第５章

長野県内の市町村における教育相談・
就学先決定に係る取組の現状と課題―教育支援体制の構築と一層の充実に向けて―Ⅰ．研究の背景と目的
Ⅱ．方法
Ⅲ．結果および小考察
Ⅳ．長野県の各自治体の課題解決に向けての検討
Ⅴ．考察
章末資料
〇市町村教育委員会担当者用質問内容- 137 -

- 138 -Ⅰ．研究の背景と目的
１．長野県の特別支援教育に関する現状
長野県においては、近年、特別な支援を必要とする児童生徒が増加傾向にあり、特別支援学校だけでなく小・中学校においても、児童生徒の支援体制づくりが喫緊の課題となっている。その詳細な概況と現状を、長野県教育委員会の「長野県 第２次特別支援教育推進計画―資料編―」（長野県教育委員会，2018a）を基に、以下に述べる。
小学校・中学校の特別支援学級に在籍する児童生徒は 3.60％（6,246 人）であり、同年の全国平均 2.18％（約 21 万８千人）を上回る割合である（図５－１，図５－２）。特別支援学校に在籍する児童生徒数は 0.78％（1,357 人）であり、全国平均の 0.71％（約７万１千人）と大きな差は無い。通常の学級に在籍し通級による指導を受ける児童生徒の割合は 0.67％（1,165 人）であり、全国平均 0.98％（約９万８千人）を下回る割合となっている。そして、特別支援学校、特別支援学級、通級による指導を受ける児童生徒を合計した割合は 5.06％（8,768 人）であり、これも全国平均の 3.88％（約 38 万７千人）を大きく上回る割合である。

図５－１

長野県における特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）- 139 -

図５－２

全国における特別支援教育の対象の概念図（義務教育段階）

特別な支援を必要とする児童生徒の増加に伴って、市町村教育委員会における就学判
断件数も同様に増加傾向にある（図５－３）。学びの場の見直し実施も平成 25 年度以降増加しているが（図５－４）、学校教育法施行令改正を受け、就学先決定後も児童生徒のライフステージに応じた支援を必要とする動きが高まったことが背景要因として考
えられる。

図５－３

市町村教育支援委員会の判断件数の推移- 140 -

図５－４

学びの場の実施見直し状況（自閉症・情緒特別支援学級から通常学級へ
学びの場を変更した児童生徒数）

２．長野県第２次特別支援教育推進計画について～インクルーシブ教育システ
ム構築に向けた取組～
平成 24 年に長野県教育委員会は「長野県特別支援教育推進計画」を策定し、〝障がいのある子の自立や社会参加に向けて、持てる力を最大限に伸ばすために最も必要であり、すべての子どもが共に学び共に育つことができる教育を目指す″という基本方針のもと、特別支援教育を推進してきた。
この教育をさらに推進していくためには、これまで大切にしてきた、個の教育的ニーズに対応した特別な支援の充実に加え、障害のある子どもとない子どもが共に学ぶこと、多様性を認め合うこと、集団の中で個が育つといった視点をさらに強化していくことを重要視し、平成 30 年に長野県教育委員会は「第２次長野県特別支援教育推進計画」（長
野県教育委員会，2018b）を策定した（図５－５）。この計画は、およそ 10 年後を見据えた 2018 度～2022 年度までの５年間を想定している。他者を理解しつながり合う力を育成することは、人権感覚を養い、共生社会の形成にもつながるものととらえ、目指す
基本方向を「すべての子どもが持てる力を最大限に発揮し、共に学び合うインクルーシ
ブな教育」とした。
この基本方向の実現のために、長野県は、「共に学ぶ」ことを追求することと、連続性のある「多様な学びの場」を整備することを同時に推進し、学校現場を「多様性を包み込む場」として充実させていくことを目指している。
そして推進する取組の１つに「地域連携・教育支援の充実」を位置付け（図５－６）、
教育支援の機能強化をはかることとした。

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図５－５

第２次長野県特別支援教育推進計画（概念図）

主な推進の方向
１ 小・中学校における特別支援教育の充実～すべての児童生徒の学びと生活を支えるチーム支援体制の強化～
２ 高校における特別支援教育の充実～多様な教育的ニーズに応える学びの保障～
３ 特別支援学校における教育の充実～インクルーシブな教育を支える特別支援教育の拠点としての機能の再構築～
４ 地域連携・教育支援の充実～生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制～
図５－６

第２次長野県特別支援教育推進計画

主な推進の方向

３．長野県の教育支援に関する現状と課題
平成 25 年、学校教育法施行令の一部改正により、全国の自治体にて、これまでの就学先決定の考え方・手続きの変更が行われた。就学先の決定においては、障害のある児
童生徒の教育的ニーズを明らかにした上で、自立し社会参加をするための基盤となる「生きる力」を培うための大事なスタート地点であることを念頭に置き、総合的な見地から最も適した就学先の判断・決定を行うことが重要視される方向となった。

- 142 -

長野県教育委員会においても、就学先決定に際しては、障害のある児童生徒の教育的ニーズを明らかにした上で、総合的な見地から最も適した就学先の判断・決定を行うために、就学相談を「単なる就学先決定」ではなく「早期から就学後までの一貫した“教育支援”の中の一部」として捉えるようになった。これに伴い、「長野県就学相談委員
会」を「長野県教育支援委員会」という名称に変更し、就学先決定のみならず、その後の一貫した教育支援についても助言を行うという観点のもと、要綱の改正を行った。
先述したように、第２次特別支援教育推進計画では、インクルーシブ教育システム構
築のための取組の一つとして、教育支援に関して「４ 地域連携・教育支援の充実～生涯にわたって子どもたちを支える切れ目ない支援体制～」として提言している（図５－６）。【目指す姿】と【取組の方向性・施策】は以下の通りである。

【目指す姿】〇障がいのある児童生徒の就学にあたって、どの市町村においても、保護者に充分な情報提供と相談がなされ、子どもの実態や教育的ニーズについて共通理解した上で、最も適切な学びの場と教育内容について合意形成し、安心して就学することができている。
〇小・中学校において、児童生徒の変容に応じて柔軟に学びの場の見直しが検討され、可能な限り
障がいのある児童生徒と障がいのない児童生徒が共に教育を受けられるよう配慮しつつ、その時点で最も適した学びの場で学ぶことができている。

【取組の方向性と施策】①教育的ニーズに最も適した就学先の決定を支える取組• 就学相談のプロセスを示す就学相談リーフレットの配布と利用・相談窓口の周知等、情報提供を推進• 就学相談担当者を対象とした専門研修の実施• 特別支援教育推進員の定期的な訪問・助言②学びのフォローアップ（柔軟な学びの場の見直し）の促進• 校内教育支援研修会等において、校内教育支援委員会の役割や見直しの手続きを周知• 学びの場の見直しについての取り組み事例の発信【目指す姿】に示されているように、新たな就学先決定プロセスにおいて、最も重要な理念の一つが合意形成であると言える。“実態や教育的ニーズについて共通理解した上で、最も適切な学びの場と教育内容について合意形成”を行い、適した就学先を決定するために、就学相談を担当する者には、適切な情報提供、実態把握、相談、資料作成等に関する高い専門性が求められる。「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）」（中央教育審議会初等中等教育分科会，- 143 -

2012）において、「就学先決定においては、十分な情報提供をしたう上で、本人・保護者の意向を可能な限り尊重し、関係機関が連携を図り意見を一致させるように努めることが望ましい」と述べられているように、就学先決定に向けた一連の流れの中で、本人・保護者との合意形成を図っていくことが重要視されている。
また児童生徒の変容に応じて、最も適した学びの場を熟慮していくことも重要視されており、就学先決定の後も児童生徒を支援していく体制づくりが求められる。
第２次特別支援教育推進計画における【取組の方向性と施策】を踏まえて、適切な就学先決定・その後の支援のために進められていることを以下に述べる。
平成 25 年に長野県教育委員会は「教育支援ハンドブック」（長野県教育委員会，2016a）を作成し新たな就学先決定の仕組みについてまとめた。同書の中で、総合的判断を行う
ためのツールの一つとして作成・掲載されているのが、エントリーシート、判断検討シート、判断報告書の３枚のモデルシートである（図５－７、５－８、５－９）。
エントリーシートは個人情報に加え実態把握、本人・保護者の意向、育ちへの願いか
ら、必要な支援・体制整備を明らかにする。
判断検討シートは市町村教育支援委員会で、総合的判断を行うために就学先を検討していく手順を図に表したシートである。必要とする支援が提供可能か否かを、候補とする複数の場で評価する仕組みになっている。
判断報告書は、エントリーシートの内容を基にした個人情報や、教育支援委員会で検討された内容をまとめて記入する。学習場面の想定を踏まえて記入する仕組みになっており、「合理的配慮」の提供の基となる。また、本人・保護者の想いや考えを推し量れるように「合意形成の経過」を記入する欄を設けている。この判断報告書は「個別の教育支援計画」の基となる情報が網羅されている。
平成 28 年に長野県教育委員会は、保護者用と就学相談担当者用の２種類の「就学相談リーフレット」（長野県教育委員会，2016b,2016c）を作成し、行政や教育現場に配布・普及に努めている。就学相談担当者用には、就学のプロセスと関係者が合意形成を行う
際のポイントを記載し、就学に関する基本的な考え方について簡潔にまとめている。
また毎年５月の年度初めの時期には、長野県市町村体制整備研修会を実施している。
この研修会では、就学相談に携わる行政、教育、福祉の職員を対象として、長野県の特別支援教育に係る現状や就学先決定におけるポイントの周知、市町村の取組の紹介等を行う。先述したリーフレットについても、相談担当者への理解啓発を目的として、活用の方法の説明を行う。
県から各市町村教育委員会へのバックアップの取組として、特別支援教育推進員の配置が挙げられる。特別支援教育推進員とは、県内の４地域（北信、東信、中信、南信）に各１名ずつ配置され、市町村教育委員会、幼稚園、保育園、学校等の機関に対して教育支援関係の業務のバックアップを行う役目を担う者を指す。長野県の特徴として、面積の広さ・山間地が広範囲であること、また県内は 77 という非常に多くの市町村で構成されていることが挙げられる（19 市，23 町，35 村）。このうち村の 35 村は全国の都- 144 -

道府県のうち最多であり、それ故に相談に携わる専門家の確保が各自治体で課題となっている。特に人口規模の小さな市町村においては、教育支援担当者が複数の業務を掛け持ちしなければいけない現状があったり、担当者が必ずしも教育経験者とは限らなかったりするため、専門的な見地からの見方や事務手続きのノウハウについて助言を求める声が非常に多い。

- 145 -

エントリーシート
図５－７

図５－８ 判断検討シート- 146 -

- 147 -

図５－９

判断報告書

このような取組を長野県が推進している一方で、教育支援システムの構築状況や教育支援委員会の運営においては、市町村単位での運営となるため、長野県教育委員会が各地の詳細な実態を把握しきれない現状がある。総合的判断における重要な視点である“合意形成”についても、近年、研修会等で相談担当者が「就学先決定における一連の流れの中で、本人・保護者との合意形成を行う難しさ」を課題として挙げている。
以上の状況を踏まえ、本研究では、教育支援の中枢を担っている市町村教育委員会の相談担当者を対象として、教育的ニーズに適した学びの場の決定を行うまでの過程において合意形成が円滑に図られているかという視点から、課題点や取組例を明らかにすることを目的とした。
具体的には、本研究の指定研究協力地域である長野県のＡ地域において、市町村教育委員会の教育支援に携わる相談担当者を対象に、各市町村で「教育的ニーズに適した学びの場の決定が行われているか」を明確にするためのインタビュー調査を行った。国立特別支援教育研究所の「インクルーシブ教育システム構築に向けた地域における体制づ
くりのグランドデザイン」（2017）より、就学相談・就学先決定に関する重視すべき内容として示されている点を参考に、教育支援体制を構築していく柱となる重要な要素を４点挙げ（保護者への支援、シート類活用、担当者の専門性向上、関係機関の連携）、
それらについての取組・成果・課題を探ることを目的とした（図５－10）
。

図５－10

研究のデザイン- 148 -

Ａ地域を選定した理由は、長野県内において市町村数が最多であることに加え、地域実践研究員の所属する勤務校が同地域にあり、各市町村教育委員会や学校の実態についての調査を進める上で最適な地域であると考えたためである。また、より詳細な実態を把握するために、同校教育相談担当者やＡ地域特別支援教育推進員を研究協力者として選定し、定期的に教育支援現場の最新の動向についての情報提供を依頼した。

Ⅱ．方法【Ａ地域における教育相談・就学先決定に関する
合意形成の現状・課題に関する調査】
１．調査対象者
調査対象者は、長野県（図５－11）のＡ地域内の市町村教育委員会（Ａ地域

市：３市，町：３町，村：４村）における教育支援担当者、計 10 名である。人口や学校の設置数等の状況によって、各地の実態や課題が大きく異なると考えたため、市町村の規模のバランスに考慮し３市３町４村とした（表５－１）
。

図５－11
表５－１

長野県

調査対象とした市町村

人口総数（人）小学校（校）

中学校（校）

市(n=3)

50,000～100,000

5～20

3～10

町（n=3）

10,000～30,000

1～5

1～2

村（n=4）

5,000～20,000

1～5

1～2

２．手続き
長野県Ａ地域・特別支援教育推進員に、市町村として課題に感じている事例及び教育支援における取組の好事例がある３市３町４村の候補地を選定していただき内諾を得た。内諾を得た市町村教育委員会等に趣旨説明をし、同意を得られた市町村教育委
員会に聞き取り調査を行った。
聞き取り調査対象者は、１市町村教育委員会につき就学担当者１名、計 10 名とした。

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３．データ収集方法
調査期間は 2018 年７月～11 月で、筆者が各市町村教育委員会を訪問し、後述するインタビュー内容を基に半構造化面接を行った。調査に要した時間は一時間前後であった。
内容については担当者に許可を得てからＩＣレコーダーで録音し、逐語録に起こしたものをデータとして使用した。

４．インタビュー内容
表５－２

市町村担当者に対するインタビュー項目

回答者情報、就学関係の担当者数
保護者への支援内容、工夫保護者への支援の課題、課題の解決に必要なこと
教育支援ハンドブック掲載のシート等の活用
シート活用の課題、課題の解決に必要なこと
専門家チームの人数、役割
専門家の配置･専門性向上の課題、課題の解決に必要なこと、求められる専門性
就学相談における関係機関との連携の状況
関係機関との連携に関する課題、課題の解決に必要なこと
合意形成の捉え方、合意形成の課題
教育支援体制の構築に向けての課題
教育相談・就学先決定における取組や工夫の成果

５．倫理的配慮
インタビュー調査を行うにあたり、国立特別支援教育総合研究所の倫理調査委員会において承認を得た。依頼状にて、市町村教育委員会における調査対象者の所属長の了解を得るとともに、訪問後に担当者に対して、口頭と文書で研究の趣旨について説明し、書面で同意を得た。調査協力は任意であり、事前・途中において辞退をしても不利益を被ることは一切ないこと、市町村や個人名が特定されない形での公表を行うこと、得られた情報を厳重に管理することを説明した。

６．データ分析方法
収集したデータの分析には、インタビュー調査から得られた内容を文章に起こして、逐語録を読み込み、語りを内容のまとまりごとに区切ってカテゴリー別に分類した。各カテゴリーにはそれぞれの内容を簡潔な一言で表す作業を行った。

- 150 -

Ⅲ．結果および小考察
１．教育支援体制の構築に向けた現状と課題（１）保護者への支援（情報提供、相談等）に関する現状と課題
担当者の回答を基にカテゴリーを作成し、取組については表５－３、課題については
表５－４にそれぞれ示す。以下、カテゴリーの表記を【】（２つ以上に分類できる場

合は、大カテゴリーを【 】、小カテゴリーの表記を〔 〕とした）で示す。
「
はインタビュイーの発言とし、「 」内の（」表記）は筆者の加筆を示す。

実施されている取組をカテゴリー別に分類すると、【ガイダンス実施】、【巡回相談】、【相談機関の設置】、【学校見学・体験への同行】という４つの取組が挙がった。
就学に関する【ガイダンス実施】は、調査を行った 10 市町村のうち９市町村が実施していた。保育士に就学のプロセスをレクチャーすることで、保護者との関係づくり/
就学を見通した支援体制構築につなげる工夫も見られた。
【巡回相談】は 10 市町村すべてで実施されており、基本的には、児童生徒の園・学校での様子を担当者が中心となって観察し、担任・保護者にフィードバックするといった形で行われている。
【相談機関の設置】は 10 市町村すべてで実施され、就学を含め、広く児童生徒の育ちに関しての相談が可能となっており、保護者に対する支援体制が充実していることが明らかとなった。【学校見学・体験への同行】が挙げられたのは市町
村それぞれ１か所ずつであった。
保護者支援の課題をカテゴリー別に分類すると、大カテゴリーは【相談につなぐことの難しさ】、【相談担当者の困り感】、【保護者が学びの場の様子をつかみづらい】の４つが挙がった。
【相談につなぐことの難しさ】の詳細については、〔相談の必要性を感じない・拒む
保護者〕、〔特別支援学級のマイナスイメージ〕、〔就学相談のマイナスイメージ〕、〔担任が仲介をする難しさ〕が課題として挙がった。
〔相談の必要性を感じない・拒む保護者〕は２市１町２村で挙げられ「ガイダンスに来てほしい保護者が来てもらえない」、「園としては（子どもに）課題を感じるのだけれども、保護者はなかなかそれを感じてくれない」といった回答から、支援体制を構築したい周囲と保護者のズレが生じていることがうかがえる。
〔特別支援学級のマイナスイメージ〕も２市１町２村で挙げられ、祖父母が特別支援学級に対する抵抗感を強く抱き、理解を得るのが難しいといった事例が挙げられた。
〔就学相談のマイナスイメージ〕は１市２村で挙げられ、相談を受けることで必然的に特別支援学校への入学、もしくは特別支援学級への入級につながると捉えてしまう保護者がいることが明らかになった。
〔担任が仲介をする難しさ〕では２町１村で回答が見られた。具体的には、保育士が- 151 -

保護者に相談を勧める際の苦悩が挙げられた。
「『園からしつこく相談を勧められて嫌だ/悲しい』と保護者が言う。園としては早期に相談につなげたいのだが」といった両者の行き違いや、「（狭くてつながりが強いという）地域性があるので、保育士に伝えたら広がるのではないか」という小規模の地域ならではの保護者の声が事例として挙がった。
【相談につなぐことの難しさ】といったカテゴリーからもうかがえるように、特別支援教育だけでなく、相談を受けること自体に対する抵抗感も挙げられ、相談の敷居を高く感じる保護者もいることが分かった。先述したガイダンスの形態に関しても、市は希望する保護者を募り、特別支援学校や特別支援学級の様子を具体的に説明したり、就学相談を受けた保護者の講話を設定したりと、就学において心配事を抱える保護者のニーズに応えた、より詳細な内容を取り扱っている。町村は、幼稚園／保育園の参観日や行事等と兼ね、全保護者に対してのガイダンスという形で開催し、子どもの発達、保育園と学校の違い、入学までの準備（保護者・児童ともに）といった広い視点での説明を主として行い、学びの場の紹介や相談窓口の紹介につなげるといった形を取っている。町村がこういった形でガイダンスを行う背景としては、住民同士の結びつきが強い地域で相談についての理解啓発を行い、円滑に支援につなぐことをねらいとしていると推察される。実際に、村において「噂が広まるため、相談が必要と思っていても受けることを躊躇してしまう保護者がいる」、「保育士にも知られたくない。全く関係性が無い人に相談したい」といった回答が見られた。今後は、母親・家族に対するアプローチの工夫も課題となってくることが推察される。特に、祖父母等を含めた家族に対して、第三者からの説明・相談を行うことによって、母親の心理的な負担の軽減につながることが、対象地域の取組からうかがえた。ある市では「呼び掛けていたら、前と比べて夫婦で就学相談に来てくれる家庭が増えた」という手応えを担当者が感じたように、不安感を少しでも軽くできる可能性が示唆された。
【相談担当者の困り感】は、市のみで回答が見られた。就学先決定にかかる相談を行っていくにあたって、〔障害の重複化による就学先決定の難しさ〕、〔自宅から通学できる就学先が無い〕といったことに苦悩している事例が挙げられた。町村においては「進学先は（数が）限られているので、悩みようがない」といった回答からも、就学先の選
択肢が少ないため担当者・保護者ともにかえって迷いが生じない可能性が示唆された。
【保護者が学びの場の様子をつかみづらい】といった課題は２市１村で「保護者が、特別支援学校や特別支援学級で受けられる具体的な支援方法が分からない」、「特に兄姉が小学校におらず初めて相談を受ける方は学校のことをよく知らない。初めて、わからない、不安でいっぱい」という事例が出された。言葉で説明をすることに加え、学校の様子については実際に体験・見学を重ねることの重要さがうかがえる。

- 152 -

- 153 -- 154 -（２）教育支援ハンドブック掲載の就学関係シート等の活用状況と課題
活用状況については、次の４段階に整理し、結果を表５－５に示す。
Ⅰ．ハンドブック掲載のシートの形式をそのまま使用している
Ⅱ．ハンドブック掲載のシートをベースに、若干の変更を加えて使用している
Ⅲ．市町村独自の書類をベースに、ハンドブック掲載のシートの参考にした点を取り入れている
Ⅳ．市町村独自のシートを使用している
課題については結果を表５－６に示す。結果から、全ての市町村が就学相談を行うにあたってシート等を活用していることが明らかになった。

エントリーシートについては、Ⅱ段階の“県のシートをベースに、若干の変更を加えて使用している”と答えた市町村が最も多かった。
判断検討シートについては、10 市町村中半分の５市町村のみの使用にとどまった。
そのうち、Ⅰ段階に該当するのは１村、Ⅱ段階は１市１町２村であった。
判断報告書については、10 市町村中７市町村が使用していた。
各市町村がシート等のツール活用について課題として感じていることをカテゴリー別に分類すると、【情報の引継ぎ】、【作成側の負担感】、【シートについて評価・検討す
る時間の無さ】、【様式の統一】の４つが挙げられた。
【情報の引継ぎ】については１市２町１村で挙げられ、「活用に際してはエクセルで作って、それを（個別の教育支援）計画まで落とし込めるように全部セットになっている。（中略）必要な支援等の内容が全部引き継がれていくようにしたいと思って作成したので、今まではそこが課題だったっていうこと」、「小から中のときは意見書という形で校長先生の意見を書いて出してやっていたけれど、情報が伝わっていかなかった。そのためこの（県の）シートの様式に統一させてもらった」といった回答が得られた。このように、複数の機関において情報共有を行うことの難しさを感じる一方で、「個で確実にコーディネーターに繋げれば、その情報が下に降りていくけれど、組織間だと繋がらない情報が結構あるので、教育委員会と学校との情報システムができればと思っている」といった回答のように、課題解決のためのシステム構築に取り組む市町村もあった。
【作成側の負担感】については、１市１村で挙げられ、「書類作成は負担だから、園や学校が書きやすいようにできるだけ簡素化した」、「小学校の先生方はパソコンで作成しているが、保育園ではパソコンが苦手な方が多い。それに関しては手書きで構わないと言っているし、書いていただく人たちがやりやすいようにしている」という回答が得- 155 -

られた。
【シートについて評価・検討する時間の無さ】については２市１村で挙げられ、「今我々が使っているのは県の丁寧なシートではない。検討・改定する負担感を考え、今ある物を有効活用する方向でやっている」、「とりあえず県の様式を使っているところ。直す・検討もなかなかできない。精一杯。手が、スタッフが足りない」といった回答が得られたように、改善点を感じながらも、時間的な余裕の無さから県のシートを取り入れることができないといった現場の悩みが挙げられた。
また、【様式の統一】を望む声も１村で挙がった。
「各市町村での独自性は最小限にして、県で統一して同じものを使用したい。転居する子の場合、市町村が違うと形式が異なってくるため、もう一回判定するのに困る。（中略）だから最低限、県では統一したものを作って使用したほうがいいと思う」といった回答が得られた。

- 156 -

- 157 -- 158 -（３）専門家の配置・専門性向上についての現状と課題／求められる資質・専門性
課題については表５－７、求められている専門性については表５－８にそれぞれ示す。
課題をカテゴリー別に分類すると、【人選・人材確保の困難さ】、【知識理解の不十分さと研修の必要性】、【専門家の負担の大きさ】、【医師の委員会参加が難しい】、【専門性の向上の必要性】の５つが挙がった。
２市２町２村で挙がった【人選・人材確保の困難さ】からは、「特別支援教育に詳しい方が（相談員として）入っているかどうかは、その各校の実情に応じてなので、入っていないということはある」、「今の心理士さんはもう何十年もやっていただいている。
年齢も高齢に入っているので、いつまでお願いできるか」等の回答が得られ、就学相談を行うにあたって欠かせない立場の専門家を確保することの難しさがうかがえた。
【知識理解の不十分さと研修の必要性】についても市、町、村でそれぞれ１回答が得られた。「特別支援教育の、特に、発達障害に関わること等、盛んに法律が色々動くがそれについての理解が正直不十分」、「法律・学習指導要領が変わり、理解していく時間
が、先生方が取れない。これはもう法律で決まったという情報を共有しながらどうしていくかといった部分（に課題がある）」といった内容があった。必要性は感じているが、時間的な問題から研修実施が難しいことが各回答からうかがえる。その際、どういった形で特別支援教育に関する情報を共有していくかという点は今後の課題であると考えられる。
【専門家の負担の大きさ】は２市で見られた。詳細は「自分で授業を持ちながら、（相談員の）業務もやってもらう人たちが多い。だから先生達の負担は非常に大きい。それからなり手が無い。いったんなってもらった先生は数年やってもらう」、「授業を持っている職員が（巡回等の教育支援業務を）丁寧にやるほど、実際に受け持っている子どもの指導にかかわれなくなる」といったように、学級担任が相談員を行う際の負担の大きさと、それによって生じる本来の業務への支障を懸念している事例があった。市においては相談数も多く、仕事量に大きく影響することが考えられる。
【医師の委員会参加が難しい】は１町２村で挙げられた。
「医師の配置で悩んでいた。
委員会にも参加してもらえない。確保すら無理だと医師会に言われた」、「とにかく（委員会に）来ることができないため名簿から（医師を）外してくれと言われていて。でもそういうわけにいかない」といった内容からうかがえるように、専門的な見解を述べる役割を担う医師が、教育支援委員会に参加することが難しいといった実態があった。
さらに、【専門性の向上の必要性】に疑問を呈す声も１町で得られた。
「技能の向上という部分について、私たちは他の市町村の教育支援委員会を見ることがないため、正直全然わからない。小規模な町や村になればなるほど件数も少なく必要性も年によって全然違うので、これから少子化で、どのように技能向上を目指したらいいのか、必要があるのかどうかもわからない」といった回答からは、小規模の地域が継続的に支援体制を維持することの難しさが読み取れる。
求められる専門性に関して担当者にインタビューを行った結果、【特別支援教育に関- 159 -

する知識】、【関係者の心情に寄り添いながら話を進める力】、【チームで動く意識】、【連
続性を意識した見方】、【困難さに目を向ける】、【各専門家の見解】の６つのカテゴリーが得られた。
【特別支援教育に関する知識】は３市すべてが挙げており、町も２町で挙げられた。
「ある程度専門的な知識を持っていてある程度判断に関われる、そういう知識がある方が（望ましい）」、「例えば療育手帳・特別児童手当だとか、そういうものについての知識もないと。実際対応だけではなくてサービス面で、保護者と会ってこういうサービス
できますよというアナウンスができないといけない部分もある」、「就学相談するにあたっては合理的配慮（の知識が必要）。それについては先生達も色々悩むため、必要な部分の文言の知識は持っていた方がいい」等の内容が得られた。
【関係者の心情に寄り添いながら話を進める力】においては１町１村で挙げられた。
「保護者への伝え方・相談の受け方。親御さんによって受け取り方が違うこともある。
この辺りの見極めが非常に難しい。みんながみんな同じように説明するのがいいのかというとそうではない」といった保護者への配慮や、「学校も、保護者の気持ちも、こちらはよく理解しなければいけない」といったように、保護者だけでなく就学先決定に携わる関係者に対しても心情を汲みながら接していくことの大切さが挙げられた。
【チームで動く意識】においては１市１町で挙げられた。「共通理解を図ること。チームで話し合ったことは足並みを揃えてやっていかないといけない。情報を伝えることだけを優先すると、保護者の地雷を踏むこともある」、「『自分だけがこのことについてよく知っている』という発想では困る。一緒に子どものために考えましょうという姿勢が重要。コミュニケーションや常識的な連携を確実に取ることが大事」といった回答が得られたように、就学先決定までの過程においては、単なる専門性の発揮にとどまらず、
それを生かすために関係者と連携を取りながら動いていく姿勢が重要だと考えられる。
【連続性を意識した見方】は２村で、【困難さに目を向ける力】は１市で、【各専門家の見解】は１村で、それぞれ回答が得られた。
専門性に関しては、特別支援教育の基礎的な知識が求められることが前提であり、かつチームで各々の専門性を発揮しながら互いに協力する意識を重要視することがうかがえた。

- 160 -

- 161 -- 162 -（４）関係機関の連携の現状と課題
関係機関の連携に関する取組については表５－９、課題については表５－10 にそれぞれ示す。
各市町村においては早期支援体制が確立されており、発達や子育てについての悩みを抱えた保護者が相談を行える機関の整備がされてきているが、今回の調査にあたっては、
就学先決定に関係する取組内容を対象として、カテゴリー分類を行った。その結果、【相談員による巡回相談】、【判定後の状況調査】、【幼保小接続カリキュラムの実施】、【保健課／福祉課との連携】、【医療機関との連携】、【高校との連携】が挙がった。
【相談員による巡回相談】については 10 市町村すべてで相談員（心理士、作業療法士、保健師等も含む）が定期的な巡回相談を行っている。気になる子を観察から拾い上げたり、保護者や担任との面談をしたりと、各市町村の実態に合わせて行い、就学相談につなげている。
【判定後の状況調査】は１市２町１村で挙げられ、就学判定後も児童生徒の状況を確認してフォローアップする取組が実施されていることが明らかになった。学校での様子の観察や支援の引継ぎ等の確認を行う機会としても、重要性が高いことが示唆された。
【幼保小接続カリキュラムの実施】は１市１町で挙げられ、幼保小の連携を重視した
接続カリキュラムを推進していることが明らかになった。
【保健課／福祉課との連携】、【医療機関との連携】については委員会への参加が挙げられたが、それに先立ち、各機関で得た児童生徒や保護者の情報提供や交換を行う等の工夫をしているという語りが得られた。
【高校との連携】においては、市町村外へ進学する生徒もいることから追跡調査の難
しさがうかがわれるが、巡回相談の実施は１市で挙げられ、幼保小中高での情報共有の会議も１村で挙げられた。
一方で、課題をカテゴリー別に分類すると、【情報の共有・取り扱いの難しさ】、【会議等の日程調整の難しさ】、【高校との連携】、【各機関で把握している子どもの姿の違い】、【学校の理解・協力が得られない】の５つが挙がった。
市で１回答、町で１回答、村で３回答がそれぞれ得られた【情報の共有・取り扱いの難しさ】からは、「保から小、小から中に情報提供するけれど、聞いてくれた人はほぼ担任にならない。情報も伝わらない」、「学校につないだあとの情報がいかに取り扱われてその振り返りができているのかが大きな課題。色々聞いていくと（関係書類が）校長室の金庫に眠っていることもある」等の回答が得られた。また、「お子さんの情報について共有はするんですが、すべての情報を共有するのではなく、どう守秘義務を意識するか」といった個人情報配慮の視点から課題を挙げた町があった。情報の共有や活用が求められているが、ライフステージ間の切れ目での滞りが懸念されていることが明らかになった。
【会議等の日程調整の難しさ】については町で１回答、村で２回答が得られた。連携- 163 -

するにあたって「事務手間。日程調整は本当に大変」、「日程調整は永遠の課題。委員のメンバーが全員揃うのが難しい。当初決めてもなかなか難しい」、「ドクターは本当に予定が空かない。頻繁に行いたいけれど、なかなか日程調整ができず、３回の予定が１回になってしまう事はかなりある。学校も結構、行事や用事がある」といった回答があった。
【高校との連携】については、１市で「高校の場合は範囲が広がってしまう。この地域から離れたところの高校に通う子の中にも支援が必要な子が当然いる。中学校卒業後、連携をしていく上では高校側にもさらに理解を深めていただいて、情報共有できるような関係づくりをしていくことが必要か」という回答が得られたように、高校生に対してはフォローアップ体制が充分に作れず、生徒の実態がつかみづらく、支援が滞ってしまう市町村が各地にあることが推察される。市においては規模が大きく、町村と比較して個々の児童生徒の情報がつかみづらい可能性も背景にあると考えられる。今後、高校との連携強化を推進していくことが求められる。
その他、【各機関で把握している子どもの姿の違い】が１市、【学校の理解・協力が得られない】が１村でそれぞれ得られた。

- 164 -

- 165 -- 166 -２．就学先決定に係る合意形成について（１）合意形成の捉え
平成 25 年の学校教育法施行令改正により、就学先の決定においては、最も適切な学びの場と教育内容について本人・保護者と合意形成を行うことが重要視される方向となったのは先述した通りである。
本研究において市町村は、教育委員会が‟合意形成“という概念をどのように捉えているかということを調査し回答を求めた。結果については表５－11 に示す。
「どのような状態になることが『合意形成が図られた』と捉えているか」という質問に対し、市町村からは【教育的ニーズや支援方法、学びの場について、保護者と委員会（学校）の見解が一致すること】、【保護者が委員会の支援方法や就学先判断を受け入れる・納得してもらうこと】という２つのカテゴリーに分類される回答が得られた。
「必要な情報を理解した上で納得していただいて、方法が決まってくるというのが合意形成のあり方」、「情報を出した上で、できることとできないことを明確にして、より良い方向を探って、保護者が了承し、理解・同意が得られた時」といった回答もあった
ように、就学先の決定においては、保護者が提供された情報を充分に理解していることを前提に行われるべきという声もあった。いずれの市町村も、最終的な判断は保護者の意向を第一としており、それに沿って進めていくことを前提としている。
合意形成を行う上では、保護者自身が判断に必要な情報を理解して、かつ希望する就
学先について明確な意見を持っているという状況が前提にあることが不可欠であると推察される。
（２）就学先決定に係る合意形成の課題
課題については表５－12 に示す。カテゴリー分類を行った結果、【就学先について、保護者の希望と市町村の判断が異なる】、【保護者対応の難しさ】、【学区内に学びの場が無い】、【合意形成に必要な話し合いの時間の確保】、【学びの場についての教員の理解不足】といった課題が挙げられた。
【就学先について、保護者の希望と市町村の判断が異なる】について、「一致しない
場合にどのように対応していくか」、「委員会の判断と異なる結果を保護者が導き出したとしても、いかに合意形成ができるかだと思っている。そこをどうするかというのは、担当者と保護者の関係性もある。関係性が無い人が話をすると保護者が納得できないケースもある」といった回答からは、判断が異なってしまった後に、保護者と合意形成をはかっていく難しさがうかがえた。また、「判断を受けたお子さんのご家庭が、（入学後に）『やはり別の学びの場がいい』と。二段階の要求になってきた時に、学校が対応に苦労した」といった、決定後の保護者の意向の変化が挙げられた。
【保護者対応の難しさ】は１市２町２村で挙げられており、「担当者は、保護者がわかっていることを前提に話を進めているような気がする。実際は、『あの時説明したけのに…』ということがあったり、若干違う風に捉えていたり」、「合理的な配慮を超える- 167 -

ような要求を町が飲まざるを得ない。通常の学校では対応が限られるという話をしてはいるが、不満が出てしまう。実際やっていくと学習面での不安が出たり、保護者が対応しないといけない部分が出てきたり」、「親御さんに対する説明が難しい。説明の仕方も。
なかなか理解してもらえないこともある」等の回答が得られた。
ともすれば保護者との対立を生じてしまう事態も予測されるほど、就学先決定という業務の重要度は高く、責任感も伴う。慎重に慎重を重ねた上で取り組む一方で、必ずしも保護者との意見が一致するとは限らないことに対しての困難さを抱えていることが示唆される。
【学区内に学びの場が無い】については、「知的障害学級の判断が出ているが、その学級が設置できない場合があった。合意形成は出来ているけれど、就学先の判断と異なった対応をしないといけない時。合意したものを、どういった他の形で支援してあげる
かというのが大きく課題としてある」といった回答が１町で得られた。
その他、【合意形成に必要な話し合いの時間の確保】、【学びの場についての教員の理解不足】がそれぞれ１市で挙げられた。

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- 169 -- 170 -３．教育支援体制の構築に向けての課題
教育支援体制の構築に向けて課題と感じていることを表５－13 に示す。カテゴリー分類を行った結果、【判断と異なる就学先を選択した場合の基礎的環境整備／合理的配慮を決めていく難しさ】、【障害種別・状態に応じた学びの場の少なさ】、【複数の業務をかけもつ負担感の大きさ】、【学びの場の指導形態に対する認識のずれ】、【教育支援にかかる時間】、【現場の教職員の困り感】といった課題が挙げられた。
【判断と異なる就学先を選択した場合の基礎的環境整備／合理的配慮を決めていく
難しさ】については２市１町で挙げられ、「施設面で出来る限りのことはするけれど、障害を持っているお子さん達は大変な思いをするだろうし、危険回避のためには職員・周りの児童生徒も協力していかないといけない」といった、人的な配慮体制を整備する
ことの難しさについての回答があった。また「教育環境をどこまで整えることができる
かと言うことに関してはおうちの方と『ここまでは教育委員会としてできます。でもこれはおうちの方が学校に来てやってください』と。そういう具体的なところを決めていく難しさが就学先における課題」、「合理的な配慮も、どこまでやったら・決めたらいいのか分からないし。特別支援学校判断のお子さんが来ると、町として支援員をつけないと学校が困る。町としての負担も限界がある。ただ、保護者にしてみれば『あの子に支援員がついているのにこっちはどうしてつけてくれないの』となってしまう」といった回答からは合理的な配慮について保護者と合意形成していく過程の悩みがうかがえる。
【障害種別・状態に応じた学びの場の少なさ】について、１市１町１村で挙げられており、「ここは選べる特別支援学校が少ない。また小規模校だと特別支援学級の数に偏りがあり、なくなるかもしれない。そういう中で就学先を保護者と一緒に決定していく
ときに、自ずと範囲が狭まってしまう。制約がかかってしまう」、「知的障害学級の判断ではないけれど、行動障害があって、小・中学校で授業を受けるのは非常に難しいというお子さんの進学先に困る。重い自閉症で、知的な遅れを伴わない子が多い。（適していないのに）小・中学校で無理に受け入れると、その子たちの自己肯定感を低める原因になる」、「就学先（の小・中学校）は今のところ小・中一校ずつしかない、他の市だったら通級による指導があるけれど。進学先の決定はもう選択肢がない」といった回答か
らは、児童生徒が最も適していると思われる学びの場が、地域資源等の様々な事情により提供できない等の悩みがうかがえる。適した学びの場が遠方になってしまうと、通学や送迎等、多くの制限が生じてしまい、結果として消去法的に就学先決定を行わざるを得ない状況になってしまう事例があった。村においては担当者だけでなく保護者も、適した学びの場を選択できる状況に無いことが明らかになった。
【複数の業務をかけもつ負担感の大きさ】は３村で挙げられており、「役場の事務、児童虐待等の業務があり、幅が広くて大変。子育て支援、学童保育も扱う」、「教育相談
だけではなく個別相談もあり、業務を多くやっていただいているため、もう一人くらい
教育相談・就学相談を分けた職員で配置したい。教育相談・就学相談をメインで行えれば、相談員もアセスメントに集中できる」等、人口規模が小さな村ならではの業務体制- 171 -

による負担感の大きさが挙げられた。少子化や人口の縮小が著しい町村においては、今後の就学先判定にかかる児童が見込めないといった懸念もあり、教育支援担当者に充分な人手を配置することが困難な苦しさがある。こういった地域が増加する可能性を踏まえ、教育支援の担当者だけでなく関係する機関が連携して児童生徒の早期からの支援に携わることが急務である。特に、小規模地域ならではの情報ネットワークを生かし、関係者との体制づくりや情報提供に努めている村があるように、機関同士の結びつきを強める包括的な体制づくりが求められると考えられる。
【学びの場の指導形態に対する認識のずれ】については１市で挙げられ、「保護者や教職員の、特別支援学級に対する考え方。特に『国語と算数だけ行ってくればいい』という考えが多い。
『自立活動そのものを知らない』『作業してれば自立活動』という捉えもある」という回答から、保護者・教職員と担当者、両者の学びの場に対する認識が異なっている可能性がうかがえる。
【教育支援にかかる時間】、【現場の教職員の困り感】についてはそれぞれ１市で挙げられた。

- 172 -

- 173 -４．教育相談・就学先決定における取組と成果について
各市町村教育委員会の、教育支援の取組に関する成果についてまとめた結果を、表５－14 に示す。
カテゴリー分類を行った結果、【相談体制の充実】、【早期支援体制の充実】、【関係機関ネットワークの構築】、【巡回相談の実施】、【幼保小連携】、【つなぎのフォロー】、【保護者への理解啓発】、【学校見学・体験】、【ガイダンス実施】、【判断後の状況調
査】、【第三者としての介入】、【保護者の実態に合わせた支援】という結果が得られた。
特に、複数の市町村で【相談体制の充実】【早期支援体制の充実】といった、保護者のニーズに応えた支援体制の整備が進んでいることが示された。「就学判断にかかるまではいかないが、園が心配な子ども、親がまだ委員会にかかることを承諾してくれていない子ども等を対象に教育相談を行う。子どもの様子の観察、保護者との懇談を行い、小学校に情報提供をしてフォローアップをよびかける」といった就学相談の前段階での児童の拾い上げや、「園・学校と保護者の橋渡しをしていただく療育コーディネーター
の充実。未入学時の就学に関しても市のコーディネーターと関わって行い、医療センターの同行受診等も一緒にしていただけるので非常にありがたいという声が園や学校から届いている」といった実態把握に努めるコーディネーターの充実等、市町村の実態に合わせた取組が行われている。
また村においても、「虐待等も含めた、包括的な子ども支援を扱う。子どもが不安定な要素の裏には全部家庭が背景にあるため、母親支援も行う。特に最近は虐待のケースが非常に多いので、そこから相談に入り、必要があればその後につなげていく」といった回答が挙げられたように、教育支援以外の複数業務を担当することで、よりその家庭が抱える問題の本質に迫っていけるといった特色もある。そして「規模が小さいがフットワークの軽さがあり、学校や保育園で困っていたり呼ばれたりするとすぐに行ける。
保護者からの相談があったときも何時から検査実施といったことがその場で決められる等、一連の流れがスムーズ」といった回答からは、狭い地域ならではの人間関係のつながりの深さを生かした支援を行っていることがうかがえる。
【関係機関ネットワークの構築】、【幼保小連携】、【つなぎのフォロー】といったカテ
ゴリーの回答からは、機関連携の重要さが挙げられた。特に幼保小の職員間のやりとりの機会を設定したことにより「幼保園と小学校が非常に密接につながってきているので、配慮を要する子どもの共通理解がしやすい。気兼ねなく見に行ったり聞いたりする関係が定着してきている。そうなると園と学校とが保護者を交えてやっているという時に見通しをもって相談を進めていくことができやすい」、「保護者が小学校に関して感じるギ
ャップを薄めるため、学校見学を推奨したり同行したりしている。何回か学校に行くことで保護者が『学校の敷居がそんなに高くない』、『先生たちに気軽に話しかけてもいい』と感じる声を聞いている。そういった仕組みができるとすごく楽だと感じる」という実感を得られたことが挙げられている。また、【幼保小連携】、【つなぎのフォロー】【判

断後の状況調査】を行った市町村は、ギャップを生じやすい園と学校への双方向へのアプロ
ーチによって、両者が互いの場を深く知るきっかけとなったり、今後を意識した支援方法を- 174 -

実践したりといった手応えを感じていた。早期の支援体制が整備されてきている一方で、環境の変化によってこれまで受けてきた支援や保護者との関係が途切れてしまうことの無い
よう、特に切れ目と言われる時期において、関係者は引継ぎ等に充分に留意する必要があると考えられる。

- 175 -

- 176 -- 177 -５．Ａ地域まとめ
本章の調査より示された結果を、以下表５－15 にまとめる。
表５－15 Ａ地域まとめ
１．教育支援体制の構築に向けた現状と課題（１）保護者への支援（情報提供、相談等）
・様々な要因により、相談につなぐことに難しさがある。
・就学相談や特別支援学級に対するマイナスなイメージを抱く保護者がいる。
・家族内で意見が対立することがあり、担当者としての対応が難しい。

（２）判断シート等のツール・記載された内容を共有するために、機関同士で工夫する必要がある。
・書類の記入で終わるのではなく、コンセプトや使用方法についての理解が必要。
・シートについて評価・改訂する時間的な余裕がない。

（３）専門家の配置・専門性向上／求められる資質・専門性・相談員の、特別支援教育に関する知識理解を深めたい。
・研修を行いたいが、時間的な問題があって難しい。
・制度や法規など、頻繁に変わる点を把握する必要がある。

（４）関係機関の連携・会議等の日程調整が困難であり、関係者が揃いづらい。
・心理職の確保が困難である。
・医療機関との連携構築が課題である。

２．就学先決定に係る合意形成（１）合意形成の捉え・いずれの市町村も最終的な判断は保護者の意向を第一としており、それに沿って進めていくことを前提としている。

（２）就学先決定に係る合意形成の課題
・就学先について、保護者の希望と市町村の判断が異なった場合の対応が課題である。
・保護者との関係に留意しながら相談を進め、就学先決定をする難しさがある。

３．教育相談・就学先決定における課題
・判断と異なる場合の基礎的環境整備・合理的配慮を決定していく難しさがある。
・障害種別に適した学びの場が少なく、選択肢が自ずと限られてくる。
・村において、複数業務をかけもつ相談員の負担感が大きい。

４．教育相談・就学先決定における取組や工夫の成果
・健診で気になる子を拾い上げ、就学等を見据えた相談につなげる体制が整っている。
・関係機関との連携により、保護者へのアプローチが形となってきている。
・保護者からの相談に応じられる体制が整っており、個々に応じたきめ細やかな支援が可能となった。

- 178 -

Ⅳ．長野県の各自治体の課題解決に向けての検討
１．はじめに
Ａ地域の調査においては、早期支援・相談体制の構築と機関連携の円滑化により、本人・保護者のニーズに応じた支援の提供が実施できていることが示された。規模の小さな市町村ではその地域の特徴を生かし、関係機関同士の情報の共有に努めたり、保護者全員に対してガイダンスを実施し理解啓発を行ったりといった工夫が明らかとなった。
一方で、関係者で合意形成を行っていく過程においては、学びの場の選択肢が少ないことや、保護者と担当者との見解の違いが生じた際の対応の難しさが挙げられた。
本章の調査において示されたＡ地域が抱える課題が、長野県内の他地域においても同様に存在するかを明らかにするため、長野県教育委員会特別支援教育課が定期開催している推進員会議に参画して協議を行うこととした。特に「保護者支援（情報提供・相談）についての課題」、「教育支援ハンドブック掲載の就学関係シート等の作成・活用における課題・工夫」、「専門家（相談員・心理職・医師・訓練士）の配置／求められる資質・専門性」、「関係機関の連携についての課題」、「就学先決定までの一連の流れにおいて合意形成を図る際の課題について」、以上５点をキーワードとして取り上げ、共通する課
題をまとめ、各市町村が抱える課題の解決に向けた手段を検討することをねらいとした。

２．概要
（１）目的
Ａ地域で得られた結果を基に、各地域（Ａ地域、Ｂ地域、Ｃ地域、Ｄ地域）のバックアップ業務を行っている特別支援教育推進員を対象とし、教育支援（教育相談・就学先決定）において課題と感じていることの聞き取りを行う。各自治体の現状や課題を明らかにし、長野県の今後の就学にかかる教育相談・就学先決定の在り方について提案を行う。具体的には、就学先決定における合意形成に焦点を当て、合意形成のとらえ方や合意形成に至るまでのプロセス、そのプロセスにおける課題等について検討することを目的とした。
（２）対象・会場・実施日時
長野県教育委員会特別支援教育推進員４名を対象とした。
実施日時は平成 30 年 12 月４日（水）13:00～14：00 で、長野市にある長野県庁西庁舎一階会議室にて実施した。

- 179 -

（３）実施内容①情報提供
グループ協議の参考となるよう、本研究において調査を実施したＡ地域の知見（先述した表５－15）の提供を行い、それに基づいて各地域の実態の協議を行った。
②グループ協議
Ⅰ．教育支援の体制構築に向けた現状と課題
i 保護者支援（情報提供・相談）
ⅱ 教育支援ハンドブック掲載の就学関係シート等のツール
ⅲ 専門家（相談員・心理職・医師・訓練士）の配置／求められる資質・専門性
ⅳ 関係機関の連携
Ⅱ．就学先決定にかかる合意形成を図る際の課題（４）グループ協議において出された各地域の課題
Ⅰ．教育支援の体制構築に向けた現状と課題
ⅰ．保護者支援（情報提供・相談）《協議の柱―Ａ地域の現状―》①一部の保護者の特別支援教育に対するマイナスなイメージ・抵抗感が課題として挙げられる。可能な限り早期から相談につなげたい自治体・保育園と、保護者側とのズレが生じ、結果、駆け込
み相談となってしまう例がある。
②子どもの養育に深く携わっている母親が個のニーズに応じた支援の必要性を感じていても、父親や祖父母の反対を受けて板挟みになってしまう。
③「特別支援学級に入ったら高校への進学は無理？」「通常の学級に戻れない？」等、長期的な視点で考えた保護者が、就学相談に踏み切りにくい現状がある。またこういった疑問に対して、担当者も明確な答えや前例を示しづらい。
Ｂ地域

①について
・マイナスイメージは確かにあるが、早期の支援体制が構築されている地域においては、
特別支援教育に対する抵抗感が薄れている傾向にある。
・保護者が支援の継続を希望することが多く、早期から相談につなげたい担当者とのずれが生じにくい。
②について・支援の継続希望、通常の学級に対する不安感等の理由から、祖父母の反対があっても特別支援学校を選択する場合がある。

- 180 -

③について・小規模市町村が抱える課題として、“業務の多さ”、“業務の掛け持ち”、“担当者の教育経験の無さ”がある。
Ｃ地域①、②について・特別支援に対する抵抗感はある。原因は祖父母による反対だけでない。例えば母親の病
気等の問題を抱える要支援家庭に対しては、早期からの支援体制構築の難しさがあり、就学相談につなげにくい。
・複数の関係機関と連携する必要がある。
③について・進学先の決定に対する学校の意識の低さが保護者の焦り・不安につながる。

Ｄ地域

①について
・特別支援教育に対するマイナスイメージは徐々に減ってきている。
・積極的な支援活用の背景には、幼保時代の支援を望む保護者と、それに伴って特別支援
学級の体制整備が進んでいることが考えられる。
②について
・母親と家族との価値観の相違による対立によって相談の滞りが生じることがある。
③について・相談を希望しない保護者との関係構築の難しさがある。

ⅱ 教育支援ハンドブック掲載の就学関係シート等のツール《協議の柱―Ａ地域の現状―》①ハンドブック掲載の就学関係シートを参考に改訂を加え、昨年度から今年度にかけて導入している市町村がほとんどだが、一方で改定する時間が無かったり、今までのシートの評価（どういった点が不十分か）についての検討ができなかったりするため、従来のままの書類を使用している市もある。
②活用（合意形成を行うための検討材料としての使用）に関しては具体的なイメージを持てない担当者も多く、「個人情報の記入」に終始している現状がある。
Ｂ地域

①について
・県のシートの良い部分を加える等改訂をする上で、（担当者が）必要と思われる観点を見いだせない。
②について・あまりコンセプトを理解せず、形式をそのまま使用する市町村が多い。子どもにとってどういう支援が必要で、それが可能な学びの場はどこかといったニーズを探る視点に欠
ける。

Ｃ地域

①について
・内容を充分に理解した上での使用かと言うと、必ずしもそうではない。規模が大きな自- 181 -

治体は県のシートを使用している。
②について・シートの使用方法を充分に理解できていない自治体がある。研修会でレクチャーすることが必要ではないか。
Ｄ地域

①について
・市は自治体独自のシートを使用している所が多い。
・町村は新しい県の形式を導入している所もある。ただ課題としては事務関係職員が一人のみの市町村等、検討シート等を作成できる人がいない。使っているけれど不充分といったところがある。
・学校としたら教員の異動が市町村を越えてあるため、なぜシート類が同じものにならないのかという疑問の声がある。異動先でも同じシートであれば経験があり、やりやすいという声が出ている。
②について・Ａ地域と同様

ⅲ 専門家（相談員・心理職・医師・訓練士）の配置／求められる資質・専門性《協議の柱―Ａ地域の現状―》①人口規模が小さな町・村においては心理職の確保が困難である。また、少子化が進み教育相談にかかる子どもが見込めない年度もあり、今後の人材確保・育成に疑問を感じている町があった。
②相談員の（インクルーシブ教育や新学習指導要領など）教育の動向についての理解が不十分。
Ｂ地域

①について
・小規模な町村だけでなく市ですら困難。医療関係者・福祉関係者というと更に難しいと町村レベルにおいては感じる。一つの対策事例として、複数の町村で広域的に委員会を立ち上げ、特別支援教育のエキスパートを集めて、教育医学の専門家としての意見を求めるようにしている所もある。
②について・相談員の中に教育経験者、校長経験者も含めて、教育経験者を入れている市町村が多い。そういう方はインクルーシブ教育・学習指導要領については理解している。ただ人
口 1,000 もいかない町村に、教育経験者の配置は難しく、そういった方達に知識理解を求めるのは難しい。
・相談員は教育現場・保育現場を経験した者でないと難しい。

Ｃ地域

①について
・今後、WISC 等の心理検査に教員が携われるのか、そういった見通しも不透明なところが
ある。
②について
・エリアを区切って把握・統括する指導主事を置くのはどうか。

- 182 -

・小さな町や村は困り感がある。校長等、教育関係者がいれば良いが、特別支援教育の経験者でなければ難しいのでは。常に巡回してフォローを行える人物・体制を作ることが重要だと思っている。
Ｄ地域

①について
・心理職を二人体制でやっていたり、市町村費で大学から推薦をもらって正規採用したりする市町村がある。それ以外は嘱託で高齢化、資格もない状態。どこも数年先、誰を雇うのかという問題で悩んでいる。
②について・Ａ地域同様に難しい。

ⅳ 関係機関の連携《協議の柱―Ａ地域の現状―》①０～18 歳までの一元化した支援を考えていくうえでの「高校との連携」、また連続性のある支援を行うために「幼保―小の連携」「小―中の連携」は欠かせないが、切れ目で滞ってしまう現状がある。
②関係機関が一堂に会す会議においても、日程調整と情報の共有が困難である。
Ｂ地域

①について
・幼保小の連携については、具体的には保育園を教育委員会の管轄下に入れて、一貫した体制を作ろうという動きがある。市は規模が大きく難しいが、2/3 の町村はその体制が構築できた。
・ハード面（体制）は整いつつあるが、ソフト面（内容）での連携が必要。
②について
・どの市町村でも悩みの種として挙がる。人口が小さな村だと要保護児童対策地域協議会、教育支援会等を一度に行って対策しているが、大きい市町村は難しい。

Ｃ地域

①について
・入学した生徒について、新たな環境で不適応行動が出てきてしまった事例があった。
色々と支援されていたことも一切引き継がれておらず、苦労した。
・「（小学校、中学、高校に）入れればそれでいい」といった意識の教員もいる。児童生徒のその先を見据えてやっていくことが必要。
②について・関係機関が一堂に会するのは非常に難しい。

Ｄ地域

①について
・中学と高校が連携していくことに関しては難しさがある。
・小・中も、小学校の想いに対し、受け入れる側がそれに応じた体制が作れていないことも。
「受験があるから生活単元学習なんかやってられない」といった声もある。生徒中心に考え、連絡を取り合い、期待を裏切らない形で受け入れられるような機会をとってほ- 183 -

しい。
・小学校の先生は中学校の実態を知らないまま本人や保護者に特別支援学級を勧める。
小・中の先生同士、事情を理解している人が確実に調整することが必要。
②について・Ｄ地域においても難しさはある。

Ⅱ．就学先決定に係る合意形成を図る際の課題《協議の柱―Ａ地域の現状―》①「就学先について、保護者の希望と市町村の判断が異なる」という課題は、比較的多くの市町村で見られた。いずれの市町村も保護者に寄り添い意向を重要視しているが、「合理的配慮を考えていく上で保護者と合意形成ができない、もしくはできても後から話が二転三転する」といった声も聞かれた。
②「保護者と学校との仲立ちの重要さ」「保護者への説明の仕方」等、保護者との関係を良好に保ちながらも重要な部分に斬り込んでいかなければならない難しさもある。
Ｂ地域

①について
・合意形成の過程について、Ｂ地域のほとんどが、独自の説明資料を使って各園に配布し
ている。
②について
・小さな市町村内で保護者と意見の対立を起こしたくないという気持ちは理解できるが、詳細にわたって確認し合意形成していく必要がある。学びの場についてだけでなく、教育目標・教育課題についての合意形成も必要。それが可能な場はどこなのかという視点で話を進めている。

Ｃ地域

①について
・合意形成をしていく中で、保護者への伝え方が非常に難しいと感じる。大事なところなので教育委員会と当該学校の校長が、必ず一緒に考えてやっていく必要がある。
②について・小学校に入学して過ごしていく中で、段々と我が子の状態について理解できてくる保護者もいる。
・判断はいつも見直しをして学びの場は柔軟に変えていく可能性がある、と保護者に説明しておくことが必要。

Ｄ地域

①について
・学びの場の合意形成ができないことの背景要因として受け入れ環境がないこともあるのではないか。通学の問題も絡んでくる。
②について・委員会と密に連携し、時間をかけて相談を行ってきた保護者は、入学後の課題を見通すところまで行くが、（入学まで差し迫って）突然相談を持ち掛けられ判断をされると受け入れられない部分があると推察される。

- 184 -

（５）グループ協議において出された解決の方策

Ⅰ．教育支援の体制構築に向けて
i

保護者支援（情報提供・相談）○リーフレットの活用
・毎年、幼稚園／保育園で保護者全員に配布することで、関係者同士の相互理解が期待できる。
・就学の流れを理解していない幼稚園／保育園の担任は不安を抱いている。推進員がリーフレットを使って流れを説明すると、「今までこういう話を聞く機会が無く、非常に参考になった」という声が挙がった。保護者、幼稚園・保育園の担任、小・中学校の教員等を対象としてリーフレット
を活用していくことが効果的であると考えられる。

ⅱ 教育支援ハンドブック掲載の就学関係シート等のツール○シートの活用のための研修
・使用しやすい側面があるということを普及するために、シート類について説明する機会が必要である。

ⅲ 専門家（相談員・心理職・医師・訓練士）の配置／求められる資質・専門性○相談員への支援体制
・複数市町村をひとつの地域として把握する指導主事を置き、教育支援委員会が指導を受けられる体制づくりが有効ではないか。

ⅳ 関係機関の連携○高校との連携強化
・県立高校に設置された特別支援教育コーディネーターの業務内容に、市町村との連携、定期的な訪問を位置づける。
・コーディネーターは熱意がある方が多いが、実際にどう動くかといったイメージが持てない部分もあるため、具体的なモデルとしての方向性が出てくると良い。

Ⅱ．就学先決定に係る合意形成を図る際の課題○保護者との関係構築
・保護者への伝え方を工夫し、相手がどう受け取るかということに留意して相談にあたる。
・教育支援委員会と当該学校の校長が、指導内容や受け入れ環境については互いに考慮・確認する必要がある。
・（障害受容に関しては）、保護者が時間をかけて理解できる事例もある。判断は常時見直しをして、必要に応じて学びの場は変更する可能性があることは事前に保護者に伝えておくことが大切である。

- 185 -

（６）まとめグループ協議において、長野県内の各地域の現状から課題を整理し、解決に向けた提案や方策を見出した。
保護者支援に関しては、他地域においても就学相談につなげることの難しさが挙げられた。つなげることが難しい要因には、特別支援教育に対する抵抗感だけでなく、家庭の様々な困り感が背景にあることが協議より明らかになった。特に現在は虐待・貧困・外国籍等、家庭の様相が多様化しており、児童生徒の実態だけでなく、背景にある家庭状況を考慮した上で総合的判断を行うことが必要になってくると示唆された。幼児・児童期に保護者が抱く複雑な心理面を考慮しながら、長期的な視点で支援にあたる重要性を再確認することができた。
シート類の活用に関しては、Ａ地域と同様に他地域においても、使用方法がハンドブ
ックに掲載されているものの、それを熟読しコンセプトを理解した上での活用という点で、まだ不十分であるという見解が示された。研修で取り扱う等、活用方法についての普及が今後の課題であると考えられる。
専門家の配置に関しては、規模の大小にかかわらず長野県内の市町村の大半が困難さを抱えている可能性があることが協議より明らかになった。複数の自治体が共同で雇用する等の工夫もあり、好事例を発信していくことが解決のヒントにつながると考えられる。
関係機関の連携に関しては、Ａ地域と同様に、幼保小の連携が徐々に整いつつあること、小中高同士の連携において困難さを抱えること等の事例が挙げられた。高校の特別支援教育コーディネーターの役割強化・機能拡充が今後一層期待されると考えられる。
合意形成を行う際の課題については全地域で共通することが明らかになった。保護者への説明の難しさ、学びの場の少なさも同様に課題として挙げられた。合意形成のプロセスを示した図を活用する等の各地での実態に応じた取組の普及・推進が望まれる。

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Ⅴ．考察
１．教育支援の体制構築に向けて（１）保護者への支援において求められること①保護者のニーズに沿った相談体制づくり
保護者側の「何が分からないのかが分からない」、「どういった支援が受けられるのか」、「学校はどういったところか」といった不安感、そして障害受容という問題に直面している時期であることを考慮すると、保護者のニーズや困り感は、幅広く様々なものがあると推察される。担当者には、問題に応じて対応できる相談力の向上が求められている。
実際に、保護者が遠慮して相談に行けず、担当者から児童の様子を聞いたところ、安心して抱えていた悩みを話すことができたという事例も挙げられた。保護者からの問いかけに応じるだけでなく、担当者からアプローチを行う等の工夫も期待される。
②保護者との信頼関係構築
一方的な情報提供にとどまらず、相談しやすい雰囲気づくりに努め、背景にあるもの（家庭環境、他の家族との関係）を考慮した上で、相談にあたることが求められる。相談担当者だけでなく、児童生徒・保護者と密接にかかわる担任が、入学後・進学後のイメージを持ちながら生活を過ごす指導・支援を行えるように、今後は幼稚園教諭／保育士／小・中学校・高校教員の伴走者としての役割が一層求められると考えられる。
③地域への理解啓発
就学先決定を含む相談は、障害のある子どもに限定されたものではなく、すべての子どもが自身に適した学びの場を選択するためのもの、という包括的なイメージを抱ける
ように各市町村が工夫していることが本研究より明らかになった。早期からの支援体制が構築されることによって、特別支援教育に対する保護者の意識も変化することが推察される。今後もより一層、限定的なイメージを広げていくための取組が期待される。
（２）教育支援ハンドブック掲載のシート類の活用について求められること
活用例の共有ハンドブック掲載のシート類は徐々に普及が行われているが、活用に関しては具体的なイメージを持てずにいる市町村も多く、いわゆる“個人票”として個人情報の記入に終始している現状がある。個別の教育支援計画に必要な情報を関係者同士で共有していけるという利便性や、総合的判断の際に学びの場と提供可能な支援を選定する仕組みを兼ね備えており、市町村の実態に合った利用促進が期待されている。必要とされているのは、「このような使用方法によって有効活用ができた」といった実感を関係者が持てるよう、コンセプトや使用方法について更なる理解促進をしていくことと考えられる。

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今後は活用事例を可視化・共有する等の取組を充実させていけるよう、県が主体となって各市町村に情報を提供していくことが求められる。
（３）専門家の配置／必要とされる専門性①地域の実態に応じた相談体制の構築
多くの市町村に共通する課題として、専門家、特に心理職の確保が極めて困難となっていることが考えられる。少子化が進み教育相談にかかる児童生徒が見込めない年度もある町では、「専門家の育成が果たして必要だろうか」といった今後の人材確保・育成に疑問の声が上がっている。また、「できれば複数の村で共同雇用といった形を取れな
いか」という回答が得られたように、一つの市町村だけで対応するのではなく、複数で体制を築いていきたいといったビジョンが挙げられた。今後は、各市町村の出生率等や早期からの児童の動向を勘案しながら、複数の市町村で専門家を共同雇用するといった形での体制維持も必要となってくると考えられる。地域の実態に応じた取組を実施し、運用されることが適切な教育支援につながることが期待される。
②関係者に寄り添う相談力
専門家に必要とされる力についての調査から、特別支援教育に関する基礎的な知識が複数の市町村で重要視されていることが明らかとなった。一方で、保護者の受け取り方を想定した上での伝え方の工夫を行えること、複数の関係者のそれぞれの立場や気持ちを理解した上で関係調整を行っていくこと等、教育相談・就学先決定に携わる担当者としての本質である共感性や他者理解を兼ね備えた人材が、今後、現場においては求められてくることが推察される。
（４）関係機関の連携について求められること①判断後のフォローアップを兼ねたつなぎの部分の支援
小・中学校において重要視されているのは、巡回相談と同様に、判断後の児童生徒に対するフォローアップである。新たな環境において児童生徒は、従来の姿とは全く違う面を見せたり、それまで取り上げられなかった課題が明らかになったりと、周りの変化
によって影響を受けることが考えられる。そういった事態を想定して、あらかじめ支援会議を設定しておいたり、巡回をして行動観察を行ったりと、連続性のある支援の実施
が保護者の安心感にもつながることが示唆されている。
②複数の機関のそれぞれの役割を生かした支援体制の構築
複数機関がかかわって早期支援にあたる、いわゆる“横の連携”の重要性は厚生労働省による平成 26 年の「今後の障害児支援の在り方について ～『発達支援』が必要な子どもの支援はどうあるべきか～」（2015）において述べられているように、関係機関が児童・保護者に対してライフステージに応じた支援を推進していくことが大切である。

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円滑に支援を行うためには、関係する各機関が日頃から連携を密にし、情報共有を行い、役割を果たしていくことが重要である。中核となる発達センターや学校等の機関は、地域の支援資源の把握に努め、必要に応じてそれらを有効活用できる体制づくりが求められる。健診やこどもひろば等において、子どもの見取りに関しての体制が整備されており、医師、心理士、保健師、作業療法士、言語聴覚士等の専門家といった役割の重要度は高く、様々な専門家の見地からの意見提供を行うことで、児童の今後を見通した効
果的な支援体制構築に役立つことが考えられる。

２．就学先決定に係る合意形成を行うにあたって求められること「障害者の権利に関する条約－第 24 条 教育－」においては、障害者の教育の権利を認めるとともに、教育制度の確保にあたって「個人に必要とされる合理的配慮が提供されること」が位置付けられている。
当然、教育現場である学校においても、児童生徒の実態を考慮した上で、提供可能
な支援について、関係者間で合意形成を行っていくことが重要視されている。入学後にどこまで支援が成されるのか、といった疑問を抱える保護者に対して、納得のいく
説明がなされることが重要だが、「できることとできないことを、予め伝えておくことが大切」という回答からも推察できるように、事前に両者が綿密な確認を行った上で、就学先についても検討していくことが望まれる。
その際に言葉だけのやりとりでは誤解が生じてしまう可能性もあることに充分留意する必要があり、第三者による立会や、書面に合意形成の経過を残しておく等、行き違いを防ぐ工夫も考慮することが大切である。
①就学先決定の決め手となるための情報提供を確実に行う
保護者が充分な理解をした上で、関係者同士が意見を重ねていくことが適した就学先決定を行うためには重要である。担当者は保護者が求めている情報を収集し、伝わりや
すい形で提供することが、相談を行っていく上で不可欠である。先述した情報提供についての体制整備が今後一層求められてくると考えられる。
②長期的な子どもの姿をイメージした上で適した支援方法の共通理解をはかる伴走者としての丁寧なかかわりが、大きくその後の保護者との関係構築に関与してくると考えられる。学びの場の決定というイメージが先行しがちであるが、その前提として児童生徒の的確な実態把握と今後の支援の手立てを明確にすることが重要である。
③学びの場の所属長が提供可能な支援について詳細な部分まで確認を行う
学校に求められる役割として、直接的に就学先決定にかかわることのない教職員も、学びの場についての知識理解を深めていくことがあると考えられる。【学びの場の指導形態に対する認識のずれ】という事例からも教職員の知識理解が不十分であることが示- 189 -

唆されている。今後一層、学びの場の柔軟な見直しが進んでいくことが推察されるが、通常の学級と特別支援学級、また特別支援学校といった複数の場における教育課程や指導形態の周知を図ることが求められると考えられる。【現場の教職員の困り感】とも関連してくるが、児童生徒の姿から、その時の最も適した支援や学びの場について、教職員もさらに積極的に熟考していくことが望まれる。
④幼稚園教諭・保育士の伴走者としての役割
保護者が自発的に動く際の手助けとなるよう、相談機関が記載された手帳の配布を行ったり、幼稚園・保育園の担任が気になる子を発見した際に、園と保護者の橋渡し役となる療育コーディネーターの配置をしたりといった報告が挙げられたが、保護者・園の気付きを早期発見・支援につなげる工夫も大切であると考えられる。特に幼稚園・保育園においては集団生活を基本としており、子ども自身が持つ困り感が表れやすい場でもある。
保護者の意向や長期的な目標、支援方法等、合意形成を経て決定された内容について、情報の共有が円滑に行われるようシート等の資料を充実させる、会議で確実に周知を図る等の工夫が今後も求められる。

３．保護者との信頼関係づくりの重要性
最後に、本研究の結果から、体制整備やシステム構築に加えて、すべての基盤となることが、保護者との関係づくりにあると示唆された。
保護者に就学先での様子を聞き心配なことがあったら連絡するよう一声かける、分からないと思われることは担当者から何回も聞く、必要があれば何度も何度も相談を行っている等、細かな部分の配慮を欠かさずに行っているエピソードが多く語られた。保護者との関係づくりにおいて大きく影響するのは、相談にあたる人物の人柄であると感じる担当者もいた。文部科学省の教育支援資料（文部科学省,2013）において、「共感的理解に努め，保護者との信頼関係を築きながら，温かい人間関係の中で相談に当たることが大切である」と述べられているように、保護者との信頼関係を構築するように努める
ことが相談業務においては重要な意味を成すと考えられる。

引用文献
中央教育審議会初等中等教育分科会（2012）．共生社会の形成に向けたインクルーシブ
教育システム構築のための特別支援教育の推進（報告）．
国立特別支援教育総合研究所（2017）．インクルーシブ教育システム構築に向けた地域
における体制づくりのグランドデザイン．東洋館出版社．
厚生労働省（2015）．今後の障害児支援の在り方について ～「発達支援」が必要な子どもの支援はどうあるべきか～- 190 -

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000051371.pdf（アクセス日、2018-5-1）
マピオン（2019）．都道府県地図https://www.mapion.co.jp/map/admi20.html（アクセス日、2018-11-16）
文部科学省（2008）．障害者の権利に関する条約について―資料 3－9―
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/054/shiryo/08081901/008.htm．
（アクセス日、2018-5-1）
文部科学省（2013）．教育支援資料～障害のある子供の就学手続と早期からの一貫した支援の充実～．
長野県教育委員会（2016a）．教育支援ハンドブック
長野県教育委員会（2016b）．就学相談リーフレット（就学担当者用）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/tokubetsushien/documents/syugaku
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長野県教育委員会（2016c）．就学相談リーフレット（保護者用）
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/kyoiku/tokubetsushien/documents/syugaku
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長野県教育委員会（2018a）．第２次長野県特別支援教育推進計画―資料編―
長野県教育委員会（2018b）．第２次長野県特別支援教育推進計画

参考文献
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国立特別支援教育総合研究所（2016）．専門研究Ａ「インクルーシブ教育システム構築に向けた取組を支える体制づくりに関する実際的研究―モデル事業等における学校
や地域等の実践を通じて―」．研究成果報告書．
国立特別支援教育総合研究所（2017）．インクルーシブ教育システム構築のための学校
における体制づくりのガイドブック．東洋館出版社．
国立特殊教育総合研究所（2007）．乳幼児期からの一貫した軽度発達障害者支援体制の構築に関する研究―乳幼児期における発見・支援システムの実態調査を中心に―．調
査研究報告書．
文部科学省（2014）．学校教育法施行令の一部改正について（通知）
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/material/1339311.htm（アクセス日、
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文部科学省（2016）．平成 27 年度 インクルーシブ教育システム構築モデル事業 成果
報告書Ⅰ
笹森洋樹・後上鐵夫・久保山茂樹・小林倫代・廣瀬由美子・澤田真弓・藤井茂樹（2010）．

- 191 -

発達障害のある子どもへの早期発見・早期支援の現状と課題．国立特別支援教育総合研究所研究紀要，第 37 巻，3-15．
（平成 30 年度地域実践研究員- 192 -熊谷 祥）

これは手持ち用の資料です。

章末資料
平成 30 年 8 月 28 日（予定）

教育相談・就学先決定に関する調査（訪問調査）

市町村教育委員会担当者用
質問内容
国立特別支援教育総合研究所 地域実践研究 教育相談・就学先決定に関する研究チーム
目的：長野県の市町村教育委員会が行っている教育相談・就学先決定を支える仕組みや支援内容・およびそれらについての課題と成果を明らかにする。
※5－③－（１）〔専門家チームの人数と役割…〕につきましては、事前にご記入いただくか、関連資料をご用意いただくようお願いいたします。

１.ご回答いただく方の所属をお教えください。
教育委員会

課

２.教育相談・就学先決定についてご担当されている方の人数をお教えください。
人

３.ご回答いただく方のお名前をお教えください。

４．就学先決定における合意形成をはかるために必要な教育支援の取り組みについて①保護者への支援（１）貴市町村が行っている、保護者への支援内容（就学相談の情報提供、ガイダンスの実施等の取り組み）についてお教えください。

（２）保護者への支援について、どのような課題があるかお教えください。また、その課題を解決するた
めにはどのようなことが必要か、併せてお教えください。

②シート類の活用について（１）就学相談において、教育支援ハンドブック掲載のシート類（エントリーシート、判断検討シート、
就学判断書）を活用しているかお教えください。している場合は、何を、どのように活用しているか具体的にお教えください。

（２）シート類の活用について、どのような課題があるかお教えください。また、その課題を解決するた
めにはどのようなことが必要か、併せてお教えください。

③専門家の配置・技能向上について（１）貴市町村の、教育支援業務に携わる専門家チームの人数と役割についてお教えください。
担当者（例） 臨床心理士

役割（例）行動観察・知能検査等のアセスメントの実施

（２）専門家の配置・専門性向上について、どのような課題があるかお教えください。また、専門家に求められていることは何か、併せてお教えください。

④他機関との連携について（１）貴市町村が、各関係機関（県教育委員会、障害者支援センター、医療機関、学校、幼保園等）とどのように連携を図りながら就学相談を行っているかお教えください。

（２）各関係機関との連携について、どのような課題があるかお教えください。また、その課題を解決するためにはどのようなことが必要か、併せてお教えください。

５.就学先決定にかかる合意形成について①貴市町村では、どのような状態になることが「合意形成がはかられた」ととらえているか、お教えく
ださい。

②貴市町村の、就学先決定にかかる合意形成の課題についてお教えください。

６．貴市町村の、教育相談・就学先決定における課題について、お教えください。

７．貴市町村の、就学先決定を支えるための取り組みや工夫の成果について、お教えください。