地域研究学会連絡協議会
ニューズレター

創刊号

2007 年 3 月 発行＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
協議会独自のニューズレターの創刊号を刊行しました。今後は年間 2 回の刊行を目標として、地域研究を専門とするさまざまな学会（協会）の情報を提供していく予定です。編集担当は事務局長です。忙しい中、原稿をまとめていただいた加盟学会の担当者の皆様にはお礼申し上げます。また日本中東学会理事の小松久男先生には原稿の編集作業ではご協力いただきました。
創刊号には協議会の役割について、事務局の立場からごく簡単にまとめさせていただきました。メインの記事として、加盟学会の中から昨年、行われた年次大会や国際会議の様子や成果などについてご報告をいただきました。
最後のミニ・コーナーでは地域研究のガイドとなるような情報を集めました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《 目 次 》
１．
「地域研究学会連絡協議会の歩みと今後の課題」
地域研究学会連絡協議会・事務局長／加藤普章
２．2006 年度に開催された年次大会や国際会議から
アジア政経学会、アメリカ学会、環日本海学会、
日本カナダ学会、日本中東学会、
日本南アジア学会、ラテンアメリカ政経学会
３．地域研究の手がかり①～③

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創刊号（2007 年 3 月）

１．「地域研究学会連絡協議会の歩みと今後の課題」
地域研究学会連絡協議会・事務局長
加藤 普章「これまでの地域研究」
社会科学を研究する上で、分析対象となる国や地域を包括的に研究することを地域研究（エリア・スタディ）と一般的に呼んでいる。まずは対象地域の言語や歴史など人文科学の研究から始まり、ついで政治、地理、経済、社会などの社会科学の研究、そして気候や資源など自然科学の研究など、多面的な研究方法を採用することが多く、いわゆる「学際研究」として複数の学問分野が協力する点に大きな特徴がある。複数の学問分野が異なる
視点や視座を提供することで、分析対象をより立体的に浮かび上がらせることが可能になるという特徴がある。
しかし、既存の学問体系の中では、実は地域研究は冷遇されてきたという事情がある。
つまり、伝統的な学問体系の中ではそれぞれ固有の用語や概念を体系的に理解することがきわめて重要であり、そうした学問的理論をまずは習得することが学問の第一歩である。
次いで、それぞれが専攻する学問体系を構築したうえで、データなり分析対象を細かく研究することが求められる。独自の理論や学問的体系を持たず、事例研究を追い掛けること
では、学問的な分析が難しいからである。
こうした事情から地域研究は日本の学問的世界のなかでは、やや冷遇されてきた。冷遇されたというのは、（学際研究を取ることが多いので）特定の学問的領域を持たず、またシ
ャープな理論構築よりはデータの紹介や記述分析に重点が置かれてきたためである。逆に伝統的な学問分野からすれば、折衷的になりがちな地域研究を評価する声があまり出てこない、ということになる。
地域研究の冷遇、という現象は文部科学省や学術振興会が提供している科学研究費の審査の段階で顕著に現れていた。つまり、人文科学、社会科学、自然科学のなかの専門分野など「伝統的に認められてきている領域」では研究課題に応じて申請する項目が多く用意されているが、地域研究は複合的な領域の中に入れられていた。このため独立した研究分野として審査されない可能性があり、いささか不利な状況に置かれていたと言っても過言ではないだろう。
「地域研究の見直し作業」
こうしたなかで地域研究の地位向上を求める動きが主に日本学術会議を中心にして展開されるようになってきた。日本学術会議では広い意味での地域研究の窓口として、「太平洋
学術研究連絡委員会」がすでにあり、ここに所属する小委員会（地域学研究推進基盤検討–2–

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小委員会）が具体的な窓口となっていた。
同時に日本学術会議もこれまで総務省管轄から、内閣府の管轄に変化する、という 2001 年 1 月に実施された中央省庁の再編と関連して、学術会議の組織再編という課題も同時並行的に進行することになった。
日本学術会議のなかで地域研究の地位向上、という点ではすでに板垣雄三教授（東京大学）や小谷汪之教授（東京都立大学）が積極的な働きかけをされていたことも大きいと言えよう。平成 16 年（2004 年）9 月 14 日、日本学術会議の地域研究専門委員会主催による
シンポジウム、「地域学を超えて―知のフロンティと国際共同研究」が開催された。社会科
学や歴史学からの地域研究に止まらず、漁業や極地研究（南極や北極の研究）といった自然科学からの地域研究がここでは報告され、興味深い内容のシンポジウムとなった。
他方、日本学術会議の外部からの働きかけとして、地域研究を専門とする学会のうち、
特にアメリカ学会、日本中東学会、日本カナダ学会の 3 つが世話人となり、地域研究学会の連絡機関（地域研究学会連絡協議会）を設立することとなった。具体的には平成 15 年
（2003 年）7 月 6 日（日）、東大の駒場キャンパスにて設立総会が行なわれた。当時、加藤も日本カナダ学会の会長を務め、またアメリカ学会の会長は長田豊臣教授（立命館大学）、
アメリカ学会の副会長は油井大三郎教授（東京大学）、日本中東学会の会長は小杉泰教授（京都大学）であり、地域研究学会のネットワーク化に取り組むことができるという幸運もあった。また当時、日本中東学会理事の大塚和夫教授（東京都立大学）にも協議会の設立に関してご尽力をいただいた。平成 15 年 7 月の設立時には 14 の学会が加わり、油井教授が初代の事務局長に就任した。
平成 17 年（2005）年 10 月には年次総会が開催され、油井教授と交代し、加藤が 2 代目の事務局長に就任した。また協議会独自のホームページ（http://www.jcas.jp/asjcasa）の開設、規約の制定など組織としても順次、体制を整えることとなった。現在では 17 の学会が協議会に加盟している。
その後、日本学術会議の改組と連動して会員の改選もあり、地域研究学会連絡協議会の世話人でもある油井教授と小杉教授が第 20 期の会員（平成 17 年 10 月 1 日、任命）に選出された。この際、地域研究学会連絡協議会が世話人となり、平成 16 年秋から平成 17 年春にかけて、第 20 期会員の選考にあたり、地域研究を専門とする会員の情報提供をまとまって行った。その結果、油井教授と小杉教授が第 20 期の会員として選ばれた次第である。こうした試みは地域研究の学会関係者にとり初めてのことであり、手探りの状態での動きとなった。
第 20 期の会員として正式に 210 名が選出され、また約 2,000 名の連携会員も順次、選出された。現在、日本学術会議の機関として、「地域研究委員会」が設立され、またその下部委員会として、基盤整備分科会、国際地域開発研究分科会、地域情報分科会、人類学分科
会、人文・経済地理と地域研究分科会、という 5 つのユニットも設立された。新しい制度の下でスタートした第 20 期の地域研究委員会は、地域研究、人類学、地理学などを統合してスタートしたため、それらを反映するような分科会が設置された次第である。
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創刊号（2007 年 3 月）より具体的な成果として平成 19 年（2007 年）3 月 2 日の午後、日本学術会議の講堂にて地域研究に関するシンポジウムが予定されている。
これは大型 COE によりいくつかの大学で実施されてきた地域研究の成果をまとめて報告し、討論するという画期的なイベントでもある。特定の地域や国に埋没しがちな（正直なところ、埋没せざるを得ないのが実情であるが）地域研究の専門家にとり、データ構築や理論的整理などの点でこのシンポジウム
は大きな刺激を与えることと期待されている。
他方、文部科学省などの科学研究費の申請については、過去の冷遇状態が改善され、最近では地域研究も独立した分科・細目として扱われるようになり、ようやく一人前の地位と待遇を得るようになってきた。
なお、地域研究の専門機関や研究所のネットワークである「地域研究コンソーシアム」
も地域研究学会連絡協議会とは別の目的と課題を持ち、様々な活動を展開している。これは平成 16 年（2004 年）4 月 26 日に正式に設立された。主に国立大学の地域研究に関する研究所や民族学博物館地域研究企画交流センターなどが幹事となり、この組織を維持し、活動している。平成 18 年 4 月からはコンソーシアムの拠点は京都大学・地域研究統合情報センターへ移っている（詳細はホームページを参照。http://www.jcas.jp）。
「これからの地域研究」
さて今後、地域研究は何を求めるべきであろうか。1 つは対象とする地域のデータ収集に関する点である。いまや地域に関するデータや史料などが現地を訪問せずとも、インターネットで比較的簡単に入手できるようになり、一握りの研究者がデータを独占するということはなくなってきた。データを広く学生や市民と共有し、研究や教育（そして政策研
究や政策提言）にどうのように活かすのか、大きな課題と思われる。第二の課題は地域間の交流や意見交換である。これまでのように研究の対象は特定の地域に限定的、あるいは固定的ということでなくなる可能性が大きい。移民や外国人労働者、あるいは紛争や動乱による人間の移動がその良い例であろう。多文化主義などは、地域間交流を物語るキーワ
ードでもあろう。第三の課題は理論化への地道な努力であろう。対象地域の「独自性」を指摘するだけではなく、より普遍的な理論や原理を追求する、という姿勢を忘れてはならないだろう。
あるいはより広い文脈で言えば、地域研究に関する研究成果を中学や高校における日本の学校教育へどのように反映するか、また政策研究にどのようにコミットするか、より現
実面での課題があることも忘れてはならないだろう。

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２．2006 年度に開催された年次大会や国際会議から《 アジア政経学会・年次大会報告 》
アジア政経学会全国大会の概要
アジア政経学会・理事長
国分 良成
2006 年度のアジア政経学会全国大会は、10 月 28 日、29 日の両日、横浜市にある慶應義塾大学日吉キャンパスで盛会のうちに開催された。三つの共通論題、四つの分科会、および五つの分科会が設けられた。
共通論題のひとつは「協力するアジアか、分裂するアジアか：地域外交の建設的イニシ
ャティヴを求めて」と題する国際セッションであった。アメリカ、中国、インドから一線の研究者を招いて行ったこのセッションでは、アジア外交の課題が、とりわけ北東アジア
共同体構築の可能性、
東アジアにおける経済・安全保障分野でのマルティラテラルな体制、
およびインドの対米政策を軸として議論された。このセッションは公開シンポジウムとして日英同時通訳付きで行われたため、学会外からもメディア、政府諸機関の職員、市民や学生など数多くが参加した。
当学会は、現在、次代のアジア研究を担う若手研究者を中心に、『現代アジア研究』全三巻を準備中であるが、このうち第一巻「アジアの越境」の内容の一端がもうひとつの共通論題において披露された。また第二巻「アジアの市民社会」の内容についても分科会のひとつで検討された。第三巻は「政策」と題されているが、これら三部作に関する企画は今年秋の刊行を目指して順調に進んでおり、完成した際には、日本のアジア研究の水準を示す業績となることが期待されている。

《 アメリカ学会・年次大会 》
アメリカ学会は 2006 年 6 月 9 日（金）から 6 月 11 日（日）の 3 日間、名古屋の南山大学において第 40 回の年次研大会を行った。この年次大会は、自由論題（4 つ）、米国のアメリカ学会（ASA）の会長および日本のアメリカ学会の会長による会長演説、シンポジウ
ム（テーマは「宗教と現代アメリカ社会―保守化の深層」）、部会（4 つ：連邦主義の現在、ラティーノ研究と「境界」、New Orleans、サリンジャーと戦後アメリカ）、英語によるワー
クショップ（2 つ：Relocating ‘America’ in American Studies、New Dynamics between the US and–5–

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the Asia/Pacific Communities）、分科会（9 つ：アメリカ政治、冷戦史研究、日米関係、経済・経済史、アジア系アメリカ人研究、移民・エスニシティ、アメリカ女性史・ジェンダー研
究、アメリカ先住民、ラティーノ/ヒスパニック）により構成されている。ここではシンポジウムで行なわれた 4 つの報告の要旨を掲載した。
シンポジウム：「宗教と現代アメリカ社会―保守化の深層」
司会：増井志津代（上智大学）、コメント：奥山倫明（南山大学）
報告：堀内一史（麗澤大学）、木鎌安雄（英知大学）、
上西哲雄（北星学園大学）、森本あんり（国際基督教大学）● 宗教保守派の政治参加 ― 白人プロテスタントを中心に
堀内一史（麗澤大学）

本報告でいう宗教保守派とは、現代アメリカ社会の世俗化を背景としてそれに対抗する形で、プロテスタント福音派、キリスト教原理主義者など主に白人の保守的なキリスト教徒を動員して伝統的諸価値を擁護・促進する政治・社会運動を指す。1970 年代から 80 年
代までは、ジェリー・ファルウェルのモラル・マジョリティが、90 年代以降はパット・ロ
バートソンのクリスチャン・コアリションが中心となり、保守的なキリスト教福音派を動員して、共和党保守派議員を州および連邦議会に、保守派委員を地方教育委員会に送り込
むなどして、政界や教育界に影響力を及ぼしてきた。こうした中で、保守的な福音派が信奉する福音派プロテスタンティズムはアメリカの公共宗教もしくは市民宗教として、レー
ガン政権、父ブッシュ政権、第 1 期および第 2 期ブッシュ政権誕生の一翼を担った。
宗教保守派は、クリスチャン・コアリション、フォーカス・オン・ザ・ファミリー、ファミリー・リサーチ・カウンシル、イーグル・フォーラムなどの諸団体から構成される。
これら諸団体は宗教保守派の牽引役として、選挙政治のほかに人工中絶反対、同性婚への反対、進化論反対などの政策課題に取り組んできた。しかし、97 年のラルフ・リードの辞
任以来クリスチャン・コアリションの勢力衰退が顕著となり、その影響から宗教保守派は減退傾向にあるといわれる。
一方、次世代を担う保守的な福音派を要請する高等教育機関のひとつとして最近注目を集めているのが、パトリック・ヘンリー・カレッジである。宗教保守派のマイケル・ファリスが学長を務める同大学はホームスクーリングを受けた生徒を中心に募集し、名門大学に並ぶ人数の実習生をホワイト・ハウスや保守派共和党連邦議員の事務所に送り込んでいる。同大学卒業生をスタッフとして雇用する連邦議員も少なくない。共和党の主要な支持勢力である宗教保守派の今後の動きが注目される。
● アメリカ・カトリックの現在
木鎌
アメリカ・カトリックの現在を 3 つの点から報告します。
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安雄（英知大学）

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(1)「反カトリック感情」（Anti-Catholicism）は、第 2 次世界大戦後はなくなってきた。
その理由は、①冷戦構造、②カトリック信徒の社会的地位の向上、③カトリック教会内の意識改革、をあげることができる。1992 年から 2000 年にかけて、「反カトリック感情」が再び生じた。その理由は、①性、ジェンダー、教育における ID などの問題でカトリック
教会が論争的な立場になっている。②司教団が純粋な志保主義、死刑、核防衛政策、避妊、同姓婚に反対している。
③メディアがカトリックの現状を批判、風刺しているためである、と言われている。
(2)「教会における性的虐待」については、多くの信徒が①恥ずかしいと感じ、②司教団を非難し、③メディアを非難している。これについて 2 人の学者の解釈と意見を紹介する。
(3)「現代カトリックの保守化」については、①信徒の性に関すること、②家庭と教会との関係、③ヨーロッパ系とヒスパニック系との差異、④カトリック教会への転籍者の傾向、⑤教会活動の実践者数、⑥そのほか具体的な出来事を紹介する。
● ハックルベリー・フィンと「宗教保守」
上西 哲雄（北星学園大学）
アメリカ合衆国のキリスト教は 19 世紀に、
それまでのニューイングランドを中心とする
ピュールタニズムから西部開拓の中で培われた福音主義に移行し、それが現代に至るまでのキリスト教の枠組みとなったとされている（Ahlstrom, Hofstadter, Noll）。したがって、現代のアメリカの宗教について考える際に 19 世紀に遡ってみることは、
現代の状況の深層に迫るひとつの筋道であると言える。そこで本報告では、当時の文学作品を事例として取り上げ、当時の人々が「宗教」や「保守」についてどのように考えていたかを検討する。
文学の重要な仕掛けのひとつに時間の操作がある。例えば SF 小説でしばしば使われる
タイム・マシーン。これに乗って未来や過去に飛ぶことで、現代の科学技術のみならず社
会や文化の制度や価値観の保守性を浮かび上がらせる。マーク・トウェインには『アーサー王宮廷のコネチカット・ヤンキー』（1889）という SF 小説があるが、この仕掛けは登場
人物が時空を旅することこそ無いものの同じくトウェインの『ハックルベリー・フィンの冒険』においても使われている。奴隷制度の廃止された南北戦争後の読者に向けて書かれたこの小説は、舞台を奴隷制度が前提となっていた 19 世紀前半の南部に設定することで、人々が執着する制度や価値観を古臭くなるものとして相対化してみせる。
こうした仕掛けを設えられた『ハックルベリー・フィンの冒険』には、一方で宗教小説と言ってよいほど様々な宗教とその信仰が描かれている。主人公ハックの出会う大人たちの大部分は敬虔なキリスト教徒であり、彼もキリスト教徒としての教育を受ける。その一方で、spirit に対する信仰をハックも含めた登場人物たちが持ち合わせてもいる。こうした人々の心の「古臭くなったもの」としての描かれ方に、当時の東部知識人の宗教保守に対する批判と判断の迷いを見ることができる。

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● 不寛容の論理 ― 保守源流の再考
森本あんり（国際基督教大学）「アメリカと宗教」というテーマで論じられることと言えば、ひところはブッシュとネオコンの話ばかりであった。彼らに代表されるアメリカの保守的キリスト教がいかに狭量で危険で困ったものであるかを論ずるには、特に洞察力が必要というわけではない。
本報告では、少し今日の舞台を離れて 17 世紀あたりまで歴史を遡り、コトンやウィリア
ムズらの発言を検証することで、形成期に有る社会が政治と宗教の交錯をどのような理論と実践で切り拓いていったのかを探りたい。というのも、近年の初期アメリカ研究においては、正統と異端、保守と革新といった組み合わせが従来想定されてきたホイッグ史観のような順当さではけっして評価できない複雑さをもっている、ということが明らかにされつつあるからである。その中で、現代社会のほとんど疑われざる普遍的前提とされている
リベラリズムや、その中核的な信仰箇条である寛容という価値についても、理念と実際におけるより即物的な評価への方途が開けるかもしれない。
とはいえ、「源流を辿る」などという企ては、歴史学的にはどうしても曖昧でときに強引なこじつけにも堕しかねない作業である。それゆえ本報告では、現代アメリカの宗教的保守主義が直接こうした思想的系譜の嫡出子である、と論ずるつもりはない。ただ、自由主
義と寛容、保守主義と不寛容、という二重の結びつきが、一見誰の目にも明らかなように見えて実はけっして自明ではない、ということは示せるのではないかと思う。寛容の論理には多くの綻びや捻れが内在しており、逆に不寛容の論理にもそれなりに理可能な筋が通っているということがわかれば、単に不可解な相手を非難したり呆れかえったりする（それも実にもっともなことなのだが）だけでない何ごとかが、われわれにも可能であるということになろう。

《 環日本海学会・年次大会 》
環日本海学会第 12 回学術研究大会報告
環日本海学会の第 12 回学術研究大会が、2006 年 9 月 30 日（土）、10 月 1 日（日）、金沢
星稜大学（石川県金沢市）で開催されました。金沢市での開催は、1995 年の第 1 回大会以来 11 年ぶりの開催でした。
初日は、開会式に続いて、「新しいアジアの潮流と国際的地域交流の課題」を共通テーマ
として、国際シンポジウムが行われました。基調講演者に川勝平太氏（国際日本文化研究センター教授）を迎えて、『「文明交流圏」としての「海洋アジア」』と題して講演していただいた後、5 ヶ国 6 人のパネリストにより意見交換がなされました。パネリストは、金昌
男・東亜大教授（韓国）、唱新・福井県立大教授（中国）、Ｌ・ジグジット（モンゴル特命–8–

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創刊号（2007 年 3 月）全権大使）、Ｇ・Ａ・オヴェチコ（ロシア参事官）、そして日本は小川雄平（西南学院大教授）、古賀克己（NPO 法人日本海国際交流センター理事長）で、コーディネーターは坂野光俊金沢星稜大教授が務めました。今回の特徴は、モンゴル、ロシアの人たちが初めて参加されたことで、とりわけ、ジグジット（モンゴル特命全権大使）は、モンゴルの若者た
ちが日本への技術研修派遣に意欲を示していることを報告され、今後の北東アジアにおける民間交流に、明るい兆しが見えたことは嬉しい限りです。
また今回の新しい試みとして、国際シンポジウムに続いて、「環日本海学会の回顧と展望」と題して、歴代の学会会長による座談会が開催され、今後の学会の役割や名称問題についての議論が交わされました。とりわけ、山村勝郎・第 2 代会長が、学会の歴史とその役割および今後の方向について熱く語られたのが印象に残りました。
2 日目の分科会は、6 分科会（北東アジアの政治・経済、観光・文化等）に分かれて、21人の研究者による研究報告が行われ、北東アジアの現状とその将来について、活発な考察と議論が繰り広げられました。なお、2 日目のお昼には総会が開催され、学会設立十周年を記念して出版された「北東アジア事典」が披露されました。

《 日本カナダ学会・年次大会 》
日本カナダ学会

年次研究大会について
日本カナダ学会・理事
加藤 普章（大東文化大学）

日本カナダ学会は第 31 回目の年次研究大会を 2006 年 9 月 9 日から 10 日の 2 日間、早稲田大学キャンパスにて実施した。大会の運用については固定しているわけではないが、大会前日にはカナダ大使館（東京）やカナダ総領事館（大阪）主催によるお祝いのレセプシ
ョンが開催され、日本カナダ学会の会員や関係者などとの交流から大会がスタートする。
また国際的なカナダ研究の組織である ICCS（International Council for Canadian Studies）の会長を年次大会に招く場合には、より賑やかなゲストを迎えることになる。
大会の企画は企画委員会が長期的な観点から大会において議論すべき（あるいは議論して欲しい）テーマや課題を設定し、次いでそのテーマに関して報告希望を募る、という方法を採用している。また基調講演者として、毎年カナダから専門家を招いている。カナダという素材を通しての学際研究学会のため、専門的な報告ということと、専門外の会員に対してどのように分かりやすく説明するか、難しい課題はなかなか解決できていないのが実情である。
若手研究者に関しては、2 年に 1 回というペースで若手セッションを別途、設け報告の–9–

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機会を設けている。最近では若手会員も増え、報告希望に応えきれないほどの希望がだされるようになってきたのは嬉しい悲鳴と言えよう。
2006 年度の年次大会はプレ企画、2 つの自由論題セッション、3 つの専門的テーマを取り上げたセッション、基調講演、シンポジウム、総会などで構成された。3 つの専門的テーマを取り上げたセッションは「カナダの医療保障―普遍性と挑戦」、「カナダにおける社
会統合の変容」、「卓越性と平等性を求めて―カナダの教育」であった。最初の医療に関するセッションで、カナダは日本と同じような国民皆保険が導入されているが、近年の財政危機もあり、その見直しや批判が紹介された。社会統合についてのセッションでは、財政制度、政党再編、移民社会の変化という 3 つの事例が紹介され、カナダ全体での統合の可能性について議論が交わされた。教育のセッションでは公立学校での学力論争、マイノリ
ティと教育格差などが紹介された。
基調報告はトロント郊外にあるヨーク大学教授のバーバラ・ゴダール氏によりカナダの
女性史や女性運動と文学に関する興味深い議論が述べられた。ゴダール氏はポスト・モダ
ン文学では著名な業績があり、基調講演ではその学識に触れる機会となった。またこの基調講演を受ける形でシンポジウム、「カナダのポストモダニティー文化と社会に見るその諸相」（Aspects of Postmodernity in Canadian Culture and Society）が大会の最後に行われ、司会者による問題設定に関する議論が紹介され、次いで都市論からのポストモダン（都市地理学）、環境音楽論からのポストモダン、カナダにおけるグラフィック・ノベルから見た
ポストモダン、そしてゴダール氏による翻訳された詩をめぐるポストモダンについてそれ
ぞれ独自な意見が披露された。2 名の討論者は 4 つの報告に関して批判的なコメントを述べた。筆者も社会科学の観点から討論者としてコメントする機会となり、安易にポストモダン論を政治や法律、都市論に当てはめるべきでない、というやや醒めた（？）コメントを述べるに至った。ある意味では文学や音楽論での積極的な立場と距離を置く意見を述べたことにもなった次第である。学際学会に相応しいテーマがシンポジウムで取りあげられたと言えるだろう。

《 中東学会 》
第 2 回中東学会世界大会（WOCMES、アンマン）参加記
日本中東学会・会長
三浦徹（お茶の水女子大学）

アンマンを訪れるのは 89 年以来 17 年ぶり、空港からホテルに向かう途中、大渋滞にあい、急激な変貌に驚かされた（都市開発は独立採算の第三セクターが担当しているという）。
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6 日間にわたる大会は、メリディアンホテルとマリオットホテルを主会場として、特別企
画は王立文化センターや市ホールなどで行われた。プログラムは、カラー印刷で、165 のパネルと特別企画が載っている。パネルは 2 時間単位で、企画パネルと個別の発表者をあつめた一般パネルの 2 種類があり、このあたりは、北米中東学会（MESA）や第一回
WOCMES のやり方を踏襲し、映画祭やブックフェアーも平行して行われた。前回同様に
英語または仏語が使用言語、発表タイトルの 99％は英語であったが、質疑でアラビア語が用いられる場面もあった。
日本からは、日本中東学会が企画した 3 つのパネル──Study of Rural Societies from
Multi-Perspective Views: Case of Egypt（企画者：加藤博会員）、The Logic of Succession aroundSufis and Saints（企画者：赤堀雅幸・東長靖会員）、New Trends in Middle Eastern and Islamic
Studies from East Asia（企画者：臼杵陽）や同志社大学一神教研究センターによる「日本における中東研究の現況」（企画者：Samir Nouh、発表者:菅瀬晶子、中村明日香、ダニシマ
ズ・イディリス）のパネルのほか、武石礼司、秋葉淳、森山央朗さんらが研究発表を行った。エジプトやシリアに留学中の大学院学生たちが大挙して参加していたことも目をひいた。日本中東学会の企画については、国際交流基金知的交流会議プログラムの助成をえた。
パネルは、現代をテーマとするものが目立ち、とくにパレスティナ問題、湾岸研究、ジェンダーのパネルが多く、これに比べて、近代以前の歴史や文学・思想に関するものは数えるほどしかなかった。朝 8 時半から夜 18 時半までパネルがあり、私自身は 5 日間で 22のパネルをはしごして聞き回った。総じて、現代政治もしくは著名な研究者が発表するパネルが盛況で、逆に出席者が 10 人以下というパネルも珍しくなかった。大会参加者は計1200 人というがエクスカーションにでる人も多かったのだろう。発表内容は、玉石混淆で、大学院博士課程ないし PD といった若手研究者の発表が意外に多く、その道の先達から厳しい質問にあうという光景もみられた。我々も国外でもまれる必要があるだろう。
「米国のカレッジでの中東教育」というパネルでは、中東教育の教材を掲載するウェッブサイトやテレビ会議システムを用いた討論形式の授業などが紹介され、いま中東をいかに教えるかが共通課題であることを感じた。
特別企画では、主催者である王立宗教間研究所（RIIF）所長でアンマン大会会長である
ハサン・ビン・タラール殿下の講演会がおもしろかった。
「中東の未来へのヴィジョン」と題する講演では、植民地主義、シオニズムからネオナショナリズムの時代に移行しつつあるとしながらも、だからこそ、多元的なヒューマニズムの思想と運動が必要とされていること、地域間のヒューマニズムにもとづく連携関係が重要性を帯びるとのべ、そこでヨルダンの役割が大きいことを示唆した。質疑応答では、1 時間以上にわたって 10 人をこえる
人々の質問に丁寧に答え、シューラー（アラブの伝統的な寄合・会議）を思わせた。終了
後、ハサン殿下に握手をもとめる人だかりができ、私 もその列に加わった。第二回
WOCMES 賞は、日本にも来日した歴史研究者アンドレ・レイモン氏（フランス）に授賞され、期間中に開催された WOCMES カウンシルでは、次回は 4 年後に開催することとし、– 11 –JCASA ニューズレター

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主催地の立候補を待っているという。
* 本稿は、日本中東学会ニューズレター第 108 号の記事を一部加筆修正のうえ転載した。

《 日本南アジア学会・年次大会 》
日本南アジア学会
石井溥

日本南アジア学会の第 19 回全国大会は、2006 年 10 月 7～8 日の 2 日間、東京の専修大学で開催された。日本南アジア学会は、南アジアを対象地域とする様々なディシプリンの研究に携わる人々を会員として組織されている。それを反映して本全国大会でも、3 つの発表会場と基調講演・全体シンポジウム・総会用の大教室、その他の形式の発表場所において、多彩な内容の発表が行われた。
自由論題の発表は、2 日間のべ 5 会場で行われた（1 論題 30 分）。他の形式の発表をも合わせて、論題をテーマ別に示すと以下のようになる。（A～D は自由論題の会場、P はポス
ターセッション、V はビデオセッション。カッコ内は論題数、カッコなしの場合は 1 論題
のみ。
A. 宗教(4)、コミュナリズム；

B. 政治(2)、経済、人口移動；

C. 民族・人類学(3)、法学、軍事；

D. 環境問題、農業；

E. 医療・身体論(2)、女性論(2)；P. 書誌、考古、歴史；

V. スリランカの津波、インドの「足」考
自由論題の発表者の多くは若手研究者であり、資料的な裏づけは総じて堅実であった。
論題の総数はそれほど多くないので、今日の関心の所在をここから直に探るのは無理であるが、宗教関連の発表の多さ、環境、身体、女性などの比較的新しい論題の存在、逆に語学・文学、歴史等に関する発表の少なさ（あるいは不在）等は注目される。なお、思想については別に小パネルが組織され、経済は全体シンポジウムの中での大きなテーマであった。
基調講演はハーバード大学の M. Witzel 教授によるもので、インド系の組織からの働きかけにより起こった、アメリカ・カリフォルニア州における教科書のインド関連の記述の書
き換えの問題が、講演者による抗議行動の報告とともに論じられた。
全体シンポジウムは「巨象よ、どこへ行く―インドを見るさまざまな視点」と題して行
なわれ、東アジアとの比較での南アジア型経済発展、歴史的視野からのインド経済興隆、
インドの農村変容と国民経済、インドの民主主義、ヒンドゥー化、印米関係、という多角的な観点から今日のインドが分析され、その変化の方向が論議された。
小パネル①「南アジア研究をめぐる史資料状況―現状と課題」では、アメリカ、日本に– 12 –JCASA ニューズレター

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おける南アジア関係文献に関する情報の整備の現状と課題が論じられ、ネットワーク形成
や人材育成の必要性が強調された。小パネル②「インド的思惟と歴史意識をめぐって」では、インド哲学、仏教学、インド現代史、ユダヤ思想研究者が、それぞれの分野でみられる思惟方法、理解、プロパガンダ、論争等とヨーロッパ近代の実証主義・歴史感覚との食い違いを論じ、より有効な展開の可能性を探った。小パネル③「南アジア近代史の構図―
ナショナリズムと民主主義をめぐって」では、南アジアの現代的政治課題を近代史との関係のなかで再考するため、M. K. ガーンディーの思想と運動が取り上げられ、4 人の報告者によってガーンディー思想の多面性、問題点、特徴が改めて明らかにされた。
以上のシンポジウム、小パネルはベテランと若手の組み合わせで組織され、日本の南アジア研究の厚みと深化を示すものとなっていた。ただ、「南アジア」を対象とするとされた発表でも、実際の対象はインドのみという場合もみられた。また、全体をとおしてインド以外に関する発表はごくわずかであった。たしかに今日の南アジアにおいて、インドは人
口面でもまた経済発展の面でも他の国々をはるかに圧倒しており、インドへの注目は避けがたいところがある。しかし他の国々もさまざまな問題を抱えており、研究の進展が望まれる分野は多い。将来の問題として、より多くの国々・地域を対象とする研究者の参入を期待したい。

《 ラテン・アメリカ政経学会 》
2006 年度

ラテン・アメリカ政経学会

年次大会について

ラテン・アメリカ政経学会・理事長
小池洋一（拓殖大学）

ラテン・アメリカ政経学会は第 43 回の年次大会を 2006 年 10 月 28 日、29 日の両日、神戸大学六甲台キャンパスにおいて実施した。当学会は政治、経済を中心に社会科学を方法論とする会員から構成される。年次大会は、会員の自由応募による一般報告と、主催校が企画するシンポジウムあるいはワークショップに加え、今回は都合により実現しなかったが、内外の専門家の招待講演を内容とする。シンポジウムあるいはワークショップはそのときそのときのラテン・アメリカの重要な問題をテーマとしている。2006 年度の年次大会
はラテン・アメリカ各国で実施された大統領選挙をテーマとした。当学会は「開かれた学会」を目指し、傍聴者として大学生、院生、社会人に傍聴者としての参加を認めている。
とかく閉鎖的な学会の枠を超え、ラテン・アメリカ研究を大学においてどう教育するか、
また社会との対話をつうじて研究の政策的に意味を考えるためである。こうした試みはまだ緒についたばかりである。
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今年度の年次大会では、一般報告として、ラテン・アメリカの経済自由化とその帰結について多くの報告がなされた。
すなわち経済自由化の一環で実施された電力民営化の成果、
経済自由化・グローバル化にともなう新しい一次産品輸出経済の成立、ラテン・アメリカ
域内の貿易の深化、多国籍企業の新規参入と産業におけるプレゼンスの上昇、社会階層間、
地域間経済格差の変化、教育の私的収益率の変化について報告がなされた。これらの報告
は経済自由化が輸出の伸長、経済効率の向上の一方で、雇用創出、分配など社会面で多くの課題をもっていることを示した。ほかに経済史研究分野で、メキシコ銀の国際通貨制度上の意義、第一次大戦前のアルゼンチン・ヨーロッパの貿易関係について報告がなされた。
パネル・ディスカッションは「大統領選挙 2006」をテーマにした。ラテン・アメリカで2000 年代に入り左派政権が誕生した。2006 年には多くに国で大統領選挙が実施され、左派政権が再選され、また新たに左派政権が誕生した。メキシコのように米国の政治経済的影
響力の強い国でも敗れたとはいえ左派候補は僅少差まで保守政権に迫った。パネル・ディ
スカッションでは左派政権誕生の背景、左派政権の政治思想、経済社会政策の性格、外交
とくに対隣国、対米外交について活発な議論をおこなった。左派政権誕生は直接的には新自由主義政策が経済成長、雇用、分配面で成果を生まなかったことを背景としているが、加えて先住民問題のように歴史的な社会的排除という問題があることが指摘された。左派政権といっても市場経済を容認するチリ、ブラジルなどの中道左派政権と、ベネズエラ、
ボリビアなどのように反市場、民族主義的な左派政権があること、ポピュリスト的な性格をもつ後者ではその社会政策が経済効率と整合性をどう維持するかという課題があると指摘された。左派政権というと反米が強調されるが、実際にはそう単純ではなく米国との強い経済関係を維持してもいること、反対に左派政権間で経済利権をめぐって対立があることが示された。

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３．地域研究の手がかり
地域研究に関するミニ・コーナーです。今後もミニ・コーナーに掲載したい情報を募集します。海外でのサイト情報なども歓迎いたします。
地域研究の手がかり①
朝倉書店、『世界地理講座 ― 大地と人間の物語』（全 15 巻）
地域研究には地理の知識は不可欠といえるでしょう。最新のデータを盛り込んだ世界各地を紹介する新刊書が刊行された。たとえば、北アメリカ編（第 13 巻、小塩和人・岸上伸
啓編、2006 年 10 月刊）では 3 部構成をとり、第 1 部では「北アメリカの自然環境と歴史」（第 1 章から第 2 章）、第 2 部ではアメリカ合衆国（第 3 章から第 6 章）、第 3 部ではカナ
ダ（第 7 章から第 10 章）、そして第 4 部では 2 つの国の比較考察（第 11 章から第 13 章）
がまとめられている。地理に止まらず、歴史や政治、文学、そして外交など多面的にカバ
ーされており、研究や講義などに便利なガイドである。詳細については朝倉書店のサイトを参照してください（http://www.asakura.co.jp）。
地域研究の手がかり②
東京外国語大学のプロジェクトで中東地域の新聞を日本語訳で紹介
中東地域の新聞から 13 紙を選び、毎週あわせて 50 ほどの記事を日本語に翻訳し、公開するというプロジェクトが進行中である。言語としてはアラビア語、ペルシア語、トルコ
語の 3 つがあり、東京外国語大学の学生が記事を翻訳し専門家がチェックするという体制である。中東地域の専門家でなくとも、時折、現地の動向などを知るうえでも便利なガイドであろう。なお、詳細については、朝日新聞の記事（2007 年 2 月 6 日、単眼・複眼「中東新聞 和訳し紹介」）を参照してください。記事へのアクセスは東京外国語大学のホーム
ページから（http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html）。
地域研究の手がかり③

地域研究コンソーシアム
地域研究コンソーシアムには地域研究に関する研究所や専門機関、学会などが加盟しており、地域研究に関する研究や教育など多彩な事業を展開している。共同研究についての情報や研究会の開催日程など個別の地域や専門をこえての情報を入手することができ、またメール・マガジン（JCAS News）は便利な手がかりと言えるでしょう。地域研究コンソーシアムのホームページは次の通り（http://www.jcas.jp）。

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