第2回

西粟倉村総合戦略有識者会議

議事録

日時：平成 29 年 5 月 29 日(月)13 時 30 分～
場所：西粟倉村役場 2 階第 1 会議室

桒 村 課 長資料Ｐ６について、若い世代の移住者が増えているのに合計特殊出生率が改善していない原因は分析しているのか。
榎原課長補佐本村の場合、分母となる数字が小さいため、単年度ごとの数字の落ち込みの影響が数値に大きく出てしまうことがある。資料の出生率 1.58 という数字
は 2011～2015 年の集計値であるが、2015 年度に出生数 6 人と大幅に落ち込んだことが大きく影響したものと考えている。その後は出生数 10 人など改善したが、コンスタントには子どもは生まれてくれないので、どうしても偶発的にそのようなことが起きることがある。
桒 村 課 長出生率 1.58 というのは 5 年単位の数値だが、これが 10 年単位だともっとよい数値のはずだということか。
榎原課長補佐そういう検証はしていないが、例えば小学生の数は 5 年前だと 60 人程度だ

ったが現在では 82 人となっており子どもの数で見ると確実に増えている、改善している状況である。
桒 村 課 長木材が不足しているとのことだが、なぜ不足しているのか。増やす取組を行っているのか。
上 山 参 事

現在、本村で行っているのは保育間伐で、間伐材 10 本のうち森の学校などの製品となる優良材、いわゆる A 材は 2 本程度、合板等に利用する B 材で 2~3本、残る 5 本はいわゆる C 材で利用価値のないものである。昨年度、航空レーザー測量を行い、村内の山の材積量や本数等の調査を行い、それらのデータをもとに間伐や作業道の開設などの施業をどのように進めれば優良材を多く供給できるか等の分析を進めているところである。
桒 村 課 長分析ができれば優良材の不足が解消できるのか。

上 山 参 事分析が完了しても数年は C 材の比率が高いため優良材の不足を解消することは困難な状況であるが、2 回目の間伐期以降、徐々に優良材の比率が高まると思われるため、不足は解消されていくと分析している。
桒 村 課 長資料 P8 の百年の森林構想の資料を見ると、西粟倉の木は 50 年生ということで主伐期を迎えているので、かなり良い木が間伐材でも出てくるのではないのか。
上 山 参 事間伐の場合、50~60 年生では実際のところまだまだ優良材は少ないのが現実である。木材供給の平準化を図るため、今後は毎年 20ha ずつ主伐し再植林することも検討しているが、そうなると毎年、コンスタントに優良材が出てくるものと思われる。
桒 村 課 長一般論では 50~60 年生だと皆伐期を迎えた良い材が出てくると思うがそうではないのか。
上 山 参 事実際のところ優良材は少ない。

桒 村 課 長資料 P24 の保・幼・小・中の一貫教育について、これは施設などハード面も含めた一貫教育ではなく、ソフト面での一貫教育を行っているということか。
榎原課長補佐ご指摘のとおり、施設は別々だが、ネットワーク組織を立ち上げ、幼稚園から小学校に上がる段階、小学校から中学校に上がる段階などに交換授業を行うなどギャップを埋める取組や保育園から中学校までカリキュラムに連続性を持たせる取組、生徒についての情報共有を行うことにより、生徒の個性に合った教育を行うというのが､西粟倉型一貫教育というものである。
桒 村 課 長一番、ギャップを生じやすいのが中学校 1 年生に上がった段階で生じる中１ギャップであると認識しているが、そのギャップ解消のためハード面でも一体となっている方がよいと思うが、施設の集約化は検討していないのか。
榎原課長補佐施設自体は平成に入ってから整備したものであり、まだ更新時期に来ていないためハード面での一体化は難しいものと考えている。本村の場合、生徒数が少ないこともあり、上級生、下級生間の交流は非常に活発で、一貫教育の中で小学生が中学校の教員と交流する機会も多いことから、学習環境が変わることでのギャップは少ないと認識している。確かに中学校に上がると学習内容が急に増えることでのギャップはあるが。
桒 村 課 長ハード面での一体化は困難とのことだが、小中の校長が同じ方が義務教育 9年間の一貫教育が図りやすいのではないか。
粟 屋 課 長今後、そういったことも検討してまいりたい。

多 田 教 授森林所有者との長期施業管理契約の契約率について、前回会議時は 3 分の 1程度であったが現在はどのくらい進んだのか。また今後の見通しはどうか。
上 山 参 事

3,000ha のうち約 1,500ha、約半分くらいまで進んだが、今後は所有者不在

などより契約が困難な部分の契約を進めることとなるため、若干、進捗スピードは落ちる見通しである。地域おこし協力隊や森林組合 OB の雇用、百年の森林センター創設準備を進めるなど、マンパワーを充実させているが、それでも若干、進捗スピードは落ちるものと分析している。
多 田 教 授百年の森林構想の実現に向け、契約率を上げていきたいところだがどうか。

上 山 参 事

20 筆まとまって契約が取れても、入り口の 1 筆の契約が取れなければ成立しないなど課題が多い。契約面積が 2,000ha を超えれば事業性は見えてくるので、まずはそれに向け取り組みたい。
多 田 教 授繰り返しになるが AB 材の供給が不足しているのか。

上 山 参 事

川下の木材需要が高まっており、供給がそれに追いついていない。

多 田 教 授どうやって需給のバランスを取っていくのか。

上 山 参 事百年の森林づくり開始後 9 年を迎え、現在、1 回目の施業は一通り終了し路網整備などは一段落する見込み。2 回目の施業からは間伐が主体となるためAB 材の搬出量が徐々に増える見込みである。
牧代表取締役

現在、質の悪い木を間伐する劣性木間伐を行っているため、短期的には優良な木は少なく、川下側としても村外の原木市場から木材を仕入れてこないといけないため運搬費等、コスト的に厳しい面があるが、長い目で見れば優良な材が山にストックされていっているので望ましい状況である。他地域では短期的な収益を重視し、優良材を山から切り出しているところもあるようだが、そんなところは将来、逆に苦しいだろう。
多 田 教 授人材育成でローカルベンチャースクールを実施しているが、8 自治体連携の効果はどうか。
上 山 参 事27 年度は本村単独で実施したが、応募してくる人材のレベル差が大きく受け入れ側も大変であったこと、応募する側から見てもいきなり本村での事業計画書を出してと言われても対応が大変であるという反省を踏まえ、28 年度
は連携自治体で大きな生け簀を作ってその中で人材を育成し､一定のレベルに達した段階で自治体を選ぶという方式に変更した。今年度は、さらに石川県七尾市、島根県雲南市を加え計 10 自治体でそういう仕組みづくりを行っている。連携自治体同志でノウハウを共有するということも目指して取り組んでいる。
また事務局の NPO 法人 ETIC.という会社が東北での復興人材を育成したノウハウを持っており、そのノウハウを吸収するという意味でも参加自治体には有効であると考えている。
桒 村 課 長また間伐の話に戻るが、10 年､15 年前に適切な間伐ができていなかったため、現在、いい材が山から出てこないということか。

上 山 参 事

そのとおり、百年の森林づくりを始めたそもそもの経緯は当時、間伐手遅れ林になろうとしていたそういった森林をそうならないようにということで始めた。現在もそれが少し残っているということである。
桒 村 課 長木材価格が低迷し、間伐が滞った時期が全国的にあるが、西粟倉でもそういったことが起こっていたということか。
上 山 参 事そのとおりで、その時、行っておくべきであった間伐等を現在も進めているという状況である。
多 田 教 授資料 P25 の新事業創出は創業支援のことか。

上 山 参 事

既に村内で起業している事業者が、さらに 1 億円以上売上を上げるか､雇用を 10 人以上増やす明確な事業計画を提出した事業者の、新事業創出に向けた研究開発費や広告、マーケティング等をローカルベンチャー推進協議会を通じて支援するものである。28 年度は 3 事業者を支援した。1 つは木薫という村産材を活用した遊具や家具を製造する事業者が首都圏で保育園を開園する事業を支援した。もう 1 つは資料 P19 のミュウといういちごのお菓子屋さんが、旬の里にスイーツを製造するための工房を開設する事業の支援を行った。残る1 件は森の学校の新製品の開発を支援した。29 年度はつい先日、支援対象事業者を決定した。今年度は採択要件を売上については 5 千万円以上の増に変更した。資料 P20 のじゅ～くという障がい者の就労支援事業者の新事業を新たに支援することとした。
多 田 教 授

起業して一定規模になった事業者を支援するということか。

上 山 参 事そのとおり、I ターン者が創業して売上 2,000 万円規模とかといった水準レベルに留まっていては雇用の幅が出てこないため、売上をさらに押し上げることにより、パート労働など雇用の多様性を創出することなどを狙ったものである。
粟 屋 課 長先ほど説明の中で住宅整備について説明をした。H2 年度に村営住宅を初めて建てて以降、民間が参入してこないので、これまで役場が建設から維持管理まで全面的に行ってきたが、地方創生の中で今後の民間参入を促進する意味で、民間が整備し役場が買い取るという PFI 方式の一種である BTO という手法を初めて採用し村営住宅を整備した。次の段階として民設民営の本格的な民間参入を目指していくべきと考えており、その際は、資金繰り等を始め皆様のお知恵をお借りしたい。
多 田 教 授人口が社会増ということで、村内に住みたいけども家がないので泣く泣く諦めたという方もかなりいるのか。
粟 屋 課 長村外から村内に通勤して来られている方がエーゼロ(株)だけでも７，８人はいる。空き家の掘り起こしも新たな補助制度を設けて行っているが、なかなか住宅不足を解消するまでには至ってない。

多 田 教 授

空き家の掘り起こしは難しい？

粟 屋 課 長個人の財産なので難しい。空き家の改修費や片付け費用の助成等もして若干の効果は上がっているが、毎年、何十軒と空き家が確保できるような目に見えるほどの成果はない。
牧代表取締役

役場が普通に交渉し貸してくれる範囲は過ぎた。人口が減少する以上に、核家族化の進展や単身の I ターン者が増加することにより、住宅が不足する現象は他自治体でも起きており、そうなると空き家の確保だけで住宅不足を解消するのは無理であろう。
粟 屋 課 長民間ベースでの住宅確保という、次のステップに向けてと言いながら、その答えは見えていない状況であるが、大原に看護学校ができるのは流れが変わるチャンスであるとは考えている。
牧代表取締役

現在、弊社は整備した住宅を役場に買い上げてもらうという比較的リスクの少ないやり方を行うことによりノウハウの蓄積を図っているが、都市部の富裕層に投資してもらう手法の研究も同時に進めている。何件が投資の引き合いもあり、また本格的に実施するとなればご相談したい。
多 田 教 授土地の制約について、農地法の規制等に役場としてどのように取り組んでいるのか。
粟 屋 課 長農業振興地域の全面的な見直しを行っている｡農業も重要な産業であるので農地の保護も重要であり、住宅確保と農業保護のバランスを取って進めていかなければならないと考えている。
上 山 参 事先ほどの説明のとおり、村内の農地はほとんどが農業振興地域であり、さらに中山間地域直接支払制度の対象地域となっていることが、農地転用をさらに困難なものとしているが、幹線道路沿いの直接支払制度の対象となっていない農地について、県等の協力を得ながら農業振興地域から除外する作業を進めた結果、早ければこの 6 月にも約 20ha の農地が農業振興地域から外れ、農地転用しやすくなる見込みである。
多 田 教 授

そうなると、西粟倉村として農業をどう位置づけるかが重要となる。今、ローカルベンチャーで全国的にも有名になり、従来の村の概念とは違うイメージの村になってきているが、今後、西粟倉村をどんな村にしていくか、どんな産業を軸としていくかが重要となってくるがどうか。
上 山 参 事

現在、百年の森林整備にしても、ローカルベンチャーにしても、また住宅整備にしてもパーツ、パーツで動いているが、最終的には人口を維持していくためにどういていくかということで、その工程表をもう少し具体的にしていく必要があると考えている。今年 5 月から各課から職員を人選し業務を割り当て、そういったことをローカルベンチャー増殖戦略に盛り込んでいく作業を行っている。

榎原課長補佐

津山朝日の福田社長が来られているということで、西粟倉村はよく村内事業者がメディアに取り上げられることが多く元気な村だと思われることが多いが、役場として情報発信をどのようにしていけばいいとかアドバイスがあれは頂きたい。
福 田 社 長当社では津山市出身者に対する新聞を発行しているが、非常に好評で、故郷に戻ってきたいが戻って来れない都市部の富裕層、戻ってくると年収が 3 分の 1 になるとかといった理由で戻ってくれない人の中には故郷を応援したいという人もおり、そういった人から好評であった。本日の説明の中でローカルベンチャースクールの 200 人というのは驚異的な数字だと感じた。単に新聞やホームページに掲載しただけでは集まらないと思うが、どのように集めたのか。
これは 1 年間に開催した複数回のイベントの参加人数を積み上げたもの。

牧代表取締役

SNS などを使って、人づてで村内外から有志を募ったものである。
中 西 係 長現在、人手不足であると新聞等で言われるが、どういった分野に人が集まっているか、不足しているか等、管内の状況をお聞きしたい。
村 上 所 長 以前であれば建設業や医療福祉､警備など、特定の分野が人手不足という感じあったが、現在は製造業も含め全体的に人手不足という状況である、徐々に解消されてきているが。休暇や勤務時間、通勤時間等が求職の際、重視される傾向がある。新規創業の企業は休職者の注目が集まる。事務系や通勤時間など好条件が重なれば休職者が集まっている。