2019
アニュアルレポート

多くの人に「 安 心 」と「 喜び」を提 供したい。LIFU LL は創業以来変わらない想いを大切にし、既 存の業 界の枠 組みや慣習にとらわれることなく革進を続けてきました。
そしてこれからは、国や言 語を超えて、世界中の人に安心と喜びのライフソリューションが広がっていくように、挑戦を続けていきます。

Contents
CEO Message

At a Glance

Business Overview
by Segment

6 LIFULLグループ 成長の軌跡

14 HOME'S 関連事業

8 LIFULLグループの事業活動

17 海外事業

10 価値創造プロセス

20 その他事業

12 パフォーマンスハイライト

公益志本主義

社是

コンシューマークライアント

利他主義
経営理念
常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る
従業員

ガイドライン

社是

真理を探求し続ける革進の核になる

経営理念

最速で価値を提供する
高い目標を掲げる

ガイドライン

計画を立て完遂する事業活動・貢献活動

一点の曇りもなく行動する
真のチームワークを築く

各種施策・プロジェクト

すべてのステークホルダーを重んじる

パートナー

社会

株主

地球環境

Capital andOrganization

Fact Data

22 知的資本42 5カ年の連結財務指標サマリー

		 22 人材44 株主情報

		 24 技術45 会社情報		 25 生産性向上に向けた取り組み
		 26 社会との関係
28 役員一覧
36 コーポレート・ガバナンス
39 主な事業のリスク

免責事項
本冊子には、将来の計画、戦略、業績などに関する記述が含まれています。これらは、現在入手可能な情報から当社が判断した見通しであり、今後の経済情勢、市場動向、需要、為替レートの変動等により、実際の業績がこれらの見通しと大きく異なる可能性があることをご承知おきください。
また、本冊子に記載されている当社および当社グループ以外の企業に関わる情報は、公開されている情報などから引用しており、その情報の正確性などについて保証するものではありません。

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

1

CEO Message「あらゆるLIFEを、FULLに。」
時代の変化に埋もれない
本質的な価値の提供を追求する
当社は「あらゆるLIFEを、FULLに。」をコーポ
レートメッセージに掲げ、事業を通じた社会課題の解決により、すべての人が安心と喜びに満ちた自分らしい暮らしを享受できる世界を実現することを目指して事業活動を推進しています。売上収益は8期連続で過去最高を更新し、主力サービスである不動産・住宅情報サイト「LIFULL HOME'S」の顧客数をはじめとした主要な経営指標も順調に推移しています。不動産情報領域から始まった事業は、現在では地方創生、引越し、トランクルームといった周辺分野から、高齢化社会において需要の伸びが著しい介護分野まで様々な領域に広がり、さらに国内だけでなく海外での事業展開も着々と進展しつつあります。

グローバルな不動産情報

プラットフォームの構築

グローバリゼーションが益々進む現代、最新の統計では在留外国人は7年連続で増加し、過去最多の282万人となりました。海外在留邦人も過去最多の139万人となり、グローバル化の流れの中

2

で、国籍や言語を越えた住み替えのニーズはより一

スペインのMitula Group Limited（ミチュラ、以下

層高まることが想定されます。

）
を子会社化し、この両社を統合して新会「Mitula」

2011年から開始した当社の海外展開において社「LIFULL CONNECT（ライフル コネクト）」を

は、M&Aにより世界各国でのアグリゲーションサイ

設立しました。この統合により、LIFULL CONNECT

ト* 運営の実績を持つ企業をグループに迎え、世界の不動産アグリゲーションネットワークは世界63カ

中どこでもシームレスに住み替えや不動産投資がで

国、月間1.8億の総アクセスを集める世界最大規

きるグローバルプラットフォームの構築を進めていま

模のものとなりました。Trovit、Mitulaそれぞれのす。2014年にスペインのTrovit Search, S.L.U.

高い技術力や世界最大級のユーザーベース、経験（トロビット、以下「Trovit」）を、2019年に同じく豊富な人材等、双方の経営資源のさらなる融合を

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

進めることで、LIFULL CONNECTは当社グルー

れらの新興市場ではまだ有力なポータルサイトが存プ第2の柱として順調な成長軌道を描いています。

在しないところもあり、積極的な投資による大幅な

また2019年5月には、中南米を中心に11カ国で事業成長も期待できます。今後もエリアの特性に合

ポータルサイトを運営するRESEM Corporation

わせたポータルサイトの展開と、グループの総合力

Limited（レセム、以下「RESEM」）
が当社子会社を活かしたアグリゲーションネットワークの拡大伸となりました。2016年からMitula 傘下に入り、東長、収益力向上を並行して進め、グローバルネット

南アジアを中心とした9カ国にポータルサイトを展

ワークの構築を加速していきます。

開しているDot Property（ドットプロパティ）
も含め、新興市場での事業拡大にも注力しています。こ* アグリゲーションサイト：複数のサイトの情報を集積し、利用者が一つのサイトで一括して情報を閲覧できるサイト

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

3CEO Message

拡大するグループを支える強固な経営基盤

事業開発やM&Aなど次なる成長のための投資を行い、情勢に応じた事業ポートフォリオの評価、再事業活動をスピードを持って進めていくためには、土台となる経営基盤も重要です。軸がぶれた車輪

構築のサイクルを回すことで、より高い付加価値の提供を行っていく考えです。

は速度が上がるとふらつき、弱い地盤に建てた建物はいずれ傾く恐れがあるように、企業においてもしっかりとした経営基盤がなければ中長期的な発展は成し得ません。当社は企業規模の拡大に合わせた基盤づくりにも注力しています。

4

平成から令和、さらにその先へ
2019年5月、新たな時代「令和」が始まりました。グローバリゼーションの振興やテクノロジーの2018年から導入を開始した部門別採算管理発達により価値観の多様化が進んだ「平成」を経システムではデータの蓄積が進み、ミクロの業務レて、変化の波はさらに大きくなり、我々は今、正解のベルでパフォーマンスの可視化が可能となっていまない不確実な時代を生きています。当社の行動規す。見えてきた数値を元に、業務フローの改善や、範である「ガイドライン」では、「真理を探求し続け

RPA（Robotic Process Automation）を活用る」という指針を冒頭に掲げています。ここでの「真した業務の自動化など、随所で様々な生産性向上

理」とは、人種や国籍、世代や性別の違いを越えの取り組みが進んでいます。

て、世界中の誰もが心から良いと共感できることでさらに直近では不採算サービスの撤退やノンコあり、常にそうした価値が何かを問い、追い求めて

ア事業の売却を行うなど、マクロレベルでも経営のいこうという意思をこの指針に込めています。真理

効率化を図っています。撤退、売却の一方で、新規の探求を通じてあらゆるステークホルダーの皆様と

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

向き合い、時代の変化に埋もれない本質的な価値を提供し続けることで、社会の持続的発展に寄与する。当社は今までも、そしてこれからもこの姿勢をぶらすことなく、企業運営を行っていきます。
株主・投資家の皆様には、当社グループの今後に大いにご期待いただくとともに、これまでと変わらぬご支援をお願い申し上げます。
世界中のすべての人が、安心と喜びに満ちあふれた、その人らしい暮らしを実現できる日々を創る
ため、当社グループは今後も一丸となって邁進していきます。

2019年12月
代表取締役社長

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 95

At a Glance

LIFULLグループ 成長の軌跡

LIFULLグループは創業以来、20年以上にわたり社会課題の解決を志し、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みの創出に取り組んできました。
私たちの活動は日本国内だけでなくグローバルに広がっており、さらに不動産以外の様 々な領域にも積極的に挑戦し続けています。

海外領域

2007

「LIFULL引越し」のサービス開始（旧HOME'S引越し見積もり）

周辺領域・

2008

新規領域

「LIFULL 介護」のサービス開始（旧HOME'S 介護）

サービス領域2007

不動産事業者向けCRM*の提供開始

不動産* Customer Relationship Managementの略

事業者向け
業務支援領域

1997

2007「LIFULL HOME'S」（旧HOME'S）のサービス開始

不動産
メディア領域

不動産売買情報の提供開始
2005

2008

不動産投資情報の提供開始

売却査定の提供開始

新築一戸建て情報の
提供開始

1995

2002

2006

ネクストホーム創業

楽天株式会社と資本提携

東京証券取引所マザーズ市場へ上場

1997

株式会社ネクスト（現株式会社 LIFULL）
を設立

6

2009

iOSアプリの提供開始

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

2011

2014

海外事業開始2017「Trovit」の提供を開始（Trovit Search, S.L.U.
の子会社化）

ソフトウェア開発事業を開始（LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.の子会社化）
2019

2012

「Mitula」「Nestoria」「Nuroa」「Kleding」「FASHIOLA」の提供を開始（Mitula Group Limitedの子会社化）「iCasas」「Imocasa」「Globaliza」「LaEncontré」「Quierocasa.hn」の提供を開始（RESEM Corporation Limitedの子会社化）

インドネシアで「LIFULL Rumah」の提供を開始（PT. LIFULL MEDIA INDONESIA（旧PT. Rumah Media）
に出資）

2017

「LIFULL HOME'S 空き家バンク」のサービス開始「みんなの遺品整理」を提供開始
2013

2018

「LIFULLトランクルーム」のサービス開始（旧HOME'Sトランクルーム）「LIFULL FaM」のサービス開始

2019「LIFULL FLOWER」のサービス開始 「LivingAnywhere「Vacation STAY」のサービス開始
Commons」の（楽天株式会社との共同出資会社）
運営を開始「LIFULL 地域創生ファンド」設立

2011

2014

不動産事業者向けCMS*の提供開始

不動産業界特化型のプライベートDMP*を提供開始* Data Management Platformの略* Contents Management Systemの略

2013

2015

インターネット・マーケティング事業を開始（株式会社 LIFULL Marketing Partnersの子会社化）「HOME'S PRO 物件流通」を提供開始

接客診断の提供開始

2010

2013

Androidアプリの提供開始

リノベーション情報の提供開始
2015「LIFULL HOME'S 住まいの窓口」開設（旧HOME'S 住まいの窓口）
2016「LINE」アプリを使った問合せサービスを提供開始

2010

2019

東京証券取引所市場第一部へ市場変更

普通株式発行および資本金の増額
2017

社名を株式会社 LIFULLへ変更
2015

楽天株式会社を割当先とする
第三者割当増資

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

7

At a Glance

LIFULLグループの事業活動

LIFULLグループは、常に人々の生活に寄り添ったサービスづくりに取り組んできました。
現在は、不動産・住宅情報を扱うポータルサイト「LIFULL HOME'S」を中心とする「HOME'S 関連事業」、アグリゲー
ションサイトを中心とする「海外事業」、不動産以外の新たな領域も含む「その他事業」を展開しています。

グループ売上収益

39,297

百万円

グループ会社数
事業展開国数
総掲載情報数年間 サイト利用者数延べ

海外事業

その他事業

HOME'S 関連事業

5.0%

75.5%

40 社
63 カ国
約
4 億件超
約 20 億人超

HOME'S 関連事業
→詳細については、P. 14をご参照ください。

不動産・住宅情報の総合サービス「LIFULL HOME'S」

19.5%

を中心に、一人ひとりのニーズに合った安心・安全な住まい探しのためのサービスを提供しています。
主な事業と子会社
LIFULL HOME'S

収益比 ** セグメント間取引を相殺消去しています。

8

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

ADマスター（旧レンターズネット）
NabiSTAR（株）LIFULL Marketing Partners

事業系統図LIFULLグループのビジネスモデルの概要は以下の通りです。
クライアントLIFULL グループ

検 索 サイトHOME'S
関連事業

ユーザー

*

海外事業

その他

情報

サービス

お金

問合せ

海外事業

* 楽天等の提携ポータルサイト、検索サイト等

その他事業→詳細については、P. 17をご参照ください。

→詳細については、P. 20をご参照ください。

60以上の国や地域で、不動産・住宅、求人、中古車、新規事業提案制度「SWITCH」（→ P.23）から生まれた事

ファッション等の情報サイトを展開しています。

業や地方創生事業など、新たな領域の社会課題に向けた主な事業と子会社

様々な事業を展開しています。

Trovit（Trovit Search, S.L.U.）

主な事業と子会社

Mitula（Mitula Group Limited）

LIFULL 介護（（株）LIFULL senior）

RESEM（RESEM Corporation Limited）

LIFULL引越し（（株）LIFULL MOVE）

LIFULL Tech Vietnam Co.,Ltd.

LIFULLトランクルーム（（株）LIFULL SPACE）（株）LIFULL Social Funding
地方創生事業
その他 LIFULL 子会社や新規サービス

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 99At a Glance

価値創造プロセス

LIFULLグループは、知的資本を最大限に活用することで、持続的な成長を目指しています。
そして、そこから生み出される価値は「公益志本主義」に基づき、各 ステークホルダーに公平に還元されます。
この一連のサイクルの中で、社会が抱える様 々な課題を解決することが経営理念の実現につながると考えています。

知的資本 → P.22

事業別概

人材
日本一働きたい会社
社員の挑戦を引き出す制度
技術「グローバルでライフソリ
提供する企業群」の構築

先進技術で不動産業界が抱える課題を解決
研究開発部門「LIFULL Lab」

社是
利他主義
経営理念
常に革進することで、生産性の向上HOME'S
関連事業

競争力を維持する仕組み
社会との関係→ P.14

地域に開かれた本社オフィス
出資・資本提携
社会貢献活動「One Pʼｓ」

より多くの人 々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る

コーポレート・ガバナンス → P.36
優れた見識を有する社外役員による監督の下、取締役

実効性の高い取締役会・監査役会を運営

社内

10

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

社外

海外事

→P

概況 → P.14

リューションを築コンシューマークライアント

外事業

その他事業

P.17

→ P.20

価値創造

従業員
パートナー

利益還元

株主
社会
地球環境

監査役

常勤・社外

非常勤・社外L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 911

At a Glance

パフォーマンスハイライト株式会社 LIFULLおよび連結子会社
決算日の変更に伴い、2017年9月期は6カ月間の変則決算です。

売上収益

EBITDA／EBITDA 率

（百万円）

（百万円）

39,29740,000

6,000

（％）

5,360
13.6

30,0004,500

20,000

3,000

10.0

10,000

1,500

5.0

0

0

EBITDA

キャッシュ・フロー

EBITDA 率（右軸）

ROE

（百万円）

（%）

6,000

20.0

2,166
2,782

3,000

15.0

10.0

8.7

0
5.0

△2,836–3,0002016 年 2017年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
9月期
9月期
9月期
（変）

営業活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

投資活動によるキャッシュ・フロー

15.0

0
2016年 2017 年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
9月期
9月期
9月期
（変）

2016 年 2017年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
9月期
9月期
9月期
（変）

12

20.0

0
2016年 2017 年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
9月期
9月期
9月期
（変）

概況

親会社の所有者に帰属する当期利益

LIFULLグループは、2015年3月期にTrovit Search,（百万円）

S.L.U.、2019年9月期にMitula Group Limitedを子会
4,000社化し、国内外の不動産関連事業を中心に成長を続けてきた結果、2019年9月期のグループ売上収益は392億円超となり、過去最高を更新しました。

3,000

2017年4月に本社を移転し、移転関連費用が増加。同

2,359

時に社名変更とサービス名称変更を行い、ブランディング

2,000

費用など広告宣伝費が増加しました。それらの影響もあり、
2017年9月期は一時的にEBITDA 率が減少しています。
2019年9月期の売上収益は39,297百万円（前期比1,000+13.7%）、EBITDAは5,360百万円（同△0.4%）、親会社の所有者に帰属する当期利益は2,359百万円（同△17.5%）

0となりました。一時的な費用として、Mitula Group Limited

2016年 2017年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
9月期
9月期
9月期
（変）

の子会社化によるM&A 費用、子会社のLIFULL Social
Fundingの減損等が発生しています。
配当金については、毎期の業績に応じた弾力的な成果の配分を基本方針としていますが、株主の皆様へ積極的な利益還元の姿勢を明確にし、株主層の拡大を図るため、1株当たりの年間配当額 ／連結配当性向

（円）

（％）

6.00

2018年9月期より配当性向を20%から25%に引き上げま
した。

40.0

4.40

4.50

30.0

25.0
3.00

20.0

1.50

10.0

0

0
2016年 2017年 2017年 2018年 2019年
3月期
3月期
9月期
9月期
9月期
（変）

1株当たりの年間配当額

連結配当性向（右軸）注：1. 2017年3月期は設立20周年の記念配当（1.00円）を加えて配当2. 2019年9月期は期末時点の発行済株式数を元に計算

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

13

Business Overview by Segment

HOME'S 関連事業
不動産・住宅情報の総合 サービス「LIFULL HOME'S」を中心に、住まい探しに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスを展開し、「LIFULL HOME'S」がなくてはならない世界を目指しています。

事業概要
当社は、創業以来「不動産業界の変革」を目指し、一人ひとりに最適な住環境を提案できるプラットフォームを構築すべく、テクノロジーを活用して新たな価値提供に取り組んでいます。
当事業の主力サービスである不動産・住宅情報の総合 サービス
「LIFULL HOME'S」には、国内最大規模の不動産情報（物件情報・
価格情報・性能評価・不動産会社情報）が掲載されているだけでな
く、情報精度を向上させる複数の取り組みが実施されており、加えて
AI、xR*1といった先進技術を活用することで、よりスムーズかつ自分にぴったりな住まい探しをすることが可能なプラットフォームに進化してきました。
また、不動産事業者に対し、インターネット・マーケティング、CRM*2、
DMP*3等、業務を効率化する様々なサービスを提供することで、事業を支援しています。
今後もユーザーと不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスを提供し、日本国内における不動産業界の変革と拡大を目指していきます。
*1. Cross Realityの意味*2. Customer Relationship Managementの略*3. Data Management Platformの略

14

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

2019年9月期の概況

HOME'S 関連事業
売上収益 ／セグメント利益

2019年9月期におけるHOME'S 関連事業では、「LIFULL HOME'S」（百万円）
30,00028,602

26,906のブランド認知度向上を目指した積極的なプロモーションを含む広告宣伝

29,656投下を継続したほか、従来の物件スペックからの住まい探しに加えて、ユー
ザーの「してみたい暮らし」に合わせた住まい探しをサポートするコンテンツ「LIFE LIST」をリリースし、連動するプロモーションやキャンペーンを実施す

20,000るなど、前期に引き続き「メディア力の強化」に取り組みました。
一方で、WEB 集客の最適化への投資については、効率化に向けた取り
10,000組みを実施し、メディア力の強化と収益性の両立を進めています。
2,522

0

前年同一期間
（参考）

売上収益

3,864

2018.9

それらの結果、HOME'S 関連事業の売上収益は29,656百万円
（前期

3,311

比＋3.7％）、セグメント利益は3,311百万円（同△14.3％）となりました。

2019.9

また、HOME'S 関連事業のさらなる成長に向け、「LIFULL HOME'S」

セグメント利益をより一層ユーザーと不動産事業者双方に寄り添うサービスへと進化させるべく、一部サービスの刷新と合わせて2019年10月より料金体系の変更

顧客数（契約不動産事業者数）
／ARPA

（円）

40,00089,887

91,81094,130 100,000

80,00030,00024,89025,95426,25260,00020,00040,00010,0000

20,000

前年同一期間（参考）2018.92019.9顧客数（契約不動産事業者数）

0

ARPA

注：
1. 顧客数は一部速報値のため、確定次第修正される予定です。なお、顧客数が修正された場合はARPAも再計算されます。
2. ARPA：顧客当たり売上（Average Revenue Per
Agent）

を実施することを決定しました。これまで有料だったオプションを使い放題にすることで、「LIFULL HOME'S」に掲載されている情報量のさらなる拡充や、料金プランの簡略化による提供価値の均一化、「LIFULL HOME'S」
会員である不動産事業者の方々の手間削減等につながると考えており、期中より「LIFULL HOME'S」会員に対するご案内やサービスの刷新に向けた準備を進めてきました。
そのほか、Googleの検索アルゴリズム変更をはじめとした、目まぐるしく変化する事業環境に迅速に対応できるよう、不採算分野であったリフォー
ム事業からの撤退や、機能統合を目的とした組織改編等、経営リソースの集中による競争力強化にも取り組んでいます。
なお、当事業の重要指標については、「顧客数（契約不動産事業者数）」
は26,252（前期比＋1.1％）、「ARPA」は94,130円（同＋2.5％）と順調に伸長しています。

“したい暮らし”から住まいを探せる「LIFE LIST」
https://www.homes.co.jp/life/01

2019年1月リリース

様々な“ 暮らし方 ”を紹介
＃ 海のある暮らし＃ グッとくる景色＃ ペダルライフ＃・・・・・etc.

その“ 暮らし方 ”を実現する
02 「物件」
をご紹介

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

15

Business Overview by Segment
HOME'S 関連事業

今後の戦略
HOME'S 関連事業では、これからも当社が目指す「不動産業界の変革」に向けて、まだ日本では存在しない、日本国内の不動産情報を網羅したデータベース構築に向けた取り組みを継続します。
「LIFULL
HOME'S」を見れば、すべての不動産・住宅情報がわかるという状態を実現するとともに、不動産事業者の業務効率を向上させるサービスを拡充することで、強固な顧客基盤を構築していきます。このような取り組みを通じ、重要事業指標として開示している顧客数とARPAの双方の拡大による掛け算で事業を成長させていく考えです。

掲載情報のさらなる充実に向けて

賃貸・売買の問合せ課金の料金体系を2019年10月より変更
従来の料金体系

新料金体系（2019年10月以降）

基本会費

基本会費

月額 10,000 円

月額 15,000 円

主要オプションの例
パノラマ写真オプション利用料

問合せ数による課金
賃貸：月額賃料の9.5％

問合せ数による課金
賃貸：月額賃料の4.0 〜5.5％
売買：売買代金の0.03 〜0.05％

売買：売買代金の0.05％
営業スタッフコメント

主要オプションが料金内で利用可能

掲載情報拡充で、ユーザー・顧客・当社それぞれにメリット
ユーザー

顧客

当社

情報のリッチ化により理想の住まいが探しやすく

有料オプション選択の手間を削減

オプション営業工数を削減
し新たな提案力を向上

掲載情報拡充で情報量増加でメディア力の向上

営業効果向上16

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

海外事業
60以上の国や地域で展開している、不動産・住宅、求人、自動車、
ファッション等のアグリゲーションサイトや、南米や東南アジアを中心とする不動産ポータルサイトが持つ膨大なライフデータやユー
ザーを活かし、グローバルプラットフォームの構築を推進します。

TrovitMitula

事業概要
海外事業では、言語や国籍を問わず、世界中どこからでもシームレスに住み替えや不動産投資等の取引が可能なグローバルプラットフォー
ムの構築を目指し、事業展開を進めています。2014年11月に子会社化したスペインのTrovitと、2019年1月に子会社化したMitulaでは、
不動産・住宅を中心に、求人、自動車の領域でも展開するアグリゲー
ションサイトを世界60以上の国や地域にサービス展開しており、年間来訪者数が20億を超える巨大プラットフォームとなっています。

アグリゲーションサービスの仕組み
各国の
ポータルサイトLIFULL CONNECTのサービス

世界中のユーザー

様々な事業者

広告集約

広告掲載

送客

送客

閲覧

多数のポータルサイトの情報をまとめて検索・閲覧できる

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

17

Business Overview by Segment
海外事業

当事業では、今後も世界最大級のデータベース構築を目指して情報を拡充するとともに、膨大な情報を活用した新たな付加価値の創出に取り組み、世界中の人 々の住まいに関わる選択になくてはならない
グローバルプラットフォームの構築を推進していきます。

海外事業 売上収益 ／セグメント利益（百万円）

2019年9月期における海外事業では、主要子会社であるTrovitの事業成長に向け、「WEB 集客の最適化」に取り組むだけでなく、グロー

7,680

8,000

2019年9月期の概況

バルにおける競争力拡大のため、長年同社の競合として切磋琢磨してきたMitulaを2019年1月に子会社化しました。また、ユーザーの住ま

6,000

4,000

い探しをより直接的に支援できるよう、中南米を中心に11カ国で不動

3,861

産 ポータルサイトを展開するRESEMを2019年5月に子会社化して

3,337

2,000

1,526*
211

0

前年同一期間
（参考）

売上収益

951

490
2018.92019.9います。
それらの結果、売上収益は7,680百万円（前期比＋98.9％）、セグ
メント利益は951百万円（同＋94.1％）となり、事業規模は飛躍的に拡大しました。

セグメント利益* M&A 関 連 費用を除いた場 合のセグメント利 益の
実力値

今後の戦略
海 外 事 業 のさらなる 成 長 に 向 け、2019 年 11月に LIFULLCONNECTを設立し、Trovit、Mitula、RESEMを経営統合すること
で、グローバルにおける競争力の強化に取り組んでいます。具体的には、

LIFULL CONNECTの設立（2019年11月）

高い技術力や経験豊富な人材、グローバルにおける圧倒的なユーザー
数やWEB 運営ノウハウといった経営資源を融合させ、各サービスの高度化や、組織体制の統合による経営効率の向上等に取り組むだけ

顧客の増加

でなく、積極的な採用を含む成長投資を継続しながら、事業規模の継続的な成長と高い収益性の維持を両立させていく考えです。国や地域

掲載情報の
拡充

利用者の
増加

ごとの市場特性を考慮しながら、LIFULL CONNECTとしてそれぞれの地域に最適なプラットフォームを構築し、中長期的な成長戦略の柱の一つとして掲げる「グローバルプラットフォームの構築」に向けた挑戦を続けます。

60を超える国や地域でサービスを展開
不動産領域で利用者数 世界 No.1

18

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

Mitula Group Limitedの子会社化について
2019年1月、Mitula Group Limitedを豪州会社法に定めるスキーム・オブ・アレンジメントによって完全子会社化しました。
この手法は、特定の株主との個別合意ではなく、株主集会による承認と豪州裁判所の許可により、対象会社の全株式を取得できる友好的な買収手法です。
Mitula 株主に対する対価は、1株当たり0.80豪ドルの現金、もしくは1株当たり0.85豪ドルとして新たに（20,000株を上限）発行するLIFULLの株式を交付するものとし、2018年12月11日に開催されたMitula 株主集会で99％の賛成により承認、同年12月13日に豪州裁判所の認可を経て、2019年1月8日に実行され、現金対価約23.5億円、LIFULLの普通株式を15,450,770
株発行し、取得対価は総額約138億円相当となりました。
この 子 会 社 化 によって、LIFULL の 発 行 済 株 式 総 数 は134,239,870株となり、2018年12月末時点での118,789,100株
より約11.5％増加し、資本金は9,716百万円となりました。
注：
1. 株式対価は2019年1月8日時点の当社株価（740円）
で計算
2. 為替レートはオーストラリア証券取引所におけるMitula 株式の最終取引日である2018
年12月13日時点（1豪ドル＝82.02円）
で計算

各地域や市場に最適なプラットフォームを展開

先進市場
アグリゲーションサイトを拡大

新興市場
ポータルサイトを展開

オンライン比率が既に高い

今後オンライン化が進行

2019年5月に子会社化

訪問数400万以上2016年9月にMitulaにより子会社化

ユーザー数100万人以上
主に中南米 11カ国に展開

不動産事業者

2.5万以上不動産事業者

4.5万以上

掲載物件数

80万件以上主に東南アジア9カ国に展開

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

19

Business Overview by Segment

その他事業「その他事業」では、不動産領域、インターネット領域に限らず、様 々な分野で人 々の暮らしが豊かになるサービスの提供を目指し、新規事業展開や事業投資を行っています。これらの事業の中には、社員や学生が応募できる新規事業提案制度から事業化されたものも多く、次世代経営者の育成と新たな領域における社会課題の解決を両立させることで、LIFULLグループの事業領域の拡張や収益拡大を目指しています。

事業概要
その他事業には、老人 ホーム・介護施設の検索サイトを運営する
LIFULL senior、引越し見 積り・予 約 サイトを運 営するLIFULL
MOVE、レンタル収納 スペース情報検索 サイトを運営するLIFULLSPACE、地域創生ファンドを運営するLIFULL Social Funding、
LIFULLの地方創生事業等が含まれています。

提供サービス例
社内の新規事業提案制度「SWITCH」から事業化

LIFULL FLOWER
季節に合わせた旬の新鮮な花・フラワーギフトをお届けする
サブスクリプションサービス
https://flower.lifull.jp/

Clean Smoothie
規格外野菜などを有効活用した
新鮮なスムージーをオフィスで味わえるサービス
https://smoothie.lifull.net/
2019年2月、法人向けサービス開始

20

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

2019年9月期の概況

その他事業 売上収益 ／セグメント利益（損失）

2019年9月期は、各サービスの成長に向けた投資を継続したほか、（百万円）

地域創生ファンドの設立や、新たな自治体との連携協定、空き家をは

2,500

2,101
2,000

1,867

じめとする遊休施設の利活用を軸にした新しいライフスタイルの提案、

1,960

地方自治体における空き家相談の担い手育成プログラムの開発等、特に地方創生事業の強化に向けた投資を継続してきました。

1,500

また、これまでLIFULL FinTechが提供していた国内最大級の保険1,000

ショップ検索・予約サイト｢LIFULL 保険−保険相談−｣などの広告事

500

業は、より多くのお客様に付加価値の高いサービスを提供するため、保

0

–500

△76
前年同一期間
（参考）

売上収益

△186
2018.9険事業において豊富な実績と知見を有する日本生命保険相互会社に△340

2018年12月に譲渡しました。

2019.9

それらの結果、その他事業の売上収益は1,960百万円（前期比セグメント利益（損失）△6.7％）、セグメント損失は△340百万円（同△154百万円）となりました。
LIFULLグループでは、今後も様々な社会課題を事業機会と捉え、LIFULLグループの持つ経営資源を活用しながら、新たな事業の創出と、収益規模の拡大を目指していきます。

LIFULLグループの地方創生事業
社会問題となっている空き家の再生を軸に、用途開発や資金調達などの様々なソリューションを展開

空き家 バンク

人材育成

全国の空き家情報を網羅する
データベースの構築

空き家活用を推進する
プロデューサー・起業家
などを育成

クラウド
ファンディング
空き地・空き家利活用
希望者の資金ニーズに対応

新たな用途開発
民泊やレストランなど
新しい不動産利活用方法を支援

2019年9月期の進捗

遊休施設利活用の推進

会津磐梯
伊豆下田

ライフスタイルに合わせて自由に活用できるシェアオフィスと宿泊施設を併せ持つ、複合施設を2019年7月にオープン。今後全国に展開予定。
https://livinganywherecommons.com/

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

21

Capital and Organization

Human Resources
人材

当社は「日本一働きたい会社」を掲げ、経営理念の実現のために集まった社員が、それぞれの自由な意思に基づき、あふれる機会の中で挑戦できる制度づくりに取り組んでいます。

社員は「同志」

全の確保」です。社員の「これをやりたい」という内発的動機を実現する機会を提供するだけでなく、社員の心理的安全

LIFULLでは、社員を「経営理念の実現のために集まったを確保するために、上司や他のメンバーに対し自分の意見を同志」と定義付け、一人ひとりが自身の才能を開花させなが率直に伝えることができる雰囲気や社内文化を醸成すること

ら、様々な暮らしの「不」を解消するために挑戦できるよう、が、社員の成長阻害要因を取り除くことにつながると考えて社内制度や環境を整えています。採用プロセスにおいても、います。

経営理念、企業文化とのフィットを柱としており、社員全員がこのように、経営理念、企業文化とのフィットを柱とした採同じ価値観の下で働いているからこそ、高いモチベーション

用プロセスから始まり、「内発的動機付け」と「心理的安全のを維持できていると考えています。

確保」を意識した人事施策や制度づくりを徹底した結果、また、LIFULLでは、経営理念の実現のために、社員の挑

2017年には株式会社リンクアンドモチベーションが主催する戦を引き出す様々な施策を行っていますが、その設計の際に「ベストモチベーションカンパニーアワード2017」で第1位に最も重要視している要素が「内発的動機付け」と「心理的安選出されるなど、外部からも高い評価を受けています。

採用

LIFULLの人事戦略

社員
サービス
経営理念
（ビジョン）
・
長期方針

企業文化・
人事ポリシー

組織設計・意思決定システム・
人員計画

組織
開発

配置

人材育成

評価

タレントマネジメント
システム

22

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

日本一働きたい会社の人事制度
当社では、社員の内発的動機付けを人材マネジメントの中心に据えており、仕事の任命について、会社からの一方的な指示による職種の変更やジョブローテーションは、原則として行っていません。本人の意思によって職種変更が可能な「キャリア選択制度」を設け、各自が定めたキャリアビジョン
実現のために、社員は部署異動を希望することができます。あくまで、社員をプロフェッショナルとして扱い、自分のキャリアは自分でデザインし、責任を持って突き進んでもらうこととしています。人事評価についても、短期的な成果とともに、当社が重視する価値観を体現する人格者を評価することとしています。
LIFULL 大学
新規事業提案制度 SWITCH（スイッチ）
従業員一人ひとりの能力開発を目的に、LIFULL 大学
内定者も含め、社員や起業を目指す学生が新規事業を提（社内大学）
を開校しています。

案できる制度です。役職、社歴などに関係なく多くの社員がその中の「選択プログラム」では、社長が主催する経営塾、

挑戦、成長できる場となっています。年間100〜150件ほど

プロジェクトマネジメント、レコメンデーション技術、ロジカルの応募の中から年に数回開催されるコンテストで選出され、シンキング、英会話など、社員が受講したいゼミを選択できま立ち上がった新規事業は「その他事業」の一つとして活動しす。ほとんどのゼミで社員が講師を務め、職種や部門を越えています。

てお互いに教え合う文化の醸成につながっています。
一方「選抜プログラム」は、次世代リーダー育成プログラムです。将来の経営人材候補として数名のメンバーを選抜し、海外研修等、より実践的なプログラムを実施しています。

社員の基本データ（2019年9月末現在。
（株）LIFULL 単体、正社員をベース）

社員の男女比

平均年齢

男 性

女 性

68.3%

31.7%

平均勤続年数

34.4

歳

5.7

年

有給取得 率（ 有 給 消 化 率 ）女 性の育 休 取 得 率

男性の育 休 取 得 率* 2 0 1 8 年4月 〜2019年 3月末、
2 0 1 9 年4月 〜2020年 3月末の平均* 出産・育 休 期 間 2018年4月 〜2019 年 3月末* 育 休 期 間 2018年4月 〜 2019年3月末

88.9

100

11.4

%

%

%

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

23Capital and Organization

Technology
技術「世界一のライフデータベース&ソリューション・カンパニーへ。
」のスローガンの下、不動産領域のみならず、あらゆる暮らしのデータを蓄積、整理、統合し、それらにLIFULLの技術力を掛け合わせて、一人ひとりにぴったりのソリューションを提供します。
LIFULLでは、これまで数多くの業界初の技術開発に挑み、その過程で高い技術力を培ってきました。また、不動産xR

業界の変革、活性化、拡大に向けて先進技術の活用にも積Robotics

極的に取り組んでいます。

IoT
不動産テックによるビッグデータを活用したサービス

業界革新
BIG
DATA

「LIFULL HOME'Sプライスマップ」「LIFULL HOME'S」の過去掲載データに各種係数を掛

Block
chain
AI

け合わせた独自の不動産物件参考価格算出システムで物件の参考価格と想定賃料を算出し、地図上の物件情報と合わせて表示します。会員登録不要・無料でご利用いただけます。
http：//www.homes.co.jp/price-map/「見える！不動産価値」

AI 戦略室LIFULLの持つ様々なビッグデータをAI 技術によって活用することで、新たなサービスや機能を作っていくことを目的
として、2018年8月に発足しました。ディープラーニングを活「LIFULL HOME'S」が蓄積してきた膨大な物件情報と用した画像解析やビッグデータを用いた不動産市場予測、AIを活用して独自開発した推計ロジックにより、所有する物

ユーザー行動分析や行動予測モデルの開発、レコメンデー

件や気になる物件の市場価値をリアルタイムでシミュレー

ションアルゴリズムの開発等、AI 技術をLIFULLの提供するションできます。

事業の中で活用することで、サービス品質の向上や業務の生

https://lifullhomes-index.jp/

産性向上、新たな価値提供の創出に取り組んでいます。

AIを活用した機能

ブロックチェーンを活用した取り組み「LIFULL HOME'S」のAndroidアプリには、AIによる物

不動産情報コンソーシアムの設立

件の提案機能が実装されています。ユーザーが気になる物件

2018年11月に、8社共同で不動産情報コンソーシアムををチェックしていくだけで、アプリが学習し、ユーザーの好み

設立しました。当コンソーシアムでは、不動産情報のデータに合いそうな物件を提案するため、よりスムーズに希望の物をオープン化し、あらゆる課題を解決することを目的としてい件と出会うことが可能となっています。

ます。ブロックチェーン技術を活用し、情報精度の向上や新たなサービスへの活用方法を検討していきます。

研究開発部門
不動産権利移転記録の実証実験
LIFULL Lab（旧リッテルラボラトリー）

不動産の権利移転記録にブロックチェーンを活用する実LIFULLの研究開発部門として2011年4月に発足した

証実験を2019年11月より開始しました。現在日本国内で「LIFULL Lab」は、VR、MR、IoT、スマートホームに関わるは、九州地方を上回る面積の所有者不明の土地があると推

プロダクト開発やエンジンの研究開発を最重要課題として、計されており、不動産移転登記にかかる費用が所有者不明

LIFULLグループの次世代サービスを支えるための研究開の土地が拡大する一因といわれています。ブロックチェーンを発に取り組んでいます。

活用することで、安全かつ安価に権利移転を証明することができるかどうかを検証し、移転登記の代替としての可能性を模索します。

24

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

Initiatives to Improve Productivity
生産性向上に向けた取り組み

LIFULLグループの競争力を維持し続けるための施策として、重複するバックオフィス業務の集約、効率化に向けた取り組み
や、RPA（Robotic Process Automation）
による業務の自動化、部門別採算管理システムの運用等、生産性向上のための取り組みを推進しています。
シェアードサービス（LIFULL bizas）

部門別採算管理

サービス受注、売上計上、請求業務、コールセンター業務

組織、個人それぞれの提供価値に関する目標値や提供といったバックオフィス業務の効率化に向け、シェアードサー

先を設定し、管理会計データや、工数実績データ等を元に、ビスセンターとして、2016年4月に「株式会社 LIFULL bizas」の採算性やBPR（Business Process Re-engineering）

を設立しました。

進捗度合いを可視化する仕組みを整備しています。売上やコ

LIFULLグループの成長に伴い増加するバックオフィス業

ストが把握しやすい直接部門はもちろんのこと、社内への価務を、バックオフィス業務に特化したLIFULL bizasに集約

値提供をミッションとしている間接部門についても、提供価することで生産性を高め、コスト削減や業務効率化などの改値を数値化し、提供先に請求する仕組みを整備することで、善を図っています。また、LIFULL bizasでは高知県と福井

すべての組織の採算性が可視化できる仕組みとなっています。

県にそれぞれ拠点を置いており、事業の継続性を担保しつ専門部署を設置し、それぞれに機能や役割の異なる組織

つ、地域の雇用創出や産業振興にも貢献していく考えです。

に最適な採算管理システムを構築するとともに、管理職や社員向けの研修、フォローを行い、生産性の向上に向けて積極的に取り組むことができるよう、文化の醸成や浸透を図っています。さらにマネジメントが自らの言葉で生産性向上に向けた方針や想いを発信し、経営者、管理職、従業員の一人ひとりの意識改革を推進しています。

RPA（Robotic Process Automation）

目的

迅速な経営判断
経営者の育成LIFULLでは、生産性向上や業務品質の向上を目指して

部門ごとの生産性を改善し、全社の生産性を向上

RPAを導入しており、主にバックオフィス業務における、情報のダウンロード、整理、入力、チェック作業等の自動化を推進
しています。RPA 活用範囲の拡大に向けて、2018年10月
より専門部署を設置しており、2019年9月期では新たに文化

採算意識の向上
挑戦を奨励する文化

約7,000万円のコスト削減効果を生み出しています。

常に革進を続けていく意識

今後は、バックオフィスのみならず、営業・マーケティング
部門などあらゆる部門が抱える作業でも自動化の検討を進め、業務スピードの向上や、新たな価値提供に向けた社内リソースの集中を実現することで、LIFULLグループ全体の生仕組み

産性向上に取り組んでいきます。
部門別採算
管理システム

RPAの導入基幹システムの改修や刷新
等

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 925

Capital and Organization

Relationship with Society
社会との関係

LIFULLグループは、社会課題解決型企業グループとして社会との関わりを重視しており、事業活動を通じた社会貢献に加え、地域社会や社会変革を掲げている企業・団体と連携することで新たな価値を生み出し、持続的な社会の発展に貢献していきたいと考えています。
LIFULL 本社 オフィス

「LIFULL HUB」

LIFULL 本社オフィスには、内と外がゆるやかにつながる

LIFULL 本社オフィスの2Fに設置されているインキュベー「ENGAWA（縁側）」をキーコンセプトに、地域に開かれたオ

ションオフィス「LIFULL HUB」は、集中して業務に取り組む

フィスに向けて、本社機能や付帯施設の中に社内と社外をつことができる環境に加え、会員が無料で使えるイベントスペー

なげる様々な仕組みや仕掛けが組み込まれています。近隣

スや、「LIFULL Table」のランチ割引サービス等も整備され住民、近隣ワーカー、クライアント、取引先、起業家、当社グており、起業家やフリーランサー、スタートアップなど様々な

ループ社員など、誰もがつながることができるオフィスにするこ方にご活用いただいています。

とで社内外のコミュニケーションを活性化し、新たなアイデア
やイノベーションが創出される場を目指しています。
「LIFULL Table」
近 隣 の人にもご 利 用いただけるデリ食 堂「LIFULL
Table」は、食堂や気軽な打合せスペースとしてだけでなく、イベント会場としてもご活用いただけるようになっており、地域における新たな憩いや交流の場となっています。
営業時間 平日11：00〜15：00
定休日

土日祝 ／年末年始

防音効果がある電話ブースはオンラインでのミーティングや電話会議の場で重宝される

イベントスペースでは、月10件以上のペースでイベントを開催

C O L U M N

2019年12月に「ENGAWA FES 2019」を開催
HUBでは働き方をテーマとしたトークセッション、Fab「LIFULL Fab」
メイカースペース「LIFULL Fab」では、DIYの工具や、ShopBot（木材のデジタル加工機）、3Dプリンターといった機械がそろっているだけでなく、ワークショップ等のイベントも開催しており、モノづくりの起業家を支援しています。

26

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

ではお子さまと一緒にリースを制作するワークショップ、
Tableでは軽食の提供等のイベントを行い、LIFULL
社員やご家族、近隣にお住まい・お勤めの方など、多くの皆さまにご参加いただきました。

出資・資本提携

権限基準に従い、投資委員会ではなく経営会議または取締役会で議論を行い、決定します。

LIFULLグループは、事業活動を通じて社会課題の解決に取り組むだけでなく、様々な分野で新たな価値の創出に取民泊事業への参入

り組んでいる会社を支援しながら、経営理念の実現を目指し、

2017年3月に国内における民泊事業への参入を目的とし、さらには持続的な社会の発展に貢献したいと考えています。

楽天株式会社と共同出資するRAKUTEN LIFULL STAY
PTE. LTD. の完 全 子 会 社として、「 楽 天 LIFULL STAY
株式会社」を設立しました。

CVCの設立投資活動をより機動的に行うことができるよう、2017年

楽天が保有する顧客基盤とLIFULLの不動産領域に関

5月にCVC（コーポレート・ベンチャー・キャピタル）を設立しする経営資源や知見を活用し、民泊市場の拡大に向け様々ました。

なサービスを展開しています。国内外からの多様な宿泊需要

投資（出資）
総額は中期経営計画の中で決定しており、個
別の投資
（出資）
額は、担当部門による審査後、投資委員会に応えるとともに、深刻な空き家問題の解決の一助となることを目指しています。

で決定します。投資金額が一定の水準を超えた場合は決裁
出資先の事例

VUILD 株式会社
https：//vuild.co.jp/

WOTA 株式会社株式会社 WiseVine

https：//wota.co.jp/

https://corp.wise-vine.com/

デジタルファブリケーション技術を活用

人と水の関係におけるあらゆる制約を施策立案のためのリソースマッチングした設計施工を行う建築テック系スター

取り払い、未来の水インフラづくりに取りサービスを運営するスタートアップ。官公

トアップ。独自のソフトウェアとデジタル工組むスタートアップ。AI 技術を活用した水庁の交付金情報、自治体がそれぞれ持つ作機械を活用し、誰でも好きな時に、地域

質管理機能を持ち、一度使用した水を何事務事業情報や民間企業との連携実績

ごとの素材を用いて、生活に必要な家具

度もリサイクルして使うことができる水循環を収集・整理し、一括検索できるプラット

を自分の力で作ることができるという世界システムにより、自律分散型の水循環社会

フォームを構築することで、各自治体の施観の実現を目指す。

の実現を目指す。

策立案支援を目指す。

社会貢献活動活動事例の一部

One Pʼs（ワンピース）2017年3月期から、社員が特別有給休暇を利用して社会貢献活動を行うことを支援する社会貢献活動支援プログラ
ム「One Pʼs」を運用しています。社員の年間総労働時間の1%、LIFULL 単体の前期税引後利益の1％を原資とし、活・災害支援（令和元年九州北部豪雨、
令和元年房総半島台風）
・リサイクル寄付（古着、古本、食品）
・チャイルドライン支援センター、児童養護施設
・クリーン活動（本社周辺、名古屋駅前）

動費用の一部を会社が負担しています。この名称には「みんなが一つになって社会を変革していこう」という意味が込められており、2019年9月期には年間延べ230名、905時間の活動が実施されました。

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

27

Capital and Organization

役員一覧

取締役 ［在任年数 ／保有株式数］（2019年12月19日現在）

代表取締役社長執行役員

井上 高志［22年9カ月／32,941,000株］
1968年生まれ
1991年 株式会社リクルートコスモス（現株式会社コスモスイニシア）
入社
1992年 株式会社リクルート転籍
1995年 ネクストホーム創業
1997年 当社設立 代表取締役（現任）2014年 一般財団法人 Next Wisdom Foundation 代表理事
（現任）
Trovit Search, S.L.U. Chairperson（現任）
2016年 一般社団法人新経済連盟理事（現任）
2018年 当社代表取締役社長（現任）兼 LIFULL HOME'S 事業本部長
兼 地方創生推進部長
2019年 一般財団法人 PEACE DAY 代表理事（現任）
Mitula Group Limited Director（現任）LIFULL CONNECT, S.L.U. Board member（現任）取締役執行役員

山田 貴士［5年6カ月／160,200株］
1973年生まれ
1992年 バブ日立東ソフトウェア株式会社入社
1996年 有限会社江藤ソフトオフィス入社
2000年 当社入社
2010年 当社執行役員HOME'S 事業本部副本部長
兼 プロダクト開発部長
2014年 当社執行役員HOME'S 事業本部長
当社取締役執行役員HOME'S 事業本部長
2017年 当社取締役執行役員LIFULLHOME'S 事業本部長
兼 LIFULL 技術基盤本部長
LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd. 委任代表者（現任）
2018年 当社取締役執行役員LIFULL 技術基盤本部長
兼 AI 戦略室長
2019年 当社取締役執行役員プロダクトマネジメント室長
兼 AI 戦略室長（現任）

28

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

社外取締役

高橋 理人［6年6カ月／0株］
1959年生まれ
1982年 株式会社リクルート入社
2007年 楽天株式会社入社
2011年 同社常務執行役員
2012年 楽天仕事紹介株式会社代表取締役社長
2013年 当社取締役（現任）2014年 楽天オークション株式会社代表取締役社長
2018年 Fringe81株式会社取締役（現任）
ワタベウェディング株式会社取締役（現任）

社外取締役

小林 正忠
［新任 ／0株］
1971年生まれ
1994年 大日本印刷株式会社入社
1997年 株式会社エム・ディー・エム
（現楽天株式会社）入社
2006年 同社 常務執行役員（現任）
2012年 楽天株式会社米州本社社長
2014年 楽天株式会社アジア本社社長
2016年 台湾楽天市場股份有限公司董事長（現任）2019年 慶応義塾大学湘南藤沢キャンパス特別招聘教授（現任）
楽天株式会社チーフウェルビーイングオフィサー（現任）
当社取締役（現任）

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

29Capital and Organization
役員一覧

社外取締役、独立役員

中尾 隆一郎［新任 ／0株］
1964年生まれ
1989年 株式会社リクルート（現株式会社リクルートホールディングス）入社
2006年 同社 事業統括室カンパニーパートナー
2007年 同社 住まいカンパニー執行役員
2013年 株式会社リクルートテクノロジーズ代表取締役社長
2017年 株式会社リクルートホールディングス リクルートワークス研究所副所長
株式会社旅工房取締役（現任）2019年 株式会社中尾マネジメント研究所代表取締役社長（現任）
当社取締役（現任）

社外取締役、独立役員

大久保 和孝［新任 ／0株］
1973年生まれ
1995年 センチュリー監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）入所
1999年 公認会計士登録
2003年 新日本インテグリティアシュアランス株式会社（現 EY 新日本サステナビリティ株式会社）取締役
2005年 同社 常務取締役
2006年 新日本有限責任監査法人（現 EY 新日本有限責任監査法人）パートナー
2012年 同法人 シニアパートナー
2016年 同法人 経営専務理事 ERM 本部長
2019年 株式会社大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）
セガサミーホールディングス株式会社監査役（現任）
サンフロンティア不動産株式会社取締役（現任）慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授（現任）
株式会社ブレインパッド監査役（現任）
当社取締役（現任）30

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

監査役 ［在任年数 ／保有株式数］（2019年12月19日現在）

常勤監査役、独立役員

宍戸 潔［3年6カ月／2,100株］
1956年生まれ
1980年 三菱商事株式会社入社
1998年 Mitsubishi International Steel Inc.
（米国）
自動車部長
2006年 ビタミンC60バイオリサーチ株式会社代表取締役社長
2007年 東京工業大学特任教授
三菱商事株式会社事業開発部長
2011年 TRILITY Pty Ltd（豪州）取締役経営計画担当執行役員
2016年 三菱商事株式会社地球環境・インフラ事業グループ監査担当部長
当社監査役（現任）

社外監査役

松嶋 英機
［14年3カ月／0株］
1943年生まれ
1971年 東京弁護士会登録
1976年 ときわ総合法律事務所開設
2003年 事業再生実務家協会代表理事
2004年 西村ときわ法律事務所（現西村あさひ法律事務所）
代表パートナー2005年 当社監査役（現任）2006年 株式会社ビジネスプランニング・フォーラム取締役（現任）
2007年 株式会社ノジマ取締役
株式会社レーサム監査役（現任）2008年 熊本電気鉄道株式会社監査役（現任）
2012年 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構取締役
2013年 株式会社地域経済活性化支援機構取締役（現任）
事業再生実務家協会顧問（現任）2014年 西村あさひ法律事務所パートナー
2019年 西村あさひ法律事務所 顧問（現任）L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

31Capital and Organization
役員一覧

社外監査役、独立役員

花井 健［6年6カ月／1,000株］
1954年生まれ
1977年 株式会社日本興業銀行（現株式会社みずほ銀行）入行
2004年 同行執行役員上海支店長
2006年 同行常務執行役員アジア・オセアニア地域統括役員
2007年 みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）（中国）有限公司董事長
2009年 同行理事
楽天株式会社入社常務執行役員
イーバンク銀行株式会社（現楽天銀行株式会社）監査役
楽天証券株式会社取締役
2010年 ビットワレット株式会社（現楽天 Edy 株式会社）取締役
楽天株式会社取締役常務執行役員
楽天銀行株式会社取締役
アイリオ生命保険株式会社取締役
2011年 楽天 KC 株式会社（現楽天カード株式会社）取締役
楽天インシュアランスプランニング株式会社取締役
興和不動産株式会社（現新日鉄興和不動産株式会社）顧問
2012年 株式会社池田泉州銀行顧問
株式会社コーポレイトディレクション顧問（現任）2013年 当社監査役（現任）2014年 株式会社アシックス取締役（現任）
株式会社丸運取締役（現任）2015年 株式会社日本精線取締役（現任）2017年 タツタ電線株式会社取締役（現任）

社外監査役、独立役員

中森 真紀子
［6年6カ月／0株］
1963年生まれ
1987年 日本電信電話株式会社入社
1991年 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入所
1996年 公認会計士登録
1997年 中森公認会計士事務所所長（現任）
2000年 日本オラクル株式会社監査役
2006年 株式会社アイスタイル監査役
2008年 日本オラクル株式会社取締役
2010年 株式会社グローバルダイニング監査役
2011年 株式会社ジェイド（現株式会社ロコンド）監査役
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社監査役（現任）
2013年 伊藤忠テクノソリューションズ株式会社取締役
当社監査役（現任）2015年 株式会社チームスピリット監査役（現任）2019年 伊藤忠商事株式会社取締役（現任）32

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

社外取締役および社外監査役の選任理由

選任理由

2019年9月期における取締役会（監査役会）
への
出席状況

高橋 理人

長年にわたり株式会社リクルートに勤務し、不動産情報事業での豊富な経験、BtoCにおける実績、eコマース分野への豊富な知見を有しているため。

取締役会：17回中16回

小林 正忠

楽天株式会社に創業時より長年にわたり勤務し、同社およびそのグループ会社において、経営幹部や取締役等を務めた経験を有しているため。

（2019年12月就任）

中尾 隆一郎株式会社リクルートホールディングスとその関連会社で経営幹部や代表取締役等を歴任され、住宅・テクノロジー領域に精通されており、事業開発、組織活性化等の分野においても豊富な知見を有しているため。

（2019年12月就任）

大久保 和孝公認会計士として大手監査法人での監査経験を持ち、官公庁の各社有識者委員および財界団体の幹事等を歴任され、ガバナンスやファイナンス、CSR 分野においての豊富な知見を有しているため。

（2019年12月就任）

宍戸 潔

長年にわたり三菱商事株式会社に勤務し、総合商社業界における豊富な経験と、同社グループの関係会社において取締役を歴任した経験を有しているため。

松嶋 英機

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないものの、同氏は、弁護士として司法に関する相当程度の知見を有しているため。

花井 健

長年にわたる金融業界における勤務経験とともに、楽天グループの関係会社の取締役・監査役を歴任した経験を有しているため。

中森 真紀子

過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはないものの、同氏は、公認会計士として財務および会計に関する相当程度の知見を有しているため。

氏名

独立役員

経験

取締役
監査役

IT

経営

金融 ／会計グローバル

取締役会：17回中17回
監査役会：17回中17回

取締役会：17回中17回
監査役会：17回中17回

取締役会：17回中16回
監査役会：17回中16回

取締役会：17回中16回
監査役会：17回中16回

法務

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 933

Capital and Organization
役員一覧

執行役員
（2019年12月31日現在）

執行役員
社長室長

筒井 敬三
1967年生まれ
1990年 Merrill Lynch & Co., Inc. 入社
1998年 株式会社ボストンコンサルティンググループ入社
1999年 楽天株式会社入社
2006年 株式会社ドリームインキュベータ入社
2011年 当社入社
2012年 当社執行役員
（現任）

執行役員
CPO（Chief People Officer）
人事本部長

羽田 幸広

1976年生まれ
2005年 当社入社
2015年 当社執行役員
（現任）

執行役員
CFO（Chief Financial Officer）
グループ経営推進本部長

34

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

管掌範囲
LIFULL
HOME'S

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

LIFULL
HOME'S

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

管掌範囲

管掌範囲

福澤 秀一

LIFULL
HOME'S

人事

海外

新規
事業

1979年生まれ
2002年 アイル株式会社（現 GMOクラウド株式会社）入社
2007年 当社入社
2019年 当社執行役員
（現任）

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

執行役員
CCO（Chief Creative Officer）
クリエイティブ本部長
LIFULL 研究所長

川嵜 鋼平

1981年生まれ
2004年 株式会社イメージソース入社
アートディレクター
2011年 ビーコンコミュニケーションズ株式会社入社
クリエイティブディレクター
2015年 ジェイ・ウォルター・トンプソン・ジャパン合同会社
入社 シニアクリエイティブディレクター
2017年 当社入社
2018年 当社執行役員
（現任）

執行役員
LIFULL HOME'S 事業本部長

伊東 祐司

1982年生まれ
2006年 当社入社
2015年 当社執行役員
（現任）

管掌範囲
LIFULL
HOME'S

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

LIFULL
HOME'S

人事

海外

新規
事業

バック
オフィス

クリエイ
ティブ

出資
M&A

開示

管掌範囲

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 935

Capital and Organization

コーポレート・ガバナンス

意思決定の迅速化、業務執行の妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

基本的な考え方

当社の常勤取締役および執行役員で構成される経営会議

当社は、直接の顧客はもとより、株主、従業員、取引先、債を毎週開催し、戦略意思形成のための諸提案を取締役会

権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対して、に対して行うとともに、取締役会において意思決定を要する

社会的責任を全うすることを経営上の最大の目標としていま事項の事前審議等を行っています。

す。これを実現するために、意思決定の迅速化、業務執行の各監査役は、原則として毎月1回開催される取締役会に出

妥当性、効率性、透明性の向上を目指して経営機能を強化

席し、常勤監査役においては経営会議等重要な会議にも出し、コーポレート・ガバナンス体制を構築していきます。

席しており、取締役の職務執行を全般にわたって監視しています。原則として毎月1回監査役会を開催し、取締役会付議

経営の意思決定と業務の執行・監督

議案の内容や会社の運営状況等について意見交換を行い、当社は監査役会設置会社です。経営と業務執行の分離

監査方針をはじめ監査計画等、監査に関する重要事項の協を明確にした上で、取締役の経営判断における健全性と効議および決定を行っています。

率性を高めるべく、執行役員制度を導入しています。

取締役と監査役の連携を強化することにより、現体制にお取締役会は、原則として毎月1回開催しており、経営の基いて監査役の機能は当社の意思決定に有効に活用されてお本方針・重要事項の決定を行うとともに、それに従って行わり、経営に対する監督機能を果たしています。

れる執行役員の業務執行についても監督しています。また、

コーポレート・ガバナンス体制
株主総会
選任・解任

選任・解任
報告
連携

会計監査

連携

内部監査室

経営会議
毎週 1 回報告
監督

業務執行部門・グループ会社

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

取締役会
毎月1 回
報告

連携

内部監査

36

監査

監査役会
毎月1 回

会計監査人
PwCあらた有限責任監査法人

選任・解任

報告

監督

社外取締役および社外監査役の独立性判断基準

e. 当社および当社の関係会社から役員報酬以外に多額の当社は、以下の基準を社外役員の選任基準とし、独立性

金銭その他の財産 *3を得ているコンサルタント、会計専の高い社外役員の選出に努めます。ただし、社外役員として門家または法律専門家（法人・団体である場合は、当該の適格性が妥当であると当社取締役会が合理的に判断した法人・団体に所属する者をいう。）

場合には、本方針に定める選任基準は当該候補者の選出を

f. 過去3年間において、上記 a.〜e.までに該当していた者

妨げるものではありません。また、その場合は当該候補者に

g. 上記 a. 〜e.に掲げる者の近親者等 *4

ついて独立役員に指定しないものとします。
a. 当社および当社の関係会社の業務執行者 *1
b. 当社の特定関係事業者 *2、またはその業務執行者 *1
c. 当社の主要株主（議決権ある株式の10% 以上を直接・*1. 業務執行者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員および使用人等をいう*2. 会社法施行規則第2条第3項第19号における特定関係事業者をいう*3. 多額の金銭その他の財産とは、役員報酬以外の直前事業年度における1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益をいう*4. 近親者等とは、2親等内の親族および生計を一にする利害関係者をいう

間接的に保有する者）、またはその業務執行者
d. 当社および当社の関係会社が大口出資者（総議決権のとなっ10% 以上の議決権を直接・間接的に保有する者）ている者の業務執行者

取締役および監査役の報酬決定しています。LVASは、将来的にグループ会社が100社

取締役および監査役の役員報酬は、株主総会の決議によとなった場合でも、全グループ会社が「公益志本主義」に則る取締役および監査役それぞれの報酬総額の限度内で、会り、すべてのステークホルダーに配慮した経営が行えるような社の業績や経営内容、経済情勢等を考慮し決定しています。

評価制度として設計しています。また、業績連動型報酬は金取締役の報酬額は独自の評価制度（LVAS*）
として、①利銭もしくは非金銭報酬とします。

他貢献：世の中への貢献、②成長・革進の度合い、③グルー

監査役の報酬は、監査役の公正不偏な立場の確保に鑑プへの貢献、④組織のビジョン体現など、30個以上の評価

み、当社グループ全体の職務執行に対する監査を職責とす

項目に基づいて算出された金額を翌期の報酬として支給するることから定額報酬とし、その職位別の報酬額は監査役会ことで定期同額ルールを確保し、当社グループの業績向上・において決定します。

企業価値増大へのモチベーションを高めることを目的として* LIFULL Group Vision Achievement Scoreの略

役員の報酬総額
区分支給人員

支給額（千円）取締役（うち社外取締役）

6名（3名）

63,228（7,500）

監査役（うち社外監査役）

4名（4名）

33,000（33,000）

合計（うち社外役員）

10名（7名）96,228（40,500）

注：取締役数は2019年9月期末時点での4名（うち社外2名）に、2018年12月10日開催の第24回定時株主総会終結時に退任した2名（うち社外1名）が含まれます。また、社外取締役1名は無報酬です。

取締役会の実効性に関する分析と評価

また、当社ではすべての取締役および監査役を対象にアン

当社では、取締役会において活発な議論がなされるよう、ケート調査を実施することで取締役会の実効性に関する分

新任の社外取締役に対し、当社の事業概要や事業戦略に析と評価を行っています。調査結果を踏まえ、実効性向上

ついて意見交換する時間を設けています。さらに中期経営計に取り組むとともに、さらなる議論の充実を図っています。

画の策定やアップデートに際し、取締役会での議論に先立
ち、社外取締役との意見交換の時間を設けています。

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

37

Capital and Organization
コーポレート・ガバナンス

内部監査、監査役監査の状況

株主および投資家の皆様との対話

当社では、被監査部門より独立した代表取締役直属の内当社では、金融商品取引法ならびに東京証券取引所の定部監査室（人員数3名）を設置しています。内部監査室では、

める上場規程等に則った適時適切な情報開示を原則とし、当社および子会社に関するリスクを把握し、重要性・緊急性

投資者の投資判断に資する積極的な内容開示に努めること

等を勘案の上で策定した内部監査計画に基づき、適宜内部を重要視しています。

監査を実施しています。内部監査結果については、代表取締

IR 担当部署では、IRサイトを通じたタイムリーな情報発信役に報告するとともに、必要に応じて監査役会に報告し、監だけでなく、機関投資家の皆様との個別面談や個人投資家

査対象部署の業務管理体制等について広範に質疑応答をの皆様向けの説明会等を通じた建設的な対話を促進してい行い、監査に係る情報の提供を行っています。

ます。

当社の監査役は4名で、うち1名が常勤監査役です。各監
査役は取締役会に出席し、それぞれの立場から適宜質問、また、株主の皆様との対話から得られたご意見については、グループの経営陣・従業員と広く共有しています。

提言、助言を述べ、取締役の職務執行の監視を行っています。

リスク管理体制

常勤監査役においては、その他の重要な会議にも出席し、当社では、代表取締役を委員長とするリスク管理委員会

業務執行状況の聴取、重要な書類の閲覧、子会社の調査を設置し、当社グループに重大な影響を及ぼす可能性のあ等を通じて日々経営活動を監視し、監査を実施しています。

るリスクを一元的に管理することで、当社グループ全体でのまた、会計監査人より会計監査の概要および結果の報告をリスク管理体制を構築しています。財務における健全性を担受け、会計監査人との緊密な連携の下に監査を実施してい保するとともに業務の効率化によるさらなる安定的な業績のます。

達成へ向けて、内部統制の整備を専門的に行う部署を設置
し、社内規程の整備・運用状況の確認・改善を行う体制を

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携
監査役は、会計監査人であるPwCあらた有限責任監査法人より定期的に会計監査の概要および結果の報告を受設けています。また、法務部門、取引先審査部門および購買業務に関するチェック体制の強化を図り、貸し倒れや不法取引などのリスクを防止する体制を構築しています。

け、相互に意見・情報交換が行われ、内部体制の充実に努めています。また、内部監査室は内部監査計画に基づき内部リスク管理体制

監査を実施し、内部監査結果を定期的に代表取締役社長

監査役会

取締役会

と監査役会に報告し、意見交換することで、監査体制の充実を図っています。

リスク行為発見時は代表取締役および担当部署へ報告

政策保有株式当社は、政策保有株式として上場株式を保有していません。当社の政策保有株式の保有方針は、当社および当社グループの事業の拡大・発展、新規事業の可能性に資する
業務提携、その他経営上の合理的な理由があるものに限っています。なお、その実施については、決裁権限基準に従い、経営会議または取締役会において適否を判断し、投資を行っています。
保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 11銘柄
貸借対照表計上額の合計額 346,561千円

38

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

内部監査室

全社横断的にリスクを監視報告

リスク管理委員会
委員長：代表取締役
リスクを一元管理グループ各社

主な事業のリスク事業に関するリスクについて

このように、機密情報、個人情報の保護に注力しています
が、外部からの不正アクセスや社内管理体制の瑕疵などにサービスの価格体系について

より、これらの情報の外部流出、消失、改ざんまたは不正利

各種サービスの価格体系は、他企業における類似商品と用などが発生した場合には、適切な対応を行うためのコストの価格対比や当社グループ商品の付加価値の向上、コスト

負担、当社グループによる損害賠償に関しては損害保険によの変動などにより、見直しを行う場合があります。

りそのすべてまたは一部を補償されるものの、当社グループ

価格の見直しにより、クライアントの利用状況が大きくの社会的信用の失墜とそれに伴うユーザーおよびクライアン

変化した場合や当社グループ商品に関してコストの変動を

トの減少などにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可価格に転嫁できない場合、当社グループの業績に影響を及能性があります。

ぼす可能性があります。
当社グループのウェブサイトに情報を掲載するクライアント
当社グループサイトの集客における外部検索エンジンへの依存についてとユーザーとのトラブルについて
当社は社内に情報審査部門を設置し、当社グループのウェ

当社グループが運営するサイトに訪れるユーザーは、概ねブサイトに掲載された情報のチェックを随時実施しています。

検索エンジン経由であり、これらの集客は各社の検索エンまた、当社グループのウェブサイトに情報を掲載するクライアン

ジンの表示結果に依存しています。検索結果についてどのよ

トとユーザーとの間にトラブルが発生し、ユーザーより当社グうな条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者

ループへ連絡があった場合、当社は、当社グループ担当者かに委ねられており、その判断に当社グループが介在する余地

ら当該クライアントへ連絡して事実の確認とユーザーへの説はありません。当社グループは積極的なブランディングプロ

明およびトラブルの原因となった事項の改善を求め、また、当モーション活動を通じて「LIFULL HOME'S」のブランド力社グループの判断によっては利用契約の解除を行うなどの対を高め、検索エンジンに依存しない集客の比率を高めるとと応を行っています。しかしながら、当社グループからクライアン

もに、検索結果において上位に表示されるべくSEOなどの必トへの改善要求は強制力を持つものではなく、また、こうした要な対策を進めていますが、今後、検索エンジン運営者にお対応によってトラブルを経験したすべてのユーザーにご理解・ける上位表示方針の変更など、何らかの要因によって検索ご納得いただけるとは限らないため、当社グループが提供す結果の表示が当社グループにとって優位に働かない状況がるサービスの評判が低下し、当社グループの業績に影響を生じる可能性もあり、その場合、当社グループが運営するサ及ぼす可能性があります。

イトへの集客効果が低下し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

海外展開について
当社グループは、海外展開を推進しています。海外展開に個人情報などの取扱いについて

おいては地域特性によるビジネスリスクや法規制などが多岐

当社グループは、各種の個人情報および取引先の機密情にわたり存在し、当社はこれらのリスクを最小限にすべく十分

報など、重要な情報を多数扱っています。当社グループは、な対策を講じた上で海外展開を進める方針ですが、予測困

これらの情報の適正な管理が極めて重要な責務と考え、そ難なビジネスリスクや法規制などによるリスクが発生した場の取扱いには細心の注意を払うとともに、情報の取扱いに関合には、当該リスクが当社の業績に影響を及ぼす可能性がわる社内規程の整備、定期的な従業員教育の実施、システあります。

ムのセキュリティ強化、情報取扱い状況の内部監査など、情報管理の強化に努めています。また、法令その他諸規則など

為替の影響についての要請に基づき個人情報を開示すべき義務が生じた場合、当社グループは、グローバルに事業を展開しており、急激

顧問弁護士および関係する監督官庁との慎重な審議を行っ

な為替レートの変動は、地域間の企業取引および海外拠点

た上で、その対応を確定しています。

における商品価格やサービスコストに影響し、売上収益や損益などの業績に影響を与えます。また、海外における資産価

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

39Capital and Organization
主な事業のリスク値や負債価値は、連結財務諸表上で日本円に換算されるたな過負担によって当社グループまたはプロバイダーのサーバー

め、為替レートの変動は、換算差による影響が生じます。想が作動不能に陥った場合などには、当社グループのシステム

定を超えた急激な為替レートの変動が発生した場合、当社への信頼性の低下を招き、当社の業績に影響を及ぼす可能グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性性があります。

があります。

また、当社グループの事業遂行に必要な主要機材については、パーツおよびハードウェア自体の二重化により耐障害

同業他社について
当社グループが運営する不動産・住宅情報サイト「LIFULL
および「Mitula」
HOME'S」、
アグリゲーションサイト
「Trovit」

性を強化していますが、予想し得ない障害が発生した場合にはサービスの全部または一部を停止する事態が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

には、現在当社グループ以外の複数の同業他社が存在します。
当社グループでは、今後も「LIFULL HOME'S」、「Trovit」

買収などによる業容拡大について

および「Mitula」の掲載情報数の増加、信頼性・利便性の向当社グループは、新規事業への進出、既存事業の拡充お上、ブランド力の維持・強化を図り、他社との差別化に努める

よび関連技術の獲得などを目的として、買収や合弁事業の所存ですが、インターネット業界の参入障壁は低く新規参入

展開を経営の重要課題として位置付けており、今後も事業が容易であることや、差別化しにくい業界のため、競合の激化戦略として買収などを検討していく方針です。

が発生した場合、当社グループの競争力が損なわれ、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、買収を行う際には、対象企業の財務内
容や契約関係などについて詳細なデューディリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めていますが、当社グループの事業体制に関するリスクについて

デューディリジェンスの完全性が担保されない場合もあり、買収後に偶発債務の発生や未認識債務が判明する可能性

経営者への依存についても否定できません。また、被買収企業の情報システムまたは

当社の代表取締役社長である井上高志は、当社の創業

内部統制 システムなどとの融合が進まない可能性および者であり、創業以来の最高経営責任者です。井上は、不動

買収により被買収企業の役職員や顧客が失われる可能性も産業界やインターネットサービスに関する豊富な経験と知識あります。

を有しており、経営方針や事業戦略の決定およびその遂行において極めて重要な役割を果たしています。

楽天株式会社との関係について

当社グループでは、取締役会や経営会議などにおける役

楽天株式会社は、2019年9月30日現在、当社株式を員および幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、

17.74% 保有する大株主であり、当社のその他の関係会社に権限委譲の進展による意思決定の迅速化を図るため執行該当します。同社と当社との間では、同社が運営するポータ役員制度を導入するなど、井上に過度に依存しない経営体

ルサイトに当社不動産情報を掲載するなどの商取引関係や、制の整備を進めていますが、何らかの理由により井上が当社

当社社外取締役小林正忠が同社常務執行役員を兼務するグループの業務を継続することが困難になった場合、当社など、広範囲にわたる友好的な関係にあります。

グループの業績に影響を与える可能性があります。

しかしながら、将来においても同社との関係が現状と同様のものであるか否かは不明です。同社との現在の関係が維持

システム障害および機材の故障によるリスクについて
当社グループの事業は、事業運営においてコンピューター

されなかった場合、取引高は比較的小さいものの、当社の今後の事業展開や資本政策に影響を及ぼす可能性があります。

システムおよび通信ネットワークに依存しているため、停電や地震に対応可能な無停電設備・耐震構造を備えたデータ
センターを利用し、かつ、サーバーのデータについては常時バックアップを取る体制を採っています。
しかしながら、予想し得ない自然災害や事故により通信
ネットワークが切断された場合や、アクセス増などの一時的40

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019「主な事業のリスク」の内容は、有価証券報告書「事業等のリスク」から内容を抜粋しています。その他のリスク等、詳細は有価証券報告書をご参照ください。
https：//lifull.com/ir/ir-data/

Fact Data

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

41

Fact Data

5カ年の連結財務指標サマリー
株式会社 LIFULLおよび連結子会社
決算日の変更に伴い、2017年9月期は6カ月間の変則決算（単位：百万円）

国際会計基準（IFRS）

2016年3月期

2017年3月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

25,70729,92015,94834,56439,297̶̶

13,28928,611

29,708

国内不動産情報サービス事業 *2

18,345

21,176̶̶̶

国内不動産事業者向け事業 *2

4,122

6,864

̶

̶

̶

海外事業

3,507

3,193

1,718

3,954

7,799

その他事業

671

833

983

2,112

1,994

売上原価

2,127

3,080

1,862

3,879

4,559

販売費及び一般管理費（減価償却費を除く）

18,625

21,40812,44625,35429,537

人件費

6,269

7,039

3,810

7,791

8,702

広告宣伝費

7,345

8,400

5,414

11,384

13,273

営業費

1,016

1,010

455

943

925

3,993

4,957

2,766

5,235

6,636

EBITDA*

4,859

5,312

1,536

5,382

5,360

減価償却費

864

1,245

519

1,067

1,249

営業利益

3,994

4,066

1,016

4,315

4,110

̶

̶

1,067

3,864

3,311

国内不動産情報サービス事業 *2

3,540

3,842

̶

̶

̶

国内不動産事業者向け事業 *2

△7

△ 117

̶

̶

̶

海外事業

550

346

131

490

951

その他事業

△ 80

△ 22

△ 120

△ 186

△ 340

2,670

2,765

489

2,859

2,359

資産合計

25,265

27,11026,36329,181

43,483

親会社の所有者に帰属する持分

16,922

18,471

19,227

21,881

32,507

有利子負債

2,439

1,454

970

̶

3,558

△ 4,185△ 4,592△ 4,539̶△ 5,680

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,175

3,163

1,909

4,671

2,166

投資活動によるキャッシュ・フロー

93△ 2,134△ 999△ 1,533△ 2,836

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 868△ 1,517△ 1,601△ 1,072

2,782

フリーキャッシュ・フロー*5

3,268

1,028

910

3,138

△ 670

設備投資額

691

1,654

258

602

564

研究開発費

71

60

25

61

130

経営成績（連結会計年度）：
売上収益
セグメント別売上収益 *1

HOME'S 関連事業 *2

その他
3

セグメント別営業利益（損失）*1
HOME'S 関連事業 *2

当期利益（親会社の所有者に帰属）
財政状態（連結会計年度末）：

ネット有利子負債 *4
キャッシュ・フロー（連結会計年度）：

42

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

国際会計基準（IFRS）

2016年3月期

2017年3月期

2017年9月期

2018年9月期

2019年9月期

EBITDA 率（%）

18.9

17.8

9.6

15.6

13.6

営業利益率（%）

15.5

13.6

6.4

12.5

10.5

株主資本利益率（ROE）
（%）

19.2

15.6

2.6

13.9

8.7

総資産利益率（ROA）
（%）

16.8

15.6

3.6

15.0

9.8

デット・エクイティ・レシオ
（倍）
*6

0.14

0.08

0.05

̶

0.11

親会社所有者帰属持分比率（%）

67.0

68.1

72.9

75.0

74.8

22.87

23.30

4.12

24.09

18.15

希薄化後

̶

̶

̶

̶

ー

配当額
（円）

4.50

5.66

0.82

6.02

4.40

連結配当性向（%）

19.7

24.3

19.9

25.0

25.0*7142.54155.59161.96184.32242.30期末株価（東証終値）（円）

1,381.0

755.0

978.0

630.0

703.0

株価収益率（PER）
（倍）

60.38

32.40

237.37

26.15

38.73

株価純資産倍率（PBR）
（倍）

9.68

4.85

6.03

3.41

2.74

946

1,140

1,207

1,274

1,548*8

主な財務指標：1株当たり情報：
当期利益（親会社の所有者に帰属）（円）
基本

1株当たり親会社所有者帰属持分（円）

株価関連：

その他：
連結従業員数（名）*1. セグメント間取引は相殺消去していません。
「国内不動産情報サービス事業」「国内不動産事業者向け事業」を「HOME'S 関連事業」へ変更しました。
*2. 2017年9月期より、*3. EBITDA = 営業利益＋減価償却費*4. ネット有利子負債 = 有利子負債 - 手元流動性*5. フリーキャッシュ・フロー = 営業活動によるキャッシュ・フロー + 投資活動によるキャッシュ・フロー
*6. デット・エクイティ・レシオ = 有利子負債÷親会社の所有者に帰属する持分*7. 2019年9月期は新株の発行を行ったため期末時点の発行済株式数を元に計算しています。
*8. 2019年9月30日現在、臨時従業員数を含む

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 9

43Fact Data

株主情報（2019年9月30日現在）

大株主の状況

株主メモ
事業年度

毎年10月1日から翌年9月30日

定時株主総会

毎年12月

期末配当金

9月30日

受領株主確定日
株主名簿管理人・

三井住友信託銀行株式会社

特別口座管理機関
同連絡先〒168-0063
東京都杉並区和泉2丁目8番4号
三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
0120-782-031

上場証券取引所

東京証券取引所市場第一部（証券コード：2120）

単元株式数

100株

公告の方法

電子公告により行います。

公告掲載アドレスhttps://lifull.com

発行済株式総数に所有株式数（株） 対する所有株式数の割合（%）

氏名または名称井上 高志

32,941,000

24.55

楽天株式会社

23,797,100

17.74

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

15,300,000

11.40

SANTANDER SECURITIES SERVICES,S. A. / DCV CLIENTS

8,466,136

6.31

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

4,738,200

3.53

CHASE NOMINEES RE JASDEC TREATY
CLIENT A/C（GENERAL）

3,448,100

2.57

THE BANK OF NEW YORK MELLON
140051

3,165,000

2.36

五味 大輔

2,700,000

2.01

SAJAP

2,194,700

1.64

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

1,604,325

1.20

計98,354,561

73.31

注：持株比率は自己株式（74,441株）
を控除して計算しています。

ただし、やむを得ない事由により電子公告による公告ができない

所有者別株式の状況

場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
自己名義株式
0.06%

株式・配当についてのお問合せ
上記の株主名簿管理人にお問合せください。なお、証券会社をご利用の株主

金融機関
19.96%

様は、口座を開設されている証券会社等にお問合せください。
個人・その他
31.73%

証券会社
0.50%

発行済株式総数

134,239,870株
外国人
29.59%

その他国内法人
18.17%

注：2019年1月のMitula Group Limited買収に伴う現物出資により、発行済株式総数
は15,450,770株増加しました。

株価推移

（円）

1,600

1,400

1,200

東証マザーズ
へ上場

Trovitを子会社化

海外不動産
情報サービス
提供開始

1,000

Mitulaを
子会社化

800

東証一部へ
市場変更

600

400

200

0
ʼ07/1

ʼ08/1

ʼ09/1

注：以下の株式分割に伴う影響を加味して再計算。
2008年4月1日付実施：1株につき2.0株
2011年10月1日付実施：1株につき100.0株
2014年1月1日付実施：1株につき3.0株
2015年6月1日付実施：1株につき2.0株

44

L I F U L L AN N UAL RE P ORT 2 019

ʼ10/1

ʼ11/1

ʼ12/1

ʼ13/1

ʼ14/1

ʼ15/1

ʼ16/1

ʼ17/1

ʼ18/1

ʼ19/1

会社情報
（2019年9月30日現在）

社名（商号）

当社ウェブサイトのご案内

株式会社 LIFULL（旧社名

株式会社ネクスト）

本冊子以外にも様々な情報を（英文社名）LIFULL Co., Ltd.
設立

1997年3月12日

代表者

代表取締役社長

ウェブサイトに掲載しています。

井上 高志

本社所在地

〒102-0083 東京都千代田区麹町1-4-4

資本金9,716百万円

従業員数

1,548名https://lifull.com/

IRウェブサイト
https://lifull.com/ir/（グループ連結、派遣・アルバイト社員含む）
事業内容

不動産情報サービス事業、その他事業

支店・営業所

札幌、名古屋、大阪、福岡、沖縄

主な連結子会社

Trovit Search, S.L.U.
Mitula Group Limited株式会社 LIFULL Marketing Partners

主要なグループ会社 ／持分法適用関連会社 ／出資・提携（2019年9月30日現在）
グループ会社
日本

その他の出資・提携
株式会社 LIFULL senior

日本

Glue-th 株式会社株式会社 LIFULL MOVE株式会社 GO TODAY SHAiRE SALON株式会社 LIFULL SPACE

Ishin Global Fund Ⅰ Limited株式会社 LIFULL Marketing Partners

一般社団法人 Living Anywhere株式会社 LIFULL bizas

WOTA 株式会社株式会社 LIFULL Social Funding

株式会社ウィルフ

株式会社 LIFULL FaM

株式会社ジモティ̶

スペイン

Trovit Search, S.L.U.

株式会社ネオキャリア

ベトナム

LIFULL Tech Vietnam Co., Ltd.

アメリカ

Zumper, Inc.

シンガポールRESEM Corporation Limited

エストニア

BitOfProperty PTE. LTD.

一般社団法人 全国空き家バンク推進機構

Mitula Group Limited

持分法適用関連会社
日本

VUILD 株式会社楽天 LIFULL STAY 株式会社 *1
株式会社 WiseVine*2

スペイン

Osclass, S.L.

インドネシアPT. LIFULL MEDIA INDONESIA

シンガポールKAMARQ HOLDINGS PTE. LTD.
RAKUTEN LIFULL STAY PTE. LTD.
*1. 楽天株式会社との共同出資会社「RAKUTEN
LIFULL STAY PTE. LTD.」の 100% 子会社として2017年3月に設立*2. 2019年10月に「株式会社 Weldrow」より社名変更

L I F U L L A N N UAL REP ORT 201 945