資料１

第８次氷見市総合計画
基本構想(案)

氷

見

市

目
第１章

次

総合計画の策定にあたって

1

１

計画策定の趣旨

1

２

計画の役割・性格

1⑴

市民との協働による計画

1⑵

氷見らしさを生かした計画

1⑶

実効性のある計画

2

計画の構成と目標年次

2

３⑴

基本構想（計画期間：平成２４年度～平成３３年度の１０年間）

2⑵

基本計画（計画期間：平成２４年度～平成２８年度の５年間）

2⑶

実施計画（計画期間：平成２４年度～平成２６年度の３年間）

2

氷見市の概況

3

第２章
１

位置・地勢

3

２

自然・地域資源

3

３

歴史・沿革

4

４

将来人口の見通し

5

⑴

総人口

5

⑵

年齢３区分別人口6

市民意識調査の概要

7

５
⑴

調査概要

7

⑵

調査結果

7

第３章

時代潮流とこれからの氷見市

11１

安全・安心意識の高まり

11２

人口減少・少子高齢化の進行

11３

広域交通の活用と情報化の進展

12

-1-

４

地方分権時代の到来

12５

経済のグローバル化と環境問題への取り組み

12

第４章

目指すまちの姿

14

１

まちづくりの考え方（基本理念）

14２

目指す都市像

14

３

施策の体系

14

４

施策の大綱

15

⑴

暮らしづくり

⑵

人づくり

⑶

元気づくり

⑷

持続可能な自治体経営

５～便利で快適な質の高い生活ができるまち～～多様な人材が生き生きとかがやくまち～～みんなが集まるにぎやかで活力のあるまち～

重点プロジェクト

～地域主権時代に対応した自立したまち～～目指す都市像を実現するために～

15
17
19
21
22

⑴

防災・安全ネットワーク構築プロジェクト

22⑵

あったか子育て充実プロジェクト

22⑶

はつらつ長寿社会実現プロジェクト

22⑷

１町１９ヶ村の地域力発揮・向上プロジェクト

22⑸

きれいに満ちたまち創造プロジェクト

23⑹

ふるさと教育・地域リーダー育成プロジェクト

23⑺

スポーツ・芸術文化振興プロジェクト

23⑻

新地域産業創造プロジェクト

23⑼

３００万人交流推進プロジェクト

23⑽

食のブランド創造・発信プロジェクト

24

-2-

第１章
１

総合計画の策定にあたって

計画策定の趣旨

本市では、平成１４年２月に平成１４年度を初年度とする「第７次氷見市総合計画」を策定し、「人と自然がなごむ交流都市ひみ」を目指して、市民と行政が力を合わせてまちづくりを進めてきました。
その間、人口減少・少子高齢化の進行、社会の成熟化や価値観の多様化、金融危機に端を発する経済の減速、深刻化する国・地方の財政、地球規模での環境問題や
東日本大震災の発生など、私たちを取り巻く社会環境は大きく変化しています。
また、地方分権の進展により、地方自治体には、こうした様々な環境の変化や国の動向を踏まえながら将来を的確に展望し、自己責任の行政経営を着実に行うことが求められるとともに、災害時におけるボランティア活動をはじめとする社会貢献活動が活発化してきており、市民、ＮＰＯ、企業、行政といった多様な主体が互いに手を取り、協働していくことがこれからのまちづくりの鍵となっています。
これらのことを踏まえ、多様な主体がともに取り組む新しいまちづくりの指針として、「第８次氷見市総合計画」を策定します。

２計画の役割・性格

本計画は、１０年後の市の目指す都市像を明らかにし、その実現に向けたまちづ
くりの目標や方向性などを総合的に示すもので、これからの市政運営の指針として、
次のような性格を持っています。
⑴

市民との協働による計画
広範な市民の意見や提案を反映した計画とするため、市民意識調査（１８歳以上

無作為抽出３，０００人対象）に加え、市長のまちづくりふれあいトーク（市内全２１地区で開催）、各種団体からのヒアリング等を実施し、策定過程において多くの市民の参画をいただきました。
本計画を推進する上においても、市民と行政がまちづくりの目標を共有化し、目指す都市像の実現に向け、より活発に協働が行われるよう取組みを進めていきます。
⑵

氷見らしさを生かした計画
本市は、先人から受け継いだ歴史や文化、美しい自然景観、温かく強い人々の絆、そして海や山の幸といった魅力的な地域資源に恵まれています。
社会経済情勢が大きく変化している中、「オンリーワン」「ナンバーワン」を目指して市民の力を結集し、これらの地域資源を磨き上げることで、地域間競争に打ち勝つ選ばれる都市を目指します。

-1-

⑶

実効性のある計画
本市では、これまで継続的に行財政改革を行ってきましたが、今後も人口減少や経済状況の影響から市税収入等の伸びは期待しにくく、一方では、社会保障関係経費は今後さらに増加することが予想され、厳しい財政運営が見込まれます。
こうした中、限られた経営資源（ヒト、モノ、カネ）の選択と集中を図りながら、
戦略的・重点的に施策を展開し、本市が目指すまちづくりを着実に推進する実効性のある計画とします。

３計画の構成と目標年次

総合計画は、目標年次を平成３３年度とし、基本構想、基本計画、実施計画の三層で構成します。
⑴

基本構想（計画期間：平成２４年度～平成３３年度の１０年間）
市民と市がともに目指す都市像とまちづくりの目標を定め、これを実現するために必要な施策の方向性を示すもので、総合計画の土台となるものです。

⑵

基本計画（計画期間：平成２４年度～平成２８年度の５年間）
基本構想を具現化するための施策の内容を明らかにするもので、各分野で取組
むべき施策の基本方向と施策の体系を定めます。

⑶

実施計画（計画期間：平成２４年度～平成２６年度の３年間）
基本計画の施策の体系に基づいて、具体的な施策や主要事業を示すものです。
社会経済情勢や法制度等の変化に速やかに対応するため、計画期間を３年間とし、計画を毎年度見直すローリング方式で進行管理を行うものとします。
年

度

24

25

26

基本構想（10 年）
基本計画（５年）

実施計画（３年）※毎年度見直し

-2-

27

28

29

30

31

32

33

第２章
１

氷見市の概況

位置・地勢

本市は、富山県の北西部、能登半島の基部に位置し、東西１８．２５㎞、南北２１．６５㎞、面積２３０．４７㎢で、東は有磯海と呼ばれる富山湾に面し、南・西・北の三方は山並みが走り、北から西にかけては石動山、碁石ヶ峰、臼が峰と続く宝達丘陵が石川県との境界を形成し、南は標高２００ｍ内外の二上山丘陵が高岡市境と接しています。
これらの山並みを水源として、市内を下田川、宇波川、阿尾川、余川川、上庄川、仏生寺川、泉川などの河川が富山湾に向けて東流し、下流域には肥沃な沖積平野が広がります。
市の東側に緩やかに弧を描きながら長く伸びる約２０㎞の海岸線一帯は、能登半島国定公園に指定されており、白砂青松の松田江浜から断崖の連なる灘浦海岸まで、変化に富んだ海岸美を見せてくれます。晴れた条件の良い日には、富山湾に浮かぶ
ようにそびえる立山連峰の雄大なパノラマが眺望できます。
また、北部の姿地内の沖合海上には、海岸沿いを流れる対馬暖流と日本海固有冷
水塊の影響で南方系植物と北方系植物が混生する富山湾最大の虻が島があります。
気候は雪国にあっても比較的温暖であり、県下でも暮らしやすい地域です。
交通面では、ＪＲ氷見線や国道１６０号、国道４１５号に加え、能越自動車道の整備が進むなど、広域的にも利便性が高まってきています。

２

自然・地域資源

本市は資源管理型の環境にやさしい漁法「越中式定置網」の発祥の地としても知られ、日本海側有数の氷見漁港には、四季を通じて多種多様な魚が水揚げされます。
初夏のマグロ、今や全国ブランドとなった「ひみ寒ぶり」、そしてイワシは「氷見鰯」
として広辞苑にも掲載されるほど有名です。
これは、氷見沖が魚にとって絶好の環境であることに由来します。立山連峰やそれに連なる山々からの雪解け水や雨水が、森林を通り有機物を含んで富山湾に流れ込み、魚のえさとなるプランクトンを大量に培養します。氷見沖には、広い大陸棚と、最深１０００ｍを超える富山湾底まで一気に落ち込む海底谷、いわゆる「ふけ」が備わっており、そこに大量のプランクトンが発生し、回遊魚がこれを求めて「ふけぎわ」に沿って大陸棚へ浮上します。また、温かい対馬暖流系水と、水温１℃以下の日本海固有冷水の層があるため、暖水性から寒水性までの多様な環境が混在していることも、バラエティに富んだ魚種を育てる理由となっています。
魚介類だけでなく、四季を通じて里山の幸も豊富です。中山間地域で太陽の恵みをたっぷり浴びたはさがけ米、品質の高い氷見牛、古来より美容と健康に良い食品として知られているハトムギなど、枚挙にいとまがありません。こうした海の幸、
里の幸、山の幸に恵まれた本市では、これらの食材を生かした農水産加工品も多く、-3-

豊かな食文化を育んできました。
また、温泉などの観光資源にも恵まれ、獅子舞に代表される伝統芸能や、史跡・名勝・天然記念物などの文化財も豊富です。富山県内では絶滅したと思われていた
国指定天然記念物のイタセンパラが、平成２年に万尾川で生息確認されたことをはじめ、十二町潟のオニバスや乱橋池のトンボ類など、環境省の「絶滅のおそれのある野生生物」に指定された希少生物が、本市には数多く生息しています。
これらのことは、氷見市が自然に恵まれ、生物にとって永続して住みやすく、地域資源が豊富であることを示しています。

３

歴史・沿革

食が豊かで、気候的にも住みやすい氷見の地には、古より人々の暮らしが営まれてきました。
国指定史跡「朝日貝塚」では縄文時代前期からの住居跡が確認されており、同じ
く国指定史跡「大境洞窟住居跡」では、縄文時代中期から鎌倉・室町時代頃までの遺物が数多く出土しています。
平成１０年に発見された古墳時代前期前半の国指定史跡「柳田布尾山古墳」は、
全長１０７．５メートル、日本海側では最大規模の前方後方墳で、日本海の海上交通を用いて周辺を掌握していた首長が存在したことを窺わせます。
平成２０年には、「稲積川口遺跡」から、飛鳥時代のもので、柄の形状が把握できる資料としては全国初の出土となる農具、「馬鍬（まぐわ）」が出土し、農耕が盛んに行われていたことを示しています。
奈良時代の天平１８年には、大伴家持が越中の国司として赴任し、在任中の５年間、布勢水海の美しさをこよなく愛し、多くの氷見に関する歌を詠んでおり、こうした歌の中に初めて「比美（ひみ）」という地名が出てきます。
中世に入ると、氷見湊を中心に「北市」「南宿」という町場が早くから形成されました。氷見は越中と能登の国境に位置し、交通の要衝であることから、南北朝以
来、多くの城郭が築かれ、代表的なものには、森寺城、阿尾城、飯久保城などがあります。
江戸時代の初期には、氷見で定置網が、既に操業されていたことが史料で確認できます。また、加賀藩の前田利家が宇波村の肝煎りに命じて、塩鰤１７本を京都に送らせた記録も残っています。
その後、明治４０年には宮崎県の「日高式大敷網」の技術が導入され、工夫改良が加えられ、昭和４０年代には「越中式二重落し網」へと改良されました。氷見の定置網漁業は歴史的にも伝統があり、今なお活気ある地場産業です。
明治４年の廃藩置県で、氷見地域は金沢藩（旧加賀藩）から金沢県に属しましたが、その後七尾県、新川県、石川県時代を経て、明治１６年に石川県から分離した
富山県の一部となりました。明治２２年には、町村制施行により氷見町及び１９か村が誕生し、明治２９年には郡制施行により氷見郡となりました。
昭和２７年からは市制施行により「氷見市」が誕生し、その後昭和２９年までに-4-

３回の合併を行い、全国でもまれに見る一郡一市となりました。
平成１１年以降、国が推進した「平成の合併」の流れにおいて、「市町村合併問題に関する市民懇話会」を設置するなどして議論と検討を重ね、市民の意見を集約した結果、平成１５年３月、氷見市は単独市制運営を選択し、今日に至っています。

４

将来人口の見通し

国立社会保障・人口問題研究所が公表した「日本の市区町村別推計人口」（平成２０年１２月推計）に基づく氷見市の将来人口の見通しは次のとおりです。
平成２２年国勢調査の確定値の総人口（５１，７２６人）と本推計の総人口（５１，８００人）を比較したところ、その差が僅かであったことから、本市の将来人口の見通しについては、本推計を参考にするものとします。
「日本の市区町村別将来推計人口」（平成２０年１２月推計）
国立社会保障・人口問題研究所が公表したこの推計は、今回が平成１５年１２月に続く２回目となるものであり、平成２０年１２月１日現在の１８０５市区町村を対象としたもので、平成１７年までの実績値をもとに、
おもにコーホート要因法（ある年の男女・年齢別人口を基準として、ここに人口動態率や移動率などの仮定値を当てはめて将来人口を推計する方法）が用いられています。推計期間は平成１７～平成４７年まで５年ごとの３０年間で、前回同様、年齢５歳階級別となっています。

⑴

総人口

計画期間(H24～33)

-5-

⑵

年齢３区分別人口

計画期間(H24～33)■年齢３区分別人口及び人口比率の見通し

人
口

比
率

（単位：人、％）

H17

H22

H27

H32

H37

0～14 歳

6,587

5,823

4,883

4,054

3,500

15～64 歳

32,89330,205

26,52923,95821,861

65 歳以上15,015

15,773

17,445

17,624

17,024

うち 65～74 歳

7,402

6,968

8,326

8,190

6,328

うち 75 歳以上

7,613

8,805

9,119

9,434

10,6960～14 歳

12.1

11.2

10.0

8.9

8.3

15～64 歳

60.4

58.3

54.3

52.5

51.6

65 歳以上

27.6

30.4

35.7

38.6

40.2

うち 65～74 歳

13.6

13.5

17.0

17.9

14.9

うち 75 歳以上

14.0

17.0

18.7

20.7

25.2

-6-

５
⑴

市民意識調査の概要
調査概要

新しい総合計画の策定にあたり、市民の皆さんのご意見をできるだけ多く反映していくため、市内の１８歳以上の方３，０００人（無作為抽出）を対象に、平成２２年７月に市民意識調査を実施し、１，８６９人の方から回答（６２．３％の回答率）がありました。
⑵

調査結果

①

居住意向
・現在の場所に住み続けたいかどうか
よそに移りたい
1.6%

無回答
6.1%

できればよそに移りたい
4.7%
どちらともいえない
12.1%
住み続けたい57.0%

できれば住み続けたい
18.5%

n=1,869

・現在の場所に住み続けたい理由

その他
3.6%

無回答
2.0%

生活環境がよい教育の環境がよ
18.3%
い
0.6%
買い物などに都
合がよい
5.0%
仕事や通勤の関係で5.2%住みなれて愛着がある
65.3%

n=1,411-7-

・転出意向の理由

その他
16.2%

生活環境が悪い16.2%
教育の環境が悪
い
3.4%

無回答
3.4%

地価が高いから
0.9%

道路整備が悪いから
2.6%

いくら住んでも愛着がわかない13.7%

公共交通が不便だから
18.8%
買い物などに不
便
11.1%
n=117

仕事や通勤の関係で13.7%「住み続けたい」、「できれば住み続けたい」を合わせた定住意向の回答は全体の７５．５％となっており、定住理由については、「住みなれて愛着がある」との回答が３分の２近くに達しています。
一方で、転出意向の回答は全体の６．３％となっており、理由については、「公共交通が不便だから」、「生活環境が悪い」、「仕事や通勤の関係で」などさまざまな理由が挙げられています。

②

総合計画において力を入れるべき施策（上位５つのみ掲載）

ア

社会基盤
29.6

雪に強いまちづくり

25.7

街路や生活道路の整備

23.1

生活交通の確保（中山間地域のバス路線の存続など）

ごみ処理施設・リサイクル体制の充実

19.3

計画的な土地利用の推進

18.6

n=1,869

0

5

10

15

20

25

30

35 （％）

社会基盤整備については、「雪に強いまちづくり」、「街路や生活道路の整備」、「生
活交通の確保」、「ごみ処理施設・リサイクル体制の充実」といった回答が多く、身近な生活環境への関心が高くなっています。
イ

福祉・生活
-8-

51.9

高齢者福祉の充実

44.4

保健・医療の充実と健康づくりの支援

消防・救急、防災・危機管理体制の充実

20.7

子育て支援の充実（親学びの推進、放課後児童対策など）

19.8

15.7

地域総合福祉（地域の支え合い）の推進

n=1,869

0

10

20

30

40

50

60 （％）

福祉・生活の分野では、半数を超えている「高齢者福祉の充実」と、「保健・医療の充実と健康づくりの支援」が突出しています。

ウ

産業・教育・文化40.7

若者・高齢者の雇用対策の推進

38.5

若者の定住対策の強化

36.9

中小企業・地元産業の振興

22.2

観光資源の活用と観光振興

20.7

企業立地の促進（立地基盤整備、企業誘致など）
n=1,869

0

10

20

30

40

50 （％）

産業・教育・文化の分野については、「若者・高齢者の雇用対策の推進」、「若者の定住対策の強化」、「中小企業・地元産業の振興」に回答が集中し、産業振興や雇用確保への意向の強さが現れる結果となっています。

エ

行政運営
21.1

職員の意識改革20.2

市のイメージアップの推進

19.2

情報公開の推進（オープンでわかりやすい市政）

17.9

行財政改革（効率的な市政）

n=1,869

5.4

地方分権・地域主権の推進
0

5

10

15

20

25 （％）

市の行政運営の分野については、「職員の意識改革」、「市のイメージアップの推進」、「情報公開の推進」、「行財政改革」がほぼ横並びという結果となっています。
-9-

③

協働のまちづくりア

市民、企業、行政の役割

市 民
順位
1 ゴミの減量・リサイクル
2 まちの美化・緑化
3 高齢者の支援
4 健康づくり
5 防犯活動企 業

行 政(41.6) 産業振興

(38.3) 高齢者の支援(43.9)(30.9) ゴミの減量・リサイクル(32.9) 子育て支援(34.1)(28.3) 自然保護・環境保全(27.1) 産業振興

(22.0)(26.9) 子育て支援(19.8) 自然保護・環境保全(19.7)(21.9) まちの美化・緑化(15.6) 防災活動

(19.5)「協働のまちづくり」において、市民、企業、行政がそれぞれ担うべき事項については、市民が主体となることとしては「ごみの減量・リサイクル（４１．６％）」、「まちの美化・緑化（３０．９％）」が、企業が主体となることとしては「産業振興（３８．３％）」、「ごみの減量・リサイクル（３２．９％）」が、行政が主体となることとしては「高齢者の支援（４３．９％）」、「子育て支援（３４．１％）」が上位を占めています。

イ「協働のまちづくり」推進のために必要なこと
27.7

市民と行政の交流や意見交換の機会の拡大

23.6

市政の情報提供の充実

20.3

まちづくりなどの計画策定に市民が参加する機会の拡大

広報等による市民活動の情報発信の充実

18.3

市民が参加できるイベントや事業の充実

17.1

n=1,86901020

30 （％）「市民と行政の交流や意見交換の機会の拡大」が２７．７％と最も多く、「市政の情報提供の充実」が２３．６％で続いています。

- 10 -

第３章

時代潮流とこれからの氷見市

社会経済情勢の変化はめまぐるしいものがあり、本市が発展を続けていくためには、時代の潮流を的確に捉えたまちづくりを進める必要があります。

１

安全・安心意識の高まり

平成２３年３月１１日に発生した東日本大震災は、世界最大級のマグニチュード
９．０の大地震と津波が東北から関東地方の太平洋地域に甚大な被害をもたらし、
東京電力福島第一原子力発電所にも損傷を与え、あってはならない原子力災害を引き起こしました。
これを貴重な教訓として、本市を含めて、全国各地で地震・津波災害や原子力災
害について基本的な見直しが行われています。
また、近年の局地的な集中豪雨や台風、豪雪等による被害が相次いだことなどにより、住民の防災に対する意識は高まってきています。
加えて、食品の偽装問題等により、「食」の安全性と信頼性に関する意識が高まりを見せるとともに、高齢者や子どもを狙った犯罪の増加等による治安に対する不安も増大しています。
こうした状況のなかで、市民の安全を守ることは行政の重要な使命であり、防災面での危機管理体制の充実強化を図るとともに、地域と連携しながら、日常生活での安心な生活環境の確保に努める必要があります。

２

人口減少・少子高齢化の進行

我が国の人口は、高齢者が増加する一方、出生率等の低下により子どもの数が減
少する少子高齢化の一層の進行を背景に、平成１６年をピークとしてその後減少傾向が続いており、過去に例のない人口減少社会を迎えています。
また、国立社会保障・人口問題研究所「日本の市区町村別推計人口」（平成２０年１２月推計）によると、人口が減少する自治体は今後も増加し、平成３２年から
平成３７年にかけては９４．２％もの自治体で人口が減少する見通しです。
こうした中、我が国の社会は、出生率の回復、高齢者介護・医療の維持、年金・社会保障制度の安定化、経済活力の維持、若年層の雇用の安定化など様々な重要課題に直面しています。
全国平均、県内平均を上回るスピードで人口減少と少子高齢化が進む本市においては、同様な課題を抱えており、今後は、子どもを生み育てる環境の整備などの他、一層の交流人口の拡大、さらには、いつまでも元気で活躍できるための健康づくり推進、女性や高齢者がその能力を十分に発揮できる場の充実、地域の社会機能の維持などにより、まち全体の活力を維持・向上させていくことが重要です。

- 11 -

３

広域交通の活用と情報化の進展

能越自動車道氷見区間の整備の進展と東海北陸自動車道の全線開通により、本市は全国の高速道路ネットワークと結ばれました。このことにより、通勤や買い物な
どの利便性が向上するとともに、中京圏との交流人口が拡大するなど、地域の活性化に大きく寄与しています。
また、平成２６年度末までには、北陸新幹線の長野・金沢間の開業が予定されており、首都圏との交流拡大についても期待されています。
一方では、人や物の流れが劇的に変わり、いわゆるストロー現象が懸念されるとともに、近隣の各地域との競争がますます熾烈になるなど、本市を取り巻く環境が大きく変化していくものと考えられます。
今後は、広域交通基盤を活用した物流や観光ネットワークの形成、付加価値の高い新産業の創出はもとより、市内に色濃く残っている田園・漁村の風景や海や里山の幸など本市の個性を大きく伸ばすまちづくりを推進することが重要です。
また、コンピュータを通じた情報処理やインターネットなどの情報伝達の分野における技術革新が進み、情報処理技術と通信技術の融合によるデータ通信処理が可能となり、各分野における情報通信の高度化が急速に進展しています。
市民生活の向上を図るため、医療、福祉、介護や教育分野への、高度情報通信技術の一層の活用を進めていくことが重要です。

４

地方分権時代の到来

住民のニーズの多様化、複雑化が進み、従来の中央集権体制では、住民の意見を充分に反映し、対応することが難しくなってきました。
このようななか、地方分権一括法、地方分権改革推進法などに基づき、国から地方自治体への権限委譲が進み、基礎的自治体である本市でも、自己責任のもとで住民に身近な行政を推進するとともに、創意工夫により、個性と活力あるまちづくりを進めることが求められています。
同時に、地域では、「住民が、自らの暮らす地域の在り方について考え、主体的に地域の実情に応じた行動をする」住民が主役となったまちづくりを目指す取組みが進んでいくものと思われます。
医療・介護・福祉、地域交通の確保や地域での助け合いのシステムを確立など、それぞれの地域のニーズに応じた取組みを進めるためには、自治会をベースにしな
がら、ボランティア、ＮＰＯ法人、企業など多様な主体の参画を促し、みんなの手
で地域の明日を創り上げていくことが重要です。

５

経済のグローバル化と環境問題への取り組み

国境を越えた経済活動の活発化及び市場の拡大を背景に、資本の移動が飛躍的に伸びているほか、人の移動も活発化しています。また、国際的に競争が激化する中、- 12 -

国内の企業では、より安い労働力を求めて、海外の生産拠点を強化するとともに､国内需要が低迷する中､活路を海外のマーケットに求めようとする流れも顕著になっています。
こうしたなかで、本市に拠点を置く企業等の育成強化を図るとともに、「食」や「観光」を切り口とした外国人との交流機会の拡大などを進めていくことが重要になっています。
また、アジア地域など新興国を中心とした経済発展に伴い、エネルギー資源や食料の不足、地球温暖化などの環境の悪化が懸念されており、温室効果ガスの削減や再生可能なエネルギーなど環境に配慮したエネルギー利用が課題となっています。
また、廃棄物問題や身近な自然の減少など、身の回りの環境も悪化しています。
今後は、自然への負荷の少ないライフスタイルの普及や新エネルギーの活用、二酸化炭素削減に役立つ森林の整備などを進めていくことが重要です。

- 13 -

第４章
１

目指すまちの姿

まちづくりの考え方（基本理念）

本市のまちづくりを展望するとき、これからの１０年間が発展の土台となる非常に大切な時期であると言えます。
そのため、市民・企業・行政等が協働して直面する様々な課題を克服し、未来につなげていくことが重要です。
わたくしたちを取り巻く日本社会全体が、厳しい変革期に入っていますが、「ひみ寒ぶり」に代表される食、海から里山まで広がる豊かな自然、定置網漁業等の先人から受け継がれてきた歴史・文化など、本市の個性を大きく花開かせながら、内外との積極的な交流・連携を展開し、市民がふるさとに対して自信と誇りを持ち、心のゆとりと温かみを感じて真に質の高い生活が実現できるまちを目指します。
また、地域社会の中に色濃く残っている人と人との絆を大切にし、地域力の向上に努め、地域での新たな支え合いの仕組みを構築するとともに、すべての市民が心身ともに健康で幸せに暮らすことができる環境を整備し、安全・安心を実感できるまちを実現します。

２

目指す都市像＜ 第７次総合計画 ＞

３

人と自然がなごむ

交流都市

施策の体系

施策体系図
（基本理念→）目指す都市像→基本目標→政策→施策- 14 -

ひみ

４

施策の大綱

本市を取り巻く時代潮流を踏まえた上で、「暮らしづくり」「人づくり」「元気づくり」「持続可能な自治体経営」の４つの基本目標を設定しました。
これに沿って、本市が進むべき方向を明らかにし、１０年後の目指す都市像を実現します。
⑴

暮らしづくり～便利で快適な質の高い生活ができるまち～

市民の誰もが災害や犯罪などの不安がなく、住み慣れた地域で生涯健やかで幸せに暮らすことができるよう、防災・防犯体制の整備や消費者行政を推進するとともに、保健・福祉・医療サービスを充実します。
また、道路網、河川、上下水道、公園・緑地などの都市基盤の整備を推進し、海や里山、田園といった恵まれた自然との共生を図りながら、便利で快適な生活を送ることができる環境づくりに努めます。
①

安全で安心につつまれた生活の確保
市民が安全に暮らすため、地震等の自然災害や原子力災害等の緊急事態に備え、国や県、関係機関と連携協力しながら地域防災計画、防災マップ等の見直しや、迅速な情報提供・応急対策に必要な防災基盤を整備して防災体制の強化を図ります。
また、誰もが地域で安心して暮らすことができるよう、消防・救急体制や防犯
体制・交通安全対策を充実します。
さらに、複雑化・多様化する消費者問題に対して意識啓発や相談体制の充実を図り、消費者トラブルを未然に防止します。

②

健やかで心安らかな暮らしの充実
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことができるよう、行政・住民組織・ＮＰＯ・福祉サービス事業者等の協働により、地域のみんなで支え合う社会の形成に努めます。
また、高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができるよう努めるとともに、障害者があたたかく見守られながら、自立し、社会参加できる環境を創出します。
さらに、市民が生涯を通して健やかに暮らすことができるよう、地域や行政等が一体となって健康づくり活動や疾病予防を推進するとともに、市民の医療ニーズに対応する医療体制を整備します。

③

利便性の高い生活基盤の整備
機能的な生活環境を確保するため、幹線道路・生活道路、上下水道、公園・緑地などの生活基盤を整備します。
また、民間と市の適切な役割分担のもと、魅力ある住環境の整備や利用しやす- 15 -

い地域交通の確保に努めます。
さらに、能越自動車道インターチェンジ周辺や用途が廃止された公共施設跡地の計画的な土地利用を推進します。
加えて、超高速ブロードバンドの整備等を促進し、あらゆる分野における情報通信技術（ＩＣＴ）の一層の利活用を進めます。
④

自然と調和した生活空間の創造
環境保全意識の醸成に積極的に取り組むことでごみの減量化・再資源化を推進
し、市民が環境に配慮したライフスタイルを展開することで環境負荷の少ない持続可能な循環型社会の構築を目指します。
また、きれいな空気や水、美しい自然景観や森林などを保全し、うるおいやや
すらぎを感じながら生活できる地域づくりに努めます。
さらに、市民・企業・行政のパートナーシップのもと、豊かな自然を守り、花とみどりが市内全域にあふれるまちづくりを進めます。

- 16 -

⑵人づくり～多様な人材が生き生きとかがやくまち～

次代を担う子どもたちが心豊かで健やかに育つよう、子育て家庭を地域・企業・行政が一体となって支援します。
また、学校・家庭・地域の連携・協力のもと、質の高い教育を実施し、優れた
知性、豊かな心、健やかな体のバランスが良い、自らの未来を切り拓く力を身につけた子どもを育成します。
さらに、多くの市民がスポーツや芸術・文化活動等の学習を通じて自らを向上させ、その成果を発揮しながら様々な分野で活躍し、生き生きと活動できる環境を整備します。
①

親子の笑顔がきらめく環境の整備
安心して子どもを生み育てることができるよう、母子保健サービスや子どもの健康づくりを推進するとともに、地域で取り組む子育て支援活動をさらに活性化するため、指導員等の人材の確保・育成や、子育て支援関係者相互のネットワー
クの形成を図ります。
また、保育サービスを充実するなど、企業や地域と連携・協力して仕事と育児を両立できる環境づくりを進めます。
さらに、ＰＴＡ等と協力し、「親学び」を中心とした家庭教育に関する学習・情報交換の機会や親子のふれあいを深める取り組みを充実することで、家庭の教育力の向上を図るとともに、社会全体で子どもを守り育てることにより、子どもたちの豊かな人間性を育みます。

②「生きる力」をはぐくむ教育の充実
児童生徒に対する丁寧でわかりやすい指導等による確かな学力の定着、本市の自然や伝統・文化に接する体験機会等の充実による豊かな心の育成、食育に関する取り組み等を通した健やかな体の育成に取り組むことで、自ら考え、理解し、行動できる知・徳・体のバランスのとれた児童生徒を育成します。
また、スクールカウンセラー等の配置をはじめとした児童生徒や保護者に対する教育相談体制の充実を図り、いじめや不登校等の問題の未然防止、早期対応に努めます。
さらに、小中学校の耐震化等による学校安全対策の強化や、学校支援ボランテ
ィアの活用等による地域に開かれた信頼される学校づくりを推進し、児童生徒の安全で安心な学習環境を整えます。

③

学びによる豊かな人生の創造
市民がそれぞれの年齢やライフスタイルに応じて学習活動に取り組み、生涯を通して自己を高めることができるよう、多様な学習機会の提供や、図書館・博物館等の生涯学習施設の充実を図ります。
- 17 -

また、関係団体等と連携した芸術文化活動の推進やそれを支える基盤づくりに取り組むとともに、自治会等と連携して地域の貴重な宝である歴史・文化遺産の保護・活用に努め、芸術文化の更なる発展を目指します。
さらに、市民が生涯を通して気軽にスポーツに親しむことができるよう、スポーツへの参加促進やスポーツ施設の計画的な改修等を進めるとともに、競技スポーツにおける指導体制の充実や競技水準の向上を図ります。
④

地域を支える市民活動の活性化
市民の社会貢献や自助・共助・公助についての意識を高め、地域づくりへの理解を深めることにより、一人ひとりの社会参加を促進します。
また、ボランティア総合センターを中心としたＮＰＯ、ボランティア等に関する情報提供の充実や人と活動とを結びつけるコーディネート機能の強化等を図るなど、活動を推進する環境を整備します。
さらに、男女が個人として尊重され、その能力を充分に発揮できるよう、あらゆる分野での共同参画を促進するとともに、人権尊重の普及啓発や人権擁護体制の充実に努めます。

- 18 -

⑶元気づくり～みんなが集まるにぎやかで活力のあるまち～

本市が「食の全国ブランドのまち」として認知され、食が元気な地域経済の源となるよう、食の魅力を生かしたまちづくりを進めます。
また、地域に根ざした産業を着実に発展させ、起業・創業などの新しい芽を育
むとともに、多様な分野での企業立地を進め、安定した雇用を確保します。
さらに、市民が地域の魅力を再認識し、大切に守り育てることで愛着や誇りを持ち、住み続けたくなるとともに、だれもが住みたくなるようなまちを目指します。
同時に、観光地としての魅力を向上させることなどにより、交流人口の拡大による地域活力の創出を図ります。
①

氷見の食・ブランドの確立
市民総ぐるみで食育や地消地産に取り組み、氷見の食文化の伝承に努めます。
また、市内の農業・水産業、製造業、観光業・飲食業等が連携し、６次産業化
等の高付加価値化の取組みを進め、食を核としたビジネスを展開します。
さらに、全国ブランド「ひみ寒ぶり」などのブランド力の一層の強化を図るとともに、安全・安心で品質の良い地域ブランドを創造、確立して広くＰＲし、販売ルートを拡大します。
食の氷見ブランドの総合力を高めることで、地域イメージの向上とまち全体のレベルアップを図ります。

②

地域特性を生かした産業の振興
農林水産業を魅力的で力強い産業にするため、担い手の育成や法人化等による経営基盤の強化を促進するとともに、里山や里海の恵みを生かした農山漁村の活性化を図ります。
また、産学官や農商工のネットワークを活用しながら、中小企業等の商品開発や人材育成を支援します。
さらに、まちなかの賑わい創出のため、商店街でのユニークなイベントの開催や新規出店の支援などに取り組みます。

③

競争力の高い魅力ある観光都市の形成
観光に関する地域間競争が激化する中、観光ニーズを敏感に捉えた積極的なＰ
Ｒ活動に努め、食文化や自然、産業などの地域資源を磨き上げ、観光都市・氷見
ならではの農林水産体験、まんがや映画など、テーマ性やストーリー性のあるツーリズムを展開するとともに、まちの顔となる交流拠点の整備を促進します。
また、整備が進展する高速交通基盤を活用した広域連携、インバウンドや周遊型・滞在型観光の充実を図るとともに、幹線交通網からの二次交通の整備を推進します。
- 19 -

さらに、地域全体でのもてなしの向上によるリピーターの確保など、経済波及効果をもたらす戦略的な観光振興に取り組みます。
④

将来に夢が持てる雇用の創出
若者が、安心して、家庭を持ち、生活していくことができるよう、優良企業の誘致や既存企業の育成を行い、雇用の場を創出します。
また、氷見の良さに魅せられた人や生まれ育った氷見に帰りたいと思う人が市内で働き、暮らすことができるよう、求職情報やＵＪＩターン情報の提供に努めます。
同時に、勤労者一人ひとりが能力を十分発揮できるよう、労働環境の整備を促
進します。

⑤

多様で活発な交流の促進
本市の都市イメージを高めるとともに、定住（移住）・半定住の受入れ体制を充実します。
また、姉妹都市交流や経済交流、スポーツ交流などを通じて他の地域と幅広く交流を深めていくことで、氷見の良さを理解してもらい、「また来たい。ここに住みたい。」と思えるまちを目指します。
さらに、市内に在住する外国人や仕事などで来訪する外国人との交流の機会づくりを推進するなど、身近な国際交流を進め、相互理解に努めます。

- 20 -

⑷持続可能な自治体経営～地域主権時代に対応した自立したまち～

地域主権改革により基礎自治体としての本市の権限と役割が拡大するなか、限られた経営資源（人、物、財源、情報等）を有効に活用し、自らの判断と責任による「氷見らしいまちづくり」を展開します。
また、行政だけでなく、市民、ＮＰＯ、企業等が積極的に公共的サービスの提供主体となって様々な分野で活躍する「新しい公共」の意識の浸透を図り、各地域での互いの強みや資源を生かした協働の取組みを促進します。
さらに、本市単独では解決が困難な課題に対応するための周辺団体との広域連携等を進めます。
①

誰もが主役のまちづくりの推進
市民一人ひとりが尊重され、ＮＰＯや企業など、多様な主体がまちづくりの主役として積極的・主体的に参加する「協働のまちづくり」の実現を目指します。
また、協働を基本としながらも、市民と行政がそれぞれの役割と責任のもとに、地域のことは地域自らが決めて実行していく地域自治の確立のための組織づくり等を進めます。

②

スリムでわかりやすい行政の実現
市民が必要とする情報をわかりやすく迅速に提供する広報活動を推進するとともに、市民の意見・要望を的確に把握するために広聴活動を充実します。
また、社会経済情勢の変化や多様化する市民ニーズに的確かつ柔軟に対応した各種施策を推進していくため、市政運営の土台となる財政基盤の強化を図るとともに、中長期的な視点に立った財政の健全運営に取り組みます。
さらに、新たな課題等に的確に対応できる行政組織体制を確立するため、市職員の計画的な人事管理や研修の充実、職場の活性化、専門的な能力・知識を有す
る民間の人材の活用などにより職員力・組織力の向上を図ります。

③

周辺団体や国・県等との連携強化
周辺団体、国・県、関係機関等とのこれまでの連携体制を強化するとともに、
防災、観光、教育など、様々な分野における従来の枠組みを超えた新たな相互協力によるスケールメリットを生かした広域連携等について積極的に検討し、さらなる効率的、効果的な行政サービスの提供を図ります。

- 21 -

５

重点プロジェクト

～目指す都市像を実現するために～変化する社会経済環境のもと、これまでのまちづくりを継承しつつ、第８次氷見市総合計画の計画期間内において、目指す都市像を実現するため、特に重点的かつ戦略的に取り組むべきテーマを設定し、その達成のために効果の高い事業等を重点
プロジェクトとして位置付けます。
これらのプロジェクトを着実に遂行することにより、多くの方々が本市に｢住んでよかった（定住）｣と実感していただけるまちを創造します。
⑴

防災・安全ネットワーク構築プロジェクト
集中豪雨、台風、豪雪、地震、津波等の自然災害、原子力災害や様々な危機に対する備えを充実するとともに、消防・救急体制を強化することで安全で安心な市民生活を確保します。
また、いつでも適切な医療が受けられるよう市民病院の医療体制の充実に努めるとともに、福祉に関するワンストップサービスとなる総合相談体制を整備し、セーフティネットの行き届いた社会を構築します。
⑵

あったか子育て充実プロジェクト
身近な子育て相談・支援体制や保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援等

により、家庭や地域において、子育てに夢を持ちながら次代を担う子どもたちを健やかに生み育てることができる環境を整備します。
また、食育を通じた子どもたちの豊かな人間性の形成、健康的な生活習慣の確立に取り組むほか、発達・成長段階に応じた様々な課題に対応する小中連携教育の推進や、子どもとの接し方や親としての心構えなどを学習する「親学び」の機会の充実など、子どもたちの健全育成を推進します。
⑶

はつらつ長寿社会実現プロジェクト
すべての市民が健康への目標を持ち、ライフステージに応じた生活習慣を身に付けることや、人のつながりや地域のつながりを強くすることなどにより、生涯にわたって心身ともに健康で幸せに暮らすことができる環境を整備します。
また、高齢者の文化活動や趣味活動を通じた仲間づくりや就労等を通じた社会参加の取組み、高齢者の持つ知恵や技を学ぶ世代間交流活動などを支援し、地域での「生涯現役」を促進します。
⑷

１町１９ヶ村の地域力発揮・向上プロジェクト
中山間地域等における維持・存続が危ぶまれる集落の機能維持や活性化を図るた

め、大字の枠組みを越えた旧町村の枠組みによる、人々の絆を大切にした支え合いのコミュニティ活動を促進します。
また、地域住民による移動手段の確保等の地域の課題を解決するためのモデル的な取組みへの支援や、地域相互やまちづくり団体、ＮＰＯ等の多様な主体が協働し- 22 -

た地域力を高める取組みに対して支援します。
さらに、市職員が地域に出向き、地域と行政とのパイプ役となり、地域づくりのコーディネーターとして支援する仕組みづくりにも取り組みます。
⑸

きれいに満ちたまち創造プロジェクト
本市の貴重な財産である農山漁村における自然景観や生態系などについて、市民と行政の協働により保全、活用を進めるとともに、地域を花とみどりで彩るなどの快適な居住環境づくりを積極的に進めます。
また、市民一人ひとりが、自分の日常生活が自然や環境に影響を及ぼしているということを認識しながら身近な省資源・省エネルギーを実践する環境にやさしい生活を促進します。
⑹

ふるさと教育・地域リーダー育成プロジェクト
子どもたちが先人たちの営みを学ぶ「ふるさと教育」の教材や体験活動等を充実させることにより、連綿と受け継がれてきたふるさとの歴史や文化、自然などに対する理解を深め、ふるさとを愛する子どもたちを育みます。
また、自分が地域社会の一員であるという自覚を養うための機会を提供するとともに、多様な地域づくり活動を応援することで将来への夢や目標を持った地域づくりの中核を担う人材を育成します。
⑺

スポーツ・芸術文化振興プロジェクト
スポーツ施設を整備・充実し、その活用を促進するとともに、全国レベルのスポーツ大会やトップアスリートを招いての講演会などのスポーツに親しむ機会を充実させることにより、市民の生涯スポーツを振興します。
また、市民参加の総合芸術文化祭や芸術文化団体による出前講座などの発表・交流機会の拡充に努めるとともに、獅子舞等の伝統文化の保存・継承に取り組むなど、市民が多彩な芸術・文化に触れ親しむことができる環境を整備します。
⑻

新地域産業創造プロジェクト
氷見のポテンシャルを生かした魅力ある商品やサービスを生み出す産業を振興するため、６次産業化や農商工連携に対する支援、優れた経営能力や企画力、発想力等を備えた人材の育成等を推進します。
また、本市の約６割を占める中山間地域を活用し、その特性を産業活動に生かすなど、これまであまり活用されてこなかった資源の発掘、利活用につながる創業や新事業進出、異業種交流等を促進します。
⑼

３００万人交流推進プロジェクト
本市の有する産業、自然、人など、あらゆるリソースを活用した「オール氷見」によるにぎわい創出のための交流・観光拠点の整備、進展する高速道路や新幹線等を活用した広域的なネットワークの構築、国際交流や経済交流、情報交流等の促進- 23 -

など、幅広い分野での交流・連携に取り組みます。
また、地域資源を本物の魅力として磨き上げることや市民総ぐるみでのホスピタ
リティの醸成、体験・体感型のツーリズムの開発等により、能登半島の玄関口の「近説遠来（きんえつえんらい）のまち」として、更なる交流人口の拡大を図ります。
⑽

食のブランド創造・発信プロジェクト
本市の強みである「食」のレパートリーを充実させるため、農商工等の事業者間の連携促進による魅力ある特産品や料理等の開発、市内各地域の伝統や創意工夫を生かした一村一品運動を進めます。
また、「食」のブランド力を更に強化するため、安全・安心な農水産物の供給体制を確立するとともに、商標登録などの取組みを支援することなどにより、氷見ブ
ランドの価値を守りながら、知名度を高め、積極的なプロモーションを展開します。
さらに、市民の地消地産の取組みを一層推進し、地域のアイデンティティーの形成につなげていきます。

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