高知県立大学

高知県立大学に対する大学評価（認証評価）結果

Ⅰ 判 定
2022（令和４）年度大学評価の結果、高知県立大学は本協会の大学基準に適合していると認定する。
認定の期間は、2023（令和５）年４月１日から2030（令和12）年３月31日までとする。

Ⅱ 総 評
高知県立大学は、「平和な社会の発展及び人々の生活の質向上に向け、知の創造に寄与する学術研究を行うとともに、地域志向の教育研究を通じ、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献すること」を理念に、「多様性の尊重」「連携の強化」「戦略的な挑戦」を大学運営の基盤とし、恒常的な評価活動を行いながら、教育改革の推進、学術
研究の質向上、社会連携活動の強化に取り組むことを使命としている。これらの理念・使命を実現するために、2017（平成 29）年度から６年間の「高知県公立大学法人中期計画（第２期）」（以下「第２期中期計画」という。
）において、「域学共生」の理念に基づき、専門知識を活用して地域の課題を発見し、解決する能力を学生が習得する教育等を掲げ、教育研究活動を展開している。
内部質保証については、「自己点検・評価運営委員会」を内部質保証の推進に責任を負う全学的な組織とし、各教員による教員評価、各学部・研究科、各センターや委員会
での毎年の自己点検・評価（アニュアル・レビュー）の結果を全学的な視点から評価し、その結果を「教育研究審議会」に報告し、大学の意思決定プロセスに沿って改善・向上に取り組んでいる。また、法人評価や大学機関別評価の結果も活用し、継続して質の改善・向上に努めている。なお、自己点検・評価の結果に基づき、全学的な改善が必要な場合には学長のもとに「大学教育改革委員会」がプロジェクトを立ち上げ、各学部・研究科に改善提案をし、迅速な対応を可能としている。
教育については、学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）に連関した教育課程の編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）を定め、これに基づき各学位課程にふさわしい授業科目を配置し、体系的な教育課程を編成している。学習成果を把握・評価するため、学位授与方針と学習成果を連関させた達成度調査を実施しているほか、カリキュラム・
マップを作成したうえで、実習科目や演習科目の成績評価の結果を通じて把握している。また、卒業研究及び各学位論文審査の評価にルーブリックを導入し、学生の知識・能力等の修得に関する評価に取り組んでいる。
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一方で、大学院の教育に関し、博士前期課程ではいずれの研究科でも特定の課題についての研究成果を修士論文に代えることを認めているものの、その審査基準は修士論
文審査基準と同じであるため、特定課題研究の審査基準を明確に定めるよう是正されたい。また、学士課程では単位の実質化に関し、資格取得に関わる科目については、設定している履修登録単位数の上限を超えた履修登録を認めており、学部や年度によっては履修登録単位数が多く、資格取得を志す学生への履修指導が十分とはいえないた
め、単位に応じた学習時間の担保に向けて適切な対応を取るよう改善が求められる。
当該大学では、中期計画に沿って、地域とともに育ち、地域に育てられる「域学共生」
を実践するため、「『県民大学』プロジェクト『立志社中』」を実施している。具体的には、地域文化の振興・再生や地域の課題解決をテーマに活動する学生グループを募集し、採択されたグループには活動資金の支援や相談・助言を行ったり、自主的な活動を促す能力開発講座を提供したりすることで、正課外活動を通じて学生の主体性の向上につながっていることは高く評価できる。また、大学の資源を生かし、県内で訪問看護サービスが不足する地域への訪問看護師の確保・拠点構築に教職協働で取り組み、地域の医療・介護に関する課題解決に貢献していることは特長といえる。
これら地域で活躍できる主体性を持った人材の育成・輩出、地域課題の解決に資する取り組みを継続するとともに、活動の成果をたえず検証して改善するのみならず、社会に広く活動や成果を発信することも重要である。そのためにも、内部質保証体制・シス
テムの機能強化に努め、学長のリーダーシップのもとで更に教育を充実させ、質の高い研究を推進していくことが期待される。

Ⅲ 概評及び提言
１ 理念・目的＜概評＞①

大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
大学では、2019（令和元）年度に、人口構造の変化や科学技術の発展、グローバ
ル化の進展などの急激な変化の中で、常に社会の要請に応えていくために、大学の歴史を礎として継承しつつ、大学の理念・使命を見直し、理念として「平和な社会の発展及び人々の生活の質向上に向け、知の創造に寄与する学術研究を行うとともに、地域志向の教育研究を通じ、地域の文化の発展と健康・福祉の向上に貢献すること」を定めている。また、使命として「教育改革の推進」「学術研究の質向上」「社会連携活動の強化」に取り組むことを明示している。
そのうえで、大学の目的として「教育基本法（平成 18 年法律第 120 号）の精神に基づき、広く知識を授け、専門の学芸を教授研究し、もって人格の向上を図ると
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ともに、平和と文化の発展及び福祉の増進に貢献しうる人材を育成し、併せて地域社会の向上に寄与すること」を定め、大学院の目的として「学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて、文化の進展に寄与すること」を定めている。
各学部・研究科では、大学の理念・使命・目的に基づき、それぞれの教育研究上の目的を定めている。
以上のことから、大学の理念・使命・目的を適切に設定し、それを踏まえた学部・研究科の目的を定めているといえる。
②

大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。
大学の理念・使命・目的を大学学則に定め、大学院の目的を大学院学則に定めている。また、各学部の目的は「高知県立大学学部の教育研究上の目的及びその公表に関する規程」に、各研究科の目的は研究科ごとの規程において定めている。
さらに、いずれの目的等についても、ホームページにて公表するとともに、学生便覧や大学案内等に掲載し、学生への周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・使命・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているといえる。

③

大学の理念・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
公立大学法人として高知県が定めた「高知県公立大学法人中期目標（第２期）」（以下「第２期中期目標」という。
）に基づき、現在は、2017（平成 29）年度から2022（令和４）年度までの「第２期中期計画」を遂行している。同計画は、2015（平成 27）年度の本協会による大学評価（認証評価）の結果及び国の高等教育の将来像に関する考え方等を踏まえ、将来を見据えて立案している。また、計画の達成状
況については毎年度、「高知県公立大学法人評価委員会」において検証し、その結果に基づき次年度の年度計画を策定している。
「第２期中期計画」において、教育研究の質向上に関する目標として、「教育の内容及び養成する人材に関する目標」や「教育の実施体制に関する目標」を掲げ、学部では「幅広い教養、高度な専門知識及び豊かな人間性を備え、グローバルな視点と地域への視点とを併せ持ち、広く国内外で活躍することができる能力を有するとともに、社会に貢献することができる人材を育成するため、教育内容の充実を図る」ことに、大学院では「高度な専門知識及び創造性豊かな優れた研究・実践能
力を持つとともに、グローバルな視点を持って地域社会の問題をはじめ、国内外の諸課題を解決することができる能力を備えた専門的職業人及び研究者を育成する
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ため、教育内容の充実を図る」ことに取り組むとしている。その他、業務運営の改善及び効率化に関する目標として、「運営体制の強化に関する目標」などを掲げている。さらに、財務に関する計画、自己点検及び評価、情報公開の目標を定め、包括的に大学が取り組む方向性を明示している。なお、『第２期中期目標期間業務実績報告書』では、2017（平成 29）年度から 2020（令和２）年度までの取り組み及びそれに対する評価を総括し、2021（令和３）年度及び 2022（令和４）年度に取り組む事項を示している。
以上のことから、大学の理念・使命・目的、各学部･研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を適切に設定しているといえる。
２ 内部質保証＜概評＞①

内部質保証のための全学的な方針及び手続を明示しているか。
大学の理念・使命・目的の実現に向けて、内部質保証のための全学的な方針として、2020（令和２）年度に「高知県立大学内部質保証の方針」を策定している。同方針では、「大学レベル・部局レベル・各教職員レベルですべての組織・構成員が内部質保証の推進に責任を負う」という基本的な考え方を示している。また、手続として、全学的な内部質保証に関わる中核的な組織である「自己点検・評価運営委
員会」が、学部・研究科、センター及び全学委員会が実施した自己点検・評価の結果を全学的な内部質保証の観点から評価し、その報告を「教育研究審議会」で審議する。そのうえで内部質保証の観点から改善が必要と思われる事項については、該当する学部・研究科、センター及び全学委員会に改善の実施を求めており、内部質保証の手続を適切に示している。
これらの内部質保証の基本的な考え方、目的、実施方法と時期は、ホームページ
において公表しており、適切である。

②

内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を整備しているか。
内部質保証の推進に最終的な責任を負う全学的な組織として、「教育研究審議会」を位置づけている。同審議会は、学長を議長とし、副学長、事務局長、事務局
次長、各学部長、各研究科長、学生部長、教務部長、各センター長で構成し、後述
する「自己点検・評価運営委員会」から提出される報告書に基づき、教育及び研究の状況に関する自己点検・評価について、全学的な観点から審議し、議決している。
「教育研究審議会」のもとには、内部質保証を推進していく全学的な組織として、「自己点検・評価運営委員会」を置いている。この委員会は、副学長を議長とし、学長、事務局長、各学部長、各研究科長、学生部長、教務部長、各センター長
4高知県立大学で構成し、全学的な自己点検・評価活動及び内部質保証に関する活動の計画及び評価を審議・決定しており、各組織が実施した点検・評価結果を更に全学的な内部質保証の観点から評価している。
「自己点検・評価運営委員会」のもとには、「認証評価専門部会」「法人評価専門部会」「アニュアル・レビュー専門部会」の３つの専門部会を設けているほか、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」、各センター、委員会及び事務局の自己点検・評価組織を置いている。
「認証評価専門部会」は、副学長、文化学部長、社会福祉学部長、学生部長、教務部長、地域教育研究センター長で構成し、法令に定める点検・評価に関し、各組織の活動と改善・向上に向けた取り組みについて、計画をとりまとめ、「自己点検・評価運営委員会」での審議に向けた準備を行っている。
「法人評価専門部会」は、副学長、事務局長、学生部長、教務部長、地域教育
研究センター長で構成し、地方独立行政法人法に定める法人評価に関し、各組織の活動と改善・向上に向けた取り組みについての計画及び報告をとりまとめ、「自己点検・評価運営委員会」での審議に向けた準備を行っている。また、「アニュアル・レビュー専門部会」は、副学長（教育担当）、看護学研究科長、人間生活学研究科長で構成し、地方独立行政法人法に定める年度計画の点検・評価に関し、各組織の活動と改善・向上に向けた取り組みについての計画のとりまとめを行うとともに、「アニュアル・レビュー報告会」を実施し、各組織の実施・改善計画を「自己点検・評価運営委員会」に報告している。さらに、各学部・研究科の「自己点検・評価委
員会」は、学部長又は研究科長を委員長とし、各学部・研究科において教育・研究・
社会連携活動・組織運営活動についての点検・評価を行い、その結果を「法人評価専門部会」を経て「自己点検・評価運営委員会」に報告している。各センター、委員会及び事務局の自己点検・評価組織は、センター長や委員長等を中心に、それぞれの教育・研究・社会連携活動・組織運営活動についての点検・評価を行い、その結果を「法人評価専門部会」を経て「自己点検・評価運営委員会」に報告している。
このほか、全学的に教育内容及び教育方法の改善を図り、各部局との必要な連絡・調整及び協議を行う組織として「大学教育改革委員会」を置いており、学長を委員長とし、学部及び大学院の教育に責任を持つ副学長、学部長、研究科長、教務部長で構成している。
以上のことから、内部質保証の推進に責任を負う全学的な体制を適切に整備しているといえる。
③

方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているか。
2019（令和元）年度に、全学的な視点から学位授与方針、教育課程の編成・実施
方針及び学生の受け入れ方針（アドミッション・ポリシー）の３つの方針を見直し、そのうえで各学部・研究科において定期的に見直しや修正を行っている。ただし、5高知県立大学

各学部・研究科の３つの方針を策定するための大学としての考え・方針は明らかではないため、検討が望まれる。
内部質保証システムとしては、全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベルの３つの質の保証に取り組んでおり、それぞれＰＤＣＡサイクルを機能させることで、教育等の改善・向上に取り組むこととしている。
全学レベルでは、各学部・研究科、センター及び全学委員会等が年間計画を立案
し、年度末に活動の実績を点検・評価し、それを踏まえた改善・向上の行動計画を策定し、次年度の計画を立案している。活動実績を点検・評価した結果は、「法人
評価専門部会」への報告を経て、「自己点検・評価運営委員会」が全学的な観点か
ら次年度の計画案とあわせて評価し、『年度業務実績報告書』にとりまとめている。
また、「アニュアル・レビュー専門部会」のもとで、１年間の活動実績や課題、次年度の計画を報告する「アニュアル・レビュー報告会」を開催し、大学としての改善・向上に取り組んでいる。このほか、全学的な改革が必要な課題については、「大
学教育改革委員会」において協議し、課題解決に向けた方針等を「教務委員会」等の関連する委員会に提案している。また、「ＦＤ委員会」では、全教員を対象とした教育の質保証に必要な教育力及び研究力向上のための全学的な取り組みを推進しているほか、「統括ＩＲプロジェクト」では、教育の質に関連するデータを蓄積し、必要に応じて分析・評価を行い、教育の改善・向上に取り組んでいる。なお、「自己点検・評価運営委員会」でとりまとめた『年度業務実績報告書』を基に、「高
知県公立大学法人評価委員会」による法人評価を受けている。
学部・研究科レベルでは、各学部・研究科の「自己点検・評価委員会」が当該年度の目標、年間計画を策定して教育活動を実施するとともに、年度末に実績評価、
課題分析を行い、次年度の目標・計画を立案している。こうした取り組みは、「法人評価専門部会」「アニュアル・レビュー専門部会」を通じて、「自己点検・評価運営委員会」に報告するとともに、全学の教職員が参加する「アニュアル・レビュー
報告会」での意見交換や他の部局の報告内容を参考にして課題の見直しや年度計
画の修正等を行っている。また、各学部・研究科の「教務委員会」及び「ＦＤ委員会」が中心となり、教育の改善、ファカルティ・ディベロップメント（以下「ＦＤ」という。
）活動を実施し、学部・研究科の教育の質保証に取り組んでいる。
教員・授業レベルでは、各教員が教育の質向上に取り組んでおり、大学として授業・教員の活動を評価し、質を担保するとともに、改善・向上につなげるため、学生による授業評価と、大学として「教員評価制度」を導入している。学生による授業評価は、全ての科目について毎年度実施しており、その評価結果を受けて、教員は学生への回答と次期授業への改善点をまとめ、大学として『学生による授業評価
実施報告書』を作成して学生へのフィードバックを行っている。また、全教員を対象とした「教員評価制度」を導入し、教員の教育活動、研究活動、社会的活動、組
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織の管理・運営に関する活動の業績を「教員評価委員会」で評価し、最終的には学長が承認している。
学部・研究科等の組織における自己点検・評価の客観性、妥当性については、外部の有識者からなる第三者機関である「高知県公立大学法人評価委員会」の評価によって適切に担保している。
行政機関や認証評価機関からの指摘事項への対応については、当該大学では設置計画履行状況等調査において、2017（平成 29）年度に「定年規程に定める退職
年齢を超える専任教員数の割合が比較的高い」との指摘を受けたが、本件については、当初より指摘対象の専攻の完成年度までの時限措置としていたことから、既に解消している。認証評価機関からの指摘事項に対しては、全学的な改革が必要な場
合には、学長のリーダーシップのもと、「大学教育改革委員会」が「大学教育改革
プロジェクト」として対応し、改善に取り組み、本協会へ改善報告書を提出している。
以上のことから、方針及び手続に基づき、内部質保証システムは有効に機能しているといえる。
④

教育研究活動、自己点検・評価結果、財務、その他の諸活動の状況等を適切に公表し、社会に対する説明責任を果たしているか。
教育研究活動、自己点検・評価結果、その他の諸活動の状況については、ホームページで公表している。大学法人の内部質保証のための業務実績報告、第三者評価
による『業務実績評価書』及び財務諸表については、法人のホームページで適切に掲載している。
ただし、学校教育法施行規則で公表が求められている「卒業又は修了した者の数
並びに進学者数及び就職者数その他進学及び就職等の状況」について、大学院修了
生の進学及び就職等の情報が公表されていないため、改善が望まれる。また、教育職員免許法施行規則で公表が求められている教育情報で、教職課程に関わる「教員の養成に係る組織及び教員の数、各教員が有する学位及び業績並びに各教員が担当する授業科目に関すること」について、明確に公表されていないため、改善が望まれる。

⑤

内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
内部質保証システムの適切性の点検・評価は、「自己点検・評価運営委員会」による全学的な自己点検・評価の過程において実施している。
「自己点検・評価運営委員会」は、学部・研究科等の「自己点検・評価委員会」等がそれぞれの組織について実施した自己点検・評価の適切性を全学的視点から検討している。また、根拠
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高知県立大学となるデータ等に基づく実証的な点検・評価を行うべく、2019（令和元）年度に「統括ＩＲプロジェクト」を立ち上げ、学内の各所に散在していたデータを集約し、可視化に取り組んでおり、また、自己点検・評価の結果、国家試験合格率、就職率、在学生の動向、高等教育施策及び各専門教育の動向などを参考として、改善・向上に取り組んでいる。さらに、法人による監事監査を定期的に行うことで内部質保証システムの適切性を点検・評価している。
改善すべき課題が確認された場合には、各学部・研究科及び全学委員会等の各組織において改善策を検討し、次年度に取り組んでいる。また、大学全体を俯瞰して改善が必要な場合には、全学的な課題の解決に向けて学長のもとで「大学教育改革委員会」で協議し、方針を提案し、改善につなげている。
全学の内部質保証組織である「教育研究審議会」は、これらについての報告を受け、議決している。
以上のことから、内部質保証システムの適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
３ 教育研究組織＜概評＞①

大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
大学の理念・使命・目的に基づき、文化学部、看護学部、社会福祉学部及び健康栄養学部の４学部に加え、看護学研究科及び人間生活学研究科の２研究科を設置している。また、学部・研究科のほかに、社会連携や学生支援の観点から、「総合情報センター」「地域教育研究センター」「健康長寿センター」「国際交流センター」
及び「健康管理センター」を置いている。
「第２期中期計画」では、学部・研究科の教育課程を、社会の要請等にも配慮したものとするように計画している。
以上のことから、大学の理念・使命・目的に照らして、学部・研究科、センター
その他の組織を適切に設置しているといえる。

②

教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究組織の適切性の点検・評価については、毎年度末に全学的な自己点検・評価を通じて行い、活動報告の場である「アニュアル・レビュー報告会」にて報告
し、カリキュラムに関わる変更が生じた場合には、「教務委員会」での審議の後、「教育研究審議会」において審議・決定をし、適切な教育研究組織を確保している。
また、「第２期中期計画」に沿って、毎年度の計画の策定と定期的な評価を行う
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高知県立大学とともに、「高知県公立大学法人評価委員会」による外部評価を受けている。
こうした定期的な点検・評価の結果に基づき、文化学部では 2015（平成 27）年
度に夜間主コースの開設、看護学研究科では 2020（令和２）年度に「共創看護学領域」、2021（令和３）年度に「母性看護学領域」「災害・国際看護学領域」を新設するなど教育組織を再編成している。また、2016（平成 28）年度にグローバル化への対応強化を目指した「国際交流センター」を設置するなど、改善・向上につなげている。
以上のことから、教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行い、その結果を基に学部・研究科内の組織を見直すなどの改善・向上に取り組んでいるといえる。
４ 教育課程・学習成果＜概評＞①

授与する学位ごとに、学位授与方針を定め、公表しているか。
授与する学位ごとに学位授与方針を定めており、いずれの学位授与方針においても、知識・理解、汎用的・実践的技能、態度・志向性、総合的な学習経験と創造的思考力の学習について定めている。
例えば、文化学部では、知識・理解として「幅広い教養と人文・社会系諸科学の基本的な知識を身につけ、多様な文化に関して多角的な視点から理解することができる」、汎用的・実践的技能として「社会や文化に関する深い洞察に基づいて、日本語や外国語による高度な文章表現能力・他者との円滑なコミュニケーション
能力・グローバルな情報発信能力を身につけている」、態度・志向性として「豊かな共生社会の実現に向けて、能動的かつ自律的に地域社会・国際社会の諸問題の解決に取り組むことができる」等の７つの身に付けるべき能力等を明示している。
また、大学院においては、例えば、看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）
では、「地域社会や生活環境の中で、人々が自立して健康生活を営むことができる
ように、地域の人々と協働して、健康を促進する地域文化の形成・発展に貢献できる能力」等の６つの知識・能力等を身に付けた学生に学位を授与することを明示している。
学位授与方針は、ホームページにて公表するとともに、学生便覧に掲載し、周知を図っている。
以上のことから、大学の理念・使命・目的を踏まえて、授与する学位ごとに適切に学位授与方針を定め、公表しているといえる。

②

授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているか。
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授与する学位ごとに教育課程の編成・実施方針を定めており、いずれの教育課程の編成・実施方針においてもカリキュラムの構造・教育内容、履修方法・順序、教育方法、評価を明示している。
例えば、文化学部では、「共生社会の市民の素養を身につけるため、コミュニケーションスキル（リテラシー科目）、諸科学の基本的な知識（教養基礎科目）、地域
社会や国際社会の課題（課題別教養科目）、生涯にわたる健康の維持・増進のための知識・技能（健康スポーツ科目）、地域課題への実践的取り組み（域学共生科目）
を学ぶ科目群を設置する」こと、「域学共生科目中の基礎的科目は必修、応用的科
目は選択とする」こと、「可能な限り少人数で、アクティブ・ラーニングの手法を取り入れ、個々の科目の特性や内容に応じた多様な形式で授業を実施し、きめ細かな学修評価を行う」ことの３点から教育課程を編成することを定めている。
また、大学院においては、例えば、看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）では、カリキュラムを構成する科目群として「共通科目（大学院共通科目・専攻共通科目）」と「領域専門科目」の科目群を置くことに加え、各コースに必要な科目を置くことを定めている。具体的には、高度実践看護師（ＣＮＳ）コースには、「がん看護学、慢性看護学、クリティカルケア看護学、小児看護学、老人看護学、精神看護学、家族看護学、在宅看護学の８領域を設け、各領域で必要な講義・演習・実
践演習・課題研究を含む、専門看護師認定試験受験に必要な科目」を置くことを示している。また、研究コースには、「共創看護学、成人看護学、母性看護学、小児
看護学、家族看護学、地域看護学、災害・国際看護学、看護管理学の８領域を設け、各領域で必要な講義・演習・研究を含む専門科目」を置くほか、実践リーダーコー
スには、「臨床看護学と地域保健学の２領域を設け、各領域で必要な講義・演習・研究を含む科目」を置くことなどを示し、これらの考えのもとで教育課程を編成することを定めている。
これらの教育課程の編成・実施方針は、ホームページにて公表している。また、
学生便覧に掲載し、学生への周知を図っている。
以上のことから、授与する学位ごとに、教育課程の編成・実施方針を定め、公表しているといえる。
③

教育課程の編成・実施方針に基づき、各学位課程にふさわしい授業科目を開設し、教育課程を体系的に編成しているか。
学部の教育課程は、教育課程の編成・実施方針に基づき編成している。授業内容に適切な授業形態（講義・演習・実習授業）、配当単位、必修・選択必修・選択の区分を設定し、「履修規程」別表及びシラバスで示している。授業科目間の順次性
は、共通教養教育科目、専門基礎科目・専門共通科目・専門科目の順に配置し、学年進行とともに、より深い専門的知識・技術の学びに移行することを基本としてい10

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る。実習科目を配置する看護学部・社会福祉学部・健康栄養学部では、一般的な基礎知識・技術から開始し、より臨床に近く、かつ個別性に配慮が必要な実習科目へと順次性を踏まえて配置している。教育課程の系統性を明示するために 2020（令和２）年度には、科目コード体系を整備し開講する全科目に、学問分野区分・学習水準・授業形態・学問分野小分類・科目番号のナンバリングコードを割り当てている。さらに、各学部・研究科は、教育課程の編成・実施方針に基づき、科目ナンバ
リングとカリキュラムツリーをホームページで公表している。また、カリキュラ
ム・マップを作成し、学位授与方針に示した学習成果とカリキュラムの対応性を明らかにすることで、方針に沿った体系的な教育課程を編成している。
専門教育課程の中には演習・実習やキャリア支援科目を設置している。各学部が共通教養教育と専門科目が連関するカリキュラムを設定し、資格・免許、国家試験受験資格を取得することができる教育内容としている。
研究科については、教育課程の編成・実施方針に基づき、学生がコースワークで研究に関する知識及び専門領域の知識を修得したうえで、リサーチワークを行うことができる教育課程を編成している。例えば、看護学研究科博士前期課程では、高度な専門的実践能力と看護分野における研究能力をもつ人材の養成を目標とし、３つのコースを設けている。
「共通科目」「領域専門科目」からなる教育課程を編成し、コースワークでは看護学に関する基本事項や基本的理論、実践能力を培う科目を配置し、リサーチワークは各コースにそれぞれの研究に関する科目で実施している。また、「第２期中期計画」において「グローバルな視点と複眼的な視点とを併せ持ち、課題を解決できる高度専門職者・研究者・教育者を育成するよう、専門領域及び学術の発展を踏まえて、社会と連携・接続した教育内容に発展させる」ことを掲げ、看護学研究科では医療、看護に対する社会的要請、各専門分野の高度化に対応した教育内容を提供するために、2020（令和２）年度及び 2021（令和３）年度に領域及び副専攻プログラムを新設している。
教育課程の編成にあたっては、当該大学の内部質保証システムが関与し、教育の充実に取り組んでいる。具体的には、各学部・研究科及び「教務委員会」の年度計
画・年度実績に基づく点検・評価結果を「自己点検・評価運営委員会」が全学的な観点で確認しているほか、「大学教育改革委員会」からの方針の提案に基づき、各学部・研究科で教育課程を点検・評価している。これらの点検・評価の結果については、最終的に「教育研究審議会」に報告することで、教育課程の編成についての適切性を担保している。
以上のことから、教育課程の編成・実施方針に基づく適切な教育課程は体系的に編成しているといえる。
④

学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うための様々な措置を講じているか。
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単位の実質化については、１年間に履修登録できる単位数の上限を定めている
ものの、資格取得に関わる科目については、履修登録単位数の上限設定を超えて履修登録することを認めており、文化学部、社会福祉学部、健康栄養学部では、年度によっては１年次及び２年次に上限を超えて多くの単位を履修している学生が相当数いる。資格取得を希望する学生へのオリエンテーション等の履修指導は行っているものの、単位の実質化を図る措置として必ずしも十分とはいえないため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。なお、同様に、前の学期のＧＰＡに基づき成績優秀と認められる者に対して上限設定を超えて履修登録できることとしているが、国家試験受験資格の取得とは関わりのない文化学部において、特に１・２
年次に上限を超えて多くの単位を履修登録する学生が相当数いるため、成績優秀と認める者の基準について、妥当性・適切性を検証することが望まれる。
シラバスについては、「教務委員会」で全学的に記載する内容を統一し、組織的なチェックを行っている。事前・事後学習について記載し、学習効果に鑑みて履修科目を指定する履修要件を示している。また、授業外学習時間の調査を実施し、学生の実態を把握している。さらに、ラーニングマネジメントシステムを積極的に活用し、予習、自主学習と反復学習のサポート、教員と学生の相互評価などを行っている。
教育方法や履修指導については、学部・研究科ともに入学時のガイダンスで教育課程、履修方法を指導し、担当教員による個別指導、履修登録漏れを防ぐ体制づくり、事前課題、事後課題、グループワーク、グループ討議、アクティブ・ラーニン
グ等を積極的に行っており、受講生が多い場合や実技を伴う演習・実習については複数クラス制をとっている。学部では、例えば、社会福祉学部・看護学部・健康栄
養学部の実習においては、養成指定規則や実習上の条件などを考慮し、最適な教育環境が提供できるように、１つの病院又は１つの病棟に配置する教員数・学生数を決定している。
研究科における研究指導方法については、「高知県立大学大学院学位規程」とその細則を定め、具体的な方法は学生便覧に掲載して説明している。また、年間スケ
ジュールは専攻ごとに毎年度の初めに学生に周知している。
以上のことから、学生の学習を活性化し、効果的に教育を行うためのさまざまな措置を講じているといえる。
⑤

成績評価、単位認定及び学位授与を適切に行っているか。
成績評価及び単位認定の全学的なルールについては、「教務委員会」で審議した
後、「教育研究審議会」で審議・決定している。また、全学的な成績評価の改善の方針については、「大学教育改革委員会」が提案を行っている。
単位の認定に関わる成績評価については、「学修評価規程」に則っており、科目12

高知県立大学

ごとの単位数及び授業時間については、「履修規程」別表及びシラバスに明示している。また、単位の認定は、大学学則及び「学修評価規程」に基づき実施している。
科目ごとの評価方法はシラバスに明示し、入学時や学年オリエンテーション、初回
授業の際に学生に周知している。卒業・修了認定については、教授会又は研究科委
員会において修業年限及び成績により修得単位数を確認し、審議を経て、学長が承認している。なお、卒業要件・修了要件、学位審査に関する基準は、学生便覧、ホームページ等で学生に明示している。
研究科の学位審査は、各研究科の細則に基づき、大学院学生便覧に各研究科の博士前期課程、博士後期課程別に研究計画と論文の審査基準を示している。看護学研
究科博士前期課程では、研究計画の審査、倫理審査、中間報告会、論文発表会を行っている。論文審査と最終試験は、主査（主研究指導教員）及び副査の複数名体制で組織された学位審査委員会が行う。看護学研究科博士後期課程では、学位論文審査の客観性及び厳格性を確保するために、研究計画の審査、倫理審査、中間発表、第一次審査、第二次審査、公聴会、成果発表会を行っている。論文審査と最終試験
は、主査（主研究指導教員）及び副査の複数名体制で組織された学位審査委員会が行う。博士前期課程・後期課程ともに、学位審査委員会には、必要に応じて他の研究科の教員を副査として選任することができるほか、他の大学院、研究所等の教員等を委員に加えることができる。研究科委員会は、学位審査委員会の報告に基づき、学位授与の可否について審議し、学長がこれを決定している。ただし、看護学研究科及び人間生活学研究科の博士前期課程では、研究科規程に基づき、特定の課題についての研究成果を修士論文に代えることを認めているが、修士論文審査基
準のみを定めているため、特定課題研究の成果を審査する基準を設けるよう、是正されたい。
既修得単位の認定は、大学学則に基づき、認定に関わる手続等の必要事項は、「高
知県立大学における他大学等において修得した単位等の認定に関する規程」及び「英語の能力に関する外部試験の成績の単位認定に関する内規」にて別に定め、教授会の議を経て、学長が決定している。大学院においては、各研究科規程に基づき、認定している。
以上のことから、学部・研究科ともに、成績評価の基準に基づき評価し、規程等に沿った手続で卒業認定や学位審査を行っているといえる。今後は、大学院の前期課程において特定課題に関する審査基準を明確に定めることが必要である。
⑥

学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているか。
学習成果を測定するために、各学部・研究科において、「卒業時学位授与方針達
成度調査」「修了時学位授与方針達成度調査」を用いた把握のほか、授業評価アン
ケートを通じて学生の理解度を測っている。また、国家試験・資格試験の合格率、13高知県立大学

就職率などを指標として採り入れるとともに、ルーブリックの活用を進めている。
なかでも、各学部・研究科で実施している「卒業時学位授与方針達成度調査」「修了時学位授与方針達成度調査」は、学位授与方針に示した学習成果と調査項目とを連関させることで、学生自身による段階的な評価を可能としている。これにより、大学は学位授与方針に示した学習成果の把握・評価を行っており、その結果を基に、実際にカリキュラムを見直し、科目新設等に活用している。また、学位授与方
針に示した学習成果と各科目との対応関係を示すカリキュラム・マップを整備し、それぞれの科目において期待される学習成果を学生に明示し、各科目の成績評価の結果を積み重ねることにより、学習成果の把握に努めている。さらに、ルーブリックの活用も進めており、卒業研究、修士論文・博士論文の評価及び実習科目、演習科目などにおいてもルーブリックの導入を開始している。
このほかにも、学部ごとの取り組みとして、文化学部では「４回生へのアンケー
ト」調査、看護学部では「看護技術到達度チェックリスト」「４年間で習得する概念リスト」調査、社会福祉学部では介護福祉士養成関係団体の修得度評価基準項目
を用いた調査、健康栄養学部では管理栄養士のコンピテンシー測定項目を用いた
卒業前アンケートを行っている。また、2020（令和２）年度には、各学部・研究科
で卒業生や就職先を対象とした調査・意見聴取を行い、学位授与方針に示した知識・能力の修得状況を確認するとともに、今後の課題点の抽出を行っている。
上記のような学習成果の把握には、内部質保証に責任を負う「教育研究審議会」が関わり、学生の単位修得状況や国家試験合格率や授業評価アンケートに関して
は「教務委員会」や「自己点検・評価運営委員会」が関わって取り組んでいる。さらに、「大学教育改革委員会」から各学部・研究科の学習成果の測定方法を統一することが提案され、その統一した測定方法として「卒業時学位授与方針達成度調
査」「修了時学位授与方針達成度調査」を用いることとしているため、これによる全学的な学習成果の測定に期待する。
以上のことから、学位授与方針に明示した学生の学習成果を適切に把握及び評価しているといえる。
⑦

教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育課程及びその内容、方法の適切性の点検・評価については、毎年度末に全学的な自己点検・評価を通じて行い、活動報告の場である「アニュアル・レビュー報告会」にて報告している。また、「第２期中期計画」に沿って毎年度の計画の策定と定期的な評価を行うとともに、「高知県公立大学法人評価委員会」による外部評
価を受けている。
こうした定期的な点検・評価の結果に基づき、「教務委員会」は、2018（平成 30）
14高知県立大学～2020（令和２）年度に、カリキュラムの改善・充実、学習成果の可視化を図るた
め、各学部で策定した学位授与方針に基づく学習成果とシラバスに示している各科目の達成目標との関連性の確認のほか、カリキュラム・マップの策定などを行い、改善・向上につなげている。
以上のことから、教育課程及びその内容、方法の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。
⑧

教育課程連携協議会を設置し、適切に機能させているか。（学士課程（専門職大学
及び専門職学科）／大学院の専門職学位課程）
該当なし。

＜提言＞
改善課題
１）資格取得に関わる科目を履修する場合には、履修登録単位数の上限設定を超えて履修登録することを認めており、文化学部、社会福祉学部、健康栄養学部では年度によっては１年次及び２年次に上限を超えて多くの単位を履修している学生が相当数いる。資格取得を希望する学生にオリエンテーション等の履修指導は行っているものの、単位の実質化を図る措置として必ずしも十分とはいえない
ため、単位制の趣旨に照らして改善が求められる。
是正勧告
１）看護学研究科及び人間生活学研究科の博士前期課程では、研究科規程に基づき、特定の課題についての研究成果を修士論文に代えることを認めているが、修士論文審査基準のみを定めているため、特定課題研究の成果を審査する基準を設けるよう、是正されたい。
５ 学生の受け入れ＜概評＞①

学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
学生の受け入れ方針として、人材養成の目的を達成するために、「目標を持って主体的かつ積極的に学び、行動できる人」「豊かな人間性を備え、他者を尊重し、共に学び合おうとする人」「高知県立大学での学びを活かし、地域社会や国際社会への貢献をめざす人」の３点を定めている。
そのうえで各学部及び研究科・課程ごとに学生の受け入れ方針を定めている。具
体的には、健康栄養部では、学部の目的を明示したうえで、「地域社会や人間、健15高知県立大学康そして『食』に対して興味・関心を持ち、さらにこれらを探求する意欲のある人」など、関心・意欲、主体性、知識・教養、思考力・判断力、表現力・協調性の５項目にわたり、求める学生像を定めている。研究科では、例えば、看護学研究科看護学専攻（博士前期課程）において、研究科の目的を明示したうえで、「看護理論や
看護研究に対する基礎的知識と科学的思考力をもつ人」などの６項目を求める学生像として定めている。
さらに、各学部及び研究科の学生の受け入れ方針に入学者選抜の基本方針を明示しており、入学者の選抜方法や評価方法を明らかにしている。
これらの学生の受け入れ方針は、学生募集要項、入学者選抜に関する要項に掲載するとともに、ホームページにて公表している。
②

学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
学生の受け入れ方針で示した人材を獲得するために、学部入試では、
（１）一般
選抜、
（２）学校推薦型選抜、（３）社会人選抜、（４）私費外国人留学生選抜の各種選抜方式のもとに入学者選抜を実施している。また、大学院入試では、博士前期課程において、学士課程との連続性を重視して学内推薦区分を設けているほか、人間生活学研究科の博士前期課程では、社会人及び外国人留学生の入試区分も設けるなど、多様な受け入れを行っている。
入学者選抜の実施体制は、学長を委員長とし、学生部長・各学部長・研究科長で構成する「入学試験委員会」を設置し、そのもとに学部・大学院ごとに「入学試験実施委員会」及び「入学試験監査委員会」を設置している。各募集要項においては、
配点や採点評価基準、合否判定基準を明示し、透明性を担保している。また、「入学試験実施委員会」が各学部・研究科と連携して入学試験を実施し、「入学試験監査委員会」が入学試験の監査を行うことで適切性を確認している。
志願者への公平性を確保するため、入学試験を受けるにあたって特別な配慮を希望する者や受験年度の大学入学共通テストにおいて受験上の配慮申請をした者に対し、出願に先立ち、あらかじめ入試課に事前相談するよう募集要項上で告知
し、設備面や補助の体制を整えている。
新型コロナウイルス感染症拡大の状況下においては、インターネットを活用したオープンキャンパスや教員対象大学説明会、オンライン個別相談会を実施し、大学の魅力を県内外の受験生等にアピールするように工夫している。
以上のことから、学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度
や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているといえる。

③

適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に16

高知県立大学

基づき適正に管理しているか。
定員管理に関しては、各学部・研究科ともに入学定員を定め、いずれの学部においても、適切に入学定員・収容定員を管理している。なお、文化学部においては、３年次への編入学生を募集し、受け入れている。
大学院については、看護学研究科（博士前期課程・博士後期課程）では入学定員を充足している。一方で、人間生活学研究科では、いずれの年度も入学定員を満たしていないものの、著しい未充足は生じていない。志願者の確保に向けては、2019（令和元）年度から、「大学院あり方検討委員会」において外国人留学生や社会人
学生、学部学生を含めた多様なニーズを分析し、カリキュラムの見直し・再編等のほか、ホームページやＳＮＳを通じて広報活動を行っており、今後も引き続き、こうした情報発信を行うこととしている。
以上のことから、入学定員に対する入学者数及び収容定員に対する在籍学生数は安定しており、適正に管理しているといえる。
④

学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生の受け入れの適切性の点検・評価は、全学的にこれを所掌する「入学試験委
員会」において、前年度の入学試験の結果、オープンキャンパスにおける高校生等の意見、新入生のアンケート結果等を活用して自己点検・評価を行っている。その結果については「自己点検・評価運営委員会」において審議を行った後、「教育研究審議会」で審議を行い、大学として決定することとなっている。
定期的な自己点検・評価の結果に基づき、入学試験別の受験生の傾向や高知県内・県外の受験生の動向などを分析し、県内枠の推薦及び全国枠の推薦の拡大等に取り組んでいるほか、2021（令和３）年度の入学試験では学生の受け入れ方針を改定するなどの改善に取り組んでいる。これらについては、「自己点検・評価運営委
員会」で審議し、その後「教育研究審議会」で議決しており、必要に応じて方針等の見直しを行うこととしている。
以上のことから、学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

６ 教員・教員組織＜概評＞①

大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか。
大学の理念・使命・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針については、2019（令和元）年度に「高知県立大学
17高知県立大学が求める教員像」を定め、明示している。同方針では、「人格及び見識ともに優れ、本学の教育理念の具現化と多様な学生の自己実現を支える教育力を有する者」「学
術の発展を目指し、挑戦的に学術研究に取り組み、成果を積極的に社会に還元する
ことのできる者」「地域の文化・健康・福祉の向上に関わる課題の解決に貢献する
教育研究活動を展開できる者」及び「グローバル化する社会の中で共生社会の構築に貢献する次世代を育成する熱意のある者」の４点を求める教員像として示している。
また、2020（令和２）年度には、「教員組織の編成方針」を定め、「①教員組織の編成は本学の理念・使命・基本方針に基づき、文部科学省の『大学設置基準』等の関連法令に則った専任教員を配置する」「②学部・大学院の教育研究上の目的を達成するために、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）及び教育課程
編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）に基づいた教育が提供できるよう、必要な教育組織を整える」「③教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確になるよう教員組織を編成する」「④公募により広く人材を求め、年齢・性別構成に配慮する。
教員の募集、任用、昇任等にあたっては、大学・学部・研究科の諸規則および方針に基づき、学長リーダーシップのもと、全学的な組織である教育研究審議会において、公正かつ適切に行う」ことを明示している。なお、この方針の制定に伴い、同年度に各学部・研究科の教員組織の編制方針も見直し、改正を行っている。
これらの大学として求める教員像や方針については、教授会や研究科委員会で共有するとともに、学内から常時閲覧可能な専用のウェブページに掲載すること
により、学内で共有している。
以上のことから、大学の理念・使命・目的に基づき、大学として求める教員像や各学部･研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているといえる。
②

教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
大学及び各学部・研究科の教員組織の編制方針に基づき、専門科目及び研究指導を行う各専門領域に精通した教員を適切に配置している。
各学部・研究科の専任教員数については、各設置基準を満たしており、教育研究上必要な規模の教員組織を編制している。
また、職位・年齢構成にも大きな偏りはなく、教育と研究の成果を上げるうえで十分な教員で構成している。
以上のことから、大学が定める教員組織の編制方針に基づき、適切に教員組織を編制しているといえる。

18

高知県立大学③

教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか。
教員の募集、採用、昇任等については、「高知県公立大学法人高知県立大学職員の人事基本方針」及び「高知県立大学教員選考細則」に基づき、適切に行っている。
前者は「組織の活性化及び教育研究の一層の向上を目指す人事基本方針」として「人事の目標」「人材の確保及び育成」「人事評価等」の３つを柱とし、後者には「選考方法」「職位の資格」等を定めている。なお、講師及び助教については、法令に基づき、「高知県公立大学法人高知県立大学教員の任期に関する規程」を制定し、これに沿って採用を行っている。
教員の募集及び採用については、上記の基準及び手続に沿って、学部等から提出された案に基づき、その内容が該当する学部等の教育に対して適当と「教育研究審
議会」が認める場合に、「人事委員会」を設置し、教員候補者の審査を開始している。
「人事委員会」は教員の募集及び採用を行う当該学部長を長とし、学長が指名する副学長、学部長が指名する学部教員、「教育研究審議会」が選出する同審議会委員の複数名で構成し、応募者が提出した履歴書、教育研究業績書及び主要な研究
業績等に基づき書類選考を行い、書類審査合格者に対し必要に応じて面接を行っている。選考に際しては、教育能力、研究業績、専攻分野に関する知識及び経験、
社会的活動、組織運営の経験及び能力のほか、社会の変化や要請に応じた今後の大学及び学部・研究科の重点領域等に対して期待される貢献度を総合的に勘案して審査を行っている。審査後、「人事委員会」は「教育研究審議会」に採用候補者の提案を行い、同審議会で採用予定者を審議・決定している。なお、教員の昇任については、学部等において候補者がいる場合、「高知県立大学教員選考細則」に基づき、上記と同様の手続で実施している。
教員の募集、採用、昇任等の公正性については、複数名の「人事委員会」の委員により書類選考及び面接を行うこと、「人事委員会」の構成員の半数を他の学部等の教員とすることにより、広く公正な視点からの審査が行えるよう、配慮している。

④

ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか。
ＦＤ活動を組織的かつ多面的に実施しており、また、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上については、全学レベル、学部・研究科レベル、教員・授業レベルのＦＤ活動に取り組んでいる。
教育の内容・方法の改善を図るため、組織的な研修等を行うべく、全学の「ＦＤ委員会」及び各学部・研究科の「ＦＤ委員会」を設けている。また、教員の研究力の向上及び研究倫理の遵守に向けて、「学術研究戦略委員会」及び「研究倫理委員会」を設けており、教員の研究力の向上や研究倫理に関するＦＤ活動を実施してい19

高知県立大学る。全学の「ＦＤ委員会」とこれらの各委員会が連携し、「学際的交流サロン」において大学の特長的な活動である「域学共生」をテーマに研修等を行っているほか、「越境シリーズ講座」の一つとして研究倫理の基本の涵養を目的にした講座を設けている。そのほか、2019（令和元）年度からは、教員・授業レベルのＦＤ活動において、e-ラーニングの活用に関わる研修を開始している。
全ての専任教員の教育活動、研究活動、社会的活動及び組織の管理・運営に関する活動に対して、「教員評価制度」を導入して評価を行っている。各教員は自らの活動を点検・評価し、それを基に「活動実績・自己評価表」を作成し、「教員評価部会」「教員評価委員会」がその評価を行い、最終的には学長が承認している。この評価結果は、組織の改善・向上の観点から、昇任や再任等の考査にも反映している。
⑤

教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教員組織の適切性の点検・評価については、教員の採用又は昇任の必要性が生じた時に、「教育研究審議会」が職階や分野ごとの構成についての点検・評価を行い、「経営審議会」及び理事会に報告し、「高知県公立大学法人評価委員会」による外部評価を行っている。
改善・向上に向けた取り組みとしては、看護学研究科在宅看護学領域における在宅リエゾン看護を強化するために、特任教員を専任教員に転換するなどを行っている。
以上のことから、教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

７ 学生支援＜概評＞①

学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・使命・目的に基づき、「学生支援の方針」を定めている。具体的には、「学生が専門性を高め、自己実現ができるよう、多様な学生のニーズに応える
教育支援を行うこと」「学生との対話を重視し、学生が主体的に学ぶことができる
よう、教職協働で教育環境を整えること」「安心して学業に専念し、豊かな人間性を育むことができるよう、学生生活への支援を行うこと」を示している。上記の方
針は、学生便覧やホームページに掲載し、学生、教職員等の構成員に共有している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針を明示しているといえる。

20

高知県立大学②

学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
「学生委員会」を中心に各種の支援に取り組んでおり、年度ごとに課題及び目標を掲げ、全学的事業や活動の企画・運営に加え、各学部のニーズに応じた事業や活動を展開している。そのほかに、全学的な委員会として、「教務委員会」「健康管理
センター運営委員会」「人権委員会」「キャリア支援委員会」を設置し、「学生委員会」とこれらの組織が連携することで、学生支援の方針を踏まえた学生支援体制を整備している。また、各学部では、「学生委員会」や「教務委員会」を設置して学生支援を行っているほか、学年ごとに学生の修学・生活・就職支援を包括して支援する学年担当教員を置き、学生支援の体制を整備している。
学生の修学に関する支援のため、各学部では一部科目の少人数教育体制や個別指導等を採り入れ、国家試験対策としても各学部で個別指導や試験対策授業やイ
ンターネットを使っての自己学習支援を行っている。
成績不振の学生に関して学年担当教員等が成績や単位修得状況を確認できる仕組みとして、学部学生については、学期当初に確認するとともに個別面談を行い、状況の把握に努めている。不合格となった科目の再試験がある学生に対しては、学年担当教員や科目責任者が助言・指導などの支援を行うとともに、必要に応じて、「健康管理センター」や保護者に連絡を取り、適切な支援が提供できる体制を構築している。また、休・退学の抑制のため、各学期の開始前後に、各学年担当教員は
学生面談などを行い、事情を把握するとともに、学生個人に応じた相談や指導を行っている。くわえて、各学部・研究科に「休退学審査委員会」を設置し、休学者の休学中・復学後の支援について検討している。大学院学生についても、科目担当教員が教務委員や主研究指導教員と連携し、個別対応を行う指導体制を整えている。
障がいのある学生に対しては、学生生活に継続的な制限を受ける状態にある学生への支援方針を定め、基本理念、支援体制、相談窓口等を具体的に明示し、ホームページで公開・周知している。また、個別面談を行って要望を確認し、関係部局と連携しながら、身体障がいをもつ学生には教室への専用机の設置、ノートテイク等の支援、介助など、学生それぞれに応じた必要な支援を行っている。
留学生に関しては、教員と「国際交流センター」が連携し、支援を行っている。
具体的には、正課外で日本語講座を開講する等の語学サポートを行い、相談支援を行っている。
学生に対する経済的支援は、国の授業料免除制度や独立行政法人日本学生支援
機構からの奨学金のほか、独自の授業料免除制度を設けている。大学院学生に対しては、ティーチング・アシスタント（以下「ＴＡ」という。）制度及びリサーチ・アシスタント（以下「ＲＡ」という。）制度を設け、経済的支援にもなっている。
これらの制度については、学生募集要項で案内しているほか、学生便覧、ホームペ
21

高知県立大学

ージで情報提供し、周知に努めている。
学生の生活に関する支援として、生活相談を担当する窓口を事務局に設けている。各学部でも、学年担当教員、ゼミ担当教員及び卒業論文担当教員がそれぞれの立場から面談を行い、学生が抱える課題の把握や解決に努めている。また、「健康管理センター」が、各学部・研究科から選出された教員に、学生部長、学生支援部
長を加えて運営しており、両キャンパスに保健師を配置し、健康面に関する相談・助言等を行っている。
ハラスメントの防止のため、「高知県立大学人権委員会規程」に基づき、相談員を置いている。相談窓口には「健康管理センター」の保健師を加えるとともに、オリエンテーション時のリーフレット配付や、ホームページでの周知、学生便覧への掲載等を行い、相談窓口の周知に努めている。
そのほか、交通安全講習会、ＳＮＳによる周知やデートＤＶ被害防止研修等の事
故・防犯対策を実施している。南海トラフ地震対策として、「高知県立大学キャン
パス安全ガイド」及び防災セットの配付や災害訓練を定期的に実施するとともに、
南海地震対策説明会も毎年度開催している。
学生の進路に関する支援のため、「キャリア支援委員会」を設置している。キャリア教育に関わる講義の開講、就職ガイダンス、セミナー、会社説明会、インターンシップ、企業訪問などを体系的に実施している。公務員採用試験に関しても「公務員業務セミナー」「公務員試験対策講座」を開設している。また、就職支援のコーナーとして「ワクワクWork!!」を設置し、就職情報の提供や学生の相談支援を行っている。この活動では、職員が学部の担当教員等と連携を取りながら一人ひとりと面談を重ね、きめ細かい就職支援を図っている。大学院学生の就職支援について
は、主研究指導教員がほかの教員と連携し、学生個人に合わせた対応を行っている。キャリア教育に関しては、例えば、文化学部では「キャリアデザイン論」という科目を正課のカリキュラムの中に組み込んで実施している。
学生支援の方針に基づき、学生が主体的に学ぶ環境づくりとして、学生の正課外活動を支援しており、サークル活動や大学祭の活動に対して会計管理や危機管理の面から支援するとともに、特色ある取り組みを展開している。具体的には、「地域教育研究センター」において、「『県民大学』学生プロジェクト『立志社中』」の活動を行っており、地域文化の振興・再生や地域の課題解決に取り組む学生グル
ープを募集し、採択された活動に対して活動資金の支援や教職員が協働して学生からの相談に応じているほか、助言を行っている。また、「立志社中」の取り組みに関わる学生に対して、例えばＳＤＧｓの歴史や特徴を学ぶなどのスキルアップ
セミナーの開催や次年度に申請を希望する学生に対して活動の立ち上げを支援する「立志のたまご」の取り組みを通じて、学生が円滑に活動を進められるように支援すると同時に、主体的に学ぶ機会を提供している。「立志社中」の取り組みには、
22

高知県立大学

多数の学生が応募しており、県内のさまざまな地域へ学生が赴いて積極的に活動し、地域住民の声を聴くために設けている「ご意見番会議」での評価も高く、学生の主体性や企画力の修得につながっていることは高く評価できる。
なお、2012（平成24）年度より、隔年で全学生を対象とした「学生生活実態及びニーズ調査」を行い、調査結果については各部局や事務局で分析を行い、課題の抽出や改善を行うとともに、学生からの要望についても適宜、対応している。
以上のことから、学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援を適切に行っているといえる。
③

学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生支援の適切性の点検・評価については、毎年度末に全学的な自己点検・評価
を通じて行い、「学生委員会」及び各学部・研究科は、活動報告の場である「アニュアル・レビュー報告会」にて報告している。また、「第２期中期計画」に沿って、毎年度の計画の策定と定期的な評価を行うとともに、「高知県公立大学法人評価委員会」による外部評価を受けている。
こうした定期的な点検・評価の結果に基づき、学生に対する支援内容や方法の継続的な改善と向上につなげている。なかでも、「学生生活実態及びニーズ調査」の結果に基づく改善・向上の取り組みについては、学生が教員の研究室に訪問しやすい環境整備のためにオフィスアワーの時間を設けることや、国家資格受験対策等としての学習スペースの確保などを行っている。
以上のことから、学生支援の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

＜提言＞
長所１）「地域教育研究センター」において、地域文化の振興・再生や地域の課題解決に取り組む学生グループを募集し、採択された活動に資金支援やスキルアップセ
ミナーの提供、教職協働で相談・助言を行う「『県民大学』学生プロジェクト『立志社中』」を正課外教育として実施し、多数の学生が応募し、県内のさまざまな地域へ学生が赴いて積極的に活動している。このプロジェクトを通じて、学生の主体性や企画力の修得につながっており、主体的な学びの充実に資する取り組みとして評価できる。
８ 教育研究等環境＜概評＞23高知県立大学①

学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方
針を明示しているか。
「第２期中期計画」において、「教育の実施体制に関する目標を達成するための措置」として「教育に必要な教育施設、教育備品等を整え、授業のみならず、積極的に自己学習が可能となる学習環境を整える」「新設された永国寺図書館の整備・充実を行うとともに、池図書館においても専門図書及び学術図書の充実を図りな
がら、狭隘化への対応を検討する。また、情報システムのクラウド化や、通信回線の高速化など、教育環境の充実を図る」ことを示している。
また、「研究の実施体制に関する目標を達成するための措置」として「最新の研究及び科学の知見を取り入れ、社会的課題を探究していくために、学術情報をはじめとする研究環境の充実を図る」「地域社会の研究拠点としての機能を強化するた
めに、地域に開かれた研究環境を整備する」としている。
さらに、「情報管理に関する目標を達成するための措置」として、「効率的、合理的な大学の業務運営を実現するため、情報インフラの維持及び整備を行うとともに情報セキュリティ対策を強化する」ことを、「施設及び設備の整備、活用等に関する目標を達成するための措置」として、「教育研究及び学生生活に資する環境の整備に努めるとともに、老朽化施設及び修繕が必要な施設について更新又は修繕を実施し、法人全体での施設マネジメントのもと有効活用を図る」ことを、「安全管理に関する目標を達成するための措置」として、「安全で安心な教育研究環境を確保するため、安全・衛生管理を行う」ことと、「南海トラフ地震などの大規模災害に備え、防災計画の策定や避難訓練等、学生及び教職員の安全確保に取り組む」
ことを明示している。
以上のことから、学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための法人の「措置」として方針を適切に定めているといえる。しかし、これらの方針は、法人のホームページで「第２期中期計画」の資料として分散して記載されており、大学の「教育研究等環境に関する方針」として明示していないた
め、改善が望まれる。

②

教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
校地は法令で必要とされる校地・校舎面積を満たしている。そのうえで、講義室・演習室、実験室・実習室、研究室、図書館等の教育研究に必要な施設を整備している。屋外運動場や体育施設等も備えており、適切な施設・設備を設けている。
施設・設備等の安全及び衛生の確保については、設備管理業務、警備業務、清掃業務、空気環境測定、受水槽水質検査等を外部委託しており、その業務や測定・検査等において確認された問題点について、緊急度・重要度を考慮し、修繕・改修を
24

高知県立大学行っている。
学生の自主的な学習活動を促進するための環境整備としては、両キャンパスともに、学生同士が自由にミーティングやディスカッションができるスペースを多く整備しているほか、学生が自主的に活用できるインターネットによる学習ツー
ルを準備するなど、適切に配慮している。
ネットワーク環境やＩＣＴ機器については、2020（令和２）年度に両キャンパス
それぞれの情報演習室、基幹ネットワーク設備及び無線を更新するなど、適切に整備している。
学生及び教職員の情報倫理の確立に関する取り組みとして、学生に対しては、共通教養教育科目の「情報処理概論」においてネットワークセキュリティに関する教育を行うとともに、「情報リテラシー」において著作権、個人情報保護などの情報
倫理の教育を行っている。また、「総合情報センター」が教職員向けの情報セキュリティ研修を毎年度開催しており、適切に情報リテラシーの涵養を図っている。個
人情報の取り扱いについては、「高知県立大学個人情報保護指針」「高知県公立大学
法人が取り扱う個人情報の保護に関する規程」及び「高知県公立大学法人個人情報取扱要綱」を整備している。
バリアフリーへの対応や利用者の快適性に配慮したキャンパス環境整備については、両キャンパスともに努めている。池キャンパスについては、身体障がい者用にエレベーターやトイレ、駐車場の整備、視覚障がい者用に点字ブロックの整備などを行っており、学生生活の快適な環境づくりに配慮している。
③

図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
両キャンパスにそれぞれ図書館を設置し、2017（平成 29）年度に竣工した永国寺図書館は、同じ法人内に設置されている高知工科大学との共有で使用している。
電子ジャーナルも含め、教育研究に必要な蔵書数を備えている。
学術情報へのアクセスに関する対応については、図書館の蔵書検索専用端末以
外にも、「総合情報センター」のホームページからアクセスできるようにしている。
なお、「統合情報センター」のホームページへは、大学のホームページからアクセス可能となっている。また、池キャンパスでは、キャンパス内で接続された端末のどこからでも医学中央雑誌へのアクセスを可能としている。いずれのキャンパスの図書館も授業実施時間に配慮した開館時刻となっており、永国寺キャンパスの文化学部が夜間主コースを設置していることから、夜間にも開館するなど、利用者の利便性の向上に努めている。
さらに、図書館における専門的な学術情報サービスの提供のため、司書の資格を持つ職員を配置している。
25

高知県立大学

以上のことから、図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備え、適切に機能しているといえる。
④

教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
大学の基本方針において「学術研究の方針」として、「専門領域の発展・知の創造に向けて、関連機関と協働して、教員の多様な研究志向を尊重しつつ、専門的研
究、学際的研究及び国際的研究を推進し、その成果を社会に発信する」「地域の文化の発展、健康・福祉に関わる課題の解決に向けた実践・地域志向の研究を戦略的に推進し、地域社会の研究拠点としての役割を果たす」ことを示し、ホームページ
及び学生便覧に明示し、学生及び教職員に共有している。
教員研究費は、教員数、職位等により算出した金額を各部局に配分した上で、各部局の裁量で基準等を定めて各教員に支給している。専任教員（教授、准教授、講師）は、個室の教員研究室を使用し、空調設備や学内ＬＡＮも整備された環境で教育研究活動に従事している。教員の勤務時間は、2019（令和元）年から裁量労働制を適用し、教員各自の裁量により、研究時間を柔軟に確保することが可能な体制となっている。さらに、教員の研修に関する基準を定めており、教員が中・長期にわたり、国内外で教育研究に専念できる環境を整備している。また、大学院学生を対象としたＴＡ、ＲＡ、「大学院研究助成金」の制度も整備しており、教育研究活動
を適切に支援する体制を設けている。
研究活動の活性化及び教育環境の充実に向けては、2017（平成 29）年度から「学術研究戦略委員会」及び事務組織に教育研究戦略課を設置し、外部資金の獲得、学内競争的研究プロジェクトの推進等に取り組んでいる。教育研究戦略課は、研究助
成金の情報を定期的に学内教員に提供し、申請手続の支援を行うなど、研究活動の活性化と研究環境の向上に取り組んでいる。また、同年には学長のリーダーシップのもと、学内で県の課題を解決するための研究を推進すべく「戦略的研究推進プロ
ジェクト」を開始し、研究の活性化を図るとともに、公立大学として地域から期待される研究活動の推進に注力している。
以上のことから、大学の理念・使命・目的に基づき、学術研究の方針に従って、
教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているといえる。

⑤

研究倫理を遵守するための必要な措置を講じ、適切に対応しているか。
「高知県立大学研究倫理指針」により、大学の研究者が遵守すべき倫理的規範として、人間の尊厳と基本的人権の尊重、各種の行動規範・ガイドライン・倫理指針等の遵守、社会からの信頼の確保、資料・データ等の適切な方法による収集・管理、
26

高知県立大学

個人情報の保護、研究上の不正な行為の禁止、研究費の適切な管理などを研究者の責務と定めている。また、研究活動上の特定不正行為（捏造、改ざん、盗用）の防止及び特定不正行為が生じた場合における対応等については、「高知県立大学における研究活動の特定不正行為への対応等に関する規程」に定めている。
研究倫理教育については、研究に携わる全ての教職員、研究員、大学院学生、学部学生に対して受講を義務づけており、受講手段として、独立行政法人日本学術振興会等による e-ラーニング等の研究倫理教育教材の履修機会を提供している。公的研究費使用の不正防止コンプライアンス教育については、「高知県立大学における公的研究費の不正防止に関する規程」に従って、教育研究戦略課が全ての教員等に対してオンラインで研修を実施するなどの取り組みを行っている。
研究倫理に関する「高知県立大学研究倫理委員会」を学内に設置し、あらかじめ定めている手続に従って、「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針の対象となる研究」等について審査しており、適切な手続に基づく審査を行っている。
⑥

教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境の適切性の点検・評価については、「内部質保証の方針」に基づいて、全学的な内部質保証推進組織である「自己点検・評価運営委員会」が中心となって定期的に実施している。教育環境については各学部・研究科及び事務局が、研究については「学術研究戦略委員会」が、図書資料及び図書利用環境の整備については「総合情報センター」（図書館）が点検・評価を行い、「自己点検・評価運営委員会」に報告している。
「自己点検・評価運営委員会」は、全学的な視点から大学としての点検・評価を行ったうえで、「教育研究審議会」で審議・決定を行い、更に「高知県公立大学法人評価委員会」によって外部評価を受けている。
こうした点検・評価に基づく改善・向上の取り組みとしては、全学生を対象とす
る「学生生活実態調査及びニーズ調査」結果によりネットワーク環境等のインフラの整備や、実習室・実験室に教育研究に必要な資料、機器・備品の設置などを行っている。
以上のことから、教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

９ 社会連携・社会貢献＜概評＞①

大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
27

高知県立大学

大学の理念・使命・目的に基づき、「社会連携の方針」及び「国際交流・連携の方針」を定めている。
「社会連携の方針」において、知の拠点として地域の文化の発展と健康・福祉の向上に向けて、県民の学び直しや専門職者のキャリア向上に取り組むこと、「域学共生」の理念のもと、地域との協働体制を強化し、課題解決や活性化に地域とともに取り組むこと、南海トラフ地震等の災害への対応や健康長
寿県の実現に向けた健康福祉に関する活動を積極的に行うことの３点を明示している。また、「国際交流・連携の方針」において、海外の提携大学を拡大し、国際交流の活性化、教育研究の国際化を推進すること、地域社会に根ざした国際交流・
国際連携を推進し、地域社会と世界をつなぎ、外国人材の受け入れや共生社会づくりを支援する拠点としての役割を果たすことの２点を定めている。
これらの方針は、ホームページに公表し、学内での共有を図っている。以上のことから、社会連携や国際交流及び連携に関する方針を適切に定めているといえる。
②

社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
各学部・研究科は、「県民大学」として県内外の保健医療機関、職能団体、全国教育協議会、地域文化に関連する機関と連携しており、「地域教育研究センター」
を中心とした「連携推進会議」を自治体担当課と定期的に実施している。また、「健
康長寿センター」を中心に、「高知県健康政策部」及び「子ども・福祉政策部」と連携して種々の事業を実施している。さらに、大学に隣接する「高知医療センター」と包括的連携協定を締結し、専門部会が多様な活動を行い、合同災害訓練などの活動を行っている。
国際交流の取り組みについては、複数の大学と協定を結び、学術交流や交換留学を行っている。また、県内の高等学校、「高知県国際交流協会」「高知地域留学生推進協議会」及び「国際協力機構」と連携し、各種交流事業を行っている。
「域学共生」の理念のもと、社会連携・社会貢献に取り組む教育研究活動として、県民の学び直しに関する公開講座などを開催している。専門職業人の学び直しとしては「健康長寿センター」によるリカレント教育や複数の事業、看護学研究科による事業、災害対策プロジェクト、看護学部による研修会や公開講座などを実施している。産学官民連携により、企業の課題解決にも取り組んでいる。さらに、地域志向の研究活性化のために学長助成事業「戦略的研究推進プロジェクト」によって地域の専門職者と地域課題に取り組み地域に成果を還元している。くわえて、既述の 2013（平成 25）年から開始した「立志社中」は、学生が地域の課題解決に主体的に取り組み、地域の活性化や地域で活躍する人材づくりにつながる特色ある取り組みとなっている。
こうした取り組みのなかでも、高知県内の中山間地域における訪問看護サービス
28

高知県立大学の提供に必要な人材確保・育成・定着を目指し、教職協働で「高知県中山間地域等
訪問看護師育成講座」を実施していることは特徴的である。具体的には、訪問看護師に必要な知識や実践力の修得に向けて独自に開発した体系的なカリキュラムに基づく訪問看護スタートアップ研修により、訪問看護師や訪問看護ステーションの増加のみならず、新卒学生に訪問看護師として活動する機会を提供することで新たな進路の開拓につながっている。高知県の「日本一の健康長寿県構想」においては、地域で必要な医療や介護が提供できる体制づくりが喫緊の課題とされており、大学の取り組みは、地域の医療・看護・福祉の課題解決に貢献するものとして高く評価できる。
以上のことから、全学的に各部局が社会連携・社会貢献に取り組むとともに、教育研究成果を社会に還元しているといえる。
③

社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
社会連携・社会貢献の適切性の点検・評価については、毎年度末に全学的な自己点検・評価を通じて行い、活動報告の場である「アニュアル・レビュー報告会」にて報告している。また、「第２期中期計画」に沿って、毎年度の計画の策定と定期的な評価を行うとともに、「高知県公立大学法人評価委員会」による外部評価を受けている。
こうした点検・評価の結果に基づき、実施した公開講座、交流会などの参加者にアンケート調査を実施し、事業に対する評価や意見を聴取して関係部局で情報共有し、次年度の事業の改善・向上に努めている。
以上のことから、社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえ
る。

＜提言＞
長所
１）高知県内の中山間地域における訪問看護サービスの提供に必要な人材確保・育成・定着を目指し、教職協働で「高知県中山間地域等訪問看護師育成講座」を実施している。具体的には、訪問看護師に必要な知識や実践力の修得に向けて独自に開発した体系的なカリキュラムに基づく訪問看護スタートアップ研修により、訪問看護師や訪問看護ステーションの増加のみならず、新卒学生に訪問看護師として活動する機会を提供することで新たな進路の開拓につながっており、地域の医療・看護・福祉の課題解決に貢献していることは評価できる。

29

高知県立大学

10 大学運営・財務（１）大学運営＜概評＞①

大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
大学の理念・使命・目的に沿って大学運営を行っており、大学学則において、大学の目的を達成するため、学部その他の組織の一体的な運営により、その機能を総合的に発揮するよう努めることを定めている。また、「高知県公立大学法人業務方法書」において、「第２期中期目標」に基づき、業務の効果的かつ効率的な運営に努めることを明示している。なお、「第２期中期目標」においては、大学の目的を果たすべく、「大学は、これまでの業務の継続にとどまることなく、社会の変化や県民のニーズを踏まえ、大学の機能強化を図り、業務運営を行う必要がある」ことを明示しており、これを方針として大学運営に取り組んでいる。
大学運営の方針を策定するにあたっては、各部局間で協議を重ね、「教育研究審
議会」で決定し、策定の過程において教職員に周知しており、ホームページのほか、
学生便覧や広報誌に掲載することで、更なる理解に努めている。同様に「第２期中期目標」に基づく「第２期中期計画」はホームページにて公表しており、これに沿って、各部署で年度計画を策定することにより、大学運営の方針に沿った事業計画を策定している。
以上のことから、大学の理念・使命・目的を踏まえ、大学の将来を見据えた「第２期中期計画」を実行するための大学運営の方針を策定し、それを明示し、大学運営に取り組んでいるといえる。

②

方針に基づき、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
「高知県公立大学法人高知県立大学組織規程」（以下「組織規程」という。）等の規定に基づき、所要の職及び組織を設け、その権限と役割を定めている。
学長については、定款及び「高知県立大学学長選考会議規程」の定めにより「学長選考会議」が適任者を選考し、理事長が任命している。学長の権限は、組織規程において、大学の校務を司り所属職員を統督することとしている。
役職者のうち、学部長及び研究科長は「高知県立大学学部長選考規程」又は「大学院研究科長選考規程」に基づき選考し、学生部長等その他の役職者は学長が任命する。役職者の職務については「組織規程」に規定しており、副学長は学長から命を受けて担当する校務を司ること、学部長及び研究科長は学部、研究科の責任者として、学長の命を受け、その学部、研究科の学務を掌理し、所属職員を指揮監督す30

高知県立大学

るとしている。その他の役職者についても役職ごとに「組織規程」に規定している。
大学学則及び大学院学則に基づき、学部に教授会、大学院に研究科委員会を置き、「教授会規程」又は「研究科委員会規程」において、学長が学生の入学、卒業及び課程修了に関わる事項やその他規程に定める事項を決定するにあたって意見を述べることを定めている。そのうえで、大学の意思決定プロセスとして、教授会又は研究科委員会、センター運営委員会や全学委員会等における検討・審議を踏まえ、教育研究や社会貢献に関する重要事項は「教育研究審議会」、大学の経営に関する重要事項は「経営審議会」にて審議し、理事会にて最終的な議決を行っている。な
お、「教育研究審議会」の議長を学長が務めることで学長のリーダーシップによる教育研究活動の遂行が可能な体制となっている。
学生の意見等を反映した大学運営を行うため、授業評価アンケートの結果や学生生活に関するアンケート調査の結果を活用しているほか、キャンパス内に「オピニオン・ボックス」を設置して学生からの意見・提案を受け付けている。また、教職員から聴取した意見についても、学長、副学長、事務局長等が出席する「部局長会議」において、意見への対応等を検討・協議し、大学運営に生かしている。
危機管理については、「高知県公立大学法人危機管理規程」において、法人及び大学における危機管理を統括する最高責任者を理事長、大学における危機管理の統括責任者を学長と位置づけている。そのうえで、法人として対処すべき危機発生時には「法人対策本部」を設置し、大学として対処すべき危機発生時には「大学対策本部」を設置し、学長が本部長、副学長が副部長を務めることとしており、学長の指揮命令が機動的に発揮される体制としている。
以上のことから、学長をはじめとする所要の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示し、それに基づいた適切な大学運営を行っているといえる。
③

予算編成及び予算執行を適切に行っているか。
予算編成は、「第２期中期計画」を踏まえ、規程に基づき行っている。具体的には、予算単位ごとの予算管理者（各部局長）が関連する各部局の行動計画を踏まえ、収入及び支出の予算見積書を作成し、予算責任者である学長が予算案を決定する。
その後、高知県と「第２期中期計画」に基づき調整を行った後、運営費交付金額（年度計画予算）の決定を受け、予算責任者（学長）が必要に応じて予算案の修正を行
い、「経営審議会」及び理事会の議を経て、最終の予算を決定する。
予算執行は、規程等に基づき、予算責任者及び各予算単位の予算管理者による管理のもと、執行している。
地方独立行政法人法に基づき、外部の会計監査人及び法人に置かれる監事による監査を受けているが、監事による監査においては、予算執行のみならず、大学運営の適切性についても定期的に検証を行っている。
31

高知県立大学

予算執行の効果については、毎年度、『業務実績報告書』及び財務諸表を作成することにより検証し、次年度の予算編成に生かしている。なお、『業務実績報告書』
等は高知県に提出し、「高知県公立大学法人評価委員会」による外部評価を受けているほか、高知県議会に報告している。
以上のことから、予算編成及び予算執行を適切に行っているといえる。
④

法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
社会や学生のニーズ、教育研究活動の必要性等に応じて、池キャンパス及び永国寺キャンパスそれぞれに必要な事務組織を設けている。
「健康長寿センター」「地域教育研究センター」では各事業に専門的に従事する職員を、「健康管理センター」には保健師を、図書館には司書をそれぞれ配置している。
教員と職員は、教学、入試、学生支援、研究支援、地域連携等の各分野において、日常的に協働して事業に取り組んでいる。特に、「健康長寿センター」では、センター長及び委員（教員）と専任の職員及び教育研究戦略課職員が密に連携を取りながら、事業等の業務に取り組んでいる。また、「地域教育研究センター」では、センター長及びセンター所属教員と地域連携課職員が一体となり、全学必修科目である「地域学実習Ⅰ」の実施や学生の主体的な課外活動を支援する「立志社中」の運営等の業務に取り組むなど、教職協働での活動を行っている。
事務職員に対しては、半期ごとに各自の目標を設定し、その達成度を評価する職
責評価と、１年ごとに業務遂行能力、判断力などを評価する職能評価を実施し、それらによる人事考課を行っている。職責評価の結果は、勤勉手当の支給率に、職能評価の結果は昇級に反映している。
以上のことから、大学運営に必要な事務組織を設け、その事務組織は適切に機能しているといえる。

⑤

大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
スタッフ・ディベロップメント（以下「ＳＤ」という。
）は、教職員の資質向上のため不可欠な活動として、「第２期中期計画」において、「業務運営の質を高める
ため、優秀な教職員を確保するとともに、ＳＤ活動を積極的に実施し、職員の能力向上を図る」と定めている。
この方針に基づき、大学職員として必要な知識の習得及び能力の向上を図り、大学運営の向上に資するために、全教職員を対象としたＳＤ研修会を 2017（平成 29）～2021（令和３）年度にかけて毎年実施している。
32

高知県立大学

また、「四国地区大学教職員能力開発ネットワーク」及び「公立大学協会」が実施する研修会を中心に参加しており、2021（令和３）年度は両者が実施する研修プ
ログラムも受講している。2021（令和３）年度から「一般社団法人日本能率協会」が主催している大学職員向け研修プログラム（ＳＤフォーラム）を導入し、職員の能力開発に努めている。さらに、計画的に高知県をはじめとする外部機関へ派遣
し、行政等の実務を経験することにより、職員の視野の拡大及び大学事務遂行能力の向上を図っている。
以上のことから、大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているといえる。しかし、その研修等の参加者数にばらつきがあり、必ずしも十分な取り組みとはいえない。今後は、オンライン研修の活用等を予定しているため、参加率向上のための取り組みを実施することが望まれる。
⑥

大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
大学運営の適切性の点検・評価として、毎年度終了後に、全学的に「自己点検・評価運営委員会」及び「教育研究審議会」において計画の進捗状況と課題を確認し、自己評価を行った上で、高知県が設置した「高知県公立大学法人評価委員会」の外部評価を受けるサイクルとなっており、この評価サイクルにおいて、その適切性について定期的に検証を行っている。
監査については、県が選任した監査法人による会計監査及び監事による業務監
査を含めた監査を行っている。監事は役員や職員から定期的な報告・説明を受けて、法人におけるガバナンス体制や各役職の職務執行の適切性を監査している。また、これらに加えて、県による監査も行っている。
定期的な点検・評価及び監査の結果を踏まえ、大学運営のあり方について常に見直しを行うとともに、以降の年度計画に反映することで、「第２期中期計画」に基づく大学運営の適切性の確保に努めている。また、具体的な改善事例として、教学
マネジメントを推進するための学内組織として「大学改革プロジェクト委員会」を設置していたが、より専門的に大学改革を推進するため、「大学教育改革委員会」
等に機能を分化させたこと、全学的に研究活動を推進する取り組みとして「学術研究戦略委員会」及び「教育研究戦略課」を設置したことが挙げられる。
以上のことから、大学運営の適切性について定期的に点検・評価を行っており、また、その結果を基に改善・向上に向けた取り組みを行っているといえる。

（２）財務
＜概評＞
33

高知県立大学① 教育研究活動を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
2017（平成 29）年度から 2022（令和４）年度までの「第２期中期計画」において、６年間の積算に基づく総額を示した「予算（人件費の見積もりを含む）、収支
計画及び資金計画」を策定している。
また、「第２期中期計画」において、「財務内容の改善に関する事項を達成するための措置」として、自己収入の増加、経費の執行管理、資産運用管理の改善の３つに関わる具体的な措置を明示している。例えば、自己収入の増加に関する目標を達成するために、授業料等の安定的な確保に努めること、外部資金獲得に関する取り組みを強化することを掲げている。
なお、2023（令和５）年度以降の財務に関する計画についても、今後予定されている地方独立行政法人会計基準の改定状況を踏まえて、今後検討するとしている。
②

教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財務基盤を確立しているか。
収入に関し、運営費交付金は、中期目標・計画を達成するために必要と考えられる標準的支出経費に各年度の特別要素を加算した支出合計額から見込まれる標準的な収入を差し引いた額で算定している。高知県から交付される運営費交付金が収入の大半となっており、一定の水準を維持していることから、教育研究を遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立している。
外部資金については、科学研究費補助金の獲得に向けて、申請件数の目標を設定
し、応募説明会を開催しているほか、学内公募型研究として「戦略的研究推進プロ
ジェクト」を実施するなど、研究の促進を図っている。その結果、採択件数は増加しており、科学研究費補助金の獲得金額は一定水準にあるといえる。今後は、大学自らが「第２期中期計画」において外部資金の獲得強化を掲げていることに照らし、更なる取り組みと成果が期待される。
以 上34

高知県立大学提出資料一覧
点検・評価報告書
評定一覧表
大学基礎データ
基礎要件確認シート
大学を紹介するパンフレット
その他の根拠資料
１

理念・目的

２

内部質保証

資料の名称
高知県立大学 理念・使命・方針
高知県立大学学則（第 1 条）
高知県立大学大学院学則（第 2 条）
高知県立大学学部の教育研究上の目的及びその公表に関する規程
高知県立大学大学院看護学研究科規程
高知県立大学大学院人間生活学研究科規程
各学部・研究科のディプロマ・ポリシー
令和 3 年度高知県立大学学生便覧（pp.1-2,32,47）
令和 3 年度高知県立大学大学院学生便覧（pp.1-2,21,49,82）
高知県公立大学法人中期目標（第 2 期）
高知県公立大学法人中期計画（第 2 期）
高知県公立大学法人令和 2 年度業務実績報告書
高知県公立大学法人定款
高知県立大学学則
高知県立大学大学院学則
高知県立大学内部質保証の方針
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書
高知県立大学自己点検・評価運営委員会規程
高知県立大学自己点検・評価運営委員会名簿
高知県立大学内部質保証システム
高知県公立大学法人定款（第 23 条）
高知県公立大学法人高知県立大学教育研究審議会規程
高知県公立大学法人定款（第 25 条）
高知県立大学大学教育改革委員会規程
大学教育改革委員会進捗状況チェックリスト
高知県立大学の教育に関する内部質保証推進システム
令和 2 年度学生による授業評価実施報告書（概要、総括）
高知県公立大学法人高知県立大学教員評価規程
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（看護学部）
改善報告書
教育情報の公表
高知県立大学ウェブサイト
高知県公立大学法人ウェブサイト（業務実績）
高知県公立大学法人ウェブサイト（財務情報）
高知県立大学公式ウェブサイトの運用に関する指針
IR(Institutional Research)に関する基本的な方針
高知県公立大学法人監事監査規程
令和 2 年度監事監査報告書・独立監査人の監査報告書
新型コロナウイルス感染症対策に関する報告書
新型コロナウイルス感染拡大防止のためのガイドライン（第 9 版）
新型コロナウイルス感染症に関するお知らせ
令和 2 年度遠隔授業に関するアンケート結果
令和 3 年度第 14 回教育研究審議会資料
各学部・研究科の活動報告書

i

３

教育研究組織高知県公立大学法人高知県立大学組織規程
高知県立大学総合情報センター規程
高知県立大学地域教育研究センター規程
高知県立大学健康長寿センター規程
高知県立大学国際交流センター規程
高知県立大学健康管理センター規程
令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.1-2）
令和 3 年度高知県公立大学法人年度計画
平成 27 年度文化学部新カリキュラム
高知県立大学大学院学位規程
高知県立大学、兵庫県立大学、東京医科歯科大学、千葉大学及び日本赤十字看護大学の５大学災害看護コンソーシアムに関する協定書
災害看護副専攻プログラムに関する規程
高知県公立大学法人令和 2 年度業務実績評価書

４

教育課程・学習成果

令和 3 年度高知県立大学学生便覧（pp.48-51）
令和 3 年度高知県立大学大学院学生便覧（pp.27-30）
各学部・研究科のカリキュラム・ポリシー
カリキュラム・マップ（健康栄養学部）
ナンバリング（健康栄養学部）
カリキュラム・ツリー(健康栄養学部）
カリキュラム・マップ（看護学部）履修モデル（看護学部）
カリキュラム・ツリー（看護学部）
入学前学習のお願い（健康栄養学部）
シラバス（社会福祉学部）
高知県立大学シラバス検索
共通教養教育科目及び単位数（令和 3 年度高知県立大学学生便覧 pp.63-65）2021 年度共通教養教育ガイダンス 全学部共通 新入生向け
地域共生推進副専攻に関する規程
看護学研究科博士前期課程カリキュラム・ポリシー
看護学研究科博士前期課程授業科目表（令和 3 年度高知県立大学大学院学生便覧 pp.53-59）
カリキュラム・ツリー（看護学研究科博士前期課程）
英語検定試験の受験状況
がん高度実践看護師養成コース
災害看護グローバルリーダー養成プログラム
令和 3 年度学修時間の把握調査結果
高知県立大学看護学部看護実習科目・看護研究の履修要件
シラバスの記載要領
UOKLMS（ラーニングマネジメントシステム）
高知県立大学履修規程
履修登録上限単位数（CAP）に関する申合せ
高知県立大学看護学研究科博士前期課程学位審査及び授与に関する細則
高知県立大学看護学研究科博士後期課程学位審査及び授与に関する細則
高知県立大学人間生活学研究科修士学位審査及び授与に関する細則
高知県立大学人間生活学研究科博士学位審査及び授与に関する細則
令和 3 年度高知県立大学大学院学生便覧（pp.41-44,63-81,89-111）
看護学研究科修士論文・最終試験に関する事項
看護学研究科博士論文・最終試験に関する事項
審査基準（令和 3 年度高知県立大学大学院学生便覧 pp.47-48）
学位論文評価基準
高知県立大学学修評価規程
高知県立大学履修規程別表（令和 3 年度高知県立大学学生便覧 pp.66-72）
高知県立大学学則（第 29 条）
高知県立大学学則（第 28 条）
高知県立大学における他大学等において修得した単位等の認定に関する規程
英語の能力に関する外部試験の成績の単位認定に関する内規ii

４

教育課程・学習成果

文化学部 ルーブリック
看護学部 ルーブリック
社会福祉学部 ルーブリック
健康栄養学部 ルーブリック
看護学研究科 ルーブリック
成績に関する学生の疑義への対応について（申し合わせ）
令和 3 年度行事予定表（高知県立大学学生便覧 p.7）
高知県立大学大学院学則（第 28 条）
2020（令和 2）年度卒業時学位授与方針達成度調査結果
4 回生へのアンケート（文化学部）
看護技術到達度チェックリストの分析
4 年間で習得する概念についての調査
介護福祉士養成課程における修得度評価基準集計
管理栄養士専門的能力到達度アンケート
高知県立大学文化学部卒業生アンケート報告書
2020 年度高知県立大学看護学部卒業生に関する評価アンケート結果
人間生活学研究科修了生へのアンケート
外部評価の結果について（社会福祉学部）
卒業生に関するアンケート（勤務先）集計結果（健康栄養学部）
看護学研究科博士前期課程修了生の能力獲得に関するヒアリング調査結果
令和 2 年度部局長会議資料
令和 2 年度教務委員会資料
令和 3 年度高知県立大学学生便覧
令和 3 年度高知県立大学大学院学生便覧
令和 3 年度看護学研究科博士前期課程オリエンテーション資料
令和 3 年度看護学研究科博士後期課程オリエンテーション資料
令和 3 年度人間生活学研究科オリエンテーション資料

５

学生の受け入れ

令和 4 年度入学者選抜に関する要項
アドミッション・ポリシー（学部）
アドミッション・ポリシー（大学院）
学生募集要項（一般選抜、学校推薦型選抜、社会人選抜、私費外国人留学生選抜、3 年次編入学選抜）
学生募集要項（大学院）
経済的支援制度
高知県立大学入学試験委員会規程
高知県立大学入学試験実施に関する細則
高知県立大学入試情報提供要領
2 文科高第 694 号 令和 3 年度大学入学者選抜に係る新型コロナウイルス感染症に対応した試験実施のガイドラインの一部改正について(通知)令和 3 年度入学者選抜における新型コロナウイルス感染症等に関する本学の対応について（更新）
令和 3 年度(2021)実施 新入生アンケート集計結果
令和 3 年度高知県立大学組織体制図６

教員・教員組織

高知県立大学が求める教員像・教員組織編成方針
看護学研究科科目担当者適格判定に関する事項
人間生活学研究科（博士前期課程）の科目担当適格判定に関する申し合わせ
人間生活学研究科博士後期課程科目担当適格判定に関する申し合わせ
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（共通教育専門委員会）
高知県公立大学法人高知県立大学職員の人事基本方針
高知県立大学教員選考細則
高知県公立大学法人高知県立大学教員の任期に関する規程
高知県立大学教員の選考要領（審査基準）
高知県立大学ＦＤ委員会規程
高知県立大学学術研究戦略委員会規程
高知県立大学研究倫理委員会規程
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（FD 委員会）
学術研究戦略委員会 実績まとめ

iii

６

教員・教員組織2020 年度実践的 FD プログラムオンデマンド講義一覧
令和 2 年度 FD 研修会実績
高知県公立大学法人高知県立大学教員評価要領
令和 3 年度教育研究審議会資料

７

学生支援

高知県立大学学生委員会規程
立志社中リーフレット
本学ウェブサイト（クラブ・サークル活動）2019 年度国際交流センター活動報告書（pp.7-8）
啓発講習一覧
高知県立大学 障がい学生支援における基本方針
高知県立大学における障害を理由とする差別の解消の推進に関する教職員対応要領
高知県立大学授業料免除制度
高知県立大学令和 2 年度授業料免除実績
高知県立大学ティーチング・アシスタント等に関する規程
令和 2 年度 TA・RA 実績集計
令和 3 年度高知県立大学学生便覧（p.23）
授業料未納学生の対応について
高知県立大学人権委員会規程
令和 2 年度高知県立大学学生生活実態及びニーズ調査 集計結果書(p.131)
リーフレット（キャンパス・ハラスメント）
キャンパス・ハラスメントについて
令和 2 年度高知県立大学学生生活実態及びニーズ調査 集計結果書（p.207）
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（災害対策プロジェクト）
高知県立大学キャリア支援委員会規程
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（キャリア支援委員会）
Career Handbook 2021（pp.1-16）
本学ウェブサイト（地域教育研究センター）
本学ウェブサイト（健康栄養学部）
令和 2 年度立志社中活動成果報告書
令和 2 年度高知県立大学学生生活実態及びニーズ調査 集計結果書
令和 2 年度高知県立大学学生生活実態及びニーズ調査 集計結果書(p.13,41,191)
高知県公立大学法人令和 2 年度業務実績報告書（pp.48-50）
学生支援緊急給付金（2 次募集）の申請等の状況について
支出等管理簿（令和 2 年度授業料等減免）「高知県立大学後援会緊急奨学金」申請要項「高知県立大学同窓会しらさぎ会特例学生活動支援金」申請要項

８

教育研究等環境高知県公立大学法人施設管理規程
高知県公立大学法人情報システム運用基本規程
高知県公立大学法人情報システム利用規程
高知県立大学個人情報保護指針
高知県公立大学法人が取り扱う個人情報の保護に関する規程
高知県公立大学法人特定個人情報取扱要綱
令和 2 年度情報セキュリティ研修資料
高知県立大学総合情報センター図書館 理念と目標及び蔵書構築方針
高知県立大学総合情報センターと高知県立図書館の相互協力に関する協定書
高知県立大学池図書館及び永国寺図書館パンフレット
令和 2 年度高知県立大学総合情報センター年報（p.3）
令和 3 年度科学研究費助成事業 新規採択等の状況
令和 3 年度高知県立大学戦略的研究推進プロジェクト公募要領
高知県立大学戦略的研究推進プロジェクトの取扱い（申合せ）
令和 3 年度高知県立大学予算書
高知県立大学国内・国外研修に関する規程
高知県立大学大学院研究助成金規程
高知県立大学大学院研究助成金実施要綱
令和 3 年度高知県立大学大学院研究助成金募集要領

iv

８

教育研究等環境高知県立大学研究倫理指針
高知県立大学における公的研究費の不正使用防止に関する基本方針
高知県立大学における公的研究費の使用に関する行動規範
高知県立大学における研究活動の特定不正行為への対応等に関する規程
高知県立大学における研究活動に係る研究倫理教育に関する要領
令和 3 年度研究倫理教育チラシ
高知県立大学における公的研究費の不正防止に関する規程
令和 3 年度研究費の不正使用防止・科研費使用ルールに関する研修会資料
研究倫理審査に関する取扱いについて
令和 2 年度高知県立大学学生生活実態及びニーズ査集計結果(p.179,181)
令和 2 年度高知県立大学総合情報センター年報（p.8）

９社会連携・社会貢献

文化資源を生かしたカンカンミンガク域学共生事業
包括連携協定域学共生パンフレット 2020
2020 年度高知県立大学地域教育研究センター報（p.3）
本学ウェブサイト（健康長寿センター）
令和 3 年度高知医療センター・高知県立大学合同災害訓練
国際交流協定校一覧
2019 年度高知県立大学国際交流センター活動報告書（pp.1-2）
令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.19-37）
東洋経済 ACADEMIC SDGｓに取り組む大学特集 Vol.2 ポスト 2030 に向けた知と実践
令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.40-74）
全国知事会「健康立国」の実現に向けた先進・優良事例集
日本学術会議 提言『「地元創成」の実現に向けた看護学と社会との協働の推進』
令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.89-103）
令和 2 年度高知県立大学看護学部・看護学研究科年報（pp.27-31）
高知県立大学看護学部看護相談室 2021
令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.131-138）
令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.150-151）
令和 2 年度高知県立大学看護学部・看護学研究科年報（pp.25-26）
ICT 地域活性化大賞 2020
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（産官学研究プロジェクト）
イノベーション・ジャパン 2020 開催結果報告
高知県立大学広報誌「Pin+vol.23」
令和 2 年度アニュアル・レビュー報告書（学術研究戦略委員会）
本学ウェブサイト（健康長寿センターYouTube チャンネル）2019 年度高知県立大学国際交流センター活動報告書（p.16,77,106）
JICA 青年研修（大洋州（混成）/地域保健医療実施管理コース）遠隔研修プログラム
JICA 青年研修事業への協力依頼について
2019 年度高知県立大学国際交流センター活動報告書（p.79）
令和元年度アニュアル・レビュー報告書（文化学部）
高知県公立大学法人第 2 期中期目標期間業務実績報告書
2020 年度高知県立大学地域教育研究センター報令和 3 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書
2019 年度高知県立大学国際交流センター活動報告書
地域医療介護総合確保基金を用いた令和 4 年度事業【医療分】提案書

10 大学運営・財務（１）大学運営

高知県公立大学法人業務方法書
高知県立大学学長選考会議規程
高知県立大学学部長選考規程
高知県立大学大学院研究科長選考規程
高知県立大学教授会規程
高知県立大学大学院研究科委員会規程
高知県立大学学則（第 51 条）
高知県立大学部局長会議規程
高知県公立大学法人危機管理規程v

10 大学運営・財務（１）大学運営

国際交流対応マニュアル
高知県公立大学法人会計規程
高知県公立大学法人会計事務取扱要綱
高知県公立大学法人内部監査規程
高知県公立大学法人一般職員選考規程
令和 3 年度事務局体制
令和 3 年度事務職員研修実績
SPOD 研修プログラムガイド 2021
SD フォーラム令和 3 年度実績
監事監査報告書・独立監査人の監査報告書（平成 28 年度-令和 3 年度）
高知県公立大学法人規程集
理事会名簿

10 大学運営・財務（２）財務

高知県立大学池キャンパス中長期施設管理計画書
財務諸表（平成 28 年度-令和 3 年度）
決算報告書（平成 28 年度-令和 3 年度）

その他

学生の履修登録状況（過去３年間）
FD 研修実績
SD 研修実績
共同災害看護学専攻 2021 Course Guide
共同災害看護学専攻 2021 年度履修の手引き
共同災害看護学専攻 教員名簿（2021（令和 3）年度）

vi

高知県立大学提出・閲覧用準備資料一覧（実地調査）
資料の名称
１

理念・目的

令和 3 年度第 14 回部局長会議資料
令和 3 年度高知県立大学自己点検・評価運営委員会名簿
令和 3 年度高知県立大学教育研究審議会名簿
平成 29 年度業務実績報告書（p.101）
平成 30 年度年度計画（p.14）
令和 4 年度第 9 回部局長会議資料

２

内部質保証

令和 2 年度第 4 回自己点検・評価運営委員会資料
令和 2 年度第 4 回自己点検・評価運営委員会資料
令和 2 年度業務実績報告書（pp.33-34,42-43）
令和 2 年度第 1 回大学教育改革委員会資料
令和 2 年度大学教育改革委員会次第（全 7 回）

３

教育研究組織令和元年度業務実績評価書（pp.3-4）
第 2 期中期目標期間終了時に見込まれる実績に関する評価書（pp.3-5）

４

教育課程・学習成果

実習施設、実習部署の配置教員数と配置学生数
シミュレーション、IT を活用した演習、TA の活用を行っている授業科目（看護学部）
シラバス（看護学部）
2022 年度国試対策ガイダンス資料（社会福祉学部）
令和 3 年度卒業生を対象とした DP 達成度に関する自己評価（看護学部）
令和 2 年度第 16 回教育研究審議会資料
令和 3 年度人間生活学研究科ディプロマ・ポリシーに基づく学修成果の調査

５

学生の受け入れ平成 30 年度第 7 回教育研究審議会資料
令和 3 年度第 1 回自己点検・評価運営委員会資料
令和 3 年度第 2 回教育研究審議会資料

７

学生支援

平成 28 年度学生委員会議事録（第 8 回、第 10 回、第 11 回）

８

教育研究等環境

本学における研究活動の促進
研究倫理教育受講実績（2019-2021 年度）

９

社会連携・社会貢献

立志社中プロジェクト一覧（H25-R4）
立志社中 令和 3 年度活動成果報告書
令和 2 年度高知県立大学健康長寿センター活動報告書（pp.38-68）

10 大学運営・財務（１）大学運営

令和元年度第 16 回教育研究審議会資料
平成 28 年度臨時教育研究審議会資料
令和 4 年度高知県立大学教育研究審議会名簿
事務職員人事評価制度の概要について

10 大学運営・財務
（２）財務
その他

高知県公立大学法人

第 2 期中期計画

補足資料（集中講義抜き）学生の履修登録状況（過去３年間）
教員評価制度の活用事例
教員像・教員組織編成方針（学部教授会・研究科委員会資料（議事録）含む）
専用ウェブサイトのスクリーンショット（高知県立大学が求める教員像・教員組織編成方針）
ご意見番会議（尾川）会議録

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