令和５年１月
日本文教出版株式会社 編集部

令和４年度高等学校教科書の訂正に関するお知らせ

現在ご使用いただいております弊社発行の高等学校教科書『新・社会と情報（社情 316）』につきまして、以下、訂正がございます。先生方、生徒、保護者の方々に大変ご迷惑をおかけいたします。深くお詫び申し上げます。
誠に恐縮ではございますが、当該箇所につきましてご指導の際にご留意いただきますようお願い申し上げます。

高等学校『新・社会と情報（社情 316）』
頁・箇所

原文（誤）

訂正文（正）

理由

36 頁
側注 1

❶個人情報
生存している個人を識別できる情報。
氏名，住所，年齢，性別，生年月日，電話番号，メールアドレスなどのほか，学歴，職歴，趣味，健康状態，商品の購入履歴など，組み合わせることで本人と識別できる情報も個人情報とされる。

❶個人情報
生存している個人を識別できる情報。氏名，生年月日などの記述によって，特定の個人を識別できる情報のほか，個人を特定できない情報でもほかの情報を組み合わせることで容易に個人を識別できるものも個人情報となる。

より適切な表現にするため

63 頁
側注

標本化定理
サンプリング周波数は録音したい音の周波数の２倍以上必要であるとする定理。人が聞くことのできる音は20～20,000Hz といわれているので40,000Hz 以上のサンプリング周波数で標本化すればよい。

標本化定理
サンプリング周波数は録音したい音の周波数の２倍を超えるものが必要であるとする定理。人が聞くことのできる音は 20～20,000Hz といわれているので 40,000Hz を超えるサンプリング周波数で標本化すればよい。

より適切な表現にするため153 頁
右上＜2003 年 5 月 30 日公布，2016 年 5月 27 日改正（抜粋）＞※2016 年 1 月 1 日施行版

＜2003 年 5 月 30 日公布，2021 年 5月 19 日改正（抜粋）＞153 頁
左段2～8行目

第一条（目的)この法律は，高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，（略）
国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに，個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めるこ第一条（目的）この法律は，デジタル社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることに鑑み，（略）
国及び地方公共団体の責務等を明らかにし，個人情報を取り扱う事業者及び行政機関等についてこれらの特性に応

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

とにより，個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに(略)じて遵守すべき義務等を定めるとともに，個人情報保護委員会を設置することにより，行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り，並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに(略)第二条（定義） この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含
む。
）をいう。

第二条（定義） この法律において「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一 当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等（文書，図画若しくは電磁的記録に記載され，若しくは記録され，又は音声，動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。
）をいう。以下同じ。
）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）
二 個人識別符号が含まれるもの
２ この法律において「個人識別符号」とは，次の各号のいずれかに該当する文
字，番号，記号その他の符号のうち，政令で定めるものをいう。
一 特定の個人の身体の一部の特徴を 個人情報保護電子計算機の用に供するために変換し 法改正に伴うた文字，番号，記号その他の符号であっ 変更て，当該特定の個人を識別することができるもの
二 個人に提供される役務の利用若し
くは個人に販売される商品の購入に関し割り当てられ，又は個人に発行されるカードその他の書類に記載され，若しくは電磁的方式により記録された文字，番号，記号その他の符号であって，その利用者若しくは購入者又は発行を受ける者ごとに異なるものとなるように割り当てられ，又は記載され，若しくは記録されることにより，特定の利用者若しくは購入者又は発行を受ける者を識別することができるもの
７ この法律において「個人関連情報」とは，生存する個人に関する情報であって，個人情報，仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものをいう。

【第四章務等】【第四章義務等】

153 頁
左段
12～16行目

153 頁
左段
17 行目

個人情報取扱事業者の義個人情報取扱事業者等の個人情報保護法改正に伴う変更153 頁
左段
18 行目

第一節

個人情報取扱事業者の義務

第二節 個人情報取扱事業者及び個人関連情報取扱事業者の義務

個人情報保護法改正に伴う変更

153 頁
左段
19 行目

第十五条（利用目的の特定）個人情報取扱事業者は，個人情報（略）第十七条（利用目的の特定）個人情報取扱事業者は，個人情報（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

153 頁
左段
22 行目

第十六条（利用目的による制限）
個人情報取扱事業者は，あら（略）第十八条（利用目的による制限）個
人情報取扱事業者は，あら（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

153 頁
左段
26 行目

第十七条（適正な取得）個人情報取扱事業者は，偽りその他不（略）第二十条（適正な取得）個人情報取扱事業者は，偽りその他不（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

153 頁
左段
28 行目

第十八条（取得に際しての利用目的の通知等）個人情報取扱事（略）第二十一条（取得に際しての利用目的の通知等）個人情報取扱事（略）個人情報保護法改正に伴う
変更

153 頁
左段
32 行目

第十九条（データ内容の正確性の確保）個人情報取扱事業者（略）第二十二条（データ内容の正確性の確保）個人情報取扱事業者（略）個人情報保護法改正に伴う変更

153 頁
左段35 行目

第二十条（安全管理措置）個人情報取扱事業者は，その取り扱（略）第二十三条（安全管理措置）個人情報取扱事業者は，その取り扱（略）個人情報保護法改正に伴う変更

153 頁
左段
39～44行目

第二十五条（開示） 個人情報取扱事
業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの開示（当該本人が識別される保有個人データが存在しないときにその旨を知らせることを含む。以下同じ。）を求められたときは，本人に対し，政令で定める方法により，遅滞なく，当該保有個人データを開示しなければならない。

第三十三条（開示） 本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データの電磁的記録の提供による方法その他の個人情報保護委員会規則で定める方法による開示を請求することができる。

153 頁
右段
1～8行目

第二十六条（訂正等） 個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないという理由によって当該保有個人データの内容の訂正，追加又は削除（以下この条において「訂正等」という。）を求められた場合には，その内容の訂正等に関して他の法令の規定により特別の手続が定められている場合を除き，利用目的の達成に必要な範囲内において，遅滞なく必要な調査を行い，その結果に基づき，当該保有個人データの内容の訂正等を行わなければならない。

第三十四条（訂正等） 本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データの内容が事実でないときは，当該保有個人データの内容の訂正，追加又は削除を請求することができる。

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更153 頁
右段
9～17行目

153 頁
右段
18 行目

第二十七条（利用停止等） 個人情報取扱事業者は，本人から，当該本人が識別される保有個人データが第十六条の規定に違反して取り扱われているという理由又は第十七条の規定に違反して取得されたものであるという理由によって，当該保有個人データの利用の停止又は消去（以下この条において「利用停止等」という。
）を求められた場合であって，その求めに理由があることが判明したときは，違反を是正するために必要な限度で，遅滞なく，当該保有個人データの利用停止等を行わなければならない。

第三十五条（利用停止等） 本人は，個人情報取扱事業者に対し，当該本人が識別される保有個人データが第十八条若しくは第十九条の規定に違反して取り扱われているとき，又は第二十条の規定に違反して取得されたも個人情報保護のであるときは，当該保有個人データ法改正に伴うの利用の停止又は消去を請求するこ変更とができる。

【第六章第六節雑則】

雑則※見出しの体裁も，節のものに変更

第六十六条（適用除外） 個人情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については，その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは，第四章の規定は，適用しない。
（略）
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 大学その他の学術研究を目的とする機関若しくは団体又はそれらに属する者 学術研究の用に供する目的
四 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的
五 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的

第五十七条（適用除外） 個人情報取扱事業者等及び個人関連情報取扱事業者のうち次の各号に掲げる者については，その個人情報等及び個人関連情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは，この章の規定は，適用しない。
（略）
二 著述を業として行う者 著述の用に供する目的
三 宗教団体 宗教活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的
四 政治団体 政治活動（これに付随する活動を含む。
）の用に供する目的

153 頁
右段
32～38
行目

【第七章 罰則】
第七十四条 第三十四条第二項又は第三項の規定による命令に違反した者は，六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
第七十五条 第三十二条又は第四十六条の規定による報告をせず，又は虚偽の報告をした者は，三十万円以下の罰金に処する。

【第六章 個人情報保護委員会】
第一節 設置等第百三十条（設置） 内閣府設置法第四十九条第三項の規定に基づいて，個人情報保護委員会を置く。

154 頁
右上

＜1970 年 5 月 6 日公布，2020 年 6 月 12日改正（抜粋）＞＜1970 年 5 月 6 日公布，2022 年 6 月 17日改正（抜粋）＞

153 頁
右段
19～31
行目

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

個人情報保護法改正に伴う変更

著作権法改正に伴う変更

154 頁
右段
8～11行目

第十九条（氏名表示権） 著作者は，その著作物の原作品に，又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し，その実名若しくは変名を著作者名として表示し，又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。

第十九条（氏名表示権） 著作者は，その著作物の原作品に，又はその著作物の公衆への提供若しくは提示に際し，その実名若しくは変名を著作者名として表示し，又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても，同様とする。

著作権法改正に伴う変更

154 頁
右段
21～22
行目

第二十三条（公衆送信権等） 著作者は， 第二十三条（公衆送信権等） 著作者は，その著作物について，公衆送信を行う権 その著作物について，公衆送信（自動公 著作権法改正
利を専有する。
衆送信の場合にあつては，送信可能化を に伴う変更含む。
）を行う権利を専有する。

155 頁
左段
38～41
行目

第三十八条（営利を目的としない上演等） 公表された著作物は，営利を目的とせず，かつ，聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず，著作物の提供又は提示につき受ける対価をいう。以下この条において同じ。
）を受けない場合（略）第三十八条（営利を目的としない上演等） 公表された著作物は，営利を目的とせず，かつ，聴衆又は観衆から料金を受けない場合（略）155 頁
右段2～5行目

第五十一条（保護期間の原則） 著作権の存続期間は，著作物の創作の時に始まる。
２ 著作権は，この節に別段の定めがある場合を除き，著作者の死後七十年を経過するまでの間，存続する。

第五十一条（保護期間の原則） 著作権の存続期間は，著作物の創作の時に始まる。
２ 著作権は，この節に別段の定めがある場合を除き，著作者の死後（共同著作物にあつては，最終に死亡した著作者の死後。次条第一項において同じ。
）七十年を経過するまでの間，存続する。

著作権法改正に伴う変更

156 頁
右上

＜1999 年 8 月 13 日公布，2013 年 5 月 31日改正（抜粋）＞＜1999 年 8 月 13 日公布，2022 年 6 月 17日改正（抜粋）＞

不正アクセス禁止法改正に伴う変更

157 頁
左上部

＜1999 年 5 月 14 日公布，2016 年 5 月 27日改正（略称，抜粋）＞＜1999 年 5 月 14 日公布，2021 年 5 月 19日改正（略称，抜粋）＞

情報公開法改正に伴う変更

資料 18
１行目

HTML5＋CSS3＋JavaScript で作成した
Web ページ例

HTML＋CSS＋JavaScript で作成した
Web ページ例

より適切な表現にするため

著作権法改正に伴う変更

資料 187～11行目より適切な表現にするため

資料 22
右表

より適切な表現にするため