改定 後

現行

建築工事共通費積算標準

建築工事共通費積算標準

令和６年版

令和５年版

（令和６年９月改定）（令和５年８月改定）

鉄道・運輸機構

鉄道・運輸機構- 1 -備考

改定 後

現

建築工事共通費積算標準

１ 共通費の区分と内容

１ 共通費の区分と内容－１、表－２並びに表－３及び表－４の内容を一式として計上する。

共通費は、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分し、それぞれ表－１、表－２並びに表－３及び表－４の内容を一式として計上する。

ただし、共通費を算定する場合の直接工事費には、原則として本設のための電力、水ただし、共通費を算定する場合の直接工事費には、原則として本設のための電力、水道等の各種負担金は含まないものとする。

道等の各種負担金は含まないものとする。

表－１ 共通仮設費表－１ 共通仮設費

準目
備内費

備考

建築工事共通費積算標準

共通費は、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」に区分し、それぞれ表

項

行

容

敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する

項
準目
備

内費

費用

容

敷地測量、敷地整理、道路占用・使用料、仮設用借地料、その他の準備に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

仮 設 建 物 費

監理事務所、現場事務所、倉庫、下小屋、宿舎、作業員施設等に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

工 事 施 設 費

仮囲い、工事用道路、歩道構台、場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置、交通誘導・安全管理等の要員、隣接物等の養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用
動力用水光熱費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金

養生及び補償復旧並びに台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用
動力用水光熱費等
屋外整理清掃費

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金
等

屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分及び除屋外整理清掃費

雪に要する費用

屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分及び除雪に要する費用

機 械 器 具 費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用

機 械 器 具 費

共通的な工事用機械器具（測量機器、揚重機械器具、雑機械器具）に要する費用

情報システム費

情報共有、遠隔臨場、BIM、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーショ

情報システム費

情報共有、遠隔臨場、BIM、その他情報通信技術等のシステム・アプリケーショ

ンに要する費用
その他

ンに要する費用

材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さ

その他

ない費用

ない費用

表－２ 現場管理費項

表－２ 現場管理費

目

労 務 管 理 費

材料及び製品の品質管理試験に要する費用、その他上記のいずれの項目にも属さ内容

現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働

項

目

内

労 務 管 理 費容

現場雇用労働者（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する労働者）及び現場労働者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に者（再下請を含む下請負契約に基づき現場労働に従事する労働者）の労務管理に要する費用

要する費用

・募集及び解散に要する費用

・募集及び解散に要する費用

・慰安、娯楽及び厚生に要する費用

・慰安、娯楽及び厚生に要する費用

・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用

・純工事費に含まれない作業用具及び作業用被服等の費用

・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用

・賃金以外の食事、通勤費等に要する費用
- 2 -

改

租 税 公 課定 後

現険料

・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用

・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

・労災保険法による給付以外に災害時に事業主が負担する費用

工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税

租 税 公 課

工事契約書等の印紙代、申請書・謄抄本登記等の証紙代、固定資産税・自動車税
等の租税公課、諸官公署手続き費用

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険

保険料及びその他の損害保険の保険料
従業員給料手当

備考

・安全、衛生に要する費用及び研修訓練等に要する費用

等の租税公課、諸官公署手続き費用
保行

火災保険、工事保険、自動車保険、組立保険、賠償責任保険、法定外の労災保険及びその他の損害保険の保険料

現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用従業員（各現場で元請企業が臨時に従業員給料手当

現場従業員（元請企業の社員）及び現場雇用従業員（各現場で元請企業が臨時に直接雇用する従業員）並びに現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当

直接雇用する従業員）並びに現場雇用労働者の給与、諸手当（交通費、住宅手当等）、賞与及び外注人件費（「施工図等作成費」を除く。
）に要する費用等）、賞与及び外注人件費（「施工図等作成費」を除く。
）に要する費用

施工図等作成費

施工図・完成図等の作成に要する費用

施工図等作成費

施工図・完成図等の作成に要する費用

退現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用従業員、現場雇用労働者

退現場従業員に対する退職給与引当金繰入額及び現場雇用従業員、現場雇用労働者

職金

職金の退職金法 定 福 利 費の退職金

現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用法 定 福 利 費

・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用・現場従業員、現場雇用従業員及び現場雇用労働者に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福 利 厚 生 費

保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額

・現場労働者に関する労災保険料の事業主負担額

・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金

・建設業退職金共済制度に基づく証紙購入代金

現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等

福 利 厚 生 費に要する費用
事 務 用 品 費

現場従業員、現場雇用従業員、現場雇用労働者及び現場労働者に関する次の費用

現場従業員に対する慰安、娯楽、厚生、貸与被服、健康診断、医療、慶弔見舞等に要する費用

事務用消耗品費、OA 機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事 務 用 品 費

事写真・完成写真代等の費用

事務用消耗品費、OA 機器等の事務用備品費、新聞・図書・雑誌等の購入費、工事写真・完成写真代等の費用

通 信 交 通 費

通信費、旅費及び交通費

通 信 交 通 費

通信費、旅費及び交通費補工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、

補工事施工に伴って通常発生する騒音、振動、濁水、工事用車両の通行等に対して、

償

費

償費

近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
その他

会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その近隣の第三者に支払われる補償費。ただし、電波障害等に関する補償費を除く。
その他

他上記のいずれの項目にも属さない費用

他上記のいずれの項目にも属さない費用

表－３ 一般管理費
項

会議費、式典費、工事実績の登録等に要する費用、各種調査に要する費用、その表－３ 一般管理費

目

内

容

項

目

内

容

役 員 報 酬 等

取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）

役 員 報 酬 等

取締役及び監査役に要する報酬及び賞与（損金算入分）

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含

従業員給料手当

本店及び支店の従業員に対する給与、諸手当及び賞与（賞与引当金繰入額を含む。
）
退職金

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職む。
）
退職金年金掛金を含む）
法 定 福 利 費

本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年年金掛金を含む）
法 定 福 利 費

金保険料の事業主負担額
福 利 厚 生 費

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利

本店及び支店の役員及び従業員に対する退職金（退職給与引当金繰入額及び退職
本店及び支店の従業員に関する労災保険料、雇用保険料、健康保険料及び厚生年金保険料の事業主負担額

福 利 厚 生 費
- 3 -

本店及び支店の従業員に対する慰安、娯楽、貸与被服、医療、慶弔見舞等の福利

改

定 後

現厚生等に要する費用

行

厚生等に要する費用

維 持 修 繕 費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

維 持 修 繕 費

建物、機械、装置等の修繕維持費、倉庫物品の管理費等

事 務 用 品 費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

事 務 用 品 費

事務用消耗品費、固定資産に計上しない事務用備品、新聞参考図書等の購入費

通 信 交 通 費

通信費、旅費及び交通費

通 信 交 通 費

通信費、旅費及び交通費

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

動力用水光熱費

電力、水道、ガス等の費用

調 査 研 究 費

技術研究、開発等の費用

調 査 研 究 費

技術研究、開発等の費用

広 告 宣 伝 費

広告、公告又は宣伝に要する費用

広 告 宣 伝 費

広告、公告又は宣伝に要する費用

交際費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

交際費

得意先、来客等の接待、慶弔見舞等に要する費用

寄付金

社会福祉団体等に対する寄付

寄付金

社会福祉団体等に対する寄付

賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

地賃

事務所、寮、社宅等の借地借家料

減 価 償 却 費

建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

減 価 償 却 費建物、車両、機械装置、事務用備品等の減価償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

試験研究償却費

新製品又は新技術の研究のための特別に支出した費用の償却額

開 発 償 却 費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出し開 発 償 却 費

新技術又は新経営組織の採用、資源の開発並びに市場の開拓のため特別に支出し

地

代

家

代

家

た費用の償却額
租課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課

租料

火災保険その他の損害保険料

保契 約 保 証 費

契約の保証に必要な費用

契 約 保 証 費

契約の保証に必要な費用

雑社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

雑社内打合せの費用、諸団体会費等の上記のいずれの項目にも属さない費用

保税

公た費用の償却額

険費税

公険課

不動産取得税、固定資産税等の租税及び道路占有料その他の公課料

火災保険その他の損害保険料

費

表－４ 付加利益等

表－４ 付加利益等

法人税、都道府県民税、市町村民税等（表－３の租税公課に含むものを除く）

法人税、都道府県民税、市町村民税等（表－３の租税公課に含むものを除く）

株主配当金

株主配当金

役員賞与（損金算入分を除く）

役員賞与（損金算入分を除く）

内部留保金

内部留保金

支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用

支払利息及び割引料、支払保証料その他の営業外費用

２ 共通仮設費の算定

２ 共通仮設費の算定（1）共通仮設費は、表－１の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接 （1）共通仮設費は、表－１の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく直接工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。
）により算定する。
ただし、共通仮設費率を算定する場合の直接工事費には、処分費を含まないものとする。
（2）共通仮設費率は、別表－１及び別表－２によるものとする。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算する。

工事費に対する比率（以下「共通仮設費率」という。
）により算定する。
ただし、共通仮設費率を算定する場合の直接工事費には、処分費を含まないものとする。
（2）共通仮設費率は、別表－１及び別表－２によるものとする。
なお、共通仮設費率に含まれない内容については、必要に応じ別途積み上げにより算定して加算する。

（3）当該共通仮設費率に含まれる内容は表－５とする。ただし、設計図書に基づく以下の費用は含まれない。 （3）当該共通仮設費率に含まれる内容は表－５とする。ただし、設計図書に基づく以下の費用は含まれない。
・現場環境改善費

・現場環境改善費

・工事場所以外の屋外整理清掃費

・工事場所以外の屋外整理清掃費
- 4 -

備考

改

定 後

現・新たな施策等の試行による特別な費用

・新たな施策等の試行による特別な費用

表－５ 建築工事の共通仮設費率に含む内容

表－５ 建築工事の共通仮設費率に含む内容

項
準目
備内費

仮 設 建 物 費

項容目
備内

敷地整理（新築の場合）、道路占用・使用料、その他の準備に要する費用

準費

監理事務所（敷地内）、現場事務所（敷地内）、倉庫、下小屋、作業員施設等に要仮 設 建 物 費

する費用
工 事 施 設 費

場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費 安全標識、消火設備等の施設の設置、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用。
工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金
屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分に要す

容

敷地整理（新築の場合）、道路占用・使用料、その他の準備に要する費用
監理事務所（敷地内）、現場事務所（敷地内）、倉庫、下小屋、作業員施設等に要工 事 施 設 費

場内通信設備等の工事用施設に要する費用

環 境 安 全 費

安全標識、消火設備等の施設の設置、隣接物等の養生及び補償復旧に要する費用。
台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用のうち一般的なものの費用。

動力用水光熱費等
屋外整理清掃費

備考する費用

台風等災害に備えた災害防止対策に要する費用のうち一般的なものの費用。
動力用水光熱費

行

工事用電気設備及び工事用給排水設備に要する費用並びに工事用電気・水道料金等

屋外整理清掃費

る費用

屋外・敷地周辺の跡片付け及びこれに伴う発生材処分並びに端材等の処分に要する費用

機 械 器 具 費

測量機器及び雑機械器具に要する費用

機 械 器 具 費

測量機器及び雑機械器具に要する費用

そ建築工事標準仕様書に基づく試験費、レディーミクストコンクリートの単位水量そ

建築工事標準仕様書に基づく試験費、レディーミクストコンクリートの単位水量の他の他試験費、特記仕様書にて定める試験のうち軽微な試験費、その他上記のいずれの試験費、特記仕様書にて定める試験のうち軽微な試験費、その他上記のいずれの項目にも属さないもののうち軽微なものの費用

項目にも属さないもののうち軽微なものの費用（4）鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の主体構造物に係わる鉄骨工事については、共通仮設費率の補正を（4）製造業者・専門工事業者に単独で発注する場合は、別途共通仮設費を算定する。

行う。

（5）設計変更における共通仮設費については、共通仮設費を積み上げにより算定した場合は、設計変更にお （5）製造業者・専門工事業者に単独で発注する場合は、別途共通仮設費を算定する。
いても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は、設計変更においても比率により算定する。
この場合の共通仮設費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の共通仮設費を求め、当初発 （6）設計変更における共通仮設費については、共通仮設費を積み上げにより算定した場合は、設計変更にお注工事の共通仮設費を控除した額とする。

いても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は、設計変更においても比率により算定する。
この場合の共通仮設費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めた場合の共通仮設費を求め、当初発

３ 現場管理費の算定

注工事の共通仮設費を控除した額とする。

（1）現場管理費は、表－２の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく純工 ３ 現場管理費の算定事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。
）により算定する。
ただし、現場管理費率を算定する場合の純工事費には、処分費を含まないものとする。

（1）現場管理費は、表－２の内容について、費用を積み上げにより算定するか、過去の実績等に基づく純工事費に対する比率（以下「現場管理費率」という。
）により算定する。

（2）現場管理費率は、別表－３及び別表－４によるものとする。

ただし、現場管理費率を算定する場合の純工事費には、処分費を含まないものとする。

なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して加算する。
（2）現場管理費率は、別表－３及び別表－４によるものとする。
（3）現場管理費率に含まれる内容は表－２による。

なお、現場管理費率に含まれない特記事項については、別途積み上げにより算定して加算する。

- 5 -

改

定 後

（4）製造業者・専門工事業者に単独で発注する場合は、別途現場管理費を算定する。

現行（3）現場管理費率に含まれる内容は表－２による。

（5）設計変更における現場管理費については、現場管理費を積み上げにより算定した場合は、設計変更にお （4）鉄骨造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の主体構造物にかかわる鉄骨工事については、現いても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は、設計変更においても比率により算定する。

場管理費率の補正を行う。

この場合の現場管理費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めたとした場合の現場管理費を求め、当初発注工事の現場管理費を控除した額とする。

（5）製造業者・専門工事業者に単独で発注する場合は、別途現場管理費を算定する。
（6）設計変更における現場管理費については、現場管理費を積み上げにより算定した場合は、設計変更にお４ 一般管理費等の算定いても積み上げにより算定し、比率により算定した場合は、設計変更においても比率により算定する。
（1）一般管理費等は、表－３及び表－４の内容について、工事原価に対する比率により算定する。なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。

この場合の現場管理費は、設計変更の内容を当初発注工事内に含めたとした場合の現場管理費を求め、当初発注工事の現場管理費を控除した額とする。

（2）一般管理費等率は、別表－５による。

４ 一般管理費等の算定（3）製造業者・専門工事業者に単独で発注する場合は、別途一般管理費等を算定する。

（1）一般管理費等は、表－３及び表－４の内容について、工事原価に対する比率により算定する。なお、契約保証費については、必要に応じて別途加算する。

（4）設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めたとした場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。

（2）一般管理費等率は、別表－５による。

ただし、設計変更については、契約保証費にかかる補正を行わない。
（3）製造業者・専門工事業者に単独で発注する場合は、別途一般管理費等を算定する。
別表－１ 共通仮設費率（新築工事）
Kr＝Exp(3.346－0.282×logeP＋0.625×logeT)(注2・3)
共通仮設費率（注１）（4）設計変更における一般管理費等については、設計変更の内容を当初発注工事内に含めたとした場合の一般管理費等を求め、当初発注工事の一般管理費等を控除した額とする。
ただし、設計変更については、契約保証費にかかる補正を行わない。

（注４）
Kr：共通仮設費率（％）

Ｐ：直接工事費（千円）
Ｔ： 工期（か月）

別表－１ 共通仮設費率（新築工事）
Kr＝Exp(3.346－0.282×logeP＋0.625×logeT)(注2・3)（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Ｐが以下の範囲を外れる場合は、共通仮設費を別途定めることができる。

共通仮設費率（注１）（注４）
Kr：共通仮設費率（％）

Ｐ：直接工事費（千円）

10,000（千円） ≦ Ｐ ≦ 5,000,000（千円）

Ｔ： 工期（か月）（注４）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。

別表－２ 共通仮設費率（改修工事）
共通仮設費率

Kr＝Exp(3.962－0.315×logeP＋0.531×logeT)(注2・3)（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。
（注３）Ｐが以下の範囲を外れる場合は、共通仮設費を別途定めることができる。
10,000（千円） ≦ Ｐ ≦ 5,000,000（千円）

（注１）
（注４）
Kr：共通仮設費率（％）（注４）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

- 6 -

備考

改

定 後

現行

Ｐ：直接工事費（千円）
別表－２ 共通仮設費率（改修工事）

Ｔ：工期（か月）

Kr＝Exp(3.962－0.315×logeP＋0.531×logeT)(注2・3)（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

共通仮設費率（注３）Ｐが以下の範囲を外れる場合は、共通仮設費を別途定めることができる。

（注１）

（注４）
Kr：共通仮設費率（％）

Ｐ：直接工事費（千円）

3,000（千円） ≦ Ｐ ≦ 1,000,000（千円）

Ｔ：工期（か月）（注４）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

（注１）本表の共通仮設費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。

別表－３ 現場管理費率（新築工事）（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

Jo＝Exp(5.899－0.447×logeNp＋0.831×logeT)(注2・3)（注３）Ｐが以下の範囲を外れる場合は、共通仮設費を別途定めることができる。
3,000（千円） ≦ Ｐ ≦ 1,000,000（千円）

現場管理費率（注１）（注４）
Jo：現場管理費率（％）（注４）Kr の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

Np：純工事費（千円）
別表－３ 現場管理費率（新築工事）

Ｔ：工期（か月）

Jo＝Exp(5.899－0.447×logeNp＋0.831×logeT)(注2・3)（注１）本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

現場管理費率（注３）Np が以下の範囲を外れる場合は、現場管理費を別途定めることができる。

（注１）

（注４）
Jo：現場管理費率（％）

Np：純工事費（千円）

10,000（千円） ≦ Np ≦ 5,000,000（千円）

Ｔ：工期（か月）（注４）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

（注１）本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。

別表－４ 現場管理費率（改修工事）（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

Jo＝Exp(7.079－0.538×logeNp＋0.773×logeT)(注2・3)（注３）Np が以下の範囲を外れる場合は、現場管理費を別途定めることができる。
10,000（千円） ≦ Np ≦ 5,000,000（千円）

現場管理費率（注１）（注４）
Jo：現場管理費率（％）（注４）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

Np：純工事費（千円）
別表－４ 現場管理費率（改修工事）

Ｔ：工期（か月）

Jo＝Exp(7.079－0.538×logeNp＋0.773×logeT)(注2・3)（注１）本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。
（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

現場管理費率（注３）Np が以下の範囲を外れる場合は、現場管理費を別途定めることができる。

（注１）

（注４）
Jo：現場管理費率（％）

Np：純工事費（千円）

3,000（千円） ≦ Np ≦ 1,000,000（千円）

Ｔ：工期（か月）（注４）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

（注１）本表の現場管理費率は、施工場所が一般的な市街地の比率である。

別表－５ 一般管理費等率（建築工事）（注２）Exp（ ）は、指数関数e( )を表す。e は、ネイピア数（自然対数の底）を表す。

工事原価

５百万円以下５百万円を超え３０億円以下３０億円を超える

一般管理費等率

１７．２４％

一般管理費等率算定式により算定された率

８．４３％

算定式

（注３）Np が以下の範囲を外れる場合は、現場管理費を別途定めることができる。
3,000（千円） ≦ Np ≦ 1,000,000（千円）（注４）Jo の値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

Ｇｐ＝２８．９７８－３．１７３×log10（Ｃｐ）
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備考

改定 後

ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）
注１．Ｇｐの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

現

行

備考

別表－５ 一般管理費等率（建築工事）
工事原価５百万円以下５百万円を超え３０億円以下３０億円を超える

一般管理費等率

１７．２４％

一般管理費等率算定式により算定された率

８．４３％

算定式
Ｇｐ＝２８．９７８－３．１７３×log10（Ｃｐ）
ただし、Ｇｐ：一般管理費等率（％）
Ｃｐ：工事原価（千円）
注１．Ｇｐの値は、小数点以下第３位を四捨五入して２位止めとする。

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