令和６年度となみ総合支援学校いじめ防止基本方針
富山県立となみ総合支援学校

Ⅰ

いじめに対する基本的な考え
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害し、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与えるのみならず、その生命又は身体に重大な危険を生じさせるおそれのあるものである。児童生徒の尊厳を保持するため、いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童生徒の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、学校、家庭、地域その他の関係者の連携の下、いじめ問題を克服することを目指して行われなければならない。
【いじめの定義】「いじめ」とは、児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為（インターネットを通じて行われるものを含む。）であって、 当該行為の対象となった児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
いじめ防止対策推進法 第２条より【いじめ問題に関する基本的認識】「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑怯な行為である」「いじめはどの子供にも、どの学校でも、起こりうる」
いじめの防止等のための基本的な方針（平成25年10月11日 文部科学大臣決定）より

Ⅱ

本校の現状と課題

１ 現状
・ 小学部・中学部・高等部の三つの学部からなり、年齢や個々の障害や発達段階が多様な児童生徒で構成されている。
・ 地域の小学校や中学校から本校に進学してきた児童生徒の中には、前籍校でいじめの対象になりそうになった経験をもつ者もいる。
・ 砺波学園で生活し、本校に通学している生徒が数名在籍している。
２ 課題
・ 児童生徒の実態に応じた話の内容や話し方の工夫。
・ 年齢、障害や発達段階の違いにかかわらず、お互いに共感し尊重し合える雰囲気づくり。
・ 安心して学校生活を送れるような環境づくりと、児童生徒に寄り添い、心の状態に配慮した指導。
・ 砺波学園との綿密な情報交換と連携。
このような現状と課題を踏まえつつ、全ての児童生徒が安心して学習やその他の活動に取り組むことができるよう、学校はいじめの問題に対応するための組織を設置するとともに、いじめの未然防止等のための対策を行う。

Ⅲ

いじめへの対応１ いじめの問題に取り組むための組織
いじめの防止等に関する措置を実効的に行うために｢いじめ対策委員会｣を設置する。
○ 構成員
・ 校長、教頭、教務主任、生徒指導主事、学部主任、学科主任、各学年主任、担任、養護教諭、その他事案に関係する教職員等※ Ｐ Ｔ Ａ や 心 理 、 福 祉 の 専 門 家 （ SC、 SSW等 ） 、 弁 護 士 等 の 外 部 専 門 家 等 、 さらに事案対応時には、関係学級担任等を必要に応じて追加○ 役割① いじめが起きにくい・いじめを許さない環境づくり② 本校いじめ防止基本方針に基づく取組の実施と進捗状況の確認、検証③ 教職員へのいじめ防止基本方針の周知と対応についての共通理解、意識啓発（校内研修会）④ 児童生徒や保護者・地域に対する情報発信と意識啓発、意識聴取⑤ いじめやいじめが疑われる行為を発見した場合の通報先・相談窓口⑥ 事実関係の把握といじめであるか否かの判断⑦ いじめ及びいじめの疑いの事案への対応⑧ いじめ重大事態の発生時の対応（必要に応じて外部専門家を追加し対応にあたる）※いじめ重大事態の発生については、教育委員会に直ちに報告し、連携して対応⑨ 本校いじめ防止基本方針の点検・見直し
２ 未然防止いじめはどの児童生徒にも起こりうるという認識で、いじめの未然防止に取り組む。
○ 具体的な対応策① 分かる授業、生徒指導の機能を生かした授業（自己決定の場を与える、自己存在感を与える、共感的な人間関係を育てる）に努める。
② 規範意識を高め、温かい人間関係づくりに努める。
③ 自己有用感を高め、学級での居場所づくりに努める。
④ いじめ防止の啓発に向け、標語やポスターを掲示すること、いじめ問題について考え、話し合う学級・ホームルーム等、児童生徒が主体的に取り組む活動の推進に努める。
⑤ 道徳教育を始めとする教育活動全般を通して、人権を守ることの重要性やいじめの法律上の扱いを児童生徒に対して教える取組を推進する。
⑥ ネットいじめ防止のため、ソーシャルネットワーキングサービスの適切な利用方法を含
む情報モラル教育をあらゆる教育活動を通じて行うとともに、専門家による講習会も計画的に取り入れる。
⑦ 学校として特に配慮が必要な児童生徒へは、日常的に当該児童生徒の特性を踏まえた適切な支援を行うとともに、保護者との連携、周囲児童生徒に対する指導を行う。
※特に配慮が必要な児童生徒とは、発達障害を含む障害のある児童生徒、性同一性障害や性的指向・性自認に係る児童生徒等⑧ 教職員の言動が、児童生徒を傷つけたり、他の児童生徒によるいじめを助長したりすることがないよう、指導の在り方に細心の注意を払う。

３ 早期発見
些細な兆候であっても、いじめではないかとの疑いをもち、いじめを見逃したり、軽視したりすることなく、疑いも含めて積極的に認知する。
○ 具体的な対応策① 朝の登校直後の児童生徒の様子に目を配り、気になる児童生徒に対しては、声かけや面談を迅速かつ適切に行う。
② 休み時間や放課後に、担当を決めて巡回する。特に、いじめ被害の心配がある児童生徒の周囲には、十分配慮する。
③ 学級内の児童生徒に、孤立ぎみの児童生徒や嫌な思いをしている児童生徒がいないかなど、人間関係の状況把握に努める。
④ 児童生徒との雑談や普段の授業等から情報を収集し、些細なことでもすぐに周りの先生（学年主任、生徒指導主事、管理職 等）に伝え、教職員間で情報を共有する。また、迅速な報告・連絡・相談に努める。
⑤ アンケート調査（いじめ調査）や教育相談（個人面談）を定期的に行い、早期発見に努める。いじめ等に関する情報や心配なことは全て、速やかに（当日中に）周りの先生（学年主任、生徒指導主事、管理職 等）、そして、「学校のいじめの問題に取り組むための組織」に報告する。また、調査に基づいた教育相談の充実を図る。
※アンケート原本、面談記録等は児童生徒が卒業するまで、結果をまとめた資料や報告書は５年間保存が望ましい。文部科学省：「不登校重大事態に係る調査の指針」より⑥ 保護者や地域からの情報を得るため、「いじめ通報・相談窓口」を周知する。
４ いじめ事案への対処
いじめやいじめの疑いを認知した場合には、直ちに担任、学年主任、生徒指導主事等で情報を共有するとともに、迅速にいじめを受けた児童生徒や友達のいじめについて相談のあった児童生徒の安全確保を行う。同時に「学校いじめ対策組織」等を活用して、関係児童生徒に対する事情確認並びに適切な指導等を行うとともに、家庭や教育委員会、関係機関とも連携し、組織的に対応する。
○ 具体的な対応策① 被害児童生徒に対しては、本人の痛みに寄り添い、心のケアに努め、いじめから守る。加
害児童生徒に対しては、当該児童生徒の人格の成長を旨として、教育的配慮の下、毅然とした対応を行う。
② 聞き取り調査による詳細な事実確認と正確な状況把握を（正確かつ迅速に）行い、いじめの原因や背景を把握する。
③ 指導方針の明確化を図り、教職員の緊密な情報交換や共通理解及びチームによる対応を行う。（指導経過を時系列でまとめて記録）④ 教育委員会へ連絡する。（必要に応じて児童相談所・警察署等にも連絡する）⑤ 被害児童生徒、加害児童生徒の保護者へ学校が把握した事実及び対応策等を知らせる。
（全容把握に時間がかかる場合は、途中経過について適時報告）⑥ ネットいじめについては、書き込みを確認・保存し、書き込んだ児童生徒に削除させることや、サイト管理者への削除要請を行うことで、拡散の防止に努める。児童生徒の生命、身体、財産等に被害が生じるおそれがあるときは、早い段階で警察と連携して対応する。

５ 再発防止同じ児童生徒を対象としたいじめの再発や類似のいじめの発生を防止する。なお、いじめの加害者と被害者が入れ替わる、いじめの対象が変わるなど、形態を変えていじめが継続することがあることに注意する。
○ 具体的な対応策① 校長をはじめ全ての教職員がそれぞれの教育活動において、いじめの問題に関する積極的な指導を行う｡② お互いを思いやり、尊重し、生命や人権を大切にする児童生徒を育成する指導等の充実に努める。
③ 学級活動・ホームルーム活動の時間にいじめに関わる問題を取り上げ、指導を行う。
④ 児童生徒会活動等において、いじめの問題を取り上げる。
⑤ いじめを安易に解消とせず、継続して十分な注意を払い、折に触れ、必要な支援、指導を行う。
※いじめが「解消している」状態の判断
・いじめに係る行為が相当の期間（少なくとも３か月が目安）止んでいること・被害児童生徒が心身の苦痛を感じていないこと（面談によって確認）⑥ 児童生徒の変化を定期的に確認・検証しながら継続して支援し、必要に応じて支援策を修正する。
⑦ 「学校いじめ防止基本方針」や「学校のいじめ問題に取り組むための対策組織」が、いじめを受けた児童生徒を守り、事案の解決を図る体制であることを児童生徒が認識できる取組を推進する。
６ 地域や家庭との連携・協働
児童生徒の健やかな成長を促すため、ＰＴＡや地域とともに、いじめの問題について協議する
機会を設けるなど、地域、家庭と連携・協働した取組を推進する。
○ 具体的な対応策① 本校のいじめ防止基本方針を公表し、保護者や地域の理解と協力を得ることができるよう努める。（入学時や各年度の開始時にいじめ基本方針の内容を説明する）② 家庭訪問や学年だより、連絡帳等を通じて、家庭との緊密な連携・協力を図る。
③ いじめが起きた場合には、家庭との連携を密にし、協力してその解消に当たる。
④ ＰＴＡや学校評議員会等、地域の関係団体とともに、いじめの問題について協議する機会を設け、いじめの根絶に向けて地域ぐるみの対策を進める。
（ＰＴＡ総会、学年・学部懇談会、学校評議員会等）⑤ 保護者に対して、インターネット上のいじめの事例を紹介するなど、情報モラルの啓発活動を行い、ネットの危険性について理解を深める。

Ⅳ

年間計画

いじめ防止等に向けた取組
月

対策委員会

調査

面接

校内研修会

児童生徒会活動

学校だより

４月５月

その他
（保護者への啓発）○

互見授業週間○６月

アンケート調査（児童生徒）

○

７月

家庭訪問

○
○

８月

児童生徒会による啓発活動

○

９月
10月

○

○

前期の評価

前期保護者会

学校だより（調査結果の公表）○
11月

アンケート調査（児童生徒）○
12月○

児童生徒会による啓発活動

１月
○

２月
３月

備考

卒業生保護者会

○

○

後期の評価

後期保護者会

定例３回
緊急時には随時対処

学校だより（調査結果の公表）
当初予定の他必要に応じて実施する。

あaⅤ

いじめが起こったときの組織的な対応
いじめ事案の発見（日常の観察・教育相談・アンケート等から）発見した（情報を得た）教職員

ス
クー
ル
カウ
ン
セ
ラー

全教職
員

担任・学年主任・学部主任 等

教校

生徒（生活）指導担当

頭長（必要に応連じて携）（緊急対策会議）
保護者適宜連絡

状況の報告・共通理解調査方針・役割分担の決定
調査班の編成報告（事案の状況に応じたメンバーの決定）

報
告調査報告・事実関係の把握・（必要に応じて）共支援

対応方針・指導体制の決定

通
理

県
教
育委
員
会

対応班の編成

解
全校
体
制
での支
援

招集・指揮

いじめ対策委員会（事案の状況に応じたメンバーの決定）

支援

支援
指導 ・ 支援・指導

解消・再発防止に向けた緊密な連携
連絡・相談

関係機関

被害生徒

加害生徒

（保護者含む）（保護者含む）

観衆
傍観者

児童相談所
警

察 等

支援

解消に向けた継続指導
協力依頼

地域

観察

保護者
見守り

再発防止

新たな未然防止の取組へ