〔平成23年度調査研究事業〕

中小企業の環境対応

望

月

和

明

（商主 工任総 合研 研究究 所員）＜要 旨＞○環境問題が複雑多様化し、地球規模に拡大する中、環境対応の内容は、特定の有害物質の規制や汚染源への対策から、地球温暖化防止、循環型社会への転換に発展しており、企業に求められる取り組みも公害防止のような直接の事業活動に伴う環境汚染対策に止まらず、二酸化炭素排出の削減、資源・エネルギー消費の削減、特定化学物質の使用制限等による環境負荷の低減、環境に配慮した商品、サービス、製造技術の開発といった形での地球環境の保全への貢献にまで拡大している。
○環境問題への対応は中小企業にとっても重要な課題となっており、法令に基づく規制を受けるだけでなく、企業の社会的責任に基づく自主的な取り組みが求められている。中小企業の環境問題への取り組み状況をみても、企業の社会的責任、地域貢献、自社のコスト削減のため、さらには取引先からの要請に対応して、自主的に環境問題に取り組んでいる企業が多くなっている。
○ISO14001 等の環境マネジメントシステムを導入する中小企業の比率はまだ低いが、認証取得件数は増加している。また、エコアクション21、KES、エコステージ等の中小企業にも取り組みやすい環境マネジメントシステムも作られ、導入する中小企業が増えている。
○事例企業はいずれも、環境マネジメントシステムに基づいて環境方針、環境目標、活動計画を定め、継続的改善に取り組み、経営者が積極的に関与する形で環境保全活動が行われており、従来から行っている改善活動や生産性向上の活動と結びつけて環境への取り組みが行われるケースも多い。また、マテリアルフローコスト会計等の環境管理会計の手法を取り入れて製造プロセスにおける資源、エネルギーのロス削減に努めている企業もみられる。
○事例企業は環境対応に取り組むことでコスト削減、生産性向上という成果を上げており、環境保全への全社的な取り組みを通じて従業員の意識改革とモラールの向上も図られている。
また、環境活動への取り組みから得たノウハウを活かして顧客企業の省エネルギーを支援

2012.425

する環境ソリューションビジネスに展開を図る等、新たなビジネスを展開している企業もある。
○中小企業には、従来の公害対策、環境汚染防止という枠を超え、環境対応をコスト増要因と捉えるのではなく、継続的な改善とイノベーションを通じて効率的な生産を実現し、資源生産性を高めることによって、環境問題に対応し、競争力を発揮していくことが求められて
いる。

目

はじめに
１．中小企業に求められる環境対応とその現状（１）環境政策の動向

次（２）環境対応の取り組みの成果
まとめ
３．ヒアリング事例（２）環境問題への取り組み状況

事例１ （株）山田製作所（３）環境問題への取り組みの方向性

事例２ （株）秋葉ダイカスト工業所（４）環境マネジメントシステムの導入

事例３ 東洋スクリーン工業（株）（５）環境管理会計の導入

事例４ 日本電気化学（株）

２．環境問題に取り組む中小企業（１）環境問題への対応の状況

はじめに

事例５ （株）タツノ化学
事例６ （株）ディグ行うことによって、効率的な対応、他企業との差別化、競争力強化に結びつけ、環境対応と企公害防止、地球温暖化対策、廃棄物処理、自業経営の両立を図っていくことが必要である。

然環境の保全といった環境問題への対応は中小

本調査は事例調査に基づいて中小企業の環境

企業にとっても極めて重要な課題となってお問題への取り組みの実態を把握するとともに、り、具体的には温暖化ガスの排出削減、省資源、環境に配慮した経営のあり方について検討した

省エネルギー、特定化学物質の使用制限、リサものである。

イクル、グリーン調達の推進等について、法令に基づく規制を受ける他、企業の社会的責任としての取り組みが求められている。
こうした取り組みはコスト増の要因となるが、積極的な取り組み、適切なマネジメントを

26

１．中小企業に求められる環境対応とその現状（１）環境政策の動向
まず、これまでの環境政策の動向を概観して2012.4

みると、日本における環境政策は高度経済成長

産・使用段階だけでなく、廃棄・リサイクルの期に大きな問題となった公害への対策として始段階まで一定の責任を負う「拡大生産者責任」

まっている。1967 年公害対策基本法を制定、の原則も採用されている。

1971 年に環境庁が設立され、翌1972 年には自このように、環境政策は地域的に発生した公然保護の基本法として自然環境保全法も制定さ

害への対応から、地球規模の環境保全対策に拡れている。

大しており、その内容も特定の有害物質の規制、

しかし、環境問題が複雑多様化、地球規模化

汚染源への対策から、地球温暖化を防止し、循するのに伴って、従来の公害対策基本法等での環型社会への転換を目指すことへと発展して対応では限界があるとの認識から、①現在及びいる。

将来にわたる環境の恵沢の享受と維持・継承、②環境負荷の少ない持続的発展が可能な社会の（２）環境問題への取り組み状況

構築、③国際協調による地球環境保全の積極的

環境保全の機運が高まる中、上に見たような推進を基本理念とする環境基本法が1993 年に

環境政策の進展もあって、企業は環境問題への制定された（公害対策基本法は廃止、自然環境対応を求められているが、企業が環境問題に取保全法は改正）。

り組む理由、動機については以下のように整理

一方、地球温暖化の防止も大きな問題となっできよう。

ており、1997 年に開催された京都会議においては、二酸化炭素を始めとする温室効果ガス排① 法令による規制への対応

出量の削減目標を定めた京都議定書が採択され② 企業の社会的責任を果たすためている。こうした動きを受けて、温暖化対策推③ 自社の企業イメージを向上させるため

進法（1998 年）、循環型社会形成推進基本法④ 取引先からの要請（2000 年）等の法令も制定されている。
2000 年に制定された循環型社会形成推進基

企業が環境問題に取り組む直接の動機として本法は、廃棄物の発生を抑制し、循環資源の循

は、先ず、法令による規制への対応があげられ

環的な利用と適正な処分の確保によって天然資る。法令の遵守は企業が果たすべき当然の責務

源の消費を抑制し、環境への負荷をできる限りであるが、後でみるように、企業の社会的責任低減する循環型社会の形成を目指すものであを果たすため、あるいは自社の企業イメージ向る。この法律では、処理に関して、①発生抑制

上のために、法規制以外の事項についても自主（リデュース）、②再使用（リユース）、③再生

的に環境保全の取り組みを進めている企業も多利用（マテリアルリサイクル）、④熱回収（サい。また、製品の原材料、部品や事業活動に必ーマルリサイクル）、⑤適正処分の優先順位を

要な資材、サービスについて、環境への負担が定めている。また、事業者・国民の「排出者責少ないものから優先的に調達するというグリー

任」を明確化するとともに、生産者が製品の生ン調達を採用する企業が増加していることか

2012.427

。
問題に取り組んでいる（図表1）

ら、受注型の中小企業においては取引先からの要請が環境問題に取り組む動機となっているケ

同じ調査から、環境問題への取り組みを始め、「コスト削減のため」た動機をみると（図表2 ）ースもみられる。
中小企業の環境問題への対応の状況についという回答が55.4 ％と最も多くなっているが、て、既存の調査から確認してみると、日本政策「企業の社会的責任として」（39.1 ％）、
「社会・金融公庫が取引先中小企業を対象に行った調査

地域貢献のため」（22.2 ％）という回答も多く、によれば、環境問題に取り組んでいる企業が全中小企業においても、企業の社会的責任や地域体の76.8％であり、うち56.5 ％の企業は従うべ

貢献を意識して環境問題に取り組むケースは少き法律や条例の有無にかかわらず自主的に環境なくないと思われる。

図表1

環境問題への取り組み状況
N=6,787

従うべき法律や条例はなく、
特に環境問題には取り組ん
でいない
23.1％

法律や条例に従うほか、自主的に環境問題に取り
組んでいる
37.3％

法律や条例に従って環境問題に取り組んでいる
20.3％

従うべき法律や条例はないが、自主的に環境問題に取り組ん
でいる 19.2％（資料）
日本政策金融公庫総合研究所「中小企業による環境問題への対応」2011年3月

図表2

環境問題への取り組みを始めた動機（複数回答）
0

10

20

30

40

コスト削減のため
39.1

取引先に要請されたから

22.9

社会・地域貢献のため

22.2

取引先から要請があると予想されたから

N=3,456

10.0

競争上有利になると考えたから

7.4

環境問題を解決するビジネスをしているから

その他

（％）
60
55.4

企業の社会的責任として加入している団体の方針だから

50

5.0
2.6
8.2

（資料）図表１に同じ

28

2012.4

また、「取引先に要請されたから」（22.9 ％）、

川や近隣の清掃活動、植林活動への参加等）「取引先から要請があると予想されたから」（10.0 ％）という企業もあり、取引先が推進す実際に中小企業が取り組んでいる環境対策のるグリーン調達への対応が環境問題に取り組む、取り組み
内容を先の調査からみると（図表3 ）主要な動機の一つとなっていることがうかがわの内容としては、「廃棄物の削減」（42.7 ％）がれる。

最も多くなっており、以下、「エネルギー消費量の削減」（29.9 ％）、
「包装・梱包資材の削減」（３）環境問題への取り組みの方向性
先にみたように、環境対応の内容は、特定の有害物質の規制や汚染源への対策から、地球温（25.0 ％）、
「環境に悪影響があるとされている
化学物質の利用削減」（20.1 ％）といった項目があげられている。

暖化防止、循環型社会への転換に発展しており、環境問題に取り組んだことのメリットについ企業に求められる取り組みも公害防止のような、「経費の削減につながった」てみると（図表4 ）

直接の事業活動に伴う環境汚染対策に止まら（40.5 ％）、という回答が最も多く、コスト削減

ず、二酸化炭素排出の削減、資源・エネルギーへの効果が大きいことがうかがえる。また、消費の削減、特定化学物質の使用制限等による「企業イメージが向上した」という企業も環境負荷の低減、環境に配慮した商品、サービ

21.1 ％あったほか、「従業員が自発的に仕事にス、製造技術の開発といった形での地球環境の取り組むようになった」（11.0 ％）、
「従業員の保全への貢献にまで拡大している。このような士気が向上した」（10.7 ％）のような組織の活観点から、今日、企業に求められている取り組性化への貢献もあげられている一方、「目立っみの内容を整理すると以下のようになろう。

た効果はない」という企業も32.9 ％存在している。

①事業活動に伴う公害や環境汚染の発生防止（大気汚染、水質汚濁、土壌汚染の防止、排（４）環境マネジメントシステムの導入

出基準の順守、騒音、振動、悪臭の低減）（環境マネジメントシステムとは）②環境に配慮した製品・サービスの開発、環境

環境への対応が重要な経営課題となる中で、への負荷軽減のための生産方法・技術の開

環境マネジメントシステム（Environmental

発、生産工程の改善

Management System：EMS）を導入する企業③特定化学物質の使用や製品含有の削減・抑制も増えてきている。環境マネジメントシステム④企業活動における二酸化炭素排出の削減、省（EMS）とは、企業、団体等の組織が環境保全

エネルギー・省資源の推進、廃棄物の発生抑制に関する目標、方針を自主的に設定し、その達⑤企業情報・製品情報の開示、環境報告書の作成に向けた取り組み（環境マネジメント）を実成・公表⑥事業活動以外での環境保全への取り組み（河2012.4

施していくためのシステム（組織の体制、計画、。
手続、プロセス等）である（図表5）

29

図表3

環境問題への取り組みの内容（複数回答）
0

10

20

（％）

30

40

50
42.7

廃棄物の削減29.9

エネルギー消費量の削減

N=5,785

25.0

包装・梱包資材の削減
20.1

環境に悪影響があるとされている化学物質の利用削減
リサイクル可能な原材料の使用

19.0

機械や備品に関してできるだけ中古品を購入

18.7

廃棄物の再資源化・製品化

18.5

地球温暖化物質の削減

17.8
16.4

資源（エネルギーを除く）消費量の削減
11.5

グリーン調達・購入の実施
納品する部品・製品・商品の環境アセスメント

8.0

リサイクルしやすい製品や部品の開発・製造

6.5

自然エネルギー（太陽光、風力など）の導入・利用

5.9
4.5

廃熱の回収・利用

1.9

その他

33.6

とくに取り組んでいない（資料）図表１に同じ

図表4

環境問題に取り組んだことによるメリット（複数回答）
0

10

20

（％）

30

40
40.5

経費の削減につながった
21.1

企業イメージが向上した
従業員が自発的に仕事に取り組むようになった

11.0

従業員の士気が向上した

10.7

新製品や新しいビジネスが生まれた

7.6

受注・販売先の数を維持できた

6.8

新しい加工方法を開発できた

5.8

生産性が上昇した

5.6

地域との結びつきが強まった

5.6

受注・販売先が増えた

4.9

低利の融資制度が使えた

N=4,024

2.9

自治体等の入札で優遇されるようになった

1.6

環境問題への取組について自治体等から表彰された

0.6

従業員が採用しやすくなった

0.5

その他

1.6

目立った効果はない

50

32.9

（資料）図表１に同じ

30

2012.4

国際的な環境マネジメントシステム規格とし改善であり、Plan（計画）→ Do（実行）→てはISO14001 があり、日本での認証取得件数

Check（評価）→ Act（改善）というプロセス。ISO14001の基も2万件を超えている（図表6）の繰り返しによって、環境保全への取り組みを本的な手法はPDCA サイクルによる継続的な継続的に改善していくことが求められている。

図表5
名

称

主要な環境マネジメントシステム（EMS）

認証機関

登録件数

特

徴

等

ISO14001

公益財団法人日本適合性認定協会（JAB）他

20,145件 国際標準化機構（ISO）が1996年に発行した環境（2011年6月） マネジメントの国際規格

エコアクション21

財団法人地球環境戦略研究機関
持続性センター6,694件 環境省が策定したガイドラインに基づく規格（2011年8月） 中小事業者も取り組みやすい環境経営システム

エコステージ

一般社団法人エコステージ協会が認定した評価機関1,525件 一般社団法人エコステージ協会による民間規格（2011年8月） 初級から上級まで5段階のステージがあり、段階的なレベルアップが可能

KES・環境マネジメントシス
テム・スタンダード

特定非営利活動法人KES環境機構
およびKES協働機関（9カ所）

3,720件 「京のアジェンダ21フォーラム」によって京都の中小（2011年8月） 企業・団体を対象に作られた環境マネジメントシス
テムで京都以外の地域にも広まりつつある
ステップ1、
ステップ2に分かれ、段階的な取り組みが可能

グリーン経営

交通エコロジー・モビリティ財団

4,366件 国土交通省が策定した環境行動計画に基づいて（2011年8月） 交通エコロジー・モビリティ財団が定めた規格
対象は運輸事業者（資料）各機関のHP等から作成

図表6 Ｉ
ＳＯ14001適合組織数の推移
25,00020,79920,54919,77920,483

20,24520,00018,09915,851

15,00012,867

10,022

10,000
7,281
4,609

5,000
2,604
1,552
702

187

0

8年

9
19

9年

9
19

0年

0
20

1年

0
20

3月

3月

3月

3月

3月

3月

3月

7年

9
19

2年

0
20

3年

0
20

3月

3月

3月

4年

0
20

5年

0
20

6年

0
20

3月

3月

3月

7年

0
20

8年

0
20

9年

0
20

3月

0年

1
20

3月

1年

1
20

（資料）公益財団法人 日本適合性認定協会

2012.431

ISO14001 は環境マネジメントの仕組みを定費 用 が 安 く （ 1 0 分 の 1 程 度 と い わ れ る ）、めたものであり、具体的な対策の内容、水準、ISO14001 においては禁止されている審査員か

管理方法は個々の事業者に委ねられている。まらのコンサルティング、指導・助言も受けられた、審査登録のみを目的とした規格ではないたる（ISO14001 では審査機関とコンサルティン

め、組織のマネジメントに活用するだけでも良グ機関の役割が明確に分離されている）。また、

いし、規格への適合を自己宣言することも可能

KES の規格はステップ1、ステップ2 の2 段階となっている。

に分かれており、段階を踏んでの取り組みが可

しかし、実際に審査登録機関による第三者認能である、エコステージの場合は5 つのステー証を受ける場合は、規模の小さな企業、組織にジがあり、自社のレベルに応じたステージを選とっては認証取得・登録維持の費用、管理体制

択し、逐次ステージアップを図ることもできる、を整備するための事務手続、人材面での負担がといった面においても企業規模の小さな中小企

大きいといわれる。

業が取り組みやすいシステムとなっている。

こうしたことから、ISO14001 を参考にしつISO14001とエコアクション21、KESの認証

つ、中小企業も取り組みやすい環境マネジメン

取得企業の企業規模別の構成を比較してみてトシステムとして、エコアクション21、エコも、エコアクション21、KES の認証取得は規ステージ、KES 等の規格が作られており、認模の小さい企業が中心となっていることが確認。
証取得件数も増加してきている（図表7，8）。
できる（図表9，10，11）

これらの規格はISO14001 と比べて認証取得

図表7 エコアクション２１ 認証・登録事業者数の推移
7,000

6,440

6,000
4,596

5,000
4,000

3,485

3,000

2,451

2,000

1,543
768

1,000

409

11

年

5月

月
20

11
年
10
20

10

年

5月

月
20

11
年
09
20

09

年

5月

月
20

20

08

08

年

年

11

5月

月
20

11
年
07
20

07

年

5月

月
20

11
年
06
20

06

年

5月

月
20

05

年

11

5月
20

年
05
20

20

04

年

11

月

0

（資料）エコアクション２１中央事務局（（財）地球環境戦略研究機関 持続性センター）

32

2012.4

図表8 ＫＥＳ登録件数の推移
4,000
3,640

3,500
3,271

3,000
2,593

2,500
2,069

2,000
1,547

1,500
1,012

1,000
500

596

329
216

104

0
3月

年

2
00

2

3月

3月

年

年

3
00

4
00

2

2

3月

年

5
00

2

3月

2

3月

2

7
00

3月

8
00

2

3月

9
00

2

3月

0
01

2

3月

年

年

年

年

年

年

6
00

1
01

2

（資料）特定非営利活動法人 ＫＥＳ環境機構

図表9

ISO14001適合組織 規模別構成比
2,001人以上
4.4％

1,001〜2,000人
5.5％

1〜20人
7.4％

501〜1,000人
8.6％

21〜50人21.0％

301〜500人
9.9％

51〜100人
17.6％

101〜300人
25.7％（資料）公益財団法人 日本適合性認定協会「ISO14001に対する適合組織の運用状況」2011年3月（アンケート調査）
による

図表10 エコアクション２１ 認証・登録事業者 規模別構成比
101〜300人
6.4％

301人以上
1.6％

31〜
100人
23.3％

2011年5月末

10人以下
30.3％

11〜30人38.4％（資料）エコアクション２１中央事務局（（財）地球環境戦略研究機関
持続性センター）2012.4

図表11

KES登録事業所

100〜299人
13.1％

40〜
99人
19.3％

規模別構成比300人以上1.8％

2011年7月末

9人以下
29.5％

10〜39人36.3％（資料）特定非営利活動法人 ＫＥＳ環境機構
登録事業所検索システムによる33

エコアクション21、KES、エコステージ等

Accounting ：MFCA）が主要な手法である。

の規格については、ISO14001 に比べて知名度

中小企業においても、こうした環境管理会計が低い、国際的には通用しないといった評価もの手法を採用することによって、環境保全へのあるが、制度の普及、認証件数の増加に伴って取り組みを定量的に把握し、より効率的で効果

認知度合いも高まっており、大手企業からもグの高いものとしていくことが可能となる。次節

リーン調達基準として認められるケースが多くでみるようにマテリアルフローコスト会計の手なっている。

法を取り入れている中小企業も現れており、原

環境マネジメントシステムは企業が環境保全

材料、資材等のマテリアルのロスを物量と金額に自主的に取り組み、継続的な改善を図ってい（コスト）で「見える化」することで、環境保くための仕組みであり、企業の実態にあったシ

全だけでなく、資源生産性 2 の向上と廃棄物のステムを構築することが重要である。中小企業削減を通じてコスト削減にも結びつくことが期においては環境マネジメントシステムを導入す待されている。

る企業の比率はまだ低い 1 が、認証取得件数は増加している。中小企業も自社の規模、実状に応じたシステムを採用し、継続的な環境保全活動に取り組んでいくことが期待される。

２．環境問題に取り組む中小企業
本節では具体的な企業へのヒアリング事例に基づいて、中小企業の環境問題への対応の課題について検討する。

（５）環境管理会計の導入
環境管理会計とは、環境会計の2 つの機能
（企業の環境活動の費用対効果の情報を外部に（１）環境問題への対応の状況（取り組みの動機）

開示する外部機能と企業内部の管理や環境保全

事例先はいずれも環境マネジメントシステム

活動に関する意思決定に役立てる内部機能）のを導入している。具体的には秋葉ダイカスト工

うちの内部機能に特化したものであり、製品の業所（事例2 ）、東洋スクリーン工業（事例3 ）企画・開発から生産、使用、廃棄にいたるライ

ではISO14001 の認証を取得しており、山田製フサイクルにおいて発生するコストを集計する作所（事例1 ）、タツノ化学（事例5 ）、ディグ「ライフサイクルコスティング」（Life-Cycle（事例6 ）はエコアクション21、日本電気化学

Costing：LCC）や製造工程における資源やエ（事例4 ）はKES の認証を取得している。そしネルギーのロスに注目し、そのロスに投入されて、従来から環境保全活動には関心を持っていた原材料費、加工費、減価償却費等を「負の製たが、環境マネジメントシステムの認証取得を品コスト」として評価する「マテリアルフロー

契機に環境対応の体制が整備されたという事例

コ ス ト 会 計 」（ M a t e r i a l F l o w C o s t

が多くなっている。

１ 日本政策金融公庫総合研究所調査（2011）における環境マネジメントシステムの認証を取得している中小企業の比率は9.5 ％である。また、商工中金「中小企業の環境問題への取り組みに関する調査」（2008）によれば、環境マネジメントシステムを構築している中小企業の比率は17.5％となっている。
２ 資源投入量あるいは環境負荷に対して得られる財・サービスの経済価値。環境効率とも呼ばれる。

34

2012.4

環境マネジメントシステムの導入に関してと環境負荷の低減に努めている。

は、環境マネジメントシステムの研究会等に参また、東洋スクリーン工業（事例3 ）は、先加したことが契機となって、率先して認証を取にも述べたようにISO14001 と品質管理システ、東洋スク
得したケース（山田製作所（事例1 ）ムであるISO9001を統合して運用し、管理、改）の他、取引先のグリーン
リーン工業（事例3 ）善を行っている。日本電気化学（事例4 ）でも調達推進の動きに対応したケース（日本電気化

KES とISO9001 の手法を活かして改善活動を、タツノ化学（事例5））もみられる。
学（事例4）

推進しており、両システムの内部監査も統一し東洋スクリーン工業（事例3 ）では、環境マて行っている。

ネジメントシステム導入に際して、認証取得のマテリアルフローコスト会計等の環境管理会

実績を作ることよりも目標設定、数値管理、計の手法については、上記の秋葉ダイカスト工

PDCAといった環境マネジメントの手法を学ぶ

業所（ 事例 2 ）の他に、東洋スクリーン工業

ことで、業務の改善と合理化を進めることを重、日本電気化学（事例4 ）でも導入し、（事例3 ）

視しており、ISO14001 導入後に品質管理の規

製造プロセスにおける資源、エネルギーのロス格であるISO9001の認証も取得して、統合マネ削減に努めている。

ジメントシステムとして運用している。
（２）環境対応の取り組みの成果（環境対応への取り組み状況）

効率を高め、無駄を排除し、廃棄物の削減、

事例企業はいずれも、環境マネジメントシス

資源の有効利用に努めることは環境保全の面だ

テムに基づいて環境方針、環境目標、活動計画

けでなく、コスト面でも効果が大きい。前節でを定めて、PDCA による継続的改善に取り組取り上げたアンケート調査の結果では環境問題

み、エネルギー使用量、CO 2 排出量、廃棄物、に取り組んだメリットとしては「経費の削減に排水量等の削減を実現しており、経営者が積極つながった」という回答が最も多くなっている的に関与する形で環境保全活動が行われている。

。事例をみても、各社とも環境対応の（図表4 ）

従来から行っている改善活動や生産性向上の取り組みを通じて、コスト削減、生産性向上と活動と結びつけて環境への取り組みが行われる

いう成果を上げている。

ケースも多い。山田製作所（事例1 ）では従来

また、環境保全への全社的な取り組みは従業から徹底して取り組んでいる日々の3S（整理、員の意識改革とモラール向上にもつながってい

整頓、清掃）活動と結びついた形で環境対応がる。山田製作所（事例1 ）では品質を高め、無行われている。秋葉ダイカスト工業所（事例2 ）駄を減らし、コスト削減に努めることが環境貢では全社的に推進しているTPM（全員参加の献になるという意識を持つことで従業員の仕事

生産保全）活動にマテリアルフローコスト会計

へのモチベーションが高まっている。日本電気の手法、評価を取り入れることによって、製造化学（事例4 ）では、経費削減を目標に「ノー工程で発生するロスの削減、資源生産性の向上

残業デー」の実施を決めてもなかなか徹底でき2012.435

ずにいたが、CO2 削減に結びつく環境目標とし環境活動への取り組みから新たなビジネスをて位置付けたところ、その意義が従業員に理解展開している企業もある。ディグ（事例6 ）はされ目標を達成することができた。日々の業務

エコアクション21 の認証取得を契機にIT 活用の遂行と改善活動が環境貢献に結びついているによるデータ化、社内の意識改革、PDCA手法と感じられることは従業員のモラールを高めての経営全般への応用、環境活動レポートの大賞

いく上で重要である。

受賞による知名度向上を実現するとともに、環環境マネジメントシステムの認証取得は、グ境活動で得たノウハウを活かして顧客企業の省リーン調達を推進する取引先からの要請への対エネルギーを支援する環境ソリューションビジ

応、企業イメージの向上という面でも効果が認

ネスにも展開を図っている。

、日
められるが、東洋スクリーン工業（事例3 ）本電気化学（事例4 ）、ディグ（事例6 ）では、（まとめ）

中小企業としては早くから環境マネジメントシ

環境問題が地球規模に拡大し、その内容も多ステム導入に取り組んだことにより、モデル企様化する中で、環境問題への対応は中小企業に業として紹介されたり、表彰を受けることで知とっても極めて重要な課題となっている。法令

名度を高めることができた。

に基づく規制を受ける他、企業の社会的責任としかし、ISO14001 等の認証取得の実績だけで、取引先から優先して発注を受けられたり、しての取り組みが求められており、自主的に環境問題に取り組む中小企業も多い。

受注条件が有利になる訳ではなく、取引への直環境マネジメントシステムを導入して、継続接的な効果は認められない。東洋スクリーン工

的な環境対応に取り組む中小企業の比率はまだ業（ 事例 3 ）では認証取得の看板ではなく、低いものの、その数は着実に増えてきている。

ISO9001 ・14001 のシステムを取り入れて、効率を高め、無駄を排除し、廃棄物の削減、資PDCA サイクルによる継続的な業務改善を行

源の有効利用を図ることが環境保全に結びつい、企業価値を高めたことが、顧客の評価や新く。更に進んで生産工程や製品設計の変更、新規受注に結びついたと考えており、不要な塗装

たな技術、製品の開発に取り組むことによって工程を省略した製品の提案、エネルギー使用量

資源生産性の向上による環境負荷の低減も可能の少ない製造方法の検討、分解して輸送し現場となる。

で組み立てが可能な製品の開発等の環境配慮設

中小企業には、従来の公害対策、環境汚染防計にも取り組むことで競争力を高めている。タ止という枠を超え、環境対応をコスト増要因とツノ化学（事例5 ）も、環境目標を定めて継続捉えるのではなく、継続的な改善とイノベーシ

的改善に取り組む一方で、環境配慮型製品の開ョンを通じて効率的な生産を実現し、資源生産発を進めている企業姿勢が取引先から評価さ性を高めることによって、環境問題に対応し、れ、新製品の共同開発のパートナーにも選ばれ競争力を発揮していくことが求められている。

ることで取引シェアの維持拡大を果たしている。

36

2012.4３．ヒアリング事例
事例１．（株）山田製作所
設 立 1969 年（創業：1959 年）
資本金 1,000 万円

有効活用、CO2 削減にも結びつくのである。こうした視点に立って、当社では日々の3S 活動と結びついた環境対応経営が実践されている。

３．成果、業績への影響
当社ではCO2 排出量、電力消費量、自動車燃

従業員 15名

料消費量、灯油消費量、可燃ゴミ排出量、総排

所在地 大阪府大東市

水量、生産工程における不適合発生件数の削減

事業内容 板金・製缶加工、産業用機械・省とエコポイント（環境活動に関する改善提案件

力化機械設計製造

数）を環境目標として掲げて継続的な改善活動を展開し、着実な成果を上げており、その実績

１．企業の沿革、特徴

は当社のホームページでも公表されている。

当社は創業以来、板金・製缶加工による産業

品質を高め、無駄を減らし、コスト削減に努

用機械や自動省力化機械の筺体（ハウジング）、

めることが環境貢献になるという意識を持つこ

部品等の製作を行っている。
「良い現場は最高とで従業員のモチベーションが高まっている。

のセールスマン」を合言葉に徹底した3S（整理、整頓、清掃）活動に取り組んでおり、昨年
は283 社が工場見学に当社を訪れている。

４．今後の展望、課題
当社ではエコアクション21 は仕組み作りであり、今後も続けていく活動であると考えてい２．環境対応についてる。節電、省エネの取り組みは一定の成果を上

品質に関しては既に2002 年にISO9001 の認げており、今後は従業員の家族を巻き込み、家証を取得していたが、2005 年に代表者が大阪

庭での省エネ、エコ推進を目指す継続的な運動

府中小企業家同友会でエコアクション21 認証に発展させていくことも検討している。

取得スクールの運営を担当する環境経営分科会長を引き受けたことから、率先して審査を受け、エコアクション21の認証を取得。
当社はエコアクション21 のシステムに基づ

事例２．
（株）
秋葉ダイカスト工業所
設 立 1967 年（創業：1956 年）

いて環境改善に取り組む中で、当社の大きな特

資本金 2,000 万円

徴である3S 活動を徹底していくことが環境経

従業員 118 名

営につながるということに気づいた。たとえば、所在地 群馬県高崎市

材料についても在庫を減らし、必要な量しか買事業内容 ダイカスト鋳造、ダイカスト金型設

わず、品質と効率を高めるという当社が既に行計・製作っているような行動が、廃棄物の削減、資源の2012.437

１．企業の沿革、特徴
当社は創業以来、アルミダイカスト、亜鉛ダ
イカストによる自動車部品、配電盤部品、産業

負の製品コストが明確になり、不良率の低減、金型設計の変更といった改善のための着眼点が示される。

機械部品、日用品部品等の製造とダイカスト金

当社では「生産部門を始め、開発、営業、管型の設計製作を行ってきた。当社は独自の金型

理などのあらゆる部門にわたってトップから第方案、金型技術を活用し、複雑形状部品、超薄一線従業員にいたるまで全員が参加し、重複小

肉部品、重要保安部品等の難易度の高い製品を集団活動により、ロス・ゼロを達成する」３ TPM生産している。

（Total Productive Maintenance：全員参加の生産保全）活動を推進しており、マテリアル

２．環境対応について

フローコスト会計の分析手法、計算結果を取り当社は従来より環境対応に力を入れており、入れ、品質向上、効率化、ロス削減、環境・安1995 年に素形材センター環境優良工場の表彰

全等のための改善活動が日々の各現場で展開さを受賞、2005 年にはISO14001 の認証を取得済れている。

である。また、数年前から環境会計の手法の一つであるマテリアルフローコスト会計

３．成果、業績への影響（Material Flow Cost Accounting：MFCA）を

これまでも省エネルギー、廃棄物の削減、品導入し、製造工程で生ずるロスの削減によって、質向上（クレーム・不良品ゼロへの挑戦）、安

コスト削減と環境負荷の低減に努めている。

全衛生活動の推進等により、コスト削減と生産

マテリアルフローコスト会計では製造プロセ

性向上を実現してきたところであるが、マテリ

スにおける資源やエネルギーのロスに着目し、アルフローコスト会計を採用したことにより、そのロスに投入したマテリアルコスト（原材料

ロスの把握、改善点の発見が可能となり、一層費）、エネルギーコスト、システムコスト、廃のコスト削減、生産性向上が図られると同時に棄物処理コストの合計が負の製品コストとして

環境対応の面でも電力使用量の削減という成果計算される。

を上げることができた。

ダイカスト鋳造では溶けた金属をダイカスト
マシンによって金型に注入する際にゲート、ラ

４．今後の展望、課題

ンナー、オーバーフローといった端材が必ず生

今後も品質方針、環境方針に基づいて資源生

じる。こうした端材や不良品は廃棄物とはなら産性の向上、省エネルギーに努めていく方針でず原料として使われ、リサイクルされる（返りあるが、3 月11 日の東日本大震災発生以降、受材という）が、処理に伴うシステムコスト、エ注量の減少に直面しており、生き残りのために

ネルギーコストは発生する。マテリアルフロー

は一層の効率化を推進していくことが必要とな

コスト会計の手法を導入することで、こうしたっている。また、電力供給の不安から大幅な節

３（社）日本プラントメンテナンス協会の定義による

38

2012.4電を要請されている。この機会を捉え、改めても、目標設定、数値管理、PDCAといった環境

電力使用状況の無駄、非効率の排除・見直しにマネジメントシステムの手法を学ぶことによ取り組んで行きたいと考えている。

り、業務の改善、合理化を進め、企業の継続的な発展に結びつけることを重視していた。2005

事例３．東洋スクリーン工業（株）
設 立 1954 年
資本金 2,000 万円

年にはISO9001 についても認証取得し、2008
年からは統合マネジメントシステム（IMS）として運用している。
不要な塗装工程を省略した製品の提案、エネ

従業員 75 名

ルギー使用量の少ない製造方法の検討、分解し所在地 奈良県生駒郡て輸送し現場で組み立てが可能な製品の開発等

事業内容 各種スクリーン製造、分離・分級・の環境配慮設計にも取り組んでいる他、マテリ

濃縮・脱水に関する機器・装置の開アルフローコスト会計（MFCA）、ライフサイ

発、製造

クルアセスメント（LCA）といった環境管理
会計の手法についても研究し、応用できるよう

１．企業の沿革、特徴

体制を整えている。

当社は高炉の炉前段階で鉄鉱石、コークス、石炭等の整粒に使用される振動篩機用金網の製

３．成果、業績への影響

造会社として創業。その後、目詰まりが少なく

無駄をなくし、効率を高めることが環境に配強度が高い「ウェッジワイヤースクリーン」

慮したモノづくりにつながるという意識を社内（逆三角形の断面形状を持つワイヤーを等間隔に徹底したことにより、コスト削減、納期短縮、従に並べた金網）を手がけ、ウェッジワイヤース

業員の意識改革、作業環境の改善が実現された。

クリーンを用いた固液分離装置等の環境関連機

当社は中小企業としては早い時期に器の開発・製造も行っている。

ISO14001 の認証を取得したことでテレビ報道やセミナー等での発表機会に恵まれ、企業のイ

２．環境対応について

メージアップを図ることができたが、認証取得

当社は環境関連装置の開発・製造に携わっての実績だけで取引先から優先して発注を受けらいたこともあり、早くから環境対応の重要性をれる訳ではない。当社では常に取引先に実際に認識していた。

工場・生産現場を見せ、この会社に発注してい1992 年に資源リサイクルシステムセンター

いかどうかの判断をしてもらっており、（特定非営利活動法人）に入会。1995 年から同ISO9001 ・14001 のシステムを取り入れて、センターのISO14001 導入のための研究会に参PDCAサイクルを的確に回し、継続的な業務改加し、1997 年にはISO14001 の認証を取得して善を行い、企業価値を高めたことが、顧客の評いるが、当社の場合、認証取得という実績より価や新規受注に結びついたと考えている。

2012.439

４．今後の展望、課題
リーマンショック後の景気後退から漸く本格

幅広いユーザーのニーズに対応した多品種少量生産、短納期のものづくりを行っている。

的回復に向かっていた矢先に東日本大震災が発生、当社の受注にも影響が出ている。また、電２．環境対応について力不足の懸念から一層の節電・省エネルギーが

当社は中小企業向けの環境マネジメントシス

求められており、設計段階からの見直しも必要テムである「KES ・環境マネジメントシステとなろう。

ム・スタンダード」の認証を取得している。主一方、東北地方の復興、再生可能エネルギー

要な取引先企業が相次いでグリーン調達を推進

資源活用といった新たな局面でも、濾過、水処する方針を明らかにしたことから、当社もいず理といった環境関連装置、スクリーンの需要はれISO14001の認証が必要になると考えていた。

今後増大することが期待されるところであり、

折しも、2001 年に京都の有力企業が中心とな

今後も日々の改善を通じて、環境、品質に配慮ってKES が作られ、「将来的にISO14001 にス

したものづくりを進めて行く方針である。

テップアップするベースにもなるので審査を受けてはどうか」という要請を受け、2002 年に

事例４．日本電気化学（株）

KES（ステップ2）の認証を取得した。
当初はKESはISO14001の前段階として考え

設 立 1945 年（創業：1905 年）ていたが、ISO14001に準じたシステムであり、

資本金 1 億円

グリーン調達を進める取引先への対応上もなん

従業員 189 名

ら問題ないため、今のところは改めて

所在地 京都市山科区

ISO14001の認証を受けることは予定していない。

事業内容 ネームプレート、立体パネル、プリ2008 年にはマテリアルフローコスト会計のント配線板、パネルスイッチ、電子手法も導入、製造工程における資源やエネルギ

機器等製造

ーのロス削減に取り組んでいる。また、2009
年からは営業用車両、配送用車両だけでなく通１．企業の沿革、特徴

勤用車両についてもドライバーにエコドライブ

当社は1905 年に写真製版・印刷業として創を働きかける他、第1、第3 金曜日を全社員対業し、学術、文化、美術関係の印刷、出版を行

象の「ノー残業デー」、「ノーマイカーデー」とってきた。1945 年に法人設立し、写真製版技

し、午後6時には終業としている。

術を応用した目盛板、銘板の製造を開始、その社会貢献活動としては、2007 年から「京の後、電子回路基板の製造にも進出。現在では、アジェンダ21 フォーラム」が主催する「水源電子回路基板、プリント配線板の設計から製造、の森づくり」チームに参加し、社員有志がボラ

品質管理までの一貫生産の他、ネームプレート

ンティアとして間伐、植林等の森林保全活動を製造、精密板金加工、表面処理、シルク印刷等、行っている他、地域の河川清掃活動へも参加し

40

2012.4

ている。

３．成果、業績への影響

事例５．
（株）タツノ化学
設 立 1953 年

KES の規格に基づいて、省エネルギー、省

資本金 1 億円

資源、廃棄物削減、リサイクルに取り組んだこ

従業員 100 名とにより、コスト削減の面でも大きな効果があ所在地 東京都墨田区

ったとのことである。また、当社はKES 登録

事業内容 塩化ビニールフィルム・シートおよ企業の中では比較的大手で目立つ存在となってび各種合成樹脂フィルム・シートのおり、モデル企業として紹介される機会も多く、製造、加工2009 年には京都市より京都環境賞を受賞している。

１．企業の沿革、特徴

環境活動は従業員のモラール向上や改善への

当社は三菱商事（株）、信越化学工業（株）を動機づけとしても有効である。例えば「ノー残主要株主とするプラスチックフィルム・シート

業デー」は経費削減目標の項目として掲げてもの専業メーカーである。原料となる樹脂は信越

なかなか徹底させられなかったが、CO2 削減に

化学工業（株）、可塑剤、安定剤、顔料等は三菱

結びつく環境目標とすることで、その意義が理商事（株）から調達。カレンダー法で成形され解され目標を達成できた。当社では同様の理由たフィルム・シートは（製品によってはエンボ

から、製品の不良率低減についても品質目標で

ス加工、貼合加工、表面処理等の二次加工を経はなく環境目標としている。

て）、建材、床材、土木シート、防水シート、
印刷用フィルム、包装用フィルム・シート、結

４．今後の展望、課題
当社は今後もISO9001 やKES の手法を取り

束用テープ、絶縁テープ等に用いられる素形材として幅広い分野に販売されている。

入れた継続的な改善活動を通じて、環境経営を推進していく方針である。

２．環境対応について

なお、最近は取引先からEU における化学物

当社は取引先のグリーン調達推進の動きに対質規制（RoHS 指令、REACH 規制）への対応

応すべくISO14001 の認証取得に向けて準備を（規制物質の非含有証明、高懸念物質の含有量行っていたが、中小企業向けの環境マネジメンの情報提供）を求められるケースが増えている。

トシステムであるエコアクション21 の存在を使われている資材・部品の全てについて製造元

知り、エコアクション21 の認証を取得するこに照会して提出しなければならず、多品種少量ととした（2007 年に認証取得）。

生産を行っている当社にとっては負担が大き2009 年には「人、社会、地球環境への貢献」

い。こうした要請は今後更に増えることも予想

を冒頭に掲げた企業理念を制定し、エコアクシ

され、いかに対応するかが一つの課題である。

ョン21 のガイドラインに基づいて、環境方針、

2012.441

環境目標、活動計画を定め、計画の実施、確認・システム開発等も行う1921 年創業の印刷会社

評価、見直しによる継続的改善に取り組んでいる。

である。近年、当社はIT 化と環境活動を推進することによって社内の意識改革と対外的な知３．成果、業績への影響
CO 2 排出量、廃棄物、排水量の削減は生産性向上とコスト削減に結びついている。また、

名度向上を果たすとともに、顧客企業の省エネ
ルギーを支援する環境ソリューションビジネスにも展開を図っている。

CO 2 排出量削減につながる環境配慮型製品の年間開発実績も40 〜50 件に増加している。製品

２．環境対応について全体に占める比率はまだ数パーセントであり、先代代表者（現代表者義父）はインキ、溶剤、利益への貢献はさほど大きくはないが、当社の現像液等の化学物質を使い、大量の紙を消費す開発姿勢が取引先からも評価され、新製品の共る環境負荷の大きい業種である印刷業における同開発のパートナーに選ばれることで、取引シ

環境活動の必要性を強く感じていたが、環境活

ェアの維持拡大にもつながっている。

動を行う人材は社内にいなかった。2004 年に電力会社でIT を活用した省エネルギー事業の４．今後の展望、課題

立ち上げにも関わった経験を持つ現代表者が入

当社の環境活動は着実に成果を上げている社したことから、2005 年を「環境元年」とし、が、今後は教育訓練や小集団活動の充実と併行

エコアクション21 の認証取得を目指す当社のして、環境方針、環境活動計画を各職場のテー

環境活動がスタート。2006 年にエコアクショ

マにまでブレークダウンさせ、各職場レベルでン21の認証を取得。

PDCAによる継続的改善を行うという全社的な対応に進化させていきたいと考えている。

2010 年には子会社ミノリソリューションズ
を設立し、工場やオフィスの省エネルギー支援事業に進出。製造機器、照明、空調の稼働状況、

事例６．
（株）ディグ

電力の使用状況、室温の計測データに基づいて、電力使用のピーク対策や電力使用量削減の提案

設 立 1948 年（創業：1921 年）を行うほか、インターネットを利用し、気象予

資本金 3,000 万円

報データを基に省エネ運用のための最適温度を

従業員 50 名

設定、複数の空調機器を集中制御するシステム

所在地 東京都中央区も開発している。

事業内容 出版印刷、商業印刷、企画、編集、デザイン制作、情報処理

３．成果、業績への影響
エコアクション21 の認証取得に際しては、

１．企業の沿革、特徴
当社は出版印刷、カラー印刷の他、情報処理、

42

電力消費量、水使用量、ゴミの排出量、化学物
質の使用量等をデータ化し、具体的な削減目標

2012.4

を設定。ゴミの分別徹底、45 歳以下の従業員

PDCA手法の経営全般への応用といった成果をのエレベーター利用原則禁止といった取り組み上げている。さらに新聞記事、TV 等に取り上を行う一方、本来の業務においてもコスト意識

げられ、ブランディングによる受注拡大、新たの徹底と自前で構築した受注から印刷、請求まなビジネス（環境ソリューションビジネス）にでの一元管理システム「プリンティングマネー

もつながっている。

ジメントシステム」の活用による効率的な業務運営によって印刷ミスの削減を図り、1 年間で４．今後の展望、課題

CO 2 排出量は12.6 ％減、電力消費量は11 ％減、当社は今後もIT 化と環境保全活動の推進に

総排水量は22 ％減を達成。さらに当社の環境

よって、効率化と知名度向上を図り、企業の活活動を記録した環境レポートは環境省主催の性化に結びつけていきたいと考えている。また、「第10 回環境コミュニケーション大賞」（2007

関係会社によるソリューションビジネス（省エ年）の環境活動レポート部門大賞を受賞した。

ネルギー支援）については、病院、学校等もタ

当社は環境経営活動を通じて、IT を活用しーゲットに拡大を図り、本業である印刷業とのたデータ化、全員参加による環境意識の高揚、相乗効果を期待している。

【参考文献】
1．日本政策金融公庫総合研究所「中小企業による環境

4．マイケル・ポーター「環境、イノベーション、競争問題への対応〜中小企業各層が取り組む環境改善活優位」『ダイヤモンド・ハーバード・ビジネス』2011

動の実態〜」日本公庫総研レポート2011-6（2011 年

年6月号

3月）
2．商工中金調査部「中小企業の環境対応への取組の実態調査報告書」（2009 年3月）

5．弘中史子「中小企業と戦略の構築 −環境経営という視角からの試論−」『中小企業研究の今日的課題（日本中小企業学会論集27）』同友館（2008年）

3．
（財）中小企業総合研究機構「中小企業の環境問題への取り組みに関する調査」（2008 年7月）

2012.443