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北海道 大学附属図書館報

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HokkaidoUniversityLibraryBulletinNo､72May、987

次目○図書館長再任に際し思うこと

一一一○地域ネットワーク専門委員会中間報告…………44

附属図書館長大野公男・・……･…l○会議………･…………･…･…………………49

o北海道大学図書館将来計画中間報告……………3○研修．．……………………………………･…50○電算化ニュース………･……………………･･……51○北海道大学における学術'情報システムの具体化についてI．…………………･…･………13'○受贈図書・…･……………………………………・54

データベース専門委員会最終報告・・……･……15○人事往来・……･……………………………･……55

図書,情報専門委員会最終報告………･･…･……25■﹄

図書館長再任に際し思うこと竺一

附属図書館長大野公男
附属図書館長という大役を承ってから2年という歳月が流れた。アッという間に過ぎたという感じを持つのは振り返ってみる時間だからであろう。今度再任ということになってみると，これからの2年間というのはひどく長い時間のように思われる。

その理由の一つは図書館の電算化が前途にいくつかの難問を抱えているからである｡確かに，

松川（前）・酒井（現）両事務部長を先頭とする全学の図書系職員の奮闘によって，北大図書館の電算化のスタートは順調だったと言ってよいと思う。北大のローカルファイルへの図書登録

冊数は39127件（数字は4月22日現在のもの)，学術情報センター（以下学情センターと略称）
̲‐／に登録した冊数は13127件に達する。特に後者は学'情センターに接続している29大学中で，日常業務として行った登録数としては日本一であるから誇ってよい数字であろう。本学の一年間に購入する図書は約5万件であり，上述の学'情センターヘの登録件数は立上りの4カ月分であるから，新規購入の図書の入力は見込がついたと考えられる。問題は本学が所蔵している約170万冊の図書の入力をどうやって達成するか，より正確に言うと達成の目途をつけるかであって，北大図書館の当面している最大の課題である。

この図書遡及入力は各大学図書館がやらねばならないが，これは全国的に統一された学'情センターの目録・所在データベースの作成という形で行われる。従って学情センターで遡及入力の方策について種々検討が行われていると聞くが，残念なことに現時点までには明確な方針が現場には伝って来ていない。

−1−

一

戸

愉 蔭

一方図書遡及入力は急務である。入力冊数が所蔵冊数の2％という程度では話にならない。

この数字を5年間に50%程度に是非引き上げたいものである。入力冊数が遅々として増えない

ようだと,折角のオンライン目録検索システムも研究・教育の向上には結びつかず，学術'情報システムの存在価値も問われかねないという危機感さえ持たざるを得ない。

こういう意識をベースにして，附属図書館では，遡及入力計画を作り図書館委員会の承認を受けた。この計画では,利用度が高く，入力が比較的容易な(つまりJAPANMARC,LCMARCなどを参照できる1971年以降出版されたもの）図書を当面の対象とする。そして入力方法は，現在の目録入力手順の簡素化を前提として，現在やっているように学情センターの目録ファイ

ルにオンライン入力し，これを北大ファイルに取り込むことを想定している。この方針により，年間約1800万円の費用をかければ，年間12万件の遡及入力が行われ,5年間で50%という前記の目標が達成できる。これができれば，残りの70万件の大部分の処理をそのあと5年間程度で終ることも夢ではない。問題は年間1800万円の費用の調達である。附属図書館では，昭和63年の概算要求を行うほか，プロジェクト・チームを編成して上記の計画を実地検証すると共に，て、、資金調達のあらゆる可能性を追求していきたいと考えている。

〜 ̲

さて本号の愉蔭には,(A)､北海道大学図書館将来計画中間報告",(B)､北海道大学における学
術情報システムの具体化についてI〃および(0､北海道大学学術'情報システム準備検討委員会・
地域ネットワーク専門委員会中間報告〃の3報告が収録され，さながら報告特集号の感を呈している。

(A)の中間報告は，飯田正一委員長の下で昭和61年1月以降11回の委員会の審議によって案が作成され，去る3月の図書館委員会で承認されたものである。本学図書館に関心を持っていただいている各位の御精読を期待するが，附属図書館の責任者の立場から見て特に重要と思われ堅る点として,次の二つをあげたい。第一は附属図書館が人文・社会系研究・学習図書館として■の機能を果たすことが期待されているということを図書館委員会としては初めて明示したことである。この構想は遠く昭和41年に今村元図書館長の、報告書〃の中に現われて以来，図書館の基本構想の一つとされながら，私の知る限り現在まで図書館委員会の、認知〃を受けることなく経過してきたものである。私としては，この中間報告にあるように，文系学部等の御提議に基づき，その研究・教育の特性に応じた最適の条件を整備して，資料の移管と業務の統合を果たしたいものだと念願している。第二は理系分館の設置という計画が初めて提案されたことである。中間報告でいう理系分館が果たしてどのような形態と機能を持つべきかについては，

まだ煮つめられていないので，この点につきさらに論議を進めることを図書館委員会にお願いしたいと思っている。

(B)と(C)はそれぞれ北大学術'情報システム準備検討委員会およびその地域ネットワーク専門委

員会からの報告である。この検討委員会は昭和56年発足以来，図書館事務部がその庶務をお引き受けし，データベース専門委員会，図書'情報専門委員会の中間報告もかつて愉蔭に掲載されて広報のお役に立ってきた。学術'情報システムがますます大学の研究・教育に重要な役割りを果たすようになってきた現況に鑑み，本年3月上記検討委員会が大幅に改組・拡充され，それと共に委員会の庶務を事務局庶務課が担当することになった。この機会に，大変時期が遅れてしまって申しわけがないが，データベース専門委員会と図書'情報専門委員会の最終報告を内容とする(B)と，今年度も概算要求をすることになる北大の地域ネットワーク峨HINES"Hok‑kaidoUniversityInformationNEtworkSystem)の計画を述べた(C)を掲載して全学の各位にお届けする次第である。

−2−

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No.72

北海道大学図書館将来計画中間報告
昭和62年3月20日

北海道大学図書館将来計画小委員会｜、はじめに

昭和45年今村成和元附属図書館長は「愉蔭」4巻において，「大学改革の目標は，研究と教育の場としての大学が，その社会的使命を達成するための方途を追求することにあり｣、r大学図書館の改革は大学の共有財産である図書が，学問を志す者のすべてに解放され，利用されるのに役立つ図書館を作り上げてゆくことに在り」と述べられている。そして図書館近代化の主役−−ノは電算機にあることを示唆している。

爾来北海道大学の図書館電算化は着実にその歩を進めている。昭和53年4月学術に関する情報の蓄積及び利用に関する問題を調査研究するため｢学術情報調査研究会」（委員長吉本千禎教授）が設けられた。昭和56年7月この答申に基づき設置された「学術'情報システム準備検討委
員会」（委員長図書館長）は，同委員会の下にデータ・ベース専門委員会（委員長田中一教授）と図書情報専門委員会（委員長今井四郎教授）を置いて具体化のための検討を行い,それらの結果を昭和61年2月最終報告として学長に提出した。又学術'情報システムの機能を十分に発揮＝させるための地域ネットワーク専門委員会（委員長永田邦一教授）が昭和60年7月作られ，ここでの討議の結果が，「北大のLAN」として報告された。これを受けて北大'情報ネットワーク
システムが既に概算要求されている。

本小委員会は昭和60年12月4日第124回図書館委員会に鯵て本学図書館の今後5‑10年間の基本方針を検討するため設けられた。昭和61年1月9日第一回小委員会がもたれ,以来約1年間にわたり図書館機能に関する勉強会及び北海道大学図書館の中期将来構想についての討議を行い,以下のような中間報告書を作成するに至った。本中間報告書は,主として北大図書館の現況と情報通信手段の飛躍的進歩への対応を展望している。然し技術革新のもとで図書館が直面する凡ての問題については，本小委員会の審議期間では検討し尽くし得なかった。ことに図書館の伝統的活動の問題は，爾後に残されている。即ち，本中間報告書は，図書館の近い将来〜‐‐／にわたる方向と課題の概括的な提示をしているので，今後これを素材として全学的な検討が行われ，最終的な将来計画が立案されることを期待している。
2．大学図書館の使命と学術'情報システム

近年における科学・技術の飛躍的発展は，その成果である学術情報の爆発的増大をもたらした。従って研究分野によっては，必要な学術'情報の入手が研究の命運を左右する迄になった。
そのため伝統的な図書館任務のひとつである学術'情報サービス機能の強化が強く求められるようになった。

最近になり我が国でも学術'情報は国家の文化的発展のための重要な資源であるのでダこれを共有すると云う基本的な考え方に立脚し，1）一次資料の収集･整備とその提供システムの確立，2）′情報検索システムの確立，3）我が国独自のデータ・ベースの形成，を目的とした，
全国的学術'情報システム構想が生まれた。この要請を受けて学術'情報センターを中枢機関とす

−3−

愉 蔭

るコンピュータと通信回線による図書館間ネットワークの形成が進められるようになった。

北大に齢てもこの学術情報システムの一環として機能する北大図書館オンライン・システム

づくりが着々と進められ，昭和61年4月からその運用が始められている。このシステムは全学一本の図書・雑誌の総合目録（書誌'情報と所在情報）データベースを構築することにより，利用者が本学の図書館・室に配置された端末からオンラインで蔵書検索を行い，本学に所蔵されている図書を，有効に利用（アクセス）出来るようにするものである。又このシステムを通じて学術情報センターで用意される各種データベースを利用することが出来る。
3．視点

本委員会は以下の視点で検討を進めた。
a)北大図書館のあり方
b)図書館（本館）の総合・調整機能c)北大情報ネットワークシステム(LAN)の必要

性

d)北大図書館オンラインシステムの今後

一宇、e)図書館分館問題f)大学図書館の公開問題
4．大学図書館のあり方

大学図書館は文献を収集し学術情報を伝達し大学における教育・研究の展開に奉仕し，学生の学習による広い知的形成に参与するとともに，それ自体人間の知的所産を蓄積継承し，学術文化を組織する永続的な活動を担い，未来にわたる社会の高度な知識要求に応える使命を有す
る。

本学の図書館組織は，現在， 性格が異なり部分的に役割の重なる活動を行っている附属図書

皇．

館，教養分館と各部局図書室から成り立ち，それぞれ充実の過程にあるが，活動の基礎条件として，職員，建物，予算の不足及び運営等に多くの解決すべき問題がある。図書館オンラインシステムの運用と学内外の文献の効率的な相互利用のもとで，図書館の活動と運営を統一的な視点から検討し，固有な特'性に基づいて位置づけ，大学図書館の役割の実現にいたるべきである。

5．現状及び今後の課題
一︑塀︾1）図書館（本館）の総合・調整機能a)図書館の近代化：

図書館は図書，雑誌などの資料の収集，蓄積，提供という機能を実施するに当たり，従来からその基礎的サービスとしての目録の作成(整理業務）に多くの労力と時間をかけてきた。

然し近年における学術文献の量的増大は，この方式での処理を続けることを著しく困難なものとし，目録の作成（書名，著書名，分類の3種のカード作り）に著しい遅滞を生ずるようになり，これが大きな問題となった。

最近になり我が国でも学術'情報システムが導入され，図書館業務の抜本的改善，合理化が行われている。このシステムは学術'情報センターが国内外の主要なMARCデータベース（コンピユータ処理用目録）を備えこれを各大学図書館が通信網を介して利用しつつ，全国的な総合目録を形成しようとするものである。これにより図書館業務のトータルな機械化が行われるので，従来とかく手薄であったが将来重要'性を増すと考えられる参考業務，利用サービ
ス業務，国内における資料の相互利用の強化が可能となる。

又本学に紗ては，人文・社会系学部の所蔵資料を附属図書館に移管し，図書の利用や資料−4−

No．72

整理業務などの集中化をはかるという基本構想があり，その実現は各部局と附属図書館の協議に委ねられている。既に法学部とは協議が整い,管理換えを果たしている。附属図書館は各部局と引続き協議し，最適の条件を整えて移管を推進し，先ず人文・社会系の研究・教育を充実するための図書館として機能することが期待されている。管理換えに当たり，それぞれの研究教育の特'性に応じ，従来の部局図書室のもつ図書利用のあり方を適切に定位することも必要であろう。
b)図書館の運営：

図書館の事務組織は昭和60年図書館電算化に伴い改変が行われ，下表の様になっている。
図書館はその固有の任務を大学全体の図書館活動の総合・連絡におくべきである。それは北大図書館システムの実施に当たり，ガイドラインの作成，業務の標準化が必要となるからである。

図書館（本館・分館）は定員（46名）と多数の非常勤者とで運営されている。そこで非常勤職員の雇用のため毎年多額の人件費を必要とし，その額は図書館運営費の約30%を占めて一いる。このことは到底健全な図書館運営とは言い難い。そこで定員増,特別な基金の導入などを検討すべきである。又学術′情報システムが学術研究の進展にとって真に効果的なシステ
ムとして機能を発揮するためには，図書館には最も適切な能力を有する人材を配置することが必須である。そこで相談員制度やボランティア制度などを含めて検討すべきである。

又目録，所在情報作成及び学術資料運用等に関する専門的知識･技術（文献検索サービス，
プログラミング技法，データベース作成など）の修得又研究者との交流のため，図書職員には充分なる研修等の機会を与える必要がある。
北海道大学附属図書館事務組織表

整
理
課
長
一
整
理
課
課
萱
ｲ
蕊
整
理
掛
⑤
事務部長

閲
覧
課
長
一
藤
濡
鴬
譲
剛
図書館専門員(1)ノ学術'情報掛(3)'情報処理御2）学術情報課長（）内現員
システム運用体制

1）電算化委員会（全学図書担当掛長会議）

2）システム設計実施部会（上級プログラム講習会）

3）図書'情報管理システム運用部会（整理課所轄）
4）雑誌情報管理システム運用部会（学'盾課所轄）
5）所在'情報管理システム運用部会（閲覧課所轄）

−5−

横，′蔭

c)VDT(VideoDisplayTerminals)作業者の特殊健康調査：
コンピュータの発達。普及，通信技術の進歩などから,色々な職場での作業態様に著しい変化が起こっている。これらの変化はヅ図書館で働くものに従来とは全く異質な心身への影
響を与えつつあるざ特に中高年者への影響が著しい。

図書館に総ても電算化が進み,一般貸出，返却処理等の閲覧業務は著しく省力化されている。そして学術'情報システムの導入により，テレビのブラウン管上に文字や図形が表示されるVDTと呼ばれる新しい事務機械を取り扱う作業が，図書館職員の殆ど大部分に拡大されて来た｡従ってこれらの人々の健康問題が関心を呼んでいる。労働省も昭和59年にVDT作業における労働衛生管理のあり方のガイドラインを発表している。そしてその中で労働衛生管理の原則として，第1に環境管理をあげ，次いで作業管理，最後に健康管理を掲げている。
そこで本学に砂ても特殊健康調査が行われている。健康管理を継続して実施しておれば,V
DT作業を特殊業務とする必要はないと考えられているがうVDT作業者に見られる健康障
害は自覚症状先行型であるので作業者本人の意見を充分に聞く態度が必要である。

、

2):目録情報の入力
a)雑誌：

北大図書館オンラインシステムの蔵書検索システムは，昭和61年4月から運用が始められた。現在検索出来るのは,雑誌については学内の和洋雑誌の中約2万点である。未登録の約1万点は順次入力される予定であるので,B召和62年中には学内に所蔵されている全ての雑誌の新着状況の検索が可能となる。

また，本・分館で所蔵されている製本雑誌の内約8万冊のデータも入力されたので，それら雑誌の所蔵状況，製本状況の検索は現在可能となっている。然しそれは全学的にみれば約曙．

11％を占めるにすぎず，各部局図書室などにある製本雑誌は外注により磁気テープに入力することが考えられている。
b)図書：

図書資料については，現在入力されたものは僅かに約2万冊に過ぎない。本学の蔵書約240万冊の遡及入力は,図書館の経常予算,通常業務内でおこなうことは極めて困難である。従ってこの問題を解決するためには，そのための特別予算，あるいは教育文化基金等を得て外注する必要がある。入力順序としては，さしあたり利用者の便利を考慮しながら利用度が高く，入力が比較的容易なものから重点的に実行する予定である。この場合の入力方法は学術'情報センターにあるMARC(1970年以降）が利用出来るか否かによって変わってくる。MAR：．.

Cが利用可能な場合の対象資料は約100万冊であり，この経費については昭和62年度に概算要求を行う予定になっている。
c言語の問題：苑一次'情報は種々の言語で書かれている。従って入力を行う際，少なくとも著者名，表題などは各々の言語で表わさなければならないので，図書館本館，分館及び特定の部局の図書室には色々な文字を使用する事の出来る端末を用意しなければならない。然し現在のところハ

ングル文字などを直接扱える端末は得られず，漢字にしても漢籍を扱うには不十分であり，この問題は目下研究中である。

3）北大キャンパスLAN計画とオンライン検索
a北大キャンパスLAN(LocalAreaNetwork)の必要'性：

学術 情報システムがその機能を十分に発揮していくためには，研究者が手許の端末，パソ

−6−

／ −

Lこゃ

No．7:

コン等を使用して研究室に居ながらにして北大図書館，学術'情報センター等のデータベースにアクセスできるようにしていくことが必要である。そこで大学キャンパス内の総合的通信

回線網を形成する北大キャンパスLANを整備する必要がある。
これにより文書，データ，音声，静止画像，動画などの多面的な'情報をひとつの通信網で処理することが出来るだけでなく，電子メール，データ処理，印刷処理(文献の遠隔コピー)，
データバンクへのアクセス，画像電送などを効率的に行うことが可能となる。尚札幌キャンパスの部局を巡る主幹線（光ファイバー）はリング型，函館キャンパスはDDX網で主幹線と結ばれることになる。

また，いくつかの研究分野にわたり複数の研究者によって行われる学際的，総合的な研究が増大しつつある今日，学内外の研究者相互の迅速且つ精細な情報交換は極めて重要な役割をもつようになった。LAN整備により研究者間の'情報交換は飛躍的に活発化されることになる。更に他大学，研究所や民間の各機関その他とも効率よく情報交換をすることが可能となる。

b)オンライン情報検索ｰ

一

近年学術'情報が量的拡大と質的多様化を遂げた結果，研究者が必要な'情報を見落しなく取得することは極めて困難となってきた。かっては研究者の情報検索，即ち必要とする'情報を効果的に調べ探すのに大きな利便をもたらした2次情報誌でさえも，現在では極めて部厚なものとなり通覧することが不可能となっている。加えて幾つかの学問分野にわたる学際的領＝域の発展も著しく，又学術論文以外からの情報が大きな意味を持つ分野も生じつつある。かかる状況を改善するために，学術情報システムの形成が進められ，又機械可読型の学術情報
データベースの構築が積極的に進められているわけである。

情報検索システムには1）幾ゴ

つかのデータベースを統合･再編して特定分野の利用に応えるサービス機関(Medline医学，

Toxline毒物学,CAS化学等)と2)広範多数のデータベースを管理下におき，広範囲にわたる利用者の要求に応えるサービス機関(DIALOG,JICSTなど）があり，迅速'性，網羅'性，経済'性を理由に利用されているが,何れもキー・ワードを用いた検索である。従って研究者が図書館の参考担当者とともに検索プロファイル（キーワードの論理的集合）を作成し，これを用いて定期的に検索を行うには都合がよいが，新しく起こった現象などの研究を始めようとする人々の利用には困難が多い。

また，我が国の学術'情報システムは，人文，社会,自然科学にわたる学術の全分野の学術情報資源を共有し，これを相互に有効に利用し，教育･研究の進展に資するという理念によっ星 ノて作られている。そこで日本語書誌データのように，豊富な字種をもつ大量の仮名･漢字デー
タのオンライン'情報検索は更に困難であろうと考えられるので,オンライン入力及び検索を支援するソフトウエアの開発が必要であろう。研究内容によっては，例えば予測的総合的研

究に齢ては，′情報を正確に検索するためにふさわしいキーワードを作成できることが，表現する能力に加えて大きな課題となる｡図書館での 情報検索技術者の養成には限界があるので，利用者も'情報検索について勉強する必要が生じよう。尚学生の'情報検索に関しては多くの問題があるが，早期に解決を計らなければならない。

北大の蔵書検索方式は書名（15文字以内)，著者名，書名の一部（重要語)，分類記号，図書コード等のうちいずれかをキーボードから入力することにより行うが，この方法でも人文．社会科学研究者を十分に満足させる事は出来ない。図書・雑誌のイメージを映像化し伝える方法，横書きを縦書きに変換する装置も考慮に価しよう。

−7−

愉 蔭

4）コンピュータ犯罪の防止とプライバシー保護′情報セキュリティは地震・火災のような自然災害，運用上のミス・エラー，設備機器やソフトウェアの故障・障害，及び破壊活動などの意図的行為の脅威から，通信，計算機システ
ムを守ろうとすることである。従ってこれらの外部セキュリティ制御は物理的対策及び管理運用に関する対策からなっている。

他方内部セキュリティ制御には，システム内の対象へのアクセス権をもたない人へデータが漏洩するのを防ぐ、､フロー制御"，特定の個人に関する秘密データが推論されることを防ぐﾞ
、推論制御"，そしてデータを暗号化することによって，データが不当に露見したり修正されたりするのを防ぐﾞ、暗号化制御"，その他、アクセス制御〃に関連して、ディジタル署名〃がある。これは通信文が間違いなく通信者本人から送られてきたことを証明するためのものである。

情報の公開は科学の発展のために重要ではあるが，そのため図書館利用者が不利益又は誤検索プロファイルに関する個人データ記録システムをもってはならない。又個人に関する︵一画ロ咽一．

解を受ける事のないよう図書館は留意しなければならない｡そのためには図書館は読書傾向，
情報が本人の合意なしに，別の目的に利用されるのを防ぐ、手段がなければならない。これらプ
ライバシー保護の問題は，情報が蓄積されてくるにつれ重要な問題となってくる。

5）図書館分館の強化と設置
a)教養分館の強化：

教養分館の主務は，本学の教養課程での教育と学習のための図書館として機能することにある。教養分館がその機能を高度化し内容を充実してゆくため，1）参考掛の設置2）本館を経由する概算要求への参入が希望されている。教育の主要な活動の1つとして，図書館
毎.‐の利用を位置づける必要がある。又図書の増加並びに学生数の増加に対応するため昭和70年までには分館増築の実現を計らなければならない。
b)理系分館の設置：

分館の設置は1）資料の重複購入が避けられ，費用の効率的使用が促進される。2）校費購入図書の私蔵本化の傾向が弱められる。3）質のよい利用サービスが受けられる。4）

必要な図書館面積を確保し易い。5）夜間開館のための予算確保等のメリットが考えられる。
デメリットとしては，資料の保管場所が遠くなるということがあるが，分館が可能な限り共することにより問題は少なくなる。

設置の形態として1）水産分館2）理工系分館（工学部，理学部，農学部，応電・触媒・低温・環境科学科）3）ライフ・サイエンス分館（医学部，同病院，歯学部，同病院，
薬学部,獣医学部，免疫研，医療短期大学）の3館が考えられる。
このための専門委員会を作り検討を更に深める必要がある。
6）コンピュータ網と教育・研究

初等・中等教育においては，コンピュータの教育補助用としての利用の研究が進められている。大学に総てはコンピュータの利用が教育的に重要であるとは云えないけれども，それを利用する事により個別的教育が促進され，又必要な教材のうち，画像，表及び音声をデータベース化し，これを必要に応じて使用する事(datashowsystem)は，教育効果を極めて高めるものである。殊に電子メールは教師と学生の関係を良くすると云われている。又学生にテーマを与え，教官指導のもとで学生自身に調査・研究を行わせ，報告書をまとめさせる−8−へ一一一一一一一通に利用し得る資料の収集・保管とLANを使用するリファレンスサービスを主なる任務とNo.7:と云う方法が次第に教養課程にも導入されつつある。従ってコンピュータ網が大学教育に砂ても次第に大きな役割を演ずることになることは明らかである。

現在米国には2,800以上ものデータベースがあり，オンラインで利用されている。又世界で流通しているデータベースは約400種で，その70%が米国で生産されている。教育用ソフトの作成と利用は'情報処理教育センターで行われるので，図書館では主として外国留学生のガイ
ダンスのためのプログラムの作成に重点を置くべきである。教育用ソフトは会計上消耗品となっているが，それには著作権が与えられている。従ってコンピュータ利用教育に関しては，
図書館はそれらの資料を図書と同様な考え方をもちそのための体制作りを行う必要がある。

最近の学術研究のペースと複雑化は，他大学の研究者との協力及び情報のコミニュケー

ションニーズを著しく高めた。従って研究者がcomputingとcommunication即ちcom‐
puternetworkingを持たぬことは即ちハンディを負うことになってきた。研究支援システム
ー例えば1）分子グラフイックスの如く，複雑な原子集合の立体構造を疑似的なイメー

ジとして表現することにより，研究者の立体的認知能力を刺激し，創造性を拡大するシステム2）研究者の必要に応じて必要な知識やデータをダイナミックに提供するシステムなど− − −は大いに活用されるべきで，その有効利用には新しい戦略的発想が必要となる。又自動翻訳システム，論文作成装置は全学で共同利用するため図書館などで購入することが望ましい。

従来人文，社会科学に対しては，自然科学に比べた場合，ともすればこれを特に推進するという社会の姿勢は必ずしも十分でなかった。今日，学術研究の調和ある発展の必要'性,人文･査︶

社会科学研究に対する多様な社会的要請の増大，研究方法の多様化などの種々の事'情を勘案すれば，図書館も人文・社会科学の研究に対して研究上必要なデータベースの収集・整備その他適切な支援を行う必要がある。
7）大学図書館の相互協力と公開問題
a)拠点図書館及び文献資料センター：

我が国における主要なる学術雑誌は，大学図書館に所蔵されているが，近年新しい境界領域や学際分野が絶えず形成され発展しつつあるため，全国的に見ても欠落が生じてきた。そこで昭和52年それら欠落雑誌の網羅的収集をはかるため，既存の大学図書館のうちから表のような分野別の外国雑誌センター図書館（拠点図書館）が指定された。
拠点図書館及び文献資料センター等の状況

拠点図書館

勺

−

分 野

機 関 名

医学・生物学系

大阪大学付属図書館中之島分館

8

東北大学付属図書館医学分館

九州大学付属図書館医学分館
理 工 学 系
農 学 系

東京工業大学付属図書館
東京大学農学部図書館
鹿児島大学付属図書館（本館）

人文・社会科学系

一橋大学附属図書館
神戸大学附属図書館

−9−

樵

蔭

文献資料センター等

機 関 〃 名

分 野

法 ： 学

(東大・法｝

外国法文献センター

国際法政文献資料センター（京大。法）L

経済・経営学Q

日本経済統計文献センター（一橋大・経済研）
経営分析文献センター（神戸大・経済経営研）
経済構造分析資料センター(名大・経｝

社会科学古典資料センター(一橋大・学内共同

貿易文献資料センター（横浜国大・学内共同

石炭研究資料センター（九大・学内共同
国 文 学

国文学研究資料館（国立大学共同利用機関

歴史史料

史 料 館 （ 滋 賀 大 ・ 経、

国文学研究資料館史料館（国立大学共同利用機関
東 洋 学

東洋学文献センター（東大・東洋文化研
東洋学文献センター（京大・人文科学研
財東洋文峰

民 族 学

国立民族学博物館'情報管理施設（国立大学共同利用機関）

理 工 学

日本科学技術情報センター

そ の 他

アメリカ研究資料センター（東大・教養）
新聞資料センター(東大・新聞研b)地域センター館の役割：

拠点図書館の他に学術情報システム参加館と学術↓情報センターとの間にあって，双方の要望等の連絡及び他の参加館の効率的な学術'盾報センターシステム利用に関する指導・援助を行う

地域センター館があり,北海道大学図書館は北海道地区のセンター館になっている。そこで現在北海道教育大学附属図書館との接続が計画されている。
c)北大図書館コレクションの特色：
1）北方資料：

北太平洋沿岸地域(樺太,千島列島,アリューシャン列島,アラスカ，シベリア等)に関する資料を収集･管理するため北方資料室が設置されている｡和書約2万冊,パンフレット類約1万冊,洋書約3千冊,写本類約3千冊,開拓使外国人関係書簡約5千通その他がある。
2）文庫：
内村鑑三文庫，佐藤昌介文庫，新渡戸稲造文庫,札幌農学校旧蔵文庫その他がある。
3）大型コレクション：

外国で刊行されている図書館資料で1セット五百万円以上のもの9点がある。これらは学内外の研究者の共同利用となっている。
4）スラブ関係図書：

ソ連・東欧諸国の歴史・政治・国際関係・文学等の図書約4万冊その他がある。
これらの特色あるコレクシヨンの一層の充実を計らなければならない。

−10−

ヘー︽

北大図書館の特色あるコレクションとして次の様なものがある。

No.72d大学図書館の公開問題：

大学図書館の役割が，所属する大学の教育・研究の発展に貢献することにあるのは言うまでもない。一方，大学の有する学術'情報・資料を可能な限り社会に解放することは大学図書

館の社会的使命であろう。然し現状以上に公開することには多くの問題点があるので，適当なる時期に公開に対する基本的方針の策定を行わなければならない。
6．提言とまとめこの報告書で述べた図書館将来計画の要点は次の如くとなる。
1）遡及入力の実施およびデータベースの精度の向上

全国および北大図書館オンラインシステムの機能を十分に発揮させるため，可及的速やかに遡及入力を実施する。それと共に，雑誌については文献単位，単行本については，目次，
序文等の入力の方策を検討する。
2）図書館（本館）の総合・調整機能の強化
ーノ

人文・社会系学部等と図書館とが協議し，それぞれの研究教育の特'性に応じ最適の条件が整備され，資料の移管と業務の統合にむかい，図書館（本館）が人文・社会系研究学習図書
館としての機能を果たすことが期待される。
3）図書館の利用サービスの多様化

利用者の求めに応じるリファレンスサービスの充実に止まらず，研究者のニーズを把握して資料の収集，並びに所蔵資料とその利用法の広報活動等を行う。
4)LANの早期実現とその活用

ー

図書館オンラインシステムへのアクセス可能な場所を研究室レベルに拡大すると共に，電子メール機能を積極的に利用する。

q■5）図書館分館の強化と設置

教養分館の機能を高度化し，内容を充実すると共に，水産，理工系，ライフ・サイエンスの3分館の設置の検討を開始する。
6）サービス機能強化のための財源の確保

概算要求のほか民間活力の導入の諸方策を検討する。
7）北海道地区の学術情報センターとしての役割

学術 情報システム地域センター館として，′情報の双方向への伝達，要員の養成，教育及び､ ̲ノ

学術'情報センターへの接続についての助言等を行う。
7．むすび

本報告は現時点で考えられる，北大図書館の今後の方向及び主要な問題点を，出来るだけ整理して取りまとめたものである。従って，更に審議を深める必要があるものや，意見の調整を経る必要のあるものがあるので，今後本報告書を素材として，それらを最終答申に船て取りまとめてほしい。

附．小委員会の審議
第1回会議昭和61年1月9日第7回会議12月22日

第2回会議2月5日第8回会議昭和62年1月9日
第3回会議6月16日第9回会議1月23日
第4回会議8月22日第10回会議2月4日
第5回会議10月29日第11回会議3月18日
第6回会議11月17日

−11−

愉 虐

教授

飯田

〃

狩野

法 学 音 ｜

助教授

古矢

工学音｜

教授

鵜飼

農 学 割

〃

黒柳

免疫科学研究可〃塩川″″″″″″

委員長歯学音｜委 員 教 育 学 割

附属図書館長

大野

教養分館長

高田

｜陽旬好雄之男二正
隆俊洋公誠

小委員会委員名簿

、

』

−

−12−

No.72

北海道大学における学術情報システムの具体化についてI︑一宮一口．．．

︶

昭和61年2月

北海道大学学術'情報システム準備検討委員会

目

次

まえがき

15

−一

Ⅱ北海道大学学術情報システム準備検討委昌会データベース専門委員会最終報告

14

Ⅲ北海道大学学術'情報システム準備検討委員会図書情報専門委員会最終報告

25

IVその他．

40

−13−

愉 蔭

昭和6／年』月ええ日

北海道大学長有江幹男殿

北海道大学学術情報システム準備検討委員会
委 員 長 大 野 公 臭北海道大学における学術情報システムの具体化についてI

I室えがき

本委員会は、学内のデータベース作成と利用の推進を検討する「データベース専門委員会」と、図書情報の収集、蓄積、管理、検索、利用の問題を全国的学術情報システムとの関連で検/、討する「図書情報専門委員会」を設け討議を行ってきた。先に両専門委員会からそれぞれ中間報告が提出され、本委員会はそれを基礎に「第一次答申」（昭和ケ7年3月8日）をとりまとめ学長に報告した。

その後、全国的学術情報システムの形成は、そのテンポが速かとは云い難いけれど着々と進められ、昭和ざ8年卓月／日文献情報センターが東京大学に設置（本年乎月に改組ざれ国立大学共l司利用機関の学術情報センターとなる予定）され、各大学の図書館でも次,々と電算化が進められた。本学図書館においても本年3月から電算システムが稼動し始める予定である。をた

学内のデータベースの形成と利用の面においても、大型計算機センターを中心として、その推進が図られてきているが、その動きは、国の財政難とも関連して、図書情報のシステム化よりも、さらに遅いのが現状である。

データベース専門委員会、図書情報専門委員会は、それぞれ、これら学内外における学術情報システムに関する情勢の進展、特に情報処理・伝達技術の目をみはるに足る

年間の進歩をふまえ、検討を行ってきた。その結果「中間報告」に必要な加除および訂正を加えた「最終報︑！

告」が委員長に提出された。

本年／月30日、本委員会はこれら「最終報告」を検討の上了承、受理したので両「最終報告」を「北海道大学における学術情鞭システムの具体化についてI」として、学長に報告する次第である。

なお、データベース・図書情報両専門委員会は、その任務を終了したので、昭和6／年／月
30日付けを以て解散することとなった。

さらに本委員会は、本学の研究・教育と管理運営に必要な学内外の情報交換を支える情報伝

達網を樹立するための準備検討を行うため、地域ネットワーク専門委員会（委員長永田邦一大型計算機センター長）を設け、同専門委員会は熱心な討議を精力的に行ってきている。
昭和6／年／月30日の本委員会においては、その中間報告が行われ、昭和もユ年度に向け概算要求をすることが望左しいという結論になった。同専門委員会の最終報告は改めて、本委員会において検討の上「北海道大学における学術情報システムの具体化II」として学長に報告する予定であることを付言する。
−14−

宰画

No.72エエ

北海道大学学術 情報システム準備検討委員会
データベース専門委員会最終報告

昭和61年1月30日

一

目

次

第1章委員会の目的と性格………………･…………………………………･……………・・3

第2章データベース作成の推進と利用の促進………･……………………………………3

第3章必要な方策………………………………･……･……･………………………･………6
附 録 1 専門委員会の審議……･…………………………………………･……………92

学術情報システムに対するアンケート調査･…………･……．．………．．…･･･皿

一

−15−

愉 蔭

ベースの作成と利用の途を開いていくようにするのが適切であろう。

第1章委員会の目的と性格

以上述べてきたデータベースの作成と利用を推要約：委員会の目的をのべ，その性格につい進するに必要な方策を策定することが本専門委員て説明する。

会の目的である。

1.1専門委員会の目的

第2章データベース作成の推進と利用の促進

本学におけるデータベース作成と利用の推進，

特に作成作業の安定化と利用の促進に関する方策

要約：データベースの作成，利用に関する方策をの策定を目的とする。

特にとる理由をのべ，方策の前提となる

1.2用語の説明と補足示す。

データベースおよびデータベースの範囲を1.2.1用語の説明、

2.1方策の必要性

データベースとは検索を目的として収集，組織

方策をとくにとる理由を大別すれば.i)研究化．蓄積された学術情報であって，記号列・数値における学術情報流通体制に生じている困難

および画像によって表現された機械可読の形式をa教育におけるデータベースの有効性iii)学とっているものである。また組織化とはデータに術情報の国際的流通に関するわが国の責務iv

構造を与え，必要な情報を付加あるいは作成してデータベース作成と利用に関する内外の現状の4データを構造化することをいう。いわゆる2次情点をあげることができる。

報と呼ばれるものは数多くのデータベースのうちのひとつである。

2.1.1学術情報の流通体制

近年学術雑誌の種類とその頁数が次第に増大

1.2.2本学におけるデータベースの作成と利用し，その結果必要とする文献が多種類の雑誌に分び利用が進められており，その例数も決してlてきている上に多種類の学術雑誌の購入が限られ〜2ではない。しかしながらその作成に関してた研究費の重い負担となり，この両方の事実は購いえば，いずれにしても諸種の困難な条件をおし

読数の減少をもたらし学術雑誌の刊行を次第に困て行なわれており，その継続性が必ずしも保障さ難にしてきている。これらの事情は学問の分野ごれているわけではない。

とにその事情を著しく異にしており，分野によっいうまでもないことであるが研究における学術ては上に述べた事情が殆ど生じていない分野も少情報のデータベース化とその利用の必要度・成熟なくないが分野によっては，学術雑誌に掲載され度は，学問の分野によって著しく異なっており，る文献の1個あたりのページ数が制限されてお各分野に亘って一律に学術情報のデータベース化

り，その結果論文の必要条件すなわちその論文のをはかることは決して適切な行き方ではない。本結果を再現するために必要な内容をもることが不学ですでに進められている学術情報のデータベー可能になっている場合も少なくない。この刊行と利用に現われた困難は，学術雑誌の刊行とその利ス作成作業が継続して行ない得るようその安定化をはかりながら，.次第にこれが他の必要な分野に及んでゆくことを期待し，このようにしてデータ用という学術情報の流通形態が次第に有効性を失ってきていることを意味するといえよう。この−16−

Ｉ

くない。このため個々の学術雑誌の有効性が減じ本学においてもすでにデータベースの作成およ﹁・年

散しており，その利用に不便を覚えることが少なNo.72

結果新しい学術情報の流通形態の模索が始まり，利用のことである。

データベースの作成と利用が新しい学術情報の流必要な教材のうち，画像，表および音声をデー

通形態を与えるものとしてこれに期待がよせられ

タベース化し，これを必要に応じて種々の方法でているのである。

出力することは教育効果をきわめて高めるもので現在大学は知識の唯一の生産場所でなくなってある。とくにこの出力が静的でなく，適宜動的にきたが，依然として大学は主要な知識の生産の場も行うことができる。このような方法は従来の視であると思われる。

聴覚教育の形態をこえるものである。

大学の研究成果は主として口頭，論文と図書原

この場合の教材データベースは各専門科目にお稿作成という形態で公表されてきており，その利

いてそれぞれに作成する以外にこれを得る方法が

用もまた口頭発表の聴取と文献図書の閲覧というないであろう。

形態をとってきている。教育に用いる学術情報も教育におけるいろいろな試みはこれを慎重に行

また口頭，板書および印刷物の形態で学生に伝えなう必要がある。したがって各分野の教材を急速られている。大学の研究と教育の制度と運営およにデータベース化することは望ましいことでもな−／び実態はこのような学術情報の生産と流通の形態

くまた困難なことではないが，教材のデータベーに照応しており，学術情報の新しい流通形態の鍵ス化とその利用を次第にはかっていくことは殆どであるデータベースの作成に必､要な要件,すなわ

すべての分野において有効ではないかと思われ

ち各分野の研究成果をデータベース化しこれを利る。少なくとも研究におけるよりも，データベー用するための体制とソフト，ハードの装置の何れスの作成と利用が有効な分野がはるかに多いようをも欠いているか有しているとしても不充分な状に思われる。

態にあるといわねばならない。
以上のような事態に対して，市販のデータベー

2.1.3学術情報体制におけるわが国の責務

ガスの購入，あるいは商業的な学術情報流通体制の利用をまてば充分であってデータベースの作成とこの点については日本学術会議および学邑術審議

その利用に格別の方策を設ける必要がないのでは会に於いてたびたび強調されているところであっないかという見解もないわけではない。しかしなて，これらの提言はわが国が他国で作成された

がら市販のデータベースは主として文献情報でデータベースの単なる利用者にとどまってはならあって，文献情報としては有用であり，適切に利ないことを強調している。ここでは以上の提言を用するならば研究上有用であることはいうまでも引用して所論にかえることにしよう。

日本学術会議の「1970年代以降の科学技術につないが，研究の進展のためにはi文献内容を−‑一加味した文献情報ii)数値・画像情報およびこいて｣1971年10月にいう。「本来科学研究の成果

れらを編集した大小のデータベースを各分野の特は人類共有の資産である。これを保障するのは，徴に応じて作成し，利用することが必要であるが科学情報の世界的な自由な伝達である。これは科市販のデータベースがこれに応えているとはいえ学の伝統であるが，政治的経済的な理由から特にない。したがってこれのみにデータベースの利用

大国では一時国際性への注意の薄れた時期があっを限定することは適切でないであろう。

た。最近，国際協力の重要さが再認識され，
UNISISTで世界科学情報システムが構想されよ

うとしている。わが国での協力も世界的協力につ

2.1.2教育におけるデータベースの利用ながることによ').自他を益することになろう。

研究におけるデータベースの利用の必要性が学

しかし国際協力は各国における基礎的な活動を問の分野に応じて著しく異っていることはすでに前提として意味がある。開発の意識のおくれたわ

のべたが，教育に対しては事情が異っているようが国では，自主的に情報活動を整備することが今に思われる。ここで教育におけるデータベースの,必要である。これを思えば，わが国の情報活動は

利用とは，各科目における教材のデータベースの

諸外国の活動の下請けするに止まり，主体制を失

−17−

愉 蔭

申を行ない，学術情報システムの形成に関する行うであろう。」

また1974年10月には｢科学，技術政策の基盤」

政的措置が始まったことである。この答申は．学において「世界で生産される学術情報を網羅する
ことは，特定専門分野に対しても一国で行うこと

術情報検索利用ネットワークの確立，一次情報の収集，整備とその利用体制の高度化．わが国におが次第に困難になってきている。

ける学術関係データベースの形成および情報管理

例えば米国では化学情報や医療情報に関する世専門家の養成について行なわれており，データ

界の一次文献を処理してそれぞれCASおよびベースの作成もまた重要事項としてあげられてい

MEDLARSとして発行してきたが，このことがる。

次第に困難となり西欧および日本に協力を働きか

本学においてもすでにデータベースの作成と利けてきている。この動きは化学や医療の面のみな用が試みられており，本専門委員会においてヒヤ

らず，他の分野にも拡がっていくであろう。既にリングを行なったいくつかの例をはじめ，その例

各国の協力のもとで作成されている二次学術情報

数は決して2，3にとどまらない。

のあることもよく知られている。このような国際またデータベースの作成と利用に関する本学教協力を発展させていく場合重要なことはわが国か官の関心状況についてはさきに本学に設けられたそれぞれの専門分野における学術情報処理の重要

北海道大学学術情報調査研究会（委員長吉本千な部分をわが国の科学研究と技術開発の現状に即禎）の調査結果を参考にすることができる。このして分担しうるようにすることである。この重要調査は本学教官に対して行なわれたデータベース

な部分はたとえ量的には大きな比重をもたなくて作成と利用に関する唯一のものである。

も専門分野の学術情報にとって不可欠であること

この調査は本学の学科主任および施設長73名が重要である。このことを欠いては対等な安定しに対しアンケート方式で1979年12月に実施された国際協力を続けていくことを望むことはできなたもので回答60を得ており，回答率は82％に達いであろう。」

している。このアンケートに対する回答の詳細は、

1

学術審議会は1980年1月｢今後における学術情資料2として添付してあるが，この回答は，学術報システムの在り方について」において「わが国情報システムの必要性に関し，ぜひ必要63％．

にも学術研究の動向に即応した固有の情報需要かあった方がよい37％，また情報入力に対する協あり，外国で形成されたものだけでは的確性効率力に関して肯定的な回答のパーセントが各種情報性において不十分なものとなることは避け難い。

（北大，全国の情報）に対して45％以上に達してまた，わが国自身による優れた学術情報の集成シいる。

流において先進国と対等な地位を保持し，効果戯が熟していることを示している。

な交流を進めることは困難になろう。したがって2.2対象とするデータおよびデータベースの範囲

わが国の学術研究の円滑な進展を図るためには，幾つかの分野についてわが国に適したデータベー

データベースが有用であるためには，収集したスの形成を進めることが必要である。」とのべてデータが明確な学的条件のもとで網羅的になっている。

以上何れも学術情報の国際交流の前提として我いなければならない。さらにまたこの場合のデーが国において独自のデータベースを作成すること

タ量が一定量に達していなければならない。上のが必要であることを指摘している。

学的条件とは，ある分野，ある研究教官の課題や視点をさしており，例えば翁北大で生産された

2.1.4データベース作成と利用に関する現状というようなものは一般には条件としてとることはない。このような意味でデータベース作成に際学外の情勢として最も注目すべきことは．学祢

審議会が学術情報システムの在り方についての答

して収集するデータは原則として国内あるいは国内外で生産されたデータである。もっとも文献情
−18−

﹁〃

以上の事実はデータベースの作成と利用の機運

ステムをもつことなしには，国際的な学術情報交No．72

報のうちの所在検索に必要なデータベースのデー

おいて作成され本学において有効に利用されていタの範囲が地域的に限定したものであるのは当然る例がある。この場合のデータ量は20MB程度

である。

である。

また北大における研究活動に関する研究に必要なデータベースのデータが地域的限定をうけることは当然であるが，この場合は学的条件自身が地ii量子化学文献データベースのように全国の研究者の協力のもと本学において作成され，全国域的条件である場合である。

の共同利用に供されている例がある。この場合の利用の対象となるデータベースは決して目前のデータ量は1MBである。

ものに限らない。市販のもの，他の機関の共有資源としてのデータベースあるいは他国の機関の共有資源としてのデータベースあるいは他国のデー際的支持を得て全国の研究者の協力を得て作成がタベースを含んでいる。

進行している例がある。データ量は20MBであ、市販あるいは他機関の汎用データベースの有効
一〆な利用，独自のデータベースの作成あるいはデー
タベースの交換や国際的な流通のために，特殊な目的をもつソフトウエアの開発を必要とすることが少なくない。このようなソフトウェアの開発はiii)荷電粒子核反応データベースのように，国る。

iv研究室規模の事業としてデータベース作成が開始されその継続が困難になってきているもの.がある。

データベースの作成そのものと狭い意味では同一でないが，データベースの作成と同じようにあつ

V全国共同利用の大型計算機センターを有しかっていく必要がある。

ている。

尚、研究教育上有効なデータベースとは、どの■vi)情報処理教育センターを有している。

ようなものであるかについては、データベースの基本に関する事として、絶えず検討を深めていく

vii)学術情報システムに関する委員会が1978必要がある。

年以降引き続いて設けられている．

第3章必要な方策

以上の事実および本専門委員会で実施したヒヤ'にノヅ』稚衆はM1､ '）ことを小しているというこ

3.1古語、零莞の吉蜘占

シが子きょう‐一一

3.1.1立脚点

iデータベース"ﾉ門谷〃』ivjvあればその規模が1MB〜20MBのデータ量であっても有効
第1章2章でのべたところは学術情報システに利用することができる。

ム全体にあてはまることといってよいが，以下でのべる方策は学術情報システム中,・図書情報を除iiデータベースの作成にはしかるべき人員といた部分である。したがって特定の課題や視点に経費およびその事業のオーソライズが必要であ立脚した文献データベースの作成とその利用をもる。逆に適切な内容をもつデータベース作成の計含んでいる。

画があり，これがオーソライズされ必要な人頁と本学におけるデータベースの作成と利用に関する方策を策定するには以下の諸条件を考慮しある

経費があればデータベースの作成とその利用を期待することができる。

いはこれらに立脚することができる。

iii)必要な人員はいろいろであって，作成作業
i放射線医療データベースのように，本学に−19−と作成されたデータベースの利用の一連の体制を愉 蔭

総括するもの，研究者であって学術情報の組織化〈。

にあたるもの，機械可読化データの作成とこれらのデータの入力にあたるものおよび学術情報の組織化に深い認識をもち必要とするソフトウエアをサポートするいわば学術情報者ともいうべきもの

iiこれらの作成にはソフトと機器の面.で大型計算機センターの協力を得るとともに，その利用については大型計算機センターを介して推進すに分かれている。

る。

iv作成経費の相当部分は継続した熟練度の高い労務を得ることに充当しなければならない。

館業務として検討する。図書購入費のうち相当額

iii市販のデータベースの購入については図書を市販のデータベースの購入にあてるか否かは大Vデータベースの作成と利用に必要な業務ときな問題であるが，これは当専門委員会の検討事

くに学術情報者に人材が得られるようにする。
Vi大型計算機センターおよび情報処理教育セiv)データベースとして市販されているものをンターのファシリテイに充分に期待する。とくに全国の大型計算機センターが共有資源として購入

全国大型計算機センター間に設けられているデー

した場合その利用は大型計算機センターを通じて

タ通信網は，全国的な学術情報流通体制の基盤と行なう。

ヘ一二・．ノ

項ではない。

して他にかわるものはない。また教育のためのV教育に使用するデータベースの作成と利用

データベースの作成と利用に関しては情報処理教

は情報処理教育センターで行なう。

育センターの協力に期待することが大きい。

vii)今後の学術情報の利用の進展に対して現在

3.2データベース作成と利用に関する当面の方
策の学内データ通信網は不充分であると'思われる。

当面次の7つの方策を実施する。

v面）学術情報に関する全学の委貴会が設けられ
iデータベース作成に必要な事業費の確保ているため．データベースの作成と利用に関する全学的合意を形成することが比較的容易である。
ii学術情報の研究と教育を目的とした講座の設置ような方策を提案する。その前に方策の背景をなすデータベース活動像をのべておく。

iii)教育に必要なデータベースの作成と利用の試行｡この点に関し情報処理教育センターの協力をもとめる。

3.1.2北大における当面のデータベース活動像

iv研究に必要なデータベースの作成と利用に客観的に見れば本学におけるデータベースに関するactivityは決してより高い水準にあるとは関し大型計算機センターの協力を期待する。

いい難い。したがって当面目標とする活動像はV学内データ通信網の整備確立

i全国的な支持のあるデータベース作成活動，本学にある特色ある分野でかつポテンシャリ
ティのあるデータベース作成活動，有意義なデー
タベース作成に対し積極的な試みがある場合にこれらをのばしてゆき，漸次その利用をはかってい

Vi学術情報のデータベース作成と利用システ

ムの確立に関する業績評価の途をひらく。

‑20‑

vii学術情報データベースの作成と利用の方策﹃一言．．

以上の事実と考察に基づいてきしあたって次のNo．72を実施にあたる委員会を設ける。

個々のデータベースの作成とその利用はその作業を次第にルーティン化していくことができる。
v面）大学に種々の業務を有償で提供する法人格を有する経営体の結成と活動を促す。

この講座では次々と専門分野にかかわるデータ
ベース作成と利用をルーティン化していくことにつとめる。したがって講座の運用は流動的である
3.3当面の方策の説明

こと力哩ましい。

3.3.1事業費

3.3.3教育に関するデータベースの作成と利用の試行ソフトウェアの開発・機械可読化データの作成

︑一︑．．一および入力業務に必要な経費に充当するものであ

各教育科目に使用する教材をデータベース化しる。これらは何れも単純業務でないため同一人が適宜利用することによって，教材に動く画像が加継続的に行なう必要がある。このことを考えれば，わり．教育課程で必要な教材を選択し構成するこ

事業費はソフトウェアの買い上げおよび必要な労とができる。

務の購入にあてることができるようなものである
ことが必要である。事業費はこれを予算化するもこの方法は専門科目の如何によらずその教育成

果の上で大きいものと思われる。

のとするが，暫定措置として学内経費からまかな

うことも考慮すべきである。

このような典型例を試行的に実施する。この場
合必要な機器の使用とソフトウェアの開発に対しデータベース作成経費は現在科学研究費のなかの成果刊行費として制度化されており，また事業

情報処理教育センターの協力を期待することができよう。

費として予算化されている例も1，2にとどまら

しかしながらこの場合にもデータベース作成にない。この場合1MBあたり約50万円〜100万

必要な経費および教室における入出力装置は別途に用意する必要がある。とくに作成経費中機械可円程度の経費が見積られている。

この種の事業を概算要求し，あるいは大学とし読化データの作成には新たな経費が必要である。

てその経費に関する措置をとることによって個々の場合の作成事業をオーソライズすることにな

3.3.4大型計算機センターの役割る。なお事業費の学内における配分は実施委員会(3.2.vii)項）が行なう。

大型計算機センターは学術研究のために，有用な情報処理サービスを提供するところであって，

一3．3．2講座の新設

テ．一夕ベースに関するサービスの提供はその当然の業務である。

学術情報データベースの作成とその利用の総括には専門分野における広い学識を必要とする。相当年数の研究経験を有するものがこれにあたることができるよう振り替えによって相当数の講座を設け，当該分野の学術情報データベースの作成と利用に関する研究と教育を行なう。
研究・教育上で有効なデータベースとはどのよ

これを具体的にいえばi)データベースの作成を助成する。
ii)データベース作成後作成者からその提供をうけ，利用者提供データベースとして一般利用者の利用に供する。

うなものあるかは、2．2でも述べたように基本iii)広くかつ頻繁に利用される可能性のある的な問題であって、研究過程及び教育過程そのものの研究とともにこの問題を進めていかねばならない。これも又、本講座の重要な目的である。

データベースはセンター提供データベースとしてサービスを行なう。
−21−

愉 蔭

iv)超大型データベースについてはセンター外ものは学位であるが他の場合には必ずしも評価方

データベースにゆだねることとし，大型計算機セ法が確立しているわけではない。どのような種別

ンターはそれへの接続をはかる。

の評価が如何なる条件のもとで可能であるかを具体的に検討すべきである。

Vその他の外部機関のデータベースについて
3.3.7実施委員会

もセンター利用者がこれを利用できるよう通信回線による総合をはかる。

データベースの作成と利用の推進のための具体的措置を行なうとともに大学における作用と利用

3.3.5学内データ通信網の整備確立の推進に必要な方策を答申することを任務とするもので学長のもとにおく。現在の準備検討委員会

データベースの作成，利用を進めるためには（専門委員会）の継続である。

データ通信網の利用が必要となる。

、

すでに大型計算機センターと各学部・研究所に設置されている計算機および端末間には専用厄

3.3.8業務提供の経営体

線・交換回線による接続がおこなわれ、利用されている。しかし各学部・研究所に設置される計算

データベースの作成と利用に必要な業務のみで機・端末は急増しており，必要な回線を確保し覇なく，大学における研究補助的業務全体を有償で〈なってきている。また通常の電話回線を利用し提供するところであって，これが北大の業務に精ているため符号の伝送誤りも多い。

通した，例えば退職者などによって組織されるのしたがって今後学術情報データベースの作成と1も一案である。このような経営体の法人格をどの利用の推進ならびに学術計算処理の促進を計り，ようなものにするかは今後の問題である。
lq

研究・教育の成果をあげるためには学内における各種データ伝送を統合した新しい学内データ通信

附録1専門委員会の審議網の整備が必要である。

そのため、LAN(LocalArea.Netv◎血）の専門委員会の開催は以下の通りであるく

具体的な案を作成し、その実現をばか名場を設けることが必要である。具体案の作成は遅くとも昭第1回10月28日(水)本専門委員会の目的，性格について審議した。

和6／年産／』月言でに完了ナべきである。

第2回11月7日(土)本専門委員会の目的，性3.3.6業務評価

格の成文化を行ない，今後の審議方法としてヒヤリングを行なうことをきめた。
データベースの作成と利用の発展のためにはこ

第3回11月26日(木)伊藤佐智子氏(医)から放の事業にすぐれた人材を得ることが必須条件であ射線治療病歴データについて，前田隆．桃ることはいうまでもない。この事業には．研究

内佳雄氏(工)の両氏から情報検索及び人工者，学術情報者(3.1.1第2のiii)項）および技術者の知能関係文献データについての話をきき意

協力を必要とする。しかしながら現在のところこ見を交換した。

れらの協力あるいはデータベースの作成と利用の第4回12月12日(土)富樫雅文氏(理)から量子業務に対する評価はまだ行なわれていないかまた

化学文献データベース(QCLDB).荷電粒は全く不充分である。研究者．学術情報者および

子核反応データベース(NRDF)の作成に

技術者ごとにその評価内容や方法が異なっている

ついて，また吉田宏氏(工)から工学部におのは当然である。研究者の業績評価のうち重要な

ける文献情報オンライン検索の現状に関す
−22−

一一、

No.72る話をきき意見を交換した。
第5回

12月28日（月）長田博泰氏（情報処理教育センター）からデータベースの作成と利用における情報処理教育センターの役割についての話をきき意見を交換した。なお沖野教郎氏(工)から大型計算機センターの役割に関するメモが届いた。

第6回

1月14日(木)中間報告を決定した。な
お本専門委員会としては実質的にはこれを最終報告とすることにした。
第7回
昭和60年ろ月』 日（月）中間報告について再検討を加え、本専門委員会の最終報告を作成した。
一

一

−23−

横 蔭

附録2

「学術情報システムに関する意見」集計表

依頼数：73(14）回答数:60(9)回答率:82%():文系内数55．1．14集計

塀事 項
学術情報システムの必要性(ｲ）ぜひ必要(ﾛ）あった方がよい('サあまり必要でない(二）不必要(ﾎ）その他
192 学術情報システムで取扱う情報(ｲ）一次情報＝発表論文

毒

日

％

備 考

Ｉ必要性

1．：

(ﾛ）全国で分野を分担して入力('ツ図書館、学会等が提＃

0

43(7
32(3

1（1）

５

0

23（1）
33（7）
3（1）
5

46（9）
60（9）
30(6)

21（5）
16(3）
6（1）
3(2）
3（3）

７０
０５
０３
５２
７１
０５５
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No.72n工

北海道大学学術情報システム準備検討委員会
図書情報専門委員会最終報告

昭和61年1月30日

一

目

次

図書情報の収集，蓄積．管理，検索，利用システムの構築について（中間報告）
Iはじめに｡…･…………………………………………………･……………………………………

13

1科学技術の進歩・発展

2全国的学術情報システムの必要性
I1本学における学術情報システム計画．…･…･……･…･……………･……………………………

14

l文部省の基本方策
2本学における検討の経緯

3図書情報専門委員会の審議の経緯と結果
Ⅲ図書情報システム･……………………･……………………………………………………･……

15

l図書館の近代化

2図書情報システム具体化の条件
一

3図書情報システム設計の基本原則
Ⅳ図書情報システムの機能と構造･……………………･…･……………･………………………｡．

17

1図書情報システムの機能
V図書情報システム一当面の計画一…．．…………………………･………･……………･……．

Ⅵ図書情報システム実現'、の課題…………………………………………………………………
Ⅷむすび……･………………………･………………………………………………………………・
附録･……･……･………･…………･…………･………………………･………………………．

−25−

浬迦郵濁

2図書情報システムの構造樵 蔭

図書情報の収集，蓄積，管理，検索，利用システムの構築について（最終報告）

図書情報専門委員会は昭和56年10月21日北海道大学学術情報システム準備検討委
員会の第二専門委員会として設置された。以来，本専門委員会は，同準備検討委員会の委嘱に基づき，図書情報の収集，蓄積，管理，検索．利用に関する諸問題を「学術情報システム」との関連において，本学図書館の地域センターとしての位置づけ，役割り，機能をも含めて審議を重ねてきた。特に、当面の問題として，本学図書館の近代化，二次情報・所在情報のデータベース化ならびに検索システムの構築，および一次情報の流
通・利用体制に関して集中的に審議・検討を行った。その結果は中間報告の形で提出さ、れた。その後も同問題について審議・検討がなされ、ここに検討の結果がまとめられた
ので報告を行うものである。
第2の研究成果の多量性については先にあげた
ChemicalAbstractsの例1980年の年間文献数

Iはじめには約40万件）からも明らかである。

L科学・技術の進歩･発展

2．全国的学術情報システムの必要性

現代の科学・技術の進歩・発展は極めて顕著
で，年とともにその速度を早め，いわゆる'，加速科学技術の質的･量的発展は，もちろん，学部．

現象''を示す。その一例はChemicalAbstractsに学科，講座，研究所b研究部門等の増による人収録されている文献の量が年ごとに収録量を増す

的・設備的増強．また予算的支援に大きく依存する。しかし，その他に学術情報的支持を必要とす

うな加速現象の結果，第1に，研究が質的に多る。学術研究において，能率的な創造的研究が行

種・多様性を示すこと。第2に，研究成果が量的われるためには，関係する研究についての必要かに多量であるという特徴が認められる。

つ充分な知識を迅速かつ的確に得る必要がある。

第1の研究の多種・多様性について，再び，化

過去から現在まで，広くそのような関連研究が存学に例を取って考える。本学には，8学部の自然在することを知り，更に，それらの中で選択を行系学部があるが，そのいずれの学部にも講座名にい参考にすべき文献を選定する必要がある。この"化学"を含む講座が必ず存在する。また，講座名

ように，まず参考にすべき関連学術情報の存在情に函化学"を含む講座を有する学科数は8学部全体報を得ることが必要である。しかし．その学術情の学科数の1／3に達する。この他に，直接･間接

報の所在が不明であれば，その一次情報を参照利

に化学に深く関係するものがあることを考慮に入用することはできない。そこで，一次情報の所在

れると，化学に関する研究・教育がいかに多領域情報もまた知る必要がある。つまり，一次情報のにわたり．多種・多様であるかが分る。ここでは有効・適切・迅速な利用のためには，収集された仮に化学に例を取ったが他の学問領域をとったに

一次情報の存在情報・所在情報が必要に応じて直しても恐らく大同小異の結果が得られるであろちに得られることが要求されるのである。

う。

ところが，加速現象が進んだ現在の学術研究に

−26−

一一一一一

推移を見ても明らかである。科学におけるこのよNo.72

おいてはこのことは次第に困難になってきていが学術情報システムにおいて地域のセンターとしる。第1に，関連領域が拡大し，個人的に目を通ての役割を果す必要があるという主旨の答申を学すには余りにも多種多様膨大な量の学術的刊行

長に提出した。

物が出版されること。第2に，この問題はその性次いで，本学は本学における学術情報システム

質上，個人的あるいは小規模な研究者グループのの具体化のための準備検討を行うために，昭和

活動ではほどんど解決できない一般的問題である

56年7月15日北海道大学学術情報システム準備こと。第3に，この学術情報利用にまつわる困難検討委員会を設置した。同委員会はその中に第二は，このままでは，今後緩和されるどころか，逆専門委員会として図書情報専門委員会，すなわに，一層急速に進行する運命にあることである。

ち，本専門委員会を設置した。

従って，加速現象状況下にある研究の進展を支援するために，学術情報利用に関するこの問題は全国的規模で早急に解決されなければならない。

3．図書情報専門委員会の審議の経緯と結果

1

本専門委員会は設置以来，図書情報･に関する−〆1I本学における学術情報システム計画

諸問題を学術情報システムとの関連において，本加速現象にともなう必然的要求に応えてデータ

ベース技術を利用した解決法が開発され，欧米先学図書館･の地域センターとしての位置づけ，役割り，機能をも含めて，実態の調査を行なう等して検討してきた。その結果,(1)本学は北海道地域における唯一の国立の総進国ですでに実用化を見るに至った。

合大学として図書情報を特定の学問分野に偏るこ

1．文部省の基本方策となく，広く総合的に収集，蓄積してきたこと。

文部省はこの学術情報利用の問題を重視し，近（2）本学の図書情報,研究成果が単に学内のみ

年，全国的規模で、一次情報の系統的な収集・蓄ならず，北海道内外の大学間で利用され，また，積を計る一方．学術情報システム設置の方策を打国際的利用にも供されてきたこと。

宅ち出した。文部省は我が国の学術情報システムの（3）図書館の機能を改善するため，図書館の機

在り方について学術審議会に諮問し，その答申に

械化，近代化を行い，図書情報の利用サービス面

基づいてこの問題の解決を目指して施策を行ってを強化する必要があること。

きた。昭和55年には，文部省は学術情報センター

等が明らかになった。

システム開発調査協力者会議を発足させ，学術情以上の所見と，先に述べた学術情報取得に関す報センターシステムに関する調査研究を行なっる要請，および学術情報システム計画に関する背ー〆た。次いで，昭和56年度政府予算に学術情報セン景を総合して，本専門委員会は本学力噺時代の創

ター設置調査経費および学術情報センターシステ

造的研究を支援し促進させるために，

ム開発調査費が計上され,昭和58年度に東京大1)図書館，大型計算機センター，情報処理教

学に学術情報センターの前身としての文献情育センターが相互に協力して積極的に学術情報シ

報センターが設置され、昭和59年度から、全ステムに参加すること。

国共同利用施設としてその事業が開始された
2．本学における検討の経緯（2）本学図書館は地域センター図書館として学術情報システムの中で応分の役割を果たし，それを整合する形で.(i)必､要とされる図書館の設
上述のごとき経緯の中で，本学は昭和53年学

備・機能の増強・整備を計り,(ii必要とされる術に関する情報の蓄積及び利用に関する問題を調

図書情報流通のためのネットワークを図書館と学査研究し，必要な方策の検討を行う目的で，学術内各部局間および北海道地域の各大学図書館間に情報調査研究会を設置した。約2年の調査研究に形成し.(iiiこれを学術情報センターシステムと基づいて同調査研究会は昭和55年3月6日本学結ぶこと。

注） '＊ は38〜39ページ付録参照

以上を目的とした学術情報システムのサブシス
−27−

愉 蔭

を具体化するよう緊急に対処することを要望す

務をとり込むことが困難であった。また和書における漢字処理の難しさ故に欧米に−歩遅れをとっる主旨の中間報告を行った（昭和57年1月19日）。

ていた。

テム．すなわち，本学における図書情報システム

学術情報システム構想においては．学術情報センターに国内外（日・米・英・西独・仏）の主要なMARCデータベースが整備され,通信網を介北海道大学学術情報システム準備検討委員会は第1、第2の両専門委員会からの中間報告を受け：更に審議・検討を重ね、学長に本学図客館は地域を述べた第一次答申を行った（昭和57年3月8日)。

し目録業務に必要な書誌的データが，各図書館で利用可能になる。それにより図書館業務の収集・蓄積・管理にとどまらず検索・利用に関するトー
タルな機械化が可能となり，業務のより高度な合理化・省力化が実現する。その結果，図書館は，第一次答申後の具体化の経緯、状況を考慮しな利用・参考業務等の学術情報の提供を強力に推進センター図害館として、左た、学術情報システムのサブシステムとして一定の役割を果たすことを前提として、その具体化のためにいくつかの提言することが可能となる。

がら本専門委員会は更に審議・検討を行った。そ？
、ノの結果、先の中間報告に若干の加除、訂正を加えた本報告を提出することにした。

2．図書情報システム具体化の条件

1ll図書情報システム

率学図書館は，本学の図書館として．また，地域センター図書館として近代化されなければなら図書情報システム･についてのくるに先だち，ない。そのために図書情報システムの導入が必要

伝統的図書館における業務とその問題点，およびとなる。

図書館の近代化について簡単にふれる。

(1)図書情報システムに要求される機能

1．図書館の近代化

なければならないことは．そのシステムに要求さ図書情報システムの導入にあたって，まず考えれる機能の問題である。次に必要とされる機能に伝統的な図書館業務・は集書・整理･保存の機能ついてのくる。

を重視し，中でも整理業務が中心で．図書館職員

i北海道地域における所在情報が形成でき，かつ広く全国的な一次情報の所在情報が利用できること。(ii)市販或いは各大学等で開発された各大の努力が傾注されていた。整理ずみの図書は書種二次情報データベースを検索利用できること。

庫に配列されて研究者の利用を待つと云う受動的(iii)二次情報，所在情報検索により所在が確認な機能が主たるものであった。また図書館資料のされた一次情報が迅速に入手できること等の諸条

多様化にともない図書・雑誌以外のいわゆる視聴件をみたすことが必要であり，かつ地域センター

覚資料の充実も重要視され図書館はこれに対応し図書館としても同様な機能を果すことが望まし

てきた。

い｡

しかるに近年の学術研究の急速な進展は学術文

このためには、学術情報システムのネットワー

献量を指数関数的に増大させて．現在の人員のまクに加入して学術情報センターをはじめ各大学図までは，在来の方式による図書館業務の処理を続書館,・拠点図書館．文献資料センター等との間をけることはすでに限界をこえ，目録の作成に著しデータ通信網で結ぶこと．並びに北海道内各大学

い遅滞を生じ利用サービスの低下をきたしてい図書館との間をも通信回線で結ぶことが必要である。これに対処すべ〈多くの図書館においてコンる。更にこれらに関連する各種図書館業務が機械

ピュータの導入を進めてきたが，業務の内容は受化されることが必要である。

入・閲覧・貸出し業務に限定され．肝心な目録業(2)一次情報の共同利用と充実・整備

−28−

一

は目録業務に精通することが必須の要件とされ．

適正な分類と整然とした各種の目録体系作成に最No．72

上述の機能を有する図書情報システムを導入す

このような業務は全く新しい図書館業務であると，図書情報利用に関して顕著な特徴が現われる。

る｡すなわち，利用者の求めに応じて，二次情報、

このように図書館業務の内容が著しく変化する

所在情報は会話型形式で得られ，多くの場合，所ことから図書館はその業務を適切に実行し，サー在もとに一次情報の鯖求がなされる。このようにビス体制の強化を計るために組織の改組を行う必

して、今までより一層一次情報の共同利用の傾向

要が起るであろう。更に，本学図書館は本学ばかが強まるであろう。この一次情報の利用が円滑・りでなく北海道地域センター図書館として地域内迅速になされることは，図書情報システム具体化の他図書館と緊密な協力のもとにサービス体制のの要件である。このことと関連して，利用者であ強化に努めることが重要な課題となる。従って，る研究者は，大学内に蓄積された図書情報は学術

この面での図書情報システムの有効な運営のため研究者の共有資源であるという翌謎に立脚して共新組織を設けることが期待される。
次にこのような図書情報システム設計上の基本

同利用方式の確立．その有効な運営に積極的な理、解を示すよう要請される。

原則についてのくる。

一．また，前述のごとく本学図書館は本学図書館と地域センター図書館の二重の役割を果すことが求3．図書情報システム設計の基本原貝！

められる。従って，本学図書館は図書情報の充実・整備にあたって，従来本学のために努力を重(1)学術情報システムとの整合画性ねてきた他に，地域センター図書館のためにもそ

学術情報システムは，学術情報センターシステ

・の充実・整備を新たに企画し，その実現を計る必ム．大型計算機センターシステム，地域を代表す要がある。

る地域センター図書館システム等および地域内に特に，学術情報センター，他の地域センター図、

害館、拠.意図書館等･から甚だ遠く，かつ更に相互に距離をおいて大学が散在する北海道地域にお点在する図書館システム等と有機的に連結したネットワークシステムである。従って，それらはいて地域センター図書館となる本学図書館に課せ

相互に全体的整合性をもたねばならない。具体鼓には結ばれる相互間で，ハードウェア適合性、ソられる責務は極めて大である。

フトウェア整合性を有すること。また，構築され（3）図書館組織の改組

る各種データベースは同一の手続きで利用できる

本学図書館は我が国における学術情報システム

こと力望ましい。

に参加し，北海道地域センター図書館の役割りを(2)高度利用性

果すことになる。このことはある種の図書館業務

加速現象状況下にある図書情報の利用に関しては以下のごとき高度利用性が要望きれる。(i適当な制約条件下で，誰でも，何時でも、何処からでも利用可能であること。（鼠）データベースの悉

一に省力化をもたらす。すなわち，従来図書館が多大の労力と時間を費して行ってきた収集，蓄積，管理等の図書館業務が図書情報システムの導入により機械化さ九省力化が実現するであろう。
他方．図書館の近代化，そして地域センター図書館となることにより，本学図書館で扱わなければならない今までになかった業務が生ずる。例えば，図書情報システムは利用者が必要とする一次情報に迅速に接近できるよう、すべての一次情報に関する所在情報をデータベース化し，検索サー

ビスを提供することが要請されている。従って，
図書館はこのデータベースを学術情報システム全体との整合性を保ちつつ，常に最新の状態に保つ
よう維持管弓理する責任を持つ。

−29−

皆性。ある判定基準のもとに，関係するすべての図書情報（当面，二次情報および所在情報に関して）はすべてテ･一夕ベース化されること。(iii求めようとしている学術情報に容易に接近して所在情報が得られるようデータベース化ならびに検毒システムが完備・構築されていること。(iv8
索の即時性。当面，二次情報・所在情報がオンラ
インで即時に取得できること。(v)以上により獲られた二次情報の所在情報から一次情報が迅速に取得できること。

(3)システムの改善・発展性愉 蔭

現在のところ学術情報システムは完成されたシ

二次爾唾所在伺厘シスチム
二次傭唾一

ステムではない。それゆえ設置後部分的，全体的二次悔唾．所在爾■所在侠雷…モジニールに改善，拡張がなされる可能性が大きい。従って．システムはこれらの変更要求に対して柔軟な

国
巴＝
寄ご
画空…
雪璽
範

適応性の高い溝造を具備していることが望まし

基理モジュール

図香画江看い。

(4)省力，省エネルギー．省経費性

一弐侭ご壷塑・−次爾侭科扇科胴モジュール(2)の高度利用住条件を満足する限り省力，省エ

一次涜唾題・再用システム

ネルギー，省経費性を高めること力望ましいことは極めて当然のことである。

図1図書情報システムの枠組

Ⅳ図書情報システムの機能と構造

以下，この枠組に基づいて図害情報システムの一、機能簿造およびシステム実現のための課題につノ図書情報の効率的な利用を目指すには，二次情いて考察する。

報所在情報の処理をシステム化するだけでは不充分であって，一次情報の流通・利用に関する処

1図書情報システムの機能

理もまたシステム化さｵL･前者に結合されなけれ
図書情報システムの機能は．図1に示すようにばならない。

すなわち，図書情報システムは二次情報所在

二次情報所在情報処理の部分と一次情報の流

情報システムと一次情報流通・利用システムの二通・利用に関連する部分とに分けられる。さらにつのサブシステムから揖成される。

前者については，図書館業務との関連によって次これら二つのシステムの性格はかなり異なってのように分けることができる。

いる．すなわち二次情報．所在情報システムは，

i)所在情報については．MARC等の既製所在

これらの情報のデータベース化とその検索機能を

情報データベースを利用するのみでは不充分であ中核として溝築されるのに対し．一次情報の流り，図書館自体が開発し，維持，サービスにあた

通・利用システムは．現状ではいわゆる物流シス

る学内図書所在情報データベースの構築とそれへテムの性格が強い。

のアクセス機能が中心になる。

n)二次情報については．すでに多種，多様の二つのサブシステムを考えてみると，その大筋は，ものがデータベース化されており，学術情報シス

図書の受入．登録島収納，貸出．複写等となるでテムの稼動後学術情報センター，各大型計算機あろう。これらの業務は．あきらかに二つのサブセンター等,図書館以外のところに存在して検索システムの両方に関係している。そこで．これらサービスを提供するものが多いと考えられる。その業務を行う機能要素を図書龍業務情報処理モ

れゆえ，二次情報についてはこれらデータベース

ジュールと名付け，二次情報所在情報検索のたへのアクセス機能が中心になる。

めのモジュール，および一次情報流通・利用のた

これら諸機能の利用者は．以下の各々である。

めのモジュールとは独立して扱うことにする。

a教官学生等の図害館利用者

以上により図1に示すように三つのモジュール

b部局，学科図書室等の担当職員からなる図書情報システムの枠組を揖成すること

c図書館職員ができる。

それゆえ，このシステムの本体は図書館に設置されるが，館内だけではなく，部局･学科図香室，さらに各研究室等におかれた鎧末からオンライン

でデータベース検索・更新などの処理が行える必
‑30‑

一画一一︒

ここで，図書麓業務の機械化の風点からこれら

No．72

要がある。

後者は．一次情報流通・利用システムとのイン

具体的には．このシステムはこれらの端末とのターフェースを形成し，データベース上で所在傭

通信機能と全国的ネットワークを利用して各所に報が更新されるのと並行して図害自体の動きが生存在するデータベースにアクセスする機能が必要

じることになる。

となる。

データベース構築を効率的に進めるためには．

以下では，図書情報システムの機能を，学内図

使いやすく，かつ，強力なデータベース管理シス

書所在情報データベースの構築，各種二次情報．
所在情報データベースの検索利用ならびに一次情報の流通・利用の3部分に分けて考察する。
（1）学内図書所在情報のデータベース化およびそテムが利用できることが必要である。それゆえ．

の検索，維持管理機能

図害情報システムのために設置される計算機シス
テムは．データベース管理機能を最重点のひとつとして構成されるべきである。

(2)既存二次情報所在情報データベースのオン

これは学内の図書すべてについて．その所在情

ライン検索機能

これは，学術情報センター，各大型計算機セン

報をデータベース化し，会話型処理形式で検索で一きるようにするものである。
このデータベースに収録される所在情報は，以ター等，種々の機.関にある二次情報所在情報
データベースを図書麓，分館，部局または学科図

害室，あるいは各研究室等から会話型処理形式で下のような精度をもつこと力哩ましい。

i)図書箆本・分館および部局，学科図書室所

検索する機能である。

蔵の図書……箆内，あるいは図書室内の収納位置対象となるデータベースの例としては.CAS.

五）講座研究室等で保管している図書……でき

INSPEC.MARC等商用大規模のものから，れば室名．すくなくとも講座（部門）名CALGO,QCLDB等,大型計算機センターをベー

なお，当該図書が貸出中であるか否か，また，スに研究者グループによって開発されているもの

貸出中の場合その借用者名，返却期限等の情報もまで種々存在する・。

このデータベースに記録し，つねに最新の状窪を(3)一次情報流通・利用システムの機能〒次情報の流通・利用は．学術資料（物品）の検索できるようにする。

学内に存在する図書については，この程度の精度で所在検索ができることによってはじめて，学移動を伴うと同時に，利用者にとっては各種の検索の成果の集成である。

このシステムの有効性，信頼性は，学術資料の内の利用者に対して有効な所在情報を提供したと

入出庫・保管・運搬，コピー・サービスなどの物いえる。

当然ながら，このデータベースは外部からは得ーられず，図書館自身によって構築され．維持管理的システムの性能はもとより，所在情報の悉皆性，正確性によっても大きく左右される。

されるものである。すなわち，図書館本・分館を

情報の悉皆性，正確性(情報と物の正確な対応）

はじめ，部局，学科図書室で行われている図書購を高めるには．物の購入．移動などの新規あるいは修正情報は発生場所・時点で入力することを原則とし，その手続きや方法は可能な限り簡便にな

入，登録貸出等の手続きはすべてこのデータベースを利用して行われる。

なお，所在情報データベースの構築は，全国的規模で提供されるMARCデータベース等との緊る学術情報の爆発的増大・多様化のもとで行き届密な連携のもとに行われる必要がある。

所在情報データベースの処理は，以下に示す二いたサービスを実現するために，機械化の実現・高度化が不可欠であると考えられる。

種に分けられる。

i)所在検索…要求された図書の所在情報を与える。

Ⅱ）所在更新…図書の受入，登録ゅ貸出等の業

務をこのデータベースにもとづいて処理する。

るように工夫することが肝要である。
一方，物的システムについても，今後予想され一次情報流通・利用システムは．利用者のシス
テム利用形態・要求に応じて一次資料を準備し，適切な形態・方法で供給すると同時に,所在情報などの更新処理を行う。上述のように．発生場

−31一二

愉 蔭

所・時点での情報入力を原則とするなら.これらいる。（図1参照）の更新処理は一次情報流通・利用窓口での作業と(2)ネットワーク構造

連動してオンライン等で行われる必要がある。

一次情報の移動（新規発生．貸借等）は種々の場所で発生する。これに伴って所在情報データ
ベースの更新が必要となるが，前述のようにそのこの機能の利用者は．二次情報・所在情報シス

テムの利用者と同一である。

利用，図書館や部局，学科図書室の窓口からの利入力は発生場所･時点で行われるべきものである。
したがってシステムは多数の端末を分散配置する用，および郵便などによるオフライン利用の3種構造とする必要がある。

に分けられる。機械化の観点からは，オフライン

さらに，システムは学術情報システムの一環として全国の同様なシステムとネットワークを形成している必要があり，全体として分散型の構造をまた，利用形態は利用者端末からのオンライン利用が事実上不要になるようなネットワーク構成が望ましい。

この機能が対象とする一次情報の形態は，原本ると，コピー利用の推進が不可欠である。

そのためには．コピーの質の向上とともに．基

一方，一次情報の配送もまた,、ひとつの（物流の）ネットワークを形成し，結局図書情報システ

ムは情報と物流の二重のネットワーク構造を有することになる。一次情報の配送システムは｢もの」本的には人手にたよる現在のコピー方式から自動自体の移動を伴うシステムである。したがって一化へ向っての飛躍が望まれる。

般的には．一次情報は利用の程度に応じて適切な利用者から要求された一次情報は，最終的には︑−．︐●﹀

を利用するものと，コピーを利用するものに分けられる。原本の稀少性，共用，保存などを考慮すもつことになる。

分散配置を行う必要がある。

利用者の手許に配送される必要がある｡ことに，

これに対し，二次情報･所在情報システムでは，

二次情報・所在情報システムがネットワーク化に

データベースならびにその管理システムの配置により遠隔地から利用可能になるので，一次情報の関する制約はあまり強くない。しかし，所在情報

配送もこれに合せて合理化されなければならな

データベースが各大学独自であること，商用通信

い。このため，電話ファクシミリなど二次情報・網コスト，さらには災害など不測の事態などを考所在情報システムのオンライン利用と融合した配慮して過度の集中は避けるべきであり，地域内一送形態を開発してゆくことが望ましい。

次情報に関する所在情報，地域において利用要求

2．図書情報システムの構造

地域センター図書館程度には分散すべきであろ(1)システムの性格

置されるべきであり，一次情報の配置ノードであの多い二次情報等のデータベースについては，各

これまでたびたびのべてきたように，二次情る各部局，学科図書室，道内各大学等の図書館な

報・所在情報システムと一次情報流通・利用シス

どの窓口だけでなく，各研究室からも自由に利用

テムとは相互に密接に関連している。すなわち図できることが極めて望ましい。ただし．このよう

書館利用者の立場からは，前者は一次情報利用になレベルの端末をすべて図書館の責任で配置する

至るステップであることが多く，また，図書館職必要はなく，各研究室で設置する端末から電話交

員の立場からは一次情報における何らかの状態変換回線等により利用できるような構造とすれば充化（新規発生，移動．複写等）を確実に所在情報分でおる。

データベース上に跡づけることが，一次情報の効(3)一次情報の管理

一次資料を利用する観点から見れば，資料の収率的な管理につながる。

すなわち，図書館業務はこれら二つのサブシス集，受入．整理．保管などの諸業務は，流通・テムの両側にわたり，一体化した形で行われるべ利用のための準備作業であるといえる。そこで，きものである。見方を変えれば，図書館業務は二

これらの諸業務を流通・利用と緊密に接続するこつのサブシステム間のインターフェースをなしてとは，単に図書館業務が機械化，省力化されるだ−32−

一・一一１・う。当然．これを利用する端末は広範囲に分散配No.72

けでなく，流通・利用を効率化する上でも有用に学の同様なシステムとの間で情報交換を行うネ､〉なってくる･

トワーク・システムでもある。

学術情報センターとの接続はNTT(日本電偲たとえば，書庫内における資料の収納位置など

も，流通・利用システムから得られる利用頻度情報にもとづいて自動的に適.切な収納位置を割付け

電話株式会社）のDDX網を利用して行なう。
(5)システム構造の一例

以上のことを考慮して，考えられるシステム樋る方式を考えることができ，よく利用されるもの

を利用者が接近しやすい位置に配架することが可造の一例を図2に示す。

能になる。
(4)通信系の構造

前述のように，図書情報システムは学内外の端末からの問合せ，検索を処理するオンライン・シ
ステムであると同時に，学術情報センターや他大

００︾Ｏけ

一

図香傭報システム図 吾 腫 卒 ・分館

一次愉哩置通・利用システム

一次傭概五通・利用モジュール
図香飽重務慣概

顔

字内因害所在侭側処理モジュール

図密室

データベース

二次禰厘、所在傭紐検裁モジュール

二次禰極データベーヌ

二次慣鳳、所在愉廠システム
■

研究室辱

}
交
換
回
柵

忌
ひび恥

大豊計算慨センター・シ ス テ ム二次愉廠
データベース

一

回線接凝

○:鵡芽

NT
N
TT
TDD
DX
X網

字編傭鳳センター

鰹鍾区大豊肘耳風センター
値拝図■館など

二次禰鳳．所在傭鳳データベース

図2システム構造の一伊
一33−

愉 蔭

タベース化の進展にともなってその範囲を拡大すゑ
一次情報の流通・利用自体の機械化実現には時

V図書情報システム−当面の計画一間がかかるので，当面はこのシステムの支援の下に人間が作業を行う形とする。
1．はじめに

4．二次情報図害情報システムは．目録･所在情報データベースを中核として構成され，図書資料の収集，蓄積，図書館が収集すべき二次情報データベースの購利用ならびに関連する業務の機械化を計るもので入・利用については，しかるべき委員会がその検ある。

討にあたり，それを図書情報システムに収録して現在，所在情報は目録カード形式で作られており，機械可読ではない。そしてこれをデータベー

検索サービスを行う。

また，大型計算機センターとの間を通信回線でスに収録するのは極めてコストのかかる作業であ結び,同ｾﾝﾀｰおよびｾﾝﾀｰ間ﾈｯﾄﾜｰｸｰ、る。従って．過去の目録カード形式の集積部分ににより接続されている他センターその他に存在す／

ついては将来技術的解決策を別途考究する必要がるデータベースの検索ができるようにする。

あるが，さしあたり新規収集図書に関しては目録・所在情報のデータベース化を計ることが急務

5．むすび

である。

機械可読でない目録カードによる所在情報は．

現に増加し続けている。それゆえ．早急に図書情2．当面の計画報システムを実現し，部分的にでも稼動を開始す
図書の発注，登録を目録・所在情報データベースに照合して行うシステムを実現し，未収録図書

ることが緊急に必要である。
学術情報センターシステムとの接続は同システ

については発注時に目録・所在情報データベース

ムが業務を開始したときになされる。また．道内の収録を行う。

他大学図書館との接続は，学内での進展状況をみこの処理は，図書館本館．分館だけでなく，教官から図書購入依頼を受ける部局内図書室の担当ながら近隣大学から漸次実現をはかる。ただし、システム自体は当初から接続可能に構成する。

者のところからオンライン（場合によってはオフライン）で行えるようにする。これと並行して，

VI図書情報システム実現への課題

既存図書の目録カードをデータベース化する作業に着手するが，当面は図書館本館．分館および部

前節まで，図書情報システムの機能および樽造

局図書室等に所蔵され，かつ貸出し需要の多いものを主とする。

についてのべた。これらのうち，特にコンピュー

定期刊行物についてはできるだけ速やかにその可能と考えられる。しかしながら，一次情報の流所在情報をデータベース化し，所在検索サービス

通・利用に関連する物流ネットワークや，このシを行う。

ステムを利用する側の体制など，今後解決してゆタ・システムに関連する部分は，現在すでに実現くべき課題もまた多い。本節では，これらのいく
3．貸出し業務

つかについてのくるものである。

(1)一次情報流通・利用と所在情報更新
目録・所在情報データベースへの蓄積を進める一

所在情報は，正確・最新であり，貸借その他の方、図客館本館、分館から貸出し業務の機械化を開移動は遅滞なく所在情報に反映されるべきもので始する。当面の対象は図書館および分館に所蔵の図ある。このためには，前述のように，一次情報流

香とし、部局図客室等に所蔵の図客についてはデー−34

通・利用の窓口での作業と所在情報更新作業が同−

No.72−場所･時点で連動して行われることが望ましい。

したがって，これらの作業を機械化，省力化し，と，教官，学生等一般利用者に対するものとがある。

簡便に行えるようにすべきで，そのための方式を

前者については，学術情報センター等で行われ開発する必要がある。たとえば，図書館利用者にる講習会など種々の機会が提供されると思われIDカードを持たせ,図書にはOCRラベルを付し，る。問題は，一般利用者，中でも新入学生に対すIDカードとOCRラベルを読取ることにより自動る教育であろう。このため，図書館内に利用者教

的に貸出処理を行う方法などが考えられる。

育担当係をおき，定期的な教育の場を設ける等を（2）コピー作業の自動化検討する必要があるとともにこれを情報処理教育

一次情報流通・利用においてコピーの果す役割の一環として考えるべきであろう。また，システが今後ますます大きくなると思われるが，このとム機能の変更，増強など最新の情報を広報する体

き陰路となるのが，コピー作業に要する人手であ制の充実も重要な課題である。

る。

(5)費用負担

一次情報の形態は極めて多様であり，コピー作

図書情報システムにおけるサービスは，二次情業をすべて自動化することは不可能と思われる

報、所在情報などの情報提供と，コピー・サービ

が，ほぼ形状が一定し，利用頻度の多い学術雑誌

スに代表される労力提供に分類できる。これらは等については，マイクロフイルム化と，それから伝統的な図書館業務としても提供きれてきたサーの自動コピーが可能であると思われる。

ビスであるが，コンピュータ・ネットワークを通（3）一次情報の流通システムと著作権、版権の問題

じ，全国規模でこれらの多様なサービスが提供さ原本，あるいはコピーされた一次情報を，そのれるのは全く新しい形態であり，今後予想される要求元へ速やかに配送することもまた重要な課題

学術情報システムの全体像にてらし，適切な費用である。このため，一つには一次情報を過度に集負担のあり方を検討する必要がある。

中配置することなく，適切な分散配置をはかるこ(6)既存所在情報の収録・整備とが必要である。また，電話ファクシミリ等を利

これまで，所在情報の検索は目録カードによっ用して配送の機械化，オンライン化をはかることて行われてきた。すでにのべたように，図書情報も必要で，二次情報，所在情報検索などのオンラシステムには少くとも本学に所在するすべての一イン利用との一体化も検討すべきであろう。
さらに将来には，一次情報全体をデータベース

化して自由にアクセスできるいわゆるオンライン

次情報に関する目録・所在情報が収録されるべきである。
なお、このことと関連して述べれば、近時我が図書館の実現が考えられるが，これはなお未解決国における学術の発展にともない我が国の大学図の課題を多数含む技術で，今後の進展に待たなけ

書館に蓄積された学術情報は、日本独自のものもればならない。

含めて、極めて多量である。これらの学術情報を

このような図害館が実現すると、そのよ．うな図喜館では経常業務として原本のコピーが取られる。

広く諸外国にも利用可能にすることは、我が国が果たすべき国際的責務である。

すると、原本の著作権、版権が問題となる筈であしかしながら、本学の既存図書はすでにユヂ0る。この問題は、図香情報システム設置に際して、万冊におよぶ。それ故、これらの目録・所在情報

学術情報システム全体の問題として検討がなされをデータベース化するためには多大の労力、多額なければならない。

の費用を要する。このデータベース化を毎年約8（4）利用者教育・広報活動

万冊の新規購入図書のデータベース化とあわせて図書情報システムは，これまでの図書館利用形
態と異なり、大幅に機械化されたシステムである。したがって，このシステムを利用するために図書館の経常予算、経常業務内で行うことは極めて固難である。従って、この問題を解決するためには、このための特別予算あるいは教育文化基金、はある程度の教育訓練を必要とする。これには，
図 書 館 あ る い は 部 局 図 書 室 の 職 員 に 対 す る も の− 3 5 −等 を 得 て 行 う こ と が 必 要 で あ ろ う 。

愉 蔭(7)言語の問題

一次情報は種々の言語で書かれている。した

いる者、いない者、等多様な人女によってなされることである。従って、これらの業務処理、利用

がって，所在検索を行う際，すくなくとも著者，

手続きは（学内ばかりでなく、学術情報システム

表題は各々の言語で表わさなければならないの内で）できる限り広範囲にわたって標準化されるで，使用する文字はシステム側で用意する必要がことが望をしい。これらの業務、手続きを単純化ある。

現在，コンピュータ・システムの端末で直接表現可能な文字は第1にローマ字であり，ついで日

本語のかな文字である。最近はさらに漢字もひととお')扱えるようになってきている。

しかし，ヨーロッパ系言語についても，ギリシ

し、標準化することは図書情報システムを使い易
くし、間違いを少なくし、利用効率を高める。このことは､エエエー3−（2の高度利用性の基本房則を実現することに役立ち、更には、学術情報シ
ステムの統合性を高めることにもなるのである。

ヤ文字，ロシア文字を直接扱える端末は一般には得られず，漢字にしても現在使用されている高々

ⅥIむすび

、

6,000字程度に限られている。ハングル文字，ア

ラビア文字等に至っては全く手がつけられていな

図書情報システムは，学術情報システムのサブいに等しい。

システムとして機能し，我が国の研究者が学術偏

図書情報システムに接続されるすべての端末がこれらの文字すべてを扱える必要はないが，図書報を得たいときに，その求めに応じて速やかにそ館本・分館ならびに大部局図書室等におかれる端報システムが全国的な学術情報システムとともに

末は，これらのすべてあるいは部局の性格に応じていくつかの文字が扱えるよう多様化すべきであ

運営・稼動するようになれば我が国の学術情報承

ろう。

い。

幸い，文字の出力に関してはレーザビームプリ
ンタの出現により，任意形状の文字が出力可能である。したがって,適当な変換規則を定めること

により，一般の端末でも間接的に各種の文字の出力を指示することは可能であると思われる。
(8)検索手法

現在のデータベース検索は，原理的にはいくつかのキーワードの組合‑せに基づいて該当する項巨を見出すことによっている。しかしながら，デー
タベース利用者の側から見れば，よりあいまいな概念によって検索したい場合も多く，キーワードによらない発見的検索手法の開発が望まれる。

（，図書利用手続きならびに業務処理の標準化
図書情報システムの運用・利用に当たっては、図害に関する様 々な業務処理、利用手続きがなさの情報を提供することを目的とする。この図書恨用に関して画期的な事業となることは疑い得な

第1に，これを利用者側から見る。従前は，関連学術情報が余りにも質的に広領域にわたって拡散し，量的には膨大な量で，利用したい学術情報はその膨大な量の情報の中に埋没し，それを発見するのに非生産的な労力と時間を消費し，そのために価値ある情報を利用することができなかった。余りにも多くの情報はそれだけでは無に等しいことになる。それが図書情報システムにより要求に応じて必要な関連研究の存在とその所在が明らかになり，更に，一次資料の利用も容易になる。

質的d量的に完備した学術情報は、能率的，多面的に有効に活用できることになる。従って，無駄な研究の重複を回避することに役立つばかりか，研究の動向を把握し，創造的研究活動に利用することができる。

第2に，これを図書館側から見る。図書情報シれる。これらの業務処理、利用手続きの特徴は、第1に、図書館本館、分館、および各部局図書室
で、あるいは研究室、等様右左場所でなされるこ

ステムは図書館で行われている多くの業務を機械化し，省力化の実現に役立つ。従って．図書館本来の業務でありながら，従来とかく手薄になってと、第2･に、図書館員、図書担当者、教官、職員
第2.に､図書館員､図書担当者､教官､職員､いた参考業務.利用ｻｰピｽ業務を強化すること
学生、等、換言すれば、業務・手続きに習熟して、等、換言すれば、業務・手続きに習熟してが可能になる。
−36−

●

q

〜、

No.72

以上により，本学の研究者は，本学の図書館が収集・蓄積してきた学術情報をより有効に利用できることはもちろんのこと，学術情報システムの全国的ネットワークにより，全国的、国際的に学
術情報を速やかに利用可能となる。

このように図書情報システムの実現により学術情報の提供・利用に飛躍的，画期的進歩・改善が期待される。以上の理由により本報告で述べた諾
措置の早期の実現を強く要望するものである。

一

−37−

愉 蔭

付 録

図書館：この報告書では図書館は附属図書館のみならず部局，学科図書室等をも含む。

図書館業務：図書情報の収集，蓄積，管理，検索，利用及びそれらを支えるすへての事務的業務。

図書情報：一次情報，二次情報，所在:情報等図書館で収集・提供する学術情報
図書情報システム：学術情報システムのサブシステムであって，図書情報の収集，蓄積，管理，検索，利用にわたるすべての業務を扱うシステム（図1参照）
拠点図書館及び文献資料センター等の状況、

a・拠点図書館
分 野

機 関 名

指定年

昭和54年目
雑誌購入目

医学･生物学系

大阪大学附属図書館中之島分館
東北大学附属図書館医学分館
九州大学附属図書館医学分館
東京工業大学附属図書館
東 泉 大学農学部図書艶

昭和52年

58,607

昭和53年

55,184

純タイ
トル数

千円

理工学系
農 学 系

備 考

種

3,857 セ ン タ ー 館
3,394 サ ブ セ ン タ ー 館

昭和52年

2.820 サ ブ セ ン タ ー 館

鹿児島大学附属図書館(本館） 昭和52年

4,460 セ ン タ ー 館
鉦3,544 セ ン タ
3,466 サ ブ セ ン タ ー 館▲ ̲

63,848
昭和52年 112,856
昭和52年
25.00C
51，3871

一】b.文献資料センター等
分 野

機 関 名

設置年

昭和54年度
事業費

備考千円

法 学 外 国 法 文 献 セ ン タ ー （ 東 大 ・ 法 ） 昭和38年
国 際 法 政 文 献 資 料 セ ン タ ー （ 京 大 ・ 法 ） 昭和54年

東 洋 学 東 洋 学 文 献 セ ン タ ー （ 東 大 ・ 東 洋 文 化 研 ） 昭和41年
東 洋 学 文 献 セ ン タ ー （ 京 大 ・ 人 文 科 学 研 ） 昭和40年(財）東洋文庫
大正13年
民 族 学 国立民族学博物館情報管理施設
昭和49年(国立大学共同利用機関）
そ の 他 ア メ リ カ 研 究 資 料 セ ン タ ー （ 東 大 ・ 教 養 ） 昭和42年
新 聞 資 料 セ ン タ ー （ 東 大 ・ 新 聞 研 ） 昭和42年

14，231

12，651
1,183
2ｩ620

3,158
3,128

設備費を

296,684 含 む
629

19，372 再 掲
12，421
22，386
事業費の45,536 補 助 金 額
635,964
898

14，868

今後における学術情報システムの在り方について（答申）昭和55年1月学術審議会
−38−

一一

日本経済統計文献センター（一橋大・経済研） 昭和38年
経営分析文献センター（神戸大・経済経営研） 昭和39年
経 済 構 造 分 析 資 料 セ ン タ ー （ 名 大 ・ 経 ） 昭和48年
社会科学古典資料センター（一橋大・学内共同） 昭和53年
貿 易 文 献 資 料 セ ン タ ー （ 横 浜 国 大 ・ 経 ） 昭和53年
石 炭 研 究 資 料 セ ン タ ー （ 九 大 ・ 学 内 共 同 ） 昭和54年
国 文 学 国 文 学 研 究 資 料 館 （ 国 立 大 学 共 同 利 用 機 関 ） 昭和47年
歴 史 史 料 史 料 館 （ 滋 賀 大 ・ 経 ） 昭和42年
国文学研究資料館史料館（国立大学共同利用機関） 昭和47年
経済･経営学13，512
4,638

No．72

年 間
レコード量
概 数

分野・データベース名
学術一般

(
件
）

C
o
m
p
r
e
h
e
n
s
i
v
e
D
i
s
s
e
r
t
a
t
i
o
n
I
n
d
e
x

42.00C

ScienceCitationIndex

500.OOCNTISBiblographieDataFile

60.OOC

人文科学
HistoricalAbstracts

8.O0C

PsychologicalAbstracts

30.OOCERIC(RE&CUE)

36.OOC

分野・テ．−タベース名

生物学

(件）

BIOSIS

260.000

医学
CancerLiteratureInformationFile

42.000ExcerptaMedica

240.000

MEDLARS

240.000

薬学InternationalPharmaceutical

7.000

Abstracts

社会科学
SocialScienceCitationIndex

S
o
c
i
o
l
o
g
i
c
a
l
Ab
s
t
r
a
c
t
s
−

年 間
レコード量
概 数

110.o00
8.000

工学
INSPEC・Sec.B&C

85.000COMPENDEX

84.000METADEX

54.000一

物理学
INSPEC.sec・A

85.000農学

化学
420.000

CASearch

AGRICOLA

120.000

CABAbstracts

120.000

計

2.601.00(

地学

GeologicalReferenceFile

MARCテ雲一タベース

50.000昭和60年時子想レコード量(1.000件）

Japan‑MARC

（日）

360

LC‑MARC

(米）

3，250

UK‑MARC(英）950

German‑MARC (西独）

1.070

計

5.630

一 一 一 一

−39−

樵 蔭
Ⅳその他

審 議 経 過昭和ざ6年9月7日

第1回

経緯説明と自由討議

第2回〃／0月／3日委員長選出，今後の進め方討議

n3m〃／0月』／日専門委員会の設置，構成決定ft4￨u￨〃／』月』坐日､専門委員会検討経過の報告，協議輔51口｜

さ7年／月／9日

専門委員会中間報告，協議

蕊6回

〃

』月6日

鰯7回

〃

』月20日

msy

ざ9年ざ月9日

3T9I'360年ぶ月』0日

輔10恒

〃

輔111画

6／年／月30日

7月26日〃

答申案審議，決定
委員長選出，今後の進め方討議〃、

地域ネットワーク専門委員会の設置，構成決定q

データベース・図書情報両委員会最終報告，地域ネッI
ワーク専門委員会中間報告，協議専門委員会開催日
4

データベース専門委員会
輔1回昭和さ6年／0月2*E
第 2 回 〃 ／ ／ 月 7 E

9輔31ql〃／／月26E

第4回〃／』月／』E
輔5回〃／』月2&E

第6IriJ^7年／月/E
輔7回60年6月』V‑E﹁︾

図罫情報専門委員会
第1厘

昭和さ&年／0月』7E

輔2回〃／／月//E

第 3 回 〃 ／ ／ 月 』 E
第 4 回 〃 ／ 』 月 ？ E

第5回ざ7年／月//E
鋪 6 回 〃 ／ 月 ／ 』 E
館7回40年&月7E

第 8 回 〃 6 月 / / E

露 9 回 〃 7 月 2 7 E−40−

No．72

地域ネットワーク専門委員会
第1回昭和60年8月／3日
第 2 回 〃 9 月 2 7 日
第 3 回 〃 7 月 ／ 8 日

第 4 回 〃 9 月 』 ざ 日
第5回〃／0月』学日
第6回〃／／月／学日
第7回〃／2月／／日

第8回6／年／月／3日
第 9 回 〃 2 月 7 日
第10回〃2月』／日北海道大学学術情報システム準備検討委員会委員名簿

一 一 ノ

員

大型計算機センター長

経済学部助教授
歯 学 部 教 授
工 学 部 〃

農 学 部 〃

応用電気研究所助教授
事 務 局 長公英

蔑晃男武夫勝純孝新丞

−41−

−

谷

野川地保腰村田藤塩東大石菊新堂中内遠長員員〃〃〃〃〃〃〃〃

ロ員

委委委

日

− ノ

遼三郎
−

郎毅一一夫弘郎

文 学 部 教 授

公 男

四恭正邦郁信情報処理教育センター長

野川中井口田田口木田

大田田今関飯永堀三上

長員

口員〃″〃″″〃″〃

禾云

現委委

附 属 図 書 館 長愉蔭

データベース専門委員会（第一専門委員会〕委員名簿

工 学 部 教 授〃

工 学 部 〃〃

教 育 学 部 教 授〃

ft…F胴f助教授

一一郎 郎 弘委 員

邦教象信情報処理教育センター長

中田野島木

委 員 長

田永沖北三

現 委 員

旧 委 員
村

委

中

員

孝

図書情報専門委員会（第二専門委員会）委員名簿

工 学 部 〃〃

経済学部助教授〃

工 学 部 〃〃

スラフヮ隅センター教授〃

附属図書館事務部長

、

男郎二

公一清

員
〃

野部

委

大矢平

旧 委 員

郎一勝毅次市衛歯 学 部 〃

〃

恭香喜

委 員

四正

文 学 部 教 授

井田保口内月〃委 員 長

今飯新関栃望松

現 委 員〃

委 員 長 工 学 部 教 授 永 田 邦
委員情報処理教育センター長田中〃

医 学 部 教 授 入 江 五〃
工
学 部 宮 本 衛〃〃

I … 開 f 助 教 授 三 木 信〃
工
学 部 栃 内 香

〃

〃

〃

〃

大 内

〃

↑…‑センター〃長 田 博〃

棚1鮒センター〃

林 恒〃

事務局情報処哩深長小堺〃

附属図書館判嗣識脹山田常オプザーーパー

事 務 局 施 設 部 長 今 原 秋−42−

一一朗市弘次東泰俊浩雄三

地域ネットワーク専門委員会（第三専門委員会）委員名簿

一 ヘ

No．72

北海道大学学術情報システム準備検討委員会要項
昭和56年7月15日

学 長 裁 定（設置）第1条北海道大学に，北海道大学学術情報システム準備検討委員会(以下｢委員会」という｡）
を置く。

（目的）
第2条委員会は，学術情報システムの具体化のための準備検討を行い，その結果を学長に報告するものとする。
（組織）第3条委員会は，次の各号に掲げる者をもって組織する。
1附属図書館長，大型計算機センター長及び情報処理教育センター長
一

2人文・社会科学系学部及び言語文化部の教授又は助教授のうちから2名
3自然科学系学部の教授又は助教授のうちから3名

4大学院環境科学研究科及び附置研究所の教授又は助教授のうちから1名
5事務局長

2前項第2号から第4号までの委員は，学術情報問題について学識のある者のうちから当該部局等の長の推薦に基づき学長が委嘱する。
（委員長）

第4条委員会に委員長を置き，委員の互選によって選出する。
2委員長は，委員会を招集し，その議長となる。

3委員長に事故があるときは，あらかじめ委員長の指名した委員がその職務を代行する。
（委員以外の者の出席）第5条委員会が必要と認めたときは，委員以外の者を委員会に出席させて，その者から説明又は意見を聴くことができる。
̲子（専門委員会）

第6条委員会に，学術情報システムに関する専門的事項を調査検討するため，専門委員会を置くことができる。

（庶務）

第7条委員会の庶務は，附属図書館事務部において処理する。
（雑則）

第8条この要項に定めるもののほか，必要な事項は，委員会が別に定める。
附則

この要項は，昭和56年7月15日から実施する。

−43−

愉 蔭

北海道大学学術情報システム準備検討委員会
地域ネットワーク専門委員会中間報告

1986年3月5日

一朗東浩一次泰俊弘市雄
香博恒信衛常邦五木本田
田江内堺中内田
氷入大小田栃長林三宮山

長員

巨貝″″″″″″″″″

委委

地域ネットワーク専門委員会

、

次

目

I・学術'情報処理に関する外部環境……･………･…………………………･……………･…･…・45

II．北海道大学における地域ネットワークの必要'性・……･…………………………………･…45
ⅡI・他大学におけるLAN計画………………･………･…………………………………………・46

1V・北海道大学 情報ネットワークシステム(HINES)計画案………………･…･…………・46
V･提言．．………………………………．．……………………………･……………･………………47
資料

専門委員会の審議…………･………………………………･……………………･………47

−44−

雲
一
一
、

No.72

北海道大学における地域ネットワークの具体化について(中問答申）

その仕様の国際規格化も進められており，我I・学術情報処理に関する外部環境

が国においても次第に普及することが予想さ大型計算機センターが東京大学に設置されてから既に20年，7大学に大型計算機セン
ターが設置されてから数えても15年が経過しれている。

II・北海道大学における地域ネットワークの必要性た。その間計算処理量は大幅に増加し，昭和47年を1とすれば，昭和57年度は37になり，学内における計算機利用は他大学と同様に

しかも昭和57年度の年間伸び率は前年度の急速に増大し，大型計算機センターの計算処51％に達している。

理量の増加は年率平均30％に達する。その他

学術文献'情報のデータベース作成，並びに各部局に設置されたパーソナルコンピュータ

サービスについては，米国にくらべその著しを含めた各種コンピュータの増加も著しい。

一 一 一

い遅れが指摘されてから久しい。しかしながこれら小型計算機および計算機端末は札幌

ら昭和59年全国共同利用施設として東京大学キャンパス内のみでも既に約900台にのぼり，

文献情報センターが設置され，さらに同セン

これらの多くは大型計算機センター，

ターは昭和61年度より学術情報センターに衣理教育センター,図書館本館と結ばれている。

替えし，国立・大学共同利用機関として発足

現在キャンパス内のデータ通信は，もっぱ
ら電話回線を利用した低速度の伝送手段にたすることが予定されている。

全国を縦断する学術'情報ネットワークを建よっているが，その利用は限界に近づいてお設し，学術情報センター，全国諸大学の図書り，また高速ディジタル伝送を必要とする館,大型計算機センター,学内計算機センター

データ通信には全く対処できない状況にあを結び，全国学術'情報VANを形成し，よりる。

充実した学術情報サービスが全国の研究者に従って，提供されるようになるのも間近いものと予想

1．日本における学術情報サービスの整備にされている。また全国大学研究者がこれら施ともない，そのサービスを学内研究者が十分利用できるようにする。

設を利用するに当たって用いる利用番号の整
‐ 〆

情報処

2．大型計算機センターと各学部データス

備等も既に行われてきている。

さらに，本学術情報VANは海外ネット

テーション間を結ぶのに利用されている電ワークとも結ばれ，世界的規模の学術情報

話回線は次第に増加し，部局によっては利ネットワークとしての機能を果すことも期待

用限界に達しているので，その限界を解消する必要がある．

されている。

また他方，米国に齢いては高機能ワークス

3．今後需要の増大が予想される，データ・テーションを接続したLANが実用され始

画像・文書画像等の高速伝送,CATVのめ，地域'情報処理網としてその発展が注目を教育への利用を考慮する必要がある．

浴びており，既にスタンフォード大学，カー等の諸点を考慮し，学内に地域情報処理網とネギーメロン大学等にはこの様なシステムがして発展しうる，高速ディジタル通信網を新設置され，広く大学の研究者・学生の利用にたに整備，拡充する必要がある。

供されている。LANシステムについては，

−45−

愉 蔭

学内のデータ通信網を整備し，今後増大

I11．他大学におけるLAN計画

する学内データ通信需要を満たし，将来建設される文部省の学術情報ネットワー○東京大学

全学計画の一部として，工学部と大型計ク等と結びその有効活用を計ろうとする

算機センター間のLANが61年度予算としLAN(LocalAreaNetwork)である。

て22.300万円の内示があったと伝えられて
1）構成

いる。

今後順次各学部の整備が計られていくも

a・札幌キャンパス内主要部局を巡るのと考えられる。

主幹線（環状往復）を敷設し，その○東北大学端局から支線を分岐する。

各所にノード端局を設け，各ノード
62年度予算として要求する見込みであb・札幌キャンパスにおいては，制御る。北海道大学より先行している模様であ装置及びDDX・公衆電話網とのる。'情報科学委員会（委員長：学長）−第ゲートウェイを中央交換所におき，

1専門委員会が担当している。

主幹線は図1黒線で示されるように

、
〜

敷設する。

○名古屋大学c・実際の配置においては共同溝など

62年度予算として提出する見込みであり，学長の下にLAN検討委員会を設置し既設設備の有効利用を計る。

d・函館キャンパスには支線とノードている。

端局,DDXとのゲートウェイを設○京都大学

幹線と結ぶ。

け,DDX網で札幌キャンパスの主電話設備に問題があるようであり，電話も含めた大型の'情報処理通信網を計画中である。

e・支線は学内の主要施設をカバーするように配置する。、(*HokkaidoUniversityInforma‑tionNetworkSystem)○大阪大学

見は出ているが，今のところ論議する委員

2）建設計画2期にわけて工事を行う。

会はない。

主幹線伝送容量○九州大学

62年度予算として要求する見込みであるoへ

学内にLANを計画すべきであるとの意

ノード端局謝第1期計匠100Mbit/sec 23(内1は函館）

第2期計睡

500Mbit/sec 35(内1は函館）

注）・映像伝送用には100Mbit/secの伝送路をあてるが，その端局実数は第IV・北海道大学'情報ネットワーク

1期計画に含まず。

(MINES)*計画案

・主幹線ケーブルは第1期計画時に最1．HINESの概要

終計画に相当する必要線数（予備をHINESは北海道大学札幌キャンパ含む）を敷設すること。

ス及び函館キャンパス内に高速データ通。第2期計画は第1期計画の実績に基信網を敷設し，両通信網をDDXで結びづき,計画を再検討し,施行するもの−46−

No．72とする。

来の必要'性を考慮し,本学の研究・教育と管理運営の基盤として早急に1Vに述べられ
2．HINESの仕様

た地域ネットワークHINESを学内に建1）使用目的設することを提言する。

a.学内のワークステーション，端末，○予算総額約15億円

計算機と大型計算機センター， 情報（この額は資料1Vの第1期計画に対応す

処理教育センター，附属図書館等のる予算であるが，第1期計画をさらに複大型計算機との間を結ぶ高速データ数の年次に分割して建設することは可能

伝送

である｡）

b・画像・映像データの伝送○概算要求年度昭和62年度予算

c，電子メール

d・外部ネットワーク(DDX等）と
の接続

資 料

専門委員会の審議

一a，種々のメーカーのパソコン，端末を容易に接続できる。

b・OSIモデル,IEEE標準に基づくプロトコルを持つ。

c・LAN自体がプログラマブルであり，フレキシブルであること。

d・ファイル転送，メッセージ交換，
仮想端末サポートの機能をもつ。

e・大型汎用計算機との接続が効率良

地域ネットワーク専門委員会開催日

回回回回回回回回回回
１２３４５６７８９ｍ
第第第第第第第第第第2)HINESの具備すべき機能・条件

昭和60年8月13日〃8月29日〃9月18日〃9月25日n10月24日
ノノ11月14日〃12月11日

61年1月13日〃2月7日〃2月21日くできるof・DDX,電話網と接続するゲート
ウェイをもつこと。

9．主幹線は1−2）（前頁)の伝送容
量をもつこと。

h、各ノード端局はIEEE一

802（802.3,802.4,802.5）を満足す
るlOMbit/secの支線1回線以上及び無手順端末回線を収容すること。

i･LANの制御装置は交換局として管理できること。
j・LANのノード端局はできるだけ拡張'性のある構成とする。
k.通常の電話は別網とする。
V ・ 提 言本学における学術'情報処理の現状及び将

−47−

動

学平面区

耐
体育指期

蝋

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〃

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１１

一 一 一 一 一 」

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I随:用電勧北図｜北海道大学地域ネットワーク幹線案

1
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〆

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副

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窯

堅 一 望 し 画 ‐ 、

No.72◆ 会 議
第'31回図書館委員会<とき昭和62年2月4日伽＞〈ところ附属図書館会議室＞
議 題

1．バックナンバーセンター（本館書庫内）スペースの有効利用について
2．図書館オンラインシステムについて

3．研究室等貸出に関する取扱いについて
4．その他
第'32回図書館委員会

くとき昭和62年3月20日(釣＞〈ところ附属図書館会議室＞
議 題〆

1．昭和63年度概算要求について
2．図書館将来計画小委員会中間報告（案）について
3．その他
第91回教養分館委員会<とき昭和62年4月28日㈹＞〈ところ教養分館会議室＞
議 題

1．昭和61年度決算について
2．昭和62年度予算（案）について
3．昭和62年度教官指定図書の選定について
4．その他
図書担当掛長会議<とき昭和62年2月24日㈹＞〈ところ附属図書館会議室＞
議 題̲／1．バックナンバーセンター（本館書庫内）スペースの有効利用について
2．蔵書検索の手引きについて
3．学術雑誌の総合目録（北大版）の作成計画について
4．その他
図書担当掛長会議<とき昭和62年4月22日㈱＞〈ところ附属図書館会議室＞

議 題

1．バックナンバーセンター（本館書庫内）の所蔵調査について

2．北海道大学における図書業務電算化の体制に関する要項の一部改正に北海道大学における図書業務電算化の体制に関する要項の一部改正について
3．昭和62年度以降の書誌・所在
昭和62年度以降の書誌・所在 情報入力について
情報入力について4．システム関係実務講習について
システム関係実務講習について

−49−

愉 蔭

5．学術情報センター情報検索サービス(NACSIS‑IR)について

， §

6．その他
昭和61年度国立大学図書館事務部長会議

標記会議が昭和62年1月29‑30の両日にわたって，山口大学の当番で開催された。この会議は，事務部制をしく国立大学附属図書館の事務部長を以て組織されているもので,毎年1回開催されており，当館から酒井事務部長が出席した。
議題等は，次のとおりである。

1．図書館業務電算化に伴う職員の健康管理について
2．第7次定員削減の対応について

3．学術情報センター接続館の目録所在情報入力について

4．俸給の特別調整額の引き上げについて
5．学術情報センターの二次情報データベースサービス開始と大学図書館の役割について
6．「大学図書館の公開に関する調査研究班」報告書と各館の対応について

一、室

7．学術情報システムの目録，所在情報業務に対する各館の業務対応について
8．図書館業務の外部委託について
9．その他

◆ 研 修
qR

昭和62年度北海道大学新任図書館職員研修について

この研修は，新たに図書業務に従事することとなった職員を対象に，図書館の機構及び業務に関して

1必要とする基礎的な知識を付与することを目的に，本年度から新たに実施することになったものである。

なお，本年度の受講対象者は7名で，昭和62年4月20日,21日の両日，次の日程により行われた。

日 程

時 階

内 宅

講 議

﹁一

第１日

isroo〜13:10

開会式および自己紹介

13:io〜13:50(講義）図書館職員として事務部長

13:50〜14:35（〃）図書管理について

14：35〜14：45

(体憩

整理課長

14：45〜15:30（〃）利用者サービスについて閲覧課長

15：35〜16:20（〃）情報システムについて学術情報課長

16:30〜17:oo(見学）北方資料室

第２日

9：00〜12:oo(実習）情報システムの基礎知識学術情報調

13:oo〜14:oo（〃）整理課業務整理課各桂

14:oo〜is:oo（〃）閲覧課業務閲覧課各桂

is:oo〜15:30
15：30〜16：30(休憩・移動ト（〃）教養分館業務教養分館各掛−50−

､ 嬢と顎9F

No.72◆電算化ニュース
北大オンラインシステムの愛称「CLARK」に決定
北海道大学図書館オンラインシステムが順調に稼動して以来，親しみあるシステムの愛称を広く募集しておりましたが，学内から計9点の応募がありました。この9点について，大野館
長，高田分館長にご協議をお願いした結果，北大システムにふさわしい愛称として「CLAR

K(ComputerizedLibrArysystemforResourcesofKnowledge)」が正式に決定いたしました。今後は機会あるごとにこの愛称を使用したいと思いますので，皆様がたのご協力をお願いします。

｢北海道大学における図書業務電算化の体制に関する要項」を改正
図書業務電算化が日常業務として定着し，「システム設計実施部会｣も当初の目的を終了したのに伴い，同要項を現実に即して下記のとおり改正することになりました。
〆

こんどの改正では，①「システム設計実施部会」に代わり，図書，雑誌，サービスの3部会から推薦された委員を中心に，今後のシステムの運営を協議する「システム管理部会」を設置したこと，②学術

情報センターが情報検索サービスを開始するとともに,ILLの実施も近づいたため，従来の「所在 情報部会」を「サービス部会」と改めて利用者サービスの強化をはかったこと，のふたつが大きな改正点となっています。
北海道大学における図書業務電算化の体制に関する要項

西（改正の趣旨）

この要項は59年6月25日に制定,60年12月18日に一部改正されたが,昭和61年度に北海道大学図書館
オンラインシステムが完成し，1年間の運用を経た現在，システムの設計，初期データの構築および業
務移行等を主とした従来の体制を,システムを活用した図書館サービスの拡張という新たな段階に対応させるために，変更するものである。
（設置）

l北海道大学における図書業務の電算化を円滑に進めるため，図書業務電算化委員会(以下｢電算化委員会」という｡）を置き，電算化委員会にその業務を分担させるため次の委員会を置く。
（1）システム管理部会（以下「管理部会」という｡）
一（2）図書情報システム運用部会（以下「図書情報部会」という｡）（3）雑誌情報システム運用部会（以下「雑誌情報部会」という｡）（4）サービスシステム運用部会（以下「サービス部会」という。）(委員会等の任務）
2各委員会等の任務はそれぞれ次のとおりとする。

（1）電算化委員会

図書業務電算化に係わる基本方針の検討および策定，部局間の連絡調整に当たる。
（2）管理部会

システム全体の管理および改善並びにサブシステム間の調整等の問題を検討する。
（3）図書情報部会

−51−

一

愉 蔭

図書

情報管理システムの運用に関連し，全学図書館・室の連絡調整に当たる。

(4)雑誌'情報部会

雑誌情報管理システムの運用に関連し，全学図書館・室の連絡調整に当たる。
(5)サービス部会

所在情報管理システム，検索システム，相互利用システムの運用に関連し，全学図書館･室の連絡調整に当たる。

(組織）

3前項に掲げる電算化委員会等の組織は次のとおりとする。

（1）電算化委員会は，全学の図書系掛長以上の職にある者およびその他の者を以て組織し，館長が委嘱する。

（2）管理部会は,各運用部会の推薦者各2名および学術'情報課職員若干名で組織し,館長が委嘱する。
（3）図書情報部会,雑誌'情報部会およびサービス部会はそれぞれ以下の職員の中から館長が委嘱した、者で組織する。

①図書情報部会附属図書館整理課受入掛,目録掛および部局等で当該業務を担当する職員②雑誌情報部会附属図書館学術情報課学術情報掛および部局等で当該業務を担当する職員③サービス部会附属図書館閲覧課閲覧掛,参考調査掛,相互利用掛および部局等で当該業務を担当する職員。
−ぜ(責任者）

4電算化委員会は附属図書館事務部長，管理部会は学術'情報課長，図書'情報部会は整理課長，雑誌'情報部会は学術情報課長，サービス部会は閲覧課長をそれぞれ責任者とする。

(事務）

5この要項に定める委員会および管理部会に関する事務は附属図書館学術情報課ｩ図書'情報部会については整理課，雑誌情報部会については学術'情報課，サービス部会については閲覧課が担当する。
則）

運用部会報告所在 情報システム運用部会
第7回昭和62年3月24日㈹1．プログラムの紹介について2．利用者コードについて
3．その他

イ．研究室貸出図書リストについてロ．蔵書検索サービスについて
ハ．プライバシー問題について

−52−

へ．．︽

(付

6この要項は，昭和62年4月22日から施行する。

No.72

電算化記録（4）昭和62年2月〜4月

年月E
62．2．2

写項

年月E

生協印刷部より「北海道大学図書館オンラインシステム

62.3.20 第132回図書館委員会｡63年度概算要求

納品としてCVCF(非常用電源装置）を

62．2．4 第131回図書館委員会。作成された｢北62．3．24 第7回所在情報システム運用部会

ラインシステムの概要（抜刷)」を配布

62．3．26 第12回新システム設計実施部会

し報告

62.3.3162．2．5

第9回新システム設計実施部会

62．2．1（

夜，学情センターとパケット切断テヌ＝62．2．16を突破して10,282件,11,008冊に62．4．2

新たに，水産学部，触媒研，免疫研，〜3と接続ウ目録所在'情報サービスの利用

62．4．9UIP

62.4.11

NEFSにより端末機器とプリンター

目録システム（変更）説明会

を新研修室に移設

第14回学術'情報流通システム準備検討

62．4．16 第13回新システム設計実施部会

山田学情課長「北大システムにつ↓

62．4．17

5月1日からの利用を予定し，応電研よりの「新規利用申請書

を学'情セン

ターに送付

学'情センターの雨森課長，文部省v^ 62.4.20 新任図書系職員研修（7名受講）
Nについての説明のため来学｡施設部，〜21

62．4．22

全学図書担当掛長会議。①システム設

日本電気の,UIP接続台数20台か色計実施部会の廃止，システム管理部会

30台へ増設作業終了の新設を含む「図書業務電算化の体制に関する要項」の改正と，②図書デー

日本電気と定例打合せ会議（第25回

62．3．11 UIP改訂版プログラム日本電気よじ

タ入力は，学情センターへ入力してかリリース。外字字化け等2，3問題がら北大ファイルヘ取り込む，雑誌業務あり
二一一

日本電気との定例打合せ会議(第26回を開始

大計センターで説畦

62．3．4

修室とするために工事

62．4．3て東北大学で講演

62．2．25

電算機室を仕切り，半分をシステム研

大計センターの4部局が学情センター

62．2.IS 第10回新システム設計実施部会
62.2.2C

61年度北大から学術'情報センターファ
イルヘのデータ入力数，目標の1万件

委員会
62．2．17

遡及入力費の概算要求を了承と高砂掛長の「北海道大学図書館オン卜ー

前年度に引き続き要求するとともに，

一

海道大学図書館オンラインシステム

62．2．1（

事 項F

62．3．12ツ

3月中に解決の予定

はすべてオンラインでの処理を原則と

第11回新システム設計実施部会

するの2点を了承62．4．27 移動用端末の有効利用について,整理，閲覧，学術情報の3課で打合せ

−53−

←

−

−

−

愉 蔭

データベース登録件数(昭和62年4月30日現在）
図書（入力冊数；
和雑誌（純タイトル数）

計

湾

計

合計

12
11

： 007

2,224

2,381

5，477

12:

462

584

5
9
（

2，891

2
6
（

196

461

4
9
〈

2,564

3
6
：

289

652

6
5
（

750

8
6
（

1,11

文 学 剖

,
1
8
1
2，295 3

教育学部

2，627

経済学割

1.509 1.05!

1
,
2
0
1

1，765

1
1
（

医 学 剖

675

68

1，356

631

803

1,441

1
,
7
3
：

歯 学 剖

261

1
5

418

1
9
1

247

4
4
（

5
2
（

172

248

114

185

20<

1,510 1
,
0
9
1

2.600

6
3
（

889

1,519

2
,
0
5
《

農 学 割

1，571

5
1

2,088

2
8
（

765

1
,
0
5
（

1
,
3
9
（

獣医学剖

100

1
2
｛

229

1
3
1

231

367

3
9
（

水産学割

745

1
4
1

894

1
7
1

402

5
8
（

7
3
1

低 温

5

321

30:

279

5
8
（

58

5

ｊ″凸

129

触 媒 研

21

251

495

環境科学研究科

226

医療技術短大
計

53

ターを含む

情報処理セ,実験生物セ
遺伝子セを含む
附属病院を含む〃

演習林，農場を含む

1
8
（
き

（
6

﹄

59

3
8
1

56

０４
３
８
１１

3
1

112

フ

１１
６１８

21

プ研

ー

ス

■■面口■可

免 疫 研

2
3
1

飼司﹄Ｆ﹄四４同4■︲●﹃ｑ・

270

４１１２

研

応 電 研

71

７
６６
１

7
1

工 学 剖

分館，法学部，教養部
言語文化部，大計セン

へ︑．

565

薬 学 割

備 考

ト ル

洋

10，164 7,01 17，175

理 学 部

延タイ

洞

附属図書匪

2
6

雑誌

6
1

20*

20*

2
9
（

2
9
1

334

155

833

920

189

48

237

2
3
1

23.72］

1
6，
3
6
1 40．090

3．73

5.454

9.185

13．92

図書は図書館で入力
哩
一

◆受贈図書
一・一一一一．マ

本学教官著作物〔本館〕○文学部

田中彰明治維新観の研究北海道大学図書刊行会1987○理学部

増淵法之(編）日本．中国植物名比較対照目録北海道大学理学部1987○大学院環境科学研究科

伊藤浩司(共編）環境調査･アセスメントのための北海道高等植物目録IVたくぎん総合研究所1987〔教養分館〕○医学部

小林博腫傷学南山堂1985
小林博(共編）がんとの対話春秋社1985−54−

No．72◇人事往来◇○ 館 長

大 野 公 男( 理 学 部 教 授 ）62.4.1（再任）( 理 学 部 教 授 ）62.4.1(再任）○教養分館長高田誠二

松永義夫( 理 学 部

及 川 清

( 歯 学 部

三 浦 敏 明( 薬 学 部

森 奨 須

( 農 学 部魚 崎 浩 平( 教 養 部高 橋 宣 勝(言語文化部

芦 田 正 明(低温科学研究所

東 市 郎(免疫科学研究所

木 村 汎(スラブ研究センター

一 一

− − ノ

坂 本 三 哉

(医療技術短期大学部

石 川 武( 学 生 部

ノ︑︑１ノ

.､P

ノ︑ｌノ︑．

( 経 済 学 部

︑Ｉノ︑Ｉノ︑１ノ︑Ｉノ︑．Ｉノ︑．Ｉノ︑宮ｌノ︑Ｉノ︑．

石 坂 昭 雄授授授授授授授授授授授長
教教教教
教教教助教助助助教教教○図書館委員会委員

62．4．1
ノ
ノ

〃
ノ
ノ

〃
ノ
ノ
ノ
ノ

ノ
ノ
ノ
ノ
〃

〃（再任）
62．5．1○ 退 職

石 川 雅 夫閲 覧 課 長竹 見 悦 子閲覧課相互利用掛

ノ
ノ

渡 漫 涼

工学部図書閲覧掛ノノ

山 里 澄 江農学部農経図書室〃

竹 内 由 子整理課教養分館整理掛

ノ
ノ

笹波さゆり

整 理 課 受 入 掛ノノ

西 山 理 英閲覧課教養分館閲覧掛〃

古 淫 千 春

閲覧課教養分館閲覧掛

ノ
ノ

田中健太郎

閲 覧 課 閲 覧 掛

62．4．1

岡 内 鋭

閲覧課相互利用掛〃

鵜 沢 和 往工学部図書閲覧掛

ノ
ノ

三 橋 修

農 学 部 図 書 掛ノノ

62．3．31

■

，ー‐

○ 採 用

､−−ノ

E

ユ

庁

ｑ性

岸 本 一 志応用電気研究所会計掛図書室〃

士 谷 雅 子整 理 課 受 入 掛〃

浅 井 郁 美整理課教養分館整理掛〃

代 田 優 子閲覧課教養分館閲覧掛

ノノ

安 西 千 穂閲覧課教養分館閲覧掛

ノ
ノ

佐々木博之

整 理 課 目 録 掛ノノ○配置換・転任等

石 黒 克 介閲覧課長（北見工業大学附属図書館事務長)62.4.1

平 松 昭 雄整理課会計掛主任（法学部会計掛主任）ノノ

−55−

巳 一 一

一参一

,

− −

ー = , − 一 一 一 − − 一 一 = 一 一 一 一 一 − 一 一 マ ー ー ー ー ロ

閲覧課参考調査掛（閲覧課閲覧掛）

医学部図書閲覧掛長（薬学部図書掛長）

薬学部図書掛長（農学部図書掛長）

経済学部図書掛（水産学部図書掛）

水産学部図書掛（経済学部図書掛）

工学部総務課人事掛主任（整理課庶務掛主任）
医学部附属病院管理課施設掛主任（整理課会計掛主任）

学術情報センター（閲覧課参考調査掛）

整理課教養分館整理掛（工学部総務課図書整理掛）
閲覧課閲覧掛（整理課目録掛）

整理課目録掛（閲覧課閲覧掛）
医学部図書整理掛（整理課目録掛）
工学部総務課図書整理掛（整理課教養分館整理掛）
文学部図書掛（医学部図書整理掛）
教育学部図書掛（薬学部図書掛）
経済学部図書掛（医学部図書閲覧掛）
医学部図書閲覧掛（経済学部図書掛）

/へ

琴

ゆ
一

薬学部図書掛（理学部図書掛）

へ．

1987年5月30日発行発行人酒井豊

編集委員蓮昭二(長)･久原秀志(図)･山口園雄(図)･高砂慶(図)･藤島隆(低）岡田潔(水)･宇野洋子(理）発行所北海道大学附属図書館札幌市北区北8条西5丁目電話代表716‑2111 (
2
9
6
7
）
印刷所㈱共同印刷札幌市中央区北3条東5丁目電話代表241‑9341

−56−

Ｉ

北海道大学附属図書館報「愉蔭」（通巻72号）

一調唖国画函一画■縄︽師も■■一口■君■窄吋勾細一一一刃■■咽狙翻卸学錘潤望玉動一Ⅶ■口源理学部図書掛（教育学部図書掛）●

学術'盾報課学術'盾報掛（医学部耳鼻咽喉科学講座）
整理課目録掛（文学部図書掛）

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低温科学研究所図書掛長（医学部図書閲覧掛長）：．一匡晒．︒﹄｜■雫劫一■悩一掘割一■一■｜困一一掴■紅語一一︒

農学部図書掛長（低温科学研究所図書掛長）●

整理課庶務掛（農学部人事掛）

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己郎子撚宏誠隆二潔男一信子一明子忍美雄明子子豊子子

克恵恒正健君信和雅英洋義仁忠慶麗静由 糸橋上庭根野島池田田林西島原川竹田崎橋本松上丸田
高井棲関矢藤菊岡藤小小福菅羽桜吉諏高高宮平村得鎌愉 蔭− 一 一 − 一 一 勺 一 一 ■

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手訪

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