四 半 期 報 告 書(第25期第３四半期)

ＧＭＯクラウド株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ３
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ４
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ４
２ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ４
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………………… ４
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【四半期会計期間】

第25期第３四半期(自【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 青【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

専務取締役 グループCFO【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成29年７月１日

山

至

満

閑

閑

野

野

倫

倫

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

― 1 ―

有

有

平成29年９月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第24期
第３四半期
連結累計期間自 平成28年１月１日 自至 平成28年９月30日 至

回次
会計期間

第25期
第３四半期
連結累計期間平成29年１月１日 自平成29年９月30日 至

第24期
平成28年１月１日
平成28年12月31日

売上高

(千円)

8,883,065

9,033,997

11,854,331

経常利益

(千円)

589,362754,311795,781

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

418,643546,266

490,966

四半期包括利益又は包括利益(千円)

384,083

588,084

673,038

純資産額

(千円)

4,468,815

5,095,949

4,757,785

総資産額

(千円)

7,883,669

8,507,954

8,302,496

(円)

36.17

47.42

42.47

(円)

－

－

－

(％)

56.3

59.5

56.9

(千円)

1,259,253

1,243,193

1,530,698(千円)△41,046△519,730△371,514(千円)△1,599,418△463,411△1,669,044(千円)

3,102,739

3,456,211

3,160,349

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高

第24期
第３四半期
連結会計期間自 平成28年７月１日 自至 平成28年９月30日 至回次
会計期間
１株当たり四半期純利益金額
(注) １
２
３

(円)

25.74

第25期
第３四半期
連結会計期間平成29年７月１日
平成29年９月30日
15.95

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため記載しておりません。

― 2 ―２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ジェイシースクエア株式会社（現・ＪＣスクエアジャパン株式会社）の第三者割当増資を引き受け、連結子会社といたしました。この結果「ソリューション事業」において、ＪＣスクエアジャパン株式会社の行うIoTプラットフォームサービスが追加されました。
なお、第１四半期連結会計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４況

１

四半期連結財務諸表

注記事項（セグメント情報等）

に関する事項」をご参照ください。

― 3 ―

経理の状

セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間（平成29年１月１日から平成29年９月30日）におけるわが国経済は、五輪関連や生産性向上に伴う企業収益の改善、経済対策による公共投資、そして個人消費の回復等により、緩やかな回復基調にありました。また、世界経済においても、アジア地域における北朝鮮のミサイル問題や中国経済の下振れリスク等の不透明感は依然残るものの、拡大傾向で推移してまいりました。
当社グループは、インターネットサービス市場において、ウェブサイトの公開やアプリケーションの利用に必要となるサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出す「クラウド・ホスティング事業」、インターネ
ット通信の暗号化により機密情報などを安全に送受信を可能とするための電子証明書の発行を行う「セキュリティ
事業」、当社グループ事業の強みを活かして特定分野における企業や個人へクラウドサービスを提供する「ソリューション事業」の３つの事業を行っております。
「クラウド・ホスティング事業」においては、クラウドサービスは成長しているものの、既存のホスティングサ
ービスは激しい価格競争が続いています。このような状況を鑑み、これまで同一機能の商材を複数ブランドにて取り扱ってまいりましたが、商材の整理を進めることで事業効率化と利益率向上を図り、注力すべきサービスに経営資源を集約していく体勢を現在整えている最中であります。
「セキュリティ事業」においては、HTTP/2※１の標準化に伴う常時SSL化※２により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things（IoT、モノのインターネット）※３の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。将来においてIoTが普及した際のセキュリティ認証においてグローバルサインブランドの優位性を確保するため、様々な企業とのアライアンスや実証実験を進めております。
「ソリューション事業」においては、IoT戦略としてIT活用によるプラットフォーム事業を推進しており、その一環として、本年８月より中古車に特化した個人間売買プラットフォーム（フリーマーケットサイト）を開設、また本年９月にはIoTを活用した車両遠隔診断サービスを開始いたしました。
このような状況下、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高9,033,997千円(前年同期比1.7％増)、営業利益
725,171千円(同10.6％増)、経常利益754,311千円(同28.0％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益546,266千円(同30.5％増)となりました。
※１: HTTP/2とは、インターネットの通信規格であり、1999年に制定された「HTTP/1.1」の実質的な後継となるもので、2015年に正式に承認された。「HTTP/2」の特長は高速化であり、HTTP接続よりもHTTPS接続の方が高速での通信が可能である※２: 常時SSL化とは、Webサイトにある全てのページにSSLサーバー証明書を導入することで、Webブラウザーとの通信を暗号化すること※３: IoTとは、Internet of Thingsの略で、パソコンやサーバー、プリンタなどの情報通信機器だけでなく、様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットへの接続や相互通信を可能にすること― 4 ―セグメントごとの業績は次のとおりであります。
（クラウド・ホスティング事業）
クラウドサービスは継続して伸びているものの、国内外の競合他社との激しい価格競争により、従来からのホスティングサービスである共用、専用サーバーの減少傾向が依然として続いております。当社はこのような状況において、現在提供している既存サービスの統廃合を進め、運営コストの削減と効率的な販売促進に取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間の売上高においては、外部より受注しているカスタマーサポート業務において、一時的な案件受注が上期に発生したため、当第３四半期連結累計期間におけるクラウド・ホスティング事業の売上高は4,275,056千円(前年同期比1.2％増)となったものの、ホスティングサービスの統廃合に伴い資産の一括費用計上による売上原価の一時的な増加やIoT関連の販促費用等の増加に伴い、セグメント利益は228,301千円(同23.6％減)となりました。

（セキュリティ事業）
セキュリティ事業を行う連結子会社のＧＭＯグローバルサイン社においては、今後のIoTの普及に備え、ＧＭＯ
グローバルサインの電子証明書を活用していただくための取り組みを行ってまいりました。その一環として、相互運用可能な無線ソリューションの認証、そしてその拡大に貢献する企業により組織される国際団体のWi-SUN
Allianceより、同団体加盟企業に対しＧＭＯグローバルサインの電子証明書を推奨していただきました。同団体
は、スマートシティ、スマートグリッド※４の無線通信に強みがあり、今後グローバルサインの電子証明書を同団体加盟企業に利用してもらえるように営業及び協業関係の構築を行ってまいります。
また、本年６月には、ロシアにおいてSSL電子証明書マーケットシェアNo.1を取得いたしました。これは主に平成25年に現地法人を設置後、ローカライズされたきめ細かいカスタマーサポートをユーザーやパートナーに継続して提供できたことが大きく評価されたことにあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるセキュリティ事業の売上高は4,127,617千円(前年同期比3.5％増)、セグメント利益は679,844千円(同95.6％増)と大きく進捗いたしました。
※４: スマートシティ、スマートグリッドとは、広義として、スマートコミュニティを表し、家庭やビル、交通システムをITネットワークでつなげ、地域でエネルギーを有効活用する次世代社会システムのこと（ソリューション事業）
ソリューション事業においては、クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業で培ったノウハウを活かし、特定のサービスソリューションを提供しております。今後は、プラットフォームビジネス型のソリューションに移行すべくデータの蓄積とその活用・循環を行い、各種サービスがリンクした柔軟で費用対効果の高いクラウド
ソリューションサービスの提供を進めてまいります。
企業が抱えるビジネス課題に対して、IoTを活用したソリューションを提案する「IoTの窓口 byGMO」において
は、本年５月の立ち上げ後、様々な施策を行ってまいりました。本年９月には、データを記録できるICチップと、通信機能を備えた小型の電子装置である「スマート電子タグ」を、株式会社トーハンの"書店×IoT"の取り組みに
次世代型電子POP※５として提供いたしました。また、同サービスは、ITpro EXPO AWARD 2017にてインパクトのある優れたサービスに贈られる優秀賞を受賞いたしました。
車両流通サービスとして車のフリーマーケットを運営する「クルモ」及び車両遠隔診断サービスにおいては、
当第３四半期連結会計期間よりサービスの提供を開始いたしました。これらのサービスは提供開始から間もないことから、認知の向上を図るための施策や業務提携先の獲得を進めてまいりました。
電子契約サービス※６「ＧＭＯ電子契約Agree」においては、そのプラットフォームが、ソフトバンク コマー
ス＆サービス株式会社が提供する不動産賃貸契約専用の電子契約サービス「IMAoS」のプラットフォームに採用されました。これは同サービスの電子認証局との連携、タイムスタンプ※７付与による高い安全性、そして独自インターフェイスの使い易さを高く評価いただいたことによるものと考えております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は822,888千円(前年同期比1.8％増)、セグメント損失は148,227千円(前年同期は56,161千円のセグメント損失)となりました。

― 5 ―※５: POPとは、Point of purchase advertisingの略語で、主に店頭に設置される販売促進のための広告のこと※６: 電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る※７: タイムスタンプとは、作成または更新された電子データにおいて、記録されている作成・更新日時といった確定日付に関する情報に改ざんがないことを証明する電子証明書のこと。電子データに対してタイムス
タンプを施すことで、誰でも簡単に電子データが「いつから存在する情報か、改ざんされていない真正な情報か」を確認することが可能(2) 財政状態の分析(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、5,306,379千円となり、前連結会計年度末に比べ244,255千円増加しております。主な増減要因は、現金及び預金の増加245,862千円、関係会社預け金の増加50,000
千円、売掛金の減少75,567千円、繰延税金資産の増加10,045千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3,201,574千円となり、前連結会計年度末に比べ38,797
千円減少しております。主な増減要因は、工具、器具及び備品の減少72,048千円、リース資産の減少110,964千円、
ソフトウエアの増加206,031千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、3,007,518千円となり、前連結会計年度末に比べ67,694
千円減少しております。主な増減要因は、買掛金の減少26,649千円、未払金の減少172,991千円、前受金の増加
160,862千円、リース債務の減少34,876千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、404,485千円となり、前連結会計年度末に比べ65,011千
円減少しております。主な増減要因は、リース債務の減少106,692千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は、5,095,949千円となり、前連結会計年度末に比べ338,163
千円増加しております。主な増減要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益546,266千円及び支払配当金を244,788千円計上したことによる利益剰余金の増加301,477千円、その他有価証券評価差額金の減少13,009千円、為替換算調整勘定の増加47,260千円であります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ295,862千円増加し、3,456,211千円となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,243,193千円(前年同期比1.3％減)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益760,735千円、減価償却費551,919千円およびのれん償却額6,207千円、売上債権の減少113,757千円、未払金の減少105,176千円、前受金の増加150,351千円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、519,730千円(前年同期は41,046千円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出197,951千円、無形固定資産の取得による支出332,400千円、投資有価証券の取得による支出
27,923千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、463,411千円(前年同期比71.0％減)となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出15,000千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出193,509千円、配当金の支払による支出244,769千円等によるものです。

― 6 ―(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、39,770千円であります。これは、セキュリティ事業及びソリューション事業に係るものであり、その主な内容は、IoT分野における研究開発活動であります。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

34,360,000

計

34,360,000② 【発行済株式】

種類
普通株式

第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所名提出日現在発行数(株)現在発行数(株)又は登録認可金融商品(平成29年11月８日)(平成29年９月30日)
取引業協会名東京証券取引所
11,693,000
11,693,000(市場第一部)

計11,693,000

11,693,000

内容
単元株式数は100株であります。

――(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年９月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

11,693,000―

916,900―

1,005,648(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 8 ―(7) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成29年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

173,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,516,500

単元未満株式

普通株式

3,000

―

―

11,693,000――

発行済株式総数
総株主の議決権

115,165――

115,165―② 【自己株式等】
自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

平成29年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＧＭＯクラウド株式会社

東京都渋谷区桜丘町26-１

173,500―

173,500

1.48

計

―

173,500―

173,500

1.48

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
関係会社預け金
売掛金
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

3,170,349
50,0001,375,873
335,490
61,196
148,481△79,267
5,062,124― 11 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

3,416,211
100,000
1,300,306
337,090
71,242
166,530△85,001
5,306,379※1※1

73,965△39,193
34,771
3,466
△192
3,273
1,999,095△1,222,721
776,374
1,214,750△647,078
567,672
1,382,092

78,515△44,822
33,692
3,260
△588
2,671
2,062,004△1,357,679
704,325
1,122,244△665,536
456,707
1,197,397

6,207
448,409407,775
862,392－
654,441
368,214
1,022,655

488,587
57,068160,704
40,911
248,615
995,887
3,240,372
8,302,496

487,882
57,068165,012
16,951
254,606
981,5213,201,574
8,507,954(単位：千円)
前連結会計年度(平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
未払金
前受金
リース債務
未払法人税等未払消費税等
その他
流動負債合計
固定負債
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(平成29年９月30日)

177,350
723,302
1,442,414
243,722
133,761
66,431
288,229
3,075,213

150,700
550,311
1,603,276
208,846
138,645
70,818284,919
3,007,518

423,287
46,210469,4973,544,710

316,595
87,890404,485
3,412,004

916,900
56,181
3,756,346△162,799
4,566,628

916,900
56,883
4,057,823△162,799
4,868,808

81,971
76,341
158,31232,844
4,757,785
8,302,496

68,961
123,601
192,563
34,577
5,095,949
8,507,954

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
為替差益
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
投資事業組合運用損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
子会社株式売却益
関連会社株式売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計特別損失
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
8,883,065
3,646,013
5,237,051※１
4,581,123
655,928(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
9,033,997
3,820,810
5,213,186※１
4,488,015
725,171

3,813
2,050
7,662
－
18,887
14,213
46,627

5,791
3,576
10,482
3,209
11,483
4,715
39,25912,42335,873
2,585
59,667
2,643
113,193589,362

7,758
－
2,024
－
336
10,119754,31132,802
20,310－53,112

－
－
6,424
6,424

19,263
19,263
623,212
192,412△29,838
162,573
460,639
41,995
418,643－－
760,735
144,51462,613
207,128
553,607
7,341
546,266― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)
460,639(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)
553,607△5,981△77,0246,450△76,555
384,083△13,00947,486－34,476
588,084

348,255
35,828580,517
7,567― 14 ―

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

623,212447,070
19,263
195,380
7,153△5,864
12,42335,873△5,077△599△32,802－△20,310△18,887△136,633
286,231△107,999
247,774△67,446
1,478,762
5,744△12,423
18,887△231,717
1,259,253

760,735
551,919
－
6,207
5,555
△9,367
7,758－△8,4585,084－△6,424－△11,483
113,757△61,767△105,176
150,351△20,195
1,378,496
7,313△7,758
11,483△146,341
1,243,193△301,229△455,367－－
151,293△159,900
12,21821,756△197,951△332,400△27,923
8,800－－－
12,668－20,000709,220－△19,036△41,046△2,923△519,730

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
持分法による投資損益（△は益）投資事業組合運用損益（△は益）
為替差損益（△は益）子会社株式売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）関連会社株式売却損益（△は益）補助金収入
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
補助金の受取額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関連会社株式の売却による収入
長期貸付けによる支出
長期貸付金の回収による収入
投資事業組合からの分配による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

― 15 ―

前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)△1,115,146△15,000△123,817△4,091△193,297△163,064△1,599,418△286,296△667,507
3,770,247※１
3,102,739－△10,132△193,509△244,769△463,411
35,811
295,862
3,160,349
3,456,211

財務活動によるキャッシュ・フロー
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
自己株式の取得による支出
非支配株主への配当金の支払額
ファイナンス・リース債務の返済による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高― 16 ―※１

【注記事項】(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間より、新たに取得したＪＣスクエアジャパン株式会社を連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
半期連結会計期間から適用しております。

― 17 ―

平成28年３月28日）を第１四

(四半期連結貸借対照表関係)※１

関係会社預け金は、ＧＭＯインターネットグループ・キャッシュマネジメントサービスによるＧＭＯインターネ
ット株式会社への預け金であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日
至 平成28年９月30日)

現金及び預金勘定

当第３四半期連結累計期間(自 平成29年１月１日
至 平成29年９月30日)

3,162,739千円

関係会社預け金

3,416,211千円－

100,000

預入期間が３か月を超える定期預金△60,000△60,000

現金及び現金同等物

3,102,739

3,456,211(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年３月18日
定時株主総会

普通株式

162,983

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

14.00 平成27年12月31日 平成28年３月22日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
(3) 株主資本の著しい変動
当社は、平成28年９月30日付で、連結子会社ＧＭＯグローバルサイン株式会社の株式を追加取得いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本剰余金が949,467千円減少し、当第３四半期連結会計
期間末において資本剰余金が56,181千円となっております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日)

配当に関する事項(1) 配当金支払額
(決議)

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年３月18日
定時株主総会

普通株式244,788

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

21.25 平成28年12月31日 平成29年３月21日 利益剰余金(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自平成28年１月１日

至

平成28年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

4,166,750

3,923,629

792,685

8,883,065－

8,883,065

58,78064,07015,613

138,464△138,464－

4,225,531

3,987,699

808,298

9,021,529△138,464

8,883,065

セグメント利益又は損失
298,750
347,626△56,161
590,215△852（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△852千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

589,362２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「ソリューション事業」セグメントにおいて、エナジーモニターに係る固定資産につき、収益性が低下していることから、減損損失を認識し、特別損失として計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、19,263千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）「IAM事業」セグメントにおいて、GMO GlobalSign Oyを売却いたしました。なお、当該事象によるのれんの減
少額は、当第３四半期連結累計期間において、701,875千円であります。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自平成29年１月１日

至

平成29年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメントクラウド・
セキュリティ ソリューショ
ホスティング
事業
ン事業
事業

計

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高
計

4,175,734

4,051,021

807,241

9,033,997－

9,033,997

99,321

76,596

15,646

191,565△191,565－

4,275,056

4,127,617

822,888

9,225,562△191,565

9,033,997

セグメント利益又は損失
228,301
679,844△148,227
759,918△5,607（△）(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△5,607千円は、セグメント間取引消去であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

― 19 ―

754,311

２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、前第３四半期連結会計期間において連結子会社でありましたGMO GlobalSign Oyの全株式を譲渡
し連結の範囲から除外したことに伴い、同社が事業の主要会社であった「IAM事業」を、「セキュリティ事業」に統合いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日(自 平成29年１月１日
至 平成28年９月30日)
至 平成29年９月30日)
１株当たり四半期純利益金額

36円17銭47円42銭418,643546,266－－

418,643546,266

11,573,259

11,519,456(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年11月７日

ＧＭＯクラウド株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小

野

英

樹

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

古

川

譲

二

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯクラウド
株式会社の平成29年１月１日から平成29年12月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(平成29年７月１日から平成29年９月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成29年１月１日から平成29年９月30日まで)に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯクラウド株式会社及び連結子会社の平成29年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年11月８日【会社名】

ＧＭＯクラウド株式会社【英訳名】

GMO CLOUD K.K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

専務取締役グループＣＦＯ【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

青山

満
閑野

倫有

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長青山満及び専務取締役グループＣＦＯ閑野倫有は、当社の第25期第３四半期（自月１日至

平成29年７平成29年９月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。