クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ

論説クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ
当事者類型ごとのインセンティブから



尾
Ⅰ

はじめに

Ⅱ

まとめと提案

Ⅲ

Ⅰ

1

カード会員

2

加盟店

3

イシュア

4

アクワイアラ

島

茂

樹

おわりに

はじめに
キャッシュレス社会を目指す政府の方針もあり（1）、様々なキャッシュレ

ス決済手段が開発、利用されている。その中でもクレジット・カード（以下、単に「カード」という）は、対面取引においては現金に代わる決済手段として比較的古くから使われており、また、インターネット上の取引（非対面取引）では決済がネット上で完結する点で便利であるので、他の決済手（1）「日本再興戦略 2016」（平成 28 年 6 月 2 日）103 頁、経済産業省「キャッシュ
レス・ビジョン」（平成 30 年 6 月）1 頁以下参照。
（名城'19） 69－1・2－113

論

説段と比べても依然として多く利用され、重要な決済手段となっている（2）。
他方、様々な防止策にもかかわらずカードの不正使用（本稿では、他人による不正使用（3）を問題とする）は抑止できず、不正使用額はなかなか減少しない。たとえば、2018 年 1 月から 12 月のわが国の不正使用額は、235 億 4 千万円となっている（4）。
従来から、カードの不正使用（5）については、誰が不正使用された額を負担すべきか（実際には、カード会社（イシュア）が不正使用された額をカード会員に請求できるか）という具体的な問題の処理として種々の議論があるが（6）、本稿では、カードの不正使用の防止のための方策という観点から、カード取引に参加する当事者類型、すなわち、カードを利用して購入代金（以下、「カード利用代金」という）を決済するカード会員、カード取引を受け入れて商品、サービスを販売する加盟店、カードを発行するイシュ
ア、加盟店を管理するアクワイアラ（7）ごとに（8）、それぞれができることを（2）カード取引の仕組みについては、山本正行編著『カード決済業務のすべて』（きんざい、平成 24 年）2 頁以下参照。
（3）カード会員が他人にカードを譲渡・貸与する場合や、カード会員が自分で利用した後、紛失届をするような場合については、カード会員本人による不正使用といえる。このような不正使用は、本稿の対象外である。
（4）日本クレジット協会「クレジットカード不正利用被害の発生状況」https://www.
j-credit.or.jp/information/statistics/download/toukei_03_g_190628.pdf（令和元年 8 月 8 日最終確認）。
（5）カードの不正使用についての一般的説明として、阿部高明『クレジットカード事件対応の実務』（民事法研究会、平成 30 年）239 頁以下参照。
（6）従来の私の見解については、尾島茂樹「クレジット・カードの不正使用と会員の責任」クレジット研究 16 号 109 頁以下（平成 8 年）、同「クレジット・カー
ドの『本人使用』と『他人使用』に関する覚書」クレジット研究 25 号 170 頁
以下（平成 13 年）、同「クレジット・カードの利用代金請求と紛失・盗難の事
実の立証責任」クレジット研究 26 号 137 頁以下（平成 13 年）参照。
（7）ただし、従来の議論では、イシュアとアクワイアラが区別されないことも多く、
本稿では、状況に応じてイシュアとアクワイアラを兼ねる者として「カード会社」を用いることがある。単にカード会社という場合は、従来の議論を前提としている場合である。
（8）カード取引の主要な当事者としては、従来は、カード会社、カード会員、加盟店の三当事者が念頭に置かれていた（オン・アス方式）。これに対し、近時は、従来のカード会社の機能が大きく 2 つに分かれ、カード会員と契約しカード発行を行うイシュアと、加盟店と契約し加盟店管理を行うアクワイアラという二69－1・2－114（名城 '19）

クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモするためのインセンティブをを与えるという観点から（9）従来の議論を振り返り、課題をまとめ、提案を行うことを目的とする。
まとめと提案Ⅱ
1

カード会員

カード会員の法的責任は、第一次的には、カード会員規約（10）の定めによる。すなわち、カードが他人に不正使用された場合も原則としてカード会員がその支払責任を負うが、不正使用がカード会員の故意・重過失によって生じた場合やカード会員と一定の関係にある者（家族等）によってなされた場合等を除き、カード会員が規約に定められた一定の届出等をすることによりカード会員の支払責任は免除される（11）。カード会社（イシュア）
によりカード会員の支払責任が免除された場合、損害は保険（12）によって補填されるのが一般である（13）。いずれにしても、カード会員が免責され当事者となった（ノン・オン・アス方式。あるいはオフ・アス方式。この方式に対応した平成 28 年割賦販売法改正について、山本豊「割賦販売法の見直しの方向性」ひろば 2015 年 6 月号 4 頁以下）。イシュアとアクワイアラを媒介する当事者として国際ブランド（VISA、Master,JCB など）があり、国際ブランドを加えると、カード取引の主要な当事者は五当事者となっている。たとえば、山本編著・前掲注（2）2 頁以下参照。また、カード決済についての最近の検討として、伊藤栄寿「クレジットカードの決済ネットワーク」現代消費者法 36 号 57 頁以下（平成 29 年）、同「クレジットカード決済システムの構造」千葉恵美子編『キャッシュレス決済と法規整』（民事法研究会、平成 31 年）
294 頁以下。なお、アクワイアラと加盟店の間に決済代行業者が入り、さらに当事者が増える取引も増加しているが、本稿では扱わないこととする。
（9）日本弁護士連合会「統一消費者信用法要綱案」（平成 15 年 8 月）https://www.
nichibenren.or.jp/library/ja/opinion/report/data/2003_51.pdf（ 令 和 元 年 8 月
8 日最終確認）48 頁は、同様の発想を示す。
（10）本稿では、「JCB 会員規約（個人用）」https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/kojin.
pdf（令和元年 8 月 8 日最終確認）を例として検討する。
（11）JCB 会員規約（個人用）・前掲注（10）40 条。
（12）現在の制度とは大きく異なる内容を前提とするものの、カードの不正使用について保険を導入する経緯について、金子啓一郎「クレジットカード盗難保険」
ジュリ 468 号 106 頁以下（昭和 45 年）。
（13）損害が保険によって塡補される場合は、保険料をカード会員が負担する場合とカード会社が負担する場合がある。保険による全額塡補を前提とすると、カード会員が保険料を負担する場合は、損害をカード会員が広く薄く負担している（名城'19） 69－1・2－115

論

説た場合は、カード会員が不正使用された額の支払責任はない。
確かにカードが不正使用された場合にも過失責任の原則を形式的に適用し、カード会員の過失によって不正使用された額についてカード会員が無制限に責任を負うとすれば、カードの所持（あるいは、カード会員になる
こと自体）は極めて危険である。ただ、不正使用についてカード会員に過失があっても、規約に定められた一定の要件を満たせばカード会員の支払責任はないということが、カードの管理について善管注意義務（14）を負っているはずのカード会員によるカードの管理をおろそかにさせる原因になってはいないだろうか。
カードが他人に不正使用された場合に、保険によって（あるいはカード
会社（イシュア）による免除によって）カード会員がまったく支払責任を負わないというシステムは、カード会員に、カード管理に対するインセン
ティブを与えることができない。確かに重過失についてはカード会員は免責されないものの、ほぼ故意に近いものに限定される。カード会員がカード管理についてより十分な注意を払うようにさせるためには、カード会員の善管注意義務違反によってカードが他人に不正使用された場合には、少額でもよいからカード会員に一定の支払責任を負わせるという考え方を再検討する必要があるのではないか。
わが国においても古くからすでに広く紹介されていることではあるが、カードが権限なく使用された場合について、カード会員が支払わなければことになる。これに対し、カード会社が保険料を負担する場合は、保険料がカード取引のコストとなるから、結局は、カード会社は、取引相手であるカード会員や加盟店に対し、カード会費や加盟店手数料として負担させることにな
るのが通常である。損害の分として加盟店手数料に転嫁された分は加盟店の商品・サービス価格に転嫁されるし、カード会社がカード会費や加盟店手数料に転嫁できなかった分はカード会社のサービス内容に反映されるから、最終的にはカード取引の最終消費者であるカード会員が広く薄く負担しているともいえる。そうだとすれば、保険料を誰が負担しようとも、不正使用額を形式的に誰が負担しようとも、実質的にはカード会員全体または消費者全体が不正使用された損害を負担しているといえる。
（14）カード会員の善管注意義務については、阿部・前掲注（5）304 頁以下。
69－1・2－116（名城 '19）

クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモならない上限を定めるルールとして、アメリカには 50 ドルルール（15）、イ
ギリスには 35 ポンドルール（16）がある。それらを紹介する趣旨は、カード会員の責任の限定のためであり、趣旨の方向が異なるものの、わが国においても、これらの国と同様に、カードを不正使用されたカード会員は、不正使用された額を上限として、1 万円程度（17）を支払わなければならないというルールを導入してはどうだろうか。これにより、善管注意義務違反の効果として過失についても一定の責任を問うことにし、カード会員へのカード管理へのインセンティブとするのである（18）。アメリカ、イギリスの制度にはカード会員によるカード管理のインセンティブが考慮されている。保険に関連して付言すれば、保険に免責額が特約されているのと同様である（19）。

（15）1978 Consumer Credit Protection Act § 133【15 U.S.C. 1643】（a）（1）（B）。
なお、アメリカでは、電子資金移動という観点からの規制もあり、同様に 50ドルである（Federal Electric Funds Transfer Act § 909【15 U.S.C. 1693 ｇ】（ａ）（1））。
（16）1974 Consumer Credit Act § 84. なお、イギリスにおける無権限使用のカード
会員支払上限は、元々 30 ポンドであり、いったん引き上げられて 50 ポンドとなっていたが、2017 年の改正で、35 ポンドとなった（The Payment Services
Regulations 2017（S.I. 2017/752）, reg. 1（6）, Sch. 8 para. 1（b））。
（17）金額について決定的な理由があるとはいえないが、カード会員がカード管理について一定の注意を払うインセンティブとなる適当な金額であればよい。日本
弁護士連合会・前掲注（9）48 頁は 5 万円から 10 万円程度が適切であろうとするが、保険が付されていることにも鑑みると、不注意に対するサンクション
である免責額としては少々高い印象を受ける。また、カード会員の責任制限の限度額として、利用限度額が提案されることがある（たとえば、若色敦子「クレジットカードの他人使用と利用契約者の責任」宇田一明著者代表『証券・証書・カード法の研究（長谷川雄一教授古稀記念）』（成文堂、平成 8 年）278 頁）
が、その提案がカード会員の責任制限を主眼とするものであるのに対し、本稿での趣旨は、カード会員のカード管理に関するインセンティブである点には注意を要する。
（18）本稿の課題とは離れるが、カード会員に一定額を負担させることは、不正の状
況にもよるものの、本人によるカードの不正使用の抑止に対しても少ないながら効果を有するだろう。
（19）たとえば、自動車保険においても、5 万円、10 万円程度の免責特約を付し、損害額のうち特約額について被保険者が負担することが行われている。カード保険にも免責制度を導入することは可能ではないか。もちろん、ある程度の運用コスト増は前提である。
（名城'19） 69－1・2－117

論

説

2

加盟店

加盟店におけるカードの使われ方については、対面取引と非対面取引の2 つ（20）に分けることができる。以下、2 つに分けて検討する（21）。
（1）対面取引
カード会社（イシュア）がカード会員に対しカード利用代金を請求するにあたり、カードがカード会員により使用された事実は、カード会社（イ
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シュア）が主張・立証すべき事実ではないとされている。すなわち、カード会社は当該カードが使用された事実を立証する必要があるが、カード会
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員が使用したという事実は立証する必要がない（22）。
00（20）加盟店に設置された決済端末での取引が対面取引、通信販売、インターネット
取引、電子マネーのチャージなどが非対面取引である（山本編著・前掲注（2）2 頁）。
https://www.jcb.co.jp/kiyaku/pdf/kameiten0705_（21）本稿では、「JCB 加盟店規約」
02.pdf（令和元年 8 月 8 日最終確認）を例として検討する。加盟店のインセン
ティブの観点からの研究として、松尾健一「クレジットカードの不正使用のリスク負担とセキュリティ向上インセンティブ」現代消費者法 36 号 64 頁以下（平成 29 年）、同「『強力な顧客認証手段』とクレジットカードの不正利用に係る損失の負担」千葉編・前掲注（8）345 頁以下参照。
（22）カード会社のカード利用代金請求においては、カード会社は、請求原因としてカードを利用した者が本人であることを主張・立証する必要はないとされている（阿部・前掲注（5）109 頁以下。立証責任の分配についての立証の容易さからの説明として、同・100 頁以下）。これに対し、抗弁としてカード会員がカードの紛失・盗難を主張・立証することになる（より厳密には、カード会員
規約所定の手続（たとえば紛失届）をしたことも含む）が、カード会社が再抗弁として会員の故意・重過失や家族等による利用を主張・立証することになる。
このように要件事実を適用した近時の事例として、東京地判平成 27 年 8 月 10日判時 2287 号 65 頁。
カードがＩＣカードで、会員のカード利用にあたり暗証番号が入力された場
合には、暗証番号を入力することは売上伝票へ署名することと同様の意義を有するものの（JCB 会員規約（個人用）・前掲注（11）22 条）、暗証番号については別に規定があり（JCB 会員規約（個人用）
・前掲注（11）7 条）、別の請求原因事実となるので、暗証番号が二重の意義を有することになる。暗証番号が入力された場合に、請求原因で合わせて主張された場合には、暗証番号の管理を怠らなかったことがカード会員の抗弁事実となる（阿部・前掲注（5）100
頁以下）。
訴訟物については、本人使用と他人による不正使用とで異なるとする説（二個説）と、同じであるとする説（一個説）がある。立証責任の分配を含め、浦和地判平成 11 年 10 月 29 日判時 1717 号 108 頁参照。この判決については、
尾島茂樹「判批」判時 1734 号 168 頁（判評 505 号 14 頁）以下（平成 13 年）
69－1・2－118（名城 '19）

クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ

加盟店契約では、対面取引において加盟店がカードを受け入れる際には、カードの署名と売上伝票への署名が同一であることなどから、加盟店がカード利用者（23）とカード会員が同一であることを善管注意義務をもって確認することとされている（24）。しかし、この本人確認（25）は加盟店がカード会社（アクワイアラ）に対して負う義務であって、イシュアがカード会員に対してカード利用代金を請求するにあたってカード会員が使用したことを立証する必要はないとされている（26）。
確かに加盟店でカードの他人使用をチェックするのはかなり困難であり、実際には、加盟店において署名チェック、あるいは性別チェックさえもなされていないのが通常である（27）。裁判例においても、加盟店におい参照。
このような考え方については、異論がある（長谷川貞之「クレジットカード」
森泉章＝池田真朗編『消費者保護の法律問題』（勁草書房、平成 6 年）100 頁）。
注（26）も参照。
（23）本稿では、カードを利用して決済しようとする者を「カード利用者」といい、カード会員と区別する。
（24）JCB 加盟店規約・前掲注（21）10 条。1 項で署名確認義務、2 項 1 号で性別確認義務が規定される。
（25）念のため付言すれば、ここでいう本人確認は本人確認法にいう本人確認義務を指すものではない。混乱が生ずる可能性があるが、従来から使われる用語として、本人確認を用いる。
（26）消費者契約において事業者の証明責任を軽減し、または消費者の証明責任を過重する契約条項は消費者契約法 10 条の対象となり得る（消費者庁消費者制度課『逐条解説消費者契約法〔第 3 版〕』（商事法務、平成 30 年）240 頁）。そこ
で、立証責任を直接定めるものではないものの、本文に説明したような立証責
任を導くことになるカード会員規約が消費者契約法 10 条に反する疑いが濃いとするものとして、鈴木尉久「クレジット・カード使用時の本人認証義務について」消費者法ニュース 83 号 186 頁（平成 22 年）。これに対し、消費者契約
法 10 条違反はないとするものとして、阿部・前掲注（5）252 頁。さらに、平成 29 年民法改正における約款との関係について、同・254 頁以下。
（27）この点は、カードがわが国で使われるようになった当初から問題視されていた（石井芳光「クレジット・カードの不正利用と法律問題〈その 4〉」手研 165 号
79 頁（昭和 45 年）、吉原省三ほか「〈座談会〉クレジットカードシステムの実
情と法律問題」自正 1973 年 4 月号 31 頁の白井、吉原発言）。岸憲治「クレジットカードの盗難」金法 733 号 5 頁以下（昭和 49 年）、島川勝「カードの不正使用」法時 60 巻 10 号 105 頁（昭和 63 年）、同「クレジット・カード規約では、どういう点が問題となるか」椿寿夫編『講座・現代契約と現代債権の展望 6 巻』
（日本評論社、平成 3 年）52 頁、角田真理子『クレジットカードと消費者トラ（名城'19） 69－1・2－119

論

説て厳格に署名一致を求めることはできないとしたものがある（28）。他方で、加盟店における本人確認が十分でなかったことから、カード会社（イシュア）のカード会員に対する請求を制限したものがある（29）。
加盟店に対して本人確認のためのインセンティブを与えるためには、加盟店のカード会社（アクワイアラ）に対する本人確認義務を法的意義のあるものにする必要がある（30）。そのためには、カード会社（アクワイアラ）は、

ブルの法的分析』（信山社、平成 29 年）99 頁以下も参照。簡易な確認義務にとどめたと評価するものもある（小堀靖弘「クレジットカード不正利用における法律関係」CCR5 号 30 頁以下（平成 27 年））。過去には、カード業界全体
で署名確認を充実させる試みがなされたことがあるが（（社）日本クレジット産業協会「クレジットカード犯罪の現状」ジュリ 1209 号 23 頁以下（平成 13年））、芳しい成果は出なかったようである。
（28）東京地判昭和 59 年 4 月 20 日判タ 531 号 174 頁。銀行における印鑑照合と同様に、最低限、平面照合を参考とすべきとの見解もある（水野智幸「カードの不正使用」塩崎勤編『裁判実務大系 22 巻』（青林書院、平成 5 年）446 頁以下、
中田昭孝＝織田慶文「クレジットカードの不正使用と責任の有無等」中田昭孝
編『現代裁判法大系①』（新日本法規出版、平成 10 年）199 頁）。しかし、銀行員は日常的に印鑑照合を行っており、ある意味で専門家としての注意能力を有するといえるが、加盟店のすべての販売員に同様の注意能力を求めることはできないだろう。この意味で、加盟店の善管注意義務を銀行と同じレベルにすることはできない（宮川不可止「預金およびクレジットカード取引における署名（筆跡）照合の有用性」京園 44 号 19 頁（平成 16 年））が、現状でよいともいえないだろう（同前 15 頁）。
（29）札幌地判平成 7 年 8 月 30 日判タ 902 号 119 頁、名古屋地判平成 12 年 8 月 29
日金判 1108 号 54 頁。カード会社の損害拡大防止及び履行請求権の縮減について、潮見佳男「クレジットカードを盗まれた」法教 202 号 88 頁以下（平成9 年）。法的構成としては、カード会社または加盟店の過失を、カード利用代金請求に対する抗弁に位置づけることになる（岡口基一『要件事実マニュアル下』（ぎょうせい、平成 17 年）417 頁、同『要件事実マニュアル〔第 2 版〕下』
（ぎょうせい、平成 19 年）445 頁以下。なお、同書の第 3 版以降には、この問題に関する記述がない）。過失相殺について肯定的な見解として、清水千尋「他人によるクレジットカードの不正使用とカード保有者（会員）の責任について」
立正大学法学部編『現代の法と政治（立正大学法学部創立十周年記念論集）』（日
本評論社、平成 4 年）127 頁以下、批判的な見解として、渡辺達徳「夫による妻のクレジットカード不正使用と、信販会社の立替金請求における過失相殺」
クレジット研究 16 号 97 頁以下（平成 8 年）。阿部・前掲注（5）292 頁以下は、いくつかの未公刊判決例を参照しつつ、過失相殺に疑問を呈する。。
（30）加盟店の「署名確認義務」という観点からの論稿として、宮川・前掲注（28）1 頁以下のほか、同「署名（筆跡）照合義務を肯定する萌芽はみられるか」銀
法 631 号 28 頁（平成 16 年）。
69－1・2－120（名城 '19）

クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ

加盟店の本人確認が不十分なためにカードが不正使用された場合は、カード会員に対するカード利用代金の請求が制限され、その分の負担を加盟店に請求できるようにする必要がある（31）。もちろん、この本人確認の注意
義務のレベルは銀行員の印鑑照合のような専門的なものではない。たとえば、男性名義のカードを女性が使用し、あるいはカードの裏面の氏名と明らかに異なる署名が売上伝票になされている場合などに義務違反を問うことに過ぎない。これにより、加盟店としてできることをするというインセ
ンティブとするのである。
さらに、ＩＣ取引（32）か非ＩＣ取引かの区別がある。ここで問題となるのは加盟店が設置している端末である。ＩＣ取引に対応した端末であればカード取引の際に暗証番号が入力されることになり、カード会員による署名が省略されるが、暗証番号による本人確認は署名による確認よりも確実性が高い。そこで、イシュアとしてはカードのＩＣ化を進めているが、加盟店でのＩＣ対応端末導入は、コストの問題もあり採用されないこともある。場合によっては、加盟店がＩＣ対抗端末を導入しないこと自体を、不正使用された額についての加盟店の負担の責任根拠にすることが考えられ（31）この法的根拠として、加盟店がカード会社の履行補助者（たとえば、札幌地
判平成 7 年 8 月 30 日・前掲注（29））、あるいは代理人である（たとえば、清水・前掲注（29）126 頁）といった議論もなされるが、カード取引の三面当事者取引性から、加盟店の義務がカード会社とカード会員との法的関係にも影響を及ぼすと考えられるとするものがある（松本恒雄「クレジット契約と消費者保護」ジュリ 979 号 23 頁（平成 3 年）、同「クレジットカード契約って何？」
法セ 454 号 32 頁（平成 4 年））。これらの議論はオン・アス方式を前提としたものではあるが、ノン・オン・アス方式の場合は、カードシステムの提供と言い換え、イシュア、アクワイアラの機能に応じて当てはまるといえるのではな
いか。なお、割賦販売法によりアクワイアラが加盟店調査義務を負うとしても、カード利用関係維持に向けた公法上の措置を念頭に置いたものであって、個別紛争における当事者に民事上の権利を付与することをいとするものではないとされている（産業構造審議会商務流通情報分科会割賦販売小委員会「報告書～クレジットカード取引システムの健全な発展を通じた消費者利益の向上に向けて～」（平成 27 年）11 頁注（14））が、ここではシステム提供責任を想定しており、問題が異なる。カード会社の一般的調査義務については、阿部・前掲
注（5）229 頁以下。
（32）ＩＣ取引については、阿部・前掲注（5）272 頁以下。注（22）も参照。
（名城'19） 69－1・2－121

論

説

る。
（2）非対面取引
インターネット上の決済のような非対面取引においては、カード番号、
有効期限、氏名を入力することにより決済が可能な場合がある。あるいは、カードの磁気情報からは得られないカード裏面記載のセキュリティコー
ド（33）の入力を求められる場合もある。このような決済におけるカード利用者の本人確認に関するセキュリティは非常に脆弱である。そこで、近時は、3 Ｄセキュア（34）の採用など、より強固な本人確認手段によりカードの不正使用を防止する方策が採られるようになっている。また、加盟店におけるカード番号不保持など、カード情報の漏洩防止のための割賦販売法改
正もなされている（35）。このように、非対面取引おけるカードの不正使用防止は、法制度も含めかなり進んいる。割賦販売法の規制を前提とすれば、非対面取引については、加盟店はカード番号非保持など割賦販売法の定めを遵守することが重要な義務であり、その違反は責任根拠になり得る。
ただ、インターネット取引のセキュリティはそれを破ろうとする者と間で絶えない技術競争になる。加盟店としても、カード取引システムに参加する者として、その時点でできる限りの不正防止措置を採るようにする必要がある（36）。
3

イシュア

カードが不正使用され、カード会員がそれに気づいた場合には、カード（33）セキュリティコードについては、山本編著・前掲注（2）74 頁、阿部・前掲注（5）48 頁以下参照。
（34）3 Ｄセキュアについては、山本編著・前掲注（2）76 頁以下、阿部・前掲注（5）49 頁以下参照。
（35）割賦販売法改正については、大塚周平ほか「割賦販売法の改正」NBL1089 号
71 頁以下（平成 29 年）、阿部高明『逐条解説割賦販売法Ⅰ』（青林書院、平成30 年）437 頁以下参照。
（36）カード取引システムを提供するのは、カード会社（イシュア、アクワイアラ）
ではあるが、加盟店もそれに参加する者として、カードの不正使用防止のため、
たとえばセキュリティの高いシステムを導入するなど、安全性の高いシステムにする（抽象的）義務があると考えられる。
69－1・2－122（名城 '19）

クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ

会員はまずイシュアに連絡する。イシュアは、カード会員の申出に理由があると判断すれば、カード会員規約に従ってカード会員には請求しない。
カードの不正使用には様々なものがあり、加盟店の不正によるものもある。国際ブランドの定めるルールには、チャージバック（37）のルールがあり、イシュアは、ある取引についてチャージバックをする理由（チャージバッ
ク・リーズン）がある場合には、アクワイアラに対しチャージバックし、カードの利用代金を支払わない（あるいは、返金を請求する）。これにより、加盟店にもカード利用代金が支払われない（あるいは、返金を請求する）。
他方で、わが国においては、従来、国際ブランドルールとは異なる独自の「チャージバック」が行われており（38）、イシュアがチャージバックに積極的でないとされてきた。国際ブランドのチャージバック・リーズンはすべてが公開されている訳ではないが、文献で挙げられているものの中に、
たとえば「売上伝票に署名がない」というものがある（39）。わが国においては、カードのサインレス利用（40）がかなりの頻度で認められている。カードの利用促進を目的とした措置とされているものの、本来はチャージバッ
ク・リーズンに該当するともいえる。もちろん、サインレス利用といえども、本人がカードを利用した場合にまでチャージバックをする必要はない。ま（37）チャージバックについては、山本編著・前掲注（2）108 頁以下、山田茂樹編著『インターネット消費者取引被害救済の実務』（民事法研究会、平成 26 年）123 頁
以下、阿部・前掲注（5）225 頁以下。
（38）尾島茂樹「クレジット・カードのチャージバックに関する覚書」加藤新太郎ほか編『21 世紀民事法学の挑戦（下）』（信山社、平成 30 年）249 頁以下。
（39）渡辺壮一＝曽宮健一「クレジットカード取引における国際ブランド VISA の役割とルールについて」CCR5 号 61 頁（平成 27 年）。
（40）サインレス利用は、売上伝票に署名せず暗証番号も入力しない取引を指す。サ
インレスカードについては、消費者信用実務研究会「サインレスカードのしく
みと法的問題点」手研 481 号 12 頁以下（平成 5 年）、サインレス利用の問題点については、少々古いが、尾島茂樹「クレジット・カードの署名省略利用に関する一考察」クレジット研究 21 号 173 頁以下（平成 11 年）参照。暗証番
号入力は、署名より強力な本人確認手段である。なお、この問題は、わが国においてカード面上に署名がないカードが発行されていたことに関するものではない（清水巌「クレジット・カード取引の法構造 4」191 頁以下（昭和 48 年）に、無署名カードに関する説明がある）。
（名城'19） 69－1・2－123

論

説た、チャージバックはイシュアの権利であり、カード会員からイシュアに対し要求できるものではないことも強調されてきた（41）。しかし、カードの不正使用を抑止するために、イシュアは、国際ブランドの定めるチャー
ジバック・リーズンがある場合には、より積極的にチャージバックを行う
ようにすべきである（42）。チャージバックがなされれば、アクワイアラにカード利用代金が支払われず、結果として加盟店に支払われないので、カードの他人使用が加盟店の段階で阻止できることになる。このためのインセ
ンティブを加盟店に与えることができる。
さらに、イシュアには、カード取引システムを提供する者としての責任がある（43）。たとえば、磁気カードをＩＣカード化し、加盟店において暗証番号を入力する方式を徹底すれば、他人による不正使用をより多く防止できる（44）。カードのＩＣ化に関連し、国際ブランドにおいては、不正・（41）これに対し、イシュアがアクワイアラに対しチャージバックを前提とした調査
依頼をしなかったことがイシュアの債務不履行にあたるとして、その結果生じた損害の賠償を命じた判決として、東京地判平成 21 年 10 月 2 日消費者法ニュース 84 号 211 頁。
（42）チャージバックの有用性について、吉元利行「クレジットカード取引における利用者保護」（九州大学博士論文）（https://catalog.lib.kyushu-u.ac.jp/opac_
download_md/1654632/law0124.pdf（令和元年 8 月 8 日最終確認））412 頁以
下（平成 27 年）。私も、以前、チャージバックの重要性を指摘したことがある。
尾島茂樹「クレジットカードを安全に利用するために」消費者法ニュース 104号 85 頁以下（平成 27 年）。なお、国際ブランドが国内取引についても国際取引におけるチャージバックルールに準拠する方針であることについて、山本編
著・前掲注（2）111 頁。
（43）ここで問題としているのは、イシュアとしての個々の行為に基づく個々の責任ではない（個々の義務については、阿部・前掲注（5）279 頁以下）。カード・システムを提供する者としての責任である。システム提供責任に言及する見解
として、古いシステムを前提とする論稿ではあるが、加賀山茂「カードの不正使用問題」消費者法ニュース 13 号 3 頁以下（平成 4 年）、若色・前掲注（17）271 頁。関連する判決として、ATM による預金払戻しの事例に関するものではあるが、最判平成 15 年 4 月 8 日民集 57 巻 4 号 337 頁。カード取引について同様の発想を示すものとして、秋田地判平成 10 年 12 月 21 日判タ 1050 号
139 頁、長崎地佐世保支判平成 20 年 4 月 24 日金判 1300 号 71 頁。
（44）カードのＩＣカード化については、山本編著・前掲注（2）74 頁以下。なお、
従来から、写真付きカードの導入が提案されている（加賀山・前掲注（43）4 頁）
ものの、導入は極一部に限られている（阿部・前掲注（5）51 頁）。その他、カードの利用状況・利用内容から不正使用を検知する「不正利用検知システム」に69－1・2－124（名城 '19）

クレジット・カードの不正使用防止についての課題・提案メモ

瑕疵取引が発生した場合にＩＣ化を進めるメンバー（イシュアまたはアクワイアラ）がＩＣ化を怠るメンバーに対して無条件で責任を転嫁できる制
度（ライアビリティシフト（45））がある。これは、イシュア、アクワイア
ラがカードのＩＣ化を通じて不正使用を防止するためのインセンティブとなる。
4

アクワイアラアクワイアラは、加盟店と契約を締結することにより、加盟店に契約上の義務を負わせることができる。ここで重要なことは、加盟店の本人確認義務である。加盟店の本人確認義務が十分に果たされない結果、カードの不正使用がなされた場合には、アクワイアラはカードの利用代金を加盟店に支払わないことを徹底すべきである。これにより、本人確認のためのイ
ンセンティブを加盟店に与えることができる。
イシュアの項目で見たようにイシュアのチャージバックが適切になされるようになれば、イシュアからアクワイアラにカード利用代金が支払われなくなる。アクワイアラがすでに加盟店にカード利用代金を支払い済みであり、かつ加盟店が無資力でアクワイアラへの返金ができない場合があることを勘案すると、アクワイアラが加盟店に対し本人確認を十分にさせる
ようにすることは、アクワイアラに対する経済的インセンティブになる。
おわりにⅢ

わが国におけるカードの不正使用の現状は、不正使用額が保険により填補されることを前提に経済的効率性を優先させて、カード取引に関与する当事者がなすべきことをしていないといえるのではないだろうか。カード
取引は、これに関与するそれぞれの当事者が不可欠の要素として成り立っている。カード取引に参加するそれぞれの当事者がそれぞれのできることをして不正使用の防止に寄与すべきである。ただ、不正使用額が保険で填よりカード会社が不正使用の防止を図っている（阿部・前掲注（5）51 頁）。
（45）ライアビリティシフトについては、山本編著・前掲注（2）75 頁以下。
（名城'19） 69－1・2－125

論説

補されており、その負担についてほぼ実感がない現状では、それぞれの当事者がより積極的に不正使用を防止するためのインセンティブがない。本稿は、かなり粗い素描ではあるが、今後の検討の方向として、不正使用から生ずる費用を（一部でも）実感できる形で内部化し、それぞれの当事者に不正使用防止のためのインセンティブを与えることにより全体としての不正使用を防止することを提案し、カードの不正使用予防の方策のあるべ
き一方向を示そうとするものである。
【付記】本稿は、平成 30 年度・令和元年度日本学術振興会科学研究費補助金基盤研究（Ｃ）の交付を受けた研究課題の研究成果の一部を公表するものである。
 〔令和元年 8 月〕

69－1・2－126（名城 '19）