平成１４年度岩手県工業技術センター業務方針
Ⅰ

基本的考え方本県製造業は、出荷額については平成９年をピークに、従業者数については平成３年をピークに減少してきており、県内各地域で工場の閉鎖・撤退が相次ぐなど本県製造業の空洞化が急速に進行している。
こうした状況に歯止めをかけ、グローバル化の波に打ち勝っていくためには、県内企業の技術力・技術開発力の強化が肝要であることから、地場系・誘致系を問わずあらゆる工場において一層の技術力向上への取組みが求められている。
岩手県工業技術センターは本県の中核的技術支援機関の位置にあり、「本県中小企業の技術部」、「総合技術相談所」として、企業の技術ニーズを的確に捉え、ニーズに基づいての技術支援、技術交流、技術移転を一層強力に推進していくことが求められている。
しかし、これまでの工業技術センターの活動は、県内企業の技術ニーズに対応してものづくり現場の課題を解決し､研究開発成果を企業に還元していくという取組みにおいて十分でなかった点があり、予算・設備・組織規模から有する高い研究開発ポテンシャルを県内企業に対し存分に発揮してきているとは必ずしも言いがたい弱点があった。こうした問題は研究員個々の資質というより、研究開発組織のマネジメントシステムに由来するところが大きいことから、マネジメントシステムの改革が課題となってきている。
また、マネジメントシステムについては、全庁的行政品質向上運動が平成１３年度から本格導入されており、「県民が満足するサービスの提供ができる県民本位の行政への転換」に全公所・全職員が取組むこととなった。
平成１４年度は、以上のセンターを取り巻く状況と課題を踏まえ、企業ニーズにマッチングしたセンターの実現を目指し、より透明性の高い運営に向けて各種システム改革を推進する。

Ⅱ

各論
１．

研究テーマの設定

ア 現状と課題
これまで研究テーマの設定については、県内企業・業界のニーズを随時、個別に把握し、意欲的な企業との共同研究を中心にテーマを設定し実施されてきている。しかし、一部において、国庫補助事業に優先して研究予算がついてきたことから、県として必要かどうか、企業ニーズに照らして必要かどうか、という観点よりも、研究員の関心あるテーマか、公募条件に適合するか、といった事情でセンターの研究テーマが設定される傾向があった。こうした研究は、いわゆる「研究のための研究」にとどまり、研究成果を論文発表する以外に「出口」がなく、企業に反映させていくということができないものもあった。

また、テーマ設定にいたるプロセスについても公開されてこなかった。
イ １４年度の取組み(1) １５年度以降の研究テーマについては、ニーズにより合致したものとするため、企業からの公募制を導入することとし、１４年度において、企業ニーズ調査を行う。これにより、最初から企業への技術移転という｢出口｣を明確にしたものを対象とすることとし、研究成果について事業化、製品化という事業評価を行えるように改革する。
(2) 具体的には以下の手順で行う
ａ

企画情報部で県内製造業３０００社に対しアンケート調査を実施（フォーマット様式−１）ｂ 「出口」の可能性､熟度等について各部研究員がヒアリングを実施（フォーマット様式−２）ｃ 選考テーマについて研究者を所内公募
ｄ マッチングしたテーマについて予算要求《スケジュール》平成 14 年２月

アンケート実施

3月

ヒアリング（または再アンケート）実施

4月

テーマ選考、所内公募により 14 年度基盤・先導研究テーマ決定

6月

15 年度研究テーマの選考・サマーレビュー

10 月

予算要求

(3) 研究テーマの選定プロセス（公募案内や応募状況、選定理由等）や外部研究評
価については、企業に支障のある場合を除き原則として公開する。公開時期については、それぞれのオペレーション段階において結果がまとまり次第のアップを原則に、できるだけ早期の公開を図る。
(4) なお、１４年度は「環境・エネルギー」「基盤的技術」「地場産品」を戦略的に取組む分野と設定し、具体的テーマとしては、「環境・エネルギー分野」＝ 木質バイオマス燃焼装置試作開発事業「基盤的技術分野」 ＝「地場産品分野」

素材再利用による新材料製造技術開発事業＝ ユニバーサルデザイン技術開発普及推進事業に取り組む。その実施にあたっては、企業・大学との共同研究体制によるプロジェクト型の研究開発とする。
２．購入する設備の選定
ア

現状と課題購入する設備の選定についても、｢１．研究テーマの設定｣と同様の課題がある。

イ

１４年度の取組み(1) 企業ニーズに密着した設備購入を実現し、企業利用度の向上を図るため、購入

機器決定に関するニーズ調査を行う。
(2) 具体的には、以下の手順で行う。
ａ

県内製造業３０００社に対しアンケート調査を実施（フォーマット様式−１）ｂ

必要性・緊急性・機種・性能等について検討

ｃ 選定設備について予算要求《スケジュール》 平成 14 年２月

アンケート実施

3月

集計・取りまとめ

4月

必要性・緊急性・機種等について検討

6月

15 年度購入設備のサマーレビュー

10 月

予算要求

(3) 購入設備選定プロセスについても、アンケート結果の状況、性能検討、機種選定理由等について情報を公開する。
３．技術支援ア

現状と課題
製造業の現場へ出向いての実地の技術支援を行うため、これまで、研究員の巡回指導を実施してきているところである。しかし、国の制度である「巡回指導事業」が平成５年度に廃止されたことを契機に、企業や工場へ出向く取り組みが弱まってきている傾向が認められる。また、巡回先の選定や訪問頻度等については、個々の研究員の裁量に任せられていることから、研究員により取り組みの濃淡がかなりあった。また、巡回してもその情報が充分に共有されず、センター事業への反映といった取り組みも弱かったところである。

イ １４年度の取組み(1) 「現場に出向いての現場指導が企業支援の原点」との観点から、ものづくり現場に強い研究員・センターを目指し、全研究員が企業巡回の目標を設定して計画的に取組む。
訪問件数の目処としては、県内製造業３０００社を５年間で悉皆訪問することとし、１４年度においては、新規訪問企業を重点に、従来の訪問件数の３倍、６００社の訪問を実施する。
(2) 具体的には、以下の手順で行う。
ａ 年度末までに部毎､個人別に次年度の企業巡回計画立案
ｂ 実績、特徴点を月次で取りまとめ商工労働観光部に報告。公開も行う。
（フォーマット作成中）《スケジュール》平成 14 年 3 月
4 月〜
四半期毎

次年度の企業巡回計画立案
巡回の実施と週毎、月毎の報告の実施
実施状況のチェックと所部長会議での点検

(3) 技術相談・指導についてはセンター内で情報を共有し、県内企業のリアルタイムの技術動向を全研究員が把握できるようにする。
ａ

巡回の都度、結果を「技術相談・支援カード（フォーマット様式−３）に取りまとめセンターイントラネットに格納ｂ

巡回内容、特徴点をウィークリー・部単位で取りまとめ、所部長会議に報告（同内容を全所員にもメールで伝達）(4) 技術相談・指導の件数、内容については可能な限り情報を公開する。
（フォーマット作成中）
４．共同研究ア 現状と課題
これまで工業技術センターにおける共同研究の取り組みとして、技術パイオニア事業と先端技術開発推進育成事業があり、昭和６１年以来、１５年間で２５４名の技術者が参加してきているところである。しかし、近年の中小企業を取り巻く経営環境の変化のなかで、○必要な期間だけ、○目的別に、○技術者の養成も兼ねて共同研究を行いたい、という方向にニーズが変化してきている。
イ １４年度の取組み(1) 以上のような課題に対応して、１４年度からは、従来の事業を統合発展させ、新たに「中小企業開発能力強化事業（テクノブリッジ推進事業）」として実施する。
主な内容としては、①｢商品開発｣「技術革新」を目標とした１年間の長期共同研究②「課題解決」を目標とした１ヶ月程度の短期共同研究③「機器使用技術習得」のための短期開放設備利用講習の３本柱で中小企業の人材育成を支援する。
(2) 具体的には、以下のスケジュールで進める。
平成 14 年３月 派遣希望企業の公募（フォーマット別紙−４）4月

企業選定・契約締結・人材受入

随時 短期講習受入・機器使用技術講習開催
５．顧客満足度調査
ア 現状と課題
県庁全体の行政品質向上の動きの中で、県民のニーズを理解する仕組み、県民満足を把握する仕組みが求められている。
イ

１４年度の取組み(1) より企業ニーズに密着したセンターを目指してのシステム改革を加速させるた
め、企業との接点のあらゆる場面で、活用度・顧客満足度調査を継続実施する。

(2) 具体的には、以下の手順で行う。
①

別紙フォーマット−５による郵送アンケートにより調査を行う。

あわせて、工業技術センターに「ご意見箱」を設置し、センターを訪れる経営者、技術者等多様な利用層別に顧客の声を収集する。また、巡回を実施した際も、センター活用度・満足度について調査する。
②①で収集した情報を集計・分析し、改善策を取りまとめて実施する。必要な場合は予算要求する。
(3) 満足度調査結果、改善事項、取組み結果等について情報公開する。
６．その他（1 ） 依 頼 試 験
ア 現状と課題
企業から依頼を受けて行う試験・分析については、申込書を受理の上実施し、試験結果について試験成績書を発行している。これまでは、電子、金属等の工業系の試験分析について条例に基づき依頼試験を実施してきたが、食品系にかかる依頼試験については実施しておらず、企業ニーズに応えることができなかった。
イ

１４年度の取組み
公的機関の試験成績書に対する潜在ニーズを積極的に掘り起こしていくために、企業巡回等を通じＰＲを図り、実施件数の増加を図る。
また、１４年度からは新たに「食品試験」の項目を条例に新たに追加し、食品系の定量試験、定性試験、微生物試験等を実施する。これは、食品の安全性や品質の確実性等に対する消費者や取引業者の関心の高まりを受けて、公的試験研究機関の発行する試験成績書へのニーズが増加してきている点に応え、食品産業界・企業へのサービスの充実を図ろうとするものである。
受託研究については、近年、研究予算の確保が厳しくなってきている状況に鑑み、積極的な受託を推進する。

（2 ）Ｉ Ｓ Ｏ １ ４ ０ ０ １ 認 証 取 得 に 係 る 支 援
センターでは平成１４年２月１日、ＩＳＯ１４００１の認証を取得した。これは県内公設試では初めて、全国的にも研究分野を含めた取得としては３番目の取得である。今回の取得を受けて、工業技術センターとしては、一層、環境への負荷の少ないセンター運営に努めるとともに、認証取得に際して培ったノウハウを様々な方法で公開し、県内企業への支援を強めていくこととする。
ＩＳＯにかかる県内の支援機関として、ＪＱＡ北上事務所やいわて産業振興センターにおいて入門セミナー等の事業を実施してきているところであるが、機械設備や薬品類を抱えての具体の認証取得にかかるノウハウについては、指導する機関がなかったことから、センターの提供する新たにサービスとして実施するものある。