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三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第73期第３四半期(自【会社名】

三井住建道路株式会社【英訳名】

SUMIKEN MITSUI ROAD CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区余丁町13番27号【電話番号】

03(3357)9081(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

三井住建道路株式会社

2019年10月１日

松井

澤木隆幸

澤木忠

忠
中部支店

(名古屋市中区千代田一丁目16番６号)
三井住建道路株式会社

関西支店(大阪市西区江戸堀一丁目22番４号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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至2019年12月31日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第72期
第３四半期
連結累計期間自 2018年４月１日
至 2018年12月31日

第73期
第３四半期
連結累計期間自 2019年４月１日
至 2019年12月31日

第72期
自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

(百万円)

24,01022,22934,737

経常利益

(百万円)

843

859

1,573

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(百万円)

552

540

1,048

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

583

554

1,094

純資産額

(百万円)

10,378

11,225

10,890

総資産額

(百万円)

26,99425,55026,631

１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

60.61

59.25

114.97

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―――

自己資本比率

(％)

37.9

43.3

40.3

第72期
第３四半期
連結会計期間自 2018年10月１日
至 2018年12月31日

第73期
第３四半期
連結会計期間自 2019年10月１日
至 2019年12月31日

41.34

27.66

回次
会計期間
１株当たり四半期純利益(注) １
２
３４５(円)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第72期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
「１株当たり四半期(当期)純利益」の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社の企業集団が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２ 【事業の状況】「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,081百万円減少して25,550百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等によります。
負債合計は、同1,416百万円減少して14,324百万円となりました。これは、支払手形・工事未払金等が減少したこと等によります。
純資産合計は、同334百万円増加して11,225百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益540百万円の計上により利益剰余金が増加したこと等によります。
(2) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界景気の先行きが不透明な中、輸出関連に弱さが残るものの、内需は大きく下振れすることなく推移しており、雇用や所得の環境が堅調であることを背景に個人消費は一定の水準を維持するなど、景気は足踏み感が生じながらも緩やかな回復傾向が継続しております。
道路建設業界におきましては、公共投資は維持・補修工事を中心に一定の水準は維持されており、民間需要も底堅く推移しておりますが、製造・販売事業の主要材料であるアスファルトの仕入価格が原油価格の動向に大きく左右されるため、上昇する懸念があることに加えて、企業間の競争は依然として厳しい状況にあるなど、経営環境の先行きに予断を許さない状況になっております。
このような状況のもと、当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)は、不確実性の大きい経営環境に柔軟かつ機動的に対応できる、持続的で安定的な経営基盤の確立を目指して、「中期経営計画」（2020年３月期〜2022年３月期）を策定し、スタートしております。『変革に挑戦し、「企業価値の増大と社会への還元」を目指した経営の実践』をコンセプトに掲げて計画達成に取り組んでまいります。本計画に則り、基本方針である①安定的な売上高確保への取組み強化、②安定的な利益確保への取組み強化、③働き方改革を強化するとともに人材の確保・育成システム充実への取組み強化、④「健全な財務体質」、「将来の成長戦略投資に必要な内部留保の確保」を総合的に勘案した株主還元、⑤コーポレート・ガバナンスの更なる充実への取組みを着実に実施してまいります。
また、企業市民として、安全・品質の確保やコンプライアンスの徹底を実践し、公正妥当な事業活動を行うとともに、内部統制システムの充実に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間の当社グループの業績は、受注高は29,376百万円(前年同期比23.1％増加)、売上高は22,229百万円(前年同期比7.4％減少)、経常利益は859百万円(前年同期比2.0％増加)、親会社株主に帰属する四半期純利益は540百万円(前年同期比2.2％減少)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は売上総利益の数値であります。
(建設事業)
建設事業におきましては、受注高は25,557百万円(前年同期比31.0％増加)となりました。完成工事高は18,368百万円(前年同期比6.4％減少)、完成工事高の減少に伴ってセグメント利益は1,908百万円(前年同期比3.7％減少)となりました。
(製造・販売事業)
製造・販売事業におきましては、売上高は3,819百万円(前年同期比12.1％減少)、売上高は減少したものの、主要材料のアスファルト仕入価格が比較的安定して推移したことから、セグメント利益は522百万円(前年同期比15.7％増加)となりました。
(その他)
その他におきましては、太陽光発電による売電事業の売上高は41百万円(前年同期比3.0％減少)、セグメント利益は22百万円(前年同期比7.0％減少)となりました。
なお、「中期経営計画」の詳細につきましては、2019年２月公表の「新中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。次のＵＲＬからご覧いただくことができます。
(当社ホームページ)
https://www.smrc.co.jp

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、45百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,000,000

計

35,000,000② 【発行済株式】

種類

第３四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数 (株)発行数 (株)(2019年12月31日) (2020年２月12日)

普通株式

9,277,500

9,277,500

計

9,277,500

9,277,500

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部

単 元 株 式 数 は 100 株 で あります。

――

内容(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2019年10月１日〜
2019年12月31日

発行済株式総数増減数(千株)

発行済株式総数残高(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

9,277―

1,329―

541(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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四半期報告書(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2019年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2019年９月30日現在
区分株式数

(株)

議決権の数

(個)

内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
40,400――

完全議決権株式(その他)

普通株式

9,235,100

92,351―

単元未満株式

普通株式

2,000

―

単元株式数(100株)未満の株式

発行済株式総数

9,277,500――

総株主の議決権―

92,351―(注) １
２「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)及び役員向け株式交付信託が保有する株式115,300株(議決権1,153個)が含まれております。
「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式13株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
三井住建道路株式会社
計
(注) １
２

2019年９月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

東京都新宿区余丁町13−27

40,400―40,4000.43―

40,400―40,4000.43

所有者の住所

当第３四半期会計期間末の当社保有の自己株式数は、40,413株であります。
役員向け株式交付信託が保有する当社株式数115,300株は、上記自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

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１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金預金
受取手形・完成工事未収入金等
製品
販売用不動産未成工事支出金
材料貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額）
機械及び装置（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等
電子記録債務
未払法人税等
未成工事受入金
完成工事補償引当金
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
株式報酬引当金
退職給付に係る負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計

※1

※1
※1

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当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

8,941
10,104

※1

8,930
7,882

0
2
1,134
131
161

0
2
2,166
118
320

20,474

19,421

1,337
1,282
2,433
83

1,323
988
2,622
137

5,136

5,071

89

99

0
956
△25

0
982
△25

931
6,157
26,631

957
6,128
25,550

6,182
4,742

※1
※1

5,242
4,177

488
611
11
8
6
1,394

220
1,527
11
4―
888

13,446

12,073

―
1,858
79
357

11
1,831
80
328

2,29515,741

2,251
14,324

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
土地再評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

9/17

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

1,329
1,541
7,830
△78

1,329
1,570
8,160
△107

10,622

10,953

178
△78

178
△60

100
167
10,89026,631

118
154
11,22525,550EDINET提出書類
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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取地代家賃保険差益金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)※124,010(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)※122,22921,553

19,776

2,457
1,620
836

2,452
1,594
857

0
20
20

024624

130
106―
100

17843

11859

37―

37―

926

9871
305
5652683329653612△3552

540

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純利益その他の包括利益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
565(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
536

171817583

18554570
12558△311/17

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
役員向け株式交付信託の導入
当社は、第２四半期連結会計期間より、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(社外取締役を除く。以下同じ。)、執行役員及び一定の要件を満たす者(以下総称して「取締役等」という。)に対する、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号(１)

平成27年３月26日)に準じております。

取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という。)に金銭を供託し、本信託において当社株式の取得を行い、取締役等に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役等の退任時に、当社株式が本信託を通じて交付されます。

(２)

信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間87百万円、115,300株であります。

(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)(2019年３月31日)
受取手形131百万円

70百万円

電子記録債権

―

8

支払手形

1819

電子記録債務561912/17

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四半期報告書(四半期連結損益計算書関係)※１

２

工事進行基準による売上高(完成工事高)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)
8,867百万円
売上高の季節的変動
前第３四半期連結累計期間(自当第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日
2019年４月１日

至
至

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)
8,148百万円

2018年12月31日)及び2019年12月31日)

当社グループの売上高は、主たる事業である建設事業において、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ第４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日(自 2019年４月１日
至 2018年12月31日)
至 2019年12月31日)
減価償却費
469百万円
450百万円(株主資本等関係)
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至2018年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年５月23日
普通株式145
8.0 2018年３月31日
2018年６月29日 利益剰余金
取締役会(注) 2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)2019年５月22日
取締役会

普通株式

209

23.0

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年３月31日

2019年６月28日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間(自2018年４月１日

至

2018年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメントその他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

19,624

4,343

23,9684224,010―24,010

セグメント間の内部売上高又は振替高―

1,532

1,532―

1,532△1,532―

19,624

5,876

25,5004225,543△1,53224,0101,982451

2,433

23

2,457―

2,457

計

売上高

計
セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自2019年４月１日

至2019年12月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント

その他
(注)１

合計

(単位：百万円)
四半期連結
損益計算書
調整額
計上額
(注)２

建設事業

製造・販売事業

外部顧客への売上高

18,3683,819

22,1874122,229―

22,229セグメント間の内部売上高又は振替高―

1,166

1,166―

1,166△1,166―

18,368

4,986

23,35441

23,395△1,16622,2291,908522

2,430

22

2,452―

2,452

計

売上高計
セグメント利益(注) １２「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業及び不動産取引に関する事業を含んでおります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の売上総利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

60円61銭59円25銭１株当たり四半期純利益(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

552

540

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益

(百万円)

552

540

普通株式の期中平均株式数(株)

9,121,901

9,121,806(注）１２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 「１株当たり四半期純利益」の算定上、役員向け株式交付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（前第３四半期連結累計期間 ―株）（当第３四半期連結累計期間115,300株）(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
三井住建道路株式会社(E00272)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
三井住建道路株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

福本

千人

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中原義

勝印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三井住建道路株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三井住建道路株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １. 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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