平成２４年度事業報告について

公益財団法人予防接種リサーチセンター-1-平成２４年度事業報告

Ⅰ

法人運営関係（法人会計）１

公益財団法人設立登記財団法人の解散登記と公益財団法人の設立登記を行い「公益財団法人予防接種リサーチセンター」として新たに出発した。（平成２４年４月１日登記）２

理事会及び評議員会の開催
第１回評議員会
第１回理事会
第２回理事会
第２回評議員会
第３回理事会
第４回理事会
第５回理事会

３

平成 24 年 4 月 2 日（理事長候補者公募の承認他）
平成 24 年 4 月 2 日（理事長候補者公募の承認他）
平成 24 年 5 月 22 日（次期理事、監事の改選に伴う理事会推薦他）
平成 24 年 5 月 30 日（理事長候補者選任委員会の結果報告他）
平成 24 年 5 月 30 日（理事長及び業務執行理事の互選他）
平成 24 年 11 月 13 日（平成２４年度業務執行状況報告）
平成 25 年 3 月 19 日（平成２５年度事業計画・予算案の承認）

公益財団法人としての公益事業の推進

公益財団法人としての社会的な要請に応えるため、財団の財政的基盤を強化し、公益事業を推進した。
このため、公益事業を効率的に行い、新規事業の開拓に努め、併せて事業執体制の充実を図った。
４

公益事業の事務執行基盤等の整備

情報基盤・情報セキュリティの強化、文書管理の徹底、執務環境の整備に努めるとともに、常に経費の節減、効率的執行を図った。

-2-

Ⅱ

公益目的事業
安全で有効な予防接種推進事業として以下の公益目的事業を行った。

１

予防接種健康被害者保健福祉事業（１）

運営委員会の開催

第１回運営委員会
第２回運営委員会
第３回運営委員会
第４回運営委員会（２）

平成 24 年 4 月 2 日（平成２４年度事業計画・予算説明他）
平成 24 年 5 月 30 日（平成２３年度事業報告・決算報告他）
平成 24 年 11 月 13 日（平成２４年度事業報告）
平成 25 年 3 月 19 日（平成２５年度事業計画・予算説明他）

本部保健福祉相談員の活動（ⅰ）訪問・電話相談の状況
ア

訪問活動

Ａ

本部相談員による訪問活動
予防接種健康被害認定後の健康被害者本人若しくはその保護者から、健康問題、社会資源の利用、施設環境等に関する相談を受けた場合は、必要に応じて自宅や入所施設等の訪問を行っている。
また、地方保健福祉相談員の退職に伴い新旧の担当保健福祉相談員の業務等の引継ぎや初回訪問に同行した。＜表１参照＞

Ｂ

理学療法士による訪問活動
予防接種健康被害者の身体機能の維持、低下予防及び保護者の介護負担の軽減、装具等の調整に関するアドバイスを理学療法士が直接訪問している。 ＜表２参照＞＜表１＞本部相談員による訪問
平成２４年度

平成２３年度（参考）

訪問件数

２９件

１７件

ａ

２１件

１０件

ｂ 入所施設訪問
８件＜表 ２＞理学療法士による訪問
平成２４年度

７件

家庭訪問

平成２３年度（参考）

訪問件数

５件

７件

ａ

家庭訪問

４件

５件

ｂ

入所施設訪問１件

２件-3-イ新たな健康被害者の把握本人（家族等）から申し出があった認定被害者
平成２４年度 １名 （平成２３年度

ウ専門医師による訪問
新規健康被害認定児（者）に対し医師が訪問し、療育に関する相談、指導等。
平成２４年度 ０名 （平成２３年度 ０名）

エ電話相談（連絡）健康被害者及びその保護者、地方保健福祉相談員、行政からの各種相談を受け、必要に応じた対応（情報・資料提供、状況確認等）を行った。
平成２４年度

電話相談（連絡）総数（Ａ＋Ｂ）
Ａ１名）

平成２３年度（参考）

７９４

７１２

７３２

６３０

３２５２２７ａ 健康被害者、保護者から

５３３９ｂ 地方保健福祉相談員から

１７７

１４５ｃ 行政、医師等から

８３２８ｄ 業者等から

１２

１５

４０７

４０３

ａ 健康被害者、保護者へ

５３１０３ｂ 地方保健福祉相談員へ

３０２

２２８ｃ 行政、医師等へ

２４２０ｄ 業者等へ

２８５２フリーダイアル 総数

６２８２

一般電話

（イ＋ロ）

＜受信＞
総数

イ

＜送信＞
総Ｂ数

ロ-4-（ⅱ）「保健福祉相談業務のための手引」の見直し
保健福祉相談業務を円滑に推進するため、必要に応じ手引の見直しを行った。
（ⅲ） 家庭訪問報告書への返信
地方保健福祉相談員からの家庭訪問（電話等）の相談活動の報告書に対して返信し、報告書に得られた情報を共有しながら、必要に応じて相談支援に関する助言・指導を行った。
返信数（３）

平成２４年度

７４８通（平成２３年度７３８通）

地方保健福祉相談員の訪問等の活動（ⅰ）地方保健福祉相談員の訪問・電話相談の状況
予防接種健康被害者及びその家族に対し、個々の状況や問題に応じた助言指導を行っている。
また、各種福祉サービスの利用に関しては居住地の福祉関係機関等へケア会議の開催依頼を行った。健康・身体機能の維持等に関しては医療機関等との連絡調整や情報提供などの支援を行った。
訪問件数
電話相談件数

平成２４年度
平成２４年度

７２８件
１２２件（平成２３年度（平成２３年度６８３件）
１４５件）（ⅱ）本部への訪問活動報告
予防接種健康被害者及びその家族に対して実施した支援活動内容や今後の支援方針等の報告書を作成し提出し、これにより、本部と情報を共有し連携して相談支援を行った。
（ⅲ）平成２４年度末に在籍する地方保健福祉相談員の状況
地方保健福祉相談員数（最高年齢 ７５歳
委 嘱 年 次～平成６９名
最小年齢 ３１歳
人数

平均年齢６２歳）

構成比

５００

６ ～平成１０８１１．７

平成１１ ～平成１５

９１３．０

平成１６ ～平成２０２９４２．０平成２１ ～

２３３３．３

６９１００．０

平成合計-5-（４）

講習会・研修会・検討会の開催（ⅰ）保健福祉相談員研修会の開催（全国）
予防接種健康被害者とその家族の実態に対応した相談員の資質の向上を図り、相談支援活動をより充実するための講演と「保健福祉相談支援活動の手引（改訂版）」の説明を行った。また、グループワークを行い、支援活動報告書の記入方法等について、実践に即した学習を行った。
開催日 ： 平成２４年６月４日（月）、５日（火）会 場 ： 国立オリンピック記念青少年総合センター
参加人数： 地方相談員 ５７名 本部相談員等 １０名
講 演 ： 「人間の安全保障と障がい」野口 友康氏「訪問活動報告書の分析結果」生田 惠子氏

他２名（ⅱ）ブロック別保健福祉相談員研修会の開催
事例に即した支援活動報告書の作成研修を通じて、予防接種健康被害者とその家族が抱えている問題を明確にし、実態に即した支援活動の充実強化を図った。
・東北ブロック （盛岡市）
・北海道ブロック（札幌市）
・中国・四国ブロック（岡山市）
・関東ブロック （東京都品川区）
・近畿ブロック （京都市）
・東海・北陸ブロック（名古屋市）
・九州ブロック （熊本市）
７会場

９月 ６日（木）１０月 ５日（金）
１０月２６日（金）１１月 ６日（火）１１月１６日（金）１１月１７日（土）１２月 ４日（火）出席相談員数

出席 ４名
出席 ３名
出席 ９名
出席１１名
出席１２名
出席 ８名
出席１０名
５７名

（ⅲ）予防接種健康被害者家族等講習会の開催
開催日 ：会 場 ：
参加人数：
講

演：

平成２４年１０月６日（土）ＫＫＲホテル札幌
家族 ６名（３家族）
地方相談員
３名
行政（北海道庁）２名
本部相談員等
５名「本人支援・家族支援」大久保 薫氏（社会福祉法人あむ）（ⅳ）事例検討会の開催
地方保健福祉相談員の活動報告書から難しい課題について、その都度本部で検討を行い、地方保健福祉相談員と解決策を考え、検討した。

-6-

（ⅴ）保健福祉事業のあり方検討会の開催
厚生労働省から発出されている「予防接種健康被害者保健福祉談事業費実施要綱」に基づき、本部及び地方保健福祉相談員の活動支援内容を検討し、より良い保健福祉事業に向け、内部で検討した。
（ⅵ）新任地方保健福祉相談員オリエンテーション
新たに委嘱した地方保健福祉相談員を対象に予防接種健康被害者への相談支援活動業務の実際等についてオリエンテーションを実施し、業務が円滑に行われるよう助言した。
平成２４年度中に委嘱した地方保健福祉相談員 １０名
青森県・大阪府・茨城県・京都府・鹿児島県・三重県・北海道（５）

研修会への参加

保健福祉相談事業における知識と技術向上を目的に本部相談員が各種研修等に参加し、保健福祉相談支援活動の充実に資するよう努めた。
また、必要に応じて、予防接種健康被害者及び保護者への情報提供を行った。
（６）

ホットライン電話相談
専門医が医療機関、市町村等から電話で予防接種に関する専門的相談を受けた。
相談日 ： 月・木
（１０：００～１２：００）
火・水・金（１３：００～１６：００）
相談件数： 平成２４年度 ２，５９９件（平成２３年度 ３，０１６件）（７）

厚生労働省との業務打合せ

厚生労働省との十分な連携のもとに、国庫補助対象事業（予防接種健康被害者保健福祉事業等）の内容、実施体制等について、保健福祉の一層の推進を図った。

２

予防接種従事者研修事業の実施
厚生労働省からの委託事業として、予防接種従事者を対象とした研修会を全国７ブロックで開催した。予防接種に係る事故を未然に防止し、有効かつ安全な予防接種の実施を図ため、予防接種の実施に当たっての医学的、制度的な基礎知識等に関する研修を行った。
開催日 ： 平成２４年８月～１０月
会 場 ： 札幌・仙台・東京・名古屋・京都・岡山・福岡
講 師 ： 厚生労働省・医師・国立感染症研究所
対象者 ： 予防接種に従事する都道府県・市町村の担当者
受講者数： ２，４１１名（平成２３年度 ２、２８０名）

-7-

３

調査研究事業（１）

調査研究事業

平成２４年度は 23～25 年度にわたる下記の２課題の研究途中の年度であり、「研究課題評価委員会」を開催し、初年度（23 年度）研究実績の評価を行った。その結果、平成２４年度においても、２課題に対して、引き続き研究助成を行った。（1 課題 ２５０万円）【研究課題】
・「産褥期におけるヒトパピローマウィルス（ＨＰＶ）ワクチン接種に対する免疫獲得能力と有効性の評価」
・「予防接種ハイリスク者の免疫状況と安全かつ有効な接種方法の研究」（２）

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加等

予防接種、感染症関係の学会へ加入、学術集会への参加や国の厚生科学審議会予防接種部会等を傍聴し、情報収集に努め、ホットラインの先生方への情報提供、啓発冊子の改訂等に反映した。
（３）「予防接種に関する研究報告会」の開催

感染症、ワクチン、予防接種等に関する研究報告会を開催した。
開催日 ： 平成２５年３月９日（土）開催場所： 東京都渋谷区
対象者 ： 予防接種について、研究及び実施している医師等
参加者 ： １０４名
発表課題： ２２課題

４

啓発普及冊子の出版事業の充実等（１）

予防接種ガイドライン等の発行

予防接種ガイドライン等を作成し、都道府県・市町村及び医療従事者、保護者向けに一定部数を無償で配布するとともに、要望に応えて有料で頒布した。
・「予防接種ガイドライン 2012 年度版」
（印刷部数１６万部）
平成２３年度：無償配布
４万部（内：震災被災地へ ５３８部）・「予防接種と子どもの健康 2012 年度版」
（印刷部数 １２０万部）
平成２３年度：無償配布 ３５万部（内：震災被災地へ ６，６９５部）
・「インフルエンザ予防接種ガイドライン 2012 年度版」
（印刷部数
平成２３年度：無償配布 ６千４百部（内：震災被災地へ
平成２４年度：無償配布 ７千４百部（内：震災被災地へ-8-

１１万７千部）
８６５部）
９８７部）

・「予防接種必携平成２４年度版」（印刷部数６，５００部）

なお、２０１３年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子どもの健康については、予防接種法が改正された（平成２５年４月１日施行）ことにより、その改正内容を踏まえ発行の準備等を行った。このため、平成２４年度発行する予定であった、２０１３年度版の予防接種ガイドライン、予防接種と子どもの健康については、平成２５年度発行となり市町村に対する無償配布分については、平成２５年度に繰り越しとなった。（平成２５年５月２２日に実施。）有償頒布については２０１２年度版。
（２）「予防接種と子どもの健康」外国版の作成「予防接種と子どもの健康」（２０１２年度版）の本文、予診票を翻訳し、当財団ホームページに掲載した。
本文：英語、韓国語、中国語、ポルトガル語、タガログ語
予診票：スペイン語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、モンゴル語、アラビア語（予診票については平成 24 年度は未改定。）（３）「予防接種の歴史・現状・将来」に関する書籍の出版の準備

平成２４年度事業であったが、資料の収集等に時間を要し、平成２５年度へ繰り越し事業となった。

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