資料（埋橋報告）

貧困に対する子どものコンピテンシーをはぐくむ福祉・教育プログラム開発（科研費基盤研究Ｂ，2011～2013 年）
メンバー：埋橋孝文（同志社大学），矢野裕俊（武庫川女子大学），阿部彩（国立社会保障・人口問題研究所），山縣文治（大阪市立大学），大塩まゆみ（龍谷大学），室住眞麻子（帝塚山学院大学），
居神浩（神戸国際大学），田中聡子（県立広島大学），所道彦（大阪市立大学），岡崎裕（プール学院大学）鳥山まどか（北海道大学），山村りつ（同志社大学）
研 究 目 的（概要）
近年子どもの貧困がわが国でも注目されるようになった．次代を担う子どもの貧困は貧困の世代間再生産につながる．しかし，こうした事態に対してどのように改善を図るべきかについての実践的プログラム開発研究はそれほど進展していない．
子どもの貧困をもたらす要因をマクロ的に解明するとともに，それを踏まえて，ミクロの福祉実践がどのように対応すべきか，を明らかにすることが本研究の問題意識である．
本研究の第 1 の目的は，親の社会経済階層と子どもの学力，健康状況，生活習慣と生活意識との関係を調査を通して明らかにし，貧困の連鎖を断ち切るためには何が有効であるかを示すことである．第 2 の目的は，貧困に直面する子どもが，自己の能力を高め，人生を切り開いていくことへの意欲やスキル（貧困に対するコンピテンシー）を身に付け，世代的な貧困の連鎖を断つための福祉・教育プログラムを開発することである．
2006 年 7 月経済協力開発機構（OECD）対日経済審査報告書は，日本の相対的貧困率が OECD 諸国のなかでアメリカに次いで 2 位であることを明らかにし，大きな衝撃を与えた．同報告書は子どもの貧困率についても①日本の子どもの貧困率が徐々に上昇しつつあり 2000 年には 14％となったこと，②これは OECD 平均と比べても高いこと，③母子世帯の貧困率が突出して高いこと，を明らかにした（OECD2006）．
上の OECD 報告書を受けて，それまで子どもの貧困に必ずしも sensitive ではなかった国内の研究も近年著しく進展することになった．日本では橘木（1997）を嚆矢として格差研究が数多くなされたが，それは格差一般の是非をめぐる議論に拡散することによって，不平等の底辺に位置する「許容できないもの」（岩田 2007）としての「貧困」についての究明はそれほど進まなかった
し，子どもに注目することはあまりなかったのである．
子どもの貧困が深刻なのは，本人の責任ではなく，また，低学力や健康格差あるいは意欲格差を通して貧困が世代を通して継承される可能性があるためである．
ただし，上の点については仮説が提示されていてもそれを実証的に明らかにするまでは至っていない．たとえば，山田（2004）は「希望をもてる人ともてない人」，「希望格差」があることを示唆したが，それが実際に子どもの間でそのように広がっているのかについては確かめられていない．
こうした研究の状況を踏まえて，本研究の第 1 の目的は，親の社会経済階層と子の発育環境および子の学力，健康状況，生活習慣と生活意識などとの関係を量的調査を通して明らかにし，貧困の連鎖を断ち切るためには何が有効であるかを示すことである．この場合，貧困は経済的なものに限定せず，健康や社会とのつながりなどを含めて考えている．
近年の一連の「子どもの貧困」研究（阿部 2008）などにより，児童や生徒の低学力や不登校，非行などの問題行動の背景には「家庭の貧困」問題が存在していることが明らかにされた．このことは，子どもの貧困の克服という重要な課題に対して，教育と福祉の連携，とりわけ福祉現場や教育現場での実践に役立つプログラム開発がきわめて重要であることを示唆している．
近年，スキルや態度を含む様々な心理・社会的資源を活用して，特定の文脈のなかで複雑な課題に対応する力が重要であるとの認識にもとづいて，それをコンピテンシーという新しい能力概念でとらえようとする試みが活発になってきた．
経済協力開発機構（OECD）が提唱したキー・コンピテンシーはまさしくそうした能力概念であり，現実の社会において生きるうえで有効にはたらく，すべての人に求められる課題対応力である．

研

究 目 的（つづき）
貧困という事態に対して，保健や住宅，雇用の確保，生活保護などの措置を講じるという政策的アプローチによる対処とともに，貧困に直面する人々が自律的で尊厳ある人生を歩めるような力をはぐくむことが重要されねばならない．そうした力をはぐくむ福祉・教育プログラムの開発と実施が重要なのである．貧困とそれに伴う様々な状況に対応する力はまさしくコンピテンシーの一つと考えられるものであり，そこには，貧困とその脱却，尊厳ある人生を送るために必要な知識・理解，社会的スキル，意欲や態度などの情意的能力が含まれる．
上のことを踏まえて本研究の第 2 の目的は，貧困に直面する子どもが学習により自己の能力を高め，人生を切り開いていくことへの意欲やスキルを身に付けることにより，世代的な貧困の連鎖を断つための福祉・教育プログラムを開発することである．
本研究は，福祉プログラムと教育プログラムと組み合わせ，子どものもつ力として貧困に対するコンピテンシーをはぐくむというねらいを明確にした統合的プログラムを開発・実施しようとするところに斬新な意義を有するものである．
本研究では第 1 の目的に沿ってマクロの制度・政策面での子どもの貧困を改善する方途を探るとともに，第 2 の目的に沿って，世代的な貧困の連鎖を断つための福祉・教育プログラムを開発する．
本研究の大きな学術的特色の第 1 はマクロ，ミクロ両分野に架橋し，総合的な政策的指針を導き出し，提言をおこなうことである．
第 2 の特色は，本研究は国際的な広がりをもって進められるということである．具体的には，子どもの貧困を早くから取り上げ総合的な施策を講じてきたアメリカ（Head Start），10 年の歴史をもつイギリス（Sure Start），および最近取り組み始めた韓国（WE Start）などでのマクロ，ミクロ両面での政策・実践事例を現地インタビューを通して検討し，日本に示唆するものを探る．
アメリカのヘッドスタートは 1965 年より実施されている低所得の就学前児童の教育プログラムである．イギリスのシュアスタートは 1998 年に開始され，社会的排除を予防し，教育水準を上げ，保健の不平等を減ずることを目的とし，「不利な状況にある地域」に重点的に適用されている．韓国の WE Start 事業とは，貧困児童を対象に保健，福祉，教育のオーダー型サービスを提供するために京畿道が模範モデルとして始めた児童支援事業である．本研究ではこれらの諸国に加えて，ソーシャルワークの長い歴史をもつ香港, 学校教育により子どもの高い学習到達度を誇るフィンランドなどの取組みを現地インタビューを通して検討し，その手法と意義を確認しながら就学前と就学期の双方にわたる「日本版ヘッドスタート」の可能性を探る．
これら海外における調査にあたっては，S．Kammerman コロンビア大学教授（アメリカ），J．
Bradshaw ヨーク大学教授， Tavistock Institute（イギリス），Kim Yeon-Myung 中央大学教授（韓国），Y. Ngai 香港城市大学教授（香港），石川素子ヘルシンキ日本大使館専門調査員（フィンランド）など，本研究グループがこれまで培ってきた研究者ネットワークのサポートが期待できる．
なお，本研究では 3 種類の国内調査を実施するが，その対象地域はいずれも大阪である．大阪
は子どもの貧困がもっとも深刻化している地域であり，マクロ・ミクロ両面での対策が急務となっていることがその理由である．
参考文献
阿部彩（2008）『子どもの貧困』岩波書店
居神浩ほか（2005）『大卒フリーター問題を考える』ミネルヴァ書房
岩田正美（2007）『現代の貧困－ワーキングプア／ホームレス／生活保護』筑摩書房
OECD(2006)「対日経済審査報告書」
大阪府立西成高校(2009)『反貧困学習－格差の連鎖を断つために－』解放出版社
家計経済研究所（1999）『ワンペアレントファミリーに関する 6 ヵ国調査』大蔵省印刷局
橘木俊詔（1997）『日本の経済格差』岩波書店
室住眞麻子（2006）『日本の貧困』法律文化社
山田昌弘（2004）『希望格差社会』筑摩書房
Ridge, Tess(2002)Childhood poverty and social exclusion :From a child’s perspective,Policy Press （邦訳『子どもの貧困と社会的排除』桜井書店，2010 年）

研 究 計 画 ・ 方 法（概要）※ 研究目的を達成するための研究計画・方法について、簡潔にまとめて記述してください。
研究目的を達成するために，以下の２つのリサーチ・グループを立ち上げる．
１．子どもの貧困の実態調査と貧困の連鎖を断ち切る方策＜マクロ＞研究グループ
２．＜ミクロ－福祉・教育プログラム開発＞研究グループ
平成 23 年度は先行研究のレビューと調査項目の検討，プレ調査を行い，平成 24 年度に 3 種類の調査を実施する．
併せて平成 23～25 年度に海外での子どもの貧困の現状と公的政策の対応，NGO/NPO などの活動をめぐる海外インタビュー調査を実施し，併せて福祉・教育プログラム例を収集・検討する（アメリカ，イギリス，フィンランド，香港，韓国）．
最終 25 年度には海外研究者（イギリス，香港，韓国）との国際研究交流フォーラムを開催し，また，マクロ，ミクロ両グループの調査結果を総合し政策提言をまとめ，プログラムを公開する．
本研究は，単なる研究のサーベイや後追いではなく，国際的な最新動向に関する綿密な検討と（国内での調査実施による）強固な実証的裏づけをもつ研究をめざしている．以下の研究計画・
方法はそうした大きな方針の下に企画・立案されている．
研究目的を達成するために 2 つのリサーチ・グループを立ち上げ，計３種類の調査（後述）を実施する．
国内調査地はいずれも大阪市およびその周辺地域としている．大阪では就学援助費を受け，もしくは，子どもが無保険である家庭の割合が多く，「子どもの貧困」メカニズムの解明とそれにもとづく対策が焦眉の課題となっているからである．

研究組織概念図

研究機関名

同志社大学

研究代表者氏名

埋橋孝文

研究計画・方法（つづき）
第 1 のグループは，「子どもの貧困の実態調査と貧困の連鎖を断ち切る方策＜マクロ＞研究グループ」であり，次のような大規模アンケート調査を実施し，その分析を通して，制度・政策上の処方箋を導き出す．
調査１ 大規模アンケート調査「子どもの生活調査」（主担当者・阿部彩，埋橋孝文，矢野裕俊，岡崎裕，鳥山まどか，山村りつ，梅谷聡子，木内さくら）
目的：子ども期の貧困が及ぼす影響が、学力、学歴達成、成人となってからの就労、職業、収入、家族形成、健康にまでおよぶことは海外および国内の諸調査によって確認されている。しかし、その影響のメカニズムについては解明されていない。福祉国家において、子どもの貧困の影響として特に注目されるのが自己肯定感の低下、自尊感情の欠如、希望が持てない、などの心理的影響である。既に、「希望格差」（山田昌弘）が生じているという指摘もあるが、その実証研究は行われていない。本調査では、自己肯定感や自尊感情、また、それらを総合した幸福感、希望の有無などが社会経済階層によって異なるのか、もし異なるのであればどの年齢でその格差が表れるのか，不利な条件にあっても希望を失わない要素は何かを検証する．
仮説：経済的貧困は、物質的困窮のみならず、子どもの心理レベルにおける格差を生みだし、子どもの自己肯定感や自尊感情、希望の有無に影響する。また、この格差は年齢と共に拡大する。
調査方法：大阪市教育委員会をつうじての子ども対象調査（小６，中３，高３という複数の年齢層を調査対象とし，健康格差，希望格差などが年齢とともに上昇する度合いを確かめる）なお，「生活」に家計・食事・時間の使い方・遊び方などあらゆるものを含む．サンプル数は最低 1,000を予定している．
調査内容：自己肯定感、自尊感情、幸福感、将来への希望の有無（どのような職業につきたいか，どのような人になりたいか等），希望の有無、希望の種類、内容、希望への期待度（とても無理だと思う～かなうと思う）など．
説明変数として，親の属性（年齢，学歴，職業），所得，学校の属性（公立，私立），過去の教育（保育所，幼稚園等），家族形態（二親，母子，父子，三世代か否か，祖父・祖母など親しい親戚が近くにいるか等）を含め，多変量解析の手法を用いて諸要因間の関係を探る．
第２の研究グループは，「＜ミクロ－プログラム開発＞研究グループ」であり，以下の２つの調査を実施し，子どもの貧困の改善あるいは子ども自身が貧困に由来する困難にどのように対応していくべきかに関する福祉・教育プログラムを開発する．
調査２「子どもから大人への移行期における進路不安定大学生に対する回顧的生活（体験）調査（主担当者・室住眞麻子，居神浩，室田信一）
趣旨：近年，延長された子ども期から大人への移行が困難になっているといわれている．この問題について，労働供給側，つまり大学の階層性および大学生の出身階層を視野に含んで，大学生自身を焦点にした調査研究を行うことが重要である．
この場合，研究蓄積が進みつつある大学生の就職のみに視点をおくのではなく，学生たちの中学生時代，高校生時代，大学入学後など学校の教育状況や家庭生活での体験を回顧的に調査することによって，現状の問題点と改善すべき点を浮き彫りにでき，福祉・教育プログラムの策定に有益な情報を得ることができる．
調査方法と内容：大学在学生に対して回顧的調査（アンケート調査）を行う．この調査では，父親および母親の職業や学歴，家庭の経済的豊かさなど家庭環境および学生自身の小学生時代，中学生時代，高校生時代の学習に対する意欲や態度および成績に対する自己評価，生活習慣などについて調査する．以上の調査によって得られた知見をもとに，学生の子ども期から蓄積された経済的・社会的不利を克服するための大学内および大学外の諸機関と連携した福祉・教育プログラムの開発を目指す．

研究計画・方法（つづき）
調査３「母子世帯の生活設計支援と福祉プログラム」（主担当者・大塩まゆみ，田中聡子，堺恵，桜井啓太，劉眞福，白承国）
趣旨：母子世帯については，経済状態や母子世帯になった理由等についての実態が把握され，また就労や経済的自立等の支援プログラムが実施されている．しかし，それらの諸施策の情報周知が不徹底であり，サービスが利用者にとって利用しやすく，利用価値のあるものになっているとはいえない．また，各種の施策についてワンストップサービスとして総合的で専門的な相談が行われているわけではない．
元来，母子世帯の福祉を向上させるために総合的・専門的対応を行うべき基本制度である「母子及び寡婦福祉法」が，実効性のあるものとして機能していない．また，「母子及び寡婦福祉法」のあり方やその事業に関する研究は行われていない．そこで，「母子及び寡婦福祉法」の内容を再検討し，エンパワーメントできる専門的援助を含む利用効果のあがる福祉プログラムを開発し，制度改革を提言する．
調査方法と内容：現在の「母子及び寡婦福祉法」にある公共的施設内でのたばこ小売販売業の許可等の母子世帯への就労支援策の効果と課題を関係機関･団体のヒアリング調査により明らかにし，代替案を探る．次に，現在，母子家庭を多く採用している事業所とその従業員である母子世帯の母親へのヒアリング調査を行い，新しい雇用の場拡大に必要な要件を明らかにし，公共的機関と民間事業所での母子世帯支援のために必要な社会的プログラムを模索し，法定雇用率等の新施策プログラム案を練り，法制化の道を探る．さらに，母子世帯の母親と小学生以上の子どもに対して「生活診断アセスメント」（大塩作）を活用し，10 領域の生活状況を点検しながら生活力を強化する相談援助をし，ライフスケール法による「夢ある My ライフプラン」作成という手法（大塩試行済み）により，前向きな人生設計によりエンパワーメントする福祉プログラムを開発する．
以上の３つの調査は，いずれも平成 23 年度に先行調査研究のレビューをおこなって質問項目を検討しプレ調査を実施する．翌 24 年度に本調査を実施する．25 年度は調査結果の分析と報告書作成にあてる．
また，「子どもの貧困の実態調査と貧困の連鎖を断ち切る方策＜マクロ＞研究グループ」と「ミクロ－プログラム開発＞研究グループ」）は共同して以下のような海外インタビュー調査を実施す
る（平成 23 年～25 年度）．
子どもの貧困を早くから取り上げ総合的な対策を講じてきたアメリカ（Head Start）および 10年ほどの取組みの歴史のあるイギリス（Sure Start）と最近始められた韓国（WE Start, DreamStart）および香港とフィンランドを訪問し，マクロ－政策，ミクロ－実践事例（福祉・教育プログラムを含む）を調査し，日本に示唆するものを探る．マクロ的には貧困児童家庭に対する経済的所得保障政策を中心に，また，ミクロ的には学校教員，ソーシャルワーカー，NGO/NPO スタッフの貧困児童にたいするケアを中心に調査する．
平成 25 年度には海外研究者（イギリス，香港，韓国）との国際研究交流フォーラムを大阪と東京で開催する．タイトルは「子どもの貧困に立ち向かう福祉・教育プログラム開発」の予定であり，研究成果報告会を兼ねたものとなる．これらを踏まえて，また，マクロ，ミクロ両グループの調査結果を総合し，政策提言（「日本版ヘッドスタートをめざして」（仮題））をまとめる．
参考文献
阿部彩（2008）『子どもの貧困』岩波書店
青木紀・杉村宏（2007）『現代の貧困と不平等－日本・アメリカの現実と反貧困戦略』明石書店
浅井春夫・松本伊智郎・湯澤直美（2008）『子どもの貧困－子ども時代の幸せ平等のために』明石書店
居神浩ほか（2005）『大卒フリーター問題を考える』ミネルヴァ書房
Ridge, Tess(2002)Childhood poverty and social exclusion :From a child’s perspective,Policy Press （邦訳『子どもの貧困と社会的排除』桜井書店，2010 年）