2021年4月1日

厚生労働省におけるてんかん対策
てんかん地域診療連携体制整備事業

社会・援護局

障害保健福祉部

精神・障害保健課

田中裕記

てんかんについて

てんかんとは様々な原因によってもたらされる慢性の脳疾患であって、大脳神経細胞の激しい電気的な乱れ（てんかん発作）を特徴とし、それにさまざまな臨床症状や検査所見がともなうもの

患者数

症状

• 患者調査による推計患者数：21万8千人（平成29年）• 意識の消失• 文献等によれば、てんかんの発症率は0.5～1％との推計もあり、わが国のてんかん患者数は100万人にのぼる可能性がある。

• 全身を硬直させる「強直発作」• 平成24年度の厚生労働科学研究において、てんかんの中核群は有病率は千人当たり2.95人、周辺群も含めた有病率は千人当たり7.24人という結果がでており、日本の人口（127,799千人）に当てはめると、中核群で37.7万人、周辺群も含めると最大92.5万人という結果であった。

原因
大きくは症候性てんかんと特発性てんかんに分けられる。
• 症候性てんかん
脳に何らかの障害や傷があることによって起こるてんかん（例）生まれたときの仮死状態や低酸素、脳炎、髄膜炎、脳出血、脳梗塞、脳外傷など• 特発性てんかん
様々な検査をしても明らかな原因が見つからない、原因不明のてんかん• ガクガクと全身がけいれんする「間代発作」• 体を一瞬ビクっとさせる「ミオクロニー発作」など様々な症状を認める

診断• 発作の種類と症状• 脳波検査、脳磁図検査• CT、MRI、SPECTなどの脳画像検査• 血液検査治療などから総合的に診断する• 抗てんかん薬*の内服が主• 薬物療法で発作が抑制されない難治性てんかんに対しては、外科手術が検討されることもある• 精神障害者保健福祉手帳の対象となる*抗てんかん薬：脳の神経細胞の電気的な興奮をおさえたり、興奮が他の神経細胞に伝っていかないようにすることで発作の症状をおさえる薬

3

てんかん患者数の経時変化
全国で25万人前後（全国人口の0.2%前後）で推移している。

•（万人）
350.30%
31.7

30
0.25%

25

25.8
23.5

25.2
0.21%

0.20%

20

0.25%

27.3

21.9

21.6

0.20%

21.8

0.20%

0.19%
0.17%

0.17%

0.17%

0.15%

150.10%100.05%500.00%
H8

H11H14H17

総患者数（左軸）

H20

H23H26H29

人口に占める割合（右軸）厚生労働省「患者調査」より精神・障害保健課で作成。（平成23年は宮城県の石巻医療圏、気仙沼医療圏及び福島県を除いた数値。）
4
人口は人口推計（平成17年は国勢調査）に基づく。

てんかんの傷病別割合•

詳細不明のてんかん（G40.9）が約８割を占める。

G402 複雑部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群, 2.7%

G403 全般性特発性てんかん及びてんかん（性）症候群, 1.4%
G404 その他の全般性てんかん及びてんかん（性）症候群, 0.9%

G408 その他のてんかん, 15.3%

てんかん患者総数
21.8万人（平成29年）

G409 てんかん，詳細不明, 77.2%

G400 局在的に発症する発作を伴う（巣状）（部分）特発性てんかん及びてんかん（性）症候群
G401 単純部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群
G402 複雑部分発作を伴う（巣状）（部分）症候性てんかん及びてんかん（性）症候群
G403

全般性特発性てんかん及びてんかん（性）症候群

G404

その他の全般性てんかん及びてんかん（性）症候群

G405

特殊なてんかん症候群

G406

大発作，詳細不明（小発作を伴うもの又は伴わないもの）

G407

小発作，詳細不明，大発作を伴わないものG408

その他のてんかん

G409

てんかん，詳細不明

G410

大発作性てんかん重積（状態）G411

小発作てんかん重積（状態）G412

複雑性部分てんかん重積（状態）G418

その他のてんかん重積（状態）G419

てんかん重積（状態），詳細不明

平成29年厚生労働省患者調査（閲覧第95表 総患者数，傷病基本分類別）より精神・障害保健課で作成（集計表上の0は0.4千人、-は0人として作図。第94表と第95表は別に推計されているため、合計は一致しない）5

てんかんの年齢別患者数
平成29年 患者調査より作成、総数：21.8万人（平成26年 患者総数：25.2万人）（千人）

25202016151412108659101091015131316141410

52006

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針

良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針（平成２６年３月7日

厚生労働省告示第６５号）

三

多様な精神疾患・患者像への医療提供

５

てんかんア

てんかん患者は、適切な診断、手術や服薬等の治療によって症状を抑えることができる又は治癒する場合もあり、社会で活動しながら生活することができる場合も多いことから、てんかん患者が適切な服薬等を行うことができるよう、てんかんに関する正しい知識や理解の普及啓発を促進する。

イ

てんかんの診断を行うことができる医療機関の連携を図るため、専門的な診療を行うことができる体制を整備し、てんかんの診療ネットワークを整備する。

8

てんかん地域診療連携体制整備事業

てんかん地域診療体制ができた背景と目指したもの

背景目指したもの•

てんかんの患者は約１００万人と推計される一方、地域で必ずしも専門的な医療に結びついていなかった。

•

地域で柱となる専門医療機関を整備し、てんかん患者・家族が地域で安心して診療できるようになること。

•

治療には精神科、脳神経内科、脳神経外科、小児科など複数の診療科で担われているが、有機的な連携がとりづらい状態にあった。

•

治療に携わる診療科間での連携が図られやすいようにすること。

•

行政機関（国・自治体）が整備に携わることで、医療機関間だけでなく多職種（保健所、教育機関等）間の連携の機会を提供すること。

•

一般医療機関・医師にてんかんに関する診療情報等が届きにくく、適切な治療が行われにくい環境にあった。

10てんかん地域診療連携体制整備事業

令和３年度予算: 17,817千円 → 令和４年度予算：19,092千円

てんかん患者が、地域において適切な支援を受けられるよう、てんかん診療における地域連携の在り方を提示し、てんかん拠点医療機関間のネットワーク強化により全国で均一なてんかん診療を行える体制を整備。
現状と課題

平成３０年度からの第７次医療計画により、各都道府県において、多様な精神疾患等に対応できる医療連携体制の構築に向けて、「良質かつ適切な精神障害者に対する医療の提供を確保するための指針」を踏まえて、多様な精神疾患等ごとに医療機能を明確化することとされており、国が国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センターをてんかん全国支援センターに指定し、都道府県において、てんかんの治療を専門的に行っている医療機関のうち、１か所をてんかん支援拠点病院として指定し、各都道府県のてんかんの医療連携体制の構築に向けて、知見の集積やてんかん診療のネットワーク作り等を引き続き進めていく必要がある。
患者・家族会地域

てんかんの特性や支援方法に関する知識が浸透するように取り組むとともに、市町村、医療機関等との連携を深化し、患者・家族への相談支援や啓発のための体制を充実すること等により、適切な医療につながる地域の実現を目指す。
都道府県（精神保健福祉センター、保健所）・てんかん支援拠点病院

第７次医療計画に基づいて、「都道府県拠点機能」「地域連携拠点機能」「地域精神科医療提供機能」を有する医療機関を指定し、都道府県との協働によって、てんかんに関する知識の普及啓発、てんかん患者及びその家族への相談支援及び治療、他医療機関への助言・指導、医療従事者等に対する研修、関係機関との地域連携支援体制の構築のための協議会を開催する。また、てんかん診療支援コーディネーターを配置し、てんかん患者及びその家族に対し、相談援助を適切に実施する。
国・全国拠点（てんかん全国支援センター）

各てんかん診療拠点機関で得られた知見を集積し、てんかん診療における地域連携体制モデルを確立すると共に、都道府県・各診療拠点機関への技術的支援を行う。

医療機関

地域連携体制
市町村

住民

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

バックアップ国全国拠点（てんかん全国支援センター）

期待される成果

1. 地域住民や医療従事者に対して、てんかんに関する正しい知識の普及 2. てんかん診療における地域連携体制構築、てんかん診療の均てん化

11

事業内容
てんかんの専門医療機関の地域数の増加、まずは三次医療圏（都道府県）の設置を目指し、てんかん支援拠点病院を設置する都道府県に対して国庫補助（1/2）を行う。

主な事業内容参画医療機関（令和４年４月時点）

1. てんかん患者・家族の治療及び相談支援• てんかん全国支援センター（1か所）：国立精神・神経医療研究センター

2. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営• てんかん支援拠点病院（23か所）：

3. てんかん診療支援コーディネーター（※）の配置

北海道（札幌医科大学附属病院）、宮城県（東北大学病院）、茨城県（筑波大学附属病院）、栃木県（自治医科大学附属病院）、

4. 医療従事者（医師、看護師等）等向け研修

群馬県（渋川医療センター）、埼玉県（埼玉医科大学病院）、

5. 市民向けの普及啓発（公開講座、講演、リーフレットの作成等）

千葉県（千葉県循環器病センター）、神奈川県（聖マリアンナ医科大学病※てんかん診療支援コーディネーター
精神障害者福祉に理解と熱意を有し、てんかん患者及びその家族に対し相談援助を適切に実施する能力を有する医療・福祉に関する国家資格を有する者

てんかん支援拠点病院の要件
てんかんの治療を専門に行っている次に掲げる要件を全て満たす医療機関
1. 日本てんかん学会、日本神経学会、日本精神神経学会、日本小児科神経学会、又は日本脳神経外科学会が定める専門医が１名以上配置されていること。
2. 脳波検査やＭＲＩが整備されているほか、院）、新潟県（西新潟中央病院）、石川県（浅ノ川総合病院）、山梨県（山梨大学医学部附属病院）、長野県（信州大学医学部附属病院）、静岡県（静岡てんかん・神経医療センター）、愛知県（名古屋大学医学部附属病院）、大阪府（大阪大学医学部附属病院）、奈良県（奈良医療センター）、鳥取県（鳥取大学医学部附属病院）、岡山県（岡山大学病院てんかんセンター）、広島県（広島大学病院）、徳島県（徳島大学病院）、長崎県（長崎医療センター）、鹿児島県（鹿児島大学病院）、沖縄県（沖縄赤十字病院）

発作時ビデオ脳波モニタリングによる診断が行えること。
3. てんかんの外科治療のほか、複数の診療科による集学的治療を行えること。

12

てんかん全国支援センター及びてんかん支援拠点病院（令和４年４月時点）• てんかん全国支援センター：全国１か所• てんかん支援拠点病院：全国23か所

札幌医科大学附属病院

西新潟中央病院
東北大学病院

渋川医療センター
信州大学医学部附属病院

自治医科大学附属病院

浅ノ川総合病院

筑波大学附属病院

鳥取大学医学部附属病院
岡山大学病院てんかんセンター

埼玉医科大学病院

広島大学病院

国立精神・神経医療研究センター【全国】
千葉県循環器病センター

長崎医療センター
鹿児島大学病院

徳島大学病院
奈良医療センター

沖縄赤十字病院

聖マリアンナ医科大学病院
山梨大学医学部附属病院
静岡てんかん・神経医療センター
名古屋大学医学部附属病院
大阪大学医学部付属病院
令和３年度新規設置機関

13

てんかん地域診療連携体制整備事業の実績（１）

令和３年度予算: 17,817千円

てんかん診療支援病院で行う業務
1. てんかん治療医療連携協議会の設置・運営
2. てんかん診療支援コーディネーターの配置
3. てんかん患者及びその家族への専門的な相談支援及び治療
4. 管内の医療機関等への助言・指導
5. 関係機関（精神保健福祉センター、管内の医療機関、保健所、市町村、福祉事務所、公共職業安定所等）との連携・調整
6. 医療従事者、関係機関職員、てんかん患者及びその家族等に対する研修の実施
7. てんかん患者及びその家族、地域住民等への普及啓発※てんかん地域診療連携体制整備事業を実施した23自治体のみ掲載

都道府県

拠点病院の名称

令和３年度
事業費（千円）

研修実施回数北海道

札幌医科大学
附属病院

375

1回

・二次診療施設（地域におけるてんかん治療の拠点機関）の選定についての意見交換
・今後の方向性についての情報共有

・てんかんフォーラムの開催
・てんかん手帳の作成（てんかんに係る患者向けの啓発資料）

宮城県

東北大学病院

2,546

11回

難治例の入院精査結果に基づいた症例検討会

ラジオ放送、動画配信サイトでのアーカイブ配信、SNS等の活用、講義・講演

茨城県

筑波大学附属病院

500

1回

てんかん基礎講座、保育・教育現場とてんかん市民公開講座の開催、リーフレットの作成･配布

栃木県

自治医科大学
付属病院

173

8回

てんかん診療連携体制整備事業の取り組みについて、てんかんについての知識、こどものてんかんについててんかん診療関係者に対する研修会

群馬県

渋川医療センター

200

6回

てんかん診療に係る講演・事例検討（医療従事者向け）

てんかん診療に係る講演等

埼玉県

埼玉医科大学病院

2,644

11回

てんかんの症例に関する内容、脳波判読等

市民公開講座の開催等

千葉県

千葉県
循環器病センター

3,000

2回

Zoomウェビナーによるてんかん研修講座

県民、てんかん患者及びその家族に対する市民公開講座

神奈川県

聖マリアンナ
医科大学病院

2,800

2回①「てんかんと薬」②「てんかんの診断と治療、手術に向けての検査」

市民公開講座の開催等

新潟県

西新潟中央病院909

4回

オンデマンド配信によるてんかん研修講座

相談支援・治療、管内の医療機関への助言・指導、県民向け講演会

石川県

浅ノ川総合病院

31

4回

学校職員、地域住民、医療従事者向け公開講座・セミナー

県内のてんかん診療可能な医療施設を調査、てんかんカンファレンス

研修の内容

普及啓発の取組

14てんかん地域診療連携体制整備事業の実績（２）
都道府県拠点病院の名称

令和３年度
事業費（千円）

研修
実施回数

研修の内容

山梨県

山梨大学
医学部附属病院

197

12回

てんかん専門医育成のための研修も兼ねたカンファレンス

市民セミナー等

長野県

信州大学
医学部附属病院

2,430

12回

てんかん症例検討会

特別支援学校、市民、就労移行支援事業所等への講座

静岡県

静岡てんかん・神経医療センター

1,322

0回

※新型コロナウイルス感染症の影響により未実施

特別支援学校等での講演・セミナー、パープル・デーに係る活動

愛知県

名古屋大学
医学部附属病院

2,733

1回

医療者のためのてんかん講習会

市民公開講座奈良県

国立病院機構奈良医療センター

ー

2回

拠点病院の指定を受けて、福祉制度、薬物治療・使用する薬剤について

パープルデー記念行事等

大阪府

大阪大学
医学部附属病院959

2回

難治性てんかん、知的障がいを伴うてんかん、小児てんかん等に関する理解を深めるための研修会

てんかん発作の症状、対処方法や心得など初めての人にも知っている人にもわかりやすく学べるセミナーを実施。

鳥取県

鳥取大学
医学部付属病院

1,500

3回

東部：熱性けいれんの初期対応と診療ガイドライン
中部：臨床で出会うてんかんと脳波の活用
西部：大人の痙攣・てんかんの診断と治療

てんかん患者及びその家族等への公開講
座

岡山県

岡山大学病院
てんかんセンター

807

2回

てんかんの基礎的知識と現場での対処法、最新の治療法等に関する研修会

てんかん月間やパープルデイに院内でポスター掲示や資料を展示

広島県

広島大学病院

2,258

13回

教育関係者向け：てんかん発作への適切な対応等
医療従事者向け：発作症状、診断と治療等
福祉関係者向け：てんかんに関する理解と支援

市民向けフォーラムの開催、サンフレッチェ広島との啓発活動等

徳島県

徳島大学病院

500

5回

教育関係者等、就労関連施設向けのてんかん発作時の対応等に関する研修会

市民公開講座（ケーブルテレビの活用）、パープルデーのライトアップ、パンフレットの作成等

長崎県

国立病院機構長崎医療センター

354

3回

患者家族及び関係者を対象に、てんかんに関する正しい知識の普及啓発

パープルデー会場での資料・アート展示、セミナー・講習会のオンライン開催、長崎てんかん医療福祉ガイドブックの作成

鹿児島県

鹿児島大学病院

174

1回

講演「てんかんとともに暮らす～よりよい支援のための基礎知識～」

パープルデー時の街頭啓発活動、WEB講演会等

沖縄県

沖縄赤十字病院

896

2回

症例検討会

ラジオ放送、啓発動画作成

普及啓発の取組15

てんかん地域診療体制の成果と課題

成果•

医療機関以外の他機関（保健所、学校、ハローワークなど）との連携や協力が得られやすくなった。

課題•

全都道府県設置に向けての自治体への働きかけ•

事業拡充に向けた予算の確保•

医療・保健・行政の意思疎通がしやすくなり、一次診療・二次診療施設への研修、普及啓発活動が活発になった。

••

コーディネータ配置などの契機となり、医療提供以外の取組が進んだ。

日本てんかん学会等の関係学会と連携したコーディネー
ターの人材確保・資質の向上•

日本てんかん協会等と連携した一般国民に対しての普及啓発

16• 障害児入所施設におけるてんかん患者の診療体制に関する調査（令和３年度）

障害児入所施設におけるてんかん患者の診療体制に関する調査
厚生労働省

令和３年度

障害者総合福祉推進事業（実施事業者：工場市場研究所）• てんかん支援拠点病院がある都道府県において、支援拠点病院との連携がある施設は45.6%• 課題：連携体制の強化（特に情報共有）、オンラインやWEB媒体の活用• 障害児入所施設において、てんかんと診断されている方は38.3%• そのうち抗てんかん薬の投与を受けている方は94.9%（30.0%が単剤）

回収率：41.9%（203/484施設）

本調査の目的は、障害児入所施設とてんかん支援拠点病院との連携体制や、施設でのてんかん診療の状況について実態を把握と課題の抽出である。

施設におけるてんかんの状況

施設におけるてんかんの診療状況＜てんかんを有する入所者＞
0%＜直近１年間の受診先となった診療科＞

61.6%

38.3%
10%
20%
30%
40%
てんかんを有する入所者

27.7%

50%
60%
70%
80%
てんかんを有さない入所者

90%
100%
不明

＜直近１年間のてんかん発作回数＞
0%

なし

10%

17.5%

20%
10回未満

30%
40%
50%
10-49回
50-99回

20.1%

12.1%

60%
70%
80%
発作はあるが詳細不明

0%

10%

22.5%

20%

40%

30%

36.4%
50%

定期的に連絡を取り合っている
ほとんど連絡をとっていない
所在地に支援拠点病院がない60%

70%

90%
100%
発作の有無不明

11.6%
80%

8.9%

8.5% 2.9%

支援拠点病院との連携
8.7% 5.8%

10%
20%
精神科

30%

60.0%

40%
50%
脳神経内科

60%
70%
脳神経外科

80%

90%
小児科

100%

（参考：年齢構成）

38.9%

15.0%

0%

6.9% 5.4%

90%

100%

用事があるときだけ連絡を取っている
まったく連絡をとっていない
不明＜自由記述、ヒアリング（抜粋）＞

0%

8.9%

10%
５歳以下
20-29歳

13.6%

20%

4.7% 11.4%

30%
６-11歳
30-39歳

40%

14.3%

50%
60%
12-14歳40-49歳

15.2%

19.8%

70%
80%
15-17歳
50歳以上

90%
100%
18-19歳不明＜てんかんの診断を有する方の投薬状況＞
30.0%
0%

10%
１剤

20%２剤

29.3%
30%

40%
３剤

50%
４剤

20.3%
60%
70%
５剤以上

9.8%
80%
なし

5.4%4.5%
90%

100%
不明

＜自由記述、ヒアリング（抜粋）＞•

自分の意思を伝えることができず、職員の付き添いが必要•

通院先が遠方であり、１人以上の施設職員が長時間必要となることが負担•

支援拠点病院が施設所在地ある事を知らなかった•

重積状態の際に、受け入れ先の医療機関がみつからないことがある•

支援拠点病院を設置し、治療や相談支援を充実させてほしい•

投薬はしているものの、発作が治まっていないというケースが見受けられる•

夜間発作時の対応について、周囲の病院と同連携をとっていくかが課題•

診療をしてくれる診療科が分かりにくい•

かかりつけの医療機関が、てんかん支援拠点病院の状況をよく把握していない•

小児科から移行する際、脳神経内科医が少ないと感じる•

支援拠点病院からアドバイスや講演会等での情報提供があり、助かっている•

てんかんの知識がなく、てんかんについて学びたい

課題• てんかん診療拠点病院を核とした地域の連携体制の強化• 地域間のばらつきや拠点病院がない地域も存在している• オンラインやWEB媒体の活用• WEB媒体を活用した情報発信や通院負担の軽減が望まれる

18

障害児入所施設における投薬状況••

てんかんと診断されている方のうち、抗てんかん薬の投与を受けている方は94.9%（30.0%が単剤）
バルプロ酸ナトリウムの使用されている割合が最も多い（49.3%）

投薬状況（n=1915）
100%
90%
80%
70%

4.5
5.4%
%
9.8%
20.
3%

40%

49.3%

バルプロ酸Na（VPA）

26.7%

レベチラセタム（LEV）

24.9%

フェノバルビタール（PB）

22.4%

カルバマゼピン（CBZ）

14.9%

クロナゼパム（CBZ）

14.6%

クロバザム（CLB）

12.0%

ラモトリギン（LTG）

11.8%

ゾニザミド（ZNS）

8.8%

フェニトイン（PHT）

8.2%

ラコサミド（LCM）

60%
50%

投薬の種類（複数回答、n=1824）

7.8%

ペランパネル（PER）

29.
3%

6.6%

ジアゼパム（DZP）

5.0%

トピラマート（TPM）

3.0%

ニトラゼパム（NZP）

1.2%

プリミドン（PRM）

1.1%

臭化カリウム（KBr）

30%
20%
10%

1.0%

ガバペンチン（GBP）

0.9%

ルフィナミド（RFN）

0.7%

エトスクシミド（ESM）

30.
0%

アセタゾラミド（AZA）
スルチアム（ST）
ピラセタム（PIR）
スチリペントール（STP）
エベロリムス（EVE）

0%
１剤

２剤

３剤

４剤

５剤以上

なし

0.6%
0.4%
0.2%
0.2%
0.1%

その他
不明
0.0%

5.8%
0.6%
10.0%

20.0%

30.0%

40.0%

50.0%

19

厚生労働省令和３年度障害者総合福祉推進事業「障害児入所施設におけるてんかん患者の診療体制に関する調査」（工場市場研究所）

• 令和４年度

障害者総合福祉推進事業

てんかん診療と支援の実態及び地域連携の好事例に関する検討
てんかん診療を行っている病院に対して、治療実態に関する調査を行う。
てんかん診療体制の均てん化に資する、現状分析と課題の整理、今後の診療や連携、普及啓発に関する検討を行う。

【背景・目的】• 我が国におけるてんかんを有している方は100万人と推計される一方で、必ずしも地域で専門的な医療に結びついていないと言われている。さらに精神科、脳神経内科・外科、小児科といった複数の診療科において診療が行われており、診療科間や地域内・地域間での連携が重要である。てんかん地域診療連携体制整備事業では、23道府県で「てんかん診療拠点病院」を指定しており（令和３年７月時点）、医療機関間や保健福祉領域との連携体制の拡充を図っている。
• 本事業では、てんかんの診療と連携の実態について調査を行い、連携に関する好事例を抽出することを目的とする。
【求める成果物の活用方法】• てんかん診療の実態と課題、連携の実態と連携に関する調査結果、及び好事例集が成果物となる。
• 本事業による成果を通じて、てんかん地域診療連携体制整備事業等の精神保健福祉施策へ反映する。

21• 今後のてんかん対策

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築（イメージ）○ 精神障害の有無や程度にかかわらず、誰もが安心して自分らしく暮らすことができるよう、医療、障害福祉・介護、住まい、社会参加（就労など）、地域の助け合い、普及啓発（教育など）が包括的に確保された精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指す必要があり、同システムは地域共生社会の実現に向かっていく上では欠かせないものである。
○ このような精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築にあたっては、計画的に地域の基盤を整備するとともに、市町村や障害福祉・介護事業者が、精神障害の有無や程度によらず地域生活に関する相談に対応できるように、市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、当事者・ピアサポーター、家族、居住支援関係者などとの重層的な連携による支援体制を構築していくことが必要。

病気になったら･･･介護・訓練等の支援が必要になったら･･･

医療

障害福祉・介護■地域生活支援拠点等■施設・居住系サービス■相談系：
・計画相談支援・地域相談支援病院：
急性期、回復期、慢性期
日常の医療：
通院・入院
・かかりつけ医、有床診療所
・精神科デイ・ケア、精神科訪問看護
・地域の連携病院
・歯科医療、薬局

お困りごとはなんでも相談･･･

様々な相談窓口

通所・入所

住まい

・精神保健福祉センター（複雑困難な相談）
・発達障害者支援センター（発達障害）
・保健所（精神保健専門相談）
・障害者就業・生活支援センター（就労）・ハローワーク（就労）（障害福祉サービス等）■在宅系：
・居宅介護 ・生活介護・短期入所 ・就労継続支援
・自立訓練
・自立生活援助 等

訪問

訪問
・自宅（持ち家・借家・公営住宅等）
・サービス付き高齢者向け住宅
・グループホーム 等

・市町村（精神保健・福祉一般相談）
・基幹相談支援センター（障害）・地域包括支援センター（高齢）

安心して自分らしく暮らすために･･･・施設入所支援・共同生活援助・宿泊型自立訓練 等（介護保険サービス）■在宅系：
・訪問介護 ・訪問看護 ・通所介護・小規模多機能型居宅介護■施設・居住系サービス
・短期入所生活介護・介護老人福祉施設
・福祉用具
・24時間対応の訪問サービス 等 ・介護老人保健施設
・認知症共同生活介護 等■介護予防サービス

社会参加、地域の助け合い、普及啓発
相談業務やサービスのコーディネートを行います。
訪問相談にも対応します。

圏域の考え方
日常生活圏域企業、ピアサポート活動、自治会、ボランティア、NPO 等
バックアップ

市町村ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、市町村
バックアップ

障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、保健所
バックアップ

市町村
障害保健福祉圏域
※ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステ
ムは、精神障害を有する方等の日常生活圏域を基本として、市町村などの基礎自治体を基盤として進める※ 市町村の規模や資源によって支援にばらつきが生じることがないよう、精神保健福祉セン
ター及び保健所は市町村と協働する

都道府県ごとの保健・医療・福祉関係者等による協議の場、都道府県本庁・精神保健福祉センター・発達障害者支援センター

今後のてんかん対策
地域での医療機関連携・ネットワーク

てんかんを診療する
地域の医療機関
支援拠点病院

障害福祉サービス等の機関

患者・家族等の当事者

医療機関

地域連携体制患者会や家族会等の当事者会

市町村

バックアップ都道府県（精神保健福祉センター）
てんかん支援拠点病院

教育機関• 圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制の構築

地域住民• てんかん学会やてんかん協会と連携し、てんかん支援拠点病院の確保• 『てんかん地域診療連携体制整備事業』の予算確保• てんかん患者・家族が地域で安心して暮らせるよう関係団体と協力し、てんかんの正しい知識と理解を進める。

バックアップ国全国拠点（てんかん全国支援センター）• てんかん診療支援コーディネーター研修の実施• てんかんの治療を行っている医療機関の支援

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