学校における働き方改革

北海道アクション・プラン（第２期）～ 個の“気付き”とチームの“対話”、地域との“協働”に満ちた学校づくりに向けて

令和３年３月北海道教育委員会

～

目

次

Ⅰ

はじめに

P,１

Ⅱ

これまでの取組の成果と課題

P,１～６

Ⅲ アクション・プラン（第２期）の概要（１）アクション・プラン（第２期）の性格（２）目標、重視する視点、重点的に実施する取組及び取組期間（３）教育委員会及び学校の役割（４）推進体制と取組の検証・改善（５）保護者や地域住民等への理解促進（６）学校や教員が担う業務の明確化
ⅣP,６～10

アクション・プラン（第２期）の具体的な取組

Action１ 本来担うべき業務に専念できる環境の整備（１）働き方改革手引「Road」の積極的な活用（２）ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進（３）地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進（４）「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進（５）校務支援システムの導入促進（６）学校給食費等の公会計化の推進及び徴収・管理業務の負担軽減

P,11～13

Action２ 部活動指導に関わる負担の軽減（１）部活動休養日等の完全実施（２）複数顧問の効果的な活用（３）部活動指導員の配置等（４）中体連、高体連、高文連、各競技団体との連携・協力等（５）学校規模等に応じた部活動数の適正化（６）部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進

P,13～14

Action３ 勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実（１）在 校 等 時 間 の客観的な計 測 ・ 記 録 と 公 表（２）ワークライフバランスを意識した働き方の推進（３）人事評価制度等を活用した意識改革の促進（４）長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定（５）働き方改革に関する研修の実施（６）副校長・主幹教諭等の配置の推進等（７）教諭等及び事務職員の標準職務の明確化

P,14～17

Action４ 教育委員会による学校サポート体制の充実（１）メンタルヘルス対策の推進等（２）調査業務等の見直し（３）勤務時間等の制度改善（４）適正な勤務時間の設定等（５）教育課程の編成・実施に関する指導・助言（６）トラブル等に直面した際のサポート体制の構築（７）研修の精選・見直し（８）若手教員への支援（９）教頭への支援（10）研究指定の見直し（11）学校行事の精選・見直し（12）学校が作成する計画等の見直し（13）学校の組織運営に関する見直し（14）留守番電話やメールによる連絡対応や押印の省略等

P,17～20

学校における働き方改革の推進に当たっての留意事項

P,21

Ⅰ

はじめに

○

人工知能（AI）やビッグデータ、Internet of Things(IoT)、ロボティクス等の先端技術が高度化したSociety5.0時代が到来しつつある中、新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大に伴い人々の行動・価値観が大きく変化しているなど、我々を取り巻く社会情勢は、ますます複雑で予想困難になってきている。

○

このような変化の激しい時代に生きる子どもたちは、自分のよさや可能性を認識するとともに、あらゆる他者を価値のある存在として尊重し、多様な人々と協働しながら様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることのできる資質や能力を身に付けていく必要がある。

○

このため新学習指導要領では、よりよい学校教育を通してよりよい社会を創るという理念を学校と社会とが共有し、どのような資質・能力を身に付けられるようにするのかを教育課程において明確にして、その実現を図る「社会に開かれた教育課程」を重視するとともに、各学校が編成する教育課程を軸に、教育活動や学校経営などの学校の全体的な在り方の改善を目指す「カリキュラム・マネジメント」の確立を図ることとしている。

○

学校における働き方改革は、学校の教育目標の実現に向けて、人的・物的資源をどのように投入するかという「カリキュラム・マネジメント」の側面を持つものであり、新学習指導要領の理念の実現に必要な学校運営（マネジメント）そのものである。

○

現在、各学校では、新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら、子どもたちの学
びを最大限に保障するという観点に立って学校教育活動に取り組んでいる。こうした状況の中、新たに増加した教員の業務負担を軽減するためにも、これまで以上に実効性ある取組を一層進めていく必要がある。

Ⅱ○

これまでの取組の成果と課題

北海道教育委員会（以下「道教委」という。）では、平成30年(2018年)３月に、令和
２年度(2020年度)までを取組期間とする「学校における働き方改革北海道アクション・プラン」（以下「現アクション・プラン」という。）を策定し、これまで必要な見直しを行いながら、教職員の在校等時間の縮減に向けた取組を進めてきた。その主な取組の成果と課題は次のとおりである。

(1) 現アクション・プランに基づく取組の実施
現アクション・プランでは、学校閉庁日や部活動休養日の設定、１か月単位の変形労働時間制の積極的な活用等を指標に掲げ、その実施率が100％となるよう各学校の取組を促してきた。その結果、当初の目標をほぼ達成し、これらの一定の定着が図られている。

- 1 -【アクション・プランに掲げた指標の推進状況】
指 標
部活動休養日を完全実施している部活動の割合
変形労働時間制を活用している学校の割合
定時退勤日を月２回以上実施している学校の割合
学校閉庁日を年９日以上実施している学校の割合
※

H29
96.7％
99.2％
51.7％
10.2％

R２
増減
99.0％
＋2.3p
90.0％
▲9.2p
88.2％ ＋36.5p
100.0％ ＋89.8p

変形労働時間制を活用している学校の割合が前回よりも低くなっているのは、新型コロナウイルス感染症対策に伴う臨時休業等により、修学旅行等の学校行事等が中止や延期となったことがその主要な要因である。

(2) 出退勤管理システムの導入
労働安全衛生法の改正により、校長や服務監督権者である教育委員会に求められる責務として、勤務時間の管理が明確化されたことを踏まえ、道教委では、令和２年(2020年)４月に道立学校に出退勤管理システムを導入し、翌月から運用を開始するとともに、
市町村教育委員会（以下「市町村教委」という。）に対し同システムの無償提供を行い、市町村立学校における客観的な勤務時間の把握・計測の実施を促してきた。
こうした取組の結果、令和２年(2020年)７月１日現在、全ての道立学校及び９割を超える市町村立学校において、客観的な方法等による勤務時間の計測・記録が行われており、前年度と比較し大幅な改善が見られている。
【勤務時間の客観的な計測・記録の実施状況】（各年７月１日現在）
令和元年度
令和２年度
増減
回 答
道立学校 市町村立学校 道立学校 市町村立学校 道立学校 市町村立学校
59校
711校
292校
1,156校＋233校＋445校
記録している（20.1％）（54.7％） （100％） （91.0％）（＋79.9p）（＋36.3p）
234校
589校
0校
114校
▲ 234校▲ 475校記録していない（79.9％）（45.3％） （ 0％） （ 9.0％）（▲79.9p）（▲36.3p）
合 計
293校
1,300校
292校
1,270校－－(3) 教職員の時間外勤務等に係る実態調査の実施
道教委では、教職員の勤務実態を把握し、平成28年度(2016年度)に実施した調査結果との比較分析を行うことを目的として、「令和元年度（2019年度）教育職員の時間外勤
務等に係る実態調査」（以下「勤務実態調査」という。）を実施した。その調査結果から、多くの職種において一定の縮減効果が認められる一方で、未だ多くの教職員が長時間勤務となっている実態が明らかとなっている。
とりわけ長時間勤務となっている副校長・教頭と、職員数の多い主幹教諭・教諭に着目すると、正規の勤務時間外において、副校長・教頭にあっては、調査等の事務処理、会議や打合せ、学校経営・学校運営に関する業務に従事しており、主幹教諭・教諭にあっては、教材研究・授業準備や成績処理、週休日の部活動指導等の業務に従事しているという状況が見られる。

- 2 -これらの解消のためには、道教委や市町村教委において、調査業務の更なる精選など、これまで実施してきた取組の精度を一層高め、速やかに実行するとともに、その効果測定に基づいて不断の見直しを行い、より実効性の高い取組を進めていく必要がある。また、各学校においては、校内委員会の整理、諸会議の効率化、ＩＣＴの活用促進、部活
動数の見直しなど、それぞれの実情を踏まえて、実行可能な取組から速やかに実施し、検証を行いながら、成果を着実に積み重ねていく必要がある。
【職種ごとの１週間当たりの在校等時間】
職

種

校長
副校長・教頭
主幹教諭・教諭
養護教諭
栄養教諭
実習助手

平成28年度

令和元年度

前回比

48時間55分
61時間42分
53時間24分
46時間51分
49時間55分
45時間27分

48時間00分
59時間01分
51時間01分
47時間09分
49時間57分
44時間08分▲0時間55分▲2時間41分▲2時間23分＋0時間18分＋0時間02分▲1時間19分

１日当たりの在校等時間（参考）平日
週休日
9時間22分
0時間35分
11時間29分
0時間48分
9時間47分
1時間03分
9時間17分
0時間22分
9時間51分
0時間21分
8時間40分
0時間24分

※１：調査対象校は86校（小学校28校、中学校28校、高等学校20校、特別支援学校10校）※２：調査対象者数は2,065人、調査期間は令和元年(2019年)11月の任意の１週間を各学校が指定して実施。

【時間外勤務を月45時間以上行っていた者の割合】（副校長・教頭、主幹教諭・教諭）

年
副校長
教頭
主幹教諭
教諭

度
平成28年度
令和元年度
前回比
平成28年度
令和元年度
前回比

全体
98.6％
90.2％
▲8.4ｐ
63.3％
56.9％
▲6.4ｐ

小学校
100.0％
96.4％
▲3.6ｐ
67.8％
56.3％
▲11.5ｐ

校種別の内訳
中学校
高等学校
100.0％
100.0％
88.9％
78.3％▲11.1ｐ▲21.7ｐ
83.5％
65.0％
73.9％
58.4％
▲9.6ｐ
▲6.6ｐ

特別支援学校90.0％
100.0％＋10.0ｐ
36.8％
37.7％
＋0.9ｐ

【正規の勤務時間外に行っている主な業務】（副校長・教頭、主幹教諭・教諭）
職種
業務内容
小学校
中学校
高等学校
特別支援学校
事務処理
0時間59分
1時間04分
0時間59分
1時間28分
副 平 学校経営・学校運営
1時間03分
0時間46分
0時間52分
1時間08分
校 日 会議・打合せ
0時間30分
0時間34分
0時間34分
0時間30分
長その他
0時間16分
0時間20分
0時間20分
0時間18分・
事務処理
0時間15分
0時間20分－
0時間10分週教
学校経営・学校運営
0時間09分
0時間08分
0時間09分－休頭
PTA、地域、行政対応
0時間13分
0時間11分
0時間12分
0時間08分日
その他
0時間12分
0時間19分
0時間23分
0時間18分
教材研究・授業準備
0時間42分
0時間27分
0時間25分
0時間29分
主平 成績処理0時間07分
0時間23分
0時間12分
－
幹
- 3 -

教
諭
・
教
諭

日

部活動・クラブ活動
その他
教材研究・授業準備
週
成績処理
休
部活動・クラブ活動日その他－
0時間23分
0時間04分
－－
0時間07分

0時間15分
0時間15分
0時間07分
0時間14分
1時間36分
0時間04分

0時間19分
0時間15分
0時間07分
0時間08分
1時間13分
0時間08分

－
0時間32分
0時間03分－
0時間02分
0時間01分(4) 働き方改革手引「Road」の作成
道教委では、令和元年度(2019年度)に「新時代の教育を支える働き方改革促進事業」を実施し、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の各１校を推進校に指定して、校長経験者及び民間コンサルタントの助言を受けながら業務改善に取り組み、その成果をもとに、令和２年(2020年)３月に「北海道の学校における働き方改革手引『Road』（以下「働き方改革手引「Road」という。）を取りまとめた。
働き方改革手引「Road」は、働き方改革を推進するための考え方、取組を推進する８段階のプロセス、推進校での実践事例、業務の見直しの観点、学校で取組を進める際に活用できるワークシートや職員意識アンケートの参考例、取組の進捗状況を管理するチェックリストを提示するなど、各学校で主体的に取り組める内容としており、働き方改
革手引「Road」の積極的な活用が期待される。

小学校編

中学校編

高等学校編

特別支援学校編(5) 推進校における実践研究の実施
道教委では、令和２年度(2020年度)に働き方改革推進校を23校指定し、働き方改革手引「Road」を活用しながら学校の実情や地域の特性に応じた実践研究を進めている。
これらの推進校では、実践の中間段階ではあるものの、取組が進むにつれて時間外在
校等時間が縮減している傾向があり、また、昨年度から在校等時間を客観的に計測・記録してきた５校では、昨年の同時期と比較して、おおむね時間外在校等時間が縮減している状況が見られる。
このような成果の背景には、教職員の意識改革が進んでいるという状況があると推察される。勤務実態調査からも、１日の勤務時間を設定して働いている教職員や時間外勤務を減らすことに抵抗感のない教職員は、時間外勤務が比較的少ないという結果が得られており、このことは学校全体で取り組むことの有効性を示唆していると考えられる。

- 4 -【働き方改革に関する推進校一覧】
令和元年度
（４校）

北海道旭川西高等学校、北海道函館養護学校、旭川市立知新小学校、
函館市立五稜郭中学校

令和２年度
（23校）

北海道旭川西高等学校、北海道余市紅志高等学校、
北海道帯広三条高等学校、北海道鹿追高等学校、北海道鵡川高等学校、
北海道函館養護学校、栗山町立栗山小学校、江別市立上江別小学校、
小樽市立稲穂小学校、伊達市立関内小学校、日高町立富川中学校、
函館市立五稜郭中学校、八雲町立八雲小学校、今金町立今金中学校、
旭川市立知新小学校、美瑛町立美瑛小学校、遠別町立遠別小学校、
枝幸町立枝幸小学校、北見市立留辺蘂小学校、網走市立第五中学校、広尾町立広尾小学校、鶴居村立鶴居小学校、別海町立野付中学校【推進校における主な取組】
・ 運動会等の学校行事の見直し
・ 二期制の導入、通知表における所見欄の記入方法の工夫
・ 保護者あてメール一斉送信システムの導入・活用
・ 資料のペーパーレス化など、職員会議等の効率化
・ デジタル教材の利用、校務支援システムの活用など、ＩＣＴの活用推進等【令和２年度の推進校における教職員一人当たりの１か月の時間外在校等時間（23校の平均値）】
項 目
６月
７月
８月
９月
10月
時間外在校等時間
45時間42分
45時間37分
31時間50分
42時間53分
42時間36分
６月との差－▲5分 ▲13時間52分▲2時間49分 ▲3時間06分【昨年度から在校等時間を客観的に計測していた５校の推進校における１か月の時間外在校等時間（平均値）】
項 目
Ａ校
Ｂ校
Ｃ校
Ｄ校
Ｅ校
令和元年度
33時間29分
33時間36分
44時間12分
48時間24分
44時間25分
令和２年度
25時間23分
28時間19分
28時間55分
49時間49分
41時間26分
前年比▲8時間06分▲5時間17分 ▲15時間17分＋1時間25分 ▲2時間59分【勤務実態調査における教職員の１日当たりの時間外在校等時間（意識別）】
区 分
当てはまる(a) 当てはまらない(b)差(a-b)
備考
１日の勤務時間を設定 平 日
1時間33分
2時間31分 ▲0時間58分 当てはまるとの回答
して働いている。
週休日
0時間34分
1時間29分 ▲0時間55分 （全体の53.1％）
時間外勤務を減らすこ 平 日
1時間58分
2時間40分 ▲0時間42分 当てはまるとの回答とに抵抗感はない。
週休日
0時間56分
1時間21分 ▲0時間25分 （全体の76.1％）- 5 -(6) 取組の総括
道教委では、これまで、上記の取組のほか、調査業務の廃止・簡素化、研修の精選、
スクール・サポート・スタッフや部活動指導員の配置等に取り組んできた。勤務実態調査の結果から一定の成果が得られていることは、これらの施策の効果と、何よりも各学校における取組の成果によるものと考えている。
学校における働き方改革は「特効薬のない総力戦」と言われる。(3)で述べたように、本道の「学校における働き方改革」も未だ道半ばの状況にあるが、その一方で(5)で示したように、働き方改革の理念を正しく理解し、全ての学校において勤務時間を意識した働き方を実践できれば、目標の実現に大きく近づくことができると考えられる。
このため、本道教育の喫緊の課題である「学校における働き方改革」の実現に向けて、
現アクション・プランが終了する令和３年度(2021年度)以降においても、これらの取組を継承しつつ更なる改善・充実を図り、道教委と市町村教委、各学校とが緊密に連携しながら、継続的かつ計画的に取り組んでいく必要がある。

Ⅲ

アクション・プラン（第２期）の概要○

学校における働き方改革の目的は、「教員のこれまでの働き方を見直し、自らの授業を磨くとともに日々の生活の質や教職人生を豊かにすることで、自らの人間性や創造性を高め、子どもたちに対して効果的な教育活動を行うことができるようになること」である。

○

この理念を実現するため、教育を取り巻く状況の変化を的確に反映させるとともに、
新たな取組を加えるなどした新たなアクション・プラン（以下「アクション・プラン（第２期）」という。）を策定し、より実効性の高い働き方改革を推進していくものとする。

(1) アクション・プラン（第２期）の性格
アクション・プラン（第２期）は、公立学校の教育職員の業務量の適切な管理その他
教育職員の服務を監督する教育委員会が教育職員の健康及び福祉の確保を図るために講ずべき措置に関する指針（令和２年(2020年)文部科学省告示第１号。以下「国指針」という。）第２章第２節(1)に基づく教育職員の在校等時間の上限等に関する方針として、
公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置条例（昭和46年北海道条例第61号。以下「給特条例」という。）第８条及び教育職員の業務量の適切な管理等に関する教育委員会規則（令和２年(2020年)北海道教育委員会規則第３号。以下「教育委員会規則」という。）第２条第３項に基づき、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項を定めるものである。
また、アクション・プラン（第２期）は、北海道教育推進計画の施策項目「学校運営の改善」が示す政策の基本的な方向に沿って策定する特定分野別計画としての位置付けを持つものである。

- 6 -(2) 目標､重視する視点、重点的に実施する取組及び取組期間
国指針第２章第１節(2)及び第３章第２節(1)に基づき、道立学校においては教育委員会規則第２条第１項に、市町村立学校にあっては当該市町村教委の方針等に定める在校等時間の上限の遵守に向けて、次のとおり目標、重視する視点、重点的に実施する取組
及び取組期間を設定する。
【目標】

教育職員の在校等時間から所定の勤務時間を減じた「時間外在校等時間」を
１か月で45時間（１年単位の変形労働時間制を適用する場合は42時間）以内、１年間で360時間（１年単位の変形労働時間制を適用する場合は320時間）以内とする。

【重視する視点】【重点的に実施する取組】

個の“気付き”現状分析を踏まえて各教員が自らの働き方を認識し、各自が最適な取組を実践。

チームの“対話”

真に必要な教育活動を効果的に行うため、学校全体で対話し、業務改善を実践。

地域との“協働”

働き方改革の趣旨と取組に対する、保護者や地域住民の理解と協力を醸成。

①在校等時間の客観的な計測・記録と公表②メンタルヘルス対策の推進等③働き方改革手引「Road」の積極的な活用④ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進⑤部活動休養日等の完全実施⑥地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進※重点的に実施する取組は、別に示す工程表により進捗状況を把握する。
【取組期間】
令和３年度から令和５年度までの３年間とし、道教委、市町村教委、各学校が緊密に連携・協力しながら、目標の早期達成に向けて全力で取り組む。

【用語解説】① 「教育職員」とは、給特条例 第 ２ 条 第 ２ 項 に 定 め る 公立の小学校、中学校、
義務教育学校、高等学校、中等教育学校及び特別支援学校の校長、副校長、教頭、主幹教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭、養護助教諭、講師（常時- 7 -勤務の者及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める者に限る。）、実習助手及び寄宿舎指導員をいう。
②「在校等時間」とは、教育職員が学校教育活動に関する業務を行っている時間（正規の勤務時間外においていわゆる「超勤４項目」以外の業務を行う時間を含む。）として、外形的に把握することができる時間を基本とし、次のア及びイの時間を加え、ウ及びエの時間を除く時間とする。
ア 校外において職務として行う研修への参加や児童生徒等の引率等の職務に従事している時間として外形的に把握する時間
イ 在宅勤務（情報通信技術を利用して行う事業場外勤務）等の時間
ウ 正規の勤務時間外に自らの判断に基づいて自らの力量を高めるために行う自さん
己研鑽の時間その他業務外の時間（当該教育職員の申告に基づくものとする。
）
エ 休憩時間③「所定の勤務時間」とは、給特条例第７条第１項各号に掲げる日（祝日法による祝日、年末年始の休日及び開校記念日（代休日が指定された日を除く。））以外の日における正規の勤務時間をいう。

④

ただし、児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合においては、教育職員の業務量の適切な管理を行うことを前提に、時間外在校等時間を次に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とすることができる。
なお、これは例外的な取扱いであり、厳格に適用する必要があることに留意する。
ア １か月の時間外在校等時間 100時間未満
イ １年間の時間外在校等時間 720時間
ウ １年のうち１か月の時間外在校等時間が45時間を超える月数 ６月
エ 連続する２か月、３か月、４か月、５か月及び６か月のそれぞれの期間について、時間外在校等時間の１か月当たりの平均時間 80時間

(3) 教育委員会及び学校の役割
ア 道教委の役割
・ 道立学校における働き方改革を進めるための取組を実施する。
・ 市町村教委が、市町村立学校における働き方改革を進めるため、地域の実情に応じた取組を促すとともに、そのための支援を行う。
・ 毎年度、各学校における働き方改革の実施状況を適切に把握・分析し、必要な環境整備等の取組を実施するとともに、校長等に対し具体的な学校経営指導を行う。
・ 特に、教育職員の時間外在校等時間が上限時間の範囲を超えた学校に対しては、該当校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行う。
イ

市町村教委の役割
・ 市町村立学校における働き方改革を進めるための計画等や所管する学校に勤務す- 8 -る教育職員の在校等時間の上限等に関する方針等を定める。
・ 市町村立学校における働き方改革を進めるため、地域の実情に応じた取組を主体的に実施する。
・ 毎年度、市町村立学校における働き方改革の実施状況を適切に把握・分析し、必要な環境整備等の取組を実施する。
・ 特に、教育職員の時間外在校等時間が上限時間の範囲を超えた学校に対しては、該当校における業務や環境整備等の状況について事後的に検証を行う。
ウ

学校の役割
・ 校長は、学校の重点目標に働き方改革を明確に位置付け、全職員の共通理解の下、「勤務時間」を意識した働き方を進め、職員一人一人の意識改革を促進する。
・ 校長は、アクション・プラン（第２期）に掲げる具体的な取組を実践するとともに、時間外在校等時間等の実態を踏まえ、働き方改革手引「Road」を活用し、それぞれの実情に応じた取組を主体的に推進する。

(4) 推進体制と取組の検証・改善
ア 推進体制教育部長を座長とし、本庁及び各教育局の局長、本庁の課長で構成する「学校における働き方改革実現本部」の下、アクション・プラン（第２期）を一元的に管理する担当部署を中心に全庁を挙げて取り組む。
イ

取組の検証・改善等
道教委は、毎年度、「学校における働き方改革実現本部」や有識者等で構成する「学校における働き方改革促進会議」において各般の取組の検証を行うとともに、学校を訪問するなどして取組状況の実態把握に努める。
また、アクション・プラン（第２期）の各項目の進捗状況を管理するとともに、施策の検証等の結果や国の動向等を踏まえ、取組の追加や廃止等を検討し、必要に応じてアクション・プラン（第２期）の見直しを行う。

ウ

検証結果の提供等
道教委は、市町村教委及び学校に対し、各般の取組に係る検証結果を提供し、各学校がＰＤＣＡサイクルを活用して、計画的に働き方改革の取組を進めるよう促す。

エ北海道人事委員会との連携
道教委は、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉を図るた
めに講ずべき措置に関し、北海道人事委員会と認識を共有し、その求めに応じて実施
状況等に関する報告を行うほか、専門的な助言を求めるなど、緊密に連携を図る。

(5) 保護者や地域住民等への理解促進
子どもたちへの教育は、学校、家庭、地域が連携・協力しながら行うものであり、その基盤となる信頼関係の構築や共通認識の醸成が不可欠である。子どもたちに効果的な教育活動を行うという「学校における働き方改革」の趣旨について、保護者や地域住民- 9 -等の理解を深める必要がある。
このため、各学校においては、業務改善の推進を学校評価に明確に位置付けるとともに、保護者や地域住民等に対する説明責任を果たしながら、円滑に学校運営を行うよう努める。
また、道教委においては、市町村教委や北海道ＰＴＡ連合会、北海道高等学校ＰＴＡ
連合会、北海道特別支援教育関係ＰＴＡ連絡協議会等と連携しながら、保護者や地域住民等に対し、学校における働き方改革の取組について積極的に周知を図るとともに、その取組状況を定期的に公表する。
(6) 学校や教員が担う業務の明確化
道教委は、各学校において子どもたちの成長のために何を重視し、どのように時間を配分するかという考え方を明確にするとともに、国の中央教育審議会答申で示された次の考え方を踏まえ、必要性が低下し、慣習的に行われている業務について、業務の優先順位を付ける中で思い切って廃止することや、学校内あるいは学校外との関係において適切に連携・分担することができるよう、各学校や市町村教委、関係機関等と連携しな
がら、地域や保護者の理解の醸成に努める。
【これまで学校・教員が担ってきた代表的な業務の在り方に関する考え方】
基本的には学校以外が担うべき業務

学校の業務だが、必ずしも教員が担う必要のない業務

教員の業務だが、負担軽減が可能な業務①登下校に関する対応⑤調査・統計等への回答等（事務職員等）⑨給食時の対応（学級担任と栄養教諭等との連携等）②放課後から夜間などにおける見回り、児童生徒が補導された時の対応⑥児童生徒の休み時間における対応（輪番、地域ボランティア等）⑩授業準備（補助的業務へのサ
ポートスタッフの参画等）③学校徴収金の徴収・管理⑦校内清掃（輪番、地域ボランティア等）④地域ボランティアとの連絡調
整⑧部活動（部活動指導員等）※※

その業務の内容に応じて、地方公共団 体や
教育委員会、保護 者、
地域学校協働活動 推進員や地域ボランテ ィア
等が担うべき。

※ 部活動の設置・運営は
法令上の義務ではないが、ほとんどの中学・高校で設置。多くの教員が顧問を担わざるを得ない実態。

⑪学習評価や成績処理（補助的業務へのサポートスタッフの参
画等）⑫学校行事の準備・運営（事務職員等との連携、一部外部委
託等）⑬進路指導（事務職員や外部人
材との連携・協力等）⑭支援が必要な児童生徒・家庭への対応（専門スタッフとの連携・協力等）

新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（平成31年(2019年)１月25日中央教育審議会答申）より抜粋- 10 -

Ⅳ

アクション・プラン（第２期）の具体的な取組
Action１ 本来担うべき業務に専念できる環境の整備(1) 働き方改革手引「Road」の積極的な活用
重点・ 道教委は、働き方改革手引「Road」を、全ての公立学校で積極的に活用するよう促す。
・ 道教委は、全ての公立学校において、働き方改革を進める上で中核となる「コアチーム」（働き方改革手引「Road」第３章に掲載）を設置するよう促す。
・ 道教委は、全ての公立学校において、働き方改革の取組がどの程度進んでいるのかを検証するチェックリスト（働き方改革手引「Road」第７章に掲載）を活用するよう促す。
・ 道教委は、学校における働き方改革に関する道内外の好事例を収集し、その普及を図るとともに、学校や教職員による優れた実践事例やアイディアの応募を受け付け、蓄積し共有する仕組みの構築を検討する。
・ 道教委は、教職員が本来の業務に専念できる環境の整備に向け、RPA（Robotic
Process Automation）技術の活用も含め、業務の効率化や集約化の検討を積極的に進める。
(2) ＩＣＴを積極的に活用した業務等の推進
重点・ 道教委は、学習履歴（スタディ・ログ）などの教育データを活用し、自動的かつ継続的なデータの取得や情報共有の即時化により、校務を効率化させ、教職員の事務作業にかける時間の減少を図るため、ＩＣＴ環境の充実を進める。
・ 道教委は、各学校に対し、情報活用能力等の学習の基盤となる資質・能力を育成していくことができるよう、各教科等の特質を生かし、教科等横断的な視点から教育課
程の編成を図り、クラウドサービスやデジタル教材を活用した授業やオンライン学習の実施など、指導の充実を図る取組を推進する。
・ 道教委は、教職員のＩＣＴ活用指導力の向上を図るための研修等の充実や、ＩＣＴに精通した人材の配置など、学校体制の整備に努める。
・ 道教委は、校種に応じて次のような教材や資料等を道教委のホームページ（ＩＣＴ
活用ポータルサイト等）に掲載するなどして、教職員の授業づくりを支援する。

共

小

学

通

ＩＣＴ活用授業モデル、各種資料（教員研修、クラウドサービス、活用事例、情報モラル等）、ＩＣＴ活用ミニハンドブック

校

ＩＣＴを活用した各教科等の学習指導案や教材、特に小学校プロ
グラミング教育に関する教室用デジタル教材、ワークシートなど
授業準備に役立つ資料や新学習指導要領に対応した実践例- 11 -

校

ＩＣＴを活用した各教科等の学習指導案や教材、技術・家庭科や美術等、免許外指導者の参考となる教材、ワークシートなど授業準備に役立つ資料や新学習指導要領に対応した実践例

高 等 学 校ＩＣＴを活用した各教科・科目等の学習指導案や教材、それらを活用した授業動画、外国語指導に関する海外との交流に関する実践例、新学習指導要領の趣旨や要点を踏まえた実践例や関連動画等

特別支援学校

児童生徒の実態等に即し、各教科等の内容を精選した効果的な指導を行うための個別の指導計画の作成を支援する資料や教材、実
践例等

中

学

(3) 地域との協働の推進による学校を応援・支援する体制づくりの推進
重点・ 道教委は、保護者や地域住民が、子どもたちに効果的な教育活動を行うという「学校における働き方改革」の趣旨を理解し、各学校の教育活動に積極的に協力いただけ
るよう、働き方改革の各種取組について、分かりやすい動画やイラストの活用を含め、積極的な広報及び情報提供を行う。
・ 道教委は、学校を核として、地域全体で子どもたちの学びや成長を支える取組が推進されるよう、地域住民が学校の教育活動を支援する「地域学校協働活動」や、保護者や地域住民が学校運営に参画する「コミュニティ・スクール」の導入を進めるとともに、地域の実情に応じた効果的な活動を促す。
(4) 「チーム学校」の実現に向けた専門スタッフ等の配置促進
・ 道教委は、道立学校に対し、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、
特別支援教育支援員、部活動指導員等の専門スタッフの配置を進める。
・ 道教委は、市町村教委に対し、スクール・サポート・スタッフを含めた専門スタッ
フ等の派遣や配置の支援を行う。
(5) 校務支援システムの導入促進
・ 道教委は、成績処理等を行う教務支援システムやメール機能などを有するグループ
ウェアを備え、平成24年度から全道立学校に導入している「北海道公立学校校務支援システム」について、必要に応じてシステムの改善等を行う。
・ 道教委は、市町村立学校においても校務支援システムの導入や活用が図られるよう積極的に普及啓発に努める。

○統合型校務支援システム整備率（R2.3現在）
北海道６１．５％ ［全国平均６４．８％］- 12 -

(6) 学校給食費等の公会計化の推進及び徴収・管理業務の負担軽減
・ 道教委は、市町村教委に対し、国の「学校給食費徴収・管理に関するガイドライン」
を参考にするなど、学校給食費の公会計化を推進するとともに、徴収・管理等の業務（未納者対応を含む。）を学校の設置者である地方公共団体が行うよう促す。
・ 道教委は、市町村教委に対し、学用品費や修学旅行費等の学校徴収金の徴収・管理業務についても、地域や学校の実情に応じて事務職員等に業務移譲するなど、学校給食費と同様に必要な環境整備を推進していくことを促す。
・ 道教委は、民間企業等と連携しながら、学校徴収金の納入に係る保護者の利便性の向上と収納事務の簡素化に向けた検討を進める。

Action２

部活動指導に関わる負担の軽減(1) 部活動休養日等の完全実施
重点・ 道教委は、生徒のけがの防止や心身のリフレッシュなど学校生活等への影響を考慮するとともに、教職員の部活動指導における負担が過度にならないよう、全ての部活
動において部活動休養日の完全実施に向けた取組を進める。
・ 道教委は、部活動の活動時間は、平日２時間、休日３時間が原則であって、大会１
か月前の活動時間の特例や高等学校における弾力的な設定（休日４時間程度）は例外的な取扱いであり、これを安易に適用することは避けるべきであること、これを実施する場合は勤務時間の適切な割振りを行う必要があることについて、その趣旨の徹底を図る。
①

部活動休養日の実施
・ 学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける(平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日(以下「週末」という。)は少なくとも１日以上を休養日とする。週末又は祝日に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。)こと。
また、学校閉庁日を設定する場合は、その期間を休養日とし、道民家庭の日(毎月第３日曜日)は、可能な限り休養日とするよう努めること。

②

部活動の活動時間
・ １日の活動時間は、長くとも平日では２時間程度、学校の休業日(学期中の週末を含む。)は３時間程度とすること。
※

上記の部活動休養日及び活動時間の具体的な取扱いの詳細については、「北海道の部活動の在り方に関する方針」による。

(2) 複数顧問の効果的な活用
・ 道教委は、部活動ごとに可能な限り複数顧問を配置して、技術指導や安全管理を交代で行うなど、時間外勤務の縮減につながる取組を実践するよう、学校への指導・助- 13 -

言を行う。
(3) 部活動指導員の配置等
・ 道教委は、部活動の指導体制の充実と教員の負担軽減の観点から、道立学校に部活動指導員を配置するとともに、その効果的な活用を促す。
・ 道教委は、合理的で効率的・効果的な部活動の運営に取り組む市町村教委に対し、部活動指導員の配置に対する支援を行う。
(4) 中体連、高体連、高文連、各競技団体との連携・協力等
・ 道教委は、中体連や高体連、高文連、高野連等の関係団体と連携、協力し、部活動
休養日等の完全実施のための取組を進める。
・ 道教委は、道スポーツ協会や競技団体、文化団体等に対し、大会やコンクール等の見直しを要請するとともに、各学校に対し、出場する大会等を精選するよう促す。
・ 道教委は、大会やコンクール等の主催者に対し、部活動指導員による引率や、複数の学校による合同チーム、地域スポーツクラブ等の大会参加が可能となるよう、関係規定の改正等を要請する。
(5) 学校規模等に応じた部活動数の適正化
・ 道教委は、各学校に対し、学校規模や教員の配置状況等を踏まえた適正な部活動数とするよう促す。
(6) 部活動の地域への移行や合理的で効果的な部活動の推進
・ 道教委は、休日の部活動を段階的に地域の活動へと移行することを目指す国の部活
動改革の方向性を踏まえ、国と連携し、その実現に向けた実践研究に取り組むとともに、成果の普及に努める。
・ 道教委は、生徒のスポーツ・文化活動に親しむ機会の確保に向けて、複数の学校による合同部活動の在り方や、総合型地域スポーツクラブ等との積極的な連携、ＩＣＴを活用した指導等に関する実践研究に取り組むとともに、成果の普及に努める。

Action３

勤務時間を意識した働き方の推進と学校運営体制の充実(1) 在校等時間の客観的な計測・記録と公表
重点・ 道教委は、道立学校において令和２年(2020年)４月に導入した「出退勤管理システ
ム」を適切に運用し、教職員の在校等時間を客観的に計測・記録し公表するとともに、校外において職務に従事している時間についても、できる限り客観的な方法により計測・記録する。
・ 道教委は、当該計測の結果が勤務状況を証明する重要な記録であることを踏まえ、公文書としてその管理及び保存を適切に行う。
・ 道教委は、市町村教委に無償提供を行った「出退勤管理システム」の活用も含め、市町村立学校において、ＩＣＴの活用やタイムカード等により客観的に在校等時間が計測・記録し、公表されるよう積極的に取り組む。
・ 各学校においては、在校等時間を計測した結果を踏まえ、職員の健康に配慮すると- 14 -

ともに、一部の職員に業務が集中しないよう、業務の平準化や効率化等の取組を進める。
(2) ワークライフバランスを意識した働き方の推進
・ 道教委は、学校における働き方改革を着実に進めるため、職員一人一人がワークラ
イフバランス（仕事と生活の調和）の視点を持ち、積極的に実践することができるよ
う、次の取組を進める。
①②③④

月２回以上の定時退勤日の実施
年２回以上のワークライフバランス推進強化期間の実施
15日以上の年次有給休暇の取得促進（年５日以上を確実に取得。まとまった日数の連続した取得を促進。）
仕事と育児・介護等の両立支援

・

道教委は、ワークライフバランスの実現により、職務への意欲を向上させ、個々の教職員の能力やデータ等を相互に活用するといった業務の共有化や、組織としての優先順位を明確にした業務の効率化を図る。
・ 各学校の職員は、子育て又は介護を行う職員が、意欲をもって職務に従事することができるよう、仕事と子育て又は介護を両立できる職場環境づくりを主体的に進める。
・ 各学校の管理職員は、女性職員の活躍推進の観点から、男性職員の家庭生活への関わりを深めることが不可欠であると認識し、日頃から両立支援における男性職員の役割について所属職員への意識啓発に努めるなど、職員が両立支援制度を適切に活用することができるよう積極的に行動する。
・ 各学校の管理職員は、修学部分休業、高齢者部分休業、自己啓発等休業等、仕事との両立支援のための制度の活用が図られるよう、対象職員に対し職場内で必要な配慮を行うものとする。
(3) 人事評価制度等を活用した意識改革の促進
・ 道教委は、道立学校における働き方改革に向けた取組状況を管理職員の人事評価に反映することとする。
・ 各学校の管理職員は、校長が定める「学校経営方針」や「重点目標」等に働き方改革に関する視点を具体的に盛り込むとともに、業績評価に係る目標設定に当たっては、所属職員の働き方改革に向けたマネジメントに関する目標として、例えば、時間外勤
務等の縮減や年次有給休暇の取得促進に関する時間数や日数など、具体的な目標を設定することとする。
・ 各学校の管理職員は、人事評価の面談の中で教職員と意識の共有を図り、教職員が自ら考えて主体的に業務改善を実践できるよう、全職員で働き方改革に取り組む機運の醸成に努める。
・ 各学校の管理職員は、上限時間を超える職員に対し、業務全般の内容やその優先順
位等について、当該職員と協議しながら、時間外在校等時間の縮減方策を具体的に定めるなどして、適切な勤務時間となるよう取り組む。

- 15 -

(4) 長期休業期間中における「学校閉庁日」の設定
・ 道教委は、道立学校職員が休養を取りやすい環境を整備し、もって心身の健康を保持するため、長期休業期間中に一定期間の学校閉庁日を設定する。
・ 道教委は、市町村教委に対し、長期休業期間中に一定期間の学校閉庁日を設定する
よう促す。

①

実施目的
・ 職員が休養を取りやすい環境を整備し、心身の健康を保持するため。
② 設定期間・ ８月15日前後の３日間に設定することを基本（夏季休業期間内で、学校の実情に応じて設定することも可）とする。
・ 年末年始の休日は、全道統一の学校閉庁日とする。
③ 服務上の取扱等
・ 年次有給休暇、夏季休暇、週休日の振替等とする。
・ 休暇の取得を強制しない。
・ 出勤も可。この場合、開錠・施錠は出勤する者の責任で行うため、管理職員の出勤は不要とする。
・ 部活動休養日に設定する。
④ 保護者への周知
・ 道教委が示す通知文例を参考に、各学校が通知を保護者に発出する。

(5) 働き方改革に関する研修の実施
・ 学校における働き方改革を進めていくためには、管理職員のマネジメントが極めて重要であることから、道教委は、新任校長、新任教頭及び新任事務長研修において、職員の勤務時間の管理、健康安全の管理、校内組織の管理をはじめとしたマネジメン
ト能力を養成する内容を当該研修の重点に位置付けて実施する。
・ 道教委は、教職員全体に対し、勤務時間を意識した働き方を浸透させるため、初任段階教員研修や中堅教諭等資質向上研修の機会を活用するとともに、各学校においても働き方改革に関する研修を実施するよう促す。
・ 道教委は、管理職員選考において、働き方改革の観点を踏まえ、時間を軸にした総合的なマネジメント能力を評価するものとする。
(6) 副校長・主幹教諭等の配置の推進等
・ 道教委は、いじめや不登校等の教育課題の解決に向けて、校長がリーダーシップを発揮することのできる組織運営体制や指導体制の充実を図るため、副校長・主幹教諭の配置を推進する。
・ 道教委は、国の定数加配の活用などにより、小学校における専科指導に従事する教員や生徒指導等の様々な課題に対応する教員を配置するなどして、学校の指導体制や組織運営体制の充実を図る。

- 16 -

(7) 教諭等及び事務職員の標準職務の明確化
・ 道教委及び市町村教委は、教諭等及び事務職員の職務の範囲を標準的に示した例について学校管理規則等で定め、業務の明確化・適正化を図ることにより、それぞれが本来の職務に集中し、専門性を発揮できるような環境を整備するとともに、事務職員
がこれまで以上に校務運営に自主的・主体的に参画できる環境整備に努める。
・ 道教委は、事務職員の主体的な学校運営への参画を促進するため、職員研修の充実
や学校事務の一層の効率化を図るとともに、役割の拡大に応じた学校事務体制の充実が図られるよう、国の加配なども活用しながら、市町村における学校事務の共同実施の検討を促す。

Action４

教育委員会による学校サポート体制の充実(1) メンタルヘルス対策の推進等
重点・ 道教委は、道立学校の教職員のメンタルヘルス対策を推進するため、毎年度重点取組事項を定めるほか、道立学校総括安全衛生委員会を開催し、ストレスチェックや面接指導等の実施状況について情報共有や意見交換を行う。
・ 道立学校においては、教職員の適切な労働環境を確保するため、労働安全衛生法に基づき衛生管理者や衛生推進者を選任するなど、労働安全衛生管理体制を確立するとともに、過重労働となる職員がいる場合は産業医等に報告する。
・ 道教委は、道立学校の教職員の勤務状況及びその健康状態に応じて健康診断を実施するほか、教職員の健康管理に関し、必要に応じて産業医等による助言・指導を受けるものとする。
・ 道教委は、時間外在校等時間が一定時間を超えた道立学校の教職員に対し、医師による面接指導を実施する。
・ 道教委は、公立学校共済組合北海道支部と連携し、教職員の心身の健康問題についての相談窓口を設置する。
・ 道教委は、市町村教委が実施する労働安全衛生管理体制の整備状況やストレスチェ
ックの実施状況を定期的に把握し、その結果に基づき、必要な指導・助言を行う。
(2) 調査業務等の見直し
・ 道教委は、教職員の事務負担を軽減するため、学校を対象として行う調査について、その必要性と手法の妥当性を考慮し、可能な限り廃止や縮小、他の調査との統合等の精選を図る。
・ 道教委は、上記を踏まえた上で、学校を対象として行う調査を実施するに当たっては、原則として、北海道電子自治体共同システムの簡易申請機能を活用し、ＷＥＢ上で回答できる形式で実施するよう努める。
・ 道教委は、調査の実施に当たっては、提出期間を十分に確保し、一定期間に調査業務が集中することのないよう配慮する。
・ 道教委は、各種団体からの作文や絵画コンクール等への出展依頼、子どもの体験活
動の案内等の家庭向け配布物について、当該団体に対し、学校の負担軽減に向けた協力を要請する。
・ 道教委は、市町村教委に対し、学校を対象として行う調査業務の見直しを促す。

- 17 -

(3) 勤務時間等の制度改善
・ 道教委では、平成22年度に４週の期間内での変形労働時間制を導入し、随時対象業
務を拡大してきたほか、休憩時間に係る制度改正や、週休日の振替に係る勤務時間のスライド・振替期間等の特例、週休日における３時間45分の勤務時間の割振り変更、
１年単位の変形労働時間制の導入など、職員の勤務時間に係る制度改善を行ってきた
ところであり、これらの制度が有効に活用されるよう、引き続き市町村教委や学校に対する指導・助言を行う。
・ 道教委は、新型コロナウイルス感染症対策として実施した在宅勤務の成果と課題を検証するとともに、国に対し、教職員の在宅勤務の在り方について、教育公務員特例法第22条第２項に基づくいわゆる「職専免研修」との整理を含めて検討するよう要望する。
(4) 適正な勤務時間の設定等
・ 道教委は、各学校に対し、児童生徒等の登下校時刻や、部活動、学校の諸会議等について、労働基準法等の規定に基づき教職員が適正な時間に休憩時間を確保できるよ
うにすることを含め、教職員の勤務時間を考慮した時間設定を行うよう指導・助言を行う。
・ 道教委は、各学校に対し、やむを得ず「超勤４項目」以外の業務を、早朝や夜間など正規の勤務時間以外の時間帯に実施せざるを得ない場合には、変形労働時間制や週休日の振替など勤務時間や休憩時間に係る諸制度を活用し、正規の勤務時間の割振りを適正に行うよう指導・助言を行う。
・ 道教委は、教育職員の健康及び福祉を確保するため、終業から始業までに一定時間以上の継続した休息時間を確保する。
・ 道教委は、長期休業期間中など児童生徒の学校教育活動に支障のない範囲において、教育職員の専門職としての専門性を向上させる機会を確保するため、教育公務員特例法第22条第２項に基づくいわゆる「職専免研修」について、勤務内容や実施態様を正確に把握・確認する方法など、その在り方について検討を進める。
(5) 教育課程の編成・実施に関する指導・助言
・ 道教委は、各学校に対し、標準授業時数を大きく上回った授業時数を計画することのないよう指導・助言するとともに、指導体制を整えないまま標準授業時数を大きく上回る授業時数を計画している場合には、教育課程の編成・実施に当たっても教職員の働き方改革に十分配慮するよう必要な指導・助言を行う。
(6) トラブル等に直面した際のサポート体制の構築
・ 道教委は、学校が児童虐待や生徒指導上の諸課題に直面した際に適切に対応することができるよう、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーを派遣する体制を整備するとともに、福祉部局・警察等との連絡体制の確立など、関係機関との連携・協力体制を強化する。
・ 道教委は、学校において生徒指導上の諸問題が深刻化し、児童生徒の生命・身体の安全を脅かすなど緊急事案が発生した場合には、心理的、福祉的、法的側面等の専門- 18 -

的な見地から支援を行うため、学識経験者や弁護士、医師などで構成する「北海道いじめ問題等解決支援外部専門家チーム」を派遣する。
・ 道教委は、学校に対する不当又は過剰な要求等に対し、法的な観点から指導・助言を行う「スクールロイヤー」を配置する。
(7) 研修の精選・見直し
・ 道教委は、北海道教職員研修計画を策定・公表し、市町村教委に対し可能な限り重複を避けるよう促すとともに、研修報告書等についても、過度な負担とならないよう簡素化を図る。
・ 道教委は、教職員研修の精選をはじめ、オンライン研修の実施など、学校や教員の負担を考慮した効果的・効率的な研修の実施に努めるとともに、長期休業期間中の研修については、国の通知等を踏まえながら精選を検討する。
(8) 若手教員への支援
・ 道教委は、若手教員が学校単位を超えて悩みを共有できるよう、初任段階教員研修等の機会等を活用し、働き方改革の観点も含め、指導主事等による指導・助言を受けられる機会を設ける。
・ 各学校においては、若手教員が得意とする分野の能力を積極的に学校運営に生かすとともに、若手教員の日頃の様子を観察・把握し、一人で仕事を抱えていたり、悩んでいたりする場合には、すぐに声掛け等を行い、優れた教材や指導案、業務の参考となる資料を共有するほか、必要に応じて業務を補助するなどして、若手教員が孤立することのないよう支援する。
(9) 教頭への支援
・ 道教委は、校長を助け、校務を整理するなど、学校運営の要である教頭が、各種調査等への対応や学校内外の調整等により、特に長時間勤務となっている実態を踏まえ、次の項目を中心に業務負担の解消に向けた取組を進める。
①②③④

調査業務の見直しや簡素化などの取組を進める。
副校長・主幹教諭等の配置など、学校組織体制を整備する。
事務職員等との役割分担を図る。
教頭に求められる資質能力を明確化した研修を行う。

・

道教委は、教頭職を担う人材の確保と職務遂行能力の向上を図るため、校長会と連携しながら、職の魅力向上に向けた取組を実施する中で、業務負担の軽減対策についても検討を進める。
・ 道教委は、副校長についても、教頭と同様に業務負担の解消に向けた取組を進める。
(10) 研究指定の見直し
・ 道教委は、学校における調査研究事業について、その必要性を精査するとともに、教職員の業務負担に配慮し、研究テーマの精選や書類の簡素化、報告書の形式を含めた成果発表の在り方等についての必要な見直しを行う。

- 19 -

(11) 学校行事の精選・見直し
・ 道教委は、各学校に対し、学校行事の精選や取組内容の見直し、準備の簡素化を推進するとともに、次の取組を積極的に促す。
①

学校行事等の準備・運営について、地域人材の協力を得たり、外部委託を活用したりするなどして、負担軽減を図ること。
② 地域行事と学校行事の合同開催など、行事の効果的・効率的な実施を検討すること。
③ カリキュラム・マネジメントの観点から、学校行事と教科等の関連性を見直し、従来、学校行事とされてきた活動のうち、教科等の指導と位置付けることが適切なものについては、積極的に当該教科等の授業時数に含めること。

(12) 学校が作成する計画等の見直し
・ 道教委は、各学校に対し、新たな課題に対応した計画の作成を求める場合には、まずは既存の各種計画の見直しの範囲内で対応することを基本とするよう指導・助言を行う。
・ 道教委は、学校単位で作成される計画について、業務の適正化や計画の機能性の向上、カリキュラム・マネジメントの充実の観点も踏まえ、当該計画の内容や学校の実情に応じ、可能な限り統合して作成されるよう指導・助言を行う。
・ 道教委は、各教科等の指導計画の有効な活用を図るためにも、学校の実情に応じ、複数の教員が協力して作成し共有するなどの取組を推進する。
・ 道教委において、学校に作成を求めている計画等を網羅的に把握した上で、スクラップ・アンド・ビルドの観点に立って整理するとともに、必要に応じ、ＰＤＣＡによる一連のマネジメント・サイクルを備えた計画等のサンプル（ひな形）を提示する。
(13) 学校の組織運営に関する見直し
・ 道教委は、学校に設置されている様々な委員会等のうち、類似の内容を扱う委員会等について、その整理・統合、構成員の統一を促すなど、業務の適正化に向けた指導・助言を行う。
(14) 留守番電話やメールによる連絡対応や押印の省略等
・ 道教委は、非常災害の場合や児童生徒等の指導に関し緊急の必要性がある場合を除き、教職員が保護者や外部からの問合せ等への対応を理由に時間外勤務をすることのないよう、緊急時の連絡方法を確保した上で、留守番電話の設置やメールによる連絡対応等の取組を進める。
・ 道教委は、各学校や地域の実情を踏まえつつ、可能なものから、学校提出書類への押印の省略、学校と保護者間の連絡手段のデジタル化に向けた取組を進める。
・ 道教委は、市町村教委に対し、緊急時の連絡方法を確保した上での留守番電話の設置、学校提出書類への押印の省略、メールによる連絡対応等の体制整備に向けた方策を講じるよう積極的に働きかける。

- 20 -

学校における働き方改革の推進に当たっての留意事項(1) 時間外在校等時間の上限については、教育職員が上限時間まで勤務することを推奨する趣旨ではないことに留意すること。
この上限は「学校における働き方改革」の総合的な方策の一環として設定するものであり、在校等時間の長時間化を防ぐための他の取組と併せて取り組まれるべきものであること。
(2) 道教委、市町村教委及び学校の管理職員は、在校等時間の長時間化を防ぐための取組を講ずることなく、学校や教育職員に対し、上限時間を遵守することを求めるのみであってはならないこと。
(3) 教育職員の在校等時間について形式的に上限時間の範囲内とすることが目的化し、授業など教育課程内の学校教育活動であって真に必要な活動であるものをおろそかにすることや、実際の時間より短い虚偽の時間を記録し、又は記録させることがあってはならないこと。
(4) 本来、業務の持ち帰りは行わないことが原則であり、上限時間を遵守することのみを目的として自宅等に持ち帰って業務を行う時間が増加することは、厳に避けなければな
らないものであること。
道教委、市町村教委及び学校の管理職員は、業務の持ち帰りが行われている実態がある場合には、その実態把握に努めるとともに、業務の持ち帰りの縮減に向けた取組を進めること。

附 則（令和３年３月30日教育委員会決定）
この方針は、令和３年４月１日から施行する。

- 21 -