2022.4.12
第 619 回地方財政研究会
横山彰（日本社会事業大学）
アダム・スミスの租税原則の再考察：立憲的政治経済学の視点から *１．はじめに望ましい租税とは何か。この租税に関する議論は、主に公平・中立・簡素という伝統的な租税原則に基づいてなされてきた。日本において、租税原則について体系的かつ本格的に研究した専門書は、井藤半彌教授の『租税原則学説の構造と生成 : 租税政策原理』（井藤,1935[1969]）である。
租税政策が国家目的を達成するための政策論の一種であるとしても、その国家が民主主義国家であれば、国家目的それ自体も民主制のもとでの集合的意思決定に左右される。また、その国家の経済システムが自由主義的な資本主義経済体制であるか否かで、国家目的も異なる。周知のように、スミスは、『国富論』第 5 編「主権者または国家の収入について」第2 章「社会の一般的または公共的収入の諸源泉について」第 2 節「租税について」において、自由主義的な資本主義経済体制のもとでの民主主義国家を前提に 4 つの租税原則を提示した（Smith, 1776[1979]）。
スミスの租税原則については、日本の財政学研究でも数多くの議論や考察がなされているが、これらの議論や考察では、スミスの租税原則に関する解釈や意義に専ら焦点が当てられている。しかし、民主主義国家における租税政策は、人々の集合的意思決定でなされる。
税制は人々がそのもとで行動調整を行う社会基盤であり、既存税制の改革は人々に利害得失をもたらす故に、改革については立憲的視点からの正当性が求められる。現実の税制改革
では、公平・中立・簡素の伝統的な租税原則や成長・活力・環境など新たな租税原則に照らし種々の議論が展開されているが、これらの租税原則は外生的に与えられたもので、その租税原則の立憲的基礎が必ずしも十分に考察されていない。
本報告の目的は、スミスの租税原則を立憲的政治経済学の視点から再考察し、その現代的な意義を明らかにすることである。
２．スミスの租税原則
スミスは、『国富論』第 5 編第 2 章第 2 節「租税について」において、次のように述べる。
Before I enter upon the examination of particular taxes, it is necessary to premise
the four following maxims with regard to taxes in general.
本報告レジュメは、『成城大学経済研究』第 231 号（2021 年 1 月）187-213 頁の同一タイトルの掲載論文（http://id.nii.ac.jp/1109/00005777/）に基づいている。レジュメの参考文献は同論文を参照されたい。

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（Smith, 1776[1979]: [777]）
個々の租税の吟味にはいるまえに、租税一般についてのつぎの四つの一般原則を＜前提として＞述べておく必要がある。
（大内・松川, 邦訳（四）: 239-240）
第一原則：「平等の原則」（抜粋）
一、あらゆる国家の臣民は、各人の能力にできるだけ比例して 、いいかえれば、かれらがそれぞれ国家の保護のもとに享受する収入に比例して、政府を維持するために貢納すべきものである。
（大内・松川, 邦訳（四）: 240）第二原則：「確実の原則」
二、各個人が支払う義務を負う租税は、確実でなければならない。つまり、恣意的であってはならない。支払時期、支払方法、支払金額のすべては、貢納者にも他のあらゆる人にも、明白で平易なものでなければならない。
（大内・松川, 邦訳（四）: 241）
第三原則：
「便宜の原則」
三、あらゆる租税は、貢納者がそれを支払うのにおそらくはもっとも多くの便宜がある時期と方法とにおいて徴収されなければならない。
（大内・松川, 邦訳（四）: 241）
第四原則：
「最小徴税費の原則」
四、あらゆる租税は、それが人民のポケットからとりだすにしてもポケットのそとにとどめておくにしても、その分が、国庫に納入される分以上になることができるだけすくなくするように考案されなければならない。租税が人民のポケットからとりだすにしてもポケットのそとにとどめておくにしても、その分が、国庫に納入される分よりもひじょうな多額になりうるのは、つぎの四つのしかたにおいてである。第一に、租税の徴収に多数の官吏を必要とし、かれらの俸給が租税のあがり高を食いつくし、しかもかれらの役得がもう一つ別の追加的な租税を人民に課すようなことがありうる。第二に、租税が人民の産業活動を妨害し、ひじょうに大勢の人々に生活資料や職業をあたえるかも知れぬような事業の一定の諸部門に、人民が従事するのを阻止することがありうる。
・・・第三に、脱税を企てて失敗する不幸な人々に没収その他の刑罰を課すことによって、租税はしばしばかれらを破滅させ、ひいては社会がかれらの資本の運用をつうじてうけとれたはずの利益を無にしてしますことがありうる。・・・第四に、人民は徴税人のたびかさなる臨検や、いやな検査に服さなければならないから、租税はかれらに、しなくともいい手数をかけさせ、迷惑を及ぼし、圧制を加えることがすくなくなかろう。
（大内・松川, 邦訳（四）: 242-243）2

３．先行研究の議論
スミスの租税原則に関する多くの議論は、第一原則を巡る解釈に係るものである。すなわ
ち、この原則は、（1）公平原則か平等原則なのか、つまりスミスは ‘equity’ ではなく‘equality’という文字を用いているが公平原則といってよいのか、（２）能力説（原則）なのか利益説（原則）なのかその折衷なのか、（３）能力と保護（受益）と収入の関係は同値なのか、（４）比例税だけを考え累進税を認めていないのかどうかなどの議論である。スミスの第一原則が能力説か利益説かという議論については、後に立憲的政治経済学から再考察する。
第一原則ほどには着目されてはいないが、最適課税論に代表される今日の租税理論において重要な超過負担の最小化を求める中立原則と関連づけて、第四原則を重要視した先行研究もある（木村, 1950; 高木, 1970; 馬場, 1989）。
⇒この点について、Musgrave（1981: 143-144）は「これが最適課税理論の起源として解釈されるべきかどうかは疑わしいが、最近の租税研究で強調されていることと確かに両立している。」と述べている。
木村元一教授の指摘（木村, 1950: 293）：
「この原則は他の原則に比して、深く租税の本質観につらなるものを持っていることが感ぜられる。とくに租税が産業を圧迫し税源を枯渇させる、というあたりは、スミスの経済学説と国家観の全体の支柱になっているように思われるのである。」
高木寿一教授の論述（高木, 1970: 32：「近代国家の租税体系の形成において、いまもなお現実に経済的重要性を持っている・・・ ・と思われるのは、原則 の 第 2の項目に関することであろう。その項目が示している
ことは、・・・租税の徴収が過重であるために、人民の勤労意欲・事業意欲を阻害して、その国民的社会における年々の生産物の量と価値を減少させる原因をつくっている場合である。そのような租税政策・・・は、その国の経済的発展を阻害する原因をつくっていることになる。そのような措置の結果は、その国に存在する資本の国外逃避という形態にも現われることになろう。」
この点は、スミス（Smith, 1776[1979]: [397]）が明確に述べている経済学の目的からしても看過できないのである。すなわち、「政治家または立法者の科学の一部門と考えられる経済学（political economy）
は、二つの別個の目的をたてているのであって、その第一は、人民に豊富な収入または生活資料を供給すること、つまりいっそう適切にいえば、人民が自分のために

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このような収入または生活資料を自分で調達しうるようにすることであり、第二は、国家すなわち共同社会（sate or commonwealth）に、公共の職務を遂行するのに十分な収入を供給することである。経済学は、人民と国家との双方を富ますことを意図しているのである。
」（大内・松川, 邦訳（三）: 5）
以上の第一原則・第四原則はじめスミスの租税原則がいかに導出されたかについては、神戸正雄教授が彼の租税原則の立脚点について述べた次の指摘が手掛かりになる。
「彼の理想――は箇人主義及自由主義であり、此が彼の原則上に現はれて居る。
・・・
此箇人主義の精神から租税原則を演繹的に構成したもの又は完成せんとしたものといふて良い。
」（神戸, 1924: 271）
４．立憲的政治経済学からの再考察
神戸（1924）はスミスの租税原則はスミスが個人主義に基づき演繹的に構成したとしているが、その演繹過程が必ずしも十分に検討されてはいない。個人主義に基づく個々人の合意による社会秩序の形成を考察する一つの手がかりとなるのが、立憲的政治経済学（ constitutional political economy ） で あ る 。 以 下 で は 、 社 会 の 立 憲 的 基 本 ル ー ル（constitution）の選択に関する政治経済学として発展してきた立憲的政治経済学から、横山（2016, 2020）に依拠しつつ、スミスの租税原則の立憲的基礎を考察する。
立憲的政治経済学では、すべての個人が危険回避選好をもつと仮定したうえで、立憲的価値判断として各個人が最悪の帰結（社会状態）に陥ることを想定し「最悪の帰結」のなかでも最もましな帰結をもたらすような立憲的基本ルールを全員一致で合意し選択する、と考えられることが多い。こうした立憲的基本ルールの選択は、その立憲的選択に直面する個人の情報制約の想定にも左右される。個人が立憲的選択を行うとき持っている情報についての仮定に、ロールズの「無知のヴェール」がある（Rawls, 1971）。これは、何人も立憲段階（基本ルールの設定段階）や立憲後段階（基本ルールの設定後段階）において自分が置かれるポジションないし境遇についてはまったく判らず無知である一方、自分自身の選択に及ばす一般的事実についてはすべて知っているという仮定である。
以下では、このような「無知のヴェール」のもとで、個人がどのような租税の基本ルールに合意するかを考察する。はじめに、すべての個人が知っていると想定できる租税に関係する一般的事実は、どのようなものかが問われる。ここでは、立憲段階において、すべての個人が次の一般的事実については知っていると想定しよう。
（1）国家の公共サービス（各種の行政サービス）には、分割不可能ですべての国民に一般

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的利益を与えるものだけではなく、一部の国民に個別的利益を与えるものもある。
（2）一般的利益をもたらすような公共サービスは各個人が享受する受益の大きさを個別に正しく把握することは難しい。
（3）最悪の場合には、国家の公共サービスが全く受けられないか、他の個人に比べ差別的に少なくしか受けられないことがある。
（4）租税は、国家が国家権力である課税権を行使して強制的に民間経済から資金調達を行うものである。
（5）最悪の場合には、私有財産や収入を没収されるほどの納税義務が課されたり、他の個人に比べ差別的に重く課税されたりすることがある。
（6）最悪の場合には、租税が突然変更されたりして、納税すべき税額が予測できないことがある。
（7）最悪の場合には、課税によって税支払以外の超過的な負担を強いられることがある。
租税に関する立憲的選択で、まず考えなければならないことは、国家の公共サービスの財・サービスの属性である。国家の公共サービスには、上記の（1）のように、財・サービスの属性からして非競合性・排除困難の公共財だけではなく、競合性・排除可能の私的財、非競合性・排除可能の準私的財（クラブ財）や競合性・排除困難の準公共財（共有地・コモンズ）もある。
（3）に述べたように国家の公共サービス（もしくは、一部の行政サービス）が全く受けられない場合にも、その費用負担だけ負わされるようなことについては、立憲的選択として禁止するルールが全員一致で合意されるだろう。つまり、国家の公共サービス供給に係る費用は、その公共サービスによって利益を受ける個人がこれを負担すべきとする負担ルールが、立憲的に合意される。
租税（費用）の負担を考えるとき「誰がどれだけ税（費用）を負担すべきか」について、「誰が…税（費用）を負担すべきか」に関する原理を「存在原理」とし、「どれだけ税（費用）を負担すべきか」に関する原理を「配分原理」として分ければ、この立憲的な負担ルールは「存在原理」としての応益原則・利益説に他ならない。
この「存在原理」としての応益原則・利益説が立憲的ルールとなれば、すべての国民に一般的利益を与えるものではなく一部の国民に個別的利益を与える国家の公共サービスについては、受益者である一部の国民がその租税（費用）を負担すべきとなる。
しかしながら、一般的利益であれ個別的利益であれ、受益者が費用を負担すべきとする「存在原理」としての応益原則・利益説は立憲的ルールとなるが、受益の大きさに応じて費用負担すべきという「配分原理」としての応益原則・利益説が立憲的に合意されるとは限らない。
スミスの『国富論』第 5 編第１章「主権者または国家の経費について」は、国家の収入論を考察する前提として、収入論を論じる前に、主権者（国家）の経費論を論じている。スミスは、主権者が果たすべき義務として次の 3 点を挙げている。
「主権者の第一の義務、すな5

わちその社会を他の独立の社会の暴力や侵略から保護するという義務は、軍事力によってのみはたしうる」（大内・松川, 邦訳（四）: 5）と論じ、さらに「主権者の第二の義務、すなわちその社会の各成員を他の各成員の不正または圧政からできる限り保護する、つまり厳正な司法行政を確立するという義務・・・」（同書: 36）と「主権者または国家の第三のそして最後の義務は、公共施設または公共土木事業を建設し維持するという義務・・・」（同書: 57）について論及した。さらには、これらの 3 つの義務を果たすために必要な経費に加え、「主権者の威厳を維持するための経費」（同書: 220）も必要と記述している。そのうえ
で、『国富論』第 5 編第１章の「結論」では、以下の記述から始める。
「社会を防衛する経費および元首の威厳を維持する経費は、いずれもその全社会の一般的利益のために支出されるものである。それゆえ、これらの経費は、その全社会の一般的献納によって、つまりそのありとあらゆる成員がそれぞれの能力にできるだけ比例して献納することによって、まかなわれるのが合理的である。」（大内・松川, 邦訳（四）: 221-222）
その他の経費に関しては、スミスは一般的献納（つまり普通税）以外の手数料などによる財源調達の合理性を指摘している。
この指摘は、こうした経費は必ずしも全社会の一般的利益のために支出されるものではなく、そのサービスの受益の一部が個別的利益である点を、スミスが認識していることを示している。これらの公共サービスは、今日の財政学や公共経済学の言葉でいえば、プラスの外部性や費用逓減的な生産特性を有する私的財・クラブ財・共有地（コモンズ）であると理解できる。こうした財・サービスの属性をもつ公共サービスについて必要な財源調達をすべて一般的献納（普通税）によることは、「存在原理」としての応益原則・利益説の立憲的な負担ルールに反することになる。スミスは、この点を正しく指摘したうえで、一般的利益の財源調達に係る一般的献納（普通税）の配分原理に関するものを租税原則として記述している、と理解できるのである。
4-1. 第一原則について以上の点を確認した上で、最初に第一原則について立憲的選択の観点から検討してみよう。一般的事実として、一般的利益をもたらすような公共サービスは各個人が享受する受益の大きさを個別に正しく把握することは難しく、また個別的利益をもたらす公共サービスについても、個別的便益を上回る一般的利益（外部便益など）に部分について各個人が享受する受益の大きさを個別に正しく把握することは難しい。そうした公共サービスから各個人が得る受益の大きさについては、各人の限界便益といった主観的な支払意思額（willingness to pay）で測定することが現実には困難なので、当該公共サービスの供給量（ないし利用量）やそれと強い補完関係をもつ他の財・サービス量もしくは代理変数で測定6するしかない。加えて、公共サービスには国防・警察・消防・道路・治山治水などの多種多様な財・サービスがあり、国家が供給している公共サービスは、これらの複数の財・サービスからなるパッケージであるので、公共サービスの受益の大きさを正しく測定することは、一層困難になる。
こうした一般的事実を知識としてもった個人が、一般的利益をもたらす公共サービスの租税（費用）負担についての「配分原理」としては、応益原則・利益説を立憲的に合意する可能性は低く、応能原則・能力説が立憲的に選択される可能性が高い。それゆえ、スミスの第一原則は、まずもって「各人の能力にできるだけ比例して」が主文になっている、と理解できる。この点は、既に引用したように、『国富論』第 5 編第 1 章の「結論」の冒頭でも「それぞれの能力にできるだけ比例して」が明記されている。
では、スミスが「能力」をどのように考えていたのか。次の言及が重要になる。
“But this monopoly, I have endeavoured to show, though a very grievous tax upon
the colonies, and though it may increase the revenue of a particular order of men
in Great Britain, diminishes, instead of increasing, that ＜the revenue＞ of thegreat body of the people, and consequently diminishes, instead of increasing, theability of the great body of the people to pay taxes.”（Smith, 1776[1979]: [583]; 1776[2007]: [399]）
この箇所の論述からは、筆者が加筆した部分と下線に着目すれば、スミスは収入が結果的に租税支払能力であると認識していることが分かる。したがって、第一原則において、「inproportion to their respective abilities; that is, in proportion to the revenue」と「各人の能力に比例して」を「それぞれの収入に比例して」に言換えたのである。そして、「その収入は各人が国家の保護のもとで享受しているものである」と説明している。つまり、能力＝収入であり、収入は国家の保護があって享受できている、ということになる。
第一原則のこの部分の原文だけでは、収入が国家の保護から得ている受益の大きさを示していることにはならない。
さらに、「無知のヴェール」のもとで一般的事情の（5）を勘案すれば、自分だけが差別され平等に扱われない事態が生ずる恐れがあるので、同等者に対する同等の取り扱いを求める水平的公平が立憲的に合意される。第 2 節で引用したように、スミス自身は、「個々人の私的な収入は、究極的には三つの異なる源泉から、すなわち地代・利潤および賃銀から、生じる」ので、「あらゆる租税も、けっきょくはこれらの異なる部類の収入のいずれかから、または無差別にそれらのすべてから、支払われるにちがいない」（Smith, 1776[1979]: [777];
大内・松川, 邦訳（四）: 239-240）という。
このとき、地代・利潤・賃金の異なる源泉から生ずる収入を合算した総収入を課税対象とすることをスミスは考えていない、と考えられる。個人ごとに総収入を把握できないが地7

代・利潤・賃金の異なる源泉から生ずる収入は各々の稼得時点あるいは発生時点で把握できるという一般的事情を、すべての個人が立憲段階で知っているとすれば、各個人は、一定期間において同額の地代（あるいは利潤や賃金）を稼得している者に対しては同等の取り扱いとして同額の租税支払になるような課税方法を立憲的に合意することになる。例えば、地代が一定期間に一度だけでなく何度かに分けて支払われるとすれば、均一税率の課税方法以外の課税方法では同等者（一定期間に同額の地代収入総額を得ている者）に対する同等の取り扱い（同額の租税支払）となる水平的公平を確保できなくなる。この点は、利潤でも賃金でも同じで各々について均一税率の課税方法が水平的公平の必要条件になる。ただし、地代と利潤と賃金に同じ均一税率を求めるものでなく、分類所得税が立憲的に選択されると考えられるのである。
4-2. 第二原則について「無知のヴェール」のもとにある個人は、最悪の場合には自分の負担する租税が明確に示されずに恣意的に課税される恐れがある事態を想定すれば、税務官吏や税務当局の権力濫用の被害者にならぬよう、この第二原則は立憲的な合意が達成されることになろう。特に、重要なのは、スミスがいう「・・・貢納者にも他のあらゆる人にも、明白で平易なものでなければならない。
」部分は、他者がどれだけ租税支払をしているかが明確でなければ、立憲的に合意される水平的公平（すなわち同等者に対する同等の取り扱いを求めること）を担保できない。この点で、地代・利潤・賃金に適用される税率が違っても、その税率が均一税率であれば、自分の負担する税額も他者の負担する税額も明確になるので、この第二原則により第一原則が補強されることになる。
家族構成や健康状態が個々人の自由選択の範囲内と考えられないような最悪の事態には、歳入側の租税措置ではなく歳出側の財政支出措置での公共サービス供給が立憲的に合意されよう。
4-3. 第三原則について
この原則は、納税する臣民側である納税者のことを考えたものであるから、立憲的に合意されると思われるかもしれないが、必ずしも合意されるとはいえない可能性もある。政府がBrennan and Buchanan（1980）の想定するような税収最大化を目指すリヴァイアサン政府であれば、立憲後に便宜の原則に照らし納税者側の便宜を図るという口述で納税者に税痛を与えずに多くの税収を得る課税方法を採ることになる恐れも考えられる。
Buchanan（1967, 邦訳：151-152）は、財政錯覚との関連でスミスの第三原則を論じ、アメリカにおいて租税支払いのための所得の源泉徴収制度が納税者の便宜性の増大という論拠に立って支持されたが、源泉徴収という方法は納税者にとって租税支払前の所得を手にすることがないので実際に税を支払うときと同じようには公共サービスの実質費用を感じることができず、公共サービスの知覚費用（価格）が下がり公共サービスの需要増大ひい8ては財政支出増大につながる可能性を指摘している。
立憲後において便宜性原則からもたらされる錯覚に基づく財政支出増大がどれほどの最悪の事態を招くのか、に関する一般的事情の前提次第で、第三原則の立憲的合意が左右されるのである。
4-4. 第四原則について
前節でも論じたが、スミスの第四原則は超過負担の最小化をめざす最適課税論にも関連づけて考察がされている。そこで、まず今日の伝統的な租税原則として認識されている中立原則と簡素原則を簡単に確認しておこう。課税は民間主体の経済活動をできる限り歪めるべきではない、すなわち課税による超過負担は最小化すべきというのが、中立原則である。
また簡素原則は、租税による財源調達にともない生ずる、徴税を中心とする税務行政の執行に係る徴税費用と納税を中心とする民間主体の租税法遵守に係る納税費用の合計を最小にすることが望ましい、と一般に理解されている。すなわち、簡素原則は徴税・納税費用を最小化すべきというものである。したがって、中立原則と簡素原則は、効率性原則に他ならない。この広義の効率性原則は、租税で調達すべき税収規模がどのような規模であれ、換言すれば、外生的に与えられたある一定の税収を調達するとき、どのような税源と税率構造が望ましいかを規定するものである。
第四原則は、第 1 項目が徴税費用に係る簡素原則、第 2 項目が超過負担に関わる中立原則あるいは新たな租税原則として今日取り上げられている成長・活力の原則、第 3 項目が成長・活力の原則、第 4 項目が納税費用に係る簡素原則に対応するものと考えられる。
Brennan and Buchanan（1980）流のリヴァイアサン政府を制御するような租税ルールが立憲的に合意されるとすれば、この第四原則に関する立憲的合意の可能性については、低くなるが今後さらに検討が必要になるだろう。
5. おわりに
本報告では、スミスの『国富論』における 4 つの租税原則を立憲的政治経済学の視点から再考察し、その立憲的基礎を検討した。この 4 つの租税原則は、第 5 編第１章の「結論」で明言されているように、社会全体の一般的利益をもたらすような国家の公共サービスを調達するための献納すなわち租税の負担のあり方に関する原理に限定されている点を、まずもって押さえる必要がある。この点は、多くの先行研究でも指摘されているところでもある。
そして、本報告で「無知のヴェール」のもとでの立憲的合意の観点から個々の租税原則を再考察した結果は、以下の通りであった。
（1）租税の負担を考えるとき「誰がどれだけ税を負担すべきか」について、「誰が…税を負担すべきか」を規定する「存在原理」と、受益を得ている者が「どれだけ税を負担すべきか」を規定する「配分原理」とに区分すると、応益原則・利益説は「存在原理」（租税根拠論）9

としては立憲的合意が得られるが、「配分原理」（租税配分論）としては応益原則・利益説よりも応能原則・能力説の方が立憲的基礎を有する。スミスの第一原理も配分原理としての応能原則・能力説が主文であることからして、立憲的基礎があると解せるのである。しかも、分類所得ごとに均一税率が立憲的に選択される点からしても、スミスの第一原理は個人主義に基づく立憲段階での全員一致によって正当化しうるといえよう。
（2）第二原則も立憲的合意から正当化でき、この第二原理により第一原理が補強される点や、第三原則はリヴァイアサン政府が租税錯覚を利用する口実として用いる恐れもある点を確認できた。
（3）第四原則は、外生的に与えられたある一定の税収を調達するときに望ましいとされる中立原則・簡素原則と関連を持つ。さらに第四原則は、その第 2 項目と第 3 項目が新たな租税原則として今日取り上げられている成長・活力の原則に対応するものと考えられる。
Brennan and Buchanan（1980）流のリヴァイアサン政府を制御するような租税ルールが立憲的に合意されるとすれば、この第四原則に関する立憲的合意の可能性については低くなるが今後さらに検討が必要になるだろう。
以上がスミスの租税原則を立憲的政治経済学から再考察した結果であるが、その現代的意義は第四原則にある。とりわけ、第四原則の第 2 項目・第 3 項目は、新たな租税原則として今日取り上げられている成長・活力の原則を明確に示したものである。
『国富論』（Smith,1776[1979]: [397]／大内・松川, 邦訳（三）: 5）では政治経済学の目的は人民と国家との双方を富ますことであり、その目的を達成するための財政論の一部としての収入論であり、その収入論の一部としての租税論である。まさに、井藤（1935[1969]: [458]）が指摘したように、「租税政策論は国家目的を窮極目的とする目的論的体系に下属する一つの低位目的論である」ので、国民と国の双方を富ますことが国家目的であれば租税政策論の中枢課題である租税原則も、その国家目標に資するものが求められる。
Buchanan（1990, 邦訳:13）は、「スミスの目的は、国家の 富 （wealth）は、政治介入が・最小の体制の方がそれに代わる細部にわたり統制された重商主義体制よりも大きくなることを証明することであった。・・・アダム・スミスの企ては、まさに立憲的政治経済学の領域に入る。」と指摘している。
『国富論』は、自由主義経済体制と重商主義経済体制の体制選択時に欠かせない両体制に関する一般的事実を実証的に分析し、自由主義経済体制における国富の方が大きくなることを示唆した。この比較が正しいという一般的事実を知った個々人が、「無知のヴェール」のもとでどのような経済体制や財政ルールや租税原則に合意するかについては、さらに検討が必要になる。
立憲段階の「無知のヴェール」のもとで、すべての個人が危険中立的選好をもつならば、代替的な経済体制・財政ルール・租税原則のもとで予想される一国全体の国民所得や国富（一人当たりでも同じ）を比較すれば良い。しかし、すべての個人が危険回避的選好を持つと仮定すれば、一国全体の国民所得や国富だけではなく、最悪の場合に個人が手にする所得10や富が問題になり、最低生活水準を保障する移転給付に関する財政ルールが立憲的に合意される。こうした最低生活水準を保障する移転給付に関する立憲的財政ルールは、立憲後における一国全体の国民所得を左右し、その保障水準が高くなりすぎると一国全体の国民所得が低下する可能性もある。
この点とともに、立憲後の国民所得が高いほど国の保障する最低生活水準が高くなる点を「無知のヴェール」のもとでの一般的事実としてすべての個人が知っていれば、最低生活水準を保障する移転給付に関する立憲的財政ルールとの抱き合わせで、国民と国の双方を富ますための租税原則すなわち第四原則の第 2 項目と第 3 項目が立憲的に合意されることになる。
結局、スミスの租税原則は、国家の義務とその公共サービスの便益特性を考慮したうえで、今日では伝統的租税原則として知られている公平・中立・簡素の租税原則だけではなく、成長・活力という新しい租税原則を内包していたと理解できる。ただし、スミスの租税原則の立憲的基礎についての考察からは、財政支出側の立憲的財政ルールが確立されてはじめて、現代的意義の高い第四原則は強固な立憲的基礎をもつ点も明らかになった。財政支出側の立憲的財政ルールと財政収入側の立憲的租税ルールを同時に決定する立憲的基本ルールの選択を考察することが残されて課題となろう。

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