第１編

現況と課題
第１章

川南町の現況

第２章

川南町の課題

川南町都市計画マスタープラン

第１章

川南町の現況

第１編では、「川南町の現況」を整理し、「川南町の課題」を明らかにします。

１）現況①位置・地勢◆日向灘に面し、標高 50m 以上の台地・山地が町域の大部分を占める◆「日本三大開拓地」、「川南合衆国」と呼ばれる歴史を有する◆広域幹線交通軸である東九州自動車道、国道１０号、ＪＲ日豊本線が貫通
・川南町は、宮崎県のほぼ中央部に位置し、北は都農町、西は木城町、南は高鍋町、東は日向灘に面しています。
・町域は、東西約 12km、南北 10km、面積は約 90 km2 で、農用地が約 41％、森林が約 37％を占める豊かな自然環境に恵まれた町です。
・戦後間もない頃に始まった国策の入植事業（約 3,009ha）により、全国都道府県から農業を志す人々が川南町に集まってきたことから、“日本三大開拓地”や“川南合衆国”と呼ばれています。
・平成 25 年度に東九州自動車道の延岡～宮崎が全線供用し、川南町と宮崎市、延岡市等との連絡性が向上しています。

出典：国土数値情報「標高・傾斜度 5 次メッシュ」（平成 23 年）

1-1

②概況
○人口変動
◆人口減少と少子高齢化が同時に進行◆平成 22 年時点で、町民の 4 人に 1 人が 65 歳以上・町の人口は、昭和 60 年の 18,480 人をピークに平成 22 年まで一貫して減少し、平成 22 年には 17,009人となっています。
・約 20 年後の平成 47 年には 14,000 人程度にまで減少すると見込まれています。
・人口が減少する中、高齢者数は増加傾向にあり、平成 37 年頃までは高齢者数の増加が続くと見込まれています。

24,000
(人)

40(%)

推計値

15歳未満
15～65歳未満

37

65歳以上

21,00035

高齢者率（65歳以上）

18,0002,03615,0003026

254,491

12,00020
4,947

11,4159,000

159,973

6,000

10116,791

3,000

54,5752,537

1,68800
昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年▲ 川南町年齢 3 区分別人口変動
資料：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）・国立社会保障・人口問題研究所『日本の地域別将来推計人口』（平成 25 年.3 月）※年齢不詳人口の影響から、昭和 50 年～平成 22 年の年齢 3 区分別人口の合計と総人口は必ずしも一致しない。

1-2◆自然減少（死亡者数が出生者数を上回る）、社会減少（転出者数が転入者数を上回る）が同時に進行・自然減少、社会減少が同時に進行しており、平成 26 年では社会減少が自然減少を上回っています。
・年齢別の転出者数をみると、10 代後半から 20 代前半の転出者数が多くなっています。
100(人)

自然増減

社会増減

505040平成7年-50-19

平成12年-14

平成17年

平成22年-52

平成26年-9-21-52-60-100-106-150▲ 川南町の自然増減及び社会増減
資料：住民基本台帳

350

転入
300250200150

100500▲ 川南町の年齢別人口移動の状況
資料：国勢調査（平成 22 年）

1-3転出

○人口分布（昭和 55 年・平成 22 年）◆用途地域を中心に比較的コンパクトな市街地が形成されている◆旧来からの中心部（国立、清瀬）で人口密度が低下◆周辺部の用途地域外では人口のスプロールが進行
・平成 22 年の人口密度分布をみると、用途地域内の幹線道路周辺において一定程度の人口の集積があり、比較的コンパクトな市街地が形成されています。
・昭和 55 年から平成 22 年までの人口密度の変化をみると、町の中心となる国立・清瀬地域の人口密度が低下し、逆に周辺部の用途地域外では、人口密度が増加しています。

▲ 平成 22 年の人口密度分布（グロス）▲ 昭和 55 年の人口密度分布（グロス）

人口密度（人/ha）

資料：国勢調査（昭和 55 年・平成 22 年）※都市計画区域及び用途地域は平成 25 年の区域を表示しています。

40 人/ha～都

用
30～40 人/ha
20～30 人/ha
10～20 人/ha～10 人/ha

1-4

③財政状況
◆町の歳出額は増減しながら微増傾向◆町民 1 人当たりの医療費は増加
・人口が減少している中でも歳出額は微増傾向にあります。
・高齢化の影響等により町民 1 人あたりの医療費は増加しています。

20,000900

17,805（人）（千万円）

16,92418,000800

16,000700

14,00012,000

708

600

666

500

10,000
400

8,000

300

6,000

200

4,000

100

2,000
総人口0

歳出額

平成14年平成15年平成16年平成17年平成18年平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年

0▲ 人口及び歳出額の関係
資料：住民基本台帳（平成 14 年～平成 24 年）、総務省「市町村別決算状況調」（平成 14 年～平成 24 年）

350,000（円/人）

300,00030

１人当たり医療費（合計）262628

高齢化率25250,000

292,61426

282,960（％）

25

268,419

256,20520

244,063
200,000

15
150,000
10
100,000
5

50,000
00
平成20年

平成21年

平成22年

平成23年

平成24年

▲ 一人当たり医療費（合計）と高齢化率の関係
資料：住民基本台帳（平成 20 年～平成 24 年）、厚生労働省「医療費の地域差分析」（平成 20 年～平成 24 年）

1-5

④産業
○産業構造の変化◆就業構造は第 1 次産業中心から第 3 次産業中心へ変化
・川南町の就業構造の変化をみると、昭和 50 年で第 1 次産業が約 6 割を占めていますが、平成 22 年で第 3 次産業が約 5 割と最も多くなっています。
・産業大分類別の就業人口の変化をみると、農業の就業人口の減少がみられるものの、農業就業者が約3 割を占め、中心的な産業といえます。

平成22年

30

平成17年

33

平成12年

35

平成7年

3821

平成2年

472146224324433921

昭和60年

48

昭和55年

5135

193319昭和50年

31580%
20%
第１次産業
第２次産業

1540%
第３次産業

2860%

80%

▲ 産業別就業者比率の変化（昭和 50 年～平成 22 年）
出典：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）

第1次産業比率33%

第3次産業比率46%

農業
30%（2,682人）

平成17年

漁業
3%（311人）

製造業
14%（1,235人）

製造業
9%（827人）

20%

サービス業
12%（1,060人）

第3次産業比率28%

第1次産業比率58%
0%

サービス業
26%（2,358人）

卸売業・小売業
10%（914人）

漁業
5%（427人）

農業
52%（4,558人）

昭和50年

卸売業・小売業
12%（1,099人）

40%

60%

80%

▲ 産業大分類別就業者数の変化
出典：国勢調査（昭和 50 年・平成 17 年）

1-6100%100%

○通勤者流出入の状況◆第 3 次産業中心の就業構造の変化に伴い通勤者数が増加◆この内特に、隣接町及び国道 10 号沿線市町との通勤流動が増加
・通勤者が増加する就業構造への変化に伴い、町内外との通勤の動きが活発化しています。
・高鍋町と都農町といった近接する町との結びつきが強いほか、国道 10 号に沿った南北方向の結びつきが強くなっています。

▲ 通勤者の流出・流入別人口（平成 22 年）▲ 通勤者の流出・流入別人口（昭和 50 年）※流出率・流入率上位 5 位の市町村が対象

出典：国勢調査（昭和 50 年・平成 22 年）

1-7○農業・林業◆農林業の就業人口は一貫して減少し、この 25 年間で 46％減少◆農業産出額は豚・鶏を中心とした畜産業の占める割合が高い
・農林業の就業人口は一貫して減少しており、この 25 年間で 46％減少し、平成 22 年には 2,523 人となっています。
・農業産出額をみると、畜産系（肉用牛、乳用牛、豚、鶏及び加工農産物）が最も多く、全体の約 7 割を占めています。

5,000
4,500

4,632

4,425
4,073

4,000

3,694

3,500

3,210
2,833

3,000

2,699

2,523

2,500
2,000
1,500
1,000
500
0
昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年

平成7年 平成12年 平成17年 平成22年▲ 農業・林業の就業者数
出典：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）

733800（千万円）

700600500

42640025830025412920010063213136 140▲ 農業産出額
出典：生産農業所得統計（平成 18 年）

1-88321○漁業◆漁業の就業人口は減少し続けている
・川南町の漁業の就業人口は減少傾向にあり、この 25 年間で 23％減少し、平成 22 年には 329 人となっています。
・また、漁獲量も近年ではやや減少傾向にあります。
427450397（人）

400

380

371
334

350

347311329

300
250
200
150
100500昭和50年 昭和55年 昭和60年 平成2年 平成7年 平成12年 平成17年 平成22年▲ 漁業の就業者数
出典：国勢調査（昭和 50 年～平成 22 年）

5,000（t）
4,000
3,000

4.0
3.0

4.1

3.9

5.0
3.8

3.3

3.5

3.6（%）
4.0

4,324

2.9
3,562

3,089 3,113

3,384 3,438 3,514 3,321

3,142

3.0

2,000

2.0

1,000

1.0

00.0

漁獲量

宮崎県漁獲量に占める比率▲ 漁獲量の推移

出典：農林水産省「海面漁業生産統計調査（平成 16 年～平成 24 年）」

1-9

○商業
◆トロントロン商店街の従業者数及び年間商品販売額は微減傾向
・トロントロン商店街の従業者数及び年間商品販売額は微減傾向にあります。
・一方で、トロントロン商店街では軽トラ市を開催しており、毎回約 1 万人の来場者をよびこんでいます。

500

12,50011,889（人）

10,754（百万円）

400

10,000
9,247

9,504

300

7,500
5,577

200

100

429

417
409

391

290

5,000

2,500

00
平成6年

平成9年

平成14年

従業者数（トロントロン商店街）

平成16年

平成19年

年間商品販売額（トロントロン商店街）▲ 従業者数及び年間商品販売額の推移（トロントロン商店街）
出典：商業統計「立地環境特性別統計編」（平成 6 年～平成 19 年）

1-10

○高齢者の就業状況◆川南町では高齢者の就業比率が高く、要支援・要介護者比率が低い傾向
・川南町では働いている高齢者の比率が高い傾向にあり、後期高齢者（75 歳以上）の要支援・要介護者の比率が他市町村と比較して低い傾向にあります。
・高齢者の就業状況をみると、農林業を生業としている人が多い状況にあります。
40.0
川南町

y = -1.1989x + 58.001
R² = 0.4355

川南町以外（n=25）

65歳以上就業人口比率（H12）

35.0

30.0

25.0

20.0

15.0
15.0

20.0

25.0

30.0

35.0

40.0

後期高齢者（75歳以上）要支援・要介護者比率（H22）▲ 高齢者の就業と要支援・要介護の関係（宮崎県内の市町村が対象）
出典：国勢調査（平成 22 年）
厚生労働省「介護予防事業及び介護予防・日常生活支援総合事業（地域支援事業）の実施状況に関する調査結果（平成 24 年）

30.0(%)

25.525.0

漁業
20.4

20.0

農林業

19.6

その他産業

35%
15.061%10.03%

5.00.0▲ 高齢者の就業産業の比率▲ 高齢者の就業人口比率
出典：国勢調査（平成 22 年）※就業人口比率=（65 歳以上就業人口/65 歳以上人口）

出典：国勢調査（平成 22 年）

1-11

⑤交通
○広域交通網の形成◆東九州自動車道の整備により川南町へのアクセス性は向上◆南北にとおる国道 10 号が川南町の主要な軸
・平成 25 年度東九州自動車道の延岡～宮崎間が全線供用し、川南町と県内各都市との連絡性が飛躍的に向上しています。
・南北にとおる国道 10 号と（主）都農綾線が他市町村との交流を支える軸であることがわかります。

▲ 広域交通網の構成

1-12

○交通量及び混雑の状況◆国道 10 号ではピーク時間を中心として混雑が発生
・国道 10 号では交通量が 2 万台/日を超えて、混雑度も 1.41 とピーク時間を中心として混雑が発生しやすい状況となっています。
・（主）都農綾線の交通量が 8 千台/日、（県）尾鈴川南停車場線で交通量が 4 千台/日を上回っており、主要な幹線道路となっています。

出典：平成 22 年度道路交通センサス▲ 交通量（平成 22 年）

出典：平成 22 年度道路交通センサス▲ 混雑度（平成 22 年）
1-13

⑥都市計画の状況○土地利用の状況◆町域の約 6 割が保安林・農用地区域等の自然的土地利用を図る地域として指定◆都市的土地利用は幹線道路沿線に集中・川南町域の面積の約 6 割が保安林や農用地区域に指定され、自然的な土地利用がなされています。
・住宅地や商業用地・工業用地といった都市的土地利用の区域は国道 10 号線及び県道尾鈴川南停車場線の沿線に形成されています。

▲ 自然環境等に関する地域指定状況
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）・国土数値情報「農業地域データ」（平成 23 年）
・国土数値情報「森林地域データ」（平成 23 年）▲ 土地利用現況図（都市計画区域内）
1-14

出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）

○都市計画決定の状況◆総人口の約 4 割が川南町の都市計画区域内に居住・一体の都市として総合的に整備、開発及び保全しようとする「都市計画区域」を行政区域の約 8％に相当する 733ha に指定しています。
・川南町においては、昭和 19 年に都市計画区域が当初決定されており、ここに人口の約 4 割が居住しています。
・都市計画区域の約 36％に相当する 265ha において建築物の形態と用途を規制し、良好な市街地の形成を図る「用途地域」を指定しています。
・道路、公園、公共下水道といった都市施設の計画も位置付けられています。
▼ 都市計画決定の状況

都市
計
画
制
度

土地
利用

都市
計
画
施
設

面積
地域区分 地域区分
面積17.0ha
17.0ha
第二種低層住居専用地域
第二種低層住居専用地域
90.0ha90.0ha
第一種住居地域
第一種住居地域
87.0ha87.0ha
住居系
第二種住居地域
住居系
第二種住居地域
26.0ha26.0ha
準住居地域準住居地域
土220.0ha
220.0ha
小計
小計
用
地
用 地
地
29.0ha29.0ha
近隣商業地域
途 近隣商業地域
域 利
途 域
都
―
―
地
地 商業地域
商業系
地 用
地 商業系
商業地域
市
域
区
域 区
29.0ha29.0ha小計
小計
計
16.0ha16.0ha
準工業地域準工業地域
画
――
工業系
工業系
工業地域
工業地域
制
16.0ha16.0ha小計
小計
度265.0ha
265.0ha
合計
合計
区分
名称
計画
整備済み
名称
計画
整備済み
整備率
都区分
交通
都市計画道路（7路線）
26,360ｍ
18,590ｍ
交通
都市計画道路（7路線）
26,360ｍ
18,590ｍ
71%
市
0.41ha0.41ha
計
街区公園（新茶屋児童公園） 0.41ha
100%
街区公園（新茶屋児童公園）
画公園
公園
2.80ha0.00ha
近隣公園（高森近隣公園）
2.80ha0.00ha100%
近隣公園（高森近隣公園）
施
11.20ha11.20ha
運動公園（川南運動公園）
11.20ha100%
運動公園（川南運動公園）
設
290ha
182ha
公共下水道
290ha
182ha
63%
公共下水道公共下水道
川南処理区川南処理区

出典：宮崎県の都市計画「資料編（平成 25 年）」

1-15

整備率
71%
100%
100%
100%
63%

○農地転用の状況◆用途地域内外に関わらず一定程度の農地が住宅用地へ転用されている
・川南都市計画区域における近年の農地の転用状況は、年間概ね 20 件程度が転用されています。
・用途地域指定外区域における農地の住宅用地への転用も件数は少ないものの、毎年少なからず存在します。
25,00030(㎡)件数2520,000

2015,000
1510,000
105,000

50住宅用地

0

工業用地

公共用地

その他

件数

▲ 農地転用状況（用途地域指定区域）

25,00030(㎡)件数
2520,000

2015,000

15
10,000105,000

50

住宅用地

0

工業用地

公共用地

その他

件数

▲ 農地転用状況（用途地域指定外区域※）※都市計画区域内の用途地域指定外区域
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）

1-16

○建物新築動向◆用途地域外においても一定程度の住宅の新築が建てられている
・都市計画区域内の新築の状況をみると、国道 10 号の西側で比較的多く新築が建てられている状況にあり、用途地域外における住宅の新築も一定程度存在します。

その他 (件)

104

工業 (件)

2

商業 (件)

5

住宅 (件)

78

39

合計 (件)

93

450%

20%
用途地域内

40%60%80%

用途地域外▲ 用途地域内外の建物新築の状況（平成 18 年～平成 22 年）※都市計画区域内の用途地域指定外区域▲ 建物新築の状況（平成 18 年～平成 22 年）
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）

1-17100%

○耕作放棄地の状況◆耕作放棄地は町全域に分布する傾向
・耕作放棄地は都市計画区域内外に関わらず、町全域に分布する傾向になります。

▲ 耕作放棄地の分布状況（平成 25 年）
出典：産業推進課資料

1-18

○都市施設の整備状況◆都市施設の整備は進められているものの、未整備の都市計画道路が目立つ
・都市公園は 3 ヶ所都市計画決定されており、全ての都市公園が整備済みとなります。
・都市計画道路は 7 路線が都市計画決定されており、国道・県道で整備が進んでいるものの、未整備の都市計画道路が 4 路線存在します。
・公共下水道は 290ha が都市計画決定されており、そのうち 37%が未整備となっています。

▲ 都市施設の整備状況
出典：都市計画基礎調査（平成 25 年）※都市計画区域外において 1・3・3 延岡西都線（整備済み）が都市計画決定されている

1-19

○公共施設の立地状況◆公共施設は用途地域内に集約されている傾向
・町内のほとんどの公共施設は用途地域内に集約されています。
・都市計画区域外への福祉施設の立地がみられます。

▲ 公共施設の立地状況
用途地域内拡大図

出典：国土数値情報「公共施設（平成 18 年）」

1-20

⑦公共交通の状況◆交通空白地域の対策として、地域と拠点を結ぶオンデマンド運行を実施◆一方で、鉄道駅は中心市街地から離れており利用しにくい状況
・川南町では利便性の向上や交通空白地域の解消を目的とし、地域と拠点を結ぶバスのオンデマンド運行を実施しています。
・鉄道駅は中心市街地から約 2km 離れており、徒歩等で利用しにくい環境にあります。そのため、特定の目的で利用する定期旅客人員が多い傾向にあり、その中でも学生（通学目的）が多くなっています。

▲ 鉄道・バス路線の運行状況
出典：建設課資料

250350一般旅客（人）

定期旅客300（人）

204200250200150

238 213 221 229
204 212 207 216

100

10050150747174797573706950

3300
通勤通学

▲ 定期旅客の内訳（平成 23 年）▲ 川南駅の 1 日平均旅客人員
出典：建設課資料

注）集計方法の違いから、「川南駅の 1 日平均旅客人員」の平成 23 年定期旅客人員と「定期旅客の内訳（平成 23 年）」の定期旅客人員は一致しない。

1-21

⑧災害発生の懸念○南海トラフ地震の懸念◆沿岸域に居住する町民の大規模災害時の安全性が懸念
・南海トラフ地震が発生した際には、沿岸域に被害が及ぶため、日向灘に面した地域に居住する町民の安全性への懸念があります。

▲ 人口分布と浸水想定区域の関係
出典：宮崎県津波浸水想定、平成 22 年国勢調査「500m メッシュ」

1-22

○家畜伝染病の懸念◆用途地域周辺にも家畜（畜舎）が多く分布する傾向
・川南町の畜産業に壊滅的な被害を与えた家畜伝染病「口蹄疫」により、川南町を取り巻く情勢は大きく変化しています。
・用途地域内及び周辺にも、家畜（畜舎）が分布しており、住環境への影響が懸念されます。

▲ 人口分布と畜舎分布（平成 26 年）の関係出典：平成 22 年国勢調査「500m メッシュ」、産業推進課資料

1-23２）町民の意識①町民アンケート調査（16 歳以上の町民が対象）
川南町では、都市計画マスタープランの策定にあたって、地域の現況・課題や今後の川南町都市計画マスタープランに関する意向を把握するために、平成 25 年度に町民アンケート調査を実施しました。
アンケートの実施要領は以下のとおりです。
＜町民アンケート（16 歳以上の町民が対象）の実施要領＞
・対象：16 歳以上の町民の中から無作為に抽出した 2,400 人に郵送配布・実施時期：平成 26 年 12 月～平成 27 年 1 月
・回収状況：有効回収数：482 票 有効回収率：20％

1-24◆回答者は高齢者が半分を占める○回答者の属性
・回答者の性別構成は、女性が 51％、男性が 47％となっています。
・回答者の年齢は高齢者（60 歳以上）が 48％と、川南町全体の高齢者の比率 35％を大きく上回っており、高齢者の回答率が高くなっています。

47%

51%

2%
n=4820%

10%

20%

30%

40%

50%

男性

60%

70%

80%

女性

90%

100%

不明

▲ 回答者の性別

7%

8%

10%

12%

14%

19%

29%
n=482

0%

10%

20%

16～19歳

30%

20歳代

40%

50%

30歳代

60%

40歳代

70%

50歳代

80%

60歳代

90%
70歳代

100%
不明

▲ 回答者の年齢○都市計画について◆若い世代は都市計画への関心が高い
・都市計画を「全く知らない」と回答する人は 60 歳未満で 70％と多いが、その中でも都市計画を「もっと知りたい」と回答する人は半数を上回っています。
60歳未満

4%

60歳以上

6%
0%

24%

70%
36%

10%

良く知っている

20%

2%
1%

54%
30%

40%

聞いたことがある聞いたことがある

50%

60%

全く知らない

70%

80%

その他
その他

90%

3% n=226
100%

不明
不明

▲ 都市計画に関する制度や川南町における具体的な内容・取組みの認知度（年齢別）▲ 都市計画の取組みを知りたいと思う人の比率（年齢別）
1-25

n=233◆自動車への依存度が極めて高い○買い物環境について「交通手段」
・年齢に関わらず、自動車への依存度が極めて高く、公共交通を利用する人は少なくなっています（平日・休日ともに同様の傾向）。

▲ 買い物する際の交通手段（複数回答）【平日】※複数回答のため年齢別の n は回答者数とは必ずしも一致しません。

○買い物環境について「満足度」◆若年層と高齢者では、買い物ニーズが異なる
・40 歳未満の回答者のうち、半数以上が日頃の買い物に不便を感じています。

▲ 日頃の買い物に不便を感じているか（年齢別）

1-26

②町民アンケート調査（中学生・高校生が対象）
川南町では、「川南町人口ビジョン・総合戦略」※の策定にあたって、次代の川南町を町民全員と一緒に築き上げるため、日頃感じている町政のあり方や意見について把握するために学生（中学生・高校生）、若者（20～39 歳）を対象として、平成 27 年に町民アンケート調査を実施しています。
ここでは、都市計画マスタープランにおけるアンケート調査で把握できていない学生（中学生・高校生）の意見を紹介します。
※「川南町人口ビジョン・総合戦略」は、川南町における人口減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保することを目的として策定しています。
＜町民アンケート（中学生・高校生が対象）の実施要領＞
・対象：中学生は各学校を通じて配布、高校生は郵送配布（計 1,043 人に配布）・実施時期：平成 27 年 7 月
・回収状況：有効回収数：532 票 有効回収率：51％

1-27

◆川南町を住みよいと思っている学生は 75％を占める○川南町について・川南町が住みよいかについて「住みよい」と「まあ住みよい」を合わせると 75％が「住みよい」と感じています。
・一方、「あまり住みよくない」、「すみにくい」を合わせると 12％が「住みにくい」としており、その理由として「買い物が不便だから」が最も高く 71％となります。

▲ 川南町を住みよいまちだと思うか▲ 川南町を「あまり住みよくない」又は「住みにくい」理由

1-28◆回答者の半数以上が町外に就職○進路について・現時点における地元就職の希望については、「希望する」、「どちらかというと希望する」を合わせると 38％の学生が地元就職を希望しています。また、「希望しない」、「どちらかというと希望しない」、「希望したいが実現できない」を合わせると 57％の学生が地元就職を希望しない、あるいはできないとしています。
・地元就職を希望しない、あるいはできない理由としては、「志望する企業がないから」が最も高く 42％であり、次いで「都会の方が便利だから」と回答する学生が多いです。

▲ 現時点で地元就職を希望するか

1-29

第２章

川南町の課題

１）まちづくりの課題整理
川南町の少子・高齢化による人口減少は将来的にも続くと予想されます。特に生産年齢人口及び年少人口の減少が顕著であり、高齢化が急速に進行すると予想されます。したがって、今後も増加が見込まれる高齢者のニーズに応えつつ、若い世代の流出を抑え、流入を促進するためのまちづくりが課題といえます。また、人口減少により財政面における制約も増すため、将来にわたって適切に行政サービスを提供することが可能なまちづくりが課題といえます。
これらの課題を解決するためには、通勤、通学、通院などに便利な公共交通と道路網の形成、適切な公共施設の集約化、買い物がしやすいまちづくり、若い世代が住み続けることが可能な産業の振興のための環境づくり、自然環境の保全など総合的な取り組みが必要です。

①持続可能なまちづくり○コンパクトなまちづくり
用途地域を中心に比較的コンパクトな市街地が形成されているものの、旧来からの中心部（国立地域・清瀬地域）では人口密度が低下し、その周辺部（用途地域外の新茶屋地域）で人口のスプロールが進行しており、低密な市街地の拡大が懸念されます。また、本町では市街地の拡大を前提として計画された都市計画道路が長期間未着手のままとなっているため、適切に見直していくことが求められています。
したがって、市街地の拡大を前提とした道路整備はおこなわず、人口減少下においても一定の人口密度が保たれた、コンパクトなまちづくりが必要です。

○効率的な財政運営の実施
財政については、歳入面では、生産年齢人口の減少などにより税収の減少が予想され、歳出面では、少子・高齢化による、福祉・医療費などの増加が予想されます。そのため、このまま低密な市街地が拡がった状況が続くと、歳入減のなか、行政コストを減らすことができないばかりか、公共施設の老朽化や更新時期の到来にともない公共施設のコスト増加が懸念されます。
したがって、高齢者が働き続けることが可能な環境づくり（歳入の維持）や公共施設の適切な統廃合（歳出を抑える）などにより、効率的な財政運営の実施が必要です。

②高齢者が安心安全に暮らせるまちづくり○身近な生活を支える公共交通の形成
公共交通については、鉄道及びバス（国道 10 号で運行されている定期路線及び町全体を網羅するオンデマンド運行のバス）が存在するものの、中心市街地から駅までが遠いことやオンデマンド運行のバスについては前日予約制であることから、公共交通を利用しにくい環境にあります。
運転免許を保有しない人が多い高齢者にとっては、公共交通は身近な生活において欠くことのできない移動手段であり、これから増加する高齢者が安心安全に暮らしていくために、身近な生活（買い物など）を支える公共交通の形成が必要です。

1-30

○人口構成の偏りを解消
少子・高齢化の進行にともない、将来的に人口が少なく、高齢化率が高い地域の増加が予想されます。
こうした地域では、万が一の事態が発生した際に、共助が困難であることが懸念されます。
したがって、高齢者の中心市街地などへの住み替えや若年層の新たな定住などを促すことにより、人口構成の偏った地域を解消し、みんなで助け合っていくことが可能な環境をつくっていく必要があります。

③若者の定住を育む強い産業づくり○地場産業である農業・漁業の振興
農業や漁業は川南町を古くから支えてきた重要な産業です。しかし、厳しい産地競争の中で農水産物の地域ブランド化などの取組みが求められ、他方で就業者及び後継者の減少や高齢化の問題を抱えています。
したがって、農業・漁業振興の取組みを支える環境整備をおこない、若者の定住を育む強い産業づくりを図っていくことが必要です。

○中心市街地の活性化
川南町の中心市街地は、トロントロン商店街が位置しており、軽トラ市では毎回約 1 万人の来場者をよびこむなど賑わいを創出しています。しかし、近年では年間商品販売額は微減傾向にあり、中心市街地としての活力が低下しています。
したがって、中心市街地としての機能を十分に発揮するために、交通ネットワークの核となる拠点づくりをおこない、交流人口の拡大を促し、中心市街地の活性化を図り、商業の雇用の場を維持していくことが必要です。

④農地の保全○継続的な農地の保全
本町の約 6 割が保安林や農用地区域に指定されており、自然的土地利用が多くなされているものの、毎年、一定程度の農地の住宅用地への転用がみうけられます。また、町全域に耕作放棄地が分布しており、土地の有効活用がなされていません。
したがって、継続して農業振興地域整備計画と連携して農地の保全を図っていくとともに、耕作放棄地の多面的な有効活用を図っていくことが必要です。

⑤災害に強いまちづくり○沿岸域の居住のあり方を検討
日向灘沿岸域においては、将来的に南海トラフ地震の発生が予想されており、日向灘に面した地域に居住する町民の大規模災害時の安全性が懸念されています。
したがって、沿岸域においては、防災施設やソフト対策等による沿岸域の防災対策や居住地としてのあり方を再度検討していくことが必要です。

1-31

○畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討
本町の畜産業に壊滅的な被害を与えた家畜伝染病「口蹄疫」により、本町を取り巻く情勢は大きく変化しています。家畜（畜舎）は都市計画区域外に多く分布するものの、用途地域内及びその周辺にも、一定程度の家畜（畜舎）が分布しており、住環境への影響が懸念されます。
したがって、畜舎との関係性に配慮した居住地のあり方を検討していくことが必要です。

⑥町民・事業者・行政によるまちづくり○協働によるまちづくり
まちづくりにおいては、住環境の整備や、公園の維持管理、道路の整備、中心市街地の活性化など、整備計画の推進や維持管理の場面において行政だけでなく、事業者、町民を含めた協働体制を構築することが必要不可欠です。また、本町の多くの若い世代が都市計画への関心が高いため、インターネットなどを利用した町民への情報提供が求められています。
したがって、都市計画マスタープランによりまちづくりに対する将来のイメージを明確にしつつ、そうした取組みを積極的に町民や事業者に情報発信していくことが必要です。

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