ふくせんレポート号外版

2013 年 1 月 25 日

『福祉用具専門相談員の研修ポイント制度』
普及啓発シンポジウム & タウンミーティング開催
本会は、平成 24 年度厚生労働省・老人保健健康増進等事業の助成を受け、研修ポイント制度の構築をすすめており、去る 2012 年 12 月 17 日 ( 月 )、同制度の普及・啓発を目的に東京でシンポジウムを開催した。職能団体である本会は、福祉用具専門相談員の職業能力の開発・向上に向けた自己研鑽の促進と、個人が評価され、努力が報われる仕組みづくりを目指す。同年 9 月 26 日の国際福祉機器展（H.C.R.）、10 月 27 日の大阪に続く企画の第３弾である。
当日は、前厚生労働省老健局長・宮島俊彦氏と厚生労働省・宮永指導官による基調講演の後、本事業の委員各氏によるシンポジウムを開催、会場からの質問や意見交換など盛会となった。
講演１： 地域包括ケアの展望
前厚生労働省老健局長 宮島俊彦 氏
宮島氏によれば、2025（平成 37）年の見込みでは、医療も介護も現在より充実しているという。
「充実するところと効率化するところがはっきりわかれます。介護でいえば、居宅系サービスにはしっ宮島 俊彦 氏
かり予算をとり、軽度者に（みやじま としひこ）
前厚生労働省老健局長
は施設より在宅でサービスを受けてもらう。こういったことが一体改革の姿です」（宮島氏）。
医療は強化するが、なるべく早く退院して地域へ。そのために必要となるのが包括的マネジメン
トだ。地域包括支援センターやケアマネジャーに、医療から地域介護へのつなぎ役となってもらう。
自宅やケア付き高齢者住宅での在宅医療、訪問看護、通所介護や訪問介護、予防では生活支援（見守りなど）や介護予防など。これらを 2025 年に向けて整備していくというのが改革イメージの１つである。
しかし、財源面、体制面で大きな問題がある。
「今は、３人で１人を支える“騎馬戦型”、2050 年くらいには１人で支える“肩車型”になる。高齢者にはなるべく自立した生活をしていただく、あるいは 75 歳くらいまでの人が働ける環境をつくることを考えていかなければ支えきれない」（同氏）。
主に高齢化の進行と労働人口の減少による構造的な問題である。インフォーマルなサービス、フォーマルなサービスを併せて地域の中で支え合う仕組みを作らなければ支えられない。
宮島氏があげるもうひとつの視点は、高齢者は自分で出来ることは自分でやっている方が生き生きしており、そのような環境にいれば出来るものであるということ。
「福祉用具のプロである福祉用具専門相談員は、その過程で非常に大きな影響力があります。自立をどう支えていくかということを考えてほしい」（同氏）。

今後の福祉用具サービスの方向性と福祉用具専門相談員の役割
講演２：

厚生労働省老健局振興課福祉用具・住宅改修指導官 宮永敬市 氏“適切なサービスの提供”、“自立支援に資するサービスの提供”という表現がよく使われるが、サービスを提供する側がもつべき２つの視点を示したのは宮永氏だ。
１つ目は情報収集。この“情報”には、身体機能や病状はもちろんのこと、利用者の特性や生活環境、人生の背景や価値観なども含む。ケアプラ
ンに福祉用具についての要望があっても、鵜呑みにするのではなく、プロの目で見て確認し、新たに収集した情報をもとにこちらから提案するくらいでなければならない。
「ただサービスを提供するだけにならないようにしていただきたい。この情報収集を行うことで、福祉用具サービス計画書も充実し、書きやすくなると思います」（宮永氏）。
２つ目は ICF の視 点にもとづく能力の見極め。出
来るか出来ないか、もう少しうまく出来る可能性はあるか、介助は必要かの３点を見極め、どう対応するか。特に出来るようになる、あるいはもう少しうまく出来るようになる可能性がある場合に、福祉用具を含むサービスによる自立

宮永 敬市 氏（みやなが けいいち）

厚生労働省老健局振興課
福祉用具・住宅改修指導官
介護支援専門官１

支援が果たす役割は大きい。利用者の能力の保持（あるいは向上）、意欲など、ここにかかっている

宮永氏は今後の展開について、「軽度者に対する給付の重点化について、社会保障改革国民会議にといっても過言ではない。
「福祉用具の場合、モニタリングによって利用目標が達成できたかどうかがはっきりわかり、それをおいて検討されています。福祉用具や住宅改修についてどのように取りいれれば効果的かというところが重要ですし、今後の福祉用具の発展にも関わっ見える形で示すことができます。達成できていればそれはきちんとしたエビデンスになるとともに、みなさんの専門性の向上にもつながります」（同氏）。てくることだと思いますので、みなさんと一緒にがんばっていきたいと思います」と語った。

福祉用具専門相談員の研修ポイント制度の構築〜職業能力の開発・向上、個人が評価される仕組みづくりを目指して〜

シンポジウム：2012 年 ４月か ら 福 祉
用具サービス計画の作成

ビスの質をいかに上げるかということです。またその情報を公開することで、利用者やケアマネが義務づけられた。これは福祉用具がモノの提供ジャーに、より良いサービスを選んでもらうというシステムづくりを行います」。

ではなく、訪問介護などと同じようにサービスの提供だと位置づけられたということ。そして、福◇コーディネーター◇
祉用具専門相談員がサー
白澤 政和 氏（しらさわ まさかず）
ビス提供に責任を負うと桜美林大学大学院老年学いうことである。すると、研究科教授専門職としてその質をどう上げていくかが問題となり、緊急の課題となる。
本会では、福祉用具専門相談員が研修を受け実力をつけ、またそれを評価される制度を構築したいとの思いから本事業を行うこととした。
「この研修ポイント制度の内容が福祉用具専門相談員にとって魅力があり、実力をつけることによって、ケアマネジャーや利用者からも選ばれるようになるよう、システムについて現在検討を重ねています」（白澤氏）。
本事業の目的は、福祉用具専門相談員の研修や自己研鑽等について実績に応じたポイントを付与し、それを管理・公開することと、「研修ポイント制度」について、モデル◇シンポジスト◇

渡邉 愼一 氏（わたなべ しんいち）

実証と必要な検証を行い、制度設計と運用上の課題等を洗い出すことである。

作業部会の部会長を務める渡邉氏はこう語る。
「この制度のベースとなっているのは、福祉用具一般社団法人神奈川県作業療法士会会長

サービスの質を上げること、適切な福祉用具を提供すること、福祉用具専門相談員が行う人的サー

助川氏は、ケアマネジャーの視点でこう分析する。
「研修ポイント制度のすばらしいところは、集積した情報を『見える化』した部分。ケアマネジャーも利用者もどんな福祉用具専門相談員なのかがわかる。
◇シンポジスト◇
また福祉用具専門相談員
助川 未枝保 氏
自身もレーダーチャートの（すけがわ みしほ）
一般社団法人日本介護支中でどの分野が自分に足援専門員協会副会長りていないのかがわかるので、自己研鑽の目安にすることもできます」。
時代とともに、受けるべき研修のポイントは変わってくるという。最近多く見られるのは、認知症関連。認知症についてどんな研修が行われており、どれだけ研修に出席している人なのかわかったなら、認認介護の利用者に福祉用具を導入するときに、その情報をケアマネジメントに活かすことが出来る。
また、サービス担当者会議に福祉用具専門相談員が出席するようになって「顔が見える関係」ができてきた今、「あの事業所に誰々という福祉用具専門相談員がいるからあの事業所にお願いしよう」というように活かすことも出来る。ケアマネジャーも福祉用具専門相談員も選ばれる時代になったといえる。
「個々の自己研鑽を支えるモチベーションアップの原動力となるもの。その１つは、『見える化』によって、その人がどの程度のレベルなのか、周囲の人たちにわかるということ。もう１つは資格をつ２

くり、その資格をとるために勉強すること」と語るのすんでいる。高齢化の進行や認知症高齢者の増加が予想されるなか、福祉用具が果たす役割はさらは、本会の設立以来、福祉用具専門相談員の専門職としてのスキルアップ、業界に大きくなるだろう。福祉用具の利用については“エビデンスがない”といわれることがあるが、利用目標に沿った適切な選定、利用者・家族へのサーのボトムアップを目指して活動を展開してきた山下理事長だ。

ビス計画の説明を行い、その後モニタリングにおいて効果をアセスメントすることによって、福祉用具の有効性がより明確に示される。福祉用具は◇シンポジスト◇

どんどん実力をつけてい山下 一平 氏（やました いっぺい）
く者がいる一方で、専門職一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会理事長同士の実力格差がうまれるのではないかという声に対しては、努力した者は単なるモノではない。
「福祉用具の効果をしっかり出すことと、福祉用具専門相談員の質の向上が、相乗効果でともに進んでいくことを期待しています」（同氏）。

評価されるべきであり、資格はとったけれどもその後特に努力することなく、なんとなく仕事をし「研修ポイント制度には、多くの人が参加してくてきた者は淘汰されて然るべしだと断じる。
「福祉用具のサービスは大変すばらしいもの。それを広めるためにも、優秀な福祉用具専門相談員が数多く育つことを期待しています」（同氏）。

れる“勢い”が大切です。ある程度の効果等が担保されている必要があり、しっかりとしたシステムの構築が不可欠です。
介護サービス情報公表システムは、情報へのア

講演に続き、助言者として参加した宮永氏は、「サービスを選ぶ主体は利用者や家族。そのための情報を『見える化』するのは重要なことですが、同時に福祉用具専門相談員個人の評価を情報公開するのは非常に勇気のいることだと思います」と語る。
一つひとつの研修に具体的な成果が求められるというのは、なかなか厳しいことだが、努力に応じて評価を得られることでモチベーションが上がり、質が上がる大きなきっかけにもなる。
３年後の制度の見直しに向け、すでに検討がすクセスが難しかったという反省があると聞きます。
福祉用具専門相談員はもちろん、ケアマネジャーや利用者、家族がアクセスしやすい仕組みをつくっていきたいと思います」（白澤氏）。
【参加者との意見交換】

事業所としては、従業員にどのように研修に取り組ませるべきか。経営者としての留意点は。
山下氏◆福祉用具専門相談員も個人を指定して依頼されることがあり、事業所としてそういった社員を抱えることは大切です。また、指名されることが当然になるくらい福祉用具専門相談員の地位が向上すればいいと思います。
助川氏◆事業所としては OJT をどのようにするかがまず重視されると思います。ケアマネジャーとの連携を考えた場合、その方個人の専門性が問われるのではないかと思います。
渡邉氏◆研修を受けるにも時間や費用がかかります。会社がどの程度担保するかは大きな問題だと思います。会社としては様々な判断があるでしょうが、自己研鑽しない専門家はいません。われわれは、質を上げるには必要な投資だろうと考えています。

ふくせん・東京都ブロック会員総会
本会では、ブロック長の任期が終了することに伴い、ブロック長を改選するため、ブロックごとの会員総会を随時開催している。同日、東京都ブロックの会員総会を開催し、以下のとおり審議・承認された。
審議事項 役員の選任に関する件／承認・ブ ロ ッ ク 長 山下一平氏（再任）（株式会社ヤマシタコーポレーション代表取締役）
・副ブロック長 内藤茂順氏（新任）（株式会社やさしい手取締役副社長）
三縄浩司氏（新任）（株式会社フジヤマサービス代表取締役）
ふくせんレポート号外版 （2013 年 1 月 25 日発行）
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編集協力：
東京コア（株）３：了