２０１１年度事業報告書（ 2011 年 4 月 1 日から 2012 年 3 月 31 日まで ）Ⅰ 概要
財団法人海外通信･放送コンサルティング協力(ＪＴＥＣ)の２０１１年度の事業については、第７５回理事会(２０１１年３月２９日開催)で承認された事業計画書及び収支予算書に基づき、活動を実施した。
事業活動については、国際相互理解促進に関する事業、研修等人材育成等に関する事業、海外諸国における案件発掘・形成活動のための事前調査事業、コンサルティング事業を実施した。
２０１１年度も収支状況が厳しく、一層のコスト削減に努めた。
新公益法人制度対応については、第７６回理事会(２０１１年６月２８日開催)の決議に基づき、６月２９日、内閣府に対して一般財団法人への移行の認可申請を行い、２０１２年３月２１日に認可された。

Ⅱ 事 業
１. 国際相互理解促進に関する事業
情報通信に関する国際協力・協調及び相互理解の推進に資するため、以下のとおり海外諸国の通信･放送等分野に関する情報の収集及び広報活動を実施した。

(１) 講演会の開催
次のとおり講演会を開催した。（各回約７０名の参加者）
なお、第１回は、平成２３年度情報通信月間参加行事として、情報通信月間推進協議会の協賛を得て実施した。
開催日等

内

容

第１回

「ＩＣＴ分野における我が国の強みとその国際展開」(2011.06.14)

小山 公貴（ｽｶﾊﾟｰ JSAT(株)執行役員宇宙・衛星事業本部長代行）(情報通信月間

平山 守（当財団事業部門企画・調査研究部長）

参加行事)
第２回
(2012.01.18)「アジア太平洋地域におけるＩＣＴ分野の国際展開の現状と展望」
河野 方美（(財)国際情報化協力センター 顧問）
牛坂 正信（当財団事業部門第２技術部長）

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(２) 通信・放送国際展開研究会の開催次のとおり研究会を開催した。（各回約７０名の参加者）
開催日等

内

第４回
(2011.06.14)

容「経済産業省における情報関連施策について」
関根 久（経済産業省商務情報政策局情報通信機器課情報家電戦略室長）

第５回(2012.01.18)「アジア太平洋地域におけるＩＣＴ分野の国際展開の今後の方向性について」
湯本 博信（総務省情報通信国際戦略局国際協力課長）(３) ＪＴＥＣレポートの発行、メールマガジンの発信及びホームページの活用
当財団の事業活動を広く紹介するため、JTEC レポート第６８号(４月)及び第６９号(８月)を発行し、関係企業等に配布した。
メールマガジン第６号(４月)、第７号(７月)、第８号(１２月)を送信した。
ホームページについて、より一層効果的な掲載内容とすべく改善に取り組んだ。

２. 研修・人材育成及び専門家派遣事業
国際協力の一環として、関係機関の協力を得ながら開発途上国(アジア太平洋地域)の通信及び放送分野における研修員の受入れ等の業務を行った。
２０１１年度の主な業務の実施状況は、以下のとおり。

（１）受入研修
アジア･太平洋電気通信共同体（ＡＰＴ）へ提案し採択された受託研修(Ｊ１)を次の通り実施した。
2011 年度

研修コース

人数

対象国

ブロードバンド・ネットワ
11.12.1-

研修実施機関ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾌﾞﾙﾈｲ、 総務省、NTT 東日ークの発展を支えるＦＴ

ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、ﾏﾚｰｼｱ、ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ、本､UQ ｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝ

ＴＨ及びワイヤレス・アク

ﾐｬﾝﾏｰ、ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾈﾊﾟｰﾙ、ｽﾘﾗﾝｽﾞ､KDDI、

セス技術

ｶ、ﾀｲ、ﾍﾞﾄﾅﾑ

NTT-AT、次世代ネットワークのサ

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、ﾌﾞｰﾀﾝ、ｶﾝﾎﾞｼﾞ

総務省、NTT、

ｱ、中国、ｷﾘﾊﾞｽ、ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾐｬ

NTT-AT、NTT 東日

ﾝﾏｰ、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ、ｽﾘﾗﾝｶ、ﾀｲ本、NEC、三菱電機

1211.12.7

12.2.23ービス／ソリューション

10

12.2.29とその標準化

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（２）ＪＴＥＣ国際人材登録
当財団の国際協力事業の展開に必要な人材を確保するため、ホームページにおける人材登録を開始した。なお、２０１２年３月末の登録者数は２６名となっている。

（３）ベトナム国第三国研修「電気通信機器運用保守管理技術(次世代ネットワーク構築に向けたＩＰ通信)」在外研修専門家派遣(インターネットプロトコル技術指導)
ＪＩＣＡからの受託に基づき、ベトナム国のＶＮＰＴ(Vietnam Posts andTelecommunications Group)研修センターが実施する第三国研修について専門家を派遣し、技術指導・特別講義を実施した。(１２月)（４）フィジー国南太平洋大学ＩＣＴキャパシティビルディングプロジェクト(第一次及び第二次)
本プロジェクトは、フィジー等の南太平洋地域の１２ヶ国共同で約４０年前に設立した南太平洋大学における、衛星ネットワークを通じた加盟各国への遠隔教育提供能力向上等の支援を目的とするものであり、本件をＪＩＣＡから受託した(株)パデコからの協力要請に基づき、昨年度に引き続き情報技術専門家を同国へ派遣した。
３. 調査・実証等国際協力事業
コンサルティング事業及び国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する通信･放送等分野の調査研究を実施した。
(１) ラオス国ルーラル地域におけるＩＣＴによる保健医療環境改善のための共同研究
2010 年度に、関係企業、ラオス国国家郵便電気通信庁等と共同で実施したパイロット・プロジェクト」(ＡＰＴ-Ｊ３)に引続き、ラオス国での具体的なｅ-ｈｅａｌｔｈ展開に繋げることを目的として、ロードマップ・アクションプラン作りのための共同研究(ＡＰＴ-Ｊ２)を実施した。
(２) インドネシア国 Promoting Agricultural Commodity Market Transparency
through the Implementation of Mobile Marketplace
ＡＰＴ-Ｊ２の研究者交流プログラムとして、ルーラルエリア開発のためにＩＣＴを用いた農業支援をテーマに検討することとし、日本におけるＩＣＴの農業へ

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の活用事例の紹介等を通じて研究・交流を行い、インドネシア側で実施する研究の支援を実施した。

(３) 平成２３年度開発途上国通信情報基盤整備関係調査研究等補助事業
財団法人ＪＫＡによる競輪補助事業として、次のとおり調査を行った。
・ＡＳＥＡＮ地域におけるＩＴ分野３Ｒ事業展開促進調査
ＡＳＥＡＮ地域において廃棄されたＩＴ機器の適切な処理と、希少金属等回収のためのｅ-Ｗａｓｔｅ/３Ｒ推進とビジネス連携の可能性についての現地調査（インドネシア、カンボジア、ベトナム）を実施した。今後、これらの地域において、我が国からの支援による、ｅ-Ｗａｓｔｅ/３Ｒに関する仕組み作りとビジネス面での参入が期待される。
なお、調査結果については第２回ＪＴＥＣ講演会(2012.1.18)において発表し、広く関係者間で情報共有を図った。
(４) ミャンマー事前調査
２０１２年度に計画しているＪＴＥＣ主催のミッション派遣・現地でのワークショップ開催に向けて、現地関係機関を訪問し、状況把握・調整を行うとともにステークホルダーの確認を行った。(１月)
また、ミャンマー政府主催のワークショップ“National Workshop on ICT forInclusive Socio-Economic Development and Poverty Reduction”に招待参加した。(２月)(５) ＢＯＰビジネスによる日本企業海外進出支援のための調査
ラオス、バングラデシュでのＢＯＰビジネスの可能性を探るため、先ずラオスでの情報ステーション「Michinoeki」プロジェクトについての調査を実施した。

(６) 地上デジタル放送日本方式採用国への放送機材供与
総務省からの協力要請に基づき、地上デジタル放送日本方式(ＩＳＤＢ-Ｔ)を採用した南米諸国に対する放送機材供与に協力することとし、２０１１年４月に、日本放送協会から放送機材の無償譲渡を受け、総務省と連携して、同月にパラグ
アイ情報通信省(ＳＩＣＯＭ)へ無償譲渡を行った。

(７) アジア地域 ASEAN 諸国における情報セキュリティ情報収集・確認調査
標記ＪＩＣＡ調査公募に対して、財団法人国際情報化協力センター（ＣＩＣＣ）

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と株式会社国際開発センター（ＩＤＣＪ）との共同体で応札したが失注した。今後も幅広い分野に対応するため、この種のフォーメーションでの受注に取り組む予定である。
４. コンサルティング事業
前年度から継続するプロジェクト（アンゴラ、ベトナム、インドネシア、バングラデシュ）の着実な実施に努めるとともに、新たな案件についても取り組んだ。
(１) アンゴラ・テレコムのコンサルティング業務に関わる未収金の回収
アンゴラ共和国アンゴラ・テレコムに対するコンサルティング業務であるクワンザスル州電気通信網拡充計画（２００２年～２００８年）、アンゴラ西地域ＮＧＮプロジェクト（２００８年～２０１０年）およびアンゴラ東地域ＮＧＮプロジェクト（２００８年～２０１０年）についてはコンサルティング料の一部に未収金があり、日本政府の協力を得ながらその回収に努めている。
本年度は２回の訪問で働きかけを実施した結果、アンゴラ・テレコムが一部送金手続きを行った。しかしながら２０１２年３月末現在入金には至っていない。
また、クワンザスル州電気通信網拡充計画およびアンゴラ東地域 NGN プロジェ
クトについては業務委託先に対する委託費の未払いが生じているが、上記未収金の回収に努めた上で早期に支払うこととしたい。
(２) ベトナム南北海底光ケーブル整備計画(円借款案件)
２００３年３月に円借款の供与が決まった本プロジェクトのコンサルティング業務について、ＶＮＰＴ(Vietnam Posts and Telecommunications Group)より受注し、２００５年１月から、当財団と（財）ＫＤＤＩ財団 (当時ＫＥＣ)との共同体によるコンサルティング業務を開始した。
施工業者選定に関する入札公示が２００８年１月になされたことを受け、応札者から提出されたプロポーザルの評価（総合評価）を経て契約交渉の段階に入り、その支援業務を実施した。
なお、コンサルティング料の一部に未収入金があり、その回収に取り組んでいる。

(３) インドネシア沿岸無線整備事業(Ⅳ) (円借款案件)
本プロジェクトのコンサルティング業務は、インドネシア運輸省海運総局から受注し、２００６年８月からインドネシアにおいて、当財団と(株)パンテル・インターナショナルとの共同体により実施してきた。コンサルティング業務は契約5

期間延長も含め、２０１２年３月に無事終了した。

(４) バングラデシュ通信ネットワーク改善事業(円借款案件)
２０１０年１１月、(株)アイエスインターナショナルとの共同体により、ＢＴＣＬ（Bangladesh Telecommunications Company Limited）からコンサルティング業務を受注し、２０１０年１２月より業務を開始した。
本年度は、全国基幹伝送路ネットワーク部分について Pre-qualification 評価、調達仕様書作成、技術プロポーザル評価の各業務を実施した。局内設備・加入者網設備部分については調達仕様書を作成したところである。
なお、ＢＴＣＬとの契約に従い、９月にＢＴＣＬ職員８名を日本へ招聘し、日本におけるブロードバンド通信状況についての研修を実施した。

(５) ベトナム地方部インターネット利用拡充事業(円借款案件)
本円借款事業は、ベトナムの最貧困省の一つであるホアビン省において、ブロードバンド・インターネット通信及び電子政府確立に必要な資機材の供与、地方部住民をターゲットとしたコンテンツ（保健・衛生情報や営農情報）の開発、ＩＣＴ利用に係る人材育成を行うことにより、同国地方部の経済・社会発展、貧困削減、行政機能の向上に寄与することを目的とするパイロットプロジェクトである。
現地企業のＦＰＴ-ＩＳ社と共同体でコンサルティング業務受注に向けた取り組みを実施した。

５. 国際展開支援事業(１) ＡＳＥＡＮスマートネットワーク構想の推進
本構想はＡＳＥＡＮ統合の２０１５年を目標年次として、高速かつ多機能なＩＣＴインフラを用いて「人」と「人」、「モノ」と「モノ」とをつなぎ、様々なＩＣＴ利活用/ユビキタス環境の実現を目指すものであり、その実現を通じ、ＡＳＥＡＮメンバー国間及び各メンバー国内のブロードバンド環境の整備、防災・環境分野での先進的な ICT システムの早期導入を促進するものである。その調査研究のための準備・調整を実施した。

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Ⅲ 財団運営
１. 会議の開催(１) 評議員会
２０１１年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第 68 回評議員会(2011.06.28)①一般財団法人への移行の認可申請について②一般財団法人への移行に伴う定款の変更の案について③役員の選任について

第 69 回評議員会(2011.06.28)①2010 年度事業報告について②2010 年度収支決算について③平成 23 年度自転車等機械工業振興事業に関する補助事
業実施について④その他

第 70 回評議員会(2012.03.28)①2012 年度事業計画案について②2012 年度収支予算案について③ 役員の選任の承認について④一般財団法人への移行に伴う定款の一部変更について⑤その他(２) 理事会
２０１１年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第 76 回理事会(2011.06.28)①一般財団法人への移行の認可申請について②一般財団法人への移行に伴う定款の変更の案について③その他

第 77 回理事会(2011.06.28)①2010 年度事業報告の承認について②2010 年度収支決算の承認ついて③平成 23 年度自転車等機械工業振興事業に関する補助事
業実施の承認について④評議員の委嘱に関する同意について

第 78 回理事会(2012.03.28)①2012 年度事業計画案について②2012 年度収支予算案について③評議員の選任の同意について④一般財団法人への移行に伴う定款の一部変更について⑤事業活動継続積立資産及び ICT 国際交流基金の廃止について⑥その他

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２.公益法人制度改革への対応
２００８年１２月１日に施行された「公益法人制度改革３法」に基づき、より自主的な事業運営が可能となる一般財団法人へ移行することとして、２０１１年６月２９日に、内閣府に対して認可申請を行い、２０１２年３月２１日に認可を受けた。
なお、２０１２年４月１日に移行登記申請を行うこととしている。

３.日本ＩＴＵ協会賞（国際協力賞）の受賞
当財団における国際協力活動を通じた世界の情報通信の発展への貢献に対し、「第４３回世界情報社会・電気通信日のつどい」（２０１１年５月１７日）において、（財）日本ＩＴＵ協会から、当財団元職員植竹国一氏に対して、日本ＩＴＵ協会賞（国際協力賞）の贈呈があった。

４. 資産の管理(１) 基本財産
基本財産１０.７４１億円を原資とし、債券等の運用により、総合利回り約０．
８３％の利息収入を確保した。

(２) 運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。

５. 内部規程等の改正
２０１１年度における内部規程の整備状況は次のとおり。
・職務権限(２０１１.９ 改正)
・組織規程(２０１２.３ 改正(広報・カスタマーリレーションズ部長の新設))
・会計規程(２０１２．３ 改正(公益法人会計基準(内閣府制定)適用))
・勘定科目及び補助簿に関する細則(２０１２．３ 改正(公益法人会計基準(内閣府制定)適用))・会計処理取扱要領(２０１２．３ 改正(公益法人会計基準(内閣府制定)適用))
・事業活動継続積立資産に関する規程(２０１２．３ 廃止))
・ＩＣＴ国際交流基金に関する規程(２０１２．３ 廃止))

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６. 組織及び職員(２０１２年３月末現在)(１) 組 織管理部門：管理部長
経理部長
事業部門：企画･調査研究部長
営業部長
第１技術部長
第２技術部長
第３技術部長
第４技術部長国際通信技術部長
放送技術部長
研修部長
専門部長
ＬＡＴＥＣ事務局長(２) 職 員
管理部門：部長２名、事務職２名
事業部門：部長７名、専門部長３名
そのほかプロジェクト毎に嘱託を委嘱

２０１１年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第 34 条第 3 項に規定する附属明細書「事業報告の内容を補足する重要な事項」
が存在しないので作成しない。

２０１２年６月
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力9