一般社団法人全国公私病院連盟 定款（昭和３９年 ７月１１日 任意団体として制定）
平成２３年 ６月１７日 定期総会承認
平成２３年 ７月２９日 定款認証
平成２３年 ８月２２日 施行

第１章

総則

（名称）
第 １ 条 この法人は、一般社団法人全国公私病院連盟と称する。
２ この法人の英文名とその略称は、Japan Hospital Federation（J.H.F）という。
（事務所）
第 ２ 条 この法人は、主たる事務所を東京都台東区に置く。

第２章

（目的）
第 ３ 条

目的及び事業

この法人は、全国の公・私病院で組織する団体が団結して組織医療の向上と病院の経済的・社会的地位の維持発展を図るとともに、関係団体と連携して国民の保健、医療及び福祉に寄与することを目的とする。

（事業）
第 ４ 条 この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）病院の管理運営・労務管理の改善向上、財務基盤の強化及び自立経営体制確立のための調査・企画・助言指導（２）国内・国外の医療・介護関係団体、医療関係諸機関との連絡調整・情報収集・情報提供（３）医療制度・社会保険制度及び関連諸制度並びに関連法規の調査研究（４）社会保険診療報酬制度の適正化とその対策（５）公衆衛生及び地域の社会医療活動に関する教育・啓発・助言
指導（６）医療・介護関係者の教育研修（７）看護・介護職員の養成- 1 -（８）医学会・病院学会の企画・運営（９）機関紙その他刊行物の印刷・出版（10）その他前条の目的達成のため必要と認める事業

第３章

社

員

（法人の構成員）
第 ５ 条 この法人に、次の会員を置く。
（１）正会員 この法人の目的及び趣旨に賛同して入会した病院の開設者の団体及び病院の管理者（病院長）の団体（２）準会員 理事会の承認を受けた医療又は介護・福祉団体
２ 前項の会員のうち、正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員とする。
（加入）
第 ６ 条 この法人の正会員、準会員になろうとする者は、理事会において別に定めるそれぞれの加入申込書を提出し、理事会の承認を受けなければならない。
（経費の負担）第 ７ 条 正会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定めた会費及び負担金を納入する義務を負う。
２ 準会員は、この法人の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、総会において定めた会費を納入する義務を負う。
３ 既納の前２項その他の拠出金品は、返還しない。
（任意退会）
第 ８ 条 会員は、理事会において別に定める退会届を提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第 ９ 条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、総会の決議によって当該会員を除名することができる。
（１）この定款その他の規則に違反したとき（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき（３）その他除名すべき正当な事由があるとき（資格の喪失）第１０条 前２条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）第７条の支払義務を、２年以上履行しなかったとき（２）総正会員が同意したとき- 2 -（３）当該会員が解散したとき

第４章

総会

（構成）
第１１条 総会は、すべての正会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の社員総会とする。
（権限）
第１２条 総会は、次の事項について決議する。
（１）会員の除名（２）理事及び監事の選任又は解任（３）理事及び監事の報酬等の額（４）前年度の事業報告（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認（６）定款の変更（７）解散及び残余財産の処分（８）その他総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項
（開催）
第１３条

（招集）
第１４条
２３４

この法人の総会は、定時総会及び臨時総会とする。定時総会は、毎年一回６月に開催するほか、臨時総会は必要がある場合に開催する。

総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
総正会員の議決権の５分の１以上の議決権を有する正会員は、会長に対し、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
会長は、総会の日の２週間前までに、正会員に対して、会議の目的である事項、日時及び場所その他法令で定める事項を記載した書面により、その通知を発しなければならない。
総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができるときは、前項の通知に際して、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第４１条第１項に規定する次の書類を提出しなければならない。
（１）総会参考書類（２）議決権行使書面- 3 -（議案提出の責任）第１５条 総会の提出議案は、理事会がその責任において提示する。
（議長）
第１６条 総会の議長は、当該総会において正会員の中から選出する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。
（正会員の任務）
第１８条 正会員は、総会に出席し議案を審議決定する。
（準会員の任務）
第１９条 準会員は、総会に出席することができる。ただし、選挙権及び議決権は有しない。
（決議）第２０条 総会の決議は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した当該正会員の議決権の過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（１）会員の除名（２）監事の解任（３）定款の変更（４）解散（５）その他法令で定められた事項
３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第２２条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
４ 総会に出席できない正会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出して、代理人にその議決権を代理行使させることができる。
５ 総会に出席しない正会員が書面で議決権を行使することができることとするときは、総会に出席できない正会員は、第１４条の第４項に規定する議決権行使書面をもって議決権を行使することができる。
この場合においては、当該議決権の数を第２０条第１項の議決権の数に算入する。
（議事録）
第２１条 総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 議長及び出席した理事は、前項の議事録に記名押印する。

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第５章

役

員

（役員の設置）第２２条 この法人に、次の役員を置く。
（１）理事 ２０名以上３０名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長とする。
３ 会長以外の理事のうち若干名を副会長及び常務理事とする。
４ 前項の会長をもって一般社団法人法及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、副会長及び常務理事をもって同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）第２３条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長、副会長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事及び監事候補者の選出は、別に定める定款施行規則によりとりすすめる。
４ この法人の理事のうちには、理事のいずれか一人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が、理事総数（現在数）の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
（理事の職務及び権限）
第２４条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２ 会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行する。
３ 副会長は、業務全般に亘り会長を補佐し、この法人の業務を分担執行するほか、会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、その業務を代行する。
４ 常務理事は、業務全般に亘り会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を分担執行する。
５ 会長、副会長及び常務理事は、３カ月に１回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２５条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（役員の任期）第２６条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。

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３４

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結のときまでとする。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。
理事又は監事は、第２２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお 理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第２７条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２８条 理事及び監事に対して、総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。

第６章

名誉会長、顧問、特別参与及び参与（名誉会長、顧問、特別参与及び参与）
第２９条 この法人に名誉会長、顧問、特別参与及び参与を置くことができる。
２ 名誉会長、顧問及び特別参与は、理事会の推薦により会長が総会の承認を経て委嘱する。
３ 名誉会長、顧問及び特別参与は、会長の要請に応じて理事会に出席し意見を述べることができる。ただし、議決権は有しない。
４ 参与は、会長が理事会の承認を経て若干名を委嘱する。
５ 参与は、理事会に出席し会長の諮問に応ずるものとする。ただし、議決権は有しない。

第７章

理事会

（構成）
第３０条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。
（権限）第３１条 理事会は、次の職務を行う。
（１）この法人の業務執行の決定（２）理事の職務の執行の監督（３）会長、副会長及び常務理事の選定及び解職

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（招集）
第３２条 理事会は、会長が理事会の日の２週間前までに招集する。
２ 会長が欠けたとき、又は会長に事故あるときは、副会長が理事会を招集する。
３ 会長及び副会長が欠けたとき、又は会長及び副会長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（議長）
第３３条 理事会の議長は、会長がこれにあたる。
（決議）
第３４条
２

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第３５条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

第８章

委員会及び事務局（委員会）
第３６条 この法人の事業を執行するため、理事会において必要と認めた場合は、委員会を置くことができる。
２ 委員会は、委員長及び委員で構成し、必要に応じて委員長代理及び幹事を置くことができる。
３ 委員は、理事の中から選任し、互選により委員長を選任する。また、必要に応じて監事、顧問及び特別参与に委員を委嘱することができる。
４ 委員長は、幹事の中から幹事長及び副幹事長を委嘱することができる。
５ 委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（事務局）
第３７条 この法人の業務執行上必要な事務を処理するため事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長及び職員は、会長が任命する。ただし事務局長は、理事会の議決を得ることとする。

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事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第９章

資産及び会計（事業年度）
第３８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までとする。
（事業計画及び予算）第３９条 この法人の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置くものとする。
（事業報告及び決算）
第４０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
（１）事業報告（２）事業報告の附属明細書（３）貸借対照表（４）損益計算書（正味財産増減計算書）（５）貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書
２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置くとともに、定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置くものとする。
（１）監査報告（２）理事及び監事の名簿（３）理事及び監事の報酬等の支給の基準を記載した書類（４）運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類（剰余金の処分）第４１条 この法人は、剰余金の分配を行うことができない。

- 8 -第１０章

財産

（財産の構成）
第４２条 この法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
（１）会費（２）寄付金品（３）財産から生じる収入（４）事業に伴う収入（５）その他の収入（財産の管理）第４３条 この法人の財産は、会長が管理する。
（財産の支弁）第４４条 この法人の経費は、財産をもって支弁する。

第１１章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４５条 この定款は、総会の決議によって変更することができる。
（解散）
第４６条

この法人は、総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の処分）
第４７条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第１２章

公告の方法

（公告の方法）第４８条 この法人の公告は、電子公告により行う。
２ 事故その他やむを得ない事由によって前項の電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法による。

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第１３章

補則

（施行規則）
第４９条 この定款の施行について必要な規則は、理事会の議決により別に定める。

附則

第５０条

この法人の設立当初の事業年度は、この法人の成立の日から平成２４年３月３１日までとする。

第５１条

この法人の設立時社員の氏名又は名称及び住所は、次のとおりとする。
住名
理所
称
事

東京都千代田区紀尾井町３番２７号
社団法人全国自治体病院協議会
邉見公雄

住 所
名 称
代表理事

東京都千代田区大手町１丁目３番１号
全国厚生農業協同組合連合会
榎本 進

住
名
理所
称事

岡山県岡山市中区古京町１丁目１番１０－５０４号
社団法人岡山県病院協会
小出尚志

住所

名 称
代表者

大阪府池田市城南３丁目１０３番－８９号９０、９３
市立池田病院内
全国公立病院連盟
黒川正典

住 所
名 称
代表者

東京都港区芝大門１丁目１番３号
日本赤十字社病院長連盟
宮下正弘

住 所
名 称
代表者

福岡県福岡市中央区天神１丁目３番４６号
全国済生会病院長会
岡留健一郎- 10 -

住 所
名 称
代表者

東京都渋谷区神宮前２丁目６番１号
日本私立病院協会
篠原寬休

第５２条 この法人の設立時理事及び設立時監事は、次のとおりとする。
設立時理事 竹内正也
邉見公雄
大濱紘三
黒川正典
川井田幸一
宮下正弘
岡留健一郎
小出尚志
篠原寬休
瀬戸嗣郎
長 秀男
高橋正彦
若杉健三
原澤 茂
佐能量雄
中村哲也
倉知 圓
岡村正造
榎本 進
加藤 誠
川嶋成乃亮
忠田正樹
荻原一輝
中嶋 昭
遠山正博
設立時監事 長田忠孝
桃野 哲
小島 靖
第５３条

この定款に定めのない事項については、すべて一般社団法人及び一般財団法人に関する法律その他の法令の定めるところとする。

１．この定款は、平成２３年８月２２日から施行する。
２．この定款は、令和６年２月１３日から施行する。

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