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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】【根拠条文】【提出先】【提出日】【事業年度】【会社名】【英訳名】【代表者の役職氏名】【本店の所在の場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【最寄りの連絡場所】【電話番号】【事務連絡者氏名】【縦覧に供する場所】

有価証券報告書
金融商品取引法第24条第１項
関東財務局長平成22年６月25日
第32期（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
株式会社オーシャンシステム
OCEAN SYSTEM CORPORATION
代表取締役社長 樋 口
勤
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英 彦
新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号
0256‑33‑3987（代表）常務取締役管理本部長 古川原 英 彦
株式会社大阪証券取引所（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
決算年月(1）連結経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
期末残高
従業員数
［ほか、平均臨時雇用者数］(2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
１株当たり純資産額
１株当たり配当額（１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
［ほか、平均臨時雇用者数］

第28期
第29期
平成18年３月 平成19年３月

第30期
平成20年３月

第31期
平成21年３月

第32期
平成22年３月

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

34,235,675
651,928
299,2143,350,524
9,600,901
369.5931.79

33,415,829
962,260
441,068
3,671,459
10,296,695
406.4448.82

34,806,952
1,180,732
644,076
4,839,027
11,714,206
446.6970.76

35,170,515
1,076,553
441,937
4,716,940
13,054,337
447.8641.05

36,831,028
619,384
289,145
4,813,170
13,694,324
456.99
27.45

(円)

−

−

−

−

−

(％)
(％)
(倍)

34.9
9.2
−

35.7
12.6
−

41.3
15.1
5.2

36.1
9.2
14.6

35.1
6.1
23.8

(千円)

871,750

537,620

1,098,989

851,733

818,127(千円)△397,486△592,133△813,296△2,443,520△1,176,864(千円)△509,531

248,456

272,575

971,019

468,439(千円)

894,554

1,088,497

1,646,765

1,025,997

1,135,700(名)785［1,698］724［1,527］749［1,505］763［1,626］796［1,870］(円)

33,786,114
591,992
268,575
468,350
9,033,000
3,139,615
9,166,268
346.24
12.00
(−)
28.40

32,981,551
917,073435,211468,350
9,033,000
3,454,693
9,844,301
382.45
16.00
(−)
48.18

34,407,657
1,129,944
600,621801,710
10,833,000
4,578,806
11,273,886
422.67
20.00
(−)
65.99

34,823,721
1,057,528
379,557
801,710
10,833,000
4,394,340
12,561,572
417.2322.00(11.00)35.25

36,574,779
577,299
265,511801,710
10,833,000
4,466,935
13,466,894
424.12
11.00(5.50)
25.21

(円)

−

−

−

−

−

(千円)
(千円)
(千円)
(千円)
(株)
(千円)
(千円)
(円)
(円)

(％)
(％)
(倍)
(％)
(名)

34.3
8.8
−
42.3
778
［1,695］

35.1
13.2
−
33.2
717
［1,525］

2/102

40.6
15.0
5.6
30.3
739
［1,505］

35.0
8.5
17.0
62.4
754
［1,626］

33.2
6.0
25.9
43.6
788
［1,870］EDINET提出書類
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有価証券報告書（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 純資産額の算定に当たり、第29期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 第28期及び第29期の株価収益率は当社株式が非上場であるため、記載しておりません。

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２【沿革】
昭和30年に現取締役相談役樋口洋平の実父仁太郎が新潟県三条市で食品の小売店を開業したのが当社の始まりで、
その後弁当事業の将来性に着眼し、昭和38年６月にひぐち食品の商号で個人創業いたしました。昭和52年11月には㈱ひぐち食品を設立し組織変更いたしました。
会社設立後、現在までの沿革は以下のとおりであります。
年月事項
昭和53年11月㈱ヨシケイ新潟（資本金3,000千円）を新潟県三条市に設立。（現宅配事業部新潟支社）
昭和54年６月㈲ヨシケイ新潟長岡販売（資本金2,000千円）を新潟県長岡市に設立。（現宅配事業部新潟支社長岡営
業所）
昭和54年11月
ひぐち食品新潟を新潟県新潟市に開業。後に㈱ひぐち食品新潟を設立。（現ランチサービス事業部新潟店）
昭和57年１月㈱ランチボックス（資本金2,000千円）を新潟県新発田市に設立。後に本店を新潟県長岡市に移転。
（現ランチサービス事業部長岡店）
昭和58年９月㈱ヨシケイ新潟の群馬支店を群馬県前橋市に開業。後に㈱ヨシケイ群馬に社名変更。
昭和59年９月
宅配のノウハウを生かし健康食品分野に進出。後に㈱けんこう村新潟に社名変更。
昭和62年６月㈱ひぐち食品新潟を㈱ランチサービスに社名変更。
昭和63年３月㈱ランチボックスを㈱ランチサービス長岡に社名変更。
平成２年４月㈱ヨシケイ新潟の北海道支店を札幌市西区に開業。（現宅配事業部北海道支社）
平成２年12月
食品の小売事業に進出するため㈱新潟カウボーイ（資本金50,000千円）を新潟県燕市に設立。後に㈱チャレンジャー本社に社名変更。（現小売事業部燕三条店）
平成６年２月
食分野の事業拡大を図るため旅館事業に進出し、㈱日本海サービス（資本金30,000千円）を新潟県三島郡寺泊町（現長岡市）に設立。（現フードサービス事業部）
平成８年２月
平成10年４月

平成11年４月
平成11年10月
平成11年11月
平成12年４月
平成12年４月
平成13年12月
平成14年１月
平成14年４月
平成14年６月
平成14年８月
平成15年４月
平成15年５月
平成15年８月
平成15年12月
平成16年７月
平成16年12月
平成17年１月

酒類ディスカウント事業を行う㈱エルジョイ（平成５年５月設立、資本金10,000千円）を子会社化。
㈱ヨシケイ新潟を存続会社として㈱ヨシケイ群馬、㈱けんこう村新潟、㈲ヨシケイ新潟長岡販売、㈱ランチサービス、㈱ランチサービス長岡及び㈱チャレンジャー本社の６社を吸収合併し、社名を㈱オーシャンシステムに変更。
ティベリウス㈱を形式上の存続会社とし、株式額面変更のための合併を行い、同日付けで商号を㈱オーシャンシステムに変更。
100％子会社の㈱日本海サービスを吸収合併。
食品スーパーマーケットの㈱セイフーから新潟県内８店舗の営業権を譲受。
㈲ヨシケイ江別から宅配事業の営業権を譲受、これにより北海道全域の営業権を取得。
弁当のフランチャイズ事業を行う㈱サンキューオールジャパン（昭和62年10月設立、資本金20,000千円）の株式を取得、100％子会社化。（現連結子会社）
チャレンジャー事業部（現小売事業部）において、「業務スーパー」１号店をチャレンジャー燕三条店に開店。
ランチサービス事業部において「ぐるめし」ブランド初出店となる、ぐるめし本舗新潟店を新潟県新潟市に開店。
連結子会社の㈱エルジョイを吸収合併。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の福島県初出店となる「業務スーパー笹谷店」を福島県福島市に開店。
ランチサービス事業部が埼玉県に進出し「ランチサービス三郷店」を埼玉県三郷市に開設。（現ランチサービスつくば店三郷営業所）
ランチサービス事業部が北海道に進出し「ランチサービス札幌店」を札幌市白石区に開設。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の茨城県初出店となる「業務スーパー牛久店」を茨城県牛久市に開店。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の群馬県初出店となる「業務スーパー高崎江木店」を群馬県高崎市に開店。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の宮城県初出店となる「業務スーパー古川店」を宮城県古川市（現大崎市）に開店。
ランチサービス事業部が茨城県に進出し「ランチサービスつくば店」を茨城県つくば市に開設。
宅配事業部の健康食品課を廃止し、同事業から撤退。
ランチサービス事業部において「こしひかり弁当」ブランド初出店となる、「こしひかり弁当日本ビル店」を東京都千代田区に開店。

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年月
平成17年８月
平成18年10月
平成20年３月
平成22年４月事項
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の長野県初出店となる「業務スーパー川中島店」を長野県長野市に開店。
チャレンジャー事業部（現小売事業部）の山形県初出店となる「業務スーパー鶴岡店」を山形県鶴岡市に開店。
ジャスダック証券取引所に株式を上場。
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。

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３【事業の内容】
当社グループは、株式会社オーシャンシステム（当社）及び連結子会社１社（株式会社サンキューオールジャパン）により構成されております。当社グループは「食」に関わる事業を展開しており、家庭用・業務用に多彩な食料品を店舗で提供する小売事業、企業で働く人に昼の弁当を提供する弁当給食事業、家庭での夕食メニューに即した食材を宅配する宅配事業、割烹旅館で非日常のメニューを提供する旅館事業について事業部制組織で展開しております。また、株式会社サンキューオールジャパンでは「フレッシュランチ３９」のフランチャイズ展開を行っております。
なお、当連結会計年度より、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が賃貸ビルを売却し不動産賃貸事業を廃止したことに伴い、事業の種類別セグメントを「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項
（セグメント情報） 事業の種類別セグメント情報」の「（注６）事業区分の変更」に記載のとおりであります。
当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。
事業分野

小売事業

事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」による展

主要な会社
当社 小売事業部（旧チャレ

開ンジャー事業部）「業務スーパー」の店舗展開及びフラン
チャイズエリア内におけるサブＦＣの指導
・管理

弁当給食
事業

当社 小売事業部（旧チャレンジャー事業部）

展開地域
新潟県
新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野
県、富山県
新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県、北海「フレッシュランチ３９」等ブランドによる企業宅配弁当の製造及び販売

当社 ランチサービス事業部「こしひかり弁当」ブランドによる弁当の製造及び店頭販売ならびに卸売販売

当社 ランチサービス事業部

首都圏

オフィス・工場など企業内食堂の運営受託

当社 ランチサービス事業部

新潟県、群馬県「フレッシュランチ３９」のＦＣ展開

道（連結子会社）㈱サンキューオールジャパン「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セッ
ト等の宅配

当社 宅配事業部

新潟県、群馬県、北海道、栃
木県の一部

旅館事業

「海風亭 寺泊 日本海」の経営

当社 フードサービス事業部

新潟県

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㈱神戸物産のフランチャイジー㈱サンキューオールジャ
パンのフランチャイジー

全国

宅配事業

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

備考

ヨシケイ開発㈱のフランチャイジー

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４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
（％）

関係内容

（連結子会社）
当社の弁当給食事業（フレッシュ㈱サンキューオールジャパン

新潟市中央区

20,000

弁当給食事業

100.0

ランチ３９）におけるフランチャイザーであります。
役員の兼任

３名

（注） 主要な事業の内容欄には、事業の種類別セグメントの名称を記載しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年３月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（名）201〔1,037〕

小売事業
弁当給食事業

229
〔592〕

宅配事業

306
〔193〕

旅館事業

28
〔47〕

全社（共通）

32〔1〕796〔1,870〕

合計（注）１ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。
(2）提出会社の状況
従業員数（名）788〔1,870〕

平均年齢（歳）35.1

平均勤続年数（年）5.9

平成22年３月31日現在
平均年間給与（円）3,250,786（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
４ 臨時従業員は、嘱託・契約社員、パートタイマー及びアルバイトの従業員であります。
(3）労働組合の状況
当社及び連結子会社とも労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑な関係にあり、特記すべき事項はあ
りません。

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第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の復調や緊急経済対策を背景とした景気回復の兆しがみられる
ものの、本格的な企業業績の回復には至っておらず、雇用情勢の悪化やデフレの進行などにより個人消費が低迷するなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
食品業界におきましても、消費者の先行き不安を背景に生活防衛意識は一段と高まり、低価格志向から企業間における価格競争は一段と拍車がかかり経営環境は厳しい状況となりました。
こうした状況の中、当社グループにおきましては、お客様第一を念頭におき、消費者目線での経営を貫くとともに、積極的な事業規模の拡大を図ってまいりました。また、食の安全・安心への取り組みとして管理体制を一層強化するとともに、仕入及び管理コストの改善などを推進し、低価格販売を維持してまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は368億31百万円（前連結会計年度比4.7％増）となり、営業利益は５億58百万円（前連結会計年度比46.0％減）、経常利益は６億19百万円（前連結会計年度比42.5％減）、当期純利益は２億89百万円（前連結会計年度比34.6％減）となりました。
当社グループの事業の種類別セグメントの業績は、次のとおりであります。
＜小売事業＞
小売事業の「チャレンジャー」部門につきましては、４月に「チャレンジャー北長岡店」（新潟県長岡市）、７
月には複合型商業施設である オーシャンマート を開設し、同エリアに「チャレンジャー新潟中央インター店」（新潟市中央区）の２店舗を新規オープンするなど営業規模の拡大をいたしました。消費減退の中、営業活動といたしましても、多様な販売促進企画による集客に努めるとともに、価格以上の付加価値を提供できるよう、売場環境の整備、接客サービスの向上などにも取り組んでまいりました。しかしながら、経済環境の悪化に伴う消費者の節約志向の高まりなどから、買上点数、客単価が落ち込み、売上高及び粗利益額が計画どおりに確保できず大幅に前連結会計年度を下回り推移いたしました。
「業務スーパー」部門につきましても、新たに富山県に進出するなど、４店舗（富山県１店舗、山形県２店舗、新潟県１店舗）をオープンし、積極的に営業規模の拡大を図ってまいりました。独自性のある品揃えと、一定の顧客の固定化が見込める優位性を活かし、販売促進費を抑えたコンセプトで売上高ならびに利益確保に努めてまいりました。当連結会計年度末における「業務スーパー」の当社取得エリアは８県、直営店舗数は22店舗（前連結会計年度
末比３店舗増）、サブＦＣ店舗数は31店舗（前連結会計年度末比４店舗増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は247億69百万円（前連結会計年度比9.8％増）、営業利益は１億76百万円（前連結会計年度比66.7％減）となりました。
＜弁当給食事業＞
弁当給食事業の「フレッシュランチ３９」（事業所向け宅配弁当）につきましては、景気停滞により、主な販売先である中小企業ならびに個人事業からの受注は弱含みで推移し、営業活動の強化により新規顧客獲得に努めてまいりました。また、新たに埼玉県川越市及びその周辺地域のエリアフランチャイズ権を獲得し営業規模の拡大を図ってまいりました。
「こしひかり弁当」（オフィス向け店頭販売弁当）につきましては、12月に千葉市稲毛区に専用製造工場を建設
し、製造能力をアップさせるとともに、マスコミ等に採り上げられたことなどの影響もあり、販売代理店ならびに販
売食数も順調に推移いたしました。一方で、工場新設に伴う減価償却費の増加や初期投資費用の発生が利益圧迫要
因となりました。
当連結会計年度末における１日当たりの平均販売食数は「フレッシュランチ３９」65,500食、「こしひかり弁当」5,500食の合計71,000食（前連結会計年度末比0.6％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は62億96百万円（前連結会計年度比5.2％減）、営業利益は３億24百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
＜宅配事業＞
宅配事業につきましては、同業種に参入する競合他社が増加している中、お客様満足度の向上を事業方針として、商品力及びサービス向上による差別化に取り組んでまいりました。食材の産地と旬にこだわり、劣化や欠品などのクレーム要因を排除することに努めてまいりました。
しかし、大型連休や高速道路料金の大幅な割引などで、消費者が外出する機会が増えたことにより、受注件数が伸
び悩み、更には天候不順や冷夏の影響で根菜類が高騰したことで原価が上昇し、利益圧迫要因となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は52億42百万円（前連結会計年度比3.5％減）、営業利益は３億74百万円（前連結会計年度比12.6％減）となりました。

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有価証券報告書＜旅館事業＞
旅館事業につきましては、高速道路料金の大幅な割引や、新潟県で開催された国民体育大会、大河ドラマによる関連地域の経済効果などの間接的なプラス要因が追い風となり、近県からの観光客が増加いたしました。これにより、
日帰りレストランの売上は増加したものの、海水浴シーズンが冷夏に見舞われた影響で、夏季の宿泊数が大幅に減
少いたしました。
また、燃料価格等の下落の影響などによりコストが低減し、利益面では大幅に増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は５億23百万円（前連結会計年度比2.2％減）、営業利益は16百万円（前連
結会計年度比175.6％増）となりました。
なお、当社グループは当連結会計年度より事業の種類別セグメントを「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。変更の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報） 事業の種類別セグメント情報」に記載のとおりであります。
当連結会計年度から事業の種類別セグメントを変更したため、前年同期比較につきましては前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、当連結会計年度末には、11億35百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因につきましては、次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果取得した資金は８億18百万円（前連結会計年度比33百万円減）となりました。
収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益５億42百万円、減価償却費４億66百万円及び預り保証金の増加額２億13百万円であり、支出の主な内訳は、役員退職慰労引当金の減少額２億72百万円及び法人税等の支払額２億79百万円であります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果支出した資金は11億76百万円（前連結会計年度比12億66百万円減）となりました。
これは、主に弁当給食事業における工場建設及び小売事業の店舗の新設に伴う有形固定資産の取得による支出12
億48百万円によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果取得した資金は４億68百万円（前連結会計年度比５億２百万円減）となりました。
収入の内訳は、長期借入れによる収入12億円及び社債の発行による収入４億96百万円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出10億31百万円及び配当金の支払額１億72百万円であります。

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２【生産、受注及び販売の状況】(1）販売実績
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
事業の種類別セグメントの名称
至 平成22年３月31日）
販売高（千円）
前年同期比（％）
小売事業
24,769,034
109.8
弁当給食事業6,296,104

94.8

宅配事業

5,242,020

96.5

旅館事業

523,868

97.8

36,831,028

104.7

合計

（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 総販売実績に対する割合が、100分の10以上に該当する販売先はありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
４ 当連結会計年度より事業の種類別セグメントを「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。また、前年同期比較につきましては前連結会計年度分を変更後の区分に組替えて行っております。
(2）仕入実績
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）における仕入実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
仕入高（千円）
前年同期比（％）
19,276,737
108.2

事業の種類別セグメントの名称
小売事業
弁当給食事業2,998,748

93.7

宅配事業

2,845,200

98.9

旅館事業

147,440

97.1

25,268,126

105.1

合計
（注）１ セグメント間の取引は、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３【対処すべき課題】
今後の見通しにつきましては、一部の業界で回復の兆しが見られるものの、個人消費については厳しい環境が当面継続するものと考えております。
こうした状況の中、当社グループは、以下の課題を重点として取り組んでまいります。
①安全、安心な食品とサービスの提供
当社グループの経営理念としても掲げており、最重要課題として認識しております。関連法令の遵守はもとより、自主検査の実施、ＱＡ（品質保証）担当者による定期巡回、品質管理部門の組織充実と機能強化を行い、一層の品質管理、食品衛生管理の強化に取り組んでまいります。
②事業基盤の強化
小売事業につきましては、引き続き低価格戦略を推進するとともに、売場環境及び商品構成の見直しを行い、より魅
力ある店づくりに取り組んでまいります。
また、「業務スーパー」の直営店ならびにサブＦＣ店による出店など、戦略的な営業展開を進めてまいります。
③人材の確保と育成
厳格な管理体制及び積極的な営業活動を行うために、優秀な人材の確保が急務となっており、中途採用ならびに新卒採用の両面で注力し、育成とフォローアップ体制の整備を充実させ、早期戦力化を図ってまいります。
このように、当社グループは、商品力を高め、安定した収益力の確保と企業競争力及び財務体質の強化を図り、お客様からの支持を得られる企業となるように取り組んでまいります。
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有価証券報告書４【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスク及び変動要因は以下に記載するとおりですが、当社グループでは、これらのリスクの存在を認識した上で、当該リスクの発生に伴う影響を極力回避するための努力を継続してまいります。なお、本文中における将来に関する事項は、本書提出日（平成22年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）フランチャイズ契約による事業の制約について＜小売事業＞
当社グループが展開する小売事業のうち、業務スーパー事業は、㈱神戸物産をフランチャイザーとするエリアラ
イセンス契約に基づき「業務スーパー」ブランドを使用した小売事業であります。
同事業における営業地域は、エリアライセンス契約により、平成22年３月31日現在、新潟県、福島県、宮城県、茨城県、群馬県、山形県、長野県及び富山県に限定されております。
したがいまして、当社グループが同事業において「業務スーパー」ブランドを使用して営業地域を拡大していく場合には、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら新たにエリアライセンス契約を締結する必要があります。
＜弁当給食事業＞
当社グループが展開する弁当給食事業は、主に、当社の100％子会社である㈱サンキューオールジャパン（以下、同社という）をフランチャイザーとする加盟店契約に基づき「フレッシュランチ３９（サンキュー）」ブラン
ドを使用して弁当を製造販売する事業及び当社のオリジナルブランドである「こしひかり弁当」を首都圏で店頭及び卸売販売する事業であります。
「フレッシュランチ３９」ブランドにおける営業地域は、同社との加盟店契約により、平成22年３月31日現在、
新潟県、群馬県、埼玉県、東京都、千葉県、茨城県及び北海道に限定されております。
したがいまして、当社が同事業において「フレッシュランチ３９」ブランドを使用して営業地域を拡大していく場合には、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら新たに同社と加盟店契約を締結する必要があります。
＜宅配事業＞
当社グループが展開する宅配事業は、ヨシケイ開発㈱をフランチャイザーとするフランチャイズ契約に基づき、「ヨシケイ」ブランドを使用した夕食材料セット等を宅配する事業であります。
同事業における営業地域は、フランチャイズ契約により、平成22年３月31日現在、新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県の一部に限定されております。
したがいまして、当社グループが同事業において営業地域を拡大していく場合には、既存フランチャイジーの営業地域を考慮しながら新たにフランチャイズ契約を締結する必要があります。
(2）小売事業における出店場所の確保について
当社グループが展開する小売事業では、当社ブランド「チャレンジャー」（生鮮食品スーパー）、及びエリアライ
センス契約に基づいた「業務スーパー」（業務用食品のディスカウント販売）の２形態の店舗を主力としております。
これらの店舗は形態により、またその都度の事情により、土地、建物ともに自社所有する場合もありますが、双方あるいはいずれかを賃借する場合もあります。
当社グループは、競合他社との競争の状況や市場規模に鑑み、優位な出店立地の確保に努めております。しかしな
がら、出店立地の購入または賃借に際し、土地所有者との交渉における条件面での折り合い等の理由により、必ずしも出店条件に合致する立地が確保できる保証はありません。
こうしたことから、出店立地確保が計画どおり進まない場合には、業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(3）法的規制等について
当社グループでは、食品に関連する４つの事業を展開しており、いずれも「食品衛生法」の規定に基づき、監督官
庁から営業許可を取得している他、当社グループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や広告媒体掲載時の表示等について、「不当景品類及び不当表示防止法」（通称：景品表示法）や「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律」（通称：ＪＡＳ法）等による法的な定めがあります。
また、店舗の新規出店・増床計画等に関しては「大規模小売店舗立地法」（通称：大店立地法）の適用を受ける
他、「食品循環資源の再利用等の促進に関する法律」（通称：食品リサイクル法）、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（通称：容器包装リサイクル法）、「水質汚濁防止法」等のリサイクル・環境
関連法の適用も受けております。
当社グループでは、法令遵守を旨として、適切な管理及び運営に努めておりますが、社内管理・内部統制システムの構築に努めたにもかかわらず、社会環境の複雑化に伴い現在予期し得ない法的規制等が設けられ、或いは規制の強化が図られた場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(4）食品の安全・安心について
食品業界におきましては、ＢＳＥ（狂牛病）、鳥インフルエンザ等の発生や食の安全・安心に係わる問題が重要な
社会的課題となっており、消費者の品質に対する要求は一段と高まってきております。
当社グループでは、食品関係諸法令を遵守した衛生管理、品質管理等強化のための様々な取り組みを進めてきておりますが、当社グループの食品に関する安全性や品質に対する消費者の信頼が何らかの理由で低下した場合、業績に影響を与える可能性があります。
(5）個人情報の保護について
当社グループは、内部管理体制の強化等、個人情報の適切な取り扱いのために必要な対策を講じておりますが、当社グループの扱う個人情報が漏洩した場合には、社会的信用の低下を招き、今後の営業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等に関するコストの発生により、業績に影響を与える可能性があります。
(6）競合の激化について
当社グループの小売事業は食料品小売事業に該当し、主に新潟県を中心に事業を行っております。新潟県における同事業は出店攻勢が相次ぎ、オーバーストア状態となっていると認識しております。このような状況の中、当社グ
ループでは競争に勝ち抜いていくため、商品の差別化を図るとともに、ＥＤＬＰ（エブリデイ・ロー・プライス）政策等により経費を抑えたローコストオペレーションの実現を図ってまいります。
しかし、今後新たな競合店が出店する等、競合関係が変化した場合には、業績に影響を与える可能性があります。
(7）人材の確保と育成について
当社グループが展開する事業は、その多くが労働集約型であり、事業を遂行する上で労働力としての人材の確保が非常に重要であります。優秀な人材を継続的に採用し育成を行い、適正な人員配置を実施し、労働環境を整備し、社員の定着を図ることが当社グループの成長にとって必要であると認識しております。このため、事業拡大に必要となる人材の確保と育成ができない場合には、将来の成長が鈍化し、業績に影響を与える可能性があります。
(8）敷金、差入保証金等の回収について
当社グループの小売事業における店舗は、主に賃借物件により出店を行っております。これら賃借物件におきま
しては、賃貸人に対し、敷金、保証金及び建設協力金を差入れる場合があります。従いまして、当社グループの賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる敷金及び差入保証金等の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
(9）減損会計の適用について
当社グループは、将来において経営環境の著しい変化などにより、保有資産が使用されている営業活動から生じる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなる見込み等、減損の兆候が生じた場合には、減損損失を計上する可能性があります。
(10）気象変動や天災について
当社グループが主に事業展開している新潟県は、自然災害のうち、近年において特に大きな地震と水害に見舞われております。店舗等が比較的集中している県央地区、長岡地区、新潟地区を中心とする大規模災害が発生した場合には、甚大な被害を受け、業績に影響を与える可能性があります。

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５【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約
会社名
相手方の名称㈱オーシャンシ
ステム

ヨシケイ開発㈱（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ㈱神戸物産（フランチャイ

ステム

国名

日本

日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年１月22日
新潟県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成23年１月22日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年５月31日
福島県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成22年５月31日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年10月９日
宮城県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成22年10月９日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成14年11月20日
茨城県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成22年11月20日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成15年６月18日
群馬県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成22年６月18日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成17年６月22日
山形県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成22年６月22日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成17年６月22日
長野県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成22年６月22日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約日本

フランチャイズ契約
契約日 平成20年８月１日
富山県全域において直営及びフランチャイ
契約期限 平成25年８月１日
ズで「業務スーパー」を展開するためのラ（満了後は１年自動更新）
イセンス契約ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）㈱オーシャンシ
ステム㈱神戸物産（フランチャイ
ザー）

契約内容
契約期間
フランチャイズ契約
契約日 昭和53年６月20日
新潟県、群馬県、北海道の全域及び栃木県足契約期限 平成25年５月31日
利市、佐野市でのヨシケイブランド使用に（満了後は５年自動更新）
よる夕食材料セット等の宅配権の契約(2）「業務スーパー」サブフランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

11社（平成22年３月31日現在）

契約店舗数

31店舗（平成22年３月31日現在）

契約内容

当社が保有するエリアライセンス内での「業務スーパー」を展開することを許諾するものであ
ります。

契約品目

「業務スーパー」の店舗名称・商標・サービスマークの使用・業務スーパーシステムの使用

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有価証券報告書(3）「フレッシュランチ３９」フランチャイズ契約
契約期間

契約店舗の開店日から５年経過した日（満了後は、１年間の自動更新）

契約社数

57社（平成22年３月31日現在）

契約店舗数

99店舗（平成22年３月31日現在）

契約内容㈱サンキューオールジャパンが保有する給食弁当の製造・販売に関する全てのノウハウを提供し、承認した販売地区内での「フレッシュランチ３９」を展開することを許諾するものであり
ます。

契約品目

「フレッシュランチ３９」の店舗名称・商標・サービスマークの使用

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

７【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本書提出日（平成22年６月25日）現在において当社グループが判断したものであります。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当社グ
ループにおける過去の実績やその時点での将来の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断をしたものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、実際の結果はこれと異なる場合があります。
(2）財政状態の分析① 資産
当連結会計年度末における流動資産の残高は37億34百万円（前連結会計年度末は35億90百万円）であり、前連結会計年度比１億43百万円の増加となりました。これは、主に商品が減少（前連結会計年度比89百万円減）しま
したが、流動資産のその他が増加（前連結会計年度比２億46百万円増）したことによるものであります。
固定資産の残高は99億59百万円（前連結会計年度末は94億63百万円）であり、前連結会計年度比４億96百万円の増加となりました。これは、主に繰延税金資産が減少（前連結会計年度比１億63百万円減）しましたが、工場建設及び店舗の新設に伴う有形固定資産の増加（前連結会計年度比６億34百万円増）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は136億94百万円（前連結会計年度末は130億54百万円）とな
り、前連結会計年度より６億39百万円の増加となりました。
② 負債
当連結会計年度末における流動負債の残高は45億54百万円（前連結会計年度末は46億18百万円）であり、前連結会計年度比63百万円の減少となりました。これは、主に短期借入金が増加（前連結会計年度比１億15百万円増）しましたが、流動負債のその他が減少（前連結会計年度比１億５百万円減）したことによるものであります。
固定負債の残高は43億26百万円（前連結会計年度末は37億18百万円）であり、前連結会計年度より６億７百万円の増加となりました。これは、主に社債の増加（前連結会計年度比５億円増）によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は88億81百万円（前連結会計年度末は83億37百万円）とな
り、前連結会計年度より５億43百万円の増加となりました。
③ 純資産
当連結会計年度末における純資産合計は48億13百万円（前連結会計年度末は47億16百万円）であり、前連結会
計年度比96百万円の増加となりました。これは、主にその他有価証券評価差額金の減少（前連結会計年度比19百万円減）となりましたが、利益剰余金が増加（前連結会計年度比１億15百万円増）したことによるものであります。
(3）経営成績の分析① 売上高
当連結会計年度の売上高は、景気後退により個人消費は落ち込みましたが、小売事業の新規出店による客数の増加により、368億31百万円（前連結会計年度比4.7％増）となりました。

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有価証券報告書② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、新規出店に伴う売上高の増加、ならびに低価格販売の促進により、95億57百万円（前連結会計年度比1.8％増）となりました。
③ 営業利益当連結会計年度の営業利益は、売上総利益は増加したものの、人件費等の増加及び新規出店により地代家賃が増加した結果、５億58百万円（前連結会計年度比46.0％減）となりました。
④ 経常利益当連結会計年度の経常利益は、営業利益が減少した結果、６億19百万円（前連結会計年度比42.5％減）となりました。
⑤ 当期純利益
当連結会計年度の当期純利益は、特別利益として、収用補償金を37百万円計上しましたが、特別損失として、固定資産除却損を27百万円、減損損失を33百万円及び店舗閉鎖損失を32百万円計上した結果、２億89百万円（前連結
会計年度比34.6％減）となりました。
(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析「第２ 事業の状況 １ 業績等の概要 (2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

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有価証券報告書

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】(1）重要な設備の新設等
当連結会計年度における設備投資は、小売事業の新規出店、弁当給食事業の弁当工場の新設を中心として行なっており、16億５百万円の設備投資（有形固定資産、無形固定資産、敷金、保証金、建設仮勘定及び無形固定資産仮勘定を含む）を実施いたしました。
小売事業においては、「チャレンジャー中央インター店」及び「業務スーパー」４店舗の新規出店を中心に８億67百万円の設備投資を実施いたしました。
弁当給食事業においては、弁当工場の新設を中心に６億１百万円の設備投資を実施いたしました。
宅配事業においては、新潟支社の販売システムの入れ替えを中心に53百万円の設備投資を実施いたしました。
(2）重要な設備の除却等
当連結会計年度における主な設備の除却等は、小売事業の「チャレンジャー長岡店」の閉店による店舗（帳簿価
額88百万円）の除却を実施いたしました。

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２【主要な設備の状況】(1）提出会社（平成22年３月31日現在）
事業所名
（所在地）
小売事業部
チャレンジャー大形店（新潟市東区）
小売事業部
チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
小売事業部
チャレンジャー中央インター店（新潟市中央区）
小売事業部
チャレンジャー田家店（新潟市秋葉区）
小売事業部
チャレンジャー寺尾店（新潟市西区）
小売事業部
チャレンジャー巻店（新潟市西蒲区）
小売事業部
チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）
小売事業部
チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
小売事業部
チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
小売事業部
プライスリーダー袋津店（新潟市江南区）
小売事業部
業務スーパー22店舗（新潟県上越市他）
小売事業部
その他（新潟県燕市他）
ランチサービス事業部
事業本部・三条店（新潟県三条市）
ランチサービス事業部
ぐるめし本舗新潟店（新潟市東区）
ランチサービス事業部
新潟店（新潟市中央区他）
ランチサービス事業部
長岡店（新潟県長岡市）
ランチサービス事業部
群馬店（群馬県高崎市他）
ランチサービス事業部
つくば店（茨城県つくば市他）

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具 （面積㎡）

事業の種類別セグメントの
名称

設備の内容

小売事業

店舗

54,843−−32

54,876

11

小売事業

店舗

89,961

1,940

−

6,174

98,076

16

小売事業他

店舗

598,671−

220,018(3,306)

143,508

962,197

16

小売事業

店舗

41,107134

175,445(4,616)

1,795

218,482

10

小売事業

店舗

37,153

1,244

−

191

38,588

12

小売事業

店舗

78,921

664

58,608(1,797)54

138,249

17

小売事業

店舗

292,312

4,024

392,904(5,542)

485

689,726

28

小売事業

店舗

128,510−−259

128,769

11

小売事業

店舗

128,17293−

68

128,334

12

小売事業

店舗

18,651

6−−

18,657

2

小売事業

店舗

238,404

6,760

63,790(1,165)

3,559

312,51519

小売事業

事務所、店舗及び賃貸資産143,714414

80,167(1,821)

11,603

235,89947

弁当給食事業

工場及び営業所

112,50925,856

135,425(3,964)736

274,52755

弁当給食事業

工場及び営業所

126,582

6,646

184,980(3,624)

1,967

320,17712

弁当給食事業

工場及び営業所

71,593

10,448

171,620(2,373)−

253,66227

弁当給食事業

工場及び営業所

103,696

4,873

178,955(5,268)3,746

291,27122

弁当給食事業

工場及び営業所

195,506

32,762−

335

228,60553

弁当給食事業

工場及び営業所

154,294

4,139

82,613(3,093)497

241,545

27

建物及び構
築物

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合計

従業
員数
（名）

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有価証券報告書事業の種類別セグメントの
名称

事業所名
（所在地）
ランチサービス事業部
千葉工場（千葉市稲毛区他）

弁当給食事業

ランチサービス事業部
札幌店（札幌市白石区）

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具 （面積㎡）

446,762

75,351

294,195(3,604)

3,011

819,320

9

2,738

2,964

−

−

5,703

10

弁当給食事業

工場及び営業
所

338

25

−

−

364

6

宅配事業

工場及び営業所

314,749

15,948102,267(3,889)27,244

460,209

55

宅配事業

営業所

87,11677464,251(6,821)

852

552,298

145

宅配事業

工場及び営業所

12,792−

88,891(1,384)

34

101,718

32

宅配事業

営業所

18,348

900

−

256

19,50428

宅配事業

工場及び営業
所

777

−

−

1,242

2,020

46

旅館事業

旅館

569,088−

17,689(2,294)

2,758

589,536

28

その他

事務所他

54,888−

11,632

186,76232

4,122,208

195,277

222,050

7,371,601

788

宅配事業部
新潟支社９営業所（新潟県魚沼市他）
宅配事業部
群馬支社
（群馬県前橋市）

合計

従業
員数
（名）

工場及び営業
所

宅配事業部
新潟支社
（新潟県三条市）

工場及び店舗

建物及び構
築物

弁当給食事業

ランチサービス事業部
委託給食課（新潟市中央区他）

設備の内容

宅配事業部
群馬支社２営業所（群馬県高崎市他）
宅配事業部
北海道支社
（札幌市西区）
フードサービス事業部
海風亭寺泊日本海（新潟県長岡市）
本社他（新潟県三条市他）
合計

120,241(4,323)
2,832,065（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。

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４ 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
（平成22年３月31日現在）
事業所名
（所在地）
小売事業部チャレンジャー燕三条店（新潟県燕市）小売事業部チャレンジャー中央インター店（新潟市中央区）
小売事業部チャレンジャー北長岡店（新潟県長岡市）
小売事業部チャレンジャー赤道店（新潟市東区）
小売事業部チャレンジャー小千谷店（新潟県小千谷市）
ランチサービス事業部千葉工場（千葉市稲毛区）
ランチサービス事業部群馬店（群馬県高崎市）
ランチサービス事業部つくば店（茨城県つくば市）
ランチサービス事業部長岡店（新潟県長岡市）
宅配事業部新潟支社（新潟県三条市）

事業の種類別セグメントの名称

設備の内容

支払リース料（千円）

リース契約残高
（千円）

小売事業

店舗用設備

84,985461,353

小売事業

店舗用設備

19,471

140,707

小売事業

店舗用設備

22,166

101,609

小売事業

店舗用設備

30,567

48,675

小売事業

店舗用設備

15,14522,082

弁当給食事業

弁当製造設備

6,795

113,733

弁当給食事業

弁当製造設備

19,74548,702

弁当給食事業

弁当製造設備

23,51728,454

弁当給食事業

弁当製造設備

15,807

20,936

宅配事業

工場及び営業所

9,604

33,376(2）国内子会社（平成22年３月31日現在）
会社名

事業所名
（所在地）

㈱サンキュー

本社

オールジャパン（新潟市中央区）

事業の種類
別セグメン 設備の内容
トの名称
弁当給食事
事務所
業

建物及び構
築物
26,644

帳簿価額（千円）
機械装置及
土地
その他
び運搬具 （面積㎡）
16,900
−
1,132
(104)

合計
44,676

従業
員数
（名）
8

（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びリース資産の合計であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
３ 現在休止中の設備はありません。

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３【設備の新設、除却等の計画】
平成22年３月31日現在における重要な設備の新設の計画は以下のとおりであり、重要な影響を及ぼす除却の計画はありません。
会社名

提出
会社

事業所名
（所在地）
小売事業部
業務スーパー南吉成店（仙台市青葉区）
小売事業部
業務スーパー
新発田新栄町店（新潟県新発田市）
小売事業部
業務スーパー小出店（新潟県魚沼市）
小売事業部
チャレンジャー中央イン
ター店テナント（新潟市中央区）
合計

事業の種類別セグメントの
名称

設備の
内容

投資予定額
総額
（千円）

既支払額
（千円）

資金調達
方法

着手年月

完了予定年月完成後の生産能力または年
間売上見込み
額

小売事業

店舗新設

44,825−

自己資金 平成22年３月

平成22年４月

年商2.7億円

小売事業

店舗新設

36,682−

自己資金 平成22年５月

平成22年６月

年商2.7億円

小売事業

店舗新設

143,091

15,120

自己資金 平成22年４月

平成22年７月

年商3.6億円

小売事業

賃貸店舗

83,992−

自己資金 平成22年３月

平成22年７月

家賃収入
年間0.2億円

309,210

15,120−−−−（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記の投資予定額には、リース契約による投資が含まれております。
３ 前連結会計年度末において計画しておりました、小売事業部のチャレンジャー十日町店の店舗新設につきましては、事業計画の見直しにより中止しております。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,740,000

計

35,740,000②【発行済株式】
事業年度末現在
発行数（株）（平成22年３月31日）

提出日現在
発行数（株）（平成22年６月25日）

普通株式

10,833,000

10,833,000

計

10,833,000

10,833,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）

単元株式数は100株で
あります。

−

−

内容

（注） 事業年度末現在の上場金融商品取引所は、ジャスダック証券取引所であります。なお、ジャスダック証券取引所は、
平成22年４月１日付で大阪証券取引所と合併しておりますので、同日以降の上場金融商品取引所は、大阪証券取引所であります。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
平成22年２月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書から適用されるため、記載事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成20年３月18日（注）1,800,000
10,833,000

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

333,360

801,710（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式）
発行価格 400円
引受価額
発行価額

340円

資本組入額

370.40円
185.20円

22/102

資本準備金
増減額
（千円）
333,360

資本準備金
残高
（千円）
354,553

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有価証券報告書（６）【所有者別状況】
平成22年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100株）
外国法人等
金融商品 その他の
取引業者
法人
個人以外
個人

単元未満
株式の状況
（株）

政府及び
地方公共
団体

金融機関

株主数
（人）

−

4

6

86

1

2

8,693

8,792

−

所有株式数
（単元）

−

6,421

22

28,9836

401

72,494

108,327300

所有株式数の割合（％）

−

5.93

0.02

26.75

0.01

0.37

66.92

100.00

−

区分

個人
その他

計

（注） 自己株式300,754株については、3,007単元は「個人その他」に、54株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。なお、自己株式300,754株は株主名簿記載上の株式数であり、期末日現在の実質的な所有株式数も300,754株であります。
（７）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する（千株）
所有株式数の割合（％）
2,105
19.43

株式会社ひぐち新潟県三条市東本成寺18番30‑２号

樋口 洋平

新潟県三条市

1,263

11.65

樋口 毅

新潟県西蒲原郡弥彦村

1,263

11.65

樋口 勤

新潟市東区

1,263

11.65

株式会社第四銀行

新潟市中央区東掘前通７番町1071番地１

320

2.95

株式会社北越銀行

新潟県長岡市大手通２丁目２番地14

301

2.77

オーシャンシステム
従業員持株会

新潟県三条市西本成寺二丁目26番57号

231

2.13

株式会社マツヤ長野県長野市北尾張部710‑１

185

1.70

安達 成功

川崎市川崎区58

0.54

新潟酒販株式会社計

新潟市西区流通センター３丁目３‑１
−

50

0.46

7,040

64.98

（注）１ 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式300千株（2.77％）があります。

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有価証券報告書（８）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

議決権の数（個）平成22年３月31日現在
内容−

無議決権株式−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

105,320−−−

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
300,700

完全議決権株式（その他）

普通株式

10,532,000

単元未満株式普通株式

300

発行済株式総数

10,833,000−−

総株主の議決権−

105,320−②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）株式会社
オーシャンシステム

所有者の住所新潟県三条市西本成寺
二丁目26番57号

計−

平成22年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
（株）
の割合（％）

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

300,700−

300,700

2.77

300,700−

300,700

2.77（注） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。
（９）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

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有価証券報告書（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
区分

当事業年度
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

当期間
処分価額の総額
株式数（株）（千円）

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式−−−−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

−

−

−

−

300,754−

300,754

−

その他（

−

）

保有自己株式数(注)当期間における保有自己株式数には、平成22年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元の充実を経営上の重要課題の１つとして認識しております。配当原資確保のために財務体質の強化や収益力をアップして、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、当社は、会社法第459条第１項第４号の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当及び期末配当の決定機関はいずれも取締役会であります。
第32期事業年度の剰余金の配当につきましては、依然として厳しい経済環境ではありましたが、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり11円（うち中間配当金5円50銭）の配当を実施いたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと成長性、収益性の高い分野への設備投資などに投入していくこととしております。
（注） 基準日が第32期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）平成21年11月10日
取締役会決議57,9275.50

平成22年５月13日
取締役会決議57,9275.50

４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次
第28期
第29期
決算年月
平成18年３月
平成19年３月
最高（円）
−
−
最低（円）

−

第30期
平成20年３月
404

第31期
平成21年３月
790

第32期
平成22年３月
870

323

375

575

−

（注）１ 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。
２ 当社株式は、平成20年３月19日からジャスダック証券取引所に上場されております。それ以前について は、
該当事項はありません。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別
平成21年10月
11月
最高（円）
657
630
最低（円）

616

596

12月
605

平成22年１月
687

597

602

２月

３月
687

698

641

630

（注） 最高・最低株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。なお、ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、平成22年４月１日付で大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場となっております。

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５【役員の状況】
役名

代表取締役
会長

代表取締役
社長

常務取締役

職名

−

−

管理本部長

営業本部長兼常務取締役 ランチサービス
事業部長

取締役

取締役

宅配事業部長小売事業部長兼チャレンジャー

氏名

樋口 毅

樋口 勤

古川原 英彦

中嶋 庄司

高橋 保志

宮嶋 大造

生年月日

昭和22年５月27日

取締役

小野 純平

昭和28年１月23日

取締役

フードサービス
事業部長

社長室長

堀 幸二

樋口 勝人

ひぐち食品入社

昭和52年11月
昭和53年11月㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任

昭和61年３月
平成10年４月

システム流通㈱代表取締役
当社代表取締役社長

平成21年６月

当社代表取締役会長（現任）

昭和44年４月
昭和52年11月

ひぐち食品入社㈱ひぐち食品設立と共に取締役就任
当社設立と共に専務取締役就任
当社代表取締役副社長

当社代表取締役社長（現任）

昭和51年４月
平成19年２月㈱第四銀行入行
当社出向

平成19年６月

管理本部副本部長
取締役管理本部副本部長

平成20年６月
平成20年６月

当社移籍
当社取締役管理本部長

平成22年６月

当社常務取締役管理本部長（現任）

昭和56年９月
昭和57年９月㈱島田入社㈱ひぐち食品入社

平成３年３月
平成10年２月

同社営業部長営業譲渡により㈱ランチサービス（現在のランチサービス事業部）へ移籍

平成10年４月
平成10年４月

合併により当社へ移籍
当社取締役ランチサービス事業部長

平成22年６月

当社常務取締役営業本部長兼ランチ
サービス事業部長（現任）

昭和60年４月

富士通機電㈱入社

平成５年12月
昭和41年８月20日
平成19年４月

当社入社
当社宅配事業部長

昭和30年８月２日

昭和36年１月27日

昭和42年２月20日

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

1,263

（注）４

1,263

（注）４

0

（注）４

40

（注）４

17

㈱サンキューオールジャパン代表取締役社長（現任）

平成21年６月

昭和32年３月25日

担当部長

取締役

昭和41年４月

昭和53年11月
昭和25年６月25日 平成10年４月
平成15年９月

担当部長

小売事業部
業務スーパー

略歴

平成21年６月

当社取締役宅配事業部長（現任）

昭和53年４月
平成８年９月㈱やませ入社㈱セイフー転籍

平成11年11月
平成21年８月
平成22年６月

当社入社（注）４
当社小売事業部長
当社取締役小売事業部長兼チャレンジャー担当部長（現任）

平成12年11月
平成14年４月
平成20年４月
平成22年６月

三共観光㈱入社
当社入社
当社小売事業部次長（注）４
当社取締役小売事業部業務スーパー担当部長（現任）−

平成11年７月
平成14年10月
平成17年６月
平成22年６月㈱新潟食品運輸入社
当社入社
当社フードサービス事業部長（注）４
当社取締役フードサービス事業部長（現任）−

平成９年５月
平成11年５月
平成14年１月

日本料理 しまや入社
当社入社
当社ランチサービス事業部ぐるめし本舗新潟店店長（注）４
当社ランチサービス事業部新潟店店
長
当社取締役社長室長（現任）40

昭和50年４月22日
平成20年10月
平成22年６月

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役名

取締役

取締役

取締役

取締役

取締役
相談役

常勤監査役

監査役

職名

企画開発部長

内部監査室長

−

−

−

−

−

氏名

橋崎 健吾

桜井 英紀

杉田 仁史

水谷 英二

樋口 洋平

渋川 光夫

捧 俊雄

生年月日

略歴
昭和45年４月
平成３年10月㈲橋崎製作所入社㈱新潟カウボーイ（現在の小売事業

平成３年10月部）入社
同社営業部長

昭和23年１月２日 平成９年12月
平成10年４月

昭和27年２月７日

昭和36年10月２日

平成10年４月
平成16年４月

当社取締役小売事業部長
当社取締役内部監査室長

平成20年６月

当社取締役企画開発部長（現任）

昭和49年４月
平成20年４月㈱北越銀行入行
当社出向

平成20年６月
平成21年４月

取締役内部監査室長（現任）
当社移籍

平成12年７月㈱サンキューオールジャパン入社

平成15年９月㈱サンキューオールジャパン取締役（現任）

平成21年６月

取締役（現任）平成４年５月
平成５年５月㈱三共田中入社
同社取締役就任

平成６年１月昭和35年12月１日 平成10年１月
平成18年11月
平成21年６月

取締役（現任）

昭和38年６月
昭和52年11月

ひぐち食品創業㈱ひぐち食品設立と共に代表取締役

昭和53年11月

社長就任
当社設立と共に代表取締役社長就任

平成10年４月
平成21年６月

代表取締役会長
取締役相談役（現任）昭和53年９月㈱ひぐち食品入社

昭和53年11月
平成10年４月

当社設立と共に取締役就任
常務取締役

昭和25年６月10日 平成11年４月
平成13年６月

取締役宅配事業部管理部長
常勤監査役（現任）昭和17年９月13日

平成18年６月㈱サンキューオールジャパン監査役（現任）

昭和59年９月

新光監査法人入社

昭和63年２月
昭和36年７月31日 平成３年３月
平成16年３月
平成20年６月

昭和60年４月−

野嵜 久雄

社会保険労務士登録㈱新潟給与計算センター設立と共に代表取締役社長就任（現任）
特定社会保険労務士登録

昭和51年７月

監査役

同社常務取締役
合併により当社へ移籍

昭和23年12月20日 平成15年３月
平成17年３月
平成21年６月
計公認会計士登録
捧公認会計士事務所設立
あさひ税理士法人設立
監査役（現任）野嵜金属㈱設立と共に代表取締役就任
富士ゼミナール設立と共に代表就任（現任）
野嵜行政書士事務所設立と共に所長就任（現任）㈲ファーストプランニング設立と共に代表取締役就任（現任）
監査役（現任）

任期

所有株式数
（千株）

（注）４

25

（注）４

0

（注）４

0

（注）４

0

（注）４

1,263

（注）５

25

（注）５

0

（注）６

0

3,954

（注）１ 取締役水谷英二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役捧俊雄及び野嵜久雄は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役相談役樋口洋平及び代表取締役会長樋口毅は、代表取締役社長樋口勤の兄であり、取締役社長室長樋口勝
人は代表取締役社長樋口勤の次男であります。
４ 平成22年３月期に係る定時株主総会終結時から平成23年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
５ 平成20年３月期に係る定時株主総会終結時から平成24年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
６ 平成21年３月期に係る定時株主総会終結時から平成25年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】① 企業統治の体制
イ．企業統治の体制
当社は、企業価値の最大化を図るために、経営の透明性と健全性を維持しつつ、迅速な意思決定と機動的な組織運営を実現することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針と考えております。これらを実践するためには、下部組織へ権限委譲を進めていくことにより、経営責任を明確にする組織体制作りと、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、監査役設置会社で、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を採用しており、取締役による的確な意思決定と業務執行を行う一方、適正な監督及び監視を可能とすることを目的としております。さらに、適正な監督及び監視を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。また、監査役会と内部監査室との連携により、監査体制を一層強化・充実させております。したがいまして、現在の体制は、当社のコーポレート・ガバナンスの実効性をあげるうえで、最も合理的な体制であると考えております。
具体的な体制につきましては下記のとおりであります。
当社の取締役会は14名（平成22年６月25日現在）の取締役で構成されており、うち１名は社外取締役であります。監査役出席の下、経営上の意思決定、業務執行状況の監督、その他法令で定められた事項及び重要事項の決定を行っております。当社では定時取締役会を月１回開催し、月次業務報告、その他の業務上の報告を行い、情報の共有化を図るとともに、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催しており、迅速かつ適切な意思決定に努めております。また、取締役の経営責任をより明確化するため、平成20年６月27日開催の株
主総会決議より、取締役の任期を２年から１年に変更しております。
当社の監査役会は３名（平成22年６月25日現在）の監査役で構成されており、うち２名は社外監査役であります。監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席し、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業務執行状況を十分に監査できる体制となっております。また、
内部監査室及び会計監査人とも緊密な連携を保つために定期的な情報・意見交換を行い監査の有効性及び効率性を高めております。
また、社長を含め経営に関する重要事項を審議し、代表取締役を補佐する機関として経営会議を設けております。経営会議は月１回開催しており、取締役事業部長及び常勤監査役等を構成メンバーとして、取締役会付議事項及びその他の重要事項について、経営の意思決定の迅速化を図っております。
ハ．内部統制システムの整備の状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を平成20年５月開催の取締役会で決議し、すべての役員
及び従業員は、その基本方針に基づいて業務を遂行しております。決裁権限については社内規程により基準が定められており、取締役会において決議されるべき範囲が明確になっております。
また、内部監査室が当社及び子会社の内部監査を実施し、その結果を取締役会に対して報告する体制を整えております。
ニ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理体制を構築し、コンプライアンスの遵守を実現させるために、会社組織や業務に係る各種規程等を整備し、その適正な運用を行ってまいりました。特に内部統制が組織全体にわたって機能するよう、社内規程、マニュアルに沿った運用の徹底に力を注いでおります。さらに、企業倫理の確立とコン
プライアンスの徹底のために、社内の各種会議及び社内研修の場においてすべての役員及び従業員の意識の啓蒙を図っております。
ホ．社外取締役及び社外監査役との間で締結した責任限定契約の概要
当社と社外取締役ならびに各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低限度額としております。

コーポレート・ガバンスの関連図は次のとおりであります。
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有価証券報告書② 内部監査及び監査役監査の状況
イ．内部監査及び監査役監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査の組織として、内部監査室長他１名（平成22年６月25日現在）の人員で構成する社長直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は翌期の内部監査計画を事業年度末までに作成し、その計画に基づき、業務が会社の定める社内規程またはマニュアルに従って行われているか、効率的な業務運営が行われているか及び法令等が遵守されているかなどについて、すべての部門、店舗及び子会社を対象に監査を行い、監査内容、監査結果及び問題点の改善状況が都度社長に報告されております。
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、監査役会規程に基づき、法令・定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき監査報告書を作成しております。監査役は取締役会に出席しており、さらに常勤監査役については取締役会以外の重要会議にも出席し、取締役の業
務執行状況を十分に監査できる体制となっております。なお、監査役捧俊雄は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ロ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携ならびにこれらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人と連携して会計監査を行い、公正な経営を実現するため、適正な会計処理や内部統制について助言を受け、コーポレート・ガバナンスの確立に努めております。また、内部監査室より、月１回内部監査の結果について報告を受けており、内部監査室との連携を取りながら監査を行っております。
当社は、本社管理本部を主体とする内部統制事務局を設置し、内部統制に関わる指揮を行っております。
統制活動の評価担当として内部監査室がその任にあたり、監査役、会計監査人との連携を取りながら、適宜
内部統制事務局に改善報告や指導・助言等を実施し、内部統制の強化を図っております。
③ 社外取締役及び社外監査役
当社は、多角的な視点からの意見・提言により、外部の視点を取り入れ経営に活かすため、社外取締役１名
及び社外監査役２名を選任しております。
社外取締役水谷英二、社外監査役捧俊雄及び野嵜久雄は、当社との間には特別な利害関係はありません。
また、社外取締役水谷英二は、独立役員であります。
社外取締役及び社外監査役は、高い独立性及び専門的な知見に基づき、客観的かつ適切な監視、監督といった期待される機能及び役割を果たし、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
社外取締役は独立した立場から取締役に出席するほか、豊富な経験と見識から多角的な視点で経営を監督しております。社外監査役は監査役会を月１回開催し常勤監査役を通じた情報伝達の仕組みができております。

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有価証券報告書④ 役員報酬等
イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
役員区分

役員の員数

（千円）

取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）
社外役員

対象となる

報酬等の種類別の総額（千円）

報酬等の総額

基本報酬

退職慰労金

（人）

269,661

216,961

52,7001214,80012,900

1,900

１

3,900

3,500

400

４

ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
取締役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額360,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会により決定することとしております。
監査役の報酬は、平成18年６月16日開催の第28回定時株主総会において、年額60,000千円以内と決議された報酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
⑤ 会計監査の状況
イ．業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数
公認会計士の氏名等
指定有限責任社員業務執行社員
指定有限責任社員業務執行社員

所属する監査法人

野本 直樹

新日本有限責任監査法人

清水 栄一

新日本有限責任監査法人（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため記載を省略しております。
ロ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ２名
その他
６名
⑥ 取締役の定数
当社の取締役を15名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議事項
取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないこととしております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
イ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される
役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
ロ．剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を遂行することを目的とするものであります。また、当社は期末配当、中間配当のほか、基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定めております。
⑨ 株主総会の特別決議
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有価証券報告書

当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株式の保有状況
イ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 ６銘柄
貸借対照表計上額の合計額 470,960千円
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式のうち、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える上場投資株式
貸借対照表計上額
銘柄
株式数（株）
保有目的
（千円）
㈱マツヤ
300,900
174,522
企業間取引の強化㈱第四銀行

453,407

146,904

企業間取引の強化㈱北越銀行

700,000

107,100

企業間取引の強化㈱雪国まいたけ60,00027,300

企業間取引の強化

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有価証券報告書（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
前連結会計年度
区分
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
提出会社
28,500
6,000
連結子会社
計

当連結会計年度
監査証明業務に非監査業務に基づく報酬（千円）
基づく報酬（千円）
28,500
−

−

−

−

−

28,5006,000

28,500−②【その他重要な報酬の内容】(前連結会計年度）
該当事項はありません。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】(前連結会計年度）
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）として、「財務報告に係る内部統制のアドバイザリー業務」を委託し、その対価を支払っております。
(当連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の連結財務諸表規則に基づき、当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、当事業
年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当連結会計年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに前事業年度（平成20年４月１日から平成21年３月31日まで）及び当事業年度（平成21年４月１日から平成22年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適正な財務諸表等を作成するための社内規程、マニュアル、指針等の整備をしております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1)【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1

1,175,830※1

1,283,258

売掛金
商品
原材料
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

831,059
1,010,869
102,858
24,316
133,670
326,680△14,285

757,723
921,568
87,001
25,21891,587
573,520△5,228

流動資産合計3,590,999

3,734,650

固定資産
有形固定資産建物及び構築物※1

減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額

6,589,773※1

7,385,606△3,057,295△3,250,482

3,532,477

4,135,123

286,675△138,743

379,763△184,486

147,932
2,922,502

195,277
2,848,965※1−−

184,631△16,378−

168,252

102,290
223,983△124,947

36,175215,291△160,361

その他（純額）99,03654,929有形固定資産合計

6,804,238

7,438,723

2,111
295,481

13,409378,170

297,592

391,580

502,959496,257
40,158832,296
494,453△4,618

470,960
332,852
31,962
792,348506,739△5,4932,361,506

2,129,370

9,463,337

9,959,673

13,054,337

13,694,324

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(平成21年３月31日)

当連結会計年度(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
買掛金

※1

短期借入金

※1

2,264,818
1,025,316※1※1

2,248,250
1,140,712

未払法人税等
賞与引当金
その他

103,298
144,906
1,080,170

26,533
165,019974,211

流動負債合計

4,618,510

4,554,726−
2,648,904

500,000
2,701,528

固定負債
社債
長期借入金

※1

役員退職慰労引当金
その他※1799,400
270,582

526,800
598,099

3,718,886

4,326,427

負債合計

8,337,396

8,881,153

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

801,710354,553
3,787,098△170,719

801,710354,553
3,902,462△170,719

固定負債合計株主資本合計

4,772,642

4,888,006

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△55,702△74,836

評価・換算差額等合計△55,702△74,836

純資産合計

4,716,940

4,813,170

負債純資産合計

13,054,337

13,694,324

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有価証券報告書②【連結損益計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
小売事業売上高
弁当給食事業売上高
宅配事業売上高
旅館事業売上高
その他事業売上高
売上高合計
売上原価
小売事業売上原価
弁当給食事業売上原価
宅配事業売上原価
旅館事業売上原価
その他事業売上原価
売上原価合計※6

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

22,556,668
6,634,111
5,434,142
535,731
9,861

24,769,034
6,296,104
5,242,020
523,868−

35,170,515

36,831,028

17,797,165
4,440,253
3,381,185
160,471−
25,779,076

19,599,018
4,220,314
3,294,892
159,118−
27,273,343

9,391,439
8,356,842※6※1

9,557,684
8,999,294

1,034,597

558,389

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
受取家賃
原子力立地給付金
株式上場祝金
その他

2,554
2,696
26,321
11,739−13,77349,144

1,039
13,71526,939−15,875−72,768

営業外収益合計

106,230

130,339

39,86812,494
11,911

54,148−15,19564,274

69,344

1,076,553

619,384

営業外費用
支払利息
支払補償費
その他
営業外費用合計
経常利益

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益※2

42,666※2141

貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
収用補償金
その他

9,741
84,669−−10,043−37,3473,356

特別利益合計137,077

50,889特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※4

賃貸借契約解約損
減損損失※5

205,592
93,233
92,838

※3
※4

※5

450

27,452−33,801

店舗閉鎖損失出店中止損失その他−−
34,00632,33422,96910,366

特別損失合計425,670

127,374

税金等調整前当期純利益

787,959

542,898

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

349,982△3,95935,278
218,474

法人税等合計346,022

253,753

当期純利益

441,937

289,145

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有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

801,710801,710

当期末残高

801,710801,710

資本剰余金
前期末残高

354,553354,553

当期末残高

354,553354,553

3,680,976

3,787,098△335,814
441,937△173,782
289,145

利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
当期変動額合計
当期末残高

106,122

115,3633,787,098

3,902,462

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△170,719△170,719−

当期変動額合計△170,719−△170,719△170,719

4,837,239

4,772,642△335,814
441,937△170,719△173,782
289,145−

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計

39/102△64,596

115,363

4,772,642

4,888,006

1,787△55,702△57,489△19,133△57,489△19,133△55,702△74,836

1,787△55,702△57,489△19,133△57,489△19,133

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

40/102

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△55,702△74,836

4,839,027

4,716,940△335,814
441,937△170,719△57,489△173,782
289,145−△19,133△122,086

96,2294,716,940

4,813,170

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
保険解約損益（△は益）収用補償金
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
賃貸借契約解約損
店舗閉鎖損失出店中止損失たな卸資産評価損
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払費用の増減額（△は減少）
預り保証金の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
その他

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

787,959
358,500
92,838△5,251
39,868△84,669−△42,666
184,047
87,234−−33,72251,600△6,35812,552
171,061△118,075△23,085−
8,937△33,194−−−
38,390542,898
466,008
33,801△14,755
54,148△3,187△37,347308
5,767
10,36632,33422,969−△272,600△8,182
20,112
72,961
104,256△26,833△45,009△16,568
18,04025,378213,279△235,041
35,986

小計

1,553,412

999,092

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
収用補償金の受取額
法人税等の還付額

4,981△42,020△664,640−−

13,980△52,578△279,545
113,948
23,229851,733

818,127

営業活動によるキャッシュ・フロー

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有価証券報告書(単位：千円)前連結会計年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
出資金の払込による支出
出資金の回収による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
保険積立金の解約による収入保険解約による収入
その他投資売却による収入

当連結会計年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△51,954
51,600△1,577,504
118,395△30,456△560,226△4,37410△649,621
45,941△11,433
137,762
84,6693,669△58,981
61,255△1,248,330
231,194△128,211△119△1,296
466△56,518
11,999−11,677−−△2,443,520△1,176,864△1,3762,300,000△821,696−△170,719△335,187△23,2311,200,000△1,031,980
496,283−△172,632

財務活動によるキャッシュ・フロー

971,019

468,439

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△620,767

109,702

現金及び現金同等物の期首残高

1,646,765
1,025,997

1,025,997
1,135,700

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額

現金及び現金同等物の期末残高※

42/102※

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有価証券報告書【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度
項目（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称㈱サンキューオールジャパン
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項３ 会計処理基準に関する事
項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
同左
同左① 有価証券① 有価証券
その他有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
時価のないもの
移動平均法による原価法
同左② たな卸資産② たな卸資産評価基準は原価法（収益性の低下によ同左
る簿価切下げの方法）によっております。
商品及び原材料
商品及び原材料小売事業
小売事業
売価還元法による原価法（ただし、同左
生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流セン
同左
ター等の在庫品は移動平均法による原価法）
宅配事業及び旅館事業
宅配事業及び旅館事業
最終仕入原価法
同左
貯蔵品
貯蔵品
最終仕入原価法
同左（会計方針の変更）──────
当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成18年７月５日 企業会計基準第９号）
を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益及び経常利益が6,518千円それぞれ増加し、税金等調整前当期純利益が27,204千円減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響については、当該箇所に記載しております。

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項目(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法(3）重要な繰延資産の処理方法(4）重要な引当金の計上基準前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）について
は、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした
借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２年〜50年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについて
は、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・
リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
④ 長期前払費用
定額法

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）① 有形固定資産（リース資産を除く）
同左② 無形固定資産（リース資産を除く）
同左③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産同左④ 長期前払費用

同左
社債発行費
──────
支出時に全額費用として処理しております。
① 貸倒引当金① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一同左般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に同左備えるため、支給見込額のうち当連結会
計年度対応額を計上しております。

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項目(5）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）③ 退職給付引当金③ 退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当従業員の退職金の支給に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておび年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
ります。
なお、当連結会計年度末における年金資
なお、当連結会計年度末における年金資
産見込額が退職給付債務見込額を上回る
産見込額が退職給付債務見込額を上回る
ため、40,158千円を投資その他の資産のため、31,962千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
前払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌連の年数（５年）による定額法により翌連結会計年度より費用処理しております。
結会計年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当連結会計年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」（企業会計基準第19号 平成20年７月31日)を適用しております。
なお、この変更による営業利益、経常利
益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成24年３月31日を以て適格退職年金制度が廃止されることを受け、平成21年12月１日に確定給付年金制
度に移行いたしました。
なお、これによる影響額は、軽微であります。
④ 役員退職慰労引当金④ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
同左

４ 連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用しております。

同左

５ のれん及び負ののれんの償却に関する事項

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

同左

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項目
６ 連結キャッシュ・フロー
計算書における資金の範囲

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還日の到来する短期投資からなっております。

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会
計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基
準適用指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協
会 会計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用
し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、これによる当連結会計年度の損益及びセグメント情報に与える影響は軽微であります。

46/102

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
同左

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────EDINET提出書類
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有価証券報告書【表示方法の変更】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（連結貸借対照表）
１ 財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令（平成20年８月７日内閣府令第50号）が適用となることに伴い、前連結会計年度において、「たな卸資産」として掲記されたものは、当連結会計年度から「商品」「原材料」「貯蔵品」に区分掲記しております。なお、前連結
会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品」「原材料」「貯蔵品」は、それぞれ913,974千円、104,796千円、34,920千円であります。
２ 前連結会計年度において固定資産の投資その他の資産の「その他」に含めて表示しておりました「差入保証金」（前連結会計年度395,947千円）は、総資産額の100分の５を超えることとなったため、当連結会計年度
においては区分掲記することといたしました。
（連結損益計算書）「原子力立地給付金」は、前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりましたが、「営業外収益」の合計額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より営
業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における、営業外収益の「その他」に含まれている「原子力立地給付金」は7,170千円であります。

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結貸借対照表）
前連結会計年度において有形固定資産の「その他」に含めて表示しておりました「リース資産（純額）」（前連結
会計年度12,957千円）は、総資産額の100分の１を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。

（連結損益計算書）
１ 「受取家賃」は、前連結会計年度において「営業外収益」に区分掲記しておりましたが、「営業外収益」の合計額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における、営業外収益の「その他」に含まれている「受取家賃」は7,830千円であります。
２ 前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しておりました「原子力立地給付金」（前連結会計年度7,170千円）は、「営業外収益」の合計額の100分の10を超えることとなったため、当連結会計年度においては区分掲記することといたしました。
３ 「保険解約返戻金」は、前連結会計年度において「特別利益」に区分掲記しておりましたが、「特別利益」の合計額の100分の10を下回ったため、当連結会計年度
より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における、特別利益の「その他」に含まれている「保険解約返戻金」は3,187千円
であります。
４ 「賃貸借契約解約損」は、前連結会計年度において「特別損失」に区分掲記しておりましたが、「特別損失」の合計額の100分の10を下回ったため、当連結会計
年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度における、特別損失の「その他」に含まれている「賃貸借契約解約損」は10,366
千円であります。

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前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
──────

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「未払費用の増減額（△は減少）」、「預り保証金の増減額（△は減少）」及び「その他の流動負債の増減額（△は減少）」
は、重要性が増加したため、当連結会計年度では区分掲記しております。なお、前連結会計年度の、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払費用の増減額（△は減少）」は7,667千円、「預り保証金の増減額（△は減少）」は△20,152千円、「その他の流動負債の増減額（△は減少）」は37,042千円であります。

【注記事項】（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,076千円
建物及び構築物
678,632千円
土地906,813千円
計
上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金
計

当連結会計年度（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,096千円
建物及び構築物
536,317千円
土地906,813千円

1,595,522千円

計
上記に対応する債務
買掛金
短期借入金
長期借入金

1,661千円
62,160千円
1,663,010千円
1,726,831千円

計

48/102

1,453,227千円
416千円
45,410千円
1,677,540千円
1,723,366千円

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有価証券報告書（連結損益計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,168千円
給与手当
3,020,125千円
賞与引当金繰入額
118,916千円
退職給付費用
34,979千円
役員退職慰労引当金繰入額
59,900千円※２ 固定資産売却益は次のとおりであります。
土地
42,666千円―――――――――――※４ 固定資産除却損は次のとおりであります。
建物及び構築物
170,208千円
撤去費用
32,507千円
その他
2,876千円
計

205,592千円※５ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途 （数） 種類
金額
小売事業
新潟県長岡市 店舗(1) 建物他 33,593千円
新潟市秋葉区 旧店舗(1) 土地42,208千円
弁当給食事業
新潟市中央区 貸ビル(1) 建物
17,037千円

当社グループは原則として各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っております
が、賃貸用不動産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した以下の資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（92,838千円）として特別損失に計上いたしました。
その内訳は、以下のとおりであります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。使用価値の測定は、将来
キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しており、

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※１ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりであります。
貸倒引当金繰入額
3,142千円
給与手当
3,296,348千円
賞与引当金繰入額
130,177千円
退職給付費用
47,431千円
役員退職慰労引当金繰入額
56,800千円※２ 固定資産売却益は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
141千円※３ 固定資産売却損は次のとおりであります。
機械装置及び運搬具
450千円※４ 固定資産除却損は次のとおりであります。
撤去費用
22,165千円
建物及び構築物
2,655千円
ソフトウエア2,221千円
その他
409千円
計※５ 減損損失

27,452千円

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所
用途 （数） 種類
金額
小売事業
新潟市秋葉区 店舗(1) 建物他 12,413千円
新潟県上越市 店舗(1) 建物他 21,387千円
当社グループは原則として各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っております
が、賃貸用不動産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（33,801千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、以下のとおりであります。なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しております。
建物
28,609千円
構築物
5,192千円
計33,801千円

また、正味売却価額については売却予定価額を使用しております。
建物
49,924千円
土地42,208千円
その他
705千円
計
92,838千円※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
25,500千円※６ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
38,171千円（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）10,833,000−

49/102減少−

当連結会計年度末
10,833,000EDINET提出書類
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）−増加

減少
300,754−

当連結会計年度末
300,754（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 300,000株
単元未満株式の買取による増加 754株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成20年６月27日
定時株主総会

普通株式

216,660

平成20年11月７日
取締役会

普通株式

119,154

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

20

平成20年３月31日

平成20年６月30日

11

平成20年９月30日

平成20年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成21年５月14日
普通株式
利益剰余金
115,854
11 平成21年３月31日 平成21年６月26日
取締役会

50/102

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当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末増加
普通株式（株）10,833,000−
２ 自己株式に関する事項
株式の種類
前連結会計年度末
普通株式（株）300,754減少

増加−

当連結会計年度末
10,833,000−

当連結会計年度末
300,754

減少−

３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額
（千円）

決議

株式の種類

平成21年５月14日
取締役会

普通株式

115,854平成21年11月10日
取締役会

普通株式

57,927

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

11

平成21年３月31日

平成21年６月26日

5.5

平成21年９月30日

平成21年12月４日(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議
株式の種類 配当の原資
基準日
効力発生日
（千円）
配当額（円）
平成22年５月13日
普通株式
利益剰余金
57,927
5.5 平成22年３月31日 平成22年６月28日
取締役会（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,175,830千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△149,832千円
現金及び現金同等物

1,025,997千円

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定
1,283,258千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金△147,558千円
現金及び現金同等物

51/102

1,135,700千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（リース取引関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、宅配事業における食器食缶洗浄機及主として、小売事業における店舗及び賃貸店舗
び弁当給食事業における排水処理設備（機械装（建物及び構築物）、店舗の什器（機械装置及置）であります。
び運搬具）、宅配事業における包装機（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする
同左
定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額 減価償却累 期末残高
取得価額 減価償却累 期末残高相当額
計額相当額 相当額
相当額
計額相当額 相当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械装置及び運搬具
558,327
364,417
193,910 機械装置及び運搬具
504,208
391,770
112,438
その他
その他（工具、器具及び備
618,048
448,087
169,960 （工具、器具及び備
498,234
424,905
73,329
品）
品）
その他
その他
78,59559,866
18,72971,55070,279
1,271（ソフトウエア）（ソフトウエア）合計
1,254,971
872,371382,600
合計
1,073,993
886,954
187,039(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減(2）未経過リース料期末残高相当額
損勘定期末残高
１年以内
111,523千円
未経過リース料期末残高相当額
１年超
85,777千円
１年以内
201,211千円
合計
197,300千円
１年超
201,123千円
合計
リース資産減損勘定期末残高
１年以内
１年超

402,335千円
159千円
506千円

合計
665千円
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
248,638千円
リース資産減損勘定の取崩額
926千円
減価償却費相当額
225,028千円
支払利息相当額
18,207千円
減損損失
705千円

償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額

52/102

207,701千円
665千円
189,071千円
11,077千円

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有価証券報告書

前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(4）減価償却費相当額の算定方法(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定
同左
額法によっております。
(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
99,130千円
１年以内
119,265千円
１年超
734,080千円
１年超
741,010千円
合計

833,211千円

合計

860,276千円（金融商品関係）
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク① 資産
現金及び預金はすべて円建てであり、預金のほとんどが要求払預金であります。
売掛金は、すべて１年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に政策保有目的及び業務上の関係を有する企業の株式であり、取引先の信用リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に当社が出店している物件に係る不動産賃借契約に基づくものであり、約定の定めのあるものの回収期日は決算日後最長１１年で、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債
買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後５年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規程及び債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理担当が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、固定金利を選択しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
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平成22年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは（注）２のとおりであり、次表には含めておりません。
連結貸借対照表
時価（千円）
差額（千円）
計上額（千円）(1）現金及び預金
1,283,258
1,283,258−(2）売掛金757,723757,723−(3）投資有価証券
455,826
455,826−(4) 差入保証金
589,196536,701△52,494
資産計

3,086,004

3,033,509△52,494(1）買掛金(2）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）及び長期借入金

2,248,250

2,248,250−

3,842,240

3,825,849△16,390

負債計

6,090,490

6,074,099△16,390−−−

デリバティブ取引（注）１．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項（資産）(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 差入保証金
差入保証金の時価については、その種別ごとに分類し、償還予定期間に応じて将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（負債）(1) 買掛金
買掛金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 短期借入金（１年内返済予定の長期借入金）及び長期借入金
短期借入金及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（デリバティブ取引 ）該当事項はありません。

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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分
連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式
15,134
差入保証金
203,152
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。
上記の差入保証金については、契約内容等から償還期間及び将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから「(4)差入保証金」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
10年超
５年以内
10年以内
(千円）
(千円）
(千円）
(千円）
預金
1,182,555−−−
売掛金
757,723−−−
差入保証金
42,896
182,932
348,998
14,368
合計
1,983,175
182,932
348,998
14,368４. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「社債明細表」及び「借入金等明細表」をご参照下さい。
（追加情報）
当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 平成20年３月10日）及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 平成20年３月10日）を適用しております。
（有価証券関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ その他有価証券で時価のあるもの
種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他

取得原価（千円）
−
−
−

小計

小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）差額（千円）
−
−
−

−
−
−

−

−

−

581,332−−

487,825−−△93,506−−

581,332

487,825△93,506

581,332

487,825△93,506（注） 当社グループは、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針であります。

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有価証券報告書

２ 時価評価されていない有価証券
内容
その他有価証券
非上場株式

連結貸借対照表計上額（千円）
15,134

合計

15,134

当連結会計年度（平成22年３月31日）
その他有価証券種類
連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
るもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超え
ないもの

(1）株式
(2）債券
(3）その他
小計
合計

連結貸借対照表
計上額（千円）
27,300−−

取得原価（千円）

差額（千円）

18,077
−
−

9,222
−
−

27,30018,077

9,222

428,526−−

563,375−−△134,849−−

428,526

563,375△134,849

455,826

581,453△125,627（注）１ 非上場株式（連結貸借対照表計上額 15,134千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当社グループは、減損処理に当たっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％超下落した
場合にはすべて減損処理を行い、30〜50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行う方針であります。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ 採用している退職給付制度の概要
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、適格年金制度を設けております。また、連結子会
当社は、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成社である㈱サンキューオールジャパンは中小企業退職金
21年12月１日に確定給付年金制度に移行いたしました。
共済制度を採用しております。
また、連結子会社である㈱サンキューオールジャパンは中小企業退職金共済制度を採用しております。
２ 退職給付債務に関する事項
２ 退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務△398,701千円(1) 退職給付債務△400,250千円(2) 年金資産353,390千円(2) 年金資産414,847千円(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額（前払年金費用）(3)＋(4)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 中小企業退職金共済制度掛金支払(5)(6) 臨時退職金支払△45,310千円
85,469千円
40,158千円

41,140千円
4,252千円△6,549千円△1,740千円
1,870千円
175千円(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)(4) 未認識数理計算上の差異
連結貸借対照表計上額純額（前払年金費用）(3)＋(4)３ 退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 中小企業退職金共済制度掛金支払(5)(6) 臨時退職金支払

14,597千円
17,364千円
31,962千円

42,552千円
3,987千円△5,300千円
9,563千円
1,548千円
795千円(7) 退職給付費用
39,148千円(7) 退職給付費用
53,145千円
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
４ 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準(2) 割引率
1.0％(2) 割引率
1.0％(3) 期待運用収益率
1.5％(3) 期待運用収益率
1.5％(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年(4) 数理計算上の差異の処理年数
５年（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1）流動資産
未払事業税
9,967千円
賞与引当金
58,610千円
賞与引当金対応分社会保険料
6,709千円
賃貸借契約解約損
35,268千円
その他
23,114千円
小計(2）固定資産
減価償却費
減損損失（土地）
子会社資産評価差額
役員退職慰労引当金
その他
小計

77,100千円
53,433千円
6,398千円
323,462千円
47,665千円

評価性引当金繰延税金資産合計

634,859千円

小計繰延税金負債合計

小計

97,233千円

133,670千円

508,061千円△6,872千円（繰延税金負債）(1）流動負債(2）固定負債
固定資産圧縮積立金

当連結会計年度（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1）流動資産賞与引当金66,738千円
賞与引当金対応分社会保険料
6,712千円
その他
23,783千円−千円△4,931千円(2）固定資産
減価償却費
減損損失（土地）役員退職慰労引当金
その他
小計
評価性引当金344,656千円△6,872千円

繰延税金資産合計

435,017千円（繰延税金負債）(1）流動負債(2）固定負債
固定資産圧縮積立金
小計△4,931千円

繰延税金負債合計△4,931千円

28,740千円
47,498千円
213,319千円
55,098千円△5,646千円△4,931千円△10,577千円△10,577千円

差引：繰延税金資産

差引：繰延税金資産629,928千円
424,440千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.2％
住民税均等割
1.4％
住民税均等割
2.1％
その他
0.1％
その他
0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率

43.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58/10246.7％

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
弁当給食
事業
（千円）

宅配事業
（千円）

旅館事業
（千円）

その他事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

6,634,111

5,434,142

535,731

9,861

35,170,515−

35,170,515

252,121

9,566

7,958

−

423,722(423,722)−

22,710,744

6,886,232

5,443,709

543,690

9,861

35,594,238(423,722) 35,170,515

22,181,714

6,479,935

5,015,487

537,696

35,80734,250,641(114,723) 34,135,918

529,030

406,297428,221

5,994△25,946

1,343,596(308,999)

1,034,597

資産
減価償却費

5,628,522
140,215

3,203,860
106,591

1,412,676
43,507669,138
42,361

192,290
3,645

11,106,488
336,322

1,947,848
18,935

13,054,337
355,257

減損損失
資本的支出

75,801
865,516−
220,454−381,209−
4,802

17,037
212,973

92,8381,684,955−
59,50592,8381,744,461

小売事業
（千円）
Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高
22,556,668(2）セグメント間の内部売上高又154,076は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失（△）
Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１ 事業の区分は、商品、製品の種類・性質、販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびに小売事業
サブＦＣ展開弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁
当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配

旅館事業

旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営

その他事業

不動産の賃貸３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用310,931千円であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金及び親会社の管理本部に係る資産等1,947,848千円であります。
５ 会計方針の変更（たな卸資産の評価に関する会計基準の適用）「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」３(1)②に記載のとおり、当連結会計年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 平成18年７月５日公表分）を適用しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益が、「小売事業」で6,518千円増加しております。

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有価証券報告書

６ 事業区分の変更
当連結会計年度より、新たに「その他事業」をセグメント上に追加しております。
この変更は、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が不動産賃貸事業を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントに「その他事業」として区分いたしました。
なお、「その他事業」は当連結会計年度より開始したため、「その他事業」以外の事業についてはセグメ
ント情報に与える影響はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
小売事業
（千円）

弁当給食
事業
（千円）

宅配事業
（千円）

24,769,034

6,296,104

5,242,020

523,868

36,831,028−

36,831,028

105,305

313,194

9,982

6,451

434,933(434,933)

−

旅館事業
（千円）

計
（千円）

消去又は
全社
（千円）

連結
（千円）

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高又は振替高

24,874,339

6,609,299

5,252,003

530,319

37,265,961(434,933)

36,831,028

営業費用

計

24,698,156

6,284,560

4,877,843

513,799

36,374,360(101,721)

36,272,638

営業利益

176,183

324,738

374,159

16,519891,601(333,211)

558,389

資産
減価償却費

5,889,362
222,904

3,858,036
125,461

1,419,162
50,942619,851
38,616

11,786,413
437,924

1,907,910
25,432

13,694,324
463,357

減損損失
資本的支出

33,801
813,065−
602,230−
53,242−496

33,801
1,469,035−
82,29733,801
1,551,333

Ⅱ 資産、減価償却費、減損損失及び資本的支出（注）１ 事業の区分は、商品、製品の種類・性質、販売方法の類似性を考慮して区分しております。
２ 各区分に属する事業の内容
事業区分
事業内容
食品スーパー「チャレンジャー」の運営、業務用食品販売「業務スーパー」の運営ならびに小売事業
サブＦＣ展開弁当給食事業「フレッシュランチ３９」等のブランドによる企業宅配弁当の製造販売、「こしひかり弁
当」ブランドによる弁当製造販売、企業内食堂の運営受託、「フレッシュランチ３９」ブランドのＦＣ展開宅配事業「ヨシケイ」ブランドによる夕食材料セット等の宅配

旅館事業

旅館「海風亭 寺泊 日本海」の経営

３ 営業費用のうち、消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の主なものは、親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用327,407千円であります。
４ 資産のうち、消去または全社の項目に含めた全社資産の主なものは、親会社での余資運用資金及び親会社の管理本部に係る資産等2,201,908千円であります。
５ 事業区分の変更
前連結会計年度より、連結子会社（㈱サンキューオールジャパン）が不動産賃貸事業を開始したことに伴い、事業の種類別セグメントに「その他事業」として区分いたしましたが、平成21年５月に賃貸ビルを売却
し不動産賃貸事業を廃止したため、当連結会計年度より、「小売事業」、「弁当給食事業」、「宅配事業」、「旅館事業」の４区分に変更いたしました。
また、当連結会計年度における不動産賃貸事業については、連結子会社である㈱サンキューオールジャパ
ンの主たる事業が「弁当給食事業」であり、管理上の利便性から「弁当給食事業」に含めて表示しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「弁当給食事業」の売上高は2,402千円、営業利益は238千円増加しております。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び重要な在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
海外売上高がないため、該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度
当連結会計年度（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
447円86銭456円99銭
41円05銭27円45銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
在しないため、記載しておりません。

項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度末（平成21年３月31日）
4,716,940

当連結会計年度末（平成22年３月31日）
4,813,170

普通株式に係る純資産額（千円）

4,716,940

4,813,170

普通株式の発行済株式数（千株）

10,833

10,833300

300

10,532

10,532

前連結会計年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
441,937

当連結会計年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
289,145

普通株式に係る当期純利益（千円）

441,937

289,145

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,766

10,532項目
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額
項目
連結損益計算書上の当期純利益（千円）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
前期末残高
（千円）

会社名

銘柄

発行年月日

㈱オーシャンシス
テム

第１回無担保社債

平成22年２月３日

−

合計

−

−

−

当期末残高
（千円）
500,000（−）
500,000
（−）

利率
（％）

担保

償還期限

0.75

無担保

平成25年２月１日−−−（注）１ 当期末残高欄の（ ）内は内書で１年以内の償還予定額であります。
２ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年超２年
２年超３年
３年超４年
４年超５年
１年以内
以内
以内
以内
以内
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
−
−
500,000−−

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【借入金等明細表】
前期末残高
（千円）
−

当期末残高
（千円）
−

平均利率
（％）
−

１年以内に返済予定の長期借入金

1,025,316

1,140,712

1.37

１年以内に返済予定のリース債務

2,546

34,649

3.21

−

区分
短期借入金

返済期限
−
−

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,648,904

2,701,528

1.31

平成23年１月20日〜平成27年１月30日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,630125,373

3.16

平成24年９月30日〜平成28年７月26日

−

−

−

−

3,687,396

4,002,263−−

その他有利子負債
合計（注）１ 「平均利率」については、借入金及びリース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内
２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内
区分
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
長期借入金
984,004
770,704
619,138
327,682
リース債務

35,28635,54535,80915,219（２）【その他】
当連結会計年度における各四半期連結会計期間に係る売上高等
第１四半期
第２四半期
（自 平成21年（自 平成21年
４月１日
７月１日
至 平成21年
至 平成21年
６月30日）
９月30日）
売上高（千円）
9,074,025
9,169,555

第３四半期（自 平成21年
10月１日
至 平成21年
12月31日）9,992,082

第４四半期（自 平成22年
１月１日
至 平成22年３月31日）
8,595,365

税金等調整前四半期純利益金額（千円）

167,72959,608273,701

41,859

四半期純利益金額（千円）

95,24230,087

154,324

9,491

9.04

2.86

14.65

0.90

１株当たり四半期純利益金額（円）63/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1)【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)

当事業年度(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金※1993,745※1

1,125,551

売掛金
商品
原材料
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収入金
未収還付法人税等
その他
貸倒引当金

802,803
1,004,469
103,136
23,775
129,964
126,813−−
175,618△14,000

735,167
918,163
87,38325,218
101,703
90,079180,665
155,053
136,768△5,000流動資産合計3,346,327

3,550,754

固定資産
有形固定資産建物※1

5,674,139※1

6,506,329

減価償却累計額△2,607,401△2,766,265

建物（純額）

3,066,737

3,740,064

構築物
減価償却累計額

719,569△420,113

838,599△456,455

構築物（純額）299,456

382,144

機械及び装置
減価償却累計額

281,476△134,038

375,918△180,853

147,438

195,065

5,198△4,704

3,844△3,632

494

211

157,357△73,064

163,218△109,421

84,2922,866,223

53,797
2,832,065

機械及び装置（純額）
車両運搬具
減価償却累計額
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地

※1

リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産合計

64/102※1

14,553△1,596

184,631△16,378

12,957

168,252

102,290

29,777

6,579,890

7,401,378

2,111
166,891
108,021
16,3243,850

13,409175,193
110,154
16,324
76,164

297,199391,246

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
破産更生債権等
長期前払費用繰延税金資産前払年金費用
敷金
差入保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

当事業年度(平成22年３月31日)

502,959
20,00056,967
3,193
6,775
463,811
40,158407,013
833,270
7,197△3,193

470,960
20,00058,225
4,245
8,479
313,682
31,962407,264
793,322
19,616△4,2452,338,154

2,123,514

9,215,244

9,916,139

12,561,572

13,466,894

負債の部
流動負債
買掛金

※1

1年内返済予定の長期借入金※1

2,232,273
1,025,316※1※12,224,214
1,140,712

リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
賞与引当金
その他

2,546
568,492
372,140
103,208
23,582
52,252
34,590142,926250

34,649399,130
399,172
26,35328,17465,44232,410163,35913

流動負債合計

4,557,579

4,513,631−
2,648,904

500,000
2,701,528

固定負債
社債
長期借入金

※1

関係会社長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
その他
固定負債合計
負債合計

65/102※1−
10,630778,500
171,112506

250,000
125,373
500,500
408,925−

3,609,652

4,486,326

8,167,232

8,999,958

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(平成21年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計

当事業年度(平成22年３月31日)

801,710801,710354,553354,553354,553354,553

98,952

98,952

5,958
2,903,000
456,586

5,740
2,903,000
548,534

3,464,498

3,556,227

自己株式△170,719△170,719

株主資本合計4,450,042

4,541,771△55,702△74,836

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△55,702△74,836

純資産合計

評価・換算差額等合計

4,394,340

4,466,935

負債純資産合計

12,561,572

13,466,894

66/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
小売事業売上高
弁当給食事業売上高
宅配事業売上高
旅館事業売上高
売上高合計
売上原価
小売事業売上原価
弁当給食事業売上原価
宅配事業売上原価
旅館事業売上原価
売上原価合計※7

売上総利益
販売費及び一般管理費

※1

営業利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

22,556,668
6,297,178
5,434,142
535,731

24,769,034
6,039,855
5,242,020
523,868

34,823,721

36,574,779

17,797,165
4,252,127
3,381,185
160,471
25,590,949

19,599,018
4,095,538
3,294,892
159,118
27,148,567

9,232,771
8,228,315※7※1

9,426,211
8,921,058

1,004,456

505,152

2,117
2,696
26,321−
12,000689
15,71526,93915,875

株式上場祝金雑収入

13,77357,079−82,372

営業外収益合計

113,988

141,592

39,107−
12,494
9,314

54,983580−
13,881

営業外収益
受取利息
受取配当金
受取協賛金
原子力立地給付金
業務受託手数料

※2

営業外費用
支払利息
社債利息
支払補償費
雑損失
営業外費用合計
経常利益

67/102−

60,91669,445

1,057,528

577,299

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

特別利益
固定資産売却益

−

※3

141

貸倒引当金戻入額
保険解約返戻金
収用補償金
その他

9,356
22,228−−9,858−
37,3473,187

特別利益合計31,58550,534

特別損失
固定資産売却損−

固定資産除却損※5

賃貸借契約解約損
減損損失※6

205,592
93,23375,801

※4
※5

※6

450

27,452−33,801

店舗閉鎖損失出店中止損失その他−−
34,00632,33422,96910,366

特別損失合計408,633

127,374

税引前当期純利益

680,479

500,459

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

349,802△48,879

35,098
199,849

法人税等合計300,922234,948

当期純利益

379,557

265,51168/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【小売事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 商品期首たな卸高892,185
Ⅱ 当期商品仕入高
17,819,121
197,636
Ⅲ 他勘定受入高※１
合計18,908,943
Ⅳ 他勘定振替高※２
120,215
991,562
Ⅴ 商品期末たな卸高
当期売上原価17,797,165（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
弁当給食事業より受入
192,482
宅配事業より受入
合計

991,562
19,276,737
265,870
20,534,170
33,659901,491
19,599,018
当事業年度（千円）
260,994

5,153

4,876

197,636

265,870※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
弁当給食事業へ振替
31,860

当事業年度（千円）
15,166

宅配事業へ振替

33,003

10,892

旅館事業へ振替

14,629

7,506

8

48

福利厚生費（販売費及び一般管理費）
交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計

69/102433

25

40,28021

120,21533,659EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【弁当給食事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ 材料費(1）原材料期首たな卸高96,436(2）当期原材料仕入高2,996,184
34,096(3）他勘定受入高※１
合計3,126,717(4）他勘定振替高※２29,426
89,632 3,007,658(5）原材料期末たな卸高
68.1
Ⅱ 労務費
(1）給与手当673,652(2）退職給付費用
2,724(3）賞与引当金繰入額
18,137
97,533(4）その他
792,04717.9
618,489
Ⅲ 経費
14.0
当期製造費用100.0
4,418,195
166,068
他勘定振替高※３
当期売上原価4,252,127（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業より受入
31,860
宅配事業より受入
合計

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
89,6322,870,800
17,542
2,977,975
40,93978,851
699,6543,220
25,31993,7752,858,184

66.2

821,970
636,071
4,316,226
220,687
4,095,538

19.1
14.7
100.0

当事業年度（千円）
15,166

2,236

2,376

34,096

17,542※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業へ振替
26,423

当事業年度（千円）
40,306

宅配事業へ振替

2,432−

旅館事業へ振替−108

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

541

416

交際費（販売費及び一般管理費）

−

54

その他

29

53

29,42640,939

合計

70/102

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書※３ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業へ振替
166,059
宅配事業へ振替
合計

71/102

当事業年度（千円）
220,6878−

166,068

220,687

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【宅配事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）

Ⅰ 材料費(1）商品期首たな卸高22,380(2）当期商品仕入高
2,876,958
35,435(3）他勘定受入高※１
合計2,934,775(4）他勘定振替高※２
8,480
12,125 2,914,168(5）商品期末たな卸高
86.2
Ⅱ 労務費
(1）給与手当241,551(2）退職給付費用
1,269(3）賞与引当金繰入額
7,852
34,552(4）その他
285,225
8.4
181,782
Ⅲ 経費
5.4
当期製造費用100.0
3,381,1768
他勘定受入高※３
当期売上原価3,381,185（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業より受入
33,003
弁当給食事業より受入

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
構成比
金額（千円）（％）
12,1252,845,200
11,8642,869,190
8,287
15,932
231,792
1,697
9,522
31,6452,844,970

86.4

274,658
175,2633,294,892−
3,294,892

8.3
5.3
100.0

当事業年度（千円）
10,892

2,432

旅館事業より受入
合計

−

−

971

35,435

11,864※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業へ振替
5,153

当事業年度（千円）
4,876

弁当給食事業へ振替

2,236

2,376

旅館事業へ振替

1,039

970

交際費（販売費及び一般管理費）

51

12

その他

−

51

8,480

8,287

合計
※３ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
弁当給食事業より受入

72/102

当事業年度（千円）
8−

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【旅館事業売上原価明細書】

区分

注記
番号

前事業年度
（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）

金額（千円）

金額（千円）

Ⅰ 商品・原材料期首たな卸高9,422
Ⅱ 当期商品・原材料仕入高
151,912
15,668
Ⅲ 他勘定受入高※１
合計
177,004
Ⅳ 他勘定振替高※２
2,246
14,285
Ⅴ 商品・原材料期末たな卸高
当期売上原価160,471（注）※１ 他勘定受入高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
小売事業より受入
14,629
弁当給食事業より受入

14,285
147,440
8,585
170,311
1,921
9,271
159,118
当事業年度（千円）
7,506−

宅配事業より受入
合計

108

1,039

970

15,6688,585※２ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
項目
前事業年度（千円）
宅配事業へ振替−323

福利厚生費（販売費及び一般管理費）

56

382

1,916

1,215

273

0

2,246

1,921

交際費（販売費及び一般管理費）
その他
合計

73/102

当事業年度（千円）

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)

株主資本
資本金
前期末残高

801,710801,710

当期末残高

801,710801,710

資本剰余金
資本準備金
前期末残高

354,553354,553

当期末残高

354,553354,553

資本剰余金合計
前期末残高

354,553354,553

当期末残高

354,553354,553

利益剰余金
利益準備金
前期末残高

98,952

98,952

当期末残高

98,952

98,952

その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金
前期末残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩

6,176

5,958

△217

△217

当期変動額合計

△217

△217

5,958

5,740

2,403,000

2,903,000

500,000−

500,000−

2,903,000

2,903,000

912,626

456,586△335,814
217△500,000
379,557△173,782
217−
265,511△456,039

91,947456,586

548,534

3,420,755

3,464,498

当期末残高
別途積立金
前期末残高
当期変動額
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高
繰越利益剰余金
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金合計
前期末残高

74/102

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額剰余金の配当固定資産圧縮積立金の取崩
別途積立金の積立
当期純利益

当事業年度
(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△335,814−−
379,557

当期変動額合計
当期末残高△173,782−−
265,51143,742

91,7293,464,498

3,556,227

自己株式
前期末残高
当期変動額
自己株式の取得−△170,719△170,719−

当期変動額合計△170,719−△170,719△170,719

当期末残高
株主資本合計
前期末残高
当期変動額
剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益

4,577,019

4,450,042△335,814△170,719
379,557△173,782−
265,511

当期変動額合計△126,976

91,7294,450,042

4,541,771

1,787△55,702△57,489△19,133△57,489△19,133△55,702△74,836

1,787△55,702△57,489△19,133△57,489△19,133△55,702△74,836

4,578,806

4,394,340

当期末残高評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高

75/102

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書(単位：千円)
前事業年度(自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日)
当期変動額剰余金の配当
自己株式の取得
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△335,814△170,719
379,557△57,489

当期変動額合計
当期末残高

76/102

当事業年度(自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日)△173,782−
265,511△19,133△184,466

72,595

4,394,340

4,466,935

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【重要な会計方針】
項目
１ 有価証券の評価基準及び
評価方法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）子会社株式(1）子会社株式
移動平均法による原価法
同左(2）その他有価証券(2）その他有価証券
時価のあるもの
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価同左
法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法

２ たな卸資産の評価基準及び評価方法

時価のないもの
同左

評価基準は原価法（収益性の低下による評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
簿価切下げの方法）によっております。
(1）商品及び原材料(1）商品及び原材料
小売事業
小売事業
売価還元法による原価法（ただ同左
し、生鮮食品は最終仕入原価法、物流センター等の在庫品は移動平均法による原価法）
弁当給食事業
弁当給食事業
最終仕入原価法（ただし、物流セ
同左
ンター等の在庫品は移動平均法による原価法）
宅配事業及び旅館事業
宅配事業及び旅館事業
最終仕入原価法
同左(2）貯蔵品(2）貯蔵品
最終仕入原価法
同左（会計方針の変更）──────
当事業年度より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成18年７月５日 企業会計基準第９号）を適用し、評価基準については、原価法から原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）に変更しております。
この変更により、従来と同一の方法によった場合に比べ、売上総利益、営業利益及び経常利益が6,518千円それぞれ増加し、税引前
当期純利益が27,204千円減少しております。

77/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

項目
３ 固定資産の減価償却の方
法

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(1）有形固定資産(1）有形固定資産（リース資産を除く）（リース資産を除く）
定率法
同左
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）につ
いては、定額法によっております。また、事業用定期借地契約による借地上の建物及び構築物については、残存価額を零とした借地契約期間を耐用年数とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年〜50年(2）無形固定資産(2）無形固定資産（リース資産を除く）（リース資産を除く）
定額法
同左
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）リース資産(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース
所有権移転外ファイナンス・リース
取引に係るリース資産取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額同左を零とする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナン
ス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4）長期前払費用(4）長期前払費用
定額法
同左

４ 繰延資産の処理方法──────
５ 引当金の計上基準

社債発行費支出時に全額費用として処理しております。

(1）貸倒引当金(1）貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当事業年度対応額を計上しております。

78/102

同左

同左

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

項目

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(3）退職給付引当金(3）退職給付引当金
従業員の退職金の支給に備えるため、当従業員の退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年
事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しておりま
金資産の見込額に基づき計上しております。
す。
なお、当事業年度末における年金資産見
なお、当事業年度末における年金資産見込額が退職給付債務見込額を上回るた
込額が退職給付債務見込額を上回るた
め、40,158千円を投資その他の資産の前
め、31,962千円を投資その他の資産の前払年金費用に計上しております。
払年金費用に計上しております。
また、数理計算上の差異は、その発生時
また、数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により翌事の年数（５年）による定額法により翌事
業年度より費用処理しております。
業年度より費用処理しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」（企業会
計基準第19号 平成20年７月31日)を適用
しております。
なお、この変更による営業利益、経常利
益及び税引前当期純利益に与える影響はありません。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を設けておりましたが、平成24年３月31日を以て適格退職年金制度が廃止されることを受け、平成21年12月１日に確定給付年金制
度に移行いたしました。
なお、これによる影響額は、軽微であります。
(4）役員退職慰労引当金(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、同左
内規に基づく期末要支給額を計上しております。

６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事
項

消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

79/102

消費税等の会計処理
同左

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【会計方針の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（リース取引に関する会計基準）
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当事業年度より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号（平成５年６月17日（企業会計審議会第一部会）、平成19年３月30日改正））及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用
指針第16号（平成６年１月18日（日本公認会計士協会 会
計制度委員会）、平成19年３月30日改正））を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、これによる当事業年度の損益に与える影響は軽微で
あります。

当事業年度
（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
──────

80/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【表示方法の変更】
前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）（貸借対照表）
保険積立金は、前事業年度まで投資その他の資産に区分掲記しておりましたが、総資産額の100分の１を下回ったた
め、当事業年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における、投資その他の資産の「その他」に含まれている保険積立金は7,181
千円であります。
──────

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）（貸借対照表）前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示
しておりました「未収入金」（前事業年度109,635千円）
は、総資産額の100分の1を超えることとなったため、当事業
年度においては区分掲記することといたしました。

（損益計算書）１ 前事業年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しておりました「原子力立地給付金」（前事
業年度7,170千円）は、「営業外収益」の合計額の100分の10を超えることとなったため、当事業年度においては区分掲記することといたしました。
２ 「業務受託手数料」は、前事業年度において「営業外収益」に区分掲記しておりましたが、「営業外収益」の合計額の100分の10を下回ったため、当事業年度より営
業外収益の「雑収入」に含めて表示しております。なお、当事業年度における、営業外収益の「雑収入」に含まれている「業務受託手数料」は12,000千円であります。
３ 「保険解約返戻金」は、前事業年度において「特別利益」に区分掲記しておりましたが、「特別利益」の合計額の100分の10を下回ったため、当事業年度より特別利益の「その他」に含めて表示しております。なお、当事
業年度における、特別利益の「その他」に含まれている「保険解約返戻金」は3,187千円であります。
４ 「賃貸借契約解約損」は、前事業年度において「特別損失」に区分掲記しておりましたが、「特別損失」の合計額の100分の10を下回ったため、当事業年度より特別損失の「その他」に含めて表示しております。なお、当事業年度における、特別損失の「その他」に含まれている「賃貸借契約解約損」は10,366千円であります。

81/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【注記事項】（貸借対照表関係）
前事業年度（平成21年３月31日）※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,076千円
建物
678,632千円
土地906,813千円
計
上記に対応する債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金
計

当事業年度
（平成22年３月31日）※１ 担保に供している資産は次のとおりであります。
定期預金
10,096千円
建物
536,317千円
土地906,813千円

1,595,522千円

計
上記に対応する債務
買掛金
１年内返済予定の長期借入金
長期借入金

1,661千円
62,160千円
1,663,010千円
1,726,831千円

計

1,453,227千円
416千円
45,410千円
1,677,540千円
1,723,366千円（損益計算書関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は17％、一般管 ※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は16％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は83％でありま理費に属する費用のおおよその割合は84％であります。
す。
主な費目及び金額は次のとおりであります。
発送運賃658,276千円
貸倒引当金繰入額
3,137千円
給与手当
2,988,466千円
賞与引当金繰入額
116,936千円
退職給付費用33,109千円
役員退職慰労引当金繰入額
58,300千円
減価償却費
241,844千円
地代家賃
548,969千円
水道光熱費
429,276千円
雑費
633,674千円※２ 関係会社との取引に係るものであります。
――――――――――――――――――――――※５ 固定資産除却損は次のとおりであります。
建物
165,747千円
撤去費用
その他

32,507千円
7,337千円

計

205,592千円

主な費目及び金額は次のとおりであります。
発送運賃717,626千円
貸倒引当金繰入額
3,142千円
給与手当
3,268,769千円
賞与引当金繰入額
128,517千円
退職給付費用45,883千円
役員退職慰労引当金繰入額
51,400千円
減価償却費
338,357千円
地代家賃649,760千円
雑費
663,429千円―――――――――――※３ 固定資産売却益は次のとおりであります。
車両運搬具
141千円
※４ 固定資産売却損は次のとおりであります。
車両運搬具
450千円
※５ 固定資産除却損は次のとおりであります。
撤去費用
22,165千円
建物
ソフトウエアその他
計

82/102

2,655千円
2,221千円
409千円
27,452千円

EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）※６ 減損損失※６ 減損損失
当事業年度において、当社は以下の資産グループにつ
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
いて減損損失を計上しました。
場所
用途 (数) 種類
金額
場所
用途 (数) 種類
金額
小売事業
小売事業
新潟県長岡市 店舗(1) 建物他 33,593千円
新潟市秋葉区 店舗(1) 建物他 12,413千円
新潟市秋葉区 旧店舗 (1) 土地
42,208千円
新潟県上越市 店舗(1) 建物他 21,387千円
当社は原則として各事業毎の支社及び店舗等を基本
当社は原則として各事業毎の支社及び店舗等を基本単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用単位としてグルーピングを行っておりますが、賃貸用
不動産については物件単位によってグルーピングを不動産については物件単位によってグルーピングを行っております。収益性が著しく低下した以下の資産行っております。収益性が著しく低下した資産グルーグループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価
プについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで額まで減額し、当該減少額を減損損失（75,801千円）
減額し、当該減少額を減損損失（33,801千円）としてとして特別損失に計上いたしました。その内訳は、以下特別損失に計上いたしました。その内訳は、以下のとおのとおりであります。なお、当該資産グループの回収可りであります。なお、当該資産グループの回収可能価額
能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しは、使用価値により測定しております。使用価値の測定ております。使用価値の測定は、将来キャッシュ・フは、将来キャッシュ・フローを2.5％で割引いて算出しローを2.5％で割引いて算出しており、また、正味売却ております。
価額については売却予定価額を使用しております。
建物
28,609千円
土地42,208千円
構築物
5,192千円
建物
その他

32,887千円
705千円

計75,801千円※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
25,500千円

計33,801千円※７ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
38,171千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）−300,754（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加
単元未満株式の買取による増加−

当事業年度末300,754−

当事業年度末300,754300,000株
754株

当事業年度（自 平成21年４月１日 至 平成22年３月31日）
自己株式に関する事項
株式の種類
前事業年度末増加
普通株式（株）300,754−

83/102減少

減少EDINET提出書類
株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（リース取引関係）
前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
１ ファイナンス・リース取引
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引① リース資産の内容① リース資産の内容
有形固定資産有形固定資産主として、宅配事業における食器食缶洗浄機及び弁主として、小売事業における店舗及び賃貸店舗（建当給食事業における排水処理設備（機械装置）であ物）、店舗の什器（機械及び装置）、宅配事業におけります。
る包装機（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額同左法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の同左
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
当額及び期末残高相当額
取得価額相 減価償却累期末残高相
取得価額相 減価償却累
期末残高相
当額
計額相当額
当額
当額
計額相当額
当額
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
（千円）
機械及び装置529,396344,290
185,106 機械及び装置
483,776
374,856
108,919
工具、器具及び工具、器具及び
618,048
448,087
169,960
498,234
424,905
73,329備品
備品
車両運搬具
28,931
20,1278,804 車両運搬具
20,432
16,913
3,519
ソフトウエア78,59559,866
18,729 ソフトウエア
71,55070,2791,271
合計1,254,971
872,371382,600
合計
1,073,993
886,954
187,039(2）未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減(2）未経過リース料期末残高相当額
損勘定期末残高
１年以内
111,523千円
未経過リース料期末残高相当額
１年超
85,777千円
１年以内
201,211千円
合計
197,300千円
１年超
201,123千円
合計
リース資産減損勘定期末残高
１年以内
１年超

402,335千円
159千円
506千円

合計
665千円
(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
支払リース料
248,638千円
リース資産減損勘定の取崩額
926千円
減価償却費相当額
225,028千円
支払利息相当額
18,207千円
減損損失
705千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
支払リース料
207,701千円
リース資産減損勘定の取崩額
減価償却費相当額
支払利息相当額(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

84/102665千円
189,071千円
11,077千円

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）(5）利息相当額の算定方法(5）利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差同左
額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のもの
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料に係る未経過リース料
１年以内
99,130千円
１年以内
119,265千円
１年超
734,080千円
１年超
741,010千円
合計

833,211千円

合計

860,276千円（有価証券関係）
前事業年度（平成21年３月31日現在）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものは、ありません。
当事業年度（平成22年３月31日現在）
子会社株式（貸借対照表計上額 20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

85/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（税効果会計関係）
前事業年度（平成21年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1）流動資産
未払事業税
11,153千円
賞与引当金
57,785千円
賞与引当金対応分社会保険料
6,606千円
賃貸借契約解約損
35,268千円
その他
16,000千円
小計(2）固定資産
減価償却費
減損損失（土地）役員退職慰労引当金
その他

当事業年度
（平成22年３月31日）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産）(1）流動資産賞与引当金
66,046千円
賞与引当金対応分社会保険料
6,622千円
その他
23,056千円
小計

95,725千円

126,813千円
77,100千円
53,433千円
314,747千円
23,663千円(2）固定資産
減価償却費
減損損失
役員退職慰労引当金
その他

評価性引当額468,944千円△202千円

評価性引当額318,816千円△202千円

繰延税金資産合計

595,556千円

繰延税金資産合計

414,339千円

小計（繰延税金負債）(1）流動負債(2）固定負債
固定資産圧縮積立金
小計繰延税金負債合計

小計

28,740千円
47,498千円
202,352千円
40,224千円（繰延税金負債）−千円△4,931千円(1）流動負債
未収事業税△5,646千円

小計△5,646千円(2）固定負債
固定資産圧縮積立金△4,931千円

小計△4,931千円

繰延税金負債合計△4,931千円△4,931千円△10,577千円

差引：繰延税金資産590,624千円
差引：繰延税金資産403,761千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率40.4％
法定実効税率
40.4％
（調整）
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.5％
住民税均等割
1.6％
住民税均等割
2.3％
その他
△0.1％
その他
△0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率44.2％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

86/10246.9％

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（１株当たり情報）項目
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額

前事業年度
当事業年度
（自 平成20年４月１日（自 平成21年４月１日
至 平成21年３月31日）
至 平成22年３月31日）
417円23銭424円12銭
35円25銭25円21銭なお、潜在株式調整後１株当たり当期 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存 純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
在しないため記載しておりません。

（注） 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額
前事業年度末（平成21年３月31日）
4,394,340

当事業年度末（平成22年３月31日）
4,466,935

普通株式に係る純資産額（千円）

4,394,340

4,466,935

普通株式の発行済株式数（千株）

10,833

10,833300

300

10,532

10,532

損益計算書上の当期純利益（千円）

前事業年度（自 平成20年４月１日
至 平成21年３月31日）
379,557

当事業年度（自 平成21年４月１日
至 平成22年３月31日）
265,511

普通株式に係る当期純利益（千円）

379,557

265,511

項目
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

普通株式の自己株式数（千株）
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）
２ １株当たり当期純利益金額項目

普通株主に帰属しない金額（千円）−−

普通株式の期中平均株式数（千株）

10,766

10,532（重要な後発事象）
該当事項はありません。

87/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

投
資
有
価
証
券

④【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄
㈱マツヤ
そ
の
他
有
価
証
券

株式数（株）
300,900

貸借対照表計上額（千円）
174,522㈱第四銀行

453,407

146,904㈱北越銀行

700,000

107,100㈱雪国まいたけ60,00027,300

ヨシケイ開発㈱4,650

14,934㈱三条魚市場小計
計

88/102200

200

1,519,157

470,960

1,519,157

470,960

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【有形固定資産等明細表】

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
当期償却額
又は償却累
（千円）
計額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

6,506,329

2,766,265

272,597

3,740,064

838,599

456,455

58,687382,144375,918
3,844
163,218
2,832,065
184,631
29,777

180,853
3,632
109,421−
16,378−47,684
94
37,077−
14,782−

195,065
211
53,797
2,832,065
168,252
29,777

1,541,483
10,934,386(33,801)

3,533,007

430,9237,401,378

前期末残高
（千円）

当期増加額 当期減少額
（千円）
（千円）

建物

5,674,139

1,061,950

構築物

719,569

150,295

機械及び装置
車両運搬具
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定

281,476
5,198
157,357
2,866,223
14,553102,290

95,702
4,900
6,985
3
170,077
1,165,143

有形固定資産計

9,820,809

2,655,059

21,123
166,891

16,2858,302

12,471−

24,938
175,193

11,528−

4,987−

13,409175,193

199,459
16,324
6,654

30,127−
98,246

8,084−
25,429221,502
16,324
79,471

111,348−
3,307

25,772−503

110,154
16,324
76,164410,453

152,962

45,985

517,430

126,183

31,263391,246

70,578

6,619

3,033

74,16365,683

4,126

8,479

資産の種類

有形固定資産無形固定資産のれん
借地権
ソフトウエア
電話加入権
その他
無形固定資産計
長期前払費用229,760(28,609)31,265(5,192)
1,260
6,253
1,124
34,162−
1,237,656（注）１ 有形固定資産の当期増加額のうち主な内容は、次のとおりであります。
資産の種類
建物

事業の種類
小売事業
弁当給食事業

構築物

小売事業
弁当給食事業

リース資産

建設仮勘定

小売事業
小売事業
弁当給食事業

事業所名
チャレンジャー中央インター店

金額（千円）
333,905

チャレンジャー中央インター店テナント

201,564

千葉工場

411,288チャレンジャー中央インター店

82,168チャレンジャー中央インター店テナント

10,241

千葉工場

51,850

チャレンジャー中央インター店

108,121チャレンジャー中央インター店テナント

45,704チャレンジャー中央インター店

418,845

チャレンジャー中央インター店テナント

259,350

千葉工場

223,038

２ 有形固定資産の当期減少額のうち主な内容は、次のとおりであります。
資産の種類
建物

事業の種類
小売事業

事業所名
チャレンジャー長岡店（用地収用による閉鎖）

３ 建設仮勘定の当期減少額は、本勘定への振替であります。
４ 当該減少額のうち（ ）内は内書で減損損失の計上額であります。

89/102

金額（千円）
158,990

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書【引当金明細表】

貸倒引当金

17,193

8,142

当期減少額
（目的使用）
（千円）
1,231

賞与引当金

142,926

163,359

142,926−

163,359

役員退職慰労引当金

778,500

51,400329,400−

500,500

区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）
14,858

当期末残高
（千円）
9,245

（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、回収等による戻入961千円及び洗替による戻入13,896千円であります。

90/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書（２）【主な資産及び負債の内容】① 資産の部
ａ 現金及び預金区分
現金

金額（千円）
100,392

預金
当座預金
普通預金
定期預金
別段預金
預金計

251,762
717,32255,056
1,018
1,025,159

合計

1,125,551

ｂ 売掛金
イ 相手先別内訳
相手先
㈱マツヤ
㈱リピート
㈱カワサキ
㈲ニューライフサンワ
㈱白根屋
その他

金額（千円）
68,34532,14020,11913,916
12,357588,287

合計

735,167

ロ 売掛金の発生及び回収ならびに滞留状況
前期繰越高(千円)

当期発生高(千円)

(Ａ)

(Ｂ)

(Ｃ)

12,061,283

12,128,918

802,803

滞留期間(日)(Ａ)＋(Ｄ)
２
(Ｃ)
(Ｄ)
×100
(Ｂ)
(Ａ)＋(Ｂ)
365
735,16794.3
23.3

当期回収高(千円) 次期繰越高(千円)

回収率(％)（注） 消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

91/102

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

ｃ 商品
区分

小
売
事
業

金額（千円）

業務用
酒
ドライ
鮮魚
デイリー
惣菜
精肉
米
青果
その他

266,072
235,371
215,423
60,97245,81630,15624,921
7,283
6,675
8,798
小計

宅
配
事
業

901,491

調理加工食品類
野菜・青果類
藻類
魚介類
嗜好・飲料等
その他

8,401
3,190
671
514
129
3,024
小計

旅
館
事
業

15,932

お土産品

321

飲料
たばこ
酒

218
116
82
小計

739

合計

918,163

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有価証券報告書

ｄ 原材料
区分

弁
当
給
食
業
事

金額（千円）

包装資材
冷凍食品
肉類
魚介類
米穀類
野菜・青果類
海産乾物類
その他

13,912
9,857
9,707
8,740
5,451
5,025
1,720
24,435小計

旅館
事
業78,851

冷凍食品
飲料
魚介類
肉類
米穀類
野菜・青果類
その他

6,645
674
393
78
72
69
596
小計

8,531

合計

87,383ｅ 貯蔵品
区分

金額（千円）

制服等
包装資材等
事務用品・消耗品
カタログ等
販促用品等
その他

11,781
5,240
4,386
1,212
791
1,806
合計

25,21893/102

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有価証券報告書

ｆ 差入保証金
相手先
越後交通㈱三井住友ファイナンス＆リース㈱大和リース㈱
㈱神戸物産
一倉富寿江
その他

金額（千円）
249,631
177,468
115,372
82,35046,724
121,776

合計

793,322

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有価証券報告書② 負債の部
ａ 買掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）㈱神戸物産
新潟酒販㈱ヨシケイ開発㈱
加藤産業㈱
カナカン㈱
その他

376,319
215,646
79,50563,996
58,1261,430,620
合計

2,224,214

ｂ １年内返済予定の長期借入金
相手先
㈱北越銀行
㈱第四銀行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行㈱三井住友銀行
三条信用金庫その他

金額（千円）
388,564
350,008
170,000
60,00059,940112,200

合計

1,140,712

ｃ 長期借入金
相手先
㈱北越銀行
㈱第四銀行
㈱三菱東京ＵＦＪ銀行
新潟県信用農業協同組合連合会
三条信用金庫その他

金額（千円）
1,096,698
648,290
215,000
190,000
176,790374,750

合計

2,701,528（３）【その他】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月31日

剰余金の配当の基準日

９月30日、３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

公告掲載方法（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社−
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
であります。
http://www.ocean‑system.com
株主優待制度(1）対象となる株主様

株主に対する特典

毎年３月31日現在及び、９月30日現在の株主名簿に記載または記録された単元株式
数以上の当社株式を保有する株主様といたします。
(2）優待の具体的内容
優待内容
基準となる保有株式数
新潟県在住の株主様
左記以外の株主様
株主優待券3,000円分
100株以上1,000株未満
魚沼産コシヒカリ５kg（200円券×15枚）
株主優待券10,000円分
1,000株以上
魚沼産コシヒカリ10kg（200円券×50枚）※なお、在住の住所は、株主名簿に記載または記録された基準日現在の住所とさせていただきます。
(3）株主優待券のご利用方法
1,000円お買上ごとに、200円券１枚がご利用いただけます。
(4）株主優待券のご利用可能店舗
新潟県内のチャレンジャー、業務スーパー、エルジョイ、海風亭寺泊日本海の各店舗、及びヨシケイ。
※なお、弊社直営でないテナントでは一部使用できない店舗もございます。
(5）株主優待券の有効期限
対象株主様
有効期限
３月31日現在の株主様
翌年１月31日まで
９月30日現在の株主様
翌年７月31日まで（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できない旨を定款で定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書
事業年度（第31期）（自 平成20年４月１日 至 平成21年３月31日）平成21年６月25日関東財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
平成21年６月25日関東財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第32期第１四半期（自 平成21年４月１日 至 平成21年６月30日）平成21年８月12日関東財務局長に提出。
第32期第２四半期（自 平成21年７月１日 至 平成21年９月30日）平成21年11月13日関東財務局長に提出。
第32期第３四半期（自 平成21年10月１日 至 平成21年12月31日）平成22年２月12日関東財務局長に提出。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２１年６月２５日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 英雄 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２１年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの平成２１年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制
により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが平成２１年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
平成２２年６月２４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞

＜財務諸表監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成
責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーシャンシステム及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
＜内部統制監査＞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社オーシャンシステムの平成２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。財務報告に係る内部統制を整備及び運用並びに内部統制報告書を作成する責任は、経営者にあり、当監査法人の責任
は、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。また、財務報告に係る内部統制
により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。内部統制監査は、試査を基礎として行われ、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果についての、経営者が行った記載を含め全体としての内部統制報告書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、内部統制監
査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、株式会社オーシャンシステムが平成２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２１年６月２５日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯浅 英雄 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの第３１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社オーシャンシステムの平成２１年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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株式会社オーシャンシステム(E03524)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書
平成２２年６月２４日
株式会社オーシャンシステム
取締役会 御 中

新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野本 直樹 ㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

清水 栄一 ㊞当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーシャンシステムの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの第３２期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
して、株式会社オーシャンシステムの平成２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する
事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上※１ 上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。
２ 財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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