第17章
立命館大学
大学院国際関係研究科「国際協力の即戦力となる人材育成プログラム」
堀江 未来（立命館大学）

◆

実施期間

2008 年度〜2010 年度

１． プログラム設立の背景と目的
立命館大学国際関係研究科は、急速にグローバル化する国際社会における諸問題を解決するために必要な学問領域を構築し、かつそういった国際協力分野に貢献する人材を養成するという目的のもと、1992 年に創設された。立命館大学の建学の精神である「平和と民主主義」に基づき、本研究科は、国際協力分野の中でもとりわけ平和構築や復興開発といった分野への取り組みが特徴的である。2008 年度より文部科学省大学院教育改革支援プログラムに採択され、「国際協力の即戦力となる人材育成プログラム」を展開している。
本研究科のカリキュラムの目的は、「現代国際社会の構造と動向を分析し、同時に国際協力あるいは地域研究などの個別課題に挑戦することによって、自らが問題を積極的に発見し、解決する力量を培うこと」をめざし、また「複眼的な国際感覚と現代国際社会に対する専門知識をもとにした深い分析力と洞察力、さらには優れた外国語運用能力と情報活用能力を総合的に併せ持つ学生、院生を養成していく

外務省

日本サムスンこと」としている。学生は「グローバル・ガバナンス

経済産業省

日本アイ・ビー・エム

プログラム」「国際協力開発プログラム」「多文化共生大阪府

クボタプログラム」「Global Cooperation Program」の４プ

国際協力機構松下電器産業

ログラムの中で開講される授業の中から、自分の中心日本貿易振興機構

キリンビールとなる興味に基づき授業を履修する。なお、「Global日本放送協会

三菱東京 UFJ 銀行

Cooperation Program」においては授業や指導はすべ

読売新聞社

UFJ 総合研究所て英語で行われている。

中日新聞社

アクセンチュア

静岡新聞社

総研

共同通信社

ニッセイ同和損害保険

講談社

明治安田生命保険

リクルート

三井住友カード

日本公文教育研究会

三井物産

富士通

テラ・ルネッサンス

本研究科における修士課程１学年の定員は 60 名であり、そのうち 10−15％を留学生が占める。卒業時に取得できる学位は「修士（国際関係学）」である。修士課程の卒業生の進路としては、各国政府系機関、国際機関、各企業総合職、マスコミ、シンクタンクなどがあげられる。具体的な進学先は表１の通りである。
また、修士課程修了者の１割程度が、国内外の博士課

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富士ゼロックス

表１：卒業生就職先（一部）程に進学している。
「国際協力の即戦力となる人材育成プログラム」の目的は、研究科紹介パンフレットに明記されているところによると「大学院生の国際的発信能力や実践的コミュニケーション能力の強化を通じて、国際協力のなかでも、特に平和構築や開発支援の分野で即戦力として活躍できる専門的人材をより多く輩出すること」である。また、プログラム設計の背景として、「日本もこれまで以上に、専門的で実践的な知識を融資国際協力の現場で即戦力として活躍できる人材や、平和構築や開発支援など国際協力の具体的政策分野における高度の知識を備えた研究者の育成が求められて」いることが指摘されている。つまり、本プログラムは、修士・博士の両課程において既存のカリキュラムを拡充し、さらに新たな取り組み加えることにより、本研究科の中心的設立目的のひとつである「国際協力分野に貢献する人材育成」の機能を強化するものである。

２． プログラム内容
本プログラムにおける取り組みは、以下の５つの項目に集約される。なおそれらの項目は、今回新たに始まったもの（新規）と従来からの取り組みを強化する形で展開しているもの（強化）の 2 側面に分類される。

◆国際協力ポストドクトラルフェロー（PD）の雇用と院生研究支援（新規）本研究科の専任教員である GP プログラム・マネジャー１名と PD３名（海外から１名、国内から 2名）の体制で、院生の研究支援に対する新たな取り組みを行っている。この取り組みの背景には、国際関係研究科に属する院生の専門領域が多様であり、研究課題について院生間で経験・情報を共有することが容易でなく、院生が個別に研究を進めていく上でピア・サポートが十分機能していないという実態があった。また、大学環境の変化により教員が年々多忙になっており、従来個別指導によって補えた学生に対するサポートが十分に行えていないということが認識されていた。この院生研究支援制度は、教員—学生間の個別指導を補い、また院生間のピア・サポート体制を構築することで、本研究科在学中の学びと成長を最大に支援しようとする取り組みである。
院生研究支援の具体的内容は以下の通りである。
・ オフィスアワーにおける個別相談指導。
上記４名で、院生からの個別の相談に応じている。相談指導内容としては、論文作成、後述のインターンシップやフィールドワークなど教室外カリキュラムの選択や取り組みについて、進学や就職などが含まれる。また 2009 年度後半は、留学生の日本語指導も行った。また、外国人ＰＤによる英語論文のチェック制度もあり、英語による国際発信力強化を目指している。
・セミナーやワークショップの開催
院生の研究活動や将来計画を支援するため、様々なトピックでセミナーやワークショップ、読書会などが開催されている。2009 年度においては、例えば、国際協力に関わりたいと考える学生を対象に「国際キャリアフェア」を開催（キャリアセンター、国際教育推進機構と共催）し、現場で活躍する関係者の声を聞く機会を提供した。また、平和構築をテーマとするセミナーも複数回にわたって開催されている。外部講師によるものの他、大学院生自身が報告者となる研究会については日本語だけでなく英語での開催回もあり、留学生と日本人学生が学術的な交流を行う貴重な機会となっている。

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◆ 国際機関ワークショップの強化とコースワークの拡充（強化）「国際機関ワークショップ」を正規科目として開講している。このワークショップ参加者は、「国際機関研究」科目において、複数の国際機関職員（現職及び経験者）による講義を受講し、さらに少人数セミナーで議論を行う。国際連合や世界銀行などでの勤務経験のある専任教員がコーディネータとなっており、学生はこのワークショップを通じて、国際機関における実務や理念について学術的に理解するだけでなく、国際機関におけるキャリアパス形成などについても具体的に学べる仕組みとなっている。将来国際機関で働くことを志望する学生にとっては、自分の将来設計について具体的に考えるとともに、大学院在籍中にどのような知識や資質を獲得しておくべきかを認識する貴重な機会となっている。
これまでの開講科目に加え、平和構築・開発支援関連授業を新規開講するとともに、 GlobalCooperation Program の英語による専門科目も拡充している。この英語による専門講義は、2010 年度以降、G30 の取り組みの中で、学部課程においても新たに展開する予定である。

◆ フィールドリサーチ制度（新規）
平和構築と開発の現場である途上国、とりわけ紛争・災害復興地域における短期フィールドワー
クを、単位授与を伴う形で制度化した。参加者は、フィールドワークを通じて、平和構築及び社会経済開発のあり方を学び、自らの研究テーマを深化させることを目指す。この制度においては、単に現場を経験するたけではなく、渡航前に調査方法論や現地事情を習得するなど、現地での調査成果を高めるための仕組みが用意されている。参加者は、引率教員とともにグループで渡航する。
フィールドリサーチ制度は具体的に以下の４つの要素で構成される。
・ 担当教員による個別指導を通じた事前学習
渡航前に調査方法論や現地事情などに関する事前講義を３コマ以上の事前講義を受講する
・

現地における講義受講
現地においては、大学や市民社会組織の専門家・関係者によるポスト紛争、ポスト災害地域における平和構築と経済開発についての講義を４コマ分以上受講する。

・ ポスト紛争、ポスト災害地域における実務現場を訪問し、インタビュー調査を実施する。
・ 帰国後のレポート執筆及び研究報告2009 年度においては、パイロットとしてインドネシアへの派遣を行った。今回は滞在期間を 11 日とし、参加者は上記の条件を満たした場合には 2 単位が授与される。今後は、滞在期間を長期化し、４単位の授与を目指している。
今後の派遣先としては東南アジア、南アジアを中心に、本研究科の専任教員がフィールドとしている地域、あるいはまた、現地の大学や国連機関、国際協力機関等の関係者から、現地の平和構築や復興支援に関する専門的指導が受けられる地域を選定する予定である。

◆ 国際協力インターンシップ（強化）
国際協力インターンシップは、国内外の企業や国際機関において実習生として一定期間実務を経験する制度であり、研究科の規定に基づいて単位が授与される。科目としては、「海外実習」「国内実習」

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として正規カリキュラムに組み込まれている。単位認定は、派遣先機関における実習時間数に基づいて表２のとおり行われる。
研究科としてインターンシップのための協定を締結し実習予定時間

実習予定日数（目安）

認定単位数

した行き先についても同制度に基づき単位認定を受ける

150-300 時間

20 日以上2 単位ことができる。これまでに派遣した機関については、海301-450 時間

40 日以上4 単位

外・国内における実績を表３に示した。研究科がインタ

451-600 時間

60 日以上6 単位ーンシップ派遣のために協定を締結した機関への派遣に601 時間以上

80 日以上8 単位

ついては、研究科内で公募が行われ、選考を通じて派遣

表２：インターンシップ単位認定の基準ている機関への派遣が中心となるが、学生が各自で開拓学生を選抜する。
インターンシップの費用はすべて自己負担となるが「海外実習」として派遣される場合は、期間に応じた額の奨学金が支給される。

＜海外派遣先＞＜国内派遣先＞

国連事務局本部広報局（ニューヨーク）

国連広報センター

国連ボランティア計画（ドイツ）

国連人口基金東京事務所

国連児童基金（インド）

国連人道問題調整事務所

国際協力機構（ブルキナファソ、ヨルダン、ガーナなど） 国際協力機構（JICA）
日本貿易振興機構（ホーチミン、上海、マニラなど）

国際開発センター

国際交流基金（シドニー、バンコクなど）

国際交流基金熊谷組（香港）日本スペイン文化経済交流センター

朝日新聞社アメリカ総局（ワシントン）

地球環境センター

朝日新聞社台湾支局（台湾）

関西国際交流団体協議会

読売新聞社ワシントン総局（ワシントン）

京都市国際交流協会

移住女性人権センター（ソウル）

アジア文化交流センター

日本国際民間協力会（マラウィ）

生きがいしごとサポートセンター阪神北／宝塚
NPO センター

GTZ（マリ）Thai Thamizh Kalui Pani（インド）

表３：インターンシップ派遣先実績◆ 共同学位プログラム（強化）共同修士学位プログラム（DMDP：Dual Master’s Degree Program）とは、修士課程 2 年間のうちの１年間を協定校で過ごし、立命館大学及び協定校での履修単位を双方で認定し、学位取得要件を満たすことで、二つの機関から修士号を取得する制度である。本制度はアメリカン大学との間で 1992 年に運用が開始され、その後以下の７つの協定校と共同修士学位プログラムを締結し、拡充を続けている。2009 年までに 53 名を派遣した実績がある。
・ アメリカン大学国際関係大学院（アメリカ）

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・ エラスムス大学ロッテルダム・社会科学大学院大学（オランダ）・ グラナダ大学政治・社会学大学院（スペイン）・ ランカスター大学（英国）・ ヨーク大学（英国）・ ロンドン大学ロイヤルハロウェイ校（英国）・ 慶煕大学校（韓国）DMDP への参加要件としては派遣先大学院が定める語学要件を満たしていること、研究計画を英語で説明できること、国際関係学に関する基本的な知識を持っていることがあげられる。派遣学生の決定においては、研究科内での公募を経て、上記要件を基準とした選考が行われる。
非英語圏の大学院については、英語以外の語学要件を満たせる学生が少なく、従来応募数は多くなかった。しかし、オランダとスペインの協定校で英語による授業開講数が増加したことを受け、応募者が出てくるようになった。長期的には、立命館大学の加盟する INU（International Network ofUniversities：8 カ国 10 大学からなる国際コンソーシアム）のネットワークを通じてさらに DMDP 協定校を拡充予定であるが、当面は現在の枠組みでの学生派遣を増やす方向で、安定的な運営を行うことをめざしている。同様に、DMDP で実績をふまえ、共同博士学位プログラムを開発することも検討中である。
なお、立命館大学における共同学位プログラムとしては、学部共同学位プログラムがアメリカン大学との間で 1994 年に開始しており、2009 年度までの派遣実績はすでに 200 名を超えている。

３．運営体制本プログラム運営の責任主体となるのは、研究科の教授会にあたる「研究科委員会」であり、総括責任者は研究科長、実務責任者は本名純教授である。実務的な事項の審議や決定については研究科委員会での検討を待たず、研究科委員会の準備会議において研究科役員の承認を得ることとなっている。
また、課題に応じて、関係教職員で構成する臨時的な委員会を立ち上げてきた。
実際の日常的運営に直接関わる教職員は、GP プログラム・マネジャー（准教授）1 名、ポストドクトラルフェロー3 名、事務職員 1 名の合計 5 名であり、これらの GP 関連スタッフは執務室を共有し、日常的に情報・意見交換を行いながら運営にあたっている。
また、既存のプログラム（国際協力インターンシップや DMDP など）については、それぞれ別の専任教員及び職員も担当している。それぞれのプログラムに連動する形で締結される国内外の協定先が、主にそれらの専任教職員によって管理、維持されている。

４． 財政面における運営状況
2009 年度の実績によると、文部科学省「大学院教育改革支援プログラム」によってまかなわれるのは、上記 GP 専属スタッフのうちポストドクトラルフェロー1 名以外の 4 名の人件費である。それ以外に必要となる経費、つまりポストドクトラルフェロー1 名の人件費とプログラム活動費すべては立命館
大学の予算でまかなわれている。
本プログラムに対する文部科学省からの助成が終了する 2011 年以降については、現在、これらの経費を内部化するため準備を進めている。その一部についてはすでに、学内の研究支援制度により、2010年度から 5 年間にわたって学内助成が得られる見通しとなった。

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５.今後の課題と展望、国際協力分野における人材育成に対する意見
本プログラムは、2008 年度から文部科学省大学院教育改革プログラムによる助成を受けながら、既存プログラムの強化と新規プログラムの開発・運営という形で実施されてきた。既存プログラム、例
えば国際機関ワークショップの開催や国際協力インターンシップについては、すでに国内外の国際機関との連携の中、国際協力実務経験のある教員の指導のもと、2 年間という短期間に授業における学習と実践の両方を経験できる仕組みができあがっており、毎年の実績に基づく改善を通じて成果をあげてきた。また、共同修士学位プログラムについても 1992 年からの実績があり、1994 年にはじまった学部共同学位プログラムとあわせて大学としては豊富な経験を有しているといえる。
一方で、新規の取り組みとなった院生研究支援やフィールドリサーチ制度については、試行を繰り返しつつ研究科のニーズにあった形に仕組みを練り上げている段階にあるといえる。例えば、院生研究支援制度においては、授業外で様々なテーマでのセミナーや読書会等を開催しても、運営側の想定ほど参加者が集まらない回もあったりと、この取り組みの成果をあげるためには、本研究科の院生のニーズをより詳細に把握し、それに応える企画内容に調整していく必要性が指摘されている。また、学生から自主的に研究会等の企画案がでてくるような働きかけも有効であると考えられ、これらは本プログラム運営上の今後の課題となっている。
これらの本プログラムの取り組みの中心は修士課程の学生に対するものであるが、授業履修の他に先述のプログラムを活用しつつ就職に備えていく期間としては、修士課程の 2 年間は大変短いものである。課程開始時からプログラム全体を見渡し、自らのキャリア形成を念頭に置きながら、与えられた機会を積極的に活用していくことはすべての学生にとって容易なことではない。この点においても、院生研究支援制度によって個別に相談指導を得られることは、学生にとって非常に大きな意味をもつと考えられる。
別の課題としては、フィールドリサーチなど個人による費用負担を伴うプログラムに対する財政支援があげられる。国際機関インターンシップにおける海外派遣の場合や、DMDP 参加者に対する奨学金制度は確立しており、多くの学生の参加を後押ししている。しかし、それでもなお、実際には一定額の費用負担が発生しており、それによって参加を躊躇する学生も存在すると考えられる。プログラ
ムにおける様々な形での海外渡航は、国際協力分野の人材育成においては必須であり、そういった機会をより多くの学生に提供するためには、外部資金の獲得も含め、何らかの財政補助が必要となる。
国の施策として、海外からの留学生を日本の大学に呼び込むための G30 の取り組みが始まったばかりであるが、国際協力分野の人材育成という視点からは、日本人学生の海外留学・実習／研修を支援する事業や助成も必須であろう。G30 による取り組みは大学における国際的な学生移動のうち、海外からの日本の大学への学生の流入を促進し、その一部として海外の国際協力分野の人材を育成できる可能性はある。一方で日本人学生の海外進出に対する支援、またそれを通じた国際機関への就職支援は未だ弱い。より多くの日本人学生が多様な国や地域で従事する留学・実習／研修を後押しをすることによって、学生が国際協力分野におけるキャリアを真剣に考えるようになる直接のきっかけともなりうる。また、既にそういったキャリアを志望する学生にとっては、国際協力分野で必要とされる知識やスキルを身につける上でもやはり海外留学・実習／研修は必須である。さらに、国による国際協力分野における人材育成に対する取り組みとしては、外務省や関係諸機関の連携など、分野横断的な、また多様な角度からの取り組みの充実が望まれる。

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◇

参考資料

立命館大学国際関係研究科『立命館大学大学院国際関係研究科2009-2010』
・ 立命館大学国際関係研究科ホームページ（http://www.ritsumei.jp/gsir/index_j.html）
・ 立命館大学国際関係研究科ホームページ『国際関係研究科の特徴的な学び』（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsir/ir-style/index.html）
・ 立命館大学国際関係研究科ホームページ『国際協力の即戦力となる人材育成プログラム』（http://www.ritsumei.ac.jp/acd/gr/gsir/ir-style/gp.html）
・立命館大学国際関係学部交友会ホームページ『IR Fellows』（https://www.ir-koyu.net/）＊本稿執筆にあたっては、立命館大学国際関係研究科 GP プログラム・マネジャーである大倉三和准教授の協力を得た。

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