平成２１年度

公立大学法人首都大学東京
業務実績評価書

東京都地方独立行政法人評価委員会

東京都地方独立行政法人の平成２１年度における業務実績評価について

東京都地方独立行政法人評価委員会は、地方独立行政法人法第２８条の規定に基づき、東京都が設立した地方独立行政法人である公立大学法人首都大学東京、
地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター及び地方独立行政法人東京都
健康長寿医療センターについて、平成２１年度における業務の実績に関する事業
年度評価を行いました。
地方独立行政法人は、中期目標の期間における業務の実績に関する評価と、各事業年度における業務の実績に関する評価の２つの評価を、評価委員会から受けることとされています。
今回実施した事業年度評価には、法人が中期目標を着実に達成するために作成した年度計画及び中期計画の進捗状況を確認し、評価結果を示すことにより、法人の自主的な業務改善を促すという意義があります。
３つの地方独立行政法人は、事業形態が互いに大きく異なることから、事業年度評価にあたっては、各法人の特性に応じた評価基準・指標を設定し、法人の活動を的確に把握するよう努めました。
本評価書では、東京都地方独立行政法人評価委員会が公立大学法人首都大学東京から提出された業務実績報告書及び法人からのヒアリング等を通じて業務の実績を総合的に評価し、まとめた評価結果について全体評価、項目別評価の順に掲載しています。
平成２２年度は、公立大学法人首都大学東京にとって、現中期目標期間の最終
年度にあたります。東京都地方独立行政法人評価委員会では、公立大学法人首都大学東京が、この評価結果を積極的に活用することにより、残された中期目標期間において目標の着実な達成を図るとともに、平成２３年度から始まる次期中期
目標期間を見据えた法人運営を行い、教育研究をより一層充実していくことを期待します。

平成２２年８月２４日
東京都地方独立行政法人評価委員会
委 員 長

示村

悦二郎

－目 次－

Ⅰ 全 体 評 価 ･･････････････････････････････････････

１

Ⅱ 項目別評価 ･･････････････････････････････････････

９

Ⅲ 参 考 資 料 ･･････････････････････････････････････ ２３

Ⅰ 全 体 評 価-1-

Ⅰ 全体評価
１ 総 評
・法人及び設置する三つの教育機関ともに、全体として中期計画及び年度計画に沿って着実に運営されている。
・２大学１高専という体制が整い、公立大学法人にふさわしい体制が教学・経営の両面において確立してきた中で、教育研究の高度化と経営基盤の強化に向けて、教育・研究・社会貢献及び法人の業務運営は着実に成果を上げつつある。
・一方で、独立行政法人という新しい制度の下で、当初には予想されなかった対応や改善を必要とする課題を念頭に置いた法人運営が望まれる。例えば、異なる三つの教育機関を有することによるシナジー効果を最大限に生み出すこと、すなわち、人件費や事務経費の削減がどこまで進んだのか、三つの教育機関の相互の交流やレベルアップが進んだのか、法人内での単位互換の動きも含めた学生の流動化はどうかなどについての検証を期待する。
・教育の質に関して、第三者評価受審への取組やインターンシップの充実、留学生支援、就職支援、他大学・自治体等との連携など、様々な積極的できめ細やかな取組が見られる。
・第二期に向け、キーワードの一つとなっている「国際化」については、それぞれの教育機関の理念・目的に応じた「国際化」を明確にし、実現に向けて努力して欲しい。とりわけ大学の国際化は急務である。首都大学東京にふさわしい国際戦略を明らかにし、それに沿って教育研究面での交流を活発化させていく必要があり、ハード・ソフト両面での基盤づくりも不可欠である。国際センターの発足により国際化の取組を一層加速させ、アジア諸国からの優秀な留学生の獲得により、アジアの教育・研究の拠点となることを期待する。
・社会貢献についても、自治体等との連携や中小企業とのつながり、小中学生を対象とする取組、OU マイスター制度など、積極的な取組が見られる。
・広報活動への取組も、オープンキャンパス来場者数の増加などに効果が現れている。
・引き続き、教育環境の充実に向けて、きめ細やかな対応を期待すると同時に、公立大学法人
として、社会貢献の取組の一層の充実を期待する。

3-3-

２ 教育研究について（社会貢献も含む）
・中期計画に沿った教育研究活動が展開されるとともに、各機関それぞれの使命・目標に沿った様々な取組が展開されており、教育研究面での活性化が進んでいることを評価する。
・教育改革支援プログラムをはじめとして、いろいろな公募支援事業に提案が採択されている。
このことは、採択され得る提案をまとめる力があることを示すとともに、その事業推進によって教育研究環境の整備、教育研究内容の深化が進められるという二重の意味を持つものであり、今後も積極的に公募に挑戦して欲しい。
・大都市課題や地域産業の振興などに、都や自治体、中小企業等と連携して取り組んでいるほか、都民への知の還元のための施策や小中学生を対象とした事業など、社会とのつながりを意識した活動が展開されている。社会への貢献が強く求められる公立大学法人として、今後とも積極的に取り組んでいくこと、さらに、これらの取組が教育研究の高度化につながり、その質が持続的に向上していくようなプロセスが定着することを期待する。
（首都大学東京について）
・大学の理念に即した特色ある教育を展開するとともに、広報活動の充実、全学的な FD 活動の取組、ICT 環境の整備、教育改革やダイバーシティ促進のための検討、卒業生を活用した学
生支援の充実など、活発な取組が行われている。
・認証評価に向けて、一部の部局で独自に外部評価を受審したことを評価する。他学部・系にも広がることを期待する。
・東京都の「高度研究」としての２つの大型研究、産学公連携による共同・受託研究等外部資金の獲得増、科学研究費補助金の採択実績の増加などを実現しているほか、都市科学連携機構の活動により、都政への貢献についてもその内容を充実させており、研究面でも活性化していることを評価する。
・新しい大学の教育の大きな柱である基礎教育の一層の充実に向け、教職員全員が、その理念と目標を理解し支援することが大切である。
（産業技術大学院大学について）・本学独自の先進的な教育として定着しつつある PBL 教育について、運営諮問会議などの外-44

部委員も含めた PBL 検討部会の立ち上げ、グローバル PBL の実施など、その高度化に取り組んでいることは高く評価する。
・AIIT 単位バンクを利用した科目等履修生が大幅に増加し、２１名の正規学生確保につながっ
たほか、履修証明制度を活用したプログラムの開始など、多元的な学習環境の提供に成果を上げている。
・日経グローカルの地域貢献度ランキングにおいて大学院大学部門で全国一位となったことは、産業界や都及び自治体等との連携による地域産業振興への貢献、都民への知の還元など、地道で多面的な地域貢献活動が評価されたものである。
（東京都立産業技術高等専門学校について）
・高専全体の地盤沈下が言われる中、入学志願者の確保への努力が実って、志願者が増加していることを評価する。
・高専学生による大学院開講科目の受講や大学院教員による高専開講科目の開設など産技大との連携を始め、国際的に活躍できる技術者の育成に向けた取組やコミュニケーション能力の育成のための取組、都立工業高校との連携、卒業生評価に関する企業アンケートの実施なども評価する。また、地元企業への技術指導や機器開放等を通して、都立の高専ならではの地域貢献を行っている。
（旧４大学及び旧２高専について）
・旧４大学及び旧２高専の在籍学生に対しては、引き続ききめ細やかな学修・生活支援が実施されている。今後も、卒業・修了に向けたなお一層の支援を望む。

３ 法人の業務運営及び財務状況について
・第二期中期計画策定に際して、学内での幅広い議論、都との密接な連携、意見・情報交換を行うなど、学内のコミュニケーションの活発化やコンセンサスの形成を重視し、それらの基盤の上で理事長・各学校長がリーダーシップを発揮する運営が行われていることを評価する。
・経営体化した大学・高専の効果的・効率的な運営のためだけでなく、教員が教育研究活動に専念できるためにも、意欲的で責任感を持った優秀な職員の育成確保が必要である。法人が固-55

有職員の数を着実に増やしていること、組織的な職員研修のシステムを構築したことを評価する。
・外部資金等収入確保の努力やきめ細やかな経費削減努力、着実な資金運用による健全な財政運営を行い、その成果として、将来に向けた基金の整備拡充、プロジェクト研究棟の竣工など、教育研究の基盤強化が具現化しつつあることを評価する。より強固な財政基盤の確立のため、さらに財源の多様化を進めることを期待する。
・施設マネジメントについて計画的に維持・改善・改修に取り組んでいるほか、安全衛生管理
や環境管理、防災管理なども適切に行っている。
・卒業生の寄付金募集の仕組みづくりなど、新しい取組が始まった点も評価する。

４ その他（中期計画の達成に向けた課題、法人への要望など）・法人化を機に、教育研究組織や人事制度などを抜本的に見直し、教学・経営の両面で様々な意欲的取組を行っている。その成果も随所に現れ、全体として見れば、順調に推移しており、十分に評価されるべき水準にある。
・しかし、大学・高専は何よりも教育・研究の質でその成果が問われるべきであり、教員及び職員が一丸となって、法人内の三つの教育機関共通に求められる本質的な要素とそれぞれの機
関に求められる使命を、より高いレベルでどのように融合させるかについて、前向きで深い議論を行うことが必要と思われる。既に、第二期中期計画策定段階でそのような議論が始められており、今中期計画期間の最終年度である本年度において、さらなる議論、認識の共有化、方向付けが行われることを期待する。
・自己点検・評価や実績報告に際しては、文言による単なる定性的な記述に終わることなく、データをベースにした上で定性的なコメントを付したり、データで表せない要素に限って定性的に記述する、また、アウトプット、アウトカムに関する評価ができる形で表現するなどの方
向を、都とも連携して検討していただきたい。例えば、科学研究費補助金や論文数が過去数年にわたりどのように変化しているのかを見ることで、研究力のおよその動きを把握することができるのであり、科学研究費補助金の基盤研究 S や基盤研究 A が高い率で採択されていたこと-66

を報告書の中で評価できるようにする視点が必要と考える。

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Ⅱ 項目別評価-9-Ⅱ 項目別評価① 業務実績の検証
項目別評価の実施にあたって、法人から提出された業務実績報告書等を基に検証を行った。
検証にあたっては、年度計画に記載されている各項目の事業の進捗状況及び成果等について、法人の自己評価及び計画設定の妥当性を含め総合的に行った。
検証は、法人からのヒアリングにより実施した。
② 業務実績の評価
業務実績報告書の検証及び特記事項等を基に、事業の進捗状況・成果を大項目ごとに１～４の４段階で評価した。

評
定

１… 年度計画を順調に実施している。
２… 年度計画をおおむね順調に実施している。
３… 年度計画を十分に実施できていない。
４… 業務の大幅な見直し、改善が必要である。

年度計画の大項目ごとの評定及び評定説明は、以下のとおりである。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組み【入学者選抜】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学部の入学者選抜」については、多面的な取組の結果、大学説明会には過去最高の来場者数を記録するとともに、一般入試の志願倍率が増加していることが認められる。
・「大学院の入学者選抜」については、前年度に引き続き、博士前期課程では一部の研究科が定員充足率を満たしておらず、また、博士後期課程においては一つの研究科を除き定員充足率を満たしていない。
志願者確保に向けたさらなる検討を望む。

【教育課程・教育方法】～学部教育における取組み～
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「単位バンクシステムの導入」については、事前認定科目を大幅に増やすなどの改善を行ったことが認められるが、利用者数が依然として少ない。コンソーシアムを組んでカリキュラムに他大学の授業科
目を組み込むなど、制度の工夫や見直しが必要だろう。
・「現場体験型インターンシップの導入」については、実習先を多数確保するとともに、実習先との調整など質の向上も図ったことが認められる。
・「教育実施体制の整備」については、マルチキャンパスへの対応を充実させ、学生の履修ニーズに対応
したほか、特に文科省の教育研究高度化のための支援体制整備事業に採択され、プロジェクト推進の一環として e-learning や ICT の活用を行ったことは、優れた取組であると認められる。

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【教育課程・教育方法】～大学院教育における取組み～
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「大学院教育の充実」については、大学院 GP 等に採択されるなど全学方針に基づき積極的な展開が図られており、また、一部の研究科で具体的な FD 活動など、大学院教育充実のための取組が進んでいることが認められる。

【教育の質の評価・改善】
評定
１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「ファカルティ・ディベロップメント（FD）の拡充」については、セミナーを３キャンパス間で行ったこと、また、教養科目において授業評価アンケートの結果やそれによる改善事項を学生に分かり易く伝えるために、リーフレットを発行するなど、授業評価のフィードバックに努めていることが認められる。
・「第三者評価の実施」については、認証評価の受審に向けたプロセスの中で教育活動の優れた点と改善すべき点を全学的に洗い出し、議論を重ねたことは有益であり、さらに一部の部局において、首都大としては初めての外部評価を独自に実施したことは、優れた取組であると認められる。
・「教育改革支援プログラムへの応募」については、文科省の各種プログラムに３件が採択されたことはこれまでの努力が評価された結果であると認められる。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み【学生サポートセンターの設置】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学生サポートセンターの設置」については、知のキャリア形成支援委員会において、卒業生と学生との意見交換の場を提供したことは優れた取組と認められるが、同時に、様々な支援策について３キャンパスの学生が同質の支援が受けられるようにさらに配慮されたい。

【学修に関する支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「履修相談体制の整備」については、オフィスアワーの定着に向けた取組の推進が認められる。ただし、一部の学部で設定の有無が教員の自主的判断に委ねられており、一層の取組に期待したい。

【学生生活支援】評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学生生活支援」については、大学院博士後期課程の学生に対して独自の給付型奨学金を創設し、８名の学生に奨学金を給付したことが優れていると認められる。

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【就職支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「就職支援」については、学部卒業生の就職・進学率 95.5％を確保したほか、同窓会と共催して卒業生との交流会を実施し、さらにこれをキャリアサポート OB・OG ネットワーク構築へ発展させたことなどが積極的な取組と認められる。

【留学支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「留学支援」については、国際センターの設置により、国際交流に関する情報収集や、速やかな協定締結に向けた環境整備が進み、「大学院中期相互交換留学制度」の創設などを行ったことは優れていると認められる。ただし、留学者数は依然として少なく、留学制度の整備だけでなく、一般学生が留学の意義を理解し、自ら留学に挑戦する姿勢を育て、必要な力をつけるための支援が望まれる。

【外国人留学生支援】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「外国人留学生支援」については、国際センター設置により、留学生と卒業した留学生のネットワーク
づくりに対する支援など、きめ細やかな支援が行われていると認められるが、３キャンパスの外国人留学生が、それぞれの学習・生活環境を考慮した上で、同質の支援を受けられるようにさらに配慮されたい。

【適応相談】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「適応相談」については、個別カウンセリングから予防的な講習会の開催まで、きめ細かく対応しており、また、本人のみならず教員や学生の安全という視点からの検討も行われていることが認められる。

【支援の検証】
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「定期的かつ継続的な検証」については、防犯カメラの設置や昼食時の混雑緩和への取組など、具体的に学生の要望に対応していることが認められる。

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Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「研究の方向性」については、大都市問題の解決に資する研究が着実に進行しており、傾斜的研究費や、研究環の採択などを通じた支援を行っていることが優れた取組と認められる。
・「海外の研究機関との連携」については、都の「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業による留学生の受入や、「アジア人材育成基金」による研究など、全学的な取組が認められる。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「研究環境の支援」については、国の補助事業「教育研究高度化のための支援体制整備事業」の採択による ICT 環境の整備を行ったこと、また、剰余金を活用してプロジェクト研究棟を建設し、活動が始まったことは優れた取組であると認められる。
・「外部資金の獲得」については、科学研究費補助金の申請・採択件数の増加を狙いとした「研究計画調書作成マニュアル」の作成や、応募説明会・関連講演の実施、採択件数の多い教員による研究計画書の事前チェック等により、申請数・採択数・採択金額の増加につながったことが認められる。

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）産学公連携に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「産学公連携の強力な推進」については、技術相談件数、受託・共同研究等件数、同受入金額などいずれも前年度に比べ増加しており、法人化以降の推移を見ても、その取組が着実に定量的な成果として現れていることが認められる。

（２）都政との連携に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「都との連携事業の推進」については、都への施策提案発表会を行ったことで５件の連携事業が新たに成約するなど、都政との連携に着実に取り組んでいることが認められる。
・「都の試験研究機関や博物館・美術館との連携」については、都立産業技術研究センターとの共同研究の推進、都の監理団体や国の機関との連携講座の実施などは積極的な取組と認められる。

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（３）都民への知の還元に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「生涯学習、継続学習のニーズへの対応（オープンユニバーシティ）」については、都・区市町村との連携講座や行政職員研修支援としての講座を実施するとともに、独自の単位制度を整備することで受講意欲を高めており、積極的な取組と認められる。
・認定看護師教育課程を開設し、28 名の研修生を受け入れ修了させたことは優れた取組と認められる。

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「専門的知識を有する学生の確保」については、AIIT 単位バンクの利用者数が大幅に増加し、履修生が正規学生として入学するなど、大学が求める人材の確保が図られたことは優れた取組であると認められる。
・「実践型教育の推進」については、専門職大学院としての独自性を活かした教育実践が行われており、運営諮問会議参加企業の協力による PBL 検討部会の設置、さらにはグローバル PBL への展開など、優れた取組であることが認められる。

（２）教育実施体制等の整備に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「企業や他大学との連携」については、運営諮問会議による協力・連携のもと、遠隔教育の環境整備やインターンシップを開始するとともに、さらに海外の大学との連携協定によるグローバル PBL の推進を行ったことは積極的な取組と認められる。

（３）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学習環境の整備」については、教育研究用情報システムの更新を行ったほか、特に、秋葉原サテライ
トキャンパスを利用した遠隔授業の実施に向けたシステムの整備を行うなど、産技大の主たる学生である社会人への教育支援が適切に行われていることが認められる。

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Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「IT 及び創造技術分野における研究の推進と付加価値の創造」については、産業界との連携のもと、開発研究型 PBL の実施により商品開発につながる成果を得るなど、教育の質を高めることに直結する研究を行うという、専門職大学院のあり方に相応しい取組であることが認められる。

（２）研究実施体制等の整備に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「現場ニーズと最新技術の反映」については、産学共同研究プロジェクトの増加、都や他自治体との連携事業の実施、また、運営諮問会議参加企業の協力によりハイパフォーマーの行動特性データを集め、コンピテンシー測定方法を開発したことは優れた取組と認められる。

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）中小企業活性化に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「中小企業活性化に関する取組み」については、引き続き、東京都、品川・港・板橋等の各区、関係機関・団体等との連携事業を展開したほか、中小企業技術者向けの履修証明プログラムを開始するなど、中小企業活性化のための種々の事業を積極的に展開していることが認められる。

（２）都民への知の還元に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「都民への知の還元に関する取組み」については、
AIIT マンスリーフォーラムの参加者が大幅に増加し、また、様々な自治体等との連携事業を行うなど、優れた取組であることが認められる。これらの取組が評価され、日経グローカルの全国大学地域貢献度ランキングで、大学院大学部門の全国第 1 位となっ
た。

-1616

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「実践的技術者の育成」については、希望学生全員にインターンシップを受講させるなど、充実が図られていることが認められる。
・「９年間一貫ものづくり教育」については、産技大と協定を締結し、連携科目を提供する接続コースを開設したことは優れた取組と認められる。

（２）教育実施体制等の整備に関する取組み
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「産業界と連携した実践教育」については、「中小企業家経営塾」や地元企業経営者等を講師とした講演会の実施など、起業家精神プログラムの着実な推進が認められる。
・「入学者選抜」については、入学者の住所要件緩和に伴い都外中学校への PR に一層力を入れた結果、昨年度を大幅に上回る志願者を獲得したことは、優秀な学生の確保という観点において優れた取組と認められる。
・「国際化推進事業」については、ネイティブスピーカーによる少人数授業の実施や海外語学研修の実施など、高専の活性化という面で優れた取組が認められる。

（３）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学生生活支援」については、学生相談室を設置し、また相談事例をとりまとめるなど、体制を充実したほか、的確な就職支援を行うために企業による卒業生評価に関するアンケート調査を行い、企業が期待する卒業生の能力を分析するなどの客観的な課題把握への取組が認められる。

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（１）研究の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「ものづくりスペシャリストの育成に資する教育研究」及び「東京工学を基にした実践的な教育研究」
については、研究推進室を設置し、特定課題研究費の傾斜配分を更に強化するなど、研究活動の活性化を進めていることが認められる。

-1717

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）中小企業活性化に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「地元中小企業等の活性化」については、受託研究・共同研究の実施など産学公連携を推進するとともに、地元の品川区・荒川区を仲介として、教員による技術指導を含めた機器等の開放を実施するなど、中小企業の活性化に資する取組を着実に進めていることが認められる。

（２）都民への知の還元に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「オープンカレッジ」については、生涯学習講座のほか、小中学生を対象としたものづくり講座・ロボット講座などについても昨年度を大幅に上回る参加者を記録したことが認められる。

（３）東京の産業を担う人材育成に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「中小企業人材育成と若者の就業支援」については、中小企業支援のための基礎講座・出前講座、若年者就業支援に資する講座の開催等を通じ、中小企業人材育成と若者の就業支援に努めていることが認められる。

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「教育の内容等に関する取組み」については、卒業に向けて必要な教育課程を保障するカリキュラム編
成や、学生の希望に沿った科目の開講等を行ったほか、学部長等を中心とした履修指導、保証人に対する単位取得状況の通知等を行うなど、卒業促進のためにきめ細かく対応したことが認められる。

（２）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学生支援に関する取組み」については、引き続き就職支援、適応相談等、個々の学生の状況に応じた取組を行ったことを確認した。

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Ⅵ 東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置（１）教育の内容等に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「教育の内容等に関する取組み」については、在学生に対し、平成 21 年度中に卒業できるようにきめ細やかな履修指導を行うとともに、卒業が危ぶまれる学生に対しては個別に適切な学修相談を実施したことが認められる。

（２）学生支援に関する取組み
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「学生支援に関する取組み」については、進学就職担当教員が学生と個別に面談し、能力・適性に十分配慮した支援を実施したことにより、５年生の就職内定率は 100％、また、進学先決定率は 98%を確保したことが認められる。

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置
評定１ 年度計画を順調に実施している。
（評定説明）
・「戦略的な法人運営制度の確立」については、職員人事に関して「人材育成プログラム」に準拠した「職員研修実施計画」に基づき、各種研修が本格的に開始したこと、教育・研修事業推進のための果実活用型基金を創設したことは優れた取組である。さらに、第二期中期計画策定にあたり、首都大では学部長・系長懇談会を行うなど学内議論を活発化させ、基本方向の共有を図ったことは、学内対話の促
進と次期中期計画の推進にとって意義があると認められる。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「教育研究組織の定期的な見直しのシステムの確立」については、インダストリアルアート学域や観光科学域などに代表される、首都大の特色と社会的要請を踏まえた新コースの教育内容充実等を図るとともに、部局長のリーダーシップ確立に資するべく教育研究組織の適切な維持・改善を進めたことが認められる。

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「教員への任期制・年俸制の導入及び業績評価制度の適正な運用」については、昇給カーブの見直し、
任期制の検証とさらなる改善に向けた検討、教員評価制度の改善、年俸水準の適正化等を進め、制度・運用のさらなる適正化に取り組んだことが認められる。

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４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「情報ネットワークの整備」については、「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に基づき、首都大学東京の教育研究活動の充実及び複数キャンパスに対応した運営体制の支援を図るための TV 会議
システムを導入したことは積極的な取組と認められる。
・「効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し」については、人材育成係と事務改革係を新たに設置したことが適切な取組と認められる。

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「全学的な外部資金等の獲得」については、首都大において当初計画に掲げた目標を超えて獲得した。
特に、科研費の内容として、基盤研究 S や A など相対的に補助金額の大きいものについて新規採択件数が増加したことは注目に値する成果と認められる。

２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「授業料等学生納付金の適切な料額決定及び確保」については、引き続き成績優秀者に対する授業料減
免制度を適切に実施したことが認められる。

３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「オープンユニバーシティの事業収支」については、受講者のニーズの把握に努め、講座の充実に努めた結果、開講数・開講率・受講者数ともに過去最高となったことが認められる。

４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「契約の合理化・集約化等による管理経費等の節減」について、契約の競争性・透明性を一層高めるべ
く公表による契約関係の拡大を図ったほか、「省エネの徹底」について、南大沢・荒川・日野キャンパ
スにおいて大規模な空調設備の更新を行いエネルギー消費の削減を実現できたことなどが認められる。

-2020

５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「効果的な資産運用・資金運用」については、月々の資金収支を的確に把握し、余裕資金を安全性を確保しつつ最大限の利息収入が得られるよう資金運用したことが認められ、その結果、運用益 5,000 万円
以上を確保した。

６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「剰余金の有効活用」については、果実活用型基金「公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金」の創設、給付型奨学金「大学院研究奨励奨学金」財源の積み増しのほか、プロジェクト研究棟の竣工など、剰余金を戦略的かつ有効に活用していることが認められる。

Ⅸ 自己点検・評価及び当該事業に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「評価結果の活用」については、自己点検評価及び業務実績評価結果について学内外に公表するとともに、両評価による改善事項等に関して計画を策定し、これに基づき改善を図ったことが認められる。
・「第三者評価の実施」については、各学校において認証評価受審に向け、適切に取り組んでいることが認められる。

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会貢献に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「産学公連携の強力な推進」については、首都大各キャンパス、産技大、高専別に配置されたコーディ
ネータによる積極的な情報の提供やイベント開催、都市科学連携機構活動である施策提案発表会などを通じ、産学公連携活動を強力に推進したことが認められる。その結果、受託・共同研究等の件数が、前年度を大幅に上回り、法人化後の最多を記録した。
・「大学等との連携」については、大学コンソーシアム八王子や他大学との合同フォーラム等を通じて、大学間の連携を積極的に行ったことが認められる。

２ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「効果的な入試広報の実施」については、各学校において教職員が一体となって、学校訪問を含め積極的に入試広報を実施したことが認められる。

-2121

３ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「個人情報の保護に関する取組み」については、昨年度の USB メモリ紛失事故を教訓として、個人情報保護に関する教職員への意識啓発活動を継続し、USB メモリの取扱いルールを徹底し、取組を強化したことが認められる。

４ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「老朽施設の計画的な維持更新」については、特に「日野キャンパス施設整備計画」の策定により老朽化施設の全面改築が実施されることとなったほか、各キャンパスにおいても外壁改修工事、空調更新工事等を着実に進めており、施設の適切な維持・改善が図られていることが認められる。

５ 安全管理に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「災害等に対する危機管理体制」については、法人に相応しい自律的な安全衛生管理等に関する体制の下、これらの業務が適切に実施されており、その結果、新型インフルエンザについても適切に対処することができたことが認められる。

６ 社会的責任に関する目標を達成するための措置
評定２ 年度計画をおおむね順調に実施している。
（評定説明）
・「環境への配慮」については環境や省エネに関する学内意識を定着させるための取組を進め、また、「法
人倫理」についても研究倫理やハラスメント防止に関する啓発活動を行い、社会的責任を果たすための活動を適切に展開したことが認められる。

-2222

Ⅲ 参 考 資 料-23-公立大学法人首都大学東京の業務実績評価方針及び評価方法（達成度がおおむね 90％以上と認められるもの）
Ｂ…年度計画の実施状況が当初予定を下回っている。

平成１８年 ２月 ２７日
東京都地方独立行政法人評価委員会公立大学分科会決定
平成１９年 ３月２３日一部改正（達成度がおおむね 60％以上 90%未満と認められるもの）
Ｃ…年度計画の実施状況が当初予定を大幅に下回っている。若しくは、年度計画を実施していない。
（達成
度が 60%未満と認められるもの）

平成２０年 ２月１５日一部改正
平成２０年１２月１５日一部改正【事業年度評価】
年度計画各項目の業務実績を過年度との比較を含めて記載する他、大項目ごとに、中期計画の達成状況

公立大学法人首都大学東京（以下「法人という。
」）の業務実績評価は、「東京都地方独立行政法人の評価の基
本的な考え方について」（平成 20 年 11 月 25 日東京都地方独立行政法人評価委員会幹事会一部改正）に基づき、以下に示す評価の基本方針及び評価の方法により実施する。

及び達成に向けた課題を記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。
① 前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組み② 特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み

１ 評価の基本方針③ 遅滞が生じている取組みやその理由（１）中期目標の達成に向け、法人の中期計画の事業の進行状況を確認する。

④ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの（２）評価を通じて法人の業務運営状況をわかりやすく社会に示す。

⑤ その他、法人が積極的に実施した取組み（３）法人の業務運営の改善・向上に資する。
（４）都民への説明責任を果たす。
（５）教育研究の質の向上に資する。
（６）中期目標の期間の終了時において、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び-25-

業務の全般にわたる検討に資する。

【中期目標期間評価及び事前評価】
中期目標期間評価は、大項目ごとに中期目標期間における中期計画の達成状況を記載する。
事前評価は、大項目ごとに直近の４事業年度における中期計画の進捗状況を記載する他、達成に向けた課題も記載する。
特記事項欄には、以下に掲げる事項について、必ず記載すること。

２ 評価の種類
各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下「事業年度評価」という。
）、中期目標に係る業務の実績① 特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み② 遅滞が生じた取組みやその理由に関する評価（以下「中期目標期間評価」という。
）及び中期目標期間について最終年度の前一年度に行う評③ 過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの

価（以下「事前評価」という。
）により実施する。

④ その他、法人が積極的に実施した取組み

３ 評価の方法
法人が提出する業務実績報告書等に基づき、「項目別評価」、「全体評価」により実施する。
評価にあたっては、教育研究の状況、法人の業務運営の改善、財務運営の改善等に視点を置き、総合的に評価を行う。

（２）項目別評価① 業務実績の検証
項目別評価を実施するにあたって、法人から提出された業務実績報告書等を基に検証を行う。
検証にあたっては、年度計画及び中期計画に記載されている各項目の事業の進捗状況及び成果等について、法人の自己評価及び計画設定の妥当性を含め総合的に行う。

（１）業務実績報告
業務実績報告書は、公立大学分科会が別に指定した様式等に基づき、おおむね以下のとおり作成する。
法人は、自らが実施する自己点検・評価結果を踏まえて、年度計画及び中期計画に記載されている項目ごとに、業務実績を検証し、業務実績報告書を作成する。作成にあたっては、当該項目の達成状況をＳ・Ａ・

検証は、法人からのヒアリングにより実施する。
② 業務実績の評価
業務実績報告書の各項目の検証及び特記事項等を基に、事業の進捗状況・成果を大項目ごとに１～４の４段階で評価する。

Ｂ・Ｃの 4 段階で自己評価する。
評語はおおむね以下の考え方を基準とする。
（中期目標期間評価及び事前評価は、「年度計画」を「中期計画」に読み替える。
）【事業年度評価】
１…年度計画を順調に実施している。
２…年度計画をおおむね順調に実施している。

Ｓ…年度計画を当初予定より大幅に上回って実施している。
（顕著な実績又は特に優れた成果が認められるもの）
Ａ…年度計画を当初予定どおり実施している。

３…年度計画を十分に実施できていない。
４…業務の大幅な見直し、改善が必要である。
（公立大学分科会が特に認める場合）【中期目標期間評価及び事前評価】

実 績 報 告 ６月

１…中期目標の達成状況が良好である。

○業務実績報告書、財務諸表等提出（法人）（年度終了後、３ヶ月以内に提出）

２…中期目標の達成状況がおおむね良好である。

○業務実績検証（法人からのヒアリング）

３…中期目標の達成状況がやや不十分である。

【事業年度評価】（各事業年度）

４…中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である。
（公立大学分科評

価 ６月～８月

会が特に認める場合）○財務諸表検証○評価結果（案）作成※ 事前評価は、「達成状況」を「進捗状況」に読み替える。

○法人からの意見申し出機会の付与○評価結果（最終案）作成③ 教育研究○評価結果の決定

教育研究に関する事項については、その質の向上に資する施策の達成状況を評価する。なお、特筆す報告・公表 ９月

べき点、遅れている点があればコメントを付す。

○評価結果の知事への報告及び法人への通知○財務諸表意見表明、財務諸表承認

中期目標期間終了時の評価は、当該期間終了時までに実施される認証評価機関の評価も踏まえて実施する。

【事前評価】（中期目標期間最終年度の前一年度）
評

価 ８月～10 月○評価結果（案）作成○法人からの意見申し出機会の付与（３）全体評価○評価結果（最終案）作成

項目別評価結果を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について、以下の観点から記述式により評○評価結果の決定価する。特に大学改革を推進するための取組みについては積極的に評価する。

報告・公表 11 月

① 総評

【中期目標期間評価】（中期目標期間最終年度の翌年度）② 教育研究について評

価 ８月～10 月○評価結果の法人への通知○評価結果（案）作成-26-③ 法人の業務運営及び財務状況について○法人からの意見申し出機会の付与④ その他（中期目標・中期計画の達成に向けた課題、法人への要望など）○評価結果（最終案）作成（評価結果の決定は、東京都地方独立行政法人評価委員会で行う。
）

４ 評価結果の決定報告・公表 11 月

○評価結果の知事への報告及び法人への通知

評価結果の決定は以下のとおり行う。
（１）公立大学分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価結果をとりまとめ、評価結果（案）を作成する。
（２）評価結果（案）を法人に示すとともに、評価結果（案）に対する意見申し出の機会を法人に付与する。
（３）評価結果の決定は法人からの意見申し出を踏まえて行うものとし、評価の種類毎の決定区分は次のとおりとする。
① 事業年度評価は、公立大学分科会において評価結果を決定し、同分科会の議決をもって東京都地方独立行政法人評価委員会の決定とする。
② 事前評価は、公立大学分科会において評価結果を決定する。
③ 中期目標期間評価は、東京都地方独立行政法人評価委員会において評価結果を決定する。
（４）評価結果を法人に通知するとともに、事業年度評価及び中期目標期間評価は知事に報告する。
５ 評価業務スケジュール【事業年度評価、事前評価及び中期目標期間評価】（各事業年度）
事項

時期

業務内容等

年 度 終 了 ３月末○年度事業の終了（法人）評 価 準 備 ４月～６月○業務実績報告書、財務諸表等作成（法人）○現地視察等

６ 評価方針及び評価方法の見直し等について
本評価方針及び評価方法については、業務実績評価の実施結果を踏まえ、必要に応じ、本分科会において見直すことができる。
本評価方針及び評価方法に定めるもののほか、評価の実施に関して必要な事項は、本分科会が別に定めることができる。

東京都地方独立行政法人の評価の基本的な考え方について
平成１９年３月２３日
東京都地方独立行政法人評価委員会決定
平成２０年 ３ 月２１日幹事会 一部改正
平成２０年１１月２５日幹事会 一部改正
平成２１年１２月２８日幹事会 一部改正
この「基本的な考え方」は、今後、東京都地方独立行政法人評価委員会（以下、「評価委員会」という。
）として、地方独立行政法人（以下、「法人」とする。
）の業務の実績に関する評価を各分科会が実施するにあたっての基本方針や評価方法の基本などについて示したものである。

-27-

１ 評価委員会の主な役割（１）各事業年度に係る業務の実績に関する評価（以下、「事業年度評価」という。
）
評価委員会は、各事業年度において、中期計画に定められた各項目の実施状況の調査・分析をし、その結果を踏まえ、業務の実績の全体について総合的な評価を行う。
（２）中期目標に係る業務の実績に関する評価（以下、「中期目標期間評価」という。
）
評価委員会は、中期目標期間において、中期目標に掲げた各項目の達成状況の調査・分析をし、その結果を踏まえ、業務の実績の全体についての総合的な評価を行う。
（３）中期目標期間の終了時の検討
評価委員会は、法人の業務の特性に配慮しつつ、法人の業務を継続させる必要性、組織の在り方その他その組織及び業務の全般にわたる検討を行うにあたっての意見を行う。
２ 事業年度評価（１）評価の基本方針① 中期目標の達成に向け、法人の中期計画の事業の進行状況を確認する。
② 評価を通じて、法人の業務運営状況を分かりやすく社会に示す。
③ 法人の業務運営の改善・向上に資する。
④ 都民への説明責任を果たす。
（２）評価方法の基本
法人の評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行うものとする。
① 項目別評価（ア）中期計画の達成に向けた法人の事業進捗状況・成果を年度計画の項目ごとに、別表の評語により評価する。なお、特筆すべき点があればコメントを付す。
（イ）（ア）を原則とし、法人の業務の特性に応じて別表の評語以外の評語により評価することができるものとする。独自の評語を設定した場合は、法人の「業務実績評
価（年度評価）方針及び方法」に明記する。
② 全体評価項目別評価を踏まえつつ、法人の中期計画の進行状況全体について、次の例を参考に
記述式により評価する。

（例）「 ～特筆すべき業務の進捗状況にある 」「 ～優れた業務の進捗状況にある 」「 ～概ね着実な業務の進捗状況にある 」「 ～業務の進捗状況に遅れが見られる 」「 ～業務の進捗状況に大幅な遅れが見られ業務の改善が必要 」など（３）評価の進め方① 業務実績の検証
法人から提出された業務実績報告書等を基に検証するとともに、法人からヒアリングも実施する。
② 分科会による評価結果の決定
各分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価の評価結果を決定する。
なお、各分科会において、法人による事実確認などの方法をとることにより、適正な評価に努めるものとする。
３ 中期目標期間評価（１）評価の基本方針① 中期目標の達成状況を確認する。
② 評価を通じて、法人の業務運営状況を分かりやすく社会に示す。
③ 業務を継続させる必要性、組織の在り方、その他組織及び業務の全般にわたる検討に資する。
④ 都民への説明責任を果たす。
（２）評価方法の基本
法人の評価は、「項目別評価」と「全体評価」により行うものとする。
① 項目別評価（ア）中期計画の達成状況・成果を中期計画の項目ごとに、次の評語の考え方に基づき「１」～「４」の４段階で評価する。なお、特筆すべき点があればコメントを付す。
（評語の考え方）「１ 中期目標の達成状況が良好である」「２ 中期目標の達成状況が概ね良好である」「３ 中期目標の達成状況がやや不十分である」「４ 中期目標の達成状況が不十分であり、法人の組織、業務等に見直しが必要である」（イ）（ア）を原則とし、法人の業務の特性に応じて４段階以外の評語を付加することができるものとする。独自の評語を設定した場合は、法人の「業務実績評価（中期目標期間評価）方針及び方法」に明記する。

（３）評価の進め方① 分科会による事前評価の実施
中期目標期間の最終年度が開始するまでに、法人から提出された業務実績報告書等を基に検証するとともに、必要に応じて法人からヒアリングも実施する。
各分科会での審議を通じて、それまでの業務実績に関する事前評価を行い、各分科会で評価結果を決定する。事前評価においては、中期目標の達成状況及びその効果を分析し、次期中期目標の検討に資する意見を述べるものとする。
評価にあたっては、「（２）評価方法の基本」を原則とし、各分科会で法人の業務の特性に応じて具体的な評価方法を定める。
② 分科会による評価結果（案）作成
各分科会で法人から提出された業務実績報告書や事前評価の結果等を基に検証するとともに、法人からヒアリングを実施する。
各分科会での審議を通じて、項目別評価及び全体評価の評価結果（案）を取りまとめる。
なお、各分科会において、評価結果（案）の内容について、法人による事実確認などの方法をとることにより、適正な評価に努めるものとする。
③ 評価委員会による評価結果の決定
各分科会による評価結果（案）を基に、評価委員会による審議を通じて、項目別評価及び全体評価の評価結果を決定する。

-28-

４ その他
この「基本的な考え方」については、必要に応じ、幹事会の決定を経て、改正することができるものとする。

別表
評 語

説 明

Ｓ

年度計画を大幅に上回って実施している

計画を上回る実績・成果をあげている項目のうち次に掲げる条件に該当する項目
・ 定量的目標が定められている項目について、目標の水準を大幅に上回る実績・成果をあげている
・ 実績・成果が卓越した水準にある・ 都政・都民の新たなニーズに迅速に対応した取組により高い実績・満足度を実現している・ 上記の各項目に準ずる実績・成果をあげている

Ａ

年度計画を上回って実施している計画を上回る実績・成果をあげている項目で、Ｓ評定には該当しない項目

Ｂ

年度計画を概ね順調に実施している

年度計画に記載された事項をほぼ１００％計画どおり実施し
ている項目

Ｃ

年度計画を十分に実施できていない

実績・成果が計画を下回っている項目で、Ｄ評定には該当しない項目

実績・成果が計画を下回っている項目のうち次に掲げる条件に該当する項目・ 定量的目標が定められている項目で、実績・成果が業務の大幅な見直し、改善Ｄ
目標の水準を大幅に下回っているが必要である・ 提供すべきサービス、財務内容、その他業務運営に重大な瑕疵がある
・ 実績・成果が上記の各項目に準ずる水準に止まっている＜備考＞
・ 上記の説明は、あくまで目安であり、実績・成果の水準に加え、計画の難易度、外的要因、取組の経緯・過程等を総合的に勘案して評定する。

平成２１年度

公立大学法人首都大学東京-29-

平成２２年６月
公立大学法人
首都大学東京業務実績報告書

法

人

の

概

要

１ 現況
（１）法人名公立大学法人首都大学東京（７）学生数（平成２１年５月１日現在）
大 学 名
首都大学東京産業技術大学院大学
東京都立産業技術高等専門学校
東京都立大学
東京都立科学技術大学
東京都立保健科学大学
東京都立短期大学
東京都立工業高等専門学校
東京都立航空工業高等専門学校合計（２）設立年月日
平成17年４月１日（３）所在地東京都新宿区（４）役員の状況
理事長
副理事長

理事
監事

髙橋
原島
石島
石島
村松
松本
荒金
上野
江原
守屋

宏
文雄（首都大学東京学長）
辰太郎（産業技術大学院大学学長）
辰太郎（産業技術大学院大学学長）
満（事務局長) ※平成21年4月1日から7月15日まで
義憲（事務局長）※平成21年7月16日から平成22年3月31日まで
善裕（東京都立産業技術高等専門学校校長）
淳（首都大学東京副学長) ※平成21年5月1日から平成22年3月31日まで
由美子(首都大学東京副学長) ※平成21年5月1日から平成22年3月31日まで
俊晴（非常勤）

学部・本科
6,892
1,272
134
7
0
191
167
8,663

大学院・専攻科
2,046
219
56
79
1
2
2,403

合

計
8,938
219
1,328
213
8
2
191
167
11,066（８）教職員数（平成21年5月1日現在）① 教員数（常勤教員のみ）
教員数（常勤教員 み） 877名
名
② 教員以外の職員数
460名

２

-30-

（５）業務内容① 首都大学東京、産業技術大学院大学及び東京都立産業技術高等専門学校を設置し、これを運営すること。
② 学生に対して、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
③ 法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他の法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
④ 公開講座の開設その他の学生以外の者に対する学習の機会を提供すること。
⑤ 教育研究の成果を普及し、及びその活用を促進すること。
⑥ 前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

公立大学法人首都大学東京の基本的な目標【基本理念】
公立大学法人首都大学東京は、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命とし、広い分野の知識と深い専門の学術を教授研究するとともに、教育研究機関や産業界等との連携を通じて、大都市に立脚した教育研究の成果をあげ、豊かな人間性と独創性を備えた人材を育成し、人間社会の向上・発展に寄与する。

（６）設置大学① 首都大学東京
学部：都市教養学部、都市環境学部、システムデザイン学部、健康福祉学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理工学研究科、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科、人間健康科学研究科② 産業技術大学院大学
研究科：産業技術研究科③ 東京都立産業技術高等専門学校
本科：ものづくり工学科
専攻科：創造工学専攻④ 東京都立大学
学部：人文学部、法学部、経済学部、理学部、工学部
研究科：人文科学研究科、社会科学研究科、理学研究科、工学研究科、都市科学研究科⑤ 東京都立科学技術大学
学部：工学部
研究科：工学研究科⑥ 東京都立保健科学大学
学部：保健科学部
研究科：保健科学研究科⑦ 東京都立短期大学 （※平成20年3月31日をもって閉学）⑧ 東京都立工業高等専門学校
学科：機械工学科、生産システム工学科、電子情報工学科、電気工学科⑨ 東京都立航空工業高等専門学校
学科：航空工学科、機械工学科、電子工学科

1【首都大学東京の重点課題】
首都大学東京は、大都市に共通する次の３つを重点課題として取り組む。
首都大学東京
大都市
す 次
重点 題
取 組
① 都市環境の向上② ダイナミックな産業構造を持つ高度な知的社会の構築③ 活力ある長寿社会の実現【教育】
学生にとって、大学は生きた学問を修得できる場となるべきである。意欲ある学生一人ひとりの自主性を尊重し、大都市の特色を活かした教育を実施し、広く社会で活躍できる人材の育成を図る。
【研究】「大都市」に着目した高度な研究を推進し、大学の存在意義を世界に示す。大学の使命に対応した研究に、学術の体系に沿った研究を有機的に結合させ、研究を推進する。
【社会貢献】
都政との連携を通し、東京都のシンクタンクとしての機能を発揮するとともに、企業、民間非営利団
体（ＮＰＯ）、教育研究機関、行政機関等と協力、連携し、大学の教育研究成果を社会に還元し、都民の生活・文化の向上・発展、産業の活性化に貢献する。「地場優先」の視点に立って大都市東京の現場に立脚した教育研究及びその成果の地域への還元に取り組む。
【産業技術大学院大学】
産業技術大学院大学は、産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成を目指し、専門職大学院大学
として、実践的な教育研究及び社会貢献に取り組むとともに、産業界のニーズに即した機動的・弾力的運営を行う。

【東京都立産業技術高等専門学校】
東京都立産業技術高等専門学校は、首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリストの育成を使命とし、技術の高度化、複合化、融合及び深化に対応できる創造性豊かな、かつ、科学技術の高度化及びグローバル化に対応する国際的な水準を満たす実践的な技術者の育成を行っていく。また、学校の資源を有効活用し、中小企業等の活性化や都民の生涯学習のニーズに応え、社会貢献に取り組んでいく。
【４大学の教育の保障】
東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学は、平成22年度末までの間において在学生がいなくなった段階で順次廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【２高等専門学校の教育の保障】
東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校は、平成21年度末をもって廃止することとし、その間、在学生に対して教育責任を果たすため、適切な対応を行う。
【法人運営】
地方独立行政法人として、組織、人事、財務などの経営の基本的な事項を自己責任のもと実施し、自主的・自律的な運営を行う。また、効率的な業務執行を行うとともに、人事制度や財務会計制度を弾力化する。経営努力により生み出された剰余金等を原資として新たな教育研究等の発展につなげる仕組みを作り、時代のニーズを先取りする戦略的な大学運営を実現する。

-312

全体的な状況ｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋ

平成 17 年 4 月、「大都市における人間社会の理想像の追求」を使命として公立大学法人首都大学東○研究活動の推進

京が設立され、同時に都立の 4 大学を再編・統合して、首都大学東京を開学させた。続いて平成 18

・東京都の「『10 年後の東京』への実行プログラム 2008」で計画された「アジアの将来を担う高度な年度には、「産業の活性化に貢献する高度専門技術者の育成」を目指す産業技術大学院大学が開学し、人材の育成」事業に基づき、アジアの優秀な留学生を大学院博士後期課程へ受け入れながら、アジ

さらに平成 20 年度には、都立産業技術高等専門学校が東京都から法人へ移管された。この間、業務アの発展や大都市問題の解決に資する高度先端的な研究を行う「高度研究」（研究費１件当たり年 5、を円滑に執行するとともに、法人化のメリットを生かすべく、教職員一丸となって取り組んできた。

000 万円以内、研究期間 5 年以内、年 1～2 件採択）として、平成 21 年度から「高度先端医療基盤のｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋ
ｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋｋ

平成 21 年度は、中期計画の達成に向け、年度計画の着実な実施に取り組んだ結果、年度計画を概開発」、「アジアの水問題の解決」の研究を開始した。

ｋｋｋｋ

・剰余金を活用して建設していたプロジェクト研究棟が竣工し、 平成 21 年 11 月に供用を開始した。

ね達成することができた。

これにより、 外部資金を導入したプロジェクト型の研究の充実、大学独自の戦略的重点的研究の展
1

首都大学東京開に向けた研究環境を整えた。 また、１階及び 2 階には産学公連携センター事務室を配置し、各○大学の理念に即した特色ある教育

研究室との研究シーズ・知的財産等に関する緊密な情報交換及び外部資金獲得における教員支・副学長をリーダーとする大学教育改革検討 PT 及び男女共同参画 PT を設置した。大学教育改革検援の更なる強化を図った。

討 PT においては、大学のユニバーサル化が進む中、教育改革を進めていくための方策を、男女共同参画 PT においては大学における男女共同参画やダイバーシティを積極的に推進していくための○東京都の大学としての社会貢献施策を検討し、平成 22 年 3 月にそれぞれ報告書を学長に提出した。

・平成 21 年度は、事業化された連携事業を着実に実施するとともに、平成 20 年 10 月に発足させた「都・ 国の補正予算による「教育研究高度化のための支援体制整備事業」の採択により、「教育研

市科学連携機構」を中心に、一層の連携強化に向けて東京都各局等との調整を進めた。

究環境の高度情報化研究推進プロジェクト」等を推進し、テレビ会議システムや e-learning

都市科学連携機構の活動の一環として、都庁において東京都各局の企画担当者を対象とした教員によ

システムなど教育研究に活用するためのＩＣＴ環境の整備に取り組んだ。

る施策提案発表会を開催し、研究内容とその成果、並びに施策への反映についてプレゼンテーション-32-が行われ、提案数は 42 テーマにのぼった。その結果、5 件の連携事業が成約した。

・平成 21 年 4 月から国際センターを発足させ、首都大学東京の国際交流、外国人留学生支援、留学支援に関する様々な課題への対応など、一層の国際化を目指して取組を進めた。具体的には、・オープンユニバーシティにおいて、東京都労働相談情報センターとの共催による「労働・時事的課題セ

大学等の国際交流担当者等が集まる EAIE 国際会議に出席し、海外大学と研究者の国際交流のさミナー」、東京都中央図書館との連携による「江戸と江戸城の風景」、（財）東京観光財団及び NPO 東京

らなる推進について情報交換等を行ったほか、以前より交流実績のあるリール第一大学（フランシティガイドクラブとの連携による野外講座「東京再発見－江戸東京の今昔を歩く－」、（株）東京ビッス）と、大学院博士後期課程学生の交換留学、共同研究指導、共同学位審査により学位を授与すグサイトとの連携による「展示会講座」等を広く都民・企業に向けて開講した。また、東京都人材育成

る新たな制度「大学院中期相互交換留学制度」を開始した。その他、外国人留学生に対しては、センターや病院経営本部との連携で行政職員研修支援講座を実施した。

日本語学習支援の強化を行うとともに、住居情報の提供を始めとする生活相談や奨学金情報の提供などの経済的支援を行った。
・全学のＦＤ委員会を中心に、全学共通科目に関する授業評価アンケート、ＦＤセミナーの開催、

2

産業技術大学院大学

ＦＤレポート（「クロスロード」）の発行等に取り組んだ。また、授業評価アンケートの結果とそ

・平成 21 年度は情報アーキテクチャ専攻に加え、創造技術専攻においても 10 テーマによる PBL 教育をれによる改善の取組を学生によりわかりやすくフィードバックしていくため、学生向けのリーフ実施した。また、PBL 教育のあり方を検討するため、教員と運営諮問会議企業の協力による外部委員

レット（別冊クロスロード）を作成して広く配布を行った。

で構成される PBL 検討部会を立ち上げた。2 月に運営諮問会議企業等の外部有識者の参加を得て東京
国際フォーラムにて PBL プロジェクト成果発表会を実施した。さらに、グローバル化に対応するため、

・平成 22 年度の認証評価受審に向けて、受審予定の（独）大学評価・学位授与機構の大学評価基

昨年度のグローバル PBL の実証実験をもとに、ベトナム国家大学と連携協定を締結した。

準及び選択的評価事項の評価基準に基づき点検・評価を行い、自己評価書案を作成した。また、
都市教養学部理工学系、都市環境学部、システムデザイン学部では、各学部・研究科の教育研究

・地域とのネットワーク構築のため、一般都民やエンジニア等多様な人材が自由に議論・交流を図る場と活動についての自己点検評価結果をもとに、学外の専門家・研究者等に依頼して、首都大学東京

して、AIIT マンスリーフォーラム「InfoTalk」を計 12 回実施した。参加者は平成 20 年度の 196 人かとしては初めてとなる外部評価を独自に実施した。

ら大幅に増加し 618 人となった。また、今年度初めて創造技術専攻関連の AIIT マンスリーフォーラム「デザインミニ塾」を 8 回開催し 332 人の参加者を得た。地域貢献に関する取組などが評価され、日経グローカルの全国大学地域貢献度ランキングで、大学院大学部門で全国一位となった。

3

・秋葉原サテライトキャンパスを利用した遠隔授業の実施に向け、運営諮問会議企業等の協力を得て仕・第二期中期計画の策定にあたっては、法人全体が一体となって主体的・自律的に検討を進める観点か様の検討を進め、テレビ会議システムによる遠隔授業の試行を１月から開始した。また、社会経験のら、2 大学 1 高専及び事務局の代表者で構成する「第二期中期計画策定検討会」を法人内に設置し、東3ない学生が一定の実務を経験できるように、運営諮問会議企業と連携し、約 1 ヶ月間のインターンシ

京都が策定する次期中期目標の策定状況を見据えつつ、首都大学東京における学部長・系長懇談会等、ップを実施した。

2 大学 1 高専での議論を踏まえ基本的方向性を共有した上で骨子案を策定し、経営審議会で決定した。

都立産業技術高等専門学校○全学的な外部資金の獲得
首都大学東京においては、平成 21 年度に教員一人当たり 4.0 百万円（総額 2,850 百万円）の外部資

・グローバル化の進展に伴い、国際的に活躍できる技術者の育成が急務であるとの認識の下、国際交金を獲得し、年度計画において設定した一人当たり 3.6 百万円という目標を達成した。

流室を中心に海外研修の実施、TOEIC 等の全員受験、ネイティブ指導員(助手)による少人数授業の実施等の国際化に向けた取組みを実施した。

○資金運用・資金管理

・産業技術大学院大学との接続について、本年度専攻科に新設した「情報アーキテクチャ接続コース」
及び「創造技術接続コース」からの特別推薦入試の枠組みを含めた「産業技術大学院大学と東京都立

平成 21 年度においては、平成 20 年 9 月以降の世界的な金融危機の影響から、年度を通じて超低金利状

産業技術高等専門学校との接続に関する協定書」を 2 校間で締結した。これにより専攻科生を対象と態が続く状況下であったが、安全性を十分に確保し、これまで実績の無かった商品や方法を採用することした AIIT 連携科目を設置し、相互連携の取組みを実施した。

で、3 年連続となる 5 千万円以上の運用益を確保した。

・平成 21 年度入学者選抜から開始した都外からの募集について、平成 22 年度入学者選抜でも都外の中学校への訪問やパンフレットの送付、体験入学等の広報活動を精力的に行った結果、志願者数○第三者評価（認証評価）実施に向けた取組

は 115 名（平成 21 年度実績：64 名）と大幅に伸び、学力選抜の競争倍率を 1.80 倍（平成 21 年度

首都大学東京においては、平成 22 年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価委員会を中心に自実績：1.68 倍）へと押し上げた。

己点検・評価を本格実施し、その結果を自己評価書にまとめるなど準備を進めた。産業技術大学院大-33-

学では平成 22 年度の分野別認証評価に対応するため、認証評価機関との打ち合わせや学内検討を行・自治体等と連携した講座実施、地元企業への技術指導、機器開放等を実施し、地域社会への貢献に努4めた。

った。都立産業技術高等専門学校は、今後の認証評価の受審に向けて、自己評価書の素案を作成した。

在学生に対する教育保障○都政との連携に関する取組

東京都立大学、東京都立科学技術大学及び東京都立保健科学大学に在学する学生及び大学院学生に対

東京都立産業技術研究センターとの連携により、重点課題解決型の共同研究として「生活環境に調して、教育課程の保障のための適切な措置を講じ、卒業に向けて教員の個別の履修相談など、きめ細和した小型省エネルギー機器の開発」、「照明環境に適した高効率 LED 照明器具の試作開発」の 2 つかい履修指導を行った。都立工業高等専門学校及び都立航空工業高等専門学校については、平成 21の事業を開始した。

年度末の閉校に当たり、第 5 学年の学生全員の卒業と進路の確定を目標にきめ細かい学修指導及び進路指導に取組んだ。2 高専の廃止については、平成 22 年 3 月 11 日付で文部科学大臣あてに認可申請○計画的な施設の維持・改修を行い、同年 3 月 31 日付で認可された。

外壁改修工事、空調設備改修工事について、関係課や各部局間で綿密な調整を行い計画的に実施した。外壁改修工事について、塗装、シールの打替え等、単なる定期的な補修工事に止まらず、

5

公立大学法人による大学運営

雨漏りの補修、不具合箇所の改善を行ったほか、空調設備改修工事についても、単なる設備更新○戦略的な法人運営の確立に止まらず、使用状況の変更による空調方式の変更、最新の省エネルギー仕様への変更を行った。

・スタッフ・ディベロップメントの体系化と実践的展開をより一層推進するため、平成 21 年 3 月○安全衛生管理体制の整備に策定した「人材育成プログラム」に準拠して、平成 21 年度より新体系による職員研修を「職員研修実施計画」としてとりまとめ、職場外研修、職場研修（OJT）、自己研修の３つの柱により引き続き、法人全体の安全衛生管理基本計画に基づき、安全衛生管理活動を実施した。新型インフ着実に実施した。

ルエンザ対策についても、情報収集体制、法人内の意思決定・連絡体制、関係行政機関との連携体制を整備するとともに、関係者への注意喚起や入試・イベント時の衛生用品配布、休講の実施等に・剰余金を原資として、首都東京の未来を担う学生への支援、国際化推進に向けた教職員の育成なより感染拡大防止に努めた。

ど、更なる教育研究の向上と世界と日本の未来を担う優秀な人材を輩出するために活用する、果実活用型基金「公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金」を創設した。

4

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・広報をさらに強化したこと等により大学説明会の来場者数が過去最高となったほか、大学説明会の企画についてもさらなる充実を図った。

【入学者選抜】

項 目（今後の課題、改善を要する取組）
・応募状況等も踏まえて、各種データの調査分析を一層充実させ、入試制度の改善を引き続き図るとともに、効果的な入試広報のさらなる充実に努める。
・各段階での点検の徹底や実施体制の強化など、入試業務の正確かつ円滑な実施に一層努める。

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○学部の入学者選抜
・首都大学東京（以下、「大学」という。）の基本理念を踏まえた全学的アドミッ
ション・ポリシーを策定し、速やかに公表
するとともに、それに基づいた特色ある★
入学者選抜を実施する。
・あわせて学部ごとの教育研究の使命に基づき、学部ごとに、募集単位ごとにアドミッション・ポリシーを策定する。
・大学や学部のアドミッション・ポリシーに応じて、大学入学後の学修に必要な水準の基礎学力を備えた志願者を選抜するよう配慮しつつ、志願者の持っている能力・資質をきめ細かに評価できる多様な入学者選抜の実施に取り組む。
★

平成17年度から、アドミッション・
ポリシー（全学、学部ごと、募集
単位ごと）を策定して速やかに公
開した。
→

→

→

→

・アドミッション・ポリシーの受験者への周知を更に進めるため、入学者選抜
要項等へ掲載する。
001

募集単位毎の求める人材像に合わせ、一般選抜以外にも８つの入試区分により多様な入学者選抜を実施した。
→

→

→

→

・年度計画どおり、入学者選抜要項や学生募集要項にアドミッション・ポリシーを掲載し、受験者への周知に努めた。
・平成23年度入試に向けて、アドミッション・ポリシーの見直しを行い、入試の教科・科目を追加する等、より具体化
したアドミッション・ポリシーを決定した。
Ａ

・推薦入学、アドミッション・オフィス入試の拡充のため、入試実績の検証、出願要件や選抜方法等の検討を継続する。
・ゼミナール入試の出願要件、特別選抜（帰国子女、中国引揚者等子女、
私費外国人留学生）の出願要件や選抜方法を見直す。
002

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ-34・入試委員会において、応募状況をはじめ、入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係等について多角的な調査を行い、それに基づき必要な見直しを行
う。

★

→

→

→

入学者選抜方法と入学後の成績との相関関係について調査・分析を行い、一般選抜の第一次選抜合格者の倍率の変更、推薦・指定校推薦等に係る出願資格の地域要件拡大など入試制度の改善を行った。

・入試区分と入学後の成績、入試成績、各種アンケートの分析を充実させ、有効性の高い入試制度の確立に向けた検討を進め、入試制度の基本方針を策定する。
003

・推薦入学、アドミッション・オフィス入試の拡充のため、入試実績の検証、出願要件や選抜方法等の検討を引き続き実施した。
・年度計画どおり、平成22年度入試より、ゼミナール入試・特別選抜の出願要件を見直すとともに、23年度入試から、私費外国人留学生入試に係る日本留学試験の科目変更を行うこととした。
・アドミッション・ポリシーに沿った多様な入試方法による選考を実施した結果、246名が入学した。
・一般選抜の出願者数が、919名増加の8,630名（前年度7,711名）、全体の倍率は、0.7ポイント増の6.9倍（前年度
6.2
6.2倍）となった。
倍）となった。

・年度計画どおり、成績追跡調査や大学志願者、入学者、辞退者アンケートの結果を踏まえ、入試制度についての検討を行い、平成24年度入試の基本方針を策定した。
・学部、系の入試担当者との情報交換の場として、成績追跡調査等意見交換会を企画、開催した。
Ａ○大学院の入学者選抜
・専門分野への適性や意欲を持つ優れた学生を確保する。
・平成18年度に実施する研究科の再編を踏まえ、入学者選抜について、全学的な方針を定めるほか、各研究科の特性に応じた工夫を行う。

★

→

→

→

→

平成17年度から、大学院再編の・これまでの実施結果に基づき、各研究科の特性に応じた選抜時期、選抜
趣旨をふまえ、各研究科の特性方法について工夫を図るとともに、全学的な方針等、中長期的な入試の質の向上を図るための検討を行う。
に応じて、試験の実施時期、実
施回数、試験科目等を工夫するとともに、外国人特別選抜や社会人特別選抜の実施などにより、優秀な学生の確保に努めた。また、出題ミス防止のため、 004
問題作成や管理体制の点検、点検マニュアルの見直しなどを全学的に実施したほか、出題ミスの事例を検証し、さらなるチェック体制の強化や運用の見直しを
実施した。

5

年度計画を当初予定どおり実施した。
・各研究科の特性に応じて、試験の実施時期、実施回数、試験科目等を工夫するとともに、外国人特別選抜や社会人特別選抜の実施等により、志願者の増加や優秀な学生の確保に努めた。具体的には、21年度の「東京都アジア人材育成基金」による外国人留学生募集では５研究科で計10名が入学した（昨年度３研究科３名）。また、理工学研究科（機械工学専攻）博士前期課程では、外国語（英語）の評価をTOEFL・TOEICのスコアに変更した。
Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み
・これまでの実施結果を検証し、入学試験における事故防止体制の強化に努めるとともに、入学者選考の円滑な実施を進めるための工夫を図る。

005

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・各研究科では過去の事例紹介を含む注意喚起等の取組みを行うとともに、問題作成、刷り上り後の問題・答案用
紙、採点集計等の各段階で、複数人や専攻間での多重チェックやチェックリストによる確認等の体制整備、入試当日の監督体制の強化など万全な実施に努めた。また、入学者選考を円滑に実施するため、新型インフルエンザに罹患している可能性のある受験生への対応体制を整備した。

○入試広報
平成17年度から、教職員が連携した広報の実施計画を作成
し、以下の取組を教職員一体となって実施した。

・効果的な入試広報の充実を図るため、教員と事務職員の連携を強化し、以下の取組みなどを実施する。

★

→

→

→

-35-

★

→

→

→

→

② ホームページの充実

★

→

→

→

・各学部・学系、部局長の協力のもと、教員と事務職員の連携を強化し、以下の取り組みを実施する。

A→① オープンキャンパスや大学説明会の工夫→

年度計画を当初予定どおり実施した。

・これまでの実施結果を検証し、学部・大学院の特性に応じ、より効果的な
入試広報の実施に努める。

①毎年３キャンパスで計４回大①オープンキャンパスや大学説明会の工夫①オープンキャンパスや大学説明会の工夫学説明会を実施した。実施に当っては、多様な媒体による広・大学説明会については、引き続き企画の充実、タイムテーブルや会場案
報活動を行った。また、アンケー
内などの工夫を図り、増加する来場者への対応を強化する。
ト結果等も参考にしながら、保護者を意識した説明会の開催や学・オープンキャンパス参加者のアンケートに記載された高校に募集要項を生から公募した大学説明会用の送付する。
ポスターによる広報など工夫して実施した。広報を強化したことなどにより、来場者数は、平成20年度に過去最高の合計8,969名となった。さらに、平成20年度には、新たな取組として、アンケートに回答した高校３年生の在学する高校に募集要項を送付した。
＜来場者数＞
平成17年度:5,513名、
平成18年度:7,819名、
平成19年度:7,578名、
平成20年度:8,969名（平成17・18年度は、保護者を含む。）② ホームページの充実②入試課ホームページを開設
・ホームページは、各種アンケート結果などを踏まえ、内容の見直し、見やし、入試情報の他、キャンパス情報等受験生のニーズにあわせた 006 すくする工夫、リンクの充実等を図る。大学説明会や入試に関する情報をわかりやすく掲載するとともに、引き続き合格発表についての改善を検討す
情報を随時発信するとともに、アる。
ンケート結果等を参考に、コンテ
ンツの見直しなど、充実を図った。

6

・学部、大学院それぞれが対象とする受験生に応じて、効果的な広報に取り組んだ。
・学部については、引き続きインターネットでの紹介、受験対象となる高校向け受験情報雑誌や志望者本人へのダイレクトメールをオープンキャンパス開催前、入試要項配布開始時やセンター試験直後に送付するなど時期を考慮した広報を行った。さらに、各学部・系においても、ホームページのリニューアルや充実、独自のパンフレットの作
成・配付、理工学系・都市環境学部によるオープンクラス、推薦指定校の進学指導担当者に対する電話による広報活動等を実施した。
・大学院についても、各研究科・専攻において、ホームページの充実、独自のパンフレット・ポスターの作成・配付のほか、入試説明会での研究室見学や説明会と同時にコロキウム（談話会）を開催するなどの取組を実施した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・３キャンパスで計４回の説明会を開催し、過去最高の合計11,101名（前年度8,969名）の来場者があった。
・新たに、学長メッセージや特別講演「充実した大学生活のための大学選びと高校生活」等を企画し、参加者アン
ケートでも好評であった。
・ポスターの送付先を拡大（新たに大手予備校を追加、平成20年度1,508校→平成21年度1,649校）するとともに、プログラムや案内掲示をカラーにし、参加者へのわかりやすい広報に努めた。
・アンケートに回答した高校３年生の高校269校（前年度161校）に募集要項を送付した。
Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ・ホームページのトップに「入試関係情報」欄を新たに設け、閲覧者にわかりやすく情報提供を行えるようにし、入試関連情報、新型インフルエンザ対応等、迅速な情報提供を行った。
・ホームページにおける合格者一覧の掲載に関して、掲載日時や注意事項等を事前にホームページで周知することとした。
・多様な入試の小論文問題の概要を公表し、受験者へのサービス向上を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み③高大連携の強化・高校訪問の拡充や実績校との連携強化など、より良い高大連携のあり方について精査しつつ実施する。

③出張講義・高校訪問・大学体験学習等を行い、高校との連携を強化した。

③ 高大連携の一環としてのサマーキャ
ンパスの拡大年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ
★

→

→

→

→

④ 進学ガイダンスへの積極的参加

★

→

→

→

→

⑤ 入学者出身校をはじめとした高校訪
問の実施

★

→

→

→

→

④進学ガイダンスに積極的に参加した。参加に当っては、参加者数の多いガイダンスや入学者が多い地域のガイダンスへ参加するなど、入試等の実施結果を検証しながら行った。

④進学ガイダンスへの積極的参加
・過去の実施結果を検証し、内容の工夫を図る。また東京近県以外の地域
でのガイダンスへの参加も検討する。

⑤指定校や実績校への高校訪問を実施し、校長、進路指導部の教員と情報交換を行った。
＜高校訪問延べ回数＞
平成17年度:44回、平成18年度:63回、平成19年度:55回、平成20年度:72回⑤高校訪問の実施
・過去の訪問結果や入試実績の検証に基づき、有力校を中心とした高校への戦略的な働きかけを継続する。また東京以外の高校へのアプローチを拡大する。

高等専門学校との様々な連携策の可能性について検討した。

・教育・学生交流など、高等専門学校との様々な連携策を協議し、実施可
能なものから順次行っていく。

・指定校のさらなる地域拡大に向けて、１都３県以外の高校にも訪問し、校長、進路指導部の教員と情報交換を行った。
・引き続き、全学の取組として、教員を中心に指定校24校に対して延べ28回の高校訪問を実施した。また、実績校に対しても、学部単位で15校延べ16回の高校訪問を実施した。
・大学体験学習の拡大に向けて、一部の都立中等教育学校に対して内容説明を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・対象地域を拡大（茨城県、群馬県）し、前年度（47回）比40％増の合計66回の進学ガイダンスに参加した。
・高校でのガイダンスでは、興味を持って聞いてもらえるよう大学紹介で本学への進学実績を盛り込む等の工夫を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・入学実績校、指定校を中心に高校訪問を行い、計39校延べ44回訪問した。
・１都３県以外の入学実績上位校への高校訪問も実施した。
・訪問校の入試実績のデータ等の提供を訪問時に行うとともに、高校から依頼のあった資料提供には迅速に対応した。

-36○高専との連携
・東京都立産業技術高等専門学校、東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校と連携し、専門分野への適性や意欲を持つ優れた高等専門学校学生を受け入れるための仕組みを整備するなど一層の連携体制を確保する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・高等専門学校との連携策について、編入枠の拡大など、その可能性について検討した。

★ →

007

Ａ

7

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み【教育課程・教育方法】～学部教育における取組み～（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・長期履修制度の具体案を検討し、ニーズの高い研究科において平成23年度から導入することとした。
・文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に、本学（健康福祉学部）が連携校となっている取組が新たに採択された。
・国の補助事業の一環として、教育研究環境の高度情報化研究推進プロジェクトに取り組み、テレビ会議システムや動画学習コンテンツ作成システム等のＩＣＴ活用環境を整備した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・学部教育について、実施状況の検証に基づき引き続き充実に努めるとともに、他大学の授業科目の履修など学生の履修選択の幅を広げるための仕組みについて、今後のあり方を検討
する。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○大学の基本理念を実現するための取組①単位バンクシステムの導入「単位バンクシステム」は、①学生の履
修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の積極的な活用を図る機能、②学生の将来像に合わせ、カリキュラム設計を支援する機能、③学生の希望や社会のニーズを踏まえ教育課程の編成方針を検討する機能、を合わせ持ち、総合的に大学の教育改善を推進する。

★

-37-

（ア）運営組織の整備
単位バンクシステムは、大学の教育シス
テムの柱として、学長の強いリーダー
シップの下
シップの下、その充実・発展を図る必要があることから、平成１７年度に学長室を中心に、①学位設計委員会、②科目登録委員会、③学修カウンセラー、によ ★
り構成される「単位バンク推進組織」を設ける。また、これらの円滑な活動を支えるため、学長室に「単位バンク推進担
当」を置く。
（イ）登録科目の拡大
学生のキャリア形成に応じた履修選択の幅を広げるため、学外の教育資源の科目登録に取り組む。
★
・単位バンクシステムを平成１７年度から開始する。
平成１７年度は、大学の全ての学部科目を科目登録し、授業科目の内容を公開
する

年度計画記載なし

→

→

★

→

→

→

→

→

→

→

平成17年度に、学長室を中心に、学位設計委員会、科目登録委員会、学修カウンセラーにより構成される「単位バンク推進組
織」を設け、学長室に単位バンク推進担当係長を設置した。

年度計画記載なし

単位バンクシステムを、平成17年度から開始した。

・他大学との協定締結などにより、認定科目の拡大を図るとともに、利用者数の増加を目指す。

→→

年度計画を当初予定どおり実施した。
Ａ008
平成17年度からシステム整備を行い、平成18年度から、大学の全ての学部科目について、授業科目の内容（シラバス）と専任
教員プロフィールを電子公開した。

・新たに締結した東京外国語大学との単位互換協定に基づく認定科目を含め、２大学（東京慈恵会医科大学・東京外国語大学）243科目（平成20年度：13科目）を、全学部の学生を対象に事前認定した。
・その結果、これまで実績のあった健康福祉学部の学部生に加えて、初めて都市教養学部の学部生が履修を行うなど、延べ13名（平成20年度：12名）の学生が単位取得を行った。
・さらに、大学院における単位互換の実施について検討を重ね、大阪府立大学と調整を開始した。

8

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

ほか、単位互換など既存の制度を活用し、他大学の授業科目等の認定を行う。

★

→

→

→

平成17年度から、他大学の科目を認定して登録した。学生が利用しやすい制度とするため、平成18年度に、東京慈恵会医科大学・共立薬科大学と教育・研究
交流協定を新たに締結するとともに、平成19年度には単位互換
協定校における科目登録（事前認定）の取扱方針を取りまとめ、
東京慈恵会医科大学と単位互換に関する覚書を締結した。平
成20年度には東京外国語大学
とも締結を行った。この制度を活用し、平成19年度から、学生が他大学の科目を履修し単位を修得した。
＜単位修得者延べ人数＞
平成19年度:10名、平成20年度：
12名＜事前認定科目数＞
平成17年度:２科目、平成18年
度:５科目、平成19年度:８科目、平成20年度:13科目
さらに、平成18年度から、「青年海外協力隊」へ参加する活動
を「特定社会活動」という授業科
目に位置付けて単位認定の対象とする制度を導入した。

-38-

・単位認定の対象となる社会活動の拡大に向け、関係機関と調整を行う。
009
また、大学院の科目について、導入に向けた検討を行う。

・平成１８年度以降、既存の制度を活用し、学内外の教育資源の活用に取り組
み、大学間での連携を推進した上で、現行法制度上の制約条件緩和に向けて、国に働きかけていく。
（ウ）運営のための環境整備
単位バンクシステムを運営していくために、必要となる以下の基本条件を段階的に整備する。
・カリキュラム設計を支援する情報シス
テムの整備・長期履修制度について、引き続き各学部・系と各研究科のニーズ及び課
題の整理を行い、制度導入に向けた具体的な検討を行う。

単位バンク制度の一環として、
平成17年度より、大学院等への長期履修制度の導入について検討を行った。
★

→→→

平成17年度からシステム整備を行い、平成18年度から、大学の全ての学部科目について、授業
科目の内容（シラバス）と専任教
員プロフィールを電子公開した。
平成19年度からは、他大学等の事前認定科目について学内に電子公開した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・長期履修制度の具体案を検討し、ニーズの高い研究科において平成23年度から導入することとした。また、平成
23年度からの実施に向けて、平成22年度から利用者の募集を開始するための準備を進めた。

010→

平成18年度以降、他大学と協定を締結するなど既存の制度を活用し、学内外の教育研究資源の活用に取り組み、大学間の連携を推進した。

★

★

→

・年度計画通り実施し、単位認定の対象となる社会活動について課題整理を行った。
Ａ

Ａ

年度計画記載なし

年度計画記載なし

9中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

・将来像と授業科目により得られる知識・能力を結びつけたモデル（表現は今後検討）の作成★

→

・科目登録に必要な授業評価の実施

・知のキャリア形成支援委員会において、学生の自己開発力の育成を支援
平成18年度に現在の「知のキャする講演会を開催する。その講演会を各部署の連携により、定着を図る。
リア形成支援委員会」の前身である「知のキャリア形成支援連
絡会議」を設置し、「学生の意識と行動に関する調査」を実施した。以降も継続して調査を行い、自己開発力の育成を支援する方 011
策を検討した。平成20年度には、将来と大学での学びを結びつけられるよう卒業生による講演会を実施するための準備を進めた。
平成17年度から、他大学の科目を認定して登録した。科目登録に当って、他大学等の授業科目の履修にかかる基本方針等に基づき、科目登録委員会において審査を実施した。

★

年度計画を当初予定どおり実施した。
・知のキャリア形成支援委員会主催の学生向け講演会を６月と12月に開催するとともに、その定着を図った。

Ａ

年度計画記載なし②基礎ゼミナールの導入
・大都市で活躍するために必要な課題
発見・解決能力を養成する。
★

-39-

平成17年度から「基礎ゼミナー
ル」を導入した。「都市文明講座」により都市が抱える課題を理解し、その後各クラスに分かれて行う討論、調査、発表を通して課題発見・解決能力を体験的に修得することをめざした全学
共通の必修科目として実施している。

→

・ゼミでの発表を通じてプレゼンテーショ
ン能力の向上を目指す。

・学部混合型の学生構成が豊かな人間
関係の形成につながるよう努める。
・少人数ゼミの特色を生かし、担当教員との密接な対話を通して、問題や課題を探求する力、コミュニケーション能力、
ディベート能力を高めさせる。

★

→

→

→

→

★

→

→

→

→

年度計画記載なし

A012

豊かな人間関係の形成に資する・部局長等の卓抜した人材を講師とし、都市文明講座（４月に全４回開講）
ため、学部混合型のクラス編成の内容の充実に努める。
013となるよう努めた。
少人数ゼミの特色を生かすよう、
授業評価による検証などから、クラス数増によるクラス人数の適正化やゼミの実施回数を増やす等の改善を行い充実を図った。

★

年度計画を当初予定どおり実施した。

・各クラスに分かれての「基礎ゼミナール」については、２０年度と同様にクラス人数の適正規模について検討を行う。

A・「基礎ゼミナール」のクラス人数の適正規模について、年度当初から検討を行い、平成22年度は２クラス増とした（79→81クラス）。
年度計画を当初予定どおり実施した。
・部局長等の卓抜した人材を講師とし、都市文明講座を実施した。

年度計画記載なし

・基礎ゼミ部会や基礎ゼミ担当者による意見交換等を開催し、実施状況の検証を更に深め、学生の課題発見・問題解決能力やプレゼンテーション能力を高めるため、更に充実に努める。

年度計画を当初予定どおり実施した。
A

・平成21年度、22年度の基礎ゼミ担当者等による「基礎ゼミ懇談会」を開催した。懇談会では、基礎ゼミ部長会が中心となり、ＦＤ委員会が行ったアンケート結果等を含め、実施状況の検証や基礎ゼミ担当者による授業紹介等、学生の課題発見・問題解決能力、プレゼンテーション能力向上のため意見交換を行い充実に努めた。

014③都市教養プログラムの導入
・都市にまつわる４つのテーマ（「文化・芸術・歴史」「グローバル化・環境」「人間・情報」「産業・社会」）に沿って学際的、総合的に学ぶことにより、大都市に関連する様々な課題に取り組み、解決する人材を育成する。

★

→

→

→

→

都市にまつわる４つのテーマに沿って学際的、総合的に学ぶプ
ログラムとして、平成17年度から導入した。

・学生の履修の選択の幅を広げるべく行った、開講科目数・時間割配置を着実に実施する。また、さらなる改善を目指して、各学系枠に並ぶ科目編成の調整等、検討を行っていく。
015

年度計画を当初予定どおり実施した。
・学生の履修の選択の幅を広げるべく行ったプログラム改革に沿って科目開講・時間割配置を着実に実施した。また、平成22年度の新規科目の開講に向けて、学系やテーマの位置付けの検討を行った。
A10

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

・本プログラムの目的を十分に達成するために、科目の配置や内容を常に検証し充実に努める。
★

→

→

→

→

新しい分野の科目等科目数を増やしてプログラムの充実を図っ
たり、授業評価アンケートを検証
して時間割配置を工夫するなどの改善を行った。また、平成20
年度には、21年度に向けて、科
目選択の幅を広げるよう履修方法等の検証を行い、プログラム改革を行った。

・都市教養プログラムの改革を確実に実施し、更に学際的・総合的なものとなるよう検討を進めていく。
・成績評価の「申し合わせ」に基づき成績評価を行うよう、周知徹底を図り、授業改善を進めていく。
016

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・都市教養プログラム改革を着実に実施するとともに、更に学際的・総合的なものとなるよう検討し、平成22年度からキャリア形成に関する科目等を新たに開講することとした。また、学生の科目選択に資する初回ガイダンスの方法等を検討した。
・成績評価の「申し合わせ」に基づき成績評価を行うよう、教務委員会、基礎教育委員会で過去の成績分布等も示しながら周知徹底を図った。

④実践的英語教育の導入
全学共通の必修科目として、
平成17年度から実践英語科目を導入した。

・英語教育を通じて国際的に活躍できる
基礎的能力を養成する。
★

・英語による基本的・実践的なコミュニ
ケーション能力を高めていくために、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成
する。

★

→

→

→

→

→

→

・全学共通の必修科目（８単位ただし健康福祉学部は６単位）として、日本語教員及びＮＳＥ講師による実践英語科目（1年次対象各78クラス、２年次
対象各６９クラス）を合計５８８コマ開講する。

→

・年度計画どおり、合計588コマ開講するとともに障がいを持つ学生のためのクラスを特別開講した。
・都市政策コース２年次生の英語クラスについて検討し、２年次コース選択に伴う履修相談に対応する準備を整えた。

・障碍学生のためにNSE講師による実践英語科目クラスを特別開講する。

→

日本人教員とＮＳＥ（Native
Speaker of English）講師による科目の組み合わせにより、英語の４つの力（「話す」「聞く」「書く」「読む」）に立脚した総合的な英語力を養成する内容とした。

→

修得すべきレベルについて修得すべきレベルについて一定の基準を示し、そのレベルに達している学生については、一部
英語授業の履修義務免除を行い、別途課題学習を課した。

・年度計画どおり、引き続き英語教育プログラムをより安定的に行うとともに、一部クラスに副教材を導入するなどの充実を図った。

・都市政策コースが2年次からコース設定されるため、コース変更した学生へきめ細かな履修相談を行う。
017 ・英語教育分科会の統括のもと、引き続き英語教育プログラムをより安定的に行うとともに、ＮＳＥ授業の充実を図る。

A

・年度計画どおり各キャンパスに再履修クラスを開講した。

・適切な履修指導により各キャンパスに再履修クラスを開講する。

・ネイティブの講師を効果的に活用して実践的な英語力を養成する。

-40-

・社会に対して卒業生の英語能力が客観的に立証できるよう、指標の設定等、制度構築し、これに基づき評価される卒業生の英語能力を向上させる。

★

→

→

→

018

入学時のクラス編成テストにより、適・入学時のクラス編成テストにより、適正なレベル別クラス分けを行う
正なレベル別クラス分けを行う。また、。また、履修相談等で学生からの意見聴取を行い、授業改善に努める。
・また、聴覚障がい学生へのNSEの実践英語については、引き続き適切な対応を図る。

年度計画どおり、適・年度計画どおり、適正なレベル別クラス分けを行った
正なレベル別クラス分けを行った。また、履修相談等で学生から。また、履修相談等で学生からの意見聴取を行いの意見聴取を行い、休講に、休講に伴うNSEベテラン講師による代講の試行等の授業改善に努めた。
・聴覚障がい学生へのNSEの実践英語について引き続き適切な対応を図った。

A

・授業評価の実施状況等を検証し、英語プログラムの充実に努める。

・年度計画どおり、授業評価の実施結果や、履修相談、学生との話し合い等の検証から、英語教育分科会を中心に英語プログラムの充実に努めた。

019

A

・全学共通の必修科目（２単位）として「情報リテラシー実践Ⅰ」を、選択科
目（２単位）として「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー実践ⅡB」を開講する。
なお、引き続き授業評価とその検証を行い、成績評価基準に基づいた成績
020 評価の周知と徹底を図り、さらなる授業改善を実現する。

A⑤課題解決型情報教育の導入
・パソコン等の活用能力だけでなく、探究的な学び合いの中から、ものごとを正しく認識し、課題を発見し解決する能力を養
成する。
★

→

→

→

→

事象を的確に認識して課題を発見し、その解決にＩＴを活用する能力を育成するための課題解決
型情報教育として、全学共通の必修科目「情報リテラシー実践
Ⅰ」と、選択科目「情報リテラ
シー実践ⅡＡ」、「情報リテラシー
実践ⅡＢ」を平成17年度から導入した。

・ＩＴをツールとして活用し具体的な課題を解決することにチャレンジさせる。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・「情報リテラシー実践Ⅰ」では南大沢キャンパスの再履修クラスを１クラス増
やし、学生の選択肢を拡大させる。
★

→

→

→

→

021

年度計画を当初予定どおり実施した。
・「情報リテラシー実践Ⅰ」の未修得者の状況を検証した結果、南大沢キャンパスでは前年度と同様に再履修クラスを開講するとともに、荒川キャンパスで再履修クラスを１クラス開講した。
A

11

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み

・ＩＴを活用した基礎的な情報収集・情報
発信のリテラシーの育成を通じて、情報
整理・解析能力やプレゼンテーション能
力を高めていく。
★

→

→

→

・「情報リテラシー実践ⅡA」「情報リテラシー実践ⅡB」を、後期にそれぞれ「情報リテラシー実践Ⅰ」では、13クラス、12クラス、計25クラス開講する。
情報の収集、分析、編集、伝達・発信、コミュニケーションといった情報処理に関わる能力の向上を目指し具体的な問題解決に取り 022
組む内容とし、「情報リテラシー
実践ⅡＡ・ⅡＢ」では、より発展的な問題解決に取り組む内容とした。
・レディネス調査、授業評価等で授業内容を検証し、学生の情報リテラシー
能力に対応した授業コースウェアーの改善と工夫に努める。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

A

年度計画どおり授業内容を検証し、学生の情報リテラシー能力等に対応した授業コースウェアーの改善と工夫に努め、平成22年度から、画像と音のデジタル処理について学ぶ新規科目として、「情報リテラシー実践ⅡＣ」を開講することとし準備を進めた。

023⑥体験型インターンシップの導入
・就職前の就業体験としてだけではなく、実社会とのつながりをテーマにした教養教育の一環として、様々な課題を抱える大都市の現場を体験させることにより課
題発見・解決能力を養成する。

平成17年度から、教養教育の一環として「現場体験型インターンシップ」を導入した。実習だけ
ではなく、事前・事後学習を通して現状に対する認識を深める内
容とした。

★

→

→

→

・これまでの実施結果を踏まえ、引き続き、履修申請・事前学習・実習・事後
学習内容の改善を図り、学生の現場体験型インターンシップに対する意
欲・モチベーションの向上を図る。
・健康福祉学部2年生以上で履修を希望する学生の便宜のため、履修説明会および事前学習の一部を荒川キャンパスでも行う。

A

・年度計画どおり、荒川キャンパスでも履修説明会及び事前学習（4名）を行った。

024

→

-41-

選択科目（２単位）として受入箇所約350箇所、受入人数850名程度で実施する。
025

・東京が抱える多様・広範な実務や実態に直接触れ、その現状に対する認識を深める。

・年度計画どおり、学生の現場体験型インターンシップに対する意欲・モチベーションの向上を図るため、事前学習の充実策を検討して平成22年度から実習先に関する学習をより綿密に行う内容とする等の改善を実施した。

★

年度計画を当初予定どおり実施した。
・受入箇所338箇所、受入可能人数808名で実施した。
A

年度計画記載なし

・都庁及び都の外郭団体をはじめとして、目的にふさわしい新たな実習先の開拓を行う。
・早期に全学生の実習が実現できるよう、実習先の確保を進める。
★

→

→

→

実習先として、都庁とその外郭団体、区市、企業等を確保し、希望する全学生が履修できる体制を整えた。
＜実習先数（履修登録者数）＞
平成17年度：78箇所（411人）、
平成18年度:315箇所（809人）、
平成19年度:346箇所（637人）、
平成20年度：357箇所（644人）

・履修を希望する全学生の実習が実現できるよう、引き続き、都及び区・市・民間企業等の実習先を確保する。
・実習内容の見直しを図り、実習内容の質の更なる向上を図る。

026

・年度計画どおり、履修を希望する全学生の実習が実現できるよう実習先の確保に努め、平成22年度については
約720名分の受入先を確保した。
・現場体験型インターンシップの目的に沿った実習内容となるよう実習先と調整を図り、質の向上に努めた。
・履修登録者数545名、受入人数540名で実施した。

A

12

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み○専門教育の充実
次の点について全学的な方針を定めた上で、その方針に基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づく教育方法及び実施計画③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検
★

→

→

→

→

平成17年度から、中期計画どおり実施し、カリキュラムの改善や充実、授業評価アンケートの検証などにより、専門教育の充実を図った。特に、平成20年度には、文部科学省の大学教育改革支援事業に関して、機械工学
コース「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」及び健康福祉学部「国際的実践的専門職を027
育成する連携教育」の各プログ
ラムが新たに採択された。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・次の点について、これまでの実績を踏まえ全学的な方針を定め、これに基づき、学部・学科・系・コースごとに具体化を図る。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

A

・「専門教育の充実」に関する全学方針に基づき、学部・学科・系・コースごとに定めた、①「育成する人間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」の方針に従って、各学部等では教育を実施し、その充実を図った。特に、文部科学省の「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に、本学（健康福祉学部）が連携校となっている「ＱＯＬ向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムの共同開発と実践」が新たに採択された。
○人文・社会系：専門科目の実施状況・内容を検証し、本学スタッフでは提供できない部分を外部から非常勤教員
を用いることにより、必要な専門的知識が学生に伝えられるようにした。
○法学系：引き続きコースごとに多様な専門科目を設置するとともに、「授業評価アンケート」をほぼ全ての専門科
目について実施し、学生の意見を教員にフィードバックして授業改善に役立てた。
○経営学系：「経営学コース」「経済学コース」の２コース並置・新設をふまえて大幅なカリキュラムの改正を行い、コースごとに体系化した専門科目の構成・内容を学生にわかりやすく表示し周知した。
○理工学系：文部科学省の大学教育改革支援事業である機械工学コースの「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」では、日本機械学会の「ものづくりエキスパート人材バンク」に登録されたシニア人材の指導を受けながら電気自動車の設計製作を行い、横浜国立大学のキャンパス内で競技会を実施した。

-42-○都市政策コース：都庁で実施している「インターンシップ研究」や「プロジェクト型研究」に担当教員制度を導入するなど研究指導向上のための工夫を行った。
○都市環境学部：PBL（プロジェクトベーストラーニング）を実施し、地域や自治体と連携した地域づくりや地域資源活用などのプロジェクトを通じて、専門知識を実践で生かせるような工夫を行ったほか、企業や公益団体の専門家に講師を依頼し、最新の技術や実務についての理解が深められる授業科目を提供した。
○システムデザイン学部：学内関係各部門との連携により、平成21年度後期から、毎週水曜日に２年次生向けの専門教育科目を日野キャンパスで開講し、２年次生へのきめ細かい指導と個別相談に対応できる体制作りを行った。
○健康福祉学部：引き続きAV機器を活用した講義や少人数による実習・実験によるきめ細かな授業を実施したほか、看護学科では、４年次後期に、看護専門領域のまとめとして、領域ごとにフィジカルアセスメントに関する総合的な学習を行った。

○分散型キャンパスへの対応
分散型キャンパスに適切に対応するた
め、学生の学習状況や学年進行にあわせて、対応を検討し、実施する。

★

→

→

→

→

年度計画を当初予定どおり実施した。

・マルチキャンパス教育部会において検討を行い、各キャンパスが連携して効果的に教育成果をあげられるよう、教育学習環境の充実に努めていく。
・再履修クラスとして、荒川キャンパスで実践英語Ⅰおよび情報リテラシー
実践Ⅰを開講する。
・また、履修説明会および事前学習を荒川キャンパスでも実施し、都市教養プログラムの履修環境を向上する。

学生の学習状況の把握を行い、学年進行にあわせて、各キャン
パスでの再履修クラスの設置や連絡バスの運行などを実施し
た。

A

028

・これまでの検討を踏まえ、遠隔教育の必要性に向けた議論についても引き続き行っていく。

・マルチキャンパス教育部会を開催し、各キャンパスが連携して効果的に教育成果をあげられるよう、引き続き再履
修クラス等の教育学習環境の充実のため検討を行った。
・再履修クラスとして、日野キャンパスで実践英語Ⅱを４コマ、荒川キャンパスで実践英語Ⅰを２コマ、情報リテラ
シー実践Ⅰを１コマ開講した。
・都市教養プログラム科目である現場体験型インターンシップの履修説明会及び事前学習を荒川キャンパスでも実施した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・マルチキャンパス教育部会において、テレビ会議システムのデモンストレーションも行いながら遠隔教育の必要性に向けた議論を引き続き行った。

029

A

13

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み○教育実施体制の整備

効果的に教育成果をあげられるように、
教育学習環境の充実に努める。

★

→

→

→

・教育の質の向上を図るため、「大学教育センター」を立ち上げる。
施設改修やキャンパス間ネット
ワークの整備を行うとともに、学生が意見を投書する「キャンパスボイス」等により学生ニーズを030
把握し、学内で連携して教育学
習環境の充実に努めた。また、教育のさらなる向上を図るため、
大学教育改革を推進する組織と・ 学生の自宅学習等、単位の実質化を図るものとして、各分野の適性を見して、「大学教育センター」を平極めつつ、e-learningシステムの有効活用を図っていく。
成21年４月に設置することとし・各学部・系との連携のもとに、教務委員会、基礎教育部会、マルチキャン
た。
パス部会等を中心として教育学習環境の改善を図っていく。
・老朽化した備品の更新について、東京都と調整しつつ、計画的に進め
る。

031

-43-

【教育課程・教育方法】～大学院教育における取組み～
項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・基礎教育センターを大学教育センターに改組し、全学共通教育部門、入試部門、FD・評価支援部門を置いて、関係の運営委員会と連携しながら、教育の質の向上へ向けた取組を進めた。

・学生の自宅学習等、単位の実質化を図るものとして、情報教育分野では、e-learningシステムを有効活用した。
・各学部・系との連携のもと、教務委員会、基礎教育部会、マルチキャンパス部会等において、教育学習環境の改善に努め、後期から実施されたシステムデザイン学部２年次の日野キャンパスでの授業履修に当たっては、該当日に南大沢キャンパスとの連絡バスを増便した。
・国の補助事業の一環として、教育研究環境の高度情報化研究推進プロジェクトに取り組み、テレビ会議システム
や動画学習コンテンツ作成システム等のＩＣＴ活用環境を整備した。これを活用し、ＦＤセミナーを３キャンパスを結んで開催したほか、ＩＣＴ環境の活用に向け「教育研究環境の高度情報化セミナー」を開催した。
・老朽化した備品の更新について計画的に更新対応を行った。
Ｓ（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・文部科学省の「組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」に、理工学研究科の取組が新たに採択された。
（今後の課題、改善を要する取組）
・大学院の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、大学院教育のさらなる充実に取り組む。

No

平成21年度計画

自己評価

Ａ

032

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定通り実施した。

・次の点について全学的な方針を定め、研究科・専攻・系・専修ごとに具体化を図り、教育研究活動を着実に実施する。
① 育成する人間像② ①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか③ 専門的な知識の習得能力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検

・「大学院教育の充実」に関する全学方針を定め、これに基づき、研究科・専攻・学域ごとに、「大学院教育の充実の具体的内容」として、それぞれ①「育成する人間像」、②「①に基づいた人材を育成するためにどのような教育内
容・方法を工夫、実施していくかと、それをどのような段階を追って達成していくか」、③「専門的な知識の習得能
力・洞察力・探求力の育成向上のための専門科目の構成・内容等の点検」の方針に従って教育を実施し、その充実を図った。特に、文部科学省の「組織的な大学院教育改革推進プログラム（大学院ＧＰ）」に、理工学研究科の「理工横断型人材育成システムの再構築－数理科学を基盤とした取り組み－」が新たに採択された。
○人文科学研究科：分野の全教員が参加する演習科目等で研究発表を行うことにより、指導教員の個別指導を超えた横断的指導を実施し、論述のみならず、発表能力、討論技術の向上にも努めた。
○社会科学研究科：法学政治学専攻の政治学分野では、全教員と全大学院生が意見交換を行うＦＤ会議を４回開催し、授業の改善に役立てた。経営学専攻では、現代経営学研究会や経済学セミナーを組織し、先端領域を研究している研究者を招く研究会を開催して最先端の研究者に接する機会を提供した。

○理工学研究科：平成19年度に採択された２件の大学院GP（物理学専攻と分子物質化学専攻、生命科学専攻）に加え、平成21年度に数理情報科学専攻、電気電子工学専攻、機械工学専攻の連携により採択された大学院GPにより、6専攻全てが積極的に大学院教育の充実と改善に向けた取り組みを行った。
○都市環境科学研究科：学域を横断した博士前期課程学生教育の仕組みとして、学域横断型授業を平成22年度に開講すべく準備を行った。また、時代の変化に対応するための非常勤講師によるトピックス的な内容の講義、他機関の研究者等の参加や複数分野合同のセミナー等を実施し、引き続き多面的な教育を行った。
○システムデザイン研究科：豊富な実務経験を有し、国内外で活躍している各分野の著名人を客員教授として招へいし、計12回のシステムデザイン特論を開講したほか、インダストリアルアート学域の平成22年４月開設に向けて準備を進めた。
○人間健康科学研究科：医学物理士コースに新たに２科目を追加しカリキュラムを充実させたほか、引き続きゼミ、授業、研究を通して学生の洞察力・探求力の育成を図り、教育研究水準のさらなる向上に努めた。

14

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み○研究科の再編大学院では、平成１８年度に行う研究科の再編成において、新大学院設置の理念及び研究科ごとの特性を十分踏まえ、研究科・専攻・教育課程ごとに、育成する人材像・主な進路、各課程の趣旨・目的に照らし、課程修了までのプロセスを明確にし、体系的な知識の修得と専門分野の研究技法、技術の修得とのバラ
ンスの取れた教育課程編成に取り組む
とともに、特色ある教育プログラムを実施する。

・平成17年度に、新大学院設置の理念及び研究科ごとの特性を踏まえ、各研究科・専攻において、体系的な知識の修得と専門分野の訓練、技術の修得とのバ
ランス等に留意して教育課程の編成を行い、平成18年度から新
課程での大学院教育を開始した。
・平成18年度から、「大学院教育の充実」に関する全学方針を定め、これに基づき、研究科・専攻等ごとに、「育成する人間像」等の具体的内容を定め、これに従って教育を実施しその充実を図った。
・文部科学省の大学院教育改革
支援プログラム（大学院ＧＰ）に採択（平成19年度3件）された取組など、特色あるプログラムを実施した。

★

年度計画記載なし○高度専門職業人の養成
研究科の専門分野の特性や社会のニーズを踏まえ、高度専門職業人の養成を
行う。

-44★

→

→

→

→

・平成17年度から、社会科学研
究科法曹養成専攻（法科大学院）及び経営学専攻（ビジネスス
クール）において、それぞれ法曹
実務家や経営管理者・起業家等の高度専門職業人の養成に取り組んだ。
人間健康科学研究科看護科学
・・人間健康科学研究科看護科学
系では、３つの専門看護師コース（高齢者看護・在宅看護・小児看護）が専門看護師教育課程として認定された。また、放射線科
学系では、平成19年度、文部科
学省のがんプロフェッショナル養成プラン（５年間）に、北里大学
等の８大学と共同で採択された。医学物理士の養成を分担す
る本研究科では、医学物理士養成コースのカリキュラムを充実させ、平成20年度には、３名の医学物理士認定試験合格者を輩出した。
・経営学専攻（ビジネススクール）では、公共経営の人材育成プログラムが、平成19年度に文部科学省の大学院教育改革支援プログラムに採択されたことから、「公共経営アクションリ
サーチ」等の科目を増やし充実を図った。

・社会科学研究科法曹養成専攻や経営学専攻における人材の養成を進めるとともに、人間健康科学研究科看護科学域における専門看護師の育成
や、がんプロフェッショナル養成プランに基づく医学物理士等の養成に努
める。

033

年度計画を当初予定どおり実施した。
○法曹養成専攻：平成20年度の認証評価の結果を踏まえ、より徹底した少人数講義の確保など、カリキュラムの改変を行った。また、平成22年度より法学未修者のカリキュラムの拡充を図ることとした。
○経営学専攻(ビジネススクール）：文部科学省の大学院教育改革支援プログラム（大学院ＧＰ）の成果報告として、大学院GPセミナー「公共経営のマネジメントと変革」を開催した。
○人間健康科学研究科：看護科学域では、３つの各専門看護師（高齢者看護・在宅看護・小児看護）コースで、カリキュラム改正を視野に入れた教育内容の点検を行った
リキ
医学物理士コースに「計算放射線ュラム改正を視野に入れた教育内容の点検を行った。放射線科学域では、医学物理士コースに「計算放射線物理学」、「先端放射線治療物理特論」の２科目を新たに追加し充実を図るとともに、コース修了者４名を輩出した。

Ａ

15

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み○大学院における社会人のリカレント教育
社会人向けのコースの設定、夜間開講の実施など、社会人のリカレント教育
ニーズに応えるための制度を導入する。

★

→

→

→

・社会人のリカレント教育ニーズに応えるため、社会科学研究科
経営学専攻（ビジネススクール）、理工学研究科、都市環境科学研究科地理環境科学専攻・
都市システム科学専攻、人間健
康科学研究科において、平日夜間や土曜日に一部の授業開講
や研究指導を行った。また、理工学研究科では、高校教員を対象としたリカレント教育のための科目を設置し、一部の科目を飯田橋キャンパスで開講したほか、人間健康科学研究科では、
がんプロフェッショナル養成コースにおいて、インテンシブコース
を夜間及び土曜日に開講した。
・なお、大学院の授業科目ではないが、社会人を対象としたリカ
レント教育の取組として、教員免許状更新講習や認定看護師教
育課程（がん化学療法看護）を
平成21年度に開設するための準備を、関係学部・コースで進めた。

・社会人のリカレント教育ニーズに応えるため、年度計画どおり、平日夜間や土日に、一部の授業科目の開講や研究指導を行った。また、都市環境科学研究科では、Ｅメールを活用したオンラインでの指導や「出張ゼミ」なども実施した。さらに、大学院の授業科目ではないが、社会人を対象としたリカレント教育の取組として、教員免許状更新
講習や認定看護師教育課程（がん化学療法看護）を開設した。また、都市環境科学研究科観光科学域は、国の平成21年度補正予算による「観光人材育成事業」の連携大学に選定され、社会人等を対象とする「観光経営マネジメ
ント研修」を実施した。

・社会科学研究科経営学専攻、理工学研究科、都市環境科学研究科地理環境科学専攻・都市システム科学専攻、人間健康科学研究科において夜間や土曜日の開講を行い、高度専門職業人の養成など社会人のリカレント
教育ニーズへの対応の充実を図る。

Ａ

034

-4516

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・授業評価アンケートの結果やそれによる改善事項を学生にわかりやすく伝えるため、新たにリーフレットを発行した。
・認証評価の受審に向けて自己点検・評価委員会内にワーキンググループを設け、委員が分担して全学の点検・評価の結果から教育活動の優れた点及び改善すべき点を洗い出し、計８回の会議で時間をかけて議論しながら、自己評価書案をとりまとめた。
・首都大学東京としては初めてとなる外部評価を３つの部局で独自に実施した。

【教育の質の評価・改善】（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、認証評価（第三者評価）の受審に向けた準備を着実に進め、認証評価に適切に対応する。
・自己点検、評価、ＦＤ活動を通じ教育改善に取り組む。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○多面的検証、評価とその活用
ファカルティ・ディベロップメント、自己点
検・評価、第三者評価の結果を教育現場にフィードバックし、教育の質の向上に結びつける。

平成18年度から、ファカルティ・
ディベロップメント活動により明らかになった課題を教育現場にフィードバックするとともに、自己点検・評価の結果と東京都地方独立行政法人評価委員会による業務実績評価に対応して、改善計画を策定し改善に向けた取組を実施するシステムを整備した。

★

年度計画記載なし-46-○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施
・各学部
各学部、基礎教育センタ、基礎教育センター等から選出された委員で構成するＦＤ委員会を設置し、効果的・効率的なＦＤを行う。

↑

↑

↑

↑
★

平成１７年度にFD委員会を設置
し、基礎教養科目に関する授業
評価等のアンケート調査やFDセ
ミナー、FDレポート、ホームペー
ジ等による周知・啓発活動の取組を開始した。また、各学部・系が実施する活動への支援や実施状況等についての情報交換を行った。

全学のＦＤ活動の充実を図るため、ＦＤ委員会において、以下の取り組みを
全学のＦＤ活動の充実を図るため、ＦＤ委員会において、以下の取り組みを
行う。

↑

↑

↑

↑
★

↑

↑

↑

さらに、ピアレビュー（同僚評価）について研修会などを行いながら、実施について検討する。

★

・特定の分野で試行を行ったうえで、改善を加えながら全学に広げていく。

）

）

全
学

↑

↑

↑

（

一
部

（

★

★

基礎教養科目について、平成17年度から学生・教員による授業評価を開始し、その結果を授業担当者にフィードバックするとともに、FDセミナー等を活用し、授業評価の検証や授業改善に向けた取組を行った。各部局においても、全学委員会での取組を参考に、授業評価をはじめとした取組を順次開始し、全学的にＦＤを実施した。

・授業評価アンケート実施のノウハウを各学部・系へ伝えるとともに、委員会の場では、それぞれの教育改善状況等について情報交換を行った。

・各学部・系が実施する授業評価アンケートについて、引き続き技術やノウハウを提供するとともに、全学部・系の改善状況について委員会毎に情報交換を行っていく。

「基礎教養科目」については、平成17年度から授業評価の分析とそのフィードバックを行っている。
各部局でも、授業評価等の取組を順次実施した。

平成18年度に理工系共通基礎科目の一部で試験的に実施するなど、教員への基礎教養科目の授業公開の実施について検討を行った。

・「単位制度の実質化」に向け、２回のＦＤセミナーでは“シラバス”をテーマに取り上げた。また、シラバス改善のために、「シラバス作成のための参考資料」を作成した。

・「学士課程答申」について広く周知し、セミナー等でこれに対応する。

035
・学生の声を受け止める仕組みを構築
し、学生による評価を授業の改善に反映させる。

年度計画を当初予定どおり実施した。
年度計画を当初予定どおり実施した。

・ＦＤ講演会、ＦＤセミナーの開催、ＦＤ委員会広報誌（クロスロード）、ホーム
ページ等による授業改善に向けての周知・啓発を確実に推進させる。また、
分散キャンパスに対しＦＤセミナー等の同時発信を可能とさせる。

A

・基礎教養科目に関する科目についての授業公開等について引き続き検討を重ねていく。
036

年度計画を当初予定どおり実施した。
A

・都市教養プログラム、情報リテラシー実践Ⅰ、実践英語、基礎ゼミの都市
教養科目群、及び基礎教養科目全般の授業評価の充実を図っていく。

037

・授業公開等についての検討の一環として、２回のＦＤセミナーにおいて、基礎教養科目の授業実践例の紹介を行った。

・年度計画どおり、履修方法の見直しにより平成21年度から都市教養プログラムに移行した従来の共通教養科目についても新たに授業評価の対象とし、前期末及び後期末に授業評価アンケートを実施した。また、授業評価アン
ケートの結果やそれによる改善事項を学生にわかりやすく伝えるため、新たにリーフレットを発行した。

A

17

・ＦＤ活動の周知を図るために、ホームページを全面リニューアルした。広報誌『クロスロード』では、FDセミナーで取り上げた“シラバス”に関する特集を組み、今年度の活動のまとめとした。また、ＦＤセミナーの際には、テレビ会
議システムにより、南大沢キャンパスだけでなく、日野・荒川キャンパスでも参加できるようにした。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み○自己点検・評価（教育研究分野）の実施
・各学部、基礎教育センター等から選出された委員で構成する自己点検・評価委員会を設置し、毎年度、自己点検・評価を行う。

★

・自己点検・評価結果はホームページ（ＨＰ）などで学内外に公表するとともに、上記委員会及び教育研究審議会
で改善策を検討し、教育現場に反映さ
せる。

★

→

→

→

→

→

→

平成17年度に自己点検・評価委
員会を設置し、教育研究分野の業務実績報告をとりまとめた。また、認証評価に向けた自己点
検・評価活動として、認証評価機
関の評価基準について、各部局において試行的に点検・評価を行い、全学的にとりまとめる作業を行った。この過程で、評価基準
に対して不十分な点を洗い出し、今後改善を進めていくこととした。

自己点検・評価結果は、業務実績報告書として毎年ホームペー
ジに掲載・公表した。また、評価結果に対応して改善計画の策定を行い、教育現場への反映を図った。

・自己点検・評価委員会を中心に、教育研究分野の自己点検・評価を行い、認証評価に向けた自己評価書の作成に取り組む。あわせて、業務実績
報告書の作成に伴う自己評価を行う。

038

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ・自己点検・評価結果はホームページなどで学内外に公表するとともに、自己点検・評価委員会及び教育研究審議会で改善策を検討し、教育現場に反映させる。
039

・平成22年度の認証評価受審に向けて、本学が受審する認証評価機関の大学評価基準について、各部局等において点検・評価を行った後、その内容を精査し必要な資料を盛り込みながら、全学版の自己評価書をとりまとめる
活動を行った。
・業務実績報告（教育研究分野）については、事前評価に係る業務実績報告を含め、自己点検・評価委員会を中心に６月に取りまとめた。

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・平成21年度に実施した自己点検・評価活動のうち、業務実績に係る自己評価結果は、平成20年度業務実績報告書としてホームページに掲載し、学内外に公表した。また、平成20年度の自己評価結果に対応した改善計画を12月に策定するとともに、これに基づき、改善に向けた取組を行った。

Ｓ

・認証評価の受審に向けて自己点検・評価委員会内にワーキンググループを設け、委員が分担して全学の点検・評価の結果から教育活動の優れた点及び改善すべき点を洗い出し、計８回の会議で時間をかけて議論しながら、自己評価書案をとりまとめた。
・都市教養学部理工学系、都市環境学部、システムデザイン学部では、首都大学東京としては初めてとなる外部評価を独自に実施した。

○第三者評価の実施-47-

・認証評価機関による第三者評価を受け、その結果がすみやかに教育の改
善に結びつけられるような学内体制の整備を図る。
・平成１７年度入学者が卒業した後の平成２２年度までに第三者評価を実施する。

平成22年度の認証評価の受審に向け、平成18年度から準備を開始した。また、法科大学院については、平成20年度に認証評
価（専門職大学院評価）を受審し、基準に適合しているとの評価を受けた。

・平成22年度に認証評価機関による評価を受審するため、必要な学内体制を整備し、自己評価書の作成をはじめ、評価への準備を進める。
040○成績評価基準の作成
・全学共通の成績評価基準を作成し、それに基づく成績評価分析を行う。

★

→

全学共通の基礎教養科目については基礎ゼミ・都市教養プロ
グラム等の科目群ごとに成績分
布状況の検証を行い、全学的な成績評価基準の作成を進めるとともに、専門科目については各
学部・系ごとにそれぞれの特性を踏まえ、成績分布状況を参考に検討を行い、いくつかの学部・系では、成績評価分布基準などの成績評価に関する基準を作成している。

・基礎教育部会において成績評価基準を策定した「都市教養プログラム」、「基礎ゼミナール」、「情報リテラシー実践Ⅰ」、「未修言語科目」等について
は、指針に基づいて成績評価を行うよう周知・徹底を図る。また、成績評価
分布の実態を公表し、検証を行っていく。

・年度計画どおり、指針に基づいて成績評価を行うよう周知・徹底を図るとともに、成績評価分布の実態を公表し、検証を行った。
A

041

・これらの結果を踏まえながら成績評価の考え方について検討を進め、さらに全学的な共通認識が得られるよう努めていく。

18

・全学共通科目の成績評価に対する「成績問い合わせについての内規」等の検討の中で、成績評価に関する共通認識を涵養した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（１）教育内容等に関する取組み
・専門教育科目について、これまでの実績を踏まえ、各学部における成績
分布状況の分析など、成績評価の一層の改善に向けた取組を進める。

A042

・成績分布状況や現状の問題点の確認を行うなど、各学部の状況に応じて、専門教育科目に対する成績評価の改善に向け、それぞれ取組を進めた。
○人文･社会系：専門科目が基本的に小人数で行われていることを確認した上で、各科目で要求する学生の達成
水準を、その目的に照らし合わせて、絶対的な基準から評価するとともに、成績評価方法はシラバスに表示してある方法に従って行うことを申し合わせた。
○法学系：平均的な成績評価分布の分析を踏まえ平成20年度に策定した専門科目の「成績評価分布基準」の内規を、引き続き本年度の成績評価にも適用した。
○経営学系：平成20年度に作成した成績評価基準について適切な運用を図った。また、この成績評価基準をふまえて、成績優秀者表彰等の対象者も選定した。
○理工学系：コースごとに、成績評価についての考え方を取りまとめ全教員に配布したり、成績分布の極端な偏りをなくすことの意義を確認するなど、科目特性の異なる科目の担当者間での成績分布に関する共通認識がより高まった。
○都市環境学部：学部で定めた成績評価基準の着実な実行に向けて各教員へ周知を図るとともに、学生への周知方法など今後のあり方について検討を行った。
○システムデザイン学部：引き続きシラバスに統一した評価項目及び各項目ごとの評価割合を明記するとともに、年度当初のコース別及び学域別ガイダンスにおいて具体的な説明を行い成績評価に関する周知を図った。
○健康福祉学部：引き続き各科目の成績分布の確認・注意喚起を行うとともに、専門科目の中で多くを占める実習科目の成績基準作成の取組として、OSCE（客観的臨床能力試験)及びCBT(コンピュータ利用による認定試験)を導入した。

・学生からの成績評価に関する問い合
わせに対する、正確性と公平性を担保するための対応措置を検討し、講ず
る。

★

→

→

→

→

各学部等の特性を踏まえた相談体制の整備や学生からの苦情処理等に対する対応措置の実施を行うとともに、全学共通科目
等の不服申し立て制度について検討を行った。

・各学部等は、専門教育科目について、学生からの成績評価に関する問い
合わせに対し、正確性と公平性を担保するための対応措置を引き続き実施
する。
043

A

年度計画を当初予定どおり実施した。
・各学部の状況に応じて、学部内での相談体制の整備及び学生からの苦情処理等に対する対応措置を引き続き実施した。また、全学共通科目の成績評価に対する「成績問い合わせについての内規」を作成し、後期の成績評
価から運用を開始した。

-48-○情報の公表・授業科目については、全ての科目の内容を科目登録委員会で定めた基準に基づき、ＨＰ上で公開する。

・成績評価基準、成績評価分析及び自己点検評価結果等、教育に関わる情報についてはＨＰなどを活用して積極的に公表する。

平成18年度から、シラバスと専
任教員のプロフィールや、自己点検評価結果についてホームページで公開した。

★

年度計画記載なし

・自己点検・評価結果等、教育に関わる情報について、ホームページなどを活用して、積極的に公表する。
★

→

→

→

044

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成20年度の自己点検・評価結果は、業務実績報告書としてホームページに掲載し、学内外に公表した。
A○教育改革支援プログラムへの応募
・国が推進する教育改革支援プログラムに積極的に応募する。
045

Ａ

19

年度計画を当初予定どおり実施した。
・「国公私立大学を通じた大学教育改革の支援」プログラムとして文部科学省が公募する各種事業に、グローバル
ＣＯＥプログラムも含め計７件の申請を行い、組織的な大学院教育改革推進プログラムで１件、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラムで１件、教育研究高度化のための支援体制整備事業で１件、合計３件採択された。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・知のキャリア形成支援委員会において、卒業生による講演会を２度実施し、大学での学びと社会の接点についての講演等を行うとともに、学生と卒業生との意見交換の場を提供した。

○学生サポートセンターの設置

項 目

17

18

19

・学生支援に関する企画・調整を行うとともに、学生の相談、申請等にワンストップで応えることを目的に、学生サ
ポートセンターを設置する。
★

→→

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績
学生支援を統括するセンターとして学生サポートセンターを設置し、各キャンパスと協力して、学生支援に取り組んだ。平成19年
度には、教育研究組織との調整を行うため、教員の兼務ポストと→ →して副センター長職を新設した。
20

・学生に対する支援をサービスとして明確に位置づけ、学生ニーズを的確に把握しながらその質の向上に取り組む。

-49-

★

→

→

→

・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、教員と学生サポートセ
ンター、基礎教育センターが密接に連携をして指導・支援を行う。

★

→（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、学生ニーズの把握を的確に行い、学生支援の向上に向け、さらに努めていく。

→→

学生生活実態調査（アンケート）
や学生自治会との意見交換、「キャンパスボイス」の活用、課
外活動団体との日頃のコミュニ
ケーション等により、学生の意見を聴取し、支援を行った。
取組基本方針に基づき、平成18年度より、各学部・系の教員、関係課長級職員及び学修カウンセ
ラー等により組織される「知のキャリア形成支援連絡会議」を設置し、学生が主体的な学びを中心とした学生生活を送り、自己の進路について適切な意思決定ができるよう支援するため、アンケート「学生の意識と行動に関する調査」を実施し、学生の現状把握に努めるとともに、カウンセ
リング等の基礎資料とした。
平成19年度には連絡会議を深化発展させ、「知のキャリア形成支援委員会」を設置した。また、キャリア形成支援分野の教員をプロジェクト型任用で採用し、教員と学修カウンセラーとの連携体制のもと、学生調査結果等における検討事項を踏まえ支援の充実を図った。
平成20年度には、学生が有意義な学生生活を送れるように、
前年度に実施した学生調査結果の報告会を学生・教職員向けに開催し情報を提供した。
さらに、平成19年度から、新入生の円滑な学生生活のスタートに資するために、冊子「Campus2007」を配付した。

No.

平成21年度計画

自己評価

・学生サポートセンター及び各キャンパス教育研究組織の連携を図り、マル
チキャンパスにも対応した学生中心の支援体制を強化する。

046

Ａ

・既存事業のデータの集計・分析、各種調査を活用し、社会状況、学生
ニーズに対応したサービスの向上に取り組んでいく。
047

・学生生活実態調査の結果を分析するとともに、学生自治会からの要望などから学生ニーズを把握し、大学のＷｅｂ
環境等の学生サービス向上のための検討を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・すべての学生が有意義な学生生活を円滑に送るとともに、進路を主体的に決定できるよう、キャリア形成分野教員、学修カウンセラー、学生委員会
員、教務委員会委員等の連携により指導・支援を行なう。 具体的には、各部局の協力を得ながら、知のキャリア形成支援委員会にて、学生の自己開発力の育成を支援する講演会を試行的に開催する。

・知のキャリア形成支援委員会において、卒業生による講演会を２回実施し、大学での学びと社会の接点についての講演等を行うとともに、学生と卒業生との意見交換の場を提供した。また、新入生が円滑に学生生活をスタート出来るよう「Campus2009」を作成し、全学部生に配布した。
・昨年度実施した学生調査の結果をとりまとめ、今後のキャリア形成支援の基礎資料として、報告書を作成し、学内に配布した。

Ａ

20

・学生指導において副センター長を中心に学部・学生委員会との円滑な調整を行い、交通安全講習会及びアルコール講習会を実施するなど、学生を取り巻く問題について事故防止の観点から対応した。
・各キャンパスの連携を図るため、学生相談室カウンセラー及び医務室の連絡会を実施した。
・各キャンパスにおいて学修カウンセラーによる学生相談を実施した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ048

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定どおり実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

目標設定に悩む学生に対しては、履修相談・就職相談・適応相談・教員のオ
フィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援を行う。
★

→

→

→

→

各コースの教務担当教員は個別の履修相談を行うなど、目標設定に悩む学生に対する履修相談、就職支援及びオフィスア
ワーの設定等によるきめ細かな指導・支援を実施した。

・これまでの実施状況を検証し、目標設定に悩む学生に対して、履修相談・
就職支援・適応相談・教員のオフィスアワーなどによるきめ細かな指導・支援の充実を図る。
049

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・学修相談・進路相談を実施し、きめ細かな指導を行うとともに、適応相談の中で、勉学や進路の迷いを受け止め、学生自身が不適応状態を脱するための援助を行なった。
・１・2年次生の成績不振学生に対する支援を検討し、平成22年度から保証人に対する成績送付を行うための準備を進めた。

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・経済学コース、都市政策コース及び自然・文化ツーリズムコースにおいては、それぞれ進級ガイダンスを実施し、進級を希望する学生に対して、きめ細かい指導・相談を行った。

【学修に関する支援】

項 目

17

（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、履修相談や進路選択等について、きめ細かな指導・支援を行なうとともに、メンタル面でケアの必要な学生や障がいのある学生に対する修学上の相談への対応など、支援策のさらなる向上に努めていく。

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○履修相談体制の整備-50-

・学生が自ら描く将来像に向かい目的
意識を持って大学生活を送ることができるよう、望ましい履修や進路選択をア★
ドバイスする「学修カウンセラー」を設置する。

「学修カウンセラー」を設置し、学生が自律的に学生生活を送るた
めの支援を行った。

・専門領域に関する相談に対応するた
めに、学部教員の相談体制も強化する。

各学部・研究科では、個別の履修相談、独自のガイダンス、各コースによる合宿や担任制な
どの取組を行うことで、学生の専門領域に関する相談にきめ細かく対応するための体制を強化し
た。
★

→

→

★

→

→

→

→

各窓口・教員・学修カウンセ
ラー・基礎教育センター間の全学的な連携体制のもとで、履修相談や進路選択等についてきめ
細かな指導・支援を行った。教職課程に関しては、教育実習・介護等体験の事前指導の内容等について基礎教育センター（教務課）と協力しながら検討した。
また、メンタル面でケアが必要な学生への対応については、学生
相談室、保健室等と連携しながら指導を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・これまでの実施状況を検証し、履修相談・個別指導の機会を積極的に設け、学生からの相談に確実に対応できるよう相談体制を強化する。

Ａ

050

→

・各窓口・教員・学修カウンセラーは基礎教育センターとも連携を進め、きめ細かな指導・支援を行う。

年度計画記載なし

・学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識をもって学修に臨めるよう、各窓口・教員・大学教育センター・学修カウンセラー・保健室等の全学的な連携体制のもとで、履修相談や進路選択などについてきめ細かな指導・支援を行っていく。

051

年度計画を当初予定どおり実施した。
・学生が自ら描く将来像に向かい、目的意識を持って学修に臨めるよう、各窓口・教員・学修カウンセラー・大学教育センター間の全学的な連携体制のもとで、履修相談や進路選択等について、引き続き、きめ細かな指導・支援を行った。また、メンタル面でケアが必要な学生への対応については、学生相談室、保健室等とも連携しながら指導
を行った。
Ａ

21

・前期、後期の開講時において全学の基礎教育部会委員による履修相談を行った。また、実践英語科目（NSE）に
おいては、引き続きオフィスアワーを設け、学習支援を行った。
・各学部・研究科では、個別の履修相談、独自のガイダンス、コース選択説明会の開催や理系の学部での担任制（副担任制）の実施などの取組を行い、学生の専門領域に関する相談にきめ細かく対応した。
・経済学コース、都市政策コース及び自然・文化ツーリズムコースにおいては、それぞれ進級ガイダンスを実施し、進級を希望する学生に対して、きめ細かい指導・相談を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

・各学部等は、教員のオフィスアワーを設けるなど、学修に関するきめ細かな指導・支援を行う。

各学部・研究科ではオフィスア
ワーを設けたり、ガイダンスを開催したりして、それぞれの特性に応じて、学修に関するきめ細かい指導・支援を行った。

★

→

→

→

・各学部等は、これまでの実施状況を検証し、教員のオフィスアワーなど
様々な機会を捉えて、学修に関するきめ細かな指導・支援の充実を図る。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・各学部等ではオフィスアワーを設けたり、ガイダンスを開催したりして、それぞれの特性に応じて、学修に関するき
め細かい指導・支援の充実を図り、履修相談体制を整備した。
○人文・社会系：全分野でガイダンスを実施し、個別相談や分野の標準履修モデルを表示することにより、分野決定の支援をきめ細かく行なっている。オフィスアワーについては、分野単位での定着を図った。
○法学系：新入生ガイダンスやコース選択説明会などで、履修相談を行なうとともに、各教員の自主的な判断でオ
フィスアワーの設定、実施等に取り組んだ。
○社会科学研究科法曹養成専攻：新入生及び進級生に対し、開講前に履修ガイダンスを実施した。また、法科大学院教務委員会において、毎期履修相談会を実施した。そのほか、専任教員は毎週オフィスアワーを設定し、履修相談に応じた。
○経営学系：多くの教員は、電子メールアドレスを公開し学生からの質問等を受けるとともに、オフィスアワーについても時間を限定せず随時質問を受け付けた。また、経済学コース新設に伴う初めてのコース選択に際し、１年次生に向けたガイダンスを４回開催し周知を図った。
○理工学系：教務委員等による履修制度の説明に加え、全コースで担任制を導入し、担当学生の履修状況の把握、個別の履修相談の実施等により、決め細やかな学修指導・支援を行なった。一部のコースでは、全教員がオ
フィスアワーを設定したり、メールアドレスの公開を行った。

→

052

A

-51-

○都市政策コース：毎週１時間のオフィスアワーを設定し、コース在学生等の相談に対応するとともに、１・２年次生
向けの進級ガイダンスを、年10回開催することで、コース進級希望者の大幅な増加につなげた。
○都市環境学部：全コースで、オフィスアワーを実施し、シラバスで周知徹底を図っている。一部のコースでは、独自の履修手引の改善、教員のメールアドレス公開やホームページを利用した履修相談の案内等により、学生のニーズに対応するとともに、相談内容によっては教室教授会で、対応を協議することにより、きめ細かい履修指導を実施した。自然・文化ツーリズムコースへの進級ガイダンスを計４回実施し、初めての進級希望者に対するきめ細かな指導を行った。
○システムデザイン学部：年度当初の各学年ガイダンスの実施に加え、２年次生への日野キャンパスでの履修相談に対応できる体制作りや、従来、前期のみ実施していた成績不振者に対する個別履修相談を後期も実施する等、
よりきめ細かい指導や履修相談への対応を行なった。
○健康福祉学部：各学科とも、各学年に担任を２～４名配置し、履修状況・出席状況等を逐次把握し、適切な指導・支援を行った。１年次については、都市教養プログラム、理系科目、基礎ゼミナール、専門科目を担当する専任教員が、南大沢キャンパスにおいて、学生の学修に関する指導・支援を行った。

22

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み○図書情報センターによる学修支援
・図書情報センターを設置し、以下の取組みを行う。
★

平成17年度に図書情報センターを設置した。

→

・全学の協力のもとに教育研究用書籍
及び雑誌、電子ジャーナル、オンライン
データベース等の効果的かつ効率的な整備を行う。

★

→

→

→

→

・書籍・資料について、蔵書点検を定期的に実施するなど、良好な保全・管理状態を保持する。学術的に貴重な書籍・資料については、特に良好な保全・管理を行う。

★

→

→

→

→

-52・職員の資質の向上を図り、図書情報センター全体のレファレンス機能を高め
る。

★

→

→

→

→

・膨大な学術情報資源を学生が適切かつ有効に活用できるよう、利用者教育を実施する。

★

→

→

→

→

全学的な見地からの検討に基づ
き、教育研究用書籍及び雑誌、
サイエンス・ダイレクト等の電子ジャーナルやスコーパス等のオンラインデータベースの整備を行い、「電子ジャーナル基本方針」を策定するとともに、全学部・系を対象に全学電子ジャーナルの購読調査を実施し、新規購読
希望雑誌の導入を図り、電子ジャーナルの充実に努めた。

平成17年度から、毎年定期的に一斉蔵書点検、整理を行うとともに、書籍・資料の良好な保全に向けて、平成18年度には「蔵書方針」を策定し、平成19年度には「選書基準」及び「蔵書点検計画」を策定した。また、本館書庫増設による配架場所の見直しを行い、資料を移動して、資料の保存性の強化並びに書庫の狭隘化に対応した。さらに、貴重資料の保存性を高めるため、貴重資料室の整備を行ったほか、老朽化した資料のマイクロ化を実施した。
都立中央図書館レファレンス研
修、国立情報学研究所大学職員講習会、国立情報学研究所目録システム講習会等の外部研修に参加するとともに、文化庁著作権講習会、古典資料講習会などの専門研修にも参加し、司書の資質向上を図った。

新入生を対象とした図書情報センター利用オリエンテーション、
教員ニーズに即した出張セミ
ナー、教員・院生を対象とした電子ジャーナル操作講習会などの利用者教育を実施した。

年度計画記載なし
年度計画を当初予定どおり実施した。

・全学的に必要なデータベース、電子ジャーナルの把握に努め、整備・充実するとともに、データ活用のための講習会を実施するなどして効果的な運用を図っていく。

Ａ053

・平成19年度策定の「蔵書点検計画書」に基づき、本館、日野館、荒川館
及び法学系図書室の蔵書点検を行う。
・貴重資料等の保存性を高めるため、マイクロ化を推進する。

054

・全学電子ジャーナル対象のエルゼビア社及びシュプリンガー社の購読調査を実施し、各学部・系の希望に則した
電子ジャーナルを装備した。
・電子ジャーナルのトライアルをプロクエスト社ほか３社５種類実施した。
・データ活用のための講習会をエブスコ社ほか３社４回行い、参加人数は延べ79名であった。
・平成23年１月に契約一元化を予定しているワイリー・ブラックウェル社にかかる、担当教員および職員を対象とした業務説明会及び実態調査を実施し、契約一元化に向けた取り組みを行なった。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・蔵書点検計画に基づき、本館、日野館、荒川館及び法学系図書室の蔵書点検を実施し、不明図書等について学
術資料管理規程に基づく処理を行った。
・書架の棚位置移動や図書の移動などの書架整理を行い、狭隘化の緩和に対応した。
・老朽化した貴重資料（絵図など）の媒体変換（電子化）を実施した。
Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。

・機関リポジトリの実現に向けた研修や各種講習会を含め、スキルアップに必要な専門研修等に積極的に参加させる。
・職員に対する職場内研修を充実するなどして司書等の資質を高め、図書情報センターの機能強化に繋げる。

055

Ａ・オリエンテーション、出張セミナー、講習会、講演会等の情報リテラシー教
育を実施するほか、ホームページによる利用者教育の充実を図る。

056

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

23

・図書館業務に関する各種専門研修に積極的に参加させ、研修内容を復命させるなどして職員の情報の共有化を図った。
・平成22年度実施予定の機関リポジトリの情報収集のため、引き続き、リポジトリ連合の活動に参加したほか、機関リ
ポジトリのコンテンツ実習講座に参加するなど、知識の習得に努めた。
・採用・転入研修やＯＪＴ研修を実施したほか、係長会、司書の合同打合会を計画どおり実施した。

・出張セミナーについては、教員と連携してニーズに沿った内容としたほか、オリエンテーション、各種講習会、講演会等の情報リテラシー教育を計画どおり実施した。
・日野館ホームページを全面的に改定し、利用者に使いやすくしたほか、荒川館ではパスファインダーなどホームページを使った利用者教育をさらに推進した。
・機関リポジトリ構築に向けての啓発的な講演会を開催した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

・他の図書館との連携を進め、学術情報のさらなる充実に努める。

大学図書館間の相互貸借を有効に活用し、幅広い学術情報の提供を行うとともに、都立図書館
等との相互貸借の実施について
合意した。

★

→

→

→

→

・利用者のニーズを的確に把握･分析し、それをもとに業務の見直しを行い、図書情報センターの機能を向上させ
る。
★

→

→

→

→

・都立図書館、各種相互協力館及び法人内の図書館との連携を進めていく
ほか、国公私立大学図書館とも協議会等を通して連携・協力し、学術情報提供の充実を図る。

057

アンケート調査や「利用者の声（投書箱）」等の結果に基づき、利用者のニーズを分析し、夏期
休業期間中の臨時開館、長期貸出対象者の範囲見直し、辞書・事典など参考図書の充実、閲覧席を増やすなど、利用者のサービス向上を図った。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校図書館との相互利用推進や東京西地区大学図書館協議会の副幹事館として、新たに実務研修会を企画、実施するなど、他の図書館との連携を深めた。

Ａ

・利用者教育や施設環境に関するアンケート調査を実施するほか、「利用者の声」等から利用者ニーズを把握して業務改善を進め、図書情報センターの機能強化を図る。
058

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

-5324

・本館において、夏季休業期間中は閉館とした土曜日を、前年度に引き続き１日臨時開館した。
・防犯カメラの設置等に向けアンケート調査を行ない、カメラの配置や運用の参考とした。
・利用者からの希望に基づき参考図書等の充実を図った。また、講習会アンケート結果により、利用者ニーズに則した講演会を企画した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・大学院生の研究活動を奨励するため、大学院博士後期課程の学生に対する経済支援としての給付型奨学金制度「大学院研究奨励奨学金」を開始し、平成21年度については８名の学生に奨学金を給付した。

【学生生活支援】（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、学生生活を支援する取組を充実していく。

項 目

17

18

19

・奨学金に関する情報提供や手続き、
アルバイト情報等の紹介、健康診断、医務室での健康相談等を実施し、生活面からも学生をきめ細かく支援する。

★

→

→

中期計画の達成状況
No.
平成21年度計画
21 22
平成20年度までの実績
・医務室の体制を確立し、各キャンパスと連携した健康相談等の学生支援
大学のホームページを活用しの充実を図る。
て、奨学金・授業料減免に関す・学生が必要とする情報を提供できるようホームページの充実を図る。
る情報提供や手続き、寄宿舎募
集、貸室情報の提供などの情報発信を行うとともに、平成20年度には、前年度に流行した麻疹の予防策として、学生健康診断で→ →抗体検査を実施し、きめの細か 059
い生活支援を行った。また、医務室と相談課の協力による全キャ
ンパス看護師へのメンタルヘルス対策研修を実施し、健康相談体制の強化を図った。
20

・大学行事やサークル活動等人間形成に資する学生の自主的な諸活動を積極的に支援していく。

-54★

・優秀な学生を確保するとともに、入学後の学習意欲を高めることを狙いとして、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度の導入を検討する。平成
１７年度に制度構築を行い、早期に実施していく。

→

★

→

→

→

→

→

→

平成17年度から大阪府立大学
・大阪府立大学戦（東京開催）については、競技への応援参加呼びかけを総合定期戦や大学祭をはじめ、行い、大会を盛り上げるよう体育会と協力して行う。
日常の活動に取り組む学生団体
・校歌については、ＣＤを製作するなど、普及、活用を図る。
の自主的な活動を支援するとともに、球技場・テニスコート・野球場の改修・整備、ジム機材の更新等を実施した。
また、学生の課外活動の活性化を図るため、平成18年度には、都立大学で実施していた賞を継続した、首都大学東京ス
060
ポーツ・文化活動賞を整備するとともに、大会やコンクール等との成績・評価とは別に多くの人を感動させた学生・学生団体を表彰する、「学長特別表彰部門：貴賞」を新たに設けた。さらに、「首都大学東京校歌」を完成させ、平成20年度の卒業式において披露した。
平成18年度に成績が優秀な学・学業成績、スポーツ・文化活動において優秀な成果を収めた学生を表彰
生に対して授業料減免を行う成し、学生の勉学、課外活動における意欲を高める支援を行っていく。
績優秀者表彰制度を創設した。
また、平成20年度には、学部４061
年間の成績等を評価して各学部・系の代表として表彰する「優秀学生卒業表彰制度」を創設するとともに、法人の自主財源を原資とした給付型奨学金として「首・学業成績優秀な大学院生が研究に専念できる環境を整えていく。
都大学東京大学院研究奨励奨学金」制度を創設し、研究意欲が旺盛で成績優秀な学生に対して、経済的な理由で大学院博士後期課程への進学を断念することのないように支援を行う仕組みを整備した。さらに、意欲ある社
062
会人の学び直しを支援し、先端分野で活躍できる高度なスキルを持つ人材を育成するための「再チャレンジ応援奨学金」を導入し、奨学金制度の充実を図っ
た。

25

自己評価

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定どおり実施した。
・３キャンパスの医務室連絡会を実施した。
・学生の健康管理のため10月入学者の健康診断を開始した。
・ホームページを見やすくわかりやすくするため、リニューアルし、学生が必要とする最新情報を随時更新するなど提供情報の充実を図った。

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。
・大阪府立大学戦は、東京開催であったため参加呼びかけや会場の移動用バスを借り上げるなど、一般学生の応援・参加を促進し、体育会と協力し、大阪府立大学戦を実施した。エキシビションをはじめ満席となる競技もあり、大会を盛り上げることができた。
・校歌に校歌については
卒業式などでの演奏
合唱のほか
ＣＤ及び楽譜を製作し学生団体などへ配付する
ついては、入学式、卒業式などでの演奏・合唱のほか、ＣＤ及び楽譜を製作し学生団体などへ配付する等、普及、活用を図った。

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・学業成績、スポーツ・文化活動において優秀な成果を収めた学生を表彰し、学生の勉学、課外活動における意
欲を高める支援を行った。
（成績優秀者：22名、スポーツ・文化活動：３団体）

年度計画を当初予定どおり実施した。
・大学院生の研究活動を奨励するため、大学院博士後期課程の学生に対する経済支援としての給付型奨学金制
度「大学院研究奨励奨学金」を開始し、平成21年度については８名の学生に奨学金を給付した。また、この財源として、平成20年度決算の剰余金から５千万円の積み増しを行った。
Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・ＯＢ・ＯＧとの交流会を同窓会と共催して初めて実施した。
・就職支援事業に協力してもらうＯＢ・ＯＧを確保し、継続的な就職支援を行なうため、キャリアサポートＯＢ・ＯＧネットワークを開始した。

【就職支援】（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、ガイダンスや講演等の各種プログラムの充実を図るとともに、卒業生と母校とを結ぶネットワーク作りを推進する。

項 目

17

18

19

・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービス提供を一元的に行うとともに、卒業後の進路について１０
０％把握を行う。

-55-

中期計画の達成状況
No.
21 22
平成20年度までの実績
平成17年度に就職課を設置するとともに、就職カウンセラーを配置し、就職支援体制を整備した。
また、日野・荒川キャンパスの就職担当教員とも連携し就職相談やガイダンスなどの支援を実施した。さらに、学生アンケート等の分析を踏まえた就職支援行事の改善や日野・荒川キャンパスでの就職カウンセラー・就職相
談員による定期的な就職相談の実施など支援の充実を図った。
進路届、就職支援システム等★ →063
により、卒業生の卒業後の進路先を把握した。完成年度となる
平成20年度の首都大学東京の卒業生・修了生の進路把握率は99.9％となった。
＜進路把握率＞
平成17年度98.0％、平成18年度
99.6％、平成19年度99.7％、平
成20年度99.8％（都立３大生含
む）
20

・学生一人ひとりの能力、適性、資格、免許等に十分に配慮したきめ細かな支援を行うため、就職カウンセラーや就職相談員と各学部・研究科との協力体
制を強化する。

★

・学部卒業生の就職・進学率１００％を
目指す。

→

→

→

→

平成21年度計画

平成21年度計画に係る実績

自己評価
年度計画を当初予定どおり実施した。

・第一期学部卒業生の進路状況を踏まえ、就職課と各学部・研究科との連携を図りながら、学生のニーズに応えた各種就職支援行事を実施するとともに、学生一人ひとりの能力、適性に十分配慮したきめ細かな支援を、各キャンパスにおいて実施していく。

・昨年度からの就職状況の悪化を背景に、就職支援委員会において、さまざまな就職関連情報を提供し、議論することで委員と事務局とで現状認識の共有化を図るとともに、委員を通じて支援行事と関連情報の各学科への情報提供に努めた。
・各支援行事については、理系就職担当教員の協力のもと、昨年に引き続き理工系学部３年生対象の進路ガイダ
ンスを７月に実施した。また、卒業生の意見等を踏まえ、従来の支援行事に加え、企業情報の収集、業界研究、
OB・OG交流を軸に、業界研究会、OB・OG交流会を新たに実施した。さらに採用動向を踏まえ、学内企業セミナーの開始を前倒しするなど柔軟に対応した。
・就職相談や学内企業セミナー・面接対策などの支援については、日野・荒川キャンパスでも実施した。

・特に、就職課と各キャンパスとの連携を高め、各キャンパスのニーズに応じた就職支援を行うよう取り組む。
・卒業後の進路について100％の把握を行う。

Ａ※平成21年度実績
就職支援行事 31事業、延9,124人
相談実績
2,407件
進路把握状況 99.7％

平成17年度に、情報交換、情報の共有化に努め、就職カウンセ
ラー・就職相談員が各学部・研究科の特性に応じた、きめ細かな支援を行えるよう体制を整えた。以降、定例的に就職課と各キャンパスの就職担当教員とで情報交換を行い、協力体制の強化を図り、就職カウンセラーと就職担当教員との連携により、個別の学生に対するきめ細かな支援を実施した。

就職・進学を希望する学生の就
職・進学率100%を目指して支援の充実を図った。
完成年度となる平成20年度の首都大学東京学部卒業生の就職・進学率は97.0%であった。

・就職、進学等を希望する学生の就職・進学率100％を目指し、個々の学生の希望を尊重した指導を行っていく。
064

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

26

・就職、進学等を希望する学生に対しては、内定・進学に結びつくよう、支援行事や個別相談を通じて指導を行った。
・平成21年度の首都大学東京学部卒業生の就職・進学率は95.5％であった。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

・教員、学修カウンセラーと連携・協力することにより、キャリア形成と就職支援が一体的に機能するような体制を整
備する。

★

→

→

→

・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体制を
整備する。

★

→

→

→

-56-

・卒業生に対して一定期間の追跡調査を行い就業状況等を把握する仕組み
を行い、就業状況等を把握する仕組みの整備を図る。そこから得られるデータを活用し、就職支援の質の向上に努める。

・教員、学修カウンセラー及び学生サポートセンターが連携し、就職ガイダン
平成18年度に、各学部・系のスなど各種プログラムを共同で実施する。
教員、関係課長級職員及び学修
カウンセラー等により組織される「知のキャリア形成支援連絡会議」を設置し、学生が主体的な学びを中心とした学生生活を送り、自己の進路について適切な意思決定ができるよう支援する体制を整備した。平成19年度に065
は、教員と就職課の連携のもとに、公務員ガイダンス、教員ガイ
ダンス及び資格ガイダンス等について低学年の学生も対象とした各種プログラムを実施した。また、学修カウンセラーと就職課はお互いのプログラムについて意見交換をする体制を設けた。
同窓会、the Tokyo U-clubとの・就職支援行事開催に当たり、同窓会、the Tokyo U-clubと十分な情報交連携を図りながら、学内企業セミ換を行い、効果的に実施する。
ナー、企業研究講座、就職講演
・卒業生との紐帯を強固にする組織体制の整備をすすめる。
会など就職支援行事等を実施するとともに、学内企業セミナーの参加企業やthe Tokyo U-club法
人会員企業に対して、現場体験 066
型インターンシップの受入依頼を行い受入先の新規開拓を図った。

就職支援に役立てるため、平成
18年度から 卒業後３年を経過
18年度から、卒業後３年を経過する都立３大学の卒業生を対象として、現在の就業状況についてのアンケート調査を実施した。
★

年度計画を当初予定どおり実施した。
・就職支援委員会において、さまざまな就職関連情報を提供し、議論することで、担当教員と事務局とで現状認識の共有化を図り、就職ガイダンスを協力して実施した。また、大学全体として就職支援をサポートしていくことができるよう、就職支援情報の学内への情報提供に努めた。
・また、就職活動が原因でメンタル面や修学面でのフォローが必要な学生に対しては、必要に応じて学生相談担当
や学修カウンセラーと連携して相談、指導を実施した。
Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・首都大学東京の卒業生に対する追跡調査を行い、就業状況等を把握する
仕組み
整備を図る
仕組みの整備を図る。

067

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

27

・ＯＢ・ＯＧとの交流会を同窓会と共催して初めて実施した。
・卒業生と母校とを結ぶネットワーク構築の一環として、その基礎データとなる卒業・修了後の連絡先等を卒業生・修了生に対して提供を依頼、収集した。
・各種の就職支援事業に協力してもらうＯＢ・ＯＧの確保を図るため、キャリアサポートＯＢ・ＯＧネットワークを開始
した。

・卒業・修了後３年を経過したＯＢ・ＯＧを対象に実施した就業状況調査の結果を検証し、新たに必要性が認められた業界研究会やＯＢ・ＯＧ交流会を企画し、従来の支援行事に加えて実施した。
・ＯＢ・ＯＧ情報の把握と継続的な就職支援につなげるため、キャリアサポートＯＢ・ＯＧネットワークの構築に着手した。
・平成21年度の就業状況調査については、調査内容や調査項目を精査して実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・リール第一大学と大学院博士後期課程学生の交換留学、共同研究指導、共同学位審査により学位を授与する新たな制度「大学院中期交換留学制度」を開始した。

【留学支援】
項 目（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、国際センターを中心として、留学を希望する学生に対する支援の充実を図る。

17

18

19

★

→

→

・海外への留学を希望する学生に対し、事前相談、情報提供などきめ細かな支援を行う。

中期計画の達成状況
自己評価
平成21年度計画に係る実績
No.
平成21年度計画
21 22
平成20年度までの実績
年度計画を当初予定どおり実施した。
全学横断的な国際戦略・国際交流を行う部署である「国際センター」を設置
留学説明会、留学準備講座、留し、留学を希望する学生に対する支援の充実を図る。
学・留学生相談員による個別相
・留学希望者へアンケートを実施し、その内容の分析を行ない、海外留学プログラムを検討した。
談を実施し、海外留学資料室の・国際センター内に学部交換留学分科会及び留学英語教育分科会を設置し、海外留学に関する課題整理等の意設置整備や留学説明会等の対見交換を行った。
象者の拡大、交換留学希望者の
068
A
→ →
・ＥＡＩＥ（European Association for International Education）年次大会に参加し、欧州における国際交流の現状、選考規程の整備など、支援の充交流の可能性についての情報収集を行った。
実を図った。
・海外留学説明会を２回開催し、英語圏への留学希望者を対象としたTOEFL試験の概要説明を新たに行った。
20

・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、海外への留学を希望する
学生に対する支援方針や支援計画を定め、これに基づく着実な事業の推進
を図る。
★

→

→

→

-57-

・国際交流委員会を中心として交流協
定校との交流内容等を検討し、大学の国際的評価を高めるとともに、留学生が自らの目的に合った成果を得られるよう努める。

★

→

→

→

→

・定期的な追跡調査等により、留学生
帰国後も留学先との実質的な交流が継続・発展するよう努める。

★

平成17年度に海外への留学を希望する学生に対する支援計画を策定するための取組方針を作成し、平成18年度には日本人学生に留学に対するアンケートを行い、この結果を踏まえ、「留学・留学生支援計画」を策定するとともに、従来交換留学希望者を対象としていた留学説明会
を、私費留学も含めた内容に拡大するなどの支援を行った。
国際交流委員会での検討に基づき、首都大学東京としての交流協定の締結方針を定め、統合前の都立４大学が締結していた協定のうち交換留学が含まれているものについて、首都大学東京で引き続き継続できるよう調整を行うともに、学生の交換留学や研究交流が行えるよう協定締結を進めた。
＜交換留学に関する協定数＞
平成17年度１件、平成19年度３
件、平成20年度１件＜研究に関する国際交流協定
数＞ （ ）は内数で、学生の研究交流を含む協定
平成17年度３件、平成18年度10（５）件、平成19年度17（９）件、平成20年度16（13）件「首都大学東京の将来像」の検討に当たって、大学としての戦略を明確にした国際化を推進をするために「国際化」を担う部署の創設が議論され、学生が相互留学できる留学先の確保などの留学支援策を実施する部署として「国際センター」を平成21年４月に新設することとした。

・大学院学生の研究交流も含めた継続的な国際交流を推進するため、アジ
ア諸都市の大学と大都市の課題について共同研究を進める中で交流協定を締結するなど、海外の大学や研究機関と国際学術交流協定の締結を積極的に進めていく。

069

・「協定締結の原則」をとりきめ、協定締結における学内ルールを明確化するとともに、ホームページ上に事務手
続、協定の雛形等を掲載し、速やかな協定締結に向けた環境を整えた。
・新たに14件（内、全学学生交換協定１件）の国際交流協定を締結した。（締結手続中含む）
・リール第一大学と大学院博士後期課程学生の交換留学、共同研究指導、共同学位審査により学位を授与する
新たな制度「大学院中期相互交換留学制度」を開始した。
・大学院生科学英語研修の募集について、ホームページや国際センターニュース等で周知することにより、荒川キャンパスの学生など幅広く応募を得た。

S「国際センター」において、留学先との交流が継続・発展するための仕組みについて検討を開始する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・国際交流協定校との交流状況の実態調査を行い、現状は、共同研究については準備中も含めると88％が進行
中、学生の交流も留学中を含めて7割が交流しているとの結果を得た。
・さらなる発展のために、国際交流会館宿泊を学生交換協定に基づく受入外国人留学生にも拡大した。

070

A

28

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・留学生支援の窓口として国際センターを設置し、留学希望者・留学生に特化した相談窓口を設置した。
・学内の案内表記を外国人にもわかりやすくするため、案内表記を原則、日英中韓の４ヶ国語とする方針を定め、南大沢、日野、荒川キャンパスの案内表示の多言語化を行なった。
・東京都アジア人材バンクに、外国人留学生62名が新たに登録するとともに、東京都アジア人材育成基金により、10名の留学生を受け入れ、在留手続や渡日支援等を行った。
・交換留学生の受入れを拡大するため、学生交流協定を締結している外国大学の学生を対象に、短期日本語講座を試行し、９名の短期留学生を受入れた。

【外国人留学生支援】（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、国際センターを中心として、外国人留学生に対する支援の充実を図る。

項 目

17

18

19

・国際交流会館の活用（会館の会議室の利用やさまざまなプログラム提供など）、チューター制度の実施、住居斡
旋、外国人留学生相談など学習、生活両面に関するきめ細かな支援を行う。

★

→

→

-58-

中期計画の達成状況
No.
21 22
平成20年度までの実績
チューター制度、学部新入生
向けオリエンテーション、留学生
相談員による相談対応、日本における生活説明会（異文化理解講座）、国際交流会館での親睦会等を実施し、留学生ニーズを把握しながら外国人留学生への支援の充実を図った。また、平成20年度には、東京都アジア人材育成基金により首都大学東京に受け入れる留学生が決定し、対象学生への住宅斡旋や家賃→ →071
補助、奨学金の支給等の支援を行った。
また、外国人留学生に対する
就職ガイダンスを実施するとともに、外国人留学生を積極的に採に、外国人留学生を積極的に採用する企業情報を収集し、外国人留学生に対する就職支援を行った。加えて、経済産業省の「アジア人財資金構想 高度実
践留学生育成事業」に大学として参加し、申請者を募集した。
20

・外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。

平成21年度計画

自己評価

・学内の案内表記を外国人にもわかりやすくするため、案内表記を原則、日英中韓の４ヶ国語とする方針を定め、
南大沢、日野、荒川キャンパスの案内表示の多言語化を行なった。
・国際交流会館宿泊室を18年ぶりにリニューアルするとともに、宿泊者ニーズに応じた規程改正を実施し、入居率向上に向けた取組を行なった。
・東京都アジア人材育成基金により新たに10名の留学生を受け入れ、在留手続、渡日支援等とともに住宅斡旋や家賃補助、奨学金の支給等きめ細かい支援を行った。

A

・「国際センター」において、引き続き外国人留学生のニーズを的確に把握し、支援の質の向上に取り組む。

★

→

→

→

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定どおり実施した。

・全学横断的な国際戦略・国際交流を行う部署である「国際センター」を設置し、外国人留学生に対する支援の充実を図る。
・アジア人材育成基金により首都大学東京に受け入れる留学生の生活支援
を引き続き行っていく。

072

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・引き続き、外部講師による外国人留学生向け就職ガイダンスを実施し、外国人留学生の就職支援を行う。

・４月１日に、留学生支援の窓口として国際センター事務室を設置し、留学希望者・留学生に特化した相談窓口を設置した。
・また、国際交流会館内に事務室を設置することにより、留学生相談室、留学生交流室とより緊密な連絡体制を可能とし、留学生の利便性の向上を図った。
・国際センターのホームページを立ち上げるとともに、留学生へのいち早い情報提供の手段として留学生メールマ
ガジンの配信を開始した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・外国人留学生の就職支援のため、就職ガイダンスを開催し、18名の学生が参加した。（平成20年度17名）

073

A

29

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

・外国人留学生への日本語学習支援・
日本事情教育を実施する。

★

→

→

→

→

・帰国後も様々な形での交流が継続す
るよう、留学生ネットワークの構築、強化に努める。
★

・平成１７年度中に、留学生・留学委員会において、外国人留学生に対する支
援方針や支援計画を定め、これに基づ
く着実な事業の推進を図る。

-59-

★

→

→

初級から超上級（アカデミックレベル）に対応した日本語学習
支援・日本事情教育を実施した。特に初級日本語講習会については外部講師も活用し、充実を図った。

・大学生活で生じるさまざまな悩みや、
対人関係・性格・心理適応上の問題などに対して、学生相談室において、専門の心理カウンセラーが個別カウンセ
リングを実施する。

074

平成17年度に外国人留学生に対する支援計画を策定するための取組方針を作成し、18年度には留学生のニーズ分析を行い、この結果を踏まえ、「留学・留学
生支援計画」を策定するとともに、留学生相談員による相談日を増やしたほか、チューターに対してもオリエンテーションを実施するなど留学生の学習・生活両面での支援を充実させた。
さらに、「首都大学東京の将来像」の検討に当たっては、大学としての戦略を明確にした国際化を推進をするために「国際化」を担う部署の創設が議論され、「国際戦略センター(仮称)創設委員
会」において、相談体制の強化、生活支援の充実など外国人留学生に対する支援策を検討し、その支援部署として「国際センター」を平成21年４月に設置することとした。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

アジア諸都市との人的ネット
・アジア人材バンクを活用してアジア諸都市との人的ネットワークを形成する
ワークを形成・発展させるためにとともに、「国際センター」において、支援体制等について検討を開始する。
東京都が構築したアジア人材バ
ンク（東京都への研修や首都大学東京への留学したことがある 075
行政職員・専門家・留学生などを登録したデーターベース）に外国人留学生25名が申請登録した。

・交換留学生の受入れを拡大するため、学生交流協定を締結している外国大学の学生を対象に、短期日本語講
座を試行し、９名の短期留学生を受入れた。
・既存の日本語授業に加え、後期から日野、荒川キャンパスにおいても、新たに日本語講習会を開始し、日本語学
習支援の強化を行った。
・平成22年度から都市教養プログラムの一つとして、英語による日本事情科目を開講することとし、その準備を進めた。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・東京都アジア人材バンクに、外国人留学生62名が新たに登録した。（平成20年度:25名）
・国際センターの有志が立ち上げたTMU国際交流同窓会(SNS)のサポートを行ない、すでに卒業した留学生と留学生のネットワーク作りに対する支援を行なった。

年度計画記載なし（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・引きこもりや鬱状態の学生を援助するために、個別カウンセリングに加えて、積極的にコンサルテーション活動を進める等、教職員との連携を効果的に行なった。

【適応相談】

項 目「国際センター」において、外国人留学生に対する日本語学習支援・日本事
情教育の充実を図る。

（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、全キャンパスでの適応相談について、対応策の充実を図る。

17

★

18

→

19

→

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績
学生相談室において専門の心理カウンセラーによる個別的カ
ウンセリングを実施し、多様な個性を持つ、多くの学生の適応的→ →問題に効果的に関わることがで
きた。
20

No.

平成21年度計画

自己評価

・引きこもりや鬱状態の問題に加え、発達障害や性同一性障害などの障害を含めた新傾向の問題に対応できるカウンセリング活動を強化していく。
076

A

30

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定どおり実施した。
・引きこもりや鬱状態の学生を援助するために、個別カウンセリングに加えて教職員との連携を効果的に行なった。
また発達障害や性同一性障害に対応し、カウンセリングを行なった。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）学生支援に関する取組み

特に、精神的に不安定な学生について
は、指導教員や学内諸機関と連携を図
り、きめ細かい対応を図る。
★

→

→

→

★

・全キャンパスにおける適応相談の新たな仕組みの実施に向け、平成１７年度に内容・件数等を調査するとともに検討を進め、平成１８年度以降順次実
施する。

→

★

→

→

→

→

→

→

学生相談室では、学生に対する能力開発のためのカウンセリン
グとして、コミュニケーションスキ
ルの向上を目指したワークショッ
プを開催するとともに、教職員への啓発的なコンサルテーション
活動として教職員向けのセミナーを実施した。
平成17年度には各キャンパスの相談概況を共有して、今後の望ましい適応相談の仕組みを検討するための調査活動を行い、平成19年度には各キャンパスの相
談員間での連絡協議会を開催
し、各キャンパスでの適応相談に関する情報を共有する仕組みを構築し、各キャンパス間の連携を図った。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・積極的にコンサルテーション活動を進め、教職員が学生の危険な問題行動に対応できるように、側面援助を行
なった。

077

→

・学生相談室では、学生の人間的成長を促進する観点から、能力開発のためのカウンセリングや心の健康増進教育等も実施する。

A・学内の、学生、教職員の関心と要望に合わせ、社会適応力、人間力の向上に役立つような知的刺激を提供すべく、ワークショップやセミナーなどを実
施する。
078

年度計画を当初予定どおり実施した。
・学内の学生、教職員の要望に応えて、学生生活を意義あるものにするための心理学的知識をわかりやすく提供
する講演会、講習会を開催した。
A・各キャンパスの学生支援の状況などに関する情報交換をさらに推し進め、
複数キャンパスで生活する学生へのサービスを向上させる。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・各キャンパスの学生支援の状況に関する情報交換の機会や相談員どうしの懇談会を設定し、複数キャンパスで生活する学生への支援を推進した。

079

A

-60-

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・学生自治会等の要望をもとに検討を行い、体育館と学生寮に防犯カメラを設置し、大学内の安全対策を行った。

【支援の検証】

項 目・自他を危険に陥れる問題行動に対応すべく、連携と啓発のためのコンサ
ルテーション活動を強化して、本人も含め学生生活の安全な環境を守る。

メンタル面で不安定な学生に対しては、指導教員や医務室等の学内諸機関と連携により、適切な対応を行った。

（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、学生ニーズの把握に努め、支援内容の検討及びそれによる改善策の実施について、さらに推進していく。

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

平成21年度計画に係る実績

自己評価○定期的かつ継続的な検証・各種支援に対する学生へのアンケー
トをはじめ、必要に応じて追跡調査も行いながら、支援内容を検証し、改善を
行う。
★

→

→

→

・より効果的なアンケートの実施へ向け、各部署の連携により検討する。
本学が毎年度実施する「学生の意識と行動に関する調査」、日
本学生支援機構が行う学生生
活調査、また、学生自治会や体育会からの要望等、学生のニー080
ズを継続して把握し、それに基づき改善・支援すべき内容を検証・実施し、学生食堂の混雑緩
和のための椅子の更新やベンチの設置、学生用ロッカーの増設、体育館ロッカー・トレーニン
・これまでの支援内容の検証、学生ニーズをもとに、支援策を検討し実施す
グ用具の更新など、学生支援のる。
向上を図った。
・学生サービスの向上のため、学生食堂の改善等について、検討を行う。
081

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

31

・学生の生活実態を把握し、福利厚生面の改善を図るための基礎資料とするため、学生生活実態調査を実施した。
・また、調査内容については、学生自治会の要望を反映するとともに、効果的なアンケート調査の実施のために、各部署で実施しているアンケート調査の比較検討を行い、重複する質問項目を削除し、実施時期を早めた。

・学生自治会等の学生ニーズをもとに検討を行い、大学内の安全対策を図るため、体育館、学生寮などに防犯カメラを設置し、緊急性の高い要望に対応した。
・大学内カフェテリア館の通年営業を継続し、昼食時の食堂の混雑緩和を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・アジアの発展や大都市問題の解決に資する「高度研究」について、東京都アジア人材育成資金から研究経費を支出する２件の研究を開始するとともに、平成22年度から開始する研究課題が新たに１件東京都から採択された。
・同基金を活用し、研究を通じた人材育成を行うため、博士後期課程へ新たに10名の留学生を受入れた。
・平成21年4月に国際センターを新設し、首都大学東京の国際交流、外国人留学生支援、留学支援に関する様々な課題に迅速に対応するなど、国際化を目指した整備を進めた。

（１）研究の内容等に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識し、各教員がそれぞれの専門分野において研究を推進していく。
・先端的、学際的研究とともに、大都市の課題解決に資する研究を進め、その成果を社会に継続的に還元していく。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○研究の方向性・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。
★

→

→

→

→

-61-

・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組
む。

★

→

→

→

→

平成17年度から、各部局において、大学の使命と学術の体系の双方を意識し、大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を積極的に推進するとともに、これらを支える基礎的
基盤的な研究を深化発展させた。本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）や科学研
究費補助金等により、大都市の課題解決に資する研究を先端的、学際的に取り組むとともに、長期的視野に立った研究を実施した。
また、「首都大学東京の将来像」に掲げた、特定の課題について研究を推進する共同研究グ
ループに対し支援を行う「研究環」制度を平成21年度から導入することとし、平成20年度内に計画を公募して「研究環」として支援するテーマを選定した。

・教員一人ひとりが、中期計画期間中に確実な成果を実現することを目指し、それぞれの専門分野における研究を推進する。その際、大学の使命及び学術の体系化の双方を意識する。

082

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・大都市の課題解決に資するため、先端的、学際的研究に取り組むとともに、長期的視野に立脚した課題に取り組む。
・戦略研究センターにおいて、プロジェクト型任用教員を中心とした大学の強みとなり得る重点的・戦略的研究を推進するとともに、この間の研究成果の公表を進める。
・研究環を設置し、研究拠点の形成を目指す。

083

・大学の使命を実現するため大都市の課題解決に資する研究を引き続き積極的に推進するとともに、これらを支える
人文科学、社会科学及び自然科学の各学術分野における基礎的基盤的な研究を深化発展させた。具体的には、傾斜的配分研究費「都市形成に関わる研究」に加え、科学研究費補助金等外部資金の獲得や学域間連携の取組及び学外研究者との共同研究等、各部局において様々な取組を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・各部局で大都市の課題解決に資する研究を先端的、学際的に取り組むとともに、長期的視野に立った研究を推進した。各部局の代表的な例は以下のとおりであった。
○人文・社会系：「大都市部における若年者の教育・職業の移行とキャリア形成に関するコーホート研究」や「実験考古学による技術効果と資源利用に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○法学系：本学研究環「グローバル競争時代の大都市ガバナンスに関する日韓研究フォーラム」による研究を推進し日韓共同で大都市ガバナンスセミナーを実施したほか、「医療紛争における患者と医療従事者の新たな救済過程の構築」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○経営学系：「金融リスク管理に関する研究」を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で引き続き実施したほか、「サービス業におけるアーキテクチャの国際比較に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○理工学系：「ショウジョウバエを用いた都市環境モニタリング・システムの開発－メタゲノム解析のための総合ワーク
ベンチの構築－」を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で引き続き実施したほか、「Ｉｎ－ｃｅｌｌ ＮＭＲによる真核細胞内蛋白質の立体構造解析法の開発」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

○都市政策コース：「公共政策、都市財政構造に関する研究」を本学研究費により実施したほか、「地方政府間における合意調達手法としての協議の研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○都市環境学部：「東京都心域における短時間強雨の発生予測に向けた都市の風系構造に関する観測的研究」等を本学傾斜的配分研究費（都市形成に関わる研究）で実施したほか、「レーザー分光法による都市の大気質診断とオ
キシダント制御に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○システムデザイン学部：「スキュー角変更ピラミッド配置ＣＭＧにおける最適スキュー角選択アルゴリズムと駆動機構の研究開発」等を本学の産学公連携推進プロジェクトとして実施したほか、「ディスペンサと精密ステージを利用した能動制御微粒子整列」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○健康福祉学部：「MRI拡散テンソル解析による脳白質神経束描画法の計算手法とその３Ｄl立体画像を用いた脳外科手術支援への展開及び臨床手術応用に関する研究 」を本学の産学公連携推進プロジェクトとして実施したほか、「わが国の病院における専門職連携協働の質的評価に関する研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。
○大学教育センター：「モチベーションと自己制御学習方略を考慮したブレンディッドラーニングの開発と評価」、「英語リーディング及び音読用ＣＡＬＬ教材の提示法の違いによる認知効果の検証」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

32

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○オープンユニバーシティ：「ワサビスルフィニルの抗腫瘍活性メカニズムに関する研究」を本学の産学公連携推進プ
ロジェクトとして実施したほか、「日本の複数の多言語コミュニティを比較する言語習得・言語接触の調査研究」等について、科学研究費補助金による研究を行った。

・戦略研究センターにおいて、プロジェクト型任用教員を中心とした大学の強みとなり得る重点的・戦略的研究を推進するとともに、戦略研究センター会議を立ち上げ、プロジェクト研究間の連携をとり、第１回戦略研究センターシンポジ
ウムを開催し研究成果を発表するなど組織的な活動を行った。
・平成20年度中に選定した３つの「研究環」に対し支援を行った。また、平成22年度に向けて、一般財源研究費の傾斜的研究費（全学分）の中に新設した「学長裁量枠」の中の一類型として、引き続き「研究環」の募集を行い、新たなテーマを選定した。

・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献す
る。

★

→

→

→

→

東京都との連携施策による共同
研究・受託研究をはじめ、区や各機関、他大学・企業との共同研
究・共同プロジェクトを積極的に行った。さらに、平成15年度に採択された21世紀ＣＯＥプログラム
事業「巨大都市建築ストックの賦
活・更新技術育成」についても推進した。

・東京都の試験研究機関や他大学などとの共同研究・共同プロジェクトを推進し、大都市の諸問題の解決に貢献する。

084

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

-62-

・東京都との連携施策をはじめ、各機関や他大学との共同研究・共同プロジェクトを積極的に推進した。部局ごとの代表的取組は、以下のとおりであった。
○人文・社会系：東京都立産業技術研究センターとの共同研究「LED照明機器の光学特性評価と視感評価」や東京
都福祉保健局と「被保護者世帯における貧困の連鎖解消に向けた調査研究」等を実施した。
○法学系：他大学との連携として、早稲田大学等との共同研究「企業と市場と刑事制裁」や上智大学と「医療の発展と患者の保護をめぐる倫理・法の現代的課題に関する研究」等を実施した。
○経営学系：東京都総務局と連携し「家計調査年報（東京都）」等の作成に関してデータ分析等を実施したほか、公正取引委員会の研究依頼により、公共工事の入札談合に関する研究を行った。
○理工学系：東京都水道局と「使用済活性炭ポリマーコンポジットの開発に関する共同研究」、東京都立産業技術研究センターと「生活環境に調和した小型省エネルギー機器の開発」等を実施した。他の機関等との連携では、農林水産省等と「新農業展開ゲノムプロジェクト；バイオマス・飼料作物の開発」等を実施した。
○都市政策コース：他大学との連携として、引き続き「中国における気候変動対策シナリオ分析と国際比較による政策立案研究」（埼玉大学）等のプロジェクトに参加した。
○都市環境学部：東京都港湾局と「船舶給電における燃料電池等の利用調査研究」、産業労働局と「ロケ撮影受入の効果分析」等を実施したほか、他の機関や他大学との連携として、国土交通省・三菱総合研究所との共同研究「地理空間情報活用専門家育成プログラム」や大阪大学との三次元電池に関する共同研究等を実施した。
○システムデザイン学部：東京都福祉保健局と「高齢者支援ロボットの開発」を推進したほか、他大学等との連携として、研究プロジェクト「次世代信頼性・安全性情報システムの構築」(電通大、統計数理研究所、(株)コマツ等)への参画や日本電気（株）・金沢工業大学との共同研究「魅力/感動メカニズムの解明」等を実施した。
○健康福祉学部：東京都福祉保健局と「高次脳機能障害リハビリテーションの実施状況分析及び施策提言」を実施したほか、他大学等との連携については、東京家政大学との「脊髄損傷者の食事摂取基準と食生活指針策定に関する基礎的研究」や京都大学との「医療地域情報学の確立：疾病構造に着目した計量的地域間比較研究」を実施した。
○大学教育センター：国士舘大学等７大学の研究者と連携してオリンピックのビジョン構築研究を推進した。

・平成１７年度中に、教育研究審議会や経営・教学戦略委員会において、重点研究分野の検討、設定を行う。

★

当面の重点研究分野を「都市形成に関する研究」とすることを決定した。

年度計画記載なし

33

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○海外の研究機関との連携
・海外の大学や試験研究機関と連携し、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。

★

→

→

→

→

各部局で海外の大学や試験研究機関と連携し、共同研究・共同プ
ロジェクトを積極的に推進した。
平成18年度からは、全学部の取組として「新しいアジアとの交流事業」等により、アジア大都市
ネットワーク（ＡＮＭＣ21）参加都市をはじめとしたアジア諸都市の大学と「大都市共通の課題」について共同研究を行った。また、日本及びアジアの相互の発展に資する技術者の育成及びアジア各都市の産業発展と技術水準の向上を目的とした「アジア技術者育成事業」に係る事前日本語教育
や研究生としての受入れを行った。さらに、平成20年度には、東京都アジア人材育成基金による留学生の受入れを開始し、「航空機用複合材の開発と利用の研
究」等の研究を実施するとともに、平成21年度に向けて、アジアの発展や大都市問題の解決に資する高度先端的な研究を選定する「高度研究」の課題について、学内で審査の上東京都への提案を行い２件が採択された。

・引き続き、海外の大学や試験研究機関との連携を推進するほか、「１０年後の東京」への実行プログラム２００９で計画されている「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業に基づき、アジア大都市ネットワーク２１やアジア人材バン
クを活用して、アジアをはじめとする世界の都市問題の解決に貢献する。

085

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・全学部の取組として、東京都の「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業により留学生を受入れ、アジアの発展や大都市問題の解決に資する高度先端的な研究を選定し、東京都アジア人材育成基金から研究経費等を支出する２件の「高度研究」を開始するとともに、平成22年度から開始する研究課題として「東南アジアにおける新興・再興感染症の流行最小化に寄与する総合的な予防医学システムの構築」が新たに東京都から採択された。また、同基金を活用し、研究を通じた人材育成を行うため、博士後期課程へ新たに10名の留学生を受入れた。これらを含む各部局での取組は以下のとおりであった。
○人文・社会系：科学研究費補助金により「国際移民の比較制度分析－日伯間の移民制度の変容とコミュニティ」等を実施したほか、客員研究員として中央民族大学（中国）等から研究者を受入れた。また、東京都アジア人材育成基金による留学生を人文科学研究科に１名受入れた。
○法学系：台湾大学等との共同研究「欧米憲法理論のアジアへの導入とその展開」を行ったほか、引き続き「質的比較分析（QCA）を用いた社会変動戦略の研究」を英国マンチェスター大学・上智大学と共同で実施した。
○経営学系：中国社会科学院、清華大学と「日中経済問題先端フォーラム」を開催したほか、京都大学経済研究所
等と金融工学分野の国際ワークショップ「KIER-TMU International Workshop on Financial Engineering 2009」を実施した。また、東京都アジア人材育成基金による留学生を経営学専攻に２名受入れた。
○理工学系：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、高度研究「高度医療開発に向けたプロテオミクス
基盤技術の創生」を推進するとともに、東京都アジア人材育成基金による留学生を理工学研究科へ新たに３名受入れた。また、台湾国立清華大学とパワーエレクトロニクス技術の高度化に関する共同研究を引き続き実施した。
○都市環境学部：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、高度研究「アジア都市圏における水問題解決のための適応策に関する研究」を推進するとともに、東京都アジア人材育成基金による留学生を都市環境科学研究科へ新たに３名受入れた。また、国際共同研究・地球システム科学パートナーシップ(ESSP)のプログラムである「モンスーンアジア統合地域研究計画(MAIRS)」に参画した。
○システムデザイン学部：「アジアの将来を担う高度な人材の育成」事業として、「航空機用複合材の開発と利用の研究」を引き続き推進するとともに、東京都アジア人材育成基金による留学生をシステムデザイン研究科へ新たに１名受入れた。また、インドネシア国立航空宇宙研究所と共同でライダー観測およびデータ解析を実施した。

-63-○健康福祉学部：多職種間連携教育システムの推進を図るため、引き続き、サウサンプトン大学やセント・ジョージ大
学と、教員を招聘した講義・意見交換や学生の研修派遣を実施した。また、看護学科に「看護実践教育・研修センター」を開設し、高度実践専門職者教育と研究の国際化推進のための調査研究を実施した。
○大学教育センター：米国ストーニーブルック大学の研究者と連携し、理論言語学に関する先端的研究を行った。

・｢首都大学東京の将来像」において打ち出した、全学横断的な国際戦略・国
際交流を行なう部署としての「国際センター」を創設する。

086

Ａ・平成21年4月に国際センターを新設し、週１回のセンター長を含めたスタッフ会議や課題に応じたタスクフォースにより、首都大学東京の国際交流、外国人留学生支援、留学支援に関する様々な課題に迅速に対応するなど、国際化を目指した整備を進めた。
・学内教職員向けのメーリングリストを活用し、国際センターニュースとして、国際交流に関係する情報発信を開始した。
・国際交流会館レストランスペースについて、企画提案方式でレストランを募集し、国際会議への対応や他キャンパス
でもケータリングが可能な本格的なフレンチレストランを選定し、平成22年3月末より開業させた。
・外国人にもわかりやすい学内案内表記とするため、南大沢・日野・荒川キャンパスの案内表示の多言語化（日英中
韓の4ヶ国語）を実施した。

○研究成果の社会への還元
・学術論文の発表、学会活動、オープン
ユニバーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信するように努める。

平成17年度から、研究成果の社会への発信として、学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オープンユニバーシティでの講座
提供等を行った。

★

→

→

→

→

・学術論文の発表、学会活動、オープンユニバーシティでの講座の提供等により、研究成果を幅広く社会へ発信する。

087

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

34

・研究成果の社会への発信として、学術論文の発表、学会活動を行ったほか、オープンユニバーシティでの講座提供を行った。各部局の取組例は以下のとおりであった。
○人文・社会系：学術論文235件、図書30件、学会発表154件のほか、オープンユニバーシティで「保育と教育現場における臨床発達支援」等の講座提供を行った。
○法学系：学術論文86件、図書14件、学会発表15件のほか、引き続き紀要「法学会雑誌」を発行した。また、オープンユニバーシティでは、東京都労働相談情報センターと共催した「労働セミナー」の講師を務めた。
○経営学系：論文229件、図書７件のほか多数の学会発表を行った。また、オープンユニバーシティに「メカニズムデ
ザイン入門」など４講座を提供した。
○理工学系：学術論文、図書、学会発表等の研究成果の社会への発表実績を年次報告書やWebにより公表したほか、オープンユニバーシティに17講座を提供した。
○都市政策コース：学術論文・図書、学会等での発表を行うとともに、オープンユニバーシティで「都市政策のフロン
ティア」の講座提供を行った。
○都市環境学部：学術論文・図書・作品400件、学会発表・講演931件のほか、オープンユニバーシティで「エネルギーの上手な使い方」など12講座の提供を行った。また、「アニュアルレポート」のweb公開や紀要の発行などを行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○システムデザイン学部：論文186件、作品発表42件、著書・解説等60件、国内会議発表537件、国際会議発表286
件を行うとともに、学会等において多数の役員、委員を務めたほか、オープンユニバーシティに12講座を提供した。また、メディア・マスコミ等への掲載も77件の実績があった。
○健康福祉学部：論文139件、図書87件、国際学会発表85件、国内学会発表412件、特許申請１件を行うとともに、研究年報を作成し成果を公表した。また、オープンユニバーシティに11講座を提供した。
○大学教育センター：学術論文・図書26件、学会発表30件のほか、オープンユニバーシティで小中高校教員対象の「学校の先生のための実践的研究講座」などの講座提供を行った。

・産業界や東京都をはじめとする自治体等との連携を積極的に進め、研究成果
を広く社会に還元していく。

東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣などを行い、研究成果の社会還元を行った。

★

→

→

→

→

・産業界や東京都をはじめとする自治体、地域社会等との連携を積極的に進め、研究成果を広く社会に還元する。

088

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・東京都、他自治体、国の諸機関等の委員、講師派遣等を行い、研究成果の社会還元を行った。各部局の取組例は以下のとおりであった。
○人文・社会系： 東京都青少年問題協議会委員や静岡市『登呂遺跡図鑑』編集委員会編集委員などの自治体・国の諸機関等の委員を務めたほか、羽村市民大学講座や八丈島民大学講座の講師を務めた。
○法学系：東京都「地方自治制度に関する研究会」委員や警察庁の平成21年度総合セキュリティ対策会議委員長
等、東京都をはじめとした自治体、国の機関で委員を務めたほか、東京都の「都市政策研修」や市町村職員中央研
修所等で講師を務めた。
○経営学系：大学院GPにおいて「公共経営の人材育成プログラム」を実施し、地方自治体の人材を受入れ研究の成果に基づく教育を行ったほか、「東京都管理職候補者研修」に講師を派遣し幹部人材の育成に貢献した。
○理工学系：東京都小笠原国立公園兄島植生回復調査検討会委員などの自治体・国の諸機関等の委員を務めた
ほか、「高校生と社会人のための現代数学入門講座」や(独）科学技術振興機構事業による小中高の教員を対象とした「理数系教員指導力向上研修」等を実施した。

-64-○都市政策コース：内閣府行政刷新会議事業仕分け委員や江東区等の環境審議会委員など、国や自治体等の委員として活動したほか、東京都の「都市政策研修」や羽村市の政策課題研修等の講師を務めた。
○都市環境学部：（独）土木技術研究所の研究評価委員会委員などの委員や東京都港湾局の職員研修などの講師を務めたほか、多摩市と連携した多摩ニュータウン研究などを実施した。
○システムデザイン学部：総務省の情報通信審議会専門研究員等を務めたほか、青梅商工会議所主催の「多摩・産業コミュニティ活性化プロジェクト」への参画や東京都文化発信プロジェクト「アーティスト・イン・児童館」トーク・イベン
トの講師などを行った。また、「システムデザインフォーラム」を日野キャンパスで開催することにより、45の研究室を公開した。
○健康福祉学部：「荒川区モノづくりクラスター（ＭＡＣＣ）プロジェクト」による参加企業や大田区の企業と共同製品開発を実施したほか、（社）首都圏産業活性化協会「イノベーション創出サポート事業」で講師を務めた。
○大学教育センター：区立小学校・都立高校と連携したeラーニングの活用に関する共同プロジェクトや東京都教育委員会と連携したオリンピック教育指導者のための養成講座を引き続き実施した。

・社会への発信、還元の実績をとりまとめる。
089

・年度計画どおり、社会への発信、還元の実績について、業務実績報告書作成時に各部局の実績を集約した。
A○研究成果の評価
・研究目標を明確にしたうえで、研究成果について、研究分野に応じた適切な評価ができる制度を構築する。
★

→

→

→

平成17年度に一般財源研究費の研究成果について評価方法を決定し、平成18年度から、これに基づいて研究成果の自己評価を実施するとともに、研究成果報告会を開催し研究成果の評価を行った。

・一般財源研究費の研究成果の評価の実績を踏まえ、更なる評価制度の充実に向けた取組を進める。
090

Ａ

35

年度計画を当初予定どおり実施した。
・研究教育交流会を開催し、平成20年度傾斜的研究費（全学分）について、研究成果の口頭発表とポスターセッションを行い、研究費評価・配分委員による評価を実施した。評価対象に研究継続期間中のものを加えるとともに、評価結果を研究者にフィードバックするなど評価制度の充実を図った。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・プロジェクト研究棟を完成させるとともに、外部資金の更なる獲得のために研究スペースを必要とする教員を対象に入居募集及び審査を行い、すべての研究室の入居者を決定した。
・国の補正予算による補助事業「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に申請し採択され、教育研究に活用するＩＣＴ環境を整備したほか、研究支援スタッフの雇用により学内の各種重点研究プロジェクトの支援体制を整備した。
（今後の課題、改善を要する取組）・研究実施体制等について、さらなる充実を図り研究の活性化に努める。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○研究環境の支援・設定された重点研究分野の研究に対して弾力的な人事配置など、研究環境の支援を行う。

★

→

→

→

-65-

平成18年度から、設定された重点研究分野の研究に対し、補正による予算措置や剰余金の活用によるプロジェクト型任用・研究施設の整備などを進めるとともに、平成19年度に、プロジェクト型任用(研究領域）により採用された教員が核となって、学内外の研究者と幅広い連携を行いな
がら、重点的・戦略的研究や外部資金を活用した重要な課題について最先端の研究を実施していくための組織として、新たに学長直轄の「戦略研究センター」を設置し、部局長をメンバーとする
センター運営委員会により全学で支援する体制を整えた。
また、首都大学東京経営・教学
戦略委員会において、首都大学
東京の「強み」を一層発揮するための戦略的な研究推進に向け、全学的な体制等の検討を行い、「首都大学東京の将来像」の中でとりまとめた。

・設定された重点研究分野の研究に対し、必要な研究環境の支援を行う。

091

Ｓ

・法人の経営努力による財源を活用して建設したプロジェクト研究棟の竣工（平成21年10月）を受け、外部資金による研究の遂行、また、更なる獲得のために研究スペースを必要とする教員を対象に入居募集及び審査を行った結果、平成22年2月までにすべての研究室の入居者を決定した。
・本学の強みをさらに伸ばし戦略的な研究を重点的に推進するために設置した、戦略研究センターに所属するプロ
ジェクト型任用教員によるシンポジウムを開催し、研究成果を発表した。
・国の補正予算による補助事業「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に申請し採択され、教育研究に活用するＩＣＴ環境を整備したほか、研究支援スタッフの雇用により学内の各種重点研究プロジェクトの支援体制を整備した。

○研究者の相互交流
・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

★

→

→

→

→

平成17年度から、各分野において、国内外の大学・研究機関との間で、共同研究やセミナー、国際会議の開催をはじめ様々な研究者の相互交流を活発に行った。
研究交流に係る国際交流協定・覚書（全学・各部局）については、
平成17年度からの４年間で47件（締結手続中含む）の締結を行った。

・国内外の大学、研究機関等との間で、研究者の相互交流を行う。

092

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

36

・各分野において、国内外の大学・研究機関との間で、引き続き研究者の相互交流を活発に行った。相互交流の例としては、研究交流会「首都大バイオコンファレンス2009」を東京都立の研究所の参加のもと開催したほか、今後の共同研究のネットワーク作りや大学院教育のあり方などを議論する「システムデザイン国際セミナー（ISSD)2009」（アジアの６大学の教員・大学院生が参加）、大学院ＧＰの取組の一環である数電機連携国際ワークショップ＆シンポジウム「Workshop and Symposium on Mathematics in the Real World」等を開催した。また、国際交流協定・覚書（全学・各部局）の締結を引き続き推進した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置○研究費の配分・基本研究費のほかに、研究活動の活性化を図るため、競争的な資金配分など、教員のインセンティブが高まるように、研究費を配分する。
★

→

→

→

平成17年度から、基本研究費のほか傾斜配分研究費を設け戦略的・重点的な配分を行った。また、より効果的な制度とするため、研究費評価・配分委員会において、配分内容の検証を重ね、傾斜的研究費の配分方法の見直しなどを行った。
研究費の効果的な配分の一環として、「首都大学東京の将来像」で掲げた「研究環」制度について、平成21年度から導入して支援を実施していくこととし、平成20年度内に公募・選定を行った。

・研究費の効果的・戦略的な配分を実施するため、これまでの実績を踏まえ、配分内容の検証を重ねて行く。

093

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・一般財源研究費の枠組みを検討し、既存の「傾斜的研究費（全学分）」と「研究環」を発展的に融合させ本学の戦略的研究資金とした「傾斜的研究費（全学分）学長裁量枠」を平成22年度に新設することとした。これに伴い、新しい類型に沿って研究課題を募集するとともに、合わせて学長裁量枠の中で研究環も募集し、選定を行った。

○外部資金の獲得・企業等からの外部資金や、科学研究費補助金、その他の国の競争的資金を積極的に獲得するために、体制を整えるとともに、その活用を進める。

★

→

→

→

国の競争的資金等についてメー
リングリストや専用Webページ等を活用して学内に情報提供を行ったり、各キャンパス主担任
コーディネーターを配置するなど、外部資金獲得のための体制を整備するとともに、研究費の不正使用防止体制を整備した。

094

・都市科学連携機構を活用した大型プロジェクトの展開など、行政との地域連携を一層推進するとともに、企業等との共同研究や国の競争的資金獲得のための情報提供など、支援体制を強化する。
・科学研究費補助金については、情報提供及び申請支援体制の充実・改善に取り組む。
・「研究費不正防止計画」に基づき各部局で不正防止の取組を進めるとともに、旅費制度の見直しなど研究費の不正防止体制の強化を図る。
・企業等との共同研究推進のための大型外部資金受入研究施設について、
平成21年度の完成を目指す。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都市科学連携機構と東京都立産業技術研究センターとの連携事業として２つの共同研究を開始するとともに、キャンパス毎の連携交流会や都庁での研究発表会、企業向けに法人全体のシーズ発表会の開催など積極的な連携活動を行った。
Ａ

・科学研究費補助金については、「研究計画調書作成マニュアル」を作成して配布したほか、日本学術振興会の専門研究員である本学教員による講演などからなる応募説明会の開催等の支援を行った。
・監査担当職の設置や旅費復命書の様式整備など不正防止体制の強化を図った。

-66-

・外部資金の更なる獲得増に向けた研究スペースとして、大型外部資金受入研究施設（プロジェクト研究棟）を平成
21年10月に完成させた。
・全ての教員が積極的に外部資金獲得
に努める。

★

→

→

→

→

科学研究費補助金の獲得に向けて、全学の取組方針を定めるとともに、応募説明会や採択実績を持つ者による調書作成のア
ドバイス、日本学術振興会のプロ
グラムオフィサーによる申請書の書き方に関する講習会などによる積極的な取組を進め、申請件数の増加・申請書類の質の向上に努めた。
＜申請件数＞
平成17年度：603件、平成18年
度:630件、平成19年度:644件、平
成20年度：652件

・引き続き、各教員は積極的に外部資金獲得を進める。

095

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・平成22年度科学研究費補助金の申請に当たっては、部局ごとの取組みを進めるとともに、「研究計画調書作成マニュアル」を作成、配布するなど、研究
計画調書の質の向上、教員数を上回る申請件数をめざす。

096

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

37

・獲得した外部資金の間接経費の一部を、その研究内容を強化しさらなる外部資金の獲得にも繋がるよう、関連する研究環境の整備に重点的に投入したり、募集情報の所属教員へのメール配信、産学公連携イベントへの積極的な出展・講演の推進等の取組を行い、共同研究・受託研究・提案公募型研究・寄附金等の外部資金を獲得した。

・平成21年度科学研究費補助金の新規申請件数は476件(前年度比2件0.4％増）、継続を含む全申請件数は663件（前年度比11件1.7%増）、教員数に占める申請件数は94％(前年度比1ポイント減）と、平均して10人に９人以上が申請を行った。
・「研究計画調書作成マニュアル」を作成し配布するとともに、日本学術振興会の専門研究員である本学教員による講演などからなる科研費応募説明会を開催するなど、積極的な応募を呼びかけた。
・部局ごとの独自の取組としては、研究計画書について、希望者を対象とした採択件数の多い教員による事前チェッ
クや相互に意見交換を行い質の向上を図ったほか、部局独自の説明会や目標設定等を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・キャンパス毎の連携交流会や都政への研究発表会、企業向けに法人全体のシーズ発表会開催など積極的な連携活動を行った結果、技術相談件数725件、共同研究等契約件数372件を達成した。

（１）産学公連携に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続きコーディネーター活動等の強化を図り、産学公連携を推進する。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○産学公連携センターの設置
平成17年度に、産学公連携センターを設置した。

・公募研究の積極的な情報収集、産学共同研究プロジェクトの企画・選定、研究支援体制の整備・充実、知的財産の適切かつ戦略的な管理・運用、東京都
や企業、他の試験研究機関等とのネットワークの構築による技術移転などを ★
積極的に推進し、全学的な外部資金の獲得体制を整備し、大学の研究成果を産業界へ積極的に還元するため、産学公連携センターを設置する。

年度計画記載なし○産学公連携の強力な推進-67-

・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託研究・共同研究等を充実し、平成１９年度までに年間２５０件を達成するとともに、さらなる拡大を
図る。

★

→

→

→

→

マルチキャンパスの特性を踏まえ、各々の研究の特色、強みを更に生かすコーディネーター活動によって、産学公の連携を推進している。
技術相談等件数は、平成17年
度：262件以降、平成18年度：401件、平成19年度：440件、平
成20年度：576件と増加。受託・共同研究等も平成17年度：267
件、平成18年度：298件、平成19
年度：331件、平成20年度343件へと増加しており、目標であった
平成19年度までに250件の受託・共同研究数を達成し、更に拡大している。

・キャンパス毎の研究特性を踏まえ、都市科学連携機構の大型プロジェクトの推進、ならびに、コーディネータ活動を充実させ、共同研究などの契約件数300件を目標とする。

097

・キャンパス毎の連携交流会や都政への研究発表会、企業向けに法人全体のシーズ発表会開催など積極的な連
携活動を行った結果、技術相談件数725件、共同研究等契約件数372件を達成できた。

A

平成21年度実績○技術相談件数 725件（平成20年度 576件）○受託・共同研究等件数 372件（平成20年度 343件）
・共同研究125件（同 124件）
・受託研究 53件（同 32件）
・提案公募 62 件（同 54件）
・特定寄付金132 件（同 133件）○受入金額 1,422百万円（20年度 1,377百万円）○産学公連携の共同研究等を推進する方策
・外部資金研究費申請の支援や研究成果の知的財産化、技術移転を支援するモデル事業など、産業振興を促す
ため産学公連携センターで戦略的に実施する事業をリーディング・プロジェクトとして位置づけ、大学全体の研究推進 ★
に取り組む。

→→→→

産学公連携センターで戦略的に実施する事業であるリーディ
ング・プロジェクトについて、平成
17年度：9件、平成18年度：10
件、平成19年度：13件、平成20
年度：17件と採択件数が拡大しており 大学全体での研究推進が進展している。

・都との連携事業を含め戦略的事業推進が可能となるよう、産学公連携プロ
ジェクトの内容充実を図る。

098

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成21年度は、提案公募、都連携、共同研究等に結び付けることができる研究課題を募集したところ、48件金額
8,000万円を超えた応募があった。厳正な審査の結果、課題件数19件を採択した。
A

38

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・都市科学連携機構活動の一環として、都庁において首都大教員による都各局の企画担当者を対象とした施策提案発表会を開催した。
・都市科学連携機構と東京都立産業技術研究センターとの連携事業では、重点課題解決型共同研究として、2つの研究を開始した。

（２）都政との連携に関する取組み

項 目

17

18

19

20

（今後の課題、改善を要する取組）
・今後、都市科学連携機構によって東京都との連携を強化すると共に、東京都立産業技術研究センターとの連携事業を着実に実施する。

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○都との連携事業の推進
都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタン
クとしての機能を発揮するとともに、大学の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシンクタンクとしての役割を果たすとともに、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。
★

平成17年度以降、都との連携を進めており、平成17年度は、
知事本局、青少年・治安対策本部、都市整備局、環境局等と連携した調査・研究を行うなどの連携を進め、その成果についてとりまとめ、「東京都との連携施策・事業成果集」（冊子）を作成
した。
→

→

→

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都市科学連携機構活動の一環として、都庁において首都大教員による都各局の企画担当者を対象とした施策提案発表会を開催し、研究内容とその成果、並びに施策への反映についてプレゼンテーションが行われ、提案数は42テーマにのぼった。その結果、5件の連携事業が成約した。

・平成21年度に事業化された事業を着実に実施するほか、一層の連携強化に向けて各局との調整を図る。 また、都市科学連携機構による各局との連携を強化していく。

→

Ａ

-68-

・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提供・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発・関係審議会・協議会への参加

099

平成１７年度においては、都の重点事
業として大学に課された事業を着実に実施するとともに、平成１８年度に向け、これらの事業の新たな展開の方針を定め、都の施策への反映に努める。
★

→

→

→

東京都との連携事業の実績数
は、平成17年度：18件（9局）、平
成18年度：31件（16局）、平成19
年度：46件（14局）、平成20年
度：41件（15局）となっている。
平成20年度には東京都各局との連携等、行政ニーズに応える
分野横断型の総合窓口となる、都市科学連携機構を創設し、連携強化に向けての活動を開始した。

○都の試験研究機関や博物館・美術館との連携
・オープンユニバーシティにおいて、魅力ある講座を提供する。
★

→

→

→

→

オープンユニバーシティにおいて、平成17年度より環境局、東
京都歴史文化財団の他、医学研究機構、生涯学習文化財団との連携講座を開始し平成18年度以降も各種連携講座を実施している。

・都庁各局及び監理団体等、そして国の省庁、区市町村との連携講座を充実すると同時に、その定着化・シリーズ化を図るべく具体化を検討する。
100

A

39

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都庁各局及び都監理団体等(産業労働局、福祉保健局、東京都歴史文化財団、東京都医学研究機構等）との連携講座を継続するとともに、国の管理団体（日本芸術文化振興会・国立劇場・国立能楽堂）との連携による「伝統芸能シリーズ（文楽・歌舞伎・能）」講座を企画、実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置

・大学と試験研究機関や文化施設、福祉医療施設等と共同研究・共同事業を
行う。

★

→

→

→

・それぞれの機関の職員と大学の学生及び教員の交流を推進する。

-69-

★

→

→

→

平成18年度に、東京都農林総合研究センターと「花粉の少な
いスギ等の組織培養による増殖試験」による共同研究等を実施したほか、東京都土木技術セン
ターと、「都市中小河川流域における流出に関する研究」、「コンクリート構造物の耐久性向上に関する研究」等の共同研究を実施した。
平成20年度に創設した都市科
学連携機構において、都立産業技術研究センターとの連携事業を開始し、平成20年度は、「都市の光化学オキシダントの制御に関する研究」（東京都環境科学研究所と都市環境学部）等の共同研究を実施した。

平成17年度に、文化施設への学生の入館料免除を含む、歴史文化財団との連携協力に関する覚書を締結し、平成18年度には、それに基づき同財団と関係
コース教員との意見交換会を開
催し交流を進めた。また、同財団の「大学等パートナーシップ」に加入し、学生が美術館等の常設展に無料で入館できるようにしたほか、同財団の協力を得て、授業において都の文化施設の活用を 進めるなど、交流を推進している。平成19年度から
は、学芸員実習の優先受入れを実施し、毎年度１名の実習生が歴史文化財団の各施設において実習を行っている。

（３）都民への知の還元に関する取組み

・都市科学連携機構において立ち上げた東京都立産業技術研究センターとの連携事業を着実に実施する。また、その他の試験研究機関等との連携事業も引き続き実施していく。

101

102

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都市科学連携機構と東京都立産業技術研究センターとの連携事業では、重点課題解決型共同研究として、『環境・省エネ技術の開発』をテーマに①「生活環境に調和した小型省エネルギー機器の開発」、②「照明環境に適した高効率LED照明器具の施策開発」の２つの研究を開始した。また、次年度以降の重点課題を設定するために、同センターとの連携交流会の開催及び研究施設の相互訪問などの取組を積極的に行った。

A

・東京都歴史文化財団との連携協議会の開催等により、文化施設の担当者と関係コース教員との交流や、授業等での学生の文化施設利用等、都の文化施設との連携・協力を進める。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成19年度より実施している東京都歴史文化財団の施設における学芸員実習を継続して行った。
Ａ（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・OU独自の単位制度「OUマイスター制度」を整備し、所定の単位取得者に授与した。
・教員、図書館職員及び関係部署職員を構成メンバーとする「準備委員会」を立ち上げ、平成22年度の機関リポジトリ実現に向けた準備を進めた。また、機関リポジトリの実現を確かなものにするために上記委員会を「機関リポジトリ運用委員会」に改組し、具体的運用の検討を始めた。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続きOU講座の充実を図ると共にOUマイスター制度の普及・定着を着実に進める。
・平成22年度に機関リポジトリを着実に実施する。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画○生涯学習、継続学習のニーズへの対応（オープンユニバーシティ）
・オープンユニバーシティを設置する。

平成１７年度にオープンユニ
バーシティを開校した。
★

年度計画記載なし

40

自己評価

平成21年度計画に係る実績

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置

・東京区政会館や各キャンパスにおいて、広く都民を対象にした教養講
座や社会人などを対象にしたキャリ
アアップ・リカレントを目的とした講座を、全学体制の下、平成１７年度 ★
は１５０講座程度開設し、平成１８年度以降順次拡大していく。

→

→

→

→

・平成１８年度は一般向け教養講座
やキャリアアップ・リカレント講座を充実させた上に、産学連携講座、自治体等への研修支援講座を実施す
る。
★

→

→

・平成１９年度以降は、それらに加えて学位取得などを目的としたプロ
グラム等の検討・実施に努める。

平成17年度にオープンユニ
バーシティを開校し、教養講座
やキャリアアップ・リカレントを目的とした講座を149講座実施した
ほか、都職員研修の一部講座を実施した。また、民間企業からの寄付金を受け、寄付講座を２講座実施した。以降毎年、順次講座の拡大を図った。平成17年
度：151、平成18年度：265、平成
19年度：305、平成20年度：300
平成18年度は、都や区の研修支援講座、企業等からの協賛金による寄附講座を実施し、平成
19年度以降は、オープンユニ
バーシティ独自の単位を設定
し、70単位を取得するとオープン
ユニバーシティ長による表彰制
度を整備した。また、経営・教学
戦略委員会における「首都大学東京の将来像」を検討する中で、単位の授与等についても検討を行った。

・300講座程度の開講を基本とし、講座数の充実を図るとともに講座内容の向上に取り組む。

103

年度計画を当初予定どおり実施した。
・オープンユニバーシティ平成21年度基本方針に沿って、一般、連携講座を383講座を開設、内310講座を開講した(開講率：平成21年度81％、平成20年度74％）
A

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都や区市町村との連携講座に加え、行政職員研修支援事業として都管理職候補者研修、産業労働局労働セミ
ナー、都市政策研修、監理団体経営研修等13講座を実施した。

・都や区市町村そして国との連携講座、行政職員向け研修支援のための講座および産学連携講座などの充実を図るとともに、社会人の学びなおしを支援する講座の充実に努め、受講者数の拡大を図る。

A

104

・OU独自の単位制度を見直し、40単位を取得すると「称号・OUマイスター」
を付与表彰するよう、受講環境の整備を行う。
★

105

Ａ

・認定看護師教育課程等の社会人教育プログラムを開設する。

-70-

106

年度計画を当初予定どおり実施した。
・OU独自の単位制度を整備し、40単位取得者に「OUマイスター・ブロンズ」、60単位取得者に「OUマイスター・シルバー」、80単位取得者に「OUマイスター・ゴールド」の称号を授与し、表彰することとした。2名の受講者に「OUマ
イスター・ブロンズ」を授与した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・認定看護師教育課程について、9月に開設し、28人の研修生を受け入れて課程を修了させた。
A

・教員免許更新講習は、教職の課程認定を受けている全教科について、平成21年2月に文部科学省の認定を受け、平成21年8月に実施した。

○日本語教育講座等の開設（オープンユニバーシティ）
・日本語学習支援・日本事情教育などを実施し、日本語教育に関する体制を整備・充実させる。
★

→

平成17年度に「日本語教育シリーズ」講座を実施し、平成18年度以降、その内容・講座数について充実を図っている。平成20
年度は日本語教師を対象にした音声学講座や、大学院授業とタイアップした日本語教育システ
ムの講座を開設した。

→

・また、より効果的な日本語教育に関する講座を実施するために、マルチメディ
アなどを利用した日本語遠隔教育シス
テムの開発を検討する。

★

→

→

→

平成18年度に、マルチメディアと遠隔授業による日本語教育シ
ステムの整備を行い、ベトナムと台湾在住の学習者を対象に試行的な授業を実施した。平成19
年度は台北市、バンコク市との運用テストを行い、平成20年度には台北市立教育大学での社会人教育に対し、日本語・日本事情の授業を試験的に配信し、インドネシア教育大学とも通信
実験を2度実施した。

年度計画記載なし

・これまでの試行結果等を踏まえて、日本語遠隔教育システムのさらなる利活用を検討する。

107

年度計画を当初予定どおり実施した。
・今年度新規プロジェクトとして、インドWelingkar大学への日本語初級授業の配信、EPAによる介護福祉士候補者（インドネシア、チルボン看護大学）への日本語ブレンディッド・ラーニングの実施、オーストラリア エディスコーワン
大学とのチャットによる日本語作文指導を実施した。また継続事業として、マルチメディア教材の開発のほか、台北
市立教育大学、インドネシア教育大学等との交流を行った。
A

41

中期計画に係る該当項目

Ⅱ 首都大学東京に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置○オープンユニバーシティの都心展開
・首都大学東京の生涯学習の拠点として、より多くの都民等に教育研究成果を還元するため、都民等が通所しやす
い飯田橋キャンパス（東京区政会館）を★
中心に講座を展開する。

→

→

→

→

オープンユニバーシティの都心展開として、飯田橋キャンパスでの開講講座数の拡大を進めて
おり、平成20年度では開設全300講座中281講座を飯田橋キャンパスにおいて開設し一層の都心展開を図っている。

・引き続き飯田橋キャンパス（東京区政会館）を中心に講座を展開する。

108

年度計画を当初予定どおり実施した。
・開設全383講座中、283講座（74%）を飯田橋キャンパスにおいて開設し、一層の都心展開を図った。また、連携講
座や研修支援等の連携事業も飯田橋キャンパスを中心に実施した。
A○オープンユニバーシティの講座の定期的な改善・見直し
・受講者アンケートなどに基づき、ニーズの把握や内容の工夫を図る。
★

・応募者が一定の基準に満たない講座
については、アンケート等を参考に、次期はより参加者の見込める講座を企
画・実施するなど、都民・受講者ニーズの観点から定期的な改善・見直しを図 ★
る。

→

→

→

→

→

→

→

平成17年度から全ての講座において受講者アンケートを実施
しており、その内容を分析し平成18年度以降毎年、各年度の実施計画に反映している。

平成18年度は、開設講座の事
後評価を行い、応募者数が一定の基準に満たない講座のテーマを再検討し、講座企画に反映させた。また、受講者ニーズに合わせ初級から中級、上級への段階的講座の企画を充実させた。

・受講者から講座ごとにアンケートを取り、要望を講座運営に反映させると同時に、講師からのアンケートを実施して、講座の内容を充実させていく。
109

A

・応募者（数）が一定の基準に満たない講座の内容を個別に検証し、再企画として開設することを講師、担当者の共同で実施していく。また開講基準（最低開講受講者数等）を作成し、内外の講師に周知・徹底する。
・講座ごとにきめ細かい運営を実施する。
110

年度計画を当初予定どおり実施した。
・受講者アンケートにみられる意見を講座運営に反映させると同時に、要望の多かった資格取得講座（宅地建物取引主任者試験対策講座）を開講した。
・講師アンケートは平成22年度から実施することとした。
・法人会員に対してアンケートを実施し、職域におけるニーズの把握に取り組んだ。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・開講の目標となる基準（最低開講人数10名）をＯＵ基本計画に明記して、学内外に周知を図った。年間開講310
講座中、受講者10名以上は175講座であった。
A-71-○一般開放・学術情報の発信（図書情報センター）
・大学が所蔵する豊富な学術情報を都民に還元するため、図書情報センターの本館を中心とした一般開放を平成１
７年度中に実現するよう諸条件の整備に努める。
・研究成果情報、学術情報などの電子化を推進し、社会に広く発信するよう努
める。

★

→

→

→

→

平成17年度に都民開放の拡大を始め、都民利用登録者数は延べ1,275人になった。（平成21年3月31日現在）・都民開放を着実に進める。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都民開放に伴う都民利用登録者数は延べ1,623人になった。

111

A

・機関リポジトリ実現に向けた教員、図書館職員及び関係部署職員を構成メンバーとする「準備委員会」を立ち上げる。

平成20年度は紀要の電子化の推進及び機関リポジトリの検討を行った。
112

A

42

年度計画を当初予定どおり実施した。
・機関リポジトリ実現に向けた教員、図書館職員及び関係部署職員を構成メンバーとする「準備委員会」を立ち上げ、平成22年度実施に向けての道筋を明らかにした。
・機関リポジトリの実現を確かなものにするために上記委員会を「機関リポジトリ運用委員会」に改組し、具体的運用の検討を始めた。

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績を上げた取組み、その他積極的な取組み

さらに、メーリングリストを活用して国際センターニュースの配信を行うことにより、学内教職員
向けに国際交流に関する情報を発信した。

○大学運営体制の整備（１）副学長の任命○アジア人材育成基金を活用した高度研究と留学生の受入

平成 21 年４月、前学長の任期満了に伴い、学長選考会議による選考を経て原島文雄学長が就任

東京都の「『10 年後の東京』への実行プログラム 2008」で計画された「アジアの将来を担う高度なした。新学長のリーダーシップのもと、これまで以上に戦略的・計画的な大学運営を行っていくた

人材の育成」事業に基づき、アジアの優秀な留学生を大学院博士後期課程へ受け入れながら、アジア

め、平成 21 年５月、開学以来初めて副学長を任命した。副学長は、主に教育に関することを所管の発展や大都市問題の解決に資する高度先端的な研究を行う「高度研究」（研究費１件当たり年 5,000する者及び主に研究に関することを所管する者の２人を置き、それぞれに担当職務を定めるなど大万円以内、研究期間 5 年以内、年 1～2 件採択）として、平成 21 年度から「高度先端医療基盤の開発」、

学運営体制を整備し、トップマネジメントを強化した。

「アジアの水問題の解決」の研究を開始した。

（２）大学教育改革検討ＰＴ及び男女共同参画ＰＴの設置

また、平成 22 年度から開始する研究課題について学内審査の上、東京都への提案を行い、システ

大学のユニバーサル化が進む中、本学はどの方向を目指して教育改革を進めていくのかについて

ムデザイン研究科、都市環境科学研究科、人間健康科学研究科、人文科学研究科の 4 研究科が共同で検討を行うため、副学長をリーダーとする大学教育改革検討ＰＴを設置した。同ＰＴでは、本学が行う「東南アジアにおける新興・再興感染症の流行最小化に寄与する総合的な予防医学的システムの目指すべき教育の方向性や学士課程教育の目標、教育課程のあり方を明らかにするとともに、今後構築」をテーマとする研究が採択された。

の試み等についての提言を盛り込んだ報告書をまとめ、平成 22 年３月に学長へ報告した。

研究を通じた人材育成を行うため、上記の「高度研究」の研究課題に留学生を受け入れたほか、昨また、大学における男女共同参画やダイバーシティ施策を積極的に推進していくため、副学長を年から継続してアジアから優秀な留学生を大学院博士後期課程に受け入れた。理工学研究科、都市環

リーダーとする男女共同参画ＰＴを設置した。同ＰＴでは、現状分析を踏まえ、本学における男女境科学研究科、システムデザイン研究科に加え、平成 21 年度から新たに人文科学研究科及び社会科共同参画やダイバーシティを推進することの意義及び理念を掲げ、具体的な施策例を盛り込んだ報学研究科にも学生を受け入れ、合計 13 名が研究活動を行った。

-72-

告書をまとめ、平成 22 年３月に学長へ報告した。

このアジア人材育成基金を活用した優秀な留学生に対しては、国際センターによる生活支援、経済的支援に加えて、留学生が居住する団地内へのレジデントアドバイザー（教員）の配置や、留学生相○国際センターの設置による国際化への取組

談員、国際センター事務室職員による相談体制の確保など、きめ細かいサポートを実施した。

平成 21 年 4 月から国際センターを発足させ、首都大学東京の国際交流、外国人留学生支援、留学支援に関する様々な課題への対応など、一層の国際化を目指して取組を進めた。

○東京都や区市町村との連携

研究者の国際交流のさらなる推進については、大学等の国際交流担当者等が集まる EAIE 国際会

東京都が設置した公立大学の強みを活かし、東京都の各局や試験研究機関、区市町村との強固な連議に出席し外国の大学と情報交換を行うとともに、国際学術交流協定について「協定締結の原則」

携を通じて、教育研究活動を通じて広く都政・都民に貢献するとともに、教育研究活動の活性化を図をとりきめ、協定締結における学内ルールを明確化するとともに、ホームページ上に事務手続、協った。

定の雛形等を掲載し、速やかな協定締結に向けた環境を整えた。これにより、ボアジチ大学（トル

平成 21 年度は、事業化された連携事業を着実に実施するとともに、平成 20 年 10 月に発足させたコ）、ミラノ工科大学（イタリア）、エディスコーワン大学（オーストラリア）等、新たに 14 件（締「都市科学連携機構」を中心に、一層の連携強化に向けて東京都各局等との調整を進めた。

結手続中含む）の国際交流協定・覚書を締結した。また、以前より交流実績のあるリール第一大学

都市科学連携機構の活動の一環として、都庁において本学教員による東京都各局の企画担当者を対（フランス）と、大学院博士後期課程学生の交換留学、共同研究指導、共同学位審査により学位を象とした施策提案発表会を開催し、研究内容とその成果、並びに施策への反映についてプレゼンテー

授与する新たな制度「大学院中期相互交換留学制度」を開始した。

ションが行われ、提案数は 42 テーマにのぼった。その結果、5 件の連携事業が成約した。

外国人留学生の日本語能力の向上に向けては、既存の日本語授業に加え、後期から新たに日野、

このほか、オープンユニバーシティにおいて、東京都労働相談情報センターとの共催による「労働・荒川キャンパスにおいても日本語講習会を開始し、日本語学習支援の強化を行うと共に、住居情報

時事的課題セミナー」、東京都中央図書館との連携による「江戸と江戸城の風景」、（財）東京観光財団の提供を始めとする生活相談や、奨学金情報の提供などの経済的支援も行った。さらに、交換留学

及び NPO 東京シティガイドクラブとの連携による野外講座「東京再発見－江戸東京の今昔を歩く－」、の拡充を目的に、学生交流協定を締結している外国大学の学生を対象として、短期の日本語講座を（株）東京ビッグサイトとの連携による「展示会講座」等を広く都民・企業に向けて開講した。また、試行した。

東京都人材育成センターや病院経営本部との連携で行政職員研修支援講座を実施した。

このほか、南大沢、日野、荒川キャンパスの学内案内表示について、原則として日英中韓の４ヶ国語とする多言語化を行い、外国人にもわかりやすい表記にした。

43

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項○プロジェクト研究棟○大学教育改革支援事業の取組み

平成 17 年度の剰余金 10 億円を活用して建設していたプロジェクト研究棟が竣工し、 平成 21 年

文部科学省の国公私立大学を通じた大学教育改革支援事業の一環である「組織的な大学院教育改革

11 月に供用を開始した。これにより、外部資金を導入したプロジェクト型の研究の充実、大学独推進プログラム」（大学院ＧＰ）に、理工学研究科（数理情報科学専攻、電気電子工学専攻、機械工

自の戦略的重点的研究の展開に向けた研究環境を整えた。

学専攻）の取組が、「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」に、首都大学東京（健康福祉学部）が連携校として参画している取組が採択され、さらなる教育の充実に努めた。

この施設の建設費、維持管理費は法人の資金によることを前提としており、入室する研究者には取組の概要は以下のとおりである。

賃料（施設負担料。１㎡当たり１万円／年）の負担を求めているが、それだけでは維持管理費が不足するため、科学研究費補助金や提案公募型研究費に伴って交付される間接経費によって充当する「理工横断型人材育成システムの再構築－数理科学を基盤とした取り組み－」（理工学研究科）こととした。

竣工後、外部資金による研究の遂行、また、更なる獲得のために研究スペースを必要とする

この取組は、理学分野である数理情報科学と、工学分野である電気電子工学及び機械工学との連携

教員を対象に入居募集及び審査を行った結果、平成 22 年 2 月までにすべての研究室の入居者プログラムとして、大学院生が連携セミナー、連携・横断プロジェクトを企画・参加するなどの実践を決定した。また、１階及び 2 階には産学公連携センター事務室を配置し、各研究室との研究的な交流を通じて、「知識力」「企画力」「展開力」を備えた、理学と工学の発想とアプローチの双方

シーズ・知的財産等に関する緊密な情報交換及び外部資金獲得における教員支援の更なる強化を理解し俯瞰できる横断型人材の育成に取り組んだ。

を図った。
「ＱＯＬ向上を目指す専門職間連携教育用モジュール中心型カリキュラムの共同開発と実践」（健康福祉学部が連携校として参画。代表校は新潟医療福祉大学）＜プロジェクト研究棟施設概要＞
鉄骨造

３，２０６．９１㎡（Quality of Life）向上を目指すことを掲げ、学生がそれぞれの専門性を生かしながら他分野の学

総面積 １，８１９．６０㎡

生と協力して、解決すべき課題を有するモジュール（事例）を中心に、応募型のチーム演習を通じて

５０㎡

２４室

問題解決を図り支援策を提案できる専門職の育成に向けた取組を進めた。

１００㎡

６室

総床面積

-73-

研究室

会議室

このプログラムでは、保健・医療・福祉分野の優先的課題として、専門職間チームによりＱＯＬ

４階建

また、平成19年度に「大学院教育改革支援プログラム」として採択された３件のプログラム及び平２室

成20年度に「専門職大学院等における高度専門職業人養成教育推進プログラム」で採択された１件のプログラムについても、大学院ＧＰセミナーの開催や、熟練技術者の指導を受けながら電気自動車の設計製作コンテストを行うなどの取組を引き続き推進した。
＜平成 19 年度採択プログラム＞○教育研究高度化のための支援体制整備事業

平成 21 年 7 月、国の補正予算により公募のあった「教育研究高度化のための支援体制整備

・「公共経営の人材育成プログラム」（社会科学研究科経営学専攻（ビジネススクール））事業」に申請し採択された。これにより、学長をトップとするマネジメント体制の下、①高度

・「物理と化学に立脚し自立する国際的若手育成」（理工学研究科物理学専攻・分子物質化学専攻）

戦略研究推進プロジェクト、②国際共同教育研究推進プロジェクト、③教育研究環境の高度情・「企画評価力を備えた創造的生命研究者の育成」（理工学研究科生命科学専攻）

報化研究推進プロジェクト、という３つのプロジェクトに対して研究支援スタッフの配置を行＜平成 20 年度採択プログラム＞

うことで、学内で展開している各種の重点研究プロジェクトを支援する体制を強化した。

・「熟練技術者を活用したものづくり実践教育」(都市教養学部理工学系機械工学コース)

このうち「教育研究環境の高度情報化研究推進プロジェクト」では、テレビ会議システムや
e-learning システムなど教育研究に活用するためのＩＣＴ環境の整備に取り組んだ。このテレビ会議システムを使って３キャンパスを結んだＦＤセミナーを開催したほか、「教育研究環境の高度情報化セミナー」を開催するなど、教育研究へのＩＣＴのさらなる活用に向けた取組を
進めた。

44

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項○ファカルティ・ディベロップメント（ＦＤ）の実施○キャリアサポートＯＢ・ＯＧネットワークの構築
卒業・修了後 3 年を経過した OB・OG を対象とした就業状況調査の結果では、在学中に大学に支全学のＦＤ委員会を中心に、全学共通科目に関する授業評価アンケート、ＦＤセミナーの開催、援してほしかったこととして、OB・OG 情報の提供や OB・OG との交流会の開催が、突出して第 1

ＦＤレポート（「クロスロード」）の発行等に取り組んだ。
授業評価アンケートの結果とそれによる改善の取組を学生によりわかりやすくフィードバック

位にあげられている。また、「社会で働くことの意義や意識が希薄」であったり、「具体的な仕事のイしていくため、学生向けのリーフレット（別冊クロスロード）を作成して広く配布を行った。

メージができない」ことなどにより、内定の機会を逃す学生も多い。

２回のＦＤセミナーでは「単位制度の実質化」を統一テーマとし、特にシラバスの在り方につい

これらのことから、平成 21 年 11 月、初めて同窓会と共催し、OB・OG 交流会を開催するとともて、外部講師による講演や学内教員による実践報告を行った。ＦＤ委員会では、ＦＤセミナー等でに、学内企業セミナーの参加企業に、OB・OG の参加を依頼し、内定者を含め約半数の 96 社から参の議論を受けて「シラバス作成のための参考資料」をまとめるとともに、平成 21 年度のＦＤレポ加を得た。今後、業界研究会と連動した形での業界別 OB・OG 交流会などの開催を通じて、学生のートを「シラバス特集」として編集を行い、この「参考資料」を掲載した。

就労観、職業観を醸成し、社会とのスムースな接続とミスマッチを防止するため、平成 21 年度から、「キャリアサポート OB・OG ネットワーク」の構築に着手した。

各部局においては、専門科目について授業評価アンケートを実施するとともに、独自にＦＤセミ在学生による OB・OG 訪問への対応や交流会・就職支援行事への参加をお願いできる OB・OG のナーを開催するなどの取組を行った。

登録を、ネットワーク構築の趣旨への同意を得ながら進め、これまで 200 名以上の登録を得た。
○認証評価受審に向けた準備と外部評価の実施
平成 22 年度の認証評価受審に向けて、本学が受審する（独）大学評価・学位授与機構の大学評○新たなコースの充実等に向けた取組み

価基準及び選択的評価事項の評価基準に基づき点検・評価を行い、自己評価書案を作成した。具体

社会の要請に応え、新しい教育研究分野の充実等に向けて、以下の取組を進めた。

的には、部局等ごとに点検・評価を行い部局別自己評価書を作成した後、自己点検・評価委員会内（１）インダストリアルアートコース-74-に設けたワーキンググループ（ＷＧ）において、計８回のＷＧ会議で時間をかけて議論し、資料の専門教育を着実に実施し、学年進行の完成により学部第１期生を輩出するとともに、同コースを収集、不足している記述についての各部局への加筆・修正依頼、教育研究上の優れた点及び改善を基礎とする大学院システムデザイン研究科インダストリアルアート学域について、平成 22 年 4 月

要する点の洗い出し、記述内容の精査・修正等を精力的に行い、自己評価書案をとりまとめた。

の開設に向けて準備を進め、文部科学省への届出、入学試験の実施、初年度に必要な備品の購入等

また、都市教養学部理工学系、都市環境学部、システムデザイン学部では、各学部・研究科の教を行った。

育研究活動についての自己点検評価結果をもとに、学外の専門家・研究者等に依頼して、首都大学（２）都市政策コース
平成 21 年度入学者からコース選択時期を 2 年次進級時に変更したことに伴い、必修科目の年次

東京としては初めてとなる外部評価を独自に実施した。

変更等教育課程の充実に向けたカリキュラム変更を行った。また、都市政策コースへの進級選択に資するよう、カリキュラム説明や公開講義などによる 1・2 年生向けガイダンスを計 10 回開催した○長期履修制度等

結果、コースへの進級希望者が増加した。なお、平成 22 年度から、専門科目の一部を教職関係科

職業等に従事しながら大学院で学ぶことを希望する学生の学習機会を一層拡大するため、標準修業年限を超えて履修を行い、学位を取得できる仕組みとして、長期履修制度を検討した。

目（教科に関する科目）とすることにより、教育公務員等育成への対応も行えるようにした。

その結果、社会人学生を受入れている理系の研究科など、ニーズの高い研究科において、平成（３）自然・文化ツーリズムコース

23 年度から制度を導入することを決定し、平成 22 年度から募集を開始することとした。

都市環境科学研究科観光科学域では、平成 22 年度の博士後期課程開設に向け準備を進めた。ままた、大学間の単位互換については、新たに締結した東京外国語大学との協定に基づく認定科目

た、昨年度に引続き、東京都から認定を受けた自然環境保全のための人材育成プログラムであるを含め、2 大学（東京慈恵会医科大学・東京外国語大学）243 科目を、全学部の学生を対象に事前「ECO-TOP プログラム」を実施し、近隣の自治体の協力を得てプログラムの必修科目であるインタ

認定し、これまで実績のあった健康福祉学部の学生に加えて、初めて都市教養学部の学生が履修をーンシップの受入先を拡大するなど、教育内容の充実を図るとともに、5 名のプログラム修了者を行うなど、延べ 13 名の学生が単位取得を行った。

輩出した。学部の自然・文化ツーリズムコースにおいては、平成 22 年度のコース進級に向け計 4
回の進級ガイダンスを実施し、コース第１期生として 18 名の進級予定者を決定した。
（４）経済学コース
経済学コース新設に伴うコース選択の初年度に当たり、コース選択に関する取扱いを明確にした。また、教務委員によるコース選択に関するガイダンスを対象学生に対して計 4 回開催するとともに、欠席者にはガイダンス資料を配布して制度の周知徹底を図った。

45

Ⅱ

首都大学東京に関する特記事項■

過年度との実績対比において数値による比較が可能なもの○入試に関する効果的な広報
高校生や受験生を対象とした大学説明会を、夏休みに入る時期及び夏休み期間中に３キャンパスで計４回実施した。
実施に向けては、大学案内への掲載、ダイレクトメールの送付、車内広告、新聞広告に加え、新たに駅広告、フリーペーパー「SELF

BRAND」、京王線コミュニティ雑誌「みんなの大学」の掲

載等、広報活動を強化した。
また、学生から公募したポスターの印刷時期を早め、高校訪問や進学ガイダンスで積極的にチラシを配布した。送付先については、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県のすべての高校と出願実績２名以上の全国の高校に加え、今回から大手予備校にも送付した。
（平成 20 年度 1,508 校 → 平成
21 年度 1,649 校）
さらに、パンフレットのカラー化やホームページのトップのイベント情報に常にリンクを置くことによって、わかりやすい情報提供に努めた。
これらの取組により、来場者数は、過去最高の合計 11,101 名（平成 20 年度 8,969 名）となった。
内容面でも、新たに「学長からのメッセージ」、特別講義「充実した大学生活のための大学選びと高校生活」を企画し、参加者アンケートで好評を得た。

-75-

受験者数の増加への取組として、昨年度に引き続き、大学説明会でアンケートに回答した高校３年生の在学する高校 269 校（平成 20 年度 161 校）に募集要項を配布した。
また、１都３県以外で比較的受験者の多い茨城県と群馬県の進学ガイダンスにも新たに参加するなど、年間で合計 66 回（平成 21 年度 47 回）の進学ガイダンスに参加した。
これらの結果、平成 22 年度一般選抜の出願者数は 919 名増の 8,630 名となり、全体の倍率は、0.7 ポイント増の 6.9 倍（平成 21 年度入試 6.2 倍）となった。

46

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・多様な学生が本学にスムーズに入学できるよう、プレスクールを３月に実施した。
・昨年度を上回る志願者数を確保するとともに、AIIT単位バンク利用者が大幅に増加し７０名となった。
・履修証明プログラムを２講座実施した。
・本学のPBL教育のあり方を検討するため、PBL検討部会を立ち上げた。また、創造技術専攻でPBL教育を開始した。
・ベトナム国家大学と連携協定を締結し、グローバルPBLを実施した。
・コンピテンシー測定手法を開発し、FD支援システムに取り入れた。

（１）教育の内容等に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・戦略的かつ効果的な広報を実施し優秀な学生の更なる確保に努めるとともに、教育・研究の更なる推進に努める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

No.

平成21年度計画

平成20年度までの実績

自己評価

平成21年度計画に係る実績○専門的知識を有する学生の確保
・年複数回の入学者選抜試験の実施やＡＯ入試等の多様な選抜方法の実施により、社会人、学部卒業生及び高専専攻科卒業生等から、専門的知識を有する学生を確保する。

★

→

→

→

-76-

平成18年度から、情報アーキテク
チャ専攻においては一般選抜を３期に分けて実施し、かつ選抜方法も工夫するなど試験方法の多様化を図った。
平成19年度から、多様な選抜として、AO入試や高専専攻科修了生を対象とした推薦入試を実施した。
平成20年度から、創造技術専攻（平成20年度開設）においてもアドミッションポリシーを策定し、AO入試、デッサンを選択試験科目とした入試など多様な選抜方式の入試を実施した。また、入学のインセン
ティブとなるAIIT単位バンク制度を導入するなど、専門的知識を有する学生の確保につながった。

･多様な学生が本学にスムーズに入学できるよう、プレスクール制度の検討を行い、３月に実施した。
・平成22年度に向け、入試方法の見直しを検討するとともに、広報効果の分析を行い、ポイントを絞った広報を実施
し、昨年度を上回る志願者数を確保した。
・平成21年度のAIIT単位バンクを利用する科目等履修生は、昨年度の7名から大幅に増加し70名となった。また、
そのうち21名が平成22年度から正規学生となる。
・平成21年度に履修証明プログラムを開始し、「ＩＣＴ導入講座」、「人間中心デザイン」の２講座を実施した。

・プレスクール制度の検討など一定の専門的知識を有する学生の確保に向けた入試方法等の改善を進め、あわせて効果的な広報を行う。
・AIIT単位バンク制度や履修証明プログラム等の活用を通じて、専門的知識を有する社会人学生の確保に努める。

A

113

114

・学生アンケート等を分析し、的を絞った効果的な広報活動により優秀な学生を確保する。
・マンスリーフォーラム等を実施し、情報アーキテクチャ専攻の知名度向上を図る。
・引き続きデザインコンテストを実施し、創造技術専攻の知名度向上を図る。

A・学生アンケートの結果を分析するなど効果的な広報を実施し、志願者の確保に努めた。
・今年度ＡＩＩＴマンスリーフォーラム「InfoTalk」を12回実施し、参加者は618名となり（平成20年度196名)、情報アー
キテクチャ専攻の知名度向上につながった。
・第3回デザインコンテストを実施するとともに、今年度初めてＡＩＩＴマンスリーフォーラム「デザインミニ塾」を実施し計８回で参加者は332名となり、創造技術専攻の知名度向上につながった。

○実践型教育の推進
・現場で必要とされるＩＴ分野や創造技
術分野の高度で専門的な理論や知識について、徹底した教育を行う。

★

→

→

→

平成18年度に、情報アーキテク
チャ専攻で３領域からなるＩＴ系専門
領域科目群を設置し、高度で専門的な教育カリキュラムを実施した。
平成20年度に、改訂されたITスキ
ル標準に対応するため、情報アー
キテクチャ専攻のカリキュラムの見直しを行うとともに新たな６つのモ
デル履修コース（プロジェクトマネジ
メント、データベース、セキュリティ、
ソフトウェア開発、ネットワーク、
CIO・マネジメント）を設定した。また
平成20年開設の創造技術専攻においてもモデル履修コース（インダストリアルデザイン、開発設計、ものづくりマネジメント、システム統合・制御）を設定した。

・高度で専門的な理論や知識について、独創的で徹底した教育を担保するため、全学的なFD活動を実施する。
・業務遂行能力（コンピテンシー）の獲得に向け、PBL教育を実施する。
・情報アーキテクチャ専攻では、平成20年度の実施結果を分析して実施するとともに、その内容の充実を図る。
・創造技術専攻では、平成20年度に新たに設定した業務遂行能力（コンピテンシー）の獲得に向け、PBL教育を本格的に実施する。

S

115

47

・今年度、ＦＤフォーラムを2回、ＦＤレポート２回の発刊を行うなど、全学的なＦＤ活動を実施した。
・本学のＰＢＬ教育のあり方を検討するため、本学教員と運営諮問会議企業の協力による外部委員で構成されるＰＢＬ検討部会を立ち上げた。また、ＰＢＬテーマ等の検討を行うため両専攻によるＰＢＬ運
営部会を設置した。
・創造技術専攻では今年度初めてＰＢＬ教育を実施した。
・平成20年度のグローバルＰＢＬの実証実験をもとに、ベトナム国家大学と連携協定を締結し、グロー
バルＰＢＬを実施した。
・運営諮問会議参加企業の協力を得て、ハイパフォーマーの行動特性データを集め、コンピテンシー測定手法の開発を行った。さらに、この測定手法を本学が文部科学省プログラムで進めているＦＤ支援シ
ステムに取り入れた。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・業務遂行能力（コンピテンシー）を養成するため、実務体験型学習であるＰＢ
Ｌ（Project Based Learning）教育を導入する。

また、情報アーキテクチャ専攻では、平成19年度から実践型教育を推進するためのPBL教育を実施した。

★

年度計画記載なし○継続的な教育の質の向上
平成18年度から継続的なFD活動に取り組んでいる（授業の学生アン
ケートとアクションプランのとりまとめ、外部有識者を招いてのFD
フォーラムの開催、FDレポートの発行と本学Webサイトでの公表等）。
平成20年度に、文部科学省の補助金を得て、他大学や企業等と連携したFD活動やFD支援システムの設計・開発に取り組んだ。

・自己点検評価を毎年度実施し、継続的な教育の見直しを行う。

★

→

→

→

・運営諮問会議（仮称）を通じて産業界の意見を教育内容に積極的に取り入れるとともに、客観的な評価指標の作成を
目指す。

★

→

→

平成18年度の開学以来、毎年度
運営諮問会議へ諮問を行っている。
平成19年度に、情報アーキテク
チャ専攻において、平成18年度運営諮問会議の答申を踏まえたカリ
キュラム改定作業を行い、平成20
年度から科目数を14科目増やすな
ど拡充を図った。その際、改訂されたITスキル標準に準拠したカリキュ
ラム改定を行った。
平成20年度に、運営諮問会議において、「創造技術専攻が育成する人材像及び教育カリキュラムに対する評価について」諮問し答申を得た。本答申内容は、平成22年度以降の創造技術専攻カリキュラム改定に積極的に取り入れていく予定
である。

→

-77-

（２）教育実施体制等の整備に関する取組み

・ＦＤフォーラムの開催等により外部有識者や産業界等の意見を取り入れ、全学的なＦＤ活動を実施する。
・平成20年度に引き続き、文部科学省「高度専門職大学院等における高度専門職職業人養成教育推進プログラム」に取り組み、教育の質を保証する
効果的なFDを推進する。
・分野別認証評価に向けた取組を進める。

A

116

・ＦＤ委員会が主催し外部有識者を招いてＦＤフォーラムを2回実施したほか、FDレポートを２回発行した。また、運営諮問会議企業に本学のＦＤ活動についてアンケートを行い意見を受けた。
・平成20年度に引き続き、文部科学省「高度専門職大学院等における高度専門職職業人養成教育推進プログラ
ム」の予算を獲得し、他大学や産業界と連携し、英知を結集してＦＤ支援システムの開発を行ったほか、有識者を招いてのＦＤシンポジウムなどを行った。また、これらの取組を「教育の質を保証するための効果的なFDの取組」報告書としてまとめ、全国の大学に配布した。
・平成22年度の情報分野についての分野別認証評価に対応するため、認証評価機関との打ち合わせや情報収集を実施し、作業工程表を作成するとともに、学内委員会を立ち上げ準備を進めた。

･運営諮問会議の答申を受け、情報アーキテクチャ専攻では「情報科学特論」の新設、創造技術専攻では「技術開発組織特論」、「創造設計特論」、「インダストリアル・デザイン特別演習」、「産業技術特別講義」を平成22年度より新設することとした。
・情報アーキテクチャ専攻において、３月に在学生・修了生を対象に情報処理技術者試験対象講座を実施した。
・文部科学省プログラムにおいて、神戸情報大学院大学と共同でポートフォリオマネージメントシステムを開発した。

・平成20年度運営諮問会議答申を受け、カリキュラム検討など教育内容の充実に向けた取組を進める。
・情報アーキテクチャ専攻では、学修目標の達成度を図る指標として、改正された情報処理技術者試験等の活用を検討する。
・創造技術専攻では、学修ポートフォリオの活用を含め学修目標の達成度を測る指標について検討する。
・また、創造技術専攻では、平成22年度のカリキュラム体系の見直しに向けた検討を進める。

A

117（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）・運営諮問会議企業の協力を得て、遠隔授業のシステムを導入するとともに、１月から試行を開始した。
・ベトナム国家大学と連携協定を締結し、グローバルPBLを実施するとともに、上海交通大学等と連携協定を締結した。
・運営諮問会議企業と連携しインターンシップを実施した。
・他大学や産業界と連携し、FD支援システムの開発やFDシンポジウムなどを行った。
・高専専攻科から産技大への接続に係るカリキュラムなどを高専と検討し決定した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・海外大学等との連携を推進するなど、更なる教育実施体制等の整備を進める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

No.

平成21年度計画

平成20年度までの実績○運営諮問会議（仮称）の設置
・産業界のニーズを把握し、迅速かつ柔軟に教育に反映させるため、産業界の代表者を中心に構成する運営諮問会
議（仮称）を設置する。
★

→

平成18年度から、本学の専攻分野に関係する企業を中心として運営諮問会議を設置した。
平成20年度に、創造技術専攻の開設に伴い、運営諮問会議構成企業を10社から17社に増加させた。
平成20年度までに６回開催している。

年度計画記載なし

48

自己評価

平成21年度計画に係る実績

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○企業や他大学との連携
・運営諮問会議（仮称）を通じて、企業との連携を深め、最新技術に対応した教材の開発を進める。
・首都大学東京をはじめ、他大学との教育研究資源の相互活用など、教育研究の連携を強化する。

★

→

→

→

平成18年度から、運営諮問会議
参加企業と連携し、FD活動や履修証明制度の創設、「産業技術大学
院大学の将来像」の策定など、本学の様々な教育研究活動について取り組んできた。
平成18年度に琉球大学、平成20
年度に京都情報大学院大学、神戸
情報大学院大学と連携協定を締結
し、平成20年度に実施した総務省請負事業や文科省FDプログラムな
どに取り組んだ。
平成19年度から、東京都ベン
チャー技術大賞受賞企業を中心としてベンチャー技術経営研究会を組織するとともに、経営者層の交流を目的としたAIIT技術経営交流会を開催している。

・運営諮問会議参加企業の協力を得て、遠隔講義の実施に向けた取組を進める。
・連携協定を締結している専門職大学院等と連携し、教育研究の高度化を
進める。

S

118

・秋葉原サテライトキャンパスを利用した遠隔授業の実施に向け、運営諮問会議企業等の協力を得て仕様の検討を進め、システムを導入するとともに、１月から試行を開始した。
・ベトナム国家大学と連携協定を締結し、グローバルＰＢＬを実施するとともに、上海交通大学との間で学術協力及び交流に関する連携協定を締結した。また、サボア大学を中心としたフランスの大学とメカトロニクス教育に関する連携協定を締結した。
・社会経験のない学生が一定の実務を経験できるように、運営諮問会議企業と連携し、本学初めてのイ
ンターンシップを実施した。また、本インターンシップの実施にあたっては、企業側が本学のために特
別なプログラムを用意した。また、平成22年度には、「インターンシップ」科目を新設することとした。
・平成20年度に引き続き、文部科学省「高度専門職大学院等における高度専門職職業人養成教育推進プ
ログラム」の予算を獲得し、他大学や産業界と連携し、英知を結集してＦＤ支援システムの開発を行ったほか、有識者を招いてのＦＤシンポジウムなどを行った。

○最新技術の動向に対応する実務家教員の確保
情報アーキテクチャ専攻、創造技術専攻において、専門職大学院設置基準に適合する実務家教員を確保した。

・高度専門技術を実務において習得し発揮してきた職業人で、かつ産業活性化への強い意欲と高い能力を持つ実務家教員の確保に努める。

★

→

→

→

-78-

平成18年度から、実務有識者を非常勤講師として採用し授業を行ったほか、個々の授業でも講師を活用して業界事情・最新技術の動向が教授できるよう配慮した。

･産業界の現状や最新技術の動向等に精通した非常勤講師を正規科目や履修証明プログラムの授業に活用するなど、教育の多様化を進めた。
・認定登録講師は昨年度の４名から今年度７名となり、履修証明プログラムの講師などで活用した。
・サバティカルの運用を開始した。

・必要に応じ、産業界の現状や最新技術の動向等に精通した非常勤講師等を採用するなど、教育の多様化を進める。
・認定登録講師の更なる活用に努める。
・特別研究期間制度（サバティカル）の運用を開始し、教員が産業界の最新事情や最新技術に通じ、研究能力の向上につなげる。

A

119

平成20年度に、国際航業株式会
社からの寄附を受け、第４クォータに最新の技術に関する寄附講座「３D－GIS講座」を開設した。
・外部招聘人事などを視野に、多様な人材の活用を図る。
★

→

年度計画記載なし○東京都立産業技術高等専門学校との連携
一定数の学生が、産業技術高等専門学校（専攻科）から大学院に進学できる制度を構築する。

★

→

平成19年度に、高度専門技術者育成のため、9年間の一貫したものづくり教育体系を検討するプロジェ
クトチームを立ち上げ、東京都に提案書を提出した。
平成20年度に、産技大接続のための高専専攻科新コースに係るカ
リキュラムの整備や専攻科新コー
スでの本学教員による一部授業科
目での授業展開など、本学として積極的な提案を行った。その結果、平成20年度から、高専専攻科内に産技大進学のための新コースが設置され、学生募集が開始された。

・効果的な9年間の一貫した教育体系作りのため、高専と連携し高専専攻科から産技大への接続に係るカリキュラム
やコースの内容等について検討を進め詳細を決定した。

・東京都立産業技術高等専門学校と連携して、効果的な9年間の一貫した教育体系作りについて、更に検討を進める。

A

120

49

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・教育研究用情報システムの更新を行った。
・遠隔授業のシステムを導入するとともに、１月から試行を開始した。
・キャリア開発支援に係る専用スペースを整備するとともに、学生に対する就職状況調査等を行い、学生サポートセンターと連携して説明会や相談会を頻繁に実施した。
・学生支援スタッフによる企業訪問を行い、就職先獲得に貢献した。

（３）学生支援に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・サテライトキャンパスの更なる活用策の検討など、学習環境の更なる充実に努める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○学習環境の整備
・自習室の整備など、学生の利便性に配慮しつ つ、学習環境の充実に 努め
る。

★

→

→

→

-79-

平成18年度から、図書館の専用
書架、自習室のコンピュータネット
ワーク整備、ロッカーの設置等学習環境の整備を図ったほか、全ての講義をビデオ収録し、学生が自習できるよう講義支援システムを整備した。
平成19年度から、修了生に向け修了後10年間本学講義ビデオライ
ブラリを無料で視聴可能とする制度（AIIT Knowledge Home Port 制度）の実施環境整備に取組み、平成20
年度から運用を開始した。
平成20年度から、修了生等を対象として認定登録講師制度を設けるとともに、修了生にも附属図書館の利用サービスを受けられるようにした。

・平成21年9月に教育研究用情報システムの更新を行い、教室ＰＣ等の性能を向上させた。また、東京夢工房に塗装ブースを設置し、ＰＣ設備やデジタル複合機を導入するなど、更なる設備の充実に努め、ＰＢＬ演習等での活用に役立てた。
・社会人学生の通学を支援するため、秋葉原サテライトキャンパスを利用した遠隔授業の実施に向け、運営諮問会
議企業等の協力を得て仕様の検討を進め、システムを導入するとともに、１月から試行を開始した。

・教育環境の更なる充実のため、必要な設備やシステム等の導入を進める。
・社会人学生の通学を支援するため、遠隔講義の実施に向けた取組を進め
る。

A

121

○柔軟な学習時間の設定と学習支援
・社会人が学習しやすい講義時間帯を設定する。
★

平成18年度から、情報アーキテク
チャ専攻において、社会人に配慮し、授業時間を平日夜間と土曜昼間に設定した。
平成20年度から、創造技術専攻においても同様の設定を行った。

→

・学生の履修選択の幅を広げるため、科目履修を短期間で可能とするクォー
ター制を導入する。
★

平成18年度から、情報アーキテク
チャ専攻において、１科目あたり週２回の講義により約２ヶ月で履修できるクォーター制を導入し、一年を４期に分けて授業を実施した。
平成20年度から創造技術専攻でも同様の設定を行った。

→

・学生サポートセンターを活用して、就職支援、適応相談などを行う。

★

年度計画記載なし→

平成19年度から、就職支援機能を含むキャリア開発室を設置した。
平成20年度から、学生サポートセ
ンターの参画を得てキャリア開発支援委員会を設け、キャリア説明会の開催や、学生サポートセンターと連携したカウンセリングなどの支援事業を実施した。

年度計画記載なし

・キャリア開発支援委員会の活動を中心として学生サポートセンターと連携し、就職情報の提供、キャリア説明会やキャリア相談会など、学生の多様性に対応した、きめ細かいキャリア開発支援の充実を図る。

A

122

50

・キャリア開発説明会を８回実施し、説明会では企業による企業説明会も実施した。また、２年生による就職活動報
告書をキャリア開発室で公開した。
・学生サポートセンターと連携し、就職情報ビデオのWeb配信の実施や就職課相談員による相談会を実施した。
キャリア開発（就職）支援に係る専用スペースを整備し、就職情報検索端末や就職情報閲覧コーナーを設けるなど、キャリア開発支援の充実を図った。
・１年生に対してキャリア開発に関する調査を行うとともに２年生に対して学生就職状況調査を実施した。
・学生の就職支援のため学生支援スタッフによる企業訪問を行い、求人票の確保・周知を行うとともに、就職先獲得に貢献した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・情報アーキテクチャ専攻では、産業界と連携して実施するテーマを加えた１１テーマで、来年度のPBLを実施することを決定した。
・AIITデザイン研究所において、テキスタイル・デザイン講座の開発を行った。
・開発研究型PBLを通じて、商品開発につながる成果を得た。

（１）研究の内容等に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・開発型研究を推進するなど、研究内容の更なる充実に努める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○ＩＴ及び創造技術分野における研究の推進と付加価値の創造
・ＩＴ及び創造技術の分野の教育に適したプロジェクト素材の開発に努め、実践的な教育研究を推進する。

★

-80・研究成果から新たな付加価値を創造し、商品化に結びつける創造技術分野の研究を推進する。

→→→

平成18年度に、平成19年度から開始されるPBLの準備として、他大学事例の研究を行なった。また、プロジェクト管理などの教材を開発した。
平成19年度から、情報アーキテク
チャ専攻においてPBLを実施するとともに、その充実に向けた教育研
究の取組を進めた。
平成20年度に、「PBLを見える化する協調作業支援環境の構築」を
日本e-Learning学会2008年秋季学術講演会で発表し優秀賞を受けるなど、教育方法等の改善について発信を行った。
平成20年度に、現場密着型のPBL教育を東京都港湾局や東京都
建設局、また、民間企業と協力して実施した。
平成19年度から、専門職大学院に相応しいPBL型教育を実施する
一方で、教育方法、評価方法についての議論や検討を進めた。また、研究の成果に基づき、PBL教育用
インフラ設備を設計し、試作機の開発を行った。
平成20年度から、運営諮問会議
参加企業の協力を得て、産業界で活躍するハイパフォーマーを指標としたコンピテンシー測定手法の調査を行った。

・平成21年度より立ち上げたPBL検討部会での議論を経て、情報アーキテクチャ専攻では、産業界と連携して実施するテーマ「Webアプリケーションフレームワークの設計」を加えた１１テーマで、来年度のPBLを実施することを決定した。また、今年度初めて、創造技術専攻においても１０テーマによるＰＢＬ教育を実施した。
・２月に運営諮問会議企業等の外部有識者の参加を得て東京国際フォーラムにてPBLプロジェクト成果発表会を実施した。

・専門職大学院にふさわしい教育の質を保証するため、教育方法等の更なる改善を進めるとともに、その成果の発信を行う。
・東京都や運営諮問会議参加企業等と連携して、プロジェクト素材の開発に
努める。

A

123

平成20年度に、創造技術専攻において、PBLの平成21年度実施に向けての準備に着手した。

・研究成果から新たな付加価値を創造し、商品化に結びつける開発型研究を推進する。

A

124

51

・ＡＩＩＴデザイン研究所において、産業技術研究センターなどと連携し、テキスタイル・デザイン講座の開発を行った。また、産業技術研究センターとの連携協定に基づき、当センターの研究発表会で本学教授が情報技術・デザイン分野特別発表を行った。
・開発研究型PBLを通じて、「圧力センサを用いた認証技術とその応用システムの提案」や「薬の小分けと服用を管理するポータブル・マシン」など商品開発につながる成果を得た。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（２）研究実施体制等の整備に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
産学公連携体制を構築し以下の各種取組を行った。
・運営諮問会議実務担当者会議委員が少人数で意見交換できる場を複数回設定した。
・産学共同研究プロジェクトを21件実施した。
・東京都と連携して「ものづくり経営人材育成講座」や「ＩＴリーダー研修」を 実施した。
・東京都との連携事業「小笠原ブロードバンド活用策」調査研究や「東京国体への先端技術導入」調査研究を実施した。
・品川区や港区などと各種連携事業を実施した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・運営諮問会議企業や自治体等との連携を深めるとともに、引き続き、研究実施体制の整備を進める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○現場ニーズと最新技術の反映
・運営諮問会議（仮称）を活用して、産業界のニーズ・最新技術・経営動向を研究内容に的確に反映する仕組みを構
築する。

★

→

→

→

-81-

・オープンインスティテュートを開設し、講座等の提供、共同研究や共同事業を行うなど、研究者と実務家の交流を通じ、現実的かつ高度な研究実施体制を整備する。
★

平成18年度から、運営諮問会議
での議論や産業界と連携したFD活動等を通じ、産業界のニーズ、 最新技術・経営動向を研究内容に反映させる取組を実施した。
平成19年度に、運営諮問会議に「本学の設置目的達成に資する共同プロジェクトの可能性」を諮問し、答申を受けた。
平成20年度から、運営諮問会議
参加企業の協力を得て、産業界で活躍するハイパフォーマーを指標としたコンピテンシー測定手法の調査を行った。

A

125

平成18年度から、「Embedded
System講座」や「スーパーデザイ
ナー養成講座」、「ものづくり経営人
材育成講座」において、客員教授を含め多様な人材を活用して事業を企画・実施した。
平成19年度から、AIITマンスリー
フォーラムを開始し、多様な人材交流の場を設けた。
平成20年度から、OPI運営担当に
外部資金の担当者を配置し、円滑な事業・研究実施体制を整備した。

→

・運営諮問会議参加企業の協力を得て、ハイパフォーマーの行動特性データを集め、コンピテンシー測定手法の開発を行った。また、運営諮問会議実務担当者会議委員が少人数で意見交換できる場を設定し３回実施した。
・産学共同研究プロジェクト（例：受刑者に対する効果的なデジタル編集技術教育のための教材開発及び指導法の研究、エアクッションを用いた移動体用シート等）について、平成20年度13件に対し今年度は21件実施するなど昨年度を上回る規模で行った。

・運営諮問会議をはじめとする産業界との連携を通じて、現場ニーズや最新技術を取り入れていく。

年度計画記載なし○産学公連携センター等との連携体制の構築
・産学公連携センターを通じて、企業、大学、試験研究機関等とのネットワーク
を構築し都のシンクタンク機能の一翼を
担う。
★

→

→

→

・首都大学東京大学院や東京都の産業振興部門との密接な協力連携体制を構
築する。

★

→

→

平成18年度から、産学公連携センターの資源を積極的に活用し、専門展示会等へ出展を行い、連携体制構築を行った。
平成20年度から、産学公連携セ
ンターのコーディネータが本学に定期的に訪問し、教員への情報提供
等連携活動を実施した。
平成18年度から、東京都産業労働局との連携講座「スーパーデザ
イナー講座」を実施した。
平成19年度から、東京都産業労働局との連携事業「ものづくり経営
人材育成講座」を実施した。また、
東京都教育委員会との協定に基づき、講師派遣等の連携事業を行った。
平成20年度から、港区、品川区との連携協定に基づき、各種連携事業を実施し、中野区からの受託事業を実施した。

・オープンインスティテュートと産学公連携センターの役割分担を踏まえながら、企業等とより効果的に連携できる体制の構築を進める。
・東京都のシンクタンク機能の一翼を担うため、AIIT産業デザイン研究所の充実を図る。

A

126

・東京都産業労働局や総務局情報システム部等との連携について拡充を図る。
・地域産業の振興に貢献するため、引き続き自治体等との連携を進める。

A

127

52

・東京都立産業技術研究センターと連携し、AIIT技術経営交流会を実施した。
・産学共同研究プロジェクトについて、平成20年度13件に対し今年度は21件実施するなど昨年度を上回る規模で行った。
・ＡＩＩＴデザイン研究所において、産業技術研究センターなどと連携し、テキスタイル・デザイン講座の開発を行った。

・昨年度に引き続き、東京都産業労働局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を実施した。
・東京都職員が、情報アーキテクチャ専攻の正規学生になったほか、履修証明プログラムを受講した。
・東京都総務局情報システム部との連携事業「ＩＴリーダー研修」を 実施した。
・東京都総務局との連携事業「小笠原ブロードバンド活用策」調査研究や「東京国体への先端技術導入」調査研究を実施した。
・品川区との連携事業の一環として「デザインセミナー」を開催したほか、品川区内企業の一部に対し、授業コンテ
ンツの一部をウェブ配信した。また、今年度は情報アーキテクチャ専攻に加え創造技術専攻の授業の配信を行い、さらに、品川区の「ものづくり懇談会」に本学教員を派遣し講演を行った。
・港区との連携事業の一環として「こどもデザインワークショップ」や「デザイン産業クラスター形成事業」などを行った
ほか、中野区が実施した区民向け講座（「経営・学び座なかの」）に本学教員を派遣し、ＩＴに関する知識を提供した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（１）中小企業活性化に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・主に中小企業経営層を対象として、ものづくり経営人材育成講座を実施した。
・各種展示会に積極的に参加し、企業等との交流を図った。
・中小企業技術者等に向けて、履修証明プログラムを２講座実施した。
・PBL教育のテーマの１つとして板橋区と連携したプロジェクトを実施した。
・東京都と連携して「ものづくり経営人材育成講座」や「ＩＴリーダー研修」を 実施した。
・品川区や港区などと各種連携事業を実施した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・中小企業の活性化に貢献するため、引き続きOPI活動の充実に努める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

・実践的な研究教育を実施し、ＩＴ分野や
創造技術分野で即戦力となる高度専門技術者を輩出することで、中小企業の活性化に貢献する。

20

21

22

No.

★

-82→

→

自己評価

平成21年度計画に係る実績

年度計画記載なし

・研究成果を都の産業施策等に積極的に結びつ け、またオープンイ ンス ティ
テュートを通じて共同研究や共同事業を進め、都内中小企業の活性化に貢献する。

★

平成21年度計画

平成20年度までの実績
平成20年3月に第1期生を輩出した。

→

平成18年度から、中小企業の活性化に向け、「Embedded System講座」や「スーパーデザイナー養成講
座」、「技術者向けのビジネス基礎講座」を実施し、本学が提供するソリューションを『産業技術大学院大学が提供するITソリューションサー
ビス集』としてまとめ、企業が抱える問題に対して、本学教員と共に、問題分析、調査等ができる環境を整えた。
平成19年度から、主に中小企業経営層を対象として、「ものづくり経
営人材育成講座」を実施した。また、AIITマンスリーフォーラムを定期的に開催して交流の場を設けると同時に、地域産業振興を担う自治体職員を集め、議論する機会を作った。さらに、経営者向けには、
AIIT技術経営交流会を実施した。
なお、事業実施にあたっては、財団
法人日本産業デザイン振興会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センターや財団法人東京都
中小企業振興公社等の産業支援機関、また自治体等のネットワーク
を有効に活用するよう努めた。
平成20年度から、中小企業のデザイン相談やデザイナーが交流する場の提供などにより産業界のデザイン力を高めることを目的として「AIIT産業デザイン研究所」を新たに設置した。

・大学院教育のほか、オープンインスティテュート開設講座、AIIT産業デザイン研究所の取組、履修証明プログラムの提供等を通じ、中小企業の活性化に貢献していく。

・オープンインスティテュートにおいて、主に中小企業経営層を対象として、ものづくり経営人材育成講座を実施した。また、ＡＩＩＴデザイン研究所において、産業技術研究センターなどと連携し、テキスタイル・デザイン講座の開発を行った。実施にあたり、財団法人日本産業デザイン振興会、地方独立行政法人東京都立産業技術研究センター
や財団法人東京都中小企業振興公社等の産業支援機関、また自治体等のネットワークを有効に活用した。
・中小企業技術者等に向けて、平成21年度に履修証明プログラムを開始し「ＩＣＴ導入講座」、「人間中心デザイン」の２講座を実施した。また、PBL教育のテーマの１つとして、板橋区と連携し「都市型中小製造業における新たなるものづくりモデルの開発」を行った。
・「産業交流展」など各種展示会に積極的に参加し、企業等との交流を図った。

A

128

・東京都との連携事業を通じ人材育成を進め、都の産業振興等へ貢献していく。
・また、行政や産業界との連携体制の構築により、共同事業や共同研究を進
めていく。

A

129

53

・昨年度に引き続き、東京都産業労働局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を実施した。
・東京都総務局情報システム部との連携事業「ＩＴリーダー研修」を 実施した。
・品川区との連携事業の一環として「デザインセミナー」を開催したほか、品川区内企業の一部に対し、授業コンテ
ンツの一部をウェブ配信した。また、今年度は情報アーキテクチャ専攻に加え創造技術専攻の授業の配信を行い、さらに、品川区の「ものづくり懇談会」に本学教員を派遣し講演を行った。
・港区との連携事業の一環として「こどもデザインワークショップ」や「デザイン産業クラスター形成事業」などを行った
ほか、中野区が実施した区民向け講座（「経営・学び座なかの」）に本学教員を派遣し、ＩＴに関する知識を提供した。

中期計画に係る該当項目

Ⅲ 産業技術大学院大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（２）都民への知の還元に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・ＡＩＩＴマンスリーフォーラムを実施し、参加者は約１０００人となった。
・港区、品川区との連携協定に基づき、各種連携事業を実施したほか、中野区から受託事業を実施した。
・日経グローカルの全国大学地域貢献度ランキングで、大学院大学部門で全国一位となった。
・東京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを行った。
（今後の課題、改善を要する取組）
・企業ニーズや技術革新の動向を調査し、これに対応する講座を提供するなど、引き続き、OPI活動の充実に努める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

・オープンインスティテュートを設置し、幅広く企業ニーズや技術革新に適時的確に対応する講座等を提供するとともに、共同研究や共同事業を推進する。

★

→

→

→

22

-83-

平成20年度までの実績
平成18年度から、オープンインス
ティテュート（OPI)を設置し、「Embedded System講座」や「スーパーデザイナー養成講座」、技術者向けの「ビジネス基礎講座」を実施したほか、自治体が主催する展
示会へ出展を行った。
平成19年度から、上記の各種講座、展示会への出展のほかに、一般都民やエンジニア等が自由に議論・交流を図る場として、AIITマンス
リーフォーラムを企画・開催した。
＜AIITマンスリーフォーラム＞平成
19年度：参加者のべ約100名、平成
20年度：参加者のべ約190名
平成20年度に、品川区との連携事業の「デザインセミナー」や港区との連携事業の「子供向けデザイ
ンセミナー」、「一般向けデザイン普及啓発講演会・シンポジウム」を開催したほか、「港区デザイン資源マップ」を作成した。このほかに、東
京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを開始した。

No.

平成21年度計画

自己評価

・AIITマンスリーフォーラム等これまで取り組んできた企業ニーズに応えた事
業に加え、自治体と連携した各種事業を引き続き実施するなど、都民への知の還元を拡充、強化していく。

S

130

54

平成21年度計画に係る実績
・平成20年度に引き続き、一般都民やエンジニア等多様な人材が自由に議論・交流を図る場として、Ａ
ＩＩＴマンスリーフォーラム「InfoTalk」を実施した。今年度は計12回実施し、参加者は618名となった（平成20年度196名)。
・今年度、新たに創造技術専攻関連のＡＩＩＴマンスリーフォーラム「デザインミニ塾」を８回開催
し、332名の参加を得た。
・品川区との連携事業の一環として「デザインセミナー」を開催したほか、品川区内企業の一部に対し、授業コンテンツの一部をウェブ配信した。また、今年度は情報アーキテクチャ専攻に加え創造技術
専攻の授業の配信を行い、さらに、品川区の「ものづくり懇談会」に本学教員を派遣し講演を行った。
・港区との連携事業の一環として「こどもデザインワークショップ」や「デザイン産業クラスター形成事業」などを行ったほか、中野区が実施した区民向け講座（「経営・学び座なかの」）に本学教員を派遣し、ＩＴに関する知識を提供した。
・上記の取組などが評価され、日経グローカルの全国大学地域貢献度ランキングで、本学が大学院大学
部門で全国一位となった。
・地域の産業振興に貢献するため、東京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附属図書館の利用サービスを行った。

Ⅲ■

産業技術大学院大学に関する特記事項
特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○全学的な FD 活動の実施○専門的知識を有する学生の確保

教育の質の向上を図るため、FD レポート 2 回の発刊を行うとともに、FD 委員会が主催し外部有

バックグラウンドの違いに関わらず、多様な学生が本学のカリキュラムを通して高度専門技術者と識者を招いて FD フォーラムを２回実施するなど全学的な FD 活動を実施した。

して相当の知識・コンピテンシーを修得できるためのプレスクール制度の検討を行い、平成 22 年３

また、運営諮問会議企業に本学の FD 活動についてアンケートを行い意見を受けた。

月に実施した。
また、優秀な学生を確保するため、入試方法の見直しを検討するとともに、広報効果の分析や学生

さらに、平成 20 年度に引き続き、文部科学省「高度専門職大学院等における高度専門職職業人養アンケートの結果を分析するなど効果的な広報を実施し、平成 20 年度を上回る志願者数を確保した。

成教育推進プログラム」の予算を獲得し、他大学や産業界と連携し、英知を集結してＦＤ支援システ

平成 21 年度の AIIT 単位バンクを利用する科目等履修生は、平成 20 年度の７名から大幅に増加しムの開発を行ったほか、有識者を招いてのＦＤシンポジウムなどを行った。また、これらの取組を「教育の質を保証するための効果的な FD の取組」報告書としてまとめ、全国の大学に配布した。

70 名となり、そのうち 21 名が平成 22 年度から正規学生となる。また、平成 21 年度初めて履修証
明プログラムを開始し、「ICT 導入技術」、「人間中心デザイン

基礎～応用」の２講座を実施した。
◯東京都および自治体等との連携を通じた地域産業振興への貢献
東京都との連携を通じた地域産業振興に貢献するため、平成 20 年度に引き続き、東京都産業労働◯産業界や他大学との連携による教育研究の高度化局との連携事業「ものづくり経営人材育成講座」を実施した。

秋葉原サテライトキャンパスを利用した遠隔授業の実施に向け、運営諮問会議企業等の協力を得て仕様の検討を進めるとともに、遠隔授業検討 PT を立ち上げ３回に渡って議論を行った。その結果、

また、東京都職員が、情報アーキテクチャ専攻の正規学生になったほか、履修証明プログラムを受

テレビ会議システムによる遠隔授業の試行を平成 22 年１月から開始した。

講するとともに、東京都総務局情報システム部との連携事業「IT リーダー研修」を実施した。
さらに、東京都総務局との連携事業「小笠原ブロードバンド活用策」調査研究や「東京国体への先

また、社会経験のない学生が一定の実務を経験できるため、運営諮問会議企業と連携し、約１ヶ月

端技術導入」調査研究を実施し、報告書をまとめた。

間のインターンシップ（主にユーザビリティに関する統計分析業務）を実施した。

-84-

さらに、平成 20 年度に引き続き、文部科学省「高度専門職大学院等における高度専門職職業人養区との連携を通じた地域産業振興への貢献のため、品川区と連携事業の一環として「デザインセミ

成教育推進プログラム」の予算を獲得し、他大学（筑波大、東工大、琉球大、東海大、情報セキュリナー」を開催した。また、品川区内企業の一部に対し、授業コンテンツの一部をウェブ配信した。今ティ大学院大学、神戸情報大学院大学）や産業界（富士通、日本電気）と連携し、英知を結集してＦ

年度は情報アーキテクチャ専攻に加え創造技術専攻の授業の配信を行った。
また、港区との連携事業の一環として「こどもデザインワークショップ」や「デザイン産業クラス

Ｄ支援システムの開発を行ったほか、有識者を招いてのＦＤシンポジウムなどを行った。
グローバル化に対応するため、平成 20 年度のグローバル PBL の実証実験をもとに、ベトナム国

ター形成事業」などを行った。

家大学と連携協定を締結しグローバル PBL を実施するとともに、平成 22 年１月に上海交通大学とさらに、中野区が実施した区民向け講座（「経営・学び座なかの」）に本学教員を派遣し、IT に関する知識を提供した。

の間で学術協力及び交流に関する連携協定を締結した。

◯都民への知の還元に関する取組み◯PBL 型教育の推進
PBL 教育の先駆者としての役割を担う本学において、今年度、情報アーキテクチャ専攻に加え、地域とのネットワーク構築のため、一般都民やエンジニア等多様な人材が自由に議論・交流を図る場として、AIIT マンスリーフォーラム「InfoTalk」を実施した。今年度は計 12 回実施し、参加者は創造技術専攻においても 10 テーマによる PBL 教育を実施した。

平成 20 年度の 196 人から大幅に増加し 618 人となった。

また、本学の PBL 教育のあり方の検討をするため、本学教員と運営諮問会議企業の協力による外平成 21 年度初めて創造技術専攻関連の AIIT マンスリーフォーラム「デザインミニ塾」を 8 回開部委員で構成される PBL 検討部会を立ち上げた。本部会での議論を経て、情報アーキテクチャ専攻

催し、332 人が参加者した。

では、産業界と連携して実施する１テーマ「Web アプリケーションフレームワークの設計」を加えた 11 テーマで、来年度の PBL を実施することとなった。

さらに、地域の産業振興に貢献するため、東京都内又は近隣地域に所在する企業の技術者向けに附

さらに、平成 22 年２月に運営諮問会議企業等の外部有識者の参加を得て東京国際フォーラムにて属図書館の利用サービスを行った。

PBL プロジェクト成果発表会を実施した。

上記の地域貢献に関する取組などが評価され、日経グローカルの全国大学地域貢献度ランキング

グローバル化に対応するため、平成 20 年度のグローバル PBL の実証実験をもとに、ベトナム国

で、本学が大学院大学部門で全国一位となった。

家大学と連携協定を締結し、本学の学生とベトナムの学生とのテレビ会議によるグローバル PBL を
実施した。
55

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・認証評価受審に向けて、自己評価書の素案を作成した。
・東京工学科目の開講。
・メディア教育支援室を設置し、ＩＣＴを活用した教育基盤整備について検討した。

（１）教育の内容等に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・専攻科のインターンシップについて、特別研究との連携や、課題発掘型への転換に取組む。
・今後はICT活用教育基盤整備計画を策定し、教育基盤の整備に取組む。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績①実践的技術者の育成〈本科〉
・実践的技術者の育成のため、ものづくり教育を重視する。そのため、本科においては、実験・実習時間を総単位数の３割以上にする。

設置した検討組織の中で「総単位数３割」の定義、検証方法、
具体的な実験・実習科目の確定等について検討を行い、「本科実験・実習３割検討ＰＴ中間報告」としてまとめた。
学生の海外語学研修、ＴＯＥＩＣ
等の全員受験、ネイティブの指導員（助手）の活用について、平成２１年度の実施に向けた検討
及び準備を行った。

-85-

・本科のインターンシップは、製造現場などで体験学習することにより課題発
見・解決能力の向上を目指す。また、受入先の確保等を図り学生全員が履修できるようにする。

校務分掌（企画運営）組織として「インターンシップ室」を設置
し、実施体制の強化を図った。
平成２１年度の開講に必要な派遣先企業等を９４社確保した。

〈専攻科〉
・専攻科インターンシップは、製造現場での環境に調和したものづくり技術の学修を通じた、実践的な技術開発力の育成を目的とし、全学生必修とする。

本科と併せ、インターンシップ
に関し総合的な企画、運営を行うために新たな校務分掌組織として「インターンシップ室」を設置
し,運営や支援体制の統一化を図った。また、過去の実績を検証し、報告書にまとめた。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・担任や教務担当教員による履修登録時における履修指導を行った。
・現行のカリキュラムでの「総単位数３割」の状況を把握するため、実験・実習科目の割合をシミュレーションした結果、卒業必要単位数１６７単位の３割を超えていた。

・本科実験・実習の「総単位数３割」の履修指導体制を検討し、履修指導の場を設定する。
・次年度の都立産業技術高等専門学校５年次までの完成を見据え、平成21
年度におけるシミュレーションを行い、検証方法の妥当性の確認を行う。
Ａ

131

・インターンシップの実施状況を検証し、4年生全員の受講が可能となるような実施体制等の再検討や、派遣先企業の確保に向けた取組みを行う。
132

Ａ

・特別研究との連携や課題発掘型への転換に向けた検討を行う。

133

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成21年度は派遣先企業として約180社を確保し、インターンシップを希望した学生は全員受講できた。インターンシップの受講人数は延べ115名であった。
・平成22年度の受入れ打診先の企業(約1000社)に受入アンケートを実施した。
・派遣先企業を担当教員が訪問し、実習現場を確認するとともに、次年度の受入れについての協力を依頼し、受け入れ先の確保に努めた。
・今年度，初めてインターンシップ報告書を発行した。

・インターンシップ担当教員がゼミナール及び特別研究指導教員と連携して学生に対して事前、事後の指導を行い、特にインターンシップ発表会に向けたプレゼンテーション指導、報告書作成方法については個別指導を行った。
Ａ②東京工学の推進
・大都市東京が抱える環境問題、エネ
ルギー問題等に積極的に対応するため、「東京工学」関連科目の拡充を図っていく。

次年度より開講する東京工学
科目と科目担当教員を調査し、開講にあたって現時点で考えられる問題点を整理した。
担当教員を仮確定し、平成21年度の開講方法を決定した。
時間割を工夫し、なるべく多くの学生が履修できるようにした。

134

・平成21年度は、対象が４年次のみなので、２分の１程度の東京工学科目を開講する。
・平成21年度の東京工学科目の実施状況を踏まえ、翌年度の実施方法を検
討する。

56

年度計画を当初予定どおり実施した。
・今年度は夏期集中講義として６科目を開講した。
・教科担当と学生にアンケートを行い、次年度に向けての課題を整理した。
Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置③９年間一貫のものづくり教育
・東京都立産業技術高等専門学校の本科・専攻科と産業技術大学院大学との接続したカリキュラムを検討していく。

接続コースについて検討した
結果、専攻科に産技大接続用の２つの新コースを設置することが妥当であるとの結論に達した。
平成２１年度からの新コース開設を目指し、産技大と合同で「専攻科新コースカリキュラム検討連絡協議会」を設置し、接続カリ
キュラムを作成した。
新コース開設に向けての諸手続きを円滑に進め、平成２１年度
開設を実現した。

135

・産業技術大学院大学への推薦を前提としたコースを専攻科に開設し、着実に教育を実施する。
・産業技術大学院大学と単位互換協定若しくは都立産業技術高等専門学
校専攻科生を受け入れる協定を締結する。
・専攻科入学定員の増を検討する。
・接続カリキュラムに含まれる産業技術大学院大学開設授業科目について、拡大する方向で検討する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・計画通り、産技大との接続コースを開設した。また、「産業技術大学院大学と東京都立産業技術高等専門学校との接続に関する協定書」を締結した。
・専攻科生を対象にＡＩＩＴ連携科目を設置し、大学院が開講する科目については、高専専攻科生を特別科目等履
修生や聴講生として受け入れる体制を構築した。
Ａ○認証評価・ＪＡＢＥＥ
認証評価の諸課題を検討するために「評価対策室」を、JABEE
受審の諸課題を検討するために「JABEE検討PT」を設置した。
認証評価の受審体制について、管理職中心に「評価対策会議」を設け、その下に自己評価書作成の実務を担う「自己点検・評価委員会」及び各部会を設置するなど、受審体制を整備した。
「JABEE検討PT」において、
JABEE受審のメリット・デメリット
等について検討を行った。
企業による教育評価アンケートを実施した。

・認証評価の受審に向けた準備を着実に行う。
・JABEE受審についての検討結果を踏まえ、今後の取組み方針を確定する。

136

年度計画を当初予定どおり実施した。
・認証評価の受審に向けた準備として、自己評価書の素案を作成した。
・今年度策定した将来像において、次のとおり取組み方針を確定した。
『「国際的に活躍できる技術者」を育成するための教育方法・内容をＪABEEによる認定制度など質保証のしくみの導入を含め検討する。』

Ａ

-86-

○専攻科への進学保護者に対する情報発信として、保護者会において専攻科の説明を実施した。
専攻科への進学を促進するため、高専本科から専攻科への進学者を対象とした奨学金制度を新設した。
専攻科に産業技術大学院大学への推薦を前提とした新コースを設置、学生募集の際に新コースの概要及び産業技術大学院
大学の案内を同封し、制度の周知を図った。
その結果、募集人員（３２名）を上回る進学希望者（５２名）を確保することができた。
２キャンパス間にテレビ会議シ
ステムを導入し、専攻科の遠隔授業の実施に向けての環境を整備した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・進学ガイダンス(4回)、進路指導、個別相談、保護者対象の説明会（２回）を実施し、その結果、募集人員（３２名）
を上回る進学希望者（５７名）を確保することができた。

・平成20年度の取組結果を分析し、改善点を検討する。
・学生を対象とした進学ガイダンス、進路指導や個別相談、保護者を対象とした説明会を実施するなど、専攻科進学に関する積極的な情報発信を行
う。

137

Ａ

57

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○ＩＣＴ活用教育基盤整備
・ＩＣＴ活用教育基盤整備計画の策定の準備を行う。
・専攻科へのコースや講座の増設等を踏まえ、専攻科生の学修環境の向上を図るために遠隔教育システムを試験的に導入し、効果等の検証を行う。
138

Ａ

・メディア教育支援室を設置し、ＩＣＴを活用した教育基盤整備について検討した。
・従来、品川キャンパスと荒川キャンパスで異なる仕様で運営されていた教育用計算機システムについて、両キャンパス統一の仕様でシステム更新を行い、ICT活用のための共通基盤を整備した。
・テレビ会議システムにより専攻科の一部の授業を遠隔で実施した。

④教育システムの継続的な改善
認証評価や法人評価といった新しい評価制度における方法、視点等を踏まえ、教育委員会管轄下での自己評価や外部評価との比較で問題点を抽出し、新しい仕組みの検討を行った。
自己点検・評価委員会設置要綱を策定した。

・教育内容の充実と改善を図るため、
自己点検・評価に対する外部評価結果
を教育内容の改善に反映する仕組みを構築する。

・卒業生の就職先企業に対する聴き取り調査やアンケート等を行い、教育の効果を検証し、継続的に教育内容の改
善につなげていく。

★

・学生による授業評価を行い、継続的な教育内容の改善を行っていく。

-87-

★

アンケート調査様式を作成、実施企業を抽出し、平成１６・１７・
１８年度卒業生の就職先企業約３００社に対し、「企業による卒業
生教育評価に関するアンケート調査」を実施した。

平成１９年度に行った学生による授業評価アンケートの結果等を踏まえ、問題点の洗い出し、改善の方策、教員評価への反映等について検討を行った。
全教科について学生による授業評価アンケートを実施し、その結果を各教員へフィードバックした。

・公立大学法人に移管して初めて、業務実績報告による自己点検・評価を行い、地方独立行政法人評価委員による事業年度評価を受けた。評価結果については、校内に周知するとともに、特に改善を要する内容は、業務を担当
する「進路支援室」を中心に、計画的な改善に取り組んだ。

・検討結果を踏まえた自己点検・評価及び外部評価を実施し、その結果を
検証する。

Ａ

139

・平成20年度に実施した「企業による教育評価アンケート」調査の結果を分析する。
・調査結果を教育改善に生かすためのシステムを検討する。
140

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。
・授業評価結果のフィードバックを基に各教員が日頃の授業で自己改善に取組み、その成果を公開授業で発表
し、他教員による相互評価を行うことによって、モニタリングを実施した。
・平成２１年度授業評価アンケートの結果を各教員にフィードバックした。

・前年度に行った学生による授業評価結果の教員へのフィードバックが具体的な授業改善に結びついているかを点検するためのモニタリングを実施す
る。
Ａ

141

58

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成20年度に実施した「企業による教育評価アンケート」調査の分析結果を管理職会議に報告した。また、この分析結果から本校学生の弱点が判明したことにより、今後のカリキュラム編成を検討する上での参考とした。
・今後定期的に調査を行い、その結果を教育改善につなげることにした。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（２）教育実施体制等の整備に関する取組み（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・昨年度の本科に続いて、平成21年度は専攻科においても、都外入試を実施した。
・初の海外語学研修の実施など、国際化に向けた事業を推進した。
・産技大との接続および都立工業高校からの編入受入れによる複線的教育システムの構築。
（今後の課題、改善を要する取組）
・国際化プログラムの策定による国際化の計画的な推進。
・複線的教育システムの検証および改善。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績①産業界と連携した実践教育
校務分掌（企画運営）組織として「インターンシップ室」を設置
し、実施体制の強化を図った。
平成２１年度の開講に必要な派遣先企業等を９４社確保した。
本科と併せ、インターンシップ
に関し総合的な企画、運営を行うために新たな校務分掌組織として「インターンシップ室」を設置した。
インターンシップ室を中心に運営や支援体制の統一化を図った。
専攻科インターンシップの過去の実績を検証し、報告書にまとめた。

・工業製品の製造などのものづくり技術を学修するため、産業界と連携してインターンシップ等の実践教育を行う。

-88-

・企業経営者などを講師として招聘し、より実践的で適応性のある実験実習や教育研究を行う。
★

・起業家精神や経営的センスを学ぶためのプログラムを実施する。

★

地域経済団体と連携して、企業トップ経験者を講師として招聘し、これからの製造業を担う人材を育成することを目的とする講演会を開催した。
非常勤講師として、企業経営者・企業ＯＢ等を実験・実習指導で活用した。

地域交流室を中心に事務職員
や経済団体を交えて過去の実績を踏まえた検討を行い、以下のとおり改善を図った。
品川キャンパスでは「中小企業家経営塾」での新しい試みとして、地域経済・企業経営の国際化に照応した学生の国際感覚の涵養のため、成績優秀者を海外に派遣するプログラムを開始、２名の学生を中国へ派遣し、派遣学生による海外派遣報告会を開催した。
荒川キャンパスでは講演会の実施等を通じて、地元の経済団体との連携を強化し、産学連携による起業家精神プログラムの開発に向けた準備を行った。
第16回関東高専卒業研究発表
交流会を主催校(航空高専)として実施し、都立工業・航空高専の学生７名も研究成果の発表を行った。
産学連携によるＰＢＬ型教育プ
ロジェクトとして「超小型人工衛星プロジェクト」を実施した。

年度計画記載なし

・中小企業経営者や専門家による講演会を開催する。
・実験・実習指導に、引き続き、企業ＯＢ等を活用する。

142

年度計画を当初予定どおり実施した。
・中小企業企業家同友会太田支部との共催で学生等を対象に、「テクノシティー城南コミュニティカレッジ」を開催
し、中小企業経営者や専門家による地域産業等に関する講演会を行った。
・経営者、企業ＯＢを非常勤講師として任用し、実験・実習指導に活用した。
Ａ

・企業経営者を講師として招聘し、学生に経営の基礎や経営センスを学ばせるプログラムである「中小企業家経営塾」を開催した。
・学生が地元企業のフィールドワークを行い、東京城南地域の工業集積の意義や可能性を学ぶ特別講義「大都市産業集積論」を新たに実施した。
・中小企業企業家同友会太田支部との共催で学生等を対象に、「テクノシティー城南コミュニティカレッジ」を開催
し、中小企業経営者や専門家による地域産業等に関する講演会を行った。
・学生の研究活動の成果を発表する場として、各キャンパスにおいて卒業研究発表会を開催した。また、第17回東京4高専卒業研究発表交流会に、工業高専・航空高専の学生８名が研究成果の発表を行った。

・全学的に拡大した起業家精神プログラムを検討する。
・学生の研究等活動の成果を発表する場を設ける。

Ａ

143

59

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置②入学者選抜・東京の国際競争力を高め、活発な産業社会の持続に貢献する人材を育成するため、推薦入試を行う。

★

・本科、専攻科とも、入学志願者の住所要件を緩和し、入学の門戸を広げる。

★

本科入学者選抜に関する方
針・制度等を検討するため、入試検討委員会を設置した。
推薦入試における加点項目について、調査、検討を行った。
住所要件の緩和、入学定員枠の拡大について、東京都教育委
員会との調整、他県の推薦入試制度の調査、検討等を行い、２１
年度の方向性を決定した。

-89-

本科の学力選抜において、都
外入学者枠として４０名の枠を設け、入学者選抜を行った（応募者数６４人・受験者数６２人・合格者数５６人）。
専攻科においては、平成２１年
度から学力選抜で都外受検生の募集を行うための整備を行った（学則改正）。
東京都教育委員会と連携し、本科の学力選抜における都外入
学者枠の設定に関する説明を近隣県（茨城県・埼玉県・千葉県・神奈川県）教育委員会へ行った。
近隣県内政令市・中核市教育委員会等への説明を行った。
都外中学校（８５１校）へ都外
入学者枠の設定に関する資料を送付するとともに、本校の説明の場の設定に関するアンケートを行った。
都外中学校アンケート及びオープンキャンパスや学校説明会への参加状況に基づき、都外中学校訪問（５６校）を実施した。

・調査書点への加点項目の導入の可否を決定する。
・平成20年度に検討した入学定員枠による入学者選抜を実施する。

144

・他高専における導入事例が極めて少ないこと及び推薦入試については、推薦枠の拡大の可否、多様な選抜のあり方など制度そのものを総合的に検討する必要があることから、調査書点への加点項目の導入は行わないことを決定した。
・平成20年度に検討した入学定員枠による入学者選抜を実施した。
Ａ

・専攻科（学力選抜）の住所要件を緩和した入学者選抜を実施する。
・都外中学校への効果的かつ適切なＰＲ活動を実施する。
・本科の都外入学者枠（４０名）の増、若しくは枠の撤廃に関して、検討を行う。

145

・専攻科（学力選抜）において、住所要件を緩和した入学者選抜を実施した。（志願者数 4名 受検者数 4名 合
格者数 2名）・都外中学校（851校）に対するパンフレットや学校案内等の送付及び中学校訪問を実施した（64校）。
・枠の増・撤廃について、都教委との協議を踏まえ校内で検討し、22年度の都外募集人員を決定した。
・平成２２年度ものづくり工学科入学者選抜実績（都外）
志願者数：１１５名
合格者数： ７０名
（参考：平成２１年度実績）
志願者数： ６４名
合格者数： ５６名
※都内志願者数は３６６名（H21）→３４６名（H22）と減少したが、都外志願者数の大幅増により、学力選抜の競争倍率を1.68倍（H21）→1.80倍（H22）へと押し上げた。
Ｓ○国際化推進事業
・国際化プログラム策定の準備として、留学生の受け入れ、ネイティブスピー
カーによる授業時間数の増、成績優秀学生の海外派遣等について検討を
行う。

－

Ｓ

146

60

・国際化推進事業について、以下の通り実施した。
○ネイティブスピーカーによる授業の充実
2学年必修科目「コミュニケーションスキルズⅡ」の授業展開を、少人数グループ（1クラスを3班に分ける）とし、各班にネイティ ブスピーカーを配置し、生きた英語を学ぶことができるようにした。
○海外語学研修の実施
学生の夏季休業期間（9/1～9/14）にオーストラリア語学研修を実施した（応募者数35名、参加者数26名）。
参加学生は、2週間ホームステイをし、現地の英語学校に通学することで、異文化や価値観の相違に直接触れ、学ぶことができた。
○１～４学年全員に対する、英語の共通テスト実施
１学年・・・GTEC ２学年・・・GTEC ３学年・・・TOEIC BRIDGE ４学年・・・TOEIC

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置③複線的教育システムの確立
産業技術高等専門学校の新キャンパス開設に向けた検討のための資料作成について、設置者である都に全面的に協力した。
高専内に、「キャンパス拡大検討ＰＴ（通称：ＣＰＰＴ）」を設置し、「東京都立産業技術高等専門学
校の新たな展開（ＣＰＰＴ報告書）
品川、荒川に続く第３番目の新キャンパス開設に向けて－」を取りまとめ、設置者である都に報告した。
同報告書において、新キャンパ
スのコンセプトを「環境」とし、４つの教育コースからなる新学科と、２つの教育コースからなる新専攻を提案した。
新しい編入学試験により５名の学生の受入れを決定した。
そのための受入れ体制として、
夏期及び春期の集中補習やＩＣＴを活用した個別補習等を工業校
長会と連携して整備した。

・平成２３年度の新入生募集から本科・専攻科の規模を拡充し、東京の産業の中で重要な位置を占めるものづくり産業を担う、多様なレベルの人材を育成する。

・都立の工業高等学校からの４年次編入枠を設定するなど、複線的教育シス
テムを確立する。

★

Ａ

147

・高専編入学説明会を実施した。（各キャンパス１回ずつ実施。参加者数 品川延29名・荒川延8名）
・工業高校進路指導主任連絡協議会を高専を会場に実施し、工業高校の進路指導担当教員に高専の授業や施設を紹介した。（5月22日）
・都立工業高校と連携して、都立工業高校を会場とした編入学説明を行った。（３回実施。会場：六郷工科高校・足立工業高校・練馬工業高校、平成２０年度 ２回実施≪府中工業高校・工芸高校≫） 参加者延べ60名
・平成２２年度入学予定者１２名の編入学を実施した。

・都立産業技術高等専門学校編入学説明会の複数回実施を都立工業校長
会と連携して実施する。
・都立工業高校と連携して、都立工業高校を会場として、都立産業技術高等専門学校編入学説明会等のＰＲを展開する。
Ａ

148

→

・平成20年度にまとめた「東京都立産業技術高等専門学校の新たな展開（ＣＰＰＴ報告書）」について、経営審議会の承認を得た上で、正式に東京都へ提出した。

・産業技術高等専門学校の新キャンパス開設に向けて、設立団体である東京都の検討に全面的に協力し、新キャンパスのコース、カリキュラム等について、積極的な提案を行う。
・東京都が実施する新キャンパスに係るニーズ調査に協力する。

-90-（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・学生サポートセンターとの連携によるキャリア形成支援の実施。
・学生相談室の設置等による学生相談体制の拡充。

（３）学生支援に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・企業および卒業生へのアンケート調査実施による、実効的なキャリア形成支援の構築。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績〈学修支援〉①きめ細かい履修指導★

年度計画を当初予定どおり実施した。
・定期試験後にコース横断的に連携して成績会議を開催し、各教科の様子を確認した。その上で、学生や保護者へ進級制度や履修に関する説明（指導）を行った。
・オフィスアワーを学生生活ハンドブックへの掲載（高専品川キャンパス）、教室掲示（高専荒川キャンパス）により、学生に周知した。

・平成20年度に行ったオフィスアワーや教員連携指導体制の現状把握及び分析を踏まえて、教員の連携体制の検討を行う。
・教員名、時間帯等を記載したオフィスアワー一覧表をホームページ、学生便覧等に掲載することを検討する。

教員によってばらつきのあった
オフィスアワーへの対応を統一
し、平成２１年度から学生への配布物を通じて教務室を中心に組織的に周知を図ることとした。

・きめ細かい履修指導を行うため、教員相互が連携したオフィスアワーや教育コースを横断した学年ごとの教員連携
指導体制を検討する。

Ａ

149

61

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置②図書館の充実
・電子ジャーナルの整備や図書館資料の充実を図り、学生の学修環境を整備する。

★

電子ジャーナルの導入に向けた調査・検討を重ね、一定の導入環境も整備できたので、平成
21年1月から本格導入を行った。
学外の図書館資料等の積極的な利用を図るため、ILL相殺制度に加入し、利用環境の整備を行った。
首都大図書情報センターと連携し、文献複写料金や図書の搬送料について相互に学内者扱いとすることにより、法人移管に伴うサービスの向上を図った。
学生を対象としたアンケート調査を行い、その回答を分析する
ことにより、図書館の充実化に向けた課題を整理した。

・電子ジャーナルによる学修を促進するため、利用ガイダンスの実施、個別授業との連携等を図り、その効果を検証する。
150

Ａ

・図書館資料の充実を図るための実施計画を策定する。

151

年度計画を当初予定どおり実施した。
・専攻科学生に対するScience Directの利用講習会を開催した。
・CiNii機関定額制に加入して論文調査の容易化を実現した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・昨年度実施した利用実態調査を踏まえ、図書館資料充実のための実施計画を策定した。（希望分野図書、資格試験関連図書の充実）

Ａ〈学生生活支援〉①学生生活、就職、進学等の相談体制の整備
・学生生活適応、キャリア設計、進学相
談等の学生支援を行うため、カウンセ
ラーの配置など学生サポート体制を構
築する。

-91-

学生が学生生活を送る上で抱えている悩みや不安等の実態を把握するため、まず、学生相談室や保健室に寄せられる相談事
例をとりまとめた。
学生へ心理カウンセリングの周知を図るため、ポスター掲示などを行った。
学生相談担当教員（看護師）が外部の研修に参加した。研修内
容を共有化し、学生相談担当教
員のカウンセリング能力の充実を図る一助とした。
学生サポートセンターと連絡調整を図りながら、学修カウンセ
ラーによる支援を検討した。
就職支援体制について、就職課との連携を含めて検討した。
４年生を対象に実施している進路ガイダンスのメニューの一つとして、就職カウンセラーによる講演を検討した。
企業セミナーの状況を把握し、学生の参加について検討した。

・学生が学生生活を送る上で抱えている悩みや不安の実態を把握するため、学生相談室や保健室に寄せられる相談事例をとりまとめた。
・校務分掌組織として、学生相談室を設置した。
・保健室、学級担任との連携体制を構築した。
・学生サポートセンターのカウンセラーを講師に迎えて、教員のカウンセリング能力を養成するために研修を実施した。

・学生の状況（実態）を把握する。
・都立産業技術高等専門学校と学生サポートセンターとの連携を含めたサポート体制の検討及び構築を行う。

Ａ

152

・都立産業技術高等専門学校と就職課との連携を含めた就職支援を試行する。
・試行した就職支援体制の検証を行う。

153

Ａ

62

・学生サポートセンターのカウンセラーを招き、３年生向けのキャリア形成の講演会を実施した。また、学生サポートセンターや高専の学生支援担当教員も含めた情報交換会を開催した。今後、この情報交換会を定期的に（年２回）
開催することとし、就職課との連携強化を図った。
・学生の就職、進学の動機を確認して、教員による個別相談、面接指導等を実施した。
・編入学希望大学の要求している学生像、要求している学力を分析し、学生にとって利用しやすいものとした。
・「企業による卒業生評価に関するアンケート調査」を実施し、企業における高専卒業生の定着状況を含め、企業側から見た高専卒業生に対する評価と要望を集計・分析し、報告資料としてまとめた。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置②奨学金情報の提供
・経済的理由等により、学修を続けることが困難な者に対して、奨学金制度等の情報提供を行っていく。

★

・年間４回開催の学校説明会において、入学予定者及びその保護者に対して、日本学生支援機
構奨学金予約採用制度をはじめとする各種奨学金情報を紹介するとともに、奨学金相談窓口を開設した。また、学校案内を中学校へ郵送する際にも各種奨学金の案内を同封した。
・ホームページ内の奨学金紹介
部分について、常に最新情報を提供できるよう体制づくりを進めた。
・法人が創設した新たな奨学金制度について利用者拡充のため、該当学生等に対し紹介を行った（専攻科入学予定者への説明会、第４学年合同ホーム
ルーム、新第５学年保護者会）。

・入学時の資料配付、校内掲示板やホームページを通して、経済的理由等により学修を続けることが困難な者に対して、奨学金制度等の情報提供を行っていく。
・奨学金についてできるだけ多くの種類の情報を収集し、集めた情報をデー
タ化し両キャンパスで共有する仕組みを構築する。
・新たな奨学金制度について、利用者拡充を図る。

Ａ

154

年度計画を当初予定どおり実施した。
・4月当初の文書配付、校内掲示板に募集案内を掲示し、ホームページ上での紹介を更新するなどして、情報提供を行った。また、平成21年度から受け入れた都外在住者の学生についても、居住する自治体の奨学金制度の情報を収集した上で、情報提供を行った。
・１０月と１２月に行う学校説明会において、各種奨学金制度の案内を配布し情報提供を行うとともに、相談窓口を開設した
・１２月の第４学年学生向け進路説明会及び３月の新５年保護者会において、高度産業人材育成奨学金についての説明を行った。
・日本学生支援機構奨学金及び東京都育英資金については品川・荒川両キャンパス分をとりまとめて提出し、その他の各種奨学金については、募集の都度両キャンパス担当者間で情報を共有化し、学生への情報提供を行った。
・品川・荒川両キャンパスにおける過去３年間の奨学金受給者及び受給率をとりまとめ、情報を共有化することにより状況把握に努めた。

③授業料減免制度
・授業料減免制度については、経済的理由により授業料の納付が極めて困難な学生に対するものだけでなく、成績が特に優秀な学生に対する減免制度の導入も含めた総合的な検討を行う。

-92-

・経済的理由によって授業料の納付が困難な学生に対し、従前の都教委基準による減免を行った（免除対象２５０名、減額対象６４名）。
・学校説明会等を通じて、平成２
１年度入学希望者へ法人化後の授業料減免制度についての説明を行った。
・法人移管後の授業料減免制度について総合的な検討を行うた
め、減免制度検討会を立ち上げ、現状分析と課題整理を行った。

・新しい授業料減免制度の導入に向けた検討、準備を行う。

155

・国の高等学校就学支援金に関する情報収集を行いつつ、高専全体の授業料への影響を見極め、対応について前向きに検討した。

Ａ63

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
２ 研究に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・研究推進室の設置による研究活動の活性化。

（１）研究の内容等に関する取組み
項 目

17

18

19

20

（今後の課題、改善を要する取組）
・教育研究成果の公表を積極的に行うと共に、地域へも還元する。

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績①ものづくりスペシャリストの育成に資する教育研究
研究費委員会を設置した。
一般財源研究費について、コース等の教育改善に資する研究を行うための「教育改善研究費」と、学校の使命や目標等に合致したテーマを予め定めて公募・選定した研究に傾斜的に配分する「特定課題研究費」に枠組みを変え、よりテーマが明確になるよう配分した。
研究紀要を作成し、「テンダーテクノシンポジウム２００８」において、教員が研究成果を発表した。
移管により変更となった受託研
究や共同研究の制度や手続き等について教員向けのガイダンスを行い、制度利用の円滑化を図るなど、産学連携研究の活性化を行った。

・首都東京の産業振興や課題解決に貢献するものづくりスペシャリストの育成に資する教育研究を行い、研究成果
を学生への教育及び地域に還元していく。

・研究活動を推進するための校務分掌組織を設置し、これまでの研究成果の検証を踏まえて更なる研究活動の活性化を図る。

156

・研究推進室を設置し、活動を開始させた。
・研究活動の活性化に資するため、外部資金獲得増大をめざし検討を進めるとともに、H22年度科研費申請に係わる教員向けガイダンスを開催した。
・平成20年度の研究成果を取りまとめた研究紀要を昨年に引き続き発行した。

Ａ

-93-

②東京工学を基にした実践的な教育研究
・大都市東京が抱える環境問題、エネ
ルギー問題等に積極的に対応するため、東京工学を基にした実践的な教育研究を実施していく。
★

一般財源研究費として新設した「特定課題研究費」の研究課
題に東京工学研究を設け、コン
ペティション方式により研究費を配分した。
資源・環境技術の開発現況と持続可能社会への展望をテーマに「テンダーテクノシンポジウム
２００８」を開催し、東京工学関連研究の推進を図った。

・東京工学を基にした実践的な教育研究に傾斜的に研究費を配分するとともに、学外に向けた情報発信を積極的に行っていく。

157

Ａ

64

年度計画を当初予定どおり実施した。
・特定課題研究費について更なる傾斜配分化を進め、東京工学を基にした実践的な教育研究などの重点課題への選択と集中を強化した。
採択件数
平均採択額
平成２０年度
８９件
２７０，３００円
平成２１年度
４６件
６０８，７００円
・公式ウェブサイト上に研究成果公表ページを整備した。

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・地元の品川区・荒川区を仲介とした、教員による技術指導を含めた機器等の開放の実施（品川区：３３件、荒川区：３件）。

（１）中小企業活性化に関する取組み
項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績（今後の課題、改善を要する取組）
・教育研究成果の情報提供や機材の開放等を通じた中小企業活性化への取組み、および産学公連携センターの機能の活用。

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。
・産学公連携センター主催のシーズ発表会を秋葉原サテライトキャンパスで開催し、高専からは教員３名が出席した。
・都立産業技術高等専門学校のシーズ集を産学公連携センターのデータベースと接続した。

①地元中小企業等の活性化
・東京都立産業技術高等専門学校の持つ教育研究資源を電子化し、産学公連携センターのデータベースと接続する。

★

・地元中小企業を中心とする産業界の技術相談、共同研究のニーズと教育研
究資源のマッチングを産学公連携セン
ターのコーディネート機能により実現
し、地元中小企業の活性化に取り組ん
でいく。

-94-

・東京都立産業技術高等専門学校の持つ計測機器等の機械類を試験、開発等を目的として、地元中小企業等に開放していく。
★

高専シーズ集を作成し、冊子にするとともに電子化し、ＨＰへの掲載を行った。
産学公連携センターとシーズ
集の有効活用やデータベースの相互利用のための検討を行った。
産学公連携センターの専門性を生かし、受託研究や共同研究の個別事案に合わせたきめ細かい契約を締結することが可能となった。
従来はほとんどなかった特許の申請が、産学公連携センターの専門的な体制を利用できることになったことにより増加した。

地元区を仲介として、本校の持つ機器等を本校教員による技術指導も含めた形で地元中小企業等へ開放していくという枠組みを整備した。
品川区、荒川区を仲介として、試験的に、地元中小企業に対して、機器開放と技術指導を実施
した（３６件）。

（２）都民への知の還元に関する取組み

・都立産業技術高等専門学校のシーズ集を産学公連携センターのデータ
ベースと接続するとともに、シーズ発表会を開催する。
158

・産学公連携センターの持つコーディネーター機能を活用し、地元中小企業を中心とした産業界と都立産業技術高等専門学校をつなぐ仕組みの充
実を図る。

159

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。
・以下の２点について、コーディネーター機能を活用した取り組みを実施した。
・産学公連携センター主催のシーズ発表会を秋葉原サテライトキャンパスで開催し、高専からは教員３名が出席した。
・産学公連携センターのコーディネーターを通して申請した、科学技術振興機構（JST)のシーズ発掘試験において、本校教員の研究課題が採択された。
・受託研究（５件）、共同研究（５件）を実施した。

・地元の品川区・荒川区を仲介として、教員による技術指導を含めた機器等の開放を実施した。（品川区：３３件、荒川区：３件）
・実際に機器等の開放を利用した地元中小企業等からの報告書の提出により意見を収集し、運営体制を整備した
結果、本格実施につなげた。

・地元区を仲介として、地元中小企業に対して、一部機器による試験運用を行う。
・地元中小企業等からの都立産業技術高等専門学校の施設・設備に対する要望等を調査し、次年度の本格実施に向けて、運用体制の整備を図る。
Ａ

160（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・都民等を対象とした生涯学習講座の実施。
・区との連携等による小中学生を対象とした、ものづくり講座、ロボット講座の実施。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き区等との連携講座の実施を通じて都民ヘ貢献すると共に、継続的に実施講座の検証、改善に取組む。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績①オープンカレッジ・オープンカレッジを実施し、都民の生
涯学習のニーズに応え、教育研究の成果を広く社会に還元する。

★

都民を対象とした３講座（ＬＩＮＵ
Ｘ・電動工具・英会話）を一部試行として実施し、合わせて20名が参加した。
オープンカレッジは、社会貢献を目的として、生涯学習、中小企業支援、小中学生科学・技術教→ 育の３つのカテゴリーに分けて実施することとし、オープンカレッ
ジ実施要綱を策定した。
平成20年度実施した３講座の受講者に対して行ったアンケート等を基に、次年度のオープンカ
レッジ実施計画を策定した。

・オープンカレッジ実施計画に基づき、計画した講座を実施する。

161

年度計画を当初予定どおり実施した。
・実施計画に基づき、都民等を対象とした生涯学習講座を１１講座を実施し、合計１１８名が参加した。（平成２０年度 ３講座、２０名参加）
・実施講座の受講者に対して行ったアンケート結果を参考に、来年度のオープンカレッジ実施計画を策定した。

Ａ

65

中期計画に係る該当項目

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置

・ロボット教室など小中学生を対象としたものづくり教育の講座を実施する。

★

小中学生ロボット講座に47名が参加し、その受講者を対象にアンケート調査を行った。アン
ケート結果を踏まえ、翌年度の実施計画を策定した。
区との連携により小中学生を対象としたロボット講座を開催した。その結果、品川区との講座
では90名、渋谷区との講座では13名、大田区との講座では50→ 名、荒川区との講座では40名の参加があった。
都主催の科学技術週間や国立
科学博物館主催のサイエンスス
クエアに参加し、プログラミング
体験や科学教室などの講座を実施した。
品川区の公立小中学校に対し、出前授業を実施した。

・実施計画に基づき、ロボット講座・区連携ロボット講座を実施し、科学技術
週間・サイエンススクエア等において科学教室等を実施する。
・結果の検証を行い、取組みの充実を図る。

162

年度計画を当初予定どおり実施した。
・小中学生を対象としたものづくり講座・ロボット講座について計画に基づき実施し、本校が主催した３講座に１２４
名、区と共催・連携した６講座に３０２名が参加した。（平成２０年度 本校主催講座４７名、区との連携講座１９３
名）
・都主催の科学技術週間特別行事において、工作教室やロボットコンテスト等を行った。
・国立科学博物館主催のサイエンススクエアにおいて、ペーパグライダ製作やプログラミング体験など６つの科学教室を実施し、延べ907名が参加した。（平成２０年度 延べ772名）

Ａ

・結果の検証としてアンケートを実施したところ、７割以上の参加者から「とても良かった」との評価を受けたが、自由意見として「もう少し時間が欲しかった」という意見もあったため、今後は時間数と内容のバランスを検討し、充実を図っていく。

②図書館の一般開放
他高専を対象としたアンケート調査を行い、一般開放の実施状
況や課題等を把握し、実施に向けた検討を行った。
一般開放への試行として学外者（卒業生、近隣企業の技術者、協定団体等）に対し、図書館を開放した。

・東京都立産業技術高等専門学校図書館を一般開放し、都民の生涯学習のニーズに応える。

-95-（３）東京の産業を担う人材育成に関する取組み
項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

・一部学外者への開放状況等の検証を踏まえ、一般開放の実施に向けた準
備を行う。

163

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・若手技術者を対象とした講座実施による中小企業支援および就業支援事業の実施。
（今後の課題、改善を要する取組）
・実施講座の検証、改善および中小企業人材育成講座に対する協力団体の拡大。

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績① 中小企業人材育成と若者の就業支援
・学校が持つ施設設備や人材等を活用して中小企業の若手技術者を対象とした技術の向上のための講座を実施し、企業の人材育成を支援する。

経済産業省委託事業の枠組み
で、機械・電気・材料系など多様
な「若手技術者のための技術向上支援講座」を実施した。
品川・荒川両キャンパスで18講
座企業への出前講座を４企業特別講座（於 キャノン） 全4回
経済産業省委託事業として、今年度が平成18年度からの３ヶ年事業の最終年度となるが、これまでの3年間で延べ1000人近くが受講し、テーマに沿った体系的な講義と実習で、受講生が身につけた技術を企業の生産現場に活かすことに寄与してきた。
大田区産業振興協会と新年度からの「中小企業人材育成事業」の協定事務手続きを進め、引続き中小企業支援講座を継続できるよう枠組みを整えた。

・大田区産業振興協会からの委託を受けたオープンカレッジ受託講座として機械・電気・材料系の授業で構成された「若手技術者のための基礎講座と出前講座」を実施した。また、本校を会場とする基礎講座については５講座を実施して６２名が参加し、講師を企業に派遣する出前講座についてはのべ３社に対して実施した。
・「初心者のための3次元CAD」を実施した。

・中小企業人材育成事業の協定に基づき、現在共催している大田区産業振興協会と都立産業技術高等専門学校が、地元中小企業の要望に基づいた技術支援を行っていく。
・中小企業支援講座を、オープンカレッジとして実施する。

Ａ

164

66

中期計画に係る該当項目
・学校が持つ施設設備や人材等を活用
して若者を対象としたものづくり講座を実施し、就業支援機関等との連携を図ることにより若者の就業を支援する。

Ⅳ 都立産業技術高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
３ 社会貢献に関する目標を達成するための措置
フリーター等若年者就業支援事業において、年間16講座の募集を行い、11講座を開講した。64名の参加者に多彩な講義と実技を行った。
都の設置団体である「東京しごとセンター」と連携して特別講座を開設し、受講生の就業に向けたバックアップを図った。
未来エンジニア講座、技術者育成講座等をＯＰＣ事業として実施する。

・「フリーター等若年者就業支援事業」で実施し、人気が高かった講座について、オープンカレッジの生涯学習講座として実施していく。

165

・機械・材料などに関する講義と実技を内容とした講座を、オープンカレッジ生涯学習講座として４講座を実施し、４０名が参加した。

Ａ

-9667

Ⅳ
■

東京都立産業技術高等専門学校に関する特記事項
特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組
東京都立産業技術高等専門学校は、平成 20 年度に東京都から公立大学法人首都大学東京へ移管され、○ＩＣＴ活用による教育基盤整備

平成 21 年度は移管 2 年目の年となる。首都大学東京や産業技術大学院大学といった、それぞれ違う特従来、品川キャンパスと荒川キャンパスで別々の仕様で運用されていた教育用計算機システムについ徴をもった異なる学校種とのグループ化や、地方独立行政法人化によるメリットをより一層生かしていて、リース期限を両キャンパスで合わせ、2 キャンパス統一の仕様でシステム更新を行った。

くとともに、教職員一丸となって新たな取組みにも積極的に挑戦し、下記のような実績を上げることがこれにより、今までは非常に困難だった統一的な運用が様々な面で容易となり、今後ＩＣＴを活用しできた。

た教育研究活動を展開していく上で必要となる共通の基盤が整備された。
また、統一の仕様による効率的な機器構成とすることでコストの削減にも寄与した。

○入学者選抜における住所要件の緩和
平成 21 年度入学者選抜から開始した都外からの募集について、平成 22 年度入学者選抜でも都外○自治体等との連携事業の中学校への訪問やパンフレットの送付、体験入学等の広報活動を精力的に行った結果、志願者数は自治体等と連携して以下のような事業を実施し、地域社会への貢献に努めた。

115 名（平成 21 年度実績：64 名）と大幅に伸び、学力選抜の競争倍率を 1.80 倍（平成 21 年度実績：

・東京都…科学技術週間特別行事における工作教室やロボットコンテスト等の実施

1.68 倍）へと押し上げた。また、都外入試による合格者数は７０名（同：５６名）に達し、より優秀

・品川区…区立小中一貫校（八潮学園）との協働による「ものづくり教育プログラム」の開発

な学生の確保に大きく貢献した。

区を仲介とした地元企業への技術指導、機器開放（受託事業）
小中学生を対象としたロボット講座の共催実施
・大田区…小中学生を対象としたロボット講座の共催実施○国際化の推進・財団法人大田区産業振興協会（大田区の外郭団体）

グローバル化の進展に伴い、国際的に活躍できる技術者の育成が急務であるとの認識の下、国際交…「連携・協力に関する協定書」の締結

流室を中心に国際化に向けた取組みを実施した。

-97■

具体的には、学生の海外語学研修の実施（期間：9 月 1 日～14 日（14 日間）、研修先：オーストラ「若手技術者のための基礎講座と出前講座」の実施

リア、応募者数 35 名、参加者数 26 名）、TOEIC 等の全員受験（第 1・2 学年：GTEC、第 3 学年：

・荒川区…区を仲介とした地元企業への技術指導、機器開放（受託事業）

TOEIC-Bridge、第 4 学年：TOEIC）、英語コミュニケーション能力の向上策としてネイティブの指・渋谷区…小中学生を対象としたロボット講座の共催実施

導員（助手）による少人数授業の実施を行った。

・葛飾区…産業展への出展■

その他、学校として積極的に実施した取組

等

前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組○高専学生にとって効果的なキャリア形成支援に向けた取組○複線的教育システム構築に向けた取組
産業技術大学院大学との接続について、本年度専攻科に新設した「情報アーキテクチャ接続コース」
及び「創造技術接続コース」からの特別推薦入試の枠組みを含めた「産業技術大学院大学と東京都立学生サポートセンターと協働して、学生相談に関する教職員向け研修会や、第３学年を対象としたキャリア形成の講演会の実施、担当教職員による南大沢キャンパスの業界研究会への参加など、法人全体が持っているノウハウを有効に活用し、高専学生にとって効果的なキャリア形成支援活動を行った。ま

産業技術高等専門学校との接続に関する協定書」を 2 校間で締結した。

た、学生サポートセンターとの連携を強化するために、定期的な情報交換会を行った。

これにより、専攻科生を対象とした AIIT 連携科目を設置し、大学院開講科目への高専学生の受講

本校卒業生に対する企業側の評価について調査するため、求人実績のある企業 1,329 社を対象に「企や大学院教員による高専開講科目の開設などの相互連携の取組みを実現した。

業による卒業生評価に関するアンケート」を実施した（有効回答数１２４社）。今後、この調査によっ

また、都立工業高校から 4 年次への編入生受入れについては、受験者確保の重点的な取り組みとして得られた結果に基づき、本校のキャリア形成教育や職業教育のさらなる改善に取組む予定である。

て、工業校長会との連携より以下のイベントを実施した。
・工業高校の進路指導担当教員が高専への理解を深める一助として、高専の授業や施設を見学する
機会を設けた。
・高専側が工業高校で実施する進路説明会に参加し、高専への編入学について直接生徒にＰＲした。
これらの精力的な取り組みを行った結果、平成 22 年度は工業高校より 12 名が編入生として入学した（平成 21 年度実績：5 名）。

68

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・卒業に向けて個別の履修相談などきめ細かい履修指導を行った結果、東京都立科学技術大学の大学院については、９月修了者をもって在学者がいなくなった。

（１）教育の内容等に関する取組み

項 目

17

18

19

・平成２２年度までの間、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための適切な措置を講ずる。

★ → →（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、教育課程の保障のための措置を講じ、成績不振者に対しては個別に指導を行うことで、卒業を促進させるとともに、やむを得ない事情により、首都大学東京へ転学する学生への対応を行う。

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績
平成17年度より、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学の在学する学生・大学院生に対し、履修指導を始め、教育課程の保障のための的確な措置を講じた。特に、卒業に向けて必要な教育課程を保障できるようカリキュラム編成
を行った。
→ →
東京都立短期大学は、平成19年9月末をもって在学生がいなくなったため、20年3月31日に閉学
し、首都大学東京が学籍を引き継いだ。また、東京都立保健科
学大学の学部生については、平成21年3月に全員が卒業した。
20

-98-

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生のうち平成２２
年度までに卒業が困難な者については、首都大学東京へ学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するように措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対応する。

成績不振等により、卒業の遅れている学生に対して、面接を行うている学生に対して、面接を行うなどきめ細かい履修指導を行った。また、メンタル面でケアが必
要な学生については、学生相談室の教員と連携しながら指導を行った。

№

平成21年度計画

自己評価

166

A

・東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対し院生に対し、引き続き適切な個別指導を行い、卒業の促進を図、引き続き適切な個別指導を行い、卒業の促進を図る。
167

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定どおり実施した。

・引き続き、東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学に在学する学生・院生に対し、履修指導をはじめ、教育課程の保障のための的確な措置を講じ、卒業を促進させる。

・東京都立大学、東京都立科学技術大学の学部生、大学院生及び東京都立保健科学大学に在学する大学院生に対し、履修指導を始め、教育課程の保障のための的確な措置を講じた。各大学においては、卒業に向けて必要な教育課程を保障できるようカリキュラム編成を行った。
○都立大学：各学部において、履修計画に関する調査等を行い、その結果に基づき、Ｂ類学生の必要性に応じた夜間授業を継続した。
○科学技術大学：個別の履修相談を実施し、学生が履修を希望する授業科目の調査を行なうことで、ニーズに沿った科目を開講した。大学院については、９月の修了者をもって、在籍者がいなくなった。
○保健科学大学：指導教員を中心とした個別指導を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・引き続き、何らかの事情で標準履修期間を超えて在学している学生に対して、学部長、教務委員、担任、学科長
を中心に、卒業に向けた履修指導をきめ細かく行った。
・学部によっては、次年度に在籍する学生の保証人に対しても、単位取得状況を知らせ、卒業に向けてきめ細かく指導を行なった。
・統合前の大学の学生が止むを得ない事情により平成23年度以降も在学する場合の履修上の取扱い等についても全学的に検討及び確認を行い、一人ひとりの学生に履修指導や相談を行った。

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・次年度も引き続き在学する予定の学生に対しては、必要に応じて連絡を行ない、履修計画の調査結果に基づく個別面談等を行った。
・卒業生の意見等を踏まえ、企業情報の収集、業界研究、ＯＢ・ＯＧとの交流を目的とした業界研究会、ＯＢ・ＯＧ交流会を新たに実施した。

（２）学生支援に関する取組み（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、卒業生の追跡調査を行い就職状況の把握に努め、就職支援に役立てる。

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○履修相談
・履修相談を行い、きめ細かく指導・支援していく。

★ → → → →教務委員等を中心に個別に履修相談を行った。平成20年度から
は、学生数が大幅に減少すること、カリキュラムが首都大学東京
中心になることを考慮して、履修予定の科目の調査を行い、この調査結果を履修指導に活用した。特に、東京都立大学のＢ類
学生に対しては、各学生の履修状況一覧表を作成し、卒業単位取得に向けた指導を行った。

・引き続き各大学において、きめ細かく履修指導を行う。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・学部長、教務委員を中心に在学生に対する履修指導、生活指導等の支援を行った。次年度も引き続き在学する
予定の学生に対しては、必要に応じて連絡を行ない、履修計画の調査結果に基づく個別面談等を行った。

168

A

69

中期計画に係る該当項目

Ⅴ 東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学、東京都立短期大学に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置○就職支援
・就職に関する情報収集、情報提供、相談などのサービスを一元的に行う。

★ → → →

・就職カウンセラーや就職相談員の支援により、就職に際して学生の希望や能力などが適切に反映できるよう努める。

就職カウンセラーが、各大学の就職担当職員とも連携し、相談やガイダンスなどの支援を実施した。また、学生アンケート等の分析を踏まえた就職支援行事の改善や各大学での就職カウンセ
ラー・就職相談員による定期的
な就職相談の実施など支援の充実を図った。
平成18年度からは、就職支援に役立てるため、卒業後３年を経過する卒業生を対象として、現在の就業状況についてのアンケー
ト調査を実施した。また、平成19
年度には、保健科学大学において離職防止セミナーを開催し支援を行った。

・特に、就職課と各キャンパスとの連携を高め、各キャンパスのニーズに応じた就職支援を行うよう取り組む。

169★ → → →

-99-

→

→

・卒業後の進路について100％の把握を行うとともに、学部卒業生の就職・進学率100％を目指す。

A・昨年度からの就職状況の悪化を背景に、就職支援委員会において、さまざまな就職関連情報を提供し、議論する
ことで委員と事務局とで現状認識の共有化を図るとともに、委員を通じて支援行事と関連情報の各学科への情報提供に努めた。
・また、卒業生の意見等を踏まえ、従来の支援行事に加え、企業情報の収集、業界研究、OB・OG交流を軸に、業界研究会、OB・OG交流会を新たに実施した。さらに採用動向を踏まえ、学内企業セミナーの開始を前倒しするな
ど柔軟に対応した。
・就職相談や学内企業セミナー・面接対策などの支援については、日野・荒川キャンパスでも実施した。
・進路届、就職支援システム等により、進路先の把握を行い、95.9％の学生の卒業後の進路を把握した。

年度計画記載なし

・the Tokyo U-club、同窓会との連携を図りながら、全学的な就職支援体制を整備する。
★

年度計画を当初予定どおり実施した。

・各学部・研究科との連携を図りながら、学生のニーズに応えた各種就職支
援行事を実施するとともに、学生一人ひとりの能力、適性に十分配慮したき
め細かな支援を、各キャンパスにおいて実施していく。

→

同窓会やthe Tokyo U-clubの協力を得ながら、企業研究講座、就職講演会を実施したり、theTokyo U-clubの会員企業への学
内企業セミナー参加依頼を行う
内企業セミナー参加依頼を行うなど就職支援を行った。

・就職支援行事開催に当たり、同窓会、the Tokyo U-clubと十分な情報交換を行い、効果的に実施する。
・卒業生との紐帯を強固にする組織体制の整備について検討する。
170

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・卒業生に対する追跡調査を行い、就業状況等を把握する仕組みの整備を図る。
171

・OB・OGとの交流会を同窓会と共催して初めて実施した。また、就職支援のための卒業生と母校とのネットワーク構
築の一環として、卒業生・修了生に連絡先等のデータ登録を依頼した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
A・昨年度に引き続き、卒業・終了後３年を経過したOB・OGを対象に、就業状況調査を実施した。

○適応相談
・学生相談室において、専門の心理カ
ウンセラーが個別カウンセリングを実
施する。

★ →

→

→

→

学生相談室において、カウンセ
ラーと精神科医が協力して、個々の学生の生活状況に合わせてカウンセリングとコンサル
テーションに当たった。

・社会状況による大学生活の環境変化に有効に対応できる個別カウンセリ
ングにより、個々の学生が安全で有意義な学生生活を送れるよう援助していく。
172

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

70

・不安定な社会状況の中で不適応を訴える学生に対して個別カウンセリングを行ない、適応的な学生生活を送れるよう援助した。また学生とのコミュニケーションに困惑する教職員のためのコンサルテーションや研修会により、側面
援助した。

Ⅴ

東京都立大学、東京都立科学技術大学、東京都立保健科学大学及び東京都立短期大学に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績を上げた取組み、その他積極的な取組み※記載なし-10071

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・在学生に対し、平成21年度中に卒業できるようにきめ細かな履修指導を行うとともに、卒業が危ぶまれる学生に対しては、個別に適切な学修相談を実施した。

（１）教育の内容等に関する取組み
項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績①東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校の学生の教育の保障
・標準的な履修を行った場合に平成２１
年度までに卒業できるように、きめ細かな履修指導をはじめ、教育課程の保障のための適切な措置を講ずる。
★

５年生に対して履修指導を徹底した。（都立高専・航空高専）
仮進級の学生に対しては、特に指導を行い、正式進級となるようにした。（都立高専・航空高専）
３回のフォローアップ会議を行い、成績不良者等について学科
教員で情報を共有した。（航空高専）・在学生に対し、平成２１年度中に卒業できるようにきめ細かな履修指導を行う。
・少なくとも定期試験（前期中間、前期末、後期中間）実施後に、成績不振学生に対して、各教科で補習等を行い、なるべく円滑にその後の学修に入れるようにする。
173
・定期試験（前期中間、前期末、後期中間）が終了してから一定期間の後、どのような成績不振学生にどのようなケア（補習等）を行ったかを把握する。
・学年末試験終了後、各学科において、必要に応じて追試験を行うなど、指導フォローアップを行う。

・５年生に対して履修指導を徹底した。
・保護者会及び定期試験後に担任会と教務室との打合せを行い、問題点を把握の上、履修指導を実施した。
・３回のフォローアップ会議を行い、卒業までの学習指導を実施した。
Ａ②平成２１年度までに卒業が困難な者についての教育の保障
・東京都立工業高等専門学校及び東京
都立航空工業高等専門学校に在学す
る学生のうち平成２１年度までに卒業が困難な者について、東京都立産業技術
高等専門学校に学籍を移し、卒業に必要な教育課程を履修するように措置するなど、個別具体的な状況を踏まえ、適切に対応する。

★

-101-

履修指導を徹底して行い、単位不足の学生には、再度履修させるなどのきめ細かな対応をした。
（都立高専・航空高専）
教員全員が質問日を設定し、学習相談を行う体制をとっている
他、卒業が危ぶまれる学生に対して、補習等を行った。（航空高専）
４年生が原級留置とならないよ
うに、フォローアップ会議を定期的に実施し、学習指導の体制を整えた。（航空高専）

17

18

19

20

・履修指導を徹底して行い、単位不足の学生には、再度履修させるなどのきめ細かな対応をした。
・教員全員が質問日を設定し、学習相談を行う体制をとっている他、卒業が危ぶまれる学生に対して、補習等を行った。
・フォローアップ会議を定期的に実施し、学習指導の体制を整えた。

Ａ（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・進学就職担当教員が学生と個別に面談し、学生一人ひとりの能力、適性に十分配慮したきめ細かな支援を実施した。その結果、５年生の就職内定率は１００％、進学先決定率は９８％であった。

（２）学生支援に関する取組み
項 目

・卒業困難者の教育の保障を実施する。
・平成２１年度中の卒業が危ぶまれる学生に対しては、個別に適切な学修相談を実施する。
・止むをえず転学することになった場合には、本人の希望を優先して教育コースを決定するが、カリキュラムの整合性の問題が少ないコースに転学するよう指導する。
174 ・転学後のコースカリキュラムに整合性の問題がある場合には、可能な範囲においてケア（補講等）を行う。
・転学は、品川、荒川どちらのキャンパスでも受け入れるものとする。

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

No.

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績①学生のための良好な学修環境
・一人ひとりの学生に対し、きめ細かく
履修指導を行い、卒業までの教育課程を履修できるように支援していく。

★

担任、教科担当者、学科主任により、修得単位数の確認や選択科目の選択時における指導を行い、卒業単位数の確保を滞りなく行えるように支援した。また、質問受付日を設け、きめ細かい指導を行った。
４月から定期的に全学年の保護者会を開催し、担任を通して保護者に学生の現在の成績や授業態
度などについてきめ細かく説明した。特に進級等が危ぶまれる学生の保護者に対して注意を喚起した。
５年生は、休退学者を除く３５５
名中８名は原級留め置きとなった。この８名の学生については、
次年度履修指導をさらにきめ細かく行い、次年度で必ず卒業できるよう指導を行う。
４年生は、３６５名中２名が原級留め置きとなった。この２名の学生については、産技高専への転学とした。

・学校が一体となって、５年生が充実した学生生活を送り、卒業を迎えることができるよう、次のとおり履修指導・進路指導等を行う。

・担任、教科担当者、学科主任により、修得単位数の確認や選択科目の選択時における指導を行い、卒業単位数の確保を滞りなく行えるように支援した。また、質問受付日を設け、きめ細かい指導を行った。
・４月から定期的に全学年の保護者会を開催し、担任を通して保護者に学生の現在の成績や授業態度などについて
きめ細かく説明した。特に進級等が危ぶまれる学生の保護者に対して注意を喚起した。
・５年生は、退学者を除く３５４名中３名は原級留め置きとなった。この３名の学生については、産技高専への転学とした。
・重度障害を有している学生に関しては特例措置を講じ、きめ細かなフォローアップ体制により指導した。

・学生一人ひとりに目を配り、卒業に向けて、きめ細かな履修指導を行う。

Ａ

175

72

中期計画に係る該当項目

Ⅵ 東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する目標を達成するためにとるべき措置
１ 教育に関する目標を達成するための措置

・学生の将来の進路の決定に際し、情報の提供や相談など、学生のニーズにあった就職支援や進路支援を行っていく。
★

・学生生活に不安等を持つ学生に対し、専門の心理カウンセラーによる個別カ
ウンセリングを実施する。

★

進学就職担当教員が学生と個別・学生一人ひとりの能力、適性にあった進路指導・進路相談をきめ細かく行に面談し、学生一人ひとりの能う。
力、適性に十分配慮したきめ細かな支援を実施した。
５年生の就職内定率は１００％、 176
進学先決定率は８８％であった（３月３１日現在）。
学生相談担当教員（看護師）が外部の研修に参加した。研修内
容を共有化し、学生相談担当教
員のカウンセリング能力の充実を図る一助とした。
学生が学校生活を送るうえで生じる様々な問題や悩みに対して、
学生相談室担当の教員２名、看護師１名が常時相談に応じた。
また、心理カウンセラーによる相談日を週１回設け、相談にあたった。

・進学就職担当教員が学生と個別に面談し、学生一人ひとりの能力、適性に十分配慮したきめ細かな支援を実施した。
・５年生の就職内定率は１００％、進学先決定率は９８％であった。
Ａ

・学生相談担当教員のカウンセリング能力の充実を図るため、研修を実施する。
・学生の学生生活に対する不安を解消するための個別相談を行う。また、必要に応じて専門の心理カウンセラーによる相談を実施する。

177

Ａ-10273

・学生相談担当教員及び看護師がメンタルヘルスに関する研修に参加し、カウンセリング能力の充実を図る一助とした。
・心理カウンセラーが学生相談の後に学生相談担当教員と打ち合わせをもち、教員と看護師の研修を継続して行った。また、学生サポートセンターのカウンセラーによる発達障害に関する講演会を全教職員を対象にして行った。
・学生が学校生活を送るうえで生じる様々な問題や悩みに対して、学生相談室担当の教員２名、看護師１名が常時相談に応じた。
・また、心理カウンセラーによる相談日を週１回設け、相談にあたった。
・学生が学生生活を送る上で抱えている悩みや不安の実態を把握するため、学生相談室や保健室に寄せられる相談
事例をとりまとめた。

Ⅵ

東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校に関する特記事項■

特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組○東京都立工業高等専門学校及び東京都立航空工業高等専門学校の閉校
平成 21 年度は、第 5 学年が旧都立 2 高専の学生であった。平成 21 年度末の閉校に当たり、第 5
学年の学生全員の卒業と進路の確定を目標にきめ細かい学修指導及び進路指導に取り組んだ。
最終的に、原級留置者 3 名（休学者１名〈工業〉、長期欠席者１名〈工業〉、仮進級の解除ができなかった者１名〈航空〉）、退学者 2 名〈工業・航空各１名〉を出したものの、その他の学生は全員卒業させることができた（工業 186 名、航空 165 名）。
なお、原級留置者 3 名については、全員産業技術高等専門学校への転入が決定している。
卒業生の進路としては、就職希望者 208 名を全員就職させることができ、進学希望者 133 名中 131
名を進学させることができた。
また、2 高専の廃止については、平成 22 年 3 月 11 日付で文部科学大臣に認可申請を行い、同年 3
月 31 日付で認可された。

-10374

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 業務運営の改善に関する目標を達成するための措置

項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・「人材育成プログラム」に準拠して「職員研修実施計画」を作成し、職場外研修、職場研修（OJT)、自己研修の３つの柱により研修を実施した。
・果実活用型基金（「公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金」）を創設した。
・第二期中期計画策定検討会（法人検討会）を設置し、次期中期計画策定にむけた議論を開始した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き研修等の充実によって、法人を支える職員の育成に努める。
・第二期中期計画を着実に策定する。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○戦略的な法人運営制度の確立
・経営企画室を設置するなど法人全体の企画立案機能を強化する。

★ → → → →-104-

平成17年度に経営企画室を設置。平成18年度には企画立案機
能強化と戦略的運営の推進を図るため、基礎的なデータを収集・分析し、予算編成や年度計画の作成等に活用した。
平成19年度は、理事長・学長の諮問に基づき、首都大学東京
経営・教学戦略委員会において、次期中期計画の策定を念頭に置いて、諸課題をまとめた「首都大学東京の将来像」（中間報告）を、平成20年度には「首都大学東京の将来像」（最終報告）を策定した。
平成20年度には、企画立案における検討資料や各種調査回答の基礎資料として活用するために、法人の基礎データをまとめた法人データブックを作成した。
平成20年度には、スタッフ・ディ
ベロップメントの体系化と実践的展開をより一層推進するために、「法人職員の中長期的な人
材育成の設計図」となる「人材育成プログラム」を策定した。さらに、全職員が大学・高専運営に必要な知識を身につけ、効率的かつ安定的な業務遂行に資するため、法人職員として習得すべき事項等をまとめた法人職員ハンドブックを新たに作成した。

・引き続き、教職員向けの情報伝達・提供の充実を図る。

178

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ･平成20年度に作成した法人データブックをベースに、最新の情報を取り入れ、より充実したデータ集を作成する。
・平成20年度に集積方法等を整理した学校基本調査を中心とした各種調査への回答等のデータについて、企画立案機能の強化、戦略的運営の推進を図るため、効率的系統的なデータの活用方法を検討する。

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

179

・「学報」、「諸報」を発行し、学内教職員に配付するなど、引き続き情報提供を図った。
・首都大学東京の研究者を紹介する冊子「研究にロマンを求めて」を発行し、引き続き学内コミュニケーションの強化を図った。

・平成20年度に作成した法人データブックを、平成21年度学校基本調査等の最新情報に更新し、法人及び首都大学東京、産業技術大学院大学、東京都立産業技術高等専門学校にかかる基礎データブックとして取りまとめた。
また、平成21年度は、法人教職員の便宜を考慮し、各大学、高等専門学校別にデータブックを作成するとともに、
平成21年７月に関係教職員に配布した。
・経営企画室の企画立案機能を強化すめるため、平成21年度に企画課と財務課とを統合し企画財務課を新設した。第二期中期計画策定に向けて国立大学法人の中期計画の内容を調査し、次期中期計画案の策定に活用するとともに、外部資金の獲得増や円滑な研究費管理を目的に他大学における産学公連携体制についても調査し、法人の産学公連携の在り方について検討した。

180

・これからの法人を支える職員のために、きめ細かい人材育成を目指して策定した「人材育成プログラム」を踏まえた研修計画を、平成20年度のパイロット事業の効果測定、検証を十分に行った上で示し、研修を計画的、体系的、重点的に実施する。
・研修は、職場外研修、職場研修（ＯＪＴ）、自己研修を３つの柱とし、職場外研修はキャリアアップ系研修、スキルアップ研修、実務系研修の３つのカテ
ゴリーに分類し、研修メニューを提供する。
・主事期を人材育成の重点期間と位置付け、特に、採用から３年目までを人材育成最重点期間とし、基礎的なきめの細かい研修を集中的に設定し、プロ職員の素地を作り上げることを目指す。
・職場内研修(OJT）を活性化させる取組や、自己研修については、メニュー
企画及びパイロット事業を展開する。

Ｓ・理事長・学長の戦略的な意思決定の補佐機関である経営・教学戦略委員
会をより一層活用し、教職員が一体となって、教育研究の活性化及び効果
的かつ効率的な業務運営の実現を図っていく。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・東京都が選定する「高度研究」について首都大全学から募集し、東京都のシンクタンク機能を発揮できような相応しい研究テーマを経営・教学戦略委員会で審査、推薦し、都との連携を通じて教育研究の活性化を図った。
Ａ

181

75

・「人材育成プログラム」に準拠して「職員研修実施計画」を作成し、職場外研修、職場研修（OJT)、自己研修の３つの柱により研修を実施した。主な実績は次のとおり。
○ キャリアアップ系研修・・・12研修（新任研修等）○ スキルアップ系研修・・・・3研修（プレゼンテーション研修等）○ 実務系研修・・・7研修（文書実務等）○ タイムリー研修・・・3研修（大学職員としてのキャリア等）
・職場内研修（OJT)を活性化させる取組として、管理職を対象としたOJT推進研修（悉皆）を実施したほか、チュー
ター制度を導入してきめ細やかで着実な新人教育を進めた。併せて、「法人職員ハンドブック」を活用し法人基礎知識の理解を深める法人職員基礎知識理解度測定の取組を開始した。
・自己研修については、語学研修（英語）及び資格取得支援（簿記）の取組を開始した。
○ 語学研修（英語）・・・正規職員3名が受講○ 資格取得支援（簿記）・・・正規職員1名が利用申請
・昨年度に引き続き首都大学東京FD委員会と連携してFD・SDセミナー（宿泊研修）を実施しSDと同時に教育研究
に関する理解を深めた。

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

・経営的な視点からの財務分析に基づき戦略的な人員、予算の配分システムを確立する。

平成20年度は、プロジェクト型
任用ファンドの拡充、博士後期課程の経済支援、都市科学連携機構の創設、国際化の推進等、将来構想の策定及び実現に向けた取組みについて、経営・教学戦略委員会で検討し、重点的な資源配分を行った。

・各年度の業務実績に対する自己点検・評価や外部評価の結果等を翌年度以降の人員、予算の配分に反映させる。
★

平成19年度には、法人化２年目の実績を踏まえ、法人の社会的評価向上のために教育研究の高度化を推進するなど、今後投資することで相乗効果をもたらすような有効な事業等に対する資源配分について、経営・教学戦略委員会で検討し事業選定を行った。また、人員について
は、プロジェクト任用による戦略的な人員配置を開始した。

・更なる教育研究の向上と世界と日本の未来を担う優秀な人材を輩出するため、様々な教育・研修事業を推進するための果実活用型基金（「公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金」）を創設した。
・第二期中期計画策定検討会（法人検討会）を設置し、東京都が策定する次期中期目標の策定状況を見据えつ
つ、首都大学東京における学部長・系長懇談会等、2大学1高専での議論を踏まえ基本的方向性を共有した上で骨子案を策定し、経営審議会で決定した。

・将来構想の実現に向けた取組みなど重点的に推進すべき事業について、経営・教学戦略委員会等における検討を踏まえ、戦略的に資源配分を行
う。

Ａ

182

・業務実績と予算との連動をより一層反映させる仕組みを整備する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成22年度の予算要求に当たっては、各部署において課題となる事項を洗い出して対応策を検討させるとともに、それを参考にした予算編成を行い、法人が戦略的・重点的に取り組みべき必要がある事業に対しては事業経費を特別に予算化した。

183

Ａ○効率的な法人組織の整備
・教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより各大学等の効率的運
営を図る。

-105-

★ → → → →・４大学及び２高専の業務縮小に合わ
せ、組織・役職の計画的整理を実施する。

★ → → → →平成17年度から、首都大と4大学(院)の役職の兼務や、各大学の教育研究審議会を一体的に運営することなどにより、効率的な運営体制を構築した。また4大学の事業縮小と首都大の学年
進行に合わせた事業拡大を総合的に勘案し、組織・役職の見直しを適切に行った。
平成20年度は高専の法人移管等による、法人所管事務の増大化を踏まえ、経営企画室の企
画・財務機能の一元化や総務部
事務改革担当及び制度改革担当の設置など、組織の見直しを行った。「首都大学東京の将来像」で提言されている新しい教育
研究組織の設置を踏まえ事務組
織を整備した。

・引き続き教員役職者の兼務、審議組織の一体的運営などにより、各大学・高専の効率的運営を図る。

184

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・平成22年度末までに予定されている3大学の閉学及び平成21年度末の2高専の閉校を踏まえ、効果的・効率的な事業執行が行える組織体制の準備を進める。

・平成21年度に新たに就任した副学長２名については、それぞれ部局長等のポストを兼務することにより、効率的運営を実現した。（副学長２名の兼務ポスト：大学教育センター長、オープンユニバーシティ長、図書情報センター長）

年度計画を当初予定どおり実施した。
・人材育成プログラムに基づく三位一体の改革を推進するため、人材育成係、事務改革係を新たに設置した。
・2大学1高専の学生支援の充実･強化に向けて統括機能を発揮させるべく、学生サポートセンターの再編を行っ
た。

185

A

・平成21年度末の2高専の閉校及び法人移管後の業務の平準化を踏まえ、事務組織における人員の見直しを行った。

○迅速な意思決定の仕組みの構築
・理事長、学長、校長、部局長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐する組織として、法人の規程に基づき、専門的な事項を検討・審査する「運営委員会」を設置し、効率的・効果的な意思決定システムを整備する。

★ → → →

平成17年度に運営委員会を理事長、学長を補佐する組織として設置した。平成18年度には組織規則を改正し、運営委員会は理事長及び学長の意思決定を補佐し、法人の円滑かつ効率的な運営を図るために設置することを明確化した。

・理事長・学長・校長の迅速な意思決定やリーダーシップを補佐し、これを的確に反映した円滑な法人・大学等の運営を実現するため、平成18年度に整備した仕組みに基づき運営委員会の更なる活用を図る。
186

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

76

・首都大学東京においては、平成21年度から副学長2名配置し、部局長とともに諸課題の解決に向け、体制を強化した。
・提案公募型研究や企業との共同研究等の推進を目的として設置されるプロジェクト研究棟を、適切に管理運営するため首都大学東京にプロジェクト研究棟管理運営委員会を設置した。

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○監事による監査の実施
・監事による法人業務の監査を実施
し、法人運営の不断の見直しを図る。

安全管理体制の整備等、監査結果を踏まえて法人運営の改善を行った。

★ → → →

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成20年度決算の会計監査と平成21年度業務監査を実施した。業務監査では施設整備・補修計画の策定及び実施状況等の妥当性に重点を置いて監査を実施した。

187

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための措置項 目

・平成20年度の実施状況を踏まえ、法人運営の不断の見直しを図る。

Ａ（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・社会の要請に応えた教育研究の推進のため、新たなコース等への学生の受入れや大学院課程の開設等の準備を着実に進めた。
（今後の課題、改善を要する取組）
・新たに開設したコース等の充実、既存の学部・研究科など教育研究組織の見直しを行うシステムの確立、部局長のリーダーシップの確立等に向け、大学の設置理念の実現及び社会の要請の変化への対応という観点に立って、一層の取組を推進する。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○学部教育における新分野の構築-106-

既存の学問体系にとらわれず社会の要請に対応した新しい教育研究コース
構築の検討を積極的に行い、平成１８
年度以降の新コース開設へ向けた取組みを進めていく。
① 平成１８年度にシステムデザイン学
部にインダストリアルアートコースを開設し、高付加価値製品の開発・次世代産業の振興に不可欠なデザイン、アー
トの技法の教育を行う。

★ → → →

★ →① 平成18年度にシステムデザ
イン学部にインダストリアルアー
トコースを開設して学生の受け入れを行い、平成20年度からは
日野キャンパスでの専門教育を開始した。また、平成22年度からのインダストリアルアート分野の大学院設置に向けて、検討・準備を行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。
① インダストリアルアートコースについては、専門教育を着実に実施し学年進行の完成により学部第１期生を輩出するとともに、同コースを基礎とする大学院システムデザイン研究科インダストリアルアート学域について、平成22年４月の開設に向けて準備を進め、文部科学省への届出、入学試験の実施、初年度に必要な備品の購入等を行った。

① インダストリアルアートコースについては、学年進行完了に向け、専門教
育を着実に実施する。また、インダストリアルアートコースの学年進行完成時に合わせ、同コースを基礎とする大学院システムデザイン研究科インダストリ
アルアート学域について、平成22年4月の開設に向けて準備を進める。

平成２０年度には、同コースの専門課
程を開始する。
② 平成１９年度に都市教養学部に都
市政策コースを開設する。都市ガバナ
ンスを担う政策アナリストの養成を目指し、「都市」を中心とした学際的・実践的な教育を行う。

★ → →③ 観光・ツーリズムコース（仮称）（世界有数の大都市であるとともに豊かな自然をあわせもつ東京の特色をふまえた新しいコース）について、平成１７年度に検討し、平成１９年度に文部科学省への届出を行い、平成２０年度の開設を目指す。

★ →②平成19年度から、都市政策コースに3年次の学生を受け入れ、コースの教育活動を本格的に開始し、実務的・実践的科目である「プロジェクト型総合研究」と「インターンシップ研究」を都庁で実施するなど、コース独自の専門教育を実施した。また、コースの選択時期について検討した
結果、平成21年度入学生から2
年次進級時に選択することとした。
③観光・ツーリズムコース（仮称）については、平成17年度から検討を開始し、コース名称を「自然・文化ツーリズムコース」（学部）、「観光科学専修」（大学院）とすることとして、平成19年度に文部科学省へ学則変更届を提出した。観光科学専修では、平成20年度から博士前期課
程に第１期生を受け入れて、専門分野の教育研究を開始した。

② 都市政策コースについては、コース選択時期の変更などにより、教育課
程のより一層の充実を図る。

②都市政策コースについては、コース選択時期の変更に伴い、必修科目の年次変更等教育課程の充実に向けたカリキュラム変更を行った。また、進級選択に資するよう、カリキュラム説明や公開講義などによる1・2年生向けガイ
ダンスを計10回開催した結果、コースへの進級希望者が増加した。なお、平成22年度から、専門科目の一部を教職関係科目（教科に関する科目）とすることにより、教育公務員等育成への対応も行えるようにした。
Ａ

188③ 観光科学専修においては、前年度に引き続き、専門教育のさらなる充実を図るほか、「ECO-TOPプログラム」の第1期修了者を輩出するにあたり、東京都と調整を行っていく。自然・文化ツーリズムコースでは、進級ガイダンスの実施やカリキュラムの検討など、平成22年度のコース進級に向けて引続き準備を進めていく。

77③ 観光科学域（平成21年４月学域に組織変更）では、平成22年度の博士後期課程開設に向け準備を進めた。また、平成20年度に引続き「ECO-TOPプログラム」を実施し、近隣の自治体の協力を得てプログラムの必修科目であるインターンシップの受入先を拡大するなど、教育内容の充実を図るとともに、５名のプログラム修了者を輩出した。自然・文化ツーリズムコースにおいては、平成22年度のコース進級に向け計４回の進級ガイダンスを実施し、18名の進級予定者を決定した。

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○教育研究組織の定期的な見直しのシステムの確立
・教育研究組織に関する定期的な自己点検・評価、外部評価及び第三者評価を実施し、見直しにつなげる。

★ → → →

・定期的な評価等に基づき見直しを行い、教育研究に対する社会的要請の変化を捉え、教育研究組織の新設・廃止・改編を行う。

★

首都大学東京および産業技術
大学院大学に自己点検・評価委
員会を設置するなど、自己点検・評価の体制を整備するとともに、
自己点検・評価や認証評価に向けた取組を進める中で、教育研究組織に関する点検・評価にも取り組んだ。

経営学系における学習の幅を広げ、大学の魅力をより高める
ため、経済学コースの新設について検討し、平成21年度から開設することとした。
分野横断的、総合的視野を育成する教育研究体制を整備する
ため、平成21年4月から、都市環
境科学研究科を再編して、シス
テムデザイン研究科及び人間健康科学研究科と同様、１専攻構成とすることとし、平成20年7月、文部科学大臣あてに届出を行った。また、これら3研究科については、1つの専攻の中に「学域」を置くこととした。

・自己点検・評価や認証評価に向けた取り組みを進める中で、教育研究組
織に関する点検・評価にも取組んでいく。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・業務実績報告における法人としての自己点検・評価のほか、自己点検評価委員会を中心として、認証評価に向けた取り組みを進める中で、教育研究組織に関する点検・評価も行った。
Ａ

189

年度計画を当初予定どおり実施した。

・平成21年4月から新設した経済学コースについて、2年次のコース選択の円滑な実施に向けた準備を行う。

・経済学コース新設に伴うコース選択の初年度に当たり、コース選択に関する取扱いを明確にした。また、教務委員によるコース選択に関するガイダンスを対象学生に対して計４回開催するとともに、欠席者にはガイダンス資料を配布して制度の周知徹底を図った。

・これまでの検証結果と、「首都大学東京の将来像」の検討結果を踏まえて、大学院の教育研究組織の改編等の検討を行う。

・大学院の教育研究組織の改編として、平成21年４月から、都市環境科学研究科、システムデザイン研究科及び人間健康科学研究科について、１つの専攻の中に学域を置く構成とした。
A

190

-107-

○部局長のリーダーシップの確立
部局長と教授会の関係や部局長を補佐する体制などについて、法人が定める規則等で明文化し、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるような体制を整備する。
★

平成17年度に、部局長が権限や役割に応じたリーダーシップを発揮できるよう規則で明文化した。

→ → → →

17

18

19

20

年度計画を当初予定どおり実施した。
・首都大学東京においては、平成21年度から副学長を2名配置し、部局長とともに諸課題の解決に向け、体制を強
化した。

191

３ 人事の適正化に関する目標を達成するための措置項 目

・法人・大学の全体的な運営方針を踏まえ、部局長が権限や役割に応じた
リーダーシップを引き続き十全に発揮できる体制を確立していく。

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績

A（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・教員の任期制について、再任審査に係る運用手続き等の詳細について整理した。
・引き続き、都派遣縮減計画に基づき、固有職員の採用を進めた。
（今後の課題、改善を要する取組）
・平成22年度の教員人事における任期評価・再任判定を円滑・適切に実施する。
・引き続き、都派遣職員数の縮減を進めると共に、固有職員の採用を進める。
・各組織における業務内容を精査し、人材のベストミックス化を進める。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○中長期的な視点からの人件費管理の実施
・首都大学東京の専任教員定数５３０人、研究員定数１９０人の早期実現に向け、適切な現員管理を行い、人件費総額の節減に努める。

平成17年度以降、適切な現員管理を行い、人件費の節減に努めている。平成20年3月1日現
在：696名（教授・准教授522名 助教等
174名）。

・中期計画の定数達成及び総額人件費の抑制を前提に、引き続き学部の教員設定数に基づき適切な現員管理を行い、大学の発展に必要な教員設
定数の確保に努める。
192

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

78

・教員定数の範囲内で引き続き適切な現員管理を行い、人件費の節減に努めた。
（平成22年3月1日現在の首都大学東京教員数：708名（教授・准教授：527名、助教等：181名））

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○教員への任期制・年俸制の導入及び業績評価制度の適正な運用
平成18年度より、任期制・年俸制・教員評価の3つの要素を主軸とする人事制度を導入し適切に運用 している。

・年功序列的人事を排し、業績に応じた公正な任用給与制度を確立することにより優秀な教員を確保する。

★ → → →

年度計画を当初予定どおり実施した。
・年俸制の運用（給与改定の実施）
教員の給与について、法人化後初めて、民間の厳しい経済情勢や人事院・都人事委員会の勧告等を踏まえ、社会一般の情勢に適合したものとなるよう、６月の業績給（賞与）の引き下げを行うとともに12月には若年層を除いた
基本給・職務基礎額（職務給）の引き下げ及び業績給（賞与）の引き下げを実施した。

・引き続き教員の意欲と努力に応える人事制度を適切に運用する。
・より一層職務・職責に応じた年俸制を構築するために、教員の「いわゆる昇給カーブ」について、今後も着実に見直しを進めていく。

・教員の「昇給カーブ」の見直し
大学教員は昨年度に引き続き、高専教員は平成21年度から、職務基礎額において、若年層（助教等）における昇給カーブの早期立ち上げを進めるとともに、高齢層のフラット化を実施した。

193

・任期制
再任審査に係る運用手続き等の詳細について整理した。また、人事制度等検討委員会において、更なる任期制の充実を視野に、現行制度の検証と更なる改善に向けた検討を行った。

Ａ
平成１７年度から任期制・年俸制を導入するとともに、

・引き続き任期制・年俸制の安定的な運用を図るとともに、平成22年度の再任審査に向けた運用手続き等の詳細整備を行う。

★ → → →

業績評価制度は平成１８年度の試行の後、平成１９年度に本格実施する。

-108-

★ → →

・教員評価制度特別研究期間制度取得者の評価方法等をはじめ、運用で生じた課題について、人事制度等検討委員会における議論も踏まえ、改善を行った。

194
平成20年度には業績反映方法について、より一層教員の意欲と努力に応えるため、成績率について最上位と上位の割合を引上げると共に、より一層職務・職責に応じた年俸制を構築するため、昇給 カーブの見直しを行った。また任期評価及び再任判定の本人通知及び苦情申出手続
きについて整備した。

・平成20年度の年度評価・年俸反映を円滑・適切に実施するとともに、苦情申出については制度運用における改善・工夫を行い、適切に対応する。
・平成22年度の再任審査に向けた運用手続き等の詳細整備を行う。

195○戦略的な教員人事の実施
・人事委員会、教員選考委員会を有効に活用して、法人全体の人事の方針や計画に基づく戦略的な教員人事を実施する。

★ → → → →・研究機関等からの任用拡大や外部招聘人事などを積極的に行い、多様な人材の活用を図る。

★ → →

平成17年度から、法人全体の視点から人事委員会で審査する
新たな仕組みを定着させ、戦略的な人事を行った。プロジェクト
型任用を通じて、多様な人材を
平成19年度中に獲得した。

平成20年度には、学外の実務家等の招聘を視野に入れた仕組みを整備し、当該手法によって裁判官経験者を採用した。

・人事委員会、教員選考委員会さらに経営・教学戦略委員会を有効に活用
し、教員人事の年度計画を着実に運用していく。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・教員人事計画の年度計画を着実に達成するとともに、多様な人材獲得手法を活用し、優秀な人材を獲得した。

196

・多様な人材獲得手法を活用し、引き続き戦略的な教員人事を行っていく。

197

79

Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○教員採用における公平性・透明性の確保
・教員採用については、原則として、公募制により実施し、公平性・透明性の確保を図る。

★ → → → →平成17年度より、教員採用は「公募」を原則とし、各部局の教員選考委員会による選考及び人事委員会の審査を経て実施するなど、公平性・透明性の高い採用手続きを実施している。

・教員採用について、原則として、引き続き公募制を堅持していく。
・公募に寄らない採用について、透明性の高い手続きを堅持していく。
198

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。
・法人における採用選考は、従来どおり「公募」を原則とし、各部局の教員選考委員会による選考及び人事委員会の審査を経て実施しており、公平性・透明性の高い採用を実施した。
・公募によらない採用を、人事委員会規則に則り、教員選考委員会及び人事委員会での審査を経て実施した（実績1名）。

○勤務時間管理の弾力化
・裁量労働制や兼業・兼職の基準緩和などにより、勤務時間管理の弾力化を図る。

★ → → →

★ → →

裁量労働制については、平成
19年3月から実施し、平成19年度以降、その円滑な実施に向けて運用上の改善に努めた。
兼業・兼職基準については、制度の透明性を高め、社会に対する説明責任を果たす観点から、許可手続及び公表の仕組み等を整備し、平成19年度から運用を行った。

・裁量労働制の適正かつ円滑な運用に引き続き努めていく。
199

・年度計画を当初予定どおり実施し、円滑・適切な制度運用を行った。
Ａ・兼業・兼職を通じた社会貢献や学内の活性化等に留意しつつ、引き続き適切な制度の運用を図る。
200

・年度計画を当初予定どおり実施し、円滑・適切な制度運用を行った。
Ａ○固有職員等の活用
・業務の内容に応じて、固有職員・人材派遣職員の適切な活用を図る。

-109-★ → → → →・都派遣職員・固有職員・人材派遣職
員の職務内容に応じ、適切な役割分担を図り、都派遣職員数の縮減について、業務運営の状況等を勘案しつつ、★
計画的に進める。

平成17年度より、業務見直しを進め固有職員の比重を高めており、固有職員数は平成18年度：
120名、平成19年度：130名、平成20年度：211名に達した。

・都派遣職員の縮減に伴い、固有職員を軸とした組織の体制強化を進める。また、引き続き人材派遣職員についても有効性を見極め積極的に活用していく。さらに、業務内容を精査した上で、各職場における職員の組合せについて、人材のベストミックスの観点から適切な見直しを行う。
201

平成19年度には都と調整の上、都派遣職員の縮減計画を新たに策定した。

→ → → →

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・計画に基づき都派遣職員数の縮減を進めるとともに、人材育成や組織力の向上を図るため、固有職員を軸に効率的な人員配置を進める。
202

・都派遣縮減計画に基づき、固有職員の採用を進め、平成21年4月1日現在の固有職員数は245名に達した。
・各組織における業務内容を精査し、人材のベストミックスの観点から、都派遣職員から正規職員、非常勤職員から常勤職員へのポストの振替を行った。
・人材派遣職員については、専門知識・技能が必要とされる所属において積極的に活用した。また、職員が病休の取得や退職した際の代替として、人材派遣職員の時限的活用を引き続き行い、一次的欠員による業務停滞が発生しないよう適切に対応した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

・計画に基づき、都派遣職員の縮減を進めた。併せて、将来の法人運営を支える正規職員をはじめとした固有職員の採用を進め、都派遣ポスト15名分（計画ベース）を固有職員に振り替えた。
・固有職員や人材派遣職員の配置については、引き続き各部署における業務内容を精査し各ポストの割り振りを行った。

Ａ

職務内容に応じた多様な雇用形態、勤務条件、採用区分を設定し、個々人のライフステージや専門性等により働き方を選択できる仕組みを取り入れ、意欲のある優秀な人材の確保に努めた。個別の実績は次のとおり。
・正規職員採用試験（事務）「人材育成プログラム」に基づき名簿登載方式により試験を実施した。最終合格者24名（主任5名、主事19名）
・常勤契約職員採用試験（事務）昨年度に引き続き名簿登載方式により試験を実施した。最終合格者10名
・内部登用選考（事務）正規職員及び常勤契約職員それぞれについて、内部登用選考を実施した。正規職員内部登用選考合格者 4名、常勤契約職員内部登用選考合格者 6名
・年度途中の円滑な採用（常勤契約職員・事務）
昨年度に実施した常勤契約職員採用試験で作成した採用候補者名簿を活用し、年度途中の常勤契約職員の採用を円滑に行った（7月：2名、10月：2名、12月：1名の計5名）。

○固有職員の人事給与制度の整備
・優秀な固有職員を確保するため、固有職員の人事給与制度について、平成２０年度導入に向けて、整備を進める。

★ → →

固有職員の新人事制度を当初計画より１年前倒しして平成19
年度から導入した。平成20年度には採用・研修・任用・人事考課・給与制度等を有機的に連携させた体系的な職員育成プログ
ラム「人材育成プログラム」を策定した。常勤契約職員から正規職員への内部登用選考を平成20年度から開始した。

・「人材育成プログラム」の実現に向けた具体的な取組を進めることにより、
引き続き優秀な固有職員の確保に努めるとともに、必要に応じて人事制度の見直しを行う。

203

80

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

４ 事務等の効率化に関する目標を達成するための措置
項 目

17

18

19

20

中期計画の達成状況
21 22
平成20年度までの実績（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・「教育研究高度化のための支援体制整備事業」の推進により、情報ネットワークの有効活用を図った。
（今後の課題、改善を要する取組）
・事務執行の効率化を図るため、引き続き学年進行にあわせた事務組織の見直しを行う。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。
・キャンパス間ネットワーク及びそれを利用する情報システムの現状を把握し、見直し・改善に資するための基礎情報を収集・整理し、システム台帳を整備した。また、作成したシステム台帳を、平成22年度のシステム経費予算要求の査定資料に活用し、適正な予算編成を行った。

○情報ネットワークの整備
・マルチキャンパスにおける業務の一体的な運用を実現し、事務の効率化を図るため、キャンパス間ネットワークを
整備する。

★

→ →

また、このネットワークを活用して、インターネット回線速度の向上と経費の削減を行う。

平成17年12月末に事務系ネッ
トワークの整備を完了した。教育
研究用システムについては、平成18年度に再構築を行った。

・情報ネットワークの整備と活用など、より一層の無駄を排除した効率的な運営について検討を進める。
204★ → → →

年度計画を当初予定どおり実施した。
・情報ネットワークの有効活用を図るため、「教育研究高度化のための支援体制整備事業」に基づき様々な利用形
態が可能なTV会議システムを導入するとともに同システムの運用ルールを定め、試行を開始した。

・法人及び首都大の各キャンパスの具体的な回線利用状況について、平成
20年度に調査・検討した結果に基づき、改善点や今後の方向性等について関係教員や委員会等と協議していく。

平成18年度に首都大インター
ネット利用環境は全キャンパス
100Mbpsに高速化した。

A

205○効率的な執行体制に向けた定期的な事務組織の見直し-110★ →

平成17年度以降、順次見直しを行っている。特に平成19年度には、発足当初に比べ、法人が所管する規模が大幅に拡大、複雑化しているほか、首都大学東京の学年進行により各キャンパ
ス状況が変化している現状を踏
まえ、首都大学東京管理部の新設、各キャンパス管理部の新設など、平成20年度の事務組織全体の構成を見直した。
平成20年度に東京都立産業技術高等専門学校が法人に移管されたこと等による､法人所管事
務の更なる増大化を踏まえ､経営企画室の企画・財務機能の一元化や総務部における事務改革担当及び制度改革担当の設
置などにより、法人の機能強化を目的とした組織の見直しを行った｡｢首都大学東京の将来像｣で提言されている新たな教育研究組織の設置を踏まえ、事務局機能を担う事務組織を整備した。大学教育センターの事務局として､学長室と教務課の機能を整備し､基礎教育及び教育評価
支援機能を担う新教務課の再編を行った｡また､国際センターの事務局として､企画課､学生課及び学長室の一部機能を統合し､国際センター事務室を設置した｡

・各大学、高等専門学校の事務執行の効率化を図るため、新たな事務組織体制における業務運営の状況を検証するとともに、引き続き学年進行にあわせた事務組織の見直しを行う。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・人材育成プログラムに基づく三位一体の改革を推進するため、人材育成係、事務改革係を新たに設置した。
・2大学1高専の学生支援の充実･強化に向けて統括機能を発揮させるべく、学生サポートセンターの再編を行った。
・平成21年度末の2高専の閉校及び法人移管後の業務の平準化を踏まえ、事務組織における人員の見直しを
行った。

206

A

81

中期計画に係る該当項目

Ⅶ 法人運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○アウトソーシングの活用
・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に活用する。

★ → → → →平成17年度以降、主に民間経験が活用できる業務や定型的な管理運営業務などを中心に、人材派遣を積極的に活用した。また、南大沢キャンパス内の文書
交換・仕分業務について、平成
19年度から完全に業務委託した。都立産業技術高等専門学校の移管に際し、主に都職員が行っていた用務業務を業務委託した。

・効果的・効率的な業務執行を図るため、業務委託や人材派遣などを積極的に活用する。

207

年度計画を当初予定どおり実施した。

A-11182

Ⅶ
え法人運営の改善に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績を上げた取組み、その他積極的な取組み○教育研究組織の見直し（１）学士課程におけるコースの開設等○戦略的な法人運営の確立

平 成 21 年 度 入 学 者 か ら 、都 市 教 養 学 部 経 営 学 系 に お い て 、経 営 学 コ ー ス に 加 え 経 済 学（ １ ）「 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム 」 に 基 づ く 計 画 の 作 成 、 実 施

コ ー ス を 新 設 し 、 学 生 は 2 年 次 進 級 時 （ 平 成 21 年 度 末 ） に コ ー ス 選 択 を 行 っ た 。

ス タ ッ フ ・ デ ィ ベ ロ ッ プ メ ン ト の 体 系 化 と 実 践 的 展 開 を よ り 一 層 推 進 す る た め 、 平 成 21

都 市 政 策 コ ー ス に お い て は 、平 成 21 年 度 入 学 者 か ら コ ー ス 選 択 時 期 を 2 年 次 進 級 時 に

年 3 月 に 策 定 し た 「 人 材 育 成 プ ロ グ ラ ム 」 に 準 拠 し て 、 平 成 21 年 度 よ り 新 体 系 に よ る 職 員

変更し、必修科目の年次変更など教育課程の充実に向けたカリキュラム変更を行った。

研 修 を 「 職 員 研 修 実 施 計 画 」 と し て と り ま と め 、 職 場 外 研 修 、 職 場 研 修 （ OJT）、 自 己 研 修 の３つの柱により着実に実施した。

（２）大学院における学域及び課程の開設準備

特 に 、き め 細 や か な 職 員 育 成 の 取 組 と し て 新 任 職 員 の 育 成 を 目 的 と し た チ ュ ー タ ー 制 度 を

インダストリアルアートコースを基礎とする大学院システムデザイン研究科インダス

導 入 す る と と も に 、法 人 職 員 と し て 必 要 な 基 礎 力 、知 識 等 の 学 習 を 促 す 取 組 で あ る「 法 人 職

ト リ ア ル ア ー ト 学 域 に つ い て 、平 成 22 年 4 月 の 開 設 に 向 け て 準 備 を 進 め 、文 部 科 学 省 へ

員 基 礎 知 識 理 解 度 測 定 」を 初 め て 実 施 し た 。 ま た 、 各 職 場 で の OJT が 活 性 化 す る よ う 、所 属の届出、入学試験の実施、初年度に必要な備品の購入等を行った。

長 に 対 し て OJT 推 進 研 修 を 実 施 し 、 働 き か け を 行 っ た 。

都 市 環 境 科 学 研 究 科 観 光 科 学 域 で は 、平 成 22 年 度 の 博 士 後 期 課 程 開 設 に 向 け 同 様 に 準

さ ら に 、自 己 研 修 と し て 、職 務 と 関 連 し た 資 格 取 得 を 支 援 す る 資 格 取 得 支 援 制 度 を 導 入 す

備を進めた。

る と と も に 、法 人 の 国 際 化 を 支 え る 職 員 を 育 成 す る た め 、語 学 研 修（ 英 語 ）を 導 入 し て 職 員の 主 体 的 な 学 び を 支 援 し 、 平 成 22 年 度 実 施 予 定 の 米 国 ・ ジ ョ ー ジ タ ウ ン 大 学 語 学 教 育 セ ン○情報ネットワークの整備による事務の効率化

ターでの 8 週間集中英語プログラムへの参加準備を進めた。

情報ネットワークの整備と活用などにより一層の無駄を排除した効率的な法人運営を-112-

こ の 他 、タ イ ム リ ー 研 修 と し て 中 央 大 学 と の 合 同 研 修「 大 学 職 員 と し て の キ ャ リ ア 」 を 実

は か る た め 、当 法 人 の シ ス テ ム の 現 状 の 把 握 及 び 具 体 的 な 見 直 し・改 善 に 向 け た 基 礎 資 料

施し、高等教育機関職員としての意識啓発を図った。

と し て 、キ ャ ン パ ス 間 ネ ッ ト ワ ー ク 及 び そ れ を 利 用 す る 情 報 シ ス テ ム の 基 本 情 報 を 収 集 ・
整 理 し た シ ス テ ム 台 帳 を 整 備 し た 。 ま た 、 シ ス テ ム 台 帳 を 平 成 22 年 度 シ ス テ ム 経 費 の 予（２）果実活用型基金の創設

算要求時に査定資料として活用し、適正な予算編成を行った。

平 成 20 年 度 決 算 に お い て 東 京 都 か ら 経 営 努 力 と し て 認 め ら れ た 剰 余 金 を 原 資 （ 4.9 億 円 ）首 都 大 学 東 京 の「 教 育 研 究 高 度 化 の た め の 支 援 体 制 整 備 事 業 」に 基 づ き 、首 都 大 学 東 京と し て 、首 都 東 京 の 未 来 を 担 う 学 生 へ の 支 援 、国 際 化 推 進 に 向 け た 教 職 員 の 育 成 な ど 、更 なの 教 育 研 究 活 動 の 充 実 及 び マ ル チ キ ャ ン パ ス に 対 応 し た 運 営 体 制 の 支 援 を 図 る た め 、様 々る 教 育 研 究 の 向 上 と 世 界 と 日 本 の 未 来 を 担 う 優 秀 な 人 材 を 輩 出 す る た め に 活 用 す る 、果 実 活

な 利 用 形 態 が 可 能 な テ レ ビ 会 議 シ ス テ ム を 導 入 す る と と も に 、同 シ ス テ ム の 運 用 ル ー ル を

用 型 基 金 「 公 立 大 学 法 人 首 都 大 学 東 京 未 来 人 材 育 成 基 金 」 を 創 設 し た 。 平 成 22 年 度 に お い

定め、試行を開始した。

て教育・研修事業の具体的な計画を検討する。

（３）第二期中期計画策定に向けた取組
第 二 期 中 期 計 画（ 平 成 23 年 度 ～ 平 成 28 年 度 ）の 策 定 に あ た っ て は 、法 人 全 体 が 一 体 と なっ て 主 体 的 ・自 律 的 に 検 討 を 進 め る 観 点 か ら 、２ 大 学 １ 高 専 及 び 事 務 局 の 代 表 者 で 構 成 す る「 第 二 期 中 期 計 画 策 定 検 討 会 」を 法 人 内 に 設 置 し た 。同 検 討 会 で は 、東 京 都 が 策 定 す る 次 期
中 期 目 標 の 策 定 状 況 を 見 据 え つ つ 、首 都 大 学 東 京 に お け る 学 部 長 ・ 系 長 懇 談 会 等 、２ 大 学 １
高 専 で の 議 論 を 踏 ま え 基 本 的 方 向 性 を 共 有 し た 上 で 、そ れ ぞ れ の 将 来 構 想 を ベ ー ス と し て 第二期中期計画の骨子案を検討、策定し、経営審議会で決定した。

83

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

１ 外部資金等の増加に関する目標を達成するための措置項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・首都大学東京において、平成21年度は教員一人当たり4.0百万円の外部資金を獲得した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、首都大学東京の教員一人当たりの外部資金獲得額について同規模大学トップを目指す。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○全学的な外部資金等の獲得
外部資金獲得について、コー
ディネータ活動の重点化などで積極的な件数増を図り、外部資
金獲得額は、平成17年度：6.1億円、平成18年度：10.3億円、平成
19年度：11.1億円、となり、平成
19年度までに年間10億円の目
標額を達成した。
科研費等、国の競争的資金の獲得件数（継続含）は、平成17
年度：323件、平成18年度：297
件、平成19年度：318件となっており、平成19年度までに目標件数350件の90％を達成した。
首都大学東京においては、平成20年度に一人当たり3.6百万円の外部資金を獲得し、年度計
画の目標3百万円を達成した。

・企業等からの外部資金獲得額について平成１９年度までに年間１０億円を、科学研究費補助金など国の競争的資金の獲得件数について、平成１９年度までに年間350件を目指すとともに、20
年度以降は、首都大学東京においては、国・都・区市町村及び企業等からの外部資金獲得について、教員一人当たり年間獲得額を同規模大学の中でトップを目指す。

-113・産学公連携センターにおいて、全学的な外部資金等の獲得体制を整備する。

★

→

→

・外部資金獲得を促進するため、資金を獲得した教員等に対し外部資金獲得に向けたインセンティブを付与する仕組みを整備する。

→

★

→

→

・活用可能性が高いと見込まれる知的財産については、特許登録を行い、企業等による積極的な活用を図り、実施料等を確保する。

★

→

平成18年度に、インセンティブ付与の方法について、人員体制の確保などの論点を整理し、それに基づき検討を行った。平成
20年度には、成果有体物、DVD等の実施料収入について、発明
補償配分の一部を発明補償者の所属する研究室へ配分する仕組みの検討を進めた。

→

A

208

・科学研究費補助金については、「全学取組方針」を定めて、積極的な取組を行い、全教員の94％相当が応募した。その結果、316件が採択され、876百万円（直接経費）を獲得した。（内定時）

年度計画を当初予定どおり実施した。

・コーディネータの専門性とキャンパス毎の研究分野を的確に連動させ、研究発表会などの連携活動を活発化し、全学的な外部資金獲得体制を充実
する。
A

209

・成果有体物、DVD等の実施料収入について、法人分の配分基準の見直しなど、インセンティブ付与の仕組みを整備する。
210

平成18年度に首都大において、成果有体物および著作物が３件販売契約が成立した。発明についてはTLOに９件のマーケ
ティングを委託した。平成20年度
は、特許審査請求は年度末で単独出願10件、共同出願20件を請求し、年度計画の目標を達成した。また共同出願のうち、実用化の可能性が大きい案件については、商品化の動向など企業との情報交換を行い、連携を強化した。

首都大学東京においては、平成21年度一人当たり4.0百万円（総額2,850百万円）の外部資金を獲得し、年度計
画の目標を達成した。
(内訳）
・受託研究費等755百万円（20年度 739百万円）
・受託事業費等458百万円（ 同454百万円）
・寄付金
123百万円（ 同133百万円）
・補助金309百万円（ 同114百万円）・その他外部資金328百万円（ 同284百万円）・科学研究費補助金（直接経費）
876百万円（ 同 748百万円）

・首都大学東京においては、外部資金について中期計画最終年度に教員一人当たりの年間獲得額が同規模大学のトップとなることを目指し、平成21
年度は一人当たり3.6百万円を超える獲得を目指す。

・コーディネータの専門性を重視した連携活動やキャンパス毎の教員の成果の的確な把握に努めるとともに、専門
イベント参加や研究発表会に効果的に連動させた。

年度計画を当初予定どおり実施した。
A・成果有体物等のインセンティブ付与を目的として、実施収入料の配分について、従来、発明者40％、法人60％で分配していたものを、発明者40％、発明者の属する研究室20％、法人40％の比率で分配することとした。

・単独出願はより実用化に重点をおき、実用化の可能性が大きな共同出願を積極的に審査請求することとして、５件の単独出願、15件の共同出願の審査請求を目途とする。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・出願後も共同出願先の企業からの情報収集を積極的に行い、市場化に向けた連携を行う。

・出願後のフォローも充実させ、市場化の実現性を強化した。

211

・実用化に向けた出願審査を行った結果、単独出願14件、共同出願24件の審査請求を行った。

A84

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○寄附金の獲得・教育研究環境の充実のため、寄附金の獲得に向け、外部に積極的に働きか
ける。

★

→

→

平成17年度に「特定研究寄附金」に加え、「一般寄附金」の制度を整備した。
卒業生等からの寄附金募集のための仕組みの構築について検討を進め、取組みのための準備を行った（平成20 卒業生の住所把握、平成21事務組織体制）。
また、一般寄付金の募集のための規程整備を行った。
平成18年度実績：一般 5件、
特定 135件（1億590万円）、平
成19年度実績：一般 4件、
特定 122件（9,300万円）、平成
20年度実績：一般 2件、特定149件（1億2,330万円）→

・寄附金を基金にした奨学金制度の創設も併せて検討する。

寄付金を給付型の奨学金の原資とすることができるよう規程を整備し、博士後期課程の優秀な学生への経済的支援として、法人の自主財源（寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした、本学独自の奨学金制度を創設し
た。

-114-

２ 授業料等学生納付金に関する目標を達成するための措置項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

年度計画を当初予定どおり実施した。

・教育研究環境の充実のため、引き続き各部門において「一般寄附金」及
び「特定研究寄附金」の獲得に向けた働きかけを行う。

・特定研究寄附金については、144件(10,731万円)の寄附を受領した。
・卒業生等からの寄附金募集のための仕組みの構築に向けて、基礎データとなる平成20年度卒業生（連絡先提供者）の住所をデータ化するとともに、平成21年度卒業生の連絡先等の把握に努めた。

・卒業生等からの寄附金募集のための仕組みの構築について検討を進め
る。

212

213

Ａ

年度計画を当初予定どおり実施した。

・平成20年度に引き続き、東京都アジア人材育成基金の活用等により、アジアからの留学生に対する支援体制の充実を図る。
・平成20年度に創設した大学院博士後期課程学生への経済支援策を開始する。
・平成20年度に開始した新規奨学金事業を各キャンパス、産技大、高専と連携し、遺漏なく実施する。また、平成22年度募集に向けたＰＲを早い時期
から行う。

Ａ

・東京都アジア人材育成基金を活用した外国人留学生に対する支援は、国際センターを通じて奨学金を支給するなど幅広い支援に努めた。
・大学院研究奨励奨学金の原資については、平成20年度決算による剰余金から５千万円の積み増しを行った。
・平成20年度に開始した新規奨学金事業を各キャンパス、産技大、高専と連携して実施し、平成22年度についても募集を行った。

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・成績優秀者に対する授業料減免制度を引き続き実施した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、社会情勢等を考慮し、授業料等の学生納付金額等を適切に設定すると共に、学生の学習意欲の向上の視点に立った授業料の減額免除等を検討する。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○授業料等学生納付金の適切な料額決定及び確保・授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮し、東京都が認可した上限額の範囲内で、適正な額を設定していく。

開学当初より、授業料等の学生納付金は、社会情勢等を考慮
し、東京都が認可した上限額の範囲内で設定している。

★

・授業料の減額免除については、優秀な学生の確保や、入学後の学生の学
習意欲向上などの視点に立った仕組
みの導入を検討する。

★

・授業料等の着実な確保のため、口座振替などの収納方法の工夫を図る。

★

→

→

→

平成18年度には、成績優秀者
表彰制度を創設し、前年度の成績に基づく成績優秀者を表彰するとともに、18年度の年間授業料を免除した。
平成20年度は21名の学生を成→績優秀者として表彰し、1年間の授業料を免除した。また、首都大学東京の学部卒業生を対象にした優秀学生卒業表彰制度を創設した。
平成18年度に口座振替制度を導入した。利用率（平成20年度）
首都大学東京96％、産業技術大
学院大学92％、都立産業技術高等専門学校85％

年度計画記載なし

・引き続き、成績が特に優秀な学生に対する授業料減免制度を実施する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成2１年度は22名の学生を成績優秀者として表彰し、1年間の授業料を免除した。

214

Ａ

年度計画記載なし

85

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

３ オープンユニバーシティの事業収支に関する目標を達成するための措置
項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

・都民・受講者のニーズの観点から講座の内容・規模等を見直し、事業収支の改善に取り組む。

★

→

→

→

→

-115-

・平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における収支改善の指標を定める。

★

→→

平成20年度までの実績
平成17年度以降、受講生アン
ケート等により、都民・受講生のニーズの観点から、順次、講座の見直しを行っている。以降毎年、講座数の拡大を図った。
平成17年度：151、平成18年度：
265、平成19年度：305、平成20
年度：300平成20年度は経済状況の影響もあり、開講率74％（平成19年
度：75%）、受講者数3,405名（平成19年度：3,497名）と、平成19年度の実績をやや下回る部分もあったが、宣伝広告経費、講師
経費の見直しの結果、単年度での収支均衡を達成することができた。

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）・受講者ニーズの把握に努め、開講数・開講率・受講者数ともに平成20年度実績を上回り、過去最高の実績となった。
（今後の課題、改善を要する取組）
・授業料収入の増加を図り、引き続き事業収支の均衡に取組む。

№

平成21年度計画

自己評価

・開設数は平成20年度実績を維持し、集客の見込める講座を増設し、法人会員からの新規受講者の開拓及び現会員（5,300名）の再受講掘り起こしにより、事業収支の改善に取り組む。

平成21年度計画に係る実績
年度計画を当初予定どおり実施した。
・受講者ニーズの把握に努め、開講数・開講率・受講者数ともに平成20年度実績を上回り、過去最高の実績となった。
講座開設数（385→383）
開講数（283→310）
開講率（74%→81%）
受講者数（3,405名→3,738名）
法人会員の開拓、一般会員のリピート受講促進が順調に進み始めており、経費節減の効果と相俟って、平成21年度も事業収支の均衡を達成することができた。

215

Ａ

収支改善の指標について、毎年「開講講座数」「開講率」「受講者数」を集計しており、とりわけ開講講座数300を事業収支均衡の目安として運営している。

→（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・引き続き、契約の合理化、省エネの徹底、アウトソーシングの活用等を進め、業務の改善を図った。

４ 経費の抑制に関する目標を達成するための措置 （今後の課題、改善を要する取組）

・引き続き、各取組を進め、経費の抑制に努める。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○契約の合理化・集約化等による管理的経費等の節減
・契約期間の複数年度化や契約の集約化、入札時における競争的環境の確保、共同購入の仕組みの整備などを通じて、経費を削減する。

平成17年度より、「長期継続契約規程」「法人用品制度」「希望制指名競争入札実施要綱」等の整備により、契約事務の合理化、経費の削減に努めている。

★

→

→

→

→

・契約の競争性、透明性をより一層推進するため、公表による契約案件の拡大を図っていく。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・予定価格2,000万円未満の入札による契約案件9件について、公表による試行を実施し、入札の希望を募った。
これにより、従来の指名による見積合わせと比較し、競争性の拡大や契約履行の確実性が向上した。また、業者選定に困難を伴う契約案件について、業者を個別に選定する必要がなくなり、事務の効率化が図られた。

216

A

86

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○省エネの徹底・キャンパスごとまたは部局ごとに省エ
ネルギー対策を講じ、光熱水費などの節減に取り組む。

★

→

→

→

→

平成17年度より、エアコンのイ
ンバータ化を順次進める、廊下等の照明を必要最低限とするな
どの省エネルギー対策に取り組み、節減を実施している。
平成19年度には、南大沢キャンパスにおけるCO2対策として、電源設定によりパソコン電力消費削減を図った。
平成20年度には消費電力削減の為、南大沢キャンパスの個別
空調機および荒川キャンパスの
空調設備の更新を行い、その他
各キャンパスにおいては、冷暖
房設備の設定温度について教職員へ周知徹底を図り、省エネ
ルギー対策に取組んだ。

・キャンパスごとまたは部局ごとに省エネルギー対策に取り組む。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・消費電力の軽減を図っていくために、冷暖房期間の厳守及びきめ細かな消灯に努めた。
・南大沢、荒川、日野キャンパスにおいて、大規模な空調設備の更新を行い消費電力・消費ガスの削減を図った。
また、各キャンパスの施設管理担当者向けに省エネ法改正の説明会を実施した。

217

A○アウトソーシングの活用
・管理的な業務に関しては、可能な限り、人材派遣職員を活用するとともに、
施設管理委託などを進め、管理的経費の削減を図る。
★

→

→

→

-116-

→

平成17年度以降、主に民間経験が活用できる業務や定型的な管理運営業務などを中心に、人材派遣を積極的に活用している。また、南大沢キャンパス内の文書交換・仕分業務について、
平成19年度から完全に業務委託した。

→

平成17年度に、経費節減のための保留分（２％）を超えて節減ができた場合、翌年度に、その全額または一部を執行部門に追加配分する仕組みを導入し、平成18年度から実施している。平
成20年度には、各部門が目的意
識を持って経費削減に取り組む
よう、各大学・部局ごとの教育研
究の質の向上等のために配分する剰余金について、予算編成と連動して利用計画を検討した。

・専門分野における人材派遣の活用等について検討し、引き続き弾力的な業務遂行が可能となるよう取組む。
218

年度計画を当初予定どおり実施した。

A・簿記、秘書実務、システム技術等の専門性を有する者を、その専門知識・技能が必要とされる所属において、積極的に活用した。

○全学的なコスト管理の仕組み作り
・各部門などにおいて経費削減のインセンティブを与える仕組みの導入を検
討する。

★

→

→

・経費削減のインセンティブを与える仕組みが効果を発揮し続けるよう、最新の情勢を考慮に入れ、不断の検討を行っていく。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・各部門が目的意識を持って経費削減に取り組んだ結果により予算化された、教育研究の質の向上等のための剰余金については、引き続き各部門において執行できるようにした。

219

Ａ

○業務改善
・ＩＴ化等の業務改善を推進することにより、法人業務を不断に見直し、経費縮減に取り組む。

★

→

→

→

→

平成17年から、平成19年４月
以降のシステム経費の縮減に向け、首都大の次期事務情報シス
テムの構築のための作業を進め、平成19年度後期から新事務情報システムの本格運用を開始
し、EUC（エンドユーザー・コン
ピューティング）の考え方による教務事務の通年運用を支援している。

・首都大学東京の事務情報システムの円滑な年間運用に引き続き努めるとともに、首都大学東京及び法人の事務系システムについても現状調査に取り組み、契約の最適化、本格的な再構築や業務改善の取り組みの方向性を検討していく。
220

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

87

・首都大学東京の事務情報システムでは、Webページ上で定期試験成績を直接入力する方式(Web採点)の試行を開始するとともに、過去の学籍簿の電子化を行い、データの正確性を一層高める等業務改善を図った。
・法人が所管する情報システムの現状を把握し、見直し・改善に資するための基礎情報として、法人及び2大学、1高専の情報システム及び情報処理機器について基礎情報を収集し、システム台帳を整備した。

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

５ 資産の管理運用に関する目標を達成するための措置項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・超低金利が続く状況下、安全性を確保しつつ、適切な資金運用に努め、3年連続で運用利益5,000万円以上を確保した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・資金運用・資金管理について、引き続き、法人の資金管理基準及び資金管理計画に基づき適正に行う。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○施設利用の適正化
・学内施設利用の適正化、効率化を推進し、臨時的な業務や学外への貸付などに活用可能なスペースの拡大に取り
組む。

★

→

→

→

平成17年度より利用可能ス
ペースを精査し、平成18年度には南大沢キャンパス6号・12号館
を新たに貸付の対象として３団体に貸し付けた。

学外利用者への貸付けについて、条件整備等の充実を図る。

・大規模施設改修工事期間中のため施設が使用できない場合に、他号館に振り替えるなどして貸付需要に柔軟に対応した。
・大規模施設改修工事による教室の使用制約があったが、貸付件数の増加に向けて積極的に対応した。
(平成２１年度実績：貸付件数２８件）

221

A○学内施設の貸付等有効活用
・学内施設を有効に活用するため、教育・研究等大学運営に支障のない範囲
で積極的に学外への貸付等を実施す★
る。

年度計画を当初予定どおり実施した。

→

→

→

→

平成17年度から積極的な貸付を実施し、貸付件数の増加に努めている。
（実績）平成17年度：5件、平成
18年度：15件、平成 19年度：24件、平成20年度：40件

・受入方針や受入団体の基準などに基づき、さらに積極的に学外者への貸付等を実施する。
222

-117-

○適正な施設使用料等の設定
・法人所有施設の使用料については、
原則として、受益者の適正な負担、法人の収益確保などの観点から、経費等を勘案して適正な使用料を設定する。 ★

開学当初より、施設使用料等については、社会情勢等を考慮
し、東京都が認可した上限額の範囲内で設定している。

年度計画記載なし○自己収入の増加
・資産の管理運用による自己収入の増加については、平成１７年度の実績を踏まえ、その後の中期計画期間における指標を定める。

★

自己収入の増加に関する指標に関連して、平成18年度は平成
17年度実績を基に検証し、平成19年度には、さらなる運用の可能性や効率性を踏まえ、資金管理計画に基づいた国債等による短期運用を積極的に実施した。

→

年度計画記載なし○建物・設備の計画的改修
・大規模な施設（建物や設備）を良好に維持管理するため、計画的な改修を行う。
・大規模施設については、東京都から施設費補助金等の改修財源を適切に
確保する。

★

→

→

平成18年度に、建物・設備等の修繕・更新と一部外構施設の整備を対象とした、中長期的・総合的な施設整備計画（施設整備
ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝ2006）を作成し、財源確保に向けた準備を行い、平成19年度から、施設整備ﾏｽﾀｰﾌﾟﾗﾝに基づき、計画的な整備を開始した。

・都立産業技術高等専門学校を含めた施設整備計画に基づき、東京都からの施設費補助金等の改修財源を適切に確保する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・施設整備計画に基づき、南大沢、荒川、日野キャンパスにおいて、外壁改修工事、空調更新工事等の設計、施工を行った。また、高専荒川キャンパスでは、空調更新工事の設計を行った。

A

223

88

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置○知的財産の有効管理・活用
・知的財産については、特許の維持経費にも配慮した効果的な運用を行う。

★

→

→

平成17年度に、技術移転機関
を交え発明評価および評価による特許維持経費を考慮した個人
返還判断のスキームを作成し、平成18年度以降、出願手続の適正化と迅速化を図っている。平
成19年度には、法人帰属の出願
特許について、審査請求に向けた評価体制を整え試行した。平
成20年度は審査基準・審査体制を本格化し、発明審査会を5回開催、49件の案件を審査し30件の審査請求を行った。

・専門的な分野について外部委員を積極的に登用するなど審査体制を強化し、効果的な審査体制で年間5回の発明審査会を開催して迅速な審査請
求を行う。

224

年度計画を当初予定どおり実施した。
・発明審査会を6回開催し、62件の特許案件を審査し、38件の審査請求を行った。

A○効果的な資金運用・資金管理
・法人の安定的な資金運用・資金管理を行うため、平成１７年度に法人独自の「資金管理基準」を作成する。

平成17年度に資金管理計画を策定し、それ以降毎年「資金管理計画」を作成し、これに基づき適正な資金運用を実施している。

★

・資金運用・資金管理においては、安全性、安定性等を考慮し適正に行う。

-118-

★

→

→

→

→

平成19年度には剰余金（積立金）について、運用が可能となった時点で速やかに運用を開始したことにより、償還までの期間を長くとることができ、その結果、法人として初めて地方債及び政府保証債を取得することができた（運用利益平成18年度645万円→平成19年度5,470万円）。
平成20年度は金融危機下にあったが、安全に一層留意し、複数の運用先からの情報収集を積極的に行うことにより、昨年とほぼ同様の運用利益（約5,410万円）を確保することができた。

年度計画記載なし

・法人の資金管理基準及び平成21年度資金管理計画に基づき、資金運用・資金管理を安全性、安定性に一層の重点をおいて適正に行う。

225

・超低金利が続く状況下であったが、安全性を確保しつつ、これまでに実績のなかった商品での運用を実施するなど、積極的な運用に努め、3年連続で運用利益5,000万円以上を確保した（平成19年度：5,470万円、平成20年
度：5,410万円、平成21年度：約5,200万円）。具体的には、国債より金利が有利な利金債（商工債や農林債など）の購入、償還間際の債券を、より高利回りの債券へと入替、長期（20年）債券の購入などを行い、より効率的な資金運用を図った。譲渡性預金のほか、新たに合同運用金銭信託を採用し、より有利な運用を行った。

Ｓ

89

中期計画に係る該当項目

Ⅷ 財務運営の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

６ 剰余金の適切な活用による戦略的な事業展開に関する目標を達成するための措置
項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・果実活用型基金（「公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金」）を創設した。
・大学院博士後期課程学生を対象とした経済支援事業を継続して推進するため、奨学金財源の積み増しを行った。
（今後の課題、改善を要する取組）
・今後は公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金を活用し、様々な教育・研修事業を推進するための法人の中長期的な事業計画の検討を行っていく。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○剰余金の有効活用
・各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認める分については、法人の戦略的な事業展
開に活用できる仕組みを構築する。

★

→

→

→

-119・経費削減等の努力を行った部門に剰余金の一部を還元するなど、適切なインセンティブを与える仕組みを検討する。

★

・剰余金を法人としての重点事業に活用する仕組みを作り、その仕組みの中で教職員の意識改革が図れるような活用方法を検討し、実施する。

★

→

→

→

平成18年度に剰余金の活用について、大学の使命実現のための法人独自の取組に活用できるように整備した。各年度の法人の剰余金のうち、都知事が経営努力等により生じたと認める分については、経営・教学戦略委
員会等の検討に基づき法人の戦略的な事業展開に活用可能となった。
平成19年度には、剰余金15億円について、国際化推進ファンドの創設、教育研究高度化推進のための取組み、キャンパスの環境を改善するための整備、部局ごとの「教育研究の質の向上」な
どの取組み等に活用していくこととし、また平成20年度にはプロジェクト型任用ファンドの拡充、法人の自主財源(寄附金や剰余金の運用益相当額）を原資とした博士後期課程の経済支援制
度の創設等を行った。
平成17年度に経費節減のための保留分（2％）を超えて節減ができた場合、翌年度に、その全額または一部を執行部門に追加配分する仕組みを導入し、平成18年度から実施している。
平成20年度には、各部門が目的意識を持って経費削減に取り組むよう、各大学・部局ごとの教育研究の質の向上等のために配分する剰余金について、予算編成と連動して利用計画を検討した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・将来構想等を踏まえた、法人の中長期的な事業展開への活用について検討・調整を進める。

・更なる教育研究の向上と世界と日本の未来を担う優秀な人材を輩出するため、様々な教育・研修事業を推進するための果実活用型基金（「公立大学法人首都大学東京未来人材育成基金」）を創設した。
・大学院博士後期課程学生を対象とした経済支援事業を継続して推進するため、奨学金財源の積み増しを行った。
・剰余金を財源として建設したプロジェクト研究棟が竣工し、外部資金の獲得増のために研究スペースを必要とす
る教員に対して入居の募集案内を行い、審査の上、入居者を決定した。

Ａ

226

・経費削減のインセンティブを与える仕組みが効果を発揮し続けるよう、最新の情勢を考慮に入れ、不断の検討を行っていく。
227

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

年度計画記載なし

90

・各部門が目的意識を持って経費削減に取り組んだ結果により予算化された、教育研究の質の向上等のための剰余金については、引き続き各部門において執行できるようにした。

Ⅷ
え

財務運営の改善に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績を上げた取組み、その他積極的な取組みを 育 成 す る「 再 チ ャ レ ン ジ 応 援 奨 学 金 」制 度 と 、技 術 者 一 貫 教 育 に よ り 高 度 産 業 人 材 を 目
指 す 若 者 を 重 点 的 に 支 援 す る「 高 度 産 業 人 材 育 成 奨 学 金 」制 度 を 創 設 し た 。首 都 大 学 東 京○全学的な外部資金等の獲得

で は 、こ の う ち 、学 部 又 は 大 学 院 の 正 規 課 程 に 入 学 し た 就 労 経 験 の あ る 満 25 歳 か ら 満 34

首 都 大 学 東 京 に お い て は 、 平 成 21 年 度 一 人 当 た り 4.0 百 万 円 （ 総 額 2,850 百 万 円 ）の 外

歳 ま で の 学 生 を 対 象 と す る「 再 チ ャ レ ン ジ 応 援 奨 学 金 」の 募 集 を 平 成 21 年 度 か ら 開 始 し 、部資金を獲得し、年度計画の目標を達成した。

2 名の学生に奨学金を支給した。

(内 訳 ）
・受託研究費等755 百 万 円 （ 20 年 度

739 百 万 円 ）・受託事業費等

458 百 万 円 （454 百 万 円 ）

同

・寄付金

123 百 万 円 （同133 百 万 円 ）・補助金

309 百 万 円 （同114 百 万 円 ）・その他外部資金328 百 万 円 （同284 百 万 円 ）同748 百 万 円 ）・科学研究費補助金（直接経費）
876 百 万 円 （○安定的な資金運用・資金管理
平 成 21 年 度 に お い て は 、 平 成 20 年 9 月 以 降 の 世 界 的 な 金 融 危 機 の 影 響 か ら 、 年 度 を 通 じ-120-て 超 低 金 利 状 態 が 続 い た 。そ の よ う な 状 況 下 で の 資 金 運 用 で は あ っ た が 、安 全 性 を 十 分 に 確 保
し、これまで実績の無かった商品や方法を採用することで、3 年連続となる 5 千万円以上の運用益を確保した。1 年以内の運用については、より利回りの高い譲渡性預金を中心として、過去 の 実 績 に 基 づ き 、 運 用 可 能 最 大 額 を 把 握 す る こ と で 、 よ り 長 期 の 預 入 （ 平 成 20 年 度 比 約 3倍 ） と な る よ う に 運 用 し た 。ま た 、事 前 の 商 品 情 報 の 精 査 を 十 分 に 行 い 、預 金 よ り も 高 利 回 り
で あ る 合 同 運 用 金 銭 信 託 を 初 め て 採 用 し た 。債 権 に つ い て は 、こ れ ま で 実 績 の 無 か っ た 長 期 国
債 （ 20 年 ） を 購 入 し た ほ か 、 償 還 間 際 の 債 権 の 買 い 替 え を 行 い 、 利 回 り の 改 善 を 行 う こ と で 、運用益増を図った。

○奨学金制度等による学生支援

平 成 20 年 度 に 、法 人 の 自 主 財 源（ 寄 附 金 や 剰 余 金 の 運 用 益 相 当 額 ）を 原 資 と し た 給 付 型
奨学金として「首都大学東京大学院研究奨励奨学金」制度を創設した。研究意欲が旺盛で成績優秀な学生が、経済的な理由で大学院博士後期課程への進学を断念することのないよ
う 、新 た な 経 済 支 援 と し て 平 成 21 年 度 か ら 募 集 を 開 始 し 、8 名 の 学 生 に 奨 学 金 を 給 付 し た 。
ま た 、 東 京 都 の 「『 10 年 後 の 東 京 』 へ の 実 行 プ ロ グ ラ ム 2008」 に お け る 、 社 会 人 の 学
び直しや高度産業人材を目指す若者の支援に関する施策を受けて、東京都との連携によ
り、意欲ある社会人の学び直しを支援し先端分野で活躍できる高度なスキルを持つ人材

91

中期計画に係る該当項目

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供 ・各大学、高等専門学校において、認証評価受審に向けた準備を着実に進めた。
（今後の課題、改善を要する取組）に関する目標を達成するためにとるべき措置

・引き続き、認証評価（第三者評価）の受審に向けた準備を着実に進めるとともに、平成22年度の認証評価に適切に対応する。

項 目

中期計画の達成状況
17

18

19

20

21

22

平成20年度までの実績№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績○法人の年度計画の策定
・中期計画に基づき、法人は年度計画を策定する。

平成17年度から、年度計画を策定し東京都へ届出を行った。

★

年度計画記載なし○部局の実施方針の決定
・各部局は、法人の中期計画・年度計
画を具体化するため、今後定める法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実
施方針を策定する。

★

→

→

→

→

平成17年度から、法人の全体実施方針を踏まえて、各部局の実施方針を策定した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

･平成20年度実績を踏まえて、法人の中期計画・年度計画を具体化するため、法人の全体実施方針を踏まえて、部局の実施方針を策定する。
228

Ａ○自己点検・評価の実施-121-

・中期計画・年度計画に関わる項目を自己点検・評価項目として位置付ける。
・各部局は、毎年度の業務実績について自己点検・評価を実施し、それらを踏
まえ、経営審議会の統括のもと、法人の自己点検・評価を実施する。
・教育研究分野の自己点検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となって実施する。
・評価に際しては、外部委員などの専門的見地からの意見を反映させる。

★

→

→

→

平成17年度に、自己点検・評・年度計画の達成状況及び中期計画の進行状況について、法人の自己点価の実施方針等を決定し、平成検・評価を実施し、業務実績報告書として取りまとめる。
18年度以降毎年、前年度実績について自己点検・評価を実施し、業務実績報告書として取りまとめた。教育研究分野の自己点
229
検・評価については、自己点検・評価委員会が中心となって実施するとともに、外部委員等学外者４名を含む経営審議会における審議を経て決定した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成20年度及び事前評価（平成17～20年度）に係る自己点検・評価について、経営審議会の総括のもと、６月末までに業務実績報告書として取りまとめを行った。
Ａ○東京都地方独立行政法人評価委員会による評価
・毎年度の業務実績については、東京
都地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるものとする。

平成17年度の業務実績から、
東京都地方独立行政法人評価委員会の評価を受けた。

★

年度計画記載なし○評価結果の活用
・自己点検・評価、東京都地方独立行
政法人評価委員会による評価、第三者機関による評価等の結果については、速やかにＨＰなどで学内外へ公表するとともに、事業実施体制や部門内の人
員・予算等の配分に反映させるなど、不断の改善につなげる。

★

→

→

→

・自己点検・評価、東京都地方独立行政法人評価委員会による評価の結果
平成18年度から、前年度の業については、速やかにホームページなどで学内外へ公表するとともに、不務実績に係る自己点検・評価結断の改善につなげる。
果及び東京都地方独立行政法
人評価委員会による評価の結果について、ホームページに掲載
し、学内外に公表した。また、評 230
価結果により明らかになった問
題点については、改善計画を策定し改善を進めた。

92

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成20年度の業務実績に係る法人の報告書及び東京都地方独立行政法人評価委員会による評価結果については、ホームページに掲載し、学内外に公表した。また、この評価及び業務実績に係る自己評価時に明らかになった問題点については、12月に改善計画を策定し、これに基づいて改善を進めた。
Ａ

中期計画に係る該当項目

Ⅸ 自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置○第三者評価の実施
・平成２２年度までに、第三者機関による評価を実施する。

平成18年度から、第三者機関による評価について準備を開始した。
首都大学東京では、平成22年
度の認証評価の受審に向けて、
平成19年度から認証評価機関
による評価に対応するための体制を整備しながら、認証評価機
関の定める評価基準に基づく点検・評価の試行を開始した。また、法科大学院では、平成20年
度に大学評価・学位授与機構による認証評価（専門職大学院評価）を受審し、機構が定める法科 231
大学院評価基準に適合しているとの評価を受けた。
産業技術大学院大学では、分野別認証評価機関が存在しない
ため、当該認証評価機関の設置に係る情報の把握に努めたほか、（社）情報処理学会が文部科学省より受託した「IT専門職大学
院の認証評価モデルの研究開発事業」に参加し、試行的に自己点検・評価活動を行った。

・首都大学東京においては、平成22年度に認証評価機関による評価を受審するため、学内体制の整備など、必要な準備を進める。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・首都大学東京においては、平成22年度の認証評価受審に向けて、自己点検・評価委員会を中心に認証評価機
関の基準に基づく自己点検・評価を本格実施し、その結果を自己評価書にまとめるなど準備を進めた。

・産業技術大学院大学においては、認証評価機関の設置状況等、評価に向けた情報収集及び準備を進める。

・産業技術大学院大学においては、平成22年度の情報分野についての分野別認証評価に対応するため、認証評
価機関との打ち合わせや情報収集を実施するとともに、学内検討を行い準備を進めた。

・都立産業技術高等専門学校においては、学年進行が終了する平成23年度以降の認証評価機関による評価の受審に向けた準備を進める。

・都立産業技術高等専門学校においては、認証評価の受審に向けた準備として、自己評価書の素案を作成した。

Ａ-12293

Ⅸ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する特記事項■

特色ある取組み、特筆すべき優れた実績をあげた取組み、その他積極的な取組み○ 第 三 者 評 価 (認 証 評 価 )実 施 に 向 け た 取 組 み
首 都 大 学 東 京 に お い て は 、 平 成 22 年 度 の 認 証 評 価 受 審 に 向 け て 、 自 己 点 検 ・ 評 価 委 員 会 を
中 心 に 認 証 評 価 機 関 の 基 準 に 基 づ く 自 己 点 検 ・評 価 を 本 格 実 施 し 、そ の 結 果 を 自 己 評 価 書 に まと め る な ど 準 備 を 進 め た 。 産 業 技 術 大 学 院 大 学 に お い て は 、 平 成 22 年 度 の 情 報 分 野 に つ い ての 分 野 別 認 証 評 価 に 対 応 す る た め 、認 証 評 価 機 関 と の 打 ち 合 わ せ や 情 報 収 集 を 実 施 す る と と もに 、学 内 検 討 を 行 い 準 備 を 進 め た 。都 立 産 業 技 術 高 等 専 門 学 校 に お い て は 、将 来 の 認 証 評 価 の受審に向けた準備として、自己評価書の素案を作成した。

-12394

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

１ 社会貢献に関する目標を達成するための措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・厳しい経済環境下、積極的な活動を行い、相談件数729件、共同研究等の契約件数416件を確保した。
・大学コンソーシアムや合同フォーラム等を活用し、大学・研究機関等との連携強化に努めた。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、産学公の機能強化、大学・研究機関等との連携を拡大によって、産学公連携を積極的に推進する。

中期計画の達成状況

項 目
17

18

19

20

21

22

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績(1)産学公連携の推進に関する取組み○産学公連携の強力な推進
・大学等の研究成果と企業ニーズのマッチングを図るため、民間企業等で豊富に経験を持つコーディネーターを配置し事業化を促進する。

★

→

・技術相談等を通して企業ニーズ等の把握に努め、受託研究・共同研究等を充実し、平成１９年度までに年間２５０件を達成するとともに、さらなる拡大を
図る。

★

→

→

A

232

→

-124-

技術相談件数
平成17年度：262件
平成18年度：401件
平成19年度：440件
平成20年度：576件
受託・共同研究
平成17年度：267件
平成18年度：298件
平成19年度：331件
平成20年度：371件
受託・共同研究については、目標であった平成19年度までに250件の受託・共同研究数を達成し、更に拡大している。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・都立産業技術高等専門学校の産学公連携を推進するため、知的財産や共同研究等の説明会を開催するとともに、専任担当コーディネータからのグラント情報の提供やイベント開催の協力など連携体制を強化する。

経験豊かなコーディネーターを配置し産学公連携を推進・拡大している。

・マルチキャンパスの特性を踏まえ、研究の特色、強みを生かしたコーディ
ネータ活動により、法人全体で受託研究・共同研究等の目標契約件数を330件とする。
233

234

A

・秋葉原サテライトキャンパスを活用して、自主企画事業である秋葉原セミナーを継続させる。
・特別区等との地域連携の拠点として、更なる活用を図っていく。

A

・首都大学東京のキャンパス毎、産技大、高専別にコーディネータを配置し、積極的な情報の提供や教員等と意見交換を行うとともに、イベント開催などを通じて協力体制や連携推進体制を強化した。

・厳しい経済環境に置かれている企業や提案公募の募集中止などの状況の中でも、コーディネータによる積極的な情報の提供やイベント開催などを通じて連携活動を強化したことから、共同研究等の契約件数416件を確保できた。
○技術相談件数729件（20年度 576件）○受託・共同研究等件数416件(20年度 371件)
・共同研究 134件（同 130件)
・受託研究 74件(同 36件)
・提案公募 63件(同 55件)・特定寄附金145件(同 150件)○受入金額 1,480百万円(20年度1,404百万円)
年度計画を当初予定どおり実施した。
・秋葉原キャンパスセミナーを年5回開催し、研究成果の発信と本学のＰＲに努めた。また、平成21年8月には9大学・２公設試験機関と地域連携強化をテーマに合同連携フォーラムを行い、特別区や大学間連携の強化に努めた。

○学術研究成果の情報提供
・大学等の研究成果をデータベース化
し、企業等に分かりやすい内容で情報提供する。

さらに、教員が企業ニーズを把握できるよう、最新の企業ニーズ情報を提供できる環境を整える。

★

→

→

→

→

★

→

→

→

→

平成17年度に分野別シーズ集を作成し、HP上でのシーズ検索を整備。平成18年度にはCDROMの作成、平成19年度には首都大の研究者と研究内容を記載した研究紹介集を発行し、技術発表会、産業展などで高い情報提供効果を上げた。産技大、高専についても同様に研究紹介集を作成した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・シーズ集やソリューション集など、それぞれの大学等の研究特色を踏まえた内容を充実させ、広く産業界や自治体等に発信し、連携効果を高めていく。

・各大学等の特色あるシーズ集を発行し、イベントや研究発表会などで積極的に活用することで、連携事業へとつ
なげた。

235

・現在公開しているホームページにも、充実強化したシーズ集やソリューショ
ン集等の内容を反映させ、検索内容の充実を図っていく。

A

236

・各産業支援機関のコーディネータと連携するなど、企業ニーズや自治体要望を的確に把握するとともに、地域連携など様々なアンテナを張り、教員等に迅速な情報提供を行っていく。

A

237

・キャンパス単位の研究発表交流会や全学シーズ発表会では、それぞれのキャンパスの特色を生かし、教員が参加しやすい企画運営を図るとともに教員とコーディネータの協働体制を強化する。

95

A・連携センターのホームページ上のシーズデータベースを充実させるとともにキーワードやカテゴリー別に検索機能を強化し、効果ある情報提供に努めた。

年度計画を当初予定通り実施した。
・各大学のコーディネータや産業支援機関との連携を通じて、企業のニーズや自治体要望を的確に把握して、迅速に教員等への情報提供を行い、連携活動の効果を高めた。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・全学シーズ発表会では、初めて産技大や高専の教員も参加し、法人一体となって連携活動を行った。キャンパス
交流会では、キャンパス毎の産学公連携推進委員を実行委員長として、教員とコーディネータが協力して実施することで、多くの来場者を得ることができた。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置○知的財産の管理・活用・創出
・特許について、出願にあたり一定の精査を行った上での出願する件数として、平成１９年度までに年間３０件の達成をめざしすとともに、その後は良好な ★
研究成果の創出に努める。

・技術移転の可能性が高い知的財産については、法人財産として適切に管理・
運用する。
★

→

→

→

→

→

→

→

→

さらに、権利化されたものについては、企業等による積極的な活用(技術移転)を行う。
★

・企業等への技術移転から得られた収入の一部を発明者に還元するなど、知的財産の活用を促進するインセンティ
ブの仕組みも整備する。

★

→

→

→

出願件数は平成17年度：39
件、平成18年度：53件、平成19
年度：54件、平成20年度：45件と拡大しており、中期計画である、
平成19年度までに出願件数30件の目標を達成した。
平成17年度に発明届提出から出願までの手続きを明確化するとともに、法人化に伴う知的財産の機関帰属への変更に関する周知活動を実施した。

238

・大学発ベンチャー支援については、教員への知財関連等の情報提供による支援活動を行った。
A

A

・特許の有効活用のため、特許出願件数49件、審査請求件数を38件行った。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・ＴＡＭＡ－ＴＬＯや専門の企業を活用して技術移転を積極的に図った結果、13件の案件に対し4件技術移転できた。

年度計画記載なし

平成17年度に技術移転収入の一部を発明者に還元する仕組みを整備した。

→

年度計画を当初予定どおり実施した。

・TLO等を継続して活用し、積極的に技術移転を図る。
239

企業への技術移転について、
平成18年度には成果有体物および著作物について3件の販売契約が成立し、平成20年度には6件が企業等への技術移転案件として選定され、TLOにも9件の技術移転を委託した。

→

・大学発ベンチャー支援について、知的財産マネージャと連携コーディネー
タとの協働関係を更に密にし、支援体制を確立する。
・特許については、その適切な維持・管理と有効活用を第一の目標として、年間特許出願件数を４0件程度、審査請求件数は20件程度とする。

年度計画記載なし○大学等との連携-125-

・他大学や研究機関と連携を図り、研究情報の共有化を進める。

★

・都と連携し、中小企業と大学等の連携促進に向け積極的なネットワーク構
築を進める。
★

→→→

平成17年度より他大学の情報収集を開始し、平成19年度には八王子産学公連携機構の事業に参画し八王子の18大学と連携を進めた。またJST主催の大学
合同シーズ発表会への参加、キャンパス産学公交流会での他大学との相互交流等、コーディ
ネート活動にも取組んだ。
平成18年度には「（財）東京都
中小企業振興公社」及び「東京
都立産業技術研究センター」との連携業務協定を締結した。また平成19年度には同センター、
板橋区、荒川区等と協力した区
内中小企業との連携活動を推進
した。

240

・他大学や研究機関、産業支援機関等との連携を図るため、イベントの合同開催や研究情報の相互提供による共有化などを通してコーディネータ活動を強化する。
・複数の大学とともに研究発表会や共同研究の推進、さらにコーディネータのネットワーク構築など、情報交換の場を設け連携強化を図っていく。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・八王子市に所在する23の大学が参加している大学コンソーシアム八王子の産学公連携事業に教員がメンバーとして参画し、大学間のイベント等を通じて連携を強化した。また、8月には秋葉原キャンパスを活用して9大学2機関による合同フォーラムを開催して情報交換を図り、大学間連携のネットワークを構築した。
A

・都の産業支援機関、試験研究機関、区市町村等地域に存在するステーク
ホルダーと相互協力して中小企業連携のため、ＴＬＯ，ＮＰＯ，金融機関等ともネットワークを進め、共同事業を展開する。
A

241

96

年度計画を当初予定どおり実施した。
・都立産業技術研究センターや東京都中小企業振興公社、東京都商工会連合会、東京商工会議所等の支援機
関とは多くのイベントや発表会でＰＲの場を相互協力して提供するなど、ネットワークの強化を進め、共同事業を展開した。また、板橋区や荒川区との連携事業においては、ＮＰＯや金融機関とも連携を行い積極的なネットワーク
構築をおこなった。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（２）都政との連携に関する取組み
都政の課題解決や施策展開に積極的に参画することで、都政のシンクタン
クとしての機能を発揮するとともに、大学等の教育研究のより一層の活性化を図る。
このため、都に対して、都政の課題に対する提言を積極的に行い、都政のシ
ンクタンクとしての役割を果たすととも★
に、以下のような取組を通じ、都政や社会に貢献する。
・都の施策展開を支える調査・研究の実施
・各局の研修の中で大学等の専門性を活かすことのできる研修プログラムの提案・提供
・都政・社会の要請に対応した教育・研究プログラムの開発・関係審議会・協議会への参加

→

→

→

平成17年度以降、知事本局、
青少年・治安対策本部、都市整
備局、環境局等と連携した調査・研究を進めた。
実績
平成17年度：18件（9局）
平成18年度：31件（16局）
平成19年度：46件（14局）
平成20年度：41件（15局）→

・都市科学連携機構活動の一環として、都庁において首都大教員による都各局の企画担当者を対象とした施策
提案発表会を開催し、研究内容とその成果、並びに施策への反映についてプレゼンテーションが行われ、提案数は42テーマにのぼった。その結果、5件の連携事業が成約した。
・東京都立産業技術研究センターと連携し、重点課題解決型の共同研究として「生活環境に調和した小型省エネ
ルギー機器の開発」、「照明環境に適した高効率LED照明器具の試作開発」の２つの事業を開始した。
Ａ

242

平成20年度には東京都各局との連携の総合窓口となる都市科
学連携機構を創設し、更に産業技術研究センターとの連携によって、重点課題の設定及びその解決に取組むこととした。

243

２ 広報活動の積極的展開に関する目標を達成するための措置-126-

中期計画の達成状況

項 目
17

年度計画を当初予定どおり実施した。

平成20年度に創設した都市科学連携機構の活動を軌道に乗せ、東京都各局との連携等、行政ニーズに応える分野横断型の総合窓口としての役割を果たしていく。

18

19

20

21

22

・平成21年度に事業化された事業を着実に実施するほか、「10年後の東京」への実行プログラム等に基づき、一層の連携強化に向けて各局との調整を図る。

年度計画を当初予定どおり実施した。
Ａ

・「10年後の東京」の実行プログラムに基づく事業を着実に実施し、東京都との一層の連携強化を図った。

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・平成21年度広報活動の全体方針に基づき、効果的な広告媒体を活用し、効果的な広報活動を展開した。
・入試広報について、高校訪問等、教職員が一体となって行った。
（今後の課題、改善を要する取組）
・引き続き、大学、高専の特性を踏まえて、効果的な入試広報に取組む。

平成21年度計画№

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○広報戦略の策定
・広報委員会における検討を踏まえ、理事長・学長・校長が総合的見地から法人の広報に関する戦略を策定する。

★

→

→

→

→

・広報に関する戦略に基づき、効果的なメディアを使いながら、広報活動を積極的に行う。

★

・費用対効果を検証しつつ、改善に取り
組む。

→

→

平成18年度以降、前年度までの広報活動の実績および効果の検証を踏まえて全体方針を策定し、広報活動を実施している。
広報活動を実施している。

平成17年度から毎年、広報に関する全体方針を定め、これに基づき、広報活動を実施し、新聞、テレビ、ラジオ、インターネッ
ト、駅看板・ポスター、各種受験情報誌、交通広告（車内吊広告）など、各大学・学校の特性に合わせて効果的な媒体を用いた積極的な広報活動を行っている。

・法人の基本理念に基づき、それぞれの大学・高専のブランドイメージを確立した上で、一層の浸透、定着を図るため、広報全体方針を策定し、戦略的な広報活動を実施する。
244

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

・年間広報計画に基づく広告展開のほか、大学や高等専門学校の特性にあわせて、効果的と思われる広告媒体を積極的に利用する。
245★

・平成20年度の実績及び効果の検証を実施し、平成21年度広報活動の全体方針を定めた。
・当該方針に基づき、入学者アンケート調査結果等を参考に、対象者等を勘案しながら効果的かつ効率的な広報活動を展開した。
・車内広告、駅看板、新聞などの媒体のほか、IT関連や自主媒体であるホームページを積極的に活用し、広報活動を展開した。
年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

新聞、受験雑誌等以外に、インターネット、ホームページ、交通広告等、大学や高等専門学校の特性に合わせた効果的広告媒体を利用した。

年度計画記載なし○効果的な入試広報の実施
・入試委員会の中に設置する広報に関する部会での検討を踏まえ、理事長・学長・校長が総合的見地から実施計画を策定する。

平成17年度から、広報に関する全体方針を、入試広報を含めて策定している。

★

→

→

→

→

・これまでの実施結果の検証や、広報戦略、広報計画を基本に、大学や高等専門学校の特性を踏まえ、教職員が一体となって、広報活動を積極的に実施していく。
246

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

97

・全体方針に基づき、教職員が一体となって、首都大学東京では高校訪問や、出張講義を、産業技術大学院大学
では企業訪問に加え都内外の高専への訪問を、また高等専門学校では中学校への訪問に加え中学校長会や進路指導研修会等での説明を行うなどして、効果的な入試広報を実施した。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

・広報に関する実施計画に基づき、教職員が一体となって、広報活動を実施
する。

★

-127-

平成17年度に、教職員が連携した「広報活動実施案」を作成し、以降毎年、高校訪問、進学ガ
イダンス等について、教職員一体となって実施した。平成20年度には、全体方針に基づき、教職員が一体となって、首都大学
東京では高校訪問や、出張講義
を、産業技術大学院大学では企業訪問に加え都内外の高専への訪問を、また高等専門学校では中学校への訪問に加え中学校長会や進路指導研修会等での説明を行うなどして、効果的な入試広報を実施した。
平成19年度は、産業技術大学
院大学に平成20年度より設置する創造技術専攻について、新聞・インターネット・交通広告･DM等の各種媒体を活用し、入試広報を実施した。また、産業技術大
学院大学の立地する品川区の公式ホームページにバナー広告を設置し、地域に密着した入試
広報を実施した。
平成20年度から開設する自然･文化ツーリズムコースについて、都が創設した自然環境保全を担う人材育成・認証制度（ECO-TOPプログラム）の第１号認定を受け、同制度と連携した入試広報を行った。

→

・定期的な検証を行いながら、効果的な入試広報を実施する。

★

→

→

平成17年度以降、毎年大学説明会、入学者へアンケート等の検証結果を、入試広報に活用している。

→

３ 情報公開等の推進に関する目標を達成するための措置
中期計画の達成状況

項 目
17

18

19

20

21

→

→

22

年度計画記載なし

・新たに設置されるコース・専攻等について、特に重点的、戦略的に広報活動を実施する。
Ａ

247

年度計画を当初予定どおり実施した。
・平成22年度より、新たに設置される「インダストリアルコース学域」について、システムデザイン学部と連携し、ホームページや受験雑誌、インターネット等を活用し効果的な広報活動を行った。

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・首都大、産技大、高専USBメモリ取扱いのルール化を行い、個人情報保護を徹底した。
（今後の課題、改善を要する取組）
・今後ホームページのリニューアル等により、法人・大学・高専に関する情報発信を積極的に行う。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績（１）情報公開の推進に関する取組み○自己点検・評価その他の評価結果の公表
・自己点検・評価その他の評価結果は速やかにホームページなどで学内外へ
公表する。

★

→

平成18年度以降、自己点検・評価結果についてホームページに掲載し、学内外へ公表している。

248

・平成20年度の自己点検・評価の結果について、速やかにホームページなどで学内外へ公開する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
Ａ○学内情報の公開
・広報刊行物・ホームページなどを活用
し、法人・大学・高等専門学校に関する情報発信を積極的に行うなど、受験
生・納税者などへの広報活動の充実を
図る。
★

→

→

→

→

平成17年度以降、ホームペー
ジのほか、情報誌や受験雑誌、新聞、インターネット広告などを活用して、適宜、法人及び大学に関する情報を発信している。
加えて、東京都の協力を得て、広報東京都や展望室での広報・ＰＲも行っている。

・広報刊行物・ホームページなどを活用し、法人及び大学・高等専門学校に関する情報発信を積極的に行う。

249

年度計画を当初予定どおり実施した。

Ａ

98

・ホームページを活用するとともに、受験情報誌や雑誌、新聞、インターネット広告などを活用して、法人及び大学・高等専門学校に関する広報活動を行った。加えて、東京都の協力を得て、「広報東京都」を利用したＰＲ活動を実施した。また、大学説明会や大学祭等の際に、大学案内、パンフレット等の配布や大学紹介DVDを使用してのキャンパス紹介を行った。

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動等に関する資料など、学生、受験生、事業者等の関心の高い資料については、幅
広くホームページなどで学内外に公開
★
する。

→

→

→

→

・大学の教育研究活動等に関するデー
タベースを整備し、これを公開する。

★

→

→

★

→

→

平成17年度から、法定公表事項のほか、大学の研究活動に関する情報など大学に関する情報を、また平成18年度からは、財務諸表など法人経営状況等を示す資料をホームページに掲載した他、各キャンパス窓口でも閲覧できるようにするなどして、学内外に積極的に公開した。

年度計画を当初予定どおり実施した。

・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料や大学の教育研究活動等に関する資料などについて、ホームページなどで学内外に公開する。

250

平成17年度に、分野別シーズ
集を作成すると共に、HP上でシーズ検索ができるよう整備した。さらに平成18年度にはCDROMを作成するなど、企業等が活用しやすい情報提供の充実を図った。

Ａ・財務諸表などの法人の経営状況等を示す資料を、ホームページに掲載したほか、各キャンパス窓口でも閲覧できるようにするなどして、学内外に積極的に公開した。傾斜的配分研究費による研究成果の一部についてホームページで公表した。 各大学・高専の教育研究活動に関しても、ホームページを活用し公開を図った。

年度計画記載なし○情報公開・東京都情報公開条例に基づき、関係規程を整備し、情報公開請求に適切に
対応する。

→

→

平成17年度に東京都情報公開条例等に基づき情報公開事務に関する規程を整備し、これに従い、情報公開請求に対して適切に対応した。

→

平成17年度に個人情報の保護に関する規程を整備し、これに基づき、個人情報保護に係る事
務を適正に行った。平成19年
度、首都大学東京におけるパソ
コン盗難事故を受け、公立大学
法人首都大学東京における個
人情報の適正な管理に関する規程を制定し、法人における個人情報の保護に関する管理体制を整備するとともに、各部署において緊急の自主点検を実施するな
ど、再発防止に向けた取組みを行った。しかし、平成21年1月にUSBﾒﾓﾘｰが一時紛失する事故が発生したため、改めて個人情報保護の周知徹底、管理基準等の整備、機器類の点検、自己点検等を緊急実施し、事故再発防止の取り組みを行った。なお、首都大学東京では、教員を主な対象とした「個人情報の安全管理に関する取扱マニュアル」を作成し、より具体的な取組みを行った。

・東京都情報公開条例等に基づき、情報公開請求に適切に対応する。
251

年度計画を当初予定どおり実施した。
Ａ（２）個人情報の保護に関する取組み-128-

・東京都個人情報の保護に関する条例に基づき、関係規程や管理体制を整備し、適正な個人情報保護を行う。

★

→

→

→

・各大学、高等専門学校において、個人情報漏洩等の事故防止の取り組みを進める。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・法人全体の個人情報を所管する企画財務課広報担当と各大学・高専とが連携し、継続的な個人情報の取扱いの周知徹底・意識啓発を目的として、定期的な自己点検の実施、リーフレット等による周知徹底・意識啓発、個人情報保護に関する情報のメール配信を行なった。首都大学東京では、法人のＵＳＢメモリ取扱方針に基づき、大学における「ＵＳＢ取扱要領」を同検討会において検討・策定し、その運用を開始した。また、産業技術大学院大学及び都立産業技術高等専門学校においても、情報機器等技術対策として、USBメモリーの取扱いのルールを定め教職員に周知徹底を図った。

252

Ａ

99

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

４ 施設設備の整備・活用等に関する目標を達成するための措置
中期計画の達成状況

項 目
17

18

19

20

21

22

（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・施設整備計画に基づき、南大沢、荒川、日野キャンパスにおいて、外壁改修工事、空調更新工事等の設計、施工を行った。
（今後の課題、改善を要する取組）
・今後も計画的な施設設備の維持更新に努める。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○施設の維持・保全計画の策定
・法人所有の施設（建物・設備）を良好に維持管理するため、適切な維持・保全計画を策定する。

平成17年度に、南大沢キャン
パスの建物について維持・保全計画を作成したことにより、全キャンパスの施設改修計画策定のための基礎資料の作成が完了した。
平成18年度に、建物・設備等の修繕・更新と一部外構施設の整備を対象とした、中長期的・総合的な施設整備計画（施設整備
マスタープラン2006）を作成し、平成19年度から整備を開始した。平成20年度は、平成20年度に出資を受けた施設を含めた、施設整備計画を策定した。

★

年度計画記載なし-129-○老朽施設の計画的な維持更新
・更新の必要がある老朽施設（建物・設備）については、教育研究環境の確保を図るため、適切な維持更新を計画的に行う。そのため、施設改修計画を策定する。
・計画的な維持更新のための、施設費補助金等の改修財源を適切に確保す
る。

★

★

→

→

→

→

→

→

平成17年度以降、順次、東京都に対して施設費補助金を要求
し、予算確保に努めている。
平成19年度には施設整備計画に基づき、東京都に対し、平成20年度予算において、キャンパス改修費用として施設費補助金等を要求し、改修財源の確保に努めた。また、執行体制確保の要求を行った。
平成20年度は「首都大学東京の将来像」において定められた
通り、日野キャンパスの実験棟
等、大学のエコキャンパス化について検討した。

・今後も都立産業技術高等専門学校を含めた施設改修計画に基づき、東京都からの施設費補助金等の改修財源を適切に確保し、改修工事を確実に実施する。

・施設整備計画に基づき、南大沢、荒川、日野キャンパスにおいて、外壁改修工事、空調更新工事等の設計、施工を行った。また、高専荒川キャンパスでは、空調更新工事の設計を行った。

A

253

254

年度計画を当初予定どおり実施した。

・日野キャンパスの旧本棟跡地及び老朽化している地下残置ライフラインについて、実験棟群の改築に合わせた一括整備を行うことによりキャンパス全体の整備を進めエコキャンパス化の効果を高めるなど、教育研究に資する整備策を引き続き検討する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
Ａ

・学部キャンパス整備委員会が中心となり「日野キャンパス施設整備計画」を策定し、予算要求を行った。その結果、平成22年度から平成27年度までの6年間の工事期間を設け、日野キャンパス実験棟を始め、老朽化設備が全面改築されることとなり、日野キャンパス整備実現に向け成果を得た。

○既存施設の適正かつ有効な活用
・既存施設については、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。

★

→

→

→

・空き施設や休日のキャンパスなど、大学等運営に直接利用していない場合には、外部貸出などの効率的な活用を検
討する。

★

→

→

→

→

平成17年度から、既存施設の利用可能スペースを精査し、有効活用の拡大に取り組み、平成18年度には、教室棟（6号館・12号館）を新たに貸付スペースの対象とし、3団体に貸し付けた。
平成19年度は新たに講堂を貸付スペースの対象とし、15団体に貸し付ける等、積極的に貸付要望へ対応し貸付件数を拡大し
ている。
（実績）
平成17年度：5件
平成18年度：15件
平成19年度：24件
平成20年度：40件

・既存施設について、利用状況を把握し、スペースの有効活用を進める。

年度計画を当初予定どおり実施した。

A

255

・空き施設等の外部貸出を、さらに積極的に行う。

・大規模施設改修工事期間中のため施設が使用できない場合に、他号館に振り替えるなどして貸付需要に柔軟に対応した。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・大規模施設改修工事による教室の使用制約があったが、貸付件数の増加に向けて積極的に対応した。

A

256

100

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

・外部貸出にあたっては、料金収入を施設の維持・管理費に充てることも検
討する。

★

→

→

→

平成17年度から、ロケーション
ボックスの実施にあたり、料金収入を施設の維持・管理費の一部に充てている。平成19年度には
料金収入は、撮影当日の対応に要する委託経費に充てるとともに、法人の一般財源とすることとした。
平成20年度は積極的な利用を促進するため、ロケーションカタ
ログを作成しＨＰにアップするな
どの対応により平成19年度16件
2，895千円に対し、平成20年度
は、23件4，650千円を達成した（料金収入平成19年度比60％増）。

→

５ 安全管理に関する目標を達成するための措置
中期計画の達成状況

項 目
17

18

19

20

21

22

・ロケーションの主な撮影場所である首都大学東京の広場周辺の外壁改修工事が予定されているため、図書館や国際交流会館への誘導すること等により、平成20年度の50％を確保を図る。

年度計画を当初予定どおり実施した。

257

A

・ロケーション需要の最も高い大学広場周辺の外壁工事(講堂・１～４号館)に伴う景観の影響を懸念し、他の箇所への誘導を図るため、ロケーション候補箇所の写真点数を大幅に増やすなど、ロケーションカタログの充実を図った結果、平成21年度は12件、1,275千円を確保した。

年度計画記載なし（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・引き続き、法人全体の安全衛生管理、環境負荷低減、災害に対する危機管理体制の充実に取り組んだ。
（今後の課題、改善を要する取組）
・関係法令の動向も踏まえながら、今後も安全管理、環境負荷低減等に取組む。

№

平成21年度計画

自己評価

平成21年度計画に係る実績

平成20年度までの実績○全学的な安全衛生管理体制の整備-130-

・全学的な安全衛生管理体制を整備
し、教職員や学生に対する安全教育を
行う。

★

→

→

→

・放射線などの危険防止に向け、施設の点検等を徹底し、適切な維持保全を行うとともに、毒劇物等の保管状況の点検などの取組を適切に行う。

★

→

→

→

→

各キャンパスにおいて、安全衛生委員会の下に各種部会を設置し、学生・関係教職員に対する安全講習会や、産業医による健康指導等を行っている。
防火防災管理者・衛生管理者
等の有資格者育成に取組み、安
全衛生管理スタッフの充実を図っている。
平成21年度は、新型インフル
エンザに関する意思決定・連絡体制を整備するとともに、法人内外の流行状況を逐次把握し、休校等の実施、学生・教職員への注意喚起等により感染拡大防止に努めた。
ＲＩ施設は法令に基づき点検及び維持管理を実施しており、毒物劇物については、危害防止に関する要綱及び化学物質管理細則を定め適切な管理・保管を実施している。また、毎年度、実験に従事する学生・教職員を対象に「化学物質・危険物取扱い講習会」などの安全教育を実施
し、事故防止に取組んでいる。
平成19年度には、薬品の盗難・転倒落下・火災防止を図るた
め、各研究室の化学物質保管庫を増設した。また、日野、荒川キャンパスに化学物質管理シス
テムを導入し、化学物質管理体制の向上を図った。

・各キャンパス等における安全衛生管理の状況・課題を的確に把握し、その状況等を踏まえた法人全体の安全衛生管理を推進する。
・安全衛生教育については、適時適切な内容となるよう、ブラッシュアップを図り実施する。

258

年度計画を当初予定どおり実施した。
・法人全体の安全衛生管理を推進する取組み及び安全衛生教育について以下のとおり実施した。

Ａ

・化学物質や放射線など研究・実験等に起因する危険防止のため、引き続き、法令に基づく施設・機械の維持管理、化学物質管理システムの活用等
による危険物・毒物劇物等の適正な保管管理の徹底を図る。

・安全衛生管理実施状況の調査、事業所間での情報共有により、各事業所の安全衛生管理活動の底上げと活性化を図った。
・安全衛生管理、防災に係る法定の有資格者育成を行い、全事業所において法定の選任者数を充足した。（防火防災管理者7人、衛生管理者6人、安全衛生推進者1人 等）
・新型インフルエンザ対策として、法人内の意思決定・連絡体制を整備するとともに、感染防止対策について通知・
ポスター掲示等による啓発を実施した。
・また、法人内外の流行状況等に応じて逐次通知等を発信し関係者への注意喚起を図るとともに、休講の実施、消毒液の設置、入試・イベント時のマスク配布等により、感染拡大防止に努めた。

・年度計画のとおり、危険防止の取組、維持管理の改善等を実施した。
・ＲＩ施設について、法令に基づく点検、測定、教育訓練、健康診断等を実施した。
・化学物質管理について、化学物質管理システムを活用し、法令等に基づく適切な保管管理を実施した。また、システムを導入していないキャンパスにおいては、年度当初に薬品等の棚卸しを行い保管状況の点検を実施した。
・危険物・毒劇物について、取扱講習会を開催すると共に、危険物保管庫の点検・保管管理状況の改善を行っ
た。

259

Ａ

101

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

・実験廃液や廃棄物の適正処理など、環境保全に十分な配慮を行う。

★

→

→

→

→

平成17年度から、実験廃液については「化学物質等の取扱の手引き」により、排出する際の諸事項を定め徹底を図っている。
また廃棄物についても、適正な処理契約に基づき環境負荷の軽減に努めている。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・環境対策として最も重要な実験系廃棄物の処理方法について徹底を図るため、「化学物質等の取扱いの手引き」等の改訂を行い、関係教職員及び学生を対象とする「化学物質・危険物取扱い講習会」を開催した（参加者399人）。

・実験廃液や廃棄物は、法令及び法人のルールに則り適正に処理を行い、事故防止及び環境負荷低減に取組む。

Ａ

260

・実験系廃棄物の処分に当たっては、環境基本法、廃棄物処理法など諸法令を遵守し適正・適切な処理を行い、環境負荷の低減に努めた。
・南大沢キャンパスにおいては実験系廃水を浄化処理し、主にトイレ洗浄用の中水として再利用（42,000㎥：見込み）した。

○災害等に対する危機管理体制の整備
・大規模災害に備え、法人内部の危機管理体制を整備するとともに、地域や関連機関との連携体制を整備する。

★

→

→

→

-131-

・ライフラインや通信連絡手段の確保を図り、大規模災害発生時にも的確に対応できる体制を整備する。

★

→

→

→

→

災害時の対応スキル向上の取組みとして、総合防災訓練、普通救急救命講習、消防関係の有資格者育成等を実施している。
平成18年度には、危機管理体制を整備するためリスク調査・評価を実施するとともに、八王子市
学園都市連絡会防災等対策部
会に参加するなど、地域との連携体制の整備を図った。
平成20年度には、近隣総合病院との連携体制を構築した。（南大沢キャンパス・日野キャンパス）
平成21年度には、大学として
八王子市総合防災訓練に参加した。

・引き続き、危機管理体制の充実を図るとともに、地域や関連機関との一層の連携を推進する。
・災害等に備え、防災に関する有資格者の育成、定期的な訓練を行うとともに、非常用食糧等の計画的な備蓄を行う。
・法人全体の事故・災害情報を収集・分析し、事故防止・リスク管理に活用する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・大規模災害や事故等への備えをさらに充実・発展させ、より実践的な危機管理体制としていくため、現行の仕組
みの見直しや現場の課題の改善など、以下の諸々の取組みを行った。

Ａ

261

平成17年度から、防災行政無線を引き続き設置するとともに、
災害時非常用食糧等の備蓄を行っている。
緊急時に有用なマニュアル整備として、災害用資機材・食糧等の管理手順・ノウハウのマニュア
ル化、心肺蘇生法簡易マニュア
ルのＡＥＤ設置箇所への掲示等を行った。

・地域との連携
八王子市主催の総合防災訓練に首都大学東京として参加した（職員及び学生36名）。また、緊急時等の近隣医療機関の活用を図った。
・災害時の対応スキル向上
総合防災訓練、普通救急救命講習、消防関係の有資格者育成を実施した。
・マニュアル等の整備
消防法改正等に伴い各事業所の消防計画（火災、災害への対応要領）を改訂した。また、南大沢キャンパスの全建物について避難経路図を作成、施設利用者への周知を実施した。
・緊急時対応物資の整備
災害用食糧等備蓄計画に基づく備蓄品購入、新型インフルエンザ対策用品の配布・備蓄を行った。平成21年4月に出された国の通知に基づきＡＥＤの定期点検・メンテナンスを実施した。各事務室等に救急用具・応急手当マ
ニュアルを配備した。
・事故防止対策
不審者対策として巡回強化、防犯カメラ設置を実施した。ハチによる職員の事故を受け、「ハチ１１０番」の設置や対策用品の配備、学生・教職員に対する啓発を実施した。

○損害保険の設定
・事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を設定
する。

★

→

→

→

→

平成17年度から、事故や災害のリスクを踏まえ、法人の財産や人命等に係る損害保険を設定
し、事故等発生時にはその活用を図っている。また、平成18年度の産業技術大学院大学設立、平
成20年度の東京都立産業技術
高等専門学校の移管に伴う損害保険設定を適切に実施した。

・高等教育機関における事故・災害のリスクを的確に把握し、法人財産の毀損、業務に起因する損害賠償及び労災補償等のリスクに備えるため、適切に損害保険を設定する。
・事故情報の迅速・的確な把握に努め、損害保険を適切に活用する。
262

年度計画を当初予定どおり実施した。
・プロジェクト研究棟竣工など年度途中の財産の増減に適切に対応した。
・被災、水損、盗難等の事故が発生した際には、関係部署と連携し速やかに手続を行い、保険金による修繕・賠償
資金の手当てを適切に行った。
Ａ

102

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置（特色ある取組、特筆すべき優れた実績を上げた取組、その他積極的な取組）
・省エネ法改正に対応するため、各キャンパスごとに推進体制の整備を行った。

６ 社会的責任に関する目標を達成するための措置 （今後の課題、改善を要する取組）

・引き続き各キャンパスにおいて省エネ法改正に基づく推進体制の整備を行う。南大沢キャンパスにおいては、排出総量削減義務制度の導入に伴い、削減計画の策定等に取り組む。

（１）環境への配慮に関する取組み
・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。

★

→

→

→

→

・廃棄物の適正管理を徹底する。

★

→

→

→

→

平成17年度に「地球温暖化対策計画書」を策定し「Ａ+」評価を得た。計画書に基づき削減策を順次実施している。
平成20年度には、電気量削減に着目し、電気器具更新を手段として防災用誘導灯116台の更新（10Ｗ→5Ｗ）を行い電力削減
効果を上げた。また、試験的に本部棟内で蛍光灯器具55台の更新（40Ｗ→32Ｗ）を行い電力削減効果を上げた。

-132-

平成17年度から、廃棄物の適正な処理について学内の意識向上に努めるとともに、適正な管理を行うよう処理業者の指導監督を行っている。物品等における廃棄物等の適正な処理について、学内の廃棄方法（立会人のもと実施、受入日、対象物品）を明示し、適正な管理の徹底を図った。

・環境負荷の低減や循環型社会の実現に寄与する活動を推進する。
・省エネ法改正により事業者単位（各キャンパス毎）の管理規制が導入されるため、今後、全学的な対応が必要となる。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・各キャンパスの施設管理担当者向けに省エネ法改正に向けた説明会を実施した。
・各キャンパスの施設管理担当者向けに温暖化対策や省エネ対策に向けた推進体制の整備のための会議を開催
した。

A

263

・教育研究活動により生じるものも含め廃棄物の適正管理を徹底する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・廃棄物の処理にあたり、廃棄日、処理日等の定期化などを行い、管理をより徹底した。

A264（２）法人倫理に関する取組み
・セクシュアル・ハラスメントやアカデミッ
ク・ハラスメント等を防止するため、全学的な体制を整備し、具体的かつ必要な配慮や措置をとる。

★

→

→

→

→

平成17年度に、セクハラ及びア
カハラ防止体制について、法人全体としての体制整備及び各キャンパスにおける防止体制の徹底を図り、相談員の設置等を行った。また、平成18年度には、防止委員会主催でセクハラ・アカ
ハラ防止研修を実施した。
教員向けには、平成19年度に初めて外部講師を招いての研修を行った。相談員向けと一般教員向けの2種類を実施し、未受講者に対しては貸し出しＤＶＤ等
により、各部局で研修を実施した。平成19年度に新たに採用した非常勤契約職員を対象に、法人管理職を講師として研修を行った。
職員向けには、採用時の導入
研修により法人倫理の啓発を行っている。

・職員については、引き続き、採用時の導入研修を中心に、セクハラ等に係る啓発に努める。
・教員等を対象としたセクハラ・アカハラ防止研修について、内容や実施方法等の検討を行い、より効果的な実施を目指す。

265

年度計画を当初予定どおり実施した。
・セクハラ・アカハラ防止委員会のキャンパス部会委員及び相談員を対象に、申立人等への事情聴取や相談者からの相談を受ける際の対応等について、内部講師による研修を行うとともに、参加者による意見交換を行った。

Ａ103

中期計画に係る該当項目

Ⅹ その他業務運営に関する重要目標を達成するためにとるべき措置

・研究倫理に関する方針を、国の方針などに加え、必要に応じて法人独自にも作成するとともに、研究倫理に関する運営委員会を全学又はキャンパスごとに設置し、体制を整備し、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

★

→

→

→

→

平成17年度に、研究安全倫理委員会を設置し、倫理的配慮の確保に努めた。南大沢キャンパ
スでは、毎年15回前後の委員会を開催し、人を扱う研究、動物を扱う研究計画についての倫理的配慮について確認した。平成19年度と実験動物に関する教育訓
練を年1回実施している。平成20
年度には、キャンパスごとに設置している研究安全倫理委員会
における審議を通じて、研究に対する倫理的な配慮を確保した（委員会実施回数：南大沢19
回、日野5回、荒川10回）。

・キャンパスごとに設置している研究安全倫理委員会における審議を通じて、研究に対する倫理的な配慮を確保する。

年度計画を当初予定どおり実施した。
・研究安全倫理委員会について、南大沢キャンパス31回、荒川キャンパス12回、日野キャンパス4回実施し、研究に関する倫理的な配慮の確保を図った。また、研究安全倫理委員会とは別に、南大沢キャンパスでは公私立大学
実験動物施設協議会に入会し、動物実験に関する情報収集の機会を設けた。荒川キャンパスでは、ヒトＥＳ細胞研
究倫理審査委員会を今年度３回開催するとともに健康福祉学部主催のヒトＥＳ細胞倫理研修「ヒトES細胞が持つ倫理的な問題等について」を行った。

266

A-133104

Ⅹえその他業務運営に関する特記事項■

特色ある取組みや特筆すべき優れた実績を上げた取組み（２）災害等に対する危機管理体制の整備
大規模災害や事故等への備えをさらに充実・発展させ、より実践的な危機管理体制とし○都政との連携に関する取組ていくため、現行の仕組みの見直しや現場の課題の改善など、以下の諸々の取組みを行っ

都 市 科 学 連 携 機 構 活 動 の 一 環 と し て 、都 庁 に お い て 首 都 大 教 員 に よ る 都 各 局 の 企 画 担 当 者

た。

を 対 象 と し た 施 策 提 案 発 表 会 を 開 催 し 、 合 計 42 テ ー マ に つ い て 研 究 内 容 と そ の 成 果 、 及 び

緊急時における地域との連携強化の取組みとして、八王子市主催の総合防災訓練に首都施策への反映についてプレゼンテーションを行い、その結果 5 件の連携事業が成約した。

大学東京として参加するとともに、災害時用備蓄物資等の供給等に関する相互応援協定の

東 京 都 の 「『 10 年 後 の 東 京 』 へ の 実 行 プ ロ グ ラ ム 2008」 等 に 基 づ き 、 福 祉 保 健 局 と の 高運用方法について、構成大学等による検討を行った。

齢 者 支 援 技 術 活 用 促 進 事 業（ 介 護 ロ ボ ッ ト 等 の 開 発 ）な ど 、一 層 の 連 携 強 化 に 向 け て 各 局 と災害時の対応力向上の取組みとして、法改正に伴い消防計画を防災対策の視点から大きの調整を図った。

く見直したほか、総合防災訓練、普通救命講習、防火・防災関係の有資格者育成等を実施

ま た 、東 京 都 立 産 業 技 術 研 究 セ ン タ ー と 連 携 に お い て 、重 点 課 題 解 決 型 の 共 同 研 究 と し てした。また、災害・事故等に対する事前の備えとして、備蓄計画に基づき計画的な備蓄を「 生 活 環 境 に 調 和 し た 小 型 省 エ ネ ル ギ ー 機 器 の 開 発 」、
「 照 明 環 境 に 適 し た 高 効 率 LED 照 明 器

図るとともに、各事業所に救急用品を配布した。さらに、不審者対策として南大沢キャン

具の試作開発」の２つの事業を開始した。

パスにおいて監視カメラの設置、巡回の強化を行った。

○計画的な施設の維持・改修■前年度の評価結果を踏まえた改善に向けた取組

外壁改修工事、空調設備改修工事について、学校施設として使用しながら、夏期休業期○個人情報の保護に関する取組-134-

間中、土日夜間を利用しての工事となるため、各部署と綿密に調整し計画的に実施した。

法人全体の個人情報を所管する企画財務課広報担当より、①定期的な自己点検の実施、

外 壁 改 修 工 事 に つ い て は 、塗 装 、シ ー ル の 打 替 え 等 、単 な る 定 期 的 な 補 修 工 事 に 止 ま ら ず 、② リ ー フ レ ッ ト 等 に よ る 周 知 徹 底・意 識 啓 発 、③ 個 人 情 報 保 護 に よ る 情 報（ 他 機 関 の 事 故 ・

雨漏りの補修、不具合箇所の改善を行い、外観も既存のまま維持するようにした。空調設

取 組 み 事 例 等 )の メ ー ル 配 信 行 い 、 個 人 情 報 取 扱 い の 周 知 徹 底 ・ 意 識 啓 発 を 行 っ た 。 ま た 、

備改修工事についても、単なる設備更新に止まらず、使用状況の変更による空調方式の変首 都 大 、 産 技 大 、 高 専 に お い て は 、 USB メ モ リ の 取 扱 に 関 す る ル ー ル 化 を 行 い 、 教 職 員 が更、最新の省エネルギー仕様への変更を行った。

個 人 情 報 を 持 ち 出 す 場 合 に は 、 原 則 と し て 所 定 の セ キ ュ リ テ ィ 機 能 を 備 え た USB メ モ リ の貸与を受けることとした。

○安全衛生管理体制の整備（１）安全衛生管理体制の整備
法 人 全 体 の 安 全 衛 生 管 理 基 本 計 画 に 基 づ き 、職 場 巡 視 等 を 通 じ た リ ス ク の 把 握 と 改 善 の 取組 み を は じ め 、安 全 衛 生 管 理 に 関 す る 啓 発 や 講 習 会 の 実 施 、産 業 医 に よ る 保 健 指 導 な ど 活 発
な 安 全 衛 生 管 理 活 動 を 実 施 し た 。 平 成 20 年 度 に 引 き 続 き 、 衛 生 管 理 者 等 の 資 格 取 得 の た め
講 習 受 講・受 験 を 奨 励 し 、新 た に 6 人 の 有 資 格 者 を 育 成 し 、安 全 衛 生 管 理 体 制 の 充 実 を 図 った。
ま た 、新 型 イ ン フ ル エ ン ザ 対 策 と し て 、情 報 収 集 体 制 、法 人 内 の 意 思 決 定・連 絡 体 制 、関係 行 政 機 関 と の 連 携 体 制 を 整 備 す る と と も に 、関 係 者 へ の 注 意 喚 起 や 入 試・イ ベ ン ト 時 の 衛
生用品配布、休講の実施等により感染拡大防止に努めた。

105

中期計画に係る該当項目

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項 目

中期計画
（別

年度計画

紙）予算（人件費の見積もりを含む。
）、収支計画及び資金計画

自己評価

１． 予 算年度計画に係る実績
１． 予 算１．予算（単位 ： 百万円）

平成２１年度 予算
平成１７年度～平成２２年度

予算（単位 ： 百万円）

区

分

計画

実績

（単位：百万円）
区

分

金

区

額

収入
運営費交付金95,127

施設費補助金

1,624

自己収入

33,999

授業料及入学金検定料収入

32,532

その他収入

1,467

外部資金

7,521
計

138,271

支出
業務費

128,651

教育研究経費82,806

管理費

45,845

施設整備費

1,624

外部資金研究費

7,521

自律化推進積立金475
計138,271

分

金

額

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
効率化推進積立金
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計16,566
5,018
5,968
5,687
281
1,925
260
29,737
22,794
14,031
8,763
5,018
1,925
29,737[人件費の見積り]
中期目標期間中総額-135-

77,422 百万円を支出する。
（退職手当は除く）

注）自律化推進積立金は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的とし[人件費の見積り]
期間中総額 １３，２２７百万円を支出する。（退職手当は除く。）

収入
運営費交付金
施設費補助金
自己収入
授業料及入学金検定料収入
その他収入
外部資金
効率化推進積立金
目的積立金取崩
計
支出
業務費
教育研究経費
管理費
施設整備費
外部資金研究費
計
収入 － 支出差額（実績－計画）16,566
5,018
5,968
5,687
281
1,925
260
－
29,737

16,489
3,170
5,857
5,597
260
2,067
0
1,035
28,618△ 77△ 1,848
△ 111
△ 90
△ 21
142
△ 260
1,035
△ 1,119

22,794
14,031
8,763
5,018
1,925
29,737
0

22,136
14,725
7,411
3,170
2,004
27,310
1,308

△ 658
694
△ 1,352△ 1,84879△ 2,4271,308て積み立てる基金である。

２．収支計画２．収支計画２．収支計画（単位 ： 百万円）
平成１７年度～平成２２年度

平成２１年度 収支計画

収支計画

区

（単位 ： 百万円）

（単位 ： 百万円）
区
費用の部

分

金

額

区

経常費用

137,113

業務費

118,959

教育研究経費
受託研究費等

26,463
6,989

役員人件費

698

教員人件費

67,917

職員人件費

16,892

一般管理費
減価償却費
収入の部
経常収益

14,916
3,238
137,588
137,588

運営費交付金収益

93,362

授業料収益

27,690

入学金収益

3,355

検定料収益

1,487

受託研究等収益

7,283

その他収益

1,466

資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入

分

金

額

137,113

888
2,057

純利益

475

総利益

475

注） 総利益４７５百万円は、法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費

24,114
24,114
19,595
3,569
1,782
181
10,998
3,065
3,139
37
1,343

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金
その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返物品受贈額戻入
純利益
総利益

24,114
24,114
15,328
4,859
600
228
1,840
260
281
469
249
0
0

注） 効率化推進積立金２６０百万円は取り崩し相当額である。

106

分

計画

実績

差額
（実績－計画）

費用の部
経常費用
業務費
教育研究経費
受託研究費等
役員人件費
教員人件費
職員人件費
一般管理費
財務費用
減価償却費
臨時損失

24,114
24,114
19,595
3,569
1,782
181
10,998
3,065
3,139
37
1,343
－

24,982
24,22920,303
5,370
1,433
133
10,433
2,934
2,285
48
1,593
753

868
115
708
1,801
△ 349
△ 48
△ 565
△ 131
△ 854
11
250
753

収益の部
経常収益
運営費交付金収益
授業料収益
入学金収益
検定料収益
受託研究等収益効率化推進積立金
寄附金収益
施設費収益
補助金等収益その他収益
資産見返運営費交付金等戻入
資産見返補助金等戻入
資産見返寄附金戻入
資産見返物品受贈額戻入
臨時利益
純利益
目的積立金取崩総利益

24,114
24,114
15,328
4,859
600
228
1,840
260
－
－
－
281
469
－
－
249
－
0
－
0

26,051
25,43815,252
5,164
638
242
1,443
0
193
890
508
232
520
5
154
197
613
1,069
200
1,269

1,937
1,324
△ 76
305
38
14
△ 397
△ 260
193
890
508
△ 49
51
5
154
△ 52
613
1,069
200
1,269

中期計画に係る該当項目

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画

ⅩⅠ 予算(人件費の見積りを含む。)、収支計画及び資金計画
項 目

中期計画

年度計画

自己評価

３．資金計画

３．資金計画年度計画に係る実績
３．資金計画（単位 ： 百万円）

平成２１年度 資金計画

平成１７年度～平成２２年度 資金計画

（単位 ： 百万円）

区

分

計画

実績

（単位：百万円）
区

分

金

額

区

分

金

額

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
次期中期目標期間への繰越金

138,271
133,007
4,789
475

資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
翌年度への繰越金

29,737
23,339
6,398
－

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
前期中期目標期間よりの繰越金

138,271
136,647
95,12732,532
7,521
1,467
1,624
1,624
0

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入

29,737
24,40816,566
5,687
1,925
230
5,018
5,018
51
260

財務活動による収入
前年度よりの繰越金

-136-

注）次期中期目標期間への繰越金 475 百万円は法人の自律化の促進や不測の事態への対応を目的として積み立てる、自律化推進積立金相当額である。
なお、中期目標期間終了後に結果として残った場合は、都に返還することとなる。

注） 前年度よりの繰越金２６０百万円は効率化推進積立金取り崩し相当額である。

107

差額（実績－計画）資金支出
業務活動による支出
投資活動による支出
財務活動による支出
翌年度への繰越金

29,737
23,3396,398－－

29,196
21,282
5,881
771
1,262

△ 541
△ 2,057
△ 517
771
1,262

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入
授業料及入学金検定料による収入
受託研究等収入29,737
24,40816,566
5,687
1,925
－
－
230
5,018
5,018
51
260

29,19624,441
16,489
5,607
1,301
492
133
419
3,663
3,663
57
1,035

△ 541
33
△ 77
△ 80
△ 624
492
133
189
△ 1,355△ 1,3556775

補助金等収入寄附金収入
その他の収入投資活動による収入
施設費補助金による収入
財務活動による収入
前年度よりの繰越金

中期計画に係る該当項目
ⅩⅡ

ⅩⅡ

短期借入金の限度額

短期借入金の限度額
項 目

中期計画

１

短期借入金の限度額２想定される理由

年度計画

40億円

自己評価

年度計画に係る実績

自己評価

年度計画に係る実績

40億円

運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の 運営費交付金の受入れ遅滞及び予見できなかった不測の事態の発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入するこ 発生等により、緊急に支出をする必要が生じた際に借入することが想定される。
とが想定される。

中期計画に係る該当項目
ⅩⅢ

ⅩⅢ

剰余金の使途

剰余金の使途

-137-

中期計画

年度計画

決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び 決算において剰余金が発生した場合、教育研究の質の向上及び組織運営の改善に充てる。
組織運営の改善に充てる。

中期計画に係る該当項目
ⅩⅣ

ⅩⅣ

知事に承認を受けた目的積立金のうち1,035百万円を教育研究の質の向上
及び組織運営の改善に充てた。

施設及び設備に関する計画

施設及び設備に関する計画
中期計画
施設・設備の内容
南大沢キャンパス中央監視盤など経年劣化が著しく、緊急対応が必要な施設・設備の改修を実施する。

予定額（百万円）
総額
１，６２４百万円

年度計画
財 源
施設費補助金施設・整備の内容
予定額（百万円）
財 源
南大沢キャンパス空調機更新等
総額
日野キャンパス空調設備更新等
５，０１８百万円 施設費補助金
首都大学東京荒川キャンパス
空調設備更新等
都立産業技術高等専門学校
荒川キャンパス個別空調更新工事設計

金額については見込であり、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況等を勘案した施設・設備の整備や老朽度合等を金額は見込みであり、上記のほか、業務の実施状況等を勘案し勘案した施設・設備の改修等が追加されることがある。
た施設・設備の整備や、老朽度合い等を勘案した施設・設備の改修等が追加されることもあり得る。

108

自己評価

年度計画に係る実績
施設・整備の内容
実績額（百万円）
財 源
南大沢キャンパス空調機更新等
総額
日野キャンパス空調設備更新等
３，１７０百万円 施設費補助金
首都大学東京荒川キャンパス
空調設備更新等
都立産業技術高等専門学校
荒川キャンパス個別空調更新工事設計

○別表（学部の学科、研究科の専攻等）
大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

定員充足率
(b)/(a)×100

収容数

(a)

(b)
(名)

(名)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
(%)

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)

(名)

(%)

20
12
32
12
35
12
17
14
42
24

33
13
29
18
41
8
12
13
47
7

165.0
108.3
90.6
150.0
117.1
66.7
70.6
92.9
111.9
29.2

人文科学研究科（１７年度募集）
哲学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）教育学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
心理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
史学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
中国文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
英文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
独文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
仏文学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
(3)
(6)
(3)
(6)
(3)
(10)
(5)
(5)
(3)
(6)
(3)
(8)
(5)
(5)
((3))
(5)
(3)

0
4
0
2
0
4
0
1
0
2
0
2
0
2
0
1
0
2

-

社会科学研究科（１７年度募集）
社会人類学（博士前期課程）〃（博士後期課程）
社会学（博士前期課程）〃 （博士後期課程）
社会福祉学（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(6)
(4)
(10)
(8)
(7)
(5)

0
1
0
5
0
4

-

(6)
(5)
(5)
(5)

0
4
0
0

-

理学研究科（１
年度募集）
理学研究科（１７年度募集）
数学専攻（博士前期課程）(14)〃（博士後期課程）(9)
物理学専攻（博士前期課程）(30)
システムデザイン研究科〃（博士後期課程）(12)
システムデザイン専攻（博士前期課程）
99.3
化学専攻（博士前期課程）
294
292
(30)
システムデザイン専攻（博士後期課程）
72
35
48.6
〃
（博士後期課程）(12)(27)
生物科学専攻（博士前期課程）(13)
人間健康科学研究科〃（博士後期課程）
人間健康科学専攻（博士前期課程）
100
133
133.0
地理科学専攻（博士前期課程）(12)
人間健康科学専攻（博士後期課程）〃（博士後期課程）
121.2
66
80
(6)
身体運動科学専攻（博士前期課程）(5)〃（博士後期課程）(4)＊（１７年度募集）、（１７・１８年度募集）の博士前期・博士後期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、１学年の収容定員を括弧書きとしている。

0
2
0
1
0
2
0
2
0
0
0
0

-

首都大
学東京

都市教養学部
都市教養学科
都市環境学部
都市環境学科システムデザイン学部
システムデザイン学科
健康福祉学部
看護学科
理学療法学科
作業療法学科
放射線学科
学士課程合計

首都大 都市環境科学研究科(18～20年度募集)
地理環境科学専攻（博士前期課程）
学東京〃（博士後期課程）

3,600

3,978

110.5

800

897

112.1

都市基盤環境工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

1,080

1,180

109.3

建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

320
160
160
160

324
169
172
172

101.3
105.6
107.5
107.5

都市システム科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
環境調和・材料化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

6,280

6,892

109.7

-138-

人文科学研究科
社会行動学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
人間科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化基礎論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
文化関係論専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

44
42
48
42
38
30
38
36

34
42
54
51
25
20
22
12

77.3
100.0
112.5
121.4
65.8
66.7
57.9
33.3

社会科学研究科
法学政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経営学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

22
30
195
80
15

7
5
151
85
28

31.8
16.7
77.4
106.3
186.7

理工学研究科
数理情報科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
物理学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
分子物質化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
生命科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気電子工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

50
30
64
30
64
30
80
54
60
18
60
18

43
22
68
19
69
14
86
36
57
7
65
13

86.0
73.3
106.3
63.3
107.8
46.7
107.5
66.7
95.0
38.9
108.3
72.2

都市環境科学研究科
都市環境科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

146
37

171
21

社会科学研究科（１７・１８年度募集）

政治学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
基礎法学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

117.1
56.8

109

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

収容数

(a)
工学研究科（１７年度募集）
機械工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
電気工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
土木工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
建築学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
応用化学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(32)
(8)
(24)
(6)
(20)
(6)
(28)
(6)
(32)
(8)
(30)
(4)
(30)
(4)
(30)
(4)

0
2
0
1
0
0
1
1
0
0
0
1
0
3
0
0

-

都市科学研究科（１７年度募集）
都市科学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(14)
(7)

0
2

-

保健科学研究科（１７年度募集）
看護学専攻（博士前期課程）
理学療法学専攻（博士前期課程）
作業療法学専攻（博士前期課程）
放射線学専攻（博士前期課程）
保健科学専攻（博士後期課程）

(12)
(6)
(6)
(6)
(12)

1
0
0
0
5

-

博
前
合計
博士前期課程合計＊
博士後期課程合計＊
専門職学位課程合計

1334
624
195

1375
520
151

103.1
83.3
77.4

100
100

119
100

119.0
100.0

専門職学位課程合計

200

219

109.5

本科

1280

1272

99.4

専攻科

64

56

87.5

システム基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

インテリジェントシステム専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）-139産業技
術大学
院大学

産業技
術高等
専門学
校

大学名

定員充足率
(b)/(a)×100(b)

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員

産業技術研究科
情報アーキテクチャ専攻（専門職学位課程）

創造技術専攻（専門職学位課程）＊（１７年度募集）、（１７・１８年度募集）の博士前期・博士後期課程の収容定員については、最低在学年限を超過しているため、１学年の収容定員を括弧書きとしている。
＊首都大学東京の「博士前期課程 合計」及び「博士後期課程 合計」の「収容定員」については、括弧書きの数値を除いた合計値とし、「定員充足率」を算出している。

110

収容数

定員充足率

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

東京都立 人文学部一部
大学
哲学科

-140-

史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部一部
法律学科
政治学科
経済学部一部
経済学科
理学部一部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部一部
機械工学科
精密機械工学科
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
人文学部二部
哲学科
史学科
心理・教育学科
社会学科
社会福祉学科
文学科
法学部二部
法律学科
政治学科
経済学部二部
経済学科
理学部二部
数学科
物理学科
化学科
生物学科
地理学科
工学部二部
機械工学科
精密機械工学科
電気工学科
電子・情報工学科
土木工学科
建築学科
応用化学科
学士課程合計収容数

定員充足率(b)/(a)×100

(b)
(名)
(8)
(15)
(16)
(15)
(15)
(42)

(名)
3
4
3
3
4
6

-

(90)
(50)

15
2

-

(145)

16

-

(27)
(42)
(41)
(24)
(16)

4
5
4
0
3

-

(31)
(30)
(28)
(28)
(40)
(40)
(48)

1
5
4
1
4
6
2

-

(3)
(5)
(6)
(5)
(5)
(15)

1
6
0
2
1
3

-

(20)
(15)

5
2

-

(25)

2

-

(9)
(14)
(13)
(8)
(6)

1
4
1
1
1

-

(7)
(7)
(7)
(7)
(10)
(10)
(12)

2
1
0
0
2
2
2

-

(1,000)

134

-

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

(%)

人文科学研究科
哲学専攻（修士課程）〃（博士課程）
教育学専攻（修士課程）〃（博士課程）
心理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
史学専攻（修士課程）〃（博士課程）
国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
中国文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
英文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
独文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
仏文学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会科学研究科
社会人類学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会学専攻（修士課程）〃（博士課程）
社会福祉学専攻（修士課程）〃（博士課程）
政治学専攻（修士課程）〃（博士課程）
基礎法学専攻（修士課程）〃（博士課程）
法曹養成専攻（専門職学位課程）
経済政策専攻（修士課程）〃（博士課程）
経営学専攻（修士課程）
理学研究科
数学専攻（修士課程）〃（博士課程）
物理学専攻（修士課程）〃（博士課程）
化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
生物科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
地理科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
身体運動科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
工学研究科
機械工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
電気工学専攻（修士課程）〃（博士課程）
土木工学専攻（修士課程）〃（博士課程）＊収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

111

収容数

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
(6)
(3)
(6)
(3)
(6)
(3)
(10)
(5)
(5)
(3)
(6)
(3)
(8)
(5)
(5)
(3)
(5)
(3)

(名)
1
7
0
6
0
5
0
8
0
2
0
0
1
1
0
0
1
3

-

(%)

(6)
(4)
(10)
(8)
(7)
(5)
(6)
(5)
(5)
(5)
(65)
(10)
(5)
(40)

1
3
0
6
0
14
0
1
0
0
1
0
2
1

-

(14)
(9)
(30)
(12)
(30)
(12)
(27)
(13)
(12)
(6)
(5)
(4)

0
2
0
0
0
0
0
2
1
1
0
1

-

(32)
(8)
(24)
(6)
(20)
(6)

0
1
0
2
0
0

-

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

収容定員
(a)

定員充足率
(b)/(a)×100

収容数
(b)

大学名

学部の学科、研究科の専攻等名

(名)
(28)
(6)
(32)
(8)

(名)
0
2
0
0

-

工業高等 機械工学科
専門学校 生産システム工学科

(14)
(7)

0
3

-

航空工業 航空工学科
高等専門 機械工学科
学校
電子工学科

(409)
(160)
(65)

6
72
1

-

(45)
(45)
(45)
(45)

3
3
0
1

-

学士課程合計

(180)

7

-

工学研究科
ｼｽﾃﾑ基礎工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）
ｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝﾄｼｽﾃﾑ専攻(博士前期課程)〃(博士後期課程)
航空宇宙工学専攻（博士前期課程）〃（博士後期課程）

(30)
(4)
(30)
(4)
(30)
(4)

0
1
0
0
0
0

-

博士前期課程合計
博士後期課程合計

(90)
(12)

0
1

-

(80)
(40)
(40)
(40)

0
0
0
0

-

学士課程合計

(200)

0

-

保健科学研究科
看護学専攻(修士課程）
理学療法学専攻(修士課程）
作業療法学専攻(修士課程）
放射線学専攻(修士課程）
保健科学専攻（博士課程後期）

(12)
(6)
(6)
(6)
(12)

0
0
0
0
2

-

修士課程合計博士課程合計

(30)
(12)

0
2

-

建築学専攻（修士課程）〃（博士課程）
応用化学専攻（修士課程）〃（博士課程）
都市科学研究科
都市科学専攻（修士課程）〃（博士課程）
修士課程合計博士課程合計
専門職学位課程合計
東京都立 工学部
科学技術 機械システム工学科
大学
電子システム工学科

航空宇宙システム工学科
生産情報システム工学科-141-

東京都立 保健科学部
保健科学 看護学科
大学
理学療法学科

作業療法学科
放射線学科

収容定員

収容数

(a)
(%)
電子情報工学科
電気工学科＊収容定員については、最低在学年限を超過しているため１学年の収容定員を括弧書きとしている。

112

定員充足率
(b)/(a)×100

(b)
(名)
80
40
40
40

(名)
77
42
32
40

(%)
96.3
105.0
80.0
100.0

40
80
80

35
73
59

87.5
91.3
73.8

登録番号（22）45

平成21年度公立大学法人首都大学東京
業務実績評価書
平成22年８月 発行
編集・発行

東京都総務局首都大学支援部大学調整課〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号
電話 03-5321-1111（代表） 内線25-721（直通） 03-5388-2289

印株式会社 アイフィス〒112-0005 東京都文京区水道二丁目10番13号
電話 03-5395-1201

刷