平成２８年度
消防庁地域防災関係施策の概要
消防庁国民保護 ・ 防災部地域防災室の被害が大きかった宮城県、茨城県及び栃木県の市町村分（消防団用）として５台（1.1 億円）、平成 28 年度消防庁予算においては都道府県等分（消防学校用）として 11 台（2.3 億円）の無償貸付けを、それぞれ実施することとしています。

はじめに消防庁においては、平成 25 年 12 月に成立した「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」や平成 27 年12 月の第 27 次消防審議会答申などの趣旨を踏まえ、平成 28 年度も全力を挙げて消防団を中核とした地域防災力の充実強化に係る施策を推進することとしています。以下、地域防災施策のうち主なものを御紹介します。

予算

平成 27 年度
（補正）
平成 28 年度
（当初）

消防団の充実強化
消防団への加入促進については、平成27 年度消防庁予算において女性や若者をはじめとする消防団加入促進モデル事業を実施したところです。当事業は、地方公共団体が実施する女性、大学生等の加入促進等の事業などの中から他の地域のモデルとなるような先進的な取組を委託調査事業として採択・実施するものですが、引き続き消防団への加入促進を推進していく必要があることから、
平成 28 年度は「消防団加入促進支援事業」として、予算額を倍増し、1.0 億円を計上しています。
併せて、救助資機材を搭載した消防ポンプ自動車を消防庁より無償貸付けし、訓練を実施することとしており、平成 27 年度消防庁補正予算においては、特に「関東・東北豪雨」

台数

貸付先市町村（宮城県川崎町、茨城県土５台 浦市、同境町、栃木県栃木市及び同那須烏山市）
都道府県等消防学校（秋田県、茨城県、福井県、11 台 和歌山県、鳥取県、岡山県、広島県、長崎県、大分県、沖縄県及び千葉市）

地域防災力充実強化大会
東日本大震災を経験し、いつ発生するか予測のつかない災害からの被害を最小限にとどめるためには、地域において日頃から備えを万全にしておくことが重要であり、平成 25 年 12 月に施行された「消防団を中核とした地域防災力の充実強化

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に関する法律」を受けて、全国各地で地域防災力を充実強化する取組が進められています。

するとともに、全国各地の取組を知る貴重な機会となりますので、ふるって御参加ください。

女性消防団員等の活躍加速支援事業
女性消防団員や学生消防団員の活躍を加速させるためのシンポジウムを全国６府県（青森県、岐阜県、三重県、京都府、徳島県及び沖縄県）で開催し、地域特性を踏まえつつ、現状の課題を分析するとともに、先進事例を共有することにより、課題の解決を目指し、女性や若者の更なる活躍のための気運を醸成します。
併せて、女性消防団員や学生消防団員の活躍を加速させるため、現在活躍している消防団員のケース、職業との両立や子育て等に係る課題等を調査し、その解決方法や実例等を教材として取りまとめ、消防団員一人ひとりの学習用教材としてはもちろんのこと、消防関係者においても活用してもらうことにより、女性消防団員等の更なる活躍加速を支援します。

事例発表の様子 （H27 広島大会）

平成 26 年８月、（公財）日本消防協会の主催により、消防防災関係者のみならず、各界各層から 1,000 人を超える皆さんの参加を得て、消防団を中核とした地域防災力充実強化大会が開催されたところですが、この取組を一過性のものとせず、同様の取組を全国各地に展開することで、地域防災力の輪を益々大きくしていくことが重要です。そのため、平成 27
年度においては、広島県において 1,500人、また、茨城県において 1,100 人を超える多くの皆さんに御参加いただき、「消防団を中核とした地域防災力充実強化大会」を開催しました。

全国女性消防団員活性化大会の開催
地域コミュニティーと深くつながり、きめ細やかな視点を持つ女性消防団員は、災害発生時のみならず平常時においても地域住民に対する応急手当の普及、高齢者住宅への防火訪問、子供達への防火防災教室の開催など、欠くことのできない大きな存在となっています。
このため、全国の女性消防団員が一堂に会し、日頃の活動やその成果を紹介するとともに、意見交換を通じて連携を深めることにより、女性消防団員の活動をより一層、活性化させることを目的として、女性消防団員活性化大会を平成 28 年
度は６月に北海道で開催します。

事例発表の様子 （H27 茨城大会）

なお、平成 28 年度においても、８月に富山県で、10 月に佐賀県で、それぞれ同様の大会を開催することとしています。
地域防災力の充実強化の重要性を再認識

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町村に対して、１団体当たり合計 80 万円程度のものを想定しています。
事業実績
平成 26 年度

47 団体

平成 27 年度

50 団体

災害伝承10年プロジェクト
市町村の災害対応力の強化や地域住民の防災意識の向上を図るとともに、東日本大震災の教訓を後世に伝承していくた
め、東日本大震災の被災地で活動した市町村職員、消防職団員、女性（婦人）防火クラブ員、自主防災組織の方々を語り部として派遣する事業を実施することとしています。

活動事例発表の様子 （H27 佐賀大会）

事業実績
パネルディスカッションの様子 （H27 佐賀大会）

地域防災リーダー育成事業
平成 27 年度に引き続き、地域防災リーダー育成事業として、大規模災害に備え、自主防災組織、女性（婦人）防火クラブ及び少年消防クラブの教育訓練において消防団が指導的な役割を担っているモデ
ル的な取組について、その成果を全国に還元すること等のため、市町村（自主防災組織等用）への資機材の無償貸付けを行うこととしており、平成 28 年度消防庁予算においては約 0.5 億円を計上しています。
貸付けを行う資機材については、消防庁が作成した「消防団員のための教育用教 材（ 平 成 26 年 12 月 ）」 に お い て、 消防団員が住民に地域防災指導訓練を行う際の指導のポイントを示している消火用資機材（軽可搬ポンプ、スタンドパイプ）や救助用資機材（救助工具等）などを予定しており、都道府県から推薦された市

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平成 25 年度

39 団体

平成 26 年度

46 団体

平成 27 年度

54 団体

防災まちづくり大賞（自主防災組織等優良団体表彰）「防災まちづくり大賞」は、地方公共団
体、自主防災組織、事業所、教育機関、まちづくり協議会等における防災に関する優れた取組、工夫・アイディア等、防災や住宅防火に関する幅広い視点からの効果的な取組等を表彰し、広く全国に紹介することにより、地域における災害に強い安全なまちづくりの一層の推進に資することを目的に、阪神・淡路大震災が発生した翌年の平成８年度から実施しています。優れた取組の掘り起こしを図る
ため、都道府県の推薦のほか、自薦による応募を受け付けています。今後公表を行う募集要項等を御覧いただき、ふるって応募願います。

■平成 28 年度 消防庁地域防災関係施策の概要■開催する予定です。

表彰実績（過去３回）
総務大臣賞 消防庁長官賞

日本防火・選定委員
防災協会長賞 特別賞

第 18 回

６団体

４団体

４団体

１団体

第 19 回

３団体

６団体

10 団体

－

第 20 回

２団体

７団体

10 団体

－

優良少年消防クラブ・指導者表彰（フレンドシップ）
少年消防クラブ員や指導者の意識高揚とクラブ活動の活性化を図り、少年消防クラブの育成発展に寄与することを目的に、優良少年消防クラブ及び指導者の表彰を実施しています。
優良少年消防クラブについては、「特に優良」な少年消防クラブ及び優良な少年消防クラブ指導者に授与される総務大臣賞と、「優良」な少年消防クラブに授与される消防庁長官賞があります。総務大臣賞においては直近６年間の年間活動回数が毎年５回以上あること、消防庁長官賞においては直近３年間の年間活動回数が毎年３回以上あること等が選考の基準となっています。平成 28 年度においては、より多くの少年消防クラブからの応募があることを期待しています。

少年消防クラブ交流会の実施
開催場所
平成 24 年度

岩手県（東日本中心）

平成 25 年度

徳島県（西日本中心）

平成 26 年度
平成 27 年度

（未開催）
※台風の影響により中止

徳島県（全国大会）

表彰実績（過去３か年）

合同訓練の様子

特に優良な少年消防クラブ

優良な少年消防クラブ

優良な少年消防クラブ指導者

平成 25 年度

19 団体

31 団体

９団体

平成 26 年度

27 団体

43 団体

16 団体

平成 27 年度

28 団体

53 団体

８団体

その他の地域防災関係施策
避難所体験の様子

その他の地域防災関係施策として、平成 28 年度消防庁予算においては、全国消防操法大会の開催、消防団充実強化アドバイザーの派遣、災害ボランティア等の環境整備に関する研修会等を実施することとしています。

将来の地域防災の担い手育成を図るた
め、少年消防クラブ員が他地域の少年消防クラブ員と親交を深めるとともに、消防団等から被災経験、災害教訓、災害への備えなどについて学ぶ「少年消防クラブ交流会」を平成 24 年度から開催しており、平成 28 年度は８月３日（水）から８月５日（金）の３日間、宮城県において19