地中熱の活用と地球温暖化対策事業について
2023年度地中熱関連補助事業説明会
2023年３月14日
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室室長補佐 大谷 直人

地中熱の活用支援について

1

地域脱炭素の推進のための交付金(地域脱炭素移行・再エネ推進交付金、特定地域脱炭素移行加速化交付金)【令和５年度予算（案） 35,000百万円（20,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
5,000百万円 】
意欲的な脱炭素の取組を行う地方公共団体等に対して、「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」等により支援します。

1. 事業目的「地域脱炭素ロードマップ」（令和３年６月９日第３回国・地方脱炭素実現会議決定）、地球温暖化対策計画（令和３年10月22日閣議決定）及びＧＸ実現に向けた基本方針（令和４年12月22日ＧＸ実行会議決定）等に基づき、民間と共同して意欲的に脱炭素に取り組む地方公共団体等に対して、地域の脱炭素トランジションへの投資として本交付金を交付し、複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援する。これにより、地球温暖化対策推進法と一体となって、少なくとも100か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組を実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、国・地方連携の下、地域での脱炭素化の取組を推進する。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
足元のエネルギー価格高騰への対策の必要性も踏まえつつ、民間と共同して取り組む地方公共団体を支援することで、地域全体で再エネ・省エネ・蓄エネといった脱炭素製品・技術の新たな需要創出・投資拡大を行い、地域・くらし分野の脱炭素化を推進する。
（１）地域脱炭素移行・再エネ推進交付金①脱炭素先行地域づくり事業への支援
2050年カーボンニュートラルを20年前倒しで実現を目指す脱炭素先行地域に選定された地方公共団体に対して、再エネ等設備の導入に加え、基盤インフラ設備や省CO2等設備の導入、これらと一体となってその効果を高めるために実施するソフト事業等を支援する。※他の補助事業の優先採択等により、関係省庁と連携して支援する。

地域特性に応じた取組の実施に
道筋

経済・雇用

快適・利便

再エネ・自然資源地産地消

断熱・気密向上、公共交通

地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生へ
防災・減災

循環経済

非常時のエネルギー源確保
生態系の保全生産性向上、資源活用

3. 事業スキーム
交付金

■交付対象

地方公共団体等

■実施期間

交付率：

（１）①、（２） 原則２／３※（１）②
２／３～１／３等

令和４年度～令和１２年度※財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は一部３／４

2030年度までに実行①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施②重点対策加速化事業への支援
再エネ発電設備を一定以上導入する地方公共団体に対して、地域共生再エネ等の導入や住宅の省エネ性能の向上などの重点対策の複合実施等を支援する。
（２）特定地域脱炭素移行加速化交付金（自営線マイクログリッド事業交付金）
脱炭素先行地域のうち、官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）における、排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術の導入を支援する。

■事業形態

2030

2025

2020

全
国
で
多
く
の
脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050

2050年を待
たずに

会脱
を炭
全素
現国地
で域
実社

＜参考：交付スキーム＞(a)地方公共団体が事業を実
施する場合

国

地方公共団体(b)民間事業者等も事業を実
施する場合

国

地方公共団体お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素推進審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233

民間事業者等地域脱炭素の推進のための交付金 事業内容
地域脱炭素移行・再エネ推進交付金
事業区分
交付要件

対象事業

交付率

脱炭素先行地域づくり事業

重点対策加速化事業○脱炭素先行地域に選定されていること○再エネ発電設備を一定以上導入すること（一定の地域で民生部門の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロ達成 等）（都道府県・指定都市・中核市・施行時特例市：1MW以上、その他の市町村：0.5MW以上）（１）CO2排出削減に向けた設備導入事業 （①は必須）①再エネ設備整備（自家消費型、地域共生・地域裨益型）
地域の再エネポテンシャルを最大限活かした再エネ設備の導入（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）
・再エネ発電設備：太陽光、風力、中小水力、バイオマス 等
・再エネ熱利用設備/未利用熱利用設備：地中熱､温泉熱 等②基盤インフラ整備
地域再エネ導入･利用最大化のための基盤インフラ設備の導入
・自営線、熱導管
・蓄電池、充放電設備
・再エネ由来水素関連設備
・エネマネシステム
等③省CO2等設備整備
地域再エネ導入･利用最大化のための省CO2等設備の導入
・ZEB・ZEH、断熱改修
・ゼロカーボンドライブ（電動車、充放電設備等）・その他省CO2設備（高効率換気・空調、コジェネ等）（２）効果促進事業（１）「CO2排出削減に向けた設備導入事業」と一体となって設備導入の効果を一層高めるソフト事業 等①～⑤のうち２つ以上を実施 （①又は②は必須）①屋根置きなど自家消費型の太陽光発電（公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る）（例：住宅の屋根等に自家消費型太陽光発電設備を設置する事業）②地域共生・地域裨益型再エネの立地（例：未利用地、ため池、廃棄物最終処分場等を活用
し、再エネ設備を設置する事業）③業務ビル等における徹底した省エネと改修時等のZEB化誘導（例：新築・改修予定のの業務ビル等において省エネ
設備を大規模に導入する事業）④住宅・建築物の省エネ性能等の向上（例：ZEH、ZEH＋、既築住宅改修補助事業）⑤ゼロカーボン・ドライブ ※2（例：地域住民のEV購入支援事業、EV公用車を活用したカーシェアリング事業）

原則２／３○脱炭素先行地域に選定されていること民間裨益型自営線マイクログリッド
事業
官民連携により民間事業者が裨益する自営線マイクログリッドを構築する地域（特定地域）において、自営線に接続する温室効果ガス排出削減効果の高い主要な脱炭素製品・技術（再エネ・省エネ・蓄エネ）等の導入を支援する。

※2 再エネとセットでEV等を導入する場合に限る①⑤は国の目標を上回る導入量、④は国の基準を上回る要件とする事業の場合、それぞれ単独実施を可とする。

２／３～１／３、定額※1 ①（太陽光発電設備除く）及び②について、財政力指数が全国平均（0.51）以下の地方公共団体は3/4。②③の一部は定額

事業期間
備考

特定地域脱炭素移行
加速化交付金原則２／３ ※1

おおむね５年程度○複数年度にわたる交付金事業計画の策定・提出が必要（計画に位置づけた事業は年度間調整及び事業間調整が可能）○各種設備整備・導入に係る調査・設計等や設備設置に伴う付帯設備等は対象に含む

屋根置き自家消費型
太陽光発電

木質バイオマスのエネルギー利用

家畜排せつ物のエネルギー利用

蓄電池の導入エネルギーマネジメント
システム導入再エネ水素利用

住宅建築物の
ZEB／ZEH

省エネ設備の最大限採用

ゼロカーボン・ドライブ

自営線
マイクログリッド

地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業【令和５年度予算（案）800百万円（800百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
2,200百万円 】

再エネの最大限の導入と地域人材の育成を通じた持続可能でレジリエントな地域づくりを支援します。
1. 事業目的「地球温暖化対策推進法」、「地球温暖化対策計画」及び「地域脱炭素ロードマップ」に基づき行う、地域再エネ導入の取組は、2030年度46%削
減目標の達成と2050年脱炭素社会の実現に貢献しつつ、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献する取組として実施することが求められている。地域に根ざした再エネ導入のためには、地方公共団体が地域の関係者と連携して、地域に適した再エネ設備導入の計画、再エネ促進区域の設定、再エネの導入調査、持続的な事業運営体制構築、人材確保・育成など多様な課題の解決に取り組むことが不可欠であり、その支援を全国的・集中的に行う必要がある。

4. 事業イメージ

2. 事業内容
地方公共団体等による地域再エネ導入の目標設定・意欲的な脱炭素の取組に関する計画策定、再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング、公共施設等への太陽光発電設備その他の再エネの導入調査、官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築、事業の持続性向上のための地域人材の確保・育成に関する支援を行う。
（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援①地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援②再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援③公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援④官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業①促進区域設定の事例・合意形成手法等のガイド作成・横展開②地域の脱炭素化の取組に係る評価・検証等事業③公共施設等への再エネ導入加速化及び計画策定支援事業（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業①地域脱炭素実現に向けた中核人材育成事業②地域脱炭素を加速化するための企業・自治体のネットワーク構築事業③即戦力となる地域脱炭素人材の確保に向けた支援事業

2050年カーボンニュートラルの実現（１）地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援

3. 事業スキーム■事業形態(1)間接補助（定率；上限設定あり）(2)(3)委託事業■補助・委託対象(1)①②地方公共団体、③④地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）(2)(3)民間事業者・団体等■実施期間

令和３年度～令和７年度※（１）③は令和４年度～、（２）②は令和４年度～ 、（２）③は令和５年度～、（３）②③は令和５年度～

お問合せ先： 環境省大臣官房地域脱炭素政策調整担当参事官室

電話：03-5521-9109（２）地域の脱炭素化実装加速化支援事業（３）地域脱炭素実現に向けた中核人材の確保・育成事業

地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業【令和５年度予算（案）2,000百万円（2,000百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
2,000百万円 】

災害・停電時に公共施設へエネルギー供給が可能な再生可能エネルギー設備等の導入を支援します。
地域脱炭素ロードマップ（令和３年６月９日第３回 国・地方脱炭素実現会議決定）において、国・自治体の公共施設における再生可能エネル
ギーの率先導入が掲げられ、また、昨今の災害リスクの増大に対し、災害・停電時に公共施設へのエネルギー供給等が可能な再エネ設備等を整備することにより、地域のレジリエンス（災害等に対する強靱性の向上）と地域の脱炭素化を同時実現する。

1. 事業目的

支援対象
4.

2. 事業内容
公共施設※１への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネル
ギー供給等の機能発揮を可能とする。
①（設備導入事業）再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム
及びそれらの附帯設備（蓄電池※2、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設
備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助。
②（詳細設計等事業）再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を行う
事業の費用の一部を補助。
※１

※2
※

地域防災計画により災害時に避難施設等として位置付けられた公共施設又は 業務継続計画
により、災害等発生時に業務を維持するべき施設（例：防災拠点・避難施設・広域防災拠点・代替庁舎など）に限る。
蓄電池としてEVを導入する場合は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに蓄電容量の1/2×4万円/kWhを補助。

公共施設への設備導入（例）

災害時に避難施設として機能を発揮する道の駅・温浴施設へ太陽光発電設
備や未利用エネルギー活用した温泉熱設備を導入

防災拠点及び行政機能の維持として機能を発揮する本庁舎へ地中熱利用設備を導入

地域の医療拠点として機能を発揮する公立病院へコー
ジェネレーションシステム
を導入

地域のレジリエンス強化・脱炭素化

都道府県・指定都市による公共施設への太陽光発電設備導入はPPA等に限る。
再生可能エネルギー設備・蓄電池・未利用エネ
ルギー活用設備・コジェネレーション

3. 事業スキーム
■事業形態

間接補助

■補助対象

地方公共団体

■実施期間

令和3年度～令和7年度

お問合せ先：

省エネルギー設備 等①都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱等）及び離島：2/3、②1/2（上限：500万円/件）
PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と共同申請する場合に限り、 民間事業者・団体等も可

環境省大臣官房地域脱炭素審議官グループ地域脱炭素事業推進課 電話：03-5521-8233 環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課浄化槽推進室 電話：03-5501-3155

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（一部 総務省・農林水産省・経済産業省 連携事業）【令和５年度予算（案）4,260百万円（3,800百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
9,000百万円 】

民間企業等による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進し、再エネ主力化とレジリエンス強化を図ります。
• オンサイトPPA等による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入・価格低減を進め、ストレージパリティの達成を目指す。
• 新たな手法による再エネ導入・価格低減により、地域の再エネポテンシャルの有効活用を図る。
• デマンド・サイド・フレキシビリティ（需要側需給調整力）の確保により、変動性再エネに対する柔軟性を確保する。

1. 事業目的

4.
事業イメージ

2. 事業内容（１）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（２）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（３） 1. 再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業
2. 離島における再エネ主力化に向けた運転制御設備導入構築事業（４）平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（５）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（６）公共施設の設備制御による地域内再エネ活用モデル構築事業＊ストレージパリティとは太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと（1）オンサイトPPAによる自家消費型太陽光・蓄電池導入

太陽光パネル等
設置・運用・保守

需要家（企業等）

電気利用料

発電事業者

（3)-1 需要側設備の運転制御によるﾃﾞﾏﾝﾄﾞ･ｻｲﾄﾞ･ﾌﾚｷｼﾋﾞﾘﾃｨ創出

運転制御

再エネ比率向上＊EV等については、 (1) ・ (2) ・(3)-1・(3)-2・(4) ・(6)のメニューにおいて、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEVに従来車から買換えする場合に限り、蓄電容量の1/2(電気事業法上の離島は2/3)×4万円/kWh補助する。（上限あり）
供給側

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業／委託事業（メニュー別スライドを参照）■委託・補助先

民間事業者・団体等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先：

環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

需給調整

需要家側

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（一部 農林水産省・経済産業省連携事業）

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
• 地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進する。
• 再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進する。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容①建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（補助率1/3）
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
②地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（補助率1/2）
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件（※）を満たす場合に、設備等導入の支援を行う。
③オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業（補助率1/2）
オフサイトに太陽光発電設備を新規導入し、自営線により電力調達を行う取組について、当該自営線等の導入を支援する。
④再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業（補助率3/4、1/3、1/2）
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件（※）を満たす場合に、計画策定・設備等導入支援を行う（温泉熱の有効活用のための設備改修含む）。
⑤新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業（委託）
新たな再エネ導入手法に関する調査検討を行い、その知見を公表し、横展開を図る。

3. 事業スキーム■事業形態①～④：間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：1/3、1/2）⑤：委託事業■委託先及び補助対象

民間事業者・団体等■実施期間①④⑤ 令和３年度～令和７年度②③
令和４年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

電話：0570-028-341

営農型太陽光（ソーラーシェアリング）

駐車場太陽光（ソーラーカーポート）

ため池太陽光

※コスト要件①②④（発電）：本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。
④（熱利用）：当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事
業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、(２) 新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業

地域の再エネポテンシャルの活用に向けて、新たな手法による自家消費型・地産地消型の再エネ導入を促進します。
• 2050年カーボンニュートラルの実現を見据え、民生部門電力ゼロに加えた先行モデルとして、熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル創出や寒冷地という脱炭素化の難しい地域でのモデル創出を支援し、熱の脱炭素化を推進します。

1. 事業目的

4. 事業イメージ

2. 事業内容⑥熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
・2050年カーボンニュートラルの実現には、電気の脱炭素化だけでなく、熱の脱炭素化も進めていく必要があるが、熱エネルギーは利用形態や利用温度が多様なため、需要施設に応じて適切な形での脱炭素化を進める。
・寒冷地では、暖房用途で石油由来の熱エネルギーを多く消費しているが、地域資源である再エネ等を効果的に活用することで、地域の脱炭素化に加えて、燃料価格高騰の影響を低減につなげる。
・地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、①熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、②寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援する。

再エネ等の地域資源の例

太陽光

バイオマス

温泉熱

工場廃熱

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（計画策定：3/4（上限1,000万円） 設備等導入：2/3）■補助対象

民間事業者・団体等■実施期間

令和５年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

熱分野でのＣＯ２ゼロ ＆ 寒冷地の脱炭素化へ
電話：0570-028-341

戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）【令和５年度予算（案） 6,550百万円（ 6,550百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
1,390百万円の内数 】

戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援します。
①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH （ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格高騰対策にも資する省エネ・省ＣＯ２化。
③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

1. 事業目的

4. 補助対象の例

2. 事業内容（１）戸建住宅のZEH、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援するため、以下の補助を行う。
①戸建住宅（注文・建売）において、ZEH※の交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助：55万円/戸②ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費率拡大を目指した戸建住宅（ZEH＋）に対する定額補助：100万円/戸③上記①、②の戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電システ
ム2万円/kWh（上限額20万円/台）等（２）既存戸建住宅の断熱リフォームに対し1/3補助（上限120万円/戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等への別途補助）（３）省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※「ZEH」は、快適な室内環境を保ちながら、住宅の高断熱化と高効率設備によりできる限りの省エネルギーに努め、太陽光発電等によりエネルギーを創ることで、１年間で消費する住宅のエネルギー量が正味（ネット）で概ねゼロ以下となる住宅。断
熱等性能等級５に相当。

④断熱リフォーム

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先

民間事業者等■実施期間

令和３年度～令和７年度

お問合せ先：

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室

主要居室の部分断熱改修が可能＋

電話：0570-028-341

集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業）【令和５年度予算（案） 3,450百万円（4,450百万円）】【令和４年度第２次補正予算額
1,390百万円の内数 】
集合住宅の省エネ・省CO2化、断熱リフォームを支援するとともに、災害時のレジリエンスを強化します。
①エネルギーの自給自足により災害にも強く、ヒートショック対策にもなるZEH（ゼッチ）の更なる普及、高断熱化の推進。
②現行の省エネ基準に適合しない既存住宅の断熱性能向上による原油価格高騰対策にも資する省エネ・省ＣＯ２化。
③2030年度に目指すべき住宅の姿としては、新築される住宅についてZEH基準の水準の省エネルギー性能の確保を目指す。
2030年度の家庭部門からのCO2排出量約７割削減（2013年度比）に貢献することを目指す。
④2050年のカーボンニュートラル達成に向けて脱炭素社会の推進。

1. 事業目的

4. 補助対象の例

2. 事業内容(１)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援するため、以下の補助を行う。
①新築低層ZEH-M（３層以下）への定額補助：40万円/戸②新築中層ZEH-M（４～５層）への定率補助：補助率1/３以内③新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/３以内④上記①に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助：蓄電システム2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）など(２)既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸（玄関ドアも改修する場合は上限20万円/
戸））(３)省エネ住宅の普及拡大に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う（委託）※①②③について、水害等の災害時における電源確保に配慮された事業は、一定の優遇を行う。
※②③について、補助対象事業者が脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づく建築物木材利用促進協定を締結している場合（事業）は一定の優遇を行う。

①低層ZEH-M②中層ZEH-M④蓄電システム、CLT（Cross Laminated Timber）等⑤断熱リフォーム
主要居室の部分断熱改修が可能

3. 事業スキーム■事業形態

委託事業／間接補助事業■補助対象・委託先

民間事業者等■実施期間

平成30年度～令和５年度

お問合せ先：

環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 地球温暖化対策事業室＋

電話：0570-028-341③高層ZEH-M

集合住宅の共用部のＬＥＤ切替

建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（経済産業省・国土交通省・厚生労働省連携事業）【令和５年度予算（案） 5,894 百万円（5,900百万円）】【令和4年度第2次補正予算額
6,000百万円 】

業務用施設のZEB化・省CO2化に資する高効率設備等の導入を支援します。
1. 事業目的①2050年CN実現、そのための2030年度46%減（2013年度比）の政府目標の早期達成に寄与するため、建築物等におけるZEB化・省CO２改修の普及拡大により脱炭素化を進める。
②建築物等において気候変動による災害激甚化や新型コロナウイルス等の感染症への適応を高めつつ、快適で健康な社会の実現を目指す。

4. 事業イメージ

2. 事業内容（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物ZEB実証事業②新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）③新築建築物等の脱炭素化・ZEB化を推進するための調査・検討事業（２）既存建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の既存建築物ZEB実証事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業（経済産業省連携）（３）既存建築物における省CO2改修支援事業（一部国土交通省連携）（４）国立公園利用施設の脱炭素化推進支援事業（５）上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業（厚生労働省、国土交通省、経済産業省連携）（６）自立型ゼロエネルギー倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）※（１）①及び（２）①は、他のメニューに優先して採択※ 電力調達も勘案し再エネ100％となる事業は加点（１）新築建築物のZEB化支援事業①レジリエンス強化型の新築建築物
ZEB実証事業
再生可能エネルギー設備や蓄電池等を導入し、停電時にもエネルギー供給が可能であって、換気機能等の感染症対策も備えたレジリエンス強化
型ZEBの実現と普及拡大を目指す。

（２）既存建築物のZEB化支援事業②既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネ
ルギー建築物実証事業

3. 事業スキーム■事業形態

間接補助事業（メニュー別スライドを参照）・委託事業■委託先及び補助対象

地方公共団体、民間事業者等■実施期間

メニュー別スライドを参照

お問合せ先： 環境省地球環境局地球温暖化対策課地球温暖化対策事業室、自然環境局国立公園課 ほか

ZEBのさらなる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援する。

電話：0570-028-341

令和５年度エネルギー特別会計予算案 詳細情報リンク先

エネルギー対策特別会計の令和５年度予算案及び令和４年度補正予算のそれぞれの内容については、以下のURLよりご確認下さい。
■令和５年度(2023年度)エネルギー対策特別会計 予算（案） 補助金・委託費等事業（事業概要）
https://www.env.go.jp/earth/42021_00002.html■令和４年度（2022年度）エネルギー対策特別会計補正予算 補助金・委託事業（事業概要）
https://www.env.go.jp/earth/earth/ondanka/nergy-taisakutokubetsukaikeir04/2022hosei_00001.html

12その他の支援13

http://www.renewable-energypotential.env.go.jp/RenewableEnergy/index.html

REPOSとは 再エネの導入促進を目的として2020年6月にオープン
 ゼロカーボンシティ実現、RE100、再エネ主力化をデータ駆動で促進
リーポス

環境省は今般、「再生可能エネルギー情報提供システム（REPOS：Renewable Energy Potential System）」を新たに開設し、デジタルで誰でも再エネポテンシャル情報を把握・利活用できるようにしました。

搭載情報•全国・地域別の再エネ導入ポテンシャル情報を掲載（太陽光、風力、中小水力、地熱、地中熱、太陽熱）•導入に当たって配慮すべき地域情報・環境情報も整備・可視化（景観、文化財、鳥獣保護区域、国立公園等）•「気候変動×防災」の観点から、ハザードマップとも連携表示（国交省等が整備する防災関連情報を反映）

14

REPOSが提供する主な情報メニュー・ツール 主に再生可能エネルギーポテンシャルと、地域脱炭素化促進支援ツールを提供しています。

15

再生可能エネルギーポテンシャルメニュー～概要～ 6種類（太陽光・風力・中小水力・地熱・地中熱・太陽熱）の再エネ種のポテンシャル情報を提供しています。
 地図情報として視覚的に表示が可能。市町村別に情報を表示、ダウンロードすることも可能です。

地図上で視覚的にポテンシャルを把握可能

市町村別データのグラフ表示やダウンロードが可能

16

地球温暖化対策事業にかかる
最近の動き

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2050年カーボンニュートラルに向けたこれまでの取組
2050年カーボンニュートラルの表明（2020年10月）
2021年

2030年度温室効果ガス排出量46％削減目標の表明（2021年4月）
 地球温暖化対策推進法の改正①（2021年6月）
2050年までの脱炭素社会の実現を基本理念に位置づけ、地域と共生する再エネ導入を促進する制度創設

 地域脱炭素ロードマップの策定（2021年6月）
地域・暮らしの脱炭素化を進めるための対策・施策の全体像等を提示

 地球温暖化対策計画の改定（2021年10月閣議決定）
新たな2030年度温室効果ガス削減目標やその裏付けとなる対策・施策を提示

 第６次エネルギー基本計画の策定（2021年10月閣議決定）

2030年46％削減に向けた具体的政策と2050年CNに向けたエネルギー政策の方向性を提示

COP26@イギリス

 パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略（2021年10月閣議決定）
2022年

パリ協定の規定に基づく長期低排出発展戦略として、2050年CNに向けた分野別長期的ビジョンを提示 地球温暖化対策推進法の改正②（2022年５月）
財投を活用した新たな出資制度の創設
COP27@エジプト

GX実行会議の設置（2022年7月）
2023年

2023.4 G7気候・エネルギー・
環境大臣会合＠札幌

 GX実現に向けた基本方針のとりまとめ（2023年2月閣議決定）
脱炭素と経済成長を両立するグリーントランスフォーメーション実現のための方向性を提示

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我が国の温室効果ガス削減の中期目標と長期目標の推移
排出量（億トンCO2換算）

基準年度 排出量
2013年度 14.08億トン※削減目標決定時の数値

16

2020年度（確報値）
11.50億トン〈2013年度比18.4％減〉

これまでの2030年度
目標

2021年４月22日
地球温暖化対策計画

温対本部・気候サミット（2021年10月閣議決定）

新たな2030年度目標

2013年度比14

2013年度比
2030年度目標
46%減
2013年度比46％削減

26%減（10.42億トン）

を目指す

さらに、50％の高みに向け、挑戦を続ける。
さらに、50％の高みに向けて、

12

挑戦を続けてまいります108

2050年までに80%減

2014年度以降
7年連続削減6
今世紀後半のできるだけ早期に「脱炭素社会」(排出実質ゼロ)を実現

4
地球温暖化対策推進法
基本理念

2

2050年
カーボンニュートラル

0
1990

1995

2000

2005

2010

2015

2020

2025

2030

2035

2040

2045

2050

（出典）「2020年度の温室効果ガス排出量（速報値）」
及び「地球温暖化対策計画」から作成

中期目標

長期目標

19

国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）結果概要
会議結果のポイント 11月６日～20日、エジプト（シャルム・エル・シェイク）で開催。昨年のCOP26での成果を受けた「実施のCOP」として、世界全体での気候変動対策の実施強化に焦点が当たった。
 気候変動対策の各分野における取組の強化を求めるCOP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」、2030年までの緩和野心と実施を向上するための「緩和作業計画」が採択されたほか、ロス＆ダメージ支援のため、基金の設置を含む資金面の措置を講じることが決定された。

＜COP27全体決定「シャルム・エル・シェイク実施計画」のポイント＞
昨年のCOP26全体決定「グラスゴー気候合意」の内容を踏襲しつつ、緩和、適応、ロス＆ダメージ、気候資金等の分野で、締約国の気候変動対策の強化を求める文書。
 緩和：パリ協定の1.5℃目標に基づく取組の実施の重要性、同目標に整合的なNDCの再検討・強化を求める。グラスゴー気候合意の内容を引き継いで、全ての締約国に対して、排出削減対策が講じられていない石炭火力発電の逓減及び非効率な化石燃料補助金からのフェーズ・アウトを含む努力を加速することを求める。
 気候資金：資金の流れを気候変動の取組に整合させることを目的としたパリ協定２条１(c)に関する理解を促進するための「シャルム・エル・シェイク対話」を開始することを決定。適応資金の倍増に関する報告書を作成することを決定。
 その他、生物多様性と気候変動への統合的対処、都市の役割、公正な移行等が記された。
20

地球温暖化対策計画の改定（2021年10月閣議決定）
 地球温暖化対策推進法に基づく政府の総合計画
 2050年カーボンニュートラル・2030年度46％削減目標等の実現に向け、計画を改定

21

再生可能エネルギーの導入推移と2030年導入目標
 2012年7月のFIT制度（固定価格買取制度）開始により、再エネの導入は大幅に増加。特に、設置しやすい太陽光
発電は、2011年度0.4％から2020年度7.9％に増加。再エネ全体では、2011年度10.4%から2020年度
19.8%に拡大。
 今回のエネルギーミックス改定では、2030年度の温室効果ガス46%削減に向けて、施策強化等の効果が実現した場
合の野心的目標として、電源構成36-38%（合計3,360～3,530億kWh程度）の導入を目指す。

22

GX実現に向けた基本方針
2023年2月10日閣議決定

23

再エネ政策の方向性
2022年12月22日 第５回ＧX実行会議 資料抜粋

24

脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（GX推進法案）
2023年2月10日閣議決定

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ＧＸ実現に向けた環境省の取組
GX基本方針等を踏まえ、GX・脱炭素の取組を推進するため、環境省として以下に取り組む。
GXを推進するための支援措置等
 地域脱炭素 ⇒ 脱炭素先行地域をはじめとする先行的取組の深化・加速化（2030年度までに100箇所以上創出（現在46箇所選定済み））、地域主導の脱炭素移行（自治体、地域金融、地域企業の取組支援）、
地域脱炭素を推進する人的資本投資等※「地域脱炭素の推進のための交付金」（R5予算案+R4補正：400億円）「株式会社脱炭素化支援機構（JICN）」の設立（2022年10月） 等 くらし⇒ 住宅の断熱改修支援（R4補正(環境省+経産省)：1,000億円）や住宅・建築物ZEH・ZEB化の支援、新しい国民運動の展開等を通じた行動変容・ライフスタイル変革
 自動車⇒ 商用車の電動化促進（R5予算案：136億円）
 資源循環 ⇒ 動静脈連携による資源循環の促進、資源循環加速のための投資支援
カーボンプライシング⇒ GX基本方針を踏まえた取組を経済産業省と連携して推進（国際的にも発信）

新たな金融手法の活用⇒ グリーンボンド発行促進、地域金融機関による融資先支援の具体化、脱炭素アドバイザー資格制度創設、中小企業の脱炭素化支援⇒ 株式会社脱炭素化支援機構の活用によるブレンデッド・ファイナンス※を通じた民間投資の促進※官民両セクターのシナジー効果を最大化し、両セクターの投資家が行うインパクト投資の貢献度を最大限レバレッジすることを意図した投資スキーム。

国際展開戦略（アジア・ゼロエミッション共同体構想等への貢献）

 脱炭素市場の創出（例:パリ協定６条実施パートナーシップ）×脱炭素プロジェクトの拡大(例:都市間連携による都市の脱炭素化・強靭化)
 JCM(二国間クレジット制度) ⇒ パートナー国の更なる拡大（2025年をめどに30ヵ国程度）や実施体制強化等を通じた推進 「日ASEAN気候変動アクションアジェンダ2.0」の取組推進

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地域脱炭素ロードマップ
 地域脱炭素ロードマップ及び地球温暖化対策計画に基づき、2025年度までに政策を総動員するとともに、人材・技術・情報・資金を積極支援し、「脱炭素先行地域」の選定や重点対策（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）の取組により、意欲的な自治体の先進的な取組を支援している。
 こうした脱炭素の取組が、先行自治体に加え、全国47都道府県、1741市区町村区域全てで展開されるために、更にどのような取組や仕組みが必要か検討することが必要。
＜地域脱炭素ロードマップのイメージ＞
2020
2025

5年間の集中期間に政策総動員①少なくとも100か所の脱炭素先行地域②重点対策を全国津々浦々で実施★基盤的施策
「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施する

2030
全
国
で
多
く
の

脱
炭
素
ド
ミ
ノ

2050
2050年を
待たずに

地脱
域炭
社素
会で
を強
全靭
国な
で活
実力
現あ
る

27

地域脱炭素ロードマップ（2021年6月）
 国と地方が協働・共創して2050年カーボンニュートラルを実現するため、地域・ライフスタイルに密接に関わる分野を中心に議論する場として「国・地方脱炭素実現会議」を開催。
 各界へのヒアリングを経て、2021年６月９日の第３回会合で、ロードマップを決定。
【参考：国・地方脱炭素実現会議構成メンバー】＜政府＞ 内閣官房長官（議長）、環境大臣、総務大臣、内閣府特命担当大臣（地方創生）、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣＜地方自治体＞ 長野県知事、軽米町長、横浜市長、津南町長、大野市長、壱岐市長

キーメッセージ
地域脱炭素は、地域課題を解決し、地域の魅力と質を向上させる地方創生に貢献
対策・施策の全体像①2030年度までに少なくとも100カ所の「脱炭素先行地域」※をつくる②全国で、重点対策を実行（自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車など）

脱炭素ドミノ（※）民生部門（家庭部門及び業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出実質ゼロまで削減。運輸部門や熱利用等を含むその他の温室効果ガス排出削減についても、国全体の2030年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現【脱炭素先行地域の範囲の類型】
住生活エリアビジネス・商業エリア

住宅街・団地中心市街地（大都市、地方都市）、大学キャンパスなど

自然エリア

農山村、漁村、離島、観光エリア・国立公園

施設群

公的施設群等⇒「みどりの食料システム戦略」「国土交通グリーンチャレンジ」「2050カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」等の政策プログラムと連携して実施

28

地域の活性化をカーボンニュートラルで

環境配慮型栽培ハウスのイメージ

住宅・建築物の省エ
ネや、電動車のシェ
アリング（共用）による暮らしの脱炭素

やまがた健康住宅 資料）飯豊町

地域ビジネス
創生
新しい雇用、再エネによる
地域経済活性化

快適な
暮らし

災害時も
安心

電力料金の節約、安全
安心な暮らし（ヒートショックや熱中症予防）、地域の足の確保

台風・地震等で
停電しない
地域づくり

地域資源である再生エネ（太陽光、風力、バイオマス）など最大限導入分散型エネルギーシス
テム（再エネ＋蓄電池などで自給自足）29

脱炭素先行地域
 地域脱炭素ロードマップに基づき、少なくとも100か所の脱炭素先行地域で、2025年度までに、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取組実施の道筋をつけ、2030年度までに実行
 農村・漁村・山村、離島、都市部の街区など多様な地域において、地域課題を解決し、住民の暮らしの質の向上を実現しながら脱炭素に向かう取組の方向性を示す。

スケジュール
第1回選定＜2022年＞
１月25日～２月21日 公募実施
４月26日
結果公表
※79件の計画提案から26件を選定
６月１日
選定証授与式

第2回選定＜2022年＞
７月26日～８月26日 公募実施
11月1日
結果公表
※50件の計画提案から20件を選定
12月20日
選定証授与式

第3回選定＜2023年＞
２月７日～２月17日 公募実施

以降
年２回程度、2025年度まで
募集実施※第４回公募は８月頃に実施予定※地方自治体の提案を支援するため、ガイドブック等の参考資料を公表、順次更新
http://www.env.go.jp/policy/roadmapcontents/index.html

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地域脱炭素推進のための交付金
地方自治体が、意欲的な脱炭素の取組を複合的かつ複数年度にわたり、計画的に柔軟に実施することを可能とするため、総合的な交付金を創設【令和５年度予算案 350億円／令和４年度第２次補正予算 50億円（令和４年度予算 200億円）】

31

脱炭素先行地域：これまでの選定状況（46提案）

32

脱炭素先行地域の選定事例～脱炭素ドミノの起点～

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重点対策加速化事業の取組例
 地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）は、全国津々浦々で重点的に導入促進を図るべき屋根置きなど自家消費型の太陽光発電やゼロカーボンドライブなどの取組を、地方公共団体が複数年度にわたり複合的に実施する場合に支援を行うものであり、2030年度排出削減目標達成等のために全国的な再エネ導入等の底上げを図るもの。
 令和４年９月末現在、29の地方公共団体（10県14市５町）において事業計画を策定。

34

株式会社脱炭素化支援機構による民間投資の促進
株式会社脱炭素化支援機構は、国の財政投融資からの出資と民間からの出資（設立時は計204億円）を原資としてファンド事業を行う株式会社です。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、脱炭素に資する多様な事業への投融資（リスクマネー供給）を行い、脱炭素に必要な資金の流れを太く、速くし、経済社会の発展や地方創生への貢献、知見の集積や人材育成など、
新たな価値の創造に貢献します35

地域の実施体制構築と国の積極支援のメカニズム構築

36