2 0 2 4 年 2 月

看護職賠償責任保険
普通保険約款および特約条項
F6

ご契約者の皆様へ

このたびは、損保ジャパンの保険契約にご加入いただきまして、まことにありがとうございました。
早速、保険証券をお届け申し上げます。
この保険約款には、ご加入いただきました保険契約についての大切なことがらが記載されておりますので、ご一読のうえ保険証券とともに保険契約満了まで保管くださいますようお願いいたします。
なお、お気付きの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店またはお近くの損保ジャパンにおたずねください。
損保ジャパンでは皆様の「安心」を常に考え、サービスの向上に努めてまいりますので、今後ともお引き立てのほど、よろしくお願い申し上げます。
［ご注意］●口座振替制度（初回保険料口座振替制度を含む）をお申込みのお客様へ
保険料は、お客様ご指定の金融機関口座から所定の振替期日（初回保険料の口座振替に関する特約条項が適用される場合
は、保険期間の始期が属する月の所定の口座振替日）に振り替えさせていただきます。
●引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。この保険については、ご契約者が個人、小規模法人（引受保険会社の経営破綻時に常時使用する従業員等の数が20名以下である法人をいいます。
）またはマンション管理組合である
場合にかぎり、損害保険契約者保護機構の補償対象となります。補償対象となる保険契約については、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の８割まで（ただし、破綻時から３か月までに発生した事故による保険金は全額）が補償されます。損害保険契約者保護機構の詳細につきましては、取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わ
せください。
●複数の保険会社による共同保険契約を締結される場合は、幹事保険会社が他の引受保険会社の代理・代行を行います。引
受保険会社は各々引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に保険契約上の責任を負います。
●個人情報の取扱いについて
損保ジャパンは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンの取り扱う商品・各種サービ
スの案内・提供、等を行うこと（以下、「当社業務」といいます。
）のために取得・利用します。また、当社業務上必要とする範囲で、業務委託先、再保険会社、グループ会社、提携先会社、等（外国にある事業者を含みます。
）に提供等を行う
場合があります。なお、保健医療等のセンシティブ情報（要配慮個人情報を含みます。
）の利用目的は、法令等に従い、業務の適切な運営の確保その他必要と認められる範囲に限定します。個人情報の取扱いに関する詳細（国外在住者の個人情報を含みます。
）については損保ジャパン公式ウェブサイト（https://www.sompo-japan.co.jp/）をご覧くださるか、
取扱代理店または損保ジャパンまでお問い合わせ願います。

●ご契約内容の変更についてお申し込みの際、申込書記載事項についてお知らせいただきましたが、お申し込みの後で次の変更が生じた
場合は、ただちに取扱代理店またはお近くの損保ジャパンにお知らせください。ご通知がないと保険金がお支払いできないことがあります。
・保険証券に記載している事項に変更が生じたとき●万一事故がおきたら万一、事故が発生しましたら、すみやかに取扱代理店またはお近くの損保ジャパンに次の事項をお知らせください。
１．証券番号３．事故の内容、損害の程度
２．事故がおきた日時・場所
４．ご連絡先（23110021） 372645 - 0600

この保険契約に適用される特約条項・追加条項は「看護職特約条項」を除き、下記の特約条項・追加条項のうち、保険証券または付属別紙に表示されたものとなります。
※賠償責任保険普通保険約款・賠償責任保険追加条項および看護職特約条項は必ず適用されます。
証券表示内容等

ページ

賠償責任保険普通保険約款

特約条項名称および追加条項名称－

１

看護職特約条項

－

６

－

８

賠償責任保険追加条項
初期対応費用担保追加条項（看護職特約条項用）

ショキタイオウヒヨウ

13

被害者対応費用担保追加条項（看護職特約条項用）

ヒガイシャタイオウヒヨウ

13

人格権侵害担保追加条項（看護職特約条項用）

ジンカクケン14

介護支援専門員業務担保追加条項（看護職特約条項用）

ケイザイソン14

包括契約に関する追加条項（看護職特約条項用）

ホウカツケイヤク

15

保険料分割払特約条項（一般用）

保険料分割払特約（一般用）

16

保険料分割払特約条項（大口用）

保険料分割払特約（大口用）

17

クレジットカードによる保険料支払に関する特約条項

クレジットカード保険料支払

18

初回保険料の口座振替に関する特約条項

初回保険料口座振替特約

18

保険料支払に関する特約条項

保険料支払に関する特約

19

共同保険に関する特約条項

共同保険に関する特約

19

ご注意点
⑴ 事故が起こった場合、この保険では被保険者（保険の対象となる方）の看護職個人としての帰責割合（本来負担すべき責任の割合をいいます。）に応じた金額のみをお支払いすることとなります。また、病院、診療所または医師が加入されている医師賠償責任保険等のお支払い対象となる場合には、医師賠償責任保険等が優先して適用されます。
⑵ この保険では保険期間中に事故が発見された場合のみが対象となります。ただし、介護支援専門員業務担保追加条項（看護職特約条項用）は損害賠償請求ベースとなり、保険期間中に損害賠償の請求があった場合のみが対象となります。
⑶ この保険では保険会社が被保険者（保険の対象となる方）に代わって被害者との示談交渉を行う「示談交渉サー
ビス」を行いません。被保険者（保険の対象となる方）が賠償責任を負う事故が発生した場合は、当社とご相談いただきながら被保険者（保険の対象となる方）ご自身で被害者との示談交渉をすすめていただくこととなります。
◆保険証券の記載事項に変更が生じた場合または変更を希望する場合は、取扱代理店または損保ジャパンまでご連絡ください。ご連絡がない場合は、項目によりご契約を解除することや保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。詳細につきましては、この保険契約に添付される約款集記載の普通保険約款および特約条項をご確認ください。
◆別に定める場合を除いて、法令に準拠している約款中の用語は、法令に定める定義によります。その場合、法令が保険契約を開始した後に改正されたときには、改正（施行）後の法令の定義・規定に従います。

賠償責任保険普通保険約款＜用語の定義（五十音順）＞
普通保険約款または特約条項等において、次の用語はそれぞれ次の定義によります。ただし、別途定義がある場合は、その定義によります。
用

語

定

役員

会社法（平成17年法律第86号）上の取締役、執行役および監査役な
らびにこれらに準ずる者として法令または定款の規定に基づいておかれた者をいいます。ただし、会計参与および会計監査人を除きます。
保険期間中に、保険証券記載の業務によって被保険者が領収すべき税込金額の総額をいい、その名称を問いません。

義売上高

保険期間中に被保険者が販売したすべての商品の税込対価の総額を
いいます。

領収金

財物の損壊

財産的価値を有する有体物の滅失、損傷または汚損をいい、盗取もしくは詐取されることまたは紛失を含みません。

事故特約条項等に記載された事故をいいます。

失効

保険契約の全部または一部の効力を将来に向かって失うことをいい
ます。

使用人

次の①および②に掲げる者をいいます。
① 被保険者との間に使用従属関係がある者で、被保険者から賃金の支払いを受けている者② 被保険者の下請負人との間に使用従属関係がある者で、被保険者の下請負人から賃金の支払を受ける者
なお、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律（昭和60年法律第88号）に規定する労働者派遣事業者から被保険者または被保険者の下請負人に対して派遣された派遣労働者は使用人とみなします。

第１条（当会社の支払責任）
当会社は、この普通保険約款に従い、被保険者が事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴ 当会社が、保険金を支払う損害の範囲は、次の①から⑥までのいずれかに該当するものにかぎります。
名
①

称

損害の内容

損害賠償金

被保険者が損害賠償請求権者に支払うべき損害賠償金。ただし、損害賠償金を支払うことによって代位取得するものがある場合は、その価額を控除します。

権利保全行使費用

被保険者が第16条（事故の発生）②の義務を履行するために支出した必要または有益であった費用②③

損害防止費用被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めるために支出した必要または有益であった費用。ただし⑥の緊急措置費用を除きます。

事故による身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することとなった相手方をいいます。

④

争訟費用

被保険者が当会社の承認を得て支出した訴訟費用、弁護士報酬または仲裁、和解もしくは調停に関する費用

他人

被保険者以外の者をいいます。

⑤

協力費用

他の保険契約等

この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。

被保険者が第17条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の協力のため支出した費用⑥

緊急措置費用賃金

保険証券記載の業務に従事する被保険者の被用者に対して、保険期間中における労働の対価として被保険者が支払うべき金額の総額をいい、その名称を問いません。

特約条項等

特約条項または追加条項をいいます。

前条に掲げる事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が第16条（事故の発生）③の損害の発生および拡大の防止に努めた後に賠償責任がないことが判明した場合において、損害の発生および拡大の防止に努めたことによって要した費用のう
ち、被害者に対する緊急またはやむをえない処置のため、被保険者が支出した費用

入場者

保険期間中に、有料または無料を問わず保険証券記載の施設に入場を許された総人員をいいます。ただし、被保険者の使用人および被保険者の使用人と世帯を同じくする親族を除きます。

反社会的勢力暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。
）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。

被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

保険金額

この保険契約により補償される損害が発生した場合に、当会社が支払うべき保険金の限度額をいいます。

保険契約者

当会社にこの保険契約の申込みをする者であって、この保険契約が成立すれば、保険料の支払義務を負うこととなる者をいいます。

保険契約申込書等

保険契約申込書およびその付属書類をいいます。

無効

保険契約のすべての効力が、契約締結時から生じなかったものとして取り扱うことをいいます。

免責金額

支払保険金の算出にあたり、損害の額から控除する被保険者の自己負担額をいいます。

身体の障害

身体の傷害および疾病をいい、これらに起因する後遺障害および死亡を含みます。

損害賠償請求権者⑵⑶

当会社の責任は、１回の事故ごとについて定めます。
１回の事故について、当会社が支払うべき⑴①の保険金の額は、次の算式によって得られた額とします。ただし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
⑴①の損害賠償金の額 － 保険証券に記載された免責金額 ＝ 保険金⑷

当会社は、⑴②から⑥までの費用についてはその全額を支払います。ただし、⑴①の損害賠償金の額が保険証券に記載された保険金額を超える場合は、⑴④の争訟費用は、次の算式によって得られた額とします。
⑴④の争訟費用 ×

保険金額⑴①の損害賠償金の額＝ ⑴④の争訟費用に対する支払額

第３条（保険適用地域）⑴ 当会社が保険金を支払うべき損害は、保険証券適用地域（注）において発生した事故に起因する損害にかぎります。
⑵ ⑴の規定にかかわらず、保険証券適用地域（注）において発生した事故に係る損害賠償請求が訴訟により提起された場合は、当会社が保険金を支払うべき損害は、日本国内の裁判所に提起された訴訟による損害にかぎります。
⑶ この普通保険約款に付帯される特約条項等に⑴または⑵と異なる規定がある場合は、その特約条項等の規定に従います。
（注） 保険証券適用地域
保険証券の保険適用地域欄に記載の国または地域をいいます。
第４条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①から⑧までに掲げる－ 1 －賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者または被保険者（注１）の故意によって生じた賠償責任② 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（注２）に起因する賠償責任③ 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象に起因する賠償責任④ 被保険者が所有、使用または管理する財物の損壊について、その財物に対し正当な権利を有する者に対して負担する賠償責任⑤ 被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任⑥ 被保険者の使用人が被保険者の業務に従事中に被った身体の障害によって生じた賠償責任⑦ 排水または排気（注３）によって生じた賠償責任⑧ 被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合において、その約定によって加重された賠償責任（注１） 保険契約者または被保険者
これらの者が法人である場合は、その役員とします。
（注２） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著し
く平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
（注３） 排気煙または蒸気を含みます。
第５条（責任の始期および終期）⑴ 保険期間は、その初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時（注）に終わります。ただし、保険期間が始まった後であっても、当会社は、保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
（注） 午後４時保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、その時刻とします。
第６条（調 査）⑴ 被保険者は、常に事故の発生を予防するために必要な措置を講じるものとします。
⑵ 当会社は、保険期間中いつでも、⑴の措置の状況を調査し、かつ、その不備の改善を被保険者に請求することができます。
⑶ 保険契約者または被保険者が正当な理由がなく⑵の調査を拒んだ場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもってこの保険契約を解除することができます。
⑷ ⑶の規定は、⑵に規定する拒否の事実のあった時の翌日から起算して１か月を経過した場合には適用しません。
第７条（告知義務）⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、保険契約申込書等の記載事項（注１）について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から⑤までのいずれかに該当する場合には適用しません。
① ⑵の事実がなくなった場合② 当会社が保険契約締結の際、⑵の事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合。なお、当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
③ 保険契約者または被保険者が、事故が生じる前に、保険契約申込書等の記載事項（注１）につき、書面をもって訂正を当会社に申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、当会社は、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または保険契約締結の時の翌日から起算して５年を経過した場合⑤ ⑵の事実が、当会社が保険契約締結時に交付する書面において定めた危険（注２）に関する重要な事項に関係のないものであった場合。ただし、他の保険契約等に関する事項については⑵の規定を適用します。
⑷ 事故が生じた後に⑵の規定による解除がなされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵の事実に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１） 保険契約申込書等の記載事項
他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注２） 危険損害の発生の可能性をいいます。
第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、保険契約申込書等に記載された事項の内容に変更を生じさせる事実（注１）が発生した場合は、保険契約者または被保険者は、事実の発生がその責めに帰すべき事由によるときはあらかじめ、責めに帰すことのできない事由によるときはその発生を知った後、遅滞なく、その旨を当会社に申し出て、承認を請求しなければなりません。
ただし、その事実がなくなった場合は、当会社に申し出る必要はありません。
⑵ ⑴の事実がある場合（注２）は、当会社は、その事実について承認請求書を受領したと否とを問わず、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算
して１か月を経過した場合または⑴の事実が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合には適用しません。
⑷ ⑴に規定する手続がなされなかった場合は、当会社は、事実の発生が保険契約者または被保険者の責めに帰すべき事由によるときは⑴の事実が発生した時、責めに帰すことのできない事由によるときは保険契約者または被保険者がその事実の発生を知った時から当会社が承認請求書を受領するまでの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、次の①または②の場合には適用しません。
① ⑴の事実が発生した場合において、変更後の保険料が変更前の保険料より高くならな
かった場合② ⑴の事実に基づかずに発生した事故による損害である場合（注１） 保険契約申込書等の記載事項の内容に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。
（注２） ⑴の事実がある場合⑸①の規定に該当する場合を除きます。
第９条（保険契約の解除）⑴ 保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者または被保険者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として損害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のアからオまでのいずれかに該当すること。
ア．反社会的勢力に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ ①から③までに掲げるもののほか、保険契約者または被保険者が、①から③までの事
由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑶ 当会社は、被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当する場合には、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。
⑷ 保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
⑸ ⑵または⑶の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、⑷の規定にかかわらず、⑵①から④までの事由または⑶の解除の原因となる事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑹ 保険契約者または被保険者が⑵③アからオまでのいずれかに該当することにより⑵または⑶の規定による解除がなされた場合には、⑸の規定は、次の損害については適用しません。
① ⑵③アからオまでのいずれにも該当しない被保険者に生じた損害② ⑵③アからオまでのいずれかに該当する被保険者に生じた法律上の損害賠償金の損害（注） この保険契約
被保険者が複数である場合は、その被保険者に係る部分とします。
第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑴ 次の①から③までの場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、こ－ 2 －の保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還し、または追加保険料を請求します。
区分①

第７条（告知義務）⑶③の承認をする場合②

保険料の返還または請求とができます。
第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）
この保険契約が無効、取消しまたは失効となる場合の保険料については、下表の規定に従います。

変更前の保険料と変更後の保険料との差額を返還または請求します。

第８条（通知義務）⑴の通知に基づいて保険契約の内容を変更（注１）する
場合

ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合
変更の時から保険期間が満了する時までの期間に対応する変更後の保険料と変更前の保険料との差額を返還または請求します。
イ．保険料が、ア以外によって定められる場合
ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合①および②のほか、保険契約
締結の後、保険契約者が書面をもって保険契約
条件変更の承認の請求を行い、
当会社がこれを承認する場合既経過期間（注２）
変更前の 変更後の返還保－
× １－に対応する別表に掲
＝
保険料
保険料
険料
げる短期料率③

イ

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合

区分

保険料の返還①

この保険契約が無効となる場合

既に払い込まれた保険料の全額を返還します。ただし、前条⑴の規定によりこの保険契約が無効となる場合は、既に払い込まれた保険料を返還しません。

②

既に払い込まれた保険料を返還しません。

③

次の算式により算出した額を返還します。

前条⑵の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合
この保険契約が失効となる場合

既に払い込ま
×
れた保険料

１ －

既経過期間（注）に対応す
る別表に掲げる短期料率（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第14条（保険料の返還－契約解除の場合）
この保険契約が解除となる場合は、当会社は、この保険契約に適用される特約条項等に別の定めがないかぎり、下表の規定に従い算出した額を返還します。

未経過期間（注３）
変更後の 変更前の追加保－×に対応する別表に掲
＝
保険料
保険料
険料
げる短期料率

当会社は、保険契約者が⑴①または②の規定による追加保険料の支払を怠った場合（注４）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 当会社が⑴①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
ただし、第８条（通知義務）⑴の事実が生じた場合における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害については、この規定を適用しません。
⑷ 当会社が⑴③の規定により追加保険料を請求する場合において、保険契約者がその追加
保険料の支払を怠った場合（注４）は、当会社は、追加保険料領収前に生じた事故による損害に対しては、保険契約条件変更の承認の請求がなかったものとして、この普通保険約款およびこの普通保険約款に付帯される特約条項等の規定に従い、保険金を支払います。
（注１） 変更
保険契約者または被保険者の申出に基づく第８条（通知義務）⑴の事実が生じた時を変更の時として、保険料の返還または請求の規定を適用します。
（注２） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注３） 未経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
（注４） 追加保険料の支払を怠った場合
当会社が、保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間
内にその支払がなかった場合にかぎります。
第11条（保険料の精算）⑴ 保険契約者は、保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合においては、保険契約終了後遅滞なく、保険料を確定するために必要な資料を当会社に提出しなければなりません。
⑵ 当会社は、保険期間中および保険契約終了後１年以内の期間において、保険料を算出するために必要があると認める場合は、いつでも保険契約者または被保険者の書類を閲覧することができます。
⑶ 当会社は、⑴の資料および⑵の規定によって閲覧した書類に基づき算出された保険料（注）と既に領収した保険料との間に過不足がある場合は、その差額を返還または請求します。
（注） 保険料
この保険契約で定められた最低保険料に達しない場合は、その最低保険料をいいます。
第12条（保険契約の無効・取消し）⑴ 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる
目的をもって締結した保険契約は、無効とします。
⑵ 保険契約者または被保険者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合
は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すこ

区

⑵

分

保険料の返還①

第６条（調査）⑶、第７条（告知義務）⑵、第８条（ 通 知 義 務 ）⑵、第 ９ 条（保険契約の解除）⑵または第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項
等の承認の場合）⑵の規定により当会社がこの保険契約を解除した場合

次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込ま
×
れた保険料

１ －

既経過期間（注）に対応す
る別表に掲げる短期料率②

第 ９ 条（ 保 険 契 約 の 解
除）⑴の規定により保険契約者がこの保険契約を解除した場合（注） 既経過期間
１か月に満たない期間は１か月とします。
第15条（失効・解除の特例）⑴ 第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約が失効した場合は、第11条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。ただし、最低保険料の定めがないものとして計算します。
⑵ 前条の規定にかかわらず、保険料が賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められた保険契約の解除の場合は、第11条（保険料の精算）⑶の規定によって保険料を精算します。
第16条（事故の発生）
保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、下表の「事故発生時の義務」を履行しなければなりません。保険契約者または被保険者が、正当な理由がな
くこれらの規定に違反した場合は、当会社は、下表の「差し引く金額」を差し引いて、保険金を支払います。

－ 3 －事故発生時の義務

差し引く金額次の事項を遅滞なく書面で当会社に通知すること。
ア．事故発生の日時、場所および事故の状況ならびに被害者の住所および氏名または名称
イ．アについて証人となる者がある場合は、その者の住所
および氏名または名称
ウ．損害賠償の請求を受けた場合は、その内容

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額①

②

他人に損害賠償の請求（注１）をすることができる場合 他 人 に 損 害 賠 償 の 請 求は、その権利の保全または行使に必要な手続をすること。 （ 注 １ ）を す る こ と によって取得することができたと認められる額③

損害の発生および拡大の防止に努めること。

損害賠償の請求（注１）を受けた場合は、あらかじめ当会社の承認を得ないで、その全部または一部を承認しないこと。ただし、被害者に対する応急手当または護送その他の緊急措置を行う場合を除きます。

発生または拡大を防止することができたと認められる損害の額④

損害賠償責任がないと認
められる額

⑤

保険契約者または被保険者がこの規定に違反したことによって、当会社が被った損害の額

損害賠償の請求（注１）についての訴訟を提起し、または提起された場合は、遅滞なく当会社に通知すること。

⑥

他の保険契約等の有無および内容（注２）について、遅滞なく当会社に通知すること。

⑦①から⑥までのほか、当会社が特に必要とする書類または証拠となるものを求めた場合は、遅滞なく、これを提出し、また当会社が行う損害の調査に協力すること。

（注１） 損害賠償の請求
共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償を含みます。
（注２） 他の保険契約等の有無および内容
既に他の保険契約等から保険金または共済金の支払を受けた場合は、その事実を含みます。
第17条（損害賠償請求解決のための協力）⑴ 被保険者が損害賠償の請求を受けた場合において、当会社が必要と認めたときは、当会
社は、被保険者に代わり自己の費用でその解決に当ることができます。この場合において、被保険者は、当会社の求めに応じ、その遂行について当会社に協力しなければなりま
せん。
⑵ 被保険者が正当な理由がなく⑴の協力に応じない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第18条（保険金請求の手続）⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から発生し、これを行使することができるものとします。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金に係る保険金については、被保険者が損害賠償請求権者に対して負担する法律上の損害賠償責任の額について、被保険者と損害賠償請求権者との間で、判決が確定した時、または裁判上の和解、調停もし
くは書面による合意が成立した時② 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に係る保険金については、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時⑵ 被保険者が保険金の支払を請求する場合は、次の①から⑤までの書類または証拠のう
ち、当会社が求めるものを当会社に提出しなければなりません。
① 保険金請求書② 被保険者が損害賠償責任を負担することを示す判決書、調停調書、和解調書または示談書③ 被保険者の損害賠償金の支払およびその金額を証明する書類④ 被保険者が保険金を請求することについて、損害賠償請求権者の承諾があったことおよびその金額を証明する書類⑤ その他当会社が次条⑴に定める必要な事項の確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの⑶ 当会社は、事故の内容、損害の額等に応じ、保険契約者または被保険者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠をすみやかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 次の①から③までのいずれかに該当する場合には、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
① 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合② 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類に事実と異なる記載をした場合③ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑵または⑶の書類または証拠を偽造し、または変造した場合⑸

保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第19条（保険金の支払）⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状
況、損害発生の有無および被保険者に該当する事実② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、損害の額および事故と損害との関係④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解
除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容、損害について被保険者が有する損害賠償請求権その他の債権および既に取得したものの有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項⑵ ⑴の確認をするため、下表の①から⑥までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場
合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて下表の①から⑥までに掲げる日数（注２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者に対して通知するものとします。
特別な照会または調査

日数①⑴①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査結果の照会（注３）

180日

②

90日

③

120日

④

60日

⑤

180日

⑥

180日

⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会⑴③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会
災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴①から⑤までの事項の確認のための調査⑴①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査
損害賠償請求の内容もしくは根拠が判例もしくは他の事例に鑑み特殊である場合または事故により多数の被害が生じた場合において、⑴①から④までの事項を確認するための、専門機関による鑑定等の結果の照会
または関係当事者への照会⑶⑵①から⑥までに掲げる特別な照会または調査を開始した後、⑵①から⑥までに掲げる
期間中に保険金を支払う見込みがないことが明らかになった場合は、当会社は、⑵①から⑥までに掲げる期間内に被保険者との協議による合意に基づき、その期間を延長することができます。
⑷ ⑴から⑶までに掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者または被保険者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴から⑶までの期間に算入しないものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者が前条⑵の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 下表の①から⑥までに掲げる日数①から⑥までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 警察、検察、消防その他の公の機関による捜査または調査の結果の照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） その確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）
他の保険契約等がある場合において、それぞれの支払責任額（注１）の合計額が、損害の額（注２）を超えるときは、当会社は、次の①または②に定める額を保険金として支払います。
① 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われていない場合
この保険契約の支払責任額（注１）② 他の保険契約等から保険金または共済金が支払われた場合－ 4 －損害の額（注２）から、他の保険契約等から支払われた保険金または共済金の合計額を差し引いた残額。ただし、この保険契約の支払責任額（注１）を限度とします。
（注１） 支払責任額
それぞれの保険契約または共済契約について、他の保険契約または共済契約がないものとして算出した支払うべき保険金または共済金の額をいいます。
（注２） 損害の額
それぞれの保険契約または共済契約に免責金額の適用がある場合は、そのうち最も低い免責金額を差し引いた額とします。
第21条（代 位）⑴ 損害が生じたことにより被保険者が損害賠償請求権その他の債権（注）を取得した場合
において、当会社がその損害に対して保険金を支払ったときは、その債権は当会社に移転します。ただし、移転するのは、次の①または②のいずれかの額を限度とします。
区分①

当会社が損害の額の全額を保険金として支払った場
合②①以外の場合（別移転する債権の限度額
被保険者が取得した債権の全額

次の算式により算出された額
被保険者が取得
損害の額のうち保険金が－した債権の額
支払われていない額⑵⑴②の場合において、当会社に移転せずに被保険者が引き続き有する債権は、当会社に移転した債権よりも優先して弁済されるものとします。
保険契約者および被保険者は、当会社が取得する⑴の債権の保全および行使ならびにそのために当会社が必要とする証拠および書類の入手に協力しなければなりません。この場合において、当会社に協力するために必要な費用は、当会社の負担とします。
（注） 損害賠償請求権その他の債権
当会社が保険金を支払うべき損害に係る保険金、共済金その他の金銭の請求権および共同不法行為等の場合における連帯債務者相互間の求償権を含みます。
第22条（先取特権）⑴ 損害賠償請求権者は、被保険者の当会社に対する保険金請求権（注）について、先取特権を有します。
⑵ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する場合に、第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金について、保険金の支払を行うものとします。
① 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をした後に、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、被保険者が賠償した金額を限度とします。
② 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、被保険者の指図により、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場合③ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、損害賠償請求権者
が⑴の先取特権を行使したことにより、当会社から直接、損害賠償請求権者に支払う場
合④ 被保険者が損害賠償請求権者に対してその損害の賠償をする前に、当会社が被保険者に保険金を支払うことを損害賠償請求権者が承諾したことにより、当会社から被保険者に支払う場合。ただし、損害賠償請求権者が承諾した金額を限度とします。
⑶ 保険金請求権（注）は、損害賠償請求権者以外の第三者に譲渡することはできません。
また、保険金請求権（注）を質権の目的とし、または⑵③の場合を除いて差し押さえることはできません。ただし、⑵①または④の規定により被保険者が当会社に対して保険金の支払を請求することができる場合を除きます。
（注） 保険金請求権
第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥までの費用に対する保険金請求権を除きます。
第23条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第24条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
⑶

－ 5 －

表）

短 期 料 率 表
既経過期間
または
未経過期間

短期料率

既経過期間
または
未経過期間

短期料率

１か月まで

１/12

７か月まで

７/12

２か月まで

２/12

８か月まで

８/12

３か月まで

３/12

９か月まで

９/12

４か月まで

４/12

10か月まで

10/12

５か月まで

５/12

11か月まで

11/12

６か月まで

６/12

12か月まで

12/12

特約条項および追加条項
看護職特約条項

サイバー攻撃コンピュータシステムへのアクセスもしくはコンピュータシステムの処理、使用もしくは操作に関連した不正な行為または犯罪行為をいい、次の①から④までに掲げるものを含みます。
① 正当な使用権限を有さない者による、または正当な使用目的もしくはアクセス方法ではないアクセス② コンピュータシステムの機能の停止、阻害、破壊その他のコンピュータシステムに関する障害を意図的に引き起こす行為③ マルウェアなどの不正なソフトウェアの送付または第三者にインストールさせる行為④ コンピュータシステムで管理される電子データの改ざんまたは
不正に電子データを入手する行為

死傷

被保険者が日本国内において行った看護業務に起因して、その看護業務の対象者が死傷することをいいます。

受託物

看護業務の対象となる者から受託している財物をいいます。

助産所

医療法（昭和23年法律第205号）第２条に規定する助産所をいいます。

＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

看護業務

定

義

次の①から⑤に掲げる業務をいいます。
① 看護師の資格を有する者が行う保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に規定する業務② 准看護師の資格を有する者が行う保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に規定する業務③ 保健師の資格を有する者が行う保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に規定する業務④ 助産師の資格を有する者が行う保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）に規定する業務⑤ 身体上または精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者に対して行われる入浴、排せつ、食事その他の介護業務

看護職賠償責任保険契約

2024年２月１日以降に保険期間が開始する賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）および看護職特約条項に基づく当会社を幹事とした保険契約をいいます。

初年度契約

継続契約以外の看護職賠償責任保険契約をいいます。ただし、被保険者が複数の場合は、継続契約の被保険者とみなされる者以外の被保険者を初年度契約の被保険者とみなします。

帰責割合

被保険者が本来負担すべき責任の割合をいいます。

送検

業務上過失致死傷罪

刑法（明治40年法律第45号）第211条第１項に定める業務上過失致
死罪および業務上過失致傷罪をいいます。

刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第203条第１項または同第246条に定める検察官に対する事件送致をいいます。

訴訟費用

刑事事件

被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検される事件をいいます。

継続契約

看護職賠償責任保険契約の保険期間の終了日(看護職賠償責任保険
契約が終了日前に解除されていた場合は解除日とします。以下この＜用語の定義（五十音順）＞「継続契約」において「終了日」といいます。
）を保険期間の開始日（以下この＜用語の定義（五十音順）＞「継続契約」において「開始日」といいます。
）とする看護職
賠償責任保険契約をいいます。ただし、被保険者が複数の場合は、終了日と開始日のいずれにおいても被保険者である者を継続契約の被保険者とみなします。

刑事訴訟費用等に関する法律（昭和46年法律第41号）第２条に定める旅費、日当、宿泊料、鑑定料、報酬その他の給付をいい、刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第500条の２の規定に従って、被保険者が予納した訴訟費用を含みます（ただし、予納された金額から訴訟費用の額に相当する金額を控除して残余がある場合は、その残余の額を除きます。
）
。

弁護士費用

被保険者が当会社の同意を得て支出した弁護士の着手金、報酬、法
律相談料、日当、実費等をいいます。

滅失等

受託物が滅失、損傷もしくは汚損し、または盗取もしくは詐取されたことをいいます。ただし、受託物の紛失を含みません。

有罪の確定

第一審、控訴審または上告審の判決により、有罪が確定すること（ただし、第一審または控訴審の判決の後に控訴または上告された
場合における当該第一審および当該控訴審の判決を除きます。
）を
いいます。

コンピュータシステ
ム

サイバーインシデン
ト

情報の処理および通信を主たる目的とするコンピュータ、モバイル
通信機器、端末装置等の情報処理機器もしくは設備またはこれらと通信を行う制御、監視、測定等の機器もしくは設備が回線を通じて接続されたものの全部または一部をいい、次の①から③までに掲げるものを含みます。
① 通信用回線② ソフトウェアまたは電子データ③ クラウド、ホスティング等のサービスにより利用されるもの
次の①および②に掲げるものをいいます。
① サイバー攻撃により生じた事象② サイバー攻撃以外の事由により生じた次のアからウまでの事象
ア．ソフトウェアもしくは電子データの損壊、書換え、消失または流出
イ．コンピュータシステムへアクセスすることが不可能になること、または制限されること
ウ．アおよびイ以外の事象でコンピュータシステムに生じた、本来意図していないコンピュータシステムの停止、機能不全、誤作動または不具合

第１章

看護業務担保条項

第１条（当会社の支払責任）⑴ 当会社は、普通約款第１条（当会社の支払責任）および第３条（保険証券適用地域）の規定にかかわらず、被保険者が日本国内において看護業務を遂行することにより、他人の身体の障害またはその財物の損壊（以下「事故」といいます。
）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下、この担保条項において「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
⑵ 普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④および賠償責任保険追加条項第１章共通条項第15条（保険金を支払わない場合－管理財物）の規定にかかわらず、⑴に規定する損
害には、被保険者が日本国内において看護業務を遂行することにより、受託物の滅失等に起因して、受託物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害を含みます。ただし、その受託物に対して当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金の額は、その受託物の時価（注）を超えないものとします。
⑶ ⑴または⑵に規定する事故または滅失等に起因して、被保険者を含む複数の者が法律上の賠償責任を負担する場合には、当会社は、被保険者の帰責割合に応じた損害に対してのみ保険金を支払います。
（注） 時価滅失等の生じた地および時において、もし滅失等が発生していなければ有したであ－ 6 －

ろう価額をいいます。
第２条（保険期間と保険責任の関係）
当会社は、普通約款第５条（責任の始期および終期）⑴に掲げる保険期間中に事故が発見された場合にかぎり、損害に対して、保険金を支払います。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑩に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④および賠償責任保険追加条項第１章共通条項第15条（保険金を支払わない場合ー管理財物）の規定は、第１条（当会社の支払責任）⑵に該当する
損害にかぎり、これを適用しません。
① 被保険者が看護業務を行う施設（注１）または航空機、車両（注２）、自動車、船もしくは動物の所有、使用または管理に起因する賠償責任② 名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任③ 看護業務の結果を保証することにより加重された賠償責任④ 保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）の規定に違反して行った看護業務に起因する賠償責任⑤ 被保険者、被保険者の同居の親族もしくは使用人その他被保険者の看護業務の補助者が行い、または加担した盗取に起因する賠償責任⑥ 被保険者の使用人または被保険者の看護業務の補助者が所有し、または私用に供する
財物が損壊もしくは紛失し、または盗取もしくは詐取されたことに起因する賠償責任⑦ 受託物の自然の消耗、かし、受託物本来の性質（注３）またはねずみ食い、虫食い等に起因する賠償責任⑧ 屋根、樋、扉、戸、窓、通風筒等から入る雨、雪等による受託物の損壊に起因する賠
償責任⑨ 受託物が委託者に引き渡された日からその日を含めて30日を経過した後に発見された
受託物の損壊に起因する賠償責任⑩ 被保険者が助産所の開設者である場合において、被保険者または被保険者の使用人もしくは被保険者の看護業務の補助者が行う助産または妊婦、じょく婦もしくは新生児の保健指導に起因する賠償責任（注１） 被保険者が看護業務を行う施設
設備を含みます。ただし、看護業務の遂行中に直接使用しているものを除きます。
（注２） 車両
原動力がもっぱら人力であるものを除きます。
（注３） 受託物本来の性質
自然発火および自然爆発を含みます。
第４条（事故の発見）⑴ 保険契約者または被保険者は、事故が発生したことを知った場合は、普通約款第16条（事故の発生）①に掲げる事項のほか、事故発見の日時を、遅滞なく書面で当会社に通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく⑴の義務に違反した場合は、当会社
は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第５条（読替規定）
この担保条項においては、普通約款の規定を次の①から⑩までのとおり読み替えて適用します。① 第５条（責任の始期および終期）⑴の規定中「保険料領収前に生じた事故による損害」とあるのは「保険料領収前に発見された事故による損害」② 第７条（告知義務）⑶③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「事故が発見される前に」③ 第７条（告知義務）⑷の規定中「事故が生じた後に」とあるのは「事故が発見された
後に」④ 第７条（告知義務）⑸の規定中「発生した事故」とあるのは「発見された事故」⑤ 第８条（通知義務）⑷の規定中「承認請求書を受領するまでの間に生じた事故」とあるのは「承認請求書を受領するまでの間に発見された事故」⑥ 第８条（通知義務）⑸の規定中「発生した事故」とあるのは「発見された事故」⑦ 第９条（保険契約の解除）⑸の規定中「事故の発生した後に」とあるのは「事故が発見された後に」、「発生した事故による損害」とあるのは「発見された事故による損害」⑧ 第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑶の規定中「その事実が生じた時より前に発生した事故」とあるのは、「その事実が生じた時より前に発見された事故」⑨ 第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑷の規定中「追加保険料領収前に生じた事故による損害」とあるのは「追加保険料領収前に発見された事故による損害」⑩ 第16条（事故の発生）本文の規定中「事故が発生したことを知った場合は」とあるのは「損害の原因となる事故を発見した場合は」第２章

刑事弁護士費用担保条項

第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この担保条項により、被保険者の看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害（以下、この担保条項において「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
第２条（保険期間と保険責任の関係）⑴ 当会社は、被保険者が普通約款第５条（責任の始期および終期）⑴に掲げる保険期間中に送検された場合にかぎり、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いとなる行為を行った時から刑の確定の時までに発生した損害に対して、保険金を支払います。
⑵ 普通約款第５条（責任の始期および終期）⑴ただし書の規定にかかわらず、当会社は、次の①または②に掲げる送検がなされたことによる損害に対しては、保険金を支払いません。
① この保険契約の保険期間の開始時から保険料を領収するまでの間になされた送検② この保険契約およびこの保険契約より前に締結していたこの担保条項を付帯する保険契約（初年度契約であるか継続契約であるかを問いません。
）の保険期間開始時から保険料を領収するまでの間に保険契約者、被保険者もしくはその代理人（医療法（昭和23年法律第205号）に定める管理者を含みます。以下同様とします。
）が知った死傷またはその原因・事由に起因する送検⑶ ⑵②の規定中「知った」とは、知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注意をもってすれば知り得たと認められる場合を含みます。
第３条（損害の範囲）⑴ 当会社は、次の①および②に掲げる弁護士費用に係る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 刑法（明治40年法律第45号）第２編第５章に定める公務執行妨害等の犯罪に該当する弁護活動に係る弁護士費用② 弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく弁護活動を逸脱する行為に係る弁護士費
用⑵ 当会社は、次の①から③までに掲げる訴訟費用に係る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第500条第１項に定める訴訟費用の裁
判の執行免除の申立を行った結果、執行免除決定がなされた費用② 被保険者の共犯人が、連帯して負担する費用③ 刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第１編第16章の規定により、国が被保険者に対して補償する費用第４条（保険金を支払わない場合－その１）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①および②に掲げる事由に起因して被保険者が負担する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変
または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
）② 地震、噴火、洪水、津波またはこれらに類似の自然変象⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑥までに掲げる刑事事件に起因して被保険者が負担する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者または保険契約者の故意によって生じた刑事事件② 被保険者の有罪の確定がなされた刑事事件③ 被保険者と世帯を同じくする親族の死傷に関する刑事事件④ 被保険者の業務に従事中の被保険者の使用人の死傷に関する刑事事件⑤ 美容を唯一の目的とする医療に起因する刑事事件⑥ 所定の免許を有しない者が行った看護業務に起因する刑事事件第５条（保険金を支払わない場合－その２）⑴ 当会社は、初年度契約締結の当時、保険契約者、被保険者もしくはその代理人が保険期間の開始日（注）より前に知っていた死傷またはその原因・事由に起因する刑事事件について、保険期間開始後に送検されるおそれのあることを知っていた場合において、その死
傷またはその原因・事由により送検がなされたことによる損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ ⑴の規定中「知っていた」とは、知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注
意をもってすれば知り得たと認められる場合を含みます。
⑶ ⑴の規定中「死傷またはその原因・事由」には、次条⑵の規定により、当会社に既に通知された事項を含みません。
（注） 保険期間の開始日
初年度契約の被保険者においては被保険者となった日をいいます。
第６条（送検の通知等）⑴ 保険契約者または被保険者は、被保険者が送検された場合、遅滞なく当会社に対して書－ 7 －面にて、刑事事件における看護業務の対象者の氏名および被保険者に対する捜査の内容を含め、申し立てられている行為および原因となる事実に関する情報を通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者が、保険期間中に、送検がなされるおそれのある死傷またはその原因・事由を保険期間中に知った場合（ただし、送検されることが合理的に予想される場合にかぎります。
）は、その死傷またはその原因・事由の具体的な状況を、遅滞なく当会社に対し書面により通知しなければなりません。この場合において、通知された死傷またはその原因・事由に起因する送検は、通知の時をもってなされたものとみなします。
⑶ 保険契約者または被保険者が、正当な理由なく⑴または⑵の通知を行わない場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて、保険金を支払います。
第７条（保険金の支払額）
当会社がこの担保条項により支払うべき保険金の額は、被保険者ごとに、保険期間を通じて、500万円を限度とします。
第８条（保険金の請求と返還義務）⑴ 普通約款第18条（保険金請求の手続）⑴の規定にかかわらず、当会社に対する保険金請
求権は、保険金請求権者（注）が弁護士費用または訴訟費用を支出した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ ⑴の規定に従って保険金の支払いが行われた場合において、被保険者の有罪の確定が行われたときは、保険金請求権者（注）は、当会社が既に支払った保険金の全額を返還する義務を負うものとします。
（注） 保険金請求権者
損害を被った被保険者（被保険者が死亡した場合は、その法定相続人とします。
）
をいいます。
第９条（読替規定）
この担保条項においては、普通約款の規定を次の①から⑩までのとおり読み替えて適用します。
① 第７条（告知義務）⑶③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「死傷またはその原因・事由を知る（知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注意をもってす
れば知り得たと認められる場合を含みます。
）前または送検がなされる前に」② 第７条（告知義務）⑷の規定中「事故が生じた後に」とあるのは「送検がなされた後に」③ 第７条（告知義務）⑸の規定中「発生した事故」とあるのは「なされた送検」④ 第８条（通知義務）⑷の規定中「承認請求書を受領するまでの間に生じた事故」とあるのは「承認請求書を受領するまでの間に保険契約者、被保険者もしくはその代理人が知った（知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注意をもってすれば知り得たと認められる場合を含みます。
）死傷もしくはその原因・事由によってなされた送検または承認請求書を受領するまでの間になされた送検」⑤ 第８条（通知義務）⑸の規定中「発生した事故」とあるのは「なされた送検」⑥ 第９条（保険契約の解除）⑸の規定中「事故の発生した後になされた」とあるのは「送検がなされた後に行われた」および「解除がなされた時までに発生した事故」とあるのは「解除が行われた時までに保険契約者、被保険者もしくはその代理人が知った（知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注意をもってすれば知り得たと認められる場合を含みます。
）死傷もしくはその原因・事由によってなされた送検または解除が行われた時までになされた送検」⑦ 第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑶の規定中「その事実が生じた時より前に発生した事故」とあるのは「その事実が生じた時より前に保険契約者、被保険者もしくはその代理人が知った（知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注意をもってすれば知り得たと認められる場合を含みます。
）死傷もし
くはその原因・事由によってなされた送検またはその事実が生じた時より前になされた送検」⑧ 第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑷の規定中「追加保険料領収前に生じた事故」とあるのは「追加保険料領収前に保険契約者、被保険者
もしくはその代理人が知った（知らなかったとしても職業上または職務上の相当な注意をもってすれば知り得たと認められる場合を含みます。
）死傷もしくはその原因・事由
によってなされた送検または追加保険料領収前になされた送検」⑨ 第18条（保険金請求の手続）⑶の規定中「事故」とあるのは「送検」⑩ 第19条（保険金の支払）⑴①および③の規定中「事故」および「事故発生」とあるのは「送検」
第10条（被保険者が複数の場合の約款の適用）
この保険契約の被保険者が複数の場合は、被保険者ごとにこの担保条項の規定を適用し
ます。

第３章

第２条（他の保険契約等との関係）⑴ 当会社は、普通約款第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、第１章看護業務担保条項第１条（当会社の支払責任）に規定する事故または滅失等に起因して、この保険契約の被保険者またはそれ以外の者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害および第２章刑事弁護士費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）に規定する損害に対して保険金を支払うべき他の保険契約等（注）がある場合は、この保険契約の被保険者の帰責割合に応じた賠償責任額のうち、損害の額が他の保険契約等（注）により支払われるべき金額を超過するときにかぎり、その超過額に対して保険金を支払います。
⑵ この保険契約の被保険者の帰責割合に応じた賠償責任額のうち、他の保険契約等（注）で保険金を支払われる金額が、この保険契約の証券に記載された免責金額を下回る場合には、⑴の規定を適用しません。
（注） 他の保険契約等
他の保険契約または共済契約をいいます。
第３条（サイバーインシデントの取扱い）⑴ 第１章看護業務担保条項第１条（当会社の支払責任）⑴の損害および第２章 刑事弁護
士費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の損害には、サイバーインシデントに起因する損害を含みます。
⑵ この特約条項に付帯される追加条項において、下欄記載の損害等には、サイバーインシ
デントに起因するものを含みます。
①

初期対応費用担保追加条項（看護職特約条項用）が付帯されている場合には、同追加条項第１条（当会社の支払責任）の費用
被害者対応費用担保追加条項（看護職特約条項用）が付帯されている場合には、同追加条項第１条（当会社の支払責任）の費用③ 人格権侵害担保追加条項（看護職特約条項用）が付帯されている場合には、同追加条項第１条（当会社の支払責任）の損害④ 介護支援専門員業務担保追加条項（看護職特約条項用）が付帯されている場合には、同追加条項第１条（当会社の支払責任）の損害②

第４条（普通約款との関係）
この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

賠償責任保険追加条項
第１章

共通条項

第１条（用語の定義－五十音順）
この保険契約において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医薬品等

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法
律（昭和35年法律第145号）に規定する医薬品、医薬部外品および医療機器（注）をいいます。
（注） 医療機器
体内に移植されるものにかぎります。

汚染物質

固体状、液体状、気体状の、もしくは熱を帯びた刺激物質、有毒物
質または汚濁物質をいい、煙、蒸気、すす、臭気、酸、アルカリ、
化学物質、石油物質、廃棄物等を含みます。なお、廃棄物には再生利用されるものを含みます。

記名被保険者

保険証券の被保険者欄に記載された者をいいます。

記名被保険者の下請負人

記名被保険者が他人から請け負った業務の一部または全部の完成を記名被保険者から請け負った者をいい、数次の請負により請け負った者を含みます。

記名被保険者の使用人等

次の①から③に掲げる者をいいます。
① 記名被保険者の役員および使用人② 記名被保険者の下請負人③ 記名被保険者の下請負人の役員および使用人

一般条項

第１条（被保険者の範囲）
この特約条項において、被保険者とは保険証券記載の者をいいます。

－ 8 －建設用工作車

次の①から⑧に掲げるものをいいます。ただしダンプカーおよびユニック車を含みません。
① ブルドーザー、アングルドーザー、タイヤドーザー、スクレー
パー、モーターグレーダー、レーキドーザー、モータースクレー
パー、ロータリースクレーパー、ロードスクレーパー（キャリオール）、ロードローラーまたは除雪用スノープラウ② パワーショベル、ドラグライン、クラムシェル、ドラグショベ
ル、ショベルカー、万能掘削機、スクープモービル、ロッカー
ショベル、バケットローダーまたはショベルローダー③ ポータブルコンプレッサー、ポータブルコンベヤーまたは発電機自動車④ コンクリートポンプ、ワゴンドリル、フォークリフトトラック
またはクレーンカー⑤ ①から④のものをけん引するトラクター、整地または農耕用ト
ラクター⑥ ターナロッカー⑦ コンクリートミキサーカー、ミキサーモービル、コンクリート
アジテーター、生コンクリート運搬自動車、木材防腐加工自動車、高所作業車、芝刈り機または清掃作業車⑧ その他①から⑦に類するもの

公共水域

海、河川、湖沼または運河をいいます。

財物

財産的価値を有する有体物をいいます。有体物には、情報機器で使用される記録媒体に記録されている情報、データおよびプログラ
ム、電気ならびに知的財産権を含みません。

自動車

道路運送車両法（昭和26年法律第185号）によって定められる自動車および原動機付自転車をいいます。

石油物質

次の①から③に掲げるものをいいます。
① 原油、揮発油、灯油、軽油、重油、潤滑油、ピッチ、タール等の石油類② ①に記載の石油類より誘導される化成品類③ ①または②に記載の物質を含む混合物、廃棄物および残さ排出等

排出、流出、いっ出、分散、拡散、放出、漏出等をいいます。

第２条（適用の範囲）⑴ この追加条項は、次の①から⑦に掲げる特約条項等が付帯された保険契約について適用します。
① 施設所有管理者特約条項② 昇降機特約条項③ 請負業者特約条項④ 生産物特約条項⑤ 受託者特約条項⑥ 自動車管理者特約条項⑦ ①から⑥のほか、事業活動に伴い事業者が被る損害に対して保険金を支払う特約条項等（注１）⑵ この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）ならびにこの保険契約に付帯される特約条項および他の追加条項の規定を適用します。
（注１） 事業活動に伴い事業者が被る損害に対して保険金を支払う特約条項等
個人関係等特約条項等（注２）を除きます。
（注２） 個人関係等特約条項等
次のアからノに掲げる特約条項および追加条項をいいます。
ア．ゴルフ特約
イ．個人特約ウ．ハンター特約
エ．旅館宿泊者特約条項
オ．傷害担保追加条項（旅館宿泊者特約条項用）
カ．スポーツ特約
キ．ＰＴＡ管理者特約条項
ク．テニス特約
ケ．塾生徒特約条項
コ．第三者の加害行為による死亡保険金、後遺障害保険金および入院保険金追加支

払追加条項（塾生徒特約条項用）
サ．傷害担保追加条項（塾生徒特約条項用）
シ．スキー・スケート特約
ス．自治会活動特約条項
セ．第三者の加害行為による死亡保険金、後遺障害保険金および入院保険金追加支
払追加条項（自治会活動特約条項用）
ソ．遊漁船利用者特約条項
タ．商店会総合特約条項
チ．ＰＴＡ特約条項
ツ．スキー場入場者特約条項
テ．クレジットカ－ド用ゴルフ保険特約
ト．医師特約条項
ナ．医療施設特約条項
ニ．傷害見舞費用担保追加条項（医療施設特約条項用）
ヌ．傷害担保追加条項（医療施設特約条項用）
ネ．特定感染症危険「後遺障害保険金、入院保険金、通院保険金および葬祭費用保険金」担保追加条項（医療施設特約条項・傷害担保追加条項用）
ノ．サービス・ステーション傷害担保特約条項
第３条（保険金を支払わない場合－原子力危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、核燃料物質（注１）または核原料物
質、放射性元素、放射性同位元素もしくはこれらによって汚染された物（注２）の原子核
反応、原子核の崩壊等による放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性に起因して賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ（注３）の原子
核反応、原子核の崩壊等による場合を除きます。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
（注１） 核燃料物質
使用済核燃料を含みます。
（注２） 汚染された物
原子核分裂生成物を含みます。
（注３） 医学的、科学的または産業的利用に供されるラジオ・アイソトープ
ウラン、トリウム、プルトニウムおよびこれらの化合物ならびにこれらの含有物を含みません。
第４条（保険金を支払わない場合－石綿危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 石綿または石綿を含む製品の発ガン性その他の有害な特性に起因する賠償責任② 石綿の代替物質またはその代替物質を含む製品が有する発ガン性その他の石綿と同種の有害な特性に起因する賠償責任
第５条（保険金を支払わない場合－汚染危険）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等に起因する賠償責任。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等に起因する賠償責任。なお、この賠償責任には、次のアまたはイに掲げる賠償責任を含みます。
ア．水の汚染による他人の財物の損壊に起因する賠償責任
イ．水の汚染によって漁獲高が減少し、または漁獲物の品質が低下したことに起因する
賠償責任⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①または②に掲げる費用に対しては、被保険者が支出したと否とを問わず、保険金を支払いません。
① 汚染物質の排出等が発生した場合（注）において、その汚染物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用。ただし、②の場合を除き、汚染物質の排出等が急激かつ偶然に発生した場合は、この規定を適用しません。
② 公共水域への石油物質の排出等が発生した場合（注）において、その石油物質の調査、検査、監視、清掃、除去、回収、移動、収容、隔離、処理、焼却、脱毒、中和または拡大もしくは拡散の防止等のために支出された費用その他損害の発生および拡大を防止するために要した費用（注） 排出等が発生した場合
そのおそれのある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－専門職業危険）－ 9 －当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、この保険契約に適用される特約条項に、これと異なる規定がある場合を除きます。
① 被保険者または被保険者の業務の補助者（注）が行う次のアからエに掲げる仕事に起因する賠償責任
ア．医療行為イ．あんま、マッサージ、指圧、はり、きゅう、柔道整復等
ウ．法令により医師、歯科医師、獣医師または薬剤師にかぎり認められている医薬品等の調剤、調整、鑑定、販売もしくは授与またはこれらの指示
エ．身体の美容または整形。ただし、理容師法（昭和22年法律第234号）に規定する理容または美容師法（昭和32年法律第163号）に規定する美容を除きます。
② 弁護士、外国法事務弁護士、公認会計士、税理士、建築士、設計士、土地家屋調査
士、司法書士、行政書士、獣医師その他これらに類似の者が行う専門的職業行為に起因する賠償責任（注） 被保険者の業務の補助者
被保険者のためにその仕事を行う者を含みます。
第７条（１事故の定義）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑵に規定する「１回の事故」とは、発生の時もしくは場所または被害者もしくは被保険者の数にかかわらず、同一の原因に起因して生じた一連の事故をいい、一連の事故が複数の保険証券の保険期間に発生した場合であっても、当会社は、一連の事故は最初の事故が発生した時にすべて発生したものとみなし、最初の事故が発生した時に適用可能な保険証券に記載された保険金額を適用します。
⑵ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に、⑴と異なる規定がある場合
は、当会社は、⑴の規定を適用しません。
第８条（被保険者相互間の関係）⑴ 当会社は、この保険契約において、普通約款ならびにこの保険契約に付帯される特約条項および他の追加条項の規定は、被保険者相互を他人とみなさずに適用するものとします。
⑵ この保険契約が、次の①から④のすべてに該当する団体契約である場合は、団体契約の加入者（注）ごとに、⑴の規定を適用するものとします。
① 当会社の定める団体の基準に該当すること。
② 団体の代表者が保険契約者であること。
③ 団体の構成員が記名被保険者であること。
④ １保険証券で契約された保険契約であること。
⑶ ⑵の場合においては、団体契約の加入者（注）ごとに、保険証券に記載された１事故保
険金額および総保険金額の規定を適用するものとします。
⑷ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に⑴から⑶と異なる規定がある
場合は、その特約条項または他の追加条項の規定に従います。
（注） 団体契約の加入者
その団体の構成員として保険契約申込書等に明記された者をいいます。
第９条（供託金の貸付け等）⑴ 上訴に伴う強制執行の停止または既になされた執行処分の取消しのために、被保険者が担保として金銭を供託する場合は、当会社は、保険金の支払責任を負うかぎりにおいて、供託金相当額を、供託金に付されると同率の利息により、被保険者に貸し付けることができます。ただし、保険証券記載の保険金額を限度とします。この場合において、当会社が１回の事故について既に保険金を支払った普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額があるときは、その全額を保険金額から差し引いた金額をもって限度とします。
⑵ ⑴の規定により当会社が供託金相当額を貸し付ける場合は、被保険者は、当会社のためにその供託金（注１）の取戻請求権の上に質権を設定しなければなりません。
⑶ ⑴の貸付けが行われている間においては、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定は、その貸付金（注２）を既に支払った同条⑴①の金額とみなして適用します。
⑷ ⑴の供託金（注１）が第三者に還付された場合は、その還付された供託金（注１）の限度で、⑴の貸付金（注２）が普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額として支払われたものとみなします。
（注１） 供託金
利息を含みます。
（注２） 貸付金
利息を含みます。
第10条（短期契約または長期契約の取扱い）⑴ この保険契約の保険期間が１年未満または１年超となる場合は、普通約款第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑴の「保険料の返還または請求」の欄に規定するイアおよびイの規定は、次のとおり読み替えて適用するものとします。
「ア 変更後の保険料が変更前の保険料よりも低くなる場合

返還保険料 ＝
イ

変更前の
変更後の
－
保険料
保険料

×

１ －

既経過月数（注２）
保険期間月数（注３）

変更後の保険料が変更前の保険料よりも高くなる場合
追加保険料 ＝

変更後の
変更前の
－
保険料
保険料

×

未経過月数（注４）
保険期間月数（注３）（注２） 既経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注３） 保険期間月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注４） 未経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
」⑵ この保険契約の保険期間が１年未満または１年超となる場合は、普通約款第13条（保険料の返還－契約の無効・取消し・失効の場合）③ならびに普通約款第14条（保険料の返還－契約解除の場合）①および②の保険料の返還の規定は、次のとおり読み替えて適用する
ものとします。
「次の算式により算出した額を返還します。
既に払い込まれた保険料 ×

１ －

既経過月数（注１）
保険期間月数（注２）（注１） 既経過月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
（注２） 保険期間月数
１か月に満たない期間は、１か月とします。
」
第11条（告知義務規定の読み替え）⑴ この保険契約の記名被保険者が個人の場合（注１）は、普通約款第７条（告知義務）⑴、⑵および⑶③の規定中「保険契約申込書等の記載事項」とあるのは「告知事項」と読み替えて適用します。
⑵ ⑴において読み替える「告知事項」とは、危険（注２）に関する重要な事項のうち、保
険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。
（注１） 記名被保険者が個人の場合
記名被保険者が複数の場合において、記名被保険者に個人以外の者が含まれるときを除きます。
（注２） 危険損害の発生の可能性をいいます。
第12条（通知義務規定の読み替え）
前条の規定が適用される場合は、普通約款第８条（通知義務）の規定を次のとおり読み替えて適用します。
「第８条（通知義務）⑴ 保険契約締結の後、告知事項（注１）に変更を生じさせる事実（注２）が発生した
場合は、保険契約者または記名被保険者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなけ
ればなりません。ただし、その事実（注２）がなくなった場合は、当会社への通知は必要ありません。
⑵ ⑴の事実（注２）の発生によって危険増加（注３）が生じた場合において、保険契約者または記名被保険者が、故意または重大な過失によって遅滞なく⑴の通知をしなかったときは、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、当会社が⑵の規定による解除の原因があることを知った時の翌日から起算して１か月を経過した場合または危険増加（注３）が生じた時の翌日から起算して５年を経過した場合は適用しません。
⑷ ⑵の規定による解除が事故の発生した後になされた場合であっても、第９条（保険契約の解除）⑷の規定にかかわらず、解除に係る危険増加（注３）が生じた時から解除がなされた時までに発生した事故による損害に対しては、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、その危険増加（注３）をもたらした事由に基づかずに発生した事故による損害については適用しません。
（注１） 告知事項
危険（注４）に関する重要な事項のうち、保険契約申込書等の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事
項を含みます。
（注２） 告知事項に変更を生じさせる事実他の保険契約等に関する事実については除きます。

－ 10 －

（注３） 危険増加告知事項（注１）についての危険（注４）が高くなり、この保険契約で定められている保険料がその危険（注４）を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。
（注４） 危険損害の発生の可能性をいいます。
」
第13条（費用保険金の保険金請求権の発生時期）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任の限度）⑴②から⑥に掲げる費用のほか、この追加条項が付帯される保険契約に付帯された他の特約条項および追加条項において、支払うことが規定されている費用に係る保険金の当会社に対する保険金請求権は、被保険者が負担すべき費用の額が確定した時から発生し、これを行使することができるものとします。
⑵ 普通約款第18条（保険金請求の手続）⑸の規定にかかわらず、⑴の保険金の当会社に対する保険金請求権は、⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第14条（読替規定）
当会社は、この追加条項が付帯された保険契約においては、普通約款の規定を下表のとおり読み替えて適用します。
読み替える規定

読替前読替後「売上高」の用語の定義

被保険者

記名被保険者「使用人」の用語の定義

被保険者

記名被保険者「賃金」の用語の説明

被保険者

記名被保険者「入場者」の用語の定義

被保険者の使用人

記名被保険者の役員および使用人「領収金」の用語の説明

被保険者

記名被保険者第４条（保険金を支払わない場合）①

保険契約者または被保険者の故意保険契約者または被保険者の故意。ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。

第４条（保険金を支払わない場合）⑤

被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任

被保険者と世帯を同じくする親族に対する賠償責任。
（ただし、当会社が保険金を支払わないのは、その被保険者が被る損害にかぎります。
）

第４条（保険金を支払わない場合）⑥

被保険者の使用人

記名被保険者および記名被保険者の使用人等第４条（保険金を支払わない場合）⑥

被保険者の業務

記名被保険者の業務第７条（告知義務）

被保険者

記名被保険者

第８条（通知義務）

被保険者

記名被保険者第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）被保険者

記名被保険者第11条（保険料の精算）

被保険者

記名被保険者第15条（保険金を支払わない場合ー管理財物）
普通約款第４条（保険金を支払わない場合）④の規定にかかわらず、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から③に掲げる財物の損壊により、その財物について正当な権利を有する者に対し、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 所有財物
記名被保険者が所有する財物をいい、所有権留保条項付売買契約に基づいて購入した財物を含みます。
② 受託財物
次のアからエに掲げる他人の財物をいいます。

ア．借用財物
記名被保険者が借用している財物をいい、その財物の所有者または占有者からの借用許可の有無を問いません。
イ．支給財物次のアおよびイに掲げる財物をいいます。
ア 作業（注１）に使用される材料または部品をいい、既に作業（注１）に使用されたものを含みます。
イ 記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって据え付けられる、または組み立てられる装置もしくは設備をいい、既に据え付けられた、または組み立てられたものを含みます。
ウ．販売・保管・運送受託物
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる販売、保管、運送等を目的として明示的に受託した財物をいい、借用財物および支給財物を除きます。
エ．作業受託物作業（注１）のために記名被保険者の所有または管理する施設内（注２）にある財物をいい、販売・保管・運送受託物を除きます。
③ 作業対象物
受託財物以外の作業（注１）の対象物をいいます。
（注１） 作業
記名被保険者または記名被保険者のために記名被保険者以外の者によって行われる作業をいい、加工、修理、保守、点検、清掃および洗浄を含みます。
（注２） 施設内
仕事の通常の過程として、一時的に施設外にある場合は、施設内にあるものとみ
なします。

第２章

施設所有管理者特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に施設所有管理者特約条項が付帯されている場合に、施設所有管理者特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および施設所有管理者特約条項の規定を適用します。
第２条（展示自動車の取扱い）
施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）②の自動車には、販売、リース等を目的として展示を行っている自動車を含みません。ただし、その自動車が運行されている場合を除きます。
第３条（確定精算の省略）⑴ 施設所有管理者特約条項第１条（事故）の仕事が、行事等（注１）である場合は、普通約款の用語の定義において定める入場者の規定にかかわらず、入場者を、保険期間中に有料または無料を問わず行事等（注１）に参加する予定入場者（注２）とすることができます。
⑵ ⑴の規定により保険料を予定入場者（注２）に対する割合によって定める場合は、保険契約申込書に定める保険料区分は確定保険料とします。
⑶ ⑴および⑵の規定による場合は、当会社は、普通約款第11条（保険料の精算）⑴および⑶ならびに第15条（失効・解除の特例）の規定を適用しません。
⑷ この保険契約に適用される特約条項または他の追加条項に⑴から⑶と異なる規定がある
場合は、その特約条項または他の追加条項の規定に従います。
（注１） 行事等
行事、催し、娯楽等をいいます。
（注２） 予定入場者
保険期間中に有料または無料を問わず保険証券記載の施設に入場する予定人員または実績、事業計画等に基づき定める人員をいいます。ただし、記名被保険者の役
員および使用人ならびにこれらの者と世帯を同じくする親族を除きます。
第４条（ベビーシッター業務またはホームヘルパー業務に関わる例外規定）
第１章共通条項第15条（保険金を支払わない場合―管理財物）②および③ならびに施設
所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）⑧の規定にかかわらず、当会社
は、記名被保険者の業務が介護サービス、ベビーシッターまたはホームヘルパーの場合にかぎり、被保険者が派遣先で借用し、または使用する家財もしくは家屋については、第１章共通条項第15条（保険金を支払わない場合―管理財物）②もしくは③または施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）⑧に規定する財物とはみなしません。
第５条（昇降機の範囲）
施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）②の「昇降機」とは、施設所有管理者特約条項第１条（事故）で規定する施設に存在する昇降機をいいます。
第６条（レジオネラ感染症に関する特則）
当会社は、施設所有管理者特約条項第１条（事故）に規定する事故により、他人にレジ－ 11 －

オネラ感染症が発症したことに起因する賠償責任については、その発症の時期を問わず、施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）⑤に規定する「仕事の結果に起因する賠償責任」とはみなしません。
第７条（イベント会場設営工事に関する特則）
当会社は、記名被保険者の業務がイベントの開催、運営等である場合において、そのイベントに関わる施設の設営および撤去に起因する賠償責任については、施設所有管理者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）①の規定を適用しません。

第３章

昇降機特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に昇降機特約条項が付帯されている場合に、昇降機特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および昇降機特約条項の規定を適用します。
第２条（責任限度）
当会社が昇降機特約条項に基づき保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金の額は、１回の事故について、保険証券記載の昇降機の数にかかわらず、いかなる場合においても保険証券に記載された保険金額を限度とします。

第４章

請負業者特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に請負業者特約条項が付帯されている場合に、請負業者特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および請負業者特約条項の規定を適用します。
第２条（共同企業体の取扱い）
請負業者特約条項第１条（事故）に規定する仕事が記名被保険者が構成員となる分担施工方式の共同企業体が行う工事である場合は、当会社は、記名被保険者が分担して施工した箇所に起因して発生した偶然な事故により、他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害に対してのみ、保険金を支払います。
第３条（工事場内建設用工作車の取扱い）⑴ 工事場（注１）内および施設（注２）内における建設用工作車は、請負業者特約条項第２条（保険金を支払わない場合）③の自動車とみなしません。
⑵ 普通約款第20条（他の保険契約等がある場合の保険金の支払額）の規定にかかわらず、
建設用工作車の所有、使用または管理に起因して当会社が保険金を支払うべき損害が発生した場合において、その建設用工作車に自賠責保険（注３）の契約を締結すべきもしくは締結しているときまたは自動車保険契約（注４）を締結しているときは、当会社は、その損害の額がその自賠責保険（注３）および自動車保険契約（注４）により支払われるべき金額の合算額を超過する場合にかぎり、その超過額のみを支払います。
⑶ 当会社は、自賠責保険（注３）および自動車保険契約（注４）により支払われるべき金額の合算額または保険証券に記載された免責金額のいずれか大きい金額を免責金額として、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定を適用します。
（注１） 工事場
記名被保険者または記名被保険者の下請負人が、請負業者特約条項第１条（事故）に規定する仕事または工事を行っている場所で不特定多数の人が出入りすることを禁止されている場所をいいます。
（注２） 施設請負業者特約条項第１条（事故）に規定する保険証券記載の施設をいいます。
（注３） 自賠責保険
自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）に基づく責任保険をいい、責任共済を含みます。
（注４） 自動車保険契約
自動車に付保される賠償責任保険のうち、自賠責保険（注３）以外の保険契約をいい、共済等を含みます。

第５章

生産物特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に生産物特約条項が付帯されている場合に、生産物特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および生産物特約条項の規定を適用します。
第２条（保険金を支払わない場合－不良完成品損害）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、完成品（注）に発生した財物の損壊について、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑴の注書きに規定する仕事とは、生産物特約条項の用語の定義に規定する仕事のうち、財物の製造または販売過程における設計、加工、組立、表示等の仕事にかぎります。
⑶ 当会社は、完成品（注）に発生した財物の損壊に起因して、完成品（注）以外の財物に発生した財物の損壊および身体の障害に対しては、⑴の規定を適用しません。
⑷ 次の①から⑤に掲げる追加条項が付帯された保険契約に対しては、当会社は、⑴の規定を適用しません。
① 商賠繁盛追加条項② 居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項③ シルバー人材センター追加条項④ コンタミネーションリスク担保追加条項⑤ ビルメンテナンス業者追加条項（生産物特約条項用）（注） 完成品
生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物および生産物特約条項第１条（事故）②に規定する仕事の結果が、成分、原材料、部品または容器もしくは包装等として使用されている財物で、その生産物または仕事の結果と構造上または機能上一体とみなされる他の財物をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－不良製造品・加工品損害）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が製造機械等（注１）である場合において、製造品・加工品（注４）に発生した損壊等（注５）について、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 次の①から⑤に掲げる追加条項を付帯する保険契約に対しては、当会社は、⑴の規定を適用しません。
① 商賠繁盛追加条項② 居宅サービス・居宅介護支援事業者等追加条項③ シルバー人材センター追加条項④ コンタミネーションリスク担保追加条項⑤ ビルメンテナンス業者追加条項（生産物特約条項用）（注１） 製造機械等
製造機械（注２）または製造機械（注２）の制御装置（注３）をいいます。
（注２） 製造機械
他の財物を製造、生産または加工するものをいい、工作機械、製造機械、加工機
械、生産ラインその他これらに類似のものを含みます。
（注３） 制御装置
製造機械（注２）を目的の状態とするために操作または調整を行うものをいい、
制御機械、制御装置その他これらに類似のものを含みます。
（注４） 製造品・加工品
製造機械等（注１）により製造または加工される財物をいいます。
（注５） 損壊等
製造品・加工品（注４）の財物の損壊および色、形状、性能、効能等が本来意図したものと違うことをいいます。
第４条（医薬品等の取扱い）⑴ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等である場合にかぎり、当会
社は、生産物特約条項第１条（事故）①に規定する事故が発生したときにおいて、その事
故の発生時点を客観的に把握することができないときは、被害者が被保険者に対する損害賠償請求の事由とした症状について最初に医師の診断を受けた時をもって、事故が発生したものとみなします。
⑵ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等であり、かつ、この保険契約に損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）が付帯されている場合にかぎり、当会社は、被保険者が医薬品機構（注）から損害賠償請求を受けた場合は、被害者が医薬品機構（注）に対して給付金の請求を行ったことをもって被保険者に対する損害賠償請求が提起されたものとみなします。なお、被害者が医薬品機構（注）に給付金を請求し、かつ、被保険者に対して損害賠償請求を提起した場合は、これらのいずれか早い請求の時を被保険者に対する損害賠償請求が提起された時とみなします。
（注） 医薬品機構
独立行政法人医薬品医療機器総合機構をいいます。
第５条（保険金を支払わない場合－医薬品等）⑴ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①から⑬に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。なお、被保険者に対して損害賠償請求がなされた時点で賠償責任があるものとみなし、本条を適用するものとします。
① 医薬品等としての製造承認または輸入承認の取得のために実施される臨床試験に供するものに起因する賠償責任② 人体薬であると動物薬であるとを問わず、妊娠関係薬（注１）、妊娠促進剤またはこ⑵－ 12 －

れらと同一の効能を主たる目的とする医薬品等に起因する賠償責任
ＤＥＳ（ジエチルスチルベストロール系製剤）に起因する賠償責任
クロラムフェニコール系製剤によるとする血液障害に起因する賠償責任
アミノグリコサイド系製剤によるとする聴力障害に起因する賠償責任
筋肉注射によるとする筋拘縮症に起因する賠償責任
キノホルムによるとするスモンに起因する賠償責任
経口血糖降下剤によるとする低血糖障害に起因する賠償責任
後天性免疫不全症候群（ＡＩＤＳ）に起因するすべての身体の障害に起因する賠償責任⑩ Ｌトリプトファンに起因する身体の障害に起因する賠償責任⑪ トリアゾラムに起因する身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任⑫ 体内移植用シリコーンに起因する身体の障害に起因する賠償責任⑬ 妊娠の異常、卵子もしくは胎児の損傷もしくは異常または子供の先天的な異常もしくは疾病に起因する賠償責任⑵ 生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が、医薬品等であり、かつ、この保険契約に損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）が付帯されている場合にかぎり、当会社は、直接であると間接であるとを問わず、次の①および②に掲げる事由に起因する損害に対しては、保険金を支払いません。
① 損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する遡及日において、既に他の医薬品等の製造または販売会社を相手として製造物責任訴訟が提起されているものと同一の事由による損害賠償請求② 損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する遡及日において、被保険者が、損害賠償請求が提起されるおそれのある身体の障害が発生していたことを知っていた場合（注２）におけるその身体の障害と同一原因の身体の障害（注１） 妊娠関係薬
経口避妊薬、流産防止剤、陣痛促進剤等をいいます。
（注２） 損害賠償請求が提起されるおそれのある身体の障害が発生していたことを知っていた場合知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます。
第６条（保険金を支払わない場合－効能不発揮損害）⑴ 本条は、生産物特約条項の用語の定義に規定する生産物が次の①から③のいずれかに該当する場合に適用されます。
① 医薬品等② 農薬取締法（昭和23年法律第82号）に規定する農薬③ 食品衛生法（昭和22年法律第233号）に規定する食品⑵ 当会社は、直接であると間接であるとを問わず、生産物がその意図された効能または性能を発揮しなかったことに起因して、被保険者が賠償責任を負担することによって被る損
害に対しては、保険金を支払いません。ただし、その副作用その他これに類する有害な反応に起因する損害を除きます。
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧
⑨

第６章

受託者特約条項に係る条項

第１条（適用の範囲）⑴ 本章は、この保険契約に受託者特約条項が付帯されている場合に、受託者特約条項について適用されます。
⑵ 本章に規定しない事項については、本章の趣旨に反しないかぎり、第１章共通条項ならびに普通約款および受託者特約条項の規定を適用します。
第２条（受託物の範囲）
受託者特約条項の用語の定義に規定する受託物には、次の①から④に掲げるものを含みません。
① 土地（注１）② 建物（注２）③ 動物、植物等の生物④ 所有権留保条項付売買契約に基づいて被保険者が購入した財物（注１） 土地地盤および土木構造物を含みます。
（注２） 建物賃貸借契約により記名被保険者が賃借している施設を含みます。
第３条（保険金を支払わない場合－修理加工危険）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、被保険者が次の①または②に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 修理もしくは加工作業機械の破損、故障または停止による受託物の損壊に起因する賠
償責任② 修理もしくは加工上の過失または欠陥による受託物の損壊（注１）に起因する賠償責任（注１） 受託物の損壊

技術の拙劣（注２）による仕上げ不良を含みます。
（注２） 技術の拙劣
被保険者の技術水準が一般的な技術水準に達していないことをいいます。
第４条（保険金を支払わない場合－冷凍・冷蔵危険）
冷凍・冷蔵倉庫（注１）内で保管される、または搬出作業もしくは搬入作業の通常の過程として一時的に冷凍・冷蔵倉庫（注１）外で保管される受託物について、当会社は、次の①または②に掲げる受託物の損壊等（注２）に起因して被保険者が賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。ただし、冷凍・冷蔵倉庫（注１）において火災または爆発もしくは破裂（注３）が発生した場合を除きます。
① 冷凍・冷蔵装置（注４）の滅失、損傷、変調、故障または操作上の誤りによる温度変化のために生じた受託物の損壊等（注２）② 冷凍・冷蔵装置（注４）からの冷媒等の漏出、いっ出、漏えい等に起因する受託物の損壊等（注２）（注１） 冷凍・冷蔵倉庫
財物を低温で保管する施設、容器等をいいます。
（注２） 損壊等
財物の損壊および腐敗、変色、汗ぬれ、臭いの付着その他類似の事由をいいます。
（注３） 爆発もしくは破裂
気体または蒸気の急激な膨張を伴う破壊またはその現象をいいます。
（注４） 冷凍・冷蔵装置
付属装置を含みます。
第５条（被害受託物に関する特則）⑴ 本条項は、受託者特約条項の用語の定義に規定する受託物に鍵（注１）が含まれている場合に適用します。
⑵ 鍵（注１）もしくはその鍵（注１）により開錠することができる錠前が損壊し、または盗取もしくは詐取されたこと（注２）により、受託者特約条項第１条（当会社の支払責任）の規定に基づき保険金を支払う場合においては、鍵（注１）およびその鍵（注１）により開錠することができる錠前のいずれも受託者特約条項第３条（責任限度額）⑴に規定する「被害を受けた受託物」に含まれるものとします。
（注１） 鍵
カードキー、ICキーおよびマスターキーを含みます。
（注２） 盗取もしくは詐取されたこと
この保険契約に紛失危険担保追加条項（受託者特約条項用）が付帯されている場
合は、紛失したことを含みます。

初期対応費用担保追加条項（看護職特約条項用）
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、看護職特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１章看護業務担保条項
第１条（当会社の支払責任）に規定する事故が生じたことにより、被保険者が同条に規定する損害を負担するおそれのあることを知った場合に、被保険者が支出した次の①から④に掲げる費用に対して、この追加条項の規定に従い、保険金を支払います。ただし、社会通念上妥当な費用にかぎります。
① 事故現場の保存または記録に要する費用② 事故原因または状況の調査に要する費用③ 事故現場の取り片付けおよび清掃に要する費用④ 通信費
第２条（支払限度額）
１回の事故について、当会社が保険金を支払う金額は、被保険者が支出した費用の額が保険証券に記載された免責金額を超過する額とし、保険証券に記載された保険金額を限度とします。
第３条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびに特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

被害者対応費用担保追加条項（看護職特約条項用）
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、看護職特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１章看護業務担保条項
第１条（当会社の支払責任）⑴に規定する身体の障害（注１）により、被保険者が同条に規定する損害を負担するおそれのあることを知った場合に、被保険者がその所属する組織の責任者の承諾を得て支出した次の①または②に掲げる費用（注２）に対して、この追加条項の規定に従い、保険金を支払います。
① 被害者の生命または身体を害したことに対する見舞金② 被害者の生命または身体を害したことに対する見舞品購入費用（注１） 身体の障害－ 13 －

身体の障害に起因して被害者が死亡し、または８日間以上の入院を要した場合にかぎります。
（注２） 次の①および②に掲げる費用
社会通念上妥当な費用にかぎります。
第２条（当会社の支払限度額）
１回の事故について、当会社が保険金を支払う金額は、被保険者が支出した費用の額が保険証券に記載された免責金額を超過する額とし、保険証券に記載された保険金額をもって限度とします。
第３条（損害賠償保険金との関係）被保険者が第１条（当会社の支払責任）に規定する費用を支出し、かつ、被害者に対して法律上の賠償責任を負担する場合は、この追加条項により支払う保険金は、当会社が賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①により支払う損害賠償金に充当します。
第４条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

人格権侵害担保追加条項（看護職特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次に掲げる用語については、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

個人情報

個人に関する情報であって、その情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。
）をいいます。

人格権侵害

次の①または②のいずれかの行為に起因する障害で、身体の障害および宣伝障害以外のものをいいます。
① 不当な身体の拘束による自由の侵害または名誉き損② 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害

宣伝障害

生産物または仕事の宣伝に関する次の①から③のいずれかの行為に起因する障害をいいます。
① 口頭、文書、図画その他これらに類する表示行為による名誉き損またはプライバシーの侵害② 著作権（特許権、実用新案権、意匠権、商標権等の知的財産権を含みません。
）、標題または標語の侵害③ 宣伝上の着想または営業の手法の不正な流用

被害者

保険証券記載の被保険者の行為により被害を受けた個人および組織をいいます。

第１条（当会社の支払責任）⑴ 当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会
社の支払責任）ならびに看護職特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１章看護業
務担保条項第１条（当会社の支払責任）、同第２条（保険期間と保険責任の関係）および同第３条（保険金を支払わない場合）②の規定にかかわらず、日本国内において特約条項の＜用語の定義（五十音順）＞に規定する看護業務の遂行（以下「行為」といいます。
）に起因する人格権侵害または宣伝障害について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この追加条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ 被保険者を含む複数の者が行為に起因する賠償責任を負担する場合には、当会社は、被保険者の帰責割合（注）に応じた金額に対してのみ保険金を支払います。
⑶ 保険金の支払額の決定および免責金額の適用にあたり、同一の原因から生じた一連の行
為は、発生の時および場所ならびに被害者、損害賠償請求および訴訟の数にかかわらず、
そのすべてを１回の行為とみなします。なお、１回の行為については、最初の行為またはその原因が発生した時にすべての行為が行われたものとみなします。
（注） 帰責割合
その者が本来負担すべき責任の割合をいいます。
第２条（保険金を支払わない場合－人格権侵害および宣伝障害）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧および特約条項第１章看護業務担保条項第３条（保険金を支払わない場
合）①から⑩（ただし、同条②を除きます。
）に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑦に掲げる賠償責任を負担することによって被る人格権侵害にかかる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者が行った看護業務に起因す
る賠償責任② 被保険者によって、または被保険者の了解もしくは同意に基づいて被保険者以外の者
によって行われた犯罪行為（注）に起因する賠償責任③ 直接であると間接であるとを問わず、採用、雇用または解雇に関して、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任④ 最初の行為が保険期間開始前に行われ、その継続または反復として、被保険者によって、または被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任⑤ 事実と異なることを知りながら、被保険者によって、または被保険者の了解、同意もしくは指図により被保険者以外の者によって行われた行為に起因する賠償責任⑥ 広告宣伝、放送または出版を業とする被保険者により行われた行為に起因する賠償責任⑦ 身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任（注） 犯罪行為
過失犯を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合－宣伝障害）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧および特約条項第１章看護業務担保条項第３条（保険金を支払わない場
合）①から⑩（ただし、同条②を除きます。
）に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から③に掲げる賠償責任を負担することによって被る宣伝障害にかかる損害に対しては、保険金を支払いません。
① 契約違反に起因する賠償責任。ただし、書面によらない合意または約束において、宣伝上の着想または営業の手法を不正に流用した場合は、この規定を適用しません。
② 宣伝された品質、性能等に適合しないことに起因する賠償責任③ 価格表示の誤りに起因する賠償責任
第４条（保険金の支払限度）⑴ 当会社は、普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定にかかわらず、１回の行為について、同条⑴①の金額が保険証券記載の免責金額を超過する場合にかぎり、その超過額に保険証券記載の縮小てん補割合を乗じて得た金額のみを、保険証券に記載された保険金額を限度として支払います。
⑵ 当会社が支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額は、通算して保険証券に記載された保険期間中の総保険金額を限度とします。
第５条（読替規定）
当会社は、この追加条項においては、普通約款の規定中「事故」とあるのを「人格権侵害または宣伝障害」と読み替えて適用します。ただし、同第16条（事故の発生）本文については、「人格権侵害もしくは宣伝障害またはその原因となる行為」と読み替えて適用します。
第６条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯する他の追加条項の規定を適用します。

介護支援専門員業務担保追加条項（看護職特約条項用）
第１条（当会社の支払責任）
当会社は、賠償責任保険普通保険約款（以下「普通約款」といいます。
）第１条（当会
社の支払責任）および看護職特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１章看護業務担保条項第１条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、介護保険法（平成９年法律第123号）に規定する介護支援専門員としての業務の遂行（注）にあたり、職業上の相当な注意を怠ったことにより、他人に身体の障害または財物の損壊を伴わない損害が発生したことに基づいてなされた損害賠償請求（以下「請求」といいます。
）について、被保険者が法律上の賠償責任を負担することによって被る損害（以下「損害」といいます。
）に対して、この追加条項の規定に従い、保険金を支払います。
（注） 介護支援専門員としての業務の遂行
不作為を含みます。
第２条（保険期間と保険責任の関係）⑴ 当会社は、普通約款第５条（責任の始期および終期）⑴に掲げる保険期間中に、日本国内において、請求がなされた場合にかぎり、保険金を支払います。
⑵ 同一の原因または事由によってなされたすべての請求は、請求がなされた時もしくは場
所または請求する者の数等にかかわらず、１回の請求とみなします。
⑶ ⑵の請求は、最初の請求がなされた時にすべての請求がなされたものとみなします。
第３条（保険金を支払わない場合）
当会社は、直接であると間接であるとを問わず、普通約款第４条（保険金を支払わない場合）①から⑧に掲げる賠償責任のほか、被保険者が次の①から⑦に掲げる賠償責任を負担することによって被る損害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者またはその使用人その他被保険者の業務の補助者の犯罪行為（注）または他－ 14 －

人に損害を与えることを予見しながら行った行為に起因する賠償責任
他人の身体の障害または財物の損壊に起因する賠償責任
名誉き損または秘密漏えいに起因する賠償責任
業務の結果を保証することにより加重された賠償責任
通常の業務の範囲でない行為に起因する賠償責任
業務の再遂行に要する費用に係る賠償責任保険契約締結の当時、保険期間開始前に発生した原因または事由により、保険期間開始後被保険者に対し請求がなされることを知っていた場合もしくは過失によってこれを知らなかった場合において、その原因または事由によって生じた賠償責任（注） 犯罪行為
過失犯を除きます。
第４条（記録の完備）⑴ 被保険者は、業務遂行にあたり業務の執行に関する記録を備えておかなければなりません。
⑵ 被保険者が正当な理由がなく、⑴の義務を怠った場合は、当会社は、⑴の記録を備えていない業務に起因して生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
第５条（賠償の解決における被保険者の同意）⑴ 普通約款第17条（損害賠償請求解決のための協力）⑴の規定にかかわらず、当会社が損害賠償責任の有無またはその金額について損害賠償請求権者と協定しようとする場合は、
あらかじめ被保険者の同意を得るものとします。
⑵ 被保険者が、正当な理由がなく、⑴に定める同意をしない場合は、当会社が保険金を支払うべき保険金の額は、次の①および②に掲げる金額の合算額を限度として算定するものとします。
① 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の損害賠償金については、もし被保険者が⑴の同意をしたならば損害賠償金の額として確定したと認められる金額② 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴②から⑥の費用については、当会社が⑴の同意を求めた時までに発生したものの金額
第６条（損害賠償請求の通知）⑴ 保険契約者または被保険者は、普通約款第16条（事故の発生）①の規定にかかわらず、請求がなされた場合は、その請求の内容および請求を受領した日時について遅滞なく書面で当会社に通知しなければなりません。
⑵ 保険契約者または被保険者は、保険期間中に請求を受けるおそれのある原因または事由が発生したことを知った場合は、その原因または事由の具体的状況を遅滞なく書面で当会社に通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者または被保険者が⑵の通知を行った場合に、その原因または事由に起因する損害について、保険期間終了後からその日を含めて５年以内に被保険者に対して請求がなされたときは、その請求は保険期間の終了日になされたものとみなします。
⑷ 保険契約者または被保険者が、正当な理由がなく、⑴および⑵の通知を怠った場合は、
当会社は、それによって当会社が被った損害を差し引いて、保険金を支払います。
第７条（保険金の支払額）⑴ 普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑶の規定にかかわらず、当会社が保険金を支払うべき同条⑴①の金額は、１回の請求について、保険証券に記載された免責金額を超過する額とし、保険証券に記載された保険金額をもって限度とします。
⑵ 当会社が保険金を支払うべき普通約款第２条（損害の範囲および責任限度）⑴①の金額
は、通算して保険証券に記載された保険期間中の総保険金額を限度とします。
第８条（読替規定）
この追加条項においては、普通約款の規定を次の①から⑯のとおり読み替えて適用します。
① 第２条（損害の範囲および責任限度）⑴⑥の規定中「前条に掲げる事故」とあるのは「損害賠償請求ベース追加条項（生産物特約条項用）第１条（当会社の支払責任）に掲げる事故」② 第２条（損害の範囲および責任限度）⑵および⑶の規定中「１回の事故」とあるのは「１回の請求」③ 第３条（保険適用地域）⑴および⑵の規定中「事故」とあるのは「損害賠償請求が提起されるおそれのある事故または原因もしくは事由」④ 第５条（責任の始期および終期）の規定中「保険料領収前に生じた事故による損害」とあるのは「保険料領収前になされた請求による損害」⑤ 第６条（調査）の規定中「事故発生の予防措置」とあるのは「損害賠償請求が提起されるおそれのある事故または原因もしくは事由が発生することに対する予防措置」⑥ 第７条（告知義務）⑶③の規定中「事故が生じる前に」とあるのは「請求がなされる
前に」⑦ 第７条（告知義務）⑷の規定中「事故が生じた後に」とあるのは「請求がなされた後に」⑧ 第７条（告知義務）⑸の規定中「発生した事故」とあるのは「なされた請求」⑨ 第８条（通知義務）⑷の規定中「承認請求書を受領するまでの間に生じた事故」とあ
②
③
④
⑤
⑥
⑦

るのは「承認請求書を受領するまでの間になされた請求による損害」⑩ 第８条（通知義務）⑸の規定中「発生した事故」とあるのは「なされた請求」⑪ 第９条（保険契約の解除）⑸の規定中「事故の発生した後になされた」とあるのは「請求がなされた後に行われた」および「解除がなされた時までに発生した事故」とあるのは「解除が行われた時までに保険契約者、被保険者もしくはその代理人が知った身
体障害もしくはその原因・事由によってなされた請求または解除が行われた時までになされた請求」⑫ 第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑶の規定中「その事実が生じた時より前に発生した事故」とあるのは「この事実が生じた時より前に保険契約者、被保険者もしくはその代理人が知った身体障害もしくはその原因・事由によってなされた請求またはその事実が生じた時より前になされた請求」⑬ 第10条（保険料の返還または請求－告知・通知事項等の承認の場合）⑷の規定中「追加保険料領収前に生じた事故による損害」とあるのは「追加保険料領収前になされた請求による損害」⑭ 第16条（事故の発生）の規定中「事故」とあるのは「損害賠償請求が提起されるおそれのある事故または原因もしくは事由」⑮ 第18条（保険金請求の手続）⑶の規定中「事故」とあるのは「損害賠償請求が提起されるおそれのある事故または原因もしくは事由」⑯ 第19条（保険金の支払）⑴①の規定中「事故」および「事故発生」とあるのは「損害賠償請求が提起されるおそれのある事故または原因もしくは事由の発生」
第９条（普通約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款ならびに特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

包括契約に関する追加条項（看護職特約条項用）＜用語の定義（五十音順）＞
この追加条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

医療施設

保険証券記載の医療施設をいいます。

開設者

医療施設の開設者をいいます。

看護職

看護師、准看護師、保健師または助産師をいいます。

第１条（当会社の支払責任－第１章看護業務担保条項）
当会社は、看護職特約条項（以下「特約条項」といいます。
）第１章看護業務担保条項
第１条（当会社の支払責任）において、被保険者が医療施設の業務として行った看護業務
によって事故が発生した場合に対してのみ保険金を支払います。
第２条（保険金を支払う場合－第２章刑事弁護士費用担保条項）
この追加条項において、特約条項第２章刑事弁護士費用担保条項第１条（保険金を支払う場合）の規定を次のとおり、読み替えて適用します。
「第１条（保険金を支払う場合）
当会社は、この担保条項により、被保険者が保険証券記載の医療施設の業務として行った看護業務の対象者が死傷した場合において、被保険者が業務上過失致死傷罪の疑いで送検されたときにかぎり、被保険者がその刑事事件に係る弁護士費用または訴訟費用を負担することによって被る損害（以下、この担保条項において「損害」といいます。
）に対して、保険金を支払います。
」
第３条（被保険者の範囲）
特約条項第３章一般条項第１条（被保険者の範囲）の規定にかかわらず、この追加条項において、被保険者とは医療施設のすべての看護職（注）を被保険者とします。
（注） 看護職
既に開設者の使用人または業務の補助者でなくなった看護職を含みます。
第４条（被保険者名簿）⑴ 保険契約者または開設者は、常に被保険者全員を示す名簿を備えつけ、当会社が名簿の閲覧を求めた場合は、名簿の閲覧に応じなければなりません。
⑵ 当会社は、⑴の名簿に記載のない者に対しては、第１条（当会社の支払責任）の規定にかかわらず、保険金を支払いません。
第５条（保険金額等－第１章看護業務担保条項）
特約条項第１章看護業務担保条項においては、保険金額、免責金額および縮小てん補割
合は、すべての被保険者について同一とし、１被保険者につき保険証券記載の金額とします。
第６条（規定の適用）
この保険契約においては、それぞれの被保険者ごとにこの追加条項の規定を適用します。

－ 15 －

第７条（普通保険約款等との関係）
この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、賠償責任保険普通保険約款ならびに看護職特約条項および他の追加条項の規定を適用します。

保険料分割払特約条項（一般用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい
ます。

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

払込期日口座振替の方法で払い込む場合は、提携金融機関ごとに当会社の定める期日をいい、口座振替以外の方法で払い込む場合は、契約締結の際に指定した期日をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回
分割保険料を払い込まない場合は、前条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料の払込方法に関する特則）⑴ 保険契約者は、第２回以降の分割保険料を口座振替の方法により払い込むことができます。この場合は、保険契約締結の際に、次の①および②に定める条件をいずれも満たさなければなりません。
① 指定口座が提携金融機関に設定されていること。
② 当会社に損害保険料口座振替依頼書の提出等がなされていること。
⑵ 払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による分割保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、払込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、払込期日の前日までに保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
第４条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料を前条⑴に定める口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第５条（分割保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害
または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」を「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
第６条（第２回以降分割保険料領収前事故の特則）
保険契約者が、事故発生日前に到来した払込期日までに払い込むべき第２回以降の分割
保険料の払込みを怠っていた場合において、被保険者または保険金を受け取るべき者が、最初に払込みを怠った払込期日の属する月の翌月末までに当会社に保険金の支払の請求を行うときは、当会社は、保険契約者が既に到来した払込期日に払い込むべき分割保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第７条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第９条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契
約者は、その全額を一括で払い込まなければなりません。

⑵

当会社は、保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加
保険料の払込みを怠った場合（注）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第９条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が生じた時における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害または傷害については、この規定を適用しません。
⑷ 保険契約者が第９条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料の払込みを怠った場合（注）は、当会社は、追加保険料の領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項に従い、保険金を支払います。
（注） 追加保険料の払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
第８条（分割保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払込期日に払い込まれるべき分割保険料の払込みがない場合②

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第９条（保険料の取扱い）
次の①から⑤のいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社
は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。

－ 16 －

由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第７条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要がある
とき

事変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②

普通保険約款第８条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料率を変更する必要がある場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

④

この保険契約が失効または解除（注１）となった場合ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合
既に払い込まれた保険料と失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
イ．保険料がア以外によって定められる
場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注３）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除⑤の場合を除きます。
（注２） 失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料解除（注１）の場合において、この保険契約で定められた最低保険料に達しない
ときは、その最低保険料とします。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第10条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

保険料分割払特約条項（大口用）＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいい
ます。

払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

分割追加保険料

分割して払い込む各回の追加保険料をいいます。

分割保険料

保険料を保険証券記載の回数に分割した金額をいいます。

第１条（保険料の払込み）⑴ 保険契約者は、保険料を保険証券記載の回数および金額に分割して払い込むこととします。
⑵ 保険契約者は、この保険契約の締結と同時に第１回分割保険料を払い込み、第２回以降の分割保険料については、払込期日までに払い込まなければなりません。ただし、当会社が承認した場合は、保険契約者は、保険契約締結の後、第１回分割保険料を保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むことができます。
第２条（第１回分割保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条⑵の規定に従い第１回
分割保険料を払い込まない場合は、同条⑵の第１回分割保険料領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（第２回分割保険料不払の場合の特則）⑴ 保険契約者が分割保険料を口座振替によって払い込む場合で、第２回分割保険料を払い込むべき払込期日までにその払込みを怠り、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合においては、第２回分割保険料の払込期日の属する月の翌月の応当日をその第２回分割保険料の払込期日とみなしてこの特約条項の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
⑵ ⑴の規定が適用される場合であっても、第３回以降の分割保険料の払込期日は変更しません。
第４条（追加保険料の分割払）
当会社が第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、当会社の定めるところにより、分割して払い込むことができます。この場合、第２回以降の分割追加保険料については、当会社が保険料の請求を行った日以降到来する払込期日に分割保険料とあわせて払い込まなければなりません。
第５条（分割保険料および分割追加保険料不払の場合の免責）⑴ 保険契約者が第２回以降の分割保険料または分割追加保険料について、払込期日の属する月の翌月末までに、その払込みを怠った場合は、当会社は、その払込期日の翌日以降に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
⑵ 保険契約者が⑴の分割保険料または分割追加保険料の払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「払込期日の属する月の翌月末」とあるのを「払込期日の属する月の翌々月の25日」に読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
第６条（追加保険料の払込み）⑴ 当会社が第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料を請求した場合は、保険契約者は、追加保険料等（注１）を遅滞なく払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加

保険料等（注１）の払込みを怠った場合（注２）は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ 第８条（保険料の取扱い）の表の①または②の規定による追加保険料等（注１）を請求する場合において、⑵の規定によりこの保険契約を解除できるときは、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。ただし、同条の表の②に該当する場合は、通知義務の対象となる事実が生じた時における、その事実が生じた時より前に発生した事故による損害
または傷害については、この規定を適用しません。
⑷ 保険契約者が第８条（保険料の取扱い）の表の③の規定による追加保険料等（注１）の払込みを怠った場合（注２）は、当会社は、追加保険料等（注１）の領収前に生じた事故による損害または傷害に対しては、契約内容変更の承認の請求がなかったものとして、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項に従い、保険金を支払います。
（注１） 追加保険料等
第８条（保険料の取扱い）の規定による追加保険料の全額または第１回分割追加
保険料をいいます。
（注２） 払込みを怠った場合
当会社が保険契約者に対し追加保険料の請求をしたにもかかわらず相当の期間内にその払込みがなかった場合にかぎります。
第７条（分割保険料または分割追加保険料不払の場合の解除）⑴ 当会社は、次の①に定めるところにより、この保険契約を解除することができます。この場合の解除は、次の②に定める時から将来に向かってのみその効力を生じます。
①

当会社が保険契約を解除できる場
合ア．払込期日の属する月の翌月末までにその払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合
イ．払込期日までに、その払込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがなく、かつ、その翌月の払込期日（以下「次回払込期日」といいます。
）までに、次回払
込期日に払い込まれるべき分割保険料または分割追加保険料の払込みがない場合②

ア．①アによる解除の場合は、その分割保険料または分割追加保険料を払い込むべき払込期日
イ．①イによる解除の場合は、次回払込期日解除の効力が生じる時⑵

当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面により解除の通知を行います。
第８条（保険料の取扱い）
次の①から⑤のいずれかの事由により保険料の返還または請求を行う場合は、当会社
は、普通保険約款の保険料の返還または請求に関する規定にかかわらず、その事由ごとに次の①から⑤までの保険料を返還または請求します。

－ 17 －

事

由

保険料の返還または請求方法①

普通保険約款第７条（告知義務）⑴により告げられた内容が事実と異なる場合において、保険料率を変更する必要がある
とき変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

②

普通保険約款第８条（通知義務）⑴の通知に基づいて、保険料率を変更する必要がある場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

③①および②のほか、保険契約締結の後、保険契約者が書面をもって契約内容変更の承認の請求を行い、当会社がこれを承認する場合

変更前の保険料率と変更後の保険料率との差に基づき計算した保険料を返還または請求します。

④

この保険契約が失効または解除（注１）となった場合ア．保険料が、賃金、入場者、領収金、売上高等に対する割合によって定められる場合
既に払い込まれた保険料と失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料（注２）との差額を返還または請求します。
イ．保険料がア以外によって定められる
場合
未経過期間に対応する保険料と未払込分割保険料（注３）との差額を返還または請求します。

⑤

前条⑴の規定により、この保険契約が解除となった場合

既に払い込まれた既経過期間に対応する保険料は返還しません。

（注１） 解除⑤の場合を除きます。
（注２） 失効または解除（注１）の日までの期間に対する保険料解除（注１）の場合において、この保険契約で定められた最低保険料に達しない
ときは、その最低保険料とします。
（注３） 未払込分割保険料
この保険契約において払い込まれるべき保険料の総額から、既に払い込まれた保険料の総額を差し引いた額をいいます。
第９条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

クレジットカードによる保険料支払に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次に掲げる用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

会員規約等

カード会社との間で締結した会員規約等をいいます。

カード会社

クレジットカード発行会社をいいます。

クレジットカード

当会社の指定するクレジットカードをいいます。

第１条（クレジットカードによる保険料支払）⑴ 保険契約者は、クレジットカードにより、この保険契約の保険料（注）を支払うこととします。
⑵ ⑴にいう保険契約者とは、会員規約等に基づく会員またはクレジットカードの使用が認められた者にかぎります。
（注） この保険契約の保険料
異動時の追加保険料を含みます。
第２条（保険料領収前に生じた事故の取扱い）⑴ 保険契約者から、この保険契約の申込時または異動承認請求時に保険料のクレジット
カードによる払込みの申出があった場合は、当会社は、カード会社へそのクレジットカー
ドの有効性および利用限度額内であること等の確認を行ったうえで、当会社がクレジット
カードによる保険料の払込みを承認した時（注）以後、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項に定める保険料領の収前に生じた事故の取扱
いに関する規定を適用しません。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する場合は⑴の規定は適用しません。
① 当会社がカード会社から保険料相当額を領収できない場合。ただし、保険契約者が会
員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約条項が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている場合を除きます。
② 会員規約等に定める手続が行われない場合（注） 保険料の払込みを承認した時保険証券記載の保険期間の開始前に承認した場合は保険期間の開始した時とします。
第３条（保険料の直接請求および請求保険料支払後の取扱い）⑴ 当会社は、前条⑵①の保険料相当額を領収できない場合は、保険契約者に保険料を直接請求できるものとします。この場合において、保険契約者が、カード会社に対してこの特約条項が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額を既に支払っているときは、当会社
は、その支払った保険料相当額について保険契約者に請求できないものとします。

⑵

保険契約者が会員規約等に従い、クレジットカードを使用した場合において、⑴の規定により当会社が保険料を請求し、保険契約者が遅滞なくその保険料を支払ったときは、前条⑴の規定を適用します。
⑶ 保険契約者が⑵の保険料の支払を怠った場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この特約条項が付帯された保険契約を解除することができます。ただし、この場合の保険料は、保険契約の申込時に支払う保険料にかぎるものとし、異動承認請求時の保険料の支払を怠った場合は、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を適用します。
⑷ ⑶の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第４条（保険料の返還）
普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、カード会社からの保険料相当額の領収を確認の後に保険料を返還します。ただし、前条⑵の規定により保険契約者が保険料を直接当会社に払い込んだ場
合、および保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、カード会社に対してこの特約条項が付帯された保険契約にかかわる保険料相当額の全額を既に支払っている
場合を除きます。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

初回保険料の口座振替に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次に掲げる用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

指定口座

保険契約者の指定する口座をいいます。

初回保険料

保険料をいい、この保険契約に保険料分割払特約条項が適用されている場合は第１回分割保険料をいいます。

初回保険料払込期日

保険証券記載の払込期日をいいます。

提携金融機関当会社と保険料口座振替の取扱いを提携している金融機関等をいいます。

第１条（特約条項の適用）⑴ この特約条項は、保険契約締結の際に、当会社と保険契約者との間に、あらかじめ初回
保険料を口座振替の方法により払い込むことについての合意がある場合に適用されます。
⑵ この特約条項は、次の①および②に定める条件をいずれも満たしている場合に適用します。
① 保険契約締結の時に、指定口座が、提携金融機関に設定されていること。
② この保険契約の締結および保険契約者から当会社への損害保険料口座振替依頼書の提出が、保険期間の初日の前日までになされていること。
第２条（初回保険料の払込み）⑴ 初回保険料の払込みは、初回保険料払込期日に、指定口座から当会社の口座に振り替え
ることによって行うものとします。
⑵ 初回保険料払込期日が提携金融機関の休業日に該当し、指定口座からの口座振替による初回保険料の払込みがその休業日の翌営業日に行われた場合は、当会社は、初回保険料払
込期日に払込みがあったものとみなします。
⑶ 保険契約者は、初回保険料払込期日の前日までに初回保険料相当額を指定口座に預け入れておかなければなりません。
⑷ 保険契約者が、初回保険料払込期日までにその払込みを怠った場合において、その払込みを怠った理由が、提携金融機関に対して口座振替請求が行われなかったことによる場合
においては、初回保険料払込期日の属する月の翌月の応当日をその初回保険料払込期日とみなしてこの特約の規定を適用します。ただし、口座振替請求が行われなかった理由が保険契約者の責に帰すべき事由による場合を除きます。
第３条（初回保険料払込み前の事故）⑴ 初回保険料払込期日に初回保険料の払込みがない場合は、保険契約者は、初回保険料を初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに当会社の指定した場所に払い込まなければなりません。
⑵ 当会社は、保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料を払い込んだ場合は、この特約条項が付帯された普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項に定める保険料領収前に生じた事故の取扱いに関する規定を適用しません。
⑶ 保険契約者が初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みを怠った場合において、その払込みを怠ったことについて故意および重大な過失がなかったと当会社が認めた場合は、当会社は、「初回保険料払込期日の属する月の翌月末」とあるのを－ 18 －

「初回保険料払込期日の属する月の翌々月の25日」と読み替えてこの特約条項の規定を適用します。
⑷ ⑵の規定により、被保険者が、初回保険料払込み前の事故について保険金の支払を受ける場合は、その支払を受ける前に、保険契約者は初回保険料を当会社に払い込まなければなりません。
第４条（解除－初回保険料不払の場合）⑴ 当会社は、初回保険料払込期日の属する月の翌月末までに初回保険料の払込みがない場
合は、この保険契約を解除することができます。
⑵ 当会社は、⑴の解除を行う場合は、保険契約者に対する書面によりその旨を通知します。この場合の解除は保険期間の初日から将来に向かってその効力を生じます。
第５条（自動継続契約への不適用）
この特約条項が付帯された契約が、保険契約の継続に関する特約条項の規定により継続される場合は、継続された保険契約については、この特約条項を適用しません。
第６条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

第３条（幹事保険会社の行為の効果）
この保険契約に関し幹事保険会社が行った前条①から⑩に掲げる事項は、全ての引受保険会社がこれを行ったものとみなします。
第４条（保険契約者等の行為の効果）
この保険契約に関し保険契約者等が幹事保険会社に対して行った通知その他の行為は、全ての引受保険会社に対して行われたものとみなします。

保険料支払に関する特約条項
第１条（保険料の払込み）
保険契約者は、この保険契約の保険料を、保険契約締結の後、保険料相当額の集金手続を行いうる最初の集金日の属する月の翌月末までに払い込むものとします。
第２条（保険料領収前の事故）
当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険契約者が前条の規定に従い保険料を払い込まない場合は、その保険料を領収する前に生じた事故による損害または傷害に対しては、保険金を支払いません。
第３条（保険料不払の場合の保険契約の解除）
当会社は、保険契約者が第１条（保険料の払込み）の規定に従い保険料を払い込まない
場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第４条（保険契約解除の効力）
前条の規定による解除の効力は、保険期間の初日に遡及してその効力を生じます。
第５条（準用規定）
この特約条項に定めのない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯される他の特約条項の規定を準用します。

共同保険に関する特約条項＜用語の定義（五十音順）＞
この特約条項において、次の用語は、それぞれ次の定義によります。
用

語

定

義

幹事保険会社

保険契約者が保険契約の締結に際しこの保険契約の幹事保険会社として指名した保険会社をいいます。

引受保険会社

保険証券記載の保険会社をいいます。

第１条（独立責任）
この保険契約は、引受保険会社による共同保険契約であって、引受保険会社は、保険証券に記載されたそれぞれの保険金額または引受割合に応じて、連帯することなく単独別個に、保険契約上の権利を有し、義務を負います。
第２条（幹事保険会社の行う事項）
幹事保険会社は、全ての引受保険会社のために次の①から⑩に掲げる事項を行います。
① 保険契約申込書の受領ならびに保険証券等の発行および交付② 保険料の収納および受領または返れい③ 保険契約の内容の変更の承認または保険契約の解除④ 保険契約上の規定に基づく告知または通知に係る書類等の受領およびその告知または通知の承認⑤ 保険金請求権等の譲渡の通知に係る書類等の受領およびその譲渡の承認または保険金請求権等の上の質権の設定、譲渡もしくは消滅の通知に係る書類等の受領およびその設定、譲渡もしくは消滅の承認⑥ 保険契約に係る異動承認書の発行および交付または保険証券に対する裏書等⑦ 保険の対象その他の保険契約に係る事項の調査⑧ 事故発生もしくは損害発生の通知に係る書類等の受領または保険金請求に関する書類
等の受領⑨ 損害の調査、損害の査定、保険金等の支払および引受保険会社の権利の保全⑩ その他①から⑨の事務または業務に付随する事項－ 19 －

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保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口【保険金支払ご相談窓口】0120－668－292＜受付時間＞

平

日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12/31～1/3は休業）

保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパンがお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。

【無責免責不服申立窓口】0120－388－885＜受付時間＞

平

日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始は休業）

１．ご利用いただける方保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパンが設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。

そんぽADRセンター●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）

損保ジャパンは、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパンとの間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本
損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。

【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】

0570－022808＜通話料有料＞

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詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。
（https://www.sonpo.or.jp/）

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