老発０３１５第１号
令 和 ６ 年 ３ 月 15 日
各都道府県介護保険主管部（局）長

殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）

介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 19 号）、「指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 20 号）、「指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 12 年厚生省告示第 21 号）、「指定地域密着型サービ
スに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 126号）、「指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18
年厚生労働省告示第 127 号）、「指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 128 号）、「指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準」（平成 18 年厚生労働省告示第 129 号）及び「介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準」（令和３年厚生労働省告示第 72 号）
について、それぞれの介護給付費の算定に係る体制等に関する届出に際してその届出項目及び届出様式の記載上の留意点等は下記のとおりであるので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取り扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
なお、「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域
密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出等における留意点について」（平成12 年３月８日老企第 41 号厚生省老人保健福祉局企画課長通知。以下「旧通知」という。
）については、令和６年３月 31 日をもって廃止する。

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記
第１ 届出項目について
居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所、介護保険施設、介護予防サービ
ス事業所、介護予防支援事業所、地域密着型サービス事業所及び地域密着型介護予防サービス事業所（以下「事業所・施設」という。）から届出を求める項
目は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定居宅サービス介護給付単位数表（以下「居宅サービス単位数表」という。）、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準別表指定居宅介護支援介護
給付費単位数表（以下「居宅介護支援単位数表」という。）、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準別表指定施設サービス等介護給付費
単位数表（以下「施設サービス等単位数表」という。）、厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る指導管理等及び単位数（平成 12 年厚生省告示第 30 号。以下「特定診療費単位数表」という。）、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定地域密着型サービス単位数表（以下「地域密着型サービス単位数表」という。）、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定介護予防サービス単位数表（以下「介護予防サービス単位数表」という。）、指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準別表指定地域密着型介護予防サービス介護給付費単位数表（以下「地域密着型介護予防サービス単位数表」という。）、
指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準別表指定介護予防支
援介護給付費単位数表及び厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理
等及び単位数（平成 20 年厚生労働省告示第 273 号。以下「特別療養費単位数表」という。）及び介護保険法施行規則第百四十条の六十三の二第一項第一号に規定する厚生労働大臣が定める基準別表単位数表（以下「介護予防・日常生
活支援総合事業サービス単位表」という。）の中で、介護給付費の算定に際して、① 事前に都道府県知事又は市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）に
届け出なければならないことが告示上明記されている事項② 都道府県知事又は市町村長に対する届出事項として特に規定されているものではないが、・ 介護支援専門員が居宅サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
・ 介護予防支援事業所の職員が介護予防サービス計画を策定する際に支給限度額を管理する
・ 審査支払機関及び保険者において介護給付費の請求に対して適正な審2

査等を行う上で必要な事項とし、居宅サービス事業所、居宅介護支援事業所及び介護保険施設については、（別紙１―１）
・（別紙１－１－２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援）」、介護予防サービス事業所については、（別紙１―２）
・（別紙１－２－２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）」、地域密着型サービス事業所、地域密着型介護予防サービス事業所については、（別紙１―３）
・（別紙１－３－２）「介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（地域密着型サービス・地域密着型介護予防サービス）」、介護予防・日常生活支援総合事業所においては、（別紙１－４）
・（別紙１－４－２）「介護予防・日常生活総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目とする。
第２ （別紙２）「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所・施設の指定（許可）申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所
在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。）を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に〇印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所・施設の異動の別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう変
更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
第３ （別紙３）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（基準該当事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、基準該当サービス事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。

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② 「市町村が定める率」については、全国共通の介護報酬額に対して市町村の判断により定める支給基準の上限を百分率（〇〇〇％）で記載させること。
例えば、全国共通の介護報酬額と同じ場合は、「100％」と記載させ、全国共通の介護報酬額より五％減じる場合は、「95％」と記載させることになる。
なお、市町村が前記の率を設定し、又は変更した場合は、
（別紙４）
「基準
該当サービスに係る特例居宅介護サービス費、特例介護予防サービス費、特例居宅介護サービス計画費及び特例介護予防サービス計画費の支給に係る上限の率の設定について」により届出を求めるものとする。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるため、第二の②から⑧までを準用すること。
第４ （別紙３―２）「介護給付費算定に係る体制等に関する進達書（地域密着型サービス事業者・地域密着型介護予防サービス事業者用）（居宅介護支援事
業者・介護予防支援事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所の状況」については、地域密着型サービス事業所
又は介護予防支援事業所の登録申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「市町村が定める単位の有無」については、市町村の判断により定める単位の有無別（１有・２無）について記載する。
③ 「法人の種別」「法人所轄庁」「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」「実施事業」「異動等の区分」「異動項目」「特記事項」については、「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」と同様であるため、第二の②から⑧までを準用すること。
第５ 体制状況一覧表の記載要領について
１ 各サービス共通事項① 「地域区分」は、厚生労働大臣が定める一単位の単価（平成 27 年厚生労働省告示第 93 号）第２号に規定する地域区分をいい、事業所の所在す
る地域の地域区分を記載させること。
② 「ＬＩＦＥへの登録」については、科学的介護情報システム（Long-termcare Information system For Evidence）（以下「ＬＩＦＥ」という。）の利用状況をいい、ＬＩＦＥの利用を開始している場合に「あり」と記載させること。
③ 「割引」については、訪問介護、訪問入浴介護、通所介護、短期入所生
活介護、特定施設入居者生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防訪問

4入浴介護、介護予防短期入所生活介護、介護予防特定施設入居者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型共
同生活介護（短期利用型）、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービス（看護小規模多機
能型居宅介護）、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）、介護予防認知症対応型通所介護、介護予防小規模多機能型居宅介
護、介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）、介護予防認知症対応型共同生活介護又は介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）を実施する事業所又は施設が、居宅サービス単位数表、施設サービス等単位数表、介護予防サービス単位数表、地域密着型サービス単位数表及び地域密着型介護予防サービス単位数表に定める額より低い額で介護サービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙５）「指定居宅サービス事業者等による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」又は（別紙５―２）「地域密着型サービス事業者又は地域密着型介護予防サービス事業者による介護給付費の割引に係る割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場
合も当該別紙により届出を求めるものとする。
④ 「施設等の区分」及び「その他該当する体制等」で設備等に係る届出を行う場合は、当該施設又は設備等の状況が分かる（別紙６）「平面図」を添付させること。
⑤ 「人員配置区分」及び「その他該当する体制等」で人員配置の状況に係る届出を行う場合は、（別紙７）「従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表」
を添付させること。なお、各事業所・施設において使用している勤務割表（変更の届出の場合は変更後の予定勤務割表）等により、届出の対象となる従業者の職種、勤務形態、氏名、当該業務の勤務時間及び職種ごとの配置状況等が確認できる場合は、当該書類をもって添付書類として差し支えない。
加えて、短期入所生活介護、介護福祉施設サービス、介護予防短期入所
生活介護又は地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護について、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成 12 年
厚生省告示第 29 号。以下「夜勤職員基準」という。））第１号ロ⑴㈠、第４号イ⑴㈠及び㈢、第４号ロ⑴㈠及び㈢、第５号イ⑴㈠及び㈢又は第８号
ロ⑴のテクノロジーを導入する規定に該当する場合は、「（再掲）夜勤職員」

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に必要事項を記載の上、別紙７―３「テクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準（従来型）に係る届出書」を添付させること。なお、当該届出にあたっては、「「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について」（令和６年３月 15 日老高発 0315 第３号・老認発
0315 第３号・老老発 0315 第３号）を参照すること。
⑥ 訪問介護、訪問リハビリテーション、訪問看護、通所介護、介護予防訪
問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、看護
小規模多機能型居宅介護、介護予防認知症対応型通所介護又は介護予防
小規模多機能型居宅介護で、サテライト事業所がある場合には、サテライ
ト事業所分について別葉にして記載させること。
⑦ 本通知は、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示（令和６年厚生労働省告示第 86 号）による令和６年６月１日に適用される改正の内容を規定しているため、令和６年４月
１日から５月 31 日までの間の訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導及び通所リハビリテーション並びに介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に係る届出については、旧通知の例によるものとする。
そのため、令和６年４月１日から５月 31 日までの間は、別紙１－１、別紙１－２、別紙１－３及び別紙１－４を記載させることとし、令和６年６月１日以降は、別紙１－１―２、別紙１－２－２、別紙１－３－２及び別紙１－４－２を記載させること。なお、別紙２から別紙 51 は、令和６年４月１日以降は本通知による様式で申請することとして差し支えないものとする。
２ 訪問介護
① 「施設等の区分」については、事業所の運営規程において定める「指定
訪問介護の内容」に従って記載させること。例えば、指定訪問介護の内容
を身体介護中心型に限定する場合は「身体介護」を、指定訪問介護の内容を限定しない場合は「身体介護」「生活援助」「通院等乗降介助」の全てを記載させること。
② 「定期巡回・随時対応サービスに関する状況」については、厚生労働大臣が定める基準（平成 27 年厚生労働省告示第 95 号。以下「大臣基準告示」という。）第１号ロ⑴に該当する場合は「定期巡回の指定を受けている」と、同号ロ⑵に該当する場合は「定期巡回の整備計画がある」と、いずれにも該当しない場合は「定期巡回の指定を受けていない」と記載させ6

ること。また、（別紙８）「定期巡回・随時対応サービスに関する状況等に係る届出書」を添付させること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第２号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「特定事業所加算」における「特定事業所加算（Ⅴ以外）」については、
大臣基準告示第３号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する
場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合に「加算Ⅳ」と記載させること。また、（別紙９）「特定事業所
加算Ⅰ～Ⅳに係る届出書（訪問介護事業所）」を添付させること。
「特定事業所加算」における「特定事業所加算Ⅴ」については、大臣基準告示第３号ホに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別
紙９―２）「特定事業所加算Ⅴに係る届出書（訪問介護事業所）」を添付さ
せること。
さらに、
「特定事業所加算Ⅰ・Ⅲ」については、（別紙９―３）「重度要介護者等対応要件の割合に関する計算書（特定事業所加算（Ⅰ）
・（Ⅲ））」
を添付させること。
⑤ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定居宅介護事
業所が、介護保険制度の共生型訪問介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「居宅介護事業所」に、
障害福祉制度の指定重度訪問介護事業所が、介護保険制度の共生型訪問介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「重度訪問介護事業所」に、それぞれ「あり」と記載させること。
⑥ 「同一建物減算」については、居宅サービス単位数表１のイからハまでの注 12 に規定する同一敷地内建物等に居住する者に対して指定訪問介護を行った場合は「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供）」に「該当」と、同一敷地内建物等に 50 人以上居住する建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を行った場合は「同一建物減算（同一敷地
内建物等に居住する者への提供（利用者 50 人以上））」に「該当」と、同一敷地内建物等に居住する者に対して指定訪問介護を行い、かつ、大臣基準告示第３号の２に該当している場合は「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供割合 90％以上）」に「該当」と、記載させること。
また、「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供（利用者50 人以上））」に該当する場合を除き、（別紙 10）「訪問介護、訪問型サー
ビスにおける同一建物減算に係る計算書」を添付させること。
⑦ 「特別地域加算」については、事業所の所在する地域が厚生労働大臣が7定める地域（平成 24 年厚生労働省告示第 120 号）及び厚生労働大臣が定める地域第六号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域（令和３年厚生労働省告示第 74 号）に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域（平成 21 年
厚生労働省告示第 83 号）第１号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
また、「規模に関する状況」については、厚生労働大臣が定める施設基準（平成 27 年厚生労働省告示第 96 号。以下「施設基準」という。）第１号に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑨ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第３号の３に該当する
場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第３号の４イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 12）「認知症専門ケア加算に係る届出書」を添付させること。
⑪ 「介護職員等処遇改善加算」については、大臣基準告示第四号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合に「加算Ⅳ」と、同号ホに該当する場合に「加算Ⅴ(１)」と、同号ヘに該当する場合に「加算Ⅴ(２)」と、同号トに該当する場合に「加算Ⅴ(３)」と、同号チに該当する場合に「加算Ⅴ(４)」と、同号リに該当する場合に「加算Ⅴ(５)」と、同号ヌに該当する場合に「加算Ⅴ(６)」と、同号ルに該当する場合に「加算Ⅴ(７)」と、同号ヲに該当する場合に「加算Ⅴ(８)」と、同号ワに該当する場合に「加算Ⅴ(９)」と、同号カに該当する場合に「加算Ⅴ(10)」と、同号ヨに該当する場合に「加算Ⅴ(11)」と、同号タに該当する場合に「加算Ⅴ(12)」と、同号レに該当する場合に「加算Ⅴ(13)」と、同号ソに該当する場合に「加算Ⅴ(14)」と記載させること。
３ 訪問入浴介護① 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第４号の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。

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また、「規模に関する状況」については、施設基準第２号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
④ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑩を準用すること。
⑤ 「看取り連携体制加算」については、施設基準第２号の２に該当する場
合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 13）「看取り連携体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第５号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑦ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
４ 訪問看護
① 「施設等の区分」については、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 37 号。以下「指定居宅サー
ビス等基準」という。）第 60 条第１項第１号に規定する事業所の場合に「訪問看護ステーション」と、第２号に規定する事業所の場合に「病院又は診療所」と、施設基準第３号に該当する場合に「定期巡回・随時対応サービス連携」とそれぞれ記載させること。
また、「定期巡回・随時対応サービス連携」については、（別紙 15）「訪問看護事業所における定期巡回・随時対応型訪問介護看護連携に係る届出書」を添付させること。
② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第６号の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第４号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
⑤ 「緊急時訪問看護加算」については、大臣基準告示第７号イに該当する
場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑥ 「特別管理体制」については、居宅サービス単位数表３のイからハまで

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の注 13 に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑦ 「専門管理加算」については、大臣基準告示第７号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「専門管理加算に係る届出書」を添付させること。
⑧ 「ターミナルケア体制」については、大臣基準告示第８号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）
訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「遠隔死亡診断補助加算」については、大臣基準告示第８号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 18）「遠隔死亡診断
補助加算に係る届出書」を添付させること。
⑩ 「看護体制強化加算」については、大臣基準告示第９号イに該当する場
合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
また、（別紙 19）「看護体制強化加算に係る届出書（（介護予防）訪問看護事業所）」を添付させること。
⑪ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第９号の２に該当する
場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「サービス提供体制強化加算」については、「施設等の区分」における記載に応じて、大臣基準告示第 10 号イに該当する場合に「加算Ⅰ（イ及びロの場合）」又は「加算Ⅰ（ハの場合）」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ（イ及びロの場合）」又は「加算Ⅱ（ハの場合）」と記載させること。
また、（別紙 14―２）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
５ 訪問リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合に「病院又は診療所」と、介護老人保健施設の場合に「介護老人保健施設」と、介護医療院の場合に「介護医療院」と記載させること。
② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 11 号に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。

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また、
「規模に関する状況」については、施設基準第４号の２に該当する場合に、「該当」と記載させること。
⑤ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、大臣基準告示第12 号イに該当する場合に「加算イ」と、大臣基準告示第 12 号ロに該当する場合に「加算ロ」と記載させること。
⑥ 「リハビリテーションマネジメント加算に係る医師による説明」については、訪問リハビリテーション計画について、指定訪問リハビリテーショ
ン事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合に、「あり」と記載させること。
⑦ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第 12 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑧ 「移行支援加算」については、居宅サービス単位数表４のハに該当する
場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 20）「訪問リハビリテー
ション事業所における移行支援加算に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 14 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 14―２）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
６ 居宅療養管理指導① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第４号の３に該当する場合に、「該当」と記載させること。
③ 「医療用麻薬持続注射療法加算」については、施設基準第４号の５に該当する場合に、「あり」と記載させること。
④ 「在宅中心静脈栄養法加算」については、施設基準第４号の６に該当する場合に、「あり」と記載させること。
７ 通所介護
① 「施設等の区分」については、施設基準第５号イに該当する場合に「通常規模型事業所」と、同号ロに該当する場合に「大規模型事業所Ⅰ」と、同号ハに該当する場合に「大規模型事業所Ⅱ」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス等基準
第 93 条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載

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させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所介護の単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 14 号の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 14 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、居宅サービス単位数表６のイからハまでの注５に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
⑥ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に、「対応可」と記載させること。
⑦ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定生活介護事業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「生活介護事業所」に、
障害福祉制度の指定自立訓練事業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「自立訓練事業所」に、障害福祉制度の指定児童発達支援事
業所が、介護保険制度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「児童発達支援事業所」に、障害福祉制度の指定放課後等デイサービス事業所が、介護保険制
度の共生型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「放課後等デイサービス事業所」に、それぞれ「あり」と記載させること。
⑧ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 14 号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 21）「生活相談員配置等加算に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「入浴介助加算」については、大臣基準告示第 14 号の５イに該当する
場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、加算Ⅰ又は加算Ⅱいずれの場合にあっても、浴室部分の状況がわかる平面図等及び研修を実施または、実施することが分かる資料等を添付させること。
⑩ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第 15 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 22）「中重度者ケア体
制加算に係る届出書」及び（別紙 22―２）「利用者の割合に関する計算書12

（中重度者ケア体制加算）」を添付させること。
⑪ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 15 号の２イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
⑫ 「個別機能訓練加算」については、大臣基準告示第 16 号イに該当する
場合に「加算Ⅰイ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅰロ」と記載させること。
⑬ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、居宅サービス単位数
表注 14 に規定する加算について、通所介護事業所が算定の評価対象となるための申出を行う場合に「あり」と記載させること。
⑭ 「認知症加算」については、大臣基準告示第 17 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 23）「認知症加算に係る届出書」
及び（別紙 23―２）「利用者の割合に関する計算書（認知症加算）」を添付させること。
⑮ 「若年性認知症利用者受入加算」については、大臣基準告示第 18 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑯ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、居宅サービス単位数
表６のイからハまでの注 17 又は注 18 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑰ 「口腔機能向上加算」については、大臣基準告示第 20 号に該当する場
合に「あり」と記載させること。
⑱ 「科学的介護推進体制加算」については、居宅サービス単位数表６のイからハまでの注 21 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 23 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―３）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
８ 通所リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院又は診療所である指定通所リハビリ
テーション事業所であって施設基準第６号イ⑴に規定する事業所の場合に「通常規模の事業所（病院・診療所）」と、同号ロに規定する事業所の場合に「大規模の事業所（病院・診療所）」と、同号イ⑵に規定する事業所の場合に「大規模の事業所（特例）（病院・診療所）」と、介護老人保健施設である指定通所リハビリテーション事業所であって同号イ⑴に規定

13

する事業所の場合に「通常規模の事業所（介護老人保健施設）」と、同号ロに規定する事業所の場合に「大規模の事業所（介護老人保健施設）」と、同号イ⑵に規定する事業所の場合に「大規模の事業所（特例）（介護老人保健施設）」と、介護医療院である指定通所リハビリテーション事業所であって同号イ⑴に規定する事業所の場合に「通常規模の事業所（介護医療院）」、同号ロに規定する事業所の場合に「大規模の事業所（介護医療院）」と、同号イ⑵に規定する事業所の場合に「大規模の事業所（特例）（介護医療院）」と、記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス等基準
第 111 条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定通所リハビリテーションの単位ごとの一月
当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 24 号の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 24 号の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑤ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、通所介護と同様であるため、７⑤を準用すること。
⑥ 「時間延長サービス体制」については、通所介護と同様であるため、７⑥を準用すること。
⑦ 「リハビリテーション提供体制加算」については、大臣基準告示第 24号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるため、７⑨を準用すること。
⑨ 「リハビリテーションマネジメント加算」については、大臣基準告示第25 号イに該当する場合に「加算イ」と、同じ号ロに該当する場合に「加算ロ」と、同号ハに該当する場合に「加算ハ」と記載させること。
⑩ 「リハビリテーションマネジメント加算に係る医師による説明」については、通所リハビリテーション計画について、指定通所リハビリテーショ
ン事業所の医師が利用者又はその家族に対して説明し、利用者の同意を得た場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」については、居宅サー
ビス単位数表７のイ及びロの注 12 に該当する場合に、「加算Ⅰ」又は「加算Ⅱ」と記載させること。なお、「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」を限定しない場合は、

14

「加算Ⅰ」「加算Ⅱ」の全てを記載させること。
⑫ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、居宅サービ
ス単位数表７のイ及びロの注 13 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑭ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、居宅サービス単位数
表７のイ及びロの注 15 又は注 16 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑮ 「口腔機能向上加算」については、通所介護と同様であるため、７⑰を準用すること。
⑯ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第 31 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 22）「中重度者ケア体
制加算に係る届出書」及び（別紙 22―２）「利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算）」を添付させること。
⑰ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑱ 「移行支援加算」については、大臣基準告示第 32 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 24）「通所リハビリテーション
事業所における移行支援加算に係る届出書」を添付させること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 33 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―３）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
９ 短期入所生活介護① 「施設等の区分」については、指定短期入所生活介護事業所であって指定居宅サービス等基準第 140 条の４第１項に規定するユニット型指定短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定居宅サービス等基準第 121条第２項又は第４項に規定する事業所の場合に「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合に「単独型」と記載させること。また、ユニット型
指定短期入所生活介護事業所のうち、指定居宅サービス等基準 121 条第２項又は第４項に規定する事業所の場合に「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合に「単独型ユニット型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第１号イ又はロに規定

15

する基準を満たしている場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない
場合に「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成 12 年厚生省告示第 27 号。以下「通所介護費等算定方法」という。）第３号ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。
なお、指定居宅サービス等基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定
居宅サービス等基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
④ 「ユニットケア体制」については、施設基準第 11 号に該当する場合に、「対応可」と記載させること。
⑤ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 34 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 34 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定短期入所事
業所が、介護保険制度の共生型短期入所生活介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「生活相談員配置等加算」については、大臣基準告示第 34 号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 21）「生活相談員配置等加算に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 34 号の５イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
⑩ 「機能訓練指導体制」については、居宅サービス単位数表８のイの注９に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑪ 「個別機能訓練体制」については、大臣基準告示第 36 号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。
⑫ 「看護体制加算」については、施設基準第 12 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハ又はニに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ホ又はヘに該当する場合に「加算Ⅳ」と記入させること。また、（別紙 25）「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑬ 「医療連携強化加算」については、大臣基準告示第 37 号に該当する場

16

合に、
「あり」と記載させること。また、（別紙 26）「医療連携強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑭ 「看取り連携体制加算」については、大臣基準告示第 37 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 13）「看取り連携体
制加算に係る届出書」を添付させること。
⑮ 「夜勤職員配置加算」については、夜勤職員基準第１号ハ⑴又は⑵に該当する場合に「加算Ⅰ・加算Ⅱ」と、同号ハ⑶又は⑷に該当する場合に「加算Ⅲ・加算Ⅳ」と記載させること。
⑯ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、夜勤職員基準第１号ハ⑴㈡ただし書又は⑵㈡ただし書に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 27）「テクノロジーの導入による夜勤職
員配置加算に係る届出書」を添付させること。
⑰ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑱ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑲ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第 34 号の６に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「療養食加算」については、大臣基準告示第 35 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉑ 「認知症専門ケア加算」については、大臣基準告示第３号の５イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 12-2）「認知症専門ケア加算に係る届出書」を添付させること。
㉒ 「生産性向上推進体制加算」については、大臣基準告示第 37 号の３イに該当する場合に、「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 28）「生産性向上推進体制加算に係る届出書」を添付させること。
㉓ 「サービス提供体制強化加算（単独型）」及び「サービス提供体制強化
加算（併設型、空床型）」については、大臣基準告示第 38 号イに該当する
場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
なお、届出の際は、「サービス提供体制強化加算（単独型）」と「サービス提供体制強化加算（併設型、空床型）」についてそれぞれ、記載させる

17

こと。
㉔ 「介護職員等処遇改善加算」については、大臣基準告示第 39 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合に「加算Ⅳ」と、同号ホに該当する場合に「加算Ⅴ(１)」と、同号ヘに該当する場合に「加算Ⅴ(２)」と、同号トに該当する場合に「加算Ⅴ(３)」と、同号チに該当する場合に「加算Ⅴ(４)」と、同号リに該当する場合に「加算Ⅴ(５)」と、同号ヌに該当する場合に「加算Ⅴ(６)」と、同号ルに該当する場合に「加算Ⅴ(７)」と、同号ヲに該当する場合に「加算Ⅴ(８)」と、同号ワに該当する場合に「加算Ⅴ(９)」と、同号カに該当する場合に「加算Ⅴ(10)」と、同号ヨに該当する場合に「加算Ⅴ(11)」と、同号タに該当する場合に「加算Ⅴ(12)」と、同号レに該当する場合に「加算Ⅴ(13)」と、同号ソに該当する場合に「加算Ⅴ(14)」と記載させること。なお、施設等の区分が「併設型・空床型」又は「併設型・空床ユニット型」である指定短期入所生活介護事業所の場合は、「併設本体施設における介護職員等処遇改善加算Ⅰの届出状況」について、該当するものを記載させること。
㉕ 介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合
は、②から⑥まで、⑨、⑩、⑫、⑮から⑰まで、⑳、㉑、㉓及び㉔までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合で、短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。
10 短期入所療養介護（介護老人保健施設型）① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス等基準第 155 条の４に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービ
ス単位数表９のイ⑴㈠に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅰ」と、イ⑴㈡に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅱ」と、イ⑴㈢に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅲ」と、イ⑴㈣に該当する場合に「介護老人保健施設
Ⅳ」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表９のイ⑵㈠に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅰ」と、イ⑵㈡に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅱ」と、イ⑵㈢に該当する場

18

合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅲ」と、イ⑵㈣に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅳ」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「介護老人保健施設Ⅰ」の場合は、施設基準第 14 号イ⑴又はロ⑴に該当する場合に「基本型」と、同号イ⑵又はロ⑵に該当する場合も「在宅強化型」と記載させ、令和６年９月サービス提供分までは（別紙 29）
・令和６年 10 月サービス提供分以降は（別紙 29－２）「介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費
及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出書」を添付させること。
また、「介護老人保健施設Ⅱ」又は「介護老人保健施設Ⅲ」の場合は、同号イ⑶若しくは⑸又はロ⑶若しくは⑸に該当する場合に、「療養型」と記載させ、（別紙 29―３）「介護老人保健施設（療養型）の基本施設サービ
ス費及び療養体制維持特別加算Ⅱに係る届出書」を添付させること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第２号イに規定する基準を満たしている場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス等基準
第 142 条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑥ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９⑮を準用すること。
⑨ 「リハビリテーション提供体制」については、厚生労働大臣が定める特別療養費に係る施設基準等（平成 20 年厚生労働省告示第 274 号。以下「特別療養費に係る施設基準等」という。）第８号に該当する場合に「言語聴覚療法」と、第９号に該当する場合に「精神科作業療法」と記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合に、「その他」と記載させること。
届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑩ 「認知症ケア加算」については、施設基準第 17 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。

19

⑪ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑫ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、大臣基準告示第 39号の４イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させ、令和六年九月サービス提供分までは（別紙 29）
・令和六
年十月サービス提供分以降は（別紙 29－２）「介護老人保健施設（基本型・在宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出書」を添付させること。
⑬ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑭ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第 39 号の６に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑮ 「特別療養費加算項目」については、特別療養費に係る施設基準等第５号に該当する場合に「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合に「薬剤管理指導」と記載させること。また、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑯ 「療養体制維持特別加算Ⅰ」については、施設基準第 18 号イに該当する場合に「あり」と、「療養体制維持特別加算Ⅱ」については、同号ロに該当する場合に「あり」と記載させること。また、「療養体制維持特別加算Ⅱ」については、（別紙 29－３）「介護老人保健施設（療養型）の基本
施設サービス費及び療養体制維持特別加算Ⅱに係る届出書」を添付させること。
⑰ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑱ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑲ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑳ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 40 号イ⑴に該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロ⑴に該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハ⑴に該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
㉑ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。

20

㉒

介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③から⑫まで、⑮から⑱ま
で、⑳及び㉑については内容が重複するので、届出は不要とすること。
11 短期入所療養介護（病院療養型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス等基準第 155 条の４に規定
するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表９のロ⑴に該当する場合に「病院療養型」と、ロ⑵に該当する場合に「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表９のロ⑶に該当する場合に「ユニット型病院療養型」と、ロ⑷に該当する場合に「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する
場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計
画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付させること。なお、既に介護老人保健施設等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、「病院療養型」の場合は、施設基準第 14同号ニ⑵に該当する場合に「Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）」と、同号ニ⑶に該当する場合に「Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）」と、同号ニ⑸に該当する場
合に「Ⅱ型（療養機能強化型）」と記載させ、「ユニット型病院療養型」の場合は、同号ヘ⑵に該当する場合に「ユニット型（療養機能強化型Ａ）」と、同号ヘ⑶に該当する場合に「ユニット型（療養機能強化型Ｂ）」と記載させ、（別紙 29―４）「病院又は診療所における短期入所療養介護（療養機能強化型）の基本施設サービス費に係る届出書」を添付させること。
④ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第２号ロ⑴㈠に該当する場合に「基準型」と、同号ロ⑶㈠に該当する場合に「加算型Ⅰ」と、同号ロ⑶㈡に該当する場合に「加算型Ⅱ」と、同号ロ⑶㈢に該当する場合に「加算型Ⅲ」と、同号ロ⑶㈣に該当する場合に「加算型Ⅳ」と記載させ、前記のいずれにも該当しない場合は「減算型」と記載させること。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領により記載させること。
ア 医師の欠員については、医師の配置状況が指定居宅サービス等基準の６割未満の場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分（病院療養型の場合は「Ⅲ」を選択し、「その他該当する体制等」欄の「医師」を選択する。ただし、以下に規定する地域に所在

21

する事業所であって医師の確保に関する計画を都道府県知事に届け出た場合は、人員配置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「医師」のみ選択する。なお、医師に欠員がある場合であって、かつ、
以下に規定する地域に事業所が所在する場合であっても、看護職員又は介護職員に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「医師」及び欠員該当職種を選択する。
＜厚生労働大臣が定める地域＞
人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
一

離島振興法（昭和 28 年法律第 72 号）第２条第１項の規定により指定された離島振興対策実施地域
二 辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律（昭和 37 年法律第 88 号）第２条第１項に規定する辺地
三 山村振興法（昭和 40 年法律第 64 号）第７条第１項の規定により指定された振興山村
四 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域
イ 看護職員及び介護職員の欠員（看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合が２割未満の場合を含む。）については、人員配置区分欄の最も配置区分の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」の該
当職種を選択する。
⑥ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑦ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑧ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑨ 「療養環境基準」については、施設基準第 19 号に該当する場合に、「減算型」と記載させ、それ以外の場合は「基準型」と記載させること。
⑩ 「医師の配置基準」については、医療法施行規則（昭和 23 年厚生省令第 50 号）第 49 条の規定が適用されている場合に「医療法施行規則第四十九条適用」と、同条の規定が適用されていない場合は「基準」と記載させること。
⑪ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑫ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記22

載させること。
⑬ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第 39 号の６に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑭ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑮ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑯ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑰ 「特定診療費項目」については、厚生労働大臣が定める特定診療費及び特別診療費に係る施設基準等（平成 12 年厚生省告示第 31 号。以下「特定診療費に係る施設基準等」という。）第５号に該当する場合に「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合に「薬剤管理指導」と、第９号に該当する場合に「集団コミュニケーション療法」と記載させること。また、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑱ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準等第７号イに該当する場合に「理学療法Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「作業療法」を、第８号に該当する場合に「言語聴覚療法」と、第 11号に該当する場合に「精神科作業療法」と記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特定診療費単位数表に規定する特定診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。
届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 40 号イ⑵に該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロ⑵に該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハ⑵に該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
12 短期入所療養介護（診療所型）① 「施設等の区分」については、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス等基準第 155 条の４に規定するユニット型
指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位数表
９のハ⑴に該当する場合に、「診療所型」と記載させること。また、診療23所であるユニット型指定短期入所療養介護事業所の場合に「ユニット型
診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「診療所型」の場合は、施設基準第 14 号
チ⑵に該当する場合に「Ⅰ型（療養機能強化型Ａ）」と、同号チ⑶に該当する場合に「Ⅰ型（療養機能強化型Ｂ）」と記載させ、「ユニット型診療所
型」の場合は、同号リ⑵に該当する場合に「ユニット型（療養機能強化型Ａ）」と、同号リ⑶に該当する場合に「ユニット型（療養機能強化型Ｂ）」と記載させ、（別紙 29―４）「病院又は診療所における短期入所療養介護（療養機能強化型）の基本施設サービス費に係る届出書」を添付させること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑥ 「設備基準」については、施設基準第 20 号に該当する場合に「減算型」と記載させ、それ以外の場合に「基準型」と記載させること。
⑦ 「食堂の有無」については、施設基準第 19 号の２に該当する場合に「減算型」と記載させ、それ以外の場合に「基準型」と記載させること。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑨ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑩ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第 39 号の６に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑬ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑰を準用すること。
⑭ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑱を準用すること。
⑮ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であ24

るため、９㉒を準用すること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑲を準用すること。
⑰ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
13 短期入所療養介護（介護医療院型）① 「施設等の区分」については、介護医療院である指定短期入所療養介護事業所であって指定居宅サービス等基準第 155 条の４に規定するユニット型指定短期入所療養介護事業所でないもののうち、居宅サービス単位
数表９のホ⑴に該当する場合に「Ⅰ型介護医療院」と、ホ⑵に該当する場
合に「Ⅱ型介護医療院」と、ホ⑶に該当する場合に「特別介護医療院」と記載させること。また、介護医療院であるユニット型指定短期入所療養介
護事業所であるもののうち、居宅サービス単位数表９のホ⑷に該当する
場合に「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、ホ⑸に該当する場合に「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、ホ⑹に該当する場合に「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、「Ⅰ型介護医療院」の場合は、施設基準第 14 号ヨ⑴に該当する場合に「Ⅰ型Ⅰ」と、同号ヨ⑵に該当する場合に「Ⅰ型Ⅱ」と、同号ヨ⑶に該当する場合に「Ⅰ型Ⅲ」と記載させ、「Ⅱ型
介護医療院」の場合は、同号タ⑴に該当する場合に「Ⅱ型Ⅰ」と、同号タ⑵に該当する場合に「Ⅱ型Ⅱ」と、同号タ⑶に該当する場合に「Ⅱ型Ⅲ」と記載させ、「特別介護医療院」の場合は、同号レ⑴に該当する場合に「Ⅰ型」と、同号レ⑵に該当する場合に「Ⅱ型」と記載させ、「ユニット型Ⅰ
型介護医療院」の場合は、同号ソ⑴に該当する場合に「Ⅰ型Ⅰ」と、同号ソ⑵に該当する場合に「Ⅰ型Ⅱ」と記載させ、「ユニット型特別介護医療院」の場合は、同号ネ⑴に該当する場合に「Ⅰ型」と、同号ネ⑵に該当する場合に「Ⅱ型」と記載させ、（別紙 30）「介護医療院（Ⅰ型）の基本施
設サービス費に係る届出書」又は（別紙 30－２）「介護医療院（Ⅱ型）の基本施設サービス費に係る届出書」を添付させること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第２号ハ⑴㈠に該当する場合に「基準型」と、同号ハ⑶㈠に該当する場合に「加算型Ⅰ」と、同号ハ⑶㈡に該当する場合に「加算型Ⅱ」と、同号ハ⑶㈢に該当する場合に「加算型Ⅲ」と、同号ハ⑶㈣に該当する場合に「加算型Ⅳ」と記載させ、前記のいずれにも該当しない場合は「減算型」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス等基準
第 142 条に規定する員数を配置していない場合に記載させること。看護25

職員及び介護職員の欠員（看護師の員数の看護職員の必要数に対する割合が二割未満の場合を含む。）については、人員配置区分欄の最も配置区
分の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」の該当職種を選択する。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑥ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 39 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「療養環境基準（廊下）」及び「療養環境基準（療養室）」については、
施設基準第 19 号の３に該当する場合に「減算型」と記載させ、それ以外の場合に「基準型」と記載させること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑩ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑪ 「口腔連携強化加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑭を準用すること。
⑫ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑬ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑭ 「重度認知症疾患療養体制加算」については、施設基準第 21 号の３イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 31）「介護医療院における重度認知症疾患療養体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑮ 「特別診療費項目」については、特定診療費に係る施設基準等第５号の２に該当する場合に「重症皮膚潰瘍管理指導」と、第６号に該当する場合に「薬剤管理指導」と、第９号に該当する場合に「集団コミュニケーショ
ン療法」と記載させること。また、届出に当たっては、これらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑯ 「リハビリテーション提供体制」については、特定診療費に係る施設基準等第７号イに該当する場合に「理学療法Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「作業療法」と、第８号に該当する場合に「言語聴覚療法」と、第 11号に該当する場合に「精神科作業療法」と記載させること。また、前記に26

掲げるもののほか、特定診療費単位数表に規定する特別診療費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。
届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
⑰ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑱ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 40 号イ⑶に該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロ⑶に該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハ⑶に該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑲ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
⑳ 「介護医療院」に係る届出をした場合は、②、③、④（介護支援専門員に係る届出を除く。）、⑤から⑨まで、⑫から⑯まで、⑱及び⑲については内容が重複するので、届出は不要とすること。
14 特定施設入居者生活介護① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合に「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合に「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合に「養護老人ホーム」と、それぞれについて「介護専用型」と「混合型」とを区別して記載させること。
② 「人員配置区分」については、指定居宅サービス等基準第 192 条の２に規定する事業所の場合に「外部サービス利用型」と、それ以外の事業所の場合に「一般型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定居宅サービス等基準
第 175 条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 42 号の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑤ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 42 号の２の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑥ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 42 号の２の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑦ 「入居継続支援加算」については、大臣基準告示第 42 号の３イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 32）「入居継続支援加算に係る届出書」を添付させ
ること。

27

⑧ 「テクノロジーの導入（入居継続支援加算関係）」については、大臣基準告示第 42 号の３イ⑶ただし書に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 32―２）「テクノロジーの導入による入居継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑨ 「生活機能向上連携加算」については、大臣基準告示第 42 号の４イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
⑩ 「個別機能訓練体制」については、居宅サービス単位数表 10 のイからハまでの注９の個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る基準に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるため、７⑬を準用すること。
⑫ 「夜間看護体制加算」については、施設基準第 23 号イに該当する場合
は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
また、（別紙 33）「夜間看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑬ 「若年性認知症入居者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑭ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑮ 「看取り介護加算」については、居宅サービス単位数表 10 のホに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 34－２）「看取り介
護体制に係る届出書」を添付させること。
⑯ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑰ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」については、大臣基準告示第 42号の７イに該当する場合に「あり」と、「高齢者施設等感染対策向上加算
Ⅰ」については、同号ロに該当する場合に「あり」とそれぞれ記載させること。また、（別紙 35）「高齢者施設等感染対策向上加算に係る届出書」を添付させること。
⑱ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 43 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―６）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、

28

２⑪を準用すること。
15 特定施設入居者生活介護（短期利用型）① 特定施設入居者生活介護（短期利用型）については、施設基準第 22 号に該当する場合に記載させること。
② 「施設等の区分」については特定施設入居者生活介護と同様であるため、
14①を準用すること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14③を準用すること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑤を準用すること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑥を準用すること。
⑥ 「夜間看護体制加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑫を準用すること。
⑦ 「若年性認知症入居者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑧ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑨ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑲を準用すること。
⑪ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
⑫ 一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
16 福祉用具貸与① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 25 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
17 居宅介護支援29

① 「ケアプランデータ連携システムの活用及び事務職員の配置の体制」については、居宅介護支援単位数表イ注２に該当する場合に、「あり」と記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 46 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
④ 「特定事業所集中減算」については、大臣基準告示第 83 号に該当する
場合に、「あり」と記載させること。
⑤ 「特定事業所加算」については、大臣基準告示第 84 号イに該当する場
合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合に「加算Ａ」と記載させること。また、「特定事業所加算」のうち加算Ⅰ、加算Ⅱ及び加算Ⅲについては、（別紙 36）「特定事業所加算Ⅰ～Ⅲ・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を、加算Ａについては、（別紙 36－２）「特定事業所加算 A に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。
⑥ 「特定事業所医療介護連携加算」については、大臣基準告示第 84 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 36）「特定事業所加算Ⅰ～Ⅲ・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケアマネジ
メント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。
⑦ 「ターミナルケアマネジメント加算」については、大臣基準告示第 85号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 36）「特定事業所加算Ⅰ～Ⅲ・特定事業所医療介護連携加算・ターミナルケア
マネジメント加算に係る届出書（居宅介護支援事業所）」を添付させること。
18 介護福祉施設サービス① 「施設等の区分」については、指定介護老人福祉施設であって「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」（平成 11 年厚生省令第 39 号。以下「指定介護老人福祉施設基準」という。）第 38 条に規定するユニット型指定介護老人福祉施設でないもののうち、施設基準第 47 号
イに該当する場合に「介護福祉施設」と、同号ロに該当する場合に「経過的小規模介護福祉施設」と記載させること。また、ユニット型指定介護老人福祉施設のうち、施設基準第 47 号ハに該当する場合に「ユニット型介30

護福祉施設」と、同号ニに該当する場合に「経過的ユニット型小規模介護福祉施設」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第５号イ又はロに規定する基準を満たしている場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない
場合に「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、通所介護費等算定方法第12 号ロ又はハのいずれか該当するものを記載させること。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑤ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 86 号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 86 号の２に該当しない
場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 86 号の２の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑧ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 86 号の２の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑨ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第86 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「日常生活継続支援加算」については、施設基準第 50 号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 37）「日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑪ 「テクノロジーの導入（日常生活継続支援加算関係）」については、施設基準第 50 号において準用する施設基準第 41 号イ⑶ただし書に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 37－２）「テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「看護体制加算」については、施設基準第 51 号イ又はロに該当する場
合に「看護体制加算Ⅰ」において「あり」と、同号ハ又はニに該当する場
合に「看護体制加算Ⅱ」において「あり」と記載させること。また、（別紙 25－２）「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑬ 「夜勤職員配置加算」については、夜勤職員基準第５号ロ⑴から⑷までに該当する場合に「加算Ⅰ・加算Ⅱ」と、同号ロ⑸から⑻までに該当する
場合に「加算Ⅲ・加算Ⅳ」と記載させること。
⑭ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、夜勤職
員基準第５号ロ⑴㈡ただし書又は同号ロ⑶㈡ただし書に該当する場合に、

31

「あり」と記載させること。また、（別紙 27）「テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付させること。
⑮ 「準ユニットケア体制」については、施設基準第 52 号に該当する場合に、「対応可」と記載させること。
⑯ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑨を準用すること。
⑰ 「個別機能訓練加算」については、大臣基準告示第 86 号の３の２イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。
⑱ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるため、７⑬を準用すること。
⑲ 「若年性認知症入所者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑳ 「常勤専従医師配置」については、施設サービス等単位数表１のイ及びロの注 17 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉑ 「精神科医師定期的療養指導」については、施設サービス等単位数表１のイ及びロの注 18 に該当する場合に「あり」と記載させること。
㉒ 「障害者生活支援体制」については、施設サービス等単位数表１のイ及びロの注 19 に該当する場合に「加算Ⅰ」又は「加算Ⅱ」と記載させること。
㉓ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 86 号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 38）「栄養マ
ネジメント体制に関する届出書」を添付させること。
㉔ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
㉕ 「配置医師緊急時対応加算」については、施設基準第 54 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 39）「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」を添付させること。
㉖ 「看取り介護体制」については、施設基準第 54 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。施設サービス等単位数表。また、（別紙 34）「看取り介護体制に係る届出書」を添付させること。
㉗ 「在宅・入所相互利用体制」については、大臣基準告示第 71 号に該当する場合に、「対応可」と記載させること。
㉘ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。

32

㉙ 「認知症チームケア推進加算」については、大臣基準告示第 58 号の５の２のイに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 40）「認知症チームケア推進加算に係る届出書」を添付させること。
㉚ 「褥瘡マネジメント加算」については、大臣基準告示第 71 号の２イ又はロのいずれかに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 41）「褥瘡マネジメント加算に関する届出書」を添付させること。
㉛ 「排せつ支援加算」については、大臣基準告示第 71 号の３イからハまでのいずれかに該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉜ 「自立支援促進加算」については、大臣基準告示第 71 号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉝ 「科学的介護推進体制加算」については、大臣基準告示第 71 号の５イ
又はロのいずれかに該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉞ 「安全対策体制」については、施設基準第 54 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉟ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
㊱ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
㊲ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 87 号の規定により準用する大臣基準告示第 72 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
㊳ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
19 介護保健施設サービス① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設であって「介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準」（平成 11 年厚生省
令第 40 号。以下「介護老人保健施設基準」という。）第 39 条に規定するユニット型介護老人保健施設でないもののうち、施設サービス等単位数
表２のイ⑴に該当する場合に「介護保健施設Ⅰ」と、イ⑵に該当する場合に「介護保健施設Ⅱ」と、イ⑶に該当する場合に「介護保健施設Ⅲ」と、イ⑷に該当する場合に「介護保健施設Ⅳ」と記載させること。また、ユニ
ット型介護老人保健施設のうち、施設サービス等単位数表２のロ⑴に該33

当する場合に「ユニット型介護保健施設Ⅰ」と、ロ⑵に該当する場合に「ユニット型介護保健施設Ⅱ」と、ロ⑶に該当する場合に「ユニット型介護保健施設Ⅲ」と、ロ⑷に該当する場合に「ユニット型介護保健施設Ⅳ」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10②を準用すること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10③を準用すること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、介護老人保健施設基準第２条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 89 号に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑦ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 89 号の２に該当しない
場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 89 号の２の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑨ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 89 号の２の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑩ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第89 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「夜勤職員配置加算」については、夜勤職員基準第６号ハに該当する場
合に、「あり」と記載させること。
⑫ 「認知症短期集中リハビリテーション実施加算」については、施設サー
ビス等単位数表２のイ及びロの注 10 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「認知症ケア加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑩を準用すること。
⑭ 「若年性認知症入所者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑮ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、大臣基準告示第 90号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させ、令和６年９月サービス提供分までは（別紙 29）
・令和６年 10月サービス提供分以降は（別紙 29―２）「介護老人保健施設（基本型・在34

宅強化型）の基本施設サービス費及び在宅復帰・在宅療養支援機能加算に係る届出書」を添付させること。
⑯ 「ターミナルケア体制」については、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（平成 27 年厚生労働省告示第 94 号）第 65 号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。
⑰ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑮を準用すること。
⑱ 「療養体制維持特別加算Ⅰ」については、施設基準第 61 号イに該当する場合に「あり」と、「療養体制維持特別加算Ⅱ」については、同号ロに該当する場合に「あり」と記載させること。また、「療養体制維持特別加算Ⅱ」については、（別紙 29―３）「介護老人保健施設（療養型）の基本
施設サービス費及び療養体制維持特別加算Ⅱに係る届出書」を添付させること。
⑲ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 90 号の２に該当する場合は「あり」と記載させること。また、（別紙 38）「栄養マ
ネジメント体制に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
㉑ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
㉒ 「認知症チームケア推進加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉙を準用すること。
㉓ 「リハビリテーション提供体制」については、特別療養費に係る施設基準等第７号に該当する場合に「リハビリテーション指導管理」と、第８号に該当する場合に「言語聴覚療法」と、第９号に該当する場合に「精神科作業療法」と記載させること。また、前記に掲げるもののほか、特別療養費単位数表に規定する特別療養費に係る管理を行っている場合は、「その他」と記載させること。
届出に当たっては、これらの介護報酬又はこれらに相当する診療報酬の算定のために届け出た届出書の写しを添付させること。
㉔ 「リハビリ計画書情報加算」については、大臣基準告示第 92 号の２イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。
㉕ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉚を準用すること。
㉖ 「排せつ支援加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるた

35

め、18㉛を準用すること。
㉗ 「自立支援促進加算」については、介護福祉施設サービスと同様である
ため、18㉜を準用すること。
㉘ 「科学的介護推進体制加算」については、大臣基準告示第 92 号の３イ
又はロのいずれかに該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉙ 「安全対策体制」については、施設基準第 61 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉚ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
㉛ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
㉜ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 93 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
㉝ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
20 介護医療院サービス① 「施設等の区分」については、介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 30 年厚生労働省令第５号。以下「介護医療院施設基準」という。）第 43 条に規定するユニット型介護医療院でないものの
うち、施設サービス等単位数表４のイに該当する場合に「Ⅰ型介護医療院」と、ロに該当する場合に「Ⅱ型介護医療院」と、ハに該当する場合に「特別介護医療院」と記載させること。
また、ユニット型介護医療院であるもののうち施設サービス等単位数
表４のニに該当する場合に「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、ホに該当する場合に「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、ヘに該当する場合に「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13②を準用すること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13③を準用すること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、医師、薬剤師、看護職員
及び介護職員については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13④を準用すること。介護支援専門員の欠員については、人員配36

置区分欄の変更は行わず、「その他該当する体制等」の「介護支援専門員」
のみ選択させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 100 号に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑦ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 100 号の２に該当しない
場合に、「減算型」と記載させること。
⑧ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 100 号の２の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑨ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 100 号の２の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑩ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第100 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「療養環境基準（廊下）」及び「療養環境基準（療養室）」については、
短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑧を準用すること。
⑫ 「若年性認知症入所者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑬ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 100 号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 38）「栄養マ
ネジメント体制に関する届出書」を添付させること。
⑭ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑮ 「特別診療費項目」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑮を準用すること。
⑯ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑯を準用すること。
⑰ 「リハビリテーション・口腔・栄養に係る計画の提出」については、特定診療費単位数表の第９号の理学療法の注７に該当する場合に「理学療法 注７」と、第 10 号の作業療法の注７に該当する場合に「作業療法 注７」と、第 11 号の言語聴覚療法の注５に該当する場合に「言語聴覚療法
注５」と記載させること。
⑱ 「認知症短期集中リハビリテーション加算」については、特定診療費に係る施設基準等第 10 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑲ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた37

め、９㉑を準用すること。
⑳ 「認知症チームケア推進加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉙を準用すること。
㉑ 「重度認知症疾患療養体制加算」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑭を準用すること。
㉒ 「排せつ支援加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉛を準用すること。
㉓ 「自立支援促進加算」については、介護福祉施設サービスと同様である
ため、18㉜を準用すること。
㉔ 「科学的介護推進体制加算」については、介護保健施設サービスと同様であるため、19㉘を準用すること。
㉕ 「安全対策体制」については、施設基準第 68 号の７に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉖ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
㉗ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
㉘ 「サービス提供体制強化加算」については、介護保健施設サービスと同様であるため、19㉜を準用すること。
㉙ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
21 介護予防訪問入浴介護① 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 100 号の 10 に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
② 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
③ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」については、訪問介護と同様であるため、２⑥を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 69 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
④ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑩を準用すること。
⑤ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問入浴介護と同様である
ため、３⑥を準用すること。
⑥ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、

38

２⑪を準用すること。
22 介護予防訪問看護① 「施設等の区分」については、指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効
果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 35 号。以下
「指定介護予防サービス等基準」という。）第 63 条第１項第１号に規定する事業所の場合に「訪問看護ステーション」と、第２号に規定する事業所の場合に「病院又は診療所」と記載させること。
② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 102 号の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 70 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
⑤ 「緊急時介護予防訪問看護加算」については、訪問看護と同様であるため、４⑤を準用すること。
⑥「特別管理体制」については、訪問看護と同様であるため、４⑥を準用すること。
⑦ 「専門管理加算」については、訪問看護と同様であるため、４⑦を準用すること。
⑧ 「看護体制強化加算」については、訪問看護と同様であるため、４⑩を準用すること。
⑨ 「口腔連携強化加算」については、訪問看護と同様であるため、４⑪を準用すること。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問看護と同様であるため、
４⑫を準用すること。
⑪ 一体的に運営されている「訪問看護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
23

介護予防訪問リハビリテーション① 「施設等の区分」については、訪問リハビリテーションと同様であるため、５①を準用すること。
② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 105 の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用

39

すること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 71 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
⑤ 「口腔連携強化加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるため、５⑦を準用すること。
⑥ 「サービス提供体制強化加算」については、訪問リハビリテーションと同様であるため、５⑨を準用すること。
⑦

一体的に運営されている「訪問リハビリテーション」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
24 介護予防居宅療養管理指導① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 71 号の２に該当する場合に、「該当」と記載させること。
③ 「医療用麻薬持続注射療法加算」については、居宅療養管理指導と同様であるため、６③を準用すること。
④ 「在宅中心静脈栄養法加算」については、居宅療養管理指導と同様であるため、６④を準用すること。
25 介護予防通所リハビリテーション① 「施設等の区分」については、病院又は診療所の場合に「病院又は診療所」と、介護老人保健施設の場合に「介護老人保健施設」と、介護医療院の場合に「介護医療院」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス等基準第 117 条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防通所リハビリテーションの単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 106 号の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 106 号の５に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。

40

⑤ 「生活行為向上リハビリテーション実施加算」については、通所リハビ
リテーションと同様であるため、８⑫を準用すること。
⑥ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑦ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、介護予防サービス単
位数表５のハ又はニに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「口腔機能向上加算」については、通所介護と同様であるため、７⑰を準用すること。
⑨ 「一体的サービス提供加算」については、大臣基準告示第 109 号介護予防サービス単位数表に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、通所リハビリテーションと同様であるため、８⑲を準用すること。
⑫ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。
⑬ 一体的に運営がされている「通所リハビリテーション」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
26 介護予防短期入所生活介護① 「施設等の区分」については、指定介護予防短期入所生活介護事業所であって指定介護予防サービス等基準第 153 条第１項に規定するユニット
型指定介護予防短期入所生活介護事業所でないもののうち、指定介護予防サービス等基準第 129 条第２項又は第４項に規定する事業所の場合に「併設型・空床型」と、それ以外の事業所の場合に「単独型」と記載させること。また、ユニット型指定介護予防短期入所生活介護事業所のうち、指定介護予防サービス等基準第 129 条第２項又は第４項に規定いずれか該当するものる事業所の場合に「併設型・空床型ユニット型」と、それ以外の事業所の場合に「単独型ユニット型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第８号イ又はロに規定する基準を満たしている場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない
場合に「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、通所介護費等算定方法第17 号ロからホまでのいずれか該当するものを記載させること。なお、指定介護予防サービス等基準上は、看護職員又は介護職員は「看護職員」となっており、職種の区別がないので、「看護職員」としての員数が指定介41

護予防サービス等基準を満たさなくなった際の、直接の要因となった職種を記載させるものとする。
④ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑤ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 114 号の３の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑥ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 114 号の３の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑦ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定短期入所事
業所が、介護保険制度の共生型介護予防短期入所生活介護の指定を受け、実際に要支援高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「生活相談員配置等加算」については、短期入所生活介護と同様である
ため、９⑧を準用すること。
⑨ 「生活機能向上連携加算」については、短期入所生活介護と同様である
ため、９⑨を準用すること。
⑩ 「機能訓練指導体制」については、介護予防サービス単位数表６のイ及びロの注９に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「個別機能訓練体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９⑪を準用すること。
⑫ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑬ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑭ 「口腔連携強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９⑲を準用すること。
⑮ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑯ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑰ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑱ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉓を準用すること。
⑲ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。

42

⑳

介護老人福祉施設に係る届出をした場合で、「空床型」を実施する場合
は、②から⑥まで、⑨、⑩、⑫、⑮、⑯、⑱及び⑲までについては内容が重複するので、届出は不要とすること。
また、介護老人福祉施設にて日常生活継続支援加算に係る届出をした場合で、介護予防短期入所生活介護における「空床型」にてサービス提供
体制強化加算を算定する場合は、「空床型」にてサービス提供体制強化加算を算定する旨の届出を提出する必要がある。
なお、届出内容については、介護老人福祉施設における状況を記載すれば足りるものである。

㉑

一体的に運営がされている「短期入所生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
27 介護予防短期入所療養介護（介護老人保健施設型）① 「施設等の区分」については、介護老人保健施設である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス等基準第 205 条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス単位数表７のイ⑴㈠に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅰ」と、イ⑴㈡に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅱ」と、イ⑴㈢に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅲ」と、イ⑴㈣に該当する場合に「介護老人保健施設Ⅳ」と記載させること。また、介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所であるもののうち、介護予防サービス単位数表７のイ⑵㈠に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅰ」と、イ⑵㈡に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅱ」と、イ⑵㈢に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅲ」と、イ⑵㈣に該当する場合に「ユニット型介護老人保健施設Ⅳ」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10②を準用すること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第９号イに規定する基準を満たしている場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定介護予防サービス等基準第 187 条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。

43

⑥ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「夜勤職員配置加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９⑮を準用すること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑩ 「在宅復帰・在宅療養支援機能加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑫を準用すること。
⑪ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑫ 「特別療養費加算項目」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑮を準用すること。
⑬ 「療養体制維持特別加算Ⅰ」及び「療養体制維持特別加算Ⅱ」について
は、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑯を準用すること。
⑭ 「口腔連携強化加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑭を準用すること。
⑮ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑯ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑰ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（介護
老人保健施設型）と同様であるため、10⑨を準用すること。
⑱ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護老人保健施設型）と同様であるため、10⑳を準用すること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
⑳ 介護老人保健施設に係る届出をした場合は、③から⑩まで、⑫、⑬、⑮から⑰まで、⑲及び⑳については内容が重複するので、届出は不要とすること。
㉑ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（介護老人保健施設型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙

44等の添付は不要とすること。
28 介護予防短期入所療養介護（病院療養型）① 指定が複数の病棟にわたっている場合は、病棟ごとに届出させること。
② 「施設等の区分」については、療養病床を有する病院である指定介護予防短期入所療養介護事業所であって指定介護予防サービス等基準第 205条第１項に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス単位数表７のロ⑴に該当する場合に「病院療養型」と、ロ⑵に該当する場合に「病院経過型」と記載させること。また、療養病床を有する病院であるユニット型指定介護予防短期入所
療養介護事業所であるもののうち、指定介護予防サービス単位数表７のロ⑶に該当する場合に「ユニット型病院療養型」と、ロ⑷に該当する場合に「ユニット型病院経過型」と記載させること。
また、「病院経過型」又は「ユニット型病院経過型」の区分を算定する
場合については、別途介護老人保健施設等への移行時期、施設設備整備計
画や人員配置計画等について記載した介護老人保健施設等への移行準備計画を添付させること。なお、既に短期入所療養介護等として当該計画を届け出ている場合には、重ねて届け出ることを要するものではないこと。
③ 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11③を準用すること。
④ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11④を準用すること。
⑤ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑤を準用すること。
⑥ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑦ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑧ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑨ 「療養環境基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑨を準用すること。
⑩ 「医師の配置基準」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑩を準用すること。
⑪ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑫ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記45載させること。
⑬ 「口腔連携強化加算」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑬を準用すること。
⑭ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑮ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑯ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑰を準用すること。
⑰ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑱を準用すること。
⑱ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑲を準用すること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
㉑ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（病院療養型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
29 介護予防短期入所療養介護（診療所型）① 「施設等の区分」については、診療所である指定介護予防短期入所療養
介護事業所であって指定介護予防サービス等基準第 205 条第１項規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でない場合に、「診療所型」と記載させること。また、診療所であるユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所の場合に、「ユニット型診療所型」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様であるため、12②を準用すること。
③ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「設備基準」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様で46

あるため、12⑥を準用すること。
⑦ 「食堂の有無」については、短期入所療養介護（診療所療養型）と同様であるため、12⑦を準用すること。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑨ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑩ 「口腔連携強化加算」については、短期入所療養介護（診療所型）と同様であるため、12⑩を準用すること。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑬ 「特定診療費項目」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑰を準用すること。
⑭ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑱を準用すること。
⑮ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（病院療養型）と同様であるため、11⑲を準用すること。
⑰ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
⑱ 一体的に運営がされている「短期入所療養介護（診療所療養型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
30 介護予防短期入所療養介護（介護医療院型）① 「施設等の区分」については、介護医療院である指定介護予防短期入所
療養介護事業所であって指定介護予防サービス等基準第 205 条に規定するユニット型指定介護予防短期入所療養介護事業所でないもののうち、介護予防サービス単位数表７のホ⑴に該当する場合に「Ⅰ型介護医療院」と、ホ⑵に該当する場合に「Ⅱ型介護医療院」と、ホ⑶に該当する場合に「特別介護医療院」と記載させること。また、介護医療院であるユニット
型指定介護予防短期入所療養介護事業所であるもののうち、居宅サービ
ス単位数表７のホ⑷に該当する場合に「ユニット型Ⅰ型介護医療院」と、ホ⑸に該当する場合に「ユニット型Ⅱ型介護医療院」と、ホ⑹に該当する

47

場合に「ユニット型特別介護医療院」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13②を準用すること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13③を準用すること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13④を準用すること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑥ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 117 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑧ 「療養環境基準（廊下）」及び「療養環境基準（療養室）」については、
短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑧を準用すること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑩ 「送迎体制」については、実際に利用者に対して送迎が可能な場合に記載させること。
⑪ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
⑫ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑬ 「特別診療費項目」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑮を準用すること。
⑭ 「リハビリテーション提供体制」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑯を準用すること。
⑮ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、短期入所療養介護（介護医療院型）と同様であるため、13⑱を準用すること。
⑰ 「介護職員等処遇改善加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉔を準用すること。
⑱ 「介護医療院」に係る届出をした場合は、②、③、④（介護支援専門員に係る届出を除く。）、⑤から⑨まで、⑪から⑭まで、⑯及び⑰については48

内容が重複するので、届出は不要とすること。
31 介護予防特定施設入居者生活介護① 「施設等の区分」については、有料老人ホームの場合に「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合に「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合に「養護老人ホーム」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14②を準用すること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14③を準用すること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 119 号の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 119 号の４の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 119 号の４の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑨を準用すること。
⑧ 「個別機能訓練体制」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑩を準用すること。
⑨ 「若年性認知症入居者受入加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑬を準用すること。
⑩ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑪ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑫ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑬ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 120 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―６）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑮ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、
２⑪を準用すること。

49

⑯

一体的に運営がされている「特定施設入居者生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容が重複する別紙等の添付は不要とすること。
32 介護予防福祉用具貸与① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 83 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
33 介護予防支援（居宅介護支援事業者）① 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
② 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 87 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
34 定期巡回・随時対応型訪問介護看護① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成 18 厚生労働省令第 34 号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第３条の 41 に規定する連携型定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業を実施する場合に「連携型」と、それ以外の場合に「一体型」と記載させること。なお、一の事業所でいずれの事業も実施する場合は、「一体型」と「連携型」のいずれも記載させること。
② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 44 号の６に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、施設基準第 26 号に該当する場
合に、「該当」と記載させること。
⑤ 「緊急時訪問看護加算」については、大臣基準告示第 44 号の８イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時

50

対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑥ 「特別管理体制」については、地域密着型サービス単位数表イからハまでの注 13 に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑦ 「ターミナルケア体制」については、訪問看護と同様であるため、４⑧を準用すること。
⑧ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 46 号
イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 42）「総合マネジメント体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑩を準用すること。
⑩ 「口腔連携強化加算」については、大臣基準告示第 46 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 11）「口腔連携強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 47 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「介護職員等処遇改善加算」については、大臣基準告示第 48 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と、同号ニに該当する場合に「加算Ⅳ」と、同号ホに該当する場合に「加算Ⅴ(１)」と、同号ヘに該当する場合に「加算Ⅴ(２)」と、同号トに該当する場合に「加算Ⅴ(３)」と、同号チに該当する場合に「加算Ⅴ(４)」と、同号リに該当する場合に「加算Ⅴ(５)」と、同号ヌに該当する場合に「加算Ⅴ(６)」と、同号ルに該当する場合に「加算Ⅴ(７)」と、同号ヲに該当する場合に「加算Ⅴ(８)」と、同号ワに該当する場合に「加算Ⅴ(９)」と、同号カに該当する場合に「加算Ⅴ(10)」と、同号ヨに該当する場合に「加算Ⅴ(11)」と、同号タに該当する場合に「加算Ⅴ(12)」と、同号レに該当する場合に「加算Ⅴ(13)」と、同号ソに該当する場合に「加算Ⅴ(14)」と記載させること。
35 夜間対応型訪問介護① 「施設等の区分」については、施設基準第 27 号イに該当する場合は「Ⅰ型」と、同号ロに該当する場合は「Ⅱ型」と記載させること。

51

② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 48 号の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
③ 「24時間通報対応加算」については、大臣基準告示第49号に該当する場
合に、「あり」と記載させること。また、（別紙43）「24時間通報対応加算に係る届出書」を添付させること。
④ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑥ 「認知症専門ケア加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑩を準用すること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、「施設等の区分」における記載に応じて、大臣基準告示第 50 号イに該当する場合に「加算Ⅰ（イの場合）」又は「加算Ⅰ（ロの場合）」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ（イの場合）」又は「加算Ⅱ（ロの場合）」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ（イの場合）」又は「加算Ⅲ（ロの場合）」と記載させること。また、（別紙 14「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑧ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
36

地域密着型通所介護① 「施設等の区分」については、施設基準第 27 号二イに該当する場合に「地域密着型通所介護事業所」と、同号ロに該当する場合に、「療養通所
介護事業所」と記載させ、大臣基準告示第 51 号の３の２に該当する場合に、「療養通所介護事業所（短期利用型）」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス
基準第 20 条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定地域密着型通所介護の単位ごとの一月当た
り職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 51 号の３の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 51 号の３の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、地域密着型サービス単位数表２の２のイ52

からハまでの注８に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
⑥ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に、「対応可」と記載させること。
⑦ 「共生型サービスの提供」については、障害福祉制度の指定生活介護事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「生活介護事業所」に、障害福祉制度の指定自立訓練事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「自立訓練事業所」に、障害福祉制
度の指定児童発達支援事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「児童発達支援事業所」に、障害福祉制度の指定放課後
等デイサービス事業所が、介護保険制度の共生型地域密着型通所介護の指定を受け、実際に要介護高齢者に対してサービス提供を行うことが可能な場合は「放課後等デイサービス事業所」に、それぞれ「あり」と記載させること。
⑧ 「生活相談員配置等加算」については、通所介護と同様であるため、７⑧を準用すること。
⑨ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるため、７⑨を準用すること。
⑩ 「中重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第 51 号の４に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 22）「中重度者ケ
ア体制加算に係る届出書」及び（別紙 22―２）「利用者の割合に関する計算書（中重度者ケア体制加算）」を添付させること。
⑪ 「重度者ケア体制加算」については、大臣基準告示第 51 号の８の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑫ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるため、７⑪を準用すること。
⑬ 「個別機能訓練加算」については、大臣基準告示第 51 号の５イに該当する場合に「加算Ⅰイ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅰロ」と記載させること。
⑭ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるため、７⑬を準用すること。
⑮ 「認知症加算」については、通所介護と同様であるため、７⑭を準用す
ること。

53

⑯ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑰ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型サービス
単位数表注 20 又は注 21 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑱ 「口腔機能向上加算」については、通所介護と同様であるため、７⑰を準用すること。
⑲ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑳ 「サービス提供体制強化加算」については、地域密着型通所介護においては通所介護と同様であるため７⑲を、療養通所介護においては訪問看護と同様であるため４⑫を準用すること。
㉑ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
37 認知症対応型通所介護① 「施設等の区分」については、施設基準第 28 号イに該当する場合に「単独型」と、同号ロに該当する場合に「併設型」と、同号ハに該当する場合
は「共用型」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型サービス基準第 42 条、共用型においては、指定地域密着型サービス基準第 45 条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
なお、職員の欠員とは、指定認知症対応型通所介護の単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 51 号の 12 の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 51 号の 12 の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑤ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、地域密着型サービス単位数表３のイ及びロの注５に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人
員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
⑥ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に、「対応可」と記載させること。
⑦ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるため、７⑨を準用すること。
⑧ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるため、７54

⑪を準用すること。
⑨ 「個別機能訓練加算」については、地域密着型サービス単位数表３のイ及びロの注 10 の個別機能訓練加算(Ⅰ)に係る基準に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑩ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるため、７⑬を準用すること。
⑪ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑫ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型サービス
単位数表３のイ及びロの注 13 又は注 14 に該当する場合に「あり」と記載させること。
⑬ 「口腔機能向上加算」については、通所介護と同様であるため、７⑰を準用すること。
⑭ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 52 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―３）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑯ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
38 小規模多機能型居宅介護① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービス基準第 63 条第７項に規定するサテライト型指定小規模多機能型居宅介護事業所に該当する場合に「サテライト型小規模多機能型居宅介護事業所」と、それ以外の場合に「小規模多機能型居宅介護事業所」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス
基準第 63 条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 54 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 54 号の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
⑥ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状

55

況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑦ 「認知症加算」については、大臣基準告示第 54 号の５イに該当する場
合は「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。
また、（別紙 44）「認知症加算（Ⅰ）・（Ⅱ）に係る届出書」を添付させること。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑨ 「看護職員配置加算」については、施設基準第 29 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。
⑩ 「看取り連携体制加算」については、施設基準第 30 号に該当する場合に「あり」と記載させること。また、（別紙 13）「看取り連携体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑪ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第 55 号に該当する場
合に「あり」と記載させること。また、（別紙 45）「訪問体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑫ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 56 号
イに該当する場合は「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合は「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 42）「総合マネジメント体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑬ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑭ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑮ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 57 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―５）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑯ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
39

小規模多機能型居宅介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38①を準用すること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38②を準用すること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、小規模多機能型居宅介

56

護と同様であるため、38③を準用すること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38④を準用すること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑥ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38⑮を準用すること。
⑧ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑨ 一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
40 認知症対応型共同生活介護① 「施設等の区分」については、地域密着型サービス基準第 90 条第９項に規定するサテライト型指定認知症対応型共同生活介護事業所でないもののうち、施設基準 31 号イに該当する場合に「Ⅰ型」と、同号ロに該当する場合に「Ⅱ型」と記載させること。また、サテライト型事業所であるもののうち、施設基準第 31 号イに該当する場合に「サテライト型Ⅰ型」と、同号ロに該当する場合に「サテライト型Ⅱ型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第３号を満たしている
場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない場合に「減算型」と記載させること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、事業所が複数の共同生活
住居を有している場合であって、そのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護従業者」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 58 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 58 号の４の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 58 号の４の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「三ユニットの事業所が夜勤職員を二人以上とする場合」については、指定地域密着型サービス基準第 90 条第１項ただし書に該当する場合であって、三ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上３人未満にする場合に、

57

「あり」と記載させること。
⑧ 「夜間支援体制加算」については、施設基準第 32 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 46）「夜間支援体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑩ 「利用者の入院期間中の体制」については、大臣基準告示第 58 号の５に該当する場合に「対応可」と記載させること。
⑪ 「看取り介護加算」については、施設基準第 33 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 47）「看取り介護加算に係る届出書」を添付させること。
⑫ 「医療連携体制加算Ⅰ」については、施設基準第 34 号イに該当する場
合に「加算Ⅰイ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅰロ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅰハ」と記載させること。また、（別紙 48）「医療連携体制加算（Ⅰ）に係る届出書」を添付させること。
⑬ 「医療連携体制加算Ⅱ」については、施設基準第 34 号ニに該当する場
合に「あり」と記載させること。また、（別紙 48-２）「医療連携体制加算（Ⅱ）に係る届出書」を添付させること。
⑭ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑮ 「認知症チームケア推進加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉙を準用すること。
⑯ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑰ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑱ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑲ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 59 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―６）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑳ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
41 認知症対応型共同生活介護（短期利用型）

58

① 「施設等の区分」については、サテライト型事業所でないもののうち、施設基準第 31 号ハに該当する場合に「Ⅰ型」と、同号ニに該当する場合に「Ⅱ型」と記載させること。また、サテライト型事業所であるもののう
ち、施設基準第 31 号ハに該当する場合に「サテライト型Ⅰ型」と、同号ニに該当する場合に「サテライト型Ⅱ型」と記載させること。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40②を準用すること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるため、40③を準用すること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、認知症対応型共同生活
介護と同様であるため、40⑤を準用すること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑥を準用すること。
⑥ 「三ユニットの事業所が夜勤職員を二人以上とする場合」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑦を準用すること。
⑦ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑧を準用すること。
⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑨ 「医療連携体制加算Ⅰ」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑫を準用すること。
⑩ 「医療連携体制加算Ⅱ」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑬を準用すること。
⑪ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑫ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑬ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑲を準用すること。
⑭ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑮ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
42 地域密着型特定施設入居者生活介護59

① 「施設等の区分」については、指定地域密着型特定施設であって、指定
地域密着型サービス基準第 110 条第４項に規定するサテライト型特定施設でないもののうち、有料老人ホームの場合に「有料老人ホーム」と、軽費老人ホームの場合に「軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合に「養護老人ホーム」と記載させること。また、サテライト型特定施設であるもののうち、有料老人ホームの場合に「サテライト型有料老人ホーム」と、
軽費老人ホームの場合に「サテライト型軽費老人ホーム」と、養護老人ホームの場合に「サテライト型養護老人ホーム」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス
基準第 110 条に規定する員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
③ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 60 号の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 60 号の５に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 60 号の６に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑥ 「入居継続支援加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑦を準用すること。
⑦ 「テクノロジーの導入（入居継続支援加算関係）」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑧を準用すること。
⑧ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑨を準用すること。
⑨ 「個別機能訓練加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑩を準用すること。
⑩ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるため、７⑬を準用すること。
⑪ 「夜間看護体制加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑫を準用すること。
⑫ 「若年性認知症入居者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑬ 「看取り介護加算」については、特定施設入居者生活介護と同様である
ため、14⑮を準用すること。
⑭ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑮ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、

60

７⑱を準用すること。
⑯ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑰ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑱ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 61 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―６）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
⑲ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
43 地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用）① 「施設等の区分」については、指定地域密着型特定施設であって、指定
地域密着型サービス基準第 110 条第４項に規定するサテライト型特定施設でないもののうち、有料老人ホームの場合に「有料老人ホーム」と、養護老人ホームの場合に「養護老人ホーム」と記載させること。また、サテ
ライト型特定施設であるもののうち、有料老人ホームの場合に「サテライト型有料老人ホーム」と、養護老人ホームの場合に「サテライト型養護老人ホーム」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、地域密着型特定施設入居
者生活介護と同様であるため、42②を準用すること。
③ 「身体拘束廃止取組の有無」については、地域密着型特定施設入居者生
活介護と同様であるため、42③を準用すること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、地域密着型特定施設入居者生活介護と同様であるため、42④を準用すること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、地域密着型特定施設入居者生
活介護と同様であるため、42⑤を準用すること。
⑥ 「夜間看護体制加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑫を準用すること。
⑦ 「若年性認知症入居者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑧ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑨ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であ61

るため、９㉒を準用すること。
⑩ 「サービス提供体制強化加算」については、地域密着型特定施設入居者
生活介護と同様であるため、42⑱を準用すること。
⑪ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
44 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護① 「施設等の区分」については、指定地域密着型介護老人福祉施設であって指定地域密着型サービス基準第 158 条に規定するユニット型指定地域
密着型介護老人福祉施設でないもののうち、第 131 条第４項に規定する
サテライト型居住施設に該当しない場合も「地域密着型介護老人福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合に「サテライト型地域密着型介護老人福祉施設」と記載させること。また、ユニット型指定地域密着型介護老人福祉施設のうち、サテライト型居住施設に該当しない場合に「ユニット型地域密着型介護老人福祉施設」と、サテライト型居住施設に該当する場合に「サテライト型ユニット型地域密着型介護老人福祉施設」と記載させること。
② 「人員配置区分」については、施設基準第 38 号ロに該当する場合に「経過的施設」と、それ以外の場合に「経過的施設以外」と記載させること。
③ 「夜間勤務条件基準」については、夜勤職員基準第４号イ、ロ又はハに規定する基準を満たしている場合に「基準型」と、当該基準を満たしていない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「職員の欠員による減算の状況」については、通所介護費等算定方法第10 号ロ又はハのいずれか該当するものを記載させること。
⑤ 「ユニットケア体制」については、短期入所生活介護と同様であるため、
９④を準用すること。
⑥ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 63 号に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑦ 「安全管理体制」については、大臣基準告示第 63 号の２に該当しない
場合に、「減算型」と記載させること。
⑧ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 63 号の２の２に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑨ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 63 号の２の３に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑩ 「栄養ケア・マネジメントの実施の有無」については、大臣基準告示第63 号の３に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑪ 「日常生活継続支援加算」については、施設基準第 41 号に該当する場

62

合に、
「あり」と記載させること。また、（別紙 37）「日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑫ 「テクノロジーの導入（日常生活継続支援加算関係）」については、施設基準施設基準第 41 号イ⑶ただし書に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 37―２）「テクノロジーの導入による日常生活継続支援加算に関する届出書」を添付させること。
⑬ 「看護体制加算」については、施設基準第 42 号イ又はロに該当する場
合に「看護体制加算Ⅰ」において「あり」と、同号ハ又はニに該当する場
合に「看護体制加算Ⅱ」において「あり」と記載させること。また、（別紙 25－２）「看護体制加算に係る届出書」を添付させること。
⑭ 「夜勤職員配置加算」については、夜勤職員基準第４号ハ⑴から⑷までに該当する場合に「加算Ⅰ・加算Ⅱ」と、同号ハ⑸から⑻までに該当する
場合に「加算Ⅲ・加算Ⅳ」と記載させること。
⑮ 「テクノロジーの導入（夜勤職員配置加算関係）」については、夜勤職
員基準第４号ハ⑴㈡ただし書又は同号ハ⑶㈡ただし書に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 27）「テクノロジーの導入による夜勤職員配置加算に係る届出書」を添付させること。
⑯ 「準ユニットケア加算」については、施設基準第 43 号に該当する場合に、「対応可」と記載させること。
⑰ 「生活機能向上連携加算」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑨を準用すること。
⑱ 「個別機能訓練加算」については、大臣基準告示第 63 号の３の２イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。
⑲ 「ＡＤＬ維持等加算〔申出〕の有無」については、通所介護と同様であるため、７⑬を準用すること。
⑳ 「若年性認知症入所者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
㉑ 「常勤専従医師配置」については、地域密着型サービス単位数表７のイからニまでの注 17 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉒ 「精神科医師定期的療養指導」については、地域密着型サービス単位数
表７のイからニまでの注 18 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉓ 「障害者生活支援体制」については、地域密着型サービス単位数表７のイからニまでの注 19 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉔ 「栄養マネジメント強化体制」については、大臣基準告示第 65 号の３63に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 38）「栄養マ
ネジメント体制に関する届出書」を添付させること。
㉕ 「療養食加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９⑳を準用すること。
㉖ 「配置医師緊急時対応加算」については、施設基準第 44 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 39）「配置医師緊急時対応加算に係る届出書」を添付させること。
㉗ 「看取り介護体制」については、施設基準第 45 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 34）「看取り介護体制に係る届出書」を添付させること。
㉘ 「在宅・入所相互利用体制」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉗を準用すること。地域密着型サービス単位数表㉙ 「小規模拠点集合体制」については、地域密着型サービス単位数表７のネに該当する場合に、「あり」と記載させること。
㉚ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
㉛ 「認知症チームケア推進加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉙を準用すること。
㉜ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉚を準用すること。
㉝ 「排せつ支援加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉛を準用すること。
㉞ 「自立支援促進加算」については、介護福祉施設サービスと同様である
ため、18㉜を準用すること。
㉟ 「科学的介護推進体制加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉝を準用すること。
㊱ 「安全対策体制」については、大臣基準告示第 45 号の２に該当する場
合に、「あり」と記載させること。
㊲ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
㊳ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
㊴ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 72 号イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―４）64

「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
㊵ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
45 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）① 「施設等の区分」については、指定地域密着型サービス基準第 171 条第８項に規定するサテライト型指定看護小規模多機能型居宅介護事業所に該当する場合に、「サテライト型看護小規模多機能型居宅介護事業所」と、それ以外の場合に「看護小規模多機能型居宅介護事業所」と記載させること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型サービス
基準第 171 条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 74 号の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 74 号の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「訪問看護体制減算」については、大臣基準第 75 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 49）「看護体制及びサテライト体制に係る届出書（看護小規模多機能型居宅介護事業所）」を添付させること。
⑥ 「サテライト体制未整備減算」については、地域密着型サービス単位数
表８のイからハまでの注８に該当する場合に、「減算型」と記載させること。また、（別紙 49）「看護体制及びサテライト体制に係る届出書（看護
小規模多機能型居宅介護事業所）」を添付させること。
⑦ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
⑧ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑨ 「認知症加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、
38⑦を準用すること。
⑩ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑪ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型サービス
単位数表８のト又はチに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑫ 「口腔機能向上加算」については、通所介護と同様であるため、７⑰を準用すること。

65

⑬ 「緊急時対応加算」については、大臣基準告示第 76 号に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア体制に係る届出書」を添付させること。
⑭ 「特別管理体制」については、地域密着型サービス単位数表８のワに該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 16）「緊急時（介護予防）訪問看護加算・緊急時対応加算・特別管理体制・ターミナルケア
体制に係る届出書」を添付させること。
⑮ 「専門管理加算」については、大臣基準告示第 76 号の２に該当する場
合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 17）「専門管理加算に係る届出書」を添付させること。
⑯ 「ターミナルケア体制」については、訪問看護と同様であるため、４⑧を準用すること。
⑰ 「遠隔死亡診断補助加算」については、大臣基準告示第 77 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 18）「遠隔死亡診断補助加算に係る届出書」を添付させること。
⑱ 「看護体制強化加算」については、大臣基準告示第 78 号イに該当する
場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 49）「看護体制及びサテライト体制に係る届出書（看護
小規模多機能型居宅介護事業所）」を添付させること。
⑲ 「訪問体制強化加算」については、大臣基準告示第 78 号の２に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、（別紙 45）「訪問体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
⑳ 「総合マネジメント体制強化加算」については、大臣基準告示第 79 号
イに該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と記載させること。また、（別紙 42）「総合マネジメント体制強化加算に係る届出書」を添付させること。
㉑ 「褥瘡マネジメント加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉚を準用すること。
㉒ 「排せつ支援加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉛を準用すること。
㉓ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
㉔ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
㉕ 「サービス提供体制強化加算」については、大臣基準告示第 80 号イに66

該当する場合に「加算Ⅰ」と、同号ロに該当する場合に「加算Ⅱ」と、同号ハに該当する場合に「加算Ⅲ」と記載させること。また、（別紙 14―５）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」を添付させること。
㉖ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
46 複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護・短期利用型）① 「施設等の区分」については、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）と同様であるため、45①を準用すること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、複合型サービス（看護小
規模多機能型居宅介護）と同様であるため、45②を準用すること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）と同様であるため、45③を準用すること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、複合型サービス（看護小規模
多機能型居宅介護）と同様であるため、45④を準用すること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑥ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、複合型サービス（看護小規
模多機能型居宅介護）と同様であるため、45㉕を準用すること。なお、（別紙 14―５）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」の添付は、45㉕で添付されていれば、不要である。
⑧ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑨ 一体的に運営がされている「複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
47 介護予防認知症対応型通所介護① 「施設等の区分」については、認知症対応型通所介護と同様であるため、
37①を準用すること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、単独型・併設型においては、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成 18 年厚生労働省令第 36 号。以下「指定地域密
着型介護予防サービス基準」という。）第５条、共用型については、第８条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させ

67

ること。
なお、職員の欠員とは、指定介護予防認知症対応型通所介護の単位ごとの一月当たり職員数が当該基準に満たない場合をいう。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 121 号の３の４に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 121 号の３の５に該当しない場合に、「減算型」と記載させること。
⑤ 「感染症又は災害の発生を理由とする利用者数の減少が一定以上生じている場合の対応」については、地域密着型介護予防サービス単位数表１のイ及びロの注５に該当する場合に、「あり」と記載させること。また、利用延人員数が減少していることが分かる書類を添付させること。
⑥ 「時間延長サービス体制」については、実際に利用者に対して延長サービスを行うことが可能な場合に、「対応可」と記載させること。
⑦ 「入浴介助加算」については、通所介護と同様であるため、７⑨を準用すること。
⑧ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるため、７⑪を準用すること。
⑨ 「個別機能訓練加算」については、認知症対応型通所介護と同様である
ため、37⑨を準用すること。
⑩ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑪ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、地域密着型介護予防
サービス単位数表１のイ及びロの注 12 又は注 13 に該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑫ 「口腔機能向上加算」については、認知症対応型通所介護と同様である
ため、37⑬を準用すること。
⑬ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑭ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型通所介護と同様であるため、37⑮を準用すること。
⑮ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑯ 一体的に運営がされている「認知症対応型通所介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
48 介護予防小規模多機能型居宅介護

68

① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38①を準用すること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防
サービス基準第 44 条に定める員数を配置していない場合に、その該当する職種を記載させること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 123 号の５に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 123 号の６に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、２⑦を準用すること。
⑥ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑦ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑧ 「総合マネジメント体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介
護と同様であるため、38⑫を準用すること。
⑨ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑩ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38⑮を準用すること。
⑫ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑬ 一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
49 介護予防小規模多機能型居宅介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38①を準用すること。
② 「職員の欠員による減算の状況」については、介護予防小規模多機能型
居宅介護と同様であるため、48②を準用すること。
③ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、介護予防小規模多機能型居宅介護と同様であるため、48③を準用すること。
④ 「業務継続計画策定の有無」については、介護予防小規模多機能型居宅

69

介護と同様であるため、48④を準用すること。
⑤ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域に関する状
況」については、訪問介護と同様であるため、２⑧を準用すること。
⑥ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑦ 「サービス提供体制強化加算」については、小規模多機能型居宅介護と同様であるため、38⑮を準用すること。
⑧ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑨

一体的に運営がされている「小規模多機能型居宅介護（短期利用型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
50 介護予防認知症対応型共同生活介護① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護と同様である
ため、40①を準用すること。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40②を準用すること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、指定地域密着型介護予防
サービス基準第 70 条に規定する員数を配置していない場合に、「介護従事者」と記載させること。事業所が複数の共同生活住居を有している場合であって、そのいずれか一つにでも職員の欠員が生じている場合は「介護従業者」と記載させること。
④ 「身体拘束廃止取組の有無」については、大臣基準告示第 127 号の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑤ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 127 号の４の２に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑥ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 127 号の４の３に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
⑦ 「三ユニットの事業所が夜勤職員を二人以上とする場合」については、指定地域密着型介護予防サービス基準第 70 条第１項ただし書に該当する場合であって、三ユニットの事業所が夜勤職員を２人以上３人未満にする場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑧を準用すること。
⑨ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。

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⑩ 「利用者の入院期間中の体制」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑩を準用すること。
⑪ 「認知症専門ケア加算」については、短期入所生活介護と同様であるた
め、９㉑を準用すること。
⑫ 「認知症チームケア推進加算」については、介護福祉施設サービスと同様であるため、18㉙を準用すること。
⑬ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、
７⑱を準用すること。
⑭ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑮ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑯ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑲を準用すること。
⑰ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑱ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
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介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用型）① 「施設等の区分」については、認知症対応型共同生活介護（短期利用型）と同様であるため、41①を準用すること。
② 「夜間勤務条件基準」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、41②を準用すること。
③ 「職員の欠員による減算の状況」については、認知症対応型共同生活介
護と同様であるため、41③を準用すること。
④ 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、介護予防認知症対応型
共同生活介護と同様であるため、50⑤を準用すること。
⑤ 「業務継続計画策定の有無」については、介護予防認知症対応型共同生
活介護と同様であるため、50⑥を準用すること。
⑥ 「三ユニットの事業所が夜勤職員を二人以上とする場合」については、
介護予防認知症対応型共同生活介護と同様であるため 50⑦を準用すること。
⑦ 「夜間支援体制加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑧を準用すること。

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⑧ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様であるため、７⑮を準用すること。
⑨ 「高齢者施設等感染対策向上加算Ⅰ」及び「高齢者施設等感染対策向上
加算Ⅱ」については、特定施設入居者生活介護と同様であるため、14⑰を準用すること。
⑩ 「生産性向上推進体制加算」については、短期入所生活介護と同様であるため、９㉒を準用すること。
⑪ 「サービス提供体制強化加算」については、認知症対応型共同生活介護と同様であるため、40⑱を準用すること。
⑫ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護と同様であるため、34⑫を準用すること。
⑬ 一体的に運営がされている「認知症対応型共同生活介護（短期利用型）」に係る届出がされ、別紙等が添付されている場合は、内容の重複する別紙等の添付は不要とすること。
第６ 介護予防・日常生活支援総合事業の取扱いについて
介護予防・日常生活支援総合事業のサービスについては、次に定める項目を記載する。
⑴ （別紙 50）
「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書（指定事業者用）」の記載要領について① 「届出者」及び「事業所・施設の状況」については、事業所の指定申請の際、記載した事項を記載させること。
② 「法人の種別」については、申請者が法人である場合に、その種別を記載させること。
③ 「法人所轄庁」については、申請者が認可法人である場合に、その所轄官庁の名称を記載させること。
④ 「主たる事業所の所在地以外の場所で一部実施する場合の出張所等の所在地」については、複数の出張所（以下「サテライト事業所」という。）
を有する場合は、適宜欄を補正し、全てのサテライト事業所の状況について記載させること。
⑤ 「実施事業」については、該当事業欄に○印を記載させること。
⑥ 「異動等の区分」については、今回届出を行う事業所の異動の別（１新規・２変更・３終了）について記載させること。
⑦ 「異動項目」については、体制状況一覧表で選択した項目をそのまま記載させること。
⑧ 「特記事項」については、変更の届出を行う際、変更内容がわかるよう

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変更前の状況と変更後の状況の詳細を記載させること。
⑵ 届出項目について（別紙１―４）
・（別紙１－４－２）「介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表」に掲げる項目とする。なお、当該様式は訪問型サービス（独自）及び通所型サービス（独自）について示しているものであり、訪問型サービス（独自／定率）、訪問型サービス（独自／定額）、通所型サービス（独自／定額）及び通所型サービス（独自／定率）（以下、「独自
定額・定率サービス」という。）については、市町村において様式を定めること。
⑶ 体制等状況一覧表の記載要領について
１ 共通事項① 「ＬＩＦＥへの登録」については、ＬＩＦＥの利用状況をいい、ＬＩ
ＦＥの利用を開始している場合に「あり」と記載させること。
② 「割引」については、市町村が定める額より低い額で介護予防・日常
生活支援総合事業のサービスを実施する場合に、「あり」と記載させること。
なお、割引を「あり」とした場合は、その割引の率等の状況が分かる（別紙 51）「介護予防・日常生活支援総合事業者による事業費の割引率の設定について」を添付させることとし、また、割引の率等を変更した場合も当該別紙により届出を求めるものとする。
③

サテライト事業所がある場合には、サテライト事業所分について別葉にして記載させること。
２ 訪問型サービス（独自）① 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 129の６号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
② 「同一建物減算（同一敷地内建物等に居住する者への提供）」については、訪問介護と同様であるため、第五の２⑥を準用すること。
③ 「特別地域加算」については、訪問介護と同様であるため、第五の２⑦を準用すること。
④ 「中山間地域等における小規模事業所加算」における「地域の状況」
については、訪問介護と同様であるため、第五の２⑧を準用すること。
また、「規模に関する状況」については、第五の２⑧を準用すること。
⑤ 「介護職員等処遇改善加算」については、訪問介護と同様であるため、第五の２⑪を準用すること。
３ 通所型サービス（独自）① 「職員の欠員による減算の状況」については、介護保険法施行規則等73

の一部を改正する省令（平成 27 年厚生労働省令第４号）第５条の規定による改正前の指定介護予防サービス等基準第 97 条に定める基準を満たさなくなった場合は、欠員該当職種を記載させること。
② 「高齢者虐待防止措置実施の有無」については、大臣基準告示第 131の３号に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
③ 「業務継続計画策定の有無」については、大臣基準告示第 131 号の４に該当しない場合に「減算型」と記載させること。
④ 「若年性認知症利用者受入加算」については、通所介護と同様である
ため、第五の７⑮を準用すること。
⑤ 「生活機能向上グループ活動加算」については、介護予防・日常生活
支援総合事業サービス単位表２のハに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑥ 「栄養アセスメント・栄養改善体制」については、介護予防・日常生
活支援総合事業サービス単位表２ホ又はヘに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑦ 「口腔機能向上加算」については、介護予防・日常生活支援総合事業
サービス単位表２のトに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑧ 「一体的サービス提供加算」については、介護予防・日常生活支援総合事業サービス単位表２のチに該当する場合に、「あり」と記載させること。
⑨ 「サービス提供体制強化加算」については、通所介護と同様であるため、第五の７⑲を準用すること。なお、用いる添付様式は（別紙 14－７）「サービス提供体制強化加算に関する届出書」とする。
⑩ 「生活機能向上連携加算」については、通所介護と同様であるため、第五の７⑪を準用すること。
⑪ 「科学的介護推進体制加算」については、通所介護と同様であるため、第五の７⑱を準用すること。
⑫ 「介護職員等処遇改善加算」については、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と同様であるため、第五の 34⑫を準用すること。

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