2011 年度連結業績
国内機関投資家・アナリスト向けカンファレンスコール Q&A(要旨)日 時： 2012 年 5 月 18 日 19：00～20：00
回答者： ソニーフィナンシャルホールディングス 取締役 渡辺 寛敏
ソニー生命 取 締 役 小泉 光廣
ソニー損保 取 締 役 丹羽 淳雄
ソニー銀行 執行役員 鈴木 隆行※内容については、理解し易いよう部分的な加筆・修正および QA 順序の並べ替えをしております。

【Q&A】
Q1. [ソニー生命]
2012 年 3 月末以降のマーケット環境の変化が MCEV に与えた影響はどの程度か教えてほしい。
A1.
2012 年 5 月 9 日時点の金利をベースに試算したところ、2012 年 3 月末から約 200 億円減少している。本日時点ではさらに金利が低下しているので、200 億円からさらにもう少し減少していると考えている。
Q2. [ソニー生命]
経済価値ベースのリスク量の内訳があれば教えて欲しい。
また、この経済価値ベースのリスク量 5,515 億円は、EU ソルベンシーⅡ（QIS5）の標準モデルを参考にした内部モデルを用いて算出したとのことだが、EU ソルベンシーⅡを適用したと仮定した場合、MCEV からリスクマージンなどを差し引くことになるため、EU ソルベンシーⅡベースのソルベンシー・マージン比率は 160％程度になるという理解でよいか。
A2.
今回から経済価値ベースのリスク量の開示を始めたのは、ソニー生命の財務の健全性をよりご理解いただくためだが、リスク量の詳細な内訳の開示は控えさせていただきたい。
EU ソルベンシーⅡについては大体ご理解のとおりだ。
Q3. [ソニー生命]
今回、経済価値ベースのリスク量をこのタイミングで開示したのは、マネジメントとしての何かのメッセージか。
現在の SFH の株価がソニー生命の財務的なリスクを織り込んでいる可能性があるので、ソニー生命の財務の健全性を客観的に示したかったということか。
A3.
ソニー生命は経済価値ベースでの会社経営を基本としている。法定ベースにおける財務の健全性と同様、経済価値ベースにおいても健全であることを皆様にご理解いただきたく、開示した。
（追加質問： 2012 年度の配当は未定とのことだが、経済価値ベースのリスク量の開示を始めたことと関係はあるか。）
理由は前述のとおり。配当とは切り離してお考えいただきたい。

1Q4. [ソニー生命]
経済価値ベースのリスク量について、ソニー生命の内部モデルを使われているとのことだが、標準モデルを使った場合との差額を教えてほしい。
A4.
数字は申し上げられないが、内部モデルではソルベンシーⅡよりも一部で厳しい基準を使用しており、標準モデルを用いた場合のリスク量の数字よりも大きく出ている。
Q5. [ソニー生命]
経済価値ベースのリスク量について、2011 年 3 月末の数字があったら教えてほしい。
A5.
2011 年 3 月末は約 4,700 億円。
Q6. [ソニー生命]
プレゼンテーション資料 P.8 に記載の、2011 年度の新契約件数が前年度に比べ減少した要因について教えてほしい。
また、2011 年度の新契約年換算保険料が前年度に比べ減少したのは商品構成の変化によるものとのことだ
が、2012 年度も減少トレンドが継続するのか教えてほしい。
A6.
2011 年度の新契約件数が前年度に比べ減少した主な要因は、学資保険と医療保険の減少。
また、2011 年度の新契約年換算保険料が前年度に比べ減少した主な要因も、新契約件数の減少の要因と基本的に同じで、学資保険が減少したため。現在売れ筋の保険商品は生前給付保険と介護保険であり、2012年度の新契約年換算保険料は、減少とまではいかないが横ばいのトレンドだと考えている。しかし経済環境の動向などにより売れ筋の保険商品が変わることがあれば状況も変化する。
（追加質問： プレゼンテーション資料P.28 について、2012 年度連結業績予想において生命保険事業が増収となっているのは、保有契約高の増加が主な要因で、新契約年換算保険料は減少トレンドが継続するということか。）
2012 年度連結業績予想は、現在の商品構成が変わらないことが前提となっている。
営業面においては、新契約獲得の伸長、ライフプランナーの生産性の向上などに取り組んでおり、新契約高は伸びると考えている。
Q7. [ソニー生命]
新契約年換算保険料について、2011 年度 4Q（3 カ月間）は前年同期に比べて伸びているが、その要因について教えてほしい。
A7.
前述したとおり、主に生前給付保険、介護保険、養老保険が伸びたことが要因。
Q8. [ソニー生命]
2012 年3 月末時点の外国公社債の残高が前年度末から少し増加しているが、超長期債への投資が一段落したなかで、2012 年度の資産運用方針をどのように考えているのか教えてほしい。
また、日経平均連動債の保有を継続するのかどうか教えてほしい。
A8.
新契約が積み上がってくるので、（引続き超長期債への投資を中心とした）ALM をしっかりやっていくスタンスに変更はない。
日経平均連動債は満期保有としている。

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Q9. [ソニー生命]
プレゼンテーション資料P.12 について、一般勘定の運用利回りが低下している要因について教えてほしい。
A9.
基礎利益上の運用収支等の利回りがインカムをベースとしているのに対して、一般勘定の運用利回りはキャピタル損益も含めたものであることが要因。
Q10. [ソニー生命]
ライフプランナーの在籍数が 2011 年度 4Q（3 カ月間）で 115 名増加した背景について教えてほしい。
A10.
ライフプランナーの採用数にはある程度の季節変動要因がある。それ以外の背景としては、厳選採用の継続、（採用活動に直接携わる）営業所長の輩出促進などの成果が出てきたものと考えている。
2012 年度に入ってからも、採用活動量および採用数ともに前年度の実績を上回って推移している。
Q11. [ソニー生命]
ライフプランナーの採用について、営業所長が責任を持って採用するという従来の方針から、会社として採用活動を増やしていく方針に切り替えていると聞いているが、その効果が出てきたことで、今後もライフプランナーの在籍数が増えると考えていいか。
A11.
ライフプランナーの採用活動は、従来どおり営業所長が行うことが基本。会社としては、営業所長の採用活動の仕方、候補者の見つけ方などの面で、営業所長のスキルアップのための研修などを強化している。また、支社長が営業所長の採用活動をしっかりと管理している。
その結果、営業所長の採用活動の質の向上、営業所長の人数自体の増加などにより、ライフプランナーの採用数が上向きになってきている。
（追加質問： ライフプランナーの在籍数 4,000 名強という水準について、今後はどうか。）
中期目標を達成すべく、取組んでいる。
Q12. [ソニー生命]
過去、ライフプランナーの在籍数が伸びていた時期においては、採用数の増加に加えて、退職数が少なかった、と認識している。2011 年度 4Q（3 カ月間）の 115 名増加について、採用数の増加と退職数の減少のどちらが要因として大きいのか教えてほしい。
A12.
3 カ月間といった短いスパンでの要因だけで見ていただかない方がよい。
年度ベースで見ると、リーマンショック以降にライフプランナーの退職率が低下した時期があった。現在はリーマンショック以前の通常の退職率の水準に戻っているものの、採用数が順調に伸びていることから、在籍数が増加している。
Q13. [ソニー生命]
今回から代理店数の開示をやめた理由は何かあるのか。数字があれば教えてほしい。
A13.
2011 年度末で 2,070 店。
開示をやめた理由は特にない。

3Q14. [ソニー損保]
プレゼンテーション資料 P.20 について、2011 年度の損害率が上昇しているが、2012 年度の損害率の見通しについて教えてほしい。
また、2012 年度連結業績予想において、システム関連費用などにより事業費率が若干上昇という説明があるが、どの程度の上昇を見込んでいるのか教えてほしい。
A14.
2011 年度の E.I.損害率は、東日本大震災の影響により低かった 1Q（3 ヶ月間）を除くと、2Q 以降は、一過性の要因を除けば、各四半期とも概ね 74％のレベルで横ばいが続いた。2012 年度についてもその状態が続くという前提を置いているが、それではまだ高すぎるので、具体的なことは言えないが、料率改定などの施策の実施により、2012 年度の E.I.損害率は 2011 年度よりも下げていきたいと考えている。2012 年度の E.I.損害率は 2011 年度の 72.4%よりも若干の低下となる見通し。
事業費率については、ウェブシステム再構築完了による新システムのリリースによって、減価償却費が増加することが主な要因であり、それを含め、全体で 1 ポイント程度上昇すると見込んでいる。
Q15. [ソニー損保]
E.I.損害率について、2011 年度 2Q・3Q・4Q は横ばいで推移したとのことだが、2Q には過年度に発生した対人事故に対する支払備金を大きく積んだり、4Q には雪害などもあったと思うが、それらを含めても横ばいで推移したのか。
A15.
2011 年度の E.I.損害率は、2Q（3 カ月間）が 75.8％、3Q（3 カ月間）が 73.3％、4Q（3 カ月間）が 75.0％。
2Q は台風などの自然災害や海外の積荷保険の損害など一過性の要因を除くと 74％程度。4Q は、年度末から IBNR 備金の計上の基準を過年度より若干保守的なものに変更した一時的な影響があり、それを除くとやはり 74％程度。
したがって、2011 年度の E.I.損害率は特殊な要因を除くと 2Q・3Q・4Q とも概ね 74％程度の横ばいで推移した、と申し上げた。
Q16. [ソニー損保]
2011 年度に異常危険準備金の取崩しを行ったとのことだが、現在の損害率が継続すると、今後も異常危険準備金の取崩しが続くと思う。損害率を低下させる、保険料を改定する、異常危険準備金の繰入率を変更する、あるいはそれらを組み合わせて実施する、など、何らかの施策を検討しているのか教えてほしい。
A.16
異常危険準備金の繰入れと取崩しをネットした額がマイナスとなったのは初めてだが、異常危険準備金の繰入率の変更は考えていない。保険料の改定による損害率の改善などによって対応していくが、2012 年度も、異常危険準備金の繰入れと取崩しをネットした額はマイナスになると見込んでいる。

Q17. [SFH]
配当について、2012 年度は未定とのことだが、2012 年度連結業績が予想どおり達成できたと仮定した場合、どのような配当方針となるのか教えてほしい。
A17.
基本的な配当方針は変わっていない。SFH では株主への利益還元と株主資本利益率の向上を経営の最重要課題のひとつと認識しており、2012 年度の配当については、今後の業績動向の進捗等を見ながら検討していく。
以 上4