働く人に安全で安心な店舗･施設づくり推進運動～ 小売業・社会福祉施設・飲食店の労働災害の減少に向けて ～厚生労働省と中央労働災害防止協会では、小売業、社会福祉施設、飲食店において増加している労働災害の減少を図るため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しています。
これらの業種で効果的な労働災害防止対策を進めるためには、２･３ページに掲載の「チェックリストⅠ･Ⅱ」を活用し、多くの店舗を展開する企業本社、複数の社会福祉施設を展開する法人本部が主導して、店舗、施設の労働安全衛生活動について全社的に取り組むことが重要です。
３･４ページには、下図のような取組事項の具体例のうち、主なものをまとめていますので、ご参照ください。

店舗･施設

本社・本部

●全社的な労働災害発生状況の把握・分析●安全衛生方針の表明●作業マニュアルの作成●店舗・施設の安全衛生活動の推進●店舗・施設への安全衛生担当者の配置確認など

店舗･施設●４Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動●ＫＹ（危険予知）活動●危険の「見える化」●従業員への安全衛生教育など

店舗･施設

増加する小売業、社会福祉施設、飲食店での労働災害
飲食店

社会福祉施設小売業

10,565
10,41811,000 10,571
10,80010,786
10,60010,400
10,20010,0009,800
10,192
8,880
9,600
9,400
9,200
9,000
8,800
5年で8,6008,40020％減
8,2008,000
H24 H25 H26 H27 H28 H29

6,500
6,300
6,100
5,900
5,700
5,500
5,300
5,100
4,900
4,700
4,500

6,387
5,792
5,125

5,320

5,489
4,715

5年で10％減
H24 H25 H26 H27 H28 H29

4,000
3,800
3,600
3,400
3,200
3,000
2,800
2,600
2,400
2,200
2,000

3,477 3,558 3,5613,7492,9213,824

5年で20％減

H24 H25 H26 H27 H28 H29※休業４日以上の死傷労働災害件数（11月末現在速報値）、点線は第１２次労働災害防止計画における目標値

転倒

小売業、社会福祉施設、飲食店で多い労働災害「急いでいるときや、両手で荷物を抱えているときなどに、放置された荷物や台車につまずく」「濡れた床で滑る」など

急な動き・無理な動き

墜落・転落「重いものを無理な姿勢で持ち上げたり、移動させたりするとき、介護で利用者を持ち上げるときなどに、ぎっくり腰になる、筋を痛める、くじく｣ など「脚立や、はしごなどの上でバランスを崩す」「階段で足が滑る」など

その他「やけどをした」、「刃物で手を切った」、「交通事故にあった」、「通路でぶつかった」など

厚生労働省・都道府県労働局・労働基準監督署(H28.12）

チェックリスト Ⅰ

本社・本部実施事項

次の事項のうち、労働災害の発生状況等を踏まえ、必要性の高いものから取組を始め、順次、取組事項を拡げてください。なお、法定の義務事項に該当する重要な取組もありますので（衛生管理者の選任等）、その場合は特に速やかに実施する必要があります。

チェック項目☑

１

全店舗・施設の労働災害の発生状況を把握し、分析を行っていますか。

□

２

企業・法人の経営トップの意向を踏まえた安全衛生方針を作成し、掲示や小冊子の配布などの方法により店舗・施設に周知していますか。

□３

店舗・施設の作業について、過去の労働災害発生状況を踏まえ、安全に配慮した作業マニュアルを作成して店舗・施設に周知していますか。

□

４

次の①～⑪の項目のうちから、店舗・施設で実施すべき安全衛生活動を定め、店舗・施設での取組を行わせるとともに、必要な資料の提供、教育の実施等の支援を行っていますか。

－① ４Ｓ（整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れ、油汚れ等の小まめな清掃、台車等の障害物の除去、介護、保育等の作業ができるスペー
ス・通路の確保等による転倒・腰痛災害の防止□② 作業マニュアルの店舗・施設の従業員への周知・教育□③ ＫＹ（危険予知）活動による危険予知能力、注意力の向上□④ ヒヤリハット活動による危険箇所の共有、除去□⑤ 危険箇所の表示による危険の「見える化」の実施□⑥ 店長・施設長、安全衛生担当者による定期的な職場点検の実施□⑦ 朝礼時等での安全意識の啓発□⑧ 転倒防止に有効な靴、切創防止手袋等の着用の推進、介護機器・用具等の導入と、使用の推進、熱中症予防のための透湿性・通気性の良い服装の活用□⑨ 腰痛予防対策指針に基づく健康診断の実施□⑩ 腰痛・転倒予防体操の励行□⑪ 熱中症予防のための休憩場所・時間の確保□

５

店舗・施設における安全衛生担当者（衛生管理者、衛生推進者、安全推進者等）の配置状況を確認していますか。

□

６

店舗・施設の安全衛生担当者に対する教育を実施していますか。

□７

本社・本部、エリアマネージャーから店舗・施設に対する危険箇所や安全衛生活動の取組状況の点検、災害防止指導を実施していますか。（店舗・施設の監査チェックリストに安全衛生に関する項目を明記することなどがあります）□

８

安全対策の取組や注意喚起を分かりやすく従業員へ周知するための掲示や小冊子の配布を実施していますか。

□９

リスクアセスメント（職場の危険･有害要因を特定し、リスクの大きさを評価すること）を実施してその結果に基づく対策を講じていますか。

□

10

店舗・施設におけるメンタルヘルス対策について指導および実施状況の把握を行っていますか。

□

11

店舗・施設における健康診断および事後措置、長時間労働者への面接指導など、健康確保措置の実施状況を把握していますか。

□2

チェックリスト Ⅱ

店舗・施設実施事項

本社・本部が定めた安全衛生活動を実施するほか、店舗・施設独自の取組を順次広げてください。

☑

チェック項目１

４Ｓ活動（整理、整頓、清掃、清潔）の徹底による床面の水濡れ、油汚れ等の小まめな清掃、台車等の障害物の除去、介護、保育等の作業ができるスペース・通路の確保等による転倒・腰痛災害の防止を実施していますか。

□

２

作業マニュアルを店舗・施設の従業員に周知、教育していますか。

□３

ＫＹ（危険予知）活動による危険予知能力、注意力の向上に取り組んでいますか。 □４

ヒヤリハット活動による危険箇所の共有、除去を実施していますか。

□

５

危険箇所の表示による危険の「見える化」を実施していますか。

□

６

店長・施設長、安全担当者による定期的な職場点検を実施していますか。

□

７

朝礼時等での安全意識の啓発を実施していますか。

□

８

転倒防止に有効な靴、切創防止手袋等の着用の推進、介護機器・用具等の導入、使用の推進、熱中症予防のための透湿性・通気性の良い服装の活用などを行っていますか。

□９

腰痛予防対策指針に基づく健康診断を実施していますか。

□

10

腰痛・転倒予防体操を励行していますか。

□11

熱中症予防のための休憩場所・時間の確保を実施していますか。

□

主な取組事項の概要① 経営トップによる安全衛生方針の表明◆経営トップによる安全衛生方針を策定し、掲示や従業員への小冊子の配布などにより周知します。

② ４Ｓ活動 ＝ 災害の原因を取り除く◆「４Ｓ」とは「整理｣、｢整頓｣、｢清掃｣、｢清潔｣のことで、これらを日常的な活動として行うのが「４Ｓ活動」です。
◆ ４Ｓ活動は、労働災害の防止だけではなく、作業のしやすさ、作業の効率化も期待できます。
◆お客様の目に触れにくいバックヤードも整頓を忘れないようにしましょう。
◆荷物やゴミなど、物が散らかって 片付け！
いる職場や、水や油で床が滑りやすい職場は、災害の危険が高くなります。
床ふき！

分別！

お掃除！

3策定例

策定日 平成●●年
掲示日 平成●●年月月日日

安全衛生方針当社は、「『従業員の安全』は『お客様の安全』の礎である」との理念に基づき、安全衛生の基本方
針を以下のとおり定め、経営者、従業員一丸となって労働災害防止活動の推進に努めます。

安全衛生の基本方針① 安全衛生活動の推進を可能とするための組織体制の整備、責任の所在の明確化を図る② 労使のコミュニケーションにより、職場の実情に応じた合理的な対策を講じる③ すべての社員、パート、アルバイトに安全衛生確保に必要かつ十分な教育・訓練を実施する④ 上記の実行に当たっては適切な経営資源を投入し、効果的な改善を継続的に実施する
会社名
代表者

株式会社●●スーパーマーケット
代表取締役 安全太郎
（自筆で署名しましょう）

③ ＫＹ活動 ＝ 潜んでいる危険を見つける◆ＫＹとは「危険（K）・予知（Ｙ）」のことです。
ＫＹ活動では、業務を開始する前に職場で「その作業では、どんな危険が潜んでいるか」を話し合って「これは危ない」というポイントに対する対策を決め、作業のときは、一人ひとりが「指差し呼称」をして行動を確認します。
◆「うっかり」、「勘違い」、「思い込み」などは安全ではない行動を招き、災害の原因となります。

業務開始前の話し合い作業のときは、一人ひとりが｢指差し呼称」➃ 危険の「見える化」＝ 危険を周知する◆危険の「見える化」とは、職場の危険を可視化（＝見える化）し、従業員全員で共有することをいいます。ＫＹ活動で見つけた危険のポイントに、右のようなステッカーなどを貼りつけることで、注意を喚起します。
◆墜落や衝突などのおそれのある箇所が事前に分かっていれば、そこでは特に慎重に行動することができます。

⑤ 安全教育・研修 ＝ 正しい作業方法を学ぶ◆ 「脚立の正しい使い方」、「腰痛を防ぐ方法」、「器具の正しい操作方法」などを知っていれば、労働災害を防ぐことができます。
◆組織の本社や本部では、「どんな災害が起こっているか」、「どうしたら災害は防げるか」を踏まえ、「正しい作業手順（マニュアル）」を作成します。そして店舗・施設では、この内容を従業員に伝え、教えます。
◆朝礼など皆が集まる機会を活用して教育・研修を行う方法もあります。特に、はじめて職務に就いた従業員には、雇い入れ時に安全教育を行う必要があります。

⑥ 安全意識の啓発 ＝ 全員参加により安全意識を高める◆安全活動は、経営者や責任者の責務であるとともに、正社員、パート、アルバイト、派遣などの雇用形態にかかわらず、従業員は全員参加することが重要です。
◆従業員一人ひとりの安全意識を高めるために、朝礼などの場を活用して、店長・施設長から安全の話をすることや、従業員からヒヤリハット事例を報告してもらい、みんなで安全について話し合ったりすることなどが効果的です。

⑦ 安全推進者の配置 （労働安全衛生法施行令第２条第３号に掲げる業種における安全推進者の配置等に係るガイドライン）◆店舗・施設ごとに安全の担当者である安全推進者を配置し、安全衛生活動、安全衛生教育・啓発の推進などの旗振り役を担わせます。

「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」特設サイト
http://anzeninfo.mhlw.go.jp/information/sanjisangyo.html

こちらもご覧ください●安全・衛生に関する主な制度・施策紹介 ●安全衛生関係のパンフレット一覧
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