７.個別財務諸表等（１）貸借対照表（単位：千円）期

当別期

前期（平成13年3月31日） （平成12年3月31日）
科

目

金額

動資額

構成比

金額％

産

現 金 及 び 預 金

3,108,602

4,965,223△1,856,620

受形

5,651,192

5,517,596

133,596

金

14,484,489

15,906,746△1,422,257

取

売

手掛有

価

証

券

2,001,303

4,181,442△2,180,138

棚

卸

資

産

6,038,981

7,014,638△975,656

関係会社短期貸付金

1,647,653

503,144

1,144,509

そ他

1,140,754

525,959

614,794

金△13,000△105,684

92,684

34,059,977

79.8 38,509,0662,146,652

2,196,814△50,162の貸倒

引当流 動 資 産 合 計

固金％（資産の部）
流構成比

比較増減(△)

定資

81.6△4,449,088

産

有 形 固 定 資 産
建物596,749

636,926△40,177

土地

1,133,108

1,133,108−

他

416,794

426,778△9,984無 形 固 定 資 産

187,263

218,834△31,571

投資 その他 の 資産

6,311,003

6,289,110

21,892

投 資 有 価 証 券

722,251

744,700△22,449

関 係 会 社 株 式

2,245,534

2,944,081△698,547

関係会社長期貸付金2,543,983

1,808,958

735,025

他

813,933

800,531

13,402金△14,700△9,162△5,538

そのそ
貸の倒

引

当

固 定 資 産 合 計
資産

合

計

8,644,919

20.2

8,704,760

18.4△59,840

42,704,897

100.0 47,213,826

100.0△4,508,92922（単位：千円）
期

当

別期

前期

（平成13年3月31日） （平成12年3月31日）
科

目

金 額

構成比

金 額

構成比％

（負債の部）

比較増減(△)
金 額％流 動 負 債
支払

手形

4,607,024

5,949,121△1,342,096

買掛金

8,064,394

9,730,134△1,665,740

未払金

846,791

847,518△727

未 払 法 人 税 等

16,577

1,173,766△1,157,189賞

金234,728

275,397△40,668

他

135,749

439,305△303,555

13,905,265

32.5 18,415,243

39.0 △4,509,978

退職給与引当金−

69,465△69,465

退職給付引当金

206,053−

206,053

役員退職慰労引当金

348,574

328,792

19,782

預り敷金・保証金

78,64090,228△11,587与そ引

当の流 動 負 債 合 計

固 定 負 債固 定 負 債 合 計
負債合633,268
計

1.5

488,4851.0

144,782

14,538,533

34.0 18,903,729

40.0 △4,365,195

金

6,400,000

15.0

6,400,000

13.6−（資本の部）
資本

資本

準

備

金

7,593,137

17.8

7,593,137

16.1−

利益

準備

金

1,600,000

3.7

1,600,000

3.4−

その他の剰余金

12,500,995

29.3 12,716,959

26.9△215,963

7,000,000

10,150,000△3,150,000

5,500,995

2,566,959

2,934,036−

72,23066.0 28,310,097
100.0 47,213,826

60.0△143,733
100.0 △4,508,929

別途

積

立

金

当 期 未 処 分 利 益
その他有価証券評価差額金
資本合計
資 本 ･ 負 債 合 計

72,23028,166,364
42,704,897

0.2

23

（２）損益計算書（単位：千円）
期

科

当別目

期

前期

自 平成12年4月 1日

自 平成11年4月 1日 比較増減(△)

至 平成13年3月31日

至 平成12年3月31日

金額

百分比

金

額

百分比％
売

上

金

額％

高

74,608,600

100.0 71,561,152

100.0

3,047,448

価65,611,751

87.9 61,601,560

86.1

4,010,190

益8,996,849

12.1

9,959,592

13.9△962,742

販売費及び一般管理費

6,889,025

9.2

6,333,138

8.8

555,886

2,107,824

2.8

3,626,453

5.1 △1,518,629

1,293,057

100,114

1,192,943

引100,429

104,586△4,157

益271,238

32,907238,330

その他の営業外収益

19,924

83,486△63,562

売

上売

原

上営

総利業

営業

利外益

収

益

受取利息及び配当金
仕入

投営

資割

組

合収業

外支払

利

息

3,936

7,116

△3,180売

上割

引54,76449,071

5,693

為替

差損

266,487

310,719△44,232

費16,464

19,049△2,584

その他の営業外費用

98,835

21,39277,442

減

価

経費

償

用

却

常利

益

3,351,985

4.5

3,540,199

4.9△188,214

特別利

益

44,3560.1

59,3690.1△15,012

特別損失1,029,326

1.4

68,0100.1

961,316

税 引 前 当 期 純 利 益

2,367,015

3.2

3,531,558

4.9 △1,164,542

法 人 税 ､ 住 民 税 及 び 事 業 税849,254

1.11,552,689

2.1

法

額

△27,022

益

1,544,784

益5,508,229

418,569

5,089,659

利 益 に よ る 自 己 株 式 消 却 額 △1,358,369−△1,358,369−

332,716△332,716

額

193,648

193,419229

益5,500,995

2,566,959

2,934,036

人

当前税等

期

調

純期

繰整利

越利

過 年 度 税 効 果 調 整 額
中
当間
期

配未処

当分

利

24

△30,224
2.1

2,009,093△703,435
3,201

2.8

△464,309

（３）利益処分案（単位：千円）
期

当別科目

期

前期

自 平成12年4月 1日

自 平成11年4月 1日

至 平成13年3月31日

至 平成12年3月31日

5,500,995

2,566,959−

3,150,000

5,500,995

5,716,959

189,549

193,430

当 期 未 処 分 利 益
任 意 積 立 金 取 崩 額
別途積立金取崩額
合計

これを次のとおり処分いたします。
利益

配

当金

（１株につき取締役賞
合

次期繰越与７円）（１株につき７円）

金

10,14015,300計

199,689

208,730

5,301,305

5,508,229

利益（注） １．平成11年11月25日に、193,419,415円（１株につき普通配当７円）の中間配当を実施いたしました。
２．平成12年12月 1日に、193,648,966円（１株につき普通配当７円）の中間配当を実施いたしました。

25

（４）重要な会計方針
貸借対照表及び損益計算書の作成に当たって採用した重要な会計処理の原則及び手続は次のとおりであります。
１．有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的債券…償却原価法（定額法）
子会社株式…移動平均法による原価法
その他の有価証券
時価のあるもの …期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの …移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
製 品・原材料…移動平均法による低価法
３．固定資産の減価償却の方法
１）有形固定資産…定率法
なお、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却をしております。
２）無形固定資産…定額法
３）長期前払費用…均等償却
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は、損益として処理しております。
５．引当金の計上基準
１）貸 倒 引 当 金 …債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
２）賞 与 引 当 金 …従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
３）退 職 給 付 引 当 金 …従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、会計基準変更時差異（131,539千円）については、当事業年度に全額を特別損失として費用処理しております。
４）役員退職慰労引当金 …役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく必要額を計上しております。
６．リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法
１）ヘッジ会計の方法…為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
２）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 …デリバティブ取引（為替予約取引）
ヘッジ対象 …相場変動等による損失の可能性があるもの

26

３）ヘッジ方針…将来の為替変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
４）ヘッジの有効性評価の方法…ヘッジの有効性を確保できるような為替予約取引の利用を行っております。
５）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの…取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従って、行っております。
８．消費税等の処理方法
税抜方式により処理しております。
９．匿名組合契約による持分の会計処理
当社の出資に係わる匿名組合（レバレッジド・リース）の持分を適正に評価するため、当社の負担すべき投資損失累計額を出資金から直接控除し、出資金額を越える投資損失累計額は未払金に計上しております。

（追加情報）
１．退職給付会計
当事業年度から退職給付に係る会計基準（「退職給付に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成10年6月16日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、退職給付に係る費用が165,534千円増加し、経常利益は24,008千円、税引前当期純利益は141,525千円それぞれ減少しております。
また、退職給与引当金及び企業年金制度の過去勤務債務等に係る未払金は、退職給付引当金に含め、企業年金制度の前払掛金は、退職給付引当金より控除して表示しております。
２．金融商品会計
当事業年度から金融商品に係る会計基準（「金融商品に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年1月22日））を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比較して、営業利益は72,608千円、経常利益は110,267千円、税引前当期純利益は39,098千円それぞれ増加しております。
また、期首時点で保有する有価証券の保有目的を検討し、満期保有目的の債券及びその他有価証券に含まれている債券のうち１年内に満期の到来するものは流動資産の「有価証券」として、それら以外は投資その他の資産の「投資有価証券」として表示しております。その結果、期首時点における流動資産の「有価証券」は、213,759千円増加し、投資その他の資産の「投資有価証券」は213,759千円減少しております。
３．外貨建取引等会計基準
当事業年度から改訂後の外貨建取引等会計処理基準（「外貨建取引等会計処理基準の改訂に関する意見書」（企業会計審議会 平成11年10月22日））を適用しております。
この変更による損益への影響額はありません。

27

（５）財務諸表注記事項
１．貸借対照表関係
（当期）

（前期）

１）自己株式流 動 資 産187 千円466 千円
投資その他の資産
66,420 千円
156,242 千円
なお、投資その他の資産で保有している自己株式は、ストックオプション制度実施のために保有するものです。
２）関係会社に対する主な資産及び負債
受売買取

手掛
掛

形金金

３）有形固定資産の減価償却累計額

918,317 千円
1,712,780 千円
2,110,272 千円

1,522,286 千円
3,332,632 千円
909,443 千円

1,615,858 千円

1,479,606 千円

４）授権株式数及び発行済株式総数
授 権 株 式 数
70,000,000 株
70,000,000 株
ただし、定款の定めにより、株式の消却が行われた場合には、会社が発行する株式について、これに相当する株式数を減ずることになっております。
発行済株式総数

27,110,636 株

当期中の発行済株式数の増減内訳（減少）利益による株式消却
株式の取得価額の総額

610,000 株
1,358,369 千円

５）保証債務額

48,604 千円

27,720,636 株

236,271 千円６）配当制限貸借対照表上に計上されているその他の剰余金のうち、ストックオプション制度に基づく自己株式66,420千円については、商法第290条第1項の規定により、配当に充当することが制限されるものであります。
７）期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
1,297,325 千円
支払手形
908,967 千円

28２．損益計算書関係
（当期）

（前期）

１）販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
給 料 手 当 ・ 賞 与運
賃
支払
手数料
広告
宣
伝費
減
価
償却
額
賞 与 引 当 金 繰 入
退職給与引当金繰入
役員退職慰労引当金繰入2,406,630千円
801,534千円
772,690千円
688,722千円
205,400千円
202,787千円
19,782千円

2,187,451千円
891,225千円
643,605千円
543,076千円
248,573千円
236,697千円
10,101千円
22,086千円

息金

64,671千円
1,186,538千円

32,863千円15,625千円

３）一般管理費に含まれる研究開発費

960,045千円

1,015,901千円

45,959千円

57,997千円

２）関係会社に対する営業外収益受受取
利取
配当４）特別損失の主な内訳
固定資産売却・除却損
退職給付会計基準
変更時差異処理額
子会社株式減損処理額
ゴルフ会員権減損処理額
その他有価証券減損処理額

131,539千円
762,759千円
49,950千円
28,657千円

３．税効果会計
１）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産役 員 退 職 慰 労 引 当 金 損 金 否 認
未払
事
業
税等
否認
賞 与 引 当 金 損 金 算 入 限 度 超 過 額
長 期 前 払 費 用 償 却 超 過 額
退 職 給 付 費 用 損 金 算 入 限 度 超 過 額
その他
繰延税金資産小計評価性引当額
繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価
証券
評価
差額
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

29

（当 期）
（平成13年3月31日現在）
146,052千円
11,136千円
43,275千円
37,405千円
108,120千円
43,973千円
389,963千円−
389,963千円
52,090千円
52,090千円
337,872千円

２）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（当 期）（平成13年3月31日現在）
法定実効税率41.9%（調 整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.8%
住民税均等割等
0.6%
留保税額
4.7%
輸入促進税控除
△2.1%
その他
2.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率34.7%
４．リース取引関係＜当 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
該当事項はありません。
２）未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

642千円
642千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
＜前 期＞
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
１）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額
取得価額相当額
千円
千円
千円
車両運搬具
3,210
642
3,852
合計
3,210
642
3,852
（注）取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。

30２）未経過リース料期末残高相当額
１年内642千円（注）未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
３）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額

1,284千円
1,284千円

４）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５．金額表示については、千円未満を切り捨てて表示しております。

８．役員の異動（１）新任取締役候補
取締役 豊岡 誠史 （現職
取締役 西岡 孝行 （現職

新事業推進室長）
ネットワーク事業部長）（２）新任監査役候補
常勤監査役 上田 洋三 （現職（３）退任取締役候補
西脇 拓己（４）退任監査役候補
志小出株式会社メルコテクノスクール 取締役社長）