第577号 平成29（2017）年10月１日（日）全日本金属産業労働組合協議会

金属労協
金属労協(JCM)
第５6回定期大会開催

発行所

全日本金属産業労働組合協議会

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

2018年度活動方針を審議・決定
役員の一部改選、髙倉議長らを新たに選出

金属労協（ＪＣＭ）は、2017年９月５日（火）、東京国際交流館・プラザ平成で第56回定期大会を開催した。2018年度活動方針を審議・決定し、新年度がスタートした。同大会では役員一部改選も行い、髙倉議長（新任）・浅沼事務局長を軸とする2018年度役員を全会一致で承認した。

金属労協議長挨拶（要旨）

インダストリオール中核組織としてグローバル・地域双方の役割果たす
金属労協議長 相原康伸

◆春季生活闘争をはじめとする労働条件の改善
2017年闘争では、中小組合の賃上げ回答が大手を上回り、底上げ・格差是正の流れが前進した。こうした傾向の定着を図り、賃金水準重視の賃金決定に向け、労組として賃金データの共有化等の態勢強化を図るとともに、経営側および社会的な理解促進を図ることが重要である。また、大手と中小、正社員と非正規労働者、若年世代・子育て世代・高齢世代を問わず、すべての勤労者に対し、継続的な賃上げが行われ、可処分所得の拡大が図られることが「国民生活の安定による強固な日本経済の構築」のために重要である。
現在、働き方改革が焦点となっているが、「第３次賃金・労働政策」で掲げている非正規労働者の正社員への転換、さらには同一価値労働同一賃金の具体化を前進させたい。バリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」の構築に向けて引き続き、一層の浸透と具体的な展開を図りたい。
◆政策・制度要求の重点取り組み①ものづくり産業を支えるマクロ経済政策、②ものづくり産業の強みをさらに強化する「攻め」の産業政策、③ものづくり産業における「良質な雇用」の確立、④革新的技術開発を促すエネルギー・環境政策、を４本柱とした「2017年政策・制度要求の重点取り組み項目」を策定し、その実現に取り組んできた。
いわゆる「第４次産業革命」が急激に進展しているが、金属労協としても人間重視、現場力重視の第４次産業革命が推進され、バリューチェーン全体で付加価値の向上・適正な配分が図られるよう、的確に取り組みを進めたい。

◆国際労働運動へ向けた国内体制の強化
ＪＣＭ、インダストリオール・ＪＡＦ、ＵＡゼンセンのインダスト
リオール日本加盟３組織は一層の連携強化を図るため、インダスト
リオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会（以下、日本加盟協）を結成し、2017年１月より活動を開始した。ＪＣＭは日本加盟協と綿密な連携を図りつつ、インダストリオール副議長、アジア太平洋地域共同議長組織として、引き続きインダストリオール諸会議・諸活動に積極的に参画し、グローバル・地域双方の役割を十分に果たしていく。
◆長期的な財政基盤の確立に向けてインダストリオール加盟費は一人当たり年間1.28スイスフラン（激変緩和措置を含む）に統一されたが、ＪＣＭの全支出の約５割を占め、為替動向によっては財政を大きく逼迫する要因ともなる。そうした中で支出削減と活動の効率化を進め、単年度の赤字幅減少および財政基金積立金からの繰入額減少を達成してきた。
今後は、組織財政検討プロジェクトチームの論議をさらに加速させ、来年度の定期大会において財政運営のあり方について中間報告を行う。
◆最後に
私は、本大会をもって金属労協議長の職を退任する。今後は新体制を確立し、5産別の運動の特徴を活かした協議体として、一枚岩の金属労協として、なお一層の運動の前進を祈念する。

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大会議長を務めた
右 志波正隆代議員︵全電線︶
左 山中しのぶ代議員︵電機連合︶

大会概要

第56回定期大会には、代議員284名（うち委任状３名）、役員25名、傍聴54名が出席した。女性代議員は５産別で93名（33.2％）が出席した。大会の司会進行役である大会議長団は、山中しのぶ（電機連合）・志波正隆（全電線）両代議員が務めた。
一般経過報告では、第48回労働リーダーシップコース級長の涌井貴宏全本田労連中央執行委員が修了生代表としてコースの活動報告を行った。また審議事項として、2017〜18年度運動方針を補強する「2018年度活動方針」案について浅沼事務局長が提案、５産別から意見・要望が出され、本部答弁の後、満場一致の拍手で原案通り決定した。この後、2018年度会計予算、規程の一部改訂、役員の一部改選を審議・決定した。

活動方針に対する産別の意見要望・本部答弁（要旨）自動車総連 山田俊次代議員

雇用とディーセントワーク実現のため、強力なリーダーシップ発揮を①国際労働運動の推進について
海外日系企業の労使紛争が増加・複雑化する中、自動車総連としても新たに策定した国際活動のビジョンに基づき、海外での「建設的な労使関係の構築」にさらに取り組んでいく。一方、インダストリー4.0等の技術革新がもたらす影響がクローズアップされているが、これら技術革新を生産性向上の手段と捉え、雇用維持とディーセントワーク実現の両立を図りたい。そのためには、インダストリオールでの議論が重要であり、ＪＣＭには日本の意見を反映させるべく引き続き強力なリーダーシップの発揮をお願いしたい。
②賃金引き上げについて
2017年闘争では、賃上げ継続と総合生活改善の構造転換に大きな一歩を踏み出せた。今後もこの歩みを強化するため、産業全体の底上げ・格差是正を図るためにも、「働き方の改善」を、賃上げをはじめとした労働諸条件の改善と並ぶ一つの柱とし、さらに付加価値の「ＷＩＮ−ＷＩＮ最適循環運動」が連動した取り組みの検討を深めていきたい。

来賓挨拶
電機連合 矢木孝幸代議員

働く者の未来を決する重要な時期
神津 里季生 連合会長

2017年春闘で「底上げ春闘」を実現できたのは、金属労協構成組織の労使交渉の場における主張が実った成果であることを強調したい。60年を越える春闘の歴史で、物価上昇がない中での賃上げは初だった。これをどのように持続・発展させるかが今後問われる。
労基法改正は、連合として労政審の場で改正法案の扱いを議論している。議論が国会へ移った後は民進党と連携し、意見反映を図りたい。連合に集う私たち働く者の生活、日本の将来を決める段階であり、政治の行方を決する重要な局面を迎えているとなる。今大会をバネにさらなる金属労協の発展を祈念する。

主導的役割を果たすため、一層の組織強化・発展を！
島田 尚信 インダストリオール日本加盟組織協議会副議長

インダストリオール結成から５年、インダストリオール日本加盟協が中心となってアジアの仲間と協議し、いかに具体的な活動に反映させるかが重要になってきている。国際活動推進のためには、国内の組織が強固でなければならない。インダストリオールで主導的役割を果たせるよう、金属労協に集う産別組織が一層強化・発展されることを祈念する。

①2018年闘争について
2018年闘争は、相当厳しい交渉になることを覚悟し、従来にも増して早めに議論を開始する必要がある。また、「働き方改革」が進む中で、労使自治による具体的取り組みが重要である。取り組むべき項目が多いが、電機連合として役割と責任を果たしていきたい。
②付加価値の適正循環の取り組みについて
適切に付加価値を確保し、「人への投資」などに用いることにより、強固な国内事業基盤と企業の持続可能性を図ろうとする金属労協の考えは、経営側も含めて相当程度理解が進んでいる。加えて、長時間労働の抑制の観点からも、さらなる具体的な展開を図るべく、金属労協の強いリーダーシップに期待する。
③組織の強化と効率的な体制の構築
地方ブロックの機能と活動のあり方については整理してきたが、実際の組織運営と具体的活動に落とし込むにあたり、金属労協の力強いリーダーシップを期待する。また財政面では一層の費用削減、効率化に努めるのはもちろんのこと、金属労協としての強みをさらに発揮すべく、電機連合も組織財政検討プロジェクトチームの議論に積極的に参画したい。

運動の成果を未来につなげるためにＪＡＭ 本多康浩代議員

松﨑 寛 インダストリオール造船・船舶解撤／ICT・電機電子部門担当部長

社会全体の協力で長時間労働抑制を

インダストリオールは結成以来、①労働者の権利の擁護、②強力な組合の構築、③グローバル資本への対抗、④不安定労働の根絶、⑤持続可能な産業政策、という５つの戦略目標を掲げて活動し、加盟組合の連帯により成果を上げることができた。こうした運動の成果を未来につなげるため、時代に対応した運動を本格化する。国際的な組織強化の活動発展に向けて、中核組織として一層の協力をお願いする。

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2018年闘争の厳しさを覚悟し、早めの議論開始が必要①価値を認めあう社会の実現
昨年９月に公表された経済産業大臣による「未来志向型の取引慣行に向けて」では、下請法など関係法令の運用強化等多岐にわたる改善が行われ、事業者に対しては当事者としての責任ある行動に向けた取り組みが行われている。しかし、下請法および下請振興法の対象となる取引関係は、限定的で取引慣行の実態に必ずしも沿ったものにはなっていない。取引において「優越的地位の濫用」とならないように、企業規模にかかわらず必要なモノやサービスに対してふさわしい対価を支払うことが普通になる「ものづくりの価値を認めあう社会運動」となるよう、引き続き取り組んでいただきたい。
②中小企業に対する長時間労働の抑制について
長時間労働の抑制に対しては、取引先の上限規制のしわ寄せが中小企業に来ることが懸念される。社会全体で長時間労働を抑制するには、時間外割増率の中小企業への猶予措置によるダブル・スタンダードの早期解消が求められる。秋の臨時国会における労働基準法の改正で実現するよう金属労協、各産別の協力をお願いしたい。

基幹労連 宮本明代議員

低廉で安定的な電力供給体制構築への働きかけと支援を求める①「攻めの産業政策」について
資源・エネルギーの安定的な確保と供給は、私たち「ものづくり産業」にとってまさに生命線であり、働く仲間の雇用の維持、生活の安心・安定に直結するものである。安全が確認された原子力発電所の早期再稼働を進め、低廉で安定的な電力の供給体制の構築が推進されるよう積極的な働き掛けと支援をお願いしたい。また、海外における労使紛争の平和的解決に向け、今後も金属労協が持つ情報の収集力と発信力をさらに発揮し、的確な支援と指導をお願いしたい。
②安全衛生活動の取り組み
基幹労連は、すべての活動の基盤は働く者の安全と健康であるとの考えのもと、「好循環」の実現には欠かすことのできない最重要課題と位置付け、安全衛生活動の取り組みを積極的に推進している。引き続き、安全・安心・快適な職場環境の構築に全力を尽くし、すべての取り組みに対し、常に人を真ん中に据えた「職場原点の好循環」の追求に向けて邁進していく。

全電線 阿曽正之代議員「バリューチェーンにおける適正な取引」を政策要求項目へ①賃金・一時金の取り組み
大手・中小労組を問わず、すべての組合における継続的な賃上げ獲得をめざす取り組みについて、JC共闘が一丸となれる取り組みの展開をお願いしたい。
②働く環境と働き方改革への取り組み
金属労協「第３次賃金・労働政策」で提案されている年間総実労働時間1,800時間台の具体的な姿を実践し、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて積極的な取り組みを進めていただきたい。
③政策・制度要求のあり方
全電線の政策要求項目にある「IoT技術を活用したスマートグリッドの構築」は、安定した電力供給、環境と経済の両立が可能な低炭素社会の実現に向けた要求内容であり、「付加価値の適正循環の実現」についてはバリューチェーンにおける適正な取引が不可欠であるといった幅広い視点に立った要求内容となっている。
金属労協の政策・制度に項目としてリストアップし、柔軟な対応をしていただきたい。

本部答弁

浅沼弘一 金属労協事務局長

難しい交渉になるが、４年間続く賃上げの流れを止めるわけにはいかない①国際労働運動の推進
国際労働運動における「建設的な労使関係の構築」は継続的かつ極めて重要なテーマである。セミナー等、少しずつ改革を加えながらステップアップを図りたいと思っている。また、JCMの強みである海外労組との連携を生かして、更なる技術革新に労組としていかに向き合うべきか、考えていきたい。
②2018年闘争と働き方改革
2018年闘争は相当難しい交渉になることは覚悟しなければならないが、４年間続いてきたこの流れを止めるわけにはいかない。底上げ・格差是正についても、しっかりと進めていく必要がある。中小労組への波及は2017年闘争の大きなテーマであり、一定の前進があった。引き続き2018年闘争
でも取り組みを進めていく。
働き方改革については、実際に働く者としての意見をしっかり主張していきたい。長時間労働の抑制と働き方の改革については、取引先の上限規制のしわ寄せが下請けに来るのではないかという課題意識を持ち、テーマとして掲げていきたい。割増率の猶予措置についても、重要な活動として取り組んでいく。
③「付加価値の適正循環」
バリューチェーンにおける付加価値の適正循環については、それぞれの組織でかみ砕いた活動となってきていることを実感している。「ものづくりの価値を認めあう社会運動」はものづくりに携わる人すべてに共通の運動である。ともにこの運動を進めていきたい。
④攻めの産業政策
エネルギー政策は我々の4つの柱の1つであり、引き続き取り組みを進めていく。また、安全衛生は、人への投資という観点からも極めて重要である。精神的な安全衛生についても併せて取り組んでいく。
⑤組織強化
組織強化と効率的な体制の構築については、全国を回って各地方ブロックと意見を交換し、まとめているところである。
組織と財政の議論についても、ともに進めていく。

3

新役員選出、退任役員表彰
新役員代表挨拶

産業の健全な発展と働く者の幸せの実現をめざす
金属労協新議長 髙倉明

我々を取り巻く環境にいかなる変化があろうとも金属労協、金属産業、ものづくり産業の健全な発展とそこに働く者の幸せ、この二つのことを一体的に実現していくべく頑張ってまいりたい。我々役員一同は、金属労協に集う仲間の幸せのために、現実を直視し、理想を常に掲げながら思いと志をひとつにして精一杯頑張ってまいりますので、皆様の温かいそして力強いご支援・ご協力を心からお願い申し上げます。

金属労協
２０１８年度
役員一覧

議長

副議長

副議長

副議長

副議長

労働政策委員長

組織委員長

国際委員長

政策委員長

安河内 賢弘

事務局長

神田 健一

岩本 潮

浅沼 弘一

ＪＡＭ会長

基幹労連委員長

全電線委員長

電機連合

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

熊野 明子

神保 政史

自動車総連中央執行委員

電機連合書記長（※：新任）

髙倉 明

野中 孝泰

自動車総連会長

電機連合委員長

事務局次長

事務局次長

事務局次長

国際局長

組織総務局長

政策企画局長

藤冨 健一

市川 佳子

自動車総連

ＪＡＭ

基幹労連

自動車総連事務局長

自動車総連副事務局長

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

※

※

※

※

倉永 誠史

※

金子 晃浩

※

※

中川 義明

松原 稔

内田 文子

中井 寛哉

川野 英樹

秋元 みゆき電機連合書記次長

電機連合専門部長

ＪＡＭ書記長

ＪＡＭ副書記長

ＪＡＭ中央執行委員

常任幹事

常任幹事

常任幹事会計監査

会計監査

袈裟丸 暢子

佐藤 裕二

東 純史

基幹労連中央執行委員

全電線書記長

全電線副書記長

※

椎野 幸作

石井 直樹

基幹労連中央執行委員

全電線中央執行委員

※

弥久末 顕

石橋 学

基幹労連事務局長

基幹労連事務局次長※

皆さんのご支援、よろしくお願いいたします

今後のご活躍を祈念いたします

退任役員の皆さん
議副長
議 長〃事務局次長
常任幹事
〃〃
〃
会計監査

相原
宮本工藤
井上
郡司
冨田
吉清
河野藤原康伸
礼一
智司
昌弘
典好
珠代
一博
哲也
真之

(自動車総連)(ＪＡＭ)(基幹労連)(〃)(自動車総連)
(〃)

(〃)

(ＪＡＭ)
(基幹労連)

本大会を持ちまして、左記の役員が退任されました。これまでの活動に感謝し、今後の一層のご活躍を祈念いたします。

大会の詳細は、JCMのホームページをご覧ください http://www.jcmetal.jp/

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