平 成 １８ 事 業 年 度

連 結 財 務 諸 表

自平成１８年 ４月 １日

至

平成１９年 ３月３１日

独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

連結貸借対照表（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収還付消費税額
短期貸付金
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式長期貸付金
関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計139,400,686,798
14,979,149,916
5,362,113,382
3,432,108,551
88,092,694,205
72,602,760
11,071,496
2,917,948
1,334,570,349
414,169,526
1,647,995,000
52,000,000
454,129,900,000
488,465,316
325,975
709,420,771,222

5,509,485,198
821,821,828
314,014,223
608,359,406
248,209,636
45,2504,451,662,119
2,613,613,654
760,000,000
585,833,330
569,997,837
400,782,991
2,867,880,157
1,519,389,332

4,373,649,147

360,104,520
1,838,048,465
174,166,670
169,214,846
1,348,490,825
3,828,100,000
25,473,376,463
37,565,150,936
35,709,099
9,634,400
5,172,000
2,000,000
52,515,499
25,815,595,502
65,900,700,371
12,768,842,000
328,000,000

2,367,465,991
1,183,732,995

1,183,732,996
6,376,269,707
489,884,491
112,863,025,067
150,480,691,502

1

Ⅲ

繰延資産
開業費
新株発行費
繰延資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
預り補助金等
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
引当金
賞与引当金
探鉱等事業損失引当金
仮受金
流動負債合計Ⅱ 固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
長期未払金
預り鉱害防止積立金
固定負債合計
負債合計

53,190,205
18,66653,208,871
859,954,671,595

69,153,251,821
74,526,902
451,000,000
5,456,793,259
454,129,900,000
5,067,673,406
88,092,694,205
419,856,111
1,178,632,740
3,711,000
2,740,600
565,708,377
33,725,166
7,863,964
206,536,740

214,400,704
13,586,266
624,858,200,557

1,954,619,983
810,309,841

250,231,169
109,141,791

2,764,929,824
31,001,571,064

359,372,960
170,608,410
2,311,183,000
36,607,665,258
661,465,865,815

少数株主持分

1,256,873,514

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
鉱害防止事業基金
資本剰余金合計

187,929,284,569
187,929,284,569
328,754,961‑2,699,511,233‑387,175,473
4,960,280,899
2,202,349,154

Ⅲ

連結剰余金

6,997,956,506

Ⅳ

為替換算調整勘定

176,090,523

Ⅴ

その他有価証券評価差額金‑73,748,486

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

197,231,932,266
859,954,671,595

2連結損益計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
石油購入費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
支払保証料
新株発行費償却
その他の財務費用
鉱害防止積立金支払利息
鉱害防止業務費
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
政府補給金
助成金
負担金
受託収入
国からの受託地方公共団体からの受託
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

12,452,253,233
5,285,994,671
1,287,030,974
5,768,550
29,105,147,779
1,035,667,271
17,119,683
12,481,689
2,095,414
525,587,461
2,390,433,615
37,629,127
158,547
13,712,822
685,583
563,197,740

48,136,195,207
65,516,978,085

1,592,951,518

3,005,817,434
19,517,342
61,753,606
317,597,613
2,631,056,327
121,281,867,132
18,168,678,459

2,780,014,739
3,210,354,404
3,006,230,998
224,534,686
29,105,147,779

38,326,282,606

1,046,467,173
5,005,000
19,245,298
429,647,157

1,500,364,628

63,030,682,357
431,141,148
1,739,382,473

65,201,205,978431,189,917
354,034,581

785,224,498
411,017,985
629,396,887
1,046,443,527
126,068,614,568
4,786,747,436

3

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
たな卸資産売却損
納付金
事業撤退損
臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返寄附金戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入221,931,162
4,041,333
5,285,447
140,688,306
248,749,100

620,695,348

5,769,638
1,059,415,065
145,973,753
218,496,333
166,354

1,429,821,143

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失5,595,873,231
3,110,000
62,514,298

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益5,655,277,529
105,427,645
5,760,705,174

4連結キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出
預り鉱害防止積立金の払戻による支出
鉱害防止業務費の支出
その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
預り鉱害防止積立金の受入による収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入たな卸資産の売却による収入求償権の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑109,801,227,664‑4,542,512,610‑460,961,900,000‑5,856,897,550‑29,105,147,779‑151,582,000‑59,997,923‑3,301,498,881
235,761,420
1,396,041,670
30,343,000
38,892,030,000
97,253,008,417
854,801,053
331,783,317,000
29,105,147,779
147,722,721
2,120,554,792
1,724,397,089‑110,237,639,466
2,922,855,061‑2,596,776,729‑109,911,561,134

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の取得による支出有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
探鉱開発融資の返戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑140,607,802,012
110,187,844,918‑14,795,493,633
12,601,690,800‑1,725,911,860
3,589,499,708‑774,358,672
5,589,855,656‑10,972,159‑1,606,177,460
1,977,709,600‑25,574,115,114

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
鉱害防止事業基金拠出金の受入による収入
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

3,604,217,013‑3,466,118,832‑1,102,000,000
13,827,956,108‑14,039,180,280
37,433,000
10,560,000,000‑329,853,600,000
454,129,900,000
20,000,000‑130,071,782
133,588,535,227

5

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高2,182,323‑1,894,958,698
4,315,641,039
2,420,682,341【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金139,400,686,798
譲渡性預金‑5,193,802,833
定期預金‑131,786,201,624
資金期末残高2,420,682,341※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品

6

168,041,200

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
（１）石油天然ガス勘定
特定関連会社の数：２社
特定関連会社の名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発株式会社（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
（１）石油天然ガス勘定
持分法を適用した関連会社数：１２社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc. インペック
ス北カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマ
セラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム
石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、新潟石油共同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島液化ガス共同備蓄株式会社（２）金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社

7

Ⅱ．決算日の差異
１．石油天然ガス勘定
特定関連会社の決算日は、いずれも１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。
２．金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。

8

３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研
究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会計小委員会 平成17
年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成17年8月最終改訂)を適用しております。
これにより資本剰余金は387百万円減
少しております。
６．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

9

石油天然ガス勘定

連結貸借対照表【石油天然ガス勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
売掛金
たな卸資産
未成工事支出金
前渡金
仮払金
前払費用
未収収益
未収還付消費税額
関係法人貸付金
民間備蓄融資事業貸付金
未収入金
立替金
流動資産合計Ⅱ

Ⅲ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
機械装置
減価償却累計額
車両運搬具
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
特許権
ソフトウエア
電話加入権
施設利用権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式関係法人長期貸付金
求償権
貸倒引当金
探鉱開発投資勘定
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計132,894,360,577
12,688,273,657
5,268,138,717
3,432,108,551
88,092,694,205
54,962,760
202,740
2,349,406
1,289,609,393
765,193,982
52,000,000
454,129,900,000
274,376,274
325,975
698,944,496,237

4,019,354,695
603,727,397
181,556,622
561,158,653
210,543,267
4,414,395,013
2,609,088,315
554,814,960
390,616,291
2,693,846,041
1,430,144,664

3,234,070,676
350,615,386
1,805,306,698
164,198,669
1,263,701,377
2,909,100,000
9,726,992,806
35,358,649
8,200,000
4,435,000
2,000,000
49,993,649
12,735,917,342
65,900,700,371
328,000,000

2,367,465,991
1,183,732,995

1,183,732,996
6,376,269,707
207,348,211
86,731,968,627
96,508,955,082

繰延資産
開業費
新株発行費
繰延資産合計
資産合計

53,190,205
18,66653,208,871
795,506,660,190

10

負債の部
Ⅰ 流動負債

Ⅱ

運営費交付金債務
預り補助金等
１年内返済長期借入金
民間備蓄融資事業借入金
買掛金
未成工事受入金
未払金
未払費用
未払法人税等
前受金
預り金
引当金
探鉱等事業損失引当金
流動負債合計固定負債
資産見返負債
資産見返運営費交付金
資産見返補助金等
長期借入金
長期未払金
固定負債合計
負債合計

68,719,676,185
2,583,944
52,000,000
454,129,900,000
5,031,212,650
88,092,694,205
304,571,722
1,158,528,354
1,900,000
565,708,377
18,873,520
206,536,740

206,536,740
618,284,185,697

1,874,728,275
708,549,199

2,583,277,474
4,045,648,834
155,309,530
6,784,235,838
625,068,421,535

少数株主持分

1,211,702,338

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
資本剰余金合計

168,828,661,779
168,828,661,779‑50,215,836‑2,622,919,776‑220,105,622‑2,893,241,234

Ⅲ

連結剰余金

3,188,773,735

Ⅳ

為替換算調整勘定

176,090,523

Ⅴ

その他有価証券評価差額金‑73,748,486

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

169,226,536,317
795,506,660,190

11連結損益計算書【石油天然ガス勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
石油購入費
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
新株発行費償却
支払保証料
その他の財務費用
雑損
持分法投資損失
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
債務保証料収入
石油売払収入補助金等収益
国庫補助金
負担金
受託収入
国からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息
資産見返運営費交付金戻入
資産見返補助金等戻入
雑益
経常収益合計
経常利益

10,561,270,062
3,260,169,464
914,121,800
29,105,147,779
594,707,989
3,120,634
351,542,994
2,031,468,852
5,157,127
45,797685,583
13,712,822
546,697,740

43,840,709,105
61,111,621,302

949,371,617

2,597,767,921
52,336,609
2,631,056,327
111,182,862,881
14,393,183,147

2,538,109,235
3,006,228,258
29,105,147,779

34,649,485,272

224,277,957
212,317,075

436,595,032

61,000,872,011

61,000,872,011

417,420,728
168,876,424

586,297,152
397,227,460
412,816,852
867,078,389
112,743,555,315
1,560,692,434

臨時損失
固定資産売却損
固定資産除却損
事業撤退損
臨時利益
固定資産売却益
貸倒引当金戻入益
資産見返補助金等戻入
資産見返運営費交付金戻入5,093,526
4,041,333
248,749,100

257,883,959

3,441,782
1,059,415,065
1,545,216
166,354

1,064,568,417

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主損失2,367,376,892
1,900,000
62,986,680

当期純利益
当期総利益

2,428,463,572
2,428,463,572

12

連結キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出出資による支出
石油購入支出その他の業務支出
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
石油売払収入求償権の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑104,448,004,011‑2,893,322,231‑454,129,900,000‑5,856,897,550‑29,105,147,779‑1,558,238,678
1,396,036,629
34,930,799,000
93,553,086,404
245,549,857
330,092,338,000
29,105,147,779
2,120,554,792
1,103,522,263‑105,444,475,525
2,485,718,823‑2,173,751,930‑105,132,508,632

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入有価証券の取得による支出
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
探鉱開発投資による支出
探鉱開発融資の返戻による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑130,791,824,797
99,997,369,456‑300,000‑767,409,082
11,570,499‑10,621,709‑1,606,177,460
1,977,709,600‑31,189,683,493

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
長期借入金の返済による支出
政府出資金の受入による収入
民間備蓄融資事業借入金の返済による支出
民間備蓄融資事業借入れによる収入
少数株主からの払込みによる収入
ファイナンス・リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

2,504,217,013‑2,366,118,832‑200,000,000‑40,000,000
10,560,000,000‑329,853,600,000
454,129,900,000
20,000,000‑113,012,182
134,641,385,999

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金減少額
資金期首残高資金期末残高2,159,209‑1,678,646,917
3,781,182,697
2,102,535,780【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金132,894,360,577
定期預金‑130,791,824,797
資金期末残高2,102,535,780※2 重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得

工具器具備品13

164,210,800

連結剰余金計算書【石油天然ガス勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高760,310,163

当期総利益
Ⅲ

2,428,463,572

連結剰余金期末残高

2,428,463,572
3,188,773,735

14連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１ 連結の範囲に関する事項
全ての特定関連会社を連結しております。
特定関連会社数：２社
特定関連会社名称：ケージーウィリアガール石油開発株式会社、ケージーバボ石油開発
株式会社
２ 持分法適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１２社
持分法を適用した関連会社の名称：ITOCHU Oil Exploration（BTC）Inc. インペックス
北カスピ海石油株式会社、インペックス北カンポス沖石油株式会社、インペックスマセ
ラアラフラ海石油株式会社、ケージーベラウ石油開発株式会社、モエコ南西ベトナム石油株式会社、モエコベトナム石油株式会社、日石ベラウ石油開発株式会社、新潟石油共
同備蓄株式会社、北海道石油共同備蓄株式会社、大分液化ガス共同備蓄株式会社、鹿島
液化ガス共同備蓄株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、いずれも１２月３１日であり、連結決算日（３月３１日）と異なっておりますが、決算日の差異が３ヶ月を超えていないので当該特定関連会社の決算財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については調整を行っております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１.重要な資産の評価基準及び評価方法（１） 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券償却原価法（定額法）

15

その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）（２）たな卸資産
主として個別法による低価法
２．重要な減価償却資産の減価償却の方法（１）有形固定資産定額法を採用しております。
（２）無形固定資産定額法を採用しております。
３．重要な引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）探鉱等事業損失引当金
特定関連会社の探鉱等に係る将来の損失に備えるため、各社の財政状態等を勘案して、個別に算定した損失発生見込額を計上しております。
４．特定関連会社の資産及び負債の評価方法
特定関連会社の資産及び負債の評価については全面時価評価法を採用しております。
５．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会 財政制度分科会 法制・公会計部会 公企業会
計小委員会 平成17年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」
及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会 平成17年8月最終改訂)を適用しております。これにより資本剰余金は220百万円減少しております。

16

６．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

17

金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定

連結貸借対照表【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１９年３月３１日）（単位：円）
資産の部
Ⅰ 流動資産
現金及び預金
有価証券
仮払金
未収収益
短期貸付金
未収入金
流動資産合計Ⅱ

固定資産
1. 有形固定資産
建物
減価償却累計額
減損損失累計額
構築物
減価償却累計額
減損損失累計額
機械装置
減価償却累計額
船舶
減価償却累計額
工具器具備品
減価償却累計額
土地
希少金属鉱産物
有形固定資産合計
2. 無形固定資産
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
3. 投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
敷金・保証金投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

負債の部
Ⅰ 流動負債
運営費交付金債務
１年内償還債券
１年内返済長期借入金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
預り金
引当金
賞与引当金
流動負債合計5,464,722,709
1,230,868,465
10,861,625
23,912,922
666,211,000
3,369,655
7,399,946,376

1,026,388,076
162,261,416
132,457,601
47,200,753
37,666,369
45,25037,267,106
4,525,339
760,000,000
585,833,330
42,533,237
18,313,880

731,669,059

9,489,134
32,741,767
174,166,670
24,219,357
919,000,000
25,473,376,463
27,364,662,450
1,434,400
564,000
1,998,400
6,745,642,896
7,825,210,000
234,402,280
14,805,255,176
42,171,916,026
49,571,862,402

3,719,033
451,000,000
4,546,576,259
954,280
1,811,000
272,048,009
1,197,615
7,863,964

7,863,964
5,285,170,160

18

Ⅱ

固定負債
資産見返負債
資産見返補助金等
長期借入金
引当金
退職給付引当金
原状復帰引当金
固定負債合計
負債合計

26,000250,231,169
109,141,791

26,00021,888,183,230

359,372,960
22,247,582,190
27,532,752,350

少数株主持分

45,171,176

資本の部
Ⅰ 資本金
政府出資金
資本金合計
Ⅱ 資本剰余金
資本剰余金
損益外減価償却累計額（−）
損益外減損損失累計額（−）
資本剰余金合計Ⅲ

18,201,866,893
18,201,866,893
383,627,348‑47,146,238‑167,069,851
169,411,259

連結剰余金

3,622,660,724

資本合計
負債、少数株主持分及び資本合計

21,993,938,876
49,571,862,40219連結損益計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）（単位：円）
経常費用
業務経費
業務費
業務管理費
減価償却費
賞与引当金繰入
受託経費
一般管理費
人件費
減価償却費
退職給付引当金繰入
賞与引当金繰入
管理諸費
財務費用
支払利息
債券利息
債券発行差金償却
その他の財務費用
雑損
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
業務収入
貸付金利息
希少金属鉱産物売却益
債務保証料収入
船舶貸付事業収入
補助金等収益
国庫補助金
受託収入
その他からの受託
財務収益
受取利息
有価証券利息雑益
経常収益合計
経常利益

126,659,539
173,199,512
242,090,410
5,768,550
53,370,841
549,573
12,481,689
2,095,414
42,283,068
228,108,398
32,472,000
112,750
16,500,000

547,718,011
1,944,405,289

110,780,585

277,193,148
26,5412,880,123,574

85,047,760
106,216,451
3,210,354,404
2,740
224,534,686

3,541,108,281

342,783,312

342,783,312

2,000,329,831

2,000,329,831

9,379,152
94,449,424

103,828,576
4,436,908
6,077,534,668
3,197,411,094

税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
少数株主利益3,197,411,094
1,210,000
472,382

当期純利益
目的積立金取崩額
当期総利益

3,195,728,712
105,427,645
3,301,156,357

20

連結キャッシュ・フロー計算書（平成１８年４月１日〜平成１９年３月３１日）【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
原材料、商品又はサービスの購入による支出
人件費支出
貸付けによる支出その他の業務支出
調査用船舶・施設貸付収入
債務保証料収入
運営費交付金収入
受託収入等サービスの提供による収入
補助金等収入貸付金の回収による収入
その他の業務収入
小計
利息の受取額利息の支払額業務活動によるキャッシュ・フロー

‑2,257,217,072‑205,966,299‑6,130,000,000‑81,022,525
235,761,420
5,041
86,707,000
2,098,438,650
343,717,202
671,500,000
4,874,462‑5,233,202,121
209,711,783‑260,580,398‑5,284,070,736

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
譲渡性預金の預入による支出
譲渡性預金の払戻による収入有価証券の満期償還による収入
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー

‑6,336,060,915
6,458,566,462‑10,375,609,633
8,841,400,800
2,009,648,505
5,468,721,600
6,066,666,819

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
債券の償還による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

1,100,000,000‑1,100,000,000‑902,000,000
13,227,956,108‑13,080,761,280‑754,805,172

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

資金に係る換算差額
資金増加額
資金期首残高資金期末残高027,790,911
221,796,438
249,587,349【注記】※1 資金の期末残高の貸借対照表科目別の内訳及び貸借対照表科目との関連は以下のとおりです。
現金及び預金5,464,722,709
譲渡性預金‑4,534,208,833
定期預金‑680,926,527
資金期末残高249,587,34921連結剰余金計算書【金属鉱業備蓄・探鉱融資等勘定】（単位：円）
Ⅰ

連結剰余金期首残高Ⅱ

連結剰余金増加高542,981,099

当期総利益
Ⅲ

3,301,156,357

116,049,087
105,427,645

221,476,732

連結剰余金減少高
資本剰余金
目的積立金取崩額

Ⅲ3,301,156,357

連結剰余金期末残高

3,622,660,724

22

連結財務諸表にかかる注記事項

Ⅰ．連結の範囲等に関する事項
１．連結の範囲に関する事項
以下の特定関連会社を連結しております。
特定関連会社の数：１社
特定関連会社の名称：深海資源開発株式会社
２．持分法の適用に関する事項
特定関連会社を除く関連会社について持分法を適用しております。
持分法を適用した関連会社数：１社
持分法を適用した関連会社の名称：海鉱発フリエダ株式会社

Ⅱ．決算日の差異
特定関連会社の決算日は、連結決算日（３月３１日）と一致しております。

Ⅲ．会計処理の原則及び手続
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券償却原価法（定額法）
２．重要な減価償却資産の減価償却方法（１） 有形固定資産定額法を採用しております。
（２） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、法人内利用におけるソフトウエアについては、法人内における利用可能期間（５年）に基づいております。
３．特定関連会社の資産及び負債の評価
特定関連会社の資産及び負債の評価方法、全面時価評価法によっております。
４．会計方針の変更
当事業年度より、固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準（「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準の設定及び独立行政法人会計基準の改訂について」（独立行政法人会計基準研究会、財政制度等審議会
計小委員会

財政制度分科会

法制・公会計部会

公企業会

平成17年6月29日）及び「「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準」

及び「固定資産の減損に係る独立行政法人会計基準注解」に関するＱ＆Ａ (総務省行政管理局、財務省主計局、日本公認会計士協会

23

平成17年8月最終改訂)を適用しております。これにより資本剰余金は167百万円減少しております。
５．その他の重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

Ⅳ．重要な後発事象
該当事項はありません。

24