中小企業等経営強化法（先端設備等導入関係）（令和三年六月十六日時点）

（略）

（略）

（定義）
第二条
２～

（略）

（基本方針）（略）

が 中小 企業 者 の生産性の 向上に不可欠なも のとして 経済 産業 省令で 定 めるも のを いう。の 先 端 的 な 技 術を 活 用 し た 施 設 、 設 備 、 機器 、装置 又は プロ グラ ムで あ って 、 それ を 迅 速 に導 入す るこ とこの法律において「先端設備等」とは 、従来の処理に比して大量の情報の処理を可能とする技術その他

13

基本方針には、次に掲げる事項について定めるものと する。

第三条
２- 1 -

1415

（略）

ロ

イ

先端設備等 の導 入の促進に当たって 配慮すべき事 項

先端設備等の導 入の促進に関する 基本的な事項

先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項

先端設備等導入

中小企業の先端設備等導入

（略）

（略）

ハ

中小企業の先端設備等の導入の促進に関する次に掲げる事項

一・二三

四３・４

第四章第一節市町村（特別区を含む 。以下同じ。）は 、基本方 針に基づき 、先端設備等の導入の促進に関す（導入促進基本計画）
第四十九条

る基本的な計画（以下「導入促進基本計画」という。）を作成し、経済産業省令で定めるところにより経- 2 -２３

済産業大臣に協議し、その同意を求めることができる。

四三二一

先端設備等の導入の促進に当たって 配慮すべき事項

計画期間

先端設備等の導入の促進の内容に関する事項

先端設備等の種類

先端設備等の導入の促進の目標

導入促進基本計画に おいては、次に掲げる事項について定めるものとする。

五経済産業大臣は、導入促進基本計画が次の各号のいずれにも該 当するもので あると認めるときは、その基本方針に適合す るものであること 。

同意をするものとする。
一

当該導 入促進基本計画に係る先 端設備等の導 入が円滑かつ確実に実施されると見込まれ るものである

当該導入促進 基本計画の実施が当該市町村に所在する企業の生産性の向上に資するものであること。

こと。

二三- 3 -

４

市 町村は 、導 入促進 基本 計画が 前項 の同 意を 得たとき は、 遅滞なく、これを 公表しなければ なら ない。

（導入促進基本計画の変更等）

市町村は、前条第三項の同意を 得た導入促進基本計画を変更しようとするときは、経済産業省令

経済産業大臣は、前二項の規定により前条第三項の同意を取り消したときは、その旨を公表するものと又はその同意を取り消すことができる。

るときは 、同意導 入促進 基本計画を 作成した市町村に対し、当該同意導 入促進基本計画の変更を指示し、経済産業 大臣は、同意導入促進基本計画が前条第三項各号のいずれかに該当しないものとなったと認めの促進を実施して いないと認めるときは、その同 意を 取り消すことができる。

あったときは、その変 更後のもの。以下「同 意導入促進基本計画」という。）に従って先端設備等 の導 入

経済 産業 大臣は 、市 町村が前条第三 項の同意を 得た導入促進基本計画（前項の規定に よる変更の同意がで定めるところにより経済産業大臣に協議し、その同意を得なければならない。

第五十条

２

３４する。

- 4 -

５

前条 第三項及び第四項の規定は、第一項の規定による導入促進基本計画の変更について準用する。

（市町村に対する情報の提供等）

国は、市町村による導 入促進 基本計画の作成及び同意導 入促進基本計画の達成に資するため、国は、同意導入促進基本計画に係る市町村に対し、当該同意導入促進基本計画の円滑かつ確実な実施にめるも のと する。

集、整理、分析及び提供並びにこれらの情報の収集、整理及び分析を可能とする手段の提供を行うよう努地域の経済動向に関する情報及び当該市町村による先端設備等の導入の促進を図るために必要な情報の収

第五十一条

２

関し必要な助言を行うものとする。

同意導入促進 基本計画に基づく先端設備等の導入（以下「先 端設備等導入」という。）をしよ（先端設備等導入計画 の認定）
第五十二条

うとする中小企業者は 、その実施しようとする先 端設 備等導入に関する計画（以下この条及び次条におい- 5 -２

３４て 「先 端設備等導 入計画」と いう。 ）を 作成し、経済産業省令で定めるところ により、その導 入する先端設備等の所在地を管轄する特定市町村（同意導入促進基本計画を作成した市町村をいう。以下同じ。）に提出して 、その認 定を 受けることがで き る。

二以上の中小企業者が先端設備等導 入を共同で 行おうとする場合にあっては、当該二以上の中小企業者は共同して 先 端設備等導 入計画を 作成 し 、前項の認 定を 受け ることがで きる 。

二

一

先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法

先 端設 備等導入の内 容

先 端設 備等 の種類及 び導 入時 期

先端設備等導入計画においては、次に掲げる事項を記載しなければならない。

三

特定 市町村は 、第一 項の認定の申請があ った場合 にお いて 、その先端設備等導入計画が次の各号 のいず

一

当該先 端設備等導 入計画に係る先 端設備等導 入が円滑かつ確実 に実施されると 見込まれるものである

基本方針及び当該特定市町村の同意導入促進基本計画に適合するものであること。

れにも適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

二- 6 -

５こと。

特定 市町村は、第一 項の認 定を したときは、経済 産業 大臣に対し、遅滞なく、その旨を通知しなければならない。

（先端設備等導入計画の変更等）

前条第一項の認定を受けた中小企業者（以下「認定先端設備等導入事業者」という。）は、当

特定市町村は、認定先 端設備等導入計画が前条第 四項各号のいずれかに適合しないものと なったと認め設備等導入を行っていないと認めるときは、その認定を 取り消すことができる。

更の認定があったときは 、その変更後のもの。以下「認定先端設備等導 入計画」という。）に従って先端

特定市町村は 、認定先端設備等導 入事業者が当該認定 に係る先端設備等導入計画（前項の規定に よる変認定をした特定市町村の認定を受けなければなら ない。

該認定に係る先端設備等導入計画を変更しようとするときは、経済産業省令で 定めるところにより、当該第五十三条２３るときは、その認定を取り消すことができる。

- 7 -

４５

特定市町村は、前二項の規定により前条第一項の認定を取り消したときは、その旨を経済産業大臣に通知するものとする。

支援措置

前条第四項及び第五項の規定は、第一 項の認定について 準用す る。

第二節

普通保険、無担保保険又は特別小口保険の保険関係で あって、先端設備等導入関連保証（中小（中小企業信用保険法の特例）
第五十四条

企業信用保険法第三条第一項、第三条の二第一項又は第三条の三第一項に規定する債務の保証であって 、認定先 端設備等導 入計画に従って 行われ る先 端設備等導 入（第六十九条第四項及び第七十条第 九項において 「 認定先端設備等導入」と いう。）に 必要 な資金に係るものをいう。以下この条において同じ。）を 受

けた 中小 企業者に係るも のについて の次の表の上欄に掲げる同法の規定 の適用については、これらの規定保険価額の合計額が中小企業等経営強化法（平成十一年法律中同表の中欄に掲げる字句は、同表の下欄に掲げる字句とする。
第三条第一項- 8 -第三条の二第一項及び第三条の三第一項第三条の二第三項及び第三条の三第二項

保険価額の合計額が当該借入金の額のうち当該債務者第十八号）第五十四条第一項に規定する先端設備等導入関連保証（以下「先端設備等導入関連保証」という。）に係る保険関係の保険価額の合 計額と その他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ先端設備等導入関連保証に係る保険関係の保険価額の合計額とその他の保険関係の保険価額の合計額とがそれぞれ

先 端設 備等導入関連保証及びその他の保証ごとに、それぞれ当該借入金の額のうち

先 端設 備等導入関連保証及びその他の保証ごとに、当該債務者

- 9 -

２３

普通保険 の保険関係であって 、先端設備等導入関連保証に係るものについて の中小企業信用保険 法第三条第二項及び第五条の規定の適用については、同項中「百分の七十」とあり、及び同条中「百分の七十（無担保保険、特別小口保険、流動資産担保保険、公害防止保険、エネルギー対策保険、海外投資関係保険、新事業開拓保険、事 業再生保険及び特定社債保険にあつては、百分の八十）」とあるのは、「百分の八十」とする。

普通保険 、無担保保険又は 特別小口保険の保険関係で あって、先 端設備等導入関連保証に係るものについて の保険 料 の額は、中小企業信 用保険 法第 四条の規定にかかわ らず、保険金額に年百分の二以内 において 政令で定 める率を乗じて 得た額とする。

（略）（調査、指導及び助言）
第七十条
（略）

特定 市町村は、認定先 端設 備等 導入事業者につ いて 、その先端設 備等 導入の状況を把握す るための調査

２～４５- 10 -を 行うものとする。
（略）

特定市町村は、認定先端設備等導入の適確な実施に必要な指導及び助言を行うものとする。

６～８９（略）（報告の徴収）
第七十一条
（略）

（略）

告を求めることができる。

特定 市町村の長は、認定先 端設 備等 導入事業者に対し 、認定先端設備等導 入計画の実施状況 につ いて 報

き る。

経 済 産 業 大 臣 は 、 特 定 市 町 村 に 対 し 、 同 意 導 入 促 進 基 本 計 画 の 実 施 状 況 に つ いて 報告 を 求 め る こ と が で

２～４５６７- 11 -

この法律による行政庁（都道府県の知事を除く。）、経済産業大臣及び主務大臣の権限は、政（権限の委任）（略）

第七十一条（第五項を 除く。）の規定による報告をせず、又は虚偽 の報告を した場合には、当罰則令で定めるところ により、地方支分部局の長に行わせること ができる。

第七十五条

２

第七章

（略）

該 違反 行為をした者は、三十万円以下の罰金に処する。

第七十六条

２- 12 -