第 3 回定期景況調査
平成２４年１０～１２月期
平成２４年１２月
名古屋商工会議所【会員企業の景況（今期：10～12 月、来期：平成 25 年 1～3 月）について】
Point1

景況は悪化、来期も足踏み状態が続く○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（7～9 月）の 0.0 から今期（10～12 月）は▲5.6と悪化。来期（平成 25 年 1～3 月）についても▲6.1 と小幅ながらもＤＩは更にマイナス幅を拡大し、足踏み状態が続くと予想される。
Point2 当地主力産業の製造業は今期大幅に悪化、来期はマイナス幅縮小を予想○製造業（前期▲10.0→今期▲31.4→来期▲11.1）の業況ＤＩは今期大幅に悪化しているが、来期はマイナス幅が縮小する見通し。これは、今期はエコカー補助金の終了の反動に加え、日中関係悪化の影響などで大幅に業況が悪化したものの、今後中国での販売等が徐々に回復する見込みであることや小幅ながら円安傾向にあることなどが背景にあるものと推察される。
Point3 建設業、サービス業は好調○建設業（26.1→30.0→5.0）、サービス業（18.4→17.0→12.1）は業況ＤＩがプラスで推移しており、売上ＤＩも増加、従業員ＤＩも不足感が強い。建設業については消費税増税前の駆け込み需要による住宅建築の増加や太陽光発電設備設置等の設備工事の増加、サービス業はソフトウェア系の業種が好調なことから消費税増税前のシステム開発業務の前倒し、スマートフォン関係のアプリケーション作成などの需要増加のためと推察される。

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（7～9 月）が 0.0、今期（10～12 月）が▲5.6 と悪化し、来期見通し（平成 25 年1～3 月）も▲6.1 とマイナスの見通し。
○とくに、製造業(前期 10.0→今期▲31.4→来期▲11.1)では今期、卸売業(▲17.8→▲10.0→▲40.0)
では来期の業況悪化が目立つ。逆に建設業（前期 26.1→今期 30.0→来期 5.0）、サービス業（前期18.4→今期 17.0→来期 12.1）は好調が続く。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期▲1.0→今期 3.6 と改善し、来期見通しも 0.5 と小幅ながらプラスの見通し。
○しかしながら、製造業(▲7.7→▲25.0→▲1.9)、卸売業(▲14.3→10.0→▲36.7)では波はあるものの売上不振が継続の見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 11.5→今期 7.4→来期 6.4 と仕入単価の上昇幅は縮小する見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩについては前期▲6.8→今期▲8.4→来期▲8.3 と小幅ながら更に悪化の見通し。
○但し、製造業（▲15.4→▲31.4→▲5.7）、小売業（▲33.3→▲14.3→7.1）では来期にかけて悪化
1

幅の縮小ないし改善を予想。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 14.6→今期 7.7→来期 6.3 と不足感は続く見通し。
○特に建設業（8.7→30.0→20.0）、サービス業(31.3→22.5→17.5)で不足感が大きい。反面、製造業（10.0→▲7.6→▲5.7）、小売業（▲11.1→▲20.0→▲13.3）では過剰感が継続。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲5.2→今期▲1.6→来期▲2.1 と若干改善したもののマイナスの状態が続く見通し。
【トピックス調査：日中関係悪化の影響について】
Point1

回答企業の 4 割以上が日中関係悪化で企業経営に影響○「①既に影響が生じている」と回答した企業は 44 社（22.3％）、「②現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある」と回答した企業は 39 社（19.8％）であった。①と②を合わせると 83 社（42.1％）となり、日中関係の悪化が現在及び今後の企業経営に及ぼす影響が生じると考える企業が、回答した企業の 4 割を超える結果となった。なお、中国とビジネスを行っている企業について見てみると、8 割以上の企業に影響があるないし今後影響が生じる可能性があるとの結果となった。

Point2 貿易停滞・売上低下等の影響が広がる○具体的な影響について聞いたところ、「日中間の貿易停滞による納入困難、受発注キャンセル（通関の遅れなど）」が一番多く 26 社（31.3％）、続いて「日本商品のボイコット等による売上低下及び取引の停滞（受発注のキャンセルや商談の延期・中止など）」25 社（30.1％）、「中国国内での生産・営業・販売の停滞（操業停止・休業）」23 社（27.7％）、「日本から中国への出張を取りやめ、あるいは延期」20 社（24.1％）の順であった。

Point3 中国ビジネス縮小を考える企業は尐なく、企業は冷静な対応○何らかの形で中国との取引がある企業に対し、中長期の中国ビジネス縮小の有無について聞いたところ、「縮小に向けて検討する」と回答した企業は 7 社（7.1％）のみで「現状維持」
39 社（39.4％）、「現時点ではわからない」26 社(26.3％）、「むしろ拡大する予定」9 社（9.1％）という結果となった。この結果から中国市場のリスクと魅力の間で悩みながらも冷静な対応を取る企業の姿が浮き彫りとなった。

2

【調査概要】◎目
的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第３回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２４年１１月２６日～１２月７日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

１９７社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

５４社

２７．４％

～20 人

８０社

４０．６％

建設業

２０社

１０．２％

21～50 人

３１社

１５．７％

卸売業

３０社

１５．２％

51～100 人

２２社

１１．２％

小売業

１５社

７．６％

101～300 人

２０社

１０．２％

サービス業

４１社

２０．８％

301～500 人

１０社

５．１％

その他

３７社

１８．８％

501～1,000 人

１３社

６．６％

1,001～3,000 人

１０社

５．１％

3,001 人以上

１１社

５．６％

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(7～9 月)・今期(10～12 月) 、来期(平成 25 年 1～3 月)の景況感
DI
0.0
▲ 5.6
▲ 6.1
▲ 1.0
3.6
0.5
11.5
7.4
6.4
▲ 6.8
▲ 8.4
▲ 8.3
14.6
7.7
6.3
▲ 5.2
▲ 1.6
▲ 2.1

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（7～9 月）が 0.0、今期（10～12 月）が▲5.6 と悪化し、来期見通し（平成 25 年1～3 月）も▲6.1 とマイナスの見通し。売上ＤＩは前期▲1.0→今期 3.6 と改善し、来期見通しも0.5 と小幅ながらプラスの見通し。仕入単価ＤＩは前期 11.5→今期 7.4→来期 6.4 と仕入単価は小幅ながらも下落する見通し。採算ＤＩについては前期▲6.8→今期▲8.4→来期▲8.3 と小幅ながら更に悪化の見通し。従業員ＤＩは前期 14.6→今期 7.7→来期 6.3 と不足感は続く見通し。資金繰
りＤＩは前期▲5.2→今期▲1.6→来期▲2.1 と若干改善したもののマイナスの状態が続く見通し。

4２．業況
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の業況 、来期(平成 25 年 1～3 月)の業況見通し
DI▲ 10.0▲ 31.4▲ 11.126.1
30.0
5.0▲ 17.8▲ 10.0
▲ 40.0▲ 33.3
▲ 6.7
▲ 6.7
18.4
17.0
12.10.0▲ 8.4
2.7

・建設業は前期 26.1→今期 30.0 と今期も好調を維持するものの来期は 5.0 とプラス幅が縮小する見通し。サービス業は、前期 18.4→今期 17.0→来期 12.1 と来期も好調を維持する見通し。
・製造業は前期▲10.0.→今期▲31.4 と悪化、来期は▲11.1 と今期に比べマイナス幅は縮小するものの悪化が続く見通し。卸売業も前期▲17.8→今期▲10.0→▲40.0 と悪化が続く。小売業は前期▲33.3→今期▲6.7→来期▲6.7 とマイナスの状態は続くものの若干改善した。

5３．売上高
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の売上高、来期（平成 25 年 1～3 月）の売上高見通し
DI▲ 7.7▲ 25.0▲ 1.930.515.0
5.0▲ 14.310.0▲ 36.7
▲ 33.3
20.0
6.6
10.2
22.0
19.5
▲ 2.8
5.68.1

・建設業は 30.5 前期→今期 15.0→来期 5.0 と好調ながらもプラス幅が縮小傾向となる見通し。サービス業は前期 10.2→今期 22.0→来期 19.5 とプラスで推移する見通し。
・製造業は前期▲7.7→今期▲25.0 と売上が大幅に減尐したが、来期は▲1.9 とマイナス幅が縮小する見通し。卸売業は前期▲14.3→今期 10.0→来期▲36.7 と波が大きく、今期は改善したものの来期は大幅に売上減となる見通し。小売業は前期▲33.3→今期 20.0→来期 6.6 と売上が回復し、プラスで推移する見通し。

6４．仕入単価
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の仕入単価、来期（平成 25 年 1～3 月）の仕入単価見通し
DI2.5▲ 7.4
▲ 3.8
17.4
10.0
5.0
7.2
3.5
10.3
5.6
35.7
14.3
23.4
10.2
7.7
8.4
18.2
14.7

・製造業は前期 2.5→今期▲7.4→来期▲3.8 と仕入単価の下落傾向が続く見通し。建設業は前期17.4→今期 10.0→来期 5.0 と上昇幅が縮小。卸売業は前期 7.2→今期 3.5 とプラス幅が一旦縮小したが、来期見通しは 10.3 と上昇幅が拡大。小売業は前期 5.6→今期 35.7→来期 14.3 と上昇したまま高止まりする見通し。サービス業は前期 23.4→今期 10.2→来期 7.7 と上昇幅は縮小する見通し。

7５．採算前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の採算、来期（平成 25 年 1～3 月）の採算見通し
DI▲ 15.4▲ 31.4▲ 5.7
8.7
15.7▲ 5.3▲ 25.9
▲ 10.0▲ 46.6▲ 33.3
▲ 14.3
7.1
14.6
14.7
4.9▲ 8.6▲ 11.1
▲ 2.8

・小売業は前期▲33.3→今期▲14.3→来期 7.1 と採算は改善基調が続き来期はプラスに転じる見通し。サービス業は前期 14.6→今期 14.7→来期 4.9 と採算は改善基調が継続する見通し。
・製造業は、前期▲15.4→今期▲31.4→来期▲5.7 と採算悪化が続く見通し。建設業は前期 8.7→今期 15.7→来期▲5.3 と今期は改善したが、来期は悪化の見通し。卸売業は前期▲25.9→今期▲10.0→来期▲46.6 と来期は一段と採算悪化の見通し。

8６．従業員
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の従業員、来期（平成 25 年 1～3 月）の従業員の見通し
DI10.0
▲ 7.6
▲ 5.7
8.7
30.0
20.0
7.1
10.3
7.1
▲ 11.1▲ 20.0▲ 13.3
31.3
22.5
17.5
20.0
10.8
10.8

・建設業は前期 8.7→今期 30.0→来期 20.0 と高いレベルで従業員の不足感が続く。卸売業は前期 7.1→今期 10.3→来期 7.1 と不足感は横ばいで続く見通し。サービス業は前期 31.3→今期22.5→来期 17.5 と引き続き不足感が続く見通し。
・製造業は前期 10.0→今期▲7.6→来期▲5.7 と前期までは不足感があったが、今期・来期は過剰感が続く。小売業は前期▲11.1→今期▲20.0→来期▲13.3 と過剰感が続く見通し。

9７．資金繰り
前期(7～9 月)・今期(10～12 月)の資金繰り、来期（平成 25 年 1～3 月）の資金繰りの見通しDI▲ 7.5▲ 5.5▲ 3.7▲ 4.3
15.00.0
3.90.0▲ 6.9▲ 5.6▲ 7.20.0▲ 2.00.0
2.5▲ 14.3
▲ 5.4
▲ 2.7

・製造業は前期▲7.5→今期▲5.5→来期▲3.7 と資金繰りは悪いながらも改善傾向で推移する見通し。建設業は前期▲4.3→今期 15.0 と一旦改善したが来期は 0.0 となる見通し。サービス業は前期▲2.0→今期 0.0→来期 2.5 と資金繰りが改善する見通し。
・卸売業は前期 3.9→今期 0.0→来期▲6.9 と悪化する見通し。小売業は前期▲5.6→今期▲7.2 と悪化したが、来期は若干好転し 0.0 となる見通し。

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Ⅱ．トピックス調査
１．日中関係悪化の影響について（１）昨今の日中関係が企業経営に及ぼす影響について影響ある企業（①＋②）①既に影響が生じている

44（22.3％）②現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある

39（19.8％）③現在のところ影響は生じておらず、今後も生じないと考えている

16（ 8.1％）④中国とのビジネスを行っていない

97（49.2％） 中国 と取引のあ⑤その他

1（ 0.5％） る企業
合計

83社（42.1％）

197（100.0％） （①＋②＋③）
99 社（50.2％）

・「①既に影響が生じている」と回答した企業は 44 社（22.3％）、「②現在のところ影響は生じていないが、今後影響が生じる可能性がある」と回答した企業は 39 社（19.8％）であった。①と②を合わせると 83 社（42.1％）となり、日中関係の悪化が現在及び今後の企業経営に及ぼす影響が生じると考える企業が、回答した企業の 4 割を超える結果となった。なお、中国とビジネスを行っている企業について見てみると、8 割以上の企業に影響があるないし今後影響が生じる可能性があるとの結果となった。
・また、「③現在のところ影響は生じておらず、今後も生じないと考えている」と回答した企業は16 社（8.1％）であった。

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（２）具体的な影響について＜（１）で①、②と回答した企業＝83 社に質問、複数回答＞％

日中間の貿易停滞による納入困難、受発注キャンセル（通関の遅れなど）

26（31.3％）

日本商品のボイコット等による売上低下及び取引の停滞（受発注のキャ25（30.1％）

ンセルや商談の延期・中止など）
中国国内での生産・営業・販売の停滞（操業停止・休業）

23（27.7％）

日本から中国への出張を取りやめ、あるいは延期

20（24.1％）

宿泊・旅行・イベントのキャンセルによる売上低下

4（ 4.8％）

中国国内の工場・事務所などの直接的な物的被害

3（ 3.6％）

その他

16（19.3％）

・（１）で「①既に影響がでている」及び「②今後影響が生じる可能性がある」と回答した 83 社に具体的な影響について聞いたところ、「日中間の貿易停滞による納入困難、受発注キャンセル（通関の遅れなど）」が一番多く 26 社（31.3％）、続いて「日本商品のボイコット等による売上低下及び取引の停滞（受発注のキャンセルや商談の延期・中止など）」25 社（30.1％）、「中国国内での生産・営業・販売の停滞（操業停止・休業）」23 社（27.7％）、「日本から中国への出張を取りやめ、あるいは延期」20 社（24.1％）の順であった。

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（３）今回の日中関係悪化を受けた中長期の中国ビジネス縮小の有無＜（１）で①、②、③と回答した企業＝99 社に質問＞
縮小に向けてむしろ拡大す検討する

る予定

その他

現時点ではわから

現状維持

ない

無回答

縮小に着手する縮小に着手する0（ 0.0％）縮小に向けて検討する

7（ 7.1％）

現状維持

39（ 39.4％）

むしろ拡大する予定

9（

現時点ではわからない

26（ 26.3％）

その他

14（ 14.1％）

無回答

4（ 4.0％）
合計

9.1％）

99（100.0％）・（１）で「①既に影響がでている」、「②今後影響が生じる可能性がある」、「③現在のところ影響は生じておらず、今後も生じないと考えている」と回答した 99 社に今回の日中関係悪化を受けた中長期の中国ビジネス縮小の有無について聞いたところ、「縮小に向けて検討する」と回答した企業は 7 社（7.1％）のみで「現状維持」39 社（39.4％）、「現時点ではわからない」26 社(26.3％）、「むしろ拡大する予定」9 社（9.1％）という結果となった。この結果から中国市場のリスクと魅力の間で悩みながらも冷静に対応を取る企業の姿が浮き彫りとなった。

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（４）日中関係悪化に関する政府への要望（自由記述）
政府に対する要望等は約 60 件寄せられた。主な意見は下記の通り。
①問題を先送りにせず早期に事態収拾・信頼関係回復などを求める意見
・もっと頻繁に有識者を交えて話合う場を増やすなどし、解決を先送りしないでほしい。
・早期の政治的解決を望む。
②中国政府に対し毅然たる態度を取るよう求める意見
・最後まで毅然とした態度で臨んで欲しい。
・日本のみならずアジア全域における、中国の領土侵略問題は国際的な脅威として国際機関にもっと主張すべき。
③領土問題など外交全般の改善を求める意見
・尖閣問題の早期解決。
・日中間の経済活動が停滞せず活発化するよう、積極的な外交活動を望む。
・短期的な利益を求めることなく、中長期的視点に立って安定的な関係が続くよう外交面での努力を求める。
④経済への悪影響を早期に是正するよう求める意見
・政治が経済に影響しない方策・対応を望む。
・日本製品の不買運動の沈静化。
・原材料の輸入に支障が出ないようにしてほしい。
・当地区は自動車産業を中心とした、メーカー主導型地域であるため、関係修復に向けた取り組みをお願いしたい。弊社は直接中国とのビジネスは行っていないが、当地区のメーカーが元気を取り戻せないと個人の消費にも影響があり、結果弊社の業績にも影響がでる。
⑤中国の国内問題の矛先が日本に向かわないよう求める意見
・確固たる主張が必要。でないと世論の矛先を日本に向けられて甘えられる。
・原因は中国国内の格差問題なので対策はない。
⑥中国以外の国との関係強化を求める意見
・中国以外の中東・アジア諸国との関係を今後最重視し強化すべき。
・中国、韓国とかでなく他の国、インド、ベトナム等との強化を望む。

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