論文

経済成長と環境負荷のデカップリングの解釈をめぐる課題
Interpretive Issues on Decoupling between Economic Growth and Environmental Burden
キーワード：デカップリング、温暖化、経済成長、電力需要、排出削減
西

尾

健一郎

向

井

登志広

永

井

雄

宇

大

藤

建

太

環 境 負 荷 が経 済 成 長 から切 り離される「デカップリング」という概念への関心が高まっている。
デカップリングは目指すべき姿であり、その実現をもたらす誘因について理解を深め、今後講じるべき対策を検討していくことは有益である。そこで、本稿では、デカップリングの解釈をめぐる課題
を整 理した。近 年、諸 外 国においてデカップリングの兆 候 を指 摘 する例 が増 えているが、既 往 文
献をレビューしたところ、指標定義にはじまり、分析手法や結果理解、さらには政策検討をする上での留意点が課題として浮かび上がった。デカップリングの兆候は国や地域の固有事情、あるいはデータの扱い方に依存する一面を有するため、マクロレベルの分析や解釈に終始するならば、問題解決に向けた本質的議論がなおざりになる副作用が懸念される。デカップリングを適切に解釈 するためには、マクロレベルの観 察に加 えて、テーマを絞った事例 分 析や、対象を絞った実態分析を試みる必要がある。
1. はじめに
2. デカップリング傾向の指摘例

5. 分析手法の課題
5.1 構造変化と原単位改善の分離
5.2 分析手法のトレードオフ
6. 結果理解の課題

2.1 国外2.2 国内3. デカップリングを解釈する上での基本前提

6.1 生産ベースと消費ベース
6.2 経済成長ステージ
6.3 結果の頑健性
7. 政策検討の課題

3.1 茅恒等式
3.2 単純なデカップリング分析
3.3 背景要因
3.4 相対的デカップリングと絶対的デカップリング
4. 指標定義の課題

7.1 政策要因とその他要因
7.2 電化
8. おわりに

4.1 経済活動データ
4.2 環境負荷データ
4.3 時間軸

8.1 主な結果
8.2 考察1. はじめに

デカップリングは、いずれ目指すべき姿である。その実現に向けて、デカップリングをもた

温室効果ガス排出やエネルギー消費等の環

らす誘因について理解を深め、今後講じるべき

境負荷が経済成長から切り離される「デカップ対策を検討していくことは有益である。他方で、

リング」（decoupling, 分離）という概念に対し特定の期間や地域のCO2やエネルギー消費をて、関心が高まっている。エネルギー・温暖化

もってデカップリング局面に移行した、してい問題関連の政府資料上でも、取り上げられるよないという表層的な議論にとどまるとすれば、うになってきた。関連して、「炭素生産性」といあまり生産的でない。

う指標で現状解釈を試みる例（環境省，2018）もある。

そこで、本稿では、政策決定者等、主にはデカップリング概念を参照したり解釈したりす－ 45 －

電力経済研究No.65（2018.4）

る立場にある読者を想定して、デカップリング

は、2000～16年の間に、OECD全体としてGDPにかかる議論の基本的整理をする1。独自のデは32%成長しながら一次エネルギー（一次エネ）

ータ分析を行うのではなく、文献調査により既供給量の規模は維持（1%減）され、非OECD全

往知見を俯瞰することを目指す。

体でもGDPはプラス150%の成長をしながら一

2章ではデカップリング傾向の指摘例を紹介

次エネ供給量の増加は80%にとどまったことする。その上で、3章においてデカップリング

を受け、両者ともデカップリング傾向が観察さを解釈する上での基本前提を確認する。4～7章

れたとしている。また、同期間中のIEA加盟国

では、解釈上の諸課題や留意点を述べる。8章の最終エネルギー消費量変化を活動量・構造・はまとめである。なお、本稿で取り上げる文献

効率要因に分解し、活動量の23%増を効率向上の中には、デカップリングという表現を直接用がオフセットしてきたと評する。
Aden（2016）は、2000～14年の間に実質GDPいないものもあるが、CO2やエネルギーを対2

象 として関心領域が重なる文献は取り上げる

増と温室効果ガス排出減が見られた約20ヶ国ことにした。

を例示するとともに、背景となる唯一の公式や政策はないが、それら国の大半で産業部門のシ

2. デカップリング傾向の指摘例

ェアが減少していることを指摘している。
米国では、2008～15年の間にGDPが10%増加

導入部として、デカップリング傾向を指摘すする一方で、エネルギー起源CO2は9%以上減少

る国内外の主要文献を紹介する。それらの解釈

し、こうした傾向が持続した期間は米国史上初にあたり、慎重さが求められることは次章以降である（The White House，2016）。この傾向ので述べることにして、本章においてはひとまず背景としてObama（2017）は、燃費や家電・建の概要確認をする。

物省エネ基準の規制強化を通じて投資やイノ
ベーションを促したこと、ガスや再エネの価格

2.1 国外低下といった市場ダイナミクスにより電力セ

国際エネルギー機関（IEA, 2017a）によれば、

クターの変革が進んだことなどを主張してい2014年以降の3年間において、世界全体で経済る。Kotchen et al.（2016）の定量分析によると、成長を続けながらCO2排出量がフラットにと2007～13年におけるCO2排出抑制は、当初はリ

どまったことが、デカップリング傾向を示唆すーマン・ショックを受けた景気低迷の影響が大るものとされている。2016年実績の背景として、

きく、その後は、燃料構成のガスシフト、GDP

主要排出国の米国においてシェールガスや再あたりエネルギー原単位の低減、生産・消費構

生可能エネルギー（再エネ）が増加したこと、造の変化が重なり合っていた。

世界規模で電力消費量増の半分以上を再エネ（半分は水力）が供給したこと、原子力発電容

2.2 国内量の増加が1993年以降の最高水準だったことなどを挙げている。

1

中央環境審議会 地球環境部会（2017）は、我が国の実質GDPとエネルギー起源CO2の推移

同機関の省エネ市場報告書（IEA, 2017b）でを比較した上で、2015年度を含む直近3ヶ年程

本稿は、第 36 回エネルギー・資源学会研究発表会講演論文

2

環境負荷の指標として、CO2 やエネルギー以外でデカップリ集に収録の西尾ほか（2017）に、一部修正・加筆をしたもの

ング問題を扱う文献として、SO2 に関する研究（升本，2015）である。

などもある。

－ 46 －

度はデカップリング傾向が顕著になりつつあ

3.2 単純なデカップリング分析
単純なデカップリング分析は、茅恒等式の考ると指摘している。
東京都（2016）は、2001～13年度の間に都内え方をベースとして、①CO2排出量やエネルギ

総生産は増えたが、最終エネルギー消費量は減ーの推移とGDPの推移をグラフに併記して比少し、デカップリングが進んでいるとしている。

較する、あるいは、②GDPあたりのCO2排出量やエネルギー、いわゆる原単位の推移をグラフ

3. デカップリングを解釈する上での基本前提化するなどして評価することが多い。
こうした分析の特徴として、指標の簡便さや明快さ、データ入手可能性の高さ、地域比較の前章では、デカップリング傾向の指摘例を確

容易さが挙げられる。他方で、GDPあたりの認したが、観察指標や方法は様々である。本章

CO2排出原単位といったマクロ指標の単純観

では、デカップリングを解釈する上での基本前察に終始すると、背景要因の読み解き（この場

提を確認する。

合は茅恒等式第1項・第2項への分解）への意識が希薄になる。

3.1 茅恒等式
茅恒等式（Kaya identity）は、CO2排出量の要

3.3 背景要因

因分解アプローチとして有名である。下式のように、第1項の炭素強度ないし炭素含有率

背景要因については、茅恒等式以外にも、関心に応じて様々な捉え方が用いられる。

（carbon intensity）、第2項のエネルギー強度なエネルギー量推移の定量分析で多用される

いしエネルギー原単位（energy intensity）、第3項

枠組みとして、活動量（生産量）
・構造変化・原の1人あたりGDP、第4項の人口に分解すること

単位要因への分解がある（日本エネルギー経済

で、どの要因が支配的か考察しやすくなる。な研究所, 2017）。このうちデカップリングを進め

お、炭素生産性（carbon productivity）と呼ばれていく上で本質的に重要なのは、技術進歩が原る指標は、第1項と第2項の積の逆数に相当し、単位低下をもたらすことに成功するかである。

以降では説明の重複を避けるため特に言及しInternational Resource Panel（IRP）（2014）の定

ないが、デカップリングをめぐる課題との共通性的考察では、デカップリング現象を3つに区3点は多い 。

別することを提案している。1つ目は、取引による責任転嫁（burden shifting）である。資源やCO2 = （CO2／エネルギー） ×製品の輸入比率が上昇することで国内の発生（エネルギー／GDP） ×

負荷は減るが、海外では増える。2つ目は、成熟（GDP／人口） ×（maturation）である。インフラ構築などで環境

人口負荷が増大しがちな成長初期段階を過ぎれば、資源生産性は見かけとして向上する。しかし、これはごく自然の現象であり、さらなる効率化を保証するものではない。3つ目は、意図的な

3

デカップリングについて、指標の取り方が様々である点は 4

取り上げられ、その解釈をめぐる課題は有馬（2017）が詳し章で後述するが、多くの場合は第 1 項や第 2 項を考察範囲い。

とするからである。炭素生産性指標は環境省（2018）などで－ 47 －

電力経済研究No.65（2018.4）

資源生産性向上（intentional resource productivityては、GDPを用いることが多い。GDPに何を用

increase）で、これこそがデカップリングの本来いるかという点で、為替換算の方法やGDPデフの姿であり、イノベーション、効率的なインフレータの考慮は基本的なことだが、これらを完ラや暮らし方、適切な意識・行動様式が求めら

全に公平化して比較することは意外に難しい。

れる。

末広（2007）は為替レート（FX）換算では先進

CO2排出原単位に関しては、Peters et al.（2017）

国の経済規模が過大評価（原単位は過良評価）

が茅恒等式の拡張分析を行っている。具体的にされがちで、購買力平価（PPP）換算ではそのは、通常の「CO2排出量/一次エネルギー供給量」

反対の傾向になることをふまえ、FXとPPPの中の項を「CO2排出量/化石燃料による一次エネル

間的な手法として生産・消費部門別に異なるレ

ギー供給量」（fossil intensity）と「化石燃料によートを使用する手法を試みると、原単位の国間

る一次エネルギー供給量/一次エネルギー供給格差が縮小できることを示している。このほか、

量」（fossil share）に細分化し、主要地域のCO2

FX換算の場合、いつの時点のレートを用いる

排出増減要因を掘り下げて捕捉している。そうかで結果が変化することはいうまでもない。

することで、ガスシフトや、再エネ・原子力な

時にはGDP以外の指標も用いられる。Ang

ど非化石資源の増加による効果を概観できる。

（2006）の整理によれば、主として金額ベースと物理量ベースの指標がある。金額指標は社会3.4 相対的デカップリングと絶対的デカッ

全体を集約したままの分析に適し、代表例はGDPで、産業部門の付加価値額も該当する。物

プリング
環境負荷の変化率がプラスでありながら経理量指標は、より細かな部門・業種や最終用途済指標の変化よりも小さければ、相対的デカッを対象とする分解能を高めた分析で候補となプリング（relative decoupling）と呼ばれ、ゼロ

り、例えば、鉄鋼業の生産重量、運輸業の旅客

またはマイナスなら絶対的デカップリング

距離、家庭の床面積などである。

（absolute decoupling）と呼ばれることがある（IRP，2014）4。相対的デカップリングはそこ

4.2 環境負荷データ
環境負荷データとしては、CO2排出量、一次まで珍しい現象ではなく、絶対的デカップリン
グに移行することが重要だと言える。

エネ供給量、最終エネルギー（最終エネ）消費量、電力消費量などがあり、何を観察指標とす

4. 指標定義の課題

るかによって見た目の印象は変わる。
一次エネか最終エネかという点では、転換部

単純なデカップリング分析であっても、指標門の扱いや生産原料としてのエネルギーの取の取り方は様々であり、結果の印象が異なる可り扱いをどうするかの考え方によるし、いずれ能性がある。

かが公正というわけではない。例えば、再エネ
や原子力のシェア変動が大きい状況において

4.1 経済活動データ

は、それらの一次エネ変換係数の定義則に連動

デカップリング分析の経済活動データとし4

して指標が振れやすく、慎重な解釈が求められ文献によっては、前者を weak decoupling、後者を strong decoupling と記述をすることもある。

－ 48 －

る（永井，2017）。栁澤（2011）はこうした問題

し、本来の関心事は効率向上による原単位低減を回避するために最終エネを採用し、最終需要であり、構造変化の寄与と分離しておくことに部門別に要因分解した例を提示している。

は意義がある。

CO2の場合は、エネルギー量の変化だけでな

表1は、この問題を極端な形で示す仮想例でく、エネルギーCO2原単位の変化も、結果に包ある。マクロレベルの観察に限れば、経済成長

含されることになる。

と環境負荷減が同時進行しているように見える。一方、業種レベルで観察すると、各業種の原単位は悪化していて、経済活動が低原単位業

4.3 時間軸基準年をいつとするか、対象期間を何年までとするか、単年のまま示すか複数年で平滑化す種へと構造変化したことが見かけ上のデカッ
プリングをもたらしているに過ぎない。

るかにより、指標やグラフの印象が異なることがある。これらはシンプルなことであるが、基表1 構造変化による見かけ上の改善（仮想例）
前

準年や期間設定の取り方には客観的な正解が経済活動ない。単年データは偶然も含めて変動するのが常であり、特異事象の影響やその残存あるいは
リバウンド、数年単位で起こる生産動向のゆら
ぎなどもある。我が国においても直近10年間において、2008年のリーマン・ショック、2011年

原単位

後
環境
負荷

経済
活動

原単位

環境
負荷

業種A

5

1

5

8

2↑

16

業種B

5

9

45

3

10↑

30

全体
（マク
ロ）

10

5

50

11↑

4.2↓

46↓

の震災と以降の節電や電源構成変化、2014年の消費税増税、各年の寒暖差などがある。言うま

具体例として、野村（2017）の分析によれば、でもなく、デカップリングは長期トレンドで論

ドイツが2000～14年に達成したかに見えるエ

じるべきものなので、短期の観察結果から結論

ネルギー生産性改善のうち、2/3以上は産業構を急ぐべきではない。

造変化によるもので説明され、同様にイギリスについても、マクロレベルの改善の2/3以上が5. 分析手法の課題

生産構造に起因している。
このように要因分解の意義は明らかである

同じ国・地域・期間の指標であっても、分析が、付言すると、同じ国や地域であっても、分手法によって、結果の印象が異なる可能性があ析手法によって結果のニュアンスが変わりうる。手法全般にわたる考察は大藤ほか（2017）

るという潜在的課題がある。構造を細分化するに譲り、本稿では、効率化による貢献分の見極ほど、原単位改善分ではなく構造変化で説明さめを例題として、分析の意義と課題を述べる。

れる部分が増える傾向にある（Weber，2009）。
したがって、前述の野村（2017）は産業の細分化数を慎重に扱っているが、この点が不明瞭な

5.1 構造変化と原単位改善の分離
先進国や都市部においては、重工業から軽工

文献も少なくない。Croner and Frankovic（2016）

業、モノからサービスへのシフトが進む。並行は、分析方法によって構造変化要因が過大、原して域外の負荷増を誘発しがちな点（6.1で後単位改善要因が過小評価になってしまう例と述）に留意するとして、構造変化は経済発展のして、日本とトルコを挙げている。

一様態であり、それ自体が問題ではない。しか－ 49 －

星野（2009）は、IEAのマクロ分析では日本

電力経済研究No.65（2018.4）

の原単位改善が観察されにくいのに対して、製～2004年の英国のCO2直接排出量は確かに減造業のデータを業種別に読み解くと、改善傾向

少したが、貿易体化値では反対に増加したため、にあることや、国際的水準からも依然として原正味では排出増だったとしている。Davis and

単位が低い水準にあることなどがわかると指Caldeira（2010）も、スイス、スウェーデン、オ

摘している。

ーストリア、英国、フランスでは貿易体化値で見た場合のCO2の3割以上は輸入に由来していた（2004年）と評価している。
Deloitte Access Eco-

5.2 分析手法のトレードオフ
デカップリング傾向の確認にあたりもっぱ

nomics（2015）は、フランスや英国のカーボンら重視されるのは、データの利用可能性や透明

フットプリントの半分以上は海外で発生して性、比較可能性であり、観察対象を社会全体のおり（日本は約4割）、特に英国では、1992～2011

集約指標にとどめることが多い。その反面、表年の間に生産ベースCO2は21%減少したが、消層的な結果の確認にとどまりがちである。

費ベースCO2は1%の増加にあり、その要因とし過去には集約指標による分析が一般的だってエネルギー供給の低炭素化、サービス経済へたが、需要関連データの利用可能性が向上したの移行、貿易赤字の拡大を指摘している。このこともあり、効率向上実態をより正確に映し出ように、サービス化の進んだ地域のCO2排出削

すボトムアップ分析が増えてきている（Ang，減の実績は、貿易体化値で見ることによって、2006）。分析解像度を高めることで実態把握は見かけより小さくなることに注意が必要であ進む。しかし、複雑化し過ぎると全体像が掴みる。

づらくなる。

消費ベースCO2は、データ整備や分析に一定の手間を要するが、近年ではOECDが推計値を6. 結果理解の課題

公開している。これによればOECD加盟国では、
オランダ・韓国などの一部例外を除いて消費ベ

デカップリング指標はそのわかりやすさか

ースCO2が生産ベースCO2を上回っており、最ら比較等に用いられることが多い。それらの解終需要に体化される国外排出量のシェアは上

釈上の留意点を述べる。

昇傾向にある。オランダのようにシェアが低下した国や、日本のようにシェアが微増にとどま

6.1 生産ベースと消費ベースる国もあるが、スウェーデンやドイツ、デンマ

通常の集計では統計データにもとづき「生産ベースCO2」を捕捉するが、国際分業が進む中、ーク、英国などはシェアの増加が大きい（Wiebe
and Yamano，2016）。

輸入先での間接排出を含む「消費ベースCO2」という概念が知られている。貿易体化CO2、カ6.2 経済成長ステージ

ーボンフットプリント、バーチャルカーボン、徳重ほか（2015）によれば、エネルギー原単カーボンリーケージといったキーワードで言位の改善率は、経済成長によって高くなる一面及されることもある。CO2や資源利用はグローもあり、既に効率化が進んだ国では改善余地がバルな問題であるから、その実態把握には意義小さくなりやすい。この問題は、2014年に米・がある。

ACEEEが公表した国別省エネランキングのバ

例えば、英国のCO2排出原単位を貿易体化値

ックデータにも垣間見られ、国際比較の難しさから評価したBaiocchi and Minx（2010）は、1992の一要因になる（RITE，2014）。2007年に世界－ 50 －

銀行がまとめたCO2削減効果指標においても、ためには、別途それを目的とする検討を要する。

成長過程にある国ほど数字の見栄えがよくな
る定義が採用され、さらには、統計データを変7.1 政策要因とその他要因
Stavins（2016）は、CO2減少要因として、エえると順位も大きく動いてしまうといった批判がある（RITE，2008）。

ネルギー費用削減をドライバとする技術革新、

Csereklyei and Stern（2015）は、デカップリン

シェールガス革命のような技術革新がもたらグ効果とされるものから、もともと消費が大きすエネルギーシフト、高所得国における重工業

い国が平均レベルに収束する現象を切り分け

から軽工業・サービス業への構造変化、および、ようとした。

公共政策の効果を挙げた上で、要因の組み合わ

なお、デカップリング論とあわせて言及されせは多様であり、政策効果のみがデカップリン

ることがある概念として、環境クズネッツ曲線

グをもたらすわけではないことを強調していがある。成長過程にある国では、エネルギーにる。

依存する社会へと移行することで原単位は増

米国には、省エネ分野の先駆者の名を冠した

加局面にある一方で、成熟した国では原単位低"Rosenfeld curve"と呼ばれるグラフがある。
一人減に向かうことが期待される。両者の概念に親あたり電力消費量の推移を比較するこのグラ和性があるということは、長所や短所にも共通

フからは、全米大の増加基調とは対照的に、カ性が見られるように思われる。すなわち、指標

リフォルニア州のそれは、1970年以降ほぼ同水や結果はわかりやすいが、原因解明や示唆獲得

準に抑えられてきたことが読み取れる。省エネの手段としては不足する。

の成功を象徴するものとして引用されることが多いが、価格や気候、人口動態も考慮すれば、

6.3 結果の頑健性

家庭部門で生じた差のうち政策効果は約3割に経済成長とエネルギー消費の間の因果関係を掘り下げる研究は多いが、それら結果は必ずとどまる点に留意すべきだという指摘もある（Sudarshan，2013）。

しも一様でない。Kalimeris et al（2014）は158の既往研究のメタ分析を通じて、因果の有無は明7.2 電化

確でなかったとした。Hajko （2017）も、104件

我が国の電力消費がここ数年、震災前の水準の既往研究のレビューにより、両者の関係性に

以下に抑えられていることを受けて、電力デカ

ついて確証は得られず、分析結果は採用した方

ップリングも容易であるかのように捉えられ法論の影響を受けやすいことを批判している。

ることがある。しかし、世界的に見てGDPと電

ここまで確認してきたように、デカップリン

力消費の間には未だ強い正の相関がある（秋元，グ指標の定義や分析手法は多数あるので、見解

2017）。加えて、将来に目を移すと、国内外のを予断することなく、俯瞰的に観察を続けるこ

CO2大幅削減シナリオでは熱需要分野をはじとが肝要である。

めとする相当程度の電化に期待が寄せられ、これと整合するには燃焼式からヒートポンプ式

7. 政策検討の課題

技術への代替といった需要側対策を、従前以上に推進していく必要がある。デカップリングと政策はデカップリングの誘因になりうるが、いう規範を共有することは意義深いが、電力も全てでもない。政策の効果や必要性を説明する

CO2と同じ歩調で減らせるというイメージの－ 51 －

電力経済研究No.65（2018.4）

まま楽観視していると温暖化対策の道幅を狭き合い、積極的な取り組みによりそれらを克服めてしまうおそれがある点に留意すべきであ

していくことの意義を主張する。
解釈の適正化に向けては、マクロレベルのる。

観察にとどまることなく、テーマを絞って事

8. おわりに

例分析していくことや、あるいは、時には扱
いづらいデータも取り込みながら実態に接8.1 主な結果近していく試みが求められる。例えば、世界

本稿では、経済成長と環境負荷のデカップリのCO2排出がここ数年フラットである背景にングに注目し、その指摘例を確認した上で、解ついて、RITE（2017）は銑鉄・セメント生産

釈をめぐる課題を明らかにした。

減といった中国の特殊事情を含む幾つかの第1に、指標定義は様々であり、結果の印象要因を試算している。我が国の家庭部門につが異なる可能性がある。第2に、同じ国・地域・

いて、中野・西尾（2017）は震災後の電力需期間の指標であっても、分析手法によって、結要減少要因を概算し、家電等の高効率化を含果の印象が異なる可能性がある。第3に、産業む様々な要因が節電意識の緩和を補っていなどの構造変化や経済成長ステージによる違ることや、給湯分野の電化進展スピードが震いにも意識を向け、結果を注意深く理解する必

災後に停滞したことの影響等もあるので、今要がある。第4に、政策はデカップリングの誘後も動向を注視していく必要があることを因になりうるものの、政策の効果や必要性につ指摘している。向井・西尾（2017）は、1990

いては別途それを目的とする検討を要する。

年以降の家庭部門給湯・暖房用最終エネの減少要因として、エネルギー源転換や機器高効

8.2 考察率化、断熱水準向上等の寄与度を分解していデカップリングは望ましい姿である。ある断る。これらも例外ではないが、実態把握の手面やドイツ、米国・カリフォルニア州の関連指法にはバリエーションがあり、それぞれ得手

標グラフなど、デカップリング兆候を見出すこ

不得手がある。分析手法に着目した文献調査とはさほど難しくない。しかし、国や地域の固結果は大藤ほか（2017）が詳しい。本稿とあ

有事情、あるいはデータの定義や算出方法に依わせて、デカップリング傾向を見極めていく存する一面を有するし、もし表層的な分析や解上での参考となれば幸いである。

釈に終始するならば、問題解決に向けた本質的議論がなおざりになる副作用も懸念される。
Smil（2003）は、エネルギー原単位はわかりや
すい指標だが、注意深く扱わないと誤解を招く
おそれがあり、指標にとらわれ過ぎないようにすることで、実態にかかる洞察の獲得や、単純化された非生産的な結論からの脱却ができると述べている。この示唆は、炭素生産性指標についても当てはまるだろう。Sorrell（2015）は、
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西尾健一郎（にしおけんいちろう）
向井登志広（むかいとしひろ）
永井雄宇（ながいゆう）
電力中央研究所 社会経済研究所
大藤建太（おおふじけんた）会津大学－ 54 －