MARUSAN-NET 取扱規定
【第1章】 総則第１条（規定の趣旨）
この規定は、お客様が丸三証券株式会社（以下「当社」といいます）の MARUSAN － NET（以下「本サービス」といいます）を利用して行う、当社が取り扱う商品の注文（以下「注文」といいます）の受付け、その他これに付随するサービス、本システムにて提供される証券情報サービス（以下「本情報サービス」といいます）等の利用に関する取決めです。（以下「本規定」といいます）
第２条（本サービスの利用）
１

次の各号の全てに該当する場合に、お客様と当社との間の本システムのご利用に関する契約（以下、「本契約」といいます）は成立し、お客様は、本規定に基づいて本サービスをご利用になることができます。

（ 1 ）当社が別途定める総合取引口座を設定されていること。（法人は除きます。）（ 2 ）お客様が当社所定の申込書により申し込み、当社が承諾し所定の手続きが完了した場合。
（ 3 ）お客様が本サービスを利用するのに必要な通信機器及びその他のシステム機器を保有されるか又はご利用可能であり、かつ本システムを利用するのに必要なネットワーク回線・通信回線及びその他の通信手段がご利用可能であること。
（ 4 ）原則、お客様が日本国内に居住されている個人の方であること。又は、内国法人であること。
２

本サービスでの取引は、当社があらかじめ通知した I D 及びパスワードとお客様の入力された I D 及びパスワード等が一致した場合のみご利用することができます。

３

本サービスで提供可能なサービスは使用する通信用の機器、ソフト等により異なる場合があります。当社ホームページで公開しておりますのでご参照ください。

４

閲覧専用コースを選択されたお客様は、本サービスを利用した注文を行うことはできず、本情報サービスのみご利用することができます。

５

18 歳未満のお客様及びご家族代理運用サービスをご利用のお客様は、照会コースのみご利用可能です。照会コースを選択されたお客様は、本サービスを利用した注文を行うことはできず、本情報サービスのみご利用することができます。また、電子交付サービス取扱規定第 3 条に定める書面を紙媒体に代えて電磁的方法により交付するサービス（電子交付サービス）を利用することはできません。

第３条（ID 及びパスワードの発行）
１

本サービスのご利用にあたり、当社はお客様に I D 及びパスワードをあらかじめ発行します。お客様の取引注文の際にはこの I D 及びパスワードが必要となります。

２

I D 及びパスワードを貸与、譲渡等、第三者への提供は禁止とします。（18 歳未満のお客様の親権者等及びご家族代理運用サービスの口座管理人を除きます。）

３

I D 及びパスワードの管理はお客様の責任において行うものとし、盗難、盗聴等により I D 及びパスワードが漏洩し使用された取引注文にかかる損害について当社は一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。

４

当社社員は、いかなる場合においてもお客様にパスワードをお聞きすることはございません。

５

本サービスを利用されている 18 歳未満のお客様が成人を迎えた場合には、お客様ご本人により、すみやかにパスワードの変更を行っていただきます。

第 4 条（法令諸規則の遵守）
本サービスのご利用にあたっては、金融商品取引法、その他の関係法令、日本証券業協会及び金融商品取引所等の諸規則（以下法令諸規則という）ならびに総合口座取引約款等を遵守するものとします。
第５条（自己責任の原則）
お客様は、本規定の内容を十分理解し、ご自身の責任と判断において本サービスをご利用し、当社との取引を行うものとします。
第６条（利用時間）
お客様が本サービスを利用できる時間は、当社が別途定める時間とします。

【第2章】 取引注文
第７条（取引の種類）
お客様が、本サービスを利用して注文のできる商品及び取引の種類は、当社が別途定める種類とします。
第８条（取扱銘柄）
お客様が本サービスを利用して注文のできる銘柄は、当社が定める銘柄とします。ただし、金融商品取引所が売買を規制している銘柄及び当社が自主的に売買を規制している銘柄については、当社が定める銘柄を事前の通知なく変更することがあります。
第９条（売付又は買付可能な数量・金額の範囲）
１

お客様が本サービスを利用して売付を委託できる数量は、当社がお客様からお預かりしている数量及び買付約定が成立している数量の範囲内とします。

２

お客様が本サービスを利用して買付を委託できる数量は、当社が定める買付可能金額の範囲内とします。

第 10 条（手数料）
お客様が本サービスを利用して注文を行い約定した場合は、お客様は当社に対し、当社が定める方法により計算した MARUSAN － NET の手数料を手数料等に課される消費税等と合算の上、お支払いいただくものとします。
丸三の総合取引約款・規定集53

第 11 条（注文の有効期限）
お客様が本サービスを利用して行う取引注文の有効期限は、当社が注文を受け付けた時以降、法令諸規則及び商品の約款等に従い、期限の指定をしない場合は最初に取引が可能となる日（以下「執行日」といいます）1 日限りとします。（当社が注文を受け付けた当日に取引が可能であればその当日限りとなります。）ただし、当社の注文画面でのお客様の選択により、有効期限は執行日を含む 7 営業日の範囲内で指定できるものとします。
第 12 条（注文の受付）
１

お客様が本サービスを利用して委託された取引注文は、注文内容を入力後、お客様が確認の入力をされ、その入力内容を当社が受信した時点で注文受付とさせていただきます。

２

当社は、お客様の委託された取引注文の内容が、第 4 条、第 7 条、第 8 条及び第 9 条の定める事項のいずれかに反している場合は、当該注文の受付けを行いません。

第 13 条（注文の取消、訂正）
１

お客様が本サービスを利用して委託された取引注文の取消は、未約定の注文に限り本サービスを利用して行えるものとします。ただし、当社が定める時間内に限るものとします。

２

お客様が本サービスを利用して委託された取引注文の訂正を行う場合は、訂正しようとする取引注文をいったん取消した後、新たに訂正後の新注文を入力してください。又は、当社が指定する画面における訂正機能にて訂正して下さい。

３

本サービスを利用して行われた取引注文の取消、訂正は、お取引の本支店でもお受けいたします。

第 14 条（注文の執行）
１

お客様が本サービスを利用した注文は、第 11 条に定める執行日において注文内容を確認後、可及的速やかに執行します。

２

当社は、取引注文が次に掲げる事項のいずれかに該当する場合は、予めお客様に通知することなく、当該注文を執行いたしません。なお、本条に従い、取引注文を執行しないことにより生じるお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。

（ 1 ）受付けた注文が執行するまでに法令諸規則等の違反及び本規定に定める事項のいずれかに反することになった場合。
（ 2 ）買付注文については、注文執行時において当該買付概算金額が、お客様の買付可能金額を超える場合。
（ 3 ）お客様の委託された指値注文が、金融商品取引所等の値幅制限を超える場合。
（ 4 ）売付注文については、当社がお客様よりお預かりしている数量を超える場合。
（ 5 ）お客様の委託された注文の内容が、公正な株価形成に弊害をもたらすものであると当社が判断した場合。
（ 6 ）その他、取引の健全性等に照らし、不適当と当社が判断した場合。
３

本システムを利用して行う取引注文において、お客様が注文入力後、確認の入力をし、その入力内容を当社が受信し注文を執行した場合
において、その注文内容がお客様の意図しないものであったとしても、お客様自らの意思に基づく注文があったとみなします。また、これにより生じたお客様の損害については、当社はその責を負わないものとします。

第 15 条（注文の照会）
本サービスを利用したお客様の注文の内容は本サービスにより照会することができます。
第 16 条（電話による注文等）
１

お客様は、回線障害等により MARUSAN － NET が利用困難となった場合、第 12 条、第 13 条、第 15 条にかかわらず、お取引の本支店に電話による注文、注文の取消、訂正、照会（以下「注文等」といいます）を行うことができます。

２

前項にもとづき、お客様が電話により取引注文等を行うことができるのは、当社の定めるお取引の本支店の営業時間内に限ります。お取引の本支店の営業時間は、第 6 条に定める利用時間とは別に当社が定める時間とします。

第 17 条（取引内容の確認）
本サービスの利用にかかる注文内容について、お客様と当社の間で疑義が生じた場合は、当社とお客様との交信記録によって処理させていただきます。

【第3章】 情報サービスの内容
第 18 条（情報サービスの利用）
１

当社は、本サービスにて、当社が定める方法によって「株価情報」等の証券情報サービス（ただし、第 19 条に規定する有料情報を除きます）を提供します。本サービスをご利用されるお客様に限り本情報サービスをご利用になれるものとします。

２

本情報サービスにて提供される情報の種類・内容等は、当社が定めるものとします。また、これらは、予め通知することなく変更又は中止することがあります。

３

本情報サービスにて提供する情報は、当社に関する情報のほか、証券投資等に関する情報提供を目的としたものであり、証券投資につき、勧誘を目的としたものではありません。本サービスにて提供される情報は、当社が信頼性が高いとみなす情報等に基づいて作成しておりますが、その正確さを保証するものではなく、記載された情報を使用することにより被った損害を補償するものではありません。

第 19 条（有料情報）
当社は、本サービスにおいて、有料にて特定の情報（以下、「有料情報」といいます。）を提供することがあります。この場合における有料情報のご利用についての規定は別に定めるものとします。
第 20 条（禁止事項）
１

お客様は、本情報サービスの情報をお客様ご自身の証券投資のためにのみ利用するものとし、以下の行為をできないものとします。

（ 1 ）本情報サービスの情報（複写又は独自に加工したものを含む）を営業に利用すること。
（ 2 ）本情報サービスの情報を第三者に提供し、使用させること。
（ 3 ）お客様の I D 及びパスワ－ドを第三者の利用に供すること。

54

丸三の総合取引約款・規定集

（ 4 ）その他本情報サービスの情報をお客様ご自身の証券投資の用に供さない目的に利用すること。
２

お客様は、本情報サービスの情報に関する著作権、商標権、その他の知的財産権を含むあらゆる権利を侵害する行為を行わないものとします。

３

お客様の行為が本条第 1 項又は第 2 項に反すると当社が判断した場合、当社はお客様に対する本情報サービスを中止します。なお、本情報サービスの中止によりお客様に費用又は損害等が発生した場合、当該費用又は損害等はお客様の負担とし、当社はお客様に対しその責を負わないものとします。

【第4章】 MARUSAN-NETでの信用取引の取扱い
第 21 条（信用取引の利用）
信用取引口座の開設は、以下の条件を満たすものとします。
１

信用取引口座の開設は、当社の信用取引口座を開設するための条件を満たし、当社の承認を得た場合のみできるものとします。また、信用取引口座の開設ができない場合の理由は開示しないものとします。

２ 「信用取引口座設定約諾書」、「包括担保同意書」その他当社が必要と定める書類を差入れていただけること。
３

常時連絡が可能なこと。

４

取引残高報告書の回答書をご提出いただけること。ただし、取引残高報告書が電子交付される場合は、交付後、速やかに閲覧いただけること。

第 22 条（取引の種類等）
お客様が MARUSAN － NET を利用して信用取引注文を行える商品、取引の種類及び銘柄は、当社が定めるものとします。
第 23 条（新規建て可能額）
お客様が、信用取引を利用して信用新規建玉ができる金額の計算は、当社の定める方法によって行います。
第 24 条（委託保証金の額・委託保証金率）
１

信用取引を行う場合の委託保証金は当社が定めることとします。なお、MARUSAN-NET で信用取引を行う場合の委託保証金は、前もって差し入れいただく前受け制とします。

２

信用取引の委託保証金率は当社が定めるものとします。

３

委託保証金の額及び委託保証金率は、金融商品取引所の規制等又は当社独自の判断により変更することがあります。

４

委託保証金が、当社の定める委託保証金必要額を下回っている場合、又は当社の定める委託保証金率を下回っている場合は、委託保証金の引出し及び新規建玉はできないものとします。

第 25 条（委託保証金維持率・追加保証金）
１

信用取引の委託保証金維持率及びその計算方法は当社が定めるものとします。

２

委託保証金が当社の定める委託保証金維持率を下回った場合、お客様は翌々営業日の正午までに当社の定める計算に基づく追加保証金を差入れるものとします。又は、建玉の返済をするものとします。

３

委託保証金維持率、追加保証金必要額の計算方法は、当社が定める計算方法とします。

４

前項 2．に定める所定の日時までに追加保証金の差入れがない場合、又は建玉の返済が無い場合、当社はお客様に通知することなく、随時お客様の計算において、建玉及びお預りしている有価証券を任意に処分し、それを債務の弁済に充当できるものとします。

５

前項 4．における弁済の結果、残債務がある場合、お客様は当社に対して直ちに残債務の弁済を行うものとします。

第 26 条（信用期日）１

お客様は、信用建玉は法令諸規則で定める所定の日までに必ず反対売買もしくは現引き・現渡しを行うものとします。

２

前項 1．にかかわらず、お客様が所定の日までに決済を行わなかった場合は、当社はお客様に連絡することなくお客様の計算において信用建玉を任意に反対売買できるものとします。

３

前項 2．の結果債務が発生した場合、当社はお客様に連絡することなくお客様の計算においてお客様のために占有する金銭及び有価証券をもってその損害に充当し、なお不足があるときは、その不足額の支払をお客様に対し請求することができるものとします。

第 27 条（信用取引に係る諸経費）
当社は信用取引の建玉に対して、当社所定の信用取引諸経費を徴収します。
第 28 条（信用取引金利）
信用取引に関する金利は、当社が定めるものとします。
第 29 条（信用取引利用の制限・禁止・解除）
１

取引残高報告書に添付されている「回答書」を受け入れできない場合、又は電子交付された取引残高報告書を速やかに閲覧されない場合は、当社は信用取引の利用を制限することができるものとし、その利用制限を起因とする場合の損害については、当社は一切その責を負わないものとします。

２

お客様が法令諸規則、総合取引約款、本規定及び信用取引口座設定約諾書等に定める事項に違反した場合、当社は直ちに信用取引の利用を禁止又は信用取引口座の解除をすることができるものとします。

３

前項 2．に該当した場合、お客様は期限の利益を喪失いたします。

４

前項 3．に該当した場合、第 25 条第 2 項、第 4 項及び第 5 項の規定を準用します。

【第5章】 雑則第 30 条（免責事項）
１

当社は次に掲げる事項により生じたお客様の損害についてはその責を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
丸三の総合取引約款・規定集55

（ 1 ）本サービスの利用に関し、お客様の I D 及びパスワード等をお客様ご自身が入力したか否かにかかわらず、本サ－ビスによるパスワード等の一致を確認して行った取引。
（ 2 ）通信回線、通信機器、インターネットもしくはコンピュータシステム（ソフト・ハード）等の障害もしくは瑕疵又は第三者による妨害、侵入、もしくは情報改変等によって生じた本サービスの伝達遅延、不能、誤動作又はその他一切の不具合により発生した損害。
（ 3 ）本規定第 14 条により注文を執行したにもかかわらず、当該執行中における市場価格等の変動により生じた損害又は逸失利益。
（ 4 ）本規定第 14 条第 2 項による注文の不執行。
（ 5 ）天変地異、政変、外貨事情の急変、又は外国為替市場の閉鎖等不可抗力と認められる事由による、取引注文の執行、金銭の授受又は有価証券の預託の手続き等の遅延、又は不能。
（ 6 ）本情報サービスの誤謬（ごびゅう）、欠缺（けんけつ）、又はその他一切の不完全性。
（ 7 ）本情報サービス情報伝達の遅延又は不能。
（ 8 ）やむを得ない事由による本サービスの提供の中止又は中断、もしくは内容等の変更により生じた損害。
（ 9 ）お客様が本サービスにより取引注文の取消等を申し込んだにもかかわらず、当該取消等の対象となる元の注文が金融商品取引所等にて執行され取引が成立したため、取引注文の取消等が行えなかった場合。
（10）その他当社の責に帰すことができない事由。
２

本サービスの利用に関し、第 2 条第 1 項 3 号にて定める通信機器もしくはその他のシステム機器又は通信回線・ネットワーク回線もしくはその他の通信手段に、当社の故意又は重大なる過失によらない障害又は瑕疵が発生した場合、お客様が自らの責任と費用負担によりそれを解決するものとし、当社はその原因を調査する義務又は解決する義務を負わないものとします。

３

本情報サービスにおいて提供される情報について、その内容の正確性、完全性又は適時性を保証するものではありません。したがって、本情報サービスにおいて提供される情報にお客様が依存した結果として、お客様が被る可能性のある直接的、間接的な損害等の他一切の損害について、当社は責任を負いません。

４

当社は、お客様が本情報サービスをご利用になったことにより生じた、又はご利用にならなかったことにより生じた、直接的、間接的、付随的又はその他の損害のいずれかについても一切の責任を負いません。

５

本サービスにより提供する情報内容につき金融商品取引所等が公正な価格形成又は円滑な流通を阻害している、もしくは阻害するおそれがあると判断し、提供する情報内容の全部もしくは一部の変更又は中止を行った場合、そのために生じた損害等。

第 31 条（契約の解約）
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、本契約を解約します。
１

お客様（法人を除く）が総合取引口座を解約したとき

２

お客様が当社所定の用紙に必要事項を記入のうえ、利用中止を申告されたとき。第 2 条第 1 項各号の一部又は全部についてお客様が該当しないこととなったとき

３

お客様が法令諸規則、総合取引約款及び本規定等のいずれかの事項に違反したとき

４

お客様が本サービスを利用することが不適当と当社が判断したとき

５

やむを得ない事由により、当社が利用中止を申し出たとき

６

お客様が海外に長期出張、転居により非居住者となったとき（ただし、当社所定の手続きをされた場合を除く。）

７

お客様が本規定の変更にご同意いただけないとき

第 32 条（利用料、情報料）
本システムの利用料及び本情報サービスの情報料は当社が別途定める金額とし、利用料、情報料と消費税を合わせ当社が別途定める方法で当社に入金していただきます。いったんお支払いいただいた利用料、情報料は返却いたしません。
第 33 条（サービス内容の変更）
１

当社は、お客様に予め通知することなく、本サービスにおけるサービスの内容を変更することがあります。

２

当社は、前項にて定める本サービスにおけるサービス内容の変更により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。

第 34 条（サービスの一部又は全部停止）
１

当社は、次に掲げるいずれかに該当する場合は、お客様に予め通知することなく証券取引を含む本サービスの提供を一部又は全部停止することがあります。また、その間お客様は停止されている当該サービスをご利用になれません。

（ 1 ）本サービスの緊急点検の必要性又はその他の理由が発生した場合。
（ 2 ）お客様にお届出いただいた住所又はメールアドレスに当社より送付した郵便物又は電子メールが不着となった場合。
（ 3 ）他の口座ですでに利用されているメールアドレス又はパスワードをお客様が登録された場合であって、当社が必要と認めた場合。
（ 4 ）その他当社が必要と定める場合。
２

停止するサービスの範囲は、当社が定める範囲とします。

３

当該サービスを停止する期間は、第 1 項各号の状況が解消されるまでとします。

４

当社は、第 1 項各号にて定める本サービスにおけるサービスの停止により生じたお客様の損害については、その責を負わないものとします。

第 35 条（届出事項の変更）
本サービスの利用にかかる申込書への記載事項に、変更がある場合は、当社所定の書面により当社に直ちにお届出ください。この届出前に生じた損害について、当社はその責任を負いません。
第 36 条（準拠法・合意管轄）
本規定に関する準拠法は日本国法とします。本規定に関しお客様と当社との間で生ずるすべての訴訟について、当社の本店所在地を管轄する東京地方裁判所をもって専属的な第一審裁判所とします。
第 37 条（他の規定、約款の適用）
この規定に定める事項の他については、総合取引約款、保護預り約款、振替有価証券管理約款、外国証券取引口座約款、特定口座に係る上場株式等保管委託及び上場株式等信用取引約款、特定口座に係る上場株式配当等受領委任に関する約款、信用取引口座設定約諾書及び各取扱商品に定められた規定、約款等により取り扱います。

56

丸三の総合取引約款・規定集

第 38 条（規定の変更）
この規定は、法令の変更、監督官庁の指示もしくはその他の必要が生じたときは変更されることがあります。当社は本規定の変更の際は、すみやかにその内容を当社ホームページ上で開示するものとします。また、当社が重要と判断する改訂については書面等をもってお客様に通知することもできるものとします。

丸三の総合取引約款・規定集

57