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企業と社会フォーラム学会誌，第 8 号，pp. 40-48，2019

企業の戦略的 CSR コミュニケーション

牛島慶一

EY 新日本有限責任監査法人
気候変動・サステナビリティサービス
CCaSS リーダー

プリンシパルキーワード：CSR，SDGs，TCFD，資本主義，人権，ESG 投資，統合報告，気候変動，CSR コミュニケーション，新たなルール【要旨】
CSR，CSV，SDGs，ESG など，持続可能性に関する議論においては多くの概念が乱立している。中には CSR が派生したものと理解している人もいるが，ルーツや本質的な意味は少しずつ異なる。一方
で，これらの言葉がめざす社会像は近しく，刮目すべきは，持続可能性や社会的責任といった概念が経済活動と統合しはじめていることだ。これにより，ビジネスにおけるコミュニケーションのあり方が変わり始めている。TCFD は気候変動リスクを財務情報として開示するよう求めた。SDGs についても，インパクトに対する資金の流れを作ろうとしている。企業はこうした価値観の多様化にどう応えていくべきか。CSR コミュニケーションの本質と，ビジネス戦略における意義について考察する。

るように日本経済団体連合会（経団連）をはじ

1 ． はじめにめとするさまざまな経済団体や業界団体がSDGs 推進を表明した。今や SDGs は，国境と2016 年以降，日本の CSR を巡ってはさまざまな変化が加速している。SDGs は，2015 年 9

セクターを越えた共通言語となりはじめている。

月に 150 を超える国連加盟国の首脳出席のもと2017 年には，世界最大の年金基金である年採択された，17 の開発目標である。これまで

金 積 立 金 管 理 運 用 独 立 行 政 法 人（GPIF） がのミレニアム開発目標（MDGs） とは異なり，ESG 指数を選定し，本格的に ESG 投資を開始

SDGs は途上国のみならず先進国も取り組みやすると発表した。これにより，日本でも ESGすいよう設計されている。SDGs には「誰一人投資への関心は急速に高まった。多くの日本企取り残さない」といった根底の考え方がある。

業 は GPIF の ESG 指 標 に 選 定 さ れ る べ く，格差の是正なくして持続可能な社会の実現は困

ESG に関する情報開示を強化しはじめた。ま難というわけだ。日本では，2016 年 5 月に内た，これに呼応するように，企業も統合報告の閣総理大臣を本部長とする持続可能な開発目標質向上に乗り出した。統合報告については，（1）（SDGs）推進本部が設置され，これに呼応す2013 年に国際統合報告評議会（IIRC） が国際

企業の戦略的 CSR コミュニケーション

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統合報告フレームワークを公開して以降，その働搾取に関する問題が顕在化しはじめている。

発 行 企 業 数 は 世 界 で 増 え て い る。2017 年 に日本型ビジネスモデルにほころびが出始めていIIRC が 認 識 し て い る 世 界 の 発 行 企 業 数 は 約る。

（2）

1,600 社

であり，日本は 2017 年時点で 400 を（3）2000 年 代 初 め に 企 業 の 社 会 的 責 任 を 問 う

していると

CSR という言葉が用いられて以来，まもなく言われている。中でも統合報告フレームワーク

20 年が経過しようとしている。途中，2011 年に基づき発行していると考えられる企業数はには CSV という価値創造に焦点を当てた言葉

2016 年の 172 社，2017 年には 225 社と，増加が登場し，CSR の本質は価値創造であり，日超える企業が統合報告書を発行（4）している （いずれも株式会社ディスクロー

本の伝統的な社会課題解決型ビジネスこそジャー＆ IR 総合研究所調べ）。

CSV であると解釈されるようになった。その更に，2018 年には気候変動に関する財務報後も統合報告や ESG 投資が拡大とともに，「日告タスクフォース（TCFD） の支持企業および本の株価が低いのは非財務情報の開示が不十分団体が，世界で 500 を超えた。TCFD は，G20であるからだ」と，企業は CSR や CSV といっの財務大臣・中央銀行総裁からの要請を受け金た社会貢献型ストーリーを必死にアピールする

融安定理事会（FSB）の下に設置された気候関ようになった。だた，これだけ CSR や CSV の連財務情報の開示に関するタスクフォース

取り組みに一生懸命であっても，前述の通り相（TCFD） で，気候変動がもたらす「リスク」変わらず企業不祥事や不正は後を絶たない。

および「機会」を把握し，財務への影響を財務CSR は儲けの手段ではない。CSR は「信頼」報告書にて開示することを期待するとした報告そのものである。

書を，2017 年に公表した。TCFD は，2018 年春先から世界で支持企業および団体を 500 以上2 ． 資本主義の転換と CSRにする目標を掲げ，報告内容の浸透を推進した。その結果，2018 年 9 月時点で支持団体は（5）513 となった。

世界は，経済活動のグローバル化の加速により資本移転が容易になり，富の分配どころか，一方で，ここ数年，日本ではさまざまな企業搾取に基づくビジネスモデルや政治と企業の癒不祥事が発覚している。大手自動車や化学メー着など，格差拡大を助長している。一部の多国

カーにおける品質検査不正，銀行における不正籍企業は，（表向きは） 合法的に自然資本や労融資，その他にも多くの企業でパワハラや過重働資本を世界から調達し，国境を跨いで利益を労働などが発生した。内部告発によりマスコミ吸い上げ，合法的に納税を最小限に抑え，最終やネットで明らかになったケースも多く，その利益を資本家に分配している。途上国など法整日まで経営が把握していなかった，あるいは把備や法の執行が未熟な地域では，往々にして環握しても手を打っていなかったことに，日本企境規制や労働者の権利が十分に保護されておら業のガバナンス上の問題が指摘されている。こず，企業にとっては低コストで資源調達が可能の他にも，日本企業が海外のプロジェクトが同だ。一部の大企業は，中小国家の GDP よりも地域の環境破壊や人権侵害に加担しているケー

大きな売上を計上していたとしても，国家と同スや，日本国内においても劣悪な労働環境下に等の責任や義務を負う必要がない。それどころおかれている技能実習生や非正規雇用など、労か，大企業は大物政治家にロビーイングや献金

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事例紹介・解説 /Case Study・General Reviewなどを通じて，自社に不利になるような規制にすることで利ザヤを得ていた。しかし，時代がは反対するよう働きかけることができる。ま変わり，そうした途上国の賃金も上昇し，それた，政治家の方も，こうした大企業に選挙資金どころか，技術においても優位性を持ち始めや政治活動費用を依存している。企業は政治をた。冒頭で触れた日本企業における品質検査不も動かす力を備えはじめている。

正や，海外のプロジェクトで起きている環境破2000 年代に入り，BRICs や ASEAN といっ（6）壊や人権侵害などは，過度なコスト削減と高い。その間に先進品質を調達先に要求してきたことと無関係では国経済は，製造業から金融や IT 産業などの非ない。日本が優位である時代は，この格差を利製造業にシフトしている。米国などは 2000 年用するビジネスモデルが機能していた。格差が時点で既に金融業が GDP 比の 20％を超えてい問題となる昨今，むしろ格差を利用したビジネ

た新興国が大きく成長した（7）

る。金融のバリューチェーンは製造業に比スモデルは限界を露呈しはじめている。

べて裾野が狭い。また，複雑な金融システムにCSR には，企業が遵守すべき法的責任に加より情報の非対称性が生じ，一部の特権階級にえ，道義的に負う社会的責任がある。残念ながよ っ て お 金 の 流 れ を 支 配 さ れ や す い。 国 際ら，多くの企業においては，CSR という言葉

NGO のオックスファムの調査では，2017 年にが登場して以来，その推進母体をこれまでの社世界で生み出された富の 82％を，世界で最も会貢献部などに当てはめた経緯からか，社会貢（8）豊かな 1％が手にしたと報告している。

献活動と誤解している企業が多い。法的責任を中でも，ここ数年の中国の発展はめざまし超える道義的あるいは社会的責任とは何か。そく，多くの製品が中国製になり，技術的にも先もそも法律などの規制は世論の後追いになるこ進諸国と肩を並べるまでになった。資本主義経とが多く，必ずしもタイムリーに社会情勢を反済においては，自由貿易と国際分業を成立させ映しているものとは言えない。例えば，租税回る比較優位の考え方が富の源泉と考えられてい避について，合法的ではあるものの企業は世論た。世界では，第 1 次産業中心であった国は，の批判を浴びた。財務的な企業価値の観点からより付加価値のある第 2 次産業へ。第 2 次産業

は，株主価値を最大化する合法的な租税回避はで発達した先進国は，金融や IT といった第 3理にかなっている。しかし，世論の高まりを受次産業へと遷移した。その結果，より高度なスけ，OECD などはルール作りに乗り出した。

キルを必要とする職に就けなかった者，あるい技術革新においても同様で，自動運転やドローは職を海外に奪われた労働者層が発生し，失業ンなどは，今なおその運用ルールが議論されてや就職難につながっている。産業構造の変化といる。このように，法的には問題のない対応技術革新が，格差拡大の一因になっている。

や，法的な根拠のないサービスにおいて，企業こうした変化がある中，日本のビジネスモデはどのように対応すべきか。明らかなことは，ルはあまり変わっていない。日本の GDP を牽企業は法を破っても罰金を支払えば経営を存続引している産業は，依然として鉄鋼や電機，自させることができるも，いくら法的に問題がな（9）。日本企業は安くとも，社会からの信頼を失えば，市場から撤くいいものを大量生産し，輸出して稼ぐモデル退させられる。つまり，企業が法的な責任を全であった。製造現場の海外移転も，為替や人件うすることは最低限であるものの，法的に問題費，環境基準の緩さなど，低コストで資源調達がなくとも，社会がそれを受け入れるかが問わ動車といった製造業である

企業の戦略的 CSR コミュニケーション43れるのである。法を超えた社会的責任とは，法もたらし，また，製品を通じて消費者を巻き込律では求められていない社会貢献活動を任意にんだサステナビリティ活動の輪を広げることに実施することではなく，自らの倫理観や価値観もつながる。商品ブランドにサステナビリティに照らし，世論と共感しながら経営することそを統合することで，消費者に新たな選択肢を与のものである。ここで重要になるのが，社会かえたように，投資の世界でも，経営戦略とサスらの支持や世論との共感である。つまり，CSRテナビリティを統合し，投資家に新たな投資判を推進するということは，顧客や社員といった断の材料を提供しようという動きがある。非財

目の前のステークホルダーのみならず，その背務情報の開示だ。

後にあるさまざまなステークホルダーとのコンセンサス形成の活動といえる。

3 ． CSR コミュニケーションの本質と開示

各国の証券取引所では，非財務情報（もしくは ESG 情報）の開示を推奨または義務化する動きが続いている。2014 年には EU で非財務情報開示に関する会計指令改定案が欧州議会で採択され，企業は年次報告を通じて非財務情報開ユニリーバが 2017 年にイギリスで実施した示が義務付けられることになった。その後，調査によれば，サステナビリティのトレーサビ

2016 年までにシンガポール，タイ，ベトナムリティを公開したブランドの収益機会の推計がおよびマレーシアの証券取引所が，持続可能な966EUR（約 120 兆円） あると考えられ，サス証券取引イニシアチブ（Sustainable Stock Ex-

テナビリティを製品に統合したブランドは，そ（11）change Initiative: SSE）に参加するなど，非財うでないブランドに比べて約 30％事業成長が務情報の開示に積極的な姿勢を見せている。

（10）早かったとしている。これは，私たちがスー2018 年までに EU 加盟国をはじめ，ブラジル，パーで食材を買う際に，食品添加物や産地，消インド，南アフリカ，オーストラリアなどが，費期限を見る行動に近い。例え値段が安くてESG 情報やサステナビリティを含む非財務情も，また見た目が同じ様でも，極力安全かつ安報の開示を何らかの形で義務化している（表心なものを選びたいという消費者にとっては，1）。

こうした情報が商品選びの重要な判断要素になこ の 他， 人 権 に 関 し て も 国 連 が 2011 年 にる。消費者は，従来のような価格や味，消費期「ビジネスと人権に関する指導原則」を採択し限だけでなく，誰がどこでどのように作ったかて 以 降，2012 年 か ら 2018 年 に か け て， カ リを知ることで，安全や安心を買おうとしている

フォルニア州のサプライチェーン透明法（2012のだ。ユニリーバの調査結果は，サステナビリ（12）年），英国の現代奴隷法（2015 年），フランティが購買決定要因になりはじめたことを示し

ス の 人 権 デ ュ ー・ デ リ ジ ェ ン ス 法（2017ている。こうした情報に感度の良い消費者（市（13）年），オーストラリア現代奴隷法（2019 年）場）が存在している証拠だ。成長を志向する企が続けて施行された（14）。ちなみにオランダで業にとっては，サステナビリティという新機軸も，児童労働デュー・デリジェンス法が議論さによって市場をセグメントすることで，一見しれている。て成熟している市場においても，新たな顧客層こうした開示の動向を法令遵守の一つとしてを発掘することが可能になる。サステナビリ

理解すると，本質を見誤る恐れがある。規制上

ティとブランドの統合は，企業には潜在市場をは，（取り組み実態が不十分でも）開示さえして44

事例紹介・解説 /Case Study・General Review

表1
アメリカ

主な証券取引所の非財務情報に関する開示の状況

・2010 年成立の金融規制改革法（ドッド・フランク法）により，上場している製造企業等に紛争鉱物報告書の SEC へ提出を義務化。
・2006 年会社法改正。2013 年 9 月以後に終了する事業年度より，英国の上場企業を対象に戦略報告書（Strategic Report）の作成を義務付け。

イギリス

・2015 年より現代奴隷法にて，企業に強制労働，人身取引，搾取等に関する声明とデュー・デリジェンスプロセスの公表を求めている。
・2017 年 2 月，「ESG レポーティングガイド」を公表。
・2003 年会計法現代化指令により，非財務情報開示を要請。

EU・2014 年 4 月に EU 会計指令にて，非財務情報および取締役の多様性に関する方針の開示を義務化。
・2017 年 3 月，北欧ナスダック＊では「ESG レポーティングガイド」を公表。
＊

ストックホルム，ヘルシンキ，コペンハーゲン，アイスランド，エストニア，ラトビア，リトアニア，の各証券取引所を運営

オーストラリア・オーストラリア証券取引所（ASX）は ESG マテリアリティの開示を求めている。

香港

・2016 年 12 月，上場企業による ESG 情報開示を義務化。

インド

・インド証券取引委員会（SEBI）の決議により，上場企業は ESG 情報について，年次報告書で報告するよう規定。

シンガポール・2016 年 6 月，上場企業による会計年度ごとでのサステナビリティレポートの開示を義務化。
・2015 年（一部は 2014 年）に ASEAN10ヶ国のうち，シンガポール，タイ，ベトナム，およびマレーシアの 4ヶ国の証券取引所が「持続可能な証券取引イニシアティブ」（SSE）＊に加盟。

ASEAN

＊

SSE とは，証券取引所が，国連，投資家，および企業など複数のステークホルダーと協働しながら資本市場からサステナビリティを促進するために，プラットフォーム等を提供することを目的にて発足。SSE に参画している取引所は，責任投資や上場企業の ESG
情報開示や ESG リスクに関するパフォーマンスの改善を促進するための活動を実施。

日本・日本取引所グループは，2017 年 12 月に SSE への加盟を決定。

ブラジル

・2011 年，ボベスパ証券取引所にて，ESG 情報に関する報告書を開示するか，あるいは開示しない理由を公表するよう，上場企業に対して呼びかけを開始。

南アフリカ

・2010 年 3 月 1 日に始まる会計年度より，ヨハネスブルグ証券取引所に上場する企業は統合報告書を提出義務付け。

出所：2017 年 EY Japan 作成。

いれば法的責任は満たされる。ところが実際は社との違いを訴求することも可能だ。CSR とどうか。実績が伴っていなければ企業は市民社

コミュニケーションの統合は，企業にとっては会の批判にさらされ，市場から排除される恐れ新たな差別化要素でもあり，競争ルールにもながある。また，先進企業の活動や開示がレベルるのだ。

アップするにつれ，企業に対する期待水準も高まる。つまり，ハードルを上げるのは企業自身

4.

ESG 投資であり，それを市民社会が当局に代わって監視するという構図なのだ。企業は，嫌でも開示を非財務情報の開示が進むことで，投資家の行通じて競争に参加し，競合他社や市民社会の動動も変化しはじめている。欧州ではかねてよ

向を見ながら自社のポジションを決め，説明責り，社会的責任投資（SRI） を通じて，非財務任を果たしていくことを求められる。同時に，情報を企業の投資判断に活用していた。そもそ開示は情報利用者に意思決定の判断材料を与えも欧州では，自分の年金資産がどのように運用ることになる。顧客は，企業の気候変動や人権されているかを知ることができ，投資や資産運に対する取り組みを見て，調達先を選ぶ。投資用に対する関心も高い。同時にこのことは，自家は，企業のステークホルダーに対する説明能分の資産がどのように社会に影響しているかを力を見て，投資先を判断するのだ。逆に，企業知る機会にもなっている。したがって，自分のにとっては非財務情報の開示を通じて，競合他資産が環境や社会を破壊する事業に使われない

企業の戦略的 CSR コミュニケーション

図145PRI 署名機関の推移

9025008020007060

1500

50401000

3020500

1000Apr-06 Apr-07 Apr-08 Apr-09 Apr-10 Apr-11 Apr-12
Assets under management(US$ trillion)

Apr-13 Apr-14 Apr-15 Apr-16 Apr-17 Apr-18

AO AUM($ US trillion)

Number of AOs

Number of Signatories

出所：PRI ホームページ https://www.unpri.org/

よう，投資家に要求してきたのだ。こうした背る）も重要な無形資産だ。これらは，過去の実景から，SRI は，どちらかというと倫理的な視績を示した財務報告だけでは評価できない。こ点で企業を選定する色彩が濃く，それぞれの投れを補完するものとして非財務情報がある。こ資家の社会的価値観にそぐわない企業を排除すうした背景から，近年，非財務情報はノン・るというものだった。ESG 投資は，投資先をファイナンシャル（非財務） ではなくプレ・倫理的側面でスクリーニングというよりも，企ファイナンシャル（前財務）情報と呼ばれてい業価値に影響を与えるリスクもしくは機会を見る。まさに企業価値を形成する要素なのだ。

出そうというものだ。2006 年には国連が金融

他方，企業は生産・販売活動を通じて生ずる業界に対する責任投資原則（PRI） を提唱し，費用のすべてを開示していない。例えば，私た資産運用において ESG（環境・社会・ガバナン

ちが便利に使っている製品でも，原材料の採掘ス）を考慮するよう求めはじめた（図 1）。

現場では環境が破壊され，使用後に投棄されれ現在の会計ルールでは，原材料や人件費，研ば環境汚染の原因になっている可能性がある。

究開発費などを費用（コスト）として計上してこれにより生活権を奪われた人々に対する補償いる。しかし，その原材料の質や優秀な人材，や，健康被害を受けた人たちの医療費の多く蓄積された知財が企業価値の源泉ということもは，その地域の政府（つまりは税金） や被害者ある。これらは，短期的には費用として計上さ自身が負担しているかもしれない。こうした外れるも，長期的には価値を生む投資でもある。

部不経済は，政府の規制等によって内部化されまた，長年培ったステークホルダーとの関係や（15）がる。2014 年に国際統合報告協議会（IIRC）

ブランド（買収や合併の際には，純資産額と買収発表した国際統合報告フレームワークには，価格の差額，いわば「のれん代」として認識され「資本に対する影響，すなわち組織に帰属しな46

事例紹介・解説 /Case Study・General Review

い資本について発生するコストまたはその他の（16）価値を構成する要素である。企業は開示の本質影響が外部化された度合を考慮する」 と記さを理解したうえで，経営の質を向上させることれている。資本は価値の蓄積であり，その資本が重要となる。の内部的および外部的影響をアウトカムと定義し，その開示を要求しているのである。これらの開示の枠組みは，単に環境や社会的活動の事

5 ． CSR によって資金の流れが変わる

例を財務情報に加えて開示するものではなく，日本では，未だに一部の投資家やアナリスト

企業活動によって外部に与える影響をアウトカから「ESG 投資は儲かるのか？」といった声

ムとして，外部経済（および外部不経済） を内も聞かれる。前述の通り，サステナビリティと部化して開示せよというものである。

商品や経営戦略との統合とその情報開示は，消こうした考えは，今後の CSR 経営の中核に費者や投資家に新たな意思決定の選択肢を与えなる可能性がある。2015 年にパリで開催されることになる。消費者や投資家の価値観も変化

た第 21 回気候変動枠組条約締約会議（COP21）してきており，CSR を通じたコミュニケーショ

以降，動きが加速してきている気候変動問題がンによって資金の流れが変わる可能性がある。

その先駆けだ。2017 年に最終提言された気候

日本にありがちな問い「ESG 投資は儲かるの

関 連 財 務 情 報 開 示 タ ス ク フ ォ ー ス（TCFD）か？」は，過去の結果から帰納法で解を導こう

は，文字通り気候変動に関する情報を非財務情とする思考であるが，世の中は将来に向けて新報としては扱っていない。つまり，気候変動問たなルール（新たな儲かる仕組み） を作ろうと

題を環境保護の観点だけでなく，経済問題とししているのではないだろうか。て扱っている。背景には，気候変動が進むこと世界銀行が出しているクロスボーダー融資をにより，政府の規制やエネルギー構成，消費様私がここ 3 年程度をグラフにしたものがある。

式の変化等により，座礁資産が発生する懸念が2008 年のリーマンショック以降，欧州系金融挙げられる。2017 年 7 月に日本経済新聞が，機関はアジアから資金を引き揚げたといわれて英国が 2040 年を目処に（ドイツは 2030 年を目いるものが，2015 年以降はアジアへの融資を処に），ガソリンとディーゼルの新車販売を止増加させ，2016 年には日本の残高を上回るに（17）めると報じた。中国も同様の対策を検討し至った（図 2）。ているという。気候変動によるビジネス上のASEAN のいくつかの国の証券取引所が SSEゲームチェンジだ。企業はこうした動向に対しに加盟し，ESG 情報の開示に積極的な姿勢をて，資源配分の見直しを迫られる。TCFD の見せ始めた時期に同期する。ちなみに日本証券最終提言では，こうした気候変動が及ぼす新た取引所が SSE に加盟したのはその翌年の 2017な環境規制や，新技術の登場による競争ルール年のことである。非財務情報が開示されれば，の変化といった移行リスクや，水害や天災と環境や人権に負の影響を及ぼす企業から投資をいった物理的リスクによる将来の資産や収益へ引き揚げることが可能になる。の影響および戦略を，開示するよう求めていまた，SDGs においても新たな動きが見られ（18）

る。SDGs は前述の通り，2015 年の国連サミッ

企業にとって ESG 情報の開示は，ブランド

ト で 採 択 さ れ た「 持 続 可 能 な 開 発 の た め のイメージ向上を目的としたものではない。企業

2030 アジェンダ」で，2030 年までの 17 の国際る。

企業の戦略的 CSR コミュニケーション

図247

欧州系金融機関の ASEAN 地域におけるクロスボーダー残高の推移
クロスボーダー債権推移
50.0％

1,200,000

45.0％
1,000,000

524,096

800,000

35.0％

434,730

32.1％

30.0％
26.5％

25.1％

600,000

24.5％

274,378
21.1％

20.7％

400,000

263,012211,280
188,254

25.0％
20.0％
15.0％
10.0％

200,000

215,913204,840

2016

2017

123,384-40.0％

2008
日本

EU

その他

日本

5.0％
0.0％

EU

出所：The Bank for International Settlements (BIS), A6.2 By country (residence) of counterparty and location of（19）reporting bank のデータ を基に EY が加工。

目標だ。OECD によれば，この開発目標を達迷する中，同じ開発目的の民間資金を開発資金成するには年間 3.3 兆から 4.5 兆ドルの投資がに算入し，広義の ODA として実績を作ろうと（20）。しかし，2016 年時しているのではないかという見方もあるが，点では，このうち年 1.4 兆ドルしか投資されてPPP の進化型として，公的資金を呼び水に民おらず，残りの 3 兆ドル以上が年間で不足して間投資を呼び込み，ODA にレバレッジを利かいる。この差を埋めるうえで欠かせないのが民せたものにしようとしていることには間違いな間投資だ。こうした背景もあり，国連も企業にいだろう。MDGs（ミレニアム開発目標）におい

SDGs への参加を呼び掛けている。実際，開発ては，途上国の課題が扱われていた。ここで資金の流れを見てみると，ODA は伸び悩んでは， 先 進 国 か ら の ODA が 機 能 し て い た。

いるものの，非政府系の援助や民間投資は増加

SDGs で扱う開発目標は必ずしも途上国に限っ必要だと言われている（21）傾向にある。これを受け，OECD は 2017 年たものではない。途上国が圧倒的に多く，資金に TOSSD（Total Official Support for Sustain-を必要とする国連に対し，開発資金の枠組みをable Development） というイニシアチブを立ち主導し，引き続き先進国主導の経済枠組みを作（22）。ここで議論されることは，SDGs

り た い OECD の 利 害 が 一 致 し た の か，SDGsに向けた開発資金の流れを見える化し，計測しのもと資金の流れや開発援助の評価方法を作らていくことだ。なぜ OECD がこれに取り組もれようとしている。

上げたうとしているのだろうか。ODA そのものが低48

事例紹介・解説 /Case Study・General Review/2018/09/FINAL-2018-TCFD-Status-Report092618.pdf#search='TCFD+aim+to+get+500+sup

6 ． 最後にporters'（6）

旧来の金融または短期的志向に偏重した資本主義のルールが持続可能でないことが明らかになり，同時に新しい経済圏や技術が登場する
中，世界のリーダーは，人類，あるいは民主主義国が共有した価値観である環境や人権といった CSR の視点に基づく新たなルールを構築しようとしている。こうした要素を，企業や商品などの差別化要素とすべく，規制当局や資本市

www.meti.go.jp/report/tsuhaku2016/2016
honbun/i1110000.html（7）

https://www.bea.gov/industry/gdpbyind_data.
htm

（8）

http://oxfam.jp/news/bp-reward-work-notwealth-220118-en_EMBARGO.pdf（9）

https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_
list/kakuhou/files/h29/sankou/pdf/seisan_20181225.pdf（10） https://www.unilever.com.au/news/pressreleases/2017/Report-shows-a-third-of-consumersprefer-sustainable-brands.html

場，市民社会は企業に CSR に関する情報の開（11） http://www.sseinitiative.org/示を求め始めた。企業にとっては，CSR を通（12） http://www.legislation.gov.uk/ukpga/2015/30/

じて自社ならびに自社商品を差別化する機会にもなる。いずれもコミュニケーションのあり方次第だ。企業においては，CSR を受け身の取り組みとして進めるのではなく，積極的に自らの倫理観を市民社会に問うことで，ステークホルダーを味方にルールを作っていく気概を持って，戦略的にコミュニケーションを図ることが重要になる。
（1）

https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/pdf/
konkyo.pdf（2）

http://integratedreporting.org/wp-content/
uploads/2018/09/IIRC_IR_2017-2018-09-03.pdf#s
earch='about+1600+organizations+published+inte
grated+report'（3）

https://rid.takara-printing.jp/res/report/upload
s/2018/03/2017research20180223.pdf（4）https://rid.takara-printing.jp/res/report/upload
s/2018/03/2017research20180223.pdf（5）https://www.fsb-tcfd.org/wp-content/uploads

contents/enacted（13） http://www.assemblee-nationale.fr/14/dossiers/
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