都市文化研究 13号 201
1年よりお祭りのようにも見える。デモにはさまざまな人たちが参加していたが，印象的だったのが，大学生や高校生といった若者の存在であった。10月 1
9日のデモは宿泊先を一歩出たところが現場だったため，若者の抗議のフランス地域総合就労支援の実態調査
パリの青年支援センターを訪ねて松原仁美

声をじかに聞いてきた。
若者のデモへの参加は活気こそあるものの，その主張は切実である。年金制度改革は，定年退職年齢を引き上げるとともに年金の満額受給開始年齢を引き上げることで，財政難にある年金基金を再建するというのが政府側のねらいである。一方，若者は，保険料負担の増大に反

1 調査の目的―若者の抗議行動から見えてくる雇用問題の深刻さ―

対しながらも，雇用情勢が悪化することを懸念している。

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0年 10月末現在，大阪市立大学大学院文学研究科

抱える危険を高めるためである。若者が掲げたプラカー「インターナショナルスクール若手研究者等海外派遣プ

ドや横断幕には，サルコジ大統領本人を直接批判したもログラム」からの研究助成を得て，フランスで地域総合のが多く，「高齢者は退職して，若者に雇用を」という就労支援の実態を調査するため，パリに滞在している。

声や，政府は若者から「働く権利を奪っている」という派遣期間は 2010年 10月 10日から同年 12月 21日まで主張も聞かれた。労働組合も，高齢者の退職を通じて若である。10月 10日に関西空港を出発し，アムステルダ

者は就労する機会を得られるとして，世代間の連帯の重ムを経由して現地時間の同日夜パリに到着した。出発前要性を主張している。結局，年金改革法案は 10月 27日にはフランスを含むヨーロッパを狙ったテロが懸念されに可決されたものの，労働組合はその後もデモを続けてていたが，フランスに到着して早々に待ち構えていたのいる。また，年金制度改革が今後，雇用をめぐり世代間は年金制度改革に反対する抗議デモだった。その規模はの軋轢を生じさせる可能性は多いにある。

なぜなら，定年退職年齢の引き上げは，若者にとっては，雇用に就く機会がますます減り，就労・生活上の困難をフランス全土で 300万人，パリで 35万人とも言われ，実際，2010年に入ってフランスの雇用情勢は失業率テレビやラジオで連日大きく報道されている。10月 19が 10％を超えるまで悪化しているが，なかでも 16歳～日には，滞在しているパリ 13区のイタリア広場 Place

25歳の若年失業率は 25％を超えている。これは，若者

d・Italieで大規模なデモがあった。労働組合は横断幕やの間では 8人に 1人が仕事に就けていない状況とされる。

バルーンを掲げ，組合ごとに揃いのベストを着て，組合ただ，若者の雇用情勢の悪化は今に始まったことではなの名称や主張を書いたステッカーを服や信号機などの街く，若年失業率はつねに平均失業率のほぼ倍である。戦なかに貼っている。また，あちこちで発煙筒から白煙が後 30年にわたる高度成長期を経てフランスが雇用問題たちのぼり，一部で白熱したシュプレヒコールがあがれに直面したときも，それは主に若年層の問題であった。

ば，マスコミがそれを一斉に報道するといった雰囲気でこのため，1982年に青年支援センター（MissionsLocales:あった。そうした状況とは対照的に，ビール片手に楽しML）が設立され，若者への支援を行うことになった。

げにデモに参加している人たちもいて，抗議デモというその際，雇用だけでなく，カウンセリングや治療を通した健康の回復，社会復帰に向けた指導，住宅・住宅情報の提供，職業訓練，職業紹介を総合的に支援することになった。現在，このような総合的支援はフランスの就労・生活困難者全体に広がりつつある。フランスの事例は，職業的参入と等しく社会的参入の重要性を認めるものであり，英米型のワークフェアでもなく，伝統的な福祉国家とも異なる取り組みと位置づけられる。
今回の調査は，パリやその周辺の県を中心に，就労・生活困難者への支援の実態と課題を明らかにすることを目的とする。相談員（伴走員）が付き添うことで，総合的に問題を解決していくための伴走活動に着目している。
フランスに着いてまだ間もないが，今回の海外レポート
では，先日デモの中心地にもなったパリ 13区に所在す

デモの風景
114る青年支援センター・ソレイユでの聞き取り調査を紹介海外レポートし，その成果と今後の課題を報告する。

市政策」の対象地区や貧困対策地区が約 10か所あり，区民の約 1割がこうした区域に居住している。MLSにもこうした区域に住む若者が 491人登録している。第二2 青年支援センター・ソレイユへの訪問に，MLSを訪れる若者の教育水準は，パリの他の MLに比べて低い。相談者の教育水準は，第 6水準（中卒相当）13％，準第 5水準（中卒後職業教育 1年）30％，第青年支援センター（ML）は，学校を卒業もしくは中5水準（中卒後職業教育 2年）25％，第 4水準（高卒相退した後，さまざまな事情で仕事に就けていない 16歳当）32％であり，短期大学や大学の卒業資格を取得したから 25歳の若者を対象に，あらゆる問題（雇用や訓練，者はいない状況である。第三に，MLSを訪れる若者は，職業計画，居住，健康）を解決して自立していけるよう，その半数が親と同居していない。親元を離れている場合，総合的に支援するアソシエーション（NPO）である。

自分で支払える家賃で部屋を見つけて住所を安定させな

その特色は，若者に一人の相談員（伴走員）が継続してければ，求職活動は不利になる。なかには貧困の連鎖に付き添って支援する点にあり，若者を受け入れ，相談により親の経済的支援を受けられない若者もいて，彼らの乗り，情報を提供し，一人ひとりに合った具体的な計画求職活動はより一層難しいと指摘されていた。

を立てることで全般的な問題解決を図り，最終的に職業MLSでは，こうしたさまざまな問題を抱える若者を訓練や雇用につけるようにしていく。現在こうした ML～300人担当している。もちろん，相談員 1人当たり 250は全国に 427か所あり，PAIOという同様の機関も 55か

若者の自立の程度に応じて面会する頻度はさまざまでは所ある（2008年末時点）。MLの利用者数は年間約 100あるが，受付窓口には，予約をとった若者が次々に来て万人で，その半数近くが毎年新たに MLに入ってきたいた。また，住む所に困った若者や，子連れの若い母親若者である。2008年には MLを利用した約 100万人のなど初めて MLを訪れた若者もいた。それに加え，予うち，支援を通じて雇用や訓練に従事した若者は 49万

約や相談の電話が鳴りやむことなくかかっていた。若者人，雇用対策に入った若者は 18万人であった。また雇がどのように MLSの存在を知るかといえば，その多く用対策に入った若者のうち半数の 9万人はその後，雇用は知人・友人の紹介か，自立を支援するアソシエーショや訓練についたことで MLを終了している。

ン（NPO）や自治体の厚生福祉課からの紹介である。

パリ市内には，現在 5か所に MLが設置されている。

受付の担当者によれば，こうした相談者は日々途切れる

今回はそのうちの一つ，パリ 13区にある青年支援センことはなく，年々，その数を増しているという。MLをター・ソレイユ（MissionLocaleSoleil:MLS）を紹介

訪れた若者は，受付を済ませた後，相談員との面接を経2区，5区）する。MLSでは，13区と周辺の 2つの区（1て，訓練や対策などさまざまな自立支援プログラムを作から約 3,000人の若者を受け入れていて，2008年はそ成していく。2008年度，MLSによって実施された支援のうち新規登録者が 1552人，雇用対策プログラムに入っプログラムは約 22,000件にのぼる。その内訳は，職業た者が 556人であった。

紹介が全体の半数を占めるほかに（48％），職業訓練のMLSを訪れる若者の特色は，第一に，貧困地区に居実施（25％），職業計画の作成（15％），住宅支援（6％），住する者が多いことが挙げられる。とりわけパリ 13区

健康・薬物問題の治療（3％），法律相談等（3％）であっには，雇用・教育・住環境の改善を優先的に進める「都た。
このような MLの運営は，フランス全土で年間 4億7800万ユーロ（約 545億円）の予算補助によって支えられていて，支援総額の 39％を国家，47％を自治体の財政支援によって賄っている。若者一人当たりにかかる0円）にのぼ
費用は単純計算で 478ユーロ（約 5万 450る。このように，フランスは若者にたいして，個人の事情に対応したきめ細かな就労支援を約 30年にわたり実施していて，わが国と比べて財政支援の規模や実績からして先駆的な取り組みといえる。現在，就労を優先する英米型の福祉制度が主流を占めつつあるなかで，フランスのように財政難ではあっても，ML・自治体・関連機関の連携のもとで，若者の社会参加と就労を進める取り組みには，学ぶ点が多いと考えている。

青年支援センター・ソレイユの相談コーナー
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1年

3 現場の声を政策に活かす難しさ事に就くことが難しい状況にある。だが，たとえ支援に入ったからといって自分の将来像をすぐさま描けるわけ

その一方で，MLSを訪れて感じたことは，現場でのではないにしても，まずは相談員をはじめ身近な支援者取り組みと制度設計とのギャップをどう埋めていくのかと信頼関係を構築しなければ，自立に向けた活動を続けという課題である。フランスは 2005年の社会統合法制ていくことは困難であろう。

定を機に，就労支援改革を進め，総合就労支援にたいし

今後，11月と 12月の調査では，就労・生活困難者がて補助金が強化されることになった。それにともない，かかえるさまざまな状況や事情に対応した就労支援の実MLの役割もより重要性を増し，カウンセラーや相談員態を解明すると同時に，より実践的な取り組みとして，が増員された。フランスの就労支援改革の目指すところ

相談者と支援者との相互交流から生じる現場の意見が制は，支援機関の連携強化を通じて若者の就労を促進し，度設計に及ぼす影響とそのメカニズムを把握したい。そ福祉関連予算を削減することにある。だが，MLSの相のためにも，MLの全国評議会―各 MLから出された談員は，必ずしも若者に就労支援のみを行っているわけ

意見・課題を統括する立場―からみた伴走活動，雇用戦ではないという。それは，若者が置かれた状況に応じて略の基本的方針に焦点をあてた調査を行う予定である。

雇用や職業訓練よりも社会に参加することを優先してい雇用対策に現場の声を活かす枠組みを提起することが，るためである。また，MLSを訪れる相談者は，働く意

本調査の実践的な目標になると考えている。

欲や自立への意思を持ちながらも，実際には安定した仕116