第３期 高専機構 中期目標・中期計画・平成２６年度年度計画 / 弓削商船高専平成２６年度年度計画
第３期 高専機構 中期目標

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

（序文）
（序文）
独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第29条の規定により、独立行政法人国立高等専 独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第30条の規定により、門学校機構（以下「機構」という。）が達成すべき業務運営に関する目標（以下「中期目標」 独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」という。）が中期という。）を定める。
目標を達成するための中期計画（以下「中期計画」という。）を次のとおり定める。
（前文）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規（基本方針）
独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第３１条の規機構は、独立行政法人国立高等専門学校機構法（以下「機構法」という。）別表に掲げる各 国立高等専門学校は、中学校卒業後の早い段階から、座学だけでなく実験・ 定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可 定により、平成２１年３月３１日付け２０文科高第８０３９号で認可
国立高等専門学校を設置すること等により、職業に必要な実践的かつ専門的な知識及び技術を 実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことによ を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい を受けた独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」とい有する創造的な人材を育成するとともに、我が国の高等教育の水準の向上と均衡ある発展を図 り、産業界に実践的技術者を継続的に送り出してきており、また、近年ではより う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成 う）の中期目標を達成するための計画（中期計画）に基づき、平成
ることを目的とする（機構法第３条）。
２６年度の業務運営に関する計画を次のとおり定める。
高度な知識技術を修得するために４割を超える卒業生が進学している。
２６年度の業務運営に関する計画を弓削商船高等専門学校は次
これまでも、国立高等専門学校は、ものづくりなど専門的な技術に興味や関心を持つ学生に さらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場にのとおり定める。
対し、中学校卒業後の早い段階から、高度な専門知識を持つ教員によって、座学だけでなく実 おける技術相談や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まってい験・実習・実技等の体験的な学習を重視したきめ細やかな教育指導を行うことにより、製造業 る。
を始めとする産業界に創造力ある実践的技術者を継続的に送り出し、我が国のものづくり基盤 このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、高等学校やの確立に大きな役割を担ってきた。特に、専攻科においては、特定の専門領域におけるより高 大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならな度な知識・素養を身につけた実践的技術者の育成を行ってきている。また、卒業生の約４割が い。また、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
高等専門学校の教育で培われたものづくりの知識や技術を基礎にして、より高度な知識と技術 こうした認識のもと、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校を修得するために進学している。
固有の機能を充実強化することを基本方針とし、中期目標を達成するためのさらに、これまで蓄積してきた知的資産や技術的成果をもとに、生産現場における技術相談 中期計画を以下のとおりとする。
や共同研究など地域や産業界との連携への期待も高まっている。
このように国立高等専門学校にさまざまな役割が期待される中、15歳人口の急速な減少という状況の下で優れた入学者を確保するためには、５年一貫のゆとりある教育環境や寮生活を含めた豊かな人間関係の構築などに加え、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視野を持って社会の諸課題に立ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成することにより、高等学校や大学とは異なる高等専門学校の本来の魅力を一層高めていかなければならない。
また、産業構造の変化、技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズの変化等、社会状況の変化や「今後の学校におけるキャリア教育・職業教育の在り方について」（平成23年１月31日中央教育審議会答申）において、地域及び我が国全体のニーズを踏まえた新分野への展開等のための教育組織の充実等が求められていることを踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取る必要がある。
こうした認識のもと、各国立高等専門学校が自主的・自律的な改革により多様に発展することを促しつつ、一方で法人本部が更にイニシアティブを発揮し、ガバナンスの強化を図ること
により、大学とは異なる高等教育機関としての国立高等専門学校固有の機能を充実強化するため、機構の中期目標を以下のとおりとする。
Ⅰ

中期目標期間中期目標期間は、平成26年４月１日から平成31年３月31日までの５年間とする。
Ⅱ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置
達成するために取るべき措置

Ⅰ 国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する目標を達成するために取るべき措置

１ 教育に関する事項
１ 教育に関する事項
機構の設置する各国立高等専門学校において、別表に掲げる学科を設け、所定の収容定員の学生を対象として、高等学校や大学の教育課程とは異なり
１ 教育に関する目標
実験・実習・実技を通して早くから技術に触れさせ、技術に興味・関心を高めた学生に科学 中学校卒業後の早い段階から実験・実習・実技等の体験的な学習を重視した的知識を教え、さらに高い技術を理解させるという高等学校や大学とは異なる特色ある教育課 教育を行い、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として程を通し、製造業を始めとする様々な分野において創造力ある技術者として将来活躍するため 将来活躍するための基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力をの基礎となる知識と技術、さらには生涯にわたって学ぶ力を確実に身に付けさせることができ 確実に身に付けさせるため、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施
体制を整備する。
るように、以下の観点に基づき高等専門学校の教育実施体制を整備する。

１ 教育に関する事項（１）入学者の確保（１）入学者の確保（１）入学者の確保高等学校や大学とは異なる高等専門学校の特性や魅力について、中学生や中学校教員、さら ① 中学校長や中学校PTAなどの全国的な組織への広報活動を行うとと ① 全日本中学校長会、地域における中学校長会などへの広報活動を行い、国立高等専門学校（以下「高専」という）への理解をに広く社会における認識を高める広報活動を組織的に展開するとともに適切な入試を実施する もに、メディア等を通じた積極的な広報を行う。
促進するとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて高専のＰＲことによって、充分な資質を持った入学者を確保する。
活動を行う。

（１）入学者の確保
学生募集対策① 地域における中学校長会などと連携を深め、本校への理解の促進を図るとともに、メディア等を通じ広く社会に向けて本校のＰＲ活動を行う。
また、高専創設５０周年に向けて、準備と広報活動を行う。

広報主事

広報主事

2

② 中学生が国立高等専門学校の学習内容を体験できるような入学説明 ② 各高専における入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 ② 中学生に対し，入学説明会、体験入学、オープンキャンパス、 学生募集対策
会、体験入学、オープンキャンパス等を充実させ、特に女子学生の志 学校説明会等の取組について調査し、その結果を共有する。
学校説明会等を実施する。
願者確保に向けた取組を推進する。
また、高専を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込 また、本校を卒業し産業界等で活躍する女性の情報等を盛り込 入試
んだ女子中学生向けのパンフレットの利活用を行うとともに、各高 んだパンフレットを作成し、女子志願者確保を推進する。
専における女子中学生対象の取組状況を調査し、その結果を共有する。

3③ 中学生やその保護者を対象とする各高等専門学校が活用できる広報 ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットについて、各 ③ 中学生及びその保護者を対象としたパンフレットの利活用を
資料を作成する。
高専での利活用状況調査等を行い、その結果を踏まえた広報資 促進する。
料を作成する。

1

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教務係

教務係
教務主事

広報主事

教務係

④ ものづくりに関心と適性を有する者など国立高等専門学校の教育に ④ 高専教育にふさわしい人材を的確に選抜できるよう、中学校 ④ 高専教育にふさわしい人材を選抜できるよう、アドミッションポ 入試
ふさわしい人材を的確に選抜できるように適切な入試を実施する。
教育の内容を十分に踏まえたうえで良質な試験問題を作成し、な リシーに沿った入学者選抜方法の改善方策を検討し、実施可能
おかつ正確で公正な試験を実施する。また、必要に応じ入学選抜 なものから随時導入する。
方法の改善について検討する。
また、「最寄地受検制度」及び「複数校志望受検制度」の充実を
図る。

教務主事

教務係

⑤ 入学者の学力水準の維持に努めるとともに、女子学生等の受入れを ⑤ 各高専・学科における学力水準の維持及び女子学生等の受推進し、入学志願者の質を維持する。
入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を調査し、その事例を各高専に周知する。

入試

教務主事
学科長

教務係

瀬戸内３商船将来計画検討

総務課長

総務係

将来計画

校長

企画係

教務

教務主事
学科長

教務係

将来計画

校長

企画係

教務

教務主事
学科長

教務係

⑤ 学校・学科における学力水準の維持のための取組、女子学生等の受入れを推進するための取組及び志願者確保のための取組を行う。

（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等（２）教育課程の編成等
産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域ニーズ等を踏まえ、本法 ① 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産業・地域 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・産 ①-1 産業構造の変化や技術の高度化、少子化の進行、社会・人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の ニーズ等を踏まえ、法人本部がその機能を発揮し、イニシアティブを 業・地域ニーズ等を踏まえ、本法人本部がイニシアティブを取っ 産業・地域ニーズ等を踏まえた学科再編や専攻科の充実等を検技術を有し、自律的、協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立ち 取って、専門的かつ実践的な知識と世界水準の技術を有し、自律的、 て、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直しや学科再 討する。
向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成するため、51校の国立高等専門 協働的、創造的な姿勢でグローバルな視点を持って社会の諸課題に立 編、専攻科の充実等を検討する。またその際、個々の高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等 ち向かう、科学的思考を身につけた実践的・創造的技術者を養成する 学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度専門学校の地域の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展するよう ため、51校の国立高等専門学校の配置の在り方の見直し及び学科再 化がより一層進展するよう配慮する。
配慮する。
編、専攻科の充実等を行う。またその際、個々の高等専門学校の地域
なお、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たっては、法人本部がイニシア の特性を踏まえ、教育研究の個性化、活性化、高度化がより一層進展
ティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を示すこととする。
するよう配慮する。
さらに、高等教育機関としての専門教育の充実や技術者として必要とされる英語力を伸長さ また、その前提となる社会・産業・地域ニーズ等の把握に当たって ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等 ①-2 学科や専攻科の改組について、社会・産業・地域ニーズ等せることはもとより、高等学校段階における教育改革の動向も踏まえた「確かな学力」の向上 は、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ把握の統一的な手法を の把握に当たっては、法人本部がイニシアティブを取ってニーズ の把握をするための手法を検討する。
把握の統一的な手法を示すよう検討する。
を図るべく、高等専門学校における教育課程の不断の改善を促すための体制作りを推進する。 示す。
このほか、全国的な競技会の実施への協力などを通して課外活動の振興を図るとともに、ボ

1／6

学生募集対策

第３期 高専機構 中期目標

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）、 国的な競技会 実施
協力な を通課外活動 振興を図る
もに、
ランティア活動など社会奉仕体験活動や自然体験活動を始め、「豊かな人間性」の涵養を図る ②各分野において基幹的な科目について必要な知識と技術の修得状況 ② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物や英語力を把握し、教育課程の改善に役立てるために、学習到達度試 理」に関し、学生の学習到達度を測定するための各高専共通のべく様々な体験活動の機会の充実に努める。
験を実施し、試験結果の分析を行うとともに公表する。また、英語に 「学習到達度試験」を実施する。また、その試験結果について公ついては、TOEICなどを積極的に活用し、技術者として必要とされる英 表を行う。「英語」については、各高専におけるTOEIC の活用状
語力を伸長させる。
況を調査し、その事例を各高専に周知する。

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

担当者

事務担当

② 教育の改善に資するため、基幹的な科目である「数学」、「物 教務理」に関し、学生の学習到達度を測定するための「学習到達度試
験」へ積極的に参加し、ＦＤの強化に活用する。
また、「英語」については、TOEIC等の活用を促進する。「化学」
については、四国地区高専で共通試験を実施する。

教務主事
Ｇ科長

教務係

③卒業生を含めた学生による適切な授業評価・学校評価を実施し、そ ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ③ 教育活動の改善・充実に資するため、在学生による授業評価 ＦＤの結果を積極的に活用する。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。
の調査を実施し、教員にフィードバックする。

教務主事

教務係

④公私立高等専門学校と協力して、スポーツなどの全国的な競技会や ④ 公私立高等専門学校と協力して、学生の意欲向上や高専のイ ④ 学生の意欲向上や高等専門学校のイメージの向上に資する 厚生補導
ロボットコンテストなどの全国的なコンテストを実施する。
メージの向上に資する「全国高等専門学校体育大会」や、「全国 「全国高等専門学校体育大会」や、「全国高等専門学校ロボットコ
高等専門学校ロボットコンテスト」、「全国高等専門学校プログラミ ンテスト」、「全国高等専門学校プログラミングコンテスト」、「全国ングコンテスト」、「全国高等専門学校デザインコンペティション」、 高等専門学校デザインコンペティション」、「全国高等専門学校英「全国高等専門学校英語プレゼンテーションコンテスト」等の全国 語プレゼンテーションコンテスト」などの全国的な競技会やコンテ的な競技会やコンテストを実施する。
ストに参加する。

学生主事

学生支援係

⑤ボランティア活動などの社会奉仕体験活動や自然体験活動などの ⑤ 各高専におけるボランティア活動など社会奉仕体験活動や自 ⑤ ボランティア活動や自然体験活動などの様々な体験活動へ
様々な体験活動の実績を踏まえ、その実施を推進する。
然体験活動などの様々な体験活動のうち、特色ある取組およびコ 参加する。
ンテンツについては総合データベースを活用して各高専に周知す
る。

学生主事

学生支援係

（３）優れた教員の確保
人事① 優れた教員を確保するため、教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、多様な背景を持つ教員の割合が60％を下回らないようにする。

学科長・Ｇ科長

人事係② 長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技 人事
科大間教員交流制度」等を活用する。
また、大学、企業等との任期を付した人事交流を検討する。

教務主事

人事係

③ 専門科目（理系の一般科目を含む。以下同じ。）については、博士 ③ 各高専に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）について ③ 各学科等に対して、専門科目（理系の一般科目を含む）につ 人事の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を持つ者、理系以外 は、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資格を いては、博士の学位を持つ者や技術士等の職業上の高度の資の一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間企業等におけ 持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者や民間 格を持つ者、一般科目については、修士以上の学位を持つ者やる経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れた教育力を有する者 企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者など優れ 民間企業等における経験を通して高度な実務能力を持つ者などを採用する。
た教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当の教 優れた教育能力を有する者の採用の促進を図り、専門科目担当
この要件に合致する者を専門科目担当の教員については全体として 員については全体として７０％、理系以外の一般科目担当の教員 の教員については全体として70％、理系以外の一般科目担当の70％、理系以外の一般科目担当の教員については全体として80％を下 については全体として８０％をそれぞれ下回らないようにする。
教員については全体として80％をそれぞれ下回らないようにす回らないようにする。
る。
また、キャリアパス形成のため博士の学位取得支援として、社会人博士課程を活用する。

学科長・Ｇ科長

人事係④ 女性教員の比率向上を図るため、必要な制度や支援策について引き ④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進するとともに、女性教続き検討を行い、働きやすい職場環境の整備に努める。
員の働きやすい環境の整備を進める。

学科長・Ｇ科長

人事係

教務主事
総務課長

施設係

⑤ 中 期 目 標 の 期 間 中 に 、 全 て の 教 員 が 参 加 で き る よ う に フ ァ カ ル ⑤ 教員の能力向上を目的とした各種研修について、研修講師へ ⑤ 教員の能力向上を目的とした「新任教員研修会」、「教員研修 ＦＤ
ティ・ディベロップメントなどの教員の能力向上を目的とした研修を の高等学校教員経験者や優れた取組を実践している者の活用 （クラス経営・生活指導研修会）」、「教員研修（管理職研修）」及び実施する。また、特に一般科目や生活指導などに関する研修のため、 や、ネットワークの活用などを図りつつ、企画・開催する。
「全国高専教育フォーラム」等に参加する。
地元教育委員会等と連携し、高等学校の教員を対象とする研修等に派 また、地元教育委員会等が実施する高等学校の教員を対象とまた、四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）によ遣する。
する研修や近隣大学等が実施するＦＤセミナー等への各高専の る講演会や保護者による授業参観、研究授業、公開授業など教参加状況を把握し、派遣を推進する。
員の資質向上を目的とした事業を計画し、実施する。

副校長

教務係
人事係

⑥ 教育活動や生活指導などにおいて顕著な功績が認められる教員や教 ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められる ⑥ 教育活動や生活指導などにおいて、顕著な功績が認められ員グループを毎年度表彰する。
教員や教員グループを表彰する。
る教員や教員グループを把握する。

副校長

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総務係
人事係

⑦ 文部科学省の制度や外部資金を活用して、中期目標の期間中に、 ⑦ 60名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研300名の教員に長期短期を問わず国内外の大学等で研究・研修する機会 修する機会を充実するとともに、教員の国際学会への参加を促を設けるとともに、教員の国際学会への参加を促進する。
進する。

学科長・Ｇ科長

人事係（研修）

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学科長・Ｇ科長

企画係（内地研
究、在外研究）

教務主事

教務係

情報処理教育センター長

技術支援センター（第二技術班）
教務係（教務シス
テム）

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（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保（３）優れた教員の確保
公募制などにより博士の学位を有する者や民間企業で実績をあげた者など優れた教育力を有 ① 多様な背景を持つ教員組織とするため、公募制の導入などにより、 ① 各高専の教員の選考方法及び採用状況を踏まえ、高専におする人材を教員として採用するとともに、採用校以外の教育機関などにおいても勤務経験を積 教授及び准教授については、採用された学校以外の高等専門学校や大 ける多様な背景を持つ教員の割合が６０％を下回らないようにす
学、高等学校、民間企業、研究機関などにおいて過去に勤務した経験 る。
12 むことができるように多様な人事交流を積極的に図る。
また、ファカルティ・ディベロップメントなどの研修の組織的な実施や優秀な教員の表彰を を持つ者、又は１年以上の長期にわたって海外で研究や経済協力に従始め、国内外の大学等で研究に専念する機会や国際学会に参加する機会を充実するなど、教員 事した経験を持つ者が、全体として60％を下回らないようにする。
の教育力の継続的な向上に努める。
② 教員の力量を高め、学校全体の教育力を向上させるために、採用さ ② 長岡・豊橋両技術科学大学との連携を図りつつ、「高専・両技れた学校以外の高等専門学校などに１年以上の長期にわたって勤務 科大間教員交流制度」を実施する。
し、またもとの勤務校に戻ることのできる人事制度を活用するほか、 また、大学、企業等との任期を付した人事交流を実施する。
13
大学、企業などとの任期を付した人事交流を図る。

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厚生補導

④ 女性教員の積極的な採用・登用を推進し、女性教員の働きや 人事
すい環境整備を検討・推進する。
施設整備等検討⑦ 教員の国内外の大学等での研究・研修及び国際学会への参 人事（研修）加を促進する。

（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム（４）教育の質の向上及び改善のためのシステム
教務
教育研究の経験や能力を結集して国立高等専門学校の特性を踏まえた教育方法や教材などの ① 全高等専門学校が利用できる教材の共有化を進め、学生の主体的な ①-1 モデルコアカリキュラムの導入を推進するため、全国高専教 ①-1 モデルコアカリキュラムの導入に向けて、準備を進める。
また、本校の特性を活かすICTを活用した教材や教育方法の開共有化を進めるとともに、前中期目標期間中に策定したモデルコアカリキュラムを本格導入 学びを実現するICT活用教育環境を整備することにより、モデルコアカ 育フォーラムや高専各校において説明会等を実施する。
リキュラムの導入を加速化し、高等専門学校教育の質保証を推進す また、高専教育の特性を活かす、ICTを活用した教材や教育方法 発を推進するとともに、開発した教材や教育方法の利活用を推進
19 し、高等専門学校教育の質保証を図る。
の開発を推進するとともに、開発した教材や教育方法を収集し、 する。
学校の枠を越えた学生の交流活動を推進するとともに、高等専門学校における教育方法の改 る。
各高専において利活用を推進する。
善に関する取組を促進するため、特色ある効果的な取組の事例を蓄積し、全ての学校がこれらを共有する。さらに、学校教育法第123条において準用する同法第109条第１項に基づく自己点
検・評価や同条第２項に基づく文部科学大臣の認証を受けた者による評価などを通じた教育の①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、要件定義や ①-2 「高専学生情報統合システム」整備に向けて、要件定義等 情報処理教育運営
質の保証がなされるようにする。
基本設計を行い、調達に着手する。
の検討を行う。
実践的技術者を養成する上での学習の動機付けを強めるため、産業界等との連携体制の強化
20
教務を支援するほか、理工系の大学、とりわけ高等専門学校と連続、継続した教育体系のもと教育を実施し実践的・創造的・指導的な技術者の養成を推進している技術科学大学などとの有機的連携を深める。
② 実践的技術者養成の観点から、在学中の資格取得を推進するととも ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの更新を行うとともに、教育の質の向 ② ＪＡＢＥＥ認定プログラムの受審を推進するとともに、商船学 JABEE・WGに、日本技術者教育認定機構によるプログラム認定等を活用して教育 上に努める。
科においては「STCW条約に基づく資質基準制度」へ対応すること
21
教務の質の向上を図る。
また、在学中の資格取得について調査し、各高専に周知する。 で、教育の質の向上に努める。
また、在学中の資格取得状況を把握する。

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教務主事
WG長

企画係

教務主事・商船学科長

教務係

教務

教務主事

教務係

④ 高等専門学校における特色ある教育方法の取組を促進するため、優 ④ エンジニアリングデザイン教育等の各高専の優れた教育実践 ④ エンジニアリングデザイン教育等について、「KOREDA」の活 教務
れた教育実践例を取りまとめ、総合データベースで共有するととも 例や取組事例を、総合データベースを活用して収集・公表するこ 用及び総合データベース「ＫＯＡＬＡ」に公表された優れた教育実に、毎年度まとめて公表する。
とで、各高専における教育方法の改善を促進する。
践例や取組事例を活用するなどして、教育方法の改善を促進す
る。

教務主事

教務係

⑤ 学校教育法第123条において準用する第109条第1項に規定する教育 ⑤ 高等専門学校機関別認証評価を計画的に進める。
研究の状況についての自己点検・評価、及び同条第2 項に基づく文部 また、各高専の教育の質を保つために、評価結果及び改善の科学大臣の認証を受けた者による評価など多角的な評価への取組に 取組事例について総合データベース「ＫＯＡＬＡ」で共有する。
よって教育の質の保証がなされるように、評価結果及び改善の取組例について総合データベースで共有する。

教務主事
副校長（企画・評価担当）

企画係③ 毎年度サマースクールや国内留学などの多様な方法で学校の枠を超 ③ サマースクールや国内留学等の高専の枠を超えた学生の交
えた学生の交流活動を推進する。
流活動を促進するため、特色ある取組を各高専に周知する。

2／6③ サマースクールや国内留学などの学校の枠を超えた学生の交流活動を促進する。

⑤ 自己点検・評価及び外部評価を着実に実施する。
また、高等専門学校機関別認証評価結果で指摘された改善を要する点について、改善に取組む。

自己点検評価委員会

第３期 高専機構 中期目標

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第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

対応委員会

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教務主事
学科長

教務係

⑦ 企業技術者や外部の専門家など、知識・技術をもった意欲ある人材 ⑦ 企業技術者や外部の専門家と協働した教育を実施するととも ⑦ 企業技術者や外部の専門家等と協働した教育を実施する。
を活用した教育体制の構築を図る。
に、これらの教育のうち特色ある事例について各高専に周知す
る。

教務主事

教務係

教務主事

教務係

情報処理教育センター長

技術支援センター（第二技術班）（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等（５）学生支援・生活支援等
中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活を送っている特性を踏ま ① 中学校卒業直後の学生を受入れ、かつ、相当数の学生が寄宿舎生活 ① 各高専の学生支援を担当する教職員を対象とした学生のメン ① 教職員を対象としたメンタルヘルスに関する講習会を開催・
え、修学上の支援に加え進路選択や心身の健康等の生活上の支援を充実させる。また、寄宿舎 を送っている特性を踏まえ、高等専門学校のメンタルヘルスを含めた タルヘルスに関する講習会を開催するとともに、「学生支援・課外 参加する。
29 などの学生支援施設の整備を計画的に進めるとともに、各種奨学金制度など学生支援に係る情 学生支援・生活支援の質の向上及び支援業務等における中核的人材の 活動委員会」において、経済情勢等を踏まえたうえで、学生に対
また、学生に対する就学支援・生活支援を推進する。
する就学支援・生活支援を推進する。
報の提供体制を充実させる。さらに、学生の就職活動を支援する体制を充実し、学生一人ひと 育成等を推進する。
りの適性と希望にあった指導を行う。
②寄宿舎などの学生支援施設の計画的な整備を図る。
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教務

厚生補導・就職指導

学生主事

学生相談室運営

学生相談室長学生支援係② 各高専の寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調 ② 寄宿舎などの学生支援施設の実態調査とニーズ調査を実施 施設整備等検討
査を実施し、その結果を踏まえた整備計画の見直しを実施する。 し、その結果を踏まえた整備計画を策定する。当該整備計画に基
学生寮新棟建築ＷＧ
当該整備計画に基づき、整備を推進する。
づき、整備を推進する。

④ 学生の適性や希望に応じた進路選択のため、企業情報、就職・進学 ④ 各高専における企業情報、就職・進学情報などの提供・相談 ④ 企業情報、就職・進学情報などの提供・相談方法を含めた情報などの提供体制や相談体制を含めたキャリア形成支援を充実させ 方法を含めたキャリア形成支援に係る体制、また高い就職率を確 キャリア形成支援体制を充実させる。特に女子学生の就職支援
る。なお、景気動向等の影響を勘案しつつ、国立高等専門学校全体の 保するための取組を調査し、各高専における取組状況を把握し、 を強化する。
就職率については前年度と同様の高い水準を維持する。
その事例を各高専に周知する。
また、高い就職率を確保するための取組を推進する。

就職指導

学生主事

学生支援係

教務

教務主事

教務係

学生主事
商船学科長

学生支援係

教務主事

施設係

環境マネジメントＷＧ長

施設係

教務主事

施設係

総務課長

契約係
施設係

②中期目標の期間中に専門科目の指導に当たる全ての教員・技術職員 ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 ② 学生及び教職員を対象に、常時携帯用の「実験実習安全必 安全衛生が受講できるように、安全管理のための講習会を実施する。
携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会を実 携」を配付するとともに、安全衛生管理のための各種講習会に参
施する。
加する。

総務課長

人事係
施設係

③ 男女共同参画を推進するため、各高等専門学校の参考となる情報の ③ 男女共同参画に関する情報を適切に提供するとともに、ワー ③ 男女共同参画の推進体制を強化し、情報を適切に提供する 男女共同参画推進ＷＧ
収集・提供について充実させると共に、必要な取組について普及を図 ク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環境整備に努 とともに、ワーク・ライフ・バランスを推進するための意識醸成等環る。
める。
境整備に努める。

教務主事
総務課長

総務係

地共研センター長

企画係

地共研センター長

企画係

副校長（企画・評価担当）
地共研センター長

企画係⑤ 船員不足のニーズを踏まえ、状況を分析し、関係機関と協力 就職指導
して商船学科の船員としての就職率を上げるための取組みを推進する。

①-2 施設の耐震化について調査を行い、平成２７年度末までの 施設整備等検討
完了を目指し、計画的に整備を推進する。

①-3 PCB廃棄物については、ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正 ①-3 ＰＣＢ廃棄物の適切な保管に努め、計画的に処理を実施すな処理の推進に関する特別措置法等に基づき、適切な保管に努 る。
めるとともに、計画的に処理を実施する。

２

研究や社会連携に関する目標
２ 研究や社会連携に関する事項
２ 研究に関する事項
２ 研究に関する事項
地共研センター運営
教育内容を技術の進歩に即応させるとともに教員自らの創造性を高めるため、高等専門学校 ① 高等専門学校間の共同研究を企画するとともに、研究成果等につい ① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等の開催によ ① 全国高専テクノフォーラムや各種新技術説明会等へ参加するにおける研究活動を活性化させる方策を講じる。
ての情報交換会を開催する。また、科学研究費助成事業等の外部資金 り、各高専における研究成果を発信する機会を設ける。また、各 ことにより、研究成果を発信する。
39
地域共同テクノセンター等を活用して、地域を中心とする産業界や地方公共団体との共同研 獲得に向けたガイダンスを開催する。
高専での科学研究費助成事業等の外部資金獲得に関する調査
また、科学研究費助成事業等の外部資金獲得に向けた好事例
究・受託研究への積極的な取組を促進するとともに、その成果の知的資産化に努める。
を実施し、好事例の共有と活用を行う。
を収集し、学内に周知・活用する。併せて、公的研究費のガイドラ
高等専門学校における共同研究などの成功事例を広く公開する。また、地域の生涯学習機関
インに関しても周知・活用する。
として公開講座を充実させる方策を講じる。
② 地域共同テクノセンター等を活用して、産業界や地方公共団体との ② 研究成果を発表する各種機会を活用し、高専の研究成果につ ② 各種イベントへの研究成果出展及び「国立高専研究情報
地共研センター運営
共同研究、受託研究への取組を促進するとともに、これらの成果を公 いて広く社会に公表する。また、地域共同テクノセンターや産学官 ポータブル」や「ReaD&Researchmap」への研究情報掲載により、表する。
連携コーディネーター等を活用し、産業界や地方公共団体との新 研究成果を広く社会に公表する。また、地域共同研究推進セン
たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技 ターや産学官連携コーディネーター等を活用することで、産業界
40
術マッチングを推進する。
や地方公共団体との新たな共同研究・受託研究の受入れを促進するとともに、効果的技術マッチングを推進する。

41

寮務係
学生支援係

①-2 施設の耐震化については、計画的に整備を推進する。

38

寮務主事
学生主事

35

37

施設係

厚生補導

（６）教育環境の整備・活用①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等 （６）教育環境の整備・活用
施設整備等検討（６）教育環境の整備・活用
施設・設備の有効活用、適切な維持保全、運用管理を図るとともに、産業構造の変化や技術 ①施設マネジメントの充実を図り、産業構造の変化や技術の進展に対 の調査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメン ①-1 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調査を継続的に実施し、施設マネジメントに基づいた整備計画 環境マネジメントＷＧの進歩に対応した教育を行うため、耐震補強などの防災機能の強化を含む施設改修、設備更新 応できる実験・実習や教育用の設備の更新、実習工場などの施設の改 トに基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
など安全で快適な教育環境の整備を計画的に進める。その際、施設の長寿命化や身体に障害を 修をはじめ、耐震性の確保、校内の環境保全、ユニバーサルデザイン 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 の見直しを定期的に行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応の導入、環境に配慮した施設の整備など安全で快適な教育環境の整備 した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
34 有する者にも配慮する。
した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
教職員・学生の健康・安全を確保するため各高等専門学校において実験・実習・実技に当 を計画的に推進する。特に、施設の耐震化率の向上に積極的に取り組 設設備の改善を計画的に推進する。
設設備の改善を計画的に推進する。
たっての安全管理体制の整備を図っていく。科学技術分野への男女共同参画を推進するため、 む。
マスタープランの作成について検討する。
PCB廃棄物については、計画的に処理を実施する。
修学・就業上の環境整備に関する方策を講じる。

36

教務主事

③ 独立行政法人日本学生支援機構などと緊密に連携し、高等専門学校 ③ 各高専に対して各種奨学金制度の積極的な活用を促進する ③ 各種奨学金制度の積極的な活用を促進する。
における各種奨学金制度など学生支援に係る情報の提供体制を充実さ ため、高専機構ＨＰに学生を対象とした奨学団体への情報を掲示せるとともに、産業界等の支援による奨学金制度の充実を図る。
する。
また、産業界等の支援による奨学金を適切に運用し、制度の充実を図る。

⑤ 船員養成機関である高等専門学校の商船学科においては、船員不足 ⑤商船学科における就職率を上げるための取組状況を把握し、のニーズに応えるため、現状を分析した上で、関係機関と協力して船 その事例を各商船高専に周知する。
員としての就職率を上げるための取組を行う。

33

事務担当

⑥ 乗船実習が義務付けられている商船学科の学生を除き、中期目標の ⑥ 各高専におけるインターンシップへの取り組みを産学官連携 ⑥ 産学官連携と連動することで、より効果的なインターンシップ 教務
期間中に、8割の学生が卒業までにインターンシップに参加できるよ 活動と組織的に連動することで、より効果的なインターンシップの の実施を推進する。
う、産業界等との連携を組織的に推進するとともに、地域産業界との 実施を推進する。
また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進し、共同教育
連携によるカリキュラム・教材の開発など共同教育の推進に向けた実 また、企業と連携した教育コンテンツの開発を推進しつつ、各高 の実施について検討を進める。
施体制の整備を図る。
専の教員を中心とする検討部会において、「共同教育」の標準例
等教育方法の充実方策について検討を進めるとともに、取組事
例を取りまとめ、周知する。

⑧理工系大学、とりわけ技術科学大学との間で定期的な協議の場を設 ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議の ⑧ 理工系大学、とりわけ長岡・豊橋両技術科学大学との協議に 教務
け、教員の研修、教育課程の改善、高等専門学校卒業生の継続教育な 場を設け、教員の研修、教育課程の改善、高専卒業生の継続教 参加し、教員の研修、教育課程の改善、本校卒業生の継続教育
どの分野で、有機的な連携を推進する。
育などについて連携して推進する。また、長岡・豊橋両技術科学 などについて連携して推進する。
本科卒業後の編入学先として設置された技術科学大学との間で役割分 大学と連携・協働して「三機関が連携・協働した教育改革」を推進 また、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して「三機関が連担を明確にした上で必要な見直しを行い、より一層円滑な接続を図 する。
携・協働した教育改革」を推進する。
る。
⑨ インターネットなどを活用したICT活用教育の取組を充実させる。 ⑨ 教育・ＦＤ委員会の下に設置したＩＣＴ活用教育専門部会にお ⑨ ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を活用 情報処理教育運営
いて、ＩＣＴを活用したアクティブラーニングの教育実践事例を調査 し、アクティブラーニングの導入を推進する。
し、各高専での導入を推進する。
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる校内ネットワークシステムなど
また、ＩＣＴ活用教育に必要となる各高専の校内ネットワークシス の情報基盤について、現状調査、分析及び課題抽出を行う。
テムなどの情報基盤について、 現状調査，分析及び課題抽出、施策の検討、移行及び調達計画の検討を行い、具体的な整備計
画を策定する。

27

担当者③ 技術科学大学との連携の成果を活用し、国立高等専門学校の研究成 ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用す ③ 知的財産講習会の開催や知的財産コーディネーターを活用
果を知的資産化するための体制を整備し、全国的に展開する。
ることで、各高専の研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向 することで、研究成果の円滑な知的資産化及び活用に向けた取けた取り組みを促進する。
組を促進する。

3／6

知的財産第３期 高専機構 中期目標

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

事務担当

対応委員会

担当者

④ 教員の研究分野や共同研究・受託研究の成果などの情報を印刷物、 ④ 産学官連携コーディネーターを活用し、高専のもつ技術シーズ ④ 産学官連携コーディネーター等を活用し、高専のもつ技術
地共研センター運営
データベース、ホームページなど多様な媒体を用いて企業や地域社会 を地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報ポータ シーズを地域社会に広く紹介するとともに、「国立高専研究情報に分かりやすく伝えられるよう高等専門学校の広報体制を充実する。 ル」や産学連携広報誌等を用いた情報発信を行う。
ポータル」や四国地区高専イノベーションセンターを活用した四国地区高専教員シーズ集等を用いた情報発信を行う。
また、同窓会組織等との連携を図り、会報を発行するなど卒業
生とのネットワーク作りを推進し、活用する。

地共研センター長

企画係⑤ 満足度調査において公開講座（小・中学校に対する理科教育支援を ⑤ 公開講座（理科教育支援を含む）の参加者に対する満足度の ⑤ 公開講座の参加者に対する満足度のアンケート調査を行う。 公開講座含む）の参加者の７割以上から評価されるように、地域の生涯学習機 アンケート調査を行うとともに、特色ある取組およびコンテンツに 分析結果は学内に公表し、充実を図る。
関として高等専門学校における公開講座を充実する。
ついては総合データベースを活用して各高専に周知する。
また、小中学校と連携した理科教育等の取り組みを行い、出前授業一覧を作成・公表し、実施する。
地域技術者の育成事業として、資格対策講座を計画する。

副校長（企画・評価担当）

企画係

国際交流に関する目標
３国際交流等に関する事項
３ 国際交流等に関する事項
３国際交流等に関する事項
国際交流
急速な社会経済のグローバル化に伴い、産業界のニーズに応える語学力や異文化理解力、 ①安全面への十分な配慮を払いつつ、学生や教員の海外交流を促進す ①－１ 公私立の高専や長岡、豊橋両技術科学大学との連携を図 ①-1 国際交流協定を締結している海外教育機関と教員の学術
リーダーシップ、マネジメント力等を備えグローバルに活躍できる技術者を育成する。
るため海外の教育機関との国際交流やインターンシップを推進すると りつつ、海外の教育機関との学術交流を推進し、学術交流協定 交流を推進するとともに，学生の海外交流を促進する。
安全面に十分な配慮をしつつ、教員や学生の国際交流への積極的な取組を推進する。また、 ともに、経済状況を踏まえつつ、法人本部主催の海外インターンシッ に基づく交流活動を充実させる。また、海外交流のなかで特に優 また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校へのれた取組については、高専機構として包括的学術交流協定を締 派遣を積極的に推奨する。
留学生の受入れについては、「留学生３０万人計画」の方針の下、留学生受入拠点を整備する プの派遣学生数について、前中期計画期間比200％を目指す。
など、受入れの推進及び受入数の増大を図るとともに、留学生が我が国の歴史・文化・社会に また、技術科学大学と連携・協働した高専教育のグローバル化に取 結し、国際交流活動の活性化を促す。
また、在外研究員制度を活用し、教員の学術交流協定校への触れる機会を組織的に提供する。
り組む。
44
派遣を積極的に推奨することで交流活動の活性化を促すとともに、長岡・豊橋両技術科学大学と連携・協働して取り組む「三機関が連携・協働した教育改革」の一環として教員を海外の高等教
育機関等に派遣し、教員のＦＤ研修に取り組む。
さらに、国際協力機構の教育分野の案件への協力を進める。

国際交流推進室長

教務係
企画係①－２ 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 ①-2 海外への留学を希望する学生を支援するため、日本学生 国際交流支援機構の奨学金制度を積極的に活用するよう各高専に促す。 支援機構の海外留学奨学金パンフレットなどを配布し，学生の海
また、全高専を対象に派遣学生を募集し、安全面に十分配慮した 外奨学金情報を充実させる。
上で海外インターンシップを実施するとともに滞在期間を長くする また、安全面に十分配慮した上で海外インターンシップについてなどの質的向上も目指す。
実質化を進める。

国際交流推進室長

教務係

42

43

３

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47

②留学生交流促進センターの機能を活用して、留学生交流の拡大に向 ② 全高専による外国人学生対象の３年次編入学試験を共同で ② 高専機構の外国人留学生編入学試験制度に継続して参加
けた環境整備及びプログラムの充実や海外の教育機関との相互交流並 実施し、日本学生支援機構及び国際協力機構が実施する国内外 する。
びに優れたグローバルエンジニアを養成するための取組等を積極的に の外国人対象の留学フェア等を活用した広報活動を行うととも留学生の受入拡大のために必要な環境整備や受入体制の強実施する。
に、留学生の受入れに必要となる環境整備や私費外国人留学生 化等について検討を進める。
のための奨学金確保等の受入体制強化に向けた取組を推進す
また、留学生指導に関する全国高専教員を対象とする研究会る。
等に参加する。
また、全国共同利用施設として設置した留学生交流促進セン
ターを発展させ国際交流センターを設置し、留学生教育プログラ
ムの企画を行うとともに留学生指導に関する研究会等の更なる充実を実施する。

入試委員会

教務主事

教務係

外国人留学生

教務主事
国際交流推進室長
寮務主事

教務係③留学生に対し、我が国の歴史・文化・社会に触れる研修旅行などの ③ 各地区において、外国人留学生に対する研修等を企画し、実 ③ 四国地区における外国人留学生に対する研修旅行を企画、機会を学校の枠を越えて毎年度提供する。
施する。
または参加する。

外国人留学生

教務主事
国際交流推進室長

教務係

総務課長

総務係
財務係

総務課長
教務主事
専攻科長

総務係
人事係

総務課長

総務係
契約係

寮務委員会

４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
４ 管理運営に関する事項
管理運営に関する目標
運営
機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、そのスケールメリットを生か ① 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するとともに、その ①－１ 機構としての迅速かつ責任ある意思決定を実現するととも ① 戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
に、そのスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配また、資産の有効活用について検討する。
し、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。また、本法人の効率的な運営を図る観点から、管理 スケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行う。
分を行う。
業務の集約化やアウトソーシングの活用などにより、法人全体として管理部門をスリム化することを検討する。
②
管理運営の在り方について、校長など学校運営に責任ある者による② 各地区校長会などにおいて高専の管理運営の在り方について ② 四国地区校長・事務部長会議などにおいて学校の管理運営 運営
法人組織内の内部統制については更に充実・強化を図る。また、常勤監事を置き監事監査体
研究会を開催する。
検討を進めるとともに、主事クラスを対象とした学校運営、教育課 の在り方について検討を進めるとともに、全国高専教務主事会
49 制を強化する。
題等に関する教員研修「管理職研修」を実施する。
議・専攻科長会議や主事クラスを対象とした学校運営、教育課題
事務職員の資質の向上のため、国立大学法人などとの人事交流を積極的に行うとともに、必等に関する教員研修「管理職研修」に参加する。
要な研修を計画的に実施する。
業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するため、政府の方針を踏ま ③効率的な運営を図る観点から、管理業務の集約化やアウトソーシン ③ 更なる管理業務の集約化やアウトソーシングの活用などを検 ③ 管理業務の集約化やアウトソーシングの活用等を検討する。
グの活用などに引き続き努める。
討する。
50 え、情報システム環境を整備する。
４

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④法人の課題やリスクに対し組織一丸となって対応できるよう、研修 ④－１ 機構本部が作成した、コンプライアンス・マニュアル及びコ ④－１ リスク管理室を機能させ、コンプライアンスに関するセル 運営
ンプライアンスに関するセルフチェックリストを活用して、教職員の フチェックを実施する。
や倫理教育等を通じた全教職員の意識向上に取り組む。
コンプライアンスの向上を行う。
また、教職員の健康管理について産業医による助言を受ける。 安全衛生④－２ 各高専の教職員を対象とした階層別研修等においてコン ④－２ 教職員を対象としたコンプライアンス意識向上に関する研
プライアンス意識向上に関する研修を実施する。
修に参加する。
ＩＴ資産管理の調査を実施し、適正なＩＴ資産管理の意識向上に
努める。

寮務係

総務係
総務課長
人事係
総務課長

人事係

⑤常勤監事を置き監事監査体制を強化する。あわせて、法人本部を中 ⑤ 常勤監事の配置や監査体制の充実等、内部統制の充実・強 ⑤ 監事監査・内部監査による指摘事項については、速やかに対 運営
心として法人全体の監査体制の充実を図る。
化を推進する。また、時宜を踏まえた内部監査項目の見直しを行 応する。
い、発見した課題については情報を共有し、速やかに対応を行う また、高専間の相互監査及び校内内部監査を実施する。
とともに、監事監査報告について中間報告を行う。また、各高専の相互監査を見直し、一層の強化を行う。

総務課長

総務係
財務係

⑥ 平成23年度に策定した「公的研究費等に関する不正使用の再発防止 ⑥ 各高専での取り組み状況を定期的にフォローアップすることに ⑥ 公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実施策」の確実な実施を各国立高等専門学校に徹底させるとともに、必要 より、公的研究費等に関する不正使用の再発防止策を確実に実 し、不適正経理の防止に努める。
に応じ本再発防止策を見直す。
施し、不適正経理の防止に努める。
また、必要に応じ本再発防止策の見直しを行う。

総務課長

財務係
契約係

⑦事務職員や技術職員の能力の向上のため、必要な研修を計画的に実 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会を計画 ⑦ 事務職員や技術職員の能力向上を図るための研修会、国立
施するとともに、必要に応じ文部科学省などが主催する研修や企業・ 的に実施するとともに、国、地方自治体、国立大学法人、一般社 大学法人、一般社団法人国立大学協会、四国地区大学教職員
地方自治体などにおける研修などに職員を参加させる。
団法人国立大学協会などが主催する研修会に参加させる。
能力開発ネットワーク（ＳＰＯＤ）などが主催する研修会に参加す
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務 る。
職員や技術職員の表彰を行う。
また、職務に関して、特に高く評価できる成果が認められる事務
職員や技術職員の把握に努める。

総務課長

人事係

⑧事務職員及び技術職員については、国立大学との間や高等専門学校 ⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学や高専間など間などの積極的な人事交流を図る。
の人事交流を積極的に推進する。

総務課長

人事係

情報処理教育センター長

情報・広報係
技術支援センター（第二技術班）⑧ 事務職員及び技術職員については、国立大学法人や高等専
門学校間などの人事交流を積極的に推進する。

⑨業務運営のために必要な情報セキュリティ対策を適切に推進するた ⑨ 各高専の校内ネットワークシステムシステムや高専統一の各 ⑨ 校内ネットワークシステムや高専統一の各種業務システムな 情報処理教育
め、政府の方針を踏まえ、情報システム環境を整備する。
種システムなどの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュ どの情報基盤について、時宜を踏まえた情報セキュリティ対策の
リティ対策の見直しを進める。
見直しを進める。
また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修 また、教職員の情報セキュリティ意識向上のため、必要な研修にを計画的に実施する。
参加する。

4／6

第３期 高専機構 中期目標

第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

対応委員会⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度計画を踏 ⑩ 各国立高等専門学校において、機構の中期計画および年度 ⑩ 機構の中期計画及び年度計画を踏まえ、本校の年度計画を 中期計画推進室
まえ、個別の年度計画を定めることとする。なお、その際には、各国 計画を踏まえ、個別の年度計画を定める。また、各国立高等専門 定める。
立高等専門学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を設定す 学校及び各学科の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。 また、本校の特性に応じた具体的な成果指標を検討する。
る。

58

Ⅲ 業務運営の効率化に関する事項
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき措置
Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき Ⅱ 業務運営の効率化に関する目標を達成するために取るべき 運営
高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当額及び各年度特別に措置しな 高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員の給与費相当 措置
措置ければならない経費を除き、運営費交付金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業 額及び各年度特別に措置しなければならない経費を除き、運営費交付 運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を
運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を
年度につき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は１％の業務の効率化を図る。 金を充当して行う業務については、中期目標の期間中、毎事業年度に 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残高の発生状況にも留意する。 つき一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、その他は の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費 進め、高等専門学校設置基準により必要とされる最低限の教員
51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリットを生かし、戦略的かつ計画的な資 １％の業務の効率化を図る。
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％、そ の給与費相当額及び当年度特別に措置しなければならない経費
源配分を行うとともに、業務運営の効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外 なお、毎年の運営費交付金額の算定については、運営費交付金債務残 の他は１％の業務の効率化を行う。
を除き、一般管理費（人件費相当額を除く。）については３％，そ部委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
高の発生状況にも留意する。
また、各高専がそれぞれの特色を活かした運営を行うことがで の他は１％の業務の効率化を図る。
また、業務運営の効率性及び国民の信頼性の確保の観点から、随意契約の適正化を推進し、契約は 51の国立高等専門学校が１つの法人にまとめられたスケールメリット きるよう戦略的かつ計画的な経費配分を行うとともに、更なる共
また、特色を活かした運営を行うことができるよう経費の戦略的原則として一般競争入札等によることとする。
を生かし、戦略的かつ計画的な資源配分を行うとともに、業務運営の 同調達の推進や一般管理業務の外部委託の導入等により、一層 かつ計画的な配分の獲得に努める。
59
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む入札及び契約の適正な実施に 効率化を図る観点から、更なる共同調達の推進や一般管理業務の外部 のコスト削減を図る。
平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む
ついては、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェック 委託の導入等により、一層のコスト削減を図る。
随意契約の見直し計画については、フォローアップを適宜実施 入札及び契約の適正な実施に取り組む。
を要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより公表する。
契約に当たっては、原則として一般競争入札等によるものとし、企画 する。
競争や公募を行う場合においても競争性、透明性の確保を図る。
さらに、平成19年度に策定した随意契約見直し計画の実施状況を含む
入札及び契約の適正な実施については、監事による監査を受けるとともに、財務諸表等に関する監査の中で会計監査人によるチェックを要請する。また、随意契約見直し計画の取組状況をホームページにより
公表する。
Ⅳ
１

財務内容の改善に関する事項
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
Ⅲ 予算（人件費の見積もりを含む、収支計画及び資金計画。）
運営
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
１ 収益の確保、予算の効率的な執行、適切な財務内容の実現
自己収入の増加
共同研究、受託研究、奨学寄附金、科学研究費助成事業な共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の獲得に積極的に取り組 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外部資金の 共同研究、受託研究、寄附金、科学研究費助成事業などの外獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
部資金の獲得に積極的に取り組み、自己収入の増加を図る。
どの外部資金の獲得に積極的に取り組み，自己収入の増加を図
み、自己収入の増加を図る。
２ 予算
２ 予算
る。
２ 固定的経費の節減
別紙１
管理業務の合理化に努めるとともに、定員管理や給与管理を適切に行い、教職員の意識改革 別紙１
３ 収支計画
３ 収支計画を図って、固定的経費の節減を図る。
別紙２
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするものとする。なお、給与水 別紙２
60 準については、国家公務員の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、適正 ４ 資金計画
４ 資金計画別紙３
別紙３
化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表する。
５ 予算等のうち常勤役職員に係る人件費５ 総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しを
総人件費については、政府の方針を踏まえ、厳しく見直しをするもの するものとする。なお、職員の給与水準については、国家公務員とする。なお、給与水準については、国家公務員の給与水準を十分考 の給与水準を十分考慮し、当該給与水準について検証を行い、慮し、当該給与水準について検証を行い、適正化に取り組むととも 適正化に取り組むとともに、その検証結果や取組状況を公表すに、その検証結果や取組状況を公表する。
る。

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担当者

事務担当

中期計画推進室長

企画係

総務課長

総務係
財務係
契約係
施設係

総務課長

総務係
財務係

企画広報室長企画係（外部資金）

Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
Ⅳ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
１ 短期借入金の限度額
短期借り入れが必要となる事態は発生させない。
155億円
155億円
２ 想定される理由
２ 想定される理由
運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる 運営費交付金の受入の遅延及び事故の発生等により緊急に必対策費として借入することが想定される。
要となる対策費として借入することが想定される。

運営

総務課長

総務係
財務係

Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
Ⅴ 重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
以下の土地を国庫に現物納付又は譲渡する。
以下の土地等の譲渡に向けた手続きを進める。
計画の予定なし。
・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳町四丁 ・苫小牧工業高等専門学校錦岡宿舎団地（北海道苫小牧市明徳目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
町四丁目３２７番３７、２３６） 4,492.10㎡
・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字中村６ ・八戸工業高等専門学校中村団地（青森県八戸市大字田面木字０）5,889.43㎡
中村６０）5,889.43㎡
・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪字鍛冶 ・福島工業高等専門学校下平窪団地（福島県いわき市平下平窪
内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）480.69 字鍛冶内３０）1,510.87㎡、桜町団地（福島県いわき市桜町４－１）㎡
480.69㎡
・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町１丁目 ・長岡工業高等専門学校若草1丁目団地（新潟県長岡市 若草町
５－１２）276.36㎡
１丁目５－１２）276.36㎡
・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８５番３ ・富山高等専門学校下堀団地（富山県富山市下堀字上大道割８９）596.33㎡
５番３９）596.33㎡
・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜イ１３ ・石川工業高等専門学校横浜団地（石川県河北郡津幡町字横浜
７）3,274.06㎡
イ１３７）3,274.06㎡
・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４－２ ・沼津工業高等専門学校香貫団地（静岡県沼津市南本郷町１４７）288.19㎡－２７）288.19㎡
・ 香 川 高 等 専 門 学 校 勅 使 町 団 地 （ 香 川 県 高 松 市 勅 使 町 ３ ５ ５ ） ・香川高等専門学校勅使町団地（香川県高松市勅使町３５５）
5,606.00㎡
5,606.00㎡
・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山７６８ ・有明工業高等専門学校平井団地（熊本県荒尾市下井手字丸山番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７０番） ７６８番）247.75㎡ 、宮原団地（福岡県大牟田市宮原町１丁目２７
2,400.54㎡ 、 正 山 １ ０ 団 地 （福 岡県 大牟 田市 正山 町１ ０番 ）292.76 ０番）2,400.54㎡、正山１０団地（福岡県大牟田市正山町１０番）㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39㎡
292.76㎡、正山７１団地（福岡県大牟田市正山町７１番２）284.39
・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越1丁目 ㎡
1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡・佐世保工業高等専門学校瀬戸越団地（長崎県佐世保市瀬戸越
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番） 1丁目1945番地17,18,19,20,21,57）2,081.75㎡
439.36㎡
・都城工業高等専門学校年見団地（宮崎県都城市年見町３４号７番）439.36㎡

運営

総務課長

総務係
財務係

Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途
Ⅵ 剰余金の使途運営決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充実、学生 決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充決算において剰余金が発生した場合には、教育研究活動の充の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の充実及び組織運 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の 実、学生の福利厚生の充実、産学連携の推進などの地域貢献の
営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。
充実及び組織運営の改善のために充てる。

総務課長

総務係
財務係

Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
Ⅶ その他主務省令で定める業務運営に関する事項
施設整備等検討
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設及び設備に関する計画
１ 施設・設備に関する計画
施設マネジメントの充実を図り、教育研究活動に対応した適切な施設 施設・設備についての実態調査や施設管理に係るコスト等の調 施設・設備等についての実態調査や施設管理に係るコスト等のの確保・活用を計画的に進める。
査を継続的に実施し、全学的な視点に立った施設マネジメントに 調査を継続的に行い、施設マネジメントに基づた整備計画の定期基づいた整備計画の見直しを定期的に行う。
的な見直しを行う。
当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応 当該整備計画に基づき、産業構造の変化や技術の進展に対応した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施 した教育環境の確保、安全・安心対策や環境に配慮した老朽施
設設備の改善を計画的に推進する。
設設備の改善を計画的に推進する。

教務主事

施設係

5／6

第３期 高専機構 中期目標

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第３期 高専機構 中期計画
（平成２６年３月３１日 文部科学大臣承認）

平成２６年度 年度計画
（高専機構）

平成２６年度 年度計画
（弓削商船高等専門学校）

２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
２ 人事に関する計画
運営
（１）方針
（１）方針
（１）方針
教職員ともに積極的に人事交流を進め多様な人材の育成を図るととも 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと 教職員の積極的な人事交流を進め、多様な人材育成を図るとと 人事に、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を推進する。
もに、各種研修を計画的に実施し資質の向上を図る。
（２）人員に関する指標（２）人員に関する計画
常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、中期目標期 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体と （２）人員に関する計画
間中に全体として効率化を図りつつ、常勤職員の抑制を図るととも して効率化を図り、常勤職員の抑制をしつつ、高専の学科構成並 常勤職員について、その職務能力を向上させるとともに、全体とに、事務の電子化、アウトソーシング等により事務の合理化を進め、 びに専攻科の在り方の見直しなどの高度化・再編・整備の方策の して効率化を図る。
事務職員を削減する。
検討に応じて教職員配置の見直しを行う。

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対応委員会

担当者

事務担当
総務係

総務課長
人事係