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2022 年 12 月 15 日
リネットジャパングループ株式会社（東証グロース 証券コード 3556）

政令市 19 番目

大阪府堺市と連携協定を締結

自治体公認の「法律に基づくパソコン等の宅配便回収サービス」スタート

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊夫、以下「リネットジャパン」）は、大阪府堺市と協定を締結し、12 月 15 日（木）から自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたしました。

大阪府堺市との協定締結は政令市で 19 例目、大阪府で 28 例目、全国で 613 例目となります。今回の提携により人口計：8,240 万人に拡大、大阪府内では人口カバー率は 82％となりました。
パソコン等の小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていることから「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国内で調達・循環させていく重要性が高まっています。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資（Page 2/5）源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサ
ビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、「便利」で「あんしん」「安全」なサービスとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。
利用者アンケートでも 98％が「市町村のごみ回収に比べて便利」、98％が「次も利用したい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

＜ 利用者アンケート ＞

市町村のごみ回収に比べて便利

98％※自社調べ(n=110,631)

次も利用したい98％

リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。

■ 小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル
従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は 5％程しかありません。
「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ている状況でした。
これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年4 月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル

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法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行っています。
■ ご利用方法・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅で回収に伺います。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台3,300 円の処理費がかかります。）です。

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環境と福祉の連携回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。

宅配便回収 連携自治体 ※2022 年 12 月 15 日時点 赤字は新たに協定を締結した自治体■

全国 613 市区町村と連携（人口計：8,240 万人、カバー率：65％）

連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/
・政令指定都市
横浜市 / 札幌市 / 神戸市 / 福岡市 / 川崎市 / 京都市 / さいたま市 / 仙台市
千葉市 / 浜松市 / 新潟市 / 相模原市 / 静岡市 / 熊本市 / 岡山市 / 大阪市 / 堺市・大阪府の自治体
大阪市 / 堺市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 寝屋川市
守口市 / 大東市 / 門真市 / 箕面市 / 河内長野市 / 富田林市 / 泉佐野市
貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市
大阪狭山市 / 島本町 / 河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町

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■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設立】 2000 年 7月27日【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 4,364 万円（2022 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,194 名(国内：705 名・海外：489 名 パート・アルバイト含む）（2022 年 9月30日現在）【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営＜海外 HR 事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に取り組んでいます。
【U R L】 https://corp.renet.jp/- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 リネットジャパングループ株式会社 担当：水野TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp