守0

大学等における修学の支援に関する法律案
内閣法制局御説明資料
平成31年1月文部科学省高等教育局
高等教育段階の教育費負担軽減新制度プロジェクトチーム
本法律案の概要について…………………………． ｡………･………． ．…l
顕名について。…・………………………・…………・……………・…・ 6

第1条関係（目的について）

・………………． ．……･…………･……･…・ 7

第2条関係（定義について）…・ ・ ・…・……………………・……･…･……8

第3条関係（大学等における修学の支援について）………………･…………12
第4条関係（学資支給について）…………･………． ．…………･……･…14

第5条関係（学資支給の実施について） ・ ・…． ．…………･………． ．………･ 15
第6条関係（授業料等減免について）． ．……･…・……・……………･…･…16

第7条関係（大学等の確認について）……･……･…･…･……･……･……、 l8
第8条関係（確認大学等の設置者による授業料等減免について）． ．…・……･……22

第9条関係（確認要件に滴合しなくなった場合等の届出について）…………． ．…24

第10条及び第ll条関係（国等の支弁及び国の負担について）…･…………･…･ 25
第12条関係（認宗の取消し等について)･ ･ ･…………………･……………39

第l3条関係（報告等について）…･ ･…・…． ．…………､ ･ ･ ･………………41
第14条関係（勧告、命令等について）

・…・……･…･……． ．……･…･……・ 45

第l5条関係（確認の取消し等について)･………………･……･…･………47

第l6条関係（授業料等減免対象者が在学している場合の特例) ･ ｡……･……･…･ 50
第l7条関係（日本私立学校振興・共済事業団を通じた減免費用の支弁について) ,…52
第18条関係（省令への委任について）………． ．…･……･ ･…･ ･ ･……・……57
第l9条関係（罰則について）

・…・…………………………・…・ ・………58

附則の規定順について……． ．………・…………………………………59

附則第1条関係（施行期日について）…･ ･ ･ ･………………………………62
附則第2条関係（施行前の準備について）． ．……． ．…･ ･ ･…………･…･ ･ ･…・ 63

附則第3条関係（検討について） ． ．…･ ･ ･ ･……･…･………･……． ．………64
附則第4条関係（政府の補助等に係る費用の財源について） ・……･……………65●

附則第5〜7条関係（独立行政法人日本学生支援機構法の一部改正について）……・ 66

附則第8条関係（独立行政法人日本学生支援機構の一部を改正する法律の一部改正について）・……………・……． 。……………・……・…･………・………・ ・ 69

附則第9条関係（地方財政法の一部改正について）…………………………・ 70
附則第10条関係（地方税法の一部改rについて）……･……………･………72

附則第ll条関係（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正について）……･…73

附則第12条関係（内閣府設置法の一部改正について) ･………･…………･ ･ ･ ･ ･ 82
附則第l3条関係（政令への委任について）………． ．……． ．……･…………86

ず〃

本法律案の概要について

1．大学等における修学の支援の必要性
急速に進展する少子化への対応が我が国の喫緊の課題となっているが、その大きな要因の一つとして、家計における子育てや教育にかかる費用負担の問題がある。
実際に、理想の子供数を持たない主な理由として、子育てや教育に費用がかかりすぎることが挙げられており （参照別添1） 、また、子どもが欲しいか」との質問には、「どのような支援があれば、「将来の教育費に対する補助」との回答が最も多い（参考別添2）といった調査結果が得られている。
これは、親としては、高等学校卒か否かといった学歴により生涯賃金に大きな差があることから（参考別添3） 、子供が、将来、社会で自立し、活躍することを期

待して、大学等（大学、高等専門学校及び専門課程を置く専修学校（以下「専門学校」という。 ）をいう。以下同じ。 ）まで進学し、卒業することを望むものの、そのためには、大学等の授業料及び入学金（以下「授業料等」という。 ）を負担する必要があり、また、子供が高校卒業後に就職する場合には必要とはならない修学期
間中の子どもの養育の費用が必要となるからである。
さらに、低所得者世帯の子供については、大学等への進学率が低く、高等学校卒

業後に就職している割合が高いといった現状があるが（参考別添3） 、その大きな要因の一つには、 これらの世帯では大学等における修学に係る費用を負担することが容易ではないためである。
このため、 こうした状況を改善するため、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、大学等における修学の支援を行うことにより、理想の子供数を持たない要因となっている子育てや教育にかかる費用負担を軽減することにより、子どもを安心して生み育てられる環境を作ることが必要である。
このような観点から、低所得者世帯の者に対する大学等における修学の支援は、
少子化の進展への対処に寄与することとなる。

2．支援の種類
大学等において修学を行うためには、まずは、大学等の授業料等について支援を行うことが必須である。さらに、進学後の学生生活を送るのに必要な費用を賄える

よう学資を支給する必要がある。
このため、大学等における修学の支援としては、下記の通り、び（2）授業料等減免により行うこととする。

1（1）学資支給及(1)学資支給

学資に対する支援としては、既にいわゆる給付型奨学金が独立行政法人日本学生支援機構（以下『機構」という。 ）により実施されていることを踏まえ、本法案による学資支給については、独立行政法人日本学生支援機構法（平成15年法律第94号。以下「機構法」という。 ）第l7条の2第1項に規定する学資支給金の支給とし、その実施は機構法の定めるところによるものとする旨を規定する。
(2） 授業料等減免

本法案においては、授業料等減免について、下記のような制度を創設する。
ア．文部科学大臣等による大学等の確認
大学等の設置者が、授業料等減免（下記イ．により行う授業料等の減免をいう。以下同じ。 ）を行い、国又は地方公共団体（以下「国等」という。 ）から
当該授業料等減免に要する費用の支弁を受けようとする場合には、当該設置者
は、文部科学大臣等の国の行政機関の長又は地方公共団体の長（以下「文部科学大臣等」という。 ）に対し、当該大学が、確認要件（大学等が社会で自立し、及び活躍することができる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施し、並びにその経営を継続的かつ安定的に行う上で求められるものとして文部科学
省令で定める要件をいう。以下同じ。 ）に適合することの確認を求めることができる。確認を行う者は以下の通り。
・国立大学等、私立大学等（専門学校を除く）：国の行政機関の長・公立大学等：都道府県知事・市町村長

・私立専門学校：都道府県知事

イ．確認大学等の設置者による授業料等の減免の実施

確認を受けた大学等（以下「確認大学等」という。 ）の設置者は、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた学生等（大学及び高等専門学校の学生並びに専修学校の専門課程の生徒をいう。以下同じ。 ）であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められるものを授業料等減免対象者（以下「対象者」という。 ）として認定し、当該対象者に対して授業料の等減免を行うものとする。この設置者が行う授業料等減免の額は、確認大学等の種別その他の事情を考慮して、政令で定めるところによる。

ウ．減免費用の支弁

国等は、大学等に係る授業料等減免に要する費用（以下「減免費用」という。 ）を支弁する。支弁する者は以下の通り。

・国立大学等、私立大学等（専門学校を除く）：国

・公立大学等：都道府県・市町村・私立専門学校：都道府県（私立専門学校については減免費用の1／2を国が負担）
2

3．適正な運用を確保するための規定の整備（1）認定の取消し・徴収金の徴収

設置者は、対象者が、偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたとき、又は学業成績が著しく不良となったと認められる等のときは、対象者としての認定を取り消すことができることとし、当該認定を取り消したときは、確認を行った文部科学大臣等に届け出なければならないこととする。
国等は、 この届出があった場合において、当該認定を取り消された者に対する授業料等減免に係る減免費用を既に支弁しているときは、国税徴収の例により、
当該設置者から当該減免費用に相当する金額を徴収することができることとする。
（2）監督関連規定・罰則
文部科学大臣等は、対象者、その生計を維持する者等又は設置者等に対して報告等の徴収等を行えるものとする。また、文部科学大臣等は、必要があるときは、設置者に対する勧告及び命令等並びに確認の取消しを行うことができることとする。

また、対象者、その生計を維持する者又は設置者等の虚偽報告等は罰金に処す。
なお、設置者の確認が取り消された場合又は設置者が確認を辞退した場合に、対象者が在学しているときは、取消し又は辞退後も当該設置者は授業料等減免を実施するとともに、国等は減免費用を支弁又は負担することとする。ただし、設置者に減免費用の支弁又は確認に関して不正があったことにより取り消されたときは、国等は支弁又は負担を行わないものとする。
4．附則関係（1）施行期日消費税率引上げの日 (2019年10月1日）の属する年の翌年の4月1日までの間において政令で定める日から施行する（2020年4月1日を予定） 。ただし、 この法律を施行するために必要な手続等は、公布の日から施行する。
（2）関係法の一部改正
ア．機構法の一部改正
学資支給金の対象が、確認大学等に在学する学生等であることを明記すると

ともに、学資支給金を不正に受けた学生等への対応として、不正利得の徴収の際の加算金に関する規定を整備する。また、財源として消費税率引上げによる増収分を活用することに伴い、学資支給基金に係る規定を削除し、現行の学資支給金の支給が終わるまでの間に必要となる経過措置を設ける。
イ．その他の関係法について所要の改正を行う。

I

3

＜学資支給と授業料等減免の仕組み（概要）＞※大学等の要件確認及び減免饗用の支弁は、以下の者が行う。
・国立大学等、私立大学等（専門学校を除く） ：国・公立大学等 ：都道府県・市町村
・私立専門学校：都道府県（国が2分の1負担）＜参考別添1＞
人生ﾕo秤時代綱恕会統中間
人生ﾕo秤時代猫氾会統中間
根告(H29.12)巻考資料／宛｡回専門家会雁謬考資料／宛｡回専門家会眠謬考資料

子育てや教育にかかる費用が少子化の要因の一つ
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出典:同▽計会保陣･人口間腿駒琢所『第15同撫津鋤}向遜本棚壷(宍蝿柵壷)」（2015年）〜(注)要力汚唾謂筒である初蟠どうしの夫蝿のうち.予這子ども赦力憲里忠子ども故老下回る夫鯛(約S画Dを対談に行った質問(要ガ回菩者)．

＜参考別添2＞
人生ﾕ0画寺代桐想会読中間
人生ﾕ0画寺代栂想会読中間報告(H29,12)録資料
報告(H29,12)参考資料／第1回孵稼会祇参考資料／第1回噸稼会祇参考資料

教育費等への補助を求める意見が多い○「どのようなことがあれば、あなたは（もっと）子供が欲しいと思うと思いますか」との質問に対の教育醤に劇る補助」 が68.6％、 ｢幼稚園 ･保育所などの奮用の補助」
し（複数回答） 、 「が59.4％となっている。
将来の教育喪に対する袖助i…雷認､砺聴…糾露…閥…醗謬…罰露弱壗158.6
９

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I

幼稚回･保育所などの充実

配偶識の頚砺･子育てへの協力
地域や自治体の育児支援サービスの充実
産婦人科の充実

一一一コ垂韮函睡住居拠用の補助
妊娠･出産に関する医療サービスの向上■■■Ｐ口：ＤＵｒｆ■■ⅡⅡ？Ⅱ０︐口Ｄ６８９ｄｄ●＄凸ＵⅡⅡⅡｌ■ｌＩｐ杜■■■０■■▼６■８−■■ⅡＩ

勤務先の育児短縮勤務制度

ベビーシッター等の利用饗の補助や税金の控除

124.7

不妊治療に閲する医療擬閲の充爽や揃助金の整備

123｡2１ 珂寒型〃７

職墹の理解
勤務先の産休･育児休業制度.□．

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その他．3．4

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出典:内閣府政蛎瀞舌官供生社会政策担当)平碑6年度畔剖昏･家族形成に関する謹鋤調査｣より作成。
※20代80￨代の男女を対象とした調査．

40＜参考別添3＞
人生10鐸時代櫛恕会腋中間

報告{Hz9.12)鐸資料

所得別の進学率̲学歴別の生涯賃金
I

所得の低い世帯ほど、大学進学率がが低い。 また、 裳 庭により生涯賃金に大きた'○○ 所得の低い世帯ほど、大学進学／第1回専門家会読鍔資料が生じている。

＜低所得世帯の大学への進学状況＞
皇のｲ序1.,1廿篝

単准学率が｛氏い、

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・住民税非課税世帯(世群年収2印万円未満程度)の大学進学率は20%と推計｡(全世帯平均52%)〃
高等教育進学率(大学､短大､高専､専門学初は40%と推計。
（全世帯平均80%)『( 淑宇露の争溌M席珈(．羊(蛎小演商（千厩28榊奄夢に文黛洲宰辿で胃出．

＜学歴別の生涯賃金差＞−学歴別生涯賃金一〈男性.2014年）
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5烈1

題名について

1．法案の題名は、支援内容を端的に示す一般的な題名、すなわち「大学等における修学の支援に関する法律」とすることとしており、支援措置の具体的な内容を例示
したり、支援対象者の範囲を明示したりはしないこととしている。
これは、次頁で詳述するように、今回の制度が異なる二つの支援を一体的に行うものであり、本法案はそうした大学等における修学の支援を一元的に規定する法律であることを示す上で、上記のような一般的な題名とすることが適当であること、
また、支援対象者の範囲は将来的にかわる可能性もあること等を踏まえたものである。

2．

このような題名を付している類似の例としては、子ども・子育て支援法（平成24年法律第65号）がある。同法は、（1）用途が法律上特定されていない現金給付（子どものための現金給付（児童手当の支給） ）と、用途が法律上特定されている経済的支援（子どものための教
育・保育給付）により、少子化の進行への対処を行っている点（2）支援対象者についても支援が必要となる一定の範囲（子どものための教育・保育給付については3歳未満で保育の必要性がない者は対象外等）に限っている点（3）二つの支援を一元的に一つの法律において規定している点において、本法と同様となっている。
3．また、子ども・子育て支援法については、その支援対象者の範囲を拡大の方向で

今回改正予定であるが、題名については変更する予定はない。このほか、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減を図るための法律である、高等学校等就学支援金の支給に関する法律（平成22年法律第18号）も支援内容を法律の題名として規定している。この法律では、当初は支援対象者の限定がなかったが、その後、所得制限が取り入れられ、支援対象者は一定の範囲に限られているものの、高等学校等就学支援金の支給に対応する部分の題名は変更されていない。
今回の法律案についても、支援対象が今後変動する可能性もあることも踏まえて、「大学等における修学の支援』とする。

6

第1条関係（目的について）

1．本法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学
等における修学の支援を行うことにより、その修学に係る経済的負担の軽減を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とすることを定めている。

2．本法律案に基づく学資支給及び授業料等減免は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して、大学等における修学の支援を行うことにより、理想の子供数を持たない要因となっている子育てや教育にかかる費用負担を軽減することにより、子どもを安心して生み育てられる環境を作るという観点から少子化の進展への対処に寄与するものであり、本条でもその趣旨を規定している。

3．本法律案は、真に支援が必要な低所得者世帯の学生等に対して、進学後の学生生活を送るのに必要な生活費を賄うための学資支給及び授業料等減免を行うものであるが、 こうした学生等への奨学のための施策としては、これまで、機構が機構法に基づき学生等に対して行う貸与型奨学金（有利子奨学金及び無利子奨学金）

及び給付型奨学金（平成29年度年度に創設）並びに大学等が行う授業料等減免については予算措置（運営費交付金及び私学助成等）等により実施してきた。
4．

しかしながら、現在も、子育てや教育に要する費用の負担が理想の子供数を持たない主な原因となっている現状及び低所得者世帯の子供は大学等への進学率が低い現状がある。

5.．

このような観点から、低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学に係る経済的負担の軽減を図り、もって少子化の進展への対処に寄与するために、今回、その対象者数及び支援額を拡充して、給付型奨学金及び授業料等減免の措置を識ずることとした。

(P1 「法律案の概要について」 1．参照） 。

なお、本法律案の上記内容については、政府が現在進めようとしている「人づくり革命」の主要施策の一つとして、累次の閣議決定等（※）において位置付けられているものである。

(※）

「新しい経済政策パッケージ」「人づくり革命基本構想」（平成28年l2月8日閣議決定）（平成30年6月13日人生100年時f財弾想鋳篭とりまと勘「経済財政運営と改革の基本方針2018｣7(平成30年6月l5日閣議決定）

第2条関係（定義について）

1．第1項

大学等における修学の支援の対象範囲に係る「大学等」の範囲を、以下のとおりとする。

①大学（大学院大学を除く。以下同じ。 ） （※）②高等専門学校③専門課程を置く専修学校（以下「専門学校」という。 ）（※）短期大学について

短期大学は、学校教育法上は「大学」の一種として位置づけられているため、本項においても、大学が、「大学」の中に含めている。

（同法では、「深く専門の学芸を教授研究し、職業又は実際生活に必要な能力を育成することを主な目的とする」（同法第108条第1項）場合に、修業年限を2年又は3年とすることができ（同条第2項） 、そのような大学を短期大学と称することとしている（同条第3項） 。 ）2．第2項「学生等」の範囲は、以下のとおりとする。

①（短期大学以外の）大学の学部の学生②短期大学の学科及び認定専攻科（※）の学生③高等専門学校の学科（第4学年及び第5学年に限る。以下同じ。 ）及び認定専攻科（※）の学生④専修学校の専門課程の生徒（※）大学の学部に準ずるものとして文部科学省令で定める専攻科
文部科学省令では独立行政法人大学改革支援・学位授与機構（以下単に「学位授与機構」という。 ）が定める要件を満たす短期大学及び高等専門学校の専攻科（以下「認定専攻科」という。 ）を規定する予定。認定専攻科については下記の【参考】を参照。
3．大学等及び学生等の範囲の考え方（1）今回の支援措置が大学院を対象とせず、学部を対象とすることについて
今回の支援措置は、大学の学部、短期大学、高等専門学校及び専修学校の専門課程への進学率が合計で約8割となっていることを踏まえ、国民一般が広く進学するこのような教育機関について、経済的事情により進学できない者が生じないよう、大学等における修学を支援するものである。

子供を持つ者や持とうとする者は、国民の多くが進学しており、高等学校卒
業後に就職する者に比べ、一般に、卒業後により高い賃金が得られる大学等に子供を進学させることを期待すると考えられるが、現状では大学等の修学に係る教育費負担がネックとなり、理想の子供数を持てない状況が生じてい8

る。 このような現状を踏まえ、大学等への進学率が低い低所得者世帯の者に対して、大学の学部段階への進学を支援することにより、大学等における修学に係る教育費の負担を軽減し安心して子供を生み育てられる環境を創り、
少子化の進展に対処に寄与することが期待される。
なお、上記を踏まえ、大学院のみを設置する大学院大学を第7条第1項の確認を求める主体等として含める必要がないことから、大学から大学院大学を除く。

（2）専攻科、別科について

大学（短期大学を除く。以下（2）において同じ。 ） 、短期大学には専攻科及び別科を（学校教育法第91条） 、高等専門学校に専攻科（同法第119条）
を置くことができるが、本法律案では以下の理由から、 このうち、学位授与機構が定める要件を満たす、短期大学及び高等専門学校の認定専攻科の学生のみを対象とすることとする。

①別科及び専攻科については、その設置は届出のみで可能であり、教職員組織や卒業要件等についての定めもないなど、緩やかな枠組みの中で運用されており、実際に、その実態も多様である。今回の支援措置が、社会で自立し、活躍する人材の育成を目的としていることに鑑みれば、大学等の教育内容は設置認可を受けるなど一定の基準を満たしたものである必要があるため、別科、専攻科の学生については原則として対象としない。

②ただし、認定専攻科は、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者
又はこれに準ずる者が一定の学修を行い、かつ、学位授与機構が行う審査に合格した場合には、学位授与機構がその者に学士の学位を授与することとされている（同法第104条第7項第1号、学位規則（昭和28年文部省令第9号）第6条第1項） 。
今回の支援措置が大学卒業までを対象としていること、短期大学に入学した後に大学に編入学する場合には大学卒業まで支援措置の対象となることとのバランスも踏まえ、上記のように学位の面において大学相当として扱われる短期大学及び高等専門学校の認定専攻科の学生については支援措置の対象とする。

③大学の専攻科については、「大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、これと同等以上の学力があると認められた者」（学

校教育法第91条第2項）を対象とするものであり、大学院同様に、既に大学の学部相当を卒業した者を対象とするものである。このため、大学の専攻科の学生は支援措置の対象とはしない。
また、大学と短期大学の別科は、①のとおり、緩やかな枠組みで運用されており、学位の面で学部等に相当するものとして扱われているということもな
い。これらを踏まえると、その学生の修学については、一定の基準が必ずしも担保できるとは言えないことから、大学と短期大学の別科の学生について
9

も支援措置の対象外とする。
4．第3項「確認大学等」について、第7条第1項の確認を受けた大学等をいう旨の定義
規定を置くこととする。
「確認大学等」は、本法律案の仕組み上用いられる回数が多いとともに、重要な意義を有する用語であることから、本項において定義を置くものである。
【参考】＜専攻科の概要＞

入学資格：大学（短期大学を含む。 ）又は高等専門学校を卒業した者等
目
的：精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導すること
設置者：大学（短期大学を含む。 ） 、高等専門学校
修業年限：

学

1年以上

位：修了時に学位は授与されない。短期大学又は高等専門学校を卒業した者等で、認定専攻科で一定の学修を行ったものに対しては、学位授与機構の審査により学士の学位を授与。

学生数：

6，088人（平成29年度学校基本調査）〔内訳〕大学893人、短期大学2,007人、高等専門学校3, I88人

く別科の概要＞入学資格：大学への入学資格を有する者
目

的：簡易な程度において、特別の技能教育を施すこと

設置者：大学（短期大学を含む。 ）
修業年限：

学

1年以上

位：修了時に学位は授与されない。

学生数：

5，065人（平成29年度学校基本調査）〔内訳〕大学4.721人、短期大学353人【参考】○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）

第九十一条大学には、専攻科及び別科を置くことができる。

②大学の専攻科は、大学を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、 これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

③大学の別科は、前条第一項に規定する入学資格を有する者に対して、簡易な程度
において、特別の技能教育を施すことを目的とし、その修業年限は、一年以上とする。

lO

第百十九条高等専門学校には、専攻科を置くことができる。

②高等専門学校の専攻科は、高等専門学校を卒業した者又は文部科学大臣の定めるところにより、 これと同等以上の学力があると認められた者に対して、精深な程度において、特別の事項を教授し、その研究を指導することを目的とし、その修業年
限は、一年以上とする。
第百四条

（略）

②〜⑥
（略）
⑦独立行政法人大学改革支援・学位授与機構は、文部科学大臣の定めるところにより、次の各号に掲げる者に対し､当該各号に定める学位を授与するものとする。
一短期大学（専門職大学の前期課程を含む。 ）若しくは高等専門学校を卒業した者（専門職大学の前期課程にあっては、修了した者）又はこれに準ずる者で、大学における一定の単位の修得又はこれに相当するものとして文部科学大臣の定める学習を行い、大学を卒業した者と同等以上の学力を有すると認める者学士
二（略）○学位規則（昭和二十八年文部省令第九号）（学士、修士及び博士の学位授与の要件）
第六条法第百四条第四項の規定による同項第一号に掲げる者に対する学士の学位の授与は、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の定めるところにより、短期大学若しくは高等専門学校を卒業した者又は次の各号の一に該当する者で、大学設置基準（昭和三十一年文部省令第二十八号）第三十一条第一項の規定による単位等大学における一定の単位の修得又は短期大学若しくは高等専門学校に置かれる専攻科のうち独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が定める要件を満たすものにおける一定の学修その他文部科学大臣が別に定める学修を行い、かつ、独立行政法人大学改革支援・学位授与機構が行う審査に合格した者に対し行うものとする。
一大学に二年以上在学し六十二単位以上を修得した者

二高等学校（中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。 ）の専
攻科の課程を修了した者のうち法第五十八条の二（法第七十条第一項及び第八十二条において準用する場合を含む。 ）の規定により大学に編入学することができるもの

三専修学校の専門課程を修了した者のうち法第百三十二条の規定により大学に編入学することができるもの

四外国において学校教育における十四年の課程を修了した者
五その他前各号に掲げる者と同等以上の学力がある者として文部科学大臣が別に
定める者
2

（略）

ll

第3条関係（大学等における修学の支援について）

1．学資支給及び授業料等減免を二つの制度で行う理由
大学等における修学の支援に係る資金の交付先については、学資支給は進学後の学生生活を送るのに必要な費用を賄うものであるため、個人に交付することが適切であるが、授業料等減免については確実に授業料の支払いに充てられるようにする
ため、大学等の設置者に交付することが適切と考えられる。
次に、交付者については、学資支給は学資支給金の支給とすることとしており、当該学資支給金の支給は、従来より実施しノウハウを有する機構が担当することが適切である。一方、授業料等減免については、現在の公費支援（※）を前提として、国と地方で調整した結果、国立の大学等については国が、公立の大学等については
都道府県又は市町村が、私立の大学及び高等専門学校については国が、私立の専門学校については都道府県が担当することとした。

以上から、学資支給と授業料等減免は、それぞれ費用の交付者と交付先が異なる
ため、二本立ての仕組みとするものである。
(※） 【参考】現在の授業料等減免に係る公費支援について
国立の大学等：国が運営費交付金として交付
公立の大学等：地方財政措置されており、都道府県又は市町村が交付
私立の大学及び高等専門学校：国が私学助成として補助
私立の専門学校：一部の都道府県が補助
2．二つの制度を一つの法律で規定する理由

学資支給及び授業料等減免は仕組み上の違いから別の二つの制度としているものの、進学後の学生生活を送るのに必要な費用を賄う学資支給及び授業料等減免は、真に支援が必要な学生等が一定の要件を満たす大学等において修学することを実現するための支援として、密接不可分な一元的に扱われるべき制度である。実際にも、学生等は両制度を同時に活用することが想定されており、二つの制度は一体的に構築されるものである。

子ども・子育て支援法では子ども・子育て支援対策について包括的・一元的な制度を構築するため、別の法律に規定する児童手当を「子どものための現金給付」として、 「子どものための教育・保育給付」とともに、 「子ども・子育て支援給付」とし、同法に二つの制度を一元的に位置付けている。
学資支給及び授業料等減免についても、その一元的・一体的性質に鑑み、子ども・子育て支援法にならい、機構法に定める学資支給金を学資支給として、授業料等減免とともに本法律案に位置付けることとする。

12イ3．規定ぶり

大学等における修学の支援として一体として行う二つの制度は、第1条に規定する通り、共通の対象者について実施するものである。このため、第3条では、大学等における修学の支援として学資支給及び授業料等減免を規定するとともに、両制度の対象者はともに、確認大学等に在学する学生のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものである旨を規定する。
また、二つの制度の規定順については、子ども・子育て支援法が、児童手当法（昭和46年法律第73号）に基づいて従来より実施してきた児童手当である「子どものための現金給付」を先に規定し、同法に基づいて新たに整備した給付である「子どものための教育・保育給付」を後で規定している例を踏まえ、従来から法律に基づいて実施し、制度として定着している現金給付である学資支給を先に規定し、今回新たな制度として創設する授業料等減免を後に規定することとする。
【参考】○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（子ども・子育て支援給付の種類）

第八条子ども・子育て支援給付は、子どものための現金給付及び子どものための教
育・保育給付とする。

第九条子どものための現金給付は、児童手当（児童手当法（昭和四十六年法律第七十三号）に規定する児童手当をいう。以下同じ。 ）の支給とする。

第十条子どものための現金給付については、 この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。
（子どものための教育・保育給付）

第十一条子どものための教育・保育給付は、施設型給付費、特例施設型給付費、地域型保育給付費及び特例地域型保育給付費の支給とする。

13

第4条関係（学資支給について）

学資支給は授業料等減免と一体的な制度として実施するものであることから、学資支給は機構法第17条の2第1項に規定する学資支給金の支給とすることを定め、授業料等減免と共に一元的に本法案に位置付けている。

学資支給を本法案に位置付けることにより、学資支給と授業料等減免の両制度について、附則第4条に基づき、学資支給に要する費用として政府が機構に補助するもの及び減免費用（第10条の規定による国の支弁、第ll条の規定による国の負担に係るもの）のいずれについても、消費税率引上げに伴う増収分を活用して確保されることとなり、また、附則第3条の検討規定に基づき、学資支給と授業料等減免の両者について一体的に制度の在り方についての検討が加えられることとなる。

なお、第3条において、学資支給及び授業料等減免の対象者はともに、確認大学等に在学する学生のうち、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものである旨を規定することを踏まえ、機構法においても、学資支給金の支給対象者について、本法律案に規定する確認大学等に在学する者に限定する旨の改正を行うこととしている。
【参考】○独立行政法人日本学生支援機構法（平成十五年法律第九十四号）（学資の支給）第十七条の二第十三条第一項第一号に規定する学資として支給する資金（以下「学資支給金」という。 ）は、優れた学生等であって経済的理由により修学に困難があるもののうち、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認定された者に対して支給するも
のとする。
2．3

（略）

14

第5条関係（学資支給の実施について）

学資支給である学資支給金の支給については、 この法律に別段の定めがあるもの
を除き、機構法で定めるところによることを定めるものである。

「別段の定め」は、

附則第3条の検討規定及び附則第4条の政府の補助等に係る費用の財源に関する規定が該当する。

学資支給金に係る規定については、以下の理由から、機構法の規定を本法律案に移すのではなく、 「機構法の定めるところによる」と、既存の機構法の規定を引用する方法により、規定することとする。

・学資支給金の支給に係る規定は機構の業務規定として規定されており、それらすべてを本法案に移すことはできず、機構法にも学資支給金に係る何らかの規定を設ける必要があること

・既存の法律に規定があるものについては、当該既存の法律の規定を廃止して他の法律に移すのではなく、既存の法律の規定を引用する形で、 「○○法の定めるところによる」としている立法例（子ども・子育て支援法、労働基準法（昭和22年法律第49号） 、中小企業団体の組織に関する法律（昭和32年法律第185号）等）があること【参考】○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）

第十条子どものための現金給付については、 この法律に別段の定めがあるものを除き、児童手当法の定めるところによる。
○労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）（最低賃金）

第二十八条賃金の最低基準に関しては、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）の定めるところによる。

○中小企業団体の組織に関する法律（昭和三十二年法律第百八十五号）

第四条事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会及び企業組合については、中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号。以下「協同組合法」という。 ）の定めるところによる。

15

第6条関係（授業料等減免について）

1．授業料等減免の仕組みの概要
大学等の設置者は、授業料等減免を行おうとするときは、文部科学省令で定める要件に適合することについて確認を受け(第7条第1項)、当該大学等の学生等の中から、当該大学等が文部科学省令で定める基準及び方法に従って対象者として認定(第8条)を行った上で、当該認定をした者について、授業料等減免を行うこととなる。また、当該大学等の設置者が、授業料等減免を行ったときは、国又は地方公共団体が、その減免費用を支弁する。
2．授業料等減免を機関補助で行う理由
授業料等減免の実施に必要となる公的資金は、確実に授業料等の支払いに充てられることを担保するため、大学等の設置者に交付する機関補助としている。さらに、今回の支援は、低所得者世帯の学生等に対して、社会で自立し、活躍する人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学を対象としている。
これは、低所得者世帯の学生等への支援としては、格差の固定化の防止の観点からも、大学等において修学したことをもととして、社会で自立し、活躍することができるようにすることが適当と考えられること等を踏まえたものである。
この結果、支援を受けて、大学等において修学した者は、子供を生み育てる経済的余裕を持てるようになり、 この法律の目的である少子化の進展への対処に資すると考えられることから、上記観点を本法律案で踏まえる妥当性があるものである。
政府としては、今回の支援の結果、低所得者世帯の学生等の大学等への進学率が向上することを見込んでいる。多くの大学等においては受け入れる学生数が増加することも踏まえ、大学等が、受け入れた支援対象の学生が社会で自立し、活躍できるよう、一層質の高い教育を行うことを推進するため、今回の措置において、大学等に対して、実務経験のある教員による科目の配置等の確認要件を設定することとしている。

このため、授業料等減免については、機関補助のスキームを導入することにより、大学等を直接の授業料等減免に要する費用の交付対象者として位置付け、交付は確認要件を満たした大学等について行うことが、今回の制度設計に当たり適切と判断したものである。

3．確認要件の趣旨について

今回の支援措置においては、確認要件として、①実務経験のある教員による授業

科目の配置､②外部人材の理事への任命､③厳格な成績管理､④財務・経営情報の開示、及び⑤経営に問題のある大学等でないこと（以下「経営要件」という。 ）の16

5点を設定することとしている。

これらのうち、③厳格な成績管理と④財務・経営情報の開示については、公的な教育機関として当然に実施すべきものであり、法令により義務が課せられているが、今回の措置を実施するにあたり、．③については、今回の措置では一定の学修状況の学生等について支援を継続することとしているため、厳格な成績管理が支援対象者を確定する前提条件となっていること．④については、大学等の財務・経営面での透明性を確保し、学生等が安心して学習できる環境を確実に保障することから、改めて確認するべく、確認要件として設定したところである。

また、⑤の経営要件は、収支状況や定員充足状況の客観的指標から、継続的かつ安定的な経営が困難と認められる大学等を対象から除外する趣旨であり、④と同様、学生が安心して学習できる環境を確実に保障するために設定するものである。

①実務経験のある教員による授業科目の配置や②外部人材の理事への任命については、今回の支援措置が、社会で自立し、活躍できるようになる質の高い教育を実施する大学等における修学を支援することを目的としていることに鑑み、今回の支援措置の対象となる学生等が在学する大学等において、カリキュラム編成や教育環
境の整備、そのために必要な将来計画の策定など教学・経営両面にわたり社会のニーズを不断に反映し続けることを担保するとともに、実社会での様々な経験や知見を有する者による教育が実施される必要がある。

このため、①実務経験のある教員による授業科目の配置や②外部人材の理事への任命に関する確認要件を設定したところである。
（ただし、実務経験のある教員による授業科目の配置については、学問分野によってはその存在が想定し難いものもあるが、当該学問分野を専攻する学生であっても、今回の支援措置が目指すように、社会に出て就職・自立し、活躍することは十分に想定できることから、実務経験のある教員による科目の配置については、学問分野の特性を踏まえた例外的な取扱いを認めることとしている。 ）、17

第7条関係（大学等の確認について）

第8条の規定により授業料等減免を行う主体となり、また、第10条の規定より当該授業料等減免に要する費用について国等から支弁を受ける主体となる法律上の効果を生じさせることとなる確認について定めるものである。
1． ；第1項（1））規定の内容及び趣旨について大学等の設置者は、文部科学大臣等に対し、大学等が確認要件（※）に適合す
るものであることの確認を求めることができる旨を定めるものである。
(※）確認要件として文部科学省令で定める要件①実務経験のある教員による授業科目の配置、②外部人材の理事への任命③厳格な成績管理、④財務・経営情報の開示⑤経営要件
授業料等減免は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対し、社会で自立し、及び活躍することができる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する
大学等における修学の支援を行うことにより、その修学に係る経済的負担の軽減を図ることを目指して、国等の費用負担において実施されるものである。
この目的の実現のためには、前提として、単に大学等に行けばよいというものではなく、変化の激しい社会に対応して、大学等において教育の質の向上が不断に図られる必要がある。また、学生等が、 こうした質の高い教育を実施する大学等において、修学を継続するためには、当該大学がその経営を継続的かつ安定的に行う必要がある。

このため、確認の規定では、国等による費用負担の対象となる法令に規定された授業料等減免を行おうとする大学等が、上記の質の高い教育を実施するものであるとともにその経営が継続的かつ安定的に行われていることを確認しようとするものである。

（2）大学等の確認を行う者について第10条の規定により国等は確認を受けた大学等に係る減免費用の支弁を行うこととなっている。この際、当該支弁を行う者は、当該支弁が公費支出として適正なものとなるよう、支弁先の大学等が適切に確認を受けたものであることを担保する必要がある。このため、確認要件について自ら確認を行うことが必要である
ことから、確認を行う者は、支弁を行う者としている。 （支弁者の考え方については、第10条の説明を参照）

確認を行う者については、第1項において、以下のとおり規定している。
詳細は下表参照）

第1号大学及び高等専門学校、国立大学法人が設置する専門学校→文部科学大臣

第2号国が設置する専門学校
18（※

→当該専門学校が属する国の行政機関の長

第3号独立行政法人が設置する専門学校→当該独立行政法人の主務大臣
第4号地方公共団体が設置する大学等→当該地方公共団体の長第5号公立大学法人が設置する大学等、→当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長
第6号地方独立行政法人が設置する専門学校→当該地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長第7号専門学校（前各号に掲げるものを除く。 ）→当該専門学校を所管する都道府県知事
学校種大学

高等専門学校国立大学法人
国立高等専門学
校

専門学校

当該専門学校が属する国の行政機関の長（第2号） （※1）

国文部科学大臣（第1矧（※2）

文部科学大臣（第1号）
2）

文部科学大臣 傍1号）
係3）

設置者

独立行政法人
(国立高等専門学校を除く。 ）当該独立行政法人の主務大臣（第3号） （※4）

地方公共団体

当該地方公共団体の長（第4号）

公立大学法人

当該公立大学法人を設置する地方公共団体の長（第5号）

地方独立行政法人（公立大学法
人を除く。 ）（※5）

当該地方独立行政法人（公立大学法人を除く。 ）を設立する地方公共団体の長(第6号）

学校法人（株式（※会社を含む。 ）文部科学大臣（第1号）

その他の設置者

一一一一一一一一一一一一一一一（※6）

専門学校を所管する都道府県知事（第7号）(※1）厚生労働省が設置する専門学校（7校）について、厚生労働大臣(※2）国立大学法人が設腫する大学（82校（大学院大学を除く。 ） ） 、専門学校（2校）(※3）国立高等専門学校が設置する高等専門学校(51校）について、文部科学大臣(※4） （独）国立病院機柵、 （独）地域医療機能推進機構及び（独）労働者健康安全機椛が設置する専修学校（55校）について、厚生労働大臣(※5）地方公共団体が単独又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人は、当該公立大学
法人を設樋する地方公共団体の長（第5号）(※6）地方公共団体が単独又は地方公共団体と共同して設立する独立行政法人（公立大学法人を除く。 ）は、当該地方独立行政法人を設立する地方公共団体の長（第6号）

19

（3）

「国が設置する専門学校」（第2号）の規定について

学校教育法第2条第1項は、国が学校を設置できる旨規定しており、 この「学校」には大学及び高等専門学校も含まれる（同法第1条） 。

かつて、国立学校設置法（昭和24年法律第150号。平成15年法律第117号
により廃止。 ）においては、学校教育法第1条に定める学校で国が設置するものを「国立学校」と定義したうえで、この「国立学校」は文部科学省に設置され文部科学大臣の所轄に属することとされていた（国立学校設置法第1条第1項、第2項） 。

その後、これらの学校は法人化され、現在、存在する国立の大学又は高等専
門学校は、国立大学法人又は国立高等専門学校機構が設置者となっており、今後、新たに国が大学又は高等専門学校を直接設置することは想定されていない。
このため、国が直接設置する学校種としては、専門学校のみを規定する。
（4） 2以上の公立大学法人が共同して設立する大学等について

2以上の公立大学法人が共同して設立する大学等の場合、確認大学等の確認を行う者が複数存在することになる。

この点、例えばいじめ防止対策推進法（平成25年法律第71条）第30条の2による読替後の同法第29条では、 2以上の設立団体により設立された公立大学法人が設置する大学附属の学校において「重大事案」 （同法第28条第1項）が発生した場合に、報告等は設立団体である全ての地方公共団体の長になされる必要があるとしており、調査や報告徴収の権限も全ての設立団体の長が行使することとされている。

本法律における2以上の公立大学法人が共同して設立する大学等の取扱いについても、上記の規定の例に倣い、関係する全ての地方公共団体の長の関与の下で、確認等の事務が行われるものとして規定している。
2．第2項

学生等が、進学に際して確認を受けた大学等を選択することができるよう、どの大学等が確認を受けているのかについて把握できるようにしておく必要がある
ため、文部科学大臣等は、確認をしたときには、遅滞なく、その旨をインターネ
ットの利用その他の方法により公表しなければならないこととする。具体的には、確認大学等の名称等を公表する予定である。
【参考】○国立学校設置法（昭和二十四年法律第百五十号）※現在廃止（設置及び所轄）第一条文部科学省に、国立学校を設置する。

2国立学校は、文部科学大臣の所轄に属する。
（国立学校）

第二条この法律で「国立学校」とは、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）
20

第一条に定める学校で国が設置するものをいい、第三章の三、第三章の五及び第三章の六に定める機関を含むものとする｡
2（略）○いじめ防止対策推進法（平成二十五年法律第七十一号）（学校の設置者又はその設置する学校による対処）
第二十八条学校の設置者又はその設置する学校は、次に掲げる場合には、その事態（以下「重大事態」という。 ）に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の設置者又はその設置する学校の下に組織を設け、質問票の使用その他の適切な方法により当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行うものとする。
一いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。

二いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
2． 3

（略）

（国立大学に附属して設置される学校に係る対処）
第二十九条国立大学法人（国立大学法人法（平成十五年法律第百十二号）第二条第一項に規定する国立大学法人をいう。以下この条において同じ。 ）が設置する国立大学に附属して設置される学校は、前条第一項各号に掲げる場合には、当該国立大学法人の学長を通じて、重大事態が発生した旨を、文部科学大臣に報告しなければならない。

2前項の規定による報告を受けた文部科学大臣は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、
前条第一項の規定による調査の結果について調査を行うことができる。
3文部科学大臣は、前項の規定による調査の結果を踏まえ、当該調査に係る国立大学法人又はその設置する国立大学に附属して設置される学校が当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を識ずることができるよう、国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人
通則法（平成十一年法律第百三号）第六十四条第一項に規定する権限の適切な行使

その他の必要な措置を講ずるものとする。
第三十条の二第二十九条の規定は、公立大学法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第六十八条第一項に規定する公立大学法人をいう。 ）が設置する公立大学に附属して設置される学校について準用する。この場合において、第二十九条第一項中「文部科学大臣」とあるのは「当該公立大学法人を設立する地方公共団体の長（以下この条において単に「地方公共団体の長」という。 ） 」と、同条第二項及び第三項中「文部科学大臣」とあるのは「地方公共団体の長」と、同項中「国立大学法人法第三十五条において準用する独立行政法人通則法（平成十一年法
律第百三号）第六十四条第一項」とあるのは「地方独立行政法人法第百二十一条第一項」と読み替えるものとする。

21

第8条関係（確認大学等の設置者による授業料等減免について）

1．第1項
確認大学等の設置者は、文部科学省令で定める基準及び方法に従い、特に優れた者であって経済的理由により極めて修学に困難があるものと認められる者を対象者として認定し、対象者に対して授業料等減免を行うものとする。

いずれの確認大学等においても、対象者及び減免額が同一の基準及び方法に従って定まり、確実に授業料等減免を受けられるような仕組みの整備を図っている。
文部科学省令で定める基準及び方法としては、現在機構で実施している給付型奨学金における取扱いと同様に、以下の内容を規定することを予定している。

・選考を、次に掲げる者について行うこと①日本国籍を有する者、特別永住者、永住者・日本人の配偶者等、定住者であって永住意思を有する者のいずれかであること②高校卒業又は高卒認定試験合格後2年以内の入学者であること③過去において大学等に入学したことがないこと④同時に二以上の大学等の課程に在学するときは、その選択した一の大学等の課程について申請した者であること等

・選考は次に掲げる基準及び方法により行うこと（詳細は検討中）①特に優れた学生等であることについては、学力や意欲を高等学校における成績やレポート等により総合的に判断することとしている。 （具体的な基準、方法について検討中）②極めて修学に困難があることについては、課税標準額により判断することとしている。授業料等減免は、課税標準額の多寡に応じて、全額、三分の二の額又は三分の一の額の三区分で行うことを予定している。 （具体的な額等については下記の図を参照）※認定後、適格認定を行い、その結果に応じて、必要に応じて認定の取消し
・停止・警告等を行う。

2．第2項

本条第1項の規定により行う授業料等減免の額は、確認大学等の種別その他の事

情を考慮して、政令で定めるところによることを定めるものである。
具体的には、①学校種（大学（短期大学を除く。 ） 、短期大学、高等専門学校又は専門学校）
及び国公私立の別に応じて、住民税非課税世帯の学生等に対する減免額の上限（以下「減免上限額」という。 ）を設定する②住民税非課税世帯及びそれに準ずる世帯の学生等に対する減免額について、学生の家計状況を踏まえて、 3つの段階を設定する（年収約270万円未満である住民税非課税世帯の減免上限額を基準に、年収300万円未満の世帯につ22

いてはその3分の2，年収300万円から年収380万円未満の世帯について
はその3分の1を減免上限額とする。下図参照。 ） （※年収はいずれも両親、本人、中学生の家族4人世帯のモデル世帯のもの｡）
ことを政令で規定することを予定している。 （具体的な額については調整中） 。
授業料免除(上限)額の考え方〈各学校種）（大学の場合） ▲戯，（平均釦(H塑)）8735円<田立大学擾衆料〉

約300万円l l約380万円

○

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非牒税
(約270万円）

勘国立の捉躍料は雀令による.その他は又郵科学省瞬ぺによる早幼甑．

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鯉54(私立大学授柔料

年収目安

符に私立の授票料平均割亀ついては里今後の飼壷により時点更新の可飽性あり．

3．第3項

その他授業料等減免に関し必要な事項は、政令で定めることとしており、具体的には、設置者が対象者に対して授業料等減免を行う期間は、原則として当該対象者が在学する学校種の修業年限と同一期間であること（転編入学の場合の通算の特例等を含む。 ）を定める予定である。

23

第9条関係（確認要件に適合しなくなった場合等の届出について）

1．第1項

設置者は、以下の各号のいずれかに該当することとなったときは、省令で定めるところにより、その旨を当該確認を行った文部科学大臣等に届け出なければならな
いこととする。

（省令では、届出を行う期間等について規定する予定。 ）第1号当該確認大学等が、確認要件に適合しなくなったとき。
第2号当該確認大学等に係る確認を辞退しようとするとき。

第3号当該確認大学等の名称及び所在地その他の省令で定める事項に変更があ
ったとき。

2．第2項

第7条第2項に規定する文部科学大臣等が行う確認大学等の公表について、本条第1項の届出の場合にも準用し、変更等の届出があった場合にも文部科学大臣等がその旨をインターネット等で公表することとしている。

3．第1項第1号及び第2号の届出があった場合の手続きについて(第1号の確認要件に適合しなくなった旨の届出があった場合）

文部科学大臣等は第15条第1項第1号に基づいて確認の取消しを行い、第9条第2項及び第15条第3項の規定によりその旨を遅滞なく公表することになる。

ただし、例えば、外部理事が突然死亡したことにより確認要件に適合しなくなった場合においては、文部科学大臣等は、確認の取消しが行われることもあるため、学生保護の観点から当該事由発生の段階でその旨の公表はするものの、設置者が新
たな外部理事をすみやかに任命しようとしている場合には、確認要件を欠いた原因がやむを得ない事情であることを考慮して、即時に取り消すことはせず、新たな外部人材の理事の任命まで一定期間取消しを猶予する等の運用を行うこととする。
(第2号の辞退しようとする旨の届出があった場合）第2号の辞退の場合については、省令において、辞退しようとするときは、その辞退の一定期間前に届け出るべき旨規定する予定である。文部科学大臣等は、高校生等の進路選択への影響の観点から、実際に辞退の効果が生じる前に、一定期間後に辞退する大学等である旨の情報を公表することが適切であるため、辞退の届出があった時点で第9条第2項及び第15条第3項の公表を行うこととする。

24

第10条及び第11条関係（国等の支弁及び国の負担について）

1．第10条（減免費用の支弁）

減免費用の負担については、今回の支援措置が、少子化対策として国等が必要経費を負担して進めるものであることから、国公立大学等に係る減免費用については設置者である国又は地方公共団体が負担し、私立学校については、その所管における関わりも踏まえて、大学、短期大学及び高等専門学校は国が、専門学校は都道府県が負担することとしている。
具体的な支弁を行う者については、以下のとおり規定している。

（※詳細は下表参照）

第1号大学及び高等専門学校並びに国、国立大学法人及び独立行政法人が設置する専門学校：国第2号地方公共団体が設置する大学等：当該地方公共団体
第3号公立大学法人が設置する大学等：当該公立大学法人を設立する地方公共団体

第4号地方独立行政法人が設置する専門学校：当該地方独立行政法人を設立す
る地方公共団体

第5号専門学校（前各号に掲げるものを除く。 ）：当該専門学校を所管する都

道府県知事の統括する都道府県
学校種

設置者の種類大学

高等専門学校国

国立大学法人

専門学校
国

国

国

国立高等専門学校機構

国

独立行政法人国

地方公共団体

当該地方公共団体

公立大学法人

当該公立大学法人を設立する地方公共団体

地方独立行政法人

当該地方独立行政法人(公立大学法人を除(公立大学法人を除く。 ）く。 ）を設立する地方
公共団体

学校法人
(株式会社を含む。 ）専門学校を所管する都

国

道府県

その他の設置者25

2．第ll条（私立の専門学校（独法及び地独法設置を除く。 ）に係る減免費用の国の負担）
国は、今回の支援措置を推進する観点から、都道府県が支弁する減免費用のうち、私立の専門学校（独立行政法人及び地方独立行政法人が設置するものを除く。 ）に係る減免費用の2分の1を負担することとしている。

3．私立専門学校等における授業料等減免に対する公金の支出と憲法第89条との関係について
日本国憲法第89条（参考1）は、公の支配に属さない教育の事業に対する公金の支出を禁止しており、この規定は、公金の濫費を防ぎ、また団体の自主性を確保する趣旨とされている（参議院憲法調査会「日本国憲法に関する調査報告書」（平成17年4月l92頁） 。
本法律案においては、一定の要件の下で私立専門学校等の設置者に対して授業料等減免の義務を課し、当該減免費用を都道府県が支弁する仕組みを設けることとしている（参考2） 。

この支弁は、高裁判決で示された見解（参考3後段）を踏まえれば、その目的と本法律案における関与の枠組みにおいて、公の支配に属している教育の事業への支出であると評価でき、憲法第89条に抵触するものではないと考えられる。以下、（1）において現行の私学助成における「公の支配」についての整理を行い、において私学助成と減免費用の支弁の目的を比較し、（2）（3）において減免費用の支弁についての憲法第89条との関係を確認する。

（1）現行の私学助成の整理
私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号。以下「私学助成法」という。 ）に基づく経常費補助（以下「経常費補助」という。 ）を受ける私立学校については、
学校教育法（昭和22年法律第26号） 、私立学校法（昭和24年法律第270号）及び私学助成法により、学校の閉鎖命令等の各種権限が及んでいることから、これら三法の規定を総合的に勘案すれば、学校法人の設置する私立学校の行う教育の事業は
憲法第89条にいう「公の支配」に属していると解されている（参考4） 。

他方、私立専門学校等については、学校教育法上の閉鎖命令等の適用があるものの、学校法人以外の設置者には私立学校法上の権限が及ばず、私学助成を受けていない場合は私学助成法上の権限が及ばない（参考5） 。
これに関連する見解として、教育事業（幼稚園）を行う宗教法人に対する補助金の支出について、宗教法人法（昭和26年法律第126条）や学校教育法に定める監督の程度をもって、当該宗教法人が「公の支配」に属すると解することは困難との内
閣法制局見解（昭和47年内閣法制局口頭照会回答要旨）が示されている。
（2）私学助成法に基づく経常的補助との関係
ア．経常費補助は、修学上の経済的負担の軽減を図ることも目的には含むが、基本的な目的は学校教育における私立学校の果たす重要な役割に鑑み、私立学校の健26

全な発達を資することである（参考6）のに対し、減免費用の支弁は、国公私立にかかわらず、設置者による学生等の経済的負担の軽減措置を促進し、教育の機会均等を図ることを基本的な目的として行われるものである。
イ．経常費補助は、対象となる経常的経費の範囲を教職員の給与や旅費等と定めている（参考7）ものの、交付された後の使途については経常的経費の範囲内で設置者に広範な裁量があるのに対し、減免費用の支弁は、法律により設置者に一定の要件に適合する者に対する減免義務を課しており、使途は特定されている。
ウ．また、両者は、設置者の収入の一部として計上され、他の収入等と併せて学校運営のための資金となる点では共通であるが、減免費用の支弁は、本来設置者が学生等から徴収することができる授業料等の収入が減じることに対して交付されるものである。

といった性格の違いがある。

また、上記の通り、減免費用の支弁は設置者が対象者に対して行う授業料等減免に要した額への支出であり、形としては機関への支出となるものの、実質的には機関を通じた学生等個人への学費補助の色彩が濃いものである。
以上より、減免費用の支弁と私学助成とは性格が異なることから、支配の具体的な方法も減免費用の支弁の目的や内容に応じた整理がなされるべきと考えられる。
（3）憲法第89条との関係

ア．減免費用の支弁が「教育の事業」に対する公金の支出に当たるかどうか（2）イの通り、支出される減免費用とは、授業料等減免に要した経費である。
そして、授業料等減免は、授業料等に係る学生と学校設置者との債権債務関係において、学校設置者が本法律案に基づき行う授業料等債権の全部又は一部の放棄であり、対象者の経済的負担の軽減を目的とした行為である。
授業料等に係る債権債務関係は、教育の事業を前提として成立するものである
ことから、授業料等減免は憲法第89条にいう「教育の事業」に包含されるものと考えられる。

イ．支出の対象となる授業料等減免は「公の支配」に属しているかどうか

次に、公金の支出対象となる授業料等減免が『教育の事業」に該当するものとして、 「公の支配」に属していると評価できるかについて検証する。
憲法第89条が求める「公の支配」の程度は、 「国又は地方公共団体等の公の権力が当該教育事業の運営、存立に影響を及ぼすことにより、右事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、公の財産が濫費されることを防止しうることをもって足りる」 、 「支配の具体的な方法は、当該事業の目的、事業内容、運営形態等諸般の事情によって異なり、必ずしも、当該事業の人事、予算等に公権力が直接的に関与することを要するものではない」と解される（前出東京高裁判決（参考3後段） ） 。

この点、費用支弁の対象となる授業料等減免は、①法令で定める要件に適合するものとして都道府県知事により確認された私立
27

専門学校等の設置者が、②法令で定める基準に適合する学生等に対して、③法令で定める方法により行う授業料等減免
であり、その実施は法令で定めるところにより行われるものである。
また、減免費用を支弁する都道府県は、授業料等減免の実施者に対し、事業の実施状況に関して必要な報告徴収ができる（第l3条）としているのに加え、事業の適正な実施のための措置を講じるよう勧告、命令することができる（第14条）
としており、不適切な事業実施を是正する権限を有する。
さらには、確認の取消し（第15条）により、授業料等減免の実施者としての地位を消滅させ、事業の存立に影響を及ぼす権限を有する。
加えて、設置者が不当に減免費用の支弁を受けた場合には、都道府県は、交付の規則等により、不当利得の徴収ができる。
これらにより、本法律案における目的や関与の枠組みは、公の権力が事業の運営、存立に影響を及ぼすことができるという点で、事業が公の利益に沿わない場
合にはこれを是正しうる途が確保されており、授業料等減免は、公の財産が濫費されることを防止しうるだけの「公の支配」に属するものと考えられる。

以上より、私立専門学校等の設置者に対する減免費用の支弁は、本法律案における目的と関与の枠組みにおいて「公の支配」に属している「教育の事業」への支出であると評価でき、憲法第89条に抵触するものではない。
(参考）
鯛鮒ノ
搬科等蹴危に要した潅搦,

支配に源しない溌育の灘にﾇヅ

私学助成における相当する関与

聯︾

公金その他の公の〃麿は、公の授業料等減免に係る関与蝿

判例が示す「公の支配」

し、これを支塑し、又はその〃学鋳における溌蔵又は職に察る灌常…

〃に燐してばならない■‐■し‐‐■、

q■ー■、‐ーーー一一−一＝ー‐ｰ一一‐‐ー‐‐｡‐‐‐‐｢国又は地方公共団体等＝■■【事業の運営、存立への影響】■■■■一一一＝■■Ⅱ■■■■■■ー■■ーーーー■■■■ー■■Ⅱ■■ー■■ーー一一ーーーー‐‐一一一一一一■【事業の運営、存立への影響】の公の権力が当該教育事 授業料等減免の対象となる学生 ･学校としての要件・基準等を業の運営、存立に影響を 等、授業料等減免の額等について 法定（学教法等）

及ぼすことにより、右事 法定化･学校の設置認可と閉鎖命令

業が公の利益に沿わない(学教法）

場合にはこれを是正しう 支援対象となる学校の要件を設定 ･学校法人の設立認可と解散命る途が確保され、公の財 することにより令（私学法）

産が濫費されることを防 ･確認を受けなければ事業主体と止しうることをもって足

−

りる」

ならない

･要件を満たさない場合、法令違｢右の支配の具体的な方反等の場合は確認を取消し、事法は、当該事業の目的、業主体としての地位を失う。

事業内容、運営形態等諸 ことを法定化
28

般の事情によって異な【事業に対する指導監督権】【事業に対する指導監督権】

り、必ずしも、当該事業 事業の実施に関して設置者への･学校に対する指導監督（学教の人事、予算等に公権力 ･報告徴収、立入調査

法）

が直接的に関与すること･設置者に対する指導監督（私･監督上の必要な勧告、命令権を要するものではないと を法定化

学法）解される。 」

･会計・経理等に対する指導監
督（私学助成法）。■I■‐‐‐口一一一一一一＝一一一■■一一‐一一‐‐‐‐‐‐‐‐‐ーローーー‐‐‐ー■■【支出の返還】【支出の返還】不正の手段により減免費用の支弁 ･交付決定の取消に伴う返還命を受けた設置者から費用の額を徴 令（補助金適化法）
収

参考1 ：日本国憲法
第89条

公金その他の公の財産は 、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しな'△慈善、塾宣若しくは博愛 の事業に対し、 これを支出し、又はその利用に供してはならない。

参考2 ：本法律案における措置内容（減免饗用の支弁の性格）①目的
私立専門学校等の設置者に対し、低所得世帯の学生等への授業料等減免の実施義務を課すとともに、当該授業料等減免に要する費用を公費負担することにより、私立専門学校等への進学に係る支援対象者の経済的負担の軽減を図る。

②支弁対象となる費用
私立専門学校等の設置者が授業料等減免対象者に対して行う授業料等減免に要した額（国が定める基準に基づき算定された額を上限とする）を対象とする。
③支弁先
一定の確認要件を満たす私立専門学校等を設侭する者（学校法人、準学校法人その他の法人及び個人）であって、授業料等減免対象者に対して授業料等減免を行った者。

④減免費用の支弁主体
当該私立専門学校等を所管する国及び都道府県。
参考3

寓裁判例で〒された糧法第89条の見解

昭和61 (行．)51

公金支出差止等。求事判東京高裁判訣（平成2年1月29日）

憲法89条にいつ「教育の肇業とは「人の的又は肉的な＝成をめさして人を教え導くことを目白とる且織的継続白な活動をいつ教育の事業に対して公の財産を支出し又は利用させるためにはその教育事業が公の支配に服することを要するが二の程度は国又は地方公共団体等のハの椎力が当抄
学の迩呂存立に影響を及ぼすことにより右事業が公の利益に沿わない場合にはこれを是正しうる途が確保され、 公の財産が濫 iされることを防止しうることをもって足りるものというべきである。右の 支配の具体的な方法は、当該事業の目的、事業内容、迩営形態等諸般の事悩によって異なり、必ずしも、当該事業の人事、予算等に公権力が直接的に関与することを要す
るものではないと解される。

29

・ ・ ・憲法89条は、当該助成を受けた教育事業が「公の支配」に服していることを規定しているが、右規制が法律によるものであることまでを求めているものではないと解される。

． 。

Q

参考4：昭和54年3月13日参予算委員会法制局長官答弁
およそ法令の解釈について一義的にぴしっと決まってしまうものももちろんございますけ
れども、でございます。それ¥釈のIbはおっしゃるとおりでございます。
それで、憲法九条と八十九条とを引き合いにお出しになって、そして、私のお答えが一貫していないとか、まあそういうような御趣旨の御反論でございますけれども、政府といたしましては、 自衛隊の存在は、 これは憲法九条に違反しないと、これは九条の解釈から来るわ
けなんですね。
それから八十九条と私学に対する助成との関係は、それは憲法八十九条に言っている公里
霊配の公のその中にどの程度で3の支配と＝また解釈の￨隅か.

、その解釈の幅といたしまして、いまの学校の閉鎖命令とか、学校法人に対する解散命令とか、易合の特別の¥=, . とか、それを 篭合すれば現行の法令体系は八九霊と、こういう意味

質法の妥謂を殖でございます。

参考5：学校教育法（昭和22年法律第26号）

第百二十七条専修学校は、国及び地方公共団体のほか、 次1‑該当する者でなければ、置了ることができない。

一専修学校を経営するために必要な経済的基礎を有すること。
二設置者（設置者が法人である場合にあっては、その経営を担当する当該法人の役員とする。次号において同じ。 ）が専修学校を経営するために必要な知識又は経験を有すること。
三設置者が社会的信望を有すること。

参考6 ：私立学校振興助成法（昭和50年法律第61号）（目的）第一条この法律は、学校教育における私立学校の果たす重要な役割にかんがみ、国璽Z幽堕蕗￨寸l侭

密に対する助成の措置について規定 することにより、私立学校の教育条件の維持及び向上並びに私立学校に在学する幼児、児童、生徒又は学生に係る修学上の経済的負担の軽減を図るとともに私立学校の経営の健全性を高め、もって弘立学校の健全な発達に資することを目的とする。
参考7 ：私立学校振興助成法施行令（昭和51年政令第289号）（法第四条第二項の経常的経費の範囲）
第一条私立学校振興助成法（以下「法」という。 ）第四条第二項の政令で定める経常的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。

一専任教員等（私立大学又は私立高等専門学校（以下「私立大学等」という。 ）の専任の学長、校長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師及び助手として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。 ）の齢与に要する経饗九専任教員等の研究のための内国旅行に要する雄登

30

グ

別紙
私学経常費補助の対象となる経費○私立学校振興助成法(昭和50年法律第61号）(私立大学及び私立高等専門学校の経常的経費についての補助）
第四条国は、大学又は高等専門学校を設置する学校法人に対し、当該学校における攻育又は研究に係る経常的経覆 について、その二分の一以内を補助することができる。
2前項の規定により助することができる経常的経費の範匪 、算定方法その他必要な事項は、政令で定める。

○私立学校振興助成法施行令(昭和51年政令第289号）(法第四条第二項の経常的経費の範囲）

第一条私立学校振興助成法(以下「法」という。 ）第四条第二項の政令で定める経童的経費の範囲は、次に掲げる経費とする。

一喜任教員等(私立大学又は私立高等専門学校(以下「私立大学等」という。 ）の専任の学長、校長、副学長、学部長、教授、准教授、助教、講師及び助手として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。 ）④給与に要する経費
二薑任職員(専任教員等以外の私立大学等の職員のうち､専任の職員として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。 ）の給与に要する経費

三非常勤教員(私立大学等の専任でない教授､准教授及び講師として文部科学大臣が定める者をいう。以下同じ。 ）の給与に要する経費
四専任教員等、専任職員及び非常勤教息についての労働者災害補償保険の保険給付に係る保険料として負担する経費

五専任教員等、専任職員及び非常勤教員についての雇用保険法(昭和四十九年法
律第百十六号)第三条に規定する雇用保険事業に係る保険料として負担する経費

六要任教員等及び専任職員についての私立学校教職員共済法(昭和二十八年法律第二百四十五号)による退職等年金給付に係る掛金及び厚生年金保険の保険給付に係る保険料として負担する経費

七学生の教育又は専任教員等が行う研究に直接必要な機械器具若しくは備品、図又は消耗品の購入費、光熱水

斗その他の生で文部科学大臣が定めるもの

八学生の團生補導に直接必要な備品、図書又は消耗品の購入費、光熱水料、謝金、旅費その他の経費で文部科学大臣が定めるもの

九喜任教員等の研究のための内国旅行に要する旅費
十専任教員等、専任職員及び私立大学等を設置する学校法人の専任の役員として文部科学大臣が定める者の研究のための外国旅置(文部科学大臣が指定したものに限る。 ）に要する旅費

十一前各号に掲げるもののほか、 文部科学大臣が指定する教育又は研究に直接必

要な謝金その他の文部科学大臣が定める経費
2(略）
31

私立大学や私立専門学校等と学校教育法等との関係※この表において、学校教育法を学教法、私立学校法を私学法、私立学校振興助成法
を助成法、構造改革特別区域法を特区法とそれぞれ略す。
私立大学①設置及び廃止の

学教法4条

株立大学

特区法12条私立専門学校設置者が準学校法人

設置者が(準)学

(注）

校法人以外

学教法130条

により学教法認可

4条適用②学校閉鎖命令

学教法13条

特区法12条

学教法133条により同法13条を準用により学教法13条適用③学校に対する変学教法15条

特区法12条■■■■■

更命令等により学教法※私立高等学校等と同様

15条適用④法人に対する措置命令、役員解任

私学法60条

私学法64条により一

同法60条を準用

一勧告⑤法人の収益事

私学法61条

私学法64条により
■■■■■

業停止命令

同法61条を準用⑥法人に対する
解散命令

私学法62条⑦法人に対する
報告徴収、立入検査等

私学法63条

⑧収容定員是正

助成法12条

命令、予算変更
勧告、役員解職
勧告

一

私学法64条により一ー

同法62条を準用
私学法64条により一

同法63条を準用

ー(助成法により助成を受ける場合、同法
一ー

16条により同法12条を準用）

注：私立専門学校の設置者が学校法人の場合は、④〜⑧は、私学法64条や助成法12条を準用せずに、私立大学の列と同様になる。

32

【参考】

○学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）

第四条次の各号に掲げる学校の設置廃止、設置者の変更その他政令で定める事項（次条において「設置廃止等」という。 ）は、それぞれ当該各号に定める者の認可を受けなければならない｡これらの学校のうち、高等学校（中等教育学校の後期課程を含む。 ）の通常の課程（以下「全日制の課程」という。 ） 、夜間その他特別の時間又は時期において授業を行う課程（以下「定時制の課程』という。 ）及び通信による教育を行う課程（以下「通信制の課程」という。 ） 、大学の学部、大学院及び大学院の研究科並びに第百八条第二項の大学の学科についても、同様とする。
一公立又は私立の大学及び高等専門学校文部科学大臣

二市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。次条、第十三条第二項、第十四条、第百三十条第一項及び第百三十一条において同じ。 ）の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校都道府県の教育委員会

三私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校都道府県知事②前項の規定にかかわらず、同項第一号に掲げる学校を設置する者は、次に掲げる事項を行うときは、同項の認可を受けることを要しない。この場合において、当該学校を設置する者は、文部科学大臣の定めるところにより、あらかじめ、文部科学大臣に届け出なければならない。
一大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の設置であって、当該大学が授与する学位の種類及び分野の変更を伴わないもの二大学の学部若しくは大学院の研究科又は第百八条第二項の大学の学科の廃止
三前二号に掲げるもののほか、政令で定める事項③文部科学大臣は、前項の届出があった場合において、その届出に係る事項が、設備、授業その他の事項に関する法令の規定に適合しないと認めるときは、その届出をした者に対し、必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
④地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号）第二百五十二条の十九第一項の指定都市（以下「指定都市」という。 ） （指定都市が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法人を含む。 ）の設置する高等学校、中等教育学校及び特別支援学校については、第一項の規定は、適用しない。この場合において、当該高等学校、中等教育学校及び特別支援学校を設置する者は、同項の規定により認可を受けなければならないとされている事項を行おうとするときは、あらかじめ、都道府県の教育委員会に届け出なければならない。
⑤第二項第一号の学位の種類及び分野の変更に関する基準は、文部科学大臣が、 これを定める。

第十三条第四条第一項各号に掲げる学校が次の各号のいずれかに該当する場合においては、それぞれ同項各号に定める者は、当該学校の閉鎖を命ずることができる。
一法令の規定に故意に違反したとき
33

二法令の規定によりその者がした命令に違反したとき三六箇月以上授業を行わなかったとき②前項の規定は、市町村の設置する幼稚園に準用する。この場合において、同項中「それぞれ同項各号に定める者」とあり、及び同項第二号中「その者」とあるのは、「都道府県の教育委員会」と読み替えるものとする。

第十五条文部科学大臣は、公立又は私立の大学及び高等専門学校が、設備、授業その他の事項について、法令の規定に違反していると認めるときは、当該学校に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

②文部科学大臣は、前項の規定による勧告によってもなお当該勧告に係る事項（次項において「勧告事項jという。 ）が改善されない場合には、当該学校に対し、その変更を命ずることができる。
③文部科学大臣は、前項の規定による命令によってもなお勧告事項が改善されない
場合には、当該学校に対し、当該勧告事項に係る組織の廃止を命ずることができる。
④文部科学大臣は、第一項の規定による勧告又は第二項若しくは前項の規定による命令を行うために必要があると認めるときは、当該学校に対し、報告又は資料の提出を求めることができる。

第百三十条国又は都道府県（都道府県が単独で又は他の地方公共団体と共同して設立する公立大学法人を含む。 ）が設置する専修学校を除くほか、専修学校の設置廃止（高等課程、専門課程又は一般課程の設置廃止を含む。 ） 、設置者の変更及び目的の変更は、市町村の設置する専修学校にあっては都道府県の教育委員会、私立の専修学校にあっては都道府県知事の認可を受けなければならない。

②都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、専修学校の設置（高等課程、専門課
程又は一般課程の設置を含む。 ）の認可の申請があったときは、申請の内容が第百二十四条、第百二十五条及び前三条の基準に適合するかどうかを審査した上で、認可に関する処分をしなければならない。

③前項の規定は、専修学校の設置者の変更及び目的の変更の認可の申請があった場
合について準用する。

④都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、第一項の認可をしない処分をするときは、理由を付した書面をもって申請者にその旨を通知しなければならない。
第百三十三条第五条、第六条、第九条から第十二条まで、第十三条第一項、第十四条及び第四十二条から第四十四条までの規定は専修学校に、第百五条の規定は専門課程を置く専修学校に準用する。この場合において、第十条中「大学及び高等専門学校にあっては文部科学大臣に、大学及び高等専門学校以外の学校にあっては都道府県知事に」とあるのは「都道府県知事にjと、同項中「第四条第一項各号に掲げる学校」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する
公立大学法人を含む。 ）の設置する専修学校又は私立の専修学校」と、 「同項各号に定める者」とあるのは「都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、同項第二号中「その者」とあるのは「当該都道府県の教育委員会又は都道府県知事」と、第34

十四条中「大学及び高等専門学校以外の市町村の設置する学校については都道府県の教育委員会、大学及び高等専門学校以外の私立学校については都道府県知事」とあるのは「市町村（市町村が単独で又は他の市町村と共同して設立する公立大学法
人を含む。 ）の設置する専修学校については都道府県の教育委員会、私立の専修学校については都道府県知事」と読み替えるものとする。
②都道府県の教育委員会又は都道府県知事は、前項において準用する第十三条第一項の規定による処分をするときは、理由を付した書面をもって当該専修学校の設置者にその旨を通知しなければならない。
○私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）（措置命令等）第六十条所轄庁は、学校法人が、法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分若しくは寄附行為に違反し、又はその運営が著しく適正を欠くと認めるときは、当該学校法人に対し、期限を定めて、違反の停止、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
2所轄庁は、前項の規定による措置命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
3所轄庁は、第一項の規定による措置命令をしようとする場合には、行政手続法（平成五年法律第八十八号）第三十条の規定による通知において、所轄庁による弁明の機会の付与に代えて私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めることができる旨並びに当該弁明のために出席すべき私立学校審議会等の日時及び場所並びに第五項の規定による弁明書を提出する場合における当該弁明書の提出先及び提出期限を通知しなければならない。
4私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による弁明の機会の付与を求めたときは、所轄庁に代わって弁明の機会を付与しなければならない。
5前項の規定による弁明は、当該学校法人が弁明書を提出してすることを求めたときを除き、私立学校審議会等に出席してするものとする。
6行政手続法第二十九条第二項及び第三十一条（同法第十六条の準用に係る部分に限る。 ）の規定は、第四項の規定により私立学校審議会等が行う弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同法第三十一条において準用する同法第十六条第四項中「行政庁」とあるのは、 「私立学校法第二十六条第二項の私立学校審議会等」と読み替えるものとする。

7第四項の規定により私立学校審議会等が弁明の機会を付与する場合には、行政手
続法第三章（第十二条及び第十四条を除く。 ）の規定は、適用しない。
8第一項の規定による措置命令については、審査請求をすることができない。
9学校法人が第一項の規定による措置命令に従わないときは、所轄庁は、当該学校法人に対し、役員の解任を勧告することができる。
10所轄庁は、前項の規定による勧告をしようとする場合には、あらかじめ、当該学校法人の理事又は解任しようとする役員に対して弁明の機会を付与するとともに、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
35fll行政手続法第三章第三節の規定及び第三項から第六項までの規定は、前項の規定による弁明について準用する。

（収益事業の停止）

第六十一条所轄庁は、第二十六条第一項の規定により収益を目的とする事業を行う
学校法人につき、次の各号の一に該当する事由があると認めるときは、当該学校法人に対して、その事業の停止を命ずることができる。
一当該学校法人が寄附行為で定められた事業以外の事業を行うこと。
二当該学校法人が当該事業から生じた収益をその設置する私立学校の経営の目的
以外の目的に使用すること。
三当該事業の継続が当該学校法人の設置する私立学校の教育に支障があること。
2

前条第二項から第八項までの規定は、前項の規定による停止命令について準用する。

（解散命令）
第六十二条所轄庁は、学校法人が法令の規定に違反し、又は法令の規定に基く所轄庁の処分に違反した場合においては、他の方法により監督の目的を達することができない場合に限り、当該学校法人に対して、解散を命ずることができる。
2所轄庁は、前項の規定による解散命令をしようとする場合には、あらかじめ、私立学校審議会等の意見を聴かなければならない。
3所轄庁は、第一項の規定による解散命令をしようとする場合には、行政手続法第十五条第一項の規定による通知において、所轄庁による聴聞に代えて私立学校審議会等による意見の聴取を求めることができる旨並びに当該意見の聴取の期日及び場所並びに当該意見の聴取に関する事務を所掌する組織の名称及び所在地を通知しなければならない。この場合において、所轄庁は、次に掲げる事項を教示しなければなら･ない。

一当該意見の聴取の期日に私立学校審議会等に出席して意見を述べ、及び証拠書類若しくは証拠物を提出し、又は当該意見の聴取の期日における私立学校審議会等への出席に代えて陳述書及び証拠書類若しくは証拠物を提出することができること。

二当該意見の聴取が終結する時までの間、所轄庁に対し、第一項の規定による解散命令の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができること。
4私立学校審議会等は、当該学校法人が私立学校審議会等による意見の聴取を求めたときは、所轄庁に代わって意見の聴取を行わなければならない。
5行政手続法第三章第二節（第十五条、第十九条、第二十六条及び第二十八条を除く。 ）の規定は、前項の規定により私立学校審議会等が行う意見の聴取について準用する。この場合において、同法第十六条第四項（同法第十七条第三項において準用する場合を含む。 ） 、第二十条第六項及び第二十二条第三項（同法第二十五条において準用する場合を含む。 ）において準用する同法第十五条第三項中「行政庁」とあり、同法第十七条第一項中「第十九条の規定により聴聞を主宰する者（以下36「主宰者」という。 ） 」とあり、並びに同法第二十条から第二十五条までの規定中「主宰者」とあるのは「私立学校法第二十六条第二項の私立学校審議会等」と、同
法第二十五条中「命ずることができる」とあるのは「求めることができる」と、「この場合」とあるのは「私立学校法第二十六条第二項の私立学校審議会等が意見の聴取を再開する場合」と読み替えるものとする。
6私立学校審議会等は、前項において準用する行政手続法第二十四条第一項の調書の内容及び同条第三項の報告書を十分に参酌して第二項に規定する意見を述べなければならない。

7第四項の規定により私立学校審議会等が意見の聴取を行う場合には、行政手続法
第三章（第十二条及び第十四条を除く。 ）の規定は、適用しない。
8第一項の規定による解散命令については、審査請求をすることができない。
（報告及び検査）0第六十三条所轄庁は、 この法律の施行に必要な限度において、学校法人に対し、その業務若しくは財産の状況に関し報告をさせ、又はその職員に、学校法人の事務所
その他の施設に立ち入り、その業務若しくは財産の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。
2前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人にこれを提示しなければならない。
3第一項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

（私立専修学校等）

第六十四条第五条、第六条及び第八条第一項の規定は私立専修学校及び私立各種学校について準用する。この場合において、私立専修学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項又は第十三条第一項に規定する事項」とあるのは「学校教育法第百三十条第一項の都道府県知事の権限又は同法第百三十三条第一項
において読み替えて準用する同法第十三条第一項の都道府県知事の権限」と読み替
え、私立各種学校について準用する第八条第一項中「学校教育法第四条第一項」とあるのは「学校教育法第百三十四条第二項において読み替えて準用する同法第四条第一項」と読み替えるものとする。
2学校法人は、学校のほかに、専修学校又は各種学校を設置することができる。
3 前項の規定により専修学校又は各種学校を設置する学校法人に対して第三章の規定を適用する場合には、同章の規定中私立学校のうちには、私立専修学校又は私立
各種学校を含むものとする。

4専修学校又は各種学校を設置しようとする者は、専修学校又は各種学校の設置のみを目的とする法人を設立することができる。

5第三章の規定（同章に関する罰則の規定を含む。 ）は、前項の法人に準用する。
この場合において、同章の規定中「私立学校」とあるのは、 「私立専修学校又は私立各種学校」と読み替えるものとする。
37

6学校法人及び第四項の法人は、寄附行為の定めるところにより必要な寄附行為の変更をして所轄庁の認可を受けた場合には、それぞれ第四項の法人及び学校法人となることができる。

7第三十一条及び第三十三条（第五項において準用する場合を含む。 ）の規定は、前項の場合に準用する。

○私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）（所轄庁の権限）

第十二条所轄庁は、この法律の規定により助成を受ける学校法人に対して、次の各号に掲げる権限を有する。
一助成に関し必要があると認める場合において、当該学校法人からその業務若し
くは会計の状況に関し報告を徴し、又は当該職員に当該学校法人の関係者に対し質問させ、若しくはその帳簿、書類その他の物件を検査させること。
二当該学校法人が、学則に定めた収容定員を著しく超えて入学又は入園させた場

合において、その是正を命ずること。
三当該学校法人の予算が助成の目的に照らして不適当であると認める場合において、その予算について必要な変更をすべき旨を勧告すること。
四当該学校法人の役員が法令の規定、法令の規定に基づく所轄庁の処分又は寄附行為に違反した場合において、当該役員の解職をすべき旨を勧告すること。
（準学校法人への準用）

第十六条第三条、第十条及び第十二条から第十三条までの規定は、私立学校法第六十四条第四項の法人に準用する。

38

第12条関係（認定の取消し等について）

設置者は、文部科学省令で定めるところにより、対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けた又は学業成績が著しく不良となった等と認めるときは、当該対象者に係る認定を取り消すことができることとし、設置者は認定を取り消した場
合にはその旨を届け出ること、また、当該届出があった場合には国等は、国税徴収の例により当該設置者から当該減免費用相当額を徴収することができることを定めるものである。

これは、修学支援における従来からの対応（現在機構が実施している学資支給においても、支給を受ける学生等の学習状況等に関する要件を設定し、やむを得ない理由なく成業の見込みがない等の場合には、返還を求めている）を踏まえるとともに、今回の授業料等減免が、大学等でしっかりと学ぶことを前提に支援を行う趣旨であることに鑑み、規定するものである。
1．第1項

対象者が偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたとき、又は以下のいずれかに該当するに至ったときは、設置者が認定の取消しを行うことができる。

①学業成績が著しく不良となったものと認められるとき②学生等たるにふさわしくない行為があったと認められるとき学資支給についても機構法において同様の仕組みが設けられていることから、上記①及び②の適用にあたっては学資支給と同様の基準とすることとし、その具体的な基準は省令で規定する予定である。
なお、学生等が対象者の認定を取り消される場合は、上記の場合に限られないが（優れた者又は経済的理由により極めて修学に困難がある者でなくなった場合、所得要件を充足しなくなった場合等も当然に対象外となる） 、上記の場合には、遡って対象者としての認定が取消しとなるため規定するものである。
2．第2項

確認大学等の設置者が、第1項の規定により認定を取り消したときは、第3項の規定により、減免費用を支弁した国等は当該設置者から減免費用相当額を徴収することができるところ、 この徴収を行うためには、認定を取り消した旨を国等が把握できるようにする必要がある。このため、本項においては、設置者に対し、対象者の認定を取り消した場合の届出義務を課すものである。
なお、文部科学省令においては、取消しがあった場合に届け出る時期等の手続きについて定める予定である。
3．第3項

第1項の規定により対象者の認定が取り消された場合であって、国等が、確認大学等の設置者に当該対象者に係る減免費用を既に支弁していたときは、原則として、
39

・国が支弁者である場合、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179条。以下「補助金等適正化法」という。 ）第18条第1項の規定に基づき、・地方公共団体が支弁者である場合、交付の規則等により、当該設置者から、当該減免費用相当額の徴収を行うことになる。

ただし、学生等の不正（例えば、機構に対する偽りのマイナンバー提出、資産の過少申告等）により認定が取消されたときであって、設置者が学生等から減免費用
相当額の徴収を行おうとしてもできないという、設置者に帰責性が認められない場
合にまで国等が上記の徴収を行うことは、本制度に係る費用の全額を国等の支弁により実施しようとするものである以上、合理的ではない。
このため、第10条の「減免費用」には、 （ア）適正な対象者に対して減免した授業料等に相当する金額のほか、 （イ）学生等の不正に関して設置者の帰責性が認められず、また、対象者の認定が取り消されたことに伴い、設置者が当該者から減免
した授業料の納付を求めたが納付されない場合に、国等が当該減免した授業料等に相当する額についても含めることとする。本項において「徴収できる」とし、国等が支弁済みの費用を設置者から徴収せず（イ）に係る費用として負担する場合があることを規定するものである。
国等が（イ）の費用を負担することとなる具体的なケースについては、交付要綱
等で明示する予定である。

なお、本項では国等が確認大学等の設置者に対し減免費用を既に支弁済の場合を規定しており、国等は、その支弁した範囲で、認定を取り消された者に対する授業料等減免に係る減免費用を徴収することになるが、過去に正当に行われた授業料等減免に係る減免費用については、徴収対象から除かれる。

一方、取消しの際に国等が未だ支弁していない場合においては、上記の整理に基づく減免費用に該当する費用（上記（ア） 、（イ）に該当する費用）を国等が支弁し、それに該当しない場合には当然に支弁を行わないことになる。
【参考】○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）（補助金等の返還）第十八条各省各庁の長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消に係る部分に関し、すでに補助金等が交付されているときは、期限を定めて、その返還を命じなければならない。
2．3

（略）

40

第13条関係（報告等について）

第7条第1項の確認、第15条第1項の確認の取消し、及び第10条の減免費用の支弁等の適正性を確保するために、必要な報告等を行わせることができることを、以下のとおり定めるものである。

子ども・子育て支援法においても、給付の実施主体である市町村が、保護者等及び事業者等に対し、適正に給付を行うために必要な報告等を行わせることができることを規定しており （￨司法第13条第1項、第15条第1項、第38条第1項、第50条第1項） 、同法の例を踏まえて規定するものである。

なお、補助金等適正化法第23条では、補助等を行った各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者又は間接補助事業者に対する報告徴収、立入検査等を行うことができる旨規定している。
しかしながら、・補助金等適正化法は、国が補助等を行う場合に適用されるもので、地方自治体が補助等を行う場合には適用されない。
・対象者は、事務又は事業を行う者ではないため、補助金等適正化法上の間接補助
事業者等には該当せず、同法の適用はない。

このため、補助金等適正化法の適用の有無に関わらず、本法律案において、報告等の規定を設ける必要がある。

1．第1項

文部科学大臣等が、授業料等減免に関して必要があると認めるときは、対象者、その生計を維持する者又はこれらの者であった者に対し、必要な報告及び物件の提出等を命じ、当該職員に質問をさせることができることを定める。

授業料等減免は、設置者と学生等との間で実施されるものであるが、・国等が減免費用を支弁していること

・国等による減免費用の支弁に関し不正があった場合を確認の取消し対象としていること・対象者が、偽りその他不正の手段により授業料等減免を受けたときには、国等は設置者から当該減免費用を徴収することができること・設置者が、学生等が個人要件を満たさないにも関わらず対象者であるかのように偽り、減免費用の支弁を受ける場合等、設置者に対し報告等を求めるのみ
では実態把握のためには不十分である場合が想定されること等から、文部科学大臣等は、確認の取消し権限の適正な行使及び減免費用の支弁の適r性の確保のため、授業料等減免に関して対象者、その生計を維持する者又はこれらの者であった者に対し、報告等を求めることができるよう規定を設ける必要がある。
41

2．第2項

文部科学大臣等は、必要があると認めるときには、この法律の施行に必要な限度において、設置者等に対し、必要な報告及び物件の提出等を命じ、出頭を求め、当該職員に質問をさせ、施設に立ち入り、物件を検査させることができる。
， 本項において想定される、報告徴収等の必要があると認める場合としては、例えば、確認を受けた要件が充足されていること、授業料等減免が確実に実施されていること及び適切に減免費用の支弁を受けていること等について調査が必要となる場
合が考えられる。

3．第3項

第1項又は第2項の規定により質問又は立入検査を行う場合は、正当な権限の下に質問又は立入検査を行っていることを相手方に知らせる必要があることから、身分証を携帯し、関係人から請求があるときは、 これを提示することを義務づけることとしている。

4．第4項

第1項及び第2項の報告等の権限は、犯罪捜査のために認められたと解釈してはならない旨規定する。
【参考】○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（報告等）

第十三条市町村は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、 この法律の施行に必要な限度において、小学校就学前子ども、小学校就学前
子どもの保護者若しくは小学校就学前子どもの属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であった者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
2前項の規定による質問を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、 これを提示しなければならない。
3第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

（内閣総理大臣又は都道府県知事の教育・保育に関する調査等）
第十五条内閣総理大臣又は都道府県知事は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、 この法律の施行に必要な限度において、子どものための教育・保育給付に係る小学校就学前子ども若しくは小学校就学前子どもの保護者又はこれらの者であった者に対し、当該子どものための教育・保育給付に係る教育・保育の内容に関し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。

42

内閣総理大臣又は都道府県知事は、子どものための教育・保育給付に関して必要があると認めるときは、 この法律の施行に必要な限度において、教育・保育を行った者若しくはこれを使用した者に対し、その行った教育・保育に関し、報告若しくは当該教育・保育の提供の記録、帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させることができる。
3第十三条第二項の規定は前二項の規定による質問について、同条第三項の規定は

2

前二項の規定による権限について準用する。
（報告等）

第三十八条市町村長は、必要があると認めるときは、 この法律の施行に必要な限度において、特定教育・保育施設又は特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者若しくは特定教育・保育施設の職員であった者（以下この項において「特定教育・保育施設の設置者であった者等」という。 ）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、特定教育・保育施設の設置者若しくは特定教育・保育施設の職員若しくは特定教育・保育施設の設置者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定教育・保育施設、特定教育・保育施設の設置者の事務所その他特定教育・保育施設の運営に関係のある場所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
（報告等）

第五十条市町村長は、必要があると認めるときは、この法律の施行に必要な限度において、特定地域型保育事業者又は特定地域型保育事業者であった者若しくは特定
地域型保育事業所の職員であった者（以下この項において「特定地域型保育事業者
であった者等」という。 ）に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若し

くは提示を命じ、特定地域型保育事業者若しくは特定地域型保育事業所の職員若し
くは特定地域型保育事業者であった者等に対し出頭を求め、又は当該市町村の職員に関係者に対して質問させ、若しくは特定地域型保育事業者の特定地域型保育事業
所、事務所その他特定地域型保育事業に関係のある場所に立ち入り、その設備若し
くは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

2第十三条第二項の規定は前項の規定による質問又は検査について、同条第三項の規定は前項の規定による権限について準用する。
○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）（立入検査等）第二十三条各省各庁の長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため必要があるときは、補助事業者等若しくは間接補助事業者等に対して報告をさせ、又は当43

該職員にその事務所、事業場等に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

2前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の要求があるときは、 これを提示しなければならない。
3第一項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならな
い。
し

44

第14条関係（勧告、命令等について）

1．第1項

文部科学大臣等は、設置者が減免費用の支弁に係る大学等として適正な確認大学等の運営をしていないものと認めるときは、当該設置者に対し、期限を定めて、運営の改善その他必要な措置をとるべきことを勧告することができることを定めるものである。

子ども・子育て支援法においても、市町村長の特定教育・保育施設の設置者に対する勧告、命令等の権限を規定しており （同法第39条） 、同法の例を踏まえ、文部科学大臣等の同様の権限について規定するものである。
「適正な確認大学等の運営」とは、具体的には、①確認を受けた要件の充足（第7条第1項）②授業料等減免の実施（第8条第1項）③減免費用の支弁（第10条）
等を適正に行っていることが挙げられる。
2．第2項

文部科学大臣等は、勧告を受けた設置者が、期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
3．第3項

文部科学大臣等は、勧告を受けた設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
4．第4項

文部科学大臣等は、前項の規定による命令をした場合おいては、その旨を公示しなくてはならないこととする。
【参考】○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（勧告、命令等）

第三十九条市町村長は、特定教育・保育施設の設置者が、次の各号に掲げる場合に該当すると認めるときは、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、当該各号に定める措置をとるべきことを勧告することができる。

一第三‑'一四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をしていない場合当該基準を遵守すること。
■■

45

二第三十四条第五項に規定する便宜の提供を施設型給付費の支給に係る施設として適正に行っていない場合当該便宜の提供を適正に行うこと。
2市町村長（指定都市所在認定こども園（幼保連携型認定こども園を除く。以下この項及び次条第一項第二号において同じ。 ）については当該指定都市の長を除き、指定都市等所在幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長を除き、指定都市等所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長を除く。
第五項において同じ。 ）は、特定教育・保育施設（指定都市所在認定こども園、指定都市等所在幼保連携型認定こども園及び指定都市等所在保育所を除く。以下この項及び第五項において同じ。 ）の設置者が教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をしていないと認めるときは、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等（教育・保育施設に係る認定こども園法第十七条第一項、学校教育法第四条
第一項若しくは児童福祉法第三十五条第四項の認可又は認定こども園法第三条第一項若しくは第三項の認定をいう。第五項及び次条第一項第二号において同じ。 ）を行った都道府県知事に通知しなければならない。
3市町村長は、第一項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかったときは、その旨を公表することができる。
4市町村長は、第一項の規定による勧告を受けた特定教育・保育施設の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該特定教育・保育施設の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。

5

市町村長は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示するとともに、遅滞なく、その旨を、当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事に通知しなければならない。

46

第15条関係（確認の取消し等について）

1．第1項

設置者は、第8条の規定により授業料等減免を行い、また、第10条の規定により、国等から減免費用の支弁を受けることとなる。これらが適正に実施されることを確保する観点から、確認大学等に対する強制力ある行政処分の方法として、文部科学大臣等が、確認を取り消すことができることを定めるものである。
（1）基本的な考え方

本法律案の確認の取消し事由及び確認を求めることができない者に関する規定については、子ども・子育て支援法第4条第1項に倣うこととする。これは、確認制度を有し、また、確認を受けた設置者に対して資金交付がなされる点で本法律案と同様の仕組みであるためである。
他方、その具体的な内容については、以下を踏まえ、取消し事由は、その設置者及び役員が本法律案及びその命令等に違反したか否かの観点から規定することとする。

・本法律案の目的は、対象となる学生等に対して修学を支援しようとするものであるため、大学等として学生等を受け入れ、修学させている限り、学生等
は支援を受けられるべきであること

・大学等は学部等における専門性が高いことから、地理的な配置も考慮すると、それぞれの学部の代替性が低いため、仮に確認が取り消され又は確認を求めることができない場合には、学生が希望する学部等を選びにくくなること・子ども・子育て支援法は、福祉分野におけるこれまでの規定ぶりにならい規定されたものであるが、本法律案は学校教育分野におけるものであること（2）具体的な取消し事由について

具体の規定内容については、子ども・子育て支援法第40条第1項の規定に基本
的には倣い、上記の観点を踏まえ次の各号に掲げるものとする。
第1号確認大学等が、確認要件を欠くに至ったと認めるとき第2号確認大学等の設置者が、不正の手段により確認を受けていたとき
第3号前号に掲げるもののほか、減免費用の支弁に関し、確認大学等の設置者による不正があったとき第4号設置者が、報告命令等に違反したとき第5号設置者が、立入検査等に係る義務に違反したとき第6号前各号に掲げる場合のほか、設置者が、 この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したとき第7号設置者が法人である場合において、役員のうちに、確認の取消しをしようとする前3年以内にこの法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した者があるとき
47

（ 「この法律に違反したとき」としては、第8条の授業料等減免、第12条の減免を受けた授業料等の徴収等のほか、第5条の違反として、学資支給金に係る適格認定に関して確認大学等が機構法令に違反した場合（確認大学等が学生の成績を改鼠して学資支給金の対象者とし続けるなど）等が考えられる。 ）2．第2項（1）基本的な考え方

前項の規定により確認を取り消された大学等の設置者は、取消しの日から3年間は確認の申請をすることができないこととする。これは、前項で、確認大学等
として適切でないとの判断の下に、確認の取消しが行われたにもかかわらず、改めて申請すれば確認を受けられる仕組みでは、確認の趣旨が没却してしまうことになるからである。

（2）「これに準ずる者」及び「これに準ずる日」として政令で定める者について確認を取り消された大学等の設置者に準ずる者として政令で定める者についても、同様に、取消しの日から3年間は確認の申請をすることができないこととする。また、取消しの日に準ずる日として政令で定める日についても、 3年間の起算日とする。

準ずる者として政令で定める者及び取消しの日に準ずる日として政令で定める日の範囲については、これに相当する規定を定める子ども・子育て支援法の考え方に倣い、大学等の設置認可において担保できない事由を規定することとし、具体的な規定内容については、取消要件と同様に（1）の考え方も踏まえ、①処分逃れのための確認の辞退を行った設置者当該確認の辞退の日②この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した設置者当該行為をした日③以下の役員がいる設置者。取消しを受けた設置者にいた役員当該確認の取消しの日・処分逃れのための確認の辞退を行った役員当該確認の辞退の日．この法律若しくはこの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反した役員当該行為をした日について規定することを予定している。
3．第3項
第7条第2項に規定する、文部科学大臣等が行う確認大学等の公表について、本条第1項の取消しの場合にも準用する。
【参考】○子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）（確認の取消し等）
第四十条市町村長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該特定教48

青・保育施設に係る第二十七条第一項の確認を取り消し、又は期間を定めてその確認の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
一特定教育・保育施設の設置者が、第三十三条第六項の規定に違反したと認められるとき。

二特定教育・保育施設の設置者が、教育・保育施設の認可基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な教育・保育施設の運営をすることができなくなったと当該特定教育・保育施設に係る教育・保育施設の認可等を行った都道府県知事（指定都市所在認定こども園については当該指定都市の長とし、指定都市等所在幼保連携型認定こども園については当該指定都市等の長とし、指定都市等
所在保育所については当該指定都市等又は児童相談所設置市の長とする。 ）が認めたとき。

三特定教育・保育施設の設置者が、第三十四条第二項の市町村の条例で定める特定教育・保育施設の運営に関する基準に従って施設型給付費の支給に係る施設として適正な特定教育・保育施設の運営をすることができなくなったとき。
四施設型給付費又は特例施設型給付費の請求に関し不正があったとき。

五特定教育・保育施設の設置者が、第三十八条第一項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

六特定教育・保育施設の設置者又はその職員が、第三十八条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若し
くは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該特定教育・保育施設の職員がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該特定教育・保育施設の設置者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

七特定教育・保育施設の設置者が、不正の手段により第二十七条第一項の確認を受けたとき。
八前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が、 この法律その他

国民の福祉若しくは学校教育に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
九前各号に掲げる場合のほか、特定教育・保育施設の設置者が､教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
十特定教育・保育施設の設置者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。以下同じ。 ）又はその長のうちに過去五年以内に教育・保育に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
2前項の規定により第二十七条第一項の確認を取り消された教育・保育施設の設置者（政令で定める者を除く。 ）及びこれに準ずる者として政令で定める者は、その取消しの日又はこれに準ずる日として政令で定める日から起算して五年を経過するまでの間は、第三十一条第一項の申請をすることができない。

49

第16条関係（授業料等減免対象者が在学している場合の特例）

1．本文について確認が取り消された場合及び確認を辞退した場合において、その取消し又は辞退の際、当該確認大学等に対象者が在学しているときは、その者に係る授業料等減免については、当該確認を取り消された大学等又は確認を辞退した大学等を確認大学等とみなして、この法律の規定を適用する。

確認が取り消された場合又は確認を辞退した場合には、設置者は授業料等減免を行う義務を負わないこととなり、また、当該授業料等減免に要する経費についての国等による支弁も行われなくなる。

しかしながら、学生に帰責性のない事由により確認が取り消された場合や設置者が確認を辞退した場合、その結果、学生等が授業料等減免を受けられなくなる可能性があるとすると、進学を断念したり、入学後に支援の打ち切りを受けて退学せざるを得ない者も出てしまう。

このため、 これらの場合にも、既に認定を受けている学生に対しては授業料等減
免が継続的に行われる必要があることから、本項の規定を設け、確認が取り消された場合や設置者が確認を辞退した場合であっても、当該確認の取消し又は辞退の際に対象者が在学している場合には、当該大学等を確認大学等とみなして、当該学生等に係る授業料等減免を実施するものとする。

この結果、本法律案の関連規定が適用され、授業料等減免の実施（第8条）のほ
か、減免費用を国等が支弁すること（第lO条） 、地方公共団体が支弁する減免費用のうち私立専門学校にかかる費用の2分の1を国が負担すること（第ll条）等について適用される。

2．ただし書について

確認大学等の設置者が不正の手段により確認をうけていた場合（第2号）及び減免費用の支弁に関し確認大学等の設置者による不正があった場合（第3号）並びにこれに準ずる場合として政令で定める場合（辞退による処分逃れのうち、第2号及び第3号に相当するものを想定）にまで、国等が減免費用を支弁することは妥当でなく、かかる場合には不正を行った設置者の負担で減免することが適切である。
このため、 これらの場合には、国等の費用の支弁等について規定した第IO条及び第ll条を適用しないこととしている。

このように、国等は減免費用の支弁は行わないが、設置者に引き続き自己負担での授業料等減免の実施を求めることについては、・学生等は、転学等により別の大学等に移ることが制度上は可能であるとしても、分野によっては近隣に同種の内容を学ぶことができる大学等が存在しない場合も多く、在学する当該大学等において授業料等減免を受けられるという学生等の利益を守る必要性が高いこと

・多くの学生等が在学する大学等においては、一定数の対象者の授業料等の負担50を求めても、設置者にとって必ずしも過剰な負担を強いるものとはいえないこと･設置者が不正を行った場合には、確認が取り消され、 自己負担での授業料等減免を求める制度であることは、設置者も理解した上で確認申請を行っていることを踏まえると、許容されると考えられる。

51

第17条関係（日本私立学校振興・共済事業団を通じた減免費用の支弁について）

1．第1項

私学助成法第li条の間接補助の規定のように、国が行う補助金等について、第三者を通じて行うことを規定する閣法としては、政府等による補助金の交付を独立行
政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に行わせる旨規定する、鉄道軌道整備法（昭和28年法律第169号）第8条第7項及び踏切道改良促進法（昭和36年法律第l95号）第10条第3項がある。

これらに倣い、本項において、減免費用の支弁のうち私立の大学及び高等専門学
校に係るものについては、 日本私立学校振興・共済事業団（以下「事業団」という。 ）を通じて行うことができる旨規定する。
2．第2項

第1項の規定により事業団が支弁に係る業務を行うことに伴い、第12条の認定の取消しの届出や徴収の規定を事業団に適用できるようにする必要があるため、同項において、 「国等」を「事業団」に読み替える等の規定を置く。
3．補助金等適正化法の準用

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第13条第2項第2号に鉄道軌道
整備法第8条第7項に規定する国の補助金の交付を同機構の業務として規定し、機構法第23条において補助金等適正化法を準用していることから、 これに倣い、本法律案に基づく事業団の業務について、 日本私立学校振興・共済事業団法（平成9年法律第48号） （以下『事業団法」という。 ）において補助金等適正化法を準用する。

この点、以下のことから、私立の大学及び高等専門学校に係る減免費用の支弁として国から確認大学等（私立の大学及び高等専門学校に限る。以下3．において同じ。 ）の設置者に交付される資金（以下「本件交付金」という。 ）は補助金等適正化法の適用を受ける「補助金等」 （同法第2条第1項）としての性質を有し、同法の適用を受ける。したがって、事業団から確認大学等の設置者に対して交付される、減免費用に充てるための資金についても、補助金等適正化法を準用する必要がある。
（1）「補助金等」の性格について

本法律案第10条各号列記以外の部分においては「支弁」と規定されており、本件交付金が補助金等適正化法の適用を受ける「補助金等」に該当するか否か明らかでない。

「補助金等」に該当するか否かについては、①片務性：相当の反対給付を受けないこと②受益性：給付金の交付を受ける相手方がこれによって利益をうけること③特定性：給付金の使用されるべき用途について、その使途が特定されていること
52

の3つの性格を有するか否かが基準となるものと解されている。
（2）本件交付金についての検討

減免費用は本来、確認大学等の設置者が負担すべきものであるが、その費用について、本件交付金の交付を通じて国が当該設置者に支弁することとなることから、
本件交付金の交付によって当該設置者が利益を受けるものと言える（②） 。一方、国は当該設置者から反対給付を受けるものではない（①） 。
また、本件交付金は、本法律案に基づき確認大学等の設置者が行う授減免費用に充てるために、国が交付するものである。したがって、本件交付金の使途は減免費用への充当に特定されている（③） 。
く用例＞○鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）（補助）第八条政府は、第三条第一項第一号に該当するものとして同条の規定により認定を受けた鉄道の運輸が開始されたときは、当該鉄道事業者に対し、毎年、予算の範囲内で、当該鉄道の事業用固定資産の価額の六分に相当する金額を限度として補助することができる。

2政府は、第三条の規定により改良計画の承認を受けた鉄道の当該改良が完了したときは、当該鉄道事業者に対し、毎年、予算の範囲内で、当該改良によって増加した事業用固定資産の価額の六分に相当する金額を限度として補助することができる。
3政府は、第三条第一項第三号に該当するものとして同条の規定により認定を受けた鉄道につき適切な経営努力がなされたにかかわらず欠損を生じたときは、当該鉄道事業者に対し、毎年、予算の範囲内で、当該鉄道事業の欠損金の額に相当する金額を限度として補助することができる。

4政府は、第三条第一項第四号に該当する鉄道の鉄道事業者がその資力のみによっては当該災害復旧事業を施行することが著しく困難であると認めるときは、予算の範囲内で、当該災害復旧事業に要する費用の一部を補助することができる。
5．6

（略）

7

政府は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）の定めるところにより、第一項から第四項までの規定による補助金の交付を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行うことができる。
8前項の規定により同項に規定する補助金の交付が独立行政法人鉄道建設・運輸施
設整備支援機構を通じて行われる場合には、次条及び第十条中「国土交通大臣」とあるのは、 『独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて国土交通大臣」とする。

（補助金の交付の申請）第九条前条の補助を受けようとする鉄道事業者は、国土交通省令の定めるところにより、補助金の交付申請書に当該鉄道に関する損益見込計算書その他の書類を添附53

して国土交通大臣に提出しなければならない。
（損益計算書等の提出）第十条前条の規定により補助金の交付申請書を提出した鉄道事業者は、毎事業年度
終了後三箇月以内に、国土交通省令の定めるところにより、当該鉄道に関する損益計算書その他の書類を国土交通大臣に提出しなければならない。
○踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）（補助）

第十条国は、保安設備の整備による指定踏切道の改良を実施する鉄道事業者（政令で定める者に限る。 ）に対し、予算の範囲内で、政令で定めるところにより、その実施に要する費用の一部を補助することができる。
2

（略）

3

国は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）の定めるところにより、第一項の規定による補助金の交付を独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて行うことができる。

○独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法（平成十四年法律第百八十号）（業務の範囲）第十三条（略）

2機構は、前項に規定する業務のほか、第三条第一項の目的を達成するため、次の業務を行うことができる。
一（略）

二鉄道軌道整備法（昭和二十八年法律第百六十九号）第八条第七項又は踏切道改良促進法（昭和三十六年法律第百九十五号）第十条第三項の規定による国の補助金の交付を受け、これを財源として、鉄道事業者に対し、補助金を交付すること。
三・四
3 ．4

（略）
（略）

（補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律の準用）第二十三条補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号。以下この条において「補助金等適正化法」という。 ）第四条、第十条第一項及び第二項、第十七条から第二十二条まで並びに第二十四条のこの規定は、第十三条第二項第一号から第三号までの規定により機構が交付する補助金等について準用する。この場合において、補助金等適正化法第十条第一項及び第二項、第十七条第一項及び第二項、第十八条、第十九条第三項、第二十条、第二十一条第一項、第二十一条の二、第二十二条並びに第二十四条の二中「各省各庁の長」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の理事長」と、補助金等適正化法
第十九条第一項及び第二項中「国」とあるのは「独立行政法人鉄道建設・運輸施設
整備支援機構」と読み替えるものとする。
54

＜国から国以外の機関に事務を行わせる規定を雑則に置く例＞○年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成二十四年法律第百二号）
第七章雑則．
（機構への厚生労働大臣の権限に係る事務の委任）

第四十一条次に掲げる厚生労働大臣の権限に係る事務（第三十八条の規定により市町村長が行うこととされたものを除く。 ）は、 日本年金機構（以下「機構」という。 ）に行わせるものとする。 ,ただし、第八号及び第九号に掲げる権限は、厚生労働大臣が自ら行うことを妨げない。
一第五条、第六条第二項（第十四条において準用する場合を含む。 ）及び第十二条の規定による請求の受理
二第十七条及び第十九条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理

三第二十二条及び第二十四条において準用する第六条第二項の規定による請求の受理四第三十一条第一項の規定により国税徴収の例によるものとされる徴収に係る権限（国税通則法（昭和三十七年法律第六十六号）第三十六条第一項の規定の例による納入の告知、同法第四十二条において準用する民法第四百二十三条第一項の規定の例による納付義務者に属する権利の行使、国税通則法第四十六条の規定のり

例による納付の猶予その他の厚生労働省令で定める権限並びに次号に掲げる質問及び検査並びに捜索を除く。 ）五第三十一条第一項の規定によりその例によるものとされる国税徴収法（昭和三十四年法律第百四十七号）第百四十一条の規定による質問及び検査並びに同法第百四十二条の規定による捜索
六第三十一条第二項において準用する国民年金法第九十六条第四項の規定による国税滞納処分の例による処分及び同項の規定による市町村に対する処分の請求
七第三十五条の規定による届出の受理及び同条第一項の規定による書類その他の物件の受領

八第三十六条第一項の規定による命令及び質問

九第三十七条の規定による書類の閲覧及び資料の提供の求め並びに報告の求め十第三十九条の規定による情報の受領

十一前各号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める権限
2〜4

（略）

【参考】
○私立学校振興助成法（昭和五十年法律第六十一号）（間接補助）
第十一条国は、 日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）の定めるところにより、 この法律の規定による助成で補助金の支出又は貸付金に係るものを日本私立学校振興・共済事業団を通じて行うことができる。

55

○補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和三十年法律第百七十九号）（定義）

第二条この法律において「補助金等」とは、国が国以外の者に対して交付する次に掲げるものをいう。
一補助金

二負担金（国際条約に基く分担金を除く。 ）三利子補給金四その他相当の反対給付を受けない給付金であって政令で定めるもの
2〜7

(略）

56

第18条関係（省令への委任について）

この法律に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、文部科学省令
で定めることを定めるものである。

具体的には、対象者の認定に係る手続及び減免の実施に係る手続等を規定する予定
である。

57

第19条関係（罰則について）罰則について以下のとおり定めるものである。
1．第1項

第13条第1項に規定する報告命令等の違反を行った者、具体的には、対象者若
しくはその生計を維持する者又はこれらの者であった者であって、①報告若しくは物件の提出・提示等をしなかった者②虚偽の報告若しくは物件の提出・提示等をした者③職員からの質問に対する答弁拒否や虚偽の答弁をした者について、 30万円以下の罰金に処すこととする。
2．第2項

第13条第2項に規定する報告命令等の違反を行った者、具体的には、確認大学等の設置者若しくはその役員若しくは職員又はこれらの者であった者であって、①報告若しくは物件の提出・提示等をしなかった者②虚偽の報告若しくは物件の提出・提示等をした者③職員からの質問に対する答弁拒否や虚偽の答弁をした者④検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者について、 30万円以下の罰金に処すこととする。
3．第3項

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用者その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、第2項に規定する報告命令等への違反行為をした場合について、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、刑を科すことを定めるものである（両罰規定） 。

なお、同条第1項の違反行為については、以下の事情を考慮し、両罰規定の対象としないこととする。

・生計を維持する者の収入は市区町村民税所得割額をもとに判断し、そのような者がいない場合には、生計を維持する者が存在しないものとして扱い、法人が生計を維持する者としてその所得や資産に係る書類を機構に提出することはないこと。 （なお、現行給付型奨学金でも上記のようになっており、例
えば、児童養護施設入所者の場合には、所得要件は不問としている。 ）・本法律案が参考としている子ども・子育て支援法では両罰規定の対象を設置者・事業者の報告徴収義務の違反のみとしていること（同法第85条） 。
・高等学校等の就学支援金の支給に関する法律においては、受給権者、保護者
等、設置者、その役員・職員の報告徴収が一つの条で規定されており （同法第18条第1項） 、両罰規定は概念上は法人も含む「保謹者等」にかかっているが、同法においても、収入状況を確認する保護者等の範囲には法人は想定されていないこと。

58

附則の規定順について

附則の規定順は、年金生活者支援給付金の支給に関する法律（平成24年法律第102号）の原始附則において、①施行期日、②準備行為、③検討、④財源の確保、⑤他法

改正、⑥他法改正に伴う規定、⑦経過措置の包括的な政令委任の順で規定している例を踏まえ、本法律案の原始附則も同様の順で規定する。

⑤の他法改正の中では、機構法の一部改正を最初に位置付けることとする。これは、同法に基づく学資支給及び本法律案に基づく授業料等減免は、学生等が大学等において修学することを可能とするための支援として一体的・一元的なものであり、また、実際にも学生等が同時にその二つを活用するものであるところ、機構法は本法律案と最も密接に関連しているためである。なお、同様な扱いをしているものとして、公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）がある。

また、他法の一部改正、当該他法の一部改正に伴う経過措置、当該他法の一部を改正する法律の一部改正の順に規定する短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法
律第七十五号）の原始附則に倣い、本法律案においても、機構法の一部改正、機構法の一部改正に伴う経過措置、機構法の一部を改正する法律の一部改正の順で規定する。
【参考】○年金生活者支援給付金の支給に関する法律 (平成二十四年法律第百二号）
附則（施行期日）
第一条（略）（準備行為）
第二条

（略）

（検討）

第三条

（略）

（財源の確保）第四条（略）

第五条〜第十五条．

（略），(地方自治法の一部改正）
第十六条

（略）

（住民基本台帳法の一部改正）
第十七条

（略）

（社会保険労務士法の一部改正）
第十八条

（略）

（ 日本を 金機構法の一部改正）
第十九条

（略）

（日本年金機構法の一部改正に伴う調整規定）
第二十条

（略）
59

(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部
改正）

第二十一条

（略）

第二十二条

（略）

（政令への委任）第二十三条

ヨ与管君 ろ準､のり

7】刑

は、政令胃
政令で 定める。

○公文書等の管理に関する法律（平成21年法律第66号）
附則（施行期日）
第一条（略）（特定歴史公文書等に関する経過措置）
第二条

（略）

（行政機関以外の国の機関が保有する歴史公文書等の保存及び移管に関する経過措
置）

第三条

（略）

（国立公文書館法の一部改正）
第四条※平成11年法律第79号（略）(行政機関の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）※平成1l年法律第

42号

第五条

（略）

（独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律の一部改正）※平成13年法律第140号
第六条（略）（刑事訴訟法の一部改正）
第七条※昭和23年法律第131号（略）（独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律の一部改正）※平成15年法律第59号

第八条（略）（行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の一部改正）※廃案
第九条

（略）

（内閣府設置法の一部改正）
第十条（略）※平成11年法律第89号（内閣府設置法の一部改正に伴う調整規定）
第十一条

（略）

（総務省設置法の一部改正）
第十二条※平成ll年法律第91号

（略）

（検討）

第十三条

（略）
60

○短期社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第七十五号）
附則（施行期日等）第一条（略）（商工組合中央金庫法の一部改正）
第二条

（略）

（陸上交通事業調整法の一部改正）
第三条

（略）

（地方自治法の一部改正）
第四条

（略）

（農業協同組合法の一部改正）
第五条

（略）

（証券取引法の一部改正）

第六条

（略）

(証券取引法の 一部改正I ご伴う経過措置）
第七条

（略）

(証券取引法 更び金融先物取引法の一部を改正する法律 の一部改正）
第八条

（略）

（国有財産法の一部改正）

第九条国有財産法（昭和二十三年法律第七十三号） の一部を次のように改正する。
第十条〜第四十八条(略）

61

附則第1条関係（施行期日について）

本法律案の施行期日について、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成24年法律第68号）第3条による消費税率引上げの施行日（平成31年10月1日）の属する年の翌年の4月1日までの間において政令で定める日とすることを定めるものである（平成32年4月1日を予定） 。

これは、支援措置に要する費用の財源は、消費税率引上げに伴う増収分を活用して確保することとしているため、本法律の施行期日は、当該消費税率引上げの施行日に連動させて規定する必要があるためである。

なお、施行前の準備について規定する附則第2条については、公布の日から施行することとしている。

【参考】○社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成二十四年法律第六十八号）
第三条消費税法の一部を次のように改正する。

第九条第二項第一号ロ及び第九条の二第二項第二号中「六十三分の八十」を「七十八分の百」に改める。
第二十九条中「百分の六・三」を「百分の七・八」に改める。

第三十条第一項中「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改め、同条第六項
中「六十三分の八十」を「七十八分の百」に改める。
第三十二条第一項第一号及び第三十六条第一項中「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改める。

第三十八条第一項中『百分の八」を「百分の十」に、十分の七・八」に改める。

「百八分の六・三」を「百第三十九条第一項中「百八分の六・三」を「百十分の七・八」に改める。
附則（施行期日）

第一条この法律は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
一（略）

二第三条の規定及び附則第十五条から第十六条の二までの規定平成三十一年十
月一日

62

’

附則第2条関係（施行前の準備について）

本法案に基づく支援措置を実施するのは2020年4月を予定しているが、学生等が進学先を選択するのは新制度の実施日よりも前の時期となることから、この法律を施行するために必要な確認の手続その他の行為（確認大学等の公表）は、 この法律の施行前においてもできることを定めるものである。
＜施行前に行う準備等＞
2019年度事項

給付型奨学金｡生徒力塙校を通じて､日本学生支援機桶(JASSO) {E申込

雌学前の予約採用手続】
雌学前の予細
①採用申込《燕悪壹弱￨ 学している学生〉｜￨ 騨 1 .学業:大学篝が｜
￨灘

支給開始

￨ ,経済状況:学生｜(進学後）￨本人からJA¥O

I にマイナンバー，②JASSO￨によるI②JASSO￨による要件の確認

授業料等減免2020年度〜，等を提出③採用側膳の決定■一一F＝F4戸P

学生の学習状況を確認､JASSOに報告･進学後､学生がI

大学等に申請機関要件の確認,大学等洲捌要件の確
認を申請

イ

63

※年度内に手続を実施するのは初

年度のみ、−．ﾛ....＝.､0−−−−ノィ鰯熱附則第3条関係（検討について）

政府は、 この法律の施行後4年を経過した場合において、 この法律の施行の状況を勘案し、 この法律の規定について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に応じて所要の見直しを行うものとする。

なお、「施行後4年」としたのは、・学生等の大部分を占めるのは大学の4年制学部の学生であるところ、本法律案の目指す目的のとおり、学資支給及び授業料等減免により支援を受けた学生等が、実際に十分な学修成果を挙げられているか否かを把握、検証し、以降の支援措置の在り方について検討することが可能となること

・4年制学部を卒業予定の者の就職状況の把握、検証が可能となること・低所得者世帯の大学等への進学率の推移の傾向を一定程度把握、検証できること検証できることを踏まえたものである。

64

附則第4条関係（政府の補助等に係る費用の財源について）

本法律に規定する学資支給及び授業料等減免に要する費用の財源は、 2019年10月に予定されている消費税率引上げに伴う増収分を活用して確保する旨を規定する。
消費税の収入の使途は、消費税法において、少子化を含む4分野（年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策）に限定されているとともに、「制度として確立された」施策に要する経費に充てることとされている。

本法律に規定する学資支給及び授業料等減免は、真に支援が必要な低所得者世帯の者に対して社会で自立し、及び活躍することができる人材を育成するために必要な質の高い教育を実施する大学等における修学の支援を行うことにより、その修学に係る経済的負担の軽減を図り、もって我が国における急速な少子化の進展への対処に寄与することを目的とするものであるところ、消費税の使途である「少子化に対処するための施策」に合致するものである。

65

附則第5〜7条関係（独立行政法人日本学生支援機構法の一部改正について）

1．機構法に係る改正の内容
機構法の改正内容は以下の通りである。

①学資支給の対象について確認大学等に在学する学生等であることを規定②学資支給基金（以下「基金」という。 ）に係る規定の削除③機構に対する国の費用補助に係る「できる」規定の義務規定化及び用語の整理（ 「費用」への補助に統一）④不正利得の徴収の際の加算金に関する規定の整備※この他、上記①及び②に関して必要となる経過措置を規定
2．本法律案の附則で機構法の改正を行う理由
学資支給及び授業料等減免は、学生等が大学等において修学することを可能とするための支援として一体的・一元的なものであり、また、実際にも学生等が同時にその二つを活用するものであるため、機構法に規定する学資支給金は、原則として授業料等減免と同様の内容を規定していく必要がある。

（1）上記①（学資支給の対象が確認大学等に在学する学生等であることを明記）

本法律案第3条において、大学等における修学の支援として学資支給及び授業料等減免の両制度に共通する対象者として、確認大学等に在学する学生等である
旨を規定したことに伴い、機構法第l7条の2に規定する学資支給金の支給対象も確認大学等に在学する学生等であることを規定する必要がある。
また、第16条において、確認の取消し又は辞退があった場合において、その取消し又は辞退の際、対象者が在学しているときは、その者に係る授業料減免等については、確認の取消し又は辞退に係る大学等を確認大学等とみなし、本法律案を適用し、当該対象者に係る授業料等減免等を継続することとしていることから、これと同様の措置を学資支給金についても規定することとする。

（2）上記②（基金に係る規定の削除） 、③（国の費用補助の義務化及び用語の整理）
今回の支援制度は、対象者や支援額等について法定された基準に基づき実施されていくため、制度を実施する確認大学等の設置者又は機構は、義務的に支出が生じることとなる。このため、制度実施者に資金の不足が生じることなく、制度が確実に実施されていくためには、設置者又は機構に対する国等の費用負担は必ずなされる必要がある。

学資支給及び授業料等減免に要する費用については、 2019年lO月に消費税率を10%へ引上げることによる増収分を充当し、安定財源が確保されていることから、 これに伴い、授業料等減免については、設置者に対する国等の費用負担を義務的なものとして規定することとしている（第10条、第ll条） 。
併せて、機構法においても、学資支給に要する費用の政府の補助について、
66

「できる」規定から義務的な規定に改正する。本法律案では、学資支給及び授業料等減免に係る国の支弁又は補助のための財源として消費税を活用する旨の規定（附則第4条）を設けるところ、 これにより、機構は、毎年度安定的に財源が確保できることが見込まれることから、機構法において、 これまでのように基金を用いる必要がなくなり、同基金を廃止するための規定の整備を行う。

また、上記の改正に併せて、第23条の学資の貸与に係る補助金の規定を改正し、学資の貸与及び支給に係る補助のいずれについても「〜に要する費用」の補助という表現に統一する。 これは、新たに学資の貸与及び支給に要する費用の補助金の規定を同じ条見出しの下で整備することとし、新法に規定される授業料等減免についても「費用」という用語を用いているところ、今回学資支給と授業料等減免を一体的に実施する新たな支援措置を導入するにあたり、全体的に規定の平灰をとることが適切であるためである。

（3）上記④（不正利得の徴収の際の加算金に関する規定の整備）
大学等における修学の支援はその支援額も大きいことから十分な不正対策を講じることが必要である。このため、授業料等減免に係る不正対応としては、対象者の認定の取消し（第12条）を規定しており、取消しが行われた場合には学生等は減免さえた授業料等の額の請求を受けることとなる。

これに伴い、学資支給金については、一般的な不正利得の返還規定はすでに規定されているが、新制度では支援額が拡大することから、十分な不正対策を講じるため、実質は現物給付に近い授業料等減免とは異なり、現金給付であり、不正への誘因が強いことも踏まえ、加算金を設ける。
3．経過措置（1）上記①に係る経過措置（附則第6条第1項）
改正前の機描法第17条の2第1項において、今後､ ､学資支給金は「確認大学等に在学する」学生等を対象とすることとしたことに伴い、改正前の機構法第17条の2
第1項に基づく学資支給金を受けていた学生等が、本法律案の施行後に確認大学等に在学していない場合等であっても、旧制度を適用することができるよう経過措置をおくことが必要である。このため、改正後の機構法の規定は、 この法律の施行後に同法第17条の2第1項の規定により認定された者に対して支給される学資支給金について適用し、改正前の機構法第17条の2第1項により認定された者に対して支給される同行に規定する学資支給金については、なお従前の例によることを規定している。

これにより、改正前の機構法の規定により認定を受けていた者は、対象者要件、学資支給金の返還要件、不正利得の徴収の徴収金の額等について、改正前の機構法第17条の2から4までの規定等及び関係する政省令の規定が適用されることとなる。

（2）上記②に係る経過措置（附則第6条第2項から第4項まで及び附則第7条）
基金の規定が削除されるものの、上記（1）の通り、改正前の機構法の適用を受67

ける学生等が存在する可能性がある。この学生等に係る学資支給金については、新たに措置される消費税財源を活用した資金ではなく、基金にある資金により給付を行うこととしている。このため、 この学資支給金の支給が終了するまでの間は基金を存続させるとともに、基金に関する改正前の機構法の規定（第23条の2，第23条の3、第30条第3号）はなお効力を有するものとする。

なお、上記学資支給金の支給が終了した場合には、基金にある資金を使用することがなくなることから、残余の額は国庫に納付することを規定する。

また、基金に係る罰則の規定（改正前の機構法第30条第3号）を削除することに伴い、改正前に行った行為が改正後に発覚するなど、当該規定を適用する必要がある場合や、附則第6条第2項の規定によりなお存続することとされた基金に関して施行後に違法な運用があったなど、なお効力を有することとされた改正前の機構法の規定を適用すべき場合があることから、当該罰則の規定に係る経過措置を置くこ
ととする。

68

附則第8条関係（独立行政法人日本学生支援機構の一部を改正する法律の一部改正につ○いて）29年改正法附則第4条においては、機構法の学資の支給についての検討規定が設けられている。

しかし、今回の法律案により、消費税率引上げに伴う増収分を活用して学資支給と授業料等減免を一体的に行う新たな仕組みが整備されることとなり、学資の支給は授業料等減免制度の創設に伴い、学生生活費に対応するものとしてその性質を変えるな
ど、 29年改正法が前提としていた制度自体が変更されることとなった。このため、 29
年改正法の検討規定は削除し、本法律案の附則第3条において、施行後4年後に学資支給と授業料等減免に係る検討を一体的に行う旨の検討規定を設けることとしている。
【参考】○独立行政法人日本学生支援機構法の一部を改正する法律（平成二十九年法律第九号）
附則（検討）

第四条政府は、 この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の独立行政法人日本学生支援機構法の規定の施行の状況を勘案し、学資の支給に係る制度の在り方について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の見直しを行うものとする。

69

附則第9条関係（地方財政法の一部改正について）

都道府県が行う私立の専門学校に係る減免費用の支弁は、地方公共団体が本法律案に基づいて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するために、国が進んで経費を負担する必要があるものとして、 これに要する経費を地方財政法第10条に追加し、国が、その経費の全部又は一部を負担することとする。

地方財政法第lO条においては、各号に掲げる費用名については簡潔に規定することとしており、当該経費の根拠となる個別法において定義しているものについても、同条においては、定義せずに規定している（※） 。
このことを踏まえ、本法律案に基づく経費の規定ぶりについては、本法律案で定義されている、用いて、「確認大学等」 、「授業料等減免」及び「専門学校」の用語をそのまま「確認大学等に係る授業料等減免に要する経費（私立の専門学校に係るものに限る。 ） 」と規定することとする。

※例えば、第32号に掲げる「指定難病に係る特定医療費の支給に要する経費」における「指定難病」は、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項において定義されているものを､定義せずに規定して
いる。

【参考】
○地方財政法（昭和二十三年法律第百九号）（国がその全部又は一部を負担する法令に基づいて実施しなければならない事務に要する経費）

第十条地方公共団体が法令に基づいて実施しなければならない事務であって、国と地方公共団体相互の利害に関係がある事務のうち、その円滑な運営を期するためには、なお、国が進んで経費を負担する必要がある次に掲げるものについては、国が、その経費の全部又は一部を負担する。
一〜三十一

（略）

三十二指定難病に係る特定医療費の支給に要する経費
三十三・三十四（略）○難病の患者に対する医療等に関する法律（平成二十六年法律第五十号）（特定医療費の支給）第五条都道府県は、支給認定（第七条第一項に規定する支給認定をいう。以下この条及び次条において同じ。 ）を受けた指定難病（難病のうち、当該難病の患者数が本邦において厚生労働省令で定める人数に達せず、かつ、当該難病の診断に関し客観的な指標による一定の基準が定まっていることその他の厚生労働省令で定める要70件を満たすものであって、当該難病の患者の置かれている状況からみて当該難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保を図る必要性が高いものとして、厚生労働大臣が厚生科学審議会の意見を聴いて指定するものをいう。以下同じ。 ）の患者が、支給認定の有効期間（第九条に規定する支給認定の有効期間をいう。第七条第四項
において同じ。 ）内において、特定医療（支給認定を受けた指定難病の患者に対し、都道府県知事が指定する医療機関（以下「指定医療機関」という。 ）が行う医療であって、厚生労働省令で定めるものをいう。以下同じ。 ）のうち、同条第三項の規定により定められた指定医療機関から受けるものであって当該支給認定に係る指定
難病に係るもの（以下「指定特定医療｣という。 ）を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者（児童福祉法（昭和二十二年法律第百六十四号）第六条に規定する保護者をいう。以下同じ。 ）に対し、当該指定特定医療に要した費用について、特定医療費を支給する。
2． 3

(略）

71

附則第10条関係（地方税法の−部改正について）

日本私立学校振興・共済事業団の業務（事業団法第23条第1項から第3項までに規定する業務）に要する固定資産については、地方税法（昭和25年法律第226号）第348条第2項に基づき、非課税とされている（同項第13号） 。
本法律案においては、事業団法第23条の改正により、同条に新第4項を設け、減免費用に充てるための資金の交付業務を事業団の業務として規定することに伴い、同業務に要する固定資産を第1項から第3項までの業務と同様に非課税とする必要がある
ことから、地方税法第348条第2項第13号を改正し、新第4項に規定する業務に要する固定資産を含めることとする。

72

附則第11条関係（日本私立学校振興・共済事業団法の一部改正について）

1．今回新たに追加する業務を事業団法第23条第4項として位置づけることについて（日本私立学校振興・共済事業団法に業務を追加する意義について）

新法第10条第1号の規定により大学及び高等専門学校等に係る授業料減免に要す
る費用については、国が支弁することとしているが、私立の大学及び高等専門学校については、以下の理由から、新法第17条第1項の規定により、 日本私立学校振興・共済事業団（以下『事業団」という。 ）を通じて支弁することとしている。

①私立の大学・短期大学・高等専門学校は900校以上あることから、国が直接交付することは事務量の観点からも適切でないこと②事業団は従前より、私立大学等に対して、経常費補助金の交付を行っており、各大学に対する補助金の交付に知見があり、その業務を効率的に行うことができる
こと

この交付の業務は、事業団の新たな業務となることから、業務を追加するため、 日

本私立学校振興・共済事業団法（以下「事業団法」という。 ）の改正を行い、新たな業務を同法上に規定する必要がある。
(事業団法における新たな業務の位置づけについて）
新たな業務の事業団法の業務規定の規定位置については、業務内容と同法第1条に規定される事業団法の目的との関係がどの程度密接であるかを踏まえる必要がある。

この点、事業団法第23条第1項に規定されている業務は、同法第1条の目的（私立学校の教育の充実及び向上並びにその経営の安定並び私立学校教職員の福利厚生を図る）の達成に直結する業務である。 （このうち、第1号〜第5号及び第10号は、事業団の前身の一部である日本私学振興財団の流れをくむ業務、第6号〜
第9号は事業団の前身の一部である私立学校教職員共済組合の流れをくむ業務である。 ）同法第23条第2項に規定されている業務は、事業団が第1項の業務を実施する
前提となる、医療保険制度全体又は公的年金制度全体として必要となる業務であることから、他の法律に基づく業務であるが、第1項第6号〜第9号に定める業務と密接不可分な関係にあるものとして、第1項の業務に次いで第2項として位置付けられている（業務の具体的内容は、徴収事務の代理（介護保険法による納付金）や他機関との財政調整（厚生年金保険法による拠出金及び交付金等） ） 。
同法第23条第3項に規定されている業務は、同条第1項第2号、第6号及び第9号に規定する業務について、それぞれ付加的に行う業務であり、同法第1条の目的に直結する内容ではあるものの、第1項及び第2項の業務と異なり、事業団が必ず行う業務ではないため、「できる」規定とされており、第3項として位置づけら73

れている。

一方、今回新たに追加される資金の交付業務は、私立大学の学生等の修学に係る経済的負担の軽減を図ることを趣旨とするものであり、同法第1条に事業団の設立目的として掲げた私立学校の教育の充実向上やその経営の安定に一定程度寄与する面も有しているものの、第1条の目的との関係性は上述の既存業務よりも薄いものである。

そのため、今回の新たな交付業務は、同法第23条第3項の次の第4項として追加することとする。

なお、改正前の第23条第4項については、業務内容そのものではなく同条第1項第3号の業務を行うに当たっての留意事項を規定しているものであり、現在も同項とは離れた位置である第4項として位置づけられていることを踏まえて、引き続き同条の末尾に位置付けることとし、同条第5項に移すこととする。
【参考①】私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）（給付）第二十条この法律による短期給付は、次のとおりとする。
一療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問着識療養
賛及び移送饗

二家族療養饗、家族訪問着慾療養喪及び家族移送費
三高額療養喪及び高額介謹合算療養費
四出産饗

五家族出産費
六埋葬料
七家族埋葬料八傷病手当金九出産手当金

十休業手当金十一弔慰金十二家族弔慰金
十三災害見舞金2（略）

3事業団は、政令で定めるところにより、第一項各号に掲げる給付に併せて､これに準ずる短期給付を行うことができる。

（福祉事業）

第二十六条事業団は、加入者の福祉を増進するため、次に掲げる福利及び厚生に関する事業を行う。

一高齢者の医療の確保に関する法律第二十条の規定による特定健康診査及び同法第二十四条の規定
による特定保健指導（以下この号及び第三十五条第三項において「特定健康診査等」という。 ）並びに特定健康診査等以外の事業であって加入者及びその被扶養者（以下この号及び第四項において「加入者等」という。 ）の健康教育、健康相談及び健康診査並びに健康管理及び疾病の予防に係る加入者等の自助努力についての支援その他の加入者等の健康の保持増進のために必要な事業
二加入者の保蕊若しくは宿泊又は教養のための施設の経営
74

三四五六七

加入者の利用に供する財産の取得、管理又は貸付け
加入者の貯金の受入れ又はその運用

加入者の臨時の支出に対する貸付け
加入者の需要する生活必需物黄の供給
その他加入者の福祉の増進に資する事業で共済規程で定めるもの

2

事業団は、加入者であ．た者の福祉を増進するため、前項各号に掲I る事業に準ずる事業であって政令で定めるものを行うことができる。

【参考②】日本私立学校振興・共済事業団法施行令（平成九年法律第二百四十五号）（日本私立学校振興・共済事業団の資金貸付けの対象となる専修学校又は各種学校の範囲）
第二条法第二十三条第一項第二号の政令で定める私立の専修学校又は各種学校は、機械又は装置の修理、保守又は操作、製造、加工、建設、医療、栄養の指導、保育、経理その他これらに類する職業に必要な技術の教授を目的とするものであって、文部科学省令で定める課程を有するものとする。ただし、医学又は歯学の学部を置く大学を設瞳する学校法人が開設する病院又は診療所の運営に関し必要な附属施設である専修学校又は各種学校を除く。

2法第二十三条第三項第三号の政令で定める災害は、激甚じん災害に対処するための特別の財政援助等にる（和三十七法〃第百五十号）

二一項に規定する激甚災害であって私立の専修学校及び各種学校に係る被害の状況その他の事情を勘案して文部科学大臣が定めるものとし、同号の政令で定める私立の専修学校又は各種学校は、

該災害により被害を受けた私辿の専修学校又は各(法第二十三条第一項第二号の業務の対象 となるものを除く。 ） であって前項ただし番に規定
種学校（法第二十三条第一項第二号の業務の対ヨするもの以外のもの（各種学校にあっては、修；)以外のもの（各種学校にあっては、修業年限が二年以上一年以上で あるものに限る。 ）とする。

2．事業団法第23条第4項の業務を助成業務に含めることについて
今回新たに追加される資金の交付業務については、事業団法第1条の目的との関係性における既存業務との違いを踏まえ、「交付業務」として同法第23条第4項に位置付けるものの、他の規定の適用にあたっては、 「助成業務」 （第23条第1項第1号から第5号まで及び第lO号並びに同条第3項第3号の業務）に含めることとする。

これは、現在、事業団は、事業団法第1条の目的に資するため、助成業務の中核的な業務として、国から交付された資金を財源として私立学校に対して資金を交付する経常費補助の業務（第23条第1項第1号）を行っているところ、新たな交付業務についても、国から交付された資金を財源として私立学校に対して資金を交付するという点で助成業務で培ったノウハウや既存の業務実施の仕組みを活用して行うことになるためである。

また、交付業務を助成業務に含ませることは、 、両者のスキームの類似性から助成業務に適用される以下の規定も、その一部を除き、交付業務に適用することが必要であることとも整合的である。
①役員の忠実義務（第13条の2)②運営審議会（第18条の2)③他の役員及び職員についての依頼等の規制等（第21条の2)
75

④助成業務方法書の策定（第25条）⑤中期目標、中期計画、年度計画及び評価等（第26条）⑥財務諸表等（第32条）⑦区分経理（第33条）⑧積立金の処分（第36条）⑨借入金及び私学振興債券（第37条）⑩不要財産に係る国庫納付等（第38条の2）⑪違法行為等の是正（第44条）
上記のうち、①③④⑤⑥⑦⑪は、助成業務の適切な実施を担保する観点から、役員や職員の行為を規律したり、必要な書類の作成・公表を義務付けたりするために設けられている規定であり、助成業務の経常費補助と同様のスキー
ムで実施される交付業務にも、同じく適用することが必要である。
(なお、④の助成業務方法書については、法人の統合があった場合にも、全ての業務について1つの業務方法書で定めている例がある。参考④参照。 ）また、⑧⑩については、事業団の財産について余剰、不要が生じた場合に国庫に納付することを定めるものである。助成業務のうち経常費補助の業務（第23条第1項第1号業務）についても、 これらの規定の対象となっているが、補助金等適正化法に基づき毎年度清算を行うため、事実上、積立金又は不要財産に該当してこれらの規定の適用を受けることはない。交付業務についても経常費補助と同様に毎年度清算を行うものであり、事実上、 これらの規定の対象となることはないが、経常費補助にならい、規定の対象から除外することはしない。

ただし、助成業務に適用される規定のうち、②⑨については、以下の理由か
ら規定の趣旨が交付業務には妥当しないため、交付業務について適用対象外とする。

．②については、経常費補助等の場合には業務の実施に際し事業団の裁量が一定程度働くことを踏まえ、業務の適切性を担保する観点から運営審議会の審議対象とする規定であるが、今回の交付業務では、事業団は法令で規定する基準に従って交付することになり、事業団の裁量が働く余地はないため。

．⑨については、助成業務に係る予算に一時的に不足が生じた場合に、事業団が短期借入等により必要経費を確保できるようにする規定であるが、交付業
務は消費税財源を活用するため、仮に予算に不足が生じたとしても、私学事業団が調達するものでないため。
【参考①】交付業務の実施に伴う「交付業務」について「助成業務」と同様に規定すべきもの○役員の忠実義務（第13条の2)

文部科学大臣の処分及び事業団が定める助成業務方法書、共済規程、共済運営規則その他の規則を遵守し、事業団のため忠実にその職務を遂行する。
○他の役員及び職員についての依頼等の規制等（第21条の2)

役員又は職員は、密接関係法人等に対し、当該密接関係法人等の地位に就かせることを目的として、
76

役職員であった者に関する情報の提供等してはならない。

○助成業務方法譜の策定（第25条）
助成業務の執行に関して必要な事項を助成業務方法審で定める。
○中期目標、中期計画、年度計画及び評価等（第26条）

中期目標に基づく中期計画及び中期計画に基づく年度計画を策定する。
各事業年度、中期目標期間の最後の事業年度の直前の事業年度、中期目標期間の最後の事業年度の業務の実紬について、文部科学大臣による評価を受ける。
○財務諸表等（第32条）

毎事業年度、貸借対照表、損益計算譜、利益の処分又は損失の処理に関する審類その他文部科学省令
で定める書類及びこれらの附属明細書を作成する。
○区分経理（第33条）
助成業務に係る経理を設けて処理する。
○違法行為等の是正（第44条）

文部科学大臣は、私学事業団の役職員が、違法行為等をし、またはそのおそれがあると認めるときは、当該行為の是正又は業務運営の改善のため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

【参考②】交付業務事務の対象外とすべきもの○運営審議会（第18条の2)

理事長の諮問に応じ、事業団の業務の運営に関する基本的に事項について審議する。
○借入金及び私学振興俊券（第37条）
助成業務に必要な費用に充てるため、短期借入金等をすることができる。

【参考③】交付業務の追加が条文の趣旨に影響しないもの○積立金の処分（第36条）

中期目標の期間の最後の事業年度に、文部科学省省令で定める額を超える額の祇立金がある場合には、その超える部分の額に相当する金額を国庫に納付する。
○不要財産に係る国庫納付等（第38条の2）
不要財産であって、政府からの出資又は支出に係るものについて、国庫に納付する。

【参考④】他の独立行政法人の業務方法番○独立行政法人大学改革支援・学位授与機構

大学等の教育研究活動等の状況についての評価、国立大学法人等への土地の取得、施設の設置等に必要な資金の交付、学位の授与等の業務を行っているが、1つの業務方法書となっている。

（沿革）・平成3年7月学位授与機椛の設置【学位授与事業】

・平成l2年4月学位授与機構から大学評価・学位授与機椛へと改組【評価事業の追加】
・平成16年4月独立行政法人大学評価・学位授与機機が設立
・平成28年4月大学評価・学位授与機柵及び国立大学財務・経営センターを統合し、大学改革支援・学位授与機椛となる【資金の交付事業の追加】

77

3．助成業務に適用される規定のうち交付業務を除外するものについて（1）事業団法における区分経理の考え方
ア．区分経理の考え方
区分経理については、一般に、法律において定めるものと省令において定めるものがある。事業団法においては、法律及び省令において以下のことが求められ
ている。

・法律：

「勘定」

（※）を設けて整理すること（勘定毎に財務諸表等を作成することとなる｡ ）・省令：勘定の内訳として「経理単位」を設けて、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に経理単位の内訳を記載した書類を添付すること(※）事業収支を経理する場合においては、その性質、種類等を同じくする事業収支ごとに分類し、同種類、同性質のものごとに集約して経理することが一般により合理的であるが、その経理上の分類の単位をいう（ 『法令用語辞典』より） 。
イ．助成勘定の考え方

事業団は法人設立に際し、助成業務を行う日本私学振興財団と共済業務を行う
私立学校教職員共済組合が統合して設立された経緯があり、助成業務について
は、助成勘定として経理されている。
助成業務の一般管理費は、国からの財政融資資金等を原資とする第23条第1項第2号に規定する貸付業務で生じた利益差額で賄っているため、 。主として当該資金及びその利益差額に係るものを「一般経理」とした上で、それ以外の財源に係るものを、省令において下記の通りの経理単位として規定している。
．

「補助金経理」

経常費補助金に充てる資金として交付される補助金を財源とするもの．

「寄付金経理」
法人又は個人から寄付金を受け入れ、 これを寄付者が指定した学校法人に配付等することを目的として受け入れる寄付金を財源とするもの．

「学術研究振興基金経理」
広く一般から受け入れる寄付金を財源とするもの（事業団が運営し、その運用益をもって助成を行う）（2）交付業務を助成業務に位置付ける必要性
交付業務の実施のために必要となる一般管理費については、交付業務に係るシス
テム改修費などの最低限必要な経費の概算要求は行うものの、事業団法第23条第1項第1号〜第5号の業務と同様に、同法第23条第1項第2号の貸付事業の利息差額も活用して行うことを考えていることから、交付業務についても助成勘定に含める必要がある。
78

また、今回新たに追加される交付業務は、事業団法第23条第1項第1号に規定する私立大学等に対する経常費補助金に係る業務の知見を活用し、補助金事業を行っている部署を中心に実施することが効率的・効果的であることから、 この業務の実施を私学事業団に担わせることとしたものであり、実際にも、既存の助成事業部門
においてそのノウハウを有する者が業務を担うことを想定しているため、一般管理費についても、同一勘定内で処理できるようにすることが効率な経理を行う上で必要である。

さらに、交付業務は、私立大学の学生等の修学に係る経済的負担の軽減を図ることが目的ではあるが、国から交付された資金を財源として私立学校に対して資金を交付するという点において既存の補助金事業と同様のスキームとなっていることから、助成勘定に含め得ることが適当である。

上記のことから、交付業務については、新たな勘定を設けるのではなく、助成勘定として経理することとする。

他方、交付業務は一般財源ではあるが消費税率の引き上げによる税収の増分をもとに国が事業団に交付する資金を原資として行うものであり、同じ一般財源でも消費税には由来しないものをもとにした国からの補助金により事業団が行う「補助金経理」とは区分して経理する必要がある。このため、省令において、交付業務に係る経理単位を設けることにより、財務状況の明確化を図ることとする。

【参考：独立行政法人日本学生支援機構の区分経理】
独立行政法人日本学生支援機構は、 日本育英会において実施してきた日本人学生への奨学金貸与事業、 日本国際教育協会、内外学生センター、国際学友会、関西国際学友会の各公益法人において実施してきた留学生交流事業及び国が実施してきた留学生に対する奨学金の給付事業や学生生活調査等の事業を整理・統合し、設立されたものである。

平成29年に学資の支給の制度（※）が創設されるまでは、

5つの法人に由来するすべての事業を一つの勘定の中で経理し、省令において、特に、無利子奨学金（政府の貸し付けた資金を充てるもの、無利子奨学金（前者以外） 、有利子奨学金については、経理を区分することとしている。
（※）学資の支給に係る業務のうち学資支給基金に係る経理については、基金がその執行状況の公表を求められるものであることから、法律上、勘定を設けて区分することとした。
【参考①】日本私立学校振興・共済事業団法（平成九年法律第四十八号）（区分経理)

xi!f字は参考（日本私立学校擬興･共済1雛団の財称及び会計に側する省令第2条第1噸より）第三十三条事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。

一助成業務に係る経理【助成勘定】

二第二十三条第一項第六号の業務、同条第二項に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等及び後期高齢者支援金等並びに介謹保険法の規定による納付金の納付79

に関する業務並びに同条第三項第一号の業務に係る経理（第六号に掲げるものを除く。 ）

【短期勘

定】

第二十三条第一項第七号の業務並びに同条第二項に規定する厚生年金保険法の規定による拠出金

三及び国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の四五六受入れに関する業務に係る経理（第六号に掲げるものを除く。 ）【厚生年金勘定】第二十三条第一項第八号の業務に係る経理（第六号に掲げるものを除く。 ） 腿鱸年錨付雛】
第二十三条第一項第九号及び同条第三項第二号の業務に係る経理【福祉勘定】
第二号から第四号までに掲げる業務に係る事務に係る経理【共済瀧務勘定】

2(略）【参考②】日本私立学校振興・共済事業団の財務及び会計に関する省令（平成九年文雛令第四仁号）（区分経理）

第二条事業団は、法第三十三条第一項に規定する勘定として、同項第一号の経理については助成勘定を、同項第二号の経理については短期勘定を、同項第三号の経理については厚生年金勘定を、同項第四号の経理については退職等年金給付勘定を、同項第五号の経理については福祉勘定を、同項第六号の経理については共済業務勘定を設け、それぞれについて貸借対照表の勘定及び損益計算書の勘定を設けて経理するものとする。

2助成勘定は、その内訳として、一般経理、補助金経理、寄付金経理及び学術研究振興基金経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記城した書類を添付するものとする。

3

前項の各経理における事業団の運営に必要な経費は、一般経理において一括して経理するものとする。ただし、学術研究振興基金経理における事業団の迩営に必要な経費（人件礎を除く。 ）については、この限りでない。
三4福祉勘定は、その内訳として、保健経理、医療経理、宿泊経理、貯金経理及び貸付経理の各経理単位を設け、当該勘定に係る貸借対照表及び損益計算書に各経理単位の内訳を記職した書類を添付す
るものとする。

5事業団は、第一項の規定により区分して経理する場合において、経理すべき事項が当該経理に係る勘定以外の勘定において経理すべき事項と共通の事項であるため、当該勘定に係る部分を区分して経理することが困難なときは、当該事項については、文部科学大臣の承認を受けて定める基準に従って、各勘定に配分することにより経理することができる。

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【参考③】日本私立学校振興・共済事業団の経理の仕組みについて︒■■句︒■申二日■８８８９０■ⅡＩＤ

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附則第12条関係（内閣府設置法の一部改正について）

1．規定の趣旨

大学等における修学の支援は、少子化対策の一環として実施されるものであることから、軽減措置の具体的な内容である授業料等の減免、学資の支給に要する費用の支弁に必要な予算については、少子化対策を所掌する内閣府において一括計上し、関係行政機関に配分することとし、かかる事務を内閣府の所掌事務（内閣府設置法（平成11年法律第89号）第4条)、特命担当大臣の掌理する事務（第11条の3)及び子ども・子育て本部の所掌事務（第41条の2）に追加するものである。
2．規定の内容（1）内閣府の所掌事務を追加することについて

内閣府は、 「少子化の進展への対処に関する事項」 （内閣府設置法第4条第1項第29号）の企画立案・総合調整を担うとともに、少子化社会対策大綱の作成及び推進（同条第3項第27号の3）等を通じて、各府省が実施する各般の少子化対策を総合的に推進しているところである。

大学等における修学の支援の実施に当たっては、・学資支給及び授業料等減免による経済的負担の軽減措置は、 「新しい経済政策
パッケージ」 （平成29年12月8日閣議決定）等に基づき、少子化対策の一環として、
消費税財源を活用して実施するものであること

・

消費税の使途は、消費税法（昭和63年法律第108号）において、社会保障4経費（年金、医療、介護、少子化対策）に限定されており、消費税財源を活用した
少子化対策費の大部分は少子化対策を担う内閣府に計上されていること
・ 大学等における修学の支援の対象となる高等教育機関は、文部科学省が所管する国立大学法人、高等専門学校、私立大学等、厚生労働省が所管する独立行政法
人立専門学校等があり、複数省の所管にわたること

・

幼児教育無償化及び高等教育無償化の関係予算の執行状況や施策の実施状況について、内閣府は、各省からの報告を基に少子化対策の観点から総合的に把握・検証し、少子化対策の更なる推進や必要な見直しに活用していくことが可能であることから、大学等における修学の支援に関する予算については内閣府に一括計上した上で、関係省庁に移替えを行い執行するため、内閣府が当該事務を所掌する根拠規定
を内閣府設置法に設ける必要がある。

※文部科学省は、その任務として「教育の振興及び生涯学習の推進を中核とした豊かな人
間性を備えた創造的な人材の育成、学術の振興、科学技術の総合的な振興並びにスポー
ツ及び文化に関する施策の総合的な推進を図るとともに、宗教に関する行政事務を適切に行うこと」 （文部科学省設置法（平成11年法律第96号）第3条第1項）を掲げており、少子化対策がその任務として位置付けられているとは言い難い。
82なお、大学等における修学の支援の実施に当たっては、授業料等の減免に要する費用に係る交付金の大学等への交付、給付型奨学金の支給など、具体的な給付事務が発生する。この点、文部科学省では、従前より大学行政を所管して大学に対する補助事業を実施するとともに、事業実施機関として（独） 日本学生支援機構を所管するなど、専門的知見や実績とともに、実施部門を有していること、同様に厚生労働省は高等教育機関を設置する独立行政法人を所管するなど、専門的知見や実績を有しているところであり、内閣府に計上された予算の執行に当たっては、文部科学
省及び厚生労働省に予算を移し替えて実施させることとする。
（2） 「配分計画に関すること」と規定することについて

内閣府は、具体的には、①大学等における修学の支援の実施のための所要額について、文部科学省及び厚生労働省から聴取し、②①を基に予算要求資料を作成し、③要求内容について財務省との間で折衝を行い、④予算成立後には、所要の予算を文部科学省及び厚生労働省に移し替える事務を担うこととしている。
この点、平成13年の中央省庁等改革時における「所掌事務に関する規定の立案作業の手引書｣ (中央省庁等改革推進本部）によれば、特定の分野の経費の予算計上を一元的に行い、関係行政機関に配分する事務については、 「○○に関する関係行
政機関の経費の配分計画に関すること」と規定することとされている。

内閣府設置法においても、例えば、まち・ひと．しごと創生交付金（第4条第3項
第3号の3)、沖縄一括計上予算（同項第19号）のように、内閣府に予算を一括計上した上で各省庁に移し替えて執行させる事務については、 「関係行政機関の経費の配分計画に関すること」と規定されているところである。

※まち・ひと．しごと創生交付金：国の認定を受けた地域再生計画に盛り込まれた事業に要する経費に充てるため、内閣府に一括計上された予算から､認定地域再生計画の内容に応じて事業を所管する各省庁（農林水産省、国土交通省、環境省）に移し替えて執行。

※沖縄一括計上予算：振興開発計画の骨格を織成する各種社会資本の整備等の全体的な把握、事業相互間の進度調整、計画に沿った事業の促進を図るため、 これら事業の経費を一括計上し、これを各省庁に移し替えて執行することにより、計画の実効性を担保。

大学等における修学の支援の実施に当たっても、当該分野の経費の予算計上を一元的に内閣府において行い、関係行政機関（文部科学省及び厚生労働省）に対し、執行に要する額を移し替えることを予定しており、かかる一連の事務については、「関係行政機関の経費の配分計画に関すること」と規定することが適当である。
【参照条文】○内閣府設圃法（平成十一年法律第八十九号）（所掌事務）

第四条
2

（略）

（略）

3前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

三の三地域再生法第五条第一項に規定する地域再生計画の認定に関すること、同法第十三条
83

第一項の交付金に関すること（同法第五条第四項第一号口に掲げる事業に要する経費に充てるための交付金については、当該交付金を充てて行う事業に関する闇係行政機関の経費の配全量t画皇閨立登̲こ̲とに限る｡)、同法第十四条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する地域再生支援利子補給金の支給に関すること並びに同法第十五条第一項に規定する指定金融機関の指定及び同項に規定する利子補給金の支給に関すること。

十九振興開発計画に基づく事業に関する関係行政機関の経費の見頼りの方針の調整及び当該事業で政令で定めるものに関する盟髭丘蓮磯閨辺謹堂（政令で定めるものを除く｡）の配分計
画に関すること（文部科学省及び環境省の所掌に属するものを除く｡)。

（3）規定順について

内閣府設置法第4条第3項の規定順については、下記の基準を原則としている。

①

1号〜27号の5 ：第1項の事務と関連する分野に関する事務を、第1項の分野の配列の基準に従って、分野のまとまりごとに規定②28号〜56号：①の後に、第1項の事務と関連する分野に関する事務以外の事
務を、第3条第2項の分担管理事務の任務規定の配列の順序に従って、任務のまとまりごとに規定。

③57号〜61号：①及び②にかかわらず、宮内庁及び外局の所掌事務については、別の取扱いとして、最後のバスケット規定の前に、機関の建制順に規定

本法律案で追加する事務については、第4条第1項第29号の「子ども及び子どもを養育しているものに必要な支援をするための基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項」に関連する事務（①）であるため、同分野のまとまりである
第27号の3〜第27号の5の次に規定することとする。
【参考】内閣府設涜法コンメンタール（制定時）（2）分担管理事務の配列（別紙3）

第三項における所章事務の配列においては、次の考え方によったものである。

①第一項の内閣補助窮務と関連する分野・事項に関する事務を、第一項の分野・事項の配列（2の(5)に記述）の順序に従って、分野・事項のまとまりごとに、先に規定する。

②①の後に、第一項の事務と関連する分野・事項に関する事務以外の事務を、第三条第二項の分担管理事務の任務規定の配列の順序に従って、任務のまとまりごとに規定する。

③①及び②にかかわらず、宮内庁及び外局の所蕊事務については、別の取扱いとして、最後のバスケット規定（前各号に掲げるもののほか、法律（法律に基づく命令を含む。 ）に基づき内閣府に属させられた事務）の前に、機関の規定順、建制順に規定する。

④同じ分野・事項又は任務のまとまりの中では、基本的、一般的、総論的な事務を前に、個別的、各競的な事務を後ろに、政策対象及び手段の広がりの大きなものを前に、狭いものを後ろに規定する。

⑤所掌することが予定される部局・機関があらかじめ想定されるものについては、部局・機関の規定順、建制順に配慮する。

84【参照条文】○内閣府設置法（平成十一年法律第八十九号）（所掌事務）

第四条内閣府は、前条第一項の任務を達成するため、行政各部の施策の統一を図るために必要となる次に掲げる事項の企画及び立案並びに総合調整に関する事務（内閣官房が行う内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二条第二項第二号に掲げる事務を除く｡）をつかさどる。
一〜二十八

（略）

二十九子ども及び子どもを養育している者に必要な支援をするための基本的な政策並びに少子化の進展への対処に関する事項
三十
（略）
2
（略）

3

前二項に定めるもののほか、内閣府は、前条第二項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。

一〜二十七の二（略）

二十七の三少子化に対処するための施策の大綱（少子化社会対策基本法（平成十五年法律第百三十三号）第七条に規定するものをいう｡）の作成及び推進に関すること。
二十七の四子ども・子育て支援法（平成二十四年法律第六十五号）に規定する子ども・子育て支援給付その他の子ども及び子どもを謹育している者に必要な支援に関すること（同法第六十九条に規定する拠出金の徴収に関することを除く｡)。
二十七の五認定こども園（就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成十八年法律第七十七号）に規定するものをいう｡）に関する制度に関すること。
二十八〜六十二(略）

85

附則第13条関係（政令への委任について）

本法律案の施行に関し必要な経過措置は政令で定める旨規定することとする。

86