論説

誤振込によって成立した預金に関する
いくつかの問題

西

牧

正

義

目次
１

はじめに

２

誤って振り込まれた預金は振り込まれた口座の受取人の預金となるのか(1) 学説の状況(2) 最高裁平成 8 年 4 月 26 日判決

３

誤振込された預金が受取人に払い戻される場合

４

誤振込された預金が被仕向金融機関によって相殺された場合(1) 三つの下級審判決(2) 三つの下級審判決を前提とした検討

５

誤振込された預金が受取人の債権者に差し押えられた場合

６

結び

１

はじめに
A (振込依頼人) が B 金融機関 (仕向金融機関) から振込みを行なったところ､ 誤って本来振り込むべきではない C 金融機関 (被仕向金融機関) の D (受取人) の口座に振込みを行なってしまったという場合には､様々な事後処理の問題が生じる｡ ①D の C 金融機関に対する預金は成立するのかという問題､ ②預金が D により払い戻される場合の問題､ ③当該預金債権が C 金融機関の D に対する債権と相殺される場合の問題､ ④
(名城

'16)

66−3− 85

論説

当該預金債権が D の債権者によって差し押えられた場合の問題などである｡ ①の ｢D の C 金融機関に対する預金は成立するのか｣ という問題については､ 最高裁平成 8 年 4 月 26 日第二小法廷判決 (最高裁判所民事判例集 50 巻 5 号 1267 頁｡ 以下､ ｢平成 8 年判決｣ とする) により､ A が誤って本来振り込むべきではない C 金融機関の D の口座に振込みを行なってしまった場合には､ A と D との間に原因となる法律関係がなくても D とC 金融機関との間に預金債権が発生するものとされた｡ しかしこの判決を前提に考えると②以下の問題において誤って振込みを行なってしまった振込依頼人に酷な結果をもたらすことになりかねないため (A によって誤振込された預金が､ D に払い戻されたり､ D の債権者に差し押えられたり､ C 金融機関の D に対する債権によって相殺されたりした場合､ A は別途の保護手段がない限り預金を取り戻せない)､ その後の最高裁判決や下級審の裁判例において､ また学説においても様々な議論が展開されている｡ 本稿は平成 8 年判決を前提にその後の最高裁､ 下級審の裁判例がどのような内容になっているかを検討し､ 上記の問題に対し若干の考察を加えることを目的とする｡
２

誤って振り込まれた預金は振り込まれた口座の受取人の預金となるのか (誤振込された預金の法的性質をどのように考えるのか)(1) 学説の状況｢誤って振り込まれた預金は振り込まれた口座の受取人の預金となるのか｣ という問題については､ 前出の平成 8 年判決によって一つの結論に至っている｡ ここでは平成 8 年判決以前から学説がどのように展開されてきたのか一覧する｡ 誤振込された預金が受取人の預金と判断されるためには､振込依頼人と受取人との間に法律関係が存在していなくても受取人と被仕向金融機関との間に預金債権が発生するのか､ ということが問題となる｡
この問題に対する学説は大きく分けて二つの流れに分類できると解されている｡ そしてこの分類によれば ｢①振込依頼人の仕向銀行に対する振込委
託の意思表示が錯誤によりなされたことに着目し､ 振込委託契約の錯誤無
66−3−86 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

効の帰結として､ 受取人の預金債権の存否の問題を捉える ｢錯誤アプロー
チ｣ と､ ②受取人の預金債権は､ 被仕向銀行と受取人との間の預金契約に基づくものであると捉え､ この預金契約の解釈によって預金債権の存否を導く ｢契約解釈アプローチ｣ とに大別することができる｣1 とされている｡①錯誤アプローチ
前述のように錯誤アプローチにおいては振込依頼人の仕向金融機関に対する意思表示が錯誤にあたると考える｡ 結果としては､ 錯誤無効に起因し受取人の被仕向金融機関に対する預金債権の成立が否定され､ 振込依頼人の保護が図られることになる｡ そして振込依頼人と仕向金融機関との間の錯誤無効が受取人と被仕向金融機関との間の預金債権の成立に影響を及ぼす理由としてはいくつかの考え方があり､ ｢被仕向銀行は仕向銀行の振込通知を契約上当然に受信し､ 受取人の預金口座に入金する義務を負うものとされているが､ 被仕向銀行を振込人との関係からみれば､ 被仕向銀行は､
仕向銀行とともに被仕向銀行における受取人の預金債権発生のための復委任の関係に立つものと解すべきである｣2 とするもの､ 振込依頼人と仕向
金融機関との振込依頼契約が錯誤により無効であれば､ その委任契約上の債務は不成立となり､ 不成立となった債務の履行行為となる仕向金融機関
から被仕向金融機関への委任事務処理も無効となるから受取人の被仕向金
融機関に対する預金債権は成立しないとする見解3などが示されている｡
しかし一般的には､ 錯誤アプローチの考え方に対し ｢振込委託の意思表示
が錯誤により無効とされても､ 振込委託の実行行為たる仕向銀行による為替通知の効力には影響を与えないという批判があり､ 多くの指示を得るに至っていない｣4 ようである｡

１
２
３

森田宏樹 ｢振込取引の法的構造―｢誤振込｣ 事例の再検討―｣ 中田裕康・道垣
内弘人編 ｢金融取引と民法法理｣ 125 頁 (2000 年・有斐閣)｡
牧山市治 ｢金融判例研究会報告・依頼人が振込先を誤記入した場合の受取人は預金債権を取得しないとされた事例｣ 金融法務事情 1267 号 16 頁 (1990 年)｡
前田達明 ｢振込依頼人の誤振込による受取人口座への入金記帳によって銀行に対する受取人の預金債権が成立するとされた事例｣ 判例評論 456 号 33 頁・判
例時報 1585 号 195 頁 (1997 年)｡(名城 '16)66−3− 87

論

説

②契約解釈アプローチ (以下､ 契約アプローチとする)
前述の契約アプローチにおいては､ 受取人の預金債権が受取人と被仕向
金融機関との預金契約により成立すると考え､ その預金契約において振込依頼人と受取人との間の法律関係 (以下､ ｢原因関係｣ とする) が受取人の預金債権の成立に必要と考えられていたのかどうかを解釈する｡ この契約アプローチには､ 原因関係の存否が受取人の預金債権 (受取人の被仕向
金融機関に対する預金債権) の成立に影響を与えると考え､ 受取人の預金債権の成立を否定するものと､ 原因関係の存否は受取人の預金債権の成立に影響を与えないと考え､ 受取人の預金債権は成立すると考えるものがある｡
まず原因関係の存否が受取人の預金債権の成立に影響を与えると考え､受取人の預金債権の成立を否定する見解の根拠としては､ 手違い (錯誤)により受取人の口座に誤振込を行なってしまった振込依頼人の保護されるべき利益と､ 本来回収できなかった債権を振込依頼人の手違いにより偶然回収できるようになった､ 受取人の預金債権に対する差押債権者や相殺を行なった反対債権者の利益を比較すれば､ 前者に犠牲を強いるのはあまりにも酷であるということが指摘されている5｡ つまり ｢原因関係のない受取人は､ たまたま自分の口座に入金されても､ それを信頼することはない
し､ その債権者も通常は入金記帳された誤振込金を信頼して受取人に与信したわけではなく､ 債務者たる受取人の立場に従うだけである｣6 とする｡
さらには､ 被仕向金融機関が受取人に善意で払い戻した場合には民法 478条を適用することにより被仕向金融機関の保護に欠けることにはならないとするもの7や､ 受取人の預金債権が成立せず被仕向金融機関が振込依頼

４
５

岩原紳作 ｢誤振込金の返還請求と預金債権｣ 民法判例百選Ⅱ債権 第 7 版 別冊ジュリスト 224 号 146 頁 (2015 年)｡
木南敦 ｢誤った振込と預金の成否｣ 金融法務事情 1304 号 9 頁｡ (1991 年)､ 岩
原紳作 ｢誤振込による受取人の預金債権の差押えに対し振込依頼人は第三者異議をなしうるか｣ 金融法務事情 1460 号 12−14 頁 (1996 年)｡
岩原・前掲注 4・147 頁
滝沢昌彦 ｢誤振込による預金債権の成否と預金債権の差押に対する第三者異議６
７

66−3−88 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

人に不当利得の返還義務を負うとしても､ 被仕向金融機関は､ 誤振込を行なった者が誰なのかについて受取人よりははるかに把握しやすい立場にありその負担は小さいはずであるとするもの8､ 債務者である受取人が無資力となる危険は､ 誤振込をした振込依頼人ではなく受取人の債権者が負うべきだとするもの9などがある｡
なお平成 8 年判決が出されるまでは､ 契約アプローチに立つ学説のなかでも､ この原因関係の存否が受取人の預金債権の成立に影響を与えると考え､ 受取人の預金債権の成立を否定する見解が多数を占めていたようである10｡
つぎに原因関係の存否は受取人の預金債権の成立に影響を与えないと考え､ 受取人の預金債権の成立を肯定する見解の根拠については､ ｢通常､被仕向銀行は自己の関与しない原因関係の存否について調査する手段を有していないし､ いちいち受取人に原因関係の存否を問い合わせて確認する
ことも余分なコストを要するだけでなく､ 迅速な決済手続として現実的ではない｡ また､ 振込依頼人から原因関係の不存在を主張されても､ その当否を判断する固有の手段を持っていない｡ したがって､ 受取人が被仕向銀行に委託したのは､ 原因関係の存する第三者からの振込を受け入れることに限られると解することは､ 被仕向銀行が受取人から授与された権限の範囲内で委任事務の適切な遂行をすることがほとんど不可能といえるような行為義務を被仕向銀行に負わせる｣11 と指摘するものがある｡ また､ 受取人の預金債権の成立を否定する立場から､ 被仕向金融機関が受取人に善意の訴えの可否｣ ジュリスト 1018 号 120 頁 (1993 年)｡
山田誠一 ｢誤った資金移動取引と不当利得 (下) ―最三小判平 3・11・19 を手がかりとして｣ 金融法務事情 1325 号 26 頁 (1992 年)｡
９ 滝沢・前掲注 7・120−121 頁
10 佐藤勤 ｢誤振込によって成立した預金債権を受働債権とする被仕向金融機関の相殺による債権回収の効力−名古屋高裁平成 27 年 1 月 29 日判決を踏まえて−｣
銀行法務 21・795 号 29 頁 (2016 年)｡
11 森田・前掲注 1・175 頁｡ なお同旨のものとして川田悦男 ｢誤振込による預金成否の問題点｣ 金融法務事情 1324 号 5 頁 (1992 年) など｡
８(名城 '16)66−3− 89

論

説で払い戻した場合には民法 478 条を適用することにより被仕向金融機関の保護に欠けることにはならないと主張されることに対しては､ ｢債権の準占有者への弁済の法理 (民 478 条) については､ 被仕向銀行が受取人に対する支払によって免責されるのは､ 理論上は､ 被仕向銀行の振込依頼人に対する不当利得返還債権であるが､ 受取人がかかる債権の準占有者としての外観を有しているといえるかという問題が指摘されている｣12 とする｡
(2) 最高裁平成 8 年 4 月 26 日判決13
ここまで学説についてみてきたが､ 前出の平成 8 年判決はつぎのように判示している｡｢振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは､振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず､ 受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し､ 受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当である｡ けだし､ 前記普通預金規定には､ 振込みがあった
場合にはこれを預金口座に受け入れるという趣旨の定めがあるだけで､ 受取人と銀行との間の普通預金契約の成否を振込依頼人と受取人との間の振込みの原因となる法律関係の有無に懸からせていることをうかがわせる定めは置かれていないし､ 振込みは､ 銀行間及び銀行店舗間の送金手続を通して安全､ 安価､ 迅速に資金を移動する手段であって､ 多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するため､ その仲介に当たる銀行が各資金移動の原因となる法律関係の存否､ 内容等を関知することなくこれを遂行する仕組みが採られているからである｡｣
このように判例は､ 誤振込の場面において振込依頼人と受取人との間に法律関係が存在していなくても受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が成立するとの立場を示している｡ 誤って振り込まれた預金は振り込まれ12
13

森田・前掲注 1・177 頁｡
最高裁判所民事判例集 50 巻 5 号 1267 頁｡
66−3−90 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

た口座の受取人の預金となるのかという問題について一つの結論が示されている｡
なお､ ｢平成 8 年判決は､ 銀行の保護という点に主眼があり､ 預金債権の成立を認めた結果､ 受取人やその債権者にも利益が及ぶが､ その利益は､銀行を保護することによる反射的な利益ともいうべきものであって､ 受取人やその債権者の利益保護を正面から認めたものとはいえないと解することも可能｣14 と評価されている｡
３

誤振込された預金が受取人に払い戻される場合
すでにみたように最高裁の立場は ｢振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは､ 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず､ 受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し､ 受取人が銀行に対して右金額相
当の普通預金債権を取得する｣ というものである｡ しかしこのように考えると､ 契約アプローチにおいて､ 原因関係の存否が受取人の預金債権の成立に影響を与えると考え､ 受取人の預金債権の成立を否定する学説が示した､ 手違い (錯誤) により受取人の口座に誤振込を行ってしまった振込依頼人の保護されるべき利益と､ 本来回収できなかった債権を振込依頼人の手違いにより偶然回収できるようになった､ 受取人の預金債権に対する差押債権者や相殺を行なった反対債権者の利益を比較すれば､ 前者に犠牲を強いるのはあまりにも酷であるという指摘への対応が依然として必要となる｡ また誤振込された預金を引き出した受取人に対しては振込依頼人からの不当利得返還請求が考えられるが､ この場合にも常に誤振込金を取り戻せるとは限らない｡ 以降これらの問題について扱うこととするが､ まずは受取人の債権者が利益を得る場合ではなく受取人が預金の払戻しを受ける

14

宮崎英一 ｢誤った振込みがあることを知った受取人がその情を秘して預金の払戻しを受けた場合と詐欺罪の成否｣ 最高裁判所判例解説・法曹時報 58 巻 6 号
211 頁 (2006 年)｡ なお､ 佐藤・前掲注 10・28 頁参照｡
(名城 '16)66−3− 91論説場面についてみる｡
受取人が誤振込された預金の払戻しを受けるとすると､ 振込依頼人と受取人との間に法律関係 (原因関係) がないわけであるから受取人の払戻しは法律上の原因のない利益となり､ 振込依頼人から受取人への不当利得返還請求 (民法 703 条) が可能になる (もちろん振込依頼人が利得を確実に回収できるとは限らない)｡ 一方で受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が有効に成立しているのであるから､ 受取人からの払戻請求に対して
被仕向金融機関は応じなければならないことになる｡ しかし誤振込による預金であることが当事者間において明らかである場合にまで受取人による預金の払戻しが認められ､ 振込依頼人に与えられる保護手段は達成不確実
な不当利得返還請求だけであるというのではあまりに不合理となる｡ この
誤振込された預金が受取人に払い戻される場面について､ 最高裁は刑事事件につきつぎのように判示している｡【最高裁平成 15 年 3 月 12 日第二小法廷決定】15 (以下､ ｢平成 15 年決定｣とする)
｢本件において､ 振込依頼人と受取人である被告人との間に振込みの原因となる法律関係は存在しないが､ このような振込みであっても､ 受取人である被告人と振込先の銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立
し､ 被告人は､ 銀行に対し､ 上記金額相当の普通預金債権を取得する (最高裁平成 4 年 (オ) 第 413 号同 8 年 4 月 26 日第二小法廷判決・民集 50 巻
5 号 1267 頁参照)｡
しかし他方､ 記録によれば､ 銀行実務では､ 振込先の口座を誤って振込依頼をした振込依頼人からの申出があれば､ 受取人の預金口座への入金処理が完了している場合であっても､ 受取人の承諾を得て振込依頼前の状態に戻す､ 組戻しという手続が執られている｡ また､ 受取人から誤った振込みがある旨の指摘があった場合にも､ 自行の入金処理に誤りがなかったか

15

最高裁判所刑事判例集 57 巻 3 号 322 頁｡
66−3−92 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

どうかを確認する一方､ 振込依頼先の銀行及び同銀行を通じて振込依頼人に対し､ 当該振込みの過誤の有無に関する照会を行うなどの措置が講じられている｡
これらの措置は､ 普通預金規定､ 振込規定等の趣旨に沿った取扱いであり､ 安全な振込送金制度を維持するために有益なものである上､ 銀行が振込依頼人と受取人との紛争に巻き込まれないためにも必要なものということができる｡ また､ 振込依頼人､ 受取人等関係者間での無用な紛争の発生を防止するという観点から､ 社会的にも有意義なものである｡ したがって､銀行にとって､ 払戻請求を受けた預金が誤った振込みによるものか否かは､直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄であるといわなけ
ればならない｡ これを受取人の立場から見れば､ 受取人においても､ 銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行っている者として､ 自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には､ 銀行に上記の措置を講じさせるため､ 誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務があると解される｡ 社会生活上の条理からしても､ 誤った振込みについては､ 受取人において､ これを振込依頼人等に返還しなければならず､ 誤った振込金額相当分を最終的に自己のものとすべき実質的な権利はないのであるから､ 上記の告知義務があることは当然というべきである｡ そうすると､ 誤った振込みがあることを知った受取人が､ その情を秘して預金の払戻しを請求することは､ 詐欺罪の欺罔行為に当たり､ また､
誤った振込みの有無に関する錯誤は同罪の錯誤に当たるというべきであるから､ 錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払戻しを受けた場合には､ 詐欺罪が成立する｡｣
刑事事件に関するこの平成 15 年決定は､ 誤振込において銀行が組戻し16等に必要な措置を行うことは､ 銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争に巻き込まれないためにも､ また関係者の間での無用な紛争を防止するとい16

誤振込をした振込依頼人の請求により､ 被仕向金融機関が受取人の承諾を得た
うえで預金を振込依頼前の状態に戻す手続き｡(名城 '16)66−3− 93

論

説う社会的にも有意義なものであるから､ 誤振込があったかどうかは金融機関が直ちに支払いに応じるかどうかを決するについて重要であり､ 受取人
が自らの口座の預金が誤振込によるものであると認識している場合には信義則上その旨を被仕向金融機関に告知する義務を負うと解している｡ また､
その実質的意義は受取人の払戻請求権に一定の制限を加え､ 銀行の組戻し等に必要な措置を行う利益を保護することにあると解されている17｡ もちろん現実に預金が受取人に払い戻されてしまえば振込依頼人は受取人に対し不当利得返還請求をするしかない｡ また､ 誤振込の場合であっても受取人の被仕向金融機関に対する預金債権は有効に成立しており､ ｢被仕向銀行､ 仕向銀行の事務処理に過誤がなかったことが明らかになった後､ 受取人が組戻しに応じず､ 預金の払戻しを強く請求したときには､ これに応じざるを得ないことになる｣18 とも指摘されている｡
つぎに誤振込の場合ではないが､ 受取人の口座の預金が実質的に他人の預金である場合の払戻請求について下された最高裁判決がある｡【最高裁平成 20 年 10 月 10 日第二小法廷判決】19 (以下､ ｢平成 20 年判決｣とする)｢振込依頼人から受取人として指定された者 (以下 ｢受取人｣ という｡)の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは､ 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず､ 受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し､ 受取人において銀行に対し上記金額相当の普通預金債権を取得するものと解するのが相当であり (最高裁平成 4 年 (オ) 第 413 号同 8 年 4 月 26 日第二小法廷判決・
民集 50 巻 5 号 1267 頁参照)､ 上記法律関係が存在しないために受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負う場合であっても､ 受取人が上記普通預金債権を有する以上､ その行使が不当利得返還義務の履行手段と

17
18
19

宮崎・前掲注 14・212−214 頁､ 佐藤・前掲注 10・29 頁｡
宮崎・前掲注 14・214 頁｡
最高裁判所民事判例集 62 巻 9 号 2361 頁｡
66−3−94 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

してのものなどに限定される理由はないというべきである｡ そうすると､受取人の普通預金口座への振込みを依頼した振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合において､ 受取人が当該振込みに係る預金の払戻しを請求することについては､ 払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって､ 詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるなど､ これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるときは､ 権利の濫用に当たるとしても､ 受取人が振込依頼人に対して不当利得返還義務を負担しているというだけでは､
権利の濫用に当たるということはできないものというべきである｡｣
この平成 20 年判決は､ 受取人とその夫が預金通帳等の窃盗被害に遭い､窃盗犯から依頼を受けた者が夫の定期預金を解約し､ 解約金を受取人の普通預金口座に振り込んだ後に引きだしたという事案である｡ また受取人名
義の普通預金口座からの犯人側の引き出しについて銀行に過失があり民法478 条の免責が認められなかった｡ そこで犯人側の受取人名義の普通預金口座への振込みと受取人との間に原因関係はないので､ 受取人が払戻請求できるのは不当利得返還義務の履行手段としてだけなのか (払戻請求は権利濫用にあたるのか) が争われた20｡
本判決は誤振込の場合ではないし､ 受取人が盗難被害者 (夫の定期預金が受取人の普通預金口座に振り込まれている) という特別なケースではあるが､ 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合でも､ 受取人と銀行との間に普通預金契約が成立し､ 受取人において銀行に対し普通預金債権を取得すること､ ｢受取人が上記普通預金債権を有する以上､ その行使が不当利得返還義務の履行手段としてのものなどに限定される理由はない｣ ことを判示している｡ しかし､ 受取人において ｢払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための20

この平成 20 年判決の事案においては預金が窃盗グループに払い戻されているので､ 受取人の払戻しが認められないと､ 被害者 (夫) は原則として窃盗グルー
プに返還請求しなければならない｡(名城 '16)66−3− 95

論説

行為であって､ 詐欺罪等の犯行の一環を成す場合であるなど､ これを認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるとき｣ は受取人の払戻請求が権利濫用にあたるとしている｡

ここで平成 8 年判決､ 平成 15 年決定､ 平成 20 年判決を統一的に読むとつぎのようになる｡①｢振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは､ 振込依頼人と受取人との間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず､ 受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し､ 受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得する｣21②誤振込につき組戻し等に必要な措置をとることは､ 銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争に巻き込まれないためにも､ また社会的にも有意義なものであり､ これらの措置に必要な行為を行う金融機関の利益は守られるべきである｡ 受取人において誤った振込みがあることを知った場合にはその旨を銀行に告知すべき信義則上の義務があり､ また金融機関の上記利益をまもる範囲において受取人の払戻請求は制限される22｡③上記の払戻請求に対する制限に該当しなければ､ 受取人の払戻請求は不当利得返還債務の履行手段としてのものに限定されることはないが､ 払戻請求を認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるとき(｢払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって､ 詐欺罪等の犯行の一環を成す場合｣ など) には権利濫用にあたる23｡

組戻しの措置および①〜③の内容などにより､ 誤振込により生じた預金が受取人に払い戻される場面の多くは妥当性のある結論に導かれていくも

21
22
23

最高裁平成 8 年 4 月 26 日第二小法廷判決・前掲注 13｡
宮崎・前掲注 14・212−214 頁､ 佐藤・前掲注 10・29 頁参照｡
最高裁平成 20 年 10 月 10 日第二小法廷判決・前掲注 19.
66−3−96 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題のと考える｡ もちろん被仕向金融機関が誤振込を認識していない場合など､
不当利得返還義務の履行手段目的以外での受取人の払戻しが認められる余地はある｡ その場合､ 受取人の利得が法的に肯定されるわけではないが､振込依頼人の保護も不当利得返還請求の範囲に止まる24｡
またこれらの判決により､ ｢被仕向金融機関は､ 誤振込等による正常な預金ではないとの相当の疑いをもたれる場合には､ 振込制度の運営を行う者として詐欺罪等の犯行に加担しないため､ 仕向金融機関 (およびそれを通じ振込依頼人) や受取人に対する聞き取り調査などして､ 組戻しを依頼するなどの対処を行い､ その間､ 払戻しを留保することが求められる｡ 他方､ そのような疑いがなければ､ 被仕向金融機関は､ 受取人からの払戻しに応じなければならない｣25 と解されている｡
４

誤振込された預金が被仕向金融機関によって相殺された場合
ここでは振込依頼人の誤振込により受取人の債権者が利益を受けてしまう場合のうち､ 誤振込された預金が被仕向金融機関によって相殺される場
面について検討する｡(1) 三つの下級審判決
まずは､ 誤振込された預金を被仕向金融機関が相殺することを否定した
三つの下級審判決についてみていくことにする｡

24

25

なお､ 振込依頼人が受取人に対して不当利得返還請求権を有する場合で､ まだ受取人に対する払戻しや被仕向金融機関による相殺などがなされていない間は､｢①受取人に対する不当利得返還請求権に基づき､ 被仕向金融機関に対する預金債権を差し押さえ､ 転付命令により預金債権を取得して､ これを行使する､②受取人に対する不当利得返還請求権に基づき､ 被仕向金融機関に対する預金債権を差し押さえ､ 取立権に基づき､ 取立訴訟を提起して､ 上記預金債権を行使する､ ③債権者代位権に基づき､ 受取人に対する不当利得返還請求を被保全権利として､ 受取人の被仕向金融機関に対する預金債権を行使するといった手段を講じることが考えられる｣ (金融・商事判例 1468 号 25 頁以下の平成 27 年
1 月 29 日名古屋高裁民事第 1 部判決への匿名コメント) とされている｡
佐藤・前掲注 10・30 頁｡(名城 '16)66−3− 97論説【名古屋高裁平成 17 年 3 月 17 日民事第 1 部判決】26 (以下､ ｢平成 17 年
名古屋高裁判決｣ とする)
この判決は､ 振込依頼人が誤振込に気づき､ 振込みを仕向金融機関に依頼した翌日に被仕向金融機関に相談し､ また仕向金融機関において組戻しの依頼をしたが､ 被仕向金融機関が組戻しに応じず､ 受取人に対する債権と誤振込された預金債権とを相殺したという事例においてつぎのように判示している｡｢振込依頼人が､ 誤振込みを理由に､ 仕向銀行に組戻しを依頼し､ 受取人も､ 振込依頼人の誤振込みによる入金であることを認めて､ 被仕向銀行による返還を承諾している場合には､ 受取人において､ 振込依頼人の誤振込みによる入金を拒否 (あるいは､ 上記当座預金口座に記帳された振込金額相当の預金を事実上放棄) する意思表示をするものと解することができ､他方で､ 被仕向銀行においても､ 受取人が当該振込金額相当の預金債権を権利行使することは考えられず

なお､ 誤った振込みがあることを知った

受取人が､ その情を秘して預金の払戻しを請求することは､ 詐欺罪の欺罔行為に当たり､ また､ 誤った振込みの有無に関する錯誤に当たるというべきであるから､ 錯誤に陥った銀行窓口係員から受取人が預金の払戻しを受けた場合には､ 詐欺罪が成立する (最高裁平成 15 年 3 月 12 日第二小法廷
決定・金融法務事情 1697 号 49 頁)｡ ､ このままの状態では振込金の返還先が存在しないことになり､ 同銀行に利得が生じたのと同様の結果になること､ さらに､ 被仕向銀行が､ 誤振込みであることを知っている場合には､銀行間及び銀行店舗間の多数かつ多額の資金移動の円滑な処理の面からの保護を考慮することは必ずしも必要でなく､ かつ､ 振込依頼人と受取人間の原因関係をめぐる紛争に被仕向銀行を巻き込み､ 対応困難な立場に置くこともなく (なお､ 受取人､ 被仕向銀行共に誤振込みであることを知っている場合には､ 間違って振込みをした者に不利益を負わせるのが公平であ26

金融・商事判例 1214 号 19 頁
66−3−98 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

るともいえない｡)､ 個別的な組戻し手続をとることを妨げるものではないことからすれば､ 以上のような場合にあっては､ 上記のとおり､ 受取人と被仕向銀行との間に振込金額相当の (当座) 預金契約が成立したとしても､
正義､ 公平の観念に照らし､ その法的処理において､ 実質はこれが成立していないのと同様に構成し､ 振込依頼人が誤振込みを理由とする振込金相当額の返還を求める不当利得返還請求においては､ 振込依頼人の損失によって被仕向銀行に当該振込金相当額の利得が生じたものとして､ 組戻しの方法をとるまでもなく､ 振込依頼人への直接の返還義務を認めるのが相当である｡｣【東京地裁平成 17 年 9 月 26 日民事第 30 部判決】27 (以下､ ｢平成 17 年東京地裁判決｣ とする)
この判決は､ 振込依頼人が誤振込に気づき仕向金融機関を通して被仕向金融機関に組戻しの依頼をしたところ､ 被仕向金融機関は受取人と連絡がつかないことを理由に組戻しの依頼に応じず､ 被仕向金融機関が受取人に対して有する債権を自働債権として誤振込された預金と相殺したという事
例についてつぎのように判示している｡｢不当利得の制度の本質は､ 形式的・一般的には正当視される財産的価値の移動が､ 実質的・相対的には正当視されない場合に､ 公平の理念に従ってその矛盾の調整を試みることにあると解されるから､ 原告が被告に対して本件誤振込金相当額の不当利得返還請求権を取得するか否か (被告の利得が法律上の原因に基づくものといえるかどうか) についても､ 形式的にこれを判断するのではなく､ 公平の理念の実現の見地に立って､ 実質的に判断しなければならないというべきである｡(3) 前記のとおり､ 振込取引においては､ 銀行実務上､ 受取人の預金口座に入金記帳がされるまでは､ 振込依頼人の依頼によりいったん開始した振込手続を取りやめ､ 振込依頼受付前の状態に戻す ｢組戻し｣ という手続

27

金融・商事判例 1226 号 8 頁｡
(名城 '16)66−3− 99

論

説が認められており､ 入金処理完了後であっても､ 受取人の承諾があれば､組戻しの依頼に応じる取扱いがされているが､ この銀行実務上の取扱いによれば､ 入金処理完了後に受取人の承諾を得ることができない振込依頼人
は､ 組戻しによる救済を受けることができないことになる｡
しかし､ 誤振込をした振込依頼人の中には､ たまたま受取人の所在が不明であったために､ 受取人から組戻しの承諾を得ることができないという者もいるはずであり､ そのような振込依頼人に対してさえ救済手段が残されていないというのは､ 振込取引制度が多数かつ多額の資金移動を円滑に処理するための仕組みであるとはいえ､ 制度として好ましいことではない｡
むしろ､ 振込取引制度を運営する銀行に対しては､ 振込依頼人から受取人の所在が不明であって組戻しの承諾を得ることができない事情について相当の説明を受けた場合には､ 誤振込みをした振込依頼人に救済の機会を残すために､ 誤振込みの事実の有無の確認に努め､ その間､ 受取人の預金口座に入金記帳された当該振込みに係る金員を受取人の預金とは区別して管理するなどの適当な措置をとることが望まれるところである｡ このように考えると､ 銀行が､ 振込依頼人から受取人の所在が不明であって組戻しの承諾を得ることができない事情について相当の説明を受けていながら､ 誤振込みの事実の有無を確認することのないまま､ 受取人に対する債権をもって当該振込みに係る預金債権を相殺して､ 自らの債権回収を敢行したような場合には､ この債権回収は､ 振込依頼人に対する関係においては､ 法律上の原因を欠き､ 不当利得となるものと解するのが公平の理念に沿うものといえる｡｣【名古屋高裁平成 27 年 1 月 29 日民事第 1 部判決】28 (以下､ ｢平成 27 年
名古屋高裁判決｣ とする)
この判決は､ 振込依頼人から仕向金融機関になされた振込依頼が誤振込であることを､ 被仕向金融機関が十分認識しながら相殺を行なったと判断

28

金融・商事判例 1468 号 25 頁｡
66−3−100 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題できる事例についてつぎのように判示している｡｢振込取引においては､ 受取人の預金口座に振込金が入金記帳されるまでは､ 振込依頼人の依頼により､ 被仕向金融機関から仕向金融機関に振込金を送金して振込依頼前の状態に戻すこと (組戻し) ができ､ 受取人の預金口座に振込金が入金記帳された後であっても､ 受取人の承諾があれば､組戻しができるものとされている (弁論の全趣旨)｡ しかし､ 振込依頼人
が組戻しを依頼する前に､ 受取人の預金口座に振込金が入金記帳され､ かつ､ 被仕向金融機関が､ 受取人に対する金銭債権をもって､ 受取人に対する預金債務を相殺により消滅させた後には､ 受取人の承諾があっても組戻しはできないこととなる｡
以上によれば､ 被控訴人は､ 誤振込みである本件振込みにより発生した預金債務を本件相殺により消滅させることで､ 事実上回収不能である丙川組に対する貸金債権等を回収する一方､ 控訴人は､ 丙川組に対して本件振込金相当額の不当利得返還請求権を取得するものの､ 事実上その回収は不能であるため､ 本件振込金相当額の損失を被る結果となる｡(2) ア (1) のとおり､ 被控訴人が､ 控訴人の事実上の損失のもとで､本件振込金相当額を利得するのは､ 控訴人が誤振込みである本件振込みについて組戻しの手続をする前に､ 被控訴人が本件相殺をしたためである｡
そして､ 上記認定事実によれば､ 丙川組は､ 平成 21 年 9 月頃から被控訴人に対する債務の返済を遅滞し､ 同年 12 月 8 日には被控訴人を含む債権者に対し任意整理を行う旨の通知を発送し､ これを受けて被控訴人は､ 丙川組名義の被控訴人預金口座の全てについて支払差止めの設定をし､ その後は本件口座を含む丙川組名義の被控訴人預金口座に目立った入金もなく､
平成 22 年 5 月には､ 丙川組は､ 被控訴人が提起した貸金返還等請求訴訟
において請求を認諾したものの､ 丙川組が本件相殺までに認諾に係る貸金債務について任意に弁済した形跡もないのである｡ したがって､ 被控訴人
は､ 本件相殺の時点では､ 丙川組がその事業全てを丙川に承継させて自らの事業を停止し､ 本件振込金に見合う取引がないことを知っており､ 長期間支払差止め設定をしている本件口座に本件振込金ほどの高額の金員の振(名城 '16)66−3− 101

論

説

込みがあることは不自然であると認識し得たものであって､ 本件相殺の時点において､ 本件振込みが控訴人と丙川組の間における取引等の原因のない誤振込みであることを知っていたと認めることができる｡
イ

本件口座に支払差止めの設定がされていたため､ 本件振込金は､ 当初本件口座に入金されず､ 一旦は別段預金口に入金された｡ その上で､ 被控訴人の担当者は､ 支払差止めの設定を一時的に解除して本件振込みを完了させて､ その当日に本件相殺をしたのである｡ 上記認定事実によれば､控訴人においては､ 本件口座に本件振込金が入金記帳される前に､ 誤振込みに気付くことは事実上困難であった上､ 本件口座に本件振込金が入金記帳された後に本件相殺に先立って､ 丙川組の承諾を得て控訴人に対し組戻しを依頼することは不可能であった｡ そうすると､ 結果的に丙川組は､ 控
訴人との間に本件振込みの原因となる法律関係がないことを認めるのであるから (甲 20)､ 本件振込みが誤振込みであると認識していた被控訴人においては､ 本件口座に本件振込金を入金記帳する前に､ 又は､ 本件口座に
本件振込金を入金記帳した後でも本件相殺をする前に､ 控訴人や丙川組に対し､ 誤振込みか否か確認して組戻しの依頼を促すなど対処すべきであった｡ しかるに､ 被控訴人において､ たまたま誤って本件振込みがあったことを奇貨として､ 控訴人が誤振込みに気付かなければ組戻しを依頼することがないことから､ 事実上回収不能な丙川組に対する貸金債権等を回収するために､ あえて支払差止め設定を一時的に解除して本件振込みを完了させて､ 直ちに本件相殺をしたものと認められ､ 振込制度における被仕向金融機関としては不誠実な対応であったといわざるを得ない｡
ウ

以上のとおりであって､ 本件の事実関係においては､ 正義､ 公平の観点から､ 被仕向金融機関である被控訴人が､ 事実上の回収不能な丙川組に対する貸金債権等を本件相殺により回収して､ 本件振込金相当額について控訴人の事実上の損失の下に利得することは､ 控訴人に対する関係においては､ 法律上の原因を欠いて不当利得になると解するのが相当である｡｣

66−3−102 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題(2) 三つの下級審判決を前提とした検討
以上の三つの下級審判決を前提に､ 誤振込された預金が被仕向金融機関
によって相殺される場面を検討する｡ まずこの場面に共通する点としては
つぎのようなことが指摘できる｡ 一つ目は､ 受取人が被仕向金融機関に対して債務超過の状態になければ振込依頼人に損失は生じないという点である｡ 債務超過の状態でなければ､ 振込依頼人は受取人の預金口座に残されている預金から組戻し等の手続きにより金銭を回収すればよい｡ 二つ目は､受取人の預金口座に振り込まれた預金の原資を被仕向金融機関において確定できる点である｡ 誤振込された預金であることが分かれば被仕向金融機
関においてその他の原資による預金と分けて取り扱うことは容易である｡
つぎに三つの判例に共通する点は､ 被仕向金融機関において振込依頼人の誤振込によって生じた預金であると認識しながら､ 受取人に対する債権を自働債権として誤振込によって成立した受取人の預金債権と相殺した場合には､ 被仕向金融機関に不当利得が生じ振込依頼人から被仕向金融機関への返還請求が可能となる､ というものである29｡ そのように考える根拠としては､ 三つの判決において ｢正義､ 公平の観念｣ ｢公平の理念｣ ｢正義､公平の観点｣ とそれぞれ提示されている｡ 具体的には､ 被仕向金融機関において誤振込により生じた預金であるとの認識があれば､ 被仕向金融機関
は多数､ 多額の資金移動を円滑に処理しつつも誤振込された預金を個別に扱うことは可能であり､ また被仕向金融機関としての立場上､ 組戻しの手続きを前提にした対応が求められるとし30､ これらのことを考慮すると､

29

30

平成 27 年名古屋高裁判決では､ 被仕向金融機関が客観的事情から誤振込による入金であるとの事情を認識していたものと認定され､ 振込依頼人から組戻しの依頼がない時点での相殺においても不当利得が被仕向金融機関に生じるとされている｡
平成 17 年名古屋高裁判決では､ 受取人において振込依頼人の誤振込を認め被仕向金融機関による返還を承諾している場合には､ 被仕向金融機関は組戻しに応じるべきとされ､ つぎに平成 17 年東京地裁判決では､ 受取人の所在が分からず組戻しに対する受取人の承諾が得られていないという説明を振込依頼人から受けたときには､ 被仕向金融機関は誤振込があったかどうかの確認に努め､受取人の預金口座の預金のうち当該の金員を区別して管理するなどの適当な措(名城 '16)66−3− 103論説

誤振込を行なった振込依頼人の負担の上に被仕向金融機関が利得することを認めるべきではないケースにあたると考えているようである｡
なお下級審判決が採用する､ 相殺により被仕向金融機関に不当利得が生じるというこれらの構成については､ その理論構成が不明確である31､ 不当利得と考える理由を被仕向金融機関としての不適切な対応 (今回のような相殺) に求めるとするならば相殺そのものを無効とすべきではないか32といった指摘がある｡ また相殺自体を無効にすると受取人の預金債権が復活し振込依頼人は受取人に対し不当利得の返還請求をすることになるが､この場合､ 受取人の無資力によるリスクを振込依頼人が負うことになると指摘し､ そのリスクを回避するために､ ｢原因関係を欠く振込みをした振込依頼人の保護としては､ 受取人に対する不当利得返還債権を被保全債権とする債権者代位権のある種の転用による優先的回収方法が効果的なのではないか｣33 と主張する見解がある｡ これらの主張に対し不当利得構成の立場から考えれば､ 振込依頼人の保護に資するという観点から､ 相殺自体を無効にしてしまうと復活する受取人の預金債権には､ 受取人の他の債権者の責任追及も可能になること､ 不当利得構成で考えれば悪意の受益者(この場合､ 被仕向金融機関) に対する利息の請求も可能になること (民法 704 条) 等を指摘できるであろう｡ また不当利得構成は､ 相殺が有効であることを前提に被仕向金融機関の不当利得を認めるものと考えられるが､そうすると相殺により被仕向金融機関が受取人に対し有していた貸金債権も消滅したことになりはしないか｡ そう考えると被仕向金融機関が､ 振込

31

置をとることが望まれるとし､ そして平成 27 年名古屋高裁判決では､ 誤振込であるとの認識をもっていた被仕向金融機関は､ 相殺をする前に､ 振込依頼人
や受取人に誤振込の存否を確認し組戻しの依頼を促すなどの対応をすべきであったとする｡
堀川信一 ｢判例評釈 誤振込と相殺｣ 大東法学 25 巻 1 号 352 頁 (2015 年)､
粢田誠 ｢誤振込と相殺をめぐる高裁判決と実務上の課題｣ 金融法務事情 2026
号 5 頁 (2015 年)｡
佐藤・前掲注 10・27−28 頁､ 堀川・前掲注 31・353 頁｡
堀川・前掲注 31・353 頁｡

32
33

66−3−104 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題

依頼人に対し不当利得の返還義務を負いながら､ 一方で受取人に対し貸金債権を行使できないというのではいかにもバランスが良くない｡ したがって､ 相殺の結果､ 受取人は本来不当利得として振込依頼人に返還しなければならなかった金員によって被仕向金融機関に対する債務を消滅させているのであるから､ 受取人においても振込依頼人に対する不当利得が存続していると考え､ 受取人の不当利得返還債務と被仕向金融機関の不当利得返還債務を不真正連帯債務の関係としてとらえる (負担割合は受取人が 10割) か､ または受取人の不当利得返還債務を被仕向金融機関が第三者の弁済として支払うというのが被仕向金融機関の不当利得返還債務の実質ととらえ､ 被仕向金融機関から振込依頼人へ不当利得が返還される場合には､
被仕向金融機関に受取人に対する求償権が認められるべきであろう｡
以上のように､ 論理的な不明確さという点は確かに否めないが､ 三つの下級審判決により不当利得構成はほぼ確立されつつあると考える｡
５

誤振込された預金が受取人の債権者に差し押えられた場合
ここでは振込依頼人の誤振込により受取人の債権者が利益を受けてしまう場合のうち､ 誤振込された預金が受取人の債権者 (被仕向金融機関以外の債権者) によって差し押えられてしまう場面について検討する｡
このケースについての判例としては既に紹介している平成 8 年判決 (最高裁平成 8 年 4 月 26 日第二小法廷判決) がある｡ この平成 8 年判決は振込依頼人の誤振込によるものであっても (振込依頼人と受取人との間に原因関係がなくても)､ 受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が成立することを前提に､ 受取人の債権者によって当該預金債権が差し押えられた
場合には､ 振込依頼人において第三者異議の訴えにより差押えを排除することはできないと判示している｡ そうすると振込依頼人の誤振込によって生じた受取人の預金債権が､ 受取人の債権者によって差し押えられる場合と 4 にみたような被仕向金融機関に相殺される場合とでは､ 振込依頼人の保護についてはかなり大きな差を生じる結果となる｡ このことについては､
二つのケースの間で大きな差が生じてしまう根拠として､ ①誤振込に対す(名城 '16)66−3− 105

論

説

る認識可能性が受取人の債権者と被仕向金融機関では大きく違うこと､ ②
二つのケースにおいては､ 誤振込を振込依頼人が放置する期間に違いが出てくること (被仕向金融機関による相殺は誤振込にかなり近い時期になされることが多いのに対し､ 受取人の債権者による差押えはある程度の期間が経過した後に行われることが多い)､ ③被仕向金融機関が振込制度の運営者として課されるべき立場と一般的な債権者の立場には違いがあることを指摘する見解がある34｡
６

結び
最後に､ 1 から 5 までに検討した､ 最高裁､ 下級審の裁判例をまとめるとつぎのようになる｡①振込依頼人において誤振込がなされると､ 振込依頼人と受取人との間に原因関係がなくても､ 受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が成立する｡②誤振込につき組戻し等に必要な措置をとることは､ 銀行が振込依頼人と受取人との間の紛争に巻き込まれないためにも､ また社会的にも有意義なものであり､ これらの措置に必要な行為を行う金融機関の利益は守られるべきである｡ 受取人において誤った振込みがあることを知った場合にはその旨を被仕向金融機関に告知すべき信義則上の義務があり､ また金融機
関の上記利益をまもる範囲において受取人の払戻請求は制限される｡ この払戻請求に対する制限に該当しなければ､ 受取人の払戻請求は不当利得返還債務の履行手段としてのものに限定されることはないが､ 払戻請求を認めることが著しく正義に反するような特段の事情があるとき (｢払戻しを受けることが当該振込みに係る金員を不正に取得するための行為であって､詐欺罪等の犯行の一環を成す場合｣ など) には権利濫用にあたる｡③被仕向金融機関において振込依頼人の誤振込によって生じた預金であ34 福井修 ｢判例評釈 誤振込による預金と被仕向銀行の相殺―名古屋高裁平成 27
年 1 月 29 日判決の検討―｣ 富大経済論集 61 巻 3 号 342−344 頁 (2016 年)｡
66−3−106 (名城'16)誤振込によって成立した預金に関するいくつかの問題ると認識しながら､ 受取人に対する債権を自働債権として誤振込された受取人の預金債権と相殺した場合には､ 被仕向金融機関に不当利得が生じ振込依頼人から被仕向金融機関への返還請求が可能となる｡④誤振込があると振込依頼人と受取人との間に原因関係がなくても､ 受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が成立することになるので､ 受取人の債権者によって当該預金債権が差し押さえられた場合には､ 振込依頼人において第三者異議の訴えにより差押えを排除することはできない｡
以上のように､ 振込依頼人の誤振込によっても受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が成立するとの立場を前提にしながらも､ 組戻しの手続
きや上記の裁判例によって､ 現実には振込依頼人の保護が図られていることになる｡ 特に､ 誤振込によって生じた預金債権が､ 受取人に払い戻される場面や被仕向金融機関によって相殺される場面においては､ 多くの振込依頼人が救済されると考えられる｡ もちろん誤振込により生じた債権が受取人の債権者に差し押えられる場面においては､ 振込依頼人を保護する方法が現在のところ存在していない｡ 振込依頼人の保護を受取人の債権者の立場よりも優先すべき場面については今後も検討を要するであろう｡ また
誤振込によって生じた預金債権であることを被仕向金融機関が認識しながら相殺を行うと､ 被仕向金融機関に不当利得が生じるという構成が論理的に明確ではないといった問題もある｡ しかしながら､ 振込依頼人の誤振込によっても受取人の被仕向金融機関に対する預金債権が成立するとの立場を前提に､ 現行の法制度に基づく解釈を考える限り､ ここまで検討してきた最高裁および下級審の裁判例が採用する立場を全体として肯定せざるを得ないのではないか｡ 振込依頼人の保護をより強めるといった方向への変
更や法律構成を変更するについてはやはり法制度自体の変更が必要となろう｡
なお､ 本稿は紙幅の都合等もあり現時点までに検討できた内容をまとめることとした｡ 今後も研究を進めたいと考えている｡(名城 '16)66−3− 107論

説

※本稿の執筆にあたっては､ 平成 28 年 6 月 18 日に法政大学で開催された第 127 回最新判例研究会において､ 法政大学の宮本健蔵教授､ 専修大学の山田創一教授､ 日本大学の益井公司教授､ 創価大学の松田佳久教授､
小池邦吉弁護士､ 神尾明彦弁護士､ その他当日ご出席をいただいた各位から大変貴重なご意見をいただいた｡ ここに御礼を申し上げる｡

66−3−108 (名城'16)