事例９

ＧＦＰ訪問診断を利用し輸出に取り組む生産者【生産者の概要】
Ａ社：ショウガを栽培し、生姜ほうじ茶を製造して国内に販売をしている。
現在、無農薬、有機栽培を目指している。
Ｂ社： 60年間イチゴ栽培をしており関係者から高品質と言われている。リピーターも多い。
C社：ブドウを60aほど栽培して、青果卸売業、JA等に販売、出荷している。
D社：鶏卵の生産、販売を行うほか、コメの栽培を委託し、コメ及びコメ加工品も販売している。
【輸出の目的等】
Ａ社： 前職でインバウンド需要に触れる機会があったこと、国内だけでは今後ショウガの需要が減少することが見込まれるため輸出に取り組みたい。
Ｂ社：2 年ほど前から海外にイチゴ生果実の販路を拡大し、売り上げ増加を目指したいと模索している。
C 社：ブドウ生果実を海外に販路を拡大し、売り上げ増加を目指したい。
D 社：コメ及び干し柿について国内で余った商品を流通させるルートとして輸出を計画している。
【輸出に当たって事業者が抱える課題等】
Ａ社：ショウガ及び生姜ほうじ茶を輸出するための取り組みとして JETRO とともに市場調査を実施した。輸出の経験はない。
（相談者が抱えている課
題は、輸出の課題より生産コストに対する課題が大きい。）
Ｂ社：輸出に際しては残留農薬や植物検疫の問題があり、ハードルが高いと認識している。
C 社：シンガポールをはじめいくつかの輸出先を検討している。輸出の経験がないことから輸出に向けたアドバイスを受けたい。
D 社： いくつかの輸出先を検討しているが、台湾向けが最優先である。なお、
間接輸出を考えているが、輸出事業者は未定。
【支援等の内容】
いずれの相談も GFP 事務局から、植物類の輸出にかかる訪問診断を実施するとして、課題解決支援事業事務局に依頼があったもので、すべて Web により行われた。
オンライン訪問診断では、GFP 事務局が進行し、農政局から相談者に対しヒヤ- 39 -

リングが行われた。その後、参加している団体（都道府県、JETRO 等）から相談者の抱える課題等に対する説明が行われた。
課題解決支援事業の専門家は、事前に配布された「輸出チェックレポート」に基づき相談者の課題に適用したプレゼン用資料「輸出植物検疫の概要」を作成し、Web画面で描写しながら行ったが、全体の時間が１時間と限られていることから、専門家の説明時間は７分程度であった。
各社 に 対 する 説 明 概要 は 以 下の通り。

（ＧＦＰ事務局が提示したアジェンダ）

A 社：課題解決支援事業の概要、輸出植物検疫の概要、残留農薬基準の概要のほか、輸出予定であるショウガ・生姜ほうじ茶は輸出先国により植物検疫条件及び残留農薬基準値が異なるが、現段階では輸出先が決まっていないので、希望される輸出先国があれば、課題解決支援事業の相談窓口までご相談・ご照会をいただきたい。なお、相談については、現地に出向いて実施することもでき、その際の費用は一切かからない。なお、相談者からは、将来的には生ショウガの輸出も考えている旨の発言があった。
B 社：課題解決支援事業の概要、輸出植物検疫の概要、残留農薬基準の概要、輸出実績のほか、輸出先国により植物検疫条件及び残留農薬基準は異なるので、輸出先が決まれば、相談を頂きたい。現地で説明をする費用は不要であることを説明した。
相談者から以下の質問がありこれに回答した。
Q１：輸出検査不要とされている場合は、全く植物検疫を考えなくてよいのか。
A１：輸出検査不要とされている場合は、輸出（課題解決支援事業の紹介）
時の植物検査はいらないが、輸出先国での輸入検査もいらないというものではない。必要に応じそれぞれの国で輸入検査が行われている。そのため、輸出する植物には病害虫の付着がないものを出荷することが重要である。

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Q２：植物検疫では病害虫がクリアーできればよいのか。
A２：輸出先国によっては、対象とする病害虫を特定していたり、栽培地検査を求めていたり、輸出先国により対応が異なる。また、オースト
ラリア向けイチゴでは、栽培地検査を実施するか、輸出前にくん蒸を実施することが求められている。
Q３：残留農薬はどうやってわかるのか、散布したリストを提出することでよいのか。
（いちごの検疫条件と該当する輸出先国）
A３：リストの提出ということではなく、相手国で必要に応じ分析される。不安があれば国内で輸出前に残留分析を実施しておくことも検討していただきたい。なお、残留農薬は相手国の基準を満足していないから輸出できないという輸出時の規制ではなく、相手国の輸入時において基準値を満足しているかどうかで判断されるもの。また、残留農薬の検査に用いる試料部位、イチゴであれば果実だけの国、ヘタを付けた状態で分析する国など異なるので、同じ果実であっても残留値に違いがでるので注意が必要。
また、後日、相談者から有機 JAS 資材に関する照会があり、これにも対応した。
C 社：課題解決支援事業の概要、輸出植物検疫の概要、残留農薬基準の概要、輸出実績のほか、輸出先国により植物検疫条件及び残留農（提供した台湾向け干し柿の残留基準値）
薬基準は異なる。シン
ガポール向けブドウについては検査を受けずに輸出できるが、米国、ベトナ
ムは、輸入が認められていない。残留農薬基準値については農林水産省のホームページに掲載されている。シンガポール以外の輸出先が決まれば、相談を頂きたい。現地で説明をする。費用は不要であることを説明した。
D 社：課題解決支援事業の概要、輸出植物検疫の概要、残留農薬基準の概要を- 41 -

説明し、台湾向け玄米については輸出時の検査が必要であるが、精米は検査を受けずに輸出することができること、干し柿については、台湾の検疫条件が確認できなかったことからバイヤーが決まれば台湾検疫当局に確認を取られることを勧める。
なお、輸出貿易統計を見ると、植物検疫統計数量とほぼ同一であることから、輸出時に植物検査を受けられていると判断される。
コメに関する残留農薬基準については、農林水産省のホームページに掲載されているので確認すること。干し柿については、課題解決支援事業で調べたところ３種類の成分が台湾のリストで掲げられていることが判明したが、我が国の残留基農薬準値と同一である。
また、干し柿については硫黄くん蒸されることが多いが、これは食品添加物としての基準となるので注意してほしいことを伝えたところ、当該くん蒸は実施していないとのことであった。
今回は、台湾向けの説明をしたが、農政局の聞き取りではこれ以外の国名も上がっていることから、台湾以外の輸出先については本事業の相談窓口まで相談を頂きたい。現地で説明をする。費用は不要であることを説明した。

（連絡先の紹介）【所 感】
農林水産省では日本の農林水産物・食品輸出プロジェクトとして「GFP（ GlobalFarmers / Fisherman / Foresters / Food manufacturers Project）」を推進し、輸出を意欲的に取り組もうとする生産者・事業者等（会員数：7,300 名以上）のサポートが行われており、課題解決支援事業においても、GFP 事務局からの要請により関係者に支援を行っている。
これまで、GFP を通じて支援した会員で順調に輸出をされている生産者、事業者も多くある。
訪問診断を受けられる方でも、輸出したい品目は決まっていても、輸出先が未定の方、確定している方と様々な相談がある。課題解決支援事業では、植物検疫の必要性、残留農薬基準値に適合できる生産体系を考えていただく必要があることを説明している。
課題解決支援事業では引き続き GFP 訪問診断に協力し、農産物の輸出拡大に向けて様々な支援を行っていくこととしている。

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