平成１９年度 国立大学法人奈良教育大学 年度計画
Ⅰ

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

教育に関する目標を達成するための措置(１)教育の成果に関する目標を達成するための措置【学士課程】○教養教育
・教養教育に関する改善点を踏まえ、なお一層の内容の充実を図る。
・学校教育基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ、総合教育基礎論等の導入教育科目群にかかる改善内容を検証する。
・語学教育の改善策を具体化する。
・キャリア教育に関する開講科目等のさらなる内容充実を図る。
・新規協定校との大学間単位互換の実施とこれまでの成果をまとめる。
・異文化理解教育、人権教育及び健康教育についての授業科目内容の充実を図る。
○専門教育
・カリキュラム・フレームワーク作成後、その中に教科専門科目を位置づけ、教科教育科目との連携を行う。
・カリキュラム・フレームワークに該当しない教科専門科目の内容の検討を行う。
・学級づくりに関する、充実改善内容の検討を行う。
・フレンドシップ事業と学生ボランティアの単位化の一部試行を実施する。
・文化財・書道芸術、環境教育、科学情報等に関する履修モデル及びカリキュラムの自己評価をもとに改善を検討する。
・専門分野におけるフィールドを活用した授業科目の充実を図る。
○卒業後の進路等に関する具体的方策
・低学年から、卒業後の進路を踏まえたキャリア教育の充実を図る。
・地域推薦者を含め、入学時点から教職への意識向上を図り、教員就職率の向上を図る。
・教員就職を対象とした支援プログラムの充実を図る。
・教育委員会との連携強化を図り、教員インターンシップへの積極的参加指導とサポート体制を推進する。
・教員外就職希望者への支援の充実を図り、就職率の向上を目指す。
・採用状況に応じた支援プログラムの充実を図る。
・インターンシップの単位化のさらなる検討を進める。
・企業開拓・企業訪問の推進を図る。
・教員・企業以外の進路についての支援の充実を図る。
・大学院進学者に入学後の資質能力の目標に関する到達点を提示する。
・平成１６年度改組の点検評価並びに教職大学院についての検討に基づき、学士課程並びに大学院課程を有機的に関連させた教員養成のあり方を検討する。

1

○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・勤務先等への調査結果に基づき改善策を検討する。
・GPA, GPC 検討結果を基に改善策を検討する。
・卒業論文・制作の評価基準を策定し提示する。
【大学院】○大学院における教育の具体的方策
・カリキュラム編成を見直し、コースワークを明示するとともに、現行の指導体制を検討する。
○修了後の進路等に関する具体的方策
・個別的就職指導システムの試行結果に基づき問題点を整理する。
○教育の成果・効果の検証に関する具体的方策
・修了生並びに在学生へのアンケート調査から方策の具体化を行う。
・勤務先等への追加的調査の実施を検討するとともに、調査結果に基づき改善策を検討する。
（２）教育内容等に関する目標を達成するための措置【学士課程】○アドミッション・ポリシー（ＡＰ）に応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・ＡＰにふさわしい学生を選抜するための具体的方策を検討する。
・地域連携枠の問題点を整理し、改善の方策を検討する。
・入試方法の変更に伴い、引き続き一般選抜における個別学力検査項目等の見直しを行う。
○教育理念等に応じた教育課程を編成するための具体的方策
・教養科目、共通科目、専門科目の展開を中心にカリキュラム編成の適正化を図り、必要な改善を図る。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・ＴＴ（Team Teaching）における成果と課題の点検に基づき、具体的な方策について検討する。
・学生参加型授業の改善状況を把握し、学生に応じた教育内容・方法の改善を検討する。
・e ラーニングを活用した教育内容・方法の導入により単位互換を行う。
・平成 21 年 2 月の学術情報研究センター情報処理システム更新に向けて、内容の検討を開始する。
・共同利用ＰＣの再配置について、利用状況を勘案し、さらに検討を行う。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準のガイドラインに基づき、評価基準を提示する。
・前年度に引き続き、履修登録単位制度及びＧＰＡを併せて検討し、必要な改善を行う。
・前年度に引き続き、学習到達度を把握するための調査を実施する。
【大学院】

2

○ＡＰに応じた入学者選抜を実現するための具体的方策
・教職大学院設置準備に伴い、現行大学院のＡＰの見直しを行う。
・各市町村教育委員会と連携を図り現職教員等の受け入れのための広報及び事前相談体制をさらに充実させる。
○教育課程を編成するための具体的方策
・前年度に引き続き、教育目標と授業内容・授業科目名の対応度を考慮して、シラバ
スと授業の整合性の点検を行い、必要な改善を図る。
・大学院改組に向けた開講科目の精選、時間割の改善を行う。
・教育現場のニーズに応える授業を目指し、さらに授業内容の改善を図る。
○授業形態、学習方法等に関する具体的方策
・学校教育フィールドを活用した授業の評価と拡充を検討する。
・教員養成ＧＰに係る指導内容を評価し、教職大学院への導入に向けた方策を検討する。
・前年度に引き続き、研究指導方法の工夫並びに研究指導体制の改善を図る。
○適切な成績評価等の実施に関する具体的方策
・成績評価基準の新たなガイドライン作成のための検討を行う。
○社会人、留学生の受け入れに関する具体的方策【学士課程・大学院共通】
・オープンクラス等の社会人受け入れ制度の実績を踏まえ、改善策を検討する。
・奈良で学ぶ留学生のために、地域交流を視点とした独自プログラム試行における改善策を検討する。
（３）教育の実施体制等に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○適切な教職員の配置等に関する具体的方策
・教育研究業績評価方法の運用方法を引き続き検討する。
・カリキュラム・フレームワークの下位項目の決定に基づき、授業科目の見直しを行う。
・非常勤講師授業の内容等を調査し、非常勤講師枠の見直しを行う。
○学部・研究科等の教育実施体制等に関する特記事項・カリキュラム・フレームワークの下位項目を決定し、シラバスへの記載を検討する。
・特別支援教育特別専攻科への移行に伴う、新たなカリキュラムの検証に着手する。
○教育に必要な設備、図書館、情報ネットワーク等の活用・整備の具体的方策
・図書資料のデータベース化をさらに推進するとともに、学術雑誌（冊子体）を含め、電子ジャーナルの効率的活用に向けて、整備・充実を図る。
・シラバスに掲載された図書資料や教育研究用図書資料の整備を引き続き図る。
・「えほんのひろば」を活用し、教員志望の学生の教育支援を柱に、地域の子育て支援や地域連携も視野に入れた多彩な活動を展開する。
・国立情報学研究所と連携した学術リポジトリシステムを通して、研究成果を蓄積し、運用について更に充実させる。
○ＦＤ活動並びに教育活動の評価及び評価結果を質の改善につなげるための具体的方策
・ＦＤ活動の自己評価を踏まえた改善を図る。

3

・教育分担のあり方についての方針を策定する。
・教材開発研究や学習指導法の研究について検討し、改善を図る。
（４）学生への支援に関する目標を達成するための措置【学士課程・大学院共通】○学習相談・助言・支援の組織的対応に関する具体的方策
・学年担当教員制度の改善を行う。
・二課程再編に係る履修モデルを検証する。
・学生相談の利用方法の改善を図る。
・オフィスアワーの活用と相談環境の整備等、相談体制の充実を図る。
・意見箱の改善・充実を図る。
・実態調査の実施やハラスメント防止等の規則・指針及びリーフレットの更なる充実を行うとともに、効果的な研修会を行い、ハラスメントに対する認識を深める。
・カウンセリング体制の充実や学生の意見を聴取する方策を講じるなど、人権に配慮した対応策を更に検討する。
・地域との連携による大学懇談会を実施する。
・地域と連携した学生の企画によるプロジェクトを継続実施し、発展させる。
○課外活動に関する具体的方策
・部員も参加した顧問教員懇談会を継続して運営する。
・次期リーダーの養成と顧問教員の参加により連携を深める。
・不定期に開催されている幹部会を定例化し、活性化を図る。
・文化会設立から 3 年目をむかえ、次期リーダーを養成するための企画を見直し、顧問教員も参加することにより課外教育活動の活性化を図る。
・地域団体、他大学との合同練習・合同合宿・定期戦等の合同活動を実施する。
・新課外活動施設の建設実現を受けて、現サークルボックスの維持・管理の充実を図る。
・安定的な学生ボランティアを派遣を行い、学校園並びに教育委員会と改善点を検討するとともに学校支援も果たす。
・学生のニーズ調査を実施する。
○経済的支援に関する具体的方策等
・留学生に対する経済支援制度規則を制定し、寄附金の募集を行う。
○その他の具体的方策など・カウンセラー（非常勤を含む）の増員を検討する。
・学年担当教員、指導教員及びカウンセラーと連携し、早期対応を行う。
・相談箱の改善・充実を図る。
・メールによる利用拡大とＨＰによる対応情報提供を実施する。
・合宿研修実態調査結果に基づき改善を図る。
・学長との懇談会を継続して実施する。
・調査項目の改善策を踏まえ、学生生活実態調査を実施する。
○就職支援等に関する具体的方策
・教員採用試験対策として、筆記試験対策講座や模擬面接・模擬授業等を実施する。

4

・企業の採用試験対策として、模擬面接や集団討論等を実施する。
・既卒者への就職支援体制を充実させる。
２

研究に関する目標を達成するための措置（１）研究水準及び研究の成果等に関する目標を達成するための措置○目指すべき研究の方向性と大学として重点的に取り組む研究領域
・教員の研究に関するデータに基づいて、教育理論、教育実践、教育臨床に関する研究や生涯学習・リカレント教育に関する研究、及び、地域の自然、歴史、文化、産業に関する研究を実施する。また、研究の質と量を点検し、一層これらの研究の推進を図る。
○研究成果の社会への還元等に関する具体的方策
・国立情報学研究所と連携して学術情報研究センターに構築した学術リポジトリにより、研究成果情報の社会への提供を充実させる。
・研究成果の社会への還元の発展として、共同研究の実態調査と更なる共同研究の可能性を検討する。
○研究の水準・成果の検証に関する具体的方策
・データベースに基づき、教育現場や社会での実践と応用についての成果を確認し、その達成状況についての中間的な評価を行う。
・平成 20 年度の国立大学法人評価（研究評価）に向けての準備を行う。
（２）研究実施体制等の整備に関する目標を達成するための措置○適切な研究者等の配置に係る具体的方策
・学術情報研究センターの研究開発部門において、教科・講座横断的なプロジェクト研究を立案し、実施する。
○研究資金の配分システムに関する具体的方策
・科学研究補助金や各種外部資金の獲得促進のため、引き続き、各種の研究資金に関する情報の一層効果的な提供を行う。
・引き続き、研究資金の配分システムの検証と改善策のさらなる検討を行う。
○研究環境の整備と設備等の活用・整備に関する具体的方策
・平成 18 年度に引き続き、研究室、実験室の点検を推進すると共に、既存施設の有効活用を図るため共同利用スペースの創出の推進を図る。
・教職大学院の設置に対応し、教員研究室及び院生研究室等のスペースの確保を図る。
・研究に関わる文献情報の整備を図る。
・教員の研究成果の公開をさらに推進するために、学術リポジトリへの登録を推進し、登録コンテンツの充実を図る。
○研究活動の評価及び評価結果を質の向上につなげるための具体的方策・研究活動に関する外部評価の導入を検討する。
○学内共同研究等に関する具体的方策
・教育実践総合センタープロジェクトの更なる推進を図る。

5

３ その他の目標を達成するための措置（１）社会との連携、国際交流等に関する目標を達成するための措置○地域社会等との連携・協力、社会サービス等に係る具体的方策
・奈良県・奈良市及び本学で構成する連絡協議会を継続し、年間の事業計画を立案し、具体的な事業を実施する。
・教育実践総合センターの現状調査に基づいて、教育相談、学校支援等の質の充実を図る。
○現職教員研修等、地域の教育支援の推進に関る具体的方策
・奈良県及び市町村教育委員会との新たな連携強化の方策について検討を行う。
・奈良県 10 年経験者研修や管理職研修など、学校管理者や現職教員の研修に協力し、奈良県教育委員会との連携をより一層拡充する。
・各種教育相談事業や共同研究・開発を進めるための方策をさらに検討する。
・県内の教育実践に関する研究紀要等のデータベース化を検討する。
○産官学連携の推進に関する具体的方策
・産官学連携による研究プロジェクトを実施する。
・社会との連携に関する研究の充実のための予算を含めた方策を再検討し、データベースを公開する。
○地域の国公私立大学等との連携・支援に関する具体的方策
・奈良県大学連合による単位互換協定内容の見直しを行うとともに、共同での公開講座実施を引き続き実施する。
○留学生交流その他諸外国等との教育研究上の交流に関する具体的方策
・過去 3 年間の総合的検討を行う。
・留学生用カリキュラムの総合的検討を行う。
・留学先（帰国留学生を含む）への情報発信内容の検討を行う。
・留学生を対象に、指導体制に関するアンケートを実施する。
・課外活動に対する留学生の意見をＨＰに掲載する。
・地域行事参加体験をＨＰに掲載する。
・留学生後援会（仮称）の見直し、改善を図る。
○教育研究活動に関連した国際貢献に関する具体的方策など
・海外交流協定大学への派遣及び交流の推進を図る。
（２）附属学校に関する目標を達成するための措置○大学・学部との連携・協力の強化に関する具体的方策
・連携協力の在り方の改善と次年度以降の実施計画を立案する。
・連携協力の成果と課題を研究紀要などに共同してまとめる。
・教育実習における協力校との連携の成果を踏まえ、さらに推進させるための課題を大学及び学生、協力校、附属学校で共同して検討する。
・「現代教師論」については事前指導、授業観察において大学と附属で改善と成果を検討する。
・大学院生及び現職教員と附属学校及び公立学校との共同した臨床研究にむけて成果

6

と課題を明らかにする。
○公立学校のモデル校となるための具体的方策
・これまでの実践を踏まえた教育課程づくりを行う。
・ＳＮＥ実践と幼児・児童・生徒の発達の経年的な研究の成果と課題を整理し、学部及び大学院との共同した学習会を持つ。
・幼児・児童・生徒の認識及び身体の発達段階ごとの適切な学習集団の規模を実践的に検討する。
・公開研究会、公立学校との共同研究、教育セミナー等を開催し、研究成果を広く公開する。
・公私立学校における研究授業や授業研究に積極的に参加する。
○学校運営の改善に関する具体的方策
・附属学校園の使命・目的等について検証を行い、その在り方や将来計画の検討を行う。
・地域の附属学校に対する教育要求を汲みあげ、地域住民に教育研究成果を還元する。
また、地域の特別支援教育のニーズに応えるように学校運営の改善に活かす。
・教育活動に関する成果と課題を明らかにする。
・教育活動、学校運営、校務分掌、学校施設等について、自己点検評価を行い改善する。
・地域の教育・子育てサークル等の活動を支援するとともに、地域連携を促進する。
○附属学校の目標を達成するための入学者選抜の改善に関する具体的方策
・入学希望者からの入学者決定の方法全体についての成果と課題を明らかにする。
・連絡進学における適性検査等の改善内容の検証を行う。
○公立学校との人事交流に関する具体的方策など・人事交流による教育研究の総括と改善点の検討を行う。

Ⅱ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

運営体制の改善に関する目標を達成するための措置○全学的な経営戦略の確立、及び運営組織の効果的・機動的な運営に関する具体的方策
・委員会活動での効率化、過重負担軽減の方策の検討を行う。
・学長のリーダーシップのもと、各種委員会や教職連携室等各組織間の連携・協力をさらに進めるとともに、委員会構成等の見直しを踏まえて、必要に応じての役割分担の変更と調整を図り、運営の効率化、過重負担の軽減に努める。
・副学長（教育、企画、研究、地域連携）及び学長補佐（入試、教育課程、就職支援、評価）の役割と負担の点検を行うとともに、それぞれが担当する教職連携室（入試、教育課程開発、就職支援）の業務の点検を行い、必要に応じて改善を図る。
・審議事項の見直しを図りつつ、委員会の効果的な運用に努める。また、教育研究評議会と傘下の委員会との関連性を点検し、向上させる。
・評価結果（自己点検、法人評価）に基づく改善の推進を図る。

7

○機動的・戦略的な学部等の運営に関する具体的方策
・教授会、教育研究評議会の役割のさらなる明確化に努めるとともに、適切な情報の共有を図りながら審議事項の精選、議事運営の円滑化を進める。
・委員会活動の全般的な評価を行う。
○教員・事務職員等による一体的な運営に関する具体的方策
・教員・事務職員による教職連携室（企画、入試、教育課程開発、就職支援）の業務のあり方について点検を行い、必要に応じて運営の改善を図る。
○全学的視点からの戦略的な学内資源配分に関する具体的方策
・評価結果を利用した予算配分の実施について検討する。
・教育学部経費を「学生指導費」と「授業経費」の 2 区分として配分を行った結果について点検を行い、必要に応じて運営の改善を図る。
・評価に基づく予算配分の実施に向けた評価方法の精度の向上を図る。
２

教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置○教育研究組織の見直しの方向性
・現行大学院の見直しを進める。
・特殊教育特別専攻科を特別支援教育特別専攻科に改組し、充実を図る。
・平成 18 年度に設置した特別支援教育研究センターの組織等の円滑な運営を行う。
・教育学部附属総合教育実践センターの組織等の見直しを図る。
・次期中期目標の原案作成に着手する。
・カリキュラム・フレームワークに基づく新しい学部教育体制を検討する。
・教職大学院の教育プログラムの実施方法の策定など、教職大学院の発足に向けた準備を行う。
・学術情報研究センター研究開発部門におけるプロジェクト研究の充実を図る。
・情報処理教育の充実化を図るとともに、図書館利用に関する情報リテラシー支援活動の向上を図る。
・附属学校のあり方等に関して将来計画の検討を行う。

３

教職員の人事の適正化に関する目標を達成するための措置○人事評価システムの整備・活用及び柔軟で多様な人事制度の構築に関する具体的方策
・評価項目の再検討、必要に応じた改訂を実施する。
・個人評価の継続実施と評価精度の向上を推進する。
○教員の流動性向上に関する具体的方策
・平成 18 年度に制度化した任期付教員を適切に配置し、教育研究の水準確保に努める。
・教員の新たな後任補充策として、特任教員を配置する。

○中長期的な観点に立った適切な人員（人件費）管理に関する具体的方策
・教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務運営の実施状
況について検証を行う。
○事務職員等の採用・養成・人事交流に関する具体的方策
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近8畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・教職員に対して、大学院における研修機会の提供、初任者研修、啓発研修、業務別の研修等を実施する。
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための措置○事務組織の機能・編成の見直しに関する具体的方策
・業務の点検を継続し、事務の簡素化、合理化、効率化をさらに進める。また、情報セキュリティー対策の充実を図り、その向上を図る。
・事務組織の見直しについて継続して検討を進め、必要に応じて改組を行う。
○業務のアウトソーシング等に関する具体的方策
・既に外部委託を行っている業務について内容・方法等の検証を行うとともに、必要に応じて改善を図り、その他の業務への拡大の可能性についてさらに検討を行う。

Ⅲ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための措置○科学研究費補助金、受託研究、奨学寄附金等外部資金増加に関する具体的方策
・外部資金獲得のため、情報提供を引き続き行うとともに、科学研究費補助金に関する説明会を実施する。
・研究費の配分にあたっては、引き続き科学研究費補助金獲得奨励費の配分を行う。
また、外部資金獲得教員へのインセンティブ付与のあり方について検討し、部分的に試行する。
○収入を伴う事業の実施に関する具体的方策
・公開講座のニーズ調査実施に向けて、調査項目等について検討する。
・公開講座の講習料のあり方について検討を深め、必要に応じて見直し改善を図る。
・公開講座の経費負担のあり方の見直しと広報の充実を図る。
・オープンクラス受講者の増や大学施設の積極的開放等による自己収入確保方策を検討する。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置○管理的経費の抑制に関する具体的方策
・教職大学院創設準備に必要な教職員配置を進めながら、行政改革推進法に基づく人件費の抑制に努める。
・経費削減、管理業務の見直しの経過を検証し、経費節減に関する基本方針を策定するとともに、可能なものから実施する。
・近隣大学等との契約業務の共同処理のメリット・デメリットを更に検討し、可能性を探る。

9

３

資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための措置○資産の効率的・効果的運用を図るための具体的方策
・施設点検パトロールを引き続き実施するとともに、講義棟 1・2 号棟、附属校園の年次点検を実施し、改善点の現状分析を行い、修繕経費を算出する。
・開放施設見直しを更に進めるとともに、費用負担のあり方等について引き続き検討する。

Ⅳ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための措置

１

評価の充実に関する目標を達成するための措置○自己点検・評価の改善に関する具体的方策
・外部評価の結果を踏まえ、平成 21 年度に受審する認証評価のための準備を行う。
・平成 18 年度の個人評価作業結果を踏まえ問題点を分析し、改善を図る。
○評価結果を大学運営の改善に活用するための具体的方策
・新システムとして各委員会の活動経過・結果を大学運営の改善に活用する。
・外部評価の結果を踏まえて必要に応じて改善を行う。

２

情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置○大学情報の積極的な公開・提供及び広報に関する具体的方策
・リポジトリ、データベースの活用による外部への広報の充実を図る。
・多様な広報媒体による積極的な情報発信を行う。

Ⅴ

その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１

施設設備の整備等に関する目標を達成するための措置○施設等の整備、施設等の有効活用及び維持管理に関する具体的方策
・文科省の第 2 次国立大学施設緊急整備 5 ヵ年計画を踏まえ、新館 2 号棟の耐震性の確保、老朽施設の改修を実施し、安全・安心な施設整備に努める。
・学生活動の支援を充実するために、自助努力により課外活動施設を新築し、老朽化した課外活動施設の整備を推進する。
・有効活用のためのスペースの確保を図るため、平成 17 年度に策定した「施設整備の基本方針」に基づき、平成 18 年度に引き続いて共同利用スペースの確保に努める。

２

安全管理に関する目標を達成するための措置○労働安全衛生法等を踏まえた安全管理・事故防止に関する具体的方策
・快適な教育研究環境を確保するため、総合安全対策、環境保全対策の検討を行う。
・教職員を対象とした安全教育を実施する。
・附属学校の安全対策、意識向上のための研修を実施する。
・警察署との連携による防犯訓練などを行い、防犯対策の充実を図る。

10

Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画
別紙参照

Ⅶ

短期借入金の限度額

１ 短期借入金の限度額
７億円
２ 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れすることも想定される。

Ⅷ

重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画
重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画はない。

Ⅸ

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。

11

Ⅹ

その他

１

施設・設備に関する計画
施設・設備の内容（単位 百万円）
予定額

財

源総額
・耐震対策事業

２７１

施設整備費補助金（２５１）

国立大学財務・経営センター・小規模改修
注）

施設費交付金（２０）

金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。
２

人事に関する計画
・平成 18 年度に制度化した任期付教員を適切に配置し、教育研究の水準確保に努める。
・教員の新たな後任補充策として、特任教員を配置する。
・教職員配置計画による計画的な配置を行うとともに、教育研究、業務運営の実施状況について検証を行う。
・近畿地区の国立大学法人等と協力して、職員統一採用試験を実施するとともに、近畿地区他機関との人事交流を実施する。また、県内機関との交流を推進するとともに、外部登用による人事のあり方を引き続き検討する。
・教職員に対して、大学院における研修機会の提供、初任者研修、啓発研修、業務別の研修等を実施する。
（参考１） 平成１９年度の常勤教職員

２５０人

また、任期付き教職員の見込みを ０人とする。
（参考２） 平成１９年度の人件費見込み２，４０６百万円を支出する。
（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，９７８百万円）

12

別紙Ⅵ

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画

１． 予 算平成１９年度 予算（単位：百万円）
区分金額

収入
運営費交付金2,565

施設整備費補助金

251

補助金等収入20

国立大学財務・経営センター施設費交付金20

自己収入846授業料及入学金検定料収入

821

雑収入

25

産学連携等研究収入及び寄付金収入等

25

目的積立金取崩

50
計

3,777

支出
業務費

2,899

教育研究経費

2,899

一般管理費

562

施設整備費

271

補助金等

20

産学連携等研究経費及び寄付金事業費等

25

計

3,777

[人件費の見積り]
期間中総額２，４０６百万円を支出する。（退職手当は除く）（うち、総人件費改革に係る削減の対象となる人件費総額１，９７８百万円）「施設整備費補助金」のうち、平成１９年度当初予算額０百万円、前年度よりの繰越額
２５１百万円

13

２．収支計画
平成１９年度 収支計画
（単位：百万円）
区

分

金

費用の部
経常費用

額
3,475
3,475

業務費

3,125

教育研究経費507

受託研究費等

2

役員人件費

52

教員人件費

1,972

職員人件費

592

一般管理費

241

財務費用

0

雑損

0

減価償却費109

臨時損失

0

収入の部

3,475

経常収益

3,475

運営費交付金収益

2,522

授業料収益

630

入学料収益

104

検定料収益
受託研究等収益補助金等収益
寄附金収益

3621722

財務収益

0

雑益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄付金戻入

3387
11

資産見返物品受贈額戻入

20

臨時収益

0

純利益

0

目的積立金取崩益0

総利益0注）受託研究費等は、受託事業費、共同研究費及び共同事業費を含む。
注）受託研究等収益は、受託事業収益、共同研究収益及び共同事業収益を含む。

14

３．資金計画
平成１９年度 資金計画
（単位：百万円）
区

分

金

資金支出

額
4,318

業務活動による支出

3,358

投資活動による支出419

財務活動による支出0

翌年度への繰越金

541

資金収入

4,318

業務活動による収入

3,456

運営費交付金による収入

2,565

授業料及入学金検定料による収入821

受託研究等収入2

補助金等収入

20

寄付金収入

23

その他の収入25

投資活動による収入271

施設費による収入271

その他の収入0

財務活動による収入0

前年度よりの繰越金591

15別表 学部の課程、研究科の専攻等名称と学生収容定員、附属学校の収容定員・学級数

学部及び大学院
課程及び専攻収容定員
６２０人

学校教育教員養成課程（うち教員養成に係る分野６２０人）

教育学部
総合教育課程大学院
教育学研究科

４００人

学校教育専攻１４人（うち修士課程１４人）

教育実践開発専攻

１６人（うち修士課程１６人）

教科教育専攻９０人（うち修士課程９０人）

特別支援教育

１５人

特別専攻科

附属学校名

称

収容定員

学級数

附属小学校

７２０人

１８

附属小学校（障害児学級）

２４人

３

附属中学校

４８０人

１２

附属中学校（障害児学級）

２４人

３

附属幼稚園

１６０人

５16