⑧平成日
上Ⅰ月
4
年
5・ヤ
土準局
略

都道府県労働局長号

省印

墓祭 第 0401008

殿長 ︶

労働労金生
厚 ︵

「当面の労働時間対策の 具体的推進について」の 一部改正について

平成 1 3 年 4 月 1 日から平成 1 8 年 3 月 3 1 日までの 5 年間における 労働時間対策についてほ、 平成 1 3 年 3 月 3 1 日付け 基 登第 2 8 CH号 「当面の労働時間対策の 具体的 推進は ついて」(以下「 基 登第 28 0 号」という。 ) により推進してきたところであ る。
今般、 労働時間短縮支援センタ 一の実施する 事業の一部等につき 変更があ ったことから、 下記のとおり 墓祭第 28 0 号の改正を行い、 以後適用することとしたので、 了知の上 、 その実施に遺漏なきを 期されたい。
一‑‑席一 己基 登第 2 8 0 号の一部を次のように 改正する。
基 登第 2 8 0 号 申(仮称 ) 」を削る。
記の第 2 の 2(2) 申 「、 (2)」を削る。
記の第 2 の 3(2) 申 3 年に策定された」を「 1 3 年 1 0 月に」に改め、 「その中に」を 削り、 「の適正化に 向けた労使の 取組に関するガイドラインを 盛り込むこととしているので」を「をなくしていくための 目標や労使が 取り組むべき 事項を盛り込んだところであ り」に、 「別途指示するところによりそ」を「 本 要綱」に改める。
記の第 2 の 4 申 「始業・終業時刻の 把握に関して 使用者が講ずべき 措置などを示した基準を策定することとしていることから、 別途指示するところ」を「平成 1 3 年 4 月 6日に 「労働時間の 適正な把握のために 使用者が講ずべき 措置に関する 基準」を策定した
ところであ り、 同日付け 基 登第 3 3 9 号」に改め、 第 2 段落として「まだ、 地域産業 労働 懇談会の場を 利用するなどにより、 同基準の周知登底と 労働時間管理適正化の 気運醸「「成を図ること。 」を加える。
記の第 2 の 5 (2)申 「、 (2)」を削る。
記の第 2 の 6 の (1)中 「、 診断」の後に「，指導」を加え、 「その改善の 方向性を示す」を「その上で 労働時間を短縮するための 制度導入等を 提案するとともに、 実現のための具体的な助言。 指導を行 う 」とし、 W2)を削り、 (3)を (2) とし、 (4) を (3) とし、 (5) を(4)とする。

平成王 3 年 3 月 3 丁日付け暴発第 2 8 0 号「当面の労働時間対策の具体的推進について」新旧対照表

新第2l日

労働時間対策の 具体的推進

第2

労働時間対策の 具体的推進(略)
2 年次有給休暇の 取得促進(略)
2 年次有給休暇の 取得促進
(略 )

(略 )

(1) 長期休暇制度の 普及促進

(1) 長期休暇制度の 普及促進

(略)
① 中小企業長期休暇制度モデル 企業助成金の 支給② 長期休暇制度基盤整備助成金の 支給③(略 )① 中小企業長期休暇制度モデル 企業助成金(仮称 ) の支給
② 長期休暇制度基盤整備助成金 (仮称 ) の支給③ 長期休暇制度の 普及と定着に 関する シン
ポジウム (仮称 ) の開催(2) 計画的付与制度の 積極的な活用(略 )また、 労働時間短縮支援センタ 一の実施する 6 の (1人 (2)の事業について、 集団指導等において周知を 図ること。

長期休暇制度の 普及と定着に 関する シン
ポジウムの開催(2) 計画的付与制度の 積極的な活用(Bfr)
また、 労働時間短縮支援センタ
6 6 の (1) の事業について、一の実施す集団指導等において 周知を図ること。
(略 )3所定 休 労働の削減(略 )(2) 所定 休 労働の削減及び 休日労働の適正化に 係
る 啓発指導平成 1 3 年 1 0 月に「所定休労働削減要綱」
を 改定し、 休日労働をなくしていくための 目標や 労使が取り組むべき 事項を盛り込んだところ
であ り、 本 要綱の周知を 行い、 労使の意識の 変革を図るとともに、 職場全体として、 所定外方働の削減や休日労働の 適正化について 気運の醸成 に努めるよ指導すること。
う(略 )3 所定休労働の 削減(略 )(2) 所定 外 労働の削減及び 休日労働の適正化に 係
る 啓発指導平成 3 午に策定された「所定休労働削減要綱」
を 改定し、 その中に休日労働の 適正化に向けた労使の取組に 関するガイドラインを 盛り込むこととしているので、 別途指示するところによりその周知を行い、 労使の意識の 変革を図るとと一もに、 職場全体として、 所定休労働の 削減や休国労働の適正化について 気運の醸成に 努めるよ指導すること。
(略 )労働時間管理の 適正化ぅ4(略 )
労働時間管理の 適正化
(略 )

4(略 )
始業・就業時刻の平成 1 3 年 4 月 6 日に「労働時間の 適正な把握のために使用者が 講ずべき措置に 関する基準 J を策定したところであ り、 同日付け 基 登第 3 3 9 号措置などを示した 基準を策定することとしていることから、 Sll途 指示するところにより、 この 基きにより、 この基準の周知及び 遵守のだめの 指導を積極的に行うこと。
また、 地域産業労働懇談会の 場を利用するなどにより、 同基準の周知登底と把握に関して 使用者が講ずべ準の周知及び 遵守のための 指導を積極的に 行うこ@

労働時間管理適正化の 気運醸成を図ること。

5弾力的労働時間制度の確保普及促進，適正な 運用の5弾力的労働時間制度の 普及促進・適正な 運用の確保

(2)( )労働時間短縮支援センタ
6(略 )一の実施する6の(1)の事業について、 集団指導等において周知略を図ること。
労働時間短縮支援センタ

一の実施する 事業の活用による労使の 自主的な取組の 促進(略 )(1) 労働時間制度改善支援事業(2) 労働時間短縮支援センタ 一の実施する(1 人 (2) の事業について、6て 周知を図ること。
労働時間短縮支援センタ

用による労使の6 の集団指導等におい一の実施する事業の活自主的な取組の 促進(略 )(1) 労働時間制度改善支援事業

対して、 業務体制の整備等労働時間制度に 関する制度の改善に 取り組むための 知識の修得(仮称 )労働時間制度の 改善に取り組む 事業主に対して、 業務体制の整備等労働時間制度に関する 制度の改善に 取り組むための 知識の修得のの 研修、 診断。 指導アドバイザ 一に 26

研修、 診断アドバイザ労働時間制度の 改善に取り組む 事業主等に現状等の診断を行 い 阻害要因を明らかにし、 その上 で労働時間を 短縮するための 制度導入等を提案するとともに、 実現のための 具体的な助ニ に よ る現状等の診断な 行い阻害要因を 明らかにし、 その改善の方向性を示す事業

言 ・指導を行 う 事業は)労働時間制度改善助成金事業(仮称 )
労働時間短縮支援センターが 実施する診断
サービス事業等を 利用して、 労働時間短縮を阻害する要因を 把握し、 労働時間制度に 関する 制度の改善に 係る計画を作成し、 実施するに 当たって、 外部の専門家から 助言等を受けた 場合に助成を 行 事業う旦

中小企業長期休暇制度モデル 企業助成金事(3) 中小企業長期休暇制度モデル 企業助成金事

業(略 )(3) 長期休暇制度基盤整備助成金事業(略 )(4) 長期休暇制度の 普及と定着に 関するシンポ

業 (仮称 )(略 )(4) 長期休暇制度基盤整備助成金事業 (仮称 )(略 )(5) 長期休暇制度の 普及と定着。 こ 関するシンポジウム (仮称 )

土ジウム

(略 )

(略 )