—市民団体による分析報告— Ver.３
2016 年 3 月 16 日

TPP テキスト分析チーム

1

もくじ

はじめに ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・････ ３
１．TPP 農産物市場アクセス(第 2 章内国民待遇及び物品の市場アクセス章と関連附属文書)・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４

２．食の安全と TPP(第７章「衛生植物検疫（SPS）措置」、第８章「貿易の技術的障害（TBT）措置」) ・・・・・・・ １９

３．投 資 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･･ ２７
４．金融サービス ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ３５５．保険・共済 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ４９
６．越境サービス貿易 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ５３
７．政府調達 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ７４
８．国有企業 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ８７
９．医療分野 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ９８
10. 知的財産（著作権） ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １０７
11. 労 働 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・･ １１３
12. 規制の整合性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１７
13. 【論考】ＴＰＰ問題と中小企業の課題 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １１９
14. 【論考】地域経済・地方自治体への影響 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ １２５

2

はじめに

昨年 10 月に「大筋合意」をし、2 月 4 日に 12 か国での署名が行われた TPP 協定。日本政府
は暫定仮訳を公開していますが、そもそも協定文は本文と付属書だけでも 5000 ページを超える膨大な量であり、付属書や二国間交換文書など関連文書すべてが公開・翻訳されているわけでもありません。TPP の全体像を十分に把握し、私たちの暮らしや日本社会にとっての問題や懸念を精査することはまだまだ時間がかるといえます。米国はじめ各国でも、協定文の公開以降、国会議員や市民団体が分析と問題提起を続けています。
TPP は農産品の関税だけの問題でなく、投資や金融、食の安全基準や食品表示、サービス貿
易全般も含んでおり、さらには国有企業や電子商取引などこれまでの貿易協定になかった分
野もカヴァーする実に多岐にわたる内容です。
日本政府は関連法案をまとめ、3 月中にも特別委員会を設置し 4 月から批准のための審議を本格化するといわれています。しかし十分な情報公開と議論、専門家・各自治体による詳細な影響評価もなされないまま「批准ありき」で審議が進むことは絶対に避けなければなりません。
私たち TPP に強い懸念を持つ市民団体・農業団体・労働組合などは 2015 年 11 月に「TPP テ
キスト分析チーム」を立ち上げ、問題点をまとめてきました。1 月 20 日に国会議員向け報告会、2 月 5 日には市民向けの報告会も開催。その後も分析を続け、このたびテーマや分析内容をさらに拡充して第三次レポートを公開いたします。国会審議に向けて、多くの方々と問題を共有し、幅広い議論を起こしたいと一同願っております。

※本報告書は今後も随時改定していく予定です2016 年３月 16 日

TPP テキスト分析チーム

3

１．TPP 農産物市場アクセス(第二章内国民待遇及び物品の市場アクセスと関連附属文書)について1

岡崎衆史(農民運動全国連合会・国際部副部長)

TPP 協定文国会議員向け報告会（2016
協定文国会議員向け報告会（2016 年３月１６日）追加資料

はじめに○TPP 合意についての日本政府の説明

TPP 合意についての日本政府の説明は以下の通り（農林水産品にかかわる部分）。

農林水産分野では、国会決議を後ろ盾にして、ぎりぎりの交渉を行った結果、いわゆる重要５品目（米、麦、牛肉・豚肉、乳製品、甘味資源作物）を中心にして、関税撤廃の例外に加え、国家貿易制度の維持、関税割当てやセーフガード、関税削減期間の長期化などの措置が確保できました。農林水産物で関税撤廃しない例外品目の割合は、他国では平均して 1.5%なのに対して、日本では 19%となっています2。

一、関税撤廃期間の長期化、例外も確保
関税撤廃期間の長期化、例外も確保は確保はされていない
関税撤廃期間の長期化も、関税撤廃の例外も、確保されているわけではない。
1．関税撤廃時期の繰り上げ

TPP の二・四条の 3 項は、締約国の要請があれば、関税撤廃時期の繰り上げについて協議に応じなければならないことが定められている。長期の関税撤廃期間を設けたものについても撤廃時
期を前倒しするようにとの圧力が恒常的にかけられることになる。
2．例外
関税撤廃の「除外」及び「例外」についてのこれまでの政府の説明は以下の通り。

①日豪 EPA などにある「除外」は関税に関する義務を負わないことを意味する。②TPP には「除外」は存在しない。③TPP の第二・四条には、「各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品については自国の表に従って漸進的に関税を撤廃する」とある。別段の定めとして、日本の関税表で重要五品目を含む多くの産品について関税撤廃の例外となる措置が規定されている。したがって、「除外」という言葉は使われていないが、例外となる措置は担保されている――というものである。
しかし、関税表には、①関税を撤廃するもの、②関税削減あるいは関税割当の対象となるもの、③関税を据え置くもの――の定めがあるだけで、関税撤廃の例外を担保する特別の規定があるわけではない。政府が例外と考えているのは、以上の 3 種類のうち、②関税削減又は関税割当の対象となるもの、③従来の関税を維持する品目のこと。これらは全て次に述べるように、第 2章の付録・日本の「表」の一般的注釈の 9 項の(a)の 7 年後の見直しの対象になる。

1 第二章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」は、第 A 節(定義及び適用範囲)、第 B 節(内国民待遇及び物品の市場アクセス、第 C 節(農業)、第 D 節(関税割当ての運用)、及び附属書二―A(内国民待遇並びに輸入及び輸出の制限)、附属書二―B(再製造品)、附属書二―C(輸出税、租税その他の課徴金)、附属書二―D(関税に係る約束)で構成。この章にはほかに、各国の譲許表、一般的注釈など 41 の国別付録から成る(日本はそのうち 8 本)。
2 日本政府の説明(内閣官房 TPP 対策本部のウェブサイト掲載の Q&A から)4

3．7 年後の見直し協議（第年後の見直し協議（第 2 章の付録・日本の「表」の一般的注釈
章の付録・日本の「表」の一般的注釈 9 項 a）

7 年後の見直し協議の約束に関して、安倍首相は、「再協議を求められても、日本に不利な合意をする必要は全くない」と発言した。
しかし、この見直し協議は、次の点で日本の農林水産物の関税撤廃を標的にした特別な条項である。①関税、関税割当、セーフガードといった政府が言う例外の全てが対象になっている点、②協議の相手が米国、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの農産物輸出国である点(日本以外で複数国から協議を義務づけられている国はなく、見直し協議は、事実上 5 カ国対日本の構図となっている)③日本が関税撤廃を約束しなかった品目は全て農林水産品であること、④協議を「市場アクセスを増大させる観点」から行うことが義務付けられている点――である。

また、重要品目の 3 割の関税撤廃を受け入れた政府が、「不利な合意をする必要はない」と言っても、信じろというのが無理な話である。不利な合意をしないというのなら、なぜ圧倒的に不利な協議を受け入れる合意をしたのかが、問われなければならない3。

二、関税撤廃の例外の内容について政府が獲得したという例外の内容からみても、国会決議違反は明白である。
1．日本の重要品目の関税撤廃の状況．日本の重要品目の関税撤廃の状況

約 3 割で関税撤廃。牛肉は現行の 38.5%から 16 年目に 9%(約 76%減)、豚肉は、加工用以外

は 10 年で関税撤廃となり、加工肉の差額関税は 1 キロ 482 円から 50 円となる（約 90%減）。内外価格差を考慮すれば、牛肉豚肉とも関税はゼロに等しく、調製品の関税撤廃と合わせて輸入は野放し状態となる。

重要品目の関税撤廃の状況
品目数
関税撤廃品目数

関税撤廃率(%）

主な関税撤廃品目
ビーフン、カニピラフ（米を含むもの）（気密容器入り以
米
58
15
25.9
外）（調整保存処理）、いかめしなど（米を含むもの）
飼料用小麦・大麦、ケーキミックス（無糖のもの）、パス
小麦・大麦
109
26
23.9
タ（卵を含むもの）
牛肉
51
37
72.5 牛タン、ハラミなどの牛臓器
豚の内臓（冷蔵）、肝臓（冷凍）、ハム・ベーコンなどの
豚肉
49
33
67.3
豚肉調製品
フローズンヨーグルト、無処理バターミルク、フレッシュ
乳製品
188
31
16.5 チーズ（シュレッドチーズ）、チェダーチーズ、ゴーダチー
ズ、おろし・粉チーズ
砂糖・でん粉131
32
24.4 かえで糖、蜂蜜、カラメル
合計
586
174
29.7
HS2007に基づいたもの。日本農業新聞（15年10月22日付）から作成。主な関税撤廃品目については雑誌『農民』72号を参照。
HS2012に基づいた場合は、農林水産物（2594品目）のうち、2135品目で関税を撤廃（82.3%）。
重要品目（594）のうち、170品目で関税を撤廃（28.6%）

この点で、カナダ酪農者連盟(DFC)のウォリー・スミス会長の TPP 大筋合意についての声明（15 年 10 月 6 日付）の中に以下のような記述がある。スミス会長は、カナダの供給管理制度が今後も存続すると指摘しながら、「このことは、TPP に再交渉条項(renegotiation clause)を盛り込むようにとのニュージーランドの要求が、カナ
ダが拒否したことによって、浮き彫りになっている」と述べている。カナダの供給管理品目についても、再協議の条項を盛り込む動きがあったが、カナダ政府は拒否していた可能性がある。
https://www.dairyfarmers.ca/farmers-voice/farm-policy/dfc-president-reacts-to-tpp
352．農産物の重要品目に関する日本とカナダの比較――カナダの輸入拡大は限定的
カナダは豚肉、小麦、菜種などの農産物輸出国であるが、日本の重要品目に相当する供給管理品目（牛乳・乳製品、鶏肉、七面鳥、卵）が存在する。カナダ政府はこれらについて、乳製品生産量の 3.25%、卵の 2.3%、鶏肉の 2.1%、七面鳥肉の 2%、ブロイラー孵化卵の 1.5%に相当する関税割当枠を設け、輸入の増加を限定的なものとしたと強調している。関税割当量を超える輸入に関しては、高関税率が適用される。関税割当対象の 120 品目に対応する枠内税率はもともと無税のものも含めて全て即時撤廃となるが、枠外税率は 2 品目を除いて維持し、割当量を超える輸入は受け入れないというわけだ4。それでもカナダ国内では、乳製品の輸入が規制できなくなるのではないかとの懸念が強く、供給管理制度の存続を危ぶむ声も存在する5。関税割当量が拡大していくことへの不安も存在するが、関税割当枠を越えた輸入を阻止する高い枠外関税（乳製品は全て200%以上）を基本的に維持し、その点でカナダ政府が重要品目を守ったことは指摘しておきたい。

重要品目の 3 割で関税を撤廃し、牛・豚肉の関税大幅削減を受け入れた日本政府とは異なる。

TPP カナダの供給管理品目の交渉結果
枠外税率
牛乳

241%を維持

クリーム292.5%を維持

脱脂粉乳

201.5%を維持

粉ミルク

243%を維持

クリームパウダー295.5%を維持

濃縮乳

255-259%を維持

ヨーグルトとバターミルク

216.5-237.5%を維持

バターミルクパウダー

208%を維持ホエイパウダー

11 年目以降は割当制限を撤廃

ナチュラルミルク成分の生産品

270%を維持

バター274.5-313.5%を維持

インダストリアルチーズ

245.5%を維持

モッツァレラとプロセスチーズ

245.5%を維持

全ての種類のチーズ

245.5%を維持

アイスクリームとミックス

256%-,277%を維持

その他の乳製品

205.5-250.5%を維持（うちバター代替物）

218→6 年目で撤廃

ブロイラー孵化卵とひよこ

238%を維持鶏肉

238-253%を維持

七面鳥肉

154.5-165%を維持

鶏卵163.5%,$1.52-6.12/kg を維持

TPP 第２章付録＝カナダの関税割当から
4 ホエイパウダー（11 年目）、バター代替物（6 年目）の関税を撤廃。これに加えて、すでに米国に開放していたミルクプロテインの枠外関税（270%）を他の TPP 諸国にも即時撤廃する。
5 カナダ・ナショナル・ファーマーズ・ユニオンの 15 年 10 月 5 日付の声明は、カナダ政府が 10 年で供給管理制度を撤廃しようとしていると非難している。

6

3．国内生産が崩壊しなければ発動できないセーフガード
国内生産が崩壊しなければ発動できないセーフガード
安倍首相は「新たにセーフガードを設けるから大丈夫」と大見得を切っているが、TPP 版の牛肉セーフガードは、基準輸入量が 2014 年の輸入量の 1.4 倍の 73.8 万トンである(16 年目)。つまり、現在の需要を前提にすれば、自給率が 15%以下（現在は 42%）に落ち込み、国内生産が事実上崩壊しなければ発動されない。さらに、16 年目以降 4 年間発動されなければ廃止される。WTO
農業協定にはもう少しマシな「特別セーフガード」があるが、TPP はこれも禁止している6。

TPP牛肉セーフガードの実態
牛肉セーフガードの実態
（万㌧）
73.8

75
69.6

70

牛肉消費量の85％に相当。
つまり自給率が15％以下にならなければ発動されない。
14年輸入量の1.43倍

セーフガード発動基準数量
65
60

59

55
50

2014年の輸入数量 51.7万㌧

45

1年目

10年目

16年目

牛肉消費量は14年の生産量＋輸入量。出所は農水省資料

三、農産物純、農産物純輸入国である日本にとっては、輸入国である日本にとっては、過去
ある日本にとっては、過去の過去の EPA との比較が重要ではないのか。

人口一億人を超える国の中で日本の食料自給率は 39%と最低であり、世界最大の農産物輸入国である。これまで関税撤廃の対象から除外されてきた重要農産物の関税が撤廃されれば、食料自給率低下に拍車がかかり、農業は崩壊する。日本にとっては他の輸出国との比較ではなく、これまで自国が結んできた EPA との比較で、農林水産品の市場開放の状態を把握することが大事ではないか。この点で、TPP と比較できる過去の EPA の農林水産品の関税撤廃率又は自由化率のデータが存在しないため、類推しかできない。このこと自体が問題である。全品目の自由化率

が日豪 EPA と並び過去の EPA で最高だった日フィリピン EPA の 59.1%と比較すれば、TPP の農林水産品の自由化率は、20 ポイント近い大幅上昇となる7

6

セーフガードについては、雑誌『季論』(16 年春)の真嶋良孝(農民連副会長)氏の論文を参照。
この部分は雑誌『経済』16 年 2 月号掲載の北海道大学農学部の東山寛准教授の論文「TPP 大筋合意
議との整合性を検証する」を参照した。

7

7

国会決

TPPとEPAの関税撤廃率・自由化率の比較（単位：%）
関税撤廃率
自由化率
全品目
農林水産品
全品目
農林水産品
TPP
95
82.3 …
78.6
日豪EPA
89 …
88.4 …
日フィリピンEPA
…
…
88.4
59.1
表のデータのうち、日比EPAの農林水産品の自由化率は作山巧『日本のTPP交渉参加の真実』から。
その他は、政府発表の資料から。
表は、北海道大学農学部の東山寛准教授のパワーポイント（16年1月13日付）の形式を踏襲。
自由化率は、10年以内に関税を撤廃する品目が全体の品目に占める割合

最後に――遺伝子組み換え農水産品の貿易に関する条項について
最後に――遺伝子組み換え農水産品の貿易に関する条項について

TPP には、第二章の農業に関する節に、遺伝子組み換え農水産品の貿易についての定めがあり、これがどういう意味を持つのか、関心を呼んできた（第二・二十七条）。これが米国側から明らかになりつつある。
米国の穀物メジャーのカーギルは、国際貿易委員会の公聴会向けに提出した書面で、TPP に遺伝子組み換え生産品の貿易の条項が盛り込まれたこと、その中で、作業部会が設置されることについて、次のように称賛している。
「我々は、農業バイオテクノロジーの条項が盛り込まれたことと、作業部会が設置されることに勇気づけられている。TPP のこれらの条項は微量混入（LLP）の発生に関連する問題について、締約国による情報共有を可能にする仕組みを、貿易協定において初めて示している。我々が直に目にしてきたように、バイオテクノロジー形質の承認が同期的に行われないことが貿易にとって有害となりうる。そのため、TPP で示されたように、この問題での協力は、より幅広い対話に向けた最初の決定的に重要な一歩となりうる」8。カーギルなど遺伝子組み換え農産品を扱うアグリビジネスは長年、各国で異なる遺伝子組み換え産品の承認手続
きを、貿易を阻害するものと見てきたが、TPP のこの条項によって、彼らの利益に沿った形で承認手続きやルールづくりを進められると歓迎している。特に、農業貿易小委員会の下に設置される現代のバイオテクノロジー作業部会が、遺伝子組み換え食品の表示を規制するなどの役割を果たしていくと思われる9。

また、遺伝子組み換え農水産品の問題が、食品安全が問題となる SPS の章に入らず、農産物市

場アクセスの部分に入ったことについて、米国のシンクタンク、ピーターソン国際経済研究所が今年 2 月に発表した報告書で、次のような分析をしている。
「SPS 章では、GMO(遺伝子組み換え作物)と関連するバイオテクノロジー生産品について、この章が盛り込まなかったことがより重要である。遺伝子組み換え生産品に関する協議は、内国民待遇と市場アクセスというより基本的な問題に対処する第 2 章に含まれている」10。

8

米国・国際貿易委員会(16 年 1 月 14 日)の公聴会の準備書面から。

9「インサイド US トレード」（15 年 11 月 17 日）は、現代のバイオテクノロジー作業部会は、遺伝子組み換え技術の認可や貿易ルールをつくるのに使えるとの業界筋の発言を伝えている。
10 「環太平洋連携協定の分析評価――第一巻市場アクセスと分野別課題」

8

（以下、2（以下、 月 5 日付けの報告レポート）

概要

TPP の関税撤廃率は 95.1%で、日本が結んだ貿易協定で過去最高だった日豪 EPA の 89%を上税撤廃に進んでいく仕組みが盛り込まれている。TPP には、日本が結んだ EPA に含まれてきた回る自由化度の高い協定となった。しかし、協定文には、そこにとどまらず、さらに全面的な関関税の撤廃・削減をしない「除外」規定が存在せず、一切の物品が関税撤廃の対象となっている。
本には、7 年後に農産物輸出国 5 カ国との間で、関税、関税割当、セーフガードを含む全面的なそのため、今回関税撤廃の対象にならなかった品目も将来的に関税が撤廃される恐れがある。日

見直し協議をすることが義務付けられている。時間をかけて関税を削減する品目については、撤廃時期繰上げを求める圧力が恒常的にかけられる。
一切の農産物が関税撤廃の対象から除外されていないだけでなく、農産物の市場アクセスを拡大するための特別な仕組みが存在する。例えば、TPP にいくつかある小委員会のうち「物品の貿易に関する小委員会」が、物品全体の市場アクセスを拡大するために貿易障壁に対処するが、これに加えて、農産物貿易を促進するための「農業貿易に関する小委員会」も設置される。さらに、

遺伝子組換え(GM)農産物の貿易を、農産物市場アクセスの枠組みで取扱い、どのように GM 農産物の貿易を拡大していくかという文脈に位置付けている。GM 農産物の貿易が安全性を無視して拡大していく危険性が高い。農業貿易に関する小委員会も GM 農産物の貿易の条項も、日本がこれまで結んだ EPA には存在しない。セーフガードについては、WTO が農産物に認める特別セーフガードを発動する権利を奪いながら、TPP が新たに設置する農産物の品目別セーフガードは期限が来れば全て撤廃される。

TPP は、一切の物品を例外なく関税撤廃の対象としている点、農産物市場アクセスを特に拡大する仕掛けを持つ点で、これまでの WTO 協定や日本がこれまで結んだ EPA を上回る全面的な農業破壊の仕組みである。GM 農産物貿易の条項が示すように、この協定は、農業破壊とともに、食の安全性の破壊も不可避的に進めるものとなるだろう。

はじめに――TPPが約束したもの（史上最悪の農業つぶし協定）
はじめに関税品目でみた場合、日本の農林水産品の関税品目 2328 のうち、TPP で関税を撤廃するのは1885 品目(81%)。このうち 1195 品目で即時撤廃(51.3%)。関税撤廃の例外は 443 品目(19%) 。た

だし、税率は維持したが関税割当を設けたものや税率を削減したもの、税率維持が一部にとどまったものもあるため、税率を完全に維持したのは 156 品目だけである(農水省の資料より)。

重要品目(コメ、麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖、でん粉)についても無傷のものはなく、関税品

目 586 のうち、174 品目(約 30%)で関税を撤廃した。重要品目以外では、98%の関税を撤廃した。

TPP は、与党自民党が「ぎりぎりの越えられない一線」とした日豪 EPA と比べても、ウルグア

イラウンド農業合意(農産物全体で平均 36%の関税引き下げ)と比べても、これらをはるかに上回

る史上最悪の農業つぶし協定である（表 1 参照。
「農民運動全国連合会」発行の雑誌『農民』No.72
より）
。

9

表1

重要5 品目の主な 合意内容と関税撤廃品目
国会決議

米
除外
小麦

牛肉

または

米・豪産米に7.8 万㌧の輸入枠新設

TPP「大筋合意」主な合意内容

関税撤廃率

ミニマム・アクセス米6 万㌧を米国に上積み

26%

マークアップを45 ％削減

24%

米・加・豪産小麦に25.3 万㌧の輸入枠新設
15 年後までに関税を76 ％削減(38.5 ％⇒9 ％)

将来見直し

73%

高級肉は10 年で関税撤廃(4 ・3 ％⇒0 ％)豚肉
再協議

加工肉(差額関税)は 90 ％削減

67%

バター・脱脂粉乳に低関税輸入枠を新設

乳製品

ホエー(乳清)の関税撤廃

日豪FTA
除外

関税38.5 ％⇒23.5 ％

差額関税を20 ～50 ％削減再協議

16%

ナチュラルチーズの関税を撤廃

チーズ関税割当

加糖調整品の輸入枠新設

将来見直し

砂糖

24%
でんぷんに特別輸入枠新設＊「除外」 とは「特定の物品を関税の撤廃・削減の対象としないこと」「再協議」「将来見直し」とは「特定の物品の扱いを将来の交渉に先送りすること」＊決議は「10年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」も要求

一、あらゆる一、あらゆる農産物のあらゆる農産物の関税
農産物の関税を関税を撤廃
a) 関税の撤廃――日本の農林水産物を標的にした見直し

WTO 交渉はこれまで農産物を他の物品と区別して扱い、WTO 農業協定も、農業交渉で「非貿易的関心事項」の考慮を義務付けている(同協定第 20 条 c 項)。原則として全ての関税撤廃を目指す FTA や EPA にも、関税撤廃の「除外」や「再協議」11の品目が存在する(表2 と 3 参照)。TPP にはこうした「除外」も「再協議」の対象も存在しないため、関税撤廃の対象は全ての品目となる12。

さらに、7 年後の見直し協議は、日本に農産物を輸出するアメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、チリの要請で行われる。協議の対象は、関税、関税割当、セーフガードまで含まれる全面的なものとなる(日本国の関税率表：一般的注釈)。農産物関税撤廃
率が日本に次いで低いカナダ(94.1%)も含め、日本のように複数国の見直し要請に応じることを約束している国は他に存在しない。今回日本が関税撤廃を約束しなかった 443 品目は全て農林水産品であるため、見直し協議で日本は当然、農産物輸出国 5 カ国から、農産物のさらなる関税撤廃を迫られることになる。日本政府は、史上最悪の農産物市場開放の約束をしながら、さらなる関税撤廃に向けた見直しを協議する約束を、複数の農産物輸出大国に対して行ったことになる。TPP は、日本を後戻りできない関税撤廃への道に進ませる。

b)関税撤廃時期
関税撤廃時期の繰上げ――関税撤廃時期の繰上げ――2の繰上げ―― つの仕組み

今回の TPP 合意の下での日本が関税撤廃を約束した 1885 品目のうち、即時撤廃するのは1195 品目。撤廃まで猶予のある 690 品目についても、関税撤廃時期を繰り上げるように求める圧力が恒常的にかけられる仕組みが存在する。一つ目は、締約国の要請があった時には関税撤廃時期の繰り上げを検討するため協議を義務付ける第二・四条第 3 項に基づく協議によって、11「除外」は関税の撤廃や削減の対象としないこと。「再協議」は扱いを将来の交渉に先送りすること。
米通商代表部の管轄下にある「貿易のための農業政策諮問委員会（APAC）の報告は、「我々はどの物品も除外されなかったことに留意し、TPP の適用範囲を称賛する」と記している(15 年 12 月 1 日)

1210

二つ目は、第二・十八条に基づいて設置される「物品の貿易に関する小委員会」を通じて TPP

全体規模で行われる(協定発効後最初の 5 年間は年 1 回以上会合。発効から 2 年以内に任務についての報告書を委員会に提出)。
(関連する TPP 及び WTO の条文)13○TPP 条文

第二・四条
二・四条 関税の撤廃

1．いずれの締約国も、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、現行の関税を引き上げ、又は新たな関税を採用してはならない。

2．各締約国は、この協定に別段の定めがある場合を除くほか、原産品について、附属書二―D（関税に係る約束）の自国の表に従って、漸進的に関税を撤廃する。

3．いずれかの締約国の要請に応じ、当該要請を行った締約国及び他の一又は二以上の締約国は、
附属書二―D（関税に係る約束）の自国の表に定める関税の撤廃時期の繰上げについて検討するた
め、協議する。
〔以下略〕
第二・十八条二・十八条 物品の貿易に関する小委員会〔省略〕

3．物品貿易小委員会の任務には、次のことを含める。

(a)締約国間の貿易を促進すること(この協定に基づく関税の撤廃時期の繰上げその他適当な事項に関する協議による促進を含む。)。

(b)締約国間の物品貿易に対する障壁(この協定に基づいて設置される他の小委員会、作業部会その他の補助機関の権限内の障壁を除く。)、特に非関税障壁の適用に関する障壁について対処し、適当な場合には、これらの事項を検討のため委員会に付託すること。〔以下略〕

附属書二―Ｄの日本の関税率表
一般的注釈

9 (a)オーストラリア、カナダ、チリ、ニュージーランド又はアメリカ合衆国の要請に基づき、日本国及び当該要請を行った締約国は、市場アクセスを増大させる観点から、日本国が当該要請を行った締約国に対して行った原産品の待遇についての約束（この表における関税、関税割当て及びセーフガードの適用に関するもの）について検討するため、この協定が日本国及び当該要請を行った締約国について効力を生ずる日の後七年を経過する日以後に協議する。
○WTO 農業協定
第 20 条 改革過程の継続
加盟国は、根本的改革をもたらすように助成及び保護を実質的かつ漸進的に削減するという長期目標が進行中の過程であることを認識し、次のことを考慮に入れて、実施期間の終了の一年前にその過程を継続するための交渉を開始することを合意する。

(a) 削減に関する約束の実施によってその時点までに得られた経験(b) 削減に関する約束が世界の農業貿易に及ぼす影響(c) 非貿易的関心事項、開発途上加盟国に対する特別のかつ異なる待遇、公正で市場指向型の農業貿易体制を確立するという目標その他前文に規定する目標及び関心事項
13

下線は筆者。TPP 条文は政府訳を使用。ただし、米韓 FTA など政府訳がないものは筆者による。

11

(d) これらの長期目標を達成するために更にいかなる約束が必要であるか。
二、農産品の貿易を促進するための二、農産品の貿易を促進するための「農産品の貿易を促進するための「農業貿易に関する小委員会」
農業貿易に関する小委員会」の設置

TPP には、「物品の貿易に関する小委員会」(第二・十八条)が存在し、締約国間の貿易の促進、物品貿易の障壁に対処する役割などを持つ。しかし、これに加えて、第二・二十五条は、「農業貿
易に関する小委員会」を設立すると定め、その任務として、「締約国間の農産品の貿易…を促進すること」を挙げている(第 2 項 a)。

日本がこれまで結んだ EPA に、農業貿易に関する小委員会は存在しない14。一方、米韓 FTA には、同名の委員会があるが、農産品の貿易の促進をその任務として挙げていない。そうしたことから、農産物貿易の促進を目的として明記する TPP の農業貿易に関する小委員会は、農産物関税撤廃率が他の国よりも相対的に低い日本に対して、さらなる農産物市場開放を迫るための恒常的な仕組みになるのではないかと懸念される。
(関連する TPP 及び米韓 FTA の条文)
○TPP
第二・二十五条二・二十五条 農業貿易に関する小委員会

1．締約国は、ここに各締約国の政府の代表者から成る農業貿易に関する小委員会を設置する。
2．農業貿易に関する小委員会は、次のことのための場を提供する。
(a)

この協定に基づく締約国間の農産品の貿易及び適当な場合にはその他の事項を促進すること。

(b) この節の規定の実施及び運用(前条(輸出制限（食糧安全保障)）に規定する食料の輸出の制限の通報を含む。) について監視し、及び協力を促進すること並びに第二・二十一条(農業輸出補助金)、第二・二十二条(輸出信用、輸出信用保証又は輸出信用保険)及び第二・二十三条(農産品を輸出する国家貿易企業)に明示する協力のための作業に関する討議を行うこと。

(c) この協定に基づいて設置される他の小委員会、作業部会その他の補助機関と調整しつつ、この節の規定に関連する事項について締約国間で協議すること。

3.

(d)物品の貿易に関する小委員会及び委員会が委任する追加的な作業を行うこと。
農業貿易に関する小委員会は、必要に応じて開催する。農業貿易に関する小委員会は、この協定の効力発生の後最初の五年間は、少なくとも年一回会合する。
○米韓 FTA
第 3.4 条 農業貿易に関する小委員会

1．〔省略〕

2．農業貿易に関する小委員会は、次のことのために場を提供する。

(a)本章〔第 3 章 農業〕の実施と運用についての協力を監視及び促進するため。

(b)その他の小委員会、作業部会、又は、本協定の下で設置されるその他の機関と連携して、本章に関連する事項について協議するため。

(c)合同委員会が割り当てるいかなる追加的作業についても引き受けるため。

3．農業貿易に関する小委員会は締約国が他に合意しない限り、少なくとも一年に一度会合する
〔以下略〕
。

14

現在、日本と 14 カ国・地域との EPA が発効済み。

12

三、遺伝子組換え
農産物の貿易が安全性を無視して拡大する危険
三、遺伝子組換え(GM)農産物の貿易が安全性を無視して拡大する危険
遺伝子組換え第二章の第 C 節(農業)に「現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易」が組み込まれている(第二・二十七条)。これまでの日本と 14 カ国・地域の EPA も、米国が 20 カ国と結ぶ 14 のFTA も、GM 農産物の貿易の項目を設けてはいない。農産物市場アクセスに GM 農産物の貿易を盛り込むという条文上の構成だけとっても、TPP が GM 農産物の貿易を大幅に加速させかねない危険な条約だということを示唆している。また、第二・二十七条の規定は、現存の GM 生物を規制する国際条約と比べて、GM 農産物輸出国の義務があいまいで、輸入国の権利が弱められているなど問題点が多い。GM 農産物の貿易の中断を回避し、新規承認を促進する条項もある(第二・二十七条第 8 項)。さらには、GM 農産物の貿易に関して情報交換と協力を進めるための作業部会が設置され、農業貿易に関する小委員会の下に置かれる。作業部会は、GM 農産物輸出国が輸入国に対して GM 作物の新規認可を求めたり、表示などの規制の緩和を求める場となる
危険性がある(第二・二十七条第 9 項)。

（TPP の GM 農産物の条項についての米農務省の見解）
農産物の条項についての米農務省の見解）
米農務省は TPP の遺伝子組換え農産物の条項を次のように要約している。
「TPP は、農業バ
イオテクノロジーのトピックを米国の 2 国間及び地域貿易協定に初めて盛り込んだ。TPP 協定
は、農業バイオテクノロジーが、増大する世界の人口に持続可能な方法で食料を供給する重要なツールであることを認めるとともに、意思決定プロセスの透明性の促進、微量混入の際の協力、現代のバイオテクノロジー生産品の時宜にかなった〔timely〕承認の促進を TPP 諸国に約束させる、農業バイオテクノロジーに関する条項を盛り込んでいる。また、農業バイオテクノロジー
生産品の貿易に関する事項に対処する任意の〔voluntary〕作業部会を創設する」(米国農務省の説
明文書「環太平洋パートナーシップの農業関連条項

詳細な要約」15 年 11 月 30 日)(以下は TPP 条文、カルタヘナ議定書15の関連個所)①遺伝子組換え農産物の貿易を拡大するための透明性、協力、情報交換の促進○TPP 第二・二十七条
1

締約国は、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関する透明性、協力及び情報交換の重要性を確認する。
②LLP16発生時の輸出締約国の義務をあいまいに発生時の輸出締約国の義務をあいまいに

TPP には、カルタヘナ議定書に存在する LLP 発生などの際に、悪影響を受ける国が適切な対応を決定し、緊急措置と含む必要な行動を開始するための速やかな協議を締約国に義務付ける規定などが存在しない。輸出国の事業体は、情報共有を「奨励」されるにすぎない。
○TPP 第二・二十七条
二・二十七条
5

各締約国は、第二十七・五条（連絡部局）の規定に従い、微量の混入（以下この節において、「LLP」という。
）（注）の発生に関する情報を共有するための一又は二以上の連絡部局を指定し、通報する。
6

輸出締約国は、LLP の発生に対処し、及び将来の LLP の発生を防止するため、輸入締約国の要請がある場合において、可能なときは、自国の法令及び政策に従うことを条件として、次のことを行う。

(a) 当該輸出締約国が特定の現代のバイオテクノロジーによる生産品（植物性生産品であるも

15 「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」(03 年発効)。TPP 加盟国のう
ちカルタヘナ議定書締約国は、日本、マレーシア、ベトナム、ペルー、メキシコ、ニュージーランドの 6 カ国。
16 GM 農作物の微量混入。輸入国が承認していない微量の GM 農作物が輸入貨物に意図せず混入すること。

13

の）の承認に関連して危険性又は安全性の評価を実施した場合には、当該評価の概要を提供すること。

(b)「判明している場合には、現代のバイオテクノロジーによる生産品(植物性生産品であるもの)の承認を受けた自国の領域内の事業体であって、次の情報を有している可能性があると当該輸出締約国が信ずるものの連絡先を提供すること。

(i) 貨物の中に微量に存在する現代のバイオテクノロジーによる生産品（植物性生産品であるもの）を検出するために存在する方法であって、有効なものと認められたもの。

(ii) LLP の発生を検出するために必要な参照用の見本(iii)輸入締約国が危険性若しくは安全性の評価を実施するために使用することができる関連の情報又は食品としての安全性の評価を行うことが適当である場合には、組換え

DNA による植物から得られる食品の安全性の評価の実施のための食品規格委員会の指針（文書番号 CAC／GL 四五―二○○三）附属書三の規定に従って実施される食品の安全性の評価のための関連の情報(c) (b)に規定する事業体に対し、(b)(i)から(iii)までに規定する情報を輸入締約国と共有するよう奨励すること。
○カルタヘナ議定書 第 17 条 意図的でない国境を越える移動及び緊急措置

1．締約国は、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に著しい悪影響（そのような影響を受け又は受ける可能性のある国における人の健康に対する危険も考慮したもの）を及ぼすおそれのある改変された生物の意図的でない国境を越える移動につながり又はつながる可能性のある放出をもたらす事態が自国の管轄下において生じたことを知った場合には、これらの国、バイオセーフ
ティに関する情報交換センター及び適当な場合には関連する国際機関に通報するための適当な措置をとる。その通報は、締約国がそのような状況を知ったときは、できる限り速やかに行う。
(2 は省略)

3. 1 の規定に基づく通報には、次の事項を含めるべきである。

(a) 改変された生物の推定される量及び関連する特性又は形質に関する入手可能な関連情報(b) 放出の状況及びその推定される日並びに当該放出が生じた締約国における改変された生物の利用に関する情報(c) 生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす可能性のある悪影響(人の健康に対する危険も考慮したもの)並びに危険の管理のためにとり得る措置に関する入手可能な情報(d) その他の関連情報(e) 追加的な情報のための連絡先

4．締約国は、その管轄下において 1 に規定する改変された生物の放出が生じたときは、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に及ぼす著しい悪影響(人の健康に対する危険も考慮したもの)を最小にするため、そのような悪影響を受け又は受ける可能性のある国が適切な対応を決定し及び緊急措置を含む必要な行動を開始することができるよう、これらの国と直ちに協議する。

③弱められる輸入締約国の権利③弱められる輸入締約国の権利

LLP に対処するための輸入締約国の措置が、(自国の法令及び政策に合致する)「適当なもの」

であることを確保することが求められる。「適当な措置」とは何かで争われる可能性がでてくるのではないか。

14

○TPP 第二・二十七条
二・二十七条
7

輸入締約国は、LLP の発生があった場合には、自国の法令及び政策に従うことを条件として、次のことを行う。

(a) 当該 LLP 発生の事実及び当該 LLP の発生が判明した貨物の処分に関する決定を当該輸入締約国が行うために輸入者に提出を要求する追加的な情報について、当該輸入者又はその代理人に対して通知すること。

(b) 可能な場合には、当該 LLP の発生について当該輸入締約国が実施した危険性又は安全性の評価の概要を輸出締約国に提供すること。

(c) 当該 LLP の発生に対処するためにとられる措置(注)が自国の法令及び政策に合致する適当なものであることを確保すること。

(注)この 7 の規定の適用上、「措置」には、罰則17を含まない。

④GM 農産物貿易の中断を回避し、新規承認を促進
農産物貿易の中断を回避し、新規承認を促進○TPP 第二・二十七条
二・二十七条8．LLP 発生による貿易の混乱18の可能性を減じるため、(a) 各輸出締約国は、自国の法令及び政策に従い、技術開発を行う者に対し、現代のバイオ

テクノロジーによる生産品(植物及び植物性生産品であるもの)の承認のための申請を締約国に提出することを奨励するよう努める。

(b)現代のバイオテクノロジーから得られる植物及び植物性生産品を承認する締約国は、次のことを行うよう努める。

(i)現代のバイオテクノロジーによる生産品(植物及び植物性生産品であるもの)の承認のための申請の提出及びその審査を年間を通じて認めること。

(ii)世界的な情報交換を改善するため、現代のバイオテクノロジーによる生産品(植物及び植物性生産物であるもの)の新たな承認に関する締約国間の連絡を増進すること。

⑤農業貿易に関する小委員会の下に作業部会⑤農業貿易に関する小委員会の下に作業部会を作業部会を設置○TPP 第二・二十七条
9.

締約国は、貿易に関連する事項であって現代のバイオテクノロジーによる生産品に関連するものについて情報交換及び協力を行うため、ここに、農業貿易に関する小委員会の下に現代のバイオテクノロジーによる生産品に関する作業部会(以下この条において「現代バイオテクノロジ
ー生産品作業部会」という。)を設置する。現代バイオテクノロジー生産品作業部会は、締約国の政府の代表者によって構成されるものとし、それらの締約国は、農業貿易に関する小委員会に対して現代バイオテクノロジー生産品作業部会に参加する旨を書面により通報し、及び現代バイ
オテクノロジー生産品作業部会に対する一又は二以上の自国政府の代表者を指名する。
10 現代バイオテクノロジー生産品作業部会は、次のことのための場を提供する。

(a) 締約国の法令及び政策に従うことを条件として、現代のバイオテクノロジーによる生産品の貿易に関連する事項(効力を有する法令及び政策並びに法令及び政策の案を含む。)について情報を交換すること。

(b) 二以上の締約国間において、現代のバイオテクロノロジーによる生産品の貿易について相互に関心を有している場合には、協力を更に促進すること。
17
18

penalties「混乱」と訳される「disruptions」は「中断」も意味する。

15

四．奪われる農産物セーフガード発動の権利奪われる農産物セーフガード発動の権利

TPP は、WTO 農業協定が保障する農産物向け「特別セーフガード」を発動する権利を全面的に奪っている19。これは日本がこれまで結んだ EPA では例がない。

また、TPP が定める農産品を対象にする品目別セーフガードは、全て一定期限が過ぎれば撤廃される。例えば、日本の付録 B―1(農産品セーフガード措置)には、牛肉や豚肉を含む 8 種類の農産品に対するセーフガードが列記されている(表 4 参照)。そのうち、豚肉のセーフガードは 12 年

で撤廃される。牛肉はほとんど発動される見込みのないような基準値を設け 16 年目以降連続 4 年間発動されなければ廃止される。ちなみに、16 年目に発動に必要な基準値となる 73.8 万トンは2013 年度の輸入量 53.6 万トンの 38%増。初年度の基準値 59 万トンでさえ、約 10%増である。

先に挙げた 5 カ国との見直し協議の対象には、セーフガードも含まれるため、いっそう改悪される恐れもある。安倍首相は、このセーフガード創設をもって国会決議が守られた論拠の一つにしているが、実態はこの程度のものである。
一方、TPP 第六章「貿易上の救済」は、経過的セーフガードを定めているが、発動できるのは

関税撤廃期間に限定されている。さらには、同一産品について 2 回以上の発動を禁ずるなど、日本がこれまで結んだ EPA に存在しない規定が存在する。

（アメリカとカナダの自動車のセーフガードは特別扱い）
日本は、第二章の国別付録でアメリカとカナダとの間で、自動車に適用される経過的セーフガードについて定めている。それによると、アメリカとの間では関税撤廃の 10 年後まで、カナダとの間では関税撤廃の 12 年後まで、経過的セーフガードを発動できる。発動回数の制限はなく、発動期間の延長は通常 1 年だが、2 年間認められる。アメリカとカナダの自動車を守る特別な仕組みである。

五、最後に――アジア太平洋地域の農産物市場支配を狙う
五、最後に――アジア太平洋地域の農産物市場支配を狙うアメリカ
狙うアメリカ1)関税撤廃の「除外」規定の排除、2）発効 7 年後の日本の農産物を標的にした農産物輸出大国

を含む 5 カ国との見直し協議の義務付け、3）農業貿易に関する小委員会の設置、4）遺伝子組換

え農産物の貿易を促進するための条項の設置、といった第 2 章に盛り込まれた内容を俯瞰してみ
ると、遺伝子組換えを含む農産物貿易という特に自国が強い分野で、都合のよいルールづくりを狙う超大国アメリカの意図がみえてくる。

米通商代表部(USTR)は、TPP 第二章の概要説明の中で、農産物市場アクセスを特に重視し次のように述べる。
「アジア太平洋地域よりも大きな機会は他に存在しない。この地域には、2030 年
までに 32 億人の中間層の消費者が住み、主要穀物、生鮮果実・野菜、乳製品、肉、他の農産物の世界最大の購買者となる。…この市場は、長期にわたる〔for a generation〕アメリカの地方の成長の基盤となる可能性がある」

19 WTO が加盟国に認めるセーフガードには、ウルグアイラウンド合意で関税化された品目を対象にする「特別セーフガード」のほかに、ガット第 19 条及びセーフガード協定に基づく一般セーフガードが存在する。TPP は
一般セーフガードについてはその権利を保障するとしている。

16

（表２）日本がこれまで結んだ EPA（発効済みのもの）の「除外」「再協議」品目
EPA の
発効年月

除外等

再協議

相手国・地域
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、砂糖、パ
02 年 11 月

シンガポール

イナップル（缶詰等を含む）、でん粉、合板、かつお・まぐろ、水産 IQ 品目
米麦、米麦調製品、指定乳製品、でん粉、合板、くろまぐろ、さ05 年 4 月

メキシコ

パイナップル、砂糖ば

06 年 7 月

07 年 9 月

07 年 11 月

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、パイナップル（缶大豆油、ショートニング、さ詰等を含む）、でん粉、砂糖

わら 合板

米麦、米麦調製品、指定乳製品、でん粉、砂糖、チョコレート、

チーズ、オレンジ、合板、大水産 IQ 品目

西洋さけ、あわび

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、サゴでん粉、水産 IQ

豚肉、砂糖、カッサバでん

品目

粉、合板

マレーシア

チリ

タイ

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、でん粉、砂糖、
08 年 7 月

インドネシア

合板、かつお・まぐろ
水産 IQ 品目
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、でん粉、パイナッ

08 年 7 月

ブルネイ

大豆油、合板プル（缶詰等を含む）、砂糖、水産 IQ 品目
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、砂糖・砂糖調製品、でん粉、パイナップル（缶詰等を含む）、合板（熱帯産木材

08 年 12 月

ASEANのうち関税が 10%のもの、熱帯産木材以外のもの）、かつお・まぐろ、水産 IQ 品目
牛肉、豚肉、精製糖、カッ08 年 12 月

フィリピン

米麦、米麦調製品、指定乳製品、サゴでん粉、水産 IQ 品目
サバでん粉、合板、粗糖
米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、落09 年 9 月

スイス
花生、大豆油、菜種油、砂糖、でん粉、パイナップル

09 年 10 月

米麦、米麦調製品、指定乳製品、牛肉、豚肉、鶏肉、雑豆、落

かつお・まぐろ（除外を含

花生、パイナップル缶詰、砂糖、でん粉、水産 IQ 品目

む）

ベトナム

国家貿易品目（米麦、米麦調製品、乳製品）、牛肉、豚肉、鶏11 年 8 月

インド
肉、雑豆、砂糖、でん粉、合板、いか、いわし、かつお・まぐろ
米麦、米麦調製品、乳製品、牛肉、雑豆、砂糖、でん粉、落花

12 年 3 月

ペルー
生、合板、するめいか、ほたてがい、さば、あじ
食糧用小麦、バター、脱脂

15 年 1 月

米、落花生油、とうもろこし油、ショートニング、砂糖菓子、キャ

粉乳、一般粗糖、精製糖、ンディー類、合板、めばちまぐろ、びんオーストラリア
ながまぐろ

農水省の資料から作成

17

(表 3）米国がこれまでに結んだ FTA の除外項目
発効年月

FTA の名称

除外

1994 年 1 月 NAFTA(米国、カナダ、メキシコ)（米国とカナダ間）米国＝乳製品、ピーナッツ、砂糖、綿
カナダ＝乳製品、家禽肉、卵、マーガリン（カナダとメキシコ間）両国ともに、乳製品、家禽
肉、卵、砂糖

2005 年 1 月 米豪 FTA

砂糖、ブルーチーズ、シロップ（米国側）

2012 年 3 月 米韓 FTA

米と米調整品（韓国側）

農水省の資料などから作成（表４）農産物品目別セーフガードは全て期限付き
牛肉

16 年目以降 4 年間連続で発動されなければ廃止

牛ほほ肉など16 年目以降 4 年間連続で発動されなければ廃止

豚肉

12 年目に廃止

加工豚肉

12 年目に廃止

ホエイのタンパク質
21 年目以降 3 年連続で発動されなければ廃止
濃縮物
ホエイ粉

16 年目以降 2 年連続で発動されなければ廃止

オレンジ(12/1～
3/31 に輸入されるもの)8 年目で廃止

競走馬

16 年目で廃止

TPP 第二章 日本国の関税率表：付録 B－１ 農産品セーフガード措置から作成

18

２．食の安全と TPP (第７章「衛生植物検疫（SPS）措置」、第８章「貿易の技術的障害（TBT）措置」)
山浦康明（TPP に反対する人々の運動、明治大学）

協定文案の第７章「衛生植物検疫（SPS）措置」、第８章「貿易の技術的障害（TBT）措置」において、問題点は以下のように多岐に及ぶ。

１）第 7 章、8 章を含め交渉テキスト全文の日本語訳が公開された。しかし、条文だけからは実際のルールはどうなるのかは不明である。交渉におけるサイドレターを含め、交渉の過程を開示し確定した各条文の解釈を明らかにすべきである。
２）第 2 章「内国民待遇及び物品の市場アクセス」第 29 条「モダンバイオテクノロジーによる生産品の貿易」において、輸入時にコンタミネーションが存在した場合など、問題解決のために作業部会を設置することを含め、情報交換のための作業部会を開くと規定している。その組織の法的性格、輸入国の執行に対する権能などが不明であり、実際の構成、権能によっては、事業者の利益が優先され消費者の利益が奪われる恐れがある。

SPS 委員会が設立され、それに大きな権限が与えられると、日本が国内対策を独自に策定すること

３）日本が予防原則に基づき、安全性確保のために執る措置はこの協定で排除される可能性が高い。

第 7 章「衛生植物検疫（SPS）措置」では、12 の締約国が実施する衛生植物検疫措置は「貿易にを牽制しかねない。

を確保する」というキーワードが重視されている。これは WTO の SPS 協定では、情報提供を中心対して不当な障害にならないようにする」ことを最大の狙いと位置づけている。このために「透明性に手続が規定されていたもの（WTO/SPS 第７条に「透明性」として情報提供義務を規定、附属書 B
TPP 加盟国間では SPS 委員会により、また各国は規制当局、コンタクトポイントを設けて、リスでその手続を記載）を内容的に詳細に記述し、各国の主権をも超える各種の制度を規定している。

に関する紛争解決のために、第 28 章の「紛争解決ルール」に基づき政府間協議が行われることなど

ク分析（アナリシス）手法により、関係者の意見を聞いてそれぞれの措置を行うこと、SPS 上の措置が盛り込まれている。
リスク分析の考え方を前提にすると、輸入国の輸入規制に関して厳密な科学的な証拠を提出しなければ敗訴することとなり、せっかくの輸入国の予防的措置が萎縮しかねない。またこのような新たなルールが実施されると、自国の安全基準の策定に関して海外の事業者も注文をつけることができることにつながり国の主権も侵害されかねない。
４）第 7 章第 7 条の「地域的状況、ゾーニング、コンパートメント」などの概念を認めることは、病
害虫、疾病を国境対策として行う輸入国の権限を制限し、安易に貿易優先の考え方を持ち込むことになる。
病害虫など農畜産物のリスクが発生した場合でも、輸出国が地域的に封じ込めれば国全体としているが、これにより例えば BSE 発生国からの輸入の全面的禁止措置は執れなくなる恐れがある。

は輸出禁止措置をとらなくてもよいといった貿易禁止の例外を大幅に認める考え方も盛り込まれて

19５）物品の引き取りについて第 5 章「税関当局及び貿易円滑化」第 10 条では「48 時間以内」とのル
第 5 章第 10 条では「各締約国は、締約国間の貿易を円滑にするため、効率的な物品の引取りのたールを設けているが、これは検疫において安全性を軽視することになる。

に必要な期間内（可能な限り物品の到着後 48 時間以内）に引取りを許可すること等の手続を採用し、めの簡素化された税関手続を採用し、又は維持すること、また、自国の関税法の遵守を確保するため又は維持しなければならない（原文は shall を用いる）」と規定されているが、輸入手続きの迅速化という名目で輸入検査が拙速に行われてしまうことなど、各国の安全確保の実施方法が制限されることとなり、今でもわずかな抜き取り検査しか行われていないにも拘わらずさらに安全性が軽視されかねない。
６）第 8 章「貿易の技術的障害（TBT）措置」において、「透明性の確保」との表現で各国の食品表

示基準の策定において海外の利害関係者が関与できる仕組みが導入されるのではないか。また TBT
第 8 章では各国の工業製品や食品添加物、食品表示の各国の基準やルールが貿易の障害にならな

委員会の性格、権能が不明である。

まれている。例えば、日本が強制規定（technical regulations）、任意規定（standards）、適合性評価

いように、といった目的が重視されており、「透明性の確保」のためとして次のような規定も盛り込手続の導入（conformity assessment procedures）などの様々なルールを策定しようとする際に、他施する 60 日前までに相手国の利害関係者から意見を述べる機会を与えることなども盛り込まれていの国（例えば米国）の利害関係者を検討に参加させなければならない。また、日本が新たな規定を実出て、それができなくなる恐れもあるのではないか。また、TBT 委員会や作業グループを設け TBTる。今後日本が厳しい遺伝子組み換え食品の表示をしようとしても、米国の事業者から反対の意見がルールの設定や見直しなどを行うとされる。この委員会には業界代表なども関与できるのではないか。

＊

総じて、私たち市民は、農産物・食品の貿易の極端な自由化が進み、各国の農業、地域社会が崩壊することとともに、貿易拡大でグローバル企業だけが利益を得て食の安全が軽視されかねないことを懸念する。
日本政府は、TPP 協定の第 7 章 SPS について「SPS 章は、科学的な原則に基づいて、加盟国に食品の安全（人の健康又は生命の保護）を確保するために必要な措置をとる権利を認める WTO・SPS 協定を踏まえた規定となっており、日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず、日本の食品の安全が脅かされるようなことはない。」20と述べる。

また政府は「リスク分析手法」について第７章「SPS」第 9 条２項を引用し、締約国は客観的で科学的な証拠に基づくリスク分析を行う、としており、この場合第 28 章の「紛争解決」の規定は適用されない、とわざわざ解説している。しかしこの第 9 条 2 項は「SPS 上の措置に関する紛争解決について、SPS 委員会で科学的に予め協議しているので、予防原則を執る国が紛争解決に持ち込んではな
らないと釘を刺す規定であると解釈できる。また第 18 条第 2 項では、やはり第 9 条をめぐる紛争解
決は TPP 協定発効後 2 年後に第 28 章の「紛争解決ルール」に基づいて協議すると明記している。SPS
章の日本の交渉担当官も紛争の際には WTO の紛争処理に持ち込まれる、と明言している。
また第 8 章 TBT の規定について「TBT 章では・・中略・・我が国が他の締約国による強制規格等の策定に関する情報を確実に入手し、要望等を提出することが容易となり、我が国企業が他の締約国において活動する際の予見可能性が高まることが期待される。遺伝子組換え食品表示を含め、食品の表示要件に関する日本の制度の変更が必要となる規定は設けられていない。
」21と説明する。
2021「環太平洋パートナーシップ（TPP）協定の概要」内閣府官房 TPP 政府対策本部
同上概要 17～18 頁

202015 年 10 月 5 日

17 頁

しかし、TPP 協定における SPS と TBT の章では、締約国（とくにアメリカ）とステークホルダーとしてのグローバル企業の関与が大幅に可能となっている。日本の食品安全委員会、消費者庁、消費者委員会の審議の様子をみてもリスクコミュニケーション、安全性評価、制度をめぐる審議において事業者の意見がこれまでも多く反映される傾向にあり、消費者代表の厳しい要求はなかなか受け入れられなかったことを考えると、新たな制度のもとで消費者の意見が反映される可能性は低く、むしろこれからはグローバル企業の声が反映しやすくなると考えられる。
それに加えて TPP 協定第 2 章「内国民待遇及び市場アクセス」では第 27 条でことさら「モダンバイオテクノロジーによる生産物の貿易」を掲げ、遺伝子組み換え農産物の輸出国（米国など）の義
務をあいまいにし、輸入国の権利を弱める制度が盛り込まれている。すなわち輸入時に遺伝子組み換
え農産物の微量混入があった場合、輸出国と輸入国との間で協議の場を持つこと、農業貿易に関する
TPP の小委員会のもとに遺伝子組み換え問題作業部会を設けて協議すること、はては遺伝子組み換え食品の未承認国に承認を促し違法とならないようにすること、などが規定されているのである。
また、食の安全、食品表示を考える時に重要な点は、日米の並行協議、日本の食品安全行政である。すでに米国の貿易障壁報告書に沿う形で、国際汎用食品添加物を日本政府自らが承認を加速させている。フルジオキソニルなど殺虫剤をポストハーベスト農薬として高い濃度で使用することを認めたのも米国からの圧力による。日本の BSE 国内対策を緩めたのも米国の影響が大きいと考えられる。
このように日本の食品安全行政は TPP 協議、日米二国間協議、日本の産業界などの影響により、消費者の権利を奪う流れが加速しているのである。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

補足 その１ WTO（世界貿易機関）のWTO（世界貿易機関）の SPS 協定と TPP 協定文案との相違＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
・WTO の SPS 協定では自国の安全基準が、「国際貿易に対する偽装した制限とならないように」として、「措置の調和（Harmonization）」「措置の同等（Equivalence）」を重視する。一方で自国の厳しい基準を暫定的に用いることも認めている。また開発途上国には例外措置を認めている。
・これに対して、TPP 協定では、「透明性の確保（Transparency）」のために制度、手続きを細かく規定する。事業者の関与の途も開かれている。
・WTO の SPS 協定には付属書で SPS 委員会の詳細な規定が設けられているが、TPP の SPS 委員会の内容は明確ではなく、また見直し規定などもすでに盛り込まれており不透明なものとなっている。
・コーデックス委員会、OIE（国際獣疫事務局）などの国際基準が重視されており、その結果、日本
で安全基準が厳しいものは国際基準に従って緩められるが、日本より厳しい基準は軽視されるご都合主義がまかり通っている。例えば、ポストハーベスト農薬の承認の過程が米国の要請を受けて効率化されようとしている。BSE に関しては OIE の基準に従う形で、日本政府はこれまで特定危険部位に関わるとして禁止していた、牛由来のゼラチン、コラーゲンの輸入制限を緩和した。国際的に認められているからとして日本政府は、国際汎用食品添加物を積極的に承認するようになったのもその例である。
他方、日本政府が厳しい国際基準を軽視する例として、アルミニウムを含有する食品添加物の規制をするコーデックス基準を無視して、ベーキングパウダーとしてアルミニウムを含む食品添加物を認める方向性が打ち出されたりしている。これは米国からの要求にも沿ったものでもある。遺伝子組み換え技術を使った微生物を利用した食品添加物が安全性確認もなく市場化されている。日本より厳しい国際基準をめぐっては消費者より事業者を重視する日本政府のご都合主義がまかり通っている。
日本の食品表示制度については、加工食品原材料につき原料と添加物を分けて表示するルールを21

持つなど日本はコーデックスにはないルールを持っているが、原料原産地ルールにおいては、その対象品目や表示方法は韓国や米国より遅れており、目下政府内で検討がなされている対象範囲の拡大にも消極的であり、消費者の選択権より、事業者の利益を優先するものとなっている。

補足その２

WTO の TBT 協定と TPP 第 8 章「TBT」章との相違

１）WTO の TBT 協定の特徴❏基本理念：国際貿易において、工業製品等の規格や、その規格の適合性を評価する手続きが、不要な貿易障害を起こさないようにすることが基本理念。
ＴＢＴ協定は、強制規格、任意規格や適合性評価手続きの策定における透明性を確保し、また、国際規格や国際的ガイドを基礎とすることにより国際的な調和を進めることにより、その結果として、貿易障害としての基準・認証制度を可能な限り低減することが目的である。

❏協定の特徴：加盟国に対して、強制規格、任意規格、適合性評価手続について、その運用に関しては内国民待遇・最恵国待遇の付与、制定については国際規格やガイドを基礎として制定すること及び必要な公告手続きを行い、他の加盟国等の意見を受け付けること等を義務づけている。
また、強制規格及び適合性評価手続の結果については、他国のものが自国のものと異なる場合においても、それらが同等であると認められる場合において受入れることについて規定している。
他方、発展途上国については、技術援助、例外措置を広範に許容している。

❏協定の主なポイント
第２条
中央政府機関(Central Government Bodies)の強制規格 (Technical Regulation)に関連する条項では、2.4 において、国際規格を基礎として強制規格を実施することを義務づけ。
第４条
任意規格(Standards)の制定に関する条項では、4.1 において、加盟国に対し、中央標準化機
関(Central Standards Bodies)の規格制定等に関する適正実施規準(Code of Good Practice)の受入れ確保を義務づけ。
第５条
中央政府機関による適合性評価に関する条項では、5.4 において、加盟国が行う強制規格及び任意規格に対する適合性評価手続について、国際標準化機関(International

Standardizing Bodies)の定める指針(Guides)又は勧告(Recommendations)を基礎として用いることを義務づけ。
第６条
中央政府機関による適合性評価手続の結果の申入れ (Recognition)に関する条項では、6.1
において、加盟国に対し、国際標準化機関の定める指針又は勧告に従い認定(Accreditation)
等を受けた海外の認証機関(Conformity Assessment Bodies)については、十分な技術的能力があると認め、可能なときはその適合性評価手続の結果の受入れ確保を義務づけ。
また、加盟国間で、適合性評価手続の結果の相互承認(Mutual Recognition)交渉を行うこと
を奨励。
附属書３
任意規格の制定等に関する「適正実施規準」では、標準化機関が規格制定の際に満たすべき手続等を規定。
22

•

貿易の障害となるような規格制定を回避。

•

国際規格を基礎とした任意規格の制定。

•

国際規格制定への積極的参画。

•

規格制定に関する作業計画を少なくとも６か月に１回公表。
また、ISO/IEC 情報センターに作業計画の存在を通報。

•

規格制定前には、少なくとも６０日の意見受付期間を設置。

２）一方、TPP の第 8 章「貿易の技術的障害（TBT）措置」の特徴は以下のとおり

・WTO の TBT 協定をベースとして構成されているが、より「グローバル化」を進めている。

第 8 章 2 条の「目的」規定では、「この章の規定は、不必要な貿易の技術的障害を撤廃し、透明性を高め、規制に関する一層の協力及び規制に関する良い慣行を促進すること等により貿易を円滑にす
第 8 章第４条では、WTO の TBT 協定の多くの規定を組み込むことが明記されている。

ることを目的にする」として「透明性の確保」「貿易の円滑化」を重視している。

第８章第７条「透明性」では、その第１項で「各締約国は、他の締約国の者に対し、自国の者に与える条件よりも不利でない条件で自国の中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続
きに参加することを認めなければならない」としてグローバル企業の関与を認めている。

TBT 委員会を設置することを打ち出した。

・第８章第１１条では「貿易の技術的障害に関する小委員会」の項を立て、TPP 加盟国間で新たに

そこでは・作業グループを設ける
新たな規定を実施する 60 日前までに、相手国の利害関係者が意見を述べる機会を与える

国内のルールを設ける際に利害関係者が関与できる

このように TPP 協定第８章の TBT 規定はグローバル企業に有利なルールとなっている。
と明記している。

補足

その３

政府見解へのコメント

日本政府 TPP 対策室の Q＆A（2015 年 12 月 24 日公表）
、厚生労働省医薬・生活衛生局 生活衛生・
食品安全部の説明資料（2016 年 2 月 18 日配布）

（政府見解）「TPP 協定によって日本の食の安全・安心に関する制度変更は行われない」―（筆者コメント）TPP/SPS 措置は WTO/SPS 協定を踏まえた内容だと言うが、狭いリスク論が持ち出され危険性を指摘する輸入国に挙証責任が押しつけられる。予防原則に基づく慎重な施策は行えなくなる。
SPS 委員会も新たに TPP 協定において設置され、米国を含む締約国間の協議の場が設定され、米国の主張が大手を振るうことになる。
「締約国の衛生植物検疫措置が科学的・客観的な証拠に基づいているのであれば、TPP 第 7 章第 28条の紛争解決に持ち込まれることはない」―この規定は、第 9 条 2 項は「SPS 上の措置に関する紛争解決について、SPS 委員会で科学的に予め協議しているので、予防原則を執る国が紛争解決に持ち込んではならないと釘を刺す規定であると解釈できる。また第 18 条第 2 項では、やはり第 9 条をめぐる紛争解決は TPP 協定発効後 2 年後に第 28 章の「紛争解決ルール」に基づいて協議すると明記している。SPS 章の日本の交渉担当官も紛争の際には WTO の23

紛争処理に持ち込まれる、と明言している。

「未承認遺伝子組み換え（GM）作物の微量混入（LLP）について第 2 章第 27 条の規定は、LLP 事案発生時の迅速な対応、及び未然防止につながる。輸入国の GMO 規制の法令・政策の修正を求めるものではない」―第 2 章第 27 条 6 項 7 項で輸入国が GMO 情報を締約国に提供すること、8 項、9 項で LLP 事案について、農業貿易に関する TPP の小委員会のもとに遺伝子組み換え問題作業部会を設けて協議すること、
はては 8 項（a）では遺伝子組み換え食品の輸出国が未承認輸入国に承認を求める申請を行い違法とならないよう協議すること、などが規定されており、米国企業と米国政府の圧力容認の環境を整備している。

「TPP によって残留農薬基準、食品添加物の安全審査が規制緩和されない。
」―日米二国間協議、USTR（米国通商代表部）の圧力の前に日本政府は譲歩を行ってきたのが現実だ。
2016 年 3 月 2 日、USTR は米国議会に「米国の要求に基づき、日本が米国牛由来のゼラチン、コラー
ゲンの輸入規制を緩和したこと、防カビ剤輸入手続を簡素化し、国際汎用食品添加物の承認を完了すると約束したこと、また日本の規制対し米国企業が参画する機会を向上させた」と TPP 及び日米二国間協議の成果を誇っている。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
参考１ 日本政府の発表した TPP 協定の概要（２０１５年１１月５日）及び Q＆A（15 年 12 月）の記載内容 下線とゴチックは筆者の指摘＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
第７章．衛生植物検疫措置章
１．衛生植物検疫措置章の概要
人、動物又は植物の生命又は健康を保護しつつ、各締約国が実施する衛生植物検疫措置が貿易に対する不当な障害をもたらすことのないようにすること等を規定。また、締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮することを規定。
更に、地域的な状況に対応した調整、措置の同等、科学及び危険性の分析、監査、輸入検査、証明、透明性、協力的な技術的協議等について規定。
２．主要条文の概要○一般規定（第７章第４条）
衛生第植物検疫措置の適用に関する協定に基づく権利及び義務を確認すること等を規定。
○ SPS委員会（第7章第5条）←日本政府は触れようとしない条文であるが、TPPのSPS章ではキーワードとなるもの

任務は各国の情報交換とともに、各国が関心をよせる植物検疫上の事項を検討すること○有害動植物又は病気の無発生地域及び低発生地域その他の地域的な状況に対応した調整（第７．７条）
締約国は、地域的な状況に対応した調整が貿易を円滑にする重要な方法であることを認めるとともに、地域的な状況の決定に当たり輸入締約国が行うこと等を規定。
○措置の同等（第７章第８条）
締約国は、措置の同等の認定が貿易を促進する重要な手段であることを認識すること、輸入締約国は、輸出締約国の衛生植物検疫措置が当該輸入締約国の措置と同等の保護の水準を達成していること又は輸出締約国の措置が当該輸入締約国の措置と同様に目的を達成する上で同等の効果を有することを客観的に証明する場合には、当該輸出締約国の当該措置を同等なものと認めること等を規定。

24

○科学及び危険性の分析（第７章第９条）
締約国は、衛生植物検疫措置の適用に関する協定の関連する規定に基づく権利及び義務を認めること、
危険性の分析を行う場合に実施すること等を規定。
第9条1項は締約国が自国の検疫措置が科学的な原則に基づいていること認める、と規定。
2項では第5条のTPP/SPS委員会の役割を踏まえて国際基準を尊重し、科学ベースでリスク分析を行うこと、を規定。第9条2項の注では締約国は第28章の「紛争解決」に持ち込めない、と記載する。
○監査（第７章第１０条）
輸入締約国は、輸入締約国の衛生植物検疫措置を輸出締約国が履行する能力を有するかどうかを判断するため、本条の規定に従うことを条件として、当該輸出締約国の権限のある当局及び関連の又は指定された検査制度を監査する権利を有すること等を規定。
○輸入検査（第７章第１１条）
各締約国は、自国の輸入プログラムが輸入に伴う危険性に基づくこと及び輸入検査が不当に遅延することなく行われることを確保すること、輸入検査の不利な結果に基づき他の締約国の物品の輸入を禁止する場合等に輸入者等の少なくとも一に当該結果を通報すること等を規定。
○証明（第７章第１２条）
締約国は、物品の貿易のために証明を求める場合には、当該証明の要件が、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な限度においてのみ適用されることを確保すること等を規定。
○透明性（第７章第１３条）
締約国は、ＷＴＯ衛生植物検疫委員会の関連する指針並びに国際的な基準、指針及び勧告を考慮すること、利害関係者及び他の締約国が当該締約国の提案された衛生植物検疫措置について書面による意見を提出するために当該締約国がＷＴＯに通報を行った後通常少なくとも６０日の期間を置くこと等を規定。
○緊急措置（第７章第１４条）
締約国は、人、動物又は植物の生命又は健康を保護するために必要な緊急措置を採用する場合には、他の締約国に対し当該措置を速やかに通報すること等を規定。
○協力的な技術的協議（第７章第１７条）
締約国は、他の締約国との間で本章の規定の下で生ずる事項であって自国の貿易に悪影響を及ぼすおそれがあると認めるものについて討議するため、協力的な技術的協議を開始することができること、一定の場合には第２８章（紛争解決）の規定による紛争解決を求めることができること等を規定。
○紛争解決（第７章第１８条）
第２８章（紛争解決）の規定の本章の規定についての適用に関して規定。
第８章．ＴＢＴ（貿易の技術的障害）章
１．ＴＢＴ章の概要
強制規格、任意規格及び適合性評価手続を作成する際に、これらが貿易の不必要な障害とならないようにするための手続やその透明性の確保等を規定。また、特定の分野については、当該分野毎のルールを定める附属書を設けている。
２．主要条文の概要○ 適用範囲（第８章第３条）
本章の規定が締約国間の物品の貿易に影響を及ぼす可能性がある中央政府機関による強制規格、任意規
格及び適合性評価手続の立案、制定及び適用について適用すること、各締約国は、中央政府の段階の直下の段階に属する地方政府機関が第８章第５条、第８章第６条及び第８章第７条及び本章の各附属書の規定を遵守することを奨励するため、自己の権限の範囲内において妥当な措置をとること等を規定。
○貿易の技術的障害に関する協定の特定の規定の組込み（第８章第４条）
貿易の技術的障害に関する協定の規定のうち、本章に組み込まれ、この章の規定の一部を成す規定等に25

ついて規定。
○国際規格、指針及び勧告（第８章第５条）
締約国は、国際規格、指針及び勧告が、貿易の不必要な障害を削減する上で重要な役割を果たし得ることを認めること、各締約国は、貿易の技術的障害に関する協定第２条、第５条及び附属書３に規定する
国際規格、指針又は勧告があるかどうかを判断するため、ＷＴＯ貿易の技術的障害に関する委員会の決定を用いること等を規定。
○適合性評価（第８章第６条）
締約国は、他の締約国の領域内に存在する適合性評価機関に対し、自国の領域内又は他のいずれかの締約国の領域内に存在する適合性評価機関に与える待遇よりも不利でない待遇を与えること、当該締約国の領域において特定の強制規格又は任意規格について適合性を評価する機関の認定、認可、免許の交付又はその他の承認を行う場合において、他の締約国の領域において当該強制規格又は任意規格について適合性を評価する機関に対し、当該認定、認可、免許の交付又はその他の承認を行うことを拒否するときは、当該他の締約国の要請に応じ、その拒否の理由について説明すること、他の締約国の領域において行われた適合性評価手続の結果を受け入れないことを決定する場合には、当該他の締約国の要請に応じ、その決定の理由を説明すること等を規定。
○透明性（第８章第７条）
各締約国は、利害関係者に対し自国が作成することを提案する措置について意見を提出する適当な機会を与え、その作成において当該意見を考慮すること等により、他の締約国の者が中央政府機関による強制規格、任意規格及び適合性評価手続の作成に参加することを認めること、関連する国際規格等の技術的内容に適合する強制規格案又は適合性評価手続であっても、貿易に著しい影響を及ぼすおそれのあるものをＷＴＯの加盟国に通報すること、他の締約国又は他の締約国の利害関係者が強制規格案又は適合性評価手続案に対する書面により意見を提出するため、それらの提案を他の締約国に送信する日から通常６０日の期間を置くこと等を規定。
○強制規格及び適合性評価手続の遵守期間（第８章第８条）
貿易の技術的障害に関する協定２．１２及び５．９の規定の適用上、強制規格及び適合性評価手続の要件の公表と実施との間の「適当な期間」は、通常６ヶ月以上の期間とすること等を規定。
○協力及び貿易円滑化（第８章第９条）
締約国は、適合性評価の結果を受け入れることを促進し、規制に関する一層の調和を支援し、及び地域における不必要な貿易の技術的障害を撤廃しるための仕組みに関する交流及び協力を強化すること、他の締約国の要請に応じ、当該他の締約国の強制規格を同等なものとして受け入れなかった理由を説明すること等を規定。
○情報の交換及び技術的討議（第８章第１０条）
締約国は、他の締約国に対し、本章の下で生じる事項に関する情報の提供を要請することができること、そのような事項を解するため他の締約国に対して技術的討議を要請することができ、その要請から６０日以内に提起された事項について討議すること等を規定。
○附属書
特定の分野（①ワイン及び蒸留酒、②情報通信技術産品、③医薬品、④化粧品、⑤医療機器、⑥あらか
じめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法、⑦有機産品）に関するルールを定める附属書を設けている。
・あらかじめ包装された食品及び食品添加物の専有されている製法に関する附属書締約国が、強制規格及び任意規格の立案、制定及び適用において専有されている製法に関する情報を収集する場合、正当な目的を達成するために必要なものに限ること、当該情報の秘密が、国内産品の情報の秘密と同様に、かつ、正当な商業的利益を保護するような態様で尊重されることを確保すること等を規定。
・有機産品に関する附属書
各締約国は、有機産品の生産、加工又は表示に関し、強制規格若しくは任意規格を自国のそれらと同等な26ものとして受け入れ、又は適合性評価手続の結果を受け入れることについての他の締約国からの要請を可能な限り速やかに検討することを奨励されること等を規定。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

参考２ TPP 日米サイドレターから＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿TPP 日米サイドレターには「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」22が含まれており、簡保生命、知的財産権、政府調達、急送便分野などと並んで、TBT に係る規格基準の制定手続、SPS に係るルールを日米間で合意したのである。
SPS（衛生植物検疫）の第 1 項には「収穫後の防かび剤」としてポストハーベスト農薬の項を立て、そこでは「日本の厚生労働省は農薬と食品添加物としてポストハーベスト農薬を統一して承認し、効率化をはかること」を日本が承認した。23
第 2 項では「食品添加物」の項を立て、国際汎用食品添加物の 2002 年のリストをあげて 46 の品目を早く承認することを約束した。24
第 3 項では「ゼラチン/コラーゲン」の項を立て、日本政府がすでに米国牛由来のゼラチンとコラーゲンを食品安全委員会の安全性評価を行い厚生労働省が管理措置をとるから輸入規制を緩和した、とわざわざ言及している。

22 ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳
平成 28 年 1 月 7 日）のうち「国際約束を構成しない（法的日）
拘束力を有しない）文書」の中に⑨日米並行交渉に関する文書を掲げ、その中の「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」を日本政府は日本語で公表した。
23 「厚生労働省は、収穫前及び収穫後の両方に使用される防かび剤について、農薬及び食品添加物の承認のための統一された要請及び審議の過程を活用することにより、合理化された承認過程を実施する」と約束した。
24 「日本国政府は、４６品目の国際汎用添加物からなる 2002 年のリストのうちまだ指定されていない 4 品目全てについて、追加的な資料の収集に要する期間を除き、原則として概ね 1 年以内に食品添加物として認めることを完了することを決定した 2012 年 7 月 10 日付けの閣議決定を誠実に実施することを確認する」と約束した。

27

３．投資（第９章）
三雲崇正（新宿区議会議員、
TPP 交渉差止・違憲訴訟弁護団）
投資章は A 節（実体規定）と B 節（投資家と締約国との紛争解決手続規定）とに分かれる。

A 節は、B 節で規定される紛争解決手続が発動した場合に、仲裁廷の判断の基準となるべき原則が規定されている。しかし、後記１．に見るように、従前の投資協定における同種の規定に対する批判
B 節は、いわゆる ISDS 条項として従前から批判の対象となってきたものであり、政府は濫訴防止

は十分に反映されておらず、広範、不明確な規定が散見される。

したがって、現状の投資章は、締約国の正当な目的に基づく措置を TPP 協定違反としてしまう恐措置等が採用されたと説明するが、後記２．に見るように、十分なものとはいえない。

れが高く、「国の主権を損なうような」内容であるといわざるを得ない。

１．A
１． 節の概要及びコメント「投資章」は、ある締約国に対して投資を行った別の締約国の投資家を保護するための規定を設け
このうち、A 節では、投資受入国である締約国が海外投資家による投資を保護するためにどのようている。

な義務を負っているかが規定されている。B 節では、投資受入国が A 節の規定に違反し（投資家を保護しなかった場合）に、投資家が仲裁により救済を求める場合のルールが規定されている。

（１）定義規定（9.1 条）
ア 「投資財産」「投資財産」とは、投資家が直接又は間接に所有し、又は支配する全ての資産であって、投資(a)企業、(b)株式、出資その他の形態の企業持分、(c)債券、社債その他の債務証書及び貸付金、(d)としての性質を有するものであり、以下のものを含む（9.1 条（”investment”））。

先物、オプションその他の派生商品、(e)完成後引渡し、建設、経営、生産、特権又は利益配分に関する契約その他これらに類する契約、(f)知的財産、(g)免許、承認、許可及び締約国の法令によって付与される類似の権利、(h)他の資産（有体あるいは無体、又は動産あるいは不動産のいかんを問わない）及び賃借権、抵当権、先取特権、質権その他関連する財産権。

「投資に関する合意」とは、締約国政府と投資家又は対象投資財産（covered investment：投イ 「投資に関する合意」

付与するものをいう（9.1 条（”investment agreement”））。

資対象となっている資産や企業等）との間の書面による合意であって、以下のいずれかの権利を(a)当局が規制する天然資源に関する権利、(b)発電又は配電、浄水又は配水、電気通信その他これ

らに類する一般公衆による消費のためのサービス（インフラサービス）を提供する権利（更生サービス、保健サービス、教育サービス、福祉サービスその他これらに類する社会事業サービスは含まれない。）、道路、橋、水路、ダム又はパイプラインの建設その他これらに類する経済基盤（但し、政府が排他的に又は主として使用し、利益を得るための物を除く。
）の整備に係る事業を行う権利。

28

ウ 「投資の許可」
可をいう（9.1 条（”investment authorization”））。

「投資の許可」とは、締約国の外国投資に関する当局が投資家又は対象投資財産に付与する許＜コメ＜コメント＞TPP における「投資財産」の概念は広範であり、締約国は原則としてこのすべてに関して A 節に規定される義務を負っている。特に、一定の「契約」が「投資財産」に含まれるということは、義務「投資財産」に関する A 節に規定される義務に違反し、それにより投資家又は投資家の支配下にの限界を非常に見えにくくしている。

ある法人に損失又は損害が生じた場合には、投資受入国は、B 節に規定する ISDS 条項に従って、損
害賠償又は原状回復義務を負う（9.19 条 1 項、9.29 条 1 項）。

しばしば、
「ISDS は 9 章（投資）及び 11 章（金融）に関してしか利用できない」とされるが、TPPの他の章に違反する政府の措置は、それにより「投資財産」を保有する外国投資家に損害を生じさせれば、（後述する公正衡平待遇義務や間接収用概念の曖昧さと相俟って）ISDS による仲裁の対象となりうること留意する必要がある。
また、ISDS 条項は、「投資の許可」又は「投資に関する合意」に違反した場合にも、損害賠償又は財産の返還（原状回復）義務を生じさせるので、ISDS によって仲裁付託が可能な範囲は非常に広範である。

（２）適用（9.2 条、9.3 条）
ア 適用範囲適用する（9.2 条 1 項）。

本章の規定は、締約国が採用し又は維持する措置であって、以下の事項に関するものについて(a)他の締約国の投資家、(b)対象投資財産、(c)9.9 条（特定措置の履行要求）及び 9.16 条（投資本章の規定に基づく締約国の義務は、以下の措置について適用する（9.2 条 2 項）。

及び環境、健康その他の規制上の目的）については当該締約国内に所在する全ての投資財産。
(a)締約国の中央、地域若しくは地方政府又は公的機関が採用し又は維持する措置、(b)締約国の中央、地域若しくは地方政府又は公的機関によって権限を委任された者が当該権限を行使するにあたって採用し又は維持する措置。

本章と TPP 協定の他の章の規定とが抵触する場合には、その限りにおいて当該他の章の規定

イ 他の章との関係（9.3 条）が優先する（9.3 条 1 項）
。本章の規定は、11 章（金融サービスの章）の規定が適用される措置については適用しない（同条 3 項）。
＜コメ
＜コメント＞TPP の他の章の規定が本章の適用を否定していない場合、原則として本章（投資の章）が適用さ11 章（金融サービスの章）の規定は本章の規定に優先して適用されるが、11.2 条 2 項により、待れる。

に関してこれらの義務違反があれば、本章 B 節（ISDS 条項）に従って紛争解決が図られる。

遇の最低基準（9.6 条）、収用と補償（9.8 条）等の規定は金融サービスにも適用され、金融サービス

その他の章に違反する政府の措置は、それにより「投資財産」を保有する外国投資家に損害を生じさせれば、（後述する公正衡平待遇義務や間接収用概念の曖昧さと相俟って）ISDS による仲裁の対29

象となりうる。

（３）締約国の主要な義務
ア 内国民待遇（9.4 条）
締約国は、自国内における投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他のよりも不利でない待遇を付与する（9.4 条 1 項、2 項）。

処分に関し、投資家及び対象投資財産に対し、同様の状況で自国の投資家に対して付与する待遇て投資家又は投資を区別するものであるか否かを含む。
）によって判断する（脚注 14）。

「同様の状況」か否かは、当該状況の全体（当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいない待遇とする（同条 3 項）。

上記待遇は、地域政府が同様の状況下で投資家に対して付与する最も有利な待遇よりも不利で＜コメ＜コメント＞
国民待遇義務違反が仲裁廷で主張されることを防止する必要から、「同様の状況」に関する脚注 14 が政府の許認可等が国内企業に対する場合と海外投資家に対する場合とで異なる場合に、安易に内加えられたとされる。
しかし、「当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて」いるか否かに関する判断基準が明確でないため、「正当性」を争えばいくらでも内国民待遇義務違反を主張できるのではないか。

イ 最恵国待遇（9.5 条）
締約国は、自国内における投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営及び売却その他のは対象投資財産に対して付与する待遇よりも不利でない待遇を付与する（9.5 条 1 項、2 項）。

処分に関し、投資家及び対象投資財産に対し、同様の状況で他の締約国又は非締約国の投資家又＜コメ＜コメント＞

最恵国待遇義務における「同様の状況」という文言についても、内国民待遇同様に前述の脚注 14が適用されるが、その判断基準が明確でないことも、内国民待遇と同様である。

ウ 待遇に関する最低基準（9.6 条）びに「十分な保護及び保障」を含む。）を付与する（9.6 条 1 項）。

締約国は、対象投資財産に対し、国際慣習法上の原則に基づく待遇（「公正かつ衡平な待遇」並

ここで、「国際慣習法」とは、「国家が法的義務があるとみなして従う国家による一般的かつ一による投資を保護する国際慣習法上の原則」を指すとされる（Annex 9-A）。

貫した実務」により導かれるとされ、「国際慣習法に基づく待遇に関する最低基準」とは「外国人「公正かつ衡平な待遇」には、世界の主要な法制に具現された正当な手続の原則に従った刑事を含む（同条 2 項(a)）
。

上若しくは民事上の訴訟手続又は行政上の裁決手続における裁判を行うことを拒否しない義務

義務付けられる（同条 2 項(b)）。

「十分な保護及び保障」により、国際慣習法上求められる程度の警察の保護を付与することがTPP 又は他の国際協定に対する違反があったとしても、本条の義務違反があったことを証明するものではない（同条 3 項）。

する損失又は損害が生じた場合でも、それだけでは本条の義務違反を構成しない（同条 4 項）。

締約国が投資家の期待に反する行動をとり又はとらない事実は、結果として対象投資財産に対

30

＜コメ
＜コメント＞
遇」の概念は不明確であるとの批判があった。また NAFTA では、仲裁判断において「公正かつ衡平

これまで、米国のモデル投資協定に規定された待遇に関する最低基準における「公正かつ衡平な待な待遇」が国際慣習法上の待遇以上のものを含むとされた事例や、協定上の他の規定に違反する場合には必然的に「公正かつ衡平な待遇」義務違反が認められるとされた事例があることから、概念の明TPP では、「公正かつ衡平な待遇」が濫用されることを防止するため、Annex 9-A、9.6 条 3 項及確化を図るための覚書が策定された。

び 4 項が設けられたとされる。さらに、ISDS に基づく仲裁に関する 9.22 条 7 項（「投資家は、…国を負う。」）も 9.6 条に基づく主張に一定の歯止めをかけているとされる。

際的な仲裁について適用可能な国際法の一般原則に従い、自己の請求の全ての要素を立証する責任
このうち、9.6 条 3 項は、NAFTA の下での仲裁事例の反省を踏まえ、TPP 又は他の国際協定に対する違反が（公正衡平待遇義務などの）待遇の最低水準違反に直結するものでないことを規定した点は評価できる。しかし、多くの仲裁事例において「投資家の正当な期待」を保護しなかったことをもって公正衡平待遇義務違反が認められる現実を踏まえると、TPP の他の章の規定や他の国際協定への違反が「投資家の正当な期待」を媒介して安易に待遇義務違反として認定されてしまう危険に配慮
また、Annex 9-A は同語反復に過ぎず乱用防止の意味をなさない。9.6 条 4 項は、むしろ、締約国した文言としなかった点に疑問が残る。

9.22 条 7 項は、当然のことを規定したに過ぎないが、立証の程度について明確化していないため、が投資家の期待に反する行動をとったこと自体が義務違反の要素となりうることを含意している。

仲裁廷による恣意的な事実認定を防止できない点で不十分である。

エ 収用及び補償（9.7 条）
締約国は、以下の全ての要件を充たす場合を除き、対象投資財産について、直接的に、又は収1 項）。

用若しくは国有化と同等の措置を通じて間接的に、収用又は国有化を行ってはならない（9.7 条(a)公共の目的のためのものであること、(b)差別的なものでないこと、(c)迅速、適当かつ実効的＊間接収用に該当するか否かの判断基準（Annex 9-B）
間接収用に該当するか否かは、ケースバイケースの事実に基づく判断により決定されるが、とな補償を伴うものであること、(d)正当な手続に従って行われるものであること。

りわけ以下の事情が考慮される（Annex 9-B 3 項(a)）。

(i) 当該措置の経済的影響（投資の経済的価値に不利益な影響があったとしても、それだけでは(ii) 当該措置が投資に裏付けられた明確で合理的な期待を妨害する程度、及び間接収用があったとは立証されない。）(iii) 当該措置の性質

量的な規制措置は、まれな状況下を除き、間接収用に該当しない（Annex 9-B 3 項(b)）。
（ここで公衆衛生、安全及び環境などの正当な公共の福祉を保護する目的で設けられ、適用される非裁の「公衆衛生を保護するための規制措置」とは、とりわけ医薬品（バイオ製品を含む）、診断書、決定、供給及び費用償還に関する措置を含む（Annex 9-B 脚注 37）。）

ワクチン、医療機器、遺伝子治療及び技術、健康関連器具、並びに血液及び血液関連製品の価格＜コメ＜コメント＞「直接収用」と「間接収用」の双方が問題となる点は、他の投資協定と同様である。
「直接収用」とは、投資家の資産を公有化することであり、「間接収用」とは、規制の新設・強化
31

等の措置により事業継続を不能にすること（投資家から見ると事業資産を没収されたのと同じ効果
が生じる。
）である。
してしまう「まれな状況下」（Annex 9-B 3 項(b)）がどういう状況を意味するのか不明である（このある措置が間接収用に該当するかの判断を明確にする基準が導入されていない。間接収用に該当留保は不要だったのではないか。）。米韓 FTA において「まれな状況」について「その目的や効果に照らして極端に厳しいか不適切である場合等」と明確化していることと比較すれば、後退とも評価できる。

オ 特定措置の履行要求（9.9 条）（ア）履行要求等の禁止
締約国は、自国内における投資家による投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営又はは履行することを強制してはならない（9.9 条 1 項）。

売却その他の処分に関し、以下の事項を要求し又は強制してはならず、また当該事項を約束し又(a)一定の水準又は割合の物品又はサービスを輸出すること、(b)一定の水準又は割合の現地調達

から物品を購入すること、(d)輸入数量又は輸入価額について制限を課すこと、(e)国内販売を制限を達成すること、(c)自国内で生産された物品を購入し、利用し若しくは優先し、又は自国内の者すること、(f)特定の技術、製造工程その他財産的価値を有する知識を移転すること、(g)投資財産
が生産又は提供する物品又はサービスを特定地域の市場又は世界市場に向けて自国内からのみ供給すること、(h)自国内において、①自国又は自国の者の技術を購入し、利用し又は優先すること、②特定の技術を購入、利用し又は優先することを妨げることとなる事項、(i)投資家と自国内の者との間で締結されるライセンス契約について非司法的な介入を行い、以下の①、②事項につき要求し、約束し又は履行することを強制すること（①ライセンス料（率）、②ライセンス期間）。

締約国は、自国内における投資家による投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営又は従うよう求めてはならない（9.9 条 2 項）。

売却その他の処分に関し、利益の享受又はその継続の条件として、以下の事項を要求し、これに(a)一定の水準又は割合の現地調達を達成すること、(b)自国内において生産された物品を購入し、利用し若しくは優先し、又は自国内の者から物品を購入すること、(d)輸入数量又は輸入価額について制限を課すこと、(e)国内販売を制限すること。

（イ）禁止の例外（主要なもののみ紹介）
求する措置（9.9 条 3 項(b)(i)）①TRIPs 協定に基づき知的財産権の使用許諾の場合又は財産的価値を有する情報の開示を要②締約国の競争法に基づく反競争的行為の是正措置（同項(b)(ii)）③締約国の著作権法に基づく裁判所による衡平な報酬支払等の強制等(同項(c))④恣意的又は不当な方法で適用しないこと及び貿易又は投資に対する偽装した制限にならな(i)本協定に違反しない法令の遵守を確保するために必要な措置いことを条件とした以下の措置（環境に関する措置を含む）（同項(d)）(ii)人、動物又は植物の健康の保護のために必要な措置(iii)有限天然資源（生物資源であるか否かを問わない）の保存に関する措置

カ 経営幹部及び取締役会（9.10 条）
ならない（9.10 条 1 項）。

締約国は、対象投資財産である企業に対し、特定の国籍の者を経営幹部に任命するよう要求しては
32

（４）除外規定
ア 適合しない措置（9.12 条。主要なもののみ紹介）
され、附属書 I（Annex I）に記載される措置、及び地方政府により維持される措置については適
内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、中央政府又は地域政府により維持用しない（9.12 条 1 項）。

内国民待遇、最恵国待遇、特定措置の履行要求等の義務は、附属書 II（Annex II）に記載する分野等に関して採用し又は維持する措置については適用しない（9.12 条 2 項）。

り支援される借款、保証及び保険を含む。）については適用しない（9.12 条 6 項）。

内国民待遇、最恵国待遇の義務は、政府調達及び締約国が実施する補助金又は贈与（政府によ＜コメ＜コメント＞

Annex I、Annex II は非適合措置・分野を定めるが、ISDS 条項に基づく仲裁申立てに対し、締約て TPP 委員会の解釈に従う（9.26 条 1 項）。
（TPP 委員会の解釈次第では、Annex I 又は Annex II
国がこれらに定められた措置・分野であるとの反論を行う場合、当該反論が妥当であるかは原則としにより投資章の義務が適用されないとの締約国の期待が裏切られる。
）

イ 投資及び環境、健康その他の規制上の目的（9.16 条）
本章のいかなる規定も、締約国が自国内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当と認める措置であって、その他の点において本章と整合的なものを採用し、維持し又は強制することを妨げるものを解釈してはならない。

＜コメ＜コメント＞「自国内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当」な措置であっても、投資章のいずれかの規定（「内国民待遇」、「最恵国待遇」、「待遇の最低基準」、「収用及び補償」などの義務）に違反すれば、「その他の点において本章と整合的」でなくなる（例外として扱われない）。9.16 条は実質的には例外を規定しておらず、無意味な規定と思われる。

２．B
２． 節の概要及びコメント

B 節は、いわゆる ISDS 条項として従前から批判の対象となってきたものである。

ISDS 条項とは、外国の投資家が、投資協定（TPP もこれに含まれる。
）の規定に違反する（と投資家が考える）投資受入国の措置により損害を被った場合に、救済を求めて仲裁手続を利用することを可能にする条項をいう。
一般的に、ISDS 条項における仲裁廷は紛争解決国際センター（ICSID）ルールや国際連合国際商取引法委員会（UNCITRAL）ルールなどの国際仲裁ルールに基づき設置され、そこで裁判官役を果たす仲裁人により紛争解決のための判断（仲裁判断）が下される。
仲裁人には、国際的な投資案件や仲裁を専門とする弁護士や有識者が選任されることが多い。特に弁護士については、投資仲裁の当事者となるような多国籍企業を依頼人としている場合もある。
このような仲裁人によりなされた仲裁判断については、投資受入国に不利な判断がなされる危険があると指摘されてきた（独立性、公平性の問題）。
また、上訴手続が保障されていないため、一度仲裁人により問題のある判断が下されてしまうと、これを争うことができないばかりか、先例となってしまう危険もある。
33

投資受入国にとっては「国内」の法律上の争訟が自国の裁判所でなく、外国に設置される仲裁廷により判断される点で、司法権の侵害であるとの指摘もある。
過去には、以下のような仲裁事例が存在する。
【メキシコ（Metalclad
対メキシコ政府）】有害廃棄物処理場による水質汚染が懸念される中、メキ【メキシコ（】シコ中央政府は地方自治体による処理場建設許可を事実上約束したが、当該地方自治体は建設不許可処分を行った。仲裁廷は、自治体の操業妨害を阻止しなかった中央政府の賠償責任を認定した（NAFTA11 章の公正衡平待遇義務違反、間接収用禁止違反）。

【カナダ（S.D.
Myers 対カナダ政府）】カナダ政府が廃棄物の国境を越える移動を規制するバーゼル【カナダ（】
条約の目的を達成するための PCB 輸出禁止措置を設けたところ、カナダから米国に PCB を輸出して米国で処理する事業者への賠償責任が認定された（NAFTA11 章に規定された内国民待遇義務違反、公正衡平待遇義務違反）。
【エクアドル（Chevron
対エクアドル政府）】大規模環境汚染を引き起こした米国企業に対するエク【エクアドル（】アドル地方裁判所よる損害賠償命令につき、仲裁廷はエクアドル政府に対して同判決の執行停止を命じた（三権分立の原則に照らし不可能では？）。
責任が認められる恐れがあることから、ISDS 条項は萎縮効果（chilling effect）をもたらすと指摘さこれらの仲裁事例のように、政府の規制措置等の目的が正当であっても投資協定違反とされ、賠償れることもある。また、Chevron 対エクアドル政府事件に関しては、仲裁廷が、その国の憲法上の大原則である三権分立を無視した主権侵害すら行うことに注意を要する。

（１）仲裁手続ア 仲裁申立までの手続（ア）調停前置主義
者による手続を含む協議及び交渉を通じ、当該紛争の解決を図らなければならない（9.18 条 1
投資紛争が生じた場合、申立人及び非申立人は、まず斡旋、調停又は仲裁等の非拘束的な第三要請書を交付しなければならない（同条 2 項）。

項）。この場合、申立人は被申立人に対して問題となっている措置に関する事実関係を記載した申立人が申立人から協議及び交渉のための要請書を受領してから 6 か月以内に投資紛争が解（イ）仲裁申立決されない場合、申立人はその請求につき仲裁申立することができる（9.19 条 1 項）
。但し、申立人は仲裁申立の 90 日前までに、被申立人に対して仲裁申立を行うことを書面で通知しなければならない（同条 3 項）。

仲裁申立を行うことができる請求は、①被申立人が A 節に基づく義務に違反した事実、投資の許可に違反した事実又は投資に関する合意に違反した事実が存在し、かつ、②それら違反に起因
条 1 項(a)(b)）

して、申立人又はその支配下にある法人に損失又は損害が発生した事実、により構成される（9.19①ICSID（国際投資紛争解決センター）協定及び ICSID の仲裁手続に関する手続規則（ウ）仲裁手続ルール②ICSID 追加的制度規則③UNCITRAL（国連国際商取引法委員会）仲裁規則④その他の仲裁規則（但し、当事者の合意がある場合）

34

（エ）出訴期間制限
損害の発生事実を知り又は知り得た日から 3 年 6 か月を経過した後は、如何なる請求についても申立人が、①A 節に基づく義務違反、投資の許可違反又は投資に関する合意違反の事実及び②

仲裁申立を行うことができない。

＜コメント＞

出訴期間制限は、NAFTA で 3 年、日タイ EPA で 2 年、日チリ EPA では 3 年とされており、従前の協定に比較して長期である。

イ 仲裁申立後の手続
3 名の仲裁人（当事者が 1 名ずつ指名、当事者の合意により議長となる仲裁人選任）（9.22 条（ア）仲裁人の選定

1 項）。仲裁申立後 75 日以内に仲裁廷が構成されない場合、事務局長は当事者の要請に基づき、仲裁人を選任する（同条 3 項）。

TPP 協定発効前に、締約国は、仲裁人の行動規範の適用に関する指針等を作成し、仲裁人は、適用される仲裁ルールの他にもこの行動規範に従わなければならない（同条 6 項）。
＜コメ＜コメント＞

仲裁人の独立性、公平性の問題を回避するために、9.22 条 6 項は仲裁人が従うべき行動規範について規定する。しかし、実際の行動規範は未だ作成されていないため、これが独立性、公平性に対する疑問を払しょくする者であるかは不明である。さらに、締約国による行動規範作成プロセスが透明性のあるものであるかも問題になる（TPP 協定と同様に秘密交渉であれば、実効性のある行動規範にはならない。）。

（イ）手続の原則
立証責任を負う（9.23 条 7 項）。

申立人は、国際仲裁に適用される国際法の一般原則に従い、請求を構成する要素の全てにつき被申立人は、申立人が保険契約又は保証契約によって、申立に係る損害の前又は一部が免責さ由として主張することができない（同条 8 項）。

れ、又は他の補償を現在又は将来受領する事実を、抗弁、反訴又は相殺として、又はその他の理

仲裁廷は、当事者が保有する証拠を保全し又は仲裁廷の管轄を守るための命令等、当事者の権利を保護し又は仲裁廷の管轄が十分に実効性を持つことを確保するため、暫定的な保全措置を命措置の適用を強制することができない（同条 9 項）。

じることができる。仲裁廷は、差押えを命じ、仲裁申立に係る請求で主張される違反を構成する（ウ）透明性以下の文書は原則として公開される。
記録、⑤仲裁廷の命令、仲裁判断及び決定（9.24 条 1 項）。

①申立通知書、②仲裁通知書、③当事者が仲裁廷に提出する主張書面等、④仲裁廷における審問＜コメント＞
一定程度の透明性確保を図った規定であるが、保護される情報を提供した一方の紛争当事者が、仲裁廷が定める日程に従って当該特定の情報を明確に指定する場合は、当該情報は非紛争締約国に対35書のみが開示される）とされている（9.24 条 4 項）。

して開示又は公開されない（全く開示又は公開されないか、保護される情報を除去した編集された文

この点で、情報が開示されない場合もなお広く認められることから、透明性確保規定として十分に機能するかは疑問が残る。

被申立人が、仲裁において問題となっている措置が Annex I 又は Annex II に定める例外の範（エ）付属文書等の解釈・科学的問題についての意見する TPP 委員会に解釈を要請しなければならない。TPP 委員会は、当該要請から 90 日以内に、囲内であることを抗弁として主張する場合、仲裁廷は、被申立人の要請に基づき、当該問題に関解釈に関する決定を文書で仲裁廷に提出しなければならない（9.26 条 1 項）。TPP 委員会が 90日以内に決定を行わない場合、仲裁廷は当該解釈問題について決定しなければならない(同条 2
TPP 委員会の決定は仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷は、当該決定に合致した決定又は仲項)。

裁判断を行わなければならない（同条 2 項）。（TPP 協定の条項の解釈に関する TPP 委員会の決盾してはならない（9.25 条 3 項）。
）

定は、仲裁廷に対して拘束力を有し、仲裁廷が行ういかなる決定または仲裁判断も当該決定に矛適用される仲裁規則が許す場合、仲裁廷は、当事者の要請に基づき、又は当事者が反対しない
場合には自らの判断で、専門家を選任し、当事者が提起した科学的な事項に関する事実に関わる問題につき書面で報告するよう求めることができる（9.27 条）。

＜コメント＞

Annex I、Annex II は確固とした例外を定めているものでなく、TPP 委員会（全ての締約国政府の代表者により構成される決定機関）の解釈次第では、期待した形で例外を提供しない可能性がある。
サス（合意）」が形成されたとして採択する方式）によりなされる（27.3 条 1 項）ため、ある締約国

また、TPP 委員会の意思決定はコンセンサス方式（加盟国が全会一致した場合に限り、「コンセンが解釈案に異議を差し挟めば、90 日以内に解釈に関する決定がなされず、仲裁廷が TPP 協定の解釈を行うことになる。

（２）仲裁判断
ア 仲裁判断における命令の種類
仲裁判断は、①損害賠償金及び利息の支払命令、及び、②財産の返還命令（この場合、被申立ことができる（9.29 条 1 項）。

人が財産の返還に代えて損害賠償金及び利息の支払いを行うことができる）という形でのみ下す

定される（同条 2 項）。

申立人が回復することができるのは、締約国の投資家としての立場で被った損失又は損害に限
A 節に基づく義務違反を理由として申立人に有利な仲裁判断が下される場合、仲裁判断で回復を命じることができるのは、申立人が A 節に基づく義務違反に起因して投資について被ったと立証した損害に限定される（同条 4 項）。
イ 仲裁判断における命令の執行人は、仲裁判断に従わないことが TPP 協定上の義務違反であるとの決定及び仲裁判断に従うよ
被申立人が最終的な仲裁判断に従わない場合、申立人の要求に従ってパネルが設置され、申立

うにとの勧告を行うよう求めることができる（9.29 条 11 項）。
36

条約に基づき仲裁判断の強制執行を求めることができる（同条 12 項）。

当事者は、パネル設置による手続の如何に拘わらず、ICSID 条約、ニューヨーク条約又は米州（３）濫訴防止規定（？）
仲裁廷は、申し立てられた請求が、法律問題として、9.29 条の規定により申立人に有利な仲裁による議について、先決問題として取り扱い、判断を下す（9.23 条 4 項）。

判断を下すことができる請求ではない旨又は請求が明白に法的根拠を欠いている旨の被申立人用につき、申立人負担させることができる（9.29 条 4 項）。

仲裁廷は、申立人の請求に根拠がないと判断したときは、被申立人の合理的な費用及び弁護費

仲裁廷は懲罰的損害賠償を命じてはならない（同条 6 項）。

＜コメント＞

9.23 条 4 項は、米国が従前締結した FTA や日チリ EPA 等にも存在する却下規定であり、TPP に9.29 条 4 項は、不合理な請求を行った敗訴者に費用負担を定めるが、訴訟社会といわれる米国のおいて特に濫訴防止規定が強化されたものではない。

9.29 条 6 項は、当然の規定であり、濫訴防止規定とは評価できない。

契約中でも広く採用されている考え方である。

以上

37

４．金融サービス（第１１章）
和田聖仁（TPP 交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）

１ 序言「金融サービス」が FTA に取り入れられたのは TPP が初めてではない。古くは NAFTA 協定（米・加・
メキシコ：1994）に、新しいところでは AUS 協定（米・オーストラリア：2005）、KORUS 協定（米・韓：2011）、AJAPAN (日・オーストラリア：2014)などに「金融サービス」章がみられる。
TPP の場合は条文数（22 条）が最も多くかつ最も詳細である。

「金融サービス章」は条文数こそ少ないが TPP 全体の中で最も重要な章である。この章のあり方次第
で次の金融危機の中身が大きく変わるとも云われている。
大方のところ、今回の TPP は金融危機の防波堤にはなりえず、むしろ TPP には同危機を招来させる要素が散見される。同要素の筆頭は各国政府による「マクロプルーデンシャル措置」が巧みな TPP 文言
により事実上行使できなくなる点に見出されよう。２番目の懸念は「ISDS」条項との関係で金融機関
が、これまでの FTA の場合以上に保護される形態が採用されたことである。

２ TPP での「金融サービス」とはA[定義：11.1 条]

この条では TPP のいう「金融サービス」の定義が掲げられている。以下でみるようにその内容は広範囲に及ぶ。

「金融サービスは金融の性質を有するいかなるサービスをも意味する。金融サービスには全ての保険ならびに保険関連のサービス、保険を除く全ての銀行業務ならびにその他の金融サービ
スと金融の性質を有する付随又は補助的サービスが含まれる」（11.1 条）。

以上から、金融サービスは、保険業務、銀行業務、その他の金融サービスという３分野に大別されている。３分野の典型は次の通りである。
＜１＞ 保険業務。これには生命保険と生命保険以外の保険（例：損害保険）が含まれる。共済も保険業務に含まれるので適用される25。
＜２＞ 銀行業務は商業銀行業務を意味する。
＜３＞ その他の金融サービス業務。これには証券、投資信託、債券売買、FX などの取引などが含まれる（11.1 条）。なお金融の性質を有する付随又は補助的サービスとしてはクレジットカードを用いた信用供与業務、フューチャー・スワップ・オプションなどのデリバティブ（金融派生商品）業務が掲げられる。

25 共済については、実際、在日米国商工会議所（ACCJ）が「共済等と金融庁監督下の保険会社の間に平等な競争環
境の確立を」（Ensure a Level Playing Field between Kyosai and FSA-Regulated Insurance Companies)という意
見書を提言している。
http://www.accj.or.jp/ja/news-a-media/press-releases/doc_view/203-ensure-a-level-playing-field-betweenkyosai-and-fsa-regulated-insurance-companies-

38

米国メガバンク（シテイバンク、JP モーガンチェース、ウエルスファーゴ、バンクオブアメリカなど）の場合、実際にはホールデイングカンパニーの形態で以上の３分野を同時に営んでいる。ホール
デイングカンパニーではない商業銀行でも本来の商業銀行業務に属しない、例えばクレジットカー
ド業務、投資業務、を並行させている場合が多い。

B[定義] 以外の中身[適用範囲：11.2 条]

この条は金融サービスが他の締約国との関係で、ならびに TPP 協定に盛られた他の章との関係でどのように適用されるかを掲げる。
他の締約国との関係では次の文言がみられる。

「金融サービスは他の締約国の金融機関及び投資家との関係で、ならびに越境金融サービスとの関係で適用される」（11.2.1 条）。

他の章との関係では次のように掲げる。

「投資（第９章）、越境サービス貿易（第 10 章）の各章は金融サービス（第 11 章）での措置に関わる限りで適用される」（11.2.2 条）。

例えば TPP 交渉過程で最も議論になった案件の１つに「ISDS」条項がみられるが、この条項は基本的に投資章に盛られている。同条項は上記の条文により金融サービスの場合にも適用されることになり、投資章に記された「MST:取り扱いの最低基準：」が金融サービスに適用されることが明示されるに至った（11.2.2.(a)条）。これは FTA の歴史上始めての出来事である。
もっとも「越境金融サービスについては投資章の ISDS は適用されない」とする（11.2.2.(b)条脚注
2）。しかし、越境サービス貿易章での「支払い及び資金移動」は「金融サービス章での「越境取引」に服する義務の限りで適用される」とも掲げられる（11.2.3 条）。

問題になるのは金融サービス章が締約国の公的福祉プログラムに影響を与えるかである。この点につき本条は同サービスは、基本的には、公的プログラムに適用されないとする。

「金融サービス章は締約国の公的退職計画又は社会保険に関わる実定法上のシステム活動なら
びに公的機関の金融資源を保証または利用する活動については、限られた例外の場合を除き適用しない」（11.2.3 条）。

さらに本条は政府関連事項につき以下のように掲げる、「金融サービス章は金融サービスに関わる政府調達、越境金融サービスに関わる補助金又は下付金については適用しない」（11.2.4 条、11.2.5 条）。

[内国民待遇：11.2 条]
内国民待遇は国際法上確立された用語であり、締約国は同国内の同種事業と同一の待遇を他の締約国の事業者に与えることを意味する。
ただ用語としては確立しているものの内国民待遇が国際条約で自動的に適用されるわけではない。
内国民待遇の否定は、隠された貿易障壁とも言われてきた。本条で内国民待遇が採用されたことによ39

り TPP 締約国は国内事業者と外国事業者を差別できなくなる。

[最恵国待遇：11.4 条]
本条は金融サービス章に最恵国待遇が適用されるとする。
最恵国待遇は内国民待遇と並んで国際条約上の二大待遇である。ただ最恵国待遇についてもこれが採用されるか否かは条約ないし条約の中身ごとに異なる。例えば TPP 知的財産章では最恵国待遇は採用されていない。

最恵国待遇は例えば TPP の場合、締約国のうちの A 国が締約国 B に TPP 基準を超える有利な待遇を与えた場合、同待遇が AB 以外の締約国に適用されることを意味する。A 国が非締約国に同様な待遇を与えた場合にも最恵国待遇としての取り扱いが生ずる。

[金融機関の市場アクセス：11.5 条]
本条は締約国の金融機関又は投資家が他の締約国で事業を営む場合の制約撤廃をめざし、次のように定める。WTO 下の GATS（サービス貿易協定）16 条の延長線上に位置付けられる。

「締約国は同国の一部又は全地域に事業を確立する他の締約国の金融機関又は投資家に対して以下の措置を採用又は維持してはならない」（11.5.(a)条）。
「（i）金融機関の数の制限、（ii）金融サービス取引又は資産の量的制限、（iii）金融サービス
業務の数の制限、（iv）金融機関職員の数の制限」。

[越境取引：11.6 条]
本条は金融サービスの越境取引を定める。
越境取引とは締約国に所在する営業母体が他の締約国内でその前線分野を営むことを意味する。前線分野とはインターネット・アクセスを用いたリテイル営業（預貯金・貸し付け・保険などの金融サービス一般）が典型になる。前線での物理的拠点の設置と職員派遣が支店又は営業所との輪郭を画する上で問題になるが本条はそこまで立ち入っていない。
本条は以下のように掲げる。

「締約国は、内国民待遇に合致する条件の下で、他の締約国の越境金融サービスによる別表 11—
A（越境取引）に掲げられた金融サービスの提供を認可しなければならない」（11.6.3 条）。
「内国民待遇に合致する条件」とは内国民事業者が享受している金融サービスの種類を意味するものと解されよう。

「締約国は、同国内所在の人、国内外を問うことなく同国国民が越境金融サービスを購入することを認可しなければならない」（11.6.2 条）。
「この義務はサービス提供者が締約国内で事業を営むこと又は勧誘することに対し、締約国が認可することを要しない」（11.6.2 条）。
第２文での「事業を営む」とは「越境取引事業を営む」と解される。

「締約国は、越境金融サービスに関わるその他のプルーデンシャル規制に拘束されることなく、越境金融サービスの登録又は認証を条件付けることが出来る」（11.6.3 条）。これは越境金融サービスを認可しなければならないとする一般規定（11.6.2 条）を前提とした上で、さらに登録又は認証を課しても課さなくてもよいことを意味する。
40

[新金融サービス：11.7 条]
本条は微妙な規定である。一方で新金融サービスを認可しなければならないとし、他方でその条件を定める。微妙な点は「であろう：would」という玉虫色の部分である。
この文言を巡っての金融機関対現地当局間の紛争が将来的には生じよう。

「締約国は、同国内で同様の状況に開かれた金融機関に認可したであろうとされる新金融サー
ビスを他の締約国の金融機関に認可しなければならない」（11.7 条）。
「もし同新金融サービスが認証を要するものであれば、同締約国は相当な期間内に認証するか否かを決定しなければならず、この場合、プルーデンシャルを理由とする場合のみ認証を拒絶することができる」（11.7 条）。

[所定情報の取り扱い：11.8 条]
本条は締約国が金融機関の保有する一定の情報へのアクセスを禁止する規定である。この規定により金融機関は現地当局からの情報開示要求を拒否できる。

「締約国は以下の情報アクセスの提供又は許可を要求できない」（11.8.(a)条）、「金融機関又は越境金融サービス提供者の顧客口座及び金融事情に関わる情報」（11.8.(a)条）。
「法執行を妨げる又は公共の利益に反する又は特定企業に正当な商業利益を損なう秘匿情報」（11.8.(b)条）。

[幹部職員と取締役会：11.9 条]
本条は締約国が金融機関の人的構成に立ち入ることを禁ずる規定である。

「締約国は他の締約国の金融機関の幹部職員が特定国籍保有者であることを要求してはならな
い」（11.９.1 条）。
「締約国は他の締約国の金融機関の “少数を超える” 幹部職員が締約国の国民であることを要求してはならない」（11.９.2 条）。
第２文の“少数を超える”は過半数を意味しない点に認識されたい。巧みな表現である。

[非適合措置：11.10 条]
本条でいう非適合措置とは、金融サービス章の特定条文が一定の場合には非適合になる、つまり適用されないことを意味する。

「11.3 条から 11.6 条、11.9 条は以下につき適用しない」（11.10.1 条）。
「別表 III に掲げられた中央政府による現行の非適合措置」（11.10.1(a)(i)条）。
「同表に掲げられた地域又は地方政府による同措置」（11.10.1(a)(ii) (iii)条）。

「同(a)項の措置の継続又は迅速な改定」（11.10.1(b)条）。
「同(a)項の措置の継続又は迅速な改正」（11.10.1(c)条）。

「11.3 条から 11.6 条、11.9 条は別表 III スケジュール。セクション B に掲げられた活動につき適用しない」（11.10.2 条）。
41「別表 I 又は II セスケジュールに掲げられた非適合措置は。11.3 条（中略）に服しないとして取り扱う」（11.10.3 条）。

「11.3 条は 11.8 条により課せられた責務上の例外に属する限り（中略）そこでの措置に適用してはならない（後略）」（11.10.4 条）。

[例外：11.11 条]
本条が定めるプルーデンシャル条項は本章の中で最も重要なものの１つである。プルーデンシャル
措置はミクロ型とマクロ型に分けられる。
前者は金融機関の預金者・投資家を保護するために、後者は国内の金融界全体を保護するために政府
ならびに中央銀行が行使する。
問題が生ずるのは行使内容いかんで金融機関の業務運営に関わる自由度が著しく損なわれることである。

マクロ・プルーデンシャル措置とは、金融危機に陥った際に、消費者や国民生活を守るために政府が行なう金融安定化対策のことをいう。

１９９７年に発生したアジア通貨危機に際してマレーシア政府（マハティール首相、当時）がヘッジファンドに対抗してとった独自の「資本取引規制・固定相場制」や、世界金融危機以後、アメリカのドッド・フランク法（Dodd-Frank Wall Street Reform and Consumer Protection Act、ウォール街改革および消費者保護法）などが、その例である。

ドッド・フランク法とは２０１０年７月オバマ大統領の署名により成立した米国の金融規制改革法
で、「金融機関の説明責任と透明性を向上させることで金融安定性を促進し『Too Big To Tail（大きすぎて潰せない）問題』を終わらせ、新たな金融危機を防止すること」を目的とする法律である。

2008 年世界金融危機（リーマンショック）の原因につき様々な見解がみられる中でマクロプルーデ
ンシャル措置の不足を指摘する見解が多くみられ、TPP 交渉の初期段階では少なからずの米国議員ならびに経済学界識者が米国財務省・USTR に向けて TPP に強力なマクロプルーデンシャル条項を盛り込むことを要請した経緯がみられる。

同危機により 40％の国富を失ったとされる米国は危機後マクロプルーデンシャル措置を立法化（上記ドッド・フランク法）し、米国金融機関は少なくとも米国国内では危機前に較べて厳しい規制下に置かれている。

その中で、TPP に強力なマクロプルーデンシャル条項が盛られないことをすでに読み取った民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員、同党の大統領候補に名乗りをあげているサンダース上院議員らのグループから、“TPP は米国にも責務を課す条約であることから TPP はドッド・フランク法を形骸化
し、とりわけデリバティブ取引という危険物を隆盛化させる”との声が高まっている。

ちなみに日本政府による本条の説明は以下のようにわずか２行である26。

26「環太平洋パートナーシップ協定の全章概要」内閣官房 TPP 対策本部。平成 27 年 11 月 5 日。

42

「本章等の他の規定にかかわらず、締約国は、信用秩序の維持のための措置を採用し、又は維持することを妨げられないこと等を規定」。

本条の冒頭は以下のように長い。

「締約国はプルーデンシャル理由に基づく措置の採用又は維持を妨げられない。この措置には金融機関又は越境金融サービス提供者が受託者義務を負う投資家、預金者、証書保有者を保護するための、又は金融システムの信認性と安定性確保のためのものが含まれる。もし同措置が本協定上の諸規定に合致しない場合、同措置は同諸規定の下での締約国の責務及び義務を回避する手段として用いられてはならない」（11.11.1 条）。

上記を分解する。まず、第１文でプルーデンシャル措置を認める体裁をとる。第２文からプルー
デンシャル措置にはミクロとマクロの双方が含まれることが分かる。
第３文はプルーデンシャル措置を躊躇させる文言である。この意味は著しく大きい。すなわち同措置はそれが TPP 協定上で締約国に課された義務を損なう場合には行使できないとする。ここでの「課された義務」は実際には著しく広範囲に及ぶものであり結果的にプルーデンシャル措置を、断念にも匹敵する形で躊躇を決断させるに至る。

「本章、投資章、越境貿易章、電気通信章、電子商取引章などは、公的機関による金融及び信用政策、又は為替政策の遂行過程での非差別措置に適用されてはならない。なお、以上は締約国の責務（投資章での履行要件（9.10 条））に影響を与えない」（11.11.2 条）。

以上は次のように分解される。第１文は、公的機関による金融などの政策、つまりプルーデンシ
ャル措置を含む政策が上記５章での非差別措置に適用されるのを禁止する。つまり非差別措置
はそのままの形態で実行しなければならないになる。第２文は、投資章で締約国に課された履行要件についてもそのままの形態で実行しなければならないことになる。

次に、「締約国は、本章 9.9 条（資金移動）、10.12 条（支払い及び資金移動）の例外として、金融機関又は越境金融サービス提供者の安全、健全性、品格性又は金融責務の諸措置につき衡平、
非差別、誠実性を適用することにより、金融機関又は越境金融サービス提供者からそのアフィリ
エイトなどへの資金移動を遮るか又は制約しても良い。以上は締約国が資金移動を許可するという本協定の諸規定を損なわない」（11.11.3 条）。

ここでは金融機関からその金融関連事業者（例：金融現地法人から本国法人への送金）資金移動などにつきそれを遮断又は制約する権限を認めつつもこの権限行使には衡平、非差別、誠実性が顧慮されるとともに、同時に資金移動許可原則に服するとする。言い替えれば、資金移動許可原則という大枠の中で資金移動制約が認められる場合もあり得る、と解されよう。

最後は、「締約国は、本章に矛盾しない法又は規則を遵守させるための必要な諸措置を（中略）同措置が締約国間での独断又は正当化されない差別にならない限り、適用又は執行することを妨げられない（後略）」（11.11.4 条）。

これは 11.11.1 条から 11.11.3 条までに盛られなかった諸措置につき現地当局からの介入を認める体裁をとる。しかしここでも同じく、「本章に矛盾しない」、「独断又は正当化されない差43

別にならない限り」などの条件が付されている。これは現地当局に不利に、金融機関に有利に機能する結果を生む。

11.11 条の解釈のまとめ（ １ ） 確かに、原則としてはＴＰＰの第１１・１１条の条文は同措置を認めるような条項になっているが、しかし、第１項の第３文等の結果、事実上、原則と例外がひっくり返され27、結果として同措置を断念させるようになっている。これは上記の政府の説明と相反するものである。
（２）ＴＰＰにおいて、事実上マクロプルーデンシャル措置が行使できなくなると、自国の金融シス
テムを守る規制が働かなくなる。
ＴＰＰの根本思想は、資金の流れを、国境の壁を取り払い、阻害されることなく自由に流動させるという新自由主義である。それは、ウォール街のメガ金融グループ（シティバンク、ＪＰ
モルガンチェース、ゴールドマンサックスら）の願望が実現されたものである。
この結果、各国に国際金融資本の資金が流入してバブルをつくり、収奪して出て行く弊害が、よりいっそう強まる。加えて再び金融危機が引き起こされる危険性も指摘されている。
アメリカの一般国民にもその影響は及び、ドッド・フランク法が形骸化され、金融システムが破壊される危険性がある。

[認識：11.12 条]
本条は締約国が他の締約国のプルーデンシャル措置を取り入れても、すなわち準用しても良いと定める。
「認識28」なる用語が用いられている。

「締約国は本章に掲げられたプルーデンシャル措置につき他の締約国のプルーデンシャル措置を認識することを妨げられない。同認識は次のようである」（11.12.1 条）。
「自律的に合致するもの」（11.12.1(a)条）。
「調和などで達成されたもの」（11.12.1(b)条）。
「他の締約国との合意又は準備を基盤とするもの」（11.12.1(c)条）。

[所定措置の透明性と管理：11.13 条]
本条は金融機関の透明性を定める規定である。

「締約国は、金融機関及び越境金融サービス提供者の活動を統制する透明な規制ならびに政策
が相互間市場でのアクセス取得及び事業運営面の能力促進上重要であることに認識する」（11.13.1 条）。
省略（11.13.2—11 条）。

[自主規制団体：11.14 条]
本条は金融機関が現地で活動するに際し、同地の自主規制団体（例：銀行協会、証券取引所など）への強制加入を義務付けづけられている場合、同団体内での活動を内国民待遇及び最恵国待遇の両面
27 ＴＰＰには、このような事実上、原則と例外が逆転している条項は、よく見受けられる（例えば、第９・１６条）。
28 [認識] の英単語は “Recognition”である。日本政府はこの単語を「承認」と訳しているが、これはやや行き過ぎである。 “Recognition” は “Commitment：責務” に次ぐランクに位置付けられる、薄い義務を表現する単語であり、ときに「留意」と訳されることがあるが、自己宛の弱い概念に属するものではない。筆者はむしろ「認識」と訳する。

44

で保護しようとするものである。

「もし当事国が金融機関又は越境金融サービス提供者の事業運営の条件として自主規制団体への参加メンバーになること又は同団体へのアクセスを要求する場合、当事国は同団体が内国民待遇及び最恵国待遇に掲げられた責務を遵守することを保証しなければならない」（11.14 条）。

[支払と清算システム：11.15 条]
本条は締約国が、資金移動・その他の支払い業務に必要になる公的（公営でなくても良い）システム
へのアクセスを金融機関に与えなければならないと定める。

各締約国は内国民待遇に合致する条件の下で、他の締約国の金融機関が公的機関の運営する、支払と清算システムへのアクセスを与えなければならない（後略）（11.15 条）。

[保険サービスの迅速な供与：11.16 条]
本条は保険サービス事業者のサービス提供申請手続きの迅速化に焦点を当てる。同サービスは純粋な金融機関の場合に較べて現地当局のサポート認識が弱かったこと（特に後進国）が背景にみられる。
ただ当局に課される負担は義務ではなく、ワンランク下の認識に止まる。

「全当事国は免許を受けた保険サービス提供者による同サービス提供の申請を迅速化するために規制手続きの開発及び維持手続きの重要性に認識する（後略）」（11.16 条）。

[後方業務機能の履行：11.17 条]
本条は TPP が始めて取り入れた規定である。金融機関の営業業務は実際にはロジステイックとしての後方業務（総務、人事、会計など）が整備されていないと成り立たない。この条文が設けられたことにより現地当局は、少なくとも同ロジステイックの存在と維持に配慮することが求められるようになる。なお当局の負担程度はここでも「認識」に止まる。

全当事国は同国内での金融機関の後方業務機能が（中略）同金融機関の効果的な経営と効率的な運営面で重要であることを（中略）認識する（後略）」（11.17.1 条）。
省略 11.17.2 条[特別責務：11.18 条]
本条は本章本文に盛られていない事項についての責務を別表に掲げる。

「別表 11—B は各締約国の特別責務を定める」（11.18 条）。

[金融サービス委員会：11.19 条]
本条は各締約国代表の委員からなる「金融サービス委員会」の設置を定める。

「全締約国は金融サービス委員会を設置する。各締約国の主席代表は別表 11—D に掲げられた金融サービス所轄事務につき締約国の権限を行使する官吏でなければならない」（11.1９.1 条）。
省略 11.1９.2—3 条
45

[協議：11.20 条]
本条は設置されることになる金融サービス委員会とは別建てで、他の締約国との協議チャンネルを導入する。

「締約国は本協定の下で金融サービスに影響を及ぼすいかなる事項についても書面により他の締約国に協議を求めることが出来る」（11.20.1 条）。
省略 11.20.2—4 条[紛争解決：11.21 条]
本条は金融サービス章で生じた対ホスト国（現地当局）紛争につき、紛争解決手続きが TPP 協定での紛争解決章（28 章）にリンクすると定める。

「紛争解決章（28 章）は本章の下で生じた紛争解決に（中略）適用されなければならない」（11.21.1 条）。
「当事者が本章上の紛争が生じたと主張した場合次の場合を除き、28.９条（委員会構成）が適用される」（11.21.1 条）。
「各委員が３項の資格を有していることに紛争当事者全部が同意した場合」（11.21.2(a)条）。
「個々の紛争当事者が資格要件を満たした委員を選任した場合（後略）」（11.21.2(b)条）。

[金融サービスでの投資紛争：11.22 条]
本条は投資家という別資格の者（例：金融機関への投資家）が ISDS 条項の申立人になる場合の定めである。

「締約国の投資家が投資章（第 9 章）セクション B の下で仲裁に向け金融機関、金融市場、金融商品の規制又は監督に関わる措置への挑戦を訴えた場合、金融サービス法又は実務に関わる知
見又は経験を有する特定の候補者が仲裁審判での仲裁人任命のさい顧慮されなければならない」（11.22.1 条）。
省略（11.22.2—5 条）。

３ 他章ならびに他の規定との関係
金融サービス章は自己完結型ではない。「２ TPP での「金融サービス」とは」の文言に見出される
ように金融サービスは少なくとも次の５章に連動している。
＜１＞ 投資章（第 9 章）
＜２＞ 越境貿易章（第 10 章）＜３＞ 商人の一時的入国章（第 12 章）＜４＞ 紛争解決章（第 28 章）＜５＞ 通貨事項共同宣言

上記のうち、＜１＞、＜２＞、＜４＞については「２ TPP での「金融サービス」とは」の中で触れた。残るのは、＜３＞、＜５＞である。

＜３＞ 商人の一時的入国章（第 12 章）は越境金融サービス提供者を除く金融機関が他の締約国で活動するさいに必然的に伴う人員渡航、入国に関わる取決めである。同章ではこれに関する行政規制を除去ないし軽減するための規定が盛り込まれている。
46

＜５＞ 通貨事項共同宣言は TPP 合意と並行して交渉参加国が合意した宣言である。
正 式 名 “Joint Declaration of the Macroeconomic Policy Authorities of Trans-PacificPartnership Countries” とされるこの宣言は TPP の本来文書に記述されなかった「通貨操作」に関わる事項を定める。宣言の要旨は締約国が「通貨操作」をしないことを努力義務として位置付けるものである。金融サービスとの関係では FX 取引にリンクする。同取引での為替相場はときおり国家レベルの通貨操作が見られるが、この宣言により同操作がしにくくなる効果の生ずることが期待されている。ちなみにこの宣言のもう一つの目的は米国での TPP 批准を容易にしようとするものである。
米国議会の圧倒的多数は TPP 交渉時から TPP での「通貨操作」条項の採用を要求していた経緯がみられる。

４ アメリカ、ウォール街の狙い（１） このようなＴＰＰの結果、金融サービスの分野におけるアメリカ、ウォール街を中心とする勢力の日本に対する狙いは、ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資産・約２７０兆円（推計）や、ＪＡ共済の資産・約５０兆円（推計）などの共済資金にある。さらに、日本企業の約３００兆円（推計）の内部留保資金も、同勢力の日本に対する狙いとして視野に入っている。さらに、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の「年金マネー」や、日本銀行の金融緩和の資金の「日銀マネー」もターゲットに入っているという指摘もある。
そして、これらの資金が日本国内から国際市場に流出すれば、日本社会のより一層の貧困化が進むことは必至である。

（２） そして、これらの共済資金、日本企業の内部留保資金、年金マネー、
日銀マネーがアメリカから狙われているのは、まさに、年次改革要望書での郵政の民営化において郵便貯金、簡易保険の資金がアメリから狙われていたのと、全く同様である。ＴＰＰが実質的に日米ＦＴＡと言われるゆえんといえよう。

５ その他

A

KORUS (米韓 FTA)

KORUS にも金融サービス章がみられる。KORUS の文言と表現は、「ISDS」の部分を除き TPP に著しく類似する。 他方で、KORUS と AUS （米オーストラリア FTA）も相互に著しく類似する。これは米国が作成した「金融サービス章」のテンプレートが KORUS、AUS、TPP を通じて用いられたことを意味する。

「ISDS」条項については TPP のほうが KORUS に較べて、投資家・金融機関により有利になるように定められている。

B

PC：パブリックシチズン

NGO「PC：パブリックシチズン」が最近になり “Initial Analyses of Key TPP Chapters”分析の中での中で；金融サービス」を取り上げている。
同分析は次の事項に焦点を当てる。

＜１＞ TPPのISDS条項は２００８年世界金融危機後に固まりつつある「金融安定化政策」に逆行する。外国企業が米国を攻撃しやすくなる。これまでは金融機関は限られた範囲でしかMST（最低基準47

取り扱い）を利用できなかったが今回のTPPによりMSTが全面解禁されたことによって外国金融機関
による米国政府金融政策攻撃が高まる。

＜２＞ 「新金融サービス」との関連で、他国で認められた金融サービスが「新金融サービス」になる。デリバティブなる危険物が世界金融危機に油を与えた。

＜３＞ TPPは「三菱UFJなど」の世界メガバンクに米国攻撃の機会を与える。

＜４＞ TPP の「プルーデンシャル・フィルター」はISDS申請人の前では効果的なセーフガードの役割を果たさない。

＜５＞ TPPにより金融安定化政策の一環としての「キャピタル・コントロール」ならびに「マクロプルーデンシャル措置」が禁じられる＃＃＃
金融サービス」：５FTAの条文の態様*AJAPAN（日・オーストラリアFTA）
TPP

NAFTA

AUS

KORUS

AJAPAN＊

11.1: 定義

Yes

Yes

Yes

Yes

11.2: 適用範囲

Yes

Yes

Yes

Yes

11.3: 内国民待遇

Yes

Yes

Yes

11.4: 最恵国待遇

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

11.5: 金融機関の市場アクセス
11.6: 越境取引

Yes

Yes

Yes

Yes*

11.7: 新金融サービス

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

Yes

11.8: 所定情報の取り扱い
11.9: 幹部職員と取締役会

Yes

11.10: 非適合措置
11.11: 例外

Yes

11.12: 認識
11.13: 所定措置の透明性と管理

Yes

Yes

Yes

Yes

11.14: 自主規制団体

Yes

Yes

Yes

Yes

11.15: 支払と清算システム

Yes

Yes

Yes

11.16: 保険サービスの迅速な供与

Yes

11.17: 後方業務機能の履行
11.18: 特別責務

Yes

Yes

11.19: 金融サービス委員会

Yes

Yes

Yes

Yes

11.20: 協議

Yes

Yes

Yes

Yes

11.21: 紛争解決

Yes

Yes

Yes

Yes

11.22: 金融サービスでの投資紛争

Yes

Yes

48

５．保険・共済（第１１章 金融サービス）
橋本光陽（全国保険医団体連合会・事務局次長）

TPP で「共済」は対象となっているのか
協定書「第１１
協定書「第１１章
１１章 金融サー
金融サービス章」の内容
ビス章」の内容
同章では「金融サービス」の定義を以下のように規定。
・すべての保険ならびに保険関連のサービス・保険を除く全ての銀行業務
・その他の金融サービス「郵便保険事業体による保険の提供（附属書）」では、かんぽ生命が、金融庁の管轄の下、民間保険会社と同等の規制を受けることを規定。
「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に関する書簡（概要）」29では、①日本郵政の販売網へのアクセス、②かんぽ生命が民間保険会社よりも有利になる条件の撤廃、③かんぽ生命の財務諸表等の公表に関する措置、について「認識を一致した」と明記。
その詳細については、「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」30で記述されているが、ここでは「共済」についての記述はない。

「共済」は共済」は協定の」は協定の対象
協定の対象外か対象外か「４．
2015 年４月に公表された米国通商代表部（USTR）「2015 外国貿易障壁報告書」31では、
サービス障壁」の「保険」の項で、「規制枠組みが開放的で競争的な保険市場を促進することを引き続き高い優先事項としている」と述べている。
その中で、「ア．かんぽ生命」−「他の民間会社と対等な競争条件の確立」、「イ．共済」−「共済に対して金融庁に監督権限を与えるという方向の進展を逆転させる動きについても引き続き懸念を有する」と述べているように、共済が保険分野の懸念事項の一つであることを明言している。
協定書 11.2.3 条「適用範囲」では適用しない事項を明記しているが、ここに「共済」は含まれていない。

在日米国商工会議所（ACCJ）は、かねてより共済等に関する意見書（Viewpoint）の中で、「サービスの貿易に関する一般協定（GATS）」に反して共済は競争上の優遇措置を取り続けていると主張している。

以上のように、米国が主張する「保険」分野には、「共済」が含まれており、今後の協議におい
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2015/13/151105_tpp_koukan.pdf（「TPP 交渉参加国との交換文書」2015 年 11
月 5 日）
30 http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_side_letter_yaku.html（TPP 対策本部 HP「ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（訳文）」－「保険等の非関税措置に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡（2016 年２月４日）」）
31 「2015 年米国通商代表（USTR）外国貿易障壁報告書（日本の貿易障壁言及部分：外務省作成仮要約）
平成 27
年４月 13 日 外務省」
29

49

て、制度共済（JA 共済や全労災など）、認可特定保険業者などに対する意見が寄せられることが十分想定される。
なお、2012 年の日米首脳会談（野田総理大臣・当時とオバマ米国大統領）では、TPP における米国関心事項が、牛肉、自動車、保険であることが表明されている。32

どのような共済規制が要求されるかどのような共済規制が要求されるか
これまでに公
れまでに公表されている米国政府、
表されている米国政府、およ
米国政府、および、米国保険業
および、米国保険業界
び、米国保険業界からの意見
 ＴＰＰ
ＴＰＰ交渉における米国政府意見募集の結果交渉における米国政府意見募集の結果33
米国生命保険協会
・ かんぽ生命又は共済に法制上又は規制上の特権が与えられることの無い対等な競争条件を日本の保険市場において確立すること
・ 郵便保険事業の規制及び改革並びに共済の運営に関し、完全な透明性を確保するための措置を実施すること

全米サービ
全米サービス産業連盟
・ かんぽ生命及び共済に対する優遇措置のない対等な競争条件を日本の生命保険市場に構築すること
・ かんぽ生命は、TPP の国有企業関連規律の完全な対象となるべき・ 競争中立性が実現するまでは、日本政府は、以下にコミットすべき。


日本郵政及び関連企業並びに共済に対して保険業法を全面的に適用すること

全米商工会議所(U.S.
全米商工会議所(U.S. Chamber of Commerce)・ かんぽ生命及び共済が享受している不公正な競争上の優位を除去し、全ての競合者が同一のルールで競争する市場において米国企業が公正に競争できることを確保すること

在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ
在日米国商工会議所（ＡＣＣＪ）からの意見
ＡＣＣＪ）からの意見34「制度共済（相互扶助組織であり、保険商品を提供する協同組合）および認可特定保険業者（以下、制度共済と認可特定保険業者を総称して共済等）と、金融庁監督下にあり免許を付与されている保険会社との間に規制面で平等な競争環境を確立するよう要請する。特に、日本政府は国際通商上の日本の責務に従い、共済等を外資系保険会社と同等の規制下に置くべきである。
外資系を含む保険会社と共済等が日本の法制下で平等な扱いを受けるようになるまで、共済等による新商品の発売や既存商品の改定、准組合員や非構成員を含めた不特定多数への販売、その他一切の保険事業に関する業務拡大および新市場への参入を禁止すべきである。
」と述べて
いる。

さらに、JA 共済、全労済、都民共済を例に上げ、実質的に不特定多数に販売している、准組合員制度など制度共済は優遇措置を受けている、所管省庁は金融監督の専門家ではない、販売活動の適切性を検査する権限を有していない、などを主張し、「すべての共済等は保険業法下で、金融庁監督下の保険会社と同一の監督下に置かれるべきである。
」と要求している。
32

外務省「4.TPP 交渉参加に向けた関係国との協議等」日米首脳会談（概要）http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_noda/usa_120429/pmm.html
33 「TPP 協定(日本との協議に関する米国政府意見募集の結果概要:主要団体の意見詳細)
平成 24 年２月」外務省
HP より
34 「在日米国商工会議所意見書
共済等と金融庁監督下の保険会社の間に 平等な競争環境の確立を 保険委員会」（2016.1.15）50予測される
予測される共済
される共済規共済規制の内容
 制度共済への規制強化
協同組合共済向けの監督指針の強化
JA 共済の准組合員制度の撤廃







事業協同組合等の共済事業における員外利用範囲の縮小
責任準備金積立ルールや生命保険契約者保護機構への資金の拠出など保険会社と同等の規制措置の導入
保険募集人資格等の取得の義務化

認可特定保険業者への規制強化
 （補足；認可特定保険業者とは）特定の団体が、会員や組合員向けにおこなう助け合いの共済制度が、マルチ共済規制を目的とした保険業法改正（2005 年）によって存続の危機を迎えた。人格なき社団など「根拠法を持たない」ことが規制対象の理由とされ、少額短期保険業者（ミニ保険）か保険会社の免許を取得することなどが要求された。
これに対応できない共済団体は適用除外などを求めて要請行動を重ね、2011 年に、一定の「認可特定保険業」が保険業法下に規制を設けることで存続を認めるとする法改正35 がされ、新たに設けられた。これにより共済制度を存続させた団体が全国で 40 団体ある。36



ACCJ の意見

ACCJ は「認可特定保険業者は少額で、かつ短期ではない商品も扱うことができ、さらに一定の規模を超えたとしても保険会社の免許を取得せずに業務を行えることになる。また、現行の法律では法改正の施行後 5 年を目途に特定保険業に係る制度について再検討すること

公益法人が行う共済事業は金融庁の監督ではなく、従来からの主務官庁の監督の対象となる。

になっている。見直し時期が近づいている中、ACCJ は日本政府に対して認可特定保険業者
の制度廃止に向けた透明性のある議論を開始するよう要請する。
」と要求している。37
認可特定保険業者の業務範囲は、平成 17 年（2005 年）の保険業法改正時に行っていた範保障範囲の拡充
保障範囲の拡充など制度改定の抑制
拡充など制度改定の抑制

囲内と規定されている。その上で「新規の他の業務は、行政庁の承認により可能」とされている。38

これに対して ACCJ は、認可特定保険業者を含めて、「共済等による新商品の発売や既存商品の改定、その他一切の保険事業に関する事業拡大および新市場への参入を禁止すべき」と要求している。39

35「保険業法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律」（2010 年 11 月 12 日成立、2011 年 5 月 13 日施行）
http://egotadp.biz/insurance/ninkatokutei.htm（えごたﾃﾞｰﾀﾌﾟﾛｾｽ ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞより）
他に、保険毎日新聞 2014 年 2 月 4 日「認可特定保険業者 20 団体名明らかに 本誌調査」などの調査結果がある。
37 資料６と同じ（2016.1 ACCJ 制度共済規制の意見書）
38 http://www.fsa.go.jp/news/22/hoken/20110513-2/01.pdf（『「保険業法等の一部を改正する法律」の一部を改正する法律の概要』2011.5.13 金融庁）
39 資料６と同じ（2016.1 ACCJ 制度共済規制の意見書）
36

51

２０１６年２月５日

ＴＰＰ「金融サービス」の狙い（メモ）埼玉学園大学 相沢幸悦

１．概要
＊金融サービス
・すべての保険ならびに保険関連のサービス、・保険を除く全ての銀行業務、・その他の金融サービス＊新金融サービス
・国内で認可された新金融サービスを他の締約国金融機関に認可しなければならない。
＊内国民待遇・最恵国待遇
・国内事業者と外国事業者の差別ができない。
＊プルーデンシャル条項
・強力なプルーデンシャル措置の回避か。
＊保険サービスの迅速な供与

２．主な狙い（１）加盟国金融システムのアメリカ化
・第二次金融・証券ビッグバンを要求の可能性（２）アメリカ国内規制の形骸化
・ドット・フランク法の形骸化
・デリバティブ取引の拡大（３）新興国などの規制緩和
・外資出資比率制限や外国銀行支店の業務制限等の緩和・撤廃などによる市場の開放
・適切なルールの適用や規制の透明性の確保（４）日本の保険業への参入
・保険は銀行預金と違って長期資金で、長期にわたり日銭が入る。
・ゆうちょ銀行・かんぽ生命の資産は約２７０兆円
・狙いの中心は共済－ＪＡ共済の資産約５０兆円
日本政府は共済優遇、アメリカは不平等待遇の是正により民間企業と同一条件に（米通商代表部「２０１０年外国貿易障壁報告書）（５）狙いは日本企業の３００兆円の内部留保か・日本的経営の打破により企業の金融商品化
・企業価値向上を大義名分に利益配当増、敵対的買収の横行
・ＰＢＲが１以下の企業を敵対的買収により清算、膨大な利益が手中に52

６．越境サービス貿易（第 10 章）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）【概要】「サービス」が示す範囲は非常に広く、多種多様な業種・業態が含まれる。例えば輸送、金融、保険、
通信、流通、旅行、飲食店、医療、教育・研究、建設、法務や会計、情報処理、理美容や冠婚葬祭もＰに占めるサービスのシェアは 70％を超え、伴って雇用全体におけるサービス部門のシェアも同様「サービス」である。グローバル化のもとでサービス貿易は拡大しており、日本を含む先進国のＧＤ

ＴＰＰ協定の「第 10 章 越境サービス貿易」章は、これらあらゆるサービスを対象とした上で、自の比率となっている。

由貿易の基本である内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス等の義務が課されている。同時に本章では、それらが適用されない措置や分野も規定され、また附属書にて各国が留保する分野を列挙する方式（ネガティブリスト方式）を採用している。ＷＴＯの「サービス貿易に関する一般協定（GATS）」
たが、ネガティブリスト方式の方がより自由化度が高い。また GATS の中身を基本的に踏襲しながでは、上記義務について約束する分野のみを列挙する方式（ポジティブリスト方式）が採用されてきら、GATS においてなかなか進まなかったサービス貿易交渉を継続して行うことが TPP の目標にあらかじめ定められており、GATS 以上の自由化規定（現地拠点要求禁止、ラチェット条項、自由サー
GATS ではサービス貿易の一分野であった「金融サービス」が、TPP では独立した章として規定

ビス職業に関する附属書等）が設けられている。

されており、TPP における金融サービスの重要性が指摘できる。
日本政府は本章において、保険サービスや教育、士業の資格などを「留保」として挙げ、内国民待システムに変更はない。しかし TPP が「生きた協定」であることをふまえれば、また本章中に、外遇や最恵国待遇、市場アクセスなどの適用外としているため、これらについてただちに国内の法律や国人の意見聴取などの機会が保証されていることも合わせれば、今後留保が外されたり、国内法が変えられる可能性は十分懸念される。

（１） 本章の構成
本文 13 条と、５つの付属書からなる。
第 10.1 条：定義

第 10.10 条：利益の否認

第 10.2 条：適用範囲

第 10.11 条：透明性

第 10.3 条：内国民待遇

第 10.12 条：支払及び資金の移転

第 10.4 条：最恵国待遇

第 10.13 条：その他の事項

第 10.5 条：市場アクセス

・付属書 10-A: 自由職業サービス

第 10.6 条：現地における拠点

・付属書 10-B: 急送便サービス

第 10.7 条：適合しない措置

・付属書 10-C: ラチェット条項の非適合措置

第 10.8 条：国内規制・付属書 I：越境サービス貿易と投資の非適合措置

第 10.9 条：承認・付属書Ⅱ：越境サービス貿易と投資の非適合措置

TPP がめざすのは自由貿易に寄与する「ルールの統一化」であり、サービス貿易分野においては、(２) サービス貿易章の適用範囲の概要

各国の規制や法律などをいかに共通化していくかが焦点となる。一方、各国内には経済規模や発展段
53

階をふまえ、個別に必要とされる社会的サービスを規定する様々な法律や規制が存在する。それらを響を及ぼしかねない。したがって TPP サービス貿易分野では、大きく適用外とする分野を定めた上一気に単純に緩和・撤廃すれば、失業や貧困、格差の増大、賃金低下、産業構造の急変など多大な影で、各国のネガティブリストによって本章の適用外とすることを定めている（図図１）。

図１ サービス貿易章
サービス貿易章の貿易章の適用外の
適用外の分野・分野・項目

サービス貿易章の適用範囲★本章適用外（第 10.2 条 3）
分野全体が適用外とされているもの①金融サービス②政府調達③政府の権限の行使として提供されるサービス④補助金や贈与★適用しない措置（第 10.7 条）
内国民待遇、最恵国待遇、市場アクセス、現地における拠点を適用しないものを列挙①締約国が維持するこれらの規定に適合しない以下の現行措置＊中央政府によって維持され付属書Ⅰの自国の表に記載する措置＊地域政府により維持され付属書Ⅰの自国の表に記載する措置＊地方政府が維持する措置②付属書Ⅱに列挙された措置★国別留保（付属書Ⅰ・Ⅱ）
各国がネガティブリスト方式で列挙【現在留保】 ※別表参照【将来留保】 ※別表参照（３） サービス貿易章
サービス貿易章が貿易章が適用されない
適用されない範囲
されない範囲について
範囲について（第１０．
１０．２条３）(a) 金融サービス(b) 政府調達(c) 政府の政府の権限の権限の行使として行使として提供として提供されるサービス提供されるサービス(d) 締約国が交付する補助金又は締約国が行う贈与（公的に支援される借款、保証及び保険を含む。）
このうち、「政府の権限の行使として提供されるサービス」とは、GATS の定義同様、「商業的な原されている（10.1 条 定義）。この定義は、GATS や TiSA（新サービス貿易協定）等、他の貿易協定則に基づかず、かつ１つ以上のサービス提供者との競争を行うことなく提供されるサービス」と定義でも使用されてきているが、具体的にどのサービスが該当するのかは判然としない。言い換えれば曖
昧で解釈の余地を含んでいる。例えば現在、いくつかの公共サービスは商業ベースで提供されていたり、民間との競争を現実に行っているものもある。こうしたものが（ｃ）の規定から外されてしまえ
ば、直ちにサービス貿易章が適用されてしまうことになる。
さらに、下記のとおり地域政府の適合しない措置について協議の規定も設けられており、仮にネガ
ティブリストで挙げられた地域政府のサービスであっても、相手国から「貿易の障害」とみなされれば協議（留保措置を外していく方向での）が開始できると規定されていることは注意が必要である。

締約国は、他の締約国の地域政府が適用する適合しない措置であって、１（a）(ⅱ)に規定するものが当該締約国に関連する
越境貿易サービスの提供に重大な障害をもたらすと認める場合には、当該措置に関する協議を要請することができる。これらの締約国は、当該措置に関する情報を交換し、及び更なる行動が必要かつ適当なものであるかどうかを検討するために協議を開始する。 （第１０．７条３）※１（a）（ⅱ）とは、付属書Ⅰに挙げられた地域政府の適合しない措置（筆者注）54

(４) 各国が付属書Ⅰ・Ⅱで定める留保について各国の適用外措置は下記２つの付属書からなる。

●付属書Ⅰ
付属書Ⅰ 現在留保＝現行法令に基づいた留保を行っている分野であり、法令の現状維持義務
現在留保（ラチェット条項）があるため、原則として将来的に自由化水準を低めることはできない。

●付属書Ⅱ
付属書Ⅱ 将来留保＝現行法令に基づかない留保を行っている分野であり、法令の現状維持義務
将来留保がないため、原則として将来的に規制の強化・新規制定が可能。ラチェット条項も適用されない。

そのため、「現在留保」として挙げられたサービス事業に関しては、将来規制を強化できないという点に留意する必要がある。逆に、TPP 協定がいったん発効した後に、現在は留保されている内容を各国の判断で留保からはずすことは TPP 協定にとってはむしろ「歓迎」される。その際の手続き（国
内法改正に伴う国会承認など）や説明責任はどのようになされるのか、注意する必要がある。

（５） 個別の条項の紹介と解説①GATS で規定された４つのモードから「自然人の移動」が抜けている
TPP の越境サービス貿易章は、GATS を基礎としている。GATS ではサービス貿易を、①越境取引、②国外消費、③商業拠点、④人の移動の 4 つに分類している（図図２）。この定義は TPP でも踏襲されて然るべきと推測されるが、しかし TPP の越境サービス貿易章の定義では、④人の移動が含まれていない（第 10.1 条）。この理由は、米国が TPA 法の成立過程において、いかなる貿易協定においても人の移動（移民を含む）について米国はコミットメントしないと規定しているためと思われる。TPP の第 12 章「ビジネス関係者の一時的な入国」においても、11 か国が何らかの約束をしている一方、米国だけは「約束なし」としていることも併せて指摘しておきたい。

図２ サービス取引
サービス取引の取引の 4 つのモード

出典：経済産業省ウェブサイト http://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2007/2007honbun/html/i3110000.html

55

②ネガティブリスト方式とラチェット条項
先述した通り、TPP では GATS と異なり、ネガティブリスト方式を採用している。日本がこれまで結んできた貿易協定の中にもネガティブリスト方式は存在するが、数で比較すればポジティブリス
ト方式が多い。
ネガティブリスト方式は、各国が留保したい項目・領域をあらかじめリスト化して挙げる方式であり、ここで挙げられていないものはすべて本章の適用となる（ただし条文内で規定された「適用しない措置」は除く）。つまり自由化度が高く、各国政府の政策の柔軟性を GATS 以上に損ねる危険性がある。また例えば気候変動や世界金融危機など、今後起こりうる事態や危機に対応するための規制措置の余地を狭めることにもなりかねない。さらに言えば、今は存在しない新たなサービスが登場した場合（特にそれが公共的なサービスである場合）、ネガティブリストで挙げられていない領域・分野をどのように扱うのか、注意しなければならない。
同時に、ネガティブリスト方式の多くの協定に付随しているのが「ラチェット条項」である。協定文では次のように規定されている。

○適合しない措置（第１０．７.1.（C））（ａ）に規定する措置の改正（当該改正の直前における当該措置と第 10.3 条（内国民待遇）、第 10.4 条（最恵国待遇）、第 10.5条（市場アクセス）及び前条（現地における拠点）の規定との適合性の水準を低下させないものに限る。

上記(a)とは締約国が維持する最恵国待遇などの規定に適合しない現行措置であり、付属書Ⅰに掲げるものである（つまり付属書Ⅰにはラチェット条項が適用される）。現行よりも自由化水準を高めることができないという点も、各国の政策が自由化の方向にのみ固定化されるという意味でも十分に懸念事項として挙げられる。

③現地における
現地における拠点における拠点義務
拠点義務の
義務の禁止
○現地における拠点（第１０．６条）
いずれの締約国も、他の締約国のサービス提供者に対し、国境を越えるサービスの提供を行うための条件として、自国の領域に代表事務所若しくは何らかの形態の企業を設立し、若しくは維持し、又は居住することを要求してはならない。

GATS のもとではこの規定はなく、TPP で取り入れられたことになる。つまり進出したい国に現地法
人や事務所を置かずして企業活動が可能となるということは、外国のサービス事業者にとっては非常に重要な規制緩和である。

④国内規制（第１０．８条）
・各締約国は、一般に適用される全ての措置であって、サービスの貿易に影響を及ぼすものが合理的、客観的及び公平な態様で実施されることを確保する（第 10.8.1）。
・各締約国は、自国の政策目的を実現するため、サービスの提供について規制を行い、及び新たな規制を導入する権利を有することを認めつつ、資格要件及び資格の審査手続、技術上の基準並びに免許要件に関する措置がサービスの貿易に対する不必要な障害とならないことを確保するため、自国が採用し、又は維持するこれら措置が次の基準に適合することを確保するよう努める（第 10.8.2）。
（a）客観的なかつ透明性のある基準（例えばサービスを提供する能力）に基づくこと（b）免許手続については、それ自体がサービスの提供に対する制限にならないこと
・締約国は、サービス貿易一般協定第 6 条４の規定に関する交渉の結果又は締約国が参加して行われる他の多数間の場における類似の交渉の結果が効力を生ずる場合において、適当なときは、これらの交渉の結果について、この交渉の下で効力を生ずるものとするため、共同で検討を行う（第 10.8.9）。

56

ここでは特に各国の資格要件や審査手続、免許手続が「サービス貿易に対する不必要な障害」とならないようすることが規定されている。また GATS だけでなく 2013 年から米国主導で開始され日本や EU、他の TPP 交渉参加国のいくつが交渉参加している TiSA 等、他のサービス貿易協定とのリンケージも示唆されている。つまり TPP は TPP 内だけにとどまらず、他の貿易協定をも含み込む（あるいは他の貿易協定の自由化度を高めることによって TPP も連動していくような）協定であることが確認できる。

⑤承認（第１０．９条）
・締約国は、サービス提供者に対して許可、免許又は資格証明を与えるための自国の基準の全部又は一部を適用するにあたり、４に規定する要件に従い、他の締約国又は非締約国の領域において得られた教育若しくは経験、満たされた要件又は与えられた免許若しくは資格証明を承認することができる。その承認は、調和その他の方法により行うことができるものとし、当該他の締約国又は非締約国との協定若しくは取決めに基づいて又は一方的に行うことができる（第 10.9.1）。
・締約国は、付属書１０－Ａ（自由職業サービス）に定めるところにより、自由職業サービスの貿易の円滑化（自由職業サービスに関する作業部会の設置によるものを含む）に努める（第 10.8.4）。

ここで挙げられている規定は、自由職業サービスを中心とする免許や資格承認の自由化をめざすものである。詳細は後述する。

⑥急送便サービス附属書の概要
・いずれの締約国も、郵便独占が適用されるサービス提供者が独占的な郵便サービスから生ずる収入を用いて当該提供者
自身又は競合する他の提供者による急送便サービスに補助を行うことを認めてはならない旨規定。
・また、他の締約国の急送便サービスの提供者に対し、許可又は免許の条件として郵便に関する基礎的なユニバーサル・サ
ービスの提供を要求してはならないこと、他の配達サービスを提供するための資金を調達することを目的として急送便サービ
スの提供者に対してのみ手数料その他の課徴金を課してはならないこと等を規定。

「急送便サービス附属書の概要」にて、各国の郵便事業体（日本の場合は日本郵政）に対し、本章の本文よりも強いトーンで様々な義務を課している。日米並行協議における保険分野との関連も指摘しておきたい。

（６） さらなる考察—ＴＰＰで目指される規制緩和の対象分野とは？

１．自由職業サービス
日本の TPP 交渉参加の際、弁護士や会計士などいわゆる「士業」の資格承認が各国間で自由化され、海外の弁護士や会計士などが日本で今まで以上にビジネスを展開することが懸念として挙げられてきた。協定文では、現時点で日本政府はこれら資格に関する措置を現在留保として挙げているため、他国との間でこれら資格がすぐさま相互承認されることはない（表表１参照）。

57

表１ 日本が現在留保として挙げた自由職業サービス
職種

留保の種類

留保する措置（法令）弁護士

市場アクセス
現地における拠点

弁護士法

措置の内容

日本国の法令による弁護士資格が必要。所属する弁護士会の地域内に事務所を設置しなければならない。法律サービスを提供しようとする企業は日本の法令に基づく弁護士法人を設立しなければならない。
弁護士
市場アクセス
外国法事務弁護士法 外国法に関する法的な助言サービスを提供しようとする場合、現地における拠点
日本の法令により外国法事務弁護士としての資格を有しなければならない。所属する弁護士会の地域内に事務所を設置しなければならない。日本の法令に基づく外国法事務弁護士は、１年のうち 180 日以上日本国内に滞在しなければならない。
弁理士
市場アクセス
弁理士法
日本の法令により弁理士資格を有しなければならない。弁理士
現地における拠点
サービスを提供しようとする企業は、日本の法令に基づく特許
業務法人を設立しなければならない。
公証人
内国民待遇
公証人法
日本国民のみが、日本国内で公証人に任命される。公証人
市場アクセスは、法務大臣が指定する場所に事務所を設置しなければなら現地における拠点ない。
司法書士
市場アクセス
司法書士法
日本の法令により司法書士としての資格を有しなければならな
現地における拠点
い。所属する司法書士会の地域 内に事務所を設置しなければならない。司法書士サービスを提供しようとする企業は、日本の法令に基づく司法書士法人を設立しなければならない。
公認会計士
市場アクセス
公認会計士法
日本の法令により公認会計士としての資格を有しなければなら現地における拠点ない。 公認会計士サービスを提供しようとする企業は、日本の法令に基づく 監査法人を設立しなければならない。
税理士
市場アクセス
税理士法及び施行規 日本の法令により税理士としての資格を有しなければならない。
現地における拠点 則
所属する税理士会の地域内に事務所を設置しなければならない。税理士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく税理 士法人を設立しなければならない。
建築士
市場アクセス
建築士法
日本国の法令に基づく資格を有する建築士又はこれを使用す
現地における拠点
る者が、他人の求めに応じ報酬を得て、設計、工事監理、建築工事契約に関する事務、建築工事の指導監督、建築物に関する調査若しくは鑑定又は建築に関する法令に基づく手続の代理を行うことを業としようとする場合には、日本国内に事務所を設置しなければならない。
社 会 保 険 労 市場アクセス
社会保険労務士法
日本の法令により社会保険労務士としての資格を有しなければ
務士
現地における拠点ならない。日本国内に事務所 を設置しなければならない。社
会保険労務士サービスを提供しようとする企業は、日本国の法令に基づく社会保険労務士法人を設立しなければならない。
行政書士
市場アクセス
行政書士法
日本の法令により行政書士としての資格を有しなければならな
現地における拠点
い。所属する行政書士会の地域 内に事務所を設置しなければならない。行政書士サービスを提供しようとする企業は、日本の法令に基づく行政書士法人を設立しなければならない。
海事代理士
市場アクセス
海事代理士法
日本の法令により海事代理士としての資格を 有する自然人が提供しなければならない。
土 地 家 屋 調 市場アクセス
土地家屋調査士法
日本の法令により土地家屋調査士としての資格を有しなければ査士
現地における拠点ならない。所属する土地 家屋調査士会の地域内に事務所を設置しなければならない。土地家屋調査士サービスを提供しようとする企業は、日本の法令に基づく土地家屋調査士法人を設立しなければならない。
出 典 ： 内 閣 官 房 「 TPP 協 定 仮 訳 文 」 附 属 書 Ⅰ 投 資 ・ サ ー ビ ス に 関 す る 留 保 （ 現 在 留 保 ） （ 日 本 国 の 表 ）http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/pdf/text_kariyaku/160202_kariyaku_annex01-2.pdf より筆者作成

しかし本章では、付属書
付属書 10「職業上の資格の承認、免許又は登10-A「自由職業サービス」において、「自由職業サービス」
録に関係する問題について、二以上の締約国が対話の機会を設けることに相互に関心を有する自由
職業サービスの特定に努めるため、自国の領域の関係団体と協議すること」が規定されている。さら58

に付属書のもと「自由職業サービスに関する作業部会」の設置の可能性もふれられている（第 10.9条４）。つまり継続する協議の中で、特に自由職業サービス分野の資格承認が今後起こることが予想される。

★自由職業サービス附属書の概要
・締約国は、職業上の資格の承認、免許又は登録に関係する問題について、二以上の締約国が対話の機会を設けることに相互に関心を有する自由職業サービスの特定に努めるため、自国の領域の関係団体と協議することを規定。
・また、締約国は、職業上の資格を承認し、及び免許又は登録の手続を円滑化することを目的として、自国の関係団体に対し、他の締約国の関係団体との対話の機会を設けることを奨励すること等を規定。

政府自身が「他国の資格・免許を相互に認め合うこと（相互承認）については、ＴＰＰ協定発効後に専門職の相互承認を関心国の間で議論するための枠組みについて検討されているが，医師等の個別の資格・免許を相互承認することについての議論はない。
」と記載40（傍線筆者）していることから
TPP と類似するといわれる韓米 FTA（2013 年発効）では、米国の弁護士、公認会計士、税理士がも、将来的にはこの分野の相互認証が進む可能性が高い。

段階的に相互承認され韓国で活動ができるようになった。韓米 FTA 協定妥結後にはＥＵを含む諸外
国からも会計・税務サービスも全面的開放を求められている。韓国では日本よりも弁護士資格承認の規制が強かったため、開放されたとはいえ日本の現状と同等になったともいえるのだが、韓米 FTA を契機に、韓国には米国から大手法律事務所の進出が相次いだ。2012 年にはワシントンで最大の国際法律事務所「コビントン・アンド・バーリング」がソウルに進出。同社は 500 人の弁護士と 1000 人
以上の社員を雇用し、中国など含めアジア進出をめざす。
韓米 FTA や TPP は米国型の貿易・投資ルールのグローバル・スタンダード化であるといわれるが、
それらルールやシステムの下で、クライアントの相談や助言を日常的に行い、トラブルや紛争時に対応する法律サービス、つまり「法律市場」のグローバル化という意味もそこには含み込まれている。
TPP のような自由貿易協定を熟知し、あらゆる事態に対応し紛争も解決できる能力や経験を持っている専門家として、欧米の弁護士は確かに長けているだろう。TPP のルールの導入はすなわちこれら専門家への市場開放も意味する。
TPP において日本政府が行っているのは「現在留保」であり規制強化は許されない。また著作権分
野にて決定した「法定賠償金制度」の導入なども考えれば、今後日本にも米国型の法律システムが適用されていく門戸は開かれつつあるのではないだろうか。
そして最も重要なのは、すでに日本では規制改革会議の中で「外国法事務弁護士制度」に関する規制緩和が進められている点である。TPP 協定では、「外国法事務弁護士法」すなわち外国にて弁護士資格を取得した弁護士が日本で活動する際の要件や規制を定めた法律は、「現在留保」となっている。
その具体的な中身は、「外国法に関する法的な助言サービスを提供しようとする場合、日本の法令により外国法事務弁護士としての資格を有しなければならない。所属する弁護士会の地域内に事務所を設置しなければならない。日本の法令に基づく外国法事務弁護士は、１年のうち 180 日以上日本国
内に滞在しなければならない。
」というものである。
しかし 2014 年 6 月 24 日に閣議決定された「規制改革実施計画」に基づき組織され 2015 年 3 月に開始された「外国法事務弁護士制度に係る検討会」41においては、外国法事務弁護士を認定する条件
そのものについて職務経験要件の基準等についての規制緩和を進める方針が打ち出され議論がすでになされている。つまり、TPP で「現在留保」として挙げられていたとしても、規制改革会議等の国内の審議会などのプロセスを経て、外国法事務弁護士の認定基準自体が緩和されていけば、実質的に
40
41

http://www.cas.go.jp/jp/tpp/pdf/2012/1/20120329_1-10.pdf
http://www.moj.go.jp/housei/gaiben/housei07_00013.html

59

ったと説明することを可能にしながら、実はその内実は TPP の原則である内国民待遇を実行していは留保規定は意味をなさなくなってくる。こうした「仕組み」は、一見日本にとっての重要事項を守るという意味で、極めて高度な戦略であるといえよう（それがあらかじめ意図されているならばなおさら）。これこそが「規制の整合性」という文言で追求されている「規制緩和のプロセスから投資家や企業側の意向を取り入れながら、非関税障壁を取り除いていく方法」ではないだろうか。

２．航空サービス
第 10 章を読みすぐに気が付く点は、冒頭の「定義」の部分から、「航空サービス」に関する規定が非常に多いことである。サービス貿易とは、実に多岐に及ぶジャンル・形態がカヴァーされているにもかかわらず、なぜ「航空サービス」にここまでの重点が置かれているのか。
経済産業省によると、TPP 協定では GATS と比較し航空サービスの種類が拡大され規定されたことがその理由だという。GATS と TPP の航空サービスの比較を表表２に示す。

表２ 航空サービスに関する定義：GATS と TPP の比較
ＧＡＴＳ

ＴＰＰ

(ａ) 航空機の
航空機の修理及び修理及び保守のサービス
保守のサービス○○(ｂ) 航空運送サービスの航空運送サービスの販売及サービスの販売及びマーケティング
販売及びマーケティング○○(ｃ) コンピュータ予約
コンピュータ予約シ予約システム(CRS)
ステム(CRS)サービス(CRS)サービス○○(d) 専門的な
専門的な航空サービス
航空サービス

×

○

×

○

×

○

・空中消火活動 ・飛行訓練

・観光

・散布

・調査

・撮影

・落下傘による降下

・地図の作成・グライダーのえい航

・木材伐出及び建設のためのヘリコプターによる搬送

・その他農業、工業及び査察のための航空機によるサービス(e) 空港運営サービス
空港運営サービス・空港ターミナル、離発着場などを使用料支払いや契約に基づき提供(f) 地上取扱サービス
地上取扱サービス
・航空会社の代理、管理及び監督

・旅客の取り扱い

・手荷物の取り扱い

・駐機場サービス

・料理の提供（食品の調理を除く）

・航空貨物及び航空郵便の取り扱い

・航空機における燃料の供給

・航空機内の点検及び清掃・平面路による運搬

・航空便の運航、乗組員の管理及び飛行計画の立案

出典：サービスの貿易に関する一般協定（GATS）付属書-B「航空運送サービスに関する附属書」および TPP 協定暫定仮訳「第 10 章越境サービス貿易」から筆者作成

ＴＰＰで航空サービスの範囲が拡大されたのにはどのような理由と背景があるのだろうか。
現代のサービス貿易において、多くの国が（先進国・途上国を問わず）「航空サービス」にはいまだ厳しい規制を課している。ＯＥＣＤが毎年発表している「サービス貿易制限指標（ＳＴＲＩ：
Services Trade Restrictiveness Index）では、サービス貿易の主要 18 分野について、ＯＥＣＤ諸国を含む 40 ヵ国のスコアを算出している。ＳＴＲＩは０から１までの値で示され、サービス貿易に対して最も制限的（＝様々な規制があるとされる）場合に「１」となる。図
図３・４は、2015 年 12 月時
点の日本および米国の STRI 値である。日米両国ともサービス貿易分野の中でも特に航空分野についての貿易制限が際立って高いことがわかる。

60

図３ 日本のサービス貿易制限指標（ＳＴＲＩ）（OECD、2015 年 12 月）

通関業

貨物運送

倉庫保管

荷役

クーリエ

鉄道運送

道路運送

海上運送

航空

保険

銀行

音楽録音

映像

放送

流通

電気通信

エンジニアリング

建築

会計

法務

建設

コンピュータ

出典：OECD、Services Trade Restrictiveness Index Country Notes
http://www.oecd.org/tad/services-trade/STRI_JPN.pdf

図４ 米国のサービス貿易制限指標（ＳＴＲＩ）（OECD、2015 年 12 月）

通関業

貨物運送

倉庫保管

荷役

クーリエ

鉄道運送

道路運送

海上運送

航空

保険

銀行

音楽録音

映像

放送

流通

電気通信

エンジニアリング

建築

会計

法務

建設

コンピュータ

出典：OECD、Services Trade Restrictiveness Index Country Notes
http://www.oecd.org/tad/services-trade/STRI_USA.pdf

TPP 以前より航空サービスの規制緩和はグローバル経済を推進していく上での重要課題となってきた。日本では 1980 年代以降、航空サービスの段階的自由化方針をとり、2000 年 2 月改正航空法によって「航空ビッグバン」とも言われる大幅な規制緩和を遂げてきた。あらゆるモノの物流や観光など航空サービスが関わる範囲は非常に広く、巨大なアジア市場の潜在力は非常に高い。
また航空サービスは単にモノやサービスの流通を支えるだけでなく、そこに含まれる予約システ
ムなどに蓄積される物流に関連する情報や個人・企業の渡航情報などは巨大なビッグデータとして現在の様々なビジネスにとって大きな価値を持つ。
同時に空港は国家安全保障という観点からも重要な位置を占める。日本と潜在的に利害の対立する国の国営企業や政府系ファンドが日本の首都の空港を買収するのは国益を損ねるとの指摘もある。
2011 年の 911 同時多発テロ事件後、米国で急成長した業種は、「民間軍事会社」と「IT 企業」といわれる。後者の IT 企業は主に空港の入管で指紋認証システムなどを開発し莫大な契約金を政府から受け取り大きく伸びたのだ。また同時に航空サービスと関わる航空機それ自体は、言うまでもなく軍需産業と地続きでつながっている。だからこそ、どの国も他のサービスと比較しても突出した規制（特61に外資規制）を設け、完全なる自由競争となることを避けてきたといえるだろう。
TPP 協定においては、こうした背景を持つ航空サービス部門の対象が広がり、貿易規制がさらに緩和されていくことが明らかとなった。
もちろん、日本政府は留保表にて、航空サービスに関するいくつかの項目を留保規定（現在留保・将来留保）として定めている。しかし越境サービス貿易全体の中でも規制水準の高い航空サービスが徐々に自由化されていく流れの中で、「何にどこまで規制を課していくことが国全体として適切なのか」という問いは、主権や安全保障、雇用や地域経済、中小企業への影響までを含んで熟慮すべきであろう。これは他の留保規定についても同様で、政府が秘密交渉の中で約束した留保一つひとつは、果たして国民的なコンセンサスを得たものといえるだろうか、あるいは今はないが本来、留保リストに載せるべき他のサービスや領域はないだろうか。留保リストの再検証と議論が不可欠である。

（以上）

62

63

64

65

66

67

68

69

70

71

72

73

７．政府調達（第１５章）
トーマス・カトウ（国際コンサルタント）
和田聖仁（TPP 交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）

１ あらまし去る2月調印されたTPPの「政府調達」章は、一見地味な定めである。そのモデルはすでに1981
年に発効したGPA（政府調達協定）に由来する。
しかしながら現在、GPA（2012年バージョン）への加入国がWTO（162カ国）の中の17カ国でストップしていることが物語るように42、政府調達は「トゲ」を内包する。

政府調達のトゲ「トゲ」の一つは「自国の調達構造が換えられる」ことである。もう一つは外国からの調達供給者が上陸することによって「自国の伝統的な調達供給者が減少する」ことである。この二点が「17カ国でストップしている」最大の理由である。
TPPでの「政府調達」はGPAの骨格を大幅に越えるものではない。しかし、それが小幅であったとしても実際に与える影響は大きい。TPP型の政府調達が実現すると現在１.７兆ドル（約180兆円）に達するとされる43 世界の政府調達市場に及ぼす効果も大きい。

とくに注目して頂きたい箇所

本稿の大部分はTPPでの「政府調達の」一般的な説明である。その中でとくに注目して頂きたいのは、１）TPPにより始めて採用される調達インフラ、ならびに、２）政府調達章の付属書である。この１）、２）は、二点の「トゲ」それぞれにリンクするものであり、以下の項目が注目に値する。
使用言語 ⇒ TPP で特有・・・・・・・・・・・・・・・・・・
調達の公正性 ⇒ TPPで特有・・・・・・・・・・・・・・・・

政府調達付属書について ⇒ TPPでの日本の異常な譲歩・・・・

p. 6

p. 8

p.11

＃＃＃

「政府調達」に関わる国際協定はWTO（の前身機関）が定めたGPA（政府調達協定：法的には条約）に始まる。
1981年発効した同協定はその後になり、数次の改定がみられ現在でもその効力を維持する44。
WTOウエブサイト。https://www.wto.org/english/tratop_e/gproc_e/m emobs_e.htm
上記 WTO ウエブサイト。
44 例えば中国はGPO協定への加入を顧慮してきた。その中で、GPO委員会が同国に対して具体的なオファーを要求
するも2016年2月現在、中国はこれに応じていない状況がみられる。（2016年3月1日）
http://trade.djaghe.com/?cat=4
42
43

74

去る2月調印されたTPPの「政府調達」章は、以下の比較が示すようにGPAの骨格の多くを継承する。

TPP 第１５章

GPA：政府調達条約 1981 発効

政府調達 2016 調印

第 15.1 条

定義

第1条

定義

第 15.2 条

適用範囲

第2条

適用範囲

第 15.3 条

例外

第3条

安全保障の例外及び一般的例外

第 15.4 条

一般原則

第4条

一般原則

第 15.5 条

経過措置

第5条

開発途上国

第 15.6 条

調達に関する情報の公表

第6条

調達制度に関する情報

第 15.7 条

調達計画公示第7条

公示

第 15.8 条

参加のための条件

第8条

参加のための条件

第 15.9 条

供給者の資格の審査

第9条

供給者の資格の審査

第 15.10 条

限定入札

第 10 条

技術仕様書及び入札説明書

第 15.11 条

交渉

第 11 条期間

第 15.12 条

技術仕様

第 12 条交渉

第 15.13 条

入札説明書

第 13 条

限定入札

第 15.14 条

期間

第 14 条電子オークション

第 15.15 条

入札書の取扱い及び落札

第 15 条

入札書の取扱い及び落札

第 15.16 条

落札後の情報第 16 条

調達に関する情報の透明性

第 15.17 条

情報の開示

第 17 条

情報の開示

第 15.18 条

調達実務の健全性の確保

第 18 条国内の審査のための手続

第 15.19 条

国内の審査

第 19 条

適用範囲の修正及び訂正

第 15.20 条

附属書の修正及び訂正

第 20 条協議及び紛争解決

第 15.21 条

中小企業の参加の促進

第 21 条

この協定の機関

第 15.22 条

協力

第 22 条

最終規定

第 15.23 条

政府調達に関する小委員会

調達対象の限定一般論としての政府調達は政府の国民向けサービスを実現するために必要なあらゆる財につき、供給者を売主とし政府を買主とした契約を意味する。ちなみに供給者は企業のみならず個人が含まれ、その中で特に顕著なのは企業からなる建設業界である。
一般論の場合と異なり、TPPならびにGPAなどにみられる条約上の政府調達では「調達対象が絞られている」という特長がみられる。例えば国の安全保障に関わる軍事装備（物品調達）45、公共部門への雇用（サービス調達）46などは調達対象から除外されている。なお、他国への軍事調達については現在進行中の日本企業からオーストラリア政府に向けた「潜水艦」納入交渉にみられるようにFTA上の「政府調達」とは別ルートでなされる。

45
46

TPP「政府調達」章第１５.２条３項 e (iii)
TPP「政府調達」章第１５.２条３項 d75調達対象の経済的価値の限定

調達対象の経済価値は単品価格が数百円台のトイレットペーパーから数千億円台の国立競技場にまで広がる。TPPはその全てを調達対象にするのではなく、個々の調達対象を経済的価値に換算かつ分類した上で、そのうちの一定額以上の（Thresholds）を有する調達を「政府調達」の対象にする。TPP以外のFTAにも同様の仕組みがみられる。

開発途上国への政治配慮
TPPでは調達対象国への政治配慮が折り込まれている。これは上記の基準額（Thresholds）がTPP参加国毎に異なるという結着にみられる47。例えば開発途上国であるベトナムと先進国である
米国・日本とでは「政府調達」の対象となる基準額が異なる。後の箇所で主要なTPP参加国毎の基準額を比較する。
２ TPP「政府調達」章について「政府調達」章について
以下ではTPP「政府調達」章の主な点を解説する。
A 基本原理：[内国民待遇と非差別待遇: 第１５.４条]
TPPでの政府調達の基本原理は「内国民待遇」と「非差別待遇」である。「内国民待遇」は政府が国内基盤の調達供給者に与える便宜と同等なものを外国基盤の調達供給者に対し与えることを意味する。
これに対して「非差別待遇」はさらに踏み込んで、外国基盤の調達供給者が外国企業等とのリンクが明るみになった場合でも国内基盤の調達供給者よりも不利に扱われないことを意味する48。
TPPは以上の両原則を次のように条文化した。
[内国民待遇]その調達機関を含む各締約国は、対象調達に関する措置について、他の締約国の物品及びサービス ＜中略＞ 供給者に対し、即時かつ無条件で国内に設立された他の供給者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える（第１５.４条１）。

[非差別待遇]その調達機関を含む各締約国は、対象調達に関する措置について、次のことを行ってはならない。
(a) 国内に設立された特定の供給者を、当該供給者が有している外国企業等との所有関係の程度に基づいて、国内に設立された他の供給者より不利に取り扱うこと。
(b) 国内に設立された供給者を、当該供給者が特定の調達のために提供する物品又はサービスが他の締約国の物品又はサービスであることに基づいて差別すること（第１５.４条２）。

47

その背景には本稿では触れないが、TPP のリーダーシップ国である米国の眼から見た地政学上の判断が置かれている。
48 例えば外国基盤の調達供給者がベクテル社（米国所在世界最大の建設事業者）、GE 社（米国所在機械分野最大メーカーに翼する）の子会社である場合。

76

上記の両原則はGPA条約にも表れている（第４条）。そこでは「非差別49」という小見出しの下で、「内国民待遇」と「非差別待遇」を意味する文言がみられる。
GPA参加国とTPP参加国の関係
TPP 参加 12 カ国のうちで、米国、日本、カナダ、ニュージーランド、シンガポールは GPA 締約
他のベトナム、マレーシア、メキシコ、チリ、ペルー、ブルネイ（6 カ国）はこれまで GPA 加入

国、オーストラリアは同加入申請国である（6 カ国）。

を見送ってきた50。その理由は GPA がもたらす国内の政府調達インフラ改革への懸念に基づくものと推定され、そうだとすれば今回の TPP「政府調達」章が実質的な役割を演ずる国は後者の 6 カ国になる。
ただ、ベトナム以下の６カ国の中でも対米FTAを締結した国々は同FTAに盛られた「政府調達」
FTA（2012年）には「内国民待遇」と「非差別待遇」の条項がみられる（同FTA：第９.２条）。

の中で、対米関係については「内国民待遇」と「非差別待遇」の規定に服する。例えば、米ペルー

したがってTPPが万一発効するとTPP締約国でもあるペルーは対米関係では米ペルーFTAに盛られた「政府調達協定」上の権利義務と重なった状況下に置かれる51。同様のことはすでに「政府調達」章で「内国民待遇」と「非差別待遇」が定められた日・メキシコならびに日・オーストラリアの両FTAでも生ずる。
ちなみに米韓FTA（2012年）には「政府調達」章はあるもののその中に「内国民待遇」と「非差GPA加入国であることからくる。

別待遇」の条項がない。これは韓国が同条項の挿入を嫌ったからというよりも、米韓両国が共にB [例外：第１５.３条]
TPPは「例外」事項を定めた。「例外」の定めはGPA協定、米ペルーFTA（2009）米・コロンビ
アFTA（2012）にもみられる。TPPでの条文配置とは異なり、GPAでは「安全保障観点からの武器類」に関わる調達を合体した「例外」事項が掲げられた（GPA：第３条）。

「例外」とはTPP締約国が実施する一定の措置につき「政府調達」章の規定を適用しないとするものである。これは、同措置が一見TPPの政府調達コンセプトに抵触する場合でも、同措置の方を優先させることを意味する。
一定の措置とは、１）公序良俗又は公共の安全を保護するための措置、２）人、同植物の健康に関わる措置、３）知的財産保護のために必要な措置、４）非営利団体などにより提供されるモノ・サービスに関わる措置とされる（第１５.３条）。
C [調達の公表: 第１５.６条、第１５.７条][速やかな公表] TPPは「対象調達 ＜中略＞ の措置を速やかに公表し、その変更、追加についても速やかに公表しなければならない」とする（第１５.６条）。米ペルーFTA（同FTA：第９.３

49

原語は「Non-Discrimination」である。これを日本政府は「無差別」と翻訳する。
2016 年 2 月時点の状況。http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/ chotatu wto/.html
51「政府調達」事項に限らず、或る国が既存の FTA に重ねて TPP を締結した場合につき、TPP はそのための具体的な定めを置いていない。法律の世界でみられる「後法は前法を廃する」原則が条約の場合にも適用されるとの国際慣習法は成立していない。
50

77

がその中に「速やかに: promptly」なる文言はない52。米韓FTAはGPAを準用する（同FTA：第１条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.３条）にも同一な定めがみられる。GPAも公表を定める

７.６条）。
[電子的手段による公示] TPPは電子的手段を奨励するも、実務上は「公示は電子的手段又は通常の紙面のいずれかで調達計画を公示する53」とする（第１５.７条）。米ペルーFTA（同FTA：第９.４条）米コロンビアFTA（同FTA：第９.４条）にも同一な定めがみられる。GPAの場合は「通常の紙面又は電子的手段」とし通常の紙面を優先させる（GPA第７条１項）。いずれにしても「電子的手段」が強制されているわけではない。
D[使用言語: 第１５.７条] ⇒ TPP で特有
TPPは「使用言語」につき英語を奨励する。以下の２点にみられる。
[第１点]
この章の規定の適用上、各締約国は調達計画の公示に英語を用いるよう務める（第１５.７条５項）。

この条文は国際法上「努力＜endeavor ＞規定」と呼ばれるものであり強制力がない。英語圏に属しない国々は言うまでもなく英語を用いる必要はない。しかし将来の世界経済プレイヤーが英語
人になることを半強制しようとする点で実際には宗教改革の入口に相当するインパクトを生む。
[第２点]
この章に別段の定めがある場合を除くほか、調達事項の公示には次の事項に関する情報を含める。
（f）入札書又は参加申請書の作成に用いることができる原語（調達機関の属する締約国の公用語以外の言語で提出することが可能な場合に限る。（第１５.７条３項）。

この条文は「入札書」の使用言語を公示しなければならない旨の定めである。[第１点] で示された英語使用の奨励と合体して読むと「公用語以外の言語」とは事実上英語を意味する。
例えば日本の場合でいうと、調達者側（中央政府、都道府県、政令指定都市、１１９の政府団体
54）は調達事項を公示するさいに、「入札書」の使用言語を英語にしても良いになる。日本の調達者側が「入札書」の使用言語を英語にするとはおよそ考えられないがもし「日本語または英語」とされた場合でも日本では大混乱が生ずるであろう。日本の調達者側による選択は自由であるが、「使用言語は日本語に限る」と公示することもできることを再認識されたい。
[GPA協定での使用言語]

GPA協定（2012年バージョン）には「英語使用」なる文言はみられ

ない。

52

「障害を超えて:readily accessible」なる文言が用いられている。
ここでの「電子手段」なる文言は GPA (14 条)にも表れているという意味では必ずしも新しい発想ではないが、TPP では「電子手段」が調達の「公示」「入札」を含めた広い範囲で用いられている。もっとも TPP でも「紙面手段」を廃して「電子手段」オンリーにするまでには至っていない。
54
参照：USTR ウエブサイト。ANNEX 15A Schedule of Japan
https://ustr.gov/sites/default/files/TPP-Final-Text-Annex-15-A-Government-Procurement-Japan.pdf
53

78

が許されている場合には許された言語で入札できる（GPA : 第７条２項（i））」、もう一つは、調同協定は二カ所で使用言語に言及する。一つは、入札で「調達国の言語以外の言語を用いること

達公示の場面で「調達の概要（summary）をWTO (世界貿易機関) のいずれかの公用語で表現しなければならない（GPA：第7条３）」である。
E 入札
入札に関わる事項は「政府調達」章の約半分を占める。同事項の中身はGPAに盛られた中身と重複する事項が多い。
[参加のための条件] TPPは入札者に対して必要以上の条件を課すことを禁ずる。入札者の条件

は対象調達に関わる「法律上」、「資金上」、「商業上」、「技術上」の能力に限定され（第１５.
８条１項）、過去の実績などを条件としてはならない（第１５.８条２項）。米韓FTA（同FTA：第１７.５条）、米ペルーFTA（同FTA：第９.7条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.7条）にも同一な定めがみられる。
[限定入札]

TPPが認める限定入札は調達機関が自ら選んだ供給者と交渉する調達方法を意味し（第１５.１０条）、公開入札で入札がなかった場合、技術的理由で他に選択肢がない場合などに実施できる入札方法である（第１５.１０条２項）。米ペルーFTA（同FTA：第９.８条）米コロンビ
アFTA（同FTA：第９.８条）にも同一な定めがみられる。GPA協定も同様な定めを置く（GPA：
第１３条）
。
[交渉]

TPPは調達機関が交渉を明示した場合にのみ、調達機関が入札者と交渉することを認めい。GPA協定にはTPPと同様な定めがみられる（GPA : 第１２条）。

る（第１５.１１条２項）。米韓FTA、米ペルーFTA、米コロンビアFTAにはこの規定がみられな[技術仕様]TPPは貿易に障害を与える仕様の制定を禁ずる中で（第１５.１２条１項）、調達機

関が性能、機能、国際規格に則る技術仕様を定めることを認める（第１５.１２条２項）。しかしその過程で技術仕様の立案に関して、該当調達の利害関係人に助言を求めたり、同人から助言を受けFTA（同FTA：第９.８条）にも同一な定めがみられる。米韓FTA（同FTA：第１７.７条）はGPA

たりしてはならない（第１５.１２条４項）。米ペルーFTA（同FTA：第９.８条）、米コロンビア

協定（GPA：６条）を準用する。GPA協定も同様な定めを置く（GPA：第１０条）。
[入札説明書]

入札説明書は調達機関が入札利害関係人に供する文書である。同文書には入札に必要な全ての情報として「該当調達」、「参加条件」、「契約達成のための基準」、「公開入札日」、「入札に関わる他の条件」、「物品、サービスの供給履行日」が掲げられていなければならない（第１５.１３条）。米ペルーFTA（同FTA：第９.６条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.
６条）にも同一な定めがみられる。GPA協定も同様な定めを置く（GPA：第１０条）。米韓FTA（同FTA：第１７.７条）はGPA協定を準用する。
[期間] 調達毎に異なる特性を顧慮し、供給者が入札説明書の入手日から入札提出に至るまでの期間を十分なものとし（第１５.１４条１項）、調達計画公示日から４０日間の期間を設けなければならない（第１５.１４条３項）。しかし一定条件が満たされる場合には１０日にまで短縮できる（第１５.１４条４項）。米韓FTA（同FTA：第１７.８条）、米ペルーFTA（同FTA：第９.５条）、米79

コロンビアFTA（同FTA：第９.５条）にも同一な定めがみられる。GPA協定も同様な定めを置く（GPA：第１１条）。
[落札] 公示ならびに入札説明書が定める基準のみに従い、「最有利」または「最低価格：価格基準の場合」なる条件を満たした入札者が落札者になる（第１５.１５条、同１６条）。米ペルーFTA
GPA協定も同様な定めを置く（GPA：第１５条）。

（同FTA：第９.９条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.９条）にも同一な定めがみられる。

F 調達の公正性 ⇒ TPPで特有[健全性の確保] TPPは少なくとも２点で調達の公正性を確保しようとする。
[第１点]

TPP締約国は政府調達での腐敗行為に対処するための行政ならびに刑事上の措置を確保する（第１５.１８条）。

ここでの代表的な腐敗行為は「供給者間の談合」になる。ここで示された「行政ならびに刑事上の措置を確保する」なる文言は、GPA協定、米韓FTA、米ペルーFTA米コロンビアFTAのいずれにもみられない。
[第２点]
締約国が政府調達に関わる欺罔行為、その他の違法行為を行ったと認めた供給者に対しては、同国は無期限又は一定期間、同国での調達への参加資格を剥奪する手続きを含めることができる（第１５.１８条）。

これと同様な規定は米ペルーFTA（同FTA：第９.１０条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.
GPA協定は、「過去の契約過程で重要義務違反が立証された供給者を供給者リストから除外でき１０条）にもみられる。米韓FTAにはみられない。

る」とする（GPA：第８条（c））。
[第３点]
締約国は調達従事者などの潜在的な利益相反を可能なかぎり排除し、又はそのための管理政策と手続きを確保する（第１５.１８条）。

これと同様な規定は米ペルーFTA（同FTA：第９.１０条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.
１０条）にもみられる。GPA協定、米韓FTAにはみられない。
[日本への影響] 日本は談合社会である。上記のさだめが実施されると著しい影響が出ることにな
る。
G

情報公開

[情報公開] 調達実施国は該当調達が公平、公正に行われたか否かを示す情報を、秘密情報を除き、他の締約国の要請に応じ提供する（第１５.１７条）。米ペルーFTA（同FTA：第９.１３80条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.１３条）にも同一な定めがみられる。GPA協定も同様な定めを置く（GPA：第１７条）。
H

国内の見直し審査[国内の見直し審査55] 政府調達にはその頻度は別として様々な態様で供給者（ならびに入札者など）からの苦情・異議を伴う。「国内の見直し審査」は同苦情・異議に対処するための定めであ
TPPは同対処に向けて、調達機関から独立した苦情処理当局としての非差別、時宜を得た、透明性る。

のある行政当局又は司法当局の確保を掲げ、同当局に次の事項を審査させると定める（第１５.１９
条）。
（a）この章の規定違反（b）調達機関によるこの章の規定実施のための措置の不遵守
上記の規定は米ペルーFTA（同FTA：第９.１１条）、米コロンビアFTA（同FTA：第９.１１条）にも同様な定めがみられる。この両FTAでは「見直し審査」ではなく「供給者が挑戦する見直し審査」とされている。GPA協定は上記の内容の一部に触れた定めを置く（GPA：第１８条、同２０条）。
I

付属書の修正と訂正[付属書の修正と訂正] TPP締約国は自国の付属書の修正に関わる提案を他の締約国に通報し、必要な場合は変更のための補償的調整を提供する（第１５.２０条１項）。
GPA協定は上記と同様な定めを置く（GPA：第１９条）。

委員会は合意された修正を反映するために付属書を修正する（第１５.２０条６項）。

J

中小企業の参加の促進 ⇒ TPP特有[中小企業の参加の促進]

TPP締約国は、「中小企業が経済成長と雇用に重要な貢献をすることができることと、中小企業の政府調達への参加の促進の重要性を認める」（第１５.２１条１項）。
同締約国は「中小企業に対する特恵的な待遇について規定する措置を維持する場合には、当該措置
FTA、米コロンビアFTAにはこの規定がみられない。

が透明性なものであることを確保する」（第１５.２１条２項）。GPA協定、米韓FTA、米ペルー

K

協力 ⇒ TPP特有[協力]

TPP締約国は「政府調達の制度に関する締約国間の理解の増進を達成し、その市場アクセス機会を改善するため政府調達市場の国際自由化を促進するために協力することが締約国間の共通の利益になることを認める（第１５.２２条１項）。GPA協定、米韓FTA、米ペルーFTA、米コロ
ンビアFTAにはこの規定がみられない。
L 政府調達に関する小委員会

55原語は「Domestic Review」である。これを日本政府は「国内の審査」と翻訳する。

81

[政府調達に関する小委員会] 政府調達に関する小委員会締約国は「各締約国からなる政府調達に関する小委員会を設置する。同委員会はいずれかの締約国からの要求によりこの章の規定の実施と運用に関する事項に対応するために会合する（第１５.２３条）。
M 追加的な交渉[追加的な交渉] TPP締約国は「本協定の効力発生日から３年以内に適用範囲の拡大を達成するために交渉（地方政府適用範囲を含む）を開始しなければならない」（第１５.２４条２項）。

３ TPP「投資」章との関係「投資」章との関係
TPP「投資」章との関係で、TPP参加国の「政府調達」供給者がTPP「投資」章でいう投資家になりうるかの問題が横たわる。
もしなり得るとすれば、そこでの「政府調達」供給者は「投資」章での投資家なる地位に基づき、「ISDS条項」を含むさまざまな恩恵を受けることになる。
TPP「投資」章は以上の問題点を具体的に定めていないが、同章には以下の１）の規定がみられる。

１）[投資財産の定義：第９.１条]「投資財産」とは投資家が直接又は間接に所有し、又は支配する全ての資産であって、投資としての性質（資本その他の資源の約束、収益もしくは利得についての期待又は危険の負担を含む）を有するものをいう。投資財産の形態には、次のものを含む。
（e）完成後引き渡し、建設、経営、生産、特許、又は利益配分に関する契約その他これに類する契約」

２）「投資」章はホスト国に所在する投資の相手方が政府ないし政府関連団体である場合を除外
していない。

以上の１）ならびに２）から、「政府調達」での契約当事者（すなわち、TPP参加国の政府と他の参加国の調達供給者）間には、「投資」章でいう投資先としての「政府」と投資家としての「調達供給者」なる関係が成立するものと解されよう。

４ 「政府調達」付属書について ⇒ TPPでの日本の異常な譲歩
での日本の異常な譲歩「政府調達」章は付属書を伴う。
以下の「表１」は、同付属書に基づき、TPP締約国が他のTPP締約国に向けて開放する「政府調達」につき、その調達主体、対象となる調達基準額（Thresholds）を示すものである。

82

表１：政府調達
表１：政府調達対象
調達対象基準額
対象基準額：
基準額：中央政府、政府団体

単位：$表示を除き、SDRs
政府団体 （セクション B）

中央政府 （セクション A）

米国

カナダ

サービス

物品

建設

サービス

130,000

5,000,000

130,000$250,000

5,000,000$250,000

130,000

5,000,000

130,000

355,000

130,000

オーストラリア

4,500,000
5,000,000

100,000
130,000

130,000
400,000

15,000,000

130,000

5,000,000

355,000

5,000,000

400,000$79,507$10,335,931$79,507$397,535$12,721,740$397,535

1,500,000

63,000,000

2,000,000

2,000,000

63,000,000

2,000,000

95,0005,000,000

95,000220,000

5,000,000

220,000

メキシコ

130,000

ニュージランド

95,000

ペルー
チリ
ベトナム

建設

100,000

日本

マレーシア

物品

5,000,000
5,000,000

130,000
95,000400,000
160,000

5,000,000
5,000,000

400,000
160,000

2,000,000

65,200,000

2,000,000

3,000,000

65,200,000

3,000,000

250,000

5,000,000

250,000

500,000

5,000,000

500,000

シンガポール
ブルネイ

130,000

5,000,000

130,000

400,000

5,000,000

400,000「表１」の説明「表１」は上記付属書のうちの、セクション A (中央政府) ならびにセクション C (政府団体) のセクション B (地方政府) については、この後の箇所で説明する。

基準値を示す。

TPP 参加国のうちでベトナム、マレーシアは、上記の数値は TPP 発効直後の５年間の基準値を示すものであり、５年後には同基準値を下げる（つまり開放度を高める）と表明し、６年目以降の数値の単位には SDR が用いられている。１単位の SDR は１６９円（2016 年 1 月現在）であ数値を提出した（上記の表では割愛）。

る。

「表１」から分かること

総じて先進国（米国、日本、カナダ、オーストラリアなど）の基準値は低い。これは「政府調達」
がより広く開放されていることを意味する。

例えば日本の場合、中央政府の「物品」ならびに「サービス」に関わる基準額は 10 万 SDR であ＜中央政府＞

る。円換算すると約 1700 万円になる。これは日本政府による 1700 万円以上の物品購入が「政府調達」の対象になることを意味する。
「建設」を見るとその基準額は 450 万 SDR とある。これは 7 億6500 万円以上の建造物建築が「政府調達」の対象になることを意味する。

米国を見よう。
「物品」ならびに「サービス」はそれぞれ 13 万 SDR、「建設」は 500 万 SDR である。この数値は日本の数値を上回る。これは日本に較べて開放度が低いことを意味する。

83[日本の開放度] 「表１」から先進国の中で日本の開放度が最も高いことが分かる。なぜだろうか。
譲歩を TPP 交渉上の他の目的に用いようとした節がみられないでもない。もしそうだとすれば、目外交交渉の経験者であれば想定されることであるが、日本は上記基準値を下げたことで、その自発的的の筆頭は、「聖域農産物の関税維持」になろう。しかしこの目的は達成されずに瓦解した。TPP 全
参加国の中で最も政府調達を受け入れる国という美名のみが残ることになった56。

＜政府団体＞
例えばカナダとベトナムを比較すると、「物品」、「サービス」については、カナダがそれぞれ 35 万
政府団体にみられる開放度も、先進国は高く後進国は低い。

5 千 SDR であるのに対してベトナムはそれぞれが３百万 SDR である。

日本を見る。日本は「建設」を除き、「物品」、「サービス」については先進国、後進国を含めた１
べて政府団体ではその基準値を約 300％に高めたが日本は 30％高めたに過ぎない。

２カ国全体の中で、開放度が最も高い。先進国であるカナダ、オーストラリアは中央政府の場合に較

[日本郵政] 日本郵政株式会社は日本政府が約 80％の株式を保有する民間会社である57。「政府調の政府団体（1500 万 SDR）に較べて基準値が約３分の１（450 万 SDR）に低められた。

達」付属表によれば同社は ＜政府団体＞ に掲げられている。同社は政府調達の「建設」につき、他

表２：政府調達
表２：政府調達対象
調達対象基準額
対象基準額：
基準額：地方政府
単位：SDRs
地方政府 （セクション B）
物品
米国
日本
カナダ
オーストラリアメキシコ
ニュージランド
マレーシア
ペルー
チリ
ベトナム
シンガポール
ブルネイ

None

建設
None

サービス
None

200,000

15,000,000

200,000

355,000

5,000,000

355,000

355,000
None
None
None

5,000,000
None
None
None

355,000
None
None
None

200,000

5,000,000

200,000

None

None

None

200,000
None
None

5,000,000
None
None

200,000
None
None

日豪 FTA が 2015 年発効した。同 FTA の「政府調達」付属表を見ると、ここでもオーストラリアに較べて日本の基準値が低いという数値が出ている。具体的な数値は「表１」にみられる数値と同一である。この FTA では「聖域農産物の関税維持」が守られた。言い換えれば、政府調達での日本の譲歩が功を奏したのである。
日豪 FTA「政府調達」付属表につき、参照 http://dfat.gov.au/trade/agreements/jaepa /officialdocuments/Pages/official-documents.aspx
57
日本郵政株式会社「四半期報告書」（2016 年 2 月 12 日）、p.7. http://cont ents.xjstorage.jp/xcontents/AS06651/79eaa3d6/b5b7/4197/90d4/f9e839617d15/20160212161349933s.pdf
5684

「表２」から分かること
TPP 参加１２カ国のうちの日本を含む５カ国が ＜地方政府＞ の政府調達を開放した。「物品」、「サービス」の基準値が最も低いのは、日本、ペルー、チリの３カ国であり（それぞれ 20 万 SDR）、

カナダ、オーストラリア（それぞれ 35 万 5 千 SDR）を下回る。
「建設」では日本が最も高く（1500万 SDR）、他の４カ国（それぞれ 500 万 SDR）の３倍である。

１２カ国のうちの米国を含む７カ国は ＜地方政府＞ の政府調達を「none」とした。ただ７カ国の中には地方政府のない国（シンガポール、ブルネイ）がみられる。

米国の場合、地方政府があるにも拘らず ＜地方政府（州）＞ の政府調達は現れず「none」になった。これは「けしからん」というよりも予期されたことである。米国はその国家ガバナンス面で連邦
別個かつ独立したガバナンスに介入できない。地方政府が自ら進んで TPP をサポートすれば話は別制を採用し、そもそも憲法１０条が明示するように中央政府は例外事項を除き地方政府が保有するであるが、地方政府がその調達を条約形式で外国に開放することなどはまず論理的に実現しない話である58。

現在進行中の大統領選の全候補者が一致して TPP（２月調印バージョン）に反対している事実が物語るように TPP そのものが州民のサポートを得ていない。

[日本がとった戦術] 日本政府は、マレーシア、メキシコ、ニュージランド、ベトナム、米国（いずれも地方政府が存在するにも拘らず「政府調達」に「none」と回答した国々）に対して、日本の地
方政府による「政府調達」の対象から外した59。

参考資料

政府調達の財源は国家予算である。したがってそれぞれの国の国家予算を顧慮することが重要に
次の資料（表３）は米国 CIA がまとめた TPP 参加国の 2015 年推定国家予算である60。

なる。

上位５カ国（米国、日本、カナダ、オーストラリア、メキシコ）の国家予算額は、他の７カ国に較べて桁違いに大きいことを示す。
その限りで、現時点での政府調達の主要ターゲットは上位５カ国であり、他の７カ国に注力するのは将来の課題になりそうである。
さらに将来の課題として、中国政府の「政府調達」への関心が高まることになる。
中国の国家予算（2,718 ＜単位１０億ドル＞）は日本のそれ（1,705 ＜単位１０億ドル＞）を超える。

58
地方政府が自らの裁量で同政府の調達を外国企業に開放するのは頻繁に見られる。しかしこれは TPP などの FTAにリンクするものではない。
59 参照、日本政府提出「Annex 15-A, Notes to Section B（英文）」60 https://www.cia.gov/library/publications/the-world-factbook/fields/2056.html

85

表３：TPP参加国の国家予算
参加国の国家予算表３：

単位：１０億ドル
２０１５年国家予算
国家予算
米国

3,677.0

日本

1,705.0

カナダ

614.1

オーストラリア

451.1

メキシコ

300.5

ニュージランド

73.3

マレーシア

64.3

ペルー

63.3

チリ

56.3

ベトナム

47.4

シンガポール

45.5

ブルネイ

5.6

参考：中国

2,718.0

参考：全世界22,540.0

米国CIA The factbook（2015）

###

86

８．国有企業章（第１７章）
近藤康男（TPP に反対する人々の運動）（はじめに－国有企業についての基本的視点）
国有企業は自由貿易協定に含むべきではない。
国有企業章のポイントは、大まかに、以下の３点にまとめることが出来る。
〇国有企業の章を設けたのは、多分ＴＰＰが最初と思われる。
〇国有企業章のキ－・ワ－ドは、無差別待遇、商業的考慮、そして非商業的援助（の規制・禁止）とそれによるＴＰＰ参加国への“悪影響”である。
そして、〇ＴＰＰを貫く立場は、国有企業の限りない否定、商業ベ－スでの競争条件の整備である。
注：※商業的考慮とは“私企業が通常事業上の決定を行う場合に通常考慮する諸要素。
※非商業的援助とは“贈与や、商業ベ－ス以上に優遇された条件での貸し付けなど”
しかし、ＴＰＰ交渉参加国には共産主義経済を国是とする国、歴史・社会の成熟度とも関連して多くの国有企業が重要な機能を持つ国が混在している。これらの国々にとっては、ＴＰＰは国家体制の選択、社会経済制度に対する介入となっていることは否定できない。その点で、ＴＰＰ協定は、国有企業章に止まるものではないが、“決めてはならないことを決めて”ている。
ちなみに、直近で発効あるいは合意した日・豪ＥＰＡと日・モンゴルＥＰＡにも国有企業の章は無い。

日本における国有企業の存在理由をどう考えるか
では市場経済の発達した国である日本において、国有企業をどう捉えたらよいだろうか？実に様々な業種に広がっている。ＴＰＰで話題になっている日本郵政のような複合的な事業体、開発・国際関連・対外投資などに関わる金融分野、病院、鉄道・空港・道路などの輸送インフラ、政府機能・政策を担う事業体等々。また、５年後の追加的協議までは主要な規定の適用を除外されているが、地方自治体の病院や第３セクタ－の鉄道・公社なども数多くあるはずである。多くはサ－ビス分野だが、地方自治体レベルでは食品加工などの製造業もあるかもしれない。
その上で、郵便のように全国一律のサ－ビスが望ましい事業、過疎化の進む地域での交通手段や病院を始めとする基礎的な社会インフラの提供、基礎研究などは、“非商業的考慮や非商業的援助”を必要とする、本来的な国有企業として位置付けるべきと考える。
（1）ＴＰＰ協定における定義（17 章第 1 条）

１．どのような企業が国有企業とされているのか①国有企業：主として商業活動に従事する次のいずれかの企業・締約国が所有持ち分を通じて 50％超の議決権を有する企業

・ＴＰＰ締約国が（以下締約国）50％超の株式を直接所有する企業・締約国が取締役会及びこれに相当する経営体の構成員過半数を任命する権限を有する企業②指定独占企業：協定発効後に指定される私有の独占企業、及び締約国が指定する、または指定※17 章 1 条「定義」において商業活動とは、“営利を指向して行う活動であり、自ら数量・価格
した政府の独占企業を決めて、関連市場で消費者に対して販売する”こと、としている。
87

また、注１において“非営利の原則又は費用回収の原則”に基づく活動は営利を施行するものとはされない、としている。
※病院が“主として商業活動に従事する”国有企業かどうかの問い合わせにＴＰＰ政府対策本部
からは曖昧な答えしかない。（３月１１日現在）
しかし、混合診療はまさに商業活動であるし、曖昧さが残るのは、“主として”という基準である。
（2）日本の「国有企業」にはどんなものがあるか？
ルの約 40 の事業体について概観した。

ＴＰＰ協定における定義との関連で厳密に特定するのは難しいが、別表資料で国レベ①業種でみると病院（研究機関含む）、金融（開発・国際）、高速道路・空港・地下鉄などの輸送インフラ、成長産業などへの投資ファンド、資源・エネルギ－関連、放送・通信・郵便などに分類できる。原発事故対応のための機関、日本競馬協会のような国有企業もある。
②特徴的なことは病院の数の多さ、投資・国際業務に関わる金融分野の存在感の大きさである。
③性格の異なる事業体を傘下に持ち、かつ存在感の大きいという点では、郵便・保険・銀行の持ち株会社である日本郵政グル－プ、一部乳業メ－カ－や全国の食肉流通セン
タ－などの事業会社に出資をしている農畜産業振興機構などが目立つ。同機構は生産者への不足払いの補給金交付、農畜産物の需給調整、乳製品の国家貿易など“政府機※17 章 2 条 8 項で“この章のいかなる規定も、政府の機能を遂行するために専ら自国能の遂行“とも言える多岐に渡る事業を行っている。

内に対して物品又はサ－ビスを提供することを妨げるものではない”としている。
④地方自治体による公有企業には、鉄道、空港、病院、様々な種類の“公社”があり、国有企業・公有企業は、特定の分野においては相当に裾野の広い事業体と考えられる。
そして、これらの中には、国や地方自治体（国民）が支える必要のある事業体、その役割を終えた事業体、民間との垣根が曖昧になりつつあるものなどが混在している。
2．17 章（国有企業及び指定独占企業章）概要※主に、15 年 11 月 5 日公表の“全章概要”から抜粋。
（17 章・国有企業章の構成）

1 条・定義、2 条・適用範囲、3 条・委任された権限、4 条・無差別待遇及び商業的考慮、

5 条・裁判所及び行政機関、6 条・非商業的な援助、7 条・悪影響、8 条・損害、9 条・締約
国別の付属書（地方政府に関わる無差別待遇・商業的考慮・非商業的援助・透明性などについての国別の留保内容）、10 条・透明性、11 条・技術協力、12 条・国有企業及び指定独占企業に関する小委員会、13 条・例外（無差別待遇・商業的考慮の適用の例外対象、14 条・追加的交渉、15 条・情報を収集するための過程（付属書）

付属書 17－Ａ：例外対象となる収益金額の計算方式

付属書 17－Ｂ：国有企業及び指定独占企業に関する情報交換の手順
付属書 17－Ｃ：追加交渉

付属書 17－Ｄ：国別留保リスト

付属書 17－Ｅ：シンガポ－ルの留保リスト
付属書 17－Ｆ：マレ－シアの留保リスト
付属書Ⅳ：非適合措置（注釈）88

（1）商業的考慮及び無差別待遇（17 章 4 条）
締約国は、国有企業及び指定独占企業が、物品またはサ－ビスを購入・又は販売する際に、商業的考慮に従い行動すること、及び物品・サ－ビスの購入・販売に当たり、他の締約国、非締約国（2）非商業的援助の禁止（17 章 6 条）
、悪影響（17 章 7 条）の企業に対して無差別の待遇を与えることを確保する。

締約国は、自国の国有企業に非商業的な援助（贈与・商業的に存在するものより有利な条件での貸し付けなど）を与えることによって他の締約国の利益に悪影響を及ぼしてはならない。これらの規定は、物品を生産・販売する場合、自国から他の締約国にサ－ビスを提供する場合、他の締約国あるいは域外国への自国からの投資企業によりその国でサービスを提供する場合、に適用（3）情報交換・透明性｛17 章 10 条｝、小委員会設置（12 条）される（資本参加のための株式等の購入・販売には不適用）①締約国は、発効後 6 カ月以内に国有企業の一覧表を他の締約国に提供、あるいはウェッブサイ
トで公表する。新たな指定などの際、また文書要請ある場合には、国有企業及び指定独占企業に関する情報を他の締約国に提供する。
②国有企業・指定独占企業に関する小委員会を設置、定期的に会し、当該章の運用・実（4）適用範囲（17 章 2 条）、例外規定（17 章 13 条）、留保リスト（17 章 9 条、付属書 17－D.E.F）、施、その他必要な事項について協議する。

追加交渉（17 章 12 条、付属書 17－C）

2 条では、国有企業章そのものの適用除外の対象、13 条では、商業的考慮・無差別待遇・非商業的援助、又は透明性に関わる規律の適用除外対象を例示している。
また、9 条において地方政府傘下の企業について、無差別待遇・商業的考慮・非商業的援助・透明性の規定について留保できるとしている。
して提供されるサ－ビスなどは本章の規定の適用範囲外（17 章 2 条）。

①中央銀行・金融規制機関・ＳＷファンド・年金基金、政府調達、政府の権限の行使と②国家的・世界的経済の緊急事態への一時的措置（措置の対象国有企業も含む）、政府の任務に従って国有企業が行う輸出入・海外民間投資に対する金融支援等には商業的
年間 revenue 収益（内閣府誤訳？の懸念⇒収入・売上高）2 億 SDR（15 年 6 月 4 日
考慮・無差別待遇・非商業的援助の規定は適用されない。

時点で約 350 億円）以下の企業、への商業的考慮・無差別待遇・非商業的援助・透明性・12 条の委員会に関わる規律は適用されない（17 章 13 条）③地方政府の所有・支配する企業・指定独占企業の活動に関しては、付属書 17-D に記について留保できる。（17 章 9 条）

載された無差別待遇・商業的考慮・非商業的援助・透明性の規律（日本への適用分）（5）追加交渉（17 章 14 条、付属書 17－Ｃ、Ｄ）

発効後 5 年以内に、地方政府傘下の企業に関する留保されている規律（17－Ｄ）を適用すること、及びサ－ビス提供による 6 条（非商業的支援）及び 7 条（悪影響）の規（6）付属文書 IV において特定の国有企業等の特定の活動についてはこの章の特定の規律律を域外国市場で生じる影響に迄拡大すること、について追加交渉（17－Ｃ）をする。

の適用を留保できる。（日本は留保していない）
3．懸念される事項、問題点など．懸念される事項、問題点など
主として、破綻させることがあってはならない、地域における基礎的な社会インフラとなっている事業体を念頭に、“非商業的援助”の必要性を擁護する観点から問題点や懸念“非商業的援助”の必要性を擁護する観点を挙げた。この点についての考え方が異なれば、国有企業章への評価も変わってくる。ま89

た、適用範囲の２億ＳＤＲが収益を意味するのか売上・収入なのかによっても影響の範囲は変わってくる。
（2 月 22 日）としたものの、今日現在回答は無い。

※懸念との関連で様々な質問をＴＰＰ政府対策本部に提出しているが、“必ず解答をする”（1）総体として国有企業の章は、国家体制の選択、基礎的な社会政策に対する介入を意味しており、“決めてはならない”ことを決めているという問題をＴＰＰ協定の中でも象徴的に体現している。
また、実質的に“体制に介入”することは、アジア・太平洋地域の他の連携協定など（2）17 章・1 条・「定義」、及び 10 条・「透明性」の問題との間に分断と対立を生み、地域の不安定要因となる危険を潜在的に有している。

〇国有企業であるか否かの峻別の困難さ、及び“発効後６ヶ月”経過してから国有企業のリストを交換する、との規定は、署名・審議・批准という手続きを進める上で重大な問題を孕んでいる。

国有企業の定義については、簡潔に１章の最後に(a),(b)の(i)(ii)(iii)で定義されているが、現実の政府出資あるいは支配にある事業体の事業は多岐に渡っており、どの事業体が協定の
しかも 10 条１項「透明性」において、“発効後 6 ヶ月以内に国有企業の一覧表を協定参加国

適用を受けるのかどうかの峻別が難しい。

に提供、“あるいはウェッブサイトに掲載”となっており、場合によっては２年以上先まで各国の国有企業は明らかにならないことを意味する。このことは国民に対する情報提供における不充分さに限らず、果たして協定交渉において充分かつ明確な内容の合意がなされたのかという点で、深刻な懸念を禁じえない。どのような事業体が協定の適用対象となるのか明確でないまま「交渉、署名」をし、更に「国会では、どのような分野で影響があるのかはっきりされないまま審議と批准」をするということになる。国際条約の締結・批准がこれでよいのだろうか？しかも国有企業章は初めて設けられた章である。
そして「ウェッブ掲載」は“あるいは”という代替手段でしかない。これでは国民に対してではなく、交渉官同士の“透明性”でしかない。
（3）17 章・２条・「適用範囲」の限定における不充分さ。
〇自国内にサ－ビスを提供する基礎的な社会インフラとなっている国有企業への非商業
象となることを避けられるのか？これらの企業は 2 条による適用範囲から除外すべき的援助が、自国内に投資をしている他の締約国の同業態の企業によるＩＳＤＳ提訴の対ではないだろうか。ソブリン・ウェルス・ファンドＳＷＦでさえ適用除外なのだ。
2 条 1 項において、本章は“締約国間の貿易・投資に関するもの”及び 7 条 1 項(b)企業の行為”に適用する（脚注 9）としている。

の(ii),(c)の(ii)で規定される“域外において他の締約国に悪影響をもたらす締約国の国有その上で、2 項から 10 項において、本報告ページ 3 の「国有企業章の概要 1－（4）①」に記載したように、様々な適用除外対象の事業体（2 項・中央銀行などに加え 5 項・ＳＷＦ、6 項・年金基金など）やその限定（4 項・金融機関の破綻処理などを妨げるものではない、など）が規定されている。
病院・鉄道などに代表される基礎的な社会インフラに携わる国有企業も、適用範囲外（4）17 章・2 条・11 項において、17 章 4 条 1 項（b）、（c）、2 項（b）、
（c）の“内外無差別待遇との対象であってよいと考える。

90

商業的配慮”の適用を、9 章投資章・10 章越境サ－ビス章・11 章金融サ－ビス章の非適合措置に基づく場合には行わない、とする規定への疑問〇投資・越境サ－ビス・金融サ－ビス章での留保措置だけで充分なのか？少なくとも鉄道・病院・
郵便事業など、基礎的な社会インフラである一部の国有企業には非商業的援助も留保されてしかるべきである。
17 章・2 条・11 項において以下の(a),(b)に従った購入・販売行為には“内外無差別待遇と商(a)締約国が、9 章 12 条 1 項（投資における不適合措置＝経営幹部・取締役会の特定国籍要求）、
業的配慮”の適用をしないと規定している。

10 章 7 条 1 項（越境サ－ビスにおける非適合措置＝内国民待遇・最恵国待遇・市場アクセスに関する諸制限－現地拠点の必要性）あるいは 11 章 10 条 1 項（金融サ－ビスにおける非適合措置＝付属書Ⅲの自国の表セクションＡ記載の内国民待遇・最恵国待遇・経営幹部や取締役
属文書Ⅰの自国の別表あるいは付属文書Ⅲの別表のセクション A に合致した非適合措置。

会の国籍特定の禁止・金融市場アクセスなど）により保持、継続、更新あるいは改正する、付(b)締約国が、付属文書Ⅱの別表あるいは付属文書Ⅲの別表のセクション B にある、9 章 12 条 2項（非適合措置）、10 章 7 条 2 項（非適合措置）あるいは 11 章 10 条 2 項（非適合措置）に

上記付属書の概要は 15 年 11 月 5 日公表の「付属書・留保リストの 6 ペ－ジから 16 ペ－ジに則って採用、維持している分野あるいは行為。

73 項目の留保リスト、以降のペ－ジの国別の留保改善項目に掲載されている。国有企業に関連すると思われる分野としては建設業・高等教育分野・医療/福祉分野・貨物利用運送業・鉄道業・上水道業・銀行サ－ビス/金融サ－ビス分野、保険/保険関連サービス分野・全ての業種に渡る公的分野（内国民待遇・経営幹部・取締役会）
・宇宙開発事業・放送事業が掲載されているが、国有企業にとって重要な非商業的援助は留保されていないと思われる。

（5）17 章・4 条「無差別待遇と商業的考慮」への懸念〇6 条の非商業的援助が、他の締約国から自国内に進出した同種の投資企業によるＩＳＤ
Ｓ提訴を起こされはしないか？
4 条 1 項、2 項では物品・サ－ビスの購入において他の締約国・非締約国の企業に対して無差別待遇を確保することとされ、このことは非商業的援助に制約を与えることとなる。
また、基礎的な社会インフラである病院や鉄道に対する経営支援が必要な場合の非商業的支援も、無差別待遇・公正衡平待遇に反するとして、同種の物品・サ－ビスを提供する他の締約国からの投資企業によりＩＳＤＳ提訴がされる可能性がある。
（6）17 章・6 条「非商業的援助」による、7 条締約国への「悪影響」の規制に対する懸念〇この場合も上記（5）無差別待遇・商業的考慮と同様のＩＳＤＳ提訴の懸念に加え、既に海外急送便事業を持つ郵便事業への制約が懸念される。
6 条・7 条では、①国有企業への非商業的援助が、物品を生産・販売する場合には自国内・締約国内・非締約国内で（6 条 1 項(a)7 条 1 項(a)(b)(c)）、②自国から他の締約国にサ－ビスを提供する場合に（6 条 1 項(b)7 条 1 項(d)(e)）、③他の締約国あるいは域外国への自国からの投資企業によりその国でサービスを提供する場合に（6 条 1 項(c)）
、他の締約国に悪影響を及ぼしてはな
らないと規定している。
まず懸念されるのは、海外急送便を有する郵便事業について、ユニバ－サル・サ－ビス維持のため非商業的援助が認められないことである。また、輸出や海外投資をしてい91

ないサ－ビス分野についても、締約国の同種の企業が日本に投資をしていればＩＳＤＳ（7）17 章・9 条・2 項及び付属書 17－D における“地方政府傘下の国有企業・指定独占企提訴の可能性がある。

業への適用除外“と 17 章・14 条「追加的交渉」の問題点〇将来、地域に不可欠の公有企業への適用拡大が懸念される。
9 条 2 項において、地方政府傘下の国有企業・指定独占企業には、4 条の「無差別待遇及び商業的考慮」、5 条「裁判所及び行政機関」、6 条「非商業的援助」、10 条「透明性」の規
しかし、17 章・14 条「追加的交渉」及び 17 章付属書 17－C「追加的交渉」において定は適用されないとしている。

“協定発効後 5 年以内に、地方政府傘下の企業にも付属書 17－D で適用除外とされている義務を拡大することについて追加交渉”を行うとされている。
事業規模により適用されない場合もあるが、特に、地方自治体の病院、鉄道など既に赤字経営、
経営補てんも見られる事例への規制の適用拡大が懸念される。地域レベルでの生活への影響は、
中央政府傘下の国有企業以上に大きい筈である。

（8）12 条「委員会」（協議）による秘密性の継続〇秘密裏にＴＰＰの運用が行われ、更にはＴＰＰの変質が進むのではないか懸念される。
日本が締結した他の EPA においても“小委員会”はかなりの章に設置されている。
必要な場合に必要な協議を行う場を設置することはあってよいことである。しかし、そこには情報開示も、権限も、更には設置の必要性も規定されていない。仮に、各分野＝各省庁で、縦割り行政の下で協定の管理・運営がされるとしたら、そのことは、社会・国民生活に深くかかわる事
柄が、国民に知らされないまま省益の下で管理・運営されることを担保していることと同義である。各章とも小委員会は廃止して、総括的委員会のみを残し、位置付け・目的・機能・権限を明らかにした上で、オープンなものにすることがあるべき姿と考える。
このままでは、懸念の多いＴＰＰが秘密裏に運営・管理され、そして変質していくことは避けられないだろう。
（9）17 章・13 条「例外」規定における金融分野の国有企業への偏重の問題点〇民業との境界が曖昧な金融分野の肥大化、規律の低下への歯止めのなさが懸念される。
17 章・13 条・2 項において、民間の融資に代わろうとする意図・市場以上の優遇条件ではな
い限り、17 章・4 条の「無差別待遇・商業的考慮」適用の例外とすることを規定している。そしの枠組みあるいは WTO 原加盟国採択の公的輸出信用と規定している。また、3 項では相手の締て、その例外対象は政府の委任を受けて行う輸出入金融、国外での民間投資支援の金融、OECD

約国から現地拠点を求められ、かつ政府の任務として提供する前述と同様の金融業務は非商業的援助による“悪影響”とは見なされないと規定している。
現在このような輸出入金融に関わる国有企業は、多分日本貿易保険があり、民間投資の支援では国際協力銀行がある。加えて日本貿易保険やＪＩＣＡも対外民間投資への金融支援を拡大しようとしている。しかし、この流れは民間の金融機関との境界を限りなく曖昧にするものであり、そこに上述のように規律の適用の例外とすることは、金融行政の歪みを生じかねないものである。場合によっては、金融事業に不慣れな体制で、かつ往々にして厳しい規律を欠いた経営による融資・運用が国民の財産を毀損することも懸念される。
92

①15 年 11 月 5 日・16 年 1 月 7 日公表の「TPP 交渉参加国との交換文書」の中の「医薬品及び（10）その他：他の章との関連で医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する付属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の書簡」（法的拘束力は無い）の２ペ－ジにおいて、「付属書に関認する”」としている。また協定本文 26 章（透明性及び腐敗行為の防止）付属書 26－A「医薬するあらゆる事項（将来の“保険医療制度”を含む）について協議する用意があることを“確品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施」.の 5 条（協議）でも締約国間の要請による協議を規定している。
医薬品・医療機器、更には保険医療制度に関する協議の内容次第では、国立・市立病院の経営③同じく 15 年 11 月 5 日・16 年 1 月 7 日公表の「保険等の非関税障壁に関する日本国政府とアメなどにも影響を及ぼすことが考えられる。

リカ合衆国政府米並行交渉に関わる書簡」（日本郵政以外の項目も含まれる）で“法的拘束力はない”としているものの、1～13 ペ－ジにおいて日本側は、「保険」の項でかんぽ生命に関して相当徹底した競争的条件の確保、規制緩和、郵政販売網への民間保険業者の参入、「透明性」の項では審議会などへの関与など米国に限らない締約国の介入の余地、などを約束している。
以下はいくつかの懸念事項の例である。
・ページ２：一般論として対話の必要性を否定するものではないが、「2 国間の対話のための既存の枠組みその他の適当な方法を通じた作業を継続することにより、米国政府との対話に取り組む用意があります」としている。
この枠組みで以下のような重要なことが水面下で決められるとすれば、それは、“対・ページ 10「透明性」１．「審議会/諮問委員会（a）で、（日本政府は）“外国の関係話”の域を超えたものと言わざるを得ない」

ペ－ジ 12～13 の米国側の連邦諮問委員会法と全く同等の関係にあるのかどうか不者を含め、自国の関係者と同等の権利を与える”としている。書簡の表現に限れば、

明である。※外国の関係者として米国に限定していない。
・ペ－ジ 15「投資/企業等の合併・買収」の２．買収に対する防衛、において、“（日かなりひどいので、国有企業章ではないが、以下いくつか事例を記す。

本国政府は、）取締役が企業価値及び株主の共通の利益を向上させる買収を阻止するために買収防衛策を使用することは不適切であることを認識する”。
・ペ－ジ 15～16「投資/企業等の合併・買収」の「3．規制改革」、“（日本国政府は）

このような決めつけを、社会的に健全な企業政策といってよいか大いに疑問である。

外国投資家その他利害関係者から意見及び提言を求める。…実現可能な場合は定期的に規制改革会議に付託……規制改革会議の提言に従った必要な措置をとる”に至っては、何をかいわんや、である。
して片務契約はここ以外にもあることも重要である。ペ－ジ 21 以降は内容はともこの部分には米国側の義務は何も謳われていない。まさに「片務契約」である。そかく、最後のペ－ジ 33 まで全て片務契約である。政府調達では“英語”も義務と・ペ－ジ 28 の急送便の１．「内部相互補助」で、日本郵便に対し国際スピ－ド便のされている（23 ペ－ジ）。

収支計算書開示と総務省による早期の措置（内容は記載されていない）を求めてい一方、第１０章「越境サ－ビス貿易」の付属書 10－Ｂ「急送便」の 7(b)で“他のる。

配達サ－ビスへの資金供与のために急送便サ－ビス提供者にのみ手数料あるいはその他の諸経費を課してはならない”としている。
93ユニバ－サルサ－ビスを柱としている郵便事業の損益管理における部門間配賦を制限しているのではないか、と懸念される。

以上の分析を踏まえると、事業規模にもよるが、郵便事業、鉄道、病院が基本的な社会インフラという意味においても、またＴＰＰでの規定との関連でも、一番懸念される対象と思われる。

94

別紙資料２－①各国の国有企業の概観：日米 2 ヶ国
１６年３月１６日（水）ＴＰＰに反対する人々の運動・近藤る人々の運動・近藤
ＴＰＰに反対す※https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD
から
各国における国営企業の有無
郵便

薬小売

賭博

酒の小売

医療

大学

なし（公的機並存であるがほ日
関・政府・自治ぼ競合なし
本体出資企業あ(日本郵便)り）

なし

あり（他に地方主催あり）

なし

並存

並存

ア
メ
リ
カ

なし

並存 (州営
宝くじ)

州により様々(ABC store
states)

並存

並存あり (USPS)

鉄道

並存(アムトラック
旅客、貨物は
民営)

通信

放送

石油

エネルギー

なし（みなし並存（政府並存（日本放
公務員の会
支配企業あ 並存 (東京電力)
送協会）
り）
社あり）

なし

並存 (公共放送サービス)なし

並存 (TVA)〇日本の国有企業と考えられる企業：下記ウェッブサイト、及びその他の主要な国有企業と思われる政府関与の企業※一部は https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD#.E6.97.A5.E6.9C.AC
から※資料の制約もあり、政府出資比率など、全ての項目を埋めるには至らず。
※また、ＴＰＰ国有企業章の適用対象となる売上 2 億 SDR 以上か以下かの峻別も出来ていない。
企業名（金融）
沖縄振興開発金融公庫（株）国際協力銀行（株）日本政策金融公庫（株）日本政策投資銀行
日本郵政（株）：日本郵便、かんぽ生命、郵貯銀行（高速道路・空港）
東日本高速道路（株）

業種・事業
沖縄開発の長期資金貸付
国際金融に特化した政策金融、輸出入・保証・出資など
国民・中小企業・農林業融資
投融資一体型の融資
3 社の持ち株会社（郵便、保険、金融）

高速道路、自動車専用道路の管理運営

政府出資比率

備考・子会社など

1 兆 3 千 600 億円

法に基づく特殊法人・政策金融機関
法に基づく特殊会社

3 兆 7095 億 3300 万円財務大臣 100％
1 兆 2069 億円財務大臣 100％
日本郵政：日本郵便、かんぽ生命、郵貯銀行
金融 2 社は将来全株売却予定だが、当面は 50％保有。また郵便は 100％政府保有の予定。

法に基づく特殊会社
法に基づく特殊会社。民営化先送り
3 兆 5 千億円 100％⇒将来 3 分の 1 保有、郵貯銀行 3 兆 5 千億円⇒全額売却予定、かんぽ生命 5 千億円⇒全額売却予定、郵便 4 千億円
非上場で郵政が 100％保有

100％525 億円財務大臣 100％

100％子会社保有（旧道路公団）

95

その他高速道路会社２社
成田国際空港（株）
他に新関西国際空港（株）
日本年金機構
輸出入・港湾関連情報処理センタ－（株）中間貯蔵・環境安全事業（株）（株）産業革新機構（株）農林漁業成長産業化支援機構（株）海外需要開拓支援機構
本州四国連絡高速道路（株）
東京地下鉄（株）（株）海外交通・都市開発事業支援機構（株）民間資金等活用事業推進機構
預金保険機構（独法）日本貿易保険

政府から委託を受けて公的年金の運営
業務
輸出入貨物の税関手続きの電子情報シ
ステムの運営管理
ＰＣＢ廃棄物処理

国交大臣と財務大臣で 100％1000 億円
国交大臣と財務大臣で 100％
1031 億 1200 万円

6 億円政府 100％
95.33％
94.33％
77.92％
66.63％、残り 33.37％は地方公共団体
53.42％、残りは東京都
50.1％
50.0％

対外取引における通常の保険で救済できない危険を保険する。輸出保険以外にインフラ輸出・資源開発も対象に

原子力災害損害賠償・廃炉等支援機構（東京電力が実質的な被支配企業となっている）
日本放送協会

医療指定乳製品等の国家貿易・生糸の調整金
徴収、生産者の経営安定対策・農畜産物の需給調整・価格安定対策など
原子力災害などの賠償資金の原子力事業者への融資など

住宅金融支援機構
日本競馬協会石油資源開発

住宅金融、住宅融資保険、證券化支援

国際石油開発帝石

石油・天然ガス開発・生産・販売

国際協力機構ＯＤＡ，海外開発援助金融

石油・天然ガスの探鉱・開発

残りは関係自治体などが出資
残りは東京都が出資

100％1043 億 5232 万 4369 円（特定独法）国立病院機構（独法）国立病院機構東京医良センタ－（独法）農畜産業振興機構

非公務員型の特殊法人

309 億 5900 万円
14 億円 50％、残りは原子力事業者

100％政府出資 7117 億 3529 万円
100％政府出資 49 億 2192 万９千円、経産大臣 34％・国際石油開発帝石 4.99％
142 億 8869 万 4 千円
経産大臣 18.96％＋甲種株 1 株筆頭株主、
石油資源開発 7.32％2908 億 900 万円
７兆 8771 億円（15.03.31 現在）

96

傘下に全国 144 の病院他の医療施設と 5 万人の職員
上記医療施設の一例
米麦の枠内国家貿易は農水省が実施主体
各地の食肉流通公社や公益法人に出資
東京電力の議決権 50.11％保有かつ内閣が実
質的に役員の任命権を有している。法に基づく認可法人
法に基づく特殊法人。経営委員会は国会同意で首相任命。資本金はあるが持ち分設定なし
法に基づく特殊法人
日本海洋石油資源開発の 70.61％と地球科学
総研 100％株主

独立行政法人都市再生機構
ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ九州、ＪＲ貨
物
鉄道建設・運輸施設整備支援機構

都市基盤の整備・賃貸住宅供給のシェン
事業
鉄道輸送
鉄道・海上運送施設促進のための助成など

1 兆 611 億円（15.3 月現在）
下記の（独法）鉄道・運輸機構が 100％保有1158 億 2954 万 3747 円（15 年 3 月末）

独立行政法人

独立行政法人ＪＲ北海道・四国・九州・ＪＲ貨物の全株式保有〇米国の主要な国有企業※一部はhttps://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%9C%89%E4%BC%81%E6%A5%AD#.E3.82.A2.E3.83.A1.E3.83.AA.E3.82.AB.E5.90.88.E8.A1.86.E5.9B.BD から
企業名
業種・事業
政府出資比率
備考・子会社など
米国郵政公社ＵＳＰＳ
郵便物流を担当する公社
AMTRAK（株）
旅客鉄道
連邦政府が主要株主
米国商品金融公社
農産物価格維持のための金融
100％
1933 年農業調整法により設立
テネシ－河流域開発公社 TVA
ダム、水力・火力。原子力発電所の運 政府機関
営
連邦住宅抵当公庫 FNMA
民間金融機関に対する住宅ロ－ン債
議会設立の民間企業、金融危機により国有化
権保証
連邦住宅金融抵当公庫 FHLMC
民間金融機関に対する住宅ロ－ン債
議会設立の民間企業、金融危機により国有化
権保証
他に連邦住宅貸付銀行あり
連邦預金保険公社 FDIC
預け入れ預金保護の基金
アメリカン・インタ－ナショナル・グル－プ
保険
金融危機で連邦政府が救済
Alaska Permanent Fund
アラスカ所在の投資ファンド
米国輸出入銀行
輸出信用の供与：米国企業の輸出相 連邦政府出資
手に対する新言う供与97

９．医療分野
寺尾正之（全国保険医団体連合会）

はじめに
政府 TPP 対策本部は「公的医療保険制度に関する変更は行われません」と説明している。しかし公的医療保険制度の一部である医薬品の保険収載や公定価格の決定など薬価制度、新薬の特許期間とデータ保護については TPP 協定の対象である。国際医療支援団体の「国境なき医師団」は、「安価な医薬品を手に入れるにあたって何百万もの人が影響を受ける」「悪い協定」（2015 年 11 月９日）だと批判している。日本の公的医療保険制度は、TPP 協定と政府の負担増・給付抑制計画によって切り崩される危険がある。

１、新薬の保護薬の保護強化制度を導入
保護強化制度を導入

TPP 交渉では、医薬品が個別の交渉事項として取り上げられ、アメリカは、製薬企業の独占的販売を保障するため、新薬の特許期間の延長やデータ保護期間の創設を要求していた。
政府対策本部「概要」では、「知的
知的財産
知的財産」
財産 （第 18 章）で「医薬品の知的財産保護を強化する制度」
として、①「特許期間延長制度」（販売承認の手続の結果による効果的な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するために特許期間の調整を認める制度）、②「新薬のデータ保護期間に係るルールの構築」、③「特許リンケージ制度」（後発薬承認時に有効特許を確認する仕組み）の３つの制度が導入されると説明している。

(1) 特許期間延長
特許期間延長制度の期間延長制度の導入
制度の導入―
導入――新薬の新薬の価格高止まり
価格高止まりが高止まりが続く
アメリカは TPP 交渉で、製造販売承認までの年数分、特許期間が「浸食」されていると主張し、「浸食」されている年数分だけ特許期間を延長して、特許権者（新薬を開発した製薬企業）に補償するよ
う要求していた。
TPP 協定文では、「不合理な短縮についての特許期間の調整」として、「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮」について、「特許権者に補償する」ため、特許期間の延長を規定していると説明しており、アメリカの要求が通った形だ。
新薬の研究開発プロセスには、主に、基礎研究（標的分子の探索、化合物のスクリーニングなど、
2～3 年）、非臨床試験（動物試験など、3～5 年）、治験（ヒトによる臨床試験、3～7 年）、承認審査（厚生労働省医薬・生活衛生局による製造販売承認の審査、1～2 年）がある。特許出願は、基礎研究の段階で行われ、厚労省の承認を得た後に販売が認められる。
特許法では「特許権の存続期間は特許出願の日から 20 年をもって終了する」（第 67 条）が、特許出願から販売承認までの期間を差し引けば、新薬市販後の特許期間は約 10 年程度となる。
日本政府は、「最長５年までの特許期間の延長制度」があるので、国内制度への影響はないと説明し、TPP 協定関連法案（特許法関係）で、①「特許出願の日から５年を経過した日」、②出願の日以後に行われる「出願審査請求があった日から３年を経過した日」の「いずれか遅い日以後に特許権」が設定された場合は、特許期間延長ができる制度を新設するとしている。
しかし TPP 協定文には期間延長の年数は書かれておらず、新薬の販売
販売承認までの期間
販売承認までの期間が承認までの期間 「不合理な短縮」（具体的内容は書かれていない）であると TPP 委員会で解釈された場合、将来にわたって５年以上の延長を求められる危険がある。新薬価格の高止まりが続き、製薬大企業の儲けが保障されるこ
とになる。
98

❐「TPP 協定の全章概要」（第 18 章、第 18.48 条）「販売承認の手続の結果として生じた有効な特許期間の不合理な短縮について特許権者に補償するため、特許期間の調整を利用可能なものとする」「有効な特許期間の不合理な短縮を回避する目的で、販売承認の申請のための審査を迅速に行
うための手続きを採用することができる」(2) 新薬のデータ保護
新薬のデータ保護制度の創設―
データ保護制度の創設――
制度の創設――ジェネリック薬に新たな障壁
ジェネリック薬に新たな障壁
アメリカは TPP 交渉で、バイオ医薬品のデータ保護期間を創設し、政府の承認時から 12 年とするよう要求していた。
TPP 協定文では、生物製剤（バイオ医薬品）の新薬は、特許期間が切れた場合でも、データ保護
期間を「最初の販売承認の日から販売承認の日から少なくとも８年間」、又はその代わりとして、「最初の販売承認の
販売承認の日から
日から少なくとも５年間」と「他の措置をとる」ことのいずれかを選ぶことを規定している。
日本政府は、新薬の安全性などの「再審査期間（販売承認時から８年）が、実質上のデータ保護
期間として機能している」ので、国内制度への影響はないと説明しているが、TPP 協定で新たなルールが導入されることになる。
TPP 協定文の規定は、「８年に限定することができる」というもので、限定しないこともできる。
アメリカでのデータ保護期間と同じ 12 年にすることも可能である。
バイオ医薬品は遺伝子組み換えなどのバイオテクノロジーで開発する医薬品である。主に抗がん剤やＣ型肝炎、糖尿病など疾病の治療に使われている。経済産業省によると世界のバイオ医薬品市場は 2010 年の 900 億ドル（10 兆 8000 億円）から 15 年には 1900 億ドル（22 兆 8000 億円）まで拡大すると見込まれている。
世界の医薬品売上トップ 10 のうち７つがバイオ医薬品で、その売上割合は 73.5％を占めている（2013 年）
。日本で保険収載されたＣ型肝炎治療薬『ハーボニー』（アメリカの製薬会社）は１日１錠約８万円で、治療に必要な 12 週間の服用で約 670 万円になる。
TPP 協定文では、バイオ医薬品の市場拡大を見込んで、協定発効後 10 年後に再協議するほか、TPP 委員会の決定に従って再協議することも規定している（第 18・51 条.3）。新薬のデータ保護期
間が長期化する危険がある。
製薬大企業の独占的利益を保障する一方で、ジェネリック薬企業の参入に対する新たな障壁が出現することになる。

❐「TPP 協定の全章概要」【生物製剤】（第 18 章、第 18.52 条）「生物製剤である新規の医薬品の最初の販売承認の日から少なくとも８年間」「第 18.50 条の規定を準用して実施することによる効果的な市場の保護について定める」
99

「又はその代わりとして、最初の販売承認の日から少なくとも５年間、第 18．50 条の規定を準用して実施すること、他の措置をとること、及び市場の環境が効果的な市場の保護にも寄与することを認めることにより、市場における同等の効果をもたらす効果的な市場の保護について定める」❐「TPP 協定の仮訳文」「第 18・50 条 開示されていない試験データその他のデータの保護」「1 (a) 注 2 1 の規定に基づく保護の期間を 5 年に、次条(生物製剤)1(a)の規定に基づく保護の期間を 8 年に限定することができる」(3) 特許リンケージ導入
特許リンケージ導入―
リンケージ導入――ジェネリック薬に新たな障壁
ジェネリック薬に新たな障壁
特許リンケージとは、ジェネリック薬企業から製造販売承認の申請があると、政府の医薬品規制当局が、当該医薬品にかかる特許権者に通知を行い、特許権を侵害していないか確認することを義務付ける制度である。新薬を開発した製薬企業が特許権侵害の訴えを起こした
場合は、医薬品規制当局は製造販売の承認審査を停止する。
アメリカは、特許権者に対する司法上・行政上の手続き（特許権者が訴訟した場合、係争中はジェネリック薬の製造承認を保留させるなど）を保障することを要求していた。この要求が通った形である。すでに、韓米ＦＴＡや豪米ＦＴＡではこうした通知制度が設けられている。
日本政府は、「先発医薬品に含まれている成分に特許が存在する」場合には、ジェネリック薬の販売承認を与えていないので、「第 18 条.53 条.2 の規定」を満たしていると説明しているが、国内制度の変更につながる可能性はある。

❐「TPP 協定の全章概要」「医薬品の販売に関する措置」（第 18 章、第 18.51 条）「当該最初に提出した者以外の者が、医薬品の販売を求めていることを特許者に通知し、又は特許権者が通知を受けることを認める制度」❐「TPP 協定の暫定仮訳」（第 18 章、第 18 条.53 条.2）
「2 締結国は、1（第 18 条.51）の規定の実施に代えて」、「当局に提出された特許に関連する情報に基づき」、「特許権者の承諾又は黙認を得ない限り」、「販売承認を与えない」(4) 人の診断
人の診断・治療・
診断・治療・手術・治療・手術法を
手術法を特許対象
法を特許対象に
特許対象に
TPP 協定文では、「特許を受けることができる対象事項」（第 18 章、第 18・37 条）として、「産業上の利用可能性のある全ての技術分野の発明（物であるか方法であるかを問わない。）について特許を取得することができるようにする」と規定している。
一方で、締結国は、「次のものを、特許を受けることができる発明から除外することができる」としており、「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法」を挙げている。
「除外することができる」という規定であり、締結国の判断で、特許を受ける対象にすることも可100

能になる。
アメリカでは、「新規かつ有用な方法、機械、製造物若しくは組成物、又はそれについての新規かつ有用な改良」であれば、特許保護の対象としている。
日本は、特許法 29 条で「産業上利用することができる発明」には該当しないとして、人間の診断・治療・手術方法は特許の対象から除外されている。特許保護の対象とする場合、特許法改正など国内制度の変更が必要となる。
特許権料が発生することによって、先端医療技術などの医療費が高騰し、保険収載すると公的保険財政を圧迫するため、医療保険の適用外に留め置かれることが懸念される。多額の保険外負担が生じ、保険外の負担を支払うか、民間保険でカバーする余裕のある人しか、最先端の医療が受けられなくなる。しかしながら民間保険に加入できるのは一部の高所得者だけで、多くの患者が公平に最新の医療を受ける権利を奪うことになる。

２、薬価決定プロセス
２、薬価決定プロセスに製薬企業が影響力―
決定プロセスに製薬企業が影響力――に製薬企業が影響力――薬価の薬価の高止まり・高騰の高止まり・高騰のおそれ

対ＧＤＰ比率アメリカ 16.4％（第 1 位） 日本 10.2％（第 8 位）

・医薬品費 対ＧＤＰ比率アメリカ 1.9％（第 5 位） 日本 2.1％（第 3 位）

・医療費（2013 年、OECD ヘルスデータ 2015）

TPP 政府対策本部「概要」では、「透明性
透明性及び腐敗行為の防止
透明性及び腐敗行為の防止」
及び腐敗行為の防止 （第 26 章）で、「透明性について、締結国は、TPP 協定の対象となる事項に関する法令等を公表すること、意見提出のための合理的な機会を与えること」などについて「規定している」と説明している。
医薬品及び医療機器
医薬品及び医療機器に関する
医療機器に関する透明性及び手続きのに関する透明性及び手続きの公正な透明性及び手続きの公正な実施
公正な実施」を設実施
け、第 8 章「「貿易の技術障害」の薬品」
貿易の技術的
技術的障害」の「附属書 8-C 医薬品」においても、医薬品の承認手続きの透明第 26 章では「附属書附属書 2626-A

性を確保することを規定している。
TPP 協定文の「附属書 26-A」では、「保健医療当局」（日本は中央社会保険医療協議会、アメリカはメディケア・メディケイド・サービスセンター）が、「国の保健医療制度の下で償還を目的として新
たな医薬品若しくは医療機器」を「一覧に掲載する」又は「償還の額を設定するための手続き」について、「検討が一定の期間内に完了することを確保する」ことや、「手続規則、方法、原則及び指針を開示する」ことを規定している。
さらに、医薬品、医療機器を保険収載しないという「決定により直接影響を受ける申請者」が「利用可能なもの」として、「独立の審査の手続き」や「決定を行った専門家」と「同一の専門家」による「実質的な再検討を行う」ことを規定している（こうした制度は、韓米ＦＴＡでも設けられている）。
世界の医薬品売上高上位 30 社の国籍別シェアを見ると、アメリカが 13 社、43.3％を占めて突出している。これまでもアメリカ通商代表部は、▽新薬の特許が切れてもジェネリック薬が発売されるまでの間は高薬価を維持する「新薬創出加算」の継続・恒久化、▽外国薬価が高くても日本の薬価が高くならないようにする「外国価格調整制度」の廃止、▽売り上げが増えた場合に薬価を引き下げる「市場拡大再算定制度」の廃止――を要求してきた。
今後、アメリカの製薬大企業が、利害関係者として、薬価制度の運用面で TPP 協定の「透明性」を盾に、中央社会保険医療協議会（薬価専門部会、薬価算定組織）における医薬品・医療機器の保険収載の可否や、公定価格の決定プロセスにいっそう影響力を及ぼし、介入してくることが懸念される。
TPP協定文の「附属書26-A 注」には、「医薬品及び医療機器」の「透明性及び手続きの公正な実施を確保することを目的」とし、「締結国の保健医療制度又は保健医療に関する支出の優先順位を決定する締結国の権利を変更するものではない」との説明があるが、これまでの政府の説明と矛盾する
101

ものではない。TPP協定文（前文と30の章）に「医療」の章は設けられていない。公的医療保険制度の枠組み、医療費に直結する診療報酬（医師の技術料等）の配分や個別点数の決定について、TPP協定は対象としていないということである。しかし、「知的財産」や「透明性及び腐敗行為の防止」な
どの章の合意内容によって直接的・間接的を問わず影響を及ぼすのである。
アメリカの薬価は日本より高く、イギリスの３倍にのぼっている（図参照）。わが国の薬価制度に米国流のルールが持ち込まれ、バイオ医薬品等の新薬価格が高騰するならば、患者の負担を増やすだけでなく、医療保険財政を圧迫して、医療サービスの水準を低下させることになる。

❐「TPP 協定の全章概要」『医薬品及び医療機器のための透明性及び手続きの構成に関する附属書』（第 26 章）
「自国の保健当局が新たな医薬品又は医療機器に対する保険償還を目的とする収載のための手続きを運用し、又は維持する場合、かかる収載のための全ての正式かつ適切な申請の検討を一定の期間内に完了することを確保すること、手続規則、方法、原則及び指針を開示すること等を規定」❐「TPP 協定の仮訳文」
附属書 26-A 第 3 条 手続きの公正な実施(e)償還のための医薬品又は医療機器の一覧への掲載を行わない旨」の「国の保健医療当局の勧告又は決定により直接影響を受ける申請者の要請」により「いずれかの手続きを利用可能なものとする」
注 1 「個別の申請に関する要請について二回以上の審査を行う」ことを「要求するものではない」(ⅰ)独立の審査の手続き(ⅱ)内部の審査の手続き

医療機器の
医療機器の協議で日米合意
TPP 協定文の日本政府とアメリカ政府の「交換文書」では、医療機器について、TPP 協定の「附属書第 3 条との整合性について少なくとも現在の水準を維持する」と明記。TPP 協定より厳しい規制は認めない考えを示している。
また、「関連する将来の保健制度を含む」について、「協議する用意があることを確認」するとしている。薬価制度などを含む医療保険制度を協議対象とすることに合意したことは、アメリカ政府や通商代表部の対日要求が、これまで以上に日本の公的医療保険制度に影響を及ぼす可能性がある（豪米ＦＴＡに同様の文書があり、新薬の高価格を維持する仕組みが作られている）。

❐「TPP 交渉参加国との交換文書」『医薬品
医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する附属書の適用に関す医薬品及び医療機器に関する透明性及び手続きの公正な実施に関する附属書の適用に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書（概要）』る日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の文書（概要）「両国政府は、医療機器の世界最大級の市場であり、かつ、輸出者であることを確認」「各政府が、それぞれ（1）償還のため一覧に掲載すること又は当該償還の額を設定することに関して勧告を行う役割についての中央社会保険医療協議会、及び（2）メディケアに関する
国における適用範囲の決定を行う役割についてメディケア・メディケイド・サービス・セン
ターの役割により、医療機器の扱いに関し、少なくとも現在の附属書の規定との適合性の水準を維持することを確認」「附属書に関するあらゆる事項（関連する将来の保健制度を含む）について協議する用意が102

あることを確認」❐世界の医薬品売上高上位 30 社の国籍別シェアを見ると、アメリカが 13 社、43.3％を占めて突出している（2013 年）。
ちなみに米国研究製薬工業協会には、武田薬品工業、アステラス、第一三共、エーザイ、
大塚製薬、塩野義など日本の製薬大企業が加盟している。

３、ＩＳＤＳ条項導入
ＩＳＤＳ条項導入―
導入――米保険会社が日本
保険会社が日本政府
会社が日本政府を提訴できる
政府を提訴できる

政府対策本部「概要」では、「投資投資」「投資家と国との間の紛争の解決（ISDS）のた
投資 （第 9 章）で、めの手続も規定している」と説明している。
ISDS 条項とは、外国企業や投資家が投資先の国や自治体が行った施策や制度改定によって、不利益を被ったと判断した場合、その制度の廃止や損害賠償を投資先の相手国に求め、国際仲裁法廷（世界銀行の投資紛争解決国際センター等）に提訴できる国際法上の枠組みである。
医療分野で主に想定されるのは、日本政府の施策によって、民間医療保険の販売に影響を及ぼした場合である。
わが国では厚生労働省が例外的に認めた混合診療として、先進医療（2015 年 12 月現在、108 種類）があり、民間保険商品の先進医療保険が販売されている。先進医療に加えて４月からは「患者申出療養」が開始する。
厚労省が先進医療や患者申出療養の医療技術等について保険収載を進めることによって、アメリカの保険会社が先進医療保険の売れ行きが落ち込み不利益を被ったとして、施策の変更（混合診療に留め置くこと）を求めることや、保険業法で定めている民間医療保険の商品認可・販売に関する規制緩和を行うよう ISDS 条項を使って国際仲裁法定に提訴しないとも限らない。
また、株式会社による医療機関経営については、構造改革特区（「かながわバイオ医療産業特区」）
で高度美容外科医療を提供する診療所が開設された事例がある。保険診療を取り扱うには厚生労働大臣から保険医療機関の指定を受けなくてはならない。特区制度の運用において、とくに「総理・内閣主導」の枠組みとされている国家戦略特区で、アメリカの保険会社が医療機関開設の認可を得たのち、当該医療機関を保険医療機関指定することを求めて、ISDS 条項を発動する危険がある。
アメリカ企業の政府への圧力が強まることや、ISDS 条項が存在するだけで、その発動を回避するため、締結国の政府に医療保険制度改正への抑制（萎縮）効果が生じることが懸念される。
国際仲裁法廷の裁量と TPP 委員会の解釈に委ねられている範囲もあり、政府が行った規制措置が誤りであると認定される可能性がある。
一方、政府対策本部「概要」では、「濫訴抑制につながる規定」が置かれ、▽申立て期間を一定期
間（3 年 6 カ月）に制限する▽判断内容を原則公開することなどを規定している。さらに、「投資受入国が正当な公共目的等に基づく規制措置を採用することが妨げられないことが確認されている」
として、「環境、健康その他」の分野について、何らかの規制措置を認めると説明している。
なお、TPP 協定文の「附属書 9-B 収用」では、「公共の福祉に係る正当な目的（公衆の衛生、公共の安全及び環境等）を保護する」ため、「公衆の衛生を保護する規制措置」を、「医薬品、診断技術、ワクチン、医療機器」などの「製品の規制、価格の決定」に限定して定めている。

❐「TPP 協定の全章概要」「内国民待遇」と「最恵国待遇」については、「同様の状況において与えられるものがあるかどうかは、当該状況の全体（当該待遇が公共の福祉に係る正当な目的に基づいて投資家又は投資財産を区別するものであるかどうかを含む。）によって判断する旨を注釈に規定」（第 9103

章、第 9.5 条）「各締結国が附属書Ⅰ及び附属書Ⅱの締結国の表に記載する措置等一定の措置については適用しない」（第 9 章、第 9.11 条）「締結国が自国の領域内の投資活動が環境、健康その他の規制上の目的に配慮した方法で行われることを確保するために適当と認める措置（規定に適合するものに限る）を採用し、維持し、又は実施することを妨げるものと解してはならない旨を規定」（9 章、第 9.15 条）「附属書の解釈」（第 9 章、第 9.25 条）「仲裁廷」は「当該被申立人の要請があったときは、環太平洋パートナーシップ委員会にその事案についての解釈を要請する」

４、自由職業サービス
自由職業サービスに
職業サービスに関する作業部会を関する作業部会を設置―
設置――国境を越えるサービスの貿易
国境を越えるサービスの貿易

TPP 協定文では、「国境を越える
国境を越えるサービス
国境を越えるサービスのサービスの貿易」
貿易 （第 10 章）で、いわゆる「毒素条項」の一つであるラチェット条項（逆進防止条項）の導入が規定されている。ラチェット条項とは、協定を結んで自由化した分野に対して、将来的に規制を強化して条件を変更することや、自由化の水準を低めることを禁じたものである。
さらに、「原則全てのサービス分野を対象とした上で、適用されない措置や分野を附属書に列挙する方式（いわゆるネガティブ・リスト方式）を採用している」と説明している。ネガティブ・リスト
方式とは、「自由化しない」ことを協定で明記するか、日本政府が「将来留保」の対象にしない限り、自動的に自由化されてしまう方式である。
政府対策本部の「全章概要」・「別添」では、「国境を越えるサービスの貿易・市場アクセス」について、協定発効時に「全ての分野（認識されていないか又は技術的に提供可能でないサービス））」を、「将来留保（将来新たに規制を導入することができる分野）」することを明記している。
そして、「包括的な留保をした分野にはラチェット条項は適用されない」として、「社会事業サービス（保健、社会保障、社会保険等）…略…について包括的な留保を行っている」と説明している。ただし「将来留保」適用に対して、TPP 委員会の解釈によっては何らかの制限が加えられる可能性がある。
また、TPP 協定文の「「附属書 10「職業上の資格を承認し、及び免許
10-A 自由職業サービス」
自由職業サービス」では、
職業サービス」
又は登録の手続きを円滑にすることを目的」として、「自国の関係団体に対し、他の締結国の関係団
体との対話の機会を設けることを奨励する」ことを規定している。医療分野では、医師や看護師等の資格の相互承認に向けて、日米の医師会など関係団体による対話を促しているとも読める。
附属書では「活動を円滑に行うため」、「各締結国の代表者から成る自由職業サービスに関する作業部会（「自由職業サービス作業部会」という）」を「設置する」としている。将来的に医師・歯科医師、看護師等の資格の締結国間での相互承認が進むことが考えられる。

❐「TPP 協定の全章概要」「適合しない措置 附属書Ⅰの表に記載するもの（中央政府、地方政府又は地方政府の措置）等には適用しない」「附属書Ⅰの表に記載する措置の改正は、当該改正の直前における当該措置と第 10.3 条から
第 10.6 条までの規定との適合性の水準を低下させないものに限る旨を規定（ラチェット条項）」「金融サービス、政府調達、政府の権限の行使として提供されるサービス」（第 10 章、第10.2 条）等は、適用しない範囲としている
104

５、金融サービス―、金融サービス――
サービス――公的医療保険
公的医療保険は適用外と医療保険は適用外と説明
は適用外と説明

政府対策本部の「概要」では、「金融サービス
金融サービス」「公的年金計画又は社会保金融サービス （第 11 章）について、障に係る法律上の制度の一部を形成する活動・サービス（公的医療保険を含む）…略…には適用されないこととなっている」と説明している。ただし、締結国が「金融機関等との競争を行うことを認める場合」には、「適用する」と規定しており、日本政府が年金、医療、介護等の公的保険と民間保険との競合を認める場合は、金融サービス自由化の対象になる。

❐「TPP 協定の全章概要」「公的年金計画又は社会保障制度に係る法律上の制度の一部を形成する活動又はサービスについては、金融機関等との競争を行うことを認める場合を除き、適用しないこと等を規定」

６、広範な権限
６、広範な権限を権限を持つＴＰＰ
持つＴＰＰ委員会
ＴＰＰ委員会を委員会を設置「運用
運用及び制度に関する規定章
運用及び制度に関する規定章」
及び制度に関する規定章 （第 27 章）では、TPP 委員会（大臣又は上級職員で構成）を設立し、その下に多くの補助機関を設置することを規定している。
TPP 委員会は、①TPP 協定の実施や運用に関する問題、②TPP 協定の改正・修正に関する提案の検討、③TPP 協定の解釈や適用に関する紛争解決、④各締結国に対して実施計画やその進捗状況の報告を求めるなど、規制やルール作りに対し、一定の影響力を持つ可能性がある。
例えば、日本政府が将来にわたり「医療」に ISDS 条項適用しない（「将来留保」）ことに対して、その解釈をめぐって紛争になった場合は、TPP 委員会が解釈を行うことになる。日本政府の解釈がTPP 委員会で認められるとは限らない。
TPP 協定の実施や運用について、締結国の政府と国会を超える広範な権限を持つ事務局が出現することが懸念される。

105

［参考資料］（図１）

イギリスを100とした各国の相対薬価（2010年患者購入価格）

289
300

222
168

200

100

114

100

0
イギリス

フランス

ドイツ

日本

米国

全国保険医団体連合会「薬価の国際比較調査結果」(2011年12月22日）※日本の売上上位100位までの薬剤で、米国、ドイツ、フランス、イギリスのうち３か国以上の国で薬価が判明した薬剤77品目の幾何平均値

1［厚生労働省 薬価算定の過程］
１、まず、厚労省保険局経済課が製造販売業者等（製薬企業）とヒアリングを行い、製薬企業の要望薬価を聞く。
２、それを参考に薬価算定組織で検討され、薬価案が製薬企業に通知される。
３、通知された薬価案に不服が無い場合は、その薬価が中医協総会にかけられ、了承されると厚労大臣の承認の下で薬価基準に収載される。
４、不服がある場合は、再度、薬価算定組織の会合が持たれ、製薬企業からの意見を踏まえ再度議論され決定される。
５、３度目の不服申請はない。
６、厚労省が行うメーカーヒアリングや薬価算定組織での討議内容については企業秘密事項もあるため公開されていない。
７、中央社会保険医療協議会の総会に提出される「新医薬品の薬価算定」の資料に記載されている薬価算定組織の意見や製薬企業の不服意見のみでしかない。

106

１０．知的財産（著作権）（第１８章）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）★はじめに
TPP の主な交渉分野のひとつに知的財産分野がある。知的財産分野の焦点は、①バイオ医薬品データ保護期間をめぐる米国と豪州他の対立、②著作権保護をめぐる米国対他国の対立、である。ここ2015 年 10 月に発表された「大筋合意」そして 11 月 5 日に公表された暫定条文案から、今回の合では、②著作権保護をめぐる合意内容について論じる。

意内容が日本社会に与える影響は予想以上に大きなものであり、また当初日本政府が主張していた
内容とは異なり、大幅に米国提案を受け入れたという結果がわかった。
交渉の結果、日本は、(1)著作権保護期間(1)著作権保護期間の著作権保護期間の延長、延長、(2)著作権侵害(2)著作権侵害の著作権侵害の非親告罪化、非親告罪化、(3)著作権侵害(3)著作権侵害の著作権侵害の法定損害賠償制度等の損害賠償制度等の採用、採用、など米国の当初提案のほとんどを受け容れた。これらはいずれも日本の著作権の取扱いを大きく変更する重大な内容である。一言でいえば「知財の米国化」である。TPP 協定の中身に適するような国内法の改正も求められ、その影響の範囲は多岐に及ぶと考えられるという意味でも深刻だろう。

★米国のコンテンツ
米国のコンテンツ産業のコンテンツ産業、産業、IT 産業の産業の要求の要求の背景
私自身、2013 年以降、TPP 交渉会合の現場に国際 NGO のメンバーとして何度も足を運んできたが、そのたびに目にしてきたのが米国の多国籍企業のロビイストたちの姿だった。医薬品メーカー、
IT プラットフォーム企業や、ウォルト・ディズニーなどのコンテンツ企業だった。2013 年 3 月のシ
牛肉・豚肉の輸出団体、保険会社などその業種は多様だが、常に見かけたのは、グーグルなどの巨大

ンガポール交渉会合の際に、ウォルト・ディズニー社による他国交渉官へのプレゼンテーションに参加することができた。10 分ほどのビデオクリップを見せるのだが、そこでは新旧の数々の同社作品
がめまぐるしく、魅力的に編集されており、「こうしたコンテンツをあなたの国でも上映しましょう」という宣伝が流される。特に印象に残っているのは、最後に「著作権の保護は正当に」とのメッセー
ジがしっかりと入っていることだった。
もちろん、現在世界規模で広がる海賊版コンテンツは違法であり犯罪である。TPP 参加国でも海賊版コンテンツをいかに取り締まるかが重要な論点となってきた。しかし、それは表現の自由やコン
テンツビジネス自体を委縮させたり、ましてや一般人の権利を脅かすものであってはならない。
作権使用料は 15.6 兆円（世銀報告書、2013 年）と驚異的な外貨を稼いでいる。これは自動車、農産
米国のコンテンツ産業は、日本と比較しても桁違いの大規模ビジネスである。米国の海外特許、著

由は、実際の損害の深刻さにある。海賊版による米国の被害総額は毎年 1 兆円を超えるともいわれ物と同格あるいはそれをしのぐ。最大の輸出産業といえる。一方、米国が海賊版対策に力を入れる理る。またコンテンツ産業の売り上げ自身がこの 10 年間で低下しているといわれ、その原因の一つが海賊版であるという指摘もある。売り上げの低下は、海賊版の流通よりも無料のニュースサイトなどの興隆の要因が大きいともいえるが、いずれにしても貿易そのものがグローバル化している時代において、海賊版対策もまた国境を越えて行う必要はある。しかし各国政府による海賊版取り締まり強化対策は、ACTA などの事例を見ても、常にネット世論や市民社会との間で重大な摩擦を引き起こ
し、結果的に葬られてきた歴史がある。従って米国にとっては、著作権保護強化や非親告罪化、法定賠償金などの米国スタンダードを、TPP にて一気にグローバル・スタンダードにしようと目指したのである。何よりも、ACTA など個別イシューの条約と異なり、TPP は幅広い分野を含む「パッケージ条約」である。著作権関連の中身に多少の不満や批判が出ても、国内的にも各国に対しても、合107意や批准を迫りやすい。こうしたことからも、米国は TPP での著作権分野をかなり重要視してきたといえる。

★協定文から
定文から判明から判明した判明した問題点
した問題点
まず全体像を把握するために、もともと米国が提案してきた主なメニューリストと、実際に TPPークス61や米国 NGO「KEI（Knowledge Ecology International）62」などが公開した条文テキスト

協定文に反映された中身を比較してみよう（表１）。米国の「当初提案」の内容は、過去にウィキリ

案から読み取れる。いずれも著作権保護を強化し、故意な侵害に対しては厳しい罰則を設ける方向性である。
「著作権保護期間延長」や「非親告罪化」などはも日本ではもともと反対や懸念が大きく、過去において導入が見送られたメニューが多い。TPP 交渉に参加した後、日本政府は著作権保護期
間延長にしても非親告罪化にしても「受け入れない」姿勢を堅持してきたと政府も説明してきた。しかし大筋合意で蓋を開けてみればその二つを含む米国提案の多くが盛り込まれていることに驚いた人も多い。
★知財分野における知財分野における米国における米国の米国の当初提案のメニューと当初提案のメニューと、のメニューと、TPP 協定文に
協定文に盛り込まれた内容
まれた内容63●真正品の×真正品の並行輸入に
並行輸入に禁止権●著作権・○著作権・隣接権保護期間の隣接権保護期間の大幅延長●広汎な○
広汎なＤＲＭのＤＲＭの単純回避規制●法廷損害倍諸金の○法廷損害倍諸金の導入●著作権・○著作権・商標権侵害の商標権侵害の非親告罪化●米国型のプロバイダの米国型のプロバイダの義務のプロバイダの義務・義務・責任の責任の導入 ○
●人間または人間または動物
または動物の動物の治療のための治療のための治療のための治療・治療・診断方法、
診断方法、外科的手術を
外科的手術を特許対象化●データ保護
データ保護（（ジェネリック医薬品規制
ジェネリック
医薬品規制））○
保護
医薬品規制●音・匂いにも商標○
いにも商標※米国の当初提案のうち、TPP 協定文に盛り込まれた内容＝○△64（１）著作権保護期間 70 年
次に特に日本にとって変化や影響が大きいと思われる中身を見ていこう。

まずは著作権保護期間の延長である。現行の日本の法律では著作権の保護期間は 50 年。欧米は 90

年代にすでに 70 年へと保護期間の延長を終えているが、TPP 参加国の中では日本、カナダ、チリ、
ニュージーランド、ブルネイ、ベトナム、マレーシアは 50 年であり、国際的には 50 年という国も多く、まだ「70 年」はグローバル・スタンダードにはなっていない。そのため米国は TPP において自国の基準を他国にも適用させることを要求してきたのである。ちなみに TPP 参加国で米国以外に
70 年以上を採用している国は、メキシコ（100 年）、豪州・アルゼンチン・シンガポール（いずれも70 年）であるが、いずれも米国と比較してコンテンツ産業の収益は歴然と低く、これら国々が著作権保護延長を強く主張したとは考えにくい。
著作権保護期間が終了した作品は、いわゆる「パブリック・ドメイン」となり誰もが自由に出版・公開・販売することが可能となる。よく紹介されるのは「青空文庫」などの小説作品掲載サイトだが、

61https://wikileaks.org/
http://keionline.org/
63
参考：福井健策氏講演「ＴＰＰと世界知財戦～これからの著作権法リフォームを読む（2015 年 12 月 15 日）」における資料
64
TPP 協定文では、締約国は「人間又は動物の治療のための診断方法、治療方法及び外科的方法」は「特許の方法から除外することができる」としている（第 18.37.2）。しかし「除外することができる」という表現からも、各国の判断によっては特許の対象となる余地を残しているため△という評価とした。
62

108

しているような事例は存在する。当然のことながら、こうした活動や事業は、著作権保護期間 70 年
その他にも著作権保護期間の切れた作品を再び世の中で無料で共有化し、新たな文化価値を生み出ではなぜ日本は、当初は反対していた著作権保護期間 70 年を受け容れたのか。反対世論も強かっによって大きな制約や打撃を受ける。

思いだろう。しかし実際、著作権保護期間が 70 年に延長されたことでの日本のメリットはなく、むたことから、それを説き伏せるだけの「メリット」がなければ納得がいかないというのが多くの人の8000 億円の赤字である。つまり日本の現状は、コンテンツの輸出よりも輸入の方が大きいのだ。ししろ経済的な面でもデメリットが指摘されている。著作権使用料の国際収支を見ても、日本は年間かも年々赤字は拡大している。「日本のアニメやゲームなどは海外でも人気ではないのか」と思う方もいるかもしれない。確かにその通りであるが、しかし同時に日本はその売り上げを大きく上回る大うことなのだ。そして日本のゲームやアニメ、漫画などは新しいコンテンツであり、著作者の死後 50
量のコンテンツやキャラクター、映画などを主に米国から輸入している。その収支は赤字になるとい

年や 70 年を過ぎた作家の作品を輸出している例などほとんど存在しない。逆に米国ではミッキーマ
ウスや熊のプーさんをはじめ古い作品が数十年経った今も多額を「稼ぐ」。
らに 20 年延長して支払わなくてはならない一方、日本の古い作品の保護期間が延びたとしても大きここに著作権保護期間の延長がなされればどうなるか。輸入する作品に対する著作権使用料はさな収入増にはつながらない。つまりは構造的な赤字がさらに増大していく危険性もあるのだ。もちろん、新しい作品が何倍もの勢いで海外に輸出できるという事態が起これば、赤字収支は解消できていくかもしれないが、その可能性は著作権保護期間延長とは別の議論となる。
もう一つ、著作権保護期間の延長で日本にとってデメリットとなると指摘されているのが過去の作
品をデジタル化しビジネスを興す場合の著作権処理の障害となるという点である。現在も取り組ましていくようなビジネスである。過去のドラマの DVD 化などがわかりやすい例であろう。現在の保れているが、過去の映像や小説などを大量デジタル化し、アーカイブにしたり新たな商品として販売

護期間 50 年のもとでも、古い作品は著作権権利者を見つけ出し許諾を得る行為が相当に困難であり、過去作品を二次利用してビジネス化するチャンスが阻まれているといわれている。例えば NHK の旧作品については、85 万番組がその対象となっているが、権利処理が難航し 11 年かけて公開できている番組はわずか 9000 番組（全体の約 1.1％）しかない。それほどに権利処理（特に「孤児作品」に
米国では著作権が 70 年とされている一方、「フェアユース65」が法律で定められており、グーグル

ついて）はコストも手間もかかるのである。

などもこのフェアユースのおかげでここまで興隆してきたといわれている。こうした規定がない状態の日本で、単に著作権保護期間のみが延長されれば、過去作品の権利処理はいっそう難航し、そこにかかる金銭・人的コストはさらに増加するだろう。何よりも一つの作品に新たな命を吹き込むために、恐ろしいほどの時間がかかってしまう。
「コンテンツ戦略」「デジタル覇権」を政府は掲げているが、それをめざすのであれば、迅速な権利処理を阻む著作権保護期間の延長はしてはならなかった。

TPP で米国が提案した非親告罪化も協定の中に取り入れられた。これも交渉中から大きな懸念の（２）非親告罪化声が上がっていた項目である。現在、日本では著作権侵害は「最高で懲役 10 年以下または 1000 万円（法人の場合 3 億円）以下の罰金（あるいはその両方）」であり、基本的には著作者自身が告訴し65
現在の日本の著作権法には「私的複製」など、著作権者の許可を得なくても作品を利用できる、個別の制限規定があるが、利用目的に合わせて細かい条件が決められており、個別規定がない領域については、権利者の許可を得ない限り作品は利用できない。「フェアユース」とはこうした個別の制限規定がない分野でも、諸般の事情から許されてもよいような「公正な利用」は権利者の許可を得なくても利用できるという一般規定。米国など一部の国の著作権法にある考え方。１．利用の目的と性格（営利目
的か非営利か等）、２．著作物の性質（高度な創作か事実に基づいたものか等）、３．利用された部分の量と重要性、４．著作物の潜在的価値に対する利用の及ぼす影響（著作者が損をするか等）を基準に判断される。

109

なければ国は起訴・処罰ができない「親告罪」となっている。その理由としては、「著作権は、個人の名誉や生き方など、人格形成に関する権利(人格権)としての側面が強く、著作権者が希望しない場
合にまで処罰すべきではない」などと説明されているが、現実問題として、著作権侵害罪を一律に非親告罪とするには不都合があるからだ。著作権侵害には幅広い態様があり、厳密にいえば例えば、会社内部のプレゼン資料に、著作物である写真を無断で使ったような場合も著作権侵害にあたる可能性がある。しかしそのようなケースまで捜査機関の判断だけで訴追できてしまうというのはやり過ぎであり現実的ではない。
しかし今回の非親告罪化によって、それが理屈としてはできてしまうことになる。その場合に懸念されるのが、パロディやビジネス活動の萎縮、孤児作品の利用など悪意の告発である。すでにパロデいほどの大規模なものとなっている。あるいはテレビドラマなどの DVD 化などは新たな文化創出やィや二次創作、個々人のネット空間でのアニメやゲームを利用した自由な発信の動きは無視できな

ビジネスチャンスともなっている。原作者自身や関連事業体がこれらを著作権侵害と告訴していな
い理由は、こうした動きが実は原作自身の売り上げ増加や業界シーンを活性化しているという事実に他ならない。平たくいえば、法律的にいえば著作権侵害であるかもしれないが、「お目こぼし」してきたというわけだ。そこに非親告罪化が適用されれば、確かにこれら表現活動は委縮していくだろう。
そしてさらにいえば、非親告罪化によって、パロディや二次創作の分野だけでなく、デザイナーや小説家、アニメクリエイターなどいわゆる一次創作を行う表現者の活動にも影響を及ぼしかねないという問題がある。著作権侵害かどうかの判断とは微妙なケースもあり、昨年の「オリンピックのエ
ンブレム問題」は法律家の多くは「著作権侵害にあたらない」としている。しかしエンブレムが取り下げられたのは、ネットから始まった人びとの強い批判的な世論があったからだ。事実、エンブレム問題でも顕在化した通り、ネット上には「パクリ疑惑検証サイト」と呼ばれるコミュニティが数多く立ちあがり、様々なジャンルの表現活動に対しての「監視」が日々行われている。
実際の表現活動の中には、「故意に似せた」のか「偶然似てしまった」のかは判断が難しいし、映画や小説などは、多かれ少なかれ、過去の作品から影響を受ける。オリジナル作品を発表する際に配給会社、出版社が「もしかすると著作権侵害とされて、いきなり訴追されるかもしれない」と考え、慎重になり過ぎた場合には自由な創作・表現活動が委縮してしまう危険性がある。
こうした流れへの抵抗は強く、何よりも二次使用の原作者や一次創作者たちすら望んでいないような非親告罪化を取り入れることについては、日本政府も慎重になったと思われる。そのため大筋合意
では非親告罪化の適用は、「商業的規模の海賊版」「原作の市場での収益性に大きな影響がある場合」に限定している。また「政府大綱」でも表現活動への配慮が記載され、安倍首相も「萎縮に留意」と述べている。しかしこの定義はまだ曖昧であり、実際の国内法の改正も必要となるため、今後の動きに留意すべきであろう。
もちろん商業規模の海賊版は違法であり取り締まるべきだが、実は非親告罪化によらずとも、各国の法律のほとんどは違法な海賊版を禁止している。つまり海賊版の撲滅にとって重要なことは、各国における法律の遵守や取り締まり強化、締約国の警察同士の連携であり、非親告罪化の導入ではない。

（３）法定賠償金
法定賠償金
今回の TPP 協定の中で、日本にとって最も大きな「変化」の一つが、法定賠償金制度の導入かもしれない。法定賠償金とは、民事の損害賠償の規定である。日本では現在、訴えを起こした権利者の実損害部分のみを賠償金として求めることが常であり、金額にすれば極めて少額である。このため、訴訟を起こしても「費用倒れ」を起こすことが多く、大半の著作権侵害は、認識されていたとしても訴訟に至らない。これは権利者からすれば「泣き寝入り」ということになる。
一方、米国では法定賠償金制度がすでに存在し、実損害の証明がなくても、裁判所がペナルティ的110

な賠償金を決められる。故意の著作権侵害の場合は 1 作品で 15 万ドルまでの法定賠償金が課せら
TPP に盛り込みたかった（海賊版の巨大製造国・中国の TPP 参加も見越してのことかもしれない）

れ、また弁護士費用は別途請求されることもある。米国は巨大コンテンツ輸出国として、この規定をわけだが、こうした多額の法定賠償金制度は、著作者の泣き寝入りを減らすという側面がある反面、知財訴訟が頻発し、賠償金も増加、結果的に新たなコンテンツビジネス自体を委縮する危険がある。
この懸念は他ならぬ米国内でも指摘されているほどだ。先述のとおり、表現活動・ビジネスを行うにあたっては、必ずしも故意の著作権侵害ではないケースもある。特に米国の場合は、フェアユースであると信じて行ったビジネスが、ある日突然訴訟を起こされ莫大な法定賠償金を支払うことになれば一気にその企業は倒産という事態になりかねない。事実米国には、「パテントロール」「コピーライトロール」と呼ばれる、著作権侵害の事例を「発見」しては著作者に訴訟を起こさせ賠償金の一部を得たり、訴訟に至らないにしても両社の和解金の一部を得るなどして成立するビジネスが横行している。こうしたリスクが、自由なビジネスを阻害するとして、法定賠償金の引き下げ要求が議会で議論されている。
この法定賠償金という制度は、日本の現法律では対応できないだけでなく、訴訟社会・米国の裁判
文化そのものを持ち込むことに他ならない。大筋合意の直後は、日本政府は現行制度の解釈によって対応できる、つまり法改正は必要なしとの見通しを持っていたようだが、現時点では法改正しなければ対応できないことが明らかになっている。これは日本の裁判文化そのものを大きく変える「変更」
となる。

★拙速な
拙速な国内法の国内法の改正はあり
改正はあり得はあり得ない
協定文の分析からわかることは、日本のビジネスの現状や裁判文化、知財システムとは相いれないものが多く、それらはコンテンツ輸出国である米国のロビイ団体からの要求で入った中身であるということだ。非親告罪化などに盛り込まれたセーフガード措置（表現活動を萎縮させないような配慮）
はあり、また著作者の泣き寝入りが軽減されるなど、個別には日本にとって有益なものも含まれるとそうした中で、日本政府は 2016 年 1 月からの通常国会において、TPP 協定を前提とする国内法

政府は説明しているが、全体としては知財（著作権）については「米国の勝利」であろう。

しておらず、国会にも提出されていない（政府が 1 月 7 日に発表したものは「暫定条文案」である）。
の改正案を提出しようとしている。いわゆる「前倒し立法」である。協定自体は最終的な条文も確定

12 か国による署名もなされておらず、その日程すら正式に確定していない（1 月 20 日現在）。さらにいえば各国での批准も時間がかかり、2016 年中に米国で批准される可能性は限りなくゼロに近い。
従って協定が発効できたとしても少なくとも 1 年以上は先のことであり、2 年、3 年先となる可能性すらある。こうした状況の中で、「TPP 発効」を前提として国内法を急いで変える必要はまったくなツ産業や IT 産業の変化は他の業界と比較しても急激であり、それへの対応としての法改正も十分ない。それどころか拙速な改正は日本にとってデメリットが大きいとさえいえる。なぜなら、コンテン

議論や情勢の見極めが必要となるからだ。本稿で論じたとおり、今回の TPP 協定内容は基本的に米国提案の受け入れであるわけだが、そのことが日本にとってどのようなリスクを招くのか、十分な検証なしの法改正はあまりに危険である。
「一般社団法人インターネットユーザー協会（MIAU）」など
この分野の専門団体からも前倒し立法への批判があがっている66。また国会における手続き論としても、署名も発効もしていない条約に伴う国内法改正などは、議会軽視であり民主主義への冒涜であろ私自身は、今回の TPP 協定の結果は日本が真の意味で「コンテンツ立国」「デジタル覇権」をめざう。

す上でのメリットは少なく、日本の文化や現状のコンテンツ状況や特性を考えれば、むしろ今後の発66

http://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/hoki/h27_06/pdf/shiryo_14.pdf

111

展に際しての障害やデメリットが大きいと考えている。日本にとって必要な法的措置とは、著作権保護期間延長や非親告罪化の導入などでは決してなく、少なくとも米国のフェアユース規定のような、文化産業全体に寄与する公共的な性格の強い法律や、古い作品に新しい命を吹き込むための「孤児著作物対策（裁定制度の改善）」ではないだろうか。政府大綱にも「権利者不明等の場合の裁定制度の改善を速やかに行う」と記載されているが、先に変えなければいけない国内法の優先順位はこれらの方である。こうした文化発展のための柔軟な措置なしに、罰則規定の強化や著作権保護期間の延長の縮」「監視と管理」だけが TPP で私たちに突きつけられることになる。

みが行われるのだとしたら、まさにこれまで多くの表現者やビジネス業界が危惧してきた「表現の萎

以上

112

１１．労働（第１９章）
布施恵輔（全国労働組合総連合国際局長）

期待はずれの労働の章「労働」の章は条文の第 19 章にあたり、英文で 13 ページのみです。他の章と比べると分量が少なく、付属書もありません。条文の中では労働法、規制や規則などの定義、労働の権利、逸脱防止規定、労働法の適用、強制労働、企業の社会的責任、制度周知と手続きの保障、提訴の手続き、適用にあたっての締約国の協力、情報提供と共有の手続き、締約国間の労働の章に関する会議の設置、コン
タクトポイント、労働の章に関する協議の手続きなどを主な内容としています。
労働の章の範囲で言えば、既存の自由貿易協定、経済連携協定の内容の枠を出るものにはなってい働条件へのマイナスの影響を食い止めることが期待されます。しかし TPP に関して、加盟国労働組ません。本来これらの貿易協定や経済協定に労働が盛り込まれる場合、自由貿易などによる雇用や労合の多くが求めていた守るべき労働条件の詳細な定義、適用と執行の強化は文面上盛り込まれず、率直に言えば「期待はずれ」でしょう。TPP はその基本的性格や内容からして全く賛成できるものではありませんが、労働の章に関しても期待はずれであり、労働条件防止の歯止めならないと考えられ、批准すべきではありません。

ILO 宣言と中核条約の縛りの弱さ
条文第 1 条では参照すべき国際労働基準として ILO（国際労働機関）が 1998 年に採択した「職場の権利と原則に関する ILO 宣言（ILO 新宣言）」が触れられています。この宣言は、結社の自由（自由に労働組合を作り交渉する権利の保障）、強制労働禁止、差別撤廃、児童労働禁止の４分野８条約を「中核条約」とし、ILO 加盟各国に最優先での批准と、仮に批准されなくてもその内容の適用を求めているものです。いわば最低限の、どこの国でも守られなければならない基準ということになります。
れでは該当する ILO 条約に定められた内容との整合性が問題になりにくくなっています。また８条
しかし条文では宣言の正式名称と４分野の記述はあるものの、条約番号が明示されていません。こ約中、日本は「強制労働の廃止に関する条約」＝１０５号条約、差別禁止を定めた「雇用および職業についての差別待遇に関する条約」＝１１１号条約を批准していません。チリとペルーは８条約すべて批准していますが、オーストラリア、メキシコは７条約、カナダ、シンガポール、ニュージーラン
ドが６条約、ベトナム５条約批准に対し、ブルネイと米国はわずか２条約しか批准していません。こは問われます。ベトナムは TPP 参加を見越して結社の自由に関する８７、９８号条約批准に向けての批准状況にも見られるように、そもそも４分野８条約を締約国が批准し、遵守するのかが締約国に許されません。安倍首相の施政方針演説では同一労働同一賃金の実現が触れられていますが、TPP を議論に入っているとされます。途上国には批准を迫っておきながら、先進国や日本は知らんぷりでは批准するなら直ちに日本に残された宿題＝二つの未批准条約についても直ちに批准すべきです。と声を上げなければなりません。

113

国際的な労働基準は ILO で議論されるべき労働基準に関する国際的基準作りや調整は国連の専門機関である ILO を通じて行なわれており、90 年代から世界貿易機関（WTO）と ILO の間には国際労働基準と貿易に関する論争が存在し様々な決定が行われてきました。９８年の ILO 新宣言は国際労働基準の問題は ILO が担当するという住協定案に関して言えば、労働の章をこの協定に設けることが誤りであり、労働基準の確保は ILO をみ分けと、グローバル化した社会での国際労働基準のあり方の指針となっています。TPP の今回の条文の詳細を見ても、前述の ILO 中核条約に加えて第一条では「最低賃金、労働時間ならびに職中心に行うべきでしょう。

と抜け穴やダブルスタンダードができることを想定しているようなものです。強制労働（第 6 条）に

業上の安全および健康に関する受け入れ可能な条件」とあります。受け入れ可能な条件では、もとも勧告、その監視機構が積み上げてきた活動を無視た TPP は国際労働基準の適用と監視という点でも関しても、「強制労働に関与した産品を「輸入しないよう奨励」するとしかありません。ILO 条約と許されません。
労働の章後半にある労働問題の議論の枠組みに関する規定（第十条、第十一条）でも、ILO の原則
である三者構成主義（政労使の枠組み）に基づく必要な協議や作業への労働組合の参加も条文上は期は日本でも三者構成で労使の代表が入って議論が行われています。今後 TPP によって発生するであ待できないと思われます。労働政策審議会、中央労働委員会、最低賃金審議会はじめ重要な労働政策

ろうさまざまな労働問題を考えるとき、条約にその政労使による協議の枠組みが保障されていない
ことは問題です。

私たちの雇用や働き方はどうなるのか
労働の章は分量も少なく、やや技術的な側面があります。そもそも TPP で雇用が増えるのか、労働条件に与える影響など、日本の雇用にどのように影響するのか、他の条文の規定も含め総合的な分
米マサチューセッツ州のタフツ大学の世界開発環境研究所（GDAE）が 1 月に公表した TPP の影響析が必要です。加盟国労働組合からの情報の範囲では、顕著に雇用が増えるという推計は皆無です。
分析の報告書は、TPP 発効 10 年の後に GDP が 0.12％減少し、7 万 4000 人の雇用が失われると試
また労働移動、移民労働への TPP による影響

算しています（右表を参照）

は労働以外の章とも大きくかかわります。
準法改正案、外国人実習制度の改正案など TPP

すでに今国会にも残業代ゼロを狙った労働基

先取りとも言えるような労働法制の規制緩和が提出されており、それらの先取りとも言えるような動きには警戒が必要です。TPP は日本の雇用にとって有害だと声を上げたいと思います。

TPP の影響試算 GDAE 報告書より
GDP(%)
雇用（人）日本－0.12％－74,000 人
米国－0.54％ －448,000 人
カナダ
0.28％
－58,000 人
メキシコ
0.98％
－78,000 人
オーストラリア0.87％－39,000 人
ニュージーランド
0.77％－6,000 人
東アジア（1）
2.18％－55,000 人
チリ、ペルー
2.84％－14,000 人(1)=ブルネイ、マレーシア、シンガポール、ベトナム

114

参考メモ
労働の章の条文上気がついた点

・第一条、ILO98 年新宣言（結社の自由、強制労働禁止、差別撤廃、児童労働禁止）の遵守→特に権利に関する記述がない。→日本は 8 条のうち 2 条約（105 号67、111 号68）未批准→条約番号、名称に言及がなく骨抜きにされる可能性がある。

→他国の批准状況 オーストラリア 7/8、ブルネイ 2/8、カナダ 6/8

チリ 8/8、マレーシア 6/8、メキシコ 7/8、シンガポール 6/8、ニュージーランド 6/8、ペルー8/8、ベトナム 5/8、米国 2/8 程度の批准状況

・第一条、上記新宣言の四項目に加えて「最低賃金、労働時間ならびに職業上の安全および健康に関→「受け入れ可能 acceptable」の条件付

する受け入れ可能な条件」→該当する法律の存在、国際基準との整合性は問われてない！
→これらの基準が少なくとも ILO 基準と整合性を持つべき→最賃を含む賃金、社会保障と退職後の保障（年金）などを含めるべき・第三条 各国の法律および規則の対象→米国は合衆国憲法、連邦法のみ（州法は対象外）
オーストラリアなど連邦制国家での適用に問題はないか→受け入れ可能な労働条件が各国で定めることなり、国際基準あるいはそのほかの基準との整合性がないため、極論すれば労働時間に関する法律がさえ存在すれば長時間労働でも許される内容になっている

67[

正 式 名 ： 強制労働の廃止に関する条約
概 要 ]1930 年の強制労働条約（第 29 号）を補強・補完する条約。
この条約を批准する国は、次に掲げる手段、制裁または方法としてのすべての種類の強制労働を廃止し、これを利用しないことを約束する。
a.政治的な圧制もしくは教育の手段、または政治的な見解もしくは既存の政治的・社会的もしくは経済的制度に思想的に反対する見解を抱き、もしくは発表することに対する制裁
b.経済的発展の目的のために、労働力を動員し利用する方法
c.労働規律の手段
d.ストライキに参加したことに対する制裁
e.人種的・社会的・国民的または宗教的差別待遇の手段
この条約を批准する国はまた、前記のような強制労働を即刻かつ完全に廃止するために必要な効果的な措置をとることを約束する。
68

正 式 名 ： 雇用及び職業についての差別待遇に関する条約[ 概 要 ]
基本条約の１つで、労働分野が中心ではあるものの、より一般的な人権保障条約としての性質を持つ。 この条約
は、雇用と職業の面で、どのような差別待遇も行われてはならないことを規定する。ここにいう差別待遇とは、「人種、皮膚の色、性、宗教、政治的見解、国民的出身、社会的出身などに基づいて行われるすべての差別、除外または優先で、雇用や職業における機会または待遇の均等を破ったり害したりする結果となるもの」をいうが、特別の条件を必要とする特定の業務についての差別・除外または優先は、差別待遇とはみなされない。また、国の安全を害する活動について正当に嫌疑を受けている者やこの活動に従事している者に対して行われる措置も、差別待遇とはみなされない。
批准国は、差別待遇廃止のため必要な政策をとり、この政策を促進していく上で労使団体の協力を求め、反差別待遇の法律を制定し、教育計画を進め、この政策と一致しない法令の条項を廃止し、政令・慣行を改正しなければな
らない。

115

・第四条 逸脱の禁止→逸脱の禁止は基本的権利に限定すべきで受け入れ可能な条件は除外すべき→(b)は事実上抜け穴になっていないか、上回る基準を持つ国への圧力になるか？

→強制労働に関与した産品を「輸入しないよう奨励」するでは弱い・第六条 強制労働→Inisiatives it considers appropriate/適当と認めるなどは削除すべき・第七条 企業の社会的責任
Shall endeavor to encourage---→「企業の社会的責任についての自発的活動」で「任意に採用されたものを奨励」→OCED 多国籍企業に関するガイドラインへの言及が必要→自国の法令執行、裁判手続きへの利害関係者 persons with recognized interests の関与

・第八条 啓発および手続き的な保証・第十条 協力→労働基準改善の機会の増大、労働に関する事項の共通の約束の促進の協力→ILO など地域機関の関与、6(a)の項目設定が妥当なのか？

→ILO 用語の社会対話/Social Dialogue ではないことに注意

・第十一条 協力的な労働対話/Cooperative Labour Dialogue→国家間の対話を規定しているが、社会パートナーに関する規定はない
ILO144 号条約（三者協議･国際労働基準）との関係は妥当か→同様の規定は第十二条労働評議会とも関連→第十四条公衆の関与 Public engagement で労使代表を含むとされるのみ
移民労働に関する記述が NAFTA の労働に関するサイドアグリーメントにはあるが、TPP にはない。第十条、協力の講で移民労働に関する締約国間の協力は可能だが義務化されていない。

（以上）

116

１４．規制の整合性（第２５章）
東山 寛（北海道大学准教授）○通商協定における新しい分野であること
当初から「分野横断的事項」（cross-cutting issues or horizontal issues）のひとつとされており、環境・労働などと並んで、過去の通商協定に導入されたことのない、新しい分野であると認識されてきた。
○独立した章として置かれていること
規制の整合性は、他の関連した章にも同じニュアンスの規定が盛り込まれていると思われるが（特に「衛生植物検疫（SPS）」「貿易の技術的障害（TBT）」「透明性」の 3 章）
、本章はそれらを包括する一般的で、独立した章（standalone chapter）として置かれている。
○アメリカが提案し、交渉を主導したこと
規制の整合性章のテキストを提案したのはアメリカであり、もともとの問題意識は、各国間で「異なる規制措置」が存在することが、貿易＝ビジネスの障害になっているため、この問題に対処することが「21 世紀の通商協定」たる TPP には必要、というものであった。新しい分野としてあえて導入したということは、裏返して言えば、TPP 協定における米国の主要な要求のひとつ、ということである。
○貿易・投資の障害とされる規制措置・非関税障壁への対処に焦点があること
TPP 協定に関するまとまった解説として知られる米国議会調査局（CRS）の「TPP Negotiations
and Issues for Congress（TPP 交渉と議会の課題）」の入手し得る最新版（2015 年 3 月）は、規制の整合性に関する米国通商代表部（USTR）の意図を、以下のように、端的に紹介している。
※

According to the USTR, this initiative stems from the proliferation of regulatory and nontariffbarriers, which have become a major hurdle for business gaining access to foreign markets.

USTR によれば、（新しい分野として規制の整合性を導入する）このイニシアチブは、企業（ビジネス）が外国の市場にアクセスする際の大きな障害となっている規制措置と非関税障壁が、増殖しているという状況から生まれたものである（手元訳）。

※

TPP 協定は、一方で物品・サービス貿易分野などで関税の障壁、参入の障壁を低めつつ、他方では、この規制の整合性により、非関税措置＝規制措置に対処しようとするところに、最大の狙いがあると思われる。

○貿易・投資の増大・円滑化を名目に、規制措置に切り込むことが正当化されること
協定本文の冒頭に、次のような規定が置かれている。
※
第２５・２条 一般規定
２ 締約国は、次の事項の重要性を確認する。
（ａ） 締約国間の物品及びサービスの貿易並びに投資の増大を円滑にすることについて、 規制の整合性を通じて
この協定の利益を持続させ、及び増大させること。

※
この２５・２条では、規制措置を講じる各国の「主権的権利」（ｂ項）、「公共政策の目的」（ｃ項）の重要性についても言及されているものの、貿易・投資の増大・円滑化を名目とすれば、「規制の整合性」が正当化されることを容認している点に問題がある。
○規制の整合性分野の交渉は、紛争解決の不適用により、早々に決着したこと117この分野の交渉は、2013 年の早い時点で、ほぼ合意が行なわれたとみられる。合意に到ったポイ
ントは、この章で規定されているオブリゲーションが、TPP 協定の一般的な紛争解決（第２８章）の不適用（ノン・バインディング）、という内容になったことが大きいと推察される。アメリカの当初提案はバインディングであったと思われるが、この面では譲歩したということかもしれない。
○紛争解決の不適用に代わり、通報のアプローチが採用されたことこの章で定める協定のオブリゲーションの実効性を担保するために、紛争解決の不適用に代わり、通報（notification）の規定を盛り込んだ。アメリカの当初提案であったと思われる「紛争解決アプローチ」に代わり、この「通報アプローチ」を提案したのは、米国と共にこの分野の交渉を主導してきた NZ であると言われている。
※
第２５・９条 実施の通報
１ 各締約国は、この協定が自国について効力を生ずる日から２年以内に、及びその後は少なくとも４年に１回、（中略）規制整合性委員会に対し実施の通報（notification of implementation）を行なう。

※
さらに、この通報を承けて、規制整合性小委員会は、その内容を「検討（review）」し、「質問（askquestions）」し、「討議（discuss）」することができる、としている。この通報のアプローチにより、規制の整合性にかかわるオブリゲーションの遵守を担保しようとしているとみられる。つまり、強制力があるということである。
○規制の整合性章は、４つの主要なオブリゲーションを規定している① 中央機関の設置（第２５・４条 １項）
規制の整合性を円滑に進めるために、各国は、中央政府のレベルにおいて、そのことに対処するメカニズムを設ける。特に、中央政府のレベルにおいて、規制措置は各省庁（協定文では「機関」）が個別に定めるのが通常であるため、そのような省庁（機関）間の調整を図るための中央機関を設ける。
米国における OIRA（行政管理予算局に置かれている情報・規制問題局）をモデルにしていると思われる。
② 規制の影響評価（第２５・５条 １～３項）
新たな規制措置（変更を含む）を策定するに際し、規制の影響評価（RIA）を行なう。具体的には、規制の必要性とその根拠、代替案の検討、費用と効果（利益）を検討する。
③ 定期的な規制措置の見直し（第２５・５条 ６項）
既存の規制措置の全般にわたって、定期的な見直し（review）を行なうことを定める。言い換えれば、規制措置全般にわたる「棚卸し」的な評価を定期的に行なう、ということである。
④ 新たな規制措置の計画の公表（第２５・５条 ７項）
向こう 1 年間の新たな規制措置の計画を公表することを定める。
これらのオブリゲーションは、前述したように、紛争解決の不適用ではあるものの、通報のアプローチにより、その実施が担保されていくものと思われる。現在、我が国において、規制措置全般にわたり包括的なアプローチを行なっているのは規制改革会議であり、その権限が強化されることも強く懸念される。
（以上）118

１３．【論考】ＴＰＰ問題と中小企業の課題
吉田敬一（駒澤大学）

１．ＴＰＰを巡る議論の整理
１．ＴＰＰを巡る議論の整理⑴ＴＰＰ参加で輸出は増えるのか？
＊アベノミクスが示した多国籍企業の国際分業戦略は輸出と無関係＊日本は買い手役が期待されている
図 1・２⑵ＴＰＰは古典的なＦＴＡ（平等互恵の自由貿易）の拡大版ではない！
⇒弱い業種（農業など）だけでなく、非関税障壁
非関税障壁を含む原則
100％開放。
非関税障壁⇒労働条件も平準化 ＊終身雇用や社会保障は否定されかねない
締結国と同水準に引き下げの可能性 ＊企業にはメリット⇒外資進出の条件整備の比重が大きい➽司法・行政・立法にも絡む可能性＊ＴＰＰは常識的な輸出拡大（Made in Japan 型）が主目的ではない＝資本活動の自由化★特にアメリカの狙いは加盟国の経済制度のアメリカ化⇔日米構造協議
大企業の狙いは☟ⅰ国際分業で関税ゼロ＝加盟国内は貿易ではなく、同一国内での商取引と同じⅱ安い外人労働力の活用、日本人労働者の労働条件切り下げ＝岩盤規制破壊の促進
マーチ 10 年より逆輸入
ⅲ主目的は企業内国際分業（
企業内国際分業（Madeby Japan））の拡大
企業内国際分業（★ＦＴＡ・ＴＰＰも狙いは企業内国際分業の強化のため⑶地域経済と中小企業
地域経済と中小企業への影響と中小企業への影響
ⅰ自治体独自の施策（リフォーム助成、低利の制度融資）＝外資の参入規制と見做される可能性
ⅱ政府調達・公共事業：これまではＷＴＯに従い、国と都道府県の大きな事業のみ海外にも門戸＊国・自治体による中小企業支援は、外国企業への「差別」と見做される可能性⇒ＴＰＰでは市町村レベルまで入り、金額も低下 ex.学校給食 日本の食文化も非関税障壁？
1.税金が入らない。
2.調達方式の翻訳費用＋単一電子窓口（ＩＴ化のシステム）投資。
3.言語も複数化？
⑷ＩＳＤＳ条項（毒素条項）の問題：Investor-State
Dispute Settlement
ＩＳＤＳ条項（毒素条項）の問題：
この条項は条項の保護を受ける海外の投資家らが投資先の国との間で紛争が起きた場合、世界銀行傘下の国際投資紛争解決センター（ＩＣＳＩＤ）へ仲裁を申し立てることが可能と定めている。TPP の対象である投資分野で最大の論点とされている。
But 世界銀行の歴代総裁はすべてアメリカ人。世界銀行はアメリカの支配下にある。

＊元来は投資先の国が突然に国有化の宣言をする等、不足の事態への対抗手段➽拡大解釈の傾向☟＊米国がカナダやメキシコと結ぶ北米自由貿易協定（
米国がカナダやメキシコと結ぶ北米自由貿易協定（NAFTA））では、
米国がカナダやメキシコと結ぶ北米自由貿易協定（
ISD 条項に基づく紛争が絶えない。
119

⑸アメリカの本音を探る
アメリカの本音を探る（日米の事前協議：下院歳入委員会貿易小委員会ブレディ委員長の発言など）＊協議の議題になぜ突然、自動車が？
①牛肉を含む農業、②自動車（関税はゼロ、but 輸入車比率が低い➽非関税障壁と非難）★日本はゼロ関税なのに、米国の関税率はトラックは 25%、乗用車は 2.5%、③保険分野（日本郵政問題を含む）★加えて医薬品・医療機器：国境なき医師団の見解（111209ＲＦ）☟＊知的財産保護強化でジェネリック医薬品の拡大回避などで利益拡大を狙っている、と批判
２．ＴＰＰはグローバル循環型資本・市場原理主義の総決算⑴多国籍業主導の主要産業の輸出は増えず、中小企業は更なる選別・駆逐過程へ
図３・４：グローバル化の中で既に激減⑵内需関連産業の輸出志向型再編成＊農林漁業の企業化と地場産業の選別化⑶グローバル循環推進による中小企業集積破壊促進の懸念⑶グローバル循環推進による中小企業集積破壊促進の懸念＊大田区の集積実態が示す危機的状況：下請に役割の変化＝コア（母工場関連）のみのこる＜なぜトヨタが 300 万台に固執するのか？＝グローバル循環での国内生産の役割＞
１）内需
２）グローバルリンク輸出
３）母工場機能下請は上記に関連する企業しか残らない ➽図 2 図 3☟
小規模企業の激減＝ＭＥ化で生産力上昇＋上位企業での内製化進展★問題は企業数の減少よりも生産連関バランスの崩壊！図４～８
集積活性化の課題は生産工程連関の確保

経済・資本
経済・資本循環の３・資本循環の３類型
循環の３類型＜資金調達＞➽＜労働力・機械設備・原材料・部品調達＞➽＜生産・加工＞➽＜卸売・小売機能＞➽＜売上代金の還流＞➽＜再投資＞以上のプロセスが地域単位か、国民経済単位か、グローバルに展開されるかで、以下の 3
つのタイプに分類される。
①グローバル循環：世界的規模での企業内国際分業構造＝世界循環②ナショナル循環：国民経済レベルでの企業内地域分業構造＝国民経済循環、③ローカル循環：地場産業に代表される地域単位での企業間生産分業構造＝地域経済循環ⅰ）生産と市場が地域的に限定されたタイプ（地産地消型）ⅱ）全国的な市場ニーズを持ち、生産過程はローカル循環を基本とするが流通過程を含めた循環を考慮するとナショナル循環を構成するタイプ（地産外消型）

120

図１ アベノミクス下の自動車の生産・輸出動向（年度）
万台

1800

1530.1

1600

1708.21636.5

1400
1200

938

905.5

1000

903.2

800
600
400

431.9

429.5

414.1

2012

2013

2014

200
0

2012

2013

2014

国内生産

輸

2012

2013

出

2014

海外生産

資料：日本自動車工業会「統計月報」より作成。

図２ 自動車の海外生産と輸出の推移（単位：万台）

2000年

2010年

2014年

1747.6

911.3
628.8

166.9

193.8

輸出

299.2

445.5

381.4
56

41.1
現地生産

輸出

アメリカ
600

446.6

167.3

現地生産

輸出

アジア

現地生産
世界全体

万社

500

図３ 中小企業の企業数の推移
484

420

400

423

385

366

334

300
200
100
0

1999年

2006年

2012年

中小企業全体

61

53

51

1999年

2006年

2012年

中規模企業

資料：2014 年版中小企業白書より作成。

121

1999年

2006年
小規模企業

2012年

図４ 開廃業率の推移
開業率

6.5

6.3

3.2

6

6.6

6.4

5.7

4.7

4.1

廃業率

5

4
1.9

2.5

2.8

2.1

2.8

2.2

0.7
66～69年 89～91年 09～12年 66～69年 89～91年 09～12年 66～69年 89～91年 09～12年
非１次産業全体

製造業

小売業＜参考資料＞
図５：大田区工業の衰退過程
図６：受注範囲の拡がり
図 7：規模別で広域受注能力格差＝小規模の苦悩
図 8：区内受注減＝ローカル循環から真帆なる循環へ＋企業数激減との関連
図 9：受注の広域化＋区内加工機能の空洞化＝外注先激減➽外注先の広域化
図 10：外注先廃業の影響＝都市型工業の強みの減退
図 11：外注先減退への対応＝内製化の強まり➽公共財としての開かれた加工機能の崩壊

図５ 大田区工業の推移
1～3人

4～9人

10～19人20～29人

30人以上

合計

9190
7160
4070

4362

3365

3967
2041

919

394

1983年
年

442

1188

408 154 176

1993年
年

2008年
年

資料：工業統計・経済センサス各年度版より作成。

122

2012年
年

図６ 大田区企業の地域別受注構成
区内100％
14%

その他国内外35%

区内50％以上
16%京浜・区内主体
24%

その他首都圏11%

図７ 規模別地域別主要受注先構成
50人以上 1 10.4
49人以下

4.72.8

19人以下

6.9

9人以下

8.8

3人以下

55.2
62.1
8.4

45.4
15.7

39.6

21.2
0%

20.9
20%

区内100％

22.3
40%

区内50％以上

60%

京浜・区内主体

80%

その他首都圏

100%

その他国内外図８ 過去3年間の区内受注の推移
過去 年間の区内受注の推移
全体平均

4

51.1

3人以下 2.8

61.9

9人以下

4.3

45.5

19人以下

4.8

42.2

49人以下

8.2

50人以上

5.5
0%

32.4
25.2
10%

20%

30%

40%

増加基調

50%
横ばい

60%
減少基調

資料：「大田区ものづくり産業等実態調査報告書」2015 年 3 月より作成。

123

70%

80%

90%

100%

図９ 規模別にみた地域別外注先構成（大田区）
27

全体平均
3人以下

32.4
42.1

9人以下

20.7

24.2

19人以下

30.7

11.4

49人以下

4.7

50人以上

6
0%

42.9
56.5
63

10%

20%
区内100％

30%

40%

50%

区内50％以上

60%70%

京浜・区部主体

80%

90%

100%

その他

図10 外注先の転廃業・移転の影響（複数回答）
42.4

40.8
34.8

12.9
3.8

生産コスト上昇

短納期対応不可

品質・精度低下

その他

影響なし

図11 外注先の転廃業・移転への対応（複数回答）
25.2

当社で内製化51.6

他の外注先に発注
40.7

近隣市区で開拓
遠隔地で開拓11.2

当該製品撤退10.3

その他
特段対応なし

2.2
13.7

124

１３．【論考】地域経済・地方自治体への影響岡田知弘（京都大学・地域経済学）

はじめに①本レポートの課題 地域経済学の視角から、ＴＰＰが地域経済、地方自治体に及ぼす影響を検討する。
②以下、政府の「ＴＰＰ関連政策大綱」に潜む基本的考え方の批判を行ったうえで、地域経済や地方自治体に関わる条文を検討することで、上記の課題にアプローチしてみたい。

１）「総合的な TPP 関連政策大綱」（2015 年 11 月 25 日 TPP 総合対策本部）の言説

Ⅰ 安倍内閣によるＴＰＰと地域経済に関わる言説批判①TPP はアベノミクスの「成長戦略の切り札」となるもの②本政策大綱は、ＴＰＰの効果を真に我が国の経済再生、地方創生に直結させるために必要な政策、及びＴＰＰの影響に関する国民の不安を払拭する政策の目標を明らかにするもの③対策の柱として「新輸出大国」（中小企業、農業分野）、「グローバル・ハブ」（生産性向上、
対内直接投資促進、地域の「稼ぐ力」強化）、「農政新時代」（「攻めの農林水産業」）、ISD 応
訴体制の強化（著作権、国際経済紛争処理に係る体制整備）
２）基本的考え方の問題点①ＴＰＰそのものが、現状の地域経済、中小企業、農家に対して経済的便益を与えるものではないことを明らかにした。
（対策を講じなければ負の影響しかないと認識したうえでの「対策」必要論となっている）。
②最も影響がでる分野を政策ターゲットとしている。農業、中小企業、ＩＳＤ応訴。従来からのＴＰＰへの懸念や不安を「対策」によって「払拭」することに腐心。
③「輸出」によって一国の経済が発展するという認識の誤り○アダム・スミスの『国富論』で論破された「重商主義」の俗論との共通性
・世界経済レベルでは、輸出額と輸入額は同額であり、貿易そのものでは富は増加しえない○アダム・スミスは、各国国内における分業の発展、自然と労働の結合による経済的富（付加価値）の生産と相互交換によって、一国経済のバランスある発展ができるし、それが最も望ましい方向であると提言。逆に、重商主義政策をとると、かつてのローマ帝国と同様、農産物の輸入が途絶した都市国家は瞬く間に崩壊すると警告した。現在の日本の食料及びエネルギー自給率の極端な低さ、荒廃した国土の広がりによる災害の激発を見た場合、スミスのいうように農山村への国内投資こそが重要であるといえる。
市部で増大した労働者による内需の拡大と中小企業・農家の所得向上であった。表 1 か○ついでに言えば、戦後の高度経済成長を作り出したのは、大企業による輸出ではなく、都らは、60 年代後半の高度経済成長期において、輸出の寄与率は 14.3％であるが、輸入のマイナス寄与率 14.0％を控除すると貿易による寄与率はわずか 0.3％となり、圧倒的る。表 2 からは、雇用者報酬及び企業所得のなかでも中小企業と農家から構成されるに個人消費支出、個人住宅投資が大きな寄与をして、設備投資が誘発されたことがわか「個人企業所得」の増加寄与率が高く、大企業中心の民間法人企業所得の比重は本社が立地している東京都、大阪府以外では少ないことがわかる。
125

表1 高度成長期の需要項目別増加寄与率
1961～65年 1966～70年
項目
個人消費支出51.4
40.7
政府の財貨サービス経常購入
7.0
4.0
個人住宅投資6.8
6.1
民間企業設備投資
19.7
32.1
政府固定資本形成
13.3
7.5
民間在庫品増加
2.4
8.7
政府在庫品増加
-0.4
0.4
輸出等
11.7
14.3
（控除）輸入等
-12.1
-14.0
国民総支出
100.0
100.0
同 実額（兆円）
37.2
71.7
資料：経済企画庁『経済白書』1972年度版。
注：増加寄与率は、各期間ごとの増加累積額の構成比を示す。

表２

県民所得の要素別増加寄与率

雇用者
所 得

全国

1960～65年
63%
1965～70年
57%
宮城県
1960～65年
60%
1965～70年
57%
東京都
1960～65年
64%
1965～70年
54%
岐阜県
1960～65年
58%
1965～70年
52%
大阪府
1960～65年
62%
1965～70年
53%
島根県
1960～65年
61%
1965～70年
63%
宮崎県
1960～65年
52%
1965～70年
53%
出所：内閣府「県民経済計算年報」。

財
所

企

業

所

得

産
得

9%
7%
8%
6%
10%
8%
10%
8%
12%
9%
6%
7%
6%
6%

28%
36%
32%
37%
26%
38%
33%
40%
26%
37%
33%
30%
42%
41%

県民所得
合計
民間法人
企
業
（配当受払後）

6%
16%
7%
13%
7%
21%
4%
15%
5%
21%
4%
11%
4%
7%

個
企

人
業

農
林
水 産 業

21%
18%
26%
22%
16%
15%
26%
26%
18%
14%
30%
21%
35%
34%

5%
3%
12%
6%
0%
0%
7%
3%
1%
0%
12%
9%
13%
10%

100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%
100%

○さらに、1995 年以降の各国の雇用者報酬の動向を付表で見るならば、日本のみが 95 年を割り込んでいることがわかる。雇用者の減少に加え、非正規低賃金労働の増加によって、国民経済そのものが縮小するという異常な国となっている。同じくグローバル競争の下にありながら雇用者報酬総額を増加させている欧米諸国との対照性に注目するならば、地域経
済、国民経済の発展のためには雇用者報酬の増加による内需の発展こそ、基幹に置かれるべき戦略であるといえる。

付表 各国雇用者報酬の推移（1995～2013年）
単位
1995年
2010年
2011年
2012年
2013年
（10億円）
268399243606245201245946247978
日本
100
90.8%
91.4%
91.6%
92.4%
991.8
1282
1337
1388
1426 （10億ユーロ）
ドイツ
100
129.3%
134.8%
139.9%
143.8%
619.209
1040
1069
1091
1104 （10億ユーロ）
フランス
100
168.0%
172.6%
176.2%
178.3%
4197.4
7969
8277
8615
8854 （10億ＵＳドル）
アメリカ
100
189.9%
197.2%
205.2%
210.9%
386.035817
828
849
878 （10億ポンド）
イギリス
100
211.6%
214.5%
219.9%
227.4%
出所：労働政策研究･研修機構『国際労働比較』各年版から作成。

126

④1980 年代半ば以降の貿易・投資の自由化が地域経済、国民経済に与えた影響についての検証がなされていない○日本では、1986 年の経済構造調整政策の開始以来、日米構造協議、ガット・ウルグアイラ
ンド（1994 年）、WTO（1995 年）等のなかで、順次、商品貿易、サービス、投資の自由化をすすめてきた。その結果、海外生産比率の上昇とともに、貿易赤字が構造化している（図１）。
地方において農林水産業、鉱業などの第一次産業だけでなく、工場閉鎖や地場産業の崩壊、大型店の進出による商店街の崩壊がおき、「地方消滅論」が登場するほどの地域産業の衰退、地方での人口減少が進行し、他方で多国籍企業の本社機能が集積する東京への海外売上高（輸出額+投資収益）の集中が加速した（図２）。TPP は、この動きを一層加速・拡大するものであるが、過去の政策レビューがなされないまま、さらに同じ道を歩もうとしている。

図１ 海外生産比率と貿易収支・所得収支の推移
資料：財務省「国際収支総括表」、経済産業省「海外事業活動基本調査」各年版。
なお、海外生産比率は、現地法人売上高/（現地法人売上高・国内法人売上高）
なお、海外生産比率は、現地法人売上高 （現地法人売上高・国内法人売上高）×100（現地法人売上高・国内法人売上高）
25

20000015000020

100000

15

50000

海
外
生
産
比
率

（
％

）

貿
易
収
支
・
所
得
収
支
額

（

0

10

億
円

）

-50000海外生産比率
貿易収支
所得収支

5

-100000-150000

1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 2 29 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0
8 8 8 8 8 9 9 9 9 9 9 9 9 9 9 0 0 0 0 0 0 0 0 0 0 1 1 1 1
5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 0 1 2 3
年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年年度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度度

図20

海外売上高の地域的集中

資料：経済産業省『平成12年度企業活動基本調査報告書』2001年

80%
70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%

北
海
道

北
東
北

南
東
北

関
東

東
京
都

他
首
都
圏

北
陸

愛
知
県

他
東
海

大
阪
府

他
近
畿

中
国

四
国

九
州
・
沖
縄

⑤政策大綱や政府文書の言説では、個別中小企業や農家のレベルで、輸出拡大の可能性が広がの全体構造を捉える視点が欠如している。とりわけ TPP については、輸出や海外進出など「出ったとしているが、ミクロ視点での「可能性」の指摘に留まっており、日本の中小企業や農業る」方だけが強調されているが、関税撤廃や非関税障壁の撤廃によって、「入ってくる」問題に127

○ちなみに、政府は中小企業分野の対策として 4000 社の中小企業の海外展開を支援する

ついては軽視ないし無視していることが問題。

としているが、国内の中小企業の数は 350 万社（2014 年「中小企業実態基本調査」）であり、うちすでに海外展開している企業数は 1 万数千社程度である。しかも、海外進出にはリスクがつきまとい、撤退数も増加している。はたして、このような方策で地域経済の発展につながる保障はどこにあるのだろうか。
○また、農林水産分野においては、1 兆円の輸出が目標とされている。最近、農産物貿易
物合計の輸出額は 6117 億円、うち農産物輸出額は 3569 億円である。13 年からみると額が増えていることが意識的にマスコミを通して広報されているが、2014 年の農林水産

は 9 兆 2408 億円、農産物では 6 兆 3223 億円であり、桁違いである（農林水産省「農増加しているものの、それ以上に増えているのは輸入である。農林水産物合計の輸入額

林水産物輸出入概況」2014 年版）。国全体の食料自給率を引き下げながら、商社やアグ
リビジネスの貿易取引額・収益を増やす農産物輸出政策が、地域農業にプラスの波及効
果をもたらす根拠がどこにあるのかも、示されてはいない。
⑥「地方創生」と「地域経済の再生」とは同義ではない。
○最後に指摘しておくべきは、現在、安倍内閣が進めている「地方創生」は、決して、一る。「地方創生」には、この内閣特有の政策目標と内容がある。ここでは、2014 年 9 月

般の人々が期待するような「地域経済の再生」ではないことを確認しておく必要があに石破地方創生担当大臣を指名した際の安倍首相の記者会見、及び 2014 年総選挙の際に自民党が掲げた公約文書『政権公約 2014』からの引用でとどめたい。「地方創生」

は、農業、労働、医療分野での規制緩和による外資系企業を含む企業の進出をすすめ、「新たな発展モデル」をつくろうという地方自治体を国が支援する施策である。いわ37 集

ば、ＴＰＰの先行形態であり、そこでは現に地域経済を担っている中小企業や農家、協同組合等を重視する視点は極めて薄い。
（詳細は、岡田知弘他『地域と自治体
地方消滅論・地方創生政策を問う』自治体研究社、2015 年、参照）。
○石破地方創生担当大臣の使命「今回、地域活性化のほか、地方分権、道州制改革など、ありとあらゆる地方政策に関わて、大胆な政策を立案・実行する地方創生の司令塔であります」（安倍首相、2014 年 9

る権限を集中して、新たに地方創生担当大臣を創設いたしました。政府全体にわたっ
月 3 日記者会見）○道州制導入までのつなぎとしての「地方創生」の位置づけ「道州制の導入に向けて、国民的合意を得ながら進めてまいります。導入までの間は、地方創生の視点に立ち、国、都道府県、市町村の役割分担を整理し、住民に一番身近な基礎自治体（市町村）の機能強化を図ります。」○「国家戦略特区」と「地方創生」との関係性「地方創生を規制改革により実現し、新たな発展モデルを構築しようとする『やる気のある、志の高い地方自治体』を、国家戦略特区における『地方創生特区』として、早期に指定することにより、地域の新規産業・雇用を創出します。」

128

Ⅱ ＴＰＰと地域経済・地方自治体
１）ＴＰＰ協定と地域経済・地方自治体①地域経済への直接的・間接的影響
ＴＰＰ協定は、30 章からなるが、各分野別の物品市場、サービス市場アクセス、投資、国境を越えるサービス、金融サービス、政府調達、国有企業、知的財産、労働、環境、中小企業、紛争解決等、多岐に及ぶ②地方自治体への影響
地方自治体に対する影響も、地域産業政策から住民福祉、さらに第三セクターがからむ国有
企業、投資、政府調達、そして運用及び制度に関する規定、紛争処理、最終規定など、分野横断的である。
２）関税撤廃による影響①農業や中小企業への影響や問題点は、すでに別の章で述べられているので省略。
②TPP 参加によって確実に利益が増えるのはごく一部の自動車、IT 家電、インフラ系企業と○鈴木宣弘教授の試算では、農林水産物 1.5 兆円、全産業 3.6 兆円、雇用 76.1 万人減

商社。地域経済を担う圧倒的な産業は、「原則無関税化」の長期にわたる衝撃を受ける。

③TPP では、国民全体の経済的利益は得られない。ただし、多国籍企業にとっては、確実に収益増加の条件が確保できる。
○米国タフツ大学の推計では、米国も含めて関税撤廃の結果、ＧＤＰも雇用も減少すると推計

表 TPPによるGDPと雇用の増加(2015-2025)
国名GDP増加率(10年)
失業者増加数(10年)-0.54%
米国
0.28
カナダ
-0.12
日本
豪州
NZ

0.87
0.77

-448千人
-58
-74
-6

-39

資料: 米国タフツ大学の国連国際政策モデル(UNGPM)による試算(2016年1月)
をもとに東京大学・鈴木宣弘氏が作表。

３）非関税障壁撤廃
度（条例類）、施策にも影響を及ぼす。ここでは、直接の影響があると考えられる投資（第 9①非関税障壁の撤廃は、中央政府レベルだけでなく、地方自治体レベルでの地域経済政策、法制
章）、及び政府調達（第 15 章）を採り上げて、見てみよう。
②「投資」における「ローカルコンテンツ」規制を禁止○すでに、本報告書の「投資」分野についての批判的検証でも指摘されているように、9.10 条「特定措置の履行要求」が盛り込まれ、「いずれの締結国も、自国の領域における締結国又は非締結国の投資家の投資財産の設立、取得、拡張、経営、管理、運営又は売却その他の処分に関し、次の事項の要求を課してはならず、又は強制してはならず、また、当該事項を約束し、又は履行することを強制してはならない」とされた。
○その事項として、「一定の水準又は割合の現地調達を達成すること」、「自国の領域において生産された物品を購入し、利用し、もしくは優先し、又は自国の領域内の者から物品を購入すること」がリストアップされている。
○これは、ローカルコンテンツ（現地調達）といわれる規制であり、米国や多くの途上国が法制度として定めているだけでなく、現在、日本の地方自治体の多くが制定している中小企業
129

振興基本条例、地域経済振興基本条例のなかに「大企業の役割」規定として盛り込まれているものであり、工場立地や大型店立地の際の自治体との協定文書のなかでも含まれている例も多い。TPP は、多国籍企業の自由な立地移動と収益の最大化をねらっているので、こ○もし仮に、TPP が発効した場合、これらのローカルコンテンツ規制が ISDS 条項の対象とれらの諸規制の排除を求めているといえる。

して、国あるいは地方自治体が外国投資家によって訴えられる可能性がある（ISDS については、本報告書の「投資」分野の分析参照）。これによって、地方自治体による地域経済振③「政府調達」（第 15 章）において対象機関、対象基準額の拡大を盛り込む
興政策に大きな制約がなされることが懸念される。

○「政府調達」に関する検証は、他の章で行われているので、ここでは地域経済政策との関係で検討してみる。
県、政令市が、附属書 15-A で明記されている。

○今回の協定文案では、「政府」の対象として、WTO と同じく、国の諸機関に加えて、都道府○同じく附属書 15-A では、対象基準額が以下のように示されている。

【中央政府】 物品 10 万 SDR（1300 万円）、建設サービス 450 万 SDR（6 億円）、その他のサービス 10 万 SDR（1300 万円）【地方政府】 物品 20 万 SDR（2700 万円）、建設サービス 1500 万 SDR（20 億 2000 万円）、その他サービス 20 万 SDR（2700 万円）○これらの金額は、ＷＴＯの政府調達規定にある対象機関、基準額と同じである。
○15.4 では、「一般原則」として「内国民待遇及び無差別待遇」が掲げられ、各締結国（その調達機関を含む）は、対象調達に関する措置について、他の締結国の物品及びサービス並
びに他の締結国の供給者に対し、即時にかつ無条件で、次の物品、サービス及び供給者に与える待遇よりも不利でない待遇を与える」とした。また、締結国は、「電子的手段の利用」の機会の提供に努めるものとされた。
○15.23 では、政府調達に関する小委員会を置くとして、15.24 において、この小委員会で、追加的な交渉を行い、「調達機関の表の拡大」「基準額の改定」「差別的な措置を削減し、○さらに重要なのは、15.24.2 において「締結国は、この協定の効力発生の日の後 3 年以内に、及び撤廃すること」を議題にすると明記している。

適用範囲の拡大を達成するため、交渉（地方政府に関する適用範囲を含む）を開始する。
また、締結国は、当該交渉の開始前又は開始後においても、地方政府の調達を対象とするにおいては WTO と同等とされているが、今後の追加交渉において、地方自治体を中心にことについて合意することができる」とされている点である。つまり、TPP の初期設定

現在、先行する TPP（P4）においては、630 万円以上の物品・サービス、6 億 3000 万対象機関の拡大と適用基準額の引下げが当初から想定されているということである。

円以上の工事については、TPP 参加国の内国民待遇が求められている。この水準でいくと、ほとんどの市町村も対象になるということになる。
○現在、日本の地方自治体では、中小企業振興基本条例や公契約条例によって、地域経済振興を目的に、地元中小企業向け発注を積極的に行うところが増えている。TPP が発効し、さらに対象機関の拡大や適用基準額の引下げがなされれば、公財政を活用した地域経済振○併せて、TPP 第 17 章「国有企業及び指定独占企業」において、「地方政府が所有し、又は興策に大きな障害を生み出す可能性が強いといえる。

とが明記されている（附属書 17Ⅽ）。第 3 セクターや直営の施設等が対象になり、政府調支配している国有企業等」に関わる規定も、5 年以内に小委員会で追加的な交渉を行うこ達条項と同じく、調達において無差別待遇が強制されることが懸念される。
130

４）国民主権・国家主権・地方自治権を脅かすエンドレスの「自由化」装置①非関税障壁の撤廃は、多国籍企業の経済的利益のために、これまで各国で国民生活の安全や福祉の向上、国土の保全をはかるために採られてきた諸制度の改廃を求めるものである。
②ＴＰＰ委員会の問題性○TPP 協定では、投資や政府調達の章だけでなく、多くの章において「小委員会」や「作業部会」が設けられ、今後、利害関係者も入れた追加的交渉がなされ、初期設定にある経過措置
割を果たすのが、27 章で設置が明記されえた TPP 委員会である。

や特例措置を撤廃していく、エンドレスの「自由化」が目論まれている。その司令塔的な役○TPP 委員会は、締結国政府代表者によって、構成され、以下のことを行なったり、行うことができるとされている。
・協定の改正又は修正の提案、協定に基づいて設置される全ての小委員会、作業部会その他の補助機関の活躍を監督すること、締結国間の貿易及び投資を一層拡大するための方法を検討すること等を行う。
・特別若しくは常設の小委員会、作業部会、その他の補助機関の設置、統合、解散、附属書の改正等を行うことができる。
○TPP 委員会の意思決定（27.3）については、「コンセンサス方式によって行う」とされているが、他方で、30 章の「最終規定」では、協定発効要件の一つとして、GDP85％以上・6 か国合意があれば足りるという大国主義を持ち込んでいる。
「コンセンサス方式」がどれだけ担保されるかについて、十分に監視する必要があるし、TPP 協定の改定にあたって、すべての情報を国民や地方自治体に公開したうえで、国会において批准行為がなされるかどうかも懸念される点である。
③以上のように、TPP による非関税障壁の撤廃は、投資や政府調達の条項を採り上げただけでも、国民主権、国家主権、地方自治権を侵害する内容や危険性に満ちている。

おわりに○TPP は、関税撤廃や非関税撤廃によって、地域産業、地域経済の衰退だけでなく、地方自治、
国家主権、国民主権を侵害する危険性の方が大きいことが明らかとなった。
○今回検討した条項にとどまらず、地域経済や地方自治に関わる問題（労働、中小企業、越境サ○少数の多国籍企業の経済的な利益のために、国民益や国民主権を侵害するような TPP を批准
ービス、食品安全、国民の健康等）は多岐にわたる。

することは断じて許されない。

131

16 年 3 月 13 日（日）近藤
企業の農地所有について：農業特区・外国人土地法・ＴＰＰ－懸念は無いのか？－
1．考えられる懸念：
農地は地域農業の欠かせない基盤として、地域経済・環境の維持・発展に不可欠な資産である。その意味で農地は、地域住民の関与と意志の反映が担保される枠組みで管理される必要がある。
企業・外国法人を否定する立場を徒にとるべきではないが、農地についての企業。外国法人の関与は制約されてよいと考える。
（1）ＴＰＰの非適合措置が無意味になる可能性はないか？
日本法人に対して土地への投資が容認されることで、外国籍法人が農業に参入した場合に（15 年 5 月 3 日日本農業新聞：ＮＺのゼスプリの株主ジェイスの日本法人マイキウイ社が宮崎県において、400ha 規模で生産法人化を構想）内国民待遇・最恵国待遇・公正衡平待遇などの原則を求めた場合に、Ｔ
ＰＰでの非適合措置が無意味になる可能性はないのか？
（2）ＴＰＰにより、農業特区における限定容認が機能しなくなる可能性はない
か？
ＴＰＰ締約国からの投資が内国民待遇を求めた場合に、ＴＰＰでの非適合措置では“限定容認”を維持出来なくなりはしないのか？
2．関連資料抜粋〇ＴＰＰ付属書Ⅱの日本の表（非適合措置）の 10：土地取引に関する事項
・産業分類：記載なし
・関連する義務：
第 9 章投資章 4 条と第 10 章越境サ－ビス貿易章 3 条（内国民待遇）
第 9 章 5 条と第 10 章 4 条（最恵国待遇）
・概要：国境を超えるサ－ビスの貿易及び投資政令により日本国における外国人又は外国の法人による土地の取得又は貸借を禁止し、又は制限することが出来る。但し、日本国の国民又は法人が、その国において、同一又は類似の禁止又は制限を課されている場合に限る。
・現行の措置：外国人土地法第一条〇外国人土地法
第 1 条では、日本人・日本法人による土地の権利の享有を制限している国に属する外国人・外国法人に対しては、日本における土地の権利の享有について、その外国人・外国法人が属する国が制限している内容と同様の制限を政令によってかけることができると定めている[2]。
また、第 4 条では、国防上必要な地区においては、政令によって外国人・外国法人の土地に関する権利の取得を禁止、または条件もしくは制限をつけることができると定めている。
〇政府・与党の合意案（16 年 2 月 25 日付け日本農業新聞からの抜粋）
・自治体が買い取った上で企業に売り渡す。
・農地の荒廃時には自治体が買い戻す。
・当該の企業が取得する理由を、公表する。
132

・実質的に兵庫県養父氏市に限定する。
・5 年間の時限措置とする。
※16 年 3 月 2 日国家戦略特区諮問会議で議論〇農地法では国籍を問わず農業者・農業生産法人の農地取得が可能
・第 2 条で農業生産法人について規定
・第 3 条で農業従事、農地利用などについて規定

133

※本報告書は、下記のウェブサイトから無料ダウンロードできます。コピーや情報拡散も自由です。学習会などでぜひご活用くださいますよう、チーム一同願っております。

http://www.parc-jp.org/teigen/2016/tpptext201601.html「ＴＰＰテキスト「ＴＰＰテキスト分析
テキスト分析チーム
分析チーム」
チーム」で検索ください。

★掲載ウェブサイト⇒

または【ＴＰＰテキスト
ＴＰＰテキスト分析
テキスト分析チーム
分析チーム】
チーム】（順不同）
山田正彦（元農林水産大臣、TPP交渉差止・違憲訴訟の会幹事長）
内田聖子（アジア太平洋資料センター事務局長）
近藤康男（TPPに反対する人々の運動）
和田聖仁（TPP交渉差止・違憲訴訟の会副代表、弁護士）
山浦康明（TPPに反対する人々の運動、明治大学）
東山 寛 （北海道大学准教授）
岡崎衆史（農民連国際部副部長）
坂口正明（全国食健連事務局長）
寺尾正之（全国保険医団体連合会）
布施恵輔（全労連国際局）
三雲崇正（TPP交渉差止・違憲訴訟の会、弁護士）他

〈お問合せ
問合せ〉
特定非営利活動法人
特定非営利活動法人 アジア太平洋資料
アジア太平洋資料センター
太平洋資料センター（
センター（PARC)
担当：内田聖子〒101-0063 東京都千代田区神田淡路町1-7-11 東洋ビル3F
TEL.03-5209-3455 FAX.03-5209-3453
E-mail：office@parc-jp.org
http://www.parc-jp.org/

134