仮囲緑化実証実験協力者募集に係るご質問と回答
01 公募対象
ご質問の内容回答

最低緑化割合等の基準はあるか。

ありません。

敷地境界から仮囲いまでの距離が原則 10cm

当条件は、仮囲緑化が道路等に越境し、歩とあるが、必須条件か道通行者等への支障となることを避ける目的で定めました。
一方、緑化内容や安全措置状況等、ご提案内容が目的と合致する場合、10cm は必須ではありません。

敷地境界から仮囲いまでの距離が原則 10cm

当条件は、仮囲緑化が道路等に越境し、歩とあるが、仮囲いパネルから 10cm か、設置道通行者等への支障となることを避けるした緑化から 10cm か目的で定めました。
設置した緑化が敷地境界を越境しない計画を想定していますが、緑化内容や安全措置状況等、ご提案内容が目的と合致する場合、必須ではありません

事業者において既に許可を受けている道路「敷地境界から仮囲いまでの距離が原則占用範囲内で提案可能か。

10cm」との条件は、仮囲緑化が道路等に越境し、歩道通行者等への支障となることを避ける目的で定めました。
一方、緑化内容や安全措置状況等、ご提案内容が目的と合致する場合、10cm は必須
ではありません。

連続した約 20m 以上を確保することとある

19.5m を想定しますが、詳細は提案内容をが、下限は何 m か。
「連続した仮囲い」にゲ基に判断します。

ートは含まれるか。

ゲートを挟む場合、原則として連続とみなすことはできませんが、詳細は提案内容を基に判断します。

連続した約 20m 以上を確保することとある

原則として連続とみなすことはできませが、間に設備があること等により途切れる場んが、詳細は提案内容を基に判断します。

合、連続とみなされるか連続した約 20m の途中が角地になり、折れ連続とみなします。

る場合でも連続と見なされるか仮囲いの高さが３m 以上とあるが、緑化範囲下限はありません。の高さ（面積）の下限はあるか東京都の事業は対象となるか。

対象となりません。

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区の事業は対象となるか。

区による事業は、区や受注者が本来負担する予定であった事業費が軽減される仕組みにならないことが必要です。
そのことを示す資料の提出等を求める場合があります。

２箇所以上の工事現場に仮囲緑化を提案す２箇所以上の提案をいただくことは可能

ることは可能か。可能な場合、工事現場１箇です。

所の提案につき各案件（設置面積や費用負担

設置規模については、１箇所ごとに 20m等）が適用されるか。

以上施工いただく必要があります。
費用負担については、現場 1 箇所ごとではなく、１事業主体ごとに 40 万円×60mが適用されます。
例えば A 社が現場αに 40m、現場βに40m の仮囲緑化を設置する場合、都は A社に対し、80m ではなく最大 60m 分を費用負担します。

協力者の立ち位置での参画と構成員の立ち構成員としての参画も可能です。

位置での参画が可能になるとの認識でよい

なお、都は事業主体に対し費用負担をしまか。

す。

民間事業者施工の工事現場において、当該事緑化による多面的機能が発揮されるよう、業者の保有する緑化技術や商材を利活用す技術を活用いただければ幸いです。

ることは可能か。
民間・行政事業若しくは公民連携事業

都の事業は対象となりません。

（PFI/PPP）のいずれの事業種別も提案可能

区による事業は、区や受注者が本来負担すか。事業種別の判断根拠は建物所有権が属する予定であった事業費が軽減される仕組るセクターによるか。

みにならないことが必要です。
事業種別は、建物所有権等、提案内容を基に個別に判断します。

維持管理は協力者が自らとあるが、第三者へ委託関係のわかる資料を提出いただけれ委託等を実施してもよいかば可能です。

仮囲緑化の実施目的掲示について、看板イメ「東京グリーンビズ」ロゴマークの掲出はージ等はあるか。社名等が記載された看板等お願いいたします。

を掲示する場合、旧美観地区に該当する地域景観協議等については、提案内容により個は区との景観協議が必要となるため、協議の別に対応をお願いいたします。

要否を示してほしい

2/702 費用負担
ご質問の内容回答

仮囲緑化を設置するため、既存仮囲の撤去対象です。に要する費用は負担の対象か仮囲緑化の撤去及び従来型仮囲の復旧に要いずれも対象外です。

する費用は負担の対象か仮囲緑化の再利用に要する費用は負担の対対象外です。

象か
令和７年度以降に要する費用は負担の対象対象外です。

か要する費用が募集要領で定める上限額を超対象外です。

過する場合、超過費用は負担の対象か20m の仮囲緑化設置のため、50m の既存仮20m 分の撤去費用を按分して算出し、負担囲を一時的に撤去し、30m の既存仮囲復旧の対象とします。

が必要だが、どこまでが負担の対象か30m の既存仮囲復旧費用は対象外です。

協力者選定後に確定した実費が経費説明図

協力者選定後に締結する協定書の範囲内で書で掲示した金額を上回った場合、上限額費用負担いたします。

2,400 万円の範囲内で都は費用負担するか。
水道光熱水費は想定でよく、想定値に基づ提案時は想定とし、仮囲緑化のために明確き精算するか。に区分できる場合に限り、実費精算とします。

地域特性を踏まえたデザインを施すための都は協定締結後に生じる費用を負担しま

デザイン検討費用及び設置検討費用も都がす。

負担する設計費に含まれるか緑化が施されない範囲が発生した場合、そ高さ３m すべての緑化を求めるものではあの部分も緑化全体を構成する要素として都りません。

が費用負担するか。

道路に面した連続する仮囲緑化が費用負担の対象となります。

緑化植物等に要する費用は材料費とされて当初計画において予定されていた追加・植いるが、植物の追加・植え替え等を行う場え替え等が費用負担の対象です。

合、令和７年３月末までに完了すれば、複数回の植え替えも費用負担の対象か。
既存仮囲の補強や軽微な移動を行い、緑化仮囲緑化の設置に必要な費用は負担の対象する場合、当該仮囲を買い取る予定だが、単です。

管等背後の骨組み、補強・移動費用も負担の対象か。
道路占用費は費用負担の対象か。

対象外です。

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効果検証により必要となる費用は都が負担

都が別途行う効果検証により必要となる費するか。計測時に必要となる警備費用等も用は都が負担します。

負担に含まれるか。

都が実施する調査に対し、都が必要と考えるものを超えて、協力者の判断により独自に実施する警備等の費用は負担の対象外です。

計 2,400 万円を上限とするとあるが、消費消費税を含みます。

税は別途か。
仮囲緑化設置のため、既存の仮囲を撤去す

既存仮囲の撤去費は含まれますが、原状回る場合、その撤去費及び原状回復費用も都復費用は含まれません。の費用負担に含まれるか。

03 支払いご質問の内容回答

令和７年３月末の事業完了後、令和７年５令和７年３月以前に事業を完了する場合、月末までに実費相当額を支払うとあるが、その時点での一括精算が可能です（部分払施工完了後や維持管理作業完了時におけるい等はいたしません）。

出来高払いにすることは可能か。
支払った費用とは、応募者（協力者）以外協力者が支払った費用のことを指します。の各業者に対して支払った費用のことを指すか。
完了報告とはどのような方法で行うのか。

書面報告です。

報告書等の書面報告か。
支払を証明する資料とは、各業者に支払っ総額だけではなく、仮囲緑化に要した費用た総額の記載がある領収書のレベルとの理であることが明確に判別・区分できる明細解でよいか。

が必要です。

04 遵守事項等
ご質問の内容回答

地震や台風等自然災害及び盗難、破損など協議の上、決定します。の不可抗力によるリスク分担及び責任の区分を示してほしい。
猛暑等で植栽が枯れてしまった場合等の取協議の上、決定します。

扱を示してほしい。
データ共有について、都の許可が得られる個別具体について協議により決定いたしまのはどのような場合か。

す。

財産の帰属先は代表者、構成員の中から代可能です。

表者・構成員間の協議により決定可能との4/7

理解でよいか。

05 応募資格
ご質問の内容回答

事業の実施能力を有するものとは、薄層屋

都の保有情報等から総合的に判断いたしま

上緑化技術協会に加盟している企業や、特す。

殊緑化の技術や商材を有する企業か。

06 提出書類
ご質問の内容回答

全体工事概要図は、仮囲を設置している開仮囲緑化の概要がわかる図です。

発工事の概要ではなく、仮囲緑化の概要がわかる図か
仮囲緑化設置予定箇所図と仮囲緑化平面

前者は工事敷地と仮囲緑化・歩道の位置関図の違いは何か。

係がわかる概略を、後者は仮囲緑化の詳細（1:50 程度のスケール）をお示し願います。

07 スケジュール
ご質問の内容回答

５月下旬にヒアリングを行うとあるが、所時間は１応募申請につき最大 30 分程度、用時間及び参加人数の制限を示してほしオンライン形式の併用を想定しているためい。

人数の上限はありません。

協定書の締結時期を示してほしい。

６月下旬以降を想定しています。

08 協力者の選定
ご質問の内容回答

上位から最大５社を採用するとあるが、５５事業主体です。

事業者ということか、それとも５事業地ということか。
１社が複数事業地に応募可能か可能です。
なお、費用負担については、１事業主体ごとに 1m あたり 40 万円を上限として 60m 分、計 2,400 万円を上限として都が費用を負担します。

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事業者の代表者は複数社の登録は可能か可能です。その場合、構成者の関係性がわかる書類（契約書等）の提出をお願いすることがあります。
また、事業主体が共同事業体（JV）等の一体不可分な場合を除き、都の支払先を１社指定していただきます。

構成員への登録が必要となるのはどのよ応募者のご判断でお願いします。

うな先か。設計会社、施工会社、緑化メー複数社連名による応募の場合、構成者の関カー、権利者等が考えらえるがどの範囲を係性がわかる書類（契約書等）の提出をお願登録すべきか。

いすることがあります。

資材メーカーは事業者として申請可能か可能です。

協力者選定にあたりペナルティの発生はペナルティは想定していません。

あるか。
申請書の受付が５社未満の場合も実証実実施します。

験は実施するか。

09 審査結果
ご質問の内容回答

審査結果及び審査公表の HP 等による公表

選定された協力者について HP で公表するは予定しているか。

想定です。

10 評価基準
ご質問の内容回答

景観向上やにぎわいの創出など、とあるが、 来訪者数の増加等です。
にぎわいの創出とは具体的にどのようなことをイメージ、期待しているか。

11 協定締結
ご質問の内容回答

協定書のひな型を提示願う。いつ公表され協力者決定後に個別にご提示する予定でるか。

す。

12 効果検証への協力
ご質問の内容回答

効果検証への協力とは、協力者及び構成員立会いを求める想定はしておりません。

等の立会いは不要か。

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効果検証の機器はどれくらいの大きさか。

協議のうえ可能な範囲での協力をお願いし別途設置場所の拠出が必要な場合、具体的ます。

な要件や制約を示してほしい。
生物調査とは具体的にどのような調査を行昆虫類や鳥類の来訪状況を調査予定です

うのか。

が、具体的には仮囲緑化の提案内容や現場に応じて決定いたします。

調査者の敷地への立ち入りはどの範囲にど具体的には提案内容を踏まえ、協議によりの程度立ち入るのか。建設工事現場への影決定いたします。

響度合いを確認したい。

13 その他
ご質問の内容回答

使用する植栽種について、使用を禁止す

特定外来生物の使用は禁止、生態系被害防る、または使用が好ましくないものはある

止外来種の使用は好ましくありません。

か

なお、評価基準イ（１）で示すとおり、地域の魅力向上に資する植物を選ぶことや同（４）のとおり、生物多様性地域戦略で示す、生物多様性に配慮・貢献した種を選ぶことがより望ましいです。

都が指定する期間までに仮囲緑化の設置提案書をもとに協議のうえ指定します。

を完了すること、とあるが、具体的にいつか。期間内の設置は必須か。
協力者として選定後、設置開始時期につい協議により決定いたします。て別途締結する協定書において協議可能か。
提案したイメージ図から緑化及び緑化以

仮囲緑化実証実験協力者募集要領（６）３）

外のデザイン変更は許容されるか。

キに記載のとおり、協力者の選定後、実施計画案を作成する段階で修正が可能です。

新たな緑化が義務付けられているが、既存 必須ではありません。
資源活用の観点から、既存仮囲いの全面的な改修は必須ではないと理解してよいか。
来年度も同様の実証実験を行う可能性は現時点では想定していません。

あるか。

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