2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

2023年６月７日

第 1 0 2 期 定 時 株 主 総 会 招 集 ご 通 知
交 付 書 面 へ の 記 載 を 省 略 し た 事 項

4 月 1 日から(2022年
2023年 3 月31日まで )京浜急行電鉄株式会社
法令および当社定款第15条第２項の規定に基づき、書面交付請求をした株主様に交付する書面への記載を省略している事項です。

表紙2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知【目次】＜事業報告＞
Ⅰ

企業集団の現況に関する事項
７．主

要

な

事

業

内

容 ……………………… １ページ

８．主

要

な

事

業

所

等 ……………………… ３ページ

９．従

業

状

況 ……………………… ４ページ

員

の

Ⅴ

会計監査人の状況 …………………………………………………… ５ページ

Ⅵ

会社の体制および方針 ……………………………………………… ６ページ

＜連結計算書類＞
連 結 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書 ……………………… 18ページ
連

結

注

記

表 ……………………… 19ページ＜計算書類＞
株
個

目次

主

資
別

本

等

変
注

動

計
記

算

書 ……………………… 32ページ
表 ……………………… 33ページ

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Ⅰ 企業集団の現況に関する事項
７．主要な事業内容
当社グループは、当社線沿線を中心に、交通事業、不動産事業、レジャー・サービス
事業、流通事業、その他を展開しております。
⑴ 交通事業
事業の内容
鉄道事業
バス事業
タクシー事業

主

要

な 会

社

名

主

要

な 会

社

名

事業の内容
ビジネスホテル業

主 要 な 会
当社、㈱京急イーエックスイン

社

名レジャー関連施設業

当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナー

レジャーその他

当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱

⑵

不動産事業

事業の内容
不動産販売業
不動産賃貸業⑶

当社
京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱京急交通㈱、京急横浜自動車㈱当社、京急不動産㈱当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱レジャー・サービス事業－1－

主要な事業内容

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑷ 流通事業
事業の内容

百貨店・ショッピング ㈱京急百貨店
センター業
ストア業
㈱京急ストア

⑸ そ

主

な

会

社 名

の 他

事業の内容
土木・建築工事業
輸送用機器修理業
電気工事業
ビル管理業
情報処理業
自動車教習所業

主 要 な 会 社
京急建設㈱㈱京急ファインテック
京急電機㈱
京急サービス㈱㈱京急システム㈱京急自動車学校、㈱鴨居自動車学校－2－

主要な事業内容

要名2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

８．主要な事業所等
会

社

名

主要な事業所、施設等

当社(本社：神奈川県横浜市)【鉄道事業】
営業路線87.0km、駅数73駅、車両数796両（客車790両、貨車６両）【不動産販売業】
営業所１か所（神奈川県横浜市）【不動産賃貸業】
京急第１ビル（東京都港区）、上永谷京急ビル（神奈川県横浜市）、
久里浜京急ビル（神奈川県横須賀市）【ビジネスホテル業】
京急ＥＸホテル２館（北海道１館、東京都１館）
京急ＥＸイン12館（東京都９館、神奈川県３館）

京浜急行バス㈱(本社：神奈川県横浜市)【バス事業】
一般路線353系統、空港連絡路線など273系統、営業路線計1,888.9km、車両数845両

川崎鶴見臨港バス㈱(本社：神奈川県川崎市)【バス事業】
一般路線123系統、中距離路線18系統、営業路線計198.4km､車両数374両

京急不動産㈱(本社：神奈川県横浜市)【不動産販売業】
営業所15か所（東京都５か所、神奈川県10か所）

京急開発㈱(本社：東京都大田区)【不動産賃貸業】
平和島物流センタ（東京都大田区）、横浜イーストスクエア（神奈川県横浜市）【レジャー関連施設業】
ボートレース平和島、ＢＩＧ ＦＵＮ平和島（東京都大田区）㈱京急百貨店(本社：神奈川県横浜市)【百貨店・ショッピングセンター業】
京急百貨店（神奈川県横浜市）㈱京急ストア(本社：神奈川県横浜市)【ストア業】
スーパーマーケットなど45店舗（東京都５店舗、神奈川県40店舗）－3－

主要な事業所等

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９．従業員の状況
従業員数
企
当

業

集

前期末比増減数団

8,630名

308名減

社

2,891名35名減(注) 企業集団および当社の従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は含まれておりません。
また、企業集団の従業員数には、持分法適用会社の従業員数は含まれておりません。

－4－

従業員の状況

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Ⅴ 会計監査人の状況
１．会計監査人の名称
EY新日本有限責任監査法人
２．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。
３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額⑴

公認会計士法第２条第１項の業務に係る報酬等の額

147百万円⑵

当社および当社子会社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 163百万円(注) １. 当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、また、実質的にも区分できないため、これらの合計額を記載しております。
２. 監査役会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容、前事業年度の職務執行状況および報酬の算出根拠等の妥当性を検討した結果、会社法第399条第１項に定める会計監査人の報酬等についての同意をしております。

４．非監査業務の内容
該当事項はありません。
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると判断した場合には、会計監査人を解任いたします。
このほか、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど必要と判断した場合には、会社法第344条の定めに従い、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、取締役会は､当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。
なお、監査役会では、上記の方針に基づき、現任のEY新日本有限責任監査法人の再任を決定いたしました。

－5－

会計監査人の状況

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Ⅵ 会社の体制および方針
１. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」というグループ理念に基づき事業を展開し、「地域密着・生活直結」型
企業集団として、企業価値の最大化を目指しております。これらを達成するために、業務の適正を確保するための体制の構築強化を図っており、その内容の概要は、次のとおりであります。
⑴

取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制（コンプライアンス体制）
イ. 教育の実施
当社グループは、コンプライアンス規程、京急グループ・コンプライアンス指針
および京急グループ・役員および従業員行動基準に基づく教育を定期的に実施する
ことにより､グループ全体の順法意識を高め、適法かつ適正に事業活動を行います｡
ロ. 取締役間の意思疎通・相互監督
当社グループは、職務執行が法令、定款および社内規程に適合することを確保す
るため、取締役間の意思疎通を図り、相互に監督を行います。
ハ. 反社会的勢力への対応
当社グループは、市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、不当要求を拒絶します。
ニ. 内部監査部門による監査
当社グループ業務監査部は、当社各部門およびグループ会社の内部統制体制の仕組みおよび従業員の職務執行の状況を監査します。
ホ. 内部通報制度の整備
当社グループは、当社グループ業務監査部、当社監査役および弁護士を通報窓口とする内部通報制度を整備し、グループ全体の企業活動の健全性を確保します。
当社グループ業務監査部は、当社グループの内部通報の状況について、取締役社長および当社監査役に報告します。また、当社監査役は、当社役員に係る内部通報
状況について、監査役会で共有します。
当社グループは、当社監査役への報告者および内部通報者に対して、内部通報規程等により、内部通報制度の活用を理由とした不利益な取り扱いは行いません。
－6－

会社の体制および方針

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑵ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制（情報保存・管理体制）
当社グループは、取締役の職務執行に関する文書その他の情報については、文書整理規程に基づき、適切に保存および管理し、当社取締役および監査役がこれらの文書等を随時閲覧できる体制を維持します。
⑶

損失の危険の管理に関する規程その他の体制（リスク管理体制）
イ. リスク管理体制の整備(ｲ) リスク情報の管理
取締役会での審議に基づき、当社グループにおけるリスク情報および危機情報を一元的に集約し管理することを目的としたリスク管理委員会を設置しており、同委員会では、当社各部門およびグループ会社と連携して、グループ全体の経営リスクの低減と顕在化防止のための活動および危機発生に備えた体制を整備します。
(ﾛ) 重要なリスクの報告
リスク管理委員会は、重要なリスクについては、平時から内部統制部門と情報共有をしつつ、定期的および必要の都度適時に、取締役会において報告・審議します。また、グループ社長会にて情報の共有を図ることで、リスク管理の実効性を高めます。
リスク管理委員会は、重要なリスクを察知した場合、リスク管理委員会の下部組織であり､リスクのカテゴリー別に設置されるリスク管理小委員会において､当該リスクに関連する部署の部長等が中心となって､対応策を検討し､実行します。
(ﾊ) リスク管理体制の監査
当社グループ業務監査部は、リスク管理委員会ならびに当社各部門およびグループ会社におけるリスク管理体制の適正性を監査します。また、必要に応じて、取締役社長の指示により、特別監査を実施します。

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会社の体制および方針

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ロ. 安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応方法の整備(ｲ) 安全対策・事故防止に対する取り組み
当社グループは、公共交通機関を中心に事業を行う当社グループの社会的責任を踏まえ、サービス・商品の安全・安心を確保するため、平時から安全対策に積極的に取り組むとともに、万一の事故や災害等の発生に備え、事故防止・防災対策等に努めます。
(ﾛ) 危機発生時の対応
災害や感染症等の危機発生時は、グループ全体の情報を集約・共有することにより、外部への危機発生内容の情報提供に努め、危機のすみやかな収拾を図ります。なお、感染症の発生・流行に対して、事業継続基本計画および国や行政機関等の指導・要請に従って、適時・適切に対応していきます。
⑷

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（取締役の職務の執行体制）
イ. グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づく経営
当社グループは、グループ理念・サステナビリティ基本方針・経営計画および安全方針に基づき、経営を行います。
ロ. 効率的な職務執行
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会規程、執行役員等を構成員とするグループ経営会議規程、会議付議基準および職務権限規程等の規程に基づき、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限委譲を行うことにより、効率的な職務執行を行います。また、当社グループは、職制および業務分掌規程、および職務権限規程等の規程に基づき、各部門・各職位の責任と権限を明確にすることにより、適正かつ効率的な職務執行を行います。

－8－

会社の体制および方針

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑸

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制（当社グループの業務の適正を確保するための体制）
イ. グループ会社運営規程に基づくグループ会社管理
当社は、グループ会社運営規程に基づき、グループ会社に対し、各社の経営に関する重要事項について当社取締役会またはグループ経営会議での承認を義務付けるとともに、営業成績、決算および財務状況等の重要情報について当社への報告を義務付け、グループ全体のガバナンス構築に努めます。
ロ. グループ会社における内部統制体制の確保
当社は、すべてのグループ会社において内部統制に関する取締役会決議を義務付けるなど、グループ全体の内部統制体制を確保します。
ハ. 金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応
当社グループは、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に対応し、財務報告の信頼性を確保するとともに、透明性の高い経営体制の構築に努めます。
ニ. 当社グループのリスク管理体制
当社グループでは、リスク管理委員会がグループ全体のリスク情報および危機情報を一元的に集約し、重要なリスクの低減および未然防止のための対応を行います。当社各部門およびグループ会社は、リスク管理委員会と連携し、自部門のリス
ク対応および危機管理対応を行うことで、リスク発生の予防および危機による損害の拡大防止に努めます。
ホ. 経営方針の徹底・経営情報の共有化
当社は、グループ会社社長ならびに当社執行役員および部長等が出席するグループ社長会を定期的に開催し、グループとしての経営方針の徹底と経営情報の共有化を図ります。
ヘ. 当社各部門・内部監査部門の役割
当社各部門は、所管するグループ会社の業務を管理するほか、当社グループ業務
監査部は、監査規程に基づき、グループ全体の業務が適法かつ適正に行われている
か監査します。

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会社の体制および方針

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑹

監査役監査の体制
イ. 監査役への報告等に関する体制(ｲ) 監査役への会議等による報告
当社監査役は、取締役会その他重要な会議に出席するとともに、随時回覧される重要な稟議により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けます。
(ﾛ) 業務執行に関する事項の報告
当社取締役、執行役員および使用人ならびにグループ会社取締役、監査役および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、すみやかに報告を行います。
ロ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ｲ) 取締役との連携
当社監査役は、当社取締役と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について、積極的に意見を交換します。
(ﾛ) 会計監査人との連携
当社監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、積極的に意見および情報を交換します。
(ﾊ) 当社内部監査部門との連携
当社監査役は、当社グループ業務監査部と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ちながら、監査上の重要課題等について、積極的に意見および情報を交換します。
ハ. 監査役を補助すべき使用人を配置することに関する事項
当社は、監査役の職務執行を補助すべき専属のスタッフを配置し、同スタッフの任免、異動などの人事については、監査役と事前に協議のうえ決定します。また､同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保する
ため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従います。
ニ. 監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項
当社監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場
合を除き、当社は、すみやかに当該費用を処理します。また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するために、当社は、毎年一定額の予算を設けます。

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会社の体制および方針

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内部統制体制に係るコーポレート・ガバナンス体制図
株 主 総 会
選任・解任

会計監査人

選任・解任

連携

監査役会
事務局

選任・解任

連携

監査役会
監 査 役
社外監査役

取締役会
取 締 役
社外取締役

報告

役員に係る
内部通報窓口

諮問

指名・報酬
委員会

上程・報告

監査
監督

グループ
経営会議
［執行役員］

選定（業務執行権限を委任）
監督・解任

代表取締役社長
内部通報の報告

リスク管理委員会

監

連携

弁護士

連携

グループ社長会

査

業務執行機関協議または報告

グループ業務監査部（内部監査部門）

監査

各本部・室・部

経営監督

グループ会社

内部通報窓口（ご参考）コーポレートガバナンス・ガイドライン
当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な枠組み、考え方および運営指針を明確化し、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的とした「コーポレートガバナンス・ガイドライン」を当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。（https://www.keikyu.co.jp/ir/policy/governance.html）－ 11 －

会社の体制および方針

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２. 取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要⑴

コンプライアンス体制
イ. コンプライアンス教育および課題改善活動
当社グループは、コンプライアンス研修を継続的に実施し、法令順守の徹底を図っております。また、リスク管理委員会は、グループ全体のコンプライアンスに関する課題および法令の改正等の情報を一元的に集約し、グループ社長会等で周知することで、経営層を含むグループ全体のコンプライアンスに対する意識改革を図っております。さらに、職場ごとにコンプライアンス向上のための実行計画を策定
し、その計画に基づいて施策を実行しております。
ロ. 内部通報の報告、共有および再発防止活動
当社グループは、内部通報窓口を設置しており、内部通報の状況および通報内容について取締役社長および当社監査役に報告しております。また、通報内容については、調査を行い、適切に対処しております。なお、通報者が不利益な取り扱いを受けない旨を内部通報規程等に定めております。さらに、グループ社長会等において内部通報の状況の報告、事案の問題点分析結果および注意事項等を共有し、再発防止に努めております。

⑵

リスク管理体制
イ. 安全対策・事故防止および災害・危機発生時の対応についての取り組み
当社グループは、交通事業の安全管理体制の向上を目的として、同事業の安全輸送への取り組み状況について、グループ社長会において情報を共有しております。
また、当社は、グループ各社の食品衛生検査および衛生講習会を実施し､当社グル
ープの食品管理における安全・安心の確保に努めております。さらに、当社グルー
プは、万一危機が発生した場合に備え、自然災害、事故およびテロ等への対応のための各種訓練を実施しております。

－ 12 －

会社の体制および方針

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ロ. リスク情報の管理
リスク管理委員会は、当社各部門およびグループ会社に対するアンケート等によりグループ全体のリスク情報を集約したうえで、分析、評価を行い、優先的に対処すべき重要なリスクを特定し、その対処方法等について協議しております。なお、
リスク管理委員会は､アンケート等を毎年度実施し､リスクの対処状況を確認するとともに、必要に応じてリスクの優先順位や対処方法等の見直しを行っております。
ハ. 重要なリスクの報告
リスク管理委員会は、グループ全体で優先的に対処すべき重要なリスクやその対処方法等につき、適宜取締役会に報告のうえ、グループ社長会等を通じてグループ全体に周知しております。
ニ. 意識改革に向けた啓発
リスク管理委員会は、グループ社長会等において適宜講演や活動内容の報告を行い、経営層を含むグループ全体のリスクに対する意識改革を図っております。
ホ. 危機情報の報告、共有および再発防止活動
リスク管理委員会は、グループ全体の危機情報を集約し、適宜当社取締役会およびグループ社長会等において周知し、再発防止を図っております。また、当社グルー
プは、危機事案発生時における、すみやかな連絡報告体制を構築しております。
ヘ. リスクを認識した職務執行
当社グループは、事業の各リスクを認識し対応策を考慮したうえで、各事業の職務執行を適切に行っております。とりわけ、地震・津波等の自然災害、施設・設備に関する事故・故障、ハラスメントに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応等を最重要課題として進めております。事業継続
基本計画に基づき、鉄道事業をはじめとする国民生活に不可欠な事業を継続し、お客さまの安全を確保するため、必要な対策を実施しているほか、感染拡大防止に必要な対応を実施し、従業員の安全を確保しております。
⑶

取締役および執行役員の職務の執行体制
イ. 取締役会等の開催
当社は、取締役会を13回開催したほか、グループ経営会議を21回開催し、取締役および執行役員は適時かつ適切な職務執行を行っております。

－ 13 －

会社の体制および方針

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ロ. 執行役員への権限委譲の推進
当社は、執行役員制度を導入しており、取締役会から代表取締役社長をはじめとする執行役員への権限委譲を進めております。
ハ. グループ理念・サステナビリティ基本方針および経営計画に基づく職務執行
当社は、当社グループが目指すべき方向性を実現するため、「京急グループ総合
経営計画」を策定し、開示しております。現在、取締役および執行役員は、新型コ
ロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応を進めながら、同計画に沿って職務執行を行っております。
⑷

当社グループの業務の適正を確保するための体制
イ. 当社各部門・内部監査部門による監査の実施
当社グループ業務監査部は、当社およびすべてのグループ会社への監査を実施
し、業務が適法かつ適正に行われているか確認を行うとともに、グループ会社を所管する当社各部門と共同してグループ会社への監査を行うなど、監査機能の強化を図っております。
ロ. グループ会社管理の状況
当社は、グループ会社の経営に関する重要事項について、当社取締役会またはグループ経営会議で協議のうえ承認しているほか、グループ会社から、営業成績、決算および財務状況等の重要情報の報告を受けております。
ハ. グループ社長会の開催
当社は、グループ社長会を６回開催し、グループ全体の経営方針を徹底し、経営情報を共有しております。

⑸

監査役監査の体制
イ. 監査役会の開催および監査役への業務報告の実施
当社は、監査役会を12回開催したほか、当社監査役は、取締役会に出席するとともに、稟議等により、当社およびグループ会社に関する業務についての報告を受けております。
ロ. 定期的会合の実施
当社監査役は、当社取締役社長、会計監査人、当社グループ業務監査部およびグループ会社監査役それぞれと定期的に会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換しております。

－ 14 －

会社の体制および方針

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３. 株式会社の支配に関する基本方針⑴

基本方針の内容
当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付行為であっても、安全性を最優先するとともに、沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという当社のグループ経営を十分に理解し、企業価値・株主の皆様の共同の利益の向上または確保に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社は、株式会社の経営権の移転を伴う買収提案についての判断は､最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。
しかしながら、株式の大量買付行為のなかには、①企業価値・株主共同の利益に侵害をもたらすもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の株主や取締役会が、買付の条件等について検討するための、十分な時間や情報を提供しないもの、④対象会社の取締役会が、代替案を提案するための、十分な時間や情報を提供しないもの、⑤対象会社が買付者の提示した条件よりも有利な条件を引き出すために、買付者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも少なくありません。
したがって、当社株式の大量買付を行う者は、株主の皆様の判断のために、必要かつ十分な情報を当社取締役会に事前に提供し、かつ、一定の検討期間が経過した後にのみ当該大量買付行為を開始すべきである、と当社は考えております。また、株主の皆様の判断の前提として、当社において、株主の皆様をはじめとするステークホルダ
ーとの信頼関係を構築し、株主共同の利益の確保・向上を図っていくために、当社グ
ループの経営理念を明確化し、企業価値の最大化に努めていくことが必要であると考
えております。

⑵

取り組みの具体的な内容
イ. 会社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資す
る特別な取り組み
当社グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことをグループ理念としております。このグループ理念に基づ
き、鉄道、バスなどの交通事業を中心に、不動産、ホテル、レジャー、流通などの事業を展開し､安全・安心を最優先としたサービス・商品の提供を行っております｡
これらの事業を通して、「地域密着・生活直結」型の企業集団として当社線沿線を中心にグループ経営を展開し、企業価値の最大化を目指してまいります。また、引－ 15 －

会社の体制および方針

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き続き、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、コンプライ
アンスの重視、地域社会への貢献、環境対策など、社会的課題につきましても積極的に取り組んでまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。本計画では、当社グループが2035年度に目指すべき将来像を、長期ビジョン「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライア
ングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と定めております。「エリア戦略」、「事業戦略」、「コーポレートサステナブル戦略」の３つの基本方針のもと、品川駅周辺開発の進捗にあわせて事業期間を区切り、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。
ロ. 基本方針に照らして不適切な者によって会社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為を行っているまたは行おうとする者（以下、「買付者等」といいます。）に対しては、買付の目的や買付後の当社グループの経営方針など、大量買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報提供を求め、適時適切に情報開示を行います。また、当社取締役会は、買付者等から提供された情報について、当社グループの企業価値の向上
および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から評価・検討し、株主の皆様に対し
当社取締役会の意見等の情報開示を行うなど、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
なお、2015年６月26日開催の第94期定時株主総会の決議によって継続しておりました「当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）」は、2018
年５月９日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、同年６月28日開催の第97期定時株主総会の終結の時をもって有効期間が満了し、失効しております。

－ 16 －

会社の体制および方針

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑶

具体的取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由
当社取締役会は、上記(2)イに記載した取り組みは、当社のグループ経営を具現化
し、企業価値・沿線価値の向上に資する具体的施策として策定されたものであることから、当社の基本方針に沿うものであり、当社グループの企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益の確保に資するものであって、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。
また、当社取締役会は、上記(2)ロに記載した取り組みは、当社グループの企業価
値の向上および株主の皆様の共同の利益の確保の観点から、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を買付者等に求め、これを開示することなどを定めるものであり、特定の株主または投資家を優遇あるいは不利に取り扱うものではないと考えております。したがって、当社取締役会は、上記(2)ロに記載した取り組
みも当社の基本方針に沿うものであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではな
く、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。また、当社取締役会の意見等の情報開示に際しての恣意性の排除を担保するため、当社経営陣から独立した者のみから構成される企業価値分析会議を設置し、当該情報開示にあたっては、当社取締役会として同会議に意見等を諮問するとともに、同会議の答申を最大限尊重してまいります。

－ 17 －

会社の体制および方針

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )
株
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

主
資本剰余金

百万円

資
利益剰余金

百万円

43,738

百万円

44,158

当

期

末

残

そ

期

首

残

高

当

期

変

動

額

百万円

239,170△2,754△2,754

15,817

15,817
△2

△2

9

9

－

△0

13,063

6

13,07043,73844,158165,164△821

252,240

非支配株主持分

純資産合計のその他有価証券
評価差額金
当

△827

△0

高

株主資本合計百万円

152,100

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得
自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

本
自 己 株 式

百万円

8,105

他

の

包

括

為替換算
調整勘定

利

益

累

退職給付に係る
調整累計額

百万円

256

計

額

その他の包括利益
累計額合計

百万円

7,092

百万円

15,454

百万円

2,259

百万円

256,884

剰 余 金 の 配 当
親会社株主に帰属する
当 期 純 利 益
自 己 株 式 の 取 得△2,754自 己 株 式 の 処 分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当 期 変 動 額 合 計

9
△346

128

3,608

3,390

106

3,497

△346

128

3,608

3,390

106

16,567

当

7,758

385

10,701

18,845

2,366

273,452

期

末

残

高

15,817△2(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 18 －

連結株主資本等変動計算書

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

連 結

注

記 表

（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社は45社で、京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、京急不動産㈱、京急開発㈱、㈱京急百貨店、㈱京急
ストアほか39社であります。
当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。
当連結会計年度において、㈱京急油壺マリンパークを清算したことに伴い連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社は３社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか１社であります。
持分法非適用の関連会社は、追浜駅前ビル㈱ほか３社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．会計方針に関する事項⑴

重要な資産の評価基準及び評価方法
イ

有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定しております。）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営
業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券を加減する方法
によっております。
また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社グループに帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券を加減する方法によっております。

ロ

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

分譲土地建物

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法）

その他

主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）－ 19 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑵

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ

有形固定資産（リース資産を除く）

ロ

無形固定資産（リース資産を除く）

当社 定率法ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）について
は、取替法を採用しております。
また、上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
連結子会社 建物
主として定額法
建物以外 主として定率法
なお、当社及び連結子会社は、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

ハ

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について
は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

⑶

鉄道事業における工事負担金等の会計処理
当社では、鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

⑷

重要な引当金の計上基準
イ

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

ロ

賞与引当金
連結子会社は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ハ

役員賞与引当金
連結子会社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

ニ

役員退職慰労引当金
連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

ホ

解体費用引当金
建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております。

－ 20 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知⑸

重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは交通事業、不動産事業、レジャー・サービス事業、流通事業等の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。また、当社グループの事業のうち、当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
交通事業：鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供
不動産事業：不動産の販売、賃貸管理業務の提供
レジャー・サービス事業：宿泊場所の提供、レジャー施設の提供、ゴルフ場利用サービスの提供、飲食物の提供
流通事業：商品の販売
交通事業においては、主として顧客が電車やバス等を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。また、定期運賃に係る収益については、有効期間開始月時点を基準とした按分計算により収益を認識しております。
不動産事業のうち不動産の販売においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し、履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
賃貸管理業務においては、契約期間にわたり均一のサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。
レジャー・サービス事業においては、主として顧客に宿泊サービス、レジャーサービス及び飲食物等を提供した時

点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
流通事業については、主として物品の販売時に履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
その他の事業のうち一部の工事契約については、一定期間にわたり履行義務が充足されると判断し、発生原価に基づくインプット法によって収益を認識しております。これは、履行義務の進捗度の測定方法について、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与及び概ね比例していると判断したことによります。
なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
⑹

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項
イ

退職給付に係る会計処理の方法(ｲ) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
(ﾛ) 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による定額法により費用処理しております。

ロ

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

－ 21 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

ハ重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当連結会計年度の連結計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
減損損失
有形固定資産及び無形固定資産の合計額⑵

1,232百万円
653,087百万円

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能
価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事
業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見
積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。な
お、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。

－ 22 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

２．繰延税金資産の回収可能性⑴

当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産17,867百万円（繰延税金負債と相殺後の金額⑵

6,525百万円）

連結計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場

合、翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、連結計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジネスホテル事業における稼働率や宿泊単価、不動産売却に関するタックスプランニングであります。
（連結貸借対照表に関する注記）

１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産
現金及び預金建物及び構築物
機械装置及び運搬具
土地その他の有形固定資産
投資有価証券
長期貸付金⑵

担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額10,369百万円を含む。）
112,654百万円

合 計

２．有形固定資産の減価償却累計額

100百万円
207,813百万円
30,917百万円
56,829百万円
2,136百万円
800百万円
460百万円
299,056百万円

708,566百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
278,834百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額
275,240百万円）
４．保証債務等
住宅購入者の提携住宅ローン

3,488百万円－ 23 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

５．保有目的の変更

当連結会計年度において、保有目的の変更により、有形固定資産5,290百万円を分譲土地建物へ振替えております。

６．受取手形、売掛金及び契約資産ならびに契約負債の金額については、（収益認識関係）に記載しております。
（連結損益計算書に関する注記）
１．減損損失当社グループは、当連結会計年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
減損損失を認識した資産

⑴

用 途

⑵

種 類

場 所

レジャー関連施設（１件）

建物及び構築物等

東京都大田区

ホテル業資産（１件）

建物等

東京都大田区

賃貸資産（２件）

建物及び構築物等

東京都大田区 他

ストア業資産（17件）

建物及び構築物等

東京都大田区 他

飲食業資産（６件）

建物等

神奈川県川崎市 他

減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
建物及び構築物

1,120百万円

その他

111百万円合 計

1,232百万円⑷

資産のグルーピングの方法⑸

回収可能価額の算定方法

管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。
回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。
２．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、（収益認識関係）に記載しております。

－ 24 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（連結株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数
株式の種類

当連結会計年度期首（株）

普通株式

増加（株）

275,760,547

減少（株）

当連結会計年度末（株）－－

275,760,547

１株当たり配当額
(円)

基 準 日

効力発生日

２．配当に関する事項⑴

配当金支払額決議

2022年 6 月29日
定時株主総会2022年11月11日
取締役会

株式の種類

配当金の総額(百万円)

普通株式（注）１ 1,377

5.0

2022年 3 月31日

2022年 6 月30日

普通株式（注）２ 1,377

5.0

2022年 9 月30日

2022年11月28日（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金522,000円が含まれております。
２．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金492,000円が含まれております。
⑵

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
次のとおり決議を予定しております。
決議

2023年 6 月29日
定時株主総会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)
1,652

１株当たり配当額
(円)

基 準 日

6.0 2023年 3 月31日

効力発生日
2023年 6 月30日（注）配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金590,400円が含まれております。

－ 25 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項⑴ 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。
⑵ 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資及び資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、当該リスクに対しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法
により管理しております。
⑶ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(百万円)

時
価
(百万円)

差
額
(百万円)

⑴ 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券27,98327,983－27,98327,983－⑵ 社債

135,000

128,852△6,147⑶ 長期借入金

258,793

260,876

2,083

393,793389,728△4,064

資産計

負債計（注）１. 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」及び「短期借入金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。
２. 非上場株式等（連結貸借対照表計上額19,896百万円）は、市場価格がないため、「⑴ 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については、記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は36,308百万円であります。
３. 社債及び長期借入金に係る連結貸借対照表計上額並びに時価については、それぞれ１年内償還予定の社債及び１年内に返済予定の長期借入金を含めております。

－ 26 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
⑴

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合

計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式
国債・地方債等
資産計⑵

27,650－－27,650

332

－

－

332

27,983－－27,983

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2023年３月31日）
区

分

時
レベル１

価（百万円）

レベル２

レベル３

合

計

社債

－

128,852－

128,852

長期借入金－

260,876－

260,876

負債計－

389,728－

389,728（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び国債・地方債等の時価は、相場価格を用いて評価しており、それらは活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。
社債
社債の時価は、主に市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格はあるものの、活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 27 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。
２．賃貸等不動産の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額
（百万円）

時
価
（百万円）

113,441

304,843（注）１. 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２. 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額、その他の物件については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額
であります。
（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

984.76円

１株当たり当期純利益

57.46円（注）役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度98,400株）。
また、役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度101,400株）。

－ 28 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）
交通事業

不動産事業

レジャー・
サービス事業

流通事業

その他
（注）１

合計

鉄道事業

66,921

66,921

バス事業

26,22026,220

タクシー事業

3,529

3,529

不動産販売業

32,20032,200

不動産賃貸業262

262

ビジネスホテル業

5,386

5,386

レジャー関連施設業

11,432

11,432

レジャーその他

4,824

4,824

百貨店・
ショッピングセンター業

10,81910,819

ストア業

52,49852,498

その他
顧客との契約から生じる収益

18,00918,00996,671

32,462

21,64363,31818,009232,106484

11,766

2,519

5,907

220

20,89997,15644,22924,163

69,226

18,230253,005

その他の源泉から認識した収益（注）２
外部顧客への営業収益（注）１．「その他」の区分は、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。
２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第 13 号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。
２．収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約における履行義務を充足する通常の時点及び充足の時期の決定については、（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）に記載のとおりであります。
単一の取引に複数の識別可能な履行義務がある場合、その取引を履行義務ごとに分割し、各履行義務の独立販売価格の比率を基に取引価格を配分しております。
（連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等）に記載の当社グループの主要な事業において、交通事業のうち、鉄道、バス及びタクシーなどの旅客運輸サービスの提供については、主としてサービスの提供時
またはサービスの提供前に代金を受領しております。
不動産事業のうち、不動産の販売については、主として販売前に代金の一部を受領し、不動産の販売時に残額を受領しております。
賃貸管理業務の提供については、主として役務の提供前に代金を受領しております。

－ 29 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

レジャー・サービス事業のうち、レジャー施設の提供、宿泊場所の提供及びゴルフ場利用サービスの提供については、主としてそれぞれ施設の利用時に代金を受領しております。また、飲食物の提供については主として提供時に代金を受領しております。
流通事業のうち、商品の販売については、主として販売時に代金を受領しております。
３．契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形

96

売掛金

9,539
9,636

顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形

106

売掛金

11,104
11,211

契約資産（期首残高）

2,665

契約資産（期末残高）

2,969

契約負債（期首残高）

10,469

契約負債（期末残高）

10,388

当社グループにおけるその他の事業の一部の工事契約等について、発生原価に基づくインプット法により収益を認識しているものの、対価を回収していない部分については、契約資産として認識しております。また、交通事業の定期運賃について、有効期間内であるものの期間が到来していない部分や、流通事業の商品券類について、販売済みであるものの顧客が使用していない部分については、契約負債として認識しております。
また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は7,851百万円であります。

－ 30 －

連結注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

４．残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初予想される契約期間が１年以内の契約については、注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、不動産事業における不動産の販売、その他の事業における工事契約等であり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内

15,633

１年超

9,133

合計

24,767

また、流通事業における商品券類等の収益の認識時期を合理的に見込むことができない4,572百万円については、顧客が使用する都度、収益を認識しております。
（追加情報）
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
当社は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会の決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行 役 員 （ 以 下 、 「 取 締 役 等 」 と い い ま す 。 ） に 対 す る 株 式 報 酬 制 度 「 株 式 給 付 信 託 （ Ｂ Ｂ Ｔ （ ＝Board Benefit
Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。
なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度において、152百万円、98,400株であります。
以－ 31 －

連結注記表

上

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書
4 月 1 日から
( 2022年
2023年 3 月31日まで )

本
益
剰
余
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
その他資本 資本剰余金
利益剰余金
資本準備金
利益準備金 固 定 資 産
繰越利益 合
剰余金
合
計
計
別途積立金
圧縮積立金
剰余金
資

資本金

当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

百万円

43,738

百万円

17,861

剰余

百万円

22,502

主
金

百万円

△０

△０

△０
22,502△０40,363

株

主

資

本

株

式
百万円

△800

△２
９

６
△794

百万円

40,363－
17,861

己資利－43,738

自当 期 首 残 高
当 期 変 動 額
剰 余 金 の 配 当
当 期 純 利 益
自己株式の取得
自己株式の処分
固定資産圧縮積立金の取崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
当 期 末 残 高

株
本

6,665

百万円

2,050

△603
－
6,665

株 主 資 本 合 計
百万円

△603
10,750－2,050

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

134,743

百万円

8,015

△2,754
7,883
△２
９
－
5,136
139,879(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 32 －

株主資本等変動計算書

百万円

11,354

百万円

百万円

31,371

51,441△2,754
7,883△2,754
7,883

603

－

5,733
37,1055,129
56,571

純資産合計
百万円

142,758△2,754
7,883
△２
９
－

△342

△342

△342
7,672

4,793
147,552

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

個 別

注

記 表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
イロ

子会社株式及び関連会社株式

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております｡）
移動平均法による原価法

ただし、匿名組合出資金および特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。

また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のう
ち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上す⑵

棚卸資産の評価基準及び評価方法
分譲土地建物

２．固定資産の減価償却の方法⑴ 有形固定資産⑵

無形固定資産るとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。

個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法）

定率法
ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については､取替法を採用しております。
な お 、1998年 ４ 月 １ 日 以 降 に 取 得 し た 建 物 （ 建 物 附 属 設 備 を除く。）、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。
定額法
なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。

３．鉄道事業における工事負担金等の会計処理
鉄道事業における連続立体交差等の高架化工事や地下化工事等を行うにあたり、地方公共団体等から工事費の一部として工事負担金等を受けております。
これらの工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を取得した固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。
なお、損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

－ 33 －

個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

４．引当金の計上基準⑴

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、貸倒見積額を計上しております。

⑵

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
イ

退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ

数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により費用処理しております。
なお、当事業年度において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、前払年金費用に計上しております。
⑶

関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社に対する出資金額及び貸付金額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

⑷

解体費用引当金
建物等の解体に伴い発生する支出に備えるため、今後発生が見込まれる費用の見込額を計上しております。

５．重要な収益および費用の計上基準
当社は鉄道事業、不動産・レジャー事業の主要な事業において、以下の業務を主な履行義務として識別しております。
鉄道事業：鉄道の旅客運輸サービスの提供
不動産・レジャー事業：不動産の販売、宿泊場所の提供、ゴルフ場利用サービスの提供
鉄道事業においては、主として顧客が電車を利用した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
不動産・レジャー事業のうち、不動産事業においては、主として土地や建物の引渡時に、顧客が当該資産に対する物理的占有を獲得したと判断し履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
レジャー事業においては、主として顧客に宿泊サービスやレジャーサービスを提供した時点で履行義務の充足がされたとして、収益を認識しております。
なお、いずれの事業においても取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

－ 34 －

個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

６．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項⑴

退職給付に係る会計処理の方法
計算書類において、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結計算書類と異なっております。

⑵

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

（会計方針の変更に関する注記）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号

2021年６月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」といいます。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
（会計上の見積りに関する注記）
１．固定資産の減損⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
減損損失

451百万円

鉄道事業固定資産、不動産・レジャー事業固定資産、各事業関連固定資産および建設仮勘定の合計額
570,178百万円⑵

計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値および正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事
業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見
積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場
合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来
キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価および正味売却
価額等であります。

－ 35 －

個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知

２．繰延税金資産の回収可能性⑴

当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産9,491百万円（繰延税金負債と相殺後の金額⑵

1,000百万円）

計算書類利用者の理解に資するその他の情報
当社は、繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得の発生時期及びその金額に基づき回収可能性を判断したうえで計上しております。
課税所得の見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。
そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場

合、翌事業年度以降において、繰延税金資産の追加計上または取り崩しが必要となるなど、計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来の課税所得の見積り算出における主要な仮定は、鉄道事業での輸送人員、ビジ
ネスホテル事業における稼働率や宿泊単価、不動産売却に関するタックスプランニングであります。

－ 36 －

個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（貸借対照表に関する注記）
１．担保に供している資産及び担保に係る債務⑴

担保に供している資産

イ

現金及び預金ロ

鉄道事業固定資産ハ

投資有価証券

800百万円ニ

長期貸付金460百万円⑵

100百万円
297,696百万円

担保に係る債務
長期借入金（１年以内返済予定額10,369百万円を含む。）
112,654百万円

２．有形固定資産の減価償却累計額

583,544百万円

３．固定資産の取得原価から直接減額された工事負担金等累計額
275,472百万円（うち、鉄道事業における工事負担金等累計額

275,240百万円）

４．事業用固定資産
有形固定資産445,140百万円

土

地

建

物

141,649百万円
96,279百万円

構 築 物

172,028百万円

車両

22,022百万円

そ の 他

13,160百万円

無形固定資産6,187百万円

５．保証債務等
フランチャイズ契約に基づく仕入代金139百万円に対して債務保証を行っております。
６．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権10,606百万円

長期金銭債権21,353百万円

短期金銭債務

77,829百万円

長期金銭債務

4,283百万円

７．保有目的の変更
当事業年度において、保有目的の変更により、有形固定資産947百万円を分譲土地建物へ振替えております。

－ 37 －

個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（損益計算書に関する注記）
１．営業収益104,491百万円

２．営業費

101,047百万円

運送営業費及び売上原価

53,575百万円

販売費及び一般管理費

17,451百万円

諸税

7,703百万円

減価償却費

22,317百万円

３．関係会社との取引高
営業収益8,003百万円

営業費

13,235百万円

営業取引以外の取引高

13,092百万円

４．減損損失当社は、当事業年度において以下のとおり減損損失を計上いたしました。
⑴

減損損失を認識した資産
用 途

⑵

種 類

場 所

ホテル業資産（１件）

建物等

東京都大田区

賃貸資産（１件）

建物及び構築物

東京都大田区

減損損失の認識に至った経緯
当初想定していた収益が見込めなくなったことなどにより減損損失を認識いたしました。

⑶

減損損失の金額
建物及び構築物⑷

397百万円

その他

53百万円

合 計

451百万円

資産のグルーピングの方法
管理会計上の事業ごとまたは物件・店舗ごとに資産のグルーピングを行っております。

⑸

回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値および正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。また、回収可能価額を使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを3.5％で割り引いて算定しており、回収可能価額を正味売却価額により測定している場合には、不動産鑑定評価額等を基に算定しております。

－ 38 －

個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（株主資本等変動計算書に関する注記）
自己株式の種類及び総数
株式の種類
普通株式

当事業年度期首（株）

増加（株）

461,020

減少（株）

2,003

6,050

当事業年度末（株）
456,973（注）１．当事業年度期首の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する自己株式104,400株が含まれております。
２．当事業年度末の自己株式数には、役員報酬信託口が保有する自己株式98,400株が含まれております。
（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
減損損失
分譲土地建物評価損
子会社株式評価損
貸倒引当金
資産除去債務
減価償却費
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

11,932百万円
2,281百万円
2,266百万円
368百万円
266百万円
156百万円
3,712百万円
20,983百万円△11,492百万円
9,491百万円－ 39 －

個別注記表

4,735百万円
3,373百万円
381百万円
8,490百万円
1,000百万円

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（関連当事者との取引に関する注記）
子会社及び関連会社等
会社等の名称議決権等の所有(被所有)割合

川崎鶴見臨港バス㈱(所有)
直接 100％

京急不動産㈱(所有)
直接 98.6％
1.4％
間接

資金の貸付
役員の兼任

京急開発㈱

(所有)
直接 100％

役員の兼任

子会社

京急建設㈱

(所有）
直接 100％

役員の兼任

子会社

㈱京急百貨店(所有)
直接 100％

建物等の賃貸
役員の兼任

種 類
子会社

子会社

子会社

関連当事者
との関係
役員の兼任

取引の内容
資金の預り
（注２）
利息の支払
（注２）
短期資金の貸付（注３）
長期資金の貸付
（注３）
利息の受取
（注３）
資金の預り
（注２）
利息の支払
（注２）
資金の預り
（注２）
利息の支払
（注２）
建物等の賃貸
（注４）

取引金額
(百万円)
12,703
18
9,083
18,657101
12,497
15
9,382
12
3,683

目

期末残高
(百万円)

関係会社
預り金

12,412

短期
貸付金

9,146

長期
貸付金

18,030

関係会社
預り金10,764

関係会社
預り金

9,630

預り
保証金

7,085

科

取引条件及び取引条件の決定方針等（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等を含めておりません。
（注２）取引金額には当期中の資金の預りの平均残高を記載しております。なお、資金の預りにかかる金利について
は、市場金利を勘案して、合理的に決定しております。
（注３）取引金額には当期中の貸付の平均残高を記載しております。なお、資金の貸付にかかる金利については、市
場金利を勘案して、合理的に決定しており、担保は徴しておりません。
（注４）建物等の賃貸にかかる賃貸料については、市場実勢を勘案して、合理的に決定しております。
（注５）その他の取引条件及び取引条件の決定方針は、一般取引先と同様の条件であります。

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個別注記表

2023/05/23 13:23:35 / 22917783̲京浜急行電鉄株式会社̲招集通知（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額
535.96円
１株当たり当期純利益
28.64円（注）役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度98,400株）。
また、役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度101,400株）。
（収益認識に関する注記）
収益を理解するための基礎となる情報
連結注記表（収益認識関係）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（追加情報）
当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入
連結注記表（追加情報）に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

－ 41 －

個別注記表

以上