公益社団法人五島市シルバー人材センター定款
第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益社団法人五島市シルバー人材センター（以下「センター」という。）と称する。
（事務所）
第２条 センターは主たる事務所を長崎県五島市に置く。
（目的）
第３条 センターは、定年退職者等の高齢者（以下「高齢者」という。）の希望に応じた臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務（当該業務に係る労働力の需給の状況、当該業務の処理の実情等を考慮して厚生労働大臣が定めるものに限る。当法
人定款第 4 条及び第 5 条において同じ。）に係る就業の機会を確保し、及びこれらの者に対して組織的に提供することなどにより、その能力を生かした就業その他の多様な社会参加活動を援助して、これらの者の生きがいの充実と福祉の増進を図るとともに、活力ある地域社会づくりに寄与することを目的とする。
（事業）
第４条 センターは、上記の目的を達成するため、五島市において次の事業を行う。
(1)
臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を希望する高齢者のための、就業の機会を確保及び提供。
(2) 臨時的かつ短期的な雇用による就業又はその他の軽易な業務に係る就業（雇用によるものに限る。）を希望する高齢者のために、職業紹介事業又は一般労働者派遣事業。なお、長崎県知事から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和 46年法律第 68 号）」第 39 条に規定する業務拡大に係る業種及び職種等の指定を受けた場合は、同種の事業を週 40 時間までとすることができる。
(3) 高齢者に対し、就業に必要な知識及び技能の付与を目的とした講習。
(4) 就業を通じて、高齢者の生きがいの充実及び社会参加の推進を図るために必要な事業。
(5) 前４号に掲げるもののほか、高齢者の多様な就業機会の確保及び地域社会、企業等における高齢者の能力の活用を図るために必要な事業。
(6) その他センターの目的を達成するために必要な事業。
第２章

会員

（種別）
第 5 条 センターの会員は、次の 3 種とし、正会員及び特別会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。
（1) 正会員 センターの目的に賛同し、その事業を理解している次のいずれにも該当する者であって、理事長の承認を得た者｡
ア 五島市に居住する原則として 60 歳以上の者｡
イ 健康な者であって、臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務に係る就業を通じて自己の労働能力を活用し、それによって自らの生きがいの充実や社会参加等を希望する者｡（2) 特別会員 センターに功労があった者又はセンターの事業運営に必要な学識経験を有する者で、理事会の承認を得た者｡

（3) 賛助会員 五島市内に住所又は事務所がある個人又は団体であってセンターの目的に賛同し、事業に協力するもので理事会の承認を得た者｡（入会）
第 6 条 正会員、特別会員及び賛助会員として入会しようとする者は、所定の入会申込書を理事長に提出しその承認を受けなければならない。
２ 理事長は、前項の入会申込書を受理したときは、別に定める入会及び退会規程に基づき、入会の可否を決定し、理事会においてこれを報告しなければならない。
３ センターの特別会員は、理事長が理事会に推薦し、その承認を受けなければならない。
（会費）
第７条 正会員は、センターの活動に必要な経費に充てるため、総会において別に定める会費を支払わなければならない。
２ 賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。
（退会）
第８条 正会員及び賛助会員は、理事会が別に定める退会届を提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第９条 会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、総会の決議によって当該会員を除名することができる。この場合、その会員に対し、総会の 1 週間前までに理由を付して除名する旨を通知し、総会において、決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
（1) センターの定款又は規則に違反したとき。
（2) センターの名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（3) その他の正当な事由があるとき。
２ 前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。
（会員の資格喪失）
第 10 条 正会員、特別会員及び賛助会員が次のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。ただし、特別会員については、第 3 号及び第 4 号の規程は除く。
（1) 退会したとき。
（2) 死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は会員である団体が解散したとき。
（3) 会費を１年間以上滞納したとき。
（4) 五島市に居住しなくなったとき。
（会員資格喪失に伴う権利及び義務）
第 11 条 会員が前３条の規定によりその資格を喪失したときは、センターに対する会員としての権利を失い、義務を免れる。
２ センターは、会員がその資格を喪失しても、既納の会費及びその他の拠出金品は、これを返還しない。
第３章

総会

（構成）
第 12 条 総会は、正会員及び特別会員をもって構成する。
２ 前項の総会をもって、法人法上の社員総会とする。
（権限）
第 13 条 総会は、次の事項について決議する。
（1) 役員の選任及び解任（2) 役員の報酬等の額及び役員の報酬等の支給の基準（3) 定款の変更（4) 各事業年度の決算の承認（5) 会費の金額

（6) 会員の除名（7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分（8) 合併（9) 前各号に定めるもののほか、総会で決議するものとして法令又はこの定款で定める事項（種別及び開催）
第 14 条 センターの総会は、定時総会及び臨時総会の２種とする。
２
定時総会は、毎事業年度終了後２ヶ月以内に開催する。
３
臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（1) 理事会において開催の決議がなされたとき。
（2) 正会員及び特別会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事長にあったとき。
（招集）
第 15 条 総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
２ 理事長は、前条第３項第２号の規定による請求があったときは、その日から６週間以内の日を総会の日とする臨時総会の招集の通知を発しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項、その他法令で定める事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに会員に通知を発しなければならない。
（議長）
第 16 条 総会の議長は、当該総会において正会員及び特別会員の中から選任する。
（議決権）
第 17 条 総会における議決権は、正会員及び特別会員 1 名につき 1 個とする。
（定足数）
第 18 条 総会は、正会員及び特別会員の総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第 19 条 総会の決議は、出席した正会員及び特別会員の議決権の過半数をもって決する。
２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は正会員、特別会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。
（1） 会員の除名（2） 監事の解任（3） 定款の変更（4） 解散（5） 資金の長期借り入れ（6） その他法令で定められた事項（書面議決等）
第 20 条 総会に出席できない正会員及び特別会員は、予め通知された事項について書面をもって議決し、又は他の正会員及び特別会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２ 前項の場合における前２条の規定の適用については、その正会員及び特別会員は出席したものとみなす。
（議事録）
第 21 条 総会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２ 議長、及び出席した理事のうちから議長が指名した議事録署名人２人以上が署名、又は記名押印する。

第４章 役員（役員の設置）
第 22 条 センターに次の役員を置く。
（1) 理 事 １０名以上１５名以内（2) 監 事 ２名以内
２ 理事のうち 1 名を理事長、1 名を副理事長、１名を常務理事とする。
３ 前項の理事長、副理事長をもって法人法上の代表理事とし、常務理事をもって法人法第 91 条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 23 条 役員は、総会の決議によって選任する。
２ 理事長、副理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
３ 監事は、センターの理事又は使用人を兼ねることができない。
（理事の職務・権限）
第 24 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、センターの業務の執行の決定に参画する。
２ 理事長は、法令及びこの定款に定めるところによりセンターを代表し、その業務を執行する。
３ 副理事長は、理事長を補佐し、センターの業務を執行し、理事長に事故あるとき又は欠けたときは、その職務を行う。
４ 常務理事は、センターの業務を分担執行する。
５ 理事長、副理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 25 条 監事は理事の職務執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２ 監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、センターの業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 前２項に定めるもののほか、監事に関する事項は、法人法で定めるところによる。
（任期）第 26 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２ 監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３ 役員は、第 22 条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。
（解任）
第 27 条 役員は、総会の決議によって、解任することができる。
（報酬等及び費用）
第 28 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支給することができる。
２ 役員には、その職務を行うために要する費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の決議により別に定める役員の報酬等及び費用に関する支給基準に従って算定した額を報酬等として支給することができる。
（取引の制限）第 29 条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
（1) 自己又は第三者のためにするセンターの事業の部類に属する取引

（2) 自己又は第三者のためにするセンターとの取引（3) センターがその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間におけるセンターとその理事との利益が相反する取引
２ 前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない。
（役員の損害賠償責任の免除）
第 30 条 センターは、法人法第 114 条第 1 項の規定により、理事又は監事が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合においては、理事又は監事が任務を怠ったことにより生じた損害賠償責任を同法第 113 条第 1 項の規定により免除することができる額を限度として、理事会の決議をもって免除することができる。
第5章

理事会

（構成）
第 31 条 センターに理事会を置く。
２ 理事会は、すべての理事をもって構成する（権限）
第 32 条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
（1) 総会の日時及び場所並びに目的である事項の決定（2) 規程の制定、変更及び廃止（3) センターの業務執行の決定（4) 理事の職務の執行の監督（5) 理事長、副理事長及び常務理事の選定及び解職（6) 各事業年度の事業計画及び収支予算の承認（開催）
第 33 条 理事会は、次のいずれかに該当する場合に開催する。
（1) 理事長が必要と認めたとき。
（2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
（3) 前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
（4) 監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。
（招集）
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
２ 前条第３号による場合は、理事が、前条第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。
３ 理事長は、前条第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。
４ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の 1 週間前までに、各理事及び各監事に対して通知を発しなければならない。
５ 前項に関らず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく理事会を開催することができる。
（議長）
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（定足数）
第 36 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。

（決議）第 37 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
（決議の省略）第 38 条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（議事録）
第 39 条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
２ 当該理事会に出席した理事長、副理事長及び監事は、前項の議事録に署名し、又は記名押印する。
第6章

資産及び会計（資産の管理）
第 40 条 センターの資産は、理事長が管理し、その方法は、理事会の決議により、別に定める。
（事業年度）
第 41 条 センターの事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月 31 日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 42 条 センターの事業計画書及び収支予算書等（収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類）は、毎事業年度の開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の決議を経るものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２ 第 1 項の書類は、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
３ 第１項の事業計画書、収支予算書等については、毎事業年度の開始の日の前日までに長崎県知事に届け出なければならない。
（事業報告及び決算）
第 43 条 センターの事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時総会に提出し、承認を受けなければならない。
（1) 事業報告（2) 事業報告の附属明細書（3) 貸借対照表（4) 損益計算書（正味財産増減計算書）（5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書（6) 財産目録
２ 前項の承認を受けた書類のうち、第１号の書類については定時総会に報告し、第３号、第４号及び第６号の書類については、定時総会の承認を受けなければならない。
３ 第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
（1) 監査報告（2) 役員の名簿（3) 役員の報酬等の支給の基準を記載した書類（4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

４第１項及び第３項各号の書類及び会員名簿は、毎事業年度の経過後３ヶ月以内に長崎県知事に提出しなければならない。
（長期借入金）第 44 条 センターが資金の借入をしようとするときは、その会計年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において正会員及び特別会員の総数の半数以上であって、正会員及び特別会員の総数の議決権の３分の２以上の決議を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 45 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第 48条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第 43 条第３項第４号の書類に記載するものとする。
第7章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 46 条 センターは、総会の決議によって定款を変更することができる。
２ 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（以下「認定法」という。）第11 条第 1 項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く）をしようとするときは、その事項の変更につき、長崎県知事の認定を受けなければならない。
３ 前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく長崎県知事に届け出なければならない。
（解散）
第 47 条 センターは、総会の決議その他法令で定められた事由により解散することができる。
（公益目的取得財産残額の贈与）
第 48 条 センターが公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、認定法第 30条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法第５条第 17 号に掲げる法人に寄付するものとする。
（残余財産の処分）
第 49 条 センターが解散等により清算するときに有する残余財産は、総会の決議により、センターと類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は認定法
第 5 条第 17 号に掲げる法人に寄附するものとする。
第８章 事務局（事務局）
第 50 条 センターの事務を処理するため、センターに事務局を置く。
２ 事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
３ 事務局長は、理事会の承認を得て理事長が任免し、所要の職員は理事長が任免する。
４ 事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
第９章 公告の方法（公告の方法）第 51 条 センターの公告方法は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 10 章雑則

（委任）第 52 条 この定款の施行について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。
附 則
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（以下｢整備法｣という）第 106 条第 1 項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２ センターの最初の理事長は道端金俊、副理事長は山口安春、常務理事は谷川與喜男とする。
３ 整備法に関する法律第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記をし、公益法人の設立の登記を行ったときは、第 41 条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
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附 則
この定款は、平成２５年７月１日から施行する。
附 則
この定款は、令和元年５月２９日から施行する。
附 則
この定款は、令和４年５月２４日から施行する。