家庭における省エネ設備等導入補助金交付要綱（趣旨）
第１条 認定特定非営利活動法人環境ネットワーク埼玉（以下「環ネット埼玉」という）は、家庭部門の脱炭素化を促進するため、自らが居住する住宅に新たに省エネ設備等を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。
２ 前項の補助金の交付に関しては、補助金等の交付手続等に関する規則（昭和40年埼玉県規則第15号）その他法令等の定めによるほか、この要綱に定めるところによる。
（定義）
第２条 この要綱における用語の定義は、次の各号に定めるところによる。
（１）省エネ設備等
エネルギー効率の向上等により温室効果ガス排出削減に資する住宅用の設備のうち、蓄電池・エネファーム（家庭用燃料電池）をいう。
（２）住宅
住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成11年法律第81号）第２条第１項に規定する住宅をいう。
（３）既存住宅住宅のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律第２条第２項に規定する新築住宅に該当しないものをいう。
（４）蓄電池太陽光発電設備(太陽エネルギーを電気エネルギーに変換し、電力を供給するために構成された装置及びこれに附属する太陽光発電モジュール、パワーコンディショナー等の装置の総体をいう、以下同じ)により発電した電力などを繰り返し蓄え、停電時など必要に応じて電気を活用することができる定置型の設備をいう。
（５）エネファーム（家庭用燃料電池）
都市ガス、ＬＰガス等から燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用する設備をいう。
（６）ＰＰＡ（電力販売契約）
太陽光発電設備等の所有者が、当該設備を自己の負担により県内の住宅に設置し、所有・維持管理等をしながら、当該設備により発電した電力を当該住宅に居住する個人に供給する契約をいう。
（７）リース
省エネ設備等の所有者である貸主が、当該設備の借主である個人に対し、当事者間で合意した期間にわたり当該設備を使用収益する権利を与え、借主は、当事者間で合意した当該設備の使用料を貸主に支払う契約をいう。
（８）認定事業者
埼玉県省エネ・再エネ活用設備あんしん事業者認定制度実施要領（以下「実施要領」という。）第５条第１項に規定する認定を受けている者をいう。
（９）ＰＰＡ認定事業者、リース認定事業者
認定事業者のうち、省エネ設備等の設置をＰＰＡ又はリースにより行う者をいう。
（補助対象者）
第３条 この要綱に基づく補助金の交付の対象となる者（以下「補助対象者」という。）は、次のいずれにも該当する個人とする。
（１）埼玉県内の自ら居住する既存住宅において、認定事業者との契約により、次条に定める省エネ設備等（以下「補助対象設備」という。）を導入する事業を行う者。
（２）埼玉県暴力団排除条例（平成23年埼玉県条例第39号）第２条第２号に規定する暴力団員若しくは暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。

２ 補助対象設備の導入に係る契約の日において実施要領第５条第１項に定める認定を受けていない者との契約であっても、第７条に定める交付申請の日までの間に当該認定を受けた事業者との契約については、前項第１号及び次条第１項の認定事業者との契約とみなす。
３ ＰＰＡにより補助対象設備を導入する場合には、補助対象者とＰＰＡ認定事業者が共同で補助事業を行うものとし、ＰＰＡ認定事業者に補助金を交付するものとする。
４ リースにより補助対象設備を導入する場合には、補助対象者とリース認定事業者が共同で補助事業を行うものとし、リース認定事業者に補助金を交付するものとする。
５ 当該住宅において、申請する補助対象設備について、この要綱による補助金又は埼玉県の他の補助金の交付を受けたことがある、若しくは受けようとする場合は、補助申請を行うことができない。
６ 補助対象者以外の所有者が存在する住宅に補助対象設備の導入を行う場合は、補助対象者を除く全ての所有者から当該補助対象設備の導入を行う承諾が得られたものでなければならない。
（補助事業）
第４条 補助金の交付対象となる事業（以下「補助事業」という。）は、認定事業者との契約により、埼玉県内の自ら居住する既存住宅またはその敷地内において、別表１に掲げる要件を満たす次のいずれかの補助対象設備を新たに導入する事業とする。
（１）蓄電池（既に設置している又は新たに導入する太陽光発電設備と一体的に使用するものに限る。）（２）エネファーム（家庭用燃料電池）
２ 認定事業者との契約（第３条第２項の規定により認定事業者との契約とみなされるものを含む。
）の日から、第７条の申請の日までの間において、実施要領第１３条第２項に基づき当該事業者の認定が取り消された場合、当該認定が取り消された事業者との契約に基づく事業は、前項に規定する補助事業とみなす。
（補助対象経費）
第５条 補助の対象となる経費は、別表２に定める補助対象機器の購入に要する費用とする。
２ 前項の経費の算出に当たっては、次の金額を控除するものとする。
（１）国及び市町村等の補助金を受ける場合は、当該補助金のうち、補助対象経費に係る補助額（２）消費税及び地方消費税相当額（補助金の額）第６条 環ネット埼玉が交付する補助金の額は、別表３に定める額とする。ただし、前条に定める額を限度とする。
２ 前項に定める補助金の額に１万円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。
（交付申請）
第７条 補助金の交付を受けようとする者（以下、「申請者」という。
）は、交付申請書（様式第１号、又は様式第１－２号）に別表４に掲げる書類を添付し、所定の期日までに認定特定非営利活動法人環境ネット
ワーク埼玉代表理事（以下「代表理事」という）に提出しなければならない。
（交付決定）
第８条 代表理事は、前条に定める交付申請があったときは、その内容を審査し、補助金を交付すべきものと認めるときは、交付決定を行い、交付決定通知書（様式第２号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
２ 代表理事は、前項の交付決定通知に際して必要な条件を付することができる。
３ 代表理事は、補助金を交付しないことを決定した場合、不交付決定通知書（様式第２－２号）により、速やかに申請者に通知するものとする。
（補助事業の着手及び遂行）
第９条 申請者は、前条に定める交付決定を受けた後に補助事業に着手するとともに、補助事業を誠実に実施しなければならない。
２ 前項に定める補助事業の着手は、設置工事の着工とする。
（補助事業の変更等）
第10条 交付決定を受けた者は、補助事業の内容を変更し、又は補助事業を中止若しくは廃止しようとする
ときは、変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）を速やかに代表理事に提出しなければならない。
２ 前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる軽微な変更にあっては、この限りではない。
（１）第６条に定める補助金の額に変更が生じないもの（２）変更内容が交付目的に反せず、かつ大幅な変更でないもの（申請者の変更）第11条 申請者の死亡により補助事業を遂行することができない場合であって、相続により申請者の地位を承継することが適当であると認められる相続人又は法定相続人であって申請者の地位を承継することが適当であると認められる者（以下「相続人等」という。
）が、申請者の地位の承継について代表理事の承認を得ようとする場合は、申請者の変更承認申請書（様式第３－２号）を代表理事に提出しなればならない。
２ 前項の申請書は、補助対象設備の導入の完了後に提出するものとする。
３ 第１項の申請書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。
（１）申請者の戸籍謄本
（２）相続人等の住民票の写し（３）その他代表理事が必要と認めるもの（変更等の承認）第12条 代表理事は、前二条の変更等の申請があったときは、その内容を審査し、承認すべきものと認めるときは、当該変更等の承認を決定し、変更（中止・廃止）承認通知書（様式第４号）により、速やかに申請者又は相続人等に通知するものとする。
２ 代表理事は、前項の承認をする場合において、必要に応じ交付決定の内容を変更し、又は条件を付することができる。
３ 代表理事は、承認しないことを決定した場合、変更（中止・廃止）不承認通知書（様式第４－２号）により、速やかに申請者又は相続人等に通知するものとする。
（実績報告）
第13条 補助対象者（第３条第３項及び第４項の規定により共同で補助事業を行うものを含む。
）（以下「補助対象者等」という。
）は、交付決定を受けた補助事業を完了したときは、補助事業の完了（補助事業の中止又は廃止の場合を含む。
）した日から起算して30日が経過する日(特段の事情がある場合を除く)又は交付決定を受けた年度の2月28日若しくは、埼玉県と協議して定めた日までのいずれか早い日に実績報告書（様式第５号、または様式第５－２号）に別表５に掲げる書類を添付し、代表理事に提出しなければならない。
２ 前項に定める補助事業の完了は、次の各号のとおりとする。
（１）購入による場合は、設備の設置工事の完了及び補助対象経費の全額支出の完了（２）ＰＰＡ又はリースの場合は、設備の設置工事の完了（補助金交付額の確定）第14条 代表理事は、交付額を確定したときは、補助金交付額確定通知書（様式第６号）により通知するとともに、確定した額の補助金を交付するものとする。
（書類の整備等）第15条 補助対象者等は、補助事業等に係る収入および支出等についての証拠書類を整備保管しておかなければならない。
２ 前項に定める証拠書類は、当該補助事業等の完了の日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。
（取得財産の管理）
第 16 条 補助対象者等は、補助金の交付を受けて取得した補助対象設備（以下「取得財産」という。
）を、善良な管理者の注意をもって管理し、その効率的な運用を図らなければならない。
（財産処分の制限）
第17条 補助対象者等は、別表６に定める財産処分制限期間内において、取得財産を補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は取壊す（廃棄を含む）こと等（以下「処分」という。
）を行うときは、あらかじめ代表理事に財産処分承認申請書（様式第７号）を提出し、代表理事の承認を得なければならない。
２ 補助対象者等が前項の規定により取得財産を処分したときは、代表理事は、その交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を納付させることができる。
（立入検査等）
第 18 条 代表理事は、補助事業に関し必要があると認めるときは、補助対象者等に対して報告させ、調査若しくは検査に立ち合わせ、又は職員にその住宅等に立ち入らせ帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
２ 前項の職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
（交付決定の取消）
第 19 条 代表理事は、補助対象者等が本要綱又は法令等に反する場合は、交付決定を取り消すことができる。
（その他）
第20条 この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、代表理事が別に定める。

附則
この要綱は、令和６年５月１０日から施行する。

別表１ 補助事業の要件（第４条関係）補助対象設備蓄電池要件
次の要件を満たすこと。
ア 未使用のものであること。
イ 国の補助事業における補助対象設備として一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）により登録されたものであること。
ウ 補助対象設備を導入する住宅またはその敷地内に設置された太陽光発電設備と一体的に使用するものであること。
エ 補助対象経費が補助金の額以上であること。

エネファーム（ 次の要件を満たすこと。
家庭用燃料電池 ア 未使用のものであること。
イ 一般社団法人燃料電池普及促進協会（FCA）が公表する登録機器リストに登録されている製品登録）されたものであること。
ウ 補助対象経費が補助金の額以上であること。
共通（ＰＰＡによ ア ＰＰＡ認定事業者は、交付された補助金額相当分をＰＰＡ料金から控除すること。
り導入する設備） イ ＰＰＡの期間は、別表６に定める財産処分制限期間以上とすること。ＰＰＡの期間が財産処分制限期間未満である場合は、ＰＰＡの期間満了後、補助対象者が補助対象設備を継続的に使用することを担保すること。
ウ ＰＰＡ料金から補助金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について財産処分制限期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
共通（リースによ ア リース認定事業者は、交付された補助金額相当分をリース料金から控除すること。
り導入する設備） イ リースの期間は、別表６に定める財産処分制限期間以上とすること。リースの期間が財産処分制限期間未満である場合は、所有権移転ファイナンス・リース取引又は再リースにより、財産処分制限期間満了まで継続的に使用することを担保すること。
ウ リース料金から交付金額相当分が控除されていること及び本事業により導入した設備等について財産処分制限期間満了まで継続的に使用するために必要な措置等を証明できる書類を具備すること。
別表２ 補助対象機器（第５条関係）補助対象設備

補助対象機器蓄電池

蓄電池部、電力変換装置

エネファーム（家庭用燃料電池）

エネファーム機器

別表３ 補助額（第６条関係）補助対象設備補助額

蓄電池10万円/件エネファーム（家庭用燃料電池）

10万円/件

別表４ 交付申請書の添付書類（第７条関係）
１

補助事業に係る契約書の写し又はこれに代わるもの（ＰＰＡ及びリースの場合を除く）

２

補助対象設備ごとの経費内訳書等の写し（ＰＰＡ及びリースの場合を除く）

３

申請者の住民票の写し

４

補助対象設備を導入する住宅の所有者を証する次のいずれかの書類
ア 固定資産税に係る「公課証明書」の写し又は「評価証明書」の写し
イ 建物に係る「登記事項証明書（登記簿謄本）」の写し

５

暴力団排除に関する誓約事項（第３条第１項第２号関係、様式第１－４号）

６（第４条第１項第１号の蓄電池を導入する場合）
太陽光発電設備の設置状況が確認できる次のいずれかの書類（１）電力会社が発行した売電価格が確認できる書類（２）太陽光発電設備の設置状況が分かる写真（３）太陽光発電設備の設置に係る契約書の写し又はこれに代わるもの（４）その他太陽光発電設備の設置が確認できる書類

７（ＰＰＡ又はリースにより補助対象設備を導入する場合）（１）契約書（案）の写し（２）ＰＰＡ料金計算書又はリース計算書の写し（３）補助対象設備ごとの経費内訳が分かる見積書等の写し

８

その代表理事が必要と認めるもの

別表５ 実績報告書の添付書類（第 13 条関係）１

補助対象設備を導入した住宅の全景写真

２

補助対象設備の導入が確認できる写真

３

補助対象設備の導入に係る領収書の写し

４

実績報告書（様式第５号、又は様式第５－２号）に記載した補助金の振込先口座が確認できる書類

５

補助事業に係る変更契約書の写し又はこれに代わるもの（契約額に変更があった場合）

６蓄電池の導入に伴い、太陽光発電設備を新たに設置した場合は、太陽光発電設備の設置が確認できる写真

８（ＰＰＡ又はリースにより補助対象設備を導入した場合）（１）補助対象設備の設置が完了したことを確認できる書類（２）補助対象設備のＰＰＡ又はリースに係る契約書の写し又はこれに代わるもの（３）補助対象設備ごとの経費内訳書等の写し

９

その他代表理事が必要と認めるもの

別表６ 財産処分制限期間（第 17 条関係）
補助対象設備の種類

年数

蓄電池

６年

エネファーム（家庭用燃料電池）

６年