令和５年度地域再生マネージャー事業
１ 事業の目的
地域再生に取り組む市町村等に対して、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部の専門家を活用する費用の一部を支援することで、当該地域の段階・実情に応じた地域再生の取組を促進し、地方創生に資するよう活力と魅力ある地域づくりに寄与しようとするものです。

２ 事業の概要
本事業では、次のメニューにより、市町村等の地域再生への取組をサポートします。

(1) 外部専門家短期派遣事業
地域再生に取り組もうとする市町村に対して、当財団から外部専門家を派遣し必要な助言等を行うものです。

派遣される外部専門家は、地域再生マネージャーリストから市町村の希望に応じて財団が選定します。
外部専門家は、現地調査を行い、地域課題の抽出及び課題解決に向けた方向性の提言を行います。
① 市町村が単独で実施：２泊３日で現地調査と提言を行う。
または１泊２日で現地調査、後日オンラインで提言を行う。

② 複数の市町村が共同で実施:隣接する市町村の場合は２泊３日で現地調査を行い、後日オンラインで提言を行う。
隣接しない市町村の場合はそれぞれの市町村で原則として１泊２日の現地調査を行い、後日オンラインで提言を行う。
③ 短期派遣の視察及び報告会（専門家による提言）終了後、市町村からの希望があり、担当外部専門家との調整がつき、財団が認めた場合には、事業のフォローアップとしてオンライン相談または現地調査の再実施を行うことができます。なお、その際の専門家は短期派遣された専門家のみとします。

(2) ふるさと再生事業
地域再生に取り組む市町村等が、各分野の専門的知識や実務的ノウハウを有する外部専門家を活用する場合に、当財団がその費用の一部を助成するものです。
外部専門家は、地域住民主体による持続可能な実施体制の構築、地域資源等を活用したビジネス創出への助言・指導及び事業の具体的なマネジメント等を行います。
① 市町村が単独で取り組む事業：助成率２／３以内、助成額７００万円以内② 複数の市町村が共同で取り組む事業：助成率２／３以内、助成額１，０００万円以内(3) まちなか再生事業
市町村等がまちなかにおいて生じている居住者・来訪者の減少、空き家・空き店舗の増加、街としての賑わいの喪失、街としての魅力・求心力の低下等の課題に取り組むため、具体的かつ実務的ノウハウを有する外部専門家(外部専門家が所属する法人含む)に業務の委託をする場合にその費用の一部を助成するものです。
外部専門家は、まちなかの維持保全・環境改善・施設整備、インバウンド需要の活用を含む地域資源のプロモーション、それらの担い手たるコミュニティの再生・人材の育成・組織の設立等に向けた活動等、事業全体の総合的な企画、調整、統制等を行います。
① 市町村が単独で取り組む事業：助成率２／３以内、助成額７００万円以内② 複数の市町村が共同で取り組む事業：助成率２／３以内、助成額１，０００万円以内

・上記３事業の詳細については、各事業の『手引き』を参照願います。

３ 公募概要
助成対象者

派遣内容

経費

派遣実施期間
対象件数
公募期間
留意事項

（１）外部専門家短期派遣事業
市町村(特別区を含み、政令指定都市を除く。)①原則として１件当たり１回（１人）まで②市町村が単独で実施する場合は、次のいずれかの方法とします。
(1)現地調査と報告会を連続する３日間で実施する方法。
(2)連続する２日間で現地調査を実施し、後日オンラインで報告会を実施する方法。
③複数の市町村が共同で実施する場合は、隣接する市町村の場合は連続する３日間で現地調査を行い後日オンラインで提言、隣接しない市町村の場合は原則として連続する 2 日間の現地調査をそれぞれの市町村で行い、後日オンラインで提言。
④短期派遣の視察及び報告会実施後に市町村からの希望があり、外部専門家との調整がつき、財団が認めた場合には、事業のフォローアップとして短期派遣時の専門家とのオンライン相談または現地調査の再実施を行うことができる。
外部専門家の派遣に係る費用（旅費・謝金）について、原則として財団が負担し、外部専門家へ直接支払う。
（算定方法については、財団の規定によります。
）
通年で実施
１０件程度
随時募集
①市町村は､財団に直接申請(原本一部)し、写しを都道府県に送付してください。
②採択・不採択の通知は申請月の翌月末を目途に実施します。
③事業年度予算上限に達し次第募集を終了し、その旨 HP 上に告知します。
④派遣する外部専門家は、市町村の要望を反映し財団が選任します。

（２）ふるさと再生事業
助成対象者
助成金額

助成対象経費①単独で事業に取り組む市町村(特別区を含み、政令指定都市を除く。)②複数の市町村が共同で取り組む事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）①市町村が単独で取り組む事業：
助成率２／３以内（上限７００万円）②複数の市町村が共同で取り組む事業：助成率２／３以内（上限１，０００万円）①外部専門家の活用に関する経費（複数人も可）
外部専門家の人件費（謝金を含む）、旅費②その他の経費
旅費、委託料、会議費、印刷製本費、広告宣伝費、原材料費、消耗品費、通信運搬費
等（消費税及び地方消費税を含む。
）

助成対象期間

令和５年４月１日 ～ 令和６年２月２０日

対象事業数(３)まちなか再生事業と合わせて２２件程度

公募期間

令和４年１１月１日 ～ 令和４年１２月１２日（財団必着）

留意事項①市町村は､財団に直接申請(原本一部)し、写しを都道府県に送付してください。
②書面審査の他、必要に応じ現地でのヒアリングを実施することがあります。
③採択・不採択の通知は２月上旬の予定です。
④事業経費、助成金の財源充当については、原則、当初予算にて計上してください。
⑤期中の概算払いは行いません。
⑥外部専門家の活用に関する経費は、助成対象経費の概ね半分以上に調整願います。
⑦申請書は外部専門家と協議のうえ作成してください。
⑧活用する外部専門家は、原則市町村等で選任してください。希望があれば財団において外部専門家を紹介することも可能です。
⑨耐用年数が 1 年以上の物品の購入費用は原則助成対象外とします。事業推進にあたり必要な場合は事前に御相談ください。
⑩事業年度内に少なくとも１回は、現地調査を実施いたします。

（３）まちなか再生事業
助成対象者
助成金額

助成対象経費①単独で事業に取り組む市町村(特別区を含み、政令指定都市を除く。)②複数の市町村が共同で取り組む事業を代表する団体（広域連合等地方自治法に基づく団体を含む）①市町村が単独で取り組む事業：助成率２／３以内（上限７００万円）②複数の市町村が共同で取り組む事業：助成率２／３以内（上限１，０００万円）
外部専門家(まちなか再生プロデューサー１名)または外部専門家が所属する法人との業務委託契約にかかる経費
助成の対象は、業務委託契約で定められた人件費、旅費、社会保険料、一般管理費、物件費、事務所賃借料等、業務を履行するために必要となる経費（消費税及び地方消費税を含む。
）

助成対象期間

令和５年４月１日 ～ 令和６年２月２０日

対象事業数(２)ふるさと再生事業と合わせて２２件程度

公募期間

令和４年１１月１日 ～ 令和４年１２月１２日（財団必着）

留意事項① 市町村は､財団に直接申請(原本一部)し、写しを都道府県に送付してください。
② 書面審査の他、必要に応じ現地、または口頭、書面でのヒアリングを実施することがあります。
③ 採択・不採択の通知は２月上旬の予定です。
④ 事業経費、助成金の財源充当については、原則、当初予算にて計上してください。
⑤ 期中の概算払いは行いません。
⑥ 外部専門家の活用に関する経費は、(まちなか再生プロデューサー)または外部専門家が所属する法人との業務委託契約で定める経費とします。
⑦ 申請書は外部専門家(まちなかプロデューサー)と協議のうえ作成してください。
⑧ 活用する外部専門家(まちなかプロデューサー)は、原則市町村等で選任してください。
⑨ 事業実施年度内に財団が委嘱しているアドバイザリーボードの協力を得て、現地会議を実施します。

（一財）地域総合整備財団 ＜ふるさと財団＞

問合せ先〒102-0083 東京都千代田区麹町 4-8-1 麹町クリスタルシティ東館 12 階
①外部専門家短期派遣事業 ②ふるさと再生事業
地域再生部地域再生課【TEL】０３－３２６３－５７３６ 【FAX】０３－３２６３－５７３２【E-mail】saisei-ka@furusato-zaidan.or.jp③まちなか再生事業
開発振興部開発振興課【TEL】０３－３２６３－５７５８ 【FAX】０３－３２６３－７４２３【E-mail】kaihatsu-ka@furusato-zaidan.or.jp【URL】https://www.furusato-zaidan.or.jp/