各章の要旨

各章の要旨
第1章

2020 − 2021 年のロシア政治・回顧と展望（下斗米伸夫）

コロナ危機はロシアの内政・外交に大きな影響を及ぼした。内政面では、プーチンの統治スタイルである「垂直的指導」や「手動的操縦」方式はリモート化され、プーチンの影響力の低下がみられた。そうしたなか、2020 年 7 月の憲法改正によって、ポスト・プーチンの政治体制とプーチン自身の身の振り方に様々な選択肢が生じることになったが、現時点では具体的な「将来構想」は何ら示されていない。外交面でも、コロナ危機によって最高指導者が直接対面するようなことはなくなり、プーチンの対外政策に影を落としている。
米ロ関係は冷戦後最悪な状態に陥り「リセット」の兆しは見えず、欧州との関係においても緊張が高まっている。旧ソ連諸国との関係では、コーカサス地方や中央アジアでのロシアの影響力の相対的低下がみられた。
第2章

2020 年憲法改正の正統性―憲法裁判所の合憲性審査と国民投票の観点から―（溝口修平）

2020 年の憲法改正は政治システムの変革にとどまらず、憲法の基底にある価値観の変容をも伴った重大なものであった。今回の憲法改正にあたっては、通常の改正手続きに加え、憲法裁判所の合憲性審査と国民投票が追加された。クレムリンは今回の憲法改正は恣意的なものと国民にとらえられないように、内容・手続き面で細心の注意を払った。だが、これは追加的な手段がなければ今回の憲法改正を正当化できないと政権が考えたということであり、憲法改正の正統性を高めるために実施した憲法裁判所の合憲性審査や国民投票が逆にその正統性を毀損したとも言える。また、今回の憲法改正そのものが執政府に対する司法府の従属を印象付けたことは免れない。
第3章

コロナ禍のロシア地域の最新情勢―高まる地域への注目とその重要性―（中馬瑞貴）

2020 年のロシアの地域情勢は大きく揺らいだ一方、9 月に行われた統一地方選挙では与党「統一ロシア」が勝利した。2021 年の下院選挙の前哨戦として注目された今回の統一地方選挙は無風の結果となり、今のところは政権に対する安定した支持が確立されていると言える。だが、2020 年末まで断続的なデモが続いていたハバロフスクなど一部地域では情勢の不安定化が見られ、こうした不安定要因が各地に波及し、いずれ大きな波になる可能性も十分に考えられる。2021 年の統一地方選挙は下院選挙と同時開催が予定されているため、地域情勢の不安定化は国政の行方にも直結しうる。この点において、2021 年のロシアの地域情勢については引き続き注視する必要があるだろう。
第4章

2020 年のロシア経済―新型コロナウイルス感染症拡大がロシア経済に及ぼした影響―（伏田寛範）

2020 年、世界各国で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、ロシアにおいても甚大な被害をもたらしている。本章ではまず、ロシアにおける新型コロナウイルスの感染拡大の経緯とロシア政府の対応について整理した上で、今回のコロナ禍が 2020 年のロシア経̶1̶『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

済にどのような影響をもたらしたのかを検討する。コロナ禍による世界経済の混乱によって引き起こされた石油価格の暴落、1 か月以上続いたロックダウンなどがロシア経済にダメージをもたらす一方、プーチン政権の経済活動の再開を重視する姿勢やサービス産業が発展途上にあるロシア経済自体の未成熟さも相まって、統計の数字上はロシア経済の落ち込みは他国よりも軽微となっている。だが、今回のコロナ禍で実施され、2020 年のロシア経済を下支えした政府の政策は問題を先送りするものでもあり、中長期的なロシア経済の成長には課題が残されたままとなっている。
第5章

コロナ禍でのロシア国民の窮状とプーチン政権の救済策（小林昭菜）

コロナ禍はロシアの国民生活に直接的なダメージを与えている。レイオフ、可処分所得の減少、失業の増加などにより、中間層から貧困層への転落が起きている。こうした状況を受け、プーチン政権は様々な国民救済策を実施しており、とりわけ子供を持つ世帯への支援を重点的に行っている。だが、ロシアではコロナ禍以前から貧困率は高く、これまで貧困問題を半ば放置してきた政権が、今回のコロナ禍を受けてようやく本来とるべき貧困対策を行うようになっただけとも言える。近年、ロシア各地で反政府運動の機運が高まっているなか、政権は今回のコロナ禍を奇貨としようとしているように見える。すなわち、貧困層への救済措置を施すことで、これまでの貧困対策の不備をカモフラージュし、同時に彼らからの支持を取り付けることが可能となるからだ。パンデミックの拡大による経済停滞は政権運営にとって確かに「痛手」ではあるが、政治的には「禍を転じて福と為す」きっかけともなりうるだろう。
第6章

欧州が進める脱炭素化の動き（水素戦略及び国境炭素税導入）と改訂された新エネルギー戦略に見るロシアの対応（原田大輔）

2020 年 7 月、欧州委員会は「エネルギーシステム統合に関する EU 戦略」と「欧州水素戦略」を発表し、2050 年までに二酸化炭素排出量の正味ゼロを目指し、再生可能エネルギーを用いた水素生産を促進する方針を打ち出した。これら EU の戦略は、ソ連時代から欧州に石油・天然ガスを輸出し続け、石油天然ガス産業が国家財政の屋台骨となってきたロシアに否応のない変革を強いることになると見られる。「欧州水素戦略」が発表されたことに伴い、ロシアは自国の長期エネルギー戦略に水素エネルギーを俄かに組み込む一方、EU での国境炭素税導入の動きに対しては危機感を高めている。EU の水素戦略や国境炭素税導入に向けた動きは、ソ連時代から安定的に続いてきた欧露エネルギー関係に大きな変化をもたらしうるだろう。
第7章

2020 年のロシア外交（廣瀬陽子）

本章では、2020 年のロシア外交を①「コロナ外交」・「ワクチン外交」、②欧米との関係、③旧ソ連諸国との関係、の 3 側面から評価する。まず、年初から 3 月末までの「コロナ外交」
だが、これは一定の成果をあげることができたと言え、「ワクチン外交」についてもロシア製ワクチンの評価の高まりとともに大きな成果がもたらされる可能性がある。次に、欧米との関係については、ナヴァルヌイ暗殺未遂事件やサイバー攻撃などを機に極めて悪化した。バイデン政権の対ロシア政策はより厳しくなっており、2020 年のロシアの行動が今後̶2̶

各章の要旨の世界におけるロシアの立場をさらに苦しくすると考えられる。最後に、旧ソ連諸国との関係については、ロシアの影響力の低下が見られる事例がある一方、ロシアがあえて突き放した態度をとった事例や、最終的にロシアの影響力を見せつけた事例もあり、今後さらなる分析が必要となる。また中国やトルコの影響の強まりといった要素も加味し、総合的に判断する必要があるだろう。
第8章

2020 年の露中関係―「一帯一路」と中印国境紛争をめぐって―（熊倉潤）

新型コロナウイルス感染症の流行に世界各国が翻弄されるなか、いち早く封じ込めに成功した中国が国際的な影響力を強めている。中国の大国化に伴い、近い将来ロシアが中国の「衛星国」と化す可能性が指摘されている。だが、現下の露中関係をみるに、ロシアが中国の「衛星国」に直ちに成り下がろうとしているとは言い難く、経済的な非対称性にもかかわらず、政治的にはロシアは中国に呑み込まれようとはしていないと言える。本章では「一帯一路」構想と 2020 年に再燃した中印国境紛争に対するロシアの姿勢を検討し、前者については中国に友好的、協力的な姿勢を示しつつもロシアは中国と対等な立場を崩そうとはしていないことを、後者に関しては中国を一方的に支持せず、中立的な見地から調停役を果たしていることを明らかにする。ロシアは中国を利用し続ける一方で、露中印 3国のバランスを確保することで、多極世界の一角を占め続けようとしている。
第9章

新 START 延長後の軍事力整備（岡田美保）

バイデン大統領の就任により、米ロは辛くも新 START の 5 年間の延長にこぎつけた。だが、INF 条約後、新 START 後の軍備管理のあり方を現時点で見通すことは困難である。本章では、新 START 延長問題の経緯と延長の意義、そして延長後のロシアの軍事力整備課題について概観する。新 START 延長は、動揺する軍備管理体制の当座の予見可能性を確保するという意味で重要だが、問題山積の米ロ関係そのものを変えるものではない。また、延長によって生じた時間的猶予を使い戦力整備を着実に進めることで、ロシアは今後の軍備管理体制を見据えたポジションの強化を図っている。こうした点を踏まえれば、今回の新START 延長は将来の軍備管理のあり方について議論する上でのタイムリミットを提示したに過ぎないと捉えることができるだろう。
第 10 章ロシアの核・非核エスカレーション抑止概念を巡る議論の動向（小泉悠）

近年、「エスカレーション抑止」概念はロシアの軍事戦略として注目されているが、本章ではまずロシアにおいて議論されてきた核兵器による「エスカレーション抑止」概念について整理する。続いて、近年著しく発展している精密誘導兵器や極超音速兵器、レーザー兵器といった核兵器ではない新世代の軍事技術が「エスカレーション抑止」概念の展開にどのような影響を及ぼしているのかを検討する。こうした作業を通じて本章では、今日のロシアの軍事戦略は核兵器による「エスカレーション抑止」を心理的な「恐怖惹起」戦略として用いる一方、よりエスカレーションの蓋然性の低い方法として極超音速兵器やレーザー兵器といった非核手段によって遂行しようとするものであることを明らかにする。

̶3̶

『大国間競争時代のロシア』研究プロジェクト報告書

第 11 章ロシアをめぐるサイバー問題―ロシアの情報セキュリティ概念と SolarWinds 社事案―（山添博史）

2020 年 12 月、米国でサイバー情報窃取を可能とするマルウェアが SolarWinds 社のネットワーク管理ソフトを利用する多くの組織に拡散した事案が明らかとなり、これがロシアによる深刻なサイバー攻撃であるとして報じられている。本章ではまずロシアの情報セキュリティ概念を 2016 年 12 月に署名された「ロシア連邦情報セキュリティドクトリン」を手がかりに整理し、外国による情報空間の操作により社会の安定が脅かされるという脅威認識をロシアが持っていることを示す。次に、SolarWinds 社事案と本件へのロシアの関与に関する言説を紹介し、SolarWinds 社の事案は先に見たロシアの情報セキュリティにおける脅威の概念と整合性の高いものであることを明らかにする。情報／サイバーセキュリ
ティ分野での国際協力が困難である現状においては、セキュリティ脅威を発見し共有して各組織が強靱性を高めていく努力が重要となるだろう。

̶4̶