第９回 世界全体でのカーボンニュートラル実現のための経済的⼿法等のあり⽅に関する研究会
事務局資料抜粋・加⼯（2021年12⽉）

GXリーグを推進する背景（将来の炭素中⽴社会を⾒据えた対応）

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GXリーグを推進する背景（GXに関し企業活動を取り巻く環境変化）
以前

⽬標

近年

 『低炭素』

 『脱炭素』

 相対量の削減（原単位改善）

 絶対量の削減

 CSR活動

⾏動原理  経営本体には影響しない＝外部不経済

 炭素吸収・除去の重要性の⾼まり
 ⾦融資本市場の変化（ESG) 取引先も含めた削減

GXリーグの狙い 2050年カーボンニュー
トラル、2030年▲46%に向けた経済
合理的な削減 炭素市場の確⽴
 先進的な取組を進める企業群を、⽇本におけるGXの先導役に排出量取引

 開⽰の進展＝削減費⽤の内部化の進展

必要策

 線形的な改善活動（省エネ等）

 ⾮連続なイノベーション（脱炭素型ものづくり、脱炭素エネルギー転換）

 予⾒性確保（削減量・炭素価格）による投資促進（排出量取引以外） GXに向けたビジネス機会の提⽰、ルール形成
 グリーン市場の創造

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GXリーグにおける取組の概要
・カーボンニュートラルへの移⾏に向けた挑戦を果敢に⾏い、国際ビジネスで勝てる企業群が、GXを牽引する枠組み。

【参画企業に求められる取組】【GXリーグでの主な活動】① ⾃らの排出削減 （⾃ら⽬標設定、挑戦、公表）＜削減をビジネスにつなげる取組＞

 ⾃らが、2050年カーボンニュートラルと整合的な2030年削減⽬標（＋中間⽬標）を設定・公表
 ⽬標未達時は、排出量取引の実施状況を公表
 国の削減⽬標（46%）より野⼼的な⽬標を奨励（⽬標を超過した削減分は、取引可能）② サプライチェーン での排出削減

 ⾃らの削減だけでなく、サプライチェーン全体での削減を牽引（上流側の事業者に対する、省エネ等の取組⽀援・下流側の需要家・⽣活者に対する、⾃社製品の環境性能の訴求） 定量的な⽬標設定を奨励③ グリーン市場の創造

 使⽤時の排出を低減する（削減貢献する）新製品や、脱炭素・低炭素製品（グリーン製品）の市場投⼊① 2050年カーボンニュートラルを前提にした上での将来のビジネス機会の提⽰ 幅広い業種からなる企業群が、カーボンニュートラルを前提にした上でビジネス創造の可能性を⽰す。

② グリーン市場創造に向けたルールメイキング

 上記ビジネス機会も踏まえ、市場創造のためのルール作りを⾏う。（例︓グリーン製品の認証制度 等）＜削減を着実かつ経済合理的に⾏う取組＞③ ⾃主設定した⽬標達成に向けた排出量取引

 カーボン・クレジット市場を通じた⾃主的な排出量取引を⾏う。

 ⾃らも、グリーン製品調達・購⼊を奨励3

2022年度のGXリーグ設⽴に向けた準備スケジュール

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ＧＸリーグ賛同企業の排出量のカバー率と野⼼的⽬標
 GXリーグ賛同企業440社の排出量は、全体の４割以上をカバー。
 更に、資本市場からのプレッシャーにより、上場企業の多くは、国の46%⽬標相当の⾼い削減⽬標を公⾔済。（仮に⽬標未達の場合は、株価や資⾦調達に影響も）＜参加企業の排出量（カバー率）＞＜参加企業の⽬標削減率（野⼼）＞➡ ４割以上をカバー（保守的推計）➡ 多くがNDC▲46%（産業部⾨38%）相当

⽇本のCO2排出量内訳（2020年度）

主な賛同企業が公⾔している2030年削減⽬標※ 電気・熱配分前

その他運輸（15百万トン）

旧⼀般電気
事業者は全て賛同済

1.5%

⾃動⾞等

（161百万トン）15.5%

家庭（55百万トン）

農林⽔産等

37.5%

5.3%

（391百万トン）（22百万トン） 2.2%

業務他

（57百万トン）

5.5%

その他製造

（64百万トン）

⽯油ガス熱

6.2%
1.8%
1.5%
5.2%

（18百万トン）

紙パルプ

電⼒

セメント

6.0%

11.9%

関⻄電⼒ 50%(2013)

中部電⼒
50%(2013)

鉄鋼

⽇本製鉄
30%(2013)

JFEスチール
30%(2013)

神⼾製鋼 3040%(2013)

化学

住友化学
50%(2013)

ライオン 55%(2017)

三菱ケミカル43%(2019)ｾﾒﾝﾄ

太平洋セメント 40%(2000)

紙パ王⼦HD 70%以上

⼤王製紙 46%(2013)

⽯油

ENEOS
46%(2013)

出光 -400万ｔ(2017)JR⻄⽇本
46%(2013)

東急 46%(2013)

電機

⽇⽴製作所
100%(2010)

ダイキン⼯業
50%(2019)

その他

三菱重⼯
50%(2014)

川崎重⼯ 100%(2013)

運輸

鉄鋼（124百万トン）

化学（62百万トン）（54百万トン）（15百万トン）

排出量上位30社の内、９割が賛同済

東京電⼒
50%(2013)

電⼒出所）国⽴環境研究所
インベントリより作成(2018)

三菱製紙
40%(2013)

IHI
46%(2013)

5⾃主的な排出量取引（基本コンセプト）

⽬標設定のプレッジ

⾃ら、野⼼的な削減⽬標⽔準を設定

 ⾦融資本市場等へ開⽰するため、野⼼度の⾼い⽬標を設定することが期待される。
※国は、⾦融機関・投資家等が⽐較可能なように、各社が掲げる⽬標を公開し、データベース化（GXダッシュボード）※46%以上に設定した野⼼的な⽬標を超過した削減分は「超過削減枠」として売却可＝野⼼的な⽔準設定へインセンティブ付け

⽬標達成のレビュー

未達時は、その事実と理由を説明（Comply or Explain）

 開⽰するため、⽬標を達成すべく取り組むことが期待される。
※国は、⾦融機関・投資家等が⽐較可能なように、毎年度、企業の実践状況（排出量・⽬標への進捗度・取引状況）を公開し、データベース化（GXダッシュボード）。実践状況を応じた政策⽀援も検討

取引の場の設定

東証と連携して、「カーボン・クレジット市場」を創設に向け検討

 GXリーグ参加者以外も参加可能。取引価格を公⽰し、炭素価格を形成。
 取引されるクレジットは、GXリーグ参加者の「超過削減枠」に加えて、省エネ投資や植林による削減・吸収分（J-クレジット）、海外プロジェクトによる削減分（JCM）

価格安定化

価格の将来予⾒性を⾼める⽅策を検討

 取引価格の幅（上限価格と下限価格）を設定しつつ、価格を上昇基調に誘導することにより、企業のGX投資を促進。
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（参考）プレッジ＆レビューの実効性を⾼める取組 〜情報開⽰基盤の整備（GXダッシュボード）• GXリーグ参画企業の取組状況を開⽰するための基盤として、GXダッシュボードを整備する。
• 外部のステークホルダーが投資判断や企業評価等に活⽤可能な情報を、⼀覧性・⽐較可能性のある形で開⽰する。
• ユーザーインタフェース等の⼯夫を⾏うことにより、参照される頻度を⾼め、ESG資⾦の呼び込みや新ビジネス展開など、GXリーグ参画企業が市場からの評価を受けやすい環境を構築する。
GXリーグ参画企業

参照•

GXリーグ参画企業の取組に関する情報開⽰基盤

参照

連携

株主

••

取引先

GXダッシュボード

⾦融機関投融資判断
株主提案

•
クレジット
市場

排出量取引状況に関する情報連携

消費者

•
•

製品・サービスに関する排出削減要請
脱炭素製品の購⼊
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GX-ETSの⼿続き案（概要）１．
参加 企業は、野⼼的な削減⽬標※、GX移⾏戦略をGXダッシュボードに登録。
⇒ ⾦融資本市場等への訴求①⽬標、戦略がなぜ2050年CNと整合的と考えるのか、企業が理由を開⽰②NDC相当以上（2013年度⽐▲46%）の⽬標を掲げた場合、⽬標超過達成時にインセンティブ（下記①）③2030年度及び中間⽬標（2025年度※）時点での⽬標排出量を登録※パリ協定上、次のNDC（国が決定する貢献）である2035年⽬標を、2025年に提出することが想定されていることを踏まえて設定

２．
実践 削減に向けた投資に加え、経済合理的な⽬標達成に向け、市場を通じた排出量取引
取引対象①超過削減枠②カーボン・クレジット▲50%削減⽬標▲60%削減達成
基準年度 排出⽬標

排出実績➡10%分の超過削減分を、売却可能※排出⽬標がNDC相当未満である場合は、超過削減枠は創出されない

省エネ、再エネ、植林等の取組を実施することで、削減された排出量を認証したもの。⾦銭価値と交換することで、実現した削減価値を移転。
（例）J-クレジット（中⼩企業、個⼈等の活動）
JCM（海外プロジェクト）等

 ⽬標や移⾏戦略、実践状況を踏まえ、更なる投資を誘導するための予算措置、規制・制度的措置、⾦融パッケージと連動（政策対応）３．レビュー

 毎年度、企業の実践状況（排出量・⽬標への進捗度・取引状況）を公開
 ⽬標達成に向け、排出量取引を⾏わない場合は、その旨公表
 GXリーグの発展に向けて、リーグ内外での削減実績について検証

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市場取引価格安定化に向けた制度設計の必要性
量の予⾒性
排出量取引は、排出量の⾒通しについて予⾒性が⾼い制度。
➡2030年度46%削減、 2050年
カーボンニュートラルの⽬標実現に向けた、排出削減の⼀⼿法として活⽤価格安定化
上限価格・下限価格を設定し、取引価格の幅を設定し、上昇基調に誘導すること(Carbon price corridor/collar) が理論的に提案されており ※ 海外制度においても導⼊事例が増加（次⾴）。

他⽅、取引価格が変動するため、炭素価格⾒通しについて予⾒性が低い。

※Pizer(2002)やStranlund&Moffitt(2014)は排出量取引に価格安定化措置を加味する有⽤性を理論的に提⽰。また、上限価格については、価格急騰時に⼀定以上の費⽤負担を防ぐ「安全弁」かつ、全ての主体にとって制度不遵守の際の負担上限としての役割等の性質が存在（前⽥(2009)、Harbey(2018)）◆GX-ETSに価格安定化措置を組み⼊れることで、参加企業にとって、必要削減量の⾒通しに加え、「①超過達成時の収益⾒通し、②（⽬標未達だった場合の）カーボン・クレジット、他社超過削減枠の調達コスト」について予⾒性が⾼まる。
◆また、持続的な価格上昇のシグナルは、経済社会全体の⾏動変容を促進。（価格効果）
9（参考）各国の価格安定化措置の事例• ETSの制度上の⼯夫として、価格安定化措置を導⼊している国・州政府も存在。
• 排出権オークションを⾏う場合では、最低⼊札価格を設定することで、下限価格として機能。
• また、価格上昇時に追加オークションが実施される際、政府保有の排出権がない状態であっても、証書の発⾏や固定価格の⽀払いオプションなどを通じて、上限価格として機能させる⼿法も存在。
下限価格【カリフォルニア州ETS】
 オークションに下限価格を設定。2020年
以降、毎年5%＋インフレ率だけ上昇。
【ニュージーランドETS】
 オークションの⼊札に最低価格が設定されており、それ以下での⼊札は無効。
 また、最低価格とは別途、政府が排出権の市場価格等を基に⾮開⽰の下限価格を設定し、これをオークションの落札価格が下回った場合には⼊札不調となる。

上限価格【カリフォルニア州ETS】
 ３段階の上限価格を設定。市場価格が各段階の上限価格を超過し、参加者が希望した場合、⼊札を実施。
 ３段階⽬の⼊札時に、州政府が排出権を保持していない場合は、Ceiling Unit（≒証書）を発⾏。
 収⼊は、州政府が削減活動に使⽤。
【ニュージーランドETS】
 固定価格を政府に⽀払うことで遵守措置とみなすFixed priceoptionが、事実上の上限価格に（2020年は35NZ$）
 2021年以降、オークションの落札価格が上限価格に達した場合、政府が追加でオークション量を増加させる。
（参考）上限価格の推移（2021年→2026年）※1NZ$＝約85円
50NZ$→70→78.4→ 87.81→98.34 →110.15NZ$

 増加させるオークション量の裏付けとしては、過去のオークションの売れ残りの他、「国外の炭素市場からの調達」、「植林等、国内のETS以外の取組」が例⽰されている。 10（出典）Reforming the New Zealand Emissions Trading Scheme: Proposed settings

市場取引価格の考え⽅
1⃣⃣．カーボン・クレジット価格（J-クレジット、JCM）※J-クレジットは2023年度〜◆ 参加企業は、⽬標に向けた進捗状況や市場価格を踏まえ、取引参加。
◆ 政府保有クレジット※について、最低⼊札価格を設定することで、下限価格としてのシグナルを発信。

※J-クレジットは国内中⼩企業・個⼈の削減活動等に基づき創出。政府が補助した設備由来のクレジットを政府は保有している（全体の約半分）。 JCMは、海外での削減活動をクレジット化したもので、政府が委託・補助したものが⼤層。

2⃣．「超過削減枠」の価格 ※2024年度〜◆ 各年度末に排出実績が判明後、取引開始。

3⃣．市場価格⾼騰時に発⾏するGX証書（仮）◆ ルールに基づき、市場価格⾼騰時に国が供給（固定価格で販売＝上限価格としても機能）。
◆ 証書収⼊は、①（市場売却が出来ない場合の）超過削減枠の政府買取り、②削減・除去拡⼤に向けた政府投資に活⽤。
価格（円/トン）【GX-ETSにおける市場取引価格のイメージ】
上限価格
市場取引価格（超過削減枠、Jクレジット、JCM）
下限価格

年 取引価格の幅を設定することで、価格の予⾒性を⾼める。（市場安定化）
 上限・下限価格を上昇させていくことで、炭素価格が⻑期的に上昇する価格シグナルを⽰し、社会全体に対し削減・炭素除去に向け誘因付け。
（⽇本の炭素価格として機能）
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