四 半 期 報 告 書(第63期第１四半期)

豊商事株式会社

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ３
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ８
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ９
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… 10
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 11
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 12
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 20
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 21

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【四半期会計期間】

第63期第１四半期(自【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【電話番号】(03)3667－5211(代表)【事務連絡者氏名】

管理本部 執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

平成30年４月１日

安成

政文

至

渡辺

渡辺

敏成

敏成

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―

平成30年６月30日)

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次

第62期
第１四半期
連結累計期間

第63期
第１四半期
連結累計期間

第62期

会計期間

自平成29年４月１日
至平成29年６月30日

自平成30年４月１日
至平成30年６月30日

自平成29年４月１日
至平成30年３月31日

営業収益(うち受取手数料)(千円)

783,580(740,158)

経常利益又は経常損失(△)(千円)△201,962

228,605

334,707

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△212,531

160,292

267,143

四半期包括利益又は包括利益(千円)△197,186

185,814303,273

純資産額

(千円)

8,718,617

9,321,792

9,219,172

総資産額

(千円)

45,351,033

55,795,396

53,261,582

１株当たり四半期(当期)純利益
又は１株当たり四半期純損失(△)(円)△26.44

20.00

33.31

潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(％)

19.2

16.7

17.3

（注)1.
2.
3.
4.

(

1,591,334
1,476,560)(

4,978,341
4,899,647)

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
営業収益には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、日本銀行による金融緩和政策が継続される中、堅調な世界経
済、設備投資の増加及び雇用者所得の拡大を背景に輸出及び生産活動に加えて、個人消費なども総じて回復しており、先行きの経済も輸出や個人消費が起点となり緩やかに回復する見通しであります。
一方、世界経済は、米国では金融政策及び通商政策ともに新たな段階へと変貌し、堅調な企業業況を背景に景気拡大を継続しております。中国では貿易摩擦等不確実性の高まりなどを背景に金融政策はより経済の安定を重視する一方、外需にけん引される格好で生産活動は拡大しております。今後の世界経済全体では緩やかな回復を維持する見込みであります。
証券市場においては、取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)の主要銘柄である日経225は、円安・ドル高が輸出企業の支援要因となり上昇、５月には23,000円台を示現しました。その後はイタリアの政局不安などを背景に円高・ドル安が進行し、株価もリスク回避の動きから下落場面となりましたが、米朝首脳会談を経て北朝鮮を巡る
地政学的リスクが後退したことから６月に再度23,000円台に到達しましたが、米国と中国の貿易戦争に対する懸念が再燃し再度下値を探る動きとなりました。
商品相場においては、原油は米国によるシリアへの軍事攻撃や、米国の原油在庫の減少を受けてＮＹ原油は堅調に推移、国内市場も追随する動きとなりました。５月に入ると米国がイラン核合意から離脱し制裁措置の再開を決定した事からイランからの供給不足懸念が台頭しＮＹ原油は70ドル台を示現しましたが、この動きに対してＯＰＥ
Ｃ(石油輸出国機構)が協調減産から増産へ転換するとの見方から急落場面となりました。その後ＯＰＥＣ総会では、70万バレル程度の増産を決定したものの、予想の範囲内にとどまったことや、減産体制自体は維持されたことから、再度上昇するなど荒い動きとなりました。
金は米国がシリア空爆を実施したことなどからリスク回避の動きが強まり、4,600円台まで上昇しましたが、その後は米国の10年債利回りが2011年以来の高水準まで上昇したことから利上げが意識され、金利のつかない金への売り材料となりました。６月に開催されたＦＯＭＣ(米連邦公開市場委員会)にて、市場予想通り利上げが決定したことに加えて、年内利上げ回数見通しが３回から４回に上方修正されたことからＮＹ金は1,300ドルを大きく割り込
み、国内市場も続落場面となりました。
トウモロコシは米国の作付面積が前年よりも減少見通しであることや、降雨による作付け遅れ懸念から堅調な推移となりました。その後も原油の高騰を背景にエタノール需要が増加するとの見通しから続伸場面となりましたが、生育に適した天候が続いたことや米国と中国の貿易戦争に対する懸念を背景に大豆市場が急落したことから、トウ
モロコシも追随する動きとなりました。

― 3 ―為替市場においては、ドル円相場は米国と中国の貿易戦争への警戒感が高まり、リスク回避の動きから105円台まで円高・ドル安が進みましたが、米国高官が対中国との通商交渉の合意を目指す姿勢を示したことなどをきっかけに、107円台まで回復しました。その後もシリア情勢緊迫化への懸念が後退したことや、米国の良好な経済指標などを背景に111.40円まで円安・ドル高が進行しましたが、米中の貿易問題の再燃やイタリアの政治情勢などに対する懸念から、108.10円まで急落場面となりました。６月に入ると米朝首脳会談が実現し、北朝鮮を巡る地政学的リス
クが後退したことや、米国で追加利上げが決定されたことから再び円安・ドル高の流れとなりましたが、米中の貿易摩擦激化に対する警戒感が強まったことから、ドル円相場は上値の重い展開となり110円台後半で取引を終えました。
当第１四半期連結会計期間の資産総額は55,795百万円、負債総額は46,473百万円、純資産は9,321百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の資産総額55,795百万円は、前連結会計年度末53,261百万円に比べて2,533百万円増加
しております。この内訳は、流動資産が2,243百万円、固定資産が290百万円それぞれ増加したものであり、主に流動資産の「その他」が2,034百万円、投資その他の資産の「その他」が364百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、流動資産の「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物取引差金」2,032百万円であり、投資その他の資産の「その他」の増加の主な内訳は「関係会社株式」298百万円となっております。
当第１四半期連結会計期間の負債総額46,473百万円は、前連結会計年度末44,042百万円に比べて2,431百万円増加
しております。この内訳は、流動負債が1,829百万円、固定負債が601百万円それぞれ増加したものであり、主に「預り証拠金」が942百万円、「委託者未払金」が796百万円及び「金融商品取引保証金」が489百万円それぞれ増加
したことによるものであります。
当第１四半期連結会計期間の純資産9,321百万円は、前連結会計年度末9,219百万円に比べて102百万円増加しております。この内訳は、株主資本が77百万円、その他の包括利益累計額が25百万円それぞれ増加したことによるものであります。
なお、当第１四半期連結会計期間の自己資本比率は16.7%（前連結会計年度末は17.3％）となっております。
このような環境のもとで、当社グループの当第１四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は539千枚(前年
同期比22.7％増)及び金融商品取引の総売買高は361千枚(前年同期比27.1％減)となり、受取手数料は1,476百万円(前年同期比99.5％増)、売買損益は114百万円の利益(前年同期比165.7％増)となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は営業収益1,591百万円(前年同期比103.1％増)、経常利益228百万円(前年同期は201百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益160百万円(前年同期は212百万円の親会
社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」及び取引所為替証拠金
取引「Yutaka24」を３本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」等の金融商品取引は急成長の途にあり、引き続き大きく成長させるよう注力してまいります。また、証券取引の媒介については、本格的な証券業への参入の為の将来の布石として位置付けております。
なお、後記「第４「経理の状況」１「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略してお
ります。

― 4 ―

(2) 商品先物取引業等①

当第１四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
（受取手数料）(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場

12,029

65.0

貴金属市場

701,870

1,265.2

ゴム市場

23,090

2.6

石油市場

9,218

98.9

274

5.9

746,484

767.0

貴金属市場

263,875

15.4

石油市場

114,484

2,610.9

378,359

62.5

1,124,843

252.6

取引所株価指数証拠金取引

273,439△24.7

取引所為替証拠金取引

77,958

36.0

318

△57.4

金融商品取引等計

351,716△16.5

合計

1,476,560

99.5

中京石油市場小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引証券取引(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 5 ―（売買損益）(単位：千円)
区分金額

前年同四半期増減比(％)

取引名及び市場名
商品先物取引
現物先物取引農産物市場△3,716―

貴金属市場

17,672―

ゴム市場△1,416

―

石油市場

△580

―

11,958―

貴金属市場

88,888

176.9

石油市場

16,890―105,778303.9

117,737

1,028.1

17,449△43.8

17,449△43.8

取引所為替証拠金取引

△247

―

市場外為替証拠金取引△22,410―△22,658―

金融商品取引計△5,208―

現物売買取引

1,755

51.1

商品売買損益計

1,755

51.1

合計

114,284165.7

小計
現金決済取引小計
商品先物取引計
金融商品取引
ＣＦＤ取引
取引所株価指数証拠金取引
小計
ＦＸ取引

小計

商品売買損益(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

― 6 ―

②

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第１四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
（売買高の状況）(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

17,942

60.1

466

△97.4

18,408

△36.2

貴金属市場

109,933

1,125.7

14,577△43.3

124,510

259.2

ゴム市場

17,219

△29.3

580

△84.4

17,799

△36.6

石油市場

8,367

△19.7

68

△61.1

8,435

△20.3

中京石油市場

842

12.9

―

―

842

12.9

小計

154,303

177.1

15,691△66.8

169,994

65.2

貴金属市場

271,840

20.3

29,931△65.0

301,771

△3.2

石油市場

60,224

267.2

7,853

△13.3

68,077167.3

小計

332,064

37.0

37,784△60.1

369,8489.7

商品先物取引計

486,367

63.2

53,475△62.3

539,84222.7

取引所株価指数証拠金取引

266,108

△36.6

2,630

△63.5

268,738△37.0

取引所為替証拠金取引等

92,913

34.5

312

△38.9

93,22534.0

金融商品取引計

359,021

△26.5

2,942

△61.9

361,963△27.1

845,388

7.5

56,417△62.3

901,805△3.7

現金決済先物取引

金融商品取引

合計

― 7 ―

③

当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第１四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
（未決済建玉の状況）(単位：枚)
区分

委託

自己

前年同四半
期増減比
(％)

取引名及び市場名

合計

前年同四半
期増減比
(％)

前年同四半
期増減比
(％)

商品先物取引
現物先物取引
農産物市場

5,529

36.1

58

△49.6

5,587

33.8

貴金属市場

27,352

596.9

918

△54.9

28,270

374.4

ゴム市場

3,317

141.4

150

63.0

3,467

136.5

石油市場

1,337

△53.2

―

△100.0

1,337

△53.5

中京石油市場

67

△9.5

―

―

67

△9.5

小計

37,602

206.0

1,126

△50.3

38,728

166.1

貴金属市場

118,106

10.9

8,655

△48.6

126,761

2.7

石油市場

8,780

85.2

40

△47.4

8,820

83.1

小計

126,886

14.0

8,695

△48.6

135,5815.8

商品先物取引計

164,488

33.1

9,821

△48.8

174,30922.1

取引所株価指数証拠金取引

236,897

△14.2

730

△16.6

237,627△14.2

取引所為替証拠金取引等

43,859

5.0

120

69.0

43,9795.1

金融商品取引計280,756

△11.7

850

△10.1

281,606△11.7

445,244

0.8

10,671△47.0

455,915△1.2

現金決済先物取引

金融商品取引合計(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 8 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】(単位：株)
種類

発行可能株式総数

普通株式

24,000,000

計

24,000,000② 【発行済株式】(単位：株)
第１四半期会計期間末
現在発行数(平成30年６月30日)

種類

提出日現在発行数(平成30年８月14日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名

普通株式

8,897,472

8,897,472

東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)

計

8,897,472

8,897,472

─

内容
単元株式数は100株であります。
─(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

─

8,897,472

─

1,722,000(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

― 9 ―

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

─

1,104,480

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
578,000――

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,317,800

83,178―単元未満株式

普通株式

1,672

―

１単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

8,897,472――

総株主の議決権―

83,178

―

（注)1.

2.

「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（J－
ESOP）」制度及び業績連動型株式報酬「株式給付信託（BBT）」制度の信託財産として、資産管理サービス
信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式304,600株（議決権3,046個）が含まれております。
「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称(自己保有株式)
豊商事株式会社計

平成30年６月30日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有株(株)
式数の割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都中央区日本橋蛎殼町一丁目16番12号

578,000―

578,000

6.49―

578,000―

578,000

6.49

所有者の住所（注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 10 ―

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づき、「商品先物取引業統一経理基準」(日本商品先物取引協会 平成23年３月２日改正)及び「商品先物取引業における金融商品取引法に基づく開示の内容について」(日本商品先物取引協会 平成30年５月23日改正)に準拠して作成しております。
また、金融商品取引業の固有事項については、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)
及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(日本証券業協会自主規制規則昭和49年11月14日付)に準拠して作成
しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。

― 11 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
委託者未収金トレーディング商品
商品
保管有価証券
差入保証金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
委託者未払金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
預り証拠金
預り証拠金代用有価証券
金融商品取引保証金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
株式給付引当金
役員株式給付引当金
役員退職慰労引当金
訴訟損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計― 12 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

4,814,516
52,685444,119
13,575
11,180,939
25,496,129
3,855,096△125
45,856,936

4,973,128
10,51959,879465,855
31,172
11,400,386
25,270,215
5,889,857△288
48,100,726

3,237,022

3,238,074

1,057,833
101,122
1,158,956

1,000,133
90,063
1,090,196

3,443,117△434,450
3,008,666
7,404,645
53,261,582

3,808,000△441,602
3,366,398
7,694,669
55,795,396

570,467
1,348,000
112,177
144,630
50,00012,617,087
11,180,939
15,641,429
787,720
42,452,451

5,280
1,367,374
980,004
59,71829,422
13,559,593
11,400,386
16,131,065
749,376
44,282,220

352,000
18,358
12,683
184,670
43,716
727,743
94,414
1,433,586

925,329
18,358
12,683
184,670
54,891
738,868
100,2112,035,011

(単位：千円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
特別法上の準備金
商品取引責任準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 13 ―

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

141,782
14,588156,371
44,042,409

141,782
14,588156,371
46,473,603

1,722,000
1,104,480
6,723,841△398,196
9,152,124

1,722,000
1,104,480
6,800,939△398,196
9,229,222

66,3971,214△564
67,0489,219,172
53,261,582

59,922
31,6371,010
92,5709,321,792
55,795,396

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

740,158
43,007
413
783,580
1,005,397△221,816

1,476,560
114,284489
1,591,334
1,364,793
226,541357
12,640
879
71
3,367
6,690
24,00673
13,073
876
1,283
5,388
20,695

3,764
387
4,151
△201,962

8,267
10,28380
18,631
228,605

473
6,343
6,817

-

12,887
12,887334
11,375
2,209
13,918△208,032

214,687

4,499△212,531

54,395160,292△212,531

160,292

営業収益
受取手数料
売買損益
その他
営業収益合計販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取奨励金
為替差益
貸倒引当金戻入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
訴訟損失引当金繰入額
会員権評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
純損失（△）
法人税等
四半期純利益又は四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）― 14 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)△212,531(単位：千円)当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
160,292

13,549△1,5103,305
15,344△197,186△6,47430,423
1,574
25,522
185,814△197,186

185,814― 15 ―

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)(自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)

税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日(自 平成30年４月１日
至 平成29年６月30日)
至 平成30年６月30日)
減価償却費
のれんの償却額― 16 ―

33,638千円

36,612千円―千円

57,699千円

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成29年６月29日
定時株主総会

普通株式

41,814千円

5.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年３月31日

平成29年６月30日

利益剰余金（注) 平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金1,524千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日)
１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の
総額(注)

１株当たり
配当額

平成30年６月28日
定時株主総会

普通株式

83,194千円

10.00円

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年３月31日

平成30年６月29日

利益剰余金（注) 平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サ－ビス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金3,046千円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(金融商品関係)
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第１四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(有価証券関係)有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

― 17 ―

(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(平成30年３月31日)(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建1,269,468―

1,263,455

6,013

買建

1,210,465―

1,210,305

△160

―

―

―

5,853

売建

322,600―

453,324△130,724

買建

605,380―

1,180,224

574,844―――444,119

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。

― 18 ―

当第１四半期連結会計期間末(平成30年６月30日)
対象物の種類が商品関連、株式関連及び通貨関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類

契約額等
うち１年超

取引の種類

時価

評価損益

商品先物取引(注)2
商品関連(市場取引)

売建

4,401,960―

4,263,387

138,572

買建

1,884,395―

1,877,622△6,773―――

131,799

売建

392,569―

539,972△147,403

買建583,630―

1,200,037

616,407―――

469,003

売建

22,101―

22,144△43

買建16,544―

16,630

85

―

42

差引計
取引所株価指数証拠金取引
(注)3
株式関連
(市場取引)

差引計
取引所為替証拠金取引
(注)3
通貨関連
(市場取引)

差引計―

為替証拠金取引(注)4
通貨関連(市場取引以外の取引)

売建79,735―83,030△3,295買建

10,960―11,065

105

―

―

―

△3,189

差引計（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
4． 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。

― 19 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)△26.44円

20.00円(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△212,531

160,292

普通株主に帰属しない金額

(千円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)△212,531

160,292

普通株式の期中平均株式数

(千株)

8,037

8,014

（注)1.

2.

前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
前第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前第１四半期累計期間の１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数
は304,800株であります。また、当第１四半期連結累計期間における株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当第１四半期連結累計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は304,600株であります。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 20 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 21 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月14日
豊商事株式会社
取締役会

御中

東陽監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

恩

田

正

博

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

原

口

隆

志

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

猿

渡

裕

子

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている豊商事株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30
年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、豊商事株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月14日【会社名】

豊商事株式会社【英訳名】

YUTAKA SHOJI CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目16番12号【縦覧に供する場所】

豊商事株式会社

安成

政文

さいたま支店(さいたま市大宮区桜木町一丁目９番４号)
豊商事株式会社

横浜支店(横浜市中区山下町223番地１)
豊商事株式会社

名古屋支店(名古屋市中村区名駅南一丁目20番14号)
豊商事株式会社

大阪支店(大阪市中央区久太郎町二丁目５番28号)
豊商事株式会社

福岡支店(福岡市博多区博多駅南一丁目８番36号)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長

安成政文は、当社の第63期第１四半期（自平成30年４月１日

至

平成30年６月１日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。

宝印刷株式会社印刷