四半期報告書（第35期第２四半期）
自至平成26年７月１日
平成26年９月30日

大阪市北区小松原町２番４号

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

5(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

5(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

5(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

6２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

8

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
9(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

11

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

11

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

12(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

13

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成26年11月13日【四半期会計期間】

第35期第２四半期（自【会社名】

株式会社クイック【英訳名】

QUICK CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【最寄りの連絡場所】

大阪市北区小松原町２番４号【電話番号】

０６（６３６６）０９１９（代表）【事務連絡者氏名】

取締役執行役員管理本部長兼経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社クイック

和

平成26年７月１日

納至

平成26年９月30日）

勉

東京本社

（東京都港区赤坂二丁目11番７号）
株式会社クイック 名古屋オフィス（名古屋市中区栄二丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

平田

安彦

平田

安彦

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第34期
第２四半期
連結累計期間

第35期
第２四半期
連結累計期間

第34期

会計期間

自平成25年４月１日
至平成25年９月30日

自平成26年４月１日
至平成26年９月30日

自平成25年４月１日
至平成26年３月31日

売上高

（千円）

5,004,089

5,779,470

10,202,030

経常利益

（千円）

938,421

1,206,884

1,078,120

四半期（当期）純利益（千円）

592,411

779,007665,479

四半期包括利益又は包括利益（千円）

614,884

783,955

698,141

純資産額

（千円）

3,153,128

3,776,102

3,142,447

総資産額

（千円）

4,924,076

5,836,800

5,212,069

（円）

31.58

41.46

35.45

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

63.8

64.5

60.1

（千円）

684,324

972,876

819,578

投資活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△50,385△20,047△41,471

財務活動によるキャッシュ・フロ（千円）
ー△104,262△219,972△225,052

2,372,047

3,129,949

2,401,428

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

営業活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高

（千円）

回次

第34期
第２四半期
連結会計期間

第35期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成25年７月１日
至平成25年９月30日

自平成26年７月１日
至平成26年９月30日

１株当たり四半期純利益金額

（円）

0.35

6.16

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、当社連結子会社である株式会社ケー・シー・シーにつきましては、平成26年７月７日付で株式会社カラフルカンパニーに商号を変更しております。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、第１四半期につきましては、４月からの消費税の引き上げに伴う駆け込み需要の反動及び実質所得の低下により、個人消費、住宅投資、設備投資が減少しました。第２四半期につきましては、持ち直す動きとなりましたが、天候不順により個人消費にマイナスの影響が出たほか、円安傾向にも関わらず輸出が増加しなかったため、第１四半期の落ち込みからの戻りは弱いものとなりました。なお、今後につきましても、原油価格や輸入原材料価格の上昇、実質所得の低下等は引き続き懸念材料となっております。
国内の雇用情勢につきましては、消費税引き上げ後の景気悪化は一時的との認識により、企業の採用意欲が引き続き堅調だったため、雇用者数は増加し、失業率も低下傾向となるなど、全般に底堅く推移しました。しかし、第２四半期におきましては、増加基調であった有効求人倍率が頭打ちになるなど、雇用の改善ペースは鈍化傾向となりました。
このような事業環境の中、当社グループでは、特定分野におけるサービス強化をはじめ、これまでに培った事業ノ
ウハウの活用により、顧客企業が抱える採用や人事、経営課題等に対する提案やサービスの提供に取り組むことで、他社との差別化や顧客満足の向上に努めてまいりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,779百万円（前年同四半期比15.5％増）、営業利益は1,138百万円（同25.6％増）、経常利益は1,206百万円（同28.6％増）、四半期純利益は779百万円（同31.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
（リクルーティング事業）
リクルーティング事業では、サービス職やIT関連職に加え、自動車業界をはじめとする製造業や建設業、派遣会
社等の採用ニーズが、引き続き旺盛だったため、中途採用領域全般において求人広告の取り扱いが拡大しました。
また、より多くの応募者を確保するため、ネット媒体と紙媒体を併用する企業も増えてきましたが、一方で、広告効果の希薄化を受けて、競合他社や人材紹介サービスの活用に方向転換する企業も出始める等、業界内での競争激化が進みました。なお、利益面につきましては、人員増に伴う経費の増加等の影響により伸び悩みました。
この結果、リクルーティング事業の売上高は1,139百万円（前年同四半期比9.6％増）、営業利益は243百万円（同8.6％減）となりました。

- 2 -（人材サービス事業）①人材紹介
人材紹介では、建築・土木分野における旺盛な採用ニーズに加え、製造業等のその他分野における雇用情勢の改善に伴い、一般企業を対象とした人材紹介は引き続き順調に推移しました。こうした中、建築・土木分野
をはじめとする採用ニーズの高い業界・職種では、競合他社との登録者獲得競争が激化してきているため、効果的なプロモーションや丁寧な登録者対応により、他社との差別化及び顧客満足の向上に取り組んでおります。また、医療機関を対象とした看護師紹介につきましては、依然として採用ニーズは高く、業績は堅調に推移しました。
②アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）
アウトソーシング（人材派遣・紹介予定派遣・業務請負）では、東海地域でのOS入れ替えやパソコンセットアップ業務をはじめとするIT関連業務へのスタッフ派遣が好調だったことに加え、北陸・新潟の医療・福祉分
野等へのスタッフ派遣が堅調に推移しました。さらに、家電製品の保守・メンテナンス業務へのスタッフ派遣につきまして、これまでの実績が顧客企業から評価を受け、新たな案件に対する営業活動が順調に進み、業績の拡大を後押ししました。
これらの結果、人材サービス事業の売上高は3,452百万円（前年同四半期比22.4％増）、営業利益は1,172百万円（同33.4％増）となりました。
（情報出版事業）
情報出版事業では、主力の生活情報誌において、住宅広告の取り扱いは引き続き好調でしたが、競合他社の参入等による競争激化に伴い、求人広告や店舗広告等のタウン系広告の取り扱いが苦戦し、全体的な業績は伸び悩みました。その一方で、住宅情報誌「家づくりナビ」や結婚情報誌「結婚賛歌 北陸版」等のターゲットを絞った情報
誌や、折り込みチラシ配布の業績は順調に推移しました。こうした中、金沢、富山の名物をモチーフにした金沢弁
及び富山弁LINEスタンプの配信や、スマートフォン向け日本酒検索アプリ「一期一酒 いしかわ」をリリースする等、新たなサービス創出にも引き続き取り組んでおります。
この結果、情報出版事業の売上高は794百万円（前年同四半期比0.5％増）、営業損失は２百万円（前年同四半期
は営業利益１百万円）となりました。
（その他）①ネット関連事業
ネット関連事業では、企業の人材採用や育成、福利厚生等をサポートする人事サービス業界におけるプロモーションニーズの高まりから、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」等の広告収入が引き続き伸長し、業績は順調に推移しました。こうした中、さらなるブランド構築に向け、スマートフォン版「日本の人事部」をオープンさせたほか、アンケート調査やイベント集客等のサービス拡充にも取り組みました。
②海外事業
海外事業では、QUICK USA,INC.におきまして、米国国内の景気回復を背景に、ニューヨークオフィスにおいて旅行業界や製造業界、商社への人材紹介に加え、事務職や販売スタッフ等の派遣が順調に推移しました。こ
うした中、求人情報発信サイト「ハ・タ・ラ・ク」の充実やセミナーの定期開催、イベント参加を通じて、登録者獲得及びブランド構築に取り組みました。
また、上海クイックマイツ有限公司におきましては、中国国内における外国人への就労ビザ発給ルールの厳格化や顧客企業における中国ビジネスの規模縮小等の影響もあり、人材紹介の業績は底堅く推移しましたが、アドバイザリー業務をはじめとする人事労務コンサルティングの業績が伸び悩みました。
これらの結果、その他の売上高は392百万円（前年同四半期比11.4％増）、営業利益は31百万円（同7.9％減）となりました。

- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前四半期純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して728百万
円資金が増加し、当第２四半期連結会計期間末における残高は3,129百万円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
法人税等の支払255百万円、仕入債務の減少56百万円、賞与引当金の減少45百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前四半期純利益の計上1,211百万円等により資金が増加したため、営業活動の結果獲得した資金は972百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の売却による収入29百万円により資金が増加しましたが、固定資産の取得による支出50百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は20百万円（前年同四半期比60.2％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
配当金の支払149百万円、短期借入金の減少48百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は219百万円（前年同四半期比111.0％増）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

40,000,000
計

40,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成26年９月30日）

種類

提出日現在発行数（株）（平成26年11月13日）

普通株式

19,098,576

19,098,576

計

19,098,576

19,098,576

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数

市場第一部

100株

－

－

（注）当社株式は、平成26年９月24日付で東京証券取引所市場第一部指定銘柄となっております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成26年７月１日～
平成26年９月30日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）－

19,098,576－

351,317－271,628- 5 -（６）【大株主の状況】
平成26年９月30日現在
氏名又は名称
有限会社アトムプランニング

大阪府豊中市本町３－４－22

和納

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

所有株式数
（株）

住所

4,868,416

25.49

大阪府豊中市

930,452

4.87

クイック従業員持株会

大阪市北区小松原町２－４

821,412

4.30

中島

宣明

大阪市北区

656,704

3.43

大善

彰総

兵庫県西宮市511,300

2.67

大善

磨世子

兵庫県西宮市487,200

2.55

東京都千代田区丸の内２－７－１

378,000

1.97

東京都中央区晴海１－８－11

311,800

1.63

東京都中央区銀座８－４－17

280,000

1.46

東京都杉並区

276,600

1.44

9,521,884

49.85

勉

株式会社三菱東京UFJ銀行
日本トラスティ・サービス信託
銀行株式会社（信託口）
株式会社リクルートホールディ
ングス
林

城
計

－

（注）上記のほか、自己株式が310,980株あります。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成26年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

310,900

完全議決権株式（その他）

普通株式

18,785,900

単元未満株式

普通株式

1,776

－

－

発行済株式総数

19,098,576－－

総株主の議決権－

187,859－

187,859－②【自己株式等】
平成26年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

株式会社クイック
計

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合（％）

大阪市北区小松原町
２番４号

310,900－

310,900

1.62－

310,900－

310,900

1.62

所有者の住所- 6 -２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 7 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 8 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
リース資産
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産敷金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 9 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

2,431,428

3,159,949

1,116,483
148,018
170,709△2,9783,863,661

998,236
142,808
192,202△1,1844,492,012

366,927
25,691
289,674
17,721700,013343,683
22,450276,869
12,502655,505

17,619101,497
119,11742,92598,172141,097

228,164－
297,7638,373△5,025529,276
1,348,408
5,212,069

248,38220
296,791
6,908△3,918548,184
1,344,787
5,836,800

（単位：千円）
前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
返金引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計- 10 -

当第２四半期連結会計期間(平成26年９月30日)

231,502
241,900
19,992
498,014251,467
267,291
274,068
25,30017,300163,476
1,990,313

175,622
193,002
19,992
328,177
261,096442,597
228,464－
19,900299,415
1,968,268

11,702
15,05529,091
23,46079,3082,069,622

1,706
21,34029,38739,99792,4302,060,698

351,317
310,7172,456,046△18,975
3,099,105

351,317
310,717
3,084,753△18,975
3,727,812

30,682
1,483
32,165
11,176
3,142,447
5,212,069

42,175△3,096
39,0799,210
3,776,102
5,836,800

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取販売協力金
業務受託料
書籍販売手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益- 11 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

5,004,089
1,896,140
3,107,949※ 2,201,508

5,779,470
2,189,480
3,589,990※ 2,451,365

906,441

1,138,624

241
4,312
25,096
－
2,260
3,569
35,480207
4,561
31,13735,181
2,382
5,255
78,726

2,530
－
970
3,500
938,421

1,941
7,933
591
10,466
1,206,884

－
－

5,100
5,100

－
－
938,421328,925
17,381
346,307592,113△297
592,411423
423
1,211,561
428,7435,125
433,868
777,693△1,314
779,007【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益- 12 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

592,113

777,693

9,994
12,776
22,770614,884

11,493△5,231
6,261
783,955

613,668
1,215

785,920△1,965

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
返金引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
資産除去債務の履行による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の処分による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高- 13 -

当第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)

938,42138,314
3,815△55,047－
1,200△4,5542,530－－
53,441△55,2787,809△82,574
848,078
4,517△2,530△165,739
684,324

1,211,561
46,589△2,900△45,604△25,300
2,600△4,769
1,941△5,100423
123,822△56,301
124,984△146,180
1,225,766
4,863△1,910△255,843
972,876△28,153－△10,253△12,011
△67
△200
300
△50,385△19,856
29,199△30,165△2,375－－
3,150△20,047

2,520△50,032△7,32525,511△74,936△104,262
10,228539,905
1,832,142※ 2,372,047△48,898△9,996△11,444－△149,633△219,972△4,335728,5212,401,428※ 3,129,949

【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

給与手当
賞与引当金繰入額

1,049,193千円
170,103

1,164,418千円
204,170

退職給付費用
貸倒引当金繰入額

27,2094,13130,370△1,614

地代家賃

181,836

194,875（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

2,437,047千円△65,000

3,159,949千円△30,000

現金及び現金同等物

2,372,047

3,129,949- 14 -

（株主資本等関係）
Ⅰ前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成25年６月21日
定時株主総会

至平成25年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

74,857

4.00

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年３月31日

平成25年６月24日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成25年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

93,9375.00

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日
１．配当金支払額（決議）

平成26年６月20日
定時株主総会

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月30日

平成25年12月２日

利益剰余金

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

至平成26年９月30日）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

150,300

8.00

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの（決議）

平成26年10月31日
取締役会

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

普通株式

225,451

12.00

平成26年９月30日

平成26年12月１日

利益剰余金- 15 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成25年４月１日 至平成25年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,039,599

2,821,439

790,738

4,651,777352,311

5,004,089－

5,004,089

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

1,150

－

6,830

7,980

24,54432,524△32,524－

計

1,040,750

2,821,439

797,568

4,659,758

376,855

5,036,614△32,524

5,004,089

セグメント利益

266,123

878,679

1,449

1,146,252

34,111

1,180,364△273,923

906,441

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△273,923千円には、セグメント間取引消去58,793千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△332,716千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
その他
（注）１

合計

調整額
（注）２

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）３

リクルー
ティング

人材サー
ビス

情報出版

計

外部顧客への売上高1,139,697

3,452,693

794,529

5,386,920

392,550

5,779,470－

5,779,470

セグメント間の
内部売上高又は
振替高

450

－

7,569

8,019

23,061

31,080△31,080－

計

1,140,147

3,452,693

802,098

5,394,939

415,6125,810,551△31,080

5,779,470

セグメント利益又は損失（△）

243,252

1,172,338△2,787

1,412,803

31,421

1,444,224△305,600

1,138,624

売上高（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ネット関連事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△305,600千円には、セグメント間取引消去63,624千円、各報告セグ
メントに配分していない全社費用△369,224千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 16 -

（金融商品関係）金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（有価証券関係）有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成25年４月１日
至 平成25年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日）

31円58銭41円46銭592,411

779,007－－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

592,411

779,007

普通株式の期中平均株式数（千株）

18,75818,787

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成26年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………225,451千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………12円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成26年12月１日（注）

平成26年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年11月13日

株式会社クイック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

石田

博信

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

西野

尚弥

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイッ
クの平成26年４月１日から平成27年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成26年７月１日から平成26年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成26年４月１日から平成26年９月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・
フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の平成26年９月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。