水田農業地帯で育まれてきた農業システムや農耕文化を継承しながら，稲作を中心として農産物を背景とした経済・文化活動を基盤に発展してきた。近年は，東北縦貫自動車道の古川インターチェンジ，三本木スマートインターチェンジ及び長者原スマートインターチェンジが整備され，物流の利点を生かした工業，市内中心部や幹線道路沿いなどに展開する商業とともに，鳴子温泉郷になどの古来からの温泉資源を活用した観光業等，各分野において産業の振興を図ってきたところである。
一方，市全体の人口は減少傾向が続き，市中心部である古川地域以外の地域においては人口減少率，高齢化率が高く，さらに若年層においては大学進学や就職のため，市外へ大幅な転出超過となっている状況である。
人口減少及び少子高齢化が更に進む見通しの中，若年層をはじめとする人口の首都圏や仙台市等の都市への流出により，既に地域コミュニティの構成員や産業界における働き手など各分野における人材不足と高齢化が顕在化している。このことにより地域社会や地域経済を支える様々な仕組みの維持が困難になりつつあり，国内へ向けた移住施策のみならず，国外向けＰＲを行い，世界から選ばれるまちを目指す必要がある。
このため本市では，言語による社会インフラの整備を行うため，令和４年度に本州初（国内２例目）の公設公営日本語学校の開設を目指すことを表明し，令和７年４月設置に向けた整備を進めている。
国内からの移住者のみならず日本文化を理解する有為な外国からの人材が本市に定着し，日本人就業者の不足を補い連携することにより，就業人口，交流人口が増加し，各分野における人材不足の緩和が期待されるとともに，豊かな国際観と広い視野を持ち大崎市に愛着を持った外国人の若者が，地域の産業や地域コミュニティに新たな価値をもたらし，地域の活力を向上させる存在として市民と共生する社会の構築を目指していく。

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【数値目標】５ＫＰＩ①

地域へのUIJターン

単位人

ＫＰＩ②

事業連携団体数（企業，まちづくり協議会等）

単位団体

ＫＰＩ③

オンラインによる交流事業参加者数

単位人

ＫＰＩ④-単位-

事業開始前
（現時点）

2024年度
増加分（１年目）

2025年度
増加分（２年目）

2026年度
増加分（３年目）

2027年度
増加分（４年目）

2028年度
増加分（５年目）

ＫＰＩ増加分の累計

ＫＰＩ①

878.00

0.00

60.00

6.00

6.00

6.00

78.00

ＫＰＩ②

0.00

10.00

20.00

24.00

16.00

30.00

100.00

ＫＰＩ③

0.00

0.00

10.00

20.00

30.00

40.00

100.00ＫＰＩ④-------

地域再生を図るために行う事業
５－１ 全体の概要
５－２の③及び５－３のとおり。
５－２ 第５章の特別の措置を適用して行う事業○ 地方創生拠点整備タイプ（内閣府）：【Ａ３０１６】① 事業主体２に同じ。
② 事業の名称
日本語教育を核とした多文化共生拠点施設整備事業

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③

事業の内容
本事業は，本市が開設に向けて整備を進めている公設公営の日本語学校の多文化共生機能拡充のため，施設の高機能化，高耐久化を図り，外国人の若者にとって第２の故郷となる大崎市の魅力と将来への移住・定住の入口となる施設として利活用を行っていくものである。
【施設整備（改修）の内容】①日本語学校を改修し，以下のような機能を有する施設とする。
・各室の天井，壁，床，照明設備のLED化
・外壁改修，屋根改修，エアコン設備，電気設備の改修【施設等の利活用方策】①市民を対象とした多文化共生セミナーや「やさしい日本語」講座事業
・市民が各種事業へ参加することにより，多文化への理解が深まり，多様な人材を受け入れる土壌づくりを実施。
②まちづくり協議会と連携した留学生の生活サポート事業
・地域が多文化へ理解を持ち，日本語学校留学生に対する支援を行うことにより，留学生が居住するうえでの満足度向上はもちろん，実際にサポートを行うまちづくり協議会などの受け入れ団体においても留学生への理解促進がさらに図られ，その結果さらに留学生へのサポートが適切なものとなる好循環を目指す。
③企業や商工団体と連携した日本語学校留学生の就職支援事業
・企業や商工団体との連携を図り，留学生が卒業後の進路を選択する際に，多くの選択肢から進路を選べるような支援を行い，留学生に安心感を与えるとともに，人材不足に悩む事業者にとっては有為な人材を確保する機会の確保を図る。
④市内の小中学校及び高校と連携した留学生と生徒とのデジタル技術を活用したオンライン交流事業
・日本語学校留学生との交流事業を通し，多様な文化や習慣を学ぶことにより，本市の児童・生徒が新たな国際観や広い価値観を得る機会となり，本市ならではの有用な学習機会の創出を図る。
⑤日本語学校留学生地域イベント体験交流会事業
・日本語学校の留学生に本市の魅力や愛着を感じてもらうとともに，外国人材と市民や地域が絆を結ぶきっかけづくりとして，市内の各種地域イベントに参加することにより，市民も留学生も顔が見える交流を行え，より親しみやすさを持って地域での支援を行うことにつながり，多様な人材を受け入れる土壌づくりを目指す。
⑥日本語学校と連携した外国文化を紹介するイベント事業
・日本語学校の留学生をはじめ，市内に在住する外国文化をルーツとする外国人が主催となり，自国の文化を紹介するイベントを実施する。これにより，市民は多様な国の文化や習慣等に触れ，学ぶことができ，多文化共生に対する理解を深めることができるとともに，外国人自身も自国文化へのプライドを有したまま，本市でいきいきと生活することが期待できることから，互いを理解し，認め合う多文化共生の推進につながり，本市へ愛着と住みやすさを感じ，定住する外国人が増えることを目指す。

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④ 事業が先導的であると認められる理由【自立性】
多文化共生を進めるための言語インフラとして，日本語学校で学ぶ学生を国内外から集約し，その授業料により本事業のランニングコストを賄うことを想定している。

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【官民協働】【行政】
市民向けの事業を行うために，広報をはじめとして広く市民への参画協力を依頼する。また，開設予定の日本語学校の留学生が地域に定着しやすい環境を整えるため，日本語学校と密な連携を図る。
【独立行政法人国際協力機構（JICA)】
市の受け入れ体制構築に際し，先進事例の紹介や他国での取り組み例などを通じた助言や支援を行い，多文化共生の推進を進める。
【公益財団法人宮城県国際化協会（MIA）】
市と連携をとりながら，交流事業や日本語教室などを実施し，外国人材と地域住民との交流をさらに深める。
【国際交流協会，市内の交流団体】
市と連携を図ることで，これまで取り組んできた国内外の外国籍の方との民間レベルでの多文化交流事業をさらに深化した事業として行い，交流機会の確保を図る。広く様々な分野における市内外から認知された多文化共生の拠点として，該当施設を会場としてこれまで行ってきた事業を行うことも想定しており，官民一体となった事業の実施が可能になる。
【まちづくり協議会】
市や関係団体，前述交流団体などが実施する事業へ参画し，日本語学校の留学生らと交流を図ることにより，多文化共生への理解を深めるとともに，外国籍の方々との関係性を深め，地域の担い手確保につなげる。
【事業者】
外国人材らへの就職支援などを進めることで，外国人材へは多くの選択肢を与えることができ，産業等の担い手確保につながる。

【地域間連携】
海外からの移住者の入り口へのひとつとなる海外事務所を有する宮城県と緊密に連携を図り，移住者を呼び込むことに加え，移住者と地元住民との相互理解を促進するために各種交流事業の実施を，市のみならず，宮城県の協力を受けながら開催するなど，広い範囲での受入れ意識の醸成を目指す。
【宮城県】
・本施設を会場とした交流事業への県内に居住する外国籍住民の参加促進
・宮城県が実施する多文化共生事業を本施設を会場として行うなど，本施設の認知度向上支援など【加美町，涌谷町，登米市，色麻町（定住自立圏構成自治体）】
・各市町在住外国籍の住民に対する，交流事業の参画促進
・本施設を会場とした相互交流の実施【東京都台東区，大阪府田尻町，富山県黒部市，神奈川県港南区，愛媛県宇和島市（本市姉妹都市）】
・外国籍の住民を対象とした，オンラインによる各姉妹都市の文化や歴史を紹介する交流事
業の実施
・本市の取り組みの各地方での発信支援【北海道東川町（公設公営日本語学校設置地域）】
・日本語学校留学生同士の交流
・多文化共生を進める地域住民同士での交流【東北大学，宮城学院女子大学】
・日本語教育に携わる教育課程を学ぶ学生と本市日本語学校留学生との交流（フィールドワーク，体験授業など）

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【政策・施策間連携】【教育分野】
・市内の児童生徒と本市在住の外国籍住民とのオンラインによる交流事業を実施。出身国の文化や風習を紹介したり，授業風景を公開したり，相互の交流を図ることにより，それぞれの文化や風習，歴史を認め合う環境づくりを進める。また，実際に本施設を児童生徒たちが訪れ，実際に交流する機会を持ち，さらに交流を深めることで，特に若年層の国際感覚の醸成や広い視野を育てるとともに，外国籍の住民が本市へ愛着が持てるような取り組みを進めることができる。
・東北大学や宮城学院女子大学など日本語学科を有する大学と連携し，日本語学校を研修や実習の場として学生を受け入れ，日本語教育や多文化共生に関わる人材育成に貢献する。
【産業分野】
・市内事業者から説明が受けられる機会を本施設にて設定することにより，外国籍住民の多様な働き方を支援することができる。また，市内の様々な事業者を知ることにより，定住し，今後の産業の担い手となる可能性を広げることにつながる。さらに，本市日本語学校の留学生を対象として市内事業者とのインターンを行うなど，本市日本語学校と連携しながら，学業と進路探しの両立を図れるような支援を，進めることができる。
【観光分野】
・本施設にて実施する多文化共生事業の様子や，本市が誇る世界農業遺産「大崎耕土」をSNS等で発信してもらうことにより，家族や知人をはじめ，世界へ向けて魅力を発信してもらうことができる。また，本施設での多文化共生推進事業を広く発信してもらうことにより，観光地や留学先として本市を選択肢として認識する可能性が生まれ，選ばれるまちとして，シティプロモーションを展開していくことが可能となる。
【まちづくり分野】
・市内の地域イベントへ日本語学校留学生が参加することにより，住民に対し，多文化を受容する柔軟性を育む機会とすることが期待できる。地域の柔軟性を育むことにより，移住者やUターン者を受入れやすい環境づくりを進めることができる。
【公共交通分野】
・本施設はローカル線であるJR陸羽東線沿線にある。同路線は利用者数が減少しているため，現在，市においても同路線の利活用を促進しているが，日本語学校留学生の通学や本事業によるイベント開催時などに同路線を利用していただくことにより，利用者数の増加が期待できる。

【デジタル社会の形成への寄与】
内容①
留学生と市民や各種団体等との多様な交流をオンラインにて行うための拠点施設を整備

理由①
多文化共生拠点施設において，オンラインによる交流会を開催できる場を整備することにより，地域団体や小中学校及び企業等など多様なコミュニケーションが容易になり，多文化共生の推進につながる。

内容②

理由②

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取組③

理由③10

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事業の実施状況に関する客観的な指標（重要業績評価指標（ＫＰＩ））
４－２の【数値目標】に同じ。
⑥ 評価の方法、時期及び体制【検証時期】
毎年度 8 月【検証方法】
おおさき元気戦略推進委員会において実績を検証【外部組織の参画者】
市民代表，金融関係者，産業関係者，学識経験者【検証結果の公表の方法】
本市ウェブサイトに掲載⑦ 交付対象事業に要する経費
・ 法第５条第４項第１号イに関する事業【Ａ３０１６】
総事業費77,644 千円⑧ 事業実施期間
地域再生計画の認定の日から2029 年 3 月 31 日 まで
⑨ その他必要な事項
特になし。
５－３ その他の事業
５－３－１ 地域再生基本方針に基づく支援措置
該当なし。

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５－３－２ 支援措置によらない独自の取組（１）日本語学校運営事業
ア 事業概要公設公営の日本語学校を運営し，外国人留学生に対して，日本語や日本文化の教育を行う。

イ 事業実施主体
宮城県大崎市ウ

事業実施期間2025 年 4 月 1（２）留学生支援事業

日 から 2029 年

3月 31 日 まで

ア 事業概要日本語学校留学生の授業料等を支援し，経済的負担の軽減を図る。

イ 事業実施主体
宮城県大崎市ウ

事業実施期間2025 年 4 月 1 日 から 2029 年（３）多文化共生推進事業

3月 31 日 までア 事業概要
多文化共生を推進するため，市民に対するセミナー実施や，留学生との交流事業等を行い，多文化共生社会の実現を目指す。

イ 事業実施主体
宮城県大崎市ウ

事業実施期間2024 年 4 月

1日 から 2029 年

312月 31 日 まで

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７計画期間
地域再生計画の認定の日から2029 年

3月 31 日 まで

目標の達成状況に係る評価に関する事項
７－１ 目標の達成状況に係る評価の手法
５－２の⑥の【検証方法】及び【外部組織の参画者】に同じ。
７－２ 目標の達成状況に係る評価の時期及び評価を行う内容
４－２に掲げる目標について、５－２の⑥の【検証時期】に７－１に掲げる評価の手法により行う。
７－３ 目標の達成状況に係る評価の公表の手法
５－２の⑥の【検証結果の公表の方法】に同じ。

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