国際看護研究会

ＮＥＷＳＬＥＴＴＥＲ

No. 41

Japanese Society for International Nursing

2006.4.21 発行
本号の内容は以下のとおりです。
Ⅰ．運営委員会報告

ｐ．1

Ⅱ．国際看護研究会第 9 回学術集会準備委員会報告

ｐ．1

Ⅲ．第 40 回国際看護研究会報告

ｐ．1

Ⅳ．第 41 回国際看護研究会のお知らせ

ｐ．4

Ⅴ．国際看護研究会 10 周年記念誌販売のお知らせ

ｐ．4

Ⅵ．皆様へのお願い・お知らせ（事務局より）

ｐ．5※本文に記載されている振込先やメールアドレスについては，現在は使われておりませんのでご留意ください。

Ⅰ．運営委員会報告
第 45 回運営委員会は 2006 年 3 月 11 日（土）に開催された。十周年記念誌作成作業進捗状
況について報告があり、販売価格，申込み方法などについて話し合った。2005 年度決算案、2006年度予算案、2006 年度事業案について協議した。2006 年度は第 9 回学術集会開催、講演会 3回開催、運営委員選挙実施、スタディツアー開催が確認された。さらに、第 4 回スタディツアー（ラオス）の計画案について提示され、2007 年 3 月 24 日～30 日頃（7 日間）に実施することにした。2006 年 4 月より、広尾の会場に使用料が徴収される点について協議したが、利便性その他より引き続き同会場を使用することで合意した。

Ⅱ．国際看護研究会第 9 回学術集会準備委員会報告
第 2 回委員会を 2006 年 4 月 8 日（土）に JICA 地球広場（旧 JICA 広尾青年海外協力隊訓練所）で開催し、各係の準備状況、ワークショップ、演題募集要項、広報用ポスター等について話し合った。
会員の皆様のご経験，ご研究成果の発表をお待ちしています。

Ⅲ．第 40 回国際看護研究会報告
第 40 回国際看護研究会は、「ミレニアム開発目標と保健医療協力～看護職の活動可能性を視野に入れて～」をテーマに石井羊次郎 氏（独立行政法人国際協力機構人間開発部第三グループ（保健 1）グループ長）にご講演いただきました。
ミレニアム開発目標と保健医療協力 ～看護職の活動可能性を視野に入れて～
石井羊次郎
独立行政法人国際協力機構（JICA ）人間開発部第三グループ（保健 1）グループ長

1１．

はじめに

21 世紀を機に世界の開発援助の流れは、貧困削減を目指したより具体的な成果を挙げるために国際社会が一体となって取り組む方向に向かっています。わが国も国連が提唱するミレニアム開発ゴール（MDGs: Millennium Development Goals）の指標達成を目指し、貧困と差別に苦しむ人々に直接届く援助を展開しようとしています。保健医療分野は MDGs 目標の達成に直結する重点分野であり、わが国 ODN においても JICA 技術協力事業、無償資金協力事業として多くの事業が実施されています。本日は、こうした援助潮流の変化と、その中で看護職分野の国際協力がどのような方向に向かうのかについて話したいと思います。
２．

ミレニアム開発目標と援助潮流の変化

第二次世界大戦後の開発援助は東西ブロックによる、途上国を国家という視点で捉え、国威発揚や国家指導者の基盤安定につながるような事業が行われがちでした。ところが 1990 年代初頭には東西冷戦構造が崩壊し東西陣営での援助競争の構図が消失し、また依然解消しない途上国の開発の遅延と貧富格差の拡大は先進国の援助疲れを引き起こしました。そうした中で援助のあり方を見直す機運がたかまり、国家への支援ではなく個々の人間の安全と幸福へ援助の対象を転換する「人間中心の開発」の発想が生まれてきました。人口問題も集団としてだけでなく、個々の人間の性と生殖にかかわる健康と権利の問題「リプロダクティブ・ヘルス/ライツ」として捉えられるようになりました。
90 年代の援助潮流のもうひとつの大きな流れに国際協調があります。各援助国の限られた援助財源をひとつにまとめてより大きな援助効果を発現させようとする考えと、ドナー毎にばらばらの手続き手法を統一することにより被援助国の調整負担を軽減させようという 2 つ考えが背景にありました。90 年代中盤から世界銀行、英国国際開発省（DFID）や北欧諸国が中心となってセクターワイド・アプローチ（SWAp）とその骨格となる被援助国への援助財源をひとつにプールするコモンバスケット財政支援といった援助協調枠組みが国際的な援助の主流となりました。個別プロジェクト型の事業展開を行う日本にとっては厳しい環境になりました。
90 年代の開発援助の大きなうねりは 2000 年 9 月に開催された国連ミレニアム・サミットにおいて、「平和と安全保障・軍縮、開発と貧困、環境、人権とグッド・ガバナンス、弱者保護、アフリカへの対応」に国際社会が協力して取り組む国連ミレニアム宣言の採択という形で集約され、2015 年までに達成されるべき 8 つの目標と 18 の具体的ターゲットからなるミレニアム開発目標（Millennium Development Goals：MDGs）が国際社会の公約として示されました。8 つの目標の中には貧困・飢餓の撲滅や環境、教育、ジェンダーの課題と共に保健医療分野に直結する「目標4．幼児死亡の削減」「目標 5．妊産婦の健康の改善」「目標 6．HIV/エイズ、マラリアその他の疾病の蔓延防止」の 3 つの目標も提示されています。21 世紀の開発援助は MDGs という共通の目標を持つことによって、いっそう国際協調を強めた体制で進むことになります。
３．

変革する日本のＯＤＡ実施体制とＪＩＣＡ

国際社会の開発援助が変革する中、わが国 ODA は「人間の安全保障」という理念に立って MDGsの達成を主眼にした展開しようとしています。「人間の安全保障」の考えは、紛争や災害、人権侵2害や感染症などの「恐怖」、そして貧困・飢餓、社会サービスの「欠乏」から一人ひとりの命を守るために総合的に開発援助の取り組もうとするものです。その実施にあたっては「保護」と「エンパワーメント」のアプローチを通して、人、組織、社会制度のキャパシティーディベロップメント(Capacity Development:CD)を目指してゆこうとするものです。こうした理念は「人間中心の開発」を目指す MDGs の考えに一致するものです。
一方、事業の実践面では他ドナーとの援助協調が不可欠になっています。わが国 ODA の特徴であるプロジェクト型事業のメリットを残しながら、SWAp 型のアプローチとも協調していく必要があります。そのために、より効果的に事業を展開するために技術協力、無償、有償資金協力を一体的に実施する体制作りが進んでいます。JICA でも無償、技協、ボランティア事業の一体化をこれまでの以上に進めており、さらに 2 年後には円借款事業を行う JBIC の機能も JICA と合体し ODAの実施組織一体化が実現します。
４．

ＪＩＣＡの事業改革と保健医療分野の事業展開

近年、鳥インフルエンザなどの広域な感染症対策、アフガニスタン、イラクなどへの紛争復興、大規模な津波や地震への被災復興など開発援助のニーズは一段と拡大している一方、国内では行財政改革による予算・人員の削減が以前厳しく進められています。こうした中で 2003 年 10 月に独立行政法人となった JICA は、事業の自主管理性が高まった一方で、事業の成果、効率性の向上にこれまで以上の大きな責任を負うようになりました。現場のニーズに合わせた事業を展開し、効率的な事業を行うために選択と集中を図り、そのために国別、課題別のアプローチと事業実施の人材・組織リソースを一段と向上させることが重要になりました。
国・課題への対応力の向上には、現地 ODA 諸機関からなる現地 ODA タスクフォースと国内関係者が一体となって中長期にわたる包括的な事業シナリオ（国・課題別援助方針）を描き、それに基づいて計画性のあるプログラム事業を形成しようとしています。また、専門家等の人材や実施協力機関については公募、公示で競争原理に基づいたリソースを確保、事業を委託化する方向性も進めています。
保健医療の分野では、エイズ対策、リプロダクティブヘルスなどの重点課題とともに、分野横断的な行政体制、医療サービスシステム、保健人材育成に関わる事業アプローチを体系化すること、さらに国や地域ごとの保健医療分野の包括的な支援事業指針作りにも取り組んでいます。
昨年度（17 年度）には看護教育分野における課題指針を策定し、単に看護基礎への支援をするだけでなく、看護職の職務や配置、教育、人材育成などにかかる政策や制度整備を組みあわせた
包括的な協力の重要性を提起しました。18 年度には指針を基にエルサルバドル等中心とした中米地域の看護人材育成事業を展開する広域プログラムを形成する予定です。
大学コンサル連携、大学等での人材の育成、CD 型の包括的アプローチ（人材育成と制度整備、組織強化）
５．

将来展望と看護職の活動可能性

わが国の開発援助の中で保健医療分野は、農業やインフラ関係の事業に比較して事業実施機関や関連団体が少ない分野です。MDGs の方向性からいっても、また「人間の安全保障」を標榜する

3

わが国 ODA の趣旨からしても保健医療は重点分野でありながら、実際には対応する国内リソースの不足が制約要因となって途上国のニーズに十分に対応できていないのが現状です。看護職分野もまさにその典型です。これは、これまでの事業が、国内事業を本務とする保健医療機関もしくは大学等にその技術力を無償で提供いただく形で展開していたためで、そのため国際保健医療協力分野の民間コンサルタント機関や人材が十分に育ってきていませんでした。
リソース不足を解消するために独立法人化した JICA では事業実施について公示、公募に基づく委託化を推進し事業リソースの拡大に努めています。公示競争で採用された機関に対しその技術力に対する対価を支払うことで正当なビジネスとして JICA 事業に積極的に参画していただこうという考えです。ビジネスとして獲得した利潤を各組織独自の人材育成や技術力向上のための経費に充当することもできるわけです。
委託する業務は技術移転型の専門家業務からセクター分析等の調査研究、案件形成のための企画立案などがあり、さらに専門家の派遣を含めたプロジェクトの実施自体を委託する事業もあります。看護職分野でいうと地域保健や母子保健、保健人材育成プロジェクト等の委託が考えられます。プロジェクト委託に当たっては、個別専門技術だけでなく相手国の保健分野の政策、財政、組織制度、他ドナーの動向などの分析に加え、技術移転手法，プロジェクト管理ノウハウも要求されます。参画する人材にも多様な資質が求められることになります。
私たち JICA の保健医療部署関係者は、委託先拡大に向けて保健医療系の大学が持つ専門技術力と民間開発コンサルタントがもつプロジェクト監理能力を融合させた双方の連携、ジョイントベンチャー化を大いに期待しているところです。開発援助分野でも民活化を図り、青年海外協力隊
OB、OG 等に国際協力のスペシャリストとなるステップアップの場がもっと提供できるようになればとも願っています。

Ⅳ．第 41 回国際看護研究会のお知らせ
第 41 回国際看護研究会は、下記の通り開催いたします。皆様奮ってご参加ください。
日時：2006 年 6 月 10 日（土） 13：30～15：30

会

場：JICA 広尾センター（JICA 地球広場）

住所：東京都渋谷区広尾 4-2-24テ ー マ：パキスタン北部大地震における NPO の救援活動に参加して～実践活動を通して災害看護のあり方を考える～
講師：山﨑 達枝 氏（前都立広尾病院看護部災害担当師長）

Ⅴ．国際看護研究会10周年記念誌販売のお知らせ
10周年記念誌、予約販売を開始しました。「国際看護に関心のある人のネットワークを構築する必要がある」という思いから1996年3月26日、国際看護研究会は発足しました。看護職であることだけを入会の要件とし、国内外での体験や知見を発表しあい、共有してきました。国際的な視4野を持つ看護師の活躍は、今後もますます必要とされ、本研究会の活動もさらに発展し、世界に貢献することが期待されます。このたび、10年という節目の年にふさわしく、これまでの活動の蓄積を10周年記念誌として完成させることができました。10周年記念誌は、研究会のスタディツアーや学術集会などを収録した貴重な資料です。会員の皆様には、本会で送料を負担しますので、お求めやすくなっています。是非、お買い求めください。注文方法は、同封のチラシをご覧ください。記念誌に関する御寄付も、引き続き行っていますので、どうぞご協力ください。

Ⅴ．皆様へのお願い・お知らせ（事務局より）
1．本研究会は会員の皆様からお振込頂く年会費（2 千円）により運営されています。同封の振込用紙で 2006 年度会費をご送金下さい。また、2005 年度会費をまだ納めていない方は至急お振込をお願い致します。納入年度は封筒の宛名の右下に会員番号とともに記載されています。また、事務整理の都合上、振込用紙に会員番号もご記入をお願いします。
郵便振込先：００１５０－６－１２１４７８ 国際看護研究会
2．4 月に入り、国内外に転居された方もいらっしゃるかと思います。転居された方は研究会事
務局に新住所をご連絡下さい。海外にも NEWSLETTER をお送りしています。
3．NEWSLETTER の「海外情報」に掲載する記事を募集しております。会員の皆様の活動報告、活動国の様子、医療事情、あるいは旅行記など海外に関する情報をお待ちしております。事務局までお送り下さい。
4．会員の皆様からのご意見を反映して研究会の活動の更なる改善を図りたいと思います。講演
会のテーマ、NEWSLETTER についてなど、本研究会へのご意見をお聞かせ下さい。
5．第 8 回学術集会抄録の残部があります。ご希望の方はその旨明記の上、抄録代として 500円分の切手（80 円までの小額でお願いします）と返送先を書いて 210 円分の切手を貼ったＡ
4 サイズ用の返信用封筒を事務局までお送り下さい。
6．十周年記念誌が発行されました。これまでの研究会の成果を示す大変貴重な資料です。ぜひご購入ください。
※ニュースレターの記事に関して無断転載を禁じます。
皆様のご理解をお願いいたします。

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