政令指定都市の温室効果ガス排出抑制の取組み状況一覧表

公益社団法人化学工学会 産学官連携センター SCE･Net 環境経営研究会

SCE･Net・環境経営研究会は2017年5月～12月にかけて日本の２０政令指定都市について、温室効果ガス排出抑制のための取組み実態を調査した。大部分はインターネットの該当都市のホームページより得たものである。

横浜市

大阪市

人口計画区 キャッチフレー 取組み対象と計画
具体的な目標目標達成施策担当課と取組体制
成果・実績
元資料名とURLなど（千人） 分ズ
期間
3,731
・横浜市エネ 平成26年３月に横 温室効果ガス排出量削 ＃地球温暖化対策は、市民・地域・事業者・横浜市全て 温暖化対策統括本部は、全庁的な 横浜市域の温室効果ガ 横浜市地球温暖化対策実行計画，ルギーアクショ 浜市地球温暖化対 減目標：の主体が一体となって取り組んでいく．
温暖化対策を横断的に推進するた ス排出量；2011年度以
http://www.city.yokohama.lg.jp/on
ンプラン；平成 策実行計画を改定 ・短期目標（2020年度） 基本方針：め、平成23年5月に設置した組織； 降、二酸化炭素の排出量 dan/plan/#jikkou
27年３月 策（から始まる）
16％削減（2005年度比） １）未来のまちづくりと一体となった先駆的な取組の実 １）行政；横浜市が多い火力発電の稼働
定．
－－2020年，2030 ・中期目標（2030年度） 現と生活の向上，・取組支援、情報提供等、他主体の が増えたことにより排出・政府から「環 年24％削減（2005年度２）徹底したエネルギーの効率的利用を実現する低炭 取組を後押し又は確実にするための 量が増加したが、2015年
境モデル郡比）素でスマートな経済社会の構築，政策実施，度（速報値）は前年度比
市」「環境未来・長期目標（2050年度） ３）原子力発電や化石燃料に過度に依存しない、地域 ・計画の進行管理，で3.7％減の1,962万トン都市」に選定さ80%削減（2005年度比）， におけるエネルギーの創出と地産池渦の推進，・事業者として率先行動，
CO2であり、震災以降２れており、地球
又、気候変動による環境 ４）横浜の成長を牽引する低炭素ビジネスモデルの普 ２）市民・地域年連続で減少．
温暖化対策に変化への「適応策」を実 及や関連産業の育成，・日常生活における温室効果ガス排おいてトップラ
施．
５）市民力、民間活力の発揮を引き出す削減取組の積 出抑制に努める，ンナーを目指極的展開，・環境負荷が低い商品・エネルギ－・す．
サービス等を選択する，＃対策・施策の枠組
・新しい暮らしのあり方の提案・実
地球温暖化対策は、温室効果ガスの排出削減・吸収 践，対策である「緩和策」と当面避けられない気候変動の影 ・低炭素型へのライフ・スタイルへの響に対処する「適応策」に大別される．また、「緩和策」 転換，は、排出・吸収部門別の対策・施策と部門横断的な対 ３）事業者策・施策としている．
・事業活動における温室効果ガス排出抑制に努める，・環境負荷が低い商品・エネルギー・サービス等の提供に努める．
(1)再生可能エネルギーの利用の促進
大阪市地球温暖化対策実行計画(2)市民・事業者の省エネルギー・省CO2 等の促進【区域施策編】(3)地域環境の整備の促進
他に事務事業編がある。
(4)循環型社会の形成(5)市民、事業者などの参加と協働、連携
大阪市作成資料〇市長を本部長
大阪市地球温暖化対策マニュアル
中長期施策〇大阪市地球温暖化対策推進本部(1)温室効果ガス削減計画作成マ(1)都市計画によるまちづくりとの連携
2030年に26％削減
設置
ニュアル
2011-2030(2)エネルギー面的利用の推進（新しいエネルギーシス
不明（2013年比）〇市民・事業者と連携、全庁的に推(2)大阪市地球温暖化対策啓発マ
テム）
進
ニュアル
(3)地下水を活用した地中熱の導入を促進する仕組みづくり（新しいエネルギーシステム）
温暖化対策の外に「環境基本計(4)水素利用の促進に向けた方策の検討画」があり、(5)エネルギーの安定的活用の促進
そこでの目標は、(6)都市型バイオマスの活用
2020年に25％削減（1990年比）(7)都市間協力によるアジア諸都市等での低炭素都市
2050年に80％ となっている。
形成支援

名古屋市

2010年～2050年

ＣＯ２排出量８割削減＝エネルギー消費 4.5 割削減
2050 年に向けた名古屋＋非化石燃料消費 2.7 倍の挑戦目標（温室効果ガ・駅そば生活ス）は、日本全体で必要・風水緑陰生活な削減割合と同じ「8 割・低炭素「住」生活削減」とします
・低炭素社会を支える市民協働パワー

P1/6「脱温暖化２０５０なごや戦略」策定
検討会「低炭素都市2050 なごや戦略」
http://www.city.nagoya.jp/kankyo/
cmsfiles/contents/0000076/76846（実績を示す資料はイン /honpen_zenpen_2.pdf
ターネット検索で見当た 「低炭素都市なごや戦略実行計画らない）-H23年12月」
http://www.city.nagoya.jp/kankyo/
cmsfiles/contents/0000076/76838/LCS_honpen_all.pdf

札幌市

福岡市

神戸市

人口計画区
（千人） 分
1,964(2018.1.
1)15541,536

キャッチフレー 取組み対象と計画
具体的な目標目標達成施策担当課と取組体制
成果・実績
元資料名とURLなど
ズ
期間
持続可能に発 基準年：1990年
削減目標
2030 [省エネ]スマートな省エネルギーの実践（重点取組１： 推進体制：環境基本計画推進会議 札幌市温暖化対策ビジョ 札幌市環境基本条例 1995年12月
展し、世界が 934万t-CO2
省エネ型ライフスタイルの定着 ２：建物・住まいの省エ （札幌市環境保全会議／市民・企 ン進行管理報告書（平成 制定
年25％（701万t-CO2
札
注目する都市2007年 幌市環境基本計画 1998年7月策へ） 2050年80％ (187万 ネ化の推進） [再エネ]再生可能エネルギーの最大活 業・活動団体・関係機関等の参加に 29年5月)
よる組織）担当 1208万t-CO2 2010年「環境首都・用（重点取組３：太陽光発電を中心とした再エネの導入
t-CO2へ)定 計画期間：1998～2017年
SAPP_RO」
拡大 ４．札幌型環境産業の創出と技術開発） [分散 部署：環境局環境都市推進部環境計 977万t-CO2 2011年
第２次画課
電源]分散型エネルギー供給拠点の創出（重点取組５：1136万t-CO2 2012年
札幌市環境基本計画 素案 計画
コジェネ・燃料電池・蓄電池の導入拡大 ６：エネルギー
1322万t-CO2 2013年 期間：2018～2030年年度
ネットワークの構築）
1304万t-CO2 2014年
1307万t-CO2 2015年
1251万t-CO2

地球にやさしい暮らしと都
市活動とが調2010年〜2050年
和した発展を続けるまち・ふくおか『スマート（賢 2015(平成27)年度
く、無駄なく） ～2030(平成42)年に、新たなライ 度
フスタイルや技術革新にチャレンジ（挑戦）して、低炭素なまちを市民・事業者・市の“協働と参画”で創（つく）る』という意味を込めて、計画の基本理念
を『スマートチャレンジ！
みんなで創る
低炭素都市“こうべ”』とする．

家庭・業務部門の省エネの促進
再生可能エネルギーや エネルギーマネジメントシステ
ム等の導入・活用
中期目標(2030年度):28%
環境にやさしい交通体系の構築
削減(2013年度比)
廃棄物の発生抑制・再使用・再生利用の推進
長期目標(2050年度):80%
気候変動への適応削減をめざす(2013年度
環境行動を担う人材の育成、情報提供の推進
比アジア・太平洋地域への環境協力

環境局 環境政策部 環境・エネル
ギー対策課

642.4（2004)
855.0（2013）
817.9/2014）

平成26年度（2014年度）の温室効
果ガス排出量について
http://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/shisei/ghg_fukuoka.html

温室効果ガス排出量に Ｈ27/9月改訂；＃市民・事業者・行政の協働による ＃温室効果ガスの排出 神戸市地球温暖化防止実行計画，関する目標（2013年度＃今後予想される熱中症・熱帯感染症の増加、集中豪 取組みをより推進、各主体がそれぞ 状況（全排出量の推移） http://www.city.kobe.lg.jp/life/recy比）；
雨等による洪水・土砂災害、海水面上昇による高潮被 れの役割を認識し、その役割を果た 2012 年度（平成24 年度） cle/environmental/heat/img/27kei
2020年：－（2020年度は 害、生態系の変化や農水産物の収穫減などの影響に す．
における神戸市域全体 kaku.pdf
電力の二酸化炭素排出 対し、あらかじめ対応しようとする「適応策」についても ＃市民の取り組み；市民が地球温暖 の温室効果ガス排出量係数の推定が困難であ 併せて推進，化対策の必要性を理解し、「エネル は、CO2 に換算してるため、設定していな＃市民の取組みにおいては、より多くの市民に地球温 ギーを無駄なく、大切に、有効に使 11,895 千トンであり、これい），2030年：△34%，
暖化対策の必要性を理解していただき、「エネルギーを う」という日常生活での意識と実践行 は、前年度2011 年度（平別に，［神戸市役所の事 無駄なく、大切に、有効に使う」という日常生活での意識 動の継続に努め．
成23 年度）と比べて務事業に係る目標］があ と実践行動の継続を促すための取組みや情報の入手 ＃事業者の取り組み：自主的な取組 4.4％（506 千トン）
る．
方法，みの推進を柱としており、具体的に の増加で、基準年度＃事業者の取組みについては、事業者が策定した「低 は、（一社）日本経済団体連合会（経 （1990 年度（平成2 年
炭素社会実行計画」や「自主行動計画」等に基づく、事 団連）が公表している「低炭素社会 度））と比べると7.5%の増業者の積極的な地球温暖化対策を支援．
実行計画」などを参考に、事業者の 加
自主的な取組みを推進．
＃行政の取り組みについては、新たに、都市づくり、まちづくりの段階からの温暖化対策を促進するために、関係計画の推進を実行計画に位置付け，環境モデル都市アクションプラ
ンなどの新たな取り組みも計画．

P2/6

人口計画区 キャッチフレー 取組み対象と計画（千人） 分
ズ
期間

具体的な目標目標達成施策

2020年に20％削減（対1990年）①事業活動における温室効果ガス排出量の削減の推進②市民生活における温室効果ガス排出量の削減の推進③再生可能エネルギー原等の利用④低炭素都市づくりの推進⑤循環型社会の形成の推進⑥交通における地球温暖化対策の推進⑦地球環境に関わる環境教育・環境学習の推進⑧緑の保全及び緑化の推進⑨ヒートアイランド対策の推進⑩環境技術による国際貢献の推進⑪環境技術の研究開発等の推進⑫市役所の率先取組の推進

ＣＣ川崎エコ会議、協議会、地域セン
不明
ター、推進員①人と公共交通優先の歩いて楽しいまち②森を再生し「木の文化」を大切にするまち③エネルギー創出・地域循環のまち④環境にやさしいライフスタイル⑤環境にやさしい経済活動⑥ごみの減量全庁を挙げた横断的な連携
有識者で構成される地球温暖化対策推進委員会
市民，事業者，民間団体とのパートナー
シップに基づく様々な取組を総合的に推進川崎市

2011年-2020年（2010年策定、2017年5月）

京都市

2011年～2020年
基準年：1990年

さいたま市

1275

広島市

1,199
(2018.1.
1)「低炭素都市」
2010年〜2050年の実現2020年に20％削減（対1990年）

エネルギーのスマート活 環境負荷の少ない生活スタイルを選択しよう
省エネ製品を選択しよう
用率20％
2020年度までに市民一 自然を利用したエネルギーを選択しよう
人あたりの温室効果ガス 住宅や建物のエコ化を進めよう
CO2削減に繋がる取組みを支援しよう
排出量を23％削減
2050年度までにさいたま 地域で取り組む地球温暖化防止活動に参加しよう
市全体の温室効果ガス排出量を80％削減
2020年度までにさいたま
市役所自らの温室効果ガス排出量を25％削減

担当課と取組体制

成果・実績

川崎市地球温暖化対策推進基本計画「京都市地球温暖化対策2016年度2014年度のエネルギー 版」
消費量は基準年（1990年 http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo度）に比べて20％減少/cmsfiles/contents/0000214/2148
し、ピーク時（197年度）に 48/H28gaiyou.pdf
比べて26％減少した（し 「京都市地球温暖化対策計画
かし二酸化炭素排出量 〈2011-2020〉」は電源構成変化により増 http://www.city.kyoto.lg.jp/kankyo加）/cmsfiles/contents/0000000/328/
honsatsu2903.pdf

環境局/環境共生部/環境創造政策 498.6 (2009)
課 温暖化対策係
568.3 (2013)
電話番号：048-829-1324 ファック
536.9 (2014)
ス：048-829-1991

短期目 「環境にやさしい人と事業所づくりの推進」（価値観の変 推進体制：広島市環境審議会 市 2011年 837.4万t-CO2”将来にわたっ 計画期間：2016～ 削減目標
民・事業者等 行政内部の横断的な ＋8.5％て、豊かな水と 2020年
基 標2020年度6％ 中期目 革）組織（広島市環境調整会議） 担当 2012年 879.2万t-CO2
緑に恵まれ、 準年：1990年
標2030年度30％ 長期 「革新的技術の大規模な導入の促進」（行動の変革）
部署：環境局環境都市推進部環境計 ＋13.9％
かつ、快適な 772.1万t-CO2「低炭素なまちづくりの推進」（社会システムの変革）
目標2050年度80％
画課
都市生活を享「低炭素都市ネットワークづくり」（相乗効果の創出）
2013年 879.6万t-CO2
受することが＋13.9％
できるまち” ”
2014年 863.2万t-CO2
2050年度の姿＋11.8％
人が生き生きと暮らし、活力にあふれる強靭で持続可能な低炭素都市”ひろしま””P3/6

元資料名とURLなど

さいたま市における温室効果ガス排出量推計 (平成 26 年度排出量推計)報告書（平成29年3月）
http://www.city.saitama.jp/001/00
9/015/006/p008416.html

広島市環境の保全および創造に関する基本条例 1999年制定 広
島市環境基本計画 2001年10月策定 計画期間：～年
広島市
環境基本計画改訂版（2007年6月）
第2次広島市
環境基本計画 2016年3月策定
計画期間：2016～2020年
広島市地球温暖化対策実行
計画2017年3月

仙台市

人口
計画区 キャッチフレー 取組み対象と計画具体的な目標
目標達成施策（千人） 分ズ
期間1,085「具体の方向 仙台市地球温暖化 2020年度 目標
1.杜の都の資産を生かし、低炭素の面からまちの構造・性」
対策推進計画
温室効果ガス排出量
配置を効率化する．
(1)３Ｅ（省・創・ 2016-2020，2010年度比 0.8%以上 2.環境負荷の小さい交通手段の利用を促進する，蓄エネ）の推 2013がスタート年 削減
3.省エネ・創エネ・蓄エネの普及拡大を図る，
進
基準年2010年（7,640千ｔ-CO2以下） 4.循環型社会の形成に向けた取り組みを更に進める，(2)百年の杜づ
この目標は、2030年度に 5.気候変動による影響を知り、リスクに備える，
くりおける国の目標（実排出 6.低炭素社会推進の仕組みをつくり、行動する人を育て(3)気候変動影量で2013年度比▲る，
響によるリスク23.4%）を₅ポイント
重点１:エネルギー自律型のまちづくりの低減
上回る削減（2013年度比 重点２：低炭素な交通利用へのシフト▲28.4%）からバックキャ 重点３ 快適な暮らしや地域経済を支える省エネ促進
ストしたもの重点４ 3R×Eで低炭素
重点５ 杜を守り、杜に護られる仙台
重点６ せんだいＥ－Ａｃｔｉｏｎ

千葉市担当課と取組体制

成果・実績

元資料名とURLなど

2011年度は東日本大震 仙台市地球温暖化対策推進計画
災の影響を受け大きく減 2016－2020，
少しましたが、2012年度 http://www.city.sendai.jp/ondanka
以降は増加に転じ、以降 /kurashi/machi/kankyohozen/cho
高めの水準で推移してい sa/suishin/documents/ontaikeikak
ます。産業部門の活動量 u-gaiyou_1.pdf
や電力排出係数（電力使用量あたりの二酸化炭素排出量）変化の影響等を受けている．

①省エネルギー行動の促進②建築物及び設備機器の省エネ化③再生可能エネルギー等の普及促進④森林保全・緑化推進推進⑤気候変動による環境化への適応⑥市民、事業者が一体となった地球温暖化対策の推進

2016-2030年（基準年度：1990,2013）（１） 産業部門○工場等における省エネの促進〇地球環境保全協定やマネジメントシステムの普及
温室効果ガス排出量：○温室効果ガス排出量報告制度の導入、削減計画届
2030年度に度比マイナス 創設検討
地球温暖化対策推進会議を中心
13％（2013年度比）（２）業務部門「環境審議会」、「千葉市地球温○事務所における省エネの促進
暖化対策地域協議会」、「温暖化防 不明
最終エネルギー消費量： 〇地球環境保全協定やマネジメントシステムの普及
止活動推進員」、「千葉県地球温暖2030年度にマイナス7％ （３）家庭部門化防止活動推進センター」と連携（2013年度比）○住宅の省エネ化○家電・住宅設備の省エネ化○普及啓発活動（環境家計簿の普及、イベントの実施）（４）運輸部門○公共交通機関利用環境の整備○次世代自動車の普及促進、利用環境の整備○エコドライブの普及促進（５）廃棄物部門○一般廃棄物の削減と適正処理○「産業廃棄物処理指導方針」に基づく排出事業者への廃棄物削減と適正処理の指導

北九州市～2050年
基準年：2005年

対2005年比
2030年に30％削減
2050年に50％削減

千葉市地球温暖化対策実行計画
改定版（平成28年10月）(1) 低炭素社会を実現するストック型都市への転換(2) 低炭素化に貢献する産業クラスターの構築
市長を本部長、副市長を副本部長と 2005～2013年度の毎「北九州市地球温暖化対策実行計(3) 低炭素社会を学び行動する学習･活動システムの整 し、庁内全ての局、区及び教育委員 年、部門別CO2排出量実 画・環境モデル都市行動計画」
備会等から構成する「北九州市環境モ 績を表示。全体で12.1%増 http://www.city.kitakyushu.lg.jp/fil(4) 低炭素社会づくりを通じた豊かな生活の創造
デル都市庁内推進本部」を発足
加。
es/000746478.pdf(5) 低炭素社会づくりのアジア地域への移転

P4/6

堺市

新潟市

浜松市

人口
計画区 キャッチフレー 取組み対象と計画
具体的な目標目標達成施策（千人） 分ズ
期間～輝くひと や 計画期間：2009～ 削減目標(基準年度：834「低炭素社会」の実現
すらぐくらし に 2019年 基準年： 1990年度）中期目標（2018.1
省エネルギー・新エネルギー推進プログラム
ぎわうまち～～.1）
脱車社会推進プログラム
2005年
851万t2020年2％増加
ともにつくる自由
4Rを重視した省資源化プログラム
長期的にめざすべき方向
CO2
都市・堺～2050年80％削減

807

2010年〜2028年

797 事務事
業偏区域施策編

第１期(H12-H16) H11の６％減
第２期(H17-H21) H16の５％減
第３期(H22-H24) H17の７％減
第４期(H25-H30) H24の５％減

省エネルギーの推進
環境負荷の低減に配慮した物品等の調達及び使用紙
資源利用の最小化と紙依存体制の改善
庁舎・施設の整備における環境配慮
庁舎・施設における廃棄物等の削減
会議・イべント等の開催における環境配慮
地球温暖化問題に対する組織・職員の意識向上【事務事業編】第3 基準年度（平成25年度） （1）施設の運営に伴うエネルギー使用，期計画期間が平成 温室効果ガス排出量：（2）公用車の利用に伴う燃料使用，26年度で終了、後 195,056トン，（3）廃プラスチック・合成繊維の焼却．
継計画として「浜松 目標年度（平成32年度）；
市地球温暖化対策 171,715トン，実行計画（第4期計 基準年度比：-12％画）」を策定

担当課と取組体制

成果・実績

元資料名とURLなど

推進体制：堺市環境審議会 堺市環 実績
堺市環境基本条例 1997年3月制
境行政推進庁内会議 市民・
2011年 859万t-CO2 +1% 定
堺市
NPO・事業者等のネットワーク組
2012年828 環境基本計画 1999年3月策定
織（計画推進母体）
担 万t-CO2-2.7%
計画期間：1999～2009年第2次堺
当部署：環境局環境都市推進部環境2013年 733万t市環境基本計画 2009年5月策定
政策課
CO2-12.6%(842)
計画期間：2009～2019年
2014年 839万t-CO2
第2次堺市環境モデ-0.3%
ル都市行動計画 2014年5月 計
2015年 925万t-CO2
画期間2014年度～2018年度+10%
2016年 936万t-CO2+11%732.8 (2011)
740.6 (2012)
環境部 環境政策課〒951-8550 新潟市中央区学校町 728.3 (2013)
通1番町602番地1（白山浦庁舎2号棟3階）
電話：025-226-1363 FAX：025230-0467
環境企画係

二酸化炭素排出量
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/seisaku/it/open-data/opendatakankyo/od-ondanka/od-co2.html＃環境マネジメントシステム
前計画（第３期計画）平 • 浜松市地球温暖化対策実行計画（温暖化対策MS）に基づき、進捗管 成22 年度から平成25 年 （事務事業編）（PDF：1,804KB）,理を行う．PDCA.
度にかけて、光熱費を年 http://www.city.hamamatsu.shizuo＃推進体制：「温 暖化管理対策委員 当たり4 億ka.jp/kankyou/env/co2/ondanka/
会」
円以上減らすことができ documents/zentai.pdf
トップ：市長―環境部長，事務極，各 ました。第４期計画（Ｈ26部局長以下．
～H29)におけるエネル
ギー種別の削減見込量
及び削減見込3 億5 千万円超の節減.
【区域施策編】旧計 削減目標；2030年度にお計画の推進体制：
本市の2013年度の温室 「浜松市地球温暖化対策実行計画画の策定（2012いて，2013年度比 26％ 基本施策1 省エネルギーの推進（597.7千t- CO2）， 浜松市－（報告，提言）
効果ガス排出量は（区域施策編） 概要版」
年），今回2017年、 削減，長期目標(2050年 基本施策2 再生可能エネルギーの導入促進（129.4千 －環境委員会，市民，事業者 の連 5,451.7千t- CO2
http://www.city.hamamatsu.shizuo
t- CO2），計画を改定，本計 度)80%削減．
携．
ka.jp/kankyou/env/ondanka_kuiki/
基本施策3 低炭素都市の実現（229.8千t- CO2），
画では2030年度
documents/kaiteibangaiyouban.pdf
基本施策4 二酸化炭素吸収源の確保（249.4千t（中期目標）、2050
CO2），
年度（長期目標）

P5/6

人口
計画区 キャッチフレー 取組み対象と計画（千人） 分
ズ
期間

具体的な目標熊本市

目標達成施策担当課と取組体制

成果・実績

元資料名とURLなど

1.日本一の地下水都市・太陽の恵みを生かす森の都①世界に誇る地下水都市の形成②豊かな緑に恵まれた森の都の再生③再生可能エネルギーの導入促進とエネルギーの効率的な利用④環境に配慮した農水産業の振興

2020年：6.2％減
みんなで実
2030年：43％
現！ストップ温
2050年：80％
暖化（2007年比）

2.路面電車が走る住みやすく暮らしやすい城下町①中心市街地と地域・生活拠点が相互に連携した都 庁内：
市構造の形成熊本市低炭素都づくり推進部②徒歩や自転車でも日常生活が営める生活圏の形成 全市：
2020年に2007年比6.2％③自動車交通における化石燃料消費量の抑制
熊本市低炭素都づくり戦略計画推 不明
削減進協議会
3.未来を思いやる心を育み、実践する人が集うまち
連携：①地球環境に配慮する心を育む環境教育等の推進
環境未来都市構想推進協議会②日常生活における一人ひとりの省エネ行動の推進③環境関連産業の活性化の促進④環境に配慮した事業活動の推進

熊本市低炭素都市づくり戦略計画

4.「もったいない」の心が息づくまち①ごみの発生抑制とリユース・リサイクルの推進②廃棄物等のエネルギーや資源としての徹底的な活用
相模原市

岡山市

静岡市

「相模原市地球温暖化対策実行計
画・実施状況報告書・H27年度報（仮称）相模原市地球温暖化対策地 （実績を示す資料はイン
告」域協議会を中心とするネットワーク ターネット検索で見当た
http://www.city.sagamihara.kanaga「取組の環（わ）」を構築
らない）
wa.jp/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/466/h27hokoku.pdf
推進体制：岡山市環境基本計画推進 実績
岡山市環境基本条例 年月制定
市民共同発電事業
本部 岡山市環境総合審議会 市 2012年度比 -1.5％
岡山市環境基本計画 年月策定
CO2 削減／ライトダウンキャンペーン
民・事業者・民間団体等
担当
計画期間：～年
第2岡山ふれあいセンターＥＳＣＯ事業について
部署：環境局環境保全課地球温暖化
次岡山市環境基本計画 2012年3
電気自動車の導入
対策室
月制定
岡山
再生可能エネルギーの普及
市地球環境温暖化対策実行計画
スマートエネルギー導入促進補助事業について
制定不明
第2次岡
岡山市市有施設への再生可能エネルギーの普及促進
山市環境基本計画含む岡山市地球エコドライブ講習会について
環境温暖化対策実行計画 改訂版
2017年3月制定 計画期間：2015～2025年

2012～2019年の8
市全体の温室効果ガス
年間 基準年：排出量（二酸化炭素排出 太陽光エネルギーなど
2006年量）を15％以上削減
347（2018.1.1）

807

豊かな自然と 計画期間：2015～ 削減目標
短期目調和した持続 2025年
基 標2020年度9.7％
可能なまち お 準年：2013年
中期目標2025年度18％
かやま647.6万t-CO2
2030年度26.9％

総合的に地球温暖化対策に 2016年〜2022年
取り組みます（1）省エネルギーの推進 市民の取組み：省エネ設備、新エネ設備の導入に努め（2）再生可能エネルギー る。の普及促進
事業者の取組み：地球温暖化防止イベントに積極的に（3）エネルギーの分散化 協力する。
（4）気候変動に適応した 行政の取組み：温暖化防止に関する行動を支援する。
対策の推進
市役所も事業者として、省エネ等温暖化防止に資する活動を行う。

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環境局 環境創造課 調整係
所在地：静岡庁舎新館13階
電話：054-221-1466
ファクス：054-221-1492

518.2 (2013)
1990の4.2%減
2012の0.3%増

静岡市全域から排出される温室効
果ガスについて
http://www.city.shizuoka.jp/041_000033.html