産科医療補償制度における出産育児一時金等の加算支給に係る事務取扱要領＜２０２２年１月改訂版＞

はじめに

２００９年１月の産科医療補償制度の創設に伴い、本制度に加入する分娩機関（以下、｢加入分娩機関」といいます。）の管理下において、制度対象となる分娩（在胎週数２２週以降の分娩＜死産含む＞）に対して、各医療保険者等は出産育児一時金等に掛金相当額を加算して支給することとなっています。
これに伴いまして、制度対象となる分娩の場合には、当該分娩が「制度対象となる分娩であることを証明する」所定の印（以下、「スタンプ」といいます。）を押印した領収書を妊産婦に交付いただく取扱いについて、「出産育児一時金の加算給付に関連する事務手続き等の詳細について」（２００８年１２月１８日付 産医補償第１８号）にてお知らせしております。
また、２０２１年８月に厚生労働省より「「出産育児一時金等の支給申請お及び支払方法について」の一部改正について（２０２１年８月１８日）」が発出されたことに伴い、本制度の対象分娩であることを証明する方法について、２０２２年１月以降の制度対象分娩については、領収・明細書に所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記することとなりました。
医療保険者等は、領収書への所定文言の有無に基づきまして出産育児一時金等の加算可否の判別を行うこととしております。
本冊子は、加入分娩機関における本制度の対象分娩であることを証明する方法について説明したものです。具体的には、２ページをご覧いただきますようお願い申し上げます。
加入分娩機関の皆様におかれましては、何卒ご協力賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

［お問合わせ先］
産科医療補償制度専用コールセンター
電話0120-330-637＜受付時間：午前９時～午後５時（土日祝日・年末年始除く）＞
Ｐ１

出産育児一時金等の加算支給にかかる事務
加入分娩機関の医学的管理下における分娩（死産を含み、在胎週数２２週以降のものに限ります。以下、「制度対象分娩」といいます。）については、出産育児一時金等に掛金相当額（※）が加算されますので、領収・明細書へ制度対象分娩であることを証明する所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記の上、妊産婦へ交付してください。
医療保険者等は、領収・明細書上の所定文言の有無に基づいて、出産育児一時金等への掛金相当額の加算有無を判断します。
（※）２００９年１月１日～２０１４年１２月３１日の分娩の場合、30,000円が加算
２０１５年１月１日～２０２１年１２月３１日の分娩の場合、16,000円が加算
２０２２年１月１日以降の分娩の場合、12,000円が加算

2009年10月１日の｢直接支払制度｣の開始に伴い、厚生労働省より示されました『｢出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度｣実施要綱』では、妊産婦に対して出産費用の内訳を記した「領収・明細書」の交付（直接支払制度の利用有無に係らず）が必要となります。制度対象分娩の場合には、領収・明細書に、入院日数、費用の内訳、直接支払制度の利用有無等を記載いただき、制度対象分娩であることを証明する所定の文言の明記の上、妊産婦へ手交してください。

１

加入分娩機関自院の医学的管理下における在胎週数２２週以降の分娩（死産を含む。）について、妊産婦等に発行する領収・明細書に所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記してください。

◆「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記のイメージ

注）所定の文言の色は何色でも構いません。

◆制度対象分娩
加入分娩機関の医学的管理下※ における在胎週数２２週以降の分娩（死産を含む）、すなわち本制度における掛金徴収対象分娩を指します。
※「医学的管理下」とは管理下とは、分娩機関が自らの医学的管理の下に分娩を取り扱った場合を指し、複数の分娩機関が管理する場合は、基本的に（分娩取扱いの対価である）分娩料を徴収する分娩機関の管理下にあるものとして補償されるものと考えられます。自宅や緊急搬送中の分娩等については、関与する分娩機関、娩出時の状況等に従い、児の不利益とならないよう、個別に検討を行って決定する必要があります。なお、個々のケースについては、分娩機関における医療行為等が分娩管理に該当するか否か、基本的には分娩機関でご判断いただくこととなります。

Ｐ２

出産育児一時金等の加算支給にかかる事務

２

妊産婦等

直接支払制度を利用しない場合、出産育児一時金よりも分娩費用が少ない場合等において、出産育児一時金等を保険者等に申請する際に、申請書類等とともに、所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記された領収・明細書の写しを各医療保険者等に対して提出します。

３

医療保険者等

各医療保険者等では、所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記された領収・明細書の写しの提出を確認し、掛金相当額を加算して支給します。

Ｑ＆Ａ

Ｑ１ 在胎週数２２週以降の死産についても、所定の文言を明記する必要はあるのか。
Ａ 明記いただきますようお願いいたします。
本制度の掛金徴収対象分娩は全て出産育児一時金等の加算対象となります。（在胎週数２２週未満の出産については加算対象となりませんので、登録時にその旨ご説明いただくとともに領収・明細書に明記しないようご留意下さい。）

Ｑ２ 今後、妊産婦等が出産育児一時金等の申請をする際に、所定の文言を明記された領収・明細書を提出しないと、出産育児一時金等は受け取れないということか｡

Ａ 掛金相当額の加算支給部分が受けられないことになります。
Ｑ３ 手書き、または独自に作成したスタンプ、デジタルスタンプでも問題ないか。
Ａ 所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」文言を明記いただければ問題ございません。

Ｑ４ 明記箇所は領収・明細書でなくてはならないのか。
Ａ 加入分娩機関において出産した妊産婦が、掛金相当額を含む分娩費を支払っていることの証明として、領収・明細書に明記いただくこととしています。（助産制度の利用、受取代理の申請の場合には、請求書に明記し、その写しを医療保険者等に提出いただくようご説明下さい。）なお、口座振替による支払いの場合などやむを得ない場合には、加入分娩機関での出産が証明できる書類（出産証明書類の写しなど）に明記願います。

Ｐ２

Ｑ＆Ａ

Ｑ６ 所定の文言は領収・明細書のどこに明記すればよいのか。

Ａ 領収・明細書（表面）の余白欄に明記いただきますようお願いいたします。
（妊産婦等は領収･明細書の写しを医療保険者等に提出することとなります｡)なお、領収・明細書の記載内容に重なっても構いませんが、その場合、分娩費の請求額や妊産婦氏名が読み取れるように明記してください。

（ご参考）2021年までに利用していたスタンプについて

Ｐ３

制度対象分娩であることを証明に関する規約（目的）
第一条 医療保険者等から支払われる出産育児一時金等について、産科医療補償制度加入分娩機関の医学的管理下における分娩制度対象分娩に限り、掛金相当額が加算されて支給されることに伴い、加入分娩機関においてその証明を行うこととする。
２ 前項に掲げる証明を行うにあたり、加入分娩機関は、妊産婦等に対して発行する領収・明細書又は請求書に、制度対象分娩であることを証明する所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記することとする。
（本規約の遵守）第二条 加入分娩機関は、所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記することについて、本規約を遵守することとする。
（制度対象分娩）第三条 制度対象分娩とは、加入分娩機関における在胎週数２２週以降の分娩をいい、死産を含む。
（明記に関する方法）
第四条 加入分娩機関は制度対象分娩について、当該妊産婦等に発行する領収・明細書又は請求書に所定の「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を印字やスタンプ等により明記することとする。
（明記に関する運用）
第五条 前条の運用については、補償開始日以降の分娩を対象とする。
（本規約の変更）
第六条 本規約は、機構が必要と認めた場合に、第一条の目的の範囲内において変更することができる。
２ 前項の場合において、加入分娩機関に不利益となる変更を行う場合に限り、機構はあらかじめ加入分娩機関に対して相当期間内に変更内容を通知するものとする。

Ｐ５（平成二十年十二月制定）（平成二十一年九月一部改訂）（平成二十三年四月一部改訂）（平成二十六年一月一部改訂）（令和三年一月一部改訂）

≪ メモ ≫Ｐ６

A112(5)16.12（改）