【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【四半期会計期間】

第17期第１四半期（自【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【電話番号】

03-5331-6308【事務連絡者氏名】

管理担当上席執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村

平成28年４月１日

陽久

田中

田中

庸一

庸一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第16期
第１四半期連結累計期間
自平成27年４月１日
至平成27年６月30日

第17期
第１四半期連結累計期間
自平成28年４月１日
至平成28年６月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

第16期

売上高

（千円）

9,482,352

10,454,213

39,613,864

経常利益又は経常損失（△）（千円）

220,382△22,211744,122（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）

121,972△164,428

145,658

四半期包括利益又は包括利益（千円）

116,363△296,340

24,546

純資産額（千円）

13,041,461

12,097,681

12,489,728

総資産額

（千円）

20,063,219

18,996,969

19,950,802

１株当たり四半期（当期）純利
益又は四半期純損失（△）

（円）

2.93

△4.04

3.51

（円）

2.93

－

3.51

（％）

64.0

62.7

61.7

親会社株主に帰属する四半期

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
３．第17期第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
４．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、当第１四半期連結会計期間より、ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態及び経営成績の状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日）の当社グループにおける連結業績は以下のとおり、前年同期に対して売上高は増加し、営業損益、経常損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益は減少となりました。
[連結業績]（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期

当第１四半期
連結累計期間対前年同期増減額（増減率）

連結累計期間（平成28年３月期）（平成29年３月期）

高9,482,352

10,454,213

971,860（10.2％）

営業
利益
又 は 損 失 （ △ ）204,945△3,951△208,897（―）

220,382△22,211

121,972△164,428

売

経

上

常

利

益

又 は 損 失 （ △ ）△242,593（―）

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する△286,401（―）

四半期純損失（△）
売上高は、広告事業が順調に推移したことにより971,860千円増加し、10,454,213千円（前年同期比10.2％増）となりました。
営業損益は、当第１四半期連結累計期間の４月に新卒社員が入社したことによる人件費の増加や、サービス拡大による費用の増加に伴い販売費及び一般管理費が増加したことにより3,951千円の損失（前年同期は204,945千円の利益）、経常損益は、営業利益の減少及び為替差損の発生等により22,211千円の損失（前年同期は220,382千円の利益）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純損益は、経常利益の減少並びに関係会社株式及び投資有価証券評価損による特別損失の発生等により164,428千円の損失（前年同期は121,972千円の利益）となりました。
[報告セグメント別業績]①広告事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期

当第１四半期
連結累計期間対前年同期増減額

連結累計期間（平成28年３月期）（平成29年３月期）

高

7,681,467

8,834,471）

7,592,961

8,715,475

1,122,513（14.8％）（セグメント間売上高）

88,505

118,996

30,490（34.5％）

セ

725,325

660,999

売
（

上
外

グ

部

メ

売

ン

上

ト

高

利

益

- 2 -

（増減率）
1,153,004（15.0％）△64,325（△8.9％）

内訳：外部売上高（広告事業）（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期（平成28年３月期）

連結累計期間（平成29年３月期）

スマートフォン向け広告

4,250,665

4,234,743

フィーチャーフォン向け広告

113,047

92,163

モ バ イ ル 向 け 広 告 計

4,363,712

4,326,906

Ｐ

3,229,248

4,388,568

Ｃ

向

け

広

告

対前年同期増減額（増減率）△15,922（△0.4％）△20,883（△18.5％）△36,805（△0.8％）
1,159,319（35.9％）

広告事業は、スマートフォンアプリ向け広告サービス「AppDriver」や、モバイル向けアフィリエイト広告サー
ビス「Smart-C」、ＰＣ向けアフィリエイト広告サービス「JANet」を中心に、インターネット上で事業展開を行う企業に対して、インターネット広告を総合的に提供しております。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のモバイル向け広告は、広告主の広告出稿の減少により、モバイル向け広告の売上高は4,326,906千円（前年同期比0.8％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間における広告事業のＰＣ向け広告は、金融関連企業を中心に取引が増加したことにより、売上高は4,388,568千円（前年同期比35.9％増）となりました。
この結果、広告事業の売上高は8,715,475千円（前年同期比14.8％増）、セグメント利益は新卒社員の入社に伴
う人件費等の費用の増加等により、660,999千円（前年同期比8.9％減）となりました。
②アプリ・メディア事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期

対前年同期増減額（平成28年３月期）

連結累計期間（平成29年３月期）

高

252,710

172,932）

252,688

172,629（セグメント間売上高）

22

302

280
※（―）

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△60,113△21,249

38,864
（―）

売
（

上
外

部

売

上

高

内訳：外部売上高（アプリ・メディア事業）

プ

メ

デ

リ
ィ

ア

△79,778（△31.6％）△80,058（△31.7％）（単位：千円、端数切捨て）

前第１四半期ア（増減率）

当第１四半期
連結累計期間

連結累計期間（平成28年３月期）（平成29年３月期）

事

業

125,807

87,955

事

業

126,881

84,673

対前年同期増減額（増減率）△37,851（△30.1％）△42,207（△33.3％）

アプリ・メディア事業は、主に連結子会社であるコパン株式会社とADWAYS TECHNOLOGY LTD.において、スマート
フォンアプリの開発・運営、連結子会社である株式会社サムライ・アドウェイズにおいて士業向けのポータルサイ
ト等のメディア運営等を行っております。
当第１四半期連結累計期間におけるアプリ事業は、「古の女神と宝石の射手」等の自社グループタイトルのゲー
ムアプリの売上高が減少したことにより、売上高は87,955千円（前年同期比30.1％減）となりました。
当第１四半期連結累計期間におけるメディア事業は、株式会社サムライ・アドウェイズにおいて行っているメデ
ィア事業の広告主の出稿意欲の低下により、売上高は84,673千円（前年同期比33.3％減）となりました。
この結果、アプリ・メディア事業の売上高は172,629千円（前年同期比31.7％減）、セグメント損失は21,249千円（前年同期は60,113千円の損失）となりました。
※セグメント間売上高の対前年同期増減率は、増減率が1,000％以上のため表記しておりません。

- 3 -③海外事業（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期
連結累計期間

当第１四半期（平成28年３月期）

連結累計期間（平成29年３月期）

高

1,644,705

1,809,482）

1,582,826

1,520,045（セグメント間売上高）

61,878289,436

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△22,858△185,305

売
（

上
外

部

売

上

高

対前年同期増減額（増減率）
164,776（10.0％）△62,780（△4.0％）
227,557（367.7％）△162,447（―）

海外事業は、中国・香港・台湾・韓国・米国・シンガポール・インドにおいて、現地企業と各国における外国企業を対象として、インターネットマーケティングの総合支援サービスを提供しております。
当第１四半期連結累計期間における海外事業は、前第４四半期における広告主の広告予算消化の反動減等及び事業拡大に伴う費用が増加した結果、海外事業の売上高は1,520,045千円（前年同期比4.0％減）、セグメント損失は
185,305千円（前年同期は22,858千円の損失）となりました。
④その他（単位：千円、端数切捨て）
前第１四半期

当第１四半期
連結累計期間対前年同期増減額（増減率）

連結累計期間（平成28年３月期）（平成29年３月期）

高

80,02547,568△32,457（△40.6％））53,876

46,062△7,813（△14.5％）（セグメント間売上高）

26,1491,506

セ グ メ ン ト 損 失 ( △ )△79,765△71,497

売
（

上
外

部

売

上

高

△24,643（△94.2％）
8,268（―）

その他は、日本及び海外における新規事業等により構成されております。
当第１四半期連結累計期間におけるその他は、国内においてインターネットを活用した中古品買取販売を中心とした新規事業の取引の減少により、売上高は46,062千円（前年同期比14.5％減）と減少したものの、営業費用の減少により、セグメント損失は71,497千円（前年同期は79,765千円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに発生した課
題はありません。
（３）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発費は41,102千円であり、スマートフォン関連サー
ビスのユーザビリティの向上や新機能の追加、また今後拡大が見込まれるスマートフォン市場に向けた新技術や新サービス等の研究開発を行ったことであります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、主に平成28年４月に新卒社員が入社したため、「広告事業」の従業員数が32名、「本社部門（共通）」の従業員数が25名増加しております。また、アプリ・メディア事業の体制見直しに伴い従業員数が22名減少しております。なお、従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（５）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて重要な変更はありません。
- 4 -（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析（単位：千円、端数切捨て）
当第１四半期前連結会計年度（平成28年３月31日）

連結会計期間（平成28年６月30日）

資

産

合

計

19,950,802

18,996,969

負

債

合

計

7,461,074

6,899,288

計

12,489,728

12,097,681

純

資

産

合

対前期末増減額（増減率）△953,833（△4.8％）△561,786（△7.5％）△392,046（△3.1％）［資産合計］
・流動資産が前連結会計年度末より1,022,727千円減少し16,561,087千円となりました。主な要因は、現金及び預金が616,947千円減少したこと並びに受取手形及び売掛金が448,713千円減少したことによるものであります。
・固定資産が前連結会計年度末より68,894千円増加し2,435,882千円となりました。主な要因は、投資その他の資産に含まれる貸倒引当金が24,394千円増加したものの、無形固定資産に含まれるのれんが133,191千円
増加したことによるものであります。
［負債合計］
・流動負債は前連結会計年度末より560,711千円減少し6,789,853千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が394,456千円減少したこと並びに未払法人税等が232,689千円減少したことによるものであります。
・固定負債は前連結会計年度末より1,074千円減少し109,434千円となりました。主な要因は、その他に含まれる資産除去債務が735千円減少したことによるものであります。
［純資産合計］・前連結会計年度末より392,046千円減少し12,097,681千円となりました。主な要因は、利益剰余金が260,134
千円減少したこと並びに為替換算調整勘定が120,526千円減少したことによるものであります。
（７）経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の方針を立案するよう努めております。当社グループが事業展開を行うインターネット・モバイル関連業界は、スマートフォンビジネスのサービスの多様化や新しいテクノロジーの発生が見込まれています。また、全世界において、インターネット及びスマートフ
ォンの普及が今後さらに拡大していくと予想されます。
このような経営環境のもと、当社グループは、これらの拡大が見込まれるスマートフォン関連事業及び海外事業に積極的に注力することで事業の拡大を図ってまいります。
今後の収益拡大のためには、広告事業のさらなるサービス領域の拡大と既存商品の深耕、新規サービスによるサービスの総合力の底上げと品質の向上、海外における事業の拡大が重要な課題と認識しております。また、現在のビジネスの規模拡大を進めていくためには、当然の課題として、経営体制をより強固にしていくことも重要な課題と認識しております。

- 5 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

153,150,000

計

153,150,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
種類
現在発行数（株）（平成28年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年８月９日）

普通株式

41,583,500

41,583,500

計

41,583,500

41,583,500

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所（マザーズ）

内容
単元株式数
100株

－

－

(注）「提出日現在発行数」欄には、平成28年８月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総年月日
増減数（株）
数残高（株）
平成28年４月１日～－
41,583,500
平成28年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

－

1,605,258（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 6 -資本準備金増 資本準備金残減額（千円） 高（千円）－

595,258

（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

857,600

完全議決権株式（その他）

普通株式 40,719,100

単元未満株式－

普通株式 6,800－－

41,583,500－－

発行済株式総数
総株主の議決権

407,191－

407,191－②【自己株式等】
平成28年６月30日現在
所有者の氏名又は名称
株式会社アドウェイズ

所有者の住所
東京都新宿区西新宿
八丁目17-１

計－

発行済株式総数に
自 己 名 義 所 有 者 他 人 名 義 所 有 所有株式数の対する所有株式数
株 式 数 （ 株 ） 株 式 数 （ 株 ） 合計（株）の 割 合 （ ％ ）857,600－

857,600

2.06

857,600－

857,600

2.06

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(平成28年６月30日)

10,918,672
6,415,206
47,074
31,133412,145△240,417
17,583,814

10,301,724
5,966,492
46,44014,689463,069△231,329
16,561,087

351,926

338,185

21,51077,006
98,516

154,701
75,339230,040

1,933,580△17,036
1,916,544
2,366,988
19,950,802

1,909,087△41,430
1,867,656
2,435,882
18,996,969

5,626,569
307,637
1,416,358
7,350,564

5,232,112
74,9481,482,792
6,789,853

110,509110,509
7,461,074

109,434
109,434
6,899,288

1,605,258
7,294,982
3,317,590△406,577
11,811,255

1,605,258
7,294,982
3,057,455△406,577
11,551,120

40,099455,261495,360
60,951
122,160
12,489,728
19,950,802

26,077334,735
360,81260,951
124,797
12,097,681
18,996,969

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
消費税等免除益
その他
営業外収益合計
営業外費用
投資有価証券評価損
為替差損
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式評価損
投資有価証券評価損
固定資産売却損
減損損失
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

9,482,352
7,683,490
1,798,861
1,593,916
204,945

10,454,213
8,692,606
1,761,606
1,765,558△3,951

13,4701,090
3,255
17,816

6,785
251
2,919
9,956

897
489
391
601
2,380
220,382824
25,34821
2,021
28,216△22,211

5,650
5,650

－
－

－
－
9
4,742
4,751

26,99054,442－－81,432

221,280△103,644

108,759△18,931
89,827
131,452
9,479

21,00931,211
52,221△155,865
8,563

121,972△164,428【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 10 -

当第１四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

131,452△155,865△24,923
9,834△15,088
116,363△14,021△126,453△140,475△296,340

105,248
11,115△298,977
2,636

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間よりADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.を新たに設立した事により、連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附
属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（追加情報）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を当第１

四半期連結会計期間から適用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

36,261千円
4,708

32,985千円
3,620

減価償却費
のれんの償却額（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日
１．配当に関する事項

至平成27年６月30日）

配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月25日
定時株主総会

普通株式

139,670

3円36銭

平成27年３月31日

平成27年６月26日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、当第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴い、当第１四半期連結会計期間の期首において、資本剰余金が102,932千円減少及び利益剰余金が78,517
千円増加しております。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項
配当金支払額（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年６月28日
定時株主総会

普通株式

95,7052円35銭

平成28年３月31日

平成28年６月29日

利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 11 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

7,592,961

252,688

1,582,826

9,428,475

53,876

9,482,352－

9,482,352

88,50522

61,878150,407

26,149176,556△176,556－

計

7,681,467

252,710

1,644,705

9,578,883

80,0259,658,908△176,556

9,482,352

セグメント利益又は損失（△）

725,325△60,113△22,858

642,353△79,765

562,587△357,641

204,945（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△357,641千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）「海外事業」セグメントにおいて、保有するソフトウェアについて減損損失4,742千円を特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更によるのれんの減少額は、当第１四半期連結累計期間において、「広告事業」セグメントが10,955千円、「アプリ・メディア事業」セグメントが313千円、「海外事業」セグメントが5,678千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項（企業結合に関する会計基準等の適用）
当第１四半期連結会計期間から「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「広告事業」セグメントで759千円、「アプリ・メディア事業」セグメントで22千円、「海外事業」セグメントで532千円増加しております。

- 12 -

Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
広告事業
売上高
外部顧客に対する売上高セグメント間の内部売上高
又は振替高

アプリ・
メディア
事業

海外事業

計

その他
（注）１

合計

四半期連結損益計算書計上
額（注）３

調整額
（注）２

8,715,475

172,629

1,520,045

10,408,150

46,062

10,454,213－

10,454,213

118,996302

289,436

408,735

1,506

410,241△410,241－

計

8,834,471

172,932

1,809,482

10,816,886

47,568

10,864,455△410,241

10,454,213

セグメント利益又は損失（△）

660,999△21,249△185,305

454,444△71,497

382,947△386,898△3,951（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△386,898千円は、主に報告セグメントに配分していない一般
管理費等の全社費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）「海外事業」セグメントにおいて、「企業結合等関係」に記載の通り、当第１四半期連結累計期間において事業譲受を行ったため、のれんが137,700千円増加しております。
なお、当該のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないた
め、暫定的に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法改正に伴い、当第１四半期連結会計期間から平成28年４月
１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、この変更による当第１四半期連結累計期間の各セグメント損益に与える影響は軽微であります。

- 13 -

（企業結合等関係）取得による企業結合(1) 企業結合の概要①被取得企業の名称及び取得した事業の内容
被取得企業の名称
MAIDEN MARKETING (INDIA) PVT. LTD.
取得した事業の内容
ポイントアプリ事業②企業結合を行った主な理由
インドは、世界第２位の人口と中間所得者層の増加を背景に、スマートフォン端末が急速に普及しております。それに伴い、スマートフォンのアクティブユーザー数が拡大しモバイル広告市場が成長しております。当社グループでは、成長が見込まれるインド市場における事業活動を推進するため、今回、事業譲受を実施する運びとなりました。
③企業結合日平成28年６月30日④企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受⑤結合後企業の名称
ADWAYS INNOVATIONS INDIA PVT. LTD.
(2)

四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる取得した事業の業績の期間

当第１四半期連結会計期間の末日に取得しているため、該当事項はありません。
(3)

事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
現金及び預金
117,045千円（76,500千インドルピー）
未払金
取得原価

20,655千円（13,500千インドルピー）
137,700千円（90,000千インドルピー）（注）上記記載の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価額調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があります。
(4)

発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額
137,700千円（90,000千インドルピー）
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開に期待される超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
５年間にわたる均等償却- 14 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年６月30日）(1）１株当たり四半期純利益金額又は四半期純損失金額

当第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日）

2円93銭

△4円4銭

121,972△164,428－－

121,972△164,428

41,568,500

40,725,900

2円93銭

－

－

－

48,132－(△)（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり――四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）当第１四半期連結累計期間における潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

- 15 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 16 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年８月９日

株式会社アドウェイズ
取締役会

御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

井指

亮一

印

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

土屋

光輝

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドウェイズの平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アドウェイズ及び連結子会社の平成28年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年８月９日【会社名】

株式会社アドウェイズ【英訳名】

Adways Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿八丁目17番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

岡村陽久（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役岡村陽久は、当社の第17期第１四半期（自平成28年４月1日

至平成28年６月30日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。