令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5（2023）
年6月

盛岡大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等������ １
Ⅱ．沿革と現況������������������������������ 2
Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価����������������� 6
基準 1．使命・目的等��������������������������� 6
基準 2．学生�������������������������������13
基準 3．教育課程�����������������������������40
基準 4．教員・職員����������������������������58
基準 5．経営・管理と財務�������������������������66
基準 6．内部質保証����������������������������76
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価����������������82
基準 A．持続可能な地域社会の福祉に貢献������������������82
A-1-①

建学の精神と持続可能な地域社会の福祉に貢献することの整合性

 82

A-1-②

実施体制

 82

A-1-③

実施内容

 83

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧�������������������������85
Ⅵ．エビデンス集一覧���������������������������95
エビデンス集（データ編）一覧����������������������95
エビデンス集（資料編）一覧�����������������������96盛岡大学
Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
建学の精神、使命・目的
学校法人盛岡大学（以下、本法人という）が設置する盛岡大学は、開学以来キリスト教
精神に基づき、大学の研究・教育活動を行い、地域社会に貢献し、数多くの有為の人材を輩出してきた。
本法人は、「学校法人盛岡大学寄附行為」第 3 条において、「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的とする。」と規定し、これを建学の精神としている。本法人が設置する大学、短期大学部、附属高等学校、附属幼稚園の各学校は、この目的を遂行するために、各々学則を定め教育事業を展開している。
上記建学の精神に則り、盛岡大学（以下、本学という。）は「盛岡大学学則」第 1 条において、「本学は、キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成することを目的とする。」と規定し、大学の基本理念・使命・目的としている。
この規定に明文化されているように、本学の「建学の精神」は、創設者の信念であった「キリスト教精神」に由来する。そして、本学はこの建学の精神を土台として、教育基本
法と学校教育法に従い、学術研究と教育事業を行い、幅広い知見を備え、文化の向上と社会の福祉に貢献できる有為な人間の育成を、理念及び使命・目的としている。本学はこの理念に基づき、その使命と目的を果たすために運営されてきたのであり、現在もこの方針に変わりはない。
本学は、この目的に向かって実現していくために、開学 20 周年（平成 13（2001）年）を機に全学的に「対話のある大学」を具体的な行動原理として掲げた。対話は生命と真理に至るための学問の手段であり、個人が神と対話するための思考の手段でもある。個の確立がなければ対話は成り立たない。対話は考えることであり、対話の目的は個の確立であり、対話を通して個の確立が可能となる。対話の目的は、個の確立を前提とする学問の追究と神との対話に留まらず、教員と学生、学生と職員、職員と学生との円滑な意思疎通と交流を図ることにまで及ぶ。
本学の歴史と伝統は、授業や研究会活動等を通じて教員と学生とのきめ細かい、愛と奉仕の精神に溢れた日常的な交流を継続してきたことによって築かれたものである。このよき
伝統と歴史を未来に引き継ぐことが、本学に課せられた地域社会に対する貢献への道となる。
大学の個性・特色等⃝学生礼拝について
学生礼拝は、本学の建学の精神であるキリスト教精神、特に「愛と奉仕の精神」を継承する大切な場である。ゆえに、学生礼拝は学問として学ぶキリスト教学と共に特別教育活動の一つと位置付けられ、重要な役割を担っている。学生一人一人がキリスト教精神に触れることで、人生について考え静かな祈りのときが持てるように配慮されている。
定例の礼拝は、毎週水曜日の昼休み 12 時 20 分から 12 時 50 分までの 30 分間行っている。
大学礼拝聖句として、『旧約聖書』コヘレトの言葉 12 章 1 節「青春の日々こそ、お前の創造

1

盛岡大学
主に心を留めよ。
」を掲げている。前奏、讃美歌、主の祈り、聖書、メッセージ、讃美歌、後奏というプログラムになっている。宗教委員の教員が司会を、メッセージは、牧師、学長、文学部長、宗教委員が担当している。4 月には始業礼拝（イースター礼拝）、5 月には母の日
礼拝とペンテコステ礼拝、6 月には創立記念礼拝、10 月には宗教改革記念礼拝、11 月には収穫感謝礼拝、12 月には音楽賛美礼拝が企画されている。収穫感謝礼拝後は、学生と教職員が持ち寄った秋の収穫物（野菜や果物）を市内の児童福祉施設に届けている。また、特別礼拝として 12 月に大学と短期大学部合同のクリスマス礼拝が行われる。クリスマス礼拝で集められた献金は、「盛岡いのちの電話」、「社会福祉法人カナンの園」、「児童福祉施設青雲荘」、「東日本大震災募金（岩手日報社）」に寄付される。それらは、「愛と奉仕の精神」の実践という意味で重要なことであり、できるだけ多くの学生が参加するように勧めている。
学生礼拝は、キリスト教精神を通して学生一人一人の人生の学びを豊かにし、学生一人
一人に将来の堅実な歩みの土台がつくられてゆくことを目標としている。
⃝地域との連携について
地域の諸課題や要請に応じた特色ある研究の推進をはかり、その成果を積極的に地域へ還元するとともに、高等教育に対する地域のニーズに応え、生涯学習の振興への寄与など
を通じて地域社会に貢献するという考えのもとに、本学の持つ知的・人的・物的資源を活用して地域貢献に取り組むための推進拠点として地域連携センターがある。平成 26（2014）
年の開設以来、教育支援や災害復興支援といった地域支援活動、地域との共同研究・事業、大学の諸施設の開放、そして、自治体をはじめとする地域との相互包括協定に基づく支援活動等を実施している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

本学の歩みは、創設者の細川泰子が昭和 25（1950）
年、栄養研究所を興したことに始まる。
翌年、同研究所は盛岡生活学園に改組された。
「生活」の名が冠せられたのは、生活を通して円満なる人格の滋養に務め、一人ひとりの生活を正しくすることを教育目標としたからである。創設者の「生活のない祈りは、お題目にしかなりません」との言葉が示す通り、
生活に根ざした信仰、信仰に根ざした生活を実現すべく、キリスト教の愛と奉仕の精神を
建学の精神とした。生活学園は各種学校の開校に続いて、幼稚園、高等学校、専門学校、短期大学を次々に開設し、教育の領域を広げていく。
幼稚園から短期大学までの教育実践を基礎にして、昭和 56（1981）年 4 月、盛岡市厨川の地に盛岡大学が創設された。文学部だけの単科大学として、英米文学科と児童教育学科の 2 学科（いずれも入学定員 80 名）の体制で出発した。英米文学と児童教育が選ばれたのは、盛岡が生んだ国際人・新渡戸稲造の精神と関係している。
「太平洋の架け橋」たらんと欲した新渡戸のような、国際性を身につけた人間の育成を英米文学科は目ざした。目的実現の一環として、昭和 62（1987）年、本学は新渡戸の終焉の地であり、盛岡と姉妹都市にあるカナダ・ビクトリアにあるカモーソン大学と姉妹校の提携を結んだ。つぎに、児童教育に関しては、創設者が新渡戸の言葉としてよく引き合いに出した「私の愛する人は幼児なり」と関係している。これは幼児のようにならなければ天国に入ることはできない

2

盛岡大学
との聖書の言葉を受けている。幼児と向き合えるよう自らを低くすることのできる人間の育成を児童教育学科は目ざした。
さらに、昭和 62 年には、日本文学科が開設された。宮沢賢治と石川啄木に代表される
ように岩手県は郷土文学の盛んな地であるが、地域に根ざした研究に貢献するとともに、郷土と世界を結ぶ人間の育成を目ざして日本文学科は発足した。また、翌年には、日本と世界を展望する創造的な比較研究を行うことを使命として、比較文化研究センターが生まれる。「岩手から世界へ、世界から岩手へ」が合言葉となった。
昭和から平成に元号が変わった平成元（1989）
年 7 月、盛岡大学は現在の地、滝沢の砂込に移転する。間近に雄大な岩手山を望むキャンパスは大志を抱く格好の地である。
平成 17（2005）年、社会文化学科が誕生し、文学部は現在の 4 学科体制となった。社会文化学科は社会や文化に関する学問領域を今日的な視点からとらえ直す多面的な視野をもった人間の育成を目ざし、教員組織は従来の専門基礎部門を改組して生まれたものである。また、同年には英米文学科が英語文化学科と改称された。社会文化学科に社会科（中・高）の教職課程が併設されたことにより、英語文化学科の英語（中・高）、日本文学科の国語（中・高）及び書道（高）、そして児童教育学科の小学校の教職課程と併せて、文学部は人文科学系の教職課程を備えることとなった。「文学部」と呼びつつも、英語名は“Faculty of Humanities”と称し、文学に限定されず広く人間学を追求してきた盛岡大学
文学部の特色がここに表れている。
平成 22（2010）年、短期大学部の食物栄養科が 4 年制に改組され、栄養科学部栄養科学科が発足した。これにより盛岡大学は単科大学から総合大学への第一歩を踏み出した。食物教育は本法人の嚆矢であり、盛岡栄養専門学校、生活学園高等学校（現盛岡大学附属高等学校）食物科（前身は家庭科）、盛岡調理師学校（旧盛岡調理師専門学校、平成 28 年 3月閉校）、生活学園短期大学（現盛岡大学短期大学部）食物栄養科と中核を担ってきた。
創設者の細川泰子は「生活学園は食物を大切にしそれによって祝福された教育機関であります」と述べている。すなわち、わたしたちにもっとも身近な衣食住こそが生活を形作るのであり、わけても日常の糧に直結する食物のことを忘れるなら、信仰は形骸化してしまうと細川は指摘している。また、生活学園発足当時の岩手県は栄養面で厳しい環境にあったため、地域の食生活の改善に寄与することが上記の学校に託された使命であった。その後、地域の食糧事情は大きく改善されたが、現在もなお、地域の人びとの健康の維持・向上に貢献する人材への要請は大きく、栄養科学科は管理栄養士を養成することでこれに応えることを目ざしている。
平成 26（2014）年、児童教育学科に保育・幼児教育コースを開設、幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力及び対人関係能力を備え、初等教育・保育に携わる人材を養成する、という教育目的を掲げた。
以上のように、学校法人盛岡大学及び本学は、創設者の地域社会の福祉に寄与する人材を養成するという信念のもとに、半世紀を越える歩みを続けてきた。この結果、卒業生の多くはこれまで述べてきたような教育や資格を活かして、地元を初め各地の学校や官公庁、企業で広く活躍している。
学校法人盛岡大学と本学の沿革は、次の通りである。

3

盛岡大学
法人沿革
昭和 25 年 9 月

細川泰子、盛岡市三戸町に栄養研究所を創設する。

昭和 26 年 6 月

各種学校盛岡生活学園の設置認可を受ける（学園長細川泰子）。

昭和 27 年 4 月

盛岡生活学園（栄養科と家政科）が開校する。

昭和 31 年 3 月

学校法人生活学園の設立認可を受ける（理事長細川泰子）。

昭和 32 年 4 月

愛育幼稚園が開園する。

昭和 32 年 8 月

盛岡生活学園を学校法人生活学園盛岡栄養専門学校と名称変更する。

昭和 33 年 4 月

生活学園高等学校が開校する（校長細川泰子）。

昭和 34 年 5 月

生活学園がキリスト教学校教育同盟への加盟を認可される。

昭和 36 年 4 月

盛岡調理師学校が開校する（校長細川泰子）。

昭和 39 年 4 月

生活学園短期大学食物栄養科を開設する（学長細川泰子）。

昭和 41 年 4 月

生活学園短期大学保育科を開設する。

昭和 43 年 4 月

生活学園短期大学附属幼稚園が開園する。

昭和 48 年 4 月

松園幼稚園が開園する。

昭和 52 年 4 月

生活学園短期大学保育科を幼児教育科に変更する。

昭和 53 年 9 月

生活学園礼拝堂が落成する。

昭和 54 年 7 月

盛岡大学の設置について文部省に認可申請する（入学定員

英米文学科

80 名、児童教育学科 80 名）。
昭和 56 年 1 月

盛岡大学文学部が設置認可され、細川泰子が盛岡大学学長に就任する。

昭和 56 年 4 月

盛岡大学開校する（文学部英米文学科、児童教育学科）。
住所は盛岡市厨川 5-4-1。

昭和 59 年 4 月

盛岡大学文学部児童教育学科に小学校教職課程を開設する。

昭和 60 年 3 月

盛岡大学第 1 回卒業式が行われる（式場は岩手県公会堂）。

昭和 61 年 4 月

英米文学科、児童教育学科に臨時的定員増認可。

昭和 62 年 1 月

盛岡大学文学部に図書館司書資格の認定を受ける。

昭和 62 年 4 月

盛岡大学文学部に日本文学科を開設する。

昭和 62 年 7 月

盛岡大学は日本私立大学協会に加盟する。

昭和 62 年 8 月

第 1 回海外英語研修学生、カナダ・カモーソン大学で研修する。

昭和 62 年 9 月

カナダ・カモーソン大学と姉妹校提携の調印式を挙行する。

昭和 63 年 7 月

盛岡大学発足時に設立された「国際文化研究所」
が「比較文化研究センター」に改組・拡充される。

平成 元 年 6 月

盛岡大学及び生活学園短期大学砂込キャンパス造営第 1 期工事竣工する。

平成 元 年 7 月

盛岡大学及び法人本部砂込キャンパスへ移転する。
新住所は岩手郡滝沢村滝沢字砂込 808 番地。

平成 元 年 9 月

盛岡大学砂込キャンパスで開講式を行う。

平成 2 年 4 月

生活学園短期大学を盛岡大学短期大学部に、生活学園高等学校を盛岡大学附属高等学校に、愛育幼稚園を盛岡大学附属愛育幼稚園に、生活学園
短期大学附属幼稚園を盛岡大学附属厨川幼稚園に、松園幼稚園を盛岡大学附属松園幼稚園に名称変更する。

4

盛岡大学
大学沿革
平成 2 年 6 月

故細川泰子学長の生活学園葬が盛岡大学体育館で行われる。

平成 3 年 4 月

一般教育課程を専門基礎課程と改める。

平成 5 年 1 月

盛岡大学学生会館が完成する。

平成 5 年 11 月

盛岡大学セミナーハウスが完成する。

平成 7 年 4 月

学校法人生活学園を学校法人盛岡大学に名称変更する。盛岡大学に学芸員課程を開設する。

平成 12 年 4 月

英米文学専攻科、日本文学専攻科、児童教育学専攻科を開設する。

平成 12 年 12 月

放送大学との単位互換協定を締結する。

平成 13 年 6 月

学校法人盛岡大学創立 50 周年記念式典を挙行する。

平成 13 年 12 月

いわて 5 大学（岩手大学、岩手県立大学、岩手医科大学、富士大学、盛岡大学）単位互換協定を締結する。

平成 16 年 9 月

盛岡大学短期大学との単位互換協定を締結する。

平成 17 年 4 月

英米文学科を英語文化学科に名称変更する。社会文化学科を開設する。

平成 17 年 9 月

盛岡大学新図書館が完成する。

平成 22 年 4 月

栄養科学部栄養科学科を開設する。あわせて同学科に管理栄養士の課程を設ける。

平成 23 年 3 月

寧波大学（中国浙江省寧波市）と学術交流協定を締結する。

平成 26 年 4 月

児童教育学科保育・幼児教育コースを開設する。

平成 28 年 3 月

英米文学専攻科、日本文学専攻科、児童教育学専攻科を廃止する。

平成 28 年 9 月

盛岡大学 D 校舎が完成する。

2．本学の現況
・大学名

盛岡大学

・所在地

岩手県滝沢市砂込 ８０８ 番地

・学部構成

文学部

英語文化学科、日本文学科、社会文化学科、児童教育学科

栄養科学部
・学生数

栄養科学科

令和 ５ 年 ５ 月 １ 日現在

学部

学科

１年

２年

３年

４年

計

文学部

英語文化学科

50

55

51

73

229

日本文学科

70

74

67

82

293

社会文化学科

78

91

73

79

321

児童教育学科

110

121

131

152

514

小計

308

341

322

386

1,357

栄養科学科

74

57

78

76

285

合計

382

398

400

462

1,642

授

准教授

講

栄養科学部
・教員数

令和 ５ 年 ５ 月 １ 日現在

学部

学科

教

文学部

英語文化学科

6

日本文学科

5

5

師

助教

助手

計

3

0

2

0

11

6

0

0

0

11

盛岡大学
9

1

0

0

0

10

児童教育学科

12

6

0

2

0

20

小計

32

16

0

4

0

52

栄養科学科

5

4

2

0

5

16

合計

37

20

2

4

5

68

栄養科学部

社会文化学科・職員数

令和 ５ 年 ５ 月 １ 日現在

正職員

74

派

遣

13

合

計

87

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等

1−1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1−1 の自己判定「基準項目 1−1 を満たしている。」（2）1−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

盛岡大学学則（以下、学則という）第 1 条で、「本学は、キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成することを目的とする。
」ことを本学の使命・目的として定めている。
本学 2 学部 5 学科も、使命・目的を踏まえ、学則第 3 条の 2 で以下のとおり教育目的を定めている。
１

文学部
文学部は、国際社会に対応できる幅広い知識と深い専門性をもち、奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養あるよき社会人を育成することを目的とし、各学科における人材養成の目的は次のとおりとする。
（1）
英語文化学科英語圏の言語や文化についての専門知識と幅広い教養を培い同時に実践的な英語運用能力を習得し、進展する国際化や情報化社会に即応できる人材を育成する。
（2）
日本文学科
日本特有の言語・文学・文化を国際的視野に立って幅広く学び、話す・聞く・書く・読む能力を備え、課題を見出し解決することができる人材を育成する。

6

盛岡大学
（3）
社会文化学科
文化・社会・歴史の総合的な学修を通じて、国内外の多様な社会や文化を理解し、様々な課題を発見・考察・解決する力を備えた人材を育成する。
（4）
児童教育学科
幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力及び対人関係能力を備え、初等教育・保育に携わる人材を養成する。
２

栄養科学部
栄養科学部は、人間の生命現象について科学的理解を深め、「生命と真理」
を尊び、健康、

栄養、食に関する専門の知識を授け、社会の福祉に寄与する人材を育成する。
栄養科学科
食を取り巻く環境をよく理解し、栄養科学と人間栄養学に関して高度な専門的知識と応用力を身につけ、食からの健康づくりの担い手として幅広く活躍できる人材を育成する。
本学創設の根底には、生活を通した円満なる人格の滋養と個々人の生活を正すことが願いとして込められていた。そこから出発した本学は、当初、生活に根ざした信仰、信仰に根ざした生活の実現という目標を掲げていた。この創設者が願う目標は、創設者が最も愛した聖句「いつも喜んでいなさい。絶えず祈りなさい。どんなことにも感謝しなさい」（『新約聖書』テサロニケの信徒への手紙Ⅰ、5 章 16〜18 節）に言い表されていた。この精神は、
いまなお、法人全体に伏流水のように流れていると考えられる。
したがって、本学は、その建学の精神をキリスト教精神に据えていることは言うまでもない。本学は、それに基づき、教育基本法と学校教育法に従い、学術研究と教育活動を展開している。
具体的に、キリスト教精神の根底をなす思想と行動は、「生命と真理の探究」と「愛と奉仕の実践」に集約される。生命と真理の探究は、聖書の「主を畏れることは知恵の初め」という教えを信条として行う学術研究の根本を形成し、その過程においてつかんだ知恵は、
愛に支えられた奉仕の活動へと具体的に展開していくことが求められる。
その結果として、知識が知恵に昇華し、高い識見を備えた、文化と社会と福祉の発展・向上に資することができる人間を育成することを、本学の使命・目的、各学部・学科の教育目的として掲げているのである。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-1】盛岡大学学則第 1 条、第 3 条の 2
1-1-②

簡潔な文章化

学生便覧冒頭にある「建学の精神と School History」のページでは、「学校法人盛岡大
学寄附行為（以下、寄附行為という）」第 3 条に定める建学の精神「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行い、有為な人材を育成すること」と、
学則第 1 条に定める「キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い見識を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成すること」
を掲載するとともに、さらに寄附行為第 3 条の文言は「キリスト教の「愛と奉仕」の精神をもって、地域社会の福祉に貢献する有為な人材を育成すること」であること、
「地域社

7

盛岡大学
会の福祉に貢献する有為な人材」とは、「地域社会の幸福のために尽くす精神をもった人材」
であると解説している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-2】ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-3】学生便覧 2023（建学の精神と School History）
1-1-③

個性・特色の明示

本学の個性・特色の一つである学生礼拝は、キリスト教精神を継承するものとして行われており、本学の使命・目的（学則第 1 条）の「キリスト教精神」に反映されている。
もう一つの個性・特色である地域との連携は、本学の使命・目的「文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成すること」に反映されている。
2 学部も、本学の個性・特色を反映した使命・目的に基づいた教育目的を定めている。
すなわち、文学部の教育目的（学則第 3 条の 2）にある「奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養あるよき社会人」とは、使命・目的にある「キリスト教精神」、特に「愛と奉仕」の精神と、「文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間」を踏まえている。
栄養科学部の教育目的（学則第 3 条の 2 第 2 項）にある「社会の福祉に寄与する人材」も、
使命・目的にある「社会の福祉に貢献する有為な人間」を踏まえている。
5 学科でも、本学の個性・特色を反映した使命・目的、学部の教育目的に基づいて学科の教育目的を定めている。英語文化学科の教育目的（学則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号）にある「英語圏の言語や文化についての専門知識と幅広い教養を培い同時に実践的な英語運用能力を習得し、進展する国際化や情報化社会に即応できる人材」、
日本文学科の教育目的（同第 2 号）にある「日本特有の言語・文学・文化を国際的視野に立って幅広く学び、話す・
聞く・書く・読む能力を備え、課題を見出し解決することができる人材」、社会文化学科の教育目的（同第 3 号）の「文化・社会・歴史の総合的な学修を通じて、国内外の多様な社会や文化を理解し、様々な課題を発見・考察・解決する力を備えた人材」、児童教育学科の教育目的（同第 4 号）は「幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力及び対人関係能力を備え、初等教育・保育に携わる人材」は、いずれも使命・目的にある「文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間」を指している。栄養科学科の教育目的（学則第 3 条の 2
第 2 項）にある「食を取り巻く環境をよく理解し、栄養科学と人間栄養学に関して高度な専門的知識と応用力を身につけ、食からの健康づくりの担い手として幅広く活躍できる人材」も、使命・目的にある「文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間」を反映している。
なお、本学では、学生便覧や大学案内・ホームページ、各種広告等で「対話の先に未来を創る」「対話のある大学」というタグラインを使用している。全学・文学部・複数の学科のディプロマ・ポリシーの下位区分である学修目標には「対話を行う態度」という項目が設けられている。これらは平成 13（2001）年に本学が掲げた行動原理「対話のある大学」に基づいている（詳細はⅠを参照）。この行動原理は、本学の使命・目的を実現するために定めたものである。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-4】盛岡大学学則第 1 条、第 3 条の 2

8

盛岡大学
【資料 1-1-5】ホームページ（各学部・学科の教育目標）【資料 1-1-6】ホームページ（行動原理）
1-1-④

変化への対応大学に求められる人材は時代や社会状況により変化しうることから、大学は教育研究機
関として先を見越した施策を講じ、時代のニーズに合った資格や人材育成が急務となっている。平成 25（2013）年 9 月に、文学部児童教育学科に保育士資格を取得できる「保育・幼児教育コース」の開設について申請を行い、平成 26（2014）年 3 月指定保育士養成施設の指定を受け、平成 26 年度より受け入れが開始された。
また、文学部社会文化学科では、令和 4（2022）年に「文化・社会・歴史の領域を総合的に学習することにより、問題発見能力に富み、世界的視点と地域的視点とから複眼的に問題を考察し、実践的に解決の方途を模索して組織化し、社会文化的価値を創造して行くことができる人材を育成する」としていた教育目的を、入学志望者等にわかりやすいよう、「文化・社会・歴史の総合的な学修を通じて、国内外の多様な社会や文化を理解し、様々な課題を発見・考察・解決する力を備えた人材を育成する」に変更した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-1-7】教授会・運営委員会資料（社会文化学科の教育目的の改定）（3）1−1 の改善・向上方策（将来計画）
盛岡大学は文学部・栄養科学部の 2 学部体制をとっている。文学部は幸い開学 4 年目
（昭
和 59（1984）年度）以降一度も定員割れを起こすことなく、順調に教育を行ってきたところである。これは東北地方の文系小規模私学においては希有なことであり、関係各位の協力の結果であると受けとめている。一方において少子高齢化が進行するなか、志願者も減少傾向にあり、令和 5（2023）年度入試ではとうとう定員を割ってしまった。また学科間の格差も広がっている。栄養科学部においては定員割れが生じる年も出てきたことも事実である。
いずれにせよ、ここまで比較的順調にこられたのは、岩手県民を中心とする厚い支持によるものであり、その意向と社会の流れを鋭敏に看取したうえでの運営が求められる。つまりキリスト教精神に則って、広い視野と深い教養に裏打ちされた地域と社会に貢献する
人材の育成という建学以来の教育体制を、時代に合わせて、常に更新していくことが肝要である。具体的には、平成 26（2014）年に策定された第 1 次の中期計画、また令和元（2019）
年に策定された第 2 次の中期計画の成果を踏まえ、時代と社会の要請に応えてながら、令和 6 年度からの第 3 次の中期計画を策定、実施していく。
1−2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性
9盛岡大学（1）1−2 の自己判定「基準項目 1−2 を満たしている。」（2）1−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の建学の精神は、昭和 31（1956）年 3 月 20 日に設立が認可された学校法人生活学園（本法人の前身）以来、今日に至るまで一貫しており、学生・卒業生・教職員・役員の間に深く浸透している。また、建学の精神に基づく従前の使命・目的の意図をよく踏まえな
がら、めまぐるしく変化する現代の社会状況に適合させるために、必要に応じて学則の改正が行われてきた。「使命・目的」及び「教育目的」が明記された学則を改正する場合、学内では、まず学長が教授会に意見を求め、その意見集約結果をもとに学長が法人に上申し、その後、評議員会・理事会によって審議・承認される。
大学の「使命・目的」及び「教育目的」等は、年度事業計画及び予算を通して実現化する。この事業計画及び予算は、各学科・各部門からの原案を大学運営委員会で審議した後学長が決定し、法人に上申する。この過程において、学長・学部長・教員・事務職員が関わることになる。法人に上申された事業計画及び予算は、その後、評議員会及び理事会によって審議・承認される。
このように、使命・目的及び教育目的の策定の過程については、役員、教職員が関与する仕組みが整えられている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-1】教授会・運営委員会資料（社会文化学科の教育目的の改定）
1-2-②

学内外への周知寄附行為や学則に定められた「使命・目的」及び「教育目的」は、学生便覧に掲載し、全教員・学生に配付し周知している。新任教職員には、入職時の初任者研修において周知を図っている。新入生に対しては、新入生オリエンテーション時に講話を通して周知し、1 年次前期教養科目「キリスト教学Ⅰ」を全学科必修科目に指定し、建学の精神の根底にあるキリスト教精神を理解させている。
学外に向けては、本学ホームページに「学則」と教育理念「愛と奉仕の精神」、各学部・学科の教育目的（ホームページでは入学志望者向けに「教育目標」と記載）が掲載され、いつでも閲覧できるようになっている。
また、大学コンセプト「対話の先に未来を創る」を基本として、広報誌『Mori Dialog』の創刊号（令和 （2 2020）年刊行）における、理事長、学長及び大学、短大同窓会長
による対談、同誌第 2 号（令和 3 年刊行）における特集記事「愛と奉仕」を通して、「建学の精神」を具体的に表現し周知した。この広報誌は、卒業生、大学後援会、短大後援会、大学同窓会、卒業生就職先、東北地方の大学・短大、北東北地方の高校、岩手県内行政機
関、岩手県内図書館・博物館・美術館・病院等、本学に関連する方面に配付している。さらに、受験希望者に配布している大学案内には「建学の精神」と三つのポリシー（アドミッ
ション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）が掲載されている。
高校教員説明会やオープンキャンパスでの説明会や東北各地での個別相談会では、パワー

10

盛岡大学
ポイント、映像等を使用し、受験希望者及び保護者に大学の使命・目的及び教育目標をわ
かりやすく説明し、周知している。
以上、本学の「使命・目的」及び「教育目的」は、全教職員および学生はもちろん、学外へも様々な媒体で広く周知されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-2】学校法人盛岡大学寄附行為【資料 1-2-3】学生便覧（建学の精神と School History）【資料 1-2-4】シラバス（キリスト教学Ⅰ）【資料 1-2-5】ホームページ（建学の精神）【資料 1-2-6】ホームページ（各学部・学科の教育目標）【資料 1-2-7】『Mori Dialog』創刊号、第 2 号【資料 1-2-8】法人の初任者研修資料
1-2-③

中長期的な計画への反映

平成 31（2019）年度に策定した中期計画（～令和 5（2023）
年度。第 2 次）では、建学の精
神と教育理念の実現のため、「教育研究活動の改善及び質の向上」を図ることを基本事項の 1 つに掲げて、その中の重点項目の 1 つとして「建学の精神に基づく人間育成力」の向上を目指している。
その具体的な行動計画の一例として、ディプロマ・ポリシー、アドミッション・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシーの見直しを検討すること、文学部英語文化学科と盛岡大学附属高校との間で英語教育における連携を模索することを目標としている。また、文学部
では、その教育目的（学則第 3 条の 2）にある「実践力」や「国際社会に対応できる幅広い知識」を身につけるため、主体的学修への転換や教養教育の見直しを重点項目に掲げている。
以上のように、中期計画に掲げた行動目標は、本学の使命・目的及び教育目的を反映したものとなっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-9】中期計画
1-2-④

三つのポリシーへの反映

全学のディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーを
令和 4（2022）年 4 月に制定した。全学のディプロマ・ポリシーは、キリスト教精神に由来する建学の精神「愛と奉仕」を基本理念としつつ、学則第 1 条が定める全学的な教育目的「広い視野と高い見識を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成する」
を踏まえ、「広い知識と深い専門性」「課題を見つけ、解決する実践的応用力」「他者との協働・実践力」の 3 つの資質を身につけた者に対して「学士」の学位を授与することを定めている。ディプロマ・ポリシーが定める知識・技能を有する者を育成するため全学のカ
リキュラム・ポリシーを、カリキュラム・ポリシーに従って育成するために必要な、能力、
目的意識、意欲を備えた入学者を求めるため、全学のアドミッション・ポリシーを制定し
ている。

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盛岡大学
このように、全学の三つのポリシーは建学の精神や教育目的を反映して定められている。
学部・学科の三つのポリシーも平成 28（2016）年に改定しているが、やはり建学の精神や教育目的を反映したものとなっており、2-1-①、3-1-①、3-2-①で詳述する。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-10】三つのポリシー【資料 1-2-11】教育改革推進室会議資料、自己評価委員会、教授会資料（全学の三つのポリシーの策定について）【資料 1-2-12】教授会資料（学部・学科の三つのポリシー改定について）
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は 2 学部 5 学科体制となっている。これを支える運営体制は、執行組織として学生部、就職センター、入試センター、図書館、地域連携センター、教員養成
サポートセンター、情報システムセンター、広報戦略室、IR 室、総務部、ウエルネスセ
ンターがあり、本学の使命・目的と教育目的を達成するためのそれぞれの役割を果たしている。
本学の学部・学科構成は、建学の精神に基づいた教育理念、時代や地域の要請、そして本学の財政・施設・人的資源を総合的に検討して構成され設定されてきたものである。
現在の教育研究組織の構成は、本学の使命・目的、教育目的との整合性を保っていると判断される。
【エビデンス集（資料編）】【資料 1-2-13】学校法人盛岡大学管理運営規程別表第 1（3）1−2 の改善・向上方策（将来計画）
引き続き、本学の建学の精神を堅持し、これを反映させた教育目的、ディプロマ・ポリ
シー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに基づく教育活動を進めていくとともに、社会からの要請に応じた改善・向上を図っていく。
具体的には、令和 5（2023）年度中に第 2 次の中期目標の達成度を評価し、その評価及び外部環境の変化への対応を念頭に、第 3 次の中期目標（令和 6 年度〜令和 10 年度）
を定め、その目標の実現に向け努力をしていく。そして、この地域において特色のある大学としての存在感を高めていく。
［基準 1 の自己評価］
キリスト教精神に則って、広い視野と深い教養に裏打ちされた地域と社会に貢献する人
材の育成という建学以来の教育体制は、建学の精神、学則における教育目的、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシーに反映され、さらに学部・学科ごとに専門が生かされるように細分提示している。これを具体的に実現するために、
平成 26（2014）年～平成 30（2018）年度の第 1 次の中期計画の評価に基づいて、第 2 次の中期計画を令和元（2019）年に策定した。
これらは学内外で広く周知、共有され、大学を運営していくうえで、概ね円滑かつ有効に機能していると思われるが、時代・社会・地域・学生の要請に応えるべく、令和 5（2023）12盛岡大学
年度には中期計画策定推進委員会・自己評価委員会・教育改革推進室を中心に、これをさらに見直し、第 3 次の中期計画を策定して発展させていく予定である。
基準 2．学生

2−1．学生の受け入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2−1 の自己判定「基準項目 2−1 を満たしている。」（2）2−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

学部・学科のアドミッション・ポリシーは、学部・学科の教育目的に基づき、平成 22（2010）年度入学者選抜試験において制定されたあと、平成 28（2016）年度入学者選抜試験での改訂を経て現在に至っている。そして、1-2-④で述べたとおり、令和 4（2022）年には全学のアドミッション・ポリシーを新たに制定した。アドミッション・ポリシーでは、高等学校等までの学習内容の理解を基礎とし、それぞれの学科における専門的な領域に関わる身近な事柄に対する問題意識や関心・意欲を求めている。
これらのアドミッション・ポリシーの周知に関しては、コロナ禍の影響で 3 年ほど活動が制限されたが、入学者選抜要項、大学案内、大学ホームページで明示し、受験生向けのオープンキャンパスや高等学校教員を対象とした本学での説明会を実施。また、令和 2（2020）
年度からは、本学に広報戦略室が設置され、学内外での大学説明会、業者主催入試
説明会、高校訪問など様々な機会を利用して、受験生や保護者、高等学校教員に浸透を図っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-1】ホームページ（全学・学部・学科のアドミッション・ポリシー）【資料 2-1-2】令和 ５ 年度入学者選抜要項【資料 2-1-3】盛岡大学大学案内 2023
【資料 2-1-4】令和 ４ 年度本学主催入試説明会（高等学校教員対象）資料【資料 2-1-5】Open Campus 2023 学問・分野ミュージアム
【資料 2-1-6】盛岡大学・盛岡大学短期大学部広報戦略室規則
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受け入れの実施とその検証

本学では文部科学省通知の「大学入学者選抜実施要項」に基づき、各学部・学科から選出された委員及び入試センター職員で構成される入試委員会、各学部の学科長が加わり構成される拡大入試委員会を経て教授会の承認あるいは意見を徴し、学長が決定するという、
公正かつ妥当な方法により入学者選抜を実施している。
文学部・栄養科学部の入試区分は、「総合型選抜（専願制）」「総合型選抜（併願制）
、
」
（文

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盛岡大学
学部のみ実施）、「学校推薦型選抜」、「一般選抜」、「共通テスト利用選抜」、「社会人特別選
抜」、「帰国生徒特別選抜」、「外国人留学生選抜」、「編入学」を実施している。この入試区分全てにおいて盛岡大学入試委員会規則に基づき、各学部の各学科から選出された委員及び入試センター職員により原案が策定、審議された案を各学科に諮り具体案を調え、拡大
入試委員会で審議を経て各学部教授会の意見を徴し決定（承認）の後、「入学者選抜要項」、
ホームページ等で公表、周知を行っている。
本学で実施する全入学者選抜試験の受け入れ方針およびその選考基準の決定、また合否判定においても同様のプロセスで行われ、公正性かつ透明性を重視した方式をとっている。
このように、どの入試区分においても、調査書に記載される高等学校における「学習成績の状況」を合否の判定要素に位置づけ、文学部においては小論文あるいは「国語」
・「英語」、栄養科学部においては小論文あるいは「理科」
・「英語」の筆記試験を実施すること
により、アドミッション・ポリシーの（1）（2）に掲げた内容に従った選抜試験となっている。これに加えて、学科の教育内容や専門領域に関わる内容を盛り込んだ総合型（専願制・併願制）や学校推薦型選抜試験では面接試験等を通じて、それぞれの学科のアドミッ
ション・ポリシーの（3）（4）の内容に従った試験の実施をしている。文学部、栄養科学部が実施する入試区分いずれにおいても、選抜試験の内容にアドミッション・ポリシーが反映されているといえる。
また、選抜試験の実施にあたっては、入試センター、入試委員会、拡大入試委員会、教授会を通じた承認プロセスのなかで、その方針及び選考基準を含めたすべてにおいてのチェック、検証のシステムを確立させている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-7】盛岡大学 2023 総合型選抜（専願制）要項【資料 2-1-8】令和 ５ 年度入学者選抜要項【資料 2-1-9】令和 ５ 年度文学部編入学試験要項【資料 2-1-10】令和 ５ 年度社会人特別選抜要項【資料 2-1-11】令和 ５ 年帰国生徒特別選抜要項【資料 2-1-12】令和 ５ 年外国人留学生選抜要項【資料 2-1-13】盛岡大学入試委員会規則
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受け入れ数の維持

本学の過去 ５ 年間の志望者数、合格者数、入学者数の推移は【エビデンス集（認証評価
共通基礎データ】5 P〜7 P（基礎データ様式 ２）に示すとおりである。
文学部全体の入学定員に対する入学者の比率は 0.96〜1.15 であり、令和 5（2023）年度入試において 0.96 と、入学定員を充足することができなかった。また、学科別では、英語文化学科及び児童教育学科では令和 3（2021）
・令和 4（2022）
・令和 5（2023）年度と入学定
員充足率 1.0 倍を若干充足できなかった一方、社会文化学科においては、コロナ禍における受験生の動向が読み切れずに、令和 3・令和 4・令和 5 年度と 1.3 倍を超え受け入れるなど学科間の不均衡が生じた。
また、栄養科学部の入学定員に対する入学者の比率は 0.75〜1.06 であり、令和 4（2022）
年度 0.75、令和 5（2023）年度 0.93 と ２ 年連続で入学定員を充足できなかったが、1.0 倍

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盛岡大学
まであと少しの所まで改善されたといえる。
年度毎の入学者選抜の結果を受け、各部・各学科へ入試区分毎の定員の見直しや選抜方
法・評価方法について確認を依頼し、入試委員会において検討し次年度等の入学者選抜に反映させている。このような入学者受け入れの検証は恒常的に行っており、入学定員の充足に向け継続して行っている。
文学部では、以下のような入試制度の見直しを行った。
⃝総合型選抜（専願制）のエントリー資格および選考方法の変更を実施。（平成 30（2018）
年度選抜試験、平成 31（2019）年度選抜試験で英語文化学科、令和 2（2020）
年度選抜試験
で日本文学科及び児童教育学科）⃝学校推薦型選抜（旧一般推薦）において第 ２ 志望の学科・コースの出願を実施。
・平成 30（2018）年度入学者選抜より、学業成績等出願資格を有する者に、文学部学校
推薦型選抜（旧一般推薦）において第 2 志望の学科・コースの出願を可能とした。
・令和 6（2024）年度に児童教育学科児童教育コース、児童教育学科保育・幼児教育コースにおいて指定校推薦制度を設けることを決定しており、あわせて合格者を指定校入試特待生として採用する入学金減免制度についても本法人に上申している。
・文学部では、新たに主体性、多様な学びを行っている総合学科・専門学科を対象とした指定校制度の創設について現在検討を始めており、実施の可否についても含め慎重かつ早急に成案を得るよう検討している。
栄養科学部では、令和 7（2025）年度入学者選抜に向けた総合型選抜（併願制）、指定校
制度導入について検討を行うこととしている。
令和 4（2022）年度入学者選抜試験より、総合型選抜（専願制）の第 1 次選考エントリー、
特別選抜（社会人、帰国生徒、外国人留学生）、編入学の小規模入試を除く入試区分でウェ
ブサイトからの出願を開始した。今後は小規模入試にも導入できるよう検討を進めている。
また、平成 31（2019）年度入学者選抜より入試特待生制度を創設した。入学試験における成績優秀者や特定の英語資格を保持する者を対象に「学業等入試特待生制度」、また、本学が定める家計基準の経済的条件を満たし、かつ入学試験成績優秀の条件を満たす入学生を対象とする「経済支援入試特待生制度」を設けている。授業料等納入金の一部を免除することで、勉学の奨励と学業継続の支援を行うことを目的とするとともに、本学への進学を促す要素になることが期待されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-14】2018 総合型選抜（専願制）入学試験要項【資料 2-1-15】2019 総合型選抜（専願制）入学試験要項【資料 2-1-16】2020 総合型選抜（専願制）入学試験要項【資料 2-1-17】盛岡大学学業等入試特待生規程・別表 １【資料 2-1-18】盛岡大学学業等入試特待生選考内規【資料 2-1-19】盛岡大学経済支援入試特待生規程・別表 １【資料 2-1-20】盛岡大学経済支援入試特待生選考内規【資料 2-1-21】令和 ４ 年度入試 Web 出願ガイド（Web 出願導入年度の補助パンフレット）

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盛岡大学
（3）2−1 の改善・向上方策（将来計画）
全国的な少子化による 18 歳人口の減少傾向に比べて、東北地区は特に急速な減少傾向となっており、令和 5（2023）年度は文学部、栄養科学部ともに入学定員を満たすことができなかった。18 歳人口の漸減の影響は避けられるものではないが、令和 5 年 5 月 8 日より、新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザ等と同様の ５ 類感染症に移行することが決定したことに伴い、長らくコロナ禍で行動制限を強いられていた広報活動の強化を進めて行く。本学のこれまでの教育の内容や資格取得等の実績について情報を提供し、丁寧に説明を行い、高等学校との信頼関係を維持することにより、志願者、入学者を迎えることができるものと考えている。
また令和 5（2023）年度の本学入学試験実施状況を分析し、地域別の志願動向や資料請
求・オープンキャンパス参加者等本学へのアプローチ者の志願・受験率等の分析も並行して行い、定員の充足につなげていく。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-1-22】令和 3 年度～令和 ５ 年度【大学】入学生アンケート総括【資料 2-1-23】令和 ５ 年度高校訪問の予定表
2−2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2−2 の自己判定「基準項目 2−2 を満たしている。」（2）2−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2- ①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

学生への学修支援は主に学生部が対応しているが、学修支援に関する方針の決定にあたっては、教務委員会と学生委員会を中心に、教員と職員が協働して行っている。
教務に関する重要事項を審議する教務委員会には、各学科から選出された教員が委員として出席するほか、学生部教務課職員複数名が同席している。特に重要な議題については、各学科長も構成員に加えた拡大教務委員会を開催し、審議している。
学生支援に関する重要事項を審議する学生委員会には、同様に各学科から選出された教員が委員として出席するほか、学生部学生支援課職員複数名が同席している。
職員は資料・
情報の提供、議事録作成、授業支援をはじめとした業務に従事しており、原案作成、意思決定から実施まで教職協働の体制で進めている。
学生部・各学科では主に、以下のような学修支援を行っている。
a）
履修ガイダンス、履修チェック
年度初めに行われる在学生新学期ガイダンス、新入生オリエンテーションの際に実施している。各学科の学科長や教務委員が学生に対する履修方法その他の周知を行い、入学時
から卒業時までの継続的な履修指導に当たっている。あわせて教務課職員による履修ガイ

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盛岡大学
ダンスも行われ、円滑な履修登録が行われるようにしている。
各学科のクラス（文学部児童教育学科は 1 クラス 15〜20 人、他の学科は 30〜45 人程度）
担任の教員（3・4 年次学生に対しては、卒業研究指導教員があたる学科もある）や教務
課職員は、学生への個別の履修指導も行っている。教務課では卒業要件単位の充足に関わる履修についてチェックを行い、必要に応じて当該学生を呼び出し、教員と教務課職員とが連携し適切な履修指導が行える体制を整備している。
b）履修モデルの提示
新入生に対して、4 年間にわたる計画的な科目履修が可能となるように、卒業後の進路に対応した履修モデルを学生便覧に掲載して、履修ガイダンス等で指導している。
c）
詳細な授業計画（シラバス）の提示
学生の主体的な学修の促進や厳格な成績評価の実施、各授業科目間の連絡調整などの観点から、教員はシラバスを「シラバス作成要領」（平成 31 年度から運用）に基づき作成している。シラバスは、ディプロマ・ポリシーとの関連、詳細な授業計画、到達目標、事前・事後学修の指示、成績評価方法などを内容とし、ホームページ、オンライン Active Portal
システム上で常時閲覧できるようにしている。
d）学生相談窓口の設置
教務課のほか、学生支援課、教員養成サポートセンター、就職センターにも学生窓口を用意しており、学修に関する相談をはじめとした各種の相談に対応している。
授業における学生からの質問や悩み相談に対応するために、令和 2（2020）年度より、オンライン Active Portal システム内に「melly（授業ごとに仕切られた、資料の授受及びチャットできるシステム）」を導入した。これにより、教員と学生との情報連絡や、学生から教員への簡単な質問・相談をオンライン上で可能にする体制をとっている。
卒業時アンケートで授業時間外に利用して良かった場所として学生が最も多く挙げている施設が図書館である。図書館では、次のような学修支援業務を教職協働体制で実施している。
・オリエンテーション
毎年 4 月に大学が実施する新入生オリエンテーションにおいて、図書館ガイダンスを行っている。大学図書館の意義や利用方法について説明を行うことで、新入生の図書館利用を促すようにしている。全ての新入生に説明することにより、一度は大学図書館の印象付けを行っていることになり、他大学よりも進んでいる点と言える。
・教材作成・配付
レポート及び論文作成の入門書として、平成 20（2009）年から小冊子を作成し配付してきたが、令和 2（2020）年度末には内容を大幅に刷新した『図書館指南書』を作成し、新入生と教員全員に配付、図書館公式ウェブサイトでも公開している。図書館利用講座の副読本として、また演習や卒業研究指導で使用している。

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盛岡大学
・図書館利用講座
教員・学生の希望に応じて開催している講習会である。令和 4（2022）年度は、文学部・栄養科学部の教員・学生のべ 584 人に対して計 20 回開催した。主に卒論ゼミや講義内での開講となっている。内容は、ウェブサイトによる文献収集から図書館の利用方法までと多岐にわたる。オンライン動画を視聴したうえで受講生が課題を解き、講習会当日はその解説や個別指導を行っている。図書館が講習会を行う以上の人数が視聴しており、確実に
文献探索技術の教育機会が拡大していると言える。
・レファレンスサービス
図書館に所属する専門的職員は、1 階サービスカウンターで利用者に対し利用案内、資料の所在調査及び事項調査の個別相談等の、いわゆるレファレンスービスを行っている。
有資格職員による質の高い対応がとられている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-1】盛岡大学教務委員会規則【資料 2-2-2】盛岡大学学生委員会規則【資料 2-2-3】学生便覧（履修モデル）【資料 2-2-4】シラバス作成要領【資料 2-2-5】melly 解説書【資料 2-2-6】図書館オリエンテーション資料【資料 2-2-7】『図書館指南書』【資料 2-2-8】図書館利用講座ビデオ
2-2-②

TA（Teaching Assistant）等の活用をはじめとする学修支援の充実

a）障がいのある学生への配慮、対応「盛岡大学・盛岡大学短期大学部学生相談規程」（平成 15（2003）年制定）、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部における特別な支援を必要とする学生の修学支援要領」（平成 31 年制定）等に基づき、障がいのある学生に対応するため、ウエルネスセンター支部相談支援部
門（相談支援室）と学生部とが連携のもと、支援を行っている。相談支援室は、合理的配慮（障がいのある人の特性や困りごとなどへの個別の調整や変更を配慮すること）について検討し、学生部との連絡及び調整を行うこととしている。前記相談支援室スタッフとして、臨床心理学を専門とする相談員や、特別支援教育を専門とする特別支援コーディネー
ターが配置（2 名とも大学教員との兼任）され、これらが学生への配慮、対応の中心となっている。上記専任スタッフの他、学校心理士・臨床心理士・認定心理士の有資格者 3 名が非常勤で配置され、障がいの有無にかかわらず各種の相談を受け付けている。また、相談支援室では講義受講に際し配慮が必要な学生への指導について、講義を担当している教員からの相談も受け付ける体制を構築している。配慮が必要な学生への対応は、学生本人、または保護者との慎重な協議を経た上で、特別な配慮が必要と判断された学生に対し、「配慮願」を申請させ、当該学生履修科目について、障がいの内容及び程度とその対応について、個人情報保護に留意しながら、学生部を通じて科目担当者等への配慮依頼の手続きを行うなどの体制を構築している。

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盛岡大学
このような特別支援を必要とする場合の支援については学生便覧に掲載し、さらに入学
生全員に対して、特別な配慮や支援の相談窓口についての文書を配布するなどして周知している。
b）オフィスアワー制度の全学的実施
全専任教員はオフィスアワーを設定し、授業に関すること、履修に関すること、学生生
活に関することなど様々なことについて対応している。オフィスアワーの時間帯はシラバスに記載したり、各専任教員の研究室前に掲示している。相談の内容によっては、相談支援室と連携を取りながら指導を行っている。
c）
学修アシスタントの活用
栄養科学部では、実習授業で学修を支援するため、助手を複数名配置している。
新入生オリエンテーションの活動には、各学科教員のみならず、当該学科 3 年次学生がアドバイザーとして参画し、プログラム企画や運営、履修方法のアドバイス等時間割の作
成支援、ゼミナール所属に係る専攻領域の選択や課外活動の様子など、多岐にわたる新生活の情報を共有し、スムーズな大学生活を過ごせるよう配慮している。
d）中途退学者、休学者及び留年者への対応
休退学などの学籍異動が生ずる場合、クラス担任と本人（および家族などの保証人）が面談を行い、休退学の理由を把握したうえで、十分な話し合いと意志確認を行ったうえで、
学科会、教務委員会を経て教授会で異動理由が報告されたうえで審議し、異動が決定される。
成績不振の学生に対しては、担任と学生部職員がそれぞれ面談し、必要に応じて学修方法等について個別に支援している。また、年度初めには、成績が特定の水準に達していな
い学生に対して、教員が面談を実施している。中途退学希望者、留年者等への指導は学科長、担任・学生部職員が、学生の状況に応じて個別に今後の履修指導、進路指導等を行っている。
入学の初期段階において中途退学者や休学者を出さないよう、取り組みを行っている。
例えば、入学後各種ガイダンス終了後、各学科の特徴に応じた「新入生特別研修」として大学生としての学修への取り組み・心構え等の講話、学外での史跡等見学やレクリエー
ションプログラムの実施している（新型コロナウイルス感染症拡大により、令和 2〜3 年
度は中止）。講義やガイダンスとは異なる雰囲気の中、新しい環境での学修への不安やコミュニケーションづくりをアシストし、学生間の交流を促している。前述の 3 年次生の学生アドバイザーも研究にサポーターとして同行し、異学年交流も行われている。令和 5 年
度には、新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため令和 2 年度から中止していた「先生と話そう月間」を再開した。この取り組みは、入学したばかりの学生が教員の研究室を訪問し、悩みや不安、学修等の学生生活について対面で相談するものであり、新入学生の不安を取り除くことや、中途退学をする可能性がある学生を早期に発見し、対応することをねらいに実施している。
文学部日本文学科では、中期計画で留年率を 10％ 以内に抑えることを重点項目に掲げ、

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盛岡大学
留年生の不足単位数（6 単位、10〜20 単位、60 単位以上）に応じて、卒業研究指導教員、クラス担任が当該学生の出席状況等を把握して指導し、必要に応じて学生本人及び保護者から事情を聞き、場合によっては進路変更を視野に入れた指導を行っている。
e）
欠席が多い学生への対応
オンライン Active Portal システムの、パスコードやバーコードリーダーによる授業出欠管理システムを全授業科目に導入し、学生の出欠状況を所属学科の教員、学生部教務課、学生支援課の職員がリアルタイムに把握し、さらに教員向けに、欠席の多い学生の状況を定期的に通知するシステムを運用している。これらシステムをもとに、教員は学生への卒業に向けた履修指導が行えるほか、退学しそうな学生の動向などの情報を共有できる体制をとっている。学生支援課でも、窓口相談やクラス担任との連携により、学生への支援とアドバイスを行なっている。
f）
図書館学生サポーターの活動
図書館では、10 人程度の学生が「図書館サポーター」として活動し、学生目線の選書
や広報誌「LIBRARY NEWS」を刊行するなどして、学生の図書館利用の促進を図ろうとしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-2-9】盛岡大学・盛岡大学短期大学部学生相談規程【資料 2-2-10】盛岡大学・盛岡大学短期大学部における特別な支援を必要とする学生の修学支援要領【資料 2-2-11】ホームページ（ウエルネスセンター）【資料 2-2-12】ウエルネスセンター規則【資料 2-2-13】ウエルネスセンター運営委員会規則【資料 2-2-14】配慮願【資料 2-2-15】学生便覧（相談支援・健康管理）【資料 2-2-16】教務委員会、教授会資料（学籍異動、卒業判定会議資料）【資料 2-2-17】学生委員会、教授会資料（新入生特別研修の実施）【資料 2-2-18】3 年生アドバイザー関係資料【資料 2-2-19】「先生と話そう月間」資料【資料 2-2-20】オンライン Active Portal システム（出欠確認システム）【資料 2-2-21】令和 4 年度盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況報告書（日本文学科）【資料 2-2-22】LIBRARY NEWS（3）2−2 の改善・向上方策（将来計画）
心身に障がいがある学生に対する学修支援を行うため、ウエルネスセンター、教務委員
会、学生委員会及び学生部教務課・学生支援課が連携して実施している。令和 3（2021）年
度から設置されたウエルネスセンター相談支援室と学生部の連携は必要不可欠であるが、相談窓口が物理的に離れており、窓口受付の二重化や業務分掌の責任所在の不明瞭化が散

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盛岡大学
見され、連携が十全には行われていない。支援を要する学生への対応や対策検討が一本化され、より充実した支援ができる体制を再構築していく。障がいのある学生への対応、情報機器操作補佐などの教員の教育活動を支援するため、さらには学生同士が学び合える環
境の醸成を図る目的として SA（Student Assistant）制度を導入していく。
中途退学及び休学については、当該学生本人及び保護者から事情を聴取するとともに、学生部、ウエルネスセンター、IR 室等と連携し、原因に見合った対策を検討していく。
図書館における学修支援向上の方策としては、以下の諸点があげられる。
・
『図書館指南書』はレポート・論文作成、文献探索、図書館利用の初歩をまとめた入門用小冊子である。よりレベルの高い内容について、情報を整理して何らかの媒体で示していく。さらに、ウェブサイトでの学修支援コンテンツの公開や自学自習用動画の公開といった複数のメディアから学修支援情報の提供を検討する。そして、作成した冊子やウェブコンテンツを講義内で活用してもらえるよう、学内外へ一層の周知を行い、学科との連携を促進していく。
・図書館利用講座の内容は、可能な限り全ての在学生が学ぶべきものであるため、講義や研究室との連携をより一層進めることで、受講生の増加を目指す。また、講習内容をより文献探索行動に定着させるため、オンライン動画の改善や自学自習コンテンツの充実をより行うほか、講義課題との連携もより密接に行っていく。
・レファレンスサービスには幅広い知識と専門的技能が要求されるため、図書館職員の専門的技量向上及び人材確保に努める必要がある。そのため、各種関連団体が実施する図書館関連の研修会、研究会、学会等へ図書館職員がこれまで以上に参加し、能力向上に努めていく。また、図書館利用者の利便性を向上させるため、相談カウンターの別置といった分かりやすい提供の仕方を工夫する。
2−3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2−3 の自己判定「基準項目 2−3 を満たしている。」（2）2−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
本学のキャリア支援の組織は、各学科から 1 名ずつ選出された委員 5 名と教員養成サポー
トセンター所長の計 6 名の委員で構成される教員組織として、両学部を横断した就職対策委員会が置かれ、学生の就職指導及び就職先開拓等の就職・進学に関する施策等を協議している。委員長は委員の中から学長が指名する。
一方、本学のキャリア支援を遂行する大学事務局の実働組織は、大きく 2 つに分かれている。公務員及び一般企業を志望する学生を支援する就職センターと、教員を志望する学生を支援する教員養成サポートセンターである。両センターによるキャリア支援の詳細は
以下のとおりである。

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＜就職センター＞
所長（教員）1 名、副所長 1 名、課長 1 名、職員 1 名、派遣職員 2 名の計 6 名で構成され、「就職を希望する学生が、望んでいる職業に全員就職できること」
を目標として、自己分析、
キャリア支援、就職活動支援など、以下のような支援を行い、学生の就職活動を全面的に支援している。
a）
情報提供
企業等事業所、各種説明会、イベント、求人、インターンシップ等々に関する情報を大学ホームページ、LINE、掲示板等で、随時学生に向けて発信している。
b）就職相談
就職活動に際しての悩みや不安を抱える学生に対し、随時就職相談（個人面談）を実施している。
「就職活動の仕方がわからない」「企業や保育園等の情報を得たい」「採用試験の内容について知りたい」「求人票の見方を教えて欲しい」「正規・臨時などの雇用条件等の違いがわからない」等、相談件数は、大小合わせて年間 5,000 件を超える。
また、エントリーシート、履歴書等の添削指導等も日常的に行っており、模擬面接も予約制で行っている。
さらに、学長がハローワーク（公共職業安定所）に依頼して、新卒応援担当の職員が当センターに週 3 回出向し、専門的見地から学生の様々な相談への対応、エントリーシート
や履歴書等の添削、模擬面接等を精力的に行っている。
c）
キャリア形成支援
本学では、学生の個人や適性に応じた職業を自ら選択できる能力の育成や学修意欲を高めるため、学生の職業観や勤労観をその早期のうちから涵養していくことが重要と考えている。そこで、本学では、入学直後から以下のとおり学生のキャリア形成をプログラム系
列的に行う体制を整え、実施している。
・就職ガイダンス
入学直後に実施される新入生オリエンテーションにおいて、「就職ガイダンス」の時間を設け、4 年間のキャリア支援のプログラムを説明している。また、各学年の年度初めに実施している新学期ガイダンスにおいても「就職ガイダンス」を実施し、全学生に対し、学年相応の就職に関する最新情報を提供している。
・キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ（教養科目）の開講
文学部 1 年次向けに開講している。大学で学ぶために必要とされる基礎知識を修得しながら、学生としての社会的位置づけと、認識、将来に向けての自己設計にあたっての方法
論、コミュニケーション・スキルをグループディスカッションも交えながら修得し、大学卒業後のいわゆる「社会人」として知っておかなければならない実践的な知識、発想法、技能の習得を目指す。個々のテーマは他の教養科目や専門科目等、大学で学修するにあたってのイントロダクションにもなっている。

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・管理栄養士入門・管理栄養士基礎演習の開講
いずれも栄養科学部栄養科学科 1 年次前期に開講している。
前者は、大学での学びのスタートアップとして、大学生として学ぶ目的、意義を理解するとともに、大学における効果的な学修技術（スタディ・スキルズ）を修得する。管理栄
養士の使命や役割、職業倫理、卒業までに身に着けるべき力、資格取得後のキャリアアッ
プ（高度専門職）について概説する。さらに、専門支持科目、基幹科目、展開科目と 9 分
野にわたって展開される、管理栄養士養成施設指定科目の構成と科目間のつながりの理解、「人間栄養学」の実践に不可欠な展開科目群の概念や意義の理解を通じ、実践者となる自覚と決意、栄養科学部で学び続ける意欲の醸成を目指す。
後者は、管理栄養士養成課程で学ぶうえで必要となる基本スキルを学ぶ導入教育である。
・インターンシップの開講、単位化
全学の 2 年次学生に開講して、令和 2（2020）年度入学生から単位化している。インターンシップは、学生がその仕事に就く能力が自らに備わっているかどうか（自らがその仕事で通用するかどうか）を見極めることを目的に、自らの専攻を含む関心分野や将来のキャリアに関連した就業体験（企業の実務を体験すること）を行う活動である。具体的には、学生自らが、企業、官公庁、団体等に申し出し、そこでの就業体験を通して職業等に対する理解を深めるなど意識を高め、志望する職業について考えるとともに、自主性、協調性等を育み、将来像を明確にすることを目的とする。
本学学生は、「インターンシップ in 東北」により、岩手県内の岩手大学、岩手県立大学と三大学連携インターンシップに参加することが可能であり、就職センターは主として企業と学生のマッチングについて支援を行っている。5 月下旬にガイダンスを実施して募集を開始し、8 月上旬から 9 月中旬の夏季休業中、2 月中旬から 3 月下旬の春季休業中に 2・3 年生が参加し、岩手県内企業並びに事業所約 190 社で実施している。
・合同企業説明会並びに学内企業説明会の開催
企業説明会等広報活動が始まる 3 月上旬に合わせ、盛岡市内のホテルを会場に、本学主
催（盛岡大学短期大学部共催）の「合同企業説明会」を開催している。
「合同企業説明会」
は、岩手県内をはじめ東日本を中心に 60 数社の企業や地方公共団体、教育・保育施設関係等の採用担当者がブースを設け、本学学生が各ブースを巡り各々の職場についての説明を受けるスタイルである。また 4 月上旬から 11 月下旬頃までは、各企業等からの希望を受け、昼休み時間を利用し、学内企業説明会を開催している。例年約 120 件程度の公務員、会社、幼稚園、保育園、福祉施設等が説明に訪れている。
・就職基礎講座・就職準備講座の開講
全学の 2 年次以上の学生向けに開講している。就職活動の基礎として、大卒者の就職環
境とは、就職のためのスキルとは、コミュニケーション能力とは等基礎を学ぶ講座である。
就職試験対策として、一般常識対策、SPI 対策、文章力対策など基礎力、人間力を養う講座でもある。近い将来、学生一人ひとりが「社会人」として巣立っていくことを見据え、そのために知っておかねばならない基礎的実践的な知識、発想法、技能の修得を目指す。

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・就職実地講座・就職直前講座の開講
全学の 3 年生向けに開講している。学生の適性分析からスタートし、スタイリングやメ
イクアップ、面接試験対策まで、民間企業等の採用担当者が、プロの視点で学生に指導を行っている。
また、4 年生の採用内定者や OB・OG による「就職活動体験」や「就職現場」についての話を通し、就職活動等について生きたアドバイスを聞くことができる。
・就職特別講座の開講
全学の 4 年次生向けに前期に開講している。就職活動期を迎え、これまでの振り返りを通じてより実践に直結した即戦力となる知識と技術の修得を目指す。
・公務員試験対策講座並びに公務員模擬試験の実施
公務員志望の学生の公務員試験合格を支援するため、専門の外部講師を招聘しての公務員試験対策講座（週 1 回で、前期 8 回・後期 9 回）を開講している。さらに、夏季（8 月
上旬の 4 日間）と春季（2 月下旬〜3 月上旬の 5 日間）には特別集中講座を開講しており、公務員模擬試験等、年 2 回学生には無料で実施している。
就職センターには、公務員を志す学生のために、卒業生のデータ等も整理保管され、さまざまな角度から公務員の世界を知り、数多い選択肢の中から最も自分に合った道を選べるように準備されている。
・新規卒業者の採用関係等に係る情報収集
卒業後に就職を希望する学生の就職活動等を支援するため、岩手県内をはじめ近県の企業を中心に訪問し、新規学卒者の採用関係等に係る情報収集に努めており、訪問先の業種
は、製造、小売、サービス業など多岐にわたる。さらに、企業訪問あるいは、企業の学校訪問を通して、昨今の学生の勤務地の地元志向を支えるべく、学生が気づかない地元優良企業等に出会い、学生に有益な情報を蓄積、提供している。
また、各種企業及び業界団体が催す研修会、説明会等並びに各大学のキャリア・サポー
ト部門の職員で構成される団体等による研修会等にも積極的に参加し、上記情報収集及び各種団体、企業、大学とのコミュニケ－ション構築にも努めている。
・卒業生に対する就職支援
本学は、卒業生に対する就職支援も行っている。卒業生から就職センターに連絡があれば、求人情報、就職相談等在学生と同じように職員が対応し、サービス提供を可能な限り行っている。さらに、卒業生の就職先の採用担当者からの情報、卒業生に対する就職状況
アンケートの実施、学内企業説明会時の同行者、就職対策講座等の講師他、あらゆる機会において卒業生の情報収集に努め、必要に応じて卒業生からの相談に対応している。
＜教員養成サポートセンター＞a）「全学的教職課程の統括組織」への進化
平成元（1989）年設置の「教職課程指導研究室」が、平成 21（2009）年度からは全学部学科の教員志望学生を支援する「教師教育センター」に改組され、教員採用試験対策のサポー
トを主たる業務としてきた。同部署は、平成 26（2014）年 8 月から「教員養成サポートセ

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ンター」と名称変更し、教職に特化したキャリア支援部署としての役割を果たしている。
平成 31（2019）年度からは、従来の教員採用試験対策の教職支援部門を「教職支援対策課」
として再組織し、教職課程の管理運営に係る業務を学生部から移管して「教職課程課」を併置し、介護等体験を含む教育実習に関すること、教員免許状の取得、教育委員会等関係機関との連絡調整等に係る業務を担える仕組みを整えた。これにより、「教職課程の統括組織」を標榜する部署となった。
これに先立って、平成 29 年度に発足した「教員養成サポートセンター専門委員会」は、教職課程を有する各学科から選出の教員で構成され、全学的観点から教職課程の運営を担
うための具体の協議を行っている。これにより、教員採用試験に向けた取り組みに加え、教育実習の実施計画・履修資格判定、教職課程認定申請や関連業務、教職課程の編成と検証、教員組織整備、関係する学校（園）等関係機関との連携等を担当し、「実習」に重きをおいた教員養成を実施できる組織として機能している。
なお、事務組織間では学生部と緊密に連携し、教員免許法等関係法令の理解と運用に努め、組織として継続した知識の蓄積に努めている。
b）研究誌の発行
平成 30 年 3 月には、教職教育を主たる研究対象領域とする研究誌『教職研究』（隔年発行）を創刊した。同誌は、教職教育に関する論文等の研究面と具体的な数値等の記録面からなる本学の教職課程の“今”を客観的に把握する役割を果たしている。令和 2（2020）年
3 月には第 2 号、令和 4 年 3 月には第 3 号を上梓し、本学教職課程研究を学内外に示すツー
ルとして軌道にのせた。
c）
教育実習の原則協力校（園）実施体制の構築「原則として岩手県内実習」の実現のため、平成 30 年度から関係機関の協力を仰ぐなどの取り組みを始め、令和 2 年度には実習受入幼稚園 20 園と新たに協力園関係を結び、さらに滝沢市の小学校 3 校、盛岡市の小学校 3 校と新たに協力校関係を結んだ。続いて、令和 3 年度には、盛岡市の小学校 4 校・中学校 3 校・高校 1 校に協力校になっていただくことができ、県外出身学生は教育実習協力校（園）での実習実現の体制を確立することができた。これにより、本学教員がすべての教育実習校を巡回指導できる体制ができたことになる。
d）教育実習懇談会の実施
令和 2〜4 年度はコロナ禍の影響で、直接意見を聴く集会を持つことは叶わなかったが、それに代わる「教育実習アンケート」を実施し、むしろこれまで意見を言う場に参加する
機会のなかった実習校（園）からも広く意見を聴取することができた。
e）
自己点検・評価・改善の仕組みづくり「教員養成」に特化したマネジメント体制を確立することにより、「教員養成の質保証」を目指す。本学には、教員養成を主たる目的とする学科（児童教育学科）の教員養成と、開放制のもと教職課程を置く学科（英語文化学科・日本文学科・社会文化学科）の教員養

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盛岡大学
成があるが、各学科の違いを尊重しつつ、本学が理想とする教師像を掲げ、学生に必要な資質能力を育成・向上していくために、教職課程の自己点検・評価、そして改善のサイクルを確立し、地域、そして社会から求められる教員を輩出し続けることにつなげるための不断の取り組みを行っている。
f）
支援事業の実施
主たる支援事業内容は「教員養成サポート」「教員採用試験対策」「卒業生への教員サポート」である。
文学部児童教育学科における「教員養成プロジェクト」を通じ、教育コミュニティによる実践力の養成に力を入れており、近隣教育委員会と連携をとり、滝沢市ラーニング・サ
ポーター・プロジェクトをはじめとする多くの教育実践体験の機会を構築している。また「スクール・トライアル事業」等の学校ボランティアに学生が参加する際の支援及び「児童・生徒の学び舎プロジェクト」の企画運営による学生の社会人力の向上を支援している（令和 2〜4 年度は、新型コロナウイルス感染症感染拡大により中止）。
特別講座、受験対策講座、模擬試験のほか、受験自治体別のチームによる学生の自主的勉強会を支援することで、特色ある教員採用試験対策を講じている。
教員志望学生の社会人力の向上のため「教職ガイダンス及び教員志望者セミナー」を実施し、より質の高い教員養成を目指している。特に平成 26（2014）年度からは、前年度の受験学生の意見、受験志望学生の要望に合わせ、教員経験者である相談員及びセンター事
務職員が月 1 回のペースで「教育・就職」をテーマとしたオリジナル企画の「教職ガイダ
ンス」を実施している。また、教員志望学生の個々のニーズに応える個別相談体制が充実している。現在は小学校全科担当、小論文担当、理数担当の 3 つの相談室を設けており、相談予約は常に満員の状態である。
大学・短期大学部全学科教員（12 名）で構成される「教員養成サポートセンター専門委員会」は、学生の主たる受験自治体教育委員会の教員採用情報収集に係り、教職課程に関する協議の場となっている。教員養成サポートセンターには、事務室及び相談室があり、所長（専門委員会委員長）、副所長（専門委員会副委員長）、事務職員（事務室長、課長、主事補 1 名、書記 1 名）及び元公立学校教員で構成される相談室の相談員 3 名と連携し、全学の教員志望学生のニーズに対応する支援を行っている。また、就職センター、学生部、
地域連携センターと連携をとり、より質の高い教員を養成すべく、
きめ細やかな支援を行っている。
本学は、昭和 63（1988）年度以来 3,403 人の教員採用試験合格者を出し、北海道・東北・関東を中心に多くの教員が活躍している。
教員養成サポートセンターでは、当該年度の事業内容をまとめたうえで次年度の事業計画を策定し、教員養成サポートセンター専門委員会に報告している。教員養成サポートセンター専門委員会がその内容を協議し、本法人に報告している。
上記両センターの活動に加え、学科が主体となって就職支援や資格取得の支援を行っているところもある。
栄養科学部栄養科学科では、国家資格である管理栄養士を資格要件として求人する企業

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盛岡大学
等を志望する者が多いことから、栄養科学部教員が中心となって、模擬試験の実施、学習のアドバイス、成績不振者への対策や外部講師による特別対策講座の実施など管理栄養士
国家試験受験サポートを行っているほか、学生に対して管理栄養士対策資料室及び資料の設置を行っている。さらに国家試験対策として、平成 30（2018）年度から 3 年次後期においては選択科目（全 8 回、1 単位）として栄養学特論Ⅰ、4 年次前期に栄養学特論Ⅱ、後期にⅢを開講し、基礎栄養学、人体の構造と機能および疾病の成り立ち、臨床栄養学、応用栄養学、食べ物と健康、社会・環境と健康、公衆栄養学、給食経営管理論、栄養教育論の各分野に関して、本学部の専任教員が講義を実施している。
大学院等への進学については、高い専門的知識や入試対策等が重視されることから、各学科の教員がきめ細やかな指導を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-3-1】就職対策委員会規則【資料 2-3-2】ホームページ（就職センター）【資料 2-3-3】学生便覧（就職センター）【資料 2-3-4】教員養成サポートセンター専門委員会規則【資料 2-3-5】ホームページ（教員養成サポートセンター）【資料 2-3-6】学生便覧（教員養成サポートセンター）【資料 2-3-7】教職研究【資料 2-3-8】教育実習協力校（園）リスト【資料 2-3-9】教職ガイダンス及び教員志望者セミナー【資料 2-3-10】教育実習アンケート【資料 2-3-11】シラバス（キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ、インターンシップ、管理栄養士
入門、管理栄養士基礎演習、栄養学特論Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ）（3）2−3 の改善・向上方策（将来計画）
本学のキャリア支援の目標は、「就職を希望する学生が望んでいる職業に全員就職できること」である。具体的な方策として以下のようなことが挙げられる。
⃝就職希望者の早期内定獲得支援
就職センターが就職希望者の内定の有無を把握しなければならないが、同センタース
タッフだけの力では迅速には行えず、就職未内定学生の把握が遅れている。そこで、学生部、ウエルネスセンター（学生相談員）、卒業研究指導教員、クラス担任の教員のさらなる協力のもと、就職未内定者の早期把握を含む就職活動状況の情報収集を積極的に行い、未内定の原因を探ったうえで応談し、的確なサポートを行う。
⃝就職活動が困難な学生に対するサポートの充実
特別支援を行っている学生への学修支援が奏功し卒業の目処が立ったとしても、就職活
動等卒業後の進路を決める行動に出ることが困難な学生もいる。故に近年職業訓練等福祉サービスへの連携が必要となるケースが増えてきており、学生部学生支援課・学生相談室が中心となって就職センターと連携を図りながら学生支援を行っている。特別に配慮が必
要な学生の就職活動に対して、より緻密に個々の学生の情報を個人情報保護に配慮しなが

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盛岡大学
らできるだけ保持し、企業からの求人等の個別相談に対して対応しやすい環境を整え、合理的マッチングを目指す。
⃝学生の就職活動着手の早期化、積極対応の支援
現在のキャリア教育、1 年次の「キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ」の内容をさらに充実させ、低学年から職業意識の醸成をはかり、時期の到来とともに自主的能動的就職活動を行うことができる学生を育てる。
⃝就職対策講座の内容の見直し
種々の情報収集及び分析のうえ、現代社会に求められている人物像を把握し、就職先に受入れられ易い人材の育成をめざすとともに、どのような支援が適しているのかを検討し、就職対策講座の内容に反映する。特にもコミュニケーション能力及び課題解決能力等の育成を積極的に図る。
⃝地元企業等との良好な関係性の構築
本学学生の就職後の希望勤務地は、地元志向が強く、実際令和 4 年度は、約 6 割程度が岩手県内に就職した。そもそも北東北 3 県出身の学生が多く、それぞれ地元志向が強い。
本学所在地である岩手県には、いわゆる大企業は少ないものの、小規模ながら個性的で優良な企業があったり、業界では有名優良企業であっても、B to B が故に一般には無名であったり等、学生と出会いにくい地元企業が存在している。また、企業の業界団体、県単位での企業の団体、県庁市役所等地方公共団体の担当課等も学生との接する機会を持たないが、学生にとって有益な情報を持っている場合が多い。就職センターは、就職ガイダ
ンスや LINE による通知等により、就職活動中の学生に対し、種々の会社説明会等への参加を促してはいるが、学生がそういったイベントに参加したとしても必ずしもそのような企業に出会うとは限らず、むしろ出会わない。
就職センタースタッフによる企業訪問あるいは企業による大学訪問、または各種団体等の会合、研修会等を通じて就職センターが得た企業等の情報を学生と共有できる方法を考え、採用したい側と就職したい側との橋渡し、マッチングに貢献していく。
⃝インターンシップの再検討
令和 4（2022）年のいわゆる三省合意により、インターンシップ他キャリア形成支援に対する産学協働の取組みがより具体化したこと等、時代の趨勢に鑑み、かつ就職センタース
タッフの負担の軽減も考慮しつつ、担当教員の配置、評価基準等をも含め、再検討を行う。
⃝出口に対する法人組織を含めた全学的取り組みの推進
本法人を取巻く環境が厳しさを増す中、さらなる「入口」「出口」の強化進展が必須であることは論を俟たない。教員の学生に対する影響力は、事務職員のそれとは格段の差があり、今にも増して理解のうえ連携を強化するとともに、出口に対する全学的な共通理解・情報共有をベースとした組織体制の再構築を検討する。

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⃝「全学的教職課程の統括組織」としての教員養成サポートセンターの進化「全学的教職課程の統括組織」として位置づけを固め、より実質的な組織となるため、各学科の、教員養成の計画・実行・評価等のカリキュラムマネジメントの視点からの改
善・充実のサイクルを確立し、教職課程運営の拠点として関係する事項を統括し、円滑な運営を図っていく。
研究誌の隔年発行を継続し、本学教職課程研究の軌跡を示すエビデンスとしての役割を担い続ける。その蓄積により、確実な改善・向上の手がかりを得ることにつなげる。
教育実習の協力校（園）は、幼稚園 22 園、小学校 12 校、中学校 9 校、高等学校 3 校（附属校・園を含む）となった。協力関係を維持するよう努める。さらに協力校数を増やし、実習校 1 校当たりの負担を減らすだけでなく、広く盛岡大学の教員養成を知っていただき、支援していただける体制に進化させる。
教育実習懇談会の実施を継続し、反省、改善の機会とする。
教員採用試験対策として、以下の 3 項目について継続的に取り組む。
・教 員採用試験の ２ 次試験対策の体制を維持したまま、1 次試験対策の実施体制を拡充することで教員採用試験の合格率を上げるよう、改善策を実施しつつ点検を行っていく。
・教員採用試験情報を、東北・関東地方の教育委員会からだけでなく外部機関からも収集し、在学生や卒業生に提供していく。
・教員採用試験（公立）合格者の目標値を維持する。
2−4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2−4 の自己判定「基準項目 2−4 を満たしている。」（2）2−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）a）
各種相談への対応
各学科のクラスは概ね 30〜50 名程度（文学部児童教育学科は 15 名〜20 名程度）で構成され、各クラスに担任教員を置いている。クラス担任は、卒業時まで学生の修学や生活の様々な局面で、必要に応じ相談を受け、指導、助言を行っている。学科によっては、3年次以降は卒業研究指導教員が所属学生からの学修、進路に関する相談を受け付け、指導、助言をしている。
全学的に学生サービス、厚生補導を担う組織として学生部（教務課・学生支援課）、ウ
エルネスセンター支部を置いている。
学生部は、学修、学生生活をはじめとする学生に関する学生支援を行っている。また、学生支援について学内の各部門・部署との調整・連携を行う存在として業務に当たっている。さらに、学内だけでは負いきれない学生支援の案件が発生した場合、学外の関係団体への相談・折衝を行い、学生につなげることも行っている。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため遠隔授業を実施した令和 2（2020）年度前期においては、電話でのカウンセリングや相談の受付・対応を学生相談室（現：相談支援

29

盛岡大学
室）が実施した。
学生の多様化と連動するように、学生相談室の利用の回数・内容が増加・深刻化する傾向にあることから、令和 3（2021）年度に、学校法人盛岡大学ウエルネスセンターを設置し、本学には盛岡大学・盛岡大学短期大学部支部（以下、ウエルネスセンター支部という）を置いた。学生の心身の健康を管理・支援するため、支部内には健康管理室及び相談支援室を置いている。健康管理室は、医師資格を持つ教員と看護師 2 人が常駐し、日々の健康相
談応談のほか、健康診断の結果、2 次検査が必要となった学生に対する医療機関の紹介など健康管理に係る指導・助言を行っている。また、特別支援を行っている学生への学修支援が奏功し卒業の目処が立ったとしても、就職活動等卒業後の進路を決める行動に出ることが困難な学生もいる。故に近年職業訓練等福祉サービスへの連携が必要となるケースが増えてきており、学生部学生支援課・学生相談室が中心となって就職センターと連携を図りながら学生支援を行っている。
ウエルネスセンター支部は、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策として、本学教職員、学生、教職員家族を対象にワクチン接種を県内の大学でいち早く実施したほか、感染リスクに関する情報提供や感染拡大時の行動様式等の指導を行い、学内におけるクラス
ター発生を防ぐとともに、早期の対面授業移行、対面授業体制の維持に尽力した（A-1③で詳述）。
本学文学部は、カナダ・カモーソン大学、中華人民共和国・寧波大学と交流協定を締結
し、相互に留学生を派遣している。本学への留学生に対しては、主に学生部教務課が対応し、留学生ごとに指導教員を定め、生活や学修の相談、指導を行うとともに、本学学生複数名をチューターとして募集、任用し、学修支援を行ってきた。こうした支援体制により、これまで留学生が所定の期間を満了せずに中途で帰国した例は無い。令和 2 年以来、新型
コロナウイルス感染症感染拡大の影響で、海外からの留学生は在籍していないが、令和 5
年に国際交流センター（仮称）を設置し、留学生への対応を中心的に担う予定である。
b）学生への経済的支援
経済的に困窮した学生を支援するため、本学では平成 30（2018）
年度から「盛岡大学経済困窮者向け給付型授業料減免」制度を実施してきた。また、平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災によって被災した学生に対し、平成 23 年度から令和元（2019）年度にかけて、学生納付金として納付すべき年額の 2 分の 1（令和元年度は 6 分の 1）を減免する制度を施行した。
このほか、大学独自の特別奨学金制度があり、前年度の学業成績優秀者及びスポーツ・
芸術活動や社会活動等で優秀な成績を修めた者に奨学金 200,000 円を給付している。さらに、入試特待生として「学業等入試特待生（「学業入試特待生」「資格入試特待生」）」「経済支援入試特待生（「経済入試特待生 A 型」「経済入試特待生 B 型」）」として、各学科で定めた規定の元に該当する学生に対して、入学金相当額の減免、学生会館（寄宿舎）の入
館金及び会館使用料の半額減免、年間授業料半額減免等を行っている。
財源の 100% が本学からの出資金で運営されている団体である盛岡大学奨学会は、本学の学生を対象に奨学金制度を設けている。内容は、全学生を対象として一般貸与奨学金・一時貸与奨学金と、交換派遣留学生を対象とした給付奨学金の 2 種類である。一般貸与奨

30

盛岡大学
学金・一時貸与奨学金は原則、納付すべき学生納付金の年額 2 分の 1 を無利子で貸与し、8 年間で返済するというものである。これは、4 年間のうち 2 回まで利用できる。給付奨学金は、交換派遣留学生として選ばれ渡航が決定した学生に対し、返還義務のない
500,000 円が給付されるものである。
その他、学生部学生支援課は日本学生支援機構、地方自治体、企業等民間団体の奨学金制度の情報提供を行っている。特に、令和 2 年度から大学無償化法の施行による日本学生支援機構の「高等教育の修学支援新制度」について、年度当初のガイダンスにより広く学生に周知している。修学支援新制度対象学生は現在約 266 名在籍し、在学者全体の約15.8% の学生が利用している修学支援新制度と貸与奨学金を合わせると、1,100 人以上の学生が利用している。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、令和 2 年度前期に遠隔授業が実施されたのを機に、経済的に困窮している学生に対して、ノートパソコンを卒業まで貸与する制度を設けている。
経済的負担を軽減する施策として、学生の多くが通学で利用する民間のバス会社によって運行されているスクールバスや、盛岡市中心部と大学とを結ぶ路線バスについて、令和5（2023）
年度から運賃実質無償化（運賃を本法人が負担）を実施している。
c）課外活動への支援
本学では、学生の自発性を尊重する観点から、学友会の活動等の部活動は、監督・顧問の教職員を配置しつつ、学生が主体となって運営している。とりわけ、学友会傘下の大学
祭（聖陵祭）実行委員会及び当地の郷土芸能を演舞する「さんさ踊り実行委員会」には、学生の保護者によって構成される盛岡大学後援会からも財政的援助があり、大学を挙げて支援している。学生だけでの対応が困難な問題が発生した場合は、学生部学生支援課が中心となって補佐し、問題解決に向けて支援を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-4-1】学生便覧（ウエルネスセンター）【資料 2-4-2】ホームページ（ウエルネスセンター）【資料 2-4-3】2022 年度

相談支援報告【資料 2-4-4】教授会資料（留学生チューター募集）【資料 2-4-5】ガイダンス資料（奨学金、日本学生支援機構の「高等教育の修学支援新制度」）【資料 2-4-6】東日本大震災奨学金に関する資料【資料 2-4-7】盛岡大学奨学会に関する資料【資料 2-4-8】入試特待生制度に関する資料【資料 2-4-9】教授会資料（ノートパソコン貸与に関する）【資料 2-4-10】理事会資料（スクールバス、路線バス無償化について）【資料 2-4-11】学生便覧（学友会活動）【資料 2-4-12】盛岡大学後援会資料（学友会活動への財政的支援について）

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盛岡大学
（3）2−4 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症感染拡大の環境下、講義や各種の活動が制限され学生生活自体も変化してきた。感染対策緩和に伴い、以前の学生生活に戻りつつあるが、大学としても感染対策は継続しつつも、多様な学生の要求に対応すべき支援が必要である。
特に、対人関係や、コミュニケーション・スキルに関する相談については、増加傾向が予想されることから、対応部署のみならず、クラス担任やゼミナール担当教員及び学生窓口となる学生部やウエルネスセンター職員との更なる連携を図っていく。
令和 5 年度からスクールバス・路線バスの運賃実質無償化が実現したが、通学経路とバ
ス路線のマッチング等、学生が利用しやすい環境について、バス運行会社と継続的に検討していく。
2−5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2−5 の自己判定「基準項目 2−5 を満たしている。」（2）2−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、平成元（1989）年に盛岡市厨川から現在の滝沢市砂込に校地を造成して全面移転しており、JR 盛岡駅よりバスで約 30 分、IGR 滝沢駅よりバスで 10 分ほどの林にかこまれた緑豊かな環境の中に立地している。植栽、芝生、花壇など造園業者に委託をし、季節の花々で心癒される環境保全に努めている。校地、校舎の面積と大学設置基準上必要な面
積、施設の概要は以下のとおりである。
体育施設として、体育館、テニスコート、グラウンド、野球場が整備されている。寄宿舎（学生会館）は、本学が滝沢市に移転する前にキャンパスのあった盛岡市厨川に立地している。
校舎内には講義室、演習室のほか、学修に必要な PC&LL 教室、コンピュータ室、書道室、音楽室、ピアノレッスン室、美術室、心理演習室、実験実習室、調理実習室等を配置している。平成 28（2016）年には新校舎（D 校舎）が完成し、多目的ホール、ラウンジ、
小演習室、多目的演習室が整備された。学生、生徒、園児及び教職員の健康の保持・増進を図るため、令和 3（2021）年に保健室・学生相談室等の機能を拡充したウエルネスセン
ターも D 校舎に置かれている。
教室及び研究室へのエアコン設置を年次計画で進めており、令和 5 年度をもってすべての教室、実験実習室及び研究室への設置が完了する予定である。
平成元（1989）年に滝沢市の砂込キャンパスに校地を全面移転してから 30 年以上経過しており、施設・設備の安全性については、定期的に巡回点検し、改修・修繕を行い施設の

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盛岡大学
維持・管理に努めている。清掃業務、警備業務、衛生給排水設備業務等については専門業者に委託し、維持管理にあたっている。また、エレベーターの保守点検、防火・消防設備関係についても、専門業者と委託契約を結び、関係法令を遵守し安全管理に努めている。
校舎等の耐震化対応については、昭和 56（1981）年 6 月 1 日以降の建物であるため、全ての建物等（延床面積 36,177 m2）において耐震化対応施設となっている。
また、学長も含め教職員・学生が参加する火災・地震発生時を想定した避難訓練を年 2回実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-1】建物、運動場の概要【資料 2-5-2】学校法人盛岡大学危機管理規程【資料 2-5-3】学校法人盛岡大学防災管理規程【資料 2-5-4】学校法人盛岡大学衛生管理規程【資料 2-5-5】運営委員会、教授会資料（避難訓練に関する）
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用＜図書館の整備及び学術情報資料の確保＞
本学の研究教育活動の拠点である図書館は、キャンパスの入口付近に位置している。
当館が収蔵する図書館資料は令和 5 年 3 月現在、図書 190,106 冊（うち製本雑誌 6,761 冊）、
学術雑誌の定期刊行物が 3,272 種類である。内訳は、図書が内国書 167,960 冊、外国書
22,146 冊、定期刊行物は内国書が 2,980 種類、外国書が 292 種類である。その他、視聴覚資料 5,855 点、電子ジャーナル 3,904 種、電子書籍 782 タイトル、データベース 5 契約がある。令和 4 年度は、寄贈図書 377 冊を含めた 2,560 冊を受け入れ、視聴覚資料 8 点を購入している。
図書館の面積は閲覧スペース 1,200 m2、視聴覚スペース 15 m2 を含む 2,081 m2 であり、収蔵可能数は 20 万冊である。
1 階はサービスカウンター、閉架書庫、新聞、学術雑誌、視聴覚資料、シラバスに掲載
している参考資料を収集したシラバス掲載図書、教科書及び絵本・実習書を配架している。
2 階開架閲覧室には、辞書・辞典・図鑑・年鑑等の参考図書、学科の専門領域に関係する雑誌を編綴した製本雑誌及び一般図書をそれぞれ配架している。閲覧席は 228 席あり、キャレル、4 人掛閲覧机、カウンター及びテーブル等利用者の目的に合わせたものを設置、全面開架方式により図書館資料が配架され、自由に閲覧することができる。書架の間隔は車椅子が移動できるよう配慮されており、車椅子対応のキャレル及び OPAC も用意している。視覚障害者対応のエレベーター、誘導用の点字ブロック及び車椅子用トイレを設置している。
館内には、情報リテラシー教育ステーションとしての機能を有する多目的学習室を整備しており、パソコン 40 台、プロジェクター及び音響設備を備えていることから、図書館利用講座及び会議等に使用され、自習室としても活用されている。1 階中央部には、可動式の机椅子を中心とするラーニング・コモンズ 34 席も設置され、パソコン、プロジェク
ター及びホワイトボードを貸し出すことで、学生の自主的な学修及び研究を支援している。
学内ネットワークに無線接続できるパソコン 25 台をサービスカウンターに常備しており、

33

盛岡大学
レポート及び論文作成等に活用させている。その他、視聴覚資料を視聴するための AV
視聴コーナーを 3 席設置している。パソコンは、蔵書検索専用が 1 階に 2 台、2 階に 6 台、書庫に 1 台、図書館向けデジタル化資料送信サービス閲覧専用のもの 1 台をサービスカウ
ンター前に配置している。
開館時間は平日午前 9 時から午後 7 時までとなっている。土曜・休日等に補講が行われる場合は開館している。令和 4 年度の来館者数は 16,923 人、開館日数は 229 日であった。
貸出者数は 3,640 人、貸出冊数は 8,889 冊であった。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、新規電子書籍のプラットフォーム KinoDen
を導入、フリーアクセスのデータベースをリスト化し、図書館公式ウェブサイトで公開するなど、非接触かつ非来館で提供可能な電子資料の整備を進めているところである。
購入図書選定及び廃棄システムについては、「盛岡大学図書館規程」「盛岡大学図書館委
員会規則」「盛岡大学図書館資料管理規程」に基づき、運用体制が確立されている。また、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の各学科から選出された教員並びに図書館長で組織する
盛岡大学図書館委員会で議決された「盛岡大学図書館資料収集方針」に基づいて、計画的な資料収集が図られている。実際の受入資料は教員及び当館職員が推薦し、図書館委員会で承認したもの、もしくは学生サポーターによる選書や学生から希望があったもの等を図書館長の決裁を経て選定している。
図書館の専門的職員は 1 階サービスカウンターで、利用者に対して利用案内や資料の所
在調査及び事項調査のレファレンスを行っている。レファレンスは過去の記録を参考に、微細な内容についても記録を行っている。記録は館内にて共有し、今後はさらに、その内容を教員にフィードバックすることを検討している。レファレンスについては、その幅広
い知識や専門性が必要とされるものであるため、職員のうち有資格者を中心に、オンライ
ン講習を受講し、専門的知識を得るよう継続して尽力している。
図書館公式ウェブサイトの OPAC から本学及び他大学所蔵の図書館資料の検索が可能であり、スマートフォンからの所蔵確認及び貸出予約等にも対応している。また、学内限定ではあるが電子ジャーナル、電子書籍及びデータベースはウェブサイトからのアクセスが可能であり、一部は学外からのアクセスを可能としている。目録所在情報サービス（NACSIS-CAT/ILL）に加入し、他研究機関との図書館相互協力のため、文献複写及び相互貸借の依頼及び受付を行っている。令和 4 年度の文献複写は依頼が 132 件、受付が 94 件、相互貸借は依頼が 71 件、受付が 18 件であった。令和 2 年度から令和 3 年度にかけて、国立国会図書館が提供するデジタル化資料送信サービスにアクセスする環境を整備したことで、入手困難である絶版等資料についても提供が可能となった。
令和 4 年度からは新型コロナウイルス感染症対策の一環として非接触型の入館手続きを実施している。具体的には利用者である学生が、学生証をバーコードリーダーにかざす
ID 読み取り方式に変更した。非接触の入館手続きが可能となり、従来の入館手続き用端末を手入力する作業は不要となった結果、利用者の利便性は格段に改善された。
また、入館手続きと同様に貸出用 PC 等機器の利用も、貸出用タブレットを利用しての申請に移行した。これにより利用統計も把握しやすくなった。
このように、図書館は本学の教育目的達成のための快適な学修環境を有し、学術情報資料が提供され、学生、教職員に有効に活用されているほか、利用しやすい環境が整備され

34

盛岡大学
ている。
＜情報処理施設、インターネット環境の整備＞
新型コロナウイルス感染症感染拡大で令和 2（2020）年度前期の講義を遠隔授業で行うことになったこと、社会の DX 化が進んでいることに合わせ、情報処理施設の整備を情報シ
ステムセンターが中心となって推進している。
このセンターは、令和元（2019）年 11 月に盛岡大学・盛岡大学短期大学部の共通機関としてキャンパス情報ネットワークを含む基盤的情報システムの整備および運用管理を行うとともに、本学における教育、研究及び運営に係る業務を円滑に遂行するため、マルチメ
ディアなどを用いた情報教育、情報技術の研究及び各部局等における情報化の支援を行う
こと、これらに係るサイバーセキュリティ（サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年
法律第百四号）第 2 条に規定されるものをいう）の強化推進を目的として設置され、上記の情報関連施設、機器などの維持、運営、管理、セキュリティ対策を実施している。
遠隔授業が始まる直前の令和 2 年 3 月、コンピューター室 3 教室の改修作業を実施した。
それまではコンピューターにサインインするために共通のパスワードを使用していたが、セキュリティ対策のために認証基盤を導入し、個々の学生が一意のアカウントを使うこと
で、なりすましなどの防止を行うことができている。この認証基盤は学内メールから移行
した Microsoft 365 のサインイン、後述の各無線 LAN の認証や SSL-VPN 利用にも共通のものとなっており、一部のサービスを除いてシングルサインオン化が進められている。引
き続き V-boot による運用システムを導入し、利用者がシャットダウンすることですべての個人利用履歴が消去されるため、常にセキュアな環境での利用が可能であるように管理している。3 教室あるコンピューター室の端末はすべて同一のアプリケーション、設定となっており、教室を選ばない講義形態を可能としたこと、うち 2 教室は合同で講義ができるように映像、音声の送信もできる（視聴覚機器連携）設計になっており、新型コロナウ
イルス感染症感染拡大時の密集を防ぐ対応においては席を空けての講義が、また同時に多人数を対象とする講義の開講も可能とした。
また、各教室、学生がよく利用する学生食堂、岩姫ラウンジなどでの無線 LAN アクセ
スポイントを充実させた。遠隔授業の際、自宅に十分なネットワーク環境がない学生が大学に登校して講義を受信できるようにするため、また令和 2 年 6 月に一部授業が対面授業に復帰した関係で自宅と大学の移動時間内に講義がある学生の便宜を図るため数回に分け、設置を進めてきたものである。普通教室 21 教室に各 1 基、収容人数の多い階段教室
2 教室に 2 基ずつ、その他学生食堂やラウンジといった学生が集うエリアに 16 のアクセ
スポイントを設けた。教室のネットワークは主として SINET を経由するように、またその他のエリアは直接 NTT フレッツ回線を利用し、トラフィックの混雑を避けた設計になっている。
情報システムセンター職員は、毎朝コンピューター室を巡回し機器備品のチェックを行うとともに、学生からの疑問に対して、巡回時や、センターへの来室、電子メール、電話といった手段で随時対応している。また学内のパソコンだけでなく、個人の持込パソコン
や情報端末の利用方法やトラブル解決などに関しても、できるだけ細かくサポートしてい
る。

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盛岡大学
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-6】盛岡大学図書館規程【資料 2-5-7】盛岡大学図書館委員会規則【資料 2-5-8】盛岡大学図書館資料管理規程【資料 2-5-9】盛岡大学図書館資料収集方針【資料 2-5-10】ホームページ（盛岡大学図書館）【資料 2-5-11】図書館利用についてのアンケートに関する資料【資料 2-5-12】ホームページ（情報システムセンター）
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

障がい者が学べる環境を整備するため、校舎内に車椅子用のトイレ、スロープ、手すり等が設置しており、A 校舎及び D 校舎にエレベーターを各 1 機設置している。図書館においても、車椅子対応の閲覧席や蔵書検索用パソコンの他、エレベーター、多目的トイレが設置され、障がい者への配慮を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-13】学生便覧（学内教室、研究室、施設配置図）
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業に対する履修学生数及び教室配置については、履修者数に合わせて教室変更を行い、適切な授業運営を行っている。特に、保育士養成施設の指定科目については、45 人以下の 1 クラスに編成して授業を行い、教育効果を上げている。また、履修者の多い授業でも、情報機器を利用し、十分な教育効果を挙げられるように努めている。
令和 2（2020）〜4 年度には、新型コロナウイルス感染症感染拡大を防ぐため、教室の収容者数を減じて、密集を避けつつ、教室の運用を行った。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-5-14】学生部資料（令和 2 年度・5 年度受講者数入時間割表）（3）2−5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4 年 1 月に「盛岡大学・盛岡大学短期大学部教育施設整備委員会」を設置し、キャンパス内全体の施設整備について検討を進めている。また、令和 4 年 10 月には「盛岡大学理事・大学連絡協議会」が組織され、その中で学修環境の改善について大学と理事が意見交換を行っている。これらの委員会、協議会において支援を必要とする学生に対してのバリアフリーの整備についても具体的な方策を策定していく。特に、短期大学部棟の B
校舎、C 校舎のエレベーターの設置など施設設備のバリアフリー化について、他の施設設
備の改修計画と合わせ進めていく。
さらに、本学における障がい者に対するガイドラインをウエルネスセンター、学生部が作成する。
現行の情報処理ネットワークシステムは平成 13（2001）年に導入したものである。回線の更新やネットワーク機器の入れ替えといった部分については順次対応してきたが、基本となるネットワーク構築のポリシーは依然旧態のままであるので、これを抜本的に見直し、

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盛岡大学
学修、教育、研究をより推進できるようなネットワーク構築を図る。今後の BYOD 化を見据えて、現在運用している無償版の Office 365 AI から有償版のタイプにアップグレー
ドする。デスクトップアプリのフル機能にアクセスできることで学生や教職員の教育、研究の利便性を図っていくだけでなく、購入費用の負担を軽減するためにも導入方法等を策定していく。またセキュリティ対策ソフトウェアについても同様に考える。
学内ネットワークについては、研究の推進のみならず、特に将来教員を目指す学生の実践の環境を構築するためにも、既に高等学校以下で導入されているギガネットワーク環境に対応できる広帯
域のネットワークの準備を進める。また情報システムセンター自体に専門の技術者が常駐している状況ではないので、センター職員のスキルアップを図るために研修などに積極的に参加し、研鑽を積んでいく。
図書館のレファレンス業務は、幅広い知識と専門的技能だけではなく、継続した知識が要求されるため、図書館員の技量向上及び人材確保に努める。図書館利用講座の内容は、可能な限り全在学生が学ぶべきものであるため、講義や研究室、或いは教員との連携をより一層進め、委員会や教授会等においても積極的に紹介することで受講生の増加を目指す。
また講習内容をより文献探索行動に定着させるため、オンライン動画の改善や自学自習コ
ンテンツの充実をより行うほか、講義課題との連携もより密接に行っていく。図書館が実施したアンケートでは、開館日数・時間の延長を求める意見があった。しかし現在は人員が限られており、学生が自宅でも図書館資料の利用を一定程度可能とするため、電子資料の充実化と学外アクセスサービスの拡大を進めていく。
本学では、1 教員あたりの学生数は比較的小さいといえるが、令和 5（2023）年度において履修生が 200 名を超える授業もあった。引き続き、学生へのきめ細やかで質の高い指導体制を維持するとともに、今後も教育効果の上がる学生数の管理に努めていく。
2−6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心 身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2−6 の自己判定「基準項目 2−6 を満たしている。」（2）2−6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

教育改革推進室と IR 室が新学期ガイダンス実施時に、すべての在学生に対し実施しているアンケート「学生生活調査」では、本学に改善してほしいことを回答させる項目を設定し、学修支援に関する学生からの意見・要望の把握を行っている。集計結果を教育改革推進室が分析・評価し、学生からの意見・要望を自己評価委員会や教授会で報告している。
なお、学修支援のため、前期・後期の 2 回、学生支援課が財団法人日本学生支援機構の示す標準修得単位数に充たない学生に対し、個別面談を行い、学修についての助言を行っ

37

盛岡大学
ており、必要に応じて学生部教務課が履修指導を行っている。面談の中で表出した学生からの意見・要望が、結果的に改善につながる場合もある。
高価な学術書の購入な学生を支援するため、学生が希望する図書を「購入希望図書申込票」により図書館サービスカウンターで申請し、図書館長の決裁を得たうえで購入され、そのための購入予算も確保されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-1】学生生活調査質問項目【資料 2-6-2】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学生生活調査集計
結果）【資料 2-6-3】成績不振者に対する履修指導に関する資料【資料 2-6-4】購入希望図書申込票
2-6-②

心 身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

前述の「学生生活調査」では、学費をどのようにして賄っているのか、学生生活で感じる不安や疑問を誰かに相談したことがあるか、具体的な不安や疑問の内容等を尋ねる項目を設けている。集計結果を教育改革推進室で分析・評価のうえ、学生からの意見・要望を
自己評価委員会と教授会で報告している。前述した令和 5（2023）年度からのスクールバス
や路線バスの実質無償化は、交通費の負担が重いとの学生生活調査での意見を踏まえ実施している。
大学への不適応感を抱いている学生を早期に発見するために、平成 27（2015）年度より学生支援アンケートを全学的に開始している。開始当初は学生支援課が実施主体となってhyper-QU、平成 30 年度からは学生生活満足度尺度（CLAS）を、そして令和 4 年度（2022）
からは、ウエルネスセンター支部が実施主体となって、大学生適性調査 UPI（University
Personality Inventory）を用いて行っている。集計結果は、クラス担任教員、学生支援課
職員、相談支援室職員が共有し、学生への支援、指導を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-5】学生生活調査質問項目【資料 2-6-6】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学生生活調査集計
結果）【資料 2-6-7】UPI 質問資料、集計結果に関する資料
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析の検討結果の活用

前述の「学生生活調査」では、学内の施設・設備をはじめとする学修環境に対する満足度・要望を尋ねる項目を設けている。令和 4（2022）年 3 月に行った調査では、学内のトイ
レや朝登校時の大学前交差点付近の交通渋滞についての不満や改善を求める意見が多数寄せられ、それらの改善に着手した。交通渋滞緩和を図るため、令和 5 年度は試験的に交通渋滞の最も激しい水曜日に始業時刻を 10 分繰り下げた。
さらに、不定期で、学友会役員学生、同傘下の各種委員会役員学生と学長との懇談・情報交換が行われ、学生からの意見等を学長が知ることになっている。

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盛岡大学
情報システムセンターでは、新入生に対してネットワーク環境などに関するアンケート
調査をここ 2 年間、新入生オリエンテーションで行っている。学生の要望の大半は「Wi-Fi
環境の充実」となっている。在学生向けの「学生生活調査」でも同様の意見が寄せられている。これに応える形で前述のとおり各教室、学生の集まる学生食堂やラウンジといった場所にはアクセスポイントを充実させている。また学内での限定公開となっている過去の教員採用試験問題や検索コンテンツについて、自宅等学外からも閲覧したいという声があったため、PC 教室の更新に合わせて導入した認証基盤と令和 2（2020）年 11 月に導入した次世代ファイアウォールの機能を組み合わせ、セキュアな環境での SSL-VPN 利用を学生にも開放し、学修の便宜を図っている。
図書館は令和 3 年度末から 4 年度にかけて、初めて利用者に対しアンケート（図書館利用についてのアンケート）を実施、利用者の貴重な意見を聴取し可能な箇所から反映するよう心掛けている。利用者である学生の生の声を把握し、意見や要望をサービス向上のための参考資料とすることを目的とした。対象は在学生及び教職員とし、アンケートの内容
は図書館を利用している者に対してはその目的、資料の利用状況等、また利用していない者に対しては利用しない理由を尋ねた。また、利用したいと思う資料等についても設問を設けた。その結果、蔵書数の少なさを指摘する声が多かったため、書架増設計画を立てた。
学生の寄宿舎である学生会館においては、「ご意見箱」が設置され、入居学生からの意
見を汲み上げやすくしている。
同様に、学友会が独自で学生食堂に「目安箱」を置き、学生の意見集約を試みている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 2-6-8】学生生活調査質問項目【資料 2-6-9】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学生生活調査集計
結果）【資料 2-6-10】教授会資料（水曜日の始業時刻 10 分繰り下げについて）【資料 2-6-11】学生と学長との懇談・情報交換に関する資料【資料 2-6-12】新入生情報ガイダンスアンケート資料【資料 2-6-13】図書館利用についてのアンケートに関する資料（3）2−6 の改善・向上方策（将来計画）「学生生活調査」は、学生生活全般にわたる様々な声を拾うことが可能であり、特に施設・設備の充実の面からもその優先度や要望の多さなどを測る指針として有効であることから、今後も継続して実施する。新学期ガイダンス時に実施した令和 5 年度の調査では、調査で利用した Microsoft Forms へのアクセスが集中したことに起因するとみられる通信ト
ラブルにより、回答できない学生が多数現れた。回答方法を工夫することによって、多くの学生の声が反映するよう取り組む。
UPI の活用は、大学生活の不適応や退学検討者の把握に有用であり、クラス担任、相談支援室との連携のもと、早期の対応に努めていく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神や教育目的に即したアドミッション・ポリシーを策定し、地域に根

39

盛岡大学
差した大学の実現を目指し、周知に努めてきた。少人数による授業やフィールドワークによる実践を通じて、学生の主体的な学びの環境を整備できており、各基準項目の内容を満たしていると判断される。
また、学生生活で直面する種々の悩みや、将来設計（就職）についての方向性を支援する組織体制を整備することに努めていることや、学修環境整備にも学生アンケート等からの意見を踏まえ年次的に計画を進めてきたことからも、基準項目を充足していると判断できる。
地域の高等教育に対する志向に応えるべく、初年次教育の充実などカリキュラムの改変を含めたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの見直しについて遅滞なく検討を進めることや、変化の速い社会情勢に対応し得るスキルを修得させるための学修環境の
継続的な充実を行っていく。
基準 3．教育課程

3−1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、
修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3−1 の自己判定「基準項目 3−1 を満たしている。」（2）3−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

平成 28（2016）年に学部と学科のディプロマ・ポリシーを改定し、その後英語文化学科・日本文学科・社会文化学科の卒業要件単位数の変更に伴う文言の改定を平成 30（2018）年に行った。令和 4（2022）年には、全学のディプロマ・ポリシーを新たに策定し、キリスト教精神に由来する建学の精神「愛と奉仕」に基づき、学則第 1 条にある「広い視野と高い見識を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成する」という教育目的
を踏まえ、「広い知識と深い専門性」「課題を見つけ、解決する実践的応用力」「他者との協働・実践力」の 3 つの資質を身につけた者に対して「学士」の学位を授与することを定めている。
各学部・学科も、それぞれの教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを定めている。
文学部は、学則第 3 条の 2 第 1 項に定める教育目的「国際社会に対応できる幅広い知識と深い専門性をもち、奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養あるよき社会人を育成する」を踏まえ、ディプロマ・ポリシーでは「広い知識と深い専門性」「国際社会に対応した実践的応用力」「奉仕の精神を基盤とする道徳的実践力」を有する者に対して「学士（文学）」の学位を授与することを定めている。
英語文化学科の「グローバルな視点に立って、幅広い教養と深い専門的知識を修得し、奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養ある人材」に対して「学士（文学）
」の

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盛岡大学
学位を授与することを定めたディプロマ・ポリシーは、学則第 3 条の 2 第 1 項第 1 号にある当学科の教育目的「英語圏の言語や文化についての専門知識と幅広い教養を培い同時に実践的な英語運用能力を習得し、進展する国際化や情報化社会に即応できる人材を育成す
る」を踏まえたものとなっている。
日本文学科は、学則第 3 条の 2 第 1 項第 2 号に定める教育目的「日本特有の言語・文学・文化を国際的視野に立って幅広く学び、話す・聞く・書く・読む能力を備え、課題を見出し解決することができる人材を育成する」ことを踏まえ、「変化の激しい社会に対応できる広い知識と深い専門性」、「主体的に生き抜くうえで必要となる国際化時代に対応した実践的応用力」、「奉仕の精神を基盤とする高い道徳的実践力」の 3 つの能力・資質を身につけた者に対して「学士（文学）」の学位を授与することをディプロマ・ポリシーとして定めている。
社会文化学科は、「国際社会に対応できる幅広い知識と深い専門性をもち、奉仕の精神を基盤とし、実践力を身につけた教養」を有する者に「学士（文学）」の学位を授与することをディプロマ・ポリシーとして定めている。これは学則第 3 条の 2 第 1 項第 3 号にある教育目的（令和 4（2022）年改定）「文化・社会・歴史の総合的な学修を通じて、国内外の多様な社会や文化を理解し、様々な課題を発見・考察・解決する力を備えた人材を育成する」を踏まえたものとなっている。
児童教育学科は、「幅広い専門的教養と創造性豊かな実践力及び対人関係能力を備え、初等教育・保育に携わる人材を養成する」という学則第 3 条の 2 第 1 項第 4 号の教育目的を踏まえ、教員・保育士として必要な「幅広い専門的教養」「教育・保育基礎力」「教育・
保育実践力」「対人関係能力」を身につけた者に対して「学士（文学）」の学位を授与することをディプロマ・ポリシーとして定めている。
栄養科学部栄養科学科は、学則第 3 条の 2 第 1 項に定める栄養科学部の教育目的「人間の生命現象について科学的理解を深め、『生命と真理』を尊び、健康、栄養、食に関する専門の知識を授け、社会の福祉に寄与する人材を育成する」を踏まえ、学則同条同項において、「食を取り巻く環境をよく理解し、栄養科学と人間栄養学に関して高度な専門的知
識と応用力を身につけ、食からの健康づくりの担い手として幅広く活躍できる人材を育成する」ことを栄養科学科の教育目的として定めている。これらを前提として、栄養科学部・栄養科学科ともに「人間栄養学に基づいた健康・栄養・食に関する専門的知識や技能の活用力」「社会に対応した実践的応用力」「コミュニケーション力を基盤とする協働・実践力」
を有する者に「学士（栄養科学）」の学位を授与することをディプロマ・ポリシーとして定めている。
全学・学部・学科のディプロマ・ポリシーは、大学のホームページ、学生便覧で周知している。令和 4 年度に新たに定められた全学のディプロマ・ポリシーについては、令和 5（2023）年度の新学期ガイダンスで在学生にも周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-1-1】盛岡大学学則第 1 条、第 3 条の 2
【資料 3-1-2】ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】学生便覧 2023（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-4】令和 5 年度新学期ガイダンス配布資料（ディプロマ・ポリシー、学修目標、

41

盛岡大学
カリキュラム・ポリシー）【資料 3-1-5】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（全学の三つのポリシー策定に関わる）3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

本学の教育目的に基づいたディプロマ・ポリシーに定める資質・能力を有する人材を育成するため、学則第 12 条において単位認定基準を定めている。新入学生には新入生オリ
エンテーションで、在学生には新学期のガイダンスにおける学生部・各学科の履修ガイダ
ンスで周知している。
また、単位制度の趣旨を踏まえ、授業と自己学修を合わせた学修時間が確保できるように単位制度の実質化を図っている。各授業科目の単位数は、1 単位の授業時間 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成されること、講義及び演習については、15 時間の授業をもって 1 単位とすること、実験・実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって 1 単位とすることを学則第 12 条で定めている。以上については、学生便覧や履修ガイダンスで周知している。
なお、大学設置基準第 29 条、第 30 条に基づき、本学が教育上有用と認める場合は、他の大学または短期大学における授業科目の履修、大学以外の教育施設等における学修、入学前の既修得単位等についても、本学における授業科目の履修により修得したものと見なすことができるよう、学則第 18 条～第 20 条で定めている。本学文学部は、岩手大学・岩手県立大学・岩手医科大学・富士大学・放送大学と単位互換協定を結んでおり、協定先の大学で開講している科目を受講し、修得した単位を、各学科が定める単位の範囲内を限度に卒業要件単位へ算入することを認めており、学生便覧でこのことを周知している。また、編入学生の既修得単位の扱いについては、「盛岡大学編入学規程」に定めていたが、学則変更に合わせて平成 30（2018）年度以降の編入学生については「盛岡大学文学部編入学規
程」「盛岡大学文学部編入学生にかかる単位履修方法等運用要領」及び「盛岡大学栄養科
学部編入学規程」に定め、適用している。
単位認定に関わる成績評価は、学期末に行われる筆記試験、レポート試験を主とし、平常の学修状況や、その他の成績を加味して科目担当教員が評価し、S、A、B、C、D の評語で表し、S〜C を合格とすることを学則第 14 条で定めている。定期試験は、「盛岡大学試験規程」（令和 2（2020）年に規程として成文化）に基づき実施している。栄養科学部では、「栄養科学部再試験に関する内規」に基づき、各授業科目で不合格（成績評価 D）となり、授業担当教員が再試験を認めた者に対して再試験を行い、再試験を受験しても合格点に達しない場合は不合格とし、次年度以降に再履修する制度を設けており、そのことを学生便
覧で周知している。
学生には上記の評語で成績が開示され、オンライン Active Portal システムで常時閲覧できるようにしており、令和 4 年度後期からは保護者も閲覧できるようにしている。成績の評価方法はシラバスに明記することにより学生に周知しているほか、初回の授業で担当教員が説明している。
本学では進級基準を設けていないが、すべての学科において 4 年次に提出が義務付けら

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盛岡大学
れている卒業研究論文（履修科目名「卒業研究」）について、3 年次までの単位修得状況
によっては卒業研究を行うのにディプロマ・ポリシーが定める知識・技能が不足していると判断し、提出ができない（すなわち、4 年で卒業できない）
ことを定めている学科があり、学生便覧でそのことを周知してきた。文学部では令和 2（2020）年にこれを「文学部卒業研究にかかる登録に関する事務取扱要領」として定め、卒業研究論文を提出しようとする学生は指導教員の承認を得たうえで、3 年次後期に「卒業研究論文仮登録票」、4 年次前期初
めに「卒業研究論文本登録票」の学生部への提出を義務づけているが、社会文化学科・児童教育学科では、3 年次終了時点において、卒業要件修得単位数が 93 単位以上でなければ、卒業研究論文の仮登録を認めないことを、学生便覧に明記している。また、英語文化学科と日本文学科においても、卒業見込みと認める単位数の基準（学生便覧に 3 年次終了までに 93 単位以上修得し、かつ、4 年次に卒業に必要な単位を充足するよう履修登録し、単位修得見込みがある者と明記）を達していないと卒業論文の本登録を認めないことを同要領で定め、学生便覧に明記している。栄養科学部栄養科学科では、3 年次に開講される必修科目「卒業研究基礎」の単位を修得していないと、4 年次に「卒業研究」を履修できないことを学生便覧に明記しており、3 年次新学期ガイダンスにおいても説明している。オンライン Active Portal システムで、学生は自己の卒業要件単位の修得状況を常時確認でき、教員は単位修得が進んでいない学生への指導に役立てている。
卒業認定の基準については、学則第 15 条で卒業に要する単位数を定めており、学生便覧、
新入生オリエンテーション、各学年の新学期ガイダンスで周知している。
【エビデンス（資料編）】【資料 3-1-6】盛岡大学学則第 12 条～第 15 条、第 18 条～第 20 条
【資料 3-1-7】盛岡大学文学部編入学規程、盛岡大学栄養科学部編入学規程【資料 3-1-8】令和 5 年度シラバス作成要領【資料 3-1-9】シラバス【資料 3-1-10】教務委員会、教授会資料（卒業研究論文仮登録・本登録関連）【資料 3-1-11】いわて高等教育コンソーシアム単位互換協定
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

前述の成績評価で用いられる S、A、B、C、D の評語は、「盛岡大学 GPA 運用要領」（令
和元（2019）年、「盛岡大学 GPA 運用内規」に代わり制定）に従い、下表に示すとおり、
素点を 5 段階に変換して行っている。さらに 5 段階の評価を、4 から 0 までの点数 GP（グレード・ポイント）に置き換えている。
素点の範囲

90-100 点

80-89 点

70-79 点

60-69 点

59 点以下

成績評価

S

A

B

C

D

GP

4.00

3.00

2.00

1.00

0.00

放棄
H（履修放棄）Y（試験欠席）
0.00

一定期間に履修した科目について、GP に単位数を乗じ、その総和を履修登録単位数の合計で割った値を GPA（グレード・ポイント・アベレージ）と定め、学生便覧にも同要

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盛岡大学
領の全文を記載し、周知している。
教務委員会は、前節で述べた卒業研究論文仮登録票・本登録票に提出に関わる要件を満たしているか審査し、その結果を教授会に報告している。
卒業認定は、教務委員会で学則第 15 条が定める卒業に要する単位を修得しているか審査を行ったうえで、学則第 22 条に基づき、教授会（卒業判定会議）において学長隣席のもと、卒業の可否の審議が行われ、学長決裁の後、学位を授与している。
【エビデンス（資料編）】【資料 3-1-12】盛岡大学 GPA 運用要領
【資料 3-1-13】盛岡大学学則第 22 条
【資料 3-1-14】教務委員会、教授会資料（卒業判定会議）（3）3−1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定基準や卒業認定基準については学則に基づき、今後も適切に運用していく。
3−2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3−2 の自己判定「基準項目 3−2 を満たしている。」（2）3−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

令和 4（2022）年に全学のディプロマ・ポリシーを策定するのに合わせ、全学のカリキュ
ラム・ポリシーも新たに策定した。
学部・学科のカリキュラム・ポリシーは従前から定めていたが、平成 28（2016）年度に改定した。その後、文学部英語文化学科は、令和 4（2022）年度のカリキュラムの大幅な改定に伴って、カリキュラム・ポリシーを改定した。文学部日本文学科と児童教育学科も、開講科目の名称やカリキュラム等の見直しに合わせて令和 4 年にカリキュラム・ポリシーを一部改定した。
全学・学部・学科のカリキュラム・ポリシーは大学のホームページ、学生便覧で周知している。新設された全学のカリキュラム・ポリシーについては、令和 5（2023）年度の新学期ガイダンスで在学生にも周知している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-1】ホームページ（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-2】学生便覧（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-3】令和 5 年度新学期ガイダンス配布資料

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盛岡大学
【資料 3-2-4】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（全学の三つのポリシー策定について）【資料 3-2-5】学科会、運営委員会、教授会資料（英語文化学科・日本文学科・児童教育学科のカリキュラム・ポリシー改定に関する）
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

既述の通り、本学では全学・学部・学科のディプロマ・ポリシーを達成するために、全学・学部・学科のカリキュラム・ポリシーを策定している。ここでは、全学・各学部のカ
リキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を中心に説明する。
全学・各学部のカリキュラム・ポリシーでは、「キリスト教学Ⅰ」を教養科目の必修科目と定め、全学・各学部・各学科のディプロマ・ポリシーの淵源となっている建学の精神「愛と奉仕」を学び、道徳的実践力の基盤を培わせている。さらに、全学・各学部のカリキュ
ラム・ポリシーでは、全学・文学部のディプロマ・ポリシーが掲げる「広い知識と深い専
門性」「実践的応用力」「奉仕の精神を基盤とする実践力」、栄養科学部のディプロマ・ポ
リシーが掲げる「専門的知識や技能の活用力」「社会に対応した実践的応用力」「コミュニ
ケーション力を基盤とする協働・実践力」を獲得するため、教養科目・語学科目・専門科
目を開講していること、「アクティブ・ラーニングを取り入れた教育方法を積極的に実施」
することを定めている。
各学科のカリキュラム・ポリシーも、各学科が定めるディプロマ・ポリシーに掲げる力を修得するため、教養科目、専門科目及びその他必要とする科目を体系的に編成していることを定めている。前述した令和 4 年の文学部英語文化学科のカリキュラム・ポリシー改定も、同学科が掲げるディプロマ・ポリシーを達成するために実施された。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-6】カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-7】学生便覧（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-8】盛岡大学学則第 9 条第 2 項別表
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

大学設置基準第 19 条に基づき、教育課程の編成にあたり、カリキュラム・ポリシーを具現化するために、すべての授業科目を教養科目（栄養科学部は教養教育科目）と専門科
目の 2 つに区分し、あわせて教育方法、評価について方針を定めている。
学生が各学年にわたって適切に授業科目を履修するため、本学学則第 13 条の 2 では、学生が 1 年間に履修登録することができる単位数に上限を設けることを定めている。前回の認証評価での指摘を受け、平成 30（2018）年に「履修等単位数の上限に関する要領」を制定し、それまで文学部では 50 単位としていた上限を 48 単位（ただし、前年度の成績が優秀である場合は、48 単位を超えて 10 単位追加して履修登録することを認めている）に改めた。栄養科学部では上限を 46 単位としている。あわせて、従来 132 単位以上の修得を卒業要件としていた文学部英語文化学科・日本文学科・社会文化学科は、平成 30 年度入学生からこれを 124 単位以上の修得に改めた。
教養科目・専門科目のカリキュラムの概要は、以下のとおりである。

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盛岡大学
《教養科目のカリキュラム》
カリキュラム・ポリシーにある、「幅広い教養と基礎的技能の修得を目指し、人間性と社会性を涵養する教育を行います。「キリスト教学Ⅰ」を必修科目とし、地域社会に貢献する「愛と奉仕」の建学の精神を学び、道徳的実践力の基盤を培います」に基づきながら、広い知識と高い専門性を養える基礎、あるいは様々な学問領域を複合的・学際的に学べる
機会を学生に提供することを目的としている。
教養科目は科目の特質等により、文学部の教養科目では「教養科目」「語学科目」「体育科目」「情報科目」「生涯学習科目」「専門基礎科目 A 類」
「専門基礎科目 B 類」
、栄養科学
部の教養科目では「教養科目」「言語科目」「スポーツ科目」「情報科目」に区分している。
このうち、文学部の専門基礎科目 A 類は、建学の精神に基づく科目や、幅広い知識を学生に提供する科目である。「キリスト教学Ⅰ・Ⅱ」「日本語文章作法」「教育学概論」「数学Ⅰ・Ⅱ」「化学Ⅰ・Ⅱ」「英会話特別研修」「地域環境論」「日本国憲法」「コミュニティと食」などがある。特に建学の精神に関わる「キリスト教学Ⅰ」は、すべての学科で必修科目となっている。
専門基礎科目 B 類は、各学科の専門科目について、他学科の学生にも教養科目として広く開放した科目である。「コミュニケーション入門Ⅰ」「英語学入門Ⅰ」「イギリス文化
入門Ⅰ」「日本語学概論Ⅰ」「日本文学概論Ⅰ」
「書道史」
「宗教学」
「政治学」
「世界史概説」「音楽」「美術」「心理学概論」などがある。
栄養科学部の教養教育科目は、専門とする内容が人間の健康と生命を対象とする科学分野であることから、文学部と連携して、「人間関係論」「社会人類学」「倫理学」等、人間性を育む科目を配置している。
《専門科目のカリキュラム》
社会の様々な分野で活躍するために必要な、専門的な知識と基礎的な技能を身につけることを目的として、各学科でカリキュラム・ポリシーに基づいた専門科目を設けている。
＜文学部英語文化学科＞
令和 4（2022）年度入学生から、カリキュラムを変更した。専門科目は「英語コミュニケー
ション科目」「専門領域科目」に大別され、「専門領域科目」は、さらに「グローバル・コ
ミュニケーション領域」「言語学領域」「文化・文学領域」の 3 つの領域に分かれている。
「英語コミュニケーション科目」「専門領域科目」は基幹科目（1 年次）、展開科目（2 年次）、
演習科目（3 年次）、卒業研究（4 年次）と、階梯的に配置している。
基幹科目では、基本的な英語力と教養を身につけさせている。
展開科目では、基幹科目よりも発展した内容となっており、英語能力を向上させると同時に、3 つの領域の専門知識を深めさせている。
演習科目では、さらなる英語力の向上を図る科目、卒業研究につながる演習形式の授業を行っている。
英語コミュニケーション科目のうち、基幹科目と展開科目では、プレースメントテストの結果に基づいた習熟度別のクラスを編成し、学生の英語力に合ったクラスで受講することができるようになっている。

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盛岡大学
＜文学部日本文学科＞「日本語学」「日本文学」「中国文学」「日本文化」の専門領域の体系に区分し、各領域においておおむね、① 1 年次に概論→② 2 年次～ 3 年次前期に講読・演習→③ 3 年次後期に特殊研究→④ 4 年次に卒業研究のように、基礎的な科目から応用・発展的な科目へと、階梯的に教育課程を編成している。
①概論等の講義系の科目は、教員から学生への単なる知識伝達型の授業ではなく、学生に問題を提示し、それについて考え、答えさせるような形式も取り入れ、学生が授業に主体的にかかわれるよう工夫している。
②講読・演習は、学生のプレゼンテーションを中心に運営されるものであるが、教員が事前に発表資料に目を通し、助言を与えておくなど、授業の円滑な進行を図るうえでの対応を様々取っている。
③特殊研究は、4 年次の卒業研究と密接に関連する科目である。学生がスムーズに卒業研
究に取り組めるよう、研究テーマの見つけ方や参考文献の探し方、研究方法や論文執筆の手順について等、実践的な内容で授業を行っている。
④卒業研究は、4 年間の学業の集大成とも言えるものである。一人の教員が数名～十数名の学生を担当し、ゼミ形式で指導を行っている。発表会を催して学生にそれまでの研究
成果をまとめさせたり、個別面談の場を通して考察のヒントを与えたりするといった、きめ細かい対応を心掛けている。卒業研究は完成までに一年近くの月日を要する。学生の学修面だけでなく、精神面での支援も指導教員としての重要な責務である。かかる点にも充分配慮しながら、学生個々の実情に合わせた指導を進めている。
＜文学部社会文化学科＞
文化・社会・歴史の、3 つの専門領域に区分してカリキュラムを編成している。そのう
えで、領域ごとに 1 年次配当として「基盤科目」、2 年次配当として「展開科目」、3 年次
配当として「専門研究科目」と「専門演習科目」、4 年次配当として「卒業研究」を置いている。必修科目は、「卒業研究」6 単位ならびに各専門演習科目の選択必修 4 単位のみであり、そのほかは 62 単位以上の選択科目となっている。したがって特定の領域のみにとどまらず、他の領域にも関心を向けて自由に履修することができ、学科の教育目的にある「文化・社会・歴史の総合的な学修」を可能にしている。ただし、選択必修の専門演習科目を履修するには、2 年次終了までに演習科目ごとに指定されている関連科目を 14〜20
単位修得しなければならないことになっており（学生便覧や新入生オリエンテーションの履修ガイダンスで学生に周知）、受講科目の選択に幅がありながらも、そのなかで一定の系統性が担保されるよう工夫している。
専門演習科目では、履修者を少人数化（10 人以内）とすることによって、プレゼンテー
ションやディスカッション能力の向上を図っている。それぞれの専門領域の性質の違いに応じて、文献研究・資料調査・フィールドワークのいずれにウェイトを置くか、あるいはどのようなプレゼンテーションやディスカッションの方途を採るかに違いはあるが、いずれにせよ受動的な知識の獲得に終始することがないようにしている。
学修成果の集大成である卒業研究については、毎年度末に各ゼミを代表する優秀研究論
文の発表会を学科主催で実施し、本学科の教育目的の達成度を全教員が確認・検討する機

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盛岡大学
会を設けている。
以上のような教育課程の体系的編成ならびに教授方法の工夫を通じて、本学科は大学におけるリベラル・アーツ教育の長大な伝統の一環に自らを位置づけつつ、歴史的に蓄積された学識を現代の多様な文化現象とアクティブに結びつけることを通じて、学生一人ひとりの能動的な行動力の源泉となるような「知」の形成に全力を傾注している。
＜文学部児童教育学科＞
児童教育コースと保育・幼児教育コースの 2 コース制をとっており、前者は主に「児童」を、後者は主に「乳幼児」を学びの核として、子ども理解および実践的指導力の育成を行
うためのカリキュラムを編成している。
（1）大学での学びのベースとなる基幹科目では、1 年次に必修科目「アカデミックスキル
基礎講座」を開設し、ディプロマ・ポリシーが定める『教育・保育基礎力』の構成要素となる「課題発見力」「情報リテラシー」「論理的・批判的思考力」「プレゼンテーション力」等の育成を企図している。「日本語文章作法」「情報処理基礎」（いずれも 1 年次）を本学科で必修の教養科目として開設しているのも同様の趣旨である。また、本学科
カリキュラムの特徴と言える「児童教育講座」「幼児教育講座」（1，2 年次）「児童英語教育講座」（2 年次：選択必修）や「教育実習」「保育実習」（3，4 年次）では、子ども理解とともに、『教育・保育実践力』の要素となる「授業・保育実践力」「使命感・責任感」とともに、『対人関係能力』の育成を企図している。
（2）基幹科目以外の専門科目は、5 つの専門領域（系）に分類され、それぞれの専門性を系統的に学修できるよう編成されている。
①「学校教育系」は「教職入門」、各教科の概説、初等教育法等からなり、小学校教育における各教科の基礎理論および指導実践に係る応用的な内容を学修する。
 なお、近年の小学校における外国語・外国語学習導入の動きに対応し、令和 2（2020）
年度に「児童英語教育系」が立ち上げられた。
「初等英語」「初等英語科教育法」のほか、
英語文化学科開講の 4 技能の向上を企図した実践的な科目とともに欧米の文化、英語学に関わる科目が当系の科目としても開設された。その後、学科カリキュラムが複雑化したこと、履修者数の状況を勘案し、令和 5（2023）
年度に「学校教育系」に統合した。
②「基礎教育系」では、「児童教育学」「基礎教育学」「学校と教育の歴史」等、教科教育
以外の教育事象にかかる基本的な理論などを学修する。
③「心理系」では、「発達心理学」「教育心理学」「臨床心理学」等、教員・保育士を志望する学生が幼児・児童の心理的理解を促進できるよう、演習科目も含む専門科目が開講されている。近年の特別支援教育への関心の高まりに応え、令和 5 年度から系の名称を「心理・特別支援教育系」に改め、履修条件などを修正することとしている。
④「表現系」は、「児童音楽論」「児童美術論」「幼児と表現Ⅰ・Ⅱ」「保育内容・表現Ⅰ・Ⅱ」等の基礎科目のほか、「児童音楽演習Ⅰ・Ⅱ」「児童美術演習Ⅰ・Ⅱ」等の理論および実技を学修する科目を通じ、教育現場で生かしうる芸術的な創造力や表現力を育成する。
⑤「保育・幼児教育系」では、「幼児教育法Ⅰ・Ⅱ」「保育原理」「保育総論」「子ども文化Ⅰ・Ⅱ」のほか、表現領域以外の「各保育内容の科目」等、保育士あるいは幼稚園教諭

48

盛岡大学
の養成に係る基礎理論および実践的・応用的な科目が配置されている。
（3）各系の専門科目は、専門分野ユニット（レベル）として段階づけられ、専門分野を系
統的に学修できるよう構成されている。まず 100 レベルは「基礎科目群」で、基礎理論的な講義科目を中心に、一部演習科目も含まれ、主に 1・2 年次での履修が想定されている。200 レベルとなるのが「発展科目群」で、基礎科目における学修を発展・応用させる科目群として、主に 2・3 年次を対象に開講されている。300 レベルは「卒業研究基礎演習科目群」で、200 レベルまでの学修をふまえ、各自の関心に応じて 4 年
次での卒業研究（400 レベル）に向けたゼミナールを行う科目群である。卒業研究を履修するには、当該系の 100〜300 レベルで求められる所定の単位数を充足しなければ
ならない。
（4）
令和元
（2019）年度～令和 5 年度の中期計画の中で、ディプロマ・ポリシーの一つに「対人関係能力」を掲げていることに鑑み、本学科学生の特色とするべく「コミュニケーショ
ン力」の育成を重点目標の一つとした。この一環として、令和 4（2022）年度に 3 年次向け教養科目として「社会人コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を開講し、コミュニケーショ
ン力の基盤となる言語力、プレゼン力の育成のため、英語検定、日本語検定、PC 検
定（プレゼン資料作成）の各資格取得を目標とした学修を行わせている。
＜栄養科学部栄養科学科＞「実践を通して学ぶ」ことをモットーとし、実習・実験・演習などによる問題解決型の学修方法を多く取り入れ、本学科の学問分野、資格取得の要件、学生のニーズ、学修効果を勘案し、カリキュラム・ポリシーに示すように編成している。
いずれも必要に応じ、区分ごとあるいは複数の区分を通した履修要件を定め、教育目的が達成できるようにしている。各区分の特徴は以下の通りである。
①専門教育への円滑な導入のため、「専門支持科目」から「卒業研究」に至るまでの学問の構築に必要な基礎的科目として「専門関連基礎科目」を配置している。高校までの学習差を補完することもねらいとする。
②人間栄養学を学ぶ基礎・基本となる「専門支持科目」は、社会・環境と健康関連科目群、
人体の構造と機能及び疾病の成り立ち関連科目群、食べ物と健康関連科目群の 3 群からなる。
③「専門支持科目」の基礎上に立つ「基幹科目」で、「展開科目」、「実践科目」へと結びつくよう健康の保持・増進、疾病の予防・治療における栄養の役割を学ぶ。
④効果的な健康・栄養教育・指導の実践に向けて展開する「展開科目」は、教育的効果に十分配慮し、栄養教育論関連科目群、臨床栄養学関連科目群、公衆栄養学関連科目群、
給食経営管理論関連科目群、栄養科学関連科目群の 5 群からなる。
⑤基幹科目及び展開科目で学んだ栄養教育・栄養管理を学外実習として実践し、理解をより深める「実践科目」で実践力を身につける。
当学科では、いわゆる初年次教育を導入している。平成 29（2017）年度より開講している専門関連基礎科目「管理栄養士入門」では、管理栄養士の学びと仕事について実務経験のある教員が中心となって指導している。
「管理栄養士基礎演習」では、管理栄養士の学びに必要とされるアカデミックスキルなどを中心に指導している。
さらに、入学時にプレー

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盛岡大学
スメントテストを実施し、その結果を基に、令和 3（2021）年度から 1 年次前期専門関連基
礎科目「基礎化学」において、習熟度別に 2 つのクラスに分けて授業を実施しており、高校で文系科目を中心に履修し卒業してきた習熟度の低い学生の化学に対する苦手意識をなくし、専門科目へと無理なく進めるよう支援している。
学生便覧には、各学科の「履修モデル」を掲載して学生にわかりやすく示すとともに、年度初めに実施する学科履修ガイダンス・学生部ガイダンスにおいて、学生便覧、時間割
表に基づき、各学年の年間履修計画を作成するよう指導、周知している。
また、すべての授業科目のシラバスが作成され、各回の授業計画を明記しているほか、各授業科目の「到達目標」を複数掲げており、到達目標を達成すると、ディプロマ・ポリ
シー及びその下位区分である「学修目標」のうちのどの学修成果が得られるのかを示している。また、授業時間外の事前・事後学修の内容や授業外での学修に役立つ参考文献を明記しており、シラバスを単なる講義概要としてだけでなく、学生の計画的な学修をサポートするものとして参照できる内容にしている。シラバスの記載内容がディプロマ・ポリ
シーや学修目標と適合しているか、授業担当者以外の専任教員による第三者チェックを行ったうえで、本学ホームページ上に公開している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-9】学生便覧（履修モデル）【資料 3-2-10】盛岡大学学則第 9 条第 2 項別表【資料 3-2-11】カリキュラム委員会資料【資料 3-2-12】教授会資料（カリキュラムや開講科目の変更に関する）【資料 3-2-13】シラバス作成要領【資料 3-2-14】シラバス第三者チェック様式
3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、建学の精神とカリキュラム・ポリシーに基づいて、適切に体系的に編成され、授業科目・授業内容もそれに即して開設し実施されている。
文学部・栄養科学部ともに、建学の精神に掲げる「愛と奉仕の精神」を養うため、1 年次前期に「キリスト教学Ⅰ」を必修教養科目として開講しているほか、各学科で「幅広い教養と基礎的技能の修得」を目指すカリキュラム・ポリシーに対応した教養科目を開講している。文系・理系様々な科目を履修することによって、新しい知識の獲得のみならず、論理的な文章の書き方、批判的・複眼的なものの考え方、コミュニケーション力の向上等を図っている。
各学科では、学科会において、継続的に教養教育に関わるカリキュラムを点検し、必要に応じてカリキュラムの変更を行っている。学科の意向は教務委員会及びカリキュラム委
員会での審議を経て教授会に上程されるというプロセスを踏んでいる。
文学部・栄養科学部共通拡大教務委員会には、各学科から 2 人ずつ（ひとりは学科長）
委員が選出され、教務委員長（学生部長）がこれを運営している。カリキュラム委員会は、学長を委員長とし、両学部長、学生部長に加え、各学科長、各資格課程（教職、保育士、
図書館司書、学芸員、日本語教員養成、栄養士及び管理栄養士国家試験受験資格、食品衛

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盛岡大学
生監視員及び食品衛生管理者の資格）の教員も構成メンバーとなり、全学的な視座から教養教育を管轄している。
教養教育の刷新を図るため設置されていた教務委員によって構成される教養教育専門委
員会は、平成 28（2016）年度を最後に、開催されなくなった。教務委員が教員養成課程の再課程認定に伴う科目やカリキュラムの整備や、新型コロナウイルス感染症感染防止対策等の審議を優先したこと、本学の教養教育の主要な部分を担う教養科目（栄養科学部は教養教育科目）は、文学部の専門基礎科目 B 類のように、ある学科では専門科目として開講している科目を他学科にも教養科目して開講していることから、専門科目として開講している学科との調整が難しいこと等が、議論が停滞した原因として挙げられる。令和 4（2022）年 10 月、学長の提案により、教養教育の今後のあり方を検討する会議体として、新たにカリキュラム専門委員会を発足させた。この委員会はカリキュラム委員会の下部組織であり、教育改革推進室長を委員長とし、委員は教育改革推進室の室員（各学科教員、IR 室員、学生部職員から学長が指名）によって構成されている。同委員会では、教育改革推進室が分析、評価した各種アセスメントのデータを基に、学生がディプロマ・ポリシーに掲げている学力をどの程度修得しているのか、教養教育において補強すべき学力はどのようなものか評価したうえで、どのような教養教育がふさわしいのか、検討を始めている。
同委員会では令和 5 年に、各学科のカリキュラム・ポリシーにおける教養科目の方針の文言の整備案を採択した。さらに、教養教育を統括・運営していく組織として「教養教育運
営委員会（仮称）」の構想が提起された。この教養教育運営委員会は各学科選出の委員、語学科目、教養科目、体育科目、情報科目、生涯学習科目の各科目の授業担当者から選出された委員、就職対策委員長によって構成され、本学の掲げる学修目標の達成度を上げる
ための授業内容の調整等のマネジメントを行うことを想定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-15】盛岡大学学則第 9 条第 2 項別表【資料 3-2-16】盛岡大学カリキュラム委員会規則【資料 3-2-17】カリキュラム委員会、拡大教務委員会資料（令和 5 年度カリキュラム）【資料 3-2-18】カリキュラム専門委員会資料
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施＜アクティブ・ラーニングの導入＞
学生に生涯学び続ける力を修得させるために、主体的な学修を促す質の高い教育を進めることが求められていることを念頭に、能動的学修（アクティブ・ラーニング）を取り入れた授業を可能な限り行うことを全学・学部・学科のカリキュラム・ポリシーで明記している。これを具現化するため、以下のような取り組みを行っている。
a）
シラバスへの記載
各授業科目でどのような形式のアクティブ・ラーニングを行うのかを学生に周知するため、シラバスの「授業計画」欄に、「課題解決型学修」「実習・フィールドワーク」「双方
向アンケート」「グループワーク」「対話・議論型授業」「ロールプレイ」「プレゼンテーション」「模擬授業」「反転授業」「その他（外部機関と連携した課題解決学修、ディスカッショ

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ン、ディベート、グループワーク、など）」の形式を示している。
b）アクティブ・ラーニングに適した教室や ICT 機器の整備、オンライン授業の展開
グループワークに適した教室、電子黒板やタブレット型端末を設置し、ICT 環境を生かして学生のアクティブ・ラーニングを促す授業を可能とする教室を整えている。
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止のため、令和 2（2020）年度前期の授業は一部またはすべてをオンライン遠隔授業で実施した。そのため、オンライン授業の実施方法に関する説明会を教員に向けて実施した。
c）
外部機関と協力した授業の実施
外部機関の協力を得て、学生に社会との交流を意識させるために学外での学修を盛り込んでいる授業科目がある。その一部を以下に紹介する。
文学部英語文化学科では、1 年次開講「基礎ゼミナールⅠ・Ⅱ」で、盛岡市と連携し地域探究活動に取り組み、盛岡市役所職員に向けて提案を行った。また、岩手県立大槌高等学校と高大連携授業をオンラインで行い、双方の学生・生徒が相互に探究活動の成果を英語で発表した。
文学部社会文化学科では、3 年次開講の専門演習科目で、フィールドワークや学外授業を積極的に実施している。代表的な例として、「文化人類学演習」における伝統的生活様
式や習俗についてのフィールドワーク調査、「社会学演習」における地域コミュニティの実証調査、「歴史学演習」における博物館や史跡等での研修等の実施が挙げられる。
栄養科学部栄養科学科では、学生の理解度を深めることを目的として、専門科目内の指導の一部を学外で実施している。1 年次開講の専門支持科目では、「解剖生理学」の一部の授業を岩手医科大学に協力依頼し、解剖専門医の指導の下、同大学内の施設において実施している。また、2 年次開講の「地域食材資源論」においては、各分野の専門家に非常勤講師として担当してもらい、担当者の施設（農場）の見学実習も行っている。さらに、
3 年次開講展開科目「給食経営管理論実習」では給食センター、4 年次開講実践科目「公衆栄養学臨地実習」では環境保健研究センターにおいて見学実習を行っている。
学外での授業は、担当教員があらかじめ学科長に実施計画を提出し、教務委員会・教授会での審議を経て実施している。
＜教授方法の改善を進めるための組織体制と運用＞
教授方法の改善を進めるため、FD 委員会が実施主体となって、「授業効果調査」を毎学期に実施している。この調査は、各授業科目の受講生が授業の満足度や難易度、授業内
容や進め方等を 5〜6 件法で評価し、授業内容の改善のための意見を自由に記入するアン
ケートである。対象となる授業科目は、栄養科学部のすべての科目、文学部は令和 3（2021）
年度までは教員が担当している科目のうち任意の 2 科目であったが、令和 4（2022）年度か
らは文学部も全科目に拡大した。
集計結果は、各授業科目担当教員に開示し、今後の授業改善に役立てている。また、FD
研修会を開催し、教授方法等について学内で広く共有する機会を設けている。文学部児童教育学科では定期的に、学科所属の教員が授業の実践例に関する報告会を実施している。
令和 3（2021）年に設置された自己評価委員会の下部組織である教育改革推進室は、
「授
52

盛岡大学
業効果調査」の集計結果や成績分布を担当教員が自己点検・評価し、授業内容の改善策を記載する「授業評価報告書」をとりまとめ、全教員に PDF ファイル（令和 3 年度までは冊子体）で配信し、すべての専任教員が共有している。この報告書は当初 FD 委員会が主体となって 4 年に一度刊行していたが（令和 3 年度から教育改革推進室に実施主体を変更）、
対象科目が 2 科目に限定されること、4 年に一度では迅速な授業改善にはつながらないことから、令和 3 年度刊行の報告書では、報告書記載以外の担当科目の教育内容の改善点をまとめた「授業改善実績アンケート」を任意で提出することとし、報告書に付録として掲載した。令和 4（2022）年度からは報告書を毎学期作成することとした。令和 5（2023）年度
からは、非常勤講師が開講している科目についても「授業評価報告書」の作成を求めることとした。「授業評価報告書」の作成対象科目は、教員の執筆負担を考慮し各学期 2 科目に限定しているが、次年度以降は過去に対象としなかった科目の報告書を作成し、数年をかけてすべての担当科目の評価を行うこととしている。
本学では、学長裁量経費による「教育の質向上に係る助成事業」を専任教員に対して公募し、高大接続のための英語教材開発や E-Learning による教育方法の開発等、毎年度 1件程度の事業を採択してきた。事業の実績報告書を、助成期間終了後、教授会資料に掲載
し、事業の概要や、教育効果についての情報を共有している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-2-19】シラバス作成要領（授業計画欄「アクティブ・ラーニング」の例示）【資料 3-2-20】FD 研修会資料（アクティブ・ラーニング関連）【資料 3-2-21】児童教育学科の授業実践例報告会の資料【資料 3-2-22】遠隔授業実施時の説明会資料【資料 3-2-23】フィールドワークや学外授業を実施している授業科目のシラバスや資料、
教務委員会・教授会資料（学外授業実施に関する）【資料 3-2-24】ホームページ（岩手県立大槌高等学校と高大連携授業を行いました）【資料 3-2-25】教務委員会、教授会資料（授業効果調査実施に関する）【資料 3-2-26】授業効果調査の質問項目【資料 3-2-27】授業効果調査の集計結果【資料 3-2-28】授業評価報告書【資料 3-2-29】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（授業評価報告書作成に関する）【資料 3-2-30】令和 3 年度学長裁量経費「教育の質向上に係る助成事業」実績報告書（3）3−2 の改善・向上方策（将来計画）
開講科目を体系的かつ計画的に学修させるため、学問分野や授業の難易度を記号で示したいわゆる「科目ナンバリング」について、教育改革推進室が令和 4（2022）年に素案を作成した。カリキュラム委員会と教務委員会がこの素案をたたき台として、令和 6（2024）年
度にすべての授業科目でナンバリングを導入する。
グループワークやディスカッション、外部機関と連携した学外での授業など、いわゆるアクティブ・ラーニングが半数を超える科目で導入されている。授業効果調査によると、学生側はアクティブ・ラーニングに概ね好意的な意見を持っている。教員側も学生の理解

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度の向上につながっていると評価する一方、グループワークやディスカッションに参加しない学生がおり、そうした学生への指導が課題であるとの分析も授業評価報告書で寄せられている。在学生に年度初めに実施しているアンケート「学生生活調査」には、1 週間あたりの授業以外での学修時間を回答させる項目を設けているが、その学修時間数は年々短くなっており、アクティブ・ラーニングが学生の自律的な学修につながっているとは言い難い。どのようにすれば学生が自ら学ぼうとする姿勢を持つのか、各授業担当者が点検、改善を重ねていく。
オンライン遠隔授業は令和 2 年度後期以降、授業担当者が新型コロナウイルス感染者ないしは濃厚接触者となった場合に限定して行っている。令和 4 年（2022）
年の大学設置基準
改定や社会の DX 化に対応し、教員・学生双方のオンライン会議システムの習熟を図るた
め、各科目で一定程度のオンライン授業の実施の可能性について、令和 5 年 1 月の FD 委
員会で学生部長から問題提起が行われた。その実現に向けた諸制度の整備を教務委員会が中心となって進めていく。
18 歳人口の減少率が全国でも最も高い地域に立地する本学は、定員確保のため、今後多様な学生を受け入れていくことが想定される。また、本学の学生のほとんどは、卒業後の就職を希望している。就職活動の開始時期は年々早まっており、就職活動に対する大学側からのさらなる支援を求める意見が「卒業時アンケート」で複数寄せられている。さらに近年、採用する側の企業では自律型人材を求める傾向が顕著になっている。こうした学
生や社会からの要請に対応した授業を行うため、カリキュラム専門委員会は教養教育に関わるカリキュラム・ポリシーの見直し、1 年次生向けに高等学校での習得すべき知識・技能を獲得するためのリメディアル教育の実施、自律的な学びに向かわせるための教育の実
施や、2 年次以降向けのキャリア教育の刷新等を令和 7 年度に実施するための議論を始めている。カリキュラム専門委員会は包括的なカリキュラム改定案を令和 5 年度中に学長へ答申し、各学科やカリキュラム委員会での審議を経て、令和 6 年度中に各学科の新しいカリキュラムを確定する。
3−3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教 育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3−3 の自己判定「基準項目 3−3 を満たしている。」（2）3−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

令和 4（2022）年 4 月に全学・学部・学科のディプロマ・ポリシーの下位区分として全学・学部・学科の「学修目標」を新たに制定し、各学修目標の達成度を学修成果としている。ディプロマ・ポリシーには複数の知識・技能が含まれており、難解であるため、これを分解し、学修目標としてわかりやすく示している。学修目標は学生便覧や新学期ガイダ

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盛岡大学
ンスで周知するとともに、どの授業科目がどの学修目標に関連するものか学生に示すため、各授業科目の到達目標と学修目標とを紐づけてシラバスに掲載している。
全学・学部・学科・授業科目の各レベルにおける各学修目標の達成度を全学的に測定・評価するため、令和 4 年 4 月にアセスメント・プランを新たに策定し、様々なアセスメン
ト資料を用いて測定・評価を行っている。
アセスメント資料の一つとして、本学では令和 4 年度から Active Portal Assessmentor
システムを用いた「ポータル DP 達成度分析」で学修目標の達成度の測定、評価を行っている。これは、カリキュラムマップで学修目標別に割り振られた授業科目群の GPA の平均値や積算値を用いて、学修目標の到達度を測定・評価するものである。ただし、一部の学科の測定項目はカリキュラム・ポリシーを基にしているため、令和 5 年度入学生から学
修目標ごとの測定・評価を行うことになっている。
令和 4 年度から教育改革推進室が実施主体となって、1・3 年次学生を対象にアセスメ
ントテスト GPS-Academic を実施し、課外で得られた学修を含めた学修目標の達成度を測定・評価している。アセスメントテストの測定項目と全学・学部・学科の学修目標との対応関係は、アセスメント・プランに定めている。
このほか、アセスメント・プラン制定以前から実施していた学生生活調査（実施主体：
令和 2 年度までは学生委員会、令和 3 年度からは IR 室・教育改革推進室）、卒業時アンケー
ト（実施主体：IR 室。令和 3 年度からは教育改革推進室も加わる）、卒業から 3 年後に就職先に行う事業所アンケート（実施主体：就職対策委員会）にも、学修成果に対応する質問項目を設け、アセスメント資料として使用している。アセスメント・プラン制定以前に
おいて、これらのアンケート調査は、データを集計しても、実施主体の部署以外に共有されることが無かったり、ディプロマ・ポリシーに対応した質問項目が設けられていなかったりしていた。アセスメント・プラン制定後は、アセスメントによって得られたデータをIR 室が集約し、教育改革推進室が単一ないしは複数のアセスメント資料を基に学修目標の達成度を測定・評価し、教育内容の改善案の策定を迅速に行えるようにし、自己評価委
員会や教授会で測定・評価の結果の報告や改善案の提案を行うことによって、学修成果の達成度や教育内容の問題点、改善を要する点を全学的に共有できるようにしている。
このほかにも、学科が実施主体となったアセスメントも実施している。
文学部英語文化学科では、学修目標「英語に関する知識」の達成度の指標として、毎学期にアチーブメントテスト、毎年 Speaking test を実施し、その成績を測定、評価している。
文学部児童教育学科では、次のようなアセスメントの指標を用いて測定、評価を行っている。
1）
コミュニケーション力尺度：教師にとって必要な対人関係能力のうち、集団指導力を除く共感的理解力、自己表現力、チームワーク力を測定する尺度として、それぞれ「共感的理解」「アサーション」「チームワーク」の各尺度を学科独自に作成した。令和 2（2020）
年度から、1 年次末、3 年次末、卒業時に調査を実施し、学年による違いなどの実態を学科内の評価部会が分析している。現在、科目の履修歴との関連を分析中であり、チー
ムワーク力に影響を与えている授業などについて検討することで、コミュニケーション
力に影響する教育的操作を明らかにしていく予定である。
2）
資格取得率：コミュニケーション力の基盤となる言語運用能力とプレゼンテーション力

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の育成のため、実用英語検定、日本語検定、PC 検定（プレゼン資料作成）合格に向けた学修を行う 3 年次必修科目「社会人コミュニケーションⅠ・Ⅱ」を令和 4 年度から開講している。ここでの資格取得率をコミュニケーション力の一つの指標としている。
3）
専門職就職率：本学科は、初等教育の教員養成を主目的とする児童教育コースと、幼稚園教諭・保育士の養成を主目的とする保育・幼児教育コースからなる。採用試験などに合格し、教育・保育現場での採用を認められた学生は、学修目標のうち、知識と技能、実践力、使命感や責任感、教育観・保育観を適切に有しているものと考えられるので、教員採用試験合格者（小学校教諭就職者）とあわせて、幼稚園・保育所・認定こども園・
社会福祉施設への就職者が全就職者に占める割合を専門職就職率とし、これらの資質・能力の指標として用いている。
栄養科学部栄養科学科では、管理栄養士国家試験の合格率や、管理栄養士国家試験の模
擬試験・栄養士実力認定試験の得点率、4 年次に開講している臨地実習の外部評価を、専門知識・技能に関わる学修目標の達成度を測定する指標として用いている。
これらの指標は、各学科が測定、評価するだけでなく、データを IR 室に提供し、教育改革推進室も学修成果を分析、評価し、教育内容の改善策を立案するための資料としても用いることをアセスメント・プランに定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-1】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学修目標の策定について）【資料 3-3-2】学生便覧（全学、文学部、各学科の学修目標）【資料 3-3-3】アセスメント・プラン【資料 3-3-4】教授会資料（アセスメント・プラン策定及び改定について）【資料 3-3-5】学生生活調査質問項目【資料 3-3-6】卒業時アンケート質問項目【資料 3-3-7】事業所アンケート【資料 3-3-8】コミュニケーション力尺度の設問
3-3-②

教 育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

アセスメント・プランに基づいて得られたアセスメント資料を教育改革推進室が測定・評価し、その結果を自己評価委員会や教授会に随時報告している。
学科レベルにおける各学修目標の達成度を学内 Active Portal Assessmentor システムの「ポータル DP 達成度分析」を用いて可視化しており、専任教員は所属学科の全学生の達成度を閲覧でき、学生も自己のものを確認し、自己評価することができるようになっている。達成度の低い項目については、教育改革推進室が自己評価委員会を通じて該当する学科に所見を求めたり、達成度を上げるための改善案を提案している。
学修成果の点検・評価結果のフィードバックは、アセスメント・プラン制定以前から各学科が主体となって行っているところもある。
文学部日本文学科では、学生が主体となって活動する研究会が 11 団体あり、秋季研究発表大会では複数の研究会が口頭発表を行い、そこでの質疑応答を踏まえて『盛岡大学日

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本文学会学生紀要』に論文を投稿し、それぞれの研究成果を活字化することによって公表している。
文学部英語文化学科や社会文化学科では、学修成果の集大成でもある卒業研究論文の発表会を実施し、教員が発表に対してレヴューを行っている。
文学部児童教育学科では、前節で挙げた学科主体で実施しているアセスメントについて、
以下のようなフィードバックが行われている。
1）
コミュニケーション力尺度：科目の履修歴との関連を分析中であり、チームワーク力に影響を与えている科目群を抽出し、原因の分析、改善案の検討を、学科内の評価部会を中心に行うことにしている。
2）資格取得率：各種検定合格を目標とした学修を行う科目「社会人コミュニケーション
Ⅰ・Ⅱ」で測定される。開講初年度（令和 4（2022）年度）の各資格取得率は、英検 2 級
20％、日本語検定 3 級 90％（準認定を含む）、PC 検定（プレゼン資料作成）3 級 72％となった。初年度ということもあり、この実態をふまえて取得目標（％）を設定し、各科目担当者からの情報提供にもとづき、目標に達しない領域について原因の分析、改善案の検討を行うこととしている。
 なお、日本語検定クラスはその実績を評価され、当学科に「文部科学大臣賞」が授与されている。
3）専門職就職率：これまでは、教員採用試験合格率は 50％、専門職就職率は 67％ を目標として設定し、ほぼ達成しているが、近年、採用試験受験者が減少傾向にあり、目標の見直しも検討する時期に来ている。
また、教員採用試験合格率の向上に結びつくよう、推薦型入試合格者の基礎学力の底上げ及び学習意欲の喚起をねらいとした入学前教育を実施してきた。これまで、プレテスト（採点・返却）→主要 5 教科のテキスト課題→ポストテスト（採点・返却）、あるいは、課
題図書の読解とレポート作成（採点・返却）という流れで実施してきたが、より教育効果を高める目的で、令和 4 年度入学予定者から、5 教科のプレテストについては、採点時に解答に○×を付したり正答を示したりせず、点数のみを知らせることにした。どこが誤りであるかを自分自身で調べさせ学習機会を増やすことをねらったものである。この結果、
5 教科のうち 3 教科においてプレテストからポストテストで得点の有意な上昇がみられ、学習の成果が確認された。フィードバックの仕方を変えたことが生徒のどのような学習を引き出したかについて、さらに情報を収集する必要があろう。
栄養科学部栄養科学科では、令和 4（2022）年度より 3 年次後期に実施している「栄養士実力認定試験」の結果を、学科専任教員にも公表することで学生の理解度を確認し、授業方法等の改善に役立てている。さらに、展開科目における「臨地実習」では、「臨床栄養
管理学臨地実習Ⅰ」の評価（外部評価と自己評価）をまとめ検証することで、ディプロマ・
ポリシー達成のための教育内容等の見直しと改善に役立てている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 3-3-9】日本文学科学生紀要【資料 3-3-10】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（卒業時アンケート、
学生生活調査の集計結果）【資料 3-3-11】教育改革推進室会議、自己評価委員会資料（ポータル DP 達成度評価、

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盛岡大学
アセスメントテストの評価結果の報告）【資料 3-3-12】事業所アンケートの集計結果【資料 3-3-13】各種アセスメントの評価に関する資料（3）3−3 の改善・向上方策（将来計画）
各種アセスメントの実施によって、本学の教育内容・教育環境の様々な改善すべき点や課題が明らかになった。それら改善点や課題は特定の学科に限られるものもあれば、全学的に検討を要するものもある。アセスメントの結果を学内で共有し、どの部署がどのように改善するのか、課題をどのように解決していくのか、教育改革推進室がアセスメントの結果を基に改善策を自己評価委員会に提案し、各学科が改善案を検討、実施し、カリキュ
ラム・ポリシーやディプロマ・ポリシーを必要に応じて見直していく。
栄養科学部栄養科学科では、1 年次において習熟度別にクラス分けをして実施している講義について、その教育効果の検証を進めていく。また、令和 4（2022）年度における「臨床栄養管理学臨地実習Ⅰ」（4 年次）における実習受け入れ機関による外部評価と、学生による自己評価とでは、評価の値に大きな差がみられることから、評価項目の精査を行い、学生への指導方法について検討する。
アセスメント自体の点検も欠かせない。アセスメント・プランは令和 4 年 4 月に制定したが、実情に合わせて令和 5 年 3 月に一部を改定した。教育改革推進室は、学修成果を可視化するために有効なアセスメントの開発を継続して行う。
学生による授業アンケート「授業効果調査」は、令和 4 年度から文学部でも全科目で実施しているが、講義科目も演習科
目も同じ質問事項となっている。学生が主体的に発表や議論に参加する演習科目では、授業の評価というよりも学生自身による発表等の自己評価がなされているのではないかとの指摘もある。授業形態に対応した有意な質問項目の設定について、FD 委員会で検討する。
［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを制定し、それを達成するために定めたカリ
キュラム・ポリシーに即した教育課程を編成し、それを実施していること、
アセスメント・プランに基づいた学修成果の自己点検・自己評価とそのフィードバックを行っていることから、基準項目を満たしているものと評価する。
近年厳しさを増している入学生確保の状況や予測に鑑み、多様な学生の受け入れを見据えたカリキュラム編成が今後求められる。各種アセスメント資料を用いて、入学生の学力、在学生の学修成果の達成度の点検・分析・評価を継続して行い、必要に応じて教育内容の改善策を講じ、カリキュラムの見直しを進めていく。
基準 4．教員・職員

4−1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
58

盛岡大学
（1）4−1 の自己判定「基準項目 4−1 を満たしている。」（2）4−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮

学部長（文学部長、栄養科学部長）が学長によるマネジメントのサポートを行っている
ほか、教管会議を常設するなど学長の意思決定をサポートしている。教管会議は学長・学部長（短期大学部長を含む）・事務局長からなり、教管会議規程第 5 条で定めているように、教学に関する重要事項、学長が掌る教育研究に関する事項等、教学マネジメントに関わる
実質的な指針を決定する機関である。
このほか、教学に関する課題は教授会や運営委員会、各種専門委員会における協議、審議し、その結果を受けて最終的に学長が判断、指示を行う体制を、規則を定めて整えている。特に運営委員会は学長、学部長のほか、各部署の長からなる基幹的審議機関であり、
マネジメントとして指針の共有・実施を図る機関として重要である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-1】教管会議規程【資料 4-1-2】盛岡大学教授会運営規則【資料 4-1-3】盛岡大学運営委員会規則
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の使命・目的を達成するため、学校法人盛岡大学管理運営規程第 3 条で業務の領域に応じて区分された管理監督組織を配置している。管理運営は教育部門と事務部門とに分かれており、その体系及び管理監督組織を同規程別表 1 で図示しており、同規程第 15 条
及び別表 2 では各組織の職務権限を明確に定めている。教学マネジメントを機能的に推進するため、大学運営委員会、各専門委員会、各学部教授会等の会議体を置き、組織上の位置付け及び役割を、各会議体の規則で明確に規定している。
学長は「本学を代表し、校務をつかさどり、所属職員を統督し」（学則第 43 条）、学部
長は学長を補佐するとともに「学部に関する教育研究その他の校務をつかさどる」（同条
第 2 項）ものと位置づけている。
各学部の教授会は、専任教員によって構成され、学生の入学、卒業及び課程の修了、学位の授与、その他教育研究に関する重要な事項について、学長が各学部の専任教員から意見を聴取し、また学長及び学部長がつかさどる教育研究に関する事項について審議し、各学科の専任教員が意見を述べる会議体として学則第 45 条及び第 46 条で位置づけられている。なお、教授会で学長が意見を聴取する事項については、盛岡大学教授会運営規則第 2条で定めている。学則第 45 条第 4 項では、各教授会に学長が出席し意見を述べることができるものとしており、入学者選抜の合否判定、学位授与のための卒業判定等を教授会で審議する際には学長が出席している。さらに学長は、極めて重要な事項と判断する案件がある場合は全学教授会を招集、審議する権限を有することを学則 45 条第 5 項に定めており、中期計画策定にあたって専任教員から意見を聴取するため、また毎年度初めに当該年度の

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盛岡大学
教学に関する全学的な方針を審議するため、実際に全学教授会を開催している。
学生の退学、停学、謹慎及び訓告の処分の手続きは、盛岡大学学生懲戒規程に従って、
拡大学生委員会で処分案を策定し、教授会の議を経て学長が処分を行うことを学則第 50
条に定めている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-4】学校法人盛岡大学管理運営規程【資料 4-1-5】盛岡大学学則第 43 条、第 45 条、第 46 条、第 50 条
【資料 4-1-6】盛岡大学教授会運営規則【資料 4-1-7】盛岡大学学生懲戒規程【資料 4-1-8】全学教授会資料
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教学に関わる組織、会議体の長は、学長や学部長、教員が務めている。
会議体の委員の多くは教員のみで構成されているが、教員と事務職員が協働で教学マネジメントを遂行するため、各会議体の規則に基づき、教管会議には事務局長、運営委員会には事務局長と総務部長、自己評価委員会には事務局長・総務部長・IR 室長、教育改革推進室（自己評価委員会の下部組織。基準 6 で詳述）には学生部職員・IR 室員といった事務職員が委員として加わっている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-1-9】教管会議規程【資料 4-1-10】盛岡大学運営委員会規則【資料 4-1-11】盛岡大学自己評価委員会規則【資料 4-1-12】盛岡大学教育改革推進室設置運営規則（3）4−1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮するための補佐体制の強化が必要とされている。
現状では、学長の職務の補佐を教管会議メンバーが行っているが、有事等にその職務を強力に補佐する「副学長」、学長業務の遂行を円滑にすることを目的とした「学長補佐」等を配置すべく、組織運営体制の整備を執り進める。
4−2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4−2 の自己判定「基準項目 4−2 を満たしている。」

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盛岡大学
（2）4−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2- ①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

大学設置基準に基づき必要な専任教員数を確保するとともに、教育目的及び教育課程に対応した教員を適切に配置している。
教員の募集は、研究者人材データベース（JREC-IN）を介して公募している。公募では応募資格として「キリスト教主義に基づく教育に理解のある者」
を必ず掲げ、本学の使命・目的、教育目的に即した採用を図っている。採用については、盛岡大学文学部・盛岡大学短期大学部教員任用規程及び盛岡大学栄養科学部任用規程に基づき学科からの人事要求を受け、人事委員会と正教授会において、全学的見地からその必要性を検討し、理事会で人事採用を決定している。正教授会とは、教員の人事（昇進・採用）を学長に具申する機関として教授職の教育職員のみによって構成される教授会である。
教員の昇任は、教員資格審査基準に基づき、適切に行っている。
盛岡大学教員組織

令和 ５ 年 ５ 月 １ 日現在
専任教員数

学部/学科

教授 准教授 講師

文学部/英語文化学科

6

3

0

助教

計

2（2） 11（2）

助手

設置基
準上必
要な教
員数

設置基
準上必
要専任
教授数

0

6

3

兼任

文学部/日本文学科

5（3） 6（1）

0

0

11（4）

0

6

3

文学部/社会文化学科

9（2）

0

0

10（2）

0

6

3

文学部/児童教育学科

12（3） 6（2）2（1） 20（6）

0

9

5

栄養科学部/栄養科学科

5（2） 4（2） 2（2）

0

10

5

34（9）

／

／

18

9

／

55

28

119（38）

大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数
計

1

／

0

／

11（6） 5（5）／／37（10） 20（5） 2（2） 4（3） 63（20） 5（5）単位：人、（85（29））内は女性の数である。

【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-1】学校法人盛岡大学就業規則【資料 4-2-2】盛岡大学文学部・盛岡大学短期大学部教員任用規程【資料 4-2-3】盛岡大学栄養科学部教員任用規程【資料 4-2-4】盛岡大学文学部教員資格審査基準【資料 4-2-5】盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準【資料 4-2-6】盛岡大学教授会運営規則【資料 4-2-7】盛岡大学人事委員会規則4-2-②

FD（Faculty Development）をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

教育内容・方法等の改善のために、FD 委員会を設置し、FD 研修会、授業評価等のFD を実施している。

61

盛岡大学
FD 委員会は、「盛岡大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則」に基づき組織され、学長を委員長とし、学部長・学科長・学生部長等の教学に関わる部門の長が委員となって構成されており、FD 研修会や授業効果調査の実施について審議し、実行している。
FD 研修会では、アクティブ・ラーニングを実践している教員、リメディアル教育の専門家に講師として迎え、他大学での教育内容改善の取り組み、教育内容の改善実践例の紹介及び成果と課題について報告し、教職員で情報の共有や研鑽を図っている。これまでに実施した研修会はエビデンス集（資料編）にあるとおりである。
学生による各授業に対する授業評価（授業効果調査。3-2-⑤で詳述）を教員にフィードバックし、各教員はそれを基に授業の自己点検・評価を行い、「授業評価報告書」を作成し、次年度からの授業に反映させている。各教員が作成した「授業評価報告書」は、教育改革推進室がとりまとめ、PDF で全教員に配信し、共有している。
このように、教育内容・方法等の改善の工夫・開発を組織的に推進する仕組みを構築している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-2-8】盛岡大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則【資料 4-2-9】FD 研修会実施状況【資料 4-2-10】授業評価報告書（3）4−2 の改善・向上方策（将来計画）
新型コロナウイルス感染症感染拡大防止策のため、令和 2（2020）
・3 年度は FD 研修会を実施できなかった。それ以前の FD 研修会は本学専任教員による教育内容実践例の紹介が中心であったが、令和 4 年度の FD 研修会は、学修成果の可視化をはじめとする教育の質保証のあり方、大学のユニバーサル化や大学設置基準改定に伴う教育内容の改善のあり方を教職員が共有する趣旨のものとなった。教員個人による教育内容の改善の取り組み、他大学での取り組み、そして教育の質保証に関わる内容をバランス良く企画しながら、今後も FD 委員会が主体となって FD 研修会を実施していく。
4−3．職員の研修
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4−3 の自己判定「基準項目 4−3 を満たしている。」（2）4−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD（Staff Development）をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み教職員が大学運営に必要な知識・技能を身につけ、資質・能力の向上を図るため、SD
委員会を設置している。委員は事務局の各部署から選出された職員で構成されている。
SD 委員会では、SD 研修会実施後のアンケート結果に基づき、研修内容の見直しを行っ

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盛岡大学
ている。また、職能グレードに合わせた SD を実施している。
職員の資質・能力向上の一助として、法人本部において夏季と冬季に教職員研修会を実施している。令和 2（2019）年度はコロナ禍のため実施は見送りとなったが、平成 29（2017）
年度から令和元年度、令和 3 年度、令和 4 年度に実施した研修テーマはエビデンス（資料編）にあるとおりである。そのほかに私立大学協会、私学経営協会等が主催する研修会への参加、いわて高等教育コンソーシアム主催の講演会・研修会への参加、学内の事務職員
新人研修などを実施し、職能開発、専門的な職能の向上に努めている。
大学職員としての大学運営能力の向上図るため各種研修会への参加を推奨している。
文部科学省・日本私立学校振興共済事業団・日本私立大学協会等が主催する研修会には、大学運営に携わる事務職員の他、学長や教授等の教員も参加し、教学組織のマネジメ
ントの機能性の確保のための大学運営に必要な資質の向上を図っている。
法人独自で行っている研修として、法人・大学・高校合同の SD 研修会を年 2 回開催している他、大学で実施する SD 研修会を定期的に開催している。新型コロナウイル感染症の感染拡大防止のため、令和 2 年度は SD 研修会を休止していたが、令和 4 年度は「学校法人盛岡大学のビジョンと戦略・課題」、「令和 ５ 年度認証評価受審に向けて」と題し、理事長、学長を講師に招き、SD 研修会を開催することができた。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-3-1】盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・ディベロップメント委員会規則【資料 4-3-2】SD 研修会実施状況（3）4−3 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の基本事項（人事）において、業務運営の効率化に伴う事務組織・人事体制の見直しを掲げている。職員の能力開発の強化を図り、教育支援や管理運営を主体的に担う職員の育成を図る計画である。具体的には、職員が身につけるべき能力等を明示し、採用
から中堅職員、管理職までのキャリア形成を見据え体系化した研修制度を実施していく。
4−4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4−4 の自己判定「基準項目 4−4 を満たしている。」（2）4−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、専任教員全員に研究室が割り当てられ（研究分野によっては実験室も整備）、
教員は日々研究に従事している。事務局による研究支援体制としては、研究倫理委員会の事務担当部門である総務部が教員研究費及び科学研究費補助金等外部競争的資金の管理や

63

盛岡大学
事務手続きを担当しており、公正性及び適切性に配慮しながら研究支援業務を行っている。
研究を奨励するため、「盛岡大学学術研究助成制度」を制定し、科学研究費補助金等の外部競争的資金を獲得するための準備的研究への取り組みを支援している。また、学外の研究助成に関する情報は、学内に速やかに周知されている。
さらに、「教員学外派遣研修規程」を定めて、最長 1 年間、学外の教育研究機関での研修を認める制度を整備している。また、学外の研究助成に関する情報は、学内に速やかに周知されている。
教員による研究活動の成果を発信する場として、『盛岡大学紀要』
を毎年度発行している。
この紀要掲載論文の質の向上を図るために、必要に応じて学外の研究者に査読を委嘱することができるように紀要投稿内規を定めている。
このほか、文学部の各学科が主体となって、各種紀要等の研究誌を年 1 回の頻度で刊行している。
紀要を含めた学内の研究誌は、機関リポジトリで公開されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-1】盛岡大学学術研究助成制度募集に関する資料（学術助成選考基本方針）【資料 4-4-2】教員学外派遣研修規程【資料 4-4-3】『盛岡大学紀要』【資料 4-4-4】盛岡大学紀要編集委員会規則、盛岡大学紀要投稿内規【資料 4-4-5】学科主体の研究誌（『盛岡大学英語英米文学会会報』『日本文学会誌』『東
北文学の世界』『比較文化研究』『児童教育学会研究集録』）
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の研究倫理に関する規則等は次のようなものがある。
①「研究活動上の行動規範」②「研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程」③「盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫理規程」④「盛岡大学・盛岡大学短期大学部『ヒトを対象とする実験・研究』実施規程」⑤「盛岡大学『遺伝子組み換え実験・研究』実施規程」⑥「盛岡大学『動物実験・研究』実施規程」⑦「盛岡大学個人研究費規程」
研究活動の倫理に関する事項については、学長、各学部長及び事務局長を構成員とする「盛岡大学研究倫理委員会」が審議・検討を行い、必要に応じて適切な措置を講ずることとしている。
「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省、経済産業省告示第 1 号

令和 3 年 3 月 23 日）がそれまでの旧指針を全面改正して制定された。この新たな指針を受け、令和 4（2022）年に本学の「ヒトを対象とする実験・研究審
査専門委員会」の委員構成を指針に沿うように改めた。
また、新規に採用された専任教員には、独立行政法人日本学術振興会の E-Learning コースを受講してもらい、研究活動における不正防止への啓蒙を行っている。
さらに、競争的資金の取扱いに関しては、「競争的資金等事務取扱要領」を定め、
「競争

64

盛岡大学
的資金管理・監査体制に関する規程」に基づき、内部監査を年 1 回実施している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-6】研究活動上の行動規範【資料 4-4-7】研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 4-4-8】盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫理規程【資料 4-4-9】盛岡大学・盛岡大学短期大学部『ヒトを対象とする実験・研究』実施規程【資料 4-4-10】盛岡大学『遺伝子組み換え実験・研究』実施規程【資料 4-4-11】盛岡大学『動物実験・研究』実施規程【資料 4-4-12】盛岡大学個人研究費規程【資料 4-4-13】競争的資金等事務取扱要領【資料 4-4-14】競争的資金管理・監査体制に関する規程
4-4-③

研究活動への資源の配分「盛岡大学個人研究費規程」に基づき、全ての専任教員に個人研究費が支給されている。
また、平成 10（1998）年度から、本学の学術研究の振興に資することを目的として、「盛岡大学学術研究助成」制度を制定し、個人研究費とは別枠で、単独研究及び共同研究に対し研究費を助成している。
さらに、平成 28 年度からは、学長裁量経費予算の一部を活用して、「教育の質向上に係る助成事業」を開始した。これは教育の質向上に資する研究（3-2-⑤で詳述）を奨励する
もので、学内公募による競争的研究費助成制度である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 4-4-15】盛岡大学個人研究費規程【資料 4-4-16】盛岡大学学術研究助成に関する規則【資料 4-4-17】「教育の質向上に係る助成事業」に関する資料（3）4−4 の改善・向上方策（将来計画）「人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理指針」（文部科学省、厚生労働省、経済産業省告示第 1 号

令和 3 年 3 月 23 日）において、一定の条件に該当する場合には迅速な審査を行うことができるものとされている。本学教員からも、申請書の迅速な審査を求める意見が出されており、研究活動を推進する観点から、迅速審査体制を整備していく。
また、大学全体の財政が厳しさを増す中、科学研究費補助金等の外部資金の獲得に向けてさらに取り組んでいく。さらに、近年の ICT 技術の進歩を踏まえ、研究 ICT 環境の充実・高度化に努める。
［基準 4 の自己評価］
本学の使命・目的を達成するため、大学の意思決定と教学マネジメントに係る学長の適切なリーダーシップが確立・発揮されている。権限の適切な分散と責任の明確化にも配慮している。
教授会等の組織上の位置付け及び役割（学長が意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項を含む）は、学則等で明確になっており、機能している。

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盛岡大学
教員の配置・職能開発等に関連して、教育目的及び教育課程に即し、大学・学部に必要な専任教員を確保し、適切に配置している。教員の採用・昇任の方針と規則等を定め、適切に運用している。教育内容・方法等の改善の工夫・開発のための FD・SD 活動は効果的に実施されている。
研究を支援するため、研究環境を整備し、有効に活用している。研究活動への資源配分に関する規則・制度を整備し、施設・設備及び資源配分などの面で支援を行っている。また、研究倫理に関する規則類を整備し、厳正に運用されている。
以上のことから、教員・職員に関連した、大学の意思決定と教学マネジメント体制は適切に定められ、運用されていると自己評価する。
基準 5．経営・管理と財務

5−1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5−1 の自己判定「基準項目 5−1 を満たしている。」（2）5−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本法人は、学校教育法及び私立学校法に基づき、ガバナンス機能の改善・強化、財務書類等の情報公開の充実と経営状況の透明性を高めて、学生・生徒等やステークホルダーの信頼と期待に応え、その役割と社会的使命を果たすことができるよう取り組んでいる。
本法人における経営及び管理運営に関しては、寄附行為のもと、管理運営規程、就業規
則、学則、園則及びそれらに基づく諸規則・規程等に定めるところにより行われている。
寄附行為はホームページで公表している。
寄附行為では、第 3 条に「この法人は、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教
精神に基づき、学校教育を行い、有意な人材を育成することを目的とする。
」と定めており、
また、管理運営規程第 2 条では、「管理運営のための組織は、寄附行為第 3 条に規定する
目的の達成のため、業務の領域に応じて区分された組織単位によって構成する。
」としている。
学則では、第 1 条において「本学は、キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い見識を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成する。」と定めており、寄附行為から盛岡大学学則に至る規律は一連の体系をなし、教職員はこれらの基本的体系的規律に意義を認め、本法人の経営に参加している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-1】学校法人盛岡大学寄附行為【資料 5-1-2】学校法人盛岡大学管理運営規程【資料 5-1-3】学校法人盛岡大学就業規則

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盛岡大学
【資料 5-1-4】ホームページ（寄附行為）
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本学の使命・目的を達成するための具体的な方策として、本法人のガバナンス・コードに基づき、令和元（2019）年度から ５ 年間の中期計画を策定している。策定にあたっての基
本的な考え方として、教学、人事、施設、財務において次の ４ つの目標を設定し、８ つの重点項目を定めてその着実な実行により本法人のさらなる充実・発展を目指している。
1

教育研究活動の改善及び質の向上

2

業務運営の効率化を目的とした事務組織・人事体制の見直し

3

施設設備整備計画による環境の整備

4

財務内容の改善による経営基盤の強化
また、寄附行為に基づき、法人の最高意思決定機関である理事会、理事会の諮問機関である「評議員会」を毎年度定期的に開催し、確実な業務の遂行と目的の実現に向けて努力を継続している。さらに、理事会に提案する案件及びこれに準ずる重要案件の事前協議機
関として、理事長のもとに学校法人盛岡大学案件審査会議（5-2-①で詳述）を設置し、迅速で実効性のある意思決定ができる体制を整え、大学に課せられた使命を達成すべく継続的努力をしている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-5】ホームページ（学校法人盛岡大学ガバナンス・コード）【資料 5-1-6】中期計画【資料 5-1-7】令和 4 年度事業計画【資料 5-1-8】令和 3 年度事業報告
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

地球環境保全のため、節電や夏季におけるクールビズを励行している。
受動喫煙防止法に基づき、令和元（2019）年 7 月からキャンパス内を全面禁煙とし、屋内外の喫煙所を撤去して、受動喫煙の防止に努めている。
人権に配慮するため、本法人は平成 15（2003）年に「学校法人盛岡大学セクシュアル・
ハラスメント防止等に関する規程」を、平成 22 年には「学校法人盛岡大学パワーハラス
メントの防止に関する規程」を施行した。両規程の施行にあわせて、本学も教職員・学生を対象とする「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセクシュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則」「盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるパワーハラス
メントの防止及び対策等に関する施行規程」
を制定し、ハラスメントへの適切な対応を行っている。学生便覧に前掲の規則・施行規程を掲載して周知するとともに、本学ホームペー
ジや学内掲示でセクシュアル・ハラスメントやパワーハラスメントにあった場合の学内相談担当者や学外公的機関の相談窓口を周知している。
安全への配慮については、平成 31 年 2 月に危機管理規程を整備し、危機管理の体制及び対処方法等について必要な事項を定めた。また、火災等の事故・災害等の対応は「防災管理規程」第 7 条に示すように自衛消防組織を設置している。大きく「通報連絡班」「避難誘導班」「消火工作班」「警戒班」「搬出班」の 5 班に分けられており、それぞれの分掌

67

盛岡大学
が定められている。火災・地震等の避難場所は校舎前の駐車場となっており、学内には非常口の掲示をしている。火災避難訓練及び地震避難訓練は、コロナ禍では行われなかった
年もあるが、盛岡西消防署の立ち会いのもと原則毎年 1 回実施している。火災・地震避難訓練のマニュアルを配付し、各班の役割分担、避難経路等について周知を図っている。
新型コロナウイルス感染症への対応については、感染拡大を可能な限り抑制し、健康被害を最小限にとどめるとともに、迅速かつ的確に対応し法人運営への影響を最小限に抑えるため、令和 2（2020）年、学校法人盛岡大学危機管理本部のもとに、学校法人盛岡大学新型コロナウイルス感染症対策本部を設置した。所掌事項は以下のとおりである。
（１）新型コロナウイルス感染症の予防及び感染拡大防止に関すること。
（２）新型コロナウイルス感染症に対する体制整備に関すること。
（３）新型コロナウイルス感染症に関する発生状況等の情報収集に関すること。
（４）法人の設置する施設の新型コロナウイルス感染症に関する対応状況の把握に関すること。
（５）新型コロナウイルス感染症関係機関との連絡調整及び対応状況の把握に関すること。
（６）その他危機管理本部との連絡及び危機管理本部から指示された事項の処理に関すること。
キャンパス内の警備は外部業者に委託契約をしており、派遣警備員が常駐している。異常が起きた際は、法人本部管財課長に連絡され、受信した管財課長は緊急連絡網にしたがい責任者へ報告あるいは招集して対応している。
平成 23（2011）年 3 月に発生した東日本大震災では、本学学生・教職員には幸いにも被害は無く、校舎においても軽微な被害で済んだ。帰宅困難な学生・教職員はなかったが、それまで非常事態への危機管理が不十分であったことが露呈した。これを機に非常食料、非常備品の備蓄を平成 25 年度から年次計画により開始した。
教職員や学生の情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守るため、本法人は令和 3（2021）
年に「情報セキュリティ基本方針」
を制定し、組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めている。これに先立ち、サイバーセキュリティ基本法（平成二十六年
法律第百四号）の趣旨に則り、本法人の情報セキュリティの確保を図るため、令和 2 年に「学校法人盛岡大学情報セキュリティポリシー」を制定して、情報セキュリティに関する施策について基本理念を示し、あわせて「学校法人盛岡大学情報システム管理規程」を制定して、電子情報の処理にあたっては、個人情報の保護および情報セキュリティに万全の措置を講ずるため「学校法人盛岡大学情報管理室」を置くこと、情報セキュリティインシ
デントの発生時に迅速かつ円滑な対応や、発生原因の調査及び再発防止策の立案及び周知するため「学校法人盛岡大学情報セキュリティインシデント対応チーム（MU-CSIRT）」
を置くこと、情報セキュリティを総合的に管理する責任者として最高情報セキュリティ責任者（CISO）を置くことを定め、適切に運用している。また、情報システムセンターは、
教職員に対してコンピュータウイルスやフィッシングメールに関する最新の情報を随時発信しており、令和 4 年度には教職員に対する疑似フィッシングメールを用いた訓練や ELearning を実施した。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-1-9】キャンパス内全面禁煙に関する資料

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盛岡大学
【資料 5-1-10】学校法人盛岡大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-11】学校法人盛岡大学パワーハラスメントの防止に関する規程【資料 5-1-12】学生便覧（盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセクシュアル・ハ
ラスメントの防止及び対策等に関する規則、盛岡大学及び盛岡大学短期
大学部におけるパワーハラスメントの防止及び対策等に関する施行規程）【資料 5-1-13】ホームページ（セクシュアル・ハラスメント防止のために、パワー・ハ
ラスメント防止のために）【資料 5-1-14】学校法人盛岡大学危機管理規程【資料 5-1-15】学校法人盛岡大学防災管理規程【資料 5-1-16】自衛防災組織【資料 5-1-17】新型コロナウイルス感染症対策本部設置要領【資料 5-1-18】新型コロナウイルス感染症に対する対応方針【資料 5-1-19】学校法人盛岡大学の新型コロナウイルス感染症に対する「活動基準」【資料 5-1-20】情報セキュリティ基本方針【資料 5-1-21】学校法人盛岡大学情報セキュリティポリシー
【資料 5-1-22】学校法人盛岡大学情報システム管理規程（3）5−1 の改善・向上方策（将来計画）
中期計画の着実な実行により、さらなる充実・発展を目指す。また、ガバナンス機能の改善・強化、財務書類等の情報公開の充実と経営状況の透明性を高めて、学生等ステーク
ホルダーの信頼と期待に応え、その役割と社会的使命を果たすことができるよう引き続き取り組んでいく。
5−2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5−2 の自己判定「基準項目 5−2 を満たしている。」（2）5−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

私立学校法に基づき、寄附行為において理事会を最終的な意思決定機関として位置付けており、すべての理事が学校法人の運営に責任をもって参画し、意思決定がなされるよう規定している。
理事会は、理事長と理事長を補佐する常務理事、学長、そして学内理事 4 人と学外理事
5 人の合計 12 人で構成され、本法人の業務に関する意思決定機関となっている。理事会
は毎月 1 回開催され、常勤監事 1 人を含む監事 2 人も理事会に出席し、学校法人の業務及び財産状況について意見を述べており、理事会は適切に運営されている。常勤理事については、理事職務分担規程を定め、理事の知識、経験、能力を生かし、法人運営に関わる理

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盛岡大学
事の職務、責務を明確化しガバナンス機能の改善、強化を図っている。また、本法人では理事長のもとに法人運営について日常的協議等を行う常勤理事による「案件審査会議」が常設されている。案件審査会議の設置及び運営は「学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要綱」に規定されている。
案件審査会議で協議される事項としては、法人業務全般にわたる重要事項の策定や執行計画の企画立案、予算及び決算に関する事項、資金調達及び運用に関する基本方針の策定、法人の各学校の管理運営に関する事項などである。構成員は常勤理事 7 人で、定例化はされていないが必要に応じて随時開催され、様々な協議事項に対して迅速に対応している。
ちなみに、令和 4 年度は 17 回開催されている。
教学部門の責任者である学長は理事に選任されており、大学等の状況は学長より理事会に報告され、また、理事会の意思は学長を通じて教授会及び各部門へと伝達されており、大学の管理運営に関する事項をはじめ法人の業務全般の執行に関して教学部門の意向が反映されるシステムが構築されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-2-1】役員名簿【資料 5-2-2】理事会開催及び出席状況【資料 5-2-2】学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要綱【資料 5-2-4】学校法人盛岡大学理事職務分担規程（3）5−2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の中期計画の重点項目には、「組織運営、管理体制を整備し、ガバナンス機能の改善・強化を図る」と明記され、ガバナンス強化と自律的な内部統制を確立することとしている。
「学校法人盛岡大学理事職務分担規程」を新たに定めたことにより、理事の知識、経験、能力を生かし、法人運営に関わる理事の職務、責務を明確化し、ガバナンス機能の改善、強化を図っていく。
5−3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5−3 の自己判定「基準項目 5−3 を満たしている。」（2）5−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の理事長は寄附行為第 5 条に基づき、理事総数の過半数の議決により選任する。
令和元（2019）年 5 月 1 日就任の現理事長は、本法人の理事を平成 29（2017）年 5 月から 2年間務め、本法人の経営力・マネジメントの強化のため、理事会において様々な視点から意見を述べ、本法人の発展に寄与してきた。
理事長は私立学校法第 37 条の規定に従い、寄附行為第 11 条に「理事長は、この法人を

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盛岡大学
代表し、その業務を総理する」と定めている。理事会の業務決定や執行が適切かつ円滑に進むよう、重要案件の内協議機関としての案件審査会議で事前協議を行うほか、毎週三者（理事長、学長、常務理事）で話し合う時間を設けている。また、平常、各校をよく観察するなど現状把握に努めている。毎年度上半期及び年度末には事業計画及び財務状況の報告を求め、共に総括するなどしてその業務を総理しており、これらは適切に機能している。
理事長は私立学校法第 37 条第 3 項及び第 46 条の規定どおり、毎会計年度終了後 2 月以
内に監事の監査を受け、理事会の議決を経た決算及び事業の実績（財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書）を評議員会に報告、その意見を聴取し、同意を得ている。私立学校法第 37 条の規定に従い、寄附行為第 16 条には、「学校法人盛岡大学の理事会は学校法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督すること」とされている。これを受けて理事会は、学校法人の業務に関する最終的な意思決定機関であることを認識し、本学の業務運営に当たっている。
理事会は、理事長が招集し議長を務め、理事総数の過半数の出席がなければ会議を開き議決をすることができない等を寄附行為第 16 条に規定している。理事会は原則毎月 1 回
開催し、令和 4 年度は 14 回開催した。理事会は、学校教育法第 109 条により当該大学には認証評価が義務付けられたことを、学長より詳細な説明を受けて承知している。
理事会は、学校法人が教育基本法及び学校教育法に従って、建学の精神に基づき学校教育を行う目的で認可されていることを承知しており、また、本学の運営についても、学則・諸規定の改廃については、理事会の承認を確実に行っている。本法人の理事の選任は私立学校法第 38 条の規定に従い、寄附行為第 6 条に定められているとおり、（1）
盛岡大学学長、（2）盛岡大学附属高等学校長、盛岡大学附属幼稚園長、盛岡大学及び盛岡大学短期大学部の学部長のうちから理事会において選任した者（2 人以上 4 人以内）、（3）評議員のうちから評議員会において選任した者（2 人以上 4 人以内）、（4）学識経験者のうち理事会において選任した者（3 人以上 5 人以内）によって構成されている。理事は建学の精神を理解し、健全な経営について学識及び見識を有している。なお、理事の欠格事由は学校教育法第 9条の規定を準用し、寄附行為第 10 条に規定している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-1】学校法人盛岡大学寄附行為【資料 5-3-2】役員・評議員名簿【資料 5-3-3】学校法人盛岡大学組織図
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

寄附行為第 22 条には（評議員会の意見具申等）について、「評議員会は、この法人の業
務若しくは財産の状況又は役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、若しくはその諮問に答え、又は役員から報告を徴することができる」とある。評議員会の構成員は、1 号（学長）、2 号（各学校の長）、3 号（職員）、4 号（卒業生）、5 号（学識経験者）からなる定数 17〜29 名のところ、現員は 23 名で、理事会の諮問機関としての役割を十分に果たしている。
寄附行為第 15 条に基づき、監事は法人の業務及び財産を監査することを職務とする。
監事が行う監査については「盛岡大学監事監査規程」があり、必要事項が定められている。

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盛岡大学
この中で、第 2 条（監査の対象及び目的）には、「監査は、本法人の業務及び財産の状況について、適法性と妥当性の観点から公正かつ客観的に行われ、事故の未然防止を図り、以って本法人運営の適正性確保に資することを目的とする」とあり、2 人の監事を置いて、理事会と評議員会で公正かつ客観的な立場に立って報告している。また、法人本部の事務部門に監査室を配置し、監事と連携し、職務執行、事務執行の内部監査を行っている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-3-4】学校法人盛岡大学寄附行為【資料 5-3-5】監事・評議員名簿【資料 5-3-6】学校法人盛岡大学監事監査規程【資料 5-3-7】監事監査年間計画【資料 5-3-8】監事監査実施報告（3）5−3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人の寄附行為において、教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行い、有為な人材を育成することを目的として掲げている。よって、経営部門と教学部門がそれぞれの機能を強化するとともに、より連携して、質の高い人材を育成する教育環境を整えていく。
5−4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財政基盤の確立と収支バランスの確保（1）5−4 の自己判定「基準項目 5−4 を満たしている。」（2）5−4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人は、令和 2（2020）年 4 月施行の改正私立学校法に合わせ、令和 2 年 2 月開催の理事会において中期計画（令和元年度～令和 5 年度）を策定した。これは、厳しさを増す地
方の私立大学等を取り巻く経営環境に抗い、本法人が将来にわたり建学の精神と教育理念の達成を志向し社会的使命を果たす目的で策定、実行されてきた中期経営計画（平成 22（2010）
年度～平成 25 年度。第 １ 次）、中期経営計画（平成 26 年度〜平成 29 年度。第 ２ 次）、
中期経営計画（平成 30 年度～平成 33 年度。第 ３ 次）を継承するものである。
中期計画の内容は、直近第 3 次中期経営計画で設定した目標の達成状況や成果を踏まえつつ、長期的な視点から将来の経営状況を見据え、課題の自己点検・評価を行い、法人全体で取り組むべき課題を洗い出し、取りまとめた。
特に、財務内容の改善による経営基盤の強化を重点項目の一つに掲げ、当該年度の収入で支出を賄うことを基本方針とし、財務比率の適正化を目指すこととしている。これについては、予算編成段階においても、収入予算を超えない予算作成を目指している。
その他具体的項目として、施設設備用更新資金の積立て、恒常的寄付金募集、資産運用

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盛岡大学
資金の確保及びその有効活用、学納金改定の検討について挙げた。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-1】中期計画【資料 5-4-2】中期経営計画（平成 22 年度〜平成 25 年度。第 1 次）
【資料 5-4-3】中期経営計画（平成 26 年度〜平成 29 年度。第 2 次）
【資料 5-4-4】中期経営計画（平成 30 年度〜平成 33 年度。第 3 次）
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保＜安定した財政基盤の確立＞
本法人の収支差額は、過去約 20 年間にわたりほぼ収入超過で推移してきている。連動
して、ピーク時には約 81 億円あった翌年度繰越収支差額のマイナスも、約 18 億円まで改善した。
直近 5 年間の事業活動収入計の推移は下表のとおりである。
（単位

学校法人盛岡大学

平成 30 年度

事業活動収入計

令和元年度

3,383,797

3,209,604

令和 2 年度
3,457,215

令和 3 年度
3,535,146

千円）

令和 4 年度
3,369,396

本法人は平成 26 年度以降、借入金残高 0 であり、現在進行中の中期計画において掲げている当該年度の収入で、支出を賄う方針を堅持することによって、これまでは収入超過を維持してきた。しかし、法人全体の学生生徒等納付金の状況は下表のとおりであり、緩やかではあるが減少を示している。
（単位

学校法人盛岡大学

平成 30 年度

学生生徒等納付金

2,378,465

令和元年度
2,314,379

令和 2 年度
2,279,963

令和 3 年度
2,215,693

令和 4 年度
2,198,838
（単位

盛岡大学

平成 30 年度

学生生徒等納付金

1,865,731

令和元年度
1,849,815

令和 2 年度
1,845,578

令和 3 年度
1,819,920

平成 30 年度

学生生徒等納付金

232,799

令和元年度
212,688

令和 2 年度
200,732

令和 3 年度
175,158

千円）

令和 4 年度
1,754,663（単位

盛岡大学短期大学部

千円）

千円）

令和 4 年度
181,679＜収支バランスの確保＞
前節で述べたとおり、中期計画では当該年度の収入で、支出を賄う方針を堅持し、財務比率の観点から財政運営の適正化を目指すこととしている。
法人全体の近年の収支状況は下表のとおりである。令和 3 年度については、附属幼稚園の建設による基本金組入額の増加により、当年度収支差額は一時的にマイナス収支となったが、基本金組入前当年度収支差額はプラスを保っている。しかし、緩やかではあるが事業活動支出が年々増加傾向にあり、収支差額の幅は減少傾向にある。

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盛岡大学
（単位

学校法人盛岡大学

千円）

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

事業活動収入計

3,383,797

3,209,604

3,457,215

3,535,146

3,369,396

事業活動支出計

2,981,324

2,888,961

3,226,148

3,254,425

3,332,101

基本金組入前当年度収支差額

402,473

320,643

231,067

280,721

37,295

基本金組入額合計△ 123,146△ 101,856△ 109,240△ 686,284

16,825

当年度収支差額

279,327

218,787

121,827△ 405,563

20,470

収入については、学生生徒等納付金収入が年々減少傾向にあり、学生・生徒・園児の入学（入園）定員の確保が重要な課題である。支出については、ガバナンスの効いた予算編
成、効率的な予算執行をすることが重要である。また、案件審査会議における審議を経て理事長が決定し、理事会で報告している次年度の事業計画の骨子及び予算編成方針に従い、各学校現場からの予算要求を経て予算編成を行っているが、当該年度の収入で、支出を賄うことを強く意識し、緊急性、有効性の高い事業・物件を優先的に予算化している。
大学・短大部校舎の改築改装資金（第 2 号基本金）については、平成 23 年度から組入れ計画を立て、積立てを行っている。また、退職金支給引当特定資産は退職金支給引当特定資産運用規程を制定のうえ、積立てを行っている。第 4 号基本金は定期預金として確保している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-4-5】令和 4 年度計算書類【資料 5-4-6】退職金支給引当特定資産運用規程（3）5−4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 ５ 年度までの中期計画の達成状況を踏まえ、令和 ６ 年度からの次期中期計画の裏付けとなる財務計画を策定する。その財務計画においては、具体的な数値目標を設定する。
また、少子化及び人口減少を常態と考え、そのような環境に耐え得る法人経営の確立を目指すという観点から、いかなる部門・部署のいかなる業務にあっても、常に「中期計画」の重点事項である「経営基盤の強化」を意識した思考・行動に努める。
収入に関しては、入学定員及び収容定員の確保による学生生徒等納付金収入及び寮費収入の増収、恒常的募集による寄付金収入の増収、ルール遵守及びリスク管理の中での資産運用収入の増収等の取組みを各担当部署において努めていく。具体的には、課題に対してはスローガン的な目標にならないよう、
財務計画を基に現実的施策を企図し実践していく。
支出に関しては、業務委託利用などによる人件費の抑制及び予算執行の厳格化による教育研究費・管理経費の充実等の取組みを、各担当部署において積極的に行っていく。具体的には、支出に対するスタンスとして基本的に抑制ならびに減額を旨とすることとし、必要があれば予算策定方針・手順及び補正予算の在りようなどについて抜本的見直し等、旧態の変革を臆することなく実践し、予算執行の実効性を求めていく。
さらに今後は、減価償却額の引当金について検討し、財務計画へ反映させる。

74

盛岡大学
5−5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5−5 の自己判定「基準項目 5−5 を満たしている。」（2）5−5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学の会計処理は、学校法人会計基準に準拠し本法人が定める「学校法人盛岡大学経理規程」（以下、「経理規程」という）他関連規則規程に則り、厳正に行っている。
会計及び税務処理等において不明点、疑義等が生じた場合は、独立監査人の公認会計士
あるいは契約を締結している税理士の指導を仰ぐなど、コンプライアンスを意識して適切に対応している。
予算については、前述したとおり案件審査会議での審議を経て理事長が決定した編成方
針に従い、「経理規程」に定められた手順により編成され、例年 3 月開催の評議員会を経て理事会で決定し、各学校に配付される。予算の執行・管理に当たっては、「経理規程」に定められた予算責任者のガバナンスの下、「経理規程」「固定資産及び物品管理規程」「物、
件等の調達に関する規則」等に遵って適正に執行され、管理されている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-1】学校法人盛岡大学経理規程【資料 5-5-2】学校法人盛岡大学固定資産および物品管理規程【資料 5-5-3】物件等の調達に関する規則
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本法人の会計監査は、私立学校振興助成法第 14 条第 3 項の規定に基づく監査法人による外部からの監査、そして監事による内部での監査と大きく分けて 2 つの体制から成っている。
監査法人による監査は、期中監査（延べ 7 日間）と期末監査（延べ 3 日間）、往査日数
年間延べ 10 日間行われ、会計を中心に厳正なチェックを受けている。
監事は学校法人盛岡大学寄附行為の定めにより常勤 1 名、非常勤 1 名を置いている。また学校法人盛岡大学監事監査規程により監事の業務等を定め、事務を所掌するため法人本部に監査室を設けている。
また監事は、評議員会及び理事会に出席し、学校法人全体の動向をチェックしているほか、年間監査計画に沿って学校法人全般の会計処理、施設管理等の実査を行い、監査結果
を直近開催の理事会に報告している。さらに、監査法人による監査には毎回の監事が立会い、公認会計士との意見交換の機会も設けている。
【エビデンス集（資料編）】【資料 5-5-4】学校法人盛岡大学寄附行為【資料 5-5-5】学校法人盛岡大学監事監査規程

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盛岡大学
（3）5−5 の改善・向上方策（将来計画）
会計処理の適正な実施及び会計監査の体制整備と厳正な実施については、引続き監査法
人による外部監査並びに監事による内部監査によって、適切に行っていく。
会計処理の適正な実施に関しては、会計事務に携わる教職員に対し、内部統制の意義やコンプライアンス意識の向上について、機会を設け研修を行っていく。
また、それ以外の教職員に対しても、教職員研修会などを利用して、決算の分析を中心に本法人の財政状況の理解、把握を促進する。
さらに、上記の施策が常態化し、職員の会計処理・財務関係に対する理解力に一定の素養をつけるとともに、会計処理のさらなる透明性に寄与する事項を検討のうえ、情報公開していく。
［基準 5 の自己評価］
グローバル化の進展、少子化の一層の加速化など経営を取り巻く環境が目まぐるしく変化する中、学校法人としての使命を果たすべく、建学の精神であるキリスト教の『愛と奉仕の精神』に立ち返り、地域社会の福祉に貢献する有為な人材を育成するために、経営・管理の強化、財政基盤の安定化を図っていくことが重要である。
本法人の中期計画の基本事項として、「教育研究活動の改善及び質の向上」「業務運営の効率化を目的とした事務組織・人事体制の見直し」「施設設備整備計画による環境の整備」「財務内容の改善による経営基盤の強化」を定めており、計画の達成に向けて私立学校法、
寄附行為、法人内の諸規程などに基づいた適切な管理運営を行い、ガバナンス体制の強化、
マネジメント体制の構築を図っている。
少子化により、今後学生・生徒等の確保が楽観できない状況にある中、本法人においても定員を確保し収入の安定化を図るために、「当該年度の収入で当該年度の支出を賄う」という基本に立ち、不要不急の経費を廃し合理的・効率的な事業の推進を目指し、限られた財源の中で最小の経費で最大の効果が得られるよう努めている。
以上のようなことから、基準 ５ の経営・管理と財務の基準は満たしていると判断する。
基準 6．内部質保証

6−1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6−1 の自己判定「基準項目 6−1 を満たしている。」（2）6−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学では令和元（2019）年度に、教育の質保証を軸にした中期計画（第 2 次）を策定し、
令和 3（2021）年 4 月に自己評価委員会規則を大幅に改めた。その改定された規則に基づき、
令和 4（2022）年 9 月に全学的な方針として「盛岡大学・盛岡大学短期大学部における内部
質保証の基本方針」を定め、恒常的な組織体制を示す「内部質保証プロセス図」をもって

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盛岡大学
責任体制を明確に可視化した。これを本学ホームページ等で学内外に明示している。
自己評価委員会は、学長を委員長として、各学部・学科・部門の責任者 20 名の委員によって構成されている。自己評価委員会規則の改定によって、教学に関わるすべての部門
長が構成員に加わることになった。自己評価委員会の任務は、自己点検評価に関する改善を目的とした PDCA サイクルを回すことを基軸としている。
平成 26（2014）年度に、中期目標（平成 26 年度〜平成 30 年度。第 1 次）の策定を受けて、「中長期プロジェクト推進室」を学長直属機関として設置し、中長期プロジェクト推進室の運営のもとで、中期目標に掲げた重点項目の進捗状況を点検してきた。
さらに、学長によるイニシアティブのもとで、学修成果の全学的な点検や改善、点検方法の開発を所管する組織の整備が企画され、令和 3（2021）年に、この業務を所管する自己評価委員会の下部組織として「教育改革推進室」が設置された。教育改革推進室の構成員
は、学長が指名した各学科の教員、学生部副部長、IR 室と学生部の職員である。中期目
標の点検・評価も同推進室が所管することとなった。中長期プロジェクト推進室の改組再編である。平成 27（2015）年度に設置された IR 室の室員は、本学事務職員によって構成されており、令和 5（2023）年度からは教員が室長を兼務している。IR 室は教育活動の充実に資する学内外の諸情報・データの収集・分析を行い、それを学長・教育改革推進室・各部門等に提供している。
また、FD 委員会は各学科の代表によって構成され、教職員の能力の向上を図り、教育
内容や学修支援に関わる課題を共有するために研修会を開催している。
以上の教学側の質保証は、法人・理事側の理解と協力がなければ成果をあげることができない。令和 4（2022）年に「盛岡大学理事・大学連絡協議会」を設置した。構成員は、理事長・常務理事・学長・各学部長・学生部長・事務局長・企画部長・経理部長である。内部質保証に関わる様々な情報の共有と協議を図り、法人と一体となって学修環境の改善に努めるための組織である。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-1-1】盛岡大学自己評価委員会規則【資料 6-1-2】盛岡大学・盛岡大学短期大学部における内部質保証の基本方針【資料 6-1-3】盛岡大学教育改革推進室設置運営規則【資料 6-1-4】盛岡大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則【資料 6-1-5】FD 研修会実施状況【資料 6-1-6】盛岡大学理事・大学連絡協議会規程（2）6−1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための組織を整備するに当たり、従来の自己点検評価の在り方では対応しきれないことから、既述のとおり、令和 3（2021）年に自己評価委員会規則を改正し、下部組織として教育改革推進室を立ち上げた。同時に制定された「教育改革推進室設置運営規則」のもとで、学修成果の点検・評価と、分析を基にした教育改革（特に教養教育の見直し）が検討され始めている。自己評価委員会では、教育改革の入門編として、入学してくる学生の基礎学力の不足を補完することを目的とするリメディアル教育や初年次教育の具体化を提案する任務が次に控えている。

77

盛岡大学
このように、内部質保証に関する基本方針に基づいた組織再編、自己点検・評価の諸活
動は、令和 4 年度に本格的に始動した。複数の部門が関わる教育内容の改善策、ディプロ
マ・ポリシーやカリキュラムの改編を伴う教育内容の改善策は、教育改革推進室が検討の
うえ、自己評価委員会への提案を行っていく。
大幅に構成員が拡充された自己評価委員会では、各部門から出されるデータの集計結果に基づく教育改革推進室からの分析結果の報告を受け、審議していく。
6−2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6−2 の自己判定「基準項目 6−2 を満たしている。」（2）6−2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

学則第 2 条において「教育研究水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成す
るため、自ら点検及び評価を行い、その結果を公表する」
ことを定めており、全学・学部・学科・部署等の部門、授業担当教員の様々なレベルで自己点検・評価を実施し、その結果を学内で共有している。こうした自己点検・評価を全学的にかつ恒常的に行うため、前述の通り、令和 4（2022）年に「内部質保証に関する基本方針」を定めた。
平成 28（2016）年度～令和 2（2020）年度における自己点検・評価をまとめた『自己点検・
自己評価報告書 2020』を学部別に冊子体で刊行し、全教員・部門に配布するとともに、全文を本学ホームページ上に公開している。同報告書は 2 部構成となっており、第 1 部は日本高等教育評価機構の定める自己点検評価項目に基づいた自己点検・評価、第 2 部では教員個人の研究活動をまとめている。
本学が学部・学科・部門ごとに立てた第 2 次の中期計画（平成 31（2019）年度～令和 5（2023）
年度）については、実施主体の部門が毎年度に「盛岡大学中長期計画「重点実施項
目」進捗状況報告書」でその達成度を自己点検・評価している。この報告書は教育改革推進室（令和 2 年度までは前身の中長期プロジェクト推進室）が各部門からの報告を取りまとめて全学的な計画の点検・評価を行い、その結果を自己評価委員会に報告するとともに、各部門の長に全部門から提出された報告書の全文を配布して達成度や課題を共有している。第 2 次の中期計画は令和 5 年度に最終年度を迎え、多くの重点実施項目で目標を達成しているが、新型コロナウイルス感染症禍で計画が中断・遅延したりする項目があること、組織改編等の影響で部門どうしの役割分担や連携が不充分であるなどの課題が、報告書によって明らかになっている。
アセスメント・プラン（3-3-①、6-3-①で詳述）に則った教育改革推進室による学修成果の達成度の分析・評価結果、アンケートの分析結果は、自己評価委員会や教授会で報告し、全学的な共有を図っている。
授業科目レベルの自己点検・評価は、FD 委員会が毎学期に実施している授業効果調査

78

盛岡大学
等をもとに、授業担当者が分析した結果を「授業評価報告書」にまとめて報告し、教育改革推進室が報告書をまとめ、教員に配信することにより共有している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-1】盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況報告書【資料 6-2-2】自己点検・自己評価報告書 2020
【資料 6-2-3】教育改革推進室、自己評価委員会、教授会資料（各種アセスメント集計
結果）【資料 6-2-4】授業評価報告書
6-2-②

IR（Institutional Research）などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学の教育活動の充実に資する学内外の諸情報の収集及び分析を行うため、平成 27（2015）年 4 月 1 日に、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部 IR 室運営規則」を定め、同規程に基づき、「盛岡大学・盛岡大学短期大学部 IR 室」が設置された。
同規則第 6 条に定めるとおり、IR 室はすべて学長指名によってメンバーが構成される組織である。また、同規則第 9 条では、規則に定めるもののほか、IR 室の運営に関して必要な事項は学長が別に定める、とあり、規則上に明確な規定はないが、IR 室は調査・デー
タ収集とその分析による情報提供により学長の意思決定を支援する組織という性格を持ち、発足当初はそのように運営されてきた。
その後、前述のとおり令和 4 年（2022）年に「内部質保証の基本方針」が決定され、IR室は教育の質保証のプロセスの中に組み込まれ、教育改革推進室と連携しながらその機能を果たすこととなった。よってそれ以降は、学生の GPA 取得状況に関するデータの可視化等、教育の質保証に資するデータ収集・可視化に重きを置いた活動を行っている。
教育改革推進室は、前述の通り、令和 4（2022）年に制定されたアセスメント・プランに則って、IR 室が収集した各種アセスメント資料の集計結果を基に、学修目標の達成度の測定・評価や、学生をはじめとするステークホルダーからの意見・要望、教育内容等の改善案を自己評価委員会や教授会に報告している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-2-5】盛岡大学・盛岡大学短期大学部 IR 室運営規則【資料 6-2-6】2019 年度〜2022 年度 IR 室活動報告【資料 6-2-7】教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（各種アセスメント
評価に関する）（3）6−2 の改善・向上方策（将来計画）
アセスメント・プランに基づいた学修成果の到達度の把握や教育内容の点検・評価は、
教育改革推進室を中心に令和 4 年度から始められている。教育改革推進室は、今後もアセスメントに基づいた点検・評価や改善策の提案を継続して行っていくが、その評価指標の設定等も含めて、そのプロセス全体について検証・検討を加えながら実施していかなければならない。教育改革推進室は、アセスメントの実施方法や分析の手法が妥当であるか点検し、必要に応じて測定・分析方法の変更や、アセスメント・プランの改定を行う。IR室においては、他大学での研究や検証による知見を参考にしながら、本学の学修成果を適

79

盛岡大学
切に把握するためのデータセットの開発に努めていく。
アセスメント資料の集計結果や分析結果は、本学ホームページで一部を公表している。
令和 5（2023）年 1 月、自己評価委員会は収集した資料の集計・分析結果をどのように公表するか、アセスメント実施主体の部門へ検討を要請した。各部門の検討結果を踏まえて、
自己評価委員会が公表の指針を策定のうえ、公表を行っていく。
6−3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性（1）6−3 の自己判定「基準項目 6−3 を満たしている。」（2）6−3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその可能性

盛岡大学自己評価委員会規則第 7 条では、自己評価委員会が「教育の目的及び社会的使命の達成に向け、次の事項を審議、統括する」とし、内部質保証に関する事項を審議、統括している。
第 1 次の中期目標は、平成 26（2014）
年度に自己評価委員会での審議を経て策定され、学長が全教職員を集めた説明会で説明のうえ実施した。計画の進捗状況は中長期プロジェク
ト推進室が半期ごとに進捗状況をとりまとめてきた。課題の発見や IR 室へのデータ収集依頼を行い、分析結果を検証したうえで次期中期目標の策定を進め、各学部・学科・部門、そして自己評価委員会での審議を経て令和元（2019）
年度から第 2 次の中期目標を始動した。
第 2 次の中期目標に掲げた 6 つの重点項目と 28 の課題は、建学の精神をもとに、社会に貢献する能力を有した有為な人材を社会に送り出すために、将来に向けて必要とされると考えた枠組みである。各学部・学科・部署が、それぞれの立場で教育・研究活動を行い、年度ごとの計画に従って課題に取り組んでいる。その経過は『盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況報告書』にまとめ、自己評価委員会に報告している。この報告書は、重点項目の達成度を各学部・学科・部署が中長期プロジェクト推進室に報告し、同推進室が取りまとめて刊行した。6-2-①で述べた通り、令和 3 年度に中長期プロジェクト推進室
を教育改革推進室に改めたことにより、報告書の編集・刊行は教育改革推進室が担当している。報告結果の中で「やや遅れている」「遅れている」となった計画項目の改善すべき点は、点検・評価のうえ改善の方策を探り、継続課題として取り組むことにしている。
また、FD 委員会は教学面での質の確保・向上を図るべく、FD 研修会、授業効果調査を実施している。
令和 4 年度には、新たに「アセスメント・プラン」を策定した。アセスメント・プラン
では、①教育改革推進室が学修成果の達成度や教育内容・学修環境等に関する各種アセス
メント資料を分析・評価し、その結果を自己評価委員会に報告する。②教育改革推進室が策定した教育内容等の改善案を自己評価委員会で審議のうえ関連する学部・学科・部門に

80

盛岡大学
改善案の検討を依頼、検討結果を自己評価委員会に報告する。③自己評価委員会はその報告を審議のうえ、改善案が妥当であるならば関係する部門に改善案の実行を指示し、関係部門はこれを実行し、改善案が妥当でない場合は、自己評価委員会が改善案の再検討を教育改革推進室に指示することとしている。
このアセスメント・プランに則り、各種アセスメントが実施され、令和 4 年度には、学生生活調査の結果に基づいて、通学用のバスの運賃実質無償化やトイレの改善がなされた。
また、ポータル DP 達成度分析の評価に基づき、栄養科学部栄養科学科における教育内容の改善を要する点の洗い出しを行い、改善のための効果的な方策を議論し始めている。さらに、教育改革推進室の室員によって構成されるカリキュラム専門委員会は、ポータル
DP 達成度分析やアセスメントテストの成績に基づき、学修成果を向上させるための全学的な教養教育の見直しに関する議論を始めている。
また、令和 4（2022）年度に設置された「盛岡大学理事・大学連絡協議会」では、学修環
境に関する改善策について、同年 9 月 30 日に一部改正のうえ公布された「大学設置基準」の「校地、校舎等の施設及び設備等」に基づいて協議している。
【エビデンス集（資料編）】【資料 6-3-1】中期計画【資料 6-3-2】盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況報告書【資料 6-3-3】アセスメント・プラン【資料 6-3-4】教育改革推進室、自己評価委員会、栄養科学科会議資料（栄養科学科の学修成果向上、教育内容改善について）（3）6−3 の改善・向上方策（将来計画）
第 2 次の中期目標の開始から ４ 年が経過し、令和 ５（2023）年度はその最終年度となっている。各部門は、第 2 次の中期目標の達成度を点検・評価し、ステークホルダーをはじめとする社会からの新たな要請を反映しながら、第 3 次の中期目標を策定する。
教育改革推進室が実施主体として行っている『授業評価報告書』は、従来 4 年に 1 度の報告であったものを、令和 4（2022）年度から毎学期の報告とする方式に変更した。ただし、各授業担当者の担当科目のうち毎学期 2 科目に絞って作成している。これは授業担当者の負担を考慮してのことである。令和 5 年度以降はこれまで対象としていない科目の報告書作成を実施し、数年ですべての科目の自己点検・評価を行う。
『授業評価報告書』は令和
4 年度までは専任教員のみが作成していたが、令和 5 年度からは非常勤講師も作成するのに合わせ、本学に対する意見・要望を記入する項目を追加することによって、非常勤講師
からの声をも教育内容・学修環境の改善に役立てる。
学修環境の改善を実行に移すには、財源の確保など法人の運営に関わるものもあることから、理事への説明を行ったうえで理解を求めることも必要である。自己評価委員会の委員長でもある学長は、同委員会で審議された学修環境に関わる改善策を「盛岡大学理事・大学連絡協議会」で報告・協議し、改善策の迅速な実施を図っていく。
［基準 6 の自己評価］
全学で取り組む内部質保証の組織体制については、内部質保証の基本方針とプロセス図

81

盛岡大学
をもって可視化し、ホームページで学内外に明示している。教学側の質保証は、学長を委員長とする自己評価委員会が担うが、点検・分析の実動部署は教育改革推進室である。法人を含む全学的な質保証をスピード感をもって機能させるために、理事・大学連絡協議会を設置している。
内部質保証のための自己点検・評価については、『自己点検・自己評価報告書 2020』を学部ごとに冊子にして刊行し、ホームページでも公開している。それとは別に、『中長期計画「重点実施項目」進捗状況報告書』を毎年度作成し、その達成度や課題を各部門で共有している。教学側の質保証の全学的な点検・評価は、データの収集・分析を行う IR 室と教育改革推進室との協働作業で行っている。
自己評価委員会は、教育の質保証を軸とした PDCA サイクルを機能させるために審議・統括を行っており、建学の精神に基づく三つのポリシーに則った教育活動を、PDCA サ
イクルを念頭において実践してきている。
以上のことから、本学の内部質保証は適切に機能していると自己評価する。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．持続可能な地域社会の福祉に貢献

A−1．建学の精神に基づいた持続可能な地域社会の福祉に貢献
A-1-①

建学の精神と持続可能な地域社会の福祉に貢献することの整合性

A-1-②

実施体制

A-1-③

実施内容

（1）A−1 の自己判定「基準項目 A−1 を満たしている。」（2）A−1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

建学の精神と持続可能な地域社会の福祉に貢献することの整合性

本学は、寄附行為第 3 条に、本法人の目的を「教育基本法及び学校教育法に従い、キリスト教精神に基づき、学校教育を行い、有為な人材を育成すること」と規定し、学校法人として建学の精神を明確にしている。この規定を基に、学則第 1 条には、本学の使命・目的を「キリスト教精神により、教育基本法に則り、学術を教授研究し、広い視野と高い識見を養い、文化の向上と社会の福祉に貢献する有為な人間を育成すること」と明文化している。このことから、持続可能な地域社会の福祉に貢献することは、本法人の根幹をなし整合性を有するものと考えられる。
A-1-②

実施体制

新型コロナパンデミックを契機に令和 3（2021）年 4 月 1 日「学校法人盛岡大学ウエルネ
スセンター」を設置し、センター所長（医師・産業医）のもと健康管理部門（看護師）と相談支援部門（公認心理士）とが協働してコロナ禍における感染拡大防止、コロナ禍における社会の変容に適応するためのメンタルサポートを行っている。本法人内の感染拡大防

82

盛岡大学
止に留まらず、地域における感染拡大防止、健康保持増進による持続可能な地域社会の福祉の推進に取り組んでいる。
A-1-③

実施内容

コロナ禍、ウィズコロナ、ポストコロナに向けた支援活動を本法人に留まらず幅広く地域社会に向けた活動を以下の通り実施している。
⃝盛岡市で開催されている今年 58 周年を迎える伝統ある年長者の生涯学習を目的として開設された講座である不来方大学院へウエルネスセンターから講師派遣の協力（令和 3
年 6 月 21 日：盛岡市中央公民館で開催）
コロナ禍における高齢者への感染対策を含めたサルコペニア・フレイル対策を中心に健康長寿の食生活について情報提供を行った。
⃝市町村保健推進委員等研修会への協力
岩手県国民健康保険団体連合会が開催する地域保健福祉活動の一層の推進を図るため、保健推進員等の資質向上を目的とした市町村保健推進委員等研修会で、特にコロナ禍における地域住民の感染対策を含めたサルコペニア・フレイルとどう向き合うかを 2 年連続でウエルネスセンターから講師派遣の協力を行った。
（令和 3 年 11 月 10 日、令和 4 年 9 月 14 日：岩手県国保連合会で開催）⃝盛岡大学新型コロナウイルスワクチン大学拠点接種の実施
新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減するとともに、接種の加速化を図るため、自治体接種に影響を与えないよう、ウエルネスセンター医師・看護師が接種業務を担当した。県内で唯一の大学拠点接種会場であったため、本学学生・教職員のみならず、
県内近隣の大学生、高校生、中学生、海外への留学予定の学生、また県教委を通して県内の高等学校教員、附属幼稚園の教職員、園児の同居者、近隣の保育園・幼稚園の教職員、その他エッセンシャルワーカー及び同居家族に幅広く（1 回目、2 回目、3 回目、オミク
ロン対応ワクチン）の新型コロナワクチン接種を実施した（のべ 6,118 回、2,547 人）。
⃝感染拡大防止と感染者の療養支援
保健所が実施した積極的疫学調査をウエルネスセンター健康管理部門も同様に実施し、感染者が発生した場合、保健所に情報提供を行い、逼迫する保健所業務の業務軽減を図った。
また、国内の感染拡大に伴う保健所業務の逼迫による積極的疫学調査の縮小後も継続して実施している。感染者・濃厚接触者の早期特定は、地域社会への感染拡大防止につながる
ため、感染者登録/濃厚接触者の受付をウエルネスセンターホームページから行なえるようにし、翌朝には速やかに対応し感染拡大を防止した。また、すべての座席に QR コードを貼付し着座位置記録管理システムを構築したことで、速やかな濃厚接触者対応を可能にした。さらに感染者には、看護師による療養中の体調確認、パルスオキシメータの貸し出し、同居者への感染防止対策の指導、要請があれば日用品や食料品の宅配、感染拡大期には薬剤の提供も実施し、療養支援を行った。COVID-19 感染後の合併症に対しても支援を行った。

83

盛岡大学
⃝「ウエルネス

リトリート」プログラムの提供

コロナ禍における社会の変容に適応するためのメンタルサポートの一環として、ウエル
ネスセンター相談支援室主催の「秋の相談支援強化週間」イベントを開催した。学生や教職員の心身の健康づくりをサポートとする目的で開催し、アロマスプレーづくりや学生によるハンドマッサージと椅子ヨガでリラックスを実施した。
⃝健康経営人材の育成
日本が抱える構造的課題、新型コロナパンデミック、ウィズ/ポストコロナのもと、健康経営の目的・内容・手法等が進化していく中で、社会に有為な人材を育成することを目指し、ウエルネスセンターの健康経営アドバイザー有資格者が資格取得を希望する学生の資格取得を指導・支援を行っている。
【エビデンス】
テレビ取材「新型コロナウイルス感染症への取り組み」① ニュースプラス 1 いわて② mit Live News

テレビ岩手

2021 年 8 月 30 日放送

岩手めんこいテレビ

2021 年 8 月 31 日放送③ おばんですいわてNHK

2021 年 9 月 15 日放送④ IBC ニュースエコー

岩手放送

2021 年 10 月 5 日放送⑤ IBC ニュースエコー

岩手放送

2022 年 2 月 4 日放送【エビデンス集（資料編）】【資料 A-1-1】岩手日報掲載記事

2021 年 1 月 6 日号

2022 年 2 月 17 日号【資料 A-1-2】盛岡大学時報第 408 号（令和 4 年 11 月 25 日発行）
【資料 A-1-3】新型コロナウイルス感染症への取り組みと今後の課題（3）A−1 の改善・向上方策（将来計画）
ウィズコロナからポストコロナを見据えたコロナ禍における社会の変容に適応するためのメンタルサポートプログラム「ウエルネス

リトリート」の開発の一歩として取り組んだ学内でのイベントが好評であり、その効果が確認されたため、今後、近隣の自治体、関連する企業と産官学連携を構築し、地域社会の活性化及び福祉に貢献できるよう令和 5 年
夏頃を目途にメンタルサポートプログラム「ウエルネス

リトリート」を実施したいと考えている。
ウィズコロナからポストコロナを見据えた「健康経営」をリードする学生の育成に向けて健康経営アドバイザーの資格取得をさらに進めていきたい。
教職員や学生家族の健康維持増進のため、「健康経営」「スマートライフプロジェクト」
への参加に注力していきたい。

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盛岡大学
［基準 A の自己評価］
新型コロナウイルスパンデミックによるコロナ禍においても様々な感染対策を講ずることにより、当法人内の感染者を全国平均と比較し低く抑えることが出来たため、制限を余儀なくされた時期はあったものの、対面授業を重視し、課外活動も一部制限はあったが、十分な感染対策が奏功し、通常に近い形で行うことができたものと評価している。また活動が活発な学生世代の感染拡大を防止できたことは、大学拠点接種を含め地域社会への貢献ができたものと考えられる。感染対策に留まらず、ウィズコロナ/ポストコロナ時代の持続可能な社会の福祉に必要なメンタルサポートを地域と共に発展させ、更なる組織の活
性化、人生 100 年時代を見据えた健康経営を支える人材育成に注力していきたい。
以上のことから、「基準 A．持続可能な地域社会の福祉に貢献」を満たしていると自己評価する。
Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 83 条○

学則第 １ 条及び同第 ３ 条の ２ に規定し運用に努めている。

1-1

第 85 条○

学則第 ３ 条に規定し学部を置いている。

1-2

第 87 条○

学則第 ４ 条に規定し ４ 年としている。

3-1

第 88 条○

学則第 ４ 条及び同第 ３０ 条に規定している。

3-1

第 89 条−

卒業要件として在学期間 ４ 年未満を認めていないため該当しない。

3-1

第 90 条○

学則第 ２０ 条に規定している。

2-1

第 92 条○

学則第 42 条に定めている。学則第 23 条では学長、学部長、学科長の職務を定めており、教授、准教授、講師、助教、助手、事務 職員、技術職員の職務は別規定で定めている。

3-2
4-1
4-2

第 93 条○

学則第 ４４ 条、同 ４５ 条、同 ４６ 条、同 ４７ 条に規定している。

4-1

第 104 条○

学則第 ２２ 条及び同 ２４ 条に規定している。

3-1

第 105 条−

特別の課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 108 条−短期大学ではないため、該当しない。

2-1

第 109 条○

学則第 ２ 条及び自己評価委員会規則並びに教育改革推進室設置運営
規則に従い、自己点検評価を行いホームページに公表している。また日本高等教育評価機構による認証評価も受審している。

6-2

第 113 条○

学則第 ２ 条及び研究活動上の行動規範に従い、ホームページに公表
しているほか、紀要を刊行している。

3-2

第 114 条○

学則第 ４２ 条及び同第 ４３ 条に規定している。また、事務職員の職位・職能資格に関する規及び技術職員の職能資格・職位に関する規程に任務を表記している。

4-1
4-3

第 122 条○

学則第 ３０ 条に規定している。

2-1

第 132 条○

学則第 ３０ 条に規定している。

2-1

85

盛岡大学
学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第4条

○

学則第 4 条（修業年限）、第 5 条（学年）、第 6 条（学期）、第 7 条（休業日）、第 3 条（学部学科の組織）、第 9 条～第 11 条の 6（教育課程）、
第 12 条（授業日時数）、第 14 条（学修の評価）、第 15 条～第 17 条の 5（課程修了認定）、第 3 条の 3（収容定員）、第 42 条（職員組織）、
第 38 条（授業料）、第 27 条（入学料）、第 41 条（その他費用徴収）、
第 49 条～第 50 条（賞罰）、第 55 条（寄宿舎）で定めている。

3-1
3-2

第 24 条○管理運営規程第 １５ 条に規定し運用している。学生部が学籍簿、成績原簿を作成し、保管している。

3-2

第 26 条
第5項○

学則第 ３２ 条及び同第 ５０ 条並びに学生懲戒規程に規定している。

4-1

第 28 条○管理運営規程に基づき担当部署ごとに備えている。

3-2

第 143 条○教授会運営規則第 ３ 条第 ２ 項及び同第 １０ 条に規定し運用している。

4-1

第 146 条○

学則第 ３０ 条に規定している。

3-1

第 147 条−

早期卒業制度を設けていないため、該当しない。

3-1

第 148 条−修業年限 ４ 年を超える学部は無いため、該当しない。

3-1

第 149 条−在籍期間の通算について、学校教育法第 89 条に定める制度を有していないため該当しない。

3-1

第 150 条○

学則第 ２０ 条に規定している。

2-1

第 151 条−

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していない
ため該当しない。

2-1

第 152 条−

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していない
ため該当しない。

2-1

第 153 条−

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していない
ため該当しない。

2-1

第 154 条−

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していない
ため該当しない。

2-1

第 161 条○

学則第 ３０ 条に規定している。

2-1

第 162 条○

学則第 ３０ 条に規定している。

2-1

第 163 条○

学則第 ５ 条及び同第 ６ 条に規定している。前期末における卒業（9月卒業）に関する内規を定めている。

3-2

第 163 条の 2○

学則第 ４８ 条の ２ 及び科目等履修生規程並びに科目等履修生の履修に関する要領に基づき学生部が交付している。

3-1

第 164 条−

特別の課程を編成していないため、該当しない。

3-1

第 165 条の 2

全学・学部・学科で「卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）」「教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）」○「入学者受け入れの方針（アドミッション・ポリシー）」を定めてい
る。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条○

学則第 ２ 条及び自己評価委員会規則並びに教育改革推進室設置運営
規則に従い行っている。

6-2

第 172 条の 2○

ホームページに掲載し公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条○

学則第 ２３ 条に規定している。

3-1

86

盛岡大学

第 178 条○

学則第 ３０ 条及び編入学規程並びに編入学生にかかる単位履修方法
等運用要領に規定している。

2-1

第 186 条○

学則第 ３０ 条及び編入学規程並びに編入学生にかかる単位履修方法
等運用要領に規定している。

2-1

遵守
状況

遵守状況の説明第1条○

大学設置基準を最低基準と心得、向上に努めている。同法令の趣旨に従って、学則第 2 条で自己点検・自己評価を行うことを規定している。「内部質保証の基本方針」に従って自己点検・自己評価を行っ
ている。

6-2
6-3

第2条

○

学則第 ３ 条の ２ に学科ごとの目的を定めている。

1-1
1-2

第 2 条の 2○

入試委員会規則に則り、公正かつ妥当な方法で入学者選抜試験を実施している。

2-1

第3条

○

学則第 ３ 条第 １ 項に学部を置くことを定めている。教員組織、教員数、その他が大学設置基準を満たしている。

1-2

第4条

○

学則第 ３ 条第 ２ 項及び第 ３ 項に学科を置くことを定めている。それぞれの学科で教育研究するために必要な組織を備えている。

1-2

第5条

○

文学部には、司書資格、学芸員資格、日本語教員養成、児童英語教員養成のための各課程が設けられている。

1-2

学部以外の基本組織を設置していないため、該当しない。

1-2
3-2
4-2

大学設置基準

第6条

−

該当
基準項目

第7条

○

学則第 ４２ 条及び同第 ４３ 条に定めている。

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第8条

○

主要な授業科目については原則として教授、准教授、専任講師、助教が担当している。栄養科学部栄養科学科に配置されている助手は、実験、実習を伴う授業の補助を行っている。

3-2
4-2

第9条

−

授業を担当しない教員がいないため、該当しない。

3-2
4-2

第 10 条
（旧第 13 条）○

学部及び規模に定める数を満たしている。

3-2
4-2

第 11 条○FD 委員会、SD 委員会が主催となって FD 研修会、SD 研修会を実施している。

3-2
3-3
4-2
4-3

第 12 条○学長の専任並びに任期に関する規程により、人格が高潔で学識に優れ、かつ教育経営に関し識見を有する人物を選考している。

4-1

第 13 条○

教育職員の職能資格に関する規程第 4 条第 2 項第 1 号、盛岡大学文学部教員資格審査基準第 1 条、及び盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準第 1 条で定めている。

3-2
4-2

87

盛岡大学

第 14 条○

教育職員の職能資格に関する規程第 4 条第 2 項第 2 号、盛岡大学文学部教員資格審査基準第 2 条、及び盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準第 2 条で定めている。

3-2
4-2

第 15 条○

教育職員の職能資格に関する規程第 4 条第 2 項第 3 号、盛岡大学文学部教員資格審査基準第 3 条、及び盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準第 3 条で定めている。

3-2
4-2

第 16 条○

教育職員の職能資格に関する規程第 4 条第 2 項第 4 号、盛岡大学文学部教員資格審査基準第 4 条、及び盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準第 4 条で定めている。

3-2
4-2

第 17 条○

教育職員の職能資格に関する規程第 4 条第 2 項第 5 号、盛岡大学文学部教員資格審査基準第 5 条、及び盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準第 5 条で定めている。

3-2
4-2

第 18 条○

学則第 ３ 条の ３ に定め、学生数を収容定員に基づいて適正に管理し
ている。

2-1

第 19 条○カリキュラム・ポリシーに添った体系的な授業科目の編成を行って
いる。

3-2

第 19 条の 2−

連携開設科目を設けていないため、該当しない。

3-2

第 20 条○

学則第 9 条別表 1〜12 に示すように、授業科目を必修科目、選択必修科目、選択科目に分けて各年次に配当し、教育課程を編成している。

3-2

第 21 条○

学則第 12 条に定めている。

3-1

第 22 条○

学則第 8 条に定めている。

3-2

第 23 条○

学則第 12 条で 1 単位当たりの時間数を、同第 9 条別表 1〜12 で各授業科目の単位数を定めている。

3-2

第 24 条○

教育効果を十分に上げるように考慮し、適切な人数で授業を行っている。コロナ禍では前後左右の席の間隔を十分確保するために、各教室等の机椅子の再配置を行った。

2-5

第 25 条○

各授業科目について、シラバスに方法を明記している。

2-2
3-2

第 25 条の 2○

各授業科目の評価基準をシラバスで、卒業要件を学則で定めている。
成績評価に用いられる評語について、学則第 14 条及び GPA 運用
要領第 2 条で定めている。

3-1

第 26 条−

昼夜開講制をとっていないため、該当しない。

3-2

第 27 条○

学則第 １３ 条に規定している。

3-1

第 27 条の 2○

学則第 １３ 条の ２ に規定している。

3-2

第 27 条の 3○

学則第 １８ 条に規定している。

3-1

第 28 条○

学則第 １８ 条に規定している。

3-1

第 29 条○

学則第 １９ 条に規定している。

3-1

第 30 条○

学則第 ２０ 条に規定している。

3-1

第 30 条の 2○

学則第 ４ 条に規定している。

3-2

第 31 条○学則 ４８ 条の ２ 及び盛岡大学科目等履修生規程に規定している。

3-1
3-2

第 32 条○

学則第 １５ 条に規定している。

3-1

第 33 条−

授業時間制をとる場合の特例を設けていないため、該当しない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境を整備し、学生が休息その他に利用するのに適当な空地を備えている。

2-5

第 35 条

○大学敷地内に十分な広さを持ち設置している。

2-5

第 36 条○

本条第 １ 項から第 ３ 項までの校舎等施設は全て備えている。

2-5

88

盛岡大学
第 37 条○校地面積は、212,958.00 m2 であり、本条件を満たしている。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、27,016.00 m2 であり、本条件を満たしている。

2-5

第 38 条○図書等の資料及び図書館については、学部・学科の教育内容に 応
じ適切に整備している。

2-5

第 39 条○附属施設として、盛岡大学附属高等学校、幼保連携型認定ことも園
盛岡大学附属幼稚園を設置している。

2-5

第 39 条の 2−

薬学実務実習に必要な施設を設置していないため、該当しない。

2-5

第 40 条○機械、器具及び標本については、適正に備えている。

2-5

第 40 条の 2−

二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び設備を設置していないため、該当しない。

2-5

第 40 条の 3○

教育研究に必要な経費を確保し、環境を整備している。

2-5
4-4

第 40 条の 4○

寄附行為第 4 条、学則第 ３ 条、第 ３ 条の 2 に明記している。
教育研究上の目的に相応しい名称である。

1-1

第 41 条−学部等連係課程実施基本組織を設けていないため、該当しない。

3-2

第 42 条−専門職学科を設置していないため、該当しない。

1-2

第 42 条の 2−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

2-1

第 42 条の 3−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

4-2

第 42 条 の 3の2−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 4−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 5−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

4-1

第 42 条の 6−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-2

第 42 条の 7−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 42 条の 8−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 9−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

3-1

第 42 条の 10−

専門職学科を設置していないため、該当しない。

2-5

第 43 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-2

第 44 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 45 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 46 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-2
4-2

第 47 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第 48 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第 49 条−共同教育課程を設置していないため、該当しない。

2-5

第 49 条の 2−

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

3-2

第 49 条の 3−

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 49 条の 4−

工学に関する学部を設置していないため、該当しない。

4-2

第 58 条−外国に設ける組織を設置していないため、該当しない。

1-2

第 59 条−

学校教育法第 103 条に定める大学ではないため、該当しない。

2-5

段階的整備については該当しない。

2-5
3-2
4-2

第 61 条

−

89

盛岡大学
学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第2条

○

学則第 ２３ 条に規定している。

3-1

第 10 条○

学則第 ３ 条、同第 ３ 条の ２ に明記している。

3-1

第 10 条の 2−

共同教育課程を設置していないため、該当しない。

3-1

第 13 条○

学則は改正の都度、文部科学大臣に報告している。

3-1

遵守
状況

遵守状況の説明第 24 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 3 条において、教育基本法および学校教育法に則る旨規定されており、法令の理念に基づき、学校法人の責務を果たしている。

5-1

第 26 条の 2○

学校法人盛岡大学寄附行為第 18 条第 3 項において、利益相反取引
承認決議の議事録記載について規定し、加えて特別の利益供与の禁止については、法に基づき適切に運用している。

5-1

第 33 条の 2○

学校法人盛岡大学寄附行為第 35 条第 2 項に基づき、寄附行為を事務所に備えて置き、請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、これを閲覧に供することとしている。

5-1

第 35 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 5 条に基づき、理事 12 人、監事 2 人を置くとともに、理事のうち 1 人を理事長とすることとなっている。

5-2
5-3

第 35 条の 2○

学校法人と役員は寄附行為には規定していないが、学校法人盛岡大学ガバナンス・コードにおいて、役員の責務等について周知徹底を図っている。

5-2
5-3

第 36 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 16 条に本条所定の事項を規定し、当該法令を適正に遵守している。

5-2

第 37 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 11 条、第 12 条及び第 15 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-2
5-3

第 38 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 6 条、第 7 条に本条所定の事項を規定
し、適正に遵守している。

5-2

第 39 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 7 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-2

第 40 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 9 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-2

第 41 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 19 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-3

第 42 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 21 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-3

第 43 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 22 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-3

第 44 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 23 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-3

第 44 条の 2○

役員は、本条所定の責任を負っている。

5-2
5-3

第 44 条の 3○

役員は、本条所定の責任を負っている。

5-2
5-3

第 44 条の 4○

役員は、本条所定の責任を負っている。

5-2
5-3

私立学校法
該当
基準項目

90

盛岡大学

第 44 条の 5○

法令に基づいて適正に遵守している。

5-2
5-3

第 45 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 43 条第 １ 項に本条所定の事項を規定
し、適正に遵守している。

5-1

第 45 条の 2○

学校法人盛岡大学寄附行為第 43 条第 2 項に本条所定の事項を規定
し、適正に遵守している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 34 条第 2 項に本条所定の事項を規定
し、適正に遵守している。

5-3

第 47 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 35 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-1

第 48 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 37 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-2
5-3

第 49 条○

学校法人盛岡大学寄附行為第 39 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-1

第 63 条の 2○

学校法人盛岡大学寄附行為第 36 条に本条所定の事項を規定し、適正に遵守している。

5-1

学校教育法（大学院関係）「該当なし」
遵守
状況

該当
基準項目

遵守状況の説明第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）「該当なし」
遵守
状況

該当
基準項目

遵守状況の説明第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準「該当なし」
遵守
状況

該当
基準項目

遵守状況の説明

第1条

6-2
6-3

第 1 条の 2

1-1
1-2

第 1 条の 3

2-1

第 1 条の 4

2-2

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

91

盛岡大学
第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2

第 7 条の 2

1-2
3-2
4-2

第 7 条の 3

1-2
3-2
4-2

第8条

3-2
4-2

第9条

3-2
4-2

第 10 条2-1

第 11 条3-2

第 12 条2-2
3-2

第 13 条2-2
3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1

第 14 条の 3

3-2
3-3
4-2

第 15 条

2-2
2-5
3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1

第 23 条1-1
1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2

第 27 条

3-2
4-2

92

盛岡大学

第 28 条

2-2
3-1
3-2

第 29 条2-5

第 30 条2-2
3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-2

第 34 条の 3

4-2

第 42 条4-1
4-3

第 42 条の 2

2-3

第 42 条の 3

2-4

第 43 条4-3

第 45 条1-2

第 46 条2-5
4-2

専門職大学院設置基準「該当なし」
遵守
状況

該当
基準項目

遵守状況の説明

第1条

6-2
6-3

第2条

1-2

第3条

3-1

第4条

3-2
4-2

第5条

3-2
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5

第8条

2-2
3-2

第9条

2-2
3-2

第 10 条3-1

第 11 条

3-2
3-3
4-2

第 12 条

3-2

93

盛岡大学
第 12 条の 2

3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1

第 17 条

1-2
2-2
2-5
3-2
4-2
4-3

第 18 条

1-2
3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1

第 26 条

1-2
3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1

第 42 条6-2
6-3

学位規則（大学院関係）「該当なし」
遵守
状況

該当
基準項目

遵守状況の説明

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条

3-1

94

盛岡大学
大学通信教育設置基準「該当なし」
遵守
状況

該当
基準項目

遵守状況の説明

第1条

6-2
6-3

第2条

3-2

第3条

2-2
3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第9条

3-2
4-2

第 10 条2-5

第 11 条2-5

第 12 条2-2
3-2

第 13 条6-2
6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】 認証評価共通基礎データ【表 F−1】

理事長名、学長名等【表 F−2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F−3】

外部評価の実施概要【表 2−1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2−2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2−3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2−4】

就職相談室等の状況【表 2−5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2−6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2−7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2−8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2−9】

学生相談室、保健室等の状況

95

該当なし

盛岡大学
【表 2−10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2−11】

図書館の開館状況【表 2−12】

情報センター等の状況【表 3−1】

授業科目の概要【表 3−2】

成績評価基準【表 3−3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3−4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4−1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4−2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5−1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5−2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5−3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5−4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5−5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
コード【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】

タイトル
該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人盛岡大学寄附行為
大学案内
盛岡大学大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
盛岡大学学則学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 ５ 年度入学試験要項
学生便覧
学生便覧 2023
事業計画書
令和 4 年度事業計画書
事業報告書
令和 3 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
交通アクセス、キャンパスマップ、キャンパス平面図
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
規程集一覧、規程集電子データ（法人、大学）理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前
年度開催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
役員名簿、評議員名簿、理事会評議員会の活動状況（令和 ４
年度）

96

盛岡大学
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）【資料 F-11】 決算等の計算書類（平成 ３０ 年度から令和 ４ 年度）及び監事
監査報告書（平成 ３０ 年度から令和 ４ 年度）【資料 F-12】

履修要項、シラバス（電子データ）
学生便覧（学習案内 P62〜P230）シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）【資料 F-13】 全学の ３ つのポリシー・文学部及び栄養科学部の ３ つのポリ
シー・文学部各学科及び栄養科学科の ３ つのポリシー【資料 F-14】【資料 F-15】

設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

盛岡大学学則第 1 条、第 3 条の 2

【資料 1-1-2】

ホームページ（建学の精神）【資料 F-3】参照【資料 1-1-3】

学生便覧 2023（建学の精神と School History）4〜5 ページ 【資料 F-5】参照【資料 1-1-4】

盛岡大学学則第 1 条、第 3 条の 2

【資料 1-1-5】

ホームページ（各学部・学科の教育目標）【資料 1-1-6】

行動原理【資料 1-1-7】

教授会・運営委員会資料（社会文化学科の教育目的の改定）【資料 F-3】参照

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

教授会・運営委員会資料（社会文化学科の教育目的の改定）【資料 1-1-7】と同じ【資料 1-2-2】

学校法人盛岡大学寄附行為第 3 条【資料 F-1】参照【資料 1-2-3】

学生便覧（建学の精神と School History）4〜5 ページ【資料 F-5】参照【資料 1-2-4】

シラバス（キリスト教学 I）【資料 1-2-5】

ホームページ（建学の精神）【資料 1-1-2】と同じ【資料 1-2-6】

ホームページ（各学部・学科の教育目標）【資料 1-1-5】と同じ【資料 1-2-7】 『Mori Dialog』創刊号、第 2 号【資料 1-2-8】

法人の初任者研修資料【資料 1-2-9】

中期計画【資料 1-2-10】 三つのポリシー【資料 1-2-11】【資料 F-13】参照

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（全学の三つのポリシーの策定について）【資料 1-2-12】 教授会資料（学部・学科の三つのポリシー改定について）【資料 1-2-13】 学校法人盛岡大学管理運営規程別表第 197【資料 F-9】参照

盛岡大学
基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

ホームページ（全学・学部・学科のアドミッション・ポリ
シー）【資料 2-1-2】

令和 5 年度入学者選抜要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-3】

盛岡大学大学案内【資料 F-2】参照【資料 2-1-4】

令和 4 年度本学主催入試説明会（高等学校教員対象）資料【資料 2-1-5】

Open Campus2023 学問・分野ミュージアム

【資料 2-1-6】

盛岡大学・盛岡大学短期大学部広報戦略室規則【資料 F-9】参照【資料 2-1-7】

盛岡大学 2023 総合型選抜（専願制要項）【資料 F-4】参照【資料 2-1-8】

令和 5 年度入学者選抜要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-9】

令和 5 年度文学部編入学試験要項【資料 F-4】参照

2023【資料 2-1-10】 令和 5 年度社会人特別選抜要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-11】 令和 5 年帰国生徒特別選抜要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-12】 令和 5 年外国人留学生選抜要項【資料 F-4】参照【資料 2-1-13】 盛岡大学入試委員会規則【資料 F-9】参照【資料 2-1-14】 2018 総合型選抜（専願制）入学試験要項【資料 2-1-15】 2019 総合型選抜（専願制）入学試験要項【資料 2-1-16】 2020 総合型選抜（専願制）入学試験要項【資料 2-1-17】 盛岡大学学業等入試特待生規程・別表 1【資料 F-9】参照【資料 2-1-18】 盛岡大学学業等入試特待生選考内規【資料 F-9】参照【資料 2-1-19】 盛岡大学経済支援入試特待生規程・別表 1【資料 F-9】参照【資料 2-1-20】 盛岡大学経済支援入試特待生選考内規【資料 F-9】参照【資料 2-1-21】

令和 4 年度入試 Web 出願ガイド（Web 出願導入年度の補
助パンフレット）【資料 2-1-22】 令和 3 年度～令和 5 年度【大学】入学生アンケート総括【資料 2-1-23】 令和 5 年度高校訪問の予定表
2-2．学修支援【資料 2-2-1】

盛岡大学教務委員会規則【資料 F-9】参照【資料 2-2-2】

盛岡大学学生委員会規則【資料 F-9】参照【資料 2-2-3】

学生便覧（履修モデル）79，105，131，168〜171，174〜【資料 F-5】参照
177，208〜209 ページ【資料 2-2-4】

シラバス作成要領【資料 2-2-5】

Melly 解説書

【資料 2-2-6】

図書館オリエンテーション資料【資料 2-2-7】 『図書館指南書』【資料 2-2-8】

図書館利用講座ビデオ【資料 2-2-9】

盛岡大学・盛岡大学短期大学部学生相談規程【資料 2-2-10】

盛岡大学・盛岡大学短期大学部における特別な支援を必要【資料 F-9】参照とする学生の修学支援要領【資料 F-9】参照【資料 2-2-11】 ホームページ（ウエルネスセンター）【資料 2-2-12】 ウエルネスセンター規則【資料 F-9】参照【資料 2-2-13】 ウエルネスセンター運営委員会規則【資料 F-9】参照

98

盛岡大学
【資料 2-2-14】 配慮願【資料 2-2-15】 学生便覧（相談支援・健康管理）23〜26 ページ【資料 F-5】参照【資料 2-2-16】 教務委員会、教授会資料（学籍異動、卒業判定会議資料）【資料 2-2-17】 学生委員会、教授会資料（新入生特別研修の実施）【資料 2-2-18】 3 年生アドバイザー関係資料【資料 2-2-19】 「先生と話そう月間」資料【資料 2-2-20】 オンライン Active Portal システム（出欠確認システム）【資料 2-2-21】

令和 4 年度盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況
報告書（日本文学科）【資料 2-2-22】 LIBRARY NEWS2-3．学生サービス【資料 2-3-1】

就職対策委員会規則【資料 2-3-2】

ホームページ（就職センター）【資料 2-3-3】

学生便覧（就職センター）44〜46 ページ【資料 F-5】参照【資料 2-3-4】

教員養成サポートセンター専門委員会規則【資料 F-9】参照【資料 2-3-5】

ホームページ（教員養成サポートセンター）【資料 2-3-6】

学生便覧（教員養成サポートセンター）47〜48 ページ【資料 2-3-7】

教職研究【資料 2-3-8】

教育実習協力校（園）リスト【資料 2-3-9】

教職ガイダンス及び教員志望者セミナー【資料 F-9】参照【資料 F-5】参照【資料 2-3-10】 教育実習アンケート
シラバス（キャリアデザイン学Ⅰ・Ⅱ、インターンシップ、【資料 2-3-11】 管理栄養士入門、管理栄養士基礎演習、栄養学特論Ⅰ・Ⅱ・
Ⅲ）
2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

学生便覧（ウエルネスセンター）【資料 2-4-2】

ホームページ（ウエルネスセンター）【資料 2-4-3】

2022 年度【資料 2-4-4】

教授会資料（留学生チューター募集）【資料 2-4-5】

ガイダンス資料（奨学金、日本学生支援機構の「高等教育の修学支援新制度」）【資料 2-4-6】

東日本大震災奨学金に関する資料【資料 2-4-7】

盛岡大学奨学会に関する資料【資料 2-4-8】

入試特待生制度に関する資料【資料 2-4-9】

教授会資料（ノートパソコン貸与に関する）【資料 2-2-11】と同じ

相談支援報告【資料 2-4-10】 理事会資料（スクールバス、路線バス無償化について）【資料 2-4-11】 学生便覧（学友会活動）39〜42 ページ【資料 F-5】参照【資料 2-4-12】 盛岡大学後援会資料（学友会活動への財政的支援について）
2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

建物、運動場の概要【資料 2-5-2】

学校法人盛岡大学危機管理規程【資料 F-9】参照【資料 2-5-3】

学校法人盛岡大学防災管理規程【資料 F-9】参照【資料 2-5-4】

学校法人盛岡大学衛生管理規程【資料 F-9】参照【資料 2-5-5】

運営委員会、教授会資料（避難訓練に関する）【資料 2-5-6】

盛岡大学図書館規程【資料 F-9】参照

99

盛岡大学
【資料 2-5-7】

盛岡大学図書館委員会規則【資料 F-9】参照【資料 2-5-8】

盛岡大学図書館資料管理規程【資料 F-9】参照【資料 2-5-9】

盛岡大学図書館資料収集方針【資料 2-5-10】 ホームページ（盛岡大学図書館）【資料 2-5-11】 図書館利用についてのアンケートに関する資料【資料 2-5-12】 ホームページ（情報システムセンター）【資料 2-5-13】 学生便覧（学内教室、研究室、施設配置図）286〜292 ページ 【資料 F-5】参照【資料 2-5-14】 学生部資料（令和 2 年度・5 年度受講者数入時間割表）
2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

学生生活調査質問項目【資料 2-6-2】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学生
生活調査集計結果）【資料 2-6-3】

成績不振者に対する履修指導に関する資料【資料 2-6-4】

購入希望図書申込票【資料 2-6-5】

学生生活調査質問項目【資料 2-6-6】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学生【資料 2-6-2】と同じ
生活調査集計結果）【資料 2-6-7】

UPI 質問資料、集計結果に関する資料【資料 2-6-8】

学生生活調査質問項目【資料 2-6-9】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学生【資料 2-6-2】と同じ
生活調査集計結果）【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-1】と同じ【資料 2-6-10】 教授会資料（水曜日の始業時刻 10 分繰り下げについて）【資料 2-6-11】 学生と学長との懇談・情報交換に関する資料【資料 2-6-12】 新入生情報ガイダンスアンケート資料【資料 2-6-13】 図書館利用についてのアンケートに関する資料【資料 2-5-11】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

盛岡大学学則第 1 条・第 3 条の 2

【資料 3-1-2】

ホームページ（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】

学生便覧 2023（ディプロマ・ポリシー）6，76〜77，102〜【資料 F-5】参照
103，128〜129，154〜155，200，203 ページ【資料 3-1-4】

令和 5 年度新学期ガイダンス配布資料（ディプロマ・ポリ
シー、学修目標、カリキュラム・ポリシー）【資料 3-1-5】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（全学【資料 1-2-11】と同じの三つのポリシーの策定について）【資料 3-1-6】

盛岡大学学則第 12 条～第 15 条、第 18 条～第 20 条

【資料 3-1-7】

盛岡大学文学部編入学規程、盛岡大学栄養科学部編入学規【資料 F-9】参照
程【資料 3-1-8】

令和 5 年度シラバス作成要領【資料 2-2-4】と同じ【資料 3-1-9】

シラバス【資料 F-12】参照【資料 3-1-10】

教務委員会、教授会資料（卒業研究論文仮登録・本登録関連）100【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照

盛岡大学【資料 3-1-11】 いわて高等教育コンソーシアム単位互換協定【資料 3-1-12】 盛岡大学 GPA 運用要領

【資料 F-9】参照【資料 3-1-13】 盛岡大学学則第 22 条

【資料 F-3】参照【資料 3-1-14】 教務委員会、教授会資料（卒業判定会議）
3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

ホームページ（カリキュラム・ポリシー）【資料 3-2-2】

学生便覧（カリキュラム・ポリシー）7，77，103，129，【資料 F-5】参照
154，200，203〜204 ページ【資料 3-2-3】

令和 5 年度新学期ガイダンス配布資料【資料 3-2-4】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（全学【資料 1-2-11】と同じの三つのポリシー策定について）【資料 3-2-5】

学科会、運営委員会、教授会資料（英語文化学科・日本文学科・児童教育学科のカリキュラム・ポリシー改定に関する）【資料 3-2-6】

カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-7】

学生便覧（カリキュラム・ポリシー）7，77，103，129，【資料 F-5】参照
154，200，203〜204 ページ【資料 3-2-8】

盛岡大学学則第 9 条第 2 項別表【資料 3-2-9】

学生便覧（履修モデル）79，105，131，168〜171，174〜【資料 F-5】参照
177，208〜209 ページ【資料 3-1-4】と同じ【資料 F-13】参照【資料 3-2-10】 盛岡大学学則第 9 条第 2 項別表【資料 F-3】参照【資料 F-3】参照【資料 3-2-11】 カリキュラム委員会資料【資料 3-2-12】 教授会資料（カリキュラムや開講科目の変更に関する）【資料 3-2-13】 シラバス作成要領【資料 2-2-4】と同じ【資料 3-2-14】 シラバス第三者チェック様式【資料 3-2-15】 盛岡大学学則第 9 条第 2 項別表【資料 F-3】参照【資料 3-2-16】 盛岡大学カリキュラム委員会規則【資料 F-9】参照【資料 3-2-17】

カリキュラム委員会、拡大教務委員会資料（令和 5 年度カ
リキュラム）【資料 3-2-18】 カリキュラム専門委員会資料【資料 3-2-19】

シラバス作成要領（授業計画欄「アクティブ・ラーニング」【資料 2-2-4】と同じの例示）【資料 3-2-20】 FD 研修会資料（アクティブ・ラーニング関連）【資料 3-2-21】 児童教育学科の授業実践例報告会の資料【資料 3-2-22】 遠隔授業実施時の説明会資料
フィールドワークや学外授業を実施している授業科目のシ【資料 3-2-23】 ラバスや資料、教務委員会・教授会資料（学外授業実施に関する）【資料 3-2-24】

ホームページ（岩手県立大槌高等学校と高大連携授業を行いました）【資料 3-2-25】 教務委員会、教授会資料（授業効果調査実施に関する）【資料 3-2-26】 授業効果調査の質問項目【資料 3-2-27】 授業効果調査の集計結果【資料 3-2-28】 授業評価報告書【資料 3-2-29】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（授業評価報告書作成に関する）

101

盛岡大学

【資料 3-2-30】

令和 3 年度学長裁量経費「教育の質向上に係る助成事業」
実績報告書

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（学修
目標の策定について）【資料 3-3-2】

学生便覧（全学、文学部、各学科の学修目標）6，76〜【資料 F-5】参照
77，102〜103，128〜129，154〜155，200，203 ページ【資料 3-3-3】アセスメント・プラン【資料 3-3-4】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（アセスメント・プラン策定及び改定について）【資料 3-3-5】

学生生活調査質問項目【資料 3-3-6】

卒業時アンケート質問項目【資料 3-3-7】

事業所アンケート【資料 3-3-8】

コミュニケーション力尺度の設問【資料 3-3-9】

日本文学科学生紀要【資料 3-3-10】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資料（卒業時アンケート、学生生活調査の集計結果）【資料 3-3-11】

教育改革推進室会議、自己評価委員会資料（ポータル DP
達成度評価、アセスメントテストの評価結果の報告）【資料 3-3-12】

事業所アンケートの集計結果【資料 3-3-13】

各種アセスメントの評価に関する資料【資料 2-6-1】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

教管会議規程【資料 F-9】参照【資料 4-1-2】

盛岡大学教授会運営規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-3】

盛岡大学運営委員会規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-4】

学校法人盛岡大学管理運営規程【資料 F-9】参照【資料 4-1-5】

盛岡大学学則第 43 条、第 45 条、第 46 条、第 50 条

【資料 F-3】参照【資料 4-1-6】

盛岡大学教授会運営規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-7】

盛岡大学学生懲戒規程【資料 F-9】参照【資料 4-1-8】

全学教授会資料【資料 4-1-9】

教管会議規程【資料 F-9】参照【資料 4-1-10】

盛岡大学運営委員会規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-11】

盛岡大学自己評価委員会規則【資料 F-9】参照【資料 4-1-12】

盛岡大学教育改革推進室設置運営規則【資料 F-9】参照

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

学校法人盛岡大学就業規則【資料 F-9】参照【資料 4-2-2】

盛岡大学文学部・盛岡大学短期大学部教員任用規程【資料 F-9】参照【資料 4-2-3】

盛岡大学栄養科学部教員任用規程【資料 F-9】参照【資料 4-2-4】

盛岡大学文学部教員資格審査基準【資料 F-9】参照【資料 4-2-5】

盛岡大学栄養科学部教員資格審査基準【資料 F-9】参照【資料 4-2-6】

盛岡大学教授会運営規則【資料 F-9】参照

102

盛岡大学
【資料 4-2-7】

盛岡大学人事委員会規則【資料 F-9】参照【資料 4-2-8】

盛岡大学ファカルティ・ディベロップメント委員会規則【資料 F-9】参照【資料 4-2-9】

FD 研修会実施状況【資料 4-2-10】 授業評価報告書【資料 3-2-28】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

盛岡大学・盛岡大学短期大学部スタッフ・ディベロップメ【資料 F-9】参照
ント委員会規則【資料 4-3-2】

SD 研修会実施状況

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

盛岡大学学術研究助成制度募集に関する資料（学術助成選
考基本方針）【資料 4-4-2】

教員学外派遣研修規程【資料 4-4-3】『盛岡大学紀要』【資料 4-4-4】

盛岡大学紀要編集委員会規則、盛岡大学紀要投稿内規【資料 4-4-5】

学科主体の研究誌（『盛岡大学英語英米文学会会報』『日本文学会誌』『東北文学の世界』『比較文化研究』『児童教育学会研究集録』）【資料 4-4-6】

研究活動上の行動規範【資料 F-9】参照【資料 4-4-7】

研究活動における不正行為の防止及び対応に関する規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-8】

盛岡大学・盛岡大学短期大学部研究倫理規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-9】

盛岡大学・盛岡大学短期大学部『ヒトを対象とする実験・【資料 F-9】参照
研究』実施規程【資料 4-4-10】

盛岡大学『遺伝子組み換え実験・研究』実施規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-11】

盛岡大学『動物実験・研究』実施規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-12】

盛岡大学個人研究費規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-13】

競争的資金等事務取扱要領【資料 F-9】参照【資料 4-4-14】

競争的資金管理・監査体制に関する規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-15】

盛岡大学個人研究費規程【資料 F-9】参照【資料 4-4-16】

盛岡大学学術研究助成に関する規則【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 F-9】参照【資料 4-4-17】 「教育の質向上に係る助成事業」に関する資料
基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人盛岡大学寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-1-2】

学校法人盛岡大学管理運営規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-3】

学校法人盛岡大学就業規則【資料 F-9】参照【資料 5-1-4】

ホームページ（寄附行為）【資料 5-1-5】

ホームページ（学校法人盛岡大学ガバナンス・コード）【資料 5-1-6】

中期計画【資料 5-1-7】

令和 4 年度事業計画【資料 F-6】参照【資料 5-1-8】

令和 3 年度事業報告【資料 F-7】参照【資料 5-1-9】

キャンパス内全面禁煙に関する資料

103

盛岡大学

【資料 5-1-10】

学校法人盛岡大学セクシュアル・ハラスメント防止等に関【資料 F-9】参照
する規程【資料 5-1-11】 学校法人盛岡大学パワーハラスメントの防止に関する規程 【資料 F-9】参照
学生便覧（盛岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるセク
シュアル・ハラスメントの防止及び対策等に関する規則、盛【資料 5-1-12】【資料 F-5】参照
岡大学及び盛岡大学短期大学部におけるパワー・ハラスメ
ントの防止及び対策等に関する施行規程）271〜277 ページ【資料 5-1-13】

ホームページ（セクシュアル・ハラスメント防止のために、
パワー・ハラスメント防止のために）【資料 5-1-14】 学校法人盛岡大学危機管理規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-15】 学校法人盛岡大学防災管理規程【資料 F-9】参照【資料 5-1-16】 砂込校舎自衛消防組織及び分掌表【資料 5-1-17】 新型コロナウイルス感染症対策本部設置要領【資料 5-1-18】 新型コロナウイルス感染症に対する対応方針【資料 5-1-19】

学校法人盛岡大学の新型コロナウイルス感染症に対する「活動基準」【資料 5-1-20】 情報セキュリティ基本方針【資料 5-1-21】 学校法人盛岡大学情報セキュリティポリシー

【資料 F-9】参照【資料 5-1-22】 学校法人盛岡大学情報システム管理規程【資料 F-9】参照

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

役員名簿【資料 F-10】参照【資料 5-2-2】

理事会開催及び出席状況【資料 F-10】参照【資料 5-2-3】

学校法人盛岡大学案件審査会議設置運営要綱【資料 F-9】参照【資料 5-2-4】

学校法人盛岡大学理事職務分担規程【資料 F-9】参照

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人盛岡大学寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-3-2】

役員・評議員名簿【資料 F-10】参照【資料 5-3-3】

学校法人盛岡大学組織図【資料 5-3-4】

学校法人盛岡大学寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-3-5】

監事・評議員名簿【資料 F-10】参照【資料 5-3-6】

学校法人盛岡大学監事監査規程【資料 F-9】参照【資料 5-3-7】

監事監査年間計画【資料 5-3-8】

監事監査実施報告

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】

中期計画【資料 5-4-2】

中期経営計画（平成 ２２ 年度～平成 ２５ 年度。第 １ 次）

【資料 5-4-3】

中期経営計画（平成 ２６ 年度～平成 ２９ 年度。第 ２ 次）

【資料 5-4-4】

中期経営計画（平成 ３０ 年度～平成 ３３ 年度。第 ３ 次）

【資料 1-2-9】と同じ【資料 5-4-5】

令和 4 年度計算書類【資料 F-11】参照【資料 5-4-6】

退職金支給引当特定資産運用規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-1】

学校法人盛岡大学経理規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-2】

学校法人盛岡大学固定資産および物品管理規程【資料 F-9】参照【資料 5-5-3】

物件等の調達に関する規則【資料 F-9】参照【資料 5-5-4】

学校法人盛岡大学寄附行為【資料 F-1】参照【資料 5-5-5】

学校法人盛岡大学監事監査規程【資料 F-9】参照

5-5．会計104

盛岡大学
基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】 盛岡大学自己評価委員会規則【資料 6-1-2】【資料 F-9】参照

盛岡大学・盛岡大学短期大学部における内部質保証の基本方針【資料 6-1-3】 盛岡大学教育改革推進室設置運営規則【資料 6-1-4】【資料 F-9】参照

盛岡大学ファカルティ・ディベロップメント委員【資料 F-9】参照
会規則【資料 6-1-5】 FD 研修会実施状況【資料 4-2-9】と同じ【資料 6-1-6】 盛岡大学理事・大学連絡協議会規程【資料 F-9】参照

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況報
告書【資料 6-2-2】 自己点検・自己評価報告書 2020
【資料 6-2-3】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資 【 資 料 3-3-10】〜【 資 料 3-3-13】料（各種アセスメント評価に関する）と同じ【資料 6-2-4】 授業評価報告書【資料 3-2-28】と同じ【資料 6-2-5】 盛岡大学・盛岡大学短期大学部 IR 室運営規則【資料 F-9】参照【資料 6-2-6】 2019 年度～ 2022 年度 IR 室活動報告【資料 6-2-7】

教育改革推進室会議、自己評価委員会、教授会資 【 資 料 3-3-10】〜【 資 料 3-3-13】料（各種アセスメント評価に関する）と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】 中期計画
【資料 6-3-2】【資料 1-2-9】と同じ

盛岡大学中長期計画「重点実施項目」進捗状況報【資料 6-2-1】と同じ
告書【資料 6-3-3】 アセスメント・プラン【資料 3-3-3】と同じ

教育改革推進室会議、自己評価委員会資料、栄養【資料 6-3-4】 科学科会議資料（栄養科学科の学修成果向上、教育内容改善について）
基準 A．持続可能な地域社会の福祉に貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．建学の精神に基づいた持続可能な地域社会の福祉に貢献することの整合性【資料 A-1-1】

岩手日報掲載記事号

2021 年 1 月 6 日号

【資料 A-1-2】

盛岡大学時報第 408 号（令和 4 年 11 月 25 日発行）

【資料 A-1-3】

新型コロナウイルス感染症への取り組みと今後の課題※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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2022 年 2 月 17 日