都市農地関連制度の動向

制度改正に伴う生産緑地地区の動向と行政の取り組み
千葉県松戸市 街づくり部 みどりと花の課 専門監 三末容央

1.

はじめに
前回の生産緑地制度改正後の平成 3 年の秋、市役所に入りまだ 2 年目の私は、様々なセクションからの寄せ集めで急造された作業班の一員として、新たに指定される生産緑地地区の農地の耕作状況や工作物の有無の確認などを行っていました。当時、公園緑地課に配属されてはいたものの、今般の関連法改正による「緑地の定義には農地も含まれる」という意義の欠片も意識することなく、淡々と仕事をして資料-2 制度改正に伴う取り組み状況いたことを思い出します。あれから 30 年経過し、資料-1 にあるように、松戸市の市街化区域内の農地面いう点です。
「緑」は総論賛成各論反対ということが積は 1/3 以下に減少しています。このうち 7 割近く間々あります。

が生産緑地地区として守られている状況の中、私自

本市は 23 区内のように農地自体が非常に少ない身、よもやの再登板で生産緑地への対応に当たって状況ではなく、市街化調整区域が市域の 30％弱のいます。

1,689 ㏊（うち農地は約 475ha）あり、それと比して生産緑地地区は約 125 ㏊です。生産緑地の存在価値は見えづらい状況にあり、そのため、身内からも「市街化区域内の農地を守る必要があるの？」と言われかねません。
「緑地の定義には農地も含まれる」という言葉も現場では虚しく聞こえることもあります。
そうした中で、説得力のあるエビデンスが必要でした。幸いにも農政セクションにおける都市農業振興計画の策定が先行し、都市農地保全の必要性と、その手段としての「生産緑地制度の活用」が議論されました。その中で、市の農業委員会や地元 JA から

資料-1 市街化区域内の農地と生産緑地の面積の推移

は、生産緑地の規模要件の引き下げや、新規の生産
2.

制度改正後の取り組み状況（R2.8 月現在）

緑地の追加指定を可能としてほしい旨の要望書をい

平成 29 年の制度改正以降、本市では生産緑地制

ただき、多くの農業関係者に望まれていることが確度の積極的な運用を目的に資料-2 のとおり作業を認できました。地元 JA とはこの時から良好な関係進めました。特に留意した点としては、「松戸市の都を築いており、合同での説明会や特定生産緑地への市農地を守らなければいけない」ということのエビ意向確認など、制度の周知全般でご協力をいただいデンスをどれだけ用意し、議会等に対応するのかとています。

○都市農地とまちづくり

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エビデンスとしては、市街化区域内の農地所有者問題なのは、30 年を経過する生産緑地をお持ちなへのアンケート調査も行いました。特定生産緑地へのに、事前審査の申請が無かった方です。この中にの意向を確認するだけでなく、新規の生産緑地地区はもちろん特定生産緑地に移行しない方もいますが、の指定希望の農地がどの程度あるのか、また担当セ「新制度を知らない、通知文は封も開けずにそのまクションとしての今後の業務量を計るために実施しま」というような方もいると思われるので、あとあたものです。とトラブルになることを避けるために、個別に意向

こうした経緯を踏まえつつ、生産緑地地区の区域確認を行います。ここまで出来て、特定生産緑地への規模に関する条例の施行と合わせ、本市では令和移行を希望する農地所有者とその内容を把握できま

元年 10 月から、これまでは主に既存の生産緑地とす。ただ 30 年経過までには、まだその先 1 年あり一団化される場合にだけ認めていた追加指定を、ますので、その期間で、所有者がお亡くなりになっ300 ㎡以上の農地であれば一団化でなくても認めるた場合等の申請内容の変更や取り下げ、追加を受けこととした、新たな指定基準の運用を開始しました。

付けることになります。30 年を経過する令和 4 年に次に、特定生産緑地の指定手続き（資料-3）につは、ここまでに申請があった案件を一括して、農業いてです。本市では、昨年 11 月に特定生産緑地の指委員会、都市計画審議会に諮り、30 年を経過する秋定手続き説明会を実施しました。令和 4 年に指定後に特定生産緑地を公示することとしています。

30 年を経過する生産緑地をお持ちの方の約半数が現在までの申請状況ですが、資料-3 にあるとおり、この説明会に来てくださり、関心度の高さがうかが本市では生産緑地地区全体の 9 割、109 ㏊が令和 4えました。

年に 30 年を経過する生産緑地となっており、うち申請は 2 段階で受け付けることにしました。はじ特定生産緑地の申請を受けている生産緑地は 92 ㏊、めに事前審査ということで、登記簿の写しや現況写面積ベースで 84％となっています。この数値は、事真など、粗方の必要書類を提出していただき、それ前予測よりも大きなものでした。に基づき書類の審査や現地確認を行った上、申請内

なお、事前アンケートでは、特定生産緑地への移容が適正であるかを判断しその結果を所有者に通知

行希望は 68％にとどまっており、この時は全国的なします。適正だったものについては、そのまま本申事前予測でも 70％程度か、という話も聞き及んでい請をしていただき、改善が必要なものについては、ましたので、84％という事前予測を大きく上回る数改善の後、報告書を提出していただき再度審査とな値に安心したところです。ただ、他の自治体の数値ります。

はわかりませんので、平均点、あるいはそれ以下だ

資料-3 特定生産緑地の指定手続き（松戸市）- 27 -○都市農地とまちづくり

第 75 号

ったりするのかもしれません。

公共施設や民有地の緑化、住民参加による緑化活動

次に、新規の生産緑地指定の申請受付状況についなどを体系的に位置づける、都市緑地法に基づく緑てです。国土交通省の都市計画運用指針では、制度に関する総合的な中長期計画です。制度改正に伴い、改正に伴い「人口減少・高齢化の進行や緑地の減少

緑地の定義に農地も含まれることとなったことから、を踏まえ、（略）生産緑地地区を追加で定めることをこの基本計画には、「農」についても記載していく予検討すべきである。
」との記載が加わりました。多く定です。の自治体がそうだと思いますが、行政はどうしても生活に密着する緑を考えると、実は「農」がもた「安全」とか「公平」というところを取り組みの是

らす「健康」「食べる」「学ぶ」は、緑と暮らす豊か非の判断基準にしがちであり、これまでは、ほとんさをもっとも身近に感じることができる場面を私た

どの自治体が、「一団化によるもの」の要件以外ではちに与えてくれることに気づきます。

生産緑地の追加を認めていなかったと思います。

コロナ禍で業務にも少しの変化がありました。市

これを先に書いたとおり、本市では昨年 10 月に民農園利用の問い合わせが増えたのです。東京都で新たな指定基準の運用を開始し、今年は、追加指定は人口減少が起きているという報道も目にしました。

を認める運用後、はじめてその成果が数値として表「健康」への意識が、リモートワークの促進などとれる年となります。その追加指定の暫定値が、資料相まって、高まりを見せていることは容易に想像で-1 の令和 3 年分に反映されています。今年の追加指きます。基本計画の策定にあたっては、このような定の面積は、暫定値で 3.2 ㏊です。事前アンケート

コロナによる価値観の変化にも対応していかなけれでは 8 ㏊程度の追加指定希望の数値が出ており、もばなりません。健康志向の高まりは「緑（農）」にとう少し右上がりのグラフになることを期待していたっては追い風になるはずです。

だけに、少々残念な思いもあります。

こうしたことも踏まえ、基本計画では農地法で言生産緑地の業務、これは言い方が悪いですが、市うところの農地にこだわらず、緑セクションの持ち役所の中でもとても地味な業務であり、自分たちの場である公園や未利用地等に農的利用を取り入れ利仕事の成果は何？と思うこともあります。しかし今活用を図ることで、「農」があるライフスタイルがよ

年は、特定生産緑地への移行が 84％と想定よりも大り身近になるような提案ができればと思っています。

きく上回ったこと。また生産緑地の推移のグラフが例えば、住宅街の一角の空き地を利用して地域住民右上がりになることなど、法改正を受けての成果をが運営するコミュニティ菜園や、里やま活動を展開見ることができます。

している樹林地に隣接するような未利用地に菜園等

10 年、20 年後の都市計画審議会では、「令和 3 年を設け、「身近な場所に、農がある、食がある、遊びに生産緑地が増えていますが、どんな理由からですもある、大人もいる、子どももいる」ような、複合か？」というような委員さんからの質問があるかも的な利活用ができる空間ができればと思っています。

しれません。あとあと見れば何かやったという痕跡、「農」との接点を増やす施策を展開することによ証にはなるのかなと思っています。ただ積極的な運り、「農」への意識を高め、都市農地の価値の増進に用と言うにはまだまだ物足りなく、貸借の促進によつながるような「緑の基本計画」にしたいと考えてる農地の維持等、これからも農政セクションと緑セいます。

クションが連携して都市農地の保全に努めていきたいと思っています。
3.

緑の基本計画と「農」
現在、生産緑地業務と並行に「緑の基本計画」の策定業務を担当しています。「緑の基本計画（以下、基本計画）」は、緑地の保全や都市公園などの整備、○都市農地とまちづくり

第 75 号- 28 -資料-4 「農」の活用イメージ