令和５事業年度
事業報告書

令和５事業年度

事業報告書

目次

１．理事長によるメッセージ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１

２．JEEDの目的、業務内容（１）目的（２）業務内容

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

３．政策体系におけるJEEDの位置付け及び役割
４．中期目標・・・・・・・・・・・・

４

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

５（１）JEEDが所掌する事務事業を取り巻く現状、目指すべき姿（厚生労働省第５期中期目標（令和５年４月～令和10年３月））（２）一定の事業等のまとまりごとの目標（３）政策実施体系
５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等（１）法令等の遵守（２）利用者の信頼の維持・向上（３）業務運営の効率性・透明性の確保・・・・・・・・・・・・・・

８

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

９（４）関係機関等との連携・協力の促進（５）環境保全への寄与（６）良好な職場環境の整備
６．中期計画及び年度計画

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況

・・・・・・・・・・

１１（２）役員等の状況（３）職員の状況（４）重要な施設等の整備等の状況（５）純資産の状況（６）財源の状況（７）社会及び環境への配慮等の状況（８）JEEDの強みや基盤を維持・創出していくための源泉
８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策
・・・・・・・・・・・・（１）リスク管理の状況（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況

１７

９．業績の適正な評価の前提情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１８

10．業務の成果と使用した資源との対比
・・・・・・・・・・・・・・・ ２４（１）令和５年度の業務実績とその自己評価（２）当中期目標期間における厚生労働大臣による過年度の総合評定の状況
11．予算と決算との対比

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２５

12．財務諸表
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）貸借対照表（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（４）純資産変動計算書（５）キャッシュ・フロー計算書

２６

13．財政状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）各財務諸表の概要

・・・・・・・・・

２７

・・・・・・・・・・・・・・・・・

３０

15．JEEDの基本情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）沿革（２）設立に係る根拠法（３）主務大臣（主務省所管課）（４）組織図３１（２）業務の概要及び財源とコストについて
14．内部統制の運用に関する情報（５）事務所の所在地等（令和６年３月31日現在）（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）
16．参考情報・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（１）要約した財務諸表（法人単位）の科目の説明（２）その他公表資料等との関係の説明

３６

１．理事長によるメッセージ
我が国は、少子高齢化の進展により人口減少下にあります。こうした状況の中で、今後
とも経済社会の活力を維持していくためには、高年齢者や障害者の方々を含め、働く意欲と能力を持つ全ての国民の皆様が、生涯にわたってその能力を発揮していくことが不可欠です。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、こうした課題への対応に寄与すべく、
令和５年度から令和９年度までの第５期中期目標期間においては、・ 高年齢者が年齢に関わりなく、個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境の整備
・ 障害の有無に関係なく、希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現
・ デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）やグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）の進展に対応した中小企業等の着実な事業展開、生産性や技能・技術の向上を目指し、
・ 高年齢者就業確保措置を行う事業主への支援
・ 機構が培ってきた専門性やノウハウを活用した障害者支援・事業主支援、雇用・福祉の両分野の基礎的な知識等を身に付けた地域の就労支援人材の育成
・ 公共職業訓練等を通じた雇用のセーフティネットの維持、技術革新に対応できる質の高い労働者の輩出・技能向上、中小企業等の生産性向上に向けた支援に重点的に取り組んでいるところです。
特に、第５期中期目標期間の初年度であった令和５年度においては、
・ 70歳までの継続雇用延長や70歳までの定年延長に係る具体的な制度改善提案等の技術
的支援
・ 障害者雇用に係る提案型の事業主支援計画に基づく体系的支援の積極的展開
・ ＤＸやＧＸの進展に対応した職業訓練コースの開発・実施に取り組みました。

これらの業務の運営に当たっては、省資源・省エネルギーの徹底、契約の適正化の推進、徹底した経費の節減等の一層の効率化を進め、JEEDのミッションを有効かつ効率的に達成するため、「行動規範」の浸透による統制環境の確保、リスク管理委員会を中心としたリスクの評価と対応、内部監査室によるモニタリングの充実等に積極的に取り組み、内部統制の充実・強化を図っているところです。
令和６年度においても、引き続き、第５期中期目標の達成に向けて事業を実施する上で、①高齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者の皆様の立場に立ったサービスの提供②ＰＤＣＡサイクルによる業務運営の絶え間ない改善③高年齢者雇用支援・障害者雇用支援及び職業能力開発の各種業務のシナジー効果の発揮④全部署におけるさらなる業務効率化と生産性向上の視点に留意し、JEEDのスケールメリットを最大限活用しつつ、役職員が一丸となって全力で取り組むことといたしております。
本事業報告書が、業務実績等報告書や環境報告書などとともに、JEEDの様々な活動についてご理解いただく一助になることを願っております。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
理事長
1

輪島

忍

のブランドメッセージ

ブランドメッセージにこめられた思い

年齢や性別、障がいの有無に関わらず、働くことを通じて一人ひとりが持てる力を発揮するためには、一人ひとりの「らしく」を見つけ、一人ひとりにあった「はたらく」につなげていく必要があります。
また、「らしく、はたらく」ためには、一人ひとりが、社会、組織、仲間や身近な地域からの「理解」や「支援」と「ともに」あることが大切と考えます。
一人ひとりのかけがえのない価値、まさに「らしく」を見つけ、育て、いかしていくため、私たちＪＥＥＤの相談、支援や職業訓練が必要です。
また、共生社会の実現に向けて、企業、職場や地域に働きかけて「ともに」働く環境を整えていくことは、ＪＥＥＤが行う事業主
支援、関係機関支援の目指すべき共通の目標です。
私たちＪＥＥＤは、「らしく」と「ともに」を、「はたらく」という共通のゴールにつなげ、「はたらく」を通じた多様性の尊重と共生社会の実現を目指しています。
働くことを希望する全ての人々の「らしく、はたらく、ともに」の実現に貢献していく、という思いを込めました。

2

２．JEEDの目的、業務内容（１）目的
JEEDは、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としています。（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（以下「機構法」という。）第３条)（２）業務内容JEEDは、機構法第３条の目的を達成するため以下の業務を行います。
・高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給
・高年齢者等の雇用に関する事業主等への相談・援助
・高齢期の職業生活設計に必要な助言・指導・障害者職業センターの設置及び運営
・障害者職業能力開発校の運営・障害者雇用納付金関係業務（納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会、障害者雇用に関する講習・啓発等）
・職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター、
職業能力開発総合大学校等の設置及び運営
・求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言・指導・雇用促進住宅の譲渡等に関する業務（※）※機構法附則第5条に基づき、「当分の間」実施することとされている業務

3３．政策体系におけるJEEDの位置付け及び役割
令和５年度の厚生労働省の政策体系は15の基本目標から構成されていますが、JEEDの各業務と厚生労働省の政策ごとの予算との対応関係については、以下のとおり２つの基本目標の下に位置付けられています。
厚生労働省の基本目標

予算科目

JEEDの業務

基本目標Ⅴ 意欲のあるすべての人が働くことができるよう、労働市場において労働者の職業の安定を図ること
施策大目標３ 労働者等の特性に応じた雇用の安定・促進を図ること
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金
Ⅴ－３－１ 高齢者・障害者・若年者や就職氷河期世
代・外国人材等の雇用の安定・促進を図ること

高年齢者等に係る雇用関係業務

・高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構高齢・障害者雇用支援勘定運営費交付金

障害者職業センターの設置運営業務等

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構施設整備費補助金
障害者雇用納付金関係業務（障害者技能競（注１）

技大会（アビリンピック）を除く）

施策大目標５ 求職者支援制度の活用により、雇用保険を受給できない求職者の就職を支援すること
Ⅴ－５－１ 求職者支援訓練の実施や職業訓練受講給付 独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援金の支給等を通じ、雇用保 機構認定特定求職者職業訓練勘定運営費交
険を受給できない求職者の 付金

求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務
等就職を支援すること
基本目標Ⅵ 労働者の職業能力の開発及び向上を図るとともに、その能力を十分に発揮できるような環境整備をすること
施策大目標１ 経済社会の変化を踏まえ、時代のニーズに対応した人材育成を強化するとともに、労働者の継続的な学びと自律的・主体的なキャリア形成の支援等をすること
Ⅵ－１－１ 公共職業訓練の推進、事業主等や労働者の自発的な取組による職業能力開発等を推進すること

・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構職業能力開発勘定運営費交付金
・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支 職業能力開発業務
援機構施設整備費補助金
・雇用開発支援事業費等補助金

施策大目標２ 個々の特性やニーズに応じた職業能力開発を推進すること
障害者雇用納付金関係業務（障害者技能競（注１）
Ⅵ－２－2 障害者等の職業能力開発を推進すること

技大会（アビリンピック））・独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支
援機構障害者職業能力開発勘定運営費交付 障害者職業能力開発業務
金（注１）障害者雇用納付金関係業務は、JEEDの自己収入（納付金収入）により運営しています。

4４． 中期目標（１）JEEDが所掌する事務事業を取り巻く現状、目指すべき姿（厚生労働省第５期中期目標（令和５年４月～令和10年３月））
１ JEEDの使命
JEEDは、高年齢者等を雇用する事業主等に対する給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する技術的事項についての事業主等に対する相談その他の援助、障害者の職業生活における自立を促進するための施設の設置及び運営、障害者の雇用に伴う経済的負担の調整の実施その他高年齢者等及び障害者の雇用を支援するための業務並びに求職者その他の労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための施設の設置及び運営の業務等を行うことにより、高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としています（機構法第３条）。
国の政策の実現に向けて、 JEEDにおいては、高年齢者等の雇用の確保、障害者の職業的自立の促進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高年齢者等、障害者、求職者、事業主等に対し総合的な支援を実施することが求められています。
２ 現状と課題
JEEDは、高年齢者等の雇用確保に向けた企業支援、障害者に対する職業リハビリ
テーション、求職者等に対する職業訓練等を通じて、我が国経済の発展と労働者の職業の安定に貢献してきたという長い歴史と伝統を承継する法人であり、また、現在においては、機構法に基づき、全国において、高年齢者等、障害者、求職者及び地域の企業その他の関係団体等に対して総合的な支援を実施している我が国唯一の法人です。
JEEDは、都道府県支部の下に、地域障害者職業センターや職業能力開発促進セン
ター等の専門機関を設置する全国組織であり、居住地域にかかわらない国の方針に基づく全国組織の強みを生かした支援を展開しています。
また、長年にわたって培われた障害者に対する職業リハビリテーションサービスの提供や離職者に対する職業訓練の実施等の支援ノウハウを有する障害者職業カウンセ
ラーや職業訓練指導員等専門職を擁し、それら専門職による支援を実施することで、我が国における雇用支援のセーフティネットとしての機能を果たしています。

加えて、 JEEDは、高年齢者等雇用支援、障害者雇用支援、職業訓練の全ての分野において、都道府県労働局や公共職業安定所、他の労働関係法人、地方自治体、就労支援機関、学校、教育訓練機関、事業主団体等の関係機関との密接な連携や役割分担の下で効果的に支援を実施しており、また、各分野における新たなニーズに合わせた支援方法等の調査・研究、開発を行い、国の政策の実現に寄与しています。

5

他方、新型コロナウイルス感染症の影響や「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和４年６月７日閣議決定）等の政府方針を踏まえた業務・サービスのオンラ
イン展開及びJEED内部におけるオンライン環境の整備、業務手法の見直し等、現下の状況に即した業務・サービスの見直し、体制整備が課題です。
我が国は、人口減少・少子高齢化によって労働力不足に直面する中、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（令和４年６月７日閣議決定）や「新しい資本主義のグ
ランドデザイン及び実行計画」（令和４年６月７日閣議決定）等においても、創造性を発揮して付加価値を生み出していく原動力は「人」とされており、多様な人材の一人ひとりが持つ潜在力を最大限発揮できるよう、個々の希望に応じたセーフティネッ
トを利用でき、多様な働き方を選択できる環境整備が求められています。

このような中で、国がこれらの課題に的確に対応していくためには、 JEEDがこれまで培ってきた支援に係るノウハウや高い専門性を有する人材、全国規模で展開する地方組織といったJEEDの有する強みを最大限発揮し、高年齢者等雇用及び障害者雇用に係る支援や、民間では実施が困難な職業訓練を確実に実施することが不可欠であり、第５期中期目標期間においては、主に以下の課題に重点を置きつつ、効果的かつ効率的に業務を遂行します。
（1） 人口減少・少子高齢化の進展による生産年齢人口の減少が課題となる中、高年齢者が年齢に関わりなく個々の希望に応じて多様な働き方を選択できる環境の整備が必要であり、70 歳までの就業機会の確保に取り組む事業主に対する支援を充実します。
（2） 障害の有無に関係なく、希望や能力、適性等に応じて活躍できる社会の実現が求められる中、個別性の高い支援を必要とする障害者に対し、個別の職業リハビ
リテーション計画に基づく専門的支援を着実に実施するとともに、事業主に対するオーダーメード型の支援を強化します。
また、障害者の就労支援ニーズに対応するため、雇用・福祉の両分野に横断的な基礎的知識等を身に付けた地域の就労支援人材の育成を図ります。
（3） デジタル・トランスフォーメーション（以下「ＤＸ」という。）やグリーン・
トランスフォーメーション（以下「ＧＸ」という。）の進展といった大きな変革の中で、中小企業等の着実な事業展開、生産性や技能・技術の向上に必要となる人材の確保、育成の支援を充実します。
詳細については、第５期中期目標をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/gyoumu.html

6

（２）一定の事業等のまとまりごとの目標
独立行政法人における開示すべきセグメント情報は、JEEDの内部管理の観点及び財務会計との整合性を確保するため、JEEDの経理区分に応じた一定の事業等のまとまりごとに以下のとおり設定しています。
一定の事業等のまとまり（セグメント区分）

勘定区分

ア 高年齢者等に係る雇用関係業務

高齢・障害者雇用支援勘定（高齢者雇用支援事業経理）

イ 障害者職業センターの設置運営業務等

高齢・障害者雇用支援勘定（障害者雇用支援事業経理）

ウ 障害者雇用納付金関係業務

障害者雇用納付金勘定

エ 職業能力開発業務

職業能力開発勘定

オ 障害者職業能力開発業務

障害者職業能力開発勘定

カ 求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等

認定特定求職者職業訓練勘定（３）政策実施体系
厚生労働省
職業安定局

雇用開発企画課

JEED
組織及び
運営一般

高齢者雇用対策課

高年齢者等に係る雇用関係業務

障害者雇用対策課

障害者職業センターの設置運営
業務等
障害者雇用納付金関係業務（障害者技能競技大会（アビリンピック）を除く）
雇用促進住宅の譲渡等に関する業務

人材開発統括官

人材開発政策担当参事官室

職業能力開発業務
障害者職業能力開発業務
求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等
障害者雇用納付金関係業務（障害者技能競技大会（アビリンピック））

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５．理事長の理念や運営上の方針・戦略等

JEEDの使命は、年齢や障害の有無に関わらず誰もが能力を発揮し、意欲を持って安心して働ける社会の実現に向け、高年齢者の雇用の確保、障害者の職業的自立の推進、求職者をはじめとする労働者の職業能力の開発及び向上の促進のために、高年齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者に対し総合的な支援を行うことです。
このような使命と責任の重さを認識し、いかなる社会経済情勢の下においても、独立行政法人の基本を踏まえつつ、常に社会の信頼に応え、使命を果たしていくため、その行動理念を定めた次の「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構行動規範」に則り、役職員全てが、業務に誠心誠意、取り組みます。
（１）法令等の遵守
法令や規程等はもとより社会的ルールを遵守するとともに、高い倫理観と良識を持って公正・公平に職務を遂行します。
（２）利用者の信頼の維持・向上
高年齢者、障害者、求職者、事業主といった利用者のニーズを的確に把握し、利用者の目線でものを考え、利用者本位の質の高いサービスを提供します。
また、利用者の個人情報等を適切に保護・管理し、利用者の信頼の維持・向上に努めます。
（３）業務運営の効率性・透明性の確保
独立行政法人として、効率的・効果的で迅速な業務運営を行うとともに、積極的な情報開示、情報提供等に努め、説明責任を果たします。
（４）関係機関等との連携・協力の促進
高年齢者、障害者、求職者をはじめとする労働者の雇用を支援するため、国、地方公共団体、地域の就労支援機関などの各機関や事業主団体、労働者団体などの団体との連携・協力を図り、かつ健全な関係性を保持します。
（５）環境保全への寄与
社会の一員として、環境問題に関心を持ち、業務における環境負荷の軽減に努めます。

（６）良好な職場環境の整備
互いの尊厳と基本的人権を尊重し、快適で活気にあふれた風通しの良い職場環境の形成に努めます。
また、常に自己研鑽に励み、自らの能力を十分に発揮するよう努めます。

8６．中期計画及び年度計画
第５期中期計画（令和５年４月～令和10年３月）に掲げる項目及びその主な内容と令和５年度計画との関係は次のとおりです。
第５期中期計画及び令和５年度計画 主な指標等一覧
事業区分等

指標等

中期計画

令和５年度計画

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
高年齢者等に係る雇用関係業務に関する事項
高年齢者等の雇用の安定等を図る事① 事業主等に対する給付金説明会の参加事業所数

100,000事業所以上

20,000事業所以上

業主等に対する給付金の支給② 給付金申請１件当たりの平均処理期間

90日以内

90日以内

① 70歳までの定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善提案件数

31,000件以上

6,200件以上② 制度改善提案により見直しを進めた事業主の割合

60％以上

60％以上

③ 産業別ガイドラインが有用であると回答した産業団体会員企業の割合

85％以上

85％以上

50,000人以上

10,000人以上

5,000所以上

1,000所以上

68％以上

68％以上

85％以上

85％以上

26,000件以上

4,600件以上

85％以上

85％以上

高年齢者等の雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等
重困

障害者職業センターの設置運営業務等に関する事項①
地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支
援
重困

精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職業リハビリテーション計
画を策定した実人数② 事業主支援計画に基づく体系的な支援を実施した事業所数③④

職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率（職場適応率含む。）
ジョブコーチ支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了６か月後の職場定着率① 職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施件数
地域の関係機関に対する助言・援助
及び職業リハビリテーションの専門②

助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価③ 職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者数 3,000人以上
職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者の④
90％以上
所属長に対する追跡調査において「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価

600人以上① 外部の研究評価委員による各研究テーマの評価に係る合計点数の平均点

５点以上

５点以上

② 外部の研究評価委員による評価を受ける研究テーマ数

25本以上

５本以上

③ 職業リハビリテーションに関するマニュアル、教材、ツール等の作成数

30件以上

６件以上

④ 職業リハビリテーション研究発表会（地方対象）の開催回数

75回以上

15回以上

障害者雇用納付金の徴収並びに障害① 障害者雇用納付金等の申告申請に関する説明動画の視聴回数

55,000回以上

11,000回以上者雇用調整金及び報奨金等の支給② 障害者雇用納付金の収納率

99％以上

99％以上

障害者雇用納付金制度に基づく助成① 助成金１件当たりの平均処理期間

30日以内

30日以内

金の支給

② 助成金の周知に係る事業主説明会の参加事業所数

100,000事業所以上

20,000事業所以上① 障害者職業生活相談員資格認定講習の受講者数

28,000人以上

5,600人以上② 障害者職業生活相談員資格認定講習の受講者アンケートにおける有用度

90％以上

90％以上

90％以上

90％以上

82.5％以上

82.5％以上

8,000人以上

1,339人以上900人以上164人以上

95％以上

95％以上

1,100人以上

135人以上

50％以上

50％以上

300,000人以上

64,000人以上

90％以上

90％以上

20,000人以上

4,000人以上

210,000事業所以上

42,000事業所以上

500人以上100人以上的な人材の育成重職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施とその普及・活用の推進

困

90％以上

障害者雇用納付金関係業務に関する事項

障害者雇用に関する各種講習、啓発
及び障害者技能競技大会（アビリン
ピック）等

③

アビリンピック観覧者に対するアンケート調査における障害者の技能への理解が深まった旨の評価

職業能力開発業務に関する事項① 訓練修了者の訓練終了後３か月時点の就職率
離職者を対象とする職業訓練の実施
重

困

②
③

ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とする離職者訓練コースの受講者数
子育て、介護等を行いながら働くことを希望する方に向けた短時間コースの受講者数① 職業能力開発大学校等の修了者のうち就職希望者の就職率
高度技能者の養成のための職業訓練

②

の実施
重

困

③

ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とする高度技能者養成訓練コースの修了者数
応用課程において、企業と共同で課題解決に取り組んだ件数のうち、ＤＸ、ＧＸに対応した件数の割合① 在職者訓練受講者数②
在職者を対象とする職業訓練及び事業主等との連携・支援の実施

重

③

困

職業訓練指導員の養成、職業訓練コースの開発、国際協力の推進等④

在職者訓練を利用した事業主における企業の生産性向上等につながった旨の評価
ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とする在職者訓練コースの受講者数
生産性向上人材育成支援センターを利用して生産性向上等に取り組んだ事業
所数① 職業訓練指導員養成課程修了者数② 職業訓練指導員の技能向上を図る研修課程（スキルアップ訓練）の受講者数 25,000人以上

5,000人以上③ 職業能力開発総合大学校の調査・開発成果に係る外部評価の合計点数の平均 ５点以上

５点以上

9

事業区分等

指標等

中期計画

令和５年度計画

障害者職業能力開発業務に関する事項① 機構営校における特別支援障害者の定員に占める割合②

機構営校における訓練修了者の訓練終了後３か月時点の
就職率

60％以上

60％以上

75％以上

75％以上

指導技法等の提供に係る支援メニュー（「障害者職業訓③ 練推進交流プラザ」「指導技法等体験プログラム」）の 600機関以上

障害者職業能力開発業務

120機関以上

受講機関数
指導技法等の提供に係る「指導技法等体験プログラム」④

重及び「専門訓練コース設置・運営サポート事業」の利用
機関に対する追跡調査により「支援内容・方法の改善に

90％以上

90％以上

寄与した」旨の評価

求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等に関する事項
・技能の向上が図られ、就職に資するものとなっているかを踏まえた的確な審査
求職者支援制度に係る職業訓練の認定業
務・必要な指導及び助言を行（定量的指標なし）

うとともに、全ての認定職

同左

業訓練について、実地による実施状況の確認を確実に実施
業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
一般管理費（人件費、新規に追加される業務、拡充業務 最終事業年度において、令① 分、公租公課等の所要計上を必要とする経費等を除く。）

和４年度予算比15％以上－節減

業務経費（事業主等に支給する障害者雇用調整金等、宿 最終事業年度において、令業務運営の効率化に伴う経費削減② 舎等業務、新規に追加される業務、拡充業務分、公租公 和４年度予算比５％以上節 －課等の所要計上を必要とする経費等を除く。）③

人件費（退職手当、新規に追加される業務、拡充業務分等を除く。）

減第５期中期目標期間の各年度において、令和４年度予 同左
算と同額以下に抑制
予算の適切な管理を通じた

予算、収支計画及び資金計画

運営

短期借入金の限度額

18,000百万円
１

同左
同左

事業主に対する相談・援助業務の充実
２

職業リハビリテーショ

ン業務の充実３
剰余金の使途

障害者職業能力開発校

における職業訓練業務の充 同左
実４

職業能力開発業務及び宿舎等業務の充実
５

求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務の充実
その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人材確保・育成方針の内容等を踏まえ、必要な人材の人事に関する計画

確保、人員の適正配置、研修の充実による専門性及び意識の向上必要な人材の確保に努めるとともに、人員の適正配置、研修の充実による専門性及び意識の向上

施設の老朽化等を勘案し施設・設備に関する計画て、計画的な施設・設備の 同左
整備、改修等
宿舎等勘定の前中期目標期

積立金の処分に関する事項

間繰越積立金は、宿舎等業 同左
務に充てる（注１）網掛け部分は、セグメント区分（一定の事業等のまとまり）を表している。
（注２） 重困の事業区分は、中期目標において重要度「高」、困難度「高」が設定されているもの。

詳細については、第５期中期計画及び令和５年度計画をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/gyoumu.html

10

７．持続的に適正なサービスを提供するための源泉（１）ガバナンスの状況① 主務大臣JEEDの主務大臣は厚生労働大臣となっています。
② ガバナンス体制図
ガバナンスの体制は次のとおりです。
目
標
等
の
指
示
等

決
算
の
報
告
等

会計
監査人
任
命

任
命

指名委員
の了解

任
命

契約監視
委員会

運営
委員会

指名

理事長

監事

独立行政法人評価制度委員会

目標案の諮問・答申等

厚生労働大臣選
任

評議員会

外部評価委員会
理事（理事会）
コンプライアンス推進委員会

内
部
監
査
室

総
務
部

経
理
部

企
画
部

情
総報
括シ
管ス
理テ
部ム

本
部
各
部
等

リスク管理委員会

各
施
設

高度情報化推進委員会

JEED

内部統制システムの整備の詳細については、業務方法書をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/gyoumu.html（２）役員等の状況① 役員の氏名、役職、任期、担当及び経歴
役職（担当）

氏名

就任年月日

理 事 長

輪島 忍

令和5年4月1日

理 事 長 代 理鈴木 一光

（総務、企画、情報システム総括管理担当）
理 事

馬場 一郎

経歴

宮原 真太郎（納付金、障害者助成、障害者雇用開発推
進、高齢者雇用推進・研究、高齢者助成担

須摩 英樹（一社）経団連事業サービス 代表理事常務理事
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事（理事長代理）

令和5年10月1日

平成２年４月

労働省採用〔役員出向〕

令和３年９月厚生労働省兵庫労働局長

令和５年４月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構理事

昭和61年４月

キヤノン（株）入社

令和２年４月キヤノン（株）経理本部 経理本部長室室長

令和5年10月1日

平成４年４月

労働省採用〔役員出向〕

令和２年８月厚生労働省職業安定局雇用開発企画課長

令和３年９月

独立行政法人労働政策研究・研修機構総務部長

令和5年10月1日

昭和61年４月

雇用促進事業団採用

令和３年10月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構求職者支援訓練部長

昭和60年４月

雇用促進事業団採用

令和３年４月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構職業センター長

昭和63年４月

日本電信電話（株）入社

平成30年７月

エヌ・ティ・ティ・ラーニングシステムズ（株）取締役

令和5年10月1日（求職者支援訓練、公共職業訓練、住宅債権
管理担当）
理 事

中村 雅子

令和5年10月1日（障害者職業総合センター担当）
監 事

前川 祐賀子（令和6年３月31日現在）

令和２年７月当）理 事

日本経営者団体連盟入職

令和３年10月（経理担当）
理 事

昭和60年４月

令和5年7月1日

マネージメントサービス本部 マーケティング部長
監 事

岡﨑 久美子

令和5年7月1日（非常勤）

平成25年９月

公認会計士登録

平成29年８月

岡﨑久美子公認会計士事務所代表

令和３年９月（株）エム・エイチ・グループ 社外監査役※１：理事長の任期は、中期目標期間の末日（令和10年3月31日）までである。
※２：理事（理事長代理を含む）の任期は、令和7年9月30日までである。
※３：監事の任期は、中期目標期間の最後の事業年度（令和9年度）の財務諸表承認日（主務大臣承認）までである。

②

会計監査人の名称及び報酬
会計監査人は有限責任あずさ監査法人であり、当該事業年度の当法人を対象とした監査業務に係る報酬額は５４百万円です。
なお、非監査業務の提供は受けておりません。
11

（３）職員の状況
常勤職員は令和５年度末現在3,709人（前年比19人減少、 0.5％減）であり、平均年齢は41.4歳（前期末41.5歳）となっています。このうち、国からの出向者は50人、民間からの出向者は11人、令和６年３月31日退職者は102人です。
なお、JEEDは、育児休業取得率等※が男性においては、84%、女性においては、100％（令和５年度実績）となっていることなどにより、令和３年度から厚生労働大臣による「くるみん」及び「えるぼし（２段階目）」 の認定をそれぞれ受けています。引き続き仕事と育児の両立及び女性活躍を推進するための職場環境の整備に努めていきます。
※男性は育児休業または育児を目的とした休暇を取得した職員の割合、女性は育児休
業を取得した職員の割合であること。
（４）重要な施設等の整備等の状況① 当事業年度に完成した主要な施設等（施設整備費補助金を財源として整備したもの。）（単位：百万円）
施設名

設備名

取得原価

秋田職業能力開発促進センター

本館・実習場建替その他工事

977

高度訓練センター

受変電設備等改修工事

345

山梨障害者職業センター

空調設備等改修工事

32

神奈川障害者職業センター

トイレ等改修工事

23

秋田職業能力開発短期大学校

本館昇降機設備更新工事

19

奈良障害者職業センター

トイレ等改修工事

16（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

②

当事業年度継続中の主要な施設等の新設・拡充（施設整備費補助金を財源として整備を行っているもの。）
施設名

設備名

島根職業能力開発促進センター

本館建替その他工事

香川職業能力開発促進センター

本館建替その他工事

障害者職業総合センター

大規模改修工事

栃木職業能力開発促進センター

実習場建替その他工事

島根障害者職業センター

本館建替その他工事

栃木障害者職業センター

実習場建替その他工事

佐賀職業能力開発促進センター

本館・実習場建替その他工事

香川障害者職業センター

本館建替その他工事

滋賀職業能力開発促進センター

本館建替その他工事

12

施設名

設備名

長崎職業能力開発促進センター

教室棟建替その他工事

徳島職業能力開発促進センター

実習場建替その他工事

福島職業能力開発促進センター

教室棟・実習場建替その他工事

北海道職業能力開発大学校

学生ホール建替その他工事

福島障害者職業センター

教室棟・実習場建替その他工事

滋賀障害者職業センター

本館建替その他工事

長野職業能力開発促進センター

実習場建替その他工事

京都職業能力開発促進センター

本館昇降機設備更新工事

石川職業能力開発促進センター

実習場建替その他工事

佐賀障害者職業センター

本館・実習場建替その他工事

東北職業能力開発大学校

教室棟建替その他工事

山口障害者職業センター

トイレ等改修工事

石川障害者職業センター

実習場建替その他工事

愛媛障害者職業センター

トイレ等改修工事

富山職業能力開発促進センター

管理・教室棟昇降機設備更新工事

埼玉職業能力開発促進センター

本館・１号館昇降機設備更新工事③

当事業年度に処分した主要な施設等（除却したもの。）（単位：百万円）
施設名

①取得原価

②減価償却相当累計額③減損損失相当累計額

資本剰余金の増減（△）（①－②－③）

職業能力開発促進センター

65

63

0

2

職業能力開発大学校

58

50

0

8

職業能力開発短期大学校

0

0

0

0

職業能力開発総合大学校

9

4

0

5

障害者職業センター

7

3

0

4

障害者職業総合センター

3

1

0

2

（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

④

当事業年度に処分した主要な施設等（売却したもの。）
該当なし

13

（５）純資産の状況① 資本金の額及び出資者ごとの出資額
区分

令和５年度
期首残高

政府出資金
地方公共団体出資金

資本金合計（単位：百万円）

当期増加額

当期減少額

令和５年度
期末残高

91,225－43

91,182

208

－

0

208

91,433－43

91,390（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

注

資本金の減資について
また、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第46条の２に基づく不要財産の国庫納付による減資を行っています。当該減資額は43百万円です。

②

目的積立金の申請状況、取崩内容等
令和５年度は、目的積立金の申請を行っていません。
繰越積立金の取崩状況については、宿舎等勘定において、宿舎等業務の財源等に充てるために、繰越積立金のうち、34百万円を取り崩しています。

（６）財源の状況① 経常収益の内訳（運営費交付金、補助金等）
令和５年度の法人全体の経常収益は108,719百万円で、主な内訳は、運営費交付金収益（経常収益の59％）、補助金等収益（同1％）、納付金収入 （同33％）、業務収益（同4％）となっています。
（単位：百万円）
区分

金額

構成比率

運営費交付金収益

63,68159%

補助金等収益

1,630

1%

納付金収入

36,151

33%

業務収益

3,861

4%

その他

3,397

3%

108,719

100％

合

計

（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

14

②

令和５年度に交付された補助金の名称及び内容等
ア 高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金（労働保険特別会計雇用勘定）
高年齢者等の雇用促進のための給付金業務に必要な経費で、令和５年度の交付額は1,609百万円です。
イ

施設整備費補助金（労働保険特別会計雇用勘定）
職業能力開発施設等の建替等に必要な経費で、令和５年度の交付額は、
2,732百万円（精算額、以下同じ）です。

ウ

雇用開発支援事業費等補助金（労働保険特別会計雇用勘定）
労働者の職業能力の開発及び向上を促進するための業務に必要な経費で、令和５年度の交付額は、22百万円です。

③

自己収入に関する説明
ア 納付金収入
障害者雇用納付金制度に基づく納付金収入であり、令和５年度の計上額は、
36,151百万円です。
イ

職業能力開発収益
職業能力開発大学校等の授業料収入及び在職者訓練収入等で、令和５年度の計
上額は、3,610百万円です。

（７）社会及び環境への配慮等の状況
JEEDは、障害者の雇用支援を行う独立行政法人として、ノーマライゼーションの理念に則り、職業リハビリテーションサービスの推進に取り組むとともに、障害者雇用納付金制度を運営することにより、誰もが職業をとおして社会参加できる「共生社会」を目指しています。そのために、自らも障害者雇用に積極的に取り組み、法定雇用率2.6％のところ、令和５年６月１日において4.07％となっています。また、国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律に基づき、物品等の調達の推進を図るための方針を定め、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、障害者就労施設等が供給する物品等の調達の推進に積極的に取り組んでいます。
さらに、JEEDの業務運営に当たっては、環境に配慮した取組を平成30年３月に新たに策定した「温室効果ガスの排出の抑制等のために実行すべき措置について定める計画」等に基づく取組を行っています。 具体的には、夏季・冬季の省エネルギー対策はもとより温室効果ガスの排出の抑制に係る実行計画や、環境に配慮した物品の調達の推進を図るための方針を定め、全施設が一体となり環境負荷の低減に向けた様々な取組を行い、取組内容についての報告書をとりまとめ公表しています。
障害者の雇用状況、障害者就労施設等からの物品等の調達の概要及び環境報告書については、毎年度ホームページで公表することとしていますので、ご覧ください。
また、 JEEDは、若者、女性、高年齢者、障害者等の働く意欲のある全ての人々がその能力を最大限発揮できるよう、全国組織として質の高い支援を展開し、こうした取組を通じてSDGsに貢献しています。
15

（８）JEEDの強みや基盤を維持・創出していくための源泉
JEEDは、全国において、高年齢者、障害者、求職者及び地域の企業その他の関係団体等に対して総合的な支援を実施している我が国唯一の組織です。
JEEDは、これまで培ってきた支援に係るノウハウ等に加え、次の源泉を最大限に活用して、我が国が直面する政策課題の解決に向けて取り組んでいます。
また、専門的能力を有する外部の人材を委嘱し業務を実施するほか、都道府県労働局、公共職業安定所、地方自治体、関係機関・関係団体等との緊密な連携を図り、サービスを提供しています。
①

人的資本
障害者雇用支援を担当する「障害者職業カウンセラー」及び職業訓練業務を担当
する「職業訓練指導員」等の高い専門性を有する職員が地域障害者職業センター、
広域障害者職業センター、障害者職業総合センター、公共職業能力開発施設及び職
業能力開発総合大学校等の施設においてサービスを提供しています。

②

知的資本
JEEDが開発した各種ツール、カリキュラム、職業能力開発体系及び調査研究の成果や支援技法を活用し、サービスを提供しています。

③

設備資本

全国に施設を設置するとともに、当該施設に設備を整備し、サービスを提供しています。
④

全国規模のスケールメリット
全国規模で展開する地方組織のスケールメリットを活かし、全国均一で高品質なサービスを提供しています。

⑤

職員の資質の向上
全国規模で展開する質の高いサービスを提供・維持するため、体系的な研修と日々のＯＪＴにより、職員の専門性及び資質の向上に努めています。

16

８．業務運営上の課題・リスク及びその対応策（１）リスク管理の状況
毎年３月に開催するリスク管理委員会においてリスク対応策の推進状況の点検及び検討・審議を行い、翌年度におけるリスク対応方針を策定し、理事長名の文書により当該方針の周知を図っているところです。
また、JEED内の部署・施設間の連携強化を図り、リスク情報の共有化を徹底し、迅速かつ的確に対応するよう取り組んでいます。
（２）業務運営上の課題・リスク及びその対応策の状況①

リスク及びその対応策
令和５年３月に開催したリスク管理委員会において、令和５年度において重大リ
スクとして取り組むこととされた個人情報漏えいリスク及びハラスメントリスクへの対応状況については以下のとおりです。

［個人情報の漏えい］
JEEDが保有する個人情報は、障害者や離職者等の機微に触れるものが多く、漏えい等が発生した場合のリスクは極めて重大であると認識しています。
そのため、業務を行う上での具体的な注意点を記載した「個人情報等の漏えい等の防止に関する指針」を策定し、これに基づき個人情報の漏えい防止の徹底を図っています。また、漏えい等が発生した際には、原因を分析し、必要な再発防止策を講じた上で、再発防止のために把握しておくべき類似事例を情報共有することにより、発生防止に努めています。
［ハラスメント］
JEEDは、ハラスメントを特に重大なリスクの一つと捉え、各職員へのハラスメ
ントについての理解の促進と、問題が生じた場合の初動対応に重点を置いた「ハラスメントリスクへの対応に係る基本方針」を策定し、職場におけるハラスメント問
題に取り組んでいます。また、各職場におけるハラスメント相談窓口を設置するとともに、外部相談窓口を設置し、職員からの相談に対応し、予防や解決に努めています。
②

人材の確保・育成

JEEDは、中期目標等に基づき、令和５年度に「人材確保・育成方針」を策定しました。今後、同方針に基づく各種取組の検討を行うこととしています。
③

業務実施体制の見直し
JEED本部の業務部門については、令和５年度下半期に総務部において各部・室とのヒアリングを実施し、業務の質及び量の点検を行った上で、業務量の変化に見合った効率的な業務運営体制となるよう、令和６年度における業務運営体制の再構
築を行いました。
また、地方組織については、JEEDが専門的な雇用支援を全国で実施するための拠点として、引き続き効率的・効果的な業務運営に取り組みました。
詳細については、業務実績等報告書をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/jeed/jeed05.html

17９．業績の適正な評価の前提情報
令和５年度のJEEDの各業務についてのご理解とその評価に資するため、以下のとおり、各事業の前提となる主な事業スキームを示します。
高齢・障害者雇用支援勘定
高齢者雇用支援事業経理「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」に基づき、高年齢者が意欲と能力のある限り年齢に関わりなく働くことができる生涯現役社会を実現するため、65歳以上への定年引上げや高年齢者の雇用管理制度の整備、高年齢の有期契約労働者を無期雇用労働者へ転換した事業主に対して給付金の支給を行っています。また、高年齢者雇用問題に精通した専門的・実務的能力を有する人材を70歳雇用推進プラン
ナー（以下「プランナー」という。）、高年齢者雇用アドバイザー（以下「アドバイザー」という。）
として認定し、企業の実情に即して、定年引上げ・継続雇用延長等のご提案及び条件整備の取組の支援を行っています。さらに、高年齢者雇用に関する実践的手法の開発・提供・普及、生涯現役社会の実現に向けた啓発広報活動についても併せて行っています。
これらの業務を経理することを目的として高齢・障害者雇用支援勘定を設けた上で、高齢者雇用支援
事業経理を設定し、区分経理しています。

支出決算額 約49.4億円

厚生労働省

運営費交付金・事業費補助金

JEED
事業主

給付金の支給・ 65歳超継続雇用促進コース：
定年の定めの廃止、65歳以上への定年の引上げ、66歳
以上の継続雇用制度、他社による継続雇用制度の導入のいずれかの措置を導入した場合に支給・高年齢者評価制度等雇用管理改善コース：
高年齢者の雇用管理制度の整備等を実施した場合に支給・高年齢者無期雇用転換コース：
50歳以上かつ定年年齢未満の有期契約労働者を無期雇用労働者に転換した場合に支給プランナー、アドバイザーによる制度改善提案、相談・援助・事業主を訪問し、高年齢社員の年齢構成、活用状況、課題等を把握した上で、70歳までの定年引上げや70歳までの継続雇用延長等に関して具体的な方策、メリットを提案
・高年齢者雇用に係る人事・賃金・退職金制度、職場改善、職域開発、能力開発、健康管理等に関する相談・援助を実施
啓発広報活動等の実施、高年齢者等の雇用に係る事業主等による取組の好事例の展開
・高年齢者活躍企業フォーラム：高年齢者が働きやすい職場環境にするために企業等が行った創意工夫の事例を募集した「高年齢者活躍企業コンテスト」の表彰式及び記念講演
・「生涯現役社会の実現に向けたシンポジウム」の実施等
・70歳雇用推進マニュアル：70歳までの定年引上げ、70歳までの継続雇用延長、定年廃止等の制度を見直す
手順や企業事例などを紹介

18

申請

支給

○65歳以上への定年引上げ○65歳超継続雇用延長等
・就業規則の改正
・労働時間等の柔軟な設定
・賃金・評価の仕組
みの整備等

生涯現役社会の実現に向けた気運を醸成業務実績評価のための指標・事業主等に対する給付金説明会の参
加事業所数・給付金申請１件当たりの平均処理期
間・70歳までの定年引上げ・継続雇用延長等に係る具体的な制度改善提案件
数・制度改善提案により見直しを進めた
事業主の割合・産業別ガイドラインが有用であると回答した産業団体会員企業の割合

高齢・障害者雇用支援勘定
障害者雇用支援事業経理「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、個別性の高い専門的な支援を必要とする障害（精神障害者・発達障害者・高次脳機能障害者等）を有する対象者に対して、個々の障害者の特性等に応じたきめ細かな支援を実施するとともに、事業主に対して、障害者の雇用管理に関する専門的な支援を行っています。また、地域の関係機関に対して、職業リハビリテーションの実施方法等に関する助言・援助を行うとともに専門的な人材の育成に努めています。さらに、就労支援機関における支援技術の向上等のための調査・研究の実施、支援技法の開発・改良を行い、それらの成果の普及を行っています。
これらの業務を経理することを目的として高齢・障害者雇用支援勘定を設けた上で、障害者雇用支援
事業経理を設定し、区分経理しています。

支出決算額 約103.6億円

厚生労働省※勘定共通に係る経費7.8億円を含む運営費交付金、施設整備費補助金

JEED

障害者職業総合センター

広域障害者職業センター○職業リハビリテーションに関する調査・研究○職業リハビリテーション支援技法の開発

中央及び吉備高原広域障害者職業セン
ターにおいてそれぞれ障害者職業能力開発校と密接に連携し、一貫した体系の中で先導的な職リハサービスを提供

研究成果・
支援技法の普及○職業評価・職業指導○職リハの専門的な人材の育成（ジョブコーチの養成及び研修）（医療･福祉分野等における実務者研修）

連携

地域障害者職業センター（全国47都道府県） （47都道府県）
障害者への支援

事業主への支援

地域の関係機関への支援（医療・福祉・教育等）○職業評価・職業指導○職業リハビリテーション
計画の策定

職業準備支援ジョブコーチ
支援○有効な支援内容の提案○事業主支援計画の策定

雇用管理に
関する
助言・援助

リワーク支援○助言・援助○実務的研修障害者・事業主

地域の関係機関（医療・福祉・教育等）

・障害者の就職、職場適応及び職場復帰の促進
・事業主の雇用管理の充実（障害者の雇入れ、職場定着
及び職場復帰に向けた環境整備）

・JEEDの職業リハビリテーションのノウハウを活用した支援の充実
・就労支援ネットワークの強化

業務実績評価のための指標
・精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の職業リハビリテーション計画を策定した実人数
・事業主支援計画に基づく体系的な支援を実施した事業所数
・職業準備支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の就職率（職場適応率含む。）
・ジョブコーチ支援の終了者のうち精神障害者、発達障害者及び高次脳機能障害者の支援終了６か月後の職場定着率
・職業リハビリテーション関係機関への助言・援助業務の実施件数
・助言・援助を受けた関係機関に対する追跡調査において「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価
・職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者数
・職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修及び同スキル向上研修の受講者の所属長に対する追跡調査において「障害者の職場定着に寄与した」旨の評価
・外部の研究評価委員による各研究テーマの評価に係る合計点数の平均点
・外部の研究評価委員による評価を受ける研究テーマ数・職業リハビリテーションに関するマニュアル、教材、ツール等の作成数
・職業リハビリテーション研究発表会（地方対象）の開催回数

19

障害者雇用納付金勘定「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき、障害者の雇用に係る経済的負担を調整するとともに、障害者の雇用の促進等を図るため、事業主から障害者雇用納付金を徴収し、その納付金を財源として障害者雇用調整金、報奨金、在宅就業障害者特例調整金・報奨金、特例給付金及び各種助成金の支給を行っています。また、障害者の雇用に関する技術的事項についての講習の業務、障害者の雇用について事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発の業務及び障害者の技能に関する競技大会に係る業務も併せて行っています。
これらの業務を経理することを目的として障害者雇用納付金勘定を設けています。

支出決算額 約355.1億円

事業主

JEED

障害者雇用調整金及び報奨金等の支給
障害者雇用調整金の支給
超過1人当たり月額 2万9千円

障害者雇用納付金の徴収
法定雇用障害者数（法定雇用率2.３％）を下回る事業主から徴収

法定雇用率を上回る事業主へ支給報奨金の支給超過1人当たり月額2万1千円

常時雇用している労働者数が100人以下の事業主
で、各月の雇用障害者数の年度間合計数が一定数を超えて障害者を雇用している場合に支給
在宅就業障害者特例調整金・報奨金の支給

不足1人当たり月額5万円

在宅就業障害者又は在宅就業支援団体に対し仕事を発注し、業務の対価を支払った場合に支給特例給付金の支給

常用雇用労働者の総数が100人を超える事業主

特定短時間労働者である障害者を雇用する事業主に対し、事業主の区分に応じた額を申請に基づき支給●毎年度、申告が必要●法定雇用率を達成している場合も申告が必要

障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給

業務実績評価のための指標
・障害者雇用納付金等の申告申請に関する説明動画の視聴回
数・障害者雇用納付金の収納率
・助成金１件当たりの平均処理
期間・助成金の周知に係る事業主説
明会の参加事業所数
・障害者職業生活相談員資格認
定講習の受講者数
・障害者職業生活相談員資格認
定講習の受講者アンケートにおける有用度・アビリンピック観覧者に対するアンケート調査における障害者の技能への理解が深まった旨の評価

事業主等が障害者の雇用に当たって、施設・設備の整備等や適切な雇用管理を図るための特別な措置に対して支給

障害者雇用に関する各種講習、啓発及び障害者技
能競技大会等
障害者雇用に関する各種講習、啓発等
・障害者職業生活相談員資格認定講習：障害者を5人以上雇用する事業所で選任することが義務付けられている障害者の職業生活全般にわたる相談・指導を行う相談員の資格認定を行うための講習
・就労支援機器の貸出し等

障害者技能競技大会（アビリンピック）
障害者の職業能力の向上を図るとともに、企業や一般の方が障害者への理解と認識を深め、その雇用の促進を図ることを目的とした大会20

職業能力開発勘定「職業能力開発促進法」等に基づき、公共職業訓練等を通じた雇用のセーフティネットの維持、技術革新に対応できる質の高い労働者の輩出及び技能向上、中小企業等の生産性向上に向けた支援を行い、求職者その他の労働者の職業の安定その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与することを目的としています。
これらの業務を経理することを目的として職業能力開発勘定を設けています。

支出決算額 約542.2億円

厚生労働省【都道府県労働局・公共職業安定所】
運営費交付金、事業費等補助金、施設整備費補助金

連
携

離職者訓練

訓練・就職支援標準６か月※１（受講料無料）高度技能者養成訓練
２～４年間※２

訓練・就職支援指導員養成訓練
１か月～２年間※３

運
営
委
員
会

入校料・授業料等
訓練

指導員技能向上訓練

J
E
E
D

意
見

※民間、都道府県、
JEED

指導技法・教材等

在職者訓練
２～５日間※６、７

人材育成の相談指導員派遣※７

提案・訓練等
施設設備貸与生産性向上支
援訓練
連
携
等

高校卒業者
等
職業訓練指導員

入校料・授業料等

２～５日間程度※４

職業訓練に資する調査・開発※５

求職者

4～30時間※７

委託 民
間
機
関
等

受講料等

事業主
・
事業主団体

就
職

※対象は事業主が雇用する
労働者

地域等の様々なニーズの把握

都道府県、経済産業局、教育訓練機関、金融機関等
業務実績評価のための指標※１.訓練修了者の訓練終了後３か月時点の就職率、
ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とする離職者訓練コースの受講者数、子育て、介護等を行いながら働くことを希望する方に向けた短時間訓練コースの受講者数※２.職業能力開発大学校等の修了者のうち就職希望者の就職率、
ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とする高度技能者養成訓練コースの修了者数
応用課程において、企業と共同で課題解決に取り組んだ件数のうち、ＤＸ、ＧＸに対応した件数の割合※３.職業訓練指導員養成課程修了者数※４.職業訓練指導員の技能向上を図る研修課程（スキルアップ訓練）の受講者数※５.職業能力開発総合大学校の調査・開発成果に係る外部評価の合計点数の平均※６.在職者訓練受講者数、在職者訓練を利用した事業主における企業の生産性向上等につながった旨の評価、
ＤＸ、ＧＸに対応するため、職業訓練カリキュラムの見直し・開発等を必要とする在職者訓練コースの受講者数※７.生産性向上人材育成支援センターを利用して生産性向上等に取り組んだ事業所数21

障害者職業能力開発勘定「職業能力開発促進法」に基づき、「職業訓練上特別な支援を要する障害者」を積極的に受け入れ、障害のある方々の自立に必要な職業訓練や職業指導などを体系的に提供しています。また、他の障害者
職業能力開発校等に対し、JEEDが開発した訓練技法の普及を行っています。
これらの業務を経理することを目的として障害者職業能力開発勘定を設けています。

支出決算額

約7.4億円利用者
宿舎の利用者

市区町村

求職中の障害者

連携

公共職業安定所

障害福祉サービスの支給申請手続在職中の障害者ほか

地域障害者職業センター

入所申し込み職業能力等の評価

連携

JEED

国立障害者リハビリテーションセンター

中央障害者職業能力開発校

厚生労働省
運営費交付金宿舎（障害者自立支援法に基づく施設入所支援）

吉備高原障害者職業能力開発校
職業評価・職業指導（広域障害者職業センター）

診療機能回復訓練

職業訓練
吉備高原医
療リハビリ
テーション
センター

（普通課程・短期課程）

Ｚ

職業訓練（短期課程）（※訓練生の身体的または精神的な事情等に配慮して訓練の一部を変更して実施する場合がある）

連携

連携
公共職業安定所

地域障害者職業センター

職業紹介・就職支援

職場定着への支援

特注型企業連携訓練（障害者の雇入れを検討している企業と連携を図り、企業内訓練を施設内
訓練と組合せて実施し、当該企業における職務や環境に応じたスキル習得
を支援）

事業主

指導技法等の開発・普及○専門訓練コース設置・
運営サポート事業（JEEDの訓練ノウハウを活用し、専門訓練コー
スの設置・運営を支援）○指導技法等体験プログ
ラム（訓練場面の見学や訓練体験等を通じて訓練技法等を紹介））

他の障害者職業能力開発校等

職業技能の向上
職場復帰

就職

業務実績評価のための指標
・機構営校における特別支援障害者の定員に占める割合
・機構営校における訓練修了者の訓練終了後３か月時点の就職率
・指導技法等の提供に係る支援メニュー（「障害者職業訓練推進交流プラザ」「指導技法等体験プログラム」）の受講機関数
・指導技法等の提供に係る「指導技法等体験プログラム」及び「専門訓練コース設置・運営サポート事業」の利用機関に対する追跡調査により「支援内容・方法の改善に寄与した」旨の評価

22

認定特定求職者職業訓練勘定「職業訓練の実施等による特定求職者の就職支援に関する法律」に基づき、各地域での効果的な訓練コースの開講に向け、公共職業訓練における経験やノウハウ等を活かし、民間教育訓練機関に対して、求職者支援制度の周知広報、訓練計画の策定に関する相談援助、職業訓練の審査・認定、訓練実施に関する指導・助言などを行っています。
これらの業務を経理することを目的として認定特定求職者職業訓練勘定を設けています。
※求職者支援制度の概要
特定求職者（雇用保険を受給できない求職者）の方に対し、①無料の職業訓練（求職者支援訓練）を受講する機会を確保し、②一定の支給要件を満たす場合は、訓練期間中に給付金を支給するとともに、③公共職業安定所においてきめ細かな支援を実施することにより、早期の就職を支援するための制度です。

支出決算額

JEED

意
見

運
営
委
員
会

運営費
交付金

○訓練の申請○訓練運営上の課題に関する
相談○制度の周知広報、説明会の実施○訓練の審査、認定○訓練に関する指導・助言○訓練の実施状況確認

厚生
労働省

認定状況の
報告等訓練
に係る情報
共有・連携
対応

奨励金の支給申請

民間教育訓練機関

約23.5億円

都
道
府
県
労
働
局

奨励金の支給訓練の実施・就職支援○訓練受講に関する相談○受講給付金の支給
申請

特定求職者

○訓練コースの情報提供・受講あっせん○就職支援○受講給付金の支給

業務実績評価のための指標設定されていません。

23

公
共
職
業
安
定
所

10．業務の成果と使用した資源との対比（１）令和５年度の業務実績とその自己評価
JEEDは、「法令等の遵守」、「利用者の信頼の維持・向上」、「業務運営の効率性・透明性の確保」、「関係機関等との連携・協力の促進」、「環境保全への寄与」
及び「良好な職場環境の整備」を行動規範として掲げ、役職員一体となって着実に業務を推進してきました。令和５年度は年度計画及び第５期中期計画に沿って、国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に適切に取り組み、第５期中期目標の達成に向け、適切な業務運営を行ってきました。
各事業の具体的な取組結果と行政コストとの関係の概要については、次のとおりです。
令和５年度項目別評価

総括表
事業区分等

評価

行政コスト

（注１）

（単位：百万円）

国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するためとるべき措置
高年齢者等に係る雇用関係業務に関する事項

Ａ

高年齢者等の雇用の安定等を図る事業主等に対する給付金の支給
高年齢者等の雇用に関する相談・援助、実践的手法の開発、啓発等

Ｂ
困

重

困

Ａ

地域の関係機関に対する助言・援助及び職業リハビリテーションの専門的な人材の育成

重Ｂ

職業リハビリテーションに関する調査・研究及び新たな技法等の開発の実施とその普及・活用の推進

困Ａ

障害者職業センターの設置運営業務等に関する事項

4,999

Ａ

重

Ａ

地域障害者職業センター等における障害者及び事業主に対する専門的支援

障害者雇用納付金関係業務に関する事項

9,187

Ｂ

障害者雇用納付金の徴収並びに障害者雇用調整金及び報奨金等の支給

Ｂ

障害者雇用納付金制度に基づく助成金の支給

Ｂ

障害者雇用に関する各種講習、啓発及び障害者技能競技大会（アビリンピック）等

Ｂ

職業能力開発業務に関する事項

36,422

Ａ

離職者を対象とする職業訓練の実施

重

困

Ａ

高度技能者の養成のための職業訓練の実施

重

困

Ａ

在職者を対象とする職業訓練及び事業主等との連携・支援の実施

重

困

Ａ

職業訓練指導員の養成、職業訓練コースの開発、国際協力の推進等
障害者職業能力開発業務に関する事項

54,269Ａ重

求職者支援制度に係る職業訓練の認定業務等に関する事項

Ｂ

789

Ｂ

2,079

業務運営の効率化に関する目標を達成するためとるべき措置
効率的な業務実施体制の確立、業務運営の効率化に伴う経費削減、給与水準の適正化、契約の適正化、保有資産の見直し、インフラ長寿命化の推進、事業の費用対効果、情報システムの整備及び管理、関係機関との連携強化及び利用者
ニーズの把握等を通じたサービスの向上、業務運営におけるシナジーの一層の発揮に向けた取組、内部統制の充実・強

Ｂ

－

Ｂ

－

Ｂ

－

化、人材の確保・育成、職員の適正な労働条件の確保、既往の閣議決定等

予算、収支計画及び資金計画、短期借入金の限度額、財産の処分等に関する計画、剰余金の使途
予算、収支計画、資金計画、障害者雇用納付金に係る積立金の管理・運用、短期借入金の限度額、財産の処分等に関する計画、剰余金の使途その他主務省令で定める業務運営に関する事項
人事に関する計画、施設・設備に関する計画、積立金の処分に関する事項（注１） 評価区分
Ｓ：所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られている。
Ａ：所期の目標を上回る成果が得られている。
Ｂ：所期の目標を達している。
Ｃ：所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。
（注２）網掛け部分は、セグメント区分（一定の事業等のまとまり）を表している。
（注３） 重困 の事業区分は、中期目標において重要度「高」、困難度「高」が設定されているもの。

（注４）行政コスト（法人全体）は108,639百万円である。
内訳：高齢障害者雇用支援勘定14,983百万円、障害者職業能力開発勘定789百万円、障害者雇用納付金勘定36,422百万円
職業能力開発勘定54,269百万円、認定特定求職者職業訓練勘定2,079百万円、宿舎等勘定97百万円（注５）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

詳細については、業務実績等報告書をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/jeed/jeed05.html

24

（２）当中期目標期間における厚生労働大臣による過年度の総合評定の状況
令和５年度は、JEEDの第５期中期目標期間の初年度であることから参考として、
前中期目標期間における厚生労働大臣による過年度の総合評定の状況を記載します。
区分

平成30年度

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

評定

Ｂ

A

A

A

A

理由

【令和４年度】
項目別評定は、Ｓ評定が１項目、Ａ評定が５項目、Ｂ評定が１１項目である。全体の評定を引き下げる事象もなかったため、厚生労働省独立行政法
人評価実施要領に基づき全体評定をＡとした。

（注）評価区分
Ｓ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を量的及び質的に上回る顕著な成果が得られていると認められる。
Ａ：法人の活動により、全体として中期計画における所期の目標を上回る成果が得られていると認められる。
Ｂ：全体としておおむね中期計画における所期の目標を達成していると認められる。
Ｃ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、改善を要する。
Ｄ：全体として中期計画における所期の目標を下回っており、業務の廃止を含めた抜本的な改善を求める。

11．予算と決算との対比
区

分（単位：百万円）
予算額(Ａ) 決算額(Ｂ)

差額理由

収入
運営費交付金70,81270,812

施設整備費補助金

4,707

2,732 施設整備費の実績が計画を下回ったことによる受入額の減

高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金

3,410

3,410

雇用開発支援事業費等補助金
業務収入
受託収入
その他の収入35

22 補助事業の実績が計画を下回ったことによる受入額の減

3,414

3,687

2

2

34,19737,411 職業能力開発施設職員宿舎等の売却による増計

116,577

118,077

30,874 諸手当等が計画を下回ったことによる減支出
人件費33,472

一般管理費

3,277

2,824 共通経費の配賦額が計画を下回ったことによる減

業務経費

77,75071,797

高年齢者等雇用関係業務経費

6,215

4,007 助成金の支給実績が計画を下回ったことによる減障害者職業センター運営経費

5,566

5,092

障害者職業能力開発校運営経費

204

181 訓練実施経費が計画を下回ったことによる減障害者雇用納付金関係経費

34,30833,873

職業能力開発関係業務経費

30,32427,719

特定求職者職業訓練認定業務経費

911

878

雇用促進住宅関係業務経費

222

47 雇用促進住宅の譲渡業務経費が計画を下回ったことによる減

施設整備費

4,707

受託業務費

2

1

119,208108,230

計2,732 計画を下回る入札額となったこと及び繰越し等が発生したことによる減詳細については、決算報告書をご覧ください。

（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/zaimu/zaimu_index.html
25

12．財務諸表
要約した法人単位財務諸表（（＊ ）は、財務諸表の体系内の対応関係を示す。）（１）貸借対照表（令和６年３月31日）（単位：百万円）
資産の部

金額

流動資産
現金及び預金その他
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産

負債の部

73,703
61,911
11,793
157,153
114,797042,357

流動負債
運営費交付金債務
その他
固定負債
資産見返負債
その他
法令に基づく引当金等納付金関係業務引当金

17,106
4,142
12,96473,902
27,28546,61746,49446,494

負債合計

137,502

純資産の部（＊1）

資産合計

230,857

金額

金額

資本金
資本剰余金
利益剰余金
うち当期総利益（＊2）

91,390△8,333
10,298
2,322

純資産合計

93,355

負債純資産合計

230,857（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

（２）行政コスト計算書（３）損益計算書（令和５年４月１日～（令和５年４月１日～

令和６年３月31日）

令和６年３月31日）（単位：百万円）（単位：百万円）

金額

金額

損益計算書上の費用

106,456

経常費用（＊3）

105,636

経常費用（＊3）

105,636

臨時損失（＊4）

820

業務費
一般管理費
財務費用

101,424
4,085
127

その他行政コスト

2,184

行政コスト合計

108,639

経常収益（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

運営費交付金収益
補助金等収益
納付金収入
業務収益
その他

108,719

63,681
1,630
36,151
3,861
3,397

臨時損失（＊4）

820

臨時利益

25

その他調整額34

当期総利益（＊2）

2,322（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

26

（４）純資産変動計算書（令和５年４月１日～令和６年３月31日）
資本金

資本剰余金

（単位：百万円）

利益剰余金

純資産合計

当期首残高

91,433△ 7,582

43,904

127,755

当期変動額

△ 43

△ 751

△ 33,605△ 34,400

△ 43

－

－

△ 43

Ⅰ

資本金の当期変動額

Ⅱ

資本剰余金の当期変動額

－

△ 751

－

△ 751

Ⅲ

利益剰余金の当期変動額－－△ 33,605△ 33,605

91,390△ 8,333

10,29893,355

当期末残高（＊1）（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

（５）キャッシュ・フロー計算書（令和５年４月１日～令和６年３月31日）（単位：百万円）
金額
業務活動によるキャッシュ・フロー

△ 23,747

投資活動によるキャッシュ・フロー

△ 263

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 2,759

資金増加額△ 26,769

資金期首残高

79,480

資金期末残高52,711（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

詳細については、財務諸表をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/zaimu/zaimu_index.html
13．財政状態及び運営状況の理事長による説明情報（１）各財務諸表の概要①

貸借対照表
令和５年度末現在の資産は230,857百万円と、前期末に比べ31,514百万円減少

しています。令和５年度末現在の負債は137,502百万円と、前期末に比べ2,885百万円増加しています。また、令和５年度末現在の純資産は、93,355百万円と、前期末に比べ34,400百万円減少しています。主な増減要因は以下のとおりです。
【資産】第４期中期目標期間最終年度に係る積立金の処分を行った結果、流動資産（現金及び預金）が36,569百万円減少。
【負債】運営費交付金債務を次年度以降の財源に充てるため、繰越処理を行っており、この処理を行ったことにより、流動負債（運営費交付金債務）が4,142百万円
増加。
【純資産】④純資産変動計算書（２８ページ）参照

27

②

行政コスト計算書
令和５年度の行政コストは108,639百万円となっています。

③

損益計算書
令和５年度の経常費用は105,636百万円と、前期に比べ1,744百万円増加しています。また、令和５年度の経常収益は108,719百万円と、前期に比べ2,025百万円
減少しています。さらに、経常損益及び臨時損益を計上した結果、令和５年度の当期総利益は2,322百万円と、前期に比べ152百万円減少しています。主な増減要因
及び臨時損益は以下のとおりです。
【経常費用】障害者雇用が進んだことにより障害者雇用調整金の支給件数が増加したことにより支給額が2,576百万円増加【経常収益】納付対象事業主の減少に伴い納付金収入が3,131百万円減少【臨時損失】主な臨時損失として以下の臨時損失が発生・納付金関係業務引当金繰入 814百万円※納付金関係業務において、収益が費用を上回ったため、その差額を納付金関係業
務引当金繰入として計上しています。
【臨時利益】主な臨時利益として以下の臨時利益が発生
・その他の臨時利益 19百万円※雇用促進住宅の土地明け渡し請求に係る和解金として計上しています。

④

純資産変動計算書

令和５年度の純資産は、34,400百万円減少した結果、93,355百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
○固定資産の減価償却による資本剰余金の減2,323百万円○固定資産の取得による資本剰余金の増1,412百万円○積立金の国庫納付による利益剰余金の減33,605百万円⑤ キャッシュ・フロー計算書
令和５年度の資金期首残高は79,480百万円であり、当期に26,769百万円資金が減少したため、資金期末残高は52,711百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。
ア 業務活動によるキャッシュ・フロー
前期に比べ、補助金等収入が 539百万円、納付金収入が3,039百万円減少し、支給金支出が 2,576百万円、運営費交付金収入が7,673百万円、補助金等の精算による返還金の支出が1,647百万円増加しました。また、国庫納付金の支払額が35,893百万円発生したことにより、令和５年度のキャッシュ・アウト・フローは23,747百万円と、前期に比べ資金流出額が 36,393百万円増加しています。

28

イ

投資活動によるキャッシュ・フロー
前期に比べ、定期預金の払戻による収入が26,000百万円、定期預金の預入による支出が11,800百万円減少したことが影響し、令和５年度のキャッシュ・ア
ウト・フローは263百万円となり、前期に比べ資金流出額19,676百万円増加し
ています。

ウ

財務活動によるキャッシュ・フロー
前期に比べ、不要財産に係る国庫納付等による支出が135百万円減少したものの、ファイナンス・リース債務の返済による支出が165百万円増加したことが影響し、令和５年度のキャッシュ・アウト・フローは2,759百万円と、前期に比べ資金流出額が 30百万円増加しています。

（２）業務の概要及び財源とコストについて①

高齢・障害者の雇用支援に関する業務（高齢・障害者雇用支援勘定）
高年齢者等の雇用促進のための給付金の支給、高年齢者等の雇用に関する事業主への相談・援助及び障害者職業センターの設置・運営等の業務を行っています。
業務の主な財源は、運営費交付金収益12,715百万円、助成金の支給業務に必要な経費を補助することを目的として厚生労働省から交付された補助金等収益1,609
百万円となっています。
業務に要する主な費用は、業務費14,028百万円、一般管理費797百万円となっています。
②

障害者職業能力開発校の運営に関する業務（障害者職業能力開発勘定）
中央障害者職業能力開発校及び吉備高原障害者職業能力開発校の運営に関する業
務を行っています。
業務の主な財源は、運営費交付金収益748百万円となっています。
業務に要する主な費用は、業務費620百万円、一般管理費170百万円となっています。

③

障害者雇用納付金関係業務（障害者雇用納付金勘定）
障害者雇用納付金の徴収、助成金等の支給、障害者の技能に関する競技大会の開
催及び障害者雇用に関する講習啓発等の業務を行っています。
業務の主な財源は、納付金収入36,151百万円となっています。
業務に要する主な費用は、業務費35,348百万円、一般管理費258百万円となっ
ています。

④

職業能力開発に関する業務（職業能力開発勘定）

職業能力開発短期大学校、職業能力開発大学校、職業能力開発促進センター及び職業能力開発総合大学校等の設置・運営等を行っています。
業務の主な財源は、運営費交付金収益47,938百万円、業務収益3,610百万円となっています。
業務に要する主な費用は、業務費49,448百万円、一般管理費2,665百万円となっています。

29

⑤

求職者支援訓練の認定等に関する業務（認定特定求職者職業訓練勘定）

求職者支援訓練の認定及び訓練の実施に必要な助言及び指導等を行っています。
業務の主な財源は、運営費交付金収益2,280百万円となっています。
業務に要する主な費用は、業務費1,901百万円、一般管理費178百万円となっています。
⑥

雇用促進住宅の譲渡等に関する業務（宿舎等勘定）
雇用促進住宅の譲渡等に関する業務等をJEEDの自己収入により運営しています。
業務に要する主な費用は、業務費78百万円、一般管理費18百万円となっています。

14．内部統制の運用に関する情報
JEEDは、役員（監事を除く。）の職務の執行が独立行政法人通則法、機構法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他独立行政法人の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項を業務方法書に定めていますが、その実施状況は次のとおりです。
<内部統制の運用（業務方法書第36条、第40条）>
役員（監事を除く。）及び職員の職務の執行が関係法令に適合することを確保するための体制その他JEEDの業務の適正を確保するための体制を整備するとともに、継続的にその見直しを図っています。JEEDにおけるリスク管理の検討、審議等を行うため、リスク管理委員会を開催し、リスクの評価、リスクへの対応策のとりまとめ、当該対応策の推進状況の点検などを行っています。
<監事監査・内部監査（業務方法書第 44条、第45条）>
監事は、JEEDの業務及び会計に関する監査を行います。監査報告を理事長に通知し、監査の結果、改善を要する事項があると認めるときは報告に意見を付すことができます。
また、理事長は、JEEDの事務及び事業の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに資産の保全という観点から必要な措置が講じられているかどうかについて、職員に命じ内部監査を行わせるとともに、その結果に対する改善措置状況を理事長に報告させることとなっています。
令和５年度においては、14都道県に所在する施設及び本部に対する内部監査を実施
しています。

30

<入札及び契約に関する事項（業務方法書第 47 条）>
入札及び契約に関し、監事及び外部有識者から構成される「契約監視委員会」の設置等を定めた内部規程等を整備することとしており、契約監視委員会設置要綱を定めているほか、契約事務の適切な実施等を目的として「入札・契約手続運営委員会の設置に関する件」を定め、入札・契約手続運営委員会を設置し、相互牽制体制を含む内部統制を確保し、契約の適正化を図っています。
令和５年度の調達実績については、令和６年６月12日（水）の契約監視委員会において、点検・見直しを行っています。
<予算の適正な配分（業務方法書第 48条）>
予算の有効活用を図るための仕組みとして、８月、12月に予算執行状況の集約を行い、執行計画の見直しを徹底しています。また３月に予算執行状況を踏まえた翌事業
年度予算計画の作成を行っています。
15．JEEDの基本情報（１）沿革
昭和46年5月

社団法人障害者雇用促進協会設立

昭和49年5月

社団法人全国心身障害者雇用促進協会設立（社団法人障害者雇用促進協会を改組）

昭和52年3月

身体障害者雇用促進協会設立（社団法人全国心身障害者雇用促進協会解散）

昭和53年9月

財団法人高年齢者雇用開発協会設立

昭和54年7月

国立職業リハビリテーションセンター開所

昭和60年4月

雇用促進事業団から障害者雇用納付金関係業務が全面移管

昭和61年5月

財団法人高年齢者雇用開発協会が中央高年齢者等雇用安定センターとして指定を受け、当該業務を開始

昭和62年5月

国立吉備高原職業リハビリテーションセンター開所

昭和63年4月

日本障害者雇用促進協会に名称変更
雇用促進事業団から地域障害者職業センター及びせき髄損傷者職業センタ
ーが移管
国から国立職業リハビリテーションセンター及び国立吉備高原職業リハビ
リテーションセンターの運営業務が移管

平成３年11月

障害者職業総合センター開所

平成15年10月

日本障害者雇用促進協会の業務に国及び財団法人高年齢者雇用開発協会の業務の一部を加えて実施する独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構が設立

平成21年3月

せき髄損傷者職業センターを廃止

平成23年10月

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構に名称変更
独立行政法人雇用・能力開発機構（解散）から業務の一部を移管

31

（２）設立に係る根拠法
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成14年法律第165号）（３）主務大臣（主務省所管課）
厚生労働大臣（厚生労働省 職業安定局 雇用開発企画課）（４）組織図
独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 組織図（令和６年３月31日現在）
総務部
理

事

長

理事長代理
理
事

住宅債権管理室
経理部
企画部
納付金部
障害者助成部
障害者雇用開発推進部
高齢者雇用推進・研究部
高齢者助成部
求職者支援訓練部
公共職業訓練部
情報システム総括管理部【障害者職業総合センター】
職業リハビリテーション部
研究企画部・研究担当職

職業センター
都道府県支部 ※地域障害者職業センター
職業能力開発促進センター
職業能力開発大学校
職業能力開発短期大学校
国立職業リハビリテーションセンター
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター

職業能力開発総合大学校
内部監査室
監

事

監事室

※ 東京を除く46都道府県支部の事業所は、職業能力開発促進センター（ポリテクセンター）に併設していること。

32

（５）事務所の所在地等（令和６年３月31日現在）
・主たる事務所の所在地
千葉県千葉市美浜区若葉三丁目１番２号

・

その他
障害者職業総合センター：１所
都道府県支部
地域障害者職業センター：47所
職業能力開発促進センター：46所
職業能力開発大学校：10校
職業能力開発短期大学校：１校

国立職業リハビリテーションセンター：１所
国立吉備高原職業リハビリテーションセンター：１所
職業能力開発総合大学校：１校（６）主要な特定関連会社、関連会社及び関連公益法人等の状況
当事業年度は以下の法人が関連公益法人に該当しています。
①

労働関係法人企業年金基金
同基金は平成29年に設立され、実施事業所の一つとしてJEEDが含まれています。

②

雇用支援機構健康保険組合
同組合は昭和36年に設立され、JEEDにおいては、昭和52年から加入しています。

③

特定非営利活動法人トータルサポート２１
同法人へ生産性向上支援訓練等を委託しています。

④

一般社団法人日本鞄協会
同法人へ産業別高齢者雇用推進事業を委託しています。
詳細については、財務諸表をご覧ください。
https://www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/zaimu/zaimu_index.html

33

（７）主要な財務データ（法人単位）の経年比較（単位：百万円）
区分

令和元年度

令和２年度

令和３年度

令和４年度

令和５年度

資産

248,928

258,486

262,040

262,371

230,857

負債

131,947

136,714136,090134,616

137,502

純資産

116,981

121,772

125,950

127,755

93,355

行政コスト

166,708

107,826

115,765

112,480

108,639

経常費用

98,410100,544

109,673

103,891

105,636

経常収益

110,021108,580

115,787

110,744108,719

当期総利益

2,886

3,794

2,561

2,474

2,322

（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

（８）翌事業年度に係る予算、収支計画及び資金計画（法人単位）【予算】（単位：百万円）
区分

金額

収入
運営費交付金
施設整備費補助金
高齢・障害者雇用開発支援事業費補助金
雇用開発支援事業費等補助金
業務収入
受託収入
その他の収入73,116
4,783
2,605
341
3,296
2
31,428

計

115,572

支出
人件費
一般管理費
業務経費
高年齢者等雇用関係業務経費
障害者職業センター運営経費
障害者雇用納付金関係経費
職業能力開発関係業務経費
障害者職業能力開発校運営経費
特定求職者職業訓練認定業務経費
雇用促進住宅関係業務経費
施設整備費
受託業務費

34,284
4,798
85,853
5,809
6,054
41,572
31,136
203
931
146
6,692
2

計

131,629（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

（注1）高齢・障害者雇用支援勘定、職業能力開発勘定、障害者職業能力開発勘定及び認定特定求職者職業訓練勘定における収入不足分は、過年度より繰り越した運営費交付金債務からこれに充当するものとする。
（注2）障害者雇用納付金勘定における収入不足分については、引当金からこれに充当するものとする。

（注３）宿舎等勘定における収入不足分は、積立金からこれに充当するものとする。

34

【収支計画】（単位：百万円）
区分

金額

費用の部
経常費用
人件費
業務費
一般管理費
減価償却費
賞与引当金繰入退職給付費用
財務費用
臨時損失
その他の臨時損失

125,704
125,599
29,784
79,760
4,788
7,405
2,948
914
106
－
－

収益の部
運営費交付金収益
国庫補助金収入
受託収入
その他の収入
資産見返運営費交付金戻入
賞与引当金見返に係る収益
退職給付引当金見返に係る収益
財務収益
臨時利益
その他の臨時利益

125,387
66,9482,947
234,722
4,682
2,754
705
8
12,62012,620

純利益（△純損失）
前中期目標期間繰越積立金取崩額
総利益（△総損失）

△ 318
318
－

（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。
（注）高齢・障害者雇用支援勘定、職業能力開発勘定、障害者職業能力開発勘定及び認定特定求職者
職業訓練勘定における賞与引当金繰入及び退職給付費用は、それぞれ同額を収益にも計上しており、損益均衡となっていること。

【資金計画】（単位：百万円）
区分

金額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

172,943
118,938
9,975
2,718
41,311

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
国庫補助金収入
受託収入
その他の収入投資活動による収入
施設整備費補助金による収入
その他の収入財務活動による収入
前年度よりの繰越金

172,943
110,789
73,1162,947
234,724
4,783
4,783
－
－
57,371（注）各金額は単位未満を四捨五入して記載している。

詳細については、年度計画をご覧ください。
https:/www.jeed.go.jp/jeed/disclosure/law/gyoumu.html
35

16．参考情報（１）要約した財務諸表（法人単位）の科目の説明
財務諸表の科目の説明については、以下のとおりです。
① 貸借対照表
ア 資産の部（ア）流動資産・現金及び預金：現金、預金・有価証券：譲渡性預金、地方債
・その他：未収金、賞与引当金見返、棚卸資産等（イ）固定資産・有形固定資産：建物、土地及び機械装置など長期にわたって使用又は利用する有形の固定資産
・無形固定資産：電話加入権
・投資その他の資産：投資有価証券、破産更生債権等並びにそれらに係る貸倒引当金、退職給付引当金見返
イ 負債の部（ア）流動負債
・運営費交付金債務：業務を実施するために国から交付された運営費交付金のうち、収益化を行っていない部分に該当する債務残高
・未払金：発生した費用のうち、決算日以後１年以内に支払予定の債務・その他：短期リース債務、預り金、前受金、引当金等（イ）固定負債
・資産見返負債：運営費交付金等で取得した固定資産の簿価に相応する債務・その他：長期リース債務、長期預り金、引当金、資産除去債務（ウ）法令に基づく引当金等・納付金関係業務引当金：「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成15年厚生労働省令第147号）」第11条に基づく、翌事業年度以降の納付金関係業務の財源に充当するための引当金
ウ 純資産の部（ア）資本金・政府出資金：国からの出資金（現物出資）であり、JEEDの財産的基礎を形成するもの
・地方公共団体出資金：地方公共団体からの出資金（現物出資）であり、機構の財産的基礎を形成するもの（イ）資本剰余金
施設費等を財源として取得した資産でJEEDの財産的基礎を形成するもの及びその他行政コスト累計額（ウ）利益剰余金
・前中期目標期間繰越積立金：前中期目標期間の最終事業年度における利益処分により、現中期目標期間に繰越された積立金
・当期未処分利益：当事業年度の利益処分により生じた利益剰余金36

②

行政コスト計算書
ア 損益計算書上の費用：損益計算書における経常費用、臨時損失
イ その他行政コスト：政府出資金や国から交付された施設費等を財源として取得した資産の減少に対応する、独立行政法人の実質的な会計上の財産的基礎の減少の程度を表すもの
ウ 行政コスト：独立行政法人のアウトプットを産み出すために使用したフルコストの性格を有するとともに、独立行政法人の業務運営に関して国民の負担に帰せられるコストの算定基礎を示す指標としての性格を有するもの

③

損益計算書

④

ア 経常費用（ア）業務費・一般管理費
・人件費：役職員に係る給与・手当等及び社会保険料
・助成金：高年齢者等の雇用の促進を図るための雇用安定事業に基づく助成金
・支給金：障害者雇用納付金制度に基づく障害者雇用調整金、報奨金及び助成金等
・業務委託費：JEEDが行う生産性向上支援訓練等の外部への委託費用など、
JEEDが行う一部業務の外部への委託費用
・その他：減価償却費、納付金等還付金等（イ）財務費用・支払利息：リース債務の償還に伴う支払利息
イ 経常収益（ア）運営費交付金収益：国からの運営費交付金のうち、国から負託された業務の進行に応じて当期の収益として認識した額（イ）補助金等収益：国からの補助金のうち、補助金等の目的に従った業務の進行に応じて当期の収益として認識した額（ウ）納付金収入：障害者雇用納付金制度に基づく納付金収入（エ）業務収益・職業能力開発収益：職業能力開発大学校等の授業料収入、在職者訓練
収入など、職業能力開発業務で生じた収益
・その他の業務収益：主に障害者雇用納付金関係業務で生じた収益（オ）その他：国庫納付控除金収益、賞与引当金見返に係る収益、退職給付引当
金見返に係る収益、雑益等
ウ 臨時損失：固定資産除去損、納付金関係業務引当金繰入、減損損失
エ 臨時利益：固定資産売却益、その他の臨時利益等
純資産変動計算書
当期首残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高
当期変動額：資本金、資本剰余金、利益剰余金の当期変動額
当期末残高：貸借対照表の純資産の部に記載されている残高

37

⑤キャッシュ・フロー計算書
ア 業務活動によるキャッシュ・フロー
通常の業務の実施に係る資金の状態を表し、サービスの提供等による収入、助成金の支出、人件費の支出などが該当
イ 投資活動によるキャッシュ・フロー
将来に向けた運営基盤の確立のために行われる投資活動に係る資金の状態を表し、固定資産の取得・売却等による収入・支出などが該当
ウ 財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出、不要財産に係る国庫納付等による支出などが該当（２）その他公表資料等との関係の説明
ホームページでは、JEEDのご案内や各イベント等の募集のほか、各業務を通じて得られた知見や情報を発信しています。
●ホームページ■JEEDホームページ
https://www.jeed.go.jp/
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