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２０２２年１２月５日(月)ＮＯ．１３３０号
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法制局の「緊急事態に関する論点」整理は、新藤議員が勝手にまとめさせたもの！！
衆院憲法審査会が１日開かれ、自由討議を行いました。その前に開催された幹事懇談会で異常な事態が明らかになりました。

審査会会長でもない与党筆頭幹事が、法制局に論点整理をさせる！
審査会に先立つ幹事会で、法制局に自民党の新藤義孝議員の依頼でまとめた「『緊急事態』に関する論点」を報告させることが問題になりました。立憲民主党の中川正春議員が、新藤氏は私的に法制局にまとめさせた資料であり、新藤氏が持ち時間の範囲で説明すべきだと批判。日本共産党の赤嶺政賢議員も反対を表明しました。
これを受け、審査会では、新藤氏が「私なりに取りまとめ、法制局に整理してもらったものだ」と釈明。赤嶺氏は「新藤氏が私的に依頼した資料を法制局に報告させることは、議論を誘導しようとするもので看過できない」と批判。この間の審査会では、各党から憲法と矛盾する現実政治の課題が提起されたとして、「これらを無視して自分たちに都合のいい議論を進めようとすることは容認できない」と強調しました。
この間目立つのが新藤氏の強権的な行動です。先の通常国会でも「緊急事態条項」等の幾つかの課題についての 3 回程度の議論の終わりに、会長でもないのに、「整理的発言」等として勝手にまとめるような発言を行うなど、与野党合意で進められて来た審査会の運営を数の力による強引な運営へと変えてきています。
審査会冒頭、橘幸信衆院法制局長の論点整理ついての説明がありました。
自民、維新、公明、国民民主、有志の会の 5 会派は、参院の緊急集会は衆院解散中の一時的暫定的措置で、議員任期延長の措置が必要と表明している。対象とする緊急事態の範囲は、①大規模自然災害②テロ・内乱③感染症まん延④国家有事—の 4 事態と、これに「匹敵する」「相当する」事態を想定。5 会派は、緊急事態が発生しただけで任期延長が行われるのではなく、「適正な選挙の実施が困難」などの加重要件を満たして初めて、延長の措置が講じられるとの見解を表明している。
選挙実施困難要件の判断主体は内閣で、国会の事前承認や議決を必要とすることについて、5会派の認識は一致している。司法による関与は、維新、国民、有志が主張している。公明は司法の関与に疑問を呈する発言をしている。
延長期間の上限について、1 年、半年、70 日と具体的な期間の発言がある。何らかの上限設定は必要という点は共通認識が形成されつつある。
（衆院解散後などの）前議員の身分復活の必要性については、自民を除く 4 会派は必要との認識で一致している。国会機能維持策に関する論点について、（開会中の）閉会禁止、（閉会中の）即時召集、内閣の衆院解散禁止など、5 会派で必要性の認識は一致している。
議員任期延長以外では、①一般的な緊急事態宣言の仕組みの導入②緊急政令・緊急財政処分の整備③緊急事態でも制約できない人権規定の明記④緊急事態宣言中の憲法改正の禁止—大きく4 つの論点がある。

立憲民主は、憲法の意図する民主主義が機能していない中、緊急事態条項の提案には疑問を抱かざるを得ないと述べている。共産は、改憲のための議論ではなく、憲法の原則に反する政治を正す議論が必要だと述べている。
この後、各党代表から発言がありました。
○新藤義孝氏（自民） 緊急事態に際し、国家の責務と権限を明確にし、国民を守り抜くための最大機能を発揮させるためには、平時から有事に切り替える条項を憲法に定めておくことが必要不可
欠で、これこそが国家としての責任だ。
○中川正春氏（立憲民主） 緊急事態というテーマで討論する際は、議員任期の延長という一部分にこだわるのではなく、権力の暴走を防ぐための歯止めをどのように憲法を含む法体系の中で準備するか、総合的に議論することが必要だ。
○北側一雄氏（公明） 司法の関与の問題で、裁判所が迅速に判断できるのか、疑問と言わざるを得ない。緊急事態でも議会制民主主義を貫徹する趣旨から、両院で（3 分の 2 以上の）特別多数での事前承認を要することで足りる。
○赤嶺政賢氏（共産） 国会議員の任期延長を可能にしようとする改憲議論について、「緊急事態」は政府の一存で決められると批判した上で、「国会が政府の決定を追認した場合、最終的にその是非を判断するのは国民であり、その機会が選挙だ」と強調。「選挙を行い、政権を交代させる機会を奪うことは、代表制民主主義の否定だ」と批判しました。「緊急事態」として戦争状態が強調されていることについて、米軍の軍事行動に付き従って日本が参戦する仕組みこそ問われているとして、「アメリカが軍事行動を起こすことを前提に、安保法制に基づき、日米が一体で米軍を支援し、参戦することに最大の危険がある」と指摘。岸田政権が日本全国に長距離ミサイルを配備し、集団的自衛権のもとで、日本が攻撃されていなくても、相手国を攻撃することを検討しているとし、「相手国からすれば先制攻撃であり、それ以上の反撃を受ける」「そのとき犠牲になるのは基地と隣り合わせに暮らしている住民であり、日本国民だ」と強調。
「だからこそ、国民が審判を下すことが決定的に重要だ。その機会を奪うことは絶対に許されない」と批判しました。

「軍拡ＮＯ！」、「改憲反対！」「カルト癒着の政治をただせ！」と 1500 人 国会請願デモで野党とエール交換
物価高騰などで苦しむ国民生活をないがしろにしながら、改憲・大軍拡へと突き進む岸田政権に抗議する集会が 30 日、東京・日比谷野外音楽堂で行われました。雨のなか、「軍拡ＮＯ！」などが書かれたプラカードを手に 1500 人が参加。国会請願デモを行い、「軍事費増やして生活壊すな」「改憲反対」「カルト癒着の政治をただせ」との訴え、そして「市民と野党が力をあわせて、改憲・大軍拡をストップしよう」と野党とエール交換しました。
日比谷野音での集会では、主催者を代表して、総がかり行動実行委員会の勝島一博さん（戦争をさせない 1000 人委員会）は、軍事費 2 倍化や、専守防衛を投げ捨てる「安保 3 文書」改定など、「岸田政権による改憲と軍拡阻止に全力をあげよう」と訴えました。
参加した日本共産党の小池晃書記局長、立憲民主党の近藤昭一衆院議員、れいわ新選組の櫛渕万里衆院議員、社民党の新垣邦男衆院議員、沖縄の風の伊波洋一参院議員があいさつしました。
小池氏は、相次ぐ大臣辞任、連日のような「政治とカネ」の疑惑報道にくわえ、統一協会が悪らつな政治の背後にいたことがはっきりしたと強調し、「カルト癒着政治、金まみれ政治を終わりにしよう。
岸田内閣を倒そう」と訴え。岸田内閣が大軍拡、敵基地攻撃能力の保有をねらっていることを批判し、「日本を『戦争する国』にするたくらみを許さない。そのために野党は一致結束して、市民のみなさんと力をあわせて必ず改憲のたくらみを葬ろう」とよびかけました。
その後の市民の発言では、ジャーナリストの有田芳生さんは、自民党と統一協会の長年の関係を告発し、「みんなで戦後史の闇を明らかにして、日本の政治を変えよう」と訴えました。

「馬毛島への米軍施設に反対する市民・団体連絡会」会長の山内光典さんは、「12 月 1 日に防衛省のヒアリングがあり、騒音問題などを訴える。住民無視での米軍施設などの移転強行は容認できない。白紙撤回を要請する」と語りました。
新婦人の池田亮子さんは学校給食費無償化の取り組みを報告。「岸田首相は子ども関連予算を倍増と言っていたが本気ではない。それなのに防衛予算は倍増。軍事優先で増税するなど許されない。子どもたちの未来のために声をあげ続けたい」と訴えました。
最後に、憲法共同センターの小田川義和共同代表が行動提起。集会後、国会請願デモを行いました。

敵基地攻撃能力保有で自公合意 呆れる「平和の塔」公明党
自民、公明両党は 2 日、戦後の安全保障政策の大転換につながる敵基地攻撃能力を保有することで合意し、政府が年内の改定を目指す国家安全保障戦略など 3 文書に盛り込まれることが固まりました。両党の協議では、攻撃に踏み切るタイミングや対象が明示されず、歯止めが曖昧なまま日本は攻撃兵器の増強へと進むことになります。国民の代表である国会の議論も素通りし、野党からは「国会軽視だ」と批判の声が上がるっています。

◆わずか 3 回の論議を、「時間かけて議論した」と、嘘をつき！
与党の実務者によるワーキングチーム座長を務める自民党の小野寺五典元防衛相は合意後、記者団に「戦後の日本の防衛体制の中で大きな変化になる。だからこそ時間をかけて慎重に議論した」と強調しました。
しかし、各社が指摘しているように、10 月以降に 9 回開かれた実務者協議のうち、敵基地攻撃能力を議題にしたのは 3 回のみ。国際的な安保環境の厳しさを訴え、保有の必要性を強く主張する自民党に対して、公明党も理解を示し、あっさり合意したのが実情です。歯止めを曖昧にしたことで、多くの懸念は置き去りになったのです。
まず大きな焦点になるとみられた敵基地攻撃に踏み切るタイミング。与党合意では「明らかな兆候や国際情勢、相手の明示的な意図などを総合的に判断する」と従来の政府見解を適用することを決めました。相手が日本本土を狙ったミサイルを発射する前に、攻撃に「着手」したと判断すれば反撃できることになるが、国際法に反する先制攻撃と受け取られる可能性があります。

◆明確な基準なく、政府の判断任せもう一つの焦点だった攻撃対象も「必要最小限度の措置として許容されるかはその時々の判断」と抽象的。自民党幹部は軍事基地に限らず、政府への党提言で求めた司令部も含む「指揮統制機能等」も「当然含まれる」と解説する。明確な基準はなく、政府の判断に委ねられます。
敵基地攻撃能力を保有する政策変更に伴うリスクや課題も山積します。
中国や北朝鮮は数多くのミサイル発射拠点を備えており、全てをたたくことができなければ日本が報復されるのは避けられません。
しかも現代では、ミサイル発射台は車両など移動式が主流で、地点の把握は難しく、日本の攻撃が到達するまでに移動されれば破壊は困難とされます。
米国に打撃力を委ね、日本は国土防衛に徹する専守防衛が「有名無実化する」という指摘もある
敵基地攻撃能力。社民党の福島瑞穂党首は 2 日の参院予算委員会で、1972 年に当時の田中角栄首相が敵基地攻撃能力は「専守防衛に反する」と国会答弁したことを紹介し「国会で説明せずに決めるのは国会軽視で問題だ」と迫りましたが、岸田文雄首相は「専守防衛は変えない」との主張を押し通しました。

産経新聞・FNN 世論調査

12・13 日の調査

公明支持者賛否拮抗「反撃能力」の保有について、公明支持層では「持つべきだ」47.8％と半数を割り、「持つべきでない」47.1％と拮抗しました。前号で紹介しましたように、岐阜新聞社の調査でも、公明しじゃ
では賛成が 40.1％、反対は 42.6％と拮抗しています。
公明党の幹部が保有を容認したとしても、公明支持層では反対の方が多数を示しています。