社会福祉法人名 社会福祉法人
事業・拠点 [1000:法人全体]

東康会
第一号第一様式（第十七条第四項関係）

資金収支計算書(自) 令和 4年 4月 1日 (至) 令和 5年 3月31日

事
業
活
動による
収
支

施
設
整
備等による
収
支

その他の活
動による
収支

収入

支
出

予算(A)
652,950,000
220,070,000
317,200,000
28,590,000
17,430,000
1,900,000
200,000
24,260,000
1,262,600,000
522,750,000
131,430,000
168,920,000
445,420,000
10,750,000
51,800,000
1,331,070,000-68,470,000

決算(B)656,839,231
220,496,752
316,793,331
28,379,019
17,701,320
4,146,023
184,55813,013,218
1,257,553,452
519,363,796
132,300,072
170,756,629
438,325,228
10,788,946
38,903,737
1,310,438,408-52,884,956(単位：円)
差異(A)-(B)-3,889,231-426,752
406,669
210,981-271,320-2,246,023
15,442
11,246,782
5,046,548
3,386,204-870,072-1,836,629
7,094,772-38,946
12,896,263
20,631,592-15,585,044

66,126,000
33,560,000
10,00066,198,000
33,741,995
38,500-72,000-181,995-28,500

99,696,000-99,696,000
51,300,000
3,460,000
17,000,000
3,960,000
100,000
75,820,0003,830,000
17,000,000
3,960,000
630,000
25,420,000
50,400,000

99,978,495-99,978,495
51,300,000
3,459,380-282,495
282,495

当期資金収支差額合計(11)=(3)+(6)+(9)-(10)-117,766,000-102,467,348-15,298,652

前期末支払資金残高(12)当期末支払資金残高(11)+(12)25,409,000-92,357,000

25,409,623-77,057,725-623-15,299,275

勘 定 科 目
0165 介護保険事業収入
0183 就労支援事業収入
0184 障害福祉サービス等事業収入
0195 その他の事業収入
0197 その他の収入
0199 経常経費寄附金収入0200 受取利息配当金収入
0201 その他の収入
事業活動収入計(1)0129 人件費支出
0130 事業費支出
0131 事務費支出
0132 就労支援事業支出
0137 支払利息支出
0138 その他の支出
事業活動支出計(2)
事業活動資金収支差額(3)=(1)-(2)収入施設整備等収入計(4)0143 設備資金借入金元金償還支出
0144 固定資産取得支出
支 0147 その他の施設整備等による支出
出収
入

支
出

施設整備等支出計(5)
施設整備等資金収支差額(6)=(4)-(5)0211 長期運営資金借入金収入
0214 積立資産取崩収入
0219 拠点区分間長期貸付金回収収入
0223 サービス区分間繰入金収入
0224 その他の活動による収入
その他の活動による収入計(7)0152 積立資産支出
0157 拠点区分間長期借入金返済支出
0161 サービス区分間繰入金支出
0162 その他の活動による支出
その他の活動支出計(8)その他の活動資金収支差額(9)=(7)-(8)
予備費支出(10)660,000
91,93355,511,313
3,827,700
660,000
627,510
5,115,210
50,396,103―

620
17,000,000
3,300,000
8,067
20,308,687
2,300
17,000,000
3,300,000
2,490
20,304,790
3,897

事業・拠点[1000:法人全体]
第二号第一様式（第二十三条第四項関係）

事業活動計算書(自) 令和 4年 4月 1日 (至) 令和 5年 3月31日

サー
ビス
活動
増減の部

サー
ビス
活動
外増減の部

特別増減の部

繰越
活動
増減
差額の部

収
益費
用収益

勘 定 科 目
0056 介護保険事業収益
0074 就労支援事業収益
0075 障害福祉サービス等事業収益
0086 その他の事業収益
0089 経常経費寄附金収益0090 その他の収益
サービス活動収益計(1)0015 人件費0016 事業費
0017 事務費
0018 就労支援事業費用
0027 減価償却費
0028 国庫補助金等特別積立金取崩額
サービス活動費用計(2)サービス活動増減差額(3)=(1)-(2)0093 受取利息配当金収益0098 その他のサービス活動外収益
サービス活動外収益計(4)0033 支払利息
0038 その他のサービス活動外費用

当年度決算(A) 前年度決算(B)
656,839,231
635,257,036
220,496,752
216,986,820
316,793,331
311,309,141
28,379,019
26,876,566
4,146,023
4,519,996
17,701,320
18,335,646
1,244,355,676 1,213,285,205
519,363,796
455,790,124
132,300,072
125,765,128
170,758,282
159,231,827
459,933,117
416,053,754
43,626,658
43,250,773-4,443,477-4,443,477
1,321,538,448 1,195,648,129-77,182,772
17,637,076
186,211
251,767
13,024,402
12,983,157
13,210,613
13,234,924
10,788,946
10,534,367
42,479,396
40,377,752(単位：円)
増減(A)-(B)21,582,195
3,509,932
5,484,190
1,502,453-373,973-634,326
31,070,471
63,573,672
6,534,944
11,526,455
43,879,363
375,885
125,890,319-94,819,848-65,556
41,245-24,311
254,579
2,101,644

費
用

収益
費
用

サービス活動外費用計(5)サービス活動外増減差額(6)=(4)-(5)
経常増減差額(7)=(3)+(6)0107 サービス区分間繰入金収益
0111 その他の特別収益
特別収益計(8)0048 サービス区分間繰入金費用
0052 その他の特別損失
特別費用計(9)特別増減差額(10)=(8)-(9)税引前当期活動増減差額(11)=(7)+(10)
法人税、住民税及び事業税(12)
法人税等調整額(13)
当期活動増減差額(14)=(11)-(12)-(13)前期繰越活動増減差額(15)当期末繰越活動増減差額(16)=(14)+(15)
基本金取崩額(17)
その他の積立金取崩額(18)
その他の積立金積立額(19)53,268,342-40,057,729-117,240,501
660,000
91,933751,933
660,000
627,510
1,287,510-535,577-117,776,078

50,912,119-37,677,195-20,040,119

526,989
526,989
186,489-19,853,630

2,356,223-2,380,534-97,200,382
660,000-621,545
38,455660,000
100,521760,521-722,066-97,922,448-117,776,078-14,279,083-132,055,161-19,853,630
5,574,547-14,279,083-97,922,448-19,853,630-117,776,078

次期繰越活動増減差額(20)=(16)+(17)+(18)-(19)-132,055,161-14,279,083-117,776,078

713,478
713,478

第三号
事業・拠点

[1000:法人全体]第三号第一様式（第二十七条第四項関係）

貸借対照表
令和 5年 3月31日現在(単位：円)
資0001 流動資産

産の部

負

当年度末

前年度末

増

241,991,451

252,738,743-10,747,292 0006 流動負債

減債の部

当年度末

前年度末増

385,541,279

293,749,223

91,792,056

減2111 短期運営資金借入金

223,557,000

150,000,000

73,557,000

2112 事業未払金

79,564,174

61,415,119

18,149,055

2122 1年以内返済予定設備資金借入金

66,198,000

66,126,000

72,000135,2121111 現金

237,838

193,472

44,3661112 預金37,761,404

34,912,115

2,849,289

1121 有価証券

5,902,221

5,294,771

607,450

1131 事業未収金

185,536,901

197,083,949-11,547,048

2132 預り金

1,800,048

1,664,836

2,404,083-2,404,083

2133 職員預り金

4,697,057

2,389,185

2,307,872

2,404,083-2,404,083

1132 未収金
1153 原材料

8,555,897

8,555,897

2151 仮受金

1161 立替金

3,221,288

3,755,203-533,915

1162 前払金

209,382

209,2531291163 前払費用

320,000

320,000

2152 賞与引当金

8,850,000

2211 預り敷金875,000

900,000-25,000

871,593,893

883,513,903-11,920,010

861,239,000-66,270,0000007 固定負債

8,850,000

1181 仮払金

246,520

10,000236,5202311 設備資金借入金

794,969,000

0002 固定資産

1,489,700,578

1,529,141,868-39,441,290

2312 長期運営資金借入金

51,300,000

0003 基本財産

1,170,286,366

1,217,806,421-47,520,055

2321 退職給付引当金

25,324,893

22,274,903

3,049,990

1211 土地

92,055,552

92,055,552

1,177,263,126

79,872,046

1212 建物

1,257,135,172
資 産 の 部

負債の部合計純-47,520,055

51,300,000

1,078,230,814

1,125,750,869

0004 その他の固定資産

319,414,212

311,335,447

337,238,977

337,238,977

1311 土地

66,999,999

66,999,999

3111 基本金

337,238,977

337,238,977

1312 建物

11,021,430

2,914,002

8,107,428 0010 国庫補助金等特別積立金

269,373,041

281,657,591

1313 構築物

11,915,405

12,796,285-880,880

269,373,041

281,657,591-12,284,5501314 機械及び装置

76,709,355

71,125,488

5,583,867 0012 次期繰越活動増減差額-132,055,161-14,279,083-117,776,078

3311 次期繰越活動増減差額-132,055,161-14,279,083-117,776,078

3312 （うち当期活動増減差額）-117,776,078-19,853,630-97,922,448

8,078,765 0009 基本金1315 車輌運搬具

1,343,338

1,963,338-620,000

1316 器具及び備品

15,760,979

19,762,060-4,001,081

405,444405,4441321 権利1322 ソフトウェア
1329 退職給付引当資産1333 差入保証金1334 長期前払費用

669,400

971,000-301,600

25,324,893

22,274,903

3,049,990

148,500

110,000

38,50034,115,973

33,804,273

311,700

1341 敷金

2,134,000

1,767,500

366,500

1342 繰延消費税

72,146,306

75,721,965-3,575,659

1343 出資金

690,000

690,000

1344 預託金

29,19029,1901,731,692,029

1,781,880,611

資産の部合計-50,188,582

3211 国庫補助金等特別積立金-12,284,550

純資産の部合計

474,556,857

604,617,485-130,060,628

負債及び純資産の部合計

1,731,692,029

1,781,880,611-50,188,582

（別紙1）【 注記事項 】（法人全体）

1 継続事業の前提に関する注記
該当事項なし2 重要な会計方針（1）
有価証券の評価基準及び評価方法
・ 満期保有目的の債券等
該当なし
・ 上記以外の有価証券で時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法（2）
固定資産の減価償却の方法
・ 有形固定資産定額法
残存価額
平成19年3月31日以前に取得した有形固定資産については取得価額10％ただし、耐用年数到来時においても使用し続けている有形固定資産については、さらに備忘価額（1円）まで償却を行っている。
平成19年4月1日以降に取得した有形固定資産については、残存価額ゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1円）を控除した金額に達するまで償却を行っている。
・ 無形固定資産
定額法
残存価額
残存価額ゼロとし、取得価額全額を償却対象としている。
・ リース資産該当なし（2）引当金の計上基準
・ 徴収不能引当金
該当なし
・ 退職給付引当金
当法人で採用している熊本県退職共済制度に基づき、当期末における熊本県退職共済制度への法人負担の掛金累計額を計上している。
・ 賞与引当金
従業員賞与の支払いに備えるため、支給見込額に基づき計上している。
3 重要な会計方針の変更
該当なし
4 法人で採用する退職給付制度
当法人は、独立行政法人福祉医療機構の実施する退職共済制度及び熊本県退職共済制度を採用している。
5 法人が作成する財務諸表等と拠点区分、サービス区分
当法人の作成する財務諸表は以下のとおりになっている。
（1）
法人全体の財務諸表（第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式）
第1号の1様式、第2号の1様式、第3号の1様式を作成している。
（2）
事業区分別内訳表（第1号の2様式、第2号の2様式、第3号の2様式）（3）
社会福祉事業における拠点区分別内訳表（第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式）
第1号の3様式、第2号の3様式、第3号の3様式を作成している。

（4）拠点区分におけるサービス区分の内容① 就労支援拠点(社会福祉事業）
ア 「本部」
イ 「ねんりん」ウ 「グループホームみすみ」
エ 「就労移行支援センターらぽーる宇城（就労）」オ 「就労移行支援センターらぽーる宇城（生活）」カ 「就労移行支援センターらぽーる宇城（B型）」
キ 「就労定着支援らぽーる宇城」
ク 「グループホームともに」
ケ 「就労・生活支援センターらぽーる八代（就労）」
コ 「就労・生活支援センターらぽーる八代（生活）」サ 「就労・生活支援センターらぽーる八代（Ｂ型）」
シ 「就労定着支援らぽーる八代」
ス 「相談支援センターらぽーる」② 介護老人拠点（社会福祉事業）
ア 「特別養護老人ホーム

不二の里」

イ 「特別養護老人ホームつまごめ荘（広域）」エ 「特別養護老人ホームつまごめ荘（密着）」オ 「特別養護老人ホームつまごめ荘（短期）」カ 「特別養護老人ホームつまごめ荘（通所）」

6 基本財産の増減の内容及び金額
基本財産の増減内容亥及び金額は以下のとおりである。
（単位：円）
基本財産の種類

前期末残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

土地92,055,552

092,055,552

建物1,125,750,869

47,520,055

1,078,230,814合計

1,217,806,421

47,520,055

1,170,286,3660

7 会計基準第3章第4（4）及び（6）の規定による基本金又は国庫補助金等特別積立金の取崩し該当なし
8 担保に供されている資産
特別養護老人ホームの土地及び建物
9 固定資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高（単位：円）
固定資産の種類

取得価額

建物（基本財産） 1,594,584,694

減価償却累計額

当期末残高

516,353,880

1,078,230,814

建物

19,538,821

8,517,391

11,021,430

構築物

24,615,818

12,700,413

11,915,405

機械及び装置455,204,050

378,494,695

76,709,355

車両運搬具

14,448,982

13,105,644

1,343,338

器具及び備品64,943,941

49,182,962

15,760,979

ソフトウエア

15,391,81514,722,415

669,400

合計

2,188,728,121

993,077,400

1,195,650,721

10 債権額、徴収不能引当金の当期末残高、債券の当期末残高
該当なし

11 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益該当なし

12 関連当事者との取引の内容
関連当事者との取引の内容は次のとおりである。
（単位：千円）種類

法人等の名称

住所

事業の内 議決権
資産総額 容又は の所有
職業
割合

加工

熊本不二
ｺﾝｸﾘｰﾄ
工業㈱

菊池市
泗水町

ｺﾝｸﾘｰﾄ2
次加工品
製造・販売

キッチ
ン扉販
売
①取引条件：月末締切、翌月末までに支払

加工

不二商事㈱

宇城市
三角町

関係内容
取引の内容

役員の兼務等

事業上の関係

理事長

鉄筋溶接
発注元
加工

17% 理事長

発注元

キッチン扉加工取引金額

科目期末残高就労支
援20,189 事業収 1,930
益就労支
援
212,625 事業収 18,339
益②取引条件の決定方針：理事会における利益相反取引承認に基づく取引を実施(取引価格の承認）
13 重要な偶発債務
該当なし
14 重要な後発事情
該当なし
15 そ の 他 社 会 福 祉 法 人 の 資 金 収 支 及 び 純 資 産 増 減 の 状 況 並 び に 資 産 、 負 債 及 び 純 資 産 の 状 態 を 明 ら か にするために必要な事項
該当なし

以上