「地域密着型金融推進計画」の進捗状況(平成17年4月〜9月)「地域密着型金融推進計画」は、当行が今後とも、地域経済を支える中小企業への円滑な資金供給や金融サービスの提供に努めると共に、経営改善支援や企業再生などへ一層注力し、地域との共生やお客様の利便性の向上を図っていくことに加え、自らの経営力を強化していくために推進すべき施策について、「1.事業再生・中小企業金融の円滑化」「2.経営力の強化」「3.地域利用者の利便性向上」という新アクションプログラムの枠組みに従い策定いたしております。
当行では、これらの施策に着実に取組むことにより、真にお客さまとのリレーションシップの強化が図られるものと考えております。
本推進計画の17年4月〜17年9月は、全体としてほぼ計画どおりに進捗いたしました。(個別項目毎については以下の進捗状況表をご参照ください。)
今後も本推進計画の達成に向けた取組みを継続して行って参ります。

1.事業再生・中小企業金融の円滑化
項

目

取組方針・目標
17年9月末までの進捗状況
今後の取組み方針
・「北部九州地区産業クラスターサポート金融会議」、
・「バイオベンチャー企業のビジネスモデル表彰制度の創設」につい ・「バイオベンチャー企業のビジネスモデル表彰制度の創設」では、「福岡県バイオ産業拠点推進会議」などに積極的に参画 ては、「福岡県バイオ産業拠点推進会議」と協議を進めています。 久留米市を中心とした筑後地域のバイオベンチャー企業を対象とするとともに、政府系金融機関等と協調し、産学官連携し、同地域のバイオ以外のベンチャー企業も表彰制度の対象に含事業に積極的に取組みます。
・小規模事業者の創業・起業の支援では、久留米市の「新規開業資 むよう検討を進めます。
・「福岡県バイオ産業拠点推進会議」に対し「バイオベン 金審査会」のメンバーとして3回の審議に参加し、4先、15百万円の⑴創業・新事業支援機能 チャー企業のビジネスモデル表彰制度の創設」の提案 事業資金を実行しました。
・情報発信機能の強化支援では、「北部九州ビジネスマッチング協等の強化を行います。
議会」のメールマガジンの発信及び商談会の開催を、17年下期に実・地元の小規模事業者の創業・起業の支援に積極的に ・情報発信機能の強化支援では、「北部九州ビジネスマッチング協 施できるよう推進します。
取組みます。
議会」のホームページからのメールマガジンの発信準備及び「同協・ベンチャー企業の情報発信機能の強化を支援します。 議会」と共同で商談会の開催準備に取組んでいます。

⑵取引先企業に対する経営相談・支援機能の強化
・「社）中小企業診断協会福岡県支部」との業務提携に ・「経営相談会」は、6回開催（毎月第3木曜日）し、34先の企業が参基づき中小企業診断士等専門家による「経営相談会」を 加しました。利用先目標は100先としており34％の進捗率です。
実施します。
・中小企業に対するコンサルティング機能の強化として、「久留米商①中小企業に対するコ工会議所」が開催する中小企業者等向けの経営セミナー、研修等ンサルティング機能の ・経営相談会の利用先目標を100先以上とします。の講師として当行人材を派遣することを協議しました。
強化
・地元の商工会議所及び経済団体等と連携し、中小企業等の財務・経営管理能力向上のための研修・セミナー等に取組みます。

・出張経営相談は、専門家が取引先の現場をみて助言が出来るた
め効果的であったので、今後も引続き実施します。
・中小企業に対するコンサルティング機能の強化として、「久留米商工会議所」が主催する「久留米商人塾」へ、中小企業診断士の資格を持つ当行行員を派遣する方針です。

・広範なビジネスマッチング情報の提供を推進するため ・「北部九州ビジネスマッチング協議会」での情報提供の推進のため ・「北部九州ビジネスマッチング協議会」での情報提供の推進のため「北部九州ビジネスマッチング協議会」の活動を通して、 に、中小企業基盤整備機構、久留米市、㈱久留米ビジネスプラザ、 に、福岡県中小企業振興センター、久留米商工会議所と協定書の中小企業基盤整備機構、福岡県中小企業振興セン
福岡県中小企業振興センター、久留米商工会議所等との提携交渉 締結を進めます。
ター、久留米市等行政機関との提携を進めます。
を行い、このうち中小企業基盤整備機構、久留米市及び㈱久留米
・「北部九州ビジネスマッチング協議会」のビジネスマッチング専用ビジネスプラザと、協定書を締結しました。
ホームページは、17年10月の利用開始し、登録会員の増加を目指②ビジネスマッチング ・情報提供を利用しやすい仕組みづくり及び登録会員目標100先とする募集活動に取組みます。
・「北部九州ビジネスマッチング協議会」のホームページ（3Qネット） しています。
情報提供機能の強化作成の準備を進めるとともに、久留米市発行の商工ニュースに「同協議会」の紹介記事を掲載し、久留米市内商工業者への広報活動を進めています。
・17年9月末現在、マッチング専用ホームページの登録会員数は、50先となっています。
・経営改善支援の早期着手及び迅速な企業再生に資す ・17年上期中に14先の債務者区分がランクアップしました。これは、 ・経営改善支援取組み先のモニタリング及び具体的な経営改善支るため、キャッシュフローに注目し、モニタリングの強化 経営改善支援取組み先122先を選定、管理台帳や業務日誌を作成 援を強化し、健全債権化等の成果を更に挙ることを目指します。
を図ります。
し、営業店と経営サポート室が一体となって要注意先等への経営改善支援に取組んだ結果です。なお、重要な先については、キャス・「経営相談会」は、相談企業の改善意欲、或いは専門家の的確な助言等が相まってその効果が挙るものであり、より効果的な「経営③要注意先債権等の健 ・実績の公表については、その内容・表現を具体的かつ ターや資金繰り表を活用し、モニタリングも強化しています。
相談会」の継続的な実施に努めます。
全債権化等に向けた取 分かりやすいものとします。
・「経営相談会」は、17年上期中に6回開催、また、取引先の利便性組みの強化及び実績のにも配慮し、出張経営相談を実施しました。
・中小企業庁が作成した「中小企業の会計30問30答」（「中小企業の公表会計38問38答」の改訂版）を取り寄せ、活用のポイントを理解のうえ、営業店を通してお取引先へ配付する予定です。

1（筑邦銀行）

項

目

取組方針・目標

17年9月末までの進捗状況

今後の取組み方針⑶事業再生に向けた積極的な取組み
・中小企業再生支援協議会、社）中小企業診断協会福 ・17年4月、中小企業金融公庫(業務提携金融機関)と経営改善支援 ・業務提携金融機関の活用では、継続的な事前相談や情報交換等
岡県支部や提携金融機関及び地域の公認会計士・税 取組み先の不動産売却について情報交換を実施しました。の実施を通じて連携が深まっており、今後も活用して行きます。
理士・中小企業診断士等の外部専門家の積極活用によ ・17年4月、商工中金(業務提携金融機関)と情報交換会を実施しまり、事業再生の効果的・効率的な実施を徹底します。
した。
・社）中小企業診断協会福岡県支部との業務提携活用は、広く取引
・17年6月、佐賀県中小企業再生支援協議会から、経営改善支援取 先の経営改善支援に資する観点から、継続的に取組みます。
組み先の経営改善計画書説明会についての協力を得ました。
①外部機関及び金融実・17年6月、福岡県中小企業再生支援協議会の再生計画策定完了
務に係る専門的人材・案件企業の金融機関返済計画打合せ会について、同支援協議会ノウハウの活用の協力を得ました。
・経営改善支援取組み先について、中小企業診断士・税理士・地域コンサルタント会社との事前相談や連携取組みを実施しました。

・再生支援実績に関する情報開示は、守秘義務を踏ま・再生支援実績の抽出及び公表様式、公表内容等を検討しました。 ・再生支援実績・再生ノウハウの文案作成及びホームページへの掲②再生支援実績に関す えた上で、取引先を含む幅広い範囲で共有できるような ・再生支援実績・再生ノウハウの文案作成及びホームページへの掲 載実施を17年下期に予定しています。
載を検討しています。
る情報開示の拡充、再 内容として実施します。
生ノウハウ共有化の一層の推進⑷担保・保証に過度に依存しない融資の推進等
・平成15年度以降実施してきた各種制度商品を、資金供給の円滑化の手段として、今後も継続して推進します。
・動産・債権譲渡担保融資については一部について活①担保・保証に過度に 用しており、今後一層の拡大を図ります。
依存しない融資の推進

・知的財産権担保融資について、討議を深めて商品化を目指します。

・15年度以降に取扱いを開始した、担保・保証に過度に依存しない ・動産・債権譲度担保融資については、一般的な取扱商品として認融資商品の推進を積極的に行っています。また、売掛債権担保貸 知されていないことから、今後、取扱いの拡大を図ります。
出（保証協会付保）の取扱いを開始しています。
・久留米、大牟田、福岡、北九州、日田の各商工会議所との提携
・佐賀銀行・十八銀行との協調融資枠組みを積極的に利用し、大型ローンの取扱いを開始しています。
プロジェクトについても取組みを進めます。
・動産・債権譲度担保融資の取扱いを開始しました。
・シンジケートローンについては当行テリトリー内企業および既存取引先を主たる対象先として取組んでいます。
・比較的規模の大きな融資については、大分銀行、佐賀銀行との協調融資を進めています。

・ノンリコースローンやCLO等について、検討を行い対象 ・債権譲渡担保融資の取扱いを開始し、実績は 2件、390百万円と先の選定を行うとともに、規定や取扱要領等の整備を行 なっています。
い対応態勢の構築を目指します。
・そのほか、「私募債」 1件 1,000百万円、「売掛債権担保貸出」 65②中小企業の資金調達
件 487百万円、「動産担保融資」1件 120百万円、などに取組みました。
手法の多様化への取組

み2

・知的財産権担保融資、ノンリコースローン、CLOについては、早期商品化に向けた具体的な研究取組みを開始します。
・「CRD連携格付・自己査定・基準金利システム(仮称)」が18年3月に稼動予定であり、その時点で「スコアリングモデル」、「融資プログラム」の開発を検討し、中小企業の資金調達手法拡大に対応できる体制づくりを図っていきます。

（筑邦銀行）

項

目

取組方針・目標

17年9月末までの進捗状況

今後の取組み方針⑸顧客への説明態勢の整備、相談苦情処理機能の強化
・平成17年3月改正の「説明責任ガイドライン」の主旨に ・17年4月に施行された民法改正に伴い改訂した「保証約定書等」並 ・17年上期取組みの定着化を図るため、17年下期以降、営業店へ基づき、当行の「融資説明態勢の基本マニュアル」を見 びに「説明態勢に係る帳票類」の利便性や有効性を検証するととも の臨店時に、説明態勢についての実践状況を確認して参ります。
直します。に、「個人根保証制度の見直しに伴う融資事務の一部変更について」を通達、また、「改正ポイント」及び「Q&A」を作成するなど、与信①顧客への説明態勢の・当行の態勢整備状況を再チェックし、営業店での実効 取引における説明態勢の整備を進めました。
整備性を高めるとともに、更なる説明レベルの向上を図りま ・また同時に、行内研修や融資トレーニー等を通じて営業店の担当す。
者のレベルアップを図っています。
・「地域金融円滑化会議」や「業界団体」からの情報を活 ・16年度の「苦情等の集計・分析・今後の対応策」を「お客様の声・「相談苦情の集計・分析・今後の対応策」は、今後も営業店へ還元用します。
（苦情・トラブル事例）」として営業店へ還元し、再発防止に努めてい し、苦情の極小化に努めます。
ます。
・「苦情事例」「分析結果、対応策」の内容充実を図ると・17年下期に、営業店での勉強会の充実を図るための「苦情事例②相談苦情処理機能の ともに、営業店へ還元し、これらに基づく勉強会を実施 ・相談苦情に係る組織体制の見直しを検討しています。
集」を発行する予定です。
し、再発防止に努めます。
強化・17年下期中に相談苦情に係る組織体制を見直す方針です。
・お客様サービス向上の観点も踏まえて、相談苦情処理に係る組織体制の見直しに取組みます。
・地方銀行協会等が取組む「新アクションプログラムに対応した研修」へ延べ40名を目標として派遣します。

⑹人材の育成1.地方銀行協会等へ合計13名を派遣し、「事業再生」、「業種別企業 ・計画どおり、行外研修への派遣、行内研修、通信講座受講等を推経営研究」、「中小企業経営支援」、「企業取引研究」などの研修を 進しています。今後も引き続き行外研修等を積極的に活用し、行員受講しています。
個々のレベルアップに努めます。
・目利きや経営支援等の能力強化を目的とした研修及 2.行内研修では、延べ82名が参加し、「企業分析力基礎」、「新規事び、通信講座受講や検定試験の受検を斡旋し自己研鑽 業所開拓力強化」、「法人営業力養成」などを実施しています。
・行外研修派遣者を行内研修講師として充分に活用できておらず、を啓蒙します。
3.行員自らの自己研鑽を支援するため、「経営支援スキルアップ」、 今後は、ノウハウの蓄積と知識の向上を図るため、行外研修派遣者「創業・新事業支援」、「中小企業経営支援アドバイザー」などの通 を効果的に活用していく方針です。
・金融ホームドクター認定制度の運用により、行員個々 信講座や、「リレーションシップバンキング検定」受検の斡旋を行っのレベルアップを図ります。ています。

3（筑邦銀行）2.経営力の強化項

目

取組方針･目標
17年9月末までの進捗状況
今後の取組み方針・バーゼルⅡに係る最低所要自己資本比率の算出につ ・新しい自己資本比率規制の見直し後の規制案及び同規制案に対 ・新しい自己資本比率規制対応のため、外部コンサルティングや新いて、信用リスクは標準的手法、オペレーショナルリスク する意見募集の結果などを関係各部で検討しました。
たな システムの導入が必要と考えており、コンサルティング業者なは基礎的手法を採用する方向で検討を進め、態勢整備 ・外部コンサルティングの導入、システム開発等について情報収集 どからコンサルティング及びシステム開発の提案を受け、行内プロを行う計画です。
を進めました。
ジェクトチームを組織化し、告示案の内容整理やシステム対応など
・17年9月には日本銀行主催の「金融高度化セミナー」へ出席し情報 の行内態勢の整備を推進していく方針です。
⑴リスク管理態勢の充実 ・リスク管理の高度化及び情報開示の拡充に係る適切 収集しました。
な態勢整備への取組みについては、各リスクの計量化
・リスクの計量化は、市場リスクについて、債券はVAR、BPVなどに手法の研究やその後の経営戦略への活用などの検討
より計測を開始し、株式については計測のため準備を進めており、を行います。
18年3月までに一部を除く有価証券のVARなどの計測可能な態勢を整えていく方針です。

⑵収益管理態勢の整備と収益力の向上①収益管理の高度化

次期システムにおいては、以下の枠組みを採用して収 ・管理会計全般においては、科目細分化の検討･決定（資産約1,600 ・システム機能要件定義及びシステム開発はスケジュールどおり進益管理の高度化に取組みます。
項、負債約1,400項）、仕切りレートの検討、過去（10年分）の市場金 んでおり、17年下期中には仮運用を実施する方針です。
・スプレッド収益管理による資金収益の算出
利の取得等を行い、また、活動原価計算においては、営業店･本部・格付毎のデフォルト率と保全状況から算出した信用コ アンケート等により、原価計算に用いるデータの取得等の取組みをスト控除後利益の把握推進しました。
・活動基準原価計算(ABC)による営業経費の配賦・2年間で、更にデータの蓄積を進める一方、外部ベン ・「CRD連携格付・自己査定・基準金利システム(仮称)」開発作業にダーと共同で新システムを開発し、より精度の高い内部 着手しました。
格付とそれにリンクした基準金利の構築を目標としています。

・「CRD連携格付・自己査定・基準金利システム(仮称)」のテスト稼動を17年下期から行い、各部門の検証作業に着手する予定です。また、検証作業終了後に当該システムを利用した「スコアリングモデ
ル」、「融資プログラム」の開発に着手します。

②基準金利の構築⑶ガバナンスの強化

・経営者による財務内容の適正性の確認を担保するた ・財務報告に係る内部統制の整備・充実のための情報収集と組織 ・外部コンサルティングについては、監査法人2社からの提案を受けめの内部統制の整備がガバナンスの向上に資するとの 体制の構築について検討しました。また、外部コンサルティングの要 導入の方向で検討しています。また、行内プロジェクトチームについ考え方から、財務報告に係る内部統制の整備・充実を 否および行内プロジェクトチーム組織化を協議しました。ても監査法人と協議のうえ、組織する方針です。
図り、19年度末に内部統制報告書の作成、公表を目指します。

4（筑邦銀行）項

目

取組方針･目標

17年9月末までの進捗状況

今後の取組み方針⑷法令等遵守（コンプライアンス）態勢の強化
・全行員が行内外で倫理感を持って行動できるように、 ・上期の指導は、「コンプライアンス改善表」により、個人情報の整備 ・平成17年12月より、経営監査部員の臨店を開始し、18年3月末まコンプライアンス意識をさらに向上・定着させるよう、指 状況等の不備な店舗を中心に行いました。
でに全店完了する予定です。また、実効性のある臨店を実施するた・17年４月より、内部監査項目に「個人情報の取扱状況」盛り込み、 め、臨店チェックポイントを作成の上、臨店を実施していきます。
①営業店に対する法令 導・支援を行います。
内部監査を進めています。
等遵守状況の点検強化 ・営業店のコンプライアンスに対する取組み状況を、臨 ・「コンプライアンス勉強室」は、4月から毎月、計6回発行しました。 ・「コンプライアンス・チェックシート」の改訂は、自己評価が実施しや等店および「コンプライアンス・チェックシート」によるモニタ ・「コンプライアンス・チェックシート」の改訂は、18年2月に完了予定 すい内容に変更します。
リングで把握し改善指導・支援を行います。
で進めています。
・適切な顧客情報の管理・取扱いの確保は、経営の重 ・平成17年4月に「顧客情報管理委員会」を設置し、問題点の把握及 ・「顧客情報管理委員会」を開催し、現状把握と問題点の改善を図っ
要課題の一つと捉え、「個人情報保護宣言」にもとること び解決に対処しています。ていきます。のないよう適切なお客様情報の管理・取扱いを徹底して ・技術的安全管理措置については、個別項目毎に完了予定時期等 ・「技術的安全管理措置」はロードマップに従い、計画的に取組んでいきます。
を設定し、検討及び対応を進めています。
いきます。
・各部室店における自主点検及び17年度監査実施計画に基づく経 ・顧客情報の取扱現場における厳格な管理の実効性を高めるた営監査部の臨店監査を実施しています。
め、経営監査部の指導及び行内研修・勉強会等により周知徹底を②適切な顧客情報の管・書類保存規程の見直しの検討を進めています。
図って行きます。
理・取扱いの確保
・顧客情報に接触する可能性がある委託先をリストアップし、契約内 ・顧客情報の取得から廃棄までのライフサイクル等を十分に考慮し容の見直しを進めています。
た上で各書類の保存方法・期間等を見直し、保有情報量の削減による漏えい・誤廃棄等のリスク回避を進めていきます。
・外部委託との契約内容見直し交渉を積極的に進め、安全管理強化を図っていきます。
・インターネットを利用した取引サービスの提供拡大に注力し、お客様の利便性向上に努めます。

⑸ＩＴの戦略的活用

・法人インターネットバンキング、マルチペイメントシステムについ・盗難キャッシュカード被害等への対策強化のため、地銀協の「団体て、システム開発を進めています。
保険制度」への加入を検討します。また、ATMを使っての「暗証番号・ホームページ更改は、行内ワーキングを立上げ、早期更改に向け の変更」及び「支払限度額引下げ」についても17年下期中に実施す・IT利用の伸展に伴って要求されるセキュリティレベルの て検討を進めています。
る方針です。
強化に取組みます。
・偽造カード対策として、8月よりキャッシュカードの偽造共済・盗難 ・偽造・盗難キャッシュカード等による不正支払の検知システムの開保険に加入するとともに、一方では、ATMによる暗証番号変更、支 発に17年下期に着手します。
・「分かりやすく利用しやすい」、「ネット取引の利便性向 払限度額引下げのためのシステム開発を進めました。また、IC・ICキャッシュカードや生体認証システムの導入のためのインフラ整上」を主眼として、ホームページの全面更改を行いまキャッシュカードや生体認証システム導入のためのインフラ整備を 備を検討します。
す。
検討しています。
・マルチペイメントのサービスの開始時期については、国、自治体、民間企業等との接続試験日程を調整し、具体化を図ります。

3.地域の利用者の利便性の向上
項

目

取組方針・目標
17年9月末までの進捗状況
今後の取組み方針
・地域での当行の役割や利便性についてお客様の目線 ・17年7月より、17年3月期のディスクロージャー誌、ミニディスクロー ・情報開示にあたっては、「地域貢献に対する銀行の考え方」及びに立った、より分かり易く個性ある情報開示に努めま
ジャー誌及びホームページで「地域への信用供与の状況」「地域の 「分かり易い情報提供」など、更に工夫を重ね、今後も引き続き開示お客様への利便性提供の状況」などの情報を開示しました。
内容及び開示手法の充実を図り、分かり易い形での公表に努めま⑴地域貢献に関する情報 す。
・また、営業店単位で「経営内容説明会」を開催し、地域貢献情報を す。
開示
盛り 込んだビデオを利用して説明しました。（17年7月〜8月）
・以下の取組みにより、地域の利用者により満足いただ ・金融庁より示された要請内容を検討し、アンケート内容及び実施ける金融機関経営の確立を目指します。
方法等について調査・研究を行いました。

・「アンケート調査」の調査項目、調査方法などについて外部調査会
社の意見を参考に12月中に方針を決定し、18年1月〜2月に「アン表を行います。

映させてまいります。

⑵地域の利用者の満足度 ・金融庁より示された要請内容を十分に検討のうえで、 ・実施方法については、外部業者の利用を含めて検討しています。 ケート調査」を実施する方針です。
を重視した金融機関経営 「利用者満足度アンケート調査」を実施します。の確立
・利用者の声をふまえて経営改善を行った項目等の公・18年度上期の施策に、アンケート結果を踏まえた経営改善策を反・「まちづくり」に係る支援として、地公体・商工団体等と ・各地方公共団体のＰＦＩ事業への取組み支援については、当行と久 ・「PFI事業セミナー」については、17年下期に実施します。
連携し、地域活性化に向けた地域と一体となった取組み 留米市との共催で「PFI事業セミナー」を、地元関連企業、筑後地区の地公体担当者向けに実施する準備を進めています。
・小売業の創業支援・空き店舗対策事業の支援については、今後と⑶地域再生推進のための を推進します。
・県南地域を中心とした各地方公共団体のPFI事業への ・小売業の創業支援・空き店舗対策事業の支援については、久留米 も、久留米市や商工会議所等と連携して検討をすすめていく方針で各種施策との連携等取組み支援に努めます。
市や商工会議所等と連携して検討をすすめています。
す。

5（筑邦銀行）