RIPP レポート No.2

RIPP レポート No.2
ベーシックインカム導入に関する試算結果① （代替財源の確保に関して）
2022/07/22
文責：一般社団法人進歩総合研究所調査部
一般社団法人進歩総合研究所は、社会民主進歩党・新国民同盟の合同政策調査会からの要請を受け、これまでの両党合同政策調査会でのベーシックインカムに対する議論を踏まえて、ベーシックインカム導入に関する試算を行った。今回は、第一段として鈴木（2021）の試算方法を参考にして行ったベーシックインカム導入時の代替財源の確保に関する試算の結果を合同政策調査会に結果を提出した。試算結果は以下の通りである。

試算①
月 3 万円を 0－17 歳までの全ての国民に、月 4 万を 18 歳－21 歳までの全ての国民に、月 6 万を 22 歳以上の国民に支給する場合
この場合、総務省（2022）を参考に算出すると、下記表 1 の通り約 82 兆 2 千億円の財源が必要になる。そして、表に記載されている項目をベーシックインカムの代替財源とすると約三千億円が余り、執行が可能となった。
表 1 : 代替財源の予算項目一覧
予算額

82.2 兆円

代替財源総額82.6 兆円

予算過不足額0.3 兆円

表 2 : 代替財源の予算項目一覧

なお、財源の一つとして挙げられているベーシックインカム税は以下のようにして徴収
1
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される。
表 3 : 給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額

注：国税庁（2021）より転載

表 3 は国税庁（2021）の「給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額」表を転載したものだが、これに記載されている各種所得控除前の給与収入に、下記の所得階級ごとの適用税率を適用した。すなわち、表 4 の 1,3 列目が示すように、各所得階級の税率は、最低所得階級の税率を 0%として、所得階級が上がるたびに 0.5%ずつ上昇する（限界税率を 0.5%とする）とした。
表 4: 給与階級別 BI 税率
給与階級

現在の所得 所得階級別
階級ごとの ベーシック
実効税率 インカム税率

実施後の
実効税率

0~100

2.5%

0.0%

2.5%

100~200

1.4%

0.5%

1.9%

200~300

1.7%

1.0%

2.7%

300~400

1.9%

1.5%

3.4%

400~500

2.3%

2.0%

4.3%

500~600

2.8%

2.5%

5.3%

600~700

3.2%

3.0%

6.2%

700~800

4.1%

3.5%

7.6%

800~900

5.2%

4.0%

9.2%

900~1000

6.4%

4.5%

10.9%

1,000~1500

9.7%

5.0%

14.7%

1,500~2000

16.6%

5.5%

22.1%

2,000~2500

21.2%

6.0%

27.2%

2,500~31.2%

6.5%

37.7%

平均5.1%-7.9%

注：給与階級の単位は万円

ここで 2 列目の「現在の所得階級ごとの実効税率」と 4 列目の「実施後の実効税率」と2
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はそれぞれ、表 3 の各所得階級の税額を給与総額（内納税者）で割った値、3 列目の所得階級別ベーシックインカム税率と「現在の所得階級ごとの実効税率」を合計した値である。
「現在の所得階級ごとの実効税率」と「実施後の実効税率」の違いについては、平均で約 2.8%、最大でも約 6.5％に収まり、年間給与額 2,500 万以上の高額所得層でも約37.7%と一定の範囲内に収まっている。以上から、試算①の前提でベーシックインカム政策の導入することは、全体的には妥当性があると評価できよう、

試算②月 5 万円を 0－17 歳までの全ての国民に、月 7.5 万を 18 歳－21 歳までの全ての国民に、月 10 万を 22 歳以上の国民に支給する場合
この場合、総務省（2022）を参考に算出すると、表 5 が示すように約 137 兆 6 千億円の財源が必要になる。そして、表に記載されている項目をベーシックインカムの代替財源とすると約 2 兆 8 千億円が余り、執行が可能となった。
表 5 : BI 執行予算の可不足額

表 6 : 代替財源の予算項目一覧

予算額

137.6 兆円

番号

代替財源総額

140.4 兆円

1

予算過不足額2.8 兆円

代替財源の予算項目
基礎年金（基礎年金給付費＋基礎年金相当給付費）

試算額(単位：兆円)

出典または算出の根拠

23.8

厚⽣労働省（2020）
内閣府（2022）2

児童手当・児童扶養手当

2.3

厚⽣労働省（2022a,2022b）3

育児休業給付0.7

厚⽣労働省（2021）

456789

配偶者控除額配偶者特別控除額
扶養控除額
社会保険料控除、生命保険料控除、障害者控除等の額

3.6
0.8
4.8

財務省（2022）

40.5
3.4

楠田, 後藤, 住川, 山田（2012）

BI税

60.5

国税庁（2021）

代替財源合計

140.4

消費税増税

追加的代替税源に関しては、1.消費税を軽減税率の適用を廃止して現行の 10%から10％増税し 20%とする（ただし地方消費税を 10%として消費税収を国と地方で折半）、2.
ベーシックインカム税の所得階級ごとの限界税率を 5％とすることにより確保した。

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1. 消費税収の計算に関して消費税が 1 パーセント上がるたびに 2 兆円の税収増につながるとの期待が世間の一部には存在しているのが、実際にはそうなっていない。政府は 2019 年 10 月 1 日に消費税を増税し 8％から 10％に引き上げたが、消費税収は 2019 年（令和元年）度予算の約 18 兆 4 千億円から 2020 年（令和 2 年）度予算では約 21 兆円にしか上がっておらず、さらに 2021年（令和 3 年）度予算ではコロナ渦ということもあり、20 兆 3 千億円に減ってしまったのである。
上記もあり、1%消費税を上げれば消費税収は実際にどれだけ増えるのかについて研究したものとして、関西学院大学経済学部 林宜嗣ゼミナール（当時）が 2012 年に発表した研究である楠田, 後藤, 住川, 山田（2012）に記載されている消費税収の推計結果を参考にし、消費税収増を推計した。具体的には、表 7 の税率と消費税収の関係をグラフ 1 の散布図に落とすと二次関数がフィットすると考えたことから、非線形（二次関数）回帰分析にかけ、消費税収を推計した i。
表 7：消費税収の推計結果 ii

グラフ 1：消費税率と税収予想注：表 7 より導出

注：楠田真梨, 後藤太智, 住川仁美,山田隆允（2012）より転載

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非線形回帰分析の結果
𝑅𝑅𝑒𝑒𝑒𝑒 = 0.085726 + 2.685558 × 𝑡𝑡 − 0.06703 × 𝑡𝑡 2
（ただし、Rev は消費税収、t は消費税率）

Number of obs =21;

Adjusted R2 = 0:9995;

Root MSE =0.1019.

2. ベーシックインカム税の計算に関して
試算①と同様に、国税庁（2021）の「給与階級別の給与所得者数、給与総額及び税額」表に記載されている各種所得控除前の給与収入に、下記の所得階級ごとの適用税率を適用した。すなわち、各所得階級の税率は、最低所得階級の税率を 0%として、所得階級が上がる
たびに 5%ずつ上昇する（限界税率を 5%とする）とした。
表 8: 給与階級別 BI 税率

注：給与階級の単位は万円（了）
ここで 2 列目の「現在の所得階級ごとの実効税率」と 4 列目の「実施後の実効税率」の違いについては、平均で 28%、年間給与額 2,500 万以上の高額所得層では約 65%となる。
さらに、この所得階層の階層での実行後の実効税率は 96.2%となり、このような高累進率でのベーシックインカム税の導入はあまり現実的でないことが分る。

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結語（試算①と試算②の結果の比較とベーシックインカム導入の現実性）
試算①と試算②の結果を比較すると、試算②では試算①よりさらに 55 兆円近くの財源が必要となる。試算②に関しては、消費税が 10%を超えた場合の限界税収が低下し、さらに地方分権推進のために消費税収を国と地方で折半するという前提を踏まえると、代替税源の確保のためにこのような高累所得課税を導入するのは非現実的であると言えよう。すると、他の代替財源候補として国税における外形標準課税の導入も含めた法人増税、さらに金融資産課税などが候補になるが、これらの増税で 50 兆円レベルの財源を捻出できるかは疑問である。以上を考えると、仮にベーシックインカムを導入するならば、試算①レベルの給付から始めることが合理的だと言えよう。
しかしながら、ベーシックインカム導入が多くの国民に利益をもたらすのかについてさらなる試算を行い、よりミクロレベルでの検討を行うことが必要である。モデル世帯をいくつか設定し、ベーシックインカム導入で各家計の可処分所得がどのように変化するのかを分析し、その結果をもとにベーシックインカム導入の是非を判断するのが合理的だと言えよう。
（了）

本件に関するご照会は info@ripp-japan.com 宛にお願いいたします。

参考文献[1] 厚⽣労働省 (2020),「公的年⾦財政状況報告(令和 2 年度)」https://www.mhlw.go.jp/content/12601000/000615517.pdf[2] 厚⽣労働省 (2021),「労働保険特別会計雇⽤勘定・歳⼊歳出予算の概要（令和 3 年度当初予算）」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/kaiji/roudou48.html[3] 厚生労働省 (2022a),「令和４年度厚生労働省所管予算案関係」
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22syokanyosan/index.html[4] 厚生労働省 (2022b),「児童扶養手当について」
https://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/osirase/100526-1.html[5] 国税庁 (2021),「令和２年分 民間給与実態統計調査」
https://www.nta.go.jp/publication/statistics/kokuzeicho/minkan2020/minkan.htm[6] 財務省 (2022),「令和 4 年度 租税及び印紙収⼊予算の説明」
https://www.mof.go.jp/tax_policy/reference/budget_explanation/008aR4a.pdf[7] 総務省統計局 (2022), 「人口推計の結果の概要, 各月 1 日現在人口「全国：年齢（5 歳6COPYRIGHT (C) 2022 RESEARCH INSTITUTE FOR PROGRESSIVE POLICY. ALL RIGHTS RESERVEDRIPP レポート No.2

階級）、男女別人口」令和 4 年 4 月報（令和 3 年 11 月確定値、令和 4 年 4 月概算値）」
https://www.stat.go.jp/data/jinsui/pdf/202204.pdf[8] 内閣府 (2022),「児童⼿当制度の概要」（令和 4 年度）
https://www8.cao.go.jp/shoushi/jidouteate/gaiyou.html[9] 楠田真梨, 後藤太智, 住川仁美, 山田隆允 (2012),「消費税増税による財政健全化 -回
帰分析による税率毎の税収シミュレーション-」.
https://www.nouzeikyokai.or.jp/files/pdf/ronbun/2012_8/8-4.pdf[10] 鈴木亘 (2021),「ベーシック・インカムの実現可能性に関する一考察」, 『學習院大學
經濟論集』, 57 (4), 313-327.
https://www.gakushuin.ac.jp/univ/eco/gakkai/pdf_files/keizai_ronsyuu/contents/contents2020/5704/5704suzuki/5704suzuki.pdf

iStata 13 を用いて推計。

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