第4章

第4章

2020 年のロシア経済2020 年のロシア経済―新型コロナウイルス感染症拡大がロシア経済に及ぼした影響―
伏田

寛範

はじめに
2020 年 1 月 7 日に世界保健機関（WHO）がその存在を発表した新型のコロナウイルスはまたたく間に全世界に拡散された。新型コロナウイルス感染症の強い感染力は、人間を人間たらしめる活動のことごとくを制約し、各国の政治・経済に深刻なダメージをもたらしている。ロシアにおいても新型コロナウイルスの感染拡大は深刻で、ロシア当局の公式発表によると、2021 年 3 月 1 日までの時点で 425 万 7650 人の感染者が確認され、新型コロナウイルス感染症が直接の原因となった死者は 8 万 6455 人にも上る 1。新型コロナウイ
ルスの感染拡大が進むなか、ロシア政府も他国同様にこれまでに前例のない対策を実施し、コロナ禍の社会・経済への影響を最小限にとどめようとしている。
以下、本章ではまず 2020 年のロシアにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大状況とそれに対するロシア政府の対策を整理した上で、コロナ禍のロシア経済への影響について概観しよう。なお、本章であつかう経済データは主にロシア国家統計局（Росстат）が公表している「ロシアの社会経済状況 2020 年」（原題：“Социально-экономическое положениеРоссии, 2020 год”）に基づいている。
1．新型コロナウイルス感染症の感染拡大とロシア政府の対応
ロシア国内における新型コロナウイルスの最初の感染事例が報告されたのは、2020 年 1
月 31 日であった。その後、中国、イタリア、フランス、オーストリアからの帰国者の中から感染者が見つかり、3 月 19 日には新型コロナウイルスによる最初の死亡者が出た。3 月下旬以降、首都モスクワを中心に新規感染者数は爆発的に増加してゆき 2、6 月以降は極東地域でも感染が拡大していった。2020 年 3 月から始まった感染拡大は、モスクワでは 5 月上旬に、極東地域では 6 月下旬から 7 月下旬頃にピークを迎え、収束傾向にあったが、その後 9 月に入り再び感染拡大が始まり、第 2 波となった。
こうしたロシア国内での新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は（1）感染の拡大している国・地域との交通の制限（3 月 30 日よりロシア国民並びに外国人の出入国を原則禁止とした。その後、6 月 8 日からは出入国を条件付きで緩和した）、（2）感染拡大のみられる国からの入国者・帰国者の隔離・経過観察の実施、（3）マスク類など医療関係物資の輸出規制、（4）ロシア国内における市民の活動の制限や学校・公園・商業施設等の閉鎖（ロックダウン）、といった措置をとった。さらにプーチン（Владимир Путин）大統領は 3 月 25日に全国民に向けたテレビメッセージを発し、3 月 28 日から 4 月 5 日までを国家が賃金を保障する有給の「非労働日」とし（その後、5 月 11 日まで延長された）、公的機関、病院・薬局、生活必需品の商店以外を全国一律で閉鎖すると述べた。こうした全国一律の対策の他、地元政府によって追加的措置がとられた 3。たとえばハバロフスク地方では、市民の「自己隔離（外出制限）」は 6 月 10 日まで継続された。

̶ 35 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書「非労働日」の終了した 5 月 12 日以降、各地域の首長の判断によってロックダウン措置は段階的に解除されてゆき、連邦レベルでも 5 月 9 日の第二次世界大戦戦勝記念パレードを 6 月 24 日に、また当初 4 月 22 日に実施予定であった憲法改正の是非を問う国民投票を7 月 1 日に実施した。さらに、7 月末にはコロナ禍で大打撃を受けた国内観光業を支援する目的で、ロシア版「GoTo トラベル」とも言える「旅行キャッシュバック・プログラム」の実施を決定した 4。だが、こうした規制緩和は次の第 2 波を招くことになったと見られる。
2020 年 9 月以降、再び感染拡大が始まったことを受けて、10 月頃から多くの地域でリモートワークの義務化、飲食店の営業制限、高齢者の外出禁止など、制限措置を強化するようになっていった。
このように、ロシア政府の新型コロナウイルス感染症対策は、（とりわけ 3 月から 5 月にかけての感染第 1 波においては）他国と同様、都市のロックダウンとそれに伴う各種救済措置（所得補償や各種手当の給付、中小企業向けのローンに対する金利補助、税や債務の猶予など）、医療機関への支援が主なものであるが、これらに加えワクチン開発も重視されている。8 月には国立研究機関で開発されたワクチン「スプートニク V」が最終的な治験結果の出る前に認可され、10 月には別のタイプのワクチン「エピヴァクコロナ」が、2021年 2 月には 3 例目となるワクチン「コヴィヴァク」が承認されている。2020 年 12 月には医療関係者や教員を対象とした接種が、2021 年 1 月には外国人も対象に含めたワクチンの大規模接種が開始された。ワクチン開発については、国内の感染拡大を抑えるという意味だけでなく、外国への提供によりロシアの影響力強化を目指す「ワクチン外交」の活発化という観点からも注目されている。
2．ロシア経済への影響（1）マクロ経済の動向
ロシア国家統計局のデータによると、2020 年の GDP は前年比 96.9% の 106 兆 6066 億ルーブルであった 5。また、IMF の『世界経済見通し（2021 年 1 月

図1改定見通し）』では、ロシロシアにおける新型コロナウイルス感染症の感染状況（出所）世界保健機関（https://worldhealthorg.shinyapps.io/covid/）

̶ 36 ̶

第4章

2020 年のロシア経済

アの 2020 年の実質 GDP 成長率（推計）はマイナス 3.6% で、先進国・地域のマイナス 4.9%6よりは落ち込みは小さく、世界全体のマイナス 3.5% とほぼ同水準であった。
ロシア国内の経済活動が大きく落ち込んだのは、ロックダウンが全面的に導入され、また石油価格の暴落が起きた 2020 年 4 月であった。2020 年第 1 四半期の基礎分野産出高は前年比 102.8% であったのが、4 月には前年比で 91.0%、前月比でも 88.4% と急落した。その後も基礎分野産出高の減少は続き、第 2 四半期は前年比 91.5% にまで落ち込んだ。第 3四半期と第 4 四半期の基礎分野産出高はそれぞれ前年比 97.0%、98.2/% にまで回復したものの、通年では前年比 97.3% のマイナス成長であった 7。また鉱工業生産でみても、第 1四半期は前年比 102.6% のプラス成長であったものの、第 2 四半期には前年比 93.3% とマイナス成長に転落し、その後、第 3 四半期（同 95.2%）、第 4 四半期（同 97.5%）と徐々に回復しつつも、通年では前年比 97.1% のマイナス成長を記録している（図 2 参照）8。
また、業種別では鉄道旅客輸送（前年比 40.6%）、航空宇宙輸送（同 63.5%）、宿泊業（同68.7%）、飲食業（同 87.4%）などの対人サービスを提供する業種や、皮革業（同 83.9%）の業績の落ち込みが大きい。その他、石油・ガス採掘業（前年比 75.4%）は 4 月以降の石油価格の下落を受けて業績が低迷し、さらに 5 月からの OPEC ＋の協調減産を受けて生産高（同 91.9%）も 9 年ぶりの低水準となっている 9。他方、建設業や製造業、農林水産業の生産高は前年と同水準を維持しており、通信業や金融業、製薬業では成長も見られる。ロックダウンにあっても建設業や軍需産業などの一部産業の活動は停止されなかったことや、ロックダウン下にあっても IT の活用により活動の縮小に至らなかったことが成長につながったものとみられる 10。
貿易面では、世界的な感染拡大の始まった 4 月に輸入・輸出共に大幅に減少した。2020
年 1–11 月を通して見ても、貿易総額では 5110 億 4400 万ドルと前年比 83.7% に、輸出は2962 億 4400 万ドル（前年比 77.9%）、輸入は 2148 億ドル（同 93.3%）にとどまっている。
こうした輸出高の減少は、コロナ禍による世界経済の減速とロシアの主力輸出品目である

図2

基礎分野産出高と鉱工業生産（前年比：%）（出所）Росстат (2020) с. 11-12, с. 15-16. より筆者作成。

̶ 37 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

石油の価格下落によって引き起こされたものと考えられる。また、輸入の減少については、世界的なロックダウンによる経済活動の縮小とロシア国民自身の支払い能力の低下によるものとみられている 11。
小売売上高については、ロシア国内での感染拡大が本格化した 4 月に前年比 77.4%、前月比でも 72.1% と大幅な落ち込みを記録した。その後、ロックダウンの段階的な解除にともなって徐々に回復してはいるものの、通年では前年比 95.9% と 2019 年の水準までに達することはなかった（図 3 参照）。
図3

小売売上高の推移（前年比：%）（出所）Росстат (2020), с.98-9. より筆者作成。

（2）国民生活への影響
アハプキン（Ахапкин, 2020）によると、近年のロシアの雇用情勢は景気の動向に大きく左右されることはなかった。2008–2009 年のリーマン・ショックのような大幅な景気後退がみられた時期や欧米諸国による対ロシア制裁による景気後退が起きた 2014–2015 年の時期においても、失業率が急増するようなことはなく、また、2017–2019 年の景気回復期においても失業率が大きく改善することはなかった 12。
だが、今回のコロナ禍では、失業率はショックに敏感に反応しているといえるだろう。
ロシア国家統計局のデータによると、感染拡大の本格化した 2020 年 4 月の失業率は 5.8%と前月から 0.8 ポイント上昇した。5 月以降も 5.9–6.4% の間を推移し、通年では 5.8% を記録した（図 4 参照）13。ロシア通貨金融危機の起きた 1998 年の 13.3% やリーマン・ショックの影響を受けた 2009 年の 8.3% よりは低いものの、ここ最近ではまれに見る悪化といえる。他方、産業部門別でみると、前年と比べ雇用の減少した部門と増加した部門 14 があり、コロナ禍における雇用情勢は一様ではない。
ではなぜ、今回のコロナ禍ではリーマン・ショック以降の景気後退期と違い、失業率の悪化が生じたのであろうか。前掲のアハプキンはロシアの労働市場の特質にその答えがあるという。彼によれば、ロシアでは労働者を保護するような法制度は十分ではなく、労働̶ 38 ̶

第4章

図4

2020 年のロシア経済

失業率の推移（%）（出所）Росстат (2020), с.227-8 より筆者作成。

組合の力も弱いため、一般的にロシアの労働者の権利は十分には保障されていない。また同時に、こうした公的なルールが弱いため、ロシアでは非公式セクター（ロシア語では「労働市場の周縁（Периферия трудового рынка）」「副次的労働市場（Вторичный рынок труда）」と呼ばれ、安定した雇用や十分な給与が保障されていない職を指す）が先進国と比べて大きく、これが経済危機の際のバッファーとなり雇用を維持してきた。しかしながら、今回のコロナ禍においては、全面的なロックダウンの導入によって非公式セクターがこれまでのように失業者を受け入れることができなくなり、失業率の上昇につながっているという。
失業率と並んで国民の生活水準を反映する指標として貨幣所得の推移が挙げられる。ロ
シア国家統計局のデータによると、2020 年のロシアの名目貨幣所得は前年比 0.3% 増であったが、インフレを加味した実質貨幣所得では前年比 3.0% 減であった（表参照）15。実質給与所得については、2020 年 4 月に前年比では 98.0%、前月比でも 95.7% と急落したが、その後は徐々に回復し、2020 年 1–11 月では前年比で 0.2% の増加を記録した。だが、ゴロヴ
ニンとニキーチナ（Головнин, Никитина, 2020）が指摘しているように、2014–2019 年にかけてロシアの実質可処分所得はすでに 7.3% も減少しており、今回のコロナ禍によってさらなるダメージがもたらされていることには注意が必要である。
産業部門別に見ると、平均給与が減少したのは、石炭採掘業（前年比 97.7%）、印刷業（同 98.9%）、石油製品製造業（同 99.8%）、家具製造業（同 98.3%）、鉄道旅客輸送業（同98.3%）、航空宇宙輸送業（同 90.3%）、宿泊・飲食業（同 93.8%）、スポーツ・レクリエーショ
ン関連産業（同 98.3%）であった。ただし、石炭採掘業の平均給与は全産業平均の 169%、航空宇宙輸送業に至っては 2.4 倍もある一方、家具製造業の平均給与は全産業平均の 57%、宿泊・飲食業では 54% しかないので、これら後者の産業に従事する人たちの給与の減少はより深刻なものとなっている。
こうした所得の減少はロシア国民の購買力の低下に直接つながっている。2020 年の主要̶ 39 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

な財・サービスに対するロシア国民の購買力は、ほぼすべての商品品目で低下がみられた 16。
また、購買力の低下は GDP の約 5 割を占める家計消費 17 の減少に直結する。今後の景気回復の足取りはおぼつかないものになると見込まれる。
表

実質貨幣所得と実質可処分所得の推移
実質貨幣所得実質可処分所得前年比（%）

前期比（%）

前年比（%）

前期比（%）

2019 年第 1 四半期

99.1

76.0

97.976.2

第 2 四半期

101.4

113.3

100.7113.5

第 3 四半期

103.2

101.4

102.5

101.1

第 4 四半期

102.8

117.8

102.5117.2

2019 年通年101.7―

101.0―

2020 年第 1 四半期

101.875.3

101.075.0

第 2 四半期92.0

102.4

92.1

103.6

第 3 四半期

95.7

105.4

94.7

104.0

第 4 四半期

98.5

121.2

98.3

121.6

97.0

―

96.5

―

2020 年通年（出所）Росстат (2020), с.208 より筆者作成。

（3）金融面への影響
1 節で触れたように、ロシア政府は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済損失を緩和するために、家計への所得補償や中小企業向けのローンに対する金利補助、税や債務の猶予、コロナ禍で多大な損害を受けたと認定されたサービス業（運輸業、娯楽産業、宿泊・飲食業など）への補助金供与など一連の経済対策を実施した。3 月には財政支出が急増し、2020 年下半期以降は赤字財政に転落した。ただし、財政出動の規模自体はそれほど大きくなく、コロナ禍前に策定された予算から 2.9 兆ルーブル増にとどまる 18 とされ、11 月末時点での連邦財政の赤字額は 2 兆 4103 億ルーブルにとどまっている（なお、2019年は 2 兆 1150 億ドルの財政黒字を計上している）19。
ロシア中央銀行もまた、4 月以降の景気悪化に対応するため、4 月、6 月、7 月と 3 回にわたって金利の引き下げを実施し、政策金利は過去最低の 4.25% としている。また、3 月 10 日以降、レポ取引を実施して市中銀行に流動性を供給した。こうした金融緩和の結果、市場に供給される通貨量（M2）は、2020 年 12 月 1 日時点で前年比 14.1% 増加した。3 度目の金利引き下げが実施された 2020 年 7 月以降、さらなる引き下げの可能性も取り沙汰されたが 20、2021 年 2 月の会合では政策金利の据え置きが決定された。中銀のナビウリナ（ЭльвираНабиуллина）総裁は利下げ余地がなくなったと述べるとともに、2021 年中は景気刺激のため、金融政策を緩和的に維持するとも表明している 21。
以上のような財政出動や金融緩和のロシア経済への影響は今のところは限定的であるとみられている。2020 年の消費者物価指数の上昇率は 3.4% にとどまり、前年の水準（3.0%）

̶ 40 ̶

第4章

2020 年のロシア経済を維持している。コロナ禍による経済活動の制限や通貨ルーブルの減価が総需要の抑制につながり、インフレ率の上昇が抑えられたものとみられる 22。財政出動についても、上述の通り、そもそもの規模が控えめであることと、財政赤字分は国債の発行（ロシアの政府債務残高は 2020 年末の時点で GDP 比 19.1% と主要国に比べて低い水準にある）と財政バッファーである「国民福祉基金」の潤沢な資金（2020 年末時点で 1748 億ドル 、GDP 比11.6% に相当）によって十分にファイナンスできることから、近い将来に 1998 年のような金融危機が繰り返されるとは考えにくい。とはいえ、金融市場に全くリスクがないかといえば、そのようなことはない。今後懸念されるリスクのひとつに不良債権問題がある。コロナ禍における経済対策の一環として、政府や金融当局は債務返済の猶予を認めてきたため、猶予期間中も発生する利息により不良債権問題がより深刻化する可能性が指摘されている 23。
おわりに新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大が始まった 2020 年春、原油価格の暴落にみられるように世界経済は大きく混乱した。原油安に加え、ロシア国内での感染拡大が本格化したことによるロックダウンの導入というショックが 2020 年のロシア経済を襲った。全土一律で導入された「非労働日」期間の終了した 5 月 12 日以降、ロシア政府はロックダウンを段階的に解除し、いち早く経済活動を再開することでコロナ禍の経済への影響を最小限に抑えようとした。その結果、他のヨーロッパ諸国と比べロシアの GDP の落ち込みは軽微ですんだものの、秋からの感染再拡大を防ぐことはできなかった。
2021 年に入り、国産ワクチンの大規模接種が開始されたこともあり、ロシアでは新規の感染者数が減少し昨年秋からの第 2 波は収束に向かいつつあるが、依然として予断は許さない。地域ごとに実施された制限措置が今後も継続される可能性は高く、こうした部分的な制限措置が景気の回復を遅らせることになるとみられている。また、2020 年を通して起きた所得収入の減少や雇用情勢の悪化は、GDP の約 5 割を占める個人消費の抑制につながるため、景気回復は緩慢なものとならざるをえないであろう。
政府の経済対策についても今以上のものを期待することは難しい。Росстат のデータを読む限りでは、個人消費の減少分を政府支出が補ったことで 2020 年の GDP の落ち込みを軽減したことになってはいるが 24、こうした状況下にあってもロシア政府の財政・金融政策は他国と比べて抑制的であった。そうしたなか、2021 年 3 月 19 日に中銀が利上げに転じた 25 ように、今以上の拡張的な財政・金融政策が採られるとは期待できず、経済政策による景気刺激は限定的となるだろう。また、債務返還猶予を認めるなどこれまで行われてきた政府の経済政策は問題を「先送り」するものであることから、コロナ禍収束後のロシア経済はなんらかの形で「歪み」の調整を強いられることになるだろう。2020 年のコロナ禍
においては比較的「上手くいった」ロシア経済ではあるが、中長期的な観点からはリスクがあると言わざるをえないだろう。

̶ 41 ̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

参考文献
金野雄五（2020a）「COVID-19 とロシア経済−感染拡大に原油安が追い打ち」『みずほインサイト』2020
年 7 月 7 日（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu200707.pdf）
金野雄五（2020b）「回復が遅れるロシア経済−国産ワクチンを開発も、普及には遅れ」『みずほインサイト』
2020 年 12 月 16 日（https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu201216.pdf）
服部倫卓（2020）「プーチン流 GoTo は不発でも期待されるロシア国内旅行の発展」『朝日新聞 GLOBE ＋』2020 年 12 月 29 日（https://globe.asahi.com/article/14055395）
伏田寛範（2020a）「ロシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大と政府の対策」『国問研戦略コメント（2020-6）』日本国際問題研究所、2020 年 4 月 24 日（https://www.jiia.or.jp/strategic_comment/2020-6.html）
伏田寛範（2020b）「新型コロナウイルス感染症の感染拡大がもたらすロシア極東地域経済への影響と『東方シフト』政策の展望『ERINA REPORT PLUS』No. 156、環日本海経済研究所、2020 年 10 月。
Ахапкин, Н.Ю. (2020) “Российский рынок труда в условиях пандемии COVID-19: динамика и структурныеизменения”, Вестник Института экономики Российской академии наук, № 6.
Головнин, М.Ю., Никитина, С.А. (2020) “Каналы воздействия пандемии COVID-19 на экономику России”,Вестник Института экономики Российской академии наук, №5.
Ушкалова Д.И. (2020) “Влияние пандемии COVID-19 на внешнюю торговля России”, Вестник Институтаэкономки Российской академии наук, № 6.
Федеральная служба государственной статистики (Росстат) (2020) “Социально-экономическое положениеРоссии”.

―注―1234567891011121314

https://стопкоронавирус.рф/information/
https://coronavirus-monitor.info/country/russia/moskva/
プーチン大統領が 5 月 11 日に「有給の非労働週間」が終わると宣言して以降、連邦中央が全国一律の新型コロナ対策や経済支援策を行うのではなく、各連邦構成主体がその地域の実情に合わせた対策措置を実施するようにした。たとえば、カムチャッカ地方やサハリン州では 5 月 12 日から段階的に商業施設を再開している。こうして新型コロナ対策の責任の所在は連邦中央から地方へと移された。
https://www.bbc.com/russian/features-52640186 を参照。
ただし、ロシア版「GoTo トラベル」は当初の期待ほどの成果を上げておらず、予算消化率は 1 割以下とのことである。服部倫卓（2020）を参照。
Росстат (2020), с. 7.
アメリカはマイナス 3.4%、ユーロ圏はマイナス 7.2%、日本はマイナス 5.5%、イギリスはマイナス10.0% で あ っ た。https://www.imf.org/ja/Publications/WEO/Issues/2021/01/26/2021-world-economic-outlookupdateРосстат (2020), с. 11-2.
Росстат (2020), с. 16.
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-01-04/QMDRCYDWX2PS01
ロシア経済におけるサービス業や中小企業の占める割合が小さいことも、ロックダウンの影響を軽減したと考えられる。Мещерягина（2020）によると、サービス業などを中心とする中小企業が GDP の60% 以上を生み出す西側先進国経済とは違い、ロシアでは中小企業は GDP の 20% 未満しか生み出していないため、ロックダウンによる影響自体が小さかった。
Ушкалова (2020), с. 46.
2017–2019 年の失業率はそれぞれ 5.2%、4.8%、4.6% であった。Ахапкин (2020) 参照。
Росстат (2020), с. 227-8.
雇用の減少した部門には、石炭採掘業（前年比 93.4%）、建設業（同 98.4%）、食品製造業（同 97.1%）、飲料製造業（同 94.6%）、皮革業（同 92.6%）、印刷業（同 83.4%）、不動産業（同 94.4%）などがあるが、鉄道輸送業（同 90.5%）など明らかにコロナ禍の影響を受けたと思われるものがある一方で、雇用減

̶ 42 ̶

第4章

2020 年のロシア経済がコロナ禍の影響によるものかは判然としないものも多い。他方、雇用の増加した部門には、小売業（前年比 107.5%）、パイプライン輸送業（同 107.6%）、通信業（同 106.0%）、繊維産業（同 103.0%）、石油製品製造業（同 102.7%）などがある。
15 詳しくは本書第 5 章「コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策」を参照されたいが、ロシア国立高等経済学院の調査によれば、2020 年第 2 四半期のロシア国民の実質可処分所得は前年比9.7–11.5% 減となり、マイナス 7.9% と推計したロシア国家統計局よりも厳しい評価を下している。
16 購買力の上がった商品は、豚肉、鶏肉、砂糖、キャベツ、タマネギ、ニンジン、紳士用スーツであった。
Росстат (2020), с. 226 参照。
17 2020 年の支出面からみた GDP のうち家計消費の占める割合は前年から 0.8 ポイント減少の 50.0% で、国家部門の割合は前年の 18.3% から 21.0% に上昇している。Росстат (2020), с. 9 参照。
18 金野（2020b）参照。
19 Росстат (2020), с. 169.
20 金野（2020b）参照。
21 「ロシア中銀、政策金利を 4.25% に据え置き 利下げ打ち止め表明」ロイター、2021 年 2 月 12 日付（https://jp.reuters.com/article/russia-centralbank-idJPKBN2AC0ZS）
22 Головнин, Никитина (2020).
23 Там же.
24 GDP を支出面からみると、2020 年の政府支出は全体の 21.0% を占めており、昨年の 18.3% から 2.7 ポイント上昇している。
25 「ロシア利上げ、2 年 3 カ月ぶり」『日本経済新聞』2021 年 3 月 20 日付（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO70169770Z10C21A3FF8000/）̶ 43 ̶