吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例○吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例
平成１６年１０月１日
条例第１３７号
改正 平成１８年６月２８日条例第２８号
平成１８年９月２８日条例第３８号
平成１９年１２月２６日条例第２５号
平成２０年３月２８日条例第１０号
平成２１年１２月２１日条例第２５号
平成２２年９月２１日条例第１５号
平成２６年１２月２２日条例第６８号（目的）
第１条 この条例は、重度心身障がい者等に対し、医療費の一部を助成することにより、その保健の向上に寄与し、もって重度心身障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、「重度心身障がい者等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。ただし、生活保護法（昭和２５年法律第１４４号）による保護を受けている者及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律（平成６年法律第３０号）による支援給付を受けている者は除く。
(１) 別表第１に定める要件を具備する重度心身障がい者（６５歳以上７５歳未満の者であって、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和５７年法律第８０号。以下「高齢者医療確保法」という。）第５０条第２号の政令で定める程度の障がいの状態にあるものにあっては、同号の認定を受けた者に限る。次号において同じ。）(２) 別表第２に定める要件を具備する重度心身障がい者(３) 別表第３に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等(４) 別表第４に定める要件を具備するひとり親家庭の父母等
２ この条例において「医療に関する給付」とは、次に掲げるものをいう。
(１) 医療保険各法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費、家族療養費、訪問看護療養費及び家族訪問看護療養費(２) 高齢者医療確保法に規定する療養の給付、保険外併用療養費、療養費及び訪問看護療養費
３ この条例において「医療保険各法」とは、健康保険法（大正１１年法律第７０号）その他規則で定める法令をいう。

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吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例（医療費の助成）
第３条 市は、吉野川市の区域内に居住地を有する重度心身障がい者等の疾病又は負傷について、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定による医療に関する給付（前条第１項第３号又は第４号に該当する者（以下「ひとり親家庭の父母等」という。）に係るものにあっては、入院治療に限る。以下同じ。）が行われた場合において、当該医療に関する給付に要する費用のうち、医療保険各法又は高齢者医療確保法の規定により重度心身障がい者等が負担することとなる費用から、医療保険各法の規定による附加給付金等を控除した額を、規則で定める手続に従い、その者に対し重度心身障がい者等医療費（以下「医療費」という。）として助成する。ただし、重度心身障がい者等が当該疾病又は負傷について、医療に関する給付のほかに、法令の規定により国又は地方公共団体の負担において療養又は療養費の支給を受けたときは、その受けた限度において助成を行わない。
２ 前項の医療に関する給付に要する費用の額は、診療報酬の算定方法、保険外併用療養費に係る療養についての費用の額の算定方法、訪問看護療養費に係る指定訪問看護の額の算定方法及び厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。
３ 医療費は、次の各号のいずれかに該当する場合は助成しない。
(１) 第１項に規定する者のうち、前条第１項第１号及び第２号に該当する者（以下「重度心身障がい者」という。）の前年の所得（１月から７月までの間に受けた医療に係る医療費については、前々年の所得とする。以下同じ。）が、その者の所得税法（昭和４０年法律第３３号）に規定する控除対象配偶者及び扶養親族（以下「扶養親族等」という。）の有無及び数に応じて規則で定める額を超えるとき。
(２) 重度心身障がい者の配偶者（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻と同様の事情にある者を含む。）の前年の所得又は重度心身障がい者の民法（明治２９年法律第８９号）第８７７条第１項に定める扶養義務者で、主として重度心身障がい者の生計を維持するものの前年の所得が、その者の扶養親族の有無及び数に応じて規則で定める額以上であるとき。
(３) 第１項に規定する者のうち、ひとり親家庭の父母等が次に掲げる者に該当するとき。ただし、児童扶養手当法（昭和３６年法律第２３８号）第１３条の２第２項第１号の規定により児童扶養手当の全部又は一部が支給されない者のうち、その前年の所得が、父又は母については同法第９条及び第１０条に規定する所得と、養育者（父及び母を除き、児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持する者をいう。）については同法第９条の２及び第１１条に規定する所得とを比べて、児童扶養手当が支給される所得以下であるものについては、こ2/6

吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例の限りでない。
ア 児童扶養手当法第９条の規定により児童扶養手当の全部又は一部が支給されない者又はその者に監護されている児童
イ 児童扶養手当法第９条の２の規定により児童扶養手当の全部又は一部が支給されない者に養育（児童と同居して、これを監護し、かつ、生計を維持することをいう。以下同じ。）されている児童
ウ 児童扶養手当法第１０条の規定により児童扶養手当の全部又は一部が支給されない者又はその者に監護されている児童
エ 児童扶養手当法第１１条の規定により児童扶養手当の全部又は一部が支給されない者に養育されている児童
４ 第１項に規定する者のうち、前条第１項第１号、第２号（高齢者医療確保法第５０条各号のいずれかに該当する者に限る。）及び第３号に該当する者が規則で定める手続に従い健康保険
法第６３条第３項第１号の保険医療機関、保険薬局その他の規則で定める病院、診療所又は薬局（以下「保険医療機関等」という。）で医療を受けた場合には、市は、医療費として当該医療を受けた者に助成すべき額の限度において、その者が当該医療に関し当該保険医療機関等に支払うべき費用を、その者に代わり、当該保険医療機関等に支払うことができる。
５ 前項の規定による支払があったときは、当該医療を受けた者に対し、医療費の助成があったものとみなす。
６ 第３項第１号及び第２号に規定する所得の範囲及びその額の算定方法は、規則で定める。
（審査支払機関）
第３条の２ 市長は、前条第４項の規定により保険医療機関等に支払うべき額の審査及び支払に関する事務を国民健康保険団体連合会又は社会保険診療報酬支払基金に委託することができる。
（損害賠償との調整）
第４条 市長は、第３条第１項に規定する者が疾病又は負傷に関し損害賠償を受けたときは、その価格の限度において、医療費の全部又は一部を助成せず、又は既に助成した医療費の額に相当する金額を返還させることができる。
（助成費の返還）第５条 市長は、偽りその他不正の手段により医療費の助成を受けた者があるときは、その者からその助成を受けた額に相当する金額の全部又は一部を返還させることができる。
（譲渡又は担保の禁止）
第６条 医療費の助成を受ける権利は、譲り渡し、又は担保に供することができない。

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吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例（委任）
第７条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
附則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行の日の前日までに、合併前の鴨島町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和４８年鴨島町条例第２号）、川島町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和４８年川島町条例第４号）、山川町重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和５８年山川町条例第１２号）又は美郷村重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例（昭和４８年美郷村条例第７号）（以下これらを「合併前の条例」という。）の規定により助成すべき医療費については、なお、合併前の条例の例による。
附則（平成１８年６月２８日条例第２８号）（施行期日）
１ この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
（経過措置）
２ 改正後の吉野川市重度心身障害者等に対する医療費の助成に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に受けた医療に関する給付に係る医療費の助成について適用し、同日前に受けた医療に関する給付に係る医療費の助成については、なお従前の例による。
附則（平成１８年９月２８日条例第３８号）

この条例は、平成１８年１０月１日から施行する。
附則（平成１９年１２月２６日条例第２５号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
ただし、第３条の２の改正規定は、公布の日から施行する。
附則（平成２０年３月２８日条例第１０号）

この条例は、平成２０年４月１日から施行する。
附則（平成２１年１２月２１日条例第２５号）

この条例は、公布の日から施行する。
附則（平成２２年９月２１日条例第１５号）

この条例は、平成２２年１０月１日から施行する。
附則（平成２６年１２月２２日条例第６８号）

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吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例

この条例は、公布の日から施行する。
別表第１（第２条関係）
対象者

障がいの種類要件

重度心身 １

知的障がい者

標準化された知能検査によって測定された知能指数が、おお障がい者

むね３５以下と判定され又は、同程度以下と認められる者
２

身体障がい者（１） 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５号）別表第５号に定める身体障害者障害程度等級表（次号において「障害程度等級表」という。）の１級に該当する障がいを有する者（２） 障害程度等級表の２級に該当する障がいを有する者であって、引き続き３箇月以上、食事、入浴、排便等の日常生活に常に介護を要し、かつ、その状態が継続すると認められる者

別表第２（第２条関係）
対象者

障がいの種類要件

重度心身 １

身体障がい者

身体障害者福祉法施行規則別表第５号に定める身体障害者障障がい者

害程度等級表（次号において「障害程度等級表」という。）の２級に該当する障がいを有する者のうち、別表第１に該当する者を除いた者
２

重複障がい者

標準化された知能検査によって測定された知能指数が、おおむね５０以下と判定され、又は同程度以下と認められる者で、かつ、障害程度等級表の３級及び４級に該当する障がいを有する者

別表第３（第２条関係）
対象者

区分

ひとり親 １

母子家庭の母

要件
母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和３９年法律第１２９号）

家庭の父

第６条第１項に規定する配偶者のない女子（この表及び次表に母等おいて「配偶者のない女子」という。）で現に義務教育終了前の児童を扶養している者
２

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている義務教育終了前の児童

３

父子家庭の父

母子及び父子並びに寡婦福祉法第６条第２項に規定する配偶5/6

吉野川市重度心身障がい者等に対する医療費の助成に関する条例者のない男子（この表及び次表において「配偶者のない男子」という。）で現に義務教育終了前の児童を扶養している者
４

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている義務教育終了前の児童

５

父母のない児童

母子及び父子並びに寡婦福祉法附則第３条第１項に規定する父母のない児童（次表において「父母のない児童」という。）のうち義務教育終了前の児童

別表第４（第２条関係）
対象者

区分要件

ひとり親 １

母子家庭の母配偶者のない女子で、現に義務教育終了後１８歳に達する日家庭の父母等以後の最初の３月３１日までの間にある児童を扶養している者
２

母子家庭の児童

配偶者のない女子に扶養されている児童のうち義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

３

父子家庭の父配偶者のない男子で、現に義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある児童を扶養している者

４

父子家庭の児童

配偶者のない男子に扶養されている児童のうち義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

５

父母のない児童

父母のない児童のうち義務教育終了後１８歳に達する日以後の最初の３月３１日までの間にある者

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