令和４年度 愛知の農業委員会活動活性化運動 推進要領

１

運動の趣旨～重点的な取組方針（＝「決議」）の具体化

・本県の農業委員会組織にあっては、地域における貴重な資源である農地の確保と有効利用を図り、将来に引き継いでいくため、「愛知の農業委員会活動活性化運動」に取り組み、地域農業の持続的な発展に向けて邁進している。
・とりわけ令和元年度以降、農業委員・農地利用最適化推進委員（以下「両委員」という）は、「人・農地プラン」を実質化するため、「農地所有者等の意向把握」と「集落での話し合いへの参加」に積極的に取り組んできている。
・こうした中、令和３年５月に国が取りまとめた「人・農地など関連施策の見直し」において、「人・農地プランの法定化」、その際の「農業委員会が現場で収集した農地等情報の活用」、「農地バンクの貸借の運用の抜本的見直し」等が見直しの基本方向として位置付けられ、その後、さらに具体的な施策の対応方向が検討され、それらを踏まえて現在、法改正を始め必要な措置が進められているところである。
・今後、こうした流れを見据えながら、本年２月に農林水産省から発出された経営局長通知（以下「ガイドライン」という）に対応した農地利用最適化活動の強化と見える化、「目標地図」の作成等法定化を踏まえた「人・農地プラン（地域計画）」に係る取組の着実な推進、農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化の更なる促進など、「新たな農地利用最適化」を進めるため、取組の重点方針である「決議」（R4.3.29 臨時総会申し合わせ決議）を具体化する。

２

重点的取組方針（「決議」より）

Ⅰ

農業委員会の体制整備として、①両委員の役割分担の明確化と連携の強化、②『農地利用最適化推進指針』の見直し及び「年度別計画（最適化活動の目標）」の策定・推進、③関係機関・団体との連携・情報共有の強化に取り組む。
Ⅱ両委員による現場活動の展開として、①農地の見守り等の日常活動を取組の起点に位置付け、②担当区域内の農地情報・農業者意向の把握（タブレット端末の活用）、③「人・農地プラン」の作成・見直しや「目標地図」の作成に向けた地域の話し合い等を主導、④プラン実行に向けた農地のマッチング支援、⑤活動記録簿記帳の徹底及び活動の点検・評価、⑥「地域まるっと中間管理方式」の導入など農地中間管理事業を通じた農地の集積・集約化の促進に取り組む。
Ⅲ

農業委員会活動の充実・強化として、①最適化活動の点検・評価及び結果の公表による活動内容の見える化の推進、②農地利用最適化交付金の活用、③新規・女性を含めた意欲ある担い手の支援、④地域の実情を踏まえた政策提案活動に取り組む。
３(1)

農業委員会の具体的取組項目

注）数 字は「２ 重点的取組方針」との関係を示す

両委員の連携体制の強化への支援

Ⅰ①
1

・両委員の役割分担を明確化した上で、担当地域・地区を越えた情報共有・連携体制の強化を図る。
・両委員に対し、総会や研修会等を通して、農業委員会制度や両委員の役割、農地利用最適化の推進や「人・農地プラン」の実行等に向けた取組内容等についての理解を促す。
(2)「農地利用最適化推進指針」の見直し又は策定

Ⅰ②

・農業委員会法第 7 条第 1 項に基づく「農地利用最適化推進指針」は、両委員が現場活動を行う上での基本となるものであり、数値目標や推進方法の見直しに当たっては、地域の実情、取組状況並びに両委員の意見を踏まえ、できるだけ具体的なものとする。その際、農業経営基盤強化法に基づく「基本構想」やガイドライン等との整合性に留意する。
・指針未策定の農業委員会においては、地域の実情やこれまでの活動状況を踏まえ、策定に向けて取り組む。※R3 末現在～49 委員会で策定済み(3) 「年度別活動計画（最適化活動の目標）」の策定及び活動状況の検証 Ⅰ②

Ⅱ①⑤Ⅲ①

・これまでの活動実績や地域において対応すべき優先順位等にも留意しつつ、ガイドラインに沿った形で、より実効性の高い意欲的な成果目標及び活動目標（活動日数や活動強化月間の設定など具体的な数値目標）を盛り込んだ「年度別活動計画」を策定する。
・両委員の活動状況を日常活動も含めて活動記録簿等により記録・確認するとともに、集約した全体の活動の進捗状況を「年度別活動計画」に照らして点検･評価を行い、その結果を公表・報告し、農業委員会活動の見える化に取り組む。
・活動の実施状況・取組成果を検証し、新たな課題や活動の改善点については、次年度の活動計画の作成時に見直しを図る。
(4)

地域の実情を踏まえた優先取組項目等の設定

Ⅰ②

・県内は都市地域、平坦地域、中山間地域等の地理的条件や農業振興地域、市街化区域等の土地利用規制の違いなどがあるため、両委員が共通する認識と活動の目標を持って現場活動に取り組めるよう、これまでの取組成果を踏まえ、優先的に取り組む項目や重点的に取り組む項目を設定するように努める。
(5)「人・農地プラン」の作成・見直しとプランの実行

Ⅰ③

Ⅱ②③④⑥

・
「人・農地プラン」の作成・見直しや農地中間管理事業を活用した農地の集積・集約化に向けて、中心的な役割を担う市町村農業振興担当部局、農地中間管理機構、JA、土地改良区など関係機関・団体との連携の強化を図りながら、推進体制を整備する。
・農地所有者の意向把握調査に当たっては、市町村農業振興担当部局や関係機関・団体と役割分担、実施時期、実施方法など十分に調整の上、連携・協力して行うとともに、両委員が収集した情報については、関係機関等と共有を図る。また、アンケート調査などで把握した地域における農業者の年齢別構成、後継者の確保状況などの情報をタブレット端末も活用しながら地図に落とし込み、話し合いの際に活用する。
・両委員の「農業者等の協議の場」への積極的な参画を進めるため、市町村農業振興部局から「人・農地プラン」や「目標地図」等の地域における話し合いの場の情報を収集し、両委員と共有する。また、両委員が話し合いの場で担う役割について事前に市町村農業2

振興担当部局や関係機関・団体と調整するとともに、必要な地図や情報を提供する。さらに、こうした地域の話し合いについては、モデル地区を設定するなど工夫して進める。
・農地中間管理機構と積極的な連携・情報共有を図り、「地域まるっと中間管理方式」の導入など農地中間管理事業を通じ、「人・農地プラン」で定められた方針に基づく農地の集約・集積化活動（出し手と受け手の意向把握・掘り起し等）を実施する。
(6)

遊休農地の発生防止・解消対策のための現場活動の強化

Ⅱ②

Ⅰ③

・昨年度から荒廃農地調査と統合された農地パトロール（利用状況調査）について、航空写真や前年度に実施した結果等も活用して効率的に実施する。また、入手・把握した情報を今後の調査等に活用できるよう、タブレット端末も活用しながら地図への落としこみ、現場写真の記録などにより、担当区域内の正確な農地情報の把握に努める。
・農地パトロール等で把握した遊休農地については、農地中間管理機構と連携した措置の円滑な実施に取り組む。
・利用状況調査等に基づき、状況に応じて速やかな非農地判断に関する取組を進める。
(7)

農地情報の適切な管理と農業委員会サポートシステムの利用促進

Ⅲ②・農地パトロール等で把握した農地情報については、インターネット公表を円滑に実施できるようデータ更新を適切に行うなど、農業委員会サポートシステム（農地情報公開システムより改称）等の利用促進に向けた取組を積極的に進める。
(8)

意欲ある担い手への支援と女性農業委員・推進委員の力の活用

Ⅲ③

Ⅰ③

・関係機関・団体と連携し、新規就農者や女性農業者を含めた意欲ある担い手の確保・育成等の支援に努める。
(9)

両委員の活動状況の的確な把握

Ⅱ①

Ⅱ④

Ⅲ①

・両委員の活動状況の把握は、農業委員会における各種活動を的確に進める上での基本となるため、ガイドラインに沿った形で、各委員による活動記録の記帳整理の徹底及び活動の自己点検・評価に取り組む。また、農業委員会事務局への定期的な報告を確実に行う仕組みを構築し、的確な把握に努める。
(10) 農地利用最適化交付金の活用

Ⅲ②・農地利用最適化交付金は、両委員による農地利用の最適化活動をより一層支援するため、委員の報酬のほか、事務局補助員の手当などにも支給できるものとなり、現場活動を後押しするためにも積極的な活用に努める。
・上乗せ報酬として同交付金を活用するには、条例の整備が必要となるため、未整備の農業委員会にあっては、条例整備に積極的に取り組む。
※条例整備：R3末現在～23農業委員会実施済み（一宮市、瀬戸市、春日井市、小牧市、尾張旭市、東郷町、大口町、扶桑町、飛島村、大府市、阿久比町、岡崎市、知立市、幸田町、豊田市、みよし市、新城市、設楽町、豊根村、豊橋市、豊川市、蒲郡市、田原市）(11) 都市農地保全に向けた情報提供活動等の推進

Ⅰ③・都市地域の農業者に対し、生産緑地制度や都市農地貸借円滑化法など関係する制度内容の周知徹底を図るなど、都市農地の保全・有効利用の取組を進める。
(12) 政策提案活動の実施

Ⅲ④3

・農業委員会法第 38 条に基づき、地域における話し合い等において把握した農業者の意見や地域における農業・農村の問題を汲み上げて、関係行政機関等に対して「意見の提出」などを行う政策提案活動に取り組む。
(13) その他の活動等

Ⅰ③

・全国農業新聞・全国農業図書の活用促進、農業者年金の周知・加入推進、農地中間管理事業の理解と周知活動に取り組む。
４(1)（一社）愛知県農業会議の具体的取組項目
農業委員会に対する的確な情報提供
県、農地中間管理機構、JA 中央会、土地改良事業団体連合会など関係機関・団体及び担い手組織との調整を図りながら、的確な情報提供や助言を行う。
・農業委員会が開催する研修会等へ職員を派遣する。
・両委員及び農業委員会事務局職員を対象として、各農業委員会での先進的な取組事例の発表及び農地利用の最適化や『人・農地プラン』の作成・見直しにおける役割、タブレット端末の操作や運用方法など現場活動の促進を目的とした研修会・講習会を開催する。
・各農業委員会に共通する課題や特定のテーマについての意見交換・情報共有を主とした巡回支援等を行うほか、農業委員会が主催する研修会等へ職員を派遣する。
・『人・農地プラン』に基づく話し合いの継続的な取組や農地利用集積円滑化事業からの円滑かつ計画的な移行について、県域では「農地中間管理事業活動方針(令和 4 年 3 月策定)」に基づき、関係機関・団体と一体となって取り組む。
・「農地利用の最適化推進コーナー」に県内の市町村の取組状況など現場活動の促進に資する各種情報を紹介する。
・農業委員会サポートシステムや都市農業等に関する研修会、情報提供等を必要に応じて実施する。

(2)

農業委員会における取組の把握と目標の設定
農業委員会における取組を定期的に把握するとともに、取組を総括する目標を設定する。
内

容最適化活動に取り組む全ての委員が農地の見守り活動や仲間への声かけ活動などを日常的に推進する。

目

標100％（54 委員会）

最適化活動に取り組む全ての委員が自身の活動状況を記録簿に記帳するとともに、各農業委員会において委員の活動状況を的100％（54 委員会）

確に把握するための仕組みを構築する。
農業委員会サポートシステムやタブレット端末等を活用して、活動を効率的に進める。

(3)

100％（54 委員会）

農業委員会における取組事例の把握と情報の共有…別添事例票参照
農業委員会活動の活性化に資するため、各委員会の取組事例を収集し、情報の共有を図る。取組事例には、各委員会で日頃、取り組んでいる身近な活動を中心に取り上げることとする。具
体的には、①『人・農地プラン』の作成・見直し及び実行、②農地の利用集積・集約化、③新規就農・新規参入、④遊休農地の発生防止・解消、⑤農地パトロールの実施、⑥タブレット端末の活用、⑦両委員の連携強化・情報共有などが考えられる。
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