令和３年度

第３回志摩市総合教育会議

事項書

日時：令和３年１０月１３日（水）午後１時３０分から
場所：志摩市役所４階 ４０１会議室

１．開会

２．議題
いじめ防止対策・不登校対策に係る現状と課題について①いじめ防止対策②不登校対策

３．その他

令和３年度 志摩市いじめ防止対策に係る主な取組（１）「いじめ見逃しゼロ」提言に基づく校長会研修① 法に基づくものであるという認識。
②「いじめの積極的認知」の必要性。
（２）生徒指導担当者への研修① ミドルリーダー教員の育成。
② 事例研修における資質向上。
③ 各校における「いじめの積極的認知」の風土づくり。
（３）教育委員会におけるいじめ認知の二重チェック体制の構築① 一人ひとりが大切にされるための生活アンケート調査の実施。
② いじめ・不登校対策連携会議の定例開催。
③ 問題行動等報告内容の具体化。経過追跡における助言、支援、関係機関との積極的な連携。
（４）関係機関・外部機関との連携による取組① SNS に係るトラブル防止等、保護者啓発を含めた視点での取組。
②「いじめ予防授業」の継続的な取組。
（５）児童生徒の自主的な活動の推進① 志摩ふれあい人権フォーラムといじめフォーラムとの融合。
② いじめ防止強化月間等における、児童会・生徒会等の積極的な取組と発信。
（６）魅力ある学校づくり調査研究事業（国立教育政策研究所指定事業）（７）レジリエンス教育推進事業（三重県教育委員会指定事業）

令和３年度志摩市（文岡中学校区）におけるレジリエンス教育について

レジリエンスを育む取組についてレジリエンスとは？
変化が激しく、先行き不透明と言われる時代を生きる児童生徒が、学校や友人関係などで、つまず
きや失敗、思うようにいかない状況をしなやかに受け止め適応し、立ち直り、回復する力。
レジリエンスの基盤①「自己肯定感を伸ばすこと」
・自分の存在が誰かにあるいは何かにとって貴重であり、そこにいるだけで価値があるのだと感じること。
・やり遂げたいという意欲があり（挑戦）、大小に関わらず成功体験を積むこと（自己効力感）。
②「サポートする環境が存在すること」
・子どもの周囲に、安定した家庭環境、親子関係、安定した学校環境などのサポートが存在すると認知すること。
・何かをやり遂げる機会があること。
※学校が生活の大部分を占めている子どもにとって、授業でのレジリエンスの育成とともに、日常における、担任や養護教諭、友人、保護者などの関りが重要。
レジリエンスはトレーニングで鍛えられる
具体的には、以下の手法を用いて、児童生徒のレジリエンスを高める①「ソーシャルスキルトレーニング」
対人関係を良好に進めるための技術を、ロールプレイなどをとおして習得する。
②「構造的グループエンカウンター」
リーダーの指示した課題をグループで行い、その時の気持ちを素直に語り合う中で、互いに認め合う体験学習を行う。
学習プログラム 全６回①レジリエンスとは？ ポジティブ・ネガティブとは？ ネガティブからの脱出方法・・・終了②私のがんばり、仲間のがんばり、互いの認め合い③自分のよいところ、仲間のよいところ④リフレーミング⑤失敗体験、成功体験。克服していく力。
⑥自分の幸せ発見。まわりのサポート。
※学習プログラムの実施とともに、日常への落とし込み（活用）、レジリエンスを意識した子どもへの関わり（教育相談等）、保護者を巻き込んだ取り組み（保護者から子どもへの支援等）など、（プログ
ラム内容を基に）さまざまなかたちで関連させた日常の取組の積み上げが必要である。
［プログラム単発だけでは効果は見られない］

※市教委からは、レジリエンスを意識した子どもへのかかわりをテーマに、教師向けにレジリエンス通信を発行している。
また、児童生徒の事前アンケートをデータ化、分析し、個へのかかわりのヒント（資料）として活用してもらっている。
※県教委、皇学館大学教育学部渡邉教授（プログラム作成者）に学校訪問をしてもらい、指導、助言をいただいている。

目指す効果→全学習プログラム後の事後アンケート等でも分析予定①児童生徒同士のコミュニケーション力向上（笑顔でコミュニケーションできる力）②児童生徒のそれぞれの居場所づくり③まわり（友達、教師、保護者等）の人の支えへの気づき④自己肯定感の向上

第１回プログラムを終えた生徒の感想（文岡中学校より）◇レジリエンスについて考えたこと・ネガティブになる時があると思うけど、ポジティブに物事を考えようと思った。
・よくイライラするので、必要だと思った。
・レジリエンスは大切だと思った。
・いろいろな場面で、ポジティブ、ネガティブがあることが分かった。
・立ち直る力、回復する力は必要だと思った。
・レジリエンスは自分にとって大きなものだと感じた。
◇ネガティブからの脱出はなぜ大切なのか。
・ポジティブの方が楽しく過ごせるから。
・ネガティブからの脱出として、呼吸法はいいなあと思った。
・ネガティブはイライラにつながり、やがてそれが積み重なりストレスになって体調を崩したり、死につながる可能性もあるから。
・人や物にあたって、思わぬことが起こってしまうから。
・ずっとネガティブでいると、「うざい」「死にたい」などと思ってしまうことがあるから。
・５秒間深呼吸するだけで、気持ちが楽になることが分かった。
・ストレスが溜まってしまい、いろんなかたちでぶつけてしまうかもしれないから。
・病んでしまったりするから。
・ずっとネガティブでいたらしんどくなるから。

参考資料１○志摩市いじめ防止対策推進条例
令和2年3月30日
条例第3号
目次
前文
第1章

総則(第1条―第8条)

第2章

いじめ防止基本方針(第9条・第10条)

第3章

志摩市いじめ問題対策連絡協議会(第11条―第18条)

第4章

志摩市いじめ問題専門委員会(第19条―第26条)

第5章

志摩市いじめ問題再調査委員会(第27条―第31条)

第6章

雑則(第32条)

附則
すべての児童生徒はかけがえのない存在であり、一人ひとりの命と人権は最大限に尊重されなければなりません。しかし、心と体に深刻な被害をもたらすいじめは、児童生徒の尊厳を脅かし、その命や人権を侵害するものです。
同時にいじめは、どこでも起こりうるもの、どの子もいじめの被害者にも加害者にもなりうるものでもあります。いじめをなくすためには、徹底していじめられる側に立ち、どんな小さないじめも見逃さないという姿勢といじめを絶対に許さないという決意のもと、未然防止、早期発見、早期対応に取組
まなければなりません。
本市はいじめの問題に真摯に向き合い、国・県・市・教育委員会・学校・保護者・地域住民・関係機関が連携して、いじめをなくすための対策を推進
し、いじめを見逃さない、許さない心を育むとともに、すべての児童生徒がいじめによって苦しむことなく、安心して生活し、健やかに成長できる環境を整えるため、この条例を制定します。
第1章

総則

(目的)

1

第1条

この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)及び三重県いじめ防止条例(平成30年三重県条例第3号)の趣旨を踏まえ、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進することを目的とする。
(定義)
第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1)

いじめ児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)
であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているも
のをいう。
(2)

いじめの防止等

いじめの未然防止、いじめの早期発見及びいじめへの対処をいう。
(3)学校

志摩市立学校設置条例(平成16年志摩市条例第105号)に規定する市立学校をいう。
(4)

児童等

学校に在籍する児童又は生徒をいう。

(5)

保護者

親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。
(基本理念)
第3条

いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、全ての児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるよう取り組むものとする。
2

いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、また、他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないよう、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関2する児童等の理解を深めるよう取り組むものとする。
3

いじめの防止等のための対策は、児童等が一人ひとりの違いを理解し、自らを大切に思う気持ち及び他者を思いやる心を育むことにより、いじめの問題について理解を深め、いじめの防止等に向けた主体的かつ自主的な行動ができるよう取り組むものとする。

4

学校におけるいじめの防止等のための対策は、いじめの防止等に関する取組を実効的に行うため、常に児童等の状況を把握し、学校全体で組織的に取り組むものとする。

5

いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、国、県、市、志摩市
教育委員会(以下「教育委員会」という。)、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携して取り組むものとする。
(いじめの禁止)第4条

児童等は、いじめを行ってはならない。

(市の責務)
第5条

市は、第3条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、いじめの防止等に関係する機関及び団体と連携して、いじめの防止等のための施策を策定し、及び実施しなければならない。
(教育委員会の責務)
第6条

教育委員会は、基本理念にのっとり、学校におけるいじめの防止等のために必要な措置を講じなければならない。
(学校及び学校の教職員の責務)
第7条

学校及び学校の教職員は、基本理念にのっとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民並びにいじめの防止等に関係する機関及び団体との連携を図りつつ、学校全体でいじめの未然防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速に対処しなければならない。

3

(保護者の責務)
第8条

保護者は、子どもの教育について第一義的責任を有するものであって、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2

保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。

3

保護者は、国、県、市、教育委員会及び学校が講じるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
第2章

いじめ防止基本方針(志摩市いじめ防止基本方針)
第9条

市は、市におけるいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するため、法第12条に規定する地方いじめ防止基本方針として志摩市いじめ防止基本方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
(学校いじめ防止基本方針)
第10条

学校は、前条の基本方針を踏まえ、その学校の実情に応じ、当該学校におけるいじめの防止等のための対策に関する基本的な方針を定めるも
のとする。
第3章

志摩市いじめ問題対策連絡協議会

(設置)
第11条

法第14条第1項の規定に基づき、志摩市いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。
(所掌事務)
第12条

連絡協議会は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携並びにいじめの防止等の対策を推進するために必要な事項に関し協議するとともに、当該機関及び団体相互の連絡調整を図るものとする。
(組織)

4

第13条
2

連絡協議会は、委員15人以内で組織する。

委員は、いじめの防止等に関係する機関及び団体並びにいじめの防止等に関する知識経験を有する者の中から、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3

委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

委員は、再任されることができる。
(会長等)

第14条

連絡協議会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

会長は、連絡協議会を代表し、会務を総理する。

3

会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)

第15条
2

会長は、連絡協議会の会議を招集し、議長となる。

連絡協議会の会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
(意見聴取)

第16条

連絡協議会は、その所掌事務を遂行するために必要があると認める

ときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見若しくは説明を聴き、又は関係資料を提出させ、その他必要な調査を行うことができる。
(守秘義務)
第17条

委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(庶務)
第18条

連絡協議会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理する。
第4章

志摩市いじめ問題専門委員会

5

(設置)
第19条

法第14条第3項の規定に基づき、志摩市いじめ問題専門委員会(以下「専門委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第20条

専門委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について

調査審議し、答申し、又は意見を具申する。
(1)

いじめの防止等のための対策に関すること。

(2)

学校における法第24条に規定するいじめに関する調査(3)

学校における法第28条第1項に規定する重大事態に関する調査(4)

その他教育委員会が必要と認める事項

(組織)
第21条
2

専門委員会は、委員5人以内で組織する。

委員は、法律、医療、教育、心理又は福祉等に関する専門的な知識経験を有する者の中から、教育委員会が委嘱し、又は任命する。

3

委員の任期は、2年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

4

委員は、再任されることができる。
(委員長等)

第22条

専門委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

2

委員長は、専門委員会を代表し、会務を総理する。

3

委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらか
じめ指名する委員が、その職務を代理する。
(会議)

第23条

専門委員会の会議は、委員長が招集し、議長となる。

2

会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。

3

会議の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

6

(臨時委員)第24条

特別の事項を調査するために必要があると認めるときは、専門委員

会に臨時委員を置くことができる。
2

臨時委員は、学識経験者その他教育委員会が適当と認める者のうちから、教育委員会が委嘱する。

3

臨時委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該特別の事項に関する調査が終了した日までとする。
(庶務)

第25条

専門委員会の庶務は、教育委員会事務局学校教育課において処理す

る。
(準用)
第26条

第16条及び第17条の規定は、専門委員会について準用する。この場

合において、第16条中「連絡協議会」とあるのは「専門委員会」と、第17条中「委員」とあるのは「委員及び臨時委員」と読み替えるものとする。
第5章

志摩市いじめ問題再調査委員会

(設置)
第27条

市長は、法第30条第1項の規定による報告を受けた場合、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、同条第2項の規定に基づき、志摩市いじめ問
題再調査委員会(以下「再調査委員会」という。)を置く。
(所掌事務)
第28条

再調査委員会は、市長の諮問に応じ、法第28条第1項の規定による調査の結果について調査し、答申し、又は意見を具申する。
(組織)
第29条
2

再調査委員会は、委員5人以内で組織する。

委員は、法律、医療、教育、心理又は福祉等に関する専門的な知識経験を有する者の中から、市長が委嘱し、又は任命する。

7

3

委員の任期は、委嘱又は任命の日から当該重大事態についての前条に規定する答申又は意見の具申が終了した日までとする。
(庶務)

第30条

再調査委員会の庶務は、総務部総務課において処理する。

(準用)
第31条

第16条、第17条、第22条及び第23条の規定は、再調査委員会について準用する。この場合において、第16条中「連絡協議会」とあり、並びに第22条及び第23条中「専門委員会」とあるのは「再調査委員会」と読み替えるものとする。
第6章

雑則

(委任)
第32条

この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、

市長又は教育委員会が別に定める。
附

則(施行期日)
1

この条例は、令和2年4月1日から施行する。
(経過措置)

2

この条例の施行後最初に第13条第2項及び第21条第2項の規定により委嘱され又は任命される委員の任期は、第13条第3項及び第21条第3項の規定にかかわらず、令和4年3月31日までとする。

8

参考資料２

志摩市いじめ防止基本方針
平成２６年４月
志摩市教育委員会（最終改定 令和３年６月２１日）

はじめに
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるだけでなく、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのある、決して許されない行為である。
「いじめ防止対策推進法（平成２５年制定）」（以下「法」という。）の施行に伴い、志摩市では、全ての児童生徒が安心して学校生活を送るとともに、共に学び合うことができる環境を社会全体で作り上げることを目指し、市・学校・家庭・地域その他の関係者が連携し、いじめ問題の克服に向けて取り組むよう、国の「いじめ防止等のための基本的な方針」や「三重県いじめ防止基本方針」を参酌し、いじめの未然防止と早期発見、適切な対処を図るための基本的な方針を策定する。

１ いじめ防止等のための基本的な考え方(1) いじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、全ての児童生徒に関係する問題である。いじめの防止等の対策は、全ての児童生徒が安心して学校生活を送り、様々な活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることを旨として行われることが大切である。
また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないよ
う、いじめの防止等の対策は、いじめが、いじめられた児童生徒の生命又は身体に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるように丁寧に行わなければならない。
加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命又は心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、市・学校・家庭・地域その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行わなければならない。

1

(2) いじめの定義「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行
為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。[法第２条]① 個々の行為が「いじめ」にあたるか否かの判断は、表面的・形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。その際、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努める。例えば、いじめられていても、本人がそれを否定する場合が多々あることを踏まえ、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要がある。
なお、いじめの認知は、特定の教職員のみによることなく、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織（校内いじめ防止委員会、生徒指導委員会など）」を活用して行う。
【具体的ないじめの態様】
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる
・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等② 上記のいじめの中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められ、早期に警察に相談することが必要なものが含まれる。これらについては、教育的な配慮や被害者の意向への配慮のうえで、早期に警察に相談の上、警察と連携した対応を取ることが必要である。

(3) いじめの理解
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも、起こりうるものである。とりわけ、嫌がら
せやいじわる等の「暴力を伴わないいじめ」は、多くの児童生徒が入れ替わりながら被害も加害も経験する。また、「暴力を伴わないいじめ」であっても、何度も繰り返されたり多くの者から集中的に行われたりすることで、「暴力を伴ういじめ」とともに、生命又は身体に重大な危険を生じさせうる。
加えて、いじめの加害・被害という二者関係だけでなく、学級や部活動等の所属集団の構造上の問題（例えば無秩序性や閉塞性）、「観衆」としてはやし立てたり面白がったりする存在や、周辺で暗黙の了解を与えている「傍観者」の存在にも注意を払い、集団全体にいじめを許容しない雰囲気が形成されるようにすることが必要である。

2

全ての教職員及び学校関係者は「いじめとは当人が心身の苦痛を感じたもの」といういじめの定義を共通認識とし、いじめはどこの学校でも、いつでも、多様な形態で発生するということを理解し、子どもたちが安心安全に就学し学校生活が送れるよう見守る必要がある。

(4) いじめの防止
根本的ないじめ問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点に立った取組を充実することが不可欠である。そのためには、学校教育活動全体を通じ、全ての児童生徒に「いじめは決して許されない」ことの理解を促し、児童生徒の豊かな情操や道徳心、自分の存在と他人の存在を等しく認め、お互いの人格を尊重し合える態
度など、児童生徒の人権が尊重され、それぞれの児童生徒の自己実現につながるような教育活動が展開されなければならない。あわせて、いじめの問題への取組の重要性について
市民全体に認識を広め、地域、家庭と一体となって取組を推進するための普及啓発が必要である。

(5) いじめの早期発見
いじめの早期発見は、いじめへの適切な対応の前提となるものであり、全ての大人が連携し、日頃から丁寧に児童生徒理解を深め、ささいな変化に気付く力を高めることが必要である。
いじめは大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、ささいな兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、積極的にいじめを認知することが必要である。
また、いじめの早期発見のため、定期的なアンケート調査や教育相談の実施、スクール
カウンセラーとの連携等により、児童生徒がいじめを受けたことを訴えたり、周りでいじめが起こっていることを知らせたりすることができる体制を整えるとともに、地域、家庭と連携して児童生徒を守ることが必要である。

(6) いじめへの対処
いじめの事実が確認された場合、学校は直ちに、いじめを受けた児童生徒やいじめを知らせてきた児童生徒の安全を確保し、いじめを行った児童生徒に対して適切な指導を行う
ほか、保護者にも誠実に対応するなど、組織的な対応を行うことが必要である。また、市教育委員会等への連絡・相談や、関係機関等との連携が必要である。
実態を的確に把握し、迅速かつ適切な対応を行うために、学校は平素よりいじめに対応するための校内体制及び組織を整備し、教職員はいじめを把握した場合の対処の在り方について、理解を深めておくことが必要である。

(7) 家庭や地域との連携
社会全体で児童生徒を見守りながら健やかな成長を促すため、学校は家庭、地域、関係機関等との連携を深める必要がある。学校は、ＰＴＡや地域の関係団体等と学校関係者が、いじめの問題について協議する機会を設けるなど、いじめの問題について家庭、地域と連携した対策を推進することが必要である。
3

また、より多くの大人が子どもの悩みや相談を受け止めることができるようにするため、学校と家庭、地域が組織的に連携・協働する体制を構築することにより、児童生徒に地域の様々な大人が見守ってくれていることに気付かせることが大切である。

(8) 関係機関との連携
いじめの問題への対応においては、児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合などには、関係機
関（警察、児童相談所、医療機関等）との適切な連携が必要であり、平素から、関係機関と情報共有のできる体制を構築しておくことが必要である。

(9) 日常の点検と評価
学校におけるいじめ問題の取組については、指導体制、問題行動への対応、家庭・地域・関係機関等との連携・協働など、さまざまな観点から各学校の実態に応じて、教育活動全体に係る日常の点検・評価を通して現状の課題を把握することが必要である。
そのため、学校は自己評価や学校関係者評価を計画的に行い、児童生徒や保護者、関係機関などの意見や評価を十分取り入れて、学習指導や生徒指導等の在り方の工夫改善に取り組む。

4２ 志摩市が実施するいじめ防止等に関する施策(1) いじめの防止等のための組織の設置① 志摩市いじめ問題対策連絡協議会の設置
いじめの防止等に関係する機関及び団体が、いじめ防止対策において連携が図れるよう、それぞれの取組について情報交換等を行うため、法の趣旨を踏まえ「志摩市いじめ問題対策連絡協議会」を設置する。[法第１４条第１項]
構成は、市教育委員会、学校関係者、市関係部局、警察署、児童相談所、臨床心理士等とする。
② 志摩市いじめ問題専門委員会の設置
市教育委員会は志摩市いじめ問題対策連絡協議会との円滑な連携のもとに、学校におけるいじめの対策を実効的に行うために、市教育委員会の附属機関として「志摩市いじめ問題専門委員会」を設置する。
本委員会は法２８条第１項に規定するいじめ重大事態が発生した場合の市教育委員会としての調査組織を兼ねるものとする。[法第１４条第３項]
そのため、委員は法律、医療、教育、心理又は福祉等に関する専門的な知識経験を有する者等で、いじめの事案の関係者との直接的な人間関係や特別な利害関係を有しない者（第三者）で構成するなど、当該調査の公平性・中立性の確保に努める。

(2) いじめの未然防止のための方策
いじめは、どの子どもにも、どの学校でも起こりうることを踏まえ、より根本的ないじ
めの問題克服のためには、全ての児童生徒を対象としたいじめの未然防止の観点が重要である。このため、児童生徒の社会性や規範意識、思いやりなどの豊かな心を育み、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養い、道徳教育・人権教育や体験活動等の充実を図る
とともに、コミュニケーション能力、読解力、思考力、判断力、表現力等を育むため、読書活動や対話・創作・表現活動等を取り入れた教育活動の充実を図るなど、教育活動全体
を通して、児童生徒の自主的な活動を推進する。さらに、幼少期における心の成長が重要であることから就学前においては、仲間づくりや思いやりの心を育む教育に努め、園児から児童、生徒へと豊かな心をもった人づくりが継続的に行えるよう幼保・学校の連携を図る。
また、市教育委員会は、教職員のいじめの防止等に関する理解を深め、いじめ問題に対して適切な対処ができる資質や能力の向上を図ることを目的とした研修会等の充実に努
めなければならない。学校及び市教育委員会は、保護者や市民に対して、広くいじめの問
題やその取組についての理解と協力を得るため、開かれた学校づくりの推進や、広報啓発の充実に努めなければならない。

5

(3) いじめの早期発見及びいじめへの対処のための方策
いじめを許さない学校づくりを進めるとともに、児童生徒の小さなサインを見逃さず、日頃から児童生徒理解に努め、毎学期実施するアンケート調査や、面談等を通して得られた多面的な情報を全教職員で共有することで「いじめ見逃しゼロ」をめざすとともに、的確な対応が行われるよう指導体制の充実を図る。
いじめへの対処については、校長のリーダーシップのもと、学校におけるいじめの防止等の対策のための組織を中核として、教職員が一丸となって取り組むことが大切である。
その際、迅速な対応を図るため、必要に応じて県教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカー等を活用し、関係機関との一層の連携を進めるとともに、スクールカウ
ンセラーによる児童生徒の心のケアに努める。
また、いじめを受けた児童生徒を守るためや、いじめを行った児童生徒への指導と支援のために、必要な措置を速やかに講じる。
児童生徒の携帯電話等やインターネットの正しい利用方法ならびに危険性についても、その理解を深めるための情報モラル教育に注力するともに、家庭への啓発も行い、家庭と連携した取組を進める。
以上のことについて、主な具体的な取組は以下のとおりである。
【早期発見に関わること】
・各学校において、児童生徒を対象とした「一人ひとりが大切にされるための生活アンケート」を毎学期（年４回）実施するとともに、面談等を実施して適切に児童生徒の声を把握し、多面的な情報収集に努める。
・スクールカウンセラー等を活用して教育相談体制の充実を図る。
・学校における児童生徒の情報モラル教育を推進し、児童生徒間のネット上のトラブルの早期発見を図る。
【いじめへの対処に関わること】
・いじめの問題等において、学校だけの対応でなく市教育委員会や関係機関が連携して取り組み、的確な対応・早期解決を進める。
・学校及び市教育委員会だけで対応することが難しい事案については、県教育委員会に配置されているスクールソーシャルワーカーや、生徒指導特別指導員等を招聘し、早期解
決を図る。

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３ 学校が実施するいじめ防止等に関する施策(1) 学校いじめ防止基本方針の策定
学校は、国のいじめ防止等のための基本的な方針、三重県いじめ防止基本方針、本方針を参考にして、いじめ防止等の基本的な方向や取組の内容等について定めた学校いじめ防止基本方針を策定する。[法第１３条]
策定後は速やかに公表し、保護者や地域の理解と協力を得られるよう努める。

(2) 学校におけるいじめ防止等の対策のための組織の設置
学校は、いじめ防止等に関する措置を実効的に行うため、「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を設置する。[法第２２条]
当該組織は、全教職員でいじめ防止等の共通理解を図り、学校全体でいじめ対策を行う中核となる役割を担い、学校いじめ防止基本方針が学校の実情に即して機能しているかを点検し、必要に応じて見直す。また構成員として必要に応じて、外部人材の活用も行う。

(3) 学校と市教育委員会の連携
学校は、いじめと判断した事案及びいじめに発展する可能性があると判断した事案について、指導と支援を早急に行い、迅速に市教育委員会に報告する。また、市教育委員会は、「いじめ・不登校対策連携会議」を設置し、学校から報告のあった事案に対し定期的に検討会議を開催し、情報の共有と対応や支援の方法について協議する。必要に応じて学校に指導、助言を行い、事案に連携して取り組む。

(4) 学校におけるいじめの防止等に関する措置① いじめの防止
いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、学校はいじめの未然防止に向けて、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力を育み、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行うとともに、児童
生徒自らがいじめを自分たちの問題として考え、主体的に話し合う機会をつくることができるよう支援する。
児童生徒のインターネットやソーシャルメディア利用によるいじめの防止については、パソコンや携帯電話、スマートフォンの正しい利用方法や危険性についての理解を深め、
情報モラル教育の推進による児童生徒の意識の向上及び保護者への啓発に努める。

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② 早期発見
いじめは大人の目に付きにくい時間や場所で行われたり、遊びやふざけあいを装って行われたりするなど、大人が気付きにくく判断しにくい形で行われることを認識し、些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いを持って、早い段階から的確に関わりを持ち、いじめを隠したり軽視したりすることなく、いじめを積極的に認知する。
このため、教職員は、日頃からの児童生徒の見守りや信頼関係の構築等に努め、児童生
徒が示す変化や危険信号を見逃さないようアンテナを高く保つとともに、定期的なアンケート調査に加え教育相談の実施等により、児童生徒がいじめを訴えやすい体制を整え、いじめの実態把握に組織的に取り組む。
③ いじめに対する措置
いじめを発見したり、いじめの連絡を受けたりした場合には、特定の教職員で抱え込まず、速やかに組織的に対応し、被害児童生徒を守り通すとともに、加害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨とする教育的配慮のもと、毅然とした態度で指導する。
これらの対応について、教職員全員の共通理解、保護者の協力、関係機関・専門機関との連携の下で取り組む。
なお、犯罪行為にあたると認められる事案については、警察に相談するなど、連携して対応していく。

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４ 重大事態への対処(1) 重大事態の意味
重大事態の意味については、次のとおりとする。
・ いじめにより児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認める場合。
・ いじめにより児童生徒が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認める場合。[法第２８条]① 「いじめにより」とは、・法第２８条第１項に規定する児童生徒の状況に至る要因が当該児童生徒に対して行われるいじめに当たることを意味する。
② 「生命、心身又は財産に重大な被害」とは、・いじめを受ける児童生徒の状況に着目して判断する。例えば、〇児童生徒が自殺を企図した場合〇身体に重大な傷害を負った場合〇金品等に重大な被害を被った場合〇精神性の疾患を発症した場合などのケースが想定される。

③ 「相当の期間」とは、・国の基本方針では不登校の定義を踏まえ、年間３０日を目安とする。ただし、日数だけでなく、児童生徒の状況等、個々のケースを十分把握する必要がある。
【留意事項】
児童生徒や保護者から、いじめにより重大な被害が生じたという申立てがあったときは、重大事態が発生したものととらえ、調査や指導、支援、そして報告等の対応に当たる。児童生徒又は保護者からの申立ては、学校が把握していない極めて重要な情報である可能性があることから、調査をしないまま、いじめの重大事態ではないと断言することがないよう留意する。

(2) 報告 [第一報]
学校において、重大事態が発生した場合には、直ちに市教育委員会に報告する。なお、学校から報告を受けた市教育委員会は、速やかに市長及び県教育委員会に報告する。

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(3) 調査
市教育委員会又は学校は、速やかに事実関係を明確にするための調査を行う。
学校から重大事態の報告を受けた市教育委員会は、その事案の調査を行う主体等について判断する。市教育委員会が調査主体となる場合は、教育委員会の附属機関である「志摩市いじめ問題専門委員会」が調査を行う。学校が調査の主体となる場合は、学校に設置される「学校におけるいじめの防止等の対策のための組織」を調査を行うための組織の母体とし、市教育委員会が指導・支援を行いながら、調査を行う。
【留意事項】
・調査は、重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、いじめを生んだ背景事情としてどのような問題があったか、学校・教職員がどのように対応したかなどの事実関係を、可能な限り網羅的に明確にするものである。市教育委員会及び学校は調査組織に対して、積極的に資料を提出
し、調査に協力する。
・この調査は、民事・刑事上の責任追及やその他の争訟等への対応を直接の目的とするものでないことは言うまでもなく、学校と市教育委員会が事実に向き合うことで、当該事態への対処や同種の事態の再発防止を図るものである。

(4) 調査結果の提供及び報告
学校又は市教育委員会は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、調査によって明らかになった事実関係について、適時・適切な方法で説明をする。
これらの情報の提供に当たっては、学校又は市教育委員会は、他の児童生徒のプライバ
シーに配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供する。
調査結果について、学校は市教育委員会に報告し、市教育委員会は市長に報告しなければならない。学校は、市教育委員会と連携し、調査結果に基づいた再発防止策に、主体的に取り組まなければならない。

(5) 再調査及び措置
調査結果の報告を受けた市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生を防ぐために必要があると認めたときは、再調査を行うことができる。
[法第２８条第１項]
再調査のための組織は、法律、医療、教育、心理又は福祉等に関する専門的な知識経験を有する者等で構成し、市長が任命する。
また、いじめの事案の関係者との直接的な人間関係や特別な利害関係を有しない者で構成するなど、当該調査の公平性・中立性を図るよう努める。

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(6) 再調査結果を踏まえた措置等
市長及び市教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講ずる。
また、再調査を行ったときは、市長は、個人のプライバシーに対して必要な配慮を行いながら、その結果を市議会に報告する。

５ その他重要事項(1) いじめ等に関する対策について、毎年度取組実施結果をまとめ、市教育委員会の附属機関である「志摩市いじめ問題専門委員会」の意見を踏まえて、取組を検討する。

(2) 本方針は、より実効性の高い取組を実施するために、必要に応じて見直しを行う。

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