令和４年１１月２１日判決言渡
令和４年（行ケ）第１００１８号
口頭弁論終結日

審決取消請求事件

令和４年９月２６日
判

決

5

原

10

告

プ

同訴訟代理人弁護士

江

同訴訟代理人弁理士
同

被

15

式

会

社

森

史

麻

子

角

田

成

夫

長

内

行

雄

第１

ヨ

株

コ

同訴訟代理人弁護士

大

野

聖

二

同訴訟代理人弁理士

松

野

知

紘

株

式

会

社

文

１

原告の請求を棄却する。

２

訴訟費用は原告の負担とする。
事

ク

ス

告

主

20

ラ

実

及

び

理

由

請求
特許庁が無効２０２０－８０００８６号事件について令和４年２月１日にした審決を取り消す。

第２
１
25

事案の概要
特許庁における手続の経緯等
被告は、平成１７年１月２５日に出願した特許出願（特願２００５－１７５３７号）の一部を分割して出願した特許出願（特願２０１１－９７０３２

1号）の一部を更に分割して、平成２５年５月１０日、発明の名称を「感圧転写式粘着テープ及び転写具」とする発明について新たな特許出願（特願特願２０１３－９７７９号。「本件出願」という。）をし、平成２７年２月２０
日、特許権の設定登録（特許第５６９６７３９号。請求項の数１１。以下、この特許を「本件特許」という。）を受けた。

5

原告は、令和２年９月３０日、本件特許について特許無効審判（無効２０
２０－８０００８６号事件）を請求した。
その後、特許庁は、令和４年２月１日、「本件審判の請求は、成り立たない。」との審決（以下「本件審決」という。）をし、その謄本は、同月１４日、原告に送達された。

10

原告は、令和４年２月２５日、本件審決の取消しを求める本訴を提起した。
２

特許請求の範囲
特許請求の範囲の請求項１ないし１１の記載は、次のとおりである（以下、

15

請求項の番号に応じて、請求項１に係る発明を「本件発明１」などという。）。
【請求項１】
封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙20

類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、
前記粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９25４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、

2

前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定し、前記粘着剤ブロックが、転写される方向である前記基材の長手方向で最も近接する前記粘着剤ブロック同士を相互に接触することなく配置したものであり、
5

前記粘着剤ブロックが、前端部分は前記紙類に最初に転写される剥離先端部分
から斜め方向に各辺が延びるように構成することにより前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増え、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする感圧転写式粘着テ10ープ。
【請求項２】
封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙15

類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、
前記粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９20４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、
前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定し、前記粘着剤ブロックが、前端部分は転写される方向である前記基材の長手方向

25において前記紙類に最初に転写される剥離先端部分を複数有し当該剥離先端部分から前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増えてゆき、後端部分は3

止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする感圧転写式粘着テープ。
【請求項３】
5

封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、

10

前記粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、

15

前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定し、前記粘着剤部が、前記基材の短寸方向の端縁に沿って一部が切り欠かれた形状をなす前記粘着剤ブロックを当該粘着剤ブロックが転写される方向である前記
基材の長手方向に周期的に並ぶように備えたものであり、

20

紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする感圧転写式粘着テープ。
【請求項４】
前記粘着剤がアクリル系粘着剤である請求項１、２又は３記載の感圧転写式粘
着テープ。

25

【請求項５】
前記アクリル系粘着剤が粘着付与剤を含むものである請求項４記載の感圧転写

4

式粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層の厚み寸法を１５～８０μｍに設定している請求項４又は５記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項７】

5

前記粘着剤層の厚み寸法を３０～６０μｍに設定している請求項４、５又は６
記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項８】
前記塗布面積率を５３～７５％に設定している請求項１、２、３、４、５、６
又は７記載の感圧転写式粘着テープ。

10【請求項９】
当該空隙部を前記粘着剤層の略全面に亘って当該粘着剤層の側面に開放するように構成している請求項１、２、３、４、５、６、７又は８記載の感圧転写式
粘着テープ。
【請求項１０】15

前記粘着剤部の形状を、当該粘着剤部が基材に支持される底面の面積を頂面の面積よりも広く設定した形状としている請求項１、２、３、４、５、６、７、
８又は９記載の感圧転写式粘着テープ。
【請求項１１】
請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９又は１０記載の感圧転写式粘着テ20ープを具備してなる転写具。
３

本件審決の要旨
無効理由２（明確性要件違反）「紙破現象」とは、本件出願の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」

25という。）の【０００９】の記載からみて、本件明細書で定義された用語であるから、本件発明１の記載が明確であるかどうかは、本件明細書の記載を参5照する必要があるところ、本件発明１の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は、本件明細書の【００９０】による試験を行ったときに「紙破現象」が発生する可能性があるということを示しており、これが不明確であるということはできない。また、本件発明１の「紙破現象5を起こし得るように構成している」という発明特定事項は、紙破現象を起こし得ないものが除かれているということもできるところ、紙破現象を起こし得ない程度の粘着力がどの程度かは当業者にとって明確であるといえる。
したがって、本件発明１の「紙破現象を起こし得るように構成している」という発明特定事項は、第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確とはいえ10ないから、本件発明に係る特許は、特許法１２３条１項４号の規定により無効とすべきものということはできない。
無効理由１（進歩性欠如）
ア

本件審決が認定した特開２００１－１９２６２５号公報（甲１。以下、「甲１文献」という。）に記載された発明（以下「甲１発明」という。）、本

15

件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。
甲１発明「感圧転写粘着テープを巻き付け、保持する送出リール２と粘着剤層を転写使用した後に残った基材を巻き取り、収納する巻回リール３とを感圧転写具の本体となる器体１に装備し、粘着剤層を基材から剥離しなが20

ら被転写体に転写させる転着ヘッド４を被転着体に当接できるよう容器の先端からその一部を露出して備える転写具において用いられる、基材上に粘着剤層を有する感圧転写粘着テープであって、前記粘着剤層は粘着剤が不連続な島模様状に塗布されており、しかもその粘着剤の１つの島の大きさが１～１００ｍｍ 2、かつ隣接する島相互の間隔が０．１～

25４ｍｍである島模様状の粘着剤層を基材上に積層した感圧転写式粘着
テープ」

6

一致点
「粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、
前記粘着剤層が粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを5有するものであり、前記粘着部が占有する塗布面積率を設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとした感圧転写式粘着テープ。」
相違点（相違点１）

10

本件発明１は「前記粘着剤部が複数の粘着ブロックを有するものであ」って、「前記粘着剤ブロックが、転写される方向である前記基材の長手方向で最も近接する前記粘着剤ブロック同士を相互に接触することなく配置し」ているのに対して、甲１発明はそのように特定されていない点（相違点２）

15

本件発明１は、「前記粘着剤ブロックが、前端部分は前記紙類に最初に転写される剥離先端部分から斜め方向に各辺が延びるように構成することにより前記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増え、後端部分
は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するもの」であるのに対して、
甲１発明は、そのように特定されていない点

20（相違点３）
本件発明１は、「前記粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍ」としたものであるのに対して、甲１発明は、粘着剤層の厚み寸法を特定していない点（相違点４）

25

本件発明１は、「前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定する」ものであるのに対して、甲１発明はそのようになっているか

7

不明である点（相違点５）
本件発明１は、「各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミ
リに設定」されるのに対して、甲１発明においては、「粘着剤のひとつの島の大きさが１～１００ｍｍ ２ 」となっており、両者の数値範囲が異なる

5

点（相違点６）
本件発明１は「封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられ」、「紙破現象を起こし得るように構成している」ものであるのに対して、
甲１発明はそのように特定されていない点

10（相違点７）
本件発明１は、粘着剤が「パターン塗工に適した」ものに特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定を備えていない点（相違点８）
本件発明１は、「基材に粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介15して少なくとも紙類同士を止着させ得る」ものに特定されているのに対し、甲１発明はそのような特定を備えていない点
イ

本件審決が認定した本件発明２と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。

20

一致点
前記ア

に同じ。

相違点
（相違点１、３ないし８）
前記ア25

記載の相違点１、３ないし８に同じ。

（相違点２）
本件発明２は、「前記粘着剤ブロックが、前端部分は転写される方向で8ある前記基材の長手方向において前記紙類に最初に転写される剥離先端部分を複数有し当該剥離先端部分から前記基材の短寸方向における止着
幅寸法が漸次増えてゆき、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであ」るのに対して、甲１発明は、そのように特定されて
いない点

5

ウ

本件審決が認定した本件発明３と甲１発明の一致点及び相違点は，以下のとおりである。
一致点
前記ア

に同じ。

相違点

10

（相違点１、３ないし８）
前記ア記載の相違点１、３ないし８に同じ。

（相違点２）
本件発明３は、「前記粘着剤部が、前記基材の短寸方向の端縁に沿って一部が切り欠かれた形状をなす前記粘着剤ブロックを当該粘着剤ブロッ

15

クが転写される方向である前記基材の長手方向に周期的に並ぶように備えたものであ」るのに対して、甲１発明は、そのように特定されていない点
エ

本件審決の無効理由１に関する判断の要旨は、以下のとおりである。
本件発明１について20ａ

相違点６について
甲１文献には、甲１発明において「紙破現象を起こし得るように構成」することや、母材の引張強さと接着剤の凝集力との関係を、紙破現象を起こし得るような関係となるように限定することを動機付ける

25

ような記載や示唆はなく、他に当業者がこのような限定をすることが容易に想到し得ることであると認めるに足りる証拠はない。

9ｂ

相違点１ないし５について
仮に、甲１文献に接した当業者が、甲１発明の接着力を保持しつつ良好なのり切れ性を向上させることを試みるとしても、特開２００５－１５７３６号公報（甲２。以下、この文献を「甲２文献」という。）、
実願昭５１－１０３２２４号（実開昭５３－２１１５７号公報）のマ

5

イクロフィルム（甲３。以下、この文献を「甲３文献」という。）、特
開平８－３３３５５６号公報（甲４。以下、この文献を「甲４文献」という。）、久保亮五ら編集、岩波化学辞典（第４版）（１９８７年）６９３頁（甲５）、欧州特許出願公開第０８６０４８９号明細書（甲１０（その和訳は甲１１）。以下「甲１０文献」という。）に記載された技

10

術事項を精査しても、甲１発明の粘着剤部をどのような配置にするか、
また、粘着剤層の厚み寸法、占有する塗布面積、占有面積をいかなる量とするかは示唆がなく、相違点１ないし５に係る事項を備えるものとすることを想到できるということはできない。
15ｃ

発明の効果について
本件発明１は、相違点１ないし８に係る全ての構成を備えることで、「剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態となる
ため、当該粘着製品が止着された痕跡を必然的に紙類に残す」との格別の効果を奏するものといえる。

20

ｄ

小括
以上によれば、相違点７及び８について検討するまでもなく、本件
発明１は、甲１発明及び甲２文献等に記載された技術事項等に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから、特許25

法２９条２項の規定により特許を受けることができないものに該当するものとはいえない。

10

本件発明２及び３について
前記と同様の理由により，本件発明２及び３は，甲１発明及び甲２

文献等に記載された技術的事項等に基づいて当業者が容易に発明することができたものとはいえないから，特許法２９条２項により特許を受けることができないものに該当するものとはいえない。

5

本件発明４ないし１１について
本件発明４ないし１１は、本件発明１ないし３を直接又は間接的に引用し、更に限定したものであるところ、本件発明１ないし３は、甲１発
明及び甲２文献等に記載された技術的事項に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、本件発明１ないし３と同様の理由に10より、本件発明４ないし１１も、当業者が容易に発明することができた
ものとはいえない。
まとめ
以上によれば、無効理由１は理由がなく、本件発明１ないし１１は、いずれも特許法１２３条１項２号の規定により無効とすべきものとは

15

いえない。
４

取消事由
明確性要件違反の判断の誤り（取消事由１）
進歩性欠如の判断の誤り（取消事由２）

20

第３
１

ア

本件発明１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２－１）

イ

本件発明２ないし１１の容易想到性の判断の誤り（取消事由２－２）

当事者の主張取消事由１（明確性要件違反の判断の誤り）について
原告の主張

25

ア

本件発明１ないし３の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は不明確であること

11

「紙破」の用語は、広辞苑等の一般的な辞書にはなく、当業者が一般的に用いる語ではないから、その意義は、明細書における定義によるところ、本件明細書には、「以下本件明細書において、このような紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。」（【００１１】）とあり、ここでい5う「このような紙類の表面を損傷した状態」とは、「例えば被着体を紙類とした場合、粘着製品或いは粘着剤を紙類から剥がそうとする剥離動作を行った際に、紙の表層を確実に損傷させることが要求される場合がある。」（【０００９】）、「個人情報の保護や機密保持といったセキュリティ上の観点から、送付先の人物に当該封筒が第三者によって開封されたか10

否かを明確に識別できるように封緘する必要がある。詳細には、粘着剤
層を剥がそうとすれば封筒の表面が損傷する様に封筒を止着・封緘する
ことが絶対条件となる。
・・・製本後頁と頁とが分離されたという痕跡を頁すなわち紙類に残しておけば偽造や捏造を防止し得るものとなる。」（【００１０】）との記載があり、これらの記載からすると、「紙破」とは、

15

単に広く「紙が破れる」ということを指すのではなく、「紙の表層を確実に損傷させ」「開封されたか否かを明確に識別でき」「封筒の表面が損傷することが絶対条件」であり、「分離されたという痕跡が残る」というものを指すものであるから、通常の利用者が視認可能な態様で紙が破れることを指すというべきである。

20

また、「紙破現象」について、本件明細書には、「粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする」（【００１１】）との記載があり、剥離させたときに「紙類の表層が粘着剤に付着する」のみでは十分ではなく「紙類が厚み方向に破断する」ことが必要であり、また、上記

25のとおり「紙破」とは、通常の利用者が視認可能な態様で紙が破れることを指すものであるから、「紙破現象」とはこうした「紙破」が起こる現12

象を指すものというべきである。
ａ

次に、本件発明１ないし３は「『紙破現象』を起こし得る」ように構成されている」との発明特定事項を含むが、「起こし得る」というだけ
では、いかなる条件の下でどのくらいの割合で紙破現象が起これば技術的範囲に属するのか不明確である。本件明細書には、「確実に損傷さ

5

せる」（【０００９】）、「明確に識別できるように封緘する」、「粘着剤層を剥がそうとすれば封筒の表面が損傷する様に封筒を止着・封緘する
ことが絶対条件」（【００１０】）、「痕跡を紙類に明確に残す」（【００１２】）との記載があるから、剥離したときに紙破現象が起こることもあるという程度では課題を解決することができず、紙破現象は「必然的10に」起こるものでなければ発明の効果を奏さない（【００４８】）と解されるし、紙、木材、プラスチック等それ自体の引っ張りの強さの小さな材料では、接着が完全に行われると、多くの場合、被着剤の破断
する母材破断となることが本件出願時の技術常識である（甲１２）から、これらの本件明細書の記載及び技術常識によれば、「『紙破現象』

15

を『起こし得る』」とは、ほぼ確実に「紙破現象を起こすものでなければならないと解すべきであるが、いかなる条件の下でほぼ確実に紙破現象が起こるのかは不明確である。
ｂ20

この点、被告は、後記

イのとおり、①本件発明１は紙破現象を「起こし得」ればよいから、ほぼ確実に起こすものと解する余地はな
い、②紙破現象の条件について任意の条件で紙破現象を起こし得れば
本件発明１の技術的範囲に属するのであり、仮に、条件を特定する必要があるとしても、本件明細書の【００９２】に試験方法が記載されており、この条件の下で試験を行って紙破現象を起こし得るものであ

25

れば技術的範囲に含まれる旨主張する。
しかし、①については、上記のとおり、本件明細書には「送付先の13

人物に当該封筒が第三者によって開封されたか否かを明確に識別できる」（【００１０】）、「製本後頁の入れ替えや挿入などの操作が不可能なものとする」という紙破及び紙破現象が果たすべき機能は、紙破現象が起きる可能性だけで果たされるとはいえないし、一般に請求項に「し5得る」という用語が用いられる場合、何回かに１回程度の可能性があるものが含まれるとは解されておらず（一例として、被告が出願人の１人である特開２０２０－３９６４９（甲５０））、被告の主張どおりであるとすれば、それでは何回実験したうちの１回起きればよいのか
不明確である。

10

また、②については、母材破断するかどうかは条件により異なる（後記イのとおりのほか、温度、湿度も母材破断が起きるかどうか影響を与える因子である。）から、条件を特定しなければ紙破現象を起こし得るかどうか不明確であり、被告が指摘する【００９２】には、母材破断が起こるかどうかに影響を与える温度、湿度は特定されておらず、

15

本件明細書に開示されている実験により本件発明１の技術的範囲に属するか確認しようとしても一義的に定まらない。
したがって、被告の主張は理由がない。
本件発明１ないし３は「紙破現象を起こし得る『ように構成している』」との発明特定事項を含むが、この構成要件以外の他の構成要件は、「紙破20現象」の発現に貢献しないものであり、本件発明１ないし３の作用効果に対する意味をなさないから、これらの構成要件を全て充たしたとしても、これにより「紙破現象」が起きやすくなると当業者には理解できず、
本件明細書を参照しても、「紙破現象を起こし得る」構成については具体的な記載はない。

25

そうすると、本件発明１ないし３の「紙破現象を起こし得るように構成している」との構成要件は、不明確であるといえる。

14

イ

技術常識について同一の接着剤を同一の被着剤に用いて剥離試験をするとしても、「接着時における因子」、すなわち、①接着及び養生時の温度、湿度、②接着剤塗
布後、張り合わせるまでの時間、③張り合わせてから圧締するまでの時間、④圧締圧力（荷重、方法）、⑤圧締時間、解圧放置養生期間・条件により、

5

結果は異なるし、「強度測定時の因子」、すなわち、①荷重方向、荷重速度等、②試験片の形状、③試験片の接着（接合）面積、④試験時の温度、湿度等で結果は異なることは、当業者の技術常識であり、また、接着破壊するかどうかは、速度、接着剤の弾性率や粘性係数、緩和時間、接着剤層の厚さ等が影響すること、剥離強さと剥離速度により破壊様式が転換するこ

10と、剥離角も影響することを示す文献もある。
さらに、ＪＩＳ規格には、粘着テープの粘着力を試験するための厳密な条件が定められており、母材破断と関係する「１０粘着力」の試験では、試験片の形状、貼り付ける試験板の材質、大きさや洗浄方法、圧着ローラの重さや形状、温度、湿度、引き剥がし角度、引き剥がし速度等により異15なることが示されている。
これらの技術常識に照らせば、「紙破現象」が起こるかどうかは、これらの条件によるところが大きいものであり、「紙破現象が起こし得るように構成している」かどうかについても、いかなる条件の下であるかを特定しなければ不明確である。

20

ウ

本件明細書に開示されている試験結果について
本件明細書の【００９１】ないし【００９４】には、実物剥離試験の結果が開示されている。
しかし、原告は、株式会社ＤＪＫに依頼して、本件発明１の実施品で25ある被告製品ドットライナースタンダード及びドットライナーノックについて、条件Ａ（本件明細書の【００９２】に記載された条件である、

15

①試験品をステンレス板に転写した後、基材を剥離させ、②市販の白封筒（商品名：オキナ株式会社製ホワイト封筒ＷＰ２２７０（角形２号Ａ４版））を短冊状に裁断した紙片を取り付け、③１０ｍｍ／ｓの速度で１ｋｇのローラを１往復させ、④４０分後に、⑤０．８ｍｍ／ｓ（＝４８5ｍｍ／ｓ）の速さで、⑥１８０度の方向に紙片を引っ張る、剥離動作の試験）と、条件Ｂ（圧着するローラーの重さを２倍とし、引っ張り速度
を３００ｍｍ／ｍｉｎ）の下で、試験条件ごとに５つのサンプルを用いて「紙破現象」が起きるか追実験（甲１４）をしたところ、いずれも「ナキワカレ」となり「紙破現象」は生じなかった。

10

また、被告が審判において提出した「事実実験公正証書」（甲３０）によれば、「被請求人の実験結果」について「目視では十分に確認できなかった」と記載されており、「紙破」とは、前記アのとおり、本件明細書の記載からすると、視認可能な態様で母材である紙を破断するものと解するべきであるから、「紙破」現象が生じたとはいえない。なお、同公正
15

証書では、５０倍の顕微鏡を見つつ立会人の説明を受けたら「繊維状のもの又は繊維状の塊が付着」していることが分かった旨の記述があるが、繊維であるのか埃であるのか分からず、また、剥離した紙の繊維であるか分からず、もとより、通常の利用者が視認可能な態様で紙が破れたとはいえないから、「紙破」が起きたとはいえない。

20以上のとおり、原告による追実験（甲１４）及び被告による「事実実験公正証書」（甲３０）の各試験結果からすると、本件明細書の試験結果は信用することができない。
なお、被告は、後記

イのとおり、原告による追実験で確認できなかったことが明確性要件とどう関係するのか意味不明である旨主張する
25

が、「紙破現象」は本件明細書で被告が定義した用語であるが、先行技術と比較したときに本件発明が紙破現象につながるのか本件明細書の記載

16

全体からは読み取れず、このため、本件明細書に開示されている実験結果が「紙破現象」を起こすかどうかを実証的に説明していると理解する
ほかないところ、上記のとおり、本件明細書の試験結果は信用することができないから、結局のところ、本件発明の技術的範囲が不明確であり、第三者に不測の不利益を及ぼすものである。

5

エ

小括
以上によれば、本件発明１ないし３の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は、本件明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の技術常識を踏まえても、具体性がなく、その他の発明特定事項の構成要件を全て充たしても「紙破現象」が起こるかどうか分からな

10いから、発明の技術的範囲が不明確であり、明確性要件を満たさない。
また、本件発明４ないし１１は、本件発明１ないし３を直接又は間接的に引用するものであるから、本件発明４ないし１１も、明確性要件を満たさない。
したがって、これと異なる本件審決の判断は誤りであり、取り消される15

べきである。
被告の主張
ア

本件発明１ないし３の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は第三者に不測の不利益を及ぼすものではないこと

20「紙破現象」という用語は、本件明細書の【００１１】に「粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする。」と定義されており、何ら不明確ではない。本件発明１は、「紙破現象を起こし得るように構成している」とされているため、紙破現象を起こし得れば本件発明１ないし３の25

技術的範囲に属し、紙破現象を起こし得なければ技術的範囲に属しないことは明らかであって、第三者に不測の不利益を及ぼすものではない。

17

イ

原告の主張について
原告は、前記アのとおり、「紙破」とは通常の利用者が視認可能な態様で紙が破れることを指す旨主張するが、本件明細書には、「製本後頁と頁とが分離された痕跡を頁すなわち紙類に残しておけば偽造や捏造を5防止し得る」（【００１０】）、「紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。」（【００１１】）と記載されているように、痕跡を残すことで偽造や捏造を防止し得るというのが本件発明１の技術的思想であり、「紙破」は紙類の表面が損傷した痕跡が残るものであれば足り、視認可能であるか否かを問うものではないから、原告の上記主張は誤りである。

10

原告は、前記アのとおり、本件明細書の記載及び技術常識からすると、「『紙破現象』を『起こし得る』」とは、ほぼ確実に「紙破現象を起こす」ものでなければならないと解すべきであるが、いかなる条件の下でほぼ確実に「紙破現象」が起こるのかは不明確である旨主張して、紙破現象が起こる「割合」と「条件」を問題にするが、「割合」に関しては、
15

クレーム上、紙破現象を「起こし得」ればよいから、「ほぼ確実に起こすもの」などと解する余地はなく、また、「条件」に関して、クレーム上、「いかなる条件の下」であるかを特定していないから、任意の条件で紙破現象を起こし得れば本件発明１の技術的範囲に属する。仮に「いかなる条件の下」を特定する必要があるとしても、本件明細書の【００９２】20に試験方法が記載されており、少なくとも、同段落に記載された条件の下で試験を行って紙破現象を起こし得るのであれば技術的範囲に含まれるから、いずれにせよ、第三者に不測の不利益を及ぼすものではなく、原告の上記主張は誤りである。
原告は、前記

25

ア

のとおり、
「紙破現象を起こし得る」構成以外の他の構成要件は「紙破現象」の発現に貢献しないものであり、特許請求の範囲にも本件明細書にも「紙破現象を起こし得る」構成について記載が18

ない旨主張するが、本件発明１ないし３は、その他の構成要件を満たす
感圧転写式粘着テープのうち「紙破現象を起こし得るように構成している」ものを指すから、何ら明確性を欠くものではない。なお、発明の作用効果は、明確性要件とは無関係である。
原告は、前記5

ウのとおり、原告において本件明細書に記載された条件下で追実験を行った結果、「紙破現象」は生じなかったから、本件明細書の試験結果は信用できない旨主張するが、原告による追実験で確認できなかったことが明確性要件とどう関係するのか意味不明な主張であり、その点を措くとしても、原告は、「紙破」を通常の利用者が視認可能な態
様で紙が破れることとの誤った理解を前提にして「紙が破れたことを視10

認できなかった」としているのであって、「紙破」が起きなかったということではない。
なお、原告は、被告による「事実実験公正証書」（甲３０）記載の実験について繊維であるのか埃であるか分からないし、仮に、繊維であるとしても、剥離した紙の繊維であるか分からない旨難癖をつけているが、

15

上記実験は、エタノール液でステンレス板を洗浄した後に行ったものであり、実験前に埃があったとしても確実に拭き取られた状態で行われたものであるから、実験後に確認された繊維は、紙に由来するものである。
ウ

小括
以上によれば、本件発明１ないし３の「紙破現象を起こし得るように構20成している」との発明特定事項は、第三者に不測の不利益を及ぼすものではなく、明確性要件を満たすものであり、また、本件発明１ないし３を直接又は間接的に引用する本件発明４ないし１１も明確性要件を欠くものではない。
したがって、これと同旨の本件審決の判断に誤りはない。

25２

取消事由２－１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について

19

原告の主張ア

相違点６について相違点６のうち、「封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられ」との点については、甲１文献には、従来技術として、「主に事務用5

途向けとしてこれらを小巻にして転写装置に装着した転写具が「テープのり」などの名称で上市されている」（【０００２】）との記載があるから、
甲１発明は、「事務用途向け」の「テープのり」に関する発明である。そして、「事務用途向け」の「テープのり」は、紙類同士を付けるために用いられるから、上記の点は相違点ではない。

10

相違点６のうち、「紙破現象を起こし得るように構成している」との点については、前記１のとおり、構成要件の内容は甚だ不明確であり、それ自体何を意味するのか明らかではないから、実質的に相違するものと評価することはできない。
なお、従来の製品でも、封緘後に手でしっかり圧力を掛けた後、急い15で剥離すれば、痕跡が視認可能な母材破断、すなわち、「紙破現象」を起こすことは明らかであり（甲４９の１。甲１２・７５頁左欄３～５行目にも「紙・・・など、それ自体の引張強さの小さな材料では、接着が完全に行われると、多くの場合に被着剤の破断する母材破断となる」との記載がある。）、上市されている「永久接着タイプ」のテープ糊は全て「紙20

破現象を起こし得る」といえるから、この点からも実質的な相違点ではない。
これに対し、被告は、後記

アのとおり、相違点は主引用例である甲１文献に記載されているか、記載されているに等しい事項により認定されるべきところ、「従来の製品」は甲１発明ではなく、原告が主張する「従25来の製品」は「強粘着タイプ」（甲４９の１）であって永久接着タイプであるか不明であるし、上市されている「永久接着タイプ」のテープ糊が20

実在するかも不明であり、実在するとしても永久接着タイプにおいて紙破現象が起こり得るか不明である旨主張する。
しかし、事務用品としての感圧式粘着テープには、永久接着タイプと再剥離可能タイプがあり、永久接着タイプは条件により紙破現象を起こし得ることは、上記

5のとおりである。甲１発明は、永久接着タイプも含まれることが明示されており（【０００８】）、甲１発明のうち永久接着タイプのものは、条件により紙破現象を起こし得る。また、甲第４９号
証の３記載の原告製品は、市場では「強粘着」として販売されているが、永久接着タイプであって、被告の指摘は当たらない。
10

イ

相違点１ないし５について
相違点１
ａ

相違点１の「前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであ」る点は、甲１文献には、請求項１に「粘着剤が不連続な島模様状に塗布されており」、「島相互の間隔」、「島模様状の感圧粘着剤層」と15表現されており、また、発明の詳細な説明には「島模様状とは粘着剤が点々とアトランダムに、或いは規則的な配列をなしてパターン状に存在することを意味し、個々の島の形状については任意の形状でよく、また個々の島は完全に独立分断されていることが好ましい。」との記載があることから、甲１発明にいう「島」は、本件発明１にいう「ブロ20ック」と同義であり、また、甲１発明は「不連続な島模様」を構成要件としているから、「複数の粘着剤ブロックを有する」ことは明らかである。したがって、この点は相違点ではなく、また、粘着剤層をドット状やブロック状にすることは周知技術である。
次に、相違点１の「前記粘着剤ブロックが、転写される方向である

25

前記基材の長手方向で最も近接する前記粘着剤ブロック同士を相互に接触することなく配置している」点については、甲３文献の第１図（ｄ）、

21

（ｆ）、
（ｇ）、甲４文献の図１、図５、図６、甲１０文献の図１、図２に開示されているから、甲１文献に接した当業者であれば容易に想到し得るものである。
ｂ5

これに対し、被告は、後記

イのとおり、①認定された相違点を更に細かく分けた構成が複数の文献に開示されているとしても、相違点１に係る構成が開示されていることにならない、②

甲３文献及び

甲１０文献には粘着剤が基材から転写されることは開示されていない
し、

甲４文献には転写方向が開示されていないから、相違点１に係る構成のうち、少なくとも「転写される方向である前記基材の長手方10向で」との構成は開示されていない旨主張する。
しかし、①については、当業者であれば、「前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであ」って「前記粘着剤ブロックが転写される方向である前記基材の長手方向で最も近接する前記粘着剤ブロッ
ク同士を相互に接触することなく配置」することは、甲３文献等に開15示された周知技術を組み合わせることで容易に想到し得る。
②

については、粘着剤が基材から転写されるもの（テープ糊）に係る当業者と、粘着剤が基材から転写されないもの（粘着テープ）に係る当業者は同じであるから、当業者は、いわゆる粘着テープにおける技術をテープ糊に用いることができる。 については、「長手方向で」20という構成は、本件明細書を参照してもその技術的意義は開示されていないから、そもそも特段の技術的意義はないというべきである。
相違点２
甲１文献の【０００８】には「個々の島の形状については任意の形状でよく」とあるから、形状については特定されていないが「島の形状」

25として、円や四角等は容易に想到し得るし、四角を斜めにすることも特段の工夫なくとも想到可能である。また、甲２文献の図２、図７の（Ｃ）

22

には、相違点２の形状が開示されている。
したがって、相違点２の構成は、甲１発明に接した当業者であれば容易に想到し得る。
相違点３
5「テープのり」の厚みには自ずから制約があるところ、本件発明１は、それを「１０～１００μｍ」と広くとらえただけで、何らの限定となっていない。甲１文献には、「通常１～５０μｍ、好ましくは２～３０μｍ」（【０００８】）、甲２文献の「請求項４」には、「５μｍ以上」、甲４文献には「好ましくは５μｍ～４ｍｍ、より好ましくは７μｍ～２ｍｍで、10

特に好ましくは１０μｍ～１ｍｍ」（【００１２】）との記載があるとおり、
厚み寸法１０μｍ～１００μｍは、これらの周知技術の範囲内で、特段の意味を持たない任意に選択された数値範囲であるにすぎない。
また、本件明細書の【００９５】ないし【００９８】で実測した範囲
は、１４．８μｍ～７１．４μｍであり（「レンガ」及び「細六角」は参15考例である（【００９６】）から、除外される。）、本件発明１の特許請求の範囲に記載された「１０～１００μｍ」の数値範囲は、それを超えるものであり、本件発明１の厚み寸法が１０μｍ～１００μｍと特定した根拠は本件明細書には記載はない。
したがって、相違点３は、周知技術の範囲内で任意に選択された数値20

範囲であるにすぎない。
相違点４
パターン塗工を行う際の塗布面積率には一定の制約があるところ、本件発明１は、それを「１８～９４％」と広くとらえただけで、何らの限定となっていない。甲２文献の「請求項２」には、「５５～９３％」、甲25

３文献の請求の範囲６には「２０％～７０％」との記載がある。また、
甲１文献には、塗布面積率の数値はないが、「島の大きさは１～１００ｍ

23㎡・・・隣接する島相互間の間隔は０．１～４ｍｍ」（【０００７】）との記載があり、個々の島を矩形として塗布面積率を算出すると、４～９８％となるから、本件発明１の「１８～９４％」は、周知技術の範囲内である。
5

次に、本件明細の【００４３】には、「紙破現象」のためには塗布面積率が低いと問題がある一方で「糊切れ性能」のためには塗布面積率が高すぎると問題があるとして「１８～９４％」の塗布面積率が好ましいとあるが、具体的な根拠ないし実験結果は示されておらず、また、
【００７
７】にも、
「紙破し得る止着力と糊切れ性能を担保するための塗布面積率10として、１８～９４％に設定することができる。」との記載があるが、この数値範囲内であれば「紙破現象」が起きる一方で「糊切れ性能」に問
題がないことが担保されるのかについて当業者は理解することができな
い。
したがって、相違点４には技術的根拠はなく、周知技術の範囲内で任15

意に選択された数値範囲にすぎない。
相違点５
甲１文献には、「粘着剤層の個々の１つの島の大きさは１～１００ｍ㎡、好ましくは３～３６ｍ㎡」との記載があり、また、甲２文献の請求項３には「接着剤のドッドは、０．５ｍ㎡以上の面積を有する」、甲３文

20

献の４頁下から３行目以下には「点状・・・の表面粘着部の・・・大きさは点の直径が０．５～５０ｍｍ程度（円の面積に換算すると０．７８
５～７８．５ｍ㎡）、甲４文献の請求項２には「各独立単位区域の寸法範囲が約０．１～３０ｍｍ、好ましくは約０．２～約１０ｍｍ、更に好ま
しくは約０．４ｍｍ～約５ｍｍ」との記載がそれぞれあり、本件発明１25の「各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定」は、周知技術の技術的範囲内である。

24

また、本件明細書の【００４４】には、「粘着剤層の厚みを均一化し且つ粘着剤層を紙類或いは他の部材に対して押圧する際の応力を集中させ、好適に止着させるためには、粘着剤部を複数の粘着剤ブロックを有するものとし、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリとする。ここで、粘着剤ブロックの面積が０．０５平方ミリ以下であると基5

材上に設けることが困難となり、７５平方ミリ以上であると、・・・使用時の糊切れ性能が著しく劣るものとなってしまう。」との記載があり、０．
０５平方ミリという下限は製造技術上の制約であることが示されており、【０１００】には、「占有面積についてはフィルム巾を２５ｍｍに設定した場合、７５平方ミリまで面積の広い粘着剤ブロックに関しても塗布し10うるということが分かった。」との記載があり、幅２５ｍｍのテープには
７５平方ミリの面積まで塗布できたことが示されているが、これらの記載は、０．０５～７５平方ミリならば技術上可能というだけで、数値限定に技術的思想があるとはいえない。
したがって、相違点５は、周知技術の範囲内で任意に選択された数値

15範囲にすぎない。
各文献で開示された技術的事項を甲１発明に適用する動機付けについて被告は、後記イのとおり、甲１発明に甲２文献ないし甲４文献、甲１０文献に開示された技術的事項を適用する動機付けについて言及がな

20

い旨主張するが、これらの文献は、甲１文献の課題である「糊切れ」と「接着力」という課題を共通するものであるから、これらに開示されている技術的事項については、甲１発明に適用する動機付けがある。
ウ
25

顕著な効果を奏するものとはいえないこと
前記第２の３エｃのとおり、本件審決は、本件発明１は相違点１ないし８に係る構成を備えることで隔離動作により粘着剤が紙類から剥が25された際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため当該粘着製品が止着された痕跡を必然的に紙類に残すとの格別の効果を奏する旨判断したが、「紙破現象を起こし得る」というだけでは紙破現象が必ず起きるとはいえないから、「当該粘着製品が止着された痕跡を必然的に紙類に残す」という格別の効果が生じる

5とはいえないし、また、従来の両面テープでも、「紙破現象」は起きており（本件明細書の【００９４】【表２】の比較例８。なお、原告による甲第４９号証の１記載の実験も同じ。）、本件発明１に係る構成によって「紙破現象」が起きたとはいえない。
したがって、本件発明１について「格別の効果」がある旨判断した本件

10

審決の判断は誤りである。
エ小括
以上によれば、相違点１ないし５は、当業者であれば容易に想到し得るか、又は周知技術の範囲内で任意に選択された数値範囲であるにすぎず、
また、相違点６は実質的な相違点ではなく、本件発明１にはその構成を備15えることで顕著な効果を奏するものとはいえないから、これと異なる本件審決の判断は誤りである。
被告の主張
ア
20

相違点６について
原告は、前記アのとおり、「紙破現象を起こし得るように構成している」との構成要件の内容は甚だ不明確であることを理由として実質的に相違するものと評価することはできない旨主張するが、不明確であるから実質的な相違点ではないという原告の主張は意味不明である。もとより、前
記１
25

のとおり、
「紙破現象を起こし得るように構成している」との点は不明確ではないから、原告の主張は失当である。
また、原告は、前記

アのとおり、従来の製品でも、封緘後に手でし26

っかりと圧力を掛けた後、急いで剥離すれば、痕跡が視認可能な母材破断、すなわち、「紙破現象を起こし得る」といえ、この意味では、上市されている「永久接着テープ」のテープ糊は全て「紙破現象を起こし得る」ものといえる旨主張するが、相違点は主引用例である甲１文献に記載されているか、又は記載されているに等しいか否かにより認定されるものであり、「従5来の製品」は甲１発明ではない（甲１発明は、粘着剤層が島模様状であるが、少なくとも「従来の製品」がそのようになっていることは示されていない。）から、甲１文献に記載されているに等しいとはいえない。原告が指摘する「従来の製品」は強粘着タイプ（甲４９の３）であって、永久接着タイプであるかは不明であり、上市されている「永久接着タイプ」が実在

10するかすら不明であるし、仮に実在するとしても、永久接着タイプで紙破現象が起こるのか不明である。
なお、原告は、本件発明１の実施品ではない「ドットライナースティッ
ク」では紙破現象が起こらないことを認めており（甲１４）、この点からも、「すべて紙破現象を起こし得る」という原告の主張は理由がない。

15

したがって、相違点６は実質的相違点ではないとの原告の主張は理由がなく、本件審決の判断に誤りはない。
イ

相違点１ないし５について
相違点１

20

原告は、前記イのとおり、相違点１に係る構成は、関連文献記載の周知技術に照らせば、甲１文献に接した当業者であれば容易に想到する旨主張するが、甲３文献及び甲１０文献には、粘着剤が基材から転写されることは開示されておらず、甲４文献には転写方向が開示されていないから、相違点１に係る構成のうち、少なくとも「転写される方向で25ある前記基材の長手方向」との構成は開示されておらず、これらの文献に開示された事項を甲１発明に適用したとしても、相違点１に係る構成

27

には想到し得ないし、また、原告は、これらに開示された事項について
甲１発明に適用する動機付けについては言及していない。
相違点２
原告は，前記イのとおり，「島の形状」として円や四角等は容易に想到し得るし，四角を斜めにすることも特段の工夫なくとも想到可能で5ある旨主張するが，後知恵にすぎない。
また，原告は，甲２文献の図２，図７の（Ｃ）は相違点２の形状を指すとも主張するが，相違点２に係る本件発明１の構成は，「転写される剥離先端部分」とされているところ，甲２文献には転写されることや剥離されることの開示はないから，相違点２に係る構成を開示しているとは

10

いえない。
したがって，相違点２に係る構成は当業者が容易に想到し得たものではない。
相違点３ないし５
原告は、各公知文献に相違点３ないし５に係る構成の開示があると指15摘するのみで、各公知文献に記載された事項を甲１発明に適用する動機付けについては何ら言及していない。
ウ

小括
以上によれば、相違点６は実質的相違点であり、相違点１ないし６は、当業者であっても容易に想到し得たものではないから、これと同旨の本件

20審決の判断に誤りはない。
３

取消事由２－２（本件発明２ないし１１の容易想到性の判断の誤り）につい
て
原告の主張

25

ア

本件発明２
本件審決が認定した相違点のうち相違点２以外は、本件発明１と共通で

28

ある。
そして、甲１文献の【０００８】には、「個々の島の形状については任意の形状でよく」とあるから、形状については特定されていないが「島」が「規則的な配列をなしてパターン状に存在する」とした場合、その形状が円や菱形等で短寸方向に整列していれば相違点２の構成となる。そのよう5な構成はありふれたものであり、技術常識である（甲２の図２、図７、甲３の第１図ｄ、ｅ、甲４の図１、甲８のＦｉｇ１～４、甲１０のＦｉｇ１、
２）。
以上によれば、相違点１ないし６は当業者であれば容易に想到し得たから、これと異なる本件審決の判断は誤りである。

10

イ

本件発明３
本件審決が認定した相違点のうち相違点２以外は、本件発明１と共通である。
そして、甲１文献の【０００８】には、「個々の島の形状については任意の形状でよく」とあるから、形状については特定されていないが「島の形15状」として円や四角等は容易に想到し得るし、四角を斜めとすることも特段の工夫なくとも想到し得る。また、甲２文献の図２、図７の（Ｃ）は、相違点２の形状を示している。
以上によれば、相違点１ないし６は当業者であれば容易に想到し得たから、これと異なる本件審決の判断は誤りである。

20

ウ

本件発明４ないし１１
本件審決は、本件発明４ないし１１は本件発明１ないし３を直接又は間接的に引用するものであり、本件発明１ないし３は当業者が甲１発明に基づいて容易に想到し得たものとはいえないことを理由として、本件発明４25ないし１１も当業者が容易に想到し得たものとはいえない旨判断した。
しかし、本件発明１ないし３の容易想到性に関する本件審決の判断に誤29

りがあることは前記２のとおりであるから、本件発明４ないし１１に関する本件審決の判断も誤りである。
被告の主張
本件発明１の容易想到性に関する本件審決の判断に誤りはない。
本件発明２と甲１発明との間、及び本件発明３と甲１発明との間には、本5

件発明１と甲１発明の相違点１、３ないし６と共通する相違点があるところ、
原告は、前記アのとおり、本件発明２と甲１発明の相違点２に関し、「その形状が円や菱形等で、短寸方向に整列していれば、相違点２の構成となる」
旨主張するが、後知恵にすぎない。
また、原告は、前記

10イのとおり、本件発明３と甲１発明の相違点２に関し、「『島の形状』として、円や四角等は容易に想到し得るし、四角を斜めにすることも特段の工夫なくとも想到し得る」旨主張するが、これも後知恵にすぎない。なお、原告は、「甲２文献の図２、図７の（Ｃ）は、まさに相違点
２の形状を示す」旨主張するが、相違点２に係る本件発明３の構成は「転写される方向」とされているところ、甲２文献には転写されることの開示はな

15い。
したがって、本件発明１ないし３は、甲１発明及び周知技術に基づいて容易に想到し得たものではないとした本件審決の判断に誤りはなく、原告の主張はその前提を欠くものである。
20

第４
１

当裁判所の判断
本件明細書の記載事項について
本件明細書（甲３２）には、別紙１のとおりの記載があり、同記載事項によれば、本件明細書には、本件発明１に関し、次のような開示があることが認められる。

25

ア

従来から事務用途において多く用いられている基材に粘着剤層を設けた粘着製品は、基材と粘着剤層とが予め止着された状態として、基材を支持30

材として紙類等に貼り付ける態様の粘着製品（例えば、粘着テープ、シール）と、基材が粘着剤層に対して剥離可能に設けられるように構成し、粘着剤層を介して二つの被着体を止着し得るもの（例えば、感圧転写式粘着テープであり、一般にロール状に巻かれた状態で転写具に装着され、所望の長さのみ好適に転写し得る状態で取り扱われる。）とがあり、どちらの粘5

着製品においても、止着力とともに糊切れ性能が最も重要な要素として挙げられ、糊切れ性能を向上させる有効な手法として、粘着剤層を基材上に間欠的に塗布する、いわゆるパターン塗工の手法が特に感圧転写式粘着テープで広く用いられており、また、パターン塗工の長所として、粘着剤層を転写する際に粘着剤の隙間から空気が逃げることにより粘着剤層と被10着体の間に空気が入り気泡や皺となって見た目が悪くなることを効果的に回避することができるが、パターン塗工の欠点としては、基材上に粘着剤を全面塗布したものと比べて粘着剤の塗布面積率及び塗布量が低下することによる止着性能が低下しまうという問題があった（【０００２】ないし【０００４】）。

15

このため、粘着剤を基材に全面塗布しつつ糊切れ性能を向上させる方法（基材上に全面塗布された粘着剤層を凹凸を有するエンボス状とすることにより粘着剤層の厚みの薄い部分において糊切れをしやすく構成しているもの）がある（【０００５】）。
20イ他方、粘着製品に対して求められる性能は、粘着製品の用途によって大きく異なり、粘着剤を被着体に全く残さず、かつ、被写体を損傷せずに隔離させるという性能を満たす粘着製品も多く開発されているが、例えば、被着体を紙類とした場合、粘着製品又は粘着剤を紙類から剥がそうとする剥離動作を行なった際に、紙の表層を確実に損傷させることが要求される

25

場合がある（【０００６】、【０００９】）。具体的には、個人情報に関する書
類等、重要な書類を封筒に入れて送付する場合、個人情報の保護や機密保31

持といったセキリュティの観点から、送付先の人物に当該封筒が第三者によって開封されたか否かを明確に識別できるように封緘するする必要があり、粘着剤層を剥がそうとすれば、封筒の表面が損傷するように封筒を止着、封緘することが必要となる。また、ノート、日記帳、出版物等の製本の際に粘着製品を用いて各頁を綴じているが、製本後頁と頁が分離され5た痕跡を紙類に残し、製本後の頁の入れ替えや挿入等による内容の偽造や捏造を防止し得ることも必要である。（【００１０】）
こうした紙類の表面を損傷した状態を本件明細書上では「紙破」と、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを「紙破現象」とそれぞれ記載する（【００１１】）。

10

ウ

粘着製品が被着体に止着された後に剥離動作によって剥がされたという痕跡を紙類に明確に残すための性能として紙破という考え方を新たに挙げることができるところ、従来の粘着製品は、強度に乏しい紙を紙破し得ることはあるものの、通常使用する種々の紙類を紙破することは想定され15ておらず、特に重要な書類を保管する際に用いられるような上質紙や上質紙よりもさらに表面強度が高い白封筒のような厚手の紙を確実に紙破し得る視点で止着力を設定しているものではないため、重要な書類を封筒に入れて封緘する用途等には使用者が安心して使用することができない現状であり、また、重要な書類を封緘する場合は、その見た目についても、

20

例えば、止着・封緘箇所に皺や気泡が形成されることなく好適に仕上げる
ために、粘着製品には、紙破させるに足りる止着性能や糊切れ性能だけでなく、止着箇所に気泡や皺を形成し難いといった性能も要求される（【００１２】ないし【００１４】）。
「本発明」は、こうした不具合に着目したものであり、セキュリティ性25を有効に維持しつつ、糊切れ性能や止着箇所の仕上がりを良好なものとし得る感圧転写式粘着テープを提供するものである（【００１５】）。

32

エ 「本発明」によれば、粘着剤層を基材上に間欠的に配置することにより、粘着剤層を紙類同士の所望の箇所のみ止着させる際の糊切れ性能を向上させるのみならず、粘着剤層が紙類同士間に間欠的に配置されることにより紙類同士を止着する際に粘着剤が存在しない箇所から余分な空気を含ませることなく好適に止着を行うことができ、剥離動作により粘着剤が紙5類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不可能な状態になるため、当該感圧転写式粘着テープが止着された痕跡を必然的に紙類に残すことができる。こうした感圧転写式
粘着テープを封筒の封緘等に用いれば、見た目良く、かつ、正確に封筒を封緘し得ることができるとともに、封筒が開封された痕跡を残し得るセキ

10

ュリティ性の高い封緘を行うことができる。（【００４８】）
前記の開示事項によれば、本件発明１は、基材に粘着剤層を剥離可能に設け、粘着剤層を介して紙類同士を止着させ得る巻回保持された転写用具用の感圧転写式粘着テープにおいて、①余分な空気を含ませることなく、好適に止着を行うことができること、②被着体に止着された後に剥離動作を行っ15た際に「紙破現象」を起こし得るものであること、③糊切れ性能を有することの３つの機能をいずれも備えたものであるという点に技術的意義を見出すことができる。
２

甲１文献の記載事項について
甲１文献には、別紙２のとおりの記載があり、この記載事項によれば、甲20

１文献には、次のような開示があることが認められる。
ア「本発明」は、テープ基材上に粘着剤層を設けた感圧転写粘着テープに関するものである（【０００１】）。

イ25

最近、主として事務用途向けに上市されている転写具は、感圧転写粘着
テープを巻きつける送出リールと、この送出リールにより供給される感圧
転写粘着テープの粘着剤層を基材から剥離しながら被転写体へ転写させ33

る転着ヘッドと、転写使用後に残った基材を巻き取る巻回リールとを片手で把持可能な器体内に装備しているが、粘着剤層を切断する際、粘着剤層の粘着剤が連続状に塗布されているため、切断時に粘着剤が糸を引くように伸びてしまい円滑に切断できない、いわゆる「糊切れ」が悪いという問題があり、こうした問題を回避するために、従来、粘着剤層を細かいドッ5ト状としたり、間隔を大きく開けてブロック状に配するという方法が考えられているものの、これらの方法では連続状に塗工した場合に比べ接着力が低下するという欠点があった（【０００２】ないし【０００４】）。
「本発明」の目的は、十分な接着力を保持しつつ良好な糊切れ性を有す
る感圧転写粘着テープを提供するものである（【０００４】）。

10

甲１文献の「特許請求の範囲」の「請求項１」、「発明の詳細な説明」の【０００５】、【０００７】、【０００９】の記載によれば、甲１発明は、本件審決が認定した前記第２の３３15アのとおりであると認められる。

取消事由１（明確性要件違反の判断の誤り）について特許出願における特許請求の範囲の記載については、「特許を受けようとする発明が明確である」（特許法３６条６項２号）との要件に適合することが求められている。その趣旨は、特許制度が、発明を公開した者に独占的な権利である特許権を付与することによって、特許権者についてはその発明を保護し、一方で第三者については特許に係る発明の内容を把握させることによ

20

り、その発明の利用を図ることを通じて、発明を奨励し、もって産業の発達に寄与することを目的とするものであることを踏まえたものであると解される。こうした趣旨からすると、同号の要件の適合性については、特許請求の範囲の記載、本件明細書の記載及び出願当時の技術常識を踏まえ、特許請求の範囲の記載が第三者に不測の損害を被らせない程度に明確に記載されてい25るかという観点から判断されるべきである。以下、これを前提として判断す
る。

34

ア

本件発明１は、「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項を有しているところ、「紙破」又は「紙破現象」とは一般的な用語ではなく、その意義を特定するためには、本件明細書の記載を参照することになる。

5

そこで、本件明細書の記載についてみると、本件明細書には、「・・・例
えば被着体を紙類とした場合、粘着製品或いは粘着剤を紙類から剥がそうとする剥離動作を行った際に、紙の表層を確実に損傷させることが要求される場合がある。」（【０００９】）、「以下本明細書において、このような紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。また、粘着製品の粘着剤層を10剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする。」（【００１１】）、「・・・「紙破」：粘着剤層の表面に紙片の表層部分を付着させて剥離（図１２（ａ））、「界面剥離」：粘着剤層と紙片との界面において剥離（同図（ｂ））、「凝集剥離」：
粘着剤が紙類とステンレス板との両方に付着した状態で剥離（同図（ｃ））、

15「ナキワカレ」粘着剤層が紙類とステンレス板との両方に付着した状態で剥離（同図（ｄ））、の何れかに分類して行った。」（【００９２】）との記載があり、【００９２】で引用されている図１２は、以下のとおりであり、図１２の（ａ）には、ステンレス板上の粘着剤層の表面に紙類が厚み方向に破断した紙片の一部が付着した状態が描かれている。

20

35

上記で指摘した本件明細書の記載及び図面を総合すると、本件発明１における「紙破現象」とは、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し、紙類が厚み方向に破断する現象をいうものであると理解することができる。そして、本件発明１の「紙破現象を起こし得るように構成している」との発明特定事項は、その他の構成要件を充足する「感5

圧転写式粘着テープ」のうち、「紙破現象を起こし得る」ように構成されているものと解することができ、「紙破現象を起こし得ない」構成は、本件発明１の技術的範囲に含まれないものと理解することができる。
そうすると、「紙破現象」の発生割合や発生条件について本件発明１に係る請求項１には特定されていないとしても、特許請求の範囲の記載が第三10

者に不測の損害を被らせるほど不明確な記載であるとはいえない。
イ

これに対して、原告は、前記第３の１のとおり、①「紙破」は、通常の利用者が視認可能な態様で紙が破れることを指すものであり、「紙破現象」とはこうした「紙破」が起こる現象を指すべきものである、②本件明
15細書の記載及び技術常識からすると、「紙破現象を起こし得る」とは、ほぼ確実に「紙破現象を起こすもの」でなければならないが、いかなる条件の下で起こるのか不明確であり、同一の接着剤を同一の被着剤に用いた剥離試験に関する技術常識に照らせば、「紙破現象が起こし得るように構成している」かどうかは条件が特定されなければ不明確である、③原告による

20

追実験（甲１４）及び被告による「事実実験公正証書」（甲３０）の各試験結果からすると、本件明細書の試験結果は信用することができない旨主張する。
しかし、前記アのとおり、本件明細書には、「以下本明細書において、このような紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。また、粘着製品の25

粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする。」（【００１１】）とあり、

36

粘着製品の粘着剤層を剥離させたときに紙類の表層が粘着剤に付着し、厚み方向に紙類が破断していることを示す図（図１２（ａ））があることから、「紙破現象」とは、上記段落で記載されたとおりに解釈されるべきであり、「通常利用者が視認可能な状態」で紙が破れることという条件を付加して解釈する必要はない。また、原告による追実験（甲１４）は、紙類の表層5が粘着剤に付着したかどうかの確認作業について言及がない（むしろ、視認によって判断している可能性が高い。）ため、この追実験で本件明細書の実物剥離試験の結果が信用できないものであると判断することはできな
いし、被告による「事実実験公正証書」（甲３０）の試験結果において、「目
視では十分に確認できなかった」との記載があるとしても、そのことが「紙10破現象」が起きていないことを意味するものではないことについては前示のとおりであるから、上記①及び③の各主張は理由がない。
次に、上記②について検討するに、本件発明１においては、粘着剤層を介して紙類同士を止着させた後、粘着剤層を剥離させたときの条件及び方法は発明特定事項には含まれておらず、他の構成要件を充足する「感圧転15

写式粘着テープ」のうち、「紙破現象を起こし得る」ように構成されているものが本件発明１として特定されているのであるから、任意の条件及び方法で「紙破現象」が生じ得る構成であれば、本件発明１の技術的範囲に属するものといえ、他方、「紙破現象を起こし得ない」構成は技術的範囲に属さないことが明らかにされている。したがって、少なくとも上記

20

記載の

明確性要件との関係においては、剥離試験における条件や方法等についての特定がないとしても、第三者に不測の不利益を及ぼすものとはいえないから、上記②の主張も理由がない。
その他、原告がるる主張する点は、いずれも本件結論を左右し得ない。
25

４

取消事由２－１（本件発明１の容易想到性の判断の誤り）について
前記１及び２において判示したところに照らせば、本件発明１と甲１発明

37は、本件審決が認定した一致点で一致するが、本件審決が認定した相違点１
ないし８の点で相違するものと認められる。
相違点３、４及び６について
本件発明１の技術的意義は、前記１5のとおりであるところ、本件明細書には、「紙破現象」を起こし得る構成について、「・・・本発明に係る感圧転写式粘着テープを製造する過程において、・・・紙破現象を起こし得るように構成しつつ粘着剤を基材に、より正確且つ効率的に塗工するためには、粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定する。ここで、厚み寸法が１０μｍ以下であると基材に確実に塗工し難いものとなり、厚み寸法が１００μｍ

10以上となると、粘着剤の塗布量が嵩んでしまいコストが高いものとなってしまうか場合によっては粘着剤の凝集力が低下することによって剥離動作が凝集破壊を起こして紙破し得ないものとなってしまう。」（【００４２】）、「・・・
紙破現象を起こしつつ糊切れ性能を良好なものとするためには、前記粘着剤
層を前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部との間に介在する空隙部と15を有するものとし、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定している。ここで、塗布面積率が１８％以下であると紙類を止着する力が弱まり、紙破現象を起こすことができず例えば界面剥離を起こしてしまうものとなり、塗布面積率が９４％以上であると空隙部を介して離間している粘着剤部同士が互いに接しやすくなり、十分な糊切れ性能が得られないものと20なってしまう。」（【００４３】）、「表３に示すように、「タイヤ」パターンで１４．８μｍの厚み寸法で粘着剤を塗布したものにおいて紙破現象を示した一方で、「レンガ」パターンで７９．９μｍの厚み寸法においても紙破を示した。
よって、本実施例において、粘着剤層が１５～８０μｍの範囲で塗布されたものについては白封筒を紙破し得るこということが表３から示すことができ25る。加えて、表３に示した以外の塗工パターンについては、実施例１及び実施例２に示した接着剤を用いれば、他の塗工パターンについて、１０～１０38

０μｍ程度の厚み寸法の範囲において白封筒を紙破し得る感圧転写式粘着テープを構成し得るものと考えられる。」（【００９８】）、「表４に示した各塗工パターンは実施例１及び実施例２に係る粘着剤を用いて塗布することが可能なパターンであるが、「タイヤ」パターンの面積率から、塗布面積率が１８％5以上の塗工パターンであれば、紙破し得る感圧転写式粘着テープを構成し得るということが分かった。また、同じく「タイヤ」パターンから、主たる粘着剤ブロックの占有面積が０．０５平方ミリ以上で有れば確実に塗工でき且つ紙破し得るということも分かった。」（【０１００】）との記載がある。これ
らの記載からすると、本件発明１の発明特定事項のうち、「紙破現象」を起こ10し得る構成に関連するものは、少なくとも、「粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定」し、「前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定する」ことであるといえる。
そして、上記のとおり、「粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定」
し、「前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定する」という15構成を備えていることにより「紙破現象を起こし得る」のであるから、粘着剤層の厚みに関連する相違点３及び粘着剤部が占有する塗布面積率に関連する相違点４と、「紙破現象を起こし得る」に関する相違点６は、それぞれ別々に容易想到性の判断をするのではなく、一つの相違点として判断されるべきである（なお、本件審決は、相違点６と、相違点１ないし５の、それぞれに20ついて容易想到性の判断をしているが、上記で説示したところからすれば適切であるとはいえない。）。
相違点３、４及び６の容易想到性について
ア

前記２のとおり、甲１発明は、もっぱら十分な接着力を保持しつつ良好な糊切れ性を有することをその目的としており、甲１文献には、粘着剤
25

層の厚み寸法及び粘着剤部が占有する塗布面積率に着目して、基材に剥離可能に設けられた粘着剤層を介して紙類を止着させた後に「紙破現象」を

39

起こし得るように構成することについての記載も示唆もなく、また、感圧転写式粘着テープの分野で「紙破現象」を起こし得るようにすることが当業者にとって周知の課題であると認めるに足りる証拠もないから、甲１発
明を相違点３、４及び６の構成とする動機付けはない。
仮に、そうした動機付けがあるとしても、原告が本件出願時当時の周知5技術として提出する甲２文献等の各文献には、「紙破現象を起こし得る」こ
とに関係する粘着剤層の厚みや塗布面積率に関する開示はなく、また、相違点３及び４の構成が設計的事項であると認めるに足りる証拠もない。
したがって、相違点３、４及び６は、甲１発明及び周知技術によって当業者が容易に想到し得たものとはいえない。

10イ

これに対し、原告は、前記第３の２

アのとおり、相違点６に関し、①「紙破現象を起こし得るように構成している」との点は不明確であるから、実質的な相違点ではない、②上市されている「永久接着タイプ」のテープ糊は全て「紙破現象を起こし得る」のであって、相違点５は実15

質的相違点ではない旨主張する。
しかし、構成要件が不明確であるから実質的相違点ではないという主張は当を得ないものというほかないし（明確性要件違反と進歩性要件はそれぞれ別の取消事由として判断されるべきである。）、前記２のとおり、「紙破現象を起こし得るように構成している」との点は、その他の各構

20成要件を満たす感圧転写式粘着テープのうち、「紙破現象を起こし得る」
ものととらえれば技術的範囲として明確であるから、上記①の主張は理由がない。
また、上記②の点については、上市されている「永久接着タイプ」のテープ糊は全て「紙破現象を起こし得る」ものであることを裏付ける証25

拠がないことは措くとしても、従来の製品でも条件を満たせば視認可能な「紙破現象」を起こし得ることをもって、相違点３、４及び６の構成

40

は設計的事項であるにすぎない旨の主張として善解する余地はあるので検討すると、本件発明１は、その請求項のとおり「パターン塗工」が前提となっているところ、本件明細書の【００９１】ないし【００９４】によれば、パターン塗工を施した比較例の中で紙破し得る特性を示した
5

ものはなかったとされており、比較例の中には、比較例９として「粘着剤／プラス」、「印刷方法／パターン」が、比較例１０として「粘着剤／プラス」、「印刷方法／ベタ」が含まれており、比較例９等の「印刷方法／パターン」のものについては、「パターン塗工適性試験に採用された塗工パターンにおける粘着剤の配置と略同様の部位に位置する粘着剤のみ

10が粘着力を示すように粘着剤層を部分的に不活性化させた」ことが明らかにされている。これに対し、甲第４９号証の１記載の実験は、比較例
９のような部分不活性化処理を施していないものであるから（令和４年８月２日の書面による準備手続調書参照）、比較例９のようなパターン塗工を施したものを対象にするのではなく、比較例１０のような印刷方法

15がベタであるものを対象にするものといえる。そうすると、上記実験による結果は、本件発明１のパターン塗工と異なる構成の下で母材破断が起き得ることを示しているにすぎないから、これをもって、相違点３、４及び６の構成は設計的事項であるにすぎないことを示すものとはいえない。
また、原告は、前記第３の２

20

イ

及び

のとおり、相違点３及び４について、原告主張の各文献記載の数値範囲と重なることから、周知技術の範囲内といえる旨主張するが、各文献に記載された数値範囲が紙破現象との関係で有意な数値として開示されているものではないことは前記アのとおりであって、当を得ない主張である。
25

小括
以上によれば、その他の点について判断するまでもなく、本件発明１は、

41

甲１発明及び周知技術等により当業者が容易に想到し得たものとはいえないから、これと同旨の本件審決の判断は結論において相当であり、原告主張の取消事由２－１は理由がない。その他、原告がるる主張する点は、いずれも本件結論を左右し得ない。
5５

取消事由２－２（本件発明２ないし１１の容易想到性の判断の誤り）について
本件発明２及び本件発明３と甲１発明の各相違点のうち、相違点２以外の相違点は、本件発明１と甲１発明の相違点と同じであるところ、前記４のとおり、
相違点３、４及び６は、甲１発明及び周知技術等により当業者が容易に想到し得たものではないから、その他の点について判断するまでもなく、本件発明２10及び３は、甲１発明及び周知技術等により当業者が容易に想到し得たものとはいえない。
また、本件発明４ないし１１に係る請求項４ないし１１は、本件発明１ない
し３に係る請求項１を直接又は間接的に引用するものであるところ、本件発明
１ないし３は、甲１発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到し得た

15

ものとはいえないことは前記のとおりであるから、本件発明４ないし１１も、甲１発明及び周知技術等に基づいて当業者が容易に想到し得たものとはいえない。したがって、本件審決の判断に誤りはなく、原告主張の取消事由２－２
は理由がない。
20

６結論
以上によれば、原告が主張する取消事由はいずれも理由がなく、本件審決は結論において相当であるから、原告の請求は棄却されるべきである。
よって、主文のとおり判決する。

25

知的財産高等裁判所第４部

42

裁判長裁判官
菅

野

中

村

岡

山

雅

之

5

裁判官
恭

10

裁判官

43

忠

広

（別紙１）【発明の詳細な説明】【技術分野】【０００１】
5

本発明は、封筒などの紙類を止着するための感圧転写式粘着テープに関するものである。
【背景技術】【０００２】
従来、事務用途において基材に粘着剤層を設けた粘着製品が多く用いられている。

10

このような粘着製品は大きく二つの種類のものに分かれている。一方のものは、基材と粘着剤層とが予め止着された状態として、基材を支持体として紙類等に貼り付ける態様の粘着製品である。このようなものの具体例として、粘着テープやシールといったものを挙げることができる。他方のものは、基材が粘着剤層に対して剥離可能に設けられたように構成し、粘着剤層を介して二つの被着体を止着し得るもの15である。このようなものの具体例として、いわゆる「テープ糊」として市販されている感圧転写式粘着テープ（以下、感圧転写テープと記す）を挙げることができる。
このような感圧転写テープは一般にロール状に巻かれた状態で転写具に装着され、所望の長さのみ好適に転写し得る状態で取り扱われる。
【０００３】

20

上述したどちらの粘着製品についても、止着力とともに最も重要な要素として大きく挙げられる事は、取り扱う際の糊切れ性能である。この糊切れ性能を向上させる有効な手法としては、粘着剤層を基材状に間欠的に塗布する、所謂パターン塗工といった手法が、特に感圧転写テープにおいて広く用いられている。またパターン
塗工のさらなる長所として、粘着剤層を転写する際に粘着剤の隙間から空気が逃げ25

ることにより粘着剤層と被着体との間に空気が入り気泡や皺となって見た目が悪くなるということを効果的に回避しているという点が挙げられる。

44

【０００４】
しかし、このパターン塗工の欠点として、基材状に粘着剤を全面塗布したものに比べて粘着剤の塗布面積率並びに塗布量が低下するため止着性能が低下してしまう事が挙げられる。
5【０００５】
そのため、粘着剤を基材に全面塗布しつつ、糊切れ性能を向上させる方法も開発されている。例えば、基材上に全面塗布された粘着剤層を凹凸を有するエンボス状とすることにより、粘着剤層の厚みの薄い部分において糊切れし易く構成しているものが挙げられる（例えば、特許文献１参照）。

10【０００６】
一方、粘着製品に対して求められる性能は、粘着製品の用途によって大きく異なる。これまで、粘着剤を被着体に全く残さず且つ被写体を損傷せずに隔離させるという性能を満たす粘着製品も多く開発されている（例えば、非特許文献１参照）。
【先行技術文献】

15【特許文献】【０００７】【特許文献１】 特開２００１－２７１０４１号公報 （例えば、表１、表２を参照）【非特許文献】【０００８】

20【非特許文献１】「コクヨ ２００５オフィスサプライズ編」、コクヨ株式会社、平成
１６年１２月、p．６７４【発明の概要】【発明が解決しようとする課題】【０００９】25

しかしながら、上述のような被着体を損傷させないことを目的とする場合とは全く別の考え方として、例えば被着体を紙類とした場合、粘着製品或いは粘着剤を紙45

類から剥がそうとする剥離動作を行った際に、紙の表層を確実に損傷させることが要求される場合がある。
【００１０】
具体的に例を挙げて説明すると、個人情報に関する書類等、重要な書類を封筒に入5れて送付する場合、個人情報の保護や機密保持といったセキュリティ上の観点から、送付先の人物に当該封筒が第三者によって開封されたか否かを明確に識別できるよ
うに封緘する必要がある。詳細には、粘着剤層を剥がそうとすれば封筒の表面が損傷する様に封筒を止着・封緘することが絶対条件となる。加えて、ノートや日記帳、
或いは出版物などの製本においても粘着製品を用いて各頁を綴じているが、製本後10頁の入れ替えや挿入などの操作が不可能なものとすることが内容の偽造や捏造を防止するという観点から重要である。このような場合においても製本後頁と頁とが分離されたという痕跡を頁すなわち紙類に残しておけば偽造や捏造を防止し得るものとなる。
【００１１】

15

以下本明細書において、このような紙類の表面を損傷した状態を紙破と記載する。
また、粘着製品の粘着剤層を剥離させた際に紙類の表層が粘着剤に付着し紙類が厚み方向に破断することを紙破現象と記載することとする。
【００１２】
すなわち、粘着製品が被着体に止着された後に剥離動作によって剥がされたとい20

う痕跡を紙類に明確に残すための性能として、紙破という考え方を新たに挙げることができる。
【００１３】
しかし、上述したような従来の粘着製品では強度に乏しい紙を紙破し得ることはあるものの、通常使用する種々の紙類を紙破することは想定しておらず、特に、重25

要な書類を保管する際に用いられるような上質紙や、上質紙よりもさらに表面強度が高い白封筒のような厚手の紙を確実に紙破し得るという視点に立って止着力を設46

定しているものではないため、上述のような重要な書類を封筒に入れて封緘する用
途等には使用者が安心して使用できないのが現状である。
【００１４】
加えて、通念上重要な書類を封緘する場合はその見た目についても、例えば止着・5

封緘箇所に皺や気泡が形成されることなく好適に仕上げるという考え方から、粘着製品には紙破させるに足る止着性能や糊切れ性能の他に、止着箇所に気泡や皺を形成し難いといった性能も要求される。
【００１５】
そこで本発明は、このような不具合に着目したものであり、セキュリティ性を有効10に維持しつつ糊切れ性能や止着箇所の仕上がりを良好なものとし得る粘着製品を提供する。
【課題を解決するための手段】【００１６】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような手段を講じたものであ15る。すなわち、本発明に係る感圧転写式粘着テープは、封筒の封緘などの紙類同士を止着するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、前記粘着剤層の厚み寸法を

20

１０～１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定

25

し、前記粘着剤ブロックが、前端部分は前記紙類に最初に転写される剥離先端部分
から斜め方向に各辺が延びるように構成することにより前記基材の短寸方向におけ47

る止着幅寸法が漸次増え、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする。
【００１７】
ここで、粘着剤としてはアクリル系、ゴム系、シリコン系、ロジン系、ウレタン系
5等、種々のものを用いることができる。また、前記他の部材は粘着剤に止着し得るものであればよく、勿論前記紙類と同種のものであっても、前記紙類とは別の紙であっても、紙以外のものであってもよい。さらに、基材と粘着剤層とは止着されているか否かを問わない。具体的には、基材が粘着剤層に対して例えば剥離し得るよ
うに構成しているものとして、前記紙類及び前記他の部材とは別異の構成要素とな

10っている感圧転写テープを挙げることができる。また、シールや粘着テープといったものは、本発明に係る粘着製品のなかで、基材であるテープ本体が粘着剤層に剥離不能に構成されているものに該当する。
【００１８】
このようなものであれば、粘着剤層が紙類と紙類との間に間欠的に配置されるこ15とにより、紙類同士を止着する際に粘着剤が存在しない箇所から余分な空気を含ませることなく好適に止着を行うことができる。そして剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された
修復不可能な状態となるため、当該感圧転写式粘着テープが一旦は止着されたという痕跡を必然的に紙類に残すことができる。そしてこのような感圧転写式粘着テー20プを例えば封筒の封緘等に用いれば、見た目良く且つ正確に封筒を封緘し得るものとなるとともに、封筒が開封された痕跡を確実に残し得るセキュリティ性の高い封緘を行うことができる。
【００１９】
そして、本発明に係る感圧転写式粘着テープは、封筒の封緘などの紙類同士を止着25するために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、48

前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、前記粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積
5

率を１８～９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定し、前記粘着剤ブロックが、前端部分は転写される方向である前記基材の長手方向において前記紙類に最初に転写される剥離先端部分を複数有し当該剥離先端部分から前10

記基材の短寸方向における止着幅寸法が漸次増えてゆき、後端部分は止着幅寸法が漸次減っていく形状を有するものであり、紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とする。
【００２０】
また本発明に係る感圧転写式粘着テープは、封筒の封緘などの紙類同士を止着す

15るために用いられるパターン塗工に適した粘着剤を有してなる粘着剤層と、前記粘着剤を支持してなる基材とを有し、前記基材に前記粘着剤層を剥離可能に設け、前記粘着剤層を介して少なくとも紙類同士を止着させ得る送出機構部品に巻回保持された転写具用の感圧転写式粘着テープであって、前記粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定し、前記粘着剤層が前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部

20の間に介在する空隙部とを有するものであり、前記粘着剤部が占有する塗布面積率
を１８～９４％に設定することにより前記粘着剤層を前記基材の表面に前記粘着剤を間欠的に配置してなるものとし、前記粘着剤部が複数の粘着剤ブロックを有するものであり、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリに設定し、前記粘着剤部が、前記基材の短寸方向の端縁に沿って一部が切り欠かれた形状をなす

25

前記粘着剤ブロックを当該粘着剤ブロックが転写される方向である前記基材の長手方向に周期的に並ぶように備えたものであり、紙破現象を起こし得るように構成し49

ていることを特徴とする。スクリーン印刷やグラビア印刷等の種々の方法で粘着剤を正確且つ効率的に塗工し得る粘着剤としては、アクリル系粘着剤を挙げることができる。
【００４０】
5

さらに、タック、粘着力、保持力などの向上・調節を容易なものとするため、前記
アクリル系粘着剤が、粘着付与剤を含むものであることが好ましい。配合可能な粘着付与剤としては、特に限定されないが、例えば、ロジンエステル、ガムロジン、
トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステルなどのロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂、α－ピネン、β－ピネン、リモネン

10などを主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂、クマロン－インデン系樹脂、
水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等を挙げることができ、これらは１種または２種以上で使用することができる。
【００４２】
そして、本発明に係る感圧転写式粘着テープを製造する過程において、上述したア

15

クリル系粘着剤を基材上へ塗工する上述した種々の印刷方法のうち、何れの方法を採用するにせよ、紙破現象を起こし得るように構成しつつ粘着剤を基材に、より正確且つ効率的に塗工するためには、粘着剤層の厚み寸法を１０～１００μｍに設定する。ここで、厚み寸法が１０μｍ以下であると基材に確実に塗工し難いものとな
り、厚み寸法が１００μｍ以上となると、粘着剤の塗布量が嵩んでしまいコストが20高いものとなってしまうか場合によっては粘着剤の凝集力が低下することによって剥離動作の際に粘着剤が凝集破壊を起こして紙破し得ないものとなってしまう。そして、上述した塗布の容易性並びに製造コストを考慮すると、好ましい厚み寸法としては１５～８０μｍに、最も好ましい厚み寸法としては３０～６０μｍに設定することが望ましい。

25【００４３】
また、紙破現象を起こしつつ糊切れ性能を良好なものとするためには、前記粘着剤

50

層を前記粘着剤からなる粘着剤部と当該粘着剤部の間に介在する空隙部とを有するものとし、前記粘着剤部が占有する塗布面積率を１８～９４％に設定する。ここで、塗布面積率が１８％以下であると紙類を止着する力が弱まり、紙破現象を起こすことができず例えば界面剥離を起こしてしまうものとなり、塗布面積率が９４％以上
5であると空隙部を介して離間している粘着剤部同士が互いに接しやすくなり、十分な糊切れ性能が得られないものとなってしまう。そして、上述した止着力並びに糊切れ性能をさらに考慮すると、好ましい塗布面積率としては５３～７５％に設定することがより望ましい。
【００４４】

10

そして感圧転写式粘着テープを使用する際に紙類と粘着剤層との間に皺や気泡が形成されてしまうことを有効に回避するためには、空隙部を前記粘着剤層の略全面に亘って当該粘着剤層の側面に開放するように構成することが望ましい。また、粘着剤層の厚みを均一化し且つ粘着剤層を紙類或いは他の部材に対して押圧する際の応力を集中させ、好適に止着させるためには、粘着剤部を複数の粘着剤ブロックを15有するものとし、各粘着剤ブロックの占有面積を０．０５～７５平方ミリとする。
ここで、粘着剤ブロックの面積が０．０５平方ミリ以下であると基材上に設けることが困難となり、７５平方ミリ以上であると、例えば巾寸法２５ｍｍ以下の帯状に調節されて使用される殆どの感圧転写式粘着テープにとって長手方向に３ｍｍ以上
連続して塗布されるものとなり、使用時の糊切れ性能が著しく劣るものとなってし20まう。そして、望ましく設けた粘着剤ブロックの具体例として、粘着剤ブロックを格子形状としたものや、円形状のドット状としたもの等、種々の形状を設定することができる。
【００４５】
特に、基材が前記粘着剤層に対して剥離可能に設けられたものとした場合、粘着剤

25

層を紙類と他の部材とに介在させて止着する一連の動作において、まず粘着剤層が基材に支持された状態で紙類又は他方の部材のうち何れか一方に対して押圧する１51

回目の止着動作を行った後、基材を粘着剤層から剥離させて当該粘着剤層を他方に対して押圧する２回目の止着動作を行うが、この２回目の止着動作によって既に１回目の止着動作によって止着された側と粘着剤層とが再び押圧されることとなる。
そのため通常は１回目の止着動作によって止着される側と粘着剤層とが強く止着さ5れることとなる。そこで、粘着剤部の形状を、当該粘着剤部が基材に支持される底面の面積を頂面の面積よりも広く設定した形状とすれば、２回目の止着動作で止着される底面の面積をより広く設定したものとなり、止着面積をより広く設定して止着力を向上させ、ひいては粘着剤層全体の止着力を向上させることができる。また、粘着剤層において粘着剤部の底面の面積を広く設定するように確実に塗布するため

10には、アクリル系粘着剤が、加熱下に容易に溶融して高い流動性を有するとともに、塗工後の収縮が少なく正確な塗工を実現し得るホットメルト型粘着剤としての特性を有することが望ましい。
【００４７】
特に、本発明に係る感圧転写式粘着テープは、基材に対して粘着剤層を剥離可能に15設けることにより、感圧転写式粘着テープ等として好適に使用することができる。
ここで、粘着剤層を剥離可能に設けるためには、基材として例えばポリエチレン（ＰＥ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビ
ニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等を採用したものを挙げることができる。また、剥離効果を有さないものの表面に剥離効果を20付与するためシリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けた基材を採用してもよい。そして、上述の感圧転写式粘着テープを、転写具に採用することにより使用者にとって好適に使用し得るものとすることができる。
【発明の効果】【００４８】

25

本発明によれば、粘着剤層を基材上に間欠的に配置することにより、粘着剤層を紙類或いは他の部材へ、所望の箇所のみ止着させる際の糊切れ性能を向上させるのみ52

ならず、粘着剤層が紙類と他の部材との間に間欠的に配置されることにより、紙類と他の部材とを止着する際に粘着剤が存在しない箇所から余分な空気を含ませることなく好適に止着を行うことができる。そして剥離動作により粘着剤が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって紙類が厚み方向に破断された修復不5

可能な状態となるため、当該感圧転写式粘着テープが止着された痕跡を必然的に紙類に残すことができる。そしてこのような感圧転写式粘着テープを封筒の封緘等に用いれば、見た目良く且つ正確に封筒を封緘し得るものとなるとともに、封筒が開封された痕跡を確実に残し得るセキュリティ性の高い封緘を行うことができる。
【００４９】

10

そして当該感圧転写式粘着テープを具備する転写具であれば、使用者にとって信頼性の高いものとすることができる。
【発明を実施するための形態】【００５１】
以下、本発明の一実施の形態に係る感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１15を具備する転写具Ａについて図面を参照して説明する。
【００５２】
この転写具Ａは、図１及び図２に示すように、感圧転写テープ１を収納するカート
リッジＣと、カートリッジＣを装着し、感圧転写テープ１を好適に送出し得る転写具本体Ａ１と、後述する粘着剤１００を白封筒に転写する際に転写具本体Ａ１との20間に白封筒Ｆを把持し得るアームＡ２とを具備しているものである。そして図１は、転写具本体Ａ１とアームＡ２とによって白封筒Ｆの折返し片Ｆ１を把持しながら、例えば白封筒Ｆをスライド移動させることにより、後述する基材たるフィルム１２の表面上にドット形状に塗布された後述する粘着剤１００を折返し片Ｆ１の端辺に沿って転写している状況を示している。なお、粘着剤１００が折返し片Ｆ１に押圧25転写された後は、折返し片Ｆ１を白封筒Ｆの開口端を介して折返し、粘着剤１００
が折返し片Ｆ１と破線で示す開口端付近Ｆ２との間に介在した状態でさらに押圧す53

ることによって折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とが止着され、白封筒Ｆが確実に封緘された状態となる。
【００５３】
ここで、転写具Ａに装着されている本実施形態に係る感圧転写式粘着テープたる5

感圧転写テープ１は、粘着剤１００を有する後述する粘着剤層１０を介して紙類と他の部材たる折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とを止着させた状態から折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２とを剥離させる剥離動作を行った際に、紙類たる折返し片Ｆ１と開口端付近Ｆ２の何れか一方の表層部を前記粘着剤層の表面に付着させ前記一方を厚み方向に破断する紙破現象を起こし得るように構成していることを特徴とするも10のである。また白封筒Ｆは、通常事務用途において使用されている上質紙Ｐ（図示せず）よりも表面強度が優れているものであるため、感圧転写テープ１は勿論上質紙Ｐ（図示せず）に対しても確実に紙破現象を起こし得るものである。
【００５４】
以下、感圧転写テープ１の具体的な構造並びに構成について転写具Ａの構造を踏

15

まえて詳述する。
【００５５】
転写具Ａにおいては図２に示すように、転写具本体Ａ１とカートリッジＣは概ね半割構造をなしており、カートリッジＣの一部が露出することによってカートリッジＣのみを好適に取り替え得る構造となっている。すなわち、カートリッジＣは、20

消耗部品である感圧転写テープ１と、送出機構部品の一部である巻き出しスプール
ＳＰ１、巻き取りスプールＳＰ２、転写ヘッドＨ等を交換部品として、当該詰め替
えカートリッジＣに付帯させた状態で新品と交換するようにしている。なお転写具
本体Ａ１は、送出機構部品の一部である非交換部品を保持している。
【００５６】

25

感圧転写テープ１は、図３及び図４に示すように、後に詳述するアクリル系粘着剤
たる粘着剤１００を有してなる粘着剤層１０と、粘着剤１０を支持してなる基材た54

るフィルム１２とを有し、前記粘着剤層１０をフィルム１２の表面に粘着剤１００を間欠的に配置してなるものとしている。そして、図３はフィルム１２の表面上に
図１並びに図６に対応した例えば直径１．５ｍｍの平面視円形状のドットたる後述
するドットブロック１１０によって構成される「ドット」パターンに塗工した態様
5を模式的に示し、図４は図７に対応した例えば１辺が１．３ｍｍの平面視正方形の後述する格子ブロック１１１によって構成される「格子」パターンに塗工した態様を模式的に示している。なお、フィルム１２上に塗工し得る他のパターンについては後に詳述する（図６、図７、図８及び図９）。
【００５７】

10

フィルム１２は、本実施形態において例えば粘着剤１００に対して剥離可能なポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムからなるものであるが、当該ポリエ
チレンテレフタレートに限定されるものではなく、アクリル系粘着剤たる粘着剤１００に対して剥離し得るものであればよい。なお、アクリル系粘着剤に対して剥離性を有するものとしては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩

15化ビニル（ＰＶＣ）等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等を挙げることができる。また、剥離効果を有さないものの表面に剥離効果を付与するた
めシリコン樹脂やフッ素樹脂等からなる剥離層を設けたものを挙げることができる。
【００５８】
粘着剤層１０は、紙破現象を起こすに足る止着力を有しつつ本発明に係る紙類及20

び他の部材すなわち本実施形態に係る折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２との間に皺や気泡を形成することを有効に回避するため、フィルム１２の表面上に粘着剤１００を間欠的に配置することによって構成されている。詳細には、粘着剤１００からなる粘着剤部１１と、当該粘着剤部１１の間に介在する空隙部１３とを構成するように、フィルム１２の表面上に粘着剤１００をパターン塗工してなるものである。本25

実施形態において、フィルム１２の表面上に塗工される粘着剤層１０の厚みを３０μｍに設定している。また、当該厚み寸法において、粘着剤部１１が占有する塗布55

面積率を５３～７５％に設定している。そして、粘着剤層の厚み寸法は例えば６０μｍに設定したものであっても同様の特性を示すものとすることができる。なお、
フィルム１２の表面上に図３、図４のようにパターン塗工を施す方法としては、ス
クリーン印刷やグラビア印刷、オフセット印刷、フレキソ印刷やグラビア印刷等の5

既存の印刷方法を用いることができる。
【００５９】
粘着剤部１１は、図３においては円形状の粘着剤ブロックたるドットブロック１
１０から、図４においては格子形状の粘着剤ブロックたる格子ブロック１１１から構成している。また粘着剤部１１において、フィルム１２に接している側の面を底10

面１１ａとし、白封筒Ｆの折返し片Ｆ１に接する側の面を頂面１１ｂと設定している。そして、個々のドットブロック１１０、格子ブロック１１１の底面１１０ａ、
１１１ａの面積を頂面１１０ｂ、１１１ｂの面積よりも大きく設定することにより、
粘着剤部１１の底面１１ａの面積を頂面１１ｂの面積よりも広く設定している。
【００６０】

15

ドットブロック１１０、格子ブロック１１１についてそれぞれ詳述すると、図３に示すドットブロック１１０は底面１１０ａの面積を例えば０．０５～９平方ミリの平面視形状に設定することにより、止着箇所に凹凸が形成されることを有効に回避
しつつ押厚時に好適に応力集中させて均等に粘着剤層１０を押圧し得るようにしている。また、図４に示す格子ブロック１１１は、感圧転写テープ１が実際に転写さ20れる方向、即ち、フィルム１２の長手方向に対して傾斜する方向に、底面１１１ａ
並びに頂面１１１ｂを構成する各辺が延びるように構成することにより、個々の格子ブロック１１１が斜め方向から剥離され、好適に転写され得るように構成しているものである。
【００６１】

25

空隙部１３は、図３及び図４に示すように、各粘着剤ブロックたるドットブロック
１１０、格子ブロック１１１の間に介在する空間を示しており、同図に示すように、

56

粘着剤層１０の略全面に亘って当該粘着剤層１０の側面に開放するように空隙部１３を構成している。言い換えれば、粘着剤層１０の略全面を側面に対して連通させて構成している。
【００６２】
5

ここで、本実施形態に係る感圧転写テープ１において、上述の通り粘着剤部１１の底面１１ａの面積を頂面１１ｂの面積よりも大きく設定することにより、粘着剤層
１０の止着力を向上させたものとしている。以下、感圧転写テープ１を転写する過程を図５に模式的に示しながら具体的に説明する。図５（ａ）、図５（ｂ）及び図５（ｃ）は、転写具Ａを用いて白封筒Ｆの折返し片Ｆ１の端辺に沿って粘着剤１００10を転写し、白封筒Ｆを封緘する一連の過程を示している。詳述すると、転写具Ａによって粘着剤１００を転写する際、折返し片Ｆ１に粘着剤１００が転写されるとともにドットブロック１１０の頂面１１０ｂが折返し片Ｆ１に付着した状態で転写ヘッドＨにより押圧される１回目の押圧動作が行われる（図５（ａ））。そして頂面１１０ｂが折返し片Ｆ１に付着した状態で折り返されて（図５（ｂ））、図示下側に位15置する開口部近傍Ｆ２と底面１１０ａが接し、例えば図示上側から２回目の押圧動作がなされる（図５（ｃ））。このとき、既に折返し片Ｆ１に付着していた頂面１１
０ｂは再び押圧されることによりさらに確実に折返し片Ｆ１に付着するとともに、各ドットブロック１１０が圧縮されることにより空隙部１３の体積が減少するが空隙部１３は粘着剤層１０の側面に対して開放されて構成しているため、圧縮された20

空隙部１３に存在する空気は粘着剤層１０の側方から流れ出すことにより、当該空気が粘着剤層１０と折返し片Ｆ１或いは開口部近傍Ｆ２との間に残され気泡や皺が形成させることを有効に回避している。そして、ドットブロック１１０の底面１１０ａは、この一連の動作によって１回しか押圧されないこととなるが、上述の通り
底面１１０ａの面積を頂面１１０ｂの面積より大きく設定することにより、予め底

25

面１１０ａすなわち粘着剤部１１の底面１１ａ側の止着力が大きくなるように設定しているため、粘着剤部１１の底面１１ａ側と頂面１１ｂ側とが折返し片Ｆ１並び

57

に開口部近傍Ｆ２にバランス良く止着し、折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２とを確実に止着し得るものとなっている。なお、図５においてドットブロック１１０を図示して説明したが勿論、格子ブロック１１１についても同様の効果を奏し得るものとなっている。
5【００６３】
そして、このように確実に折返し片Ｆ１と開口部近傍Ｆ２とを止着し得るアクリ
ル系粘着剤たる粘着剤１００をフィルム１２の表面上に塗工する塗工パターンを図６、図７、図８及び図９に挙げる。なお同図に挙げる各パターンについて、枠線を除いて黒色で示した部分を粘着剤部１１とし、白色となっている箇所を空隙部１３10とする。そして、図示上下方向から上下方向が感圧転写テープ１の長手方向すなわ
ち転写具Ａによって転写される方向とする。なお、以下に示す塗工パターンにおける塗布面積率は１８～９４％である。
【００６４】
図６は、図１並びに図３に示した直径１．５ｍｍの円形状のドットからなる「ドッ15ト」パターンのほか、当該「ドット」パターンと同様の作用を示す直径１ｍｍの円形状ドットからなる「ドット細」、直径２ｍｍの円形状ドットからなる「ドット φ２」
及び直径２ｍｍの円形状のドットの周囲を例えば面積０．０１７平方ミリの微細なドットで覆う「ドット φ２＋メッシュ」パターンを示している。これらのパターン
は塗布面積率を高く設定しているにも拘わらず高い糊切れ性を実現し得るものであ20

る。
【００６５】
図７は、図４に示した「格子」パターンのほか、各粘着剤ブロックの成す角度が異なる一辺が１．３ｍｍの菱形のドットが０．３ｍｍ間隔に整列した「平格子」パターンを示している。これらのパターンは各粘着剤部１１がフィルム１２から良好に25剥離され得る特性を有している。
【００６６】58図８は、格子パターンの変形パターンとして、巾２ｍｍのイチョウ型ドットからなる「イチョウ」、寸法１×１．７ｍｍの長方形が０．３ｍｍ間隔に整列した「レンガ」、
対向辺の寸法が１ｍｍの正六角形からなる「細六角」パターンを示している。このように格子パターンに変形を加えることにより高い意匠性を有するパターンを構成
5

することも可能である。なお、「レンガ」、「細六角」パターンは格子ブロック１１１を小さく設定することにより上述の「ドット」パターンのように高い糊切れ性能を実現している。なお、「レンガ」、「細六角」パターンは参考例である。
【００６７】
図９では、「ドット」パターン及び「格子」パターンの特性を併せ持つように粘着

10

剤部１１を構成する主たる粘着剤ブロック当たりの面積を本実施形態において最小限である０．０５平方ミリに設定し、各粘着剤ブロックを格子状に近い形状に配列させた「タイヤ」パターン、そして粘着剤部１１を構成する各粘着剤ブロック当たりの面積を最大限に設定した「大波」パターン及び「横スジ」パターンを示している。ここで、「大波」パターン及び「横スジ」パターンにおける転写具Ａによって転15

写される方向すなわち図示縦方向における粘着剤ブロックの寸法を２ｍｍ、としそれぞれ１ｍｍ間隔に設定しており、「横スジ」に至っては同寸法を３ｍｍとし、それぞれ０．２ｍｍ間隔に設定している。そのため、例えば感圧転写テープ１の巾寸法を例えば２５ｍｍに設定した場合の各粘着剤ブロックの底面の面積は７５平方ミリとなる（表４（後述））が、勿論、本実施形態は感圧転写テープ１の巾寸法を限定す20るものではない。なお、「横スジ」パターンは参考例である。
【００６８】
続いて、本実施形態において粘着剤１００として採用しているアクリル系粘着剤の組成について図１０（ａ）、図１０（ｂ）及び図１０（ｃ）に模式的に図示して説
明する。

25

【００６９】
粘着剤１００は、図１０（ａ）に模式的に示すように、ジブロック共重合体１０１：59

１００重量部と、トリブロック共重合体１０２：１００重量部と、第一粘着付与剤
１０３：４０～６０重量部と、第二粘着付与剤１０４：２００重量部とを混合した
ホットメルト系の粘着剤である。
【００７０】
5

ジブロック共重合体１０１は、図１０（ｂ）に示すように、例えば炭素数１～５のアルキル基又は環構造を有するアルキル基を有するメタクリル酸エステルを重合させてなる硬質ブロック１０１ａと、炭素数が１～２０のアルキル基を有するアクリ
ル酸アルキルエステル又は炭素数が５～２０のアルキル基を有するメタクリル酸ア
ルキルエステルを重合させてなる軟質ブロック１０１ｂとを重合させてなるアクリ

10ル系ジブロック共重合体であるが、本実施形態においてはクラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４を採用している。
【００７１】
トリブロック共重合体１０２は、図１０（ｃ）に示すように、軟質ブロック１０２
ｂの両端に硬質ブロック１０２ａをそれぞれ重合させたものである。硬質ブロック

15１０２ａはメタクリル酸アルキルエステルを重合させてなるものであり、軟質ブロ
ック１０２ｂはアクリル酸アルキルエステルを重合させてなるものである。そして、本実施形態においてはクラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０を採用している。
【００７２】
第一粘着付与剤１０３及び第二粘着付与剤１０４としては例えば、ロジンエステ

20

ル、ガムロジン、トール油ロジン、水添ロジンエステル、マレイン化ロジン、不均化ロジンエステルなどのロジン誘導体；テルペンフェノール樹脂、α－ピネン、β－ピネン、リモネンなどを主体とするテルペン系樹脂；（水添）石油樹脂、クマロン－
インデン系樹脂、水素化芳香族コポリマー、スチレン系樹脂、フェノール系樹脂、キシレン系樹脂等を挙げることができ、これらは１種または２種以上でも使用する

25

ことができる。本実施形態において、第一粘着付与剤１０３としてはアクリル系粘着付与剤である東亜合成社製アルフォンＵＰ－１０００を採用している。また、第60

二粘着付与剤としてはロジンエステル系粘着付与剤である荒川化学社製スーパーエ
ステルＡ１１５を採用している。
【００７３】
以上のように、本実施形態に係る感圧転写式粘着テープたる感圧転写テープ１は、
5

基材たるフィルム１２の表面に粘着剤１００を間欠的に配置してなる所謂パターン
塗工を施すことにより粘着剤層１０を構成しているため、折返し片Ｆ１へ粘着剤層
１０を転写する際の糊切れ性能を向上させているのみならず、白封筒Ｆに対して皺
や気泡を形成せず好適に止着・封緘を行うことができる。そして剥離動作を行った際に白封筒Ｆの表層部を粘着剤層１０の表面に付着させ白封筒Ｆを厚み方向に破断

10する紙破現象を起こし得るように構成しているため、剥離動作により粘着剤１００が紙類から剥がされた際には紙破現象が起こることによって白封筒Ｆが厚み方向に破断された修復不可能な状態となるため、感圧転写テープ１によって白封筒Ｆが一旦は止着されたという痕跡を必然的に白封筒Ｆに残すことができる。すなわち、見た目にも良く且つ正確に白封筒Ｆを封緘して、セキュリティ性の高い封緘を行い得15るものとすることができる。勿論、本実施形態に用いた白封筒Ｆは、一般に事務用として広範に使用される上質紙よりも表面強度が高いものであるため上質紙Ｐ（図示せず）に対しても好適に紙破現象を行い得るものとすることができる。
【００７４】
勿論、粘着剤１００としては種々のものを用いることができるが、当該感圧転写式

20

粘着テープたる感圧転写テープ１の製造工程において粘着剤層１０をフィルム１２
上に塗工する方法として、スクリーン印刷やグラビア印刷等の一般的な印刷方法を採用することを考えると、紙破現象を確実に起こし得るのみならず、正確且つ効率的な塗工を可能にするために、粘着剤１００にアクリル系粘着剤を採用している。
【００７５】

25

アクリル系粘着剤の具体的な構成として、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：１
００重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃２１４０：１００重量部と、東亜合成社

61

製アルフォンＵＰ－１０００：４０～６０重量部と、荒川化学社製スーパーエステ
ルＡ１１５：２００重量部とを混合したアクリル系粘着剤を採用しており、製造工程において上述した一般的な印刷方法によって好適にフィルム１２上に粘着剤１００を塗工し得るホットメルト型粘着剤としての特性も有している。
5【００７６】
そして上述のようなアクリル系粘着剤を採用することにより粘着剤１００を塗工することによる粘着剤層１０の厚み寸法を３０～６０μｍとしているが、１５～８０μｍであれば好適に塗工することができ、白封筒Ｆを紙破するための厚み寸法としては１０～１００μｍであればよい。

10【００７７】
そして、粘着剤１００を間欠的に塗工することによって粘着剤部１１と空隙部１３とが形成されるが、フィルム１２の表面積に対する粘着剤部１１が占める塗布面
積率を５３～７５％に設定すれば、感圧転写テープ１は紙破現象を実現しつつ糊切れ性能の高いものとなるが、紙破し得る止着力と糊切れ性能を担保するための塗布15

面積率として、１８～９４％に設定することができる。
【００７８】
また空隙部１３を粘着剤層１０の略全面に亘って当該粘着剤層１０の側面に開放するように、言い換えれば空隙部１３が粘着剤層１０の側方に連通するように構成しているため、粘着剤層１０と白封筒Ｆとの間に気泡や皺が構成されることをより

20

有効に回避し得るものとなっている。
【００７９】
粘着剤部１１の具体的な構成として複数の粘着剤ブロックたるドットブロック１
１０並びに格子ブロック１１１を有するものとし、フィルム１２の表面に占める占有面積を感圧転写テープ１の巾寸法を２５ｍｍとした場合、それぞれ０．０５～７25５平方ミリに設定している塗工パターンを採用することにより、止着箇所に粘着剤
層１０による凹凸が形成されることを有効に回避しつつ好適に応力集中させて確実

62

に白封筒Ｆを止着し得るものとしている。
【００８０】
また、本実施形態に係る感圧転写テープ１において、粘着剤部１１を構成する粘着剤ブロックたるドットブロック１１０並びに格子ブロック１１１の形状を、底面１5１０ａ、１１１ａの面積を頂面１１０ｂ、１１１ｂの面積よりも広く設定した形状としているため、粘着剤層１０によって白封筒Ｆを止着する一連の動作において、通常は１回目の止着動作によって止着される側すなわち折返し片Ｆ１と粘着剤層１０とが強く止着されることとなるが、２回目の止着動作で止着される底面１１０ａ、
１１１ａの面積をより広く設定したものとすれば底面１１０ａ、１１１ａと開口部

10

近傍Ｆ２との止着力を向上させ、ひいては感圧転写式粘着テープたる感圧転写テー
プ１の止着力を向上させることができる。
【００８１】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００８２】

15

ここで、例えば上記実施形態においては基材たるフィルム１２は粘着剤層１０に対して剥離し得るように構成することにより、感圧転写テープ１を転写具Ａに用いたが、粘着剤層に対して基材を剥離不能に設けた粘着製品を、本発明には含まれな
い参考例として挙げることができる。
【００８３】20

すなわち、基材が他の部材を兼ねることにより、参考例としている粘着製品を例えば図１１（ａ）に示すシール２や同図（ｃ）に示す粘着テープ３として利用することも可能である。
【００８４】
詳述すると、図１１（ａ）は基材たるシール本体２２の裏面に粘着剤層２０を剥離25不能に設けたシール２を示している。そしてシール２は通常粘着剤層２０に対して剥離可能に構成されるシール台紙Ｄに支持されており、使用する際にはシール台紙

63

Ｄからシール２を剥離させて使用するものである。そして、粘着剤層２０は複数のドットブロック２１０からなる粘着剤部２１と空隙部２３とによって構成されているため上記実施形態と同様、止着箇所に気泡や皺を形成し難いものとなっている。
そして、シール２は台紙Ｄから剥離する際、周辺部２２ａの裏面に配置された粘着5

剤層２１とシール本体２２の裏面に配置された粘着剤層とを好適に離間させ得ることにより、糊切れ性能の高いシール２とすることができる。
【００８５】
また、粘着テープ３は、例えば事務用途や製本用途に好適に使用し得るものである。当該粘着テープ３についても粘着剤層３０によって、上述したように止着箇所

10に皺や気泡を形成し難いものとなるとともに、所望の長さのみ粘着テープ本体３２を裁断する際の糊切れ性能が高いものとなる。このようなものであれば、粘着テー
プ３を製本用途に採用した場合、製本後の頁の入れ替え等の偽造や捏造が行われた
場合に、頁を紙破することによってその痕跡を確実に残し得るものとなるため、当該偽造や捏造を有効に発見或いは未然に防ぐことができる。

15【００８６】
その他、各部の具体的構成についても、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々変形が可能である。
【実施例】【００８７】

20

続いて、本発明を実施例並びに参考例を挙げてさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。
【００８８】
１：パターン塗工適性試験
まず本発明の実施例及び比較例に係る粘着剤を用いてグラビア印刷或いはスクリー

25

ン印刷によるパターン塗工適性を調査した。以下、実施例及び比較例について説明する。

64

実施例１、２
上記実施形態において示したアクリル系粘着剤のうち、クラレ社製ＬＡポリマー＃
２１４０：１００重量部と、東亜合成社製アルフォンＵＰ－１０００：５０重量部と、クラレ社製ＬＡポリマー＃１１１４：１００重量部と、荒川化学社製スーパー
5エステルＡ１１５：２００重量部とを混合したアクリル系粘着剤を採用した。そしてスクリーン印刷及びグラビア印刷によるパターン塗工によって製造された感圧転写テープをそれぞれ実施例１及び実施例２とした。
比較例１
粘着剤としてＳＩＳ（新田ゼラチン株式会社製 Ｈ２１５５－０１）を用い、グラビ

10

ア印刷によるパターン塗工によって製造された感圧転写テープを比較例１とした。
比較例２～５
粘着剤としてアクリル系エマルジョン型粘着剤（サイデン化学株式会社製 サイビ
ノール ＡＴ－２１）、アクリル溶剤系粘着剤（綜研化学株式会社製 ＳＫダイン７０１）、ＳＩＳ粘着剤（比較例１と同様のＳＩＳ系粘着剤３５重量部をトルエン６５

15

重量部に溶解させたもの、塗工後に乾燥・製膜）並びにＵＶシロップ（帝国インキ製造株式会社製 ＵＶ ＴＡＣ－００３２６）を用い、スクリーン印刷によるパター
ン塗工によって製造された感圧転写テープをそれぞれ比較例２、比較例３、比較例
４並びに比較例５とした。
【００８９】

20＜試験方法＞
以上に示した粘着剤並びに印刷方法により、粘着剤の塗布厚３０μｍ及び６０μｍ、塗布面積率が約６３％である「ドット」パターン（図６）に塗工し、塗工後の仕上
がりを目視によって判断した。なお、グラビア印刷及びスクリーン印刷の詳細については既存の方法を採用しているため詳細な説明は省略するものとする。

25【００９０】＜試験結果＞

65

パターン塗工適性試験の結果を表１に示す。同表に示すように、アクリル系粘着剤を用いた実施例ではスクリーン印刷及びグラビア印刷を問わず、実施例１及び実施
例２についてパターン塗工適性が認められた。また、比較例についても、比較例１、
比較例２、比較例５についてパターン塗工適性が認められた。そして、上記各実施
5

例並びに比較例について、粘着剤の塗布厚を３０μｍで上記試験を行ったものについても、塗布厚を６０μｍに設定して上記試験を行ったものについても、結果に差異が表れることなく表１と同じ結果を示した。
【００９１】【表１】10

２：実物剥離試験
次に、上述のパターン塗工適性試験によってパターン塗工適性が認められた実施例
及び比較例に係る感圧転写テープに加え、現在市販されている転写具に採用されている感圧転写テープを用いて比較例６～１２とし、紙類に対する剥離試験、すなわ
15

ち紙類に対する紙破現象の有無を調査した。以下、比較例６～１２について説明す
る。
比較例６

66

ヘルマ社製転写具（商品名：ＨＥＲＭＡ Transfer Permanent Glue Dispenser）に装着されている感圧転写テープを用いた。なお、当該感圧転写テープは基材に対してパターン塗工がされているものである。
比較例７、８5

トンボ社製転写具（商品名：テープのり ピットテープＭＳ１２）に装着されている
感圧転写テープを用いた。ここで、当該感圧転写テープは基材に対して粘着剤が粘面塗布されているものであり、全面塗布された状態で供試したものを比較例７とした。また、上記パターン塗工適性試験に採用された塗工パターンにおける粘着剤の配置と略同様の部位に位置する粘着剤のみが粘着力を示すように粘着剤層を部分的10に不活性化させた（以下、部分不活化と記す）ものを比較例８とした。
比較例９、１０
プラス社製転写具（商品名：テープのり テープグルーＲ 強粘着タイプ ＴＧ－２
１０）に装着されている感圧転写テープを用いた。ここで、当該感圧転写テープは基材に対して粘着剤が粘面塗布されているものであり、全面塗布された状態で供試15したものを比較例９とした。また、当該比較例９に部分不活化処理を施したものを
比較例１０とした。
比較例１１、１２
コクヨ株式会社製転写具（商品名：プリットローラー タ－Ｍ４６０）に装着されている感圧転写テープを用いた。ここで、当該感圧転写テープは基材に対して粘着剤

20が粘面塗布されているものであり、全面塗布された状態で供試したものを比較例１１とした。また、当該比較例１１に部分不活化処理を施したものを比較例１２とした。
【００９２】＜試験方法＞

25

上述した実施例及び比較例をまずステンレス板に転写した後、基材を剥離させ、この状態において比較例８、１０、１２に対して部分不活化処理を施した。

67

部分不活化処理後、各実施例及び比較例に対し市販の白封筒（商品名：オキナ株式
会社製ホワイト封筒ＷＰ２２７０（角形２号Ａ４判））を短冊状に裁断した紙片を貼り付け、さらに１０ｍｍ／ｓの速度で１Ｋｇローラを１往復させ、４０分後に０．
８ｍｍ／ｓの速さで１８０°の方向に紙片を引っ張ることにより剥離動作を行った。
5

そして結果の評価は、「紙破」：粘着剤層の表面に紙片の表層部分を付着させて剥離（図１２（ａ））、「界面剥離」：粘着剤層と紙片との界面において剥離（同図（ｂ））、「凝集剥離」：粘着剤が紙類とステンレス板との両方に付着した状態で剥離（同図（ｃ））、「ナキワカレ」粘着剤層が紙類とステンレス板との両方に付着した状態で剥離（同図（ｄ））、の何れかに分類して行った。

10【００９３】＜試験結果＞【００９４】【表２】68

実物剥離試験の結果を表２に示す。同表に示すように、実施例１及び実施例２並びに比較例８のみが白封筒からなる紙片を紙破し得るものであった。しかし、比較例
８に部分不活化処理を施した比較例９については紙破を示さなかったため、パター
5ン塗工を施したものの中で紙破し得る特性を示したものは実施例１及び実施例２のみであった。なお、紙破を示さなかったものについては何れも界面剥離を示した。
そして、実施例１、実施例２及び比較例１、比較例２、比較例５について、粘着剤の塗布厚を３０μｍで上記試験を行ったものについても、塗布厚を６０μｍに設定
して上記試験を行ったものについても、結果に差異が表れることなく表２と同じ結10果を示した。
【００９５】
３：紙破可能塗布厚測定試験

69上述の実施例１及び実施例２に用いた粘着剤を上記実施形態に示した各塗工パター
ンにおいて紙破現象を起こし得る塗布厚の範囲を調査した。
【００９６】＜試験方法＞
5

上述した実施例１及び実施例２に用いた粘着剤を図６、図７、図８及び図９に示した塗工パターンである「ドット」、「ドット φ２」、「ドット φ２＋メッシュ」、「格子」、「平格子」、「イチョウ」、「レンガ」、「細六角」、「タイヤ」及び「大波」パターンで種々の厚み寸法に塗工したものをそれぞれ上記実物剥離試験と同様の試験方法により剥離試験を行い、各塗工パターンについて、紙破（図１２（ａ））を示した厚み寸

10法の上限並びに下限を図３に示した。なお、「レンガ」、「細六角」パターンは参考例である。
【００９７】＜試験結果＞【００９８】

15【表３】

表３に示すように、「タイヤ」パターンで１４．８μｍの厚み寸法で粘着剤を塗布したものにおいて紙破現象を示した一方で、「レンガ」パターンでは７９．９μｍの70

厚み寸法においても紙破を示した。よって、本実施例において、粘着剤層が１５～８０μｍの範囲で塗布されたものについては白封筒を紙破し得るということが表３から示すことができる。加えて、表３に示した以外の塗工パターンについては、実施例１及び実施例２に示した粘着剤を用いれば、他の塗工パターンについて、１０5～１００μｍ程度の厚み寸法の範囲において白封筒を紙破し得る感圧転写式粘着テープを構成し得るものと考えられる。そして、白封筒を紙破するための最適な厚み
寸法は、例えば表３において大部分の塗工パターンにおいて紙破を示している３０～６０μｍの範囲であると考えることができる。
【００９９】

10

４：各塗工パターンの面積率並びに占有面積測定
次に、図６、図７、図８及び図９に示した塗工パターンである「ドット」、「ドット細」、「ドット φ２」、「ドット φ２＋メッシュ」、「格子」、「平格子」、「イチョウ」、「レンガ」、「細六角」、「タイヤ」、「大波」及び「横スジ」パターンに「格子」パターンの変形パターンとして一辺が３ｍｍの正方形を０．１ｍｍ間隔で配置した「格子大」15パターン（図示せず）を加えて、粘着剤部が占める単位面積当たりの面積率（％）と、感圧転写テープの巾寸法を２５ｍｍとした場合における、粘着剤部を構成する
主たる粘着剤ブロックが基材上に占める面積、すなわち占有面積を調査し、表４に示した。なお、「レンガ」、「細六角」及び「横スジ」パターンは参考例である。
【０１００】

20

【表４】

71

表４に示した各塗工パターンは実施例１及び実施例２に係る粘着剤を用いて塗布することが可能なパターンであるが、「タイヤ」パターンの面積率から、塗布面積率
が１８％以上の塗工パターンであれば、紙破し得る感圧転写式粘着テープを構成し5得るということが分かった。また同じく「タイヤ」パターンから、主たる粘着剤ブ
ロックの占有面積が０．０５平方ミリ以上で有れば確実に塗工でき且つ紙破し得るということも分かった。さらに、実施例に示した粘着剤は「格子大」（９３．７％）
や「横スジ」（９３．８％）といった高い面積率を有する塗工パターンであっても隣接する粘着剤ブロック同士を独立させて塗工し得るということが分かった。そして、

10

占有面積についてはフィルム巾を２５ｍｍに設定した場合、７５平方ミリまで面積の広い粘着剤ブロックに関しても塗布しうるということが分かった。なお、具体的なデータは示していないが「ドット細」、「格子大」、「横スジ」といった塗工パター
ンにおいても、表３に示した結果から十分に白封筒を紙破し得る塗工パターンであると考えることができる。

72

73

【図３】

【図４】

5

74

75

76

77

【図１０】

78

79

（別紙２）【特許請求の範囲】【請求項１】 基材上に粘着剤層を有する感圧転写粘着テープであって、前記粘着剤
層は粘着剤が不連続な島模様状に塗布されており、しかもその粘着剤の１つの島の5

大きさが１～１００ｍｍ 2、かつ隣接する島相互の間隔が０．１～４ｍｍであることを特徴とする島模様状の感圧粘着剤層を基材上に積層した感圧転写式粘着テープ。
【発明の詳細な説明】【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、テープ基材上に粘着剤層を設けた感圧転写粘10

着テープに関するものである。
【０００２】【従来技術】両面粘着テープの一つに支持体（芯材）を有さず粘着剤層のみを被着材に転写する無支持体両面粘着テープがあり、感圧転写粘着テープとして様々な分
野・用途で使用されている。その構造としては剥離ライナーあるいは剥離性基材の15片面に粘着剤層を設けてロール状に巻いたものが多く、最近では主に事務用途向けとしてこれらを小巻にして転写装置に装着した転写具が「テープのり」などの名称で上市されている。
【０００３】この転写具は感圧転写粘着テープを巻き付ける送出リールと、この送出リールより供給される感圧転写粘着テープの粘着剤層を基材から剥離しながら被20転写体へ転写させる転着ヘッドと、転写使用後に残った基材を巻き取る巻回リールとを片手で把持使用が可能な器体内に装備したことを特徴とする。これらは、紙の接着において一般に用いられている液体のりや固形のりとは異なり、手を汚すことなく簡単に粘着剤を被着材へと転写でき、接着するまでの乾燥時間が不要である、被着材である紙がしわにならないなどの利点がある。さらにこれらは、必要長さの25

粘着剤を被着材に転写した後に転写具を被着材から垂直に持ち上げたり横に払うな
どすることによって粘着剤層を切断できるので、支持体を有する一般的な両面テー

80

プのようにあらかじめテープを必要な長さに切断しておく必要がなく、また、粘着剤層を転写し終えた剥離性基材は転写具内のリールに巻き取られるので使用時にごみが発生しないなど、非常に便利な接着用品である。
【０００４】
5【発明が解決しようとする課題】しかしながら、これらにおいては粘着剤層を切断する際、粘着剤層の粘着剤がが連続状に塗布されているため切断時に粘着剤が糸を引くように伸びてしまい円滑に切断できない、いわゆる「のり切れ」が悪いという問題があった。この問題を回避するため、従来、粘着剤層を細かいドット状にしたり、間隔を大きく開けてブロック状に配するといった方法が考案されているが、こ10

れらの方法では連続状に塗工した場合に比べ接着力が低下するという欠点がある。
そこで、本発明者は上記の点を改良すべく種々検討した結果本発明を完成したもであって、本発明の目的は十分な接着力を保持しつつ良好なのり切れ性を有する感圧
転写粘着テープを提供するものである。
【０００５】

15【課題を解決するための手段】本願の発明は基材上に粘着剤層を有する感圧転写粘
着テープであって、前記粘着剤層は粘着剤が不連続な島模様状に塗布されており、しかもその粘着剤の１つの島の大きさが１～１００ｍｍ 2、かつ隣接する島相互の間隔が０．１～４ｍｍであることを特徴とする島模様状の粘着剤層を基材上に積層した感圧転写式粘着テープである。

20【０００６】【発明の実施の形態】本発明における感圧転写粘着テープの粘着剤層は剥離性基材
上に粘着剤を島模様状に塗布した層である。粘着剤としては従来知られている粘着剤がいずれも使用できる。たとえばアクリル系、ゴム系、シリコン系、ロジン系などのものがあげられ、さらに必要に応じてフィラーや保存剤、着色剤などの各種添

25

加剤を配合することができる。基材としては粘着剤に対して剥離効果さえあれば適宜のものを使用できる。例えばポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリ81プロピレン、ポリ塩化ビニル等のプラスチックフィルム、グラシン紙等の紙、金属箔等であり、剥離効果を付与するために必要に応じて片面もしくは両面にシリコン
樹脂やフッ素樹脂などからなる剥離層が設けられる。基材の厚さは１０～６０μｍが適当である。また、不連続な島模様状に粘着剤を塗布する方法としては、シルク
5スクリーン、グラビア、インクジェット等何れの手段も用いることができる。
【０００７】上記島模様状に塗布した粘着剤層の個々の島の大きさは１～１００ｍ
ｍ2、好ましくは３～３６ｍｍ 2 で、隣接する島相互の間隔は０．１～４ｍｍ、好ま
しくは０．３～２．５ｍｍである。個々の島の大きさを１００ｍｍ 2 以上にすると粘着剤層を切断する位置の自由度がなくなり、１ｍｍ 2 以下だと粘着剤の被着材への10

接触が「面」ではなく「点」に近くなることから十分な接着力が得られない。また隣接する島相互の間隔を４ｍｍ以上にすると被着面に対する有効粘着剤面積が低下
し十分な接着力を得られない。間隔が０．１ｍｍ以下では粘着剤がもつ流動性ゆえに隣り合った区画の粘着剤層どうしが接触してしまうため、粘着剤を基材上に意図した模様で塗布することが難しく良好なのり切れ性が得られない。

15【０００８】ここでいう島模様状とは粘着剤が点々とアトランダムに、或いは規則的な配列をなしてパター状に存在することを意味し、個々の島の形状については任意の形状でよく、また個々の島は完全に独立分断されていることが好ましい。粘着
剤層の厚みは通常１～５０μｍ、好ましくは２～３０μｍである。これら粘着剤の種類や塗布厚さなどを変えることにより、永久接着タイプ、再剥離可能タイプなど

20

用途に合わせて特性の異なった粘着剤層を得ることができる。
【０００９】次に本発明の感圧転写粘着テープを使用する際に用いる転写具について説明する。図１（ａ）はかかる感圧転写具一例を示す正面断面図、同図（ｂ）は該転写具の側面図である。この転写具は、上で説明した感圧転写粘着テープ５を巻
き付け、保持する送出リール２と粘着剤層を転写使用した後に残った基材を巻き取

25り、収納する巻回リール３とを片手で把持可能な感圧転写具の本体となる器体１に装備し、粘着剤層を基材から剥離しながら被転写体に転写させる転着ヘッド４を被82

転着体に当接できるよう容器の先端からその一部を露出して備えるものである。
…
【００１２】【発明の効果】本発明の感圧転写粘着テープは、粘着剤層の粘着剤を不連続な島模5様状に塗布し、しかもその粘着剤の１つの島の大きさが１～１００ｍｍ 2、かつ隣接する島相互の間隔が０．１～４ｍｍと特定することによって、十分な接着力を維持しつつ粘着剤層の糸引きによる切断不良を回避することができる。

83