独立行政法人

国立のぞみの園

平成２７事業年度業務実績評価1

評価書

様式１－１－１

中期目標管理法人

年度評価

評価の概要様式

１．評価対象に関する事項
法人名独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園

評価対象事業年度

年度評価

平成 27 年度（第３期）

中期目標期間平成 25～29 年度

２．評価の実施者に関する事項
主務大臣

厚生労働大臣法人所管部局

社会・援護局障害保健福祉部

担当課、責任者

企画課施設管理室

評価点検部局

政策統括官

担当課、責任者

政策評価官室主務大臣
法人所管部局

担当課、責任者

評価点検部局

担当課、責任者

３．評価の実施に関する事項
８月１８日に独立行政法人評価に関する有識者会議医療・福祉ＷＧにおいて有識者からの意見聴取、法人の長等からのヒアリングを実施した。

４．その他評価に関する重要事項
特になし。

2

玉川

池田
淳

浩室長
政策評価官

様式１－１－２

中期目標管理法人

年度評価

総合評定様式

１．全体の評定
評定
B：全体としておおむね中期目標等の所期の目標を達成していると認められる。
（Ｓ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ）

評定に至った理由（参考）本中期目標期間における過年度の総合評定の状況
２５年度

２６年度

Ａ

Ａ

２７年度

２８年度

２９年度

Ｂ

項目別評定１８項目のうち、２項目がＡ、１６項目がＢであり、総合評定の評価基準により評価した結果Ｂとした。

２．法人全体に対する評価
法人全体の評価

施設入所者の高齢化・重症化が進み本人や家族の地域移行の同意を得ることが難しくなっている中で平成２６年度に引き続き５人の地域移行を実現し第３期中期目標期間における施設入所利用者の１６％縮減の目標に順調に取り組んでいる。また、高齢知的障害者に対する専門性の高い支援を実践し、他の施設では受入れ困難な著しい行動障害等を有する者や福祉の支援が必要な矯正施設等退所者を受入れ有期限のモデル的支援を実施した。これらなどに係る社会的ニーズ等を踏まえた調査研究を実施し、その成果について養成・研修や援助・助言等を通じて他の障害者関係施設等への普及・活用に努めた。特に業務運営上の問題は検出されておらず、全体として、中期目標等の達成に向けた取組が行われていると評価する。
なお、昨年度の評価結果と本年度の評価結果については、当省において所管する独立行政法人全般において、相当程度差異が生じている。これは、「平成 26 年度における独立行政法人の業務の実績及び平成 26 年度に中期目標期間を終了した独立行政法人の中期目標の期間における業務の実績に関する評価の結果についての点検結果」（平成 27 年 11
月 17 日付独立行政法人評価制度委員会）において、①複数の数値目標を設定して評価する事項について、達成度が 120％以上となる指標が少ないにも関わらずＡ評定を付す場合には、合理的な根拠を記載すること②目標水準自体が実績及び達成すべき水準であるかを検証すること等について指摘を受けたことを踏まえ、本年度の主務大臣評価においては、「独立行政法人の評価に関する指針」に則り厳格な評価を実施したことによるものである。

全体の評定を行う上で特に全体の評定に影響を与える事象はなかった。

特に考慮すべき事項
３．項目別評価における主要な課題、改善事項など
項目別評定で指摘した
課題、改善事項

事業を適正に評価するための新たな指標を検討する。

その他改善事項なし。

主務大臣による改善命
令を検討すべき事項なし。

４．その他事項
監事等からの意見特になし。

その他特記事項

特になし。

※

平成２５年度以前の総合評定は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価を元に算定している。
3

様式１－１－３

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定総括表様式

中期計画（中期目標）

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

備考

中期計画（中期目標）

調書№

Ⅰ．国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

年度評価

項目別

２５

２６

２７

２８

２９

年度

年度

年度

年度

年度

備考

調書№

Ⅱ．業務運営の効率化に関する事項

施設利用者の地域移行への取組

Ａ

Ａ

Ｂ

１－１

Ｐ５

効率的な業務運営体制の確立

Ａ

Ｂ

Ｂ

２－１

Ｐ５９

施設入所利用者の高齢化に対応
した支援

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－２

Ｐ１０

内部統制・ガバナンス強化への取組

Ｃ

Ｂ

Ｂ

２－２

Ｐ６４

著しい行動障害等を有する者等
への支援

Ａ

Ａ

Ａ

１－３

Ｐ１４

業務運営の効率化に伴う経費節減

Ａ

Ａ

Ｂ

２－３

Ｐ７２

矯正施設等退所者への支援

Ａ

Ｂ

Ｂ

１－４

Ｐ１９

効率的かつ効果的な施設・整備の利
用

Ｂ

Ｂ

Ｂ

２－４

Ｐ７８

発達障害児・者及び地域で生活す Ａ
る重度の障害児・者への支援

Ａ

Ｂ○

１－５

Ｐ２３

合理化の推進

Ａ

Ａ

Ｂ

２－５

Ｐ８２

調査・研究のテーマ、実施体制等 Ａ

Ａ

Ｂ

１－６

Ｐ２８

成果の積極的な普及・活用

Ａ

Ａ

Ｂ

１－７

Ｐ３４

養成・研修、ボランティアの養成 Ｓ

Ａ

Ｂ

１－８

Ｐ３７

Ａ

Ａ

Ｂ

３－１

Ｐ８５

援助・助言

Ａ

Ａ

Ａ

１－９

Ｐ４４

その他の業務

Ａ

Ａ

Ｂ

１－１０

Ｐ４７

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確
保

Ｂ

Ｂ

Ｂ

１－１１

Ｐ５５

Ｂ

Ｂ

Ｂ

４－１

Ｐ８８

Ⅲ．財務内容の改善に関する事項
財務内容の改善に関する事項
Ⅳ．その他の事項
その他業務運営に関する重要事項※１ 重要度を「高」と設定している項目については、各評語の横に「○」を付している。
難易度を「高」と設定している項目については、各評語に下線を引いている。
※２ 平成２５年度以前の各評語は、厚生労働省独立行政法人評価委員会の評価である。

4

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情

１―１

施設利用者の地域移行への取組

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第１号
当該項目の重要度、難易 難易度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
度
のぞみの園（平成 28 年 3 月 31 日現在）の施設入所利用者の平均年齢は「62.7 歳」、平 レビュー
均入所期間は「38.7 年」、障害支援区分（1～6）の平均は「5.8」、出身都道府県は 38 都道
府県（164 市町村）であり、重度の知的障害かつ高齢かつ長期の入所者が多くを占めていることから、地域移行を進めることは非常に困難な状況である。
のぞみの園においては、これらの入所利用者の地域移行を引き続き推進するとともに、

０７５４

第３期中期目標期間において年間 5 人程度の地域移行を実現することとしているため、難易度が高い目標である。

２．主要な経年データ① 主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

地域移行し
た者の数
（計画値）

年間 5 人程度

－

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

地域移行し
た者の数
（実績値）

－

21.2 人

5人

5人

5人

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（前中期目標期間は利用者数 3割減の目標があ
ったため）

達成度

－

－

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

5

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１自立支援のた

１自立支援のた

めの取組

めの取組

１自立支援のための取組

重度の知的障害者に対する先

自己評価〈評定と根拠〉

評定

＞

評定：Ａ

・地域移行した者

地域移行の取り組みについては、平成 15 年度から平成 24 年度までの 10
年間に、出身自治体や事業所の協力のもと、宿泊体験や施設見学などを繰り返し、本人や家族の不安を解消しながら丁寧に進めた＜評定に至った理由＞
地域移行への取組については、前中期目標期間（平成 24 年度）までと比
べて、高齢化・重症化が進み本人や家族の地域移行の同意を得ることが難し
くなっており、また認知症の発症、身体の機能低下、さらに親の高齢化（又は死亡）、受入事業所の待機待ちなど地域移行が非常に困難な者のみとなっている状況があり、地域移行者５名の目標も難易度が高いものとなっている。その中で、平成 27 年度も５人の利用者の地域移行を実現させている。
また、本人及び家族への同意を得やすくするための働きかけについては地域
生活体験ホームの利用などを通じて行い、また保護者懇談会や面会の機会を＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉の数

導的かつ総合的な支援の提供等＜その他の指標＞を目的とするなし

国立の施設であることを踏まえ、＜評価の視点＞

次の取組を行う【１】施設入所利ことにより、重度用者数について、かつ高齢の知的

第 2 期中期目標終障害者の自立に了時（平成 25 年 3向けたモデル的月 31 日）と比較しな支援の確立にて、16％縮減する

努めるとともに、

目標に対する進捗

他の知的障害関

状況はどうか。

係施設等に対し、これらの知的障
害者に対する支活用して地域移行の理解を深める取組を進めている。地域移行した者に対するフォローアップについても、移行者全員に対して電話等により生活状況を確認している。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため「Ｂ」評定とする。

障害程度区分 4.3＜平成 21 年度＞
地域移行者数 21 人、平均年齢 56.2 歳、平均在所期間 32 年 6 ヶ月、平均障害程度区分 4.2＜平成 22 年度＞
地域移行者数 22 人、平均年齢 59.8 歳、平均在所期間 35 年５ヶ月、平均障害程度区分 4.8＜平成 23 年度＞
地域移行者数 21 人、平均年齢 56 歳、平均在所期間 32 年 7 ヶ月、平均障
害程度区分 4.6
＜平成 24 年度＞

人や家族の意向を大切にしながら丁寧に行い、更に移行先事業所へは、のぞみの園での本人の生活の様子を見学して頂き、支援方
法や状況について情報提供を行うなどの取り組み

地域移行者数 18 人、平均年齢 52.1 歳、平均在所期間 24 年５ヶ月、平均障害程度区分 4.5

的な支援を行う

施設入所利用ことにより、施者の地域移行を設入所利用者の引き続き推進す地域への移行をること等により引き続き推進し施設入所利用者ていくこと等に数について、第２より施設入所利期中期目標終了

えつつ、丁寧かつきめ細いるか。

平均障害支援区分 5.6

用者数につい時（平成 25 年 3

かく進め、平成 27 年度中②施設利用者に対これにより、27 年度末て、第 2 期中期

月 31 日）と比較に 5 人程度の地域移行をして、地域生活体の施設利用者は 248 人と目標終了時（平して、16％縮減す目指す。

験等地域生活に向なり、前期中期目標期間

けた個別支援計画

終了時と比較して、約②地域移行の段階的支援の作成に取り組ん

15.2％の減となった。

（プロセス）の実践でいるか。

ルを提供する。
（１）重度知的（１）地域移行へ

障害者のモデルの取組

成 25 年 3 月 3 日） る。
と比較して、

なお、地域移行

16％縮減するこに当たっては、入Ｂ

結果、150 人の入所利用者の地域移行を達成した。
現在、入所利用者の高齢化、重症化が進み、車いす等を使用している利用者
が全体の約半数に近く、経管栄養や食べ物が飲み込
めない摂食困難な利用者など、年々増えてきており、地域移行について、本人、家族の同意を得ることが難しく、更に重介護の利用者として移行先事業所（１）地域移行への取組 【２】地域移行に （１）地域移行への取組 が限定されていることな①施設入所利用者の地域 ついて、計画的に 【評価の視点１】
どがあり、地域移行につい
移行の推進
実施しているか。 ① 地域移行の実績ては、更に困難な状況とな
施設入所利用者の地域 ①施設利用者及び27 年度においては、5 っている。
移行の取組については、 保護者等へ丁寧な 人が地域移行を実現しその中にあって、本人ま
利用者の重度・高齢化に 説明を行うととも た。
たは家族に施設見学や宿より地域移行自体が難し に、同意を得るた
平均年齢
54.0 歳 泊体験を繰り返し実施しくなっている現状を踏ま めの取組に努めて平均入所年数 31.5 年 た。実施にあたっては、本援方法等のモデ

主務大臣による評価

6（参考データ）○前中期計画期間の地域移行の実績＜平成 20 年度＞
地域移行者数 24 人、平均年齢 57.5 歳、平均在所期間 33 年 6 ヶ月、平均○第３期中期計画期間の地域移行の実績＜平成 25 年度＞
地域移行者数 5 人、平均年齢 63.4 歳、平均在所期間 39 年 2 ヶ月、平均障
害程度区分 5.6

と。

所利用者一人ひを行ったことからＡとし ＜平成 26 年度＞
働きかけ【３】施設利用者 ②地域移行のプロセスの た。
地域移行者数 5 人、平均年齢 63.3 歳、平均在所期間 39 年１ヶ月、平均障
次の働きかけを行うこ の地域移行の実現 実践＜課題と対応＞
害程度区分 5．2

ア

とりやその保護者等家族の同意を得ることや移本人及び保護者への【評価の視点２】とにより、地域生活のため、地域移行

ア

本人及び保護者への行先の確保等に、 に対する理解を深める。

先の自治体や施働きかけ

丁寧かつきめ細a

地域生活体験ホーム

設・事業所等とのａ

かく取組を進めの利用を通して、地域生協力・調整に努め体験等の実施る。

活での本人の必要な支援ているか。

重度・高齢の利用者にを探り、同時に利用者本①地域移行先を確

ついては、地域生活体験

人の思いや希望を保護者保するための取組

ホーム「くるん」においへ伝えることにより、保に努めているか。

て、施設利用者の状況に護者の抱える不安感を解②移行後の生活に合わせて、短期（１泊～消する。

ついて、本人及び１カ月未満）の宿泊体験

保護者等が安心・を行った。(延べ 46 人：

信頼できる環境を

延べ 901 日)整えるために移行

また、高齢化・重度化が先との連携は図ら

特に顕著な利用者に対しれているか。

ては、日帰りの生活体験なし。

＜今後の課題＞なし。

宿泊体験、地域生活＜その他事項＞
なし。

も実施した。（延べ 21【４】地域移行し人）た者のフォローア

25 年４月より、地域生ップを定期的に行活体験ホーム｢うぐいす｣っているか。

において、自閉症の診断を受けている 5 人について地域生活体験を継続的b

地域生活に向けた具に行なった。

体的な個別支援計画ｂ

施設利用者の個別支を作成する。

援計画等（施設入所支
援・日中活動支援）の作成にあたって、地域生活への移行に向けて、洗濯・買い物等が可能となるよう必要な支援内容を確認し、支援計画を作成した。
ａ、b の項目に対する取り組みの他にも、各寮で行われる保護者懇談会
や面会の機会を活用して、地域移行についての説明を行った。また、地7

域移行に関心のある家族に対しては、出身地等の地域移行先事業所等を紹介した。さらに、地域移行した者を紹介する「のぞみの園地域移行通信」
を年間 4 回作成し、保護者全員に配布した。
イ 移行先確保に向けた
環境整備
地域移行希望者の必要【評価の視点３】
イ

移行先確保に向けたな支援の状況に合わせ環境整備

た移行先について、出身a

地周辺の地域移行先事業

いる施設利用者の出身市所を中心に、情報の収集

区町村に対して、随時、に努める。

個別に地域移行に向けた

地域移行を予定して具体的な調整を全国 22
市７区５町に対して 150回実施した。
このほか厚生労働省主催の障害保健福祉関係主管課長会議にて、障害保健福祉部から、国立のぞみの園の地域移行の取組への理解と協力を要請していただいた。
ウ

移行者に対する地域

生活への支援移行先事業所と連携し【評価の視点３・４】
ウ

移行者に対する地域て地域生活の定着を図る

生活への支援ためのフォローアップをa

徹底して行う。また、当実施し、移行先に診療情法人のグループホームへ報を提供した。その際、の移行者に対しては、地利用者の高齢化により、域生活支援センターによ

医療情報は安心した地域

る支援を行う。

での生活にとって不可欠

移行前の健康診断をであることから、移行する 3 か月前のカンファレ
ンスの段階から準備し、的確に支援が引き継げる
よう取り組んだ。
8b

地域移行のフォロー

アップとして、27 年度に実施対象者とした 49 人に対して、移行先事業所へ訪問し、本人と面接し、生活基礎調査を実施した。またこれまで移行した 165 人全員に対しては、電話等の連絡で生活の状況を確認した。延べ585 回だった。
個々のニーズに合わせ、当法人以外の他の事
業所の利用についても積極的に行い、生活介護の他、移動支援、行動援護、同行援護、基準該当による通所事業所、介護保険の通所介護等を活用し、生活範囲の拡大を図ると共に、必要に応じてサービスの調整や事業所との連携等を行なった。更に、新たに介護保険の対象となる利用者の介護保険申請事務や介護認定調査の立ち会い等を行い、活用に向けた準備も併せて行なった。また、夜間の急変時の救急対応等バック
アップについても併せて行った。

４．その他参考情報
特になし

9様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―２

施設入所利用者の高齢化に対応した支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第１号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等
－

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

1回

1回

1回

1回

1回

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

1回

1回

1回

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

100％

100％

100％

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

参加者
期間全体で
（計画値） 950 人

－

250 人

250 人

150 人

150 人

150 人

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

参加者
－
（実績値）

－

326 人

239 人

152 人

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

130％

96％

101％

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

満足度
（計画値）

各年度 80％以 －
上

満足度
（実績値）

－

－

99％

93％

93％

－

－

達成度

－

－

124％

116％

116％

－

－

指標

達成目標

期間合計で 5者支援に関す 回開催
高齢知的障害

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

るセミナーの開催（計画値）
高齢知的障害－者支援に関す（25 年度からるセミナーの開催）

開催（実績値）

達成度－

80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以
上
上
上
上
上

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

10

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）高齢の施（２）施設入所利（２）施設入所利用者の＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉

設入所利用者に用者の高齢化に高齢化に対応した支援＞【評価の視点２】

対する専門性の対応した支援①高齢知的障害者への専・高齢知的障害者① 高齢化に対応した日年度計画に沿った高齢知的高齢の施設入門性の高い支援の取り組支援に関するセ

中活動の検討を図るとと障害者支援への専門性を高め所利用者に対すみとして、引き続き居住

ミナーの開催もに地域の施設を活用しる取り組みとしての研修会、る専門性の高い

形態や日中の過ごし方

・参加者

た活動や心身機能の状態

実務研修及び事例を報告書と支援を実践する。 等、ニーズに対応した支・満足度にあわせた介護予防体操

して取りまとめ実践報告等をの提供等の日中活動の工行ったこと。

夫に取り組んだ。

また、他の障害者支援施設等

高い支援を実践すること。
特に、認知症を発症した者、

評定：Ｂ

評定

特に、認知症をい者及び医療的発症した者、機能＜その他の指標＞

ケアの必要な者低下の著しい者なし

に対する専門性及び医療的ケア＜評価の視点＞【評価の視点２】の高い支援を実の必要な者に対【１】高齢の施設② 生活支援員で構成す＜今後の課題＞
して 5 人受け入れるとともになし。

践すること。

する専門性の高入所利用者の支援

る認知症研究班(12 回/

さまざまな情報提供を行ったい支援を実践すのため、研修を行

年)や高齢者事例検討会

ことから、Ｂとした。

②認知症を発症した高齢うなど職員の専門

議(各班概ね 12 回/年)を

知的障害者及び認知症性の向上に努めて開き事例についての検討＜課題と対応＞と疑われる高齢知的障害いるか。

を行い、平成 28 年 4 月になし。

者への適切な支援のあり【２】高齢化に対報告会を開催し、全体で方について、第 2 期中期

応した施設、設備6 事例について発表し、目標期間の成果を踏まえの整備や、日中活参加した職員が研究の成て、継続的な調査等を通動プログラムの工果を共有した。

じて、引き続き適切な支夫などに取り組ん

援を実践する。

でいるか。

から、視察や見学を受け入れの他に支援者養成現任研修と【評価の視点３】③機能低下の著しい高齢【３】認知症、機③ 認知症及び心身の機知的障害者及び医療的ケ能低下により医療

能低下や医療的ケアが必

アの必要な高齢知的障害

的ケアの必要な利

要な利用者について、摂者への適切な支援を実践

用者について、福食嚥下やシーティング、するとともに、心身機能

祉と医療が連携し

喀痰吸引及び経管栄養等に配慮した居住設備の改た専門性の高い支について福祉と医療が連修及び生活環境の改善を援を行っている

携し、生活の質の向上や

図る。

か。

安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援の提供を行った。
また、毎月診療所の指導の下で「救急救命講習会」を開催し緊急時の対応技術の向上を図ったこ
11

Ｂ＜評定に至った理由＞
高齢の施設入所利用者の支援について、認知症研究班や高齢者事例検討会
議を開き事例の検討を行った。また、医療的ケアなどが必要な利用者に対して福祉と医療が連携し生活の質の向上や安全安楽な介護に向けての専門性の高い支援を実践した。また、他の障害者支援施設等から現任研修の受入、セミナーやニュースレターなどの情報提供を行った。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評定とする。

機能低下の著しる。

援を実践する。

主務大臣による評価＜その他事項＞なし。

とにより、5 人の利用者の誤嚥事故に対し、迅速、適切な処置が行われ重症化を防ぐことができた。
【評価の視点１・４】④高齢知的障害者への効④ 施設内においては、

果的な支援を提供する【４】支援の実践

高齢者支援や視覚障害者

ため、引き続き施設内外等について、他の支援の研修会を開催し、において多様な研修等

障害者支援施設・117 人の職員が受講するの機会を設け、高齢知的事業所が活用できとともに、2 度の法人内障害者支援の専門性のるよう情報提供、研究発表会において県外向上を図る。

普及に努めているの特別養護老人ホームでか。

の実務研修報告及び「よい支援」を考える実践報告を行い、合計 124 人の職員が研究の成果を共有した。
施設外においては、国立のぞみの園福祉セミナ
ー「高齢知的障害者支援のスタンダードをめざして」を開催し、152 人の参加者を得、満足度は93％であった。
さらに、他の障害者支援施設等からの要請により、27 件の講師派遣を行うとともに、支援者養成
現任研修として全国の障害者支援施設等から 5 人の生活支援員を受け入れた。
また、ニュースレターの発行や、障害者支援施設等からの視察や見学者を受入れにより、情報提供を行った。

４．その他参考情報
12

特になし

13

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―３

著しい行動障害等を有する者等への支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第１号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

受入れ者数
（計画値）

最終年度に
年間 2 人

－

1人

1人

2人

2人

2人

予算額（千円）

－

－

－

－

－

受入れ者数
（実績値）

－

1人

2人

2人

3人

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

200％

200％

150％

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研 修 実 施 回 期間全体で 10 －数（計画値） 回

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回 －

2回

2回

4回

－

－

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

2.8 回

数（実績値）

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

実施コスト（千円）

達成度

－

－

100％

100％

200％

－

－

研修参加者
（計画値）

期 間 全 体 で －1,000 人

200 人

200 人

200 人

200 人

200 人

研修参加者
（実績値）

－

215 人

225 人

254 人

440 人

－

－

達成度

－

－

113％

127％

220％

－

－

満足度

各年度 80％以 －80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以

（計画値）

上

上

上

上

上

上

満足度
（実績値）

－

90.6％

94.0％

96.0％

95.0％

－

－

達成度

－

－

118％

120％

119％

－

－

従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

14

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）今後の新（３）新たに受け（３）新たに受け入れる施＜主な定量的指標

たな施設入所

入れる施設入所

設入所利用者への支援＞

利 用者の 受利用者への支援・研修参加者②の者に特化・満足度

し た も のとする。

＜その他の指標＞

評定

Ａ＜評定に至った理由＞
平成 27 年度においては、家著しい行動障害等を有する者等への支援について、受入れ者数の目標値は
庭内暴力（他害：母親失明）、 平成 25～26 年度実績（２名）を踏まえたものであり、平成 27 年度実績（３
強い自傷行為（精神科病院で 名）は当該目標値を大きく上回った（達成度 150％）。また、３名は当該施設の長期間の拘束）、過度の肥 以外で受け入れが困難であり、当該施設においても年度計画上の支援（医療満 （ H27.4.24( 短 期 入 所 開 と連携し、地域での自立した生活が可能となるような施設入所者支援や日中
始 )179.5kg→H28.7.3 現 在 活動支援を提供し、サービスモデルについて検討する。
）を行うことは容易
108.9kg)等により、他機関や ではない。研修については、「研修実施回数」を定量的指標とした場合、平事業所において受け入れを拒 成 27 年度実績（４回）は、前中期目標期間平均値（２回）を大きく上回っ①著しい行動①著しい行動障①著しい行動障害等を有

障害等を有す

害等を有する者

する者や精神科病院にる者や精神科や精神科病院に

社会的入院等をしている＜評価の視点＞【評価の視点１】

否され、行き先のなくなった

病院に社会的社会的入院等を知的障害者を有期限で【１】著しい行動ア

支援困難な障害者を受け入れ入院等をしてしている知的障

2 人程度受け入れ、医療と障害等を有する者有する者の有期限での受た。

いる知的障害害者の地域での連携し、地域での自立したや精神科病院に社け入れ初２人を予定していたが、緊者を受け入れ

自立した生活が生活が可能となるような会的入院等をして著しい行動障害等を有急の入所希望があったため更ることとし、有可能となるよう

施設入所支援や日中活動いる知的障害者する者（年次計画では、に １ 人 の地 域移 行 に取り 組

期限のモデルなサービスモデ支援を提供し、サービスモ（以下「著しい行「著しい行動障害等を有み、結果３人の受け入れ枠を的支援としてル等を構築する。 デルについて検討する。

動障害等を有するする者等」の受け入れに確保することができた。

取り組むこと。

なし＜評定と根拠＞
評定：Ａ・研修実施回数

下記の①と

自己評価

＜主要な実績＞

・受入れ者数入主務大臣による評価① 著しい行動障害等を有する者等への支援
著しい行動障害等を地域移行の計画では当ている（達成度 200％）。研修の満足度は、達成度 120％未満であるが、満足度 94％という実績は十分高い水準である。また、強度行動障害支援者養成研
修や外部団体の主催する研修等へ専門を有する職員を派遣し他の機関や事業所の専門性の向上を図り、強度行動障害に係る国の研修を受託し実施したことは評価できる。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を上回っていることから「Ａ」
評定とする。

＜今後の課題＞
受入れ、サービス 実施機関）、相談支援専 満といった医療的ケアを必要なし。
者等」という。）をついては、行政（援護の特に自傷による深い傷や肥モデルの構築に向門員、医療スタッフ（Ｍとする利用者の支援について＜その他事項＞
るか。また、他の 等）、支援スタッフとの 支援計画を作成し、改善に向なし。
けて取り組んでい

ＳＷ・臨床心理士、ＰＴ

は、診療所と連携し、治療・障害者支援施設・連携による事前調整（精けた取り組みを行った。

事業所が活用でき

神科病院等に出向いてのまた、利用者への支援につるよう情報提供、面接、支援に必要な情報

いては、他の障害者支援施設

普及に努めている収集等）、短期入所（3等のモデルとなるよう視察やか。

ヶ月程度）での試行的受見学を受け入れ、更に研修生【２】著しい行動

け入れによるアセスメン

として実際の場面に受け入れ障害等を有する者

ト等、人的・設備面でのた。

等の支援を行うた環境調整（準備）に時間

め、研修を行うなを要するため新規の受けど職員の専門性の入れについては、特別支

向上、福祉と医療

援寮 2 か寮(男性・女性の連携に努めてい

寮)で年間 1 人づつとしるか。

て 2 人程度とした）、以＜課題と対応＞なし。

下の 3 名を受入れるとともに、継続的な支援に取15

り組んだ。
・中学 2 年頃より不登校となり、家庭内で暴力を振るうようになり、暴力を受けた母は右目を失明し、以後、精神科病院に入院している 20 代女性、・家庭環境を背景として自傷がひどくなり、精神科病院に入院。長期にわたる拘束の影響で、上肢が拘縮、褥瘡が悪化し医療との連携が必要となった 20 代男性、・過食などにより体重が増加し、健康状態が著しく悪化したため、家庭では支えることが難しくなってきた 20 代女性【評価の視点１・２】
イ

専門性の向上と福祉と医療の連携当法人の開催する強度
行動障害支援者養成研修(指導者研修)及び外部団
体の主催する研修等へ、専門性を有する職員を講師として派遣する等専門性の向上に努めた。また、特別支援グループでの著
しい行動障害等を有する者等の支援において、診療所精神科医による定期的な診療、向精神薬の調整等、臨床心理士等による心理検査等の実施及び定期的な支援会議への参加等による福祉と医療の連携を図りつつ支援の提供に努めた。
16

【評価の視点１】
ウ

情報提供・普及
援助・助言における著

しい行動障害等を有する者等に関する問い合わせへの対応件数は 53 件であり、前年度 72 件から26％の減少であった。また、対応件数の内 14 件は福祉関係団体等への講師派遣による助言であり、
前年度 20 件から 30％の減少であった。
【評価の視点１・２】
エ研修の実施
国の研修である強度行動障害支援者養成研修（基礎研修）指導者研修及び強度行動障害支援者養成研修（実践研修）指導者研修を受託し、それ
ぞれ 1 回実施した。2 回の研修会に 249 人が参加、また、強度行動障害支援者養成研修フォロー
アップ研修など、更に強度行動障害者に対する支援において虐待事案が発生することが多いことから、障害者虐待防止を考える研究セミナーを開催
し、191 人が参加し、平均の満足度は 95％であった。
また、知的障害者施設の若手職員を対象とした支援者養成現任研修として全国の障害者支援施設
等から 14 人の生活支援
17

員を受け入れた。

４．その他参考情報
特になし

18

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―４

矯正施設等退所者への支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第１号
当該項目の重要度、難易 難易度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号度
矯正施設退所者支援における取組として自活訓練ホームの運営を行っているが、支援に レビュー
おいては、貧困・虐待・暴力・性の課題等を持ち、知的障害のみならず、発達障害、精神障害を併せ持つなど困難なケースが多く、個別（室）対応が必要であり、計画値に届かな
かったとは言え、新たな受入れを行うことは困難な状況である。
一方で、矯正施設退所者の地域移行は、罪名から想起されるイメージから引き受けるこ

０７５４とに躊躇される事が多く、地域移行は困難を極める。しかしながら、そうした状況において、関係機関との度重なる調整等、密な連携の結果、５人の地域移行を実現し、さらに移行後もフォローアップ等により元利用者が安定した生活を送っていることは特質すべきことである。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報（参考）
前中期目標期
間平均値等

指標

達成目標

受入れ者数

期間内合計 25 －

（計画値）

人程度

受入れ者数
（実績値）

－

達成度

－

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

5 人程度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

3.2 人

3人

4人

4人

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

60％

80％

80％

％

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

研 修 実 施 回 中央研修・双方 －数（計画値） 向型研修・福祉セミナー併せて 19 回

3回

4回

4回

4回

4回

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

研修実施回 －

3回

4回

4回

行政サービス

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

1.8 回

数（実績値）
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

実施コスト（千円）
－

－

100％

100％

100％

－

－

研 修 参 加 者 中央研修・双方 －（計画値）
向型研修・福祉
セミナー併せて 1,800 人

400 人

500 人

300 人

300 人

300 人

従事人員数（人）

＊内容を専
門化し対象
者を限定化
するため減

19

研修参加者 －
（実績値）

322 人

329 人

454 人

339 人

－

－

達成度

－

－

82％

91％

113％

－

－

満足度
（計画値）

各年度 80％以 －上

80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以 80 ％ 以
上
上
上
上
上

満足度
（実績値）

－

93％

100％

97.5％

90.0％

－

－

達成度

－

－

125％

122％

113％

－

－
注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価②福祉の支援②福祉の支援を②福祉の支援を必要とす＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

評定

Ｂを必要とする必要とする矯正る矯正施設等を退所した＞【評価の視点１】

評定：Ｂ

矯正施設を退施設を退所した

知的障害者に対して、出身・受入れ者数ア

所した知的障知的障害者の地

地の福祉サービスと連携

害者を受け入域での自立した＜評定に至った理由＞
矯正施設退所者支援については、貧困・虐待・暴力・性の課題等を持ち、知的障害、発達障害、精神障害を併せ持つなど困難なケースが多く、個別（室）対応が必要である。受入れ数については、男女の定員枠の中で対象者の性別によって受け入れることができない場合やそもそも他の地域又は施設で支援を受ける方が対象者にとって良い場合等があり受入れ数の実績（4 人）が計画値（5 人程度）に届かなかった。対象者の受入れにあたっては、他の地
域又は施設でも受入れが可能となるようにのぞみの園のノウハウを面接等対象者の受入れ利用者の受入れに関して見・研修実施回数

対象者の受入れに向け

れば、目標数値である 5 人程して地域での安定した自・研修参加者て、矯正施設及び病院に度に達することはできなかっれることとし、 生 活 が 可 能 と な立生活に向けて、有期限で・満足度

おいて 8 回（刑務所 1・た。しかしながら、のぞみ園

有期限のモデるようなサービの受入れを行い、自活訓練

ル的支援としスモデル等を構

ホーム等において自立に＜その他の指標＞の面接を行い、入所の検者支援施設等へ普及または情て取り組むこ築する。

向けた支援を提供する。

なし

討を経て、結果４名を受

報 提 供 する 研修 会 につい てと。

の際に積極的に提供し取り組んでいることは評価できる。
たっては、特に法 当たっては、女性や若年者 ＜評価の視点＞
入 所 者 は 知 的 障 害 の 特に満足度においては計画値
一方で、地域移行に関しては罪名から想起されるイメージ等から受入れ施
務 関 係 機 関 と 連 も対象にし地域移行の状 【１】福祉の支援 他、統合失調症・発達障 を大きく上回ったことから、 設が躊躇することが多く地域移行も困難な状況がある。そういった中でも、携･協力を図る。 況を踏まえ、年度内に 5 人 を必要とする矯正 害を併せ持ち、家族関係、 Ｂとした。
関係機関との度重なる調整等、密な連携を図り、地域移行に関する取組を行程度を新規に受入れ、2 年 施設を退所した知 経済基盤においても脆弱っており、移行後のフォローアップ等によれば元利用者が安定した生活を送間以内の地域移行を目指 的障害者（以下「矯 であったため、当法人の ＜課題と対応＞っている。さらに、他の地域や施設等からの相談にも講師を派遣するなど支す。
正施設等退所者」 みならず、行政・福祉・ なし。
援に関するノウハウを積極的に提供した。
また実施に当たっては、 と い う 。） を 受 入 医療との連携は必須であ
また、非行・犯罪行為に至った知的障害者等の支援者向けに双方向参加型
法 務 関 係 機 関 及 び 障 れ、サービスモデ り、支援チームを作り関研修会を開催し、満足度の高い研修を行った（満足度の達成度 113％）。
害者支援施設等と連携･協 ルの構築に向けて 係機関とともに支援に取上記のことから、福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者力を図る。
取 り 組 ん で い る り組んだ。
の地域での自立した生活が可能となるようなサービスモデル等の構築に向なお、実施に当たっては、特に法務関係機関と連携･協力を図ること。

なお、実施に当医療少年院 6・少年院 1） が培ったノウハウを他の障害

なお、対象者の受入れに入れた。

か。また、他の障法人内部においても、害者支援施設・事

定期的に関係部所が連携業所が活用できるし、会議を開催するなど

よう情報提供、普本人の状況の確認をする及に努めているとともに、専門家の指導か。

の下、支援方法等の検討は、ほぼ目標どおり実施し、

けて、着実に取り組んでいることから、「B」評定とする。
＜今後の課題＞
サービスモデル等を構築し他の施設に情報発信していることについて、評価指標を検討する。男女の定員数の見直しを検討する。

20

【２】矯正施設等＜その他事項＞なし。

を行った。

退所者の受入れ及

なお、入所者の犯罪歴

び地域移行後の支は詐欺・窃盗・傷害・放援に関して、関係

火・虞犯であり、その他、機関との連携が図

借入金の整理・養子縁られているか。

組・家族関係の再構築な
どの問題を抱えていた。
【評価の視点２】
イ

対象者の地域移行
前年度から引き続き支援を継続してきた入所者のうち 5 名（男 3・女 2）が、入所調整及び支援中の情報共有、移行に向けての関係機関との連絡調整の結果、グループホー
ム・アパートにそれぞれ移行できた。
【評価の視点１・２】
ウ

情報提供、普及
地域生活定着支援セン

ターや障害者支援施設、相談支援事業所、自治体等の入所依頼を含む相談に応じ、検討・助言、必要に応じて支援会議に参加するなどした。
また、同様に講師依頼を受け、役職員を派遣した。
矯正施設等退所者に関する問い合わせへの対応
件数は 70 件であり、前年
度 71 件とほぼ同数であった。この内 18 件は福祉関係団体等への講師派遣
による助言であった。
また、のぞみの園が主催する福祉施設職員等を主な対象とする 3 日間の中央研修を 2 ヶ所（東21

京・神戸）で開催した。
加えて、「非行・犯罪行為に至った知的障害者等を支援し続ける人のための双方向参加型研修会」を2 ヶ所で開催し、合計 339
人の参加者を得、4 研修会 平 均 の 満 足 度 は
90.0％であった。
さらに、支援者養成現
任研修として全国の障害者支援施設等から 2 人の支援員を受け入れた。
社会福祉推進事業補助金を受け、受入実態調査を行うとともに上記研修会を実施し、報告書の作成を行った。

４．その他参考情報
特になし

22様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―５

発達障害児・者及び地域で生活する重度の障害児・者への支援

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１発達障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策
地域における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第１号
当該項目の重要度、難易 重要度：「高」関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号度
近年、発達障害児・者への社会一般の注目度も高いことなどから、診療所と障害児通所 レビュー
支援センター「れいんぼ～」が連携して、地域の発達障害に関する医療の拠点としての役割を担い、地域医療のニーズにも積極的に対応して貢献しているところである。
のぞみの園では、一人ひとりの個性と能力に応じた丁寧に配慮された支援を行うこと、
切れ目のない支援として各ライフステージに応じた関係者との連携を充実させていくこ

０７５４と、丁寧かつ早い段階での保護者・家族支援を充実させることとし、支援の質の向上並びに障害のある学齢期の子どもの健全な育成を図り、個々の子どもの状況に応じて不断に創意工夫を図り支援の提供に努めている。
また、精神科医との密接な連携を図り、福祉的なアプローチを行うことにより、民間事
業所では受け入れ困難な児童へのきめ細かい支援についても的確に対応している。
具体的には、児童発達支援事業として、超早期からの療育的アプローチである自閉症ス
ペクトラムに特化した早期療育「きらきら☆」（親子通園）及び、小学校にスムーズに移行できるよう就学に向けた療育「ぴかぴか☆」（単独通園）を実施している。
また、保護者へのメンタルヘルスを行うなど、本人・保護者・関係者等との連携の充実を図っている。
更に、放課後等デイサービス事業では、民間では受け入れが困難な不登校、引きこもり、
虐待、暴力・破壊的行為のある児童を受け入れて支援している。
以上により、特にのぞみの園が行っている発達障害児・者に対する支援は重要度が高い。

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等

通所支援事 業

75％以上

－

－

－
59.0％
（25 年度より事業開始）

76.1％

81.0％

－

－

－

102％

108％

％

の利用率

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以
上
上
上
上
上

指標

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

％

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）
通所支援事 業
の利用率

（実績値）
達成度

保護者等学 児 童 発 達 支 －79％

15 回 以 15 回 以 20 回 以 20 回 以 20 回 以
23習 会 の 開 催 援・放課後デイ（計画値）
各 15 回以上
保護者等学 －

－

習会の開催
（実績値）

（25 年度より事業開始）

上

上

上

上

上

各 20 回

各 21 回

各 20 回－－

行政サービス

－

－

133％

家族心理教
育の実施
（計画値）

15 回以上－15 回 以 15 回 以 20 回 以 20 回 以 20 回 以
上
上
上
上
上

家族心理教
育の実施
（値）

－

14 回

24 回

22 回

21 回

－

－

達成度

－

－

160 ％

147％

105％

％

％

セミナー実 期間内に計 5 －
施回数（計画 回
値）

1回

1回

1回

1回

1回

セミナー実 －
施回数（実績
値）

１回

1回

1回

1回

－

－

達成度

－

100％

100％

100％

％

％

セミナー受 期 間 内 に 計 －
講者数
1,250 人
（計画値）

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

セミナー受 －
講者数
（実績値）

255 人

238 人

328 人

294 人

－

－

達成度

－

－

95％

131％

118％

％

％

満足度
（計画値）

各年度 80％

－

80％

80％

80％

80％

80％

満足度
（実績値）

－

94％

97％

98％

96％

－

－

達成度

－

－

121％

123％

120％

％

％

情報の発信

各年度 4 回

－

4 回

（計画値）

1 回当たり3,900 部

情報の発信 －
（実績値）
達成度

－

3.8 回
平均
3,480 部
－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

実施コスト（千円）

達成度

－

－

140％

各

4 回

100％

各

4 回

％

各

4 回

％

各

4 回

従事人員数（人）各3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

4回

4回

4回

－

－

平均

平均

平均

3,725 部

3,963 部

3,973 部

96％

102％

102％ －－
注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

24

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉（４）発達障害児・（４）発達障害（４）発達障害＜主な定量的指標

者支援のニーズに的

児・者への支援

児・者への支援＞【評価の視点１・２】

・セミナー実施回① 発達障害児・者に対確に対応するため、発達障害児･者

発達障害児・者の就学前から成人までのニーズに的確にニーズに的確に対切れ目なく支援する対応し、就学前かし、就学前から成ための体制を整備しら成人まで切れ目

人まで切れ目なくて、新たな事業に取なく支援するためり組むこと。

数・セミナー受講者

する支援

評定：Ｂ
目標として掲げている事項
において、通所支援事業の利主務大臣による評価
評定＜評定に至った理由＞
通所支援事業の利用率は、平成 26 年度実績（76.1％）を踏まえた目標値
を達成（達成度 108％）しており、保護者等学習会、家族心理教育の実施についても所期の目標を達成している。また、関係機関等との連携・受入れ、職員の講師派遣などに取り組み、さらに、平成 27 年度から保護者のニーズを取り入れた事業として児童発達支援の療育「ぴかぴか☆」（単独通園）を開始した。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため「Ｂ」評定発達障害児・者につい用率の達成度 108％、保護者

数て、就学前から成人まで

等学習会の開催の達成度支援するための一・満足度

切れ目なく支援するため

100％、家族心理教育の実施のに、児童発達支援環として、児童発

・情報の発信の一環として、障害児通達成度 105％、セミナーの実事業及び放課後等達支援事業及び放所支援センター「れいん施回数の達成度 100％、セミ

デイサービスなど

課後等デイサービ＜その他の指標＞

ぼ～」を平成 25 年 4 月にナー受講者数の達成度 118％。 とする。

を実施する。

スを実施し、契約なし

開設し、児童発達支援事

満足度の達成度 120％、情報利用率 75％を確保＜評価の視点＞＜今後の課題＞
ビスを開始した。平成 27 ており、トータル平均 107％なし。

するとともに、保【１】発達障害

年 度 は 契 約 者 数 73 名

護者等を対象とし児・者について、（26’契約者数 71 名）、 で あ る こと から Ｂ 評定と した学習会を各サー

就学前から成人ま延べ利用者数 3,806 名

ビス毎に年 20 回以で切れ目なく支援（ 26’ 延 べ 利 用 者 数上開催する。

するための一環と3,617 名）を受け入れた。 や放課後等デイサービスとい者数の増加を図り

業及び放課後等デイサーの発信の達成度 102％となっであり、更に重要度も「高」た。
今年度の児童発達支援事業

また、発達障害して児童発達支援

また、保護者支援としった通所支援事業の受入数は児・者の支援につ事業及び放課後等て、保護者を対象とした

前年度に比較して伸びた。

いて、新たな取組

デイサービス事業プログラムを作成し、子また、利用契約児童の他にの検討を行う。

に取り組んでいる

育てや障害に対する学習保護者支援や関係機関等とのか。

会や懇談会を定期的に開連携や職員の講師派遣などに【２】地域で生活催した。（40 回実施）

取り組んだ。さらに、新たなする重度の障害

さらに、関係機関等と取り組みとして、平成 27 年度

児・者への事業及の連携として、利用契約

から保護者のニーズを取り入び支援に取り組ん児童が通っている保育所

れて、発達障害を持つ子どもでいるか。

等を訪問して、相談援助たちが陥りやすい小学校に入【３】支援の実践等の支援を 56 回実施し、 学したばかりの１年生が学校等について、他のまた、障害児の支援に携

生 活 に なじ めな い 状態が 続障害者支援施設・わる関係機関の職員や学

く、いわゆる小１プロブレム

事業所が活用でき生等の実務研修、見学等を回避するため、年長児を対るよう情報提供、の受入れ、当法人職員を象に「ぴかぴか☆」クラスを普及に努めている

講師として派遣した。

新たに設定し、就学に向けたか。

新たな取り組みとし療育に加え、保護者に対してて、平成 27 年度から開始

は就学準備や心構えにプログ

している主に 5 歳児を対ラムを行い、幼保・学校を含25

Ｂ＜その他事項＞なし。

象に幼稚園等の終了後かめた関係機関とケースカンフ

らの受入れのための児童ァ レ ン ス等 を実 施 するこ と発達支援事業について、

で、共同体制を構築し就学を保護者のニーズも高いこ

円 滑 に すす める こ とがで きとから、週 2 回実施してた。また、保護者支援の充実

いたものを平成 28 年度

として、学習会では医師、コから週 5 回実施できる体

メディカルなどの専門職を交制整備等について検討しえた支援を行ったことなど、た。また、円滑な就学を

発達障害児のニーズに対応し目的とした「ぴかぴか☆」 た支援を実施することができクラスの療育を平成 28たことから、Ｂとした。

年度より充実させるため、発達特性やニーズに＜課題と対応＞

応じて選択が可能な領域なし。

別プログラムを検討し策定した。
【評価の視点３】② 情報提供・普及
援助・助言における発達障害者支援に関する問
い合わせへの対応件数は58 件であり、前年度 90
件からは減少した。また、対応件数の内 38 件は福祉関係団体等への講師派
遣による助言であった。
（５）平成 25 年 4 月（５）地域で生活（５）地域で生活

また、国立のぞみの園から施行される障害

する重度の障害する重度の障害福祉セミナー「発達障害者の日常生活及び社

児・者への支援

児・者への支援と親子関係」を開催し、会生活を総合的に支障害者制度改革

重い障害のある294 人の参加を得、満足援するための法律推進会議総合福祉

人たちの地域生活（平成 17 年法律第部会の骨格提言をを支えるために福123 号。以下、「障害

踏まえて、重い障祉と医療の連携に【評価の視点１・２】

者総合支援法」とい

害のある人たちのより必要なサービ（５）地域で生活する重う。
）に基づく、のぞ

地域生活を支えるスを総合的に提供

度障害児・者への支援

みの園が実施する重ために福祉と医療する事業を実施す重い障害のある人たち

度知的障害者へのモの連携により必要る。また、重度のの地域での生活を支える

デル的支援事業につなサービスを総合

障害児・者の地域

ため、あかしあ寮に専用

いては、審議会等で的に提供する事業

生活を支えるため

居室（2 個室）を整備し、の議論を踏まえて、（「高度医療を必の新たな取組の検

高度の医療を必要としな

今後、その取組内容

要としない重度の討を行う。

い重度の障害児・者への度は 96％であった。

26

等や支援対象者につ障害児・者への短その他、今後、短期入所事業のサービス

いて具体的に指示す期入所事業等」）

国から具体的に指の提供を行った。利用実るものとすること。

を実施する。

示があるモデル的

績は、延 324 日であった。

その他、今後、支援事業について国から具体的に指も取り組むことと示があるモデル的する。

支援事業についても取り組むこととする。
（６）上記の重度知（６）上記の重度（６）上記の（１）

的障害者等に対する

知的障害者等に対から（５）までの自立のための先導的する自立のための重度知的障害者等

かつ総合的な支援を先導的かつ総合的に対する自立のた行うことにより、サな支援を行うことめの先導的かつ総ービスモデル等を構により、サービス

合的な支援を行う

築し、他の障害者支モデル等を構築

ことにより、サー【評価の視点３】

援施設・事業所で活し、他の障害者支ビスモデル等の構（６）高齢者支援、著し用ができるようその援施設・事業所で築を図り、他の障い行動障害等を有する者

普及に取り組むこ活用ができるよう

害者支援施設・事等支援、矯正施設等退所と。

その普及に取り組

業所で活用できる者支援、発達障害児・者む。

よう情報の発信を支援などの取組みについ行う。

て、わかりやすくニュー
スレター（年 4 回発行、各 3,973 部）に掲載した。
また、これらの支援について研修会やセミナーを開催するとともに、障害者支援施設や地方
自治体からの求めに応じて、研修会等への講師派遣を行った。

４．その他参考情報
特になし

27

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―６

調査・研究のテーマ、実施体制等

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第２号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等

テ ー マ の 設 毎年 8 テーマ －定（計画値） 以上②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）
２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２９年度

8 テーマ 8 テーマ 8 テーマ 8 テーマ 8 テーマ
以上
以上
以上
以上
以上

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

63,78963,967

46,986－－

テーマの設 －
定（実績値）

10.6 テーマ 14
－
テーマ

13
テーマ

14
テーマ

－

－

決算額（千円）

53,40560,27247,592

－

－

達成度

－

－

175％

163％

175％

－

－

経常費用（千円）

53,671

58,555

47,112

－

－

研究会議の
開催
（計画値）

各年度 2 回

－

2回

2回

2回

2回

2回

経常利益（千円）

0

0

0

－

－

研究会議の
開催
（実績値）

－

1.8 回

2回

2回

2回

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）――

21,312

－

－

達成度

100％

100％

100％

－

－

従事人員数（人）

4

5

3

－

－

外 部 研 究 者 毎年 3 テーマ －
との連携
以上
（計画値）

3 テーマ 3 テーマ 3 テーマ 3 テーマ 3 テーマ
以上
以上
以上
以上
以上

外部研究者 －
との連携
（実績値）

2.6 回

5 テーマ 4 テーマ 3 テーマ －

－

達成度

－

167％

－

－

133％

100％

－

28

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

２調査・研究２調査・研究２調査・研究＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉（１） 調査・研究の（１）調査・研究（１） 調査・研究＞【評価の視点１】

評定：Ａ

・テーマの設定（１）調査・研究のテー

テーマ等のテーマ等の設のテーマ

定・研究会議の開催

マ・外部研究者との研究テーマについて

重度あるいは高齢調査・研究のテ

障害者福祉行政

知的障害者の地域生

ーマは、重度あるの政策目標の実現

活支援、行動障害等

いは高齢知的障害に資する分野につを有するなど著しく者の地域生活を支いて、8 つの研究テ＜その他の指標＞動障害等を有する者、発支援が困難な者等へえるための福祉とーマを設置し、さなし

達障害のある人の就学前の自立支援業務で得医療の連携、行動

らにテーマによったノウハウや事例に障害を有するなどては複数の研究を関する調査研究、情著しく支援が困難行う。

報提供については、な者等や福祉の支

のぞみの園でなけれ連携は、重度・高齢知的障害者の地域生活、著しい行から成人までの切れ目の主務大臣による評価
評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
27 年度は調査・研究のテー
調査・研究の内容等については外部の有識者等から構成する「国立のぞみ
マを 14 テーマ、
目標の 175％、 の園研究会議」において協議を行い、14 テーマの研究を実施した。調査・研そのうち外部研究協力者との 究業務の実施に当たっては、「調査・研究調整会議」を開催し計画的かつ効連携により調査・研究を実施 率的に進めており、個人情報保護などの面にも留意して適正な実施に努めしたのは 3 テーマ（延べ 28 人 た。外部の研究者等との連携・協力においては、大学等関係者や全国の障害の研究協力者）、目標の 100％ 福祉施設関係者などの外部研究協力者と協働して研究を進めた。
を達成した。
調査研究の成果として、強度行動障害支援者養成研修が全都道府県で実施
実施に当たっては、地域に され多くの修了者を養成しており、他の知的障害関係施設等で活用される成＜評価の視点＞

ない支援等について、合おける虐待事案の把握と対応援を必要とする矯果を生んでいる。また、矯正施設退所者に対する支援についても、支援プロ【１】重度・高齢 計 14 テーマの研究を実 状態について全国の相談支援 セスの共通化をはじめて図るなどの取組を行っている。
知的障害者の地域 施した。内訳は、全国の 事業所（一般相談）の悉皆調
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評
生活、著しい行動 障害福祉関係機関へのア 査や、都道府県・政令指定都 定とする。

ば実施できないもの

正施設を退所した障害等を有するンケートやヒアリング調

市における過去 3 年間の虐待に特化し、各年度に知的障害者等への者、発達障害のあ査を実施した研究が合計

防止・権利擁護研修の実施状

おいて具体的なテー

モデル的な支援、マ等を設定し調査・発達障害のある人＜今後の課題＞
る人の就学前から 8 テーマ、総合施設のフ 況と内容に関するなど、大規調査・研究の成果が全国の知的障害関係施設等でどのように評価又は活用
成人までの切れ目 ィールドを活かした実践 模 な ア ンケ ート 調 査を行 っ されているかについて、評価指標を検討する。

研究を行うこと。

の就学前から成人のない支援等に関成果をまとめた研究が 6た。また、平成 25 年度より取なお、テーマ等のまでの切れ目のなして、適切なテー

テーマである。

り組んできた強度行動障害支設定に当たっては、

い支援、その他障マ・内容等を設定

なお、研究実施に際し援者養成研修に関しては、平

障害福祉施策の動向

害者福祉行政の政して調査・研究にて、厚生労働科学研究費

成 26 年度では、基礎研修のみや社会的ニーズを踏

策目標の実現に資取り組んでいる

補助金、社会福祉推進事

を 31 都道県で 2，761 人の修

まえ、障害福祉施策する分野についか。

業の補助金等を受けた。

了者を養成したが、平成２７の推進に資するものて、各年度ごとに【２】設定された

また、調査研究成果を

年度では新たに実践研修を実であって、かつ、そ厚生労働省の意見

テーマ等に対し障害福祉施設等で活用で施するとともに、47 都道府県の成果が知的障害関等を踏まえて、8 テて、計画的かつ効

きるよう、支援マニュア

すべてで実施されており、基係施設等で活用されーマ程度を設定す率的に調査・研究

ル（障害者虐待防止、矯礎研修と実践研修合計でるなど実効性のあるる。

を進めるための適

正施設を退所した障害者

15,538 人の修了者を養成するものとなるよう努め

切な実施体制によ支援）の作成や研修プロ

規模に成長した。更に、矯正ること。

り取り組んでいる

グラムの開発（強度行動

施設退所者を積極的に受け入か。また、外部の障害・矯正施設を退所しれている、全国の 3 施設共同研究者・関係機関

た障害者支援）を行った。 で、事例検討を行うことで、① 高齢知的障害等との効果的な連①高齢知的障害者・発達罪を犯した知的障害者等の支者・発達障害者の携は図られている障害者の実態把握と支援

援プロセスの共通化をはじめ実態把握と支援にか。

に関する研究

て図った。

関する研究

1) グループホームで生また、外部の有識者等から活する高齢知的障害者に構成する国立のぞみの園研究29＜その他事項＞
なし。

関する研究会議は当初計画どおり 2 回2) 障害者支援施設にお（同調整会議は 4 回）開催しける高齢知的障害者支援

た。

の実際

これに加え、調査・研究に② 強度行動障害②強度行動障害者の支援

おける、外部委員を交えた「倫者の支援の在り方の在り方並びに強度行動

理審査委員会」を開催し、研並びに強度行動障障害支援者養成研修の効究内容の審査を行ったことか

害支援者養成研修

果に関する研究

ら、Ａとした。

の効果に関する研

1) のぞみの園における究

強度行動障害に関す＜課題と対応＞

る研究の経過なし。

2) 強度行動障害支援者養成研修のサポート
体制の構築
3) 標準プログラム実施
状況の評価と強度行動障
害者の生活改善の評価
4) 著しい行動障害を呈する利用者の入所から退所までの取り組み③ 福祉の支援を③福祉の支援を必要とす

必要とする矯正施る矯正施設等を退所した

設等を退所した障障害者の支援の在り方に害者の支援の在り関する研究方に関する研究

1) 障害のある犯罪行為者の受け入れ経験のある事業所における支援に関する研究④ 障害者虐待防止④障害者虐待防止及び養及び養護者・被虐

護者・被虐待障害者の支待障害者の支援の援の在り方に関する研究

在り方に関する研

1) 障害者虐待防止及び究（厚生労働科学

養護者・被虐待障害者の研究費補助金：3 年

支援の在り方に関する研計画の 3 年目）

究
2) 相談機関における障害者虐待の認知状況
3) 都道府県・政令指定都市における障害者虐待防止・権利擁護研修のプロ
グラム及び実施状況につ30

いて⑤知的障害や発達⑤知的障害や発達障害の障害のある人のラ

ある人のライフステ ー

イフステ ージにジに応じた課題と支援の応じた課題と支援在り方に関する研究の在り方に関する

1) 短期入所の利用ニー研究

ズと支援の実態について⑥知的障害者の健⑥知的障害者の健康管理

康管理や医療とのや医療との連携に関す

連携に関する研究

る研究1) 障害者支援施設等における健康診断の実施状
況について⑦障害者支援施設⑦障害者支援施設等にお等における「良いける「良い支援」に関す

支援」に関する認る認識と共通理解に向け

識と共通理解に向ての取り組みに関する研けての取り組みに究関する研究

1) 障害者支援施設職員の支援の視点⑧認知症に罹患し⑧認知症に罹患した知的た知的障害者の実

障害者の実態とその支援

態とその支援の在の在り方に関する研究

り方に関する研究

1) 認知症に罹患したダウン症者に関する研究【評価の視点２】（２）調査・研究の（２）調査・研究（２）調査・研究の実施（２）調査・研究の実施体制等体制等の実施体制等①方針・内容の協①方針内容の協議的な方針や内容につ①方針・内容の協議〈研究会議〉

いて、大学や関係機

議実施体制等
調査・研究の基本

外部の有識者等

外部研究会議委員とし関等との連携・協力

各年度においてから構成する「国て 4 人の有識者と内部研を行うことで、充実行う調査・研究の立のぞみの園研究究会議委員 2 人、そしてを図ること。

基本的な方針や具会議」を平成 27 年

オブザーバー（厚生労働体的な内容につい

度に 2 回開催し、省担当官）を交え、国立て、外部の有識者

調査・研究の基本

のぞみの園研究会議を 2等から構成する的な方針や具体的回開催し、研究計画及び「国立のぞみの園

な内容について協調査・研究結果の概要説

研究会議」におい議等を行う。

明に対する指導・助言をて協議を行う。

受けた。
31

第 1 回（27 年 6 月 22 日）
委員 5 人・オブザーバー
１人参加
第 2 回（28 年 3 月 23 日）
委員 6 人・オブザーバー
１人参加②業務の計画的・②業務の計画的・効率的②業務の計画的・効率的な実施実施

効率的な実施アア

ア 調査・研究業

務について、計画

のぞみの園研究会議の決務について、計画的かつ効率的に調定事項を踏まえ、年 4 回

的かつ効率的に進査・研究を進めの調査・研究調整会議をめるため、国立のるため、国立のぞ

実施し、研究毎に各部とぞみの園研究会議

みの園研究会議

連携協力し、研究の実施の下に「調査・研の下に設置する体制の整備を図った。

究調整会議」を引「調査・研究調整

第 1 回（27 年 6 月 12 日）

き続き設置し、具会議」を年 4 回実

第 2 回（27 年 10 月 1 日）

体的な実施体制の施し、具体的な

第 3 回（28 年 2 月 4 日）

検討や関係各部所実施体制の検討や

第 4 回（28 年 3 月 7 日）との連携・調整、関係各部所との進捗状況の把握並

連携・調整、進捗

びに調査・研究の状況の把握並び

成果の検証等を行に調査・研究の成う。

果の検証等を行調査・研究業

調整会議

う。
イ

調査・研究に

イ

調査研究におイ

倫理審査委員会

おける個人情報保ける個人情報保護調査研究における個人

護ならびに倫理面

ならびに倫理面に情報保護ならびに倫理面に関して、外部

関して、外部委員に関して、外部の有識者委員を交えた「倫を交えた「倫理審による審査委員 3 人と内理審査委員会」

査委員会」を少な

部委員 3 人により構成さを開催し、研究内

くとも年 1 回開催れる倫理審査委員会を設

容の審査を行う。

し、研究内容の審置し、１回開催した。

査を行う。

開催日（27 年 7 月 2 日）
委員 5 人参加③外部の研究者等③外部の研究者等③外部の研究者等との連との連携・協力調との連携・協力

携・協力

査・研究の内容に調査・研究の内

3 つの研究テーマにお応じて、外部の研容に応じて、大学

いて、以下の通り延べ 26

究者・関係機関等

等外部の研究者や人の外部研究協力者を交32

と 積 極 的 に 連

関係機関等と積極えた研究検討委員会を設携・協力する体制

的に連携・協力体

置した。外部研究協力者を確保し、研究を制を確保する。

には、大学等関係者や全進める。

また、人材活用

国の障害福祉施設・事業の観点から、調所関係者に参加を募り、査・研究の内容に研究計画や研究の実施・応じて、全国の知分析等の過程において、的障害関係施設等協働で研究を進めた。まの職員の参加を募た、検討委員会には、オる。

ブザーバーとして厚生労働省社会・援護局、法務省矯正局ならびに保護局、地方自治体からの参加を得た。
また、外部研究機関が実施している 2 つの研究
（厚生労働科学研究）の分担研究者、研究検討委
員、研究協力者として、のぞみの園研究員 4 人が協力を行った。

４．その他参考情報
特になし

33

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―７

成果の積極的な普及・活用

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第２号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

成果の発信
（計画値）

各年度４回
１回当たり

－

４回

４回

４ 回

各

3,900 部

各

各

２８年度

２９年度

指標

４回

４回

予算額（千円）

20,825

19,213

22,981

－

－

各

各

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

3,900 部

3,900 部

3,900 部

3,900 部

４回
3.8 回
１ 回 当 た り 平均
3,725 部
3,480 部

４回

４回

－

－

決算額（千円）

19,85524,016

23,649

－

－

平均

平均

3,963 部

3,973 部

－

96％

102％

102％

－

－

経常費用（千円）

25,90730,32029,396－－

成果発表回
各年度 12 回数（計画値）

－

12 回

12 回

12 回

12 回

12 回

経常利益（千円）

0

0

0

－

－

成果発表回
－
数（実績値）

11.8 回

16 回

24 回

24 回

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）――

12,701

－

－

達成度

－

133％

200％

200％

－

－

従事人員数（人）

1

1

1

－

－

3,900 部
成果の発信 －
（実績値）
達成度

－

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績（３）成果の積極的（３）成果の積極（３）成果の積極＜主な定量的指標

な普及・活用的な普及・活用

的な普及・活用＞〈主要な業務実績〉

自己評価〈評定と根拠〉

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
研究成果の発表は、研究紀研究成果の発表は、研究紀要（1 回）、ニュスレター（年 4 回）を計画どお

評定：Ａ

調査・研究の成果

調査・研究の成・成果の発信について、広報媒体

果について、以下・成果発表回数の活用、講演会等のにより積極的な情開催、各種研究会等

報発信を行うこと＜その他の指標＞

ホ ー ム ペー ジに 全 文掲載 しの活用を通して、積により、知的障害なした。

極的な情報発信を行

関係施設等への普うことにより、知的及・活用を図る。

要（1 回）、ニュスレター（年4 回）を計画どおり発行し、また、全国の障害者福祉施＜評価の視点＞

主務大臣による評価

設等関係者に容易に手にして34

り発行しており、ニュースレターについては購読希望数が増加している。また、成果発表回数を定量的目標した場合、障害福祉関係団体が発行する機関
誌や学会誌、学会等併せて 24 回の発表を行っており、前中期目標期間の実績を踏まえた目標値（年 12 回）を大きく上回る成果が得られている。また、各障害福祉関係団体の機関誌において、それぞれ異なる編集員から原稿を依頼されていることを踏まえると各方面から研究成果が評価されているもの

障害関係施設等にお【１】調査・研究

ける普及・活用をの成果について、図ること。

知的障害関係施設と考えられる。
くまとめたガイドブックを新
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評
たに１冊作成し、過去に作成 定とする。

等においてその成したものも含めた 6 冊のガイ

果等が活用できるドブックを、一般の書店等のもらうため、研究成果を易し＜今後の課題＞
流通ルートを経ることなく法なし。

内容となっているか。また、その普①広報媒体の活用① 広報媒体の活研究紀要を年間

用調査・研究の【評価の視点１】

人自身の手で、7,440 冊有償＜その他事項＞のように取り組ん ア 調査・研究の成果に 注文多数により増刷で頒布をなし。
及を図るためにど① 広報媒体等活用で頒布した（うち 6,632 冊はでいるか。

ついては、平成 26 年度研行った）。

１回以上発行する

ア

ほか、ニュースレ

成果のまとめとし【２】調査・研究

究を研究紀要（第 8 号）

加えて、これまで実施してターや法人のホーて、研究紀要（研の成果に関する評にまとめ発行ならびにホきた研究成果が高く認められムページ等に分か究報告書）を年間価の把握を行ってームページに全文掲載した結果、研究成果の発表は、りやすく掲載する

1 回以上発行する

いるか。

た。平成 27 年度研究につ障害福祉関係団体が発行するなど、情報発信にほか、調査・研究

いては平成 28 年 6 月末に機関誌に 9 回、学会誌等に 3努める。

の要旨をニュース

発行予定。

回、さらに学会等で口頭・ポ

また、関係学会

レターやホームペ

ニュースレターは今年度

スター発表を 12 回、合計 24

や関係団体等の協ージ等に随時、分も 4 回発行した。なお、回の発表を行った（当初計画

力を得て学会誌、

かりやすく掲載す購読希望が増えたことかの 200％）。特に、障害福祉施機関誌への掲載をる。

ら、平成 26 年 10 月号よ

設や障害の家族会等といったり発行を 4,000 部に増刷

障 害 福 祉関 係団 体 の 機関 誌

した（年 4 回発行）。

は、すべてそれぞれの編集員

イ 調査・研究のイ

今年度新たに研究成より依頼された原稿であり、成果を、障害福祉

果をまとめたガイドブッ

これまでの研究成果が評価さの実践現場で活用

クを発行した（「高齢知的

れてのことだと判断し、Ａとできるような形式

障害者支援のスタンダー

評価した。

でまとめたガイド

ドをめざして」）。なお、ブックを発行す

過去に作成した 5 冊を加＜課題と対応＞

る。

え、計 6 冊について障害

なし。

図る。

福祉関係者等に有償頒布した（頒布数 7,440 冊）。
ウ

障害福祉に関ウ

障害福祉の関係団体

係する各種学会のの機関誌等（3 誌、9 回）、

学会誌、関係団体

学会等の論文として（3の機関誌への調誌、3 回）掲載、学会や査 ・研究の成果を

知的障害者福祉協会研究

報告し、普及を図大会等における口頭・ポ

る。

スター発表を積極的に行い（6 大会、12 回）、平成
27 年度は合計 24 回の研究成果の発表を行った。
35

【評価の視点１・２】②研修会、講演会②研修会、講演会②研修会、講演会等にお等における発表等における発表

ける発表

のぞみの園が主

国立のぞみののぞみの園が主催する催する研修会等に園が主催するセミ

セミナー等や、関係団体

おいて、調査・研

ナー等において、等の講演会等において、究の成果を発表す調査・研究の成果

調査・研究の成果を発る機会を設ける。

を発表する。

表・紹介した。

また、関係団体

アイ

関係団体等のまた、研修会等の開催

等の講演会、研究

講演会、研究会、に伴い参加者より「満足会等において、出学会等における参度」についてアンケート

席の機会を活用し加の機会を活用し調査を実施した結果、平て、調査・研究のて、調査・研究の均して満足度 93％の評

成果を紹介するな

成果を紹介する。

価を得た。

どの普及に努める。

４．その他参考情報
特になし

36

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―８

養成・研修、ボランティアの養成業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第３号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

研修（高齢知 期間内合計
的障害者）
開催 5 回（計画値）②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

－

１回
250 人

１回
250 人

１回
150 人

１回
150 人

１回
150 人

予算額（千円）

45,47043,06970,273－－

参加者 950 人

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

＊内容を専
門化し対象
者を限定化
するため減

研修（高齢知
的障害者）
（実績値）

－
１回
（25 年度か 326 人
ら開催）

１回
239 人

１回
152 人

－

－

決算額（千円）

33,15634,39959,016

－

－

－

130％

96％

101％

－

－

経常費用（千円）

33,21034,42548,881

－

－

－

2回
200 人

2回
200 人

2回
200 人

2回
200 人

2回
200 人

経常利益（千円）

0

0

0

－

－

研修（行動障 －
害等）
（実績値）

2.8 回
215 人

2回
225 人

2回
254 人

4回
440 人

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）――

29,146

－

－

達成度

－

113％

127％

200％

－

－

従事人員数（人）

3

3

3

－

－

－

3回
400 人

4回
500 人

4回
300 人

4回
300 人

4回
300 人

1.8 回

3回
329 人

4回
454 人

4回
339 人

－

－

－

82％

91％

113%

－

－

－

１回

１回

１回

１回

１回

達成度

－

研修（行動障 期間内合計
害）（計画値） 開催 10 回
参加者 1,000 人

－

研修（矯正
期間内合計
施設退所者） 開催 19 回
（計画値）

参加者 1,800 人

研修（矯正施
設退所者）
（実績値）
達成度

－

研修（発達障 期間内合計

37害）（計画値） 開催５回

250 人

250 人

250 人

250 人

250 人

－

－

参加者 1,250 人

研修（発達障

1回

1回

1回

1回

害）
（実績値）

255 人

238 人

328 人

294 人

－

95％

131％

118％

－

－

研修（医療） 期間内合計（計画値）
開催 5 回
参加者 750 人

－

1回
150 人

1回
150 人

1回
150 人

1回
150 人

1回
150 人

研修（医療）（実績値）

1.6 回
188.6 人

1回
1回
1回
－
148 人
211 人
302 人

－

達成度

－

達成度

－

－

99％

141％

201％

－

－

満足度
（計画値）

80％以上

－

80％以
上

80％以
上

80％以
上

80％以
上

80％以
上

93.2％

97％

96％

93％

－

－

－

－

121％

121％

118％－

－

－

現 任 者 研 修 期間内合計の受入れ
78 人程度（計画値）－

6 人程度 12 人程
度

20 人程
度

20 人程
度

20 人程
度

現任者研修 －
の受入れ
（実績値）

－
（25 年度か
ら実施）

－

－

達成度

－

117％

125％

150％

－

－

－

150 人
程度

150 人
程度

150 人
程度

150 人
程度

150 人
程度

満足度
（実績値）
達成度

－

実習生の受
期間内合計
入れ（計画）
750 人程度

7人

175 人

30 人

－

248.6 人

達成度

－

－

157％

ボランティ
アの受入れ
（計画値）

5,000 人程度－

1,000 人 1,000 人 1,000 人 1,000 人 1,000 人
程度
程度
程度
程度
程度

ボランティ
アの受入れ

－

973 人

受入数
受入数
受入数
－
1,181 人 1,284 人 1,316 人

－

－

－

118％

－

実習生の受

236 人

15 人

155 人 －－

入れ(実績値)

117％

103％

－

－

（実績値）
達成度

128％

132％

－

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
38

中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３養成・研修３養成・研修＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞

自己評価＜評定と根拠＞

評定

評定：Ａ＜評定に至った理由＞
各種研修（高齢知的障害者、行動障害、矯正施設退所者、発達障害、医療）は実績等を踏まえ設定した目標参加者数 1,100 人を上回る 1,527 人の参加者（達成度 139％）を得ることができ、そのうち、行動障害の研修は年度
当初に研修会追加の要請が複数あり、追加（２回）で研修会を開催した。追加で開催した研修会（計画値 200 人程度）を 1100 人の目標値に追加した場
合は達成度が 117％となる。研修会の満足度については、平均して満足度
93.0％（満足した 68.7％、やや満足した 24.3％）の評価（達成度 118％）が得られた。
また、現任研修については、４コース(高齢、行動障害、矯正、児童発達)あ

障害者福祉や障害者福祉や保保健医療に従事

健医療に従事する・研修（高齢知的する者の資質向者の資質向上を図

障害者）

動障害支援者養成研修フォロ

上を図るため、るため、研修会及・研修（行動障害）

ーアップ研修会」を新たに開

研修会及びセびセミナーを開催

・研修（矯正施設

催するとともに「障害者虐待ミナーを開催す

するとともに、の退所者）防止を考える研究セミナー」

るとともに、知ぞみの園のフィー・研修（発達障害）を再開するなど、国の政策課

的障害者支援業

ルドを活用して、・研修（医療）題や社会的に関心の高いテー務に従事する専

実習生の受入や知・満足度

マについて、全国規模の研修

門家を育成す的障害関係施設の・現任者研修の受会及びセミナーを 11 回、昨年るための取組を若手職員等に対す

入れ

度に比べ開催回数として 2 回行う。

る研修を行うこと・実習生の受入れ〈平成 26 年度：9 回〉多く実

また、ボラン

により、知的障害

・ボランティアの施した。

ティアを希望す者支援業務に従事受入れる者には、実践する者の専門性のを見直し、各研修の実施におの機会を提供す向上を図る取組をいては研究結果に基づいた独

ること。

行う。

自のテキストの作成や、演習

なお、養成・

また、ボランテ

研修の成果等がィアを希望する者

知的障害関係施には、実践の機会

設等で活用されを提供する。

＞

主務大臣による評価

今年度においては、「強度行

前年度までの全ての研修会＜その他の指標＞

を多く取り入れるなど、自治なし

体や関係団体の研修に比べ内容のレベルアップを図った。

＜評価の視点＞

り各コースの受入れを５人と計画していたが、関係機関からの要請が多数あり、30 名程度まで受入れた（達成度 150％）。
また、前年度までのすべての研修会を見直し、独自のテキスト作成や演習を多く取り入れた研修を行うなど自治体や関係団体の研修に比べ充実を図っている。
以上のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評定とする。
＜今後の課題＞なし。

同時に、より専門的研修にるなど、実効性

なお、養成・研【１】養成・研修のあるものとな

修の成果等が、知の実施状況はどう＜その他事項＞
限定し、募集人員を 100 人減なし。

るように内容等的障害関係施設等

からした研修会もあったが、全を具体的に設定で活用されるなど【２】研修会及び体として 1,527 人〈26 年度：

するとともに、実効性のあるもの

セミナーについ1,486 人〉の参加者を得るこ

成果等を発表すとなるように、具て、国の政策課題とができた。

る機会を設ける

体的な内容、達成への対応や、知的また、研修会等の開催に伴こと。

すべき目標等につ障害関係施設におい実施した参加者へのアンケ

いて、各年度ごといてその成果等がート調査の結果、平均して満に厚生労働省の意

活用できる内容・

足 度 93.0 ％ （ 満 足 し た

見等を踏まえて設

テーマとなってい68.7％、やや満足した 24.3％）

定する。

るか。

の評価が得られた。

（１）養成・研修
国の政策課題や（１）養成・研修①研修会、セミナーの知的障害者に対す

開催る支援技術に関すること等をテーマア

国の政策課題となするために、対象を指導者に

なお、研修会は、 （１）養成・研修
障害者支援に携わ① 研修会及びセミナーる者に対して専門の実施

さらに、全国の知的障害者支援に携わる若手職員等を対象とした支援者養成現任研修的な知識や技術が【評価の視点１・２】については、平成 27 年度より深められる内容とア

発達障害児支援コースを新た

全国の知的障害者関39

Ｂに設定して、研修っているテーマや全国なっているか、ま係施設職員等を対象としに加え、昨年度より受け入れ会及びセミナーをの知的障害者関係施た。セミナーは、て、国の政策課題となっ枠を広げ、30 人を〈26 年度：

各年度ごとにそれ

設、事業所において関

障害福祉に関するている高齢知的障害者支15 人〉受け入れ、充実を図っ

ぞれ 2 回開催する

心の高いテーマを取り情報を広く発信援、著しい行動障害有すたことから、Ａとした。

とともに、受講者

上 げ、国立のぞみの園

し、参加者の関心る者等への支援、矯正施の満足度が毎年度が主催となり、研修会を高められる内容

設等退所者への支援、発＜課題と対応＞

平均 80％以上とな

及びセミナーを実施となっているか。

達障害児・者への支援をなし。

るように事業を実し、年間 1,100 人程度【３】のぞみの園

テーマにした研修会を７施するものとすの参加者を得るよう努のフィールドを活回、セミナーを 4 回開催

る。

める。

用した知的障害者

し、1,527 人の参加者をのぞみの園のフ

なお、セミナー等の 施設の若手職員等得ることが出来た。

ィールドを活用し「満足度」のアンケーの専門性の向上を

また、研修会等の開催た大学・短大・専

ト調査を行い、年度平図る取組や実習生に伴い参加者より「満足門学校の学生等の均で 80％以上の評価をの受入を行ってい度」についてアンケート

実習生の受入につ得る。

るか。

調査を実施した結果、平いては、計画的かa

福祉の支援を必要【４】大学・専門

均して満足度 94.7％のつ効果的な実習をとする矯正施設等を退学校の学生等に対評価を得た。

提供する。

所した知的障害者へのする効果的な実習

また、国の政策支援に関して、福祉施プログラムを策定

課題に対応したコ

設等における職員の専し、計画的かつ効ースを設定して、門性を高めるための中果的な実習を提供

知的障害関係施設

央研修会及び双方向型

しているか。

の若手職員等に対研修会を各 2 回実施し、 【５】ボランティ

して、のぞみの園

支援者の育成を通してアの養成の取組状のフィールドを活

障害者福祉の向上

況はどうか。

用した専門性の向に寄与する。

上を図る研修を実b

施する。

っているテーマや関心

国の政策課題とな

なお、研修会等の高いテーマを選択しの場において、調て福祉セミナーを 2 回査研究の成果等を実施し、支援者の育成

発表する機会を確を通して障害者福祉の保するよう、養向上に寄与する。

成・研修プログラc

ムを工夫する。

する者等に対する支援

強度行動障害を有者の指導者を養成するための研修（国研修）を 2 回実施し、各県で実施する強度行動障害支援者養成研修（基礎・実践研修）の円滑
40

な開催に寄与するとともに、各地域の実践報
告並びに研修における事例発表対応について積極的に意見交換ができるセミナーを 1 回開催し、支援者の育成を図る。
d

障害者支援従事者に必要な医学知識や医療ケアの紹介等を目的とした医療福祉セミナーを 1 回実施し、情報の提供を通して障害者福祉の向上に寄与す【評価の視点１・２・３】

る。

イ

イ

支援者養成現任研修

国の政策課題に対調査･研究の成果を活応したコースを設定し用してのぞみの園が実践て、知的障害者施設のするモデル的な支援につ

若手職員等を対象とし

いて、のぞみの園のフィ

た支援者養成現任研修

ールドを活用して、知的をのぞみの園のフィー

障害者施設の若手職員等

ルドを活用して実施を対象とした現任研修をし、年間 20 人程度を受実施し、高齢知的障害者け入れる。

支援コース(5 人)、矯正

なお、研修終了後に施設等を退所した知的活用状況の確認のため障害者コース（2 人）、行のアンケートを実施

動障害者支援コース(14し、80％以上の評価を人)、発達障害児支援コー

得る。

ス(9 人)の 4 コースで 30
人の障害者施設等の職員を受け入れた。
ウ

ウ

群馬県等の地方自治体から養成・研修事

群馬県等の地方自治体から養成・研修事業を受託して実施した。

業を受託して実施し、3 件 332 人

支援者の育成を通して地域における障害者福

【評価の視点４】

祉の向上に寄与する。

②② 実習生の受入
ア

資格取得に当たっ

実習生の受入当法人と教育機関が連携して作成した相談援助
41

て計画的かつ効果的な実習プログラム及び実習

実習を提供するため、のしおりに基づき、社会平成 22 年度に作成した福祉士及び介護福祉士、実習プログラムに基づ

保育士等の養成に取組

き、社会福祉士及び介

み、155 人を受け入れた。

護福祉士の養成に取り〈各種養成機関からの実組む。

習生の受入〉

イ

保育士、訪問介護相談援助実習員等の資格取得のための実習場所として、国

5校
保育実習

立のぞみの園のフィールドの利用を希望する

19 人

39 校

127 人

その他の実習専門学校等の学生の受3校9人

入を積極的に行い、年合計 47 校155 人

間 1 人程度を受け入れて人材の養成を図る。

【評価の視点５】（２）ボランティアの受（２）ボランティ（２）ボランティアのアの機会の提供

機会の提供

のぞみの園のフ入れ
ボランティアの積極的①ボランティアの積極な受け入れや養成を行う

ィールドを活用し的な受入ために、高崎市広報や、て、ボランティア

のぞみの園のボランテ

ホームページにボランテを実践する機会をィアメニューに沿っィアメニューを掲載し、積極的に提供するて、ボランティアの積施設のフィールドを活かとともに、多様な極的な受入により、年した多様なボランティア

ニーズに対応した

間 1,000 人程度を受入を積極的に受け入れるとメニューを用意す

れ、利用者や地域の障ともに、ボランティアとる。

害者へのより効果的なの意見交換会を開催し、支援の提供及び障害者頂いた意見をボランティへの理解を深める。

アメニューに活かした。

また、新規ボランテ「盆踊り」や、「第 13ィアの開拓に努める。

回のぞみふれあいフェス②ボランティア人材のティバル」等のイベント

養成でも受入れ、延べ 1,316

次代を担う人材の養人となった。また、「高成として、高校生、大校生ボランティア講座」

学生等を対象として、

及び「大学生等のためののぞみの園のフィール

ボランティア講座」を開

ドを活用したボランテ

催し次代を担う人材の養ィア講座を各１回開催成を図った。

し、障害の理解や施設
42の役割について学べる機会を提供する。

４．その他参考情報
特になし

43

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―９

援助・助言

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第４号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報
指標

達成目標

実施件数
（計画値）

②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

期間内合計 750 －
件程度

150 件
程度

150 件
程度

150 件
程度

150 件
程度

150 件
程度

予算額（千円）

16,13817,984

15,562

－

－

実施件数
（実績値）

－

129.8 件

160 件

196 件

197 件

－

－

決算額（千円）

16,042

15,31516,090

－

－

達成度

－

－

107％

131％

131％

－

－

経常費用（千円）

16,042

15,31516,090－－講 師 派 遣 回 期間内合計 500 －数（計画値） 件程度

100 件
程度

100 件
程度

100 件
程度

100 件
程度

100 件
程度

経常利益（千円）

0

0

0

－

－

講師派遣回 －

96 件

153 件

132 件

－

－

行政サービス――17,116

－

－

2

2

2

－

－

36.4 件数（実績値）
達成度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

実施コスト（千円）
－

－

96％

153％

132％

－

－

従事人員数（人）注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

４援助・助言４援助・助言自己評価

４援助・助言＜主な定量的指標＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞（１）援助・助言＞【評価の視点１】

評定：Ａ

の利用促進

・実施件数

（１）援助助言の利用促

重度知的障害者の援助・助言の業

地域移行、障害者総務について、地方合支援法に基づくサ

自治体等に周知すービスの支援技術ることにより利用の広報媒体を活用

等、のぞみの園にお拡大を図るとともして、のぞみの園

ける専門的・先駆的に、のぞみの園にの業務や援助・助＜その他の指標＞

な取り組みや調査・おける地域移行の言の内容、利用方なし

研究の成果等に基づ取組や障害者の日法等について、地ホームページ等 ・講師派遣回数（計画値）

主務大臣による評価
評定

Ａ＜評定に至った理由＞
援助・助言の利用拡大を図
援助・助言の実施件数と講師派遣回数の定量的指標について、平成 27 年度実績（197 件＋132 件＝329 件）は、前中期目標期間平均値（129.8 件＋36.4
援助・助言の拡大を図 的障害関係施設等にリーフレ 件≒166 件）を大きく上回っており（達成度 198％）、さらに計画値（150 件るため、ホームページに ットを配布するとともに、研 ＋100 件＝250 件）も上回っている（達成度 132%）。
掲載したほか、国立のぞ 修会やセミナーの参加者等に さらに、今年度は強度行動障害支援者養成研修サポート体制の構築に関する
みの園の業務や、援助・ 配布するなど、広報に努めた。 研究事業を実施した際に 100 件超の相談があったため、その件数も加味する
助言の内容、利用方法や、 その結果、障害者支援施設な と高い実績が出ていると評価できる。
進るため、全国の関係機関、知44

き、知的障害関係施常生活及び社会生

方自治体等に周知設等の求めに応じて活を総合的に支援を図る。

援助・助言を行うこするための法律に

また、援助・助言の業務についてニュースレターなどで周知を図り、知的【１】援助助言の があったかについての紹 及び講師派遣回数は、329 件 障害者関係施設を始め全国の様々な機関から多くの相談を受けたことは高利用促進のため、 介をニュースレターに掲 の実績を達成した。
（前年度比 い評価に値する。さらに、講師の派遣先として福祉関係団体以外の地方公共とにより、知的障害

基づくサービスの具体的なメニュー

関係施設等における実践、調査・研究

自立支援活動に寄与の成果等を踏ますることが可能となえ、地域移行やるよう、実効性のあ

様々なサービスのるものとすること。

実施方法、支援技

また、援助・助言

術等に関すること（２）専門的かつの業務の周知を図等について、専門

効果的な援助・助り、全国の知的障害

的かつ効果的な援言の提供

障害者支援施設、

援助・助言の提供に当

ポート体制の構築に関する研関係施設等からの助・助言を実施す

利用がなされるようる。

法に基づく障害福求めに応じて、専つ効果的な援助･助言を

その研究事業において百件超祉サービスの実践

門的かつ効果的な行うため関係部と連携をの相談があったこと、関係機を踏まえ、知的障

援助・助言を行っ図り、援助・助言の要請

関等にリーフレットと同時に害関係施設等に対ているか。

者の希望に沿った効果

配付したテキストより自ら解して、事業運営の【３】援助・助言的な方法を選択して実施決策を導いたケースもあった

方法や支援技術等について、講師派

した。

ことが考えられる。

など、求めに応じ遣等を含めて、実また、講演・講師派遣

また、講師の派遣先について専門的かつ効果

施件数は第２期中については、障害者支援ても、福祉関係団体以外にも、的な援助・助言及

期目標期間の平均施設等の要請に応じて専地方公共団体や司法・教育機

び情報提供を行うの実績を上回って門性をもった職員を講師

関が主催する研修会等に積極ことにより障害者いるか。

として派遣した。

的に参加した。ことから、Ａ努めること。

＜評価の視点＞

どのような援助・助言

どへの援助・助言の実施件数

団体や司法・教育機関が主催する研修会等に積極的に参加し援助・助言の周を 広 報 し て い る リーフレットを見学者やまた、このうち、講師派遣 知を図った。
か。
研修等で配布するなど広 による援助・助言の件数は 132
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ａ」評
報活動の充実を図った。 件、参加者数は 13,350 人（26 定とする。
載するとともに、PR用では 20 件の減）

年度は 14,150 人）であった。

＜今後の課題＞（２）専門的かつ効果的 減少してはいるが、これは強なし。
【評価の視点２・３】【２】地方自治体、 な援助・助言

前年度との比較で、ともに度行動障害支援者養成研修サ＜その他事項＞
障害者総合支援 福祉関係団体等の たっては、より専門的か 究事業を実施したことによりなし。

福祉の向上に寄与する。

派遣回数 132 件とした。

（26 年度実績 153 件）

なお、専門的か

参加者数 13,350 人

つ効果的な援助・(26 年度実績 14,510 人）

助言等とするた

なお、支援の方法や地め、調査・研究の域移行等に関する問い合

成果についても積

わせについては、調査･極的に活用して実研究の成果である各種有

施し、年間 250 件

償刊行物を有効に活用し程度の利用件数て援助･助言を行った。

＜課題と対応＞なし。

を目標に実施する。

援助・助言の実施件数
は、上記の派遣回数を含めて 329 件であり、第２期中期目標期間の平均を大きく上回る結果であった。
45

〈相談者等の内訳〉
障害者支援施設
122 件
都道府県

23 件

政令都市・中核市
11 件
市町村

18 件

相談機関

19 件

教育関係機関 22 件
福祉関係機関 104 件
その他

10 件

計

329 件

（26 年度 349 件）〈相談内容の内訳〉
法制度関係

43 件

地域移行関係１件

高齢知的障害者支援

48 件
行動障害者支援関係
53 件
触法知的障害者支援関係

70 件
発達障害者支援関係
58 件
医療と福祉に関すること

11 件
就労支援関係 11 件
事業運営関係 13 件
調査・研究関係 １件
養成および研修関係
2件
その他

18 件

計

329 件

４．その他参考情報
特になし

46

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１０

その他の業務業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第５号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）

指標

達成目標

（参考）
前中期目標期間平均値等

２５年度

通所支援事 業

75％以上－

75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以 75 ％ 以
上
上
上
上
上

－

－
59.0％
（25 年度より事業開始）

76.1％

81.0%

－

－

－

102％

108%

－

の利用率

２６年度

２７年度

２８年度

指標

２９年度

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

予算額（千円）

－

－

－

－

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

（計画値）
通所支援事 業
の利用率

（実績値）
達成度

保護者等学 児 童 発 達 支 －習 会 の 開 催 援・放課後デイ
（計画値）

79％

15 回 以 15 回 以 20 回 以 15 回 以 15 回 以
上
上
上
上
上

各 15 回以上

保護者等学 －
習会の開催
（実績値）

－
各 20 回（25 年度より事業開始）

各 21 回

各 20 回－－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

－

133 ％

140％

100%

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

家族心理教
育の実施
（計画値）

15 回以上－15 回 以 15 回 以 20 回 以 15 回 以 15 回 以
上
上
上
上
上

家族心理教
育の実施

－

14 回

24 回

22 回

21 回

－

－

達成度

－

－

160％

147％

105%

－

－

一般就労へ
の移行者数
（計画値）

期間内合計で －15 人程度

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

３人程度

一般就労へ

－

２人

２人

４人

－

－

（実績値）

47

の移行者数
（実績値）
達成度

－

－

67％

67％

133 %

－

－

短期入所(延 最 終 年 度 に －べ受入れ） 1,600 日
日
数（計画値）

1,200 日1,600 日1,200 日1,400 日1,600 日短期入所（延 －べ受入れ）日数（実績値）

1,090 日1,685 日2,310 日2,219 日

－

－

達成度

－

－

140％

144％

185％

－

－

日中一時支

最終年度に 200 －

190 日

200 日

－

－

－

－

＊寮舎再
編のため

150 日

200 日

援（延べ受入 日
れ）日数
（計画値）

180 日
＊寮舎再
編のため

日中一時支
－
援（延べ受入
れ）日数
（実績値）

128 日

達成度

－

－

215 日

143％

265 日

133％

248 日

138％

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

５その他の業務

５その他の業務

５その他の業務

前 4 事項に附帯す

前 4 事項に附帯

前 4 事項に附帯る各種の業務を行する業務として、する業務として、うこと。

主に次の業務を行

主に次の業務を行う。

う。

（１）診療所につ（１）診療所について、施設利用者

いて＜主な定量的指標〈主要な業務実績〉＞

主務大臣による評価

自己評価〈評定と根拠〉

評定

Ｂ＜評定に至った理由＞
発達障害児・者への支援の
通所支援事業の利用率は、平成 26 年度実績（76.1％）を踏まえた目標値
重要性が高いことや、発達障 を達成（達成度 108％）しており、保護者等学習会、家族心理教育の実施に害児・者への支援はもとより、 ついても所期の目標を達成している。また、関係機関等との連携・受入れ、保護者や家族支援についても 職員の講師派遣などに取り組み、さらに、平成 27 年度から保護者のニーズ
丁寧かつ質の高い支援が必要 を取り入れた事業として児童発達支援の療育「ぴかぴか☆」（単独通園）を
評定：Ａ・通所支援事業の利用率
・保護者等学習会の開催
・家族心理教育の【評価の視点１】（１）診療所について① 適切な医療の提供開始した。
下等に対応した適 供・一般就労への移 適切な医療の提供とし
しかし、未だ発達障害児・その他の業務の内、診療所については、施設利用者に対する健康診断の充切な医療を行うと ア 診療所は、施行者数て、施設利用者の健康管 者に充分な対応できる事業所 実と生活習慣病予防に着目した検診内容を実施するとともに、専門職よる摂ともに、地域の知 設 利 用 者 の 高 齢 ・短期入所（延べ 理及び医療的ケアの必要 等が少ないことから現状では 食・嚥下障害支援チームの設置による施設利用者の高齢化、機能低下に等に的障害者や発達障 化、機能低下等に受入れ）者数な寮への往診等を行っ
難易度「高」とした。
対応した適切な医療を行った。また、行動障害等が著しく支援な困難な利用
害 児 ･ 者 に 対 し て 対応した適切な医 ・日中一時支援（延 た。
地域の発達障害児に対する 者に対して精神科医、臨床心理士、医療ソーシャルワーカーが生活指導員とも診療を行う。
療を提供するほべ受入れ）者数 ・診療件数 26,447 件
通所支援事業では、計画値を 連携して対応し、ケースカンファレンス等にも参加し、助言指導を行った。
の高齢化、機能低①適切な医療の提実施

ア

施設利用者に対するであるとされている。

48

また、心理外来か、次の健康診断等の一層の充実を等を計画的に実施＜その他の指標＞

・診療収入 121 百万円

その他の業務のうち、診療

図る。

する。

なし

（対前年度 8 百万円増）

所の機能を活用した地域医療a（対前年度△1,040 件）

施設利用者全上回る実績が得られた。

さらに、地域医療の貢献として、地域の知的障害者及び家族等に対して医療提供を実施するとともに、医療ソーシャルワーカーを設置して利用者や家族、関係者などに対する医療福祉相談を実施し、地域の知的障害・発達障害児者に対する診察に積極的に取り組んでいる。
また、施設利用者に対し 施設を利用し生活されていた心理外来の利用については、児童相談所等の関係機関にパンフレットを配て、定期的な健康診断や 東日本大震災により被災され 布し、児童精神科の専門医等が発達障害についての講演を行い、地域の療育
インフルエンザ予防接種 た社会福祉法人友愛会の利用 の充実強化に努めた。
等を行い、健康管理に努 者も含まれており、被災者へ
児童相談所の職員等によるケースカンファレンスにおいて、行動上の問題めた。また、平成 20 年度 の医療面における全面的なサ の理解や支援方法について助言指導し、家族に対する支援を「えすぽわーる」
より、健康診断の充実と ポートを行った。
において実施した。
して、生活習慣病予防に
数値目標については、平成
さらに、地域の障害者支援の充実について、地域の障害者を対象とした短着目した健診内容に変更 26 年度実績を基に設定し、 期入所や日中一時支援事業については、寮舎再編のため実施が困難になるとしたものを引き続き実施 各々の数値については年度計 して、計画値を引き下げていたが、平成２７年度において寮舎再編を行わなへの貢献には、法人敷地内の員を対象に、健康＜評価の視点＞

診断を定期的に実【１】診療所にお施する。

いては、必要な医b

女性の施設利療スタッフや設備用者を対象に子宮が確保されるな

がん検診を実施す

ど、施設利用者のるほか、対象年

高齢等の状況に合齢に該当する者にわせた医療が提供

対して、乳がんされているか。

施施設利用者

的障害者等に対し・胸部 X 線健診を実施

地域の障害者に対する支援全員（禁忌を除て、地域医療への・子宮がん検診を実施については、短期入所や日中かったことから、計画値を各々前年同様の 1,600 日(達成度 138%)及び 200 日（達成度 124%）として評価した。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達していることから「Ｂ」評

く 。） に 対 し て 、

貢献の観点から、・乳がん検診を実施

一時支援等において計画を上定とした。

インフルエンザ予取組を行っている

・インフルエンザ予防接回る受入れができた。

防接種を実施するか。

検診を実施する。
c

また、地域の知した。

画に記載している。

種を実施

新たな職場開拓として、求ほか、対象年齢に発達障害児・者

・高齢者用肺炎球菌予防人を実施していない企業も含該当する者に対しについて、就学前接種を実施（対象者のめ、企業にとって採用を躊躇て 、 高 齢 者 用から成人まで切れみ）するような重度知的障害者へ

肺炎球菌感染症予

目なく支援するた

さらに、専門家を招聘の理解を深めるため、企業を防接種を実施すめの一環として、し定期的にシーティング

訪問し障害者雇用について説る。

児童発達支援事業

指導を受け、個々のケー明等を行った。これにより、及び放課後等デイスに応じた身体状況と生

一般就労に繋げることができ

サービス事業に取活環境を評価し、適正なた。以上により、Ａと評価しり組んでいるか。

坐位姿勢を保持することた。

【２】地域の障害により、座っていること

者及び家族に対すから生じるお尻や腰など＜課題と対応＞

る相談、また、短の痛みの緩和、褥瘡の予なし。

期入所・日中一時防と改善、また、平成 26

支援事業や共同生

年度から歯科医師、言語活介護事業等の地

聴覚士、理学療法士、歯域生活を支援する科衛生士、管理栄養士なサービスの充実に

どの各専門職で摂食・嚥取り組んでいる下障害支援チームを設置

か。

し、平成 27 年度も引き続【３】就労移行支き食事時の姿勢保持や口援事業及び就労継腔ケアなどの指導を、寮続支援Ｂ型事業にを訪問して実施し、誤嚥
49＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞なし。

イ

行動障害等の取り組むことによ性肺炎等の予防に努め

り、地域の障害者

た。

の就労支援に努め・訪問回数 93 回ているか。

・支援件数延べ 670 名
イ

行動障害等が著しく

著しく支援が困難

支援が困難な利用者につな者に対する支援

いては、精神科医師、臨や、福祉の支援を

床心理士、医療ソーシャ

必要とする矯正施

ルワーカーが生活支援員

設等を退所した知と連携して対応し、ケー的障害者に対する

スカンファレンス等にも支援などの課題に参加するなど助言指導を対応するため、診行った。また、福祉の支療所の機能の充実

援を必要とする矯正施設を図る。

等を退所した知的障害者（罪を犯した知的障害者）についても相互に連携しながら薬物療法やカウンセリングを併用して効果的な支援を図った。

②地域医療への貢②地域医療への貢献とし

献て、地域の知的障害者
地域医療への貢（児）及び家族等に対し献を図る観点かて外来診療を実施した。

ら、地域の知的障・医科（外来患者数）

害・発達障害児者

利用者 18,965 名に対する診察に積（対前年度△886 名）

極的に取り組む。

一般

5,601 名また、医療サー（対前年度 105 名増）

ビスの提供や福祉・歯科（外来患者数）

サ ー ビ ス の利用者 1,190 名提供を円滑に行う（対前年度△178 名）

ため医療福祉相談
を実施する。

一般

691 名（対前年度△81 名）

さらに摂食・嚥

また、医療ソーシャル下障害及び理学療ワーカーを配置して、利法などリハビリテ

用者や家族、関係者などーションについてに対し、受療調整や相談も積極的に取り組援助などの医療福祉相談

む。

を実施し、地域の知的障
50

害・発達障害児者に対する診察に積極的に取り組んだ。
③ 心理外来の利③心理外来は、群馬県内

用拡大等

及び関東近辺の都県から心理外来についの利用があるなど、広域て、療育などの充に亘り利用があった。群実強化に努める。

馬県内の特別支援学校や

特に言語聴覚士と児童相談所、発達障害者の連携及び家族心支援センター等の関係機

理教育（年 20 回以関や各種研修会、見学者上実施）を中心とにパンフレットを配布すする家族支援の強るとともに、児童精神科化を図る。

専門医や臨床心理士が発関係諸機関と連達障害等についての講演携し、その充実をを行った。また、専門の図る。

スタッフによる診療を行うなどにより利用拡大に努めた。また、利用者の所属する学校や施設等の教職員からの心理教育相談を受けるとともに、児童相談所の職員等によるケースカンファレンスにおいて、行動上の問題の理解や支援方法について助言指導し、家族に対する支援「えすぽわ～る」
については、年間 21 回開催し延べ 105 人（対前年度△11 人）の利用があった。
【評価の視点１】（２）発達障害児（２）発達障害児・者にを対象とする通所

ついて、就学前から成人支援事業の場としまで切れ目なく支援するての活用ための一環として、障害発達障害児・者

児通所支援センター「れのニーズに的確にいんぼ～」を平成 25 年 451対応し、就学前か月に開設し、児童発達支ら成人まで切れ目

援事業及び放課後デイサなく支援するためービスを開始した。平成の一環として、児

27 年度は契約者数 73 名

童発達支援事業及（26’契約者数 71 名）、

び放課後等デイサ

延べ利用者数 3,806 名ービスを実施し、（ 26’ 延 べ 利 用 者 数

契約者数の増加を

3,617 名）を受け入れた。

図り利用率 75％をまた、保護者支援とし確保するとともて、保護者を対象としたに、保護者等を対プログラムを作成し、子象とした学習会を

育てや障害に対する学習

各サービス毎に年会や懇談会を定期的に開20 回以上開催す催した。（40 回実施）

る。

さらに、関係機関等とまた、発達障害の連携として、利用契約

児・者の支援につ児童が通っている保育所

いて、新たな取組等を訪問して、相談援助の検討を行う。

等の支援を 56 回実施し、また、障害児の支援に携わる関係機関の職員や学生等の実務研修、見学等の受入れ、当法人職員を講師として派遣した。
平成 27 年度から開始
している主に 5 歳児を対象に幼稚園等の終了後からの受け入れのための児童発達支援事業について、保護者のニーズも高いことから週 2 回実施していたものを平成 28 年度から週 5 回実施できる体制整備等について新たな取り組みとして検討した。
【評価の視点２】（２）地域の障害（３）地域の障害（３）地域の障害者支援者支援の拠点とし者支援の拠点の拠点て、中核的な役割①一般就労に向け① 地域の障害者に対す52

を担うとともに、た取組を積極的に地域の障害者等に行い、年度内に 2

高崎市及び近隣市町村

対する相談や短期～3 人の就職を目の知的障害者に対して、入所、日中一時支指し、また、施設短期入所（年間 2,219 日）

援等の地域生活を内の作業について

または日中一時支援（年支援するサービス

は、工賃の向上を間 248 日）等必要なサーを実施する。

図るための事業をビスを提供した。

計画的に展開す
る。

る支援

また、グループホーム
については、4 か所(定員

さらに、事業を27 人)において重度・高広く紹介するため

齢者及び自閉症者の生活に地域の特別支援

支援及び日中活動支援を学校の生徒のため実施した。

に就労支援の場を・平均年齢は 62.5 歳、平活用して、体験学

均障害支援区分は 5.5 で習を実施する。

あつた。
・移動系サービスの利用②地域の障害者にの他に、介護保険を併用

対する支援

し、より本人のニーズに

地域の障害者等を対象として、医合わせた支援を実施した。

療的ケアを必要と相談支援事業についてする利用者も含めは、高崎市障害者相談支

た短期入所（年間

援センター（受託事業者）

1,200 日程度）や共として高崎市の自立支援

同生活援助（グル協議会に参加するとともープホーム）等のに、地域の障害者に対しサービスを提供すて福祉サービス全般に関るとともに、相談

する相談、アセスメント、支援や日中一時支

サービス調整、モニタリ

援（年間 180 日程

ング、個別支援計画の作度）等の地域生活成などの相談支援や福祉を支援するサービ

サービスの情報提供、サスを実施する。

ービス利用計画の作成、

地域の知的障害福祉サービス事業者との者等の自立を支援

連絡調整を積極的に行っするため、施設外た。延べ相談件数はにもサテライトと7,207 件（25 年度 6,123

して生活介護の場

件）であった。

を設け、地域の資源として日中活動
53

の充実を図る。
【評価の視点３】（３）地域の障害（４）一般就労にまでつ者に対して企業等（４）就労移行支への就労に向けた援事業及び就労継支援を行うととも

続支援Ｂ型事業に就労移行支援事業でに、福祉的就労か

ついては、利用者

は、年度当初の在籍数はら雇用への移行促の確保及び事業の6 人、年度末の在籍数は 5進を図るための支充実に取組む。

人であった。

援を実施する。

なげられた利用者は 4人であった。

就労継続支援事業Ｂ型
では、年度当初の在籍数
は 16 人、年度末の在籍数
は 21 人であった。
平成 27 年度では、工賃向上に向けて、定期的に3 カ所の出店（販売）を行い、各種のイベントにも参加を行ってきた。

４．その他参考情報
特になし

54

様式１－１－４－１

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（国民に対して提供するサービスその他業務の質の向上に関する事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

１―１１

サービス提供等に関する第三者から意見等を聴取する機会の確保

業務に関連する政策・施 Ⅷ－１－１障害者の地域における生活を支援するため、障害者の生活の場、働く場や地域 当該事業実施に係る根拠（個 独立行政法人国立重度知的障害者総合施設のぞみの園法第策における支援体制を整備すること
別法条文など）１１条第５号
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ①主要なアウトプット（アウトカム）情報②主要なインプット情報（財務情報及び人員に関する情報）（参考）
前中期目標期
間平均値等

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

指標

－

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

1 回以上

予算額（千円）

－

－

－

－

－

運営懇談会 －
の開催
（実績値）

2回

2回

2回

2回

－

－

決算額（千円）

－

－

－

－

－

達成度

－

200％

200％

200％

－

－

経常費用（千円）

－

－

－

－

－

－

実施予定

－

－

経常利益（千円）

－

－

－

－

－

－

－

行政サービス
実施コスト（千円）

－

－

－

－

－

－

－

従事人員数（人）

－

－

－

－

－

指標

達成目標

運 営 懇 談 会 年 1 回以上
の開催

２５年度

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（計画値）

－

第 三 者 評 価 概ね 3 年に 1 度実 概ね 3 年に 1 －度実施
機関による 施評価（計画値）
第三者評価 －
機関による
評価（実績
値）

前回は 24 年 －
度に実施

－

実

達成度

－

－

－

－

－

施

注）セグメントと評価項目が対応していないため、インプット情報の算出は困難。

55

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

６前５事項で提供す６サービス提供等

６サービス提供等＜主な定量的指標

るサービスに対すに関する第三者かに関する第三者か＞る第三者から意見等

ら意見等を聴取す

ら意見等を聴取す・運営懇談会の開を聴取する場の確

る機会の確保る機会の確保保〈主要な業務実績〉

評定

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
施設の運営や調査・研究、養成・研修等の業務全般に関する第三者の意見等を事業運営に反映させるため、有識者、行政担当者、地域代表者、保護者等から構成される「国立のぞみの園運営懇談会」を平成２７年度においては２回開催し、そこで出された意見を運営に反映しており、中期目標等の所期の目標を達成していることから「Ｂ」評定とする。

ら、Ｂとした。

適切なサービスの務運営の向上を図＜その他の指標＞

提供と業務運営のるため、第三者かなし

向上を図るため、第ら意見等を聴取す

三者から意見等をる機会の確保を図＜評価の視点＞【評価の視点１・２】

聴取する機会を確保るとともに、福祉【１】適切なサー（１）「国立のぞみの園のするとともに、第サービスに係る第ビス提供と業務運

業務運営の向上を図るた

三者評価機関による三者評価機関によ

営の向上を図るための運営懇談会」の開催

福祉サービスの評る定期的な評価をめ、第三者の意見

平成 27 年度において価を実施すること。

実施する。

等を聴取する機会

は、第１回を 10 月に、第の開催状況はどう

2 回を 3 月に開催し、業＜課題と対応＞なし。

また、その評価結

また、その評価

果等を公表し、事結果等の公表を図か。

務運営状況等についての業運営への反映に努るとともに、のぞ【２】その場で出説明のほか、各委員よりめること。

みの園の事業運営

された意見等がサ

意見を聴取した。

に反映させるようービスや業務運営

会議開催内容は、次の努める。

に反映されている

とおりであり、議論の要（１）第三者から（１）「国立のぞか。また、その結旨については、当法人ホ

意見等を聴取するみの園の業務運営

果について公表しームページに掲載した。

場の開催の向上を図るためているか。

第 1 回 27 年 10 月５日

や調査・研究、養〈評定と根拠〉

実施し目標を達成したことか

のぞみの園の業

総合施設の運営

自己評価

計画通り運営懇談会を 2 回

催回数

主務大臣による評価の運営懇談会」の開催＜その他事項＞なし。

・厚生労働大臣による独立行政法人評価結果に成・研修等の業務

有識者、行政担全般に関する第三

当者、地域代表、・入所利用者へのサービ

者の意見等を事業保護者等から構成

スの向上の取組につい

運営に反映させる

される「国立のぞてため、有識者、行

みの園運営懇談

政担当者、地域代会」を年間 1 回以

表、保護者等から上開催し、総合施

・のぞみの園ふれあいフ構成される会議を設の運営、調査・

ェスティバルの開催に

原則年 1 回以上開

研究、養成・研修、

ついて

催する。

援助・助言等のの

第 2 回 28 年 3 月 24 日

ぞみの園の運営業・次期中期目標期間に向務全般に関する意

けた検討について見等を聴取すると＜今後の課題＞なし。

ついて・地域支援関連事業について・平成 28 年度予算（案）56Ｂともに、その内容を公表し、事業運営に反映させる。

について
・平成 28 年度組織改正等について
・感染症予防の取組について・入所利用者へのサービ
スの質の向上の取組について・地域支援関連事業について・「みどり香るまち大賞」
受賞について・友愛会の帰還について
なお、意見等について
は、極力サービスや業務運営等に反映すべく検討した。
（例）意見とその反映
・ふれあいフェスティバ
ルの開催について、開催案内を特定の地区だ
けでなく、近隣地区にも配付した方が良いとの意見を受け、近隣地
区の公民館に案内を配
付し参加をお願いした。
・発達障害児支援について、サービスを受けた
くても移動手段がない
人のために出張サービスを検討すべきとの意見を受け、第 4 期中期
目標期間での実施に向けて検討を開始した。
【評価の視点１】（２）第三者評価（２）第三者評価（２）第三者評価機関

機関による評価機関による評価

による評価

第三者評価機関

平成 27 年度にお平成 27 年度においてによる評価についいて第三者評価機

は群馬県の認証を受けて57

て、概ね 3 年に 1

関による評価を実いる第三者評価機関によ回実施する。

施し、その結果をる評価を実施した。

ホームページに評価の実施は、3 月 7 日

おいて公表する。

に現地視察、9 日～11 日の 3 日間にわたり、自己評価に基づいた聞き取り調査を実施した。結果は、
中項目は「Ａ」評価 71
項目、「Ｂ」評価１項目であった。
「Ｂ」評価とされた１項目は防災に関する事項で「防災意識が高まっている現状を踏まえての地域の関係機関と連携した防災訓練を検討すべき」とのことだった。

４．その他参考情報
特になし

58

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―１

効率的な業務運営体制の確立

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

常勤職員数（計画値） 中期目標期間最終年度 193 人

常勤職員数（実績値） 年度計画値の 100％
上記削減率（％） 中期目標期間全体の最終年度

２６年度

２７年度

２８年度

223 人

221 人

217 人

206 人

－

221 人

217 人

206 人

－

0.9％

2.7％

7.6％

－

100％

100％

100％

２９年度

203 人

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報
－

193 人

－
％

％

－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％削
減

達成度

年度計画の削減率に対する実

－

績削減率

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

１効率的な業

１効率的な業務運営

１効率的な業務運営＜主な定量的指標＞

務運営体制の

体制の確立

体制の確立

・常勤職員数確立

自己評価〈主要な業務実績〉〈評定と根拠〉

理合理化計画」（平法人整理合理成 19 年 12 月 24 日閣化計画」（平議決定。以下、成 19 年 12 月

理合理化計画」とい

評定

Ｂ

評定：Ｂ

＜評定に至った理由＞
常勤職員数について、年
常勤職員数については、平成２７年度期首の２１７人に対して期末で２度 計 画 ど お り 削 減 し た こ ０６人とし計画通り削減した。国家公務員に準じて給与規定を改正すること、また、職員の能力、勤 とにより給与水準の適正化を図った。国家公務員に準じた人事評価制度の「独立行政法人整「独立行政主務大臣による評価＜その他の指標＞

24 日閣議決定。 う。）及び「独立行政＜評価の視点＞

試行実施及び評価者に対する研修を行った。
の結果を職員給与に反映さ上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成していることが認めらせるため、国家公務員に準 れるため、Ｂとした。

以下「整理合理

法人の事務･事業の見【１】的確に業務運営

じた人事評価制度の導入に化計画」とい直しの基本方針」（平を進める観点から、効向け、試行実施を行ったこう。）及び「独成 22 年 12 月 7 日閣議

率的かつ柔軟な組織となどから、Ｂとした。

「整なし

務成績を適切に評価し、そ59＜今後の課題＞なし。

立行政法人の決定）等の既往の閣議編成や、適正な人員の事務･事業の見決定等に示された政配置を行っているか。

直しの基

府方針、並びに「のぞ本方針」（平成

みの園の主要な事務【２】人員の計画的な

22 年 12 月 7 日

及び事業の改廃に関削減や国家公務員に閣議決定。以下

する勧告の方向性」

準じた給与水準の適「見直しの基（平成 25 年 1 月 21 日

正化を行うなど、人件本方針」とい

総務省政策評価・独立費の適正化に取り組う。）等の既往

行政法人評価委員

んでいるか。

の閣議決定等会勧告）に基づく取組に示された政を 着 実 に 実 施 す【３】国の財政支出割

府方針、並びにることにより、業務の合の大きい法人及び「のぞみの園質 の 確 保 を 図 り

累積欠損金のある法の主要な事務つつ、独立行政法人に人について、国の財及び事業の改求 め ら れ て い る

政支出規模や累積欠廃に関する勧業務運営の効率性、自損の状況を踏まえた

告の方向性」

律 性 及 び 質 の 向

給与水準の適切性に（平成 25 年 1上を図るため、次の措関する法人の検証

月 21 日総置を講ずる。

状況をチェックして

務省政策評・独＜課題と対応＞なし。

いるか。

立行政法人評
価委員会勧告。

【４】人事交流や有能

以下「勧告の方な人材の招聘、職員研

向性」という。）

修等、資質の高い人材に基づく取組確保や高年齢職員のを着実に実施知識、技術及び経験をすることによ

生かす取組を行ってり、業務の質のいるか。

確保を図りつつ、独立行政法【５】法定外福利費の人に求められ支出について、その適ている業務運切性を検証している

営の効率性、自か。

律性及び質の向上を図るた【６】国家公務員の再め、次の目標を就職者のポストの見達成すること。

直しを図っているか。

（１）効率的な

特に、役員ポストの公業務運営体制募は適切に行ってい

の確立

るか。

提供するサ
60

＜その他事項＞なし。

ービスの質を（１）効率的な業務運（１）効率的な業務運（１）効率的な業務運営確保しつつ、

営体制の確立営体制の確立体制の確立

効率的かつ柔

①組織体制

①組織体制

① 組織体制軟な組織編成年々高齢化、機能低「のぞみの園の主を行うととも下が進む重度知的障

要な事務及び事業のアに、地域移行等

害のある施設利用者

改廃に関する勧告の業務運営に努めた。

による施設利に対し、自立のための方向性」（平成 25 年 1【評価の視点２】

用者の減少に支援を先導的、総合的

月 21 日総務省政策評

イ

応じて、関係部に行うとともに、勧告

価・独立行政法人評価

常勤職員数について

門の体制の縮の方向性で示された委員会勧告）で示されは、平成 27 年度期首の小を図ってい新たな事業への取組

た新たな事業への取217 人を 11 人削減し、年くとともに、などのため、柔軟に組

組などのため、柔軟に度計画どおり期末で 206

将来の方向性

織再編を実施し、効率

組織再編を実施し、効人とした。

やビジョンを的かつ効果的な業務

率的かつ効果的な業再検討した上運営に努める。

務運営に努める。

で適正な人員また、地域移行等に常勤職員数についの配置や資質よる施設利用者数のて､期首（平成 25 年度の高い人材を減少に応じ、関係部門当初）に対する期末

より広く求めの体制の縮小を図っ（平成 29 年度末）のること等を行ていくとともに、将来割合が 87％となるよ

うことにより、 の方向性やビジョン

う、計画的に削減を行全体として人を再検討した上で適う。

員・コストを縮

正な人員配置や資質

なお、サービスの質減すること。

の高い人材をより広の低下を招くことがく求めること等を行ないよう有用な人材

い、全体として人員･の育成・確保を図る。

【評価の視点１】
効率的かつ効果的な常勤職員数の削減

コストを縮減することとし、常勤職員数については、平成 29 年
度末までに期首（25
年度当初）に比較して13％を削減する。
さらに、サービスの質の低下を招くことがないよう有用な人材の育成・確保を図ること。
【評価の視点２・３】②給与水準の適正化②給与水準の適正化② 給与水準の適正化

ア

ア

ア

給与の水準については、のぞみの園の

給与の水準については、のぞみの園の

国家公務員に準じて給与規程を改正すること61

業務内容と国からの業務内容と国からのにより、引き続き給与水財政支出の状況を踏

財政支出の状況を踏準の適正化を図った。

まえ、給与水準の適正

まえ、給与水準の適正

職員の給与水準化に取り組むととも化に取り組むととも（ラスパイレス指数）に、その検証結果や取に、その検証結果や取平成 25 年度

95.9％

組状況を公表し、十分

組状況を公表し、十分

平成 26 年度

96.0％に国民の理解が得らに国民の理解が得ら

平成 27 年度

95.5％

れるものとする。

れるものとする。

イ

イ

法人の業務実績

公平で公正な人イ

国家公務員に準じたや職員の能力、勤務成

事評価を行うため、平人事評価制度の導入に向績を適切に評価し、そ成 26 年度に引き続きけ、その試行実施及び評の結果等を役員報酬

人事評価の試行実施

価者に対する研修を実施

や職員給与に反映さ

を行う。

した。

③人事配置

③ 人事配置ア【評価の視点１】せる。
③人事配置
職員の能力と勤務見直しを行った

成績を適切かつ厳正

人事評価制度の試行

アに評価した適材適所

実施等を行うととも力の把握に努め、部署をの人事配置を行うとに、①職員の意識高揚

横断する人事異動を実施

ともに、外部の関係機と能力開発、②適材適した。

関との人事交流等を所の人事配置、③公正実施する。

な処遇等に努める。

【評価の視点４】

イ

イ

行動障害等への職員の意識高揚と能行動障害等への対応

対応や調査・研究等のや調査・研究等の業務及業務及び福祉の支援

び福祉の支援を必要とす

を必要とする矯正施

る矯正施設等を退所した

設等を退所した知的知的障害者への支援を充障害者への支援を充実させるため、昨年度に実させるため、実績と引き続き、高い知見と経知見を有する者など験を有する者を参事（謝の人事交流等を引き金対応）として委嘱する

続き実施する。

とともに、新たに、地域
生活定着支援センターの勤務経験者及び、相談支
援従事者指導者を管理職等の職員として採用した。
また、摂食・嚥下及び
シーティング指導の専門家を昨年度に引き続き招聘し、高齢知的障害者の62

支援の質の向上等のために、指導・助言を得た。
【評価の視点１】
ウ

施設利用者の減

ウ

施設利用者の減少

少等に応じた適切なや定年退職の状況等に応人員の配置を行うとじ、適正な人員配置を図

ともに、新たな事業にった。

向けた職員の採用についても検討を行う。

【評価の視点４】④人事育成への取組④ 人材育成への取組

職員の資質のさらな職員の資質のさらなる向上や専門性を高る向上や専門性を高める

めるため、職員のスキため「のぞみの園職員研

ルアップのため研修修の体系化について」をを計画的に実施する。

策定し、年度計画に基づいて着実に行った。
加えて、特に虐待防止に関する職員研修を実施
した。

４．その他参考情報
特になし

63

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
内部統制・ガバナンス強化への取組

２―２
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

内部統制委員会の開 最終年度に年 4 回開催

－

２６年度

3回

２７年度

3回

２８年度

3回

２９年度

4回

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報
４回 ２５年度及び２６年度は「内部統制向催（計画値）

上検討委員会」

内部統制委員会の開 －催（実績値）
達成度

3回

3回

4回

4回

－

－

－

100％

133％

133％

－

－

－

4回

4回

4回

4回

４回

－

4回

4回

4回

4回

－

－

－

－

100％

100％

100％

－

－

－

モニタリング評価会 年 4 回開催
議の開催（計画値）
モニタリング評価会
議の開催（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

自己評価

（２）内部統制・（２）内部統制・

バナンス強化への取ガバナンス強化へ

ガバナンス強化へ ・内部統制委員会の開ンス強化への取組

組

の取組

の取組

【評価の視点１】

整理合理化計画及①内部統制・ガバ①内部統制・ガバ ・モニタリング評価会

び勧告の方向性等にナンスへの取組

ナンスへの取組基づき、効率的かつ役職員の職務執内部統制につい的確な業務遂行を図

行のあり方をはじて、「のぞみの園

るため、内部統制・めとする内部統の内部統制・ガバ

ガバナンスについて

制・ガバナンスにナンス強化の取組

更 に 充 実 ･強 化 を図ついて、引き続きについて（報告

その際、総務省のとともに、具体的3 月）に基づき、ま標期間における取組

内部統制委員会では、以提言（平成 27 年 3 月）を受

「独立行政法人におな取組状況を公表た総務省の独立行

結果を踏まえて、内部下の事項について審議等

け、その対応を理事長からける内部統制と評価する。

政法人における内統制の向上、ガバナンを行うこととし、計 4 回

直接、全ての職員に徹底し

催回数
議の開催
＜その他の指標＞なし（２）内部統制・ガバナ〈評定と根拠〉
評定：Ｂ（２）内部統制・ガること。

＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

27 年度においては、新た①内部統制の向上を図るに内部統制委員会を設置ための取組し、目標を上回る 4 回開催○内部統制・ガバナンス

し、内部統制に関する課題の取組については、27 年

等の整理に取り組んだ。

度より制度化され、業務また、虐待防止対策につ方法書にも規定されたこ

いても平成 25 年 8 月に発生とから、新たに「内部統 した虐待が疑われる事案に＜評価の視点＞
充 実 ･ 強 化 を 図 る 書）」（平成 21 年 【１】第 2 期中期目 制委員会」を設置した。 関する第三者委員会からの

64

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
内部統制・ガバナンス強化への取組については、２７年度より制度化され、業務方法書に規定し、新たに「内部統制委員会」を設置し、のぞみの園の内部統制・ガバナンス強化への取組を行い、その取組状況の検証をし、さらに、リスクマネージメント係る検証を行う等、ガバナンス強化を図る
ための体制を整えた。内部進行管理の充実のため、業務遂行状況について
モニタリングを実施した。
リスク回避・軽減への取組については、施設利用者等への定期的な健康診断や予防接種を実施した。事故防止対策として事故防止対策委員会を毎月開催しヒヤリハット体験報告書をもとに発生原因の分析、事故防止対策を検討し、検証結果については職員への周知を行った。
虐待防止対策として、人権擁護・虐待防止のための研修を実施し、虐待防止対策委員会に小委員会を設置し虐待防止体制を強化した。また、虐に関する研究会」がその際、総務省

部統制と評価に関

ス強化に努めている開催した。

たことから、Ｂとした。

平成 22 年 3 月に公表の「独立行政法人する研究会の報告か。

① のぞみの園の内部統した報告書（「独立における内部統制書「独立行政法人

行政法人における内と評価に関する研における内部統制

部統制と評価につい究会」が平成 22 年と評価について」て」）、及び総務

3 月に公表した（平成 22 年 3 月） 重要事項を定めて、組省政策評価・独立行

報告書（
「独立行政

等を参考に、リス

織的かつ継続的に進阻害する要因（リス

政法人評価委員会か法人における内ク対応に重点を置

捗状況をモニタリン

ク）に係るマネジメ

ら独立行政法人等の部統制と評価についた取組を行う。

グしているか。また、ントについて業務実績に関する評いて」）、及び総務

なお、内部統制

モニタリングの結果③ 必要に応じて、他の価の結果等の意見と省政策評価・独立の充実・強化のたを業務に反映させる委員会委員長より報して各府省独立行政行政法人評価委員

め、内部統制委員

仕組となっているか。

告を受け、委員会で法人評価委員会等に会から独立行政法会を年 2 回開催す通知した事項を参考

人等の業務実績にる。

にするものとする

関する評価の結果こと。

制・ガバナンス強化＜課題と対応＞【２】業務の進行管理の取組及びその取組なし。

のため、業務運営上の状況の検証審議を行うことが適当である事項

また、適切な業

や監査機能の強化な④ その他、内部統制の等の意見として各務運営を確保する

ど、的確な業務遂行を向上、ガバナンス強府省独立行政法人

ための執行状況等チェックする取組を化に関する事項

評価委員会等に通に関する内部監査行っているか。また、 【内部統制委員会の開催知した事項を参考を実施する。

内部監査について、計状況】にするものとす

画を定めて定期的な

第１回 27 年 6 月 25 日

る。

監査を実施している

第２回 27 年 9 月 30 日

か。

第３回 27 年 12 月 15 日
第４回 28 年 3 月 22 日

【４】施設利用者の安②内部進行管理の充実

充実
ア

業務目標に対全を守り、法人として【評価の視点２】のリスク回避・軽減を② 内部進行管理の充実図るため、昨年度に引き続き、各各業務部門ごとにする進行状況を把①感染症予防や防災

業務目標を設定

握するため、各部対策に努めているか。 ー（9 名）から業務遂行し、継続的に業務にモニターを置②施設利用者の事故状況について、モニタリのモニタリングをき、継続的にモニ防止対策に努めていングを実施した。

行い業務の進行管

タリングを行う。

るか。

理を行うことによイ

業務の進行管

また、事故が発生し【モニタリングの実施】

り、計画的な業務

理を適切に行うたた場合に、原因を分析

第 1 回 27 年 4 月 23 日遂行に努める。

め、モニターと役

し、再発防止に努めて員等によるモニいるか。

タリング評価会議

上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、
「Ｂ」評定
とする。

② のぞみの園の業務を【３】業務の情報開示②内部進行管理の待防止チェックリスト等により早期発見及び分析による改善を図るようにし、外部有識者による外部目線による支援環境のチェックを依頼し実施した。

部より選出されたモニタ（27 年度計画の決定）
第 2 回 27 年 7 月 28 日
（第１四半期分）を 平 成 27 年 度【５】業務改善の取組

第 3 回 27 年 10 月 27 日
（第中に 4 回開催し、を適切に講じている

２四半期分）

業務の進行状況か。

の評価を行うとと（業務改善の取組：国

第 4 回 28 年 1 月 26 日
（第３四半期分）
65＜今後の課題＞
人権擁護・虐待防止等に係る職員の意識等について、評価指標を検討する。
＜その他事項＞なし。

もに、業務遂行

民からの苦情・指摘にに反映させる。

ついての分析・対応、
国民が疑念を抱くこ③リスク回避・軽とのない開かれた法【評価の視点４】

減への取組

人運営・情報提供、目③ リスク回避・軽減へ

ア

施設利用者及安箱等職員からののぞみの園の施設

び職員の健康管理提案を受け付けるた

運営業務においての観点から、定期めの仕組みの構築、改する健康・安全の確保

リスク要因への徹

的に健康診断を善に取り組む職員を

施設利用者の健康及び底した対応を図実施するほか、健人事評価しているか

安全管理のため、定期的るため、施設利用

康的な生活を維等）

な健康診断やインフルエ者等に係る感染症

持するために必要

ンザ予防接種等の予防策

予防対策や事故防な措置を的確にについて、当法人の診療止対策、防災対策講じる。

所を中心に他の医療機関③リスク回避・軽
減への取組

の取組
ア

利用者及び職員に対について組織的な等の協力を得て実施し取組を進める。

た。
また、職員に対する定期健康診断、人間ドック、婦人科検診及び夜勤等を行う職員を対象とした特別健康診断のほか、インフルエンザ予防接種を実イ

事故が発生し施した。

た場合に、事故原イ

事故等の発生と再発因の分析と対応策

防止への取組の検討を組織的に

27 年度の事故等の発行い、同じ事故が生については、次のとお起こらないよう再りである。

発防止の徹底を図・27 年度事故発生状況る。

30 件(26 年度 40 件)

また、職員等に

・27 年度ヒヤリハット実

よる利用者に対す

績 565 件（26 年度 668

る虐待防止のため

件）の体制整備に取組
む。

（ア）再発防止への取組
事故防止対策委員会を毎月第 2 木曜日に開催し、事故報告書やヒ
ヤリハット体験報告書をもとに発生原因の分析、事故防止対策などを検討した。その検証
66

結果については、園内
報「きずな」に掲載し、事故防止対策や事故発生時の対応について職員への周知を図るとともに、寮長会等において事故防止対策や事故発生時の対応を共有し、再発防止への注意
喚起を行っている。
（イ）具体的な再発防止
対策
・事故防止対策強化月間（27 年 11 月）の取組
みとして、ヒヤリハッ
ト体験報告の奨励、事
故分析の向上に取り組んだ。
・ 「リスク管理講習会」
・ 「介護技術講習会」（年 2 回実施：「車椅子操作」）
・救急・救命講習：「救急蘇生の ABC・AED の使用方法」「窒息・誤嚥時の対応」（月１回実施）・設備整備：離床センサ
ー、AED 等の安全機器の配置（ウ）虐待防止対策
平成 27 年度においては、虐待対策として、以下の内容に取り組んだ。
・人権擁護･虐待防止のための研修を実施し、全職員に対して障害者虐待防止法の理念及び通報義務等の理解を深化
・虐待防止対策委員会に小委員会を設置し虐待
67

防止体制を強化した。
・虐待防止チエックリスト等により､早期発見
及び分析による改善
・2 人の外部有識者を招聘し、外部目線での支
援環境のチエックを依頼・ケース記録の内容について改めて個別支援計
画に沿った支援がされているかをチェックして指導の徹底・不適切な支援について
考えるワークショップ
研修を実施
・担当理事が今まで以上に現場を廻り、理事長に報告をするとともに、必要に応じて理事
長自ら直接支援現場をまわり、職員との意思疎通や寮の運営状況を把握
・寮長･副寮長等を対象に､リーダーに求められるスーパーバイザー
研修会を実施・寮長・副寮長に対するヒアリングを定期的に実施し、各寮の状況をウ

インフルエン

把握するとともに寮運

ザ、ノロウイルス

営について指導・助言

等の感染症に対し

ウ

感染症対策の実施て、地元保健所

感染症対策として、イと連携しながら、

ンフルエンザに係る委員

効果的・重点的会 2 回、ノロウイルスにな蔓延防止対策を係る委員会１回、結核に講じる。また、感係る委員会１回と、年 4

染症対策委員会を

回の感染症対策委員会を

年 2 回以上開催

開催し施設内の感染症対
68

する。

策を図った。
1 年を通して、診療所の玄関・外来・病棟入口・各病室入口に、手指消毒剤を設置し、外来者や面会者にも手指消毒を励行
し、感染症防止対策の強化に努めた。
また、インフルエンザの流行時期を踏まえ、感染症対策委員会を開催
し、特に流行期には標準予防策の徹底を職員に促した。利用者については、
年間 31 名の感染者があり、感染拡大予防として
該当寮の活動を自粛した。職員がインフルエン
ザ発症の際には、出勤停止の措置を講じ、手洗い・うがい・マスク着用の励行を再度徹底し、対応や報告など保健所との連携を図った。
また、平成 27 年 10 月に利用者の中で結核の疑いのある方が発生し、その後保健所の指導の下対応してきたが、感染は確認されず大事には至らなかった。
なお、ノロウイルス等

エ

安全防災訓練の感染症については、発の計画的な実施な症が認められなかった。

ど、防災対策に取エ

防災対策の実施

り組む。安全防災

災害発生時において施訓練を施設事業部

設利用者が迅速かつ的確

門において平成に行動できるよう、安全

27 年度に 3 回実施

防災訓練を夜間を含め年するほか、施設利

3 回実施したほか、施設

用者及び役職員が利用者及び役職員を対象
69

参加する総合防災とした総合防災訓練

訓練を 1 回実施

を 10 月に高崎市中央消する。

防署の協力を得て実施しまた、防災管理た。当日は、震度 6 の大委員会を年 2 回開地震の発生による火災発催する。

生を想定し、避難訓練、
起震車による地震体験、
煙体験、初期消火訓練（消火器、屋外消火栓を使用）

オ

入所利用者の担架を使用しての搬送訓

高齢化に伴う心身練を実施した。

機能の低下に十分

オ

な注意と配慮を尽

員指導

高齢化に対応した職

くした支援を行

施設利用者の高齢化にい、重大な事故の伴う機能低下の対応とし発生を防止するたて、容体の急変や窒息・め 、 救 急 救 命

誤嚥の救急時に備えた救に関する知識と技

急救命講習会及び予告な術の習得を目的としのテストを毎月実施しして、実際の場面た。

を想定した救命医

繰り返し受講すること療の講習会等を毎により、緊急時の対応技月実施し、救急時術の向上が図られ、5 人に適切な対応が行の利用者の誤嚥事故に対えるよう、職員教し迅速、適切な処置が行育の充実を図る。

われた結果、重大な事故を防ぐことができた。
また、研修を受けた職
員 4 名を業務担当者として痰の吸引等の業務を実施した。

④業務内容の情報④業務内容の情報開示等

開示【評価の視点３・５】

のぞみの園の運④業 務 内 容 の 情 報 開 示

のぞみの園の運

営状況や財務状

業務運営の改善に繋げ

営状況や財務状況

況、業務の遂行状

るため、運営状況や財務業務の遂行状況等

況等について、国状況、業務の遂行状況等について、国民に民にとって分かりをホームページに掲とって分かりやすやすいよう情報開載するなどの情報公開をいよう情報開示を示を行う。

徹底した。また、外部・行うとともに、情

また、情報セキ

内部からの意見等を積極
70

報セキュリティのュリティに関する的に取り入れる仕組（ホ

向上を図る。

基準を見直す。

ームページでの意見募
集、業務改善提案箱等）を整備し、国民に分かりやすい情報提供等を行った。
〈情報セキュリティに関⑤効率的な業務運

しては「４－１」を参照〉⑤効率的な業務運営に向けた取組を営に向けた取組を有効に機能させる【評価の視点３】

有効に機能させるための監査実施⑤取組を有効に機能させための監査実施

監事及び会計監

るための監査実施に係契約の適正化等査人による監査がる条件整備の効率的な業務運

効果的かつ効率的

内部監査計画に基づ営に向けた取組をに行うことができき、内部監査を実施した。

有効に機能させる

るよう、内部監査実施に当たってはチェッ

ため、内部監査をを実施する。

クリストを作成しヒアリ行うとともに監事

ング及び実地監査を行っ

及び会計監査人かた。

らの厳格な監査を

27 年度重点事項

受ける。

・支援・介護マニュアル集に基づく支援・介護ルー
ルの活用状況の確認
・法人文書の管理状況（公文書等の管理に関する法律施行関連)・物品の管理状況
・利用者所持金の管理状況
・各部の出納員における現金管理状況

４．その他参考情報
特になし

71

様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―３

業務運営の効率化に伴う経費削減

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

一般管理費、事業費 中期目標期間最終年度
等（計画値）（百万円）

1,665 百万円

２６年度

1,437

２７年度

1,522

２８年度

1,475

２９年度

1,418

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報
1,391 ２６年度が２５年度を上回っているのは、26
年度に「国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律」に準じた給与減額支給措置が終了したことによる増額等があったため

一般管理費、事業費 年度計画値の 100％
等（実績値）
（百万円）

－

1,146

1,250

1,286

－

－

－

上記削減率

－

△31.2％△24.9％△22.8％

－

－

－

－

228％

290％

200％

－

－

－

－

60％以上

60％以上

80％以上

80％以上

80％以上

－

－

74.4％

90.4％

84.2％

91.7％

－

－

－

－

－

151％

140％

115％

常勤職員数（計画値） 中期目標期間最終年度 193 人

223 人

221 人

217 人

206 人

203 人

193 人

－

－

221 人

217 人

206 人

－

－

－

－

0.9％

2.7％

7.6％

－

－

－

－

100％

100％

100％

－

－

－

－

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

40％以上

－

中期目標期間全体の最終年度
値を対前中期目標期間最終年度実績値（1,665 百万円）から16％以上削減達成度

年度計画の削減率に対する実削減率

競争性のある契約の 各年度 80％以上とする比率（計画値）
競争性のある契約の比率（実績値）
達成度
常勤職員数（実績値） 年度計画値の 100％
上記削減率

中期目標期間全体の最終年度－

値を対前中期目標期間最終年度実績値（223 人）から 13％削
減

達成度

年度計画の削減率に対する実績削減率

総事業費に占める自己収入の比率

中期目標期間最終年度総事業費に占める自己収入の比率を72

（計画値）

40％以上

総事業費に占める自己収入の比率

－

54.3％

55.5％

53.7％

55.3％

－

－

－

－

138％

134％

138％

－

－

－

2 事業

3 事業

3 事業

3 事業

3 事業

2 事業

3 事業

3 事業

－

－

－

100%

100%

100%

－

－

－

3 事業

3 事業

2 事業

2 事業

2 事業

3 事業

2.5 事業

2 事業

－

－

100%

83%

100%

－

－

（実績値）
達成度
県の事業を受託（計画値）

年間 3 事業

県の事業を受託（実績値）－ 2 事業達成度－

市の事業を受託（計画値）

年間 3 事業

市の事業を受託－ 3 事業

（実績値）
達成度

－

－

＊競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

主務大臣による評価

自己評価（３）業務運営（３）業務運営の（３）業務運営の効率化＜主な定量的指標＞〈主要な業務実績〉＜評定と根拠＞

評定の効率化に伴

効率化に伴う経費に伴う経費節減

・一般管理費、事業費（３）業務運営の効率化

評定：Ａ＜評定に至った理由＞

う経費節減

節減

一般管理費

①経費の節減等① 経費の節減
中期目標に基づく運営に伴う経費節減

着実に経費削減等に取り・常勤職員数【評価の視点１】

組むとともに、運営費の確・競争性のある契約① 経費の節減保を図るため、研修等の資及び事業費等

中期目標に基づの経費（運営費

く業務運営の効率費交付金の節減目標を達 ・総事業費に占める自交付金を充当化に伴う経費節減成するため、常勤職員数するもの〈定16％以上を達成す

年退職者に係

27 年度の運営費交付

料代や研究成果を易しくま

己収入の比率金については、1,475 百とめたガイドブック等の出の縮減、給与水準の適正・県の事業を受託万円を計上し、実績値を版物について適切な額で負るため、常勤職員

化、のぞみの園において・市の事業を受託

1,286 百万円とすること担を求めた。また、診療収る退職手当に数の縮減、給与水策定した「調達等合理化ができたため、前中期目

入については、利用者が減相当する経費準の適正化、のぞ計画」等に基づく合理化

標期間最終年度と比較す

少する中、収入確保に努め

を除く。
〉
）につ

みの園において策に取り組む。

ると約 379 百万円（△

た。

いて、中期目標

定した「調達等合

なお、総人件費につい期間の最終年

理化計画」等に基ては、政府の方針を踏ま度（平成 29）

づく合理化に取りえ、適切に対応すること。 ＜評価の視点＞の額を、前中期組む。

＜その他の指標＞
なし

Ｂ

業務運営の効率化に伴う経費削減については、着実に経費削減に向けた取組を行っており、一般管理費、事業費等の実績値は所期の目標を上回る成果を得られている。
業務運営における合理化の推進については、「調達等合理化計画」に基づく合理化に取り組み、入札案件については競争性のある契約の比率の計画
値を引き上げ８０％を上回る水準としたが、実績値でその水準を上回るな
ど、合理化を計画的に進めていると認められる。
平成２７年度における総事業費に対する運営費交付金以外の収入（自己収入）の比率は５５．３％となっており、第３期中期目標に定める４０％
以上を上回り、達成度は１３８％で所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。自治体からの受託事業についても積極的に実施している。
また、今年度は第３期 性の高い契約方式で実施し上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評
中期目標期間の 3 年目で 目標を大幅に上回ったこと 定とする。
22.8％）を節減した。

入札案件については競争【１】 一般管理費及 もあり、確実に業務運営 から、Ａとした。

目標期間の最なお、総人件費び事業費等の経費（運の効率化に伴う経費

終年度（平成については、政府

営費交付金を充当す

削減を達成するため、予＜課題と対応＞

24 ） と 比 べ ての方針を踏まえ、るもの（定年退職者

算執行状況を把握し業務

なし。

73

＜今後の課題＞なし。

16 ％ 以 上 節 減

適切に対応する。

に係る退職手当に相の進捗状況等を勘案しな当する経費を除く））

がら適宜実施計画のなお、総人件について、前中期目標

変更を行うとともに、「調費については、期間の最終年 度（平達等合理化計画」に基づ

政府の方針を

成 24 年度）と比較し

き、入札案件については、

踏まえ、適切にて、どの程度節減が図

全て一般競争入札等の競対 応する こられているか。

争性の高い契約方式で実

すること。

と。

施した。
【２】事業収入の増加②運営費交付金以②運営費交付金以外の収外の収入の確保入の確保を図るための取組を【評価の視点２】

行っているか。

② 事業収入は、障害福祉サービス提供に係る公【３】事業費における費収入は、施設利用者が冗費を点検し、その削減減少しているものの、減を図っているか。

26 年度との比較において重度障害者支援加算があり増加となった。

ア

地域のニーズア

地域のニーズを踏まア

保有資産の管理・運を踏まえた多様な

えた多様な事業の実施用においては、平成 27

事業の実施や、施や、施設・設備等の効率

年度に利用者支援の観点

設・設備等の効率的な活用を引き続き検討

から、利用者の就労支援的な活用を引き続し、事業収入の増加を図

の場の拡大として、きのき検討し、事業収る。

こハウス（きのこ栽培の入の増加を図る。

ためのハウス）の設置、また、地方自治及び果樹園の整備を行っ体等の研修事業なた。

どを積極的に受託する。
イ

利用者負担をイ

利用者負担を求める

イ

入所利用者等の公的求めることができことができるサービスに年金等の管理について､

るサービスについ

ついて、社会一般情勢を本人・保護者等との委託て、社会一般情勢

踏まえ適切な額の負担を契約を締結した上で、委を踏まえ適切な額求める。

託料を徴収して管理しての負担を求める。

いる。
ウ

著しい行動障害等を有する者や精神科病院にウ

項目「１－３」、「１－４」参照

社会的入院等をしている
知的障害者及び福祉の支援を必要とする矯正施設を退所した知的障害者に対して、継続して有期限
74＜その他事項＞なし。

の受け入れを行い、自立した生活が可能となるような支援の提供を行う。
エ

自立（生活）訓練事エ

項目「１－10」参照

オ

項目「１－10」参照

カ

項目「１－10」参照

キ

外来診療について業、就労移行支援事業及び就労継続支援事業Ｂ型の事業内容の充実を図る。
オ

地域のニーズを踏まえ、短期入所及び日中一時支援について、利用しやすい体制を整備する。
カ

園外の生活介護事業所の利用拡大に努める。
キ

外来診療について広報に努めることにより、は、「群馬県統合型医療情

診療収入の増を図る。

報システム」（群馬県 HP）に当診療所を公表し、広報に努めた。
診療収入については、施設利用者が減少する一方、一般外来患者の受診が増加したが、これは平成 27 年 4 月より内科医を新たに配置し内科受診が増加したものであるが、これらにより診療収入の確保に努めた。
・内科（外来患者数）
利用者 16,795 名（対前年度△37 名）
一般

931 名

（対前年度 142 名増）
・精神科（外来患者数）
利用者 1,238 名（対前年度△724 名）
一般 4,560 名
ク

児童発達支援事業及（対前年度△10 名増）

び放課後デイサービスを・診療収入 121 百万円実施する。

（対前年度 8 百万円増）
ク

発達障害児・者につ75

いて、就学前から成人まで切れ目なく支援するための一環として、障害児通所支援センター「れいんぼ～」を 25 年 4 月に開設、児童発達支援事業及び放課後デイサービスを
開始した。
27 年度
契約者数 73 名ケ

国や地方自治体、民（26’

間団体等の実施事業等を

71 名）

延べ利用者数 3,774 名

積極的に受託する。

（26’ 3,806 名）
ケ

国からの研究費の補助及び群馬県等の実施事
業の受託（ア）国からの補助
国（厚生労働省）の「障害者総合福祉推進事業」、「社会福祉推進事業」の補助協議に応募し、補助採択を受け、それぞれの事業（研究）を実施した。
（イ）群馬県からの受託
ａ 知的障害者（児）ホームヘルパー養成基礎研修実施事
業の受託
受講者 33 人
ｂ 群馬県強度行動障
害支援者養成研修（基礎研修）の受託
受講者 157 人
ｃ

群馬県強度行動障

害支援者養成研修(実践研修)の受託
受講者 142 人（ウ）高崎市からの受託
ａ

高崎市相談支援事

業を受託した。
76ｂ

高崎市障害者虐待防止事業の緊急一時保護の契約をした。
1 件（高崎市在住、18才・女性）10/26～27（エ）その他（他県市町村からの委託）当法人で受け入れを行っている被災施設の利用者に対し、その利用者の援護の実施者である福島県内の 5 市 3町と障害支援区分認定
調査に関する調整を行コ

大学、専門学校等のい、22 名の障害支援区

学生や、ホームヘルパー

分認定調査を実施し研修受講者等の実習を受

た。

け入れる。

コ

実習の受入
福祉系大学等の学生、介護職員初任者研修受講者等の各種養成機関からの実習を受入れた。
（各種養成機関からの実
習受入実数）
相談援助実習5 校 19 人
保育実習
39 校 127 人
その他の実習
3校 9人
計サ

その他、研修参加費、

サ

47 校

155 人

研修等の資料代や、出版物等について、社会研究成果をまとめたガイ

一般情勢を踏まえ適切なドブック等の出版物につ額の負担を求める。

いて、適切な額の負担を求めた。

４．その他参考情報
特になし
77様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報
効率的かつ効果的な施設・設備の利用

２―４
当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

通所支援事業の利用率

75％以上－ 75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

75％以上

－

－

－ 59.0％

76.1％

81.0％

－

－

－

－

－ 79％

102%

108%

－

－

－

（計画値）
通所支援事業の利用率

（実績値）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

２効率的かつ効果的

２効率的かつ効果

２効率的かつ効果

な施設・設備の利的な施設・設備の的な施設・設備の ・通所支援事業の利用

用

利用

利用

自己評価

＜主な定量的指標＞
率＜評定と根拠＞

評定

評定：Ｂ＜評定に至った理由＞

診療所や空き寮舎を、地

既存の施設・設備

土地、建物等の土地、建物等の資を有効活用しつつ、資産について、資産について、資産効率的かつ効果的な産の利用頻度、本の利用頻度、本来業務運営を図るこ

来業務に支障のな

業務に支障のないと。

い範囲内での有効範囲内での有効活＜評価の視点＞

活用の可能性の観用の可能性の観点【１】保有する建物等点から、利用方法

から、資産利用検の資産について、適＜課題と対応＞

等の検討を引き続討委員会を年 1 回時・的確に保有の必要

なし。

き行う。

以上開催する。

性、利用方法を検討

併せて、老朽化主務大臣による評価

域の方々や友愛会に活用し＜その他の指標＞ていただいたこと、就労支なし

援等の場として土地・設備の整備の準備を進められたことから、Ｂとした。

Ｂ

保有資産の管理・運用については、利用者支援の観点から、利用者の就労支援施設として、きのこハウスの設置及び果樹園の整備を行った。
空き寮舎は、引き続き東日本大震災の被災者である（社福）友愛会の生
活寮や日中活動の場として提供し、施設利用者の活動支援棟のサテライトとしても活用した。寮再編について、空き寮となった建物について資産利用検討委員会を開催して、その活用等について検討を行っている。
地域の社会資源・公共財としての活用については、診療所の機能を活用
して、地域の知的障害者や発達障害児者に対する医療の提供や、保護者支援のための障害に対する学習会・懇親会等を開催したほか、第１３回のぞみの園ふれあいフェスティバルを開催し地域住民との交流を深めたことは評価できる。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、
「Ｂ」評
定とする。

し、有効活用等に努め等により不用となているか。

った建物の処分等【２】施設利用者の減を検討する。

少や能力・障害の状況【評価の視点１・２・３】（１） 施設入所（１） 施設利用等を踏まえ、施設・設（１）施設利用者の状況

利用者の状況を考者の状況を考慮し備等の効率的かつ効を考慮した利用方法の慮した利用方法のた施設整備

果的な利用が図られ検討
78＜今後の課題＞
なし。

検討

ているか。

保有資産の管理・運用

施設・設備等に施設利用者に対【３】保有資産の活用においては、27 年度より

ついて、地域移行する支援の充実等について、監事の監査

利用者支援の観点から、等による施設入所を図るため、旧管において適切にチェ

利用者の就労支援施設と利用者数の減少や理事務所等跡地等ックを受けているか。 して、きのこハウス（き年々高齢化、機能について、就労支【４】施設・設備等にのこ栽培のためのハウ低下が進む施設入援施設として、きついて、福祉関係者やス）の設置及び果樹園の所利用者の状況等のこハウス（きのボランティアの利用整備を行った。

に合わせた見直し

こ栽培のためのハなど、地域の社会資寮再編で空き寮となっを図るなど、効率ウス）の設置、果源・公共財として、地た建物については、施設

的かつ効果的な利樹園などの整備を

域住民への積極的な利用者の高齢化や障害の

用を図る。

行う。

施設開放が行われて程度に合わせて活動内容いるか。

が選択できるよう活動支【５】地域の知的障害

援棟のサテライトとして者等への医療が適切活用を図るとともに、一に提供されているか。 部について、（社福）友愛会の生活寮や日中活動の場として提供した。
また、27 年度当初に行った寮再編において、空き寮となった建物について、資産利用検討委員会を開催し、活用等について検討を行った。
【評価の視点４・５】（２）地域の社会（２）地域の社会（２）地域の社会資源・資源・公共財と資源・公共財と公共財としての活用

しての活用

しての活用

①診療所の機能の①診療所の機能の活用

活用

診療所の機能をア

診療所の機能① 診療所の機能の活用
ア

診療所において、地活用して、地域のを活用して、地域域の知的障害者（児）及知的障害者や発達の知的障害者や発び家族等に対して外来診

障害児・者に医療

達障害児・者に医療を実施した。

を提供する。

療を提供する。

また、外来患者の家族を対象とした家族心理教
育のグループセッション（えすぽわ～る）のグル
ープ区分の充実を図り、年間 21 回実施した。
79＜その他事項＞なし。

さらに、精神科外来や心理外来を利用する発達障害児等を対象に、医師、臨床心理士、医療ソーシャルワーカー、学校教職員、施設職員、児童相談所職員等によるケースカ
ンファレンスを随時実施
し、情報を共有化することにより、地域全体での包括的な支援に取り組んだ。
イ

発達障害児・

イ

発達障害児・者につ者のニーズに的確

いて、就学前から成人まに対応し、就学前

で切れ目なく支援するたから成人まで切れめの一環として、障害児

目なく支援するた

通所支援センター「れいめの一環として、んぼ～」を平成 25 年 4

児童発達支援事業

月に開設し、児童発達支及び放課後等デイ

援事業及び放課後デイササービスを実施

ービスを開始した。

し、契約者数の増

27 年度は契約者数 73 名加を図り利用率（26’契約者数 71 名）、

75％を確保すると延べ利用者数 3,806 名

ともに、保護者等（ 26’ 延 べ 利 用 者 数を対象とした学習

3,617 名）を受け入れた。

会を各サービス毎

また、保護者支援としに年 20 回以上開催て、保護者を対象としたする。

プログラムを作成し、子育てや障害に対する学習会や懇談会を各サービスごとに年 20 回開催した。

②福祉関係者等へ②福祉関係者等へ②福祉関係者等への活動の活動の場としての活動の場としての場としての活用

の活用

の活用

ア

ア

施設・設備等

ついては、地元高等学校

ついて、福祉関係

について、福祉関のマラソン、ハイキング者、ボランティア

係者、ボランティのコースや地元住民のオ等の活動の場に提ア等の活動の場とリエンテーリングコース

供するなど、一層して提供する。

として、遊歩道等を開放

施設・設備等に施設・設備の開放に

80

の利用促進を図したほか、歌や踊り等のる。

ボランティアに対して、活動の場として法人施設（文化センター）を提供した。
また、東日本大震災で被災してのぞみの園に集団避難している（社福）友愛会の利用者に対して、プール施設の利用を提供した。
イ

施設・設備等イ

群馬県や関係団体等について、福祉関の要請を受け、研修会等係者の研修会等のの場として法人施設（文場として提供す化センター）を提供した。

る。
ウ

施設利用者とウ

第 13 回のぞみの園

地域住民との交流

ふれあいフェスティバル

を進め、障害者にを開催（平成 27 年 10 月

対する地域住民の24 日）。フェスティバル

理解を高めるた

では、各種イベントの開め、施設利用者と催や地域住民を対象とし地域住民が参加すた見学ツアー並びに福祉るイベントを企画

や医療の相談を行った。

し実施する。

模擬店を利用し地域住民との交流も深めた。
参加者数 1,894 人
また、地域の大学生、高校生を対象としたボラ
ンティア講座を企画・実施した。

４．その他参考情報
特になし

81様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

２―５

合理化の推進当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

競争性のある契約
各年度 80％以上（年度計画値）（％）
競争性のある契約を －

２６年度

２７年度

２８年度

80％以上

２９年度

80％以上

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

－

60％以上

60％以上

80％以上

－

74.4％

90.4％

84.2％

91.7％ －

－

－

－

151％

140％

115％ －－－（実績値）（％）
達成度－

注）競争性のある契約とは、競争入札、企画競争・公募による契約である。

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

３合理化の推進

３合理化の推進

３合理化の推進＜主な定量的指標＞

自己評価〈主要な業務実績〉＜評定と根拠＞

契約は、原則とし重度かつ高齢の知て一般競争入札等的障害者という施設によるものとし、以利用者の特性を十分下の取組により、考慮しながら、契約

引き続き随意契約のは原則として一般競適正化を推進する争入札等によるもの＜評価の視点＞

ち競争性のある契約割合こと。

とし、以下の取組に【１】「調達等合理化

91.7％で目標を上回る水準

より、随意契約の適計画」の実施状況はどで維持できたことから、Ａ

正化を推進する。

主務大臣による評価

・競争性のある契約

評定：Ａ
入札案件については、一般＜その他の指標＞

競争入札等の競争性の高いなし

契約方式で実施した。公共料金を除いた契約件数のう（１）「調達等合うか。また、その状況（１）「調達等合理化計とした。

理化計画」に基づについて公表してい画」に基づく取組等

く取組等

るか。

【評価の視点１】＜課題と対応＞①「調達等合理化計画」

なし。

評定

Ｂ

＜評定に至った理由＞
業務運営における合理化の推進については、「調達等合理化計画」に基づく取組みを着実に実施するため入札案件は公共料金を除いた契約総件数の内競争性のある契約が２７年度において見直した計画値の８０％を上回る
９１．７％の実績得られており、所期の目標を達成している。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、
「Ｂ」評
定とする。
＜今後の課題＞
一般競争入札等に係る落札率等について、評価指標を検討する。

①公正かつ透明な調①公正かつ透明な調①「調達等合理化【２】一般競争入札等

達手続きによる適切達手続きによる適切計画」に基づ

の実施状況はどうか。 に基づく取組

で、迅速かつ効果的で、迅速かつ効果的く取組

そのうち、企画競争やな調達を実現する観な調達を実現する観「調達等合理化

公募を行う場合には、 び「一者応札・一者応募点から、のぞみの園

点から、のぞみの園計画」に基づく取

競争性、透明性が十分「調達等合理化計画」及に係る改善方策につい82＜その他事項＞なし。

において策定したにおいて策定した組を着実に行い、 に確保させる方法にて」に基づき、入札案件「調達等合理化計「調達等合理化計

契 約の 適正な 実より実施しているか。 については、全て一般競画」の取組を着実に画」の取組を着実に施 を図 るとと も【３】入札・契約の実争入札等の競争性の高い実施すること。

実施する。

に、その取組状況

施状況について、監事契約方式で実施した。まを公表する。

及び会計監査人によた、契約の適正な実施をる徹底的なチェック図るため契約監視委員会を受けているか。

を年 2 回開催し、点検・【４】契約方式等、契見直しを行い、その結果約に係る規程類につはのぞみの園ホームペー

いて、整備内容や運用ジに掲載し公表した。

の適切性等、必要な評価が行われているか。 【評価の視点２】②一般競争入札等に②一般競争入札等に②競争性、透明【５】法人の特定の業②競争性、透明性の確より契約を行う場合より契約を行う性の確保

務を独占的に受託し保であっても、特に企場合であっても、特一般競争入札ている関連法人につ

一般競争入札等により画競争や公募を行うに企画競争や公等 のう ち企画 競

いて、当該法人と関連契約を行う場合は、競争

場合には、競争性、募を行う場合には、

争 や公 募を行 う

法人との関係が具体性・透明性が確保できる

透明性が十分に確保

競争性、透明性場 合に は、競 争的に明らかにされてよう 27 年度においては、される方法により実が十分に確保される性、透明性が十分いるか。当該法人との次の取組を行った。

施すること。

方法により実施に 確保 される 方

業務委託の妥当性に・公告期間の確保（期間する。

法 によ り実施 す

ついての評価が行わ

の延伸）

る。

れているか。

競争性のない契約（随③監事及び会計監査③監事及び会計監査③ 監事 及び会 計【６】契約監視委員会

意契約）については、18人による監査におい人による監査におい

監 査人 による 監での見直し・点検を適件中 16 件が公共料金（上て、入札・契約の適て、入札・契約の適査 にお いて、 入切に行っているか。ま

下水道料金・電気料金・正な実施について徹

正な実施について徹

札 ・契 約の適 正た、「調達等合理化計

ガス料金）であり、この底的なチェックを受底的なチェックを受な 実施 につい て画」が計画どおり進ん件数をカウントしなけれ

けること。

ける。

徹 底的 なチェ ッ

でいるか。

ば競争性のない契約は 2クを受ける。

件、母数（契約総件数）
は 24 件となり、競争性のある契約割合は 91.7％となる。
競争性のある契約 22 件
競争性のない契約 2 件（公共料金を除く）
合計 24 件【評価の視点３・６】（２）入札・契約（２）入札・契約の適正の 適正 な実施 のな実施の確保確保
83

監事及び会計

入札・契約の適正な実監 査人 による 監施の確保を図るため、外査 にお いて、 入部有識者及び監事からな

札・契約の適正なる契約監視委員会を 2 回

実 施に ついて 徹

開催し、契約実績及び予底 的な チェッ ク

定について、見直し・点を受ける。

検を実施したが指摘事項はなかった。また、監事
監査及び内部監査において、会計規程の規定に基づき入札・契約が適正に実施されているか監査を受けたが指摘事項はなかった。
【27 年度契約監視委員
会実施状況】
・第１回契約監視委員会
7 月 21 日・第２回契約監視委員会
12 月 10 日

４．その他参考情報
特になし

84様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

３―１

財務内容の改善に関する事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最終年度値

総事業費に占める自中期目標期間最終年度総事業

２６年度

２７年度

40％以上

40％以上

２８年度

40％以上

２９年度

40％以上

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

40％以上

－

費に占める自己収入の比率を
己収入の比率（年度計画値）（％） 40％以上

総事業費に占める自

－

54.3％

55.5％

53.7％

55.3％ －

－

－

－

－

139％

134％

138％ －－－

己収入の比率（実績値）（％）
達成度

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

財務内容の改善に関予算（人件費の見予算（人件費の見する事項

積りを含む）、収自己評価
Ｂ＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定

積りを含む）、収 ・総事業費の占める自【評価の視点１】

評定：Ａ

支計画及び資金計

支計画及び資金計１

項第 4 号の財務内容

画

画の改善に関する事項

１ 予算

１＜評定に至った理由＞
中期計画で定めた予算の範囲内で計画どおりに執行されている。また、収入の増を図るために診療所の一般外来の増加、研究成果をまとめたガイ
ドブックの販売等を行っている。また、「福祉の支援を必要とする矯正施設等を退所した知的障害者の支援の枠組みとあり方に対する調査・研究」が補助金の対象となり、補助を受けている。
平成２７年度における総事業費に対する運営費交付金以外の収入（自己収入）の比率は５５．３％となっており、第３期中期目標に定める４０％
以上の目標を達成している。

通則法第 29 条第 2

は、次のとおりとする。
１

自己収入の増加に努めることによ別紙 1 のとおり

予算

別紙 1 のとおり

（略）

（略）

２ 収支計画２

別紙 2 のとおり

収支計画
別紙 2 のとおり＜主な定量的指標＞

主務大臣による評価

己収入の比率＜その他の指標＞
なし

自己収入の比率

中期目標を達成するため

平成 27 年度におけるに作成した予算の範囲内で総事業費（退職手当を除く）に占める自己収入の＜評価の視点＞

・平成 27 年度総事業費させるとともに、研修等の【１】総事業費（定年（退職手当を除く）

資料や研究成果をまとめた

3,301 百万円

ガイドブック等を販売し

（略）

（略）

退職者に係る退職手

において、総事業費

３ 資金計画３

資金計画

当を除く。）に占める

別紙 3 のとおり

自己収入の比率は、適1,826 百万円

切であるか。

（55.3％）

退職手当を除く。）

別紙 3 のとおり（略）（略）

収入の増を図るため発達比率は、55.3％となった。 障害者等の一般外来を増加

り、中期目標期間中（定年退職者に係る計画どおりに執行した。

自己収入の額上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評
総事業費（定年退職者に 定とする。

た。

係る退職手当を除く）に占＜今後の課題＞
比率を、40％以上に 短期借入金の限度 短期借入金の限度 充当して行う事業に 【評価の視点２・３・４】 55.3％と、目標を大幅に上なし。
に占める自己収入のすること。

【２】運営費交付金を

額

額

１ 限度額

１

限度額

める自己収入の比率をついては、中期目標に

２

予算、収支計画及び基づく予算を作成

資金計画

回ることができたので、Ａ
とした。

85

＜その他事項＞

２

経費の節減を見

310,000,000 円

310,000,000 円

込んだ予算による業
務運営の実施「業務運営の効率２想定される理２

想定される理厚生労働省の「平成 27

で予算を執行してい

年度生活困窮者就労準備＜課題と対応＞

るか。

支援業費補助金」
（社会福

なし。

由

由

【３】予算、収支計画

祉推進事業分）の補助協化に関する事項」で（１）運営費交付（１）運営費交付及び資金計画につい議に応募し、「福祉の支援定めた事項に配慮し金の受入れの遅延金の受入れの遅延て、各費目に関して計を必要とする矯正施設等

た中期計画の予算を等による資金の不等による資金の不画と実績の差異があを退所した知的障害等の作成し、当該予算内

足に対応するた足に対応するた

る場合には、その発生支援の枠組みとあり方にで健全な運営を行うめ。

め。

理由が明らかになっ対する調査・研究」が補こと。

（２）予定外の退（２）予定外の退ており、合理的なもの

助採択された。これによ職者の発生に伴う職者の発生に伴うであるか。

り国庫補助金（合計

退職手当の支給

退職手当の支給【４】運営費交付金が7,079 千円）を受け入れ、等、偶発的な出費等、偶発的な出費全額収益化されずに

27 年度も収入及び支出に対応するため。

に対応するため。

債務として残されたに計上した。

場合には、その発生理
重要な財産を譲渡

重要な財産を譲渡

由が明らかになって・予算に従ってセグメン

し、又は担保に供し、又は担保に供おり、それが合理的な

ト毎の収支計画を作成ししようとするときしようとするときものであるか。

た。収支計画に従って、は、その計画は、その計画なし

なし

事業を執行し、その際の運営費交付金債務の収益化について、費用進行基

剰余金の使途

剰余金の使途準を採用した。

１

１

職員の資質の収入面では、介護給付向上のための学向上のための学費・訓練等給付費収入等

会、研修会等への会、研修会等へのの事業収入が予算と比較

参加及び外部の関参加及び外部の関し増額となるなど、予算係機関との人事交係機関との人事交

額よりも事業収入が増額

流

流

となった。

２

職員の資質の施設・設備及

また、支出面においては、び備品の補修、整び備品の補修、整常勤職員の削減等による備並びに備品の購

備並びに備品の購

人件費総額の縮減や業務入入物件費の節約に努めた結３

施設・設備及施設利用者の

２

施設利用者の果、借入金等の発生は無個別支援計画の適個別支援計画の適く予算執行上問題はなか切な運用や地域に切な運用や地域にった。

おける支援体制づおける支援体制づ

・平成 27 年度において、くりなどの地域移

くりなどの地域移収益化を予定していた運

行の取組み

行の取組み

営費交付金 1,814 百万円

４４

退職手当（依のうち、81 百万円を収益

願退職等）への充願退職等）への充化する必要がなくなった

当当

ことから、平成 27 年度へ退職手当（依３なし。

し、当該予算の範囲内

86

の運営費交付金債務として繰り越した。これは、①常勤職員数の削減等による人件費総額の縮減、②業務物件費の節約等によるものである。

４．その他参考情報
特になし

87様式１－１－４－２

中期目標管理法人

年度評価

項目別評定調書（業務運営の効率化に関する事項、財務内容の改善に関する事項及びその他業務運営に関する重要事項）

１．当事務及び事業に関する基本情報

４―１

その他業務運営に関する重要事項

当該項目の重要度、難易度

関連する政策評価・行政事業 行政事業レビューシート番号
レビュー

０７５４

２．主要な経年データ
評価対象となる指標

達成目標

（参考）
２５年度
前中期目標期間最
終年度値

２６年度

２７年度

２８年度

２９年度

（参考情報）
当該年度までの累積値、平均値等、目標に応じた必要な情報

３．各事業年度の業務に係る目標、計画、業務実績、年度評価に係る自己評価及び主務大臣による評価
中期目標

中期計画

年度計画

主な評価指標法人の業務実績・自己評価
業務実績

通則法第 29 条第 2
項第 5 号のその他業

２

施設・設備に関する計画

２

施設・設備に関する計画

務運営に関する重要事項は、次のとおり

施設・整備の内容＜主要な業務実績＞＜評定と根拠＞

評定＞【評価の視点１】

評定： Ｂ

なし

１

＜評定に至った理由＞
情報セキュリティの取組について、個人情報保護対策として緊急的に個人情報を有するパソコンの LAN ケーブルを切断し、併せて、新たに園内 LAN と
情報系 LAN のネットワーク構築のための検討を行った。
上記のことから、中期目標等の所期の目標を達成しているため、「Ｂ」評
定とする。

なし

施設・整備についてなし

国立重度知的障＜その他の指標＞

１

施設整備や改修

害者総合施設のなし

等については、適切

ぞみの園に関すな支援サービスの確る施設・設備施設利用の状況、社

自己評価＜主な定量的指標とする。

保に留意しつつ、施設・整備に関する計画については、27 年度については計画なし。
情報セキュリティに関して
は計画通りの取組は行ったこ＜評価の視点＞とから、Ｂとした。

【１】施設・設備
予算額

会経済情勢を踏ま

385 百 万 円

え、その必要性や経（見込み）に関する計画は実＜課題と対応＞

施されているか。

なし。

て十分に精査するこ財 源【２】適切な情報と。

施設整備費補助金

セキュリティ対策に取り組んでいる積立金処分に＜今後の課題＞なし。
＜その他事項＞
なし。

費の水準等につい３

主務大臣による評価

か。

関する事項
88

Ｂ

なし
２

政府の方針を踏

まえ、適切な情報セ
キュリティ対策を推進すること。

【第１ １（２）】【評価の視点２】④業務内容の情報

２

開示等

適切な情報セキュリ
ティ対策

のぞみの園の運

また、情報セキ

個人情報流出防止対策

営状況や財務状

ュリティに関するとして、緊急一時避難と況、業務の遂行状

基準を見直す。

して個人情報を有するパ

況等について、国ソコンの LAN ケーブルを民にとって分かり切断。

やすいよう情報開併せて、新たに園内

示を行うととも

LAN と情報系 LAN のネッに、情報セキュリ

トワーク構築のための検ティの向上を図討を行った。

る。

４．その他参考情報
特になし

89