我が国の事業体課税の課題

121

我が国の事業体課税の課題
─日米間で生じるハイブリッド・ミスマッチとBEPS行動計画─
小串麻美（立命館大学経済学部４回生）

目
序章

次

はじめに

第１章

ハイブリッド・ミスマッチの定義と問題点
１−１

ハイブリッド・ミスマッチの定義

１−２

米 国税法におけるチェック・ザ・ボックス規
則

１−３
第２章

日本 IBM 社の税務戦略の考察

OECD における議論
２−１

BEPS に対する問題意識

２−２

報 告書におけるハイブリッド・ミスマッチの分類

２−３

ハ イブリッド・ミスマッチ解決に向けての勧告第３章

国 内法改正による我が国のハイブリッド・ミスマッ
チへのアプローチ
３−１

終章

おわりに

参考文献

外国子会社配当益金不算入制度の見直し

122

序章

はじめに

今日、グローバル市場を勝ち抜くため、多国籍企業にとって適法な租税軽減策は競争力強化のために当然の手法となっている。一方、多国籍企業
が多様な税務スキームを駆使して行き過ぎた課税逃れを行っていることへの批判が高まっている。国際的なアグレッシブな税務戦略が発展するにつれて、先進諸国は苦しい税収不足に陥っている。そこで国内法及び租税条
約を国際的な標準となるレベルまで整備することが国際税務の課題となってきた。2012年６月、OECD１（経済協力開発機構）と G20２で BEPS（Base
Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転）プロジェクト３が設けら れ、 具 体 的 な 国 際 ル ー ル の 制 定 を 目 指 し て き た。2015年10月 ６ 日、OECD が BEPS プロジェクトの最終報告書を公表し、15項目の行動計画について、各国で具体的な検討が進められている。日本政府も OECD の提案を受けて、税制改正によって二重非課税を解消する構えである。しかしBEPS 行動計画に法的な拘束力はなく、各国が足並みそろえて税制を見直すには至っていないのが現状である。
ところで、多国籍企業の課税逃れスキームには、必ずと言っても過言ではないほどハイブリッド・ミスマッチによるスキームが組み込まれている。ハイブリッド・ミスマッチとは、国によって租税法上のルールが異なる結果として、一方の国における税効果と他方の国における税効果がマッ
チングしない現象である。本稿では、ハイブリッド・ミスマッチに度々利用される米国連邦税法上のチェック・ザ・ボックス規則と関連付けながらハイブリッド・ミスマッチの考察を進める。
第１章では、ハイブリッド・ミスマッチとは何かを明らかにするために、ハイブリッド・ミスマッチを定義付ける。そして、ハイブリッド・ミ
スマッチを生み出すためにしきりに利用される米国連邦上のチェック・我が国の事業体課税の課題

123

ザ・ボックス規則 ４ について検討する。さらに、日本 IBM 社の事案 ５ を用いてハイブリッド・ミスマッチの問題点を具体的に示す。
第２章では、ハイブリッド・ミスマッチに対する OECD 及び G20の動向を追う。2015年10月６日に発表された、BEPS プロジェクトの最終報告書を概観した後、「複数国間の税務上の取り扱いの差異の効果を無効化する措置」に関する OECD の報告と解決策の提案を紹介することとする。
第３章では、OECD の提案に対する、日本政府の動向を述べる。日本政府が二重非課税を解消するために改正した「外国子会社配当益金不算入制度」について取り上げる。
最後に、本稿での議論を踏まえて、日本のハイブリッド・ミスマッチの今後の課題を導き出す。

第１章

ハイブリッド・ミスマッチの定義と問題点

本章では、まずハイブリッド・ミスマッチという租税回避スキームについて検討する。次に、IBM 社の事例を用いて、具体的に問題点を指摘する。最後に、ハイブリッド・ミスマッチを生み出す際にしばしば用いられる米国連邦上のチェック・ザ・ボックス規則についても言及する。

１−１

ハイブリッド・ミスマッチの定義

事業体が税務上どのように扱われるかは、税務戦略において多大な影響を与える。事業者が事業を行う場合、どのような形態を利用するかは事業者の選択に任されている。事業体に対する課税上の取り扱いは国によって異なり、近年では、各国事業体の税務上の扱いの違いを意図的に生み出し、税負担を軽減している多国籍企業が、世界的に多く見受けられる。ある事業体が法人格を有している場合には、事業体には法人税が課税され、次いでその事業体から利益の分配があった段階で構成員が課税されること

124

に対し、組合形式の事業体を利用した場合には、法人格を有していないことから、事業体段階での課税が回避され、構成員段階のみ課税となる ６。
一般的に、一方の国では、団体課税され、他方の国でパス・スルー課税される事業体のことをハイブリッド・エンティティ（hybrid entity）という ７。なお、ある国の租税法上はパス・スルー・エンティティとして扱われ、他の国の租税法上は法人として扱われるような事業体は、パス・スル
ー・エンティティ扱いをする国の側からはハイブリッド・エンティティ（hybrid entity）、法人扱いをする国の側からはリバース・ハイブリッ
ド・エンティティ（reverse hybrid entity）と呼ばれる ８。本稿ではハイブリッド・エンティティとリバース・ハイブリッド・エンティティを区別せずに広くハイブリッド・エンティティとする。さらに、国によって租税法上のルールが異なる結果として一方の国における税効果と他方の国における税効果がマッチングしない現象をハイブリッド・ミスマッチと定義し９問題視する。

１−２

米国税法におけるチェック・ザ・ボックス規則

ハイブリッド・ミスマッチを意図的に生じさせるため、多くの企業がチェック・ザ・ボックス（check-the-box）規則を活用した税務戦略を行ってきた。チェック・ザ・ボックス規則とは、キントナー規則 10に代わって1996年12月に導入された、米国財務省規則（regulation）であり、米国の納税者が課税される事業形態（法人、パートナーシップ、支店等）を法律上の概念に関係なく、税法上の規定のもとで判定することを認めている制度である 11。チェック・ザ・ボックス規則では、まず会社段階で当然に所得課税に服するもの、例えば株式会社のようなものを「当然法人（per se
corporation）として抜き出し、そして、それ以外の「適格エンティティ」
については、納税者の選択により、団体課税方式かパス・スルー課税方式
かのいずれかを選ぶことができる 12。チェック・ザ・ボックス規則によっ我が国の事業体課税の課題

125て米国での事業体の扱いを自由に選択し、各国での税務上の事業体の取り者が課課税される事事業形態（法人人、パートナーーシップ、支支店等）を法律
律上の概念にに関係なく、税
税法上扱いに差異を生じさせることで両国の税効果にミスマッチが生じる。チェの規定定のもとで判判定することをを認めている制制度である122。チェック・ザ
ザ・ボックス規規則では、まずず会社
ック・ザ・ボックス規則の導入によって、事業体の判定に係る裁判が減っ
段 階 で 当 然 に 所 得 課 税 に 服 す る も の 、 例 え ば 株 式 会 社 の よ う な も の を 「 当 然 法 人 (pper se
たものの、意図的なハイブリッド・ミスマッチによる大幅な節税など新たて抜き出し、そそして、それ以以外の「適格エエンティティ」については、、納税者の選選択に
corpooration)としてな問題が生じている13。
13
より、団体課税方式
式かパス・スルルー課税方式
式かのいずれ
れかを選ぶこことができる 。
。チェック・ザザ・ボッ

規則によって米
米国での事業
業体の扱いをを自由に選択
択し、各国でのの税務上の事
事業体の取り扱扱いにクス規
１−３ 日本 IBM 社の税務戦略の考察
差異をを生じさせることで両国のの税効果にミス
スマッチが生生じる。チェック
ク・ザ・ボックス
ス規則の導入入によ事例をもとに具体的にハイブリッド・ミスマッチについて検討するたって、事業体の判判定に係る裁判判が減ったもものの、意図的なハイブリッド・ミスマッ
ッチによる大幅
幅な節
Business
Machines
Corporation）のめ、 日 本 IBM 社（International
事
ど新たな問題題が生じているる14。
税など件から日本IBM社の税務戦略について考察する。日本IBM社の事件とは、
米国 IBM の子会社である日本 IBM（日本法人）グループの特定有限会社の考察社
1-3 日本 IBM 社の税務戦略
が、東京国税局から約3,995億円の申告漏れを指摘され、課税処分の取り例をもとに具体的にハイブ
ブリッド・ミスマ
マッチについてて検討するたため、日本 IBMM 社（Internaational
事例
消しを求めた訴訟14である15。
Businness Machinees Corporationn）の判例から
ら日本 IBM 社の税務戦略
社
略について考考察する。日本
本 IBM
まず、訴訟の事実関係について述べる（図１参照）。
社の判
判例とは、米国 IBM の子会社である日
日本 IBM（日本法人）グル
ループの特定定有限会社が、、東京
1
国税局
局から約 39995 億円の申告
告漏れを指摘摘され、課税処処分の取り消消しを求めた訴訴訟15である16。

（図１） 日本IBM社の税務戦略16

まずず、訴訟の事実
実関係についいて述べる(図図 1 参照)。

（図 1）日本
本 IBM 社の税
税務戦略17①日
日本 IBMの 100％米国親
親会社は、平平成 14 年 4 月に日本
月IBM
M グループのの有限会社にに日本①日本
IBM の100％米国親会社は、平成14年４月に日本
IBM グループの有限会社に日本 IBM の株式全部を１兆9,500億円で譲渡した。この有限会を伴うケースが多く、特に実質判断を行う上では相相当な分析等をを必要とした。
12加藤
藤久子 マイク・・ビュー『グローーバル・タックス・・ミニマイゼーシ
ション 米国多国
国籍企業の税務務戦略 “チェック・ザ・
ボックスス”規定の活用用』INTERNATIO
ONAL TAXATTION p.34
13
増井井良啓・山崎裕子
子『国際租税法法』p.3214
またた、チェック・ザ・・ボックス規則にによって第二法法人を支店扱い((disregarded enntity)にしておく
くことで両法人班
班の取126

社は、米国親会社が日本 IBM 株式譲渡の２カ月前に会計事務所から購入した会社であり、税務当局はペーパーカンパニーと認定していたが、IBMは中間持株会社と主張した。また、株式購入資金の約７％は現金で支払っていたが、残りの93％は未払で売主からの借金に振り替えていた。②その後、この有限会社は、日本 IBM に３度に渡り（平成14年12月、平成15年
12月、平成17年12月）、日本 IBM の発行済株式の約22％を約4,298億円で譲渡した（日本 IBM の自己株式の取得）。この有限会社は、米国親会社から購入した単価と同額の単価で、３度の株式譲渡を行ったので、会計上の譲渡損益はゼロだが、税務上は約3,995億円の有価証券譲渡損失とみなし配当が両建てで計上されたうえ、みなし配当は益金不算入であったため17、
結果的に約3,995億円の税務上の損金が生じた。③連結納税制度を利用し、株式売買によって生じた欠損金と日本 IBM の利益とを相殺することで、納税額を1,200億円削減させた。
IBM 事件の争点は、株式譲渡で生じた法人税負担の減少が、法人税法
132条１項の「法人税の負担を『不当』に減少させたもの」に当たるか否かということであった。裁判では、不当性の基準を、「専ら経済的、実質的見地において当該行為又は計算が純経済人の行為として不合理、不自然なものと認められるか否か」に求め、「本件各譲渡を含む本件一連の行為に租税回避の意図が認められる旨の評価根拠事実として被告が挙げるいずれの事実についても，これを裏付けるものと認めるに足りる証拠ないし事情があるものとは認め難いというべきである。」とし、一連の税務処理による法人税額の減少が法人税法132条１項にいう『不当』なものと評価されるべきであると認めるには足りない、と判決を下した18。
ハイブリッド・ミスマッチについて検討するため、本件の日本 IBM グ
ループの有限会社の税法上の事業体区分に着目する（図２参照）。

処理にによる法人税
税額の減少が法人税法 1332 条 1 項ににいう『不当』ななものと評価さされるべきでであると認めるるには足りない、と判決を下した19。
我が国の事業体課税の課題

127

ハイイブリッド・ミス
スマッチについいて検討する
るため、本件のの日本 IBM グループの有有限会社の税
税法上の事業業体区分に着着目する（図 2 参照）。（図２） IBM社の組織図

組織図
図 2 IBM 社の組
日本
IBM 社の事例で、日本
IBM グループの有限会社で株式譲渡による
日本
本 IBM 社の事
事例で、日本本 IBM グルーープの有限会会社で株式譲譲渡による有価価証券譲渡損
損失を有価証券譲渡損失を計上しながら、米国 IBM で莫大な譲渡益にかかる巨額の納税を避けることができたのは、チェック・ザ・ボックス規則によっ
税務
務上、自己株をを取得するために金銭を支払っった場合「1 株当当たりの資本金
金額×譲渡株数」」を超える部分の金額はみななし配当となり、益金不算入扱扱いとなった。（平平 18 法 10 号改
改正前 法人税税法 23 条 1 項））て日本 IBM グループの有限会社を米国で「支店」として扱うことが可能
19『判
判例タイムズ』判例タイムズ社 No.1415
N
2015.110 p.186-p.213とされていたからである 19。日本 IBM グループの有限会社は、日本では日18

本 IBM 社 の 子 会 社、 米 国 で は 親 会社
5 で- あ る 日 本 IBM 社 の 親 会 社、 米 国
IBM の支店である。支店と子会社のハイブリッド・ミスマッチによって、日米間で税効果にズレが生じている。

第２章

OECD における議論

本章では、前章で述べたハイブリッド・ミスマッチの問題に対して、
どのように対策をしているのか OECD や G20の動向を追う。BEPS プロジ
ェクト、BEPS 行動計画15について述べたのち、第１章で述べた意図的にハイブリッド・ミスマッチを生じさせるスキームの防止策として勧告された BEPS 行動計画２「複数国間の税務上の取り扱いの差異の効果を無効化する措置」について、特に IBM 社の事例に関する部分に着目して、敷衍

128

する。

２−１

BEPS に対する問題意識

多国籍企業や富裕層が国際的な租税回避をしようとの機運が高まっている一方、過度な税務戦略に対する反発が大きくなっている。多国籍企業が二国以上の課税制度の違いを利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題を「BEPS」と呼び、問題視してきた。こうした状況を受けて、2012年６月に OECD と G20（20カ国・地域）の首脳会議が連携して「BEPS
プロジェクト」を立ち上げて、多国籍企業の過度な税務戦略による課税逃れを防止しようと各国共通の国際課税ルールの構築を図ってきた。BEPS
行動計画では、2015年中を目途にアクション・プランごとに方策を順次勧告することを目標とし、2014年９月には第一次提言として７つのアクショ
ン・プランに関する報告書を公表した。そして、2015年10月５日、15のアクション・プランそれぞれの最終報告書をまとめた最終パッケージが公表された。以下が BEPS 行動計画「最終報告書」の15項目である20。
①電子経済の課税上の課題への対応②複数国間の税務上の取り扱いの差異の効果を無効化する措置③ CFC 税制（外国子会社合算税制）を強化する④利子損金算入や他の金融取引の支払いを通じた税源侵食を制限する⑤透明性や実態を考慮しつつ、有害税制に対しより効果的に対抗する⑥租税条約の乱用を防止する⑦恒久的施設（PE）認定の人為的回避を防止する⑧移転価格の結果が価値の創造と一致することを確保する：無形資産⑨移転価格の結果が価値の創造と一致することを確保する：リスクと資本⑩移 転価格の結果が価値の創造と一致することを確保する：その他の高リ
スク取引⑪ BEPS のデータを収集・分析する方法とそれに対処する行動の確率我が国の事業体課税の課題

129⑫納税者に乱用的な租税回避スキームについて開示要求⑬移転価格の文書化を再検討する⑭紛争解決メカニズムをより効果的なものにする⑮各措置を迅速に実施する（多国間協定を開発する）
これらの15項目の行動計画は勧告であり、強制力はない。OECD や G20
加盟国各国において、この BEPS 最終報告書及び BEPS プロジェクトでの議論に基づいた租税条約や国内法上の制度改正が進められている。

２−２

報告書におけるハイブリッド・ミスマッチの分類

ハイブリッド・ミスマッチを利用した税負担の軽減が多国籍企業によって行われている実態を踏まえ、国内法およびモデル租税条約の規定の見直し の 勧 告 を 行 う 目 的 で OECD と G20に よ っ て 議 論 が 進 め ら れ て き た。
BEPS 行動計画の行動２「複数国間の税務上の取り扱いの差異の効果を無効 化 す る 措 置」 に 関 し て、2014年 ９ 月16日 付 け で 報 告 書『Neutralising
the Effects of Branch Mismatch Arrangements, Action ２』21が公表された。報告書は第１部と第２部で構成されている 22。第１部では、ハイブリッド・ミスマッチを類型化し、ハイブリッド・ミスマッチによる二重非課税の是正のための国際法の措置の勧告を行っている。第２部では、モデル租税条約の規定のうち双方居住者及びパス・スルー課税が課される事業体に対する措置を提示し、国内法上の措置と租税条約の関係について分析を
している。
第１部
勧告１

ハイブリッド金融商品の取扱いのルール

勧告２

ハイブリッド金融商品の税務上の取扱いの個別勧告

勧告３

無視されるハイブリッド支払のルール

勧告４

リバース・ハイブリッドのルール

勧告５‌ リバース・ハイブリッド、輸入されたミスマッチの税務上の取130扱いの個別勧告
勧告６

控除可能なハイブリッドの支払ルール

勧告７

二重居住者のルール

勧告８

輸入されたミスマッチのルール

勧告９

実施と相互の調整

勧告10仕組まれた取決めの定義

勧告11

関連者、支配グループ、協働行為の定義

勧告12

その他の定義第２部
勧告OECD モデル租税条約１条、４条３項の改正

なお、報告書では、ハイブリッド・ミスマッチを損金算入のされ方に着目して、D/NI、DD、間接的な D/NI の３つに類型化している23。
ミスマッチ
D/NI（Deduction/
No Inclusion）

概要
支払者損金、受領者非認識支払者の法管轄で損金算入になるが、受領者またはその投資家のいずれの法域でも通常所得に含まれない支払。

D D （ D o u b l e 同一費用の二重損金
Deduction）
同一費用が複数の法管轄で損金算入となる支払。
間接的なD/NI

直接的なD/NIまたはDDミスマッチの効果を第３国へ展開している支払。

報告書では、D/NI、DD、間接的な D/NI の３つの「ミスマッチの形態」に分類し、さらに、「取引の類型」を６つ、モデル化している。D/NI のモデルとして、①ハイブリッド金融商品のケース、②無視される支払のケー
ス、③リバース・ハイブリッドへの支払のケース24、DD のモデルとして、④ハイブリッドによって二重控除可能な支払のケース、⑤二重居住者の二重控除可能な支払のケース 25、間接的な D/NI のモデルとして⑥ミスマッ
チの輸入のケースが示されている。本稿では、IBM 社の事例に対応する、

我が国の事業体課税の課題

131

ッドに
によって二重控控除可能な支支払のケースス、⑤二重居住住者の二重控控除可能な支支払のケース
ス26、間DD の④ハイブリッドによって二重控除可能な支払のケースと、D/NI と接的なな D/NI のモモデルとして⑥⑥ミスマッチのの輸入のケーースが示されてている。本稿ででは、IBM 社の事
社
DD の事例を比較するために、D/NI のモデルからも①ハイブリッド金融

例に対対応する、DDD の④ハイブブリッドによっ て二重控除可
可能な支払ののケースと、D
D/NI と DD の事例の商品のケースを選んで、説明する。

を比較較するためにに、D/NI のモデルからも①①ハイブリッド金
金融商品のケ
ケースを選ん
んで、説明するる。
① D/NI

ハイブリッド金融商品のケース（図３）26

NI ハイブリッッド金融商品のケース（図図 3）27①D/N

A 社と B 社でハイブリッド金融商品 27 となる契約を行うとする。B 社では支払時に損金算入するが、A 社では受取時に益金に算入しないため支払社と B 社でハ
ハイブリッド金融
融商品28とな る契約を行う
うとする。B 社では支払時に社に損金算入す
するが、A社
者損金、受領者非認識となり、国際的二重非課税が生じる。
A 社
社では受取時に益金に算入入しないため
め支払者損金金、受領者非認認識となり、国
国際的二重非非課税（図３） ハイブリッド金融商品のケース28

が生じ
じる。

2
（図 3）ハイブ
ブリッド金融商
商品のケース29④ DD

ハイブリッドによって二重控除可能な支払のケース（図４）2930
B 社はB 国で設立されたA 社の事業体であり、A国においてパートナー
D ハイブリッド
ドによって二重控除可能な
な支払のケーース（図 4）④DD

シップ、B 国で法人として取り扱われるハイブリッド・エンティティであるとする。また、B 社は銀行とローン契約を締結し、銀行に利子を支払う

社は B 国で設設立された A 社の事業体体であり、A 国においてパ
国パートナーシッップ、B 国で法法人とB社とする。B 国では、B 社の損失（利子の支払）を、連結納税制度で、B 社

して取取り扱われるハ
ハイブリッド・エンティティでであるとする。
。また、B 社は銀行とローーン契約を締締結し、の b 子会社の益金と通算することができる。一方で、A 国では B 社はパー

銀行にに利子を支払払うとする。B 国では、B 社
社の損失（利利子の支払）をを、連結納税制
制度で、B 社の社 b
トナーシップであるため、B 社は A 社の子会社ではなく支店として判断さ子会社社の益金と通通算することがができる。一方方で、A 国ではは B 社はパーートナーシップ
プであるため、B 社
は A 社の子会社でではなく支店
店として判断さされ、B 社の利利子の支払はは A 国の課税
税上は A 社のの損金て認識される。よって、B 社の利子の支
社
支払は、B 国ででは連結納税税制度を通じ
じて損金に算入
入され、
として

132

れ、B 社の利子の支払は A 国の課税上は A 社の損金として認識される。よって、B 社の利子の支払は、B 国では連結納税制度を通じて損金に算入され、A 国では A 社の損金に算入される。同一費用の二重損金となり、国際的二重非課税となる。

（図４） ハイブリッドによって二重控除可能な支払のケース30（図 4）ハイイブリッドによっって二重控除除可能な支払
払のケース31２−３

ハイブリッド・ミスマッチ解決に向けての勧告

ハイブリッド・決に向けてのの勧告
2-3 ハ
31 ミスマッチ解決

報告書 では、ハイブリッド・ミスマッチの３つの種類 D/NI、DD、間報告
告書32では、ハハイブリッド・ミ
ミスマッチの 3 つの種類 D/NI、DD、間D
間接的な DD とそれぞれのの類型

接的な DD とそれぞれの類型を踏まえて、ハイブリッド・ミスマッチ無効を踏ま
まえて、ハイブブリッド・ミスマ
マッチ無効化 の解決策を提提示している（図 5 参照）333。なお、ハイイブリッ化の解決策を提示している（図５参照）32。なお、ハイブリッド・ミスマッ

ド・ミス
スマッチの無無効化のための制度設計のの原則としてて、①包括的ななルール34、 ②自動適用35、③

チの無効化のための制度設計の原則として、①包括的なルール33、②自動他の租
租税回避対応応ルールとのの調整36、④適適用の明確性
性と透明性、⑤⑤低コストの制
制度運用37、のの5つ

適用 、③他の租税回避対応ルールとの調整、④適用の明確性と透明性、の点がが検討されたた38。国内法のの改正によっってもなお二重重非課税とななり得る場合にに、他国の非非課税
3435、の５つの点が検討された。国内法の改正によ⑤低コストの制度運用措置に対応して、
リンキング・ル
ルール（linkin
ng rule）の導導入を勧告している。リンキ
キング・ルール
ルは、
3637

規定(primaryy response)とと防止規定(deefensive rulee)に分かれ、ハハイブリッド・ ミスマッチが生じる
主要規ってもなお二重非課税となり得る場合に、他国の非課税措置に対応して、場合にには、主要規規定が優先されれるような制度度である。図 5 で示されるように、D/N
NI の無視されれる支
リンキング・ルール（linkingrule）の導入を勧告している。リンキング・
払のケ
ケース、DD、関節的な D//NI に関してて国内改正法案案が出ていな
ないのが現状状である。

我が国の事業体課税の課題

133

ルールは、主要規定（primary response）と防止規定（defensive rule）に分かれ、ハイブリッド・ミスマッチが生じる場合には、主要規定が優先されるような制度である。図５で示されるように、D/NI の無視される支払のケース、DD、関節的な D/NI に関して国内改正法案が出ていないのが現状である。

（図５） ハイブリッド・ミスマッチ・ルールに係る勧告の概要38

ミスマッ
チの形態

該当する取引国内改正法案

リンキング・ルールに係る勧告
主要規定

防止規定

・配当益金不算入制①ハイブリッド
度の制限
支払者の所得金融商品
・源泉税の所得税控 控除の否認
除の制限

または、受け取り者の国で益金不算入②無視される支払支払者の所得控除の否認または、受け取り者の国で益金不算入

・CFC税制の強化③リバース・ハ
・中間事業体の透明 投資地国で損
イブリッドへ性の扱いを制限
金算入を否認の支払・情報開示要件

国内改正法案で整理されるため不要④ハイブリッド
によって控除可能な支払・親会社の所得控除の否認

または、支払者の国で損金
算入を否認⑤二重居住者の控除可能な支払・両居住国で損金算入を否認不要（Primary
Responseが両国をカバー）

間接的な ⑥ミスマッチの
D/NI
輸入

・

支払者の国で損金算入の否
認

・

D/NI

DD

・

134

第３章

国内法改正による我が国のハイブリッド・ミスマッチへのアプローチ

前に述べたように、BEPS 行動計画には強制力はなく、各国がどれだけ足並みを揃えて税制を見直せるかが対策の焦点となる。日本政府は、最終報告書の発表を受けて、勧告を受け入れるよう、前向きに取り組んできた。本章では、日本政府が、どのようにハイブリッド・ミスマッチに対処してきたのか、ハイブリッド・ミスマッチに関する日本の税制改正につい
て述べる。

３−１

外国子会社配当益金不算入制度の見直し

BEPS 行動計画２の勧告を踏まえ、子会社の所在地国で損金算入が認められる配当 39に関して外国子会社配当益金不算入制度の見直し、及び税制改正が行われ、平成28年４月１日以後開始事業年度から適用された 40。受取配当を非課税とする国は、配当を支払っている国が損益算入をしている
場合にはこの制度の対象外とすべきとするものである。
オーストラリア優先株式のケースを具体的に取り上げる（図６参照）。
改正前は、優先株式にかかる配当が外国子会社配当不算入制度の対象であったため、オーストラリア子会社においては損金に算入されるため非課税となる。また、配当先の日本の親会社においても優先株式にかかる配当が外国子会社配当不算入制度の対象となるため非課税となり、この状況において二重非課税が生じていた。そこで、外国子会社益金不算入制度の見直しを行い、税制改正によって、優先株式にかかる配当が外国子会社配当不算入制度の対象から除外した。よって、オーストラリア子会社においては損金に算入されるが、配当先の日本の親会社においては優先株式にかかる配当が外国子会社配当不算入制度の対象外となるため、益金に算入され課る配当
当が外国子会
会社配当不算算入制度の対対象であったたため、オーストラリア子会社社においてはは損金に算入入されるため
め非課税となるる。また、配当
当先の日本のの親会社におおいても優先株
株式にかかる
る配当
が外国国子会社配当当不算入制度度の対象とな
なるため非課課税となり、このの状況においいて二重非課課税が我が国の事業体課税の課題135生じてていた。そこでで、外国子会
会社益金不算算入制度の見
見直しを行い、
税制改正にによって、優先先株式にかかかる配当が外外国子会社配配当不算入制制度の対象から除外した。よ
よって、オース
ストラリア子会
会社に税対象となり、二重非課税が解消された。

おいてては損金に算算入されるた
ため非課税とななり、配当先の日本の親会
会社においてては優先株式
式にかかる配配当が外国子
子会社配当不不算入制度のの対象外とな
なるため益金にに算入され課課税対象となる。二（図６） オーストラリアの優先株式のケース
重非課課税が解消さされた。

41

図 6）オースト ラリアの優先
先株式のケース
ス42
（図

終章

おわりに

本稿では、まずハイブリッド・ミスマッチ、チェック・ザ・ボックス規則について述べたのち、OECD と G20によるハイブリッド・ミスマッチへの取り組みと日本政府による国内法改正について確認し、事業体課税の課題について議論してきた。日本政府は BEPS 行動計画による勧告を受けて、外国子会社配当益金不算入制度を見直し、国内法改正を行って、積極的にハイブリッド・ミスマッチの防止に取り組んできた。ところが、BEPS
行動計画２の勧告にD/NIの無視される支払のケース、DD、間接的なD/
41
なおお、平成 28 年 4 月 1 日から平平成 30 年 3 月 31 日までに開開始する事業年度度に受ける配当
当（施行日において有する株株式等に係るもののに限る）については、従前どどおりである。

42 に関して国内法が改正されていないのが現状であり、現段階では、国NI
財務
務省『平成 27 年度税制改正（
年（国際課税関係係）』(2015 年)ををもとに作成。

http://w
www.japantax.jjp/mm/file_kok
kusai/siryou1500119.pdf

内法によって、第１章で取り上げた日本 IBM 社のような支店と子会社の- 12 ハイブリッド・ミスマッチを防ぐことはできない。また、本人の選択でパス・スルー課税にするか、団体課税にするかを決められる、チェック・
ザ・ボックス規則が米国で定められていることで、日本国内で法律を整備したとしても、ねじれ現象が起きることは避けられないと思われる。我が国で未だ対策がなされていない、一方の国では支店、もう一方の国では子会社の状態を作り出すハイブリッド・ミスマッチのケースを防止しなけれ

136ばならないだろう。具体的にどのように改正を行うべきかについては、今後の研究課題とする。
本稿では、事業体課税の課題について取り組んできたが、納税者と政府は常にイタチごっこの状態であり、法改正を行っても、新たな租税回避ス
キームが生み出されるであろう。今後も、国際課税の動向に注目し、行き過ぎた租税回避に対して適切に対処するために研究を続けたい。

【脚

注】

１

加盟国は34カ国。

２

OECD非加盟のG20加盟国は８カ国。

３ BEPS プロジェクトとは、多国籍企業が国際的な税制の隙間や抜け穴を利用した租税回避によって、税負担を軽減している問題「税源浸食と利益移転」（BEPS: Base Erosion
and Profit Shifting）に対処するために立ち上げられたプロジェクト。
４

津田英章「多国籍企業と課税−アップル社による租税回避の事例−」一橋研究40巻３号
１-18頁（2015年）

５

東京地判平成26年５月９日判タ1415号186頁、東京高判平成27年３月25日訟務月報61巻
11号2041頁

６

沼田博幸『組合形式の事業体に対する消費税の課税について−パススルー課税の問題点
を中心に−』会計論叢p.18

７

平慎之佑「ハイブリッド・エンティティに係る課税問題についての考察」租税資料館
http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/023/z_pdf/ronbun_h26_17.pdf

８

増井良啓・宮崎裕子『国際租税法』 p.231

９増井良啓・宮崎裕子『国際租税法』 p.233

10キントナー規則は、①企業の継続性、②運営管理の集中、③有限責任性、④持分の自由
譲 渡 性 と い う ４ 要 素 に よ る 米 国 法 上 の 法 人 類 似 性 基 準（four-factor corporate
resemblance test）である。米国最高裁の Morrissey v. Commissioner 事件判決と UnitedStates v. Kintner 事件における米国第９巡回控訴裁判所の意見を成文化したものであった。キントナー規則は一見単純なようであるが、実質判断と形式判断が混在したものであり、実際上は困難を伴うケースが多く、特に実質判断を行う上では相当な分析等を必要と
した。

11

加藤久子

マイク・ビュー『グローバル・タックス・ミニマイゼーション

米国多国籍企業の税務戦略 “チェック・ザ・ボックス” 規定の活用』国際税務20巻５号 p.34（2000年）

我が国の事業体課税の課題

12

137

増井良啓・宮崎裕子『国際租税法』p.32
また、チェック・ザ・ボックス規則によって第二法人を支店扱い（disregarded entity）

13にしておくことで両法人班の取引は同一法人内の取引として税務上のインパクトをなくし、サブパートFの適応を免れることも可能となる。
東京地裁 平成26年５月９日判決（納税者勝訴）、東京高裁 平成27年３月25日判決（納14税者勝訴）、最高裁第１小法廷 上告棄却。
15『判例タイムズ』判例タイムズ社 No.1415 p.186-p.213

16『判例タイムズ』判例タイムズ社 No.1415 p.186-p.213をもとに作成。
税務上、自己株を取得するために金銭を支払った場合「１株当たりの資本金額 × 譲渡

17

株数」を超える部分の金額はみなし配当となり、益金不算入扱いとなった。
（平18法10号
改正前 法人税法23条１項）『判例タイムズ』判例タイムズ社 No.1415 p.186-p.213

1819日本租税研究所『検証・IBM裁判』2014.7.28.

http://www.zeiseiken.or.jp/faq/soshiki_saihen/sosaihen_tna_maestro_IBM_２_556.pdf
20

OECD（2015）,Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, Action 2 –2015 Final Report, OECD/G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD
Publishing, Paris.
http://dx.doi.org/10.1787/9789264241138-en

21

2014年３月19日公表の討議草案への各国からのコメントをもとに国内法、およびモデル
条約租税条約の改正に係る勧告案として公表されたもの。

22

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-en
23

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-en
24

事業体が法人格とパススルー事業体の双方の性質を有する場合に、支払が受取者において所得として認識されないケース（例えばDelaware GP Structure）。

25

居住者の判定法（例えば設立国 vs. 管理国）の違いを利用して支払が２カ国で損金算入されるケース。

26

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-en
27

金融商品自体が資本と貸付両方の性質を有するもの（例えば、オーストラリアの
MRPS）

28

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-enをもとに作成。

138

29

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-en
30

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-enをもとに作成。
31

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-en
32

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-en
33

重複が生じることもあるが、一方の国のルール適用を停止する順序を定め、二重課税を
防止する。

34
35

課税当局による適用告知等は不要とする。
外国子会社合算税制、過少資本税制、過大支払利子税制との重複適用による二重課税の
排除。

36
37

納税者の順守コストを最小限とし、課税当局も管理しやすい制度とする。
荒井優美子「ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化（行動２）」旬刊経理情報1398
号61-63頁（2014年）

38

OECD（2014）, Neutralising the Effects of Hybrid Mismatch Arrangements, OECD/
G20 Base Erosion and Profit Shifting Project, OECD Publishing.

http://dx.doi.org/10.1787/9789264218819-enをもとに作成。
39

オーストラリア子会社からの償還優先株式やブラジル子会社からの利子配当等が該当する。

40

なお、平成28年４月１日から平成30年３月31日までに開始する事業年度に受ける配当（施行日において有する株式等に係るものに限る）については、従前どおりである。

41

財務省『平成27年度税制改正（国際課税関係）』（2015年）をもとに作成。
http://www.japantax.jp/mm/file_kokusai/siryou150119.pdf【参考文献一覧】
荒井優美子「ハイブリッド・ミスマッチの効果の無効化（行動２）」旬刊経理情報1398号
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居波邦泰「2014年９月公表の BEPS 勧告に係る第１次提言と国際課税原則の改変」租税研究
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我が国の事業体課税の課題

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我が国の事業体課税の課題

141

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