持続可能性に配慮した紙の調達基準 解説

はじめに「持続可能性」とは、「環境」「社会」「経済」の３つの調和によって持続的に発展する状態を意味する言葉であり、国際オリンピック委員会（IOC）の方針にも、「オリンピック競技大会の全ての側面に持続可能性を導入する」ことが明記されています。これを受けて、東京大会の準備・運営に当たっても様々な側面から持続可能性への配慮に取り組むこととしており、その取組の一つが持続可能性に配慮した物品やサービスの調達です。
紙については、日本国内においても、以前より、古紙の再利用やバージンパルプの合法性確保の取組が進められてきましたが、近年、環境面や社会面に関する配慮も求められ、認証制度も開発・普及されるなど、「持続可能性への配慮」が世界的な潮流となってきています。
このため、東京大会で使用する紙についても、その生産段階の持続可能性への配慮が確実なものとなるよう、「持続可能性に配慮した紙の調達基準」を策定したものです。
一方で、国内の事業者・消費者ともに、東京大会が目指す持続可能性の概念はまだ十分に浸透していない状況です。そのため、調達基準のポイントを簡潔に説明しつつ、持続可能性の意味や必要な取組について事業者や消費者の皆様が理解を深めていただけるよう本解説を作成しました。
組織委員会としては、調達基準を満たす紙の調達を通じ、持続可能性に配慮した大会運営を実現することが第一の目標ですが、それと同時に、東京大会を契機に日本の事業者が調達基準に対応した紙の調達に取り組むことで、国内の事業者や消費者の意識が高まり、持続可能な紙を調達する動きが長期的に拡大することが大会の重要なレガシーになると考えています。
調達基準と本解説により、全ての段階の関係者が高い意識を持って取り組み、業界全体で持続可能性の水準が底上げされることを期待しています。

各項目の解説
調達基準の内容について順に説明します。
組織委員会が調達する物品・サービス等に使用される紙については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。
＜解説＞
ここでは、調達コード４～６の規定が紙についても適用されることを示しています。
例えば、調達物品等の製造・流通等における差別・ハラスメントや強制労働・児童労働の禁止、調達物品等のマーケティングにおける不当表示の禁止等を規定する「4. 持続可能性に関する基準」を満たしていただく必要があります。また、「5. 担保方法」に基づき、調達コードの遵守状況について組織委員会が確認する場合があるほか、「6. 通報受付窓口」に基づき調達コードの不遵守に関する通報については通報受付窓口で受け付けます。

１．本調達基準の対象は以下に使用される紙（和紙を含む。）とする。
ポスター、チラシ、パンフレット類、書籍・報告書等、チケット、賞状、コピー用紙、事務用ノート、封筒、名刺、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、ペーパーナプキン、紙袋、紙皿、紙コップ、ライセンス商品の外箱＜解説＞
この項目で指定した紙・紙製品については、調達基準を満たしたものであることが求められます。組織委員会が既製品の紙・紙製品を購入する場合のほか、印刷業務を請け負う場合や委託等により紙・紙製品を製造する場合も該当します。
「書籍・報告書等」は、対外的な発信のために発行するものを指します。また、ライセンス商品については商品を梱包する外箱を調達基準の対象としています。
なお、ここで指定したもの以外の紙・紙製品についても、可能な限り本調達基準に沿うことを期待します。

2．上記 1 の紙について、持続可能性の観点から以下の（1）～（3）が求められる。
（1）古紙パルプを、用途や商品の性質等に応じて最大限使用していること。注１（2）古紙パルプ以外のパルプ（以下「バージンパルプ」という。）を使用する場合、その原料となる木材等（間伐材、竹・アシ等の非木材、和紙用のこうぞ・みつまた等を含む。製材端材や建設廃材、林地残材、廃植物繊維は除く。）は以下の①～⑤を満たすこと。
①伐採・採取に当たって、原木等の生産された国又は地域における森林その他の採取地に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること。
②中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林その他の採取地に由来すること。
③伐採・採取に当たって、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
④森林等の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。
⑤伐採・採取に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切にとられていること。
（3）用途や商品の性質等に応じて、白色度が過度に高くないこと、塗工量が過度に多くないこと、紙への再生利用を困難にする加工がなされていないこと。注２
注 1、注 2：コピー用紙や事務用ノートなどについては、「東京都グリーン購入ガイド」等を参考に古紙配合率や白色度等を指定する場合がある。

＜解説＞
ここでは、紙の原材料の内容や、その採取及び製造等の段階において満たすべき要件を示しています。
（１）では、資源の有効利用を促進する観点から、古紙パルプを最大限使用することを求めています。古紙パルプ配合率の水準について仕様書で指定する場合があり、特に、東京都グリーン購入ガイドの対象となっている紙を使用する場合は、同ガイドで求めている古紙パルプ配合率の水準以上の紙とすることを基本とします。
一方、飲食提供に使用する紙製容器や写真を多く使う印刷物など、用途等によって古紙パルプを使用しない（バージンパルプ 100%とする）よう求める場合があります。
具体的には、用途に応じた品質やその時点で調達可能な製品の流通状況等も考慮しながら、個別の発注時等に提示する仕様書で必要に応じて示すことになります。
（２）ではバージンパルプを使用した紙を扱う場合（例えば、７割が古紙パルプで、３割がバージンパルプであるような場合を含みます。）において、そのバージンパルプの原料となる木材等が満たすべき要件①～⑤を示しています。

なお、バージンパルプが間伐材、竹・アシ・ケナフ、こうぞ・みつまた等から製造されている場合もこの要件を満たすことが必要です。一方、製材端材や建設廃材、林地残材、廃植物繊維（サトウキビの搾汁後の残渣であるバガス、コーヒー豆の皮など）（まとめて「製材端材等」という。）から製造されているバージンパルプについては、この要件は求められませんが、製材端材等を原料とすることについて確認できることが必要です。
以下、①～⑤の各項目の趣旨や内容について説明します。また、バージンパルプの原料が①～⑤を満たしていることの確認については、調達基準３の方法によります。
①では、バージンパルプの原料となる木材等の伐採・採取にあたり、原木等が生産された国や地域における森林その他の採取地に関する法令等の遵守を求めています。
正規の許可を受けていない伐採（許可された量・サイズ以外の伐採を含む）、伐採禁止地域における伐採、伐採が禁止されている樹種の伐採等に由来する木材は使用できません。
②では、森林その他の採取地が無計画な乱伐等によって裸地化・放置されるようなことがないよう、当該木材等の伐採・採取地が計画的な管理下にあることを求める趣旨で設けています。
③では、希少な動植物が存在する場合は、伐採作業等において、その保全のための措置が講じられていることを求めています。また、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていることを求めています。
なお、泥炭地とは泥炭という可燃性の土で構成された沼地・湿地のことであり、泥炭地で火災が起きると、長期間燃え続け、煙害や二酸化炭素の大量排出につながることがあります。
④では、当該木材等が生産・採取される森林等について、先住民族や地域住民の権利に関わる場合は、その権利を尊重し、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成（FPIC：Free, Prior and Informed Consent）に向けた手続き・プロセス等が実施されていることを求めています。
⑤では、当該木材等の伐採・採取に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させているなど、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを求めています。
（３）では、紙を製造する過程で行われる漂白、表面塗工及び加工の工程において、環境に配慮したものであることを求めています。漂白や表面塗工においては、薬品やエネルギーを使用することで環境負荷がかかるため、その影響を低減する観点から、白色度や塗工量が過度に高くないことを求めています。白色度及び塗工量の水準についても、特に、東京都グリーン購入ガイドの対象となっている紙を使用する場合は、同ガイドで定める水準の紙とすることを基本とします。指定がなくても、ペーパーナプキンなど必ずしも白い製品でなくてもよいものは、漂白等の工程を省略したものを選ぶことが望ましいです。
また、資源の有効利用の観点から、使用後にリサイクルできる紙であることが望まし
く、用途等により指定がある場合を除き、リサイクルを妨げる加工がされていない紙を選択してください。
これらについても、具体的には、用途に応じた品質やその時点で調達可能な製品の流通状況等も考慮しながら、個別の発注時等に提示する仕様書で必要に応じて示すことになります。

3．上記 2（2）の①～⑤を満たすバージンパルプを使用した紙として、FSC、PEFC（SGECを含む。）の認証紙注３が認められる。これらの認証紙以外を必要とする場合は、バージンパルプの原料となる木材等について、別紙に従って①～⑤に関する確認が実施されなければならない。
注 3：CoC 認証が連続していること。

＜解説＞使用されるバージンパルプが調達基準２（２）の要件を満たしていることを確認するための方法として、既存の認証スキームを活用することができることとしています。
ここで挙げている FSC または PEFC（SGEC を含む。）の森林認証を取得した紙は調達基準２（２）の①～⑤を満たすものとして扱います。
また、これらの認証紙以外を使用する場合の手続きは後述の別紙部分の解説を参照してください。なお、認証紙以外の使用が見込まれる場合としては、主に特殊用紙を用いた印刷請負契約や和紙製品などを想定しています。
（参考）
FSC について
FSC（Forest Stewardship Council：森林管理協議会）は、環境 NGO を中心に発足した国際的な森林認証制度です。2017 年 12 月現在、世界で 1 億 9,517 万 ha の森林を認証しています。
URL：https://jp.fsc.org/jp-jp
PEFC についてPEFC（Programme for the Endorsement of Forest Certification）は、ヨーロッパ 11 か国の認証組織により発足した国際的な森林認証制度です。世界の森林認証制度との相互承認を進めており、2017 年 12 月現在、世界で 3 億 1,349 万 ha の森

林を認証しています。
URL：https://www.pefc.org/
SGEC について
SGEC（Sustainable Green Ecosystem Council：緑の循環認証会議）は、日本独自の森林認証制度です。PEFC と相互承認しており、SGEC の認証を受けていることで、PEFC の認証を受けた木材及び木材製品としても取り扱うことができます。
URL：https://www.sgec-eco.org/

4．サプライヤー注４は、使用する紙の上記 2（1）～（3）について記録した書類を東京2020 大会終了後から 1 年の間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
注4：ライセンス商品に関しては「サプライヤー」を「ライセンシー」に読み替える（以下同様）。

＜解説＞
調達基準では、持続可能性に関する要件やその確認方法について規定していますが、実際に使用された紙がこの調達基準に沿ったものかを確認できるようにしておく必要があります。
そのため、ここではサプライヤーが調達基準への適合状況について合理的に説明できる書類（認証の取得状況等に関する情報）を保管し、組織委員会の求めに応じて開示・説明できるよう準備することを求めています。
具体的には、納品時または業務完了時に提出する納品書や報告書等の備考欄等に、上記２の古紙配合率、認証取得状況、白色度等の情報を記載してください（製造事業者のホームページやカタログに掲載された商品情報で同様の情報を確認できる状態であれば、それでもかまいません）。なお、印刷請負契約において、別途資材確認票（兼資材使用証明書）の提出を求めている場合は、その様式に不足する情報（例：バージンパルプに係る認証等の情報）を追加して提出してください。

5．サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該紙の原材料の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさない紙を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。
＜解説＞
本調達基準では、バージンパルプについて３に該当するものが使用された製品の調達を求めているところですが、それによってリスクが完全に排除できるわけではありません。そのため、認証等による担保に加えて、それ以外の周辺情報を収集し、持続可能性に関するリスクをさらに低減するための追加的な対応を推奨する趣旨で本規定を設けています。
具体的には、原産地や現地の製造企業等に関して、違法操業、環境破壊、人権侵害、強制労働・児童労働の指摘等がないかについて、可能な範囲で情報を収集・分析し、実際に調達する製品が調達基準を満たさないおそれが高いと考えられるような場合に追加の確認を行うこと等を想定しています。
なお、紙の製造や流通の形態は様々であるため、収集する情報の内容や評価について一律の基準を設けることはしておりませんが、情報の発信主体や背景・意図は様々であることを前提に、バランスよく情報を収集すること（NGO 等のレポート、メディアによる報道、企業や現地政府からの情報など）、また、収集した情報の信頼性・客観性を慎重に評価することに努めるべきであり、不確かな情報を十分な検証なく活用した結果、特定の製品やその製造事業者等を不当に排除することがないよう十分注意する必要があります。

6．違法伐採木材が国内で流通するリスクの低減を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、サプライチェーン注５は、同法に基づく登録木材関連事業者であることが推奨されるとともに、サプライヤーは、同法の対象となっている紙については、登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべきである。
注5：日本国内の事業者で「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に定める木材関連事業者に該当するものに限る。

＜解説＞
本規定については、合法伐採木材等の利用を求める「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」（通称クリーンウッド法）に関する認知が高まり、大会後も見据えた長期的視点から、日本国内での違法伐採木材の流通リスクの低下に貢献することを意
図して、調達される紙のサプライチェーンにある事業者が登録事業者（木材関連事業者がすべき措置である合法性確認等に適切かつ確実に取り組む事業者）となることを推奨しています。
なお、「登録事業者が供給するものを優先的に選択すべき」としている点については、登録を受けた国内製紙事業者や（紙の）輸入事業者などから供給されている製品が望ましいという趣旨で設けています。
「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の内容や登録木材関連事業者については、林野庁ホームページを参照ください。
合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律（クリーンウッド法）について
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/summary.html

木材関連事業者の登録一覧
http://www.rinya.maff.go.jp/j/riyou/goho/jissikikan/jissikikan.html#jigyoushaichiran別紙（認証紙以外の場合の確認方法）
持続可能性に配慮した紙の調達基準（以下「調達基準」という。）の 3 の後段の確認については以下のとおりとする。
調達基準 2（2）の①～⑤について、国内で製紙する場合は製紙事業者、海外で製紙したものを輸入する場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について書面に記録する。
①：当該木材等について、生産国・地域の法令上必要な手続きが実施されて伐採・採取されたものであることを確認する。
②：当該木材等が生産・採取される森林等について、森林経営計画等の認定を受けている、または、土地所有者等が管理や整備に関する計画または方針を有することを確認する。
③：当該木材等が生産・採取される森林等について、希少な動植物が存在する場
合は、伐採作業等を含め、その保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていることを確認する。
④：当該木材等が生産・採取される森林等について、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。
⑤：当該木材等の伐採・採取に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させているなど、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する。

＜解説＞
ここでは、認証紙以外を使用する場合の調達基準２（２）に係る確認の具体的な方法について説明しています。
確認を行う者（確認実施者）については、国内で製紙する場合は（国内の）製紙事業者が確認を行うこととしています。また、海外で製紙されたものを輸入する場合は輸入事業者が確認を行うこととしています。
上記の確認実施者は、バージンパルプの原料の内訳を調べ、製材端材等以外の木材等（間伐材、竹・アシ等の非木材、和紙用のこうぞ・みつまた等を含む。）が使用されている場合は、別紙に示す①～⑤に沿って確認を行ってください。確認の方法
については、関連文書の収集、関係者への聞き取りや質問票の徴取、現地確認等により必要な情報を収集する方法が考えられますが、できる限り客観性のある根拠に基づいて確認することが望まれます。確認の結果については、様式例１を参考に、書面に記録してください。
その上で、確認実施者は、様式例２を参考に、バージンパルプの原料の内容（調達基準２（２）の要件を満たすことが確認された木材等または製材端材等が使用されていること）について納入先等に示してください。
これ以降の加工事業者や流通事業者等においても、確認実施者から様式例 2 の書面とともに納入された紙を、そうでないものと混ざることのないよう適切に分別管理した上で、次の納入先に販売等する際に、様式例２の書面によりバージンパルプ原料の内容について示してください。
（なお、書面の様式については様式例１～２に限るものではなく、既存の納品書等に同様の情報を追加記載すること等で対応いただいてもかまいません。）

持続可能性に配慮した紙の調達基準

様式例１（製紙事業者や輸入事業者が作成する確認結果を記録する書面）
納入する紙に使用するバージンパルプの原料の木材等（間伐材、竹・アシ等の非木材、和紙用のこうぞ・みつまた等を含む。）に関し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の「持続可能性に配慮した紙の調達基準」の２(2)の①～⑤について、同調達基準の別紙に定める方法により確認を実施した結果は以下のとおりです。
確認方法

確認結果

①当該木材等について、生 【記載例】
産国・地域の法令上必要な ・伐採許可が交付されてい根拠【記載例】
・伐採許可書により確認手続きが実施されて伐採・ る。
採取されたものであること。

②当該木材等が生産・採取 【記載例】【記載例】
される森林等について、森 ・森林所有者作成の管理計画 ・管理計画書により確認
林経営計画等の認定を受け に基づき経営されている。ている、または、土地所有者等が管理や整備に関する計画または方針を有すること。
③当該木材等が生産・採取される森林等について、希少な動植物が存在する場合は、伐採作業等を含め、その保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必【記載例】
・木材の生産林においては、希少な動植物の生息は把握されていない。
・希少な猛禽類が営巣しているため、対策として・・・を行っている。

【記載例】
・行政機関や NGO 等が公表している希少動植物の生息情報や現地調査の結果により確認
・希少動植物保全のための作業指示書・マニュアルによ要な重要な森林等がある地
り確認域についてはその保全のための措置が講じられている ・一次林が保護地域として設 ・森林計画図により確認こと。
定され、伐採対象から除外さ ・生産国の関係事業者へのれている。
聞き取りにより確認持続可能性に配慮した紙の調達基準④当該木材等が生産・採取される森林等について、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。

【記載例】
【記載例】
・森林の管理や伐採について、 ・伐採企業と地域住民等と先住民族や地域住民の代表に の合意書により確認説明し、理解を得ながら行っている。
・当該森林のある地域で慣習 ・行政機関や NGO が公表し的な権利を有する先住民族は ている先住民族の慣習権の把握されていない。
分布図により確認。

⑤当該木材等の伐採・採取に 従 事 す る 労働 者 に対 して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させているなど、安全で衛生的な労働環境が確保されていること。

【記載例】
・作業員全員に対して安全衛生に関する研修を受講させている。
・安全装備として、・・・を着用させている。

【記載例】
・研修受講記録により確認
・作業風景写真により確認
・生産国の関係事業者への聞き取りにより確認※確認した文書の写しや聞き取り先から受けた説明の詳細な記録等を合わせて保管しておくこと。

年
確認実施者月日持続可能性に配慮した紙の調達基準

様式例２（製紙事業者、輸入事業者、加工・流通事業者等が作成する書面）

番号
平成○年○月○日○○○○殿（納入先）
事業者所在地：
事業者名：
代表者氏名：

下記の物件（または、下記物件に使用されている紙）のバージンパルプの原料については、次の(a)、(b)のいずれかに該当するもののみ使用しています。
(a) 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が定める「持続可能性に配慮した紙の調達基準」の２(2)の①～⑤について、同調達基準の別紙に定める方法に沿って確認を実施した木材等（間伐材、竹・アシ等の非木材、和紙用のこうぞ・みつまた等を含む。）(b) 製材端材、建設廃材、林地残材または廃植物繊維物件名
１ 品目（注ア）：２ 数量（注イ）：

注ア：製品名を記述して下さい。
注イ：商取引上の単位（kg、枚、m2、本など）にて記述して下さい。
注ウ：本様式による証明書の作成に替えて、既存の納品書等に上記の情報を追加記載することで対応することも可能です。