令和６年度山形県子どもの居場所運営支援事業費補助金交付要綱（目的及び交付）第１条 知事は、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることなく、全ての子どもが夢と希望をもって暮らすことができるよう、子どもを地域で見守り育む「子どもの居場所づくり」の取組みを拡大・定着することを目的として、次条に規定する事業実施主体が子どもの居場所運営事業を行う場合において、山形県補助金等の適正化に関する規則（昭和 35 年８月県規則第 59 号。以下「規則」という。）及びこの要綱の定めるところにより、予算の範囲内で事業実施主体に対し補助金を交付する。
（事業実施主体）第２条 補助金の交付の対象となる事業者（以下「事業実施主体」という。）は、山形県内で子どもの居場所づくりに取り組む民間団体等（法人格の有無は問わない。個人を除く。
）とする。ただし、規則第６条の２に定める者のほか、政治的・宗教的な勧誘行為等を行う者は除く。
（補助の対象）第３条 補助金の交付の対象となる事業は、令和６年４月１日から令和７年１月 31日までの間に事業実施主体が行う次の各号に掲げる事業とし、それぞれ当該各号に掲げる要件すべてを満たすものであって、年間合計８回以上計画するもの（以下「補助事業」という。）とする。
（１）子どもの居場所づくり運営事業
ア 子どもやその家族に、無料又は低額で安心・安全な食事や食材等を提供すること（低額とは、一食の原材料費に相当する額等営利を求めない範囲で子どもの負担にならない程度の額であること）。
イ 宿題等の自主学習など学びの支援や地域住民や子ども同士の交流・遊び体験など子どもの居場所づくり活動を行うこと。
ウ 地域の実情に応じ、広く参加者を募集すること。
（２）食の支援活動と個別相談事業
ア 経済的困窮や社会的孤立などにより困難を抱える子どもとその家庭（以下「困難を抱える家庭」という。）を対象に、無料で食品等を配布するフードパントリー等の食の支援を行うこと。困難を抱える家庭が、事業実施主体が活動する拠点に来ることができない場合は、郵送や宅配便等によりその支援を行うこと。
イ 困難を抱える家庭に対し、子育てや家庭生活等に対する相談活動を行い、各種相談窓口や支援制度の紹介、利用についての助言を行うこと。
ウ 困難を抱える家庭に必要な情報が伝わるよう、地域の実情に応じ関係機関と連携し周知を図ること。
（補助対象経費及び補助金の額）

第４条 補助金の交付の対象となる経費は、補助事業の実施に直接的に必要となる令和６年４月１日以降における別表に掲げる経費（以下「補助対象経費」という。）とする。ただし、国や市町村の補助金等の対象経費に計上したものは、補助の対象としない。
２ 算出された金額に千円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。
（事業の実施体制等）
第５条 補助事業の実施に当たっては、次に掲げる事項に留意するものとする。
（１）事業従事者の調整や会場運営等にあたる現場を統括する責任者を定め配置すること。
（２）事業内容について、地域住民等への十分な説明を行い、理解と協力を得られるよう努めること。
（３）会場内での事故防止等安全確保に努めるとともに、自宅等と会場間の移動においても子どもたちに危険のないよう、周囲の環境や運営時間等に配慮すること（４）必要に応じ、食品衛生法に基づく許可を受けるほか、食中毒予防など衛生管理に努めること。
（５）夏休み及び冬休みなどの長期休暇期間において、年間合計２回以上計画するよう努めること。
（６）支援が必要なこどもや家庭を発見した場合には、市町村や関係機関と連携して適切な対応を図るよう努めること。
（交付申請）
第６条 規則第５条の規定による補助金交付申請書（規則別記様式第１号）の提出期
限は、知事が別に定める日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業計画書（様式第１号）（２）所要額調書（様式第２号）（３）振込先口座の通帳の写し
２ 事業実施主体は、前項の補助金の交付の申請をするに当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和63年法律第108号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和25年法律第226号）の規定による地方消費税の税率を乗じて得た金額の合計額に補助率を乗じて得た金額をいう。以下同じ。）を減額して交付申請しなければならない。ただし、申請時において当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかでないものについては、この限りではない。
（交付決定の通知）
第７条 知事は、前条の規定により補助金交付申請書の提出があった場合において、その内容を審査し、適正と認めるときは、補助金の交付決定を行い、事業実施主体に通知するものとする。
２ 知事は、前項による交付決定に当たっては、前条第２項により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額について減額して交付申請がなされたものについては、これを審査し、適当と認めたときは、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額するものとする。
３ 知事は、前条第２項ただし書による交付の申請がなされたものについては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額について、補助金の額の確定において減額を行うこととし、その旨の条件を付して交付決定を行うものする。
（交付の条件）第８条 規則第７条第１項第１号に定める軽微な変更は、補助金の額の増を伴う変更
以外の変更とする。
２ 規則第７条第１項第１号の規定により、知事の承認を受けようとするときは、事業計画変更承認及び補助金変更交付申請書（様式第３号）に、次の書類を添えて提出しなければならない。
（１）事業計画書（様式第１号）（２）所要額調書（様式第２号）（補助事業の中止又は廃止）
第９条 規則第７条第１項第１号の規定により、補助事業の中止又は廃止について知事の承認を受けようとするときは、事業中止（廃止）承認申請書（様式第４号）を提出しなければならない。
（実績報告）
第 10 条 規則第 14 条の規定による補助金実績報告書（規則別記様式第２号）の提出
期限は、補助事業完了後 30 日を経過する日又は令和７年２月９日のいずれか早い日とし、添付すべき書類は、次のとおりとする。
（１）事業報告書（様式第５号）（２）事業費決算書（様式第６号）（３）事業実施に伴う証拠書類（帳簿、領収書、開催日を記載しているチラシ、写真等）の写し
２

第６条第２項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、前項の実績報告書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が明らかである場合には、当該補助金に係る消費税等仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
３ 第６条第２項ただし書により交付の申請をした事業実施主体は、第１項の実績報告書を提出した後において、消費税及び地方消費税の申告により当該補助金に係る消費税等仕入控除税額が確定した場合には、その金額（前項の規定により減額した場合にあっては、その金額が減じた額を上回る部分の金額）を消費税等仕入控除税額報告書（様式第７号）により速やかに知事に報告するとともに、知事の返還命令を受けてこれを返還しなければならない。
（補助金の支払い）第11条 補助金は、交付すべき補助金の額が確定した後に支払うものとする。ただし、知事が必要と認めるときは、補助金の交付決定の後に概算払をすることがある。
２ 補助金の概算払を受けようとするときは、補助金概算払請求書（様式第８号）に概算払を必要とする理由書及び資金計画書を添えて、知事に提出しなければならない。
（帳簿の備付等）
第 12 条 本事業はこども家庭庁の「母子家庭等対策総合支援事業費国庫補助金」を活用した事業であるため、事業実施主体は、他の経理と区分した帳簿を備え、事業に関する収支や経費の使途を明らかにしておかなければならない。また、補助事業に係る関係書類を、事業実施年度の翌年度から５年間保管しなければならない。
（書類の提出）第 13 条 この補助金に関し、事業実施主体が知事に提出する書類は、所轄の総合支庁保健福祉環境部子ども家庭支援課に提出しなければならない。
２ 各総合支庁保健福祉環境部子ども家庭支援課は、事業実施主体が提出した書類について内容を確認の上、しあわせ子育て応援部子ども家庭福祉課に進達しなければならない。
附 則
この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別表補助対象経費

補助金の額

１ 食事の提供に要する食材の購入費
２ フードパントリーに要する食材の購入費
３ 調理器具や筆記用具等の消耗品費（価格が１万円未満であり、かつ当該事業で使用するものに限る。）
４ 会場の使用料・賃借料
５ フードパントリーに要する運送経費
６ 傷害保険、ボランティア活動保険等の保険加入料
７ 周知用チラシの作成等に要する広報費
８ その他知事が必要と認める経費

補助対象経費となる支出額から寄付金その他収入額を控除した額又は開催回数に１万円を乗じた額のいずれか低い額（18 万円を上限とする。）