消費者教育
国立大学法人 鳴門教育大学
教授 坂本 有芳

目次

1 社会に開かれた教育課程の実現⚫ 成年年齢引下げへの対応⚫ 持続可能な社会づくりのための教育

2 求められる消費者教育の内容⚫ 選ぶ・意思決定⚫ お金を使う・備える⚫ 取引・契約する

3 効果的な消費者教育の進め方⚫ カリキュラム・マネジメント⚫ 消費者庁作成教材などの活用⚫ 外部人材による出前授業の実施など

1 ‐(1)

社会に開かれた教育課程の実現

成年年齢の引下げへの対応
成年年齢を引き下げる民法の改正（令和４年４月１日施行）
成年年齢とは①一人で有効な契約ができる年齢②親権に服することがなくなる年齢

いずれも20歳から18歳に引き下げ「成年」と規定する他の法律※も18歳に変更※10年有効パスポートの取得や国家資格に基づく職業に就くことなど（資料）法務省『民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について』

成年年齢引き下げに対応した教育とは？
成年年齢の引下げにともなう政策課題
未成年者• 取引の知識や経験が不足している• 判断能力も未熟である
契約によって不利益を被らないよう、未成年者取消権で保護されている
保護される年齢が2歳引き下がった若年層への消費者被害拡大の防止
消費生活相談体制の強化
消費者契約法の改正 など

消費者教育の充実
責任ある意思決定の力の育成（資料）法務省「成年年齢引下げを見据えた環境整備に関する関係府省庁連絡会議」

1 ‐(2)

社会に開かれた教育課程の実現

持続可能な社会づくりのための教育• 2015年の国連総会における「持続可能な開発目標（SDGs）」の採択
持続可能な開発目標（SDGs）推進本部の設置（首相官邸）– 人間活動に伴う地球環境への負荷は増大– 多くの国での格差と貧困の拡大、紛争継続、不均衡な経済成長• 持続可能な社会づくりのための教育は、これからの社会を支えてゆくための重要な課題

学習指導要領の前文と総則の中に「持続可能な社会の創り手となる」という教育目標が明記される（資料）文部科学省国際統括官付日本ユネスコ国内委員会「ESD推進の手引」

2 求められる消費者教育の内容
18歳の時点で、責任ある主体的な意思決定を行うことができる、自立した消費者を育むための教育

消費生活を営むための基本的な力
選ぶ･意思決定 購入する物・サービスの情報を、適切に手に入れて判断する力

お金を使う･備える

一生を通じて、お金を適切に使える力

取引･契約する取引のルールを理解し、トラブルを防ぐ• 買い物・契約には責任がともなうこと• 事前にしっかり考える大切さ、自分で判断すること
生活の自立につながる思考力や判断力を培う２‐(1) 選ぶ、主体的な意思決定の力の育成
家庭科での学習内容
小学校⚫物の選び方、買い方⚫消費者の役割
非耐久財

中学校

高等学校

⚫選択に必要な情報の収集・整理⚫消費者の基本的な権利と責任⚫消費行動における意思決定⚫適切な情報の収集・整理⚫消費者の権利と責任

半耐久財

耐久財
サービス契約• より検討すべき観点が多く、複雑になってゆく• 持続可能な社会づくり、使用や処分の責任もふまえた選択• 生産や流通の過程、廃棄や再生利用での負荷

 購入・契約の影響が長期にわたる選択ができる力を育成

２‐(2) お金を適切に使う・備える力の育成
家庭科での学習内容
小学校⚫物や金銭の大切さ⚫物の選び方、買い方⚫金銭の計画的な使い方
１回の買物･旅行

中学校⚫購入・支払い方法の特徴⚫計画的な金銭管理の必要性⚫必需的支出、選択的支出

１か月の収支高等学校⚫家計の構造と管理⚫生涯を見通した経済の計画⚫(キャッシュレス社会と家計)
ライフステージに応じた計画• より長期的な視点での計画ができるように• 高等学校段階では、リスクへの備え、資産形成まで学習• 目的をかなえる手段として、責任ある関わり方を考える２‐(3) 取引のルール、契約を守る責任を理解する
家庭科での学習内容
小学校⚫買い物の仕組
み⚫消費者の役割売買契約の基礎を理解する

中学校

高等学校

⚫売買契約の仕組み⚫消費者被害の背景⚫消費者被害への対応

インターネット
通販での契約• 基本ルールの理解• 契約が当事者間の合意のみで（簡単に）成立• 成立後には一方的な都合ではやめられない• 消費者保護制度、消費生活相談の活用• 急速なデジタル化に対応した知識⚫契約の重要性⚫多様な契約、未成年と成年の違い⚫消費者保護の仕組み⚫消費者被害未然防止の重要性
消費者間取引での契約

3 効果的な消費者教育の進め方
カリキュラム・マネジメント•家庭科、社会科・公民科など教科での学習を通じて‒ ただし、授業時間は限定的•学習の内容やタイミングの情報共有から始める

消費者庁作成教材などの活用•高等学校における「社会への扉」の活用•「デジタル社会の消費生活」•各都道府県の消費生活センターで作成した教材

外部人材による出前授業の実施など•消費者教育コーディネーターの活用

外部資源の活用

３-(1) カリキュラム・マネジメントの例

総合的な学習(探求)の時間
道徳
節度・節制、安全な生活

家庭科
生活での実践

社会科・公民科
社会問題の推移、制度の概要や背
景

情報科
セキュリ
ティやモラル理科
自然環境の保全• 教科の目標や特性をふまえ、異なる角度から学習する• ｢消費者教育月間｣を設け、集中的に学習• 防災、ESDなどをテーマとした総合的な学習の一環で取り組む

3-(2) 消費者庁作成教材：「社会への扉」の活用
教材の目的
高等学校段階までに、契約に関する基本的な考え方や契約に伴う責任を理解する。
⚫ 身近な契約等を通じて、社会において消費者として主体的に判断し責任を持って行動できるような能力を育む。
⚫

活用のポイント契約の成立タイミングや、成立後には原則としてやめられない点への理解を丁寧にうながす。
⚫ 消費者庁HPには、授業ですぐに活用できるスライドが公開されている。編集可能なので、自在にアレンジも可能。
⚫

消費者庁 社会への扉3-(2) 消費者庁作成教材:｢デジタル社会の消費生活」
教材の目的
デジタル社会における消費者トラブルから自身を守るために必要な知識を身に付ける⚫ スライド、アプリ、動画など、学習用デジタルコンテンツの提供⚫

活用のポイント「家庭基礎」の「C 持続可能な消費生活・環境」をひととおりカバーするモデルプランを提示⚫ 使いたい教材だけを選択してアレンジ、自習や家庭学習が可能⚫

消費者庁 デジタル社会• トラブル事例集「デジタル消費生活へのスタートライン」• 特別支援学校(高等部)向け教材• 中学生向けプログラム 等

3-(3) 外部人材による出前授業の実施など• 消費者庁消費者教育出前講座• 消費者教育・環境教育などの人材バンク• 大学教員、消費生活相談員、業界団体（金融機関、通信販売など）、金融広報委員会、専門家（弁護士、FP、整理収納アドバ
イザー etc.）• 消費者庁「消費者教育ポータルサイト」／「講師を探す」• 消費者教育コーディネーターの活用• 講座の企画調整、講師、講師派遣、教材・啓発資料等の作成や提供、教育委員会・学校等との連絡調整• 消費者教育活動の公開• 外部人材による出前授業を公開講座にする• 行事や部活動などで展示・販売活動、寸劇などを実施

外部との交流を通じ、社会に開かれた教育を自立した責任ある消費者を育むために生活の自立

責任ある消費主体的な意思決定

購入前の多面的な検討

生活資源の有効活用

持続可能な社会づくりをふまえた選択取引ルールを理解し守る

使用や処分への責任

よりよく生きる力、よりよい社会づくり