株 式 取 扱 規 程

令和４年９月１日

第１章

総則第１条（目 的）当会社における株主の権利行使の手続その他株式に関する取扱いについては、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）および株主が振替口座を開設している証券会社等の口座管理機関（以下「証券会社等」という。）が定めるところによるほか、定款の定めに基づきこの規程に定めるところによる。
第２条（株主名簿管理人）

当会社の株主名簿管理人および同事務取扱場所は次のとおりとする。
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
同事務取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

第２章

証券代行部

株主名簿への記録等第３条（株主名簿への記録）
株主名簿記載事項の記録または変更は、総株主通知等機構からの通知（社債、株式等の振替に関する法律（以下「振替法」という。）第１５４条第３項に規定された通知（以下「個別株主通知」という。）を除く。）により行うものとする。
２.前項のほか、新株式発行その他法令に定める場合は、機構からの通知によらず株主名簿記載事項の記録または変更を行うものとする。
３.株主名簿は、機構が指定する文字・記号により記録するものとする。
第４条（株主名簿記載事項に係る届出）
株主は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第５条（法人株主の代表者）
法人である株主は、その代表者１名を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。
第６条（共有株主の代表者）
株式を共有する株主は、その代表者１名を定め、共有代表者の氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更があった場合も同様とする。

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第７条（法定代理人）
株主の親権者および後見人等の法定代理人は、その氏名または名称および住所を機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第８条（外国居住株主等の通知を受ける場所の届出）
外国に居住する株主またはその法定代理人は、日本国内に常任代理人を選任するか、または日本国内において通知を受ける場所を定めなければならない。
２.前項の常任代理人の氏名もしくは名称および住所または通知を受ける場所は、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて届け出るものとする。変更および解除があった場合も同様とする。
第９条（機構経由の確認方法）
当会社に対する株主からの届出が証券会社等および機構を通じて提出された場合は、株主本人からの届出とみなす。
第１０条（登録株式質権者）
登録株式質権者には本章の規定を準用する。

第３章

株 主 確 認第１１条（株主確認）
株主（個別株主通知を行った株主を含む。）が請求その他株主権の行使（以下「請求等」という。）をする場合、当該請求等を本人が行ったことを証するもの（以下「証明資料等」という。）を添付し、または提供するものとする。ただし、当会社において本人からの請求等であることが確認できる場合はこの限りではない。
２.当会社に対する株主からの請求等が、証券会社等および機構を通じてなされた場合は、株主本人からの請求等とみなし、証明資料等を要しない。
３.代理人により請求等をする場合は、前２項の手続のほか、株主が署名または記名押印した委任状を添付するものとする。委任状には、受任者の氏名または名称および住所の記載を要するものとする。
４.代理人についても第１項および第２項を準用する。

第４章

書面交付請求第１２条（書面交付請求および異議申述）
会社法第３２５条の５第１項に規定された株主総会参考書類等の電子提供措置事項を記載した書面の交付の請求（以下「書面交付請求」という。）および同条第５項に規定された異議の申述をするときは、当会社所定の書面により行うものとする。ただし、書面交付請求を証券会社等および機構を通じてする場合は、証券会社等および機構が定めるところによるもの

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とする。

第５章

少数株主権等の権利行使の手続

第１３条（少数株主権等の行使手続）
振替法第１４７条第４項に規定された少数株主権等を当会社に対して直接行使するときは、署名または記名押印した書面により、個別株主通知の受付票を添付して行うものとする。
第１４条（株主提案権の行使の方法）
株主は、会社法第３０５条第１項にもとづく請求を行う場合には、提案する事項につき、それぞれ以下の各号に定める字数以内でその内容を前条の書面に記載するものとする。
（１）提案の理由：４００字（２）議案の要領：各議案ごと４００字（役員選任議案については、１候補者につき４００字）
ただし、当会社が必要と認めた場合には、別途分量を定めるものとする。その場合において、上記各号の事項につき、当会社が別途４００字以内の概要の提出を求めたときは、株主は当該概要を提出するものとし、当会社は当該概要にて（株主より当該概要が提出されないときは、当会社が作成した概要にて）株主提案を株主総会参考書類に記載することができる。

第６章

単元未満株式の買取り第１５条（単元未満株式の買取請求の方法）
単元未満株式の買取請求をするときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第１６条（買取価格の決定）
前条の買取請求の買取単価は、買取請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２.前項による買取単価に買取請求株式数を乗じた額をもって買取価格とする。
第１７条（買取代金の支払）
当会社は、前条により算出された買取価格を買取代金とし、当会社が別途定めた場合を除き、機構の定めるところにより買取単価が決定した日の翌日から起算して４営業日目に支払うものとする。ただし、買取価格が剰余金の配当または株式の分割等の権利付価格であるときは、基準日までに買取代金を支払うものとする。
２.買取請求者は、その指定する銀行預金口座への振込またはゆうちょ銀行現金払による買取代金の支払を請求することができる。
第１８条（買取株式の移転）買取請求を受けた単元未満株式は、前条による買取代金の支払または支払手続を完了した日-3-

に当会社の振替口座に振替えるものとする。

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第７章単元未満株式の買増し第１９条（単元未満株式の買増請求の方法）
単元未満株式を有する株主が、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求（以下「買増請求」という。）するときは、機構の定めるところにより、証券会社等および機構を通じて行うものとする。
第２０条（自己株式の残高を超える買増請求）
同一日になされた買増請求の合計株式数が、当会社の保有する譲渡すべき自己株式数を超えるときは、その日における全ての買増請求は、その効力を生じないものとする。
第２１条（買増請求の効力発生日）
買増請求の効力は、買増請求が株主名簿管理人事務取扱場所に到達した日に生じるものとする。
第２２条（買増価格の決定）
買増単価は、買増請求の効力発生日の東京証券取引所の開設する市場における最終価格とする。ただし、その日に売買取引がないときまたはその日が同取引所の休業日に当たるときは、その後最初になされた売買取引の成立価格とする。
２.前項による買増単価に買増請求株式数を乗じた額をもって買増価格とする。
第２３条（買増株式の移転）買増請求を受けた株式数に相当する自己株式は、機構の定めるところにより、買増請求をした株主が証券会社等を通じて、買増代金として買増価格を当会社所定の銀行預金口座に振り込んだことが確認された日に、買増請求をした株主の振替口座への振替を申請するものとする。
第２４条（買増請求の受付停止期間）
当会社は、毎年次に掲げる日から起算して１０営業日前から当該日までの間、買増請求の受付を停止する。
（１）３月３１日（２）９月３０日（３）その他機構が定める株主確定日等
２.前項にかかわらず、当会社が必要と認めるときは、別に買増請求の受付停止期間を設けることができるものとする。

第８章

特別口座の特例

第２５条（特別口座の特例）
特別口座の開設を受けた株主の本人確認その他特別口座に係る取扱いについては、機構の定めるところによるほか、特別口座の口座管理機関が定めるところによるものとする。

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第９章

手数料

第２６条（手数料）
当会社は、株式の取扱いに関する手数料は請求しない。

第１０章

総株主通知等の請求に係る正当な理由

第２７条（総株主通知に係る正当な理由）
当会社は、以下の各号の一の事由がある場合その他の正当な理由がある場合には、機構に対し、総株主通知の請求をすることができる。
（１）当会社が、法令、上場規則、定款その他の規則（以下「法令等」という。）に基づき株主に対して通知するために必要があるとき。
（２）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（３）当会社が、株主に対し、振替株式の株主共通の利益のためにする行為をしようとするとき。
（４）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれがある事態が生ずるのを避けるため必要があるとき。
（５）当会社の取締役会が、一定の日における株主またはその株式保有状況を確認する必要があると判断したとき。
第２８条（情報提供請求に係る正当な理由）
当会社は、以下の各号の一の事由がある場合その他の正当な理由がある場合には、機構または証券会社等に対し、振替口座簿の当会社の株式が記録されている口座の情報の提供の請求をすることができる。
（１）株主の同意があるとき。
（２）株主と自称する者が株主であるかどうかを確認するために必要があるとき。
（３）株主が株主権の行使要件を充たしているかどうかを確認する必要があるとき。
（４）当会社が、法令等に基づき、株主に関する情報を、公表し、または官公署もしくは証券取引所（金融商品取引所）に提供するために必要があるとき。
（５）上場廃止、免許取消しその他当会社または株主に損害をもたらすおそれのある事態が生ずるのを避けるため必要があるとき。
（６）当会社の取締役会が、特定の株主の当会社の株式の保有株式数その他の株式保有状況を確認する必要があると判断したとき。

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附則

１．この規程の変更は取締役会の決議による。
２．この規程は令和４年９月１日より施行する。

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