iはしがき
グローバルに事業活動を展開している企業にとって国際事業戦略の立案は欠かすことはできない。このような国済事業戦略は国際買収、国際事業提携・国際ジョイントベンチャーおよび国際知的財産という 3 つの分野に跨がっている。とりわけ国際買収は重要な事業戦略であり、国際事業戦略の代表である。
本書は 3 つの部から構成されている。第 1 部は「国際買収のフレームワーク」
である。第 2 部は「競争法による規制」である。第 3 部は「モデル英文国際買収契約」である。
第 1 部は 8 つの章から構成されている。第 1 章は「国際買収の戦略と形態」である。国際事業戦略としての国際買収および国際買収の形態について考察する。さらにリーガルプランニングの考え方を紹介する。第 2 章は「国際買収のプロセス」である。国際買収の一般的プロセス、投資銀行、秘密保持契約およびレター・オブ・インテントについて概説する。第 3 章は「国際買収契約の基本的構造」である。譲渡価額の合意、クロージング、クロージングの前提条件、表明
保証、誓約、環境責任、補償・免責および解除について、基本的な知識を解説する。第 4 章は「買収におけるデューディリジェンスのリスクとリーガルプランニング」である。デューディリジェンスの重要性について解説する。第 5 章は「買収後の経営におけるリスクとリーガルプランニング」である。事業経営の独立性と支配および買収後の統合について解説し、それぞれの買収後の経営におけるリスクおよびその対処法について考察する。第 6 章は「国際買収失敗のリスクとリーガルプランニング」である。さまざまな国際買収失敗のリスクとその対処法を考察する。第 7 章は「アメリカにおける買収防衛策」である。買収提案前の買収防衛策および買収提案後の買収防衛策に分けて紹介する。第 8 章は「国際買収契約における紛争解決」である。国際仲裁および国際訴訟について解説する。国際買収取引においては関係当事者間で何らかの紛争が生じる可能性がある。そのような紛争を解決するための方策として、国際仲裁と国際訴訟の基礎を理解する必要がある。第 2 部は 3 つの章から構成されている。第 1 章は「アメリカ反トラiiスト法による規制」である。合併規則、水平的合併に対する裁判所によるクレイトン法の適用、2010 年水平的合併ガイドライン、垂直的・コングロマリット的合併に対する裁判所によるクレイトン法の適用および 2020 年垂直的合併ガイドラインについて、アメリカ反トラスト法による規制を紹介する。第 2 章は「EU競争法による規制」である。合併規則および水平的合併ガイドラインについて、EU 競争法による規制を紹介する。第 3 章は「わが国独占禁止法による規制」である。企業結合審査の対象、一定の取引分野、競争を実質的に制限することとなる場合、水平型企業結合による競争の実質的制限、垂直型企業結合による競争の実質的制限、混合型企業結合による競争の実質的制限および競争の実質的制限を解消する措置について紹介する。第 3 部は「モデル英文国際買収契約」である。
本モデルではアメリカ法の下において、日本企業がアメリカ企業を合併により買収する事例を取り上げ、買収にかかわる判例や理論が蓄積されたデラウェア州を舞台に、日本企業がデラウェア州法人を合併による方式で買収する場合の合併契約を検討する。
本書『国際事業戦略Ⅰ 国際買収そのリスクとリーガルプランニング』が、国際買収に関心をもつ、企業の法務部門・企画部門・事業部門・海外営業部門等の実務家、大学等の法学部・経営学部・商学部の学生を含むすべての方々が国際買収における基礎的な法律問題を理解する上でお役に立つことを願っている。
最後に、本書の刊行に際して、大学教育出版の佐藤 守社長と編集担当の社彩香さんには大変お世話になった。心から感謝申し上げたい。
2024 年 1 月
井原 宏

国際事業戦略Ⅰ 国際買収そのリスクとリーガルプランニング
目次iv

はしがき……………………………………………………………………………… i

第 1 部 国際買収のフレームワーク
第 1 章 国際買収の戦略と形態… …………………………………………………3
1 事業戦略としての国際買収
2 国際買収の形態

318（１） 交渉による買収と敵対的買収（２） 合 併1819（３） 株式買収

24（４） 資産買収

26（５） 株式買収と資産買収の差異

3 リーガルプランニング（１） ビジネス・ロー

272828（２） ビジネス・ローの研究

32（３） リーガルプランニング

33第 2 章 国際買収のプロセス… ………………………………………………… 41
1 国際買収の一般的プロセス
2 投資銀行4143（１） 投資銀行の機能

43（２） 投資銀行の起用

44

3 秘密保持契約

44（１） 秘密保持契約の目的

44（２） 秘密保持契約の内容

45

4 レター・オブ・インテント

45（１） レター・オブ・インテントの利用

46（２） レター・オブ・インテントの内容

47

目

次 v

第 3 章 国際買収契約の基本的構造… ………………………………………… 50
1 譲渡価額の合意
2 クロージング

50
51

3 クロージングの前提条件
4 表明保証5153（１） 表明保証の機能

53（２） 表明保証の時点

54（３） 表明保証の範囲または除外に関する事項（４） 開示別紙55（５） 売主の表明保証

55（６） 買主のデューディリジェンス（７） 買主の表明保証

5 誓 約

58

5858

6 環境責任61

7 補償・免責
8 解 除

54

62

63

第 4 章 買収におけるデューディリジェンスのリスクとリーガルプランニング65（１） デューディリジェンスの目的

65（２） デューディリジェンスの方法と時期（３） デューディリジェンスの対象

66

66（４） デューディリジェンスと表明保証

69

第 5 章 買収後の経営におけるリスクとリーガルプランニング………………71
1 事業経営の独立性と支配2 買収後の統合

71

72（１） 統合の基本的プロセス（２） 機能統合プロセス

3 事業売却

73

72

72

vi

第 6 章 国際買収失敗のリスクとリーガルプランニング… ………………… 80（１） 買収後のグローバル企業経営ができる人材の不足

80（２） 不十分なデューディリジェンスによる品質問題の顕在化（３） 悪化した経営状況下に追い込まれた状態における買収

8182（４） 買収先の経営の状況および進出する市場に関する調査不足

84（５） 買収後の完全子会社において発生した事故に関する情報が親会社に伝達されない管理体制の不備85（６） 買収後の環境変化に対応できないための売却

88（７） 買収後の市況急変により買収企業が苦境に追い込まれた買収（８） 市場動向を見誤ったことによるのれん代の減損損失の計上（９） その他のリスク

89
9092

第 7 章 アメリカにおける買収防衛策… ……………………………………… 93
1 買収提案前の買収防衛策（１） 定款の活用

9393（２） ポイズンピル

94（３） ポイズンデット

95（４） ゴールデン・パラシュート

2 買収提案後の買収防衛策（１） ホワイトナイト

95

9595

（２） クラウンジュエル

95（３） 従業員株式所有プラン

96

第 8 章 国際買収契約における紛争解決… …………………………………… 97
1 国際仲裁97（１） 仲裁の選択

97（２） ミニトライアルによる代替的紛争解決

2 国際訴訟

108（１） 準拠法の選択

108（２） 国際裁判管轄

112

105

目

（３） 外国判決の承認と執行（４） 訴訟対策次 vii

115

117

第 2 部 競争法による規制
第 1 章 アメリカ反トラスト法による規制… …………………………………121
1 合併規制121

2 水平的合併に対する裁判所によるクレイトン法の適用
3 2010 年水平的合併ガイドライン（１） 反競争的効果の証拠

123

123

（２） 対象顧客および価格差別（３） 市場の画定

125

126

（４） 市場参加者、マーケットシェアおよび市場集中（５） 一方的効果（６） 協調効果

140
143

143

（９） 効率性145（10） 破綻および退出する資産（11） 競争する買手の合併（12） 部分的買収

4131

136

（７） 強力な買手（８） 参入

122

148

149

149

垂直的・コングロマリット的合併に対する裁判所によるクレイトン法の適用

151

5 2020 年垂直的合併ガイドライン（１） 反競争的効果の証拠

151

151

（２） 市場画定、関係製品、マーケットシェアおよび集中（３） 一方的効果（４） 協調効果

153
155（５） 競争促進的効果

155

152

viii

第 2 章 EU 競争法による規制…………………………………………………157
1 合併規則157

2 水平的合併ガイドライン

158（１） マーケットシェアおよび集中レベル（２） 相殺する買手力（３） 参入

158

168

168

（４） 効率性

171（５） 破綻企業

174

第 3 章 わが国独占禁止法による規制… ………………………………………175
1 企業結合審査の対象（１） 株式保有

175176（２） 合併

178（３） 分割

178（４） 共同株式移転

179（５） 事業譲受け等

180

2 一定の取引分野

181（１） 一定の取引分野の画定の基本的考え方（２） 商品の範囲

183（３） 地理的範囲

185（４） その他

182

187

3 競争を実質的に制限することとなる場合

188（１）「競争を実質的に制限することとなる」の解釈（２） 企業結合の形態と競争の実質的制限

189

4 水平型企業結合による競争の実質的制限（１） 基本的考え方等190（２） 単独行動による競争の実質的制限（３） 協調的行動による競争の実質的制限

5 垂直型企業結合による競争の実質的制限（１） 基本的考え方等

190

209

193
205

209

188

目

（２） 単独行動による競争の実質的制限

210（３） 協調的行動による競争の実質的制限

212

6 混合型企業結合による競争の実質的制限（１） 基本的考え方等

213

213

（２） 単独行動による競争の実質的制限

213（３） 協調的行動による競争の実質的制限

7 競争の実質的制限を解消する措置（１） 基本的考え方

次 ix

216

216

216

（２） 問題解消措置の類型

217

第 3 部 モデル英文国際買収契約
はじめに……………………………………………………………………………225（１） 直接合併（direct statutory merger）

227（２） 三角合併（forward triangular merger）（３） 逆三角合併（reverse triangular merger）

227
227

索 引………………………………………………………………………………306