Ｎo.415
2012年 6月 23日 発 行
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稿

消費税増税談合と大飯原発再稼働

民主党政権・メルトダウンへの暴走＜＜完全に見放された民主＞＞
6/10 に投開票がおこなわれた沖縄県議
会議員選挙の結果は、与党 21 議席に対し野党 27 議席という結果になり、自民・公明を中心とする沖縄県政与党、ならびに民主党政権に対する手厳しい審判となった。党派別当選者の内訳は県政与党の自民が１減の 13 人、公明３人、無所属５人の計 21 人（前回 22 人）。野党は社民が１増の６人、共産は５人を維持、社大は１増の３人、無所属・諸会派７人の計 21 人。
中道は民主が１人、そうぞうが１人、国民新が１人、無所属が３人の計６人。仲 6/17、福井市中央公園で開かれた大飯原発再稼働許さない、「ふくいでつながろう」集会での「原発いらない 福島の女たち」の怒りの決意表明
井真知事が待望していた与野党逆転はな
党執行部、野田・前原・仙谷氏らの目論見はもろくらなかったのである。
も崩れ去ったのである。そもそも辺野古移設に関し
わずか 900 票差とはいえ、今年 2/12 の宜野湾市長ては、選挙期間中、「保留」とした１人を除いて、立選に自・公推薦候補が勝利し、その勢いで県議会過候補者全員が与野党の別なく「辺野古ノー」の選挙
半数奪取を目指していた仲井真知事を支える与党は公約を掲げていたことからすれば、政府・民主党執敗北を喫し、この与党と手を組んで普天間基地の辺
行部の目論見は当初からあてが外れていたのである。
野古移転・米軍新基地建設、そしてオスプレイ配備、
なおそれでも、野田首相は 6/4 の内閣再改造で、
高江ヘリパッド（オスプレイパッド）建設や先島へ
あきれたことに防衛相に元幹部自衛官で、日米同盟の自衛隊配備などを強行できる、仲井真知事がその至上主義者として知られ、米軍普天間飛行場の辺野
方向で翻意する環境を整える、そうした政府・民主
古移設推進論者である森本敏氏を起用し、この期に今 月 の 誌 面
及んでも、「辺野古が唯一の解決策」などと言い張るこの人物を沖縄の説得に向かわせるという政治的【投稿】消費税増税談合と大飯原発再稼働
無神経さを正そうともしていない。
民主党政権・メルトダウンへの暴走 … 1
さらにオスプレイの沖縄配備問題では、この森本【投稿】大飯原発再稼働の決定に抗議する … 3
敏防衛相がモロッコで起きた墜落事故の原因究明が【投稿】震災の被災地 宮城県を訪ねて（2）
なされる前の配備の可能性を示唆したことに、民主………………………………………… 5
党沖縄県連は辞任を求める緊急声明を発表したが、【日々雑感】続：つくづく思う
政府・民主党は無視を決め込み、一顧だにしていな
語り部、記念館の重要性 …………… 7い。これまた輪をかけた政治的無神経さといえよう。
【コラム】ひとりごと
今や米軍事政策への追従ぶりばかりが前面に出る異ー消費税と原発再稼動ー …………… 8
常さである。
1しかし、この沖縄県議選の結果は当前予想されていたこととはいえ、とりわけ民主党にとっては、取り返しのつかないほどの手痛い打撃となった。前回
県議選で民主党は那覇市選挙区で県議選史上最多の１万 8331 票を獲得してトップ当選を果たした候補者が、今回は１万 2630 票も減らして、5,701 票しか獲得できず落選したのはその象徴と言えよう。しかも４年前は擁立した４人が全員トップ当選であったが、今回は最後の１議席に滑り込むのがやっとであった。完全に見放されたも同然といえよう。

＜＜「国家の信頼のメルトダウン」＞＞
2009 年９月に政権交代が実現し、民主党連立政権が誕生してから初めての沖縄県議選の結果がこれであり、マニフェストの主要な政策をことごとく投げ捨てて、今や第二自民党と化してしまった民主党
への沖縄県民の怒りと反発が如実に現れている。
この結果は当然、民主・自民談合解散、あるいは行き詰まり解散など、年内にも行われる可能性が取り沙汰されている次回衆議院選挙に反映することは必至である。沖縄と同様、迫る解散・総選挙では政権政党である民主党の看板が逆にデメリットとな
り、現有議席が激減、四分の一、あるいはそれ以下になる可能性である。
しかし政府・民主党執行部は、あえてこのような有権者から完全に見放される道を暴走し始めたともいえよう。それは大飯原発の再稼働路線と、たとえ談合をしてでも消費税増税法案成立を最優先に闇雲に突っ走る野田政権執行部の姿勢に現れている。
野田首相は 6/8 の記者会見で、「原発を止めたままでは日本社会は立ち行かない」、「国民生活を守るために」再稼働が必要だと言明、大飯原発の再稼働を決断するに際しては「東京電力福島第１原発を襲ったような地震、津波でも炉心損傷に至らない、事故は防止できる」と断言したが、これは３・11
フクシマ原発震災以前の、３・11 から何らの教訓も学び取ろうともしない、政・官・財・学癒着の原
子力ムラの認識そのままである。責任を取る気もな
い、また取れもしない、客観的根拠を全く上げることができない、むしろ危険極まりない、脆弱このう
えない現実を前にしても、「事故は防止できる」とは、
まさに「悪魔の決断」である。新潟県の泉田知事は「『電源が失われるような事態が起きても炉心損傷に至らないことが確認されている。
』との発言についても、現実には、『電源が失われなくても、炉心冷却に失敗すれば、大惨事になる』ということが福島の教訓であることを無視した説明です」と厳しく指摘するとおりである。
2

さらに首相の再稼働会見では、新たな安全対策が一切示されていない。それどころか、あの無責任極
まる東京電力の前社長・清水氏が、新潟県中越沖地
震（2007 年）で起きた柏崎刈羽原発の事故を受けて福島第１原発につくられ、今回の事故対応の拠点となっている免震重要棟について「あれがなかった
らと思うとゾッとする」との認識を示した、その緊急時の指揮所となる免震施設の建設や放射能除去
フィルターの設置でさえ、再稼働の条件にできず、先送りで放置して電力会社の言いがまま、大飯原発
は免震棟、放射能除去フィルターの設置さえなく再稼働に踏み切ろうとしているのである。
さらに福島第１原発事故では５キロ離れた「オフサイトセンター」には空気浄化フィルターもなく全く使用することができずに、事故４日後に約 60 キ
ロ離れた福島市に撤退したが、大飯原発でもやはり、
約７キロしか離れていない事故、避難などの対応拠
点「オフサイトセンター」は、あいもかわらず空気
浄化フィルターなしである。
そして大飯原発でより根本的な問題は、これまで隠し続けてきた１、２号機と３、４号機の間にはＦ− 6と呼ばれる活断層の存在が明らかにされ、それについての度重なる専門家の指摘にさえ、即刻調査すれば解明できる努力さえ放棄して、断層を過小評価し続けてきたままで再稼働をのみ優先させたのである。
こうした野田首相の原発再稼働の決断について、
国会事故調の黒川清委員長は「なぜ国会事故調の報
告を待ってからやらないのか。理解できない」と批判し、「国家の信頼のメルトダウンが起きているのではないか。理解できない」、「世界の先進国のあり方と全然違うところに行っているのではないか」と指摘する事態である。暫定的な安全基準、専門的知
見とかけ離れた原子力業界向けの安全基準、ご都合主義で責任を回避する「政治判断」によって再稼働に走る日本政府の知性と良心と人間性に反する無責
任極まりない政治的堕落の行く末をを世界は注視しているといえよう。

＜＜「増税だけが行われるのは主客転倒だ」＞＞
政府・民主党執行部は、大飯原発の再稼働に引き続き、6/15 には、税と社会保障の一体改革関連法案をめぐる民主、自民、公明３党の修正協議のかた
ちで進められた。まず民・自両党が自民党の対案を事実上丸のみするかたちで一致、つづいて公明党も法案賛成方針に転じて合意に達し、舞台は民主党内の「合意」形成、実際はいかに民主党の事実上の解体を推し進めるかに焦点が移行したといえよう。
すでに民主党内では、荒井聰元国家戦略担当相と福島選出の増子輝彦参院議員が中心となって呼びかけた大飯原発の再稼働の再考を求める署名が行なわれ、わずか４日間で民主党議員の３分の１に当たる
119 人が賛同し、小沢氏や鳩山氏、羽田元首相、江田党最高顧問、馬淵元国交相、福山元官房副長官らも署名している。荒井氏は署名提出後、記者団に「信頼を失った経済産業省原子力安全・保安院が安全性を主張しても国民の理解は得られない」と強調し、「署名は多くの党議員が再稼働に慎重な証拠だ」と述べている。
そして消費是増税法案については、
民主党内で「党の『民主的合意形成』を実現する集い」が呼びかけられ、「自分たちは社会保障が前提で、消費増税が前提なのではない」と民主党執行部への批判が明確に打ち出されだした。6/15 には、田中慶秋副代表と篠原孝元農水副大臣の、輿石東幹事長への両院議
員総会の開催を求める 154 人分の署名提出が行われたが、これは開催要件を満たす署名数に達している。

投稿

同時に 6/14 には、消費増税に反対する超党派の国会議員が東京都内の憲政記念館で集会を持ち、与野党の国会議員 117 人が出席し、民自公の修正協議
を「密室談合」と批判し、消費増税法案の採決に反対する決議文を採択、鳩山氏は「国民に訴えて政権交代したことが棚上げにされ、増税だけが行われるのは主客転倒だ」と訴えたほか、共産党の志位委員
長、社民党の福島党首、みんなの党の渡辺代表らもあいさつに立って、民自公の修正協議を痛烈に批判した。
野田首相を先頭に、政府・民主党執行部はいよい
よ政権交代の意義を完全に葬り去る、民主党解体による消費税大増税、原発の連続再稼働へ向けた大連立構想へと動き出したといえよう。しかしこの道は、大多数の有権者の意識とかけ離れた孤立化への道でしかない。厳しい反撃を覚悟すべきであろうし、その反撃が組織されなければならない重大な局面といえよう。
（生駒 敬）

大飯原発再稼働の決定に抗議する
福井

１ 大飯原発再稼働決定に抗議する
野田首相は６月８日の記者会見で、大飯原発３、４号機について、国民の生活を守るために再稼働すべきだというのが私の判断だと表明、経済活動や国のエネルギー安全保障の視点からも原発なしでは日
本社会は立ち行かないと強調、さらに福島を襲ったような地震・津波が起きても事故を防止できる対策と態勢は整っていると述べた。記者会見を地元同意の条件としたのは西川福井県知事であったが、当初、藤村官房長官は記者会見には否定的であった。しかし、再稼働のリミットが迫る中、バナナの叩き売りのような妥協をした（朝日：2012.6.9）。
しかし、大飯原発の安全性は何ら担保されていな
い。福島第一事故で唯一不幸中の幸いであったチェ
ルノブイリを上回る事故の拡大を防いだ免震重要棟もできていない（元々、敷地の狭い大飯原発敷地内に免震棟を造ることは不可能であろう。３, ４号機
建設中は敷地の余裕がなく、工事用車両などのために法面に仮設で鉄板を敷きつめて人工地盤を確保していたほどである）。もちろんベント施設も、津波対策もできてはいない。極め付きは県の防災計画もできていないことである。県は国が防災指針を示さないから作れないと言うが、福島原発事故で実際に

杉

本

達

也

30 キロ圏内の住民を避難させたにもかかわらず、
どう住民を避難させてよいかわからずに「大飯原発は安全」というのは住民の生命を守るべき自治体の最重要責務を放棄した無責任そのものの判断である。おおい町からは敦賀市や越前市方面へ逃げる計画であるが、若狭湾の原発銀座を通過して避難するのは机上の空論も甚だしい。近隣の滋賀県・京都府とまともな話ができないからである。西川知事は安全と防災計画は「レベルが違う」（福井 2012,6.14）とのたまうが、過酷事故対策に目をつぶって再稼働を判断するとは言語道断である。さらに変動地形学の名古屋大の鈴木康弘氏・東洋大の渡辺満久氏は２号機と３号機の間を通る「Ｆ− 6 断層」は活断層だと指摘している（朝日：同上）。これでどうして事故を防止できる対策・態勢が整ったのか。「国民の生活を守る」のではなく「国民の生活を破壊する」
ために再稼働の決定を下したとしかいいようがない。
「国民」を強調しつつ、首相の目は「国民」を向いてはいない。

２ 「福島」を無かったことにする棄民政策
６月 11 日の NHK ニュースは、福島原発から最も多くの放射性物質が放出された去年３月 15 日の3対応について、文部科学省は原発から北西およそ
20 キロの福島県浪江町に職員を派遣し、午後９時
前に最大で１時間当たり 330 マイクロシーベルトの高い放射線量を測定したとしている。そのうえで、
この調査地点は 15 日夕方の SPEEDI の予測を基に選んだことを明らかにしている。しかし、測定結果
は現地の対策本部には報告せず、自治体にも伝えなかった。文科省は SPEEDI による放射能情報を隠蔽しただけでなく、それを利用して測定した情報も隠蔽していたことが明らかとなった。浪江町長はNHK のインタビューで「当時、われわれは避難を自主的に判断せざるをえず、原発から遠くに離れようとした結果、不要な被曝を招いてしまった。住民の安全を守るべき国が出すべき情報を出さずに、その責任を果たさなかったのは非常に悔しいし残念だ」と述べている。
この SPEEDI の情報については、３月 11 日当日から保安院から福島県にメール等で情報が送られてきたにもかかわらず、県はこのメール等を意図的に廃棄していたことも明らかとなっている（県民福井2012.3.21）。また、事故直後のヨウ素 131 などの生情報が全て消されており、福島県民がどれだけ初期被曝したのか全く不明であった。東電や国は電源の喪失や津波によって原発周辺の放射線観測施設が全て破壊されたとウソを突き通してきたが、この生情報は福島県の原子力センター職員による決死の内部告発により放射線測定の第一人者・岡野眞治博士らの手元に届けられている（NHK：ETV 特集『ネットワークでつくる放射能汚染地図５ 埋もれた初期
被ばくを追え』2012.3.11）。この大規模かつ組織的放射線隠しを福島県現地で指揮したのが「放射線の影響は、実はニコニコ笑ってる人には来ません。ク
ヨクヨしてる人に来ます。
」と発言する山下俊一長
崎大教授（福島県立医大副学長）である（2011.3.21
講演「放射線と私たちの健康との関係」）。
その結果、今福島では「６月のころは相談会もな
ごやかな雰囲気だった。７月になって戒厳令になったという気がした。福島では放射能が不安だと言うとバッシングを受ける状態になっていた。とりわけ福島市が強くいろいろな規制をしている。外に出ている子どもに対して、『早く教室へ入ったほうがいい』『長袖のシャツを着ていたほうがいい』くらいの注意をした教師に育委員会から指導が入る。」「福島市の医師会は全員『放射能は心配ない』と口裏を合わせることになっている。最近は子どもを連れたお母さんが受診して、放射能と一言いうと横を向き診てくれないという状態になっている。福島の個人病院で健康診断をしようとしたら、福島市からス
4

トップがかかり、『山下さんと相談してからやれ』と言われた。山下としては自分たち以外の健康診断
はやらせない。勝手にやった健康診断で被害はなし、将来も大丈夫と言ってしまう。他のところでやるとそういう結果は出ないわけだから、自分たちの健康診断のおかしさが暴露されてしまうから止めている。それで、福島の医者は動きがとれない。
」福島
は完全に沈黙させられている（2012.5.20「原発事故と病気『福島を切り捨ててはならない』」八王子中
央診療所 山田 真）。
かつて、第二次世界大戦末期の大日本帝国下においても、米軍による本土空襲の可能性が高まった
1944 年夏から子供を空襲から守るため全国的に学童疎開が行われた。ところが福島県では５〜 20 ミ
リシーベルトという極めて危険な放射線区域内でも子供の避難は行われていない。チェルノブイリ事故
で旧ソ連が強制移住させた値である。今の日本政府
は大日本帝国の軍国主義者以下である。
『大本営発表』の方がまだましである。

３

日米協力イニシアティブ−「民生用原子力協力に関する二国間委員会」
４月 30 日、日米首脳は共同声明を発表し、その重要部分を詰めた文書として『日米協力イニシア
ティブ』を公表した。その中で原発は「日米両国は，2011 年３月の日本の原子力事故の後の日米間の緊密な協力を基盤として，民生用原子力協力に関するハイレベルの二国間委員会を設置し，この分野での協力を更に強化する。同委員会は，民生用原子力エ
ネルギーの安全かつ安心な実施並びに廃炉及び除染といった事故への対応に関連する包括的な戦略的対話及び共同の活動を促進する。同委員会は，原子力エネルギー，原子力安全，核セキュリティ，環境管理，核不拡散を含む諸分野において，より強固な研究開発交流を調整する」とうたわれることとなった。
福島第一原発事故の収束の見通しも立たず、原子力・保安院に替わる組織（現在「規制委」案が民自公で合意）の見通しも立たない段階で、「ハイレベルの二国間委員会」の設置を宣言するのは異例である。
日本の原発稼働がゼロとなることを米国がいかに恐れているかを示している。
「全面停止状態にある原発が早期に再稼働できるよう支援したい意向」（2012.5.1）という日経の間の抜けた解説ではなく、無理矢理にでも再稼働させるための米国の恫喝と捉えるべきであろう。その詳細は５月 27 日の日経の解説記事でより明らかとなる。
「『いかなる形でも支援する用意がある』再稼働に絡み、関係閣僚と地元自治体の折衝などを抱え慎重な日本の背中を押した。日本当局筋は複数の米政府高官に責められた。
日本の原発が衰退すれば米も共倒れになる相互依存の構図で、イニシアチブは米の焦りの裏返しでもある。」つまり日本の原発が動かなければ米国の核兵器産業も共倒れになるから、絶対に原発を再稼働しろという意味である。その回答期限は６月 18 日のG20 である。大飯原発再稼働決定はこの流れの延長にある。
「国民」という野田のうつろな言葉の後に目は「米国」を見ているのである。さらに野田が心変わりしないかを「野田首相が掲げる政策は消費増
税を含め環太平洋経済連携協定（TPP）への参加や原子力発電所の再稼働など国際的な課題。どう対処するかは日本が今後、国際社会でどのような地位を占めるかのリトマス試験紙にもなる」（ 日 経：
2012.6.3）と米戦略国際問題研究所（CSIS）上級顧問・日本部長マイケル・グリーンが監視している。

４ 闘争の重点をどこに置くべきか
福島の問題は福島という一地方の問題ではなく、日本全国の問題だけではない。かつてチェルノブイ
リに対して国際的に原子力帝国主義国から圧力がかかったように、今、「福島」に対してあらゆる国際的圧力がかかっている。米国・英国・フランス・ロ
シア・中国といった核大国ばかりでなく、原発からの撤退を決めたドイツでさえ、フランスからの放射性廃棄物を受け入れ、さらにはシベリアに搬送している。こうした中で日本が「核」から全面撤退するのは至難の業である。国も世界も「福島」だけに限定してしまいたいと思っている。福島市の東側に放射線の極めて高い渡利地区がある。市の中心部に近い地域で、阿武隈川を挟む対岸は県庁などの官庁街である。渡利地区を汚染地区にすると、福島市全域
を避難地区にせざるを得ない。国が渡利を認定しない理由は「ロケーションの問題」である。人口密度が高く、中心地に近い渡利を危険な地域と認定すると、福島市全域が危険だと宣言したことになってしまう。福島が避難地区と認められないと、それより少し低い郡山などは到底認められない。渡利地区は橋頭堡であり、渡利地区を認めさせることができれ
投ば、中通りに避難地区を広げられる（山田真「大震災・子どもの健康と未来の補償のために」『現代思想』
2012.3）。
一方、大飯再稼働問題では関西のふがいなさが目立つ。「計画停電」の脅しにあっさりと降伏してしまった。電力やエネルギーの需給についてほとんど何も考えていなかったことが明らかとなった。まず、関電に対する監視を強化し火力発電所に対する設備更新を急がせることである。地震による壊滅的被害を被った東電や東北電力が被災した火力をわずか３ヶ月で修復を終えたことと比較するとこの１年３ヶ月の関電の設備の更新・修復はあからさまなサ
ボタージュである。ガスタービンコンバイドサイク
ルの姫路第二の運転開始を少しでも早めさせなければならないし、老朽火力の設備更新を急がせなければならない。 次に、特定規模電気事業者・大阪ガスや神戸製鋼などの電力事業やエネルギー事業を応援することである。原子力帝国主義の圧力から自由度を確保するにはそれしかない。かつて敦賀市に大阪ガスの LNG 基地誘致の話が持ち上がったことがある。1989 年である。計画では 10.5ha の土地に 18
万 kl の LNG タンク 10 基、８万 kl の LPG タンク
３基を設置し、敦賀港の LNG 受け入れ桟橋とをトンネルで結ぶという大規模な計画であった（参照：岡敏弘『環境政策論』1999.12.15 岩波書店）。しかし、この計画は表向きは自然保護、裏は敦賀３，４号機の増設（現在敷地造成のみが完了している）にとって邪魔であるという理由で葬り去られた。表向きの中心人物は日本原電社員・北條正敦賀市議であった。
大阪ガスがなぜ敦賀を選んだかといえば、ロシア・
サハリン等からの LNG 輸入を考えていたからである。しかし、天然ガスのロシアからの輸入は関電にとってもアメリカにとっても都合の悪いものである。関西が若狭湾からの電力に頼るというのはあまりにもリスクが大きすぎる（建設後 40 年前後の老朽原発が軒並みということもあるが、電力集中も）。
都市の中心部・埋め立て地に発電所を設けるとともに、エネルギー源の多様化を図るべきである。

稿

震災の被災地唯一残った防災庁舎
津波が襲った際、今では跡形もない町役場の横に

宮城県を訪ねて（2）あった防災庁舎。30 数名の町長含む町職員が、４階になる屋上部分で孤立した場所である。まるでシ5仮設商店街南三陸さんさん商店街が開店

ンボルのように立っている鉄骨の骨組みだけの建物。連休中ということもあり、ボランティア活動を目的に、特に横浜や千葉、関東ナンバーの車が行き来しており、防災庁舎の前に花を手向ける人も多かった。
南三陸町では、住宅の８割が津波によって消失したという。志津川中学校まで登ると、眼下に南三陸町の中心部が見渡せる。あの防災庁舎も含めて、形を留めているのは、鉄骨造のビルの骨組みか、４階建て位の鉄筋コンクリートの志津川病院など中心部のいくつかのビルのみ。見渡す限りの「建物跡」。
これが、震災から１年２ヶ月の姿。震災直後とほとんど変わっていないのだろう。クラブ活動の中学生
が、僕にも「こんにちわ」と声をかけてくれる。こ
こ志津川中学校のグランドも半分くらいが、仮設住宅となっていた。
仮設商店街が産声あげる
その中でも、商店主の皆さんを中心に、いくつかの商店街が産声をあげていた。気仙沼へ向かう国道
45 号線沿いの歌津地区に、「伊里前福幸商店街」がプレハブ作りのお店でオープンしていた。海産物の店に立ち寄って、土産にと買い物をした。仮設商店街は津波で消失した住宅地の一番奥にあるが、100ｍほど東側は海岸線で、それに沿うように、JR 気仙沼線が通っていた。高架型の鉄道敷も津波で破壊され、橋脚部分のみが並んでいた。
この日は、気仙沼をめざして移動した。リアス式
海岸沿いのくねくね道を過ぎ、津谷川の橋を越える

橋脚だけが残る気仙沼線
6と、気仙沼市街地に入る。国道の東側の海岸側は、津波被害地が続く。瓦礫の山もいくつか見た。気仙
沼は大きな街で、海岸から山裾まで市街地が広がっている。市役所周辺は高台で普通の佇まいだが、沿岸部のビル外の中には、空地になって整備している場所も散見した。津波で流されたのだろう。ここでも、仮設商店街ができていた。
「復興屋台村 気仙
沼横丁」だった。（翌日南三陸を離れる日、古川方
面に続く本吉街道沿いにも仮設商店街「南三陸さん
さん商店街」を発見。ここは、30 軒くらいの店があり、観光客もたくさん訪れていた。
）
この日は、発達した低気圧が東北地方を通過中で終日雨、夜には更に雨脚が強まるとのことだった。
雨で町内冠水続出、基盤整備の遅れ
夕方から雨脚は強くなり、早々にテントの中に。
小さな台風という感じ。夕刻キャンプ場に向かう頃には、戸倉小学校前の道路が冠水をはじめ、何とか通過したが、その後通行止めとなった。翌日は、雨が上がったが、川が増水し、南三陸町中心部に入る
手前で通行止め、なんとか迂回して、「さんさカフェ」に向かう。
堤防や水門が破壊された上、水関係施設も破壊されている中、少々の雨でも町内に、冠水箇所ができるらしい。下水幹線など社会資本部分の損傷も大きいということ。これから、梅雨や台風シーズンを迎えることを考えると少々不安になる。地震の影響で、地盤全体が下がっていることも、冠水箇所が続出する原因との話もある。（この日は、震災ボランティ
アに行く予定だった。しかし、前夜に雨のため国道
45 号も通行止めなどの情報があったので、前日の段階でボランティアは断念した。翌日、なんとか町
内中心部に入ってみて、カッパを着て瓦礫整理にあたっているボランティアさんの姿をみて、ちょっと恐縮。
）
家なき市街地に立って復興商店街が出来ているが、残念ながらそこで売られていた海産物などは、岩手産や北海道産が目に付いた。地元南三陸町はじめ、三陸地方は漁業が盛んな地域であったが、まだまだ、地元産の海産物は

復興屋台村

気仙沼横丁

志津川中学校から南三陸町を臨む

被災したビル跡に「がんばれ南三陸町」のメッセージ

出回っていない。漁業資源と観光資源など、就労という点でも、まだまだ道遠し、というところであろう。
宮城県が、県内の仮設住宅に生活する人たちの、生活・就労アンケートを行ったらしい。詳細は把握していないが、失業率や生活不安など、かなり厳しい内容であったという話だ。生活の再建の第一は、仕事の確保であろう。高台移転など住居の確保、仕事を中心とした生活再建が求められている。箱ものの再建以上に、これは困難な事業になると感じた。
南三陸町を中心に、２泊３日の旅であったが、５月時点での現地の雰囲気を伝えることができただろうか。家なき市街地に立って、再度自分に出来る協力とは何なのか、そして、このような災害の事実を前にして、日頃の悩み事など、些細なことのように覚え、心が落ち着いたという面もあった。
いよいよ夏を向かえ、東北支援でと観光旅行も良いだろう。そんな折には、少々足を伸ばしても、被災現地を訪ねられることを願う。
（2012-06-17 佐野秀夫）

日々雑感

続：つくづく思う
語り部、記念館の重要性
前号414号でもお約束しておりましたが、記念館のことを書きます。少し古い記事で恐縮ですが、2011年10月８日（土）の毎日新聞夕刊の「引き揚げ風化防げ 記念館見学を必修化」という記
事を紹介させていただきます。
内容は、戦後、旧満州（現中国東北部）やシベ
リアからの引き揚げ港となった京都府舞鶴市の市教委は今年度、小学校（全18校）の「舞鶴引揚記念館」（同市平）見学を初めて必修とした。引き揚げを知らない世代が増えて風化が危惧されるためで、バスのチャーター代など交通費を予算化した。水谷昭教育長は「（戦争を）評価するのは大きくなってから。ただ、自分の古里について学ぶ
機会を準備しておく責任が教師にはある」と語る。最初の引き揚げ船「雲仙丸」が舞鶴に入港して10月７日で66年となった。
記念館は88年、市街地から離れた海を見下ろす
丘陵に開館。引き揚げ資料約12000点を収蔵している。91年の入館者は約20万1000人だったが、ここ数年は約10万人と半減している。学校から気軽に歩いていけないため、社会科見学などに利用さ

PS：報道によると６月 15 日から「公立志津川病院」の解体工事が始まったとのこと。病院は、現在、内陸部の登米市に仮設病院として存続している。

れず、逆にバスをチャーターした市外からの修学旅行生の方が多いという。
このため、市教委は社会科で近代史を学ぶ６年
生に一度は見学してもらうことにし、今年度予算に交通費など729万円を計上した。今月６日までに５校が見学。５日、訪れた市立新舞鶴小の６年生112人は、シベリヤに抑留された舞鶴出身の男性がシラカバの樹皮に望郷の思いを綴った日記を目の当たりにした。語り部から「君たちのような年齢で、孤児として舞鶴に上陸した子が101人もいたんだよ」と聞くと、驚いた表情を見せた。
語り部のNPO法人「舞鶴・引揚語りの会」理事長の濱朗夫さん（70）は、「平和学習で広島や長崎に行くのに、目の前の教材をなぜ利用しない
か、ずっと不思議だった」と話す。これまで語ってきた印象では、引き揚げを知らない児童が６、７割に上るといい、「親もしらないだろう。子どもに学んでもらうことで一人ひとりに語り部になってもらい、逆に親の世代にも伝えていきたい」と考えている。
以上、私見が入ることを恐れ、全文紹介しましたが、何度読んでもウンウンと、うなずける内容
だと思います。戦争を知らない親へ、学習を積んだ子どもから伝え続けてゆきたいものですね。そして私も18歳頃に暮らした舞鶴なので、その記念館に行ってみたいと思っております。
（2012年６月15日 早瀬達吉）
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̶ 消費税増税と原発再稼動̶

【コラム】○国民の半数以上が反対しているにも関わらず、
重大な２つの懸案事項が、強行されようとしている。一つは消費税増税であり、一つは関西電力大飯原発の再稼動である。○そして、それを進めているのが、政権与党の民主党主導の形をとりつつ、
自民・公明が協力・追随する、というパターンである。○消費税 10％への増税案は、手法はどうあれ、自民党の選挙公約であった。野党であるにも関わらず、民主党の混迷下にあっても、支持率が一向に好転しない谷垣自民党。このままでは、秋の総裁選挙では、党首交代が必至と言われ、総選
挙に追い込むことが唯一の作戦であった。しかし、「維新の会・国政進出」の影におびえ、「民主党マ
ニュフェスト撤回」を条件に、基本姿勢を消費税増税法案成立に、どこの時点か不明だが、転換したのだろう。明確な説明は全くされていない。○
マスコミも、消費税増税反対の論陣を張る新聞は一紙もなく、14 日毎日新聞主張も「大詰め修正協議−党首会談で決着を図れ」とは、消費税増税賛成、ということか。
○一方、消費税問題のために、民主党
は政権交代選挙で掲げたマニュフェス
トの主要政策を「撤回」した。もちろん、消費税
増税そのものが、マニュフェスト違反であるが。
○ 15 日の民主党経過報告集会では、修正協議報
告に異論が続出、「執行部一任」の取り付けがで
きず、野田首相帰国後の 20 日全議員総会に持ち越されたという。○他方、労働者の団体である連合は、消費税問題では、口をつぐんでいる。○ホー
ムページで消費税問題への見解すら出ていない。
当然、大衆行動の提起もない。
（「原発再稼動」問題も同様であるが。
）大企業労働者のための組織であって、国民のための組織ではないからなのか。
○修正協議が整えば、衆議院での採決となるが、その日程は見えていない。21 日の可能性が高い。
○民自公の３党合意ともなれば、数の上では衆議院で圧倒的多数となる。しかし、民主党内から相当の離反が生まれる可能性が高い。小沢グループ
しかり、増税反対派が 100 を越えるという話を聞いている。それでも、３党の増税支持派では、３分の２を越えるとも言われ、衆議院での可決は動かない状況ではある。○３党合意の後、２ヶ月程
度の会期延長が行われて、舞台は参議院に移るわけであり、増税反対の運動を参議院での否決へと結実させる必要があるだろう。○同様に、国民の大半が望んでいない大飯原発再稼動問題である。
安全対策など、全くできていないまま、野田政権
が強行しようとしている。○関西広域連合の首長
連中も、関電の「計画停電」恫喝に屈した。橋下市長も散々暴れた上で、旗を降ろした。○国民は、原発なしでも節電しようという意識になっているにも関わらず。○民主党内の、再稼動慎重派が 13日に国会内で「再稼動の判断再考を求める緊急集会を国会内で開催した。○ 14 日の毎日新聞は、再稼動の再考を求める署名の呼びかけ人（66 人−
衆 47 参 19）と、署名した民主党議員（53 人−衆
36 参 17）合計 119 人の議員名を掲載している。○
中々丁寧な報道だが、その目的は他にあったようだ。14 日以後、署名等した国会議員には、地元の関電労組から、署名撤回の「申し入れ」があり、対応によっては、今後の選挙応援はしない
旨の「恫喝」が入っているとのこと。○なんと、
きたない奴らだろう。関電労組も「原子力ムラ」の住民であれば当然のことか。○大飯再稼動の報道では、地元大飯町の住民が「再稼動」を望んでいる、原発が動かないと雇用が守れない云々の新聞記事が目立っている。それなら、全原発を再稼動することもできる論理じゃないのか。○過疎地に金を落として原発依存症にしてきた構造は、何も変わっていない。○このままでは、国民の賛成していない重要政策が、マスコミも一体になって強行される事態。それも、３党が国会で組めば、何でもできるという状況を許していいのか。まさに倒幕運動を巻き起こす状況あろう。○今日も仕事で、民主党国会議員の挨拶を聞いたが、消費税に触れることもできず、予算確保に全力を尽くします、とは情けない限りである。○この異常事態
を異常と思えない感覚、やはり分裂でもして、やり直した方が良さそうである。 （2012-06-17 佐野）

ひとりごと

編

8

集

後

記

動を許さないためにも、読者各位の参加を訴えます。○○報道によると、「さようなら原発署名」が、6月5日

いよいよ政局も緊迫して来ました。今月号を発行する時点で722万余筆集まったとのこと。まさに国民の願い

23日には、新しい情勢が生起していることでしょう。7は、脱原発である。○7月16日には、東京で再度「さよ

月号は、21日締切、28日発行で準備します。積極的ななら原発10万人集会」が計画されています。大飯再稼

投稿をお願いします。

(2012-06-18佐野）