貨物利用運送事業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
２０２０年５月１４日策定
２０２０年６月１９日改定
２０２０年７月２２日改定
２０２１年５月１９日改定
２０２１年１２月２４日改定
公益社団法人 全国通運連盟
一般社団法人 航空貨物運送協会
一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会
日本内航運送取扱業海運組合

１．はじめに本ガイドラインは、政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和 2 年 3 月 28 日（令和 2 年 5 月 4 日変更）、以下「対処方針」という。）をはじめとする政府の諸決定を踏まえ、貨物利用運送事業における新型コロナウイルス感染予防対策として、実施すべき基本的事項について整理したものである。
貨物利用運送事業は、我が国の国民生活や経済活動を支える重要なインフラであり、新型インフルエンザ等対策特別措置法及び対処方針に基づき、緊急事態においても必要な機能を維持することが求められている。同時に、事業者として従業員及び取引先等の関係者を守るための自主的な感染防止のための取組を進めることにより、新型コロナウイルス感染症のまん延を防止していくことも求められている。
このため、貨物利用運送事業を営む事業者は、対処方針の趣旨・内容を十分に理解した上で、本ガイドラインに示された「感染防止のための基本的な考え方」と「講じるべき具体的な対策」を踏まえ、個々の事業所の様態等も考慮した創意工夫も図りつつ、新型コロナウイルスの感染予防に取り組むとともに、社会基盤としての役割を継続的に果たすよう努力することとする。
なお、本ガイドラインは、貨物利用運送事業を営む会員企業等が行う感染防止対策を想定したものであるが、会員企業等以外の事業者が行う対策の一助となることも期待する。
また、本ガイドラインの内容は、専門家の知見を得て作成したものである。今後も、感染症の動向や専門家の知見、対処方針の改定等を踏まえ、適宜、必要な見直しを行うものとする。
２．感染防止のための基本的な考え方
貨物利用運送事業を営む事業者は、事業所の立地や作業空間等の様態を十分に踏まえ、事業所内、事業用自動車内、運行経路、立寄先や通勤経路を含む周辺地域に

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おいて、従業員等への感染拡大を防止するよう努めるものとする。このため、「三つの密」が生じ、クラスター感染発生リスクの高い状況を回避するため、最大限の対策を講じる。
デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、接触感染・飛沫感染・マイクロ飛沫感染の経路に応じた感染防止策を講じる（オフィス、休憩室等はもとより車輛内部や共同生活空間等、特に密になりやすい空間の共用を極力避けるか、やむを得ない場合、換気徹底、パーティション設置、不織布マスク常時着用、会話を控える等の工夫。）。
三密（密集・密閉・密接）のいずれかに該当する場面では、一定の感染リスクが避けられないことから、密集・密閉・密接のいずれも避けるよう日頃から徹底する。
３．講じるべき具体的な対策（１）健康管理・従業員（雇用関係の有無に関わらず、事業所内で勤務する者）に対し、出勤前に、体温や症状の有無を確認させ、発熱や咳・咽頭痛があるなど体調の悪い者は自宅待機とする。また、勤務中に発熱や体調が悪くなった従業員も、直ちに帰宅させ、自宅待機とする。
・発熱や体調が悪く自宅待機となった従業員には、毎日、健康状態を確認した上で、症状に改善が見られない場合は、医師への相談を指示する。症状が改善した場合であっても、出社判断を行う際には、学会の指針※１などを参考にする。
・妊婦、高齢者及び基礎疾患を持つ者は、感染した場合に重症化するリスクが高いので、上記健康管理の徹底と格段の留意をすること。
・過去 14 日以内に政府から入国制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場
合、自宅待機を指示する。
・どのような場合に出社をせず自宅待機とするかは産業医と相談をしてあらかじ
め基準を作成しておく（注：会社の中で取り決めがないと実効性がなく実際には仕事をしてしまうということはしばしば起こりるので、あらかじめきちんと話をしておくことが重要。）※１

日本渡航医学会-日本産業衛生学会作成「職域のための新型コロナウイルス感染症対策ガイド」など（https://www.sanei.or.jp/images/contents/416/COVID19guide0511koukai.pdf）（２）通勤・管理部門などを中心に、在宅勤務（テレワーク）が可能な従業員には、これを励行する。
・自家用車、自転車など公共交通機関を使わずに通勤できる従業員には、道路事情や駐車場の整備状況を踏まえ、通勤災害の防止に留意しつつこれを励行する。

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・それ以外の従業員についても、時差出勤の励行、従業員用の通勤バスの運行などにより、公共交通機関の利用の抑制を図る。また、公共交通機関を利用する従業員には、不織布マスクの着用や、私語をしないこと等を徹底する。
・学校の臨時休業に伴い保護者として休暇が必要な場合は特別休暇を与える。
（３）勤務・従業員に対し、始業時、休憩後を含め、定期的な手洗いを徹底する。このために必要となる水道設備や石けんなどを配置する。また、水道が使用できない環境下では、手指消毒液を配置する。始業時、休憩後や人がよく触れる場所に触れた後はアルコール手指消毒剤で手指洗浄を行う。なお、目に見える汚れがあるときは水道水でまず洗った後アルコール製剤を使って手指消毒を行う。アルコール手指消毒薬は、会社の入り口や各部屋に設置すること。
・従業員が、できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）、一定の距離を保てるよう、作業空間と人員配置について最大限の見直しを行う。
・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しい不織布マスクの着用について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。また、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど啓発徹底を行い、室内等で不織布マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。十分なマスク着用の効果を得るためには隙間ができないようにすることが重要であり、感染リスクに応じた、適切なマスクの着用を行う（品質の確かな、できればポリウレタンマスクや布マスクではなく不織布マスクを着用）。正しいマスクの着用法について、例えば厚生労働省ＨＰ「国民の皆さまへ（新型コロナウイルス感染症）」参照する。
・デルタ株等の変異株の拡大も踏まえ、正しい不織布マスクの着用について施設内で掲示等を行い周知するとともに、咳エチケットについて徹底する。また、大声を出さないように施設内で掲示等を行うなど啓発徹底を行い、室内等で不織布マスクを着用している場合であっても、会話を短く切り上げる等の対応が望ましい旨を周知する。
・従業員に対し、勤務中のマスク、手袋等の装着を促す。特に、複数名による共同作業など近距離、接触が不可避な作業工程では、これを徹底する。
・気温・湿度の高い中での作業において、屋外で人と十分な距離（２ｍ以上）を確保出来る場合には、不織布マスクをはずす※２。不織布マスクを着用している時は、負荷のかかる作業を避け、周囲の人との距離を十分にとった上で、適宜不織布マスクをはずして休憩をとるとともに、こまめに水分を補給する。またこの場合も大声で話をしないように注意する（注：２m の距離を取っても大声で話をすると感染する可能性があることが示されています。）
・直交代に係る交代時間を長く設定する、ロッカーを分ける等により、混雑や接触を可能な限り抑制する。自家用車での通勤者など、自宅で作業服に着替えることが可能な従業員には、これを励行する。またロッカールームでの着替え時に不織布マスクなしの会話を行わないように注意する。
・朝礼や点呼などは、小グループにて行うなど、大人数が一度に集まらないようにする。
・会議を開催する場合は、三密回避はもとより、換気と身体的距離の確保、時間を短くすること、不織布マスク着用のそれぞれの徹底、必要最小限での開催な3

ど、基本的な感染防止策を徹底するとともに、必要に応じ、オンライン会議等を活用する。
・作業エリアごとに区域を整理（ゾーニング）し、従業員が不必要に他の区域との往来しないようにする。また、一定規模以上の事業所などでは、シフトをできる限りグループ単位で管理する。
※２

環境省・厚生労働省リーフレット「令和２年度の熱中症予防行動」(https://www.wbgt.env.go.jp/pdf/20200526̲leaflet.pdf)
環境省「令和２年度の熱中症予防行動の留意点について〜「新型コロナウイルスを想定した『新しい生活様式』」における熱中症予防〜(https://www.env.go.jp/saigai/novel̲coronavirus̲2020/heat̲illness̲prevention̲2020.pdf)
厚生労働省「新しい生活様式」における熱中症予防行動のポイント(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲coronanettyuu.html)（４）運転者に対する点呼・従対面により運転者に対して点呼を行う際には適切な距離を保つ。
・点呼を行う部屋の換気を徹底するなど、いわゆる「三つの密」を避ける。
・点呼を行う者と運転者の間にアクリル板やビニールカーテンなどを設置する。
アクリル板等は定期的に環境整備用クロスによる表面の清拭を行う。
・点呼を行う者は、不織布マスク着用、手洗いなど基本的な感染予防対策を徹底する。
・点呼を行う者は、運転者に体温測定の結果、疲労状況、疾病等の状態を報告させ、健康状態を確実に把握する。運転者に発熱やせき等の症状がある場合は電話連絡を行わせ自宅待機させる。
・点呼を行う者は、始業点呼時に運転者が不織布マスクの着用、手洗いの励行等の感染予防対策が取られていることを確認し、また促す。
・点呼を行う者は、点呼に使用するアルコール検知器等の機器類をこまめに消毒する。（機器の使いまわしを止め、運転者又は車両備え付けの携帯型アルコール検知器の活用を検討する。）（５）トラック等の運行・車両に２名以上同乗する場合は、全ての同乗者は不織布マスクの着用及び換気を徹底する。
・荷物や書類の受渡し時や荷役作業時はマスクや手袋を着用し、相手先との直接接触を減らすよう努める。
・運転者や他の乗務員に対し、乗務中に発熱や体調不良を認めた時は運行管理者に連絡を入れることを徹底させ、速やかに乗務を中止させる。
（６）休憩・休息
・喫煙を含め、休憩・休息をとる場合には、屋外であってもできるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）距離を確保するよう努める、一定数以上が同時に休憩スペースに入らない、屋内休憩スペースについては換気を行うなど、３つの密を防ぐことを徹底する。

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・食堂等での飲食についても、時間をずらす、椅子を間引くなどにより、できるだけ２ｍを目安に（最低１ｍ）距離を確保するよう努める。また、対面で座らないようにするかアクリル板などで遮蔽する。
・食事中以外の不織布マスク着用を徹底し、人数制限や利用時間をずらす工夫も行う。食事中の感染は最も多いため、黙食を推奨する。
※アクリル板などによる遮蔽について
飛沫防止用シートを使用する場合は以下の点に注意すること。
（消防庁予防課事務連絡 令和２年７月１７日）（１）火気使用設備・器具、白熱電球等の熱源となるものの近くには原則設置しないようにすること。ただし、これらの近くに設置することが感染予防対策上必要な場合にあっては、燃えにくい素材（難燃性、不燃性、防炎製品など）を使用すること。
（２）同じ素材であっては、薄いフィルム状のものに比べて板状のものの方が防火上望ましいこと。
（３）不明の点があれば、最寄りの消防署に相談すること。
（４）アクリル板やビニールカーテンの設置によりかえって室内の寒気が妨げられ感染を広げることもあるのでできれば産業医の意見を聞いて設置すること（７）車両・設備・器具
・事業所内のタッチパネル、レバーなど、作業中に従業員が触る箇所について、作業者が交代するタイミングを含め、定期的に環境清掃用クロスによる消毒を行う。
・車両点検用工具などの共用器具については、洗浄・消毒を行う。
・個々の従業員が占有することが可能な器具については、共有を避ける。共有する器具については、定期的に消毒を行う。
・作業服などの衣類はこまめに洗濯する。
・洗面所備品、トイレ、ドアノブ、ゴミ箱、電話などの共有設備については、頻繁に洗浄・消毒を行う。
・トイレでは、手洗を徹底するものとする。また、共通のタオルの利用の禁止、ペーパータオルの設置、個人用タオル等の持参を徹底する。
なお、ハンドドライヤーについては最近のエビデンスに基づき、メンテナンスや清掃等の契約等を確認し、また、アルコール消毒その他適切な清掃方法により定期的に清掃されていることを確認する場合には、使用を可とする。
・ゴミはこまめに回収し、鼻水や唾液などがついたゴミがある場合はビニール袋に密閉する。ゴミの回収など清掃作業を行う従業員は、マスクや手袋を着用し、作業後に手洗いを徹底する。
・建物全体や個別の作業スペースの適切な空調設備を活用した常時換気又はこまめな換気（1 時間に 2 回以上、かつ、1 回に 5 分間以上）の徹底をする。また、CO2 測定装置の設置と常時モニター（1000ppm 以下）の活用。（※機械換気の場合。窓開け換気の場合は目安。）なお、CO2 測定装置を設置する場合、室内の複数箇所で測定し特に換気が不十分となりやすい場所に設置する。更に、HEPA フ
ィルタ式空気清浄機やサーキュレーターの補助的併用も可。
・乾燥する場面では、湿度 40％以上を目安に加湿する。
※

消毒の際は、できるだけ環境清掃用の使い捨てクロスを使用。消毒方法については、例えば厚生労働省 HP の「新型コロナウイルスの消毒・除菌方法について」等を適宜参照する。

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（８）部外者の立ち入り・一般向けの施設見学など、不要不急な部外者の立ち入りは行わない。
・搬入、搬出など、事業活動の維持に不可欠な部外者の立ち入りについては、当該部外者に対して、従業員に準じた感染防止対策を求める。
・このため、あらかじめ、これらの部外者が所属する企業等に、事業所での感染防止対策の内容を説明する等により、理解を促す。
（９）従業員の意識向上
・従業員に対し、感染防止対策の重要性を理解させ、日常生活を含む行動変容を促す。このため、例えば、これまで新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が発表している「人との接触を８割減らす１０のポイント」や「『新しい生活様式』※３の実践例」を周知するなどの取組を行う。
・新型コロナウイルス感染症から回復した従業員やその関係者が、会社内で差別されるなどの人権侵害を受けることのないよう、従業員を指導し、円滑な社会復帰のための十分な配慮を行う。
※３ https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431̲newlifestyle.html（１０）職場における検査の更なる活用・徹底
・普段から、健康観察アプリなどを活用し、毎日の健康状態を把握する。
・体調が悪い場合には出勤せず、自宅療養する社内ルールを徹底する。
・職場における検査を実施するため、抗原簡易キットの購入を検討する。
（注：抗原検査キットについては感度が悪いものもあるため、陰性であっても感染が否定できない。）
・抗原簡易キットによる検査は、出勤後に少しでも体調が悪い従業員が見出された場合や従業員が発熱など軽度の体調不良を訴えた場合に行う。
・抗原簡易キットでの検査結果が陽性であった場合、保健所の指示に従い、「接触者」の PCR 検査等が速やかに実施されるよう配慮する。
・ただし抗原簡易キットは感度が６０％程度と低いため、発熱やせきなどの症状があるときには医療機関を受診し PCR 検査を受けること
・抗原簡易キットの購入検討にあたっては、下記 URL 参照のこと。
令和３年６月 25 日事務連絡「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について」
https://www.mhlw.go.jp/content/000798697.pdf
令和３年８月 13 日事務連絡「職場における積極的な検査の促進について」
ｈｔｔｐｓ://www.mhlw.go.jp/content/000819118.pdf

・また、寮などで集団生活を行っている場合や、従業員同士の距離が近いなど密になりやすい環境（労働集約的環境）、一般的な感染防止措置を行うことが困難な場合など、クラスター発生の危険性が高い職場環境では、定期的な PCR 検査の活用も有用であるので、導入を積極的に検討する。
（１１）その他

6・衛生管理責任者と保健所との連絡体制を確立し、保健所の聞き取り等に必ず協力する。
・労働衛生管理等の関連法令上の義務を遵守する。
・接触確認アプリ（COCOA）のダウンロード推奨を周知する（COCOA をマナーモードで使用する場合には、電源及び Bluetooth を on にする。）。

（以上）

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