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自社の状況をチェックしましょうⅤ

自社の状況をチェックしましょう

1 就業規則・社内制度を整える
妊娠は病気ではありませんが、特別な身体の状況にあります。女性労働者から申出があれば、会社は母性健康管理の措置を行うことが法律で義務付けられています。就業規則に「産前・産後休業（産休）」や「育児休業（育休）」はあっても、それ以外に、妊娠中・出産後の「母性健康管理」の規則を定めていない場合は、あらかじめ就業規則等を整備し、具体的な取扱いや手続きを明らかにして周知しましょう。
また、女性の意見・要望を聞くなどして、制度を使いやすくすることが重要です。

STEP1

就業規則等を整える措置をスムーズに講じるためにも措置の内容や手続き、休業や勤務時間短縮等の措置を利用した場合の給与の取扱いなどを規定化しておきましょう。

STEP2制度の運用状況を確認する「就業規則に定めているから大丈夫」と思わず、制度が認知されているか、実際に利用されているか、使いづらい制度になっていないか、運用状況を確認してみましょう。

STEP3

社員全員に周知して、利用しやすい制度にする

会社にどのような制度があるかを同じ職場（現場）で働く社員全員が理解することで、母性健康管理の制度が利用しやすくなります。徹底して「知らせる」ことが必要です。

母性健康管理を理解すれば・・・
働く女性にとって管理職・同僚の方にとってどのような制度を利用すれば、妊娠中や出産後も体調と妊産婦が制度を利用することを想定して体制を整えるこ

向き合いながら能力を発揮できるかを考えることがでとができます。また、ハラスメントの防止にもつながりまき、キャリアプランを立てやすくなります。

す。

周知方法
●イントラネットや社内報で、法制度について情報提供する●自社での運用法をまとめたガイドブック等を、全社員へ配布する●研修会やｅラーニングを通じて必要な対応を身に付ける

母性健康管理制度だけを取上げるのではなく、育児や介護など、社員全員が共通する制度の中で取上げるのもいいでしょう●妊娠申出時に女性労働者及び上司に説明する“使える”制度に改善することは、働きやすい職場づくりへとつながります。
母性健康管理に関する自社の運用状況をチェックシート（P.36）
で確認してみましょう。
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2 管理職がキーパーソンとなって対応する
管理職の皆さん、部下である女性労働者から妊娠の報告を受けたら、何と声をかけますか？
今後の不足要員の確保や業務の調整を考えると手放しで喜べず、アタマが痛いかもしれません。
しかし、妊娠した女性はそれ以上に自分の身体はもちろん、仕事との両立や職場への影響といった大きな不安を抱えています。
こうしたことを十分理解し、管理職がキーパーソンとなって職場全体で母性健康管理の取組みを進めましょう。

◎開口一番「おめでとう！」
で気持ちを和らげましょう
妊娠の報告を受けたら、まず、お祝いの言葉をかけ、本人の不安を和らげましょう。
次に、母性健康管理に関する社内制度などについて説明し、産休や育休の予定を確認すると共に、妊娠したことによる現業務への懸念や配置転換の希望などを確認しましょう。
また、「母性健康管理指導事項連絡カード（P.20〜23、P.72〜73）」
を紹介し、主治医等からの指導があった場合に用いることなども説明しましょう。

◎妊娠の報告や相談をしやすい雰囲気づくりに努めましょう
妊娠初期は、外見の変化がないため周囲も気付かず、妊婦はつらいと思っても言い出せず、無理をしがちです。
また、妊娠の報告時期は、流産などの事態を考え「体調が安定してから」報告するケースも少なくありません。
しかし、健康管理上、報告するタイミングが早ければ早いほど身体に負担の少ない環境づくりができ、妊娠中の体調維持により配慮ができます。
そのためにも、管理職の方はプライバシーに十分配慮しつつ日ごろから女性労働者に声をかけ、妊娠・出産など大事なことはすぐに報告できるような信頼関係を築くよう努めましょう。
また、困ったことや悩み事を気軽に先輩に相談したり、社内の相談窓口にいつでも安心して相談できる雰囲気づくりに努めましょう。

◎「お互いさま」と自然に思い合う職場づくりを目指しましょう
母性健康管理の制度が円滑に運用でき、誰もが不公平感なく働くためには、妊娠中の女性労働者が周囲から受けた支援や配慮に感謝の気持ちを伝え、自分でできることは自分で行う姿勢も大切です。
また、職場全体としても、働きながら、妊娠・出産を迎えることを当たり前ととらえ、妊婦を思いやる気持ちを自然に持てるよう、「お互いさま」の関係を築くことが大切です。
負担の大きい作業の制限や業務転換など、妊娠した女性労働者への母性健康管理の措置により、職場内で要員不足が生じたり、業務分担の見直しが必要になることが考えられます。母性健康管理の趣旨や支援制度の内容、お互いにサポートすることの大切さについて、日ごろから職場全体の理解を促していきましょう。

◎妊娠中・復帰後の働き方については、女性労働者の意向を踏まえ一緒に考えていきましょう
妊娠は病気ではないからと無理をするのも、させるのもいけませんが、配慮のしすぎやはれものに触るような対応で女性労働者のキャリアを閉ざしてしまうこともいけません。一律に、業務を制限したり配置転換することは、本人の体調や働きたい意思にそぐわず、不利益な取扱いやハラスメントとなる場合もあります。妊娠中の体調変化には個人差もあるため、妊娠中の働き方については、女性労働者本人の体調とキャリアの希望を必ず確認し、一人ひとりに適した対応をしていきましょう。
また、妊娠した女性労働者が復帰後のキャリアの不透明感や仕事と子育ての両立に悩んで退職の道を選ぶことがないよう、定期的な面談等で心配事などを聞き取るようにしましょう。

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3 安心して働き続けられる職場環境を整備する◆ 企業での取組例の紹介
同じ職場で働く一人ひとりが母性健康管理への理解を深め女性労働者本人の意志を尊重し、「できること」を無理のない範囲で行えるよう、職場全体に「お互いさま」の意識を醸成させることが重要です。

妊娠による体調の変化や母性健康管理の措置について、妊娠に関する理解研修、eラーニング、ハンドブック等で基礎知識を学び、適切な対応を理解する。

制度を利用しやすい職場づくり

通勤緩和、短時間勤務、残業の免除など、女性労働者が言い出さなくてもそのままにせず、母性健康管理の措置が利用できることを伝える。

女性労働者の意向を踏まえた業務の変更
継続的な面談の実施

相談窓口の充実

休憩場所の配慮

現場監督から事務所や支店への異動など、担当業務を変更する際は、本人の意向を尊重しながら体調に無理のないよう配慮する。
妊娠報告時、産休前、産休中、育休中、職場復帰後等、継続的に面談を実施し、節目に応じて女性労働者本人のキャリアの希望を聞き取る。
相談窓口の設置や妊娠・出産経験のある女性労働者が相談を受けられるような体制をとるなど、気軽に相談できる窓口を増やす。
妊娠した女性労働者がつわりなどで体調が悪い時に、横になることができ、安心して休めるような休憩場所を確保する。

◆ 母性健康管理の取組みを実施したら、こんな効果がありました！

人事労務担当者に聞きました34

貴重な人材が会社を辞めなくて済んだ。

インターンシップや新入社員に対しても復職後も仕事の成果を上げてくれ、「女性が働きやすい」「働き続けられる」

従業員の離職防止につながった職場であることを自信を持って伝えられる

快適な職場を作ることは妊娠による配置転換先に選択肢が増え従業員の作業効率が上がり、妊婦の住まいや意見をより尊重する

生産性の向上にも効果があった

ことができるようになった

男性労働者で育児のための制度を現場配属の女性が増える中利用する数が増え、男性労働者へのロールモデルの存在により意識の変化をもたらし始めている

後輩に好影響を与えている

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4 女性労働者が妊娠中でも「できること」とは急な休みに備えて書類やデータの保管場所、業務の進捗など情報共有に努める。

周囲が困らないよう、引き継ぎ書を入念に作成する。

妊娠中でもできることは何か、常に意識し、補助的業務等も率先して取組む。

先輩ママとの座談会や部署を超えた意見

軽易業務転換や時間外労働などの免除な交換会などで働きやすい職場環境の改善

どが利用できます。遠慮しないで申出ましょ

案を発信していきましょう！

う。
（詳しくはP.12を参照）◆ 働き続けるために必要なこと 〜私たちの工夫〜

女性労働者に聞きました

所長にもいろいろ心配してもらったり、配慮もしてもらっていたので、この所長に迷惑を掛けたくないという気持ちもすごくあり、頑張れるところまでは頑張ろうという気持ちでやっていました。
（31歳・妊娠時、現場で施工管理を担当・復職後1年6か月）

なるべく自分でできるところはできると言って、できないところはできないと言ってやってもらうようにしていました。
周りから見ると、何が駄目で何がいいのかもよく分からないと思うので、自分でも「これはお願いしたい」と言ったりするようにしていました。
（38歳・妊娠時、内勤で事務系業務）

みんなが代わってくれるからといって任せるというのは嫌だったので、全てを頼り切らずに、自分でできることはできる範囲で必ずやるようにと思っていました。現場に出れない分、みんなのできていない書類をかき集めて、サポートできるような動きをしていました。妊娠したから何もできないみたいなことは自分の中でどうしても嫌だったので、そういうことはやるようにしていました。
（31歳・妊娠時、現場監督・復職後1年）

メールを送る際は、課長や部下をCCに入れて、自分が担当している仕事が分かるようにしました。
また、自分の仕事をデスク上のクリアファイルにまとめ、誰が見ても分かるようにしています（デスクの中だと、引き出しを開けづらいと思うから）。
（35歳・妊娠時、内勤で工務業務・復職後6年）

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自社の状況をチェックしましょうⅤ※この診断チェックシートは、専用サイト「女性にやさしい職場づくりナビ」でも掲載されています。
http://www.bosei - navi.mhlw.go.jp/torikumishindan/

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