SOFTIC判例ゼミ2019年度
第5回
改正著作権法と柔軟な権利制限規定
発表者：黒川 直毅
小林松井

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圭駿介

著作権法改正と柔軟な権利制限規定 目次
◆概要説明

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著作権法の改正の概要

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従前の著作権法の問題点

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改正の方向性

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個別条文（第30条の４、第47条の４、第47条の５）◆議論・法改正を受けた、近時の企業の動き
・「創作的された思想又は感情を享受」とは？
―音楽を守る会・JASRAC訴訟と、パロディの観点から―
・個別権利制限と包括的一般的規定のどちらかの方がより望ましいか2

概要説明 著作権法の改正の概要
改正の趣旨
デジタル・ネットワーク技術の進展により、新たに生まれる様々な著作物の利用ニーズに的確に対応するため、著作権者の許諾を受ける必要がある行為の範囲を見直し、情報関連産業、教育、障害者、美術館等におけるアーカイブの利活用に係る著作物の利用をより円滑に行えるようにする。
改正の概要①デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備（第30条の4、第47条の4、第47条の5等関係）・著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等のための著作物の利用について、許諾なく行えるようにする。
・イノベーションの創出を促進するため、情報通信技術の進展に伴い将来新たな著作物の利用方法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的に定めた規定を整備する。

②教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備③障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備④アーカイブの利活用促進に関する権利制限規定等の整備
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文化庁「著作権法の一部を改正する法律（平成30年改正）について（解説）より

概要説明 従前の著作権法の問題点
これまでも，デジタル化・ネットワーク化の進展等に伴う著作物の利用環境の変化等を受け，新しい時代に対応した著作権制度等の在り方について随時検討を行い，インターネット情報検索サービスのための複製等（旧法第47条の６），電子計算機による情報解析のための複製等（旧法第47条の７），著作物利用に係る技術開発等の試験のための利用（旧法第30条の４）等について，権利保護と利用の円滑化とのバランスをとりつつ，必要な権利制限規定の整備等を行ってきたところである。

一方で，現在我が国では，ＩｏＴ・ビッグデータ・人工知能（ＡＩ）等の「第４次産業革命」に関する技術を活用したイノベーションの創出が期待されているところ，改正前の著作権法の権利制限規定には，法律上の要件が一定程度具体的に定められているものが多く，その要件から外れるような新たな利用方法が生まれた場合には，実質的には権利者の利益を害しないような利用であっても，その権利制限規定の適用を受けられずに著作権侵害となるおそれが指摘されてきた。
このような状況を受け，産業界等から，イノベーション創出のため，新技術を活用した新たな著作物の利用にも柔軟に対応できる権利制限規定の整備が求められてきたため，規定の抽象度を高めた「柔軟な権利制限規定」を整備することとした。
「デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定に関する基本的な考え方（著作権法第30条の４，第47条の４及び第47条の５関係）」（以下、「GL」）p.1）

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文化庁「著作権制度の概要」より

概要説明 全体の方向性（前略）技術革新とともに，情報の集積・加工・発信の容易化・低コスト化が進んだことを受け，大量の情報を集積し，組み合わせ，解析することで付加価値を生み出す新しいイノベーションの創出が期待されて（中略）いる。
これまでの立法の手法において，著作物の利用実態が急速に変わり得るという事実を考慮に入れた制度設計が必ずしも十分には行われていなかった面があることが挙げられる。こうした状況から（中略）技術革新など社会の変化に対応できる適切な柔軟性を備えた権利制限規定の在り方を検討することが求められた。
（中略）知的財産戦略本部の下に設けられた検討委員会の報告では，「柔軟性が高まることにより立法を待たずに新たな利用行為に対応できる反面，法規範の予測可能性が低下し法が想定する行動と個人が現実に取る行動との間に乖離が生じやすくなるといった負の側面もあること，裁判に対する意識や司法制度等の海外との違い等の観点から，バランスの取れた仕組みを目指していくことが必要である。」とし、米国のフェア・ユース規定に代表されるような総合考慮型の権利制限規定については，賛否両論あることを紹介した上で，柔軟な権利制限規定の導入により法の制定機能を立法から司法に移すことの妥当性や，著作権者の権利行使コストの増加に対してどう対応するのかについて議論が必要であるとの意見，日本にはアメリカのような司法による法規範形成を円滑に行うための仕組みがないため，著作権法だけ変えれば社会全体の制度がかみ合わなくなり弊害が拡大するとの意見等があった。
（「著作権法の一部を改正する法律（平成30年改正）について（解説）」より）

制度設計に当たっては，文化審議会著作権分科会において，我が国の企業等の法令順守意識や国民の著作権に対する理解の程度，我が国の損害賠償制度をはじめとする司法制度・環境等を踏まえ，（中略）検討を行ってきた。現在の日本の諸状況を前提とすれば、米国のフェア・ユースのような一般的・包括的な権利制限規定ではなく、明確性と柔軟性のバランスを備えた複数の規定の組み合わせによる「多層的」な対応を行うことが最も望ましいとされた。（GL_p.1） ⇒次頁参照

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文化庁「著作権制度の概要」より

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文化庁「著作権制度の概要」より

個別条文 30条の4第1号

ア 1号（技術の開発・実用化のための試験の用に供するための利用）（ア） 条文 ⇒ 別紙１参照（イ）

従前の規定との違い

・旧法30条の4（技術の開発・実用化のための試験の用に供するための利用）・「公表された」を削除（インターネット上の情報等、公表の要件判定難のものを考慮）
・但し書きによる限定（当該著作物の種類及び用途並びに当該利用の態様に照らし著作権者の利益を不当に害するか）⇒ただし書に該当するか否かは，著作権者の著作物の利用市場と衝突するか、あるいは将来における著作物の潜在的販路を阻害するかという観点から，最終的には司法の場で個別具体的に判断されることになる（※現行法において権利制限の対象として想定されていた行為については引き続き権利制限の対象とする立法趣旨（参議院文教科学委員会・附帯決議）））
（ウ）

具体例

（エ）

その他の活用法9

個別条文 30条の4
イ第2号

２号（情報解析のための利用）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い
・旧法47条の7（情報解析のための複製等）との比較
・「情報解析」の定義から「統計的な」／「電子計算機による」を削除
・「・・・を行うことを目的とする場合には」を「・・・の用に供する場合」に変更
・許される利用行為（「記録媒体への記録又は翻案（これにより創作した二次的著作物の記録を含む。）を行うことができる」）を「いずれの方法によるかを問わず、利用することができる」に変更（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

10個別条文 30条の4
ウ第3号

３号（電子計算機による知覚認識なき利用）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い（新設）前２号に掲げる場合のほか、著作物の表現についての人の知覚による認識を伴うことなく当該著作物を電子計算機による情報処理の過程における利用その他の利用に供する場合を例示として掲げている。例えば，コンピュータの情報処理の過程で，バックエンドで著作物がコピーされて、そのデータを人が全く知覚することなく利用される場合等が、同号に該当するものと考えられる（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

11個別条文 47条の4►第1項 柱書

総説「通常、権利者の利益を害さない行為類型」（第1層）として設けられた。
電子計算機における著作物の利用につき、①その円滑又は効率的な利用のために当該利用に付随する利用に供することを目的とする場合（1項）、および②当該利用が可能な状態の維持又は回復が目的の場合（2項）に、権利制限を認める規定である。

ア 柱書（電子計算機における著作物の利用に付随する利用等）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い
・ 「記録媒体に記録すること」という限定をなくし、「いずれの方法に依るかを問わず」に変更。
（どのような利用行為も権利制限の対象になり得るようになった）
・「権利者の利益を不当に害することとなる場合」に関する但書きを追加（権利者に及びうる不利益は著作物の種類や用途等によるため、一律の基準を設けず、事案毎に権利者に及び得る不利益の度合いに応じて対応がなされるようにするため）
・「1項1号～3号以外の行為でも「当該著作物の電子計算機における利用を円滑又は効率的に行うために当該電子計算機における利用に付随する利用に供することを目的とする場合」が権利制限の対象になり得ることになった。
（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

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個別条文 47条の4

第1項 1号、2号

イ 1項1号（電子計算機における著作物の利用に伴う複製）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い
・「円滑かつ効率的」から「円滑又は効率的」に変更

・括弧書きの削除（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

ウ 1項2号（送信の障害の防止等のための複製）（ア） 条文・適用主体は「自動公衆送信装置を他人の自動公衆送信の用に供することを業としておこなう者」（イ） 従前の規定との違い
・改正前の適用場面の限定を削除（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

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個別条文 47条の4

第1項 3号

エ 1項3号（情報通信技術を利用した情報提供の準備に必要な情報処理のための利用）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い
・「円滑かつ効率的」から「円滑又は効率的」に変更（ウ） 具体例（エ） その他の活用法
・提供の準備として行うものに限るので、提供それ自体は含まない
・インターネットに限らず、情報通信技術を利用した情報提供全般の準備として行われる各種情報処理のために利用することが対象

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個別条文 47条の4第2項 柱書、1号

オ 2項柱書（電子計算機における利用可能状態の維持・回復のための利用）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い（新設）（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

カ2項1号（保守、修理等のための一時的複製）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い（ウ） 具体例

2項1号
スマートフォン

①データをバックアップコピー（47条の4第2項1号）

ハードディスク（エ） その他の活用法②保守又は修理

15③バックアップコピーしたデータを書き戻し（47条の4第2項1号）④一時的に記録していた著作物データを消去（47条の4第2項柱書但書）

個別条文 47条の4

第2項 2号、3号

キ 2項2号（交換のための一時的複製）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い

2項2号

ハードディスクスマートフォン
（交換用）

・「製造上の欠陥又は販売に至るまでの過程において生じた故障があるため」を削除し、単に「同様の機能を有する機器と交換するため」に変更（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

スマートフォン ①データを移行用にコピー ②交換対象にデータをコピー（欠陥又は故障）（47条の4第2号）（47条の4第2項2号）（機種変更）③一時的に記録していた著作物データを証拠（47条の4第2項柱書但書）

ク 2項3号（送信の障害の防止等のための複製）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い

・記録先について、「当該公衆送信用記録媒体等以外の記録媒体（公衆送信用記録媒体等であるものを除く）」から、単に「記録媒体」に変更（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

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個別条文 47条の5►

第1項柱書、1号

総説「権利者に与える不利益が軽微な行為類型」（第2層）として規定された。
電子計算機による情報処理およびその結果の提供に付随する軽微利用等について定める。著作物の本来的利用には該当せず、権利者に及びうる不利益も軽微な利用行為として、権利制限の対象とする趣旨の規定である。

ア

1項柱書、1号（電子計算機による情報処理及びその結果の提供に付随する軽微利用等）

（ア）

条文

（イ）

従前の規定との違い
・「送信可能可された著作物」から「公衆への提供又は提示が行われた著作物」に変更
・適用主体について、情報検索サービス事業者（公衆からの求めに応じ、送信可能化された情報に係る送信元識別符号を検索し、及びその結果の提供を業として行う者」 という限定をなくし、「検索により求める情報の特定又は所在に関する情報を検索し、及びその結果を提供すること」に拡大（所在検索サービス、書籍、映画、音楽等の幅広い種類の著作物の検索サービスも権利制限の対象になる）
・権利者の意思を尊重するための規定「当該著作物に係る自動公衆送信について受信者を識別するための情報の入力を求めることその他の受信を制限するための手段が講じられている場合にあっては、当該自動公衆送信の受信について当該手段を講じた者の承諾を得たものに限る」を削除（著作物の種類やその提供・提示の態様等によって権利者の利用を容認する意思がどの程度推認されかは異なり得ること等を理由に削除）・許容される利用行為について、「記録媒体への記録又は翻案」+「自動公衆送信」から「いずれの方法によるかを問わず、利用」(1項) +「準備のための複製若しくは公衆送信」および「頒布」(2項)に変更

（ウ）

具体例

（エ）

その他の活用法17

個別条文 47条の5

第1項2号、3号

イ 1項2号（電子計算機による情報解析を行い、及びその結果を提供すること）（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い（新設）・電子計算機による情報解析サービスを想定した規定（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

ウ 1項3号（ア） 条文（イ） 従前の規定との違い（新設）（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

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個別条文 47条の5
エ

第2項

2項

（ア） 条文
本条1項各号の行為のためには、その準備として情報の収集、整理等を要する場合があるが、当該準備行為が複製検討に抵触することがあるので、その権利制限を認める趣旨である（イ） 従前の規定との違い
・「必要と認められる限度」から、「軽微利用の準備のために必要と認められる限度」に変更（利用の態様を軽微なものに限定していないため、例えば書籍の全文をデータ化することも本項に基づいて行うことも行うことができる）（ウ） 具体例（エ） その他の活用法

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