声明

2023年11月

離婚後共同親権の原則化に向かう家族法制の改正に反対し、養育費支払いの実効性ある対策を求める。
NPO法人 全国女性シェルターネット
https://nwsnet.or.jp/

現在、法制審議会家族法制部会で、家族法制の見直しが検討されているところですが、共同親権導入の結論ありきで議論が進められています。現在の「要綱案とりまとめに向けた叩き台」 では離婚後共同親権となりうる範囲が拡大されており、子どもの安全やDV被害者の安全の観点から、強い危惧を覚えます。

【説明】

法制審議会の現在の叩き台（資料30・資料32）＊の案では、「父母の真摯な合意による共同親権の選択」以外でも共同親権になる余地があるため、まるで共同親権が原則で、例外の場合だけ単独親権という規律となるかのように読めます。
「叩き台」ではこのような案が出ています。

「単独親権か、双方親権かは、協議離婚の場合は父母が協議で決め、協議で決められない場合は、裁判所が決める。裁判離婚の場合には裁判所が決める」（＊一部略して表記）（資料３０および資料３２ 第２ 親権及び監護等に関する規律、２ 父母の離婚後等の親権者の定め）「（1）父母双方が親権者となるときは、親権は父母が共同して行うものとする。
ただし、次に掲げるときは、その一方が行うものとする。
ア 他の一方が親権を行うことができないとき。
イ 子の利益のため急迫の事情があるとき。
（２）親権を行う父母は、上記（1）本文の規定にかかわらず、監護及び教育に関する日常の行為を単独で行うことができるものとする。
（３）特定の事項に係る親権の行使について、父母の協議が調わない場合であって、子の利益のため必要があると認めるときは、家庭裁判所は、父または母の請求により、当該事項に係る親権を父母の一方が単独で行うことができる旨を定めることができるものとする。」(第２ 親権及び監護等に関する規律、１ 親権行使に関する規律の整備)【１】

別居や離婚後も、父母が共同で協力して子育てにかかわり、子どもに関する決定をしていくことが問題なくでき、子に良い結果をもたらすのであれば、素晴らしいことです。しかし、それは、父母間に離婚後も信頼関係があり、継続して連絡を取り合い、円滑にコミュニケーションができる場合だけです。

それが実行できる父母は、現にできているから法による強制（規律）は必要ありません。

【２】「共同親権にしてはいけない」ケースが、協議で共同親権になってしまう危険性「父母が協議で定める」としているけれど、共同親権にしてはいけないケースが協議で共同親権になってしまう可能性があります。
（１）決定プロセスの問題〇 対等でない当事者間で、一方的に押し切られる。
例：「離婚してほしいなら、共同親権に合意しろ」と突きつけられて、一刻も早く子どもの前で怒鳴られ命令 されたりする状態から逃げたくて、相手の言うとおりに合意した。

〇 DVがある関係、恐怖やストレスを感じながら離婚を切り出し、落ち着いた話し合いなどなかったのに、「協議で決めた」ことにされてしまう〇 とにかく離婚に同意してほしくて、共同親権の提案にいったん合意してしまうが、その後は協議に応じてもらえない〇 共同親権にするとどういうことが起きるのか、あまりよくわからないまま合意してしまう（２）その結果起きることの懸念〇 子のために良いかと思って共同親権に同意した後、「共同親権」であることを理由に、同居親を監視、批判し続け、同居親の悪口を子に聞かせるなどして、いわゆる離婚後もDVや虐待（いわゆる「離婚後アビューズ」）になってしまう。
〇 子のために良いかと思って共同親権に同意した後、ことごとく父母の意見が異なり、子に関する判断、決定が滞ってしまう。
〇 離婚の協議時には共同親権に同意した別居親が、離婚後は子に積極的に関わらない（連絡が取れない、養育費支払わない、会いたがらない、親子での会話をしない、いいかげんな関わり方をする）ようになっていってしまい、無責任な「親権をもつ親」になってしまう（特に別居親に新しい家族ができた時など）。
○ もし、共同親権にすれば養育費を払わなくてもいいとか、額が少なくなるのであれば、それを狙って共同親権にする親が出てくる。

【３】協議で決まらない時に、裁判所が共同親権と決めるのは、危険（＝強制的共同親権）「単独親権か、共同親権かを裁判所が決める」のはそれ自体、強制的共同親権制度です。
父母が合意できない、話し合えないほど対立し、不仲で別居しているのに、共同行使を裁判所が強制するということは私生活への国家の過剰な介入です。裁判所の命令によって、いっそう紛争を生み出す危険性があります。片方の親が共同親権に真摯に合意していない場合や、裁判の場合は、すべて単独親権にすべきです。

【４】「子の利益のため急迫の事情があるとき」は共同親権の場合も単独の親で行うという案は、対象を狭く限定しすぎてしまいます。
「急迫」という言葉は、いま、差し迫った事情や危険があることのように法律家には通常解釈されます。すでに刑法で「急迫」という言葉を使用し、「切迫性がある」ことを指すという解釈が実務に定着しているからです。【２】であげたような様々に問題あるプロセスで共同親権となったケースでも、今すぐ、身体的暴力が起きる切迫した危険性があるような場合でなければ、片方の親の判断で何も進められなくなるかもしれません。
例： 共同親権にしたら、頻繁に連絡が来て、ねちねちと説教し何かと干渉する、「離婚後アビューズ」が始まった。子どもの進学について共同で決定するためには情報提供されるべきと言い、根掘り葉掘り質問攻めにあい、学校や塾の先生のところにも頻繁に訪れている。同居親は精神的に参ってしまい、子どもも別居親とのコミュニケーションを嫌がる。そこで、同居親が子どもの意思を尊重し、メールや電話での接触も絶ちたいと考えた。

・・・・・こういう行為が「急迫の事情がある」として許されるのかどうか、心配です。
また、「急迫の事情」を証明する証拠がないときは、どうなるのかも心配です。

原則は現行の単独親権のままとし、どうしても共同親権を選びたい父母の場合のみ、裁判所で真摯な合意の有無を判断して認めるという制度とすべきです。

【５】共同親権となった場合の監護者について「叩き台」（資料３２）では、次のような案が出されてきました。

「３ 監護者の定め及び監護の分掌に関する規律⑴ 離婚後の父母双方を親権者と定めるに当たって、父母の一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律は設けないものとする。
⑵ 父母が協議上の離婚をするときは、子の監護をすべき者又は監護の分掌（分担）については、父母の協議により定めるものとし、この協議が調わないとき又は協議をすることができないときは、家庭裁判所がこれを定めるものとする（注１）。
⑶ 子の監護をすべき者が定められた場合には、子の監護をすべき者は、民法第８２０条の監護及び教育、同法第８２２条の居所指定【及び同法第８２３条の職業許可】を単独で行うことができるものとする（注２）。
⑷ 子の監護をすべき者が定められた場合には、親権を行う父母（子の監護をすべき者であるものを除く。）
は、上記⑶の規定による子の監護をすべき者の行為を妨げない限度で、上記１の規律に従って、監護及び教育に関する日常の行為を行うことができるものとする。」（資料３２ 第２ 親権及び監護等に関する規律 3）」

この案では、共同親権になっても子の監護者を決めている場合は（居所や職業許可などを含め）監護、教育を監護者が単独で行うことができるけれども、監護者を必ず決めなければならないことにはしないということが提案されています。しかし、片方の親は別居しているのですから、子どもが平穏な生活を確かに送れるようにするためには、共同親権となった場合でも、必ず監護者について定めるべきです。
例：共同親権になっていて、監護者を決めない場合には、同居してふだん一緒に生活している親が、子がどこに住むかを決められなくなる。ということは同居親と子が遠くに逃げることは不可能になるのでしょうか。

【６】「叩き台」で示したDVや虐待の特例的な配慮では、不十分DVや虐待の危険性の指摘を受けて、「叩き台」では確かにそれへの対応案がいくつか出されています(部会資料32 第2の1（3）、第2の2（1）、（５）（6）（7））第2 注1,2,3)。
しかし、
・「特定の事項に係る親権の行使について」何とかしようとしても、家庭裁判所に申立をしなければならないのですから、時間がかかってしまい、当事者の負担も小さくはありません。
・「子の利益にならないときは、裁判所で親権を変更できる」・・・・後から変更できる道ができても、やはり、安易に共同親権になってしまうことの悪影響の方が大きいと言わざるを得ません。
・「裁判所で親権を決めることになった場合は、虐待などを考慮して判断します」と定めても、問題あるケースが確実に除外されるとは思えません。
少なくない親が「子のためによくない」と判断して、離婚を決心しています。その背後には虐待や、子どもに有害な環境を作る親、そして父母間のDV、深刻な価値観の相違等があります。
DVは身体的暴力だけではありません。多くの人が苦しんでいるのは精神的な支配、追い詰め、コントロール、監視や性的DV、経済的DVです。子ども虐待も、身体的，性的虐待だけではありません。テス
トで100点を取れなかったら「努力が足りない」と叱られる、「有名大学卒でなければ価値のない人間」と言われる、「塾の宿題が終わるまで寝てはいけない」と深夜まで勉強させることなども子どもに有害です。
現在、「DVや虐待を裁判所で言っても、聞いてもらえない」という声が出ています。片方の親が「子のためによくない」と考えるケースのうちのごく一部しか、「考慮されるべき事情」とみなされていかないでしょう。なぜなら、現在のDV法等の政策では、確実にDVや虐待を判別する方法も機関もありません。緊急介入の必要がないケースにまで児童相談所が積極的に関わるとは思えません。残念ながら裁判官や調査官全員がDVや虐待について深い見識や、対応経験をもっているわけではなく、スタッフの体制も不十分というのが実態です。
したがって、「どんどん共同親権にして、問題あるケースだけを除く」というアプローチではなく、原則は現行の単独親権のままとし、どうしても共同親権を選びたい父母の場合のみ、裁判所で真摯な合意の有無を判断して認めるという制度とすべきです。

シェルターネットの要望
１．安易に離婚後共同親権となる法改正は、やめてください。原則は現行の単独親権のままとしてください。
２．片方の親が共同親権に合意していない場合は、家庭裁判所によって共同を強制されないとすべきです。
３．共同親権となった場合でも、必ず監護者について「一方を子の監護をすべき者とする旨の定めをすることを必須とする旨の規律」を設けるべきです。
４．養育費を給与から強制的に天引きし、国が立て替えるなど、確実に受け取れる方策を真正面から検討してください。また、共同親権になった場合に養育費支払いの責任や金額はどうなるのかについても明確にして下さい。