論説

塀の中の世界

平

目

田

紳

次

まえがき
一

刑務所はどんなところか

二

受刑者の所内生活

三

刑務所改革

四

少年の矯正

五

刑務所の将来

まえがき
矯正分野において､ 21 世紀に入って以来､ 次々に抜本的な法改正がなされた｡ 監獄法､ 少年法､ 少年院法､ 更生保護法などの刑事法関係の法律がそれである｡ この背景には､ 急激な犯罪増加による対策が不十分で効果的でないことが認識されたことがある｡ 犯罪増加の要因には､ 経済不況､地域社会の崩壊､ 効率と競争社会におけるストレスの激化､ 家族の絆の希
薄化､ 価値観の多様化､ 都市化による匿名社会化などが挙げられる｡ マス
コミによる過大な犯罪報道も一因をなすとも言われる｡ 第二次大戦後の世
界はさまざまな領域の分裂を招き､ それ以前の社会基盤を一変させ､ 従来のモラルが機能しなくなった｡ 1970 年代から欧米をはじめ世界各国で犯罪の激増現象が見られ､ 各国はその対策を余儀なくされた｡ だが､ わが国
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67−1− 97論

説は急激な犯罪の増加は顕著に見られなかった｡ 少なくとも殺人・強姦・放火等の凶悪犯罪は 2,500 件程度の認知件数に留まっていた｡ 文明国で世界一安全な国という安全神話が語られていた｡ しかし､ 1990 年代後半から強盗犯が急激に増加し始め､ 凶悪犯も増加し､ 安全神話は崩れてきた｡
2002 年には約 370 万件の犯罪認知件数を記録し､ 刑務所収容人口も 2007
年には 8 万人を突破した｡ その後､ 犯罪認知件数は 200 万人程度にまで漸減傾向を辿り､ 刑務所収容人数も 6 万人程度に落ち着き､ ようやく過密収容状態を脱しつつある｡ この間､ 治安の回復に向けて警察官の増員や機構改革等新たな刑事立法の制定が行われた｡ こうした治安情勢の下で､ 旧来の矯正関係の法律の見直しと改正が矢継ぎ早に行われたのである｡
本稿では刑務所などの矯正施設の変化に照準を合わせて概観してみる｡
本稿はもともと法学部の初年度生の後期科目である刑事法概説という形で行った講義の録音テープを下敷きにして加筆訂正したものであり本格的な論文ではない｡ 木村裕三教授の退職記念論文として掲載していただくに値するものではないことは承知しているが御容赦いただきたい｡
一

刑務所とはどんなところか罪を犯した者は､ 多くの場合､ 身柄を拘置所に置かれて取調べを受け､起訴され､ 刑事裁判を受けることになります｡ 公判手続を経て判決で有罪宣告を受けると､ 定められた刑期を刑務所で罪を償わなければならない｡
これは社会の掟です｡ 社会秩序を維持するために､ 警察は犯人と思しき被疑者を取調べ追及し､ 証拠を収集して検察官に送致します｡ 検察官は被疑者の取調べをし､ 必要に応じて身柄を拘置所に拘置し有罪となる見込みがあれば刑事裁判所に起訴します｡ 起訴を受けた刑事裁判所は､ 公判手続きを経て有罪ならば判決で被告人に刑罰を言渡します｡ 刑罰に不服な被告人は控訴する者もありますが､ たいてい第一審の判決を受け容れて刑に服します｡ 有罪判決に罰金刑や執行猶予の付く場合もありますが､ 懲役刑や禁錮刑の実刑を受けた者は刑務所で服役することになる｡
刑務所は､ 裁判所や検察庁などと異なり､ 一般人がその内部には立ち入
67−1−98 (名城'17)塀の中の世界ることのできない施設で､ 刑務所を見た人はそのいかめしい外観に圧倒されてしまいます｡ 外界と遮断する高いコンクリート塀､ 多重の施錠､ 鉄格子の扉などが示す重圧感は刑務所という施設のシンボルです｡ 刑務所はどこもよく似た建物様式で､ 大まかに示せば､ 正面玄関の背後には事務棟があり､ 事務棟の背後にＴ字型の建物の中央に広い廊下が長く一直線に通っており､ 両方に受刑者の居室が並んでおり､ 別棟には木工場や金属工場や洋裁工場などの建物がそれぞれ独立に置かれています｡ 大規模刑務所でも二階もほぼ同様な構造ですが､ 浴室や炊場などは別棟にある施設もあります｡ 事務棟と舎房や工場とは重たい鉄扉で厳格に区別されており､ 出入り
は持ち物検査を経て厳重に管理されています｡ 外塀と建物の間には運動場
や物干し場､ 倉庫などがあります｡
刑務所建物は､ かつて木造やレンガ造りでしたが､ 1923 年の関東大震
災で首都圏行刑施設が壊滅的被害を受けたため､ 昭和 4 年に鉄筋コンクリー
トによる新様式の小菅刑務所が竣工した｡ さらに第二次世界大戦後､ 全国の刑務所の多くは大被害を受けました｡ 各地の刑務所で逃走事故や大暴動
やストライキが頻発し､ やむなく政治犯の釈放や大量の恩赦がなされました｡ しかし､ 戦後の治安の悪化は大量の犯罪を生み出し､ 刑務所は治安の最後の砦として機能させる必要があるため建設改修が喫緊の要請となりました｡ やがて昭和 20 年代から各地の施設は移転したり建て替えたりして､当面の要請に応じることになりました｡
その後､ 経済的復興に伴い､ 古い施設は次第にコンクリート製の建造物に改修されていった｡ 刑務所は受刑者を一定期間隔離拘禁する施設ですから､ 逃亡や暴動を防ぐのに適した建築様式が作られ保安と規律秩序の維持に適した形態がとられるようになりました｡ 高層の建物は名古屋拘置所・
東京拘置所などです｡
懲役・禁錮・拘留刑を自由刑ないし自由剥奪刑といい､ 刑務所は受刑者の身体的自由の拘束ないしは制限を内容とする刑罰を執行する施設です｡
自由刑の刑事政策的意義は､ 身体的自由の拘束ないし制限がもたらす苦痛が犯した罪に対する応報・贖罪の意味を持ち､ それが犯罪予防の効果をも
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論

説

たらすという考え方である｡ また､ 刑務所への拘禁は犯罪者の自由社会からの隔離を伴い､ 社会の安全・再犯防止を確実にする｡ さらに重要なのは刑務所内で実施される規律正しい日常生活や作業・職業訓練・改善指導・
教科指導などの改善効果である｡
受刑者はやがては社会に戻ってくるのであるから､ 再社会化して再び犯罪を犯すことのない市民として社会復帰させる必要がある｡ 従来の作業中
心の矯正指導ではこうした目的は達成できない｡ 再犯率が 60％程度と高いのもこれを示しています｡ 新法では矯正処遇のあり方を見直して認知行動療法などの心理療法やコミュニケーション理論などのさまざまな改善指導方法が採用実施されている｡ また､ 一部施設においては薬物依存離脱や暴力団離脱プログラム､ 性犯罪者処遇プログラムなどの特別指導計画を作成して実施されている｡
刑事施設は平成 27 年現在､ 刑務所は 62､ 少年刑務所 7､ 拘置所 8､ 刑務支所 8､ 拘置支所 103 箇所あります｡ 刑務所では､ 受刑者の罪名､ 刑期､性別､ 年齢､ 身体状況､ 犯罪歴などを調査し､ どこの施設でいかなる処遇を受けさせるかを決定します｡ 主な分類指標として､ W 指標 (女子)､ F
指標 (外国人)､ J 指標 (少年)､ I 指標 (禁錮刑)､ L 指標 (刑期十年以上の者)､ Y (26 歳未満の成人中一定の者) などである｡ また､ 犯罪傾向が進んでない者を A 指標､ 犯罪傾向が進んでいる者や再犯者を B 指標と区別している｡ したがって､ LB 指標の刑務所は犯罪傾向の進んだ 10 年以上の者を収容する刑務所である｡
そのほかに､ PFI 刑務所という施設があり､ 施設建設､ 維持管理､ 運営
を民間資金・ノウハウ等を活用した施設で､ 美祢社会復帰促進センター､
島根あさひ社会復帰促進センター､ 喜連川社会復帰促進センター､ 播磨社
会復帰促進センターがあります｡
これらの施設は､ 刑期が短く規律違反もない改善可能性の高い者を収容して自由度の高い近代的施設です｡ 受刑者は全員 IC チップを封入した名札を着用しており監視センターで常時監視されているので単独で所内を移動できる｡ 工場でも比較的自由に会話を交わすことができ一般企業の寄宿
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制工場のようである｡
刑務所には病人や精神疾患のある者､ 最近では多くの高齢受刑者も相当数収容されています｡ 医療刑務所は､ 全国には､ 八王子医療刑務所や岡崎
医療刑務所など 4 施設があります｡ 広島刑務所尾道支所には廊下の手すりが着いて車椅子を使用する身障者や高齢者を専門に収容する施設もあります｡ 女子刑務所には､ 栃木刑務所や和歌山刑務所､ 笠松刑務所､ 麓刑務所など 7 施設があります｡ 女子刑務所には無期受刑者から一年未満の者まで
すべて収容しています｡ 一部の居室を除いて居室に施錠はありません｡ 近時､ 罪名が窃盗や覚せい剤取締法違反など女子犯罪者の増加傾向があり､殺人や放火などの凶悪事犯も少なくありません｡ しかし､ 女子刑務所が少ないことから大抵どこも定員オーバーです｡
少年刑務所は 20 歳未満の少年受刑者 (J 指標) を収容する施設だが､一定の 26 歳未満の成年も収容しており､ 少年には特別な教育的処遇がなされている｡ 全国に､ 函館､ 盛岡､ 川越､ 松本､ 姫路､ 奈良､ 佐賀の 7 施設があります｡
刑務所に収容される者の中､ 圧倒的多数を占めるのは懲役受刑者で､ 懲役受刑者には刑法の規定により作業を課すことになっています｡ 平成 26年の刑事施設一日平均収容人数中受刑者の占める人数は 54,159 人で､ 最大収容年の平成 19 年の 70,625 人 (女子 4,379 人) から見ると､ 年々かな
り減少してきています｡ 受刑者のほとんどは作業が義務付けられます｡
平成 26 年度では 52,000 人が就業しています｡ 刑務作業の種類は､ 生産
作業､ 社会貢献作業､ 職業訓練及び自営作業に分かれており､ 社会貢献作
業とは､ 労務を提供する作業で公園の除草など賃金の収支を伴わないボラ
ンティア的労務提供作業で平成 23 年から導入されたものである｡ 作業の大半を占めるのは生産作業であり､ 自営作業は経理作業と営繕作業である｡
刑務所内でも希望者には各種職業訓練を受けることができるが､ 実際に職業訓練を受けた受刑者は 2 千名程度であり全体の 6％と少ない｡ 職業訓練には､ 男子は溶接､ 情報処理､ ビル設備管理などで､ 女子は販売サービス､
自動車整備､ フォークリフト運転などが多い｡
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説

入所から出所までの受刑者処遇の流れを大まかに示せば､ 刑執行開始時に処遇調査が行われ､ 処遇指標の指定に基づき処遇要領が策定される｡ 処遇要領とは ｢矯正処遇の目標並びにその基本的な内容及び方法を受刑者ごとに定める矯正処遇の実施の要領｣ である｡
先ず､ 受刑者の資質と環境の調査結果に基づいて処遇指標の指定が定まる｡ 矯正処遇は原則として集団編成して行われるから刑執行開始時の指導訓練が実施される｡ 約一ケ月の指導訓練期間を経て収容施設､ 居室などが決められる｡ その後､ 定められた施設において､ 刑期の相当期間矯正処遇を受けることになります｡ その内容は､ 作業､ 改善指導､ 教科指導を中心とする所内生活です｡ 特に著しい違反もなく刑期の終盤に入ると釈放前の指導を受けて出所することになります｡ 刑期満了前でも､ ｢改悛の状｣ があり､ 改善更生の見込みのある者は仮釈放という保護観察付きの釈放を受けられる場合があります｡ 最近の仮釈放率は 57.7％ですが､ これを受けられる場合は､ 現実にはその刑期の三分の二か五分の四程度が経過しなければ認められません｡ 仮釈放を認める機関は収容刑務所や矯正局ではなく､地方更生保護委員会です｡ けれども､ 相当期間の不自由な生活をして､ ようやく仮釈放を得て保護観察官や保護司の援助を得て出所してもうまく就業できずに再犯にいたる場合が少なくありません｡
二

受刑者の所内生活
自由社会から完全に隔離された刑務所内での生活は決して生易しいもの

ではありません｡ 朝 6 時 45 分に起床してから夜 9 時の就眠時刻まで､ 決められた作業・改善指導・教科指導など受刑者各自に定められた分刻みのスケジュールを黙々とこなしていくわけです｡ 作業中は無論､ 不必要な交談は一切禁止されています｡ 作業は通常所内にある各工場で行われ､ 作業指導員のほか一人から数名の監視官がいます｡ トイレに行く場合も監督官に申出て許可を貰う必要があります｡ 土曜・日曜・祝祭日は免業日といって作業その他の矯正処遇はありません｡ 平日は昼食を挟んで 4 時 30 分まで作業を行います｡ 作業などを終えて後片付けが終了すると､ 下着姿にな
67−1−102 (名城'17)塀の中の世界り検身を受けて隊列を組んで各自の居室に戻り､ 夕食の準備と後片付けを終え就眠時間までの合間の数時間ではありますが､ 新聞閲読・書籍読書・テレビ視聴などができます｡ 就業日以外の休日はもっぱら各自で余暇時間を居室で過ごします｡
服装・調髪・呼称などは刑務所独特の形態がとられます｡ すなわち､ 服
装は浅葱色の上下で､ 調髪は原則坊主刈の頭で､ 呼称は名前でなく番号で呼ばれます｡ 面会や手紙の発受の回数については､ その受刑者の待遇措置の程度に従い認められています｡ 優遇措置には第一類から第五類まであり､第三類では発信回数月 5 通､ 面会回数月 3 回で､ 最低でも発信回数 4 通､
面会回数月 2 回が保障されています｡ 第一類の指定を受けた者は､ 食料品
及び飲料につき月 1 回､ 嗜好品については月 2 回以上自弁のものの摂取ができ､ 面会回数を月 7 回以上とされている｡ その他､ 制限の緩和措置は第一種から第四種までに区分され､ 受刑者の改善更生意欲や社会的適応能力の程度を審査し､ その者に相応しい制限区分を指定する｡
第一種の優良者は施錠のない居室で生活でき､ 第四種の者は工場へ出役させて集団処遇が困難なため終日居室において単純作業をさせることになる｡ 受刑態度を評価する期間は原則 6 ヶ月とし､ その評価に応じて制限区分の変更がなされる｡ 新法では､ 一定限度自弁の物品・書籍の使用を認めたので受刑者の生活面で多少自由度が拡大したといえよう｡ さらに､ 新法
は保健衛生及び医療水準の向上を規定した｡
従来から刑務所専属医の不足が問題であったが､ 現在でも刑務所常勤医
師は慢性的に不足している｡ 被収容者の診療は､ 原則としてその施設の医師により行うが､ 必要な場合には外部の専門医師の診療を受けさせるが､施設内では適切な診療を施すことができないときは､ 一時外部の医療機関に通院・入院させて適切な医療措置を受けさせる｡
なお､ 各施設には八王子医療刑務所の准看護師養成所を卒業した刑務官等を配置している｡ また､ 各施設では定期健康診断を実施しており､ 原則
毎日戸外での運動の機会を与えることを義務づけている｡
規律及び秩序の維持については､ かつての ｢厳正に｣ を ｢適正に｣ に代
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説

えて処遇し､ ｢遵守事項｣ を条文化し列挙規定した｡ 不服申立については､
従来形骸化していた ｢情願｣ と ｢所長面接｣ という方法のほかに書籍等の閲覧禁止処分に対して ｢審査の申請｣ をすることができ､ 職員の暴行や不当な戒具の使用・保護室収容等につき ｢事実の申告｣ ができるようにした｡
苦情の申立は法務大臣・監査官・施設長に対して行うことができ､ その際
いずれも秘密申立の保障､ 不利益取扱いの禁止を定め､ これまでの形式的な不服申立の制度を改めることにした｡
特に重要なのは受刑者にとって唯一の外部交通手段である面会・信書の発受・電話等による通信の制限の緩和である｡ これは刑務所という閉鎖空間にいる者にとって外部社会と繋がる唯一の手段であり､ 改善更生の意欲を喚起し精神的安定をもたらす方策である｡ その精神生活は単独室収容者
にとっては孤独との戦いであり､ 共同室収容者にとっては同房者との軋轢に悩まされる｡ 何よりも四六時中行動を監視されているという ｢まなざしの地獄｣ の意識が受刑者の不自由感を痛感させる｡ 初入者も多くはこうした別世界の環境変化に適応できず一時的に心身の変調を来たします｡ これが拘禁反応です｡ 寂しさのあまり薄暮の居室の小窓にやって来る雀にご飯粒をやったことを見つかり懲罰を受けた者もいます｡ 懲罰の主たる理由は怠業・物品不正授受・抗命・受刑者間の暴行であります｡ 平成 27 年度中に懲罰を受けた者は 47,297 人でした｡ 逃走や自殺という保安事故は､ わが国は欧米に比して少なく平成 24 年度では逃走 0 人､ 自殺 11 人でした｡
わが国の刑務所は､ それだけ規律と保安に重点を置いていると言えましょう｡
日常生活に必要な衣類・寝具・食事・湯茶・石鹸・タオル・歯ブラシ・便箋・筆記具などの日用品はすべて官支給又は貸与されます｡ 食事の内容
は主食と副食で､ 主食は麦入りの米食で性別・年齢及び作業生活活動の強度に応じて成人は三段階､ 少年は二段階に区分されています｡ 病人や妊産婦には特別食が､ 宗教的理由や食習慣の異なる外国人受刑者には特別メニュー
が 用 意 さ れ ま す ｡ 副 食 の 種 類 も 多 彩 で 成 人 男子のエネルギー摂取量
2,125K カロリーの平均水準 (厚生労働省) を満たしています｡ 入浴は週
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二回､ 一回につき 15 分程度で一定人数の集団入浴です｡ 雨天の場合の運動は体育館や講堂で行われるようです｡
刑務作業は受刑者の最も重要な任務です｡ 刑法 12 条 2 項に規定されているように懲役受刑者には義務付けられており､ 禁錮受刑者には義務づけられていませんが申し出て工場に出役するのがほとんどです｡ 作業による収入はすべて国家収入となるが､ 作業に就いた者には作業報奨金が給与される｡ 平成 27 年度では作業報奨金の一人一ケ月当たり平均計算額は 5,317円であった｡
刑務作業には生産作業､ 職業訓練､ 自営作業があり､ 生産作業の主なものとしては､ 木工､ 印刷､ 洋裁､ 金属加工､ 革製品製作､ 農業､ クリーニ
ング､ 自動車整備などのサービス業種です｡ 自営作業は刑務所施設の維持管理及び衣食住に関わる炊事､ 洗濯､ 掃除､ 看護などの軽作業と建物の営
繕作業です｡ 一定期間の所内訓練を経た者の中から若干名を選別して民間企業の工場や作業所に出向させて行う構外作業もあります｡ これは､ いわゆる開放処遇の一環として実施されており､ 施設の直接管理運営する構外作業場で行われるもの (二見ヶ岡農場) と外部の事業所に通うか泊り込んで行われるもの (大井造船作業所等) があります｡
外部通勤作業は､ 職員の同行なしに､ 受刑者を施設外の事業所に通勤させて事業所業務に従事させ又は職業訓練を受けさせるもので､ 市原刑務所､
松本少年刑務所､ 加古川刑務所､ 奈良少年刑務所､ 大分刑務所で実施されている｡
職業訓練は､ その職業に関する免許や資格を取得させて必要な知識や技能を習得させて出所後の就労支援を目指すもので､ 理容科､ 美容科､ フォー
クリフト運転科､ 情報処理技術科､ ビジネススキル科､ 溶接科など拡充を図っている｡
改善指導には一般改善指導と特別改善指導がある｡ 受刑者に犯罪の責任を自覚させ､ 社会生活に適応させるに必要な知識と生活態度を習得させる指導である｡ 一般改善指導は､ 講話､ 体育､ 行事､ 面接､ 相談助言等の方法がなされる｡ 他方､ 特別改善指導は薬物依存や暴力団員など円滑な社会
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説

復帰に支障がある者に対して行われる｡｢薬物依存離脱指導｣ ｢暴力団離脱指導｣ ｢性犯罪者再犯防止指導｣ ｢被害者の視点を取り入れた教育｣ ｢交通安全指導｣ ｢就労支援指導｣ の六つの特別類型について標準プログラムを作成し､ これに基づき実施指導施設において実践指導される｡ とりわけ､ 薬物依存離脱指導､ 性犯罪再犯防止指導においては､ 効果的な指導を実施するために外部専門家の協力を得て認知行動療法等の方法を使い､ 対象者の考え方や行動を変容させ､ 自ら直面する問題に積極的に取り組み､ 自己統制､ 自己管理を目指す心理療法として活用されている｡ また､ SST (Social Skills Training) という社会生活
技能訓練や生活技能訓練を生かして社会生活に必要な知識と生活態度を習得させようとしている｡ もっとも､ こうした新しい改善処遇処置は未だ試行の段階にあり､ 必ずしも奏効しているとは言えない｡ 今後の成果が待たれる｡
受刑者の中には義務教育を修了していない者もおり､ 修了していても学力程度の劣る者が少なくない｡ 社会生活の基礎をなす学力を欠くため円滑な社会復帰に支障をきたす者に対し､ 施設は学校教育法による小中学校の教育内容に準じた教科指導を行うこととしている｡ 松本少年刑務所では､地元中学校の分校を施設内に設置し義務教育未修了者を集めて教科教育を行っている｡ そのほか､ 盛岡､ 松本､ 奈良の各少年刑務所では地元県立高校の通信制課程に入学させて高等学校卒業資格を取得できるよう配慮している｡ さらに､ 各種職業的知識・技術の向上の機会を与えるために通信教育を実施している｡ また､ 受刑者が余暇時間を有効に活用し教養を身につけるのに読書の果たす役目は大きい｡ 各施設には備え付けの図書・新聞紙があり､ 受刑者各自が購入できる日刊紙や差し入れによる私有図書の閲読が許されている｡
釈放前には原則として二週間､ 釈放後の社会生活において必要な知識の付与や指導が行われる｡ 各種講話聴取や個別面接で社会復帰の心構えや社会生活の変化に適応するために､ 刑務所職員が同行して社会見学等が試みられる｡ この段階に入ると､ 受刑者は施錠のない ｢開放寮｣ といわれる居67−1−106 (名城'17)塀の中の世界

住区域に移り社会生活への準備にかかる｡ 施設側も受刑者の出所後の就労確保に向け厚生労働省と連携して刑務所出所者等総合的就労支援対策を実施している｡ 平成 25 年から日本財団及び関西企業 7 社により ｢職親プロ
ジェクト｣ を発足させ､ 平成 28 年には 42 社が参加してその社会復帰を支援している｡
入所から出所まで受刑者の所内生活を概観してきましたが､ 刑務所は犯罪者を収容する施設でありますから､ 保安と規律が最優先され､ 作業中心の矯正処遇であり､ 他の処遇である改善指導や教科指導は新法施行後も大きく変化をとげていない｡ 新法は相当踏み込んで矯正処遇の多様化を規定しているが､ 受刑者の多くは､ 相変わらず施設内の工場と居室の往復の日
常である｡
三

刑務所改革
犯罪者とはいえ､ 刑務所はモノを管理する施設ではなく人間を相手にする施設なのである以上､ 人間の尊厳を蔑ろにするようなことがあってはなりません｡
確かに ｢煉獄の苦しみ｣ という言葉に象徴されるように､ 昔から監獄は苛烈極まりない扱いをするところというイメージがあります｡ 実際､ 笞刑という身体刑が用いられている国もあります｡ 無論､ 今日の刑務所は受刑者を隔離・拘禁して定められた規律に従った日常生活を送らせる矯正施設であります｡
刑務所は､ かつて監獄と呼ばれていました｡ 明治 5 年に小原重哉が香港などの英領を視察して監獄則及び同図式を制定したのがわが国の近代監獄のはじまりとされています｡ その後､ 明治 14 年に改正監獄法を制定し､ドイツの刑事学者ゼーバッハを招いて刑務官の養成と監獄改良に努め､ 監
獄費用は全額国庫負担となり､ 独居制の新監獄も建設されました｡ やがて
明治 41 年の新刑法の施行にあわせて監獄法も新たに施行され､ 大正 11 年に監獄を刑務所に名称を改められましたが､ 法律は ｢監獄法｣ のままでした｡ 昭和 3 年には刑務所建築準則が制定され､ 奥多摩・府中・小菅・大阪
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説等及び東京拘置所が建設された｡ また､ 昭和 8 年には ｢行刑累進処遇令｣
が全国統一制度として採用された｡ ｢仮釈放審査規程｣ も司法省訓令として実施され､ 当時は教育行刑の精神を取り入れた斬新な立法であった｡
しかし､ その後戦乱などで目だった改革もなく月日が経過し､ 昭和 51
年に法務大臣は ｢監獄法改正の構想｣ を示し､ 法制審議会は ｢監獄法改正の骨子となる要綱｣ を答申した｡
そのスローガンは ｢近代化｣ ｢法律化｣ ｢国際化｣ であった｡ やがて､ 昭和 57 年 ｢刑事施設法案｣ が国会に上程されたが必ずしも受刑者の主体性を重んじるものでないとされ､ 同時に警察庁から ｢留置施設法案｣ が提案されたため､ 日弁連などからの反対があり結局先送りされた｡ その後､ 昭
和 57 年､ さらに昭和 62 年と平成 3 年と上程されたものの､ いずれも廃案となった｡
監獄法改正が大きく進展したのは､ 2002 年に発覚した名古屋刑務所事件(注)で､ これらは複数の刑務官による受刑者に対する暴行､ 特別公務員暴行凌虐致死傷事件であった｡
これら一連の事件は大問題となり､ これを契機に監獄法改正は一気に進んだ｡ そして､ 2005 年に成立したのが ｢刑事施設及び受刑者の処遇に関する法律｣ である｡ さらに､ 未決拘禁者等の収容規定をも整備してあわせて ｢刑事収容施設及び被収容者の処遇に関する法律｣ が 2006 年に改正新法として成立することとなった｡
この法律では矯正処遇を人道化して法律化し社会化するという理念に基づいて制定された｡ 確かに､ 新法はこれまでの施設管理と保安のために規律重視の行刑から受刑者の社会復帰を目指した処遇に配慮されたものに変わったと言えるでしょう｡ 監獄法時代の行刑密行主義が名古屋刑務所事件のような忌まわしい事件を生んだことは否めない事実です｡
刑事収容施設法では民間人からなる ｢刑事施設視察委員会｣ という第三者機関を設置し抜き打ち的にその刑務所の運営状況を視察して改善点を各施設長に意見を述べ提案をすることができるようになった｡ いわゆる外部の眼を入れて施設の適切な運営に寄与することになった｡ 刑事施設視察委
67−1−108 (名城'17)塀の中の世界員会は地域住民のほか弁護士､ 医師､ 地方公共団体職員等で構成され､4〜10 名の委員から構成されている｡ 無論､ 施設の視察のみならず被収容者との面接や意見聴取も行っている｡ しかし､ 限られた予算と人員で実現可能なことは限られています｡
しかも平成 19 年当時の被収容者の一日の平均人員は 80,684 人と過剰収容状態ですから､ 法律に書かれた処遇ができるわけはありません｡ それでも､ その後幾多の点で相当思い切った改善がなされています｡ 一日平均収
容人員は､ その後平成 26 年では 61,768 人と減少傾向にあります｡
刑事施設視察委員会のほかに新法の特色を挙げてみますと､ 受刑者の権利・義務を明確に規定して､ その行動規制に明確な根拠と限界を定めたことです｡ 各施設でまちまちだった遵守事項を法律に記し､ 刑務官などの権限も明記されました｡ 第三に､ 施設内の収容者の自由の範囲を緩和しました｡ すなわち､ 各受刑者は一定量の私物を手許に保持する事が許され､ 宗
教上の行為､ 物品や金品の取扱い､ 保険・衛生面での手当て､ 書籍・雑誌・新聞紙の購読閲読､ 信書の発受と面会の回数の保障､ 不服申立の保障などの実質的な規定を相当詳細に設けました｡ 第四に､ 矯正指導を従来の作業中心から改善指導､ 教科指導を同列において本人のニーズに合わせた処遇プログラムを作成実施できるようにした点です｡ 特に薬物依存受刑者や性犯罪再犯防止受刑者の改善プログラムは外部の専門家や実務家等の支援を得て標準プログラムを作成して実施している｡
その他､ 職員の同行なしに行う外部通勤制度や外出・外泊を認めて社会復帰の準備の一環に資する行刑の現実化を図っています｡ もっとも､ 現在の収容状況下でこうした思い切った矯正指導が直ちに法律どおりに運用されているわけではありません｡ 現在のところ､ 職業訓練を含む生産作業､自営作業の占める割合がほとんどです｡
監獄法の時代には累進制という処遇方法がありましたが､ これは処遇過程を予め 4 段階に分けて､ 入所時は最下級の 4 級に編入して作業報奨金の使途､ 接見・信書発受などの制限を厳しくし､ 最上級の 1 級になると検身
居室捜検の免除､ 交談自由､ 無戎護就業､ 図書室閲覧利用､ 集団散歩など
(名城

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説が許可され､ 面会・信書発受は随時となる制度であり､ 受刑者の改善更生を促すものでした｡
しかし､ この制度は刑期の短い者や高齢者や心身の障害により作業に就けない者には適用できず処遇の不公平性を招くとして､ 矯正内部からも批判がありました｡
新法は､ この点を改革して ｢制限の緩和｣ と ｢優遇措置｣ を設けました｡
制限の緩和は､ 第 1 種から第 4 種まで定め､ 第 1 種者は施錠のない居室や開放的施設に置かれることになり､ 優遇措置は第 1 類から第 5 類まであり､第 1 類者には食料品及び飲料につき月 1 回以上､ 嗜好品については月 2 回
以上､ 自弁のものの摂取を許すとされ､ 面会できる回数を月 7 回以上､ 信
書の発信回数は月 10 以上とされます｡ 寝衣､ サンダル等も自弁の使用が許可されます｡ 最低の第 5 類者でも発信信書は月 4 通､ 面会は月 2 回が保障されることになりました｡
新法では､ 居室について処遇上共同室に収容することが適当と認める場
合を除き､ できる限り単独室に収容するとしていますが､ 実際上は共同室収容が原則となっています｡ これは言うまでもなく財政上の負担や作業実施に便利であることからですが､ 共同室収容は (1) 悪風感染の弊害がある､ (2) プライバシーがなく内省の機会を得にくいこと､ (3) 収容者間の争いや葛藤を生み､ 改善更生の意欲を削ぐなどの欠点がある｡ 特に､ 共同
室では力の序列が生じ､ 隠語が飛び交い賭博や不正行為が密行するサブカ
ルチャーが生じます｡ ｢やばい｣ ｢すけ｣ ｢ヤッパ｣ ｢アンコ｣ などは一般化した隠語です｡ 刑務所社会内で生活していく以上､ 早晩こうした副次文化に馴染んでいくことになるのです｡ 刑務所社会も厳しい自由の制限はある
ものの一般社会の小社会なのです｡ その運営は片時も停止できないルーティンであり基本的には一般社会と著しく変わったものであってはなりません｡
新法は処遇の社会化を改革の柱の一つに据えたのですから収容者の中から適格者を選定して単独室や開放的施設に移して､ 受刑者が ｢刑務所化｣ するのを防ぐ方策を採る必要があります｡
PFI 手法を駆使した社会復帰促進センターは新しい考えの下に建設され67−1−110 (名城'17)塀の中の世界ました｡ これらの刑務所では民間事業者のノウハウの活用と地域からの協力を得て､ 特色のある職業訓練及び教育プログラムを実施している｡

名古屋刑務所(注)2001 年から 2002 年にかけて名古屋刑務所で発生した一連の特別公務員暴行陵虐事件｡ 一つは､ 刑務官の指示に反抗的態度をとった受刑者を革手錠で拘束し保護房に収容したが､ 態度を改めないので腹部に装着した革手錠をさらに締め付けて死亡させた事案｡ 他の一つは､ 受刑者に同様の仕方で腹部に 70 日間の重傷を負わせた事案｡ また別の事案では､ 受刑者が刑務官に汚物を投げつけ暴言を吐いたため保護房に収容した受刑者の尻を洗浄して懲らしめる目的で消防用ホースで肛門部位に放水して受刑者の直腸に重大な傷害を負わせ細菌性ショックで翌日死亡させた事案である｡
名古屋地検特捜部は刑務官らの制圧行動には行き過ぎがあったとして合わせて8 名の刑務官を起訴し､ 名古屋地裁は革手錠事件では 4 名に執行猶予付き懲役刑を言渡し､ 1 名を無罪とした｡ 刑務官 4 名は控訴したが､ 名古屋高裁は第一審判決を支持し被告人側の控訴を棄却した (2010 年 2 月 26 日)｡ 他方､ 放水致死事件では 2 人の刑務官が控訴したが､ 名古屋高裁は一審に続いて有罪判決を言渡し(2008 年 10 月 20 日)､ 元副看守長に懲役 3 年執行猶予 5 年､ 元看守部長に懲役 1
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説年 6 月執行猶予 3 年を言渡し確定した｡ これら一連の暴行陵虐事件を契機に刑務所改革が喫緊の課題として国会で取り上げられ審議の結果､ 監獄法の全面改正が一気に進展した｡

四少年の矯正
成人と同様､ 少年も犯罪を犯しますが､ 少年は少年法の適用を受け原則として刑罰を科して刑務所には収容されません｡ 刑法 41 条は ｢14 歳に満たない者の行為は､ 罰しない｣ としており､ 少年法 3 条は ｢犯罪少年､ 触法少年､ 虞犯少年は､ 家庭裁判所の審判に付す｣ としています｡
少年の事件は全件送致主義といってすべて家庭裁判所に送られます｡ 家
庭裁判所は事件を調査して自庁の少年審判手続で処理するかどうかを決定します｡ ここでは ｢非行事実の認定｣ だけでなく､ 少年の ｢要保護性｣(保護処遇相当性) が検討されます｡ もちろん､ 殺人・放火などの凶悪犯罪を犯した少年は､ 家庭裁判所から検察官に送致され､ 起訴されて刑事裁判に付され､ 死刑､ 懲役､ 禁錮の有罪判決を受けた場合は少年刑務所に収容されます｡ 故意の犯罪行為によって被害者を死亡させた事件も､ 16 歳以上の少年であれば原則同様の処理がされます｡ かつては 16 歳未満の少年事件についは逆送できませんでしたが､ 2000 年の少年法改正で逆送可能となりました｡
現在では､ 14 歳以上の少年法は､ 事件の凶悪性や犯行の動機・態様､少年の性格・行状及び環境に照らして刑事処分以外の措置が望ましい場合
以外は逆送措置がとられます｡ 犯罪少年を直ちに検察官に逆送して刑事裁判に付さないのは､ 少年法の精神にあり､ 少年の健全育成を期し非行少年の性格の矯正及び環境の調整を行う趣旨であったからです｡ 刑罰よりも保護処分に付すほうが非行少年の立ち直りに資するという考え方に立脚しているわけです｡ 少年期・青年期にある者は､ 身体と精神の発達にアンバランスがあるため不安定な心理状態や悪環境の影響を受けやすく､ 可塑性に富むことを考慮して､ すべて家庭裁判所に送致することにしたわけです｡
家庭裁判所には家庭裁判所調査官がおり事件の調査を行います｡ 他に
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51 箇所の少年鑑別所という施設があり､ 資質調査の結果､ 審判が相当とされたときは保護処分の決定がなされます｡ 決定は (1) 保護観察所の保護観察に付すこと､ (2) 児童自立支援施設又は児童養護施設に送致すること､ (3) 少年院に送致すること｡ さらに､ 保護観察所の長にその少年の家
庭その他の環境調整措置を行わせることができるとされています｡
少年の犯した犯罪が窃盗や傷害など比較的軽微なものであればこうした保護処分で足りようが､ 殺人・強姦・放火などの重大犯罪の場合には検察官に送致されて刑事裁判所で刑事処分の措置がとられます｡ 但し､ その犯罪が凶悪事犯の場合でも､ 少年が犯行時 18 歳未満の場合には死刑は科されません｡ 懲役刑を科す場合でも､ 成人と異なり多くは不定期刑が科されます｡ 収容施設も少年刑務所です｡
近時の少年犯罪の傾向は凶悪化と低年齢化です｡ とりわけ､ 世間の耳目を集めたのは神戸連続児童殺傷事件 (1997 年) でした｡ これ以前にも｢女子高生コンクリート詰殺人事件｣ (1989 年) ｢山形マット死事件｣ (1993
年)､ これ以後も ｢愛知豊川主婦殺人事件｣ や ｢佐賀バスジャック事件｣(2000 年) 等の凶悪事件が頻発しました｡
こうした少年犯罪の頻発に対して､ 世論は少年法は甘すぎるという批判が高まり､ 法制審議会少年法部会で少年法改正が論議されて ｢少年法等の一部を改正する法律案｣ が可決成立し､ 2000 年に公布され翌 2001 年 4 月
1 日から施行されました｡
その柱は､ (1) 少年事件の処分等の見直し､ (2) 事実認定手続の適正化､(3) 被害者への配慮の見直しである｡ 従来の審判では､ 裁判官が一人で審判する単独制であったが､ 改正法では事実認定の困難な事件では三人の裁判官による裁定合議制が採用されたことや検察官及び弁護人も関与できることになった｡ また､ 観護措置期間も最長 8 週間とされた｡ その他､ 被害者への配慮をする規定も置かれた｡ このように少年法及び少年院法は大幅に改正されました｡
その後も平成 15 年から 26 年まで次々に改正がなされました｡ とりわけ
平成 19 年 (2007 年) の改正では､ 14 歳未満の少年であっても ｢特に必要
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説と認める限り｣ 少年院送致が可能となった｡ これは､ 12 歳の少年が幼児を転落殺害した長崎園児殺害事件 (2003 年) や佐世保小学生 (11 歳) が同級生をナイフで殺害した事件 (2004 年) が背景にありました｡ 少年らはいずれも国立の児童自立支援施設に送られました｡ この時点では 14 歳
未満の非行少年は少年院へ送致できなかったからです｡
家庭裁判所の少年審判による最も厳しい保護処分は少年院送致です｡ 少年院は矯正局の管轄下にありますが刑事施設ではありません｡ 敷地はフェンスで仕切られており､ 木々や花壇や畑地もあります｡ 少年院は全国に52 箇所あり､ 女子少年院は 9 庁あります｡ 矯正教育課程は､ 年齢､ 心身の障害状況､ 犯罪的傾向などに照らして､ 社会生活に適応するのに必要な能力を養うよう類型ごとに重点的矯正教育の内容を定めて行われる｡
平成 26 年の改正少年院法では､ 初等・中等少年院を第一種､ 特別少年院を第二種､ 医療少年院を第三種､ 刑罰の執行を受ける者を一定期間収容する第四種に整理されました｡ 新法もその目的を少年院の適正な管理運営を図るとともに､ 在院者の人権を尊重し､ その特性に応じた適切な矯正教育を行い､ 健全な育成に資する待遇をして改善更生及び円滑な社会復帰を図る基本方針としています｡
在院者の処遇は､ その人権を尊重しつつ､ 明るく規則正しい生活環境の下で健全な心身の成長を図り､ その自覚に訴えて改善更生意欲を喚起し､自主､ 自律及び共同の精神を養うことを処遇の原則にしています｡ 在院者
各自は院内の個室寮と集団寮に収容され､ 法務教官の矯正教育を受けます｡
矯正教育は､ 生活指導､ 職業補導､ 教科教育､ 保健・体育､ 特別活動に区分され､ その中でも生活指導に重点が置かれます｡ これは､ 非行に関わる
意識､ 態度､ 行動面の問題についての指導や進路指導などを､ 面接､ 作文､日記､ 読書指導を通じて行われている｡
その他､ 中学生を対象とする少年院では義務教育が優先されるし､ 職業上の資格取得を必要とする少年院では､ 職業指導や職業訓練に重点を置いている｡ 矯正教育課程は在院者の年齢､ 心身の状況及び犯罪的傾向の程度､社会生活に適応するために必要な能力等に照らして一定の共通する特性あ67−1−114 (名城'17)塀の中の世界る者を類型ごとに行う矯正教育の重点的内容と標準的期間を定めて行われる｡ ちなみに､ 教育歴をみると平成 26 年では､ 高校中退者と中学卒業者が多く､ 年齢別では 17 歳から 19 歳が多い｡ 犯罪歴については､ 新収容者
では窃盗､ 傷害・傷害致死､ 詐欺､ 強姦､ 強制わいせつなどが多い｡
収容の態様は､ 自由制限の程度に応じて､ (1) 閉鎖寮

各居室の窓に格子があり､ 扉は施錠されていて少年院での教育段階が進んでいない者や逃走の危険があり､ 身柄確保が困難な者を収容する｡ (2) 半開放寮

居室の外側に格子はあるが､ 扉は施錠せず寮内を自由に行動できる｡ (3) 開放寮
寮舎の窓には格子はなく学校の寄宿舎に近いもので､ 矯正段階が進み出院時期が間近な者､ 身柄確保に困難を伴わない者を収容している｡ そのほか､ 在院者の社会性涵養に資するため､ 一定期間一般社会に送り社会との接触を試みる処遇として外出､ 外泊､ 帰省､ 院外委嘱託教育も施設内の処
遇の一環と見れよう｡ 逃走した場合には､ 連れ戻しをする権限が職員に付与されている｡
次に､ 規律は在院者の安全で秩序ある生活を確保し適切な処遇を実施す
るのに不可欠なものであり､ 在院者に対する一定の生活行動の準則で､ その生活規範となる｡ 規律維持のため各少年院では､ 規則を定めて周知徹底しなければならない｡ 規律の強行性の範囲は､ 実力強制の限界を画しており､ 客観的に見て正当な職務行為であり､ 在院者の処遇上の義務を実現するために必要なものと一般の承認を得られるものでなければならない｡
ところが､ 平成 20 年から 21 年にかけて､ 規律違反を繰り返した少年に対して､ 法務教官四名による暴行凌虐事件が発覚しました｡ 平成 17 年にも広島少年院で 16 歳の少年の首にシーツを巻きつけて締めたり､ 遺書を書くように迫った事件がありました｡ 平成 20 年事件は､ 同じく広島少年院で法務教官らによる暴行が加えられた(注)｡これらの事件を調査した矯正局の対策委員会は､ 法務教官らを特別公務
員暴行凌虐罪に問い､ 彼らは ｢力による行使が秩序維持に効果がある｣ と実感して暴力行為をエスカレートさせたという報告書をまとめた｡ 確かに､
平成 14 年頃､ 一部の少年が法務教官の指導に従わないなどの規律の乱れ
(名城

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説た時期があった｡ そこで教官らは ｢荒れた風潮｣ を是正するためには実力行使もやむを得ないという意識があったようである｡ こうした行き過ぎた
実力行使が少年院でも行われていたことが大きな問題となり､ 少年院改革が必須となったのである｡
平成 22 年に ｢少年矯正を考える有識者会議提言―社会に開かれ､ 信頼の輪に支えられる少年院・少年鑑別所へ―｣ が法務大臣宛に提出された｡
その後平成 23 年に審議未了のまま廃案になったが､ 平成 26 年通常国会に再提出されて､ 平成 26 年 6 月に新少年法が成立し､ 翌 27 年 6 月 1 日から施行された｡ その具体的内容は詳述しないが､ (1) 少年の人格の尊厳を守る適正な処遇の展開 (2) 少年の再非行を防止し､ 健全な成長発達を支えるための有効な処遇の展開 (3) 高度・多彩な職務能力を備えた意欲ある人材の確保・育成 (4) 適生かつ有効な処遇を支えるための物的基盤整備の促進 (5) 適生かつ有効な処遇を支えるための法的基盤整備の促進という五項目が打ち出された｡ いずれにせよ少年院に収容される少年は多くの問題を抱えている｡ そのために､ 新法は､ 効果的な処遇を推進するため､在院者個人の教育上の必要に対応する矯正教育課程を各少年院に指定し､少年院矯正教育課程を充実させる編成を行い､ それぞれ特色ある処遇の推進に努めている｡
また､ 社会復帰のための各種支援 ｢社会復帰支援｣ 規定を設けた｡ 処遇の中核をなす生活指導は､ 少年の反社会的なものの見方・考え方・行動を是正し､ 健全な社会生活を営むことができるように個性を伸ばし､ 社会性の発達を図ることを目指している｡ これらの指導は､ 基本的生活訓練､ 問
題行動是正指導､ 治療的教育､ 被害者心情理解指導､ 保護関係調整指導､
進路指導である｡(注)
広島少年院暴行凌虐事件｡ 2005 年 9 月頃､ 院内において当時 16 歳の少年の首にシーツを巻きつけて締め付けた｡ さらに同少年に対して ｢遺書を書くように｣迫った｡ さらに､ ビニール袋に複数の洗剤を混ぜて塩素ガスを発生させて少年の
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2008 年には､ 少年 (16 歳) に洗剤を差し出して､ ｢これを飲んで死ね｣ と言いながら少年の口に洗剤の容器を押し付けた｡ 別の教官は､ 雑居寮の浴室において少年 (17 歳) に紙おむつをはかせてその姿を見世物にした｡ また､ 少年をトイレに行かせず失禁させる虐待を行った｡
2009 年には､ 体育館物置において､ 少年の腹部などを殴り転倒させ首を絞める暴行をしたもの｡ 四人の法務教官は､ 特別公務員暴行凌虐罪で起訴され､ いずれも有罪判決を受けている｡

五

刑務所の将来そもそも犯罪件数はどの程度増加しているのであろうか｡ 犯罪大国アメ

リカでは､ 1998 年で 12,485,714 人､ 2007 年でも 11,251,818 人と突出して多い｡ 当然､ 刑務所収容人数も 2009 年で 2,292,133 人となっている｡ わが国は平成 14 年に 3,693,928 件を記録し､ 刑事施設一日平均収容人員は
平成 18 年 80,684 人とピークに達した｡ その後減少傾向に転じ､ 平成 26
年では 61,768 人である｡
刑務所収容者の大半は懲役受刑者及び未決拘禁者であるが､ 僅かながら禁錮受刑者､ 勾留受刑者､ 死刑確定者､ 労役場留置者､ 仮収容者がいる｡
犯罪白書によると､ 平成 27 年の年末収容人員は 58,497 人であった｡
20 世紀初頭､ イタリアの高名な犯罪学者フェリは一定の社会には一定限度の犯罪が存在するという犯罪飽和説を唱えました｡ また､ フランスの社会学者デュルケームは社会には犯罪があるのが常態なのだとも述べています｡
21 世紀に入っても犯罪は増加し続け､ 特に財産犯の激増､ 自動車交通
業過事犯や薬物犯罪の増加､ 動機不明な無差別殺人などの凶悪事犯も後を絶たず､ このような状況では誰もが犯罪の被害者になりかねないと治安対策や厳罰化が叫ばれています｡ 窃盗や詐欺等の財産犯ばかりか､ 交通事犯
や覚せい剤等の薬物事犯や性犯罪の増加は見落とせない現代型犯罪です｡
価値観の多様化に伴う匿名化社会では財産犯の蔓延や交通業過事犯に加え
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説て密入国､ 武器密輸などの国境を越えた犯罪の増加と検挙率の低下がこれに拍車をかけているようにも見えます｡ そうすると､ どうしても厳罰化に伴う刑期の長期化が必然的になり､ 当面刑務所人口を減らすことは困難と言わざるを得ません｡ 刑事施設も限られた予算と人員でこれに対処することは精一杯です｡
犯罪激増に堪りかねた米国は州立刑務所の増設に予算の多くをつぎ込みましたが効果が上がらず､ 1980 年代から民間警備会社などに委託してつ
いに民間刑務所(注)を発足させました｡ 1984 年にフロリダ州にＪ. トビンが設立した民営刑務所が最初と言われる｡ 民営刑務所はいわば刑務所産業として全米に拡大していった｡ やがて米国のみならず豪州やフランスなどにも民営刑務所が設立された｡
これらは､ わが国の PFI 刑務所とは異なり､ 全面的に民間会社が管理運営する刑務所で､ いわば監獄ビジネスである｡ わが国の場合､ 刑務所の増設や民営化にも限度があり､ 予算の関係上､ 何とか既存の刑務所収容定
員内に止める必要があります｡ 幸い､ 近時刑務所収容人口は減少にあります｡ しかし､ この傾向がいつまで続くか分かりません｡ 現に裁判所の言渡す懲役刑の刑期は相当長期化しており､ 執行猶予の付される事案も多くありません｡ そうしますと､ どうしても実刑が増えて長期の刑務所収容者はそれほど減少せず､ とりわけ暴力団関係者の場合には仮釈放が許可される比率はほぼゼロです｡
新受刑者の場合でも､ 再入所者が約六割と実質的には減少していません｡
そうであれば､ 刑務所などの刑事施設への隔離収容に過重な負担を強いることになってしまいます｡ むしろ､ 一定の犯罪者については必ずしも刑務所収容期間を短縮して保護観察官に委ねるか､ プロベーションのごとき措置をとる方策が拡大される必要があるように思えます｡ 我々は､ これまで犯罪者を刑務所に収容して社会から放逐することで社会の安全を維持するという社会的排除の道しかないと思い込みがちであったことを反省してみるべき時期にさしかかっていると思われます｡
確かに刑務所は治安の最後の砦ではありますが､ 出所者は前科者として
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就業することは非常に困難です｡ できれば､ 刑務所収容を避けて社会内で矯正する方途を選び､ 再社会化するほうが賢明です｡ 法務省が､ 地域との共生をはかり､ 国民に理解され､ 支えられる施設を目指して､ 民間の資金やノウハウ等を活用して 4 ヶ所の PFI 方式による社会復帰促進センターの整備運用事業を推進してきたものと思われます｡
美袮社会復帰促進センター及び島根あさひ社会復帰促進センターでは､施設の設計・建設のみならず､ 施設の運営・警備や受刑者処遇の一部を含めて広く民間委託し､ 官民協同による施設運営を行っている｡
島根あさひセンターでは公益財団法人日本盲導犬協会の協力により､ 生
後 2 ヶ月の盲導犬候補の子犬 (パピー) の養育プログラムを実施している｡
播磨社会復帰促進センターでは､ 軽度又は中度の精神疾患者や知的障害者を収容し作業療法や特別教育プログラムを実施している｡ さらに､ 平成
22 年度から鶴岡刑務所､ 黒羽刑務所､ 静岡刑務所､ 笠松刑務所における作業､ 職業訓練､ 教育､ 分類業務においてもそれぞれ民間業務委託を実施している｡ いずれも民間の創意工夫を取り入れて矯正処遇の充実を図るとともに､ 過密収容下にある刑務所の加重な負担の軽減を目指している｡
一般社会人との接触も社会復帰への意欲を増進させる一因になろう｡ 米
国では過密収容の解消として集中監督プロベーションと電子監視システムがある｡ 前者は､ 施設に収容しないが､ 再犯の危険のある者を必ず職場な
いし学校に所属させ､ 週 1 回ないし 4 回担当保護観察官と接触し､ 夜間外出禁止､ 最低 132 時間の社会奉仕､ 薬物・アルコール検査､ 旅行・移動制限､ 治療・カウンセリング参加が義務づけられる｡ 一定期間刑務所に拘禁された後行われるプロベーションもある｡
後者は､ 拘禁の代替策として保護観察対象者の足首に電子ブレスレットを装着し､ 本人が自宅から一定の距離内でしか行動できず､ 離脱すると直ちに拘束されるといういわゆる在宅拘禁プログラムである｡ 人権尊重上問題があろう｡
これより前､ 1972 年にイギリスで導入された社会奉仕命令という方法がある｡ この対象者は比較的軽微な犯罪者で､ 懲役刑に代えて年間 240 時
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論

説

間無報酬で公園の掃除や社会福祉施設での介護の世話や教会など公共施設の修築などを行い地域社会の宥恕を得るものである｡ 社会奉仕命令は画期的制度として賞賛を受け､ フランス､ ドイツ､ オランダ､ ノルウェー等の西欧諸国で導入された｡ わが国もこの制度の導入が検討されたが､ ボラン
ティア精神に乏しいことやキリスト教精神に欠けることを理由に見送られた｡
イギリス本国でもその後逃亡者が出たり､ 監督者不足等の理由から行き詰まりを見せ､ やがて 1991 年の英国刑事裁判法では社会内処遇の再構成が図られ､ 社会奉仕命令は ｢社会内処罰命令｣ と位置づけられ､ 単なる｢拘禁刑の代替刑｣ という独立の制裁となった｡
その他､ 刑事裁判所が刑罰に代えて言渡す独立の制裁として ｢損害賠償命令｣ がある｡ これは民事の損害賠償とは異なり刑事裁判所が損害を算定し被害者に賠償させる制度です｡ 刑務所人口の爆発的増加と膨大な費用を考慮すると､ 凶悪犯に無期刑や長期刑が科されるのは致し方ありませんが､暴力団員を除き懲役三年程度の受刑者は､ 所内生活の状態や規律違反の程度を考慮して､ できるだけ早く仮釈放を与えて社会復帰の機会を与えるべきと思われます｡
むろん､ 再犯の危険の高い者を簡単に仮釈放するわけにはいきませんが､現在の実務のように刑期の終盤に至って恩恵的に仮釈放する方法は､ 刑務所人口にとっても本人の改善更生の意欲にとっても望ましいことではないと考えます｡ 米国の集中監督プロベーションのように保護との連携を図り､保護観察官を増員して指導監督を強化して､ 面接による接触を保ち行状を把握することは必須です｡
さらに､ 職業訓練の積極化が望まれます｡ 単純作業ばかりでは出所後の仕事にありつくことは皆無に等しい｡ 収容生活面においても､ 具体的な運用規定の多くが法務省令に委ねられており､ 受刑者の権利制限の根拠が施設長の裁量に任されすぎている｡ たとえば､ ｢刑事施設の規律及び秩序の維持その他管理運営上支障を生ずるおそれ｣ や ｢矯正処遇の適切な実施に支障を生じるおそれ｣ といった抽象的文言が多用されている｡ また､ 改善
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指導は､ 薬物依存者､ 暴力団員､ 性犯罪者などには定められた矯正処遇が義務づけられています｡
また､ 近時策定されている治療共同体的環境整備や具体的プログラムが果たして実現可能なものか疑問が残ります｡ 面会は施設側の都合上､ 土曜・日曜・夜間の需要が高い｡ 遠隔地から訪ねてくる家族にとって面会できな
いことが多い｡ 職員配置の都合もあろうが､ 外部交通は受刑者の生命線のようなものであることを考慮すると､ ぜひ土曜・日曜の面会の実施を実施すべきであろう｡
いわゆる精神変調者や知的障害者､ 再犯を繰り返す高齢受刑者も通常の刑務所に収容されているのが普通である｡ これらは通常施設と異なる特殊な施設に収容して特別の処遇が必要である｡ 特に医療刑務所の少ない地域
では､ 通常施設においても特別な処遇区域における処遇が必要であろう｡
多人数の収容者を抱える施設では､ 刑務所専従医師の常駐は不可欠である｡
実際にははっきり確認できないが､ 毎日の戸外運動の確保は新法が規定した以上､ 確実に行なわれなければならないし､ 雨天の際でも体育館や講堂で行なわれるべきである｡
新法が施行されて､ やがて十年を経過する｡ 確かに監獄法時代とはちがい､ 受刑者の生活状態は改善された面が多いが､ 刑事収容施設法に規定された法律どおりに実現されていない面も多々ある｡ 約百年ぶりに改正された新法が､ 行刑改革会議提言である〜国民に理解され､ 支えられる刑務所へ〜と新たに生まれ変わることを期待されている｡(注) 民営刑務所・民間刑務所 (｢刑政｣ 97 巻 9 号 88 頁)
刑務所収容人口の激増に伴い過剰収容問題の解決のため､ 一定の予算で刑務所の建設及び運営を民間委託する方式が採られるようになった｡ 1990 年から 2000
年までの 10 年間で 351 の施設の開設が見られるという｡ 2000 年にはアメリカ合衆国の 28 州で 150 の施設を運営する刑務所株式会社が 26 社あり､ その最大の会社がアメリカ矯正会社 (CCA) とワッケンハット社 (Wackenhut) である｡ 刑務所の開設には､ 建設､ 食事､ 備品､ 警備などの刑務所依存産業が付随するので民営刑務所産業は急成長を遂げた｡ もちろん､ 全面的民営化刑務所にも問題はあ(名城 '17)67−1− 121

論

説る｡ 逃走・暴動事故や職員や収容者間での人権侵害事件も州立刑務所に比較して多い｡ 受刑者の処遇のあり方も問題であるが､ やはり利益優先の運営のため経費削減と職員研修不足が主な原因である｡ それにもかかわらず､ 民営刑務所は米国のみならず西欧諸国､ 豪州などにも拡大している｡
参考文献―ニルス・クリスティーエ著 ｢司法改革への警鐘｣､ アンジェラ・デ
イヴイス著 ｢監獄ビジネス｣､ 平松

毅著 ｢訴訟社会・囚人爆発と調停・修復的司法｣､ 鴨下守孝・松本良枝編集 ｢矯正用語事典｣

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