総務文教常任委員会 委員長報告
総務文教常任委員会は、去る一一日の本会議において付託を受けました各案件について、一六日、一七日、及び一九日に委員会を開催し、慎重に審査を行いました。
以下、委員会での審査の結果及び経過について申し上げます。
まず、議案の審査結果について申し上げます。
議案第一六号

大野市 附属機関の設置に関する条例案

議案第一八号

大野市 特別職の職員で 非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する 条例の一部を 改正する条例案

議案第二三号

大野市史 編さん委員会 設置条例を廃止する条例案の、以上三議案については、全会一致で、また、議案第 一 号

令和二年度 大野市 一般会計予算案のうち当委員会付託分

議案第一七号

大野市 職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正する条例案

議案第二四号

大野市 過疎地域自立促進計画の変更についての三議案については、賛成多数で、それぞれ理事者の説明を了とし、原案を可とすることに決しました。
以下、審査の過程で論議になりました、主な点について申し上げます。
まず、「文化会館整備基本設計事業」について、申し上げます。
平成三一年度当初予算に計上された、文化会館 整備 基本設計事業については、平成三一年三月定例会にて、この事業における 委託料七千万円の予算執行に当たっては、当委員会の承認を得るまでは、執行しないこと などの決議を可決しております。
これまでに、当委員会といたしましては、総務文教常任委員会協議会を開催するなど、五回に渡って説明をお聞きし、対応いたしてきたところでありますが、文化会館の整備については、協議をさらに深めてまいりたいと考えております。
次に、「新型コロナウイルス感染症対策」について申し上げます。
福井県でも、新型コロナウイルス 感染者が三月一八日に確認されたとの報道がありました。
理事者におかれては、大野市新型コロナウイルス対策本部を設置され、県内で感染者が出たときなどを想定して諸準備をされてきたことと存じます。
本日で三月定例会は最終日を迎えることとなりますが、今後の、新型コロナウ
イルス 感染症対策には、予算措置など柔軟に対応されるよう求めておきます。
次に、「第六次大野市総合計画」について申し上げます。

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理事者から、第六次大野市総合計画の基本構想案は、計画期間を令和三年度から一二年度までの一〇年間、将来像を「人がつながり地域がつながる住み続けたい結のまち」とし、将来像実現のための基本目標を六つの分野に定めたとの説明がありました。
今後、四月一日から基本構想案のパブリックコメントを実施し、本年六月定例会に議案として提出を予定しているとのことであります。
委員から、「本市の将来にかかわる重要な計画であるため、われわれ議会側としても、共に知恵を出していきたい」との意見が述べられました。
次に、「乾側小学校」について申し上げます。
令和元年一二月定例会において、乾側小学校の耐震対策として、玄関・給食室を除く現校舎を解体し、その跡地に軽量鉄骨校舎を整備する経費に掛かる補正予算案を減額し、先行再編も視野に入れて再検討するよう求めたことに対して、理事者から乾側小学校の今後について、乾側小学校 児童保護者及び 乾側地区内の未就学児 保護者を対象としてアンケートを実施したとの報告がありました。
理事者の説明では、耐震対策希望とされた方が、小学校児童保護者のみで 二三パーセント、先行再編希望とされた方が、小学校児童保護者 六九パーセント、未就学児保護者 九三パーセント、耐震対策反対とされた方が、未就学児保護者のみで七パーセント、という結果であったとのことでした。
今後は、このアンケート結果を基に、乾側地区と協議を進めていくとのことであります。
理事者におかれては、真に子どもたちのためにどうあるべきかという視点に立ち、計画を示されたいと存じます。
次に、「防災緊急告知」について申し上げます。
冬季においては、閉め切った屋内で、暖房器具の音等もあり、防災行政無線からの音声がはっきり 聞き取れないという現状があるようです。
このような状況では、実際に災害が発生したときに、大切な情報が 住民に正確に伝達されるか否か、とても気掛かりであります。
防災行政無線での音声告知放送は、音声により、一斉に市内全域へお知らせすることができる とても良い手段だと認識してはおりますが、冬季においては、家にこもりがちになる高齢者や、聴覚に障害がある方などに対する手立ても必要だと思われます。
例えば、光を点滅させて告知するなどの、新たな防災緊急告知の手法についても考慮されたいと存じます。
次に、「本願清水」について申し上げます。
令和二年度の予算に、本願清水の汚泥除去に係る経費が計上されております。
本願清水の環境維持については、地元の方々の並々ならぬ協力があって今日に2 / 5至っておりますが、文化庁の補助を得て整備された後、約二〇年が経過し、池の底に汚泥が厚く溜まっているとのことであります。
汚泥の除去の実施に当たっては、子どもたちの環境問題への関心が高まることも期待できますので、ボランティアを募るなどの検討をされるよう求めておきます。
次に、「期日前投票」について申し上げます。
近年の選挙を見ると、全体の投票率は下がっているものの、期日前投票が増加していると認識しております。
理事者によりますと、本市の期日前投票所 設置の現状は、市役所庁舎と和泉支所の二カ所とのことであります。
福井市など、他の市では、ショッピングセンターや、高校、大学など、若者や女性が出入りする場所に期日前投票所が設けられている様子を見受けます。
ショッピングセンターなど多くの人が行き来する場所に、期日前投票所を設置することは、投票率を上げることにつながると思われますので、ぜひ積極的に検討されたいと存じます。
次に、「ふるさと納税」について申し上げます。
ふるさと納税につきましては、本年二月末現在の寄附額が、二、二七五件、四、七一一万一、四四六円で、前年度同時期と比べ、件数、金額ともに大きく上回っているとのことであります。
また、理事者によりますと、本市の選べる寄付金の使い道は「市長におまかせ」の一点だけという、全国的にも数少ないケースであるため、令和二年度における課題として、寄付金の使用目的の設定を挙げ、寄付者の「ここに使って欲しい」という気持ちに応えるためにも、目的を指定できるよう令和元年度から検討をはじめているとのことであります。
委員からは、寄付者の思いを反映するためにも、なるべく早期に使用目的を設定するよう努められたいとの意見が述べられました。
併せまして、引き続き、寄付額の増加と必要経費の削減に努められたいと存じます。
次に、「広報おおの等の情報発信」について申し上げます。
「最近発刊されている『広報おおの』の紙面構成が、写真やイラストを上手く使い、柔らかい雰囲気で とても読みやすく分かりやすくなっている」との市民からの声をお聞きいたします。
また、委員からも、「ホームページの更新など、決算特別委員会での指摘事項を全て取り入れており、高く評価したい」との意見がありました。
全庁的に努力された成果、そして「どうすれば伝わるか」という職員の市民目線に立った意識改革の一端が表れたものであると思われますので、今後とも、幅

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次に、「自治会の活性化」について申し上げます。
令和二年度の予算に、新規事業として住民自治活性化検討事業経費四〇万円が計上されております。
理事者によりますと、本事業は、学習会や先進地視察などを通じて、集落の自治会や地域といった住民自治組織の活性化に向けた取り組みを、区長連合会に委託する経費とのことであります。
本市の自治会は、その活動を担う人材不足などにより、活動を継続していくことが困難になってきている現状があることから、これをきっかけとして自治会組織の再編についても住民とともに考えていただくことも合わせて検討されたいと存じます。
次に、「地域おこし協力隊」について申し上げます。
令和二年度予算に「地域おこし協力隊事業」として、継続隊員二人と新規隊員四人に係る経費二、四五〇万二千円が計上されております。
本市では、これまで七人の隊員を雇用し、一人は退任後 地元に帰り、三人が退任後も本市に居住、残る三人が現在活動中で、そのうちの一人が今月末で退任するとのことであります。
令和二年度には、新規隊員四人に協力隊業務を委嘱するとのことですので、隊員としての活動時から、地域に入りやすいようサポートをしっかり行い、退任後の定住につなげられたいと存じます。
次に、「市税の収納率の向上」について申し上げます。
理事者から、令和元年度の市税の収納状況については、昨年に比べて徴収率は下がっているとの報告がありました。
今月初めに催告書を送付し、電話催告や夜間納税相談を実施するなど、収納の確保に努めているとのことであります。
また、本年四月から市税等のコンビニ収納を開始するとのことです。
コンビニ収納は納税者にとって、納付の機会が増えることとなりますので、徴収率の向上が期待されます。
理事者におかれては、今後とも徴収率の向上に努められたいと存じます。
最後に、一二月定例会からの継続審査となっております陳情九号

関電原発にかかわる不正資金還流の真相究明をもとめる陳情について申し上げます。
本陳情は、関西電力幹部に三億円を超える金品が高浜町 元助役から提供されたことについての全容解明と、関係者の厳正な処分、再発防止策の策定と実施を、4 / 5

国の責任で行うことを求める意見書を国へ提出するよう求めるものであります。
併せて、福井県職員の金品受領問題についても、行政判断に影響がなかったのか、全容解明と再発防止を実施するよう求める意見書を、福井県へ提出するよう求めるものであります。
当委員会としては、先の定例会において慎重に審査した結果、「今後、事件が広がる可能性もあるので、現時点で判断せず、もう少し様子を見る方が良い」として、賛成多数で継続審査といたしました。
その後、今月一四日には、この問題を調査した第三者委員会からの報告があったほか、一六日には経済産業省からも関西電力に対し、電気事業法に基づく業務改善命令が出されたところであります。
委員からは、「いわゆる公益事業者である電力会社、業者、そして元助役らが、金品の受け渡しを通じて各々が有益になるよう事業を行い、官製談合的なことをやってきたことから発展していったもので、いろいろなことがこの第三者委員会報告で明らかになった。今後、捜査の手がどこまで伸びていくか分からないが、大野市議会としては、公正な判断をするということで採択とすべきである」との意見や「この第三者委員会の報告を機に、徹底した全容解明と再発防止を願いたいので、意見書は提出せず、趣旨採択とされたい」、「杉本福井県知事も、新しい事実があれば、適正に判断したいとコメントされていることから、趣旨採択とすべき」などの意見が出されました。
陳情の趣旨である本件の全容解明と、関係者の厳正な処分、再発防止策の策定と実施については「第三者委員会が調査報告書を公表し、経済産業省が業務改善命令を出した」こと、そして「関西電力も 再発防止対策を取りまとめ対処していきたい」としていることから、慎重に審査した結果、賛成多数で趣旨採択と決しました。
以上であります。
議員各位におかれましてはよろしくご審議の上、妥当なるご決議を賜りますようお願い申し上げ、当委員会の報告といたします。

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