名古屋市子ども青少年局広告掲載要領（趣旨）
第１条 この要領は、財政局が所管する名古屋市広告掲載要綱（以下「市要綱」という。）
第５条及び第６条の規定に基づき、子ども青少年局が所管する資産又は指定管理者（地方自治法（昭和22年法律第67号）第2 4 4条の２第３項に規定する指定管理者をいう。以下「指定管理者」という。）が管理する資産を広告媒体として活用し、民間企業等の広告を掲載することに関して、必要な事項を定めるものとする。
（広告媒体の種類）
第２条 この要領において、広告媒体とは、次の各号に掲げるものをいう。ただし、新たに広告を掲載する媒体である場合は、あらかじめ広告審査が可能か子ども青少年局広告審査会(以下「審査会」という。)の承認を受けたものに限る。
(1) 子ども青少年局が発行する印刷物(2) 子ども青少年局が所管するウェブサイト
(3) その他子ども青少年局の課・室・公所（以下「所管課」という。）が所管する資産で、所管課の長が定めるもの。
（広告の範囲）第３条 市要綱第４条に規定する広告は、広告媒体には掲載しない。
２ 前項に規定するもののほか、次の各号のいずれかに該当する業種又は事業を営むものの広告は、広告媒体には掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第1 2 2号）第２条に規定する風俗営業(2) 風俗営業類似の業種(3) 消費者金融(4) たばこ(5) ギャンブルにかかるもの(6) 規制対象となっていない業種又は事業者においても、社会問題を起こしている業種
又は事業者(7) 法律の定めのない医療類似行為を行う施設(8) 占い又は運勢判断に関するもの(9) 興信所、探偵事務所等(10)債権取立て、示談引受け等をうたったもの(11)法令等に基づく必要な許可等を受けることなく業を行うもの(12)民事再生法（平成11年法律第2 2 5号）及び会社更生法（平成14年法律第1 5 4号）による再生又は更生手続中の事業者(13)暴力団関係事業者（暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するものも含む。）(14)各種法令に違反しているもの(15)前各号に掲げるもののほか、広告掲載を行う広告として不適当であるとして審査会が認めるもの
３ 第１項に規定するもののほか、次の各号の基準に該当する広告は、広告媒体には掲載しない。
(1) 次のいずれかに該当する広告

アイ

人権侵害、差別又は名誉毀損のおそれがあるもの
法律で禁止している商品、無認可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの
ウ 他をひぼう、中傷又は排斥するもの
エ 市の広告事業の円滑な運営に支障をきたすもの
オ 公の選挙又は投票の事前運動に該当するもの
カ 宗教団体による布教推進を主目的とするもの
キ 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を疑わせたり又は不安を与えるおそれがあるもの
ク 社会的に不適切なもの
ケ 国内世論が大きく分かれているもの(2) 消費者被害の未然防止及び拡大防止の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する広告
ア 誇大な表現イ 射幸心を著しくあおる表現
ウ 人材広告募集について労働基準法（昭和22年法律第49号）等関係法令を遵守していないもの
エ 虚偽の内容を表示するもの
オ 法令等で認められていない業種・商法・商品
カ 国家資格等に基づかない者が行う療法等
キ 責任の所在が明確でないもの
ク 広告の内容が明確でないもの
ケ 国、地方公共団体その他公共機関が、広告主又はその商品やサービスなどを推奨、保証、指定等をしているかのような表現のもの(3) 青少年保護及び健全育成の観点から適切でないものとして、次のいずれかに該当する広告
ア 水着等及び裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの。ただし、出品作品の一例又は広告内容に関する等、表示する必然性がある場合は、その都度、審査会にて検討するものとする
イ 暴力や犯罪を肯定し助長するような表現
ウ 残酷な描写など、善良な風俗に反するような表現
エ 暴力又はわいせつ性を連想又は起想させるもの
オ ギャンブル等を肯定するもの
カ 青少年の人体、精神又は教育に有害なもの(4) 前各号に掲げるもののほか、広告掲載を行う広告として不適当であるとして審査会が認める広告
４ ウェブサイトへの広告については、ウェブサイトに掲載する広告だけでなく、当該広告が直接リンクしているウェブサイトの内容についても前各項の規定を適用する。
（広告の規格及び掲載位置）
第４条 広告の規格及び掲載位置（以下、「規格等」という。）は、広告掲載を行う広告媒体の所管課の長が別に定めるものとする。
２ 広告の規格等については、市民が広告であることを明確に判断できるように配置するとともに、広告本体又は広告媒体に広告である旨及び広告の内容等を市が推奨等するものではない旨を明確に記載するものとする。
３ ウェブサイト掲載広告については、市民経済局が所管する名古屋市公式ウェブサイ
ト・バナー広告表現ガイドラインに規定する事項を遵守すること。
（広告の掲載料及び掲載期間）
第５条 広告の掲載料及び掲載期間は、所管課の長が別に定めるものとする。
２ 所管課の長は、効率的な事務の執行が見込まれる場合にあっては、広告主の負担により広告を掲載した広告媒体自体の納付（以下、「現物納付」という。）をもって、広告掲載料の収納に代えることができる。
（広告の募集方法、選定方法等）
第６条 広告の募集にあたっては、所管課の長(新たに広告を掲載する広告媒体である場合又は新規の手法により広告を募集する場合は、所管する部長級の者)が、次に掲げる事項を記載した募集要領を定めるものとする。
(1) 広告掲載を行う広告媒体の種類(2) 広告の募集対象(3) 広告の規格及び掲載位置(4) 広告の掲載料及び掲載期間(5) 広告の選定方法(6) 広告の申込み手続き(7) 広告の掲載手続き(8) その他広告の募集、選定等を行うにあたり必要な事項
２ 広告の募集は、原則として、名古屋市公式ウェブサイト等により行うものとする。
（広告の契約方法）
第７条 広告掲載に係る契約は、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）及び財政局が所管する名古屋市契約事務手続要綱に基づき、一般競争入札、指名競争入札又は随意契約により行うものとする。
（広告掲載の申込み）
第８条 広告掲載を希望する者（広告の取次ぎを営業とするもの（以下「広告代理業者」という。）を含む。以下「広告掲載希望者」という。）は、名古屋市子ども青少年局広
告掲載申込書兼見積書（様式第１号）により申込を行う。ただし、第３条第２項に該当するものは、申込みができないものとする。
２ 申込みの受付けは、所管課の長が行うものとする。
（広告掲載の決定）
第９条 所管課の長は、この要領及び第６条により定める募集要領に基づき、広告掲載の可否を決定するものとする。ただし、あらかじめ審査会の承認を受けなければならない。
２ 前項の決定を行うにあたり、所管課の長は、広告掲載希望者に対して追加の資料の提出を求めることができる。
３ 所管課の長は、広告掲載の可否の決定をしたときは、その結果について、名古屋市子ども青少年局広告掲載の決定通知書（様式第２号）又は名古屋市子ども青少年局広告不掲載の決定通知書（様式第３号）により広告掲載希望者に対して通知するものとする。

（広告掲載の契約）第10条 広告掲載に係る契約は、前条による決定後速やかに締結するものとする。
２ 前項の契約にあたっては、名古屋市契約規則（昭和39年名古屋市規則第17号）及び名古屋市契約事務手続要綱に従い締結するものとする。
（広告原稿の作成）
第11条 広告の原稿は、広告掲載決定の通知を受けた広告掲載希望者（以下「広告主」という。）の責任及び負担において作成し、指定する期日までに所管課の長へ提出しなければならない。
２ 広告主のうち、広告代理業者が他の者（以下「広告依頼者」という。）にかかる広告を掲載しようとする場合は、所管課の長を通じ広告審査会の承認を受けなければならない。
（広告掲載料の納付）第12条 広告主は、広告掲載の決定後、広告掲載料を所管課の長が指定する期日までに一括前納しなければならない。
（広告内容等の変更）
第13条 広告の内容、デザイン又は広告がリンクしているウェブサイトの内容（以下、「広告の内容等」という。）が、第３条の規定に該当していると認められる場合には、所管課の長は速やかに期日を定め、広告主に対してその広告の内容等の改善を求めるものとする。
２ 前項の規定により広告の内容等の改善を求められた広告主は、指定された期日までに広告の内容等を改善した広告の原稿を所管課の長へ提出しなければならない。
（広告掲載の取止め）
第14条 所管課の長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、広告主に事前に通知した上で、当該広告の掲載を取り止めるとともに、広告掲載の決定の取消し又は変更を行うものとする。
(1) 指定した期日までに広告原稿の提出が行われない場合(2) 指定した期日までに広告掲載料の納付が行われない場合(3) 指定した期日までに前条の広告内容等の改善が行われない場合(4) その他広告掲載が不適当であると認められる場合
２ 前項の規定により広告の掲載を取止めた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。
３ 所管課の長は、広告掲載の取止めの可否の決定に際し、必要に応じて審査会の承認を求めることができる。
（広告掲載の取下げ）
第15条 広告主は、自己の都合により広告掲載の取下げを申し出ることができる。ただし、広告媒体が印刷物の場合においては、印刷契約締結後は取下げができないものとする。
２ 前項の規定により、広告掲載の取下げを希望する広告主は、書面にて所管課の長に申し出るものとする。

３ 広告掲載の取下げの決定は所管課の長が行うものとし、必要に応じて審査会の承認を求めることができる。
４ 広告主が広告掲載を取下げた場合であっても、既に納付済みの広告掲載料の返還は行わない。ただし、所管課の長が認める場合は、その全部又は一部を返還することができる。
（広告掲載料の返還）第16条 広告主の責に帰さない理由により、１月を超える期間連続して広告の掲載ができなくなった場合は、所管課の長は、納付済みの広告掲載料の一部を返還する。ただし、返還する広告掲載料には利子を付さないものとする。
２ 前項の規定により返還する広告掲載料は、広告の掲載を停止した日から起算して１月を超えた日の属する月から、広告の掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の広告掲載料の合計額とする。
３ 前項の広告の掲載の再開とは、広告の掲載を再開した状態が24時間連続した場合をいう。
（広告主の責務）
第17条 広告主は、広告の作成、デザイン、内容（リンク先の内容を含む。）その他当該広告に関する一切の責任を負う。
２ 広告主は、掲載した広告に関して第三者から苦情の申立て、損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任及び負担において解決しなければならない。
３ 広告主は、広告の内容が第三者の権利を侵害するものではないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてにつき権利処理が完了していることを保証するものとする。
４ 広告主は、広告掲載に関する権利を第三者に譲渡してはならない。
（協議）第18条 この要領に定めのない事項について疑義が生じた場合は、所管課の長と広告主の双方が誠意を持って協議し、解決を図るものとする。
（子ども青少年局広告審査会の設置）第19条 広告掲載の可否等について審査するため、審査会を設置し、次に掲げる事項について審査する。
(1) 第２条第３号に規定する広告媒体の種類の承認(2) 第３条第２項第15号、同条第３項第３号ア及び同項第４号に規定する広告の範囲の認定(3) 第９条第１項に規定する広告掲載の可否の決定の承認(4) 第11条第２項に規定する承認(5) 第14条第３項及び第15条第３項に規定する広告掲載の取止め及び取下げの認定（所管課の長が申し出た場合に限る。）(6) 名古屋市企画提案型広告掲載要綱に定める企画提案型広告に対する意見書の審議(7) その他広告媒体への広告掲載を適正に行うために必要な事項
２ 審査会は、企画経理課長を委員長とし、別表に掲げる職にある者を委員とする。
３ 委員長に事故がある場合又は委員長が欠けた場合は、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を代理する。

４ 審査会は、審査結果に基づき、所管課の長へ必要な指示をすることができる。
５ 審査会は、所管課の長からの申出がある場合又は委員長が必要と認める場合に開催する。
６ 審査会は、委員長及び委員の半数以上が出席しなければ、開催することができない。
７ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
８ 委員長が必要と認めるときは、審査会に委員以外の者の出席を求め、その説明を聞くことができる。
９ 次に掲げる場合には、委員長及び委員の回議をもって審査会の審査に代えることができるものとする。
(1) 特に緊急やむを得ない事由により審査会を開催することができない場合(2) 審査会を開催しようとする日が属する年度内に既に開催された審査会と審査内容が同一である場合
10 審査会の庶務は、子ども青少年局企画経理課において処理する。
（指定管理者の提案による広告の特例）
第20条 子ども青少年局が所管する公の施設を管理する指定管理者は、当該施設に係る広告を提案し、広告の掲載を行うことができるものとする。
２ 前項の規定により指定管理者が広告の掲載を行う場合におけるこの要領の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中、同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
第２条第１号
第２条第２号
第４条第１項
第４条第２項
第５条第１項
第５条第２項

第６条第１項
第６条第２項
第８条第１項

第８条第２項
第９条第１項
第９条第２項

第９条第３項

子ども青少年局
子ども青少年局が所管する

指定管理者
指定管理者が管理する公の施設に係る所管課の長
指定管理者
市が市及び指定管理者が所管課の長
指定管理者所管課の長は、効率的な事務 指定管理者は、の執行が見込まれる場合にあっては、所管課の長
指定管理者
原則として、名古屋市公式ウ 指定管理者が定める方法にェブサイト等によりより名古屋市子ども青少年局広 指定管理者が定める方法に告掲載申込書兼見積書（様式 より第１号）により所管課の長
指定管理者
所管課の長
指定管理者
前項の決定を行うにあたり、 審査会の承認を受けるにあ所管課の長は、広告掲載希望 たり、所管課の長は、指定管者に対して理者に対して所管課の長は、広告掲載の可 指定管理者は、広告掲載の可否の決定をしたときは、その 否を決定したときは、指定管

結果について、名古屋市子ど 理者が定める方法によりも青少年局広告掲載の決定通知書（様式第２号）又は名古屋市子ども青少年局広告不掲載の決定通知書（様式第３号）により第12条
所管課の長が指定する期日 指定管理者が指定する期日までに一括前納までに指定管理者に納付
第13条第１項
広告主
指定管理者
第13条第２項
広告主指定管理者
第14条第１項
広告主に事前に通知した上 指定管理者に当該広告の掲で、当該広告の掲載を取り止 載を取り止める旨を通知す
めるとともに、広告掲載の決 る定の取消し又は変更を行う
第14条第３項
可否の決定
通知
第15条第３項
所管課の長が行うものとし、 指定管理者が行うものとし、必要に応じて必要に応じて所管課の長を通じて
第18条
所管課の長
指定管理者
第19条第５項
所管課の長
所管課の長又は指定管理者
３ 前項の場合において、第７条、第10条第２項、第11条第１項、第14条第１項第１号及び第２号並びに同条第２項、第15条第１項、第２項及び第４項並びに第16条の規定は適用しない。
（その他）
第21条 その他広告掲載につき必要な事項は、子ども青少年局長が別に定める。

附 則
この要領は、平成20年４月１日から施行する。

１
２

附 則
この要領は、平成22年11月15日から施行する。
この要領の施行の際既に募集を開始している広告に関しては、なお従前の例による。

１２

附 則
この要領は、平成23年４月１日から施行する。
この要領の施行の際既に募集を開始している広告に関しては、なお従前の例による。

附 則
１ この要領は、平成24年４月１日から施行する。
２ この要領の施行の際既に募集を開始している広告に関しては、別表に係る改正を除き従前の例による。

附 則
この要領は、平成26年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成26年８月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成29年２月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成30年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、平成 31 年４月１日から施行する。
附 則
この要領は、令和２年 12 月１日から施行する。
別表委

員

総務課長
子育て支援部子育て支援課長
保育部保育企画室長
子ども未来企画部子ども未来企画室長
企画経理課企画係長

（様式第 1 号）
名古屋市子ども青少年局広告掲載申込書兼見積書
年月日（宛て先）名古屋市長
（申込者）
住所 〒
団 体 名
代表者名
代表者の生年月日
（担当者）
氏名
電話
FAX
e-mailに広告を掲載したいので、次のとおり申込みします。
申込みに当たっては名古屋市子ども青少年局広告掲載要領の規定を遵守することに同意します。
１

申込み内容（該当項目のみ記入してください。）（１）掲載希望枠数（２）掲載期間（３）（希望）掲載料

年
１枠
合計

枠
月から

￥￥

年月まで
★（税込み）★（同上）

２ 広告の内容（該当項目のみ記入してください。）（１）掲載する広告の原稿案（別紙でも可。）（２）リンク先ホームページの内容
ア ＵＲＬ
イ リンク先の内容（別紙でも可）（注）

名古屋市暴力団排除条例第 7 条の規定により、暴力団の利益になる広告掲載は行いません。

また、使用許可後に暴力団の利益になる広告であることが判明したときは、広告掲載の決定の取り消し等を行います。上記事由を確認する必要がある場合には、申請書に記載されている情報を愛知県警察本部に照会することがあります。

（様式第２号）
表面
名古屋市子ども青少年局広告掲載の決定通知書
年月日

屋

市長

様
名
年月日付けで申込みのありましたにつきまして、次のとおり決定しましたので通知します。
１

掲載枠数

２

広告掲載期間

３ 広告掲載料（１）広告掲載料

年

月

合計（月額（２）納付期限（３）納付方法
４ 広告原稿（１）提出期限（２）提出方法￥￥
年月
納入通知書による日から年（３）提出先

月

５

問合わせ先

６

注意事項

７

その他

裏面のとおり

年への広告掲載

月★（税込み）★）（同上）
日日

古日まで

裏面
（注意事項）（１） 広告原稿は、広告主の責任及び負担において作成してください。広告の作成に当たっては、名古屋市子ども青少年局広告掲載要領（以下「要領」という。）及び個別に定める広告募集要領の規定を遵守してください。
（２） 広告掲載料の納付又は広告原稿の提出について、指定した期日までに行われない
場合は、広告の掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消しします。
（３） 広告主が要領に適していないと認められる場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
（４） 提出していただいた広告の内容、デザイン等が要領に適していないと認められる場合は、期日を指定のうえ、内容その他の改善を求めます。指示したとおりの改善が行われない場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
（５） 上記(2)から(4)までの他、要領の規定に違反する場合は、掲載を取止めるとともに、掲載決定を変更又は取消します。
（６） 広告掲載決定後において、書面で申し出ていただくことにより、広告掲載を取下げを申し出ることができます。ただし、現物納付又は印刷物の印刷契約締結後の取下げはできません。
（７） 上記(2)から(6)の理由により広告掲載を行わなかった場合でも、既に納付していただいた広告掲載料は返還しません。
（８） 掲載決定後において、広告主の責に帰さない理由により、１月以上広告を掲載できない場合は、納付していただいた広告掲載料の一部を返還します。この場合に返還する広告掲載料は、広告掲載を停止した日から１月を超えた日の属する月を起点として広告掲載を再開した日の前日の属する月までの月額の合計額とします。また、返還する広告掲載料には利子を付けないものとします。
（９） 広告主は、広告の内容等この広告に関する一切の責任を負うものとします。
（10） 広告主は、広告に関連して第三者から苦情の申立て又は損害賠償の請求等がなされた場合は、すべて自己の責任において解決しなければなりません。
（11） 広告主は、広告の内容等が第三者の権利を侵害するものでないこと及び広告の内容等に係る財産権のすべてについて権利処理が終了していることを名古屋市に対して保証するものとします。
（12） 広告主は、この決定により得た権利を第三者に譲渡することはできません。
（13） その他広告の掲載に関しては担当職員の指示に従ってください。

（様式第３号）
名古屋市子ども青少年局広告不掲載の決定通知書
年月日

屋

市長

様

名

年
月日付けで申込みのありましたにつきまして、次の理由により不掲載と決定しましたので通知します。

１

古への広告掲載

不掲載決定理由名古屋市子ども青少年局広告掲載要領

イ

その他

２

ア

問合わせ先の規定に該当するため