令和元年度 草津市中心市街地活性化基本計画の定期フォローアップに関する報告
令和 2 年 5 月
草津市（滋賀県）○計画期間：平成 31 年 4 月～令和 6 年 3 月（5 年）
Ⅰ．中心市街地全体に係る評価
１． 令和元年度終了時点（令和 2 年 3 月 31 日時点）の中心市街地の概況
草津市では、「草津市中心市街地活性化基本計画（第 1 期）」（計画期間：平成 25 年 12 月～
平成 31 年 3 月）を、平成 25 年 11 月 29 日に内閣総理大臣の認定を受け、「“元気”と“うるおい”のある生活交流都市の創造」を基本理念に掲げ、活性化事業に取り組んできた結果、店舗の出店数や歩行者通行量の増加など、新たなにぎわいや人の流れが生まれ、中心市街地に活気が出てきたと感じられる一方、事業効果の面的な広がりが十分ではなく、特に衰退傾向にある本陣周辺エリアにまで波及しきれていない等の課題が残った。
そのため、引き続き中心市街地の活性化に取り組むため、「草津市中心市街地活性化基本計画（第 2 期）」（計画期間：平成 31 年 4 月～令和 6 年 3 月）を平成 31 年 3 月 18 日に内閣総理大臣の認定を受け、「ひとが行き交い ひとが集い にぎわいと交流が広がる健幸なまち」を目指す中心市街地像とし、中心市街地活性化協議会、まちづくり会社、商工会議所、行政を中心に、公民一体となって活性化事業に取り組んでいる。
令和元年度においては、シティアリーナのオープン、駅前再開発ビルの竣工と中心市街地のにぎわいの拠点となる施設の整備が進んだ。また、市がまちづくり会社に委託している「賑わい創出事業」において、本陣周辺エリアで多くのイベントを実施することができ、課題であった本陣周辺エリアのにぎわいの創出や回遊性の向上を行うことができたが、その効果はイベント当日のみの限定的なものであるため、引き続き、「魅力店舗誘致事業」や「東海道・草津宿テナントミックス事業」などの継続により空き家・空き店舗に新規店舗の出店を促すなど、日常的なにぎわいの創出に繋げていく必要がある。
【中心市街地の状況に関する基礎的なデータ】（基準日：毎年度 12 月 31 日）（中心市街地平成 30 年度

令和元年度(１令和 2 年度(２令和 3 年度(３令和 4 年度(４令和 5 年度(５区域）(計画前年度)年目)年目)年目)年目)年目)

人口23,67023,832

人口増減数

224162

自然増減数

8450

社会増減数

168149

転入者数

1,547

1,443

1２．令和元年度の取組等に対する中心市街地活性化協議会の意見
草津市の中心市街地において、草津市中心市街地活性化協議会が中心となって、草津まちづくり株式会社や草津商工会議所、地域、中心市街地関係者、行政などが連携し、事業の実施についてはプロジェクトを設置し、官民一体となって取り組むことができた。
この結果、「健幸・観光・交流施設の利用者数」の指標は増加傾向を示すなど、基本計画は概ね良好に進捗していると評価するが、「歩行者通行量」、「営業店舗数」の各指標については、基準値比（平成 29 年度）で減少する結果となった。今後、「（仮称）草津市立プール整備事業」や「（仮称）市民総合交流センター整備事業」を進めるとともに、地域や商店街などと一体となったソフト事業を展開していくことで、数値は改善するものと考えられる。
また、令和元年度は「シティアリーナ」のオープン、「駅前再開発ビル」の竣工と、中心市街地のにぎわいの核となる施設の整備が進められたことから、今後はこれらの施設を活用した事業を進めて行くことで、事業効果を中心市街地エリア全体に波及させていくことが必要であると考える。

2

Ⅱ．目標ごとのフォローアップ結果
１．目標達成の見通し
目標
歴史と景観を活かした“ひとが行き交うまち”（回遊性の向上）「健幸づくり」を核として“ひとが集い交流するまち”（集客力の向上）
魅力ある店舗がつながる“にぎわいが広がるまち”

目標指標

基準値

目標値

最新値

歩行者通行量9,717 人／日

11,282 人／日

9,682 人／日

（休日）

（H29）

（R5）

（R1）

健幸・観光・交流

371,077 人／年

592,427 人／年573,203 人／年

施設の利用者数

（H29）

（R5）

（R1）

692 店舗735 店舗673 店舗

（H29）

（R5）

（R1）

営業店舗数

基準値からの改善状況

前回の見通し今回の見通し

Ｃ-

①

Ｂ-

①

Ｃ-

③

＜基準値からの改善状況＞
Ａ：目標達成、Ｂ：基準値達成、Ｃ：基準値未達成＜取組の進捗状況及び目標達成に関する見通しの分類＞①取組（事業等）の進捗状況が順調であり、目標達成可能であると見込まれる。
②取組の進捗状況は概ね予定どおりだが、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。
③取組の進捗状況は予定どおりではないものの、目標達成可能と見込まれ、引き続き最大限努力していく。
④取組の進捗に支障が生じているなど、このままでは目標達成可能とは見込まれず、今後対策を講じる必要がある。

２．目標達成見通しの理由「歩行者通行量（休日）」については、基準値（平成 29 年度）を下回った。要因として、平成 29年にオープンした「草津川跡地公園 de 愛ひろば」の利用者がオープン当初に対して落ち着きを見せたこと、また調査地点近くの遊戯施設が閉店したことにより、休日の施設利用の通行者がいなくなってしまったことによる大幅な減の影響が大きいと思われる。一方で、「北中西・栄町地区市街地再開発事業」における再開発ビルが令和 2 年 2 月に竣工し、住居区画の分譲住宅は完売、商業区画のテナントについても出店者がほぼ決まっている。また、中心市街地エリア内におけるマンション開発も進んでおり、令和元年度は 1 棟（104 戸）が完成している。これらに入居する新規住民や商業施設利用者が新たな歩行者となり、通行量を増加させると思われることから、目標達成は可能と見込んでいる。
「健幸・観光・交流施設の利用者数」については、令和元年 6 月にオープンしたシティアリーナの施設利用者数が、旧体育館の施設利用者数を上回ったことなどから増加し、順調に推移している。
「営業店舗数」については、基準値（平成 29 年度）を下回った。駅から比較的離れた、昔ながらのまちなみの残る「本陣エリア」での、営業店舗数の減少が多くみられた。この地域は、住民の高齢化率が高く、商業店主も後継者がいないため閉店するという事例が多い。また、近年はこの地域のマンション開発が活発で、土地利用が商業店からマンションに変わっている事例も多い。一方で、「北中西・栄町地区市街地再開発事業」における再開発ビルが令和 2 年 2 月に竣工し、商業区画の店舗（23 店）が順次オープンしていくこと、前述の「本陣エリア」において空3

き店舗となった物件に対して、まちづくり会社に多く問い合わせが来ており、実際に開店準備を進めている店舗もあることから、営業店舗数は増加し、目標達成は可能と見込んでいる。

３．前回のフォローアップと見通しが変わった場合の理由
前回フォローアップは実施していない。

４．目標指標ごとのフォローアップ結果「歩行者通行量（休日）」※目標設定の考え方認定基本計画 P.78～P.84 参照●調査結果の推移

基本計画認定前の値

基準年値

基本計画認定後の値

目標値※調査方法：歩行者・自転車通行者を毎年８月の平日・休日に中心市街地エリア内の１６地点において、８～２０時で計測※調 査 月：令和元年８月※調査主体：草津市※調査対象：中心市街地エリア内の主要８地点における、休日の１０～２０時の歩行者通行量

4年（人／日）H299,717（基準年値）

H3010,333

R19,682

R511,282（目標値）

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．くさつ夢本陣前スペース活用事業（草津市観光物産協会）
事業実施期間

令和元年度～ 【実施中】事業概要

くさつ夢本陣前のスペースで定期的なイベント実施など活用を図る事業を実施し、にぎわいを創出する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業効果及び進 まちづくり会社がイベントを開催することにより、約 270 人の参加
捗状況者が集まった。また、「中心市街地公共空間賑わい創出事業」と併せて当該エリアにて定期的にイベントを実施することで、当該エリアの歩行者通行量は、基準年に対して約 100 人増加しており、歩行者通行量の増加に貢献した。
事 業 の今 後に つ 今後もまちづくり会社を中心にイベントを実施していくとともに、民いて間事業者にもスペースの活用を呼び掛けるなど、活用を促進する。
②．中心市街地公共空間賑わい創出事業（草津市、草津まちづくり株式会社）
事業実施期間平成 29 度～ 【実施中】

事業概要

中心市街地エリア内の公共空間において、都市再生推進法人である草津まちづくり株式会社と行政が連携し、にぎわい創出イベントなどを行うことで、他の民間事業者にも公共空間の有効活用を促し、公共的なにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 中心市街地活性化ソフト事業【総務省】（令和元年度～令和 5 年
び支援期間度）
事業効果及び進捗 中心市街地の広場や公共空間で、市がまちづくり会社に委託し、状況定期的に（年 10 回）イベントを開催することにより、年間約 1.7 万人（当初見込み 0.5 万人）の参加者が集まり、まちなかの歩行者通行量の増加に貢献した。
事業の今後に つい 今後も中心市街地内の広場や公共空間において、イベントを実て施していくとともに、イベントを通して、公共空間の活用事例を例示することで、イベント開催が民間事業者に波及していくように努める。

5③．くさつシティアリーナ整備事業（草津市）
事業実施期間平成 26 年度～平成 30 年度【済】

事業概要

プロスポーツの試合や各種イベントの開催など多用途に利用でき、子どもから大人まで誰もが気軽に利用し、交流を育むことができる体育施設として整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間地区））【国土交通省】（平成 27 年度～平成 30 年度）
事業効果及び進捗 令和元年 6 月供用開始。
状況
年間施設利用者数：約 20 万人／年（計画：約 12 万人）
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、体育施設の利用促進を図てるとともに、その効果が周辺地域にも波及できるよう、地元や商店街などと連携しながら、スポーツ以外にもスポットを当てたソフト事業を実施していく。

④．（仮称）草津市立プール整備事業（草津市）
事業実施期間

令和元年度～令和 5 年度【実施中】事業概要「スポーツ環境の充実」、「新たなにぎわいの創出」、「スポーツ健康づくりの推進」を実現する拠点施設として、誰もが幅広く利用できる機能を備えたプール施設を整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度～令和 5年度）
事業効果及び進捗 令和 5 年 8 月に供用開始予定。
状況
年間施設利用者数（見込）：6.9 万人／年。
事業の今後に つい 令和 5 年 8 月供用開始に向けて整備を進めていく。て6

⑤．北中西・栄町地区市街地再開発事業（北中西・栄町地区市街地再開発組合）
事業実施期間平成 26 年度～令和元年度【済】

事業概要

駅前における密集市街地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るため、まちなか居住の推進や駅前にふさわしい市街地再開発事業を実施する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間
都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度）
事業効果及び進捗 令和 2 年 2 月竣工。
状況
住居区画の分譲住宅（265 戸）とサービス付き高齢者向け住宅（39 戸）については令和 2 年 4 月以降に順次入居。
（入居見込人数：630 人）
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、オープンスペースにてイベてントを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果が周辺地域にも波及できるよう、地元や商店街などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
⑥．（仮称）市民総合交流センター整備事業（草津市、民間事業者）
事業実施期間

令和元年度～令和 2 年度【実施中】

事業概要

老朽化が著しい近隣の公共施設を集積させ、中心市街地に人、モノ、情報が交流する施設整備を進め、交流とにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間
都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度）[認定基本計画：社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度～令和 2 年度）]
事業効果及び進捗 令和 3 年 5 月供用開始予定。
状況
年間施設利用者数（見込増加分）：4 万人／年。
事業の今後に つい 令和 3 年 5 月供用開始に向けて事業を進めていく。て●目標達成の見通し及び今後の対策
令和元年度については前年度の実績を下回る結果となったが、主要事業は概ね順調に進捗しているため、目標達成は可能だと思われる。今後はハード整備事業については、供用開始予定日に向けて整備を進めていくとともに、整備された中心市街地内のにぎわい拠点施設において、イベント開催などのソフト事業を実施し、地元や商店街などと連携しながら、にぎわいがその施設内だけで完結せず、周辺地域に効果が波及するよう努めていく。

7

「健幸・観光・交流施設の利用者数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.86～P.88 参照●調査結果の推移
700,000

592,427

573,203

600,000
500,000
400,000

371,077
263,091

300,000

年（人/年）

H29

371,077（基準年値）

H30

263,091

R1573,203R5592,427（目標値）

200,000
100,000
0H29
基本計画認定前の値

H30

R1
基準年値

R2R3R4

基本計画認定後の値

R5目標値※調査方法：各施設（８施設）の年間利用者数を翌年度４月に集計※調 査 月：令和２年４月※調査主体：草津市※調査対象：中心市街地に位置する健幸・観光・交流施設の利用者数（８施設）●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．（仮称）草津市立プール整備事業（草津市）
事業実施期間

令和元年度～令和 5 年度【実施中】事業概要「スポーツ環境の充実」、「新たなにぎわいの創出」、「スポーツ健康づくりの推進」を実現する拠点施設として、誰もが幅広く利用できる機能を備えたプール施設を整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間

都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度～令和 5年度）

事業効果及び進捗 令和 5 年 8 月に供用開始予定。
状況
年間施設利用者数（見込）：6.9 万人／年。
事業の今後に つい 令和 5 年 8 月供用開始に向けて整備を進めていく。て8②．野村スポーツゾーン利活用促進事業（草津市、関係団体）
事業実施期間

令和元年度～ 【実施中】

事業概要

くさつシティアリーナや（仮称）草津市立プールの集客拠点としての機能を活かし、スポーツの試合や各種イベントの開催など、誰もが気軽に利用できるスポーツゾーンとして、中心市街地のにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業効果及び進捗 くさつシティアリーナにて、プロバレーボールチームの親善試合
状況や食のイベントを実施し、約 4.7 万人の来場があった。
事業の今後に つい くさつシティアリーナにおいて、集客が行えるイベントなどを引きて続き行っていくとともに、（仮称）草津市立プール整備事業については、令和 5 年 8 月供用開始に向けて整備を進めていく。
③．くさつシティアリーナ整備事業（草津市）
事業実施期間平成 26 年度～平成 30 年度【済】

事業概要

プロスポーツの試合や各種イベントの開催など多用途に利用でき、子どもから大人まで誰もが気軽に利用し、交流を育むことができる体育施設として整備する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間地区））【国土交通省】（平成 27 年度～平成 30 年度）
事業効果及び進捗 令和元年 6 月供用開始。
状況
年間施設利用者数：約 20 万人／年（計画：約 12 万人）
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、体育施設の利用促進を図てるとともに、その効果が周辺地域にも波及できるよう、地元や商店街などと連携しながら、スポーツ以外にもスポットを当てたソフト事業を実施していく。

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④．くさつ夢本陣前スペース活用事業（草津市観光物産協会）
事業実施期間

令和元年度～ 【実施中】事業概要

くさつ夢本陣前のスペースで定期的なイベント実施など活用を図る事業を実施し、にぎわいを創出する。

国の支援措置名 国の支援措置なし
及び支援期間
事業効果及び進 まちづくり会社がイベントを開催することにより、約 270 人の参加
捗状況者が集まり、本施設の利用者の増加だけでなく、周辺施設の利用者増加にも貢献した。
事 業 の今 後に つ 今後もまちづくり会社を中心にイベントを実施していくとともに、民いて間事業者にもスペースの活用を呼び掛けるなど、活用を促進す
る。

⑤．史跡草津宿本陣保存整備事業（草津市）
事業実施期間平成元年度～ 【実施中】事業概要

全国的にみても有数の文化財的価値を持ち、歴史遺産として国史跡に指定されている草津宿本陣の保存活用計画等を策定するとともに、公開施設の耐震補強などの施設維持のための工事を行い、史跡の保存と活用の両立を行う。

国の支援措置名及 史跡等保存活用計画等策定【文化庁】（令和元年度）
び支援期間
歴史活き活き！史跡等総合活用整備事業【文化庁】（令和元年度～令和 5 年度）
事業効果及び進捗 草津宿本陣保存活用計画の策定を進め、計画内においても、状況「草津宿本陣」を中心市街地活性化の拠点施設と位置付けることで、活用の促進を図る手続きを進めている。
事業の今後に つい 草津宿本陣の保存と活用の両立を推進し、まちづくりの拠点のて一つとして、他の拠点と連携した活用事業を検討していく。

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⑥．（仮称）市民総合交流センター整備事業（草津市、民間事業者）
事業実施期間

令和元年度～令和 2 年度【実施中】

事業概要

老朽化が著しい近隣の公共施設を集積させ、中心市街地に人、モノ、情報が交流する施設整備を進め、交流とにぎわいを創出する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度）[認定基本計画：社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度～令和 2 年度）]
事業効果及び進捗 令和 3 年 5 月供用開始予定。
状況
年間施設利用者数（見込増加分）：4 万人／年。
事業の今後に つい 令和 3 年 5 月供用開始に向けて事業を進めていく。て⑦．（仮称）健幸づくり交流事業（草津市、関係団体）
事業実施期間

令和 3 年度～ 【未】[認定基本計画：令和 2 年度～]

事業概要

現在整備中の（仮称）市民総合交流センターにおいて、市内事業所の合同特定健診の開催や、健康機器の設置による日常的な健康測定など、年間を通じた健幸づくりと市民交流を促進する。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業効果及び進捗 令和 3 年度開始予定。
状況
年間施設利用者数：1,500 人／年。
事業の今後に つい 令和 3 年度事業開始に向けて準備を進める。て●目標達成の見通し及び今後の対策
令和元年度については基準年度（平成 29 年度）の実績を上回る結果となり、主要事業は概ね順調に進捗しているため、目標達成は可能だと思われる。目標達成のためには、「（仮称）草津市立プール整備事業」と「（仮称）市民総合交流センター整備事業」の完了が必須のため、引き続き、供用開始に向けて整備を進めていく。また、他の施設においても、イベント開催などのソフト事業を実施し、地元や商店街などと連携しながら、にぎわいがその施設内だけで完結せず、周辺地域に効果が波及するよう努めていく。

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「営業店舗数」※目標設定の考え方認定基本計画 P.89～P.90 参照●調査結果の推移
740730
720
710
700
690
680
670
660
650
640735692680

H29H30

基本計画認定前の値

673

R1

基準年値

R2R3R4

基本計画認定後の値

R5目標値※調査方法：現場確認による営業店舗調査を毎年１０～１２月に実施※調 査 月：令和元年１１月※調査主体：草津市※調査対象：中心市街地における営業店舗

12年（店舗）H29692（基準年値）

H30

680

R1673

H5735
（目標値）

●目標達成に寄与する主要事業の進捗状況及び事業効果①．北中西・栄町地区市街地再開発事業（北中西・栄町地区市街地再開発組合）
事業実施期間平成 26 年度～令和元年度【済】

事業概要

駅前における密集市街地の合理的かつ健全な高度利用と、都市機能の更新を図るため、まちなか居住の推進や駅前にふさわしい市街地再開発事業を実施する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度）
事業効果及び進捗 令和 2 年 2 月竣工。
状況
商業区画の 24 区画中 19 区画は出店者決定済。
令和 2 年 5 月より順次オープン予定。
事業の今後に つい 中心市街地のにぎわいの拠点として、オープンスペースにてイベてントを実施するなど、人が集まる空間となるよう促進し、その効果が周辺地域にも波及できるよう、地元や商店街などと連携しながら、ソフト事業を実施していく。
②．魅力店舗誘致事業（草津市、草津まちづくり株式会社、中心市街地活性化協議会）
事業実施期間

令和元年度～令和 5 年度【実施中】事業概要

商店街の空き店舗、空き家などに出店を希望する事業者に対して、周辺の顧客ニーズや店舗内容などをもとに審査を行い、合格者には出店に伴う改修費などの一部を補助することで、出店を促進する。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間
都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度～令和 5年度）事業効果及び進捗 令和元年度 誘致店舗数：0 店舗（当初見込み：2 店舗）
状況
事業の今後に つい 令和元年度は魅力店舗誘致数事業の応募がなかったため、今て後は情報発信の手法を工夫するなど、新規出店を検討している事業者に積極的に周知することで活用促進を図る。

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③．（仮称）市民総合交流センタープロムナード利活用促進事業（草津市、民間事業者）
事業実施期間

令和 3 年度～ 【未】[令和 2 年度～]

事業概要

（仮称）市民総合交流センターの公共空間地において、民間を主体としたイベントなどを実施することで、店舗誘致に繋げていく。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業効果及び進捗 令和 3 年度～令和 5 年度
状況
目標店舗誘致数：3 店舗事業の今後に つい 令和 3 年 5 月に供用開始予定の（仮称）市民総合交流センターての公共空間地の活用方法について、検討を進めていく。

④．東海道・草津宿テナントミックス事業（草津まちづくり株式会社）
事業実施期間平成 27 年度～ 【実施中】事業概要

本陣エリアにおいて、利活用の可能性がある空き家・空き店舗を、顧客ニーズや利用者層等から必要な商業機能を分析し、テナントミックス事業として戦略的に商業店舗を誘致する。

国の支援措置名及 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業費補助金（中心市街地び支援期間活性化支援事業）のうち、先導的・実証的事業【経済産業省】（令和元年度～令和 5 年度）
事業効果及び進捗 これまで 2 店舗のテナントミックス事業を行ってきたが、令和元年
状況度の新規出店はなかった。まちづくり会社には、相談や問い合わせが多くあったが、条件がマッチングせず出店には至らなかった。
事業の今後に つい 今後も空き家・空き店舗の情報収集を行いながら、空き家・空きて店舗所有者からの聞き取りや周辺環境のニーズ調査を行いながら、テナントミックス事業を進めていく。

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⑤．草津小市（草津まちづくり株式会社）
事業実施期間平成 29 年度～ 【実施中】

事業概要

かつて大きなにぎわいを見せていた「草津大市」を現代によみがえらせ、草津宿本陣界隈で「草津小市」としてマルシェやコンサートを実施し、本陣エリアの魅力を発信することで、店舗誘致に繋げていく。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業効果及び進捗 本陣エリアの路地裏や寺社を活用したマルシェを実施し、約 900
状況人以上の来場者があった。マルシェ出店者には本陣エリアの魅力を感じてもらうことができ、新規出店の候補地としてアピールすることができた。
事業の今後に つい 定期的に開催することで、新規出店者の開拓と、来場者に対すてる「本陣エリア」の魅力発信を行っていく。
⑥．中心市街地情報発信事業（中心市街地活性化協議会、草津まちづくり株式会社、草津市）
事業実施期間平成 26 年度～ 【実施中】

事業概要

個々の事業者により発信されてきた中心市街地内のイベント、店舗情報などを、まちづくり会社のホームページやタウン誌などにまとめ、公共施設や店舗などの場所で総合的に発信することで、中心市街地の魅力を伝え、店舗誘致に繋げていく。

国の支援措置名及 国の支援措置なし
び支援期間
事業効果及び進捗 「まち歩き新聞」を年 2 回発行し、中心市街地内のイベントや店舗状況情報を多くの人に伝えることができ、新規出店を検討している事業者に対しても、中心市街地のにぎわいをアピールすることができた。
事業の今後に つい 広報物を定期的に発行していくことで、中心市街地の魅力を市内て外に発信していくことで、新規出店を検討している事業者に対して、出店候補地としてアピールしていく。

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⑦．宿場街道景観形成事業（草津市）
事業実施期間平成 20 年度～ 【実施中】

事業概要

東海道・中山道沿いに並ぶ建物・工作物などの修景整備に対して補助を行い、歴史的な魅力を高め、住民が誇りを感じられるまちなみ整備を進めることで、エリアのまちなみに合った店舗の出店につなげる。

国の支援措置名及 社会資本整備総合交付金（都市再生整備計画事業（草津駅周辺び支援期間
都市機能誘導区域地区））【国土交通省】（令和元年度～令和 5年度）
事業効果及び進捗 1 件の建物・工作物に対して補助を行い、宿場街道の景観整備を状況行った。これまで継続的に事業を進めてきたことで、街道沿いの景観は当初に比べ大幅に改善され、街道の魅力を高めており、事業者の新規出店候補地としてのアピールポイントとなっている。

事業の今後に つい 継続して事業を進めていくことで、より一層、宿場街道らしい景観て形成を推進し、エリアのまちなみを魅力と感じる事業者に対して、出店候補地としてアピールしていく。

●目標達成の見通し及び今後の対策
令和元年度については基準年度（平成 30 年度）の実績を下回る結果となった。「北中西・栄町地区市街地再開発事業」が完了し、商業区画のテナントの出店者はほぼ決定しているため、5 月以降に順次オープンすることで、営業店舗数は増加することが見込まれる。しかし、目標を達成するためには、民間事業者の新規出店を促していく必要がある。営業店舗数の増加は、歩行者通行量の増加にもつながるため、出店費用の補助を行う「魅力店舗誘致事業」の周知や、中心市街地の魅力を市内外へこれまで以上に発信していき、目標達成に向けて取り組んでいきたい。

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