2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

四半期報告書
（第13期第２四半期）
自至平成28年７月１日
平成28年９月30日

野村不動産ホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番２号(E04060)

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

12(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

12(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

12(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

13(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

15２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

15

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

16

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

17(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
19

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

20(3）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

21

２

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

28

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

29［四半期レビュー報告書］

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成28年11月９日【四半期会計期間】

第13期第２四半期（自【会社名】

野村不動産ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Real Estate Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－８８７８【事務連絡者氏名】

財務部長【最寄りの連絡場所】

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号【電話番号】（０３）３３４８－９４６３【事務連絡者氏名】

財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沓掛

伊藤

伊藤

平成28年７月１日

英二

健太郎

健太郎

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年９月30日）

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第12期
第２四半期
連結累計期間

第13期
第２四半期
連結累計期間

第12期

会計期間

自平成27年４月１日
至平成27年９月30日

自平成28年４月１日
至平成28年９月30日

自平成27年４月１日
至平成28年３月31日

売上高

（百万円）

292,905

248,178

569,545

経常利益

（百万円）

36,59929,166

72,679（百万円）

22,468

20,11647,182

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

23,34520,89446,084

純資産額

（百万円）

438,793472,103456,408

総資産額

（百万円）

1,397,987

1,536,254

1,485,449（円）

117.45104.92

246.42（円）

116.96104.51245.40

（％）

30.6

29.9

29.9

（百万円）

37,438△47,337

13,258（百万円）△30,154△26,892△59,714（百万円）△13,374

61,77953,637

現金及び現金同等物の四半期末（百万円）（期末）残高44,33145,10357,591

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

回次

第12期
第２四半期
連結会計期間

第13期
第２四半期
連結会計期間

会計期間

自平成27年７月１日
至平成27年９月30日

自平成28年７月１日
至平成28年９月30日

94.03

79.74

１株当たり四半期純利益金額（円）（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第１四半期連結会計期間において、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。また、横浜ビジネスパーク熱供給株式会社は平成28年10月１日付で野村不動産熱供給株式会社に商号変更しております。

- 1 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、売上高は248,178百万円（前年同四半期連結累
計期間比△44,727百万円、15.3％減）、営業利益は33,399百万円（同△7,352百万円、18.0％減）、経常利益は
29,166百万円（同△7,432百万円、20.3％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は20,116百万円（同△2,351百万円、10.5％減）となりました。
部門ごとの業績の概要は、以下のとおりであります。
各部門の売上高は、部門間の内部売上高、振替高を含みます。また、端数処理の関係で合計数値があわない場合があります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」へ区分しております。
前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値については、変更後の部門の区分に基づいて作成しております。
＜住宅部門＞
当部門の売上高は134,065百万円（前年同四半期連結累計期間比△58,811百万円、30.5％減）、営業利益は
10,665百万円（同△10,645百万円、50.0％減）と、前第２四半期連結累計期間と比べ減収減益となりました。
これは主に、住宅分譲事業において、計上商品の販売価格及び粗利益率が上昇した一方で、計上戸数が減少した
ことによるものであります。
マンション分譲では「プラウドタワー立川」（東京都立川市）、「プラウドシティ志木本町」（埼玉県志木市）、「プラウドシティ阿佐ヶ谷」（東京都杉並区）、「プラウド関目」（大阪府大阪市城東区）等、戸建分譲では「プラウドシーズン千歳烏山 光の街」（東京都世田谷区）等、計2,006戸（前年同四半期連結会計期間比1,411戸減）を売上に計上いたしました。なお、当連結会計年度の計上戸数は5,650戸を予定しております。これに対す
る当第２四半期連結会計期間末における契約進捗率は、77.1％となりました。
また、当第２四半期連結会計期間末における契約済未計上残高は3,762戸（前年同四半期連結会計期間末比128戸増）となっております。
なお、共同事業における戸数、売上高、契約残高については事業シェア按分で計算しております。
売上高等内訳
前第２四半期連結累計期間

計上戸数

住宅分譲

売上高
(百万円)

当第２四半期連結累計期間

計上戸数

売上高
(百万円)

前連結会計年度

計上戸数

売上高
(百万円)

首都圏

3,120戸

171,211

1,620戸

103,608

4,721戸

260,494

関西圏

232戸

9,321

168戸

8,942

857戸

38,223

その他

64戸

3,316

217戸

10,445427戸

20,078小計

3,417戸

183,849

2,006戸

122,996

6,006戸

318,795(うち戸建住宅)(174戸)(11,795)（185戸)(11,416)(643戸)(39,514)

その他
合計

9,027

11,06915,719

192,876

134,065

334,514- 2 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

住宅分譲

期末完成在庫数
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

首都圏

133戸

613戸

285戸

関西圏

13戸

55戸

38戸

その他

13戸

43戸

25戸

合計

160戸

712戸

349戸

(うち戸建住宅)(59戸)(110戸)(140戸)

住宅分譲

契約済未計上残高
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

契約残高
（百万円）

戸数

戸数

契約残高
（百万円）

前連結会計年度末

契約残高
（百万円）

戸数

首都圏

2,508戸

152,360

2,729戸

165,196

2,569戸

162,146

関西圏

688戸

31,077587戸

27,912535戸

26,577その他

437戸

19,881445戸

23,528389戸

21,235

合計

3,634戸

203,318

3,762戸

216,637

3,493戸

209,959(うち戸建住宅)(106戸)(6,508)(243戸)(12,728)(74戸)(4,613)＜賃貸部門＞
当部門の売上高は52,387百万円（前年同四半期連結累計期間比9,750百万円、22.9％増）、営業利益は14,693百万円（同1,686百万円、13.0％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、賃貸事業において、空室率の改善等により賃貸収入が増加したこと及び、収益不動産開発事業において、物件売却が増加したことによるものであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」へ区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分したことに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間（百万円）

当第２四半期連結累計期間（百万円）

前連結会計年度（百万円）

賃貸（オフィス）24,69525,52149,594

賃貸（商業施設）

5,351

5,725

10,873

賃貸（その他）

2,922

2,927

5,882

収益不動産開発（売却）4,496

13,62633,260

収益不動産開発（賃貸）

1,842

1,855

3,320

その他

3,327

2,731

7,295

42,63652,387110,226

合計- 3 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

賃貸床面積
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

オフィス

828,171㎡

831,891㎡

829,312㎡

商業施設

108,178㎡

144,797㎡

144,815㎡

936,348㎡

976,688㎡

974,127㎡

合計
空室率（オフィス・商業施設）
前第２四半期連結会計期間末

当第２四半期連結会計期間末

3.4％

前連結会計年度末

1.2％

2.2％

＜資産運用部門＞
当部門の売上高は5,193百万円（前年同四半期連結累計期間比96百万円、1.9％増）、営業利益は3,416百万円（同44百万円、1.3％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
なお、平成28年９月に野村不動産マスターファンド投資法人とトップリート投資法人が合併したことに伴い、前第２四半期連結会計期間末と比べ運用資産残高が増加しております。
前第２四半期連結累計期間
（百万円）

売上高

5,096

当第２四半期連結累計期間
（百万円）

5,193

前連結会計年度（百万円）

10,973

運用資産残高前第２四半期連結会計期間末
（百万円）

ＲＥＩＴ
私募ファンド等
合計

当第２四半期連結会計期間末（百万円）

前連結会計年度末（百万円）

1,024,271

1,183,442

1,012,630

73,102

62,79461,851

1,097,374

1,246,237

1,074,481＜仲介・ＣＲＥ部門＞
当部門の売上高は16,886百万円（前年同四半期連結累計期間比1,878百万円、12.5％増）、営業利益は4,457百万円（同1,050百万円、30.8％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、売買仲介における取扱件数及び取扱高が増加したことによるものであります。
なお、ホールセール事業において、これまで野村不動産株式会社法人営業本部と野村不動産アーバンネット株式
会社アセット営業本部の２社体制で行っておりましたが、平成28年10月１日付で拠点、人員及び機能を野村不動産
株式会社法人営業本部に一本化する組織再編を行っております。
また、リテール事業において、平成28年４月に「飯田橋センター」（東京都千代田区）及び「豊中センター」（大阪府豊中市）をオープンしております。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間（百万円）

当第２四半期連結累計期間
（百万円）

売買仲介

12,636

14,87328,028

その他

2,371

2,012

7,345

15,007

16,88635,373合計- 4 -前連結会計年度（百万円）

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

売買仲介取扱件数・取扱高
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

取扱件数（件）

3,732

4,067

7,710

取扱高（百万円）

315,924

371,729

713,574＜運営管理部門＞
当部門の売上高は45,665百万円（前年同四半期連結累計期間比2,545百万円、5.9％増）、営業利益は3,002百万円（同444百万円、17.4％増）と、前第２四半期連結累計期間と比べ増収増益となりました。
これは主に、受注工事が増加したことによるものであります。
なお、フィットネスクラブ事業において、平成28年４月に「メガロスゼロプラス恵比寿」（東京都渋谷区）、平成28年６月に「メガロスルフレ恵比寿」（東京都渋谷区）をオープンしております。
また、第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給株式会社を「運営管理部門」へ区分しております。この変更等に伴い、売上高内訳の区分を変更し、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度の数値についても、変更後の区分の数値に組み替えて表示しております。
売上高内訳
前第２四半期連結累計期間

当第２四半期連結累計期間

前連結会計年度

（百万円）

（百万円）

（百万円）

運営管理

23,73824,00947,952

受注工事

9,994

11,62024,636

フィットネス・シニア

7,408

7,692

14,995

その他

1,978

2,343

3,967

43,12045,66591,552

合計
管理受託数

前第２四半期連結会計期間末

ビル等管理件数（件）
住宅管理戸数（戸）

当第２四半期連結会計期間末

前連結会計年度末

736

708

705

160,100

165,801

163,036＜その他の部門＞
当部門の売上高は53百万円（前年同四半期連結累計期間比△719百万円、93.1％減）、営業損失は17百万円（前年同四半期連結累計期間は営業損失80百万円）となりました。

- 5 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は45,103百万円となり、前連結会計年度末と比べ、12,488百万円の減少となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、47,337百万円（前年同四半期連結累計期間比84,775百万円減）の資金の減少となりました。これは主に、たな卸資産の増加及び預り金の減少があったことによるものであります。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、26,892百万円（同3,262百万円増）の資金の減少となりました。これは主に、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、61,779百万円（同75,154百万円増）の資金の増加となりました。これは主に、長期及び短期借入れならびに社債の発行による資金調達を実施したことによるものであります。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、15百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、研究開発活動について重要な変更はありません。
（5）主要な設備
当第２四半期連結累計期間において、以下の設備を取得いたしました。
会社名

名称
（所在地）

部門

用途

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下３階、地上８階

建物

14,421

土地

1,566

賃貸

オフィス

鉄骨鉄筋コンクリート造、
地下１階、地上９階

建物

6,479

土地

691

ＮＯＦ日本橋本町ビル
野村不動産㈱（注）１、２（東京都中央区）

野村不動産㈱ＮＯＦ溜池ビル（東京都港区）

構造規模又は設備の内容等

面積（㎡）

取得価額
（百万円）

11,272

4,562（注）１．信託受益権を含めて表示しております。
２．建物延床面積、土地面積ともに持分換算面積を表示しております。
当第２四半期連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった以下の設備が竣工いたしました。
会社名
ＮＲＥＧ
東芝不動産㈱名称（所在地）
ＮＲＥＧ札幌ビル（北海道札幌市中央区）

部門

用途

構造規模又は設備の内容等

賃貸

ホテル

鉄骨造（一部鉄骨鉄筋コンクリート造）、地下１階、地上10階

- 6 -

面積（㎡）
建物

5,850

土地

947

竣工時期

平成28年８月

取得価額
（百万円）

3,068

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

450,000,000

計

450,000,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成28年11月９日）

普通株式

191,816,701

191,819,201

計

191,816,701

191,819,201

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

東京証券取引所

単元株式数（市場第一部）

100株

－

－

（注）１．発行済株式のうち、113,000,000株は、現物出資（野村不動産㈱発行済全株式40,000,000株
ものであります。

452億円）による

２．「提出日現在発行数」欄には、平成28年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 7 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
①野村不動産ホールディングス株式会社

2016年度第１回新株予約権（平成28年６月29日取締役会決議）

決議年月日

平成28年６月29日

新株予約権の数（個）567

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）

56,700

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自 平成31年７月22日

新株予約権の行使期間

至 平成36年７月21日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

1,594
797

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項－

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項②野村不動産ホールディングス株式会社（注）２のとおり2016年度第２回新株予約権（平成28年６月29日取締役会決議）

決議年月日

平成28年６月29日

新株予約権の数（個）2,503

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式

新株予約権の目的となる株式の種類

単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の数（株）

250,300

新株予約権の行使時の払込金額（円）

１株当たり１
自 平成31年７月22日
至 平成36年７月21日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格

1,594

資本組入額

797

新株予約権の行使の条件（注）１のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）２のとおり- 8 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書③野村不動産ホールディングス株式会社

2016年度第３回新株予約権（平成28年６月29日取締役会決議）

決議年月日

平成28年６月29日

新株予約権の数（個）4,218

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－
普通株式
単元株式数100株

新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）421,800
１株当たり1,927
ただし、当該払込金額（以下「行使価額」という）は（注）３の定めにより調整を受けることがある。
自 平成31年７月22日
至 平成36年７月21日

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）

発行価格
資本組入額

2,304
1,152

新株予約権の行使の条件（注）４のとおり

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。

代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項－（注）５のとおり（注）１．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者が要件地位を喪失した場合、①にかかわらず、要件地位喪失日または表中の「新株予約権の行使期間」（以下「権利行使期間」という）の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使
期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
③対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①の条件を満たしていた場合、または②に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる（当該相続により承継した者を以下「権利承継者」という）。ただし、権利承継者が行使することができる
期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、②の場合は、対象者が②に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
④権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑤対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を１回に限り行使することができるものとし、これを複数回に分割して行使することはできない。
⑥新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑦その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
２．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
- 9 -2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は１株当たりの払込みをすべき金額を１円とし、これに③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）１に準じて決定する。
⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
３．当社普通株式につき株式の分割または株式の併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
１
調整後行使価額＝

調整前行使価額×
分割・併合の比率

また、当社がその発行する当社普通株式またはその処分する当社の保有する当社普通株式を引き受ける者の募集をする場合であって、払込金額が引き受ける者に特に有利な金額であるときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数 × １株当たりの払込金額
既発行株式数
調整後
行使価額

＝

調整前
行使価額

＋
１株当たりの時価×
既発行株式数＋

新規発行株式数

前記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式に係る発行済株式総数から当社普通株式に係る自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式に係る自己株式の処分を行う場合には「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」、「１株当たりの払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替える。
前記のほか、当社は、株式または新株予約権の無償割当てを行う場合、その他当社が行使価額の調整を必要とする場合には、当社が必要と認める行使価額の調整を行う。

- 10 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

４．①新株予約権の割当てを受けた者（以下「対象者」という）は、新株予約権の行使時まで継続して、当社もし
くは当社子会社の取締役、監査役、執行役員、相談役、顧問、理事、参与その他これらに準じる地位または従業員の地位（以下総称して「要件地位」という）にあることを要する。
②対象者は、新株予約権の行使時点で当社または当社の子会社の就業規則に基づく諭旨解職もしくは懲戒免職の決定またはこれらに準じる事由がないことを要する。
③対象者が要件地位を喪失した場合でも、要件地位喪失の理由が、定年退職、契約上限年齢到達による退職、社命による退職、業務上の傷病による廃疾を主たる理由とする退職、やむを得ない事業上の都合による解雇（整理解雇）、またはこれらに準じる理由による退任・退職であるときは、①にかかわらず、要件地位喪失日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までに限り、新株予約権を行使することができる。
④対象者が死亡したときは、その直前において、対象者が①及び②の条件を満たしていた場合、または③に基づき行使することができた場合には、その相続人は当該新株予約権を相続し、新株予約権を行使することができる。ただし、権利承継者が行使することができる期間は、①の場合は、対象者死亡の日または権利行使期間の開始日のいずれか遅い日から１年が経過する日（ただし、権利行使期間の満了日までとする）までとし、③の場合は、対象者が③に基づき行使することができるとされた期間と同一とする。
⑤権利承継者が死亡した場合、その相続人は新株予約権を行使することができない。
⑥対象者または権利承継者は割当てを受けた新株予約権を２回を超える回数に分割して行使することができない。
⑦新株予約権１個の一部についての権利行使はできない。
⑧その他の条件については、当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約」の定めるところによる。
５．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下総称して「組織再編行為」という）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という）の新株予約権者に対し、合併後存続する株式会社、合併により設立する株式会社、吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部もしくは一部を承継する株式
会社、新設分割により設立する株式会社、株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社、
または株式移転により設立する株式会社（以下総称して「再編対象会社」という）の新株予約権を以下の条件にて交付する。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに交付する。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権と同一の数をそれぞれ交付する。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、表中の「新株予約権の目的となる株式の数」に準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額またはその算定方法
新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、
表中の「新株予約権の行使時の払込金額」の行使価額に準じて決定された金額に、③にしたがって決定される新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた金額とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、権利行使期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項(1)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項にしたがい計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は切り上げる。
(2)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、(1)記載の資本金等増加限度額から、(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
⑧新株予約権の行使の条件
前記（注）４に準じて決定する。

- 11 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書⑨新株予約権の取得に関する事項
以下に定める議案を目的事項とする株主総会の招集を当社取締役会が決議した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決議した場合）または株主から当該株主総会の招集の請求があった場
合において、当社取締役会が取得する日を定めたときは、当該日が到来することをもって、当社は新株予約権の全部または一部を無償で取得する。
(1)当社が消滅会社となる合併契約承認の議案(2)当社が分割会社となる吸収分割契約または新設分割計画承認の議案(3)当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案(4)当社の発行する全部の株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要する旨の定めを設ける定款変更の議案(5)新株予約権の目的である株式の内容として、譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することもしくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得できることについての定めを設ける定款変更の議案⑩新株予約権を行使した際に１株に満たない端数がある場合の取決め
新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

102,200

191,816,701

94

116,72894

117,091

平成28年７月１日～
平成28年９月30日（注）１（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２．平成28年10月１日から平成28年10月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,500株、資本金及び資本準備金がそれぞれ２百万円増加しております。

- 12 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称

野村土地建物株式会社
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口９）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

BNYML - NON TREATY ACCOUNT（常任代理人 株式会社三菱東京UFJ銀行）

平成28年９月30日現在
発行済株
式総数に
所有株式数 対する所
（百株） 有株式数
の割合
(％)

住所

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

647,775

33.77

東京都中央区晴海一丁目８番11号

77,0774.01

東京都港区浜松町二丁目11番３号

69,8013.63

東京都中央区晴海一丁目８番11号

56,7782.96

32,516

1.69

30,0801.56

27,2381.42

26,4131.37

24,601

1.28

19,7391.02

1,012,020

52.75

VERTIGO BUILDING - POLARIS 2-4 RUE EUGENE
RUPPERT L-2453 LUXEMBOURG GRAND DUCHY OF
LUXEMBOURG（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 決済事業部）

野村不動産ホールディングス従業員持株会

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

STATE STREET BANK - WEST PENSION FUND
CLIENTS - EXEMPT 505233

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
02171, U.S.A.

（常任代理人部）（東京都港区港南二丁目15番１号
ーシティA棟）株式会社みずほ銀行決済営業

HSBC BANK PLC A／C CLIENTS 1（常任代理人ディ業務部）

香港上海銀行東京支店カスト

品川インタ

8 CANADA SQUARE, LONDON E14 5HQ（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
388 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10013

CBNY-GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク銀行株式会社）USA（東京都新宿区新宿六丁目27番30号）

STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY

1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA

505234（常任代理人02171, U.S.A.
（東京都港区港南二丁目15番１号

株式会社みずほ銀行決済営業

部）

品川インタ

ーシティA棟）計－- 13 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（注）１．平成28年３月23日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、Capital International Limited
及びその共同保有者が、平成28年３月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

Capital International Limited
Capital International, Inc.

住所40 Grosvenor Place, London SW1X 7GG, England
11100 Santa Monica Boulevard, 15th Fl., Los
Angeles, CA 90025, U.S.A.

Capital International Sarl

3 Place des Bergues, 1201 Geneva, Switzerlandキャピタル・インターナショナル株

東京都千代田区丸の内二丁目１番１号

式会社

ビル14階
計

明治安田生命

－

保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

32,3291.69

12,170

0.64

5,471

0.29

71,921

3.75

121,891

6.36

２．平成28年８月18日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者から、平成28年８月12日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、野村
土地建物株式会社を除き、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等
の数
（百株）

株券等保
有割合
（％）

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目９番１号

1,883

0.10

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

7,748

0.40

野村アセットマネジメント株式会社

東京都中央区日本橋一丁目12番１号

24,2771.27

朝日火災海上保険株式会社

東京都千代田区神田美土代町７番地

3,000

0.16

野村土地建物株式会社

東京都中央区日本橋本町一丁目７番２号

647,775

33.79

684,684

35.71

計

－

- 14 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成28年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

普通株式
1,600

－

単元株式数100株

普通株式
191,774,100

1,917,741

同上－

１単元（100株）未満の株式

完全議決権株式（自己株式等）
完全議決権株式（その他）

普通株式

単元未満株式41,001

発行済株式総数

191,816,701－－

総株主の議決権－

1,917,741－（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれております。
②【自己株式等】
平成28年９月30日現在
自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所
有株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

野村不動産ホールディ
ングス株式会社

東京都新宿区西新宿一丁目26番２号

1,600

－

1,600

0.00

計

－

1,600

－

1,600

0.00

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 15 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 16 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
開発用不動産営業エクイティ投資
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 17 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

57,593
15,371
78,132
269,546
148,729
819
5,285
33,338△38
608,779

45,105
15,565
115,735
270,438
152,129
2,323
4,506
35,924△36
641,691

235,068
523,696
20,325779,091
10,681

232,335
538,918
26,747
798,001
10,93545,511
21,37914,8405,167△086,897
876,670
1,485,449

44,106
21,577
14,9574,984△085,625894,562
1,536,254

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等預り金
繰延税金負債
賞与引当金
役員賞与引当金
事業整理損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
受入敷金保証金繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
転貸事業損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 18 -

当第２四半期連結会計期間(平成28年９月30日)

51,162
137,300
13,232
29,617
17
7,073
738
61
49,903
289,10742,998150,400
7,949
15,499
16
7,280
300
54
42,760267,259

60,000524,600
63,76664,0703,900
313
18,018
5,264
739,933
1,029,041

80,000559,200
64,73965,6953,900
288
17,863
5,204
796,890
1,064,150

116,598
109,842
207,203△3
433,642

116,728
109,971
221,569△3
448,265

6,664
155
7,861
43
△3,513
11,212
1,685
9,868
456,408
1,485,449

6,887
283
7,861
12
△3,33911,705
2,005
10,126472,103
1,536,254

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

292,905
203,824
89,081※１ 48,329

248,178
167,708
80,470※１ 47,071

40,75133,399

31
838
16
123
1,009

25
79
83
142
331

4,025
1,136
5,161
36,599

3,886
677
4,563
29,166

－
－

945
945

274
274
36,324
11,924379
12,30424,0201,552
22,468－－30,112
7,655
2,055
9,711
20,401
285
20,116

営業収益
営業原価
営業総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計特別損失
投資有価証券評価損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 19 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

24,02020,401

△556
△21
△0
4
△101
△675
23,345

222
127
△0
△30
173
492
20,894

21,792
1,552

20,609284

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 20 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

36,324
7,898
△16
0
△10
△59
△91
△869
4,025
△19,746△2,8785,310△12,041
39,224△3,16253,906858△3,998△13,328
37,43830,112
8,332
△83
△2
△6
△24
△155
△105
3,886
△195
△41,714△1,504△8,163△14,118△5,806△29,549
99△3,955△13,932△47,337

△356
2,377

△517
1,329

△9,692－△21,266
5
△302
1,050
△1,9402,202△2,232△30,154△33,669
4,234
△678
501
△1,3492,254
1,002△26,892

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
持分法による投資損益（△は益）貸倒引当金の増減額（△は減少）
事業整理損失引当金の増減額（△は減少）
転貸事業損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
営業エクイティ投資の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
預り金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却及び清算による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形及び無形固定資産の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
受入敷金保証金の返還による支出
受入敷金保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

- 21 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日)

4,100
△76
78,000△59,300
9,936
404
56
△0
△4,777△1,46520,500△79
59,000△31,800
19,86966－△0△5,750△26△40,253－△13,374
3△6,08650,41861,779△43△12,493
57,591－4※１ 44,331※１ 45,103

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
ファイナンス・リース債務の返済による支出
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
株式の発行による収入
非支配株主からの払込みによる収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）現金及び現金同等物の四半期末残高- 22 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
野村不動産香港有限公司については、第１四半期連結会計期間において新たに設立したため、NREAM
Investors America, LLCについては、第１四半期連結会計期間において重要性が増加したため、それぞれ連結の範囲に含めております。
また、ＴＪプロパティーズ特定目的会社については、第１四半期連結会計期間において、（合）ファルコ
ン・インベストメントについては、当第２四半期連結会計期間において、清算結了のためそれぞれ連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
NREAM Investors America, LLCについては、第１四半期連結会計期間において連結の範囲に含めたため、持分法適用の範囲から除外しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務次の顧客等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
住宅ローン利用顧客
ＥＢＳビル共同事業者
計

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）
58,400百万円
608

住宅ローン利用顧客

42,969百万円

ＥＢＳビル共同事業者

59,008573

計43,542（四半期連結損益計算書関係）※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

広告宣伝費

10,844百万円

8,997百万円

従業員給料手当
賞与引当金繰入額

12,201
5,305

12,723
5,990

303
773

300
1,279

5

3

役員賞与引当金繰入額
退職給付費用
貸倒引当金繰入額（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

現金及び預金勘定
預入期間が３ヶ月を超える定期預金

44,333百万円△245,105百万円△2

現金及び現金同等物

44,33145,103- 23 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額(決議)
平成27年６月26日
定時株主総会

平成27年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

4,777

25

至

平成27年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日 平成27年６月29日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成27年10月29日
取締役会

普通株式

5,269

27.50

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額(決議)
平成28年４月28日
取締役会

平成28年４月１日

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

普通株式

5,750

30

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年９月30日 平成27年12月１日 利益剰余金

至平成28年９月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年３月31日 平成28年６月８日 利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
(決議)

株式の種類

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

平成28年10月27日
取締役会

普通株式

5,754

30

- 24 -

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年９月30日 平成28年12月１日 利益剰余金

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至

平成27年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
住宅事業 賃貸事業

資産運用 仲介・ 運営管理
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

192,551

41,216

5,096

13,71639,550 292,132

325

1,420

0

1,290

3,570

192,876

42,636

5,096

15,007

43,120 298,739

6,606

773 292,905－

292,905

6,606△6,606－773 299,512△6,606292,9050

セグメント利益
21,310 13,007
3,372
3,406
2,558 43,655△80 43,575 △2,823又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

40,751

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,823百万円には、セグメント間取引消去526百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,350百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 25 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至

平成28年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント
資産運用 仲介・ 運営管理
住宅事業 賃貸事業
事業
CRE事業
事業

計

その他
（注）１

合計

（単位：百万円）
四半期連結
調整額 損益計算書
（注）２
計上額
（注）３

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

133,868

51,125

5,193

15,88342,053 248,124

53 248,178

196

1,262

－

1,002

3,612

0

134,065

52,387

5,193

16,88645,665 254,198

6,073

－

248,178

6,073△6,073－53 254,251△6,073

248,178

セグメント利益
10,665 14,693
3,416
4,457
3,002 36,235△17 36,217 △2,818又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。

33,399２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,818百万円には、セグメント間取引消去673百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,491百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、「賃貸部門」に区分しておりました横浜ビジネスパーク熱供給㈱について、運営管理事業と一体となった事業推進を行うため、「運営管理部門」の区分に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 26 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年９月30日）

117円45銭

104円92銭

22,468

20,116－－

22,468

20,116

191,304

191,735

116円96銭

104円51銭

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
（百万円）

－

－

普通株式増加数（千株）

803

753

(1）１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株

野村不動産ホールディングス株
式会社 2015年度第３回新株予野村不動産ホールディングス株
式会社 2013年度第３回新株予式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

約権（新株予約権の数
個）。

約権（新株予約権の数
個）。

3,809

2,830

野村不動産ホールディングス株
式会社 2014年度第３回新株予約権（新株予約権の数
個）。

3,432

野村不動産ホールディングス株
式会社 2016年度第３回新株予約権（新株予約権の数個）。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 27 -

4,218

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

２【その他】
平成28年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………5,754百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………30円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月１日（注）

平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 28 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 29 -

2016/11/07 18:42:23／16220321_野村不動産ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成28年11月９日

野村不動産ホールディングス株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

金子

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

竹之内

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中桐

秀嗣

和徳

徹

印

印

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村不動産ホー
ルディングス株式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、野村不動産ホールディングス株式会社及び連結子会社の平成28年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。