地方創生の取組について
令和２年１月２８日
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
内閣府地方創生推進事務局
参事官 島田 勝則

Ⅰ．地方創生の取組の流れ地方創生のこれまでの経緯①
平成26年
９月３日 まち・ひと・しごと創生本部設置
９月29日 まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法一部改正法案（認定・提出手続のワンストップ化等） 閣議決定、国会提出
11月21日 まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法一部改正法案 成立
12月２日 まち・ひと・しごと創生法 施行
12月27日 「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」閣
議決定
平成27年
６月19日 地域再生法一部改正法案（小さな拠点、企業の地方拠点強化税制等）成立
６月30日 「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」 閣議決定
８月４日 「地方創生の深化のための新型交付金の創設等について」 まち・ひと・しごと創生本部決定
12月24日 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2015改訂版）」 閣議決定
平成28年
３月22日
４月14日

「政府関係機関移転基本方針」 まち・ひと・しごと創生本部決定
地域再生法一部改正法案（地方創生推進交付金、地方創生応援税制、生涯活躍のまち
等）成立
６月２日 「まち・ひと・しごと創生基本方針2016」 閣議決定
12月22日 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2016改訂版）」閣議決定

2

地方創生のこれまでの経緯②
平成29年
６月９日 「まち・ひと・しごと創生基本方針2017」 閣議決定
12月22日 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2017改訂版）」閣議決定

平成30年
５月25日 地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律案、地域再生法一部改正法案（企業の地方拠点強化税制、地域再生エリ
アマネジメント負担金制度、商店街活性事業等） 成立
６月15日 「まち・ひと・しごと創生基本方針2018」 閣議決定
12月21日 「まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）」閣議決定
令和元年
６月21日
12月２日
12月20日「まち・ひと・しごと創生基本方針2019」 閣議決定
地域再生法一部改正法案（地域住宅団地再生事業等）成立「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」及び「第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」」閣議決定

3

Ⅱ．地方創生の取組の背景

総人口の長期的推移と将来推計○ 日本の総人口は、今後100年間で100年前（明治時代後半）の水準に戻っていく可能性。
○ この変化は千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
（万人）

2008年にピーク
12,808万人
高齢化率22.1%（2010年）
12,806万人（2015年）
12,709万人

2030年
11,913万人
高齢化率 31.2%

終戦(1945年)
7,200万人

鎌
倉
幕
府
成
立
（1185年）750万人程度

室
町
幕
府
成
立

江
戸
幕
府
成
立

享
保
改
革

（1716～45年）
3,128万人明治維新（1868年）
3,330 万人

2050年
10,192万人
高齢化率 37.7%
2100年（高位推計）
7,285万人
2100年（中位推計）
5,972万人
高齢化率 38.3%
2100年（低位推計）
4,906万人（1603年）（1338年）1,227万人
818万人

（年）
（出典）国土庁「日本列島における人口分布の長期時系列分析」（1974年）。
（注）ただし、1920年からは、総務省「国勢調査」、「人口推計年報」、「平成17年及び22年国勢調査結果による補間補正人口」、
国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成29年推計）」により追加。

5

人口減少・少子高齢化①○ 出生数・出生率は、1970年代半ばから長期的に減少傾向。出生率は、2006年以降、緩やかに増加してきたが最近は概ね横ばいで推移。出生数は、2016年以降100万人を下回り、毎年減少。
出生数及び合計特殊出生率の年次推移 （1947～2019年）
万人
300

250

第１次ベビーブーム（1947～1949年）
最高の出生数
2,696,638人
1966年
ひのえうま
1,360,974人

5
出生数（左軸）合計特殊出生率（右軸）

第２次ベビーブーム（1971～1974年）
2,091,983人

2019年（推計値） 4
最低の出生数
864,000人

200
出
生

1994年
合計特殊出生率
1.50

150

数

2018年
出生数
918,400人

2005年
最低の合計特殊出生率
1.26

3

合
計
特
殊

2

100

出
生

1

50

率

2018年
合計特殊出生率1.42

00
1950年 1955年 1960年 1965年 1970年 1975年 1980年 1985年 1990年 1995年 2000年 2005年 2010年 2015年

資料：（2018年まで）厚生労働省「人口動態統計」（確定数）に基づき作成。
（2019年）厚生労働省「人口動態統計（年間推計） 」（2019年12月24日公表）に基づき作成。

6

人口減少・少子高齢化②○○2015年から2018年にかけて、総人口は66万人減少。
2018年の65歳以上の老年人口は3,588万人となり、高齢化率は28.1％と過去最高値。
人口・高齢化率の推移（1980～2018年）

16,00030
26.6

14,00012,00011,706
1,065

12,105

12,361

1,247

1,493

12,557
1,828

12,693

12,777

12,80628.1

12,71012,644

25

3,387

3,558

20

23.0

2,204

2,576
20.2

2,948

10,000
17.4
8,000
7,888

8,254

8,614
12.1

6,000

15

14.6
8,726

8,638

8,442

8,174

10.3
4,000

7,728

7,545

10

9.1
5

2,000
2,752

2,604

2,254

2,003

1,851

1,759

1,684

1,595

1,541

1985年

1990年

1995年

2000年

2005年

2010年

2015年

2018年

0

0
1980年

年少人口（0～14歳）（左軸）

生産年齢人口（15～64歳）（左軸）

老年人口（65歳以上）（左軸）高齢化率(右軸)

資料：(2015年まで)総務省「国勢調査」、(2018年)総務省「人口推計（平成30年10月１日現在）」（2019年４月12日公表）に基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局
において年齢不詳を按分の上、集計。

7

東京への人口集中と人口減少地域の増加○人口流入によって東京圏に人口が集中。国際的にも、首都圏への人口集中の度合いが強い。
○一方、2050年には、全国の約半数の地域で人口が50％以上減少し、うち２割では無居住化。

住民基本台帳転出入超過数
人口増減割合別の地点数（１kmメッシュベース）
無居住化

2050年

18.7％

50％以上減少32.3％

30％以上減少28.5％

増加17.5％ 3.1％

30％未満減少

0%

20%

40%

60%

80%

100%

全国の約半数の地域（有人メッシュの51％）で人口が半減

首都圏への人口集中・諸外国との比較
40

日本（東京）
韓国（ソウル）30
英国（ロンドン）20

イタリア（ローマ）
フランス（パリ）

10
ドイツ（ベルリン）
01950 1955 1960 1965 1970 1975 1980 1985 1990 1995 2000 2005 2010

アメリカ（ニューヨー
ク）（資料出所等）
左上図：総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告（2010年―2018年・
日本人移動者）」。なお、東京圏は東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県の合計、名古屋圏は愛知県・岐阜県・三重県の合計、大阪圏は大阪府・兵庫県・京都府・奈良県の合計。
左下図： UN World Urbanization Prospects The 2011 Revision 。
右図：総務省「平成27年国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（平成30年推計）」等より、国土交通省国土政策局作成。なお、データは2015年対比の計数であることに留意。

8

首都圏への人口集中の国際比較○ 国際的に見て、日本は首都圏人口の比率が高くかつ上昇が続いている。
（首都圏人口／総人口、％）欧米諸国との比較（首都圏人口／総人口、％）

35

35

30

30

25

25

20

20

15

15

10

10

5

5

0

0

東アジア諸国との比較

（年）

（年）

日本（東京）

英国（ロンドン）日本（東京）

韓国（ソウル）イタリア（ローマ）

フランス（パリ）

タイ（バンコク）中国（北京）

ドイツ（ベルリン）

アメリカ（ニューヨーク）
インドネシア（ジャカルタ）フィリピン（マニラ）(備考) UN World Urbanization Prospects The 2011 Revisionより作成。
(注) 各都市の人口は都市圏人口。ドイツ（ベルリン）、韓国（ソウル）は都市人口。
日本（東京）の値は2005年国勢調査「関東大都市圏」の値。中心地（さいたま市、千葉市、特別区部、横浜市、川崎市）とそれに隣接する周辺都市が含まれている。

9

人口移動の状況○ これまで３度、地方から大都市（特に東京圏）への人口移動が生じてきた。
三大都市圏及び地方圏における人口移動（転入超過数）の推移
第１人口移動期（転入超過数 万人）

万(1960～1973(オイルショック))第１人口
第２人口移動期 第２人口移動均衡期(1993～1995)
移動均衡期 (1980～1990年代(1973～1980)

第３人口移動期(2000～)(バブル崩壊))

60
東京圏

40

37.7万人

38.8万人

東京圏

名古屋圏

転入超過ピーク（高度経済成長期）

大阪圏
地方圏

20

0

21.1万人
大阪圏

2018年
13.6万人

名古屋圏
6.3万人- 0.7万人- 0.8万人- 12.0万人

△ 20

△ 40

△ 60

地方圏
△65.1万人△ 80

地方圏からの転出超過ピーク（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）（注）上記の地域区分は以下の通り。
東京圏：埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 名古屋圏：岐阜県、愛知県、三重県
三大都市圏：東京圏、名古屋圏、大阪圏 地方圏：三大都市圏以外の地域＜東京圏転入超過数の推移＞
1962年 387,874人（高度成長期のピーク）
1976年
44,443人（高度経済成長のボトム）
1987年 163,644人（バブル期のピーク）
1994年 △16,914人（バブル崩壊後のボトム）
2007年 155,150人（リーマンショック前のピーク）
2011年
62,809人（東日本大震災）

大阪圏：京都府、大阪府、兵庫県、奈良県

10

出生率の地域差〇合計特殊出生率の最低が1.20（東京都）、最高が1.89（沖縄県）。
〇埼玉県と千葉県がともに1.34、神奈川県が1.33と東京圏が全体の出生率を押し下げている。
Ｈ30年の出生率が高い順（都道府県）
1

沖縄県

1.89

13

滋賀県

1.55

23

徳島県

1.52

36

新潟県

1.41

2

島根県

1.74

13

広島県

1.55

26

静岡県

1.50

38

奈良県

1.37

3

宮崎県

1.72

13

愛媛県

1.55

27

福岡県

1.49

39

大阪府

1.35

4

鹿児島県

1.70

16

石川県

1.54

28

山形県

1.48

40

埼玉県

1.34

5

熊本県

1.69

16

愛知県

1.54

28 和歌山県

1.48

40

千葉県

1.34

6

長崎県

1.68

16

三重県

1.54

28

高知県

1.48

42

秋田県

1.33

7

福井県

1.67

16

山口県

1.54

31

群馬県

1.47

42 神奈川県

1.33

8

佐賀県

1.64

20

福島県

1.53

32

茨城県

1.44

44

宮城県

1.30

9

鳥取県

1.61

20

山梨県

1.53

32

栃木県

1.44

45

京都府

1.29

9

香川県

1.61

20

岡山県

1.53

32

兵庫県

1.44

46

北海道

1.27

11

大分県

1.59

23

富山県

1.52

35

青森県

1.43

47

東京都

1.20

12

長野県

1.57

23

岐阜県

1.52

36

岩手県

1.41

全国

1.42

資料：厚生労働省「平成30年（2018）人口動態統計（確定数） 」

11

東京圏への一極集中①○

東京圏への転入超過は、2020年の均衡目標に対し、2018年は13.6万人。

○ 転入超過数の大半を10代後半、20代の若者が占めており、大学等への進学や就職が一つのきっかけになっているものと考えられる。
（万人）

東京圏の年齢階層別転入超過数（2010～ 2018年）

16

135,600
119,779
109,408 119,357 117,868

14
12

10
8
6

転
入

92,829
25～29
9,830
20～24
51,886

96,52462,80925～29
5,939

67,209
25～29
8,032

20～24
48,37720～24
50,97515～1929,72715～1927,09325～29
14,59925～29
17,13620～24
57,10920～2460,37415～1926,60415～1925,81525～29
23,56125～29
20,06825～29
18,41525～29
19,76920～24
66,51720～24
68,88320～24
70,85320～24
74,99615～1926,48415～1927,66415～19
26,71315～19
26,8634
2

15～1930,246

0

転

△2

出

△4

2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年

資料出所：総務省「住民基本台帳人口移動報告」（2010年―2018年/日本人移動者）

90歳以上
85～89
80～84
75～79
70～74
65～69
60～64
55～59
50～54
45～49
40～44
35～39
30～34
25～29
20～24
15～19
10～14
5～9
0～4歳
総数

12

東京圏への一極集中②○ 東京圏の転入超過数は、かつては、転入超過が多いときは男性が女性を上回り、少ないときは女性が男性を上回る傾向がみられた。
○ リーマンショック、東日本大震災以降は、 女性が男性を上回って推移している。
東京圏への男女別転入超過数の推移（1958～2018年）（転入超過数 万人）

40.0
38.8万人

35.0

30.0
男

25.0
20.0

20.5万人女

18.3万人

合計

16.4万人

15.5万人15.0

13.6万人
9.7万人

10.0

4.4万人

5.0

7.9万人
7.6万人

6.7万人

3.5万人
△0.2万人

1.0万人

0.0

6.3万人

7.8万人

3.8万人

5.8万人

2.5万人

△1.5万人△1.7万人

-5.0
1958

1962

1976

（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

1987

1994

2007

2011

2018
13

人口移動の状況（東京圏・男女別）○ 転入超過数の状況を男女別にみると女性の方が多く、転入者数・転出者数は男性が多い。
○ 女性の「転出者数」が少ないことから、「女性は転入しても戻らない」傾向が示唆される。
東京圏からの転出者数

東京圏への転入者数
女

26.7
26

男

26.1

25.8

女

28

26.5

26.2

男

万

男

28

万

万

(万人)

東京圏への転入超過数
女

10
9

26

7.8

8
24

24

6.7

7

22.6
22.0

22

22.0

21.7

6.8

6.7

6.0
21.5

22

20

20

18

18

21.0

21.0

20.9

21.0

5.8

6

20.7

5

5.2

5.1

5.1

2014年

2015年

2016年

2017年

(10.9)(11.9)(11.8)

4.9

4
3

2
16

16

15.0

15.3

15.0

15.1

14.9

2016年

2017年

2018年

0

14

14
2014年

2015年

(46.9) (48.7)

2016年(47.8)

2017年(48.1)

2018年(49.1)（出典）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（日本人移動者）

1

2014年

2015年

(35.9)(36.8)(36.0)(36.2)(35.5)(12.0)

2018年(13.6)

14

東京圏への転入超過数

市町村別内訳と累積割合（2018年 上位62団体）
政令市
中核市
その他の市

62団体で50%

資料：住民基本台帳の人口移動のデータ（日本人移動者）に基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。

15

東京圏への転入超過数 市町村別内訳と累積割合（2018年上位62団体）

資料：住民基本台帳の人口移動のデータに基づき、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局において作成。

16

Ⅲ．「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」

①第１期の成果と課題

まち・ひと・しごと創生法の概要

目的（第１条）少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生（※）に関する施策を総合的かつ計画的に実施する。
※まち・ひと・しごと創生：以下を一体的に推進すること。
まち…国民一人一人が夢や希望を持ち、潤いのある豊かな生活を安心して営める地域社会の形成
ひと…地域社会を担う個性豊かで多様な人材の確保
しごと…地域における魅力ある多様な就業の機会の創出
基本理念（第２条）①国民が個性豊かで魅力ある地域社会で潤いのある豊かな生活を営めるよう、④仕事と生活の調和を図れるよう環境を整備
それぞれの地域の実情に応じた環境を整備⑤地域の特性を生かした創業の促進・事業活動の活性化により、魅力ある就業の機会を創出②日常生活・社会生活の基盤となるサービスについて、需要・供給を長期的に見通しつつ、住民負担の程度を考慮して、事業者・住民の理解・協力 ⑥地域の実情に応じ、地方公共団体相互の連携協力を得ながら、現在・将来における提供を確保
による効率的かつ効果的な行政運営の確保を図る③結婚・出産は個人の決定に基づくものであることを基本としつつ、結婚・ ⑦国・地方公共団体・事業者が相互に連携を図りな
出産・育児について希望を持てる社会が形成されるよう環境を整備
がら協力するよう努める
まち・ひと・しごと
創生本部（第11条～第20条）
本部長：
内閣総理大臣
副本部長：
内閣官房長官
まち・ひと・しごと
創生担当大臣本部員：
上記以外の全閣僚

まち・ひと・しごと創生
総合戦略（閣議決定）
（第８条）
案の作成
実施の推進

実施状況の
総合的な検証

都道府県まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第９条）
勘案

内容：まち・ひと・しごと
創生に関する目標や施策に関する基本的方向等※人口の現状・将来見通しを踏まえるとともに、客観的指標を設定

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等
勘案
市町村まち・ひと・しごと創生
総合戦略（努力義務）（第10条）

勘案

内容：まち・ひと・しごと創生に関する目標や施策に関する基本的方向等

施行期日：公布日（平成26年11月28日）。ただし、創生本部・総合戦略に関する規定は、平成26年12月２日。

19

国と地方のビジョン・総合戦略について
国

平成26年12月策定

国の長期ビジョン：2060年に１億人程度の人口を維持する中長期展望を提示

国の総合戦略：2015～2019度（５か年）の政策目標・施策を策定

地

全ての都道府県、1,740市区町村において策定済み

方

地方人口ビジョン：各地域の人口動向や将来人口推計の分析や中長期の将来展望を提示
地方版総合戦略：各地域の人口動向や産業実態等を踏まえ2015～2019年度（５か年）の政策目標・施策を策定

20

「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の基本的な考え方【過去の政策検証】【基本的考え方】●「縦割り」構造【基本的視点】

・政策手法が似通い、施策の重複や小粒な事業の乱立①東京一極集中の歯止め②若い世代の就労・結婚・子育ての希望実現③地域の特性に即して課題解決●「全国一律の手法」
・使用目的が縛られ、地域特性や主体性が考量されない●「バラマキ」
・客観的な成果検証と運用の見直しメカニズムが不足●「表面的な」取組「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化①地方のしごとをつくり、安心して働けるようにする・対症療法的施策は構造的問題への対処に改善の余地●「短期的」な成果
・短期間で変更・廃止を繰り返す施策が多い②地方への新しいひとの流れをつくる「しごと」「雇用の質・量」の確保・向上④時代に合った地域をつくり、
安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する「ひと」
有用な人材確保・育成、結婚・出産・子育ての切れ目ない支援③若い世代の結婚・出産・子育ての希望を
かなえる

「まち」
地域（中山間地域等、地方都市、大都市圏等）の特性に即した課題の解決【政策５原則】
自立性

地方自治体・民間事業者・個人等の自立につ
ながる

将来性

地方が自主的かつ主体的に、夢を持って前向きに取り組むことを支援

地域性

各地域は地方版総合戦略を策定、国は利用者の側から人的側面を含めた支援を実施

直接性

ひと・しごとの移転・創出やまちづくりを直接的に支援する施策を集中的に実施

結果重視

短期・中長期の数値目標を設定し、政策効果を客観的な指標により検証、改善
21

少子化・人口減少問題に関する政府の主な取組※平成27年4月：内閣府に「子ども・子育て本部」を設置

4

地方の若者就業率の上昇
人口に占める就業者数の割合（％）※括弧内は就業者数（万人）○

地方の若者の就業率は、一貫して上昇傾向。

○

地方の若者人口が減少する中で、就業者数は
地方創生がスタートした2014年を超えている。

○ 若者の正規雇用労働者等の割合は、92.2％（2013年）→ 95.0％（2017年）に上昇。
※地方：南関東を除く地域。 ※若者：15～34歳。
※正規雇用労働者等：自らの希望によらない非正規雇用労働者を含む。

60.2(1,147)

61.0

61.3

61.4

62.5

64.9

63.0
(1,129)(1,126)56.6
55.7 56.1 56.4
(4,475)(4,440)

57.2

57.8

15～34歳59.0(4,649)
15歳以上

2012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

IT企業誘致による雇用創出（宮崎県日南市）

起業家誘致による雇用創出（島根県江津市）◆2013年に当時33歳の崎田市長が就任して以来、IT企業の誘致に注力。結果、11社のIT企業が進出し、若者の雇用を創出。

◆2010年より、地域に新たな事業を創出できる人材を誘致するため、地域の課題解決につながるビジネスを募集する「ビジネスプラン・コンテスト」を開催。

◆さきがけとなったポート株式会社は、崎田市長の勧誘を受け、2016年にサテライトオフィスを開設。日南市に決めた理由として、行政の対応が迅速である点や、行政が新たなチャレンジに寛容である点を挙げている。

◆起業家を表彰するだけでなく、地元事業者・士業が立ち上げたNPO法人が支援主体となり、地元の信金等とも連携しながら一貫性のある継続的な支援を実施。併せて地域起業家コミュニティの組成等も実施。

【企業・起業家誘致、事業継承などによる雇用創出数】
375人の雇用を創出（2015～2017年度）◆現在までに、20件を上回る起業が行われ、新たな雇用を創出。
【起業家誘致による起業・雇用創出数】
起業22件・61人の雇用を創出（2010～2018年度）

23インバウンドの拡大①○○

訪日外国人旅行者数は、2018年に3,119万人となり、６年連続で過去最高を更新。

訪日外国人旅行者数（万人）
2,869

3,119

2,404

政府目標は、2020年に4,000万人、2030年に6,000万人。

1,974
1,341

○

直近６年間の外国人宿泊者数の伸び率は、地方部の県が高い。地方部のシェアは2017年に初めて４割を超えた。

※地方部：三大都市圏（東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪、京都、兵庫）を除く地域。

外国人延べ宿泊者数（2018年／2012年の倍率）
香川県

836

2012

1,036

2013

2014

2015

2016

8.6

青森県

7.2

沖縄県

6.9

岡山県

5.0

岐阜県

4.7

岩手県

4.6

長野県

4.3

石川県

4.1

山形県

4.1

2018

地方部の外国人延べ宿泊者数のシェア（％）

11.7

佐賀県

2017

32.5

2012

35.4

35.1

2013

2014

38.3

39.7

41.0

41.0

2015

2016

2017

2018

24

インバウンドの拡大②
外国人旅行者にターゲットを絞った
マーケティング（兵庫県豊岡市）

ICTを活用した外国人旅行者誘客（福島県会津地方）◆豊岡市は、城崎温泉や美しい海岸など自然豊 ◆最初に言語と国籍を選択してもらうことで、
かな地方都市であるが、国内旅行者の縮小、国籍ごとの嗜好に応じて観光コンテンツ、周季節による宿泊客数の大幅な変動などの課題
遊ルートを提示するサイトを構築。外国人旅を抱えていた。
行者に対し、効果的な情報発信を行う。
【例１】中国の旅行者はラーメンを好んで食べる傾向◆2016年に観光地域づくり法人を立ち上げ、宿→喜多方ラーメンの優先度を上げて表示
泊予約サイトの運営、ツアー造成・販売など、【例２】オーストラリアの旅行者は高級なホテルを好む傾向
欧米豪の旅行者に絞ったマーケティングを実→値段の高いホテルの優先度を上げて表示
施。外国人旅行者数の大幅増を実現するとと【外国人宿泊者数（会津若松市）】
もに、閑散期に呼び込むことに成功。
2,610人（2013年）→ 18,115人（2018年）【外国人宿泊者数】
10,457人（2013年）→ 54,330人（2018年）

簡体字

豊岡市の欧米豪の宿泊者数（2016年）

繁体字（単位：人）
2,000※赤枠は豊岡市
の閑散期

1,500
1,000

英語

500

１２月

１１月

１０月

９月

８月

７月

６月

５月

４月

３月

２月

１月

0

言語を選択すると、内容の異なるコンテンツページへ

さらに、①国籍・都市、②訪問予定日、③好みのジャンルを選択すると、国籍等に応じておすすめのプランを提示

25

農林水産物・食品輸出額の拡大○

農林水産物・食品の輸出額は６年連続で農林水産物・食品輸出額（億円）

過去最高を更新。
○

7,451

2019年に１兆円という政府目標に対し、2018年には9,000億円を超える。

○

5,505

7,502

9,068
8,071

6,117

4,497

品目別で額が大きいのは加工食品。他方、伸び率は野菜・果実等や林産物が大きい。
2012

3,500

2013

2014

2015

2016

2017

2018

品目別輸出額（億円） ※括弧内は2018年／2012年の倍率
加工食品

3,000

（2.4）

水産物（調製品除く）

2,500

（1.9）
その他農産物 （1.4）

2,000

水産調製品

（1.5）

1,500

畜産品

（2.2）

穀物等

（2.2）

1,000

野菜・果実等 （3.2）

50002012 2013 2014 2015 2016 2017 2018

林産物

（3.2）

緑茶

（3.0）

2018年の品目別内訳 ※括弧内は割合
・加工食品
3,101億円（34.2%）
・畜産品
659億円 （7.3%）
・穀物等
426億円 （4.7%）
・野菜・果実等423億円 （4.7%）
・その他農産物 1,051億円（11.6%）
うち緑茶
153億円 （1.7％）
・林産物
・水産物
・水産調製品376億円 （4.1%）
2,267億円（25.0%）
764億円 （8.4%）
26

②第２期の主な取組の方向性

人口の長期的展望「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」○ 社人研の推計（注１）によると、2060年の総人口は約9,300万人まで減少。
○ 仮に合計特殊出生率が上昇（注２）すると、2060年は約１億人の人口を確保。
長期的にも約9,000万人で概ね安定的に推移すると推計。
○ 仮に合計特殊出生率の向上が５年遅くなると、将来の定常人口が約300万人少なくなると推計。
我が国の人口の推移と長期的な見通し
2008年12,808万人（概ねピーク）

約１億人の人口を確保
2060年 10,189万人(参考１)10,030万人(参考２) 9,891万人

2018年12,644万人

2110年 8,969万人(参考１) 8,612万人(参考２) 8,284万人

2060年9,284万人

社人研の推計では約9,300万人
2110年5,343万人(2030年1.8程度、2045年に2,07程度）（注１）社人研「日本の将来推計人口（平成29年推計）」出生中位（死亡中位）（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、2030年に1.8程度、2040年に2.07程度となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。
（注３）実績（2018年までの人口）は、総務省「国勢調査」等による（各年10月１日現在の人口）。 2115～2160年の点線は社人研の2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において、機械的に延長したものである。

28

(参考)我が国の人口の推移と長期的な見通し (2014年閣議決定時)○ 国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））によると、2060年の総人口は約8,700万人まで減少すると見通されている。
○ 仮に、合計特殊出生率が2030年に1.8程度、2040年に2.07程度（2020年には1.6程度）まで上昇すると、2060年の人口は約1億200万人となり、長期的には9,000万人程度で概ね安定的に推移するものと推計される。
○ なお、仮に、合計特殊出生率が1.8や2.07となる年次が５年ずつ遅くなると、将来の定常人口が概ね300万人程度少なくなると推計される。
（万人）
14,0002008年12,808万人（概ねピーク）
2060年 10,194万人(参考1)10,030万人(参考2) 9,884万人

12,0002013年12,730万人

2110年 9,026万人(参考1) 8,675万人(参考2) 8,346万人

10,0008,000

2060年8,674万人
6,000

実績（1960～2013年）
4,000「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」（出生中位（死亡中位））
合計特殊出生率が上昇した場合（2030年1.8程度、2040年2.07程度）
2,000

2110年4,286万人（参考１）合計特殊出生率が2035年に1.8程度、2045年に2.07程度となった場合（参考２）合計特殊出生率が2040年に1.8程度、2050年に2.07程度となった場合

0（注１）実績は、総務省統計局「国勢調査」等による（各年10月1日現在の人口）。国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成24年1月推計）」は出生中位（死亡中位）の仮定による。2110～2160年の点線は2110年までの仮定等をもとに、まち・ひと・しごと創生本部事務局において機械的に延長したものである。
29（注２）「合計特殊出生率が上昇した場合」は、経済財政諮問会議専門調査会「選択する未来」委員会における人口の将来推計を参考にしながら、合計特殊出生率が2030
年に1.8程度、2040年に2.07程度（ 2020年には1.6程度 ）となった場合について、まち・ひと・しごと創生本部事務局において推計を行ったものである。

第２期「総合戦略」 ＜地方創生の目指すべき将来＞
＜課題＞
人
口
減
少
一東
極京
集圏
中へ
の

○ 地方において地域社会の担い手が減少し、地域経済が縮小。更に、人口減少を加速させ負の連鎖に。

○ 「まち」の機能が低下し、地域の魅力・活力が損なわれ、生活サービスの維持が困難に。

○ 首都直下地震などの巨大災害による被害が大きなものに。

＜地方創生の目指すべき将来＞⇒『将来にわたって「活力ある地域社会」の実現』と、『「東京圏への一極集中」の是正』を共に目指す。
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
魅力を育み、ひとが集う地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、
地域内経済循環を実現する

人口減少に適応した地域をつくる「東京圏への一極集中」の是正
30

第２期「総合戦略」 ＜第２期の主な取組の方向性＞

１．東京一極集中の是正に向けた取組の強化①地方への移住・定着の促進＋②地方とのつながりを強化
・関係人口の創出・拡大

地方移住の裾野を拡大

・企業版ふるさと納税の拡充

２．まち・ひと・しごと創生の横断的な目標に基づく施策の推進①多様な人材の活躍を推進する
・多様なひとびとの活躍による地方創生の推進 等②新しい時代の流れを力にする
・地域におけるSociety 5.0の推進 等

31

第2期総合戦略において見直し等を行った事項（１）横断的な目標の追加
横断的目標１：多様な人材の活躍を推進する
・多様な人々の活躍による地方創生の推進
・誰もが活躍する地域社会の推進

横断的目標２：新しい時代の流れを力にする
・地域におけるSociety5.0の推進
・地方創生SDGsなどの持続可能なまちづくり（２）基本目標の見直し
基本目標２：「地方とのつながりを築く」観点の追加
基本目標１，４：「ひとが集う、魅力を育む」観点の追加（３）多様なアプローチの推進
従来の「しごと」起点のアプローチに加え、地域の特性に応じて、「ひと」起点、「まち」起点という多様なアプローチを柔軟に行う。
32

第２期「総合戦略」 ＜第２期「総合戦略」の政策体系＞
目指すべき将来

基本目標

横断的な目標

主な施策の方向性

１ 稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする
将来にわたって「活力ある地域社会」の実現
人口減少を和らげる
結婚・出産・子育ての希望をかなえる◆ 結婚、妊娠、子供・子
育てに温かい社会の実
現に向かっていると考える人の割合、50％○地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現

多様○ ○ な◆ 地方における若者を含めた就業者増加数
誰 多 人
100万人 （2019年～2024年）
も 様
が な 材
○安心して働ける環境の実現の活○働きやすい魅力的な就業環境と担い手の確保 躍 ひ 活◆ 若い世代（15～34歳）の正規雇用労働者等の割合と全ての世代と同水準を維持
等
す び 躍
る と を
地 の 推
域 活 進
２ 地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる
社 躍 す
会 に
○地方への移住・定着の推進
るの○地方移住の推進○地域資源・産業を活かした地域の競争力強化○専門人材の確保・育成◆ UIJターンによる起業・就業者数、６万人（2019年～2024年） 等

魅力を育み、ひとが集う○地方に住みたい希望の実現○地方とのつながりの構築○若者の修学・就業による地方への定着の推進○関係人口の創出・拡大○地方への資金の流れの創出・拡大◆ 「関係人口」の創出・拡大に取り組む地方公共団体の数
1,000団体

３ 結婚・出産・子育ての希望をかなえる
地域の外から稼ぐ力を高めるとともに、
地域内経済循環を実現する○結婚・出産・子育ての支援○仕事と子育ての両立○結婚・出産・子育てしやすい環境の整備◆ 第１子出産前後の女性継続就業率、70％（2025年）

等○地域の実情に応じた取組の推進
人口減少に適応した地域をつくる「東京圏への一極集中」の是正◆ 地方・東京圏の転出入均衡

４ ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる○活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保◆ 市町村域内人口に対して、居住誘導区域内の人口の占める割合が増加している市町村数、評価対象都市の2/3
等○質の高い暮らしのためのまちの機能の充実○地域資源を活かした個性あふれる地域の形成○安心して暮らすことができるまちづくり◆：KPIの項目、目標値及び目標年度（目標年度の記載のない項目の目標年度は2024年度）

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方
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解
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改
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数
、
600
団
体
・
600
件

33

③第２期の主な施策

【基本目標１】

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする

地域資源・産業を活かした地域の競争力強化①
地域中小企業の生産性の向上○地域経済において重要な役割を担う中小企業は、人手不足に直面する中、働き方改革などの制度変更に対応することを求められている。

○（独）中小企業基盤整備機構が、複数年にわたって中小企業の生産性向上を継続的に支援する「生産性革命推進事業」（仮称）を創設。制度変更への対応や生産性向上の取組状況に応じ、設備投資、IT導入、販路開拓等を一体的かつ機動的に支援。
①ものづくり・商業・サービス補助事業
中小企業が行う、革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援。
②IT導入補助事業
中小企業が行う、バックオフィス業務の効率化、新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入を支援。
③小規模事業者持続化補助事業
小規模事業者が経営計画を作成して取り組む、販路開拓等の取組を支援。
事例①：生産機械製造業
・複数形状の餃子を製造可能な、餃子全自動製造機を開発。
・海外での販売が好調で、餃子製造機において、世界シェアトップに。

事例②:建築業

事例③:販売業

・客足が減少傾向にあったところ、店舗照明のLED化を
・建築3次元CADの導入により、顧客の満足度・実施。
理解度が向上。意思決定スピードが上がり、利・照明効果で気軽に店舗に出入りできるようになり、新益もアップ。
･外注していた完成イメージを作成できるようになり、 規客が増え、来客数が50％増加、売上10％増加。
コスト･時間が削減され、労働生産性も向上。
発熱量が減少したため、 商品(花)の寿命も延び、在庫ロスが1割減。

36
36

地域資源・産業を活かした地域の競争力強化②
地域未来牽引企業に対する集中的な支援○平成29年度から、地域経済の中心的担い手として、合計3,688社の「地域未来牽引企業」を選定。
○今後、その役割に応じた「目標」の設定を求めた上で、関係省庁連携の下、重点的な支援を行う。
類型
期待される役割

支援例

グローバル型
海外需要の獲得
・ 設備投資・ 新技術・商品開発
・ 海外展開サプライチェーン型

地域資源型

生活インフラ関連型

サプライチェーンの維持・強化

地域資源の活用・雇用の下支え

生活基盤の維持・ 設備投資・ 共同研究・開発

・ 販路開拓・ 新商品開発・ ブランディング

・ 経営基盤の強化
・ IT導入・ 新サービス開発

資金繰り、人材確保・育成、事業承継の円滑化 等

グローバル型（例）

サプライチェーン型（例）

地域資源型（例）

海外数十カ国に輸出する
国産シェアトップの医療機器を有するメーカー

世界トップシェアの自動車用ギア部品メーカー

地元の伝統文化や自然をアドベンチャー・ツーリズムとして提供する宿泊業者

（愛知県）

（広島県）

（北海道）

生活インフラ関連型（例）
イベントを企画し、観光客誘致の取り組みを進める鉄道会社（和歌山県）

デザイン：水戸岡鋭治

37

専門人材の確保・育成①（プロフェッショナル人材事業）○ プロフェッショナル人材の地域への還流を拡大し、地域企業の生産性向上・経営改善、起業促進等を図ることで、地域経済の活性化を実現。
○ 副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチング支援を行うため、プロフェッショナル人材戦
略拠点の体制を倍増するとともに、地域を越える副業・兼業に伴う移動費について支援。
○ 同拠点の全国事務局機能を強化し、東京圏などの大都市部の企業における副業・兼業に関する理解の増進や、フォーラムやセミナーの開催による働き手への情報提供を実施。

事業イメージ成約件数と相談件数の推移（件）③人材の紹介・
マッチング

地域企業

民間人材会社（件）

8,000

39,22640,0007,000

35,0006,000①人材ニーズ明確化、経営戦略策定支援等

28,592

各道府県のプロフェショナル
人材戦略拠点

4,000

調査・分析、強化支援事業

25,000
7,049
20,00017,911

3,000

15,000
4,183

8,046

2,000

地方創生推進
交付金30,0005,000②人材ニーズ情報の提供

1,000

10,000

1,960

5,000

373

国

全国事務局
（プロフェショナル人材事業強化支援事業者）※各道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点については、地方創生推進
交付金を活用して支援。

0

10月
12月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
4月
6月
8月
10月
12月
2月
4月
6月
8月

0

委託

45,000

2015
年

2016年

2017年

成約件数(累計)（左軸）

2018年

2019年

相談件数(累計)（右軸）38

専門人材の確保・育成②（先導的人材マッチングモデル）○ 地域企業の経営幹部や、経営課題解決に必要な専門人材を確保し、地域企業の成長・生産性向上の実現を目指す。
○ 地域金融機関等が、地域企業の経営課題や人材ニーズを調査・分析し、職業紹介事業者等と連携して行う人材マッチング事業（地域人材支援事業）を支援する。

事業概要○マッチングの成約時に、成果に連動してインセンティブを与える仕組み。

○日常的に地域企業と関わり、その経営課題を明らかにする主体として、地域金融機関などを想定。
○予算規模は10億円。（令和元年度補正予算）39

【基本目標２】

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

地方への移住・定着の促進〇 地方へのUIJターンによる起業・就業者の創出等を地方創生推進交付金により支援しており、現在、42道府県、1,140市町村で実施。
〇 対象者や対象企業を拡大する運用の弾力化により、更なる移住を促進。

主な変更点
対象者（移住希望者）■東京23区に在住又は通勤している期間「直近連続５年以上」から「直近10年間で通算５年以上」に変更
対象企業（就業先企業）■「資本金10億円未満の企業」に加えて、「資本金概ね50億円までの企業で、知事が認める場合」は対象とする
東京圏の条件不利地域※４を含む。
■「本店所在地が東京圏外にある法人」に
東京圏在住の23区への通勤者のうち、条件不利地域※４在住者を除く。
都道府県による移住希望者等と中小企業等のマッチングを支援する仕組みの構築を別途支援。
加えて、過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法及び小笠原諸島振興開発特別措置法において規定される条件不利地域を有する市町村（政令指定都市を除く）。
「東京圏に本店があっても、東京圏外の※５ 世帯の場合は最大100万円、単身の場合は最大60万円。
※１
※２
※３
※４

勤務地限定型社員」は対象とする
41

関係人口の創出・拡大○ 地域課題の解決や将来的な地方移住に向けた裾野を拡大するため、関係省庁と連携し、特定の地域に継続的に多様な形で関わる関係人口の創出・拡大を目指す。
○ 関係人口が地域と継続的に深くつながる事例を創出・発掘するため、・ 関係人口と地域との継続的な協働事業
・ 関係人口も意識した地域活性化に取り組む地方公共団体を支援
やすおか＜長野県泰阜村＞
NPO法人等と協働し、山村留学等の「学びの事業」を積極的に提供することを通して再来訪を促し関係人口（ファン）をつくる。
地 方（受入れ地域）🏢
地方公共団体、
地域企業

🏠 👤

地域住民と
のつながり
の場

人材ニーズ

地域の人

都市部住民

依頼・
相談

中
間
支
援
組
織

個人
家族

👤

起業支援・キャリア形成

企業

👤👤

募集

つなぐ・サポート

学校（趣味などの）コミュニティ

プロフェッショナル人材
戦略拠点
マッチング

○ プロフェッショナル人材戦略拠点の体制を強化・倍増し、地域企業に対する、副業・兼業を含めた多様な形態での人材マッチングを行う

副業・兼業

👤👤👤👤
地域体験・ボランティア

求職者○ 関係人口を受け入れる地域へのアドバイスや、都市住民と地域ニーズのマッチングを行う中間支
援組織等の活動を支援
42

「移住・関係人口」創出・拡大に向けた地方拠点の設置・強化○○

現在、地方公共団体には、移住関係の支援体制・機能が備わってきているが、関係人口の取組支援もワンストップで行い、民間の中間支援機関等との連携も推進することが必要。
このため、全国における「移住・関係人口」の創出・拡大に向けて、①プロフェッショナル人材戦略拠点の人員を倍増し、500人体制とする。
また、地方での副業・兼業等に要する移動費を３年間で最大150万円支援。
②市町村に、移住・関係人口総合センターを設置。
ひと・しごと総合拠点（仮称）

都道府県レベル
の地域拠点

移住・関係人口への支援

連携・情報共有

市町村レベルの地方拠点②全国で1,000の市町村に設置プロフェッショナル人材戦略拠点①-1 人員倍増（500人体制）①-2 地方での副業・兼業等への移動費支援（最大3年間150万円）

移住・関係人口総合センター○地方への移住・定着を支援○関係人口の創出・拡大を支援
43

高校生の「地域留学」の推進による関係人口の創出・拡大○ 地域の将来を支える人材の育成のためには、高校段階で地域を知る機会を創出することが重要。
○ このため、全国から高校生が集まるような魅力的な高校づくりのための取組を支援し、高校生の「地域留学」を推進。
高１
地元の高校へ入学

高２
他地域の高校へ地域留学

高３
地元の高校へ戻り、卒業

在籍高校

留学先高校

在籍高校

魅力化を行う高校
コーディネーター

大学・企業・
地域住民 等

他
地
域
の
高
校
生

１年間「地域留学」

高校魅力化のためのコンソーシアムを形成
その高校ならではの魅力的な高校生活を送れるよう、地域留学生を全面的にサポート！

将来は関係人口として多様な関わり44

企業版ふるさと納税の拡充○ 企業版ふるさと納税は、企業が寄附を通じて地方創生の取組を応援するものであり、当該取組の実施を通じて、企業と地方公共団体のつながりをつくることができる。
○ 企業と地域のつながりを強化するため、企業・地方公共団体の意見等を踏まえ、制度の拡充
等を令和２年度から実施。

企

地方公共団体業【課題】
・税の軽減効果が小さい。

【課題】

寄

附

・事業費が確定するまで寄附できない。

・手続が煩雑である。
・補助金や交付金の地方負担分に寄附金を充当できない。
・企業に課題を共有する機会がない。

・税額控除割合を現行の２倍に拡大
税の軽減効果 最大約６割→最大約９割へ・寄附時期の制限を緩和
最大約９割

・個別事業の認定から包括的な認定へ・国の交付金・補助金活用事業も対象
・企業と自治体とのマッチング機会を充実45

【基本目標３】

結婚・出産・子育ての希望をかなえる結婚・出産・子育てしやすい環境の整備
少子化の進行は、結婚・出産・子育てに対する負担感、子育てと仕事の両立のしにくさなどの要因が複雑に絡み合っていることから、きめ細かな少子化対策を総合的に推進。
（１）結婚・出産・子育ての支援〇妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供するワンス
トップ拠点である子育て世代包括支援センターの設置を促進。
〇出産後の母子に対して心身のケアや育児のサポート等を行い、産後も安心して子育てができる支援体制を確保するための産後ケア事業を推進。

〇「子育て安心プラン」に基づき、2020年度末までに待機児童解消を図り、女性の就業率８割に対応できるよう、2017年度末から約32万分の保育の受け皿を整備。
〇地方自治体が行う結婚支援や子育てに温かい社会づくり・機運醸成等の取組を財政的に支援。

〇幼児教育・保育の無償化の着実な実施（2019年10月～）（１）幼稚園、保育所、認定こども園等● ３～５歳：幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育、企業主導型保育（標準的な利用料）の利用料を無償化● ０～２歳：上記の施設を利用する住民税非課税世帯を対象として無償化（２）幼稚園の預かり保育● 保育の必要性の認定を受けた場合、幼稚園に加え、利用実態に応じて、月額1.13万円までの範囲で無償化（３）認可外保育施設等● ３～５歳：保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額（月額3.7万円）までの利用料を無償化● ０～２歳：保育の必要性の認定を受けた住民税非課税世帯の子供たちを対象として、月額4.2万円までの利用料を無償化（２）仕事と子育ての両立〇育児・介護休業法に基づく両立支援制度の周知・定着を図る。
〇仕事と子育てが両立しやすい職場環境を整備するため、両立支援に取り組む事業主への助成金、子育てサポート
企業として認定する制度（くるみん及びプラチナくるみん）の普及促進等の施策を推進。

〇働き方と休み方の見直しを進めるため、時間外労働の上限規制の円滑な履行、年次有給休暇の取得しやすい時季における集中的な広報を行う。
〇改正女性活躍推進法に基づき、常用労働者301人以上の事業主に対する情報公表の強化等は来年度施行、 101人以上300
人以下の事業主への対象拡大は2022年度施行に向け、事業主に対して必要な支援等を実施。

47

「少子化対策地域評価ツール」を活用した少子化対策の推進○ 「地域アプローチ」による少子化対策を強力に推進するため、国において、地域特性の見える化、具体的な取組の検討等の一連のプロセスをまとめた「少子化社会対策地域評価ツール」を整備。
○ 都道府県・市町村において、「少子化対策地域評価ツール」を活用し、部局横断的に、地域特性の分析、地域の強み・課題を踏まえた取組の検討を行い、国の制度・交付金等も活用した効果的な少子化対策の取組を推進。
① 客観的指標の分析による地域特性の見える化◎ 多様な指標による分析
まちのにぎわい、コミュニティ、
子育てサービス、男女の就業状況などの要素から、地域特性を見える化◎ 幅広いデータを分析に活用
・国の統計データ
・都道府県/市町村の独自データ
・民間事業者のデータ② 主観調査による
地域特性の分析◎ アンケートや住民意識調査による主観要素の把握・分析③ 地域の強み・
課題の分析

④ 対応策
の検討

◎ データの分析
結果は、地域の評
判や住民感覚による地域の特徴と整
合的か？

◎ 国の制
度・交付金
等も踏まえ、
注力すべき分野を検討◎ データに表れない地域固有の風
土・文化などの影
響は？

◎ 部局横断的に進める
取組の検討◎ 適宜、分析
データの項目を追加・削除

地域の実情に応じた取組■官民連携で、あらゆる手法や施策を活用した対応を実施。
〇地域コミュニティによる子育ての支え合い〇男女にとって魅力的な働き方〇職住育近接のまちづくりなど ※都市類型の違いも意識

◎ 都道府
県・市町村
で連携して
進める取組
の検討

都市近郊のニュータウンにおいて、職住近接のコワークステーションを設けて、子育て世代が通勤負担なく働くことができるまちづくり

国の補助制度なども活用
地域少子化対策重点推進交付金

子育て支援担当

地方創生推進交付金

総合企画担当地方創生担当各省庁・自治体独自の補助制度

地域福祉担当国の支援

部局横断的な検討（都道府県／市町村）
商工雇用担当コミュニティの中で柔軟に子育て支援を行うインフォーマルな支援体制づくり

学校・幼児教育担当

観光担当

まちづくり担当⚫
⚫

取組事例の分析・横展開
支援チームによる支援 等を検討

48

【基本目標４】

ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる主な施策の方向性（１）質の高い暮らしのためのまちの機能の充実➢ コンパクト・プラス・ネットワークや、地域交通の維持・確保の推進➢ 既存の公共施設・不動産のストックの最大限の活用などによるストックマネジメント（２）地域資源を活かした個性あふれる地域の形成➢ 豊かな自然、観光資源、文化、スポーツ、地域エネルギーなど地域の特色ある資源を最大に活かした、地域の活性化と魅力の向上（３）安心して暮らすことができるまちづくり➢ 医療・福祉サービス等の機能を確保し生涯現役の社会づくりを推進.➢ 地域における防災・減災や、地域の交通の安全確保

50

地域交通イノベーションに向けた計画制度等の見直し、MaaSなど新たなモビリティサービスの推進
地域交通イノベーションに向けた計画制度等の見直し◆ 現在、交通政策審議会を開催して、以下について検討しており、年初に中間とりまとめを予定。

地方公共団体が中心となった輸送サービス・移動手段の確保・充実（地域公共交通活性化再生法の改正）➢ 全ての地方公共団体による計画づくりとその実施を推進➢ 乗合バスのダイヤ調整、使いやすい運賃設定などによるきめ細かなサービス向上を促進➢ 自家用有償旅客運送、スクールバス、福祉輸送などの移動手段の活用方針を明確化
地方バスの会社間連携の促進（独占禁止法特例法）➢ 地方都市などで、利用者が使いやすい路線、ダイヤ等にするための共同経営について、 独占禁止法の適用除外を制度化

路線バス

オンデマンド交通

自家用有償旅客運送の実施手続の円滑化（道路運送法の改正）➢ 自家用有償旅客運送の手続を容易化➢ 観光客などを運送できることを明確化

自家用有償旅客運送

MaaSの推進◆MaaSの全国への早期普及に向け、今年度、19地域で実証実験を実施中。
MaaS（マース：Mobility as a Service）とは、✓ スマホアプリにより、地域住民や旅行者一人一人のトリップ単位
での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービス、関連サービスを組み合わせて検索・予約・決済等を一括で行うサービス（例）京丹後地域（京都府北部）の実証実験＜提供するサービス＞
・複数交通モードのデジタルフリーパスの販売
・経路検索、予約、決済（QRコード）
・観光施設、飲食店等とも連携、QRコード化
・鉄道、バス、タクシー、レンタサイクルなどが参加

京丹後鉄道沿線でサービス実施

豊岡

宮
天津
橋
立
西舞鶴

福知山

51
※WILLER社資料より抜粋

「小さな拠点」・「地域運営組織」の形成推進○ 中山間地域等において、将来にわたって地域住民が暮らし続けることができるよう、必要な生活サービ
スの維持・確保や地域における仕事・収入を確保し、将来にわたって継続できるような「小さな拠点」の形
成（集落生活圏を維持するための生活サービス機能の集約・確保と集落生活圏内外との交通ネットワー
ク化）が必要。
○ あわせて、地域住民自らによる主体的な地域の将来プランの策定とともに、地域課題の解決に向けた
多機能型の取組を持続的に行うための組織（地域運営組織）の形成が必要。
○ 2024年度までに小さな拠点を全国で1,800箇所（2019年度：1,181箇所）形成し、うち地域運営組織が形成されている比率を90％（2019年度：86％）とすることを目指す。
集落生活圏

取組イメージ
集落

日用品等
の販売

ガソリン
スタンドの運営

例：地域資源を活かした作
物を栽培、道の駅で販売

集落
集落

例：コミュニティバス等により交通手段を確保

集落
例：道の駅での日用品販売や住民の活動拠点に

産直市場
の運営

道の駅

例：付加価値の高い
農林水産物加工場

カフェ・サロンの運営

小学校

郵便局・JA・ATM
診療所
旧役場庁舎

移動手段の確保（公共交通）

買い物代行・宅配・見守りサービス

例：集落の女性組織による６次産業化商品の開発

例：旧役場庁舎を公民館等に活用

ガソリン
スタンド

スーパー
跡地

中山間地域をはじめとして、暮らし続けられる地域の維持

例：小学校の空きスペースや廃校舎を福祉施設等に活用

例：撤退後のスーパーを住民により運営52

特定地域づくり事業協同組合制度（案） の概要
人口急減地域の課題
・事業者単位で見ると年間を通じた仕事がない
・安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保できない⇒人口流出の要因、UIJターンの障害制度
概要

特定地域づくり事業協同組合制度
・地域全体の仕事を組み合わせて年間を通じた仕事を創出
・組合で職員を雇用し事業者に派遣（安定的な雇用環境、一定の給与水準を確保）⇒地域の担い手を確保

対象地域：人口急減地域（過疎法に基づく過疎地域及び過疎地域と同程度の人口減少が生じている地域）
対象団体：中小企業等協同組合法に基づく事業協同組合
対象事業：マルチワーカー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業者の事業に従事）の派遣等
認定手続：事業協同組合の申請に基づき、都道府県知事が認定（10年更新制）
特例措置：労働者派遣法に基づく労働者派遣事業（無期雇用職員に限る）を許可ではなく、届出で実施することが可能
財政支援：組合運営費の１／２を国・市町村が財政支援根拠法 ：地域人口の急減に対処するための特定地域づくり事業の推進に関する法律＜令和２年６月４日施行＞

都道府県

人口急減地域
一次産業

二次産業

三次産業

(農林漁業)(製造業等)(サービス産業)

国・市町村

その他

地
事
介 運 小
農 林 漁
観 組商
業食 製 業機
域
業
護 送 売
械
光 店
品 材
内
街
業 業 業…
製… 業 業 業 … 協 振 … 者
加 業
の
者 者 者
者工 者 者造
者 者 者
会 合興

地域内の
若者等

特定地域づくり事業
組合員の事業に従事

料金○組合運営費の１／２を財政支援（国1/2・市町村1/2）○対象経費は、①派遣職員人件費、②事務局運営費・対象経費の上限額

派遣職員人件費

４００万円／年・人事務局運営費

６００万円／年○令和２年度予算 ５億円

出資
賦課金負担

＜１組合当たりの財政支援のイメージ＞
派遣職員６名運営費２，４００万円／年

認定
給与支給
地域外の
若者等

地域づくり人材

所得の安定
社会保障の確保

特定地域づくり事業協同組合＝ 地域づくり人材のベースキャンプ

財政
支援

１／２
利用料金収入（１，２００万円）

１／２
公費支援（１，２００万円）
１／４
国負担（６００万円）

１／４
市町村負担（６００万円）53

スポーツ・健康まちづくり（概要）【背景】① 東 京ｵﾘﾊﾟﾗ、ﾜｰﾙﾄﾞﾏｽﾀｰｽﾞｹﾞｰﾑｽﾞ
2021関西等のﾚｶﾞｼｰを全国に残す②スポーツ関連産業の拡大とそれが地域経済にも貢献できる仕組みが必要③スポーツ実施率を上げ、国民の健康長寿に貢献

スポーツ・健康まちづくり【5年後のスポーツ・レガシー】(1)スポーツの力を活用して、各地域が持つ多様な社会課題（地域経済の低迷等）を解決し、
地域経済活性化に貢献① 地域経済やスポーツツーリズム・
ヘルスケア産業の拡大(2)様々なスポーツ関連領域で活躍する優秀な人
材を継続的に育成・輩出② 元気な「ひと」と「まち」の増加(健康格差の減少)③ 社会保障費の適正化への貢献【目標】5年後にスポーツ・健康まちづくりに取り組む地方公共団体の割合⇒20％【政策の柱】
１．スポーツを活用した経済・社会の活性化

２．スポーツを通じた健康増進
・心身形成・病気予防

３．自然と体を動かしてしまう「楽しいまち」への転換○スポーツツーリズムの推進、地域スポーツ
コミッションの設置支援・機能強化○大学スポーツによる地域貢献及びUNIVASの活用○大会の開催都市やホストタウンのレガシー形成支援等○スポーツ実施率向上に向けた推進体
制の構築○学校体育施設の活用促進○学校体育と地域ｽﾎﾟｰﾂの連携・協働○医療機関との連携の促進
等○Walkable Cityの実現○公園のさらなる活用によるスポーツがしたくなる環境整備（広場の芝生化
等）○自転車の活用推進（自転車通行
空間の整備促進等）
等【政策を推進する基盤整備】○自治体等のマインドチェンジ・キャパシティビルディング ○組織・体制の再構築及び連携の強化
・首長・自治体職員、民間企業社員、スポーツ指導者等に対するWeb講習、研修会、ガイドラインや手引書の配布等

・自治体内における関係部局（ｽﾎﾟｰﾂ部局、企画部局、健康福
祉部局、まちづくり部局、国際部局等）間での連携の促進

・セカンドキャリアを見据えたデュアルキャリア教育の推進

・地域スポーツコミッションや総合型スポーツクラブ等について現状と課題を把握し、今後の組織の在り方を検討等

54

【横断的な目標１】

多様な人材活躍を推進する

主な施策の方向性
目標：多様な人々の活躍による地方創生の推進（１）一人ひとりが魅力づくりの担い手となる地方創生➢ 企業、NPO、住民など、地域に関わる一人ひとりが地域の担い手として参画し、活躍できる環境づくり（２）地方公共団体等における多様な人材の確保➢ IT分野などについて、地方公共団体に対して民間専門人材を派遣する新たな仕組みの構築・推進（３）地域コミュニティの維持・強化

目標：誰もが活躍する地域社会の推進（１）誰もが居場所と役割を持つ地域社会の実現➢ 女性、高齢者、障害者など誰もが活躍し、多様性に富む豊かな地域社会づくり（２）地域における多文化共生の推進➢ 外国人材に対する積極的な受入支援や共生支援

56

新たな全世代・全員活躍型の「生涯活躍のまち」の推進強化～誰もが活躍するコミュニティづくり～○ これまでの中高年齢者の移住に重点が置かれていた「生涯活躍のまち」について、制度の縦割りを超え、全世代を対象として移住者や関係人口、地元住民など「誰もが居場所と役割を持つ「ごちゃまぜ」のコミュニティづくり」等を推進。
○ 取組の推進に当たっては、個々の施設というよりも、エリア全体の魅力向上や空間デザインという点を視野に入れ、「活躍・しごと」、「交流・居場所」、「住まい」、「健康」などの必要な機能を確保。「生涯活躍×関係人口」の取組も推進。
居場所と役割のあるコミュニティづくり

都市部との連携

移
住

都市部の企
業

都
市
と
地
方
の
人
材
循
環

交流・居場所【輪島KABURET拠点施設】(AFTER)■ 「ごちゃまぜ」の多世代交流の場づくり

業務プロセス改革による企業業務の切り出し

活躍・しごと【しごとコンビニ（奈義町）】【拠点施設での交流の様子】(BEFORE)■ 学校空き教室、商店街空き店舗、未利用農地など遊休資源を徹底活用

住まい【新橋邸（輪島市）】 【空き家活用（南部町）】（サービス付き高齢者向け住宅）

健康【ゴッチャ！ウェルネス（輪島市）】【外観】【交流スペース】【拠点での作業】【仕分け・封入】■ 新しい就労支援モデルの確立と普及■ 付加価値の高い仕事が地方に流れる枠組みづくり■ コミュニティとの関係性を重視した「新しい住まい」の具体化と普及

誰でも利用できる「ごちゃまぜ」の
健康づくり■ 空き家や団地など地域の既存ストックの再生・活用。空間デザインも重視。

■ いつまでも健康で活躍できるモデルの普及

地
域
包
括
ケ
ア
シ
ス
テ
ム
と
の
連
携

57

地域における多文化共生の推進○ 外国人材がその能力を最大限に発揮し、地域における新たな担い手として定着できるよう、

外国人材に対する積極的な受入支援や共生支援を行う。

外国人材による地方創生支援制度○在外の親日外国人材の掘り起こし、地方公共団体等との円滑なマッチングの支援等
地方公共団体等○在外の親日外国人材の雇用○先導的な地方創生の取組を実施✓インバウンド事業✓海外販路拡大事業

等＜各国（アジア・中南米等）＞

直接応募

日本語学習者

選考・雇用（現地大学・日本語学校）

マッチング支援

日系人コミュニティ

（県人会・日本人連合会等）

内閣官房
内閣府

外務省

日本国大使館、
国際交流基金等地域における外国人材の受入支援・共生支援○外国人材の受入支援や共生支援などの地方公共団体の自主的・主体的で先導的な取組を積極的に支援

地方公共団体等○先導的な地方創生の取組を実施✓地域における外国人材の受入支援事業✓地域住民と外国人材との交流促進事業

内閣府
等

地方創生推進交付金による支援

58

【横断的な目標２】

新しい時代の流れを力にする

地域におけるSociety5.0の推進①○ 地方公共団体のSociety5.0実現に向けた多様な取組を総合的に支援することで、地域におけるSociety5.0を早期に実現し、地方創生を深化させる。

５Ｇ等の情報通信基盤の早期整備
地域における

農林
水産

情報通信
医療

交通

生活

基盤等の
環境整備

５Ｇ基盤
人材基盤
データ基盤

５Ｇ基地局等の整備を都市部と地方部の隔たりなく加速させるとともに、５Ｇ利活用促進策も一体的に推進

デジタル人材の育成・確保
市町村への民間デジタル専門人材派遣等を通じ、未来技術を活用した地方創生のための人材基盤を整備

教育

地方創生推進交付金等による支援
公共・社会基盤
スマートシティ、
スーパーシティ

サービス
産業
シェアリング
エコノミー

未来技術の
活用による
地域課題の
解決、地域の
魅力向上

地方創生推進交付金にSociety 5.0を推進するための支援の枠組を新設、未来技術を活用する地方公共団体に対するハンズオン支援 等

各分野での未来技術の活用・横展開の推進
スマート農林水産業、遠隔医療、遠隔教育、自動運転、
MaaS、サテライトオフィス等の未来技術を活用した各取組の促進、横展開推進60

地域におけるSociety5.0の推進②／地方創生SDGｓの実現「スーパーシティ」構想の推進

地方創生SDGsの実現などの持続可能なまちづくり○ 「スーパーシティ」構想の早期具体化を図ることで地方におけるSociety5.0の先行実現を目指す。

○ 持続可能なまちづくりや地域活性化に向けた取組を推進するに当たって、SDGsの理念に沿って進めることにより、政策全体の全体最適化、地域課
題解決の加速化という相乗効果が期待できる。

スーパーシティの構成
自治体

サービス
アプリケー
ション
（例）

政府
行政
手続

地域住民

NPO
物流

企業

交通

防災

大学

社会
福祉

教育

観光客
金融

○ このため、地方創生SDGsを実現し、地方創生の取組の一層の充実・深化につなげる。

環境保全

標 準 A P I

都市OS

国家戦略特区データ連携基盤整備事業
先端的区域データ活用事業活動の実施を促進するため、データの連携を可能とする基盤を通じ、データを収集・整理し提供

標 準 A P I

デジタル
データ
（例）

行政・住民データ

空間データ

企業保有データ

個人データ

政府・自治体

地域

民間企業

個人

61

Ⅳ．地方版総合戦略の策定に向けて

第２期「総合戦略」の策定スケジュール
2018年度

2020年度

2019年度

第２期
総合戦略

第１期総合戦略
11月
22日

12月
19日

12月
20日

（
第
２
子期創
の総生
審合
議 会
）戦議
略
の
骨

（
第
２
期
総創
合生
戦
略会
案
の議
審
議
）

第
閣２
期
議総
決合
定戦
略

６月
21日

国
の
動
き

来
税年
制度
改予
正算
要要
望求
・

基
本
閣方
議針
決２
定０
１
９

４月

第
２
期
総
合
戦
略
に
基
づ
く
取
組
の
推
進

（国）策定作業（地方）策定作業

地
方
へ
の
支
援

策次
定期
依「
頼地
通方
知版
発総
出合
戦
略
」
6/21

（ ◇ ◇
令効地の地
和果方た方
元検版め人
年証総の口
６の合手ビ
月た戦引ジ
版め略きョ
）のの ン
公手策 の
表引定 策
き・ 定
6/21

策次
定期
状「
況地
調方
査版
の総
実合
施戦
略
」
の
6/21

（計人
令の口
和た動
元め向
年の分
６基析
月礎・
版デ将
）ー来
公タ人
表等口
推
6/24

担都
当道
課府
長県
会・
議指
定
都
市

7/2

説の次
明策期
会定「
のに地
開係方
催る版
ブ総
ロ合
ッ戦
ク略
」
9/2～
10/1

策次 （ ◇ ◇定期 令効地の地
依「 和果方た方
頼地 元検版め人
通方 年証総の口知 版 12 の 合 手 ビ
発総 月た戦引ジ
出合 版め略きョ戦 ）のの ン
略 公手策 の
」 表引定 策
き・ 定
12/20

12/20

担都
当道
課府
長県
説・
明指
会定
都
市

地方公共団体においても、「切れ目ない取組」
を進めることが必要※ 地域再生法等の規定に基づく
地方創生関係交付金の交付等に際しては、地方版総合戦略が策定されていることが必要。

1/15

RESASデータ更新（随時）63地方版総合戦略の策定・効果検証に係る特徴的な事例
効果検証に関する事例■ 長野県小布施町
ポイント

次期戦略の策定プロセスに関する事例■ 静岡県浜松市

若者がファシリテーターとなってWGを実施◆ 効果検証に当たっては、①教育・子育て、②介護、③産業振興、④公共施設、⑤環境政策の５分野についてワーキンググループを設置して意見聴取を実施。
◆ 各グループ10名程度を一般公募。地域ビジネスや政策のアイデアを考案する
インキュベーションプログラム「小布施若者会議」などを通じて関係人口となった若者（25-30歳）が各グループのファシリテーターを担当。
◆ 各グループでの議論・意見を踏まえ、
次期「地方版総合戦略」の策定作業中。

ポイント◆ 若者の郷土愛を育み定住を促進すること、若者のアイデアを今後の市政・まちづくりに活かすことを目的に「未来浜松市2019 地方創生・政策アイデアコンテスト」を実施。
◆ 11チーム52名の若者（15歳以上39歳以下、浜松市内に在住・在学・在勤）が参加し、市職員からのアドバイスを受けながら、約３か月をかけ、政策を立案。
◆ 発表会では、市民等の観覧者の投票による「最優秀賞」、市長をはじめとする審査員により「市長賞」を選定。

ワーキンググループでの議論の様子

発表会でのプレゼンテーションの様子■ 岡山県奈義町
ポイント

コンテスト形式で、若者が地方創生の政策アイデアを提案■ 広島県福山市

住民からの意見を取り入れ、新たな取組を開始◆ 効果検証に当たっては、戦略策定時に一般公募の町民21名により設置した「素案策定委員会」が引き続き主体となって実施。

ポイント

民間の兼業・副業人材と人口減少対策を再構築◆ 民間企業から兼業・副業限定で、総合戦略の柱となる人口減少対策の再構
築や強化策を企画立案・実施する戦略推進マネージャーを募集。

◆ 住民に「自分事」として考えてもらえるよう、委員21名が主催（つなぎ）となって、 ◆ 新たな人口減少対策には、ペルソナマーケティング※の考え方を導入。就活
大学生や子育て専業主婦といった９つのペルソナを設定し、それぞれの満足度
所属企業、同僚、友人、ご近所住民など、約20団体でグループヒアリングを行うを高めるための施策を重点的に実施。
など、「ALL町民体制」で戦略を推進。
◆ 施策の推進に当たっては、市内企業等が自ら企画提案し、実行するための会議体を設置。市が主体の取組と民間主導の取組の両輪により総合戦略を推進。

◆ 「子育て中も（子どもを見ながら）少しだけ働きたい」といった子育て世代の希望と「繁忙期や軽作業など少しだけ手伝ってほしい」
といった事業者側の需要をマッチングさせ、「しごとコンビニ」の取組を開始。
しごとの様子（仕分け・封入作業）※ 特定の分野におけるモデルユーザー(ペルソナ)を設定し、当該ユーザーのニーズや満足度を満たすように商品やサービスを設計するマーケティング手法。

市内企業等が議論する会議の様子

64Ⅴ．地方版総合戦略の取組に対する支援策

地方への支援■情報支援○地域経済分析システム（RESAS）■人材支援○地方創生コンシェルジュ
・相談窓口を各府省庁に設置・官民が保有する産業・人口・観光等の地
域経済に関わる様々なビッグデータを見える化。
・ワンストップで、広報・普及、活用支援、
開発・改善、利便性の向上を推進。

○地方創生人材支援制度
・応募期間の長期化、民間人材の募集拡大○地方創生カレッジ
・地方創生を担う専門人材を官民協働で確保育成■財政支援○「地方創生推進交付金 」（令和２年度当初：1,000億円（事業費ベース：2,000億円））
官民協働、地域間連携、政策間連携等の促進、先駆的・優良事例の横展開を支援○「地方創生拠点整備交付金 」（令和元年度補正： 600億円（事業費ベース1,200億円））
地方創生の深化に向けて効果の発現が高い施設等の整備・改修について重点的に支援○「まち・ひと・しごと創生事業費」（地方財政措置）
・地方公共団体が地方創生に取り組み、きめ細やかな施策を可能とする観点から地方財政計画（歳出）に計上（令和２年度1.0兆円）○地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）※令和２年度延長・拡充
・地方公共団体が行う地方創生の取組に対し寄附を行う企業に対し、税額控除の優遇措置

66

地域再生制度の概要○ 地域再生法（平成17年法律第24号）

主な支援措置メニュー○地方公共団体が作成する地域再生計画を内閣総理大臣が認定、認定計画に基づく措置を通じて、自主的・自立的な地域の活力の再生に関する取組を支援○地域再生の施策は、「就業の機会の創出」「経済基盤の強化」「生活環境の整備」が３本柱○地域再生法は、各府省横断的・総合的な施策を乗せる共通プ
ラットフォームとして機能○計画認定には、地域再生基本方針（閣議決定）への適合を確認■地域再生法に基づく支援①地方創生関係交付金②企業版ふるさと納税③地域再生支援利子補給金④企業の地方拠点強化の促進に係る課税の特例等⑤エリアマネジメント活動に係る負担金の徴収・交付（地域再生エリアマネジメント負担金制度）○ 地域再生計画の認定プロセス地域⑥商店街活性化促進事業に係る手続・資金調達
の特例等
地域住民

民間事業者、NPO等⑦「小さな拠点」形成に係る手続・課税の特例

認定

国
内閣総理大臣認定
関係行政機関の同意⑧「生涯活躍のまち」形成に係る手続の特例
地方公共団体支援⑨農地等の転用等の許可の特例

作成（その他：特定政策課題の解決に資する事業への支援措置）

等
計画申請は年３回
申請から３月以内に認定

地域再生計画（これまで6,815件を認定(～H31.３)）

府省横断的に様々な支援措置の活用が可能。

⚫ 平成26年からの地方創生の流れに呼応し、累次の法改正により支援措置の拡充等を実施⚫ 地方創生全体の方向性を定める「まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）」と、個別の地域における地方創生の実現のための具体的な支援措置を提供する「地域再生67法」、これら２つの法律が両輪となって地方創生を推進

地方創生推進交付金（内閣府地方創生推進事務局）
令和２年度予算概算決定額

１,０００億円（令和元年度予算額 １,０００億円）
事業概要・目的事業イメージ・具体例○第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の初年度における地方創生のより一層の推進に向けた取組を支援します。
①地方版総合戦略に基づく、地方公共団体の自主的・主体
的で先導的な事業を支援②ＫＰＩの設定とＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組を支援③地域再生法に基づく法律補助の交付金とし、安定的な制度・運用を確保
具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」
の設定

「ＰＤＣＡ
サイクル」
の確立

※本交付金のうち50億円については、地方大学・産業創生法に基づく交付金として執行②わくわく地方生活実現政策パッケージ（移住・起業・就業支援）
・東京圏からのＵＩＪターンの促進及び地方の担い手不足対策
例）地域の中核的存在である中小企業等への就業に伴う移住、地域における社会的課題の解決に取り組む起業、現在職に就いていない女性、高齢者等の新規就業支援 等【手続き】○地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画（概ね５年程度）を作成し、内閣総理大臣が認定します。
交付上限額（国費）申請上限件数

都道府県

先駆3.0億円

横展開1.0億円

原則９事業（うち広域連携３事業）

中枢中核都市先駆2.5億円

横展開0.85億円

原則７事業（うち広域連携２事業）

市町村

先駆2.0億円

横展開0.7億円

原則５事業（うち広域連携１事業）

令和２年度からの主な運用改善

資金の流れ

交付金（１/２）

国【対象事業】①先駆性のある取組及び先駆的・優良事例の横展開
・官民協働、地域間連携、政策間連携、事業推進主体の形成、中核的人材の確保・育成
例）しごと創生、観光振興、地域商社、スポーツ・健康まちづくり、
生涯活躍のまち、働き方改革、小さな拠点、商店街活性化 等

都道府県
市町村

（１/２の地方負担については、地方財政措置を講じます）①Society5.0を推進するための全国的なモデルとなる取組を支援するSociety5.0タイプの新設（交付上限額(国費)3.0億円、申請上限件数の枠外）②複数年度にわたる施設整備事業の円滑化（本交付金のうち30億円
を地方創生拠点整備交付金として措置）③移住支援事業の要件緩和（対象者・対象企業の拡大）
68地方創生拠点整備交付金（内閣府地方創生推進事務局）
令和元年度補正予算額 ６００億円（事業費ベース １,２００億円）
事業概要・目的事業イメージ○未来に向かってチャレンジする地方の拠点を整備するという喫緊の課題に対応するため、地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる先導的な施設整備等を支援します。これにより、所得や消費の拡大を促すとともに「まち」を活性化させ、地方の定住・【主な対象施設のイメージ】⚫ 地域資源を効果的に活用し、ローカルイノベーションを起こすことにより、観光や農林水産業の先駆的な振興に資する施設

関係人口の拡大にも寄与します。

⚫ 地方への人の流れを飛躍的に加速化し、地方への移住や起業等に確実につながる施設①⚫ 地域における多様な働き方を先駆的に実現し、女性や高齢者の就業を効果的に促進するための施設②

地域の所得や消費の拡大を促すとともに「まち」の活性化につながる先導的な施設整備等を支援
ＫＰＩを伴うＰＤＣＡサイクルを組み込み、従来の「縦割り」事業を超えた取組

具体的な「成果目標（ＫＰＩ）」
の設定

国

【手続き】
○地方公共団体は、対象事業に係る地域再生計画を作成し、内閣総理大臣が認定。

「ＰＤＣＡサイクル」
の確立

資金の流れ

交付金（１/２）⚫ 地域での魅力的なまちづくりを実現し、交流人口の拡大や地域の消費拡大に効果的に結びつく施設【要件緩和】○地方創生への高い効果（例：スポーツ・健康まちづくり分野における大規模大会の誘致）が期待される等一定の要件を満たす事業について、設備整備・用地造成を中心とするものについても対象化。

期待される効果
都道府県
市町村○地域の観光振興や住民所得の向上等の基盤となる施設の整備等を通して、所得や消費の拡大を促すとともに「まち」を活性化させることで、地方の定住・関係人口の拡大にも寄与し、地方創生の充実・強化につなげます。

69

地方創生関係交付金の効果検証の概要
１．趣旨
地方創生に向けた先導的な事業における効果的な事業評価及び課題分析の手法をとりまとめ、地方創生関連交付金の活用事例の横展開、地方公共団体における新規事業の設計・立案、有益な効果検証につなげていくことを目的として、平成２９年度より地方創生関係交付金にかかる効果検証事業を実施している。

２．効果検証の手法
１） 有識者による検討委員会の設置
地方創生に関する外部有識者からなる検討委員会を設置・開催し、その監修のもとで実施している◇検討委員（敬称略・50音順）
赤井 伸郎
大阪大学大学院国際公共政策研究科教授
阿部 正浩
中央大学経済学部教授（平成30年度～）
石堂 正信
公益財団法人交通協力会常務理事
坂井 文
東京都市大学都市生活学部教授
図司 直也
法政大学現代福祉学部教授
福井 隆
東京農工大学大学院客員教授（座長） 松原 宏
東京大学大学院総合文化研究科教授
見並 陽一
株式会社びゅうトラベルサービス顧問

２） 地方公共団体の事業実施報告による調査分析

３） 好事例等に関する事例研究

各地方公共団体あてに調査票による悉皆調査を実施し結果を分析①KPIの実績に関する分析②交付金全体の効果分析

２）の調査結果を元に一部団体に詳細な調査を実施①詳細調査②フィールド調査

３．効果検証の対象
１） 平成２９年度の効果検証

２） 平成３０年度の効果検証① 地方創生加速化交付金(3,602事業)② 地方創生推進交付金（平成28年度新規事業）（1,584事業）① 地方創生推進交付金（平成29年度継続・新規事業）（2,823事業）② 地方創生拠点整備交付金（1,133事業）

４．平成２９年度の効果検証結果
１）事業実施報告に基づく事業の全体像についての分析結果
・地方創生加速化交付金の分析結果
ＫＰＩを（1つ以上）達成した事業の割合は７８％。
事業費（約897億円）に対する経済波及効果は約1.7倍（直接効果約872億円、間接１次波及効果約607億円）。

・地方創生推進交付金の分析結果
ＫＰＩを（1つ以上）達成した事業の割合は８４％。
事業費（約419億円）に対する経済波及効果は約1.6倍（直接効果約405億円、間接１次波及効果約280億円）。

２）事業成果・本事業結果を「地方創生関係交付金の活用事例集」及び「地方創生事業実施のためのガイドライン」としてとりまとめ、公表（2018年4月27日）。

５．平成３０年度の効果検証結果
１）事業実施報告に基づく事業の全体像についての分析結果
・地方創生推進交付金の分析結果
ＫＰＩを（1つ以上）達成した事業の割合は８１％。
事業費（約928億円）に対する経済波及効果は約1.6倍（直接効果約892億円、間接１次波及効果約631億円）。

・地方創生拠点整備交付金の分析結果
ＫＰＩを（1つ以上）達成した事業の割合は５２％。
事業費（約1,300億円）に対する経済波及効果は約1.9倍（直接効果約1,290億円、間接１次波及効果約1,160億円）。

２）事業成果・事業実施報告における自らの回答と全団体の回答とを比較分析した「事業実施報告分析レポート」を作成し、各団体に送付
・本事業結果を踏まえ「地方創生関係交付金の活用事例集」及び「地方創生事業実施のためのガイドライン」を改訂の上、公表（2019年４月15日）。

分野：農林水産業（しごと創生）【群馬県川場村】

特徴的な政策間連携事業

地域資源を活用した循環型ビジネスモデルの実現
背景○木材需要の低迷と安価な輸入材の流入により、林業が衰退し、雇用機会が喪失。
○高付加価値な農作物がないことによる農業所得の低迷と農業従事者の減少。

取組
み○木材等の地域資源を活用した製材事業、廃材を活用したバイオマス発電事業、廃熱を利用した温室栽培事業による高付加価値な農作物（ブランドいちご）の生産を実施。

ウッドビレジ川場木材
加工流通施設等整備事業
事業費 487百万円(農水省149百万円
県59百万円(H27年度))

ウッドビレジ川場
木質バイオマス利用施設等
整備事業

専門家による人材育成
及び能力開発事業費 6百万円(地方創生加速化交付金6百万円(H27年度))

事業費 30百万円(農水省17百万円(H28年度))

木造農業用温室整備
実証事業
事業費 11百万円(農水省2百万円(H29年度))○廃熱を利用した温室
栽培施設整備○製材事業の運営と販路確保○林道整備等による木材
搬出インフラ整備○未利用間伐材からの燃料用チップの製造○木質バイオマス熱電供給○再生可能エネルギー導入・運用に関する人材育成の実施○廃熱利用栽培に関する技術習
得、農産品の開発

チップ乾燥施設

バイオマス発電施設

温室栽培施設での人材育成

木造農業用温室栽培施設

再生可能エネルギー
に関する人材の充実

農作物の高付加価
値化・稼ぐ力の創出

林業の振興・森林資源を活用したエネルギー開発

🔴🔴🔴🔴🔴

→世田谷区への年間売電額 10百万円（事業開始前：0円／年 → H30年度：実績値 10百万円／年、目標値 10百万円／年）※事業費・交付金は採択額ベース。

72

分野：観光振興（しごと創生）【京都府京都市・滋賀県大津市】

特徴的な地域間連携事業

琵琶湖疏水を軸とした行政間の垣根を超える広域観光振興
背景○両市を跨ぐ琵琶湖疏水の沿線には、歴史的・文化遺産が点在しており、広域観光のポテンシャルがあるが、行政境界を跨いでいることもあり、一体的な有効活用ができていない。
〇大津市においては、好況な京都市の観光需要を取り組むなど、京都観光と連携した仕組みが求められている。

取 ○京都市及び大津市のほか、両市の観光協会や商工会議所等が参画する「琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会」を中心とする重層的な地域間連携により、琵琶湖疏水を核として沿線両市の観光資源を活用し、観光促進を図ることにより、組
み
京都市内のみならず大津市内への周遊も促し、観光客の滞在時間延長や両市の観光消費額増加につなげる。

琵琶湖疏水通船復活

近代化遺産の活用に向けた調査・研究

事業費 155百万円(地方創生推進交付金77百万円(H29～R3年度))

事業費 49百万円(地方創生推進交付金
24百万円(H29～30年度))○産業・文化を支えた琵琶湖疏水通船を復活し、両市間の歴史的・文化的遺産を船で周遊する
ルートを確立し、京都市に集中する観光需要を大津市へ波及

春の運航風景○「琵琶湖疏水沿線魅力創造協議会」を中心に両市が連携しながら、疏水沿線に点在する近代化遺産に展示機能を持たせる等、新たな観光資源化に向けた調査・研究を行う

旧御所水道ポンプ室の保存・活用検討

更なる観光資源の創出、
京都・大津間の観光需要の共有

着地型・滞在型
観光企画開発事業
事業費 200百万円(地方創生推進交付金
100百万円(H29～R3年度))○大津市において、祭事と連動したツアー造成や歴史・文化体験企画開発、保養所跡地を活用した宿泊施設整備により、インバウンド受け入れ態勢
強化

大津市北部の保養所跡地活用イメージ

観光商品パッケージ化による地域経済の底上げ→疏水通船年間乗船者数 9,300名を達成（事業開始前：520名／年（試行時）→ H30年度：実績値 9,300名／年、目標値 4,700名／年）※事業費・交付金は採択額ベース。ただし、R2年度以降については、計画ベース。

73

分野：地方への人の流れ【山形県高畠町 他11市町村】

特徴的な地域間連携事業「大人の社会塾」を中心とした全国12市町村連携による人材育成と交流人口の拡大○都市部と比して、働く場の多様性が欠けており、若者を中心とする転出に歯止めがかからない。

背 ○一方、地域が抱える課題は様々あり、この解決に向けては、地域の実情に合わせた「地方創生を推進する
景人材」の確保・育成が急務。

取 ○高畠町による起業・創業へのアプローチや地場産業の振興等の「授業」を通じて人材育成と交流人口の拡大
組を目指す「大人の社会塾・熱中小学校」を全国12カ所に「姉妹校」として設立。
み ○ノウハウ共有や事業提携など相互連携により、都市部に集中する人材の地方への還流モデルの深化を図る。

廃校利活用事業「大人の社会塾」
他地域への横展開

未利用施設の有効活用に
よる拠点整備「大人の社会塾」
拡大・深化版

事業費 23百万円(地方創生先行型交付金23百万円(H27年度))

事業費 110百万円(地方創生加速化交付金
110百万円(H27年度))

事業費 1,246百円(地方創生拠点整備交付金628百万円(H28年度補正))

事業費 1,372百万円(地方創生推進交付金
686百万円(H28～Ｒ2年度))○廃校となった小学校を活用し、「大人の社会塾」を開校○経営者や大学教授を講師に招き、「授業」を通じて人材育成○全国各地に姉妹校を開設し、企業経営者等による講義を実施。
○専門的人材を活用した地場産品の磨き上げ、販路拡大○各地の未利用施設を改修し、事業の拠点として整備○宿泊施設・サテライトオフィスとして活用し、自主財源を確保○共通の地域課題の解決に向けた事業提携や情報共有し、
農業IoT、観光開発、地場産業の振興等、効果的効率的に事業を推進

高畠熱中小学校

講義の様子

十勝さらべつ熱中小学校

里山体験

人材育成モデル構築

ノウハウを他地域に横展開

地域共通の課題を解決→交流人口 4,800人を達成（事業開始前：1,000人／年→H29年度：実績値 4,800人／年、目標値 1,500人／年）※事業費・交付金は採択額ベース。ただし、R2年度以降については、計画ベース。

74

分野：地方への人の流れ【島根県雲南市】

特徴的な

官民協働事業

地域コミュニティと中間支援組織による地域課題解決のための人材育成と移住促進
背景○人口減少、高齢化が全国のおおよそ２倍のスピードで進行しており、地域コミュニティの衰退や経済活動の低迷等が懸念されており、持続可能なまちづくりのため、若者の人口流出抑制と移住・関係人
口の増加が必要。

取組
み○子ども、若者、大人チャレンジの連鎖により課題解決人材を育成・確保し、人口の社会増を図る。
○起業や地域貢献を志す若者の企画立案と実践をサポートする「幸雲南塾」（若手人材育成塾）を開講する。
交流施設等の整備

キャリア教育支援

人材育成・起業支援

地域コミュニティ強化
交流施設等の整備

事業費 597百万円(H20～H27年度)(農山漁村活性化プロジェクト
支援交付金 298百万円(農水省：H20~H27年度))

事業費 442百万円(H27～H30年度)(地方創生推進交付金75百万円(H28～H30年度))

事業費 251百万円(H27～H30年度)(地方創生先行型交付金、地方創生加速化交付金90百万円(H27～H30年度))○交流促進施設の整備（「入間交流センター」等）○簡易宿泊機能付き農家レス
トランの整備（「オーベルジュ雲南」）○「教育魅力化推進組織」を立ち上げ、幼保小中高一貫のキャリア教育を展開○課題解決人材の育成に向けた教育プログラムの確立

事業費674百万円(H27～H30年度)
事業費●●億円(地方創生拠点整備交付金（農山漁村活性化プロジェク
134百万円(H28年度補正、
ト支援交付金
H30年度補正))310百万円（農水省、20~27年度）

オーベルジュ雲南

フィールドワーク

雇用・交流の場の創出

将来の担い手育成○若者の起業や地域活動を支援す ○地域の課題解決を住民自ら行う「地域自主組織」による中間支援組織「おっちラボ」
る地域づくりを推進
を設立○地域課題解決に向けた若手人材 ○市内30組織が地域の実情に沿った特色ある取組を実施の育成・誘致、起業を支援

ワークショップ🔴🔴🔴🔴🔴提供

地域課題解決の推進→市外からの移住者数 281人増加を達成（H27～30年度累計）

笑んがわ市(交流施設)
🔴🔴🔴
🔴🔴

住民主体の魅力ある地域づくり（事業開始前：44人／年→H30年度：実績値 75人／年、目標値 137人／年）※事業費・交付金は採択額ベース。ただし、R2年度以降については、計画ベース。

75

分野：地方への人の流れ【岡山県西粟倉村

他9市町】

特徴的な

官民協働事業「ローカルベンチャー」創出に向けた官民協働の起業家育成プログラムの実践○林業の合理化や新規事業創出の取組が奏功し、人口減少への一定の歯止めを実現した一方、取組成果の持続には、ローカルベンチャーの発掘・育成・支援が一体となった取組の必要性が課題として顕在化。
背景 ○起業家型人材の育成を課題と捉えつつも、単独では取組が困難な全国の自治体を巻き込み、西粟倉村とNPO
法人の呼びかけによって、「ローカルベンチャー推進協議会」を結成。
取 〇10市町村とNPO法人が広域連携し、起業家育成プログラムの開発・実践、人材マッチング支援等を実施。
組
み 〇西粟倉村では、独自の取組としてローカルベンチャーの受け入れ体制の充実を図るための施設を整備。
ローカルベンチャー
増殖・拡大加速化事業

自治体広域連携による「ローカルベンチャー」
推進事業“KIDS GARDEN LABO”
整備事業※2

インキュベーション
施設整備事業※2

事業費 320百万円※1(地方創生加速化交付金
320百万円(H27年度)）

事業費 2,510百万円※1(地方創生推進交付金
1,255百万円(H28～R2年度))

事業費 280百万円(地方創生拠点整備交付金
140百万円(H28年度補正))

事業費 54百万円(地方創生拠点整備交付金27百万円(H28年度補正)※1 広域連携事業全体の事業費・採択額※2 西粟倉村の単独事業○NPO法人と連携した起業人材育成プログラム（ローカルベ
ンチャースクール）の開発・実施、起業後の支援体制構築、プログラ
ム履修者等のマッチング支援○村営の保育施設を保育機能を備えた研究施設として改修し、子育て世代のローカルベンチャーが安心して子どもを預け、事業に専念できる環境を整備○金融機関を巻き込んだ官民一体での創業支援ノウハウ等の共有○村外出身のローカルベンチャーが事務所及び住居として利用できるインキュベーション施設を整備○ローカルベンチャーが行う事業に対する研究開発補助

ローカルベンチャースクール

官民協働による新たなローカルベンチャーの
発掘・育成

🔴🔴🔴
🔴🔴

KIDS GARDEN LABO
🔴🔴🔴
🔴🔴

ローカルベンチャーの“暮らし”に向けた支援→新規事業創出数 156件を達成見込（広域連携事業全体）（実績値／目標値 H28年度 : 14／11件、H29年度 : 43／29件、H30年度 : 57／33件、R1年度見込 : 42件）
※事業費・交付金は採択額ベース。ただし、R2年度以降については、計画ベース。

76

分野：まちづくり（小さな拠点）【香川県東かがわ市】

特徴的な政策間連携事業

住民組織による自立的な課題解決とコミュニティビジネスの確立
背 ○過疎の進行による人口減少や獣害による耕作放棄地の増加、里山の荒廃など地域の活力が衰退。
景 ○里山整備、獣害対策を自立的、持続的に実施することで地域の活性化を図ることが必要。
取 ○地域コミュニティ協議会や自治会等で構成される「五名里山を守る会」を中心に、住民が知恵を出し合い、
地域の課題解決と活性化に努める。
組
み ○里山保全と獣害対策とともに、雑木の薪加工販売など地域の収益力の向上を図り、雇用の創出にも繋げる。

里山整備
事業費 6百万円(森林・山村多面的機能発揮対策
交付金4百万円(農水省、H26~30年度))○里山林保全、侵入竹・竹林
整備

里山保全活動地域コミュニティの活性化

里山整備の有効性の検討

事業費 １百万円(地方創生先行型交付金
１百万円(H27年度))

事業費 4百万円(地方創生加速化交付金4百万円(H28年度))

事業費 43百万円(地方創生推進交付金
21百万円（H28～30年度))○ワークショップ等を実施
し地域の課題発掘、課題解決のための人づくり、体制
づくり、拠点づくりを推進○里山整備の際に発生する木
材や、捕獲したイノシシ肉の活用方法の調査・分析○小学校跡地を雑木・イノシ
シ肉の加工・販売拠点に改修し、販路開拓を支援

地域課題ワークショップ

雑木の加工

ジビエ活用

里山活性化事業

五名ふるさとの家

自然資源の持続可能な利用・管理を実践し、里山活性化の実現と収益・雇用の創出→「五名里山を守る会」における雑木の売上高 12.5百万円を達成（H28～30年度累計）（事業開始前：0.4百万円→H30年度：実績値 6百万円／年、目標値 10百万円／年）※事業費・交付金は採択額ベース。

77

令和２年度税制改正の大綱

企業版ふるさと納税の拡充・延長

地方創生の更なる充実・強化に向け、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、企業版ふるさと納税について、税額控除割合の引上げや手続の簡素化等、大幅な見直しを実施する。
改正のポイント・【税額控除割合の引上げ（イメージ）】

以下の見直しを行った上、適用期限を５年間延長（令和６年度まで）する。

☑ 税額控除の割合を現行の２倍に引上げ、税の軽減効果を
最大約９割（現行約６割）に通常の寄附

地方創生関係交付金や地方財政措置を伴わない補助金・交付金に加え、併用可能な国の補助金・交付金の範囲を拡大☑ 地域再生計画の認定後、「寄附（受入れ）の金額の目安」の範囲内であれば、事業費確定前の寄附の受領を可能に・人材育成、・自然環境保護、・地域の活性化等の事業に貢献。

拡充案
（税額控除
最大３割）
企業
負担

損金算入
約３割

☑ 地方版総合戦略の抜粋・転記による地域再生計画の申請・認定を可能に
☑

現行
（税額控除
最大３割）

(約１割)

寄附額
例）1,000万円寄附すると、最大約900万円の法人関係税が軽減。
①法人住民税②法人税③法人事業税

寄附額の４割を税額控除。
（法人住民税法人税割額の20％が上限）
法人住民税で４割に達しない場合、その残額を税額控除。
ただし、寄附額の１割を限度。（法人税額の５％が上限）
寄附額の２割を税額控除。（法人事業税額の20％が上限）

寄附、人材・ノウハウ提供

企業

地方創生の推進
寄附の働きかけ寄附インセンティブの増大【税額控除割合の拡大】

寄附先の選択肢が増大、寄附しやすい時期に寄附【適用対象の拡大】【寄附時期の弾力化】

地方公共団体・企業とのパートナー
シップの構築・地方創生に効果の高い事業の企画・実施に注力。

認定手続に係る負担軽減【認定手続の簡素化】
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企業版ふるさと納税の活用促進
今回の税制改正や企業の潜在的なニーズを踏まえ、企業が地域の活性化に貢献し、地域との絆を深め、企業立地や雇用拡大、人材育成・確保等につながる好事例の拡大を図る。

＜企業＞

人材の育成・確保への貢献◎寄附、民間人材の派遣＜地方公共団体＞

高校等の教育環境の充実○岡山県玉野市［R1］・㈱三井E&S ホールディングス等が商業高校の工業系学科新設のための実習施設新設等に寄附。
[事業費] 161,809千円[寄附実績額] 85,600千円

原材料の調達地への貢献
化粧品メーカー
薬品・食品メーカー

創業地等への貢献

環境保全、農林水産業振興○秋田県［H28～R1］
・秋田県（白神山地）に研究所の立地する㈱アルビオン等が環境保全の取組に寄附。
[事業費] 39,661千円[寄附実績額] 13,051千円

文化財保全・活用

創業企業○宮城県多賀城市［H28～H30］
・交流人口の増加を図るため、「東大寺展」の開催及び歴史的文化資源を活用したアートイベント等を実施。
[事業費] 122,300千円[寄附実績額] 58,400千円

立地先への貢献

基盤整備（道路・港湾、ICTインフラ）・先端技術の実証実験

ものづくり企業、
コールセンター、
サテライトオフィス・併用可能な国の補助金等の拡大により、本税制の活用も可能に。
79特徴的な事例①
群馬県下仁田町 「ねぎとこんにゃく下仁田奨学金事業～金融機関と連携した教育制度の充実施策～」○ 町内に小・中学校が各１校のみという教育環境であり、義務教育終了後は町外または県外へ通学しなくてはならず、保護者の負担が増大しているところ、卒業後に町内に定着すると全額補助となる奨学ローンを開発し、進学で町外へ流出した人材のUターン就職へつなげる。
◎ 代表的な寄附企業：巴工業㈱、㈱プライムプラン、㈱関越物産、㈱高崎測量 ほか２社
＜取組のポイント＞
・ 最初の寄附企業と「地方創生応援税制等に関する協定」を締結し、取組の実績に応じ、継続した寄附等の支援を得ている。

奨学金パンフレット

北海道東川町 「地方創生人材育成サイクル構築プロジェクト」○ 子どもの海外派遣や国際交流の推進、学習環境の整備等を通じて、若年人口の維持・減少緩和を図る。
・町に関する書籍等及び教育備品の小中学校への配置
・町外に進学する者や町外から町内の専門学校に進学する者に対する奨学金の助成
・東京や大阪等へのプロモーション活動の実施◎ 代表的な寄附企業：㈱ホクリク＜取組のポイント＞
・ 学生から寄附企業への成果報告を機に5,000万円の寄附を増額した。
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特徴的な事例②
奈良県明日香村 「飛鳥駅周辺の魅力強化プロジェクト」○ 「ほんものの力を体感できる」歴史体験の場を提供し、飛鳥駅周辺地区における新たな観光スポットを創出するため、牽牛子塚（けんごしづか）古墳等の復元整備
事業等 を実施する。
◎ 代表的な寄附企業：㈱長谷工コーポレーション＜取組のポイント＞
・ ㈱長谷工コーポレーションは、平成29年に明日香村及び（一財）明日香村地域振興公社と牽牛子塚古墳等の復元整備後の完成想像図

官民連携包括協定を締結しており、平成30年度から３年間寄附することを決定。
・ 寄附を契機として、㈱長谷工コーポレーションから明日香村に社員を派遣するなど連携が深化。

静岡県富士宮市 「コンビニと連携したベビーステーションの普及と母力応援プロジェクト」○ 子育てしやすい環境を整えるため、ＮＰＯ法人「母力向上委員会」と協働して、育児支援講座の開催や、独自にベビーステーションの登録を行い、子育て世代にやさしいまち及び女性が活躍できるまちづくりを推進する。
◎ 代表的な寄附企業：アサヒ飲料㈱母親向けの講座＜取組のポイント＞
・ 行政とＮＰＯが協働で取り組む子育て支援や環境整備のための事業に、アサヒ飲料㈱が共感し、寄附を決定。
・ 企業、市、ＮＰＯの３者で密に定例会を開催し、企業立案やＰＲ活動について、自由で闊達な意見交換を実施。
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（参考）「移住・定住施策の好事例集」（平成29年12月）（http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/pdf/ijyu-jirei-1.pdf）より
市町村名

あまちょう

島根県海士町にしのしまちょう

ちぶむら

関係団体 海士町、西ノ島町、知夫村、島前ふるさと魅力化財団

人口
増減

ピーク
人口
（S25）

人口
（H17）

人口
（H22）

人口
（H27）

社会増減率
H17→H22

社会増減率
H22→H27

6,986人

2,581人

2,374人

2,353人△3.18%

3.78%○高校の存続は、島の存続に直結する

おきどうぜん
取組の隠岐島前高校は島前三町村（西ノ島町、海士町、知夫村）で唯一の高校だが、少子化による生徒数の減少に加え、生徒の家族の島外流背景・経緯 出や教員数の減少などにより、数年後には廃校の危機もせまっていた。高校の存続は島の存続に直結するため、生き残りをかけた「島前高校魅力化プロジェクト」を開始。

取組の成果○島前高校の全生徒数：89名（平成20年）→180名（平成28年）○島前高校の島外生徒数：13名（平成22年）→86名（平成28年）○町内従業者数：1,091名（平成22年）→1,135名（平成27年）○島前高校魅力化プロジェクト

取組の概要

平成20年に、地元中学生の高校進学による島外流出を阻止するために「隠岐島前高校魅力化構想」を策定。構想実現に向けて教職員、民間事業者、地域住民など幅広い関係者が参画して協議会を結成。学校と地域を結ぶコーディネーターが高校内に常駐するなど、学校と地域の協働によるプロジェクトがスタート。
平成23年に、これまでの「教師と教科書による学習」だけでなく、実践的なまちづくりや商品開発などを担うリーダーの育成を目指す「地域創造コース」、少人数指導で難関大学にも進学できる「特別進学コース」を設置。このような取組により、地元中学生も島内に残り、島外からの生徒も増加し、生徒数がV字回復。（地方創生関係交付金を活用）
おきのくに○公営塾「隠岐國学習センター」
平成22年に島前３町村（海士町、西ノ島町、知夫村）で学校地域連携型公立塾「隠岐國学習センター」を設立（島前ふるさと魅力化財団が運営）。Iターン者などのスタッフによる講義や個別学習、さらにはITを活用した講義などを柔軟に組み合わせることで学習能力の向上を図っている。また、地元住民や島外スタッフとの対話や実践を通して自分の興味や夢を明確にしていくための「夢ゼミ」を実施。島内外の講師や大人を巻き込んだゼミ形式で、各自の興味や問題意識から生まれた題材を多様な人と議論し、多角的な視点と知見を身につけながら、課題解決に向けて取り組んでいる。また、ICTの活用を通して地理的ハンディキャップを克服し、全国のプロフェッショナルとの対話の場や東京の高校生との議論の場なども積極的に設けている。
その過程を通して、コミュニケーション能力や課題発見解決力などの社会人基礎力も養成。

隠岐國学習センター82

○全国から意欲ある生徒を募集する「島留学」
これまでの小規模校の課題であった固定化された人間関係と価値観の同質化を打破するため、平成22年に全国から意欲ある生徒を募集する「島留学」をスタート。
一番の目的は、異文化や多様性を高校内に取り込み、地元生徒への刺激と高校の活性化を図ることであったため、地元生徒や学校、地域に良い刺激をもたらしてくれる意欲と能力のある生徒を島留学の対象とし、条件を満たす島留学生には、
里帰り交通費、保護者来島交通費の半額等の補助といった支援制度を実施。

取組の概要

また、島外から進学を希望する生徒にとっては、島前高校は平成27年に離島では初となる文部科学省のスーパーグローバルハイスクールに指定されるなど、ブータン
やロシアをはじめ世界８カ国と交流をすることができ、また２年次には、海外研修で地域課題について現地の大学生にプレゼンする機会もあるなど、地域からの視点だけでなく、世界的な視点で物事が学べる環境が整っている。

○「島まるごとブランド化」による雇用創出
海士町では「住民総合サービス株式会社」という理念のもと、役場内に課長以上で構成する経営会議を設置し、戦略の策定や事業の進捗管理を行うことで、地域資源を徹底的に磨き上げ、産業を振興し、雇用を創出する取組を推進。
具体的には、第三セクターの（株）ふるさと海士を立ち上げ、細胞を壊さず凍結させるＣＡＳ技術（Cells Alive System）により、解凍後もとれたての味を維持することが可能となり、いわがき「春香」などをシーズン以外にも通年供給できる体制を構築。
また、民間の建設業者も公共事業の減少による経営危機を新規事業開始の好機と捉え、異業種参入を決意し、品質に厳しい東京食肉市場へ隠岐牛を直接出荷するなど、隠岐牛のブランド化の取組を推進。
このような取組により、安定した雇用を創出。

海外交流の様子○地域の資源や人材を活用した地元高校の魅力化が地元生徒への刺激となり、かつ島外の生徒確保にも結びつい
ポイント等
ている。
○海士町が戦略策定などを率先して行うことで、産業振興などによる雇用を創出している。
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