Ⅰ○

平成２２年度学校法人北里研究所総合事業計画

教育研究に関する重点施策

１．教育
１)

学士課程

■初年次教育プログラムの改善・充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
学生の学習意欲の向上と大学教育への円滑な移行を目的とし、初年次教育プログラムを企画開発し、テストプログラムを試行する。
初年次教育プログラムの参考情報を収集するため、学生の大学への適応過程、学習の動機・習慣・方法、汎用能力に関する学生アンケート調査を実施する。平成 21 年度に実施した初年次教育プログラム案の改善を図り、さらに充実させるための教育内容・方法を検討する。
＜計画の概要＞〔高等教育開発センター、一般教育部、学長室〕
段階 1：教員意識調査を行い、現在の教育体制や学生の状況についての情報を収集する。また、他大学における初年次教育の実施内容・方法について情報を収集する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：1 年目の結果を踏まえて、より詳細な教員意識調査を継続して行う。学生についても、現在の学習状況や大学に対する満足度などを調査し、双方の結果分析をする。〔実施：1～2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：調査結果を踏まえ、各学部の教育目標を勘案しつつ、学士課程教育全体から見た初年次段階における到達目標の設定とそれを実現させるためのプログラム案の検討を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：正課内・外におけるプログラム案の試行と見直しを行い、教育内容・方法の改善点を探る。また、プログラム案について学部への提案を行う。〔実施：2～3 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：平成 21 年度に実施したプログラムの試行結果を検討し、教育内容・方法の改善を図る。あわせて、プログラムに関して、学部への提案を行う。また、実施体
制を充実させるために、実施を支援する FD 等の方策を検討する。〔実施：3 年
目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 22 年度は、以下の 2 点を達成目標とする。
1)プログラム案の洗練を目指し、とくに「レポートの書き方」に重点を置いた内容・方法を検討する。具体的には、教員が専門分野を超えて議論し、共通認識を持った
上で、教育方法を検討・実施する。これにより、教員全体で、レポートに共通する
マナーや構造を確認することができ、学生に首尾一貫したレポートの基礎的知識を提供することができる。
2)少人数制を重視し、より双方向（教員－学生間、学生－学生間）のやりとりを密にした授業設計にする。これにより、学生の大学教育への動機づけを高めることができる。

1■ e-Learning システム利用による遠隔授業の試行【3 年計画の 3 年目】（情報後術による授業支援システムの構築と、それを用いた授業支援の試行）＜趣旨・目的＞
情報技術を利用し教員が自由に使える授業遠隔支援システムを構築し、授業を行う際に必要な支援（手助け）ができるシステム（コンピューター・ネットワーク技術及び運用支援）を創り上げる。平成 22 年度には、授業支援の試行の完了を目指し、取り組む。
＜計画の概要＞〔高等教育開発センター、学長室〕
段階 1：関連シンポジウムへの参加などによる e-Learning の現状や他大学の状況などの把握。関連する法令等の調査（著作権、e-Learning による単位認定など）北里大
学における e-Learning の在り方と方向性の検討と提示を行う。
〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：大学内で利用可能な設備の整理（会議システム、撮影機器、コンピュータ等）。
必要に応じて各種システムを仮構築し、プロジェクトのメンバーを中心とした試験運用を行い、問題点の整理、解決方法の検討を行う。〔実施：1～2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：e-Learning による授業の試行（授業の補助的な役割としての利用、再履修での利用、遠隔講義）。コンテンツ開発の負荷を軽減する方法や、教育効果をあげる方法について検討する。〔実施：2～3 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：第 3 段階までの成果に基づき、希望者を対象とした各種 e-Learning システムの試験運用（授業の補助的な役割としての利用、再履修での利用、遠隔講義）を行う。また、実運用に向けた学内環境の整備（広報、講習会、マニュアル整備など）、保守や年度更新の仕方の整備を行う。
〔実施：2～3 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：広く学内に広報し、e-Learning に関わる各種システムを運用する。また、その成果を評価し、改善点などについて検討していく。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
コンピューター及びネットワークまたは情報メディアを使った学習支援環境を整備す
ることにより、対面授業の手助けを行い、より効果的（効率的）な学習環境を提供できるようにする。平成 23 年 4 月には、教育支援システムの利用を希望する教員が申請すれば、
e-Learning システムを利用できる体制の確立を目指す。
■質の高い大学教育プログラムの掘り起こしによる教育水準の向上【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
大学全体にわたる横断的教育及び学士課程教育の中から、特色ある質の高い大学教育プログラムを掘り起こし、「大学教育改革支援プログラム」等への申請を通して、教育水準の向上に向けた積極的な取組を促進する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：各学部で行われている教育研究の中から対象となるプログラムの掘り起
こしを、文部科学省「大学教育改革支援・教育研究拠点形成・医療人材養成プログラム」対応推進委員会において行う。〔1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：特色 GP、現代 GP が統合した「質の高い大学教育推進プログラム」への申請を行う。〔2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：全学的に取組むべき「質の高い大学教育推進プログラム」を推進委員会を
2

中心に策定する。〔3 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：平成 22 年度の申請プログラムをとりまとめ、申請を行う。〔3 年目（平成22 年度）〕
段階 5：過去の申請結果を推進委員会を中心に評価し、新たな取組を検討する。〔3年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
特色ある優れた取組を選定・支援することにより、教育・研究のさらなる活性化を図ることができる。達成時期は平成 22 年度とする。
■単位制度の実質化【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞中央教育審議会「学士課程教育の構築にむけて（答申）」で示された、大学に期待される取組を実施することにより、単位制度の実質化を目指す。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：各学部教育委員長を構成員とした、学士課程教育の質向上検討委員会（仮称）または全学教育委員会（仮称）を設置する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：中央教育審議会「学士課程教育の構築に向けて（答申）」を受け、①学期区分の見直し、②一授業時間・時間割編成の見直し、③教室内教室外学習時間の確
保、④成績評価基準の改善等について、同委員会で検討する。〔1 年目（平成22 年度）〕
段階 3：①～④項目について、具体的な時間割、シラバス等を定め、平成 23 年度に一般教育部・実施可能な学部から、単位制度の実質化にともなう教育課
程を実行する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：同委員会において検討を重ね、平成 24 年度には全学部実施を目指す。〔2年目（平成 23 年度）〕
段階 5：同委員会が中心となり評価を行い、将来に向けた方策を再度検討する。〔3年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
単位制度の実質化により，教育の質の維持，国際的な通用性の確保が出来る。
■教職課程の再構築【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
政府の教職課程制度の改正方針、本学の教職課程の在り方を検討し、教職課程を再構築する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：政府の教職制度の改正方針の内容を確認するとともに、制度改正に備える。〔1年目（平成 22 年度）〕
段階 2：嘱託教授と専任教授のあり方、教職科目の時間割設定などについて検討する。
また、「教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令」により、新たに追加
する「教職実践演習」に対する取り組み等についても、教職課程設置学部（獣医・海洋生命・理学・看護）と連携し取り組む。 〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：政府の教職課程制度改定の内容（修業年限延長等）を踏まえ、本学の教職課程の在り方を副学長（教育担当）、教職職員を中心に検討する。〔2年目（平成 23 年度）〕
3

段階 4：他大学との連携教職課程の可能性を検討する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：新たな教職課程を推進するとともに、教職課程センターの設置を検討する。〔3 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
充実した教職課程を展開することができる。
２)

大学院課程

■大学院学生の研究能力の向上【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞大学院学生の学会発表に関わる実戦的外国語能力向上プログラムを検討する。
博士課程学生の国際学会発表等に関わる経費支援策を検討する。
大学院学生に対する研究奨励助成金等の充実によるモチベーション向上策を検討する。
＜計画の概要＞〔教学センター、研究支援センター〕
段階 1：大学院学生の学会発表に関わる実践的外国語能力向上プログラム等を検討する
ために、国際化教育・研究支援委員会（仮称）を発足する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：博士課程学生のモチベーションを向上させるために、学内公募研究、国内国際学会発表等に関わる経費支援策等を検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：同委員会が中心となり、実践的外国語能力向上プログラムを推進するとともに、公募研究の設定、国際学会発表を行える基盤を構築する。〔実施：2 年目（平成22 年度）〕
段階 4：大学院学生対象の研究奨励助成制度を構築し、運用を開始する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：国際化教育・研究支援委員会（仮称）において、2 年間の実績を検証し、再度大学院学生の研究能力の向上策を検討する。〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
魅力ある大学院教育を構築し、研究能力の向上、志願者増を図ることができる。達成
時期は平成 23 年度とする。
■大学院課程の充実に向けた大学院学生への経済的支援【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞大学院課程への本学出身者の進学率向上及び大学院学生の経済的負担の削減を目的とし、特待生制度や奨学金制度など新たな経済的支援策を検討する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：他大学の大学院生に対する経済的支援策を研究し、本学に可能な経済的支援策
を「北里大学教育研究の振興に関する検討委員会」を中心に検討する。〔実施：
1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：大学院進学率を向上させるための学費減免、給付奨学金、特待生を実施した場合の資金（第 3 号基本金）等について検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：大学院学生への経済的支援策を大学院委員会等の会議体に提案する。〔実施：2年目（平成 22 年度）〕
段階 4：経済的支援策を平成 23 年度入試広報等により広く学内外の学生に周知する。
〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
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段階 5：大学院学生への経済的支援策を検証し、見直し等を行う。〔実施：3 年目（平成23 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
経済的負担を軽減することにより、優秀な学生を確保することができる。達成時期は
平成 23 年度とする。
■特色ある大学院教育のための新たな大学院専攻等の研究【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞特色ある大学院教育の展開を目指し、臨床研究などの医療分野の先駆的な教育・研究
実績を基盤として新たな大学院専攻等（専門職大学院を含む）の開設を研究する。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：保健医療系の大学院に関してどのような専門領域が考えられるのか、どのようなニーズがあるかの情報を HP 等から収集する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：大学院学生、修了生、教員に対するアンケート調査を行いデータを収集する。
〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：他の大学院の先行事例についてインタービュー調査を行う。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：調査結果を基に大学院専攻等の企画書を作成し、提案する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：成案となったときは、開設に向けた実行組織（開設準備室等）へ業務を移す。
〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
臨床研究などの医療系分野の教育・研究実績を基盤として新たな大学院専攻等を開設
し、特色ある大学院教育の展開が期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
■厳正な学位審査体制の確立【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞大学おける厳正な学位審査体制を確立する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：文部科学省より発出された「大学における厳正な学位審査体制等の確立の徹底について」に基づき、平成 22 年度には、北里大学学位規程、各研究科（修士・博士）学位に関する取り扱い内規を改正する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：その他の取り組み（倫理綱領等）を整備する。〔1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：平成 22 年度の実績について、学位審査評価委員会（仮称）を設置する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：学位審査評価委員会（仮称）による評価を実施する。〔2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：学位審査評価委員会（仮称）の評価結果を踏まえ、規程・内規等の改正とともに、論文審査体制の新たな取り組みを検討する。〔3 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学位に対する国際的通用性・信頼性を確保することができる。
３)全学横断的教育・研究（特色ある教育・研究）■チーム医療教育プログラムの推進【5 年計画の 5 年目】＜趣旨・目的＞5

本学の医療系学部の特色ある教育の取組として、チーム医療教育プログラムを推進する。参加部門の拡大及び過去 4 年間の取組実績を踏まえ、適切な実施体制、教育内容、
教育成果の検証を行う。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：第 1 回チーム医療教育プログラムを実施し、来年度に向けて内容を検証する。
（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部）〔実施：1 年目（平成 18 年度）〕
段階 2：第 2 回チーム医療教育プログラムを実施し、来年度に向けて内容を検証する。
（薬学部、医学部、看護学部、医療衛生学部、保健衛生専門学院）〔実施：2年目（平成 19 年度）〕
段階 3：第 3 回。看護専門学校を加え、名称を「オール北里チーム医療演習」に変更して実施する。「チーム医療論」（講義）を開講する。〔実施：3 年目（平成 20
年度）〕
段階 4：第 4 回。チーム医療教育委員会において、「オール北里チーム医療演習」を検証、「チーム医療体験実習」のトライアルを実施する。〔実施：4 年目（平成21 年度）〕
段階 5：第 5 回。「チーム医療体験実習」を含めた「オール北里チーム医療演習」、「チーム医療論」を展開する。学部と協力し教育効果の検証を行うため、卒業生・病院指導者にアンケートをとる。〔実施：5 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
医療上の問題を解決したり、患者を志向した質の高い医療の提供を目標に、チーム医療の構成員として自身の専門性を活かし積極的に医療に参画できるようになるために、医療の流れ、医療の構成員、チーム医療に関する基本的知識、技能、態度を修得する。
達成時期は平成 22 年度とする。
■医療系卒前・卒後臨床教育プログラムの研究【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞我が国におけるチーム医療実践モデルを目指し、医療系各学部と大学附属 4 病院の協働の下、卒前・卒後臨床教育プログラムの開発、研究を行う。卒前教育は縦型の職能教育における適切な横型チーム医療教育モデルを、卒後教育は若手医師、コメディカルのリフレッシュ教育モデルの開発を目指す。集学的な卒前・卒後教育機構も研究する。医
療系教育・研究連絡協議会が所管する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：我が国のチーム医療実践モデルを目指し、卒前・卒後臨床教育プログラム素案
を医療系教育・研究連携協議会・作業部会を中心に開発する。
〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：各学部における卒前・卒後臨床教育の実態を調査するとともに、4 病院の受入れの現状を確認し、問題点を洗い出す。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：現状の問題点を踏まえ、卒前・卒後臨床教育プログラムのモデルを、医療系教
育・研究連携作業部会において策定する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：プログラムの実施組織である「全学臨床研究センター」（仮称）の構造及びセンター員の構成を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：新大学病院の開院にあわせて「全学臨床研究センター」（仮称）設置企画書をとりまとめ、提案する。〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
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＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 23 年度とする。
■農医連携教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 5 年目】＜趣旨・目的＞
食の安全と予防医学が重視される今日、本学発の「農医連携の科学」の普及を目指し、
農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携に関わる学術情報の発信、北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流を推進する。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：農・環・医をキーワードとした、農医連携の科学に対する視座の枠組みを策定する。〔実施：1 年目（平成 18 年度）〕
段階 2：北里大学農医連携委員会を設置し、「北里大学農医連携構想（案）」を策定する。〔実施：2 年目（平成 19 年度）〕
段階 3：農医連携の教育・研究・普及活動を促進する。〔実施：2～3 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：海外における農医連携に関わる教育・研究の取組を調査する。〔実施：2～3 年目（平成 20 年度）〕
段階 5：これまでの成果を検証し、報告書にとりまとめる。今後の展開方向についても提言する。〔実施：4～5 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
農医連携教育の充実、先導的プロジェクト研究の実施、農医連携に関わる学術情報の発信、北里大学農医連携シンポジウム等の学術活動、農医連携の科学を推進する国内・海外学術機関との交流を推進することにより、食・環境・健康をめぐる現代的課題の解決の一端を担うものと期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
■感染制御教育・研究プログラムの推進【5 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞本学が掲げる教育・研究テーマである感染制御について、人的資源、研究成果、教育システムを社会的な観点から具体化し、ワクチン開発や創薬研究を行い、ICD を始めとした感染制御に係わる人材育成を通じて社会に貢献する。
＜計画の概要＞段階 1：感染症の予防、治療薬の開発、感染制御教育の実施に向けての検討〔実施：1
年目（平成 20 年度）〕
段階 2：研究では感染症の予防、治療薬に関する研究、感染制御に関する人材育成プ
ログラムの策定と実施〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：新規ワクチンの開発、陸上及び海洋由来微生物ライブラリーの構築と創薬開発、天然物創薬に関するデータベース構築、感染制御に関する医療スタッフ
育成・教育、公的研究費の申請・獲得など〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：上記を発展的に推進するとともに、社会情勢等の動向による新たな取り組みを推進する。〔実施：4 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：上記を発展的に推進し、データベース等の構築、並びにワクチン開発、創薬開発の完結を目指す。〔実施：5 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
新規ワクチンの開発、陸上及び海洋由来微生物ライブラリーの構築と創薬開発、天然7

物創薬に関するデータベース構築、感染制御に関する医療スタッフ育成・教育。
４)中高一貫校高大連携プログラムの推進【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
受験生の減少、入学試験の選抜機能低下、さらには高校・大学間の学習転移が円滑に進まない等の背景の下、高校生及び大学生の自発学習促進の観点から、新たな教育理念に基づく系列校モデルの構築を目的とする。附属校や系属校の経験がない本学は、高大連携強化、すなわち「特別推薦枠の設定と特定大学進学コースの開設」を「中高一貫教育校を対象に展開する」ことを提案する。
＜計画の概要＞段階 1：特色ある大学グループと独自の校風を戴く中高一貫教育校グループの創設〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：運営体制の整備、および高校・大学双方における教育観の共有と新たな教育方
針の確立〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：高校・大学を連続する特色ある教育システムの開発・試行〔実施：2 年目（平成22 年度）〕
段階 4：高校・大学を縦断する教育の質保証システムの開発・試行〔実施：2 年目（平成22 年度）〕
段階 5：本格実施と評価、次年度に向けての改善計画〔実施：3 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
入学試験が学力判定に有効ではなくなりつつある中、「学生をいかに選抜するのか」という視点ではなく、本学が「中等教育自体にいかに関わっていくのか」という立場から、「将来を担う人材を特色ある教育の下に一貫して育成」することで向学心あふれる入学者を確保することができる。
２．学生生活１)キャンパスアメニティーの充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞キャンパスにおける学生の学習・生活環境の充実のため、自習室、学生食堂、カフェ
テリア、憩いの場等の改善を図る。学生アンケート調査に基づき、満足度向上に向けた
ハード面、ソフト面の改善策を立案、実施する。
＜計画の概要＞〔教学センター、高等教育開発センター〕
段階 1：北里大学総合体育館の利用状況を踏まえ、管理規程を見直す。相模原キャンパ
ス部室棟の完成に伴い、課外活動の促進を働きかける。〔実施：1 年目（平成20 年度）〕
段階 2：学生満足度調査ワーキンググループ（仮称）を組織し、調査項目を洗い出す。
〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：学生満足度調査を高等教育開発センターと協働で実施する。調査結果を分析し、学生指導委員会において具体的な充実策を策定する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：全キャンパスを対象に、優先順位を付けたアメニティー改善計画をとりまとめ、提案する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：相模原キャンパス新一般教育部棟の完成に伴い、学生指導委員会を中心に再度
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キャンパスのアメニティーの充実度を検証する。
〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里大学学生指導委員会において、全キャンパス・アメニティの充実、学生のための生活の場について検討し、学生が平等に充実した厚生施設等を利用できるようにする。また、選ばれる大学となるのには必須事項である。達成時期は平成 22 年度とする。
２)課外活動の支援【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞総合体育館、部室棟の整備に伴い、学生がスポーツ、文化活動により打ち込める条件が整ったので、学生の課外活動が活発になるよう支援策を検討し、実施する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：北里大学総合体育館のジム施設の利用を拡大するために、外部委託によるトレーニング指導、ジム施設管理を可能な範囲内で実施する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：竣工 1 年目となった部室棟の利用状況を分析し、体育会・文化会を中心に利用規程を見直す。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：相模原キャンパス以外の各キャンパスの課外活動支援策を、学生指導委員会において検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：大学 50 周年事業の一環としての、課外活動記念事業を体育会・文化会を中心に検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：PPA 支援による課外活動援助費に関わる対象事業、選定方法、援助費の配分方法
等を学生指導委員会を中心に再検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
課外活動を通じて協力と連携の精神を学び、人間性を高める。達成時期は平成 22 年度とする。
３)奨学金制度の整備【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
経済的に困難な学生への修学支援を目的として、各種奨学基金の総合的活用法（北島賞奨学金の在り方を含む）、スカラシップ情報の提供体制等の整備を検討する。
＜計画の概要＞〔教学センター〕
段階 1：「北里大学教育研究の振興に関する検討委員会」の平成 20 年度答申を受けて、学生表彰奨学金（北里賞、北島賞、オスカー・フェルゼンフェルド賞）・貸与
奨学金の運用法を検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：学生に対して新学生表彰奨学金・貸与奨学金制度の周知・説明を行う。〔実施：
1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：成績優秀者表彰、経済的困難学生支援の奨学金に加え、新たな奨学金（地域貢献活動、ボランティア活動、大学の理念論文賞等）を北里大学奨学生選考委員
会を中心に検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：海外留学生支援の奨学金について同委員会が検討する。〔実施：2 年目（平成22 年度）〕
段階 5：平成 21 年度の奨学金の運用結果を検証する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
9学内奨学金制度・表彰規程の見直しを図り、貸与額の増加・奨学金から学費免除の特待生への変更など、学生にとって励みになるような魅力的な方策をたてる。達
成時期は平成 22 年度とする。
４)保健管理の充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
学生の保健管理を充実するため、北里大学健康管理センターの改組を通して保健管理体制を整備する。遠隔地の学部、併設校における保健管理体制も充実させる。入学者への麻疹等感染防止対策を継続する。
＜計画の概要＞〔健康管理センター、教学センター〕
段階 1：全学保健管理体制の一元化の下、健康管理センターと各キャンパスが協働し、円滑な情報交換を図るために健康管理センター設置規程を改定する。〔実施：
1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：「健康管理センター在り方検討委員会」の答申及び新病院計画の進捗状況を踏
まえ、健康管理センターの改組（健康管理部門の独立）を引き続き検討する。
〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：健康管理センター（相模原）が全学の中心となり、各キャンパスに健康管理センター支部を設置する組織体制案をとりまとめる。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：健康管理センターと各キャンパスの保健管理者（校医・保健師・カウンセラー
等）との定期的な連絡会を開催する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：新大学病院の完成にあわせて、健康管理センター改組案、設置場所を確定させる。また、健康管理センター関連規程の整備及び、学生の健康管理体制を充実させる。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 22 年度とする。
５)就職支援活動の充実■低学年向けキャリア形成支援・遠隔地キャンパス就職活動支援の充実及び卒業生とのネットワーク構築の検討【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
就職率 100％達成を目標に掲げ学生の就職活動を支援してきた結果、3 年次生・4 年次生の就職支援プログラムはほぼ充実した。次年度は、遅れていた 2 年次生の進路選択動機付けプログラムを検討する。遠隔地キャンパスの就職支援活動も強化する。卒業生とのネットワーク構築に向けて同窓会との相互データ連携を検討する。
＜計画の概要＞〔就職センター〕
段階 1：就職委員会において全学的な就職支援活動充実の具体的方策の検討及び提案を行う。（重点項目：2 年生向け支援・遠隔地支援強化、同窓会とのデータ連携）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：各学部と連携し遠隔地キャンパス支援の一環として現地での就職相談を実施する。2 年生向けキャリア形成支援講座（全 4 回）を 11 月に実施。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：各学部と連携し遠隔地キャンパス支援の一環として遠隔会議システムや Web カメラを利用した各種講座の実施や個別相談の対応を行う。〔実施：2 年目（平10

成 21 年度）〕
段階 4：同窓会とデータ連携を視野に入れたシステム連携について検討を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：卒業生における進路決定（就職・進学）100％を目指す。3 年計画で実施した内容の点検評価を行い、新たな就職支援策の検討を行う。〔実施：3 年目（平成22 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
・現状の 3・4 年次生向け就職支援とともに 2 年次生向け支援を充実させることにより、将来の進路について早い段階からの意識付けを行うことができる。
・遠隔地キャンパス学生への支援充実により、距離的・時間的制約なしに学生対応が可能となる。
・同窓会とのデータ連携に向けシステム連携を視野に検討を行う。
・達成時期は平成 22 年度とする。
■企業、医療機関等就職先、求人先の新規開拓【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
社会状況の変化により、企業などの採用活動は減少傾向にある。また、情報化の発達により企業等は自社 HP での求人募集が増加し、大学への個別求人票依頼が減少している。
本状況を踏まえ、大学は従来の受身での対応だけでなく、積極的に企業などへアプロー
チし、就職先・求人先との連携を強化すると共に、新規求人依頼を開拓していく。
＜計画の概要＞〔就職センター〕
段階 1：学生の就職先動向調査・分析の実施。求人依頼内容分析（業種・職種）。各学部等の訪問状況の調査実施。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：就職委員会にて全学的な取り組み案を提示し、実施方法の検討をする。〔実施：
1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：従来の実績（訪問実績・求人票の有無）を検証し、訪問企業・医療機関をリストアップし各部門の意見要望を確認する。〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：就職センターで担当を決め企業訪問する、必要に応じて関係学部の教職員と同伴する。（各担当 20 社程度とし、全体で 100 社を目標とする）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：前年度の実績を検証し、継続して実施できる体制作りを推進する。〔実施：3年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
大学への求人依頼を増加させると共に、就職先と連携強化によりインターンシ
ップの受け入れや継続的な採用を維持し、学生の進路選択肢を広げることに貢献する。
■企業研究会（全体）、業界別企業説明会（個別）の充実【新規 3 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
学生が企業などを知る機会及び人事担当者との接触機会を増やすことを目的に実施し、実際の就職活動にスムーズに移行できる環境を整える。
＜計画の概要＞〔就職センター〕
段階 1：企業研究会参加企業分析、医療系学生向けの企業や医療機関の検討、各学部等の要望を調査する。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
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段階 2：個別企業説明会の参加企業・開催方法の再検討（遠隔会議システムによる他キ
ャンパス学生参加の検討）〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：医療系学生向け企業・医療機関を含む企業研究会の開催（同時に参加企業・学生向けにアンケートを実施）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 4：遠隔地キャンパス学生も参加可能な個別企業説明会の実施（同時に参加企業・学生向けにアンケートを実施）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：企業研究会・個別企業説明会実施結果を検証すると共に、参加した企業や学生アンケートを検証し、さらに充実した研究会・説明会を実施する。〔実施：3年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
相模原で実施する大学全体の企業研究会では、遠隔地キャンパスを含め多くの学生を参加させることで、学生個々の就職に対する考えや職業観を意識させる。将来的には医療系の学生も多く参加できるような企業・医療機関などを増やす。個別企業説明会については、学生に人気のある業界や企業へ個別に依頼し、より深く業界・企業研究をしてもらう。
３．入試・入学広報
１)入試制度の点検【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
現行入試制度（試験種別）を、志願者の確保、入学者の質の確保の両面から効果測定
し、入試種別の再検討やこれまで導入できなかった複数学部統一入試、さらには地方入試・センター入試利用の拡大などの方策を検討する。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：競合大学を選定し、当該大学の入試制度を評価する。〔実施：1 年目（平成 20
年度）〕
段階 2：競合大学の情報をデータベース化する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：本学の入試制度を細部にわたり点検する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：本学の入試分析、競合大学の情報を基に新たな入試制度導入の可能性について検討、具体的な方策を作成する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：方策の着手と評価・改善〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
現行入試制度の再点検と新たな入試制度導入の可能性が検討できる。年度毎の実施計画は上記の通り。達成時期は平成 22 年度とする。
２)新願書受付システム導入の検討【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞〔入学センター〕
受験機会複数化に伴い、ますます複雑化している入学願書受付システムについては、
既に同システムが導入 5 年を迎えたこともあり、ソフト面・ハード面ともに現行システ
ムの枠組みの中では改善できる限界が見えている。今後は受験生の利便性に配慮しながら、受付担当者の負担軽減を図るようシステムの見直しを行い、業務安定化を主眼においたリプレースを検討する。
＜計画の概要＞段階 1：現行システムの問題点を抽出し、その改善プランを検討する。〔実施：1 年目
12（平成 21 年度）〕
段階 2：システム業者を選定し、要件定義・基本設計を行い、仕様を確定する。〔実施：
1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：システム開発、テストを実施する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：学生募集要項・操作マニュアル・運用体制等の準備を行う。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：平成 23 年度入試データ設定を実施し、新システムの利用を開始する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
システムの改良により、受験生の利便性を向上させながら、作業者の負担を軽減することが可能となり、願書受付処理時のミス発生を未然に防ぐことができる。年度毎の実
施計画は上記の通り。達成時期は平成 22 年度とする。
３)入学広報に関わる Web 媒体の充実【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞高校生の大学入学情報入手が急速に Web 媒体に移行していることに伴い、大学 HP 並びに業者 HP への掲載内容を点検し、志願者確保のための適切な対応を図る。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：受験生の接触状況を媒体ツール毎に分析する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：各種広報媒体の効果測定を行い、他大学の広報媒体活用状況を調査する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：ログ解析等により Web 媒体の効果測定を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：受験生の志向を見据えた Web 媒体導入を検討する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：新たな Web 媒体（メルマガ・ブログ等）を導入する。〔実施：3 年目（平成 22年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
高校生の志向にあった広報ツールを整備することで、接触者の増加を図るとともに、継続的に接触することによる出願者増加を図る。年度毎の実施計画は上記の通り。達成時期は平成 22 年度とする。
４)併設校の入学広報の充実【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞併設校の入学者確保を確実にするため、業者 HP への掲載内容の充実を始め、雑誌媒体
への入学情報掲載の拡大、代理店主催の進学相談会への参加を充実させ、大学として支援する。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：併設校の入試状況の細部を点検する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：併設校の広報活動状況の実態を調査する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：接触から出願に至る関連性を分析する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：大学との連携の在り方、2 専門学校間の連携の在り方を検討する。〔実施：2 年
目（平成 22 年度）〕
段階 5：効果的な広報手段を選定し、実施する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
13併設校の広報活動における骨格となる部分を大学が支援することで、安定した広報活動が実施できると同時に、併設校独自の広報活動を充実することができる。
年度毎の実施計画については上記のとおり。達成時期は平成 22 年度とする。
５)志願者確保重点施策の実施【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞本学は 2009 年度入試において前年度より志願者を約 1,000 名減少させた。このことは、多くの大学において同様の傾向を示したこととはいえ、今後の他大学との熾烈な競争に打ち勝つためにも、志願者確保に向けての対策は急務である。各学部のアドミッション
ポリシーに応じた入学試験の実施を前提に、入学者の質を担保したうえで志願者の増加を図る必要がある。
＜計画の概要＞〔入学センター〕
段階 1：各入試種別におけるデータ調査結果（退学率、入学後の成績・国家試験合格率）の分析〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 2：保護者向け広報（奨学金、減免、就職）の充実、在校生広報隊「キャンパスナ
ビゲーター」の設立、接触者に対する重点広報〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：適切な学費水準と奨学金制度拡充の検討〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：入学試験制度の見直し、提案（指定校の拡充、特別推薦枠の設定、AO・公募制
推薦への学力試験導入等）〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：新たな広報拠点（サテライトオフィス、入学センターサービスルーム）、他大学との合同進学相談会の実施検討〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
上記に同じ、年度毎の実施計画は上記のとおり。
４．研究
１)大学院、学部の横断的プロジェクト研究の加速化【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞AKPS 制度の下の大学院及び学部の横断的なプロジェクト研究が、これまで本学の学際的研究の牽引力となってきた。これらの研究を一層促進するため、AKPS と平成 20 年度に整備された学長助成金制度との線引きを含め、学内研究助成金の在り方の検討を行い、横断的プロジェクト研究の取組を加速させる。
＜計画の概要＞〔研究支援センター、教学センター〕
段階 1：AKPS 共同研究と学長助成金の現状の確認及び今後の在り方を検討する（予算、新制度確立を含む）。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：新制度の確立に対応した制度の趣旨、要件、新制度に関する規程及び委員会規程等を制定する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：委員会の設置、委員の選出。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：審査基準、審査方法、募集要項の確定のために審査委員会を開催する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：次年度募集、審査を実施する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、研究科・学部等間の横断的プロジェクトや学内研究拠点になりうる研究の立ち上げ及び掘り起こしであり、達成時期は平成 22 年度とする。
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２)国内外学術研究機関との共同研究の推進【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞創薬候補物質探索プロジェクト研究やワクチンシーズ開発プロジェクトなど、国内・海外の学術研究機関との共同研究を積極的に推進する。
学外研究機関が本学との共同研究に容易に取組めるよう、研究課題毎に整備した研究
情報をデータベース化して提供する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：研究室・講座情報及び研究者情報データベースの内容更新・充実〔実施：平成
20 年度〕
段階 2：産学連携（共同研究等）に関する Web サイトの開設（Web ページの構成、掲載
内容等の検討）〔実施：平成 20 年度〕
段階 3：当該事業に関する研究者への周知、共同研究情報の提供（希望者）、共同研究のデータベース化の検討〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：本学ホームページ（当該サイト）への掲載、共同研究申し込み等への対応の検討（法人本部→学部事務→研究者等）〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：共同研究申し込み対応→仲介業務→研究者、共同研究等の申請手続き、共同研
究契約業務等〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、学内外共同研究による産学連携活動の活性化であり、達成時期は
平成 22 年度とする。
３)大型競争的資金及び公的研究費（科学研究費補助金）獲得の推進【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞研究拠点を形成する先端的研究や本学の特色を活かしたプロジェクト研究を推進し、戦略的基盤形成支援事業（旧：学術研究高度化推進事業）等の大型競争的資金の積極的な獲得を支援する。文部科学省科学研究費補助金は、大学の研究活動を客観的に評価する指針となっている。近年、採択率が逓減傾向にあるため社会的には本学の研究水準の低下と評価される。外部評価を好転させ、研究の成果を学生教育の最前線に還元するた
めに、科学研究費補助金を始めとする公的研究費の積極的な獲得の支援及び各学部等の啓発のため、アドバイザーの配置や相談窓口の設置を検討する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：大型研究助成制度の学内周知方法の検討（学内ホームページ ）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：大型助成制度等（競争的資金全般）の公募情報の把握方法の検討（情報発信サイトの確認、情報の選別方法等）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：研究者及び学部上層部への科学研究費補助金が大学の研究活動の客観的評価指標となっている実態の周知、学部等における次年度事業計画に反映させるための助成制度の早期周知（学部等内検討機会の提供）。〔実施：2 年目（平成 21
年度）〕
段階 4：大型助成制度申請への提言（該当研究の掘り起こし等）、申請計画委員会（全学研究委員会等）設置の検討、学部等における科学研究費獲得推進の啓蒙方法の検討。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：申請計画毎の申請計画評価委員会の設置（専門家を交えた学内委員会）、各学
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部等（又は全学）主催による科研費獲得に関する学外者による研修会（講演）の実施、科研費獲得に関する例示のホームページ上への掲載、アドバイザーの配置及び相談窓口（適任者の選考、人的位置付け等）の検討。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、本学が研究拠点となる大型研究助成金の獲得（平成 22 年度）、科学研究費補助金獲得による研究者個人及び大学の研究活動（研究力）の客観的評
価の向上、教育への還元効果（平成 22 年度）である。
４)教員データ及び研究業績データ総合管理システムの構築【新規 2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
教員データ及び研究業績総合管理システム（以下「システム」という。）の導入は、本学の「研究者情報管理」、「産学連携」、「研究交流」、「大学広報」に対応すべく、既存の研究業績データの業務転換を目指すとともに、研究者情報を正確かつ円滑に進めることを目的とする。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：次年度からの業務に備え、システム構築に係る基本的な要件定義をまとめ、複数の企業と事前打ち合わせを行い、原案を作成。〔準備：平成 21 年 9 月から〕
段階 2：教学センター・学長室と連携し、教務担当課長会を活用するほか、関連各事
務局との連絡会議を設け、仕様をまとめる。〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 3：仕様書をまとめ、企業とシステムを構築（本学用カスタマイズ等）する。
〔実施：1 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：試験運用期間を設け、運用に向けた入出力等のテストを繰り返し実施する。
〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：テストでの修正等の再検証後、運用を開始する。〔実施：2 年目（平成 23 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
各機関への申請書類作成にあたって、構築したデータベースから必要なデータを取り入れ、書類作成を可能とし、教員、事務双方で作業時間を大幅に短縮することが可能となる。
５．社会連携
１)大学地域コンソーシアムの拠点形成支援【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
活力ある地域社会の創造を目指し、学生・市民の協働によりコンソーシアム大学等に取組む「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の拠点形成を支援する。
＜計画の概要＞〔教学センター、学長室〕
段階 1：平成 14 年度からの取組を基盤として平成 19 年度に「相模原・町田大学地域コンソーシアム」が発足。平成 20 年度開講の「プレ・コンソーシアム大学」に参加する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：講師派遣を含め、教育学習事業を支援する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：大学地域コンソーシアムの拠点形成支援に関わり、平成 20 年度「戦略的大学連
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携支援事業」申請に共同参加する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：「相模原・町田大学地域コンソーシアム」の各事業（教育学習事業・人材育成
事業・地域発展事業）を支援する。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：コンソーシアムの事業評価（評価委員会設置）を踏まえ、各事業の見直しを行い、引き続き各事業の支援をする。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、趣旨・目的に記載のとおり。達成時期は平成 22 年度とする。
２)特許（知的財産）の有効活用の推進【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞
教員等の教育・研究成果のうちから発明等に関わる知的創作物を発掘すると共に、発明や特許等への相談や要望に応え、研究成果の特許化をサポートする。
研究成果・技術を技術移転（事業化）し、それにより得た特許収入を新たな教育研究
活動につなげる。
＜計画の概要＞〔知的資産センター〕
段階 1：特許申請の啓蒙（説明会の実施、ホームページでの周知等）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：特許化（審査請求の見極め）の推進及び外国出願の推進、産学マッチング会への積極的な参画（技術移転へのきっかけ）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：北里大学の知的資産（特許）の公開準備（ホームページ）、公開する特許の選別〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 4：特許専用 Web ページの作成及び特許庁ホームページ関連事項（公開）へのリン
ク、産学連携に関する仲介業務の検討（企業→事務→研究者）〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：産学連携に関する業務等の実施（共同研究、技術移転業務）〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
教員等の特許申請等の啓蒙、特許化のサポートは今後も推進していく。研究成果の技
術移転（事業化）は、産学マッチング会への積極的な参画（企業等への技術移転のきっかけ）、知的資産（特許）の本学ホームページでの公開（研究支援センターと共同）、
技術移転業務（交渉、ライセンス契約等）などの推進体制を確立していく。
３) 国際部の創設【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
国際学術協定に基づく教育・研究プログラムや国際シンポジウムが活発に取組まれていることを踏まえ、これらを推進する国際部等の部門の設置を研究する。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：国際学術協定プログラム等に関する学内（学部・研究科等）の現状と、国際部門に対する潜在・顕在ニーズを把握する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：他大学の国際部門の調査を行う。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：組織（構造、役割、機能、業務、スタッフ等）を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：活動ターゲット（対象地域、展開事業、目標等）を検討する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
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段階 5：調査結果に基づき北里大学国際部（仮称）の設置を企画し、提案する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
国際部等の部門を設置することにより、国際学術協定に基づく教育・研究プロ
グラムや国際シンポジウムが活発に取組まれることが期待される。達成時期は平成 22 年度とする。
６．評価
１)北里大学点検・評価室の発展的改組【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞（財）大学基準協会認証評価の受審への対応を組織的に担当してきた「北里大学点検・評価室」を常設の学内評価機関（IR;Institutional Research）へ発展させるべく検討する。この学内評価機関は、大学経営戦略の策定に必要なデータ収集及び分析等を行い、教学・経営管理者への情報提供の役割を担う。
＜計画の概要＞〔学長室〕
段階 1：北里大学点検・評価室の発展的な改組による、「IR」の活動領域・機能を検討する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 2：国内の高等教育機関における IR の設置状況・機能・規程について情報を収集する。〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：海外大学における IR の活動を調査する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：高等教育開発センター、自己点検・評価委員会など IR と機能が重なる部門と業務を調整する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：IR 設置計画書をとりまとめ、提案する。〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里大学点検・評価室の発展的改組により、大学経営戦略の策定に必要なデータ
収集及び分析等を行い、教学・経営管理者への情報提供機関として期待される。
達成時期は平成 22 年度とする。
２)教員多元的業績評価の推進【5 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞3 年間の試行を経て平成 20 年度より本格的実施に移行した教員多元的業績評価の定着と改善に取組む。
＜計画の概要＞〔学長室、人事部〕
段階 1：本格評価実施後に確認された新たな問題点の対応と評価結果の公表方法を検討する。〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：部門評価基準の第三者による検討、異議申し立て（二次）の対応法を整備し、
平成 20 年度評価データに基づき各部門で評価を実施する。また、全学的な顕彰方法の検討を行う。〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：平成 20 年度評価結果を自らの教育・研究・診療の工夫改善に活用する。〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
段階 4：本格評価実施後 3 年の実績を踏まえ、全学組織（委員会）及び各部門において評価法（規程、基準）の見直しをする。〔実施：4 年目（平成 23 年度）〕
段階 5：諸課題の解決を済ませ、継続的な評価と自己啓発が切れ目なく進められるよう18

にする。〔実施：5 年目（平成 24 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
専任教員個々の教育・研究・診療の活動状況を多元的側面から客観的に評価し、その評価結果を教員自らが教育・研究・診療の工夫改善に活用することが期待される。達成
時期は平成 24 年度とする。
７．大学の責務
１)環境・危険物等の統括管理部門の設置【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞教育研究活動による環境負荷を軽減するため、特定化学物質等の環境への排出量の把握・管理，廃棄物の適正処理及び地球温暖化等の対策、並びに毒劇物等危険化学物質の保管・管理等を一元的に統括管理する全学的な部門として「北里大学環境保全センター（仮称）」の設置を検討する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター、管財部、総務部〕
段階 1：環境・危険物等の管理部門設置のための他機関情報、関連情報の収集〔実施：
前年度（平成 20 年度）〕
段階 2：環境・危険物等の管理部門設置のために必要な管理基準、管理方法等（案）のとりまとめ〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 3：具体的管理方法等（特定化学物質、毒劇物、廃棄物等）に関する検討委員会の設置、管理部門の設置に関する検討〔実施：1 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：管理部門の設置に関する具体案の提示。各委員会の設置、委員の選定、委員会の開催（管理規則（案）の制定等）〔実施：2 年目（平成 22 年度）〕
段階 5：統括的管理部門の設置、運営方法等の検討（人的配置、組織の位置付け等）〔実
施：2 年目（平成 22 年度）〕
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は、環境問題への対策方策等の制定、危険物の取扱規則等の制定、統括管理部署の設置、達成時期は平成 22 年度とする。
２)生命倫理関連研究への適切な対応【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞臨床研究など生命倫理関連研究（医学研究）及び利益相反の法に基づく適切な実施を確保し、これを管理するために、既存の組織の見直しを含む「生命倫理管理体制（委員会等）」の設置を検討する。
＜計画の概要＞〔研究支援センター〕
段階 1：倫理委員会の在り方の検討提案（学部長会）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 2：研究倫理（利益相反含む）の方向性の検討（担当者間）、方向性の確立（倫理審査全体をカバーする規程等の制定）〔実施：1 年目（平成 20 年度）〕
段階 3：全学的な臨床研究等の責任管理体制の整備、利益相反の審査体制等の検討〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 4：倫理委員会等の具体的管理体制（情報管理含む）の確立・運営部局の設置、利益相反の具体的審査体制の確立・運営部局の設置〔実施：2 年目（平成 21 年度）〕
段階 5：運営開始（審査の実施、情報開示、文部科学省報告）、全学的なヒトゲノム遺伝子解析研究審査体制の確立〔実施：3 年目（平成 22 年度）〕
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＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
医学研究全般を網羅できる倫理審査規則(体制)の検討、利益相反審査の充実、生命倫理関連研究の一元管理（平成 22 年度）○

医療・臨床研究に関する重点施策

１．4 病院の機能充実と安定的収益の確保
１）4 病院の安定的収益の確保【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞4 病院（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセンター病院 ）合計の予算額は法人全体の約 60％を占めている。従って、それぞれの病院運営が法人全体の経営を左右することから、4 病院の安定的収益確保を基本目標とする。
＜計画の概要＞長期的に財政運営を健全に維持するためには、帰属収支差額を 3％程度までに上昇させ、安定的な黒字体質を定着させる必要がある。そこで、各々の特色を生かした目標を設定し達成を目指す。
平成 21 年度より、4 病院は全て DPC 対象病院となったことを契機に、この特徴を最大限に活用するとともに、4 病院運営協議会を通じて引き続きスケールメリ
ットを生かした物品購入方式などを推進し、効率的な運営体制を目指すことで経営改善を図る。個別には、院内で経営改善プロジェクトなどを編成し、数値目標をもとに病院をあげてこれに取り組む。
【取組内容】①4 病院運営協議会での協議・検討②入院・外来診療の充実強化③収入増加、経費節減の施策実施④長期目標による医療提供体制の確立＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
２）4 病院の連携の確立【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞平成 20 年度の法人統合以来、医師臨床研修プログラムの検討について研修責任者間における様々な協議が行われてきたが、平成 22 年度より教育目標を共有し、初期研修の 2 年間で医師としての基盤をつくり、後期 4 年間で専門医としての充実を目指す。
コメディカル職員は人事交流を通じて、短期研修や昇任・昇格試験の共通化を推進し、医療水準の向上を目指す。
また、各病院において核となる診療科あるいは特定の疾病に対する専門性を持たせるなど、特色を明確にした質の高い医療の提供と医療サービスを目標とする。
＜計画の概要＞【取組内容】①4 病院運営協議会での協議・検討②研修指導医育成20

③卒前教育指導体制の整備④全国から患者を呼べる特色ある診療の充実⑤質の高い患者サービスの提供⑥コメディカル職員の人事交流・昇任昇格試験制度の共通化＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
３）4 病院・医療系学部等の連携による臨床教育の充実【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞医療系学部等と 4 病院等との教育・研究連携の協議・調整機関として、理事会の下に設置されている「医療系教育・研究連携協議会」、その下部組織として「医療系教育・研究連携実務作業部会」での協議を中心として臨床教育の充実に向け具体化を推進する。なお、平成 22 年度にあっては、平成 21 年 6 月 19 日開催の理事会において同協議会・作業部会より中間報告のあった、①北里大学臨床教育センター（仮称）の設置、②医療系学部と 4 病院の教育連携の在り方、③「北里大学臨床教育センター棟」の建設等について、引き続き検討を進める。
＜計画の概要＞①

医療系学部等（医学部・薬学部・看護学部・医療衛生学部・医療系研究科）、
2 専門学校（北里大学保健衛生専門学院、北里大学看護専門学院）と 4 病院
（北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカル
センター病院 ）、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所における教育・研究連携体制構築の検討（将来構想）②

医療系学部等、2 専門学校の卒前・卒後臨床教育並びにチーム医療教育に係る施設としての 4 病院、東洋医学総合研究所、臨床薬理研究所の実習・研修受入体制の見直しと整備充実（短期的課題）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
４）4 病院・臨床薬理研究所等による ARO に基づく治験事業の一元化【4 年計画の 3 年
目】＜趣旨・目的＞平成 19 年 12 月に設置された治験体制整備委員会は、その後の法人統合を受け、4 病院及び医療系学部・治験関連部門を横断する幅広い領域で、本学の教育研究上の特色、経営上の観点を含み、オール北里における ARO 構想による一元的な治験実施体制の構築に向けた検討を行い、平成 21 年 6 月開催の理事会において最終答申を提出するに至った。本答申に基づき、ARO 構想による一元的な治験実施体制の確立とその体制に基づく治験の実施を目指す。
＜計画の概要＞(1)4 病院の IRB 一元管理の推進（「中央管理委員会」の設置）
4 病院（臨薬研の IRB は北研病院と統合する）の IRB を一元管理する「中央管理委員会」を平成 21 年度に設置。
(2)研究費、QC 業務、治験事務局業務等の共通化
研究費、QC 業務、治験事務局業務等の共通化の継続検討と、北里 ARO〔KITARO〕の設置に向けた検討組織として、KITARO 設置委員会を平成 21 年 7 月に設置した。
21

(3)北里 ARO［KITARO］の設立と KITARO 事業本部の設置
オール北里の治験・臨床研究推進を図るため、4 病院及び医療系学部・治験関連部門等を横断する臨床研究組織として北里 ARO〔KITARO〕と当該組織を具体的に運用するための KITARO 事業本部を平成 22 年 4 月に設置する。
KITARO 事業本部は、治験における外部企業との交渉窓口業務を一元的に担うとともに、同本部内にグローバルオフィス(仮称)を併せて設置し、オール北里で実施される国内外の臨床試験・臨床研究、国際共同治験を積極的に推進する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 22 年度から KITARO 事業本部を設置しての治験事業の一元化の具現化・実運用を目指す。
５）4 病院・東洋医学総合研究所との連携による統合医療の実践【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞北里大学病院、北里大学東病院、北里研究所病院、北里研究所メディカルセン
ター病院と東洋医学総合研究所との連携により、漢方外来の設置及び統合医療の実現を目指す。
＜計画の概要＞病院運営協議会及び関連委員会等で東洋医学総合研究所を中心とした漢方外来設
置等に関する具体的協議を推進し、各病院に漢方外来を設置、統合医療を実践する。具
体的には東洋医学総合研究所から医師・鍼灸師を派遣して診療を行い、漢方薬の調剤薬局を設置する。漢方薬局では、医師の処方に基づき漢方薬を処方する。外来患者だけでなく、入院患者に対しても漢方薬を処方し、鍼灸の治療を行う。
平成 21 年度から、大学病院では、常勤医師を配置して漢方外来を週 1 日から 4 日に拡
大し、KMC 病院においても漢方外来を開設することとなった。平成 22 年度には KMC 病院の漢方外来を軌道に乗せるとともに、北里研究所病院の漢方ドック実施に向け、さらなる統合医療の推進を図る。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
4 病院において外来を設置し、西洋医学と東洋医学の専門医により、両面の特徴を生かした統合医療を実践することで、今まで以上の治療効果が期待できるとともに、北里大学病院群の大きな特徴となり、法人統合の意義がより鮮明になる。
平成 23 年度の達成を目指す。

○

経営に関する重点施策

１．組織・運営
１）適正な管理運営体制の構築①内部統制の整備・充実【2 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
内部統制とは、法人・大学運営の目的達成を阻害するリスクを低減させ、持続的にブ
ランド力の維持、向上を図り、学生、患者及び教職員等の集客力を高め、一層発展していくために不可欠なものである。
本法人では、これまでも人権侵害防止への取り組み、財務・事業業績等の情報公開、
内部監査制度の充実、研究活動の不正防止、利益相反等々の内部統制体制の整備・構築に対応してきたところであるが、さらにリスクとコンプライアンスの洗い出しと評価、
22

公平性を保つため公益通報体制の相談等の窓口設置など内部統制・危機管理体制を強化
し、学校法人に課せられた社会的責任を果たしていく。
＜計画の概要＞1）リスクとコンプライアンスの洗い出しと評価。
2）公平性を保つため公益通報体制の相談等の窓口を設置。
3）内部統制に関連する規程やマニュアル等の制度の点検及び改善・整備。
4）内部統制整備委員会・コンプライアンス推進委員会等の設置。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学校法人ガバナンスの強化（第 18 期理事会施策）②寄附行為等法人運営に係る基本規程の見直し【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞
寄附行為等法人運営に係る基本規程については、平成 20 年 4 月 1 日の法人統合にあたり、新法人の円滑な運営を重視し、大幅な役員体制の見直しを行わず、従来の制度を踏襲して対応してきた。
第 18 期の理事会発足後、学校法人のガバナンス強化の一環として、なお一層の効率的、機動的な意思決定のできる管理運営体制を確立する。
＜計画の概要＞平成 21 年度における寄附行為等改正検討の結果を受け、平成 22 年度において、次のとおり関連規程等の整備を行う。
1)学校法人北里研究所業務基準・権限基準に関する規程
2)学校法人北里研究所事務業務分掌・権限（決裁）基準
3)その他関連諸規程＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
学校法人ガバナンスの強化（第 18 期理事会施策）③事務組織の再編【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞法人統合等に伴い、本部・共通部門における組織・人員が肥大化し、共通経費が大幅に増加した。組織・人員等のスリム化・適正化と経費抑制（コスト削減）に取り組み、統合によるスケールメリットが十分発揮できるように事務組織全体の抜本的な見直しを図る。
＜計画の概要＞【事務組織改組のねらい】
1)業務の重複による無駄の排除，縦割り意識を払拭し、効率的な事務体制を構築する。
2)相模原キャンパスにおいては共通事務部門を設置し、業務の集約化を推進する。
3)共 通 事 務 部 門 の 設 置 に 連 動 し て 事 務 処 理 の 合 理 化 を 図 っ て い く こ と と し 、 決
裁・購買・出張等の事務手続きの電子化を図るべく、IT システムの整備を推進する。
4)業務量調査、適正人員数調査に基づき、人員の適正配置等を実施する。
【到達時期】
第 1 次改組：相模原キャンパスの法人系共通部門、本部教学系部門の整備［平成22 年 9 月予定］
23

第 2 次改組：企画部門、学部事務室体制、図書館事務体制の見直し、病院共通本部の設置など［時期未定］＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的、計画の概要に記載のとおり。
２）組織の活性化①教育・研修制度の充実（特に学校法人職員としての倫理向上に向けて）【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞教員研修については、新任教員対象と在職教員対象で実施するが、更にプログラ
ム内容を工夫し、北里大学が求める教員像をより効果的に伝えることを目指す。
事務職対象の研修は、平成 22 年度は人材育成並びにコミュニケーション力向上を目標にして計画する。人権侵害防止委員会の相談員対象の研修会はワークショ
ップ形式で行うことで相談員のスキルアップを目指す。
＜計画の概要＞(1)新任教員の研修会
現行どおり、理事からの講話、コミュニケーション研修、他大学講師による
FD 研修の内容で行う。
(2)在職教員の活性化に結びつく研修会
全学横断のメンバーを対象に、学部の FD 活動とは違った視点から内容を検討する。
(3)事務職員研修①新入職員対象：オリエンテーション、フォローアップ研修②若手職員（係長まで）対象：過去に新入職員の指導員を経験した若手を中心に、OJT(仕事に即した人材育成）についてワークショップ形式での研修会を計画する。
③管理職対象：「人材育成」「ハラッサーにならないために」「女性職員の効
果的な活用」などのテーマでワークショップを検討(4)スタッフ・ディベロップメントの考えに基づく研修(5)人権侵害防止委員会の相談員対象研修＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
②各部門･各職種間の交流の推進【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞平成 20 年 4 月 1 日付の法人統合により、新法人の組織及び教職員の規模は、飛躍的に拡大した。組織内の各部門・各職種間の交流（研修・レクリエーション等）
を通じ、組織の活性化、組織力の結集による組織目的の達成を目指す。
＜計画の概要＞本件については、本法人の重要課題の一つであり、関係各部局との協議により、各職種間相互研修・相互交流や総合レクリエーションなどの具体案を検討し、可能なものから実施する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
教職員個々の繋がりの強化、法人への帰属意識及び法人としての連帯感を高め
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ることにより、組織の活性化に繋がることが期待できる。
３）感染症研究所の設置【3 年計画の 2 年目】＜趣旨・目的＞生命科学研究所を改編し、感染制御に関する基礎研究を基盤とし、これを応用に結びつけることで国際貢献に寄与することを目的とした感染症研究所（仮称）を平成 24 年度に設置する。具体的には、①「感染制御とこの領域での先導的研究」、②「研究成果の応用による感染症の制御並びに健康増進への国際貢献」、③「研究者と専門家の育成」を目標として、大学院教育・研究を通じて感染症関連領域を専門とする高度基礎研究者や医学研究者の育成を図る。
＜計画の概要＞平成 24 年度の設置に向け、同研究所設置検討委員会（仮称）等の然るべき委員会を設置し、①感染症研究所（仮称）の目的、機能、役割、②研究体制・組織の編成、③人員の配置・移行、嘱託研究員の処遇、④運営費の取扱い、⑤大学院
感染制御科学府との関連等について、具体的な検討を進める。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 24 年度の設置。
４）関連法人の在り方の検討【4 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞本法人の関連法人は、株式を保有する 5 社及び関連する 1 財団法人がある。これら関連法人の在り方及び連携強化策等について検討を推進する。
①北里ライフサービス㈱（事業内容・営業地域等の関係）②北里メディカルサービス㈱（事業内容・営業地域等の関係）③北里薬品産業㈱（生剤研との関係）④㈱アイ・ディー・ディー（臨薬研との関係）⑤㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所（病院部門との関係）⑥(財)北里環境科学センター（センターの在り方など）＜計画の概要＞①北里ライフサービスと北里メディカルサービス
1)業務内容・業務形態・営業地域等の検証及び今後の方向性検討
2)関連法人としての在り方（業務区分の整理・統合、人材派遣等）方針決定
3)新たな関連法人として運営開始［平成 23 年度］②その他の関連法人
北里薬品産業㈱、㈱アイ・ディー・ディー、㈱北里大塚バイオメディカル
アッセイ研究所、(財)北里環境科学センターについては、各法人の事業内容と本学関係部門の業務等との関係を見据えて、関連法人としての今後の在り方を確立していく。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
関連法人との適正な関係の再構築及び経済的な相乗効果の発揮。
２．人事・給与
１）新人事・給与制度等の推進【5 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞25

平成 20 年度から、国の給与体系に独自性を加味した法人統一給与制度を運用するとともに、職員の相互理解に向けた人事異動を実施した。
平成 22 年度においては、より多様な人事・給与処遇を可能とする施策の構築に取り組む。具体的な取り組み内容としては、職員個々の能力や資質・適正を業務に生かし、多くの職員が協働出来る多様な職務体系に適切な給与施策を講ずる複線系
人事制度と、これらをより有効かつ適正に運用するための人事評価制度の構築へ向けての検討を行う。また、課長補佐相当職以上の定年年齢統一に向け、平成 23 年度から実施予定の段階的引き上げ施策を決定し、当該者に対して施策説明を行う。
組織活性化の根源である人事異動は、今後も実施し組織融合の促進を目指す。
＜計画の概要＞(1)複線系人事制度の構築(2)人事評価制度の構築(3)定年年齢の段階的統一施策の決定＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
３．財務
１）財政基盤の強化【継続】①帰属収支差額比率 5％以上の確保＜趣旨・目的＞平成 20 年度は法人統合により資産規模は拡大した。また収支面においては法人全体の帰属収支差額比率は統合の特殊要因を除くと 4.9％と概ね当初の目標を達成した。しかし収益事業の生剤研を除く帰属収支差額比率は 3.3％、4 病院合計で0.4％と厳しい状況にある。平成 21 年度から一般教育部新棟建替え、続いて大学病院新病院棟、各学部棟建替え、生剤研ワクチン製造施設建設など大規模な施設整備を予定しており一層の財務の強化が望まれる。このような状況下でスタート
した 18 期理事会では財務面において「健全な財務運営」を掲げ、帰属収支差額及び施設整備資金の安定確保を重点課題とし、平成 22 年度はその施策に添って次の事項を重点課題として取り組んでいく。
＜計画の概要＞(1)法人全体における適正な帰属収支差額の確保①法人全体の帰属収支差額比率 5％、帰属収支差額 50 億円の確保②物件費、経常経費等の支出削減による各種経費抑制策の実施③生剤研、感染制御機構などの連携によるワクチン事業収入の確保④効率的な資産運用による運用収益の確保（2）中長期事業計画に基づく施設設備資金の安定確保①相模原・白金・北本等各キャンパス整備計画に係る財政計画の策定（更新）②第 2 号基本金及び減価償却引当特定資産への計画的な繰入③記念事業の事業計画実現に向けた資金計画の策定④大学病院新棟や生剤研ワクチン製造施設建設など大型設備計画の財政面での検証⑤私学共済事業団等からの低利による外部資金の調達
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（3) 将来の教育研究施策に対する財政基盤の充実①収益事業繰り入れ資金による教育研究事業への資金確保②記念事業の募金活動による教育研究資金の確保③競争的資金、受託研究費、研究助成金など外部資金の獲得促進（受入体制の強化など）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
②コストの削減＜趣旨・目的＞物品等の購買は、各部門が納入業者を選定している関係から、部門間で購買価格差が生じている。また、取引業者は、法人統合により新たに 724 社が加わって法人全体として約 1,700 社が登録されており、定期的に取引業者の経営状態を把握する必要があるが、膨大な件数のため調査は実行されず、業者選定の非効率さと分散発注によるコストデメリットが生じている。
＜計画の概要＞①物品等購買方法の見直し等による経費削減
法人全体の物件費を段階的に削減し、平成 23 年度決算で平成 20 年度決算比４億円の削減を図る。
＜根拠＞経常経費 350 億円（内訳：教研経費 132 億円＋医療経費 196 億円＋管理
経費 22 億円）の 1％＋α相当額【取組方法・到達時期】
1)事務組織改組に伴う購買部門の一元化計画の立案・実施
2)商品別単価契約の実施（取引業者として選定した業者）
3)見積取得（相見積り）の合理化（電子媒体でのやり取り等含む）
4)省エネ施策等を検討・実施し、光熱水費の削減を実施・推進する。
※平成 23 年度完了予定②取引業者の整理・縮小による業務効率化
現行の取引業者 1700 社を半数の 850 社に削減する。
【取組方法・到達時期】
1)約 1700 社の取引実績調査（過去 3 年間に取引がない業者の停止等の措置）
2)継続して取引がある業者の区分整理（業種別・業態別）と業者選定（例）消耗品類→Ａ群：資本金高、Ｂ群：取引高、Ｃ群：地元業者
3)取引業者選定等に関する規程・取扱い等の制定※平成 21 年度中に調査完了、平成 22 年度より実施予定＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的、計画の概要に記載のとおり。
４．施設・設備
１）新病院建設・東病院再編計画の推進【6 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞北里大学病院・北里大学東病院の診療・教育・研究を取り巻く環境の変化と社会的背景を踏まえ、21 世紀における両病院将来構想の実現に向けては、両病院合27

わせてハード・ソフト両面から北里の医療を再構築する必要がある。このため、理事会の下に新病院プロジェクト本部、新病院プロジェクト推進室を設置して、関連部門が一丸となって新病院建設計画・東病院再編計画を推進する。
＜計画の概要＞○大学病院新病院建設計画
本計画は、法人 100 周年・大学 50 周年の創立記念事業に位置付ける大事業としていることから、理事会と新病院プロジェクト本部等と密接な連携を図り推進していくと共に、新病院建設計画の過程において、東病院再編計画の策定とマスタープランの検証・見直しを行い、相模原キャンパス全体のグランドデザ
インを構築していく。
【取組内容及び到達時期】
1)新病院基本計画・基本・実施設計の策定［平成 21～22 年度］
2)新大学病院の稼動・新東病院の再編に向けた運営計画の具体化推進［平成 21
年度～］3)新病院建設工事：平成 23 年 9 月着工、平成 25 年 8 月竣工、平成 25 年 12 月
新病院棟開院
4)既存棟改修工事［平成 25 年 12 月～］○医学部・大学病院の役割分担の明確化・組織再編
新大学病院建設に向けて、病院を健全且つ円滑に運営し、更なる発展を期す
るため、医学部と大学病院・東病院における組織、運営などの諸課題を検討した。この結果、医学部と大学病院は意思疎通を図り、教育及び診療に必要な人
員枠、重点医療機関の選定、出向に関する方針、取り決め等についての協議機関を設けること、大学病院は診療実績、評価、病院の戦略方針などを踏まえ、診療に必要な人員、病床数を定期的に決定する委員会など医学部・病院問題の改革・改善を効果的に推進するための組織を新たに設け、対応していく。
1)硬直した人員枠、画一化した給与体系の見直し（平成 22 年度より実施）
2)教育と診療機能の役割明確化など診療科の独自性（平成 22 年度より実施）
3)大学病院と 3 病院を含めた関連病院人事及び４病院体制の効果的運営（平成 21 年 4 月から可能な事項を実施、平成 23 年度には完全実施）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的、計画の概要に記載のとおり。
２）相模原キャンパス L1・L2 号館建替計画の推進【4 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞相模原キャンパス L1・2 号館の建替計画は、平成 19 年度に基本設計を行い、建設工事は現在順調に進捗している。平成 22 年度は、当該工事の完成年度にあたる。
＜計画の概要＞平成 22 年度は、一般教育棟新棟の竣工とともに、設備・備品等の搬入・据付を完了する計画である。施設・設備整備については、公的補助金の申請・獲得を視野に入れた計画とする。又、新棟完成に伴い、旧棟の解体も併せて実施する。
○新棟建設計画
建設場所 ：L3 号館南側駐輪場他
建築規模 ：鉄筋コンクリート造（一部鉄骨造）
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地上 7 階建、一部地下 1 階（免震構造）
延床面積 ：13,447.33 ㎡（4,067.82 坪）
工

期 ：平成 21 年 4 月～平成 22 年 8 月

そ の 他 : 新棟への移転及び什器・備品の搬入据付（8 月～9 月）
旧 L1・L2 号館解体（10～12 月）＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
３）各キャンパス設備の更新・拡充計画の推進【5 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞本学の教育・研究・医療における目標の具現化のためには、大学キャンパスに相応しい施設環境の形成が必要である。現在構築されているキャンパスマスター
プランは、相模原・十和田・新潟の 3 キャンパスが作成され、それに基づいて施設・設備計画を推進し、必要に応じた見直しを図っている。
マスタープラン未整備の三陸、北本地区においては、建物等の経年と耐用状況をもとにマスタープランを策定して、長期的建設計画と財政計画に反映させる必要がある。
マスタープランを基本にした施設整備の実施、既存施設の有効活用、維持管理
や環境保全等の施設マネジメントを推進し、教育・研究・医療施設や学生アメニ
ティ施設の充実に努めると共に、各キャンパスの施設設備の現状を常に把握し、事業計画、予算状況、教育・研究・医療活動等の変化に対応して毎年度マスター
プランの見直しを行う。
相模原キャンパスにおいては、マスタープラン(大学病院新棟建設計画他)を推進するとともに、将来的なインフラ整備を目的としたキャンパス構内に電気・ガス・水道等の設備幹線を敷設するための共同溝(カルバート)を平成 21 年度から
22 年度の 2 期に分け新設する。第 2 期工事である平成 22 年度は、教養図書館前
より新病院建設予定地までの区間整備を実施する。
又、平成 22 年度施行の省エネルギー法の改正による CO2 削減の厳しい義務化に対応すべく、キャンパス全体における今後の対応・対策について、設備等の整備を含めて検討を開始する。
＜計画の概要＞
1)新大学病院建設、東病院再編計画に伴う相模原キャンパスマスタープランの見直し・更新［毎年度］
2)十和田キャンパス・新潟キャンパスマスタープランの見直し・更新［毎年度］
3)三陸キャンパス・北本キャンパスマスタープランの策定［平成 22 年度］
4)相模原キャンパス共同溝（カルバート）整備工事（平成 22 年 8 月～10 月末）
5)省エネ法に基づく設備等整備の検討＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
４）情報基盤の整備【2 年計画の 1 年目】＜趣旨・目的＞
法人全体として各部門に配置されている情報処理組織体制を見直し、法人における情報組織の在り方を策定すると共に、4 病院における次期情報システムの統
29

一化、事務手続きのシステム構築等の対応により、法人情報管理体制の整備、業
務・経費的な効率化、コンプライアンスの向上を図る。
＜計画の概要＞①法人における情報処理組織の在り方
大学、学部、病院等に配置されている情報技術者の組織としての在り方を、平成 22 年度中に検討する。
②４病院における次期情報システム・基幹系の同一ベンダー化
・平成 24 年 1 月～4 月に４病院の情報システムがリース満了を迎える。
・同一ベンダーシステムで且つ構築機能（カスタマイズ）の共有化により開発費用を削減する。
・操作性の統一による４病院間の人事交流の円滑化を図る。
③事務手続きのツールとしてのシステム構築
・事務手続きの合理化、迅速化、コンプライアンスを目指す。
※出張申請、購入手続き（電子購買）等の合理化と適正化を進める。
平成 22 年度：システム開発計画等具体案を検討＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
趣旨・目的に記載のとおり。
５．将来計画等
１）北里研究所 100 周年・北里大学 50 周年記念事業の具体化【6 年計画の 4 年目】＜趣旨・目的＞平成 26 年に北里研究所創立 100 周年並びに平成 24 年に北里学園創立 50 周年を迎えるにあたり、学校法人北里研究所の次なる 50 年を新たな発展の画期とするための基盤形成に向けて各種記念事業を企画・推進する。
＜計画の概要＞記念事業については、平成 21 年 4 月に企画部会・記念誌編纂部会・募金部会の3 部会を設置し、それぞれ記念事業内容や記念誌の刊行について具体案の策定に着手した。その後、9 月開催の理事会において、親委員会である「北里研究所 100
周年・北里大学 50 周年記念事業推進委員会」及び「同募金委員会」が設置されて本記念事業に係る推進体制が整った。
その間、企画部会では①北里精神（建学の精神）の発揚、②教育・研究・医療の質的向上、③大学と卒業生の結束・連携強化、④キャンパス環境施設整備等の項目別に事業案を検討し、また記念誌編纂部会では、記念誌の趣旨、基本方針、
印刷媒体形式、ホームページへの掲載等について検討を重ねてきた。
本記念事業は、平成 22 年度から平成 26 年度までの 5 年間を予定しており、平成 22 年度は本記念事業のスタート年にあたるため、関係各部門との連携により、企画された事業の実施と、その後展開される各種記念事業の更なる検討並びに広報及び募金活動の推進を図る。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
達成目標は趣旨・目的に記載のとおり。
２）21 世紀の北里の在り方の検討【3 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞30

平成 9 年に理事会の下に設置された「北里大学近未来企画委員会」の答申「北里大学の近未来構想」から 10 年余が経過し、高等教育を取巻く社会環境も大きく変化するとともに、平成 20 年度には法人も統合し新しく生まれ変わった。
これを機に、北里大学が将来どのような機能を持ち、どのような教育・研究・
診療・管理運営を展開していくかを含めた将来構想を検討する。
＜計画の概要＞平成 20 年 7 月に理事会の下に設置された将来構想検討委員会では、法人の教育・研究、診療及び管理・運営に関する将来計画の策定に向け、①教育・研究部
会、②病院部会、③大学・法人運営部会の 3 部会による検討を行い、平成 21 年 6月にその中間報告を行った。
その後、中間報告冊子、研究所報及び HP での中間報告の周知と全 6 キャンパス
でのフォーラムを開催するとともに、教職員及び関係者からの意見を募集し、これら教職員からの意見も参考に、今後それぞれの部会及び本委員会において更に検討を重ね、平成 22 年 6 月に最終答申を行う。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
平成 22 年 6 月の最終答申による北里の在るべき将来構想の具体化○

収益事業に関する重点施策

１．生剤研を中心としたワクチン事業の基盤整備
１）学内及び学外機関との連携によるワクチン開発体制の強化【継続】＜趣旨・目的＞国際競争力のあるワクチン生産基盤を確保し、かつ国内の新たなニーズに応えていくためには、ワクチン事業体制を研究開発型へと転換する必要がある。学校
法人北里研究所では、ワクチン事業を研究、開発、製造、販売にそれぞれ区分し、生物製剤研究所及び北里大学感染制御研究機構を中心とした北里グループと学外機関（企業）が連携した推進体制の構築を鋭意推進してきた。
平成 20 年度は、学内にあっては、北里大学感染制御研究機構を中心に新規ワク
チンシーズの発掘を推進し、学外機関との連携にあっては、第一三共株式会社との間に日本におけるヒト用感染症予防・治療ワクチンの研究・開発・製造・販売についての相互補完提携に関する基本契約を締結した。
これにより、ワクチン開発体制の基盤が整備されたことから、学校法人北里研
究所は、第一三共株式会社（第一三共）とともに、生物製剤研究所及び感染制御の基礎研究から創薬・ワクチン開発までを一環して行う全学的な北里大学感染制御研究機構を中心として、ワクチンシーズの発掘・育成を協働し、第三者からのワクチンシーズ及び技術等の獲得を積極的に進め、アンメット・メディカルニー
ズの高い安全性・有効性の優れた新規ワクチンの市場供給に向けた施策を具体的に推進する。
＜計画の概要＞第一三共との提携は、大きく「研究」「開発見極め研究」「開発」「製造」「販売」に区分される。研究では、北里大学感染制御研究機構（機構）ワクチン開発
部門が研究の実施を、第一三共が研究費の支援を担当する。研究内容は、北里及び第一三共の双方から構成される研究委員会及びステアリングコミッティーで検31

討・決定される。北里側の研究委員会及びステアリングコミッティーは、それぞれ機構内のワクチン開発部門及び研究開発プロジェクト委員会内に設置される。
研究完了後（基本的に 5 年間）は、開発見極め研究、開発、製造、販売ステージへと順次展開され、ステージ毎に北里（主に生物製剤研究所）及び第一三共の双方で担当範囲を決定し、契約を締結する。なお、第三者からワクチン候補を導入する場合には別途協議を要する。契約期間は 5 年間だが、期限到来 1 年前に契約継続について協議する。
＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
北里及び第一三共の相互補完的提携により、研究、開発、製造、販売までを体系的に実施することのできるワクチンスペシャリティーファーマを実現する。5年後には複数テーマを開発見極め研究ステージへと展開させ、北里の研究力を実証するとともに、第一三共との契約を継続させる。具体的開発シーズとして、弱毒麻疹ワクチン AIK－C 株をウイルスベクターとした RSV ワクチンの開発及び MMR
ワクチン開発、百日咳ワクチン及びパラ百日咳菌ワクチンの開発が行われている。
２）ワクチン製造施設の整備【5 年計画の 3 年目】＜趣旨・目的＞平成 20 年 6 月、政府与党プロジェクトチームより、鳥由来新型インフルエンザ対策に関する提言が示され、生物製剤研究所では、これに対応すべく、平成 20
年度より細胞培養ワクチン開発を全学的規模で推進する一方、細胞培養インフル
エンザワクチン製造施設建設計画を進めてきた。しかし、平成 21 年 4 月に発生した A/H1N1 型インフルエンザの大流行などにより、当初生剤研が想定した事業規模と政府の対策スケールが大きくかけ離れたことから、生剤研の開発戦略も大幅な修正を加えざるを得ない状況となり、計画を再考するに至った。そして、本計画における事業費は国庫助成金の獲得を前提とし、国の動向を見据えて平成 22 年度
以降、実験用生産施設、実生産施設と段階的に推進していく。
＜計画の概要＞○細胞培養インフルエンザワクチン製造施設建設計画(1) 50ℓ培養装置（検証済）(2) 200ℓ細胞培養槽の導入（平成 22 年 3 月）
(3) 1,000ℓ細胞培養槽の導入（実験用生産施設・設備）
パイロットプラント建設計画（平成 22 年 4 月～平成 23 年 3 月）
(4) 製造プラント建設（実生産施設・設備）時期未定＜達成目標（期待する効果）と達成時期＞
国庫助成金の獲得を前提としているが、これまで進めてきた細胞培養法インフ
ルエンザワクチン製造計画をさらに進展させるものである。
３）ワクチン産業における生剤研の在り方・方向性の確立【新規 ２年計画の１年目】＜趣旨・目的＞
ワクチンをめぐる環境はこの数年で劇的に変化し、鳥インフルエンザ、豚イン
フルエンザのパンデミック対策、海外メガファーマーによるワクチン事業参入など、めまぐるしい環境変化に迅速かつ柔軟に対応することが求められるようになった。医療経済面からも予防医薬に対する希望と期待は急速に高まっており、今後１０年で世界全体のワクチン産業規模は約３倍（４兆円）に規模が拡大し、日32

本でも同様な規模拡大が予測されている。成長産業を支える源は、社会のニーズに対応した新規ワクチン開発による市場規模拡大に依るところが大きく、それは同時にワクチン開発競争の激化を意味している。近年の国内外での研究成果の実用化には巨額な資金投資が求められ、今後、企業合併やベンチャー企業の取り組みが増え、ワクチン産業への大企業の進出も急速に進んでいる。換言すれば、確かな技術に裏打ちされたワクチン開発の先見性と将来的展望に加えて、企業的感性に基づく迅速な運営上の判断力が極めて重要な時期に到達したのである。この流れを読み取るように、国内ワクチンメーカーでも系列との提携を強め、経営形
態を変え、事業基盤の確立を急ぎ、この激しい競争に備えている。
このような状況下で、学校法人の枠組みの中で運営する生物製剤研究所が、今後も当初からの理念を実行し続け、収益を学校法人に還元し、研究領域でも実績を残し、職員の雇用を確保していくためにはどのような方策、事業形態が望ましいのかを検証し、早期に必要な改革を進めていく必要がある。事業形態について
は、①北里研究所のブランド維持、②学校法人として医薬品事業を有することのリスク軽減、③学校法人への経済的メリット、④ワクチン事業の社会的な意義、⑤学校法人の社会貢献性など総合的な視点から評価していくこととする。
＜推進方法＞
1)

生物製剤研究所事業改革推進委員会において、生剤研の事業実績と事業形態を評価・検証し、生剤研事業の方向性と改革案・スケジュールなど、改編基本
方針をまとめる。〔平成 22 年 4 月～5 月〕※5 月理事会及び評議員会に提案予定

2)

改編基本方針をもとに作業を進め、平成 22 年 7 月迄には具体的な改編計画をとりまとめ、理事会等に提案する。
以33

上