各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）各 介 護 保 険 関 係 団 体
御 中← 厚生労働省 老健局高齢者支援課・振興課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容
平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金の交付要綱等について
計１４３枚（本紙を除く）

Vol.４７７
平成２７年５月２６日
厚 生 労 働 省 老 健 局
高齢者支援課・振興課
貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先 T E L : 03-5253-1111(内線 392８、3935)
F A X : 03-3595-3670、03-3503-7894

（送付内容）○平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金の交付要
綱等
・平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金の交付について（平成 27 年 5 月 13 日付厚生労働省発医政 0513 第８号・厚生労働省発老0513 第２号・厚生労働省発保 0513 第３号）

・医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例
交付金の運営についての一部改正について（平成 27 年５月 13 日付医政発 0513 第６号・老発 0513 第９号・保発
0513 第１号）

・地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保
基金の平成 27 年度の取扱いに関する留意事項について（平成 27 年５月 13 日付医政地発 0513 第３号・老高発 0513 第１号・老振発 0513 第１号・保連発 0513 第１号）

・「介護ロボット導入支援事業」の実施について（平成 27 年 5 月 13 日付老健局振興課事務連絡）○平成２７年度地域医療介護総合確保基金内示額（介護分）
内示額一覧（平成 27 年 5 月 22 日付内示）厚生労働省発医政0513 第８号
厚 生 労 働 省 発 老0513 第２号
厚 生 労 働 省 発 保0513 第３号
平 成 27 年 ５ 月 13 日

各

都道府県知事殿

厚生労働事務次官（ 公 印 省 略 ）平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金の交付について

標記の交付金の交付については、別紙「平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金交付要綱」により行うこととされ、平成２７年４月１日から適用することとされたので通知する。

別紙
平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金交付要綱（通則）
１ 地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第６４号。以下「法」という。）第６条に基づく基金（以下単に「基金」という。）の財源に充てるための医療介護提供体制改革推進交付金（以下「交付金」という。）
については、予算の範囲内において交付するものとし、法、地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律施行令（平成元年政令第２０５号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和３０年政令第２５５号）
厚生省
及び厚生労働省所管補助金等交付規則（平成１２年労働省令第６号）の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。
なお、この交付金は社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行
うための消費税法の一部を改正する等の法律（平成２４年法律第６８号）の施行により増加する消費税の収入を財源としている。
（交付の目的）２ この交付金は、法第４条第１項の規定により都道府県が作成した計画（以下「都道府県計画」という。）に定める事業を支援するため、都道府県が行う基金の造成（以下「基金造成事業」という。）に必要な経費を交付することを目的とする。
（交付対象事業）
３ この交付金は、「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年９月 12 日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）に基づいて、都道府県が行う基金造成事業に必要な経費を交付の対象とする。
（交付額の算定方法）
４ この交付金の交付額は、次の表の第１欄に定める区分ごとに、基金造成事業に必要な経費（第２欄に定める事業を実施するための総事業費（以下単に「総事業費」という。）から、基金を活用して行われる事業の実施主体が負担する額（以下「事業者負担額」という。）及び寄付金その他の収入額を控除した額）に３分の２を乗じて得た額と第３欄に定める基準額とを比較して少ない方の額を交付額とする。
なお、算出された額に１，０００円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

１

区分

医療事業

介護施設等
整備事業

介護従事者
確保事業

２

事

業

医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業
・地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
・居宅等における医療の提供に関する事業
・医療従事者の確保に関する事業
医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業・介護施設等の整備に関する事業
医療及び介護の総合的な確保のための事業であって、都道府県計画で定めるもののうち、次に掲げる事業・介護従事者の確保に関する事業

３

基準額

厚生労働大臣が必要と認
める額

厚生労働大臣が必要と認
める額

厚生労働大臣が必要と認める額（交付の条件）
５ この交付金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。
（１）基金造成事業に要する各区分（医療事業、介護施設等整備事業、介護従事者確保事業）の経費の配分は変更してはならないものとする。
（２）基金造成事業の内容の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（３）基金造成事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（４）基金造成事業が完了しない場合又は事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告し、その指示を受けなければならない。
（５）基金造成事業に係る経理と他の経理は区別しなければならない。
（６）交付金と基金造成事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式
１及び別紙様式２による調書を作成するとともに、基金造成事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、調書及び証拠書類を交付金の額の確定の日（事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属す
る年度の終了後５年間保管しなければならない。
（７）基金は、善良な管理者の注意をもって管理し、２の目的に反して、基金を取り崩し、処分及び担保に供してはならない。
（８）都道府県は、毎年度基金事業（管理運営要領に定める基金事業をいう。）に係る経理の精算終了後、別に定めるところにより、事業実施報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。

（９）基金を解散する場合には、解散するときに保有する基金の残余額（運用益を含む）に３分の２を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を厚生労働大臣に報告し、その指示を受けて国庫に納付しなければならない。
（10）基金の解散後においても、事業者からの返還等が生じた場合には、これに３分の２を乗じて得た額（１円未満の端数は切り捨てる。）を国庫に納付しなければならない。
（11）都道府県は、基金の取扱いについては管理運営要領の定めるところにより行
わなければならない。
（申請手続）
６ この交付金の交付の申請は、別紙様式３及び別紙様式４による申請書に都道府県計画（写）及び関係書類を添えて、平成２７年７月１０日までに、厚生労働大臣に提出して行うものとする。
（変更申請手続）７ 交付金の交付決定後の基金造成事業の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、別紙様式５及び別紙様式６による変更申請書に関係書類を添えて、平成２８年１月３１日までに行うものとする。
（交付決定までの標準的期間）
８ 厚生労働大臣は、交付申請書が到達した日から起算して原則として１か月以内に交付決定（決定の変更を含む。）を行うものとする。
（実績報告）
９ この交付金の事業実績報告は、基金造成事業の完了の日から起算して１か月を経過した日（５の（３）により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合にあっては、
当該承認通知を受理した日から１か月を経過した日）又は平成２８年４月１０日のいずれか早い日までに別紙様式７及び別紙様式８による報告書を厚生労働大臣に提出して行わなければならない。
（その他）
10 特別の事情により、４、６、７及び９に定める算定方法又は手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。

（別紙様式１）
平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金調書（医療事業）
平成２７年度 厚生労働省所管
都道府県名：
国県
歳入

歳出予算科目

交付決定額

科目

予算現額

歳出
収入済額

科目

予算現額

うち交付
金相当額

支出済額

うち交付

備考

金相当額

（項）医療提供体
制基盤整備費（目）医療介護提供体制改革推進交付金（記入要領）
１「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。

２「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。

３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

（別紙様式２）
平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金調書（介護施設等整備事業及び介護従事者確保事業）
平成２７年度 厚生労働省所管
都道府県名：
国県
歳入

歳出予算科目

交付決定額

科目

予算現額

歳出
収入済額

科目

予算現額

うち交付
金相当額

支出済額

うち交付

備考

金相当額

（項）介護保険制度運営推進費（目）医療介護提供体制改革推進交付金（記入要領）
１「国」の「歳出予算科目」は、項及び目（交付決定が目の細分において行われる場合は目の細分まで）を記載すること。

２「都道府県」の「科目」は、歳入にあっては款、項、目、節を、歳出にあっては、款、項、目をそれぞれ記入すること。

３ 「予算現額」は、歳入にあっては、当初予算額、補正予算額等の区分を、歳出にあっては、当初予算額、補正予算額、予備費支出額、流用増減等の区分を明らかにして記入すること。
４「備考」は、参考となるべき事項を適宜記入すること。

1

（別紙様式３）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

事

印
○

平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金（医療事業）の交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１

交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円

２

基金造成経費所要額調書（別紙１）

３

基金造成事業計画書（別紙２）

４

添付書類

（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）都道府県計画（写）（３）その他参考となる書類

（別紙１－１）

基金造成経費所要額調書

総事業費
区分
（A）
円
医療介護提供体制改革推進交付金（医療事業）

合計

事業者

寄付金その他の

負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額

て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

円

（別紙１－２）

基金造成経費所要額調書（事業別）

事業者負担額

総事業費

基金造成事業に寄付金その他の

必要な経費

収入額

(A-B-C)

事業区分

(A)

(B)
円

(C)
円

(D)
円

円

①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業②居宅等における医療の提供に関する事業③医療従事者の確保に関す
る事業

合

計

（注）①の区分については、地域医療構想が定められるまでの間は、都道府県が地域における医療の確保のために必要があると認めて、都道府県計画に定める医療機関の施設及び設備の整備に関する事業を記載するものとする。

（別紙２）
基金造成事業計画書
基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式４）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

事

印
○

平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金（介護施設等整備事業及び介護従事者確保事業）の交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１

交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円

２

基金造成経費所要額調書（別紙１）

３

基金造成事業計画書（別紙２）

４

添付書類

（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）都道府県計画（写）（３）その他参考となる書類

（別紙１）

基金造成経費所要額調書

総事業費
区分
（A）
円
医療介護提供体制改革推進交付金（介護施設等整
備事業）
医療介護提供体制改革推進交付金（介護従事者確
保事業）
合計

事業者

寄付金その他の

負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額

て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

円

（別紙２－１）
基金造成事業計画書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業計画書（介護従事者確保事業）基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式５）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

事

印
○

平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金（医療事業）の変更交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１

変更交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円（前回交付決定額

金○，○○○，○○○，○○○円）

２

基金造成経費変更所要額調書（別紙１）

３

基金造成事業変更計画書（別紙２）４

添付書類（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）変更理由書（３）変更後の都道府県計画（写）（４）その他参考となる書類

（別紙１－１）

基金造成経費変更所要額調書

総事業費
区分
（A）
円

事業者

寄付金その他の

負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額

て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

医療介護提供体制改革推進交付金（医療事業）合計（注） 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。

円

（別紙１－２）

基金造成経費変更所要額調書（事業別）

事業者負担額

総事業費

基金造成事業に寄付金その他の

必要な経費

収入額

(A-B-C)

事業区分

(A)

(B)
円

(C)
円

(D)
円

円

①地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業②居宅等における医療の提供に関する事業③医療従事者の確保に関す
る事業

合

計

（注） 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
（注）①の区分については、地域医療構想が定められるまでの間は、都道府県が地域における医療の確保のために必要があると認めて、都道府県計画に定める医療機関の施設及び設備の整備に関する事業を記載するものとする。

（別紙２）
基金造成事業変更計画書
基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式６）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

事

印
○

平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金（介護施設等整備事業及び介護従事者確保事業）の変更交付申請について標記について、関係書類を添えて次のとおり申請する。

１

変更交付申請額

金○，○○○，○○○，○○○円（前回交付決定額

金○，○○○，○○○，○○○円）

２

基金造成経費変更所要額調書（別紙１）

３

基金造成事業変更計画書（別紙２）

４

添付書類

（１）歳入歳出予算（見込）書抄本（２）変更理由書（３）変更後の都道府県計画（写）（４）その他参考となる書類

（別紙１）

基金造成経費変更所要額調書

総事業費
区分
（A）
円

事業者

寄付金その他の

負担額

収入額

（B）

（C）
円

基金造成事業に必要な経費

基準額(D×2/3)(A-B-C)
（D）
円

交付所要額

所要額

て少ない方の額）（E）
円（EとFを比較し

（F）
円

（G）
円

医療介護提供体制改革推進交付金（介護施設等整
備事業）
医療介護提供体制改革推進交付金（介護従事者確保事業）合計（注） 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。

円

（別紙２－１）
基金造成事業変更計画書（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業変更計画書（介護従事者確保事業）基金の保有区分

保管予定額

備

考

（円）

合計額
（注）１ 前回提出した基金造成経費所要額調書と同一の内容を記載し、今回の変更部分においては、上段に（）書きで変更後の額を記載すること。
２

基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。

３

備考欄は、基金の保有形態別に造成予定年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式７）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

事

印
○

平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金（医療事業）の事業実績報告について標記について、関係書類を添えて次のとおり報告する。

１

交付精算額

金○，○○○，○○○，○○○円

２

基金造成経費精算書（別紙１）

３

基金造成事業実施状況調書（別紙２）

４

添付書類

（１）基金に関する条例（２）歳入歳出決算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

（別紙１）
基金造成経費精算書
基金造成
総事業費

区分

供体制改革
推進交付金
（医療事
業）

合計

事業者負担

寄付金その

事業に必要

所要額

額

他の収入額

な経費

(D×2/3)

基準額(A-B-C)

（A）

（B）
円

医療介護提

交付所要額

（C）
円

（D）
円

交付金受入額

差引過△不（EとFを比

足額

較して少な

(Ｉ-G)

い方の額）

（E）
円

交付決定額

（F）
円

（G）
円

(H)
円

(I)
円

(J)
円

円

（別紙２）
基金造成事業実施状況調書
基金の
保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考

円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること。

（別紙様式８）第号

平成○○年○○月○○日

厚 生 労 働 大 臣

殿

都道府県

知

事

印
○

平成２７年度医療介護提供体制改革推進交付金（介護施設等整備事業及び介護従事者確保事業）の事業実績報告について

標記について、関係書類を添えて次のとおり報告する。

１

交付精算額

金○，○○○，○○○，○○○円

２

基金造成経費精算書（別紙１）

３

基金造成事業実施状況調書（別紙２）

４

添付書類

（１）基金に関する条例（２）歳入歳出決算（見込）書抄本（３）その他参考となる書類

（別紙１）
基金造成経費精算書
基金造成事
総事業費

区分

体制改革推進交付金（介護施設等整備事業）
医療介護提供体制改革推進交付金（介護
従事者確保事
業）

合計

事業者負担

寄付金その

業に必要な

所要額

額

他の収入額

経費

(D×2/3)

基準額(A-B-C)

（A）

（B）
円

医療介護提供

交付所要額

（C）
円

（D）
円

交付金受入額

差引過△不（EとFを比

足額

較して少な

(I-G)

い方の額）

（E）
円

交付決定額

（F）
円

（G）
円

(H)
円

(I)
円

(J)
円

円

（別紙２－１）
基金造成事業実施状況調書（介護施設等整備事業）
基金の
保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考

円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること。

（別紙２－２）
基金造成事業実施状況調書（介護従事者確保事業）
基金の
保有区分

造成年月日

保管額

年利率

備 考

円

合計額
（注）１ 基金の保有区分は、保有形態別に記載すること。
２

備考欄は、基金の保有形態別に造成年月日、年利率等を記載すること。

医政発０５１３第６号
老 発０５１３第９号
保 発０５１３第１号
平 成 27 年 ５ 月 13 日
各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）
厚生労働省保険局長（公 印 省 略）「医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援
臨時特例交付金の運営について」の一部改正について

標記の交付金によって造成された基金の運営については、「医療介護提供体制改
革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の運営について」（平成 26 年
９月 12 日医政発 0912 第５号・老発 0912 第１号・保発 0912 第２号）の別紙「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」（以下「管理運営要領」という。）により行われているところであるが、管理運営要領を別紙新旧対照表のとおり改め、平成
27 年４月１日より適用することとしたので通知する。
なお、貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい。

改正後

改正前
別紙

別紙

地 域 医 療介 護 総合 確 保基金 管 理 運営 要 領

第１通則

地 域 医 療介 護 総合 確 保基金 管 理 運営 要 領

第１通則

地 域 に おけ る 医療 及 び介護 の 総 合的 な 確保 の 促進に 関 す る法 律（ 平成 元 年法地 域 に おけ る 医療 及 び介護 の 総 合的 な 確保 の 促進に 関 す る法 律（ 平成 元 年法

律 第 64 号。 以 下「 法 」と い う 。） 第 ６条 に 基づき 、 医 療介 護 提供 体 制改革 推

律 第 64 号。 以 下「 医 療介 護 総 合確 保 法」 と いう。 ） 第 ６条 に 基づ き 、医療 介

進 交 付 金及 び 地域 医 療対策 支 援 臨時 特 例交 付 金によ り 都 道府 県 に設 置 された

護 提 供 体制 改 革推 進 交付金 及 び 地域 医 療対 策 支援臨 時 特 例交 付 金に よ り都道

地 域 医 療介 護 総合 確 保基金（ 以 下「 基金 」と いう。）の 管 理 、運用 、取 崩し 等

府 県 に 設置 さ れた 地 域医療 介 護 総合 確 保基 金（ 以下「 基 金」と いう 。）の管 理 、に 係 る 事業（以 下「 基 金管 理 事 業」とい う。）及び 基 金 を活 用 して 行 われる 事

運 用 、取崩 し 等に 係 る事業（ 以 下「 基 金 管理 事 業」と い う。）及 び基 金 を活 用業（ 以 下「 基 金 事業 」とい う 。）に つ い ては 、この 要 領 の定 め ると こ ろによ る

し て 行 われ る 事業（ 以下「 基 金 事業 」と いう 。）に つ い ては 、この 要 領の定 め

も の と する 。

る と こ ろに よ るも の とする 。

な お 、この 要 領 は、補 助金 等 に 係る 予 算の 執 行の適 正 化 に関 す る法 律（ 昭和30 年 法 律第 179 号 ） 第７ 条 に 規定 す る補 助 金等の 交 付 の条 件 であ る 。

第２基金 管 理事 業 の実施（ １ ） 基金 の 造成

な お 、この 要 領 は、補 助金 等 に 係る 予 算の 執 行の適 正 化 に関 す る法 律（ 昭和30 年 法 律第 179 号 ） 第７ 条 に 規定 す る補 助 金等の 交 付 の条 件 であ る 。

第２基金 管 理事 業 の実施（ １ ） 基金 の 造成

基 金 は 、別紙「 平 成２ ６年 度 医 療介 護 提供 体 制改革 推 進 交付 金 及び 地 域医基 金 は 、別紙「 平 成２ ６年 度 医 療介 護 提供 体 制改革 推 進 交付 金 及び 地 域医療 対 策 支援 臨 時特 例 交付金 交 付 要綱 」（ 平 成２ ６年 ９ 月 １２ 日 厚生 労 働省発

療 対 策 支援 臨 時特 例 交付金 交 付 要綱 」（ 平 成２ ６年 ９ 月 １２ 日 厚生 労 働省発

医 政 ０ ９１ ２ 第２ 号 厚生労 働 事 務次 官 通知 。以 下「 交 付要 綱」とい う。）等

医 政 ０ ９１ ２ 第２ 号 厚生労 働 省 事務 次 官通 知 。以下 「 交 付要 綱 」と い う。）に 基 づ き、都道 府 県が 国か ら 消 費税 増 収分 を 財源と す る 医療 介 護提 供 体制改に 基 づ き、都道 府 県が 国か ら 消 費税 増 収分 を 財源と す る 医療 介 護提 供 体制改

革 推 進 交付 金 及び 消 費税増 収 分 以外 の 税収 等 による 地 域 医療 対 策支 援 臨時

革 推 進 交付 金 及び 消 費税増 収 分 以外 の 税収 等 による 地 域 医療 対 策支 援 臨時特 例 交 付金 の 交付 を 受けて 造 成 する も のと す る。

特 例 交 付金 の 交付 を 受けて 造 成 する も のと す る。

（ ２ ） 基金 の 造成 方 法①

都 道府 県 は、 基 金につ い て 次の 事 項を 条 例等に お い て規 定 する も のとす（ ２ ） 基金 の 造成 方 法
基 金 に つい て は、 次 の事項 を 条 例等 に おい て 規定す る も のと す る。

る。
ア

基 金の 造 成目 的①

基 金の 造 成目 的

改正後

②

改正前

イ

基 金の 額②

基 金の 額ウ

基 金の 管 理③

基 金の 管 理エ

運 用益 の 処理④

運 用益 の 処理オ

基 金の 処 分⑤

基 金の 処 分

都 道府 県 は、 別 表に規 定 す る事 項 につ い て、基 金 を 造成 し た日 の 翌日から 起 算 して ４ ５日 以 内に自 ら の ホー ム ペー ジ におい て 公 表し な けれ ば ならない。

（ ３ ） 基金 の 取崩 し①②

都 道府 県 は 、法第 ４条 第 １ 項の 規 定に よ り作成 し た 計画（ 以 下「 都道府（ ３ ） 基金 の 取崩 し①

都 道府 県 は、医療 介護 総 合 確保 法 第４ 条 第１項 の 規 定に よ り作 成 した計

県 計 画」と いう 。）の範囲 内 で、必 要に 応 じ、基金 事 業 に必 要 な経 費 を基画（ 以下「都 道 府県 計 画」と いう 。）の範 囲 内で、必 要に 応 じ、基金 事 業

金 か ら 取り 崩 し、 基 金事業 の 財 源に 充 てる も のとす る 。

に 必 要 な経 費 を基 金 から取 り 崩 し、 基 金事 業 の財源 に 充 てる も のと す る 。

都 道府 県 は 、各 年 度の 都 道 府県 計 画を 実 施する に 当 たり 、当 該年 度 毎に②

都 道府 県 は 、各 年 度の 都 道 府県 計 画を 実 施する に 当 たり 、当 該年 度 毎に

決 定 さ れた 交 付額（ 都 道府 県 の 負担 を 含む 。）の範 囲 内 で各 基 金事 業 に充

決 定 さ れた 交 付額（ 都 道府 県 の 負担 を 含む 。）の範 囲 内 で各 基 金事 業 に充

当 す る もの と する 。

当 す る もの と する 。

な お 、当 該 年度 の 交付 額の 一 部 を翌 年 度以 降 に執行 す る こと を 妨げ る 趣な お 、当 該 年度 の 交付 額の 一 部 を翌 年 度以 降 に執行 す る こと を 妨げ る 趣

旨 で は なく 、そ の場 合 は、当 該 都 道府 県 計画 を 必要 に 応 じて 変 更す る こと

旨 で は なく 、そ の場 合 は、当 該 都 道府 県 計画 を 必要 に 応 じて 変 更す る ことに よ り 執行 は 可能 で ある。ま た、当 該執 行 の 取扱い に つ いて は 、別 途 定めに よ り 執行 は 可能 で ある。ま た、当 該執 行 の 取扱い に つ いて は 、別 途 定める。

る。

（ ４ ） 基金 の 運用

（ ４ ） 基金 の 運用

基 金 の 運用 に つい て は、次 の 方 法に よ るも の とする 。

基 金 の 運用 に つい て は、次 の 方 法に よ るも の とする 。

①

国 債、 地 方債 そ の他確 実 か つ有 利 な有 価 証券の 取 得①

国 債、 地 方債 そ の他確 実 か つ有 利 な有 価 証券の 取 得②

金 融機 関 への 預 金②

金 融機 関 への 預 金③

信 託業 務 を営 む 銀行又 は 信 託銀 行 への 金 銭信託（ た だ し 、元 本 保証 のあ③

信 託業 務 を営 む 銀行又 は 信 託銀 行 への 金 銭信託（ た だ し 、元 本 保証 のあ

る も の に限 る 。）

る も の に限 る 。）

基 金 の 運用 に よっ て 生じた 運 用 益は 、 当該 基 金に繰 り 入 れる も のと す る。

基 金 の 運用 に よっ て 生じた 運 用 益は 、 当該 基 金に繰 り 入 れる も のと す る。

（ ５ ） 基金 の 処分 の 制限
基 金（（ ４）に より 繰 り入 れ た 運用 益 を含 む。）は 、基金 管 理事 業 を実 施
す る 場 合を 除 き、 取 り崩し て は なら な い。

（ ５ ） 基金 の 処分 の 制限
基 金（（ ４）に より 繰 り入 れ た 運用 益 を含 む。）は 、基金 管 理事 業 を実 施
す る 場 合を 除 き、 取 り崩し て は なら な い。

改正後

改正前

第 ３ 基 金事 業 の実 施

第 ３ 基 金事 業 の実 施

（ １ ） 基金 事 業の 対 象（ １ ） 基金 事 業の 対 象

基 金 事 業は 、都 道府 県 計画 に 定 める も のの う ち 、次 に 掲 げる 事 業を 対 象と基 金 事 業は 、 都道 府 県計画 に 定 める 事 業を 対 象とす る 。

する。

①

地 域医 療 構想 の 達成に 向 け た医 療 機関 の 施設ま た は 設備 の 整備 に 関する事業②

居 宅等 に おけ る 医療の 提 供 に関 す る事 業③

介 護施 設 等の 整 備に関 す る 事業 （ 別記 １ ）④

医 療従 事 者の 確 保に関 す る 事業⑤

介 護従 事 者の 確 保に関 す る 事業 （ 別記 ２ ）（ ２ ） 基金 事 業の 実 施主体（ ２ ） 基金 事 業の 実 施主体

基 金 事 業の 実 施主 体 は 、事 業 者（（１ ）の① ～ ⑤の 事 業 を実 施 する 者 をい

基 金 事 業の 実 施主 体 は 、事 業 者（ 交付 要 綱別 紙 １－ ２ ① ～③ の 事業 を 実施う 。 ） 又は 都 道府 県 とする 。

す る 者 をい う 。） 又 は都道 府 県 とす る 。

ま た 、都 道府 県 は 、外 部の 団 体 等へ 基 金事 業 の一部 を 委 託す る こと が でき

ま た 、都 道府 県 は 、外 部の 団 体 等へ 基 金事 業 の一部 を 委 託す る こと が できる も の とす る 。

第４基金事業を実施する場合の条件（ １ ） 都道 府 県が 基 金事業 を 実 施す る 場合

る も の とす る 。

第４基金事業を実施する場合の条件（ １ ） 都道 府 県が 基 金事業 を 実 施す る 場合

都 道 府 県が こ の基 金 を財源 の 全 部又 は 一部 と して基 金 事 業を 実 施す る 場
合 に は 、都 道 府県 に 対し次 の 条 件が 付 され る ものと す る 。
①

都 道 府 県が こ の基 金 を財源 の 全 部又 は 一部 と して基 金 事 業を 実 施す る 場
合 に は 、都 道 府県 に 対し次 の 条 件が 付 され る ものと す る 。

基 金事 業 の対 象 事業（ 第 ３ の（ １）に 規定 する 事 業）の 内容 を 変更（軽微 な 変 更を 除 く 。）する場 合 に は、厚生 労 働大 臣の 承 認 を受 け なけ れ ばな
ら な い 。た だし 、①、②及 び ④ と③ と ⑤の 間 の経費 の 配 分の 変 更は し てはな ら な いも の とす る 。

②

基 金事 業 によ り 取得し 、又は 効 用の 増 加し た不 動 産 及び そ の従 物 並びに
基 金 事 業に よ り取 得 し、又 は 効 用の 増 加し た 価格が 50 万 円以 上 の機 械 、①

基 金 事業 に より 取 得し、 又 は 効用 の 増加 し た不動 産 及 びそ の 従物 並 びに 基 金 事業 に より 取 得し、又 は 効用 の 増加 し た価格 が 50 万円 以 上の 機 械

改正後

改正前

器 具 及 びそ の 他財 産 につい て は、減 価償 却 資産 の耐 用 年 数等 に 関す る 省令

及 び 器 具に つ いて は 、減価 償 却 資産 の 耐用 年 数等に 関 す る省 令 （昭 和 40

（ 昭 和 40 年 大 蔵省 令第 15 号 ）で 定め る 耐用 年数 を 経 過す る まで の 間 、厚年 大 蔵 省令 第 15 号 ）で定 め る 耐用 年 数を 経 過する ま で の間 、厚生 労 働大生 労 働 大臣 の 承認 を 受けな い で 、当該 基 金事 業 の目 的 に 反し て 使用 し 、譲臣 の 承 認を 受 けな い で、当 該 基 金事 業 の目 的 に反し て 使 用し 、 譲渡 し 、

渡 し 、交 換 し、貸 し 付け、担 保に 供 し、取 り 壊し、又 は廃 棄 して は なら な

交 換 し 、貸 し 付け 、 担保に 供 し 、取 り 壊し 、 又は廃 棄 し ては な らな い 。

い。
③

厚 生労 働 大臣 の 承認を 受 け て財 産 を処 分 するこ と に より 収 入が あ った②

場 合 に は、 そ の収 入 の全部 又 は 一部 を 国庫 に 納付さ せ る こと が ある 。
④

⑤

⑥

⑦

基 金事 業 によ り 取得し 、又 は 効用 の 増加 し た財 産 に つい て は 、基 金 事業

厚 生労 働 大臣 の 承認を 受 け て財 産 を処 分 するこ と に より 収 入が あ った
場 合 に は、 そ の収 入 の全部 又 は 一部 を 国庫 に 納付さ せ る こと が ある 。

③

基 金事 業 によ り 取得し 、又 は 効用 の 増加 し た財 産 に つい て は 、基 金 事業の 完 了 後に お いて も 善良な 管 理 者の 注 意を も って管 理 す ると と もに 、そ のの 完 了 後に お いて も 善良な 管 理 者の 注 意を も って管 理 す ると と もに 、そ の

効 率 的 な運 用 を図 ら なけれ ば な らな い 。

効 率 的 な運 用 を図 ら なけれ ば な らな い 。

基 金事 業 に係 る 予算及 び 決 算と の 関係 を 明らか に し た調 書 を作 成 する④

基 金事 業 に係 る 予算及 び 決 算と の 関係 を 明らか に し た調 書 を作 成 すると と も に 、基 金 事業 に 係る 歳 入 及び 歳 出に つ いて証 拠 書 類を 整 理し 、か つと と も に 、基 金 事業 に 係る 歳 入 及び 歳 出に つ いて証 拠 書 類を 整 理し 、か つ

調 書 及 び証 拠 書類 を 基金事 業 完 了の 日（ 基 金事 業の 中 止 又は 廃 止の 承 認を調 書 及 び証 拠 書類 を 基金事 業 完 了の 日（ 基 金事 業の 中 止 又は 廃 止の 承 認を受 け た 場合 に は 、そ の 承認 を 受 けた 日 ）の属 す る年 度 の 終了 後 ５年 間 保管

受 け た 場合 に は 、そ の 承認 を 受 けた 日 ）の属 す る年 度 の 終了 後 ５年 間 保管

し て お かな け れば な らない 。

し て お かな け れば な らない 。

基 金事 業 を行 う ために 建 設 工事 の 完成 を 目的と し て 締結 す るい か なる⑤

基 金事 業 を行 う ために 建 設 工事 の 完成 を 目的と し て 締結 す るい か なる契 約 に おい て も、契約 の相 手 方 が当 該 工事 を 一括し て 第 三者 に 請け 負 わせ

契 約 に おい て も、契約 の相 手 方 が当 該 工事 を 一括し て 第 三者 に 請け 負 わせ

る こ と を承 諾 して は ならな い 。

る こ と を承 諾 して は ならな い 。

事 業完 了 後に 消 費税及 び 地 方消 費 税の 申 告によ り こ の助 成 に係 る 消費⑥

事 業完 了 後に 消 費税及 び 地 方消 費 税の 申 告によ り こ の助 成 に係 る 消費税 及 び 地方 消 費税 に 係る仕 入 控 除税 額 が確 定 した場 合 に、当 該仕 入 控除 税

税 及 び 地方 消 費税 に 係る仕 入 控 除税 額 が確 定 した場 合 に、当 該仕 入 控除 税

額 の 全 部又 は 一部 を 基金に 返 還 させ る こと が ある。

額 の 全 部又 は 一部 を 基金に 返 還 させ る こと が ある。

（ ２ ） 都道 府 県の 助 成によ り 事 業者 が 基金 事 業を実 施 す る場 合（ ２ ） 事業 者 が基 金 事業を 実 施 する 場 合

都 道 府 県が 、事 業者 が 実施 す る 基金 事 業に 対 して、こ の 基 金を 財 源の 全 部

都 道 府 県が 、事 業者 が 実施 す る 基金 事 業に 対 して、こ の 基 金を 財 源の 全 部

又 は 一 部と し て助 成 する場 合 に は、 事 業者 に 対し次 の 条 件が 付 され る もの

又 は 一 部と し て助 成 する場 合 に は、事業 者 に対 し次 の 条 件が 付 され る ものとと す る （た だ し、 （ ３）に 定 め る場 合 は除 く 。）。

する。

①

①

②

事 業者 が 基金 事 業を実 施 す るた め に必 要 な調達 を 行 う場 合 には 、都 道府

事 業者 が 基金 事 業を実 施 す るた め に必 要 な調達 を 行 う場 合 には 、都 道府

県 の 助 成を 受 けて 行 う事業 で あ るこ と に留 意 し、原 則 と して 一 般競 争 入札

県 の 助 成を 受 けて 行 う事業 で あ るこ と に留 意 し、原 則 と して 一 般競 争 入札に よ る もの と する 。

に よ る もの と する 。

基 金事 業 の内 容 を変更（ 軽 微な 変 更 を除 く 。）す る 場合 に は 、都 道 府県②

基 金 事業 の 内容 の 変更（ 軽 微 な変 更 を除 く 。）を す る 場合 に は、 都 道

改正後

改正前

知 事 の 承認 を 受け な ければ な ら ない 。た だ し 、基金 事 業 の対 象 事業（第 ３府 県 知 事の 承 認を 受 けなけ れ ば なら な い。

の（ １ ）に 規 定す る 事業）の うち、①、② 及び ④と ③ と ⑤の 間 の経 費 の配分 の 変 更は 承 認し な いもの と す る。
③

基 金事 業 を中 止 し 、又 は 廃 止す る 場合 は 、都道 府 県 知事 の 承認 を 受けな③

け れ ば なら な い。
④

基 金事 業 に係 る 関係書 類 の 保存 に つい て は、次 の と おり と する 。
ア

イ

⑤

⑥

け れ ば なら な い。
④

事 業者 が 地方 公 共団体 の 場 合

基 金事 業 に係 る 関係書 類 の 保存 に つい て は、次 の と おり と する 。
ア ． 事 業者 が 地方 公 共団体 の 場 合

基 金 事 業に 係 る予 算 及び決 算 と の関 係 を明 ら かにし た 調 書を 作 成す る

基 金 事 業に 係 る予 算 及び決 算 と の関 係 を明 ら かにし た 調 書を 作 成す ると と も に、 基 金事 業 に係る 歳 入 及び 歳 出に つ いて証 拠 書 類を 整 理し 、 かと と も に、 基 金事 業 に係る 歳 入 及び 歳 出に つ いて証 拠 書 類を 整 理し 、 か

つ 調 書 及び 証 拠書 類 を事業 が 完 了す る 日（ 基 金事業 の 中 止又 は 廃止 の 承

つ 調 書 及び 証 拠書 類 を事業 が 完 了す る 日（ 基 金事業 の 中 止又 は 廃止 の 承

認 を 受 けた 場 合に は 、その 承 認 を受 け た日 ） の属す る 年 度の 終 了後 ５ 年

認 を 受 けた 場 合に は 、その 承 認 を受 け た日 ） の属す る 年 度の 終 了後 ５ 年

間 保 管 して お かな け ればな ら な い。

間 保 管 して お かな け ればな ら な い。

事 業者 が 地方 公 共団体 以 外 の場 合

イ ． 事 業者 が 地方 公 共団体 以 外 の場 合

基 金 事 業に 係 る収 入 及び支 出 を 明ら か にし た 帳簿を 備 え 、当該 収 入及

基 金 事 業に 係 る収 入 及び支 出 を 明ら か にし た 帳簿を 備 え 、当該 収 入及び 支 出 につ い て証 拠 書類を 整 理 し、 か つ当 該 帳簿及 び 証 拠書 類 を事 業 がび 支 出 につ い て証 拠 書類を 整 理 し、 か つ当 該 帳簿及 び 証 拠書 類 を事 業 が

完 了 す る日 （ 基金 事 業の中 止 又 は廃 止 の承 認 を受け た 場 合に は 、そ の 承

完 了 す る日 （ 基金 事 業の中 止 又 は廃 止 の承 認 を受け た 場 合に は 、そ の 承

認 を 受 けた 日 ）の 属 する年 度 の 終了 後 ５年 間 保管し て お かな け れば な ら

認 を 受 けた 日 ）の 属 する年 度 の 終了 後 ５年 間 保管し て お かな け れば な ら

ない。

ない。

基 金事 業 によ り 取得し 、又は 効 用の 増 加し た不 動 産 及び そ の従 物 並びに⑤

基 金事 業 によ り 取得し 、又は 効 用の 増 加し た不 動 産 及び そ の従 物 並びに

基 金 事 業に よ り取 得 し、又 は 効 用の 増 加し た 価格が 50 万 円以 上 （事 業 者

基 金 事 業に よ り取 得 し、又 は 効 用の 増 加し た 価格が 50 万 円以 上 （事 業 者が 地 方 公共 団 体以 外 の者の 場 合 は 30 万 円以 上 ）の 機 械 、器 具 及び そ の他が 地 方 公共 団 体以 外 の者の 場 合 は 30 万 円以 上 ）の 機 械 及び 器 具に つ いて

財 産 に つい て は、減価 償却 資 産 の耐 用 年数 等 に関す る 省 令で 定 める 耐 用年

は 、減価 償 却資 産 の耐 用年 数 等 に関 す る省 令 で定め る 耐 用年 数 を経 過 する

数 を 経 過す る まで 、都 道府 県 知 事の 承 認を 受 けない で 、当 該事 業 の目 的 に

ま で 、都 道府 県 知事 の 承認 を 受 けな い で 、当 該 事業 の 目 的に 反 して 使 用し、反 し て 使用 し、譲 渡し 、交 換 し、貸 し付 け 、担 保に 供 し、取 り壊 し 、又 は

譲 渡 し 、交 換し、貸 し付け 、担保 に 供し、取 り壊し 、又は 廃 棄し て はな ら

廃 棄 し ては な らな い 。

ない。

都 道府 県 知事 の 承認を 受 け て財 産 を処 分 するこ と に より 収 入が あ った⑥

場 合 に は、 そ の収 入 の全部 又 は 一部 を 都道 府 県に納 付 さ せる こ とが あ る。
⑦

基 金事 業 を中 止 し 、又 は 廃 止す る 場合 は 、都道 府 県 知事 の 承認 を 受けな

基 金事 業 によ り 取得し 、又 は 効用 の 増加 し た財 産 に つい て は 、基 金 事業の 完 了 後に お いて も 善良な 管 理 者の 注 意を も って管 理 す ると と もに 、そ の

都 道府 県 知事 の 承認を 受 け て財 産 を処 分 するこ と に より 収 入が あ った
場 合 に は、 そ の収 入 の全部 又 は 一部 を 都道 府 県に納 付 さ せる こ とが あ る。

⑦

基 金事 業 によ り 取得し 、又 は 効用 の 増加 し た財 産 に つい て は 、基 金 事業の 完 了 後に お いて も 善良な 管 理 者の 注 意を も って管 理 す ると と もに 、そ の

改正後

改正前

効 率 的 な運 用 を図 ら なけれ ば な らな い 。
⑧

基 金事 業 を行 う ために 建 設 工事 の 完成 を 目的と し て 締結 す るい か なる

効 率 的 な運 用 を図 ら なけれ ば な らな い 。
⑧

基 金事 業 を行 う ために 建 設 工事 の 完成 を 目的と し て 締結 す るい か なる契 約 に おい て も、契約 の相 手 方 が当 該 工事 を 一括し て 第 三者 に 請け 負 わせ

契 約 に おい て も、契約 の相 手 方 が当 該 工事 を 一括し て 第 三者 に 請け 負 わせ

る こ と を承 諾 して は ならな い 。

る こ と を承 諾 して は ならな い 。

⑨

事 業完 了 後に 消 費税及 び 地 方消 費 税の 申 告によ り こ の助 成 に係 る 消費⑨

事 業完 了 後に 消 費税及 び 地 方消 費 税の 申 告によ り こ の助 成 に係 る 消費税 及 び 地方 消 費税 に 係る仕 入 控 除税 額 が確 定 した場 合 に 速や か に報 告 し

税 及 び 地方 消 費税 に 係る仕 入 控 除税 額 が確 定 した場 合 に 速や か に報 告 し

な け れ ばな ら ない 。ま た、当 該 仕 入控 除 税額 の 全部 又 は 一部 を 都道 府 県にな け れ ばな ら ない 。ま た、当 該 仕 入控 除 税額 の 全部 又 は 一部 を 都道 府 県に

納 付 さ せる こ とが あ る。

納 付 さ せる こ とが あ る。

⑩

基 金事 業 を行 う 者が① か ら ⑨ま で によ り 付した 条 件 に違 反 した 場 合には 、 こ の助 成 金の 全 部又は 一 部 を都 道 府県 に 納付さ せ る こと が ある 。

（ ３ ） 市町 村 の助 成 により 事 業 者が 基 金事 業 を実施 す る 場合
都 道 府 県が 、市 町村 の 助成 に よ り事 業 者が 実 施する 基 金 事業 に 対し て 、この 基 金 を財 源 の全 部 又は一 部 と して 助 成す る 場合に は 、市 町 村に 対 し次 の条
件 が 付 され る もの と する。
①

基 金 事 業の 内 容を 変 更（軽 微 な 変更 を 除く 。 ）する 場 合 には 、 都道 府 県
知 事 の 承認 を 受け な ければ な ら ない 。た だ し、基金 事 業 の対 象 事業（第 ３の（ １）に規 定 する 事 業）の うち 、② と ③と の 間の 経 費 の配 分 の変 更 は承認 し な いも の とす る 。

②

基 金事 業 を中 止 し 、又 は 廃 止す る 場合 は 、都道 府 県 知事 の 承認 を 受けな
け れ ば なら な い。

③

基 金事 業 に係 る 予算及 び 決 算と の 関係 を 明らか に し た調 書 を作 成 すると と も に 、基 金 事業 に 係る 歳 入 及び 歳 出に つ いて証 拠 書 類を 整 理し 、か つ
調 書 及 び証 拠 書類 を 事業が 完 了 する 日（ 基 金事 業の 中 止 又は 廃 止の 承 認を受 け た 場合 に は 、そ の 承認 を 受 けた 日 ）の属 す る年 度 の 終了 後 ５年 間 保管
し て お かな け れば な らない 。

④

市 町村 が 、事業 者 が実 施 す る基 金 事業 に 対して 、都 道 府県 か らの 助 成金
を 財 源 の全 部 又は 一 部とし て 助 成す る 場合 に は、事 業 者 に対 し 次の 条 件が付 さ れ るも の とす る 。
ア事 業者 が 基金 事 業を実 施 す るた め に必 要 な調達 を 行 う場 合 には 、市 町⑩

基 金事 業 を行 う 者が① か ら ⑨ま で によ り 付した 条 件 に違 反 した 場 合には 、 こ の助 成 金の 全 部又は 一 部 を都 道 府県 に 納付さ せ る こと が ある 。

改正後
村 の 助 成を 受 けて 行 う事業 で あ るこ と に留 意 し、原 則 と して 一 般競 争 入
札 に よ るも の とす る 。
イ

基 金事 業 の内 容 を変更（ 軽 微 な変 更 を除 く 。）す る 場 合に は 、市 町 村
長 の 承 認を 受 けな け ればな ら な い。た だし 、基金事 業 の 対象 事 業（ 第 ３の（ １ ）に規 定 する 事 業）の う ち 、② と ③と の 間の 経 費 の配 分 の変 更 は
承 認 し ない も のと す る。

ウ

基 金事 業 を中 止 し 、又 は 廃 止す る 場合 は 、市町 村 長 の承 認 を受 け なけ
れ ば な らな い 。

エ

基 金事 業 に係 る 収入及 び 支 出を 明 らか に した帳 簿 を 備え 、当 該 収入 及び 支 出 につ い て証 拠 書類を 整 理 し、かつ 当 該帳 簿及 び 証 拠書 類 を事 業 が
完 了 す る日（ 基 金事 業 の中 止 又 は廃 止 の承 認 を受け た 場 合に は 、その 承
認 を 受 けた 日）の 属す る年 度 の 終了 後 ５年 間 保管し て お かな け れば な らない。

オ

基 金事 業 によ り 取得し 、又は 効 用の 増 加し た不 動 産 及び そ の従 物 並びに 基 金 事業 に より 取 得し、 又 は 効用 の 増加 し た価格 が 30 万円 以 上の 機
械 、器 具 及び そ の他 財 産に つ い ては 、減 価償 却 資産 の 耐 用年 数 等に 関 す
る 省 令 で定 め る耐 用 年数を 経 過 する ま で、 市 町村長 の 承 認を 受 けな い
で 、当 該 事業 の 目的 に 反し て 使 用し 、譲 渡し 、交換 し 、貸 し付 け 、担保に 供 し 、取 り 壊し 、 又は廃 棄 し ては な らな い 。

カ

市 町村 長 の承 認 を受け て 財 産を 処 分す る ことに よ り 収入 が あっ た 場
合 に は 、そ の 収入 の 全部又 は 一 部を 市 町村 に 納付さ せ る こと が ある 。

キ

基 金事 業 によ り 取得し 、又 は 効用 の 増加 し た財 産 に つい て は 、基 金 事
業 の 完 了後 に おい て も善良 な 管 理者 の 注意 を もって 管 理 する と とも に、
そ の 効 率的 な 運用 を 図らな け れ ばな ら ない 。

ク

基 金事 業 を行 う ために 建 設 工事 の 完成 を 目的と し て 締結 す るい か なる 契 約 にお い ても 、契 約の 相 手 方が 当 該工 事 を一括 し て 第三 者 に請 け 負
わ せ る こと を 承諾 し てはな ら な い。

ケ事 業完 了 後に 消 費税及 び 地 方消 費 税の 申 告によ り こ の助 成 に係 る 消
費 税 及 び地 方 消費 税 に係る 仕 入 控除 税 額が 確 定した 場 合 に速 や かに 市

改正前

改正後

改正前

町 村 長 に報 告 しな け ればな ら な い 。ま た 、当該 仕入 控 除 税額 の 全部 又 は
一 部 を 市町 村 に納 付 させる こ と があ る 。
コ

基 金事 業 を行 う 者がア か ら ケま で によ り 付した 条 件 に違 反 した 場 合に は 、 この 助 成金 の 全部又 は 一 部を 市 町村 に 納付さ せ る こと が ある 。

⑤

④ によ り 付し た 条件に 基 づ き、 市 町村 長 が承認 又 は 指示 す る場 合 には、
あ ら か じめ 都 道府 県 知事の 承 認 又は 指 示を 受 けなけ れ ば なら な い。

⑥

④ のカ に より 事 業者か ら 財 産の 処 分に よ る収入 の 全 部又 は 一部 の 納付
が あ っ た場 合 には 、そ の納 付 額 の全 部 又は 一 部を都 道 府 県に 納 付さ せ ること が あ る。

⑦

④ のコ に より 事 業者か ら 納 付さ せ た場 合 には、そ の 納付 額 の全 部 又は一部 を 都 道府 県 に納 付 させる こ と があ る 。

（ ４ ）（ ２ ）の ⑥ 及び（３ ）の ⑥に よ り事 業 者又は 市 町 村か ら 財産 の 処分に よ る
収 入 の 全部 又 は一 部 の納付 が あ った 場 合に は 、その 納 付 額の 全 部又 は 一部を（ ３ ）（ ２）の ⑥に よ り事 業 者 から 財 産の 処 分によ る 収 入の 全 部又 は 一部の 納 付

国 庫 に 納付 さ せる こ とがあ る 。

が あ っ た場 合 には 、そ の納 付 額 の全 部 又は 一 部を国 庫 に 納付 さ せる こ とがあ（ ５ ）（ ２ ）の ⑩ 及び（３ ）の ⑦に よ り事 業 者又は 市 町 村か ら 納付 さ せた場 合 には 、 そ の納 付 額の 全 部又は 一 部 を国 庫 に納 付 させる こ と があ る 。

る。
（ ４ ）（２ ）の ⑩に よ り事 業 者 から 納 付さ せ た場合 に は 、そ の 納付 額 の全部 又 は
一 部 を 国庫 に 納付 さ せるこ と が ある 。

第５

都道 府 県計 画 の変更（ １ ）都道 府 県は 、必 要に 応 じ て都 道 府県 計 画を変 更 す るこ と がで き るもの と す

第５

都道 府 県計 画 の変更

る。

（ １ ）都道 府 県は 、必 要に 応 じ て都 道 府県 計 画を変 更 す るこ と がで き るもの と す（ ２ ） 都道 府 県は 、 都道府 県 計 画を 変 更（ 軽 微な変 更 を 除く 。 ）す る 場合に は 、 る 。
あ ら か じめ 、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機 （ ２ ） 都道 府 県は 、 都道府 県 計 画を 変 更（ 軽 微な変 更 を 除く 。 ）す る 場合に は 、関、介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団

あ ら か じめ 、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体等）、学識経験を有する者

関、介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団

その他の関係者の 意見 を反 映 さ せる た めに 必 要な措 置 を 講じ る よう 努 めるも体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体等）、学識経験を有する者の と す る。

その他の関係者の 意見 を反 映 さ せる た めに 必 要な措 置 を 講じ る よう 努 めるも（ ３ ）都 道 府県 は、都 道府 県 計 画の 変 更（ 軽微 な変 更 を 除く 。）をす る 場合 に は 、
当 該 変 更に つ き、あ らかじ め 、厚生 労 働大 臣 に報告 し 、協議 し た後 に 、当該の と す る。
（ ３ ）都 道 府県 は、都 道府 県 計 画の 変 更（ 軽微 な変 更 を 除く 。）をす る 場合 に は 、

改正後
変 更 し た計 画 を、 厚 生労働 大 臣 に提 出 する も のとす る 。
（ ４ ）都 道 府県 は 、都 道府 県 計 画に つ いて 軽 微な変 更 を した 場 合に は、厚生 労 働
大 臣 に 報告 す るも の とする 。

改正前
当 該 変 更に つ き、あ らかじ め 、厚生 労 働大 臣 に報告 し 、協議 し た後 に 、当該
変 更 し た計 画 を、 厚 生労働 大 臣 に提 出 する も のとす る 。
（ ４ ）都 道 府県 は 、都 道府 県 計 画に つ いて 軽 微な変 更 を した 場 合に は、厚生 労 働
大 臣 に 報告 す るも の とする 。

第 ６ 基 金管 理 事業 及 び基 金 事 業の 中 止・ 終 了（ １ ）都道 府 県は 、基金管 理 事 業を 中 止し 、又は終 了 す る場 合 には 、厚生労 働 大
臣 の 承 認を 受 けな け ればな ら な い。
（ ２ ）厚 生 労働 大 臣は 、次 に 掲 げる 場 合に は、基金 管 理 事業 及 び基 金 事業に つ いて 終 了 又は 変 更を 命 ずるこ と が でき る もの と する。
①

都 道府 県 が 、補 助 金等 に 係 る予 算 の執 行 の適正 化 に 関す る 法律 、補 助金等 に 係 る予 算 の執 行 の適正 化 に 関す る 法律 施 行令（ 昭 和 30 年 政 令第 255（ １ ）都道 府 県は 、基金管 理 事 業を 中 止し 、又は終 了 す る場 合 には 、厚生労 働 大
臣 の 承 認を 受 けな け ればな ら な い。
（ ２ ）厚 生 労働 大 臣は 、次 に 掲 げる 場 合に は、基金 管 理 事業 及 び基 金 事業に つ いて 終 了 又は 変 更を 命 ずるこ と が でき る もの と する。
①

都 道府 県 が 、補 助 金等 に 係 る予 算 の執 行 の適正 化 に 関す る 法律 、補 助金

号 ）、交 付 要綱 若 しく はこ の 要 領又 は これ ら に基づ く 厚 生労 働 大臣 の 処分

等 に 係 る予 算 の執 行 の適正 化 に 関す る 法律 施 行令（ 昭 和 30 年 政 令第 255

若 し く は指 示 に違 反 した場 合

号 ）、交 付 要綱 若 しく はこ の 要 領又 は これ ら に基づ く 厚 生労 働 大臣 の 処分②

都 道府 県 が、 基 金を基 金 事 業以 外 の用 途 に使用 し た 場合③

都 道 府県 が 、基 金 の運 営 に 関し て 不正 、怠慢そ の 他 不適 切 な行 為 をした
場合④

第 ６ 基 金管 理 事業 及 び基 金 事 業の 中 止・ 終 了

若 し く は指 示 に違 反 した場 合②

都 道府 県 が、 基 金を基 金 事 業以 外 の用 途 に使用 し た 場合③

都 道 府県 が 、基 金 の運 営 に 関し て 不正 、怠慢そ の 他 不適 切 な行 為 をした

そ の他 基 金の 全 部又は 一 部 を継 続 する 必 要がな く な った 場 合（ ３ ）厚生 労 働大 臣 は、（ ２ ）の 終 了又 は 変更 を命 じ た 場合 に おい て 、期限 を 付
し て 、基金 か ら支 出 した金 額 に 相当 す る金 額 につい て 、基金 に 充当 す ることを 命 ず るこ と がで き るもの と す る。
（ ４ ）（ ３ ）の 期 限内 に基 金 に 充当 が なさ れ ない場 合 に は、厚 生労 働 大臣は 、未納 に 係 る額 に 対し て 、その 未 納 に係 る 期間 に 応じて 年 利 5.0％ の割 合 で計算
し た 延 滞金 の 基金 へ の充当 を 併 せて 命 ずる も のとす る 。
（ ５ ） 基金 の 解散 は 、精算 手 続 が全 て 完了 し た上で 行 う もの と する 。
な お 、基 金を 解 散す る 場合 に は 、交付 要 綱に 基 づき 国 庫 に返 還 しな け ればな ら な い。
（ ６ ）基 金 を解 散（終 了）す る前 に 残余 額 の全 部又 は 一 部に つ いて 基 金事業 の 実
施 の 見 込み が ない な どの事 実 が 生じ た 場合 は 、厚生 労 働 大臣 に 報告 し 、その場合④

そ の他 基 金の 全 部又は 一 部 を継 続 する 必 要がな く な った 場 合（ ３ ）厚生 労 働大 臣 は、（ ２ ）の 終 了又 は 変更 を命 じ た 場合 に おい て 、期限 を 付
し て 、基金 か ら支 出 した金 額 に 相当 す る金 額 につい て 、基金 に 充当 す ることを 命 ず るこ と がで き るもの と す る。
（ ４ ）（ ３ ）の 期 限内 に基 金 に 充当 が なさ れ ない場 合 に は、厚 生労 働 大臣は 、未納 に 係 る額 に 対し て 、その 未 納 に係 る 期間 に 応じて 年 利 5.0％ の割 合 で計算
し た 延 滞金 の 基金 へ の充当 を 併 せて 命 ずる も のとす る 。
（ ５ ） 基金 の 解散 は 、精算 手 続 が全 て 完了 し た上で 行 う もの と する 。
な お 、基 金を 解 散す る 場合 に は 、交付 要 綱に 基 づき 国 庫 に返 還 しな け ればな ら な い。
（ ６ ）基 金 を解 散（終 了）す る前 に 残余 額 の全 部又 は 一 部に つ いて 基 金事業 の 実

改正後

改正前

指 示 を 受け 、厚 生労 働 大臣 が 指 定す る 期日 ま でに国 庫 に 返還 し なけ れ ばなら

施 の 見 込み が ない な どの事 実 が 生じ た 場合 は 、厚生 労 働 大臣 に 報告 し 、そのな い 。ただ し、こ の厚 生労 働 大 臣へ の 報告 に ついて は 、第７ の（ ２ ）の 規定

指 示 を 受け 、厚 生労 働 大臣 が 指 定す る 期日 ま でに国 庫 に 返還 し なけ れ ばならに よ る 基金 事 業の 実 績及び 保 管 額等 の 報告 と 同時と な る 場合 は この 限 りで

ない。

ない。
（ ７ ）基 金の 保 管額 が 基金 事 業 等の 実 施状 況 その他 の 事 情に 照 らし て 過大で あ ると 厚 生 労働 大 臣が 認 め 、助 成 金 の全 部 又は 一 部に相 当 す る額 の 返納 を 命じた
場 合 に は 、厚 生 労働 大 臣が 指 定 する 期 日ま で に国庫 に 返 納し な けれ ば ならない。

第 ７ 基 金事 業 の実 績 報告 等
（ １ ） 事業 者 から 都 道府県 知 事 への 報 告
第 ４ の （２ ） によ り 事業者 が 事 業を 実 施し た 場合に つ い ては 、 事業 者 は、
毎 年 度 、基金 事 業の 実 績報 告 を 都道 府 県知 事 が定め る 様 式に よ り 、都 道 府県
知 事 に 提出 し なけ れ ばなら な い 。

第 ７ 基 金事 業 の実 績 報告 等
（ １ ） 事業 者 から 都 道府県 知 事 への 報 告
事 業 者 は 、毎 年 度 、基 金事 業 の 実績 報 告を 都 道府県 知 事 が定 め る様 式 により 、 都 道府 県 知事 に 提出し な け れば な らな い 。

ま た 、第４ の（ ３）に より 事 業 者が 事 業を 実 施した 場 合 につ い ては 、事 業
者 は 、毎 年 度 、基 金 事業の 実 績 報告 を 都道 府 県知事 が 定 める 様 式に よ り、市町 村 を 経由 し て都 道 府県知 事 に 提出 し なけ れ ばなら な い 。
（ ２ ） 都道 府 県知 事 から厚 生 労 働大 臣 への 報 告
都 道 府 県知 事 は 、毎年 度、基 金 事 業 に係 る 決算 終了 後 速 やか に、当 該基 金

（ ２ ） 都道 府 県知 事 から厚 生 労 働大 臣 への 報 告事 業 に 係る 目 標の 達 成状況 を 評 価し 、実 績報 告 を作 成 す ると と もに 、基 金に

都 道 府 県知 事 は 、毎年 度、基 金 事 業 に係 る 決算 終了 後 速 やか に、当 該基 金係 る 保 管額 等 とあ わ せて別 紙 様 式に よ り厚 生 労働大 臣 に 提出 し なけ れ ばな

事 業 に 係る 目 標の 達 成状況 を 評 価し 、実 績報 告 を作 成 す ると と もに 、基 金にらない。

係 る 保 管実 績 等と あ わせて 別 紙 様式 に より 厚 生労働 大 臣 に提 出 しな け れば

（ ３ ） 基金 の 経理
基 金 事 業の 実 績報 告 をする 際 に は、国か ら の交 付金 の 交 付年 度 毎に 経 理を区 分 し なけ れ ばな ら ない。
そ の 際、交 付金 が 医療 介護 提 供 体制 改 革推 進 交付金 及 び 地域 医 療対 策 支援
臨 時 特 例交 付 金そ れ ぞれか ら 交 付さ れ た場 合 には、年 度の 他 に交 付 金毎 に経理 を 区 分し な けれ ば ならな い 。

な ら な い。
（ ３ ） 基金 の 経理
基 金 事 業の 実 績報 告 をする 際 に は、国か ら の交 付金 の 交 付年 度 毎に 経 理を区 分 し なけ れ ばな ら ない。
そ の 際、交 付金 が 医療 介護 提 供 体制 改 革推 進 交付金 及 び 地域 医 療対 策 支援
臨 時 特 例交 付 金そ れ ぞれか ら 交 付さ れ た場 合 には、年 度の 他 に交 付 金毎 に経

改正後

改正前
理 を 区 分し な けれ ば ならな い 。

第 ８ そ の他
（ １ ）都道 府 県は 、基 金事 業 に 係る 助 成金 の 交付申 請 及 び交 付 決定 の 事務に 係 る
手 続 等 の助 成 要綱 を 定め、 実 施 する も のと す る。
（ ２ ）都 道 府県 は 、管 内市 町 村、関 係団 体 等に 基金 事 業 の趣 旨 につ い て十分 な 説
明 を 行 うと と もに 、事業者 と の 連携 を 十分 に 行い、事 務 処理 に 遺漏 の ないよ
う 取 り 扱わ れ たい 。

第 ８ そ の他
（ １ ）都道 府 県は 、基 金事 業 に 係る 助 成金 の 交付申 請 及 び交 付 決定 の 事務に 係 る
手 続 等 の助 成 要綱 を 定め、 実 施 する も のと す る。
（ ２ ）都 道 府県 は 、管 内市 町 村、関 係団 体 等に 基金 事 業 の趣 旨 につ い て十分 な 説
明 を 行 うと と もに 、事業者 と の 連携 を 十分 に 行い、事 務 処理 に 遺漏 の ないよ
う 取 り 扱わ れ たい 。

改正後（別表）都道府県が公表すべき事項

基金の名称

基金の名称を記載。「～基金」という名称を用いていない
場合でも、基金事業に該当する限り「○○積立金」
、
「××
勘定」、
「△△資金」として記載すること。

基金設置法人名基金を造成した都道府県名を記載。

基金の額

今回の基金造成額及び基金設置または積み増し完了時点
における基金残高を記載。

国費相当額

今回の基金造成額及び基金設置または積み増し完了時点
における基金残高のうち、国費分の金額を記載。
※基金残高に国費以外の金額（都道府県等の負担分や運用収入等）が含まれる場合、按分するなどの方法を用いて算出した国費見合いの額を記載。

基金事業の概要

当該基金事業の概要を３行から５行程度で記載。

基金事業を終了する時「地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介期護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期を設定していない。
」のように記載。

基金事業の目標

当該基金事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載。定量的な指標を示すことができない場合
は、その理由を記載した上で、定性的な指標を記載。

基金事業の採択に当た基金事業を公募により行う場合は、採択に当たっての申請っての申請方法、申請

方法、申請期限、審査基準、審査体制を記載。

期限、審査基準、審査

同内容を記載した公募要領等をインターネットで公表し体制ている場合は当該ＵＲＬの記載で代えることも可。

改正前

改正後

改正前

改正後
別記１

介護施設等の整備に関する事業

１

目的
病 床の 機 能分 化 及び連 携 に 伴っ て 増加 す る退院 患 者 に対 応 しつ つ 、また 、今後 急 増 する 高 齢単 身 世帯、夫 婦 のみ の 世帯 、認 知症 高 齢 者等 が 可能 な 限り住 み
慣 れ た 地域 に おい て 継続し て 日 常生 活 を営 む ことを 可 能 とす る ため 、地 域密 着型 サ ー ビス（ 介 護保 険 法第 ８ 条 第 14 項 に規 定 する 地 域 密着 型 サー ビ スをい う 。）
等 、地 域 の実 情 に応 じ た介 護 サ ービ ス 提供 体 制の整 備 を 促進 す るこ と を目的 とする。

２対 象事 業（ １ ） 地域 密 着型 サ ービス 等 整 備助 成 事業
次に 掲 げる 施 設等を 整 備 する 事 業を 対 象とす る 。
ア

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）の特 別 養護 老人 ホ ー ム（ ユニ ッ ト型 を基 本 とし つ つ 、地 域 にお け る特別 の 事 情も 踏 まえ る ものと す る 。）

イ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）の介 護 老人 保健 施 設（ ユ ニッ ト 型を 基本 と し
つ つ 、 地域 に おけ る 特別の 事 情 も踏 ま える も のとす る 。 ）ウ

小 規 模（ 定員 ２９ 人 以 下）な養 護 老人 ホー ム（地 域 で居 住 でき る支 援 機
能 を 持 つ養 護 老人 ホ ーム）エ

小 規 模（ 定 員２９ 人 以 下）の 特定 施 設入居 者 生 活介 護 の指 定 を受け る ケ
ア ハ ウ ス（ ユ ニッ ト 型を基 本 と しつ つ 、地 域 におけ る 特 別の 事 情も 踏 まえ
る も の とす る 。）

オ

低 所 得高 齢 者の居 住 対 策と し て「軽 費 老人 ホ ー ムの 設 備及 び 運営に 関 す
る 基 準（ 平 成２ ０ 年厚 生労 働 省 令第 １ ０７ 号）」第 ３ ４ 条の 規 定に 定 める
都 市 型 軽費 老 人ホ ー ム（都 市 型 軽費 老 人ホ ー ムの居 室 面 積に つ いて は 、１
０ ． ６ ５平 方 メー ト ル（収 納 設 備を 除 く） 以 上とす る こ とが 望 まし い 。 ）カ

認 知 症高 齢 者グル ー プ ホー ム

改正前

改正後
キ

小 規 模多 機 能型居 宅 介 護事 業 所ク

定 期 巡回 ・ 随時対 応 型 訪問 介 護看 護 事業所

ケ

看 護 小規 模 多機能 型 居 宅介 護 事業 所

コ

認 知症 対 応型 デ イサー ビ ス セン タ ーサ介 護予 防 拠点シ

地 域包 括 支援 セ ンタース

生 活支 援 ハウ ス（ 離島 振 興 法（昭 和 ２８ 年 法律 第 ７ ２号 ）、奄美 群島振興 開 発 特別 措 置法（ 昭 和２ ９ 年 法律 第 １８ ９ 号 ）、山 村 振 興法（ 昭 和４０年
法 律 第 ６４ 号 ）、 水 源地域 対 策 特別 措 置法 （ 昭和４ ８ 年 法律 第 １１ ８ 号）、
半 島 振 興法（ 昭 和６ ０ 年法 律 第 ６３ 号 ）、過疎 地域 自 立 促進 特 別措 置 法（平成 １ ２ 年法 律 第１ ５ 号）又 は 沖 縄振 興 特別 措 置法（ 平 成１ ４ 年法 律 第１ ４号 ）に 基 づ くも の に限 る 。以下 同 じ 。）
セ

虐 待の ほ か、要 介護者 の 急 な疾 病 等に 対 応する た め の緊 急 ショ ー トステイ

ソ介 護関 連 施設 等 に雇用 さ れ る介 護 職員 等 のため の 施 設内 保 育施 設

（ ２ ） 介護 施 設等 の 施設開 設 準 備経 費 等支 援 事業介 護 施 設等 の 開設 時 から安 定 し た、質の 高 いサ ービ ス を 提供 す るた め の体
制 整 備 等を 支 援す る ため、施 設等 の 開設 時 や介 護療 養 型 医療 施 設か ら 介護老人 保 健 施設 へ の転 換 の際に 必 要 な初 度 経費（ 設 備整 備 、職 員訓 練 期間 中 の雇
上 げ（ 最 大 ６ヶ 月 間）、職 員 募 集経 費、開 設の ため の 普 及啓 発 経費 、そ の他
事 業 の 立ち 上 げに 必 要な経 費 ） を支 援 する 事 業を対 象 と する 。

（ ３ ） 定期 借 地権 設 定のた め の 一時 金 の支 援 事業
施設 等 用地 の 確保を 容 易 にし 、特 別養 護 老人 ホ ー ム等 の 整備 促 進を図 る た
め 、用 地 確保 の ため の 定期 借 地 権設 定 に際 し て土地 所 有 者に 支 払わ れ た一時金（ 賃料 の 前払 い とし て授 受 さ れた も のに 限 る。）を 支援 す る事 業 を対 象と
する。

改正前

改正後
（ ４ ） 既存 の 特別 養 護老人 ホ ー ム等 の ユニ ッ ト化改 修 等 支援 事 業
ア

既 存 の特 別 養護老 人 ホ ーム 等 のユ ニ ット化 改 修 支援 事 業
次に掲げる施設のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
（ ア ） 特別 養 護老 人 ホーム（ イ ） 介護 老 人保 健 施設
（ ウ ） 介護 療 養型 医 療施設 の 改 修に よ り転 換 される 次 の 施設
・ 介 護老 人 保健 施 設・ ケ アハ ウ ス
・ 特 別養 護 老人 ホ ーム
・ 認 知症 高 齢者 グ ルー プ ホ ーム
イ

既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための 改 修 支援 事 業
特 別養 護 老人 ホ ームの 多 床 室に つ いて 、居 住環 境 の 質を 向 上さ せ るために 、プラ イ バシ ー 保護 のた め の 改修 を 行う 費 用を支 援 す る事 業 を対 象 とする。
な お 、改修 は 、各床間 に 間 仕切 り や壁 等 を設置 し 、他 の 入所 者 から の視線 が 遮 断さ れ るこ と を前提 と す る 。建 具 によ る 仕切 り は 認め る が 、家 具 や
カ ー テ ンに よ る仕 切 りは認 め ら れな い 。また 、天井 か ら 隙間 が 空い て いる
こ と は 認め る もの と する。

ウ

介 護療 養 型医 療 施設転 換 整 備支 援 事業

（ ア ） 対象 事 業
介 護 療 養 型医 療 施設 か ら転 換 し て 次に 掲 げる 施 設を 整 備 す る事 業 を対象 と す る。
な お 、 い ずれ も 、定 員 規模 は 問 わ ない こ とと し 、ｂ 、 ｃ 並 びに ｈ につい て は 特定 施 設入 居 者生活 介 護 の指 定 の有 無 を問わ な い こと と する 。
ａ介 護老 人 保健 施 設ｂケ アハ ウ スｃ

有 料老 人 ホー ム （居室 は 個 室で あ って 、 入居者 1 人 当 たり の 床面 積

改正前

改正後

改正前

が １ ３ ㎡ 以 上 で あ る ものの う ち 、 利 用 者 負 担 第３段 階 以 下 の 人 で も入
居 す る こと が 可能 な 居室を 確 保 して い るも の に限る 。 ）ｄ

特 別 養 護 老 人 ホー ム及 び 併 設 さ れ る シ ョー トス テ イ 用 居 室 （ 社 会福
祉 法 人 を設 立 等す る 場合）

ｅ

認 知症 高 齢者 グ ループ ホ ー ム

ｆ

小 規模 多 機能 型 居宅介 護 事 業所ｇ

生 活支 援 ハウ スｈ

高 齢 者 の 居 住 の安 定確 保 に 関 す る 法 律 （平 成１ ３ 年 法 律 第 ２ ６ 号）
第 ５ 条 の規 定 によ り 登録さ れ て いる 賃 貸住 宅 。

（ イ ） 整備 区 分「 転 換」と は、次 の 表の整 備 区 分ご と に掲 げ る整備 内 容 をい う こと と
する。
整備区分

３

創

設

改

築

改

修

整

備

内

容

既 存 の 介護 療 養型 医 療施設 を 取 り壊 さ ずに 、新 たに 施
設 を 整 備す る こと 。
既 存 の 介護 療 養型 医 療施設 を 取 り壊 し て、新た に施 設を 整 備 する こ と。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばな い 屋 内改 修（ 壁撤 去 等）で 工 事 を伴 う もの で ある こと。

助 成額 の 算定 方 法（ １ ） 算定 方 法
都 道 府 県計 画 に記 載 された 事 業 につ い て、別表 １の 第 １ 欄に 定 める 施 設等の 区 分 ごと に、第 ２欄 に定 め る 配分 基 礎単 価 に第３ 欄 に 定め る 単位 の 数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額 を 助 成額 と する 。
た だ し 、「定 期 借地 権 設定 の た めの 一 時金 の 支援事 業 」につ い て は、別 表
１ の（ ３ ）の 第１ 欄 に定め る 施 設等 の 区分 ご とに、第 ２欄 に 定め る 配分 基準
により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少な

改正後

改正前

い 方 の 額に 、 第３ 欄 に定め る 補 助率 を 乗じ て 得た額 を 助 成額 と する 。
ま た 、 1,000 円未 満 の端数 が 生 じた 場 合に は 、これ を 切 り捨 て るも の とする。

（ ２ ） 財政 上 の特 別 措置
次表 の 第１ 欄 に定め る 区 分に つ き 、第 ２ 欄に 定 め る対 象 施設 が 都道府 県 計
画 に 記 載さ れ る場 合 には、当 該 施設 の 種類 ご とに、３ の（１ ）に より 算 定した 額 に 第３ 欄 に定 め る加算 率 を 乗じ て 得た 額 を助成 額 と する 。
た だ し 、 1,000円未 満 の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす
る。
１

区

分

２

対象施設の種類

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム

３

加算額

別表２の第２欄

政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウスに定める配分基礎
単価に０．１０を防止対策事業として行う場合

乗じて得た額沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計 ・生活支援ハウス
画に基づく事業として行う場合

別表２の第２欄に定める配分基礎
単価に０．５０を乗じて得た額地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム

別表２の第２欄

策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６に定める配分基礎
単価に０．３０を３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業の乗じて得た額うち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）
地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム

別表２の第２欄

律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施さに定める配分基礎
単価に０．３０をれる事業のうち、同法別表第１に掲げる
社会福祉施設（木造施設の改築として行乗じて得た額う場合）

改正後
南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護事業所推進に関する特別措置法（平成２５年法 ・特別養護老人ホーム
律第８７号）第１２条第１項に規定する ・ケアハウス

改正前
別表２の第２欄に定める配分基礎
単価に０．３２を

津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・認知症高齢者グループホーム
乗じて得た額施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症対応型デイサービスセン
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ター
・看護小規模多機能型居宅介護事
業所
・介護老人保健施設
・生活支援ハウス（ ３ ） 豪雪 地 帯対 策 特別措 置 法 によ る 特例
豪 雪 地 帯対 策 特別 措 置法（ 昭 和 ３ ７年 法 律第 ７ ３号 ）第 ２ 条第 ２ 項の 規 定に 基 づ き指 定 され た 特別豪 雪 地 帯に 所 在す る 場合は 、（ １）及び（ ２）により 算 定 され た 当該 額 に０． ０ ８ を乗 じ て得 た 額を加 算 と する こ とと す る。
た だ し 、 1,000 円 未 満の端 数 が 生じ た 場合 は 、これ を 切 り捨 て るも の とす
る。

４

そ の他
介護施設等の整備に関する事業に係る都道府県計画及び市町村計画の事業の 選 定 に当 た って は 、次の も の を優 先 的に 盛 り込む よ う 配慮 す るも の とする 。
ア

施 設利 用 者に 対 するサ ー ビ ス提 供 に止 ま らず、広 く 地 域に 開 かれ た 在宅 福
祉 の 推 進拠 点 とし て の機能 を 果 たす も の。

イ

都 市部 に おけ る 用地取 得 の 困難 性 にか ん がみ、地 方 公 共団 体 が土 地 を貸 与するものや施設の高層化を図るなど高齢者が利用する施設を中心市街地等の 利 用 しや す い場 所 に整備 す る もの や 、文教 施 設等 の 利 用も 含 め各 種 施設の合 築 、 併設 を 行う こ と等に よ り 土地 の 有効 活 用等を 図 る もの 。

ウ

過 疎、山 村 、離 島 等に お い て、適 切 な入 所 者処 遇 と 効率 的 な施 設 運営が 確
保 で き るも の 。

エ

地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備を行う

改正後
もの。
オ

入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型
社 会 の 構築 に 寄与 し ていく た め 、施 設 の 木造 化 、内 装 等 への 木 材の 利 用 、木製 品 の 利用 等 を行 う もの。

カ

内 閣府 に よる 地 域再生 計 画 の評 価 結果 を 踏まえ 、地 域 経済 の 活性 化 、地 域
における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生の総合的かつ効果的な推 進 に 資す る もの と 認めら れ る もの 。

改正前

改正後
別表１

改正前

配 分 基礎 単 価（ １） 地域密着型サービス等整備助成事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位

・地域密着型特別養護老人ホーム

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模な介護老人保健施設

25,000～53,400千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・都市型軽費老人ホーム

1,700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・認知症高齢者グループホーム

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・介護予防拠点

8,500千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・地域包括支援センター

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・生活支援ハウス

34,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・施設内保育施設

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必
要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

改正後

改正前（ ２） 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
621千円 及び複合型の範囲で都道府県知事が定める額 サービス事
業所にあっ
ては、宿泊
定員数とす
る。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

定員数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

156千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数
（転換床
数）

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や介護療養型医療施
設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事
請負費。

改正後

改正前

（ ３） 定期借地権設定のための一時金の支援事業
１

区

分

２

配分基準

３ 補助率

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

１／２

・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所（ ４） 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価

３ 単位

４ 単位

既存施設のユニット化改修
「個室
「多床室
ア
イ
ウ

→

ユニット化」改修→

ユニット化」改修

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額
2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

特別養護老人ホームのユニット化
介護老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・ 介護老人保健施設
・ ケアハウス・ 特別養護老人ホーム
・ 認知症高齢者グループホーム

特別養護老人ホーム（多床室）のプライ
バシー保護のための改修

700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

創設 1,930千円の範囲で都道府県知事が定める額

改築 2,390千円の範囲で都道府県知事が定める額

改修
964千円
の範囲で都道府県知事が定める額

転換床数

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

改正後
別記２
介護従事者の確保に関する事業

１

目的
本事業は、地域の実情に応じて、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護人材の確保のための計画を実行するために、都道府県に設置する地域医療介護総合確保基金を充てて実施するものである。

２

対象事業

（１）介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）
都道府県単位で介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため、行政や職能団体、事業者団体のみならず一般企業（経済団体）、教育機関、ＰＴＡ、メディアなどで構成されるプラットフォーム（協議会等）を設置し、普及啓発・情報提供、人材確保・育成、労働環境改善等に関する取組の計画立案を行うとともに、検討した施策を実現するため、関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための経費に対して助成する。

（２）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業
介護人材確保に取り組む事業者に対する認証評価制度の構築・実施のための経費に対して助成する。

（３）地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業「介護の３つの魅力（「楽しさ」、
「広さ」
、
「深さ」）
」について、介護業界や地域住民・地域のコミュニティからの情報を、都道府県が支援・コーディネ－トし、学生の将来の職業選択に大きな影響を及ぼす進路指導担当者や保護者も含めた、多様な年齢層に向け発信するための経費や地域の教育資源等を活用した地域住民に対する基礎的な介護技術の講習会等の実施のための経費に対し助成する。

（４）若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業

改正前

改正後
将来の担い手たる若者（小中学生・高校生・大学生・就活中の者等）や、地域の潜在労働力である主婦層、第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層、障害者等、地域の労働市場等の動向等に応じたターゲットごとに、介護現場における職場体験事業を実施するための経費に対し助成する。

（５） 助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うための経費に対し助成する。
なお、本事業は、一定程度専門的な生活支援サービスや市町村をまたぐ広域的な活動の場合など、単独の市町村だけでは養成が困難なものについて、広域的な観点から都道府県等がその養成を行う場合に対象となる。

（６）介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業
介護実習受入施設・事業所に対し、介護実習の円滑化のための支援を行うための経費に対し助成する。

（７）介護未経験者に対する研修支援事業
介護業界への参入を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が、チームケアの一員として質の高い介護サービス提供の担い手たり得るよう、介護職員初任者研修等の基本的な知識・技術を習得するための研修や介護福祉士養成施設における介護福祉士資格取得を目指すための学習、介護福祉士資格取得に係る実務者研修等に要する経費に対し助成（他制度において支援を受けている者は除く。)する。

（８）多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業
若者・女性・中高年齢者など、それぞれの人材層ごとの働き方の希望等に応じた、
きめ細やかなマッチングを行うため、都道府県福祉人材センター等に介護現場の実情や雇用管理等に知見を有する者（キャリア支援専門員）を配置し、・求人側への訪問等による求人条件の改善指導

・ 求職者のニーズ把握による多様な条件（賃金、勤務時間、入職後の昇進条件等）
の提示

改正前

改正後
・

入職後のフォローアップによる定着促進と今後のマッチング強化のための、施設・事業所への訪問や就職者からの相談の受付を行うための経費に対し助成する。
また、過疎地域等の人口減少地域において、他地域からのＩ・Ｕ・Ｊターンを促すための取組も含めた、在宅サービスを中心とした介護人材確保対策を実施するための経費に対し助成する。

（９）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業

イ

多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するための研修の実施のための経費に対し助成する。
さらに、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修の実施のための経費に対し助成する。
また、小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための経費に対し助成する。

ロ

介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業
介護職員の資質向上と介護事業所における OJT の推進を図るため、介護キャリ
ア段位におけるアセッサー講習を受講するための経費に対し助成する。

ハ

介護支援専門員資質向上事業
介護保険制度において、高齢者の尊厳を保持し、自立支援に資するサービス提供を行うためのケアプラン作成業務を担う介護支援専門員を対象とした法定研修の実施のための経費に対し助成する。
また、小規模の居宅介護支援事業所の介護支援専門員のように、ＯＪＴの機会

改正前

改正後
が十分でない介護支援専門員に対して、地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して指導・支援を行う研修を実施することや、ケアプラン点検の実施にあたり、専門職である主任介護支援専門員が同行するなどして職員をサポートすることにより、地域全体で介護支援専門員の資質向上の取組を推進するための経費に対し助成する。

（10）各種研修に係る代替要員の確保対策事業
介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成する。

（11）潜在介護福祉士の再就業促進事業
潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するための経費に対し助成する。

（12）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助成する。

（13）地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業
地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手となる人材（生活支援コーディネーター）育成及びそれを全体で調整する地域包括支援センター職員の資質向上を支援するための経費に対し助成する。

（14）権利擁護人材育成事業
認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の

改正前

改正後
利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための経費に対し助成する。

（15）介護予防の推進に資するＯＴ，ＰＴ，ＳＴ指導者育成事業
都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成するための経費に対し助成する。

（16）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助成する。

（17）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業

イ

管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
・

介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護休業制度等）の理解促進
・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの普及など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するための経費に対し助成する。
なお、情報共有のための PC やモバイル機器の購入費用については、本事業の対象としていない。

ロ

介護ロボット導入支援事業
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。これらの介護ロボットにより、介護環境の改善に即

改正前

改正後
効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による導入が可能となるよう先駆的な取り組みを実施するための経費に対し助成する。

（18）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実施も含む）のための経費に対し助成する。
なお、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 116 条の規定に基づく両立支援等
助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）の支給を受けた介護施設・事業所については、当該助成金の受給年度のみならず、本事業による財政支援は受けられないことに留意されたい。

改正前

改正後
（別紙様式１）

改正前（別紙様式）

改正後（別紙様式２）

改正前

改正後（別添様式１）

改正前

改正後

改正前

改正後

改正前

改正後
（別添様式２－１）（別添様式２－２）

改正前

改正後
（別添様式２－３）

改正前参 考 （ 改 正 後 全 文 ）医政発０９１２第５号
老 発０９１２第１号
保 発０９１２第２号
平 成 26 年 ９ 月 12 日
一部
改正
医政発０５１３第６号
老 発０５１３第９号
保 発０５１３第１号
平 成 27 年 ５ 月 13 日

各都道府県知事 殿
厚生労働省医政局長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局長（公 印 省 略）
厚生労働省保険局長（公 印 省 略）

医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援
臨時特例交付金の運営について
標記については、「平成２６年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金の交付について」（平成２６年９月１２日厚生労働省発医政０９１２第２号）をもって通知されたところであるが、今般、別紙のとおり「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」を定め、平成２６年９月１２日から適用することとしたので通知する。
なお、貴管内関係者に対しては、貴職から周知されるよう御配慮願いたい。

別紙
地域医療介護総合確保基金管理運営要領
第１ 通則
地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律（平成元年法律第 64 号。以下「法」という。）第６条に基づき、医療介護提供体制改革推進交
付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金により都道府県に設置された地域医
療介護総合確保基金（以下「基金」という。）の管理、運用、取崩し等に係る事業（以下「基金管理事業」という。）及び基金を活用して行われる事業（以下「基金事業」という。）については、この要領の定めるところによるものとする。
なお、この要領は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30 年法律第 179 号）第７条に規定する補助金等の交付の条件である。

第２ 基金管理事業の実施（１）基金の造成基金は、別紙「平成２６年度医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金交付要綱」（平成２６年９月１２日厚生労働省発医政
０９１２第２号厚生労働事務次官通知。以下「交付要綱」という。）等に基づ
き、都道府県が国から消費税増収分を財源とする医療介護提供体制改革推進交
付金及び消費税増収分以外の税収等による地域医療対策支援臨時特例交付金の交付を受けて造成するものとする。
（２）基金の造成方法① 都道府県は、基金について次の事項を条例等において規定するものとする。
ア 基金の造成目的
イ 基金の額ウ 基金の管理エ 運用益の処理
オ 基金の処分② 都道府県は、別表に規定する事項について、基金を造成した日の翌日から起算して４５日以内に自らのホームページにおいて公表しなければならない。
（３）基金の取崩し① 都道府県は、法第４条第１項の規定により作成した計画（以下「都道府県計画」という。）の範囲内で、必要に応じ、基金事業に必要な経費を基金から取り崩し、基金事業の財源に充てるものとする。

② 都道府県は、各年度の都道府県計画を実施するに当たり、当該年度毎に決定された交付額（都道府県の負担を含む。）の範囲内で各基金事業に充当す
るものとする。
なお、当該年度の交付額の一部を翌年度以降に執行することを妨げる趣旨
ではなく、その場合は、当該都道府県計画を必要に応じて変更することにより執行は可能である。また、当該執行の取扱いについては、別途定める。
（４）基金の運用
基金の運用については、次の方法によるものとする。
① 国債、地方債その他確実かつ有利な有価証券の取得② 金融機関への預金③ 信託業務を営む銀行又は信託銀行への金銭信託（ただし、元本保証のあるものに限る。
）
基金の運用によって生じた運用益は、当該基金に繰り入れるものとする。
（５）基金の処分の制限基金（（４）により繰り入れた運用益を含む。）は、基金管理事業を実施する場合を除き、取り崩してはならない。

第３ 基金事業の実施（１）基金事業の対象
基金事業は、都道府県計画に定めるもののうち、次に掲げる事業を対象とする。
① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設または設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 介護施設等の整備に関する事業（別記１）④ 医療従事者の確保に関する事業⑤ 介護従事者の確保に関する事業（別記２）（２）基金事業の実施主体
基金事業の実施主体は、事業者（（１）の①～⑤の事業を実施する者をいう。）
又は都道府県とする。
また、都道府県は、外部の団体等へ基金事業の一部を委託することができる
ものとする。

第４ 基金事業を実施する場合の条件

（１）都道府県が基金事業を実施する場合
都道府県がこの基金を財源の全部又は一部として基金事業を実施する場合には、都道府県に対し次の条件が付されるものとする。
① 基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、①、②及び④と③と⑤の間の経費の配分の変更はしてはならな
いものとする。
② 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40 年大蔵省令第 15 号）で定める耐用年数を経過するまでの間、厚生労働大臣の承認を受けないで、当該基金事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換
し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
③ 厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場
合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
④ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
⑤ 基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を基金事業完了の日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた
場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑥ 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
⑦ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に、当該仕入控除税額の全部又は一部を基金に返還させることがある。
（２）都道府県の助成により事業者が基金事業を実施する場合
都道府県が、事業者が実施する基金事業に対して、この基金を財源の全部又は一部として助成する場合には、事業者に対し次の条件が付されるものとする（ただし、（３）に定める場合は除く。）① 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、都道府県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。

② 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）のうち、①、②及び④と③と⑤の間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
③ 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、都道府県知事の承認を受けなければならない。
④ 基金事業に係る関係書類の保存については、次のとおりとする。
ア 事業者が地方公共団体の場合基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管
しておかなければならない。
イ 事業者が地方公共団体以外の場合
基金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
⑤ 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 50 万円以上（事業者が地方公共団体以外の者の場合は 30 万円以上）の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、都道府県知事の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
⑥ 都道府県知事の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場
合には、その収入の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
⑦ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
⑧ 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
⑨ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に速やかに報告しなけ
ればならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
⑩ 基金事業を行う者が①から⑨までにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（３）市町村の助成により事業者が基金事業を実施する場合
都道府県が、市町村の助成により事業者が実施する基金事業に対して、この基金を財源の全部又は一部として助成する場合には、市町村に対し次の条件が付されるものとする。
① 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、都道府県知事の承認を受けなければならない。ただし、基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）のうち、②と③との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
② 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、都道府県知事の承認を受けなければならない。
③ 基金事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした調書を作成するとともに、基金事業に係る歳入及び歳出について証拠書類を整理し、かつ調書及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた
場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
④ 市町村が、事業者が実施する基金事業に対して、都道府県からの助成金を財源の全部又は一部として助成する場合には、事業者に対し次の条件が付されるものとする。
ア 事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、市町村の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
イ 基金事業の内容を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、市町村長の承認を受けなければならない。ただし、基金事業の対象事業（第３の（１）に規定する事業）のうち、②と③との間の経費の配分の変更は承認しないものとする。
ウ 基金事業を中止し、又は廃止する場合は、市町村長の承認を受けなければならない。
エ 基金事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ当該帳簿及び証拠書類を事業が完了する日（基金事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日）の属する年度の終了後５年間保管しておかなければならない。
オ 基金事業により取得し、又は効用の増加した不動産及びその従物並びに基金事業により取得し、又は効用の増加した価格が 30 万円以上の機械、器具及びその他財産については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令で定める耐用年数を経過するまで、市町村長の承認を受けないで、当該事業の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、又は廃棄してはならない。
カ 市町村長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
キ 基金事業により取得し、又は効用の増加した財産については、基金事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。
ク 基金事業を行うために建設工事の完成を目的として締結するいかなる契約においても、契約の相手方が当該工事を一括して第三者に請け負わせることを承諾してはならない。
ケ 事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの助成に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合に速やかに市町村長に報告しなければならない。また、当該仕入控除税額の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
コ 基金事業を行う者がアからケまでにより付した条件に違反した場合には、この助成金の全部又は一部を市町村に納付させることがある。
⑤ ④により付した条件に基づき、市町村長が承認又は指示する場合には、あらかじめ都道府県知事の承認又は指示を受けなければならない。
⑥ ④のカにより事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
⑦ ④のコにより事業者から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を都道府県に納付させることがある。
（４）（２）の⑥及び（３）の⑥により事業者又は市町村から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。
（５）（２）の⑩及び（３）の⑦により事業者又は市町村から納付させた場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

第５ 都道府県計画の変更（１）都道府県は、必要に応じて都道府県計画を変更することができるものとする。
（２）都道府県は、都道府県計画を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、あらかじめ、市町村長、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、

介護サービス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体（医師会、歯科医師会、薬剤師会、看護協会、病院団体等）、学識経験を有する者その他の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（３）都道府県は、都道府県計画の変更（軽微な変更を除く。）をする場合には、当該変更につき、あらかじめ、厚生労働大臣に報告し、協議した後に、当該変更した計画を、厚生労働大臣に提出するものとする。
（４）都道府県は、都道府県計画について軽微な変更をした場合には、厚生労働大臣に報告するものとする。

第６ 基金管理事業及び基金事業の中止・終了（１）都道府県は、基金管理事業を中止し、又は終了する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。
（２）厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、基金管理事業及び基金事業について終了又は変更を命ずることができるものとする。
① 都道府県が、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和 30 年政令第 255 号）、交付要綱若しくはこの要領又はこれらに基づく厚生労働大臣の処分若しくは指示に違反した場合② 都道府県が、基金を基金事業以外の用途に使用した場合③ 都道府県が、基金の運営に関して不正、怠慢その他不適切な行為をした場
合④ その他基金の全部又は一部を継続する必要がなくなった場合（３）厚生労働大臣は、（２）の終了又は変更を命じた場合において、期限を付して、基金から支出した金額に相当する金額について、基金に充当することを命ずることができるものとする。
（４）（３）の期限内に基金に充当がなされない場合には、厚生労働大臣は、未納に係る額に対して、その未納に係る期間に応じて年利 5.0％の割合で計算した
延滞金の基金への充当を併せて命ずるものとする。
（５）基金の解散は、精算手続が全て完了した上で行うものとする。
なお、基金を解散する場合には、交付要綱に基づき国庫に返還しなければならない。
（６）基金を解散（終了）する前に残余額の全部又は一部について基金事業の実施の見込みがないなどの事実が生じた場合は、厚生労働大臣に報告し、その指示を受け、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に返還しなければならない。
ただし、この厚生労働大臣への報告については、第７の（２）の規定による基金事業の実績及び保管額等の報告と同時となる場合はこの限りでない。
（７）基金の保管額が基金事業等の実施状況その他の事情に照らして過大であると厚生労働大臣が認め、助成金の全部又は一部に相当する額の返納を命じた場合には、厚生労働大臣が指定する期日までに国庫に返納しなければならない。

第７ 基金事業の実績報告等（１）事業者から都道府県知事への報告
第４の（２）により事業者が事業を実施した場合については、事業者は、毎年度、基金事業の実績報告を都道府県知事が定める様式により、都道府県知事に提出しなければならない。
また、第４の（３）により事業者が事業を実施した場合については、事業者
は、毎年度、基金事業の実績報告を都道府県知事が定める様式により、市町村を経由して都道府県知事に提出しなければならない。
（２）都道府県知事から厚生労働大臣への報告
都道府県知事は、毎年度、基金事業に係る決算終了後速やかに、当該基金事
業に係る目標の達成状況を評価し、実績報告を作成するとともに、基金に係る保管額等とあわせて別紙様式により厚生労働大臣に提出しなければならない。
（３）基金の経理基金事業の実績報告をする際には、国からの交付金の交付年度毎に経理を区分しなければならない。
その際、交付金が医療介護提供体制改革推進交付金及び地域医療対策支援臨時特例交付金それぞれから交付された場合には、年度の他に交付金毎に経理を区分しなければならない。

第８ その他（１）都道府県は、基金事業に係る助成金の交付申請及び交付決定の事務に係る手続等の助成要綱を定め、実施するものとする。
（２）都道府県は、管内市町村、関係団体等に基金事業の趣旨について十分な説明を行うとともに、事業者との連携を十分に行い、事務処理に遺漏のないよう取り扱われたい。

（別表）都道府県が公表すべき事項
基金の名称

基金の名称を記載。
「～基金」という名称を用いていない場合でも、基金事業に該当する限り「○○積立金」、「××勘定」、「△△資金」として記載すること。

基金設置法人名基金を造成した都道府県名を記載。

基金の額

今回の基金造成額及び基金設置または積み増し完了時点における基金残高を記載。

国費相当額

今回の基金造成額及び基金設置または積み増し完了時点における基金残高のうち、国費分の金額を記載。
※基金残高に国費以外の金額（都道府県等の負担分や運用収入等）が含まれる場合、按分するなどの方法を用いて算出した国費見合いの額を記載。

基金事業の概要

当該基金事業の概要を３行から５行程度で記載。

基金事業を終了する時期「地域医療介護総合確保基金は、地域における医療及び介護の総合的な確保のための事業を実施するため、この基金を造成していることから、終了する時期を設定していない。
」のように記載。

基金事業の目標

当該基金事業の実施の成果として数値で定量的に示される指標を記載。定量的な指標を示すことができない場合は、その理由を記載した上で、定性的な指標を記載。

基金事業の採択に当たっ 基金事業を公募により行う場合は、採択に当たっての申請方法、ての申請方法、申請期限、 申請期限、審査基準、審査体制を記載。
審査基準、審査体制

同内容を記載した公募要領等をインターネットで公表している
場合は当該ＵＲＬの記載で代えることも可。

別記１
介護施設等の整備に関する事業
１ 目的
病床の機能分化及び連携に伴って増加する退院患者に対応しつつ、また、今後急増する高齢単身世帯、夫婦のみの世帯、認知症高齢者等が可能な限り住み慣れた地域において継続して日常生活を営むことを可能とするため、地域密着型サービス（介護保険法第８条第 14 項に規定する地域密着型サービスをいう。）等、地域の実情に応じた介護サー
ビス提供体制の整備を促進することを目的とする。
２ 対象事業（１）地域密着型サービス等整備助成事業
次に掲げる施設等を整備する事業を対象とする。
ア 小規模（定員２９人以下）の特別養護老人ホーム（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
イ 小規模（定員２９人以下）の介護老人保健施設（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
ウ 小規模（定員２９人以下）な養護老人ホーム（地域で居住できる支援機能を持つ
養護老人ホーム）エ 小規模（定員２９人以下）の特定施設入居者生活介護の指定を受けるケアハウス（ユニット型を基本としつつ、地域における特別の事情も踏まえるものとする。）
オ 低所得高齢者の居住対策として「軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平
成２０年厚生労働省令第１０７号）」第３４条の規定に定める都市型軽費老人ホーム（都市型軽費老人ホームの居室面積については、１０．６５平方メートル（収納設備を除く）以上とすることが望ましい。）
カ 認知症高齢者グループホーム
キ 小規模多機能型居宅介護事業所
ク 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所
ケ 看護小規模多機能型居宅介護事業所
コ 認知症対応型デイサービスセンター
サ 介護予防拠点
シ 地域包括支援センター
ス 生活支援ハウス（離島振興法（昭和２８年法律第７２号）、奄美群島振興開発特別措置法（昭和２９年法律第１８９号）、山村振興法（昭和４０年法律第６４号）、
水源地域対策特別措置法（昭和４８年法律第１１８号）、半島振興法（昭和６０年

法律第６３号）、過疎地域自立促進特別措置法（平成１２年法律第１５号）又は沖
縄振興特別措置法（平成１４年法律第１４号）に基づくものに限る。以下同じ。）
セ 虐待のほか、要介護者の急な疾病等に対応するための緊急ショートステイ
ソ 介護関連施設等に雇用される介護職員等のための施設内保育施設（２）介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設時や介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
（３）定期借地権設定のための一時金の支援事業
施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
（４）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
ア 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
次に掲げる施設のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。
（ア）特別養護老人ホーム（イ）介護老人保健施設（ウ）介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・介護老人保健施設
・ケアハウス・特別養護老人ホーム
・認知症高齢者グループホーム
イ 既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援
事業
特別養護老人ホームの多床室について、居住環境の質を向上させるために、プラ
イバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。
なお、改修は、各床間に間仕切りや壁等を設置し、他の入所者からの視線が遮断されることを前提とする。建具による仕切りは認めるが、家具やカーテンによる仕切りは認められない。また、天井から隙間が空いていることは認めるものとする。
ウ 介護療養型医療施設転換整備支援事業（ア）対象事業

介護療養型医療施設から転換して次に掲げる施設を整備する事業を対象とする。
なお、いずれも、定員規模は問わないこととし、ｂ、ｃ並びにｈについては特定施設入居者生活介護の指定の有無を問わないこととする。
ａ 介護老人保健施設
ｂ ケアハウスｃ 有料老人ホーム（居室は個室であって、入居者 1 人当たりの床面積が１３㎡以上であるもののうち、利用者負担第３段階以下の人でも入居することが可能
な居室を確保しているものに限る。）
ｄ 特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用居室（社会福祉法人を設立等する場合）
ｅ 認知症高齢者グループホーム
ｆ 小規模多機能型居宅介護事業所
ｇ 生活支援ハウス
ｈ 高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅。
（イ）整備区分「転換」とは、次の表の整備区分ごとに掲げる整備内容をいうこととする。
整備区分
創

設

改

築

改

修

整 備 内 容既存の介護療養型医療施設を取り壊さずに、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を取り壊して、新たに施設を整備すること。
既存の介護療養型医療施設を本体の躯体工事に及ばない屋内改修（壁撤去等）で工事を伴うものであること。

３ 助成額の算定方法（１）算定方法
都道府県計画に記載された事業について、別表１の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基礎単価に第３欄に定める単位の数を乗じて得た額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額を助成額とする。
ただし、「定期借地権設定のための一時金の支援事業」については、別表１の（３）の第１欄に定める施設等の区分ごとに、第２欄に定める配分基準により算定した額と第４欄に定める対象経費の実支給額とを比較して少ない方の額に、第３欄に定める補助率を乗じて得た額を助成額とする。
また、1,000 円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（２）財政上の特別措置

次表の第１欄に定める区分につき、第２欄に定める対象施設が都道府県計画に記載される場合には、当該施設の種類ごとに、３の（１）により算定した額に第３欄に定める加算率を乗じて得た額を助成額とする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

１ 区 分

２ 対象施設の種類

３ 加算額

公害の防止に関する事業に係る国の財 ・特別養護老人ホーム
政上の特別措置に関する法律（昭和４６ ・ケアハウス
年法律第７０号）第２条に規定する公害 ・生活支援ハウス
防止対策事業として行う場合

別表２の第２欄に定める配分基礎単価に０．１０を乗じて得た額

沖縄振興特別措置法（平成１４年法律 ・特別養護老人ホーム
第１４号）第４条に規定する沖縄振興計 ・生活支援ハウス
画に基づく事業として行う場合

別表２の第２欄に定める配分基礎単価に０．５０を乗じて得た額

地震防災対策強化地域における地震対 ・特別養護老人ホーム
策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律（昭和５５年法律第６３号）第２条に規定する地震対策緊急整備事業計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる社会福祉施
設（木造施設の改築として行う場合）

別表２の第２欄に定める配分基礎単価に０．３０を乗じて得た額

地震防災対策特別措置法（平成７年法 ・特別養護老人ホーム
律第１１１号）第２条に規定する地震防災緊急事業五箇年計画に基づいて実施される事業のうち、同法別表第１に掲げる
社会福祉施設（木造施設の改築として行う場合）

別表２の第２欄に定める配分基礎単価に０．３０を乗じて得た額

南海トラフ地震に係る地震防災対策の ・小規模多機能型居宅介護 別表２の第２欄に定める配推進に関する特別措置法（平成２５年法 事業所
分基礎単価に０．３２を乗じ
律第８７号）第１２条第１項に規定する ・特別養護老人ホームて得た額
津波避難対策緊急事業計画に基づいて実 ・ケアハウス
施される事業のうち、同項第４号に基づ ・認知症高齢者グループホ
き政令で定める施設（取壊し費用含む） ーム
・認知症対応型デイサービ
スセンター・看護小規模多機能型居宅
介護事業所
・介護老人保健施設
・生活支援ハウス（３）豪雪地帯対策特別措置法による特例
豪雪地帯対策特別措置法（昭和３７年法律第７３号）第２条第２項の規定に基づき指定された特別豪雪地帯に所在する場合は、（１）及び（２）により算定された当該額に０．０８を乗じて得た額を加算とすることとする。
ただし、1,000 円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。
４ その他
介護施設等の整備に関する事業に係る都道府県計画及び市町村計画の事業の選定に当たっては、次のものを優先的に盛り込むよう配慮するものとする。
ア 施設利用者に対するサービス提供に止まらず、広く地域に開かれた在宅福祉の推進拠点としての機能を果たすもの。
イ 都市部における用地取得の困難性に鑑み、地方公共団体が土地を貸与するものや施設の高層化を図るなど高齢者が利用する施設を中心市街地等の利用しやすい場所に整備するものや、文教施設等の利用も含め各種施設の合築、併設を行うこと等により土地の有効活用等を図るもの。
ウ 過疎、山村、離島等において、適切な入所者処遇と効率的な施設運営が確保できるもの。
エ 地すべり防止危険か所等危険区域に所在する施設の移転改築整備を行うもの。
オ 入所者等の精神的なゆとりと安らぎのある生活環境づくりや資源循環型社会の構築に寄与していくため、施設の木造化、内装等への木材の利用、木製品の利用等を行うもの。
カ 内閣府による地域再生計画の評価結果を踏まえ、地域経済の活性化、地域における雇用機会の創出その他の地域の活力の再生の総合的かつ効果的な推進に資するものと認められるもの。

別表１ 配分基礎単価（ １）地域密着型サービス 等整備助成事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位

・地域密着型特別養護老人ホーム

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模な介護老人保健施設

25,000～53,400千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模な養護老人ホーム

2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）

2,000～4,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・都市型軽費老人ホーム

1,700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・認知症高齢者グループホーム

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

5,670千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・看護小規模多機能型居宅介護事業所

15,000～32,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・認知症対応型デイサービスセンター

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数・介護予防拠点

8,500千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・地域包括支援センター

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・生活支援ハウス

34,000千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

・緊急ショートステイの整備

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

・施設内保育施設

11,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

地域密着型サービス施設等の整備

地域密着型特別養護老人ホーム等の整備（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必
要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする。）。
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

（ ２） 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価３ 単位621千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数3,100千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設等
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
・訪問看護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
定員29名以下の地域密着型施設等
・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設
・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所

定員数
※小規模多
機能型居宅
介護事業所
621千円 及び複合型の範囲で都道府県知事が定める額 サービス事
業所にあっ
ては、宿泊
定員数とす
る。

・看護小規模多機能型居宅介護事業所
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所

10,300千円の範囲で都道府県知事が定める額

・都市型軽費老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

・小規模な養護老人ホーム

310千円の範囲で都道府県知事が定める額

施設数

定員数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

156千円の範囲で都道府県知事が定める額

定員数
（転換床
数）

特別養護老人ホーム等の円滑な開所や介護療養型医療施
設から介護老人保健施設への転換の際に必要な需用費、使用料及び賃借料、備品購入費（備品設置に伴う工事請負費を含む）、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費、委託料又は工事請負費。

（ ３） 定期借地権設定のための一時金の支援事業
１

区

分

２

配分基準

３ 補助率

４ 対象経費

定員30名以上の広域型施設
・特別養護老人ホーム
・介護老人保健施設
・ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）
・養護老人ホーム
定員29名以下の地域密着型施設等

当該施設等を整備する用地に係る国税局長が定める路線価の２分の１

１／２

・地域密着型特別養護老人ホーム
・小規模な介護老人保健施設

定期借地権設定に際して授受される一時金であって、借地代の前払いの性格を有するもの（当該一時金の授受により、定期借地権設定期間中の全期間又は一部の期間の地代の引き下げが行われていると認められるもの）。

・小規模なケアハウス（特定施設入居者生
活介護の指定を受けるもの）
・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所（ ４） 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
１

区

分

２

配分基礎単価

３ 単位

４ 単位

既存施設のユニット化改修
「個室
「多床室
ア
イ
ウ

→
→

ユニット化」改修
ユニット化」改修

1,130千円の範囲で都道府県知事が定める額
2,270千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

特別養護老人ホームのユニット化
介護老人保健施設のユニット化
介護療養型医療施設の改修により転換される次の施設
・ 介護老人保健施設
・ ケアハウス・ 特別養護老人ホーム
・ 認知症高齢者グループホーム

特別養護老人ホーム（多床室）のプライ
バシー保護のための改修

700千円の範囲で都道府県知事が定める額

整備床数

介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備

・介護老人保健施設
・ケアハウス・有料老人ホーム・特別養護老人ホーム及び併設される
ショートステイ用居室・認知症高齢者グループホーム
・小規模多機能型居宅介護事業所
・生活支援ハウス
・高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成１３年法律第２６号）第５条の規定により登録されている賃貸住宅

創設 1,930千円の範囲で都道府県知事が定める額

改築 2,390千円の範囲で都道府県知事が定める額

改修
964千円
の範囲で都道府県知事が定める額

転換床数

特別養護老人ホーム等のユニット化等の改修（施設の整備と一体的に整備されるものであって、都道府県知事が必要と認めた整備を含む。）に必要な工事費又は工事請負費及び工事事務費（工事施工のため直接必要な事務に要する費用であって、旅費、消耗品
費、通信運搬費、印刷製本費及び設計監督料等をいい、その額は、工事費又は工事請負費の２．６％に相当する額を限度額とする｡)｡
ただし、別の負担（補助）金等において別途補助対象とする費用を除き、工事費又は工事請負費には、これと同等と認められる委託費及び分担金及び適当と認められる購入費等を含む。

別記２
介護従事者の確保に関する事業
１

目的
本事業は、地域の実情に応じて、多様な人材の参入促進、資質の向上、労働環境・処遇の改善の観点から、介護人材の確保のための計画を実行するために、都道府県に設置する地域医療介護総合確保基金を充てて実施するものである。
２

対象事業（１）介護人材確保対策連携強化事業（協議会設置等）
都道府県単位で介護従事者の確保・定着へ向けた総合的な取組を実施するため、行政や職能団体、事業者団体のみならず一般企業（経済団体）、教育機関、ＰＴＡ、メディアなどで構成されるプラットフォーム（協議会等）を設置し、普及啓発・情報提供、人材確保・育成、労働環境改善等に関する取組の計画立案を行うとともに、検討した施策を実現するため、関係機関・団体との連携・協働の推進を図るための経費に対して助成する。
（２）人材育成等に取り組む事業所の認証評価制度実施事業
介護人材確保に取り組む事業者に対する認証評価制度の構築・実施のための経費に対して助成する。
（３）地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業「介護の３つの魅力（「楽しさ」、「広さ」、「深さ」）」について、介護業界や地域
住民・地域のコミュニティからの情報を、都道府県が支援・コーディネ－トし、学生の将来の職業選択に大きな影響を及ぼす進路指導担当者や保護者も含めた、多様な年齢層に向け発信するための経費や地域の教育資源等を活用した地域住民に対する基礎的な介護技術の講習会等の実施のための経費に対し助成する。
（４）若者・女性・高年齢者など多様な世代を対象とした介護の職場体験事業
将来の担い手たる若者（小中学生・高校生・大学生・就活中の者等）や、地域の潜在労働力である主婦層、第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層、障害者等、地域の労働市場等の動向等に応じたターゲットごとに、介護現場における職場体験事業を実施するための経費に対し助成する。
（５） 助け合いによる生活支援の担い手の養成事業
高齢者を含む生活支援の担い手の養成等を行うための経費に対し助成する。

なお、本事業は、一定程度専門的な生活支援サービスや市町村をまたぐ広域的な活動の場合など、単独の市町村だけでは養成が困難なものについて、広域的な観点から都道府県等がその養成を行う場合に対象となる。
（６）介護福祉士養成課程に係る介護実習支援事業
介護実習受入施設・事業所に対し、介護実習の円滑化のための支援を行うための経費に対し助成する。
（７）介護未経験者に対する研修支援事業
介護業界への参入を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が、チームケアの一員として質の高い介護サービス提供の担い手たり得るよう、介護職員初任者研修等の基本的な知識・技術を習得するための研修や介護福祉士養成施設における介護福祉士資格取得を目指すための学習、介護福祉士資格取得に係る実務者研修等に要する経費に対し助成（他制度において支援を受けている者は除く。)する。
（８）多様な人材層（若者・女性・高齢者）に応じたマッチング機能強化事業
若者・女性・中高年齢者など、それぞれの人材層ごとの働き方の希望等に応じた、
きめ細やかなマッチングを行うため、都道府県福祉人材センター等に介護現場の実情や雇用管理等に知見を有する者（キャリア支援専門員）を配置し、・求人側への訪問等による求人条件の改善指導

・ 求職者のニーズ把握による多様な条件（賃金、勤務時間、入職後の昇進条件等）の提示
・ 入職後のフォローアップによる定着促進と今後のマッチング強化のための、施設・事業所への訪問や就職者からの相談の受付を行うための経費に対し助成する。
また、過疎地域等の人口減少地域において、他地域からのＩ・Ｕ・Ｊターンを促すための取組も含めた、在宅サービスを中心とした介護人材確保対策を実施するための経費に対し助成する。
（９）多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
イ 多様な人材層に対する介護人材キャリアアップ研修支援事業
中堅職員に対するチームケアのリーダーとして必要となるマネジメント能力等の向上に係る研修や、医療的ケア・認知症ケアなどに係る専門的な技術や多職種協働のため必要となる知識等を修得するための研修の実施のための経費に対し助成する。
さらに、各施設･事業所における、介護職員のキャリアアップに係る助言・支援（人事考課や賃金制度を含めた職員面談等）を行う職員を育成するための研修の実施のための経費に対し助成する。
また、小規模事業者の共同による人材育成環境整備を行うための経費に対し助成する。
ロ

介護キャリア段位普及促進に係るアセッサー講習受講支援事業
介護職員の資質向上と介護事業所における OJT の推進を図るため、介護キャリ

ア段位におけるアセッサー講習を受講するための経費に対し助成する。
ハ 介護支援専門員資質向上事業
介護保険制度において、高齢者の尊厳を保持し、自立支援に資するサービス提供を行うためのケアプラン作成業務を担う介護支援専門員を対象とした法定研修の実施のための経費に対し助成する。
また、小規模の居宅介護支援事業所の介護支援専門員のように、ＯＪＴの機会が十分でない介護支援専門員に対して、地域の経験豊かな主任介護支援専門員が同行して指導・支援を行う研修を実施することや、ケアプラン点検の実施にあたり、専門職である主任介護支援専門員が同行するなどして職員をサポートすることにより、地域全体で介護支援専門員の資質向上の取組を推進するための経費に対し助成する。
（10）各種研修に係る代替要員の確保対策事業
介護職員の質の向上とキャリアパスを図る観点から、現任職員が多様な研修に参加することが可能となるよう、研修受講中の代替要員確保のための経費に対し助成する。
（11）潜在介護福祉士の再就業促進事業
潜在介護福祉士に対する、所在情報の把握と多様な情報提供、技術の再修得のための研修、マッチング段階における職場体験の実施等、円滑な再就業を支援するための経費に対し助成する。
（12）認知症ケアに携わる人材の育成のための研修事業
介護サービス事業所の管理者等に対して、認知症ケアに必要な知識や技術などを習得させ、認知症高齢者に対する介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助成する。
（13）地域包括ケアシステム構築に資する人材育成・資質向上事業

地域包括ケアシステムの構成要素である生活支援の担い手となる人材（生活支援コーディネーター）育成及びそれを全体で調整する地域包括支援センター職員の資質向上を支援するための経費に対し助成する。
（14）権利擁護人材育成事業
認知症高齢者等の状態の変化を見守りながら、介護保険サービスの利用援助や日常生活上の金銭管理など、成年後見制度の利用に至る前の支援から成年後見制度の利用に至るまでの支援が切れ目なく、一体的に確保されるよう、権利擁護人材の育成を総合的に推進するための経費に対し助成する。
（15）介護予防の推進に資するＯＴ，ＰＴ，ＳＴ指導者育成事業
都道府県単位のリハビリテーション関連団体が、ＯＴ、ＰＴ、ＳＴに対して研修等を実施することにより、介護予防の推進に資する指導者を育成するための経費に対し助成する。
（16）新人介護職員に対するエルダー、メンター制度等導入支援事業
介護事業者に対し、新人介護職員の定着に資する制度実施のための研修を行い、早期離職防止と定着促進による介護サービスの質の向上を図るための経費に対し助成する。
（17）管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
イ 管理者等に対する雇用管理改善方策普及・促進事業
・ 介護事業者の各種制度（労働法規（賃金、労働時間、安全衛生、育児・介護休業制度等）の理解促進
・

女性が働き続けることのできる職場づくりの推進

・ ＩＣＴ活用による介護従事者の負担軽減や、迅速な利用者情報の共有化による事務作業省力化等のベストプラクティスの普及など、具体的な雇用管理改善の取組みを実施するための経費に対し助成する。
なお、情報共有のための PC やモバイル機器の購入費用については、本事業の対象としていない。
ロ 介護ロボット導入支援事業
現在市場化されつつある新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策として有効である。これらの介護ロボットにより、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般に介護事業所による導入が可能となるよう先

駆的な取り組みを実施するための経費に対し助成する。
（18）介護従事者の子育て支援のための施設内保育施設運営支援事業
介護施設・事業所における保育施設等の運営（複数の介護事業者による共同実施も含む）のための経費に対し助成する。
なお、雇用保険法（昭和 49 年法律第 116 号）第 116 条の規定に基づく両立支援等助成金（事業所内保育施設設置・運営等支援助成金）の支給を受けた介護施設・事業所については、当該助成金の受給年度のみならず、本事業による財政支援は受けられないことに留意されたい。

（別紙様式１）
番
平成

年

月

号
日

厚生労働大臣 殿○○○都道府県知事 印
地域医療介護総合確保基金管理運営要領に基づく平成○○年度事業実施状況報告について(医療事業）
１ 基金保管実績
基金の保有区分

年度内異動額（Ｂ）

年度当初保管額
（Ａ）

円
円

円
円

合計額
２ 基金運用実績
基金の保有区分

年度末保管額
（Ａ－Ｂ）

差益額
円
合計額
円
※基金の保有形態別に、収入の種別により記載する他、内訳を添付すること。

円
円

利息額

円
円

３ 基金事業実施状況（１）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画（単位：円）
平成○○年度実事業費

区分

事業名

事業者名（施設名等（開設者名を含 ●●年度実施事
む））
業内容

●●年度
事業予定額
（計画時）

基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

事業者等負
担額

上乗せ分

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要（２）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画（単位：円）
平成○○年度実事業費

区分

事業名

事業者名（施設名等（開設者名を含 ●●年度実施事
む））
業内容

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要
４ 添付資料（１）当該年度の歳入歳出決算（見込）書抄本（２）その他参考となる資料

●●年度
事業予定額
（計画時）

基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

上乗せ分

事業者等負
担額

（別紙様式２）
番
平成

年

月

号
日

厚生労働大臣 殿○○○都道府県知事 印
地域医療介護総合確保基金管理運営要領に基づく平成○○年度事業実施状況報告について（介護施設等整備事業及び介護従事者確保事業）
１ 基金保管実績（介護施設等整備事業）
基金の保有区分

年度内異動額（Ｂ）

年度当初保管額
（Ａ）

円
円

円
円

合計額

年度末保管額（Ａ－Ｂ）
円
円（介護従事者確保事業）基金の保有区分

年度内異動額（Ｂ）

年度当初保管額
（Ａ）

円
円

円
円

合計額
２ 基金運用実績（介護施設等整備事業）
基金の保有区分円
円

円
円（介護従事者確保事業）基金の保有区分

円
円

差益額

利息額

合計額

年度末保管額
（Ａ－Ｂ）

差益額
円
合計額
円
※基金の保有形態別に、収入の種別により記載する他、内訳を添付すること。
利息額

円
円

３ 基金事業実施状況（１）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画（単位：円）
平成○○年度実事業費

区分

事業名

事業者名（施設名等（開設者名を含 ●●年度実施事
む））
業内容

●●年度
事業予定額
（計画時）

基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

事業者等負
担額

上乗せ分

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要（２）平成○○年度基金積み立て分(ア)事業実施計画（単位：円）
平成○○年度実事業費

区分

事業名

事業者名（施設名等（開設者名を含 ●●年度実施事
む））
業内容

●●年度
事業予定額
（計画時）

合 計
（イ）都道府県計画に掲げる目標のうち、本年度達成予定状況※都道府県計画に記載のある場合は記入不要
４ 添付資料（１）当該年度の歳入歳出決算（見込）書抄本（２）介護施設等の整備に関する事業の実施状況について（別添様式１）（３）平成○○年度における介護施設等の整備に関する事業の整備状況等について（別添様式２-１～２－３）（４）その他参考となる資料

基金充当額
都道府県負担分（1/3）

国負担分（2/3）
消費税増収分

上乗せ分

事業者等負
担額

（別添様式１）（１）地域密着型サービス等整備助成事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

地域密着型特別養護老人ホーム（※１）
人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

人

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人

人

人

人

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か所

か所

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か所

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か所

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

小規模な介護老人保健施設
小規模な養護老人ホーム（※１）
小規模なケアハウス（特定施設入居者
生活介護の指定を受けるもの）（※１）
都市型経費老人ホーム（※１）
認知症高齢者グループホーム
小規模多機能型居宅介護事業所
定期巡回・随時対応型訪問介護看護事
業所
看護小規模多機能型居宅介護事業所
認知症対応型デイサービスセンター
介護予防拠点
地域包括支援センター
生活支援ハウス
緊急ショートステイの整備（※１）
施設内保育施設
定員数計（※１の合計）
金額計

（２）介護施設等の施設開設準備軽費等支援事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

特別養護老人ホーム（※１）
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

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人

人

人

人

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か所

か所

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か所

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人

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か所

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か所

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設（※１）
ケアハウス（特定施設入居者生活介護の指定を受けるもの）（※１）
養護老人ホーム（※１）
訪問介護ステーション（大規模化やサテライト型事業所の設置）
地域密着型特別養護老人ホーム（※１）
小規模な介護老人保健施設（※１）
小規模なケアハウス（特定施設入居者
生活介護の指定を受けるもの）（※１）
認知症高齢者グループホーム（※１）
小規模多機能型居宅介護事業所（※１）
看護小規模多機能型居宅介護事業所（※１）
定期巡回・随時対応型訪問介護看護
事業所
都市型経費老人ホーム（※１）
小規模な養護老人ホーム（※１）
定員数計（※１の合計）
金額小計
介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備に必要な経費 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計
金額小計
金額計

（３）既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
施設種別

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

○○年度

合計

既存施設のユニット化改修
特別養護老人ホーム
人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

人

人

人

人

人

人

人

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

介護老人保健施設
介護療養型医療施設の改修により転換した施設ユニット化定員数計
金額小計
特別養護老人ホーム（多床室）プライバシー
保護のための改修

金額小計
介護療養型医療施設等の介護老人保健施設等への転換整備 ※施設種別欄については、転換した介護老人保健施設等の名称を記載すること

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

人

か所

か所

か所

か所

か所

か所

か所

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

千円

定員数計
金額小計
金額計

（別添様式2-1）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく整備状況について（地域密着型サービス等整備助成事業分）
Ａ 整備の計画（年度当初）
番号

管内
市町村名

施設種別

都道府県名：

Ｂ 整備の実績（決算時）
定員数（人）

着工(予定)
年月日

設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

総事業費
（千円）

延床面積
（㎡）

竣工
年月日

補助単価
（千円）

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金
積立年度

備 考

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（地域密着型サービス等整備助成事業）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること（基金・交付金を活用せず事業者が全額自己財源によって整備するものを含む）。
・「Ａ 整備の計画（年度当初）」欄には、年度当初の整備計画について、「Ｂ 整備の実績（決算時）」欄には、基金の決算時の整備実績について記載すること。
・「Ａ 整備の計画（年度当初）」に記載した定員数等に対して、設置主体等が複数あるような場合は、当該番号に枝番号を付して、列を追加して追記すること（例：番号1-1,1-2）。
・「定員数（人）」欄は、小規模多機能型居宅介護事業所は宿泊定員を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、工事に着工する年月日（予定）を記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「延床面積（㎡）」欄は、当該建物について記載すること。
・「竣工年月日」欄には、当該建物が完成した年月日を記載すること。なお、決算時に当該建物が未完成であり、事業が継続中の場合は記載を要さず、その旨備考欄へ記載すること。
・「補助単価（千円）」欄には、地域密着型特別養護老人ホーム及び軽費老人ホーム（ケアハウス、29名以下）は１床あたり単価を、それ以外は１施設あたり単価を記載すること。なお、全額自己財源の場合、記載を要しないこと。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。なお、全額自己財源の場合は、記載を要せず、また、基金による補助額の合計は、（１）表と一致させること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

（別添様式2-2）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく執行状況について

都道府県名：（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び定期借地権設定のための一時金の支援事業分）
事業の実績（決算時）
番号

管内
市町村名

事業区分

施設種別

設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

着工等（予
定）
年月日

事業開始
年月日

総事業費
（千円）

補助単価
（千円）

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（介護施設等の施設開設準備経費等支援事業及び定期借地権設定のための一時金の支援事業分）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること。
・「事業区分」欄は、「介護施設等の施設開設準備経費等支援事業」又は「定期借地権設定のための一時金の支援事業」を記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「定員数（人）」欄は、小規模多機能型居宅介護事業所は宿泊定員を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、当該施設等の開設準備等に必要となる期間の開始日を記載すること。
・「事業開始年月日」欄には、当該施設の事業の開始年月日を記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「補助単価（千円）」には、「事業区分」で定めている補助単価を記載すること。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金
積立年度

備 考

（別添様式2-3）■平成○○年度における「地域医療介護総合確保基金管理運営要領」に基づく執行状況について（既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業）

都道府県名：

整備の実績（決算時）
番号

管内
市町村名

事業区分

施設種別

改修等の種別 設置主体名

運営主体名

施設・
事業所名

定員数
（人）

総事業費
（千円）

延床面積
（㎡）

着工（予定）
年月日

竣工
年月日

1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
合計
・「地域医療介護総合確保基金（既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業）」の対象施設について、記載すること。
・管内の市町村（指定都市、中核市、特別区を含む）ごと、かつ、施設種別ごとに、定員数等を記載すること。
・「事業区分」欄は、地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記１の２の（４）のア～ウの事業を記載すること。
・「施設種別」欄は、介護療養型医療施設の転換に関する事業の場合は、転換後の施設名を記載すること。
・「改修等の種別」欄は、地域医療介護総合確保基金管理運営要領の別記１の２の（４）のアの事業については、「個室→ユニット」又は「多床室→ユニット」を記載し、別記１の２の（４）のウの事業については、「創設」、「改築」、「改修」のいずれかを記載すること。
・「設置主体名」「運営主体名」欄は、法人名等を記載すること。
・「施設・事業所名」欄は、施設等の名称を記載すること。
・「定員数（人）」「延床面積（㎡）」欄は、改修事業の場合については、改修を行った床数及びその延べ床面積について記載すること。
・「総事業費（千円）」欄は、設計監理料を除いた金額を記載すること。
・「着工(予定)年月日」欄には、工事に着工する年月日（予定）又は、当該施設等の開設準備に必要となる期間の開始日等を記載すること。
・「竣工年月日」欄には、当該建物が完成した年月日を記載すること。なお、決算時に当該建物が未完成であり、事業が継続中の場合は記載を要さず、その旨備考欄へ記載すること。
・「補助単価（千円）」には、「事業区分」で定めている補助単価を記載すること。
・「補助額 計（千円）」欄には、補助金の額を記載すること。
・行が不足する場合は、追加すること。また、計算式等が設定されているため、列の追加等の書式変更は行わないこと。
・当該表は、電子媒体でも提出すること。

補助単価
（千円）

補助額 計
（千円）

当該事業の
ための基金
積立年度

備 考

医政地発０５１３第３号
老 高 発０５１３第１号
老 振 発０５１３第１号
保 連 発０５１３第１号
平 成 27 年 ５ 月 13 日

各都道府県衛生主管部（局）長介護保険主管部（局）長

殿

厚生労働省医政局地域医療計画課長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局高齢者支援課長（公 印 省 略）
厚生労働省老健局振興課長（公 印 省 略）
厚生労働省保険局医療介護連携政策課長（公 印 省 略）

地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律に基づく都道府県計画及び市町村計画並びに地域医療介護総合確保基金の平成 27
年度の取扱いに関する留意事項について

今般、「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」（平成元年法
律第 64 号）第４条第１項に規定する都道府県計画（以下単に「都道府県計画」という。
）
及び同法第５条第１項に規定する市町村計画（以下単に「市町村計画」という。
）の作成又は変更並びに同法第６条に基づく基金（地域医療介護総合確保基金。以下単に「基金」という。
）の活用に当たって、平成 27 年度における留意事項を別添のとおり取りまとめたので、貴都道府県におかれては、これを踏まえ、都道府県計画を作成し、基金の活用を図っていただくとともに、貴管内市町村等関係者に周知されるよう御配慮願いたい。
併せて、予算の早期執行に努められるようお願いする。
また、都道府県計画及び市町村計画の作成、基金の運用等に当たっての疑義等が生じた場合には、随時、御相談いただきたい。

別添
地域医療介護総合確保基金の活用に当たっての留意事項

第１ 都道府県計画及び市町村計画の作成に関する事項
１ 基金を充てて実施する事業の範囲（１）都道府県計画及び市町村計画の作成は、「地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針」（平成26年厚生労働省告示第354号。以下「総合確保方針」という。）に即して行うものとし、平成27年度において基金を充てて実施する事業の範囲については、総合確保方針第４の二に定めるもののうち、次の事業を対象とするものとする。
① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業② 居宅等における医療の提供に関する事業③ 介護施設等の整備に関する事業④ 医療従事者の確保に関する事業⑤ 介護従事者の確保に関する事業（２）地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備については、地域医療構想策定前においては、その地域での整備が必要であることが地域医療構想策定
前でも明らかとして都道府県計画に定めたものを対象とする。
（３）診療報酬、介護報酬及び他の補助金等で措置されているものは基金を充てて実施する事業の対象としないものとする。また、既に一般財源化されたもの及び地方単
独事業の単なる基金への付替えについては、慎重に検討するものとする。
（４）都道府県計画及び市町村計画については、都道府県の定める医療計画及び介護保険事業支援計画、市町村の定める介護保険事業計画、その他都道府県及び市町村が定める関係計画の内容と調和が保たれるよう考慮するとともに、必要に応じてこれらの計画を見直すものとする。
（５）都道府県計画及び市町村計画の計画期間は、原則１年間とする。
なお、個別の事業の内容に応じて実施期間を複数年とすることも可能とする。
２ 地域の関係者の意見の反映及び事業主体間の公平性の確保等（１）都道府県計画及び市町村計画の作成に当たっては、公正性・透明性を確保するた
め、あらかじめ、幅広い地域の関係者（市町村長（市町村計画作成の場合は都道府
県知事）、医療又は介護を受ける立場にある者、医療保険者、医療機関、介護サービ
ス事業者、診療又は調剤に関する学識経験者の団体その他の関係団体、学識経験を有する者その他の関係者をいう。以下単に「地域の関係者」という。
）の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるとともに、事業主体間の公平性を確保
し、地域にとって必要性・公益性の高い事業に対し、適切かつ公正に配分されるよ
うにするものとする。
（２）都道府県計画には、公民の基金の配分額（事業主体が未定のものを除く。
）を記載
し、当該配分についての経緯・理由やそれに対する都道府県の見解を付すものとする。

なお、この基金における「公」とは、・都道府県及び市町村・医療法（昭和23年法律第205号）第31条に規定する公的医療機関及び国、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した医療機関
・都道府県、市町村、独立行政法人、国立大学法人及び地方独立行政法人が開設した介護施設等をいう。
また、施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、事業の実施主体が「民」の場合、基金充当額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
３ 都道府県計画及び市町村計画の作成に係る手順
都道府県計画及び市町村計画を作成する際に考えられる一般的な手順を提示する
ので、状況に応じて参考にされたい。
また、都道府県計画及び市町村計画の様式例を、別添１及び別添２のとおり添付するので、必要に応じて参考とされたい。
なお、市町村においては、必要に応じて市町村計画（案）の作成を行われたい。
① 都道府県及び市町村は、都道府県計画又は市町村計画を作成するための保健・医療担当部局と介護・福祉担当部局の連携による体制の整備を行う。
② 都道府県及び市町村は、地域医療・介護の現状分析等に係るデータの収集、調査の実施及び将来予測の検討を行う。
③ 都道府県及び市町村は、都道府県計画又は市町村計画を策定するにあたっては、・対象地域における医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築等を推進するために実施してきたこれまでの事業の評価
・新たに計画する事業に係る指標及び定量的な目標、事業の優先順位
・医療計画(地域医療構想を含む)又は市町村介護保険事業計画若しくは都道
府県介護保険事業支援計画における目標等との整合性の確保等について確認・検討する。
④ 対象地域における医療提供体制の再構築や地域包括ケアシステムの構築等を推進するために実施してきたこれまでの事業の評価、新たに計画する事業に係る指標及び医療計画又は市町村介護保険事業計画若しくは都道府県介護保険事業支援計画における目標と整合性が図られた定量的な目標、事業の優先順位、地域医療構想及び医療計画のＰＤＣＡ指標並びに介護保険事業支援計画の達成状
況等との整合性が図られているかを確認する。
⑤ 市町村計画を作成する場合、市町村は、市町村計画(案)に関する医師会など
地域の関係者への意見の聴取を行い、都道府県への提出を行う。
⑥ 都道府県は、管内の市町村の市町村計画(案)を取りまとめ、市町村から医療及び介護の総合的な確保に関する事業の実施に関する要望の聴取を行うとともに、市町村計画（案）における事業を調整し、都道府県計画（案）へ盛り込む事業の検討を行う。
⑦ 都道府県は、以上の検討を踏まえた都道府県計画(案)の作成を行う。
（これまでの間に、必要に応じ、厚生労働省との意見交換を行う。
）⑧ 都道府県は、都道府県計画(案)に関する医師会など地域の関係者への意見の聴取を行う。

⑨

都道府県は、都道府県計画(案)（別紙、付属資料１及び付属資料２を含む。）の厚生労働省への提出を行う。
⑩ 厚生労働省による都道府県への交付額の内示⑪ 都道府県による市町村への交付額の内示（市町村は、市町村計画を作成する
場合には、市町村計画の決定、都道府県への提出を行う。
）⑫ 都道府県は、都道府県計画の決定、厚生労働省への提出を行う。
（注）④及び⑦のほか、必要に応じて、医師会など地域の関係者への意見聴取を実施すること。
４ その他（１）都道府県においては、都道府県計画の基金充当額の全てがそのまま承認されるわ
けではないため、あらかじめ事業の優先順位を決めておくなどの準備をするものとする。
（２）事業者負担については、特に、特定の事業者の資産の形成につながる事業については、必ず求めるものとする。ただし、政策上必要なもので、特定の事業者の資産の形成につながらない事業については、事業者負担を求めないことも可能である。
（３）事業の積算に当たっては、基金で対応することとして、基金の設立に伴って廃止された国庫補助事業における基準単価や人件費等統一単価はもとより、他の事業についても類似事業の例を参考にするものとする。
（４）事業者が基金事業を実施するために必要な調達を行う場合には、都道府県の助成を受けて行う事業であることに留意し、原則として一般競争入札によるものとする。
（５）医療と介護の双方にまたがる人材確保に関する事業については、当該事業の目的を整理した上で、医療又は介護のいずれかに計上するものとする。
[事業例]
・在宅医療・介護連携のための相談員（コーディネータ－）の育成事業
・在宅医療・介護連携推進のための、医療・介護関係者の多職種による（グループワーク等の）研修事業
・在宅医療・介護連携推進のための、医療分野の知識等に関する介護従事者向けの研修事業
・看護職員の人材確保事業（会議開催費、普及啓発に係る雑費等）
・看護職員の資質向上事業（研修費の補助等）
・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士指導者育成事業
・在宅での栄養ケアのための管理栄養士を対象とした研修事業

第２ 都道府県計画の変更に関する事項
１ 都道府県は、都道府県計画における目標を達成すること等を目的として、必要に応じて、当該都道府県計画の計画期間内に都道府県計画の変更を行うことができるものとする。
２ 都道府県計画を変更（軽微な変更を除く。）する場合には、あらかじめ、地域の関係者の意見を反映させるために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
また、当該変更（軽微な変更を除く。）につき、あらかじめ、厚生労働大臣に報告し、協議した後に、当該変更した計画を、厚生労働大臣に提出するものとする。

（注）軽微な変更とは、追加交付及び都道府県計画に掲げている目標の縮小を伴わない変更であって、次のいずれかに該当する場合をいう。
① 計画期間の範囲内において個別の事業の期間を変更する場合。
② 都道府県計画に記載されている個別の事業において、当該事業に要する費用の額を変更する場合。ただし、個別の事業（基金の対象としている事業の範囲に限る。）に要する費用の額のうち、基金が占める割合を増加させない場合に限る。
なお、都道府県は、上記②の軽微な変更を行う場合であっても、次の点に留意するものとする。
・ あらかじめ、減額する事業の実施主体に説明を行うとともに、公平性を確保する観点から、減額分の使途について、医師会などの地域の関係者から理解を得るものとする。
・ 変更する事業については、変更に係る事業内容が法令等に基づく事業の適正性を確保しているか確認するものとする。

第３ 都道府県計画の事後評価に関する事項
都道府県が平成26年度都道府県計画に基づく事業の事後評価を行うに当たっては、
以下に規定する視点に基づき、実施するものとする（別添１の別紙関係）。
１ 事後評価のプロセス
都道府県計画に記載された事後評価の方法に基づき、適正な手続きによって実施されているか、具体的なプロセスを確認する。
また、事後評価のプロセスの中で出された主な意見等については、都道府県計画の事後評価に記載する。
２ 目標の達成状況① 都道府県計画に記載された目標がどの程度目標を達成できたのか（注）特に、数値目標を設定している場合には、その数値目標がどの程度実現したのか。
② 目標が未達成の場合には、原因等に対する見解と改善の方向性
３ 事業の実施状況① 都道府県計画に記載された事業がどの程度実施できたのか（事業の達成状況）② 当該事業を通じて得られた効果（事業の有効性）③ 当該事業の効率的な実施のために講じた措置（事業の効率性）④ その他（上記の他、特段評価すべき点や、事業の改善点等、都道府県が記載すべきと考えたもの）（注）特段評価すべき視点とは、基金を活用した独自のモデル的な事業を実施している、事業実施手法の工夫により特に効果が上がっている事業がある等を指しており、積極的に記載するよう努めていただきたい。

第４ 交付金の配分に関する事項

平成２７年度における交付金の配分については、人口や高齢者の状況などの基礎的要因とともに、都道府県計画の評価等の政策的要因を勘案して配分する予定である。
なお、医療分の配分については、病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備事業に重点化することを検討している。
また、介護分の配分に当たっては、各自治体の第６期介護保険事業支援計画の内容等も考慮しながら実施することを検討している。

第５ 区分経理等に関する事項
１ 年度ごとの区分経理
基金は、毎年度、交付金の交付を受けて造成されるものであるため、都道府県は、交付年度ごとに基金の執行状況等について把握・管理するものとする。
２ 繰越し
平成２７年度に設定した都道府県計画の計画期間について、計画期間を延長して事業を継続させなければ設定された目標が達成されないと見込まれる場合には、都道府
県計画を変更し、計画期間を延長することにより、当該都道府県計画の作成年度に積み立てた基金を引き続き活用することができるものとする。

○ 都道府県計画の提出期限、提出先及び問合せ窓口について
１ 提出期限及び提出先① 都道府県計画（案）（別紙、付属資料１及び付属資料２）については、６月19日(金)までに、３部を保険局医療介護連携政策課に提出すること。
② 正式な都道府県計画（別紙、付属資料１及び付属資料２）については、交付額の内示後７月10日（金）までに、１部を保険局医療介護連携政策課に提出すること。
なお、都道府県計画の写しを交付申請書に添付して提出すること。
２ 問合せ窓口（医療を対象とする事業に関すること）
医政局地域医療計画課
電話：03-5253-1111（内線2557）
E-mail：shinkikin9@mhlw.go.jp（介護施設等の整備に関すること）
老健局高齢者支援課
電話：03-5253-1111（内線3928）
E-mail：kiban-seibi@mhlw.go.jp（介護従事者の確保に関すること）
老健局振興課
電話：03-5253-1111（内線3935）
E-mail：shinkou-yosan@mhlw.go.jp

（その他都道府県計画等の全般に関すること）
保険局医療介護連携政策課
電話：03-5253-1111（内線3182）
E-mail：sougoukakuhokg@mhlw.go.jp

別添１

医療介護総合確保促進法に基づく（都道府）県計画【様式例】

平成○○年○月○○県

１．計画の基本的事項(1) 計画の基本的な考え方※なぜこの計画を策定するのか（→医療と介護の連携の実態と推進の必要性）等を記載。

(2) 都道府県医療介護総合確保区域の設定（例）○○県における医療介護総合確保区域については、県西部（○○市、○○市）、県東部（）…の地域とする。
☑２次医療圏及び老人福祉圏域と同じ□２次医療圏及び老人福祉圏域と異なる（異なる理由：）(3) 計画の目標の設定等※都道府県計画は、医療計画と都道府県介護保険事業支援計画との整合性を図ることが必要であることから、両計画に掲げている目標値を記載する■○○県全体１．目標○○県においては、○○などの医療介護総合確保区域の課題を解決し、高齢者が地域において、安心して生活できるよう以下を目標に設定する。
① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する目標（例）○○県における回復期病床、慢性期病床の将来の必要量が現状に比べ●●床不足
していることから、地域医療構想策定前ではあるが、急性期病床等からの病床の転換を促進する。
・ 回復期リハビリテーション病床数 ○○床 → ●●床・ 退院患者平均在院日数 ○. ○日 → ●. ●日【定量的な目標値】
・地域医療構想で記載する平成 37 年度に必要となる医療機能ごとの病床数
高度急性期 ●●床
急性期 ●●床回復期 ●●床
慢性期 ●●床※策定され次第、記載
1

② 居宅等における医療の提供に関する目標（例）・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→８０％を目標とする。
・在宅医療に取り組む診療所の割合：○％（○カ所／○カ所）→２倍を目標とする。
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→５０％の短縮を目標とする。
【定量的な目標値】
・在宅療養支援病院・診療所・歯科診療所の病床数及び病院数 ●床／●カ所・在宅療養支援歯科診療所数●カ所
・訪問看護事業所数●カ所
・訪問看護ステーションの従業者数●人
・訪問薬剤指導を実施する薬局数●カ所
・麻薬小売業の免許を取得している薬局数●カ所
・管理栄養士による訪問栄養指導をしている事業所数●カ所
・歯科衛生士による訪問指導を提供している事業所数●カ所
・退院支援担当者を配置している診療所・病院数●カ所
・在宅看取りを実施している診療所・病院数●カ所
・ターミナルケアに対応する訪問看護ステーション数●カ所
・訪問診療・往診を受けた患者数●人／●人
・訪問看護・訪問リハビリテーション利用者数●人／●人
・在宅死亡者数●人③ 介護施設等の整備に関する目標（例）・地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期介護保険事業支援計画等において予定している地域密着型サービス施設等の整備を行う。
【定量的な目標値】
・地域密着型介護老人福祉施設 ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・介護老人保健施設（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・養護老人ホーム（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・ケアハウス（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・都市型経費老人ホーム ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症対応型デイサービスセンター ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所） →●人／月（●カ所）

2

④ 医療従事者の確保に関する目標（例）〇〇県における人口 10 万人対医師数の二次医療圏別の偏在の状況は●.●倍ある
ため、県全体の医師数の増加だけではなく、地域間の偏在解消に取り組んで行く。
・人口 10 万人対医師数 ○人 → ●人
・人口 10 万人対医師数の二次医療圏別偏在状況 ○.○倍 → ●.●倍
【定量的な目標値】
・在宅療養支援診療所で在宅医療に携わる医師数●人
・在宅療養支援病院で在宅医療に携わる医師数●人
・訪問看護ステーションの従事者数●人
・２４時間体制を取っている訪問看護ステーションの従業者数●人
・居宅療養管理指導を提供している管理栄養士数●人
・居宅療養管理指導を提供している歯科衛生士数●人
・へき地診療所の医師数●人⑤ 介護従事者の確保に関する目標（例）○○県においては、介護職員の増加（●●●人）を目標とする。その際、県内の労働市場の動向も踏まえ、特に普通校の高校生に対する介護のイメージアップ及び第２の人生のスタートを控えた中高年齢者層の参入促進にターゲットを絞った対策を進める。
【定量的な目標値】
・平成 37 年度の都道府県で必要となる介護人材の需給状況、介護人材等の確保に向けた取組●●●●●●
２．計画期間平成 27 年○月○日～平成 28 年○月○日■県西部（※都道府県医療介護総合確保区域ごとに記載）
１．目標
県西部では、○○（医療計画や介護保険事業支援計画に記載されている課題等を記載）という課題が存在している。これらの課題を解決するため、以下を目標とする。（注）① 地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する目標（例）○○県西部における回復期病床、慢性期病床の将来の必要量が現状に比べ〇〇床不足していることから、地域医療構想策定前ではあるが、急性期病床等からの病床の転換を促進する。
・回復期リハビリテーション病床数 ○○床 → ●●床・退院患者平均在院日数 ○.○日 → ●.●日
3

【定量的な目標値】
・地域医療構想で記載する平成 37 年度に必要となる医療機能ごとの病床数
高度急性期 ●●床
急性期 ●●床回復期 ●●床
慢性期 ●●床※策定され次第、記載③ 介護施設等の整備に関する目標（例）・地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期介護保険事業支援計画等において予定している地域密着型サービス施設等の整備を行う。
【定量的な目標値】
・地域密着型介護老人福祉施設 ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・介護老人保健施設（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・養護老人ホーム（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・ケアハウス（定員 29 人以下） ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・都市型経費老人ホーム ○床（○カ所） →●床（●カ所）
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症対応型デイサービスセンター ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
２．計画期間平成 27 年○月○日～平成 28 年○月○日■県中央部…

以下、同様の内容を区域ごとに記載（注）目標の設定に当たっては、医療計画、介護保険事業支援計画等を踏まえ、アウトプ
ット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定を行うこと。

(4) 目標の達成状況
別紙「事後評価」のとおり。

4

２．事業の評価方法(1) 関係者からの意見聴取の方法（例）平成 27 年○月○日
平成 27 年○月○日…

関係団体から意見聴取。
関係団体から意見聴取。

(2) 事後評価の方法（例）計画の事後評価にあたっては、○○会議、あるいは個別分野に関して設置されている協議会等の意見を聞きながら評価を行い、必要に応じて見直しなどを行うなどにより、計画を推進していきます。

5

３．計画に基づき実施する事業
事業区分１：地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
事業区分２：居宅等における医療の提供に関する事業
事業区分４：医療従事者の確保に関する事業(1) 事業の内容等
事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【No.○】在宅医療に係る多職種連携推進研修事業【総事業費】○○千円
事 業 の 対 象 県西部・県北部・県南部
となる医療
介護総合確
保区域
事 業 の 実 施 ○○県、○○県医師会、○○県看護協会等
主体
事業の目標

医療機関間、多職種間の医療情報連携・共有を可能とするため、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築を図る。
・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→ ●％（●カ所／●カ所）
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→●．●時間※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定を行う事業の期間

平成２７年○月○日～平成２８年○月○日

事業の内容

患者の診療・投薬・看護記録、訪問スケジュール等を電子化して、地域の医師、ケアマネジャー等の多職種で情報共有を図るとともに、訪問先で経過情報、画像情報が入力や検索ができるようにシステム整備する。
(千円)

事 業 に 要 す 金額 総事業費
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
る費用の額
基金

国（Ａ）

(千円)

都道府県

(千円)

基金充当額
（国費）
における
公民の別

公

(千円)

（注１）

民

(千円)

（Ｂ）

(千円)

計（Ａ＋Ｂ）

うち受託事業等（再掲）（注２）

6

(千円)

その他（Ｃ）(千円)

備考（注３）（注１）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
（注２）施設等の整備事業については、設置主体が「公」で、施設の運営が「民」の場合、基金充当額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。また、事業主体は公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場合は、
当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。
（注３）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所用見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況
別紙「事後評価」のとおり。

7

３．計画に基づき実施する事業（事業区分３：介護施設等の整備に関する事業）(1) 事業の内容等
都道府県
事業の区分 ３．介護施設等の整備に関する事業
事業名【No.○】○○県介護施設等整備事業【総事業費】

○○千円
事業の対象
となる医療
県西部・県北部・県南部
介護総合確
保区域
事業の実施
○○県
主体
事業の目標 地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス施設等の整備等を支援することにより、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進する。
・地域密着型介護老人福祉施設○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月分（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム○床（○カ所） → ●床（●カ所）※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定
を行う

事業の期間 平成２７年○月○日～平成２８年○月○日
事業の内容①地域密着型サービス施設等の整備に対する助成を行う。
整備予定施設等
地域密着型特別養護老人ホーム●床（●カ所）

小規模多機能型居宅介護事業所●人／月分（●カ所）

認知症高齢者グループホーム●床（●カ所）②介護施設等の開設・設置に必要な準備経費に対して支援を行う。
③介護施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金に対して支援を行う。
④介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修に対して支援を行う。

8

事業に要す
る費用の額

事業内容

総事業費
（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）（注１）①地域密着型サービ(千円)
ス施設等の整備②施設等の開設・設置(千円)に必要な準備経費③介護保険施設等の(千円)
整備に必要な定期借地権設定のための一時金④介護サービスの改(千円)
善を図るための既存施設等の改修金額
総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

基金
国（Ａ）

その他

都道府県（Ｂ）

（Ｃ）
（注２）

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

公
(千円)

(千円)

国（Ａ）
基金

基金充当額
(千円) （国費）における公民の別都道府県（Ｂ）(千円)

計（Ａ＋Ｂ）

（注３）
（注４）

民

うち受託事業等
（再掲）

(千円)

(千円)

その他（Ｃ）
備考（注５）（注１）事業者が未定等のため、総事業費が不明の場合は、記載を要しない。
（注２）事業者が未定で、事業者負担額が不明の場合は、記載を要しない。
（注３）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
（注４）指定管理者制度の活用など設置主体が「公」で、施設の運営が「民」の場合、基金充当
額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
（注５）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所用見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況※平成 27 年度は記載不要

9

３．計画に基づき実施する事業（事業区分５：介護従事者の確保に関する事業）(1) 事業の内容等
事業の区分 ５．介護従事者の確保に関する事業（大項目）参入促進（中項目）介護人材の「すそ野の拡大」、（小項目）地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進
事業
事業名【No.○】地域住民や学校の生徒に対する介護や介護の仕事の理解促進事業【総事業費】

○○千円

事業の対象
となる医療
県西部・県北部・県南部
介護総合確
保区域
事業の実施 ○○県、○○県社会福祉協議会、○○県事業者連絡協議会等
主体
事業の目標 （例）アンケートによる介護のイメージ○％改善※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標
設定を行う
事業の期間 平成２７年○月○日～平成２８年○月○日
事業の内容 （例）介護体験をメインとした地域住民へのセミナー等のイベント(千円)

事業に要す 金額 総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
る費用の額

基金

国（Ａ）

(千円)

都道府県（Ｂ）

(千円)

基金充当額
（国費）
における
公民の別

公

(千円)

民

(千円)

（注１）

うち受託事業等（再掲）（注２）(千円)

計（Ａ＋Ｂ）(千円)

その他（Ｃ）
備考（注３）（注１）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
10

(千円)

（注２）事業主体は公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場合は、当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。
（注３）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所用見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況※平成 27 年度は記載不要

11

別紙

平成 26 年度○○県計画に関する
事後評価
【様式例】

平成○○年○月○○県※

本紙は、計画期間満了の翌年度まで、毎年度追記して国に提出するとともに、公表することに努めるものとする。

１．事後評価のプロセス（１）「事後評価の方法」の実行の有無
事後評価の実施にあたって、都道府県計画に記載した「事後評価の方法」に記載した事項について、記載どおりの手続きを行ったかどうかを記載。
☑ 行った（実施状況）
・平成 26 年○月○日
・○○県医療審議会において議論□ 行わなかった（行わなかった場合、その理由）（２）審議会等で指摘された主な内容
事後評価の方法に記載した審議会等の意見を聞いた際に指摘された主な内容を記載するとともに、内容の末尾に審議会等名とその開催日時を記載すること。なお、主な内容については、審議会等の議事概要の添付も可とする。
審議会等で指摘された主な内容
・××（平成○○年○月○日△△審議会意見）・・

1

２．目標の達成状況
平成26年度○○県計画に規定する目標を再掲し、平成26年度終了時における目標の達成状
況について記載。
■○○県全体（目標）① ○○県の医療と介護の総合的な確保に関する目標○○県においては、地域におけるＩＣＴの活用や地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづくり、医師の地域偏在、看護職員の不足などの課題を解決することにより、高齢者が地域において安心して生活できるようにすることを目標とする。
・ 地域医療情報ネットワークがある医療介護総合区域８区域（全区域）
・ 地域ケア会議を実施する市町数18市町（全市町）
・ 人口10万人対医師数219.5人（平成24年度）より増※ 都道府県計画において、県全体の目標を定めている場合には、当該記載をそのまま記載すること□○○県全体（達成状況）
１）目標の達成状況
・ 医療介護総合確保区域３区域が、地域医療情報ネットワークを構築した。
・ 地域ケア会議を実施した市町数が７市町村となった。
・ 人口10万人対医師数219.5人（平成24年度）より増加し、221人となった。
２）見解
地域におけるＩＣＴの活用、地域包括ケアシステムを構築するための仕組みづく
りや医療従事者の確保が一定程度進んだ。
３）目標の継続状況☑ 平成27年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
□ 平成27年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
※ 医療計画と同じ目標を立てたこと等により、翌年度の計画の目標が関連している（変わらない）場合、上欄にチェックをつけること■中央（目標と計画期間）① 中央区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
中央区域では、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院が中心的な役割を担い、病院、歯科診療所、薬局、訪問看護サービスなどの多職種と連携して、24時間往診や訪問看護を提供できる体制の支援が求められている。
また、かかりつけ医等の在宅医療提供者に対する支援体制が不十分であることや、医療内容の高度化、専門化、保険制度の改正等に伴い、活動分野が増大している看2

護師を安定的な確保することが求められている。
・ 高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送ることができ、身近な人に囲まれて在宅での最期をむかえることも選択できるよう支援していく体制が整備していくこと、・ 未就業医療従事者等の就労促進とそのためのプログラムの充実を図ること
等を通して、これらの課題を実現していくことを目標とする。
②

計画期間
平成26年度※ 都道府県計画において定めている記載をそのまま記載すること□中央（達成状況）●１ポツについて
１）目標の達成状況
高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送ることができ、身近な人に囲まれて在宅での最期をむかえることも選択できるよう支援していく体制の整備が一定程度進んだ。
２）見解
看護師の確保にあたって、訪問看護を行うために研修体制を整備する事業を行ったところ、訪問看護ステーションの看護職員が○○人から○○人に増加したた
め、24時間体制での訪問看護ステーションでの看護師の派遣が可能となった。このことから、高齢者ができる限り住み慣れた家庭や地域で療養しながら生活を送れるよう，また，身近な人に囲まれて在宅での最期をむかえることも選択できる体制の整備が一定程度進んだ。
３）目標の継続状況☑ 平成27年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成27年度計画における関連目標の記載ページ；P○○）□ 平成27年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
●２ポツについて
１）目標の達成状況
未就業医療従事者等の就労促進のためのプログラムの充実は図られたが、未就
業医療従事者等の就労促進は進まなかった。
２）見解
未就業医療従事者等の就労促進のためのプログラムについては、企業に委託し、当初の計画通りに策定することができた。しかし、未就業医療従事者等の就職希
望数が少なく、また、その中でもプログラムを利用した者がほとんどいなかった
ため、マッチングが適切にいかなかった。
3３）改善の方向性
翌年度計画において、未就業者医療従事者等への就職を促す普及・啓発活動を行い、就職希望者数を増加させる。また、プログラムのことを知らなかったことにより利用者が少なかったと見込まれることから、プログラムの周知も同時に行う施策を講じることとする。
４）目標の継続状況☑ 平成27年度計画にも当該目標に関連した目標を掲げている。
（平成27年度計画における関連目標の記載ページ；P○○）□ 平成27年度計画には当該目標に関連した目標は掲げていない。
※ 総合確保方針において、目標が未達成の場合には、改善の方向性を記載することとされているため、目標が達成できなかった理由を精査し、改善の方向性を記載すること■西部（目標と計画期間）① 西部区域の医療と介護の総合的な確保に関する目標
西部区域では，在宅療養患者のＱＯＬを維持していくためには医療と介護の連携が不可欠であり、医師、看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、介護支援専門員
等の多職種の連携をコーディネートする機能を充実させるという課題が存在している。この課題を解決するため、地域ごとの医療・介護等資源を把握・分析すること等を通じて、在宅医療の推進に向けた連携体制の構築を推進することを目標とする。
②

計画期間
平成26年度～平成28年度※ 都道府県計画において、県全体の目標を定めている場合には、当該記載をそのまま記載すること□西部（達成状況）【継続中（平成26年度の状況）（※）】
１）目標の達成状況
・ 医療と介護の連携を促進するため、医師や看護師，歯科医師，薬剤師，理学療法士，介護支援専門員が合同で参加する研修会を３回実施した。研修会において、多職種が連携できるよう在宅医療に関するクリティカルパスの作成が決定したた
め、平成27年度末を目途に引き続き、議論を実施していく。
・ 平成26年度においては、地域ごとの医療・介護等資源を把握・分析するためのツールの作成を民間事業者に委託した。平成27年度末に調査が終了し、平成28年
夏頃を目途にとりまとまる予定。
２）見解
4おおむね順調に進んでおり、翌年度以降も、引き続き、計画に基づき取り組むこととする。
※ 計画期間が複数年度となっているため、そのことがわかる記載をすること■南部（目標と計画期間）① 南部の医療と介護の総合的な確保に関する目標
在宅療養患者のＱＯＬを維持していくためには医療と介護の連携が不可欠である
ところ、特に、南部区域では看護師の人数が少ないことが課題であることから、看護師の確保に係る支援を充実させることを通じて、現行の230人から平成26年度末までに250人に増加させ、平成27年度までに、看護師を300人に増加させることを目標とする。
また、医療と介護の連携の強化のため、訪問看護ステーション、在宅療養支援診療所・在宅療養支援病院、病院、歯科診療所、薬局等が連携を図ることができるよ
う、在宅医療・介護の推進に向けた連携体制の構築のための研修会を平成26年度までに２回、平成27年度までに計５回実施する。
②

計画期間
平成26年度～平成27年度※ 都道府県計画において、県全体の目標を定めている場合には、当該記載をそのまま記載すること□南部（達成状況）【継続中（平成26年度の状況）（※１）】●１ポツ目について
１）目標の達成状況
・ 在宅療養患者のＱＯＬを維持していくため、平成26年度までに、看護師を現行の230人から240人に増加した。
２）見解
看護師の確保は一定程度進んだものの、目標の250人には到達しなかった。
３）改善の方向性（※２）
看護師の復職支援は強化したものの、勤務環境の改善を通じた定着・離職防止が不十分であったことから、人数が増員した後、離職されたしまった者が多かった。
そのため、平成27年度においては、看護師の確保のため、復職支援に加え、勤務環
境の改善にもついても支援を行うこととする。

5

●２ポツ目について
１）目標の達成状況
・ 医療と介護の連携を促進するため、医師や看護師，歯科医師，薬剤師，理学療法士，介護支援専門員が合同で参加する研修会を平成26年度に２回実施した。
２）見解
おおむね計画通りに進んでおり、翌年度以降も、引き続き、計画に基づき取り組むこととする。
※１ 計画期間が複数年度となっているため、そのことがわかる記載をすること※２ 複数年度の計画であったとしても、定量的な目標を記載した場合で、その目標が達成されていない場合には「改善の方向性」を記載すること（以下、略）

３．事業の実施状況
平成26年度○○県計画に規定した事業について、平成26年度計画終了時における事業の実
施状況を記載。
事業の区分

１．医療機能の分化・連携に関する事業

事業名【NO.●●】
患者情報共有ネットワーク構築事業【総事業費】○○千円

事 業 の 対 象 中央、南部、西部、東部、北部
となる区域
事業の期間

平成 26 年 11 月１日～平成 28 年３月 31 日
☑継続 ／ □終了
※ 当該年度で終了するものについては、【終了】、翌年度も事業を実施するものについては、【継続】にチェックをすること

事業の目標○ 市町村単位等におけるネットワーク構築数の増加（15 市町村以上）○ 二次医療圏単位におけるネットワーク構築数の増加（５圏域）○ ネットワーク参加医療機関の増加（上記を含め 100 医療機関）

事 業 の 達 成 平成 26 年度においては、
状況○ 市町村単位等におけるネットワーク構築数：５市町村増加○ 二次医療圏単位におけるネットワーク構築数の増加：２圏域増加○ 既存ネットワークの公開型医療機関の増加：30 医療機関増加（上記を含む）
6

事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性・効率性
病院、診療所、薬局、介護施設等が医療・介護情報に関する情報を共有し、地域全体で患者を診る・支えるための患者情報共有ネッ
トワークが構築されはじめたことにより、患者が医療と介護を切れ
目なく受給できるような体制の整備が整い始めた。
また、災害が発生した場合でも、電子化されたカルテ情報を活用
して診療を継続できるような体制の整備が整い始めた。
（２）事業の効率性○○県全体において、機器の調達を一括で実施したことにより、効率的な執行ができたと考える。
その他

ネットワークの構築を幅広い地域で推進していくためには、既に構築した医療介護総合確保区域の担当者が、まだ構築していない区域の担当者に説明することが効果的であると判明したため、翌年度の事業の実施にあたっては、説明会の実施を行うこととする。
※ その他、基金を活用した独自のモデル的な事業を実施している、事業実施
手法の工夫により特に効果が上がっている事業がある場合は、積極的に記載するよう努めていただきたい。

事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【NO.●●】
在宅医療の連携を促進するための研修事業【総事業費】○○千円

事 業 の 対 象 中央、南部、西部、東部、北部
となる区域
事業の期間

平成 26 年 11 月１日～平成 27 年３月 31 日
☑継続 ／ □終了
※ 当該年度で終了するものについては、【終了】、翌年度も事業を実施するものについては、【継続】にチェックをすること

事業の目標

在宅医療の連携を促進するため、実際に多職種連携に関する研修会等
を全地域において実施する。

事業の達成
医師、看護師、歯科医師、薬剤師、理学療法士、ケアマネジャー等の状況
多職種が連携するための研修会を全地域で実施した（中央２回、その他の区域は１回ずつ）。

7

事 業 の 有 効 （１）事業の有効性
性と効率性
本事業の実施により、○○県の全域において、在宅医療関係者間での顔の見える関係が構築され始めたところであり、在宅医療従事者間の連携が促進したと考える。
（２）事業の効率性
事業開始の早い段階から、中央区域が本事業に着手し始め、それを中央区域が他の区域に発信したことにより、その先行事例を他の区域で共有することができた。そのため、他の地域の研修会の実施が効率的に行われた。
その他※ その他、基金を活用した独自のモデル的な事業を実施している、事業実施
手法の工夫により特に効果が上がっている事業がある場合は、積極的に記載するよう努めていただきたい。

8

付属資料１

平成○○年度○○県都道府県計画事業一覧表
金額（千円）
事業名

事業の
区分
（注１）

区域名

事業の
事業の
実施主体 期間(年)

基金充当額（国費）における公立・公的と民間の別（千円）
（注２）

基金
総事業費

うち施設・設備整備分（再掲） （千円）

その他
国

都道府県

計

公

民

うち受託事業
等（再掲）

公

民

1
2
3

計
（注１）「事業の区分」の欄には、「地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備」に関する事業は①、「居宅等における医療の提供」に関する事業は②、「介護施設等の整備」に関する事業は③、「医療従事者の確保」に関する事業は④、「介護従事者の確保」に関する事業は⑤を記載すること。
（注２）「基金充当額（国費）における公立・公的と民間の別」の欄は、事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
また、事業主体は、公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場合は、当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。

うち受託事業等（再掲）付属資料２

公民比率の経緯・理由、それに対する都道府県の見解【経緯・理由】

【見解】

別添２

医療介護総合確保促進法に基づく
市町村計画
【様式例】

平成○○年○月○○県○○市

１．計画の基本的事項(1) 計画の基本的な考え方※なぜこの計画を策定するのか（→医療と介護の連携の推進）等を記載。

(2) 区域の設定
市町村計画の区域は、以下の区域とする。
☑○○市□○○市医療介護総合確保区域（例）○○市における医療介護総合確保区域については、中央（○○町、○○村）、東部（）…の地域とする。
□日常生活圏域と同じ□日常生活圏域と異なる（異なる理由：）※当該市町村の区域又は市町村医療介護総合確保区域を設定し、どちらかの区域ごとの目標、
計画期間等を記載(3) 計画の目標の設定等○○市
１．目標（例）○○市においては、○○など、以下に記載する○○市の課題を解決し、高齢者が地域において、安心して生活できるよう以下を目標とする。
① 居宅等における医療の提供に関する目標（例）・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→８０％を目標とする。
・在宅医療に取り組む診療所の割合：○％（○カ所／○カ所）→２倍を目標とする。
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→５０％の短縮を目標とする。
② 介護施設等の整備に関する目標（例）・地域包括ケアシステムの構築に向けて、第６期介護保険事業計画において予定している地域密着型サービス施設等の整備を行う。
（整備目標）
1

・地域密着型介護老人福祉施設 ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所 ○人／月分（○カ所）→●人／月（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム ○床（○カ所） → ●床（●カ所）
２．計画期間平成 27 年○月○日～平成 28 年○月○日※上記（２）で市全体を一つの区域とした場合は、この記載例を参考に作成すること。
また、（２）で市町村医療介護総合確保区域を設定した場合は、その区域ごとに目標と計画期間を作成すること。
（注）目標の設定に当たっては、介護保険事業計画等を踏まえ、アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定を行うこと。

2

２．事業の評価方法(1) 関係者からの意見聴取の方法（例）平成 27 年○月○日
平成 27 年○月○日…

郡市医師会、歯科医師会から意見聴取。
薬剤師会、看護協会から意見聴取。

(2) 事後評価の方法（例）計画の事後評価にあたっては、○○会議、あるいは個別分野に関して設置されている協議会等の意見を聞きながら評価を行い、必要に応じて見直しなどを行うなどにより、計画を推進していきます。

3３．計画に基づき実施する事業(1) 事業の内容等
事業の区分

２．居宅等における医療の提供に関する事業

事業名【No.○】医療・介護情報に関する ICT 基盤の整備【総事業費】○○千円
事 業 の 対 象 ○○市となる区域
事 業 の 実 施 ○○市
主体
事業の目標

事業の期間
事業の内容

医療機関間、多職種間の医療情報連携・共有を可能とするため、ＩＣＴを活用した地域医療連携ネットワークの構築を図る。
・地域医療連携ネットワークへの医療・介護関係機関の加入割合：○％（○カ所／○カ所）→ ●％（●カ所／●カ所）
・ＩＣＴ活用による連携事務の作業時間の短縮：１日平均○．○時間→●．●時間※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標
設定を行う
平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日
患者の診療・投薬・看護記録、訪問スケジュール等を電子化して、地域の医師、ケアマネジャー等の多職種で情報共有を図るとともに、訪問先で経過情
報、画像情報が入力や検索ができるようにシステム整備する。
(千円)

事 業 に 要 す 金額 総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）
る費用の額
基金

国（Ａ）

(千円)

都道府県（Ｂ）(千円)

計（Ａ＋Ｂ）

(千円)

基金充当額
（国費）
における
公民の別

公

(千円)

（注１）

民

(千円)
うち受託事業等（再掲）（注２）(千円)

その他（Ｃ）
備考（注３）（注１）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
4(千円)

（注２）事業主体は公であるが、公からの委託などにより実質的に民間が事業を行っている場
合は、当該受託額等を「民」に計上するとともに、「うち受託事業等」に再掲すること。
（注３）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所要見込額を記載
すること。

5

事業の区分 ３．介護施設等の整備に関する事業
事業名【No.○】○○市介護施設等整備事業

事業の対象 ○○市となる区域事業の実施 ○○市
主体
事業の目標 地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域密着型サービス施設等の整備等を支援することにより、地域の実情に応じた介護サービス提供体制の整備を促進す
る。
・地域密着型介護老人福祉施設○床（○カ所） → ●床（●カ所）
・小規模多機能型居宅介護事業所○人／月分（○カ所）→●人／月分（●カ所）
・認知症高齢者グループホーム○床（○カ所） → ●床（●カ所）※アウトプット・アウトカムに着目したできる限り定量的な視点による目標設定
を行う
事業の期間 平成 27 年４月１日～平成 28 年３月 31 日
事業の内容

①地域密着型サービス施設等の整備に対する助成を行う。
整備予定施設等
地域密着型特別養護老人ホーム●床（●カ所）

小規模多機能型居宅介護事業所●人／月分（●カ所）

認知症高齢者グループホーム●床（●カ所）②介護施設等の開設・設置に必要な準備経費に対して支援を行う。
③介護施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金に対して支援を行う。
④介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修に対して支援を行う。

事業に要す
る費用の額

総事業費
事業内容

基金

（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

国（Ａ）

その他

都道府県（Ｂ）（注１）①地域密着型サービス施設

（Ｃ）
（注２）

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

等の整備
②施設等の開設・設置に必要な準備経費③介護保険施設等の整備に必要な定期借地権設定のための一時金④介護サービスの改善を図るための既存施設等の改修(千円) 基金充当額
公(千円) （国費）におけ

基

総事業費（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）

金

金額

国（Ａ）
6

(千円)

都道府県（Ｂ）(千円) る公民の別計（Ａ＋Ｂ）

(千円)

（注３）
（注４）

民

うち受託事業等（再掲）(千円)(千円)

その他（Ｃ）

備考（注５）（注１）事業者が未定等のため、総事業費が不明の場合は、記載を要しない。
（注２）事業者が未定で、事業者負担額が不明の場合は、記載を要しない。
（注３）事業主体が未定で、かつ、想定もできない場合は、記載を要しない。
（注４）指定管理者制度の活用など設置主体が「公」で、施設の運営が「民」の場合、基金充
当額（国費）における公民の別としては、「公」に計上するものとする。
（注５）備考欄には、複数年度にまたがり支出を要する事業の各年度の基金所要見込額を記載すること。

(2) 事業の実施状況※本項目については、平成 28 年度以降の市町村計画において提出いただくことになるため、追って送付。

7

事
務
連
絡
平 成 27 年 5 月 13 日
各都道府県介護人材確保対策等担当課

御中
厚生労働省老健局振興課「介護ロボット導入支援事業」の実施について

新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備として有効です。これらの介護ロボットは市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額であることなどを踏まえ、その普及促進策として、地域医療介護総合確保基金を活用して本事業を実施可能としているところですが、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、広く一般の介護事業所による取り組みの参考となるよう以下のような先駆的な取り組みについて支援を行うこととしています。
本事業の活用に向けて、予め管下の介護施設等に対して本事業の主旨内容を周知いただくとともに、介護施設等における介護ロボットの導入意向を踏まえた内容としていただくよう、ご配慮をお願いします。
１

機器の対象範囲
次のⅰからⅲの全ての要件を満たす介護ロボットであること。
ⅰ 目的要件・ 日常生活支援における、①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り、⑤入浴支援のいずれかの場面において使用され、介護従事者の負担軽減効果のある介護ロボットであること。
ⅱ 技術的要件
次のいずれかの要件を満たす介護ロボットであること。
・ ロボット技術（※）を活用して、従来の機器ではできなかった優位性を発揮する介護ロボット※①センサー等により外界や自己の状況を認識し、②これによって得られた情報を解析し、③その結果に応じた動作を行う介護ロボット・ 経済産業省が行う「ロボット介護機器開発・導入促進事業」において採択された介護ロボットⅲ 市場的要件
販売価格が公表されており、一般に購入できる状態にあること。

２

介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画
ⅰ 計画の作成
介護ロボットを導入する事業者は、介護従事者負担軽減のための介護ロボット導入計画を作成する。当該計画については、導入後３年間の①達成すべき目
標、②導入すべき機器、③期待される効果等を記載することとし、実際の活用モデルを示すことで他の介護施設等の参考となるべき内容とする。
ⅱ 導入効果の報告
導入によって得られた効果に関するデータを客観的な評価指標に基づいて示すこと。
例）介護時間の短縮、直接・間接負担の軽減効果、介護従事者（利用者）の満足度、日々の活用状況が確認できる日誌等を用いるなど他の介護施設等の参考となるべき内容

３

補助額等
ⅰ 補助額
１機器につき補助額は１０万円とする。ただし２０万円未満のものは価格に二分の一を乗じて得た額を上限とする。
ⅱ 一回当たりの限度台数
・ 施設・居住系サービスは、利用定員数を１０で除した数を限度台数とする。
・ 在宅系サービスは、利用定員数を２０で除した数を限度台数とする。
ⅲ 介護ロボット導入計画との関係
一計画につき、一回の補助とする。

平成２７年度 地域医療介護総合確保基金 （介護分）
内示額一覧

都道府県名

基金規模

内示額（国費）

都道府県名

基金規模

内示額（国費）

1 北 海 道35.1 億円

23.4 億円

26 京 都 府

28.0 億円

18.7 億円

2 青 森 県4.9 億円

3.3 億円

27 大 阪 府

48.7 億円

32.5 億円

3 岩 手 県10.6 億円

7.0 億円

28 兵 庫 県

36.4 億円

24.2 億円

4 宮 城 県17.9 億円

11.9 億円

29 奈 良 県

10.2 億円

6.8 億円5 秋 田 県10.1 億円

6.8 億円30 和 歌 山 県

6.3 億円

4.2 億円6 山 形 県

8.0 億円

5.3 億円31 鳥 取 県

2.0 億円

1.3 億円

7 福 島 県12.9 億円

8.6 億円32 島 根 県

9.3 億円

6.2 億円8 茨 城 県20.3 億円

13.6 億円

33 岡 山 県

4.8 億円

3.2 億円

9 栃 木 県8.3 億円

5.5 億円34 広 島 県

4.0 億円

2.7 億円10 群 馬 県

15.9 億円

10.6 億円

35 山 口 県

8.3 億円

5.5 億円11 埼 玉 県

29.4 億円

19.6 億円

36 徳 島 県

11.3 億円

7.5 億円

12 千 葉 県

22.3 億円

14.9 億円

37 香 川 県

3.7 億円

2.5 億円

13 東 京 都

78.4 億円

52.3 億円

38 愛 媛 県

7.9 億円

5.3 億円神奈川県

29.7 億円

19.8 億円

39 高 知 県

6.7 億円

4.5 億円15 新 潟 県

23.1 億円

15.4 億円

40 福 岡 県

30.4 億円

20.2 億円

16 富 山 県

9.7 億円

6.4 億円

41 佐 賀 県

3.9 億円

2.6 億円

17 石 川 県

10.3 億円

6.9 億円42 長 崎 県

8.1 億円

5.4 億円18 福 井 県

8.1 億円

5.4 億円43 熊 本 県

15.5 億円

10.3 億円

19 山 梨 県

4.9 億円

3.2 億円

44 大 分 県

5.1 億円

3.4 億円20 長 野 県

16.4 億円

10.9 億円

45 宮 崎 県

5.7 億円

3.8 億円21 岐 阜 県

11.0 億円

7.3 億円46 鹿 児 島 県

9.8 億円

6.5 億円

22 静 岡 県

15.6 億円

10.4 億円

47 沖 縄 県

4.4 億円

2.9 億円

23 愛 知 県

27.9 億円

18.6 億円

724.2 億円

482.8 億円

24 三 重 県

9.6 億円

6.4 億円25 滋 賀 県

13.1 億円

8.7 億円※内示額：基金規模の２／３

合計

介護施設等整備分

都道府県名

基金規模

内示額（国費）

内示額一覧

都道府県名

基金規模

内示額（国費）

1 北 海 道31.2 億円

20.8 億円

26 京 都 府

24.0 億円

16.0 億円

2 青 森 県

3.6 億円

2.4 億円

27 大 阪 府

42.8 億円

28.5 億円

3 岩 手 県9.4 億円

6.3 億円

28 兵 庫 県

32.3 億円

21.5 億円

4 宮 城 県16.2 億円

10.8 億円

29 奈 良 県

8.9 億円

5.9 億円5 秋 田 県8.8 億円

5.9 億円30 和 歌 山 県

5.1 億円

3.4 億円6 山 形 県7.3 億円

4.8 億円31 鳥 取 県

1.1 億円

0.7 億円

7 福 島 県12.2 億円

8.1 億円32 島 根 県

8.2 億円

5.5 億円8 茨 城 県17.9 億円

11.9 億円

33 岡 山 県

3.1 億円

2.1 億円

9 栃 木 県7.7 億円

5.2 億円34 広 島 県

1.6 億円

1.1 億円10 群 馬 県

14.4 億円

9.6 億円35 山 口 県

7.5 億円

5.0 億円11 埼 玉 県

26.7 億円

17.8 億円

36 徳 島 県

10.2 億円

6.8 億円

12 千 葉 県

20.2 億円

13.5 億円

37 香 川 県

2.8 億円

1.8 億円

13 東 京 都

69.2 億円

46.1 億円

38 愛 媛 県

6.3 億円

4.2 億円神奈川県

24.7 億円

16.5 億円

39 高 知 県

5.6 億円

3.7 億円15 新 潟 県

22.4 億円

14.9 億円

40 福 岡 県

27.1 億円

18.1 億円

16 富 山 県

8.7 億円

5.8 億円

41 佐 賀 県

2.9 億円

1.9 億円

17 石 川 県

9.6 億円

6.4 億円42 長 崎 県

6.9 億円

4.6 億円18 福 井 県

7.3 億円

4.9 億円43 熊 本 県

14.0 億円

9.3 億円19 山 梨 県

4.2 億円

2.8 億円

44 大 分 県

4.3 億円

2.8 億円20 長 野 県

15.4 億円

10.3 億円

45 宮 崎 県

4.9 億円

3.3 億円21 岐 阜 県

8.9 億円

5.9 億円46 鹿 児 島 県

8.6 億円

5.8 億円

22 静 岡 県

13.4 億円

8.9 億円47 沖 縄 県

3.7 億円

2.5 億円

23 愛 知 県

23.4 億円

15.6 億円

634.4 億円

422.9 億円

24 三 重 県

8.1 億円

5.4 億円25 滋 賀 県

11.9 億円

7.9 億円※内示額：基金規模の２／３

合計

介護従事者確保分

都道府県名

基金規模

内示額（国費）

内示額一覧

都道府県名

基金規模

内示額（国費）

1 北 海 道3.9 億円

2.6 億円

26 京 都 府

4.1 億円

2.7 億円

2 青 森 県

1.4 億円

0.9 億円

27 大 阪 府

5.9 億円

3.9 億円

3 岩 手 県

1.2 億円

0.8 億円

28 兵 庫 県

4.1 億円

2.7 億円4 宮 城 県

1.7 億円

1.1 億円29 奈 良 県

1.3 億円

0.9 億円5 秋 田 県

1.3 億円

0.9 億円30 和 歌 山 県

1.2 億円

0.8 億円6 山 形 県

0.7 億円

0.5 億円31 鳥 取 県

0.9 億円

0.6 億円

7 福 島 県

0.7 億円

0.5 億円32 島 根 県

1.1 億円

0.7 億円8 茨 城 県2.5 億円

1.6 億円33 岡 山 県

1.6 億円

1.1 億円

9 栃 木 県

0.6 億円

0.4 億円34 広 島 県

2.4 億円

1.6 億円10 群 馬 県

1.5 億円

1.0 億円35 山 口 県

0.8 億円

0.6 億円11 埼 玉 県

2.7 億円

1.8 億円36 徳 島 県

1.1 億円

0.8 億円

12 千 葉 県

2.1 億円

1.4 億円

37 香 川 県

0.9 億円

0.6 億円

13 東 京 都

9.2 億円

6.1 億円

38 愛 媛 県

1.6 億円

1.1 億円

神奈川県

5.0 億円

3.3 億円

39 高 知 県

1.1 億円

0.8 億円15 新 潟 県

0.8 億円

0.5 億円40 福 岡 県

3.2 億円

2.2 億円16 富 山 県

1.0 億円

0.7 億円

41 佐 賀 県

1.1 億円

0.7 億円

17 石 川 県

0.8 億円

0.5 億円42 長 崎 県

1.2 億円

0.8 億円18 福 井 県

0.8 億円

0.5 億円43 熊 本 県

1.6 億円

1.0 億円19 山 梨 県

0.7 億円

0.5 億円

44 大 分 県

0.8 億円

0.5 億円20 長 野 県

1.0 億円

0.6 億円45 宮 崎 県

0.8 億円

0.5 億円21 岐 阜 県

2.1 億円

1.4 億円46 鹿 児 島 県

1.2 億円

0.8 億円

22 静 岡 県

2.3 億円

1.5 億円47 沖 縄 県

0.7 億円

0.4 億円

23 愛 知 県

4.5 億円

3.0 億円

89.8 億円

59.9 億円

24 三 重 県

1.4 億円

1.0 億円25 滋 賀 県

1.2 億円

0.8 億円※内示額：基金規模の２／３

合計