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㔠ἑ኱Ꮫே㛫♫఍Ꮫᇦ⤒῭Ꮫ㢮2024（令和6年度）経済学類ハンドブック

金沢大学人間社会学域経済学類

はじめに「自由の刑」という言葉を知っていますか？自由は喜ぶべきことですが，刑にも例えられるほど重い責任を伴います。行動を自分で決める以上，結果も自分で引き受けなければならな
いということです。

大学は高校と比べて自由なところで，例えば時間割も自分で決める必要があります。面倒なので他人に決めて欲しいと思うかもしれませんが，もし他人が時間割を決めたことで人生を変える素晴らしい出会いを逃したとしても，他人はその責任を真の意味でとることは出来ないのです。

どの授業を受けるかという決定でさえ自分で引き受けられなければ，社会で重い決断を下せるはずがありません。大学が自由なのは，学生として自由の使い方を練習してもらうという意味もあろうかと思います。是非，思う存分練習して下さい。

ただし自由といっても勉強をしなければ，大学は卒業出来ません。勉強をせずに問題を解決できるほど，現代社会は単純ではないのです。大卒者には，前例のない問題に創造的に取り組むことが求められており，その免状が大卒の資格と思って下さい。

自由は創造の源でもあります。指示待ちで定型業務しか出来ないのは，まさに計算機の特性です。自由を活かせることこそ，人間が人間たる所以なのです。他人の自由を奪う奴隷制が許されないのは，人間たる所以を失わせるからと言えましょう。

自由な個人が意思決定を担う社会は，主流派の経済学が想定する社会そのものです。故に経済学を学ぶことで，自由の理解を深めることが出来ます。自由の刑がフランスの哲学者サルトルの言葉だということを，私は大学生の時にマクロ経済学の先生から教えてもらいました。

自由にさまよった結果，このような素晴らしい出会いが皆さんにもあることを，心から願っています。金沢大学経済学類へようこそ。

人間社会学域経済学類長

星野

伸明

目次
１

経済学類の概要

１．

経済学類の紹介

２．

コース

３．

経済学類教員一覧

２･･･････････････････････････････････１･･･････････････････････････････････････････２･････････････････････････････････３

修学上の心得１．

授業期間と時間２．

卒業に必要な単位数３．

試験等と成績

４．

副専攻

５．

資格取得・キャリア形成

６．

留学・海外体験７．

研究上の倫理８．

大学院

３･･･････････････････････････････････５･･･････････････････････････････５･････････････････････････････････････５･･･････････････････････････････････････････７･･･････････････････････････８･･･････････････････････････････････９･････････････････････････････････････９･･･････････････････････････････････････････９履修計画の立て方

１．

授業科目の構成と考え方

２．

卒業に必要な英語運用能力の養成

３．

履修計画立案上の留意点

４．

各学期の履修計画

４･･･････････････････････････11･･･････････････････14･･･････････････････････････16･････････････････････････････････16

学生生活上の心得

１．

学生証･･･････････････････････････････････････････21２．

各種届出 ･････････････････････････････････････････21

３．

休学・復学・退学

４．

通学・駐車・事故報告

５．

非常時における授業・試験等の取扱い

６．

就職の支援・相談等

７．

アドバイス教員制度及び学生相談

８．

その他

･････････････････････････････････22･････････････････････････････22･･･････････････22･･･････････････････････････････23･･･････････････････23･･･････････････････････････････････････････24

５

各種施設の利用方法

１．

人間社会学域経済学類図書室

２．

経済学類学生交流室（Eco Base）

３．

法学類・経済学類共同学生控室

４．

そだてるーム６･･････････････････････25･････････････････27････････････････････27････････････････････････････････････28

規程

金沢大学人間社会学域規程（抄）
経済学類細則････････････････････････29･･････････････････････････････････････････39

経済学類ポリシー･･････････････････････････････････････47

１ 経済学類の概要

１．経済学類の紹介

1

２．コース

2

３．経済学類教員一覧3１． 経済学類の紹介
学類の理念・目標（人材育成方針）
経済学類は，「社会科学における諸専門分野の成果を総合化し，現代の社会が直面する諸問題に対処可能な能力を持った人材を養成する」という基本目標のもと，次の3つの人材育成方針を掲げています。
①

様々な問題に的確かつ迅速に対処することができる幅広い教養，知識，判断力と経済学の専門的知識とを兼ね備えた人材を養成する。

②

現代社会に対する強い問題意識を持ち，自分自身の力で課題を発見し，解決する能力を持った人材を養成する。

③

経済学以外の諸分野にも強い関心を持った，人間性豊かな人材を養成する。

経済学類の教育の特徴
経済学類の大きな特徴は，少人数教育です。1年次のアカデミックスキル及びプレゼン・ディベ
ート論，2年次第4クォーター以降の8クォーター分の専門演習（ゼミナール）といった少人数の授業を必修としており，そのもとでコミュニケーション能力やプレゼンテーション，資料収集，レポート作成，語学修得等の基礎的スキルを身につけます。とりわけ専門演習では，実践的な調査研究
能力や情報処理能力を高めるためのきめ細やかな指導を行い，論文執筆や研究発表の機会も設けています。また，講義科目は原則としてクォーター制で運用されるため，1クォーターでの集中的な学習が可能となるほか，海外留学で1クォーターを活用することも可能にしています。

教育内容
1～2年次には，専門教育科目を学ぶ土台となる教養的科目や世界的視野を身につけるための科
目を学びます。1年次には，「アカデミックスキル」「プレゼン・ディベート論」「大学・社会生活論」等の科目を通じ，大学での学びや生活についてのサポートがなされます。さらに，2年次から4年次にかけて，専門教育科目を本格的に履修し，体系的な学習を進めていくことになります。
人間社会学域の共通科目である，学域GS科目，学域GS言語科目も並行して履修します。
専門科目は1年次から履修できる入門科目群，両コース通じての選択必修である専門共通科目群，理論・政策系科目群，グローバル系科目群，マネジメント系科目群，演習・実習的科目，企画開講
科目からなっています。
2年次第4クォーターから演習に配属され，その指導教員のもとで，より専門的な学習に取り組
むことになります。演習では学習を通じてプレゼンテーション能力や実践的な調査研究能力も高めていきます。なお，演習に配属されるためには一定の履修要件を満たす必要がありますので，注意
してください。また3年次から次に説明する各コースに配属されることになります。配属コースによって卒業要件が異なります（コースへの配属希望は最大限尊重されます）。

－ -11－

２． コース
コースは，演習とあわせて専門分野に関する体系的履修を進めるためのもので，学生の関心や進路希望等に応じて配属し，専門分野を深く学ぶそれぞれの科目群を，演習の内容と関連づけながら学んでいきます。
経済学類には，エコノミクスコース，グローバル・マネジメントコースの2つのコースがあり，3年次に配属します。演習を通じて専門性を深めていくべき分野に応じてコースを選択することが望まれます。

【両コースを通じて必要なグローバル感覚の醸成】
エコノミクスコース，グローバル・マネジメントコースいずれのコースでも，国際感覚を身につけることが求められます。グローバル化が進む中で求められる国際感覚とは単に語学力を磨くことではなく，様々な国や地域によって異なる経済環境，その背景となっている歴史的経緯や社会構造の相違を理解すること，各国間に環境や安全性，公平性等に関する共通ルールを構築することの意
義や課題を考える想像力を養うことです。経済学類の両コースではこうした国際感覚を磨くための科目群（グローバル系科目群）を共通して学びます。
世界経済・国際金融などの国際経済の基本的仕組み，日本・ヨーロッパ・アジア各国の社会経済情勢とその歴史的背景，各国の経済社会の比較考察，等の学習を通じて世界経済の多様性やその共有する性格についても学び，世界を多面的に理解する力を養います。

【エコノミクスコース】
経済理論・現状分析・政策立案にわたる問題に対する関心と広い知識を涵養します。ミクロ・マ
クロという経済学の基礎的な理論を前提とした上で，その他の応用的理論や計量的手法を学ぶとともに，分野ごとに異なる具体的な政策の枠組み，現状分析，政策課題等を学びます。
経済学はそもそもすぐれて実践的な意義を持つ学問でありますが，高度な政策決定の過程においては，経済理論の知識が不可欠であります。エコノミクスコースでは，理論と政策の双方向のフィードバックを通して，経済理論に裏打ちされた実践的な政策立案・評価能力のある人材を養成します。経済学の理論と政策が行われる実際のプロセスや評価を同時に学ぶことにより，経済学の面白さを十分に味わうことができます。

【グローバル・マネジメントコース】
主体的に組織経営に参画できるような職業人としての基礎的能力の涵養を目指します。組織マネ
ジメント分野や財務・金融論分野の履修を通じて，営利・非営利の企業活動におけるPlan→Do→
Check→Actionのマネジメントサイクルの全体像及び各局面について学習します。
グローバル化の深化とともに，ビジネスの社会では経営理念や仕組み，ガバナンス，人事制度が急激に変化してきています。グローバル・マネジメントコースでは，基礎となる経済分野の知識に加えて，企業組織，財務会計，企業行動，情報科学に関する理論的な知識，及び経営戦略やマーケ- 22- －－

ティングなど，企業活動に直結する実践的な知識を学びます。それを通じて，企業の現状を的確に分析し，社会における健全な企業成長・発展のあり方を考えつつビジネスを担う柔軟性と専門性を持った人材を育成します。

３． 経済学類教員一覧
経済学類の教員には，経済学類の専任教員と，他学類に所属しつつ経済学類の授業をも専任教員と同様に担う準専任教員とがいます。いずれの教員も講義や演習を担当しますが，学類のカリキュラムに関する一般的な質問や各種の相談は専任教員及び人間社会系事務部学生課教務・学生支援担
当（以下，人社系教務・学生支援担当とする。）が窓口となります。

学 類 長

星 野

伸 明

２６４－５４２１

専任教員（氏名五十音順）

主な担当科目

氏名

研究室電話

メールアドレス

研究室番号洋

264-5404

ikari@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・469加 藤

峰 弘

264-5433

minehir@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・578

地 域 マ ネ ジ メ ン ト論

菊 地

直 樹

264-5953

nkikuchi@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・468

教授

日

本

経

済

史

小 林

信 介

264-5415

kobashin@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・565

教授

財

務

会

計

論

佐 藤

清 和

264-5422

kiyosato@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・566

教授

国

際

金

融

論

佐 藤

秀 樹

264-5414

h-sato@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・569

教授

簿

記

会

計

論

竹 島

貞 治

264-5434

take470@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・470

教授

地

方

財

政

論

武 田

公 子

264-5412

takekim@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・585

教授

経

史

千 葉

芳 広

264-5418

hirochiba@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・575

教授

実

験

経

済

学

藤澤

美恵子

264-5408

fujisawa@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・568

教授

基

礎

統

計

学

星 野

伸 明

264-5421

hoshino@kenroku.kanazawa-u.ac.jp

人社2・564

教授

世

界

経

済

論

正

響

264-5420

tmasaki@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・580

教授

生 産 シ ス テ ム 論

柳

在

圭

264-5431

yoo@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・570

准教授

管

理

会

計

論

阪 口

博 政

264-5423

sakaguchi@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・574

准教授

政

治

経

済

学

瀬

崇

264-5429

t-seo@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・473

准教授

国 際 政 治 経 済 論

吉居(竹内)史子

264-5413

little.toy.soldier1101@gmail.com

人社2・472

講師

マ ク ロ 経 済 学

大 木

一 慶

264-5427

k-ohki@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・584

講師

国

際

経

営

論

齋

毅

264-5417

tsaito@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・571

講師

経

営

管

理

論

鈴 木

智 気

264-5432

tosuzuki@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・581講師

ミ ク ロ 経 済 学

髙 梨

誠 之

264-5409

takanashi-seiji-5e@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・583

講師

マ ー ケ テ ィ ン グ論

張 婧 (ZHANG Jing)

264-5410

j-zhang@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・476

講師

経 営 情 報 分 析 論原264-5436

haradakai@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・561

教授

財

教授

証

政

学

碇

論

教授

券

市

場

済

山

木

尾

藤

田

魁

成

－ -33－

準専任教員（氏名五十音順）
主な担当科目

氏

名

研究室電話

メールアドレス

研究室番号

教授

国

論

加 藤

篤 行

264-5534

akatoecon@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社5・3419

教授

ｲ ﾉ ﾍ ﾞ ｰ ｼ ｮ ﾝ ･ ﾏ ﾈｼ ﾞﾒ ﾝﾄ

金 間

大 介

264-5891

kanama@staff.kanazawa-u.ac.jp

ｲﾝｷｭ･2F B204

教授

地

佐 無 田

光

264-5430

samuta@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・577

教授

ア ジ ア 経才 一

264-5416

zhong21@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・562

matsushimad@staff.kanazawa-u.ac.jp

総教2・473

際

域

貿

易

経

済

学

済 史

弁 納

教授

ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ･ｱﾝﾄﾚﾌﾟﾚﾅｰ論

松 島

大 輔

264-5779

教授

国

際

開

発

論

和 田

一 哉

264-5480

kwada@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社5・3215

准教授

社

会

政

策

論

小 澤

裕 香

264-5425

y-ozawa@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・582

准教授

金

学

松 本

拓 史

208-4269

mtakuji@staff.kanazawa-u.ac.jp

自然2・B619

講師

社

論

村 上

慎 司

264-5411

shinji.murakami@staff.kanazawa-u.ac.jp

人社2・579

融
会

工
保

障

教育特別教授
主な担当科目

氏

名

研究室電話

メールアドレス

研究室番号

情 報 科 学 概 論

寒河江

雅彦

264-5439

sagae.masahiko@gmail.com

人社2・576

経済学類図書室
264-5437

経済学類図書室人社2・461

人社系教務・学生支援担当
264-5881

人間社会系事務部学生課教務・学生支援担当

研究室表記は以下のとおり
人社2：人間社会2号館
人社5：人間社会5号館
総教2：総合教育2号館
自然2：自然科学2号館
ｲﾝｷｭ：ｲﾝｷｭﾍﾞｰｼｮﾝ施設- 44- －－

２ 修学上の心得

１．授業期間と時間

5

２．卒業に必要な単位数

5３．試験等と成績

5

４．副専攻

7

５．資格取得・キャリア形成

8

６．留学・海外体験

9

７．研究上の倫理

9

８．大学院

9

１． 授業期間と時間
学年は，4月1日に始まり，翌年の3月31日に終わります。また，次のとおり2学期4クォーターに分け授業を行います。
授業は，週2回もしくは週1回の開講で，試験を含め原則8週間（1つのクォーター）で完結します。一部の科目では，2つのクォーターにまたがり16週で実施するものなど様々な開講形態があります
ので，授業時間割表で確認してください。
学期

クォーター

前期

第1クォーター（4月1日～9月30日）

第2クォーター

後期

第3クォーター（10月1日～3月31日）

第4クォーター

期間
各クォーターの授業期間は，年度初めに公表する「学年暦」を確認
してください。

授業時間
各時限は 90 分で，その時間帯は次のようになっています。
時限
時間帯

1

2

3

4

5

6

8：45

10：30

13：00

14：45

16：30

18：15

｜

｜

｜

｜

｜

｜

10：15

12：00

14：30

16：15

18：00

19：45

２． 卒業に必要な単位数卒業するためには，休学期間を除き8学期16クォーター以上在学し，人間社会学域規程及び経済学類細則で定める単位修得に関する要件をすべて充足する必要があります。
共通教育科目から36単位以上，専門教育科目から90単位以上を修得し，合計126単位以上を修得しなければなりません（42頁別表第1参照）。経済学類細則第5条により履修した経済学類以外の授業
科目については，16単位まで，経済学類の単位（専門教育科目の選択単位）として加算できます。
加算できる単位は，8単位を超えて修得した学域GS科目の単位，2単位を超えて修得した学域GS言
語科目の単位（学域GS言語科目Ⅲも含む），他学域における科目の単位，他学類における科目の単位です。
なお，人間社会学域規程別表第7から第9に掲げる教育職員免許状取得関係科目，その他の資格関係科目（公認心理師の資格取得関係）等は，別表第3-1で学域GS科目として定める科目の単位を除き，算入できません。

３． 試験等と成績(１) 試験について
定期試験の日程及び試験方法は，担当教員の指示に従ってください。受験時には学生証を必ず携-5－5－帯してください。

(２) 不正行為について
不正行為とは，具体的に以下の行為を指します。
① 他人に自分の身代わりとして試験を受けさせること。また，自分が他人の身代わりとして試験を受けること。
② 成績評価に係るレポート（卒論等を含む。以下同じ。）において他人の著作物を盗用すること，実験や調査結果のデータを捏造・偽造すること，他人が書いた成績評価に係るレポー
ト・著作物を自分のものとして提出すること。
③ 試験場（オンライン試験の場合は受験する場所。以下同じ。）にカンニングペーパーを持ち込むこと。
④ 試験中に他の人の答案を見ること，他の人から答えを教わること。又は，答案を交換すること。
⑤ 試験場（試験場の物品等を含む。），携行品や身体に試験内容に関する書き込みをすること。
⑥ あらかじめ許可された場合を除き，参考書やノート等，携帯電話やスマートフォン，腕時計
型端末，電子辞書，ICレコーダー，電卓等の電子機器類を持ち込み，使用したり，身につけたりすること。
⑦ 試験終了後，返却された答案用紙や提出物を改ざんすること。
⑧ その他，試験の不正行為に関する全てのほう助，授業科目担当教員及び監督者の注意又は指示に従わない等の公正な試験実施を害する行為（「金沢大学学生懲戒規程」より）
試験等（レポートを含む）において，不正行為を行った学生については，ただちに試験を中断し，調査委員会による事実の認定及び懲戒処分の量定に係る審議をします。その審議の結果次第で，自宅謹慎等と併せて当該学期又はクォーターの履修許可科目（共通教育科目，専門教育科目，教職科
目等，保留中の科目を含む）の単位をすべて無効（不可）とすることがあります。またレポート課
題において生成AIが作成した文章をそのままコピー＆ペーストする行為や担当教員の指示を無視した生成AIの利用も不正行為となり得ますので、十分注意する必要があります。

(３) 成績
成績については，アカンサスポータル（以下，「ポータル」という。）上での公開となります。
演習配属要件や卒業要件の充足状況を必ず各自で確認してください。成績公開日時は，学期毎にポータルで通知します。

(４) 成績評価への疑義申し立て
提示された成績評価結果について疑義がある場合，人社系教務・学生支援担当に申し出ることができます。申請時には，「成績評価疑義申立書」に疑義内容を記入の上，所定の期間内に封かんして人社系教務・学生支援担当に提出してください（用紙は人社系学生課窓口にあります）。提出さ-6－6－

れてからおよそ1週間後に申請者に結果を通知します。なお，疑義申し出の受付期間についてはポータルや掲示でお知らせします。

(５) 追試験
定期試験については再試験を行いません。ただし，天災その他やむを得ない事情がある場合，特に追試験を認めることがありますので，人社系教務・学生支援担当に照会してください。

(６) GPAについて
GPAとは，Grade Point Averageの略であり，履修科目の成績評価を数値化したものの平均値です。成績証明書には明記されませんが，アドバイス教員（23頁参照）による修学指導の参考資料とするほか，演習配属や転コースを含むコース配属，転学類の選考時や勉学表彰の選考時に参考とされます。
また，奨学金や授業料免除などの選考時にも同様の数値が用いられます。
GPAは，成績評価の評語Sを4点，Aを3点，Bを2点，Cを1点，不可・放棄・保留を0点とし，それぞれに単位数をかけて合計した値を，履修登録した授業科目の単位数の総和で割って算出されます。なお，合否のみで評価される科目や「認定」とのみ表記された単位は，算出の対象としません。
履修登録した授業科目は，受講を放棄した場合にも，GPAの算定に含まれます。したがって，放棄科目が多ければGPA値が低くなり，GPAを用いた各種選考などの際に不利となります。この点に注意して履修登録をしてください。

４． 副専攻(１)

制度の趣旨

副専攻とは，学生のみなさんが属する主専攻に加えて，学類やコースの区分を越えて興味関心のある分野を一人一人が主体的に選んで，学際的，横断的に学ぶことにより，視野を広め，柔軟な発想力や応用力を養うことを目的とした制度です。
各副専攻コースは，所属する学類での専門分野に関する学習と並行して，関連分野に関する知見を拡げてくれるコース，幅広い視野を身につけ，専門性に裏づけられた教養人として自己を形成していくうえでの手助けとなるコース，就職のための資格を得るのに有利なコース等様々な性格を持っています。それぞれの関心に応じて自由に選んでください。
なお，この制度は希望する学生のみを対象とするものです。主専攻に専念したいと考える学生や，副専攻という形をとらずに幅広い科目の履修をめざす学生に対して強制力を持つものではなく，卒業要件となる制度でもありません。また，副専攻認定のために修得した単位は，16単位まで，経済学類の単位（専門教育科目の選択単位）として利用できます。（経済学類細則第5条，40頁参照）(２) 認定の方法
所定の期間内に副専攻登録を行い，卒業時までに指定の科目及び単位数を修得し，最終判定に合格した学生について，当該コースを「副専攻」と認定します。なお，副専攻修了要件を充足しただ-7－7－

けでは，副専攻は認定されません。卒業年度の所定の期間内に提出された副専攻修了認定申請書に基づいて認定確認が行われ，その結果によって副専攻修了証明書が交付されます。認定を希望する
場合は，必ず申請手続を行ってください。
この副専攻修了証明書は，直接なにかの資格等と結びついているわけではありません。しかし，卒業した学類や卒業論文のテーマ，所属サークルなどと同様，大学で勉強したことや身につけたことを社会に対してわかりやすい形でアピールする上では有益です。

(３) 具体的な手続について
副専攻のコース及び履修科目，履修手続き等については，金沢大学Webサイト（https://www.adm.kanazawa-u.ac.jp/ad_gakusei/student/fukusenkou/fstop.html）を参照してください。なお，副専攻コースの登録，変更，取消しは，2年次以降，各学期の所定期間内に申請することができます。登録，変更，取消しの具体的な申請期間については，ポータルで確認してください。

５． 資格取得・キャリア形成(１) 学内で取得できる資格経済学類で取得できる資格としては，学士（経済学）及び中学校教諭一種免許状（社会），高等学校教諭一種免許状（公民）があります。教諭免許状の取得に必要な科目や履修方法については，『教職ハンドブック』（ガイダンスを実施し希望者に配付）を参照してください。
その他，全学で取得できる資格として，公認心理師，学芸員があります。ただし，これらの資格取得には，他学類で開講されている授業の履修がある程度必要となります。これらの資格取得に必要な科目及び履修方法については，『学生便覧』及び『人文学類ハンドブック』を参照してください。これらの資格取得を目指す場合は，まず教務・学生支援担当に相談してください。

(２) 学類の専門教育科目の授業が資格獲得試験に役立つもの
大学で取得できる資格ではありませんが，経済学類の専門教育科目の授業に関連する資格として，簿記検定（日本商工会議所等），公認会計士（金融庁公認会計士監査審査会），税理士（税理士会）
等があります。

(３) インターンシップ
インターンシップとは，文部科学省，厚生労働省等によれば，学生が，その仕事に就く能力が自らに備わっているかどうかを見極めることを目的に，自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験を行う活動と定義されています。経済学類には，授業科目として単位認定されるものと，単位を認定されないものとの2種類のインターンシップがあり，それぞれで就業体験が可能です。
単位認定されるもの

授業科目としてインターンシップ（2単位）を開講しています。詳しくは，
シラバスを参照してください。

単位を認定されないもの 学内窓口である「就職支援室」（23頁参照）を利用してください。
-8－8－

６． 留学・海外体験
本学は，半年もしくは1年の派遣留学に加えて，数週間程度の海外体験・語学研修プログラムを数多く用意しています。中には奨学金が付与されるものもあります。また，民間の団体による海外インターンシップや語学研究に参加する方法もあります。1クォーターもしくは半年程度の留学・海外体験であれば，休学さえしなければ，4年間で本学を卒業することも可能です。留学にあたっては，ビザ取得等，時間のかかる手続きが必要となる場合もあります。入念な計画をたてて実行するよう留意してください。なお，留学プログラム等の詳細は「国際部留学企画課留学推進係」（https://sgu.adm.kanazawa-u.ac.jp/international/）に問い合わせてください。
また，経済学類では，独自の留学プログラムを設けています。語学研修を受けながら，企業訪問もおこない，経済専門科目の理解を深めることを狙いとしています。

７． 研究上の倫理演習や卒論等での調査研究活動において，個人の情報，データ等の収集・採取を行う際，これら情報の取り扱いについては細心の注意を払う必要があります。「金沢大学人間社会研究域『人を対象とする研究』に関する倫理指針」では，「人を直接の対象とし，個人からその人の行動・環境・心身等に関する情報，データ等を収集・採取して行われる研究活動」について，研究の実施計画及び公表計画等の審査を行うものとされています。このような調査研究活動を行う場合は，倫理審査を受ける必要がありますので，必ず指導教員に相談してください。

８． 大学院(１) 博士前期課程と経済学専攻
博士前期課程では，人間社会環境にかかわる諸領域について様々な切り口から総合的・多角的にアプローチし，幅広い視野と高度な専門知識を有した独創性豊かな知的人材を養成することを目的としています。それに沿って，1）前期・後期5年一貫型，2）学修深化型，3）専門職養成型，4）
実務リカレント型，5）生涯学習型，のように多様な研究ニーズをもった学生を受け入れています。
本研究科博士前期課程は，人文学，経済学，地域創造学，国際学の 4専攻から構成されており，授与する修士の学位は，専攻により文学，経済学，経営学，地域創造学，国際学，学術となっています。
学類で培った経済学・経営学の知識をより一層深め将来の仕事で活かしたい，経済学・経営学に関連する分野の研究者になりたいといった要望に応えるのが，経済学専攻です。本専攻は，経済学・経営学の専門性と社会，文化，歴史等の視点の導入による学際性・総合性を両輪とする研究・教育をめざしています。具体的には，経済現象や社会問題，地域問題にかかわって経済理論や政策等を研究する「経済理論・政策コース」，国際社会・経済・文化を研究対象とし，経済学や経済史とともに関連諸領域にかかわる学際的な知識の習得をめざす「国際社会・経済コース」，経済現象や組織のか-9－9－かえる様々な課題に対し経営学を中心とする領域からアプローチする「経営情報コース」の3つのコースを設けています。

(２) 博士後期課程
博士後期課程では，博士前期課程で培った人間社会環境に関する専門基礎的な洞察力を踏まえて，先端的研究プロジェクトの中で研究・教育能力を高めていきます。
標準修業年限（3年間）内に博士の学位を授与することをめざすため，1年次から3年次まで体系的に研究活動が行えるように，1）複数の教員による論文指導，2）プロジェクト研究への参加，3）
学術雑誌への論文投稿，4）公開形式による研究報告会の開催，5）2段階方式の学位論文審査，からなる5つの教育プログラムが準備されています。目標は大学教員・民間シンクタンク等の研究員や，企業・自治体等で活躍できる研究能力を有した高度専門職業人の養成です。本研究科博士後期課程は，
人文学コース，法学・政治学コース，社会経済学コースの3コースから構成されており、授与する博士の学位は，コースにより社会環境学，文学，法学，政治学，経済学，学術となっています。

- 10 － 10 －

３ 履修計画の立て方

１．授業科目の構成と考え方

11

２．卒業に必要な英語運用能力の養成

14

３．履修計画立案上の留意点

16

４．各学期の履修計画

16注意）入学年度によってカリキュラムは大きく異なります。先輩たちの経験談等に惑わされずに，
以下の説明をよく読んで履修を計画してください。

１． 授業科目の構成と考え方
大学における学習スタイルは，高校までとは大きく異なります。すべての学生がほぼ同じ科目を履修するのではなく，学生一人一人が自分の将来を考え，必要となる授業を自分の意志で選択し，自分なりの体系的な学習計画を立て，それに沿って学習していくことが求められます。そして，その計画をたてる上で助けとなるのが「コース」です。経済学類には，「エコノミクスコース」と「グローバル・
マネジメントコース」の2つのコースが用意されています。学生は，2～3頁に記されている各コースの説明をよく読み，1年次のうちに自分の関心のある専門領域を見つけた上で，2年次以降，主としてどちらのコースの科目を履修していくかを決めます。なお，経済学類の専門教育科目は，全学生が必ず履修しなければならない必修科目と自由に履修できる選択科目に大別されていますが，選択科目の中にも様々な履修条件が課されているものがあるので，シラバスや本冊子巻末の人間社会学域
規程，経済学類細則をよく読んでください。
卒業に必要な単位を揃えることだけに関心を傾ける学生が少なからず見られますが，大学における勉学の成果は，単位数だけで評価されるものではありません。自分の勉学目標をしっかり立てて，それに沿った科目履修を行うとともに，勉学の成果についても，自らの目標に従って，常に確認していくように心がけてください。

(１) 共通教育科目
共通教育科目は，人間としての幅を広げる科目であり，大学教育を受けた知識人として，物事を様々な視点から考えることのできる思考能力を育成する教育が行われます。将来どのような職業に就くにしても，これからの社会で必要とされるのは幅広い教養，知識，判断力を備えた実行力です。
また，専門分野を越えた様々な学友や教員との交流を通して，豊かな人間性を培うことも強く求められています。本学ではこのような理念と目標に基づいて，幅広いメニューから，自分の関心に沿って自由に科目を選択することができるように科目編成が行われています。共通教育科目の履修計
画については，『共通教育科目履修案内』に詳しい説明があるので，そちらを参照してください。
なお，大学・社会生活論，データサイエンス基礎，地域概論の3科目3単位は必修です。これらはいず
れも大学での学習における導入的な科目として位置づけられているので，1年次に履修してください。

(２) 専門教育科目
専門教育科目は，経済学の専門家としての能力を育成するための科目です。経済学類が養成しようとするのは，①様々な問題に的確かつ迅速に対処することができる幅広い教養，知識，判断力と経済学の専門的知識とを兼ね備えた人材，②現代社会に対する強い問題意識を持ち，自分自身の力で課題を発見し，解決する能力を持った人材，③経済学以外の諸分野にも強い関心を持った，人間性豊かな人材です。このため，経済学の体系的な学習と，自分が特に関心を持った専門的な領域の学習との両立が求められます。
そこで経済学類では，このような体系性と専門性を兼ね備えた教育を行うために，2つのコースを- 11 － 11 －

用意しています。なお，自分がどのコースを選択するのかについては，2年次のコース配属申請期間中に届け出る必要があります。2～3頁の各コースの説明をよく読み，自分の関心と進路を考えあわせて選択してください。コースの受入上限数は弾力的に運用されますが，大幅に超過する場合には2
年次前期までの通算GPA（7頁参照）に基づいて選考が行われます。コースの配属決定は3年次の履修登録までに発表されるので，配属されたコースに従って，専門教育科目の履修計画を立ててください。
専門教育科目には，学域GS科目，学域GS言語科目（以上，人間社会学域規程別表第3-1及び3-2，
34～36頁参照），そして経済学・経営学の体系的修得の基礎となる専門基礎科目，入門的なものから
応用的なものまで様々な専門科目が盛り込まれています（経済学類細則別表第2，43～46頁参照）。
学域GS科目には，初学者科目，学域俯瞰科目，データサイエンス応用系科目の3種類があり，ここから8単位の修得が卒業要件です。初学者科目であるアカデミックスキルとプレゼン・ディベー
ト論の2科目2単位は必修です。残る6単位は，選択必修科目である学域俯瞰科目，データサイエン
ス応用系科目から修得する必要がありますが，このうちデータサイエンス応用系科目から2単位以上の修得も卒業要件になります。そのため，経済学類では，データサイエンス応用系科目のうち，
統計検定3級以上相当の統計学技能を修得することを推奨しています。
学域GS言語科目には学域GS言語Ⅰ，学域GS言語Ⅱ及び学域GS言語Ⅲがあります。このうち学域
GS言語Ⅰ及び学域GS言語Ⅱは，2年次第3クォーター及び第4クォーターに配当されている必修科目です。学域GS言語科目Ⅰ及びⅡの単位修得については次の（3）を参照してください。なお，8単位を超えて修得した学域GS科目の単位及び2単位を超えて修得した学域GS言語科目の単位は，他学域・他学類における授業科目の履修（経済学類細則第5条）で修得した単位と合わせて16単位まで，本学類の単位（専門教育科目の選択単位）として認定します（経済学類細則第4条5項）。
専門基礎科目は，4単位以上の修得が卒業要件です。ただし，科目群Ⅰ（基礎統計学，マクロ経済学Ⅰ，ミクロ経済学Ⅰ，Basic Economics A）から2単位，科目群Ⅱ（経済学史，日本経済論，経営学概論，Basic Economics B，経済史）から2単位を含む必要があります（経済学類細則別表第1，42頁参照）。
専門科目には，2コースで共通している科目と，コースによって異なる選択必修・選択の区分を設けている科目とがあります。どちらのコースも24単位が選択必修となっています（ここでも科目によって1科目1単位の科目と1科目2単位の科目があること，また，コースによって選択必修科目が変わることに十分注意してください）。配属されたコースの指定に従って履修計画を立てれば，自ず
から専門的かつ体系的な学習が可能となる仕組みとなっています。
専門科目のうち，その他選択科目に区分される科目の履修は，人間社会学域規程別表第7に定める科目（教育の基礎的理解に関する科目等）の中の教師論，教育の理念と歴史A，教育の理念と歴史Bのうち少なくとも1科目を修得済み又は同時履修する者に限り可能としています。この履修制
限は，その他選択科目に区分される科目が教職を目指す学生に向けたものであることを考慮し，各コースにおける学習や教職のための学習を効果的に行うことを促す目的で設けられました。教職を志望せず教師論，教育の理念と歴史A，教育の理念と歴史Bのうち少なくとも1科目を履修しない学生がその他選択科目に区分される科目の履修を希望する場合は，他学類の科目として履修してくだ
さい。

- 12 － 12 －(３) 学域GS言語科目Ⅰ及びⅡ授業による単位認定のほかに以下の単位認定方法があります。
(1)

外部検定試験による単位の認定

外部検定試験で所定のスコアや成績を得た者は，申請により，学域GS言語科目の単位認定を受けることができます。
対象となる外部検定試験等は，次表のとおりです。
対象英語外部検定試験名

スコア等成績TOEIC（Listening & Reading Test）

630以上

TOEIC（Listening & Reading IP Test）

630以上

TOEFL iBT

認定単位

「学域GS言語科目Ⅰ・Ⅱ（2単位）」

TOEFL-ITP※

IELTS※TOEFL iBT，TOEFL-ITP，IELTSのスコア等成績については，別途告知します。

(2)

派遣留学や短期語学研修による単位の認定①本学との交流協定に基づき外国の大学に留学した場合には，留学先大学での修得単位の一部を学域GS言語科目の単位として認定することができます。
②交流協定以外に英語の短期語学研修に参加した場合には，研修期間1週間につき1単位として学域GS言語科目の単位として認定することができます。

(3)

授業以外で単位認定する場合の補足事項①成績評価は「認定」となります。
②認定された科目はGPA算出の対象外となります。
③認定単位数は，クォーターで定められた上限単位数には含めません。
④学域GS言語科目で認定する単位は2科目各1単位を限度とします。既に1科目1単位以上を修得している場合は，残りの1科目1単位分を認定します。
⑤短期英語語学研修で単位を取得する場合は，3週間以上の英語語学研修のうち2週間分を学域GS
言語科目Ⅰ及び学域GS言語科目Ⅱで，残りの週の研修期間を海外語学研修A，海外語学研修B，
海外語学研修C等の科目で履修し，単位認定を受けることが可能です。しかし，同一の期間の研修に対して，複数の科目を重ねて履修し，単位を取得することはできません（15頁参照）。
⑥申請手続等については人社系教務・学生支援担当に問い合わせてください。

(４) 演習演習（ゼミナール）とは，2つのコースで共通している専門教育科目のひとつであり，2年次第4クォーターから始まる（演習によって異なる）8クォーターで8単位を修得する必修科目です。演習
は，特定の教員の下でより専門的な分野についての研究を進めるもので，専門教育科目の講義と並んで，経済学類教育の中核をなしています。各演習は1学年7名程度の少人数で運営され，メンバーの共同研究や共同調査，さらには討論や指導教員とのコミュニケーションを通じて，自己の関心ある領域についての考察を深めるとともに，自分自身を「育てる」ことを目的とします。したがっ- 13 － 13 －て，それぞれの学生が自主的積極的に演習運営に参加することが強く求められます。なお，各演習
は合宿，実地調査，企業等見学，他大学ゼミとの交流などそれぞれ特色のある活動を行っています。
卒業研究（後述）の位置づけは演習によって異なります。演習配属時の説明資料などによく目を通して演習を選択するよう留意してください。
演習配属の手続きについては2年次の夏季休業前後にアナウンスされるので，ポータルや掲示を見落とさないように注意してください。
なお，演習に配属されるためには，2年次の前期が終わる9月末までに次のすべての要件を満たしていな
ければなりません（経済学類細則第9条2）。
共通教育科目から22単位以上（ただし，大学・社会生活論，データサイエンス基礎，地域概論の3科目3単位を含むこと）及び専門教育科目からアカデミックスキル，プレゼン・ディベート論の2科目2単位を修得していること，並びに統計検定（演習配属要件に該当する検定種別は別に定める）を受験していること。

卒業研究配属された演習で執筆した卒業論文のうち，一定の基準を満たしたものについては，

卒業研究2単位が認められます。なお，卒業研究の単位修得を希望する場合には，予め4年次第4ク
ォーターで履修登録が必要です。卒業論文の執筆及び卒業研究の履修登録については，演習担当教員の指示に従ってください。また，卒業研究については，40頁の経済学類細則第10条を参照してください。

２． 卒業に必要な英語運用能力の養成
本学は，学生の英語運用能力（英語力）向上を目指して様々な制度を設けています。ここでは科目履修に関わる留意点をいくつか述べておきます。
まず，英語外部検定試験を在学中に2回以上受験し，TOEIC550点（又は，それに相当する他の外部検定試験のスコア）以上を得なければ本学を卒業することができません。少なくとも1回目は，1年次に配当されているGS言語科目であるPractical Englishコースにおいて，第4クォーターに大学が実施するTOEIC-IPテストの受験の機会が用意されています。2回目の受験は，経済学類では必修科目である演習の修了要件になっています。なお，本学には英語外部検定試験で単位が取得できる科目がいくつかありますが，同一の英語外部検定試験スコア（点数や合格が記入された用紙）で複数の科目の単位を取得することは「不正」とみなされます。発覚した際にはいずれかひとつの科目を残して，それ以外の単位認定が取り消されます。卒業時もしくは卒業後に「不正」が発覚した場合には，卒業自体も取り消されます。十分に注意してください。ただし，単位取得のために提出した英語外部検定試験スコア（次の表に掲載）を，「在学中に2回以上，指定された英語外部検
定試験受験」の証明に用いることは可能です。
英語外部検定試験の受験をきっかけに，学生が不足している英語力を自覚し，訓練することを期待しています。したがって既に英語外部検定試験で一定以上のスコアを獲得している者，大学が定める英語圏を国籍とする者は2回目の受験が免除されます。対象となる英語外部検定試験など免除- 14 － 14 －

条件の詳細については次の表の通りです。
なお，上記のTOEIC550点（又は，それに相当する他の外部検定試験のスコア）の基準を入学前（ただし，本学入学前2年以内に受験した外部検定試験に限る）に満たしている場合も，同基準を満たしているものとします。しかし，入学前の外部検定試験では，次の表の受験免除者基準である
TOEIC760点以上（又は，それに相当する他の外部検定試験のスコア）に達していなければ，在学中に2回以上受験しなければなりません。

【2回目の英語外部検定試験の取扱い】
取扱い

受験時期
（推奨）

受検してTOEIC550（又はそれに相当する対象
英語外部検定試験のス 2年次以降
コアや成績）を得るこ(早期）とが 演習の単位認定要件の一部となります

対象英語外部検定試験
TOEIC（Listening & Reading Test）
TOEIC（Listening & Reading IP Test）
TOEFL iBT
TOEFL-ITP
IELTS

受験免除者
・ TOEIC760以上（又はそれに相当する対象英語外部検
定試験のスコアや成績）のス
コアを有する者
・ 本学が定める英語圏を国籍とする者※TOEFL iBT，TOEFL-ITP，IELTSのスコア等成績については，別途告知します。
英語外部検定試験の受験機会は多いとはいえません。卒業間際になって受験しようとしても，試験が行われておらず留年を余儀なくされることも考えられます。また2回目の英語外部検定試験受
験で一定以上のスコアを獲得した場合，学域GS言語科目の単位が認定されます。この手続きには相応の時間がかかりますので，やはり2回目の英語外部検定試験受験は早めに済ませましょう。
必修科目である学域GS言語科目の単位は，2年次後期に配当されている授業以外にも修得する方法があります（13頁参照）。
たとえば，英語圏への留学は英語力を養成するよい機会となります。経済学類では専門科目として海外語学研修を提供しています。海外語学研修では，研修1週間につき1単位が認定されます。
また学域GS言語科目と異なり，英語以外の外国語研修でも海外語学研修の単位は修得可能です。
なお，海外語学研修A，B，Cはそれぞれ2，3，4単位ですので，海外語学研修の単位修得には最短2週間の研修が必要となります。5週間以上の研修の場合，複数の海外語学研修A，海外語学研修B，
海外語学研修Cを組み合わせて単位を修得することが可能です。英語研修の場合は，学域GS言語
科目とも組み合わせて単位を修得することが可能です。ただし，同じ期間の英語研修について，海外語学研修と学域GS言語科目の単位を重ねて修得することはできません。
海外語学研修の履修手続は，研修出発3カ月以上前の第1クォーター及び第3クォーター中に開かれるオリエンテーション後に行います。研修後に履修登録はできませんので注意をしてください。
関心のある人は，オリエンテーションに参加してください。
海外語学研修に加えて，英語によって行われる専門科目（EMI）の授業に参加することも，英語力の向上につながります。また，EMIを1単位以上修得することは，卒業要件のひとつともなっています。卒業要件に必要なEMIは，各年度に別途公表します。最新の情報をポータルや掲示及びシラバスで確認してください。
英語力の向上は，本学が掲げている目標のひとつです。時間をかけて訓練すれば，英語力は必ず- 15 － 15 －

身につきます。計画的に訓練時間を確保し，英語力も備えた上で社会に出て行くことを願っています。

３． 履修計画立案上の留意点
以上のことを踏まえ，具体的な履修計画を立てることになります。以下ではその際に留意すべきことを挙げておきます。
(1)

時間割や教室の都合により，年度によって開講される時間が異なったり，実際には履修の制限が行われたりすることがあります。履修計画を立てる際には，学期初めに公表される授業時間割をよく確認してください。科目によっては数年に1度しか開講されない科目もあるので，必修科目は早目に修得するよう留意してください（特に教育職員免許状取得に関する科目）。加えて，専門基礎科目のBasic Economics A及びBは3年に1度しか開講されない予定です。

(2)

共通教育科目は4年間にわたって履修できます。専門の学習を進める上で，必要に応じて他分野のことを学びなおすことや，より広い知見を得ることは重要です。ただし，時間割は1年次の方が共通教育科目を履修しやすく組まれていますので，注意してください。

(3)

履修単位数の上限（CAP）は，共通教育科目と専門教育科目とを合計して1クォーターにつき12単 位です。これを超えての履修登録はできません。ただし，共通教育科目規程第5条第2項で定める授業科目，集中講義，インターンシップ，教育実習，人間社会学域規程別表第7から別表第9で定める授業科目，演習，卒業研究はこれに含まれません。

(4)

履修登録した科目は，途中で受講を放棄した場合でも，GPA（7頁参照）の算定に含まれます。つまり，放棄した科目が多くなるとGPA値は低くなります。GPAはコース配属や奨学金等，各種選考に際して参考にされますので，注意してください。特に，海外留学を支援するJASSOが提供する奨学金は，一定程度のGPA保有者のみに供与されます。

(5)

留学をしても，留学期間中に休学をせず，また十分に単位がそろっていれば，4年間で本学を卒業することは可能です。ただし，3年次以降になると演習や就職活動に時間を費やすことが予想されます。したがって，留学をし，かつ4年で卒業することを希望する場合には，1年次より綿密に履修計画を立てるよう留意してください。

４． 各学期の履修計画
以下では，学期ごとの履修計画の立て方について具体的に説明していきます。なお，いずれの時
点でも，シラバス，授業時間割など，ポータルや掲示に注意して計画を立ててください。

【1年次前期】(1)

第1クォーターに共通教育の必修科目である，大学・社会生活論，データサイエンス基礎，地域概論を必ず履修します。また，学域GS科目の必修科目である，アカデミックスキルも必ず履修します。

- 16 － 16 －(2)第2クォーターに学域GS科目の必修科目である，プレゼン・ディベート論を必ず履修します。

(3)

統計検定の受験準備を行い，受験しましょう。特定の統計検定の受験は，演習配属要件のひとつです。さらに，特定の統計検定に合格すれば，学域GS科目のデータサイエンス応用系科目のうち統計学技能Ⅰ（2単位）又は統計学技能Ⅱ（3単位）の単位が認定されます。また，統計学技能Ⅰの修得後に特定の統計検定を別に合格すれば，統計学技能Ⅲ（1単位）の単位が認定されます。なお，演習配属要件となる統計検定の種別及び検定種別と統計学技能の対応関係については，ポータルや掲示で最新の情報を確認してください。

【1年次後期】(1)

第3, 4クォーターに入門的な専門科目（経済数学）や一部の専門基礎科目（基礎統計学，ミクロ経済学Ⅰ，日本経済論，経営学概論）が開講されます。専門基礎科目は選択必修科目です。
また，これら科目の履修は，2年次以降の履修計画立案の参考になるはずです。積極的に履修してください。

(2)

この時期に転学類の手続きや選考が行われます。転学類を希望する人はポータルや掲示に注意してください。

【2年次前期及び後期】(1)

まだ履修していない共通教育科目の中から履修を希望する科目を選択します。

(2)

学域GS科目及び専門基礎科目を優先して履修計画を立てます。その他の専門科目は自分の関
心や将来の進路などをあわせ考えて，履修したい科目を選択します。

(3)2年次の前期が終わる9月末日までに次にあげる演習配属要件（経済学類細則第9条2）が満たせるように履修できているかチェックします。

共通教育科目から22単位以上（ただし，大学・社会生活論，データサイエンス基礎，地域概論の3
科目3単位を含むこと）及び専門教育科目からアカデミックスキル，プレゼン・ディベート論の2
科目2単位を修得すること，並びに統計検定（演習配属要件に該当する検定種別は別に定める）を受験すること。
＊充足されていないと，演習に配属されず，卒業に要する期間が1年延長となります。
(4)

海外語学研修や英語外部検定試験等で学域GS言語科目Ⅰ及びⅡの単位の認定を受けていない
場合には，第3クォーターで学域GS言語科目Ⅰを，第4クォーターで学域GS言語科目Ⅱを必ず履修登録します。これら2科目を履修するための具体的な手続きや単位認定の方法等については，学域GS言語科目Ⅰの初回にガイダンスを開催して説明します。

【2年次10～11月頃】
この時期に演習（ゼミナール）配属があります。配属の手続き等はポータルや掲示で指示するので注意して見てください。
(1)

演習配属の説明会を実施しますので，必ず出席してください。ここで各演習の説明資料など- 17 － 17 －

も配付されます。シラバスも参照してください。
(2)

教員訪問やゼミ見学を行い，またゼミナール大会に参加するなど，より詳細な情報を収集します。配属を希望する演習を選び，所定の期間内に演習配属申請を行います。

(3)

希望者数の多い演習については，調整が行われるので，ポータルや掲示に注意してください。
演習には定員があるので，必ずしも希望通りになるとは限りません。ただし，各演習の内容にはオーバーラップする部分も少なからずあることに加え，各演習では学生の自主的主体的な問題意識に基づく取組みが奨励されることも多いので，希望する分野の研鑽を積むことができます。最終的に配属された演習で十分に自分の力を発揮してください。

(4)

必修科目である演習は，8期分（8単位）を2年次第4クォーターに履修登録します。演習は，履修登録単位数の上限（CAP）の対象外となります。

【2年次演習配属・コース配属決定後】
ポータルや掲示で自分が所属する演習とコースを確認します。

【3年次前期及び後期初頭】(1)2年次までの成績通知表から，単位修得した科目について成績をチェックし，学習状況を把握し
ます。

(2)

配属されたコースの卒業要件を満たすよう，2年次に作成した計画を見直し，改めて3年次の履修計画を立て，履修する科目を選択します。

【3年次後期】
この時期に転コースを申請できます。演習担当教員と相談し，手続きはポータルや掲示に従ってください。申請結果は4年次の履修登録が始まる前に通知されます。なお，転コースが認められた場合，卒業要件としてのコース選択必修科目も切り替わりますので注意してください。

【4年次前期及び後期初頭】(1)

3年次までの成績通知表から，単位修得した科目について成績をチェックし，学習状況を把握し
ます。

(2)

成績の状況を踏まえ，3年次に作成した計画を見直し，4年次の履修計画を立てて，履修する科目を選択します。

(3)

配属されている演習によっては卒業研究の履修を課すところもあります。この履修登録については，演習担当教員の指示に従ってください。

(4)

卒業要件及び演習の修了要件が充足されるように計画を立てているか，随時チェックしてください。

- 18 － 18 －

卒業要件充足チェックリスト
共通教育科目□ GS科目１群から2単位を修得すること。
□ GS科目２群から2単位を修得すること。
□ GS科目３群から2単位を修得すること。
□ GS科目４群から2単位を修得すること。
□ GS科目５群から2単位を修得すること。
□ 上記２単位ずつを除き，GS科目１～５群のうち2つの群から1単位ずつを修得すること。
□ GS科目６群から3単位を修得すること。
□ GS言語科目のPractical Englishコース4単位及びEAPコース4単位を修得すること。
□ 初習言語科目から1言語8単位を修得すること。
□ 自由履修科目に算入する科目を2単位以上修得すること。
専門教育科目□ 合計90単位以上を修得すること。
※ 8単位を超えて修得した学域GS科目の単位，2単位を超えて修得した学域GS言語
科目の単位，そして他学域・他学類における授業科目の履修で認定された単位については，合わせて16単位までに限り，本学類の単位（専門教育科目の選択単位）として認定されることを考慮に入れること。
※ 5頁を参照して，卒業要件に算入できない科目を考慮に入れること。
□ 学域GS科目から8単位を修得すること。
□ データサイエンス応用系科目から2単位以上を修得すること。
□ 学域GS言語科目Ⅰ及びⅡのそれぞれ1単位を修得すること。
□ 専門基礎科目からⅠ及びⅡのそれぞれ2単位を含む計4単位以上を修得すること。
□ 専門科目からコース選択必修24単位，演習8単位及びEMI1単位を修得すること。
英語外部検定試験□ 所定の英語外部検定試験を在学中に2回受検し，かつTOEIC 550点以上に相当する成績を収めること。又は，それぞれの免除要件を充たすこと。

- 19 － 19 －４ 学生生活上の心得

１．学生証

21

２．各種届出21

３．休学・復学・退学

22

４．通学・駐車・事故報告

22５．非常時における授業・試験等の取扱い

22

６．就職の支援・相談等

23

７．アドバイス教員制度及び学生相談

23

８．その他

24

１． 学生証
学生証は金沢大学の学生であることを証明する大切なものです。取扱いについては『金沢大学
学生便覧』を参照してください。
学生証の有効期限は，修業年限と同じ4年間です。ICチップが搭載され，授業の出欠管理や図書
館での本の貸出し，カードキーとして電子錠の施錠と開錠に利用されると同時に，金沢大学生協で使うことのできる電子マネー機能を備えています。そのため，大切に扱ってください。万が一，紛失，汚損した場合は，直ちに人社系教務・学生支援担当に届けてください。再発行には2,452円が必要になります（2024年4月現在）。なお，電子鍵として利用できる範囲やその際の注意事項については，掲示物で確認してください。
また，紛失以外（磁気破損，記載事項変更，有効期限更新等）の場合は，届け出の際に現有学生証も併せて提出してください。

２． 各種届出(１) 現住所等の届出について本人の現住所，電話番号，家族連絡先等に変更があれば直ちにアカンサスポータルで変更手続きを行ってください。緊急連絡を要する際に必要となります。なお，現住所等の変更は郵便局，銀行，変更前の家主等にも必ず届け出てください（郵便物・宅配便等の受取先や，家族・企業等からの連絡先を大学にしないこと）。また，届け出の際の氏名は必ず戸籍の字体を用いてください。

(２) 学生が行う集会・掲示について学生が学内で集会を行う場合，責任者は2日前までに，所定の用紙により人社系教務・学生支援
担当へ届け出る必要があります。また，集会に使用する設備及び物品等についても同様の許可が必要です。学外で行う集会又は行事についても，事前に届け出ることが望ましいといえます。
学生が，学内で掲示を行う場合は，事前に人社系教務・学生支援担当に届け出てください。指定の場所以外での掲示は禁止されています。また，許可期間を過ぎた掲示は，必ず責任者が外してください。

(３) 学生団体の結成について
学生が学類内で団体を結成する場合は，所定の様式により人社系教務・学生支援担当を経て学類長に届け出なければなりません。一度結成された団体でも，毎年度の初めに改めて届け出をする必要があります。
外部より配達される郵便物等で，学生団体宛のものは，すべて人社系教務・学生支援担当から交付するので，随時来室のうえ受領してください。

- 21 － 21 －

３． 休学・復学・退学
病気その他の理由により，休学（1か月以上の修学中止）又は退学しようとする時は，医師の診断書又は理由書を添えて所定の用紙（「休学届」・「退学届」，人社系学生課窓口に備付）により届け出てください。
休学期間中に復学しようとする場合は，所定の用紙（「復学届」人社系学生課窓口に備付）により届け出てください。
なお，休学・復学・退学をしようとする場合は，事前にアドバイス教員（23頁参照）並びに人社系教務・学生支援担当へ相談してください。
授業料については，各学期の開始前月（3月及び9月）までに届け出がない場合は，次学期の授業料は徴収されます。なお，疾病，その他止むを得ない理由により，期限（3月及び9月）を過ぎて，休学届を提出しようとする場合は，所定の期限内に受理されれば，授業料の一部納入が免除される場合があります。詳細は，人社系教務・学生支援担当にお問い合わせください。
また，当該学期の授業料を納入しない場合は，退学届は受理されません。

４． 通学・駐車・事故報告
自動車による通学は，駐車許可証を申請し許可された者に限られています。
駐車許可証を交付された車は，必ず学生用駐車場内の所定の駐車ラインに従って駐車してくだ
さい（通路部分は駐車禁止）。アカデミックゾーン内には駐車してはいけません。
バイク，自転車は所定の駐輪場に置いてください。
駐車許可証の交付を受けない無断駐車車両，駐車禁止区域における違反車両に対しては，ナンバー等を記録して，警告ポールを取り付けます。ポールは念書の受け取りから1週間経過するまで開錠されません。悪質な駐車違反等は，金沢大学学生懲戒規程に基づく懲戒処分の対象になります。
なお，学内外を問わず，万一，交通事故等の事故又は事件に遭ったときは，必ず人社系教務・学生支援担当に届け出てください。

５． 非常時等における授業・試験等の取扱い
気象庁等からの警報又は特別警報の発令（以下「警報の発令」という。），地震等の自然災害等による公共交通機関の運休又は事故等（以下「不測の事態」という。）で，授業及び定期試験（以下「授業等」という。）の実施が困難となった場合の取扱いは，以下の基準により判断します。
1

授業等の取扱い（1） 登学停止措置① 警報の発令又は不測の事態が生じ，通学の著しい困難が予見される場合や授業等の実施が困難となるおそれが高いと本学が判断する場合，全ての学生を対象に「緊急登学停止」の措置（帰宅命令を含む。以下「登学停止措置」という。）を発令することがあります。
- 22 － 22 －

② 登学停止措置期間における授業は，オンラインで実施することを原則とします。なお，定期試験の取扱いは，別途通知します。
（2） 休講等措置
重篤な感染症の発生，火災，大規模停電，その他の重大な事件又は事故により授業等の実施が困難と本学が判断する場合，登学停止措置のほか，授業等を休講又は延期とすることがあります。
2

措置の周知方法
登学停止措置及び休講等措置いずれの場合でも，アカンサスポータル又は金沢大学緊急連絡システム（C-SIREN）を介して通知するとともに，本学Webサイト等に情報を掲載します。

６． 就職の支援・相談等
経済学類では，キャリア形成支援委員会が，就職の支援講座の開催（主に3年生向け）・相談等を行っています。また，就職前のインターンシップについての授業等も実施しています。
全学的には就職支援室において，担当職員が就職支援・相談等を行っています。
（1） 就職希望者に対する説明会（2） 就職希望調査票の提出（3） 企業の求人内容及び公務員，教員の募集内容の掲示（4） 企業と学生との接触
就職内定の通知を受けた時，卒業後の進路が確定した時は，アカンサスポータルを通じて報告してください。

７． アドバイス教員制度及び学生相談
経済学類では，1年次から2年次（第3クォーターまで）の学生に対してはアカデミックスキル及びプレゼン・ディベート論担当教員が，2年次第4クォーター以降演習に配属された学生に対しては所属演習の教員がアドバイス教員を務め，卒業まで学生の勉学や科目履修，カリキュラムに対する指導や相談を行います。原則として前期（5月末までに）と後期（10月末までに）の年に2回実施する決まりになっています。
また，生活上の様々なことがらに対しても，このアドバイス教員及び教務委員会の学生生活担
当教員が，日常的に学生の相談に個別に応じます。相談者のプライバシーは完全に守られるので，友人との交流関係など私生活に関することも含めて，生活上の様々なことがらを何でも気軽に相談し，支援を求めることもできます。
また，総合教育講義棟2階には「なんでも相談室」が設けられており，曜日ごとに担当教員が待機しているので，そちらも利用することができます。なお，身体・精神面での悩みで，専門的なカ
ウンセリングが必要な事項については，保健管理センターで相談することができます。
なお，本学では，学生生活における事故に備え，学生教育研究災害傷害保険（学研災）への加- 23 － 23 －

入を義務付けています。学研災では，国内外において，教育研究活動中に生じた急激かつ偶然な外来の事故，通学中，学校施設等での移動中の事故によって身体に被る傷害（ケガ）に対して保険金が支払われます。

８． その他
入学時には学生に様々な冊子が配付されますが，それぞれに重要な制度や手続き，活用できる仕組み，留意点やアドバイスなど，有用な内容が含まれています。以下ではこれらの冊子の主なものとその概要を紹介します。
●『金沢大学学生便覧』
諸規程，諸証明書，諸手続，授業料，授業料免除制度，奨学金制度，学生寮，就職・進路，健康管理，定期健康診断，学生教育研究災害傷害保険等，携帯型（ノート型）パソコンの必携について，アカンサスポータルの活用方法，インターネット及び電子メール（学内コンピューター情報ネットワーク）の利用法，課外活動，アルバイト等，留学希望，能美学舎の利用など，大学生活の上でもっとも基本的な事項が記されています。
●『経済学類ハンドブック』
本冊子。履修上の注意事項を中心に経済学類の詳細な説明を記しています。なお，他学類のカリキュラム等を調べたいときは，それぞれの学類で同様のハンドブックを作成していますので，そちらを参照してください。学生課で閲覧できます。
●『共通教育科目履修案内』
共通教育のカリキュラムの説明や履修手続き，時間割等が記されています。
●『経済学初学者のための学習ガイド』
レジュメやレポートの書き方や文献・資料の探し方及び引用の仕方など，これから大学で学ぶ
うえで最低限必要な情報をまとめています。
●『きいつけまっし：安全で快適な学生生活のために』 （Web版のみ）
様々なトラブルを予防し，充実した学生生活を送っていくためのアドバイスや留意点が記されています。
●『人文学類・法学類・経済学類・国際学類 教育職員免許状ハンドブック』（『教職ハンドブック』と略します。
）
経済学類では中学社会，高校公民の一種免許を取得することができます。『教職ハンドブック』
はそのために必要な科目や履修上の注意点などを解説しています（教育職員免許状取得ガイダンスに参加の際，配付されます）。

- 24 － 24 －

５ 各種施設の利用方法

１．人間社会学域経済学類図書室

25

２．経済学類学生交流室（Eco Base）

27

３．法学類・経済学類共同学生控室

27

４．そだてるーム

28１． 人間社会学域経済学類図書室＜経済学類図書室とは＞
経済学類図書室は，人間社会2号館4階にあります。附属図書館とは別に，人間社会学域の中でも経済学・経営学の各研究分野の専門的な資料を集めた経済学類独自の図書室です。本学の教職員・学生であれば，自由に利用できます。

＜開室曜日時間＞
月曜日～金曜日

10時から16時45分まで＜休室日＞
土・日曜日，国民の祝日，夏期一斉休業日，12月29日から翌年1月3日まで。
その他，臨時に休室することがあります。

＜貸出手続き＞
貸出冊数（学生） 5冊
貸出期間

2週 間 （延長更新1回 2週間）

最初に，附属図書館のWebサイトにある「利用申請書」に自分で必要事項を入力し，利用登録してください。登録後，学生証が図書貸出利用券となります。経済学類図書室での図書の貸出は，学生証と図書に貼ってあるID番号をパソコンに読み取らせる自動貸出システムを用いています。

＜返却手続き＞経済学類図書室入口に置いてあるブックポストに返却してください。
※附属図書館・法学類図書室で借りた図書は返却できませんので注意してください。
※延滞すると，遅れた日数分だけ貸出停止となりますので注意してください。

＜貸出期間の延長＞
一般図書の場合は，さらに2週間引き続いて借りることができます。図書館オンラインサービス（ログインには金沢大学IDが必要です）の中から「貸出予約状況確認（確認/延長する）」ボタンをクリックすると，現在貸出中の図書が表示されます。延長を希望する図書をチェックして更新すると新しい貸出期限が表示されますので，確認後手続きを終了してください。ただし，予約の入っている図書や返却期限が過ぎている図書は延長できません。

＜図書の予約＞
借りようとした図書が貸し出されている時は予約することができます。図書室内に置いてある「図書予約申込書」で申し込んでください。予約の対象は経済学類図書室所蔵の図書に限ります。
附属図書館所蔵の図書に関しては附属図書館蔵書検索OPAC plusから予約することができます。
- 25 － 25 －

＜図書の検索＞
図書室所蔵の図書・雑誌はすべてデータベースに入力されています。附属図書館のWebサイト
から「附属図書館蔵書検索OPAC plus」を選んで検索してください。
＜禁帯出資料について＞＊参考書架にある図書（辞書・事典・文献目録等），雑誌室にある雑誌・紀要類，第2資料室にある図書（一部を除く）は，貸出できませんので，室内で利用してください。
＊コピーのために資料を室外へ持ち出す場合は「一時持ち出し記録シート」（カウンター上に設置）に，必ず必要事項を記入の上，提出し，持ち出してください。
＊利用後は，記入した記録シートに返却日時を追記の上，持ち出し資料と共にカウンターへ速やかに返却してください。

＜わからない時はまずカウンターに＞
文献検索の方法，参考図書の使い方，パソコンの使い方，その他図書室の使い方一般でわからないことがあれば，気軽にカウンターの係員に声をかけてください。

＜その他＞＊図書室では静粛にし，室内での飲食・喫煙は厳禁です。
（ただし，ペットボトルのように蓋のある
飲み物のみ持ち込み可。）＊携帯電話の電源は切ってください。
＊附属図書館・法学類図書室とは別組織です。経済学類図書室で借りた図書は経済学類図書室に返却してください。

＜他の利用できる施設＞
他に金沢大学附属図書館（中央図書館），人間社会学域法学類図書室があります。これらは経済学類図書室とは異なる施設ですので，利用方法が異なります。それぞれの図書館・図書室のルールに従って利用してください。
＊附属図書館Webサイト

https://library.kanazawa-u.ac.jp/＊法学類図書室Webサイト

https://library.law.kanazawa-u.ac.jp/＜場所・連絡先＞
人間社会学域経済学類図書室：人間社会2号館4階
TEL：076-264-5437（直）- 26 － 26 －

２． 経済学類学生交流室（Eco Base）
経済学類学生交流室（Eco Base）は，経済学類生が自主的学習（active learning等）を行うこと以外にも，交流や休憩の場として利用することを目的としています。以下の注意事項を遵守して利用してください。守られない場合，私物を撤去し部屋の使用を制限（学生証の非カードキー化を含む）することがあります。
1 利用者は，経済学類の学生です。
2 ただし，経済学類生と他学類生の共同利用は可能とします。
3 利用時間は，午前8時30分から午後10時までとします。
4 利用目的は，学習活動，交流，休憩とします。
5 次の行為を禁止します。
・席取りを含む私物の放置（1時間を超える場合，放置とみなします）
・他の利用者に迷惑のかかる行為（奇声・騒音・悪臭・勧誘など）
6 貴重品等は，各自で管理してください。
7 椅子やテーブルを移動した場合は，退室時に利用前の状況に戻してください。
8

清掃が入らないため，ごみは各自持ち帰り，利用者が自主的に清掃してください。また，除湿器にたまった水も気づいた者が捨ててください。

9

自分の退室により交流室に誰もいなくなる場合は，すべての電源スイッチが切れていることを確認してから退室し，時間にかかわらず施錠してください。

＜場所・連絡先＞
人間社会2号館1階①学内の緊急連絡先ａ）平日昼間人社系教務・学生支援担当又は教務員室へ

TEL：076-264-5881，5440ｂ）夜間・休日等（事務職員が不在のとき）
角間キャンパス中央監視室 TEL：076-264-6295②危険・故障箇所，照明切れ，不審者等の報告について
教務員室又は最寄りの事務室（緊急で事務職員が不在のときは，上記中央監視室）へ知らせてください。

３． 法学類・経済学類共同学生控室
経済学類生と法学類生が共用で利用できるスペースとして，共同学生控室があります。以下はその利用のルールです。ルールを守って皆が気持ちよく利用できるように努めてください。

- 27 － 27 －

法学類・経済学類共同学生控室
1

利用のルール

人間社会2号館1階に「法学類・経済学類共同学生控室」（以下，「控室」と称する。）を設け，両学類の学生が簡単なミーティング場所，携行品置き場等として自由に使用できる場所とする。

2

控室の使用時間は，平日午前9時より午後8時までとする。

3

控室を使用する者は，整理整頓，使用後の後片付け・清掃を心がけること。
また，部屋を最後に出る者は，窓の戸締まり，エアコンの電源オフ，電灯の電源オフを必ず確認すること。

4

控室での飲食・喫煙を禁止する。

5

控室に，両学類学生がカバン等の持ち物を一時的に保管することのできるロッカーを設置する。ロッカーの使用については以下のように定める。
① ロッカーを使用したい者は年度当初に人社系教務・学生支援担当に願い出，1年間同じロッカーを使用する。使用希望者が多い場合は，先着順とする。また，空きロッカーがある場合は，年度途中でも使用を受け付ける。
② ロッカーのキーはダイヤル式になっているので，各自適宜設定すること。また，ロッカ
ー内の整理整頓，清掃に努めること。なおロッカー内に危険物や金銭等の貴重品を保管しないこと。パソコン等の高価な物品を長時間ロッカー内に入れたまま放置しないこと。
③ ロッカーの「又貸し」は原則として禁止する。ただし，ゼミ，サークル等のグループでの使用は認める。
④ ロッカーの使用は年度単位とする。各年度末には，必ず完全に空の状態に戻すこと。次年度も使用したい場合は，改めて年度初めに使用を願い出ること。
⑤ 年度途中で卒業・退学等により学生の身分を失った場合，あるいはロッカーの使用を必要としなくなった場合は，ロッカーを完全に空の状態に戻した上で，人社系教務・学生支援担当に届け出ること。
⑥ 年度をまたがってロッカーを占有している場合，中の荷物等を処分することがある。
⑦ 安全管理・防災の観点から，人社系教務・学生支援担当又は関係委員会（下記参照）の権限で，ロッカーを解錠・点検することがあるので，あらかじめ承知しておくこと。

6

控室並びにロッカーを不正に使用した場合，その後の使用を制限又は認めないことがある。

7

控室の管理は，法学類学生生活委員会委員1名及び経済学類教務委員会委員1名からなる「控室・自習室管理委員会」が責任を持ち，人社系教務・学生支援担当と協力してその運営にあたる。

４． そだてるーム
人間社会第1講義棟1階の「そだてるーム」は，自習・ミーティング等のスペースとして，平日
午前8時30分から午後6時までの間，自由に利用することができます。また，室内に備付けの掲示
板に，本学の学生及び教職員に向けた掲示を自由に行うこともできます。
- 28 － 28 －

６ 規程

金沢大学人間社会学域規程（抄）29

経済学類細則39

経済学類ポリシー

47

金沢大学人間社会学域規程（抄）国際政治プログラム
国際関係・
国際協力系

第1章

総則

国際経済プログラム
国際経済Eプログラム

(趣旨)
第1条

国際政治Eプログラム

英語圏研究プログラム

この規程は，金沢大学人間社会学域(以下「本国際学類学域」という。)における教育課程，履修方法，試験，

英語圏研究Eプログラム
地域研究系
ヨーロッパ圏研究プログラム
アジア・日本研究プログラム

卒業等に関し，金沢大学学則(以下「学則」という。)，

グローバルDEI(Diversity,
Equity & Inclusion )プログ
インクルーシブラム
社会構築系

金沢大学履修規程(以下「履修規程」という。)及び金沢大学共通教育科目に関する規程(以下「共通教育科

日本語教育プログラム

目規程」という。)に定めるもののほか，必要な事項を定める。

※人文学類，地域創造学類及び国際学類に所属する学(学類等)

生は，プログラムに所属しない。コース制は採用せ

第2条

本学域に次の学類並びにコース，プログラム

ず，プログラムを選択して履修する。
(附属施設)

及び課程を置く。なお,学校教育学類 共同教員養成課程は,金沢大学（以下「本学」という。）及び富山大学教育学部

第3条

共同教員養成課程による共同

れる，附属教育研究施設に関する事項は，学校教育

教育課程とする。
学類等

学類において別に定める。
コース・プログラム・課程(教育研究上の目的)

心理学プログラム

人文学類

学則第5条の2第4項により学校教育学類に置か第4条

本学域においては，人間及び人間社会に関す

現代社会・人間学プログラム

る普遍的真理の探求とともに，激変する複雑な社会

考古学・文化資源学プログラム

状況の下で，人間及び人間社会が直面する諸問題の歴史学プログラム

解決に貢献寄与するための教育を行い，社会に貢献しうる自発的な課題探求能力や解決能力を持ち，か日本・中国言語文化学プログラム

つ多文化共生時代にふさわしい理解力と判断力を持

欧米言語文化学プログラム

った個性的な人材を養成することを目的とする。
言語科学プログラム

2

公共法政策コース
法学類

究上の目的は，別表第1のとおりとする。

企業関係法コース
総合法学コース

第2章

グローバル・マネジメントコース

地域創造学類

第5条

地域協働
プログラム
共生社会
プログラム

学生は，その所属する学類において別に定めるところにより，志望するコース，プログラムを選

共同教員養成課程
人と自然の共生プログラム

履修方法等(所属コース及びプログラムの決定)

エコノミクスコース
経済学類
学校教育学類学類における人材養成に関する目的その他教育研

択し，学類長に届出なければならない。

公共政策プログラム
地域マネジメントプログラム

2

公共政策プログラム

前項の志望者数が，コース，プログラムごとに学類において定める受入れ上限数（人文学類，地域創地域マネジメントプログラム
公共政策プログラム

造学類及び国際学類にあっては適正上限数）を超過したときは，選考によりコース，プログラムを決定

地域マネジメントプログラム- 29 － 29 －

第7条

することがある。
(授業科目及び単位数等)
第6条

要件及び履修方法は，各学類で別に定める。

第8条

ォーターに履修科目として登録できる科目の上限単での規定により編入学を許可された学生の卒業に必位数(以下「履修登録単位数の上限」という。)は，共要な事項は学類において別に定める。

通教育科目，他学域履修科目及び本学域履修科目を含め，別表第5のとおりとする。

本学域が提供する授業科目，単位数及び開講時期
2

集中講義により開講する科目，異文化体験実習，インターンシップ，法律実務インターンシップ，教育

前項の授業科目の開講時期は，各学類で別に定め

実習，判例研究，演習（法学類及び経済学類），卒る。
5

業論文，卒業研究及び別表第7から別表第9で定める共通教育科目の授業科目及び単位数は，共通教育

授業科目（学校教育学類を除く）とする。

科目規程の定めるところによる。
3(短期留学プログラム)
第6条の2

講する通算のクォーターにより按分するものとする。
4

表第4及び共通教育科目規程のほか，別に定める。
前項に定めるプログラムを履修することができる

4

第1項に定めるプログラムを履修する学生は，1学第9条

学生は，本学域長の許可を得て，他学域の授業科目を履修することができる。

第1項に定めるプログラムに関する必要な事項は，(他学域における履修単位の認定)
第10条(公認心理師養成プログラム)
第6条の3

前条の規定により履修した単位及び本学域の他学類で履修した単位の認定方法等は，各学類で別本学域に公認心理師養成プログラムを置く。

公認心理師養成プログラムに関する授業料目及び単に定める。
(他学域学生の授業科目の履修等)
第11条

位数は，別表第10-1のとおりとする。
前項に定めるプログラムを履修することができる

他学域の学生は，当該学域長を経由して本学域長の許可を受けた上，本学域の授業科目を履修又学生は，別表第10-2に規定する修得すべき単位数をは聴講することができる。

修得した学生とする。ただし，特別な事情があると(他の大学又は短期大学における授業科目の履修)判断した場合は，履修を許可することができる。な3

類で別に定める。

期に1科目以上専門科目を履修しなければならない。

別に定める。

2

履修登録単位数の上限を解除できる条件は，各学(他学域における授業科目の履修等)

学生は，別に選考する。
3

複数クォーター継続して開講する授業科目の各ク
ォーターにおける履修上限に算入する単位数は，開

本学域に短期留学プログラムを置く。短期留学プログラムに関する授業料目及び単位数は，別2

履修登録単位数の上限の対象としない授業科目は，共通教育科目規程第5条第2項で定める授業科目の他，

本学域の各学類が提供する授業科目及び単位数は，
別表第4のとおりとする。

4

履修規程第9条の規定に基づく各学期又は各クい。ただし，学則第46条第1項の第3号から第7号まは，別表第3-1，別表第3-2のとおりとする。
3(履修の上限)学生は，別表第2，別表第3-1，別表第3-2及び別表第4により，必要な単位を修得しなければならな

2

前条で定めた，授業科目の単位修得に関する第12条

学生は，学域長の許可を得て，他の大学又はお，履修希望者数が別に定める上限数を超過したと短期大学の授業科目を履修することができる。ただきは，選考により履修者を決定する。

し，いしかわシティカレッジ事業に参加する他大学

第1項に定めるプログラムに関する必要な事項は，別に定める。

の授業科目及び放送大学の授業科目については，国際基幹教育院の定めによるところによる。

- 30 － 30 －23

前項の規定により履修した授業科目の修得単位は，

2

前4条の規定により単位を認定した場合は，単位互教育研究会議の議を経て，本学域の単位として認定

換協定書等により定めがある場合を除き，成績評価することができる。

を「認定」の評語をもって表す。

前項の規定は，学生が外国の大学又は外国の短期第3章

大学に留学する場合に準用する。

(試験)(大学以外の教育施設等における学修)
第13条

試験及び成績評価

本学域が教育上有益と認めるときは，短期大第16条

試験は，各授業科目について，その授業の終学又は高等専門学校の専攻科における学修その他文った試験期間に行う。ただし，必要があるときは，

部科学大臣が別に定める学修(本学域に入学する前にその時期を変えることがある。

行った学修を含む)を，所定の手続きにより本学域に

2

授業科目の性質により，前項の試験のほか，平常おける授業科目の履修とみなし，教育研究会議の議の成績その他の各学類で定める適切な方法により学を経て単位を認定することができる。

修の成果を評価して単位を与えるものとする。

(休学期間中の他の大学若しくは短期大学又は外国の3こととされている出席すべき授業回数は，各学類で大学若しくは短期大学における学修)
第13条の2

履修規程第11条第2号により，学域において定める

別に定める。

本学域が教育上有益と認めるときは，学(追試験)

生が休学期間中に他の大学若しくは短期大学(以下「大学等」という。)又は外国の大学等において履修

第17条

病気その他やむを得ない事由により受験できした授業科目について修得した単位を，本学域におなかった者については，願い出により試験を行うこ

ける授業科目の履修により修得したものとみなし，とがある。

教育研究会議の議を経て単位を認定することができ

第18条

前2条に定める他，授業科目の試験に関し必る。

要な事項は，各学類で別に定める。

(入学前の既修得単位等の認定)(保留の成績評価)第14条

本学域が教育上有益と認めるときは，本学域第19条

履修規程第14条第4項の規定による「保留」に入学する前に大学若しくは短期大学(以下「大学等」の成績評価は，学修未達成の者で，特定の課題提出という。)又は外国の大学等において履修した授業科等により学修達成度60％以上に達する見込みのある目について修得した単位を，本学域に入学した後の場合に行うことができる。

本学域における授業科目の履修により修得したもの(総合成績評価)とみなし，教育研究会議の議を経て単位を認定する

第20条

利用する事項については，各学類で別に定める。

ことができる。
2(他の大学等での学修による単位の認定)
第15条

本学域で履修規程第15条に規定するGPA値をについては，各学類で別に定める。

前4条の規定により認定することができる単位数は，金沢大学国際基幹教育院総合教育部規程第4履修規程第15条第6項に規定する再履修の取り扱い

3

履修規程第15条第7項第3号に規定するGPA対象外

条から第7条までの規定により国際基幹教育院におい科目は，S・A・B・C以外で判定する授業科目のほて認定される共通教育科目の単位数と合わせて60単

か，別表第7から別表第9で定める授業科目（学校教位を超えないものとする。ただし，再入学，転入学

育学類を除く）及び各学類で別に定める授業科目と及び編入学をした学生の入学前の既修得単位についする。

ては，各学類で別に定める。

- 31 － 31 －

第4章

(転学類)

卒業・学位

(卒業)
第21条

第26条

学類に転学類する場合を含む)を志願する者があると本学域に学則第38条に定める修業年限以上在きは，選考の上，教育研究会議の議を経て許可する。

学し,別表第2に定める卒業に必要な単位を修得し, かつ別に定める英語能力の基準を満たす学生には,教育2

前項の規定にかかわらず，学類は，学則第60条に

3

転学類の時期は，原則として第2学年の始めとする。

定める早期卒業に関して必要な事項を定めることが4

転学類をした学生については，当該転学類先の年できる。

次の学生に適用する本規程その他関係規定を適用す

(学位)

る。

第22条

(転コース及び転プログラム)

本学域を卒業した者には，学則第61条の規定

第27条

により学士の学位を授与する。
2

転学類の出願資格及び選考方法等については，各学類で別に定める。

研究会議の議を経て卒業を認定する。
2

転学類(他学域に所属する学生が，本学域の各転コース又は人文学類，地域創造学類及び国際学類にあっては転プログラムを志願する者がある

前項の学位に付記する専攻分野の名称は，金沢大ときは，学類長に願い出て，許可を得なければなら

学学位規程の定めるところによる。

ない。
第5章

2

再入学，転入学及び編入学

(再入学)
第23条

は，各学類で別に定める。

学則第46条第1項第1号に規定する者が，本学域へ再入学を志願するときは，選考の上，教育研究第7章

再入学の出願資格及び選考方法等については，必第28条

を志願する者があるときは，選考の上，教育研究会(転入学)

議の議を経て許可することがある。

学則第46条第1項第2号に規定する者が，本学2あるときは，教育研究会議の議を経て許可する。

会議の議を経て許可する。

(入学時期)

転入学の出願資格及び選考方法等については，必第29条

研究生，科目等履修生及び特別聴講学生の入要に応じて各学類で別に定める。

学時期は，月の始めとする。ただし，特別な事情が(編入学)あると判断される場合は，この限りではない。
(入学資格)

学則第46条第1項の第3号から第7号までに規定する者が，本学域へ編入学を志願するときは，選第30条

研究生として入学することのできる者は，大学を卒業した者又は教育研究会議においてこれと同考の上，教育研究会議の議を経て許可する。

等以上の学力があると認めた者とする。

編入学の出願手続，選考方法等については，必要2に応じて各学類で別に定める。
3

本学域の特別聴講学生として入学を希望する者が域へ転入学を志願するときは，選考の上，教育研究

第25条

2

本学域の研究生又は科目等履修生として入学

要に応じて各学類で別に定める。

第24条

2

研究生，科目等履修生，特別聴講学生(選考方法等)会議の議を経て許可する。
2

転コース及び転プログラムの選考方法等について編入学の時期は，原則として第3学年の始めとする。

科目等履修生として入学することのできる者は，
教育研究会議が適当と認めた者とする。
(入学志願手続)第6章

転学類，転コース及び転プログラム

第31条- 32 － 32 －

研究生又は科目等履修生として入学を志願す

る者は，入学願書に所定の検定料及び別に定める書相談等に関する科目」及び「教育実践に関する科目」

類を添えて，所定の期日までに，学域長に願い出なをあわせて「教育の基礎的理解に関する科目等」とければならない。

呼称し，「教育の基礎的理解に関する科目等」及び「各教科（保育内容）の指導法」は，別表第7のとお(研究期間)
第32条

りとする。その履修方法は，各学類で別に定める。
(大学が独自に設定する科目)

研究生の研究期間及び科目等履修生の履修期

間は，入学を許可された年度内とする。ただし，引

第40条

き続き研究又は履修を願い出た者は，学域長の許可のとおりとする。その履修方法は，学校教育学類共を得てその期間を延長することができる。

同教員養成課程で別に定める。

(研究生の指導教員等)(特別支援教育に関する科目)

第33条

研究生には，その研究題目に応じて指導教員

第41条

特別支援教育に関する科目は，別表第9のとおりとする。その履修方法は，学校教育学類共同教

を定める。
2

「大学が独自に設定する科目」は，別表第8員養成課程で別に定める。

研究生は，指導教員の指導を受けるほか，指導教員及び授業科目担当教員の承認を得て，当該研究に第9章関連のある授業科目を聴講することができる。

(副専攻)(費用負担)
第34条

研究生には，研究に要する費用の一部を負担

第42条

副専攻に関し必要な事項については別に定める。

させることがある。
第35条

副専攻

この規程に定めるもののほか，研究生，科目附則等履修生，特別聴講学生に関し必要な事項について

この規程は，平成20年4月1日から施行する。

は別に定める。

（この間の附則，略）第8章

教育職員免許(所要資格の取得)
第36条

附則

教育職員の所要資格を取得しようとする者は，教育職員免許法及び教育職員免許法施行規則に定め

1 この規程は，令和6年4月1日から施行する。
2 令和6年3月31日に在学する者については，なお従前の例による。

る所要の単位を修得しなければならない。
(免許状の種類)第37条

本学域において取得できる教育職員の免許状の種類は，別表第6のとおりとする。
(教科（領域）に関する専門的事項)
第38条

本学域における「教科（領域）に関する専門的事項」の履修方法は，各学類で別に定める。
(教育の基礎的理解に関する科目等及び各教科（保育内容）の指導法)
第39条「教育の基礎的理解に関する科目」，「道徳，総合的な学習の時間等の指導法及び生徒指導，教育- 33 － 33 －

別表第1（第4条関係）

学類における人材養成に関する目的その他教育研究上の目的（抄）学類目的
高度な情報処理能力，調査研究能力及び政策分析・立案能力を身につけるため，少人数でのゼミナール，フィールドワーク及びケース・スタディを重視した実践的な教育を行い，現代社

経済学類会において各地域で起きている様々な問題を，経済理論と経済政策，経営学・情報科学及び世界各地の経済と社会の比較考察という3つの側面から捉え，現代の様々な問題に的確かつ迅速に対処することができる専門的知識を持った人材を養成することを目的とする。

別表第2（第6条関係）

単位修得要件（抄）専門教育科目※2学類

合計

共通教育科目

36単位以上経済学類

学域GS科目※1

学域GS言語科目

専門基礎科目

専門科目

8単位

2単位

4単位以上

76単位以上126単位
以上※1 学域GS科目はデータサイエンス応用系科目を2単位以上修得すること※2 専門教育科目に含まれる卒業に必要な単位の内訳は各学類細則で定める

別表第3-1（第6条関係）

学域GS科目単位配当表
開講時期
学

科目

科目区分

科目名

番号

科初
目学
者

前期

年

10301

アカデミックスキル

1

10302

プレゼン・ディベート論

1

10016

ジェンダーと教育

後期

Ｑ１

Ｑ２

Ｑ３

〇

〇

〇

〇

〇

1～4

学
域
Ｇ
Ｓ
科
目

学
域
俯
瞰
科
目

備 考 （履修制限等）

Ｑ４

〇

〇

1

重複履修不可1

重複履修不可1
重複履修不可

1～4

専
門
教
育
科
目

単
位
数

〇
〇

1

10019

異文化理解１

1～4

1

10020

異文化理解２

1～4

10090

国際学入門E

1～4

10091

日本文化E

1～4

10021

文学概論１

1～4

10022

文学概論２

1～4

〇

1

10023

世界遺産学

1～4

〇

1

10059

ルールリテラシー

1～4

10060

人文社会科学における法

1～4

10026

イメージの比較文化学

1～4

10058

防災学入門

1～4

〇

2

10083

マクロ経済学I

2～4

〇

2

10084

ミクロ経済学I

1～4

〇
〇

1
〇

〇

国際学類生は学域ＧＳ科目
としては履修不可

1
1

〇

1
〇

〇

－ 34 －
34

1

1
1

〇

2

集中講義
経済学類生は学域ＧＳ科目
としては履修不可

開講時期
科目

科目区分

科目名

番号

学

前期

年

Ｑ１
10087

経営学概論

1～4

10088

経済史

2～4

10082

基礎統計学

1～4

10085

経済学史

2～4

10086

日本経済論

1～4

10089

経済事情（日本の財政金融と北陸経済）

2～4〇

金沢大学の歴史を学ぶ（自校教育入門）

1～4

〇

10093

10094
100aa

泉鏡花と金沢アート(STEAM
教育入門）
質的統合法（KJ法）基礎を
学ぶ

専
門
教
育
科
目

学
域
Ｇ
Ｓ
科
目

Ｑ３

備 考 （履修制限等）

Ｑ４
2

〇

2
〇
〇

2
2

〇
〇

2

経済学類生は学域ＧＳ科目
としては履修不可
国際学類生は「日本経済論」を学域ＧＳ科目として
は履修不可

2
1
重複履修不可

〇

1

1～4

〇

1～4

〇

1
1

〇

1～4
10096

Ｑ２

〇

1～4

1～4

学
域
俯
瞰
科
目

単
位
数

後期

1
〇

1

イノベーション人材論

重複履修不可
1～4

〇

1

1～4

〇

1

〇

1

10092

アジア研究基礎

2～4

10027

現代日本の文化と社会

2～4

〇

1

10028

地域創造学１

2～4

〇

1

10029

地域創造学２2～495050

教育の制度と経営

3～4

95270

生徒の生活と進路の指導論

3～4

12BAB00

教育の思想と歴史（日本）

1～4

12BCB00

教育制度概論（就学保障と
学校安全）

2～4

〇

1

12BGB00

道徳教育論（指導法）

3～4

〇

1

12BNA00

子どもの生活とキャリア教
育

2～4

100ab

ベーシック法学

―

〇

1

〇
〇
〇

〇

地域創造学類生は学域ＧＳ科目としては履修不可

2

学校教育学類以外

2

学校教育学類以外

1
学校教育学類共同教員養成課程生は必修科目（学校教育学類共同教員養成課程生のみ履修可）

1
2

学域GS俯瞰発展系科目群（※1参照）は別に定める。
GS科目発展系科目群（※2参照）は別に定める。

デ
ー
タ
サ
イ
エ
ン
ス
応
用
系
科
目

国際基幹教育院提供

10070

データサイエンスの技術

1～4

10063

国際経済の理論とデータ

2～4

〇

1

10064

国際貿易の理論とデータ

2～4

〇

1

10065

データの活用にむけた線形
代数学入門

2～4

〇

10066

情報処理

2～4

10067

計量政治分析実習

3～4

10080
10081

人文学のためのデータサイ
エンスＡ
人文学のためのデータサイ
エンスＢ

〇

1

〇

2

〇
〇

1
2

1～4

〇

1

1～4

〇

1

- 35 － 35 －国際学類生・経済学類生は履修不可
国際学類生・経済学類生は履修不可
令和3年度入学の学校教育学
類生は履修不可。幾何学概論Ⅰと幾何学概論Ⅱ との同時履修は不可経済学類生は学域ＧＳ科目
としては履修不可
法学類生は学域ＧＳ科目としては履修不可

開講時期
科目

科目区分

学

科目名

番号

年

前期
Ｑ１

10097

政治・行政の調査と分析Ａ

1～4

10098

政治・行政の調査と分析Ｂ

1～4

1000A
専

学

門

域

教

Ｇ

育

Ｓ

科

科

目

目

デ
ー
タ
サ
イ
エ
ン
ス
応
用
系
科
目

1000B

学校教育データサイエンス
応用Ａ
学校教育データサイエンス
応用Ｂ

Ｑ２

単
位
数

後期
Ｑ３

Ｑ４

〇

1
〇

3～4

〇

3～4

備 考 （履修制限等）

1
1

〇

1

1000C

地域情報分析概論Ⅰ

1～4

〇

1

1000D

地域情報分析概論Ⅱ

1～4

〇

1

1000E

機械学習による企業の競争優
1～4
位性の創出

10068

統計学技能Ⅰ

―

2

10069

統計学技能Ⅱ―

3〇

1

学域データサイエンス系発展科目群（※1参照）は別に定める。
GS科目発展系科目群（※2参照）は別に定める。

国際基幹教育院提供※1

当該科目群の提供科目については別に定めるものとし，履修登録期間前に公示する。

※2

学域GS科目として，本学域が提供する科目に加えて，国際基幹教育院が提供する「GS科目発展系

科 目 群 」 の 科 目 ( G S 科 目 の 発 展 系 と し て 位置づけられる科目を言う。）を履修することができる。
なお，当該科目群の提供科目については別に定めるものとし，履修登録期間前に公示する。
※3

学校教育学類以外の教員免許取得のための科目でもある「教育の制度と経営」及び「生徒の生活と進路の指導論」は本規程第8条第2項に従い，履修登録単位数の上限（CAP）の対象としない。
別表第3-2 (第6条関係)

学域GS言語科目単位配当表

科目区分

科目番号
10101
10102

学域GS言語科目Ⅰ

10103

学域GS言語科目Ⅰ
（日本語）

10201

専門教育科目

学域GS言語科目

10202

学域GS言語科目Ⅱ10203

学域GS言語科目Ⅱ（日本語）
学域GS言語科目Ⅲ(Presentation)
学域GS言語科目Ⅲ(Interaction)
学域GS言語科目Ⅲ(English for STEM)
学域GS言語科目Ⅲ(Science and Society)
学域GS言語科目Ⅲ(Reading and Discussion)

10401
10402
10403
10404
10405

※

科目名

学年
2～4
1～4

単位数
1
1

2～4
1～4

1
1

2～4

1

2～4

1

2～4

1

2～4

1

2～4

1

備考
海外研修等
留学生対象

海外研修等
留学生対象

未来創成教育環
開講

開講時期及び履修方法等の詳細は各学類で別に定める。ただし，学域GS言語科目Ⅲの開講時期は未来創成
教育環が別に定める。

※

科目番号10102及び10202は，海外研修等による単位認定時のみ使用する。

※

科目番号10103及び10203は，日本語学習が必要と認める外国人留学生のみ履修可能の科目である。

- 36 － 36 －

別表第4（第6条関係）専門基礎科目，専門科目単位配当表（人間社会学域番号51）

経済学類（学類番号03）
科目区分

専
門
基
礎
科
目

専
門
教
育
科
目
専
門
科
目

科目番号

授業科目

単位数
必修 選択

備考

科目区分

科目番号

授業科目

単位数
必修 選択

1 35 0 1

基礎統計学

2

45 2 23

比較地域経済論1

1

1 35 0 2

マクロ経済学Ⅰ2

45 2 24

比較地域経済論2

1

1 35 0 3

ミクロ経済学Ⅰ2

45 3 00

経営管理論

2

1 35 0 4

B a si c E c on o mi cs A2

45 3 01

人的資源管理論2

1 36 0 1

経済学史

2

45 3 04

マーケティング論

2

1 36 0 2

日本経済論

2

45 3 05

生産システム論2

1 36 0 3

経営学概論

2

45 3 06

経営工学

2

1 36 0 4

B a si c E c on o mi cs B2

45 3 07

情報分析論

2

1 36 0 5

経済史

2

45 3 08

簿記会計論

2

2 30 0 3

情報処理1

45 3 09現代会計論

22 30 0 4

経済数学

2

45 3 10財務会計論

22 31 0 0

演習

45 3 11財務分析論

2

2 32 0 0

卒業研究2

45 3 12管理会計論

22 32 1 0

海外語学研修A2

45 3 13証券市場論

22 32 1 1

海外語学研修B3

45 3 14

証券論

2

23212

海外語学研修C4

45 3 15

コーポレートファイナンス

2

2 32 2 0

インターンシップ

2

45 3 16

パーソナルファイナンス

2

4 51 0 0

マクロ経済学Ⅱ2

45 3 17国際会計論

2

4 51 0 1

ミクロ経済学Ⅱ2

45 3 18

国際経営論

2

4 51 0 2

政治経済学

2

45 3 19

国際マーケティング論

2

4 51 0 3

計量経済学

2

45 3 20

地域マネジメント論2

4 51 0 4

情報科学概論2

45 3 21

経営情報分析論

2

4 51 0 5

実験経済学

2

45 3 22

金融工学

1

4 51 0 6

都市経済学

2

45 3 23

ファイナンス概論

1

4 51 0 7

金融論

2

45 3 24

イノベーション・マネジメント

1

4 51 0 8

財政学

2

45 5 30

経済学特別講義Ａ

1

4 51 0 9

公共政策論

2

45 5 31

経済学特別講義Ｂ

1

4 51 1 0

地方財政論

2

45 5 40

経済学特別講義Ⅰ

2

4 51 1 1

地方財政分析論

2

45 5 41

経済学特別講義Ⅱ

2

4 51 3 0

社会政策論

2

45 5 42

経済学特別講義Ⅲ

2

4 51 2 7

社会保障論

245 5 43

経済学特別講義Ⅳ

2

4 51 3 1

S D Gs 基 礎

1

45 5 44

経済学特別講義Ⅴ

2

4 51 3 2

S D Gs 実 践1

45 5 45

経済学特別講義Ⅵ

2

8

専
門
科
目

専
門
教
育
科
目

45133

経済事情（日本の財政金融と北陸経済）

2

33801

地理学概論Ａ

2

45134

ソーシャル・ビジネス論Ⅰ

2

33803

日本地誌Ａ

2

45135

ソーシャル・ビジネス論Ⅱ

2

33804

日本地誌Ｂ

2

45136

地域福祉共治論

2

33826

政治学Ａ

1

45137

環境社会学

2

33827

政治学Ｂ

1

45138

地域経済学1

133828

日本史要説Ａ

145139

地域経済学2

133829

日本史要説Ｂ

1

45200

世界経済論

2

33830

東洋史要説Ａ1

45201

グローバル・エコノミー

2

33831

東洋史要説Ｂ

1

45203

国際金融論

2

33833

日本史概説A1

1

45204

国際金融史

2

33834

日本史概説A2

145205

国際経済学1E

133835

日本史概説B1

145206

国際経済学2E

133836

日本史概説B2

145207

国際政治経済論

233837

日本史概説C1

145208

国際公共政策論233838

日本史概説C2

145210

国際貿易論1E

133832

地中海世界史概説

245211

国際貿易論2E

133816

西洋中世史概説Ａ

145212

国際開発論1E

133817

西洋中世史概説Ｂ

145213

国際開発論2E

133818

西洋近代史概説Ａ

145214

アジア経済史AⅠ

133819

西洋近代史概説Ｂ

145215

アジア経済史AⅡ

133820

東アジア史概説A1

1

45216

アジア経済史BⅠ

133821

東アジア史概説A2

1

45217

アジア経済史BⅡ

133822

東アジア史概説B1

1

45218

日本経済史

2

33823

東アジア史概説B2

1

45221

グローバル経済史

2

33824

哲学概論Ａ

2

45222

グローバル・アントレプレナー論

2

33825

哲学概論Ｂ

2

そ
の
他
選
択
科
目

- 37 － 37 －

備考

別表第5（第8条関係）履修登録単位数の上限（抄）
1年

学期

経済学類

2年

3年

4年

第1クォ

第2クォ

第3クォ

第4クォ

第1クォ

第2クォ

第3クォ

第4クォ

第1クォ

第2クォ

第3クォ

第4クォ

第1クォ

第2クォ

第3クォ

第4クォ

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

ーター

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

12

別表第6（第37条関係）

免許状の種類（抄）免許取得対象学類

免許状の種類

免許教科・特別支援教育領域

中学校教諭一種免許状

社会高等学校教諭一種免許状

公民

経済学類

別表第7（第39条関係）

教育の基礎的理解に関する科目等及び各教科（保育内容）の指導法（略・学校教育学
類のハンドブック参照）

別表第8（第40条関係）

大学が独自に設定する科目（略・学校教育学類のハンドブック参照）

別表第9（第41条関係）

特別支援教育に関する科目（略・学校教育学類のハンドブック参照）

別表第10-1（第6条の3関係）

公認心理師養成プログラム

単位配当表（略・人文学類のハンドブック参照）

別表第10-2（第6条の3関係）

公認心理師養成プログラム履修要件科目（略・人文学類のハンドブック参照）- 38 － 38 －

経済学類細則
第1章

総則

（趣旨）
第1条

この細則は，金沢大学人間社会学域規程(以下「規程」という。)に基づき，経済学類（以下「本学類」という。)における授業科目の単位修得に関する要件及び履修方法等に関し，必要な事項を定める。

第2章

履修（履修コース）
第2条

学生は，本学類に置かれるコースの一を選択して履修しなければならない。

2 学生は，2年次後期に志望するコースを選択し，学類長に届け出なければならない。
3 本学類に置かれるコースの受入れ上限数は概ね次のとおりとする。

4コース

エコノミクスコース

グローバル・マネジメントコース

受入れ上限数100

100

コースの志望者数が前項に定める受入れ上限数を大幅に超過したときは，2年次前期までの通算GPAにより，選考を行う。

（転コース）
第3条

他コースへの転属を希望する場合，演習の履修を開始した翌年度後期の所定の期日までに，学類長に願い出なければならない。
2

コース配属者数が第2条3項の受入れ上限数を大幅に超過したときは， 3年次前期までの通算
GPA により，転コース希望者に対して選考を行う。
（修得すべき単位数等）

第4条

修得すべき単位数は，規程第6条1項の定めるところによる。

2 規程別表第2に定める単位修得要件の詳細は別表第1のとおりとする。
3

規程別表第4に定める授業科目群の修得すべき単位数は，履修コースに応じて，別表第2のとおりとする。

4 選択必修科目の修得すべき単位数を超えた単位は，選択単位として認定する。
5

8単位を超えて修得した学域GS科目の単位及び2単位を超えて修得した学域GS言語科目の単位は，本細則第5条で認定された単位と合わせて16単位まで，本学類の単位（専門教育科目の選択単位）として認定する。

（他学域・他学類における授業科目の履修，修得すべき単位数を超えた学域GS科目及び学域GS
言語科目の履修）- 39 － 39 －

第5条

規程第9条及び10条の規定により履修した本学類以外の授業科目については，本細則第4条

5項で認定された単位と合わせて16単位まで，本学類の単位（専門教育科目の選択単位）として
認定する。

第3章

試験及び成績評価

（出席時間数）第6条

規程第16条3項の規定により単位の認定を受けるに必要な出席時間数は，出席すべき時数（実際に授業を行った時数）の3分の2以上を原則とする。

（GPA値の利用項目）
第7条

規程第20条の規定により，本学類においてGPA値を利用する項目は以下のとおりとする。

（1）

演習配属に際しての選考における参考資料（2）

コースの決定に際しての選考における参考資料（3）

転学類，転コースに際しての選考における参考資料（4）

アドバイス教員による修学指導（5）

勉学表彰等の選考資料

（再履修）
第8条

本学類における再履修については，不可・放棄と評価された専門教育科目と同一科目を次学期以降に再履修した場合は，GPA算出の際には分母をダブルカウントしないものとする。なお， 同一科目とは別途指示する時間割に記載の枝番号を含めた授業科目とする。

第4章

演習及び卒業研究

（演習）
第9条
2

2年次後期の指定時期に演習配属の手続きを行う。手続きの詳細については別に指示する。

演習に配属されるためには，2年次前期終了までに次の各号に掲げる全ての要件を満たしていなければならない。
（1）

共通教育科目から22単位以上修得すること（ただし，大学・社会生活論，データサイエ

ンス基礎，地域概論の3科目3単位を含むこと。）。
（2）

専門教育科目からアカデミックスキル及びプレゼン・ディベート論の2科目2単位を修得

すること。
（3）

統計検定を受験すること（なお，要件となる統計検定の種別は別に定める。）。

（卒業研究）
第10条

卒業研究の履修登録については，演習担当教員の指示に従うこと。

- 40 － 40 －

2

卒業研究は，提出された卒業論文等の評価をもって認定する。詳細は演習担当教員が指示する。

3 前項に定める卒業論文等は，デジタル化した上で公開するものとする。
4 共同研究の場合は，それぞれの役割分担・執筆分担を明記すること。
第5章

再入学及び転学類

（再入学）
第11条

規程23条2項の規定による，本学類への再入学の出願資格及び選抜方法は別に定める。

（転学類）
第12条

規程26条2項の規定による，本学類へ転学類の出願資格及び選抜方法は以下のとおり取り扱うものとする。
(1)

転学類の出願資格は，一般選抜試験入学者で，かつ，大学・社会生活論，データサイエン
ス基礎，地域概論，アカデミックスキルを修得済みである者に限る。

(2)

転学類の受入れは入学定員の10％を上回らない範囲とし，既修得単位数，成績（GPA2.5以上），志望理由書及び面接によって選考を行う。

(3) 既修得単位の認定については別に指示する。
第6章

第13条

教育職員免許規程38条及び第39条の規定により，共通教育科目，教科（領域）に関する専門的事項並びに教育の基礎的理解に関する科目等及び各教科（保育内容）の指導法の履修方法等は，別に定める。
附則
この細則は，平成20年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成22年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成23年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成24年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成26年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成27年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成28年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成28年7月7日から施行し，平
成28年度入学者から適用する。

附則
この細則は，平成29年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成30年4月1日から施行する。
附則
この細則は，平成31年4月1日から施行する。
附則
この細則は，令和2年4月1日から施行する。
附則
この細則は，令和3年4月1日から施行する。
附則
この細則は，令和4年4月1日から施行する。
附則
この細則は，令和5年4月1日から施行する。
附則
この細則は，令和6年4月1日から施行する。

- 41 － 41 －

別表第1
区分

修得すべき単位数及び条件

導入科目

共
通
教
育
科
目

GS科目（6群）
GS言語科目大学・社会生活論

1単位

データサイエンス基礎

1単位

地域概論

1単位

1群から5群の各群から2単位を含む12単

28単位

36単位

位，6群から3単位，計15単位（※1）

以上以上Practical Englishコース4単位，
EAPコース4単位

自由履修科目（※2）

2単位以上

初習言語科目

1言語8単位

基礎科目
アカデミックスキル1単位，プレゼン・ディベー
学域GS科目（※3）
専
門
教
育
科
目

ト論1単位及びデータサイエンス応用系科目から2単位以上を含め，合計8単位

学域GS言語科目
専門基礎科目
専門科目

90単位

学域GS言語科目Ⅰ 1単位，学域GS言語科目Ⅱ 1以上

単位
4単位以上（※4）
コース選択必修24単位（※5），演習8単位及び英語化科目（EMI）1単位を含む
126単位以上卒業に必要な単位数※1．単一の群で3単位を超える修得単位，1群から5群で12単位を超える修得単位，GS科目全体（1群から6群）で15単位を超える修得単位は，いずれも自由履修科目に算入する。
※2．共通教育科目における自由履修科目は，GS科目，基礎科目及び初習言語科目の最低修得要件を超えて修得した単位，並びにその他の共通教育科目（導入科目及びGS言語科目を除く）の単位を指す。
※3．学域GS科目の学域俯瞰科目，データサイエンス応用系科目として開講するGS科目発展系科目群の修得単位を含む。
※4．科目群Ⅰ（基礎統計学，マクロ経済学Ⅰ，ミクロ経済学Ⅰ，Basic Economics A）から2単位，科目群Ⅱ（経済学史，日本経済論，経営学概論，Basic Economics B，経済史）から2単位を含む。
※5．エコノミクスコースは，理論・政策系科目群から16単位及びグローバル系科目群から8単位を，グローバル・マネジメントコースは，マネジメント系科目群から16単位及びグローバル系科目群から8単位を，それぞれ含む。
注1．演習配属要件は，共通教育科目から22単位（大学・社会生活論，データサイエンス基礎，地域概論の3科目3単位を含む）以上及び専門教育科目からアカデミックスキル，プレゼン・ディベート論を修得すること，並びに統計検定を受験することである。なお，演習配属要件に該当する検定種別は別に定める。
注2．人間社会学域規程別表第7から第9に掲げる科目の単位（教育の基礎的理解に関する科目等及び各教科（保育内容）の指導法，大学が独自に設定する科目，特別支援教育に関する科目）は，別表第31で学域GS科目として定める科目の単位を除き，卒業に必要な単位数に含めない。

- 42 － 42 －

別表第2◎は必修科目，●は専門基礎科目（2科目4単位選択必修（科目群Ⅰから1科目2単位，科目
群Ⅱから1科目2単位を含む）），○はコース選択必修（24単位選択必修（エコノミクスコース
は理論・政策系科目群から16単位，グローバル系科目群から8単位を含む）（グローバル・マ
ネジメントコースはグローバル系科目群から8単位，マネジメント系科目群から16単位を含む））△は専門科目の選択科目。

※その他選択科目の履修は，規程別表第７に定める科目の中の「教師論」，「教育の理念と歴史A」，「教育の理念と歴史B」のうち少なくとも1科目を修得済み又は同時履修する者に限り可
能とする。
単位数
科目区分

授業科目

学年

必修 選択

コース
グローバル・
マネジメントエコノミクス

基礎統計学科
目 マクロ経済学Ⅰ
専 群 ミクロ経済学Ⅰ
専
門 Ⅰ
門
Basic Economics Ａ
共
基
通
経済学史
礎
科 科
科
日本経済論
目 目
目
群 群 経営学概論

1

2

●

2

2

●

1

2

●

2

2

●

2

2

●

1

2

●

1

2

●

Ⅱ Basic Economics Ｂ

2

2

●

2

2

●

入 情報処理目
門群
科 経済数学

2

1

△

1

2

△

演習

2～4

経済史

演
習
・
実
習
的
科
目
群

専
門
教
育
科
目
専
門
科
目

理
論
・
政
策
系
科
目
群

◎

8

卒業研究

4

2

△

海外語学研修Ａ

1

2△

海外語学研修Ｂ1

3△

海外語学研修Ｃ

1

4△

インターンシップ

22△

マクロ経済学Ⅱ

2

2

○

△

ミクロ経済学Ⅱ

2

2

○

△

政治経済学

2

2

○

△

計量経済学

2

2

○

△

情報科学概論

2

2

○

△

実験経済学

2

2

○

△

都市経済学

2

2

○

△

金融論

2

2

○

△

財政学

2

2

○

△

公共政策論

2

2

○

△

地方財政論

2

2

○

△

地方財政分析論

2

2

○

△

- 43 － 43 －

単位数
科目区分

授業科目

理
論
・
政
策
系
科
目
群

専
門
科
目

必修 選択

エコノミクスグローバル・
マネジメント

社会政策論

2

2

○

△

社会保障論

2

2

○

△

SDGs基礎2

1○△

SDGs実践

2

1○△

経済事情（日本の財政金融と北陸経済）

2

2

○

△

ソーシャル・ビジネス論Ⅰ

2

2

○

△

ソーシャル・ビジネス論Ⅱ

2

2

○

△

地域福祉共治論

2

2

○

△

環境社会学

2

2

○

△

地域経済学1

2

1○△

地域経済学2

2

1

○

△

世界経済論

2

2

○

○

グローバル・エコノミー

2

2

○

○

国際金融論

2

2

○

○

国際金融史

2

2

○

○

国際経済学１Ｅ

2

1

○

○

国際経済学２Ｅ

2

1

○

○

国際政治経済論

2

2

○

○

グ 国際公共政策論
ロ 国際貿易論１Ｅ

2

2

○

○

2

1

○

○

国際貿易論２Ｅ

2

1

○

○

国際開発論１Ｅ

2

1

○

○

国際開発論２Ｅ

2

1

○

○

アジア経済史ＡⅠ

2

1

○

○

アジア経済史ＡⅡ

2

1

○

○

アジア経済史ＢⅠ

2

1

○

○

アジア経済史ＢⅡ

2

1

○

○

日本経済史

2

2

○

○

グローバル経済史

2

2

○

○

グローバル・アントレプレナー論

2

2

○

○

比較地域経済論1

2

1

○

○

比較地域経済論2

2

1

○

○

経営管理論

2

2

△

○

人的資源管理論

2

2

△

○

マーケティング論

2

2

△

○

ー

専
門
教
育
科
目

学年

コース

バ
ル
系
科
目
群

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
系
科
目
群

生産システム論

2

2

△

○

経営工学

2

2

△

○

情報分析論

2

2

△

○

簿記会計論

2

2

△

○

現代会計論

2

2

△

○

- 44 － 44 －

コース

単位数
科目区分

授業科目

マ
ネ
ジ
メ
ン
ト
系
科
目
群

専
門
教
育
科
目

専
門
科
目

企
画
開
講
科
目

そ
の
他
選
択
科
目

学年

必修

選択

エコノミクスグローバル・
マネジメント

財務会計論

2

2

△

○

財務分析論

2

2

△

○

管理会計論

2

2

△

○

証券市場論

2

2

△

○

証券論

2

2

△

○

コーポレートファイナンス

2

2

△

○

パーソナルファイナンス

2

2

△

○

国際会計論

2

2

△

○

国際経営論

2

2

△

○

国際マーケティング論

2

2

△

○

地域マネジメント論

2

2

△

○

経営情報分析論

2

2

△

○

金融工学

2

1

△

○

ファイナンス概論

2

1

△

○

イノベーション・マネジメント

2

1

△

○

経済学特別講義Ａ

1

1

△

△

経済学特別講義Ｂ

1

1

△

△

経済学特別講義Ⅰ

1

2

△

△

経済学特別講義Ⅱ

1

2

△

△

経済学特別講義Ⅲ

1

2

△

△

経済学特別講義Ⅳ

2

2

△

△

経済学特別講義Ⅴ

2

2

△

△

経済学特別講義Ⅵ

2

2

△

△

地理学概論Ａ

2

2

日本地誌Ａ

2

2

日本地誌Ｂ

2

2

政治学Ａ

2

1

政治学Ｂ

2

1

日本史要説Ａ

2

1

日本史要説Ｂ2

1

東洋史要説Ａ

2

1

東洋史要説Ｂ2

1

日本史概説A1

2

1

日本史概説A2

2

1

日本史概説B1

2

1

日本史概説B22

1

日本史概説C1

2

1

日本史概説C2

2

1

地中海世界史概説

1

2

西洋中世史概説A1

1

西洋中世史概説B

1

1

西洋近代史概説A1

1

西洋近代史概説B1

1- 45 － 45 －

単位数
科目区分

専
門
教
育
科
目

専
門
科
目

授業科目

そ
の
他
選
択
科
目

学年

必修 選択

東アジア史概説A1

2

1

東アジア史概説A2

2

1

東アジア史概説B1

2

1

東アジア史概説B2

2

1

哲学概論A

1

2

哲学概論B

1

2

- 46 － 46 －コース
エコノミクスグローバル・
マネジメント経済学類ポリシー
1 ディプロマ・ポリシー（DP）【卒業認定・学位授与に関する基本的考え方（前文）】
経済学類は，「社会科学における諸専門分野の成果を総合化し，現代の社会が直面する諸問題に対処可能な能力を持った人材を養成する」という基本目標のもと，次の 3 つの人材育成方針を掲げている。
① 様々な問題に的確かつ迅速に対処することができる幅広い教養，知識，判断力と経済学の専門的知識とを兼ね備えた人材を養成する。
② 現代社会に対する強い問題意識を持ち，自分自身の力で課題を発見し，解決する能力を持った人材を養成する。
③ 経済学以外の諸分野にも強い関心を持った，人間性豊かな人材を養成する。
これら 3 つの人材育成方針をさらに具体化した，以下の 5 つの人材養成目標を掲げ，この人材養成目標に到達した者に学士(経済学)の学位を授与する。
【学生が身に付けるべき資質・能力】
1． 社会で活躍できる幅広い教養，知識，判断力を身につける。
2． 経済学・経営学の専門知識を身につける。
3． 現代社会に対する強い問題意識を持ち，自分自身の力で課題を発見し，解決するための手法と能力を身につける。
4． 高いコミュニケーション能力(外国語によるものも含む)，プレゼンテーション能力，情報処理能力を身につける。
5． 地域社会が抱える問題に強い関心を持ち，そこに積極的に関わることのできる人間性とコミュニケーション能力を身につける。

2 カリキュラム・ポリシー（CP）【教育課程編成に関する基本的考え方】
1 年次には，国際基幹教育院での勉学および語学力の向上に集中するとともに，一部の専門科目を履修する。2
年次から本格的に開始される専門教育のカリキュラムは，幅広い知識を会得するとともに(人材養成目標 1)，各自が興味関心を深める専門性の確立を目的にフレキシブルに履修科目が選択できるよう設計している(人材養成目標2)。履修科目の選択に際して適切な科目選択がなされるよう，年に 2 回，アドバイス教員と面談する機会を確保している。2 年次の Q1 から Q3 にかけては専門共通科目群を優先的に履修しつつ，2 年次 Q4 からの演習配属に向けた関心を養う。3 年次 4 月に，専門知識をより深く身につけるべく，エコノミクスコースもしくはグローバル・マ
ネジメントコースに配属する。エコノミクスコースでは理論・政策系科目群およびグローバル系科目群の，グロー
バル・マネジメントコースでは，マネジメント系科目群及びグローバル系科目群を重点的に履修する。演習では，各自の関心に則して専門分野をより深く探求し，調査研究活動や論文執筆等に取り組む(人材養成目標 3，4，5)。
なお，経済学類で提供している科目の一部には能動的学修を導入しており(人材養成目標 3 及び 4)，また，海外語学研修やインターンシップも単位化している。
【教育内容・教育方法（教育課程実施）に関する基本的考え方】
1．教育内容・幅広い教養を身につけ，複眼的に現代社会を視る目を養う。
・経済学・経営学を学ぶために必要な基礎的な考え方や分析手法を修得する。
・市場経済のしくみと政府の役割を理解する。
・企業，組織のしくみを学び，経営に必要な知識を得る。
・国際経済，国際社会の動向及び外国経済事情に対する理解を深める。
・現代経済社会に至る形成過程及び背景を理解する。
・様々な経済学説や理論を修得する。
・国際社会，日本社会，地域社会が抱える諸問題を理解し，解決のための政策立案能力を養う。
・将来，社会の一員として働くことの意識を高めるとともに，キャリア形成のための基盤を形成する。
・課題を発見し，自ら調べ，解決策を導き出す能力を培う。
・様々な情報源(日本語以外で発信されているものも含む)から適切な情報を取捨選択し，有益に活用する能- 47 － 47 －

力を養う。
・社会人に必要なコミュニケーション能力，情報処理能力，プレゼンテーション能力，ディベート能力を身につける。
2．教育方法・経済現象は，言うまでもなく政治・環境・社会制度など経済学および経営学以外の専門領域の知見も必要とするものであることから，経済学類の専任・準専任教員以外に，他部局の教員から講義科目の提供を依頼し，経済学類の専門科目の単位として認めるようにしている。
・また，北陸財務局や日本税理士会など学外の行政機関や団体などと提携して，学外からの講師を招聘してレクチャーしてもらう講義科目を設置している。
・特に地域経済に関連する演習（ゼミ）に関しては，フィールドワークを重視している演習もある。
【学修成果の評価】
・標準評価方法を基準として，定期試験，レポートや小テスト等を各科目の学修目標に合わせて課している。詳細はシラバスに記載している。
・卒業論文に関しては，学内のアカンサスポータル内にアーカイブを開設し，教員および学生が閲覧・参照できるようにしている。また，このアーカイブは卒業論文提出とともに公開され，特に単位認定提出締め切りまでの期間は，指導教員以外の教員から意見や助言を受けることができ，論文のブラッシュアップに役立てるような工夫を施している。

3 アドミッション・ポリシー（AP）【入学者受入れに関する基本的考え方（前文）】
経済学類では，多様な社会的課題に対応できる人材の育成を目指し，一般選抜に加えて，高校で専門教育を受けた進学希望者を対象とする KUGS 特別入試，及び超然特別入試・帰国生徒選抜・国際バカロレア入試・私費外国人留学生入試を設けています。経済分野に対する興味・関心と，勉学に対する強い意欲を持ち，基礎的資質に優れた人材を求めます。
【求める人材】
・経済学・経営学に関する体系的知識を学び，現代社会の諸問題の分析と解決に挑みたい人
・国や地域社会の仕事に携わるために必要な専門的知識を身につけたい人
・国際的な社会経済の日々の出来事に鋭敏にアンテナを張り巡らせている人
・営利・非営利のビジネスに関心を持ち，将来これらのフィールドで活躍したい人【選抜の基本方針】
一般選抜：基礎学力に加え，国語・数学・外国語の能力を重視します。
KUGS 特別入試(学校推薦型選抜)：現代の文化・社会・経済に関する文章を理解する能力，論理的思考力，表現力に加え，平素の学習活動や大学入学後の計画等を重視します。
超然特別入試(A-lympiad 選抜)：主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度に加え，社会的課題の解決に取り組む意欲等を重視します。
帰国生徒選抜：現代の文化・社会・経済に関する文章を理解する能力，論理的思考力，表現力に加え，高校時代
における体験や大学入学後の計画等を重視します。
国際バカロレア入試：現代の文化・社会・経済に関する日本語の文章を理解する能力，論理的思考力，表現力に加え，社会的課題解決への意欲，国際的に活躍する熱意や大学入学後の計画等を重視します。
私費外国人留学生入試：日本語の文章に関する理解力，論理的思考力，表現力に加え，大学入学後の計画，大学の授業を理解するための基礎的知識等を重視します。
【入学までに身に付けて欲しい教科・科目等】
地域においても，国際的な分野においても，人間社会で活躍するためには，国語・英語及び情報処理の基礎的な力は不可欠です。また経済学類では，特に数学の知識を前提にした授業を履修することを求めます。さらに現代社
会の経済及びそこでの日本の位置づけを理解するためには，その前提として地理歴史・公民の知識が必要となります。現代の環境や技術革新の問題を学ぶためには，これと密接に結びついた科学技術の知識が必要であり，理科を学んでおくことを望みます。

- 48 － 48 －