２０２０年度（第３６期）事業報告書

自至2020 年 ４ 月 １ 日
2021 年 ３ 月 31 日

事

業

報

告

貸

借

対

照

表

損

益

計

算

書

株主資本等変動計算書
監

査

報

告

書

株式会社世田谷サービス公社
-0-

事

業

報

告

２０２０年４月 1 日から２０２１年３月３１日まで

１．事業の概要
国内経済は新型コロナウイルス感染症の影響により経済活動が左右される状況が続いています。東京都や大阪府、兵庫県など一部都府県で三度目の緊急事態宣言が発出されるなど深刻な状況が続く中、ワクチン接種が本格的に開始され、明るい兆しも見え始めているものの、収束の時期は未だ見えていません。
こうした中、2020 年度の当社事業は、年度当初からの約 1 か月半に及ぶ緊急事態宣言発出に伴う施設の休館や飲食店舗の休業など厳しい経営状況となりましたが、経費の抑制などにより事業全体としては営業黒字を確保いたしました。また、2021 年度の収支計画は、飲食事業の赤字の拡大や施設維持管理事業等の売り上げ減少などにより３千万円を超える赤字を見込んでおります。
事業全体としましては、2020 年度の売上高は、前年度比 4.1％増の 40 億 5,680 万円に対し、経費は3.4％増の 37 億 2,080 万円となり、営業利益で 3,939 万円、営業外収支及び法人税等差し引き後の税
引後当期純利益では 1 億 1,863 万円となりました。
個別の事業としましては、施設維持管理等事業では、緊急事態宣言に伴い多くの施設で休館の措置が取られましたが、利用再開後は施設内の消毒を徹底し、利用者の皆様には定期的な部屋の換気などをご案内し感染防止に留意しました。2017 年度より導入した清掃品質の向上・作業負荷の軽減・労災事故の防止を目的とした『ユニバーサルハウスキーピングシステム®』を４施設に導入し、合計３０施設となりました。また、社員の一層のビルメンテナンス系スキルの向上を図るため、建築設備検査資格者、空気環境測定実施者など９種・１１個の資格を取得しました。
指定管理者施設におけるイベントでは、４月から９月まで予定していたイベントはすべて中止また
は延期となりました。１０月以降は、観客の収容率の制限や時間短縮の影響などで大幅な参加者減となり、１８事業、１９５０人の集客に留まりました。
飲食事業では、「ル・ジャルダン」は、４月初めから５月末までの世田谷美術館の休館に合わせ、休業しました。６月から営業を再開しましたが、美術館の企画展が相次いで中止されたため、企画展に合わせた特別メニューは提供できませんでした。また、ウエディングについても当初、すべて延期や中止を余儀なくされ、再開後も大幅な参加者減となりました。 「セタビカフェ」や「ルソー弦巻」でも新型コロナウイルスの影響を受け、大幅な集客減となりました。
ＩＣＴ支援事業では、業務システムの入れ替えに伴うクライアント端末の導入支援などのほか、特例定額給付金の支給に伴う支援作業、幼児教育・保育無償化に伴う保健福祉総合情報システムのシス
テム改修などを実施しました。
障害者雇用推進事業では、新たに策定した「障害者雇用推進計画（2020～2022 年度）」に基づいた障害者雇用定着の支援の一環として、アドバイザーによる助言・提言・相談体制の強化を図りました。
障害者雇用施設は 24 施設、88 人の雇用者数となりました。発達障害者就労支援センターゆに（ＵＮＩ）の通所訓練者を対象に就労の場を提供する事業は、この５年間で延べ２０人が民間企業などへの就職に繋がりました。
エフエム世田谷放送事業では、新たに番組を始めたい企業や団体からの問い合わせも増え、１年間で１１件の新番組を開始しました。このほか、区民との繋がりやエフエム世田谷の認知度向上を目的に、新番組「地域と共に 区民センターラジオ」など、区民参加による番組放送に取り組むとともに、世田谷在住・在学・在勤の方を対象に「アナウンス講座」も開催しました。また、災害関連情報発信の即時性と継続性を強化するため、災害情報共有システム（Ｌアラート）のデータベースを活用した「エフエム世田谷アラートシステム」を導入し、運用を開始しました。

-1-２．事業別業績および財産状況の推移（単位：千円）項目2017 年度

2018 年度

2019 年度

2020 年度

2,728,740

2,850,937

3,179,372

3,445,163

業

126,137

149,124

121,720

68,064

健 康 増 進 ・ 交 流 事 業

35,384

－

－

－

Ｉ

業

456,138

467,194

499,068

459,853

エフエム世田谷放送事業

97,766105,368

98,532

87,630

施 設 維 持 管 理 等 事 業
飲

食

Ｃ

Ｔ

事

支

援

事

売

上

高

合

計

3,444,165

3,572,622

3,898,693

4,060,710

当

期

純

利

益

61,871

96,603

61,227

118,632

１株当たり当期純利益

6,951 円 85 銭

10,854 円 31 銭

6,879 円 48 銭

13,329 円 38 銭

総

資

産

3,708,382

3,852,837

3,934,511

4,030,367

純資産

3,283,741

3,344,744

3,361,471

3,435,603※施設維持管理等事業の中には物販事業を含んでおります。

３．事業別損益（自 2020 年 4 月 1 日 ～ 至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）事業
施設維持管理等
事業

売上高

飲食事業

ＩCＴ支援事業

エフエム世田谷
放送事業

合計

内部取引調整損益計算書

3,445,163

68,064459,853

87,6304,060,710△3,9084,056,801

外部売上

3,444,796

67,714459,853

84,4384,056,801-

4,056,801

事業間売上

367

350

-

3,192

3,908

△3,908-3,100,194

115,555

413,805

94,4693,724,023△3,2143,720,809

仕入高11,407

20,163

14,395-45,965-45,965

人件費

1,833,983

73,097125,209

47,0972,079,386-

2,079,386

その他経費

1,254,804

22,295274,201

47,372

1,598,673△3,214

1,595,459

344,969△47,491

46,048△6,839336,686△694

335,992

販売費及び一般管理費

297,291△694

296,597

営業利益

39,396-39,396

売上原価

売上総利益

４．会社の概要(１) 主要な事業内容
当社は、施設維持管理等事業、飲食事業、ＩＣＴ支援事業、エフエム世田谷放送事業を主な事業としております。
（２）主要な事業所
本社・エフエム世田谷・世田谷区内施設-2-

(３) 従業者等の状況（2021 年 3 月末日現在）（単位：人）
役 員 数

社

９

員 数

契約社員数
（施設監督者・専門・一般） （施設スタッフ）

４５（非常勤・監査役を含む）

契約社員数
１７５

合

７６９

計

９９８

この内、60 歳以上の従業員は 531 名、65 歳以上の従業員は 334 名、障害のある従業員は 88 名、女性従業員は 545 名、 区内在住従業員は 700 名となっております。

５．株式の状況
(１)
(２)
(３)

発行可能株式総数
発行済株式の総数
当期末株主数６．株

１６,０００株
８,９００株
８名

主
株

持株数

議決権比率

8,000 株89.89％

株 式 会 社 み ず ほ 銀 行 東京都千代田区大手町１－５－５

300 株

3.37％

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社 東京都千代田区丸の内１－４－１

100 株

1.12％

富

100 株

1.12％

日 本 電 気 株 式 会 社 東京都港区芝５－７－１

100 株

1.12％

東芝ﾃﾞｼﾞﾀﾙｿﾘｭｰｼｮﾝｽﾞ株式会社 川崎市幸区堀川町７２番地３４

100 株

1.12％

東

100 株

1.12％

100 株

1.12％

世

主

名

田

士

通

急

株

所

谷

株

式

式

在

地

区 東京都世田谷区世田谷４－２１－２７

会

会

社 川崎市中原区上小田中４－１－１

社 東京都渋谷区南平台町５－６

東 神 開 発 株 式 会 社 東京都世田谷区玉川３－１７－１

７．子会社の状況
該当する事項はありません。

８．取締役および監査役（第 36 期末時点）
代 表 取 締 役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
取
締
役
監
査
役
監
査
役

岩 本
康
寺 林 敏 彦山 本 茂 孝本 橋 安 行本 杉香（明大前商店街振興組合 理事長）
石 田
彌（世田谷区障害者雇用推進協議会 会長）
加賀谷実（世田谷区政策経営部長）
寺 岡 健 郎（東京特殊印刷工業株式会社 代表取締役社長）
三 尾豊（世田谷信用金庫 常勤理事）

９．会社の現況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

10．決算期後に生じた会社の状況に関する重要な事項
該当する事項はありません。

-3-

貸

借

対

照

表

2021 年 3 月 31 日
（単位：千円）

科

目

金

額

科

【資産の部】
流動資産
現金預金
売掛金
営業未収入金目

金額【負債の部】
2,411,632

流動負債505,861

1,714,851

未払人件費

108,245

5,421

営業未払金

206,730

624,708

賞与引当金

28,872

未払費用

4,534

商品

521

材料

1,932

未払法人税等

46,771

貯蔵品

2,369

未払消費税等

65,013

未収入金

27,973

前受金

22,968

前払金

125

預り金

22,729

前払費用

7,452

立替金

26,280固定資産
有形固定資産1,618,735

固定負債
退職給付引当金
負債合計

88,90388,903594,764

48,589 【純資産の部】

建物付属設備

6,854

株主資本

3,435,603

車両運搬具

2,770

資本金

445,000

器具備品

19,241

資本剰余金

45,000

機械及び装置19,723

資本準備金

無形固定資産12,774

電話加入権

1,822

利益準備金

ソフトウェア

10,953

その他利益剰余金

投資その他の資産

1,557,372

新規事業開発積立金

470,000

長期性預金

20,000

経営安定化積立金

1,000,000

投資有価証券

1,525,541

社屋建設積立金

700,000

敷金・保証金11,205

繰越利益剰余金709,353

長期前払費用

616

出資金

10

資産合計

4,030,367

-4-

利益剰余金

45,0002,945,603
66,2502,879,353

純資産合計

3,435,603

負債及び純資産合計

4,030,367

損

益

計

（自 2020 年 4 月 1 日 ～算書

至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

4,056,801

売上原価

3,720,809

売上総利益

335,992

販売費及び一般管理費

296,597

営業利益

39,396

営業外収益受取利息

10,704

障害者雇用調整金

40,743

特定求職者雇用助成金

6,697

雇用調整助成金等

44,603

雑収入

30,677

133,425

1,460

1,460

営業外費用
雑損失
経常利益

171,360

税引前当期純利益

171,360

法人税等

52,728

当期純利益

118,632-5-株主資本等変動計算書（自 2020 年 4 月 1 日 ～至 2021 年 3 月 31 日）（単位：千円）株 主 資 本
利益剰余金

資本剰余金
資本金

前期末残高

資本剰余金合計

資本準備金

その他利益剰余金
利益準備金

新規事業開発経 営 安 定 化
積
立
金積
立
金
66,250470,000
1,000,000

445,000

45,00045,000

-

-

-

-

-

-

445,000

45,00045,00066,250470,000

1,000,000

利益剰余金合計

株主資本合計

2,871,471

3,361,471

3,361,471

事業年中の変動額
剰余金の配当当期純利益
事業年中の変動額合計
当期末残高

株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
そ の 他 利 益
剰 余 金 合 計635,2212,805,221

純資産合計

社屋建設積立金 繰越利 益剰 余金
前期末残高700,000

事業年中の変動額
剰余金の配当△ 44,500△ 44,500△ 44,500△ 44,500△ 44,500

当期純利益

118,632

118,632

118,632

118,632

118,632-

74,132

74,132

74,132

74,132

74,132700,000

709,353

2,879,353

2,945,603

3,435,603

3,435,603

事業年中の変動額合計
当期末残高

-6-

個

別 注

記

表

１．重要な会計方針（１）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券・・・償却原価法（定額法）
その他・・・・・・・・・移動平均法による原価法②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（２）固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産 ・・・ 法人税法に特に規定のあるものを除き、同法に規定する耐用年数に基づく定率法によっております。
ただし、同法に特に定めがある場合は定額法によっております。

②

無形固定資産 ・・・ 法人税法の規定による定額法によっております。

（３）引当金の計上基準①

賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しております。

②

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しております。

（４）その他計算書類作成のための基本となる重要事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
２．貸借対照表に関する注記（１）有形固定資産の減価償却累計額

134,900 千円

３．株主資本等変動計算書に関する注記（１）当事業年度末における発行済株式8,900 株（２）剰余金の配当に関する事項①

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
配当金の総額・・・・・ 44,500,000 円
１株当たり配当額・・・5,000 円基準日・・・・・・・・令和3年3月31日
効力発生日・・・・・・令和3年6月28日
4．１株当たりの情報に関する注記
１株当たり純資産額

386,022円81銭

１株当たり当期純利益

13,329円39銭-7-（監査役の監査報告書・謄本）２０２１年 ５ 月１９ 日

監 査 報 告 書
株式会社世田谷サービス公社
代表取締役 岩 本
康 様

監査役

寺 岡

健 郎

監査役

三 尾

豊

印
○
印
○

２０２０年４月１日から２０２１年３月３１日までの第３６期事業年度における会計および業務の監査について、次のとおり報告します。
１ 監査の方法およびその内容（１）会計監査のため、会計帳簿および会計書類を閲覧し、計算書類につき検討を加え、取締役からの報告聴取その他の合理的方法を用いて調査を行いました。
（２）業務執行の監査のため、取締役会およびその他の会議に出席し、取締役から営業の報告を求め、決裁書類および報告書類を閲覧し、その他の必要と思われる方法を用いて調査を行いました。
２ 監査の結果（１）貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および附属明細書は、会計帳簿の記載と合致し、法令および定款に従って会社の財産および損益の状況を正しく表示しています。
（２）事業報告書は、法令および定款に従い会社の状況を正しく表示しています。
（３）取締役の職務遂行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する事
実はありません。

以 上-8-

２０２０年度（第３６期）事業実績-9-

２０２０年度（第３６期）実績資料
１．重点取り組み（１）雇用
地域に根ざした企業活動を推進し、地域社会の発展と区民福祉の向上に寄与することを目的として、障害者雇用、高齢者雇用、女性の雇用、地域雇用に積極的に取り組んでいる。
障害者雇用では、ハローワークや特別支援学校、世田谷区障害者就労窓口などの紹介を通じて
新たに 3 名を採用した。障害者雇用率は 22.61％となり、短時間勤務者の増加や従業員総数の増加などにより前年度から低下したが、民間企業に求められる法定雇用率 2.3％は大きく上回って
いる。
項

目

2020 年度実績

障害者雇用

備

考

（内、重度障害者 53 人）

被雇用者数（人）全体に占める割合（％）
雇用率（％）［※］

88 人 参考：民間企業の実雇用率 2.15％(2020.6)
8.87 ％ 参考：民間企業の法定雇用率 2.3％
※22.61 ％（2021 年 3 月 1 日から）［※］障害者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出（算定基準日：毎年 6 月
1 日）なお、計算式は 14 頁に記載

高齢者雇用[60 歳以上]
被雇用者数（人）全体に占める割合（％）
女性雇用
被雇用者数（人）全体に占める割合（％）

545 人
54.94 ％

地域雇用 [世田谷区内在住者]
被雇用者数（人）全体に占める割合（％）
従業員総数（人）700 人70.56 ％
992 人 代表取締役、非常勤役員、監査役を除く

障害者就労場所（施設）参考：31 人以上規模企業の 60 歳以上常用労531 人 働者の割合 12.7％
53.53 ％ 令和２年「高年齢者の雇用状況」(厚生労働省)
参考：労働力人口総数に占める女性割合
44.4％「令和元年版働く女性の実情」(厚生労働省)

24 施設

2021 年 3 月 31 日現在（２）区内企業との連携
委託業務については、施設管理業務委託契約基準に基づき入札等を実施し、区内企業を中心に契約締結に努めた。
今後も区内企業との連携・協力の観点から、区内業者委託率の向上に向け取り組んでいく。
項目

契約金額ベースの区内業者への委託率

2020 年度実績
55.8％

-1-

備

考

（３）社会貢献事業
2020 年度は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で「ふれあいフェスタ」や「クリーンキャン
ペーン」等、例年参加していた各種イベントが中止となり、活動回数が減少した。中止イベントに代わり、世田谷区主催「せたがやクリーンアップ作戦」への参加やＮＰＯ法人「せたがや子育てネット」主催のフードパントリーへのマスク寄付など新たに地域への貢献活動を行った。
収集や換金等による寄付の取組みでは、「世界の子どもにワクチンを日本委員会」の活動に賛同し、従業員からペットボトルキャップを回収しワクチン代の寄付活動に協力している。また、社内にて回収した使用済み切手や書き損じハガキを区内障害者団体へ寄付し、障害のある方の支援活動に協力している。
その他の活動としては、売上金の寄付を目的の一つとした飲料水の社内販売や、福祉作業所で製造された菓子類の本社での継続的な購入･販売など、区内の障害者支援団体の活動を積極的にサポートしている。
2020 年度は各販売活動による売上金の中から、区内の２福祉団体に総額１６万円を寄付するとともに、共生社会実現への寄与及びエフエム世田谷等の認知度向上を目的として、ロゴを付した
物品の寄付を行った。
項目

社会貢献活動等
地域社会への貢献活動回数
ペットボトルキャップの回収
福祉作業所の菓子購入
2020 年東京大会の開催に伴う区ボランティアグッズ等の寄付
ポロシャツ、帽子等
ボッチャセット

2020 年度実績

備考

2 回 せたがやクリーンアップ作戦・マスク寄付
1,593 Kg 約 684,904 個（１Kg ≒ 430 個）
710 個 １個 100～250 円

780 人分
28 セット 配付先：区立障害者施設等（４）危機管理・情報提供
2019年10月に発生した台風19号への対応では、河川の氾濫・避難所開設・停電・交通機関の運行状況など、エフエム世田谷から24時間体制で災害・生活関連情報を放送した。
一層の危機管理体制の強化を図るため、2020年3月に「災害時等における協力態勢に関する協定」
に関する実施細目に基づき、区の災対本部から直接放送することが可能な態勢とし、本社態勢についても整備した。
2019年度から、外国人の方に向けた多言語による案内のほか、ラジオを所有していない方にも情報格差を生じないよう、スマートフォン向けアプリ「Listen Radio(リスラジ)」によるラジオ放送を開始した。
更に、2012年7月に世田谷区と締結した「災害時等における協力態勢に関する協定」を2021年3月に変更し、災害の発生または災害等が発生するおそれがある場合、帰宅困難者支援施設の開設・運営や、物資集積所での物資の仕分けに加えて、避難所（水害時避難所含む）の開設・運営について、区の要請に基づき協力する態勢とした。
災害発生時、被害状況や公共交通機関の運行状況などの情報収集手段として、スマートフォン
等の携帯端末が有用なことから、通信事業者と協力して、区民会館、区民センター等にＷi－Ｆi
スポットを提供している。
危機管理以外の情報提供として、当社が運営する「世田谷くみん手帖」のＷｅｂサイトからは世田谷のイベント・ニュース・観光等の情報を発信した。

-2-

番号
事 業 名
１ 区民情報環境支援事業

事 業 概 要(1) 区民会館、区民センター等の災害発生時の情報収集・
区民への情報環境の運用。Ｗi-Ｆi スポット(※)の提供※ 無線ＬＡＮを利用してインターネットに接続できる
アクセスポイント(ドコモ・ソフトバンク・ａｕ）(2) Ｗｅｂサイト「世田谷くみん手帖」を運営
台風対応を教訓として危機管理体制の強化を図るため、区の災害対策本部との連携など世田谷区との「災害時等における協力態勢に関する協定」に関する実施細目に基づき本社態勢を整備した。

２エフエム世田谷放送事業

３

避難所等の開設・運営の支援協力事 維持管理を受託している施設について、区の要請に基づき業
避難所の開設・運営の支援を行うよう「協定」を変更した。

（５）障害者雇用
新たに策定した「障害者雇用推進計画(2020 年度～2022 年度)」に基づいた障害者雇用定着の支援の一環として、新たにアドバイザーによる助言・提言・相談体制の強化を行った。さらに、世田谷区、各支援機関と連携を強化し、就労障害者の業務上の支援と共に、生活面での支援も充実させた。
民間企業の障害者雇用の需要が高まるなか、障害者雇用施設は 24 施設、88 人の雇用者数（うち精神障害者は 13 人）となった。
簡易な清掃方法により作業負担の軽減と高品質の清掃の両立を実現する、「ユニバーサルハウスキー
ピングシステム®＝世田谷サービス公社清掃スタンダード」の導入施設を 30 施設に拡大した。また、
このシステムで使用している、高い除菌効果が期待でき環境にやさしい洗剤を使用し、特にコンタク
トポイント（人が触れる場所）を清拭することで、新型コロナウイルス対策としても効果的な清掃を行うことができた。
紙の地産地消事業では、公社オリジナルカレンダー・ノートなどのノベルティーグッズを製作、配布し、環境リサイクルの啓発活動を行った。発達障害者就労支援センターゆに（ＵＮＩ）の通所訓練者を対象に就労の場を提供する事業は、
この 5 年間で延べ 20 人が、民間企業などへの就職に繋がった。
項 目2020 年度実績
備 考
障害者雇用関連研修事業
開催数
総参加人数

○ 研修名
25 回 ・ 障害理解研修337 人 ・ 就労障害者清掃員研修 他

就労体験実習受入事業
開催数
総参加人数

8 回
8 人

○ 実習受入施設
・ 弦巻区民センター
・ 砧図書館 他

生活困窮者就労訓練事業
認定施設
受入人数

2 施設
0 人

○ 認定施設・ 世田谷公園ミニＳＬ・ 次大夫堀公園民家園

番号
１

事 業 名
障害者雇用関連研修事業２

就労体験実習受入事業

３

生活困窮者就労訓練事業

事 業 概

要

(1) 障害のある社員を対象とした研修(2) 就労支援員を対象とした研修(3) 社員を対象とした知的・精神障害理解研修(1) 事務業務（区内特別支援学校・就労支援団体）(2) 清掃業務（区内特別支援学校、支援機関等）(1) 生活困窮者に対する就労訓練の場の提供-3-

２．事業実績（１）施設維持管理等事業
区民の財産である公共施設の適正な管理運営に努め、常に安全・安心に利用できる快適な空間を提供する。
当社設立より蓄積してきた施設維持管理等業務のノウハウを活用し、施設の不具合箇所や危険箇所の早期発見・事故の未然防止に努め、「利用者への影響」「法令規制要求」「施設の予防保全・長寿命化」の観点から、当社独自の緊急度を判定のうえ、区所管課に速やかに報告を行っている。
2020 年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大により政府より緊急事態宣言が発出され、世田谷区では、多くの施設が 4 月 1 日から 6 月 15 日まで休館の措置が取られた。その後、使用人数
や飲食利用に制限を設けることなどで、感染防止に留意しながら施設が再開された。
当社では、施設利用の再開に合わせ、コンタクトポイントを中心とした施設内の消毒を実施し、感染防止に取り組んだ。また、利用者の皆様には、定期的な部屋の換気などをご案内することで、安心して施設を利用していただけるよう努めた。
11 月 25 日より再度 20 時以降の施設利用が休止され、年明け 1 月には、緊急事態宣言が再発出される中、当社では、引き続き感染防止に努めるとともに、利用者の皆様に安心して施設をご利用いただけるよう施設運営を行った。
区民センターにおいては、地域コミュニティの醸成に貢献するため、運営協議会の事務局として地域活動のサポートを行っている。2020 年度は新型コロナウイルスの影響により主催イベント
が計画に対して 3 割程度の実施となってしまった。
2017 年度より導入した、清掃品質の向上・作業負荷の軽減・労災事故の防止等を目途とした『ユニバーサルハウスキーピングシステム®』を、今年度 4 施設に導入し、合計 30 施設となった。
社員の一層のビルメンテンス系スキル向上を図るため、国家・公的・民間の資格取得を積極的に奨励し、2020 年度は 9 種（※）
・11 個の資格を取得した。今年度は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、講習会等が中止になり、前年より大幅に取得が少なくなった。
（※）建築設備検査資格者／空気環境測定実施者／清掃作業監督者／防火管理者 など① 維持管理施設数項

目2020 年度実績

備

総合支所・まちづくりセンター等
施設数

11 施設

区民センター・地区会館等施設数
運協主催のイベント数

27 施設 改修実施(２)83 回

福祉作業所等
施設数
文化・教育、生涯学習施設
施設数

10 施設
６ 施設

公園
施設数

３ 施設

農園数
区画数（利用数）

18 園
759 区画

区民農園

区政情報センター・コーナー
施設数
販売数（金額）
品目数

５ 施設
80 万円
170 品

-4-

改築実施(１)

考

職員住宅
管理棟数
管理戸数
修繕回数

20 棟
179 戸
94 回

施設数

３ 施設

児童相談所関連施設数

２ 施設

外郭団体関連

その他施設
施設数

１ 施設

② 維持管理施設の業務内容
番
事 業号
総合支所・まちづくりセンター等
１ 砧総合支所維持管理事業

事 業 概

要

１１施設
(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質検査等）(4) 受付・案内(5) 駐車場管理(6) 駐車場使用料の収納事務(7) 警備等２

北沢総合支所維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質検査等）(4) 受付・案内(5) 防火・防災管理業務(6) 警備等３

烏山総合支所維持管理事業

４

玉川総合支所維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質検査等）(4) 受付・案内(5) 駐車場管理(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質検査等）(4) 受付・案内(5) 警備等※改築工事中のため2021年1月まで仮設庁舎

５

まちづくりセンター維持管理事業(1) 新代田まちづくりセンター(2) 松沢まちづくりセンター(3) 池尻まちづくりセンター(4) 祖師谷まちづくりセンター(5) 上野毛まちづくりセンター(6) 代沢まちづくりセンター(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（水質検査、害虫防除等）(4) 受付・案内(5) 併設公園の門扉開閉（池尻のみ）-5-

６

三軒茶屋分庁舎維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 受付・案内

区民センター・地区会館等
２７施設
７(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）＊奥沢を除く
区民センター維持管理事業(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動(1) 烏山区民センター
ドア、昇降機等）(2) 弦巻区民センター(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質(3) 太子堂区民センター(※)
検査等）(4) 深沢区民センター(4) 受付・案内(5）桜丘区民センター(5) 運営協議会が実施する生涯学習事業等の事務補助(6) 上北沢区民センター(6) 警備等(7) 玉川台区民センター(7) ホール等の運営および保守管理（烏山のみ）(8) 奥沢区民センター※ 太子堂区民センターは、2020年7月から2021年5月まで(9) 宮坂区民センター
改修工事のため休館(10) 代田区民センター(11) 鎌田区民センター(12) 粕谷区民センター
８

地区会館維持管理事業(1) 尾山台地区会館(2) 駒沢地区会館(3) 上野毛地区会館(4) 池尻地区会館(5) 北沢地区会館(6) 経堂地区会館(7) 代沢地区会館（※）
９ 複合施設維持管理事業(1) 太子堂複合施設(2) 喜多見複合施設(3) 下馬複合施設(4) 上馬複合施設(5) 希望丘複合施設(6) 守山複合施設(7) 九品仏複合施設(8) 二子玉川複合施設
福祉作業所等
１０施設
１０
福祉作業所等維持管理事業(1) 玉堤福祉施設(2) ソーワ福祉ビル(3) 下馬福祉施設(4) 用賀福祉作業所(5) 就労障害者生活支援センター
分室「そしがや」(6) ＩＴ特化型就労移行支援事業所(7) 新町１丁目児童施設(8) 喜多見福祉作業所(9)喜多見駅高架下施設(10)松原６丁目福祉施設
文化・教育、生涯学習施設
６施設
１１ 世田谷美術館維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、昇降機等）＊北沢を除く(3) 環境衛生管理業務 (空気環境測定、水質検査等)＊北沢を除く(4) 受付・案内※代沢地区会館は、2019年9月から2020年1月まで改修工事実施(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（害虫防除）(4) 受付・案内（太子堂複合施設除く）(5) 駐輪場使用料の収納事務（喜多見のみ）(1) 清掃業務（定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、自動ドア等）(3) 環境衛生管理業務（害虫防除、水質検査等）(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（害虫防除、水質検査等）(4) 駐車場管理、庭園管理(5) 警備等-6-

１２ 世田谷文学館維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ド
ア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定・害虫防除）(4) 警備等(5) 駐車場管理(6) 庭園管理

１３ 民家園維持管理事業
次大夫堀・岡本公園民家園(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、消防等）(3) 庭園管理(4) 受付・案内(5) 次大夫堀公園の駐車場管理・使用料の収納事務
１４ 教育会館維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機、視聴覚機器等）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質検査等）(4) プラネタリウム運営業務(5) プラネタリウム入場料収納事務(6) 受付・案内(7) 図書、雑誌等の装備
１５ 野毛青少年交流センター維持管理 (1) 清掃業務（日常、定期、臨時）事業(2) 環境衛生管理業務（害虫防除）(3) 庭園管理(4) 設備機器保守点検業務（空調、自動ドア、消防等）
１６ 砧図書館維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）(3) 環境衛生管理業務（害虫防除等）(4) 集会室の受付・案内
公園
３施設
１７ 公園施設の維持管理事業(1) 世田谷公園(2) 羽根木公園(3) 玉川野毛町公園

区民農園
１８園
１８ 区民農園維持管理事業
ファミリー農園（18ヵ所）(1) 受付・案内(2) 駐車場、洋弓場、ミニＳＬ等の使用料収納事務（洋弓場、ミニＳＬは世田谷公園のみ）(3) 駐車場管理(4) テニスコート・野球場管理(5) 世田谷公園ミニＳＬの運行業務(6) 世田谷公園の清掃業務(7) 羽根木公園の茶室管理(8) 人的警備（４月～10月）(1) 農園巡回、利用状況確認、区画管理(2) 共有部分（除草、消毒、植栽管理等）(3) 利用者管理（募集、抽選等）

区政情報センター・コーナー
５施設
１９ 区政情報センター（コーナー）(1) 区・都等刊行物の閲覧および説明(2) 有償刊行物の頒布、売上金の収納事務
運営事業(3) コピーサービス
区役所外４総合支所（北沢・玉川・烏山・砧）職員住宅
２０棟
２０ 職員住宅維持管理事業(1) 修繕業務（一般、空室、特別）(2) 設備機器保守点検業務（消防）外郭団体関連３施設-7-

２１ 世田谷産業プラザ会議室管理事業(1) 貸出用会議室の管理・運営(2) 使用料の収納事務

２２ 世田谷美術館、世田谷文学館は１１、１２による児童相談所関連２３

２施設

総合福祉センター後利用施設
他１施設維持管理事業

その他施設
１施設
２４ エムケイアースビル維持管理事業(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア等）(3) 環境衛生管理業務（害虫防除）(4) 受付・案内(5) 警備等(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、自動ドア、昇降機等）③ 物販事業世田谷公園の売店では、かき氷・コーヒー・玩具・パン等を継続して販売した。前年度より販売を開始した「焼いも」は、多くの利用者に喜ばれている。
民家園では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年度当初 2 か月ほど休園となった。園内の売店については、区と協議のうえ、園の再開後も販売自粛とした。
区政情報センター（情報コーナー含む）では、郵券・収入印紙・年賀はがきのほか、世田谷区の外郭団体等が発行する書籍や、区内音楽団体のコンサートチケットを販売した。
項 目2020 年度実績
備 考
公園売店・物品販売
売上
番号
事 業 名
１ 世田谷公園売店事業

1,339 万円

事 業 概

要(1) 販売業務(2) 売店運営管理

２

付帯事業（各施設）

書籍販売、せたがやかるた販売、チケット販売、公衆電話

３

郵券等売捌き事業

郵券、はがき、収入印紙販売

４

雑貨販売事業

民芸品販売④ 特定建築物等定期調査・建築設備定期検査
施設全体の調査・検査を受託実施している。受託の形態として、施設の維持管理とあわせたものと、単独で業務を受託しているものがある。
項 目
特定建築物等定期調査

2020 年度実績

備考

7 施設 維持管理業務とあわせて受託
5 施設 単独で受託

建築設備定期検査

45 施設 維持管理業務とあわせて受託
13 施設 単独で受託

防火設備定期検査

40 施設 維持管理業務とあわせて受託
-8-

番号
事 業 名
１ 特定建築物等定期調査

２

建築設備定期検査

３

防火設備定期検査事 業 概 要建築基準法に基づき、建築物の損傷、腐食、その他の劣化状況の確認や建築後の建築物の改変による既存不適格事
項などを調査し、世田谷区に報告している。調査は定期的（３年に１回）に行っている。
建築基準法に基づき、施設の「換気設備、排煙設備、非常用の照明装置、給排水設備」に関して調査し、世田谷区に報告している。調査は毎年１回行っている。
建築基準法に基づき、施設の「防火設備」に関して調査し、世田谷区に報告をしている。調査は毎年1回行っている。

⑤ 指定管理者事業
指定管理者施設（区民会館）においては、施設の運営やさまざまなイベントの開催を通じて、利用率の向上を図った。また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、利用者に安心・安全に利用していただくために、いす・机・コンタクトポイント等の消毒を積極的に行い、感染拡大防止を図った。
2020 年度のイベントは、4 月から 9 月まで 13 事業を予定していたが緊急事態措置等による国や都、世田谷区の動向を受け参加者、関係者の健康・安全面を第一に考慮し、予定されていたすべてのイベントを中止および延期とした。10 月以降は、開催制限の緩和を受け観客の収容率を 50％以内として、また 20 時までの時間短縮などの対応とともに、3 密の回避、手指の消毒、検温、十分な換気など徹底した感染防止対策を講じて再開した。
再開後は、特色のあるイベントを 18 事業開催したが、収容率制限の影響を受け大幅な参加者減となり 1,950 人の集客に留まった。
また社会貢献活動による地域参画として、社会的保護のもとで暮らす児童を招待し(23 席)、文化・芸術（松山バレエ「マリームと楽しむ子どもくるみ割り人形」）に触れる機会を提供した。
項 目
区民会館（利用料金制）
施設数
利用料金

2020 年度実績
3 施設
3,199 万円〃

2,441 万円〃

545 万円備考

北沢区民会館（休館に伴う還付に対する区から補填予定 1,532 万円含む）
砧区民会館（休館に伴う還付に対する区から補填予定 1,139 万円含む）
玉川区民会館(休館に伴う還付に対する区から補填予定 100 万円含む)

利用件数
1,474 件
北沢区民会館〃
2,199 件
砧区民会館
〃
381 件
玉川区民会館
区民会館別館（管理委託）
施設数
２ 施設
利用率
30.1％
世田谷区民会館 別館〃
42.9％
北沢区民会館 別館
自主イベント開催
実施回数
18 事業,22 公演 当初予定回数：59 事業 78 公演
参加人数
当初予定参加人数：16,000 人
1,950 人※世田谷区民会館は 2020 年度より改修が予定されているため、指定管理制度から業務委託契約と
なる。

-9-

番号
事 業 名
１ 世田谷区民会館運営管理事業

２

３

４

５

６

事 業 概

要

(1) 清掃業務（日常、定期、臨時）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、ステップリフト、ピアノ調律、音響）(3) 環境衛生管理業務（空気環境測定、害虫防除、水質
検査等）※世田谷区民会館は 2020 年度より改修が予(4) 受付・スケジュール管理
定されているため、指定管理制度から業務(5) ホール等の運営および保守管理
委託契約となる。
(6) 使用料の収納事務
世田谷区民会館別館（三茶しゃれな (1) 受付・案内・スケジュール管理
あどホール）運営管理事業(2) 使用料の収納事務(3) 設備機器保守点検（ピアノ調律、音響等）
北沢区民会館（北沢タウンホール) (1) 清掃業務（日常、定期、臨時）
運営管理事業(2) 設備機器保守点検業務（自動ドア、エレベーター、ピ
アノ調律、音響、照明）(3) 受付・スケジュール管理(4) ホール等の運営および保守管理(5) 利用料金の取扱事務
北沢区民会館別館（梅丘パーク(1) 清掃業務（日常、臨時）
ホール)運営管理事業(2) 設備機器保守点検業務（ピアノ調律）(3) 受付・スケジュール管理(4) 使用料の収納事務
砧区民会館（成城ホール)運営管理 (1) 受付・スケジュール管理事業(2) 設備機器保守点検業務（ピアノ調律、音響、照明）(3) ホール等の運営および保守管理(4) 利用料金の取扱事務(5) 喫茶コーナー運営
イベント事業(1) 文化に関する事業（コンサート等）（上記１～５の施設において実施し (2) 教育に関する事業(創作ダンス・実験教室等)
た事業）(3) 産業に関する事業（講演会等）(4) その他の事業（２）飲食事業
区民利用施設等での飲食事業を展開している。
世田谷美術館内「レストラン ル・ジャルダン」では、美術館の企画展にあわせて特別メニューを提供してきた。しかしながら新型コロナウイルス禍のなか、2020 年 4 月初めから 5 月末までの
世田谷美術館の休館に合わせ、ル・ジャルダンも休業した。2020 年 6 月から営業を再開するも、その後の美術館の企画展が相次いで中止されたため、企画展にあわせた特別メニューは提供できなかった。また毎年春から初夏にかけて集中するウエディングについてもすべて延期・中止を余儀なくされ、ようやく夏から秋にかけてわずかに入ったウエディングは、大幅な参加者減での開催であった。
同様に「セタビカフェ」も、最も来店者数が見込まれる 4 月から 5 月まで休業した。一方で、世田谷美術館×昭和女子大学×サービス公社による協働型インターンシップ『美術館カフェプロ
デュース』の最終年目にあたり、新型コロナウイルス禍のなか、学生がポスターを作成、地図を
わかりやすく書き換えるなど、来店者の増加につなげた。
教育会館内「コーヒーショップ ルソー弦巻」でも新型コロナウイルス禍の影響を受け、休業や客席の削減を余儀なくされ、大幅な集客減となった。

- 10 -

項目2020 年度実績

売上
来客者数
ウエディング数
イベント数

6,831 万円
53,741 人
9 件
0 回

備

考

飲食事業

番号
１
２

事

業 名

レストラン事業
喫茶事業

レストラン事業 喫茶事業

事 業 概

要

世田谷美術館内「レストラン ル・ジャルダン」(1) 教育会館内「コーヒーショップ ルソー弦巻」(2) 世田谷美術館内「セタビカフェ」（３）ＩＣＴ支援事業
ＩＣＴを活用した行政サービスの拡充や、社会福祉をはじめとする法改正、制度改正への対応など、情報システムを取り巻く環境が激しく変化するなか、ＩＣＴ支援事業は、世田谷区の情報システムを確実、安全かつ効率的に運用していく体制が求められている。メーカー色のない強みを活かし、区システムを横断的に支援し、効率的な運用を行うための提案や、障害の発生を予防するための支援を行うプロアクティブなサービスを提供している。2020 年度は、業務システムの入れ替えに伴うクライアント端末の導入支援や各種ツール（ソフトウェア）の導入支援、業務シ
ステム運用、特例定額給付金の支給に伴う支援作業、幼児教育・保育無償化に伴う保健福祉総合
情報システムのシステム改修などを実施した。
人材育成においては、継続的なサービスレベル向上に向け、ＩＣＴ部門のキャリアパスの策定を行った。計画に基づく研修・教育を実施し、経験や職層に応じた計画的な取り組みを図った。
項目

公共システム支援事業
基盤システム運用支援
・ 作業依頼対応・ 基盤系システムサーバー運用

2020 年度実績

565 件
20 システム

備

考・認証基盤システムリプレースに伴う支援を実施
・職員証切り替えに伴う支援を実施

業務システム運用支援、オペレーシ
ョン作業運用・ インシデント管理(問合せ対応等)
6,922 件・ 業務系システム
65 システム・ 運用帳票印刷
2,172,647 枚・ 電子媒体入出力等
21,278 件
利用者支援
区の情報システム資産情報の管理、区職員利・ 世田谷サービスデスク（区職員利15,931 件 用の電子機器類の「オンサイトサービス」も用の電子機器類の問合せ対応等）
行っている。
保健福祉総合情報システム運用、保システム修正対応として、以下の制度改正等
守の対応を行った。
・ 事業数（業務）70 事業(業務) ・幼児教育･保育無償化
・共通番号（マイナンバー）制度
・児童手当、児童扶養手当 他
電子計算機入力データー作成
・ 受託件数
476,142 件
世田谷区事務センター維持管理事業
・ 施設数
１ 施設

- 11 -

人材育成
研修、セミナー・ ＩＴスペシャリスト関連(Windows 3 コマ
Server、仮想化、UNIX、Linux 等)
・ ビジネススキル関連
ＩＴスキル診断・ＩＴＳＳ

ＩＣＴ部門キャリアパスプランに沿い、各業務担当者が受講した。

ICT 業務従事者 ＩＴスキル診断を行い、各担当者のＩＣＴ
全員
関連のスキル習得度の判定を行った。

番号
事 業 名
１ 基盤システム運用支援

２

３

４

事 業 概 要(1) 世田谷区情報システム【基盤系システム(庁内ネットワーク等)】運用支援
・インシデント管理(問合せ対応含)
・構成管理
・サーバー監視 等
業務システム運用支援、オペレーシ (1) 世田谷区情報システム【業務系システム(基幹システム
ョン作業運用等)】運用支援およびオペレーション・インシデント管理(問合せ対応含)・サーバー監視・帳票印刷、電子媒体入出力 等
利用者支援(1) 区職員向け世田谷サービスデスク
・問合せ対応（休日夜間受付含）
・職員向けクライアント保守
保健福祉総合情報システム運用、保 (1) 保健福祉総合情報システムにおける情報システムの運用
守・インシデント管理(問合せ対応含)
・スケジュール管理 等(2) 保健福祉総合情報システムにおける、制度改正等による情報システムの修正、開発

５

電子計算機入力データー作成

６

世田谷区事務センター維持管理(1) 基幹システム、保健福祉総合情報システム等の入力デー
ターエントリー（データーパンチ作業）(1) 施設管理（受付管理等、警備等）(2) 設備機器保守点検業務（空調、給排水、消防、自動ドア、昇降機等）（４) エフエム世田谷放送事業
２０２０年度は、ステイホームやリモートワークなど新型コロナ禍による行動変容が求められるなか、テレビや動画配信サイトと違い「ながし聴き」「ながら聴き」ができるラジオの価値が見直された１年となった。新たに番組を始めたい企業や団体からの問い合わせも増え、１年間で１１件の新番組を開始した。
このほか、新型コロナウイルス感染拡大防止策（検温・消毒・透明アクリル板設置・リモート
収録・スタジオ内の人数制限）の徹底を図りながら、以下の取り組みを行った。
(１)２０２０年春に実施された全国小中学校等の一斉休校の際は、一部通常番組を中止し、自宅で過ごす機会の多い子どもたちとその保護者の方々に向けた生放送の特別番組を編成した。
その後も地域応援企画として、飲食店のテイクアウトメニューや商店街のイベント告知のほか、救急病院長のインタビューメッセージなど、地域に寄り添った放送を続けている。
(２)有事の際、世田谷区役所から直接放送が行えるよう、災害対策課に緊急放送用ブースが設置された。ブースの開設にあたり、放送用回線の接続・放送機材の選定・機器の操作指導など
世田谷区の技術的サポートを行った。８月に実施された世田谷区災害対策本部運営訓練では、
緊急放送用ブースと用賀スタジオを繋ぎ、本部長である区長が生放送番組のなかで世田谷区
における災害対策の取り組みを伝えた。
(３)エフエム世田谷は、昼夜を問わず地震・気象・河川氾濫・停電・避難所等の情報を、迅速に発信する役割を担っている。これら災害関連情報発信の即時性と継続性を強化するため、災害情報共有システム（Ｌアラート）のデータベースを活用した『エフエム世田谷アラートシ- 12 -

ステム』を導入し、運用を開始した。本システムの稼働により、パソコンやスマートフォン
による遠隔放送をはじめ、ＡＩアナウンサーによる災害第一報の割込放送、ホームページ・
ＳＮＳへの公開投稿作業の自動化が図られた。
(４)区民との繋がりやエフエム世田谷の認知度向上を目的として、新番組『地域と共に 区民センターラジオ』など、区民参加による番組放送に取り組むとともに、世田谷区在住・在学・在勤の方を対象とした「アナウンス講座」も開催した。講座には３日間で延べ２１名が参加
し、アナウンス基礎・リポートのノウハウ・ミニ番組の収録等を学んだ。受講者に『修了証』を交付し、今後は区民参加型番組や災害発生時の情報提供等にも協力いただく。
項 目
災害時の対応力強化
災害時放送訓練回数2020 年度実績

発電機操作訓練回数

６ 回

１５ 回

備

考

定期的に災害時の放送訓練や、停電時の電源確保のための発電機操作訓練等を実施する。

３ 回

主要メディアは「震度５弱以上」としている
が、エフエム世田谷では、安全・安心への備えとして、「東京２３区で震度４以上」を基
準に緊急地震速報を放送している。

区民参加番組

１２(本／週)『地域と共に 区民センターラジオ』『おしゃべりマルシェ！』『１／４８』ほか

エフエム世田谷の認知度数の把握
ホームページアクセス数

５,１４８
(件／月)

緊急地震速報放送番組審議会開催回数

２ 回

ホームページの訪問者数をアクセス数とする。
放送番組の適正を図るため、放送法に基づき設置・運営

情報発信力の強化

フェイスブック ホームページ、ツイッター、フェイスブック
等のコンテンツ 等を活用して情報発信力を強化し、地域情報の充実
や防災情報等のコンテンツを充実させる。

番号
事 業 名
１ エフエム世田谷放送事業

事 業 概 要(1) コミュニティＦＭラジオ局(2) ２４時間放送およびインターネット･スマートフォン配信(3) 非常時、災害時の即時放送(4) エフエム世田谷の広報紙『やさしいラジオ』
（番組表）
発行

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［※］障害者雇用率算出計算式
・算定方法：障害者（身体・知的・精神）換算数／常用雇用労働者換算数①障害者のカウント方法
週所定労働時間（常用）（短時間）
30 時間以上
20 時間以上 30 時間未満
1
0.5
身体障害者
2
1
身体障害者（重度）
1
0.5
知的障害者
2
1
知的障害者（重度）
1
精神障害者
－
0.5
精神障害者
（3 年以上雇用）－精神障害者（雇用開始から3 年以内または、精神障害者保健福祉手帳を取得し－
1て 3 年以内）2018 年 4 月 1 日から 2023
年 3 月 31 日まで(時限措置)②常用雇用労働者カウント方法
週所定労働時間
全体及び障害者従業員（常用）30 時間以上
1（短時間）
20 時間以上 30 時間未満
0.5

■公社算定式【障害者雇用率は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき算出（算定基準日：毎年 6 月 1 日）】① 身体障害者常用（1 人＋重度 3 人）＋身体障害者短時間（2 人＋重度 1 人）＝9.0 人② 知的障害者常用（20 人＋重度 45 人）＋知的障害者短時間（0 人＋重度 3 人）＝113.0 人③ 精神障害者［ア＋｛（イ‐ウ）×0.5｝+ウ］＝9.0 人
ア.精神障害者常用 4 人
イ.精神障害者短時間 7 人
ウ.イの内、精神障害者短時間（雇用 3 年以内 時限措置）3 人①＋②＋③＝131.0 人④

従業員全体（常用 416 人×1）＋（短時間 327 人×0.5）＝579.5 人（① ＋②＋③）÷④≒22.61%- 14 -