高松市重層的支援体制整備事業実施計画
令和５年度実施状況の点検・意見聴取結果

実施状況報告の点検にあたって点検の概要
令和４年３月に策定した「高松市重層的支援体制整備事業実施計画」について、重層的支援体制整備事業実施計画の策定ガイドラインに基づく実施状況の点検として、地域の支援関係機関・支援団体などで構成される高松市社会福祉審議会 地域共生社会専門分科会に令和５年度の実施状況の報告を行い、御意見をいただいたものです。
また、重層的支援体制整備事業のうち「生活困窮者支援等のための地域づくり事業（本市では、共助の基盤づくり事業）」については、学識有識者や現場有識者等第三者が参画した検証の場を設置するなどにより、当該年度における事業の実施状況について評価を行い、国に報告することが求められているため、別途、御意見をいただきました。

点検日時等
会議名：令和６年度第１回 高松市社会福祉審議会 地域共生社会専門分科会
日 時：令和６年５月２７日（月）午後２時～午後３時
場 所：高松市役所 １１階 １１４会議室

社会福祉審議会 地域共生社会専門分科会の様子

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意見聴取結果
御意見１

アウトリーチ等事業

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の評価指標について、「Ｎｏ．１ まるごと福祉相談員のアウトリーチ件数」は目標値の約４倍の実績となっているが、「Ｎｏ．２ 支援プラン策定人数」については、達成率が４.７％と、評価指標ごとの達成率のギャップが激しく、目標値設定の問題もあると思うが、乖離が大きいため、その要因等を説明いただきたい。
（答）「Ｎｏ．１ まるごと福祉相談員のアウトリーチ件数」については、まるごと福祉相談員が地域へ出向いて潜在的な相談者を見つけ、訪問等による本人との関係性構築に向けた継続的な働きかけを行った実績であり、困りごとを抱える方へのアプローチについては積極的に行えていると認識している。目標値については、事業開始時の平成３０年度実績を基に設定していたものであり実績との乖離が大きくなっているが、第２期計画では直近の実績に即した目標値の再設定を行った。
「Ｎｏ．２ 支援プラン策定人数」については、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業での支援を行っている方のうち、自宅から出ることが困難なケースや、本人から利用申し込みを得ることができない状態であるなど、支援の必要性が高く、本人との関係づくり等に相当の時間を要すると判断したケースを優先してプランを策定している。達成率は低いものの、まるごと福祉相談員がこれまでの経験から、支援プランの策定に至らないまでも、必要な支援につなぐことができていると認識している。
今後も複雑化・複合化した方を抱えながら必要な支援が届いてない方や、自ら相談に行く力がなく、孤独・孤立している方等を確実に支援につなげるため、引き続き、支援関係や地域住民等から情報収集に努めてまいりたい。

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御意見２

アウトリーチ等事業

アウトリーチ件数の実績が高いため、アウトリーチ活動を積極的に行うことによる効果が見えるような評価指標や、アウトリーチ件数と支援プラン策定数の中間的な成果が見えるような評価指標を設定することで、事業実施による成果がより見えやすくなるのではないかと感じた。
御意見３

参加支援事業

アウトリーチ等事業

多機関協働事業

本人からの事業利用に関する同意を得ることが難しく支援が滞ってしまうとのことだが、例えば医療では、患者本人の意思と、家族の意思が異なる場合、双方が納得できるような治療方法について検討することになる。福祉の場合にも、本人同意は大事だと考えるが同意が得られない要因として家族の意思が影響している場合も想定されるが、家族からの同意の取り方など工夫の仕方を教えていただきたい。
（答）
最終的には、家族ではなく本人からの同意に基づきプラン作成している。支援を必要とされる本人から事業利用等の同意を得るため、関係性の構築に力を入れて取り組んでおり、本人の意思に沿って支援を進めているところである。
御意見４

参加支援事業

アウトリーチ等事業

多機関協働事業意思決定支援について、近年、成年後見の場面で本人の意思を尊重することが重要だといわれている。この考え方は、福祉の分野でも重要なことだと考えており、そういう意味で、本人同意を得るということを前提に、本人との関係づくりを重視するやり方は、非常に望ましく、良いことだと思う。また、ある程度時間を要するものだと理解しているが、方向性は良いと感じる。
御意見５

アウトリーチ等事業

アウトリーチ等を通じた継続的支援事業の評価指標「Ｎｏ．２ 支援プラン策定人数」の目標値が５２８件、実績が２５人とのことで、乖離が大きいため、目標値の根拠を伺いたい。

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（答）
目標値については、毎月１地区につき１人に支援することを想定し、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業で支援を行っているすべての対象者に支援プランを策定することを想定し、設定していた。
実際には、令和５年度にアウトリーチ等を通じた継続的支援事業で支援を実施した６８９人のうち、適切な情報提供や各専門支援機関へつなぐことで対応を終了したものが８２％を占めていたため、第２期計画では評価指標の見直しを行い、実績に即した目標値の再設定を行った。
御意見６

アウトリーチ等事業支援プランを策定していなくても、必要な支援につながっている方がいるということが評価指標上で確認できないため、そのような実績があるのなら、掲載したほうが良いのではないか。
（答）
御指摘いただいた評価指標を設定できていなかったため、第３期計画に反映できるよう検討を進めたい。
御意見７

多機関協働事業

多機関協働事業について、「多機関」がどのような機関を指すのか分からない。
評価指標「Ｎｏ．１ 連携機関数」の目標値が３９６件となっているが、具体的な機関名を交えて説明いただくと、イメージが湧きやすいのではないか。
（答）「Ｎｏ．１ 連携機関数」について、令和５年度に実際に連携した機関としては、民生委員・児童委員や行政の各担当部署、医療機関、基幹相談支援セン
ター、自立相談支援センター、学校、法テラス等が挙げられる。
この指標についても、目標値と実績値の乖離が大きいため、第２期計画では実績に即した目標値の再設定を行った。

4御意見８＜利用者支援事業＞

利用者支援事業について、地域子育て支援拠点事業者のうち相談支援事業の委託を受けた４団体に専任のコーディネーターを配置して、子育てサービスを提供しているとのことだが、高松市には地域子育て支援拠点が多く設置されているため、利用者支援事業を実施している４団体の実績となると、子育て支援の一部の実績しか提示できていないのではないか。
（答）
子育て支援に関しては、利用者支援事業と地域子育て支援拠点事業を実施している。利用者支援事業では、コーディネーターによる家庭訪問等による相談支援を行うものであり、４つのエリアに設置しているものである。
地域子育て支援拠点事業では、日常的に拠点に来ていただいて子育て親子の交流の場の提供や相談支援を行っているものである。
御意見９

地域づくり事業

参加支援事業

アウトリーチ等事業

多機関協働事業

重層的支援体制整備事業の各事業については、地域共生社会の実現という１つの大きな命題にぶら下がった事業であり、課名の変更に伴い「地域共生社会推進課」として、これまで以上に市民に対して地域共生社会に関する啓発等に取り組まれることと思うが、なぜ、今、地域共生社会という考え方が必要なのかということを合わせて、地域共生社会の必要性を広く周知することが重要だと考える。
御意見１０

地域づくり事業

参加支援事業

アウトリーチ等事業

多機関協働事業

重層的支援体制整備事業の各事業について、包括的相談支援事業、参加支援事業、地域づくり事業、アウトリーチ等を通じた継続的支援事業、多機関協働事業ごとに評価指標の報告を受けたが、課名を「地域共生社会推進課」に一新されたのであれば、５つの事業が一体的に展開されるように、マネージメントいただきたい。
地域共生社会を実現する上で、包括的相談支援が誰もがその人らしく、ありのままに生きていける社会を実現する上で、あらゆる相談を受け付ける入口であり、社会における役割を見つけていくという参加支援が、出口に当たるものと考える。し5たがって、包括的相談支援と参加支援を一体的に、出口を視野に入れながら取り組むことが、非常に重要だと思う。
また、この包括的相談支援と参加支援を一体的に実施するために、要になるのは、地域づくりであり、地域づくりを通して、参加支援のメニューを、日頃から用意しておくことが、支援プランの策定にも役に立つと考える。
包括的相談支援、参加支援、地域づくりを一体的に実施するためにマネージメントすることが地域共生社会推進課の仕事だと思うので、重点的に実施していただきたい。
ひいては高松市と社会との関わりをマネージメントすることでもあり、行政内部でも福祉関係部署以外のまちづくり関係部署などを地域共生社会の取組に巻き込んでいくことも、地域共生社会推進課の仕事であるため、地域共生社会を推進する上で、視野を広げて取り組んでいただきたい。
したがって、各事業で個別に設けられた評価指標を確認するだけでなく、数字に現れないマネージメントが非常に重要だと考える。
御意見１１

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

共助の基盤づくり事業について、全体４４地区のうち、３３箇所が事業を実施しており、１１箇所が未実施とのことだったが、令和６年度の共助の基盤づくり事業の実施箇所数の目標値については、令和５年度実績から１箇所増の３４箇所となっている。実施箇所が増えにくい要因があるのか。
（答）
地域で活動している方の高齢化に伴い、新たな事業を始めることに少し抵抗感を感じていることが挙げられる。
事業を実施していない地区に対して職員が出向いて相談に応じたり、地域ブロック別情報共有会を実施し、実施地区の活動事例等の情報を共有することにより、ボランティア活動の活性化を促している。

6御意見１２

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

高齢化や地域の人口減少が根本にあると思うが、若者を地域共生の実現に向けた取組に巻き込んでいくような視点を持つことが必要だと考える。
若者を取り入れるためには、働きに出ている平日の活動は難しいことが想定されるので、休日に活動できるような取組を提案することなど、若者を巻き込むための方法を考えていただきたい。
御意見１３

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

共助の基盤づくりは、言い換えると、つながり支援であり、様々な活動を通して、人と人のつながりを醸成するものであり、ボランティア活動に参加したいという方の背中を押す一助となるような活動だと考える。
共助の基盤づくりの目指している、つながり支援の最もベースになっているのは、地縁コミュニティにおけるつながり支援であり、実施地区を増やすことにウエイトが置かれているが、地縁だけでなく、高松市の地域課題を解決したいと考えている個人・団体が、様々な活動を立ち上げている。
地縁のつながりだけでなく、興味関心に基づくつながりや、職域での雇用、産業における人のつながりも存在しており、地域における多様なつながりをかけ合わせるような場を、この共助の基盤づくりとして取り組むことで、若者を巻き込むことにもつながるのではないか。
御意見１４

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

多様なつながりという点で、中小企業家同友会に所属している企業の中で、地域とのつがなりをもって、積極的に地域の活動に参加している企業がある。
そういった企業に行政から協力を依頼する方法もあるのではないか。

7御意見１５

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

社会全体の個人主義化が進んでいる中で、住民主体のネットワークを構築していくこと自体が社会と逆向する取り組みであり、とても大変なことだと思う。
過去に「みんなで子どもを育てる県民運動」として、小学校区に校区会議を設置し、地域みんなで子どもを育てるという取組を実施する中で、標語を作成したり、のぼりを作ったり、地域の人の関心をひく、目印となるような工夫を行っていた。共助の基盤づくり事業の取組の中でも、こういった工夫が必要なのではないか。
御意見１６

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

身体障がい者相談員として活動する中で、障がいを抱える方に困りごとがないか伺っても、なかなか打ち明けてもらえない。
困りごとがあったら、いつでも相談するようにと伝えても、相談員等に相談することに抵抗感があるため、同じ障がい者という立場であっても、相談してもらえることは少ない。
困りごとを自ら相談するだけでなく、お互いに共有できるような関係づくりができた
ら良いのではないか。
御意見１７

地域づくり事業＜共助の基盤づくり事業＞

公的な相談窓口を設置しても、福祉の窓口としてどの程度機能しているのか疑
わしいところがあり、実際に他人を頼ることに抵抗感がある方が多い。
福祉サービスに対する抵抗感を払拭するための仕掛けとして、相談窓口等を設置するのではなく、非公式なつながりの中で困りごとの解決につながるような仕組みが、本当のつながり方なのではないか。弾力的なつながり方について検討いただきたい。

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