2021年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
2021年2月5日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL https://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 経営企画本部長
四半期報告書提出予定日
2021年2月8日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ：有
四半期決算説明会開催の有無
：
無

東

上場取引所
（氏名） 大貫 美（氏名） 大島 和男

TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 2021年3月期第3四半期の業績（2020年4月1日〜2020年12月31日）(1) 経営成績（累計）（％表示は、対前年同四半期増減率）

売上高
2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,897
3,164

△8.4△21.9525563△6.7
28.0525567△7.3
27.4

354407△13.0
24.8

潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

1株当たり四半期純利益
2021年3月期第3四半期
2020年3月期第3四半期

円銭

円銭

29.47
33.81

28.95
33.17

(2) 財政状態
総資産
2021年3月期第3四半期
2020年3月期
2021年3月期第3四半期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

4,810
5,519
3,621百万円

3,686
4,127
4,055百万円

75.3
73.5

2020年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

2020年3月期
2021年3月期
2021年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

0.00
0.00

期末円銭

―
―

合計円銭

円銭

21.5021.50

16.50

16.50

（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 有(注) 2020年３月期期末配当金の内訳：普通配当16円50銭、記念配当５円00銭(東証一部指定記念配当)

3. 2021年 3月期の業績予想（2020年 4月 1日〜2021年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％

百万円％円銭3,945△9.4700△22.5700△22.8474△25.939.77（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有※

注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

2021年3月期3Q
2021年3月期3Q
2021年3月期3Q

12,775,900 株 2020年3月期
1,446,603 株 2020年3月期
12,032,589 株 2020年3月期3Q

12,775,900 株
631,970 株
12,053,663 株※ 四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
・本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料５ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………5（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………5
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用） ………………………………………………8－1－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第３四半期累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動について注視が必要な状況が続いております。
ＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援事業）業界へ影響を与える建設投資、設備投資については、公共投資は底堅く推移しているものの、民間投資においては新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で慎重な姿勢が強まる状況となりましたが、公共民間ともに発注者支援会社に相談するニーズが高まりました。
当社では昨年１月に「新型コロナウイルス感染症対応方針」を定め、顧客及び取引先を含めた従業員の健康と安全を確保したテレワーク環境を構築した中で、ＣＭ業務を遂行しております。
当第３四半期累計期間において、公共分野としては、経済産業省の業務効率化や生産性向上を目的としたオフィス環境の導入に関する調査事業について契約締結したほか、市原市（千葉県）、鎌倉市（神奈川県）、富田林市（大阪府）、国立大学法人東京大学、国立大学法人琉球大学（沖縄県）等における、庁舎や施設建設に関するプロポーザルに当社が応募し、事業者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策やコンプライアンスやコストを重視する公共団体が増加し、多くの案件でＳＤＧｓ関連（環境共生・ＢＣＰ、長寿命化等）のニーズも増えており、引続き当社が提案する機会が増えるものと考えております。
民間企業からは、数多い業種をグループ内に持つ大手企業や大学などの教育機関からの新規引き合いや、リピートオーダーが継続しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や事業化支援といった上流工程からの引き合い案件が中心となっています。また、当社がテレワーク先駆者として総務大臣賞を受賞したことや、コロナ禍におけるＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、『働き方改革』を伴うオフィス再編プロジェクトの引き合いが増加しております。
当第３四半期累計期間は、2020年６月に行われた国際コンストラクションプロジェクトマネジメント協会（ICPMA：International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社支援プロジェクトの新研究開発拠点「資生堂グローバルイノベーションセンター（ＧＩＣ）プロジェクト」が、ＩＱ（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、前回の「レゴランドジャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となりました。引続き、メーカーや系列に一切とらわれることなく当社の独立・中立性を保ち、益々高度な専門性と実践力を求められる顧客要求水準を満たす高品質なＣＭ手法を提案してまいります。また、顧客本位や生産性の向上を目的として当社が独自に開発したシステムやデータを顧客側のツールとして積極的に活用することで、顧客の期待に応え、ＣＭ（発注者支援事業）の社会的価値向上に取り組んでまいります。
当社の人員については、前事業年度末230名に対し、当第３四半期末は233名（正社員１名を含む３名増）となりました。引続き、優秀な人材の確保と、次世代リーダーの育成、そして社員一人ひとりの更なる業務効率化による生産性向上に取り組んでまいります。
また、ニューノーマルな働き方を見据えて新しいオフィスの在り方を検討し、近隣に隣接していたオフィスを2020年8月に本社オフィスへ統合させたことで、オフィス内におけるソーシャルディスタンスを更に確保するとともに、テレワークと現実のオフィスの活用の相乗効果を実現し、一層コミュニケーションを重視した働きやすい環境へ整備しました。ここで当社が蓄積したノウハウを顧客へ展開してまいります。
当第３四半期累計期間の社内で管理する受注粗利益（粗利益※１参照）は、社会的にＣＭが普及し、ＣＭ業界における当社認知度の向上もあり、引き合いが継続し、前年同四半期を上回る結果となりました。売上粗利益は、コロナ禍の影響により、進行中の一部のプロジェクトに実施時期の見直し等があり、前年同四半期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第３四半期累計期間の売上高は2,897百万円（前年同四半期3,164百万円）、売上総利益は1,527百万円（同1,610百万円）、営業利益は525百万円（同563百万円）、経常利益は525百万円（同567百万円）、四半期純利益は354百万円（同407百万円）となりました。当第３四半期累計期間の売上高については、顧客からピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ 図１参照）が全て選択され、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ図２参照）が無かったこと等により減少しました。前述の粗利益の影響に加え、販売費および一般管理費を期初予想より抑制した水準としたことで、営業利益、経常利益、四半期純利益については、過去最高を記録した前第３四半期累計期間から減少したものの、期初予想を超えて推移しております。

－2－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）セグメントの業績は次のとおりです。なお、当社では、次の３つのセグメントを設けておりますが、顧客からの期待に応えられる人材が所属セグメントに縛られることなくマルチにプロジェクトに対応することで、サービス品質の向上と、セグメント間の負荷の調整を両立させ、全体としての業務効率を向上させています。
①

オフィス事業
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまで高度な専門性を有し、ワンストップで支援することが可能であります。当第３四半期累計期間においては、多くの企業がコロナ禍におけるニューノーマルな働き方を見据えてオフィス再編を模索する中、大企業におけるグループ企業の統廃合、多拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高いオフィス事業に関するサービスを提供しました。
また、テレワークのニーズが高まる中、生産性の向上と社員自身が価値あるアクティビティに集中して働き、自ら日常的な意識改革を実践することを目的に自社開発した「ホワイトカラーの生産性定量化システム」は、既に18年に亘る運用実績を有しております。このコロナ禍の働き方の大変化の中で、引続き多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼が期待されます。ＡＢＷ（Activity Based Working）とアクティビティの可視化・定量化といったデジタルな働き方の運用実績を有する当社の経験と強みを活かした営業展開を引続き実施いたします。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、前期はアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ 図２参照）の契約がありましたが、今期の契約は全てピュアＣＭであること等から、期初予想通り減少し、733百万円（前年同四半期872百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
ＣＭ事業は、地方自治体庁舎や学校を始めとする公共施設において当社のＣＭサービスが評価されました。地方公共団体における庁舎建設や学校におけるトイレ環境の一斉整備事業、国立大学における学舎整備事業の他、グローバル企業の国内拠点となる大型研究施設、生産工場、商業施設及び私立大学施設の再構築や、鉄道会社による日本有数の大規模施設及び、各拠点施設での電気・機械設備更新等の実績を重ね、新規顧客が増加しております。
その中で、一般社団法人日本コンストラクション・マネジメント協会が主催する「ＣＭ選奨2020」に当社がＣＭ業務を行った「市原市立小中学校空調設備導入」「資生堂グローバルイノベーションセンター」「ＡＮＡ総合トレーニングセンター」「平塚信用金庫店舗競争力強化」の４件で「ＣＭ選奨」を受賞いたしました。
ま た、 前 述 の 2020 年 ６ 月 に 行 わ れ た 国 際 コ ン ス ト ラ ク シ ョ ン プ ロ ジ ェ ク ト マ ネ ジ メ ン ト 協 会 （ ICPMA ：International Construction Project Management Association）が主催する年次総会のプロジェクト賞において当社 支 援 プ ロ ジ ェ ク ト の 新 研 究 開 発 拠 点 「 資 生 堂 グ ロ ー バ ル イ ノ ベ ー シ ョ ン セ ン タ ー （ Ｇ Ｉ Ｃ ）」 が、 Ｉ Ｑ（Innovation(革新性) & Quality（品質））賞で優秀賞（Distinction Awards）を受賞し、前回の「レゴランドジ
ャパン新築プロジェクト発注者支援業務（ＣＭ）」のAlliance賞の最優秀賞（Full Award）受賞に続き、２年連続の受賞となりました。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,577百万円（前年同四半期1,598百万円）となりました。

③ＣＲＥＭ事業
大企業や自治体向けを中心に、当社の「窓口を一本化」して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の一元管理、多拠点同時進行プロジェクトの一元管理、そして個々のプロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築内製化の実績をもとに、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
また、公共分野でも継続的に当社が選定されており、今後、各地方自治体が保有する多くの施設を建築設備の専門的な目線を含めデジタル活用による一元管理手法が益々拡張するものと期待しています。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は、施設等を多拠点に保有する既存顧客側の投資計画や予算の見通しにより、期初予想通り減少し、587百万円（前年同四半期694百万円）となりました。

－3－

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

・ＣＭの普及への取り組み
ＣＭ方式の普及のため、公共団体や民間企業、協会、各種イベント等へ出展や講演、動画配信を実施してまいりました。
また、今期も前期に引き続き、学校法人早稲田大学大学院創造理工学研究科においてＣＭに関する寄附講座を開設し、ＣＭｒ（コンストラクション・マネージャー）の育成だけではなく、発注者と共同作業を行うために必要な知識と交渉能力を有する設計者の育成を目指しております。
・コロナ禍における対応と、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について
世界的に広がる新型コロナウイルス感染症の影響により、過去に経験したことのないような変化が起き、ニューノーマルに向けて社会が大きく変わる中、当社では、自社開発システムをはじめとしたＤＸ・デジタル基盤を構築し、全てのプロセスと情報を共有できる完全なペーパーレス、テレワーク環境でサービスをご提供しております。
このような新型コロナウイルスによる影響が長引く中、対面でのコミュニケーションが減少する一方、Ｗｅｂ会議を積極的に活用してリモートでのコミュニケーションを活性化させ、社員のニーズもオフィスに組み込む等により、働く環境の進化によるサービス品質向上と社員の生産性向上に鋭意邁進しております。
そのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの「行動分析に関するビッグデータや顧客に提出する成果物の進化の度合」を解析し、コロナ禍においても各人が自らのアクティビティの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っており－4－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）ます。それらの取組みにより、当社の一人当たりの労働生産性は毎年着実に向上し、一方で、残業時間（月平均）は毎年大幅に減少させるなど、仕事の仕組みやプロセスの改革を実行しております。
昨今、ＤＸ導入に取り組む企業や団体が増えていることもあり、当社のアクティビティ改善に関するシステムや、データ活用方法への関心が高まっているため、顧客向けのサービス提供についても取り組んでおります。
・コンプライアンス等について
当社では「明朗経営」と称し、各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化や、企業業績等に関する情報を可視化し、「隠し事」が出来ない仕組みの構築及び各種法令を遵守するための体制や規程等を整備し、内部統制システムを構築しております。その中で、社内研修や社内教育コンテンツを展開し、「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロ」の企業理念を企業風土として定着させ、社員一丸となって行動しております。また、ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みに関する方針を次のとおり定めて活動しております。
（ＣＳＲ／ＥＳＧへの取組みの概要）
当社では環境ＣＭ方針を定め、建築や設備のプロがオフィスやビルの環境負荷の低減、環境に配慮した技術の導入・運用等に関する支援をお客様に対して行い、発注者支援事業を通じて、お客様の環境目標達成の実現に貢献し、「地球環境への配慮」をともに実現しております。当社は、環境及び近隣地域のＣＳＲ団体に加盟し、他の加盟社の活動やボランティア情報を収集し、長年に亘ってマスクや車椅子の定期的な寄贈等会社として活動する他、社員へ啓蒙を図り、一体となって活動しております。
また、発注者支援事業の透明性に基づく意思決定プロセスの構築を通じて、透明性や信用を基盤とした持続可能な社会の実現に貢献し、ＥＳＧを重視した経営に取り組んでまいります。

（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、793百万円減少し、4,015百万円となりました。これは、現金及び預金が591百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、85百万円増加し、795百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ708百万円減少し、4,810百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、310百万円減少し、498百万円となりました。これは、賞与引当金が197百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、42百万円増加し、626百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ267百万円減少し、1,124百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、440百万円減少し、3,686百万円となりました。これは、自己株式が569百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
2020年５月15日に公表いたしました2021年３月期（2020年４月１日～2021年３月31日）の通期の業績予想について、
本日修正いたしました。
なお、業績予想は現時点で入手された情報に基づき判断した予想であり、潜在的リスクや不確実性が含まれております。従いまして、実際の業績はさまざまな要因により上記の業績予想とは異なることがあります。

－5－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－6－

当第３四半期会計期間(2020年12月31日)

1,834,097
2,892,809
9,536
72,7634,809,206

1,243,041
2,687,997
18,043
66,2494,015,332

65,244
17,144
628,000
710,389
5,519,596

108,302
13,622
673,664
795,590
4,810,922

32,052
149,573355,728―
270,732
808,086

2,827
46,047
158,501
6,851
283,853
498,081

199,841
384,625
584,466
1,392,553

199,841
426,759
626,601
1,124,682

543,404
507,358
3,090,737△85,776
4,055,723
71,3194,127,042
5,519,596

543,404
548,978
3,184,296△655,110
3,621,569
64,6703,686,239
4,810,922

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
自己株式取得費用
営業外費用合計
経常利益
特別損失
事務所統合費用
特別損失合計税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第３四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
3,164,831
1,554,542
1,610,288
1,047,272
563,015(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年12月31日)
2,897,548
1,370,451
1,527,096
1,001,861
525,23436
593981
1,542
851
4,006

1358
651―
688
1,700

―
―
567,021

1,035
1,035
525,899――
567,021
159,468
407,553

14,68914,689511,210
156,556
354,653－7－明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 2021年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
当社は、2020年11月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式943,400株の取得を行っております。この結果、当第３四半期累計期間において、自己株式が590,000千円増加し、当第３四半期会計期間末において自己株式が655,110千円となっております。
（四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

－8－