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CSO MESSAGE
全社視点で経営資源を上田 浩太郎

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姿と各 事 業 領 域のポートフォリオ上のミッションを明ての理解を深めるキャリア開発会議や、人財育成・輩出CXO体制強化を軸としたマネジメント・コーポレート変部門を正しく評価する制度を導入するなどの整備も行革をしっかりと進めることが必要です。

ポートフォリオ戦略のポイントら取り込んでいきます。
またCDXOがリードするコア事業

コア教育の安定収益化に向けて構造改革やコーポレート生産性向上によりリソースの捻「進研ゼミ」「進研模試」、塾事業などからなるコア教育領出を同時進行で進めていきます。

域は、世界でも稀な顧客価値・事業モデルを構築しており、このように、変革事業計画の実行に向けては、CXO創業から成長を牽引するとともに、今もグループ利益の大チームの連携・強化が極めて重要となっていますが、すで部分を出している領域です。
90％以上の高校が顧客となっに計画発表後の数カ月で、これまでにないような連携・ており、さらに小学生を中心に圧倒的な会員数を持つなど、▶ポートフォリオ変革のポイント▶マネジメント・コーポレート変革

全社視点・中長期視点でのリソース強化・最適アロケーション

変革事業計画の目標達成に向け、CXO体制再構築・強化

コア事業の主要施策ROIや低収益事業の事業性の適切な評価に基づく経営判断

経営トップ主体で全社リソースアロケーションを行う経営システム構築

変革事業計画の目標達成をドライブするための経営チームのキャパシティ・専門性・生産性の向上

コーポレートの生産性の向上

確にし、その実現に向けたマネジメント手法・体制の当社は、グループパーパスで明示されているように、

変 革を確 実に実 行することが 一つの大きなポイント

人の可能性を信じ、人を軸とした社会課題の解決にとなっています。具 体 的には 、『 “コア教 育 ” 、“コア介真摯に取り組みつづける企業グループです。教育・介護

護 ” 、“ 新 領 域 ”の3 本 柱の利 益 構 造による持 続 的 利

領 域を中 心に、お客 様に真 摯に向き合い、現 場を大益成長』を目指す姿として掲げ、その実現に向けた時切にしながら培ってきた品 質・ノウハウ・信 頼 、そして間軸を明確にしたうえで、グループ全社視点でポートそれらを実践する志・共通価値観を持った社員の存フォリオ構造変革を推し進めていきます。

ポートフォリオ構造変革に向けたアプローチ

一 方で、教 育・介 護 領 域を取り巻く環 境 変 化はまポートフォリオ変革に要する時間は、1年や2年ではすます加 速しています。当 社はこれまでの 中 期 計 画済みません。取り組むべき“立地”を選択し、それごとに策定において、全社方針に基づき、各事業部門が策適切なミッション・目標とスピード感を設定したうえで、定した 戦 略・事 業 計 画を積 み 上げ、全 社 計 画としてマネジメントチームが意思をもって複数年にわたる変革取り纏める手 法をとっていました。その手 法は、現 場のドライブとリソースアロケーションを行っていきます。

を重視し、顧客価値の改善を数十年にわたって重ね今回の変革事業計画では、大学・社会人、介護周辺、ていくうえで 非 常に有 効でしたが 、日本 国 内が 人 口

海外の３つからなる“新領域”のミッションを「成長牽増加時代から人口減少時代に入り、デジタル化が急引」とし、重点的にリソースを投下します。例えば人財に激に進む中、従来の前提を超えた非連続な戦略・計

ついてはC H R Oリードで 進めていますが 、新 領 域の画を打ち出しづらい手法だと言わざるをえません。

急成長に向け必要となる組織能力と人財要件をこれま

今回の変革事業計画では、まず全社として目指すで以上に解像度高く明示しつつ、社員側のキャリアオー

Benesse Report 2023

現に向け、事業側の変革はもちろんのこと、このようなして特別採用プログラムや戦略投資・M&Aなど外部か経営企画推進本部長められる存在になれると信じています。

施します。
またマネジメントが部門を超えて社員についキー人財ポジションについては、CHROやCFOと連携常務執行役員 CSO

課題の解決に向け、国内はもちろん、世界でも強く求協働が生まれてきています。ポートフォリオ構造変革実グ精度を高めていきます。明確に不足する組織能力・利益成長を実現します。

在は大きな財産で、これからの時代のさまざまな社会ナーシップを高めリスキリングを支援する各種施策を実い、単純なアロケーションではない人と機会のマッチン適切に配置し、持続的変革事業計画のポイント

01 ビジョンと戦略

CXO体制の強化

CXO体制再構築とミッション・K PIの明確化
CEO

コーポレートの専門性向上

全体統括
ESG・サステナビリティ

CSO
変革事業計画全体の目標達成・
アップデート

CFO

CHRO

CCO

適切な利益実現

組織力強化

キャッシュ
アロケーション

人財
アロケーション

社内外
コミュニケーション

実行のスピード向上の横断連携強化

進 捗モニタリングの精度向上

CLRO

CDXO

ガバナンス

DX

コンプライアンス

構造改革▶TM C（変革〈Tr an sfor mati on 〉マネジメントコミッティ）の設置
参加者：全CXO
目的：課題・情報の密な連携、最適判断のための各CXO横断での議論● 頻度：毎週●●▶CXOモニタリング会議（月次）の実施●

毎月のCMC（カンパニーマネジメントコミッティ）直後に、事業の進捗を受けたコーポレートによる支援を議論

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CSO MESSAGE

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築いてきた顧客基盤とお客様からの信頼は、今後のデータ・今まで以上に病院やケアマネージャーとの関係を深めン、SkyHive社との戦略投資・業務提携を発表しました

AI時代においても確固たる強みとなると考えています。

るとともに、営業強化およびショートステイ等を通じ、入が、今後も自前主義にとらわれず、M&Aを含め、戦略居率の早期改善に取り組んでいきます。中長期的に見的な資本・業務提 携を通じて成 長を加 速させていきデジタル化や求められる力の変化はもちろん、ワーキングれば、85歳以上の人口は2065年まで増加しつづけます。

ます。
また、ほぼすべての高校生との接点を持つ「マナビ

マザーの増加、学習意欲の低下・多様化など、お客様のベネッセの介護の匠である「マジ神」の知見を活用したジョン」、日本全国の大学支援を行っている「進研アド」、生活や学びを取り巻く環境は確実に変化しています。
強みと「マジ神AIソリューション」などのイノベーションによる介パーソル社とのJVで新卒向け就職支援を行っているなる顧客基盤を維持強化し、多様化するニーズに対応しつ護の質の向上・お客様QOLの向上や生産性向上の取「 d o d aキャンパス」、そして保護者・特に母親との接点つ、“Next GIGA構想”など社会変革の機会点を確実に捉り組みをつづけながら、安定成長の実現を目指します。の深い「たまひよ」「こどもちゃれんじ」「 サンキュ！」など、一方で、国内の少子化は確実に対象市場を縮小させ、当社グループが持つ強力なアセットを有効活用し、大え、人口増時代に築いた強みを人口減時代・デジタル・デー
タ時代のモデルに次世代化していく必要があります。

新領域の成長加速に向けてこうした変化や課題を踏まえ、まず直近はROIを精査し、大学・社会人、介護周辺、海外の３つを新領域として、顧客基盤維持強化やニーズ多様化に対応する有効な施FY28に向けグループ全体の成長を牽引することをミッ策・投資に取り組みつつ、組織の枠を超え生成AIなど劇的ションとしています。に進化する技術を積極活用しながら、構造改革を推し進めます。
デジタル化がより進む中、保護者・お子様・学校現場に01 ビジョンと戦略〈 大学・社会人事業 〉

学・社会人事業の成長に寄与させていきます。

〈 介護周辺事業 〉
介 護 施 設 業 界 のリーディング 企 業として、当 社グループは長年にわたって、さまざまな知見・ノウハウを培ってきました。独自の強みを持つ介護周辺領域は、〈 海外事業 〉

よりフィットした商品サービスへ改訂しつつ、ニーズ多様化に大学・社会人領域では、仕事そのものや働き方、求めら今後の重要な成長領域の一つです。介 護 市 場そのも対応した「エベレス」「チャレンジスクール」「まるぐランド」などれるスキルが大きく変化・多様化し、学びやキャリア支援・のは中 長 期で 成 長が 見込まれていますが、日本全体

当社グループは、新型コロナウイルス感染症以前か周辺サービスを成長させます。
そして2025年“Next GIGA”

人材マッチングなどの市場の着実な成長が見込まれる中、としての労働力不足が深刻化していく中で、サービスそら、海外でグループの利益成長の柱を作ることを目指以降の大きな変化を見据え、「ミライシード」「C4th」などの戦戦略的な投資とグループアセット・リソースの積極的活用にのものを提供する介護人財はもちろん、ご入居者様のし検討を進めてきました。ベネッセの手掛ける教育・介略商品やコア事業である「進研ゼミ」
や「進研模試」の次世より、企業と個人のリスキルを支援し、“まなぶ”と“はたらく”

健康やQOLに直結する食事を高品質に安定的に供護領域は、その国その国の文化・伝統・価値観・社会代化に取り組んでいく考えです。

をつなぐ、ベネッセらしい事業を急成長させていきます。

給するための人財不足なども大きな社会課題となって制度が色濃く反映されるものであり、国を跨いで単純従来、当社グループは企業や社会人を対象とした強いきます。今回の変革事業計画では、これら周辺領域なコピー＆ペーストができる領域ではありません。一方力な顧客基盤を持っていませんでしたが、「Udemy」へのを初めて明確に全社の重要成長領域として設定・組で、明確な理念や価値観の下、当社グループが数十年コア介護領域の介護施設事業では、コロナ禍からの戦略出資・業務提携を通じて、現在では日本国内で日経織化し、自らが実践で培ってきた業界トップレベルのノにわたり培ってきた事業ノウハウとアセットには、世界で回復に時間がかかっている入居率を早期に回復させる

225の50％を超える大手企業など1,300社以上の法人顧

ウハウや、全社デジタル人財などグループアセットも惜しも類を見ないレベルのものが多く、各国のトップ企業やことにまずは注力します。足元の入居率は着実に改善し客、140万人以上の利用者数を獲得し、さらなる成長をつみなく活用することで、さらなる成長加速に挑戦します。

政府関係者の方とお話しても驚かれることが少なくあてきており、見学問い合わせ件数も増加傾向にあります。

づけています。直近ではWaris社のグループイコア介護の安定成長に向けてりません。課題先進国であり高品質ブランドでもある“日本のトップ企業”ということもあり、強い関心を寄せていただいています。
その国の社会課題・顧客課題とのポートフォリオ構造の変革を通し持続的利益成長を実現

海外事業開発の基本方針

目指す姿（FY28〜）

現中計の目標（FY25）

3本柱の利益構造による持続的利益成長

目指す姿からのバックキャストでFY25に目指す状態「コア教育」「コア介護」「 新領域」の３領域がバランスよく利益創出している状態
成長牽引

安定利益

新領域

安定成長

コア教育

コア教育

コア介護

コア介護新領域※コア教育=校外学習+学校+K＆F、コア介護=介護・保育施設、新領域=大学・社会人+介護周辺+海外

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Benesse Report 2023

構造改革・ニーズ多様化対応等で収益安定化、さらに事業モデル変革に着手

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強み・ノウハウのあるドメイン（教育・介護関連)で展開するる市場では大きな可能性があると考えています。
こうした考えの下、既に大きく展開している中国こどもちゃれんじ事業に加えて、現在は特にインドでアセスメントを軸とした学 校 支 援 事 業への挑 戦を開 始しています。
そもそもの教育入試制度の類似性もある中で、

2

コロナ禍前の入居率／利益水準へ早期回復し安定成長軌道へ
FY26以降の利益成長牽引に向けた戦略投資と売上成長

飛び地ではなく、自社に起点となるフィット感が 高く、高い成長性と十分な規模が見込めグローバル展開する戦略ではなく、特定の国に深くコミットする戦略をベースとする（例：インド K12教育）

3

但し、自社に土地勘はあるが組織能力が十分ない領域においては、2020年に発表され実施が進んでいるインドの教育入試
改革は、ベネッセのノウハウ・専門性がしっかりと活きる方向性であり、世界でも類を見ない圧倒的な成長性を見込むインド教育市場で、ベネッセらしくお客様に向き合った事業に挑戦していきます。
また、介護領域でも、特に人財関連分野を軸に検討を進めている中国などM&Aを起点・ブースターとするを中心に、各国での大手パートナー候補企業との対シナリオでの戦略も検討する

話・パイロットなども通じ、施設はもちろんその周辺事業も含めた検討を加速させていきます。

Benesse Report 2023

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