令和３年９月 28 日
各位
相双五城信用組合
理事長 梅澤 国夫
令和３年３月（2021 年３月）期における経営強化計画の履行状況について
当信用組合は、「金融機能強化のための特別措置に関する法律」に基づき、令和３年３月（2021 年３月）期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も、同計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
記
１．実施体制の整備（１）相談機能の強化
・ 原発事故に伴い避難されているお取引先への対応のため、会津若松市、二本松市に相談所を継続運営し、復旧・復興に係る相談業務及び預金業務の取扱いを実施しました。特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の事業者及び住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、平成 25 年３月（2013 年３月）にいわき相談所から支店に格上げしたいわき支店に於いて、お客様の利便性及びサービスの向上を図るため営業を行っております。
この様な中、原発避難地域の居住制限解除等が進んでおり、原発事故により休業している３店舗（浪江支店・大熊支店・富岡支店）のうち浪江支店（大熊支店と富岡支店の業務も行う）を令和２年１月 14 日（2020 年１月 14 日）に営業を再開し、浪江地区周辺のお客様に対するサービスの向上を図っております。
各相談所につきましては、各地方公共団体等の帰還もあり、また、相談所近隣のお客様の減少もありますので、令和元年 12 月（2019 年 12 月）末を持って会津若松相談所・二本松相談所の各相談所を閉鎖致しました。
・ 窓口営業時間に来店困難なお客様のために、平成 28 年 10 月（2016 年 10 月）
から、お客様より全店にて融資相談会を開催して頂きたいとの要望を受け、相談所を除く全店舗にて、毎週火曜日午後５時～午後７時まで開催しておりました。
平成 30 年８月（2018 年８月）より福島県店舗、宮城県店舗の顧客を集約する取組の下、ローンセンターのみにて開催しております。今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページへの掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。又、毎月第３日曜日の午前 10 時～午後４時までローンセンターによる休日融資相談会を開催しておりましたが、来店客数の減少等を踏まえ、令和２年 10 月（2020 年 10 月）より中止しております。
当該サービスにより、通算して令和３年５月（2021 年５月）現在 1,205 件のご相談を受け 374 件に対しご融資をしております。
（２）地域に密着した営業戦略の実践
津波による被災地域では、防災集団移転促進事業による被災土地の買上げはほぼ終了し、被災者の移転も進んでいる状況であります。しかし、個人ローンのニーズも引続き発生していることから、被災した個人の方々への個別訪問活動を継続し実施しております。
地域別の震災復興状況に合わせ、現在は、各ローンセンターにおいて資金需要に対応すべく毎週火曜日午後５時～午後７時まで夜間融資相談会の他、令和２年５月（2020 年５月）のゴールデンウイークの５日間、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者、勤労者の方への対応の為、本店・原町支店・大河原支店の３店舗を 10：00～16：00 まで、融資相談等を実施しました。結果５日間３店舗合計で、20 件の相談がありました。新型コロナウイルス感染症の影響は長期化しており、今後におきましても、事業者、勤労者の方への融資相談等においては引き続き柔軟に対応してまいります。
２．具体的な取組み（１）被災者への信用供与等の状況（令和３年５月（2021 年５月）末現在）
・ 被災者向けの新規融資実績
954 先／26,104 百万円
・ 貸付条件の変更実績
917 先／21,142 百万円
・ 約定弁済の一時停止実績（賠償金等による完済又は条件変更による正常化により、一時停止しているお客様は無くなりました。）（２）震災復興に向けた商品の提供
震災発生直後に福島県の公的支援制度融資に加え、当信用組合独自の震災復興支援プロパー商品として「そうごしんくみ復興特別資金」などを創設し、令和３年５月（2021 年５月）末までに、218 件、4,929 百万円の融資を実行しております。
また、個人に対しては被災者の住宅再建が概ね完了したことから令和元年度当初より災害復旧住宅ローンの取扱いは終了しておりましたが、令和元年 10 月（2019年 10 月）に発生した台風の影響による豪雨により被害に遭った方のために、令和元年 10 月 18 日（2019 年 10 月 18 日）から令和３年３月（2021 年３月）末まで、災害復旧住宅ローンの取扱を再開しております。尚、平成 31 年 1 月（2019 年１月）より、災害公営住宅に居住している被災者が当該公営住宅を買取る場合の、支援として発売致しました災害公営住宅ローンは継続販売中です。
（３）事業再生・事業承継へ向けての支援
当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士に加え、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センター」、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携のほか、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、更には事業承継支援を図るべく取り組んでおります。
また、｢オールふくしま経営支援事業｣を活用した中小企業等の経営支援事業の実績は有りませんが、引続きオールふくしま経営支援事業を活用すべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取り組んでおります。
（４）「地方創生」への積極的参画
地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画することとし、当信用組合営業店が所在する地方自治体（相馬市、蔵王町、新地町、亘理町、岩沼市、大河原町、南相馬市、浪江町）と「包括的連携協定書」を締結し、「健康応援定期預金」「子育て支援定期積金」などの商品を取扱い「地方創生」事業への参画に取り組んでおります。

また、コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言発令による、外出自粛に伴い、特に売上減少等、経営に打撃を受けた当組合営業エリアの飲食業の復興を支援すべく“地元の食応援”懸賞付定期預金「福食めぐり」を発売。
当組合と取引のある飲食業 20 社のお食事券（１社、５千円分×10 本）を当組合が負担し懸賞としました。令和２年６月（2020 年６月）より令和２年８月（2020年８月）まで全店にて 20 億円販売、令和２年９月 11 日（2020 年９月 11 日）に抽選会を行いました。
（５）外部機関との連携による対応
地域復興に向け設けられた各種機関と連携し活用を推進するとともに、私的整理ガイドライン等に基づく対応などにつきましても、弁護士や税理士とも連携しながら、お客様の意向等を考慮のうえ積極的に利用を勧奨するなど対応を図っております。
➢「福島産業復興機構」…５先について支援実施（うち４先買取、１先当信用組合で独自支援）➢「東日本大震災事業者再生支援機構」…３先について買取完了、１先について当信用組合独自での支援を実施しております。
➢「私的整理ガイドライン」…２件について弁済計画書に同意し、現在は完済しております。
（６）被災者への主な支援事例【事例１】原発被災者に対する事業再開支援
福島県双葉町にて設備工事業を営んでいた個人事業主Ｉ氏は原発事故の影響により茨城県日立市に避難しておりました。その後、福島県南相馬市に戻るものの、事業再開には至っておりませんでした。令和３年３月（2021 年３月）に同地区にて事業再開に向けた適当な土地を購入するに至ったことから、事業用倉庫の建設等の相談がありました。
当信用組合として、施設建設により売上増加が見込まれ、復興加速に寄与すること。又、新たな雇用創出にも繋がるものと思料されることから、福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金の活用を提案し、同補助金の申請支援を実施し、令和３年５月に申請しました。
※実施状況の詳細については、別紙「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」
令和３年６月（2021 年６月）をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 TEL：0244（36）5561
以 上