平成29年度「ねんきん定期便」（59歳）
平成29年4月～

「ねんきん定期便」の見方（５０歳以上の方用）
このパンフレットは「ねんきん定期便」をご覧になるときにご参照ください。
また、お送りした「ねんきん定期便」は、大切に保管してください。

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被用者年金制度の一元化について
平成２７年１０月１日に「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」（ 平成２４年法律第６３号）が施行されました。同日以降、公務員・会社員の区別なく、同額の報酬であれば同額の保険料を負担し、同額の公的年金給付を受け取るという公平性を確保することで、公的年金全体に対する国民の信頼を高めるため、厚生年金保険制度に公務員および私立学校の教職員も加入することとなりました。
※被用者年金制度の一元化後は、現に加入している（または最後に加入していた）公的年金
制度とその被保険者種別に応じて、各実施機関から「ねんきん定期便」をお送りします。

公的年金制度と被保険者種別「ねんきん定期便」を送付する実施機関

国民年金の第１号被保険者および第３号被保険者
日本年金機構（厚生労働大臣から受託）
厚生年金保険の一般厚生年金被保険者
厚生年金保険の国共済厚生年金被保険者（国家公務員共済組合の組合員）

国家公務員共済組合連合会

厚生年金保険の地共済厚生年金被保険者（地方公務員共済組合の組合員）

地方職員共済組合（地方共済事務局・団体共済部）、
公立学校共済組合、警察共済組合、東京都職員共済組合、全国市町村職員共済組合連合会（市町村職員共済組合、都市職員共済組合、指定都市職員共済組合）

厚生年金保険の私学共済厚生年金被保険者（私立学校教職員共済制度の加入者）

日本私立学校振興・共済事業団

セミナー
−1−

「ねんきん定 期便」の見方
１．これまでの年金加入期間

２．老齢年金の見込額

a 「国民年金 第1号被保険者」欄

ねんきん
定期便

◆保険料を納めている期間および保険料が免除された期間の月数を表示しています。
※３／４免除など、保険料の一部が免除された期間は、免除後の保険料を納めている場合に限り納付済月数に含まれます。
◆保険料を前納している期間は、この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の期間であっても、納付済月数に含めて表示しています。

◆老齢年金の受け取りには、原則として３００月以上の受給資格期間が必要です。この「ねんきん定期便」の作成年月日時点で300月以上の受給資格期間がない場合は、老齢年金の見込額を表示していません。

この「ねんきん定期便」は、下記の時点で作成しており、
平成年月までの年金加入記録を表示しています。
国民年金および一般厚生年金期間

基礎年金番号

国共済厚生年金期間および地共済厚生年金期間

私学共済厚生年金期間◆老齢年金の見込額は、現在の加入条件で６０歳まで（注）継続して加入したものと仮定
して計算しています。
（注）国共済厚生年金期間の老齢年金の見込額は、現在の加入条件で６０歳に達した日以後の最初の３月３１日まで※詳しくは、１４ページの説明をご覧ください。

私学共済の加入者番号（お問い合わせの際は、基礎年金番号をお知らせください。）

b 「国民年金 第３号被保険者」欄

d 「（１）国民年金」欄

このお知らせは、見方の２〜３ページをご覧ください。

◆現在、第３号被保険者の期間として登録されている月数を表示しています。
国民年金の第３号被保険者とは
・昭和６１年４月以降の期間で、年収が１３０万円未満で２０歳以上６０歳未満の方が、厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。以下同じ）に加入している配偶者（第２号被保険者）に扶養されている場合、この方を「第３号被保険者」といいます。
・第３号被保険者の国民年金保険料は、配偶者（第２号被保険者）が加入している厚生年金保険が一括して負担しますので、個別に納めていただく必要はありません。

ab

国民年金（ａ）

第１号被保険者（未納月数を除く）

第３号被保険者

月

月

国民年金 計（未納月数を除く）▶手続きについては、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
特定期間該当届の提出のお願い
・実態は第1号被保険者であるが、上記の種別変更の届出が行われていないた
め、そのまま第３号被保険者として登録されている期間を「３号不整合期間」といいます。この期間は、「保険料未納期間」として取り扱われます。
▶手続きについては、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

c 「合算対象期間等」欄◆「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
◆「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、
この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。
◆「特定期間」は、年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」
により、受給資格期間に算入される月数を表示しています。
◆「合算対象期間」と「特定期間」の内訳は、「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の納付状況です」（B−4国ページ）
でご確認ください。

−2−

船員保険（ｃ）

月

月

国共済厚生年金および私学共済厚生年金
地共済厚生年金

厚生年金保険 計

年金加入期間 合計（未納月数を除く）（ａ+ｂ+ｃ）

c

合算対象期間等

受給資格期間（ｄ）（ａ+ｂ+ｃ+ｄ）

厚生年金保険（ｂ）
一般厚生年金

月

月

月

月

月

月

月

２．
老齢年金の見込額 （加入状況の変化や毎年の経済の状況など種々の要因により変動します。あくまで参考としてください。）
受給開始年齢

種別変更届の提出のお願い・第３号被保険者の期間として登録されている期間であっても、次の期間は第１号被保険者に該当します。
・配偶者が厚生年金保険の被保険者の資格を喪失していた期間
・ご自身の収入が増加したことなどにより、配偶者の扶養から外れていた期間
・配偶者の厚生年金保険の被保険者であるが６５歳以上（年金を受け取る権利がある方）の期間◆老齢基礎年金の本来の受給開始年齢である６５歳から表示しています。

１．これまでの年金加入期間 （老齢年金の受け取りには、原則として３００月以上の受給資格期間が必要です。）

歳〜

d

歳〜

歳〜

歳〜

老齢基礎年金（１）国民年金円（２）厚生年金保険
︵年
１金
年
間の
の種
受類
取と
見
込年
額金
︶額

e

特別支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金特別支給の老齢厚生年金円

一般厚生年金期間円円
国共済厚生年金期間 （定額部分）
および地共済厚生年金期間円円円（経過的職域加算額（共済年金））円円
私学共済厚生年金期間（１）と（２）の合計（１年間の受取見込額）

円（報酬比例部分）（報酬比例部分）円

円（経過的職域加算額（共済年金））円（経過的職域加算額（共済年金））円円（経過的加算部分）（定額部分）

円（経過的職域加算額（共済年金））円

円（定額部分）（定額部分）

円（経過的加算部分）（経過的職域加算額（共済年金））円（報酬比例部分）（報酬比例部分）円（報酬比例部分）

円（定額部分）（定額部分）（経過的職域加算額（共済年金））円（報酬比例部分）（報酬比例部分）円

円（経過的加算部分）（定額部分）（定額部分）（報酬比例部分）（報酬比例部分）（報酬比例部分）（報酬比例部分）

老齢厚生年金円（経過的職域加算額（共済年金））円（経過的職域加算額（共済年金））

円

円

円

円

円

円

円

円

◆次のことなどが考えられます。
・「ねんきん定期便」に表示している受給資格
・旧三公社（JR、JT、NTT）共済組合または旧・同月内で重複している年金加入記録がある。
▶年金加入記録を補正する必要があります
一般厚生年金期間について 〜 お近くの年
国共済厚生年金期間および地共済厚生年金
私学共済厚生年金期間について 〜 日本私・「特定期間」がある。
▶お近くの年金事務所にお問い合わせくださ◆老齢基礎年金の見込額には、付加年金の金額も含まれています。

e 「（２）厚生年金保険」欄◆老齢厚生年金の本来の受給開始年齢は６５歳からですが、厚生年金保険の加入期間が１２月以上あり、かつ受給資格期間が３００月以上ある場合は、当分の間、６０歳から６４歳までの老齢厚生年金（特別支給の老齢厚生年金）を受け取ることができます。
※特別支給の老齢厚生年金の受給開始年齢は、生年月日によって異なります。
◆被用者年金制度の一元化により、公務員および私立学校の教職員の保険料や保険給付（共済年金）の計算方法などは、原則として厚生年金保険に統一されました。年金加入記録の管理や保険料の徴収、保険給付（共済年金）の決定や支給などの事務は、引き続き各実施機関（１ページ参照）が行います。このため、一般厚生年金期間、国共済厚生年金期間、地共済厚生年金期間および私学共済厚生年金期間ごとに計算した年金額を表示しています。
◆離婚などにより、厚生年金保険の標準報酬が分割対象となった方は、分割後の標準報酬をもとに計算しています。
◆船員組合員期間または日本鉄道共済組合や日本たばこ産業共済組合の組合員期間を有するときは、「国共済厚生年金期間および地共済厚生年金期間」に表示されている見込額が変動する場合があります。
◆定額部分と報酬比例部分
・６０歳 から６４歳 まで の 特 別 支 給 の 老 齢 厚 生 年 金 は「 定 額 部分」と「報 酬比例部分」からなっています。
・「定額部分」は６５歳以降の老齢基礎年金に相当し、「報酬比例部分」は６５歳 以降の老齢厚生年金に相当します。

Ｂ−１

「２．
老齢年金の見込額」が◆老齢基礎年金の見込額は、下記の期間の月数をもとに計算しています。
（未納月数を除く）
および第３号被保険者期間
・国民年金の第１号被保険者期間
・厚生年金保険・船員保険の被保険者期間表示されていない方へ
期間の月数が３００月に満たない。
農林共済組合の加入期間が２４０月以上ある。
ので、下記のとおりお問い合わせください。
金事務所
期間について 〜 国家公務員共済組合連合会 年金部
立学校振興・共済事業団
い。

・「報酬比例部分」は総報酬制導入前の期間（平成１５年３月以前）と導入後の期間（平成１５年４月以降）に分けて計算したうえで、合計した金額となります。
◆経過的職域加算額（共済年金）
・被用者年金制度の一元化前（平成２７年９月以前）の退職共済年金（報酬比例部分）の金額は、老齢厚生年金の給付乗率と同率で計算した金額に、別に定められた給付乗率を用いて計算した金額を加算したものとなっていました。この加算額を「職域加算部分」といいます。
・被用者年金制度の一元化により年金額の計算 方法が老齢厚生年金に統一された
ため、被用者年金制度の一元化後の期間（平成２７年１０月以降）については「職域加算部分」が廃止されました。
ただし、被用者年金制度の一元化前の期間（平成２７年９月以前）については、別途、「経過的職域加算額（共済年金）」として、各共済組合から支給されます。
◆経過的加算部分
・上記のとおり、「定額部分」は６５歳以降の老齢基礎年金に相当し、「報酬比例部分」
は６５歳以降の老齢厚生年金に相当します。ただし、当分の間は、老齢基 礎 年金の金 額より「 定額 部分」の 金 額のほうが 多いため、６５歳以降の老齢厚生年金には「定額部分」から老齢基礎年金を引いた金額が加算されます。この加算額を「経過的加算」といいます。

−3−

「ねんきん定 期便」の見方（参考）これまでの保険料納付額

a 「（１）国民年金」欄

このお知らせは、見方の４〜５ページをご覧ください。

◆下記の条件で、加入当時の保険料額をもとに計算しています。
・付加保険料納付済期間は、付加保険料額を含めて計算しています。
・国民年金保険料の前納期間は、割引後の保険料額をもとに計算しています。
・国民年金保険料の追納期間は、加算額を含めた保険料額をもとに計算しています。
・国民年金保険料の一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）期間は、実際に納めた保険料額をもとに計算しています。

（参考）これまでの保険料納付額a

各欄共通
・被保険者負担額のみを計算しています。
※厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額・標準賞与額に保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者が折半して納めることになっています。被保険者負担額
は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、勤務先などによって異なるため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。

国民年金保険料（第１号被保険者期間）（１）国民年金（累計額）b

一般厚生年金期間（累計額）

円

国共済厚生年金期間および地共済厚生年金期間

（累計額）

円

私学共済厚生年金期間

（累計額）

円

これまでの保険料納付額【（１）
＋
（２）】

（累計額）

円

c

・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間は、保
険料納付額を計算していません。
・地方公務員共済組合の加入期間は、地方公務員共済組合内で掛金率が統一された
平成元年１２月以降の保険料納付額を計算しています。
・国家公務員から地方公務員に転職されている場合または地方公務員から国家公務員へ転職されている場合は、それぞれの期間について、上記の計算方法により保険料納付額を計算しています。
・国家公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算しています。

【備考欄】

・地方公務員共済組合の加入期間で、養育特例を受けている月の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）をもとに計算しています。
「私学共済厚生年金期間（私立学校の教職員）」欄
・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間
は、保険料納付額を計算していません。

・旧三 公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共 済 組合 の加入 期間は、厚生年金保 険へ統合された
平成９年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。

・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

・旧農林共済組合の加入期間は、厚生年金保険へ統合された平成１４年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。

・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措
置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準
報酬月額）をもとに保険料納付額を計算しています。

「一般厚生年金期間」欄
・育児休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保険料納付額を計算していません。

c 【備考欄】

・産前産後休業期間で、事業主からの届出により保険料が免除されている期間は、保
険料納付額を計算していません。
・３歳未満の子の養育期間で、事業主からの届出により従前標準報酬月額のみなし措
置（養育特例）を受けている期間は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに保険料納付額を計算しています。

円

厚生年金保険料（被保険者負担額）（２）厚生年金保険

b 「（２）厚生年金保険」欄◆下記の 条 件で、加入 当時 の 報 酬（標 準 報 酬 月額・標 準賞与 額 ）に、加入当時の保険料率（掛金率）を乗じて計算しています。

「国共済厚生年金期間および地共済厚生年金期間」欄
・国家公務員共済組合の加入期間は、標準報酬制度が導入された昭和６１年４月以降の保険料納付額のみを計算しています。

Ｂ−２◆「退職一時金等返還見込額」が表示されている方は、老齢厚生年金を受け取る権利を有することとなった場合に、この退職一時金等返還見込額（退職一時金に利子相当額を加算した金額）を返還していただくことになります。
なお、この金額は、あくまで見込額であるため、実際に返還していただく金額と異なる場合があります。詳しくは、各共済組合等にお問い合わせください。

・厚生年金基金の加入期間は、免除保険料（事業主が厚生年金基金に納める保険料）を除いた保険料納付額を計算しています。

右上へ続く
−4−

−5−

「これまでの『年金加入 履歴』です。」の見方①

c 「④資格を取得した年月日」欄

a 「②加入制度」欄◆加入した年金制度を表示しています。
公共：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）
国年：国民年金
厚年：厚生年金保険
船保：船員保険
私学：私立学校教職員共済制度

b 「③お勤め先の名称等」欄

a

d

e

１

国年

第１号被保険者

昭和５８． ８．２９

昭和６０． ４． １

２０

２

公共

公務員共済

昭和６０． ４． １

昭和６１． ４． １

１２

３

厚年

×××株式会社

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １

２６８

（基金加入期間

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １）

第３号被保険者

平成２０． ８． １

平成２４．１０． １

５０◆「②加入制度」欄が「公共」の場合は、「公務員共済」と表示しています。
◆「②加入制度」欄が「国年」の場合は、被保険者の種別（下表参照）を表示しています。

b

c

４

国年

該当者

第１号被保険者

日本国内にお住まいの２０歳以上６０歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者（厚生年金保険（共済組合を含む）に加入しておらず、第３号被保険者でない方）

第２号被保険者

厚生年金保険（共済組合を含む）に加入している方
ただし、６５歳以上で老齢基礎年金などを受ける権利を有している方は除きます。

第３号被保険者

第２号被保険者に扶養されている２０歳以上６０歳未満の配偶者で、原則として年収が１３０万円未満の方

d 「⑤資格を失った年月日」欄◆年金制度に加入しなくなった年月日（退職した日などの翌日）を表示しています。
※現在加入中の場合は、空欄となります。

e 「⑥加入月数」欄◆「②加入制度」欄の年金制度ごとの加入月数を表示しています。
なお、被保険者の資格を失った年月日の属する月は、加入月数には算入されません。
◆「③お勤め先の名称等」欄が国民年金の「第１号被保険者」の場合は、国民年金保険料の納付済月数と未納月数の合計月数を表示しています。

）（空いている期間があります。

種別◆年金制度に加入した年月日を表示しています。

５

私学

私学共済

平成２５． ４． １

６

公共

公務員共済

平成２６． １． １

９

平成２６． １． １

◆現在加入中の年金制度の場合は、
この「ねんきん定期便」の作成年月日の前々月までの月数を表示しています。

４０

厚生年金基金の加入期間の表示◆「②加入制度」欄が「厚年」または「船保」の場合は、お勤め先の会社名称（事業所名称）
または船舶所有者名を表示しています。
・年金加入記録を管理するシステムにお勤め先の会社名称（事業所名称）
または船舶所有者名が登録されていない場合には、それぞれ「厚生年金保険」
または「船員保険」
と表示して
います。
・厚生年金保険に統合された旧三公社（JR、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合や旧農林共済組合の加入期間は、加入当時の共済組合名を表示しています。
◆「②加入制度」欄が「私学」の場合は、「私学共済」と表示しています。

厚生年金保険の加入期間のうち、厚生年金基金に加入している期間をカッコ書きで表示
しています。

２０

０

２６８
２６８
（２６８） （２６８）

０

５２

０

５２

（ ３３） （ ３３） （

０

０

９
９） （

５０

９

３２９
３２９
（２６８） （２６８）９） （ ４２） （ ４２）

Ｂ−３

−6−

７０

（

０）

０

０

０

≪厚生年金基金に関するお問い合わせ先≫「厚生年金基金の加入期間が１０年未満」で脱退された方▶企業年金連合会（企業年金コールセンター）
０５７０−０２−２６６６（ナビダイヤル）

３９９

０

３９９

受付時間 平日９時〜１７時まで※PHS・IP 電話からは03-5777-2666 におかけください。
※午前中や週の初めは電話がつながりにくくなっております。
「厚生年金基金の加入期間が１０年以上」で脱退された方または「現在加入中」の方▶現在または当時のお勤め先の会社が加入している厚生年金基金−7−

「これまでの『年金加入履歴』です。」の見方②

年金記録確認のチェックポイント

b 「⑧船員保険」欄、 c 「⑨厚生年金保険」欄

ア 年金加入履歴を表示している前の期間◆船員保険および厚生年金保険の加入期間の月数を表示しています。

イ 空いている期間
ウ 年金加入履歴を表示している後の期間

アア イ ウ の期間は、特にご確認いただきたいポイントです。
以下の項目に該当するような場合は、記録の「もれ」や「誤り」がある可能性が高くなります。

加入月数と加入期間
・「加入月数」は、実際の加入月数の合計を表示しています。
１

国年第１号被保険者

昭和５８． ８．２９

昭和６０． ４． １

２０

２

公共

公務員共済

昭和６０． ４． １

昭和６１． ４． １

１２

３

厚年

×××株式会社

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １

２６８

（基金加入期間

昭和６１． ４． １

平成２０． ８． １）

第３号被保険者

平成２０． ８． １

平成２４．１０． １

５０

４□学生であったが国民年金に加入していた。

働いていな□夫（妻）の扶養家族であったが、国民年金に加入していた（昭和６１年
かった期間
３月以前に限ります）。

□退職後、結婚し姓が変わった。
働いていた □いろいろな名前の読み方がある。
期間□転職のたびに年金手帳が発行された（年金手帳を一つにまとめる

国年

イ

ウ

・「加入期間」は、「⑧船員保険」欄では船員、「⑨厚生年金保険」欄では坑内員として加入した期間の月数を、昭和６１年３月までは４／３倍し、昭和６１年４月から平成３年３月までは６／５倍して表示しています。
※船員または坑内員として加入した期間がない方は、「加入月数」と「加入期間」が同じ月数になります。
◆「⑨厚生年金保険」欄の中段には、厚生年金基金の加入期間の月数をカッコ書きで再掲しています。
また、下段には、国家公務員、地方公務員および私立学校教職員の各共済組合制度に基づく経過的職域加算額（共済年金）の支給対象となる期間の月数（平成２７年９月までの期間）をカッコ書きで再掲しています。

）（空いている期間があります。

５

私学

私学共済

平成２５． ４． １

６

公共

公務員共済

平成２６． １． １

９

平成２６． １． １

d 「⑪合算対象期間等」欄

４０◆「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。

手続きをしていないと記録がもれている可能性があります）。

◆「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

a 「⑦国民年金」欄a◆国民年金の加入期間の月数を表示しています。
◆「納付済月数」欄
・定額の国民年金保険料を納めている月数を表示しています。
・この「ねんきん定期便」の作成年月日以降の前納期間の月数を含めて表示しています。
◆「半額免除月数」、「３／４免除月数」および「１／４免除月数」欄
・国民年金保険料の一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）を受けている期間は、免除後の保険料を納めている場合に限り、その納付済月数を表示しています。
◆「学特等月数」欄
・学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている期間（以下「学特等期間」といいます）の月数を表示しています。

２０

０

２６８
２６８
（２６８） （２６８）

c

０

０

５２

５２

（ ３３） （ ３３） （◆「特定期間」は、年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。
▶「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」については、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

b
０

０

９
９） （

５０

９

７０

３２９
３２９
（２６８） （２６８）９） （ ４２） （ ４２）

（

０）

３９９

０

d

０

０

０

◆「合算対象期間」と「特定期間」の内訳は、「ねんきん定期便」の「これまでの国民年金保険料の納付状況です」（B−４国ページ）でご確認ください。

３９９

Ｂ−３

・学特等期間のうち国民年金保険料を追納しなかった期間については、受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。
◆「未納月数（※）」欄
・国民年金の第１号被保険者期間のうち国民年金保険料を納めていない月数を表示しています。
・この欄には、第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出が遅れて、国民年金保険料の納付期限の２年を経過したことにより、未納となっている期間が含まれている場合があります。この期間は、届出により「受給資格期間」に算入できることとなりました。
お心当たりの方は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。
・国民年金に任意加入している期間のうち国民年金保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数は「⑪合算対象期間等」欄に表示しています。
・納付期限内に保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、金融機関等から納付に関する情報が提供され、年金加入記録を管理するシステムに登録されるまでに一定の期間を必要とするため、この「ねんきん定期便」の作成年月日時点では、「未納月数」に計上されている場合があります。

−8−

−9−

「これまでの厚生年金保険における標準 報酬月額などの月別状況です。」の見方

a 「年度」欄

厚生年金保険の標準報酬月額と標準賞与額について

これまでの厚生年金保険における標準報酬月額などの月別状況です。
表示している金額が当時の報酬と大幅に相違していないかご確認ください。
（このお知らせは、見方の10〜11ページをご覧ください。）◆上段は年度を表示しています。
４月から翌年３月までを１年度としています。

a◆下段は加入制度をカッコ書きで表示しています。
（公共）：公務員共済制度（国家公務員共済組合または地方公務員共済組合）（厚年）：厚生年金保険（船保）：船員保険（私学）：私立学校教職員共済制度

b 「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」欄◆「年度」欄の下段が「（公共）」の場合
・昭和６１年３月以前の期間は、各月とも同額の「みなし標準報酬月額」を表示しています。
①
・下記の期間は、保険料納付額を「−」と表示しています。
・国家公務員共済組合の加入期間のうち、昭和６１年３月以前の加入期間
・国家公務員共済組合の加入期間へ通算された旧三公社共済組合の加入期間・地方公務員共済組合の加入期間のうち、平成元年１１月以前の加入期間・育児休業期間および産前産後休業期間の保険料納付額は、「納付したとみなされた
額」を表示しています。
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月の標準報酬月額は、「みなし標準報酬月額」を表示しています。
※被用者年金制度の一元化により、地方公務員共済組合の組合員に適用される制度です。
・養育特例を受けている月の保険料納付額は、下記のとおり表示しています。
・国家公務員共済組合の加入期間の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算しています。
・地方公務員共済組合の加入期間の保険料納付額は、みなし措置前の標準報酬月額（みなし標準報酬月額および掛金率）をもとに計算しています。
◆「年度」欄の下段が「（厚年）」または「（船保）」の場合②
・下記の期間は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・育児休業期間で事業主からの届出により保険料が免除されている期間
・産前産後休業期間で事業主からの届出により保険料が免除されている期間
・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措
置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算して表示しています。
・旧三公社（ＪＲ、ＪＴ、ＮＴＴ）共済組合の加入期間のうち、標準報酬制度の導入前（昭和６１年３月以前）の期間は、当時の報酬をもとに「みなし標準報酬月額」を算出し、各月とも同額で表示しています。
③
・下記の期間は、保険料納付額を「−」と表示しています。
・旧三公社共済組合の加入期間のうち、厚生年金保険への統合前（平成９年３月以前）の加入期間
・旧農林共済組合の加入期間のうち、厚生年金保険への統合前（平成１４年３月以前）の加入期間◆「年度」欄の下段が「（私学）」の場合④
・下記の期間は、保険料納付額を「０」と表示しています。
・育児休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている
期間
・産前産後休業期間で、事業主および加入者からの届出により保険料が免除されている期間・３歳未満の子の養育期間で、従前標準報酬月額のみなし措置（養育特例）を受けている月は、標準報酬月額は「みなし標準報酬月額」を表示し、保険料納付額はみなし措
置前の標準報酬月額（実際の標準報酬月額）をもとに計算して表示しています。

− 10 −

年度

種別

標準報酬月額と標準賞与額は、各実施機関が管理している年金記録であり、厚生年金保険または船員保険に加入していた期間に、共済組合からの届出に基づき決定されたものです。

b 標準報酬月額と保険料納付額の月別状況
４月 「年度」
５月 欄の下段が
６月
７月「
８月 共）
９月
10月保険料納11月 12月
（公
」であり、

１月

９９９,９９９９９９,９９９２月

３月

付額が「−」と記載されて いる方は、
左記の①の
※ブランク
（空白）
となっている月は、
厚生年金保険に加入していないことを示します。
なお、国民年金に加入している月の場合も、同様にブランクで示されますので、B−３の『年金加入履歴』とあわせてご確認ください。
説明文をご覧ください。
昭和６０年
（公共）
昭和６１年
（厚年）

標準報酬月額
標準賞与額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

保険料納付額

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

0

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額「年度」欄の下段が「（厚年）」または「（船保）」であり、保険料納付額が「0」 と記載されている方は、左記の②の説明文をご 覧ください。

平成 ８年
（厚年）

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

−

標準報酬月額
標準賞与額

標準報酬月額
標準賞与額「年度」欄の下段が「（厚 年）」または「（船保）」であり、保険料納付額が 「−」と記載されている方は、左記の③の説明文 をご覧ください。

保険料納付額

平成２５年
（私学）
平成２５年
（公共）
平成２６年
（公共）

標準報酬月額
標準賞与額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

保険料納付額

0

0

0

0

0

0

0

0

0

・標準報酬月額は、まず、入社したときに決定し、以降は一定の時期の報酬をもとに、毎年改定します。

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

保険料納付額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９標準報酬月額
標準賞与額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

保険料納付額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９「年度」欄の下段が「
（私学）
」であり、
保険料納
と記載されている方は、
９９９,９９９ 付額が９９９,９９９「0」９９９,９９９９９９,９９９ ９９９,９９９ ９９９,９９９ 左記の④の９９９,９９９ ９９９,９９９
説明文をご覧ください。
９９９,９９９

保険料納付額

９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９９９９,９９９

平成１４年度まで

５月から７月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定
し、同年１０月から適用します。

平成１5年度から４月から６月までの報酬の平均を標準報酬月額として決定し、同年９月から適用します。

・このほか、標準報酬月額は、実際の報酬に大幅な変動があった場合にも改定されます。

標準報酬月額
標準賞与額

標準報酬月額
標準賞与額・標準報酬月額には上限と下限があり、現在の標準報酬月額の区分では、厚生年金保険の上限（最高額）は６２万円、下限（最低額）は８万８千円です。上限を超える
または下限を下回る報酬が支払われていた場合は、上限または下限で決定しています。

＜定期的に決定する時期＞

保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額・標準報酬月額とは、毎月の報酬から納める保険料の額や、受け取る年金額を決定す
る時に、その計算のもとにするための金額です。給与などの平均を区切りのよい一定の幅で区分した金額に当てはめたものです。

（１）標準報酬月額を決定する時期

保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

１．標準報酬月額

９９９,９９９９９９,９９９（２）標準報酬月額の決定のもととなる報酬
・標準報酬月額の決定のもととなる報酬とは、給与、賃金、各種手当などの名称を問わず、被保険者が労働の対価として事業主から支払われるすべてのものをいい、所得税や住民税などを控除する前のものとなります。
・報酬には、金銭に限らず、食事や住宅、通勤定期券などの現物として支払われるものも当時の時価に換算して含めますが、交際費や慶弔費、出張旅費などの随時に支払われるものは含めません。

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額
標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額

２．標準賞与額

標準報酬月額
標準賞与額
保険料納付額Ｂ−４厚・標準賞与額とは、賞与から納める保険料の額や受け取る年金額を決定する時に、その計算のもととするための金額であり、実際に支払われた賞与の額の千円未満の端数を切り捨てた額となります。
・標準賞与額の上限（最高額）は１回１５０万円となっており、実際の賞与の額が上限を超えて支払われていたとしても、標準賞与額は１５０万円で決定しています。
・平成１５年４月から、賞与からも毎月の報酬から納める保険料と同率で計算した保険料を納めていただき、年金額の計算のもととすることになっています。
※平成７年４月から平成１５年３月までの間は、賞与からの「特別保険料」を納めることになっていましたが、これは年金財政に考慮し、負担の公平性の観点からとられた措置です。したがって、年金額の計算のもととはならない（標準賞与額とはならない）ため、「標準報酬月額と保険料納付額の月別状況」には表示していません。

３．保険料の計算と納付・厚生年金保険料は、各被保険者の標準報酬月額および標準賞与額に、その当時の保険料率を乗じて計算し、事業主と被保険者で折半して納めることになっています。
被保険者負担額は、一般的には事業主が報酬または賞与から控除し、事業主がまとめて納めます。
※折半する際の１円未満の端数の取扱いは、勤務先などによって異なるため、この「ねんきん定期便」では、５０銭以下の端数は切り捨て、５０銭を超える端数は切り上げて計算しています。

− 11 −

「これまでの国民年金保険 料の納付状況です。」の見方

a 「納付済月数等の内訳」欄

d 「月別納付状況」欄

これまでの国民年金保険料の納付状況です。

◆年度別に次の月数を表示しています。

表示している納付状況に「誤り」がないかご確認ください。
（このお知らせは、見方の12〜13ページをご覧ください。）

a

表示

説明

納付済

国民年金保険料を納めている月の表示です。
（国民年金保険料が免除や猶予された後に追納した場合も含みます。）

未納

国民年金保険料を納めていない月の表示です。
（または「ねんきん定期便」の作成時点で納付が確認できない月です。）／

国民年金に加入していない月の表示です。
厚生年金保険（各共済組合制度を含みます。）に加入している場合も同様です。

３号

国民年金の第３号被保険者として登録されている月の表示です。

・学特等期間のうち国民年金保険料を追納しなかった期間については、老齢年金の受給資格期間には算入されますが、年金額には反映されません。

全免

国民年金保険料の納付が全額免除されている月の表示です。

◆「④合計」欄
・①〜③の合計月数です。

半免

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、免除後の保険料を納めている月の表示です。

b 「⑤未納」欄

半未

国民年金保険料の納付が半額免除されていて、半額の保険料を納めていない月の表示です。（未納期間です。）

３／４免

国民年金保険料の納付が３／４免除されていて、１／４の保険料を納めている月の表示です。

３／４未

国民年金保険料の納付が３／４免除されていて、１／４の保険料を納めていない
月の表示です。（未納期間です。）

１／４免

国民年金保険料の納付が１／４免除されていて、３／４の保険料を納めている月の表示です。

◆一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）を受けている月であるが免除
後の保険料を納めていない月数を含みます。

１／４未

国民年金保険料の納付が１／４免除されていて、３／４の保険料を納めていない
月の表示です。（未納期間です。）◆国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数は、「⑥合算・特定」欄に表示しています。

学特等

学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている月の表示です。

付加付加保険料を納めている月の表示です。

合算

国民年金の任意加入期間のうち、保険料を納めていない月の表示です。
参考情報であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。

特定年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」
により、「特定期間」
として、受給資格期間に算入される月の表示です。

◆「①納付」欄
・国民年金保険料を納めている月数または第３号被保険者として登録されている期間の月数です。

納付済月数等の内訳

年度③① ② 学生納付納付 免除 特例
等

④
計

b c
⑥

⑤ 合算
未納 ・
特定

d 月別納付状況
４月

５月

６月

７月

◆「③学生納付特例等」欄
・学生納付特例制度または若年者納付猶予制度の適用を受けている期間（以下「学特等期間」といいます）の月数です。

◆国民年金保険料を納めていない月数です。
◆この「未納」には、第３号被保険者から第１号被保険者への種別変更の届出が遅れて、国民年金保険料の納付期限の２年を経過したことにより、未納となっている期間が含まれている場合があります。この期間は、届出により「受給資格期間」に算入できることとなりました。
お心当たりの方は、お近くの年金事務所にお問い合わせください。

Ｂ−４国◆「合算対象期間」および「特定期間」の合計月数を表示しています。年金額には反映されませんが、受給資格期間に算入されます。
◆「合算対象期間」となる期間は複数ありますが、この「ねんきん定期便」では、国民年金に任意加入している期間のうち保険料を納めていない期間（任意加入未納期間）の月数を表示しています。
※この任意加入未納期間は参考であり、年金を請求するときに書類による確認が必要です。
◆「特定期間」は、年金事務所にご提出いただいた「時効消滅不整合期間に係る特定期間該当届」（２ページ参照）により、受給資格期間に算入される期間の月数を表示しています。

− 12 −

９月 10月 11月 12月 １月

２月

３月※昭和５１年以前の国民年金保険料の納付状況の一部については、年度単位で管理しているものがあり、各月毎の納付状況が確認できない場合があります。その場合の月別納付状況欄は「＊＊＊」が表示されます。

◆「②免除」欄
・国民年金保険料の全額免除を受けている月数および一部免除（半額免除、３／４免除および１／４免除）を受けている月で、免除後の保険料を納めている月数です。

c 「⑥合算・特定」欄

８月※納付期限内に国民年金保険料を納めた場合であっても（口座振替も同様）、情報が反映されるまでに最大３週間程度かかることがあるため、「 未納」と表示されることがあります。

− 13 −

「連合会からのねんきん定期便について」のご案内「ねんきん定期便」の「２．老齢年金の見込額」について「ねんきん定期便」の詳細については、ＫＫＲホームページをご覧ください。 kkr ねんきん定期便

検索（http://www.kkr.or.jp/nenkin/kumiaiin̲taishoku/teikibin/index.html）「２．老齢年金の見込額」の計算のもととなる年金加入期間

ホーム➢ 厚生年金・退職等年金給付 ➢ これから年金を受給される方 ➢ 連合会からの「ねんきん定期便」について◆現在の加入条件に応じて、次のとおり６０歳まで（注）年金加入期間を延長しています。

平成２９年度（注）国共済厚生年金期間については、６０歳に達した日以後の最初の３月３１日まで

全国年金相談会のご案内

連合会では、年金額の試算や請求手続などの年金に関する様々なご相談に応じるため、全国各地で「個別面談に◆６１歳以上の方は、「ねんきん定期便」の作成月時点の年金加入記録をもとに計算しています。

よる年金相談会」を開催しております。

◆厚生年金保険に加入中の方は、「ねんきん定期便」の作成月の標準報酬で、６０歳まで加入したと仮定しています。

詳しくは、ＫＫＲホームページをご覧ください。

◆国民年金に加入中の方

kkr 年金相談会

検索（http://www.kkr.or.jp/nenkin/soudan̲shisan/soudan/soudankai/index.html）

4月
（基準月）

5月

6月

納付済

納付済

納付済

7月

8月
（作成月）

9月

10月
（発送月）

11月

・ ・ ・

60歳
到達月

ホーム

➢ 厚生年金・退職等年金給付 ➢ 年金相談・年金試算 ➢ 年金相談について ➢ 年金相談会のご案内

老齢厚生年金の繰上げ支給制度について60歳までの仮定の延長期間「ねんきん定期便」に表示する期間

納付済

納付済

納付済

納付済

納付済

・ ・ ・

納付済

年金の制度・用語に関する説明

60歳到達後、希望により、支給開始年齢に達する前に老齢厚生年金の繰上げ支給の請求を行うと、請求日の翌月分から繰上げ支給の老齢厚生年金を受給すること

昭和 30 年 4 月 2 日ができる制度のことです。

～ 昭和 32 年 4 月 1 日

なお、この繰上げ請求を行うためには、１年以上の被昭和 32 年 4 月 2 日

保険者期間（国家公務員の厚生年金保険の被保険者期

受給資格期間間以外の他の種別の厚生年金保険の被保険者期間を含◆老齢年金の受け取りには、原則として２５年（３００月）以上の年金加入期間および合算対象期間が必要です。

みます）があることが条件となります。

［ 保険料納付済期間 ＋ 保険料免除期間など（※）＋ 合算対象期間＝ ２５年（３００月）]※ 条件を満たしているかの確認方法は、「ねんきん（※）保険料免除期間のほか、学生納付特例制度や若年者納付猶予制度の適用を受けている期間も「受給資格期間」に含まれます。
ただし、老齢基礎年金の年金額には反映されません。

生 年 月 日定期便」のB−3の項目⑨厚生年金保険（b）にある

支給
開始年齢

～ 昭和 34 年 4 月 1 日
昭和 34 年 4 月 2 日～ 昭和 36 年 4 月 1 日
昭和 36 年 4 月 2 日～

62 歳

63 歳

64 歳

65 歳

「厚生年金保険 計」の加入期間をご覧ください。

合算対象期間繰上げ可能年齢

60 歳 0 か月～ 61 歳 11 か月
60 歳 0 か月～ 62 歳 11 か月
60 歳 0 か月～ 63 歳 11 か月
60 歳 0 か月～ 64 歳 11 か月

老齢厚生年金の繰上げ支給の請求にあたっての留意点◆年金制度への加入が任意であったため、年金制度に加入していなかった期間などのことをいいます。
例えば、２０歳から６０歳までの期間で、次の①〜③に該当する期間などです。

◆繰上げ請求を行うと年金は生涯減額となります。なお、繰上げした月数の 1月につき 0. 5％の減額となります。

①昭和６１年３月以前のサラリーマンの配偶者であった期間◆老齢基礎年金も同時に繰上げなければなりません。また、国家公務員の厚生年金保険の被保険者期間以外の他の種別の厚生②海外に在住していた期間

年金保険の被保険者期間がある場合は、すべて同時に繰上げ請求をしなければなりません。

③平成３年３月以前の学生であった期間◆合算対象期間は、受給資格期間には含まれますが、老齢年金の年金額には反映されません。

※

平成27年９月までの組合員期間に係る退職共済年金（経過的職域加算額）は、老齢厚生年金を繰上げ請求した際に、同時に請求されたものとみなされます。

（A子さんの例）
20歳

卒業

詳しくは、ＫＫＲホームページをご覧ください。
就職

昭和61年4月

結婚

国外転居

会社員の妻（被扶養配偶者）

学生

アルバイト

会社員

任意加入しな
かった期間

未納

厚生年金

任意加入しなかった期間

合算対象期間
2年

未納期間
3年

納付済期間
2年

合算対象期間5年

受給資格期間を計算するとき＝25年

自営業第3号被保険者

海外在住

納付

納付済期間
7年

合算対象期間
5年

納付済期間
4年

− 14 −

検索（http://www.kkr.or.jp/nenkin/q̲and̲a/kouseinenkin/kyufu/index.html）

帰国

自営業

年金額の計算をするとき＝13年

kkr 年金ホーム➢ 厚生年金・退職等年金給付 ➢ よくある質問Ｑ＆Ａ ➢ 年金一般Ｑ＆Ａ ➢ 年金給付についてお問い合わせ先

国家公務員共済組合連合会

年金部〒１０２−８０８２ 東京都千代田区九段南1−1−10 九段合同庁舎
電話 03（3265）8141（代表）受付時間 月〜金曜日（土日祝日・年末年始を除く）９時〜18時
おかけ間違いのないよう、ご注意ください。
− 15 −