（９）株式会社鈴三材木店
ア．事業者の概要とラベリング製品の内容
昭和 37 年創業の木材及び建材の販売加工業者で、天竜材を主体に集成材、合板など建築用木材全般を取り扱っている。資本金 1,000 万円、従業員 40 名で、年間取扱量は 2 万 3,000m3 である。建築工事に関する設計、見積もり等を含め大工・工務店のサポート体制を作り、地域の木材利用に貢献している。平成 14 年に静岡県木材協同組合連合会の「県産材取扱業者」認定を、また平成 19 年には「合法木材供給事業者」認定を取得し、合法木材の供給に積極的に取り組んでいる。
合法木材の出荷証明は出荷先から要求があった場合のみ付けているが、実績では出荷する製品の約２割くらいである。これは現状では出荷先からの要求がそれほど多くないためである。ラベリングは「静岡優良木材」及び浜松市による「スマイル事業」の証明を行っているが、これは県や浜松市による補助事業においてラベルの表示が義務づけられているためである。この他、ごく一部ではあるが FSCの CoC 認証も行っている。
今回のラベリング実証事業では、構造用製材 400 本に指定のラベルを貼って出荷した。ラベルの貼り付けはプレカット工場で加工後、邸別配送されるロットに対して複数枚ラベルを貼る方法で実施した。

写真２（９）1

ラベリング表示の様子

イ．合法木材ラベリングの実施状況
実証事業では構造用製材４００本にラベルを付けて出荷した。ラベルはプレカット工場で加工後の製品に手で貼り付けたが、この程度の量であれば特にコスト負担は感じられていない。この工程では、これまでも色々な種類のラベルが貼られており、今回はこれにさらに合法木材のラベルを貼る方法で実施した。このため、ラベルを貼る作業自体にはそれほど大きな負担は感じられていないものの、何種類ものラベルがベタベタと貼られることへの違和感があるようであった。確かにあまり見栄えの良いものではなく、何か一種類のラベルで統一してほしいというユーザーの気持ちは十分理解できる。
静岡県では地域振興及び地域材利用推進の目的で様々な助成制度があり、この中で合法木材に関しても間接的ではあるが推奨する仕組みが作られている。具体的には、「静岡優良木材」として、地域51

産材であることと合法性の確保を条件とし、さらに品質に関しても一定の基準を定めた認証制度を設け、ラベルの添付を行っている。これらの制度は様々な助成制度とリンクすることで、その成果を上げている。浜松市の場合は、さらに FSC 認証材の利用について助成金上乗せを行っており、こうしたラベリングが定着している。
■ 平成 23 年度 市町の木造住宅助成制度について ■
市町名担当

利用条件

中山間地振興課
森林・林業担当
電話：054-294-8807

・市内で木造住宅を新築、または増改築する建築主
・主要構造部材は市内の県産材取扱業者で製材されたもので、かつ市内の「大工・工務店、建築士」によって建築と施工管理がなされること
・地域材 60％以上使用すること等
・スギ、ヒノキの柱・土台 100 本以内（新築 30 万円相当、増改築 10 万円相当）
・平成 23 年度募集：200 棟程度／年（応募多数の場合抽選）

島田市

農林課林業係
電話：0547-36-7165

・市に登録した特定の建築業者により、市内に自己の居住用住宅を新築する建築主
・居住面積 50 平方メートル以上の住宅で主要構造部材全てに木材を使用
・木材総使用量に占める大井川流域産材の割合が 45%以上等
・島田市金券 50 万円以内
・平成 23 年度募集：78 棟／年

浜松市

・市内に居住するため 80 ㎡以上の居住面積を有する木造住宅を新築・増築する建築主
・地域材を主要構造材使用量の 80％以上使用
・「しずおか優良木材」と同等の品質基準を有していること
森林課
・地域材のうち FSC 認証材を主要構造材使用量の 40％以上
電話：053-457-2159
使用した場合、10 万円を追加等
・上限 30 万円（3,000 円/㎡）、FSC 認証材の場合 10 万円を追加
・平成 23 年度募集：155 棟（FSC 認証材予定棟数 100 棟）（応募多数の場合は抽選）

富士市

・自ら居住するため、市内に延床面積 80 ㎡以上の木造住宅を取得する建築主（随時募集・先着順）
・市内で木材業を営む業者により製材された地域材を使用し、市内で営業する建築士、大工・工務店等が施工
・木材総使用量のうち、30％以上が富士流域材等・補助金 30 万円まで
・平成 23 年度募集：40 棟（平成 23 年 4 月 1 日～平成 24 年
2 月 15 日）

静岡市

林政課
電話：0545-55-2783● お問い合わせ ●静岡県 経済産業部 農林業局 林業振興課（〒420-8601 静岡市葵区追手町 9-6・県庁東館 8 階）
TEL：054-221-2612 FAX：054-221-2751 メール：rinshin@pref.shizuoka.lg.jp52

写真２（９）2

静岡優良木材と FSC 認証のラベルが貼られた材

ウ．原料の調達と合法性の証明
原料は主として製材業者２社から製材品を購入しており、そのうち９割以上が合法木材である。製品の入荷に際しては、納品書等により合法性の確認を行っている。製材業者 2 社はいずれも合法木材供給事業者であり、原料となる原木丸太の多くは近隣の森林所有者から入手し、１～2 割を森林組合から入手している。いずれも合法性証明がされた木材であり、伐採届けや林地開発行為に係る合法性証明によっている。
製材業者のうち１社は浜松市内に工場を有する業者で、原木消費量は年間 1 万 8,000m3、樹種別ではスギ 70%、ヒノキ 30%である。原木はすべて静岡県産で、合法証明された木材を用いている。自社の山林部が生産する材が 7 割あり、残りの 3 割を県森連等の原木市場から購入しているが、自社造材については林野庁のガイドラインに基づく伐採届け等による合法性の確認を行うとともに、購入材については合法証明書による確認を行っている。平成 21 年度からは原木仕入れがほぼ 100％合法証明材となったことから、出荷する製品についても納品書に「合法証明」を印字する方法で、合法証明材の利用に取り組んでいる。
もう一社は同じく浜松市内にある業者で、原木消費量は年間 1 万 m3 であり、スギ、ヒノキの製材のほか原木及びチップの販売も行っている。原木はすべて静岡県産で、合法証明された木材を用いている。仕入れ原木のうち 90%は天竜地域の森林所有者からの立木買いで、他の 10％は県森連の原木市場からの買い入れである。また、この中の一部には FSC 認証材も含まれている。出荷する木材に対する合法性の証明については、いつでも可能ではあるが、合法証明書を交付した出荷量は全体の三分の一程度に留まっており、出荷先から求められない限り証明書の交付は行われていないのが実情である。
建築業者等の最終ユーザ－にとっては、原料木材の合法性証明はそれほど重視されておらず、違法伐採に対する不安は全くないようである。助成事業の対象として産地が問題となるため、産地証明には特に関心が高い。また、これと共に地域の材は良いものであるという信念があり、違法なものは無いというのが一般常識となっている。

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エ．ラベリング製品の販売と合法木材表示の意義
ラベリング製品の販売先は建設業者であるが、今回は大手建設会社と地元工務店における実施状況を調査した。これらの業者はいずれも地元産の天竜材を用いた良質の住宅を供給することをキャッチフレーズに販路拡大を図っており、その中でラベリング表示は重要な意味を持っている。地域の助成金とも連携しているため、建築業者と施主の双方に経済的に大きなメリットがある。ラベリングの効果としては、産地の明確化と品質保証の二つが特に重要視されており、合法性の証明については今のところそれほど要求は強くない。それは、前述のように地元産であれば違法なものは無いという考え方が消費者にあるからであろう。しかし、合法性に対する関心がまったく無いわけではなく、そのような証明が成されるのは基本的には良いことだとの理解はある。問題は、ラベリングによって余分な経費や手間のかかることへの懸念であり、ラベリングの簡素化やラベルの統一を求める声が多く聞かれた。
静岡県では地域産材利用に対して様々な補助金が出されており、これらの補助金を申請するためには「静岡優良木材」の認定を受けた木材や、地域材の産地証明書が必要になる。また、現場での検査
ではラベルの確認や写真が求められるケースもあり、確実な実施が求められている。これに対し、静岡優良木材の認証では、県産材であると同時に合法性証明が条件になっており、さらに品質についても一定の基準が決められていることから、このラベルの普及度は高い。ラベルの貼り付けは材の加工段階で行われるものと、建築現場で行われるものとがあるが、すでに経常的にかなりの実績がある。
今回の事業におけるラベリングはこのようにすでに別の方法でラベリングが実施されているものに、本事業のラベルを追加する方法で実施された。実証事業の趣旨については事前に県木連担当者から周知されていたため、実施にあたって特に問題はなく、概ね好意的に受け止められていた。特製ののぼりを作製し、積極的な PR 活動も実施された。

写真２（９）3

特製ののぼりによる合法木材の PR

オ．合法木材表示の問題点と課題
静岡県ではすでに合法木材の利用について独自のシステムが定着している。これには県の行政的支援が貢献しており、手厚い補助金制度がその原動力となっている。今回のラベリング実証事業はこれらの制度を取り入れているところを対象に行われたので、事業の実施上は特に問題なかったが、今後この種のラベルを積極的に貼って行こうという意欲を高めるまでには至らなかった。それよりもすで54

に助成金とセットでラベリングが実施されているため、メリットがなければ制度の定着は難しいとの意見が関係者からは多く聞かれた。今後この地域でラベリングを実施して行く上での大きな課題である。
今回のラベルはデザインもまずまずで、悪いことではないので、貼ることに異論はないが、あまり必要性が感じられないとの意見があった。また、ラベルがベタベタと何枚も貼られるため、これを統一してほしいとの意見も聞かれた。ラベルを貼ることはたいした手間ではなく、現実的にはプレカット工場で邸別出荷の際に貼ることになるので問題はない。その場合も見え掛り材には貼らず、最終的には内部に隠れることになる。量が多ければ、インクジェット方式も検討する必要があるが、それほど多くなければむしろラベルの方が扱いやすい。
カ．その他留意事項
合法木材の証明は、違法な木材が多く使われていてその防止が課題である場合には有効であるが、使われている木材の大半が実質的に合法木材である現状においては、それほど重要視されなくても当然かもしれない。その意味では合法木材の証明はあまり表に出てこなくても、実質的に合法性が確保されるような仕組みを作ることが重要とも言える。

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