地域密着型金融の取組状況（２４年４月〜２５年３月）

目次Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

Ⅱ

２４年度の取組概要

Ⅲ

３つの重点項目

２●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

新たな取組み１●・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３

具体的な取組状況●

お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮

・・・・

４〜７

●

地域の面的再生への積極的な参画・・・・・・・・・・・・

８〜９●

地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信

・・・・・

１０

Ⅰ

地域密着型金融の推進方針

当行は、「地域とともに歩み、地域の発展とともに栄える」という「地域共栄」の経営理念のもと、地域密着型金融の推進に取り組んでおります。
また、「輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行」を目標とする姿に掲げ、中期経営計画「あきぎんＥｖｏｌｕｔｉｏｎ＜２ｎｄＳｔａｇｅ＞」（２２年４月〜２５年３月）を策定し、各種施策に取り組んでまいりました。
２５年４月からは、新たな中期経営計画「あきぎん＜しんか３＞プロジェクト」を策定し、お客様や地域からの「期待を超える価値を提供しつづける銀行」を目指して、各種施策に取り組んでおります。
当行では、こうした「経営理念」および「目標とする姿」を実現するための取組みを通じて、地域密着型金融の一層の深化をはかり、地域経済・地域社会の発展に貢献してまいります。
経営理念
経営理念
『地『地 域域共共 栄』栄』
目標とする姿目標とする姿『輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的『輝きと存在感を持って、お客様と地域から圧倒的に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行』に支持されるとともに、地域発展に貢献できる銀行』

目標とする姿目標とする姿『期待を超える価値を提供しつづける銀行』『期待を超える価値を提供しつづける銀行』

中期経営計画 計画期間 平成２２年４月〜２５年３月『あきぎんEvolution＜2nd Stage＞』

中期経営計画 計画期間 平成２５年４月〜２８年３月『あきぎん＜しんか３＞プロジェクト』

地域密着型金融の推進■ お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ 地域の面的再生への積極的な参画■ 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信

１Ⅱ

２４年度の取組概要 〜 新たな取組み■ 地域密着型金融 推進・連携態勢の充実
当行では、これまでも独自のネットワークや提携業務などを活用し、お取引先企業に対するソリューション営業を推進してまいりました。２４年度は、さらなる連携態勢の充実をはかり、コンサルティング機能の発揮に努めました。
２５年３月「地域振興を目的とした連携協定の締結」

ＪＲ東日本
秋田支社

秋田魁新報社
２５年３月「地域交流促進に向けた業務提携」

２４年１０月「包括的業務協力協定の締結」

大田区
産業振興協会地域サポート部

東京ビジネスサポートセンター

２４年７月「貿易保険に関する業務提携」

日本貿易保険

海外ビジネスサポート室

２４年７月「海外警備サービス等に関する業務提携」

セコム

北海道銀行

２４年９月
「海外警備サービス等に関する業務提携」

ＡＬＳＯＫ
秋田２

Ⅱ

２４年度の取組概要 〜 ３つの重点項目■ 地域密着型金融 重点項目ごとの取組概要（２４年度）● お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮
お取引先企業と目線を合わせ、当行独自のネットワークや地域情報を活用しながら、お取引先企業それぞれの課題やニーズ、ステージに合わせた提案力の向上に努めました。
創業・新規事業展開、販路拡大、海外取引など事業拡大に向けた支援に加え、単なる金融支援に留まらない経営改善・事業再生に向けた支援に取り組み、お取引先の企業力向上を目指しました。

● 地域の面的再生への積極的な参加
秋田県内の地域資源を最大限活用し、県産品の知名度向上、販路拡大および新たなブランドの育成などに取り組みました。
また、地域経済の成長が期待できる分野に対する金融支援に取り組みました。

● 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信
地域発展に向けた当行の取組みなどについて、地域やお客様にご理解を深めていただくため、各種セミナーや説明会の開催など、積極的な情報発信に努めました。
具体的な取組状況については次ページ以降をご覧ください。

３Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ お取引先企業の成長段階に応じた支援● 創業・新事業支援
創業や新事業進出を検討されるお取引先企業に対して、事業性評価、資金調達、補助金の活用などに関する情報提供・アドバイスをはじめとする各種支援に取り組みました。
２４年度の創業・新事業進出に関する融資商品の新規取扱実績は、６４件・５億円となりました。

● ビジネスマッチング機会の提供
商談会の開催や個別商談の仲介によるビジネスマッチング機会の提供件数は、１２７件となりました。
２４年度は２３年度に引き続き海外商談会を香港において開催したほか、東京ビジネスサポートセンターを介し、首都圏企業や大手流通業者などとの商談をセッティングし、お取引先企業の販路拡大に貢献しました。
＜ 主な商談会ほか ＞■地銀フードセレクション２０１２ ２４年１０月〜東京■地産品ショップ「秋田のもの」 ２４年１０月〜東京■ものづくり企業フォーラム
２５年 ３月〜秋田（大館市）■香港フードエキスポ201２（２４年８月）● 海外取引に関するコンサルティング
海外展開をはかるお取引企業を支援するため三菱東京ＵＦＪ銀行
および三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングや、香港貿易発展局と業務提携をしているほか、２４年５月に駐日インドネシア大使館■インドネシア経済交流セミナー（２４年５月）と協同でインドネシア経済交流セミナーを開催しました。
２４年度のコンサルティング先数は４５社となり、お取引先企業の海外取引をサポートしました。

４Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● 地域活性化支援ファンドの設立
当行では、地域経済の活性化を目的として、秋田県における新たな成長産業と期待される再生可能エネルギー分野への進出支援と、事業承継に長期間を要する事業者への支援を、主たる目的として、あきた地域活性化支援ファンド２号を、野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社と共同出資により設立しました。
当行では、当ファンドを活用し、「成長産業分野への新規参入」や「事業の円滑な承継」などに取り組んでいる県内事業者に対して支援を行い、「地域の発展」に貢献していくことを目指しております。

当ファンドの内容
名出資
出資
設立投 資 対投 資 手

称 投資事業有限会社責任組合 あきた地域活性化支援ファンド２号
金 総額５億円
者 当行および野村リサーチ・アンド・アドバイザリー株式会社
日 平成24年5月30日
象 秋田県内を中心とした当行の営業地域内で事業を営む企業や事業主体
法 株式取得による資金提供、プロジェクトファイナンス型の投融資● 事業承継等への対応
お取引先企業が抱える事業承継等の課題に対して、自社株評価などを通じ、解決に向けた提案・支援に取り組みました。
２４年度の事業承継・Ｍ＆Ａ提案実績は、１０件となりました。

５

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮● ＡＢＬ（動産担保融資）の取組み
お取引先企業の事業価値に着目した融資の一環として、原材料・商品在庫をはじめとしたＡＢＬ（動産担保融資）への取組みを強化し、地域経済の活性化に努めております。
２４年度末時点でのＡＢＬ活用先は２先、融資枠は９２百万円となりました。

● 経営内容の改善
お取引先企業の経営改善計画の策定をサポートするとともに、経営改善計画の進捗状況のモニタリ
ングおよびフォローを通じて、債務者区分のランクアップ（ ＝ 経営改善）に取り組みました。
２４年度の債務者区分のランクアップ先数は、３９先となりました。

■ 事業再生支援● 中小企業再生支援協議会の活用
事業再生については、当行の各営業店と審査部内の「企業経営支援室」が連携のうえ、お取引先企業と協力しながら取り組んでおります。また、必要に応じて外部機関を活用することにより、再生の実現性を高めております。
２４年度は、３３先について中小企業再生支援協議会へ相談を持ち込み、 ２４先で実際に再生計画を策定いたしました。

● 新たなスキームの活用
事業再生支援にあたっては、上記ＡＢＬのほか、ＤＤＳ（デット・デット・スワップ）などの新たなスキームも活用し、コンサルティング機能の一層の発揮に務めております。
２４年度ＤＤＳ実績は、１件、４２０百万円となりました。

６

Ⅲ

具体的な取組状況 お取引先企業に対するコンサルティング機能の発揮■ ２４年度当初からの経営改善支援取組み先の推移【 ２４年４月～２５年３月 】（ 単位：先数 ）
期初債務者数Ａ

要注
意先うち経営改善支援 αのうち期末に債務 αのうち期末に債務 αのうち再生計画者区分がランクアッ 者区分が変化しな を策定した先数
取組み先 α プした先数 β
かった先 γδ

正常先 ①9,541

2

うちその他要注意先 ②2,460

138

うち要管理先 ③

4

破綻懸念先 ④

経営改善支援取組み率＝α/Ａ

2

10.0%

29105

965.6%

110125.0%

618

50

937

318.1%

実質破綻先 ⑤212

1101145.2%

破綻先 ⑥6710

101.5%

小 計（②～⑥の計）

3,361

201

39154

132

6.0%

合 計

12,902203

39156

1331.6%※ ２４年度中に新たに取引を開始した取引先については、本表に含みません。

７Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加■ 産業の育成● アグリビジネス分野におけるサポート機能の強化
当行と公益財団法人大田区産業振興協会（※）は、秋田県内の産業育成と地域活性化を目的として、２４年１０月に「包括的業務協力協定」を締結しました。
この協定による具体的な支援としては、大田区の製造業者が有する技術を活用した、県内の農林水産業者が抱える課題解決のための技術開発や、開発された機械を量産化する際の、技術開発した大田区の製造業者と秋田県内製造業者とのマッチングなどを想定しています。

アグリ分野における事業連携の基本スキーム

農業生産者
課題、ニーズの相談・集約

秋田銀行

農業生産者の課題、シーズ・ニーズの情報交換、現地調査など

量産協力企業の募集、取りまとめ

県内ものづくり企業

大田区産業振興協会

ニーズの発信、生産の効率化①②③

秋田銀行・大田区産業振興協会による現地調査
大田区産業振興協会と大田区企業による共同研究
秋田銀行・大田区産業振興協会・大田区企業による現地訪問④ 大田区企業による農業試作機製作、完成機械製作⑤ 機械導入による農業生産性効率の向上⑥ 秋田県内企業による機械の量産化

企業の選定、共同研究
量産化にかかる事業提携

量産化

大田区企業
技術開発・新分野進出（※）公益財団法人大田区産業振興協会
高度な技術の集積を誇る大田区産業をより発展させるために、構造的変化に柔軟に対応できる支援機関として、大田区１００％出資のもと平成７年１０月に設立された。新しいニーズに即応した生産や取引のあり方を求める企業に対し、情報サービスや交流の場を提供するなどの支援を積極的に行っている機関である。 ８Ⅲ

具体的な取組状況 地域の面的再生への積極的な参加● あきぎん成長支援ファンド
日本銀行の「成長基盤強化を支援するための資金供給制度」を活用し、総額を３００億円とする「あきぎん成長支援ファンド」を２２年９月に組成しております。これは、地域経済の成長が期待できる分野への金融支援（ご融資・私募債引受）であり、環境・エネルギー事業など１９分野を対象に取り組みました。
２４年度の新規取扱実績は、６３件・３３億円、ファンド組成からの取扱累計は、１９９件・２２２億円となりました。
「あきぎん成長支援ファンド」対象１９分野
環境・エネルギー事業

アジア諸国等における投資・事業展開

住宅ストック化支援事業医療・介護・健康関連事業

大学・研究機関における投資・事業展開 防災対策事業

地域再生・都市再生事業

社会インフラ整備・高度化

雇用支援・人材育成事業

農林水産業、農商工連携事業

資源確保・開発事業

保育・育児事業

研究開発

高齢者向け事業起業

コンテンツ・クリエイティブ事業

製造業（電子部品・デバイス関連、輸送機器関連、食品加工関連など）

事業再編

観光事業

９Ⅲ

具体的な取組状況 地域やご利用のお客様に対する積極的な情報発信■ 情報発信● あきぎん経営説明会
決算状況、経営内容のほか、地域発展に向けた当行の取組みなどについて地域やお客様にご理解を深めていただくため、秋田県内各地において説明会を開催しております。
２４年度は、６か所において開催し６９６名のお客様にご参加いただきました。

● ＣＳＲへの取組み
当行の地域発展に向けた取組みについて、より多くのお客様にお伝えするため、平成２４年１０
月の当行ホームページリニューアルに際し、ＣＳＲへの取組みをまとめたページを開設しました。

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