【東アジアへの視点】［投稿論文］

ベトナムのハノイ・ホアラック・ハイテクパークにおける産業クラスター戦略 *関東学院大学経済学部・大学院経済学研究科教授

1．はじめに

税所

哲郎

ようとしている。
ベトナムのハノイに位置するホアラック・ハ

1976年 に 南 北 ベ ト ナ ム が 統 一 し て 建 国 さ れ

イテクパーク（HHTP：Hoa Lac Hi-Tech Park）は，たベトナム社会主義共和国（Socialist Republic of

研究開発活動の促進，製品生産と商業化，ビジネ

Vietnam：以下ベトナム）は，同じアジアで隣国のス・インキュベーションの推進，ハイテク分野に

中華人民共和国（People�s Republic of China）と同じおける人材開発を行う多機能で環境に配慮したベ

く共産党の一党独裁主義の国家である。ベトナム

トナムにおける産業クラスター戦略の実践であ

戦争終結後30年以上が経過し，現在では安定した

り，国内の最優先国家プロジェクトとして技術総

政治・社会体制を構築している。また，
ベトナムは，

合施設を形成しようとしている。

1986年から市場経済化・対外開放化等を推進した
ドイモイ政策を導入し，20年以上が経過した現（注1）

在でも高い経済成長率を示している。

HHTP は，5つの機能に基づいたエリア（開発ゾーン）を構成しており，それぞれの機能毎に産業クラスター戦略を展開している。

現在，ドイモイ政策の導入後，2001～10年まで

アジアにおいて高い経済成長率を示しているベの10ヵ年戦略の最中である。今後，10年間で GDP

トナムであるが，HHTP の産業クラスター戦略はの倍増を目標とした市場経済化路線による産業開展開されたばかりで，現段階での正否の判断は下発の推進で，諸外国からの投資が増加している状せないのが状況である。しかし，今後の展開がア況で，国内経済は急速に発展している。また，そジア諸国における産業クラスター戦略に対して非れまでの利潤追求を否定した社会主義の計画経済常に参考となるとともに，かつ有益なモデルと成システムから，利潤追求を肯定した市場経済シス

り得る事例のひとつである。

テムへの移行が進んでおり，産業政策および企業経営においても大きく変化してきている。
このような社会および経済環境の中で，ベトナ
ムにおいても産業クラスター（注2）の概念を取り入

れて，次々にイノベーションを創出させるシステ
ムを地域に導入する動きを活発化させている。産業クラスターの形成がもたらす影響はイノベー

本稿（注3）は，筆者の3度の現地調査（注4）に基づき，
ベトナムにおいて政府が積極的に産業クラスターを推進しているハノイの HHTP について，その戦略の実態と課題についての考察（注5）を行うことにする。

2．HHTP の概要

ションの創出であり，企業や大学，研究機関等が45集中して，競争と協調によって，新たな技術やア

HHTP は，ハノイ市近郊の西部約30km，車で約

イデアをもとに競争力ある製品や商品を市場に送（注6）40分移動したハノイ市（旧ハテイ省）
・タチタッ

り出して，既存の社会に大きなインパクトを与えト地区のホアラックに位置する。HHTP の総開発

* 本稿は，財団法人電気通信普及財団「平成19年度研究調査助成」の一部支援を受けた。また，JETRO Hanoi の佐藤進氏・小林恵介氏，
HHTP 管理委員会の田中啓二氏，FPT Software , Corporate Communications and Marketing Dept. の Ms. Luong Thanh Binh の皆様には，ご多忙にも係らずに，質問や確認，各種問合せ等に対して，丁寧に対応して頂いたことを感謝したい。

2009年6月

図1

展開している。

HHTP の立地環境

この戦略では，地域全体としてハイテクパーク（ハノイ）（ノイバイ国際空港）

が大学や研究施設，住宅，レジャー施設等を融合させた産業クラスターの展開を図っている。つまり，単なる企業集積の他に，技術・人材・教育を

1,138km
国内線
2時間

30km

担う大学・研究施設，仕組みやインフラ整備・補（Hoalac Hi-Tech Park）

助金提供を担う政府・行政機関，ベンチャーキャ（ハイフォン港）（ホーチミン）（出所）
HHTP の HP（http://www.hhtp.gov.vn/）より作成

ピタルを担う金融機関の各種関連団体を集積させて，それぞれが Win-Win の関係を構築させて，それらが相互に影響し合ったイノベーション創出のための環境の構築を行っている地域である。

規模は，2012年までの第1フェーズと2020年まで

これまで，日本は HHTP の開発には全面的に協の第2フェーズを合計した総面積1,568ha である。

力しており，当初1998年に国際協力機構（JICA：

HHTP の立地環境は，図1に示すようにハノイ

Japan International Cooperation Agency） が 開 発 調

中心部まで約30km，ノイバイ国際空港（Noibai

査を実施，HHTP の開発基本計画であるマスター

International Airport）まで約47km，外国貿易港のプラン（MP：Master Plan）を作成している。当ハイフォン港（Hai Phong Port）
まで約150km といっ

時は MP 作りだけが日本の支援で行われて，そた良好な環境に恵まれている。ホアラックとハノの後の開発はベトナム側で行われることになっイの中心部を結ぶ幹線道路についても新ラン・ホて い た た め に， 今 日 ま で 具 体 的 な 開 発 が 進 展

アラック高速道路（Lang Hoa Lac Highway）が6車しない状況であった。しかし，2007年2月7日の線，幅140m，全長30km，中央分離帯併設の高速

JICA と HHTP マネジメントボード（HHTP MB：

道路として，韓国ポスコ E&C 社とベトナム建設

HHTP Management Board）による MP アップデー

輸出入総公社（VINACONEX）との合弁事業によっ

ト の 合 意 を 契 機 に，2007年4月 か ら JICA が 修 正て2009年内の開通予定で建設中であり，輸送時間・

MP の作成を開始，2008年5月に修正 MP がベトナ

移動時間の大幅な短縮が見込まれている。

ム首相により承認された。その後，2008年5月15

HHTP は，ベトナム政府が推進している大型プ

日， ベ ト ナ ム 政 府 MOST
（Ministry of Science andロジェクトの中でも最優先プロジェクトのひとつ

Technology）と MOC（Ministry of Construction）は，であるが，産業クラスター戦略としての施策はJICA と HHTP のフィージビリティ・スタディ（FS：

始動したばかりである。現在，R&D 活動の促進，Feasibility Study）（注7）調査（Phase 1）において，イ

ハイテク分野の製品生産と商業化，ビジネス・イ

ンフラ整備中心の検討および事業実施促進策の2

ンキュベーション施設の提供，ハイテク分野領域点の実施で合意して，2008年8月8日から JICA はにおける人材開発の展開において，研究・開発ゾー

HHTP での FS 調査（Phase 1）を開始したのである。

ン，ハイテク産業ゾーン，ソフトウェアパーク，

また，日本貿易振興機構（JETRO：Japan External

教育・トレーニングゾーン，その他のゾーンをサ

Trade Organization）もHHTPの開発を積極的に支援しポートするためのゾーンである付帯設備といったている。JETROは，2007年7月，HHTPと専門家派遣

主要機能のエリアごとに，産業クラスター戦略をに係るMOU（Memorandum of Understanding）を締結

46

【東アジアへの視点】

し，2007年7月から2008年2月まで投資促進に係るの1つで，ベトナムに対する日本政府の支援が積

HHTP MB の人材育成を目的として専門家を HHTP

極的に実施されてきた地域である。

に派遣した。また，2007年10月と2008年1月には，
HHTP MB と FPT HHTP 開発会社（FPT HHTP）ス

3．HHTP のエリア戦略

タ ッ フ の21名 が，JETRO と AOTS（The Association
for Overseas Technical Scholarship）の投資促進人材育

ベトナムの最優先国家プロジェクトとして，持成のためのトレーニングコースに参加している。

続的な成長と発展を目指しているのが HHTP であ加えて，JETRO では，投資促進に係る専門家をる。HHTP では，研究・開発，ハイテク産業，ソ

1名， 第1回 は2007年7月12日 か ら2007年11月29日

フトウェアパーク，教育・トレーニング，その他

までの141日間，第2回は2007年12月16日から2008のサポートといった，それぞれのエリアが主要機

年3月1日までの77日間の2期間に分けて HHTP に能の開発ゾーンを定めて，エリア戦略を展開して派遣し，HHTP 管理委員会の人材育成（投資誘致いるのである。

ができるようになるための組織・人材づくり）をしてきた。さらに，この期間中，10月22～26日に

以下，HHTP における主要機能エリアの具体的な戦略の内容について考察する。

2名の専門家を派遣し，プロモーション・ノウハ
ウを指導している。また，第3回目の HHTP 派遣

3.1

研究・開発ゾーン

として，過去と同じ専門家が2008年9月30日から

研 究・ 開 発 ゾ ー ン（Research and Development

12月27日までの118日間，人材育成を行っている。

Zone）は，HHTP の研究開発に資するための設備・一 方， 国 際 協 力 銀 行（JBIC：Japan Bank for

環境を支援して，イノベーションを創出するためInternational Cooperation）においてもベトナムにのインフラを提供するエリアである。イノベー

対するインフラ整備支援策を検討中であったが，ションの創出では，基礎研究および応用技術の開2008年10月から円借款供与を行う海外経済協力業

発，技術移転のための運営サポートの機能を併せ務が JICA と統合したことで，ベトナムへの支援持った研究開発施設である。

業務は JICA が担当することになった。

このゾーンでは，技術者サポート等の人的資源

その他，ハノイ日本商工会については，修正

トレーニングや基礎研究，応用技術の開発を行う

MP 作成時に，日本企業を誘致するならばどのよことで，地域内のダイナミックな活動を展開する

うな優遇策を考える必要があるかなどについて，機能を担っている。

商工会独自でアンケートをとりまとめてベトナム

この開発は，総面積229ha にわたるエリアで総側に提言をした経緯があるが，現時点では HHTP

面積の約14.6％を占めており，HHTP の建設を促には直接関与をしていない状況である。

進するために設置された，中央政府・科学技術省

こ の よ う に， わ が 国 は 従 前 か ら 継 続 し て，
HHTP 地域に対する開発・支援に関する協力を積直轄の HHTP 管理委員会によって運営・管理が行われている。

極的に実施している。
また，HHTP は，当時の安倍首相が2006年11月
19～20日までのベトナム公式訪問時に，グエン・タン・ズン首相との首脳会談で合意

した3案件

（注8）

47

3.2

ハイテク産業ゾーン

ハイテク産業ゾーン（High Tech Industrial Zone）
は，HHTP のハイテク分野領域における産業創造2009年6月と創業支援とともに，創業（起業）後の不安定な合的な施設である。

企業運営を支援するためのインフラを提供するエ

このゾーンでは，システム開発領域において，リアである。このエリアは，イノベーション創出

ソフトウェア開発における最新の施設と構造基盤としてのビジネス・インキュベーション施設の提を提供することで，地域内のダイナミックな活動

供によるハイテク企業の設立の支援，および創業を展開する機能を担っている。ベトナム国内のシ

後の運営サポートの機能を併せ持ったハイテク施

ステム開発の受注だけでなく，海外からのシステ設である。

ム開発の受注を積極的に行うオフショア開発（注11）

このゾーンでは，ハイテク分野領域において，を請け負うためのシステム開発企業の設立である工場と製造設備に関する最新施設と構造基盤を提創業の支援，および創業後の運営サポートも積極供することで，地域内のダイナミックな活動を展的に展開している。

開する機能を担っている。

この開発は，総面積76ha にわたるエリアで総この開発は，総面積549.5ha にわたるエリアで面積の約4.8％を占めており，HHTP 管理委員会傘

総面積の約35.0％を占めており，HHTP 管理委員下の会社である HHTP 開発会社によって運営・管会傘下の会社である HHTP 開発会社

理が行われている。

（注9）

によって

運営・管理が行われている。なお，HHTP 開発会
社は，政府 HHTP 管理委員会の国家予算，およ3.4

教育・トレーニングゾーン

びベトナムの大手 IT 企業である FPT Corporation

教 育・ ト レ ー ニ ン グ ゾ ー ン（Education and（FPT：The Corporation for Financing and Promoting

Training Zone）は，HHTP において教育と研修をによって提供された資金をもと提供するためのエリアである。このエリアは，イに，HHTP におけるプロジェクトの推進を行ってノベーション創出のために欠かせない人的資源のいる。なお，HHTP には，わが国の政府開発援助

支援と，産官学連携推進をサポートする機能を併（ODA：Official Development Assistance）による資せ持った総合学術学園施設である。

Technology）（注10）

金も提供されて開発が行われる予定である。現

このゾーンでは，大学や専門学校，および学術

在，JICA の FS1（Phase 1）は2009年4月までに調査団体等の教育・研修機関を設立させて，ハイテクを終了，その後 ODA の開発対応となる。従って，分野領域における最新の施設と構造基盤を提供す2009年4月以降に具体的な ODA 案件となるので，ることで地域内のダイナミックな活動を展開する

それ以降にならないと ODA の規模（金額）は決定機能を担っている。

しない状況である。

このエリアには，30ha のキャンパスを有する
FPT 大学（注12）が2006年に設立されている。FPT 大

3.3

ソフトウェアパーク

学は，FPT が自社のヒューマンリソースを確保す

ソフトウェアパーク（Software Park）は，HHTPるために設立したものである。FPT 大学の全卒業のソフトウェア開発と生産，および輸出のための生は，FPT への就職が奨励され，同時に FPT への

インフラを提供するエリアである。
このエリアは，就職が保障されている。なお，在学中に FPT かイノベーション創出としてシステム開発企業の設ら奨学金を受けた学生は，卒業後最初の3年間を立である創業（起業）の支援，および創業後のサFPT で働く義務がある。また，FPT 大学では，3ポート機能を併せ持ったソフトウェアに関する総年生になれば FPT での研修（インターンシップ）48

【東アジアへの視点】

が可能で，ソフトウェアのスキル開発に役立つを占めている。現在，計画段階のみで，開発実施とともに会社のワーキング環境に接することがに伴う運営・管理は行われていない。

できる。2007年現在で1,000人の学生が在籍しているが，2010年には15,000人，そして2015年には3.7サポート施設ゾーン

60,000人の在学生を目指している。さらに，情報

このゾーンは公園・スポーツ・アミューズメ

技術分野に関して英語と日本語による教育が提供

ントゾーン（Park Sport Amusement Zone）として，され，国際的な面でも大学と企業との協力で運営

ホアラック・ハイテクパークに居住している人達が行われている。

を対象とした，余暇に関する住環境サービスの提この開発は，総面積108ha にわたるエリアで総供を行うエリアである。

面積の約6.9％を占めており，HHTP 管理委員会傘

このゾーンでは，仕事や勉学以外のスポーツや下の会社である HHTP 開発会社によって運営・管娯楽に関するすべてのサービスを提供すること理が行われている。

で，HHTP 地域全体のダイナミックな活動を展開する機能を担っている。なお，スポーツ施設につ

3.5

中央ゾーン

中央ゾーン（Central Zone）は，HHTP 全体，あいては，18ホールのゴルフコース，レクリエーションパークが併設されている。

るいは集積した企業や大学，研究機関等におけるこの開発は，敷地面積は110ha で総面積の約

広告・宣伝活動や営業・マーケティング活動を行

7.0％を占めている。現在，計画段階のみで，開うエリアである。ホアラックサービスセンター，

発実施に伴う運営・管理は行われていない。

HHTP MB 事務所等が立地する。
このゾーンでは，それぞれのエリアにおける日

3.8

その他のゾーン（施設支援ゾーン）

常業務や商業活動を円滑に行うためのサービスを

施 設 支 援 ゾ ー ン（Others Zones（Supporting

提供することで，HHTP 地域全体のダイナミック

Facility Zone））は，研究・開発やハイテク産業，な活動を展開する機能を担っている。

ソフトウェアパーク，教育・トレーニング等の他

この開発は，敷地面積は50ha で総面積の約3.2％を占めている。現在，計画段階のみで，開発実施に伴う運営・管理は行われていない。

機能のサポートを行うエリアである。
この開発は，敷地面積は333.8ha で総面積の約21.3％を占めている。現在，計画段階のみで，開発実施に伴う運営・管理は行われていない。

3.6

居住・オフィスゾーン

居住・オフィスゾーン（Residential Office Zone）

4．HHTP の社会基盤戦略

は，HHTP での就労や就学する人達のために，住宅と商業施設等の住環境サービスの提供を行うエリアである。

ハイテク分野領域の企業や大学，研究機関の単な

このゾーンでは，衣食住に関するすべてのサーる集積だけを目指したものでない。それは，このビスを提供することで，HHTP 地域全体のダイナ地域においてイノベーション創出のひとつとし

ミックな活動を展開する機能を担っている。

て，新しく事業を創出して創業（起業）するためのこの開発は，敷地面積は42ha で総面積の約2.7％

49

HHTP における産業クラスター戦略の展開は，最適な環境を提供しようとしているからである。

2009年6月

図2

給，
（3）
下水道処理の提供，（4）
ごみ処理の提供，（5）

HHTP が目指す組織間関係

ガスの供給，（6）窒素の供給，（7）通信設備の7つ
ニーズ，人材，共同開発等

ベンチャー企業

中小企業
大企業の社会基盤提供に焦点を当てる。
（1）水の供給
水 供 給 に つ い て は，HHTP 域 内 に4,500㎥ / 日の地下水利用の供給プラントを完成済みであWin Winの関係を構築

る。また，HHTP 域外に600,000㎥ / 日の地上水利用の供給プラントをベトナム建設輸出入総公社

スピンアウト政策

資金

大学・研究機関

政府・行政機関

金融機関

技術・人材・教育

インフラ・補助金

ベンチャーキャピタル（出所）筆者作成（VINACONEX）によって，HHTP から22km 離れた場所において建設中である。
水供給は，このプラントから直径1.6m のパイプラインで供給される。なお，HHTP では，ベト
ナム基準1329/2002/BYT/QD に適合の水を供給す

また，地域内にワンストップ・サービス（Oneることが可能である。現在，水供給の使用料金は，Stop Service）を導入，複数の分野にまたがる買い

0.3US ドル / ㎥となっている。

物や金融サービスの利用，手続き等の全ての目的（2）電力の供給

を，利用者が HHTP 外に出ることなくエリア内で電力供給については，HHTP の東北35km にある生活に必要な手続き済ませることが可能な，総合

ホアビン水力発電所（National Power Grid 500kV）

性を併せ持った多様な地域を推進している。

から供給される。また，電力は，既に HHTP 内に

一方，この総合性においては，
そのコミュニケー
ションの形態が Face to Face においても，また電設置済の110/35/22kV，25MVA のキャパシティを持つ変電所を経由して配電される。

子的であっても，企業や関連機関の組織が集積し現在，電力供給の使用料金は，朝4時から午後6た上で，図2に示す各組織において Win-Win の関

時までは0.049US ドル /Kwh，午後6時から午後10係を構築させた総合性を考慮しなければならない

時までは0.83US ドル /Kwh，午後10時から翌朝4時のである。

までは0.26US ドル /Kwh の3段階の料金体系で徴以下，HHTP が持続的な成長と発展を行ってい収されることになっている。

くために推進している社会基盤戦略について，イ（3）下水道処理の提供

ンフラ戦略，研究開発戦略，海外投資戦略の代表排水施設と下水道処理については，2008年末ま的な3つの戦略を考察する。

でに8,000㎥ / 日の処理が可能な排水システムと汚水処理の2つの施設を建設中である。2施設合計で4.1

インフラ戦略HHTP に企業や大学，研究機関等の組織が集積の処理能力は26,000㎥ / 日である。
現在，汚水処理の施設使用料金は，0.38US ドルするために，利用者の要求に応じたインフラを提/ ㎥となっている。

供することで，地域としての社会基盤環境を整備（4）ごみ処理の提供している。

ごみ処理については，HHTP から25km 離れたインフラ戦略では，（1）水の供給，（2）電力の供埋立地にごみを運搬して，大量に出されるごみを50

【東アジアへの視点】

適正に処理できるようにしている。

Incubation Special zone in HHTP）というインキュ

現在，ごみ処理料金の設定は，未設定で後日決

ベーション施設を設けて，新しく事業を創出す

定されることになっている。

る創業（起業）の促進とベンチャー企業の支援（5）ガスの供給を目指すことで，研究開発（R&D：Research and

ガス供給については，テナントの要求（質・量）Development）の環境を提供している。

に応じて，その利用場所まで液化ガスコンテナによって供給される。また，ガスの供給能力については，16,000CF/ 時間となっている。

VISH では，入居企業に対して，ビジネスツー
ルとコンサルティングの提供が行われる。
ビジネスツール提供では，機器・機材の提供と

現在，ガス供給の使用料金は，50US ドル / ｔと人材の確保といった側面から支援が行われる。まなっている。

た，コンサルティングの実施では，試作品の測（6）窒素の供給

定・試験・評価等の実施，産業技術の相談・指導，

窒 素 供 給 に つ い て は，Air Liquide（ 仏），BOC

ビジネスマッチングの機会提供によるマーケティ（英），住友（日本）の合弁会社である NVIC によっ

ング活動，業務の代行等のバックオフィス業務とて供給される。窒素工場は，HHTP から60km のいった側面から支援が行われる。

ところにある。なお，HHTP 内に多くの工場が稼

VISH への入居は，ベトナム国籍，あるいは日動した段階で，NVIC は HHTP 内に窒素工場を建

本国籍の中小・ベンチャー企業であること，付加設する予定である。

価値の高い製品を生産すること，情報通信技術

現在，窒素供給の使用料金は，0.25US ドル / ㎥（ICT：Information and Communication Technology）（気体）となっている。

やバイオテクノロジー，宇宙工学，ナノテクノロ（7）通信設備の提供

ジー，環境，エネルギー等のハイテク技術分野に

固定電話については，HHTP 全体で1,500回線がおける領域において奨励投資分野に関する事業内使用できるようになっている。また，広範囲に対応可能な30,000回線のキャパシティを持つ電話交
換台を建設する予定である。

容であることの3つの条件が求められている。
なお，奨励投資分野は，2006年7月1日に施行されたベトナム投資法に基づいて，表1に示す事業

携 帯 電 話 に つ い て は，Vinaphne，Mobiphne，

内容に規定されている。投資法では，外国投資資

Viettel，S-phone，EVN Telecom，Hanoi Telecom の本を有する投資案件や国内資本を有する投資案件

国内の各携帯電話会社が使用可能である。

は施行日以降，従来は全ての外国投資家に対してインターネットについては，インターネット接続のためのマイクロウェーブ局

付与されていた優遇税制の適用は撤廃されて，外の2.5Gbps の国と内国投資に関わらずに，今後は奨励投資業種

光ケーブルが Viettel 社によって設置済みである。

を展開している企業，および政府の定める社会経

なお，90Mbps の衛星通信ゲートウェイによるイ

済状況が困窮している土地，あるいは社会経済状

ンターネットダイレクト接続は，2007年に使用可

況が特に困窮している土地において投資事業を営能となっている。

むといった奨励投資地域に進出する企業に対して（注13）のみ優遇措置が付与される。
4.2

研究開発戦略

中小・ベンチャー育成特別区域（VISH: Venture

51

一方，ICT やバイオ，ナノテク等のハイテク分
野における当該領域に関する R&D では，日本と2009年6月

表1
1
2
3
4
5
6
7
8

ベトナムにおける奨励投資分野一覧
新素材，新エネルギー，ハイテク製品，バイオテクノロジー，IT 技術，製造機械に関連する事業
農林水産品の養殖，および加工，食塩の生産，培養，植林に関連する事業
エコ技術の応用，科学技術の開発研究事業
労働集約型事業
インフラ，および重要かつ大規模なプロジェクトの建設，および開発に関連する事業
教育，訓練，医療，スポーツ，および民族文化に関わる事業
伝統工芸の開発事業
その他奨励すべき生産，およびサービス分野の事業（注）奨励業種に関する詳細は，投資法の施行細則を定める2006年9月22日付 Decree No. 108/ND-CPの補足資料 Appendix Aに記載されており，奨励投資分野と特別奨励投資分野に区別されている。
（出所）
JETRO
（2007b，2008）より作成

ベトナムの両国において日越高等科学技術研究セ

それ以降も税制優遇が継続されるが，2007年1月1

ンターを新しく設立（注14）して，科学技術分野にお日以降の上場企業は税制優遇が適用されない。

ける日本とベトナムの科学者が共に研究を行うこ

また，ベトナム税務局の2006年9月8日付公文書とのできる場の提供とともに，日本で働くベトナ

Official Letter 3328/TCT-PCCS に基づいて，2006年

ム人科学者にベトナムでの受け入れ先を提供する

1月1日以降に設立，営業を開始したソフトウェア場となる予定である。

企業は財務省の2004年12月22日付の通達 Circular
No 123/2004/TT-BTC に定める優遇税制を受けな

4.3

海外投資戦略ベトナムにおける主要な税金としては，法人

いことになっている。
（2）科学・技術企業への投資促進税（Corporate Income Tax）， 付 加 価 値 税（Value

ベトナム政府は2007年5月19日付の法令 Decree

Added Tax）， 特 別 消 費 税（Special Consumption

80/2007/ND-CP を発行，科学・技術企業に関するTax），契約税（Tax Applicable to Contractors），送規則を制定している。この規則により，統一企業金税（Remittance Tax）
，輸入・輸出関税（Import

法と科学・技術法に基づいて，税制優遇を受けた

and Export Tariffs），天然資源税（Natural Resource

法人の設立ができる。

Tax）， 土 地 税 / 土 地 使 用 料（Land Taxes/Land

科学・技術企業の証明書を有する企業において，Rent），個人所得税（Personal Income Tax）がある。

科学・技術製品の生産と売買による収益が初年度

以下では，投資促進のための海外からの投資戦の総収益の30%，次年度の総収益の50%，および略について，（1）上場企業，（2）科学・技術企業，（3）

3年度目以降の総収益の70% を占める場合，ハイ

法人税，（4）輸入関税，（5）付加価値税，（6）土地

テクパークや工業団地に適用の法人所得税上の優使用料の6つの優遇税制に焦点を当てる。

遇を受けることができる。

（1）上場企業への投資促進
ベ ト ナ ム 財 務 省 の2006年9月8日 付 公 文 書

また，当該企業は，法人所得税上の優遇に加えて，土地使用権や住宅所有権の登録にかかる印税

Official Letter 10997/BTC-CST に基づいて，2004年

も免除（注15）されることになっている。

10月20日付の Official Letter 11924 TC/CST，2004年（3）法人税による投資促進

4月29日付の Official Letter 5248/TC-CST による上2007年2月14日施行の法人税である法令 Decree

場企業税制優遇策が2007年1月1日より廃止され24/2007/ND-CP に基づいて，投資法および同法細た。これに伴って，2007年1月1日迄の上場企業は則に定める表1に示す奨励投資分野や特別奨励投52

【東アジアへの視点】

表2

ベトナム投資法導入後の法人税の優遇措置
対象

奨励投資業種（注 a）
奨励投資地域（注 b）
奨励投資業種・奨励投資地域（注 c）
特別奨励投資業種（注 d）
特別奨励投資地域（注 e）

優遇税率
20%
（10 年間）15%（12 年間）10％（15 年間）

免税期間
2年
2年

50％減税期間
3年
6年

3年

7年

4年
4年

7年
9年

（注 a）奨励投資業種は，投資法施行令 Decree108号の付録 A に定める「B：投資が奨励されている分野」に該当する業種である。この業種に該当する投資案件には，優遇措置が適用される。
（注 b）奨励投資地域は，投資法施行令 Decree108号の付録 B に定める「社会経済情勢が困難な地域」である。
この地域に進出する投資案件には，優遇措置が適用される。
（注 c）奨励投資業種・奨励投資地域は，奨励投資業種に該当する投資案件が，奨励投資地域に進出する場合に優遇措置が適用される。
（注 d）特別奨励投資業種は，投資法施行令 Decree108号の付録 A に定める「A：投資が特に奨励されている分野」に該当する業種である。
この業種に該当する投資案件は，優遇措置が適用される。
（注 e）特別奨励投資地域は，投資法施行令 Decree108号の付録 B に定める「社会経済情勢が特に困難な地域」である。この地域に進出する投資案件には，優遇措置が適用される。
（出所）
JETRO
（2007a，2008）より作成

資分野，あるいは奨励投資地域や特別奨励投資地の事業を展開している全ての企業に対して適用さ域に投資する投資家は，表2に示す法人税の優遇れることになる。

措置が適用される。

（5）付加価値税

投資法では，法人税の優遇の他にも奨励投資業
種および効果的な投資プロジェクトに対して，固のガイドラインによると，Circular120-2003-TT-

定資産の償却を規定の償却率の2倍を超えない範BTC に基づいて定められる技術ラインの一部と囲で短縮することが認められている。

なる機材や設備，あるいは特殊搬送手段，もしくまた，奨励投資業種の事業を展開している企業

は国内において生産されていない建設資材で，かだけでなく，全ての投資家に対しての赤字繰越がつ企業の固定資産を形成する物品を輸入する場合

最高5年間認められている。

は，付加価値税が免税となっている。

（4）輸入関税による投資促進
2006年7月1日まで施行されていた外国投資法に53

2003年12月12日付の通達である付加価値税法

また，上記のような物品の輸入において，研究開発を行う場合には，直接，使われる物品についおいては，外資系企業の固定資産および国内で製ても付加価値税が免税となっている。

造されていない物品の輸入については，輸入関税（6）土地使用が免除となっていた。しかし，2005年12月31日付

ベトナムでは，中国等の他の社会主義国と同様の輸出入関税法，および2006年7月1日施行の投資に全ての土地は国家に所属しており，土地の利用

法では，これらの固定資産や物品の輸入においては使用権を取得して行われることになる。土地のは全て課税されるようになった。

使用権の取得ができるのは，ベトナム人とベトナ

また，固定資産および国内で製造されていない

ム国内企業のみで，外国人および外資系企業（含特定の物品に対する輸入関税は，外国投資企業にむ合弁企業）の場合には国家所属の土地の使用権基づいて制限するのはなく，国内外の投資に係わを賃借のうえ事業を行うことになる。

らず輸出入関税法，および投資法に基づいて制限

加えて，2006年7月1日施行の投資法では，表1されることになっている。従って，奨励投資業種に示す奨励投資分野や特別奨励投資分野，あるい2009年6月

は奨励投資地域や特別奨励投資地域の企業は，土（HPT, Viettel Hi-Tech Central, Thuan Phat IMOSO

地使用料（使用権賃借料，借地料）の優遇措置がJSC, VIETINBANK）， ③ ラ イ セ ン ス 取 得 が8社付与されるのである。

（VIKOMED Vietnam Korean Medical Join Venture,

なお，土地使用料の優遇措置は，投資法の施行細則を定める法令 Decree で定められている。

5．HHTP のイノベーションと課題

Always Positive Solar Silicon, Vietnam Limited(APSS), Vinagame, Vietttel-CHT, V CAPS Holdings(Hong Kong), FC Hoa Lac, Misa , Medlac Pharma
Italy）である。既に稼動済の3つの企業の業種は，電子・通信関連部品の製造企業が2社，ソフトウェ

ベトナムでは，2010年までに自国の工業立国を目指して，ハイテクパークや工業団地等の産業集積地を設立し，産業開発を推進している。

ア開発・サービス提供の企業が1社である。
これらの進出企業を中国企業と比較すると，表3に示すように，互いの連携や相互補完性がなくこのような状況で，最優先にプロジェクトを推組織間関係を構築した相乗効果が得られない状況進しているのが HHTP における産業クラスター戦である。今後は，地域内に企業や大学，関連機関略である。これまで考察してきたように，HHTP等を積極的に招致する必要がある。

は様々な施策を実施してきており，企業の集積と第2に，都市インフラに関する課題である。近ともに，大学や研究機関，業界団体，科学学術団

年のベトナム投資ブームによって，コストが上昇

体，行政機関，金融機関等の各種機関の集積を推している。これは，数多くの外資系企業がベトナ進させたイノベーションの創出を目指している。

ムに進出した結果，特に中心部（ハノイやホーチ

イノベーションの創出では，単なる企業集積あミン等）の人件費や不動産費が高騰していること

るいは新技術や新商品・新サービスを生み出すだである。加えて，外資にあまり開放されていない

けではなく，そこから社会的意義のある価値を創

国内物流網の構築等とともに，物理的な制約の解造し，社会的に大きな変化を引き起こすことを最消が必要である。

終的な目標としている。

第3に，資金循環に関する課題である。政府等

しかし，これまで国家プロジェクトとして，最の国内資金による企業への投資も見られるが，基優先で推進してきた HHTP の産業クラスター戦略

本的政策は外国資本の投資による開発推進が中心であるが，今後，この地域を成長・発展させていである。金融システムが確立されていない段階

くためには，いくつかの課題が存在する。

で，投資額および融資の質，資金循環等の投資効第1に，集積する組織に関する課題である。企率の低下が懸念されている。また，今後，この地業や大学等の各種関連する組織が地理的に集中域においては資金需要もますます高まってくるのし，競争しつつ，同時に協調しているのが産業クで，企業の実態を正確に捉えた融資や IPO（Initial

ラスターであるが進出の企業が少ないことであPublic Offering）等の適正な金融システムを確立さる。2008年10月31日現在，HHTP-MB が投資認可せていく必要がある。

をした企業は僅か15社のみである。

第4に，ビジネス・インフラに関する課題もあそ の 内 訳 は， ① 既 に 稼 働 を 開 始 し た の が3る。ベンチャー・キヤピタリスト，インキュベー

社（Noble Electronics, OE TEK Incorporated, Kim

ション・マネージャー，産官学連携の担当者等のCuong Communication）， ② 建 屋 建 設 中 が4社

創業（起業）に携わる人材が乏しいことである。

54

【東アジアへの視点】

表3

中越産業クラスターにおける相互補完性の状況（2008年10月31日現在）
項目

位置
企業数
創業数（起業数）
イノベーション推進

技術的な特徴企業立地の特徴

ハノイ・ホアラック・ハイテクパーク（ベトナム社会主義共和国）
ハノイ市近郊約 30km
3 社（認可済は 15 社）
0社
イノベーションの促進と特許取得を支援する制度はある。民間の FPT 大学が設立済，ハノイ国立大学が隣接して開設予定（HHTP と別計画）である。
公的機関および私的企業とも研究開発活動はない。まだ，イノベーションの創出は見られない。
電子部品の製造とサービスの会社が 2 社，ソフトウェア開発とサービスの会社が 1 社のみである。

北京・中関村科技園区（中華人民共和国）
北京市内
約 17,000 社
約 3,200 社
技術移転と特許取得を支援する公的機関（大学や研究機関など）がある。
公的機関による活発な応用研究でイノベーションの創出を引き起こしている。また，外資系企業の研究開発活動も見られる。
中国を代表する IT 企業や外資系企業，中小企業，
および大学，
研究機関が多数存在している。また，大学発ベンチャー企業も多数存在している。

（出所）筆者作成

起業とベンチャー企業の育成と発展のためには，

注

技術移転や特許戦略はもちろんのこと，資本政策や資金調達，IPO 企業のセカンダリーファイナン（注1）ドイモイ（doi moi）は，在ベトナム日本国大使館

ス，大株主の株式売却等のサポートを通じて，ベ『内政概観』（http://www.vn.emb-japan.go.jp/html/

ンチャー企業の財務基盤を強固にする財務サポー

jvn_infonew2.pdf）等によると，1986年のベトナム

トといった経営支援面でのビジネス・インフラも共産党・第6回大会で提起，市場経済導入や対外開必要である。

放政策等を推進するためのスローガンであると紹介されている。

6．おわりに（注2）産業クラスター（Industrial Cluster）とは，マイケル・E・ポーターが『国の競争優位』の中で提唱した

HHTP は，ベトナムにおける産業クラスター戦

概念で（Porter，1990），ある特定の分野に属し，相略として始動したばかりで，イノベーションの創互に関連した企業と各種機関が地理的に集中，競出を目指した発展過程の途中である。

争しつつ，同時に協調している状態である。産業

そのような意味からは，ポーター教授が提示しクラスターの形成により，地域の生産性が向上し，た産業クラスターの概念である �ある特定の分野

イノベーションの創出が促進されると示している。

に属し，相互に関連した企業と各種機関が，地理（注3）拙稿（税所，2008）に対して，大幅な加筆・訂正を行っ的に集中し，競争しつつ同時に協調している状態�
であるとは言いがたい状況である。
しかし，近い将来，いくつかの課題を克服しベトナム投資ビジネスミッション，および2008年

た産業クラスター戦略が成功して，様々な関連

10月12日（日）～10月18日（土）の川崎商工会議所する組織の集積が行われるとともに，各組織のベトナム経済ミッションなどに参加して，ハノイ・

Win-Win の関係を構築した相乗効果が得られるこ

ダナン・ホーチミンにおけるハイテクパーク・企とで，地域の生産性が向上するといったイノベー業等の現地調査を行った。

ションの創出が可能となるであろう。

55

たものである。
（注4）筆者は，2007年11月11日（日）～16日（土）の JETRO（注5）HOALAC HI-TECH PARK MANAGEMENT BOARD

2009年6月の NGUYEN VAN LANG Charman（ Mr.），KEIJIる。これはベトナム国内の大学としては一桁多い，

TANAKA Expert（Mr.），FPT HTTP Development

つまり高い金額である。1人当たり GDP（818US ド

Company の PHAN NGO TONG HUNG Vice Chair-

ル /2007年）を考えると，この金額は約14年分に相man，FPT Software Company の LUONG THANH当する。詳細は，同大学 HP（http://www.fpt.edu.vn/）

BINH（Ms.）へのヒアリングおよび問い合わせに基を参照されたい。

づくものである。なお，各氏の所属と肩書は2008
年10月31日現在のものである。

（注13 ）通信は特定相手との間で情報のやり取りをする双方向伝送が基本で，音声や画像，データ，コントロー（注6）2008年8月1日、ハノイ市 は 近 隣 の ハテイ省 など

ル信号等が含まれる。インターネットも同様で，3を 併 合 し て， 新 し い 大 きな ハ ノイ 市 とな っ た。

～30GHz までのマイクロ波を用いることで，大容ASEAN-Japan Centre（2007）等で位置を確認するこ

量かつ多種類の情報を高品質で伝送できる。

とができる。

（注14）
2007年10月12日付報道で，ベトナムのホアン・バン・（注7）フィージビリティ・スタディ（Feasibility Study）とフォン科学技術相と服部則夫駐越日本国大使が「日は，事業展開時のプロジェクトで，外国投資を行

本・ベトナム高等科学技術研究センター」設立でうか，また既存の投資を増設するのかどうかの場合意したと発表した。

合，その実現可能性，採算性等の総合的な事前審査を実施することである。

（注15 ）ベトナムの税金減額は，何％免除という表現ではなく，何％減税（Giam Thue）という表現となる。

（注8）2006年10月，日越首脳会談において，ズン首相より南北高速道路，南北高速鉄道，および HHTP の参考文献

3案件の日本の協力を求めた。当時の安倍首相は，3案件に関してベトナムへ調査団を派遣し，HHTP

ASEAN-Japan Centre (2007)『ベトナム工業団地リスト』

に対しては視察ミッションを派遣することを表明（http://www.asean.or.jp/invest/list/vietnam/index.html）

した。
（注9）HHTP 開 発 会 社 は，VINACONEX と FPT HHTP に
よ っ て 構 成 さ れ る。 詳 細 は VINACONEX の HP
（http://www.vinaconex.com.vn/），FPT HHTP の HP

JETRO (2007a)『ベトナム 奨励投資一覧』（http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/BodyUrlPdfDown.
do?bodyurlpdf=010012100303_020_BUP_1.pdf）
JETRO (2007b)『ベトナム 法人税の優遇措置』（http://www.hhtp.gov.vn/f2d87c6b_eb2e_4c02_b1b1_7（http://www3.jetro.go.jp/jetro-file/BodyUrlPdfDown.

3374f02cfeb.hhtp）を参照されたい。

do?bodyurlpdf=010012100303_020_BUP_0.pdf）（注10）
FPT Corporation は，わが国の NTT（日本電信電話）JETRO (2008)『ベトナム 外資に関する奨励』に相当する企業グループで，様々な事業を展開し（http://www.jetro.go.jp/world/asia/vn/invest_03/）ている。2006年3月に，ベトナム政府から HHTP のMichael E. Porter (1990), The Competitive Advantage of

開発企業に指定されている。詳細は，
同社 HP（http://

Nations, Free Press, New York.

www.fpt.com.vn/en/）を参照されたい。

税所哲郎（2008）「ベトナムの産業クラスター戦略に関す（注11）オフショア開発（Offshore Development）とは，イる一考察 －ハノイ・ホアラック・ハイテクパークにンドや中国，ベトナム等の海外企業に対して，ソおける事例－」『関東学院大学経済経営研究所年報』

フトウェア開発を委託する業務形態である。

30，pp．133～152（注12）
FPT 大学の学費は，4年間で11,200US ドル必要であ56