第６章

インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた地域の体制整備の取組

Ⅰ．青森県の相談・支援体制を充実させるための地区特別支援連携協議会の在り方について【青森県（令和元年度）】

Ⅱ．切れ目ない支援に向けた保育所・小中高等学校
連携研修の取組－「ふるさと田原の学校できらり子ども輝く」の実現を目指して－【田原市（令和元年度）】- 235 -

- 236 -Ⅰ．青森県の相談・支援体制を充実させるための地区特別支援連携協議会の在り方について
１．研究の背景と目的（１）青森県の特別支援教育の現状と課題
青森県教育委員会は、特別支援学校の充実・発展に向けて、平成 22 年７月に青森県立特別支援学校教育推進プランを策定し、平成 23 年度から平成 25 年度までを前期実施計画、
平成 26 年度から平成 28 年度までを後期実施計画とし、特別支援学校の教育とセンター的機能の充実を図ってきた。
この間、国においては、平成 24 年７月に中央教育審議会初等中等教育分科会から、「共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」について報告がなされた。また、平成 29 年度３月の小学校学習指導要領及び中学校学習指導要領の改訂並びに平成 30 年３月の高等学校学習指導要領の改訂では、児童生徒の障害に応じた個別の教育支援計画の作成・活用に努めること等、通常の学校における特別支援教育の一層の推進について明記され、平成 29 年 4 月の特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領の改訂並びに平成 31 年２月の特別支援学校高等部学習指導要領の改訂では、学びの連続性を重視した対応等、教育内容等の主な改善事項が示された。
このような特別支援教育を取り巻く環境の変化に対応するために、特別支援教育の更なる充実・発展に向けて、「学びをつなぐ」、「学びを深める」、「学びを生かす」をキーワードとして、今後 10 年の道筋を示す「青森県特別支援教育推進ビジョン」を平成 31 年
２月６日に策定した。青森県教育委員会では、このビジョンに基づき、関係機関による連携の下、障害のある幼児児童生徒の社会性や豊かな人間性を育み、幼児児童生徒がライフステージに沿って様々な教育的ニーズに対応した学びの場を活用していくことができるよ
う、切れ目ない支援体制の整備・充実を目指している。そして、障害のある幼児児童生徒
が地域社会で自らの力を最大限発揮し、共生社会の一員として自立し、積極的に社会参加できるよう、地域と連携・協働した基盤づくりを推進しようと考えている。
青森県教育委員会は、地域の保育・教育機関において、これまで以上に特別支援教育の専門的な支援を得られるよう、特別支援教育巡回相談等により、特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒の教育や校内支援体制の整備に関する指導・助言を行っている。また、各特別支援学校が実施している自校内での教育相談のほか、視覚障害及び聴覚障害を対象とする特別支援学校に設置された「そだちとまなびの支援センター*」（以下、「支援センタ*そだちとまなびの支援センター等：視覚障害及び聴覚障害を対象とする特別支援学校に設置され、設置校の障害種における専門性を生かし、視覚及び聴覚障害のある幼児児童生徒に対する支援と共に、各地域の発達障害のある幼児児童生徒の教育相談を行っている。

- 237 -

ー」）等により、サテライト型の教育相談を実施する等、県内全域における教育相談体制の充実を図っている。
この他に、特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒やその保護者への相談・支援に携わる医療、保健、福祉等の関係機関との連携を円滑にするために、県内６地区の特別支援学校１～２校を事務局とする「地区特別支援連携協議会」（以下、「地区連携協議会」）を設置し、地区内の相談機関等を周知するリーフレットの作成や配布、各種研修会の開催等、各地における相談支援体制の整備に努めている。
現在、特別な教育的ニーズのある幼児児童生徒の多岐にわたる相談内容に対応するために、一層の特別支援学校のセンター的機能を充実させる必要性が高まっている。併せて、小・中学校の通常の学級及び高等学校に在籍している特別な教育的ニーズのある児童生徒への支援の充実が課題となっている。例えば、校内で対象となる児童生徒の情報を共有す
ることや支援内容の検討・評価を行う校内委員会を十分機能させていくことに加え、特別支援教育に関する校内研修会を開催し、教員の理解・啓発に努めるなど、校内支援体制の充実が求められている。これに対し、青森県は地区連携協議会による、事務局校と小・中学校等及び関係機関との連携の強化や、これまで以上の研修や情報提供の機能の発揮により、小・中学校等への支援体制の充実を図ろうと考えている。

（２）研究の目的と方法
本研究では、地区連携協議会が本県の相談・支援体制を充実させ、並びに、保育・教育機関の教員等の特別支援教育に関する理解啓発を促すためには、どのような取組が必要であるのかを考察することを目的とした。
方法として、以下の３つの調査や情報収集を行った。
①インタビュー調査による地区連携協議会の実態調査②質問紙調査による各地区の特別支援連携協議会主催の研修会に参加した保育・教育機関の意識調査③地域の相談・支援体制が整備されていると思われる他の自治体についての情報収集- 238 -

２．インタビュー調査（１）実施手続きと方法① 対象
県内６地区(東青、西北、中南、上北、下北、三八：図Ⅰ-１)の事務局校（６校）の担当者
各１名、計６名とした。
② 期間
図Ⅰ-１

６地区の事務局校と地区内の特別支援学校数

令和元年８月５日から８月８日であった。
③ データ収集方法と実施手続き
各地区連携協議会の事務局を訪問し、インタビュー調査を行った（面接時間は約 45 分）。
インタビュー内容は許可を得てＩＣレコーダーで録音し、逐語録に起こしたものをデータとした。
④ 倫理的配慮
インタビュー調査を行うに当たり、事前に独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の倫理審査委員会において承認を得た。
⑤ インタビュー内容
インタビューガイド（表Ⅰ-１）は、各地区特別支援連携協議会設置要項（綱）、平成
30 年度青森県教育支援ネットワーク及び地区特別支援連携協議会活動状況、平成 31 年度（2019 年度）高等学校における特別支援教育体制強化事業実施計画書を参考にし、地域実
践研究「インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究」チームの研究員と協議をして作成した。
表Ⅰ-１

インタビューガイド

1.

地区特別支援連携協議会の取組について

2.

平成 30 年度と今年度に行った（行う予定の）研修会や講演会の内容（テーマ、講師等）について

3.

地区特別支援連携協議会での成果と課題について

4.

事務局校の校内での連携協議会の周知、認知の程度

5.

他地区特別支援連携協議会との連携（２）データ分析について
回答すべての逐語録をテキストデータにした。「担当者情報」「設置の経緯」「参加機関に関すること」「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」「特別支援教- 239 -

育の理解啓発に関すること（相談・支援、教育支援ファイル、講師派遣等）」「主催の研修会・講演会の内容等について」「連携協議会の成果と課題」「事務局校の校内での周知、認知の程度」「他地区との連携」「その他」の項目に分類し、地区の特徴についてまとめ
た。

（３）結果
①地区連携協議会に至るまでの経緯
６地区の特別支援連携協議会事務局校にインタビュー調査を行った際、青森県は早期からの教育相談体制の在り方について、校内体制の見直しや教育相談の意義の明確化、相談担当教員の育成等、相談・支援の実践を通して検討してきたことが明らかとなった。
地区連携協議会は、前身となる「教育相談連絡協議会」が平成 13 年度に県内６地区で発足し、教育相談担当者の情報交換や教育相談に関わるネットワークの形成等を主な業務とし、具体的な連携による相談等が実施され始めた。その後、平成 20 年３月に文部科学省・厚生労働省より『障害のある子どものための地域における相談支援体制整備ガイドライン（試案）』が策定され、これを機に、現在の「特別支援連携協議会」に名称を変え、各地区で設置要項（綱）の制定、市町村教育委員会の参画、研修の充実等を行ってきた。この経緯について、東青、西北、三八地区の事務局校担当者から話された。

②各地区の現状
各地区の現状を次にまとめる。本報告では、要点を整理して報告する。

- 240 -

ア

東青地区の特徴「担当者情報」
・支援センターと研修部に所属する。
「参加機関に関すること」
・医療機関、保健機関、福祉機関、教育機関、労働機関（就労支援が主）の全 40 機関が委員として参加している。
「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」
・委員会には特別支援学校以外の教育関係機関も参加している。
「特別支援教育の理解啓発に関すること（相談・支援、講師派遣等）」
・市の事業である幼稚園、保育所等での相談業務へ協力している。
・教育事務所が行う地区就学相談への協力と研修会への講師派遣の協力をしている。
・青森県の事業である「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、高等学校で行う校内研修会へ講師派遣を行っている。
「主催の研修会・講演会の内容等について」
・参加機関の概要説明や幼・小・中・高等学校の実践事例の発表が主に行われている。
・福祉分野や行政分野、教育分野に関する内容を提供している。
「地区連携協議会の成果」
・事務局担当者の教育相談業務で、障害のある子どもの進路や支援に関する相談が地区連携協議会の参加機関と行うことができている。
・協議会や研修会に参加した機関同士の担当者が知り合うきっかけとなっている。
「地区連携協議会の課題」
・地区内の特別支援学校との、より連携した運営について。
・参加機関の中で、地区連携協議会や連携の必要性についての意識差が生じている。
「事務局校の校内での周知、認知の程度」
・地区連携協議会を担当していない教員は内容を理解しにくい。
「他地区との連携」
・個人的に近隣地区の担当者と連絡を取り合い、情報交換を行っている。
「その他」
・事務局校のホームページ（以下、ＨＰ）において、年間活動計画、相談機関一覧、特別支援教育巡回相談制度の情報を掲載している。
・県が行う年２回の各地区の事務局担当者が集まる会議において、協議会の取組内容に関する情報を伝え合う時間が欲しいと感じている。

- 241 -

イ

西北地区の特徴「担当者情報」
・地域支援部に所属し、相談支援を担当する。
「参加機関に関すること」
・医療機関、保健機関、福祉機関、教育機関、労働機関（就労支援が主）の全 36 機関が委員として参加している。
「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」・委員が参加する委員会は設定されておらず、事務局校が計画や運営を行っている。
「特別支援教育の理解啓発に関すること（相談・支援、講師派遣等）」
・平成 30 年度から相談支援サポートセンターを立ち上げた。
・保健、福祉、教育機関から相談依頼があり、対応している。
・西北地区内の教育事務所が主催する研修会共催として参画している。
・青森県の事業である「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、高等学校で行う校内研修会へ講師派遣を行っている。
「主催の研修会・講演会の内容等について」
・平成 30 年度と令和元年度は県の事業に関連し、高等学校の教員のアンケート結果を参考にし、高等学校や特別支援教育コーディネーター等を意識した内容で行っている。
「地区連携協議会の成果」
・市町を越えて保健師同士の情報交換が行われている。
・地区内の子どもの就学等に関する相談が、円滑に行われている。
「地区連携協議会の課題」
・地区連携協議会の活用が多いとは言えない。
・地区内の保育・教育機関に対し、特別支援教育に関する理解啓発を促す必要性が依然として高い。
「事務局校の校内での周知、認知の程度」
・校内での業務内容の認知度は低い。
「他地区との連携」
・全地区へ研修会実施要項等を送付している。
・個人的に近隣地区の事務局担当者と情報交換している。運営形態が同じ地区の事務局担当者と情報共有したいと考えている。
「その他」
・事務局校のＨＰにおいて、運営協議会や研修会の開催要項並びに実施要項、運営協議会等の事後報告、地区内の相談機関の案内リーフレットを掲載している。

- 242 -

ウ

中南地区の特徴「担当者情報」
・支援センターに所属し、相談支援を担当している。
「参加機関に関すること」
・医療機関、保健機関、福祉機関、教育機関の全 39 機関が委員として参加している。
「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」
・担当者会議には特別支援学校以外の教育機関や他機関の委員が参加している。
「特別支援教育の理解啓発に関すること（相談・支援、講師派遣等）」
・教育事務所が行う地区相談会や地区内の教育委員会が行う個別のケース会議へ協力している。教育事務所と連携して研修会を実施している。
・教育委員会、教育事務所、親の会、特別支援教育研究会、小・中・高等学校、保健部
会、教職員大学院での研修会へ講師を派遣した経緯がある。
・青森県の事業である「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、高等学校で行う校内研修会へ講師派遣を行っている。
「主催の研修会・講演会の内容等について」
・青森県の事業に関連して、より具体的な高校の現状や中学校から高等学校への引き継ぎの現状と課題等の内容で行っている。事例紹介や事例検討が多い。
「地区連携協議会の成果」
・他機関の担当者と情報共有しやすい。些細なことでも話しやすい雰囲気である。
「地区連携協議会の課題」
・事務局校へ寄せられる相談件数が増加しており、相談の約７割が発達障害に関する内容である。地区内の特別支援学校と連携して相談対応をする方法を模索している。
・地区内の教育機関の校内支援体制を充実させるための支援方法を検討している。
「事務局校の校内での周知、認知の程度」
・実際の業務内容を知っている教員は少ない。
「他地区との連携」
・近隣の事務局担当者と業務についての情報交換、研修会の情報提供を行っている。
・他の地区連携協議会の運営状況や業務内容について情報を共有したい。
「その他」
・年度当初、中南教育事務所の担当者と、地区内の小・中学校の校長会や研究会で地区連携協議会の相談支援体制についてプレゼンテーションを行っている。各機関に積極的に足を運び、各機関の担当者と情報を共有している。

- 243 -

エ

下北地区の特徴「担当者情報」
・教育相談部に所属している。
「設置の経緯」
・下北地区内の５地区（図エ-１）の市長村教育委員会に、市長村内の特別支援教育が充実するように、事務局校が研修会や協議会を行う地区事務局の立ち上げの依頼を行った。
「参加機関に関すること」
・医療機関、保健機関、福祉機関、教育機関の全 24 機関が委員として参加している。
「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」・特別支援学校以外の教育機関の委員が参加している。

図エ-1 地区事務局のある５地区「特別支援教育の理解啓発に関すること（相談・支援、講師派遣等）」
・５地区の地区事務局（市長村教育委員会）が実施する、各地区の協議会や研修会、ケース会議等にアドバイザーとして参加している。
・県の事業である「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、高等学校で行う校内研修会へ講師派遣を行っている。
「主催の研修会・講演会の内容等について」・事例紹介を主として行っている。各地区事務局の実情に合った内容を実施している。
「地区連携協議会の成果」
・保健師や教育委員会と、教育相談等の必要な時に連絡を取り合っている。
「地区連携協議会の課題」
・児童生徒数が多い地区事務局では相談支援の実施が難しい。
・協議会の目的にある「生活及び教育上特別な配慮を必要とする子ども」の捉えが、特別支援学級に在籍している児童生徒という認識の地区もあり、通常学級における特別な配慮が必要な児童生徒が教育相談の対象になることが少ない現状にある。
「事務局校の校内での周知、認知の程度」
・年度初めに事業計画を報告し、研修会開催については、その都度伝えている。
・地区連携協議会について、詳しくは話していない。
「他地区との連携」
・特に連携している地区はないが、必要な時に連携できると考えている。
「その他」
・事務局校のＨＰに地区連携協議会の概要説明が盛り込まれている。

- 244 -

オ

上北地区の特徴「担当者情報」
・地域支援部に所属している。
「参加機関に関すること」
・教育機関の 10 機関（地区内の通級指導教室設置小学校の学校長と担当者、教育事務所指導主事）が委員として参加している。
・４つの市町の通級指導教室設置小学校が市町村教育委員会等と連携しながら、特別支援教育を推進する役割を果たしてきた経緯がある。これらの小学校は、必要な時に様々な機関と連携できている現状があったことから、現在の参加機関数となった。
「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」・連携協議会に通級指導教室設置小学校と教育事務所が参加している。
「特別支援教育の理解啓発に関すること（相談・支援、講師派遣等）」
・上北地区内の４地区で行われる研修会には、地区連携協議会が共催して参画している。
・県の事業である「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、高等学校で行う校内研修会へ講師派遣を行っている。
「主催の研修会・講演会の内容等について」
・研修会後のアンケート結果を踏まえて内容を考えるが、次のテーマは定期的に行われている。①特別支援学校の就学・進路について、②個別の教育指導計画、③個別の教育支援計画、④就労関連「地区連携協議会の成果」
・事務局校と通級指導教室設置小学校とで、バランス良く運営している。
「地区連携協議会の課題」
・入園前から入学前（小・中・高）等の縦の連携体制を整えたい。
「事務局校の校内での周知、認知の程度」
・全校体制で研修会の会場準備や講師依頼をしている。担当者以外の教員も研修会に参加しているため、業務の現状は周知できていると考える。
「他地区との連携」
・上北地区には設置されていない、知的障害教育以外の障害種の支援学校と繋がりたい。
「その他」
・ 事務局校のＨＰには、地区連携協議会主催の情報交流会開催のお知らせの他に、青森
県「あおもり子ども・若者支援機関マップ」のリンク、特別支援教育巡回相談員の活用・手続きのお知らせ、青森県教育支援ファイルの活用のお知らせを掲載している。

- 245 -

カ

三八地区の特徴「担当者情報」
・支援センターに所属している。
「参加機関に関すること」
・医療機関、保健機関、福祉機関、教育機関、労働機関（就労支援が主）の全 41 機関が委員として参加している。
「地区連携協議会の運営委員会等への参加機関について」・運営担当者会には、今年度より地区内の小・中学校が参加している特別支援教育研究会会長や障がい児・者支援連絡協議会会長、高等学校長会代表が参加している。
「特別支援教育の理解啓発に関すること（相談・支援、講師派遣等）」
・教育事務所から巡回相談の依頼があった場合には、窓口としての業務を行っている。
・教育事務所が行う地区就学相談へ協力している。
・教育委員会主催の研修会へ講師を派遣した経緯がある。
・県の事業である「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、高等学校で行う校内研修会へ講師派遣を行っている。
「主催の研修会・講演会の内容等について」・高等学校における特別支援教育の現状や、情報の引継ぎ等の内容を多く取り上げた。
「地区連携協議会の成果」
・他機関の窓口担当者との繋がりができ、相談したい時に連絡できている。
・連携協議会が参加機関同士の交流のきっかけとなっている。
・他の分掌の業務であるサテライト教室（訪問型教育相談）において、保健師と連絡が取りやすい。
「地区連携協議会の課題」
・それぞれの機関への依頼方法等が異なり、関係機関に対して総会や研修会への参加をお願いする際の手続きが大変である。
「事務局校の校内での周知、認知の程度」
・地区連携協議会を担当していない教員は内容を理解しにくい。
「その他」
・連携協議会に関するＨＰリンクは、隣接している盲学校のＨＰ上にある。ＨＰ上の「相談支援センター」や、リーフレットで地区連携協議会の活動を紹介している。相談支
援センター通信で、「地区連携協議会の活動について」や「今年度の取組について」を紹介している。

- 246 -

（４）考察インタビュー調査において、各地区の連携協議会の現状に関する情報を得ることができた。以下、インタビュー調査から明らかになった青森県の地区連携協議会の現状について整理する。

①地区連携協議会の役割
地区連携協議会では、参加機関との情報交換、特別支援教育の理解啓発（相談・支援、研修会等への講師派遣等）、研修会の主催等の業務を行っている。このことから、青森県の地区連携協議会は、小・中学校等教員への支援機能、特別支援教育等に関する相談・情報提供機能、障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能、関係機関等との連絡・調整機
能、小・中学校等の教員に対する研修協力機能といった、特別支援学校のセンター的機能の大部分を担っていることが明らかとなった。
また、事務局担当者は地区連携協議会の業務の他、地域支援部や教育相談部、相談支援センターに所属しており、地区連携協議会以外でも地域の相談・支援を担当している。そして、地区連携協議会での関係機関とのつながりが、各担当者が所属している相談・支援の業務で生かされていることが明らかとなった。
一方、業務についてインタビューした際に、地区連携協議会の業務と他の相談・支援の業務が混在し、明確な回答ができない担当者が多く存在した。

②小・中学校等や教育事務所との連携
地区連携協議会の運営計画等を話し合う運営委員会等において、東青、中南、下北、上北、三八地区では私立幼稚園協会、通級指導教室設置小学校、通級指導教室設置中学校、小学校長会、中学校長会、県立学校連絡協議会（高等学校）、高等学校校長会、地区の特別支援教育研究会（特別支援学級設置校）、各地区の教育事務所を役員や委員として招集している。青森県では、現在の地区連携協議会が始まる以前から小・中学校の通級指導教室等が地域の相談・支援を行っていた経緯がある。上北地区の「参加機関に関すること」の中でも、通級指導教室設置小学校が地区内の特別支援教育を支えてきたことが話されている。このことから、特別支援学校のみならず、小・中学校等も、地域の相談・支援体制を充実させるために欠かせない機関であると考える。
また、地区連携協議会は、市町村教育委員会及び教育事務所との連携で就学相談、各地
区の研修会の共催や講師派遣協力等で相談・支援を担っていた。今後も各地区内の市町村
教育委員会及び教育事務所と連携することで、保育・教育機関への相談・支援がスムーズに行えると考える。

- 247 -

③高等学校における特別支援教育体制強化事業
平成 30 年度と令和元年度に、「高等学校における特別支援教育体制強化事業」に取り組んでおり、特別な教育的ニーズのある高校生の支援体制の充実を図っている。この事業の取組の 1 つとして、高等学校の教員を対象に特別支援教育に関する専門性を高めるための校内研修会を県内の全ての公立高等学校で実施した。この研修会の講師を各地区連携協
議会事務局が中心となり担当する学校等の調整を行った。また、特別支援教育コーディネーターを対象に中学校と高等学校との連携や引継ぎに関する研修会を開催し、高等学校の特別支援教育を充実させるために地区連携協議会が重要な業務を行っていた。今後、強化事業が終了した後の高等学校との繋がりをどのように維持していくかが、今後の課題である。

④各地区連携協議会担当者間の連携について
インタビュー調査により、６地区の担当者は、主に個人的にそれぞれ連絡を取り合うことで情報共有を行っていた。また、各地区が独自の運営をしており、地域の相談・支援体制を構築しているが、その取組は他の地区の課題解決の参考になる取組も見られた。例えば、中南地区では、小・中学校の校長会等で地区連携協議会の取組についてプレゼンテー
ションを行ったり、小・中学校の教員で構成されている研究会で広報活動をしたりし、地域の小・中学校の管理職や教員に認知してもらえるような活動を行い、地区連携協議会の活用を促進していた。また、三八地区では、地区内の特別支援学校との連携について、三八地区特別支援連携協議会設置要綱の中で、『協議会の事務局は、三八地区にある特別支
援学校５校がこれにあたり、その主管をする学校を「事務局主管校」』と明記している。
これは、地区内全ての特別支援学校が事務局校であり、全学校で三八地区の相談・支援を担うということを意味している。このことは東青地区や中南地区の課題に対し、参考となる取組であると考える。
このように、より一層の担当者間の情報共有や意見交換が実現すれば、それぞれの地区の課題解決に繋がると考える。

- 248 -

３．質問紙調査（１）実施手続きと方法①対象
青森県内６地区の連携協議会の事務局校が、令和元年度に主催する研修会に参加した幼稚園、保育園、こども園、小学校、中学校、高等学校の全 193 校（園を含む）の保育、教育関係者とした。

②期間
各地区の研修会実施時期に合わせ、前半と後半に分けて送付した。
・前半：令和元年度９月 13 日～10 月 11 日
（７月８と月に研修会を終えた４地区に実施）
・後半：令和元年度 11 月 19 日～12 月 20 日と 12 月 13 日～12 月 27 日
（11 月と 12 月に研修会を終えた２地区に実施）③質問紙収集方法と実施手続き
質問紙の送付・回収は郵送によって実施した。なお、調査の実施に当たっては、各地区事務局校会長（学校長）より研究協力の依頼文書を作成していただき、協力を得た。

④倫理的配慮
インタビュー調査と同様に、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の倫理審査委員会において承認を得た。

⑤調査項目の作成と内容
調査は、基本情報（研修会参加地区、回答者の所属機関、回答者の職名）と２つの調査項目で構成した。調査項目に関する調査内容を表Ⅰ-２に示した。
表Ⅰ-２

質問紙調査における調査項目

調査項目
回答者の基本情報

調査内容
研修会参加地区
回答者の所属機関
回答者の職名１ 地区特別支援連携協議会の相談・支援業務の活用について(1)連携協議会の相談・支援の活用の有無(2)-ア 「有」と回答：活用した理由・業務内容・感想、改善して欲しいこと(2)-イ 「無」と回答：活用したことがない理由、活用しやすくなるための提案(3) これから活用したいと思う業務について、最も活用したい内容と選んだ理由

２

今後期待する研修について(1) 参加（講師依頼）したい研修会と、その中で最も参加（講師依頼）したい内容とその理由- 249 -

表Ⅰ-３

調査項目の作成にあたっては、文部科学省が 2005 年に公表した「特別支援教育を推進するための制度の在り方について」の第３章２（２）「センター的機能の具体的内容」のセンター的機能の内容と、佐伯（2006）が「特別支援教育のセンターとして養護学校へ求められる役割と課題」の研全地区で行っている業務内容

1

早期（就学前）の教育や療育に関する相談

2

指導方法についての相談

3

実際に園や学校を訪問しての指導・助言

4

教材教具の紹介や提供

5

園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣

6

特別支援学校が主催する研修会や講習会の開催

7

特別支援教育に関する各種の情報の提供

8

医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供

9

その他（上記以外）

究で行った質問紙調査の調査項目を参考に作成した。また、実際の業務については、各地区事務局校の担当者に確認し、全地区で行っている業務内容のみを質問項目とした（表Ⅰ-３）。
研修の項目については、青森県総合学校教育センターで令和元年度に実施した基本研修（初任者研修、新規採用者研修、中堅教諭等資質向上前・後期研修）と教科外研修（特別支援教育新担当教員研修講座、個別の指導計画・個別の教育支援計画研修講座、「自立活動」研修講座、タブレットＰＣ(ｉＰａｄ)を活用した授業づくり研修講座、教育相談研修
講座、通常の学級のユニバーサルデザイン研修講座、発達支援と教材教具研修講座）の講
座内容を参考に作成した。

（２）調査結果及び分析

表Ⅰ-４

①回収結果
各地区への送付数と合計の内訳を表Ⅰ-４に示した。全部で 135 校（園を含む）から回答が得られ、全体の回収率は 69％であった。

地区
東青
西北
中南
下北
上北
三八
合計

②回答者について
回答者の所属機関と職名については、表Ⅰ-５に示した。
表Ⅰ-５

回答者の所属機関と職名- 250 -

各地区

送付数、回収数、回収率

送付数
34
34
40
12
34
39
193

回収数
26
22
25
7
26
29
135

回収率
76%
65%
63%
58%
76%
74%
69%

全回答者の内、27 人（52.5％）は「教諭」であった。高等学校では「教頭」が 22 人であり、高等学校の全回答者数の 45.8％を占めた。令和元年度の各地区連携協議会が主催した研修会は、先にも述べたように「高等学校における特別支援教育強化体制事業」の一環で、特別支援教育コーディネーターを対象とした研修会を開催した。そのため、参加者の多くが特別支援教育コーディネーターであった。藤川（2018）は、青森県の高等学校における特別支援教育コーディネーターの指名を受けている職名で「教頭」が最も多かったとの調査結果を示している。本調査の回答者は、そのことを裏付けるものと考える。

③地区別の結果
ア地区連携協議会の相談・支援業務の活用について
各地区の保育・教育機関における、地区連携協議会の相談・支援業務の活用の有無について、全体の 35％である 47 名が活用「あり」、64％である 87 名が活用「なし」と回答し、相談・支援業務の活用が過半数を大きく下回っていることが明らかとなった（図Ⅰ-２）。
25

空欄
1%

20

回 15
答
数 10
）

あり
35%

（

N=135
あり＝47
なし＝87
空欄＝１

5

なし
64%

図Ⅰ-２ ６地区の総計 相談・支援業務活用の有無

0

東青

西北

中南

下北

上北

あり

4

8

14

3

10

8

なし

21

14

11

4

16

21

空欄

1

0

0

0

0

0

図Ⅰ-３

各地区

三八

相談・支援業務活用の有無

地区別（図Ⅰ-３）では、東青、西北、下北、上北、三八地区は活用「なし」が活用「あり」より多い傾向であるのに対し、中南地区については、活用「あり」が活用「なし」よりも多いという結果となった。これは、中南地区の事務局校が、年度当初に小・中学校の校長会や研究会で、地区連携協議会のプレゼンテーション等を行っていることで、地域の小・中学校の管理職や教員の認知につながり、活用が増進したと考えられる。併せて、事務局校に設置されている相談支援センターへ相談依頼手続きを工夫していることも、一つの要因と考える。

イ

相談・支援業務の活用内容について相談・支援業務の活用「あり」と回答した 47 名が記述回答した内容を、全地区で行って- 251 -

いる業務内容の 10 項目に分類し、図Ⅰ-４に示した。

※複数回答有

7

Ｎ＝５７

6

6
5
4

（

4
3

）

回
答
数

3

111 1

1
0

3

2

2

0

東青
（Ｎ＝５）

1
0

2
1 1

0

4
3

2

1

0 00 04

1 11

0 0 00西北（Ｎ＝10）

1 1
00

3
22

1

2
1

0 00 0000

0

下北
（Ｎ＝３）

上北
（Ｎ＝14）

中南（Ｎ＝16）

000 000 0 0 00
三八
（Ｎ＝９）

巡回相談

早期（就学前）の教育や療育に関する相談

指導方法についての相談

実際に園や学校を訪問しての指導・助言

教材教具の紹介や提供

園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣

特別支援学校が主催する研修会や講習会の開催

特別支援教育に関する各種の情報の提供

医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供

その他

図Ⅰ-４

各地区

相談・支援業務の活用内容

全地区で回答があったのは「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」
であった。全 16 名中 12 名が高等学校所属の教員からの回答であった。先にも述べた「高等学校における特別支援教育体制強化事業」の取組として、全ての公立高等学校に校内研修会講師として教員を派遣していた。また、地区連携協議会を活用したことがないと回答した高等学校でも校内研修会は実施されており、地区連携協議会が校内研修会を行ったという理解ではなく、特別支援学校が行った内容と認識していることが考えられる。具体的な研修内容として、全教員を対象とした校内研修会で、発達障害についての基礎知識及び指導法等、個別の指導計画や個別の教育支援計画、学びのユニバーサルデザイン（ＵＤＬ）、
インクルーシブ教育システム等の学習を主とした内容を行ったことが 10 名から回答された。残り６名からは、児童生徒の事例検討を主とした内容を行ったと回答された。活用した際の感想として、「今後の生徒指導に有効になる研修であった」「日頃の支援の参考となった」「新鮮な刺激と必要性を実感できました」等、園や小学校、中学校、高等学校等に好評であったことが伺えた。

- 252 -

西北地区で 1 番目、中南・上北・三八地区では２番目に多かったのが、「実際に園や学校を訪問しての指導・助言」の業務であった。全地区では、小学校は３名、中学校は４名、高等学校は６名から回答がなされ、特定の児童生徒への指導・助言が主な内容であった。
活用した際の感想として、「どのように支援していくかなどを把握できた」「日常的に活用している補助機具の使い方がわかった」「参考になった」等、こちらも好評であったことが伺えた。
上北地区で 1 番目、中南地区で３番目に多かったのが、「指導方法についての相談」であった。全地区では、小学校は４名、中学校は５名、高等学校は１名から回答がなされ、教育相談や学習における具体的な指導方法についての相談が主な内容であった。活用した際の感想として、「続けてきた指導方法についてアドバイスをいただいた」「具体的な手立てが示され、とても役だった」「参考になった」等、これも好評であったことが伺えた。
活用した全機関から、好評価をいただいていた。改善して欲しい点として、「情報を私立高校にもいただきたい」「実践的なスキルを身につける研修の時間を加えてほしい」等、広く情報を求める意見や、より実践に結びついた内容の研修を必要とする意見が述べられていた。

ウ

相談・支援業務を活用しなかった理由と活用に繋がる改善案について相談・支援業務の活用「なし」と回答した 87 名が記述回答した内容を８項目に分類してまとめ、図Ⅰ-５に示した。
※複数回答有 N=92

12

11

10
8

7

（
）

回
答
数

6

6

6
5

4

4
2

6
5
4

3

3

2

3

3

3

3

2
11
0

0

00

東青
（Ｎ＝22）

11

2

1

11

1

0

0

0

西北
（Ｎ＝14）

中南（Ｎ＝11）

22

1
0

0000

1
0 0

下北
（Ｎ＝４）

0

0

0

上北
（Ｎ＝17）

00

三八（Ｎ＝24）

地区連携協議会がわからない

地区連協の業務内容がわからない

手続きの複雑さ

他の機関(役職)と連携している

特別支援学校と連携している

校内体制の充実

園内や校内でニーズが無い

その他

図Ⅰ-５

各地区

相談・支援業務を活用しなかった理由

活用しなかった理由の中で、全地区で共通して回答があったのは「地区連携協議会の業
務内容がわからない」と「園内や校内でニーズが無い」の２項目であった。「地区連携協
議会の業務内容がわからない」は、東青・下北地区で１番目、中南・上北地区で２番目に- 253 -

多く、全地区で計 19 名の回答を得た。その内、「相談・支援業務の内容がわからない」としたのが 15 名、残りの４名は「地区連携協議会の業務内容を把握していない」と回答した。
「園内や校内でのニーズが無い」は、中南・上北地区で１番目、西北地区で２番目、東青地区で３番目に多く、全地区で計 20 名の回答を得た。
６地区を合計した中で１番多かった項目が「他の機関（役職）と連携している」で、計28 名から回答を得た。記述回答（複数回答有り）を分類したところ、「地域の他機関（学校含む）」７名、「教育事務所（こども支援センター含む）」７名、「スクールカウンセ
ラー」５名、「特別支援教育巡回相談員」４名、「スクールソーシャルワーカー」３名、「校内支援アドバイザー（元特別支援学校長）」３名、「通級指導教室」１名となった。
「その他」の意見の中で、「活用する時間がない」という回答が９名中３名と多かった。
また、活用に繋がる改善案については、64 名が記述回答した内容を４項目に分類し、図Ⅰ-６に示した。

（

9
8
7
6
回5
答
数4
3
2
1
0

※複数回答有 N=65

8

8

6
55

5

）

4
3
2
1
東青
（Ｎ＝16）

1

3

3

2

2

1

西北
（Ｎ＝12）

活用事例と手続きの周知

3

1

1

0

00

0

0

中南
（Ｎ＝8）

下北
（Ｎ＝2）

上北
（Ｎ＝9）

三八
（Ｎ＝17）

業務内容と手続き等の周知

図Ⅰ-６

各地区

手続き等の簡略化

その他

活用に繋がる改善案

全地区の合計では、「業務内容と手続き等の周知」は 20 名、「活用事例と手続きの周知」は 15 名と、この２項目の回答内容が多かった。「その他」の意見では、「地区特別支
援連携協議会の名称の変更」「夕方までの開設」「相談週間の設定」「小・中学校等へ来校しての相談対応」等の具体的な意見や、「学校として現在は必要としていない」「現在の対応で、活用しにくいと思わない」等、特に改善を必要としないという回答も得られた。

- 254 -

エ

これから活用したいと考える業務内容について
全地区で行われている業務内容の 10 項目から、園や校内の特別支援教育の課題解決のために活用したい業務内容を選択してもらい、回答をまとめ、図Ⅰ-７に示した。

18

18

17

16

16
14

13

13

12

（

12

）

回
答 10
数

9

13

14

13

14

11

9

12

11
8

8
6

N=374

※複数回答有

20

9

8

9

9

8

8 8

6

5

4

4
2

0

0

4

1

東青
(N=92)

41

西北(N=64)

201

中南(N=75)

3

3
1

2

3

4

12
10

9
7

7

8
6

4

3
1

0

下北
(N=21)

0上北(N=75)

10

三八(N=47)

早期（就学前）の教育や療育に関する相談

指導方法についての相談

実際に園や学校を訪問しての指導・助言

教材教具の紹介や提供

園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣

特別支援学校が主催する研修会や講習会の開催

特別支援教育に関する各種の情報の提供

医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供

その他

図Ⅰ-７

活用したいと考える業務内容

全地区の総計で最も回答が多かった項目は「指導方法についての相談」で、71 名の回答があり、東青・下北・上北地区で１番目、西北・中南地区で２番目に多い回答であった。
全地区の総計で次いで多かった項目は「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」で、60 名の回答があり、西北・三八地区で１番目、東青地区で２番目に多い回答であった。全地区の総計で３番目に多かった項目は「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」で、59 名の回答があり、下北地区で１番目、東青・中南・三八地区で２番目に多い回答であった。

オ

最も活用したい業務内容とその理由について
園や校内の特別支援教育の課題解決のために、最も活用したい業務内容を１つ選択してもらい、図Ⅰ-８に示した。選択肢は、「エこれから活用したいと考える業務内容」と同じものとした。併せて、選択した理由について整理した。

- 255 -

Ｎ＝１３５
9

9

7
6

（

10
9
8
7
6
回
答 5
数
4
3
2
1
0

6

7

7

6
5

）

4

4

5

4

4

4

33

3

2
1

2
1
0

東青
（Ｎ＝26）

3 33
2 2

2

11
0

1
00

西北
（Ｎ＝22）

0

2

2

11 1 1

1
0

4

0 0

0

中南
（Ｎ＝25）

0

0 0

11
00

下北
（Ｎ=７）

0

0
上北
（Ｎ＝26）

0

0 0
三八（Ｎ＝29）

早期（就学前）の教育や療育に関する相談

指導方法についての相談

実際に園や学校を訪問しての指導・助言

教材教具の紹介や提供

園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣

特別支援学校が主催する研修会や講習会の開催

特別支援教育に関する各種の情報の提供

医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供

その他

空欄

図Ⅰ-８

最も活用したいと考える業務内容

全地区の総計で最も回答が多かった項目は、33 名から回答があった「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」、次いで多かった項目は、29 名から回答があった「指導方法についての相談」、３番目に多かった項目は、20 名から回答があった「実際に園や学校を訪問しての指導・助言」であった。
各地区の回答数が多かった項目と、回答数（回答者の所属機関とその回答数）、要望と主な理由についてまとめ、表Ⅰ-６に示した。
各地区で回答数が多かった項目の特徴を整理すると、「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」について共通する主な理由として、「わからない」「多様なニーズに対応するため」「進学、就労（就職）の情報が知りたい」が挙げられた。「わからない」
では、他機関と繋がる必要性を感じているが、どこが、何を行っているのか、手続きの方
法は何か等、機関の基礎的な情報を求めていることが明らかとなった。また、「多様なニーズに対応する」では、多様なニーズのある子どもはもちろんのこと、保護者のニーズに応えるためにも、関係機関の情報を得たいと願っていることが明らかとなった。「進学、就労（就職）の情報が知りたい」では、高等学校卒業後の進路について苦慮されている現状が伺えた。また、小・中学校段階でできることは何かを知るために、ロールモデルの必要性についても意見が出された。「指導方法についての相談」について共通する主な理由
として、「多様な障害やニーズに対応するための情報収集」と「個にあった指導を行うため」が挙げられる。「多様な障害やニーズに対応するための情報収集」では、文面から- 256 -

表Ⅰ-６

各地区

最も活用したい業務内容として回答数が多かった項目と主な理由

特定の障害のある子どもを想定しているのではなく、幅広く情報を得て、今後に生かしたいという様子が伺えた。「個にあった指導を行うため」では、特定の個人が存在し、その子どものための指導方法を知りたいという様子が伺えた。
中南地区では「特別支援教育に関する各種の情報の提供」の回答が最も多かった。この地区では、幅広い知識と情報を得たいと考えている学校が多いという特徴が見られた。東青・西北地区で回答が多かった「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」- 257 -

については、特定の教員だけではなく、校内の全教員を対象とし、全教員で取り組める校
内体制を築く必要性を感じていることが明らかとなった。

カ参加（依頼）したい研修内容について回答者が所属する保育・教育機関が、現在、課題と感じている内容を把握するために、参加、又は、講師派遣依頼したい研修内容について調査した。併せて、過去に参加した研修内容についての回答数と比較した。
全地区の総計を図Ⅰ-９に示した。
※複数回答有

参加したい
研修内容

24

41

参加した 1559

19 30 24 29

54

33 12 43 2

54

19 25

41

37

26 1216 25

200

250

300

(Ｎ＝412)

30

35

49

38

29

(Ｎ＝409)
0

50

100

150

350

400

自立活動について発達障害についてインクルーシブ教育システムの構築について

合理的配慮、基礎的環境整備について個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成と活用について

UDL(学びのユニバーサルデザイン)について

通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について保護者との合意形成（相談、支援）について通級による指導について

校(園)内の支援体制の充実について

幼・保と小、小と中、中と高のつなぎや連携について

特別支援教育コーディネーターの役割について

関係機関（医療、保健、福祉、就労支援等）との連携について

その他

図Ⅰ-９

総計

450
（回答数）

参加したい研修内容と参加した研修内容

特に回答数が多かった項目は、「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」「保護者との合意形成（相談・支援）について」「関係機関との連携について」「発達障害について」であった。「発達障害について」以外の項目は、過去に参加した回
答数よりも、参加したいとする回答数が多い結果となり、研修の機会が少ない内容であったため、参加したいと回答する数が多かったことが推測される。しかし、「発達障害について」は、過去の研修の機会が多かったにも関わらず、今後も参加したいと回答する数が多かったことから、発達障害についての知識や情報のニーズが高いことが伺えた。

キ

最も参加（依頼）したい研修内容とその理由について
カと同様の研修項目の内、最も参加（依頼）したい研修内容１つについて調査した。各地区の回答結果を図Ⅰ-10 に示した。
全地区の総計で、最も回答数が多かった項目は「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」で 33 名であった。次いで多かった項目は、「保護者との合意形成- 258 -

（相談・支援）」で 26 名であった。
Ｎ＝１３５

9
8

8

8
77

7

7

66

6
（

5
4

）

回
答
数

3
2

4

4
3

3
2

3

3

22

0 0

3

2
1

1
0

4

2

11 1
00

東青
(N=26)

1
00

3

3

2

2

1

1 1 1

00 0 00

0 0

西北(N=22)

11

11
0

中南
(N=25)

自立活動についてインクルーシブ教育システムの構築について
個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成と活用について
通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について
通級による指導について
幼・保と小、小と中、中と高のつなぎや連携について
関係機関（医療、保健、福祉、就労支援等）との連携について
空欄

図Ⅰ-10

各地区

2
1

1 1 1

00 00 0 0 00 00 0
下北
(N=７)

22

2 2

1

1
0

0

2

2

11 11
0 00

0

上北
(N=26)

11
0

00

三八
(N=29)

発達障害について合理的配慮、基礎的環境整備についてUDL(学びのユニバーサルデザイン)について保護者との合意形成（相談、支援）について校(園)内の支援体制の充実について
特別支援教育コーディネーターの役割について
その他

最も参加（依頼）したい研修内容

各地区の回答数が多かった項目と回答数（回答者の所属機関とその回答数）、主な理由についてまとめ、表Ⅰ-７に示した。
各地区で回答数が多かった項目の特徴を整理すると、「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」で共通する主な理由として、「支援の必要な子どもの増加」「担当教員の指導における悩みの軽減」が挙げられた。通常学級に、支援の必要な子どもが存在していることを認識し、指導や支援の必要性を感じているが、どのような指導や支援を行えばよいか苦慮している様子が伺える。また、担当教員が悩みながら指導している様子から、子どもへの具体的な指導支援の手立てを知りたいと考えていることが推測される。西北地区では、これらに加えて、教員の意識改革を促したいとし、支援が必要な子どもへの指導の重要性について学校全体で取り組みたいという思いが伺える。「保護者との合意形成（相談・支援）について」では共通する主な理由として、「合意形成の必要性」と「難しさ」が挙げられた。子どもの指導に保護者との連携が重要であると認識している
反面、どのように意思の疎通を図ればよいか悩んでいる様子が伺える。

- 259 -

これらの他に、東青地区では、「自立活動について」の回答数が多かった。子どもの実態からどのように自立活動を設定するか悩んでいる様子が伺える。
中南地区では、「幼・保と小、小と中、中と高のつなぎや連携について」の回答数が多かった。特に中学校と高等学校との情報共有について、課題として挙げられた。
下北地区では、「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」の回答数が多かった。各機関の働きや手続きの方法等がわからないという意見と、専門的な見地を加えて子どもの支援を行いたいとする意見が挙げられた。
表Ⅰ-７

各地区

最も参加（依頼）したい研修内容として回答数が多かった項目と主な理由- 260 -

④所属機関別の結果
回答者の所属機関別に、特別支援教育に関する課題について分析した。
ア

最も活用したい業務内容について
所属機関別の最も活用したい業務内容について、図Ⅰ-11 に示した。

18

Ｎ＝１３５

17

早期（就学前）の教育や療育に
関する相談

16

16

指導方法についての相談

14

実際に園や学校を訪問しての
指導・助言

12

教材教具の紹介や提供

（

10

）

回
答
数

9

8

6
5

5

5

4
3

2
1

2
11

特別支援学校が主催する研修会や講習会の開催

6

66

4

4

0

園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣

7
6

6

2

9

2
1

3

医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供2
1

1

3

特別支援教育に関する各種の
情報の提供

1

その他

幼稚園
保育所
こども園
(N=8)

小学校
(N=36)

図Ⅰ-11

中学校(N=43)

高等学校(N=48)

空欄・特になし

所属機関別の最も活用したい業務内容

幼稚園・保育所・こども園では、数値での特徴的な傾向が見られなかった。ここでは、
選択理由から特徴をまとめる。幼稚園・保育所・こども園では、個別の関わり方や集団の中の個人の課題等について、園を訪問してもらうことで、子どもの実態を理解してほしいということや、子どもの支援のために各機関それぞれの多角的な見方を学びたいが、どこに相談してよいかわからないという意見が挙げられた。
小学校では、「実際に園や学校を訪問しての指導・助言」「指導方法についての相談」「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」の回答数が多かった。「実際に園や学校を訪問しての指導・助言」を選んだ理由として、実際の授業中の子どもの様子や教員の関わり方、学校の様子等を見てもらい、具体的な助言や指導をしてもらいたいからという意見が回答者全員から挙げられた。「指導方法についての相談」を選んだ理由として、様々な児童の実態（障害の程度、個人差等）に応じた、多様な指導方法を知りたいという意見が回答者全員から挙げられた。「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」
を選んだ理由として、子どもの多様なニーズに応えられるよう、必要に応じて相談できる
手続きや窓口等を教えて欲しいという意見が回答者全員から挙げられた。
中学校では、「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」と「医療・保- 261 -

健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」の回答数が多かった。「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」を選んだ理由として、全教員で特別支援教育についての共通理解を図りたいという意見が７名から挙げられた。「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」を選んだ理由として、教育機関以外からの情報が得にくく、地域の機関との繋がりについて理解したいという意見が５名から、卒業後の進路等の情報が必要であるという意見が３名から挙げられた。
高等学校では、「指導方法についての相談」と「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」の回答数が多かった。「指導方法についての相談」を選んだ理由として、多様な生徒のニーズに対応できる指導方法を学びたいとし、特定の個人に対する支援の要望
や、今後のために把握したいという意見等が 10 名から挙げられた。「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」を選んだ理由として、就労や進学等の卒業後の進路についての情報が必要だという意見が 10 名から挙げられた。

イ

最も参加（依頼）したい研修内容について
所属機関別の最も参加（依頼）したい研修内容について、図Ⅰ-12 に示した。
18

Ｎ＝１３５
17

自立活動について16

発達障害についてインクルーシブ教育システムの構築について

14

合理的配慮、基礎的環境整備について
12

12
（
）

回
答
数

個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成と活用について
UDL(学びのユニバーサルデザイン)について

10
8

7
6

6

0

6

5

通級による指導について
6

6

4

1 1

2
1

3 3

2

2

1

幼稚園・保育所・こども園
(N=8)

小学校
(N=36)

3 3

2
1

図Ⅰ-12

幼・保と小、小と中、中と高のつなぎや連携について

4

3
2

校(園)内の支援体制の充実について

5

42

通常学級における支援の必要な子どもへの指導支
援について保護者との合意形成（相談、支援）について

8

特別支援教育コーディネーターの役割について

2
1

1

22
1

1

中学校
(N=43)

22
1

1

高等学校
(N=48)

2
1

関係機関（医療、保健、福祉、就労支援等）との連携
について
その他
空欄

所属機関別の最も参加したい研修内容

幼稚園・保育所・こども園では、数値での特徴的な傾向が見られなかった。ここでは、
選択理由から特徴をまとめる。幼稚園・保育所・こども園では、発達障害の子どもが増えているため、職員が対応できる知識を身に付ける研修等の必要性を感じている。これに加え、保護者に説明する難しさを感じており、信頼関係を壊さずに支援したいという意見が挙げられた。また、実際の現場ですぐに活用でき、問題解決に繋がる研修に参加したいと- 262 -

いう意見が挙げられた。
小学校では、「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」と「保護者との合意形成（相談、支援）について」の回答数が多かった。「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」を選んだ理由として、指導に悩んでいる教員が多いという意見が３名から、支援を必要とする児童が増え、適切な指導や支援が必要だという意見が２名から挙げられた。「保護者との合意形成（相談、支援）について」を選んだ
理由として、保護者との合意形成は欠かせないものであるが、難しく大きな課題であるという意見が３名から、子どもに適した在籍学級について保護者と話を進めていくことが難しいという意見が２名から挙げられた。
中学校では、「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」と「保護者との合意形成（相談、支援）について」の回答数が多かった。「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」を選んだ理由として、支援の必要な生徒が増えており、支援や指導についての要望が高いという意見が 10 名から挙げられた。「保護者との合意形成（相談、支援）について」を選んだ理由として、保護者との連携が重要であり課題だという意見が２名から、教育相談やカウンセリングの技術等を学び、保護者にアドバイスができるようになりたいという意見が２名から挙げられた。
高等学校では、「保護者との合意形成（相談、支援）について」と「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」の回答数が多かった。「保護者との合意形成（相談、支援）について」を選んだ理由として、生徒の支援には保護者の連携が必要だと感じているが、難しいと感じているという意見が５名から、保護者が子どもの困り感や障
害について向き合えていないと感じることがあるからという意見が３名から挙げられた。
「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」を選んだ理由として、指導支援に困っており、生徒への具体的な対策や解決法、高校で取り入れやすい支援の方法、周りの生徒との関係性や配慮等を知りたいという意見が６名から挙げられた。

（３）考察
今回の質問紙調査において、幼稚園・保育所・こども園、小・中・高等学校の地区連携協議会の相談・支援業務の活用状況や、地区連携協議会に対する認識ついて知ることができた。また、それぞれの機関の特別支援教育に関する課題について情報を得ることができた。以下、質問紙調査から示されることを整理した。
①地区連携協議会の業務内容の周知
地区連携協議会の相談・支援業務の活用の有無については、中南地区以外では「活用したことが無い」という回答が「活用したことが有る」を上回った。相談・支援業務の内容- 263 -

は各地区で異なり、園や学校に出向いての業務ではなく、教育委員会（教育事務所）と連携して行っている地区就学相談への協力や、研修会の講師派遣等の業務が中心の地区もあることから、活用していても「活用したことが無い」という回答が多くなったことも要因と考えられる。併せて「相談・支援業務を活用しなかった理由と活用に繋がる改善案について」で、活用しなかった理由として、「地区連携協議会の業務内容がわからない」とい
う回答の多さが示している通り、業務内容が認知されていない現状がある。また、事務局
校は地区連携協議会以外の分掌業務で地域の相談・支援を行っており、回答者が活用した相談・支援業務は地区連携協議会の業務であるのか、地区連携協議会以外の業務であるのかわからないという意見も挙げられた。中には、「活用したことが有る」と回答しているが、教育事務所が取りまとめを行っている特別支援教育巡回相談員の派遣業務を地区連携協議会の業務と捉えている回答者も数名いたことから、地区連携協議会は「特別支援学校の業務」と一括りに認識されていると考えられる。
地区連携協議会の事務局担当者は、相談支援部や地域支援部等、地区連携協議会以外の校務分掌に携わっている。そのためか、地区連携協議会の業務内容と他の校務分掌の業務
内容が混在している様子が見られたことから、担当者自身も、明確に業務を区別せずに行っている現状があると思われる。事務局校内で、地区連携協議会の認知度も低いと認識している担当者がほとんどであることからも、事務局校内での地区連携協議会の業務内容を明確にすることはもちろん、他の分掌等の業務と整理していくことが必要だと考える。
地区連携協議会の相談・支援業務を活用した回答者全員が「参考になった」と高評価の意見を挙げており、業務の活用が促進されれば、地区内の保育・教育機関の特別支援教育の理解啓発に繋がっていくと考える。業務の活用を促進するためには、「相談・支援業務を活用しなかった理由と活用に繋がる改善案について」で回答数が多かった「業務内容の手続き等の周知」と「活用事例と手続きの周知」を行うことが求められている。ほとんどの事務局校では、既に、ＨＰで地区連携協議会の目的や業務の概要、関係機関の一覧、今
年度実施した協議会や研修会の様子等を掲載している。ここに、地区連携協議会の業務実
績や活用方法の情報を併せて掲載することが望まれる。また、中南地区で実施している、地域の小学校・中学校の校長会や研究会等でのプレゼンテーションのように、地域の保育・教育機関が集まる場面で、地区連携協議会の業務や、活用の広報活動を行うことも有効であると考える。このような取組を中南地区では行っているため、地区連携協議会を「活用したことが有る」が「活用したことが無い」より、多いことに結びついていると考える。

②地区内の保育・教育機関が求めている地区連携協議会の業務「これから活用したいと考える業務内容について」では、各地区とも「指導方法につい- 264 -

ての相談」や「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」の回答が多く、園や学校等を訪問して行う指導・支援を求めていることが伺える。
「最も活用したい業務内容とその理由について」では、「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」が最も多い回答を得た。地区連携協議会の中核とも言える関係機関との連携協力のためのネットワークの構築の業務が、地区内の保育・教育機関で求めている業務内容と一致しており、今後も、関係機関との連携強化を推進していくことが求められていることが明らかとなった。併せて、回答者の選択理由で「各機関の情報がわからない」という回答が多かったことから、関係機関の業務内容や手続き、窓口の情報を丁寧に伝えていくことが、今後の課題であると考える。
所属機関別の結果については、「最も活用したい業務内容」の中で、「指導方法についての相談」と「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」の項目を選択した高等学校の回答者の合計数は、全高等学校回答者（48 名）の 68％にあたる 33 名であり、多様なニーズのある生徒に対する支援方法と就労や進学等の卒業後の進路についての情報が高等学校において必要であることが示された。

③保育・教育機関における特別支援教育に関する課題「参加（依頼）したい研修内容について」で、回答数が多かった「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支援について」と「関係機関との連携について」は、これから活用したい業務内容である「指導方法についての相談」と「園や小、中、高等学校での校内研修会等への講師の派遣」や、最も活用したい業務内容である「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の提供」とも関連する回答であった。「最も参加（依頼）したい研修
内容とその理由について」においても「通常学級における支援の必要な子どもへの指導支
援について」が全地区の総計で最も多い回答であり、下北地区以外の５地区で最も多くの回答を得た項目である。
また、所属機関別では小学校、中学校、高等学校で多くの回答があり、特に小学校の全回答者（36 名）の 22％にあたる 8 名、中学校の全回答者（43 名）の 40％にあたる 17 名が選択した項目である。保育・教育機関において通常学級での指導支援と関係機関との連携ついては急務の課題であると言える。
「保護者との合意形成（相談・支援）について」は、西北・上北・三八地区で多くの回答が得られた。また、所属機関別では小学校、中学校、高等学校で多くの回答があり、特に高等学校の全回答者（48 名）の 25％にあたる 12 名が選択した項目であった。高等学校
では、子どもの障害や特性に向き合えていない保護者と、指導や支援について理解を得られるように話し合うことに苦慮していることが示された。幼稚園・保育所・こども園の２- 265 -

名からも回答があり、幼児期から高等学校までの各段階において、保護者との合意形成については課題となっていることが明らかとなった。

４．他県の取組について
青森県の相談・支援体制を充実させ、並びに、教員の特別支援教育に関する理解啓発を促すためにどのような取組が必要かを考えるために、地域の相談・支援体制が整備されていると思われる２つの県の情報収集を行った。本報告では、要点を整理して報告する。
※Co＝コーディネーター
Ａ県
所管

県教育委員会

地区数

特別支援連携協議会の４圏域｛教育事務所の区割り、西部・中部（２地区）・東部｝

特徴

・各教育事務所に所属する教育事務所指導主事（特別支援教育地域 Co※）と、各地区（西部、中部、東部）の拠点となる特別支援学校（地域拠点校）各１校、計３校の地
域支援担当の専門教員が連携し、支援体制を構築している。幼稚園・保育所・認定こども園と高等学校への支援は地域支援担当の専門教員が、小・中学校の通常学級や自閉症・情緒障害特別支援学級等への支援は特別支援教育地域 Co が行っている。特別支援教育地域 Co は、小・中学校等での教員経験があり、教職員大学院等で特別支援教育について学んだ、専門性の高い人材が担当している。
・県立特別支援学校地域支援担当教員が、各学校の入学区域や障害区分を基本とした特別支援学級への支援を行っている。
・県教育委員会特別支援教育課は、幼児期から高等学校までを対象とした、授業づくり
ガイドブックと授業づくりガイドブックの実践事例集、小・中・高等学校における校内支援体制づくりを支えるガイドブック等を作成、配付し、特別支援教育の理解啓発に努めている。

支援特別支援教育地域 Co 及び地域支援担当の専門教員

対象・管轄区域における、市町村や小・中学校（通常学級、自閉症・情緒障害特別支援学級等）への支援（子どもの観察、個別の指導計画・個別の教育支援計画の作成支援、特別支援教育 Co への助言、研修会講師等）
県立特別支援学校地域支援担当教員
・市町村や小・中学校（自閉症・情緒障害特別支援学級以外の特別支援学級）への支援
・教育相談の実施
・幼稚園・保育所・認定こども園の幼児への就学前の相談
県教育委員会事務局特別支援教育課
・通級による指導、高等学校への支援

協議会

・年 1 回の協議会において、担当者間の情報共有や意見交換等を行っている。

- 266 -

※Co＝コーディネーター
Ｂ県
所管

県教育委員会地区数

障害保健福祉圏域に準じた７つのエリア（教育事務所のある地区とは異なる）
・エリア毎に、幼稚園・保育所・認定こども園、小・中・高等学校から特別支援教育推進の拠点となる園や学校（拠点校等）を指定し、これらの拠点校等とセンター的機能をもつ特別支援学校と連携しながら、エリア内の幼・保・小・中・高等学校等に対して、情報発信や巡回相談などの支援を行っている。
○チーフ Co※＝特別支援学校に配置された教員。
○エリア Co※＝小・中学校の拠点校における特別支援教育に関する高い専門性を備え
た教員。

特徴

○通級拠点校通級指導担当者＝小・中学校の通級拠点校おける通級指導担当者。
（○は、エリアサポート推進担当者とよばれる。）
モデル園＝指定された幼稚園・保育園・認定こども園において特別支援教育についての取組と実践発表を行う。
高校通級拠点校＝指定された高等学校において校内体制の構築や指導内容、方法等についての取組と実践発表を行う。
・広域エリアサポートチーム＝エリア内の専門家や教職経験者など、地域の人的資源でチームを編成し、園や学校に派遣する。
エリア巡回支援・チーフ Co、エリア Co、通級拠点校通級指導担当者が、エリア内の小・中学校等からの要請に応じて、エリアサポートチームを編成し、巡回支援を行う。
・エリアサポート推進担当者が、市町村教育委員会と連携しながら小・中学校の特別支支援方法

援学級を訪問し、学級経営や個別の教育支援計画等の作成に関する支援を行う。
エリア研修（エリア毎に行う）
・チーフ Co やエリア Co 等による研修支援や研修会を開催する。
Ｂ県教育研修センターの取組
・Ｂ県独自の教員育成指標を作成し、それに基づき、６つのステージに沿って「基幹研修（悉皆）」と「選択研修（希望）」が設定されている。
エリア連携協議会
・関係行政機関等の代表者等が集まり、市町村及び行政部局の枠を超えて相互に連携し協議会
等ながら取組を推進していくことについて承認を得ている。
エリアサポート推進協議会及び作業部会
・エリア巡回支援及びエリア研修会の計画と実施を行っている。
エリアサポート推進担当者会・エリアサポート推進担当者が集まり、業務の進捗の確認や情報交換等を行う。

- 267 -

両県とも、県教育委員会主導の下、地区内の幼稚園・保育所・認定こども園から高等学校までの切れ目ない支援体制が構築されていた。そして、支援の中心を担っていたのが、小・中学校の教員並びに教育事務所指導主事であった。これは、特別支援学校のみで支援をするのではなく、通常の学校の同じ校種の担当者が相談・支援を行うことで、各校種の現状を理解し、ニーズに合った支援が行える体制となっていた。また、地区内の市長村等の枠を超えて円滑に支援が行えるよう、各地区の協議会の実施や教育事務所との連携がなされており、県全体で支援に取り組む体制となっていた。Ｂ県では、エリア研修により、幼稚園・保育所・認定こども園から高等学校のニーズに応じた研修会を設定し、教員の専
門性を向上させたり、校内における支援体制の充実を図ったりして、地区内の特別支援教
育の意識を高める取組となっていた。また、担当者会議において、県教育委員会が収集した県内全域の特別支援教育に関する情報を提供している。そして、提供された情報をエリ
ア巡回支援やエリア研修に生かすという取組がされていた。

５．総合考察本研究は、地区連携協議会が青森県の相談・支援体制を充実させ、並びに、教員の特別支援教育に関する理解啓発を促すためには、どのような取組が必要であるのかを考察することを目的とした。ここでは、これまでの結果を踏まえ、総合考察を行う。

（１）相談・支援体制を充実させるために
青森県の地区連携協議会は、特別支援学校のセンター的機能の大部分を担っていることが明らかとなった。また、各地区の保育・教育機関は、地区連携協議会の業務の中で、最も活用したい業務内容として「医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報提供」を挙げていた。これは、特別支援学校のセンター的機能の１つである「関係機関等との連絡・調整機能」に関連する内容であり、地区連携協議会が担っている業務の中で、最も重要視されている業務である。発達障害を含む、障害のある子どもたちの様々な教育的ニーズに対応
していくためにも、関係機関との連携は必要不可欠である。この、関係機関との連携をこれまで以上に推進し、青森県内の相談・支援体制をより一層充実させるための地区連携協
議会の在り方として、以下の３点を提案したい。
①地区連携協議会の保育・教育機関への周知②医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の整理③地区連携協議会におけるセンター的機能に関する業務の位置付けの整理
１点目は、地区内の保育・教育機関に地区連携協議会の存在と役割を知ってもらうことである。これは、アンケート結果にあった、地区連携協議会の「業務内容と手続き等」の- 268 -

情報を、例えば、ホームページに盛り込むことで、地区内の保育・教育機関に周知する機会となる。併せて、地区内の保育・教育機関が参加する研修会や研究会等において、積極的に普及することも有効であると考える。このことは、中南地区のインタビュー調査の結果にあったように、地区内の小・中学校の校長会や研究会でのプレゼンテーション等の普及活動が、相談・支援業務の活用に至った一要因となったと考えられるからである。つまり、地域の保育・教育機関が集まる場面、例えば、地区連携協議会の総会をはじめ、講師として派遣された研修会や巡回相談等で訪問した機関先、または、小学校や中学校の授業研究会に参加した際に、地区連携協議会関係者だけではなく、特別支援学校全体で周知していくことが重要であると考える。地区連携協議会を活用することで、こんなことができる、こんなことがわかるといったことが周知されると良いと考える。
２点目は、各機関の役割と、機関同士のやり取りを行う際の窓口と担当者を明確にすることであると考える。現在でも、関係機関の主な業務や電話番号等の一覧表やリーフレッ
ト等をＨＰに掲載している地区もある。これら既存の情報に、業務実績や活用例、活用するための手続き方法の情報を加えることで、より活用しやすくなる。また、地区内の保育・教育機関に地区連携協議会が必要な情報を提供したり、関係機関との橋渡しをしたりすることで、保育・教育機関の課題解決に繋がる支援となる。そして、将来的には、地区連携協議会を中継せずに、保育・教育機関と関係機関とが直接、連絡を取り合えるようになる
ことが理想である。
３点目は、事務局担当者へのインタビュー調査で明らかとなった、地区連携協議会の業務内容である、「小・中学校等教員への支援機能」「特別支援教育等に関する相談・情報提供機能」「障害のある幼児児童生徒への指導・支援機能」「関係機関等との連絡・調整機能」「小・中学校等の教員に対する研修協力機能」を、事務局設置校内の校務分掌と、役割分担を明確に行うことだと考える。しかし、事務局担当者は教育相談部や地域支援部、相談支援センターに所属していることが多いという結果からも、地区連携協議会の業務が、どこの業務で行っているのかがわかりにくくなっている。地区連携協議会は、「関係機関等との連絡・調整機能」と「小・中学校等の教員に対する研修協力機能」に特化した業務を行う組織として位置づけることで、地区連携協議会がわかりやすい機関になるものと考える。

（２）教員の特別支援教育に関する理解啓発を促すために教員の特別支援教育に関する理解啓発を促すために必要なこととして、以下の３点を挙げる。
①地区内の保育・教育機関のニーズに即した研修会等の開催- 269 -

②保育・教育機関（教育事務所含む）を巻き込んでの地区連携協議会の運営③所管となる組織の統率
１点目は、現在も行っている地区連携協議会主催の研修会である。アンケート調査からも、各地区の保育・教育機関が、通常学級における指導や保護者との合意形成について課
題と感じているということが示された。各地区では、協議会や研修会後にアンケートを実施し、参加者の特別支援教育に関するニーズを把握し、研修内容等を検討している。今後も、地区のニーズに即した研修会や事例検討会の実施を継続していくことが重要である。
２点目は、地区内の保育・教育機関（教育事務所含む）と情報共有しながら、地区連携協議会を運営するということである。協議会の中で、地区内の保育・教育機関の現状を把握し、各機関で実践した好事例や、反対にうまくいかなかった事例について取組の共有を行う。課題となっている事案があった場合は、課題解決のための支援内容の協議を行い、その際に特別支援学校の関わり方や機関連携の在り方をどうしていけばよいかを話し合う機会とするというものである。実際に、現在も運営委員会等の中で研修会を設け、事例検討会を実施している地区も存在しており、地区内の保育・教育機関の現状やニーズも加味しながら運営していくことが重要であると考える。また、参加する保育・教育機関が、地区内の通常学級等への相談支援が行えるような体制ができることが理想である。
３点目は、青森県教育委員会による所管としての働きが重要であるということである。
地区連携協議会の所管である青森県教育委員会は、発達障害を含む全ての障害のある幼児児童生徒とその保護者に対しての一貫した支援体制の更なる充実を図るための総合支援事業を展開しており、地区連携協議会がその一翼を担っている。そして、総合支援事業の説
明や各地区の業務計画の確認、実施報告を行う連絡協議会を、年度初めと年度末に実施している。この連絡協議会の中では、事業に関連した計画や報告以外の活動内容の情報共有
はあまり行われていないことが、インタビュー調査で示された。
他県における先進的な取組を調べた結果、所管となる県教育委員会が県内全域の特別支
援教育に関する情報収集をし、担当者同士で情報共有が行える会議を開催していた。
青森県においても、昨年度から行われている「高等学校における特別支援教育体制強化事業」において、高等学校の特別支援教育に関する現状についての情報が地区連携協議会に提供されて、その情報が研修内容に反映されている。事業終了後も、図Ⅰ-13 で示したような県内全域の特別支援教育に関する情報を集め、地区連携協議会に提供するような働きを、青森県教育委員会が各地区の教育事務所や市長村教育委員会と連携して行うことが理想であると考える。今後も、特別支援教育に関する通常学級や特別支援学級、通級指導等における現状や教育的ニーズ、課題等の情報収集を行い、その情報を地区連携協議会に提供していく。そうすることで、各地区で研修内容の検討に生かしたり、関係機関への情- 270 -

報提供として活用したりすることができる。また、各地区で好評であった研修内容や、課題解決のために取り組んだ内容の情報を青森県教育委員会が集

県内全域の特別支援教育に関する実態把握（情報収集）
県教育委員会＋教育事務所・市町村教育委員会
各地区の情報の共有・集約

情報の提供・活動支援

約し、それらの情報を各地区で共有す

各地区の支援へることも重要であると考える。このよ

地区連携協議会（特別支援学校）

うな、情報共有の循環を活用することで、地区内の特別支援教育に関する理解啓発が促進されると考える。

保育・教育機関
図Ⅰ-13

関係機関

県教委と地区連携協議会の関係

以上の提案から、各地区の連携協議会がこれまで行ってきた地区内の保育・教育機関の教育的ニーズの把握に加え、青森県全体の教育的ニーズの情報を得ることができれば、地域の特別支援教育に関する理解啓発が、一層促進されていくことと考える。

最後に、今回の研究で、各地域の保育・教育機関の教育的ニーズを把握したり、関係機
関とのネットワークを構築したりしようと、日頃から尽力している地区連携協議会の働きを、改めて知ることができた。青森県の特別支援教育を支えている地区連携協議会の働きに、この研究成果が少しでも還元できれば幸いである。

＜引用文献＞
1)青森県教育委員会（2019）．「青森県特別支援教育推進ビジョン」．1-20＜参考文献＞
1)文部科学省・厚生労働省（2009）．障害のある子どものための地域における相談支援体
制整備ガイドライン（試案）2)中央教育審議会(2005)．特別支援教育を推進するための制度の在り方について（答申）3)藤川くみ（2018）．インクルーシブ教育システム構築に向けた研修に関する研究．第５章１青森県内の県立高等学校における特別支援教育の現状と課題.167-189
4)高知県教育委員会特別支援教育課（2019）．高知県の特別支援教育に関する施策の一覧（令和元年度版）抜粋．2‐5，14‐155)横山貢一（2018）．インクルーシブ教育システムﾑの構築を推進するためのスクールクラ
スターを活用した体制づくり-宮崎県のエリアサポート体制をもとに考える-．国立特別- 271 -

支援教育総合研究所研究紀要，第 45 巻，65-79
6)宮崎県教育委員会（2018）．みやざき特別支援教育推進プラン（改訂版）～共生社会の形成に向けた特別支援教育の推進～．1‐9，41‐52
7)文部科学省（2013）．平成 25 年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業成果報告書「インクルーシブ教育システム構築モデル地域（スクールクラスター）」宮崎県教育委員会
8)文部科学省（2014）．平成 26 年度インクルーシブ教育システム構築モデル事業成果報告書「インクルーシブ教育システム構築モデル地域（スクールクラスター）」宮崎県教育委員会
9)宮崎県教育研修センター（2018）.宮崎県新教員研修計画．1-40- 272 -

Ⅱ 切れ目ない支援に向けた保育所・小中高等学校連携研修の取組－「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」の実現を目指して－
１ 背景と目的（１）子どもの育成に関する施策
田原市教育委員会では、平成 29 年３月に「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」を基本理念とした学校教育振興計画を策定し、子ども一人一人が本来持っている特性を引き出し、未来を切り開き生き生きと輝く子どもの育成を進めている。
また、首長部局では、平成 27 年３月に「子どもたちの笑顔と健やかな育ちをはぐくむまち たはら」を基本理念とした子ども・子育て支援事業計画を策定し、教育・保育サービスや子育て支援
サービスの内容や体制の充実と、子どもたちの笑顔と健やかな育ちをはぐくむまちづくりを、市民と行政の協働で進めている。更に、平成 30 年３月に障害児福祉計画を策定し、全ての児童が地域で保育・教育の支援を受けて共に成長できる地域共生社会を実現するため、児童を取り巻く教育機
関や福祉関係機関が連携し、乳幼児期から学童期の切れ目ない支援体制の強化に取り組んでいる。

（２）子どもをとりまく現状① 保育の現状
少子化の進行により子どもの数は毎年減少しているが、女性の社会進出による共働き世帯や核家族の増加等により、表Ⅱ－１のとおり保育の必要性の認定を受けて保育園及び認定こども園に入園する子どもの数は増加している。また、表Ⅱ－２のとおり３歳児以上の障害児等の配慮の必要な子どもに対しては、加配保育士を配置して受け入れを行っている。０歳から２歳児の乳幼児保育や障害児保育などのニーズは高まっており、幼児教育・保育の質の向上や幅広い保育サービスの提供が求められている。一方で、保育士は不足しており、配慮が必要な子どもに対する十分な支援体制の確保が困難な状況となっている。

表Ⅱ－１ 保育認定による入園児童数

表Ⅱ－２ 加配対象児数と加配保育士数

年度

0～2 歳

3～5 歳

計

年度

加配対象児

加配保育士

H28

380 人

1,259 人1,639 人

H28

77 人

23 人

H29

384 人

1,295 人1,679 人

H29

91 人

26 人

H30

393 人

1,241 人1,634 人

H30

87 人

24 人

H31

413 人

1,291 人1,704 人

H31

82 人

23 人

表Ⅱ－１、Ⅱ－２とも出典は田原市子育て支援課（各年４月１日現在）② 教育の現状
田原市内の児童・生徒数は、
令和元年 12 月１日現在で小学校が 18 校 3,300 人、中学校が５校 1,634人となっている。特別支援学級及び特別支援学校に在籍する児童生徒数は、表Ⅱ－３及び表Ⅱ－４- 273 -

のとおりであり、増加の傾向となっている。小学校と中学校を比較すると、特別支援学級の在籍割
合は小学校のほうが高く、反対に特別支援学校の在籍割合は中学校のほうが高くなっている。現状の数値から、中学校に進学する際に、通常学級に戻る生徒と特別支援学校に移行する生徒がいることが見えてくる。

表Ⅱ－３ 小学校特別支援学級・特別支援学校の児童数

年度

肢体
不自由

知的

病弱・
身体虚弱

聴覚

自閉症・
情緒障害

特別支援
学校小学部

計

H28

42 人

3人

1人

1人

43 人

90 人

14 人

H29

41 人

4人

2人

1人

41 人

89 人

18 人

H30

47 人

3人

2人

1人

44 人

97 人

17 人

H31

50 人

3人

2人

1人

44 人

105 人

19 人

表Ⅱ－４ 中学校特別支援学級・特別支援学校の生徒数

年度

知的

肢体
不自由

病弱・
身体虚弱

自閉症・
情緒障害

聴覚

特別支援
学校中学部

計

H28

5人

0人

0人

0人

8人

13 人

10 人

H29

3人

0人

1人

0人

9人

13 人

10 人

H30

11 人

1人

1人

0人

11 人

24 人

14 人

H31

12 人

1人

2人

0人

8人

26 人

12 人

表Ⅱ－３、Ⅱ－４とも出典は田原市学校教育課（各年５月１日）（３）障害児支援のニーズ
障害児支援のニーズの把握のため、平成 29 年度に障害者手帳交付児童（18 歳未満）の保護者及び発達支援教室登録児童の保護者を対象にアンケートを実施した。結果は、図Ⅱ－１及び表Ⅱ－５、
表Ⅱ－６のとおり、身近に相談できる人がおり、相談体制については満足しているが、卒業後の過ごし方や就労・生活を見据えた支援に対して不安を感じていたり、満足でなかったりすること、及び、障害や発達課題に対する周囲の理解と配慮についての要望が高いことが分かった。
生活環境

31

家族への支援30

卒業後の過ごし方

55
52
69

18

就労・生活を見据えた支援

65

23

不安・満足でない34

放課後の支援幼児期・学齢期の対応

60
42

満足

55

13

相談体制
0

82

20

40

60

80

図Ⅱ－１ 障害児支援についての満足度（％）未回答者複数あり- 274 -

100

表Ⅱ－５ 相談体制、現在の主な相談先（２つまで選択）
家族、親族、友人、障害や課題のあるお子さんの保護者

62%

園や学校又は就労先、福祉サービス事業所

47%

あおぞら園(市直営の発達支援教室)

26%

病院、公共職業安定所

24%

相談窓口(市役所、基幹相談支援センター、こども発達相談室等)

19%

子育て支援ルーム

１%

その他

5%

表Ⅱ－６ 幼児期・学齢期の対応で求めること（２つまで選択可）
障害や発達課題に対する教師や他の生徒の理解と配慮

61％

学校生活のサポート

42％

障害や発達課題に合わせた環境の整備

30％

通園通学のサポート21％

生活訓練や職業訓練などの専門的な訓練

17％

医療的ケアや福祉サービスとの連携

10％

その他

3％

（４）研究の目的
小・中学校ともに支援の必要な子どもが増加の傾向にあることに加え、周囲の理解や配慮についての要望や将来についての不安を持つ方が多く、障害についての理解を深めて地域共生社会を実現していくための取組の必要性が高くなっている。しかし、実際に子どもに関わっている保育士・教員が、子どもの行動上の課題に対してどのように対応してよいのか迷うことが多くなっていることに加え、保育所と学校の役割や環境の違いから保育士と教員の支援についての考え方に違いがあり障害児に対する対応についての共通理解が図れていない。
これらの課題を解決していくため、保育士及び教員が共通理解を図り、継続した支援体制の構築を図ることを目的としてインクルーシブ教育システムの推進に向けた実践研究を、学校教育担当課
である学校教育課と幼児・教育及び障害児担当課である子育て支援課が共同で行うこととした。このことによって、子ども一人一人が本来持っている特性を引き出し、切れ目ない支援に向けた連携の在り方を検討することは、田原市の教育基本理念である「ふるさと田原の学校で きらり子ども輝く」の実現を目指すことに寄与できると考える。

２ 研究の進め方
障害の有無に関わらず、全ての子どもが地域で共に学び成長できる体制を構築するためには、インクルーシブ教育システムの理念を十分に理解したうえで取組を進めていくことが必要となって- 275 -

いる。本年度は、研修会の開催とアンケートの実施により研究を進めていくこととした。
保育園・認定こども園・小中高等学校の職員が共通理解を図り、インクルーシブ教育システムについての理解を深めるとともに、幼少期から青年期まで継続した支援体制の構築を図るために、保育士、教員を対象とした研修会を年３回開催した。
また、それぞれの支援についての考え方や役割についての違いを把握し、インクルーシブ教育シ
ステムの推進を図るための手法を検討するために、研修会開催後にアンケートを実施した。

３ 結 果（１）理解を深めるための研修会の実施① 小・中学校教員を対象とした研修会＜日時＞…７月 25 日（木） 14 時～16 時＜対象＞…田原市立小中学校 教務主任・校務主任（44 名）＜講師＞…国立特別支援教育総合研究所 研究員 １名＜内容＞…「チーム学校で動き出すインクルーシブ教育」
高等部卒業後の生活 ～青年期までを見据えたライフサイクル～
インクルーシブ教育システム ～こんな学校になるといいな～
演習：基礎的環境整備を考える ～つなぐ・つながる～＜研修概要＞
・小・中学校において特別支援教育コーディネーター、就学担当等、校内の特別支援教育の中心となる職員を対象とした。
・各学校において、目の前の子どもの姿だけでなく、青年期までを見据えた長期的な支援を考えた支援体制を推進していくことをねらった。
・前半は講話、後半は支援対象児のケース事例をもとにグループ演習を行った。
・８月 20 日（火）に実施した特別支援教育コーディネーター研修会において、本研修会アンケートで挙げられた課題を基に、解決に向けた工夫等についてグループ協議を実施した。
＜研修受講者の意見＞・インクルーシブ教育システムのさらなる推進には、多様で柔軟な仕組みの整備や専門機関等との連携が必要であることが理解できた。今後は、校内での研修等で共通理解を図りたい。
・演習を通して、児童本人が困っている状況について、保護者と学校の受け止め方や意識の相違が課題である
ことが分かった。保護者対応に関する研修の機会をつくり、支援体制づくりについても学びたい。
・一人一人特性が違う児童が通常の学級にも多く在籍している。支援の必要性は感じているが、人手不足とも感じている。チーム学校で対応するために職員全員で共通理解を図っていきたい。

図Ⅱ－２ 校務主任・教務主任研修会- 276 -

② 保育教諭・保育士・小中学校教員を対象とした研修会＜日時＞…令和元年８月９日（金） 13 時 30 分～15 時 30 分
＜対象＞…小中学校教職員（35 名）、保育士（22 名）＜講師＞…国立特別支援教育総合研究所 研究員 ２名＜内容＞…幼児期から学童期までの継続した子どもの支援について「つながりましょう！田原の子どもたちのために～そして、共生社会の担い手を育むために～」「田原の子どもたちをみんなで育むためのワークショップ」＜研修概要＞
・小・中学校は主に通常学級の担任を対象とした。
・学校、園が職種を越えて子どもについて話し合うことで、子どもに対する見方や関わり方の違いに気付き、それぞれの関わりの幅を広げることをねらった。
・前半は講話、後半はいろいろなタイプの子どもについての捉え方や支援の工夫についてグルー
プ演習を行い、最後に各グループで出された意見を全体で共有した。
＜研修受講者の意見＞
・保育教諭、保育士、小・中学校教員の合同ワークショップは、気になる子に対して、職種や年齢段階による視点や取組の違いに気付くことができ、今後の支援の参考になった。今後も縦のつながりを大切にし、支援体制を構築していきたい。
・職種によって、保護者と直接顔を合わせる機会や時間に違いがあった。伝達する難しさもあるが、連絡の仕方を工夫していきたい。
・一人一人の個性を伸長したいと心掛けているが、対象児童が多く、行き届いていない。人員不足も感じるが、すぐに相談できる校内環境づくり等を進めたい。
図Ⅱ－３ 意見を共有する様子③ 小・中・高等学校、保育所・認定こども園の合同研修会＜日時＞…11 月 27 日（水） 14 時 30 分～16 時 30 分
＜対象＞…小・中・高等学校教職員（34 名）、保育士・保育教諭（24 名）＜講師＞…国立特別支援教育総合研究所 研究員 １名＜内容＞…「幼保小中高のつながり ～インクルーシブ教育システムの理解と推進～」・インクルーシブ教育システム ～こんな学校になるといいな～
・インクルＤＢの活用、演習 基礎的環境整備を考える ～つなぐ・つながる～＜研修概要＞
・小・中学校は主に特別支援学級担任、保育園は園長級を対象とした。
・幼稚園・保育所・小・中・高等学校のつながりの大切さや、職種によって支援についての捉え方が違うことを感じてもらうことをねらった。

- 277 -

＜研修受講者の意見＞
・幼児期から後期中等教育までの接続を考えた研修はとても大切であり、各年齢段階でつながりを強化していく必要性を感じた。今後の連携体制に向けて、気軽に情報交換ができる場をつくっていきたい。
・保育所等と小・中・高等学校及び地域と田原市全体で共通理解していくことの大切さを感じた。

図Ⅱ－４ 保・小・中・高合同研修会（２）年間３回の研修にあわせ、アンケートを実施
各研修でアンケート調査を行い、各項目に対する職種ごとの集計結果を図Ⅱ－５に示す。
「インクルーシブ教育システム」について理解・意識

18.2%
18.2%
特別支援担当25.9%
通 常 級 担 任 等 8.6%
校 務 ・ 教 務 6.7%

63.6%
59.1%
55.6%
71.4%
66.7%

園長等

主任保育士・担任等

18.2%
22.7%
18.5%
20.0%
24.4%
2.2%

配慮した、授業（保育）が十分行われている
園長等
主任保育士・担任等
特別支援担当通常級担任等
校務・教務

9.1%

5.7%
11.4%

42.9%
29.6%

57.1%

81.8%
28.6%
59.3%

23.8%
37.1%
27.3%

61.4%

配慮した、校内(園内)環境整備が整っている
園長等
主任保育士・担任等
特別支援担当通常級担任等
校務・教務

8.6%
6.8%

31.8%
22.2%

63.6%

40.0%

45.5%
55.6%

63.6%

51.4%

9.1%
4.8%
11.1%

36.4%
18.2%
14.8%

4.5%
7.4%

27.3%

2.3%

保護者との連携が十分できている
18.2%
27.3%

園長等
主任保育士・担任等
特別支援担当通常級担任等
校務・教務

17.1%
31.8%

48.1%

72.7%
50.0%

54.3%

44.4%
61.4%

22.7%
28.6%

関係機関との連携が十分できている
園長等

13.6%

主任保育士・担任等
特別支援担当通常級担任等

25.9%

11.8%

校務・教務

良くあてはまる

68.2%

47.6%

25.0%
少しあてはまる

55.9%

23.8%

66.7%
52.3%

あまりあてはまらない

図Ⅱ－５ アンケート集計結果- 278 -

9.1%
7.4%
6.8%

13.6% 4.5%

23.8%
23.5%

20.5%

4.8%

7.4%

8.8%

全くあてはまらない2.3%

４ 考 察（１）アンケート結果の分析
３（２）の図Ⅱ－５のとおり、「配慮した、授業（保育）が十分行われている」「配慮した、校内(園内)環境整備が整っている」の問いに対しては、特別支援担当及び主任保育士・担任等は良くあてはまるが多く、通常の学級担任等はあまりあてはまらないが多かった。このことから、特別支援担当及び主任保育士・担任等は支援の必要な子に配慮した環境が確保されているが、通常の学級担
任等は、支援の必要な子に配慮した授業（保育）が求められているが環境が確保されていないと感じていることが想定される。
また、「保護者との連携が十分できている」「関係機関との連携が十分できている」の問いに対しては、通常の学級担任等は関係機関との連携が不十分と感じている教員が多くなっている。特別支援担当は、関係機関より保護者との連携ができていると感じている者が多く、主任保育士・担任等は保護者より関係機関との連携が十分と感じている者が多かった。このことから、保育園は、常に療育担当や子育て支援課相談員と連携していることから他機関とつながりやすい環境にあるが、学校は外部の関係機関との連携は役職者や特別支援コーディネーターがその役割を担っていることから、通常の学級担任は関係機関との連携の機会が少ないと感じていると想定される。
３回にわたる研修会の受講者の意見から、職種による視点の違いに気付けたことは、切れ目ない支援の構築に向けた研修会の成果と捉えている。また、研修会の開催によって、田原市全体で共通理解を図り、インクルーシブ教育システムを推進していくための関係機関による連携体制づくりに向けた一歩を踏み出すきっかけになり、研修会開催の目的を果たすことができた。

（２）必要とされているもの
アンケートの結果から、以下の二つの事柄の必要性が明らかになってきた。
一つ目としては、「通常の学級を含めたインクルーシブ教育システムを推進する体制づくり」の必要性が挙げられる。障害や発達課題に対する教師や他の児童生徒の理解と配慮が必要である。そのためには、支援の必要な子への対応スキルを向上するための対策を講じることが求められる。
二つ目としては、「学校が関係機関と連携しやすい仕組みづくり」の必要性が挙げられる。特に、小学校の通常の学級担任等が、保育園やこども園等の機関との連携の機会が少ないと感じていることに対して、支援体制を構築していくことが必要である。そのためには、市内の関係機関との連携や資源活用の仕組みを検討するとともに、保育園・認定こども園と小学校、小学校と中学校、中学校と高等学校など、他の組織との連携体制の構築が求められる。

５ 今後の課題について
今年度実施した保育士と教員の合同研修では、保育士は子どもが安心して過ごせる居場所づくりを重視しているのに対し、教員は、どちらかと言えば、なにかができるか否かという発想を抱きがちであるなど、職種の違いにより子どもの支援に対しての視点や考え方が違うことが分かり、今後の支援の参考となったという意見が多く聞かれた。ワークショップ形式の合同研修会を行うことに- 279 -

より、多様な視点を知ることができ、学びを深めることができたと考える。
「４（２）必要とされるもの」で示した課題の解決に向けて、今後は、インクルーシブ教育シス
テムの理解啓発の推進を図るため、図Ⅱ－６のとおり福祉部局と教育委員会の連携を強化し、引き続き合同研修をはじめとした交流する機会などを持ち、顔の見える関係づくりに向けた取組を進め、切れ目ない支援を実現していきたい。
また、市内には図Ⅱ－７のとおり障害児支援の関係機関は複数あるが、それぞれの機関がどのような役割を担っているか、どのような体制で業務を行っているのかなど、情報の周知が不十分な状況となっている。これらの関係機関と学校の連携は、障害児福祉計画には掲げられているが、具体的にどのようにつながっていくかの仕組みは構築されていない。今後は、各機関が情報を共有し、連携していく仕組みづくりの構築に向けた連携マップや情報共有ツールを検討していきたい。

具体的な手法①

同研修会の開催等による気軽に話ができる関係・環境づくり②

連絡窓口となる担当者を明記した連携マッ
プの作成③

切れ目ない支援をするための情報共有ツー
ルの開発

図Ⅱ－６ 今後の連携体制

児童発
達支援
管理者

児童指
導員

児童発達
支援センター

相談
支援
専門員

嘱託医

児童発達支援発達支援・相談

児童発達支援

児童発
達支援
管理者

保育士

こども発達
相談室 ※１

保育所等支援 発達支 保護者支援
援コーディ
巡回支援専 ネーター ペアレント
門員整備 ※２
プログラム ※３

相談員

田原福祉センター

保育園･認定こども園

ちゅうりっぷ教室
なかよし教室

市内各地

療育
保育士

あおぞら園

※１、２、３は児童発達支援センター設置後はセンターに統合

相談
支援
専門員

障害者相談

精神
保健
福祉士

障害者総合
相談センター

就労支援
専門員

健診事後教室

療育
保育士

保健師

ひよこ教室
めろんちゃん教室

相談員

田原福祉センター

子ども・若者相談

家庭教育
支援ﾁｰﾑ

学校

相談員

はなそう

保育園・認定こども園

保育士

ふるさと教育センター

保護者支援
放課後子ども教室
児童クラブ
市内各地

特別支援
専門員

臨床
心理士

教育相談

臨床心
理士

教育サポート
教育支援
センター
コーディ
ふるさと教育センター

ネーター

保健師

地域福祉課

図Ⅱ－７ 障害児支援体制- 280 -

家庭相
談員

健康課
教育委員会

言語
聴覚士

親子交流館(すくっと)
伊良湖岬保育園

市役所
子育て支援課

育児支援
地域子育て支援センター（子ども･若者総合
相談窓口）

支援員

発達支援教室ｽｸｰﾙｿｰ
ｼｬﾙﾜｰｶｰ

子育てｺﾝ
ｼｪﾙｼﾞｭ

支援･相談

ママ
サポーター

子育て世代包括支援センター

親子交流館(すくっと)あつみライフランド