公益社団法人香川県獣医師会
第１章

総定款

則（名 称）
第 1 条 この法人は、公益社団法人香川県獣医師会と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を香川県高松市に置く。

第２章

目的及び事業（目 的）
第３条 この法人は、獣医学術及び技術の振興・普及、獣医師道の高揚及び獣医師の福祉の向上等を図り、もって動物に関する保健衛生・愛護精神の向上、畜産食品の生産振興、人の公衆衛生の向上及び社会福祉の増進並びに自然環境の保全に寄与することを目的とする。
（事 業）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１） 公衆衛生・社会福祉増進事業（２） 家畜衛生・畜水産業振興支援事業（３） 学校飼育動物支援事業（４） 自然環境保全事業（５） 学術普及向上事業（６） 動物愛護普及啓発事業（７） 災害時被災動物救護事業（８） 国際交流・科学技術支援事業（９）その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２ 前項の事業は、香川県内において行うものとする。

第３章会員

（種 別）
第５条 この法人に次の会員を置く。
（１） 一般会員 香川県内に居住し、又は就業する獣医師であって、この法人の目的に賛同して入会した者（２） 名誉会員 前号に掲げる者であって、この法人に功労があった者、又は学識経験を有する者で総会において承認された者（３） 賛助会員 前２号に掲げる会員以外の者であって、この法人の目的に賛同して-1-

入会した個人又は法人
２ 前項の一般会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。
）上の社員とする。
（入 会）
第６条 この法人に入会しようとする者は、入会申込書を会長理事に提出し理事会の承認を得なければならない。
２ 理事会は、その可否を決定し、これを本人に通知するものとする。
（入会金及び会費）
第７条 一般会員及び名誉会員は、総会において定めるところによる入会金及び会費（以下「会費等」という。
）を納入しなければならない。
ただし、名誉会員は総会の議決により会費を徴収しないことができる。
２ 賛助会員は、総会において定めるところによる賛助会費を納入しなければならない。
（任意退会）
第８条 一般会員及び賛助会員は、所定の退会届を会長理事に提出することにより、任意に退会することができる。
（除 名）
第９条 会員が次のいずれかに該当するときは、総会の議決によって当該会員を除名することができる。
（１） この定款、その他の規則に違反したとき（２） この法人の名誉を毀損し、又は、その設立の趣旨に反するような行為をしたとき（３） その他除名すべき正当な事由があるとき
２ 前項の規定により会員を除名しようとするときは、総会の日の一週間前までに当該会員に通知し、かつ総会で弁明の機会を与えなければならない。
３ 会長理事は、会員を除名したときは、除名した会員に対しその旨を通知しなければならない。
（会員資格喪失）第１０条 前２条の場合のほか、会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１） 会費等及び賛助会費を２年以上納入しないとき（２） 総会員の同意があったとき（３） 当該会員が死亡し、又は会員である団体が解散したとき-2-（拠出金品の不返還）第１１条 この法人を退会し、又は除名された会員が既に納入した会費等及び賛助会費その他会員としての義務に基づく金品は返還しない。

第４章

総会

（構 成）
第１２条 総会は、すべての一般会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって法人法上の総会とする。
（権 限）第１３条 総会は、次の事項について決議する。
（１） 入会の基準ならびに入会金及び会費の額（２） 会員の除名（３） 理事及び監事の選任並びに解任（４） 理事及び監事の報酬等の額（５） 貸借対照表、正味財産増減計算書及びこれらの附属明細書の承認（６） 定款の変更（７） 事業の全部または一部の譲渡（８） 解散及び残余財産の帰属の決定（９） その他の総会で議決するものとして法令又は定款で定められた事項（総会の種類）第１４条 総会は、定時総会として毎事業年度終了後３箇月以内に１回開催するほか、臨時総会として必要がある場合に開催する。
（招 集）
第１５条 総会は、法令に特段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長理事が招集する。
２ 総一般会員の議決権の 10 分の 1 以上の議決権を有する一般会員は、会長理事に対して、総会の目的である事項及び招集の理由を示して、総会の招集を請求することができる。
（議 長）
第１６条 総会の議長は、その総会において出席一般会員の中から選任する。
（議決権）
第１７条 総会における議決権は、一般会員１名につき各１個とする。
-3-

（決 議）
第１８条 総会の決議は、総一般会員の議決権の過半数を有する一般会員が出席し、出席した当該一般会員の過半数の同意をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、総一般会員の半数以上であって、総一般会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う。
（１） 会員の除名（２） 監事の解任（３） 定款の変更（４） 解散（５） その他法令で定められた事項
３ 理事及び監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。
４ 総会に出席できない一般会員は、委任状その他の代理権を証明する書面を会長理事に提出し、代理人にその議決権を行使させることができる。
この場合において前３項の規定の適用については、総会に出席したものとみなす。
５ 理事会において、総会に出席しない一般会員が書面で議決権を行使することができる旨を定めたときは、総会に出席できない一般会員は、議決権行使書をもって議決権を行使できる。
この場合においては、当該議決権の数を第１項から第３項までの出席した一般会員の議決権の数に算入する。
（議事録）
第１９条 総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成する。
２ 議長及び議事録署名人は、前項の議事録に記名押印する。

第５章

役員

（役員の種類及び定数）第２０条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 １３名以上１８名以内（２）監事 ３名以内
２ 理事のうち１名を会長理事とし、1 名以上４名以内を法人法第９１条第１項第２号に規定する業務を執行する理事（以下「執行理事」という。
）とする。
３ 前項の会長理事をもって法人法上の代表理事とする。
（役員の選任等）
第２１条 理事及び監事は、総会の決議によって選任する。
２ 会長理事及び執行理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 理事会は、その決議によって、前項で選定された執行理事より副会長及び常務理事-4-

を選定する。ただし、副会長は 3 名以内、常務理事は 1 名とする。
４ 監事は、この法人又はその子法人の理事又は使用人を兼ねることはできない。
（理事の職務及び権限）
第２２条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、業務の執行を決定する。
２ 会長理事は、法令及びこの定款で定めるところによりこの法人を代表し、その業務を執行する。
３ 執行理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
４ 会長理事及び執行理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第２３条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告書を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ その他監事に認められた法令上の権限を行使できる。
（役員の任期）第２４条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとする。
３ 前２項の規定にかかわらず、任期満了前に退任した理事又は監事の補欠として選任された理事及び監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
４ 理事又は監事については、再任を妨げない。
５ 理事又は監事が第２０条に定める定数に足りなくなるときは、任期満了又は辞任により退任した後も、それぞれ新たに選任された理事または監事が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。
（役員の解任）第２５条 理事及び監事は、総会の決議によって解任することができる。
（報酬等）
第２６条 理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、総会において定める総額の範囲内で、報酬を支給することができる。
-5-

２ 前項の規定にかかわらず、理事及び監事には、その職務を執行するために要する費用を弁償することができる。
３ 報酬及び前項の費用に関し、必要な事項を総会の議決により別に定める。
（損害賠償責任の免除）
第２７条 理事及び監事が善意で、かつ、重大な過失がない場合には、法人法第１１４条第１項の規定により、任務を怠ったことによる理事又は監事の損害賠償を法令の限度において、理事会の議決によって免除することができる。
（競業及び利益相反取引の制限）
第２８条 理事は、次に掲げる取引をしようとする場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
（１） 理事が自己又は第三者のために法人の部類に属する取引をしようとするとき（２） 理事が自己又は第三者のために法人と取引をしようとするとき（３） この法人が理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間において、この法人と当該理事との利益が相反する取引をしようとするとき
２ 前項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく当該取引について重要な事実を理事会に報告しなければならない。
（名誉会長）
第２９条 この法人に名誉会長を若干名置くことができる。
２ 名誉会長は、この法人において３期以上会長職に就任し、特に功績のあったものを総会において、任期を定めて選任し、及び解任する。
３ 名誉会長は、会長理事の要請に応じて理事会に出席し意見を述べることができる。
４ 名誉会長の報酬は、無償とする。
（顧 問）
第３０条 この法人に顧問を若干名置くことができる。
２ 顧問は、理事会において、任期を定めて選任し、及び解任する。
３ 顧問は、会長理事の諮問に応じて意見を述べるものとする。
４ 顧問の報酬は、無償とする。

第６章

理事

（理事会の設置）第３１条 この法人に理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

-6-会

（権 限）
第３２条 理事会は、次に掲げる職務を行う。
（１） この法人の業務執行の決定（２） 理事の職務の執行の監督（３） 会長理事、執行理事の選定及び解職
２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
（１） 重要な財産の処分及び譲受け（２） 多額の借財（３） 重要な使用人の選任及び解任（４） 従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止（５） この法人の業務の適正を確保するための体制の整備（招 集）第３３条 理事会は、会長理事が招集する。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事が理事会を招集する。
（議 長）
第３４条 理事会の議長は、会長理事がこれに当たる。
２ 会長理事が欠けたとき又は会長理事に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序により他の理事がこれに当たる。
（決 議）第３５条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２ 前項の規定にかかわらず、理事が理事会の決議の目的である事項について、理事の全員が当該提案について書面により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する理事会の決議があったものとみなす。
ただし、監事がその提案に異議を述べたときはこの限りでない。
３ 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会に報告することを要しない。
４ 前項の規定は、第２２条第４項に規定する報告については適用しない。
（議事録）
第３６条 理事会の議事については、法令に定めるところにより、議事録を作成する。
２ 出席した会長理事及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
-7-

第７章

会計

（事業年度）
第３７条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）第３８条 この法人の事業計画及び収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込を記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに会長理事が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２ 前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（事業報告及び決算）
第３９条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、３箇月以内に会長理事が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て定時総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
（１） 事業報告（２） 事業報告の附属明細書（３） 貸借対照表（４） 正味財産増減計算書（５） 貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書（６） 財産目録
２ 前項の規定により報告又は承認された書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（１） 監査報告（２） 役員の名簿（３） 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（４） 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類
３ 定款及び会員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（会計の原則等）
第４０条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２ この法人は、特定費用準備資金、特定資産の取得又は改良に充てるために要する資金及びその他公益目的事業の用に供する財産を保有することができる。

-8-

第８章

定款の変更及び解散（定款の変更）第４１条 この定款は、総会において総一般会員の半数以上であって、総一般会員の議決権の３分の２以上にあたる多数をもって変更することができる。
２ 前項の規定にかかわらず、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（
以下「認定法」という。
）第 11 条第 1 項各号に係る定款の変更（軽微なものを除く。
）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。
（解 散）第４２条 この法人は、総会において会員の議決権３分の２以上の決議その他法令に定められた事由により解散する。
（公益認定の取り消しに伴う贈与）第４３条 この法人が公益認定の取り消しを受けた場合、又は合併により法人が消滅した場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く）には、総会の議決を経て、公益目的取得財産額に相当する額の財産を、当該公益認定の取り消しの日から１箇月以内に、認定法第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。
（過剰金の処分制限）
第４４条 この法人は、剰余金の分配をすることはできない。
（残余財産の帰属）第４５条 この法人が清算する場合において有する残余財産は、総会の議決を経て、公益社団法人及び公益財団法人等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国もしくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章

公告の方法

（公 告）
第４６条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第１０章

そ の 他

（委 任）
第４７条 この定款に定めるもののほか、この定款の施行について必要な事項は、理事会の議決を得て、会長が定める。
-9-

附

則

１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第３７条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
３ この法人の最初の会長理事は、篠原公七とする。

- 10 -