2022 年 9 月 1 日 N0.170◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇◇横井◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
学問と政治・・・学問の自由、思想の自由はなぜ必要か？
王さまと少女。フレデリック大王（注：第 3 代プロイセン王・フリードリヒ 2 世 １７１２～１７８６）がある小学校を訪ねたとき、一人の少女と話した。
――博物を習ったかね。と王さま優しくたずねた。動物界とか、植物界とか、鉱物界とか。
――はい、と少女は、はっきり答えた。
――馬は、何界に属するかね。
――動物界(animal kingdom)に属します。
――では、もみの木は。
――植物界(vegetable kingdom)です。
――ダイヤモンドは。
――鉱物界(mineral kingdom)です。
――それじゃ、と大王は、きげんよく、つづけた。このわたしは、何界に属するだろうね――陛下は・・・ と少女は、ちょっとためらった後に、答えた。陛下は、天界(kingdom of Heaven)でございます。
宮沢俊義「憲法講話」（１９６７ 岩波新書）の４２ページに出ているエピソードだ。宮沢俊義（１８９９～１９７６ 長野市生まれ。東京大学教授。憲法学者）はこのエピソードをこう解説している。
「科学的な真理を語ることがはばかられる場合があることを示す例として、ここに引き合いに出したのである」科学的な真理を語ることは昔も今も簡単ではない。
昔の話。イタリアのピサ（当時はトスカーナ大公国）で生まれたサガリレオ・ガリレイ（Galileo Galilei
１５６４～１６４２）は望遠鏡を使い、天体を観測した結果、地球が太陽の周りを回っていることを確信した。当時、カトリック教会の宇宙観は天体が地球の周りを回っているという「天動説」だ。ガリレ
オは自分の見解・地動説を「天文対話」という本に纏め１６３２年に出版した。教会は翌年の１６３３
年にガリレオを裁判にかけ、地動説を唱えたことで有罪とし、地動説を撤回させた。ガリレオは有罪を言い渡された直後に「それでも地球は動いている」とつぶやいたと言われている。ローマ法王庁がガリレオの有罪を撤回し、地動説を認めたのはガリレオの死後３５０年以上経った１９６０年代のことだ。
今の話。社会主義国のソ連、東欧諸国（旧東欧諸国）は１９１７年のソ連の成立から始まり、１９８９～１９９１年にかけて崩壊した。これらの国々では学問の自由も思想の自由もなかったので、社会科学（政治学、経済学、歴史学）は全く発達せず、何ら学問的成果を生み出さなかった。社会科学を研究した結果、政権に都合の悪い結果、結論がでても政府が公表を許さない。いまガリレオの時代。政府の公認した、認定した見解に沿う学説しか公表することはできなかった。社会科学は政府の政策、決定を無条件で追認し、正当化するための学問だった。政権に都合のいいことしか書いてない本は研究書、学術書と言わず、政府広報という。かくしてソビエト社会主義共和国、ロシア連邦、旧東欧諸国から世界に通用する政治学者、経済学者、歴史学者は一人も出ていない。
２０２０年１０月１日に菅政権は日本学術会議会会員候補６名の任命を拒否した。芦名定道 （キリスト教学者、京都大学大学院文学研究科教授）、宇野重規 （政治学者、東京大学社会科学研究所教授）、岡田正則 （法学者、早稲田大学法学学術院教授）、小澤隆一 （憲法学者、東京慈恵会医科大学教授）、加藤陽子 （歴史学者、東京大学大学院人文社会系研究科教授）、松宮孝明 （法学者、立命館大学法務研究科教授）。

菅政権は６名も国民も納得できる拒否理由を一切説明していない。なぜこの６名の任命が拒否されたか理由は見つからない。言えることは、自民党政権が学問、大学を力ずくで支配するという意思を誇示するため、そして大学人を恐怖に陥れるために行ったということ。
加藤陽子さんは狙い撃ちだろう。加藤さんの著書「それでも、日本人は戦争を選んだ」（朝日出版社）が気にいらなかったのだろう。菅政権内にこの本を読む知識人はいないと思うが。
「学問と政治」（２０２２ 岩波新書）に任命を拒否された６名がいまの思いを書いている。
この日（２０２０年１０月１日）は日本の学問の自由、思想の自由が終わった日だ。菅政権の後の岸田政権もこの決定を取り消すことはしない。自民党、高級官僚にまともな理性と良識を持つ人間は一人もいないのだろうか。
来月で２年となる任命拒否事件の重み、怖さを多くの日本人は忘れている。この任命拒否の影響が大学にボデーブローのようにじわじわと効いてきている。
「政権に都合の悪いことを言い、書くといまの地位が危くなる」という恐怖心が大学の教職員の間に浸透してきている。沈黙とあきらめが支配する日本の大学。政権に擦り寄る学者だけが元気のいい日本の大学。いま日本では「科学的な真理を語ることがはばかられる」。
大学法人・国立大学も私立大学も人事、研究費など経費など決定権は理事長、学長に集中している。
いまで大学の自治は教授会が持っていたのだが、教授会は理事長、学長の下請け機関で何ら決定権はない。かつて国立大学に派遣された文科省の役人は事務長、会計課長といったわき役だった。いま文科省の役人が理事（東大 今泉柔剛理事、京大 串田俊巳理事など）として大学の運営に深くかかわっている。政権の回し者がいる場（大学理事会）で本音を言う教職員、政権に忖度しない教職員はいない。
かつて国は国立大学に補助金を一括交付して教授会で使い先や配分額を決めていた。いま大学の人事、経費配分は理事長、学長（と一部の人間）が握っている、教員は大学から配分される猫の額ほどの研究費で研究をすることができず、多くの教員は日本学術振興会に研究費（科研費という）申請する。
日本学術振興会は政府の外郭団体であり、政府＝自民党政権そのものだ。科研費の配分は日本学術振興会の匙加減と気分次第。教員は科研費の審査を得るために政府批判を怖がり、委縮している。国・文科省の大学支配、学問支配は強まるばかり。官僚機構は自民党の下請け機関になった。日本政府に中国政府の思想弾圧、人権問題を批判する資格はないだろう。
学問の自由、思想の自由が無い国々では政治が学問を歪めてきた。
ソ連政府は１９４０年に起きたカチンの森事件を１９９０年まで隠し、否定し続けた。
中国政府は１９７９年に起きた天安門事件を歴史から消し去った。
日本政府は１９３７年に起きた南京大虐殺を認めようとしない。
すべて自国に不都合な歴史的事実の否定と隠蔽だ。ロシア（元社会主義国家）、中国（社会主義国家）、日本（資本主義国家）の体制は異なれども、学問の不自由、思想の不自由は変わらず。
学問の自由、思想の自由の無いところに社会科学は発展せず、進歩しない。
これから人類が生き残るための新たな政治制度、経済制度となる哲学、理念は学問の自由があり、思想の自由があるヨーロッパに現れるだろう。人権思想、民主主義、三権分立、自由選挙などの近代国家の原理はみなヨーロッパが起源だ。
映画”The Third Man”(第三の男）はイギリスの作家・グレアム・グリーン(Graham Greene １９０４～１９９１)がシナリオを書いた。ウイーンの大観覧車の中で主人公のハリー・ライムはこう言った。
「イタリアでボルジア家３０年の治世下は戦火、恐怖、流血続きだったが、ミケランジェロ、レオナルド・ダ・ヴィンチ、そしてルネサンスを生んだ。
スイスはどうだ？ 麗しい友愛精神の下、５００年の民主主義と平和が何を生み出したのか？ ・・・
鳩時計だけだ(The cuckoo clock. So long, Holly.)。」