設置の趣旨等を記載した書類（国際学部国際学科）

１．設置の趣旨及び必要性 .................................................................................................... 1
２．学部・学科の特色 ........................................................................................................... 4
３．学部・学科の名称及び学位の名称 .................................................................................. 4４．教育課程の編成の考え方及び特色 .................................................................................. 5
５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件 .......................................................................... 9
６．編入学定員を設定する場合の具体的計画 ...................................................................... 11
７．企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画 ......................... 12８．取得可能な資格 ............................................................................................................. 13
９．入学者選抜の概要 ......................................................................................................... 14
１０．教員組織の編成の考え方及び特色 ............................................................................ 15
１１．施設、設備等の整備計画 ........................................................................................... 16
１２．管理運営 .................................................................................................................... 18
１３．自己点検・評価 ......................................................................................................... 19
１４．情報の公表 ................................................................................................................. 19
１５．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等 ...................................................... 20
１６．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制 .......................................................... 21

１．設置の趣旨及び必要性（１）大学の沿革
追手門学院は明治 21（1888）年、大阪城に隣接して設立された大阪偕行社附属小学校を発祥としており、追手門学院大学は、昭和 41（1966）年に、大阪府茨木市に経済学部（経済学科）と文学部（イギリス・アメリカ語学文学科、東洋史学科、心理・社会学科）との 2 学部 4 学科構成で設置された。
追手門学院大学は、「独立自彊」（自主・自由・自立の精神）、「社会有為」（創造性と豊かな国際感覚）という追手門学院の建学の理念に基づき 50 年余り教育を展開してきたが、時代の要請に応えるべく、平成 30（2018）年には「高い志を持って主体的に学び、新しい社会の創出・発展に協働的に関わることのできる資質・能力・人間性を有する人物」を育成することを教育方針として新たに謳っている。
（２）設置の趣旨
本学は、これからも社会及び時代の要請に応え、社会や学生のニーズに応じた教育内
容の充実やさらなる教学改革、大学教育における組織改革を推進していくことが重要であると考えている。
高等教育を取り巻く社会環境の変化や進学希望者の動向などを踏まえるとともに、これからのグローバル化とローカル化の進展、異文化交流の発展に対応できる人材を養成
し、学部教育の一層の充実と発展に向けて、既設の国際教養学部国際教養学科を発展的に改組転換し国際学部国際学科として設置するものである。
（３）設置の必要性
本学の国際教養学部国際教養学科では、現代社会の理解と創造に役立つ情報文化と21 世紀の国際社会に広く通用する国際語学を中心に教育を行い、現代に通用する生きた教養を備えた社会有為の人材を育成するための教育を展開してきた。
しかしながら、世界的に社会・経済システムの大幅な変容が見られるなど、グローバ
ル化はこれまで以上に広範で劇的な変化を迎えるようになり、地球規模での幅広い視野と課題解決能力がこれまで以上に求められるようになっている。他方、グローバル化が進むときに、各国においては独自の社会の在り方、文化の在り方などの価値に着目する
ローカル化の動きが活発化することも想定される。このように、グローバル化は、社会の標準化に進む動きとも言えるが、標準化のみではいずれ進歩が止まり、停滞が訪れることも危惧されており、ローカル化による多様化が加味されることによって、バランスの良い標準化と多様化が進むことが期待される（中央教育審議会「2040 年に向けた高等教育のグランドデザイン（答申）（中教審第 211 号）」（平成 30 年 11 月 26 日）より）。
この点において、これまで国際語学としての英語と教養の習得に特長を有する国際教
養学部国際教養学科のカリキュラムのみでは、これら地球規模での課題解決を行うこと
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のできる人材育成に対応することが充分ではなく、グローバル化がさらに進展する社会においても、日本は国際社会と強いつながりを持ち、発展を企図していくことのできる人材の養成は喫緊の課題である。
そのため、英語をコミュニケーションツールとして、複雑化する国際的諸問題を、グ
ローカルな視点から把握・理解し、専門的知識やスキルを活用して問題解決を図り、国際社会に貢献することができる人材を養成するカリキュラムの構築が必要であるといえる。
また、学術研究の進展や高度化に伴い、学部教育が対象とする専門領域も広範に及んできているとともに、進学希望者の興味と関心や学習意欲に積極的かつ柔軟に応えていくためには、学生の選択の幅や流動性を高める工夫が重要となっており、学術研究の進
展や進学希望者の動向及び地域社会の人材需要を踏まえた教育組織の整備と充実による、特色ある教育研究に取り組む必要性が生じてきている。
このような高等教育を取り巻く環境の変化や学術研究の進展に伴う社会的な要請、進学希望者の動向を見据えた上で、既設の国際教養学部国際教養学科を発展的に改組し、
令和 4 年 4 月より、国際学部国際学科を設置することとした。
（４）卒業後の進路と養成する人材を受入れる側の需要① 卒業後の進路
国際学部国際学科の卒業後の進路としては、高度な英語運用能力と国際社会や国際事情に関する幅広い知識を身に付けて、国内企業はもとより、政府間組織や国際非政府組
織などの国際機関をはじめ、外資系企業や多国籍企業などが考えられ、卒業後には幅広い分野で活躍することが期待される。
② 基礎となる学部の求人実績及び就職状況
国際学部国際学科の基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科では、開設以来、英語による表現力と対話力、日本文化と英語圏文化に関する教育研究活動を通じて、常に教育研究の改善に努めてきたことから、社会からの高い評価と信頼を得ており、これま
でに寄せられた求人件数の実績からしても、人材を受入れる側の需要の高さを伺うことができる。
（資料 1：既設学部の就職状況）
今後の国際学部国際学科の設置計画においては、社会環境の変化や地域社会の要請を踏まえるとともに、既設の国際教養学部国際教養学科における卒業生の進路や卒業生を受入れる側の需要を十分に勘案した上で、地域社会の多様な場において活躍する高い理
解力と思考力を身に付けた人材の養成を目的として、教育内容を充実して設置することから、これまで以上の求人件数を見込むことができる。

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③ 卒業生の採用意向調査
国際学部国際学科の設置計画を策定する上で、卒業後の具体的な進路や地域社会の人材需要の見通しなどについて把握するために、これまで本学の卒業生の採用実績がある
民間企業等を中心として、国際学部国際学科の設置の必要性や国際学部国際学科の卒業生に対する採用意向のアンケート調査を実施した。
その結果、民間企業においては、有効回答数 1,172 件の 93.2％にあたる 1,092 件が「必要性を感じる」と回答しており、国際学部国際学科を卒業した人材に対する採用意
向については、有効回答数社の 78.4％にあたる 919 件が「採用したい」と回答している。
なお、「採用したい」と回答した民間企業等のうち、875 件が採用人数を示しており、採用人数「5～9 人」と回答した 21 件の採用人数を 5 人、「10 人以上」と回答した 12件の採用人数を 10 人とカウントした場合、全体で 1,376 人の採用が見込まれる結果となっている。
このように限定された一部の民間企業等に対する調査結果においても、国際学部国際学科を卒業した人材の進路は十分に見込めるものと考えられる。（資料 2：追手門学院
大学「国際学部 国際学科」「文学部 人文学科」設置に関するニーズ調査結果報告書 一部抜粋）（５）教育上の目的及び卒業認定・学位授与の方針
国際学部国際学科では、組織として研究対象とする学問分野を「文学分野」「経済学分野」「社会学・社会福祉学分野」として、「英語をコミュニケーションツールとして、複雑化する国際的諸問題を、グローカルな視点から把握・理解し、専門的知識やスキルを活用して問題解決を図り、国際社会に貢献することができる人材を養成する」こととし、「国際共通語である英語の高い運用能力を習得し、国際社会や国際事情に関する幅
広い知識の理解と様々な物事の見方や分析の仕方及び問題発見や課題解決の方法の習得に加えて、国際的視野や国際感覚を身に付ける」こととしている。
国際学部国際学科では、養成する人材を踏まえて、学位を授与するにあたり、学生が習得しておくべき知識・能力を含めた卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を次のとおり定めることとする。
・グローバル社会において生じ得る問題を自らシミュレーションし、獲得したスキルを活かしてその解決策を論理的かつ主体的に導き出すことができる。
・グローバル社会において求められる英語のスキルを基礎から応用までバランスよく習得し、グローバルな場において積極的に英語で相手とコミュニケーションを図ることができる。グローバルな場でのコミュニケーション活動において求められる ICTの基礎的なスキルを必要に応じて適切に実践することができる。
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・習得した分野別の専門的な知識をグローバル社会の実際の場で応用的かつ実践的に用いることができる。
・海外体験を通して高い英語運用力を身に付け、同時に異文化の受容と自国文化の理解を深めることができる。その上で、英米の歴史・文化、及び英語学の知識を獲得し、英語教育の現場等においてそれらを応用的に活用することができる。
２．学部・学科の特色
国際学部国際学科では、組織として研究対象とする学問分野を「文学分野」「経済学分野」「社会学・社会福祉学分野」として、「英語をコミュニケーションツールとして、複雑化する国際的諸問題を、グローカルな視点から把握・理解し、専門的知識やスキルを活用して問題解決を図り、国際社会に貢献することができる人材を養成する」こととし、「国際共通語である英語の高い運用能力を習得し、国際社会や国際事情に関する幅
広い知識の理解と様々な物事の見方や分析の仕方及び問題発見や課題解決の方法の習得に加えて、国際的視野や国際感覚を身に付ける」こととしている。
このことから、国際学部国際学科が担う機能と特色としては、中央教育審議会「我が国の高等教育の将来像（答申）」（平成 17 年 1 月 28 日）の提言する「高等教育機関の個性・特色の明確化」を踏まえて、文学分野、経済学分野、社会学・社会福祉学分野における教育・研究を通して、「幅広い職業人養成」の機能を重点的に担うことによる特色の明確化を図ることとする。
３．学部・学科の名称及び学位の名称
前述の「１．設置の趣旨及び必要」「２．学部・学科の特色」を踏まえて、国際学部国際学科が組織として研究対象とする中心的な学問分野と学部・学科における教育研究上の目的や養成する人材などについて、社会や受験生に最も分かり易い名称とすることか
ら、学部名称を「国際学部」、学科名称を「国際学科」、学位を「学士（国際学）」とすることとした。
また、英語名称については、国際的な通用性を踏まえた上で、学部の英語名称を「Faculty of International Studies」、学科の英語名称を「Department of International
Studies」、学位の英語名称を「Bachelor of International Studies」とすることとした。
学部の名称
国際学部

「Faculty of International Studies」

学科の名称
国際学科

「Department of International Studies」

学位の名称
学士（国際学）「Bachelor of International Studies」
4４．教育課程の編成の考え方及び特色（１）教育課程の編成方針
国際学部国際学科では、専門分野の基礎・基本を重視した教育に加え生涯学び続ける基
礎を培う、より普遍的な教育も行うことにより専門的素養のある人材として活躍できる
基礎的能力や生涯学習の基礎等を培うこととする。関連諸科学との関係を教えることなどを通じて、学生が主体的に課題を探求し解決するための基礎となる能力を育成するとともに、学部卒業後、社会人として就業し、成長していく過程において、実務等を通じて、新たな知識や能力を体得していくための資質や能力を育成するための基礎教育を展開していく。
教育課程については、教養科目たる「基盤教育科目」と専門科目たる「学科科目」の大きく 2 つの科目群から編成する。
「基盤教育科目」は「ファウンデーション科目群」「リベラルアーツ・サイエンス科目群」「主体的学び科目群」の３つの科目群から構成
し、各科目群で大学での学修・研究及び社会生活で必要となるコンピュータや外国語等の基礎知識の習得、専門教育の枠を超えた広い領域の知識の習得、基礎的・汎用的能力として定められている「人間関係形成・社会経営能力」「自己理解・自己管理能力」「課
題対応能力」「キャリアプランニング能力」の 4 能力の育成を行う。
「学科科目」は 4 年間の体系的な科目履修を通して、知識と能力を身につけることが可能となるよう配慮し、基礎から基幹、基幹から展開へと、体系的な教育課程の編成とするべく「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」「専門演習科目」「専門研究
科目」を置き、これに加え「専門関連科目」「留学・フィールドワーク」「留学生科目」の科目群から構成する。
「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」を体系的に受講することで、国際共通語である英語の高い運用能力及び複雑化する国際的諸問題をグローカルな視点から把握・理解する専門的知識やスキルを習得し、「専門演習科目」、「専門研究科目」の受講によって、様々な物事の見方や分析の仕方及び問題発見や課題解決の方法の習得に加え国際的視野や国際感覚を身に付け、国際社会に貢献することができる人材を養成する。国際学部国際学科の卒業要件は、体系的な授業科目の履修により、124 単
位以上を修得することとし、そのうち「基盤教育科目」から必修科目 6 単位を含む 28
単位以上、「学科科目」のうち「専門基礎科目」から必修科目 20 単位、「専門演習科
目」から必修科目 16 単位を含む 70 単位以上を修得することとしている。
また、「学科科目」では、4 年間の学修期間内において教育研究上の目的や人材養成の目的等を確実に達成するとともに、学部基礎教育の重要性を踏まえたうえで、教育課程が過密とならないように配慮することから、教育内容を精選し、人材養成の目的や卒業認定・学位授与の方針を達成するために必要な授業科目について、優先順位を踏まえた配置とすることにより、単位制度の実質化による学習時間を確保することでの学位の質の確保を目指すこととする。
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（２）卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成・実施の方針
国際学部国際学科では、卒業認定・学位授与の方針と教育課程編成・実施の方針との一体性と整合性に留意しつつ、卒業までに学生が身に付けるべき資質や能力を習得するための教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）を次のとおり定めることとする。
①卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針
ディプロマ・ポリシー達成のために、以下の科目群を配置する。
・グローバル社会において生じ得る問題を自らシミュレーションし、獲得したスキルを活かしてその解決策を論理的かつ能動的に導き出す方法論を身につけ実践させるために「専門演習科目」及び「専門研究科目」を 1 年次から 4 年次まで段階的に配置する。
・調和のとれた英語の四技能の向上を図りつつ、英語の読み書きの基礎から専門書の精読、英語での論文執筆や研究発表に至る、英語による応用的な受信・発信力を体系的に身につけるために「専門基礎科目」を１年次から 3 年次まで段階的に配置する。
・グローバル社会における情報の受信・発信において求められる ICT の基礎的なスキルと ICT リテラシーを身につけるために「専門関連科目」を 1 年次または 2･3･4 年次に置く。
・専門的な知識と技能を習得するために「専門基幹科目」及び「専門展開科目」を置く。また、「専門展開科目」では「グローバルリベラルアーツ科目群」及び「フューチャー＆イノベーションスタディーズ科目群」を置き、専門科目をバランスよく履修する。
・海外体験を通して、英語を使用したコミュニケーション活動の実践、異文化理解、
自国文化理解を促すことを意図した「留学・フィールドワーク」科目群を置く。
なお、国際学部国際学科における卒業認定・学位授与の方針は、教育課程の各科目群に配置している授業科目を体系的に履修することにより達成するものであるが、卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程編成の方針と授業科目との主な関係については、
カリキュラムマップに示すとおりとしている。（資料 3：国際学部国際学科カリキュラ
ムマップ）②卒業認定・学位授与の方針を踏まえた教育課程実施の方針
・学説や物事などの意味や内容の理解を目的とする教育内容は、講義形式による授業形
態を採ることとし、知識や技能を実践に応用する能力の習得を目的とする教育内容は、
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演習形式及び実践形式による授業形態を採る。
・学生の能動的な学修への参加を促すことから、教室内でのグループ・ディスカッショ
ン、ディベート、グループ・ワーク等をはじめとする教授方法を取り入れることによる能動的学修を導入する。
・教育課程を構成する授業科目の目標、内容、教育方法、評価方法を記した授業計画を示すとともに、教育課程編成の方針を具体化し、可視化して共有するための教育課程
構造図や履修系統図を示す。
・単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避けるとともに、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
・卒業時における質を確保する観点から、予め学生に対して各授業科目における学習目
標やその目標を達成するための授業の方法、計画等をシラバスで明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を示し、これに基づく厳格な評価を行う。
（３）教育課程の編成の考え方
国際学部国際学科では、教育研究の目的及び養成する人材の目的を達成するために、教育課程を「基盤教育科目」と「学科科目」の科目群から編成する。
①基盤教育科目「基盤教育科目」は、中央教育審議会答申などで指摘されている重要性や意義を踏まえたうえで、「ファウンデーション科目群」、「リベラルアーツ･サイエンス科目群」、「主体
的学び科目群」の 3 つの科目群から編成される。
１）ファウンデーション科目群「ファウンデーション科目群」は、「初年次科目」「外国言語科目」「体育科目」から編成され、「初年次科目」では、大学での学修に求められるコンピュータの基本スキ
ル、数的処理能力、論理的な文章作成能力などの力を身につけることを目的とし、4
科目 6 単位を選択科目として配置する。
「外国言語科目」では、大学での学修・研究、及び社会生活で必要となる外国語の知識と運用能力を習得する科目として、4 科目 6
単位を必修科目、20 科目 20 単位を選択科目として配置する。「体育科目」では、体力増進や健康維持のみならず、人間の心と身体のあり方を探求する科目として、4 科
目 4 単位を選択科目として主として１～2 年次に配置する。
２）リベラルアーツ･サイエンス科目群「リベラルアーツ・サイエンス科目群」は、「リベラルアーツ・サイエンス系科目」「人文学系科目」「社会科学系科目」「自然科学系科目」から構成され、専門教育の枠7

を超えた広い領域の知識を身に付ける科目として、33 科目 82 単位を選択科目として主として 1 年次に配置する。
３）主体的学び科目群「主体的学び科目群」は、「キャリア形成系科目」「キャリア展開系科目」から編成され、大学での学びだけではなく、生涯にわたって学び続けるために必要とされる社
会人基礎力を身につける科目として、47 科目 95 単位を選択科目として科目の特徴や特性に応じて１～4 年次に配置する。
②学科科目「学科科目」は、「専門基礎科目」「専門基幹科目」「専門展開科目」「専門演習科目」「専門研究科目」「専門関連科目」「留学・フィールドワーク」「留学生科目」の科目群から編成することとしており、4 年間の体系的な科目履修を通して、知識と能力を身につけることが可能となるよう配慮し、基礎から基幹、基幹から展開へと、体系的な教育課程の編成としている。
１）専門基礎科目「専門基礎科目」は、外国語による「聞く」「話す」「読む」「書く」の能力を習得
し、コミュニケーションツールとしての総合的な言語能力を身に付けるための科目として、6 科目 20 単位を必修科目として 1･2 年次に配置し、4 科目 8 単位を選択科目
として 2･3 年次に配置する。
２）専門基幹科目「専門基幹科目」は、「専門基礎科目」による言語能力の習得のうえに、国際社会や国際事情、国際文化に関する理解を深める科目として、9 科目 18 単位を選択科目
として 2･3 年次に配置する。
３）専門展開科目「専門展開科目」は「専門基幹科目」の理解のうえに、国際社会や国際事情、国際文化について具体的に理解を深めるとともに、外国語が持つ言語の特徴等を理論的に理解するための科目として「グローバルリベラルアーツ科目群」に 17 科目 34 単位、「フューチャー＆イノベーションスタディーズ科目群」に 10 科目 20 単位、あわせて 27 科目 54 単位を選択科目として 2･3･4 年次に配置する。
４）専門演習科目
国際社会や国際事情、国際文化に関する文献講読や資料分析及び調査方法や分析手
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５）専門研究科目
専門基礎科目、専門基幹科目、専門展開科目、専門演習科目の学びを振り返り、4年間の集大成として、「卒業研究」にまとめ、１科目 4 単位を必修科目として 4 年次に配置する。
６）専門関連科目「専門関連科目」は、これからの社会で必要とされる数理的思考力とデータ分析について理解する科目として、6 科目 12 単位を選択科目として 1 年次または 2･3･4 年
次に配置する。
７）留学・フィールドワーク「留学・フィールドワーク」は、学際的かつ実践的な学修に結び付けるとともに、言語による表現などの多様で幅広い学修の機会を設ける科目として 5 科目 14 単位を選択科目として 1 年次または 2･3･4 年次に配置する。
８）留学生科目「留学生科目」は、留学生を対象に日本語を総合的に習得するための科目として、4 科目 8 単位を選択科目として 1･3 年次に配置する。

５．教育方法、履修指導方法及び卒業要件（１）教育方法①授業の方法
授業方法は、知識の理解を目的とする教育内容については、講義形式を中心とした授業形態を採るとともに、態度・志向性及び技術や技能の習得を目的とする教育内容については、演習形式及び実験形式や実習形式による授業形態を採ることとしている。
②配当年次
配当年次は、基礎から基幹へと体系的な学習が可能となるようにするとともに、特に、専門教育においては、専門分野の教育内容ごとに、知識、技能、応用といった授業の内
容と科目間の関係や履修の順序に留意するとともに、単位制度の 4 年間における制度設計の観点を踏まえて、特定の学年や学期において偏りのある履修登録がなされないよう
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に配慮した配当としている。
③履修科目の登録上限
単位制度の実質化の観点を踏まえ、学生の主体的な学習を促し、教室における授業と教室外の学習を合わせた充実した授業を展開することにより学習効果を高めるために、学期あたりの卒業要件科目の標準的な履修登録単位数の上限を、1年次前期18単
位、1年次後期～4年次後期22単位とする。
また各学期のGPAに応じて、次学期履修することができる単位数の上限を次のとおりとする。ただし、前学期において休学した場合の履修制限単位数は22単位とする。
前学期のGPA

2.50 以上

制限単位数

24 単位

④学生数の設定
学生数については、教育内容や授業形態に応じて効果的かつ確実に授業目的を達成するため、適切な学生数で設定している。
⑤厳格なる成績評価
卒業時における学生の質を確保する観点から、予め学生に対して各授業における学習
目標やその目標を達成するための授業の方法、計画等をシラバスで明示したうえで、成績評価基準や卒業認定基準を提示し、これに基づき厳格な評価を行うともに、客観的な評価基準を適用することから、厳格な成績評価の方法として、GPA 制度を導入する。
（２）履修指導方法
本学では、専任教員がアカデミックアドバイザーとして各学生の学生生活全般のサポートを行っている。アカデミックアドバイザーは、履修指導方法等の相談に応じること
により、きめ細やかな教育指導を行うこととしている。
また、学期ごとに学年別の履修ガイダンスを実施したうえで、学生の適性や能力に応じて学生の履修科目の選択に関する助言を行う専門的な職員を配置し、個別の履修相談に応じるなど、学生の履修指導体制を整備する。
加えて、学科科目では、専門分野の学問体系と学習段階に即した授業科目を配置しており、学部教育段階では、基礎的な専門知識や技能を確実に習得させることに重点を置くことが重要であることを踏まえたうえで、単位制度の実質化を図る観点から、特定の学期における偏りのある履修登録を避け、学生が学習目標に沿った適切な授業科目の履修が可能となるように、養成する具体的な人材像に対応した典型的な履修モデルを提示する。
（資料 4：履修モデル）

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（３）卒業要件
国際学科の卒業要件は、学部に 4 年以上在学し、体系的な授業科目の履修により、124 単位以上を修得する。
そのうち「基盤教育科目」から必修科目 6 単位を含む 28 単位以上、「学科科目」のうち「専門基礎科目」から必修科目 20 単位、「専門演習科目」から必修科目 16 単位を含む 70 単位以上を修得する。
（４）学位論文作成に関連する研究活動
専門基礎科目、専門基幹科目、専門展開科目、専門演習科目の学びを振り返り、4年間の集大成として、「卒業研究」にまとめ、１科目 4 単位を選択科目として 4 年次に配置する。
（５）他大学における授業科目の履修等（大学コンソーシアム大阪単位互換協定により単位を修得した場合等）
学修意欲・学習習慣を持ち合わせた学生が、多様な学問領域を学修できる選択肢を広げ、知識習得の中で他大学での交流を通じ幅広い視野を養うことを目的とした制度である。大学コンソーシアム大阪会員の大学が単位互換包括協定を結んで、多彩な科目の提携を行っている。なお、大学コンソーシアム大阪単位互換協定により単位を修得した場合に認められる単位は履修単位制限には含まれない。
この他に、放送大学の科目を修得した場合、基盤教育科目の主体的学び科目群の単位として認定され、最大 4 単位を上限に卒業要件単位として認められる。履修単位制
限には含まれない。

６．編入学定員を設定する場合の具体的計画
国際教養学部国際教養学科では、これまで編入学定員として 3 年次編入 5 人を定め、大学、短期大学卒業生をはじめとして受入れを行ってきた。国際学部国際学科の設置にあたり、基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科と同様に編入学生を受入れるべく、3 年次に 5 人の編入学定員を設定する。
（１）既修得単位の認定方法
入学前に所属していた他の大学及び短期大学等において修得した単位の取り扱いについては、各自の既修得状況にかんがみ、基盤教育科目、学科科目の区分ごとに単位認定を行う。基盤教育科目は原則一括認定として、必修科目の単位を含む 54 単位を修得したものとみなす。
また、学科科目については、本学の開講科目に相当すると見なしうる単位を出身大学
11において修得している場合には、学部会議にて審議したうえで、12 単位を上限として学科科目の単位に読み替えることができる。
（２）履修指導方法
本学部に入学後、円滑に単位を修得し 2 年間で卒業ができるよう、学部全体の履修ガ
イダンスに加え、個別に既修得単位の認定状況、2 年間のカリキュラム、卒業要件・履修方法等の詳細について、ガイダンスを行うことで、計画性をもって履修が進められるように支援を行う。
（資料 5：編入学生用 履修モデル）（３）教育上の配慮等
編入学生の研究室配属については、極力学生の志望する分野の教員が担当できるよう編成を行う。3 年次に入学後 2 年間で卒業できるよう、担当教員がアカデミックアドバ
イザーとして、計画的な履修登録となるよう指導する。また履修後の勉学面をはじめとし、学生生活全般のサポートを行う。

７．企業実習や海外語学研修等の学外実習を実施する場合の具体的計画（１）国際学部国際学科の留学プログラム
国際学部国際学科では、海外体験を通して、英語を使用したコミュニケーション活動の実践・異文化理解・自国文化理解を促すことを目的とする科目群「留学・フィールド
ワーク」科目群を設定し、5 科目 14 単位を選択科目として配置しており、短期留学（約1 カ月）、中期留学（約 2 か月又は約 4 カ月）の留学プログラムを備えており、任意での参加を促す。
① 短期留学
国際学部国際学科専用の留学先として、ペンシルバニア大学 LPS、カリフォルニア大学 LA 校 Extension、ハワイ大学カピオラニ・コミュニティ・カレッジとの協定を締結するなどして、約 1 カ月の英語をコミュニケーションツールとして活用するための語学研修プログラムを用意している。当該プログラムは、 1 年次のプログラムでありかつ、初めての海外経験となる学生が一定数いると想定されることから、日本における事前・事後指導への出席を必須とし、総合的な留学科目として授業を実施し、「留学特別演習
1･2」（各 1 単位）及び「国際体験Ⅰ」（4 単位）を認定する。
②中期留学
国際学部国際学科専用の留学先として、スタンフォード大学、ペンシルバニア大学
LPS、カリフォルニア大学 LA 校 Extension、アメリカン大学、ハワイ大学カピオラニ・
コミュニティ・カレッジとの協定を締結するなどして、約 2 か月もしくは約 4 カ月の中
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期留学プログラムの用意している。約 4 カ月のプログラムに参加した場合には、留学先機関による成績表と、事前・事後指導の評価をあわせて、「国際体験Ⅱ」（4 単位）及び「国際体験Ⅲ」（4 単位）、約 2 か月のプログラムに参加した場合には「国際体験Ⅱ」（4単位）を認定する。また、留学先で取得した単位については、留学先機関における成績や学習内容等を勘案し、かつ 1 単位あたりの学習時間が確保されているかの確認も含めて判断し、シラバスに基づき本学で配当されている科目の単位に認定する。
短期留学、中期留学ともに、研修先は本学が認めた大学または語学教育機関であり、研修先とは派遣の実施にあたっての必要事項を事前に取り決め、確認することとしている。また、研修の実施にあたっては、本学の担当教員と研修先の担当者との間で、プログラム内容、スケジュール、成績評価のための根拠資料について取り決めを行うこととしている。
（２）追手門学院大学の留学プログラム
上記のほか、本学が展開している多様な海外研修の一部に参加し、単位を修得することができる。参加に当たっての募集、事前・事後の研修については、国際交流教育課が担っており、学生は自身の履修計画にもとづき、自ら主体的に参加することとなる。また、このプログラムで履修した科目の成績評価・単位認定は、本学の基準にもとづいて実施される。

８．取得可能な資格（１）取得可能な資格
中学校教諭 1 種免許状（英語）
高等学校教諭 1 種免許状（英語）
学芸員
社会教育主事（２）資格取得の条件
中学校教諭 1 種免許状（英語）、高等学校教諭 1 種免許状（英語）の取得にあたって
は、卒業要件の単位に含まれる科目のほか、教科及び教科の指導法に関する科目並びに教育の基礎的理解に関する科目を修得すること、また学芸員資格の取得にあたっては、
卒業要件単位に含まれず、追加して学芸員関連科目を修得することが必要となる。
社会教育主事については、卒業要件単位に含まれず追加して科目の履修が必要となり、かつ卒業後、1 年以上社会教育主事補を務めた後に取得することができる。

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９．入学者選抜の概要（１）受入れ方針
国際学部国際学科では、「英語をコミュニケーションツールとして、複雑化する国際的諸問題を、グローカルな視点から把握・理解し、専門的知識やスキルを活用して問題解決を図り、国際社会に貢献することができる人材を養成する」ことから、国際社会に対する興味と関心や学習意欲を有しており、学部教育を受けるために必要となる基礎的な学力として、高等学校の主要科目における教科書レベルの知識を有している者を受入れることとする。
入学者受入れの方針（アドミッション・ポリシー）としては、以下のとおりである。
① 英語をマスターして国際的に活躍したい者② グローバルな視野を持ち、そして自分で考え始めることのできる者③ 世界と日本の架け橋になりたいと志し、行動する者（２）選抜方法
選抜方法は、一般選抜（一般入試、大学入学共通テスト利用入試、大学入学共通テス
ト併用入試）、総合型選抜（総合選抜アサーティブ入試、総合型グローバルスタディーズ入試）、学校推薦型選抜（指定校推薦入試、公募制推薦入試）に加え、海外帰国生徒
入試、社会人入試、外国人留学生入試を実施する。
総合型選抜アサーティブ入試は、第 1 次選考として基礎学力適性検査、調査書等の提出、第 2 次選考として面接を実施、総合型選抜グローバルスタディーズ入試では、書類審査、プレゼンテーションの実施により、総合的に判断して合格者を決定する。
募集人数については、一般選抜（一般入試、大学入学共通テスト利用入試、大学入学共通テスト併用入試）で 72 人、総合型選抜においては総合型選抜アサーティブ入試、
総合型選抜グローバルスタディーズ入試で各 5 人、学校推薦型選抜においては指定校推薦入試 29 人、公募制推薦入試 39 人、海外帰国生徒入試、社会人入試、外国人留学生入試については若干名とする。
入学者比率については、一般選抜が 48％、総合型選抜が 7％、学校型選抜が 45％程度となるよう取り組むこととしたい。
（３）選抜体制
入学者選抜の実施体制は、入学者選抜は中立・公正に実施することを旨とし、入試問
題の漏洩など入学者選抜の信頼性を損なう事態が生じることのないように、学長を中心とする責任体制の明確化、入試担当教職員の選任における適格性の確保、研修の実施など実施体制の充実を図るとともに、教員や職員等の関係者が一体となり、全学的な連携体制の確立に努める。
試験問題の作成においては、チェック体制を不断に点検するとともに、作問者以外の14

者を含めた重層な点検を行うことにより、出題ミスの防止と早期発見に努めることとし、答案の採点においては、作問者による解答のチェック体制を確立し、重層な点検・確認をするとともに、合格者の決定業務においては、電算処理や実施体制及び決定手続きを明確にする。
入学志願者の氏名や住所等、選抜を通じて取得した個人情報については、漏洩や選抜以外の目的の利用がないよう、その保護に十分留意しつつ、適切な取り扱いに努めるとともに、入学者選抜の実施に係るミスの防止に努めるため、入学者選抜業務のプロセス
全体を把握したうえで、ミスを防止するためのガイドラインの作成により、業務全体のチェック体制を確立する。

１０．教員組織の編成の考え方及び特色（１）教員組織編成の考え方
国際学部国際学科は、既設の国際教養学部国際教養学科を基礎として設置することか
ら、既存の教員組織を最大限に活用しつつ、学部教育における教育成果をより一層発揮することが可能となる教員組織の編成とするとともに、教育研究上の目的及び養成する人材並びに教育課程編成の考え方を踏まえたうえで、これらの目的を達成することが可能となる教員組織の編成としている。
具体的には、国際学部国際学科では、組織として研究対象とする中心的な学問分野を「文学分野」「経済学分野」「社会学・社会福祉学分野」としていることから、教員組織の編成においても、「文学分野」「経済学分野」「社会学・社会福祉学分野」を専門とする専任教員を中心とした教員組織としているとともに、教育上主要と認める授業科目を中心として、当該専門分野における教育上、研究上又は実務上の優れた知識、能力及び実績を有する教授 7 人、准教授 2 人、講師 4 人を配置する計画としている。また、学科科目にて必修科目が含まれている「専門基礎科目」及び「専門演習科目」の授業については、専任の教授、准教授、講師が担当することとしている。
（２）教員組織の年齢構成
完成年度における教員組織の年齢構成については、30 歳代 2 人、40 歳代 1 人、50 歳
代 8 人、60 歳代 2 人から構成することとしており、特定の年齢層に偏ることのないよ
う計画しているとともに、教育研究水準の維持向上や教育研究の活性化に支障がない教員組織の編成となるように配慮している。
なお、定年規定との関係については、定年年齢は 65 歳と定めており、専任教員の配置計画において、完成年度までに定年に達する者 1 人を配置することとしているが、任期制を併用することにより、定年年齢を超えて（最長 70 歳まで）採用できる規程を設けていることから、専任教員の配置計画における支障はないものと考えている。（資料15

6：追手門学院大学教員定年規程）、（資料 7：追手門学院大学任用期限付専任教員(任期制教員 B)に関する規程）（３）完成年度以後の教員組織構想について
完成年度以後の教員組織構想については、開設後 4 年間の中堅及び若手教員の育成状
況を踏まえた職位の昇格や新規採用などの教員組織に関する中期的な人事計画を策定することとしており、学部の教育研究等の目的の達成に支障はない。

１１．施設、設備等の整備計画（１）校地、運動場の整備計画
国際学部国際学科を設置する追手門学院大学茨木総持寺キャンパスは、大阪府茨木市に位置し、現在、48,585 ㎡を有しており、学生の休息できる場所やその他の利用のための適当な空地についても確保され、校地等面積については、大学教育に相応しい環境を整えている。
運動場は、茨木総持寺キャンパスから 2km ほど離れた茨木安威キャンパスに 29,628㎡（うち共用面積 14,955 ㎡）の面積を確保しており、運動用の設備としては、照明設備を完備し夜間の活動も可能な全面人工芝の第 1 グラウンドと、第 2 グランドを保有
し、サッカー・ラグビー・アメリカンフットボール・ラクロス及び硬式野球・陸上競技等多目的に活用できるよう整備、さらにテニスコート 3 面、アーチェリー場も備えているとともに、学生部室及び管理施設を備えている。
本学では、運動場と校地を同一敷地内に設けていないことから、学生の運動場への移動手段として、スクールバスを定期的に運行しており、移動に要する時間は片道 10 分程度であること、また学生用の貸し出し自転車を備えていることから、教育に支障を生じることはないものと考えている。
（２）校舎等施設の整備計画
国際学部国際学科を設置する追手門学院大学茨木総持寺キャンパスは現在 2 棟の校舎等を有しており、その面積は約 21,050 ㎡、主な施設内容としては、実験実習が可能な稼働机と椅子が整備されている教室 58 室、語学学習室 3 室、その他に講師室、図書館、会議室、事務室、保健室、学生食堂などを備えている。
国際学部国際学科の基礎となる既設の国際教養学部国際教養学科の教育は、茨木総持寺キャンパスにて行われており、現在でも十分な教育環境を整備している。
今後はさらなる教育研究の充実のため、令和 6 年 10 月下旬に茨木総持寺キャンパスに新たな校舎（以下、「新校舎」という）の竣工、令和 7 年 4 月に開校を予定している。
新校舎の面積は 43,238 ㎡であり、主な施設としては、講義室 20 室、演習室 85 室を設
16

け、その他講師室、会議室、事務室、教員研究室などを備えている。
新校舎が完成する令和 7 年度までは、教員の研究室は茨木安威キャンパスに設けることとし、主として教育活動は茨木総持寺キャンパス、研究活動は茨木安威キャンパスで行うこととなる。茨木総持寺キャンパス内には、教職員専用のラウンジを設け、授業準備に十分対応できる環境を整えている。加えて、茨木総持寺キャンパスでは、学生及び教員が集うことのできる WIL ホールや各種スタジオ、また個別面談可能な個室を設置しており、学生からの質問や相談等の学生対応についても個別に対応できる環境が整えられている。教員の茨木安威キャンパスと茨木総持寺キャンパスの移動に関しては、スクールバスを定期的に運行しており、移動に要する時間は片道 10 分程度であることか
ら教員の教育活動及び研究活動に支障が生じることはないと考える。
（３）図書等の資料及び図書館の整備計画①図書等の資料の整備計画
国際学部国際学科を設置する追手門学院大学の図書館では、令和 3 年 3 月末現在、図書約 507,000 冊（うち外国書約 154,000 冊）を所蔵するとともに、学術雑誌約 4,150 種（外国書約 1,570 種）の他、電子ジャーナル約 140 種、ビデオや DVD などの視聴覚資料約 14,000 点の整備がなされていることから、これらを有効的に利用することにより、教育に支障を生じることはないものと考えている。
②図書館の整備状況
図書館は、647 席の閲覧座席数に加えて、視聴覚ブース 12 席、情報探索用パソコン
2 台、レファレンスコーナー、開架式書庫及び可動式書庫等を整備するとともに、図書館情報システムの導入により、データベース化された書誌・蔵書情報をパソコンにより検索することが可能となるよう整備するなど、教育研究を促進する機能を整えている。
視聴覚ブースでは、各ブースに DVD やビデオなどが視聴できる機器を備えているとともに、情報探索用パソコンは学内 LAN に接続され、インターネットの利用も可能となっており、他の大学図書館等との協力については、研修会等での情報交換や文献複写、相互貸借等のサービスにおいて連携を図っている。
さらに本学では、(1)学生が一人1台のデバイスを持ち（BYOD＝Bring YourOwn Device）、(2)電子図書館サービスを利用し、(3)ディスカバリーサービスによって情報検索の高度化を図っている。従来からの紙媒体中心の資料だけでなく、電子書
籍、電子雑誌、データベース情報資源も扱う、「ハイブリッド型図書館」とし、さまざ
まな学びのスタイル、いつでもどこでも学生等の学修に対応できる電子図書館の環境を積極的に提供している。この電子図書館ならではの特徴は、独自資料の制作にある。これは契約した商用電子図書を読むだけでなく、学生や教職員自らが電子図書を制作し、本学電子図書館にアップロードする仕組みであり、これにより単に紙の本の17電子化だけではなく、「本を読む」から「本を学生自身がプロデュースする」ことへの大きな転換をもたらし、知の還流構造を創出している。
また本学では、学生が一台ずつ自身のパソコン等のデバイスを保有していることから、常時学内 LAN にアクセス可能な環境であることに加え、情報メディア課では学生への貸与用パソコンを茨木総持寺キャンパスで 100 台、茨木安威キャンパスで 50 台配備するなど、常に教育研究環境の整備に積極的に取り組み、特に施設・設備については充実した環境を整えていることから、新学部に移行した場合でも、教育上の支障はないものと考えているが、今後とも必要に応じて施設・設備の継続的な整備と充実に努めることとする。

１２．管理運営（１）教学面に関する管理運営体制①全学教授会
全学教授会は全学的審議機関であり、学長が招集し運営することとしており、副学長、教授、准教授及び学部長補佐・基盤教育機構長補佐で構成している。全学教授会は、学長が以下の(1)～(4)の事項について決定を行うにあたり、意見を述べるものとする。(1)
大学全体の教育研究及び社会貢献に関する重要な事項で、全学教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの、(2)大学教員の意思統一に関する事項、(3)大学教員の研修に関する事項、(4)その他大学の教育研究及び社会貢献に関する重要な事項。
②学部会議
学部会議は、各学部の学部長、副学部長、専任の教授・准教授及び学部長補佐をもって構成され、学生の入学及び卒業、学位の授与、各学部の教育研究に関する重要な事項など、学部会議の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるものについて審議することとし、原則として毎月 1 回開催している。審議事項は以下のとおりである。
(1)学生の退学、除籍及び賞罰に関する事項、(2)全学教育職員人事委員会から付議された非常勤教員の人事に関する事項、(3)教育課程の編成に関する事項。
③大学教育研究評議会
大学教育研究評議会は、学長、専務理事、常務理事、副学長、各学部長、基盤教育機
構長、大学院長、教務部長、入試部長、学生支援部長、図書・情報メディア部長、事務局長、理事長室長、学長室長をもって構成され、学長の諮問機関として、大学の教育研究に関する重要事項を審議する。審議事項は以下のとおりである。
(1)大学の将来計画に関する事項、(2)年度毎の教育事業計画に関する事項 、(3)学則その他教学に関する重要な規程の制定又は改廃に関する事項、(4)教学組織及び付属組織の18

設置及び改廃に関する事項、(5)学生定員に関する事項、(6)学部間の連絡調整に関する事項、(7)その他、学長が認めた教育研究に関する事項。

１３．自己点検・評価（１）自己点検・評価の実施状況
本学は、学院の教育理念にもとづき、教育研究水準の向上を図り、社会的責務を果たすために、平成 4 年より「追手門学院大学全学自己評価委員会規程」を制定し、全学的な自己点検・評価の組織である、全学自己評価委員会を設置した。また、全学自己評価委員会の体制及び構成員を刷新して内部質保証システムを見直すために「追手門学院大学全学自己評価委員会規程」を廃止し、平成 23 年 12 月に「追手門学院大学自己点検・評価規程」を制定した。見直し後の新たな体制のもと、自律的な内部質保証の PDCA サ
イクルを意識し、認証評価と本学院の中期経営戦略に歩調をあわせた自己点検・評価シ
ステムを、平成 25 年 10 月から実施している。
そして、平成 29 年度には認証評価機関である大学基準協会の認証評価を受け、適合と認定されている。この認証評価結果は「追手門学院大学に対する大学評価（認証評価）結果」として、「自己点検・評価報告書」、「大学基礎データ」及び「専任教員の教育・研究業績」とともに大学ホームページにおいて公開している。
改組前の国際教養学部でも自己点検・評価委員会を設置しており、恒常的・定期的に自己点検・評価を実施し、関係委員会とも連携して、課題解決に努めている。国際学部に改組後もこれまでと同様に、教育研究活動やその環境の向上を期し、自己点検・評価
結果は国際学部の教育目標の達成及び中長期計画、ならびに本学院の事業計画に反映させるよう努力する。自己点検・評価の結果は、大学ホームページ等において広く社会に公表する。

１４．情報の公表（１）実施方針
本学では、学校教育法第 113 条及び学校教育法施行規則第 172 条の 2 の規定に基づ
き、教育情報の公表を行う必要がある項目が明確化されたことを受け、本学の活動に関する社会的説明責任を果たし、公正かつ透明性の高い運営を実現し、自律的な運営及び教育研究の質の向上に資するため、積極的に情報の公表に努めている。
教育研究活動等の状況など本学に関する情報全般について、インターネット上のホー
ムページによる公表を積極的に行っている。公表している情報は、一部年度更新はある
ものの、原則として随時更新することとし、最新の情報を提供するよう努めている。

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（２）実施項目
本学では、情報の受け手に対して、知りたい情報に簡易にアクセスできるよう、閲覧者の利便性を考慮し、以下に示す①から⑩の大学の基本情報についての専用ページを設けて公表している。
アドレス：ホーム＞大学紹介＞情報公開一覧＞大学基本情報（法令に基づく情報公開）
https://www.otemon.ac.jp/guide/release/information.html①大学の教育研究上の目的に関すること②教育研究上の基本組織に関すること③教員組織、教員の数並びに各教員が有する学位及び業績に関すること④入学者受入方針、入学者数、収容定員、在籍学生数、卒業及び修了者数、進学者数、就職者数⑤授業科目、授業の方法及び内容並びに年間の授業計画に関すること⑥学修の成果に係る評価及び卒業又は修了の認定に当たっての基準に関すること⑦校地・校舎等の施設及び設備その他学生の教育研究環境に関すること⑧授業料、入学料その他大学が徴収する費用に関すること⑨学生の修学、進路選択及び心身の健康等に係る支援に関すること⑩修得すべき知識及び能力に関すること（第 2 条）

１５．教育内容等の改善を図るための組織的な研修等（１）教育内容等の改善のための組織的な研修等（FD）
本学では、学長のリーダーシップのもと、全学における教育改革を推進するため、教育施策の企画及び開発並びに持続的な教育改善を支援し、もって、教育の質保証と質的向上を図ることを目的として、教育開発センターが設置されている。この教育開発センターと連携しながら、本学部学科は FD の推進に取り組むこととしている。
令和元年度に開催した教育開発センター主催の全学的な FD としては、「ルーブリッ
ク評価入門」、「授業でビデオを活用する方法」、「剽窃を防ぎ、学生を思考にいざなう
レポート課題の出し方」等のテーマでの「FD スキルアップセミナー」、「105 分授業にむけた授業設計」のテーマでの「全学 FD セミナー」を開催しており、専任教員の約8 割が参加している。また、教授職以外の新任教員に対して、100 時間の「テニュアトラック・プログラム」研修を実施している。
他方で、各学部及び基盤教育機構ごとに「FD 推進委員会」が設置されており、各学部及び基盤教育機構の実情に即した FD 活動を毎年 2 回以上実施している。
本学部学科では、教育開発センター主催の全学的な FD 活動への積極的な参加はもちろんのこと、「FD 推進委員会」を設置して、年 2 回以上の FD 研究会の実施や、授業の20あり方や特徴的な教育を展開するための審議を重ね、学部における組織的な FD 活動を推進していくものである。
（２）管理運営に必要な教職員への研修等（SD）
本学における管理運営に必要な教職員への取組については、学院の人事政策に基づき、事務職員人事制度の一環として位置づけ、スタディ・ディベロップメント（SD）の取組により、計画的かつ継続的に行っている。
SD の実施については、事務職員に対する研修等は SD 委員会を中心に行い、以下に掲げる項目により実施している。
具体的には、次のとおり区分して実施することとしている。
①階層別研修職能遂行能力の向上と管理・監督職位に相応しい能力の向上を目的に実施する。
②目的別研修社会人として必要な広範な知識の修得、各部署における専門的な知識・技能の修得、さらに学外教育機関が主催する研修会への派遣、学外教育機関への中・長期派遣による学院・大学運営に関わる総合的知識の修得、その他学院が認めるセミナーへの自主的参加等を目的に実施することとしている。
③職場研修
各部署の所属長が、部下育成と業務改善を目的に、意図的、計画的、継続的に行う
OJT(オン・ザ・ジョブ・トレーニング)を基本とする。

１６．社会的・職業的自立に関する指導等及び体制（１）教育課程内の取組について
本学の基盤教育科目は、ファウンデーション科目群、リベラルアーツ＆サイエンス科
目群、主体的学び科目群によって編成されている。このうち主体的学び科目群は、「社会的・職業的自立」を涵養することを目的として配当されており、基礎的・汎用的能力として定められている「人間関係形成・社会経営能力」「自己理解・自己管理能力」「課
題対応能力」「キャリアプランニング能力」の 4 能力を育成することを目指している。
主体的学び科目群で、特に履修を推奨している「追手門アイデンティティ」は、それら 4 つの能力育成の基盤となる科目で、多様な価値観を持つ他者との協力・協働を促進し、自分の将来の選択肢の幅を拡げ、将来に向けて大学生活を自ら設計し、行動を開始する態度や姿勢を育成する。
「人間関係形成・社会形成能力」の核となる多様な他者の考えや立場を理解し、相手の意見を聴いて自分の考えを正確に伝える力の育成は、体験的に学習する「自己との対話」、理論と実践によって学習する「ファシリテーション入門」「リーダーシップ入門」
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等で育成する。
「自己理解・自己管理能力」
・「課題対応能力」については、就業体験を通して自身のこれらの能力を自覚的に育成する「インターンシップ実習Ⅰ～Ⅳ」、実際に存在する社
会課題の解決策を学生・企業・地方自治体等と協働して提案する「キャリア形成プロジ
ェクト」「プロジェクト実践Ⅰ～Ⅳ」を通して育成する。
「キャリアプランニング能力」については、「キャリア形成プロジェクト」において自身のキャリアプランを作成することで可視化するが、それは自身の能力や適性、その時々におかれた社会的な環境や状況によって修正することも必要になることも理解する。キャリアプラニング能力は、その後に学ぶ基盤教育科目・学科科目等における学びを通して、自身を振り返り、時には修正することを通し、学部教育全体で育成される。
なお、主体的学び科目は基盤教育機構で統括するが、特に前述の科目を運営管理すると共に評価検証を行うために、教務部の下にキャリア開発センターを設置している。これら教育課程内の取組と教育課程外の取組との連携を図るため、就職支援を担当する就職・キャリア支援課と定期的に会議を開催し、情報の共有を図り、学生に寄り添った支
援体制を構築している。
（２）教育課程外の取組について
就職支援については、就職・キャリア支援課が中心となり「分かる」から「出来る」までの支援をコンセプトに、就職活動における実践力の養成に取り組んでいる。
また、学生の意識による就職活動スタート時期の違いに対応すべく、全方位型の支援を改めターゲット学生を定めた階層別支援へとシフトしている。
支援のベースは「分かる」に繋げるための「ガイダンス」と、「出来る」に繋げるための「ゼミ」で構成されており、自己分析・業界理解・面接・グループ・ディスカッシ
ョン等をテーマに実施している。更には、就職活動への意欲や意識が特に高い学生の伸びしろを最大限に引き出すため、選抜型の特別訓練講座「優駿塾」を開講し、本学の就職実績の向上に繋げている。これらに加え、SPI 対策や 4 年生による「学生就活サポー
ター制度」による教え合い学び合いを通じた学生の成長を目指している。
また、過去の就職実績に捉われず学生の企業選びにおける「相場観」を向上させるため、学内イベントへのリーディング企業招聘を推進しており、社会の様々な分野に挑戦し活躍する学生の輩出に努めている。
4 年生においては、スキルアップと求人斡旋を両輪に夏場から年度末にかけて、継続して支援を行っている。その中核をなすのが「追大リクルーティング」と「就活ナビゲ
ーター制度」である。追大リクルーティングは、毎週のように学内で企業説明会・選考会を実施して未内定学生の第一歩を後押しするものであり、就活ナビゲーター制度は登録した学生に対し内定を取得するまでマンツーマンで支援を継続する伴走型支援である。
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これら各学年に対する支援を、キャリアコンサルタントの資格を持つ相談員が個人相談と併せて対応する体制を取っており、個々の学生対応から得られる情報も反映した学生に寄り添う支援に取り組んでいる。

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