CIDIR ニュースレター vol.43 2019 年 3 月 1 日発行

東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター（CIDIR）

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Nov.
1Chronicle

第43号

2019.3.1(2018.11.1 〜 2019.1.31)

第105 回ライフライン・マスコミ連携講座：「最近の災害における論点」
片田特任教授、「世界津波の日」2018 高校生サミット in 和歌山 津浪防災講演会にて講演：「災害から命を守る」

東日本大震災の復興からの教訓

目黒 公郎

技術のある時代とない時代の復興策が同じでいいのか？
東日本大震災で津波被害を受けた地域の住民が、過去の津波災害後に高台移転したのはなぜか？ 技術のない当時としては、津波から逃れる標高20mとか30m に住空間を確保する方法が高台移転しかなかったからだ。
もっと簡単で経済的にこれを実現する方法があれば、彼らはそれを採用しただろう。
東日本大震災の被災地で実施された復興策では、山を削り広大な高台を造成し、全てのインフラを新しく整備して街をつくり、低地には、８〜10ｍもの盛土をして、産業エリアをつくっている。莫大な土木工事に基づいた復興策であるが、これは「先端技術を用いた過去と同じ対策」と言える。
このような復興策では、過去に高台移転した人々がその後に低地に戻ってきた問題や、嵩上げ高さの大きな盛土の不同（等）沈下や地震動の増幅などの問題は将来的に発生しないのだろうか。
現在の技術を用いれば、津波に対して十分な高さの場所に住空間を経済的に実現する方法は、住民の数に応じた部屋数を有する高層マンションを建てることである。この方法であれば、大規模な山の掘削や盛土、新規のインフラ整備などは不要になるので、これらの経費の一部を高層マンションの維持管理に活用できるようにすれば、さらに有利になる。津波防波堤などによって海の様子が見えないという漁業関係者からの苦情もなくなる。
理由は、住空間としての利用を５階程度から上層にすれば、全世帯にオーシャンビューの部屋を提供できるからだ。日常的な環境負荷の低減もエネルギー効率の向上も可能になる。老人も集約して住むことができるので、点在する状況に比べて、医療の問題も改善できる。もちろん、将来的に人口が減るので、空いた部屋を宿泊施設として、海の幸を楽しんでもらうよ
うな新しいビジネスを創造することも可能だ。
一方で、大きな嵩上げなしに、どんな高い津波が押し寄せても絶対に生命を守られる津波避難施設が実現できれば、魚市場などをはじめとして、低地での営業が有利な施設も多い。この目的を達成する新しい津波避難施設として構想し、性能の検証を進めているものが「自己浮上式津波避難施設」と「高気密型屋内避難施設」である。これらは、現在の一般的な津波避難タワーが有する平時利用の問題や災害時要援護者の施設内での上方移動の問題、景観上の問題による高さ制限や想定外の波高の津波が襲った場

4

イタリア南部シチリア（Sicily）島で洪水が発生し、12人が死亡（11月4日 AFP）

合の問題なども解決できる。
多様な復興策の一つとして、津波から確実に生命を守る避難施設と高層住宅を組み合わせた復興策を採用しても良かったはずだが、高層住宅での生活経験のない地元の人々の同意が得られず実現しなかった。人間は自分の想像力を超えることを尋ねられても答えられない。慎重な人ほど、経験のない状況に入り込んで行くことに躊躇することに注意すべきだ。

8

米カリフォルニア州で森林火災が発生、完全な鎮火まで 2 週間以上を要し87人の死亡が確認され、249 人が安否不明と発表（11月26日 AFP）

10

ヨルダンの救急当局は 10 日、同国の観光地ペトラ（Petra）遺跡やその周辺で9日に発生した豪雨による鉄砲水で、12人が死亡と発表（11月11日 AFP）

11

ブラジル・リオデジャネイロ（Rio de Janeiro）州南東部にある都市ニテロイ（Niteroi）で10日未明、土砂崩れが発生し、14人が死亡（11月12日 AFP）

適切な対応がスムーズに実施できる分かり易い制度や環境づくりをめざして

16

田中センター長、関谷准教授、 台湾政治大学にて開催のシンポジウムに出席

19

CIDIR 設立10周年記念シンポジウムを東京大学山上会館で開催

災害対応において発現した課題の解決は、時間と資源の制約の中で求められるので、多くの場合は限られた組織内での調整で対応可能な対策によってなされることが多い。国の体制で言えば、関係省庁間での十分な調整や議論に基づいて行われることは稀で、迅速な対応がしやすい単独あるいは少数の省庁内での対応が主となり、これがわが国の災害対策が全体最適解になりにくい大きな原因になっている。この解決には、災害対策において強力な権限や調整力を有する体制づくりが求められるが、手足のない現在の内閣府では不十分だ。
「自分たちの将来の問題だからと言って、精神的にも体力的にも最も余裕の無い、しかも専門性も高くない被災者や被災自治体に、被災地の復旧・復興を考えろ、しかも短い時間で」という現在の基本方針も改めるべきである。被災地が「元通りがいい」と言う原因にもなっている。この問題の解決には専門家の貢献が重要になるが、ここにも問題がある。
「被災者や被災地に寄り添って」という言葉は美しいが、専門家は過度の寄り添いによって、課題解決の機会を失うことのないように気をつけなくてはいけない。
適切な距離感を保った対応が重要な場面も多い。
私は、東日本大震災の復旧・復興に関わった多くの関係者のご尽力と課題解決のために考え実施した多くの工夫に対して敬意を表する。しかし、残されている課題も少なくない。今後の大震災への対応において求められるものは、「様々な対応が、工夫すれば、できないわけではない制度や環境」
ではなく、「適切な対応がスムーズに実施できる分かり易い制度や環境」である。首都直下地震や南海トラフ巨大地震の発生までの時間的な余裕はない。発災までの時間を有効活用し、いかにして復旧・復興が可能なレベルに被害を軽減するか。発災後にスムーズな復旧・復興を実現できる方法や環境をいかにして事前に整備しておくか。これが現在の私たちに突きつけられている課題である。

21

沼田准教授、中国美術学院 The Third Annual Conference of Network Society“Intelligent Urban Fabric in Hangzhou” にて発表

23

目黒教授、バンコクで開催の第 7 回アジア地震工学会議に出席「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」に関する企業調査
南海トラフ地震発生の可能性が平常時と比べて相対的に高まったと評価された場合などに「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」（以下、臨時情報）が発表されることとなった。静岡県の一部の沿岸部の事業所を対象に、この情報の認知度や対策の実施状況などに関するアンケート調査を今冬に実施した。
その結果、臨時情報について聞いたことがある事業所は 9 割に及んでいた。そして1 割程度の事業所が、発表時の何らかの対応計画を策定ずみであり、約 6 割の事業所が今後に検討する意向であった。しかし、臨時情報について詳しく調べたことがある事業所は全体の約２割に留まっていた。発表時に行う可能性の高い対策として、情報の収集・伝達体制の確認・強化を挙げる事業所は８割を超え、業務の中断まで挙げる事業所も約半数を占める。こうした事業所の対応を検討する際の判断材料としては、避難勧告等の発令状況を挙げる事業所が最も多い。そのほかでは、従業員の出社や生活に関わる状況を挙げる事業所の方が、商取引先の状況をあげる事業所よりもやや多い傾向が見られた。なお、こうした判断は本社ではなく現地で行うとする事業所が大半であり、今後も調査を継続したい。
（宇田川 真之）

4

編集後記

CIDIRの窓から2018 年度は国内外で災害が頻発した。西日本
豪雨や台風による水土砂災害、地震、噴火、津Dec.

北海道雌阿寒岳の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）に引き上げ（11月23 日気象庁）

2

片田特任教授、第 128 回東京大学公開講座にて講演：「縺れを解き、災害文化を創出する」

6

第 106 回ライフライン・マスコミ連携講座：「富士山の噴火災害と防災対策」

5

三宅准教授、日本地震工学シンポジウムにて発表

11

沼田准教授、インド Gandhi Institute of Technology and Management で開催の会議
International Workshop on “Disaster Mitigation and Management” にて発表

12~14 目黒教授 沼田准教授、インド International Institute of Information Technology で開催の会議

International Symposium on New Technologies for Urban Safety of Mega Cities in Asia に出席
沼田准教授が会議にて発表

21

北海道雌阿寒岳の噴火警戒レベルを２（火口周辺規制）から１（活火山であることに留意）に引き下げ（12月21日気象庁）

26

田中センター長、内閣府「平成30 年７月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関するワーキンググループ」
山本内閣府特命担当大臣（防災）への報告手交式 . を実施

22

インドネシア西部のスンダ海峡で 22 日に発生した津波で、インドネシア国家防災庁は25日、死者数が少なくとも429人に達したと発表（12 月 25 日 BBC）

31

Jan.

10

インドネシア西部で豪雨による土砂崩れが発生し、15人が死亡、行方不明者数十人と発表（1月1日 AFP）
フィリピンの民間防衛当局がクリスマス後に同国を見舞った豪雨の死者が 68 人に達したことを発表（12月31日 AFP）
第 107 回ライフライン・マスコミ連携講座：「有珠山噴火における危機管理と意思決定」

11~15 目黒教授、バングラディシュダッカ工科大学でのシンポジウムに出席
17

片田特任教授、中国総合通信局・中国情報通信懇談会・中国地方非常通信協議会主催の
平成 30 年度 地域 ICT/IOT 実装推進セミナー『災害情報伝達に関するセミナー〜災害情報「伝える」から｢伝わる」へ〜」』
にて講演：「多発する自然災害からの避難行動」
鹿児島県屋久島口永良部島で火砕流を伴う噴火が発生、火口周辺警報（噴火警戒レベル３、入山規制）が継続（1月17日福岡管区気象台 鹿児島地方気象台）

20~25 目黒教授、ネパール NSET（The National Society for Earthquake Technology）開催のシンポジウムに出席
21
田中センター長、内閣府主催懇談会「防災・減災に関する懇談会」に出席

波など生じた自然災害は多岐にわたる。また、北海道胆振東部地震では全道がブラックアウトし、ライフライン災害の脅威が改めて認識された。インドネシアでは、地すべりや火山の山体崩壊といった多様な現象が複合した津波が発生し、現行の津波警報や津波防災を超える対策が必要とされている。解決策として、リアルタイ
ムモニタリングも一つの方向性として大いに期待されるが、ブラックアウトも視野に入れ、多重防護と柔軟な思考がますます災害情報に必要になってきていると感じている。
（三宅）Contents

特集：2018 年度の災害を振り返って

page.2〜3【シリーズ】東日本大震災

page.4

東日本大震災の復興からの教訓

防 災 コ ラ ム：「南海トラフ地震に関連する情報（臨時）」に関する企業調査編 集 後 記 ：CIDIRの窓から

page.4
page.42018 年度の災害を振り返って
西日本豪雨災害調査で感じたこと
日本災害情報学会では、西日本豪雨災害に関して調査団を結成し、岡山県、広島県、愛媛県の３県で調査を行っているが、このうち岡山県担当の班長として、自治体ヒアリングなど数回の現地調査に参加したので、この調査を通じて感じた幾つかのことを記す。
１ 行 政の災 害 検 証 が 充実してきた
今回の災害に関し、国土交通省は「大規模広域豪雨を踏まえた水災害災策検討小委員会」において、ダム、土砂災害、都市浸水対策に関する検討会とも連携した検証が行われた。また、内閣府は「平成 30 年7月豪雨による水害・土砂災害からの避難に関する WG」、気象庁は「防災気象情報の伝え方に関する検討会」、農林水産省でも治山対策、ため池対策に関する検討チームで検証を実施している。さらに、地方整備局による小田川堤防調査委員会、野村ダム・鹿野川ダムの検証の場、岡山県、広島県、岐阜県による検討会・検証委員会でも検証が行われている。それぞれの委員会等では、必要に応じてアンケート調査等も実施されている。
10 年ほど前、日本災害情報学会が 2008 年８月末豪雨調査団により、主として岡崎市、名古屋市、金沢市の調査を行った頃には、こうした災害後の行政対応や災害情報のあり方等に関する調査や検証は、学会調査団など学術の分野が担っているものと自負していたが、最近では、上述のように行政が主体的に行うことが当たり前となってきている。行政における防災の主流化の現れと言っても良い。それに伴い、学術の分野の災害調査・検証の役割も変革せざるを得ない。行政の災害検証を前提に、行政が行政を検証することの陥穽も含め、一層の深掘が求められていると思う。
2 災害 情 報の量 から質へ
いくつかの検証委員会でも指摘されていることではあるが、今や自治体の防災担当者にとって、災害時の情報氾濫が起こっているのが現状で、自治体によっては情報のトリアージも十分にできていない。災害対応のため意味のある情報は何かを見極めることが重要であるが、防災対応に必ずしも通暁していない自治体職員に対する支援をどうするか検討が必要だろう。今回の調査でも「気象台や国の河川事務所からのホットラインによるアドバイスが助かったが、県管理河川についてのアドバイス情報がなかった」との声があった。また「高梁川上流のダムの放流量に注目していた

一般社団法人須見徹太郎

全国地質調査業協会連合会

が、それぞれの放流量が下流でいつどのような影響を及ぼすのかという情報が欲しかった」との指摘もあった。災害対応の現場で役に立つ防災情報となるよう質の議論が必要だと思う。
3 古い仕組みの刷新が必要ではないか
現地調査で真備町のボランティアセンターにも訪問したが、企業や NPO 団体等の協力のもとICT による情報化が進んでいた。
具体的には、IT DART によるPC 等の貸与、タブレットPC による被災者情報管理、LINE WORKS によるファイルやスケジュールの共用、ウェッブを使ったボランティア受付システム、「スマートサプライ」での物資支援などである。
一方、行政側では、ある自治体で外部との情報のやり取りで最も困ったのは「県庁その他から来るファックスと着信確認に手間を取られたこと」であり、また「発電ダムの放流量情報は、専用回線の電話応答システムで得ている」という話もあった。こうした水防や河川情報で旧来から使われている情報伝達の仕組みが、今や災害対応の現場で支障になっている。最新の技術も取り込んで伝達の仕組みを見直し、刷新すべきである。
また、真備町の小田川や末政川、高馬川の破堤については、国の河川事務所や県でもリアルタイムでは把握しておらず、事後に住民からの情報や水位計情報などから推定している。
本来であれば、水防法に基づき、地域の水防団（消防団）が堤防の巡視を行い、危険が発生した際には河川管理者に通報することとされているが、地域における水防団（消防団）の弱体化に伴い、このような仕組みが機能しなくなっている。
危機管理型水位計の整備などが進められているが、抜本的な対応が必要だと思う。
4 押しかけ支援が機能するためには

関谷直也

大阪北部地震は、東日本大震災時の東京の状況を時間帯を変えて再現したような であったが、このような状況が発生した。これは一部の人が平時より多めに商品を購都市災害であった。東日本大震災の東京では死者 7 名、重傷者22名、大阪北部地震買するだけでモノ不足が発生するということであり、東日本大震災と同じモノ不足現象

では死者6名、重傷者 20 名であった。大阪北部地震ではブロック塀倒壊による死亡が小規模で発生したということを意味する。なお、「ティッシュやトイレットペーパー」、による移動の困難、③交通網の停止などによる物流の混乱など、そこまで被害が大き ので」購入したとの回答がやや多い傾向）があり、これも東日本大震災と同様であった。
くないものの、大都市災害ならでは災害として東日本大震災時の東京と同様の都市機能の混乱が発生したといえる。

今回の水害では、初めて総務省の被災市区町村応援職員確保システムが発動し、被災自治体への対口支援が行われた。また、防災科学技術研究所のISUTも県庁へ派遣された。対口支援の評価については、非常に助かったと評価する自治体がある
一方で、現場で混乱があったとする意見もあった。このような「押しかけ支援」については、事前の支援・受援双方の準備が重要であり、今回の経験を踏まえ、南海トラフ地震などの大規模災害も対応できるような体制整備が必要だと思う。

田中淳

この東日本大震災時の東京都の被害や大阪北部地震の被害の程度は大きいとはいえない。にも関わらず、鉄道網の停止による移動困難、物流の混乱が発生した。都ライフラインに関しては、電気の停電、ガスの供給停止、水道の断水、電話の通話

市とは人、モノの広域移動を効率化したところに成り立っている。ある意味、地震の規制限などがなされたが、もっとも混乱を生じさせたのは、鉄道網の停止による移動の模の大小にかかわらず、これらの都市災害は避けて通れないことがはっきりしたとい困難であった。東日本大震災は金曜日の14:46 に発生したので帰宅困難者が問題に うことでもある。
首都直下地震や都市部の大規模災害など、より大きな災害では更なるなったが、大阪北部地震は月曜日 7：58 に発生したので出勤困難者が問題となった。 混乱が、必ず発生する。
これらを念頭にいれて防災対策を実施することが必要である。
なお、混乱は一日続き、帰宅時の混乱も問題となった。580 万人（朝日新聞）〜 540万人（産経新聞）に影響があったというが、これは推計の違いは当然あるにしても、東日*1 大阪府北部地震（出勤困難）に関する調査（近畿 4 府県、1920 人）[online] https://www.surece.co.jp/research/2543/*2 大阪府北部地震（買いだめ）に関する調査（近畿 4 府県、800 人）[online] https://www.surece.co.jp/research/2711/

本大震災のときの東京の規模に相当する。

6.3

我々の調査 *1では、地震発生時、自宅で出勤前だった1,271人のうち、57.6％の14.1

人が「自宅にいたが、いつもと同じ時間に勤務先に向かった／向かおうとした」と回答している。また、出勤途中だった 649人のうち、71.3％の人が「出勤途中であったので、勤務先に向かった／向かおうとした」と回答している。出勤に支障が生じたのは

n=1423

58.6

（％）

図1

当日の出勤状況（2 府 2 県）

その日は出勤できなかった

20.9

出勤中にどこかにとどまらずを得ず、いつもより出勤に時間がかかった

出勤中にどこかにとどまることはなかったが、いつもより出勤に時間がかかった
いつもと同じように出勤できた

4 割程度であった。なお、企業から指示がでたという人は 32.8％。うち「出勤を促す指示」が27.3％、「出勤を控える指示」が72.7％と割れている。結果的には交通機関が回復していないのに、多くの従業員が出勤した／出勤しようとしたため、帰宅時間0％20％

スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった

31.0

宅配便が受け取れなかった帯まで混乱が継続した。
我々の調査 *2 では、「地震発生後 1 週間で物流に関することで困った」と回答した人は14.2％。うち、「スーパーやコンビニが品薄で十分な買い物ができなかった」との回答は61.1％であった。大阪の全域ではないにしろ、一部の地域ではモノ不足、品薄子ども用品が手に入らなかったが発生していたことがわかる。
なお「普段とは異なる消費をした」という人は３割程度

その他

伝わらない被災地の姿〜厚真町支援の現場から80％

100％

61.1

18.6

宅配便が発送できなかった

図2
スパーやコンビニが閉まってしまった
ペット用品が手に入らなかった
物流が途絶えて薬が手に入らなかった
困ったこと
介護用品が手に入らなかった（困ったと答えた人）

60％

22.1

新鮮な食べ物が手に入らなかった

また、鉄道にとどまらず、交通渋滞などによる物流の混乱も発生した。上記とは別の

40％

12.4

7.1

6.2

3.5
3.54.4

東北大学災害科学国際研究所

n=113

定池祐季

22.9％、「自宅や職場などの２階など高いところに上がった」人が15.2％と、何らかの2018 年9月6日3 時 7分、北海道胆振東部地震が発生した。この災害では、土砂きなどを共有し、状況の改善に努めている。支援対象者は「仮設住宅入居者」に限ら大きな犠牲者が発生し、8 名が行方不明のままとなっている（内閣府2019年1月9日17伝達マニュアル作成ガイドライン』策定の契機となった 2004 年の 3水害時の結果と災害、地盤への影響などにより、北海道における人的被害が死者42名、重傷者44ず、災害によって困りごとを抱えているであろうすべての住民であり、緊急性の高いと

時現在）。

比べると、3 事例中最も避難率が高かった豊岡市では自宅を離れて他の場所に水平名、中等傷8名、軽傷723名、家屋被害は全壊463棟、半壊1,589棟、一部損壊13,040予想される町民から順に、訪問などのアプローチを行っている。深刻な例に行き当た

気象庁は、災害発生前の 7月5日に臨時記者会見を開き「非常に激しい雨が断続避難した人が 25.1％、2 階以上に上がる垂直避難した人は39.6％、低かった三条市棟にのぼっている（2019 年 2月 8 日時点）。

ることもあり、「支援からこぼれ落ちている人がいないだろうか」という不安はつきない。

的に数日間降り続き、記録的な大雨となるおそれがあります」と伝え、翌6日には「大でそれぞれ16.0％と37.4％となっている。今回の三原調査の結果は、水平避難率は9月8 日、2013年より防災教育で関わっている厚真雨特別警報を発表する可能性があります」と早め早めの避難を呼びかけた。
この記者

豊岡市の結果より低く三条市の結果より高いこと、また両調査と比べて垂直避難率は町に向かった。役場庁舎の周辺は報道陣でごった返会見を受け、テレビ各社も「異例の会見」、「大雨特別警報の可能性」の見出しで厳重低いという結果となる。

していた。 厚真町役場では定期的に報道発表を行っ筆者が関わっている厚真、安平町、むかわ町を見た限りでは、３町共通して、長期垂直避難率が低い点については、
ⅰ）氾濫発生情報よりも早く避難を開始した人がていたが、それでも報道関係者は役場の奥に入り、職派遣の応援職員が少ないことに驚かされる。北海道・総務省経由で応援を要請しても、避難勧告が178 市町村で、避難指示（緊急）が109 市町村で発出された（消防庁調べ。 59.4％と多く、氾濫発生情報以後に避難を始めた人は16.2％と少なかったため、垂員の手を止めていた。役場庁舎の裏手にある「総合福その成果は芳しくなく、厚真町では新年度も継続する技術職員は1名のみである（2 月

直避難を迫られた人は少なかった、ⅱ）今回の調査は地域全体から無作為抽出して祉センター」は避難所になっており、より多くの報道関

8日現在）。新規採用、臨時職員、再任用といった形で、自前で確保しようとしているが、おり、結果的に浸水せず垂直避難の必要も無かった人が含まれている、という 2 点係者がうろうろしていた。その中に遺族や自宅を失っ大惨事となった。長崎豪雨の発生を受けて記録的短時間大雨情報が発表されるよう が考えられる。ちなみに、今回の回答者から浸水しなかった 68 名を除いた避難率をた人も含まれているにもかかわらず、カメラやマイクがになり、その後も事前のハザードマップの作成・配布や気象予警報・水位情報の発表、 見ると水平避難 28.1％、垂直避難 31.3％となる。

犯罪者を追いかけ回すかのように避難者を取り囲むをもたらした。その結果、土砂災害や河川の氾濫が各地で発生し、死者 237名という 避難行動をとった人は合わせて31.8％だった。この避難率を『避難勧告等の判断・な警戒を呼びかけた。その後、実際に１府10 県に特別警報が発表された。加えて、
7 月 7 日 11:30 時点）。
しかし、結果的には死者・行方不明者 299人を出した 1982 年の長崎豪雨以来の避難勧告等の発出がなされていたにもかかわらず多くの犠牲を生んだことは、災害

つまり、今回の三原市本郷地区の避難率は決して低くは無かったと言えよう。むし役場や社協では、「できる限りの活動をしたい」「でも通常業務すら戻せていない」「人手が足りない」というジレンマと闘いながら活動を続けている。

次々に増える仕事、蓄積する職員の疲労を考えても明らかに不足している。通うごとに厚真町「総合福祉センター」玄関に貼られた貼り紙（2018 年9月14 日撮影）

顔色の悪くなっていく町職員の姿を目にするのは、とても辛い。学校は臨時教員、加配の教員を自前で確保する必要があり、筆者宛に「誰か心当たりはありませんか？」と問姿には大きな違和感を感じた。そして、避難所などには貼り紙が増えていった（写真）
他の被災地とは異なる状況に愕。 い合わせがある。災害の規模や事情は異なるものの、然としている。

ろ、床上以上では2 階等にあがる垂直避難が多くなっている点に課題をみることがで厚真町では、９月８日から「北海道胆振東部地震に係る避難所運営連携代表者会

それでは住民の対応行動の実際はどのようなものだったのだろうか。以下、筆者がきる。
「三原市総合防災ハザードマップ」を確認したことがあった回答した人は 34.3％

議」（後に「連携会議」）が開催され、各避難所の状況の共有、対応の決定、情報共有な「○ヵ月」
といった節目、大きな変化・出来事がなければ、被災地について報じられ監修として関わった（株）サーベイリサーチ・センターの調査に基づきみてみることにに留まっていたことと合わせる、自宅周辺の危険性の認知を高めていかないと、垂直どが行われていた。主な参加者は、避難所派遣の役場職員・応援職員、関係機関、支る機会は激減していく。ましてや北海道では、発災後まもなく「元気です北海道」とい情報を研究している一人として余りに重い現実だった。

したい。調査は、広島県三原市に在住の20歳以上の男女1,200人を無作為に抽出し、 避難では命を守れない、そもそも垂直避難が体力的あるいは時間的にできない層を援団体、筆者などであり、その中で話し合われた内容は食事、衛生、支援の受け入れ うキャンペーンが始まり、現在は官公庁が進めている有様だ。被災地では、当初より災害発生から2ヵ月後の 9月下旬に実施され、回収数 557 票、回収率 46.4％だった。 生み出し続けることになる。

「被災地が切り捨てられる」「元気だと誤解されて、必など多岐にわたった。初期は報道対応、不審者情報の共有についても多くの時間が 「私たちは北海道ではないのか」

三原市では土砂災害と沼田川水系の氾濫による被害を受けたが、ここでは河川氾濫の被害が大きかった本郷に絞って結果を紹介する。本郷地区は配布数220 票にたいして回収数 105 票、回収率 47.7％だった。
避難の状況は本郷地区でみると、「自宅や職場などから他の場所に避難した」人が浸水しなかった
床下まで浸水19.1
21.4

軒下まで浸水

図１

7.4
36.4

床上まで浸水0.0

2

大阪北部地震と東京の東日本大震災「、米やパン」「インスタント食品」、に買いだめ傾向（「モノ不足になっているのを知った
事故に焦点があてられたが、広域にみれば、①ライフラインの停止、②鉄道網の停止 「水」

平成 30 年 7 月豪雨における住民の対応
7月5 日から、西日本を中心に広い範囲で、48 時間降雨量が記録を更新する大雨

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CENTER FOR INTEGRATED DISASTER INFORMATION RESEARCH

28.6

66.2

1.5

18.2

36.4

42.9
20.0

40.0

実際の被害毎の避難率

9.1
35.7

42.9

60.0

14.3

80.0

他の場所に避難した

2 階等高い所に上がった
自宅や職場に留まった

14.3

三原市外にいた
100.0

割かれた。

要な支援が届かなくなる」といった心配の声が聞かれた。
実際、それらが現実になって今回建設された応急仮設住宅は寒冷地仕様であったものの、当初は結露、冬が深いるようにも見受けられる。
多くの被災地で「忘れられるがの怖い」という声を聞く。
そまるにつれて水道管の凍結が続出し、カビも発生し始めた。厚真町では定期的に「仮の言葉の中には「報じられる機会が少なくなり、関心を持たれなくなる」以上に、世の設住宅入居者支援会議」を開催し、役場関係部署、社会福祉協議会、応援保健師、支中から切り離されているような感覚や、世の中と異なる被災地の変化のスピード、じり援団体、筆者などがこのような日常の困りごと、生活再建に関わる心配事、行政の動じりと苦しくなる被災地の状況が伝わらない苦悩も含まれていることを痛感している。

3