令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金交付要綱

（趣旨）
第１条

町は、観光関連事業者が行う外国人観光客の受入環境を整備するための事業を促進し、もって町におけるインバウンド誘客促進及び国際観光の発展に寄与するため、令和６年度予算の範囲内において、大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金（以下「補助金 」と い う 。）を 交 付 す る も の と し 、そ の 交 付 に つ い て は 、大 鰐 町 補
助 金 等 の 交 付 に 関 す る 規 則（ 昭 和 ４ ９ 年 大 鰐 町 規 則 第 ９ 号 ）。以 下「 規則 」と い う 。」に 定 め る も の の ほ か 、こ の 要 綱 の 定 め る と こ ろ に よ る 。
（補助事業者）
第２条

補 助 金 の 交 付 の 対 象 と な る 者 （ 以 下 「 補 助 事 業 者 」 と い う 。）

は、次の各号のいずれかに該当する者のうち、その者が実施する観光に関する事業による収入が令和５年分の確定申告において総収入額の５割以上を占めているものとする。ただし、観光に関する事業を 令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 以 降 に 開 始 し た 者 に つ い て は 、こ の 限 り で な い 。

２

(１ )

町内でホテル、旅館等宿泊が可能な施設を営業している者(２ )町内で飲食業を営業している者(３ )町内で観光に関する施設を営業している者(４ )町内でタクシー、自動車運転代行業等を営業している者(５ )その他、町内で観光客受入環境の向上等に取り組む者

前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、補助対象者としない。
(１ )

大鰐町暴力団排除条例（平成２３年大鰐町条例第２１号）第２条に規定する暴力団又は同条例第５条第２項に規定する暴力団

員に該当する者(２ )

事業継続の意思がない者(３ )過去に本補助金の交付を受けた事業と同様の事業を実施する者（補助対象事業）
第３条

補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という 。）は 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ２ 月 ２ ８ 日 ま で に 実 施 する次の各号のいずれかに該当するものとする。
(１ )

町内にある施設の案内表示、誘導表示その他の表示に係る多言語表記の整備(２ )

町内の観光情報が記載されているパンフレット、ホームページ等情報発信に係る多言語表記の整備(３ )翻訳・通訳機能を備えた音声機器及びソフトウェア等の導入(４ )

電子決済システムの導入及び利用環境の整備(５ )無 料 公 衆 無 線 Ｌ Ａ Ｎ （ Ｗ ｉ -Ｆ ｉ ） 利 用 環 境 の 整 備(６ )その他町内における外国人観光客の受入環境の向上に資する

取組
２

前 項 の 規 定 に か か わ ら ず 、次 の 各 号 の い ず れ か に 該 当 す る 事 業 は 、補助対象としない。
(１ )自らの事業上の仕入れに係る取引に関する事業(２ )特定の政治活動又は宗教活動に係る事業(３ )法令等又は公序良俗に反するおそれがあると認められる事業（補助対象経費）
第４条

補助金の交付の対象となる経費（以下「補助対象経費」という 。）は 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 令 和 ７ 年 ２ 月 ２ ８ 日 ま で に 支 払 っ た前条に規定する補助事業の実施に要する経費とする。
（補助金の額等）
第５条

補 助 金 の 額 は 、補 助 対 象 経 費 に ２ 分 の １ を 乗 じ て 得 た 額（ １ ，０００円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額）とし、１００，０００円を限度とする。
（交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者は、令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添えて、町長に提出するものとする。

２(１ )

事業計画書（様式第２号）(２ )

収支予算書（様式第３号）(３ )

仕様書、デザイン図等補助事業の内容が分かるもの(４ )

令和５年分の確定申告書の写しと事業の収支内訳書(５ )その他町長が必要と認める書類

前項の規定による申請書を提出するに当たっては、当該補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額（補助対象経費に含まれる消費税及び地方消費税相当額のうち、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）の規定により仕入れに係る消費税額として控除できる部分の金額及び当該金額に地方税法（昭和２５年法律第２２６号 ）の 規 定 に よ り 地 方 消 費 税 の 税 率 を 乗 じ て 得 た 金 額 を い う 。）を 減額して交付申請しなければならない。
（交付決定）

第７条

町 長 は 、前 条 第 １ 項 の 規 定 に よ る 申 請 書 の 提 出 が あ っ た と き

は 、内 容 の 審 査 を 行 い 、補 助 金 の 交 付 の 可 否 を 決 定 す る も の と す る 。
２町 長 は 、前 項 の 規 定 に よ り 、補 助 金 の 交 付 が 適 当 と 認 め る と き は 、
予算の範囲内で当該事業を補助事業として決定し、令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金交付決定通知書（様式第４号）により通知するものとする。
３

町長は、第１項の規定により、補助金の交付が適当でないと認めるときは、令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金不交付決定通知書（様式第５号）により通知するものとする。
（申請の取下げ）第８条

規則第６条第１項の規定による申請の取下げをすることができる期日として町長が定める日は、補助金の交付決定通知書の送付を受けた日から起算して７日を経過した日とする。
（事業内容の変更）
第９条

補助事業に要する経費の配分又は補助事業の内容を変更する

場合は、あらかじめ令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事
業変更承認申請書（様式第６号）を町長に提出して、その承認を受けること。ただし、軽微な変更については、この限りでない。
（事業の中止及び廃止）
第１０条

補助事業を中止し、又は廃止する場合は、あらかじめ令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業中止（廃止）承認申請書（様式第７号）を町長に提出して、その承認を受けること。
（実績報告）
第１１条

補助事業者は、補助事業が完了した日（前条の規定により補助事業の廃止の承認を受けたときは、当該承認を受けた日）から起算して３０日を経過した日又は令和７年３月２１日のいずれか早い日までに、令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業完了（廃止）実績報告書（様式第８号）に必要書類を添えて、町長に提出するものとする。
２

前項の報告書に添付する書類は、次のとおりとする。
(１ )

事業実績書（様式第９号）(２ )

収支決算書（様式第１０号）

３(３ )

領収証、受領証等支払を証明するものの写し(４ )成果品又はその写真(５ )その他町長が必要と認める書類

第１項の報告書を提出するに当たっては、補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額を減額して報告しなければならない。
（補助金の額の確定）

第１２条

町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは 、そ の 内 容 を 審 査 し 、必 要 が あ る と 認 め る 場 合 は 現 地 調 査 を 行 い 、
交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めるときは、当該補助金の額を確定し、令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金交付額確定通知書（様式第１１号）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の請求等）
第１３条

前条の規定により通知を受けた者は、町長が定める日までに、令和６年度大鰐町外国人観光客受入環境整備事業費補助金請求書（様式第１２号）を町長に提出しなければならない。
２

町長は、前項の規定による請求書を受理したときは、速やかに補助金を交付するものとする。
（補助金の返還）第１４条

町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたものがあるときは、補助金の全部又は一部を返還させることができる。
（補助金交付の制限）
第１５条

補助金の交付は、一の補助事業者につき年度内１回限りとする。
（その他）

第１６条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。
附則

こ の 要 綱 は 、告 示 の 日 か ら 施 行 し 、令 和 ６ 年 ４ 月 １ 日 か ら 適 用 す る 。