令和 5 年 10 月 16 日

各部、かい長殿

丸亀市長

松永恭二

丸亀市予算規則第５条の規定により、令和 ６年度予算編成方針を別紙のとおり通知する。

【担当総務部内線課】

財政課
4121． 4122． 4123

令和６年度

予算編

成方針

新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に低減し、経済社会活動の正常化が進む一方、円安基調が続き、エネルギー価格をはじめとする物価高騰が市民の暮らしや企業の経済活動、そして行政運営においても、次なる壁となって立ちはだかっています。
加えて少子高齢化や人口減少社会、地球沸騰化時代へ遷移しつつある気候変動、生産性向上に向けたデジタル社会への対応など、私たちは今、未来を左右しかねない時代の大きな転換点に立たされています。
このような課題を前に、持続可能な社会に向けて歩を進めるために は市民の皆様をはじめ、企業、地域活動団体など、多様な主体がもつ叡智を結集し、協働してまちづくりを進める必要があります。
さらに、次世代を担う子どもたちが、主体性と公共性を併せ持ち、輝かしい未来の創造者として成長し、活躍の場を広げていくことができるよう、まち全体で育成していかなければなりません。
そこで、令和６年度においては、引き続き総合計画の将来像「豊かで暮らしやすいまち」の実現を目指すとともに、本市教育大綱の理念である「人づくり」を継続的かつ着実に推進できるよう、その確固たる礎を新年度予算としてお示しし、積極果敢にまちづくりに取り組んでまいりたいと考えています。

職員各位におかれては、時代の要請に応えるべく、「政策集団の一員」として、創造的思考力をもって事業の構築・再編に取り組み、市民の皆様の幸せや、子どもたちが大きく羽ばたく環境づくりに向け予算編成に取り組むよう、ここに指示いたします。

1１．総括的事項(1) 本市の財政状況と今後の見通し
令和４年度決算は、前年度に比べ、歳出面では人件費や扶助費といった 義務的経費が減少したものの、物価高騰に伴う光熱費や委託料などの物件費が増加するとともに、歳入面では臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税が減少 したことから、財政の硬直度を示す 経常収支比率は6.4ポイント悪化し93.4％となった。
基金については、財源不足を補うため モーターボート競走収益基金から約16億円、財政調整基金から８億円 の取り崩しをはじめ、全体で約31億円を取り崩すこととなったが、モーターボート競走事業会計からの繰入金90億円を積み立てたこともあり、一般会計所管の年度末 基金残高は前年度と比較して約64億円増加した。
一方、９月に改訂した「中期財政フレーム」 における経常的一般財源 は、公共施設の老朽化対策に要する投資的経費や物件費が増加していることから、 令和５
年度は約30億円の財源不足、令和９年度までの５年間では前年度改訂フレームから 約63億 円増となる 約 211億円 の不足を 見込む ものの 、好調 な モーターボート 競走事業会計からの繰入により、一定の基金残高を確保できる見込みであるが、経常 的 一 般 財源が不足 する状況が続くこと から、楽観視できる 財政状況ではな い 。
そこで令和６年度の予算編成にあ たっては、社会・経済状況を踏まえ、市民ニーズを十分に理解したうえで編成作業に臨み、予算化すべき事業を精査すること 。

(2) 決算特別委員会など の意見を反映した予算編成
決算特別委員会の令和４年度決算審査や行政評価（外部評価）において各委員
か ら 示 さ れた意見や 要望等については、 部長マネジメントの もと 十分に検証し 、必要なものについて、検証結果を予算に反映する とともに、予算を伴わない提案等についても対応を検討しておくこと 。なお、検証にあたっては、検証経過や予算 に 反 映 した理由な どを整理のうえ、説 明責任が果たせるよ うにしておくこ と 。

2２．編成にあたっての基本原則(1) 予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握 し、関係各課と密接な連携を図りながら年間を通した予算編成を行うこと。
(2) 総合計画後期基本計画に掲げ られた施策については、確実な進捗を図ること。
特に、「３．重点的施策」に掲げる施策には、積極的な予算計上を図ること。
また、未来を担うすべての子どもたちの自立と共生を育むため、教育大綱（丸亀市人づくりビジョン） で示す「まち全体が学校」の基本理念を体現するための取組を推進すること。
(3) 本市が持続可能なまちとして発展し続けることができるよう、 ＳＤＧｓやゼロカーボンシティの推進に配慮した予算編成を行う とともに、みんなでまちづくりを進めるため、多様な主体との協働や連携の可能性について検討すること。
３．重点的施策
令和６年度は、第２次総合計画後期基本計画の総仕上げに向けた予算となる
ため、次に掲げる取組については、優先度の高い施策として重点的に展開する。
また、教育大綱に掲げる「人づくり」に資する事業については、次世代育成基金も活用して教育部門に限らず予算を重点配分して、未来の丸亀を担う人材の成長と活躍を支援する 。
① 心豊かな子どもが育つ（子育て・教育）⇒まち全体が学校の環境づくり、子どもたちの豊かな人格形成、 学校教育・保育環境の充実、ＧＩＧＡスクールの推進､保育士確保・待機児童対策② 安心して暮らせる（生活基盤・防災）⇒カーボンニュートラル の推進、環境負荷低減、公園整備・再整備、 中心市街地の活性化、空き家対策、公共交通の充実と離島振興、道路環境の整備、

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総合排水計画の実践、交通安全対策③ 活力みなぎる（産業・観光交流）⇒事業者支援、後継者の育成・確保、インバウンド対策、有機農法④ 健康に暮らせる（健康・地域福祉）⇒重層的支援体制の整備、健診受診率の向上⑤ みんなでつくる（生きがい・誇り）⇒人口減少対策、移住定住、 文化芸術の振興 、市民協働・官民連携の推進、ＤＸの推進

４．主な編成手法(1)

一般財源の見積もり
経常的な経費に係る一般財源は 、前年度当初予算で配分した額を上限に要求するものとするが、さらに予算査定において財政課で一件審査を実施する。
(2)

業務手法の見直しによる人的資源の有効活用
行政サービスの提供にかかる財源と人員は限られて おり、既存事業を維持したままでは、新規事業や拡大事業に充てる財源や人員を捻出することは困難である。市民の視点に立ち、成果が見込めないものは「止める」「休止する」ことも検討するとともに、行政と民間が担う役割を精査し、サービスの質の確保 や新たな効果が見込めるものについては 、民間委託や協働・官民連携を検討するなど、従来の業務手法を積極的に見直し、事業遂行に最適な財源と人員の配分となるよう編成作業を行うこと。

５．経費の見積もり(1) 経費の見積もりにあたっては、すべての経費に対して説明責任を果たせるよう部内で十分に意見を調整し、議会や市民に理解をいただける額を計上するこ

4と。
(2) 既存事業については、過去における不用額なども再点検し、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(3) 新規事業及び拡大事業は、既存事業の見直しによる財源確保（スクラップ・フォー・ビルド）を徹底するとともに、事業の終期や見直し時期の設定に も努めること。
(4) 経常的経費については、 上記４－ (1)の一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(5) 政策的経費については、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等に 臨むこと。
(6) 各種補助金については、別途予算編成要領に定める「補助金チェックシート」
により、当該補助金の期待する効果やこれまでの経緯、 時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の 決算状況における内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(7) 人件費については、勤務体制なども考慮し、職員課、秘書政策課、財政課で全体調整し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。
(8) 会計年度任用職員については、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、改めて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。

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(9) 扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(10) 投資的経費については、事業の必要性、緊急性、事業の効果、将来負担などを検討したうえで、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等をもとに、 事業の優先順位を設定すること。

６．財源の確保(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
(2) 税外債権については、債権管理指針をはじめ、「丸亀市の私債権の管理に関する条例」などにより全庁的に債権管理の適正化に向けた取組を徹底し 、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映するとともに、滞納処分や裁判所を通じた強制徴収等を実施し、適切に債権回収を図ること。
(3) 国・県支出金では、予定されていた補助額が削減され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生し ないよう、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め 確実性のある額で見積もること。
(4) 補助事業であっても費用対効果を十分に検証した上で事業を選択 するとともに、安易に事業を選択し、結果として国や県の補助期限が終了しても なお一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の 必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新規事業の実施はもちろんのこと 、既存事業についても、国・県支出金に限6

らず、財団や民間団体などによる 支援情報を収集し、捕捉可能な財源を確実に計上すること。
(6) 事業の構築にあたっては、 国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金など、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。
(7) 施設使用料・手数料など全ての料金等については 、消費税が円滑かつ適切に転嫁されるよう、また、物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、条例改正も含め、見直すべきものは先入観なく検討を すること。

７．特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結 ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組が必須であり、単なる赤字解消の繰出は行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料 などの市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。

８．その他

これまでの取組により成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

7別紙

一件審査による予算編成
区分

予算編成方法及び経費の内容
一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、計上された予算に対し一件審査を行う。

主体的経費■下段の義務的経費、投資・臨時的経費以外の経費■重点的施策・新規事業については調書等により審査一件審査を経て予算編成を行う。
■議員・会計年度職員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費
義務的経費

■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財政課が指定するもの）
一件審査を経て予算編成を行う。
■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）※事業には優先順位を設定すること■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）

投資・臨時的経費 ■債務負担行為等に係る事業費（財政課が指定するもの）
等■地方自治法第244条の２第３項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費※臨時的経費についても優先順位を設定すること

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