平成 24 年 5 月 11 日
各位
上場会社名

加

コード番号８１５４

本社所在地

東京都千代田区外神田三丁目１２番８号

代 表 者 の役 職 氏 名

代表取締役社長

問 合 せ 先賀電子株

式会社

東 証 第 一 部

塚 本 外 茂 久

執行役員
川 村 英 治管理本部長
ＴＥＬ ０３-４４５５-３１１１

当社連結子会社における不適切な取引及び会計処理に関する中間報告について
当社は、平成 24 年 3 月 30 日付にて「当社連結子会社における不適切な取引及び会計処理に関するお知らせ」を公表し、平成 24 年 4 月 5 日付にて、当社と利害関係を有しない外部専門家（弁護士、公認会計士）を含む調査委員会を設置し、「調査委員会の設置に関するお知らせ」を公表いたしました。その後、不適切な取引及び会計処理の事実関係等につき調査を進めてまいりましたが、このたび、調査委員会より、本日付で「中間調査報告書」が提出されましたので、その内容及び今後の対応等につきまして、下記の通りご報告させていただきます。
株主・投資家の方々、お取引先及び関係者の皆様には、本件に関して多大なご迷惑とご心配をおかけしたことを深くお詫び申し上げます。なお、当社が提出を受けた「中間調査報告書」につきましては、添付資料をご参照ください。
記
１．中間報告により確認された事実の概要
当社連結子会社である加賀ハイテック株式会社の営業担当者による得意先に対する過年度からの会社未承認の値引きの申し入れ・放置ならびに、商品の不適切な処分・放置が識別されました。過去の財務諸表作成時においては、これらの識別された情報を使用しておらず適切な会計処理がなされておりませんでした。事実の詳細は、添付資料「中間調査報告書」に記載の通りです。

－1－２．業績への影響
現在までの調査により判明した不適切な取引の事実を反映させたことによる連結業
績への影響額（概算）は、以下の通りです。（詳細は、添付資料「中間調査報告書」の「第４不適切な会計処理等の内容・影響額（概算）」に記載の通りです。）（単位：百万円）訂正前

訂正後（概算）影響額

平成 23 年 3 月期

売上高177,535

177,450△84

第 3 四半期累計

営業利益

3,208

3,123

△84

経常利益

3,130

3,045

△84

四半期純利益

1,431

1,378

△52

平成 23 年 3 月期

売上高237,951

237,811

△140

通期

営業利益

3,563

3,423

△140

経常利益

3,738

3,598

△140

当期純利益

1,854

1,768

△86

平成 24 年 3 月期

売上高55,00255,001△0

第 1 四半期

営業利益

247

247

△0

経常利益

373

372

△0

四半期純利益115

114△0116,271

116,237△34

平成 24 年 3 月期

売上高

第 2 四半期累計

営業利益

805

771

△34

経常利益

929

895

△34

四半期純利益321301△20

平成 24 年 3 月期

売上高173,690

173,565△124

第 3 四半期累計

営業利益

1,276

1,151

△124

経常利益

1,402

1,277

△124四半期純利益△356△430△74

平成 24 年 3 月 30 日付、「当社連結子会社における不適切な取引及び会計処理に関するお知らせ」にて、約 3 億円から 4 億円程度の損失可能性と公表しておりました。
上記訂正よる営業利益への影響額の累計は、265 百万円となりますが、平成 24 年 3月期第 4 四半期に属する影響額が 80 百万円と認定されているため、中間調査報告書時点における累計影響額としては、345 百万円（3 億 45 百万円）となります。
なお、本件不適切な取引に関連する会計処理の訂正については会計監査人と協議中であります。

－2－３．今後の対応及びスケジュール
平成 24 年 3 月期の当社連結業績予想につきましては、本件不適切な取引に関する会計処理の訂正による影響額が確定次第、公表いたします。
調査委員会の「最終調査報告書」は、平成 24 年 5 月下旬に提出される予定です。本
件不適切な取引及び会計処理の調査結果につきまして、提出され次第速やかに公表いたします。
また、「最終調査報告書」の提出以降、速やかに過年度における有価証券報告書等ならびに決算短信等の訂正を行います。
その他、本件に関連した重要事項が発生した際には、速やかに公表いたします。
以上≪添付資料：「中間調査報告書」≫－3－

加賀電子株式会社 殿

平成 24 年 5 月 11 日

中 間 調 査 報 告 書

当委員会は、以下の通り、中間報告する。

加賀電子株式会社 調査委員会

第１委員長

篠塚力

委員

中嶋克久

委員

佐瀬正俊

委員

田中 雄一郎

本件発覚の経緯

平成 24 年 2 月 29 日、加賀電子株式会社（以下、「加賀電子」という。）は、その 100%子会社である加賀ハイテック株式会社（以下、「ハイテック」という。）から概ね 3 億円の滞留売掛金が存在する旨の報告を受けた。この報告を受け、同日、事実関係の調査を開始したところ、ハイテックにおいて営業担当者（以下、「Ａ氏」という。）が一部の得意先との間で不明瞭な取引を行っている疑いがあり、さらに、Ａ氏からの虚偽の報告が会計処理の基礎とされており、かかる取引が適時適切に会計処理されておらず、連結業績に影響を与える可能性があることが判明した。
そこで、加賀電子は、同年 3 月 30 日に「当社連結子会社における不適切な取引及び会計処理に関するお知らせ」としてプレスリリースを行うとともに、同年 4 月 5 日、専門的かつ客観的な見地から不適切な取引及び会計処理の事実関係、影響額及び責任の所在を明らかにするとともに、類似事象の有無の確認並びに内部統制上の問題点を検証した上で、今後の再発防止策に関する提言が必要であると判断し、外部の有識者を加えた調査委員会（以下、「当委員会」という。）を設置した。

第２

本調査に関する事項

１. 当委員会の構成
当委員会は、「企業等不祥事における第三者委員会ガイドライン」（平成 22 年 7 月 15 日公表、同年 12 月 17 日改訂 日本弁護士連合会）の内容を参考にしつつ、下記のメンバーにより構成された。

－4－委員長

篠塚 力（弁護士・獨協大学法科大学院特任教授）

委員

中嶋 克久

（公認会計士）

委員

佐瀬 正俊

（弁護士）

委員

田中 雄一郎（公認会計士・税理士）委員長 篠塚 力及び委員 中嶋 克久は、加賀電子及びそのグループ企業との間で、その独立性に影響を及ぼす関係・取引は存在しない。また、泉原 智史（弁護士）が、委員長の補佐を行った。

２. 調査の目的及び委嘱の範囲等(1) 調査の目的及び委嘱の範囲
上記の本件発覚の経緯を踏まえ、当委員会の調査の目的及び委嘱の範囲は、以下の項目とされた。
①不適切な取引及び会計処理の事実関係を明らかにすること②類似事象の有無を確認すること③不適切な取引及び会計処理の影響額を明らかにすること④内部統制上の問題点を検証すること⑤不適切な取引の責任の所在を明らかにすること⑥今後の再発防止策を提言すること
なお、当委員会の調査は、民事上の権利義務及び刑事責任の有無の判断を行うことを目的としていない。

(2) 本中間報告書の範囲
本中間報告書の範囲は、上記(1)の委嘱範囲のうち、以下各号記載の事項を除外した部分である。
当該除外部分については、本中間報告書作成日現在において調査が未了であることから、平成 24
年 5 月下旬に提出を予定する最終調査報告書において報告を行う。
④内部統制上の問題点を検証すること⑤不適切な取引の責任の所在を明らかにすること⑥今後の再発防止策を提言すること

３. 調査期間
本中間報告書のための調査期間は、平成 24 年 4 月 5 日から同年 5 月 11 日（本中間報告書作成日）までである。
当委員会は、最終調査報告書作成のため、同年 5 月下旬まで、本件調査を継続する予定である。

－5－

４. 調査対象・調査手法(1) 調査対象
調査範囲は、加賀電子グループ全体とした。具体的には、効果的かつ効率的に調査を行うべく、
1)ハイテックにおけるＡ氏の得意先、2)ハイテックにおけるＡ氏担当以外の得意先、3)ハイテック以外の連結子会社及び加賀電子における各得意先、という３つの分類により濃淡をつけて実施した。

① 1)については、ハイテックの残高確認実施基準日（平成 24 年 1 月末日）における売掛金残高のうち、売掛金回収違算明細表で識別した売掛金残高違算の発生要因・時期が不明瞭な得意先が、主として営業担当のＡ氏が担当していた得意先であった。なお、売掛金残高違算とは得意先の認識と一致しない売掛金残高差異のことをいう（以下、「違算」という。）。このため、当委員会は、Ａ氏が平成 24 年 3 月期に担当していた得意先全てを重点的に調査した。併せて、平成23 年 3 月期のＡ氏の得意先についても、平成 24 年 3 月期に準じて調査を行った。
② 2)については、Ａ氏の不適切な取引の行為並びに当該行為の顕在化時の兆候に着目した上で、ハイテック内のＡ氏担当以外の全ての得意先との取引について、平成 24 年 3 月期の不適切な取引の兆候の有無を確認した。
③ 3)については、ハイテック以外の連結子会社及び加賀電子における各得意先について、平成 24
年 3 月期の売掛金残高及び滞留債権の管理にかかわる質問並びに回答の査閲を行い、類似の不適切な取引の有無を確認した。

(2) 調査手法
当委員会は、本件調査のため、主に、以下の手続きを実施した。
① Ａ氏の他、本件不適切な取引につき、承認、管理監督又は補佐する立場にあるハイテックの役員及び従業員並びに元役員及び元従業員に対する延べ 95 名への経緯書の徴求と延べ 17 回の聴取
② 違算の発生原因、金額及び時期の確認並びに算定のため、本件不適切な取引の対象である得意先から提供された過去の売上値引請求データとハイテックの会計データ及び社内稟議書、その他各種データとの突き合わせ③ キーワードサーチ等の絞り込みにより抽出されたＡ氏及び業務上Ａ氏と関係のある社内関係者の電子メールの査読④ Ａ氏の不適切な取引の行為に着目したハイテックの取引データ及び会計データの分析⑤ 本件不適切な取引に関連する注文書、納品書、請求書、見積書、契約書等の取引関係書類の査閲⑥ ハイテックの組織関係書類及び人事関係書類、賞罰関連資料等の査閲⑦ 調査委員会の設置と並行して開設した社内ホットラインへの内部通報の把握・確認⑧ ハイテック以外の連結子会社及び加賀電子における本件同様の行為による不適切な取引の有無を確認するための書面による質問及び回答の査閲－6－

(3) 制限事項
本件調査は、上記の通り、限られた調査期間内に、主として加賀電子グループ各社から提供される情報に基づいて実施されているものである。当委員会は、この前提条件のもと、できる限り公正な判断を行うべく調査しているが、本中間報告書において認定した内容が客観的事実に適合していることを保証するものではない。

第３

本調査の結果1. 原因行為の内容(1)不適切な取引の類型
Ａ氏による不適切な取引は、次の３つの類型から実行されていた。

① 会社として承認していない値引きの申し入れと隠ぺい及び放置（得意先甲社及び甲社関連会社。
以下「甲社等」という。）
会社として正式な承認を得ぬまま、得意先に値引きを申し入れする行為とその値引き申し入れを会社に隠ぺいする行為で、次の２つのタイプが識別された。
・得意先との事前合意に基づき、定期的に精算の対象となるリベート（四半期ごとの取引実績に応じたリベート）について、書面による契約書類（平成 20 年 1 月 1 日を発効日とする「販売協力金に関する覚書」）に記載の事項に従わず、かつ、社内の適切な稟議・承認を得ぬまま、メール並びに添付ファイルにて得意先のバイヤーに対して甲社等へのリベート支払いの申し入れをし、結果として表面化する違算について、社内他部署からの問い合わせへの先送りや、事実と異なる資料の作成や説明により、不適切な違算の発覚・解消を隠ぺい、放置して先延ばしする行為
・月次で自動支払い・相殺となるリベート（個別のプロモーションや協賛金、在庫補填金等）について、その目的の違いにより承認手続が異なるところ、これを明確にせず、社内の適切な稟議・承認を得ぬまま、得意先のバイヤーに対して値引き・在庫価格補填をメール又は口頭で約束し、結果として表面化する違算について、社内他部署からの問い合わせへの先送りや、事実と異なる資料の作成や説明により、不適切な違算の発覚を防ぐための隠ぺい行為並びに違算を放置及び先延ばしする行為② 会社として承認していない値引きの申し入れと放置（得意先乙社）
・値引きの目的の違いにより承認手続が異なるところ、これを明確にせず、社内の適切な稟議・承認を得ぬまま、得意先と値引き・在庫価格補填をメール又は口頭で約束し、さらに、得意先から値引きの確認の督促があっても放置・未処理とすることで、結果として違算となって識別される行為－7－

③ 商品の不適切な処分及び放置（得意先丙社）
・Ａ氏自らが丙社からの受注を装い、商品出荷の際に外部委託先倉庫での訪問引取やハイテック本社（Ａ氏所属部署）への回送を通じて商品を不適切に処分する行為及び商品を放置して紛失させて会社に損害を与えた行為・売上計上後のしかるべき後に、その大半については、正常な値引きを仮装して売上金額の全額が値引き処理されていたが、値引き処理が間に合わない売上は、違算の重点管理対象となる滞留債権
月齢３カ月超となるタイミングの直前に、滞留売掛金の存在を隠ぺいしたり、先延ばしするために、返品依頼書や注文書を偽造し正常な取引を仮装した上で、得意先店舗間の在庫移動等の名目で伝票上のみで返品・即日転売を行う行為(2)行為の実行の時期の特定及び金額の算定
上記の各行為について、その発生時期の特定及び金額の算定を行った。

① 会社として承認していない値引きの申し入れと隠ぺい（甲社等）
・甲社等向け取引については、Ａ氏は平成 22 年 9 月度以前からハイテックの承諾のない値引の申し入れを行っていたが、平成 22 年 9 月度までは、ハイテックの最終確認なくして値引・相殺処理がなされなかったので、違算はほとんど発生しなかった。ところが、平成 22 年 10 月度より先方の支払時における値引請求に関する相殺方法が、ハイテックの最終確認なしに値引・相殺処理が行われ、その後協議をする手続きに変更され、平成 22 年 10 月度には、違算金額が 1 億円超になった。
しかし、その後Ａ氏は次第に甲社等との協議を十分に実行せず放置するようになっていった。その結果、不適切な違算が滞留するようになった。
・甲社等向け値引きは、前述(1)の通り、双方事前合意に基づき、定期的に精算されるリベートと、月次の支払時に自動で精算・相殺されるリベートとに大別されていた。
・以上を踏まえ、事前合意で精算されるリベートについては、Ａ氏のメール送信履歴・添付ファイルよりハイテックの提案額を算定するとともに、自動で精算されるリベートについては、平成 22
年 10 月を起点としてハイテック内の稟議データ及びＡ氏の送信メールと甲社等からの請求済みデータの入手・突き合わせを行い、後任担当者等への聴取結果や甲社等との通常の取引慣行を踏まえて、不適切な取引の実行時期及び金額を次表の通り認定した。
（単位：百万円）
平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

期間別83560328880

期間累計

83139032121

202－8－② 会社として承認していない値引きの申し入れと放置（乙社）・会社として承認していない値引きの放置は、先方からの残高確認の回答による差異となって識別される。このため、Ａ氏の担当の得意先にかかわる残高確認書（平成 24 年 1 月末日時点）を基礎として、説明のつかない違算が発生していないかを査閲したところ、乙社に不自然な残高が識別された。
かかる残高について、Ａ氏の取引先とのメール履歴の査閲や関連証憑の査閲、後任担当者等への聴取を実施したところ、会社として承認していない値引が放置されていた。以上を踏まえ、この行為による不適切な取引の時期及び金額を次の通り認定した。
（単位：百万円）
平成 24 年 3 月期
第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

期間別-01△1

期間累計-01-③ 商品の不適切な処分及び放置（丙社）
・この行為では換金性の高い高額のデジタルカメラ等を対象として、（イ）通常は利用しない方法・様式での受注登録、（ロ）不自然な商品引取、（ハ）売上計上後の不自然な値引き、（ニ）値引き計上が間に合わない売掛金については、滞留債権月齢３カ月超となるタイミングの直前に返品・即日転売を行い滞留売掛金としての発覚の先送り及び隠ぺい、という特徴が識別された。
・当委員会の複数回にわたる聴取において、Ａ氏は、上記の特徴を有する商品について、実際にサンプル展示品等として得意先へ商品を引き渡し、しかるべき後に得意先担当者が処分したもの等もあれば、商品を社内手続きを経ずに引き取った上で、友人・知人等へ引き渡し、飲食等の見返りや謝礼金を得たもの、さらには自分自身で自宅近隣の質屋等へ持参し換金したものがある旨の供述をしている。また、中には、商品を得意先から本社に持ち帰り、自らの執務場所に放置しているうちに紛失したと供述するものもあった。
・いずれも、その時期、商品及び数量の詳細について、Ａ氏は明瞭な記録も保有しておらず、また、明確な記憶がないとして、口頭でも明確にしていない。会社の規定上、サンプル展示品等は、一定の稟議・決裁を得て、（売上の計上ではなく）販売促進費等へ振替計上を行う手続きをとることになっており、本人も、上述の行為が、当該規定に従っていない不適切な行為であることを認めている。

－9－

・かかる状況のもと、当委員会として、本人の預金通帳等を徴求し、その内容を査閲するとともに、手書き注文書、値引き稟議書等の原始証憑を査閲したところ、平成 21 年 4 月以降の値引稟議の添付証憑について、Ａ氏自身による作成・加筆が見受けられその真正性に欠けることが判明した。このため、平成 21 年 4 月以降に値引計上されたものに対応する売上について精査を行い、（イ）通常は使用しない手書受注伝票で受注され、（ロ）外部委託先倉庫から（又は本社回送後に）Ａ氏により実際に商品が持ち出され売上計上された後に、（ハ）得意先へは請求処理を行わず、全額値引き又は（ニ）返品・転売の後に滞留違算として識別された取引について、Ａ氏により商品が不適切に処分された可能性が高いものと推定した。
・以上を踏まえ、この行為による不適切な取引の時期及び金額（期間累計）を次の通り認定した。
（単位：百万円）
平成 21 年 3 月期

平成 22 年 3 月期

平成 23 年 3 月期

通期

通期

第 1 四半期

第 2 四半期

売上の計上

02

12値引の計上-△1△1△3滞留違算----（単位：百万円）
平成 23 年 3 月期

平成 24 年 3 月期

第 3 四半期

第 4 四半期

第 1 四半期

第 2 四半期

第 3 四半期

第 4 四半期

売上の計上

450

1

11値引の計上△3△6△0△0△0△0

滞留違算

--△0

△1△0-

(3)ハイテックにおける類似の不適切事案の有無について
上記の各行為について、その特徴に着目し、ハイテック内における類似の不適切事案の有無を調査した。

行為①・②について・未承認値引きを申し入れた顛末として、説明のつかない滞留債権の残存の形で事後的に検出される可能性がある。この点に着目し、ハイテックの平成 24 年 1 月末日時点の残高確認結果について、差異分析の質的・量的十分性・適格性の観点から再度、査閲・検討を実施したが、上述の得意先を除き、現時点においては特筆すべき不適切な事案は識別されていない。

行為③について・行為③の特徴を勘案し、平成 24 年 3 月期の取引について次の調査を実施し、商品の不適切な処分及び放置の兆候がないかどうか、取引の合理性を総合的に判断したが、現時点においては特筆すべき不適切な事案は識別されていない。

－ 10 －あ）平成 23 年 8 月に発覚し、社内調査及び処分は完了している類似事案についての関係者への聴取い）受注登録の実務を行っている営業アシスタントへの質問や手書き受注伝票の査閲並びにその他の通常は利用しない方法・様式での受注登録を行っている得意先・商品等の識別と証憑の査閲う）営業担当者による外部委託先倉庫への訪問による商品の引き取りやハイテック本社からの出庫が類推されるキーワードを含む取引明細の抽出・精査と、営業担当者への個別の質問
え）ハイテック本社宛の返品と本社からの転売が同日・同商品について発生している取引データの抽出・査閲と営業担当者への個別の質問
お）上記の結果、取引の合理性に疑義の残る取引にかかわる値引き稟議書等の査閲と営業担当者への個別の質問
か）ハイテック本社における商品の管理状況の現地視察(4) ハイテック以外の連結子会社及び加賀電子における類似事案の有無について
ハイテック以外の連結子会社及び加賀電子について、売掛金残高の確認方法、滞留債権の有無並びに違算発生時処理方法について確認を行い、その他の類似事案の有無について確認したが、現時点においては特筆すべき不適切な事案は識別されていない。

2. 関係者の関与状況
Ａ氏並びに関係者からの聴取を含む上述の手続きの結果、中間報告時点において、前記した第３の 1 の（1）に記載する本件の行為①ないし③のいずれについても、ハイテックの管理職層からＡ氏への不適切な取引の指示等の積極的な関与を認めるに足る証跡はなく、また、他の通謀者・共謀者の存在も識別されておらず、現時点においては不適切な取引にかかわる組織的な関与は識別されていない。

3. 各関係者の目的・動機
Ａ氏並びに関係者からの聴取を含む上述の手続きの結果、前記した第 3 の 1 の(1)記載の行為①及び②については、Ａ氏が、売上目標の達成やさらなる売上の増加、得意先からの値引要請等について殊更に強いプレッシャーを感じていたこと、また、行為③については、個人の遊興費等に充当することが、その主たる動機であったと判断した。

第４不適切な会計処理等の内容・影響額（概算）1. 本件不適切な取引が会計処理に与える影響
上記第３に記載した不適切な取引が会計処理に与えた主たる影響は、同第 3 の 1 の（1）記載の行為①ないし③に共通して、売上高の過大計上（売上値引きの過少計上）と売掛金の過大計上である。

－ 11 －

2. 本件不適切な取引及び会計処理の訂正

上記を踏まえ、本件不適切な取引については、調査結果に基づき平成 23 年 3 月期第 3 四半期以降の連結財務諸表における誤謬の訂正を行うことが適当であると判断した。

3.本件不適切な取引に係る誤謬の訂正による連結財務諸表への影響額（概算）

本件不適切な取引に係る誤謬の訂正による連結財務諸表への影響額（概算）は、以下の通りである。
当該影響額は、本中間報告書作成日時点で入手可能な情報を基礎としており、最終報告書において、当該影響額は変更される可能性がある。
（単位：百万円）
訂正前

訂正後（概算）影響額

平成 23 年 3 月期

売上高177,535

177,450△84

第 3 四半期累計

営業利益

3,208

3,123

△84

経常利益

3,130

3,045

△84

四半期純利益

1,431

1,378

△52

平成 23 年 3 月期

売上高237,951

237,811

△140

通期

営業利益

3,563

3,423

△140

経常利益

3,738

3,598

△140

当期純利益

1,854

1,768

△86

平成 24 年 3 月期

売上高55,00255,001△0

第 1 四半期

営業利益247247△0経常利益373

372△0四半期純利益

115

114△0116,271

116,237△34

平成 24 年 3 月期

売上高

第 2 四半期累計

営業利益

805

771

△34

経常利益

929895△34四半期純利益

321

301

△20

平成 24 年 3 月期

売上高173,690

173,565△124

第 3 四半期累計

営業利益

1,276

1,151

△124

経常利益

1,402

1,277

△124

四半期純利益

△356

△430

△74

本中間報告書における数値はすべて百万円未満切捨てにて表示している。
以上－ 12 －