事務連絡

令和３年 10 月 15 日

各都道府県
保健所設置市
特別区衛生主管部（局）

御中

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部

入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａについて

入院待機者や症状悪化した自宅・宿泊療養者等を一時的に受け入れ、酸素投与等の必要な処置を行う施設（以下「入院待機施設」という。）の整備については、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）において、地域の感染状況等を踏まえた積極的かつ速やかな検討をお願いするとともに、「今夏の感染拡大を踏まえた今後の新型コロナウイルス感染症に対応する保健・医療提供体制の整備について」（令和３年 10 月１日付け事務連絡）において、今後の感染拡大に備えた計画的な整備をお願いしているところです。
これに関し、今般、別添のとおり「入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ」を作成いたしましたので、ご留意いただきますようお願いします。

別添
入院待機施設の整備に関するＱ＆Ａ
令和３年 10 月 15 日
○設置様態について

１ 同一施設内に「宿泊療養施設としての入院待機施設」と「臨時の医療施設としての入院待機施設」を混在して運用することは可能か。
（答）○ 可能です。
２ 宿泊療養施設としての入院待機施設において酸素投与や輸液、投薬（中和抗体薬を含む）を行うことは問題がないか。
（答）○ 宿泊療養施設において、医行為としての酸素投与・輸液・投薬を行う場合は、医療機関からの往診等という形で実施が可能です。
○ その際、提供される医療技術や患者の重症度に合わせ、適切な人員による対応をお願いします。
○ なお、入院待機施設での中和抗体薬の使用については、「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正）」（令和３年７月 20 日付け事務連絡（令和３年 10 月１日一部改正））をご参照ください（酸素投与を行っている患者については、これらの薬剤の投与対象外となっていますので、ご留意ください）。
（参考）「新型コロナウイルス感染症における中和抗体薬の医療機関への配分について（中和抗体薬の種類及び疑義応答集の追加・修正）」（令和３年７月 20 日付け事務連絡（令和３年 10 月１日一部改正））
https://www.mhlw.go.jp/content/000836895.pdf

３ 入院待機施設内に病床を設置する場合、○メートル以上離して設置しなければならないなど、各病床を設置する基準などはあるか。
（答）○ 個々の施設の状況に応じた運用が行えるよう、一律の基準を定めるものはありませんが、院内感染対策や医療安全の確保、患者のプライバシーの確保
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等に十分配慮の上、適切な療養環境の確保を行っていただくようお願いします。
４ 既存の医療施設や宿泊療養施設内ではない場所に、医療法人等が入院待機施設を設置し、酸素投与等を行うことを考えているが、申請はどのようにしたらよいか。
（答）○ 一般的に、宿泊療養施設ではない類型として入院待機施設を設置する場合には、都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成 24 年法律第 31 号）に基づき、臨時の医療施設として開設することが可能です。一方、新型インフルエンザ等対策特別措置法を適用しない場合には、医療法（昭和 23 年法律第 205 号）に基づく開設手続が必要になります。
○ 医療法に基づく開設手続については、新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間の対応として、同法に基づき医療機関を開設し若しくは以前に開設し又は指定管理者制度により医療機関の管理を行う等地域医療の提供に関する一定の実績を有する者（以下「開設予定者」という。）が、適正かつ安全な医療を提供するための医療法に規定する義務（施設・人員・構造設備基準、医療安全等）を果たすことが可能であると認められた場合、事後的に行うことが可能です。
○ この場合において、診療所における病床の設置については、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第１条の 14 第７項第５号で定める場合に該当するため、都道府県知事が必要と認める診療所については、医療法第７条第３項の都道府県知事の許可を不要とすることが可能です。
○ さらに、病院等の開設者が事前に当該建築物等の安全を十分に確認すると
きには、医療法第 27 条の規定に基づく使用前検査及び使用許可の手続についても同様に事後的に行うことが可能です。
５ 医療機関の休床を入院待機施設として活用する場合に、医療法その他関係法令に基づく許可申請又は届出等の手続きは必要か。
（答）〇 既存の医療機関の休床を入院待機施設して活用する際には、①臨時の医療施設（設置主体は都道府県）とする場合、②臨時の医療施設以外の入院待機施設とする場合、③当該医療機関の増床として取り扱う場合、④新たな医療機関として開設する場合が考えられます。

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（①臨時の医療施設（設置主体は都道府県）とする場合）○ 都道府県知事が新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、臨時の医療施設として開設する場合、医療法第４章の規定は適用されないため、同法第７条第１項又は第８条の規定に基づく開設手続は不要です。ただし、臨時の医療施設を開設する場合には厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に相談し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後は定期的に運営状況を報告願います。
（②臨時の医療施設以外の入院待機施設とする場合）○ 感染症法施行規則（平成 10 年厚生省令第 99 号）第 23 条の７で定める基準を満たす宿泊療養施設として運営することが想定されますが、その設置に関して届出は不要です。ただし、入院待機施設を開設する場合には厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医療班に相談し、迅速な情報共有を行うとともに、開設後は定期的に運営状況を報告願います。
（③当該医療機関の増床と取り扱う場合）○ 病院の病床数や構造設備の変更について、医療法第７条第２項の都道府県知事等の許可並びに同法第 27 条の都道府県知事等の検査及び許可は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えありません。
○ 診療所の病床数や構造設備の変更について、医療法第７条第２項若しくは第３項の都道府県知事等の許可並びに同法第 27 条の都道府県知事等の検査及び許可は、事後の適切な時期に行うこととして差し支えありません。
（④新たな医療機関として開設する場合）○ 新型コロナウイルス感染症が収束するまでの間の対応として新たに医療機関を開設しようとする場合には、開設予定者が、適正かつ安全な医療を提供するための医療法に規定する義務（施設・人員・構造設備基準、医療安全等）を果たすことが可能であると認められることを確認した上で、適切な時期に事後的に行うことが可能です。
○ また、この場合において、診療所における病床の設置については、医療法施行規則第１条の 14 第７項第５号に定める場合に該当するため、都道府県知事が必要と認める診療所については、医療法第７条第３項の都道府県知事の許可を不要とすることが可能です。
○ さらに、病院等の開設者は事前に当該建築物等の安全を十分に確認するときには、医療法第 27 条の規定に基づく使用前検査及び使用許可の手続についても同様に事後的に行うことが可能です。
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○ この場合における許可申請・届出内容としては、病院又は診療所（臨床研修等修了医師・歯科医師以外が開設）の場合には医療法施行規則第１条の 14 に基づき、診療所（臨床研修等修了医師・歯科医師が開設）の場合には同規則第４条に基づき、それぞれ必要となる事項を許可申請・届出時に提出いただく必要があります。
（参考）「新型コロナウイルス感染症対応に係る医療機関の開設手続等について」（令和２年４月 17 日付け医政総発 0417 第１号、医政、地発 0417 第１号、健感発 0417
第１号）
https://www.mhlw.go.jp/content/000622823.pdf○

人員配置について

１ 臨時の医療施設としての入院待機施設の管理者は、都道府県庁に勤務している医師でもよいのか。また、この者が複数の臨時の医療施設としての入院待機施設の管理者を兼務することは可能か。
（答）○ 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき開設される臨時の医療施設内で提供される医療が安全・適切に行われるよう、従事者等への必要な管理監督を行う管理者（医師）を明確に定めておくことを求めているところであり、安全・適切な医療の提供が行われる体制となっていることが重要です。
○ その責務を確実に果たすため、管理者は原則として常勤が望ましいですが、都道府県庁に勤務している医師が複数の臨時の医療施設の管理者になることは可能です。
２ 「新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を踏まえた臨時の医療施設における医療提供等に当たっての留意事項について」（令和３年２月 15日付け事務連絡）において、臨時の医療施設の条件として、日中に医師を配置することと書かれているが、臨時の医療施設としての入院待機施設の運営に当たって、これは必須か。
（答）○ 入院待機施設としての運営や入院管理を行うことを想定している臨時の医療施設では、酸素投与等の一定の医療提供が行われることに鑑み、患者安全
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の確保等の観点から、日中１人以上の医師を常駐で配置するようお願いしているところです。提供される医療や想定される患者の重症度、病床数に応じ、適切な施設運用をご検討願います。
３ 臨時の医療施設としての入院待機施設として、外来診療のみを行う医療施設を想定しているが、常時１人以上の看護師を配置することは必須か。
（答）○ 無床診療所において、常時１人以上の看護師を配置する必要性については、その診療所の提供する医療の体制（往診の有無や 24 時間対応の可否等）によって異なりますので、提供される医療や想定される患者の重症度に応じ、適切な施設運用をご検討願います。
４ 宿泊療養施設としての入院待機施設内で酸素投与等を行う場合、医師や看護師等の配置はどの程度必要か。
（答）○ 入院待機施設については、一定の医療行為を行うこととなるため、「新型コ＞線りゃうはん。
ロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設確保・運営業務マニュアル（第５版）」（令和２年４月 23 日付け事務連絡（令和３年２月 12 日改訂）で示したものよりも医師・看護師を中心により充実した配置が必要になるものと考えられることから、受け入れる患者の病態に応じて適切にご判断願います。
５ 救急救命士法上、入院待機施設において、救急救命士が医療提供に従事することは可能か。
（答）○ 令和３年 10 月１日に良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を推進するための医療法等の一部を改正する法律（令和３年法律第 49 号）の一部が施行されたことにより、救急救命士法（平成３年法律第 36 号）の一部が改正されました。改正後の同法第２条第１項においては、救急救命処置とは、従来の「重度傷病者が病院又は診療所に搬送されるまでの間」に加え、「病院又は診療所に到着し、当該病院又は診療所に入院するまでの間（入院しない場合は当該病院又は診療所に滞在している間）」に、当該重度傷病者に対して行われる気道の確保、心拍の回復その他の処置であって、当該重度傷病者の症状の著しい悪化を防止し、又はその生命の危険を回避するために緊急に必要なものとされています。ただし、改正後の同法では、第 445

条第３項において「病院又は診療所に勤務する救急救命士は、重度傷病者が当該病院又は診療所に到着し当該病院又は診療所に入院するまでの間において救急救命処置を行おうとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定めるところにより、(中略)厚生労働省令で定める事項に関する研修を受けなければならない。」とされています。
○ そのため、入院待機施設が臨時の医療施設又は医療法上の医療機関に該当する場合には、当該医療機関に従事する救急救命士は、予め当該医療機関等が実施する研修を受けた上で、医師の指示の下、救急救命処置を行うことが可能です。
○

なお、入院待機施設が臨時の医療施設又は医療法上の医療機関ではない場
合には、医療機関への搬送途上として、当該研修を受けずに、救急救命士が医師の指示の下、救急救命処置を行うことが可能です。

○費用、国庫助成について
１ 入院待機施設を臨時の医療施設として設置する場合、患者の移送費は、感染症予防事業費の患者移送費補助の対象となるか。
（答）○ 新型コロナウイルス感染症患者を臨時の医療施設に移送する場合、県内の移送は、感染症予防事業費等負担金の対象となります。なお、県外への移送の場合は、緊急包括支援事業の医療搬送体制等確保事業の対象となります。

２ 保険医療機関の指定を受けていない臨時の医療施設としての入院待機施設を設置する場合も、宿泊療養施設としての入院待機施設として新型コロナウイルス感染症対策事業の助成対象となるか。
（答）○ 保険医療機関の指定を受けていない臨時の医療施設としての入院待機施設を宿泊療養施設として運営する場合は、「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）の【２】１.(3)の財政支援の対象となり得ます。なお、この場合、外部の保険医療機関からの往診等について診療報酬を優先的に活用してください。
（参考）「入院外患者に一時的に酸素投与等の対応を行う施設（入院待機施設）の整備について」（令和３年８月 25 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000823765.pdf
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３ 入院待機施設を臨時の医療施設かつ宿泊療養施設として位置づけた場
合、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業において、両方の補助対象となるか。
（答）○ 当該臨時の医療施設を新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関として適切に位置付け、病床・宿泊療養施設確保計画に盛り込んだ上で、宿泊療養施設として運営する場合は、両方の財政支援の対象となり得ますが、重複して補助を受けることはできませんので、経費を重複せず適切に区分して計上するようお願いします。
（「病床・宿泊療養施設確保計画に盛り込んだ臨時の医療施設」として新型コロナウイルス感染症対策事業の補助を受ける場合、同事業において「宿泊療養施設」としての補助を受けることはできません。逆も同様です。）
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一つの病棟内を、コロナ患者に対して保険診療を行うエリアと、入院待機患者に対して保険外で酸素投与を行うエリア（休床病床の利用等）に分割し、両エリアを当該病棟のスタッフが兼務する場合、保険診療を行う病床における診療報酬上の施設基準等の臨時的な取扱いについてはどのように考えればよいか。
（答）○ 「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 55）」（令和３年８月 26 日付け事務連絡）問１を参照されたい。
（参考）「新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて（その 55）」（令和３年８月 26 日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000824308.pdf
５ 臨時の医療施設を設置した場合、県として重点医療機関に指定した場合は、重点医療機関に準じた病床確保料及び空床確保料（新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業）の補助は受けられるのでしょうか。
（答）○ 臨時の医療施設であっても、重点医療機関の指定要件や施設要件、機能要件等（「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について」（令和３年４月１日付7け事務連絡））を満たし、都道府県が協議会に諮った上で重点医療機関に指定した場合は、重点医療機関としての補助を受けることが可能です。
（参考）「新型コロナウイルス感染症重点医療機関及び新型コロナウイルス感染症疑い患者受入協力医療機関について」の改正について」（令和３年４月１日付け事務連絡）https://www.mhlw.go.jp/content/000765165.pdf＜照会先＞
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部
医療班 入院待機施設チーム
メールアドレス： corona-houkoku@mhlw.go.jp
以上8