韓国における地域福祉研究の動向と新しい課題
宋鄭府(尚志大学 社会福祉学科)
Ⅰ. 序論
韓国における社会福祉研究の歴史は 1947 年梨花女子大学の基督教社会事業学科、1959 年
ソウル大学の社会事業学科、1963 年中央大学の社会事業学科などが創設されてから始まったと言っても過言ではない。
そして 1979-80 年社会事業学科をもつ大学が社会事業学科を社会福祉学科に名称を変更し、1980 年社会福祉学科の設置が著しく増えた。
また 1987 年から社会福祉専門要員が採用され、2003 年から 1 級の社会福祉資格が国家試験制度として施行された。
2003-2004 年、韓国の社会福祉界において社会福祉学のアイデンティティーに関する研究が行われている。社会福祉学は理論(学問)と実践(現場)と言うものの、理論だけでなく実践も確立されているとはいえない。多くの研究者は社会福祉と社会事業を混同しており、社会福祉の研究方法を、アメリカの社会事業実践論と同一視し、これとは異なる見解、すな
わち、社会福祉は社会政策と社会事業、またはイギリスの社会政策と同一視する社会福祉政策論者との間で対立が生じている 1 。
キム・ヨンモ 2 やイ・ヘキョン 3 は韓国社会福祉学の土着化とアイデンティティーについて模索してきており、キム・サンギュンも社会福祉学のアイデンティティー(identity)が再び取り上げられるべきだとしている 4 。彼によると、「韓国の社会福祉学の特徴は西洋の学問を模倣し、追従してきた傾向があった。しかしながら、社会科学の定着を求める声と西欧社会を中心とした理論的な進行から脱し、韓国の状況に合った議論がなされるようになった。とりわけ韓国社会に見られる社会文化的な特徴が社会福祉の発展に及ぼす影響や社会福祉学の内容と展開に関する検討が始まっている。」
研究課題としては、社会福祉学の定着のための課題またはアイデンティティーの確立が提起されている。すなわちミクロ及びマクロの福祉学を統合させることや連携性の確立が課題と言える。
研究課題と研究方法として 1)ミクロ社会福祉学：西欧理論の紹介と実践への適用に関する実態調査、参与観察による確認作業が進行し究明、現実の適合性の検証などを行っており、
2)マクロ社会福祉学：国家福祉の低発展性の究明を基本として(1)低発展性の水準に関する評価―比較研究方法、(2)国家福祉があまり発展されなかった脈絡、社会経済的な構造または政治的な構造の特性に関する考察、(3)国家福祉の低発展性による社会構成員の福祉のニーズに対する適応を究明しなければならない。つまり社会の中でなされる社会福祉活動の存在のあり方に対する究明である。
課題遂行のための戦略としては、1)ミクロ福祉学の場合、実習教育の強化である。すなわ
ち、一定の地域内の大学と機関・施設が連携して多目的の産学協力体制を構築し、実習教
育クリアリングハウス(clearing House)を運営することである。2)マクロ福祉学の場合、社会政策学の範疇に経済学や経営学などを取り入れている。すなわち、効果の測定、財政推計のような計量的な分析に関する知識と技術を強化し(内包的戦略)、外延的戦略として
1

キム・ヨンモ(2005) 「21 世紀変化する社会における地域社会福祉の発展方向」『社会政策研究』第 30 集
p.66.
2
キム・ヨンモ(1976)「社会福祉学の自主的な模索」平民社(2003)「自主的な社会福祉論」韓福連出版部
3
イ・ヘキョン(1996) 「韓国社会福祉学のアイデンティティー」『延世社会福祉研究』第 13 集
4
キム・サンギュン(2005)「韓国社会福祉学の座標」韓国社会福祉学会春期学術大会 pp. 1-12

1

専門性の確保とイメージの高揚が重要である。特に重要なことは社会福祉学会の会員の協力関係が開放され、円滑に動いているのか－二つ以上の専門領域の協同過程(fusion)化することが必要であると言う。
李ヘキョンも韓国社会福祉学のアイデンティティーに関して、理論と実践の二重性の理解、理論と実践、現場と学問の統合的連携を通じてアイデンティティーを確立すべきであるという。すなわち、他の学問とは差別化されて、学問構成要素の間にどのぐらい有機的な一致性を持っているのかが重要である。結局、他の学問の領域との差別性、学問の内的な一致性が福祉学のアイデンティティーを確立する道である 5 と言っている。
学問のアイデンティティーも文化の産物である。韓国社会福祉学の歴史的な特徴は 1)現場なき社会福祉学から出発し、最近では、社会福祉制度と実践現場の実質的な拡大を経験している。2)初期にはアメリカの社会事業学として導入されたが、今日の社会福祉学はイギ
リス式の社会政策、社会行政、アメリカ式の社会事業を包括する超広域な学問としてその領域を拡大しつつある。とりわけ社会福祉政策の領域が他の国とは違って広範囲にわたっている。
社会福祉学の核心は実践のための知識体系と実践・介入の専門的技術である。社会福祉学
は独占維持強化と固有の独占領域を確立しなければならない。結局、学問的なアイデンテ
ィティーの核心は学問と実践現場との統合的な連携にある。
このような社会福祉学のアイデンティティーに関する議論があるとするならば、地域福祉学においても「地域社会福祉学のアイデンティティー」に関する議論が必要である。しかしながら、今までこのような研究の動向は見られず、それぞれの研究分野と関心によって研究及び実践がなされているのが現状である。

Ⅱ. 地域社会福祉めぐる環境の変化
現在、韓国の社会福祉界は社会福祉環境の変化により社会福祉事業法が改正され、それに伴って社会福祉協議会と地域社会福祉協議体及び社会福祉委員会、福祉委員、社会福祉事務所、地域社会福祉計画などを含む地域社会福祉の改革方案を模索している。
2003 年 7 月末、社会福祉事業法が改正されて過去の施設保護の中心から地域社会福祉の中心に転換された。2004 年 8 月 1 日から施行された社会福祉事業法は地域社会福祉計画の樹
立・施行・評価、地域社会福祉協議体の設置、市郡区(日本の市町村に相当)社会福祉協議会の設置などが主な内容となっている。
それに 2005 年政府は「希望韓国 21―共にする福祉」を発表して社会のセーフティーネット
の伝達体制を改革しようとした。すなわち地域住民サービスの統合体系の構築方法として
市郡区に「住民生活部署」(社会福祉、雇用支援、住居福祉など)を設置し、邑面洞(韓国の地方公共団体における最末端の行政区域)には「住民福祉・文化センター」を設置(2006 年
7 月に設置・施行)するということである 6 。
また、2006 年 4 月 5 日に行政自治部は「住民生活支援機能強化計画」を発表し、2006 年 7
月 1 日に 1 段階の改革を実施するなど、その推進日程を明らかにし、地方公共団体の協力と参加を呼びかけた。2006 年 7 月からの改革作業に参加する 53 の市郡区を選定、改革のための事前準備中で、行政自治部内に「住民サービス革新推進団」を設置した 7 。
特に韓国では、地方公共団体は 2006 年 8 月末までに市郡区ごとに「地域社会福祉計画」を策定するよう法律で定められたことは重要なことであり、地域社会福祉の発展のためにも非常に大きな契機になると思われる。
5
イ・へキョン(1996) 「韓国社会福祉学のアイデンティティー」『延世社会福祉研究』第 13 集
「社会福祉政策のアイデンティティーに対する討論」『韓国社会福祉学会春期学術大会資料集』pp.17-25
6 保健福祉部(2005.9.26) 「希望韓国 21―共にする福祉」の報道資料及び参考資料、(2005.11)「参加に基づいている社会福祉実現」
7 行政自治部(2006. 7 及び 7.3) 「住民生活支援サービスの業務運営マニュアル」報道資料2

特に 2003 年の社会福祉事業法の改正で社会福祉行政体系が多く変化された。社会福祉事業
法は 1)社会福祉を必要とする人には人間らしい生活ができる権利を保障し、2)社会福祉の専門性を高め、3)社会福祉事業の公正・透明・適正を期し、4)地域社会福祉の体系を構築することを目的としている。また、国家と地方公共団体は社会福祉サービスと保健医療サービスを連携し、サービスを必要とする住民に提供することである。
法律改正の特徴は何よりも「地域社会福祉体制の構築」であり、地域社会福祉体制を構築するのは、社会福祉委員会、地域社会福祉協議体、福祉委員、ボランティア活動、社会福祉士の採用、社会福祉担当公務員、福祉事務担当機構(社会福祉事務所)の設置、地域社会福祉計画の樹立、社会福祉法人、社会福祉協議会、社会福祉施設、在宅福祉などになっているが、中心的な体制は「地域社会福祉計画」である。
このような地域社会の変化は主に家族の解体と保護機能の喪失、地域社会解体と地方自治(地方分権)制度の発達、福祉環境の変化と貧富の格差及び政治的な民主化、ボランティア
活動の拡大、地域社会福祉館の増加、地域社会福祉運動、民間社会セーフティーネットの運動の構築、地方化と地域社会中心の伝達体制の改革などである 8 。
そして地域社会福祉をめぐる状況の変化は、地域社会福祉研究者の公共社会福祉の強化、
地方政府の役割の強化、民間社会福祉の活性化及び組織化、社会福祉情報体制の構築、住民参加の活性化及び地域共同体の強化の必要の増大であり、社会福祉状況による地域社会
福祉の課題は社会セーフティーネットの構築、公私との社会福祉パートナーシップの実現、社会統合及び地域共同体の建設、住民運動の活性化、民間社会福祉協議体の構成及び地域
社会福祉サービスのネットワークの構築などに関する関心と研究及び実践に連携させている。
少子・高齢化社会への突入による高齢者、障害者、児童保護・扶養のための在宅福祉と地域社会保護などに関して地方政府及び社会福祉界は療養保護事業と療養保護士の養成に関する研究がもっと必要になった。それに 2008 年 8 月 1 日から始まる療養保険と療養保護士の養成は新しい社会福祉実践分野と地域福祉実践において新しい学問的な研究と実践方法を要求しながら発展していくと思われる。

Ⅲ. 地域社会福祉研究における動向と課題
１．地域社会福祉研究の動向
韓国の地域社会福祉に関する研究はジ・ユンの「地域社会組織」(M.G.Ross) 精神社 1967、
金ヨンモの「農村地域社会組織論」1985 と「地域社会福祉論」1985、チェ・イルソブの「地域社会福祉論」1985 年から始まったと言える。韓国の諸学者が書いた「地域社会福祉論」によると、2000 年以前に書いた書物は主に地域社会組織論(CO)が中心であり、その以後は地域社会福祉の包括論と統合論がその主流を形成している。包括論は地域社会の住民の福祉のためには地域社会組織以外にも地域社会保護、在宅福祉、地域社会開発、共同募金、
社会行動などの様々な形態があるため、これを全部包括しなければならないという見解である。そして統合論はこれらを体系化させなく、単に含むという見解である。狭義の包括論は地域社会福祉を包括しようとする見解であり、広義の包括論は方法と分野などを全部一つの地域社会福祉論に体系化させる見解である 9 。
しかしながら、統合論はたいてい地域社会実践(community practice)と言うが、これは社会事業実践論(social work practice)の原理により接近方法(技術)を体系化させること
で、診断、目的と戦略、社会事業家とクライエントとの関係の発達、評価の過程を紹介し

8
9

チェ・イルソブ、イ・ヒェンジュ(2007) 『地域社会福祉論』p.134
福祉研究会(2004)「解放後の地域社会福祉論教科書の内容分析」『社会政策研究』第 29 集 p. 104

3

ている 10 。
実質的に農村の住民の福祉のため地域社会開発事業は 1970 年代政府主導の‘セマウル運動’の方向を提示させるために地域社会福祉論または地域社会開発論が基礎になり、1980
年代に政府は脱貧困と脱施設のための‘地域社会福祉館’を設立し、利用施設としては多くのプログラムが開発された。1990 年代は社会福祉館のプログラムと共に在宅福祉事業を導入し、民間組織としては 1995 年 9 月基礎自治団体として初めて‘原州市社会福祉協議会’が組織され、地域社会福祉における民間組織として大きな役割を果たしている。2000 年に入り、社会福祉専担要員を配置して地域福祉協議体を組織し、地域社会福祉計画を樹立す
るようになった。
一方、社会福祉学界は教科目の‘地域社会組織論’が‘地域社会福祉論’に変わり、1995
年は韓国地域社会福祉運動研究会及び 1996 年の韓国地域社会福祉学会が創立され、社会福祉の実践する側と学問側との協力が強化され、理論と実践が統合する契機になった 11 。2004
年には社会福祉士 1 級の国家試験の試験科目に社会福祉実践領域として‘地域社会福祉論’が含まれるようになった。そのうえ、最近 10 年間の地域社会福祉と関連する研究動向としては、地域社会組織の理論とモデル、そしてその適用に関する研究よりも地域社会福祉サービスと地域社会福祉機関に関する研究が主流になっていると言えるだろう。
また、韓国で重視されている地域社会福祉の活動は、主に社会福祉館の事業と在宅福祉事業、そして地域社会福祉計画などである。特に後者は日本の地域福祉、ヨーロッパの地
域社会保護から発達してきたものである。また地域社会福祉の概念をアメリカ型の地域社
会組織、日本型の在宅福祉と地域福祉計画、そして西欧型の地域社会保護の概念が混合している。
研究動向を分野論からみると、地方政府の地域社会福祉計画樹立、社会福祉担当公務員、社会福祉事務所、そして委託事業である社会福祉館(総合、老人、障害者など)、保育施設(国公立など)、在宅福祉センター、老人療養院などである。
方法論は、2000 年以前の書物はたいてい地域社会組織論(CO)であり、その以後はいわゆ
る包括論または統合論が主流になっている。包括論は地域社会住民の福祉のためには地域
社会組織以外にも地域社会保護、在宅保護、地域社会開発、共同募金、社会行動などの様々な形態があるため、これを全部包括しなければならないという見解である。そして統合論はこれらを体系化させないで単に含ませるという見解である。もちろん包括論の中でも見解の差はある 12 。
しかし、統合論は社会事業実践論(social work practice)の原理により、接近方法(技術)を体系化させることである。書物によって見解の差が見られるが、一般的にはアセスメン
ト、分析、計画、評価の過程を紹介している。
2.地域社会福祉研究の課題
地域社会の環境変化とその変化に対応するための研究、また発展方案及び方向に関する研究と実践は継続的に生成・発展すると思われる。
韓国においても既存の地域社会福祉理論と実践に対する批判が多くみられるが、韓国において欧米の地域社会福祉の理論と実践が土着的、自主的に発展することができなかった。
その理由は、第一は、西欧の盲目的模倣であり、第二は、地域社会発展のための適切な解決策がなかったことによる。
そのため、これからは地域住民のための地域社会福祉、地域社会福祉運動、そして地域
社会計画は地域住民からの地域組織化活動が重要な課題である。また地域社会にあって重10

キム・ヨンモ(2007)「地域社会福祉計画の樹立の課題と方向」『社会政策研究』第 34 集 p.141
韓国社会福祉学会(2007)『韓国社会福祉学会 50 年史』p.164
12 福祉研究会
前掲書 p.95, 101114要なことは運動と参加を通じて住民が自ら価値、意識、態度の変化を起こし、住民のための福祉を目標として公私協同の体制を確立することである。
なおかつ、韓国の政治社会的な状況が権威主義的な政権の下で、地域社会での社会行動・社会運動は実現しにくく、大変な作業であった。そのため社会福祉専門家らは主に個人と家族、個人的な病理治療と社会適応にだけ重点を置いたあげく社会改革や社会運動は弱まってしまったと言っても過言ではない。しかしこれからの大学の研究者と現場の実践家は、
地域社会福祉に対する純粋理論の定立とともに土着的な韓国地域社会福祉のための理論とモデル、運営方法などを研究しなければならない。
また、韓国社会福祉方法論での地域社会の位置は、個人と政策を結びつける媒介体としての役目にあると思う。今後、韓国の社会問題と地域社会の問題解決は地域のレベルで臨
床または方法、政策が統一された地域社会福祉学が形成されなければならないと考える。
たとえば、社会事業(Casework)と社会福祉政策は地域社会福祉を媒介する学問体系論として展開されなければならない。
韓国地域社会福祉の課題は次のように整理することができる 13 。
1)地域社会福祉の範囲をどこまで限定して、実践活動の領域をどこまで広げなければならないのか、特に地域社会福祉の概念を専門的な地域社会組職と密接に係わりのある活動の範囲をどこまでに限定するべきなのかが問題とされる。
2)西欧で発展した地域社会組職の理論とモデルは韓国の現実でどのくらい適用力があり、特定のモデルによる実践にはどのような障害要因があり、韓国の実践モデルはどのような形態のモデルになろうか。
3)地域社会組職はマクロ的な実践で社会事業実践方法論に統合されなければならないのか、それとも独自的な実践方法論で存在価値はあるのか、それなら教育課程には具体的にどのような内容が含まれなければならないのか、特に分野論と方法論としての地域社会福祉教育内容の重複性はどのように解決しなければならないのか。
4)現存する社会福祉機関での地域社会福祉活動をより活性化させ、地域社会組織化を実践するためには、どのように独自的な資源を確保すべきで、組職の自活力を強化させなけ
ればならないのか。
5)社会福祉専門職は経実連（経済正義実践市民連合）と参与連帯のように独自的な社会行動団体を形成する必要があるか、それとも既存の社会行動団体がどのような方式で協力と連帯が必要なのか。
6)地域社会開発、社会計画そして社会行動の専門家を養成する方案は何であって、政策及び制度を效果的に変化させるための社会福祉士出身者の政治家の輩出のためには何をすべきかを模索し研究し、問題を解決しなければならない。
そして現在の社会福祉学のアイデンティティー、特に社会福祉政策のアイデンティティ
ーの混乱が社会福祉研究者らの専攻分類をどのようにするのかによるとすれば、地域社会福祉を研究する人々の場合も同じく考えられる。韓国では、アメリカの影響で社会福祉学
を大きく二つの専攻で分類した。例えば政策対臨床、政策対実践、政策対社会事業などで分類する傾向である 14 。

13

ワンソンチョル(1997)「地域社会福祉と専門的社会福祉の実践」『地域社会福祉実現のための理論と実
践的課題』韓国社会福祉学会秋大会 pp．19－20
14 金テソン(2004)「社会福祉政策のアイデンティティー」韓国社会福祉学会春大会資料集 p．3－6

5

1案 :

政策

サービス及び行政

臨床社会事業

サービス

臨床社会事業行政

臨床社会事業
サービス

2案 :

政策行政

3案 :

政策

4案 :

政策

行政

サービス

臨床社会事業

このような現象は、地域福祉を研究する私たちにも示唆するところが多い。地域福祉研究においても政策、行政、サービス、臨床社会事業との関係または実践をどのように関連つけるのかが課題である。

Ⅳ．地域社会福祉研究の具体的な発展内容と戦略
韓国地域社会福祉学会の研究論文集によると、地域社会福祉の研究分野は、地域社会組
職 (地域社会開発、社会福祉計画、社会行動)、地域社会福祉サービス(政策と行政、精神健康、地域社会保護、ボランティア活動)、地域社会福祉機関(社会福祉館、社会福祉協議会、共同募金制度)、地域社会関連問題、またはイシュー(労動問題と福祉、農村社会問題、
都市貧民問題)、社会的関係網(ネットワーク、人材)、地域社会福祉一般などである 15 。
現在、直面している地域社会福祉現実の問題を克服し、より效果的で效率的な研究体系構築のための多様な方案の提示は非常に至急であると考えられる。最近、地域社会福祉政策と地域社会福祉サービスのプログラムは、国民大多数の幸せを高い水準にまで確保するため多くの努力が進行されている 16 。以下において、より具体的な地域社会福祉研究の内容と戦略を提案したい。

15
16

韓国地域社会福祉学会『韓国地域社会福祉学』毎年 4 回出版
韓国地域社会福祉学会(2004)『韓国の地域社会福祉実践』ヒョンハクサ

6

1.一般的な研究内容
1)行政単位である市郡区役所との関係強化
地域の社会福祉施設、機関、団体は、地方自治体の発達とともに地方自治体と緊密な紐帯関係によって発展することができる。地方自治体の事業の大部分が地域社会住民のためのことであるため、社会福祉施設機関団体の事業はこのような地方自治体の役目 (事業)を代行するとしても過言ではない。したがって、社会福祉関係者は市郡区役所長との懇談会、ないし社会福祉関連市民との対話を通じて社会福祉サービスの発展要因を提示しなければならない。
2)政策単位として市郡区議会との関係強化
最近、市郡区議会が設立されてから地域社会福祉施設、機関、団体の事業に対する地域
住民の不満が市郡区議を通じてたくさん申し立てられている。社会福祉施設、機関、団体
は地域住民との葛藤要因が何なのかを正しく理解して、これを賢明に克服するためには、地域住民(特に対立集団)との懇談会などを通じて葛藤を収容することであろう。一方、市
郡区議会議員、市郡区洞の職員、企業及び社会団体役員など地域社会の有志を招き、地域の福祉事業のための各種会議(セミナー、宴会など)を開催することは效果的であると思われる。
3)市郡区役所の地域福祉事業の委託運営
将来、地方自治制が発達するようになれば、社会福祉施設、機関、団体の運営費は依存率が高くなるであろう。したがって市郡区役所、特に社会福祉課と家庭福祉課の地域社会福祉事業をたくさん委託を受けるように努力しなければならない。それは市郡区役所から依頼される場合もあるが、社会福祉施設、機関、団体が自ら住民のニーズを見つけプログ
ラムを通じて積極的に申し出をする必要がある 17 。
4)地域社会単位の福祉委員会及び運営諮問委員会の組職
地域社会福祉計画の実行のために、または地域社会福祉施設、機関、団体と政府の一方的な管理水準を脱して地域住民たちの自治機関として自律性を確保するために、地域単位の福祉委員、運営諮問委を構成して地域問題の予防と解決過程に、機関との調整役目が可能になるように住民を積極的に参加させる必要がある。
5)公共と民間の社会安定網の構築
公共部門の社会福祉担当部署と地域の社会福祉施設、機関、団体は社会安定網の構築に連携協力しなければならない。失業問題解決のための民間ネットワーク構築は (1) 雇用対策-就労事業、ボランティア活動など官民協力体系下の公共部門での雇用創出、(2)医療支
援-医療奉仕活動拡大、(3)路宿者（ホームレス）対策-路宿者のための持続的な相談、社会福祉サービス提供、宗教施設・福祉財団を通じての路宿者宿泊提供、ボランティア活動拡
大、フードバンク制度の活性化方案を講じなければならない。

17

金ヨンモ(1995)「地方分権化時代における社会福祉館の活性化のための方策」『地域福祉に理論と実態』
韓国社会福祉館協会 pp．43－46。

76)住民福祉協議体の構成
地域の社会福祉発展を目的とし、社会福祉、ボランティア 、保健医療、文化、労動などの住民生活関連の民間機構と公共機構との連携の集いを構成し、地域社会福祉に関して論議し地域問題を解決しようとのことである。
7)社会福祉計画の樹立
地域単位の社会福祉計画ということで、地域福祉サービスを総合的、かつ計画的に進行させる方法である。計画過程は住民参加が基礎であることから地域組織化が必須條件になる。
公共部門と民間部門が一緒に地域保健法によって樹立される地域保健計画との連携調整、福祉需要の測定、施設及び在宅福祉に対する長短期間の供給対策、人財・組織・財政など
福祉資源の調達及び管理、福祉供給体制、福祉及び保健サービス連携提供方案、地域福祉に係わる統計の収集及び整理などを研究して計画を立てる役割をする。
また社会福祉サービスを適切に供給するためには社会福祉計画も重要である。その計画は経済計画においての社会福祉計画、すなわち福祉サービスの計画化が成り立たなければならない。
8)市郡区地域社会福祉協議会組職及び支援強化
国家の公共伝達体制と役割を分担する民間社会福祉サービスの供給体制として社会福祉協議体の構成が必要である。なおかつ最近、政府は地方自治を市郡区の地方自治体と市道の広域団体で実施し、国民の福祉ニーズが先進化された先進国型の福祉サービスを要求するという。政府は地域の民間社会福祉施設、機関、団体の連合体を構成して民間福祉業務を総括・調整・研究・協議することができる機構として地域社会福祉協議会を支援する。
期待される效果としては (1) 各自治区地域福祉事業において協議会が地域組織化、福祉組織化に容易で、地方自治体と地域住民の中間集団としての役割と機能を遂行することができる。(2)生活圏、生存権の基礎単位が市郡区になり、住民の接近性が容易で福祉行政を效率的に施行することができる。(3)地域の社会福祉問題及び福祉政策事業を協議、連携、統合、調整、研究することができる。(4)ボランティア教育と活動を效率的に管理することができる。
9)民間資源の開発・活用及びサービスのネットワーク化
地域資源の開発・動員・活用、連携を公共と民間が相互協力して捜し出すことである。すなわち、地域社会内のボランティア活動、あるいは共同募金活動を共同で展開する事である。また企業、宗教団体、市民社会団体の社会福祉参加を強化させるだけではなく、社会福祉協議会、社会福祉士協会、社会福祉館協会、社会福祉共同募金会など社会福祉関連機
関の間の連携事業を実施する。また、 ネットワーク化は、住民の福祉ニーズ、特に利用者の個人の自己実現をはかるためにそれぞれの福祉問題や課題に対して地域の多様な社会資源を調逹して適正に配分しながら解決して行く資源システムであるため、取り入れる必要性がある 18 。
10)社会福祉情報交換体制の構築

18

李ヨンチョル(1998)「韓国地域社会福祉における共同体の戦略」韓国地域社会福祉学会「地域社会福祉運動」第６集 p．123

8ボランティアネットワークの構築、福祉サイト構築、社会福祉情報収集及び管理を公共部門と民間部門が協力して地域のネットワークを構築する。すなわち、ネットワークを媒介にして市民と市役所、社会福祉施設と地域のボランティアセンターなどと連携活動を展開する。
11）社会福祉ボランティアのフェスティバル
ボランティア活動の活性化のため毎年ボランティアのフェスティバルを開催し,優秀な個
人や団体を表彰し,ボランティア活動を支援する。ボランティアを希望するすべての地域住民が自由に活動できる環境を造る。またソウル市民が行ったボランティア博覧会のように
ボランティアに対し情報を提供し、専門的なボランティア活動が持続、拡散できるよう支援しながら奨励する。すなわち地域住民の社会教育及び生涯教育の一環としてボランティ
ア活動を生活化させ地域のお祭りに展開できるようにする。期待できる効果としては、①地域における地域共同体意識の拡大と社会福祉実践の活性化になる。②健全な余暇活動と地域住民の連帯が強化される。③地域奉仕活動が活性化され地域の組織化につながる。④ボランティアのモチベーションが向上される。
12）地方裁判所と保護観察との協力
現在社会奉仕命令制度の施行過程で提起される問題点、すなわち保護観察官の数の不足、保護観察員の能力不足、保護観察プログラムの専門性の不足、法律の施行機関の性格による問題など短時間では解決できない問題である。このような問題の解決のためには、保護観察員の拡充、保護観察官の教育、保護観察プログラムの専門化のための努力、保護観察所の法律施行機関の性格改善と共に関連団体が地域社会をベースに犯罪予防という共通の課題をもって相互有機的な関係を形成する。
13）社会福祉実践方法論適用を通じての連携
地域のクライエントのニーズを満たすための事例管理技法の適用は専門要員と社会福祉館の職員によって展開されてきた。すなわち専門要員と社会福祉館職員は事例管理実践において相互協力関係が維持できる 19 。
14）保健所と保健・福祉機関との連携,協力
公共機関である保健所は地域住民と密着し、民間医療機関が提供できない非営利的公共
保健医療サービスの提供と保健医療環境の変化状況を積極的に受容しサービスの内容を開発すべきである。このようなプロセスの中、保健所は地域社会福祉サービス、すなわち保健医療の企画調整者としての役割を担うべきである 20 。
15）サービス提供のため関連機関との協力
社会福祉サービスが一つの機関により独自に問題の解決ができずまたサービスの提供もできない分野であることを考える時、サービスを提供する場合、関連機関同士連携しながらサービスを提供するのは効果的な方法である。アメリカの場合、児童虐待サービス機関と関連機関が連携しサービスを提供するのは一般的であり、これらの肯定的な結果は実際
19

ワンソンチョル(2000)「地域社会における社会福祉伝達体制の問題と改善策」韓国社会福祉協議会『社会福祉』第 145 号、夏、p．47
20 ベンゼカン他 5 人(2000)『参加型地域福祉体制論』ナヌムの家 p．47

9

に立証されている。
16）地域社会福祉館の役割定立のための発展課題（1）地域社会福祉連携ネットワークの運営者の役割
地域社会の協議体及び民・官ネットワーク（住民生活支援サービス）を活性化させ、情報提供及びサービスの補完が成り立ちサービスの重複、四角地帯の発生を予防する。
（2）地域社会における問題解決と地域社会組織の強化
社会福祉館は変化する社会福祉の現実の中、社会福祉館のアイデンティティーと地域住民
又は地域社会自らが問題解決できる力を高める努力、すなわち組織化の拡大が必要である。
（3）多様な対象者・集団のニーズに対応できるサービス供給体制の構築
社会福祉館は地域社会住民の具体的なニーズの把握、住民特性に合うサービス提供と地域
社会住民参加により得られる認知度また信頼の確保を通じ、一人暮らし老人、父子、母子世帯、ホームレース、多文化家庭などを含む虚弱階層が自ら問題を解決し、生活できるよ
うな新たな環境作りの役割が求められる。
（4）地域社会における資源動員の機関としての役割
社会福祉館のプログラムの効率性を図るため地域社会において資源動員が必要である。すなわち、社会福祉館の専門性の発揮のため、または地域社会住民のニーズに応えるサービ
ス提供のために必要な資源を効率的に活用しなければならない。
2.新たな中心的研究の内容
1）地域福祉共同体と福祉ネットワーク運動
2006 年 4 月 5 日行政自治部は地方自治団体を対象に「住民生活支援機能強化計画」を発
表、2006 年 7 月 1 日に 1 段階の改変を実施するなど推進日程を決め、地方自治団体の協力と参加を呼びかけていた。2006 年 7 月からの改変作業に参加する 53 箇所の市、郡、区を選び、改変のため事前準備中であり、行政自治部の内部に‘住民サービス改革推進団’を構成した 21 。段階別に拡大推進する：1 段階；モデル事業(2006 年 7 月 1 日、53 の市、郡、区)、2 段階；拡大(2007 年 1 月 1 日、100 の市、自治区)、3 段階；全国実施(2007 年 7 月 1日、81 の郡)
主な活動の内容は市、郡、区庁の住民生活支援組織を統合し、[住民生活支援局]または[住民生活支援課]を設置し関連機能を強化する。邑面洞役場には住民生活支援チームを設置して人力を拡大し[住民福祉・文化センター]に転換した。

21

行政自治部「住民生活支援サービス業務運営のマニュアル」2006．7 及び 7 月 3 日、行政自治部報道資料

10＊ 地域住民統合サービス提供の体系図

公共資源

官民審議・調整機構

青少年委
福祉部
労働部

青少年
保健・福祉
雇用

教育部

育児・青少年

文化観光部

文化・生活体育

女性部

保育

建設交通部
情報通信部
農林部

住居・安全
郵便局
農村保健福祉

市
・
道

民間資源

市・ 郡・区
住民生活支援局

官民協議体

地域住民協議会

・住民行政支援課

・老人分科

・老人サービス・住民サービス課

・障害者分科

分科

ボランティアセンター及び団体

・住民生活支援課

・零幼児分科・障害者サービス

生活体育及び文化団体

・児童・青少年

分科

福祉関連施設、場所の活用

分科・中壮年求職者
分科・零幼児サービス
分科・児童・青少年

個人のボランティア
その他民間資源

・女性分科

サービス分科・中壮年求職者
サービス分科教育庁
雇用安定センター
その他公共機関

企業
労働組合
宗教

・女性サービス
分科・民間保健医療機関
・その他民間サービス専門家

住民福祉センター

民間分野、福祉、・公共扶助・受給対象者へのサービス提供状況を点検

公共部門

保健、雇用、
生活体育、
ボランティア等が総合的に参加

公共＋民間＊期待される効果
・地域を中心にした、総合的、効率的行政体制の構築
・公共部門と民間部門の連携・協力体制の構築によって総合的なサービスの提供が可能
・ワンストップサービス体制の構築によるサービス満足度の向上
・邑面洞役場の住民福祉センターへの転換によって住民福祉サービスと住民との距離を縮める一方、市郡区との密接な関係を構築し、住民のニーズを総合的な視点から管理・住民サービス行政体制の地方分権化の流れに符号・地域の公共機関間の連携、統合、協力の拡大による、地域中心の行政体制の構築
・民間の実質的な参加の保障と地域福祉ガバナンス体制の構築
・住民のための地域社会サービスの提供における民間の参加を制度化し、民間の自律性、責任、権限の強化と地域単位の市民社会団体の参加の幅を広げ、地域社会における官
民ガバナンス体制の構築に貢献する。
2）地域社会福祉計画と民館福祉団体の役割
地域福祉計画を策定し、施行するためには地域住民福祉を政府や地方自治団体は社会福祉事務所を通じ福祉政策を施行する。次に民間施設、機関、団体は社会福祉協議会が統一的に業務を担当し、官民連携協力の下に社会福祉政策と福祉事業を遂行する。これを体系

11

民間部門

図 1 に示すと以下の通りである 22 。
図 1 地域社会福祉体系図
地域社会福祉計画及び実行（社会福祉委員会）

公共部門①

官民協力部門

江原道

住民生活支援局

住民生活支援サービス

地域社会福祉協議体③

住民福祉センター②④

地域社会福祉計画
保健福祉連携・協力

市郡区社会福祉協議会
地域住民協議会

住民統合サービス官民協議体

⑤

民間部門

⑥

社会福祉施設・機関・団体
及び文化・体育団体等

福祉委員

福祉サービスの需要者

図 1 のように、地域社会福祉計画の立てられるプロセス及び公共部門と民間部門の地域
社会福祉サービス提供体制が、公共部門と民間部門、そして、民間協力部門が連携・協力
関係に発展し、地域福祉のスムーズな運営を目標に、展開されるべきである。
現在、行政が提示している公共・民間地域福祉供給体制の改善策は、公共部門、民間部
門、官民協力部門の連携・協力は①③⑤を中心にしているが、民間部門の②④⑥が抜け、不完全な体制であるため、この②④⑥との連携は非常に重要である。そして、社会福祉事
務所、地域社会福祉協議体と市郡区社会福祉協議会の連携・協力関係の③④の関係を明確にする必要がある。この③④象徴される社会福祉事務所・地域社会福祉協議体と市郡区社会福祉協議会の連携・協力も重要である。このように①②③④⑤⑥の連携ができてこそ、
望ましい福祉供給体制が構築されたと考えられる。また地域福祉計画も充実に立てられると考えられる。
3）少子・高齢化時代の地域社会福祉
少子・高齢化社会基本計画の第 1 次基本計画である、出生率の低下の防止と高齢化社会に適応できる基盤構築を目標に、３の分野の７０個の移行課題、230 固の詳細事業を推進の
22宋鄭府(2004)「地域社会福祉環境変化と社会福祉協議会のアイデンティティー」『全国市郡区社会福祉協

議会職員連合ワークショップ資料集』全国市郡区社会福祉協議会職員連合 pp．25－26
宋鄭府(2004)「市郡区社会福祉協議会法人化以後の発展課題」『社会福祉協議会役員ワークショップ資料集』pp．
26－27

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ため 3 つの核心的な政策課題部門と推進戦略課題がある。
Ⅴ．結論
地域社会福祉論は人間の個人的なニーズと地域社会の社会問題を解決できる各種政策
的・技術的方法を含む社会科学としての位置付けが必要である。地域社会福祉論は韓国の地域社会における地域住民と地域そのものの福祉のための実践であるため韓国の社会的・文化的・地域的背景と現実性にベースをおいた科学でなければならない。
具体的には１）国家福祉の発展と社会福祉との統合的研究、即ち地域社会福祉制度の発展と社会福祉思想および実践に関する研究と実践方法に関する研究、2）社会福祉政策と社
会福祉サービスとの関係設定、即ち地域社会福祉制度と社会福祉サービスとの関係の定立に関する研究、3）社会福祉政策,社会福祉行政,社会福祉サービス,臨床社会事業を統合し,問題解決の実践科学としての社会科学的社会福祉学の研究方法論の確立、即ち地域住民のニーズと地域社会問題解決のための地域社会福祉学の研究方法論の確立,4）社会科学としての社会福祉学,社会福祉学としての地域社会福祉学の研究が教育に連携できる実態,即ち何を,どのように学性と住民に学校教育と福祉教育を実施し発展させるかが課題であると同時に使命である。最後に、韓国の文化に根付いている家族主義と共同体意識を地域社会福祉研究の思想と実践において基本問題として認識し、基礎的な要素に発展させることもこれから重要な研究テーマであると考えられる。
◎参考文献
金ヨンモ(2003)『自主的社会福祉論』ハンボクヨン出版部
金ボンス(2000)『地域社会福祉論』ホンイクゼ
朴テヨン(2003)『地域社会福祉論』ヒョンハクサ
宋鄭府 (2004)「地域社会福祉計画と社会福祉協議会の関係成立」 社会福祉通巻第１６２号、韓国社会福祉協議会、秋宋鄭府(2003) 「韓国地域社会福祉協議会の発展戦略研究」韓国地域社会福祉学会
宋鄭府 (2006)「韓国地域社会福祉計画の発展戦略研究」韓国地域社会福祉学会
宋鄭府(2000)『社会福祉学研究』法志社
李ヨンチョル(2002)『地域福祉実践論』ヤンソウォン
住民統合サービス実現のための全国ネットワーク創立総会資料集、2006，6
崔イルソップ・李ヒョンジュ(2006)『地域社会福祉論』ソウル大学出版部
ピョガップス(2003)『地域社会福祉論』ナナム出版
韓国地域社会福祉学会(2004) 『韓国の地域社会福祉実践』ヒョンハクサ
韓国社会福祉協議会(2002)「社会福祉協議会運営マニュアル」
行政自治部「住民生活支援サービス業務運営マニュアル」2006，7

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