民営職業紹介
2024.1
No.

190
冬 号

民紹協会長 年頭のご挨拶
厚生労働大臣 年頭所感
厚生労働省職業安定局長 年頭所感
各民営職業紹介事業者団体 年頭のご挨拶
令和５年秋の叙勲・褒章受章者お慶びの声
厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議の最終案が公開されました
公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

民

営職業紹介

2024 .1
No.

190
冬 号

Contents

3

年頭のご挨拶
公益社団法人全国民営職業紹介事業協会

4

会長

紀陸

孝

年頭所感
厚生労働大臣厚生労働省職業安定局長

8

雇用失業動向9

職業紹介事業者団体よりの新年のご挨拶
各民営職業紹介事業者団体

10

令和5年秋の叙勲・褒章受章者お慶びの声

11

名刺交換会を開催しました！

12

厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

16

外国人材の職業紹介事業関連ニュース（技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議最終案公開）

18

職業紹介事業関連ニュース（令和6年4月からの労働条件の明示に関する改正）

19

令和6年度職業紹介士資格認定試験（第28回）の受験者募集が始まります20

職業紹介士ネットワーク 〜協同組合広域情報センター〜

21

新規入会事業所紹介23

職業紹介業向けの高齢者雇用ガイドラインを公表しました！

24

よくわかる職業紹介事業の Q&A

25

令和5年度職業紹介士認定試験合格発表

26

民紹協ニュース（令和5年度ブロック交流会案内）／編集後記

27

職業紹介責任者講習日程※表紙写真は、「第3回ひととしごと写真募集」佳作

渡邊陽介氏
（兵庫県）
撮影の作品

「ナイス Landing」です。
「大きなフクロウを自在に操る姿を撮影しました。
」
2

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年頭のご挨拶
公益社団法人

全国民営職業紹介事業協会
会長

紀陸

孝

明けましておめでとうございます。
皆さまにおかれましては、お健やかに新しい年をお迎えのこととお慶び申し上げます。
さて、巷には賑わいが戻り、宿泊業や旅行業はコロナ禍前を上回る水準まで回復してきました。またインバウンド需要も高まり、百貨店や飲食店の売上もプラスが続いております。
こうした動きに伴い、職業紹介業においては求人が回復してきましたが、紹介できる求職者が足りないという声をよく聞くようになりました。今後は少子高齢化により、人手不足はさらに深刻になることが見込まれています。具体的には、15〜64歳の生産年齢人口は、令和4年には7,421万人でしたが、令和17年（今から11年後）には6,722万人と、699万人減少するという推計がなされています。これは千葉県の人口を上回る
人数に相当し、今後10年余の間にそれだけの労働の担い手が減少することになります。
近年では、高齢者や女性の労働参加と外国人材の受入れが進んできましたが、まだまだ十分とはいえません。これからは好むと好まざるとにかかわらず、高齢者の利活用が求められるといえましょう。
この度、民紹協では、高齢・障害・求職者雇用支援機構の委託により、「職業紹介業における高齢者雇用推進ガイドライン」を作成し、公表いたしました。このガイドラインでは、自社での高齢者雇用のみならず、
高齢求職者のマッチングを通して、紹介先での高齢者雇用の促進に役立つポイントをお示ししています。
高齢者雇用に不安や抵抗感を抱く求人者が多い中で、高齢求職者のマッチングを行うには求人者への働きかけ、丁寧な面談等が必要であり、そこでは経験豊富な高齢従業員の持つアナログなコミュニケーション
スキルが強みになります。
一方、多くの求職者はインターネットを通じて求職活動をしており、紹介所も自社で受理した求人を自社のホームページや外部の求人サイトに掲載して、求職者の確保を図る取組みが進んでいます。また求職者との面談においてもオンライン会議システムを使うところが増えてきました。高齢従業員もアナログなコミュニケーションスキルに加えて、こうした IT ツールの活用などデジタルスキルの習得も必要になります。その際、デジタルスキルに強い若手から IT ツールの活用を教えてもらい、ベテランはアナログなコミュ
ニケーションスキルで若手を支援し、相互に協業・補完関係を築いて総合力を強化する工夫が望まれます。
また、最近、生成 AI を使って求人票や職務経歴書等を作成するサービスも現れ、今後人材サービスでは
AI に代替される業務が増えていくことが見込まれます。そうした中にあって職業紹介事業においては、キャリアコンサルティングや教育研修など人の介在を必要とする業務の重要性が増してくると存じます。
当協会としては、これらの環境変化を見据えて、職業紹介事業の強みを発揮できるように支援体制を強化して参る所存ですので、皆さま方の一層のご指導、ご鞭撻をお願い申し上げます。

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3

年頭所感
厚生労働大臣

武見
◦はじめに

敬三

充実宣言」を踏まえ、次なる感染症危機に備えた

令和6年の新春を迎え、心よりお慶び申し上げま

病床確保等の協定締結を推進します。また、平時す。本年も何とぞよろしくお願い申し上げます。

からの感染症対応能力を強化するため、昨年九月

厚生労働大臣に就任し、約3か月半が経ちました。

に設置した感染症対策部を中心に内閣感染症危機

この間、国民の皆様の安全・安心の確保に万全を期

管理統括庁と連携しつつ、新型インフル行動計画

すべく努力してまいりました。引き続き、私自身の改定の議論など次なる感染症危機への備えに必が先頭に立って、社会のダイナミズムも取り入れ

要な取組を進めます。さらに、今後、世界の感染症ながら、厚生労働省一体となってワンチームで様々対応を牽引できるよう、これまでにない、我が国な課題に全力で取り組んでまいります。

の感染症に関する科学的知見の基盤・拠点となる「国立健康危機管理研究機構」の設立に向け、昨年◦医療 DX の推進

末に「T-VISION」を公表しました。本年一月には医療 DX の実現に向けて、昨年策定した「医療私をトップとする準備委員会を設置し、組織再編

DX の推進に関する工程表」に沿って取組を進めやネットワーク構築等の具体的な内容について3ます。具体的には、医療介護全般にわたる情報を月末までにとりまとめ、着実に準備を進めます。

共有・交換できる「全国医療情報プラットフォーム」の創設や、電子処方箋の普及拡大、「診療報酬改定◦新型コロナウイルス感染症への対応

DX」などを着実に進めます。また、創薬や医療機

新型コロナウイルス感染症への対応については、器の研究開発等に資する医療等情報の二次利用に

この冬の感染拡大に備えた重点的・集中的な支援関する検討、医療 DX に関するシステムの開発・運を行うとともに、本年4月からの確保病床によらな用主体の検討など準備を進めます。

い通常の医療提供体制への移行に向けて準備を進

医療 DX のパスポートであるマイナ保険証は、めます。

デジタル社会における質の高い持続可能な医療の新型コロナワクチン接種は秋冬の接種を実施実現に必要不可欠であり、国民の皆様が健康・医療

するとともに、来年度の高齢者等向けの定期接種

情報に基づいたより良い医療を受けることを可能化に向けた準備に取り組みます。また、ワクチンとするものです。私自身が先頭に立って、公的医接種により健康被害が生じた方については、引き療機関を始めとする医療機関や保険者と連携して続き、予防接種法に基づき迅速に救済するとともマイナ保険証の利用促進を進めるとともに、現行に、コロナの罹患後症状、いわゆる後遺症に悩むの健康保険証の発行については、本年12月に終了

方々が、適切な医療を受けられる環境づくりを進し、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行するめます。

こととします。
◦創薬基盤の強化・医薬品等の開発環境整備◦感染症対策・危機管理体制整備
感染症対策については、「ポストコロナ医療体制

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我が国が、世界の創薬基盤の一つになるべく、質の高い研究を生み出し、製品化していくための革新的な医薬品の開発を促進するための環境整備の深化・推進を進めるとともに、共生社会の実現にについて、関係省庁と連携しつつ取り組みます。

向け、普及啓発や本人発信の支援など総合的な認潜在力の高い日本のアカデミアが、国内のみなら知症施策を推進します。あわせて、介護ロボット、ず海外の専門家、行政、投資家、大企業などと相互

ICT 等を活用した介護現場の生産性向上の取組にに協力しながらスタートアップの立ち上げと成長

より、サービスの質の向上や職場環境の一層の改を支える、国内外に開かれたエコシステムを構築

善に取り組むとともに、必要な処遇改善を図るなします。また、海外のエコシステムの主要な関係

ど、総合的な人材確保対策を進めます。

者とも連携しつつ、革新的なシーズの発見に重要

特に、6年に一度の診療報酬、介護報酬、障害福なアカデミアの研究を質の高い製品として創製し祉サービス等報酬の同時改定について、昨年末決ていく上でのファイナンスやそのガバナンスを確定した改定率の下で、物価高騰・賃金上昇、経営の立します。

状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者・利用者負担・保険料負担への影響を踏まえな◦グローバルヘルスへの貢献
人間の安全保障の考えに基づき、世界全体におけるより強靱、より公平、より持続可能なユニバー

がら、こうした分野で働く方の賃上げを実現するとともに、患者・利用者が必要なサービスを受けられるような対応を行います。

サル・ヘルス・カバレッジ（UHC）を達成するため、G7広島首脳コミュニケに盛り込まれた「財政、知◦三位一体の労働市場改革等

見の管理、人材を含む UHC に関する世界的なハブ

雇用・労働政策については、社会経済の変化の流機能の重要性」を踏まえた取組を進めます。また、

れに沿った労働市場改革と働き方改革により、働

将来の健康危機の予防・備え・対応の強化など、グ

く方々のウェルビーイングの向上を目指します。

ローバルな課題に的確に対応します。

まず、成長と分配の好循環による、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて「リ・スキリ◦全世代型社会保障

ングによる能力向上支援」、「個々の企業の実態に少子高齢・人口減少社会においては、持続可能応じた職務給の導入」、「成長分野への労働移動のな社会保障制度の構築が重要です。全ての世代円滑化」という三位一体の労働市場改革を進めるで能力に応じて負担し支え合い、必要な社会保障とともに、人材確保の支援に取り組みます。

サービスが必要な方に適切に提供される「全世代

また、雇用保険について、多様な働き方を支え型社会保障」を構築するため、昨年末に策定されるセーフティネットの構築や労働者の主体的なた改革工程に沿って、こども・子育て支援の充実、

キャリア形成支援、男女ともに育児に関わること

医療・介護制度の改革等に向けた取組を着実に進のできる環境の整備等を推進するための関係法案めます。

を次期通常国会に提出することを目指します。あ
わせて、求人・求職・キャリアアップに関する官民◦医療・介護の提供体制の確保等
医療分野では、地域医療構想、医療従事者の働情報の共有化、職業情報・職場情報の見える化に向けた情報基盤の整備等を進めます。

き方改革、医師偏在対策を一体的に進め、地域の最低賃金については、公労使三者の最低賃金審

医療機関の機能分化・連携を推進するとともに、か議会で毎年の最低賃金額についてしっかりと議

かりつけ医機能が発揮される制度の施行に向けた論を行い、2030年代半ばまでに全国加重平均が検討を進めます。

千五百円となることを目指し、生産性向上等に取

高齢者介護については、地域包括ケアシステム

り組む中小企業への支援に取り組みます。

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5◦希望する働き方の実現◦年金制度改革

正社員への転換等の取組を進めるとともに、非年金制度については、5年に一度の財政検証を本

正規雇用労働者の処遇改善を図るため、同一労働年行うこととしており、これを受けて行うことと同一賃金の遵守に向けた取組の強化を図ります。

なる次期年金制度改正に向けて、社会経済や労働

また、働き方の多様性を踏まえつつ、過労死等の市場の変化に対応した制度の在り方について、引防止、メンタルヘルス対策、副業・兼業に取り組め

き続き議論を深めてまいります。

る環境の整備、テレワークの普及、フリーランスの方々が安心して働くことができる環境の整備を更に進めます。

◦健康政策・公衆衛生施策、医薬品等の安全性の確保等
国民の健康寿命の延伸を図るため、本年4月から

男女ともに仕事と育児・介護を両立できるよう開始する「健康日本21（第三次）」等に基づき、予防・にするための関係法案を次期通常国会に提出する

重症化予防・健康づくりの取組を推進します。また、ことを目指します。

事業主健診、産業保健体制の充実や、女性の健康・

医師・建設業・自動車運転の業務等の時間外・休疾患の研究等に関するナショナルセンター機能の日労働上限規制については、本年四月からの施行構築を含めた女性の健康支援に取り組みます。

に向け、丁寧に準備を進めます。

また、遺伝子治療など、先端的な医療技術の研究

70歳までの就業機会の確保を推進するとともに、の推進を図るための所要の法制度の検討を進めます。

外国人労働者に対する就職支援の強化、働きやす

さらに、医薬品等の安全性の確保や薬害の再発

い環境整備等に取り組みます。技能実習制度につ防止に一層取り組むとともに、昨年成立した「大いては、関係省庁と連携し、新たな制度の創設に

麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改向けた具体的な検討を進めます。

正する法律」の円滑な施行を進め、危険ドラッグ

いわゆる「年収の壁」を意識せずに希望どおり対策も推進します。

働くことのできる環境づくりを後押しする「年収の壁・支援強化パッケージ」について、引き続き積極的な周知広報等に取り組みます。

◦災害への対応等
相次ぐ自然災害から国民生活を守ることができるよう、医療・福祉・水道施設の強靱化等に取り組◦包摂社会の実現

みます。

地域共生社会の実現に向け、複数の生活課題を

また、東日本大震災による被災者の心のケア、抱えている方々や、地域社会から孤立している方々

医療・介護提供体制の整備、雇用対策等に引き続きなど、様々な支援ニーズに対応していくため、包全力で取り組みます。

括的な支援体制の構築に取り組みます。また、障そのほか、社会経済の変化に対応しつつ、厚生

害者や難病患者等への支援に引き続き取り組みま

労働省に対する要請に適時・的確に応えることがす。関係省庁と連携し、自殺対策を強化するととできるよう、がん対策、健康増進施策、社会福祉、

もに、本年4月に施行される「困難な問題を抱える援護施策等、山積する課題に果断に取り組んでま女性への支援に関する法律」に基づき、困難な問いります。

題を抱える女性への包括的な支援に取り組みます。
生活困窮者自立支援制度及び生活保護制度につおわりに、本年が、国民の皆様お一人お一人にいては、住まい支援の強化や子どもの貧困への対とって、実り多き素晴らしい一年となりますよう応を行うため、関係法案を次期通常国会に提出す

心よりお祈り申し上げ、年頭に当たっての私の挨ることを目指します。

拶といたします。

6

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年頭所感
厚生労働省職業安定局長

山田 雅彦
新年を迎え、謹んでお慶び申し上げるとともに、強化と多様な属性の利用者に対する利便性の向

職業安定行政へのご理解とご協力に感謝申し上

上や、職場情報総合サイト（しょくばらぼ）の機能げます。

強化と利用促進を図り、情報基盤の整備等を進め

昨年は、新型コロナウイルス感染症の感染症法ます。

上の位置づけが五類とされたこともあり、足下で障害者雇用については、一昨年12月に改正されは、引き続き求人が底堅く推移しております。一た障害者雇用促進法が本年4月に施行されるとと方で、物価上昇等が雇用に与える影響に留意が必

もに、障害者雇用率が引き上げられます。これら要であり、雇用と暮らしを守るための雇用政策をの円滑な施行・運用を含め、ハローワークが関係

総合的に実施することが重要です。

機関と連携した支援を行うこと等により、障害者

こうした状況の中、昨年11月にとりまとめられた総合経済対策においては、人手不足に苦しむ事

が希望や障害特性、能力に応じて活躍できる社会の実現に向けて取り組んでまいります。

業所等の人材確保に向けた支援策や、キャリアコ

高齢者雇用については、生涯現役社会の実現に

ンサルタントが転職相談等に応じるための体制

向けて、定年の引上げ等を行う企業に対する助成整備としての官民連携による求職・求人情報の充金の支給、専門家による相談援助等により、企業

実、高齢者の更なる活躍促進に向けた環境整備等における70歳までの雇用・就業機会の確保を促進を盛り込みました。

してまいります。

雇用保険制度については、多様な人材の労働参

外国人雇用については、ハローワークにおいて、加が進み、働くことに対する価値観やライフスタ

就職支援や雇用管理改善指導に引き続き取り組

イルが多様化する中でも、雇用に関する総合的機

むとともに、外国人労働者の雇用管理の実態等を能を十分に発揮し、引き続き労働者の生活及び雇把握する新たな統計について、公表に向けた準備

用の安定を支えるセーフティネットとしての役を進めてまいります。また、技能実習制度及び特割を果たしていく必要があります。そのため、雇定技能制度について、有識者会議の最終報告書を用保険の適用対象労働者の拡大や、労働者の主体踏まえつつ、関係する外国人雇用対策の取組につ的な能力開発を通じたキャリア形成支援の強化、いて検討してまいります。

男女ともに働きながら育児を担うことができる

地域雇用対策については、雇用に関する地域の環境の整備等の観点から制度を見直すとともに、課題に対応するための都道府県や市町村の取組

雇用保険財政の基盤強化を図ることとし、関係法を支援するとともに、都市部から地方に移住して案の次期通常国会への提出を目指します。また、就職を希望される方々に対し、個々のニーズに応助成金制度も含め、雇用保険制度の適正かつ的確

じた再就職等の支援を実施してまいります。

な運営に努めてまいります。

また、雇用仲介に関しては、求人メディア等の成長分野等への円滑な労働移動を促進するた

うち求職者に関する情報を収集して事業を行う

め、「労働市場の見える化」を進めてまいります。

「特定募集情報等提供事業者」からの事業概況報

そのために、職業情報提供サイト（job tag）の機能

告をとりまとめ、初めて公表します。本年4月から

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7

は職業紹介事業者等が求職者等に明示すべき事すので、皆様方には、一層のご指導、ご支援を何卒項を拡大します。労働者派遣事業者とともに、こよろしくお願い申し上げます。

れらの民間人材サービス事業者が労働市場で適切な役割を果たすことのできる環境作りを進めてまいります。
そして、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行った就職氷河期世代の方々をさらに支援する
ため、ハローワークの専門窓口において、担当者によるチーム支援を着実に実施することや、就職氷河期世代のニーズに沿った求人の開拓、マッチ
ング、助成金の活用促進等について取り組んでまいります。
物価上昇等が雇用に与える影響を引き続き注視しながら、全ての方々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現するため、
職業安定局としても全力で取り組んでまいりま

雇用失業動向厚生労働省の「一般職業紹介状況」によりますと、令和5年9月、10月、11月の有効求人倍率（季節調整値）は 1.29倍 ,1.30
倍、1.28倍と前期とほぼ変わらずでした。また、総務省の「労働力調査」によりますと、同時期の完全失業率は 2.6％、2.5％、2.5％と前期より少し改善されました。12月の日銀短観による業況判断では、9月の前期より3ポイント上がりましたが、先行きは5ポイント低下しています。また、雇用判断は2ポイント下がり、先行きは更に3ポイント下がり、求職者不足の状況は益々厳しくなる見通しです。

新規許可事業所

令和5年7月

令和5年8月

令和5年9月有料職業紹介事業所

216

243

270

266

270

244

無料職業紹介事業所

4

7

5

5

3

2

雇用・失業情勢関連指数

令和5年10月 令和5年11月 令和5年12月

令和5年6月

令和5年7月

令和5年8月実数（万人）

6109

6109

6088

6124

6089

6100

完全失業者数※ 実数（万人）

179

183

186

182

175

169

完全失業率※

2.5

2.7

2.7

2.6

2.5

2.5

求人数（万人、カッコ内は対

244
（0.1）

243
（▲0.4）

245（▲1.1）

246（▲1.8）

251（▲1.5）

248（▲3.3）

求職者数（万人、カッコ内は対前年同月増減率、%）

199（▲2.4）

192（▲0.9）

191（▲0.4）

190
（0.4）

192
（1.6）

187
（1.8）

求人倍率（季節調整値、倍）

1.30

1.29

1.29

1.29

1.30

1.28

雇用者数※

有効

（季節調整値、%）
前年同月増減率、%）（出典）厚生労働省「一般職業紹介状況」、総務省「労働力調査」

82024.1 No.190 冬号

令和5年9月 令和5年10月 令和5年11月

各民営職業紹介事業者団体より謹んで新年のご挨拶を申し上げます!
公益社団法人日本看護家政紹介事業協会
高齢化、女性の労働参加の進展による、一人暮らし

公益社団法人日本全職業調理士協会
昨年は3年続いた新型コロナウィルス感染症が５類の高齢者や共働き家庭の増加を反映し、介護や子育てはもちろん、様々な家事に関する行き届いたサービスを提供する看家紹介事業へのニーズと期待が高まっに移行され、インバウンド需要が増加、国内の景気にも回復の兆しが見られます。飲食業界も観光地の賑わ
いや外食機会の増加で、人手不足が生じています。しています。こうした中、家政婦（夫）の社会的認知度、社会評価を高めるため、第8回家政士検定制度を全国規模で実施しました。本年も、家政婦（夫）求職者の確かし一方で、ウクライナ問題やガザ地区の紛争は遠い地の出来事ではなく、エネルギー問題や物価高にも影響を与え、我々の生活にも密接に関係しています。求保と就労機会の拡大、求人賃金の引上げ等に積極的に取り組んでまいります。

職者も、一度他産業に流出した人材はなかなか戻ってきません。我々は調理師の待遇改善と地位向上を図り、調理師を誇り高い、魅力ある職業として、再び多くの一般社団法人日本人材紹介事業協会
わが国の企業は、資源価格や諸物価高騰の状況下
でも、経済の発展に大きく貢献してきました。生産年
齢人口の縮小下で、生産性向上に向けた労働移動、多様な働き方への関心は高まり、人材確保の重要性が益々高まっています。求人者と求職者にきめ細かく対応し、適格紹介を実現する職業紹介事業は、多様な雇用仲介事業の中で、社会や顧客から最も信頼と評価を得る事業として成長する必要があり、人材協では、
今年も、会員の皆様と業界の一層の発展に努めてまいります。

優秀な人材が集まる業界になるよう働きかけてまい
りたいと思っております。

一般社団法人全国サービスクリエーター協会
昨年秋以降のサービスクリエーターの求人数は、新型コロナウイルス流行前と同程度に回復しましたが、

特定非営利活動法人全国ホテル &レストラン人材協会
2023年の春から年末にかけては、コロナ禍の底から急激に需要が戻り、以前にも増して人材の供給難に苦しむ現状です。飲食業界的には「すきまワーク」という新しい人材の活用法も認知されましたが、我々紹介事業者が取り扱う配ぜん人とは正式な作法にのっとったサービスを行う伝統職種です。その原点に立ち戻り「右から左の人材紹介」ではなくプロとしてのスキル
を求職者の皆様に効率よく身につけて頂き、この職種の魅力が更に深められるような方策を、協会会員一丸となって求人者様と模索していく。そのような1年にしていきたいと思います。

新規求職者の確保が思うようにできていない状況が続いております。特に“飲食サービス経験者”や“いわゆるフリーター”の方々からの応募が極端に少ない状況となっております。この状況を打開するには、労働全国調理士紹介事業福祉協会
ホテル・旅館70～80％、飲食業が60～70％の割合で、人手不足です。数字の通り、需要が益々増しており、条件を改善するしか方法はないと考えておりますので、本年は労働条件の改善に役立つ情報発信を積極的供給が追い付かない状況です。人材難の中、各紹介所
がいかに事業を進めて行くか、私共が専門に特化してに行ってまいります。
公益社団法人全日本マネキン紹介事業協会
最重要課題の「賃金アップ」は、外国人観光客増加いる強みを強化していく、長年の経験とノウハウを生かしていく、個々で工夫研究を高めて事業の運営を図る事です。私共の全紹協として、SNS の運用としてインスタグラムの強化、そして、昨年出来なかったと海外企業進出にも後押しされ、順調に推移していると感じられます。弊社事務所のある日本橋・銀座エリ
アはとても賑やかで、気分が明るくなります。円安な

Facebook、YouTube の発信を図り、各先生方の講習会と求職者のスキルアップの料理講習会開催等、人材確保に力を入れていきたいと思います。

どの懸念材料が多い中でも、2024年は更に良い一年となる感触です。上向きの流れに乗りながらも、求職者のキャリアアップ研修の充実・従事者の労働法の理解〈職業紹介事業者団体名のみのご挨拶〉
一般社団法人日本モデルエージェンシー協会とスキルアップ研修の充実を図る事で足元を固めていきたいと思っています。

芸能事業者団体連合会
全国クリーニング技術者紹介事業協会
西日本理美容師職業紹介事業協会

2024.1 No.190 冬号

9栄えある叙勲・褒章をお慶び申し上げます
11月3日、令和5年度秋の叙勲・褒章受章者が発表されました。以下にお喜びの声をご披露します。

瑞宝単光章

飯田調理士紹介所

飯田

道夫 氏

この度は、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会会長、紀陸孝様、全国調理士紹介
事業福祉協会理事長、金子將人様のご推薦をいただき、図らずも令和5年秋の叙勲に際しまして、瑞宝単光章拝受の栄に浴しました。宮中豊明殿において天皇陛下に拝謁の感動は生涯の財産でございます。この身に余る栄誉を賜りましたこと、皆々様のおかげと思い感謝に堪えません。
1976年、先代である父、飯田実の跡を踏みこの業界に入り、以来47年間、天職と思い続けて参りました。先代は「適材適所に人が人を紹介することは多難な事である」、「入れるときは易く、あげるときは難し」が口癖であり、その教えの言葉を常に思い、山あり谷ありでしたが今日まで続けて参りました。そして近年、未曾有のコロナ禍の最中を乗り越えられたのも、お得意先様をはじめ
昇寿会会員一同、関係各位の御指導御支援の賜物と心より御礼申し上げます。
今後も倅の大樹と共に身体が動く限り業務に励む所存でございます。
結びにあたり、これからもますます貴協会並びに日本料理の発展のために努力精進して参ります。叙勲に恥じぬよう一所懸命事業の継続に励みたいと思います。今後とも何卒よろしくお願いいたします。ありがとうございました。

瑞宝単光章

有限会社篠原配ぜん人紹介所

篠原

孝秀 氏

令和5年秋の叙勲に際しまして瑞宝単光章を拝受し、身に余る光栄と深く感謝申し上げます。これもひとえに厚生労働省並びにご推薦いただいた特定非営利活動法人
全国ホテル & レストラン人材協会様、公益社団法人全国民営職業紹介事業協会様のおかげと厚く御礼申し上げます。
2023年11月10日、宮中豊明殿にて天皇陛下への拝謁を賜りました。身が引き締まる思いであり、生涯の財産であります。
私は、両親が営む配ぜん人紹介所に入社し、十数年にわたり紹介事業に従事いたしました。思うところがあり、新しい配ぜん人の姿を思い描いて独立を決意し、1986年、新たに職業紹介事業の許可を得て配ぜん人職業紹介所を立ち上げました。1990年には法人化し、現在に至っております。
当時は求人者であるホテル等が次々にオープンし、求職者である配ぜん人がどこでも必要とされ、どんどん増えておりました。携帯電話もメールもない時代なので、毎日朝まで事務所に勤務していたのを昨日のことのように思い出します。
職業紹介事業もこの37年間でいろいろな変化がありました。規制緩和により一部の職業を除き取扱職種が自由化され、ありとあらゆる職業に職業紹介事業が広がりました。また、派遣事業の拡大や職業紹介事業
における届出制手数料の創設なども大きな変化をもたらしました。配ぜん人の職業紹介事業は私にとって生涯の仕事であり、コツコツとやってまいりました。これからも配ぜん人の求人求職がある限り少しでもお役に立てればと思っております。
今後も微力ではありますが栄誉に恥じぬよう精進して参る所存であります。協会の益々の発展を心よりお祈りし、ご挨拶の言葉といたします。
10

2024.1 No.190 冬号

黄綬褒章

株式会社ケアワーク弥生

飯塚

美代子 氏

このたびは、厚生労働省並びに公益社団法人全国民営職業紹介事業協会、公益社団
法人日本看護家政紹介事業協会の皆様より温かいご指導、お力添えをいただき、令和 5
年秋の褒章において、はからずも黄綬褒章を拝受いたしました。
宮中春秋の間にて天皇陛下に拝謁した時の感動は生涯の宝物になりました。ご推薦
いただきました皆様に心より深く感謝申し上げます。
ケアワーク弥生は昭和 2 8 年創業から7 0 年、平成 5 年義母から継承、法人化し3 0 周年を迎えました。業界の右も左もわからない素人の私が上部団体の皆様、諸先輩方のご助言をいただき、今日を迎えられたことに感謝でいっぱいです。急な継承のため仙台まで紹介責任者講習に行った事、求人者と求職者のマッチングに悩んだ事、求人者から感謝された事、ご指導いただいた事等、走馬灯のように思い出されます。業界の事を覚えるには団体のお手伝いをしようと思い、少しずつ役を受けたことで、素晴らしい指導者、たくさんの楽しい仲間に出会うことが出来ました。一緒に悩み、一緒に学び、一緒に困難を乗り越えた仲間たちが私を大きく成長させてくれました。
現在、厚生労働大臣認定の「家政士検定」に取り組んでおります。多くの家政士が誕生し、社会に周知され、家政婦（夫）の地位が向上し、求人者、求職者ともに喜んでいただける紹介ができるよう努力しております。
これからも紹介業の良さを知っていただけるよう、微力ながら業界発展のため貢献してまいる所存でございます。引き続きご指導いただきますようよろしくお願い申し上げます。

「名刺交換会」
を開催しました！
コロナが5 類に移行されたこともあり、初めての試みとして、会員の皆さまが対面で交流できる、参加費無料の「名刺交換会」を開催しました。
1. 実施日

10月27日（金）14：30〜16：40

2. 会

場

文京シビックセンター内4階シルバーセンター会議室 B

3. 対

象

当協会会員の皆さま（参加17社、22名）

4. 内

容

①全員から一人ひとり自己紹介②グループごとの話し合い（最初は取扱職種別グループ、次に異職種グループでの話し合い）③フリータイム（自由に誰とでも交流）

5. 開催結果（1）アンケート結果

全体 「大変参考になった」60%｢参考になった｣ 30%（2）自由記述欄の感想
・参考になるお話を沢山聞けて有意義な時間となった。
・同業種の方とのお話が大変参考になった。
・1回目のグループでの話し合い時の話題が参考になった。
・今後も継続的に会を開催してもらいたい。
（3）その他
・外国人材を取り扱う紹介所間などにおいて、具体的な業務提携の話がでていました。
2024.1 No.190 冬号

11厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催
令和5年12月20日、標記会合が文京区民センター会議室で開催されました。
厚生労働省の出席者は、次のとおりです。
厚生労働省職業安定局需給調整事業課課長補佐



十川 昌明

氏
氏

同

職業安定局雇用政策課民間人材サービス推進室室長補佐

俵田 憲諭

同

職業安定局需給調整事業課職業紹介事業係長

早坂 圭一朗氏

また、各職業紹介事業者団体からは、民紹協の他、（公社）日本看護家政紹介事業協会、（一社）全
国サービスクリエーター協会、（公社）
全日本マネキン紹介事業協会、（公社）
日本全職業調理士協会、（NPO 法人）全国ホテル＆レストラン人材協会、直接会員ネットワークの事務局長等が出席しました。

1

行政と業界団体との連携強化

別にお問い合わせがあった際などには、民紹協等の各業界団体について周知してまいりたいと思います。

労働局が行う職業紹介事業者に対する定期指導において、約半数の事業所が法令違反により是正指導を受けています。是正指導を受けた事業所の2

年収の壁問題中には、労働法令が改正されていることを知らない、

我が国は今後人口減少が避けられず、一人でもあるいはどのように業務を見直したらよいのか分

多くのマンパワーが求められるところであり、現にからない事業所が少なからず存在するものと思わ

大学生等、配偶者等は職場に置いて重要な戦力にれます。

なっています。しかしながら、所得税・住民税の控民紹協は、法令改正の情報をいち早く会員等に提除額、社会保険の年収要件、世帯主の企業における供し、また業務運営等に関する相談を行っています。

扶養手当要件との関係で、毎年秋頃から就労調整

令和4年10月施行の改正職業安定法（第47条の3が行われ、事業活動に支障をきたしている状況で第2項）
において、事業の適正な運営に関し国によるあります。難しい問題でありますが、就労が促進さ

事業主団体に対する必要な協力規定が新設されたれる方向での抜本的な制度の見直しを要望します。

ところであり、是正指導を受けた事業所等に対して、そうした中で、当面の対策として、厚生労働省が民紹協を含む業界団体の活動を周知していただく「年収の壁・支援強化パッケージ」を打ち出され就労とともに、業界団体の入会案内を配付していただき促進に取り組んでおられることは一定評価します

ますよう、お願いします。

が、同パッケージは主に配偶者対象であり、人手不民紹協等の活動により、事業所のコンプライアン

足の中で昼間学生をあっせんの対象とする配ぜん

ス意識を高め、是正指導を受ける事業所が減少す

人紹介所においては、大学生等についても早急なることが期待できます。

対応を望んでいます。

（回答）

関係紹介事業者団体の声をお聞きください。

職業安定法の本改正においては、国における業界●一般社団法人全国サービスクリエーター協会

団体への助言協力についての努力義務を定めたも昨年秋頃から集宴会が再開され、本年春頃までのではありますが、特定の業界団体についての周知は大変な求職者不足となりました。求人先との交を大々的に行うことまでは困難なため、職業紹介事

渉の末、本年春頃から徐々に求人条件も向上し、一業の適切な運営について、職業紹介事業者から個時期よりは求職者も確保できるようになってきて

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2024.1 No.190 冬号

厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催おります。しかしながら、新規求職者の多くは、昼を超えた状況となっております。また、当該調べで間学生となっております。

はご要望の職種別では公表しておらず、あくまでも

本年10月も最低賃金が大幅に引き上げられ、仕事も多いということもあり、多くの学生が就労した

サービス産業としてみた場合には、3.88% となり、妥結額は1万円を超えた状況となっております。

いにもかかわらず、扶養控除の関係で本年度中の就労を諦めております。
●特定非営利活動法人

4

調理士をめぐる現状報告

全国ホテル & レストラン人材協会●公益社団法人 日本全職業調理士協会

飲食業界で長年続いている人材不足を解消する⑴紹 介所を仕事としている以上、紹介手数料が発一環として主婦や学生の採用が増えております。

生するのは当然のことだと思って仕事をしていしかしながらそれらスタッフは世帯主の扶養を受ますが、「調理人を紹介したので、請求が発生しけております。

ます」と言うと「それは知らない」中にはビジネ

その為、年間収入を130万円以内に抑えて働いてスコンサルタントの方が「それは払う必要がない」

おり年末の繁忙期などは更なる人材不足が余儀なと言われることもあるそうです。その話を聞い

くされております。

てから、電話で「調理人を探しています」と言わつきましては、扶養可能な年間収入の引上げを早急にお願いしたく存じます。

れると、真っ先に「成約の際は手数料が発生します」と必ず申し上げます。なかなか紹介所の仕事

特に、学生の親等世帯主の企業に対する家族手を理解していただけないのかなと思っています。

当要件の見直しの働き掛けをお願いいたします。

⑵特定技能で海外の方が入国し調理場で働いてい（回答）
年収の壁にかかり、パート・アルバイトで働く方ます。調理師専門学校を卒業した外国人は5年でビザ切れになります。

や、その受入企業において苦労されていることは承①両者とも調理師の免許証は必要が無い。

知しており、厚労省の対策の一つである「年収の壁・②特 定技能グループは簡単に入国できるし、家支援強化パッケージ」の更なる取組が進められて族も呼べます（現状特定技能2号だけ）。専門学

おります。また、その他、当省に限らない政府全体

校卒業生は、非常に書類が多く大変です。

のご要望につきましては、ご要望として承りますが、⑶外食産業の店は「今更調理師の資格なんて」と言具体的な回答につきましては控えさせて頂きます。

います。50年間調理師の必置義務で戦ってきましたが、疲れました。専門調理師も衛生責任者も3賃上げの取組状況●公益社団法人 全日本マネキン紹介事業協会

同様。残る手立ては飲食店側の格付けしかありません。
⑷コロナ期間中に若手が職場を去り、5類へ規制緩

行政が、「物価上昇率を超える賃上げ」を表明し和後も他産業に流れて復帰しません。求人側もておりますが、現実としてどの程度、進捗してます

高齢者は求めず、求職者とのミスマッチが大きいでしょうか ? 分かる範囲内で構いませんので、業種です。専門学校教育も調理実習が減って、即戦力

別（飲食、看護家政、マネキン）にご教示ください。

となりにくく、しばらくすると離職してしまいます。

（回答）

調理師が魅力ある職業となるよう、給与、福祉面

厚労省が実施する調査である2023年「民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況」によると、賃上げの底上げ、技術・技能者としての尊厳を図られるよう、お願いします。

率は3.60% となり、1994年以来の3% 台を記録し、⑸賃上げには経営者との対話（個別ではなく）経営

また、平均妥結額は1993年以来30年ぶりに1万円

者団体との対話の場を持っていただきたいです。

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（回答）

の統一性も確保できます。一括入力が可能にな

職業紹介事業者からこのような状況をご意見いれば事業報告の電子化も進み、行政における業

ただいていることについては承知いたしました。なお、務の簡素化にも貢献するのではないでしょうか。

紹介手数料については、職業紹介事業者と求人者と②検索方法、項目については、関係者による検討のでの民間会社の間で取り交わす契約によるものとな場を設けて総合的に見直されることを提案しまりますため、契約の段階から、職業紹介事業者からす。
（例、大文字と小文字の違い、平仮名とカタカ

丁寧に紹介手数料についてご説明いただきますようナの違いがあってもヒットするようにあいまい

お願いいたします。また、特定技能制度における申検索ができるようにする、ブランド名でも検索で請手続は、主に出入国在留管理庁において定めておきるようにする等）

りますので、見直しに係る具体的な見通しにつきま③なお、情報提供項目に「アピールポイント」欄（自してはお答えできませんが、ご要望として承ります。

由記述方式）を設けでいただければ、求人企業、求職者が検索の手掛かりとして活用できるとと

5

もに、紹介事業者による入力促進につながると考人材サービス総合サイトの充実

えられます。

許可事業者が3万近くある中で、求人企業、求職者（回答）がニーズに合った紹介事業者を選定していく方法は、

人材サービス総合サイトの検索については、直近

インターネット等による民間サイトの探索が行われでは事業主名称や事業所名称の検索項目を分かりるでしょうが、客観的な状況を把握するためには「人やすい配置にするなど改善に向けた取組は行ってお材サービス総合サイト」は非常に大事なツールであり、りますが、改善の余地はあることは承知しておりま

同サイトは需給調整分野における公共インフラであす。また、事業報告につきましては、現状、当省の委ると考えられます。民紹協ではその活用を推奨して託業者において、提出された事業報告に記載誤りがいるところですが、利活用を広げていくため、次のないかなどを確認し、必要に応じて労働局を通じて点について改善が進みますよう、要望します。

訂正していくことで、情報の正確性を高めております。

①デジタル化の推進が政府全体の課題とされていご提案の事業報告書の提出（e-Gov による電子申請）

る中で、毎年必要な事業報告書の提出（e-Gov にと人材サービス総合サイトの連携については、離職よる電子申請）と、人材サービス総合サイトへの者数の情報提供の時期が異なることや、労働局や職就職状況の入力を一括してできるようシステム

業紹介事業者の対応に変更が生じること、また、シ改善を行っていただければと思います。もし仮に、ステム改修やそれに係る予算要求などが求められ

事業報告入力時点に入力誤りがある場合は、修るところから、それらを踏まえて実現に係る必要性

正データの確定後自動的に人材サービス総合サなど検討して参りたいと思います。

イトに入力されるようセットすることで、データ

厚生労働省出席者

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2024.1 No.190 冬号

情報交換会全景

職業紹介事業者団体の出席者

厚生労働省と民営職業紹介事業者団体との情報交換会の開催

技能実習制度及び特定技能制度等の見直しに伴う実務についてが欠落している状況も見られます。

現在「技能実習制度及び特定技能制度等の見直見直していくことを提案します。

6

このため、来年度には、標記試験問題を全体的に（回答）

し」が行われ、来年4月以降も新制度が発足する予問題の見直しの必要性も踏まえて、当課で検討

定と聞いております。

させていただきます。

現 在の特定 技能に関する求人・求職受理時のチェックポイントは非常に多岐に渡るため、そのためのチェックシート等も当協会では作成しています。

8

新制度になりますと、さらに広範なチェックが必要

リスキリングへの支援の拡大について

現在の国の制度では、リスキリングの対象者はになるかと思います。
つきましては、新しい制度における「求人・求職

雇用保険の被保険者や在職者が中心であり、また、の受理時におけるチェックシート」を作成していた事業者が実施する Off-JT、対象となる事業も新規だきますよう、お願いいたします。

事業の立ち上げやデジタル人材の育成等に絞られ（回答）ているようです。

特定技能に関する求人・求職受理時のチェックポ

先端分野の人材開発は非常に重要ですが、国全イントについて、作成等ご対応いただき感謝申し上

体の力を高めていくうえでは、コロナ禍で離転職をげます。また、特定技能制度における申請手続は、余儀なくされた方や、就職氷河期世代の非正規雇

主に出入国在留管理庁において定めておりますの用の方など、安定した雇用機会に恵まれなかったで、見直しに係る具体的な見通しにつきましてはお人々に対して幅広くステップアップのチャンスを答えできませんが、ご要望として承ります。

提供していくことも重要であり、広範な職種を対象としたリスキリング支援をぜひ実施していただき7

職業紹介責任者講習における「理解度確認試験」内容の見直しについてますよう、お願いいたします。
（回答）

標記試験は、平成29年に原案を作成後、都度見直厚労省で実施するリスキリングへの支援としては、

しも若干行われているようですが、その後令和4年

主には「人材開発支援助成金（事業展開等リスキリ

10月の職業安定法の改正、また、令和6年4月にも職ング支援コース）」があり、更なる取組が進んでい

業安定法施行規則及び労働基準法施行規則等の改

くよう、関係の助成金を所管する関係部局には共有

正・施行が予定されています。

したいと思います。また、その他、当省に限らない

さらに、外国人材をめぐる知識では「在留カード

政府のご要望につきましては、ご要望として承りまの確認」、在留資格で認められた範囲の職種を紹介

すが、具体的な回答につきましては控えさせて頂きする等の事業者が共通で知っておくべき必要項目ます。

民紹協以外で参加いただいた職業紹介事業者団体の方々（敬称略）
日本看護家政紹介事業協会



全国サービスクリエーター協会
全日本マネキン紹介事業協会
日本全職業調理士協会



全国ホテル＆レストラン人材協会
直接会員ネットワーク





事務局長

清川

啓三

会

長

佐藤

昭彦

事務局長

酒井

晶子

事務局長

黒岩

俊行

会

長

澁谷

健

委

員

阿知波弓子

2024.1 No.190 冬号

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〈外国人材の職業紹介事業関連ニュース〉「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の最終案が公開されました。
令和5年11月24日に標記「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」からの最終案が出入国在留管理庁ホームページに提示されました。その骨子は以下のとおりです。

１. 新制度の骨子
・現行の技能実習制度を解消し、人材確保と人材育成を目的とする制度を創設する。
・新制度の名称は「育成就労
（仮称）
」とする。
・育成就労は、基本的には3年間の育成期間で、特定技能1号の水準に育成する。
・特定技能制度は適正化を図り、存続する。
〈受入れ対象分野〉
・対象分野は、現行の技能実習制度の職種を機械的に引き継ぐのではなく、新たに設定し、特定技能制度の「特定産業分野」に限定する。
・各分野の受け入れ上限数を設定する。
・従事できる業務の範囲は、特定技能の業務区分と同一とする。
・育成1年経過・育成終了時に試験を義務づける。
〈転籍制度〉
従来の技能実習制度では、基本的には転籍はできなかったが、下記のとおり一定の条件の下、転籍を認める。
（転籍の条件）・やむをえない転籍の範囲を拡大・明確化し、手続を柔軟化する。
・本人の意向による転籍を次の条件で認める。
①同一機関での1年以上の就労②技能検定試験基礎級及び日本語能力検定 A1相当以上の試験（日本語能力試験 N5等）
合格
③同一業務区分内に限り転籍を認める。
④転籍先機関の適正化（転職者数等）＊ただし、当分の間、対象分野によっては、1年を超える期間（最長2年）の設定も認める。
＊育成終了前の帰国者には、在留期間が2年以下の場合、前回育成時と異なる分野・業務区分での再入国を認める。
＊監理団体・ハローワーク・技能実習機構による転籍支援を実施する。
＊転籍前機関の初期費用負担につき、正当な補填が受けられるよう措置を講じる。

２. 特定技能制度〈新制度から特定技能1号への移行〜次の①②が必要〉①技能検定試験3級等または特定技能1号評価試験合格②日本語能力 A2相当以上の試験（日本語能力試験 N4等）
合格

16

2024.1 No.190 冬号

（当分の間は、相当講習受講も可）＊不合格者には、再受験のための最長1年の在留期間継続を認める。
＊育成途中の特定技能1号への移行は、本人移行の転籍要件を踏まえたものとする。
（注）
従 来の技能実習2号（3年間）
終了者に対する無試験での特定技能1号への切り替えはできなくなりました。
〈特定技能2号への移行〜次の①②が必要〉①特定技能2号評価試験合格②日本語能力 B1相当以上試験（日本語能力試験 N3等）
合格
（注）従来の技能試験のみの要件が、日本語能力試験合格も要件に追加されました。
＊支援業務の委託先を登録支援機関に限定し、職員配置等の登録要件を厳格化する。

3. その他①監理団体の許可要件等の厳格化（要員配置、財政基盤、相談体制等の要件の厳格化、中立性確保等）②技能実習機構の職務範囲を拡大し、特定技能外国人への相談援助業務等を追加する。
③就労開始前に A1相当以上の試験 ( 日本語能力試験 N5等）
合格又は相当講習受講を義務付ける。
④支払手数料を抑え、外国人と受入れ機関が適切に分担するしくみを導入。
（注）「育成就労」も「特定技能1号」も家族帯同は認められません。
以上は、有識者会議の案であり、今後法制化された上で実施されますので、内容は変更がありえます。
また、令和6年4月以降実施される予定ですが、経過措置が入ることもありえます。
【従来の技能実習制度と新制度のイメージ図】＊技能実習中の転籍は原則不可＊同一企業で1年超就労＋技能・日本語試験合格⇒転籍可（当分の間、対象分野により1年を超える期間（最長2年）の設定もあり）＊試験不合格となった者には再度受験のための最長1年の在留継続を認める

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17職業紹介事業関連ニュース

令和6年4月1日からの労働条件の明示に関する改正
令和6年4月1日からの職業安定法施行規則及び労働基準法施行規則の改正に伴い、下記の事項が追加・変
更になります。

等の記載内容の追加 ～職業安定法施行規則第4条の2第3項の改正
1 「求人票」
令和6年4月から、労働者の募集や職業紹介事業者が職業紹介を行う場合等において、求職者に明示しなければならない労働条件が次の通り追加されます。
（労働基準法に基づく労働契約締結時の明示義務と同様の改正）※別紙記載例等参照。
業務内容：雇入れ直後だけでなく、その後の「変更の範囲」の明示が必要になります。
就業場所：雇入れ直後だけでなく、その後の「変更の範囲」の明示が必要になります。
契約期間：契約更新の上限 ( 通算契約期間又は更新回数の上限 ) の明示が必要になります。
※「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことを言います（日雇労働者は明示不要）。
※求人広告スペースが足りない等やむを得ない場合は、「詳細は面接時に伝えます」でも可。

2 「労働条件通知書」の記載内容の追加 ～労働基準法施行規則第5条の改正〈全ての労働者に対する明示事項〉
就業場所・業務の変更の範囲の明示が必要になります。
全ての労働契約の締結と有期労働契約の更新タイミングごとに、「雇入れ直後」の就業場所・業務の内容に加え、これらの「変更の範囲」についても明示が必要になります。
〈有期契約労働者に対する明示事項〉①更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の明示が必要になります。
有期労働契約の締結と契約更新のタイミングごとに、更新上限の有無と内容の明示が必要です。
②無期転換申込機会および無期転換後の労働条件の明示が必要になります。
「無期転換申込権」
が発生する更新のタイミングごとに、「無期転換を申し込むことができる旨の明示」
及び「無期転換後の労働条件の明示」が必要になります。
※既に雇用されている労働者に対しての明示は必要ありません。
※令和6年3月以前に契約締結を行う場合には、改正前のルールが適用され、新ルールの明示は不要です。
※「日雇労働者」に対する業務・就場所等の変更の範囲の明示は必要ありません。

3 事務所内に掲示すべき事項の取扱い ～職業安定法施行規則第24条の5第4項の改正
下記事項の事務所内での掲示に代えて、自社ホームページなどでも情報提供ができるようになります。ホームページ掲載の場合には、求人企業がサービス利用時に必ず参照できるページなど、閲覧に便利な場所への掲載が望ましいです。
①手数料表、②返礼金に関する事項を記載した書面、③業務の運営に関する規程④「事業許可証」（職業紹介事業の業務運営要領の改正後より）

4 実施日

18

上記１．
２．
３いずれも令和6年4月1日より2024.1 No.190 冬号

2月1日から職業紹介士資格認定試験（第28回）の受験者募集が始まります。
職業紹介士は、民紹協が認定する資格制度で、職業紹介事業に従事する方が専門家にふさわしい知識とスキルを体系的に効率よく習得できる学習プログラムです。5月からスタートするプログラムの受験者募集が2月1日から始まります（締め切り3月31日）。皆様の応募をお待ちしています。

【概 要】

■受験資格
・原
 則として職業紹介責任者としての経験が１年以上あること、又は職業紹介従事者としての職業経験が通算して3年以上あること。
・職 業安定法第32条に規定する欠格事由に該当する者でないこと。
■研修の方法・受 験者には全員、
民紹協が実施する研修を受講していただきます。この研修は通信教育と集合教育からなります。
・通 信教育では、テキストをもとに在宅学習を行い、試験問題に解答していただきます。
・集 合教育では、講義、事例研究及び演習による研修を受けていただき、認定試験を行います。
■講師陣
・弁
 護士、
行政機関OB、
民間職業紹介所OB等職業紹介事業の専門家■資格の認定等
・職 業紹介士としての資格の認定を受けた方には、認定証書及び職業紹介士の称号が授与されます。
・資 格の有効期間は5年間とし、更新することができます。
■国の人材開発支援助成金の活用
・労 働者のキャリア形成を効果的に促進するため、雇用する労働者に対して職業訓練などを計画に沿って実施した
場合に、事業主に対して、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。詳しくは以下をご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html【カリキュラム】■通信教育
次
 の6科目について、テキストによる在宅学習の上、科目毎の基本的事項に関する出題に対して答案を提出していただ
きます。通信教育の期間は3ヶ月です。
◇労働保護法制 ◇職業紹介と人権◇職業紹介事業制度◇個人情報保護 ◇職業指導と職業相談 ◇職業紹介におけるメンタルヘルス■集合教育・下記科目毎に講義が行われ、講義終了毎に認定試験及び実技演習が行われます。
講義8科目［第1日目］ ◇職業紹介事業の意義・役割と労働市場への理解 ◇労働保護法制 ◇職業指導と職業相談［第2日目］ ◇職業紹介と人権 ◇個人情報保護 ◇職業紹介事業制度 ◇職業紹介におけるメンタルヘルス［第3日目］ ◇求人者サービスと求人・求職者開拓
実技2科目［第1日目］ ◇事例研究
・職業紹介の場面において起こり得る各種事例に関して、グループ討議を行い相互研鑽を目指します。
［第3日目］ ◇ロールプレイング
・受 講者が交互に求職者、求人者となって相談場面の体験をします。観察者は相談実施状況についてのコメントを加えて相互研鑽を行います。

【募集スケジュール】■第28回資格認定試験
■受験費用
・募集開始
令和6年2月1日（木）・会 員 62,000円 ・非会員 81,000円
・募集締切
令和6年3月31日（日）（受験費用は、主催者側の責により受講・受験できない場
・通信教育
令和6年5月1日（水）～7月31日（水）合を除き、返金できません。）
・集合教育
令和6年9月6日（金）～ 8日（日）■集合教育実施場所
・資格認定通知 令和6年10月（予定）東京※詳細は民紹協事務局までお問い合わせください。
TEL：03 - 3818 - 7011 E-mail：info@minshokyo.or.jp
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19職業紹介士ネットワーク
兵庫県宝塚市事務所近郊の宝塚劇場

人づくり
協同組合広域情報センター 外国人就労者受入事業部 部長 王 小娟

協同組合広域情報センターでは、外国人技能実習生受け入れのための監理団体事業、及び特定技能外国人受け入れのための登録支援機関事業を運営しております。
約17年間、受入れ企業に中国、タイ、ベトナム、カンボジア及びウズベキスタンから多くの外国人就労者を紹介して参りました。技能実習生を終え、今も特定技能外国人として、様々な仕事現場で活躍している方々が少なくありません。
長年、外国就労者に携わって来て、一番苦労したのは「言葉の壁」です。習慣、文化の違いにより、意思疎通が出来なくて、人間関係がうまく行かず、自分の国へ帰ってしまった方もいました。そのようなことから、当組合では、外国人就労者のための日本語教育事業にも力を入れており、外国人材が現場で使う日本語をオ
リジナルのカリキュラムにして指導しています。
また、受入れ中の各国ごとに母国語相談員が常駐し、いつでも相談できる体制を整えています。
近年、日本では外国就労者の求人企業が増えると共に、多様な在留資格を持つ求職者も増えています。さらに、技能実習制度と特定技能制度が廃止や変更を控えている状況です。
上記のことに対応していく為に、私は職業紹介の深い知識と実務経験を身に付けたかった為、職業紹介士の資格を取得しました。一般知識及び関係法律を学習し、集合教育では参加者と意見交換が出来て、非常に有意義な時間でした。
今までの経験と共に、この資格を活かし、求人企業と求職者双方がより一層満足出来るように、力を尽くしたいと思います。

協同組合広域情報センター
本社所在地：兵庫県宝塚市小林2丁目10-4 サンパレス21小林2 F
代表者名：代表理事 播磨弘樹
創立年月日：1995年（平成7年）7月28日
従業員数：31名

20

2024.1 No.190 冬号

前列右側筆者

■新規入会事業所紹介 令和5 年 9 月～12 月（12 月21日入会まで）
事業所名
北海道地区

株式会社 CO-DO

住所

北海道札幌市北区
北六条西6-2-24
第2山崎ビル7F
011-726-1189

HR クラウド株式会社
東京都千代田区
神田神保町2-5-3
北沢ビル8FA
03-6261-5989

東京都豊島区東池袋2-18-2ヤハギビル5F
03-3971-3185

当社はホテル修繕や改装で培った信頼と品質を有し、新たに有料職業紹介事業に進出しました。ホテル関連の卓越した人材を厳選し、お客様のニーズに応じた最適な人材を提供いた
します。確かな実績と専門知識をもとに、ホテル業界の成功に貢献します。

東京都大田区池上5-13-5
チェロホーム202
03-5938-8891

この度職業紹介30年の経験をいかし8月に新会社を起業いたしました。調理師・洗い場・ホールスタッフをメインに紹介させていただきます。迅速かつ丁寧に、わかり易くをモットーに当たらせていただく所存でございます。どんな些細な事でも構いませんのでご連絡いただければ幸いです。
https://ycs-kyujin.com

東京都千代田区
神田錦町3-6-7
錦町スクウェアビル5F
03-5843-9577

当社はライフサイエンス領域における事業化の支援を行っております。特に、医療機器や体外診断用医薬品、再生医療、細胞培養関連等並びにこれらの周辺領域への新規参入や新規事業の立上げをご支援させて頂いております。しかしながら、これらの領域において人材の流動化が少なく、業界として人材が不足しております。これらの領域で事業企画、マーケティン
グ、臨床開発、研究開発、製品開発、生産技術開発、などのご経験をお持ちの方々、加えて定年を迎えてご自身の持つ知識や経験を活かした再就職をお考えの方々、是非、お気軽にお問い
合わせください。

埼玉県久喜市南栗橋6-20-100480-77-0488

弊社は、外資系企業のエンジニア出身で IT コンサルを得意とする要員と e -ラーニング設計・開発経験が豊富な要員から構成されております。許認可届出は全職種ですが、まず IT 領域からスタートいたします。今回新たに職業紹介事業を立ち上げたのは、弊社の得意な分野を相乗効果をもたらしながら活かす
ことが可能になると考えたからです。求職者様にとっては人生で大きな転換点にもなる重要な局面になりますし、求人企業
様にとっては新たな人材が貴重な財産となります。弊社は求職者様、求人企業様双方にとってベストマッチングを目差し、カウンセリングに力を入れてサポートさせていただきます。

神奈川県鎌倉市岩瀬555-1
046-737-3428

2023年5月に開業の個人事務所です。技人国の就労ビザで働く外国人、または介護系の特定技能外国人の方をメインに活動したいと考えています。ベトナム取次機関を通じて人材紹介ができます。また、特定技能外国人の支援機関の認可を取得しています。建築士と介護の国家資格と実務経験があり、英語の対応が可能です。

株式会社 YCS

関東地区

BD コンサルティング
株式会社

株式会社
ハッピフィーリングブリッジ

弊社は、北海道札幌市を拠点に、グローカルな視点を持つコン
サルタントが在籍し、クライアント企業のニーズに応じた人
材のサーチ、紹介を行っております。特に、外資系、メガベン
チャーやスタートアップ企業向けにエンジニアの人材紹介に積極的に取り組んでいます。
弊社は全職種を対象として、新卒学生へ人材紹介事業を行っております。サービスコンセプトは学生側の「後悔のない就活」と企業側の「本音の採用」を実現する相互理解の場とし、学生及び企業側の相互理解を通じ、より高いマッチングの実現を目指しております。また、適性検査を利用し、客観的な学生の志向性を確認できる属性傾向を提案し、どのような志向性の学生が企業様の承諾に至っているかなど、長期的な採用マー
ケティングのお手伝いも弊社でさせていただいております。

株式会社第一建設

人材紹介

ごあいさつ

2024.1 No.190 冬号

21

■新規入会事業所紹介 令和5 年 9 月～12 月（12 月21日入会まで）
事業所名

住

所

合同会社 Be up

関東地区
ネパール & ジャパン
合同会社

オフィス KBD

株式会社テガタック

神奈川県横浜市港南区
港南2-5-24
080-5697-6203

塾の経営（10年）をしながら、一般企業での人事、採用他業務に従事（5年）のダブルワークをした経験を経て学業と実業の乖離を痛切に感じる、と同時に塾の子どもたちやアルバイトをしている学生の将来に対する不安や相談を受けることも多くなったことをきっかけに、「自立」の一助を担えればと設立しました。普段から若者の就職に対する不安や悩みを聞いている立場から、「働くって楽しい！」を会社や若者と一緒に時間をかけて育てる会社です。学歴や、家庭環境など自己肯定感が低くなっている、根本の考えに焦点をあてて人が輝き働くことで企業の成長発展に繋げていきます。よろしくお願いいたします。

栃木県宇都宮市
菊水町11-19
090-9139-6775

私たちは栃木県宇都宮市で外国籍（主にネパール人）を中心に求人企業側へ斡旋しております。ネパール首都カトマンズ現地で日本語学校とのパイプが有り、日本とネパールの架け橋になることを目指しております。どうぞよろしくお願いいたします。

大阪府大阪市中央区
今橋1-1-3
IMABASHI GATE PLACE
910
070-4204-5917

入社して頂くことよりも、「入社後の定着及び活躍のためのフォロー」に重きを置いて、約20年間、大手紹介会社で勤務の後、
この度、2023年9月に事務所を開設致しました。キャリア・カ
ウンセラーとしてのアプローチで求人側・求職側双方の御支援できればと考えております。どうぞ宜しくお願い致します。

大阪府大阪市東住吉区
駒川5-5-18
針中野プラザハイツ102号
06-4305-4793

芸術大学美術大学の学生に強いコネクションがあるため、クリエイティブ職や、新卒採用を考えておられる会社様に特に良い情報をご提供できると思います。開業したばかりで業務
提携もどんどんしていきたいと思いますので、遠慮なくお声がけいただければ幸甚です。

大阪府大阪市北区
西天満5-1-3
南森町パークビル4F
06-7662-9812

私たちは1899年創業の独立系金融会社です。近年では M&A（企業の合併・買収・提携）に関わる仲介・アドバイザリー、企業
再生、不動産ビジネスにも力を入れております。これまでの長い歴史で培った幅広いネットワークと深い知見を最大限に生かし、求職者様と求人者様、お互いにご満足いただける、最適な人材移動を目指します。

京都市中京区
釜座町22
ストークビル三条烏丸305
080-4248-6888

弊社はアジア圏を中心に海外人材を主に紹介しております。
長年に渡り国内の日本語学校との繋がりもあり、また弊社でも上京日会話というオンライン日本語教室を運営している関係上、日本語堪能で、日本企業に就職・転職されたい学生さん
や社会人からの就職希望を多く頂いております。取扱職種は全職種としておりますが、特に半導体企業や IT 企業からの求人を多く頂いております。日本への留学支援（日本語学校紹介、住居の斡旋、SIM カードの提供など）をはじめ、アジア圏への日本企業進出、海外企業の日本進出のサポートも行っております。旅行関連でも通訳の派遣や、オリジナル観光プランのご提案もさせて頂いております。

岡山県岡山市北区
清輝橋3-2-22
晴オフィス102号
092-717-3870

当社は令和5年10月に有料職業紹介事業者として許可を頂きました。事業をはじめるきっかけはベトナム人求職者と日本の求人者とのマッチングニーズが高まってきたことです。今後は、民営職業紹介事業協会を通じて研鑽を重ね業界の発展に寄与できればと考えておりますのでよろしくお願いいたします。主に製造部門のマネジャーやホワイトカラー系の仕事を紹介していきます。

株式会社日貿信
関西地区
上京文京株式会社

中国地区

22

株式会社オフィス M

ごあいさつ

2024.1 No.190 冬号

事業所名

中国地区

美弥就職相談室

住

所

ごあいさつ

九州地区

山口県美弥市大嶺町418-8
サンワーク美弥内
0837-53-2536

美祢市は人口が2万人余りであり、高齢化率も高い状況にあります。平成21年に市が設立した美祢就職相談室は、その業務を当法人が受託し運営しています。市の地方版ハローワークの取得を目指すことを受け、美祢就職相談室も職業紹介事業を取得しました。今後は、地域密着型の「仕事起こし」などを展開し、幅広いニーズに応えながら地域社会に貢献することを目指しています。

福岡県福岡市中央区
天神1-9-17
福岡天神フロク生命ビル15F
080-5215-9476

弊社は、M&A の仲介及び M&A に関するコンサルティング事
業全般を行っておる企業になります。M&A のサービスを提供する顧客から人材紹介のニーズをお伺いするケースが多々あり、その様な声に応え、今後、M&A と人材紹介サービスを併せて提供することが出来る様、この度、許可を取得させて頂きました。全職種の紹介をしてまいります。

S&G 株式会社

事業所名

住

所

電話番号

イワイックス株式会社（賛助会員）

東京都豊島区東池袋1-35-8 第一伊三美ビル6F

03-3590-7512

日中交流ビジネス合同会社

東京都新宿区百人町1-18-4 キャピタルプラザ大久保202

03-5331-3666

株式会社亜細亜人材教育（賛助会員） 東京都北区王子2-23-1 王子亜細亜ビル1001号室

03-5390-9221

kijuna international

千葉県君津市北子安4-15-5

090-5390-8114

株式会社パワー人材

千葉県柏市関場町1-28

0471-39-1551

株式会社キンダーキッズ

大阪府大阪市北区池田町3-1 ぷらら天満ビル2F

06-6135-0150

株式会社アイエスオフィス

大阪府大阪市生野区中川東2-4-3 1階

06-7509-3188

北近畿企業振興協同組合

京都府京丹後市弥栄町溝谷5443-1

0772-65-4130

パートナーズ HSCM 合同会社

滋賀県湖南市北山台4-12-11

0748-74-2419

株式会社東洋建設工業

兵庫県姫路市広畑区吾妻町3-23079-236-41115

職業紹介業向けの高齢者雇用ガイドラインを公表しました‼
コロナ禍が落ちつくに伴い、求職者の不足が顕著になってきました。
そうした中、今般、当協会では、独立行政法人 高齢・障害・求職者
雇用支援機構の委託を受け、職業紹介業向けに高齢者の雇用を促進するためのガイドラインを作成・公表しました。
少子高齢化により労働力人口の減少が見込まれる中、高齢者が活躍できる社会の実現が、ますます重要になっています。
職業紹介業としては、自社の高齢者雇用だけでなく、高齢求職者のマッチングを通して紹介先での高齢者雇用の促進が期待されています。
本ガイドラインでは、高齢者の雇用を拡大していくための取組や解決すべき課題について、様々な事例を挙げながら、ポイントを
分かりやすく解説しています。是非、ご一読いただき、自社の高齢
従業員の活用や求職者の確保の一助としていただければ幸いです。
（2023年12月刊行）

2024.1 No.190 冬号

23よくわかる職業紹介事業のQ&A
当協会の相談専用窓口に、
最近寄せられた相談事項をQ&Aの形態で紹介致します。

Q1

したがって、お尋ねの件については、医師の紹介

医師の紹介にあたって資格を確認する必要があるかにあたって、求職者の本人確認を徹底するととも医師・看護師の職業紹介を行っていますが、医師求人者に対して採用時における免許証等の原本確を紹介するにあたって、医師の資格を持っている

認及び「医師等資格確認検索システム」を活用したか確認する必要があるでしょうか。

資格確認の徹底を要請する必要があります。

A1

無資格者が医業を行い逮捕されたことを踏まえ、無資格者による医業及び歯科医業を防止するため、平成24年9月24に、医師の資格を持っているかどうかの確認のため、

Q2

職業紹介事業の業務管理ソフトの活用方法について日付けで厚生労働省医事課長・歯科保健課長より

有料職業紹介事業の許可を得て2年になり、よう

都道府県医務主管部（局）長宛てに「医師及び歯科やく事業も本格的に動き始めました。求人票、求医師の資格確認の徹底について（通知）」が発出さ

人管理簿・求職管理簿・手数料管理簿はエクセルでれております。同通知では、自ら作成し、転職サイトへも各サイトそれぞれに①採用時における免許証及び卒業証書の原本の確認

入力しています。また、事業報告書も厚生労働省の様式で作成しています。

②厚生労働省のホームページ上で提供している同業者の中には、業務管理ソフトを使ってこれ医師等の資格確認を行うための「医師等資格確らの書類を作成しているところがあり、当紹介所

認検索システム」を活用した適正な資格確認

もその導入を検討しています。そこで、業務管理について、関係者等への周知徹底を求めています。

ソフトは、一般的にどのようなメリットがあるの

また、同日付けで厚生労働省の需給調整事業課

でしょうか。また、利用するにあたっての留意点

長名で都道府県労働局需給調整事業担当部長宛てがあれば教えてください。

に、「医師及び歯科医師の資格確認の徹底に関する注意喚起について」という通知が出されています。
介にあたって求職者の本人確認を徹底するとともA2に、医師及び歯科医師の紹介を行う際は、求人者能を備えています。

この通知では、職業紹介事業者に対して、職業紹に対して上記①及び②に留意するよう伝達することを求めています。

24

職業紹介事業で利用する業務管理ソ

2024.1 No.190 冬号

フト（システム）は製品によって違いがありますが、一般的に、以下のような機①ホワイトカラー（技術者を含む）、看護師・家政婦（夫）、マネキン、配ぜん人など、主な取扱職

種に応じて特化したソフトが用意されている。

に対応している。

②外部の転職サイトと提携し、業務管理ソフト

また、令和4年10月に改正職業安定法が施行され、で作成した求人の内容が提携先の転職サイト

職業紹介事業者は、求人者・求職者に定期的に求人に転用でき、改めて転職サイトに入力する手情報・求職者情報が最新かどうか確認するか、ある間が省ける。

いは求人情報・求職者情報の時点を明らかにする③業務管理ソフトで用意されている求人票、求ことが求められています。このため、いつの時点

人管理簿、求職管理簿、手数料管理簿、職業紹の情報であったか、作成日や更新日ごとに履歴の介事業報告書などの様式が、厚生労働省が求確認ができるソフトが望ましいでしょう。

める最新の記載事項を満たしている。また、

以上のような機能を活用することにより、記載

業務の実績に基づき各種帳簿や事業報告書が事項の漏れや作業の合理化などが期待できますが、自動的に作成される。若しくは入力データが導入には費用がかかりますので、費用対効果を勘作成される。

案して総合的に判断されるとよいでしょう。

④改 定後の厚生労働省編職業分類（令和4年版）

第27回

職業紹介士資格認定試験合格発表

資格認定者が決定しました！
第27回職業紹介士資格認定試験については、通信教育及び集合教育の試験結果を受け、9月21日（木）、当協会において職業紹介士資格認定会議を開始し、合否の判定を行った結果、10名の方が新たに職業紹介士の資格を取得されました。資格を取得された方は、次の通りです。
氏

名

事業所名

都道府県

池田

吉総

江角

尚子

株式会社島根人材育成

島根県

樫尾

祥子

株式会社ケンジン

高知県

川上

直樹

イオンディライトアカデミー株式会社

東京都

北野

彩日

イオンディライトアカデミー株式会社

愛知県

北原

真代

NPO 法人ユニバーサル就労ネットワークちば

千葉県

澤部

涼

株式会社エルシード

静岡県

田代

倫子

有限会社新さく花

福岡県

橘木

照和

香川県農業協同組合

香川県

矢野

翔太郎

株式会社 JSH

神奈川県

福岡県（敬称略・50音順）

2024.1 No.190 冬号

25

民紹協ニュース

職業紹介事業者ブロック交流会 オンライン開催
今年度の情報交換テーマ①「求人サイト、人材データベース等の活用と効果」②「社員（従業者）の採用・育成」
今年度のブロック交流会では、上記 2つのテーマについて情報交換していただきます。6 名程度のグループでお話をしていただいた後、各グループで出された情報を全体で共有していただく時間も取ります。より多くの事例を、ご自身の事業所の業務にお役立てください。
なお、今回はテーマの内容上、「事業主」または「紹介責任者」を参加対象者とさせていただきます。
〈日程〉
東日本ブロック（東京労働局

講演）

2024年2月21日（水）14：00〜16：30

西日本ブロック（大阪労働局

講演）

2024年2月27日（火）14：00〜16：30※オンラインによる実施ですので、事業所の所在地にかかわらず、どちらの日程にもお申込みいただけます。
※参加には、オンライン会議システム「Zoom」を利用できる通信環境が必要です。
〈プログラム〉
講演「最近の指導監督状況と改正職業安定法施行規則（仮題）」 予定時間 50分
情報交換会（グループミーティング → 情報の全体共有）

予定時間 90分

民紹協からのお知らせ等

予定時間 10分

会員継続のお願いについて
会員の皆様には、民紹協の運営等にご理解いただき、厚く御礼申し上げます。
会員は自動継続となっております。来年度も会員の継続をどうぞよろしくお願いいたします。諸般の事情で退会される場合のみ、3月中旬までに退会届のご提出をお願いいたします。令和5年度の会費請求書は、新年度になりましたら送付させていただきますので、お振込みをよろしくお願いいたします。

編 集
後 記

明けましておめでとうございます。
昨年末、大リーグの大谷翔平選手が移籍先のドジャースと結んだ1 0 年総額 7 億ドル（約 1 0 1 9 億円）の契約が大きな話題になりました。その額も桁違いですが、もっと驚いたのは、その約 9 7％にあたる6 億

8 0 0 0 万ドル（約 9 9 0 億円）が、1 0 年後からの“後払い”だということです。大リーグでは、“後払い”の前例もあるようですが、我が国ではあまり聞いたことがありません。
日本では大リーグのような「ぜいたく税」がないので、そもそも後払いする必要がないかもしれませんが、日本のプロ野球選手は個人事業主とされ、労働基準法上の労働者ではありません。したがって、賃金の「全額払いの原則」
や「毎月 1 回以上一定期日払いの原則」は適用されませんので、法的には後払いも可能なようです。
大谷選手は、日本のすべての小学校に「野球しようぜ！」のメッセージとともにグローブを贈るそうです。それをきっかけに野球を始めた子供達と、将来大谷選手が一緒に野球をする姿を是非見てみたいですね。本年もどうぞよろし
くお願い申し上げます。

民営職業紹介民営職業紹介 ひと No.190 冬号
令和6年1月12日発行

No.190冬 号

262024.1 No.190 冬号

編集人

上市

発行所

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会〒113 - 0033 東京都文京区本郷3 - 38 -1 本郷信徳ビル5階
TEL. 03 - 3818 -7011（代表） FAX. 03 - 3818 - 7015

貞満

印刷所

日本印刷株式会社

講習案内

職業紹介責任者講習日程
令和 6 年1月～令和 6 年 3 月 お申込み受付中★「理解度確認試験」を平成31年4月から実施しています。全ての講義を受講し、理解度確認試験合格者に受講証明書を交付しています。
【令和5年12月現在】

開催日

曜日

開催地

会場
ホテルアウィーナ大阪

定員

令和6年

1月26日

金

大阪府
（大阪市）

3F「葛城・東」

〃

1月29日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

1月31日

水

オンライン開催60〃

2月  2日金オンライン開催60〃

2月  6日火オンライン開催60〃

2月  8日木

東京都（千代田区） 連合会館

〃

2月13日

火

オンライン開催

〃

2月15日

木

大阪府
（大阪市）

〃

2月16日

金

オンライン開催

〃

2月20日

火

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

2月22日

木

オンライン開催

〃

2月27日

火

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

2月29日

木

オンライン開催〃

3月  4日月

東京都（千代田区） 連合会館〃

3月  6日水オンライン開催〃

3月  8日金

愛知県（名古屋市） ホテルルブラ王山

〃

3月12日

火

オンライン開催

〃

3月15日

金

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

3月19日

火

大阪府
（大阪市）

〃

3月22日

金

オンライン開催

〃

3月25日

月

東京都
（千代田区） 連合会館

〃

3月27日

水

オンライン開催

60

〃

3月29日

金

オンライン開催60

2F「201会議室」

64
90

2F「201会議室」

90
60

ホテルアウィーナ大阪

3F「生駒」

64
60

2F「201会議室」

90
60

2F「201会議室」

90
60

2F「204会議室」

96
60

2F「金鯱」

88
60

2F「204会議室」

ホテルアウィーナ大阪

96

3F「信貴」

64
60

2F「204会議室」

96○講習時間……9時30分～17時（時間厳守）※全ての方がこの講習時間となります。
○受講費用……12,500円（民紹協会員は8,800円）（税込）
※振込手数料はお客様負担となりますので、あらかじめご了承ください。

【オンライン講習について】（注意事項は多岐にわたりますので、
受講前に必ずオンライン講習受講時のマニュアルの必読及び接続確認をお願いします。
必ず受講前ご確認ください。）

オンラインでの受講はカメラ、マイク付のパソコンを利用した講習です。
（携帯電話、スマートフォン、タブレットでの受講はできません。また、推奨環境についても当協会 HP にて確認をお願いします。）

受講申込みは、開催日の3か月前から当協会ホームページ
https://www.minshokyo.or.jp/ の「受講申込みフォーム」、または、FAX にて承ります。
※ FAX によるお申込みを希望される場合は、お電話にて申込用紙をご請求ください。
※オンライン開催分は FAX でのお申込みはできませんので、ご注意ください。

公益社団法人 全国民営職業紹介事業協会

2024.1 No.190 冬号

27民営職業紹介︱︱

190

No.

冬号

令和

年

6

月

1

日発行（年 回発行）

124

職業紹介事業者 の皆さま
2024（令和6）年4月1日施行 改正職業安定法施行規則

求 職 者 へ の 労働条件明示 の ルール など が 変 わり ます ！
2024年4月から、求職者に対して明示しなければならない労働条件の追加や、手数料表などの情報提供の方法の見直しを内容とする、改正職業安定法施行規則が施行されます。
（※明示する労働条件の追加は、労働基準法に基づく労働契約締結時の明示義務と同様の改正）

１．追加される明示事項
求職者に対し明示しなければならない労働条件に、以下の事項が追加されました。
求人企業からこれらの情報が適切に伝えられているかご確認ください。

① 従事すべき業務の変更の範囲※② 就業場所の変更の範囲※③ 有 期 労 働 契 約 を 更 新 す る 場 合 の 基 準 （通算契約期間または更新回数の上限を含む）※ 「変更の範囲」とは、雇入れ直後にとどまらず、将来の配置転換など今後の見込みも含めた、締結する労働契約の期間中における変更の範囲のことをいいます。

最低限明示しなければならない労働条件記載が必要な項目
業務内容

今回の改正で追加される明示事項

記載例（雇入れ直後）

一般事務（変更の範囲）●●事務…①

期間の定めあり（2024年4月1日～2025年3月31日）
契約期間

契約の更新 有（●●により判断する）
更新上限 有（通算契約期間の上限 ●年/更新回数の上限

試用期間

試用期間あり（3か月）

就業場所（雇入れ直後）就業時間

9:30～18:30

休憩時間

12:00～13:00

休日

東京本社

（変更の範囲）

●回）

●●支社

…③

…②

土日、祝日（年末年始を含む）
あり（月平均20時間）

時間外労働

裁量労働制を採用 し てい る 場合 は 、以 下 のよ う な記 載 が必 要 です 。
例：企画業務型裁量労働制により、●時間働いたものとみなされます。

月給
賃金25万円（ただし、試用期間中は月給20万円）

時間外労働の有無に関わらず一定の手当を支給する制度（いわゆる「固定残業代」）を採用 す る場 合 は、 以 下の よ うな 記 載が 必 要で す。
(1) 基本給 ●●円（(2)の手当を除く額）(2) ■■手当（時間外労働の有無に関わらず、●時間分の時間外手当として▲▲円を支給）(3) ×時間を超える時間外労働分についての割増賃金は追加で支給

加入保険
受動喫煙防止措置

募集者の氏名または名称(派遣労働者として雇用する場合のみ)雇用保険、労災保険、厚生年金、健康保険
屋内禁煙○○株式会社（「雇用形態：派遣労働者」というように派遣労働者として雇用することを示すことが必要です。）※ 募集広告などの労働者の募集に関する情報を提供する場合は、掲載した時点を明示するなど、正確かつ最新の内容に保つための措置を講じる義務があります。

LL050628 需01

明示事項の記載例①・②「変更の範囲」
業務内容

就業場所

（雇入れ直後）法人営業（変更の範囲）製造業務を除く当社業務全般（雇入れ直後）経理（変更の範囲）法務の業務（雇入れ直後）大阪支社（変更の範囲）本社および全国の支社、営業所（雇入れ直後）渋谷営業所（変更の範囲）都内23区内の営業所※ いわゆる在籍出向を命じることがある場合で、出向先での就業場所や業務が出向元の会社の変更の範囲を超える場合には、その旨を明示するようにしてください。

③有期契約を更新する場合の基準
期間の定めあり（2024年4月1日～2025年3月31日）
契約期間

契約の更新 有（契約期間満了時の業務量、勤務成績により判断）※
通算契約期間は4年を上限とする。
契約の更新 有（自動的に更新する）
契約の更新回数は3回を上限とする。

※ 「諸般の事情を総合的に考慮したうえで判断する」というような抽象的なものではなく、「勤務成績、態度により判断する」、「会社の経営状況により判断する」など、具体的に記載いただくことが望ましいです。

２．手数料表などの情報提供の方法• 有料職業紹介事業者が事業所内に掲示しなければならない下記の事項につき、当該掲示に代えて自社ホームページなどでも情報提供ができるようになります。
• 自社ホームページ上で情報提供するにあたっては、自社の職業紹介サービスを利用する求人企業
側が当該サービス利用時に必ず参照するページなど、閲覧に便利な場所に掲載いただくことが望ましいです。
① 手数料表② 返戻金制度に関する事項を記載した書面③ 業務の運営に関する規程※人材サービス総合サイト上での手数料表、返戻金制度の情報提供は引き続き必要です。

関連情報
令和６年４月より、募集時等に明示すべき事項が追加されます（厚生労働省HP内）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudo
u/koyou/haken-shoukai/r0604anteisokukaisei1.html
今回の職業安定法 施 行規 則 の改 正 につ い ての 資 料等 を 掲載 し てい ま す。

令和４年度労働政策審議会労働条件分科会報告を踏まえた労働契約法制の見直しに つ い て （ 無 期 転 換 ル ー ル 及 び 労 働 契 約 関 係 の 明 確 化 ） （厚生労働省HP内）
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労働基準法に基づ き 労働 契 約締 結 時及 び 有期 労 働契 約 の更 新 時に 求 めら れ る労 働 条件
明示事項について も 同様 の 改正 が なさ れ てお り 、そ の 資料 等 を掲 載 して い ます 。