第 12 章

第 12 章深まる中国・アフリカ関係深まる中国・アフリカ関係
── FOCAC 8 と農業協力を中心に
井堂

有子

はじめに
近年、中国と中東・アフリカ地域間での関係強化がさらに進んでいる。中東では、アフガニスタン撤退に続き、米軍がイラクでの戦闘任務を終えてその存在感を低下させていく中、例えば 2021 年 9 月には、中露主導の上海協力機構へのイランの正式加盟、エジプトやサウジアラビア、カタールの対話パートナー認定のように、従来の米国との関係にかかわらず、コミットメントの差はあれ、ほぼ全ての国が中露、特に中国との関係強化に向いている 1。
アフリカ地域への中国の関与も歴史が長く、その存在感はより圧倒的でさえある。アフリカは 54 か国、人口約 14 億人、広大な市場とともに、原油や金、銅、ダイヤモンド、コバルト、ウラン等、豊富な資源を保有することから、世界企業の進出が続いてきた。現時点では、貧困と紛争という課題がゆえに、投資先としてはアジアや欧米、中南米諸国の後塵を拝し、新型コロナ感染拡大により 2020 年の外国直接投資も約 400 億ドル（対前年比16% 減）に留まった 2。しかし、2050 年には人口は 25 億人（世界人口の 4 分の 1）に達すると予想され、「アフリカの時代」到来の声もある。
また国連加盟国 193 か国中アフリカだけで 54 か国を占めており、政治的・戦略的に重3要な大陸である。このため 1993 年以降、「アフリカ開発に関する東京国際会議（TICAD）」の開催を通じてアフリカの発展へのコミットメントを表明し続けてきた日本をはじめ、
2000 年以降、中国や韓国、インド、米国、欧州も首脳会談を定例化させる等、さまざまな対アフリカ二国間・多国間協力が活発化してきた。こうした中でも、2000 年に始まり 3 年毎に開催されてきた「中国・アフリカ協力フォーラム（Forum on China-Africa Cooperation:
FOCAC）」は規模とインパクトにおいて際立っている 4。
本稿では、2021 年 11 月末に開催された「FOCAC 8」を振り返りつつ、近年の中国・ア
フリカ関係の課題のひとつであるアフリカの対中貿易赤字問題の対策として打ち出された
対中農産物輸出スキーム「グリーン・レーン（green lanes）」を取り上げる。この背景として、
長年におよぶ中国のアフリカ農業協力を概観し、今後人口増加が予想されるアフリカの対
中農産物輸出をめぐる含意について考察したい。

̶ 147 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

1．中国の対アフリカ政策の変遷、中国の存在感の大きさ（1）アフリカでの米中競争？
中国の活動は、「一帯一路」構想も含め、全体像が捉え難いほどに多岐にわたる。そのア
フリカ進出をめぐっては、債務問題や孔子学院を通じた文化的摩擦、現地労働者の権利や環境問題等、すでにさまざまな課題が指摘・批判されてきた。一方で、中国は援助だけではなく、対等なパートナーシップに基づいた投資・ビジネスを通じてアフリカ全土の発展に貢献している、という評価もある。中国からの移民は 100 万人ともみられ、モノ・人・資金のあらゆるレベルで中国はアフリカ大陸に深く浸透している 5。2017 年、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地を設立したことで注目された他、ケニアやタンザニア、アンゴラ、セーシェルでも軍事拠点確保の動きが指摘されているが 6、こうした中国の動きは、
鉱物・食糧資源を中心に、建設部門など多岐にわたる中国企業・事業者の権益・安全確保のためと考えられる。
他方、「自由で開かれたインド太平洋」構想を進めるバイデン（Joseph Biden）米政権下では、2021 年 11 月 17 日から 4 日間、ブリンケン（Anthony John Blinken）国務長官が着任後初めてサブ・サハラ 3 か国（ケニア、ナイジェリア、セネガル）を訪問し、気候変動や新型コ
ロナ感染対策、地域の安全保障について各国外相等と話し合った。ブリンケン氏は、「中国を意識したものではない」としつつ、「アフリカ各国が多額の負債を抱えることなくインフラ水準を向上させるため」、主要 7 か国（G7）はアフリカ投資を行うと述べ、ナイジェリ
アでは 21 億 7,000 万ドルの開発援助協定に署名、セネガルでは同政府と米国企業 4 社間での覚書調印式に同席した 7。後者は具体的には、ダカール市内での信号機や交通監視シス
テム、高速道路や橋の建設、デジタル通信ネットワーク等を含む、総額 10 億ドル相当の投資がなされるという。
ではアフリカ大陸で「米中競争」が繰り広げられているかというと、アフリカはすでに
中国の独壇場にみえる。先のブリンケン国務長官のナイジェリア訪問時、同国のオンエア
マ（Geoffrey Onyeama）外相は、米国の間接的な中国債務問題の批判にもかかわらず、「中
国からの投資は必要だ」と述べたと報道される 8。少なくとも、貿易量をみても、2008 年を境にアフリカ諸国にとっての国単位での最大パートナーは中国であり、米国をはるかに凌ぐ（図 1）。「一帯一路」構想でのアフリカは、インド太平洋に面するケニア、紅海から地中海に抜ける経路のソマリア周辺の「アフリカの角」地域、スーダン、エジプトしか含まれないが、2000 年以降の FOCAC を大きな軸に、アフリカ大陸はほぼ全土が中国の政治
経済勢力圏内にある。
こうした中国の存在感の大きさは世論調査からも窺い知ることができる。ガーナ拠点の汎アフリカ・独立系研究ネットワークであるアフロバロメーターによると、2014/15 年の調査（対象国 36 か国）では、「開発モデル・外部の影響力」として中国は米国に次いで第 2̶ 148 ̶第 12 章深まる中国・アフリカ関係位であった。さらに 2019/20 年の調査（同 18 か国）では、「外部の影響力」として中国は「ポジティブ」「ネガティブ」と答えたのがそれぞれ 59% と 15% で、米国（同 58%、13%）にほぼ匹敵した。興味深いことに、国際社会で高まる中国の「債務の罠」批判にもかかわらず、
植民地時代の旧宗主国は中国よりもより否定的に捉えられていた（同 46%、24%）9。

図1

米国と中国の対アフリカ貿易（2002-2019）（出所）ジョンズ・ホプキンス大学中国・アフリカ調査イニシアティブ（SAIS-CARI）10（2）ダカールでの「FOCAC 8」、規模の違う投資額のプレッジ
米国務長官訪問から約 1 週間後の 2021 年 11 月 29 日、同じくセネガルの首都ダカールにて、「FOCAC 8（第 8 回閣僚会合）」が開催された。アフリカ 53 か国（台湾と国交を結ぶエスワティ
ニ／旧スワジランドを除く）の外交・経済・財務大臣、アフリカ連合（AU）、中国から王毅国務委員兼外務部長が参加した。同フォーラムでは、アフリカ諸国への 10 億回分のワクチン提供（6 億回分は寄附、4 億回分は中国・アフリカ企業の共同製造）や 1,500 名の医療従事者の派遣、400 億米ドル相当の支援等を含む、「中国・アフリカ協力ビジョン（China-Africa
Cooperation Vision）2035」が発表された。
表 1 にみるように、今回発表された 400 億米ドルは、過去 2 回の FOCAC（2015 年ヨハネスブルグ、2018 年北京開催）でそれぞれプレッジされた 600 億米ドルより減少したものの、上述の通り、2021 年の対アフリカ投資総額が約 400 億米ドル、世界全体の対アフリカ
開発援助額が年間で約 500 億米ドル、2019 年 8 月の TICAD 7（横浜開催）で掲げられた対アフリカ民間投資額が 200 億ドルであったことを踏まえると、どれほど中国のコミットメ
ントが大きいかがわかる。
「中国・アフリカ協力ビジョン 2035」の最初の 3 か年計画には、9 つのプログラム（医療・健康、貧困削減、貿易促進、投資促進、デジタルイノベーション、緑地化・環境保護・気̶ 149 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

表1

FOCAC 7 と 8 でのコミットメント額の内訳（単位：億ドル）
第 7 回（2018）

第 8 回（2021）

無償援助・無利子借款

150

なし

アフリカ金融機関融資

200

100

開発金融特別融資

100

なし

アフリカ輸出融資

50100

中国企業による投資

100

100

IMF 特別引出権

なし

100

（合計）

600

400

（出所）各種報道を参照し、筆者作成。

候変動、能力開発、文化・人的交流、平和・安全保障）が含まれている。さらにフォーラ
ムでは、中国・アフリカ諸国間の共通の戦略的認識「ダカール宣言」、次回フォーラムまでの行動目標「ダカール行動計画（2022-24）」11、気候変動に対する共同取り組みに関する「中国・アフリカ気候変動対策協力宣言」も採択された 12。
中国の圧倒的存在感は、上述の FOCAC に収斂されてきた多様な活動──経済特区や中国・アフリカ発展基金（CAD Fund）の設立等を通じた貿易・投資促進、鉄道等のインフラを含む各種建設、鉱物資源開発、金融・貸付、科学技術開発、商業、農業等あらゆる分野
での事業展開、移民・出稼ぎ労働者の活動──を通じた結果であろう。

（3）中国の対アフリカ外交：非同盟運動から「Going Global」、「ワクチン外交」へ「中国とアフリカ諸国の外交関係がはじまって今年で 65 年。この間、中国とアフリカは
帝国主義・植民地主義との闘いを続けながら、強固な友愛を築き、発展と復興に向けてともに歩みを進めてきた」── FOCAC 8 開催のためのビデオ演説で習近平国家主席はこのように述べ、冷戦期に始まった中国・アフリカ間の長い友好関係を強調した 13。
中国の対アフリカ外交は、1950 年代後半に始まり、西側諸国との対峙、非同盟運動や民族解放闘争への連帯、いわゆる「平和五原則」を基調としたが、中国の経済成長と輸出拡大の時代を経た 1990 年代以降現在に至るまで、経済的には 1999 年の「走出去」戦略（競争力の低い製造業の輸出先、資源・一次産品の調達先、中国国民の余剰貯蓄と外貨の投資先、国民の移民・出稼ぎ先の調達）を、そして政治的には「一つの中国」の支持拡大を求める方針を維持してきた 14。
新型コロナウイルス感染が世界的に拡大した 2020 年以降、中国は「ワクチン外交」を展開してきている。これまでのところアジア・太平洋（約 8 億回）や中南米（約 2.8 憶回）
への提供が圧倒的で、アフリカの 46 か国が寄付・売却を受けた中国製ワクチンは約 1 億回分に留まる（12 月 15 日時点）15。しかし、先述のように FOCAC 8 では 10 億回分のワクチ
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ン供給が約束された。2021 年末時点でのアフリカ全体でのワクチン接種率の低さ（2 回接種 5%、1 回接種 9%）を考えると、中国のワクチン提供の意味は極めて大きい 16。
振り返ってみると、1971 年 10 月の中国の国連復帰をはじめ、世界保健機関（WHO）への影響力だけではなく、近年は国連 4 機関（国際電気通信連合（ITU）、国連食糧農業機関（FAO）、国際民間航空機関（ICAO）、国連工業開発機関（UNIDO））のトップを中国が獲得しており、その背景にはアフリカ諸国の支持がある、と考えられている 17。中国は国連
予算分担金拠出において米国に次いで 2 位となっており、トップだけではなくその他要職を積極的に確保しようとする姿勢に「国連の『中国化』」を懸念する声もあるが、これまで先進国がしてきたことと同じことを中国がしている、という冷静な指摘もある 18。ウイグル自治区での人権問題をめぐっても、アフリカ諸国の多くが中国側を支持する等、中国の国連外交においてアフリカは重要なサポーター、という関係が成立している。

2．中国・アフリカ貿易と赤字問題（1）アフリカの対中貿易赤字
中国の対アフリカ貿易は、2000 年以降急増してきたが、2012 年以降から中国の輸出超過の傾向が続き、アフリカ諸国にとっては対中貿易赤字が近年問題となっている（図 2）。
中国の貿易相手国（2019 年）は、米国（中国の輸出 18.7%、輸入 6.54%）や日本（同 6.34%、
8.14%）、韓国（同 4.09%、8.61%）、ドイツ（同 3.75%、6.82%）が上位を占め、アフリカのシェアは小さい。対中貿易が多い方のアンゴラ（同 0.37%、1.3%）と南アフリカ（同 0.6%、
1.06%）でも、全体では極めて小さいシェアに留まる 19。

図2

中国の対アフリカ輸出入額（1992-2019）（出所）ジョンズ・ホプキンス大学中国・アフリカ調査イニシアティブ（SAIS-CARI）

̶ 151 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

中国・アフリカ貿易に限ってみると、南アフリカとナイジェリア（2019 年対アフリカ輸
出総額の 14.5%）、エジプト（同 10.7%）、アルジェリア（同 6.1%）、ケニアとガーナ（4.3%）の 6 か国が全体の輸出先の半分以上を占める。一方で、アフリカからの輸出相手先は、EU（2019 年輸入総額の 29%）とアフリカ地域間（13%）が全体の 4 割を占め、先にみたように、
中国（16%）が米国（5%）を大きく引き離して最大の輸出先となっている。

（2）アフリカの対中農産物輸出と「グリーン・レーン」
アフリカの対中貿易赤字問題の是正のため、「中国・アフリカ協力ビジョン 2035」の 9 プ
ログラムの 3 番目に「貿易促進プログラム」が掲げられている。具体的には、アフリカの対中農産物輸出用「グリーン・レーン（green lanes）」を開設し、検査・検疫手続きの加速化、中国と外交関係にある後発開発途上国（LCDs）への非関税対象品目増大を目指すという。
これに併せてアフリカ輸出支援としての貿易融資も、第 7 回 FOCAC（2018 年）時の 50
億米ドルから 100 億米ドルに倍増された。また、中国国内に「一帯一路」協力のための中国・アフリカ貿易・経済協力推進区と工業団地を設置し、今後 3 年間でアフリカの対中輸
出を 3,000 億米ドルに増加させるという。さらに、アフリカの連結性強化のためのプロジェ
クト 10 件の実施、「アフリカ大陸自由貿易圏（AfCFTA）」事務局への支援・連携を通じて、経済協力に関する専門家チームを派遣する、というフルパッケージな内容である。
こうした「グリーン・レーン」設立を中心とした対中アフリカ農産品輸出増加を目指した政策は、「中国・アフリカ協力ビジョン 2035」の他のアジェンダ（貧困削減・農業開発、投資促進、デジタル革新、グリーン開発、能力開発等）とも連携していると考えられる。特に、「貧困削減・農業開発」は、① 10 新規プロジェクト実施、②農業専門家 500 名派遣、③近代農業技術交流共同センター、④中国での普及・研修事業、⑤アフリカ全土での中国企業の活動拡大を促進する「千村、百企業（100 companies in 1,000 villages）」事業を含んでおり、これは従来の中国の対アフリカ農業協力の流れに沿った内容である。
国連貿易開発会議（UNCTAD）によると、アフリカで主要輸出品目として工業製品が上位にくるのは、エジプト、チュニジア、モロッコの 3 か国だけである（UNCTAD 2021, p.24）。
アルジェリアやリビア、南スーダン、チャド、ナイジェリア、カメルーン等は原油等の燃料品、アフリカ南部は鉱石・金属・貴石・非貨幣用金が主要輸出品目となっており、食料品を主に輸出しているのは、全 54 か国中、スーダンやエチオピア、ケニア、ソマリア、ニジェール、マダガスカル、セネガル、コートジボワールと限られる。工業製品とともに穀物やその他食料品を輸出できる米国や欧州とは異なり、東アジア諸国とアフリカ諸国はともに穀物を輸入する側にあるが、東アジア諸国は工業製品を輸出して穀物を輸入し、アフリカ諸国は鉱物資源を輸出し穀物を輸入する構造が続いている 20。こうした状況で、農業生産の増大による食糧自給率の向上とともに、農産品輸出の増加は多くのアフリカ政府に
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とって重要な経済戦略の意味がある。

（3）「開発投資としての援助」──中国のアフリカ農業協力の取り組み
古くは 1959 年のギニアへの食糧支援に遡るが、中国はアフリカの農業分野において長年積極的に活動を展開してきた。元リベリア公共事業大臣の W. Guyde Moore 氏等が示した時
代区分によると、1960-82 年の第 1 期（タンザニア国営大規模農場の支援から食料不安解消・自足を促すための小農支援へ）、1982-95 年の第 2 期（農業援助の技術・経済的側面の重視、援助・南南協力・投資の境の曖昧化）、さらに、1995 年以降の第 3 期（Going Global）が現在にまで続く 21。2000 年の第 1 回 FOCAC では「中国・アフリカ農業協力業務計画」が発表されたが、農業は食糧安全保障や貧困削減の実現、経済発展の基盤分野として、他のイ
ンフラや貿易・投資、産業化・金融、環境・気候変動、人材育成、科学・文化交流と並んで、かならず優先分野に含まれてきた。この背景には、農業を中心に経済発展を進めてきたという中国自らの発展モデルがあり、技術改善や伝統的な労働集約型農耕スタイルと高い生
産性、政策・財政管理能力のある中央集権国家、FDI（海外直接投資）導入による段階的な市場システムの強化、といった全ての要因が中国の農業発展を支えてきた。そうした経験を踏まえ、OECD 諸国の伝統的な開発援助ではなく、不公正な国際貿易体制と低い農業投資に抵抗し、自らの発展モデルをアフリカ諸国に広めようとしてきた、とされる 22。

＜農業技術デモンストレーション・センターのアフリカ全土展開＞
こうしたアフリカ農業分野での中国の活動は、各地に存在する経済特区や農業技術
デモンストレーション・センター（あるいは農業技術モデルセンター。The Agriculture
Technology Demonstration Center、以下 ATDC）の拡大と農業の人材育成がある 23。ここでは、モザンビークと南アフリカでの実態調査を基にした研究（Jiang, Harding, Anseeuw, andAlden: 2016）に依拠しつつ、ATDC の展開を概観する。
ATDC は 2006 年の第 3 回 FOCAC（北京サミット）で初めて提案され、アフリカ諸国で10 か所開設された。その後、2009 年の第 4 回 FOCAC で 20 か所、2012 年に 23 か所にまで増加した 24。その多くが 2009-2010 年に建設され、その後 3-4 年の技術協力期間を経て、商業化されてきた。同研究が発表された 2016 年時点で、14 か所（ベニン、カメルーン、
コンゴ共和国、エチオピア、リベリア、モザンビーク、ルワンダ、南アフリカ、スーダン、
タンザニア、トーゴ、ウガンダ、ザンビア、ジンバブエ）の ATDC が現地政府に引き渡された。さらに 9 か所（アンゴラ、中央アフリカ共和国、コートジボワール、コンゴ、赤道
ギニア、エリトリア、マラウィ、マリ、モーリタニア）でも ATDC 設立に関する覚書調印
やフィージビリティ調査、合意調印が終了した（その後の状況は不明）。ATDC の面積は 1ヘクタール未満から 120 ヘクタールと幅がある。1 ヘクタールは 1 万平方キロメートル（100̶ 153 ̶第2部

中国と中東・アフリカ

メートル四方）であるので、例えばカメルーンの ATDC（100 ヘクタール）は、東京ディズニーランド 2 つ分とほぼ同じ面積となる。
ATDC は、援助と投資を組み合わせたもので、農業分野での技術移転、ビジネス展開、持続可能性の 3 点を目的とし、栽培試験場、農業技術デモンストレーション・普及所、専門家派遣等の援助方式を導入してきた。協力分野は、穀物（小麦、コメ、メイズ、キャッサバ等）や野菜・綿花・生花栽培、家畜飼育、淡水養殖、蚕事業、食品加工、農業機械化、水利・灌漑等、多岐にわたる 25。Jun Cao という新種のマッシュルーム栽培も行ってきた 26。
中国側の実施機関をみると、北京のみならず、湖南省や山西省、海南省、広西チワン族自治区等、中国全土からのアグリビジネス企業が主体となり、大学や職業訓練校等の高等教育機関が技術支援に入っている（表 2）。財政的・人的投入がどれだけの規模に達しているのかは不明であるが、農業協力を通じて、中国各地からアフリカ各地への人・資金・技術移転の大きな流れが確立してきた。援助と開発投資の境界線が不透明とも考えられる。

表2
所在地（面積 ha）

アフリカにおける中国農業技術デモンストレーション・センター
中国実施機関（所在地）

時期 *協力活動分野ベニン（51.6）

China National Agricultural Development
Group Co Ltd 中国农业发展集团有限公司（北京）

C: 2009-2010
T: 2010-2013
B: 2014-穀物（メイズ）、野菜、
家禽

カメルーン
2
（100）

Shanxi State Farms and Land Reclamation
Group（山西省）（技術協力：北西農業森林技術大学）

C: 2009-2010
T: 2013-2016
B: 2016-

コメ

Chinese Academy of Tropical Agriculture
Sciences 中国热带农业科学院（海南省）

C: 2009-2011
T: 2012-2015
B: 2015-穀物（メイズ、キャッサバ）、野菜、家禽、
食品加工・農業機械化

Guanxi Bagui Agricultural Science andTechnology（広西チワン族自治区）（技術協力：農業職業訓練校）

C: 2010-2012
T: 2012-2015
B: 2015-

穀物、野菜、家畜（豚・牛・鶏）Longping High-tech Agriculture（湖南省）

C: 2009-2010
ハイブリッド・ライス
T: 2010-2014（多収穫米）
B: 2014-1

3

コンゴ共和国
（59）

エチオピア
4
（52）

5

リベリア
（32.6）

6

モザンビーク Lianfeng Overseas Agricultural Development
（52）
（湖北省）

7

ルワンダ
（22.6）

南アフリカ
8（0.47）

Fujian Agriculture and Forestry University（福建省）

C: 2009-2010
T: 2012-2015
B: 2015-穀物（メイズ等）

C: 2009-2011
T: 2011-2014
B: 2014-

穀物、蚕事業、菌草 27、水利事業

China National Agricultural Development
C: 2009-2011
Group Co Ltd 中国农业发展集团有限公司（北
T: 2014-2017
京）
B: 2017（技術：Chinese Academy of Fishery Sciences）

̶ 154 ̶淡水養殖業

第 12 章所在地
（面積 ha）

中国実施機関（所在地）

深まる中国・アフリカ関係

時期 *協力活動分野

9

スーダン
（65）

Shandong International Economic andTechnical Cooperation Group（山東省）

C: 2009-2011
T: 2012-2015
B: 2015-穀物（小麦、メイズ）、
野菜、綿花、ピーナッ
ツ、水利事業

10

タンザニア
（62）

Chongping Seed Group（重慶市）

C: 2009-2010
T: 2011-2014
B: 2015-穀物（米、メイズ、大豆）、野菜、生花、家
禽

11

トーゴ
（10）

Huachang International Economic andTechnical C: 2009-2011
Corporation
T: 2012-2015
B: 2015（江西省）

米、メイズ

12

ウガンダ
（0.3）

Huajao Fenhuang Group（四川省）

C: 2009-2010
T: 2011-2014
B: 2015-

淡水養殖業

Jilin Agriculture University（吉林省）

C: 2010-2011
T: 2012-2015
B: 2015-穀物（小麦、メイズ、
大豆）、野菜、農業機械Chinese Academy of Agricultural
Mechanization Sciences（北京）

C: 2009-2011
T: 2012-2015
B: 2015-

農業機械化、灌漑

ザンビア
13
（120）

14

ジンバブエ
（109）

（出所） Jiang, Harding, Anseeuw, and Alden (2016), p.16 より。
（注）
1．時期：プロジェクト建設（C）、技術協力（T）、事業運営（B）
2．上記 14 か所は現地政府に引き渡し済み。上記表では覚書・設立式・フィージビリティ調査・合意済み等の 9 か所（アンゴラ、中央アフリカ、コートジボワール、コンゴ民主共和国、赤道ギニア、エリトリア、マラウィ、マリ、モーリタニア）は紙面の関係上割愛した。

＜農業技術デモンストレーション・センターの成果と課題＞
アフリカ全土で展開され、中国の農業協力の柱となってきた ATDC であるが、幅広い現場関係者の聴取・視察を踏まえた上記研究は、その成果と課題を次のように指摘する。
まず、①農業技術移転は有用ではあるが限界があること（研修スタイル、フォローアップ、農耕文化の違い）、② ATDC でのプロジェクト実施は主に中国の民間農業企業が実施しており、こうした企業にとっては ATDC は投資のプラットフォームとなってきたこと、一方で、③ ATDC の技術的な持続性は相対的に問題ではないものの、ATDC の財政的自立は危うく、
中国企業が拙速に撤退すると現地政府への引き渡しの段階で失敗する恐れがある、というものである。この背景として、政策決定およびプロジェクト・デザイン段階での曖昧さ（特に商業段階での運営方法、現地事情を踏まえた十分なフィージビリティ調査なしでの事業開始、関係者の責任と権利が明確化された官民協力モデルの不在等）の問題がある、と上記研究は指摘する 28。
さらに、複数の段階でのコミュニケーションの問題も存在する。上述の中国側の官民協力の現場レベルでの分業体制の問題に加え、アフリカ側のカウンターパート（政府、自治体）とのコミュニケーションの問題、ローカル・アクター（現地の農民）の適切な参加の欠如、
̶ 155 ̶第2部

中国と中東・アフリカである。こうしたコミュニケーションの問題への対応策として提案されているのは、十分なフィージビリティ調査を踏まえた政策決定やプロジェクト・デザイン設定、言語や文化の問題の克服、そしてローカル・アクターの積極的参加の促進と事業の段階的現地化（ローカライズ）等である。OECD-DAC の開発援助モデルとは異なる路線を進んできたはずの中
国の農業協力であるが、こうした指摘をみると、彼らが現場レベルで直面してきた課題は国際開発で共有されてきた課題と驚くほど類似していることは興味深い。

3．中国の農業進出、アフリカ農業の可能性、「未耕作地」をめぐる議論（1）「アフリカは中国を養うのか」
以上、FOCAC と農業協力を手掛かりに、中国とアフリカ地域の関係の深まりを確認してきた。アフリカの対中貿易赤字是正策として FOCAC 8 で打ち出された「グリーン・レーン」
設置とその周辺の方針、さらにその背景としての中国の対アフリカ農業協力の中心的事業・
農業技術デモンストレーション・センター（ATDC）の展開を概観すると、「開発投資としての援助」をベースにした経済・投資活動が実施されてきたことが窺える。
多岐にわたるこうした中国の対アフリカ農業協力は、具体的で目に見える活動として現地政府等から高く評価されてきたが、同時に国際社会・現地 NGO 等の懸念も巻き起こしてきた。1994 年のレスター・ブラウン（Lester Russell Brown）氏による『誰が中国を養う
29
は世界的な関心を喚起し、中国政府や内外研究者、市民社会からもさまざまな指摘・のか』批判が提示され、この議論はいまも継続していると考えられる。
特に、2007-2008 年の世界食糧危機で食糧価格が高騰した際、中国に対する「アフリカ大規模農地買い占め」「土地収奪」という批判が高まったが、ジョンズ・ホプキンス大学のデボラ・ブロイティガム（Deborah Bräutigam）教授等はこうした批判に対し「エビデンスが不十分である」という反論を行ってきた。2013 年の論考では、ジンバブエ、モザンビーク、
コンゴ民主共和国の 3 つの事例の「フィクションと事実」を論じ、中国の農地取得は発表・報道されているよりも実態として少ない、と指摘した 30。アフリカの対中輸出の中心は鉱物資源であり、中国の技術協力による農産品の多くは現地消費や近隣諸国への輸出にあてられており、中国が輸入しているのは食糧品そのものよりもタバコ、あるいは胡麻等であり、アフリカの「未耕作地」を中心としたポテンシャルを考慮すれば、「アフリカは中国を養うことができるだろう」とも述べている 31。
こうした議論を振り返ると、最近の FOCAC で打ち出された、中国向けアフリカ農産物
輸出を増大させるための「グリーン・レーン」の設立は、先のレスター・ブラウン氏の問題提起に対する中国とアフリカからの 30 年後の回答のようにも思える。

̶ 156 ̶第 12 章深まる中国・アフリカ関係（2）アフリカ農業の可能性と「未耕作地」
アフリカ農業のポテンシャルについては、2019 年にマッキンゼーが調査を纏めている。
同報告書によると、サブ・サハラの人口の 60% が小農であり、農業はサブ・サハラの GDPの 23% に貢献するが、アフリカの農業はいまだ十分に発展し切れていない。もっと土地を開拓・改良し、コスト競争力と農民の生産性を高め、十分な投資を導入すれば、アフリカ
は現在の世界の穀物生産量（26 億トン）の 20% を増産することができる、という 32。
こうしたアフリカ農業のポテンシャルに対する期待は、アフリカ政府関係者が共有する
ところである。他方、在中アフリカ大使等による中国・アフリカ政府双方への政策提言（2021年）には、「未耕作地の開拓による農業生産の増大ではなく、既存の耕作地での生産性の向上を通じた農業生産の増大」が要望されている 33。アフリカの農地は「最後のフロンティア」とも評されてきたが 34、インフラ投資や現地に見合った技術導入を通じた「生産性の向上」にはだれも異論はないとしても、「未耕作地」に対しては海外勢の楽観的で熱い眼差しと現地での認識のあいだに違いが存在しているように思われる 35。

結び
本稿では、中国とアフリカの関係に焦点をあてて概観してきた。これまでの長きにわたる中国のアフリカ農業協力は、開発援助と投資の境界線を行き来しつつ、両大陸をつないできた。FOCAC 8 で打ち出された「グリーン・レーン」はこの実績を踏まえた政策であり、今後の進展が注目されるところである。
他方、さまざまな反証にみられるように、中国への批判が過度であったとしても、他の諸国による大規模農地購入やランドグラブの課題は現実問題として存在すると考えられる。今後アフリカ地域での人口増加が予測される中、特に食糧資源をめぐっては、世界の食糧輸入において東アジアとアフリカ地域とのあいだで競合の可能性も指摘されている。
中国とアフリカ諸国間でのこれまでの農業協力の基盤の上に「グリーン・レーン」が設置され、14 億人のアフリカ大陸から 13 億人の中国へと農産物輸出が増加すれば、「ウィン・ウィン」な関係が構築できるのか。日本を含む東アジアにとっても大切な問題であると考えられる 36。

─注─
1

最近の中国・中東諸国関係については、本報告書の他章（第 5 章と第 II 部各章）を参照されたい。なお、
上海協力機構へのイスラエルの対話パートナー加盟申請も注目されるが、中国・イラン関係に対するイスラエルの立場に関して、エルサレム・ポストの記事を参照。Yonah Jeremy Bob, “China could save
Israel from Iran”, The Jerusalem Post, June 6, 2021 <https://www.jpost.com/middle-east/inss-china-could-save-̶ 157 ̶

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中国と中東・アフリカ

israel-from-iran-670277>, accessed on December 27, 2021.
UNCTAD. 2021. World Investment Report 2021.
高橋基樹（2017）「TICAD の変遷と世界─アフリカ開発における日本の役割を再考するー」『アフリカレポート』No.55 <https://www.jstage.jst.go.jp/article/africareport/55/0/55_47/_pdf/-char/ja>, accessed on July29, 2021.
FOCAC はこれまで第 1 回（2000 年北京開催）、第 2 回（2003 年アディスアベバ）、第 3 回（2006 年北京）、第 4 回（2009 年シャルムエルシェイク）、第 5 回（2012 年北京）
、第 6 回（2015 年ヨハネスブル
グ）、第 7 回（2018 年北京）と、北京とアフリカで交互に開催されてきた。FOCAC の詳細と「一帯一路」構想との関連について、北野尚宏「中国のアフリカ進出の現状と課題─中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）を中心に」『国際問題』No.682、2019 年 6 月（<https://www2.jiia.or.jp/kokusaimondai_archive/2010/2019-06_005.pdf?noprint>）を参照されたい。
ハワード・フレンチ著・栗原泉訳『中国第二の大陸 アフリカ─ 100 万の移民が築く新たな帝国』白水社、2016 年。
日本経済新聞「中国、アフリカ・中東で軍事拠点計画 米国が警戒」2021 年 12 月 19 日 <https://www.
nikkei.com/article/DGXZQOGN070CS0X01C21A2000000/>, accessed on December 19, 2021.
JETRO 中東アフリカ課「ブリンケン米国務長官、初のサブサハラアフリカ歴訪（ケニア、ナイジェリア、
セ ネ ガ ル、 米 国 ）」2021 年 12 月 6 日 <https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/12/058d8f350c7c649f.html>,
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Reuters Stuff「 ア フ リ カ へ の 投 資、 中 国 意 識 し た も の で は な い ＝ 米 国 務 長 官 」2021 年 11 月 19 日<https://jp.reuters.com/article/nigeria-usa-blinken-idJPKBN2I32NB>, accessed on December 21, 2021.
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aspirations-afrobarometer_dispatch-15nov21.pdf>, accessed on December 21, 2021.
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アフリカの経済発展と中国の貢献、食糧穀物輸入をめぐる東アジア諸国とアフリカ諸国間の食糧安全保障的競合関係について、平野克己「アフリカ史の新たな同源力、中国」川島真・遠藤貢・高原明生・
松田康博編（2020）『中国の外交戦略と世界秩序─理念・政策・現地の視線』昭和堂、pp.88-90 参照。

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深まる中国・アフリカ関係

W. Gyude Moore and Anna Christiana Baisch, “Agricultural Cooperation under the FOCAC Umbrella,”
DEVELOPMENT REIMAGINED, pp.5-6.
Lila Buckley, Chinese agriculture goes global: food security for all? <https://pubs.iied.org/sites/default/fi les/pdfs/
migrate/17146IIED.pdf>, accessed on January 4, 2022.
中国のアフリカ農業進出に焦点を当てた日本語の包括的分析として、高橋五郎「中国農業のアフリカ進出の現状と要因─農業援助、貿易、直接投資─」ICCS Journal of Modern Chinese Studies, Vol. 4 (2),2012 を参照。
Lu Jiang, Angela Harding, Ward Anseeuw, and Chris Alden, “Chinese agriculture demonstration centres inSouthern Africa: the new business of development,” THE PUBLIC SPHERE, 2016 ISSUE, pp.9-11.
同上。
CGTN Africa, “Cooperation with China on Juncao technology important to Rwanda: official” <https://africa.cgtn.
com/2019/12/07/chinese-experts-to-support-rwandas-geologicalsurvey-mineral-resource-assessment/>, accessedon December 29, 2021.
AFP / 東方新報「新たな食用植物になるか？「巨菌草」、中国の研究者が育成」2018 年 5 月 13 日
<https://www.afpbb.com/articles/-/3173835>, accessed on December 23, 2021.
Jiang, Harding, Anseeuw, and Alden, “Chinese agriculture demonstration centres in Southern Africa: the new
business of development,” pp.31-34.
レスター・R. ブラウン著・今村奈良臣訳・解説『だれが中国を養うのか ? ─迫りくる食糧危機の時代』
ダイヤモンド社、1995 年。
Deborah Bräutigam, “Chinese engagement in African agriculture: Fiction and Fact” in John Anthony Allan,
Martin Keulertz, Suvi Sojamo and Jeroen Warner (eds.), Handbook of Land and Water Grabs in Africa, Routledge
International Handbooks, 2013, pp.91-103.
イ ェ ー ル 大 学 イ ン タ ビ ュ ー 動 画（2015/11/24） を 参 照。Deborah Bräutigam, Will Africa Feed China?
<https://www.youtube.com/watch?v=ojQZYWAhm-Y&t=74s>, accessed on December 15, 2021.
Lutz Goedde, Amandla Ooko-Ombaka,and Gillian Pais, Winning in Africa’s agricultural market: Private-sector
companies can find practical solutions to enter and grow in Africa’s agricultural market, McKinsey & Company,
February 2019 <https://www.mckinsey.com/industries/agriculture/our-insights/winning-in-africas-agriculturalmarket>, accessed on December 18, 2021.
Moore & Baisch, p.7.
Roger Thurow, ‘The fertile continent: Africa, agriculture’s final frontier,’ Foreign Affairs 89(6): 102.
アフリカの「未耕作地」をめぐる課題の詳細な事例について、吉田敦『アフリカ経済の真実』（ちくま新書、2020 年）、特に、第 6 章「『狩場』としてのアフリカ農地」を参照。
最 近 の 中 国 の 食 糧 買 占 め に 関 す る 2021 年 12 月 19 日 付 日 本 経 済 新 聞 記 事「 世 界 の 穀物 中国買いだめ 過半の在庫手中に 貧困国に余波」（<https://www.nikkei.com/article/
DGKKZO78575630Z11C21A2MM8000/>, accessed on December 19, 2021）は、現状認識として重要である。
他方、平野（2020）および平野克己「（特集 日本戦略外交の死角アフリカ）対アフリカ戦略『中国版マーシャルプラン』を分析する」『外交』Vol.19 May 2013, pp.38-39 で指摘されているように、中国だけではなく、日本・韓国をも含む東アジア全体が穀物輸入側となっていることに我々はもっと自覚的であるべきであろう、とも考えさせられる。

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