四 半 期 報 告 書(第22期第２四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ８
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… 10
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… 11
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 13
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 14
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 15
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 26
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 27

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【四半期会計期間】

第22期第２四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小竹

小竹

2023年１月１日

此下至

2023年３月31日)

竜矢
光陽ビル

康博

康博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

光陽ビル

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第21期
第２四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2022年３月31日

第22期
第２四半期
連結累計期間自 2022年10月１日
至 2023年３月31日

第21期
自
至

2021年10月１日
2022年９月30日

売上高

(千円)

334,513412,793682,697

経常利益

(千円)

26,54770,395160,976

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△42,787

43,83055,179四半期包括利益又は包括利益(千円)△815,479

282,221△748,567

純資産額

(千円)

2,795,824

3,184,864

2,902,643

総資産額

(千円)

3,415,072

3,817,951

3,508,046

(円)

△1.20

1.23

1.54

(円)

―

―

―

(％)

81.9

83.4

82.7

(千円)

2,642

47,97644,342(千円)△790△66,953△8,623(千円)

20,000△17,000△3,955(千円)

197,587

200,230

234,058

第21期
第２四半期
連結会計期間自 2022年１月１日
至 2022年３月31日

第22期
第２四半期
連結会計期間自 2023年１月１日
至 2023年３月31日

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期(当期)純損失(△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

回次
会計期間

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額
(円)
△1.09
1.65
(△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第21期第２四半期連結累計期間及び第22期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

― 3 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2018年３月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 4 ―(1) JTAが行っている訴訟の概要(GL)損害賠償請
求訴訟
１．訴訟提起2018年１月９日
日

２．訴訟の原
因及び提起されるに至った経緯(EHA) 暫 定 的 資(EHA) 損 害 賠 償
産凍結命令申立請求訴訟
訴訟（当社他）損害 （ GLH 他 ） 損 害
賠償請求訴訟
賠償請求訴訟

2020年10月21日

2021年６月21日

2021年８月３日

JTA は、 当 社 連 JTAが当社及び
結 子 会 社 の 当社親会社昭和Engine
ホールディング
Holdings Asia ス株式会社並び
PTE.LTD.（ 以 に親会社の筆頭下、「 EHA 」 と 株主いう。）他１社 A.P.F.Groupを 被 告 と し、 Co.,Ltd.に対し2020年11月16日 此下益司氏及びにシンガポール ＧＬの詐欺行為
共和国の裁判所 との共同不法行
にて訴訟手続き 為責任に基づくを 開 始 し ま し 損害として、24た。主な訴訟申 百万米ドルの支立ての理由とし 払を求める損害て は、 JTA が GL 賠償請求訴訟をに対して実施し 東京地方裁判所
た投資（転換社 に提起しまし債合計２億１千 た。
万米ドル・日本
円で約223億円、及びGL株の購入
他５億27百万タイバーツ）につい て、 GLH が 他の被告と共謀し、 JTA に 投 資
を 促 す た め に、GLの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為に
EHA も 参 画 し ているという主張
か ら EHA 他 １ 社に対し損害賠償請求を求めております。

JTAがシンガポール共和国高等法院にて、GLH
ほか此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院
は、2021年８月
４日、JTAの求めに応じて、１
億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

Jトラスト株式会社 （ EHA ） 損 害 賠の子会社であるJTA 償請求訴訟に伴は、 当社持分法適 い、2020年10月
用関連会社GLの転 21 日 に EHA に 対換社債（合計２億 し、１億95百万
１千万米ドル）を 米ドルまでの通引き受ける投資契 常の業務で生じ約を締結し、当該 る以外の資産取転換社債を保有し 引の禁止、及びて お り ま し た が、 シンガポール共
JTA はGLに対し 当 和国外への資産該投資契約解除及 の移転・処分をび未転換の転換社 禁 止 す る 命 令
債（１億８千万米 （暫定的資産凍ドル相当）の全額 結命令）が下さ
一括返済を要求し れております。
ておりました。GL
といたしましては、
当該投資契約の解除要件に抵触した
事実は何一つなく、転換社債の期限前
償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断 り を し つ つ も、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥
結に至ることはな
く、JTAは、GL及びGLH等が、投資家に対し１億８千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、
GL及びGLHに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

2020年11月16日― 5 ―(GL)損害賠償請求訴訟（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール共起した者の概和国
要（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長
藤澤信義
JTA は、タイ王国において、
GL、GL 取締役
3名、並びに此下益司 氏に対し、JTA の投資額（最低2億1千万米ドル）の損
害賠償を求め訴訟を提起しております。
４．訴訟内容(EHA) 暫 定 的 資(EHA) 損 害 賠 償
産凍結命令申立請求訴訟
訴訟（当社他）損害 （ GLH 他 ） 損 害
賠償請求訴訟
賠償請求訴訟

同左

同左

同左

シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命
令（暫定的資産凍結命令）となります。

JTA は、シンガ
ポール共和国において、GLH、
此下益司氏、並びに当社グループ会社ではない
その他5社 に対し、JTAの投資額 （最低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社
及び当社親会社
昭和ホールディングス株式会社
並びに親会社の筆頭株主
A.P.F.Group
Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

同左

シンガポール共和国において、
JTAは、GLH他此
下益司氏及び他４社に対し、
JTAが行った投資(１億24百万米ドル)に関す
る損害賠償を求める訴訟を提起しており、GLH
に対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガ
ポール国外への資産移転・処分を禁止する命令(暫定的資産凍結命令)が下されております。
GLH 他 此 下 益 司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021
年８月１日からの利息（年利5.33％）並びに訴訟費用30,000
ＳＧドルの支払いを命じました 。 GLH 及 び 此
下益司氏に対し暫定的資産凍結ては、当該損害命令が発令され賠償請求の棄却
５．裁判の進係争中です。
ており現在も継 係争中です。
係争中です。
の申立てを行っ展
続しておりまていたことかす。
ら、9,000 Ｓ Ｇ
ドルの支払いが命じられておりま す 。 な お、GLH 及 び 此 下 益
司氏に対する暫
定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

― 6 ―３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第２四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべ
く粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

― 7 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第２四半期連結累計期間においては、増収増益となりました。売上高は４億12百万円（前年同四半期比23.4％増）、営業利益は66百万円（同50.4％増）、経常利益は70百万円（同165.2％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は43百万円（前年同四半期は42百万円の純損失）となりました。
売上高及び営業利益は当社が営むコンテンツ事業が堅調に推移したことから、前年同四半期よりも増収増益となりました。経常利益については、為替相場が円高方向に振れたことによる為替差損の発生があったものの、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことにより増益となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字化いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関しては、特に持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業及びリゾート事業に影響が出ました。また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等が異なり、慎重に見極めるべき状況となっております。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
①

コンテンツ事業

当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は、増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における業績は、売上高３億94百万円（前年同四半期比17.8％増）、セグメント利益は１億63百万円（同20.2％増）となりました。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が安定的に増加していることに加え、事業経費が適切に配分されて事業が利益貢献を果た
しております。また同事業が企画開発した各種コンテンツ商品、カードゲームや書籍の人気が高く、ロイヤリティ
収入なども順調でした。
また、各種の開示でお知らせいたしておりますように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
②

Digital Finance事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、

当社グループの重要な事業であるため解説しております。）
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は20億46百万円（前年同四半期比11.1％増）、セグメント損失は２億90百万円（前年同四半期は４億66百万円の損失）となりました。

― 8 ―当第２四半期連結累計期間におきましては、コロナ禍からの復興に入ったカンボジア並びにタイ王国と、極端に進んだ通貨安や政情不安によって経済苦境にあるミャンマー、ラオス、並びにスリランカに大きく分かれました。
カンボジア並びにタイにおいては既に新規契約が増加しており、売上高並びに利益を増加させるに至っております。一方で、経済苦境にあるミャンマー並びにラオス、スリランカでは輸入に頼るオートバイ等の価格が２倍以上になるなど極端に高騰しており、潜在顧客の購買意欲の減少並びに相対的な返済能力の低下があり、リースなどを拡大させるべき状況にありません。一方ミャンマー並びにスリランカでは直接貸付も行っており、この分野においては現状需要が堅調で、貸付を増加させ好調となりつつあります。
過去５年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.が大型の裁判を行っていたこと、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品
別の状況に応じて、新たな再成長を開始いたしております。
③

リゾート事業（同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グル

ープの重要な資産を保有しているため解説しております。）
当事業の当第２四半期連結累計期間における業績は大幅な増収増益となりました。当第２四半期連結累計期間における売上高は２億79百万円（前年同四半期比727.0％増）、四半期純利益は66百万円（前年同四半期は39百万円の四半期純損失）となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第２四半期連結累計期間へは2022年
７月から2022年12月までの６ヶ月間の業績が反映されております。
新型コロナウイルスの影響により外国人の入国は厳しく制限されていたため、同ホテルは2020年４月から11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しておりました。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第２四半期連結累計期間においては前年同期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復し、利益化しております。特に同リゾートはこれまでも世界的なホテル賞を受賞してきておりますが、2022年においてもWORLD LUXURY HOTEL AWARDSでLuxury Boutique Resort 2022（アジア地域）を受賞いたしました。これらにより前年同期よりも売上高利益共に予想を超えて大幅に増加しております。予想を超える客足が継続しており、今後とも好調を見込んでおります。今後は閑散期においてホテルの完全稼働、５つ星ステータス保持のための設備投資等を行う予定であり、これによって宿泊単価の上昇も見込んでおります。
④

財政状態
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて３億９百万円増加し、38億17百万円となりました。
流動資産は40百万円増加し、７億６百万円となりました。主な内訳は、売掛金の増加32百万円、短期貸付金の増加54百万円等であります。
固定資産は２億69百万円増加し、31億11百万円となりました。主な内訳は、投資その他の資産の増加２億70百万円であります。
流動負債は27百万円増加し、２億54百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加24百万円、関係会社短期借入金の減少41百万円、未払費用の増加15百万円等であります。
固定負債は増減がありません。
純資産は２億82百万円増加し、31億84百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加43百万円、為替換算調整勘定の増加２億38百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第２四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。

― 9 ―

⑤

キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べて33百万円減少し、当第２四半期連結累計期間末の残高は２億円（前期末比14.5％減）となりました。
当第２四半期連結累計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動におけるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、49百万円（前年同四半期は２百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額32百万円、貸倒引当金の減少額６百万円、税金等調整前四半期純利益の計上70百万円、為替差損の計上12百万円、法人税等の支払額25百万円等であります。
（投資活動におけるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同四半期は０百万円の使用）となりました。その主な内訳は、貸付による支出１億70百万円、貸付金の回収による収入１億３百万円等であります。
（財務活動におけるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17百万円（前年同四半期は20百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額24百万円、親会社への返済による支出41百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 10 ―

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類

第２四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2023年３月31日) (2023年５月15日)

普通株式35,794,478

35,794,478

計

35,794,478

35,794,478(注)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
グロース市場

内容
単元株式数
100株

―

―

「提出日現在発行数」欄には、2023年５月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2023年１月１日～
2023年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

35,794,478―

4,007,892―

3,530,595― 11 ―

(5) 【大株主の状況】

氏名又は名称2023年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
除く。)の
(株)
総数に対する
所有株式数の割合(％)

住所

BASLERSTRASSE
100,CH-4600
OLTEN
SIX SIS LTD.（ 常 任 代 理 人 株 式
SWITZERLAND（東京都千代田区丸ノ内二丁目
会社三菱UFJ銀行）
７－１）

13,134,300

36.73

昭和ホールディングス株式会社

千葉県柏市十余二348

10,826,100

30.28

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

240,200

0.67

楽天証券株式会社

東京都港区南青山二丁目６番21号

230,000

0.64

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号

117,700

0.33

ML INTL EQUITY DERIVATIVES（ 常 任 代 理 人 BofA 証 券 株 式 会社）
JP JPMSE LUX RE NOMURA INT
PLC 1 EQ CO（常任代理人株式会
社三菱UFJ銀行）

MERRILL LYNCH FINANCIAL SENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）
1 ANGEL LANE LONDON - NORTH OF THE
THAMES UNITED KINGDOM EC4R 3AB（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）

100,000

0.28

100,000

0.28

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

86,0000.24

石上北海道旭川市

78,0000.22

MLI STOCK LOAN（ 常 任 代 理 人
BofA証券株式会社）

MERRILL LYNCH FINANCIAL SENTRE 2 KINGEDWARD STREET LONDON UNITED KINGDOM（ 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号）

70,5000.20

計―24,982,800

69.87

智大

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,752,800

単元未満株式

普通株式

2,278

―

―

35,794,478――

発行済株式総数
総株主の議決権―357,528

357,528― 12 ―――

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

2023年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都江東区南砂二丁目
36番10号
光陽ビル

39,400―39,4000.11―

39,400―39,4000.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 13 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2023年１月１日から2023年
３月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年10月１日から2023年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 14 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産関係会社株式
長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 15 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

234,058
119,036
14,230679,356
117,183△497,147
666,717200,230
151,399
10,804734,073
106,527△496,106706,929

6,755

6,390

2,638,543
34,8704,431
239,387△82,658
2,834,574
2,841,329
3,508,046

2,902,704
34,8704,431
252,961△90,336
3,104,631
3,111,022
3,817,951

(単位：千円)
前連結会計年度(2022年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 16 ―

当第２四半期連結会計期間(2023年３月31日)

27,93918,05841,02559,841
24,37455,795
227,034

26,76842,19975,25525,34885,146
254,717378,369
378,369
605,403378,369
378,369
633,086

4,007,892
6,118,472△5,729,629△40,961
4,355,774

4,007,892
6,118,472△5,685,798△40,961
4,399,604

12,296△1,465,428△1,453,131
2,902,643
3,508,046

12,476△1,227,217△1,214,740
3,184,864
3,817,951

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
334,513
193,459
141,053※
96,741
44,311(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
412,793
224,595
188,198※
121,538
66,65914,07545,0806,261
65,416

15,271
25,2333,870
44,375

7,018
17,82255,125
3,216
83,181
26,54725,601
11,185
1,970
1,881
40,63870,395

15,93015,93010,617
27,85925,54553,404△42,787

70,39521,363
5,202
26,56543,830△42,787

43,830― 17 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)△42,787(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
43,830△772,691△772,691△815,479

238,391
238,391
282,221△815,479

282,221― 18 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)(単位：千円)当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

10,617
11947,007△14,075
7,018
55,125△27,423△24,655
2,416△3,113△10,284
42,753
3,194△1,801△41,504
2,642

70,395366
6,636△15,271
25,601△25,233
12,340△32,362
3,425△1,171
22,78867,51523,410△15,852△25,127
49,945△6,750△13,940△7,55026,935514△790△170,685
103,781△50△66,953

78,000△58,000
20,000△1,711
20,140177,447
197,587

24,000△41,000△17,000
180△33,827
234,058
200,230

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入差入保証金の増減額（△は増加）
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
親会社からの借入による収入
親会社への返済による支出
社債の償還による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高※1― 19 ―※1

【注記事項】(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD. が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影
響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計
上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年9月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局（以下「タイＤＳＩ」という。）による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
これらタイＤＳＩの調査や訴訟の展開次第では、当社グループが保有するＧＬ持分法投資（当連結会計年度末の持分法適用関係会社株式簿価23億円）の評価等に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映しておりません。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額180百万米ドルの転換社債保有者であったJTRUST ASIA PTE．
LTD．(以下「ＪＴＡ」という。) は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為
や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール
共和国において当社グループに対して各種の訴訟が提起されており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
（１）ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要
イ）（ＧＬ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2018年１月９日
Ｊトラスト株式会社の子会社であるＪＴＡは、当社持分法適用関連会社ＧＬの転換社債（合計２億１千万米ドル）を引き受ける投資契約を締結し、当該転換社債を保有しておりましたが、ＪＴＡ
はＧＬに対し当該投資契約解除及び未転換の転換社債（１億８千万米ドル相当）の全額一括返済を要求しておりました。ＧＬといたしましては、当該投資契約解除要件に抵触した事実は何一つな
く、転換社債の期限前償還に応じなければならない条件は何ら整っていなかったことから、これらの要求にはお断りしつつも、円満解決に向け誠実に対応してまいりました。しかしながら、交渉は妥結に至ることはなく、ＪＴＡは、ＧＬ及びＧＬＨ等が、投資家に対し１億8千万米ドル以上の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、ＧＬが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、ＧＬ及びＧＬＨに対し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡは、タイにおいて、ＧＬ、ＧＬ取締役３名、並びに此下益
司氏に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

― 20 ―ロ）（ＥＨＡ）暫定的資産凍結命令訴訟
１．訴訟提起日
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要

４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年10月21日（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟に伴い、2020年10月21日にＥＨＡに対し、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転。処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポールにおいて、１億95百万米ドルまでの通常の業務で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール共和国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）となります。
暫定的資産凍結命令が発令されており現在も継続しております。

ハ）（ＥＨＡ）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2020年11月16日
Ｊ Ｔ Ａ は、 当 社 持 分 法 適 用 関 連 会 社 の Engine Holdings Asia
PTE.LTD.（以下、「ＥＨＡ」という。）他１社を被告とし、2020
年11月16日にシンガポール共和国の裁判所にて訴訟手続きを開始しました。主な訴訟申立ての理由としては、ＪＴＡがＧＬに対して実施した投資（転換社債合計２億１千万米ドル、及びＧＬ㈱の購入他５億27百万タイバーツ）について、ＧＬＨが他の被告と共謀し、ＪＴＡに投資を促すために、ＧＬの財務諸表を改ざんし投資家等に損害を与え、その行為にＥＨＡも参画しているという主張からＥＨＡ他１社に対し損害賠償請求を求めております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡはシンガポールにおいて、ＧＬＨ、此下益司氏、並びに当社グループではないその他５社に対し、ＪＴＡの投資額（最低２億１千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。
係争中です。

ニ）（当社他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯

３．訴訟を提起した者の概要
４．訴訟の内容
５．訴訟の進展2021年６月21日
ＪＴＡが当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭株主A.P.F.Group Co.,Ltd.に対し此下益司氏及びＧＬの詐欺行為との共同不法行為責任に基づく損害として、24百万米ドルの支払を求める損害賠償請求訴訟を東京地方裁判所に提起しました。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
ＪＴＡが24百万米ドル（約26億円）の損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社並びに親会社の筆頭
株主A.P.F.Group Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。
係争中です。

※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。

― 21 ―ホ）（ＧＬＨ他）損害賠償請求訴訟
１．訴訟提起日

2021年８月３日

ＪＴＡがシンガポール共和国高等法院にて、ＧＬＨ他此下益司氏
及び４社に対し、2020年10月の判決に含まれていなかった投資金
２．訴訟の原因及び提起されるに至った経緯 額１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院は、2021年８月４日、ＪＴＡの求めに応じて、１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。
（商号）
JTRUST ASIA PTE.LTD.
３．訴訟を提起した者の概要（所在地）
シンガポール共和国（代表者の役職・氏名）代表取締役 藤澤信義
シンガポール共和国において、ＪＴＡは、ＧＬＨ他此下益司氏及び他４社に対し、ＪＴＡが行った投資（１億24百万米ドル）に関する損害賠償を求める訴訟を提起しており、ＧＬＨに対し、１億４．訴訟の内容
2千万米ドルまでの通常の事業活動で生じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産の移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。
GLH他此下益司氏及び他４社に対し、１億24百万米ドル及びこれに対する2021年８月１日からの利息(年利5.33％)並びに訴訟費用30,000ＳＧドルの支払いを命じました。別途、GLH及び此下益司氏に対しては、当該損害賠償請求棄却の申立てを行っていたこと
５．訴訟の進展から9,000ＳＧドルの支払いが命じられております。なお、GLH及び此下益司氏に対する暫定的資産凍結命令は維持されます。
当該判決を不服として、GLHは2023年４月19日に控訴を行い、係争中です。
又、重要な後発事象に記載の事項も発生しております。
（２）当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結損益計算書関係)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)

支払手数料45,534千円

60,375千円

貸倒引当金繰入額

15,950千円

23,580千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※1

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり

であります。

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
２

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
197,587千円―千円
197,587千円

重要な非資金取引の内容

前第２四半期連結累計期間(自2021年10月１日

至2022年３月31日)

2022年10月１日

至2023年３月31日)

該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

― 22 ―

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)
200,230千円―千円
200,230千円

(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

2021年10月１日

至2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

2022年10月１日

至2023年３月31日)― 23 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
主たる事業地域
日本

318,751千円

インドネシア9,826千円

ベトナム

5,340千円

その他
顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

595千円
334,513千円―千円
334,513千円

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2023年３月31日)
主たる事業地域
日本

381,527千円

インドネシア

11,142千円

ベトナム

7,677千円

タイ

12,446千円

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

412,793千円―千円
412,793千円― 24 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 2022年10月１日
至 2023年３月31日)△1円20銭

1円23銭△42,787

43,830――△42,787

43,83035,775,078

35,755,078――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

―

―

項目
(1) １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)（Group Lease Holdings PTE．LTD．に対する会社清算の申立て）
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．の子会社Group Lease Holdings PTE．LTD．は、2023年４月12日にシンガポール共和国において、Ｊトラスト株式会社の子会社であるJ Trust Asia Pte．LTD．から、会社清算の申立てをなされております。
（Group Lease PCL．に対する会社更生の申立てと裁判所による不受理決定）
Ｊトラスト株式会社の子会社であるJ TRUST ASIA PTE．LTD.（以下「ＪＴＡ」という。）は、当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL．に対し、2018年１月10日にタイ王国において会社更生の申立てを行い、第一審、控訴審および最高裁においても根拠がないとして棄却され、2021年12月に判決は確定しておりました。今回2023年４月25日にＪＴ
Ａは新たに会社更生の申立てを行ったのもですが、裁判所はこの申立てを受理せず、ＪＴＡに対し発生した費用の支払を命じております。

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２ 【その他】
該当事項はありません。

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年５月15日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会

御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年１月
１日から2023年３月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年10月１日から2023年３月31日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2023年３月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠（追加情報）に関する注記（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚
時の2018年３月期決算で全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE.
LTD.等との係争について）に記載されているとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.
LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの調査や訴訟の展開次第
では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第２四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価23億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。これらは、当連結会計年度の第２四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査法人の責任」に記載されている、当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月15日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下竜矢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

光陽ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第22期第２四半期（自 2023年１月１日

至2023年３月31日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。