解説◊◇◇◇◇◇解説◊◇◇◇◇◇

センタ一次期システムの選定経緯

竹生政資 1

1 はじめに情報科学センターの教育研究用算機システムは，コンピュータのダウンサイジング化の流れを先取りし7て平成 4年 3月末，それまでの IBM汎用大型計算機を中心とする集中型システムから 41台の Sunワーク
ステーションと 35
5台のモノクロ X端末を TCP/IPネットワークで相互接続する大規模分散システムに機種更新され，現在両学部の教育研究用に利用されている．

.
1.
3)オ ペ レ ー テ ィ ン グ シ ス テ ム が 採 用 さ れ ， グ ラ フ イ カ ル ユ ー ザ イ ン タ
全 面 的 に UNIX(SunOS 4フェース (GUI)として X ウィンドウシステム (X11R5)が用いられている．このシステムの導入により，計算機能力の総合的な向上だけでなく，コンピュータのネットワーキング性能や GUI環境が著しく強化され，旧システムに比べて教育研究環境ははるかに向上した．
このように，導入当初はかなり斬新であった現システムも，導入から 3年経ち，以下のような問題点が生じてきた．
•コンピュータのマルチメデイア化に伴う利用環境の急激な変化やインターネットにおける WWW (WorldWideWeb)などの普及により，従来のモノクロ端末に代わりカラー端末が不可欠となってきr̀

た．
•カラ一端末上でマルチメデイアを効率良く利用するためには，従来の媒体共有型のイーサネットでは不十分であり，ネットワーク通信速度を十分高速化する必要がある．
•これに関連して，CPUサーバ計算機の性能やデイスク容最などを大幅に強化する必要がある．

•教育用計算機システムでは端末台数が数十台程度不足しており，計算機演習等に支障をきたしている．この理由として，情報工学部の知能および電子情報工学科の定員が 10人ずつ増加し，現在 100名の定員 (3年次編入生も含む）となっていること，また他の学科や工学部においても再履修の学生が十名程度いるため，少なくとも 20台以上の端末を増設する必要がある．
•研究用計算機の利用形態でも大きな変化が生じてきており，大規模科学技術計算をワークステーショ

ンで行うケースが一般化してきた．このため，研究用計算機の台数，演算能力，主記憶容量，デイスク容量などを増強する必要がある．
1平成 7年 9月 1日より佐賀医科大学助教授

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解説•ここ数年 UNIX の世界では標準化が進み，従来 2 つに分かれていた BSD 系と SYSTEM V系の分派が SYSTEMV Release4に統一され，また UNIXの標準的な GUI環境として X ウィンドウシス

SF/Motifが採用されるようになった． したがって，センターの計算機システテムをベースとした O
ムをこれらの環境変化に合わせる必要がある．

以上の観点から，教育用端末と研究用計算機の台数の不足を補い，さらに新しいネットワーク技術や計算機利用環境の変化を取り入れた最新の教育研究環境を実現するため，平成 7年度末（平成 8年 3月末）にセンターの計算機システムの更新を行うこととなった．
次期システムの仕様について述べる前に，本題から少しはずれるが，本学における情報科学センターの役割について簡単に紹介しておきたい．

2 情報科学センターの役割
本学は，地理的に約 40km離れた工学部と情報工学部の 2つの学部からなっている．
工学部は，福岡県北九朴l市戸畑区に位置し，創造性，応用力に富み，幅広い視野と問題解決能力を持ち

゜

杜会のニーズに応えると共に国際社会に貢献し得る技術者の育成を目標としている．一方，情報工学部

1年 1
0月福岡県飯塚市に設置され，は，わが国初の情報工学に関する総合学部として昭和 6

2
1世紀における本格的な高度情報化社会の建設に向けて，いろいるな分野においで情報関連の基礎技術に熟達し広い視野をもち世界をリードするような優れた人材の養成を目指している．
上記の目的を達成するためには，それにふさわしい規模と質を備えた最新の計算機設備が不可欠であムを支援する学内共同利用施設としで情報科学センターが設置された．センターの主な役割は以下のとおりである．
•工学部および情報工学部の情報基礎科目教育のための計算機設備の提供•工学部の情報応用技術教育のための計算機設備の提供•情報工学部および工学部の学術研究を支援するための計算機設備の提供•情報技術セミナー，再教育・再訓練のための情報処理教育設備の提供•情報工学部および工学部のキャンパスオートメーションのキー局としてのキャンパスネットワーク環境の整備および運用•全国共同利用大型計算機センターおよび学術情報センターヘの窓口業務•国内および国外の教育・研究機関とのネットワーク接続のための設備の提供•計算機システム，教育情報システムに関する研究46
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11︒

2年 1
2月に工学部附属情報処理教育センターを拡充改組し，両学部の教育研究用計算機システ
り，昭和 6

解説

これらの役割を果たすため，センターでは昭和 62年度から平成 7年度までに以下のような設備の増設あるいは更新を行ってきた（次期センターシステムの更新も含めた）．

•昭和 62 年度

ー主システム (IBM3081)およびサブシステム (IBM4381)の設置•昭和 63 年度

ー知能情報工学科，電子情報工学科の専門教育研究システムの設置
ー技術セミナー用システムの設置
ー情報工学部キャンパス LANの設置、'

ー情報工学部計算機支援システムの設置•平成元年度ー制御システム工学科，機械システム工学科の専門教育研究システムの設置
ー技術セミナー用システムの増強
ー情報工学部キャンパス LANの増強
ー情報工学部教育研究用学術情報管理システムの設置•平成 2 年度

ー生物化学システム工学科の専門教育研究システムの設置
ー工学部キャンパス LAN(SSnet)の設置

r•平成 3 年度

ーセンターの電子計算機システムの機種更新•平成 4 年度

‑KARRN（九州地域ネットワーク）へ加入
ー知能情報工学科，電子情報工学科の専門教育研究システムの機種更新

Snetから FDDILANへ拡張
ー工学部キャンパス LANを S•平成 5 年度

ー制御システム工学科，機械システム工学科の専門教育研究システムの機種更新
ー工学部キャンパス LANの FDDI基幹 LANの拡張および各学科内の支線 LANの敷設•平成 6 年度

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11解説ー生物化学システム工学科の専門教育研究システムの機種更新
ー数値計算サーバワークステーションの増強•平成 7 年度

ー戸畑・飯塚キャンパス間の ATM交換機による接続および回線速度アップ (768kbpsから l.5Mbpsへ）
ー情報科学センター教育研究用計算機システムの機種更新（予定）

3 次期システムの基本仕様
次期システムの基本方針を検討するために，将来計画委員会の下に次期システム検討ワーキンググルー
プ（工学部から 5名，情報工学部から 6名，センターから 3名）を発足させ，これらのメンバーの中から什
様策定委員を 6名，技術審査委員を 6名選出した．

0＼

次期システムの具体的な仕様策定に関する議論は，両キャンパスが物理的に約 40km離れていること，またテレビ会議で議論できることも限られていることから，主に電子メールを用いて行った．仕様策定にあたっては，仕様策定委員のほかに，将来計画委員会の委員とワーキンググループのメンバー，それにセンタースタッフからなる電子メーリングリストを作成し，この上で議論を行った．ただし，市場調査の業者ヒアリングについては，できるだけ多くのメンバーが最新のコンピュータ技術についての知識が得られるよう，同じ内容のものを両キャンパスにおいて別々に実施した．また，運営委員会および将来計画委員会による次期システム仕様の承認や報告，技術審査等についてはテレビ会議システムを用いて行った．

2月 1
2日に官報公示された市場調査のための資料等提供招請の官報原稿の中から，以下に，平成 6年 1
次期システムの基本的要求要件の部分を示す．

1. 本学は地理的に約 40km離れた北九州市戸畑区の主学部と飯塚市の情報工学部からなる．情報工学教
育研究用コンピュータシステムは，工学部教育用計算機サブシステム，情報工学部教育用計算機サブシステム，研究用計算機サブシステム，社会人再教育用計算機サブシステム，システム運用管理サブシステム，の 5つのサブシステムより構成すること．

2. 両学部の教育用計算機サブシステムは，基本的にほぼ同等なシステムとし，各学生が直接操作する端末計算機と高性能サーバ計算機群より構成すること．これらの計算機は十分高速なネットワークで相互接続され，学生はどの端末計算機からも同一の環境で利用でき，かつ，すべての端末計算機を同時に使用した場合でも即時的な応答が得られること．本システムは，両学部の 1
情報処理基礎教育，工学部の 32年生を対象とした4年生を対象とした情報処理教育，両学部の授業時間外の学生・大,000人），マウスなどを用いたユーザフレンドリ学院生の自主的な学習に用いるので（全利用者数約 6なマルチウィンドウによる GUI環境が実現され，学生の教育・学習に適したシステムでなければならない．

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゜

解説

3. 研究用計算機サブシステムは，情報科学センター内に設置する複数の端末計算機と十分高速な計算性能をもつサーバ計算機群より構成すること．これらの計算機は十分高速なネットワークにより相互接続され，利用者はどの計算機からでも同一の環境で利用できること．本システムは，両学部のすべて100人），これに適したシスの研究者がさまざまな分野の研究用として利用するので（全利用者数約 1テムでなければならない．

4. 社会人再教育用計算機サブシステムは，初級コース用と中級・上級コース用（各利用者数約 30人）からなり，前者は高性能パソコン群をベースとしたシステム，後者は教育用計算機システムと機能的にほぼ同等なシステム構成であること．前者の計算機システムは，再教育セミナー期間外は授業演習および学生・大学院生の自主的な学習に用いるので，教育用計算機システムと同等な利用もできなければならない．

5. 利用者層に応じた計算機資源の利用権を設定できること．

6. 本学内外の他の計算機システムと相互接続が容易なオープンシステムであること．
7. システム運用管理サブシステムは，情報科学センターの教育研究用計算機システムの運用管理だけでなく，両学部 LANの全体的な運用管理や学外とのインターネット接続などもできなければならな
い．

8. システムの運用・管理に対してできるかぎり省エネルギー化，省力化，省スペース化がはかられていること．

9. システムの障害に対して迅速，かつ，狭域的に対処でき，安定な運用が可能なこと．
市場調査にあたっては，上記の官報公示原稿のほかに，現システムの機器およびソフトウェア構成，建、‑物平面図，次期システムに対する具体的な要求仕様を記した次期システム導入説明書を配布し，平成 6年

1
2月 26日に業者説明会を実施した．これに対して 1
2社から提案があった．各提案内容について，平成 7
年 2月 3日から 2月 10日の期間に業者ヒアリングを開催した．ここで得られた資料を参考にしながら，先に述べた電子メールを活用して次期システムに必要な機器やソフトウェアの仕様を議論し，入札仕様書を策定した．
以下に，入札仕様書の主な要点を列挙する．なお，この仕様書に基づいて決定された来年 3月末導入予定のシステムの具体的な機器およびソフトウェア構成等については，本広報『センタ一次期計算機システ
ムの概要』を参照されたい．

•教育用サブシステムの基本構成は，現システムと同じく，数十台の X 端末を接続したワークステーションを数十台相互接続した分散並列型の構成であること．
•研究用サブシステム（戸畑センターに設置）の基本構成は，10台のワークステーションを相互接続した分散並列型の構成であること．なお，これとは別に飯塚センターにも 1台のワークステーションを導入すること．

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1

解説•情報工学部の社会人再教育用サブシステム（初級コース用）は，CPU性能： Pentium100MHz相当

以上，主記憶容量： 32MB以上，の仕様を満たす 2
4台の IBMPC/AT互換仕様のパーソナルコンピュータから構成されること．
•教育用サブシステムの各ワークステーションは，SPECint92: 110以上， SPECfp92: 120以上，主記憶容量： 128MB以上，の仕様を満たすこと．
•研究用サブシステムの各ワークステーションは，SPECint92: 250以上， SPECfp92: 350以上，主記憶容量： 256MB以上（戸畑センター設置のうち 1台は 512MB)，の仕様を満たすこと．
•教育用ファイルサーバは，RAID4以上に対応しており，総ディスク容量 94GB以上であり，これを両キャンパスに 1セットずつ導入すること．
•研究用ファイルサーバは，RAID4以上に対応しており，総デイスク容量 47GB以上であること．

•X 端末は 17 インチ以上のカラー X 端末であること．
•戸畑および飯塚センターにマルチメディア用パーソナルコンピュータをそれぞれ 2 台ずつ導入すること．

゜•ネットワークは，従来の媒体共有型 (10BASE5 や 10BASE2) でなく，すべて lOMbps 以上のスィッチング型であること．特に，ワークステーション間およびファイルサーバ間は 100Mbps以上のスイッチング型であること．
•教育用および研究用サブシステムのソフトウェアは以下の仕様を満たすこと．

ーウィンドウシステム：xウィンドウシステム (X11R6)‑ GUI環境： OSF/Motifに準拠,c++,Pascal,Fortran77（または Fortran90)
一言語処理系： C•情報工学部の社会人再教育用サブシステム（初級コース用）のパーソナルコンピュータのソフトウェ

アは，以下の仕様を満たすこと．

‑ OS: DOS/V, WindowsNT, Windows, BSD/OS（全学サイトライセンス）
一言語処理系： Visu
ialc++,VisuialBASIC
ーその他のソフトウェア： M
icrosoftO
ffi
ceProなど•工学部の教育用サブシステムで，汎用 CAD が利用できること．

• Mathematicaの全学ライセンスを提供すること．
•研究用サブシステムで AVS/Express が利用できること．

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‑ OS: UNIXオペレーティングシステム解説

4 機種決定までの経緯
今回のセンタ一次期システムの機種更新は，前回の機種更新（平成 3年度）とほぼ同様に国際入札の手順に基づき行なわれた．ただし，平成 7年度から人札手順が多少変更され，今回から市場調査の官報公示と仕様書案についての意見招請の官報公示が義務づけられるようになった．
入札の詳細な手順については後に示すが，主なポイントは以下の 4つである．
•本学の要求を盛り込んだ入札仕様書（要求仕様書）を作成する．この仕様書は特定の業者にとって有利なものであってはならない．
•この仕様書を官報公示によって国内外の業者に提示し入札を受ける．
•入札時に各業者から提出された提案書を入札仕様書と入念に照合し，仕様書を欄足しない提案は不合格とする．この作業を技術審査という．
•技術審査に合格した各業者の入札札（提案システムの金額が書かれた封筒）を開き，最も低い価格の提案をした業者に決定（落札）する．ただし，もしこの価格が適正な市場価格から算出した予定価格以下でない場合は再入札するなどして予定価格以下におさえなければならない．
今回の入札の結果， 4杜から応札があった．各社の提案書を技術審査委員会において審議した結果， 4社のうち 3社の提案内容が入札仕様書を満たしていないことを結論した．残った 1社（（株）ソニーファイナンスインターナショナル）の入札札を開封した結果，予定価格以下であったため，センタ一次期システムとしてこの会社の提案システムに決定した．
以下に，今回の機種選定で行われた諸手続きの詳細な履歴を示す．
1. 次期システム検討ワーキンググループの発足．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 6年 6月 27日

2. 将来計画委員会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 6年 10月 24日
3. 仕様策定委員会の設置．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 6年 1
0月 26日4. 第 1回仕様策定委員会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 6年 1
2月 8日
5. 市場調壺のための資科等提供招請の宜報公示．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 6年 1
2月 12日
6. 次期システム導入についての業者説明会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 6年 1
2月 26日7. 市場調査の資料等の提供締切．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 1月 19日
8. 市場調査の業者ヒアリング (12社）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 2月 3日〜 2月 10日
9. 第 2回仕様策定委員会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 4月 25日

10. 仕様書案に対する意見招請の官報公示．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 5月 11日
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解説

11. 仕様書案についての業者説明会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 5月 23日
12. 仕様書案に対する意見の提出締切．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 6月 9日
13. 入札公告（官報公告）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 6月 2
1日
14. 入札説明会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 7月 5日

15. 入札締切 (4社応札）．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 8月 16日
16. 第 1回技術審査委員会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 8月 25日（午前）1
7. 第 2回技術審査委員会．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 8月 25日（午後）1
8. 落札・契約．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 7年 8月 30日
1
9. 次期システム納入期限．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．．平成 8年 3月 22日

05 おわりに
センタ一次期システムは，基本的に現システムの延長上にある．前回の機種更新のときのように，汎用計算機を中心とした集中型から UNIXワークステーションと X 端末からなる大規模分散型に移行したようなドラスティックな変化はない． しかしながら，できる限り最新のコンピュータ技術が取り入れられてお0倍以上，主記憶容量は約 5倍程度に向り，ワークステーションの性能やディスク容量は現システムの約 1上している．ネットワークについても，従来の 10BASE5や 10BASE2の媒体共有型ネットワークを廃止し，幹線系に lOOMbpsのスイッチング型 (FastEthernet)，支線系には lOMbpsのスイッチング型 (EtherSwitch)を採用した．また，教育および研究用のマルチメデイア機器も導入する予定である．
それにしても，計算機に関する環境変化のスピードはすさまじい．機種選定を行う者にとって，これは悩みのたね（うれしい悲嗚？）である．中でもハードウェアの進歩は驚異的で， F
astEthernetや ATMな
どの新しい lOOMbps クラスのスイッチングネットワーク技術の登場，ワークステーションの性能は 4年0倍性能アップ，パーソナルコンピュータにいたってはこれ以上に性能が向上しており，前に比べて約 1
もはやワークステーションの最上位機種以外はパーソナルコンピュータとワークステーションの差がなくなってきた． しかも，ソフトウェアはパーソナルコンピュータの方が圧倒的に豊富であり，価格もワークステーションのものよりはるかに安い．単純にコストパフォーマンスだけ考えると（現システムのソフトウェア資産や利用法の連続性もとりあえず除外すると），端末も CPUサーバもパーソナルコンピュータというシステム構成も考えられなくはない． しかし今回の機種選定では，システムおよびネットワーク運用管理面の安定性（実績）を重視し，あえて現システムと同じ UNIXワークステーションと X 端末からなるシステムを選択した．
今回選定したシステムは，確かに現時点ではかなりパワフルなシステムであるが，いずれ，たぶん 23年先には，もはや時代遅れのシステムになっていることであろう．最近，パーソナルコンピュータの世界でも WindowsNTのようにマルチューザ・マルチタスクの安定した OSが実績を延ばしてきており， 4

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11520解説

年後の機種更新ではひょっとするとパーソナルコンピュータを中心としたシステム構成になるかも知れない．
最後に，今回の入札のために多大な労をとっていただいたい各種委員の先生方，本部会計課および情報工学部の会計係の方々に深く感謝申し上げると共に，これから正念場をむかえる次期システムの立ち上げに対して本学利吊者の方々のご協力をお願いしたい．

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