一部パネル変色及び破損、不点灯も屋内消火栓設備及びスプリンクラー設備が未⑷屋内消火栓設備設置義務違反設置となるため公表しております。
命令前から顧問弁護士、警察当局及び市の建（延べ面積700㎡以上のため）⑸スプリンクラー設備設置義務違反（１階）

築部局に告発を視野に相談や協力を求めており（１階が無窓階、床面積が1,000㎡以上のため）ましたが、命令後はさらに連携体制を強化し、告⑹非常放送設備設置義務違反発の下準備に取り掛かりました。
顧問弁護士に告発の可否を確認したところ、⑺避難器具設置義務違反⑻排煙設備設置義務違反（１階）「消防側は法に基づく指導をしているのだから毅（１階が無窓階、床面積が1,000㎡以上のため）然とした態度で臨んで結構」との力強い助言を

当該防火対象物については、平成29年10月13受け、その後、告発書類の確認をしていただきま

日に消防法に基づく命令を発令しましたが、⑴及び⑵を除いてはその後も違反が是正されなかったことから、告発することとしました。

した。
建築部局と足並みを揃えるため、建築部局としての今後の方針について確認したところ、「現状、是正勧告の段階であるが使用停止命令を挟告発へ向けてまなくとも告発は可能である」との回答を受け建当該防火対象物の命令事項について、最長となる履行期限は平成30年４月12日でした。
履行期限経過後の主な動きについては下表の

本稿では、

本誌2018年６月号の当コーナー

初めて命令（消防法第５条の３命令を除く。
）した事案」が告発に至り、警察による捜査、書類送検、検察審理を経て、令和２年４月に処分が・未設置違反で命令を発令した消防用設備等
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、非常放送設備、避難器具、排煙設備※各階無窓階⑸名宛人確定したため、その結果等について紹介させてア 所有者Ａ（所在地：東京都）いただきます。

イ 占有者Ｂ（所在地：福島県）

なお、事案の覚知から命令までの詳細な内容

２ 主な違反事項

は、本誌2018年６月号を参照していただき、今⑴防火管理者未選任

回は命令後の内容になることをご了承願います。

⑵防火管理業務適正執行義務違反

当該防火対象物の概要と主な違反事項を、簡単に紹介します。
１ 防火対象物の概要不足）等の理由で「立件が困難」との回答を得た

年月日

内容て告発をすることとなりました。
警察当局とは、告発書に必要となる書類の確

平成30年４月13日

違反調査の実施
・実況見分
・質問調書（占有者）

認や不足書類（最新の登記簿、犯罪事実として違

平成30年４月16日

催告書の交付消防法令の内容に係る情報提供等、電話連絡や平成30年４月19日公表通知書交付

訪問などについて、最も綿密に相談、打ち合わせ

平成30年５月７日

公表

平成30年５月８日

質問調書（所有者の代理人）

反調査報告書の写し、電話受信簿など）の追加、を行いました。
当然、その間も建物関係者には電話連絡を中心とした指導を継続しましたが、所有者Ａ側の言い分としては、「勝手に増築してお店として使

当該防火対象物については、電話や文書（各用しているのだから、Ｂさんがやるべきだ」「消防履行期限経過後の催告書交付等）などによる再署から指導される度に、私もＢさんに法律を守検未実施

三の指導を繰り返し行ってきましたが、命令以るよう言っている」「出て行ってもらうしかない」、⑶消防用設備等維持管理義務違反

降も是正の意向を示さず悪質であり、かつ、屋占有者Ｂ側の言い分としては、「経営的にも設備・消火器内消火栓設備やスプリンクラー設備のような重をつけるのは無理でＡさんも付ける意思がない」

要な設備が設置されていないこと、不特定多数「移転先を探している」「Ａさんは建物をずっと

消防計画未変更、訓練未実施、防火対象物点告発事案の概要について

しかし、警察当局から行政指導の経過（指導ため、消防法違反での捜査に建築部局が協力しとおりです。

で紹介した「当消防本部で防火対象物に対して築基準法違反での告発も検討しました。

耐圧性能試験未実施の人が使用する建物で火災が発生した際、多数使って欲しい、買って欲しいと言っている」との受信機蓄電池容量低下、警戒区域図未設置、の死者が発生する恐れが高い状況を踏まえると、食い違いがあり、お互いの主張は平行線を辿る⑶延べ面積：2,022.43㎡（消防実測）

感知器一部未警戒及び破損、総合盤一部操作障組織として告発をすることが最善の策と判断すのみで、最後まで是正は進まない状態であったた⑷消防用設備等害、表示灯破損、ベル一部不鳴動るに至りました。

め、警察当局と協議を進め告発することになり・既設消防用設備等

・誘導灯⑴用途：物品販売店（４）項⑵構造・規模：その他構造・地上３階建て

消火器、自動火災報知設備、誘導灯
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・自動火災報知設備

過半にわたり蓄電池容量低下、一部未設置、また、当本部では平成30年４月１日から違反ました。

対象物の公表制度が施行され、当該防火対象物「月刊フェスク」’20.11

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告発書の提出
告発に当たり、被告発人及び告発内容を警察万が一、証拠物件が破棄された場合、「証拠不十分」として不起訴になる可能性があるため、組目の当たりにし、今後の我々の現場見分の参考となりました。

部局と検討した結果、所有者には、前記違反事織内での情報の取扱いも慎重に行いました。

また、現場見分のほか、各部局の担当者へ供項⑷～⑻の５項目について、占有者には、⑶を加告発からの主な動きは、下表のとおりです。

述調書作成について捜査協力依頼があり、消防えた前記違反事項⑶～⑻の６項目について、告発することとなりました。
なお、⑶は消防用設備等点検結果報告書に記載された不良内容であり、賃貸借契約書にて「改修に関する費用は占有者の負担」と記されていたため、占有者のみとなりました。
警察当局から２件の事件として取り扱うため、それぞれ告発書を作成、告発書には査察台帳に編さんされている書類一式及び違反処理に関する書類など、１件につき10㎝のチューブファイルを１冊使用する程の書類を添付し、平成31年１月15日警察当局へ提出しました。
なお、告発書に添付した書類は次のとおりです。
・査察台帳に綴られた書類一式

年月日

内容

平成31年１月15日 告発書提出
平成31年１月25日 現場見分立ち合い
現地確認
令和元年５月９日→空室状態、違反是正
令和元年10月７日

警察への各種状況供述（１回目）

警察への各種状況供述
令和元年12月３日（２回目）
令和２年３月18日 書類送検
令和２年４月８日

処分通知書受領→不起訴

不起訴処分理由告知書受領
令和２年４月14日→起訴猶予

・違反処理に関する書類一式
・電話受信簿

告発後の対応では告発に至った経緯、現場見分に基づく違反状況、関係者の対応状況など、２日間で約50ページに及ぶ内容を供述しました。
現場見分の３日後（平成31年１月28日）、警察当局から報道発表の了承を受けて、報道関係へ発表を行い、その２日後（平成31年１月30日）、空き店舗となった建物

地元新聞紙２社に記事が掲載されました。
新聞を見た住民、管轄内の防火対象物関係者、建築設計業者、消防設備業者からは「今までの約３年６カ月、あとは処分の確定を待つのみとなりました。

消防とは違う」と多くの反応がありました。
新聞報道後、すぐに占有者から１カ月後に店舗を閉店し、その２～３カ月後に退去する旨の連絡があり、店舗のウェブサイト上にも、閉店のお知らせが掲載されました。

処分の確定送致後、当本部に検事から２回ほどこの事案について、電話で問い合わせがありました。
内容としては、「違反を覚知してから、立入検所有者からは、占有者から所有者に宛てた賃査の期間に空白が生じている理由を教えて欲し貸借契約解除の申出書のコピーが提出されまい」「命令書を交付した場所はどこですか」とのした。

質問でした。

・打ち合わせメモ

告発の翌日、警察当局、建築部局、当本部のこれにより、それぞれに対し店舗が空室状態

令和２年４月８日、検察庁から２通の処分通・最新の登記簿関係三者で現場見分について打ち合わせを実施しまになったら当本部へ連絡するよう依頼しました。

知書が届きました。所有者、占有者とも「不起訴」

・最新の関係者の住民票及び戸籍謄本した。打ち合わせの中で、見分の日程や見分内その後、所有者から占有者がすべて退去した

・消防法解説資料との内容でした。

容及び見分の順番などを確認し、捜査協力としとの連絡を受けて、警察当局、建築部局、当本所有者側にあっては、警察による捜査の結果、報道関係への発表については、捜査の関係上、て現場見分に立ち会うこととなりました（参考ま部の三者で現地確認を行い、建物が空室状態と名ばかりの代表取締役ではなく、相談役を送検

情報漏えいにより証拠物件（当本部から送った書でに、他の告発案件では、第三者として他の消なり、消防法令違反は是正されたことを確認し、することとした旨の記載がされておりました（当類一式、消防維持台帳など）の破棄や隠ぺいにつ防本部へ捜査協力をすることもあるそうです）。

当本部の公表制度と命令の対象からも削除する本部では代表取締役を告発）。

ながる恐れがあるため、警察当局から指示がある警察当局は、前日に被告発人の関係事務所にまで、控えるよう助言を受けました。に至りました。て捜索差押を実施し、現場見分当日には、県警

なお、警告からこの時まで、所有者側の法人付を依頼するとともに、詳しい内容について確認

本部１名、所轄警察署８名、建築部局２名、消登記された代表取締役に会うことはなく、代理することができました。所有者、占有者とも起防本部の予防課査察係員５名と設備担当の予防人である実質経営者の相談役がすべての対応を訴猶予とのことであり、主な理由として、現在は係員１名のほか警察当局で依頼した消防用設備していました。

閉店退去し、違反状態が改善されている。また、業者１名も立ち会い、所有者、占有者に捜査令状を提示し読み上げ、その後、現場見分が行われました。

占有者が経営している県内外の関連他店舗（隣検察送致
告発書提出、警察当局の現場見分、供述調書

県で警告書交付後履行期限内に是正）の違反状
況や捜査に協力的であったことなどから、このよ

現場見分では、消火器の場合はウォーキングの捜査協力、店舗の閉店退去を経た令和２年３

メジャーによる歩行距離20ｍの計測や自動火災

月18日、警察当局から検察庁へ当日送付した旨

また、相談役を送検した理由を警察当局へ確報知設備の場合は消防用設備業者による点検用の連絡が入り、翌日には地元新聞紙へ「書類送認したところ、「捜査中に代表取締役が代わった資器材を使用した感知器の作動試験など、違反検」の記事が報道されました。

こともあり、実質的に経営している者として相談事項を一つひとつ細かく丁寧に確認する様子を
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後日、検察庁へ赴き、不起訴処分告知書の交平成28年８月30日に警告書を交付してから、うな処分になったとのことでした。

役を送検した」とのことでした。
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メ モ

処分通知書

不起訴処分理由告知書

まとめ（考察）

消防本部にとって初めてとなることばかりで、わ今回の事案においては、人事異動により途中からないことも多く、不安を抱きながら進めてきで担当者が代わったことにより、過去の指導経ました。決してスマートにスムーズな違反処理

過を把握することや関係者と一から関係性を築をしてきたのではなく、失敗しながら多様な場面き上げることに苦慮しました。

で迷い、時間がかかったぎこちないものでありま精励した部分にあっては、早い時期から顧問した。

弁護士や警察当局等に相談しておりましたが、しかし、ここに至るまでには、消防関係のみな普段なじみの薄い消防の関係法令を警察当局にらず、家庭裁判所や検察庁、市の資産税課など、理解してもらえるよう資料を作成し、丁寧に解様々な方へ相談し、ご指導をいただくとともに、説したことがあります。

沢山の方から励ましの言葉をいただきました。

また、所有者が遠方であったこと、代表取締

答えが見つからない場面でも、全国の消防職役に会うことができなかったことなどから、電話員の方々をはじめ、関係各機関の方々が必ず助受信簿や打ち合わせメモなど相手とのやり取りけてくれるということを痛感しました。

を細かく記録し、公文書として保存したこと、是この場をお借りして感謝申し上げます。

正意思がない所有者、占有者に対して、何度も最後に、この事案を通して羞恥心を捨て、沢連絡し、告発するまで同じ指導を繰り返し説明

山の方に意見を聞き、多くのことを学びました。

したことがあります。

今後は、当消防本部及び各関係機関がワン組織として前例のないことに、強い気持ちをチームになれた経験を生かし、組織をあげて違反もって「とにかくやってみよう！」から始まった対象物が一件でも減るよう邁進して参りたいと今回の事案は、違反処理をしていくなかで、当思います。

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