福生市立福生第一中学校
いじめ防止基本方針

令和 6 年４月《改訂》はじめにいじめの問題は、心豊かで安全・安心な社会をいかにしてつくるかという、学校を含めた社会全体に関する国民的な課題であり、とりわけ学校においては、いじめ問題に適切に対処し、生徒が安心して学校生活を送ることができるようにすることが重要である。
学校いじめ防止基本方針（以下「基本方針」という。）は、学校におけるいじめの問題を克服し、生徒の尊厳を保持する目的の下、学校、家庭、地域、市教育委員会その他の関係機関が相互に連携し、いじめ防止対策推進法（平成 25 年 法律第 71 号。以下「法」という。）や福生市いじめ防止対策基本方針等に基づき、いじめの防止等（いじめの未然防止、早期発見、 早期対応、継続指導、重大事態への対処をいう。以下同じ。）のための対策を総合的かつ効 果的に推進するための基本的な方針を定めるものである。 以降に本校の基本方針を示し、いじめのない学校の実現を目指して学校経営を推進していく。

いじめの定義福生市いじめ防止対策基本方針「第２ いじめの定義」を準用する。
この基本方針において「いじめ」とは、生徒に対して、当該生徒が在籍する学校に在籍している等当該生徒と一定の人的関係にある他の生徒が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった生徒が心身の苦痛を感じているものをいう。
※個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童・生徒の立場に立つことが必要である。
けんかやふざけ合いであっても、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある事情の調査を行い、生徒の感じる被害性に着目し、いじめに該当するか否かを判断するものとする。

いじめの禁止いじめは、いじめを受けた生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼし、いじめを受けた生徒の心に長く深い傷を残すものである。
いじめは絶対に許されない行為であり、全ての生徒は、いじめを行ってはならない。

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いじめ問題への基本的な考え方
いじめは、どの学校でも起こり得るという認識の下、学校は、日常的に未然防止に取り組むとともに、いじめを把握した場合には、速やかに解決する必要がある。
とりわけ、生徒の尊い命が失われることは決してあってはならず、早期発見・早期対応を基本として家庭、地域、関係機関と連携して取り組むことが必要である。
また、自我が発達する一方、対人関係に不安定さを抱えた、いわゆる思春期の生徒の多くが、現在、スマートフォンなどを使って、同級生グループなど閉じた集団の中で濃密な人間関係を形成している。近年、ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）などによる閉じた集団内におけるいじめが深刻化している事例が多くみられる。いじめが、生徒を取り巻くこうした状況の中で生じていることに留意して、指導に当たることが必要である。
１

いじめを生まない、許さない学校づくり《いじめに関する生徒の理解を深める》
生徒がいじめについて深く考え理解するための取組として、いじめ防止サミット等のいじめ防止の取組や、道徳や学活の授業、生徒会等による主体的な取組への支援などを通じて、生徒がいじめは絶対許されないことを自覚するとともに、いじめの事実を誰かに伝えることは正しい行為であり、重要なことであるという認識をもつように促す。また、いじめは、その集団に属する生徒すべてが当事者であり、見て見ぬふりをする行為もいじめに加担していること、集団の一員として責任をもって行動しなければ、解決できない問題であることの理解を促す。
２

いじめの解決に向けた行動《いじめられた生徒を守る》
全ての生徒が落ち着いて生活できる様々な「居場所」や「集団」づくりを行い、いじめを受けた場合、自ら訴えたり相談したりすることができるよう、日頃から環境整備を行う。
また、いじめられた生徒からの情報やいじめの兆候を確実に受け止め、いじめられた生徒が安心して学校生活を送ることができるようにするため、いじめられた生徒を組織的に守り通す取組を徹底する。
《生徒の取組を支える》
学校は、周囲の生徒がいじめについて知っていながらも、「言ったら自分がいじめられる」などの不安を抱えていることを直視し、勇気をもって教員等に伝えた生徒を守り通すとともに、周囲の生徒や自らが発信すること、閉鎖的、排他的にならず、対等な人間関係を構築すること等を促すための生徒による主体的な取組を支援する。
３

教員の指導力の向上と組織的対応《学校一丸となって取り組む》
いじめ問題に適切に対応できるようにするため、いじめを受けた生徒の「誰にも言えない」「助けてもらえない」という心理状況を十分に想定し、個々の教員のいじめ問題への鋭敏な感覚と的確な指導力を高める。また、いじめの訴えについては、ありのまま受け入れるなど、日頃から生徒、保護者との信頼関係の構築に努めるとともに、全教員による校内
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巡回の実施、相談窓口や中核となる組織の設置等、教員個人による対応に任せることなく、学校いじめ対策委員会と情報を共有し、学校全体による組織的な取組により解決を図る。
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保護者・地域・関係機関との連携《社会総がかりで取り組む》
いじめが複雑化・多様化する中、学校がいじめ問題を迅速かつ的確に解決できるようにするため、家庭や地域、関係機関と連携して情報を共有し、社会総がかりでいじめ問題解決に向けて取り組む必要がある。
保護者は、その保護する児童・生徒がいじめを行うことのないよう、家庭での話し合い等を通して、規範意識を養う指導などに努めるとともに、生徒をいじめから保護する。また、いじめの情報を得た場合には、速やかに学校や関係機関等に連絡、相談するなど学校によるいじめの防止等の取組に協力するよう努める。

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いじめの解消いじめは、単に謝罪することをもって安易に解消とすることができない。いじめが「解消している」状態とは、少なくとも次の二つの要件が満たされている必要がある。ただし、これらの要件が満たされている場合であっても、必要に応じ、他の事情も勘案して判断するものとする。
(１)

いじめに係る行為がやんでいること。

被害生徒に対する心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものも含む。）がやんでいる状態が相当の期間継続していること。この相当な期間とは、少なくとも３か月を目安とする。ただし、いじめの被害の重大性等から更に長期の期間が必要であると判断される場合は、この目安にかかわらず、教育委員会又は学校の判断により、より長期の期間を設定するものとする。学校の教職員は、相当の期間が経過するまでは、被害生徒及び加害生徒の様子を含め状況を注視し、期間が経過した段階で判断を行う。
行為がやんでいない場合は、改めて、相当の期間を設定して状況を注視する。
(２) 被害生徒が心身の苦痛を感じていないこと。
いじめに係る行為がやんでいるかどうかを判断する時点において、被害生徒がいじめの行為により心身の苦痛を感じていないと認められること。被害生徒本人及びその保護者に対し、心身の苦痛を感じていないかどうかを面談等により確認する。
学校は、いじめが解消に至っていない段階では、被害生徒を徹底的に守り通し、その安全・安心を確保する責任を有する。学校いじめ対策委員会においては、いじめが解消に至るまで被害生徒の支援を継続するため、支援内容、情報共有及び教職員の役割分担を含む対処プランを策定し、確実に実行する。
上記のいじめが「解消している」状態とは、あくまで、一つの段階に過ぎず、「解消している」状態に至った場合でも、いじめが再発する可能性が十分にあり得ることを踏まえ、学校の教職員は、当該いじめの被害生徒及び加害生徒については、日常的に注意深く観察する必要がある。
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本校における取組
１ 組織等の設置
学校は、いじめの防止等に関する措置を実効的に行うための組織として、学校いじめ対策委員会を置き、いじめに関わる情報の共有化と組織的対応の中心となって解決を図る。
２ 学校におけるいじめの防止等に関する取組
本校においては、福生市教育委員会と連携して、次のとおり「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「継続指導」及び「重大事態への対処」の五つの段階に応じて、いじめの防止等に向けた効果的な対策を講じていく。
(1) 未然防止
ア

生徒が、誰とでも適切な人間関係を築き、集団の一員であるという自覚と責任をもって行動できるような規律ある集団づくり
イ 「いじめは絶対に許されない」という雰囲気の学校全体への醸成
ウ 「いじめに関する授業」の年３回の実施に加え、道徳教育や人権教育の充実、読書活
エオ
カキクケ
コ

動・体験活動などの推進等による、いじめに向かわない態度・能力の育成
インターネット・ＳＮＳを通じて行われるいじめを防止し、効果的に対処することができるようにするための生徒への指導及び保護者への啓発等の取組の推進
・インターネット及びＳＮＳを通じて送受信される情報の特性を踏まえた、情報モ
ラル教育の実施
・個人情報や誹謗中傷の書き込み等を行わないための日常的な情報モラルに関する指導
困ったときに「信頼できる大人や友人」に相談することを促す指導を促進
生徒自らがいじめについて学び、主体的に考え、児童・生徒自身がいじめの防止を訴えるような取組の推進
学校の教育活動全体を通じた、教員と生徒との信頼関係の構築
いじめの問題の理解と対応に関わる年３回の校内研修等を通じた教職員の資質の向上
生徒及び保護者を対象としたいじめ防止のための啓発活動の推進
家庭訪問、学校通信などを通じた家庭との緊密な連携・協力など(2) 早期発見
ア 教職員の「いじめ」の定義に対する共通理解の促進
イ 学級担任等による日常的な子どもへの声かけと様子の観察及び定期的な個人面談の実施
ウ 年間に複数回の定期的なアンケート調査や教育相談の実施等による早期のいじめの実態把握と生徒がいじめを訴えやすい体制の整備
エ スクールカウンセラーによる、第１学年全員を対象とした個別面接の実施
オ 保健室、相談室等の利用及び電話相談窓口の周知等による相談体制の整備
5カ

行動記録や定例会議等による教職員全体のいじめに関する情報の共有と教育委員会への報告など(3) 早期対応
ア いじめを発見した場合、学校いじめ対策委員会への情報共有及び速やかな組織対応（情報共有シートによる、全教職員の情報共有）
イ いじめられた生徒及びいじめを知らせてきた生徒の安全の確保
ウ いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
エ いじめた生徒に対して、教育的配慮の下、毅然とした態度による指導
オ いじめを見ていた生徒に対して、自分の問題として捉えられるようにするとともにいじめの事実を早期に学校、家庭、関係機関等に知らせることを促す指導
カ いじめられた生徒の保護者への支援及び助言
キ いじめた生徒の保護者への協力要請及び助言
ク いじめが発生した学級等の保護者に対する、個人情報に十分配慮した上での、速やかな事実関係等の説明及び解決に向けての協力要請
ケ 関係機関や専門家等との相談・連携
コ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案についての警察との相談など(4) 継続指導ア

指導記録等に基づくきめ細やかな指導と継続的な対応による再発防止【 特に配慮が必要な生徒への対応】
ア 発達障害を含む、障害のある生徒
イ 海外から帰国した児童・生徒や外国人の生徒、国際結婚の保護者をもつなどの外国につながる生徒
ウ 性同一性障害や性的指向、性自認に係る生徒
エ 東日本大震災等の災害により被災した生徒又は原子力発電所事故により避難している生徒
上記の生徒を含め、特に配慮が必要な生徒については、日常的に当該生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲の生徒に対する必要な指導を組織的に行う。
(5) 重大事態への対処① 重大事態の意味
学校は次のいずれかに該当する場合、いじめの重大事態又は重大事態の疑いに当たるものとして調査に当たる。
Ⅰ．いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
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Ⅱ．いじめにより当該学校に在籍する児童・生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「生命、心身又は財産に重大な被害」については、いじめを受ける児童・生徒の状況に着目して判断する。例えば、
ア 児童・生徒が自殺を企図した場合
イ 身体に重大な傷害を負った場合
ウ 金品等に重大な被害を被った場合
エ 精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。
「相当な期間」については、不登校の定義を踏まえ、年間30日を目安とする。ただし、欠席している日数にかかわらず、いじめを受けた児童・生徒の状況等に応じて、教育委員会又は学校の判断により、迅速に調査に着手する場合もある。
②重大事態への対処
ア いじめられた生徒の安全の確保
イ いじめられた生徒が落ち着いて教育を受けられる環境の確保
ウ 関係機関や専門家等との相談・連携
エ いじめが犯罪行為として取り扱われるべきと認められる事案についての警察との連携
オ いじめた生徒の指導、人権上の配慮及び保護
カ 全ての生徒に対する指導・心理的援助
キク

重大事態発生についての教育委員会への報告
重大事態に係る事実関係を明確にするための教育委員会が行う調査への協力など

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校内体制
「学校いじめ対策委員会」は、いじめの「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「継続指導」及び「重大事態への対処」の５つの段階に応じて、効果的な対策を講じる。
《組織》

学校いじめ対策委員会《構成員Ⅰ》

平常時及びいじめ発生時
校長、副校長、教務主任、生活指導主任、各学年主任、スクールカウンセラー、特別支援教育コーディネーター
当該担任（いじめ発生時）《構成員Ⅱ》

重大事態発生時《構成員Ⅰ》に加えてＰＴＡ役員、学校評議員、スクールソーシャルワーカー、児童相談所
子ども家庭支援センター、警察（必要に応じて医師、弁護士）

保護者

学校いじめ対策委員会
情報収集、事実確認、情報共有、学校全体での組織対応

学
校
評
議
員・
関係
機
関等との連
携

いじめ発生

学年担当、学級担任等

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教育委
員
会
への報
告・連
絡・
相談