田 村 市 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 計 画（令和３年度～令和７年度）

令和３年９月
令和４年３月改訂
令和５年２月改訂（軽微）
令和６年３月改訂
田村

市

田 村 市 過 疎 地 域 持 続 的 発 展 計 画（令和３年度～令和７年度）
目

次

１ 基本的な事項(1) 田村市の概況
ア 市の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要
イ 市における過疎の状況
ウ 産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、県総合計画等における位置付け等を踏まえた市の社会経済的発展の方向の概要(2) 人口及び産業の推移と動向
ア 人口の推移と動向
表1-1(1) 人口の推移（国勢調査）
表1-1(2) 人口の見通し
イ 産業の推移と動向
表1-1(3) 田村市の産業別人口の推移（国勢調査）(3) 市町村行財政の状況
ア 行政の状況
イ 財政の状況
表1-2(1) 市町村行財政の状況
ウ 施設整備状況
表1-2(2) 田村市の主要公共施設等の整備状況(4) 地域の持続的発展の基本方針(5) 地域の持続的発展のための基本目標(6)
計画の達成状況の評価に関する事項
令和５年２月改訂(7) 計画期間(8) 公共施設等総合管理計画との整合性
２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成

３

産業の振興

４

地域における情報化

５

交通施設の整備、交通手段の確保

６

生活環境の整備

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進

８

医療の確保

９

教育の振興

10

集落の整備

11

地域文化の振興等

12

再生可能エネルギーの利用の推進

13

事業計画（令和３年度～令和７年度）

過疎地域持続的発展特別事業分

１

基本的な事項(1) 田村市の概況
ア

市の自然的、歴史的、社会的、経済的諸条件の概要【自然的条件】
本市は、福島県の中央部にある郡山市の東に位置し、浜通りとの結節点となる地域です。
地形は、阿武隈高地特有の丘陵起伏が縦横に連なり大滝根川や高瀬川などの多くの河川が地域を流下しています。面積は458.30㎢で、土地利用区分をみると、全体の約66％を山林が占める典型的な中山間地域です。
気象状況は、年間の気温較差が大きく、雨量・降雪量の少ない表日本内陸山間型の特徴を持ち、寒候期においても連続した降雪期間は短くなっています。
【歴史的条件】
本市は、平成17年3月1日に、滝根町、大越町、都路村、常葉町及び船引町の5町村が合併して誕生しました。合併前の5町村の経緯は次のとおりです。
旧滝根町は、明治22年の市町村制施行により神俣村、広瀬村及び菅谷村が合併し誕生しました。
旧大越町は、昭和30年に七郷村の牧野・栗出を合併し、昭和31年には常葉町大字早稲川の20字を編入合併したのち、昭和34年には常葉町大字早稲川の3字を編入し誕生しました。
旧都路村は、明治22年の市町村制施行により古道村と岩井沢村が合併し誕生しました。
旧常葉町は、昭和30年に常葉町と山根村が合併し、その後一部境界変更を経て誕生しました。
旧船引町は、昭和30年に船引町、芦沢村、美山村、移村、瀬川村、文珠村及び七郷村の1町6村が合併し、その後昭和32年に三春町の一部を編入、昭和46年にその境界を一部変更し誕生しました。
【社会的、経済的諸条件】
本市の中心部を国道288号が東西に横断し、浜通りと郡山市を結んでいます。また、西部には宮城方面と茨城方面を結ぶ国道349号が、東部には南陽市方面やいわき市方面を結ぶ国道399号が通り
これらを中心として主要地方道、一般県道が縦横に走っています。特に、市街地以外の山間部等では、国道・県道等の幹線道路へ市道等が接続する道路網体系となっています。
高速交通は、本市西部の磐越自動車道船引三春ＩＣに加え、南部に磐越自動車道田村スマートＩ
Ｃが平成31年3月に設置され、物流や観光等の人の流れを作る要衝となっています。
市内の公共交通網は、ＪＲ磐越東線（6駅）を中心に、路線バス7路線、乗合型デマンドタク
シー、隣接の三春町が本市の西部の一部区間を運行する市町村生活バス3路線がありますが、路線バスは利用が低迷しています。
本市の産業は、葉たばこ、米、林業、畜産、観光など自然環境を有効に利用した農業が主体でしたが、葉たばこの廃減作、米の消費停滞や生産調整等の影響を受けた農業所得の低迷による将来への経営不安などから、壮年層の離農や後継者不足、高齢化が急激に進みました。
昭和35年に76.4％を占めていた第一次産業は、令和2年国勢調査では13.4％に減少し、第二次産業
38.1％、第三次産業48.4％となり、第一次産業から第二次、第三次産業へそれぞれ就業者が移行する傾向は、今後も続くことが予測されます。

－ 1 －

イ

市における過疎の状況
旧都路村は、昭和46年に「過疎地域対策緊急措置法」による地域指定を受けてから合併前までの30年以上にわたり、過疎対策を講じながら地域振興を図ってきました。
また、旧大越町についても平成4年に「過疎地域活性化特別措置法」により過疎地域指定を受け、合併前までの10年以上にわたり過疎対策に取り組んできました。
町村合併により、平成17年3月1日に田村市となりましたが、過疎地域自立促進特別措置法の規定により、旧大越町・旧都路村の区域が引き続き過疎地域とみなされ、本市では、これまで大越町・都路町の過疎地域を含め、産業振興や交通体系、生活環境、教育施設の整備を推進するとともに、高齢者等の保健福祉の向上など、幅広く過疎対策を推進してきました。
令和3年4月1日、「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」の施行により、田村市全域が過疎地域に指定されたことから、今後は自立に向け地域資源等を活用しながら、市全体で地域課題の解決を図るとともに、持続的な発展を目指した過疎対策に取り組む必要があります。
一方、本市の人口は、昭和35年の59,186人をピークに急速に減少が進み、令和2年には35,169人となり、その後も減少傾向が続いています。令和2年国勢調査の、65歳以上の高齢化率が35.9％、昭和35年に対する人口減少率は40.6％となり、少子高齢化が顕著となる過疎地域特有の人口構成となっています。老齢人口の増加は、医療・福祉分野を中心に自治体への財政負担をもたらし、第二次・第三次産業への就業人口の移行によって昼間人口は減少し、地域防災や集落機能の低下など様々な問題を提起していることから、少子化対策と併せ、引き続き過疎地域脱却に向けた各種施策を積極的に推進する必要があります。

ウ

産業構造の変化、地域の経済的な立地特性、県総合計画等における位置付け等を踏まえた市の社会経済的発展の方向の概要
産業別就業人口は、第一次産業から第二次・第三次産業への移行が年々進むことから、本市の基幹産業である農業は、今後、移住も含めた農業の担い手の育成、生産性の高い環境にやさしい農業の確立、交流による農業の活性化策を進めるとともに、地場産業の活性化や企業誘致活動の拡充、働きやすい環境づくりを推進し、第二次・第三次産業の新たな就労の機会を創出する必要があります。

(2) 人口及び産業の推移と動向
ア

人口の推移と動向
本市全体の人口は、昭和35年の59,186人から令和2年には35,169人まで急減しました。年齢別には
0歳から14歳までが84.5％の減少、15歳から64歳までが40.5％の減少（うち15歳から29歳までが67.2％の減少）となりました。また、65歳以上は214.4％の増加を示し、その人口比率は、昭和35年の6.8％から令和2年には35.9％と高齢化が急速に進んでいます。
一方、若年層（15歳から29歳）の比率は昭和35年の20.2％から令和2年には11.3％まで減少しています。
他方、65歳以上の高齢者の人口は急激に増加が進み、昭和35年の4,018人に対し、令和2年は12,633人と約3倍に増加するなど、過疎の特徴でもある少子高齢化が急速に進んでおり、この傾向は今後も続くと予測されます。

－ 2 －表1-1(1)区
総

人口の推移（国勢調査）
昭和35年

分

昭和50年

実数
人

数

平成2年

15歳～64歳

平成27年

令和2年

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

△7.5 38,503 △11.0 35,169△8.7

59,186 49,924 △15.6 46,758

0歳～14歳

平成17年

23,372 13,493 △42.3
31,796 31,319△6.3 43,253

9,739 △27.8△1.5 29,276

6,214 △36.2

4,312 △30.6

増減率

3,630 △15.8△6.5 25,506 △12.9 22,178 △13.0 18,906 △14.8

うち15歳～29歳(a)11,966 10,155 △15.1

7,426 △26.9

6,718

△9.5

4,911 △26.9

3,957 △19.4

(b)

4,018

5,112

7,743

51.5 11,533

48.9 12,013

4.2 12,633(a)/総数
若年者比率

％

％

％

％

％

％

20.2

20.3

65歳以上

(b)/総数
高齢者比率

％

％

6.8

10.2

表1-1(2)

人口の見通し

27.2
－
－

15.9
％
16.6

－
－

－ 3 －

15.5
％
26.7

－
－

12.8
％
31.2

－
－

11.3
％
35.9

5.2
－
－

イ

産業の推移と動向
本市全体の産業構造については、第一次産業から第二次産業・第三次産業への移行が著しく、昭和35年には就業人口の76.4％を占めていた第一次産業が、令和2年には13.4％となり、第二次・第三次産業就業比率が増加しています。
今後、都市部への若年者の流出により、第一次産業就業者のみならず第二次・第三次産業就業者の高齢化がさらに進むものと予測されます。
表1-1(3)区
総

田村市の産業別人口の推移（国勢調査）
分
数

昭和35年

昭和50年

実数
人

平成17年

平成27年

令和2年

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

増減率

実数

人

％

人

％

人

％

人

％

人

％

△2.9 22,385 △13.8 20,022 △10.6 18,482△7.7

29,210 26,746

第一次産業
就業人口比率

％

％

76.4

54.2

第二次産業
就業人口比率

％

％

8.1

22.7

％

％

15.5

23.1

第三次産業
就業人口比率平成2年

実数△8.4 25,972
－
－
－

％
30.5
％
40.5
％
29.0

－
－
－

％
19.9
％
38.8
％
41.3

－
－
－

％
13.2
％
38.5
％
48.3

－
－
－

％
13.4
％
38.1
％
48.4

増減率

－
－
－

(3) 市町村行財政の状況
ア

行政の状況
本市では、平成17年3月1日の合併以降、職員数削減等の行政組織の見直しを行うとともに、旧町村が主体性をもったまちづくりを目指し、旧船引町を除く旧4町村の役場庁舎はそれぞれの住民サービスを行う行政局として活用してきました。今後も組織と業務の見直しを進め、従来の慣行に捉われない行政のあり方を検討し、行政のスリム化を図ることが必要です。

イ

財政の状況
本市全体の行財政の状況は、令和元年度歳入規模が約347億6,300万円で、うち一般財源と地方債の割合はそれぞれ48％、5.1％となっています。歳出規模は約306億8,600万円で、それに占める義務的経費は27.8％、投資的経費には30.6％が投入されています。
また、財政力指数は0.34、経常収支比率は90.60％で、財政の硬直化が懸念されているほか、地方債現在高は約212億5,600万円で、歳出規模の69.3%を占めていますが、減少傾向にあります。

－ 4 －表1-2(1)

市町村行財政の状況
区分

歳入総額

Ａ

（単位：千円）
平成22年度

平成27年度

令和元年度

22,363,090

27,512,525

34,763,074

一般財源

14,115,427

14,875,875

16,698,292

国庫支出金

2,545,129

3,766,566

3,032,812

都道府県支出金

1,231,981

2,810,268

8,247,210

地方債

2,920,700

2,642,500

1,771,600

43,900516,200

321,900

1,549,853

3,417,316

5,013,160

Ｂ

21,122,559

25,965,914

30,686,925

義務的経費

9,121,946

9,029,007

8,531,943

投資的経費

4,518,387

6,617,544

9,378,721

4,518,306

6,224,449

8,523,262

7,324,117

9,929,055

12,644,951

158,109390,308

131,310

歳入歳出差引額Ｃ（Ａ－Ｂ）

1,240,531

1,546,611

4,076,149

翌年度に繰越すべき財源Ｄ

324,325

400,072

3,243,905

うち過疎対策事業債
その他
歳出総額

うち普通建設事業
その他
過疎対策事業費

916,206

1,146,539

832,244

財政力指数

実質収支

Ｃ－Ｄ

0.33

0.32

0.34

公債費負担比率

9.50

17.10

15.10

実質公債費比率

10.70

6.30

8.20

起債制限比率

9.30

5.50

4.00

経常収支比率

81.40

85.40

90.60

将来負担比率

73.80

29.90

9.60

地方債現在高25,178,714

26,365,418

21,256,833

－ 5 －

ウ

施設整備状況
過疎地域の主要な公共施設の整備状況については、令和元年度末の市道の改良率が40.22％、舗装
率64.83％と整備を要する道路が多くあります。
水道普及率は57％を示し、整備を要する地域が多くあります。
水洗化率は合併処理浄化槽や単独処理浄化槽の普及により84.89％にまで上昇したものの、公共下水道への未接続家屋もあることから、引き続き接続を推進するとともに、単独処理浄化槽から合併
処理浄化槽への転換を図り、公共用水域の水質保全に努める必要があります。
表1-2(2)

田村市の主要公共施設等の整備状況
区分昭和55年度末 平成2年度末 平成12年度末 平成22年度末 令和元年度末

市町村道
改良率（％）

－

－

33.44

37.73

40.22

舗装率（％）

－

－

57.97

63.47

64.83

延長（m）

－

－

－

74,433.00

95,195.00

耕地１ha当たり農道延長（m）

－

33.56

12.60

17.18

－

173,900.0

172,348.1

農道

林道
延長（m）

－

－

林野１ha当たり林道延長（m）

－

－

5.89

8.56

8.45

水道普及率（％）

－

－

50.82

52.21

57.00

水洗化率（％）
人口千人当たり病院，診療所の病
床数（床）

－

－

13.84

70.12

84.89

－

－

4.63

3.33

2.93

(4) 地域の持続的発展の基本方針
本市では、旧都路村及び旧大越町が過疎地域の指定を受けて以来、対象地域における過疎対策事業を実施し、基盤整備や産業の振興、市道を中心とした交通体系の整備をはじめ、教育の振興、福祉の充実などを推進してきました。その結果、市道等の整備、教育施設及び医療施設等の整備が進み、着実に成果があがっています。
その一方で、東日本大震災以降、若年層の流出などに起因する少子高齢化が加速し、市区域の一部であった過疎地域が市全域となるなど、コミュニティを含む地域活力の低下が懸念されており、引き続き、産業活性化、生活利便性向上、子育て支援、教育環境及び医療の充実などの課題について、市民と共に考え、解決に向けた取り組みが求められています。
この解決には、本市が持つ豊かな自然環境や地震等災害に強い地盤、産業団地やテレワーク施設等の整備による企業誘致及び雇用創出、若手農業者の育成環境、東日本大震災から生まれた地域の絆など、魅力ある様々な地域特性を活かし、移住者の呼び込み、地場産業等の活性化を図り、地域
社会・経済を担う人材育成、ＤＸ等の情報化推進、公共交通機能の確保及び向上、医療・教育環境の整備、農地・森林等の適正管理、遊休施設等の利活用など、これらの施策を総合的かつ横断的に実施する必要があります。
このことから市では、「誰一人取り残さない」を理念とするＳＤＧｓの取組みなど、持続可能な地域社会の形成及び地域活力の向上を目指し、「田村市総合計画」における市の将来像『ワクワクがとまらない自然とチャレンジがいきるまち 田村市』を実現すべく各種施策に取り組みます。

－ 6 －(5) 地域の持続的発展のための基本目標
総合計画における市の将来像『ワクワクがとまらない自然とチャレンジがいきるまち 田村市』
を具体化するための6つの目標をもとに、多くの市民などが住み続けたい・住みたいと思えるようなまちづくりの施策を実施していきます。
また、これら施策の実施にあたっては、令和2年3月に策定した「第2期田村市地域創生総合戦略」の4つの戦略に基づく施策と密接に関わることから、併せて推進をしていきます。
【総合計画】
1.働きたいまち（産業振興）
2.学べるまち（学校教育・生涯学習）
3.安心と絆のまち（健康・医療・福祉）
4.住みたいまち（住環境）
5.支えあいのまち（コミュニティ・行政経営）【第2期田村市地域創生総合戦略】
1.産業振興戦略
2.定住・雇用戦略
3.子育て・少子化戦略
4.関係人口創出戦略【目指すべき将来人口 令和27年において27,000人】
各種施策の実施により、合計特殊出生率を徐々に上昇させ、令和7年には1.85、令和17年には2.00とし、令和27年まで継続することを目標とします。
また、働く場所の確保や移住・定住施策を充実させ、市の魅力を最大限向上させることにより、単年度当たりの転出超過を10名以内とします。
【目指すべき財政目標 令和7年度における経常収支比率88％】
財政運営の健全化に向け、費用対効果を検証しながら、民間活力の導入を進めます。
また、市税の課税客体の適正把握やふるさと納税額の増加、さらに、遊休施設等の有効活用に取り組み、積極的な自主財源の確保を図ります。

－ 7 －(6) 計画の達成状況の評価に関する事項
外部有識者からなる会議において毎年評価を行い、ＰＤＣＡサイクルに基づく効果検証を実施します。

(7) 計画期間
計画期間は、令和3年4月1日から令和8年3月31日までの5年間とします。

(8) 公共施設等総合管理計画との整合性
本市の公共施設等総合管理計画における基本的な考え方については、以下の視点等を重視し、市民が必要とする行政サービスの維持・向上を図ることを基本方針としています。
①施設量の適正化
将来の人口動向や財政状況を踏まえつつ、施設総量（延床面積）の縮減を図り、公共施設のコンパクト化（複合化・集約化、廃止及び取壊し等）及び、維持継続する施設の長寿命化を推進し、「施設量の適正化」を図ります。
②既存施設の有効活用
既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改良による施設の品質の保持や機能の改善に努め、「既存施設の有効活用」を図ります。
③効率的な管理・運営と市民ニーズに対応したサービスの提供
地域のニーズの変化に的確に対応しながら、市民サービスを提供します。そのため、施設の利用者数と維持管理に係る費用のバランスを考慮し、運営方法を見直しつつ、施設のもつ機能を可能な限り維持しながら、効率的な管理・運営により公共施設経営を推進します。
また、情報の一元管理や共有を図るための管理システムの構築、全庁的な推進体制の確立及び民間活力の導入などにより、「効率的な管理・運営」を推進します。
上記方針は、第1次総合計画（後期基本計画）の基本目標に掲げる「6.行財政改革の推進」における施策「既存公共施設の利用状況や必要性の精査を行い、財政状況や市民のニーズに応じた統廃合や用途変更などを進める」と適合します。
本計画に記載された全ての公共施設等の整備は、公共施設等総合管理計画に適合します。

－ 8 －

２

移住・定住・地域間交流の促進、人材育成(1) 現況と問題点①移住・定住本市の人口の推移は昭和60年から転出者数が転入者を上回り、平成7年以降は死亡数が出生数を上回る状況が続いています。さらに、近年は東日本大震災の影響もあり、特に20歳から34歳までの若年層の生産人口の減少、地域の担い手不足が進行し、地域経済に大きな影響を与えるとともに、市民の生活や地域コミュニティの存続危機など、生活基盤の低下にもつながっている状況であり、若者の転出を食い止めることが、喫緊の課題になっています。
このため、まち・ひと・しごと創生法（平成26年法律第136号）に基づき、平成27年度に策定した第1期地域創生総合戦略により、産業、子育て・少子化、定住雇用の各種戦略を推進し、令和2年度からは第2期として、これらに関係人口創出戦略を加え、移住定住等に関する取組みに厚みを持たせたところです。
しかしながら、令和元年は356人、令和2年は240人の転出超過となり、今後この地域創生総合戦略の着実な実行が必要であるとともに、ポストコロナによる新たな生活様式・働き方など、社会のニーズ及び潮流を的確に捉えた対策が重要となります。
②地域間交流の促進
本市では、旧町村ごとに組織されるふるさと会を通じ、首都圏在住の田村市出身者との交流を深めています。また、姉妹都市として東京都中野区、友好都市として埼玉県川口市との交流があり、イベント等を通じて、関係を深めています。さらに、アメリカ合衆国マンスフィールド市と姉妹都市を締結し、国際交流事業を実施しています。
今後は、これら自治体等とさらに関係を深めるとともに、本市の豊かな自然環境を活かした交流
や働き方の見直しなどによる二地域居住や移住の可能性に特化した交流を拡大するなど、活気ある地域づくりを進める必要があります。
近隣地域との交流は、平成31年1月に郡山市を中心とする「こおりやま広域連携中枢都市圏」が発足し、17市町村がお互いの強みを生かしながら「広め合う、高め合う、助け合う」関係の構築を推進しています。今後は、持続可能な圏域形成を目指し、連携の高度化・深度化が必要です。

(2) その対策①移住・定住本市の地域創生総合戦略に基づく事業（市単独等）を着実に実行するとともに、移住希望者にとって重要となる、仕事や住居等について、民間企業との連携による仕事のマッチングや起業支援、市内に多数存在する空き家等についてのマッチング支援、さらに、これら移住希望者へ総合的に対応する窓口を開設するため、5年間の中期戦略を定め、これに基づいた事業を実施するなど、移住・定住を推進します。
また、本市の基幹産業である第一次産業を中心とした関係人口を構築するための事業を実施し、移住希望者の興味関心の醸成と、移住等を受け入れる側の人材育成を含めた体制整備を進めます。
さらに、本人が移住者となる地域おこし協力隊、被災地の復興に寄与する復興支援員制度を取入れており、採用を増やすことを目指しています。これら隊員等は、移住者等の獲得につなげる上記事業等を推進するとともに、先輩移住者として、移住希望者の相談等を受けるなどの役割も果たす
ことから、連携を図りながら積極的に募集していきます。
また、遊休施設を解体した土地の利活用等も含めて都市総合計画整備事業や宅地分譲事業による受け皿を整備し、住みよいまちづくりを推進することで、若年層の移住・定住を促します。

－ 9 －②地域間交流の促進
旧町村ごとに組織されるふるさと会を通じた交流拡大を図るとともに、豊かな自然資源の活用によるグリーンツーリズム型交流宿泊施設など、都市住民の受け入れ体制の充実と交流機会の拡大に努めます。インターネットを活用して地域情報を発信し、都市との交流を促進します。
また、こおりやま広域連携中枢都市圏内等の近隣自治体と連携し、広域で取組むメリットを生かした交流事業等を進めます。

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分
1 移住・定住
・地域間交
流の促進、
人材育成

事 業 名
（施設名）
(1)移住・定住

事

業

内

容

事業
主体

移住・定住促進事業
遊休施設等活用事業、子育て世帯の定住化促進事業、Ｕターン事業、移住体験事業 など

市

関係人口創出事業
グリーンツーリズム事業、第一次産業等を中心とした交流、プロモーション事業（地域ブランディング）

市

宅地分譲事業

市

土地区画整理事業

市

地域おこし協力隊
田村市の地域課題解決を担う人材を首都圏からの移住により、地域振興を図る

市

小さな拠点形成モデル事業
市内の中山間地域で住民主体による小さな拠点形成を実現するために生活サービスを創出する等のワンストップセンターの整備

市

都市総合計画策定事業
都市再生整備計画策定業務委託

市

備考

用途地域見直し検討業務委託
都市防災指針作成業務委託
都市計画マスタープラン印刷製本
都市計画原図作成事業

市(3)人材育成

移住者及び受入れ体制の人材育成

市(4)過疎地域持続的発展特別事業【移住・定住】

遊休施設解体事業

市

老朽化施設を解体し宅地造成を計画(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『財政状況等を勘案しつつも人口構成の変動や必要なサービス水準の維持・向上を念頭におきながら、施設の既存の機能のみにとらわれることなく、施設の複合化・集約化を進めます。』『広域的視点に立った県・近隣市町村の既存施設の相互利用、代替サービスの検討などにより、施設総量（面積）のコンパクト化を図るとともに、維持管理経費の縮減を図ります。』『用途廃止済の施設については、建物の取り壊しや跡地の売却その他有効活用の検討を進める。』に基づき、移住・定住におけるまちづくり施策において、公共施設の再配置を進めるとともに、機能的かつ効果的な管理運営を行います。

－ 10 －

３

産業の振興(1) 現況と問題点①農業
本市の基幹産業である農業は、阿武隈高地の地形、冷涼な気象条件に対応し、稲作、畜産、野菜を主産品として経営展開してきました。特に、肉用牛、鶏卵、ピーマン、トマトについては福島県内有数の産地となっており、葉たばこについても減少傾向にあるものの、現在も県下一の生産を誇っています。
その一方、中山間地域であることから1戸当たりの耕地面積が小さく、大部分の農家が兼業により経営を維持してきましたが、高齢者層の離農に加え、コメ余りに代表される農産物の需給不均衡、将来の農業経営に対する不安などにより農家数・農業従事者の減少が続いており、今後の地域農業の担い手の確保が課題となっています。
また、離農者の農地や葉たばこ・養蚕（桑畑）の作付減による不作付地は、狭あいなものが山間部に分散していることから、担い手への集積が困難となっており、遊休農地の増加も課題となっています。
さらに、遊休農地の増加はイノシシ等の有害鳥獣の生息域拡大の要因となっており、農作物への被害増加も懸念されます。
②林業
本市の林野率は66％と高率を占めており、水源涵養をはじめとする森林の公益的機能の発揮が期待されますが、林業従事者の減少・高齢化による労働力不足により、所有者による森林管理のみではこの機能を維持するための整備が困難になっています。加えて原発事故の影響によりシイタケのほだ木としての利用が途絶えた状況にあり、その復活に向けた対応が求められています。
③地場産業の振興
本市の経済は、さまざまな業種業態の地場産業によって支えられてきましたが、産業構造の変化、経済不況や消費活動の多様化などにより事業所数が減少傾向にあります。特に小規模の小売店
は、人口減少と経営者の高齢化や後継者不足などにより、活力が停滞しています。
④企業誘致
本市の工業は、長期的な景気の低迷により事業所数や従業員数が減少傾向にあるものの、平成28
年の経済センサス調査によると製造業の製造品出荷額は東日本大震災以前の数字を上回る状況にあります。
しかしながら、市民アンケートでは、今後のまちづくりにおいて重要とされる施策に「雇用の確保」を求める声が多く、働きながら住み続けることのできるまちづくりを目指した企業誘致や産業創出が求められています。

－ 11 －

⑤起業の促進田村市テレワークセンター「テラス石森」の整備（平成30年3月開所）や人材育成、産業創出・雇用促進を図っていますが、創業期に関わらず段階的な支援が求められています。
⑥商業
本市の商業は、事業所数が減少傾向にあるものの、平成28年の経済センサス調査によると卸・小売業の年間商品販売額は東日本大震災以前の数字を上回る状況にあります。
しかしながら、消費者ニーズの多様化や道路網の整備を背景に、大型店舗に消費活動が偏り、小規模事業者の売上が減少しています。
⑦観光・レクリエーション
市内には、主要観光施設であるあぶくま洞のほか、国指定天然記念物である入水鍾乳洞、ムシム
シランド、星の村天文台、グリーンパーク都路などの観光施設のほか、阿武隈高原中部県立自然公園に指定されている大滝根山、ヤマツツジの景勝地である高柴山、鎌倉岳や片曽根山などの山岳等
自然資源や国重要文化財である堂山王子神社本殿、市内3カ所のお人形様など歴史・文化資源が点在しています。
しかしながら、拠点観光施設となるあぶくま洞の施設の老朽化や、観光施設・自然資源・歴史・
文化資源を結ぶ周遊ルートの整備、観光推進組織、案内看板等の整備の遅れにより、市を訪れる観光客の観光ニーズに対応できておらず、今後、観光資源を最大限に活用した産業化を図るための戦略を策定する必要があります。

(2) その対策①農業◆ 農業者に対する優遇制度の活用や生産基盤の高度化を図り、活力のある担い手の育成・確保を図ります。
◆ ほ場整備により生産基盤を強化するとともに、地域計画の策定を進め、農地の集積や作業の受託等による経営規模の拡大や生産性の向上、担い手農家を主体とした営農の取り組みを応援します。
◆ 大規模畜産経営体を誘致し、酪農・肉用牛生産の拡大を図るとともに、地域の担い手と結びついた耕畜連携を推進します。
◆ 本市が誇る農畜産物等のブランド化を推進するとともに、エゴマ、さつまいも等、農家の所得向上に結び付く新規作物の導入を進め、６次化商品開発を促進します。
◆ 有害鳥獣対策として、電気柵の設置・管理を継続的に実施し、被害軽減を図ります。また、捕獲報奨金の交付や、狩猟免許試験の周知・講習会への支援などを実施し、捕獲の担い手の育成に取り組みます。
◆ 農業集落における生活文化の振興と健康福祉の増進を図るため、地域住民の活動拠点となっている農業集会施設の整備を進めます。また、老朽化している農業集会施設については、解体し、新たな土地の利活用を推進します。
②林業◆ 森林資源の維持増進と林業生産の安定化を図るため、林道等生産基盤の整備と計画的な間伐等の森林整備を進めます。
◆ ほだ木活用の復活に向け森林整備を推進するとともに、試験研究機関とも協力して今後の対応策を探っていきます。
◆ 林業活性化のため、林業や木材加工業等における新たな担い手の獲得を目指します。
③地場産業の振興
地場産業の活性化のため、事業継続と新製品の開発や新分野への進出を積極的に支援するとともに、道路網などの居住環境を整備し、働きやすい環境づくりを進めます。

－ 12 －

④企業誘致磐越自動車道やあぶくま高原道路などの高速交通体系の整備による工業立地可能性の高まりを地域の活性化と雇用機会の創出につなげるため、景気の動向や産業構造の変化を見極めながら田村市
産業団地及び現在整備中の田村市東部産業団地への企業誘致を促進します。
⑤起業の促進◆ 人材育成事業及び産業創出・雇用促進事業の推進と創業期から段階的にサポートできる支援事業の構築を行い起業を促進します。
◆ 福島県や商工会、関係団体と連携した起業支援を引き続き行っていきます。
⑥商業◆ 商工会の合併など指導機関の充実・強化を支援し、経営相談、指導体制の強化を図ります。
◆ 中小企業・小規模事業者の経営安定化のため、新製品の開発や新分野への進出を積極的に支援します。
◆ 日常生活必需品を身近な場所で無理なく買えるような商業まちづくりを実現するため、空き店舗対策、買い物弱者対策を行いながら商業施設の適正な配置を推進します。
◆ 誰もが安心して暮らせる「持続可能な歩いて暮らせるまちづくり」の考えに基づき、公共交通の充実により、車に過度に依存せず移動することができ、誰もが暮らしやすく環境への負荷が少な
いコンパクトな「人」中心のまちづくりを推進します。
⑦観光・レクリエーション◆ （田村市観光基本計画基本方針1）あぶくま洞の誘客力強化とあぶくま洞を軸とした周遊促進
あぶくま洞の誘客力強化を図るため、あぶくま洞のリニューアルや機能を見直すとともに、あぶ
くま洞を拠点として、星の村天文台や入水鍾乳洞、スカイパレスときわ、グリーンパーク都路、
桧山高原などの観光施設の価値を高め、周遊促進を図ります。
◆ （田村市観光基本計画基本方針2）観光の産業化及び農林業、商工業との連携強化
田村市ブランドの選定、田村市産のそば、野菜、あぶくまの天然水やクラフトビールなど、食と農を生かした観光資源の創出を図ります。
◆ （田村市観光基本計画基本方針3）阿武隈高原の自然、生活を体感できる観光資源の開発
天文台を活用した天体観測、トレッキングやウォーキングなど自然を生かした旅行商品の創出、オートキャンプやグランピングなどの滞在型観光を推進し、各種事業者と連携した阿武隈高原観
光経済圏の構築を図るとともに、広域的なツアー開発によるインバウンド事業を推進します。
また、フライングディスク競技人口の拡大による、大会や合宿の誘致などにより交流人口の増加を図ります。
◆ （田村市観光基本計画基本方針4）観光推進体制の構築
各事業者が発信する観光情報を集約し、一元的な情報発信や主体的に市内観光事業者との調整をを行うとともに、商品開発や販売のできる観光推進組織の設立を目指します。
◆ サイン事業
アフターコロナにより、今後、増加すると見込まれるインバウンド等への対応として、案内板等の整備を図ります。

－ 13 －

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分
2 産業の振興

事 業 名
（施設名）
(1)基盤整備【農業】【林業】(3)経営近代化施設【農業】(4)地場産業の振興【加工施設】【流通販売施設】

事

業

内

容

事業
主体

農業振興等原子力災害対策事業
鳥獣被害防止対策、牧草地の放射性物質土壌診断、牧草地再生

市

農山村地域復興基盤総合整備事業
ほ場整備事業市負担金

県

中山間地域総合整備事業
市負担金

県

水路整備事業
農業用用排水路の整備

市

林業専用道整備事業

市

有害狩猟鳥獣捕獲事業
イノシシ等の駆除期間における捕獲報奨金等

市

農業集会施設整備事業

市

農商工連携交流事業

市
市

米流通合理化施設・ライスセンター整備事業
米流通合理化施設及びライスセンター整備・関連事業
サツマイモ貯蔵施設整備事業
サツマイモを高品質に貯蔵できる施設の整
備・関連事業

市

農産物振興施設整備事業
農産物を加工できる施設の整備

市

農産物等加工場の生産能力改善
あぶくまの天然水等の生産能力の増（機械整備等）

市

木材加工流通施設等整備事業
製材加工拠点を目指した木材加工施設の整備
道の駅整備事業

田村森
林組合
市
市

(5)企業誘致

工場立地奨励金
市内に工場の立地の促進を図ることにより、産業の振興及び雇用の拡大を推進するため、工場の新規立地又は増設した事業者に対し、奨励金を交付する(6)起業の促進

田村市エコノミック・ガーデニング事業事業者が持つ独自の強みを生かしつつ、新たな商品開発や新分野進出などの取組みを
創業期、事業化検討期、本格稼働期を段階的に支援する

市

(7)商業
【その他】

商店街にぎわい事業支援
空き店舗を活用する際の家賃や改装費等の支援、また、既存店舗をバリアフリー化す
る際の支援を行うことで商店街の活性化を図る

市－ 14 －

備考

(9)観光又はレクリ
エーション

あぶくま洞再生構想
東屋解体
飲食、売店、受付施設

市
１棟外付帯設備一式

グリーンパーク都路スポーツ広場天然芝生化事業及びグランピング場整備
芝生化工事

市

4,400㎡

グランピング施設整備

1カ所

入水鍾乳洞の安全対策、高付加価値化
イノシシの被害による落石防止工事

市

洞窟内照明等老朽化した設備の更新
星の村天文台の長寿命化・高付加価値対策
老朽化したプラネタリウム等の機器の更新

市

老朽化した建物等の修繕
あぶくま洞内リニューアル事業
田村市の主要観光施設であるあぶくま洞の洞
内をリニューアルする事業(10)過疎地域持続的 農業集会施設解体事業
発展特別事業【その他】

市

市

市民や企業のニーズに対応した土地の利活用を検討(4) 産業振興促進事項
・減価償却の特例
・地方税の課税免除又は不均一課税の特例(i) 産業振興促進区域及び振興すべき業種
産業振興促進
区域
田村市全域

業種

計画期間

備考

製造業、情報サービ 令和3年4月1日～令和8年3月31日
ス業等、農林水産物等販売業、旅館業(ⅱ) 当該業種の振興を促進するために行う事業の内容
上記(2)(3)のとおり。また、これらの事業の促進にあたっては、こおりやま広域連携中枢都市圏をはじめとする近隣市町村や姉妹都市等との連携による、産業等の振興を推進します。

(5) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『建築年代の古い施設においては、建替え・大規模改修を含め、計画的な修繕改修等の実施や点検等の強化を図り、適正な維持管理に努めます。』に基づき、農業集会施設及び観光施設等の整備を進め、市内外の方が魅力を感じ、将来的に移住や応援してもらえるよう関係人口の創出を目指した産業振興策を推進します。

－ 15 －

４

地域における情報化(1) 現況と問題点①電気通信施設
本市では防災行政無線が防災情報はもとより行政情報等の伝達に大きな役割を果たしています。
携帯電話はほとんどの地域で利用できますが、利用できない地区への住宅建築や企業進出等がある場合は、そのニーズに応じ解消を図る必要があります。
②情報化
通信技術の進歩や情報産業の発展などにより、情報化は市民の生活や経済活動に大きな影響を及ぼしています。行政サービスにおいても、保健・福祉・医療・教育・防災等の各分野における行政ニーズの高まりに対応するための情報化施策の推進が求められており、情報基盤の整備を推進し住民サービスの利便性向上を図る必要があります。

(2) その対策①電気通信施設
行政情報と防災情報の確実な伝達と携帯電話が利用できない地区の解消に努めます。
②情報化
光ファイバーなど高速回線の充実を図り、インターネットを活かした地域情報ネットワークの整
備と市公式ＳＮＳを活用した情報発信に努め、交流人口の拡大を図ります。

５

交通施設の整備、交通手段の確保(1) 現況と問題点①道路
本市の道路現況は、国道は288号と349号、399号の3路線、主要地方道が船引大越小野線、小野富岡線、浪江三春線、郡山大越線の4路線、一般県道が富岡大越線、常葉芦沢線、本宮常葉線、常葉野川線、船引停車場線、実沢要田線、門沢三春線、栗出菅谷線、柳渡戸常葉線、石沢荻田線、神俣停
車場川前線、上移常葉線、あぶくま洞都路線の13路線のほか、市道が2243路線、農道が178路線、林道が102路線あり、それぞれが日常生活に密着した路線となっています。
その中で、通勤・通学など市民生活に欠かすことのできない幹線道路や、生活道路の整備、市内観光地を結ぶ道路、農林業の作業効率、コスト縮減を図るための道路整備が求められており、市民生活の基盤、財産を守り、人口流出を防ぐためにも道路整備が必要不可欠です。
また、これまで整備してきた道路や橋梁などの老朽化により、今後、維持補修のため多額の費用が想定されることから、長寿命化を見据えた修繕工事も課題となっています。
②交通
本市の公共交通は、路線バスが計7路線、デマンドタクシーが市内で運行するほか、スクール
バス38台を運行している状況にあります。今後、さらなる少子高齢化及び既存の交通事業者の運転手不足・運転手の高齢化が進行する中、自身で移動することが困難となる市民の移動手段や、生活交通を確保することは必要不可欠です。
また、デマンドタクシーや一部地域でのみ運行する民間事業者等による送迎サービス等、一元的かつ効率的な公共交通体系が構築されていない中、利用者ニーズに沿った公共交通体系の見直しは喫緊の課題です。

－ 16 －

(2) その対策①道路◆ 通勤・通学など生活に欠かすことのできない幹線道路や生活道路を整備します。
◆ 市内観光地を結ぶ道路を整備します。
◆ 農業、林業など作業効率化、コスト縮減を図るため農林道を整備します。
◆ 長寿命化を見据えた道路や橋梁の補修を実施します。
②交通
高齢者などの交通弱者や通学者の利便性向上を図るうえで、利便性と効率性のバランスある幹線
バス網の検討や輸送資源の総動員による郊外部の移動手段確保、市街地を循環する新たな公共交通サービスの検討を行います。
また、市民病院の開設や観光施設・景勝地の再開、産業団地の整備など新たなまちづくりに向けた取り組みが進捗しており、令和3年度に策定した「田村市地域公共交通計画」に則した、投資効果の高い新たな交通体系の整備を進めます。

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分
4 交通施設の
整備、交通
手段の確保

事 業 名
（施設名）
(1)市町村道

事

業

内

容

山口遠上線（改良・舗装）

事業
主体

備考

市

L=1,492m W=4.0(5.0)m
中島番匠3号線（改良・舗装）

市

L=310m W=4.0(5.0)m
上江入山線（改良・舗装）

市

L=440m W=4.0(5.0)m
屋頭清水線（改良・舗装）

市

L=384m W=5.5(7.0)m
花立本郷線（改良・舗装）

市

L=580m W=4.0(5.0)m(2)農道

農道等の修繕

市(3)交通

新たな公共交通体系の整備

市(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『インフラ資産は、費用対効果や経済波及効果を考慮して、新設及び維持保全をバランスよく実施します。』『事後における補修・修繕から、計画的かつ予防保全型維持管理に転換し、維持管理・更新費用の平準化に努めます。』との整合を図り、市道及び農道において、今後の社会・経済情勢の変化や市民ニーズを踏まえながら、財政状況を考慮し、中長期的な視点から必要な整備を計画的に行います。
橋梁については、法定の橋梁定期点検を計画的に実施するとともに、橋梁長寿命化修繕計画に基づく適正な維持管理に努めます。

－ 17 －

６

生活環境の整備(1) 現況と問題点①水道施設
給水区域は一部の地区にとどまっており、未加入者は自家用の井戸又は引水や表流水を利用しています。近年、生活様式の都市化や下水道、合併処理浄化槽の普及により、水の需要は年々増加の傾向にあるため、水道施設の整備・拡充を図り安定供給に努める必要があります。
②下水処理施設
生活環境の向上に伴って普及した合併処理浄化槽の適正な維持管理の指導と普及を図るとともに、公共下水道への接続率向上により、公衆衛生の向上を図る必要があります。
③廃棄物処理
ごみ処理は、一般廃棄物処理計画に基づき実施しています。
また、廃止済みの焼却施設等については老朽化が著しく、建物の一部が破損している状況です。
④消防・防災
消防団は地域防災を担う組織として活動しており、消防屯所、車両など設備や資機材の点検整備を行い、有事の際に即応できる体制を整えていますが、経年劣化による老朽化が懸念されます。
また、防火水槽及び消火栓等の消防水利についても、山間部や住宅建築による住宅街などによって消防水利の不足している地域があります。
防災においては、東日本大震災及び令和元年東日本台風などの災害を教訓として防災力の強化を図っており、防災行政無線についてはデジタル化及び個別受信機の全戸配布が完了していますが、経年劣化が懸念されています。また、地域防災力の要である自主防災組織が形骸化しています。
⑤公営住宅・宅地
公営住宅の75.6％が大規模改修が必要とされる築30年以上となっています。
また、小規模で古い施設が多く、棟数ベースでは80.3％が築30年以上となっており、築60年以上の施設（公営住宅の 1.1％）も存在しています。
⑥都市公園
市内には計12カ所の都市公園が整備されており、交流や安らぎをもたらす市民の憩いの場となっていますが、一部で老朽化が進んでおり、計画的な整備が必要です。

(2) その対策①水道施設◆ 増加が見込まれている水需要の安定供給を図るため、老朽化の進む浄水場及び配水施設の整備、老朽管の布設替えなど、水道施設の適正な維持管理に努めます。
◆ 水資源を確保するため、水源地域の森林保全や水質汚濁の防止に努めます。
◆ 水道未普及地域を解消するため、水道整備の検討を進めます。
②下水処理施設
公共用水域の良好な水質確保と快適な環境づくりを推進するため、公共下水道の接続率向上と合併処理浄化槽の普及に努めながら、生活排水の適正処理に向けた住民の意識高揚を図ります。
③廃棄物処理
ごみの適正処理を進めるため、分別収集の徹底や資源ごみの有効利用を推進するとともに、ごみの減量化やリサイクルに関する住民の意識啓発に努めます。
また、廃止済みの焼却施設等については公共施設等総合管理計画の方針に沿って安全性の観点か
ら解体撤去を実施します。解体により周辺の景観が保たれるとともに、新たな土地の利活用について推進します。

－ 18 －

④消防・防災◆消防
消防屯所、車両、装備品など資機材は更新計画を作成し、消防力強化のため消防施設の集約化（新設・解体）も図りながら、有事の際に即応できる体制を整備します。
また、消防水利については、消防水利の弱い地域を把握し消防水利の確保に努めます。
◆防災
災害時に市民への情報提供が確実に行えるように、防災行政無線などの、情報伝達の機能強化を図ります。
また、自主防災組織の育成、支援を積極的に行い地域防災力の向上を図ります。
⑤公営住宅・宅地◆ 田村市公営住宅等長寿命化計画に基づき「住宅セーフティネット」としての機能を維持します。
◆ 日常点検、修繕、改善等に関する計画的な実施体制を構築し、維持管理に要する費用を縮減するとともに、ライフサイクルコストに配慮した設計・工法を導入し、住宅の長寿命化を図り、管理コストの縮減を進めます。
◆ 地域需要のバランスを踏まえつつ、著しく老朽化した小規模団地の統廃合を伴う集約化を図り、各団地の建替え、用途廃止を進めます。
◆ 住宅の老朽化に対応して、入居者の意識に配慮しつつ居住性向上や長寿命化を目的とした改善を進め、快適に居住できる住宅の供給を図ります。
◆ 施設の更新に際しては、ユニバーサルデザイン化のほか、効率的な設備への更新等により良質な住宅ストックの形成に努めます。
⑥都市公園
長寿命化計画の策定及び緑の基本計画の見直しを行い、長期的な観点での都市公園の整備や維持管理に努めます。

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

5 生活環境の整備(2)下水道処理施設

下水道事業会計補助金等

市(6)公営住宅

市営住宅長寿命化改修事業

市

市営住宅長寿命化計画策定事業

市

市営住宅駐車場整備事業

市

市営住宅修繕

市

市営住宅解体事業（集約化含む）

市

遊休施設解体事業（集約化含む）

市(7)過疎地域持続的発展特別事業【生活】(7)過疎地域持続的発展特別事業【危険施設撤去】(8)その他

事業

内

容

ゴミ焼却場解体事業

事業
主体

市

街路灯ＬＥＤ化事業

市

都市公園長寿命化計画策定事業

市

緑の基本計画改定事業

市

防災行政無線個別受信機更新事業

市

備考

市民や企業のニーズに対応した土地の利活用を検討(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改良による施設の品質の保持や機能の改善に努め、「既存施設の有効活用」を図ります。』『用途廃止済の施設については、安全性の観点から取り壊しを進めます。』に基づき、公営住宅および公園、供給処理施設において、中長期的な視点による計画的・戦略的な管理に取り組みます。

－ 19 －

７

子育て環境の確保、高齢者等の保健及び福祉の向上及び増進(1) 現況と問題点①地域福祉
人口減少や少子高齢化、家族形態の変化、地域社会の変容等により、地域社会のつながりや地域に対する関心が希薄化するなか、地域における課題や福祉ニーズはより複雑化・多様化しています。
生涯を通じ、自分らしく充実した生活を安心して送ることができる福祉社会の実現に向けて、各種団体等と連携し、官民協働で幅広い支援を提供できるよう福祉活動の充実を図る必要があります。
②高齢者福祉
本市の65歳以上の高齢者人口は毎年増加を続け、令和2年の高齢化率は35.9％と市民の3人に1人が高齢者となっており、高齢者のみの世帯の増加、核家族化や女性の雇用機会の拡大、扶養意識の変化など、高齢者を取り巻く環境が変化しています。そのため、高齢者福祉に対するニーズが多様化し、より高い水準の福祉サービスが求められていることから、高齢者を地域で支える仕組みづくり
を積極的に推進し、高齢者が生きがいを持ち、安心して過ごすことができる生活環境の整備を図る
必要があります。
介護保険については、要介護者を社会全体で支え、介護が必要になっても残された能力を活かして自立と尊厳ある生活が送れるよう環境の整備を図り、各種サービスを総合的に利用できる体制づくりを推進する必要があります。
③障害者福祉
本市の身体障害者手帳、療育手帳及び精神障害者福祉手帳の所持者数はほぼ横ばいで推移しているものの、所持者の7割強が65歳以上と高齢化が進んでおり、また、その支援者の高齢化も進んでいます。その一方で、手帳所持者のうち7割以上の方が自宅など地域での生活を希望されています。
このような現状を踏まえ、重度心身障害者医療費助成制度や自立支援医療制度など、医療保障制度と併せ訪問介護や生活介護、グループホームなど障害福祉サービス提供体制の充実を図るとともに、障害の重度化や親亡き後を見据えた居住支援の体制づくりに取り組んでいます。
④児童福祉
少子高齢化の進行に加え、子どもの貧困が社会問題となっており、子育てに対する不安や負担が、外部からは見えにくい児童虐待につながることもあります。
地域全体で児童の健全な育成のための環境づくりを推進するとともに、関係機関が連携を密にした適切な支援対応による子育て世帯の孤立感を生まない対応が必要です。
⑤ひとり親家庭福祉
増加しているひとり親家庭は、社会的・経済的な理由から生計の維持や子育てが困難な傾向にあり、生活の安定と自立のための負担軽減、就労支援や保育の提供など、より一層のきめ細やかな支援が求められています。

－ 20 －

(2) その対策①地域福祉
地域の福祉ボランティアの育成と組織の充実のほか、民生児童委員や保健・福祉関係機関、介護保険サービス事業者が連携する地域福祉ネットワーク化によるサービス体制の整備を図ることで、
地域共生社会の実現を目指します。地域の課題を「他人事」ではなく「我が事」として考え、住み慣れた地域で自分らしく暮らしていけるよう地域住民が支えあい、各種団体との連携を強化することで包括的な支援体制を整備します。
②高齢者福祉
◆ 高齢社会に向けての人づくり・体制づくり
高齢社会の中で、支えあい、安心して暮らし続けることができるように、高齢者が住み慣れた地域で、心がふれあう地域づくりを目指し、保健・福祉に関する啓発活動や福祉教育の充実を図る
とともに、市民による保健・福祉に関するボランティア活動や市民、民間事業者との連携による一体的な活動を促進します。
◆ 高齢者のための生きがい対策、生活基盤施設の整備
高齢者が地域社会に貢献し、いきいきと健康で元気な生活が送れるように、老人クラブ活動への支援やシルバー人材センター等の就業環境の構築、生涯学習の推進など、各種活動に対する支援を充実していきます。また、在宅支援の強化や見守り等の活動を推進しながら、安心して利用できる施設の整備や既存施設の修繕等に努めます。高齢者が生き生きとした生活を送ることができるよう、行政と市民が一体となった生きがい対策や就労対策、移動手段を確保するための交通対策、生涯学習等、安心して利用できる施設整備を進めます。
◆ 介護予防・健康づくり
住み慣れた地域で健康で元気に過ごすためには、元気なうちから介護予防に取り組むことが必要です。高齢者が自らの健康に関心を持ち、健康づくりや介護予防などの取組に積極的に参加できるよう、高齢者のニーズに合った健康づくり、介護予防サービスの基盤整備を進めるとともに、地域の自主的な活動においてより効果的な介護予防の取組ができるよう支援します。
◆ 高齢者の自立支援と家族介護者への支援
高齢者が介護状態等になることの予防、軽減のためには、機能回復訓練だけでなく、生活機能全体を向上させ、活動的で生きがいを持てる生活を営むことのできる生活環境の調整及び地域づくり等により、高齢者を取り巻く環境へのアプローチが必要です。効果的なアプローチを実践する
ために、リハビリテーション専門職等の幅広い専門職の関与を得ながら、高齢者の自立支援に資する取組を推進します。家族介護者の介護による負担は、精神的・身体的・経済的負担があり、多岐に渡ります。家族介護者も自分らしい生活が送れるよう支援をします。
◆ 介護保険の円滑な実施
介護保険サービスを必要とする高齢者が今後も増加すると見込まれるなかで、高齢者のライフス
タイルやニーズも多様化し、高齢者一人ひとりと、その家族の生活の実態に適したサービスの提供が求められています。介護を必要とする人へのサービス提供基盤を充実するとともに、介護保険制度の持続可能性の確保に向けて、介護保険サービスの質の向上や適正利用を促進します。
また、地域のニーズに合った在宅ケアや、働きながら要介護者等を在宅で介護する家族等の就労継続や負担軽減を図るため、必要となる居宅サービスや介護サービス、相談支援の充実に努め、自立した生活の継続を目指します。

－ 21 －

③障害者福祉「障害」は本人のハンディキャップではなく、日常生活や社会生活を送る上での物理的・心理的障壁のことであり、その障壁低減に必要な合理的配慮の理解促進のため、イベントや出前講座などを行うとともに、ハンディキャップの有無に関わらず楽しめるスポーツ教室などを通してふれあいの促進に取り組みます。
④児童福祉
すべての子育て家庭が、子どもを育てる喜びを実感でき、次代を担う子ども達が健やかに成長できるよう、地域ぐるみで子育てを支援するとともに、安心して子どもを生み育てられる環境づくりを進めます。
⑤ひとり親家庭福祉
ひとり親家庭の生活の安定と自立を促進するため、適切な情報の提供や子ども家庭支援員による相談支援体制づくりを充実します。

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

6 子育て環境
の確保、高
齢者等の保
健及び福祉
の向上及び
増進

(1)児童福祉施設【保育所】

民間保育所整備事業

市(3)高齢者福祉施設【高齢者生活福祉センター】【老人福祉センター】

高齢者生活福祉センター整備事業

市

老人福祉センター整備・運営事業

市

デイサービスセンター整備事業

市

屋内ゲートボール場

市

【その他】

(9)その他

事

業

内

容

整備事業

事業
主体

老人福祉施設整備・運営事業

市

屋内遊び場確保・運営事業

市

保健福祉厨房施設整備事業

市

福祉バス更新市

備考(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『既存施設は、老朽化の状況や利用実態及び需要の見通しを踏まえ、今後も継続していく必要がある施設については、計画的な修繕・改良による施設の品質の保持や機能の改善に努め、「既存施設の有効活用」を図ります。』『日常点検、定期点検を実施し、劣化状況の把握に努めるとともに、点検結果を踏まえた修繕や小規模改修の実施により予防保全に努めます。』『指定管理者制度をはじめ民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。』に基づき、子育て支援施設及び保健・福祉施設の整備・管理を行います。
また、深刻化する少子化、交通事情その他社会的条件、利用状況、施設の維持管理等を総合的に勘案し、点在する教育・保育施設の更新、施設の集約化を図ります。

－ 22 －

８

医療の確保(1) 現況と問題点
本市の医療資源は二次医療圏の平均水準を大きく下回り、入院や救急をはじめとする医療機能の多くを市外の医療機関に依存しています。今後、開業医の高齢化等により医療提供体制が更に脆弱化する懸念があり、また、市内で唯一の病院である「たむら市民病院」は施設の老朽化等の問題を抱えていることから、住民の医療へのアクセスを持続的に確保するための対策を講じる必要があります。

(2) その対策
たむら市民病院を拠点として市内外の医療機関との連携及び機能分化を促進し、より効率的で質の高い医療提供体制を構築します。そのために、たむら市民病院の移転建替を行い、地域の民間医療機関では対応が難しい精神医療、成育医療、予防医療等を中心に機能強化を図ります。

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分
7 医療の確保

事 業 名
（施設名）
(1)診療施設事業

田村市新病院建設事業

内

容

事業
主体

備考

市

(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『将来の人口動向や財政状況を踏まえつつ、施設総量（延床面積）の縮減を図り、公共施設のコンパクト化（複合化・集約化、廃止及び取壊し等）及び、維持継続する施設の長寿命化を推進し、「施設量の適正化」を図ります。』『指定管理者制度をはじめ民間活力の導入などの手法を活用し、施設の整備や管理・運営における官民の連携を図り、財政負担の軽減と行政サービスの維持・向上を図ります。』に基づき、田村市立都路診療所の病床機能を新病院に集約するほか、指定管理者制度による民間活力の導入を図ります。

－ 23 －

９

教育の振興(1) 現況と問題点①学校教育
大規模改修が必要とされる築30年以上経過した学校教育関連施設が半数以上占めることから、適正な教育環境を維持するため、計画的な改修や更新が必要になるとともに、老朽化したスクール
バスの更新も必要となります。
また、小中一貫教育を推進するため、環境整備が必要となります。
さらに、急激に少子化が進行する中、小中学校等の統廃合が進むと考えられることから、受入校の施設や設備等の環境整備やスクールバスの購入が必要になるとともに、多くの施設が利用されなくなることから、維持管理費や周辺環境への影響を考慮し、他の目的での利用が見込めない施設にについては取壊しを進める必要があります。
併せて、近年の民間賃貸住宅の充足や道路網の整備、加えて、老朽化等により、利用がされなくなった教職員住宅等についても、再利用の見込みがないため、取壊しを進める必要があります。
学校給食については、児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、食育の推進を図る
ことを目的に本市の学校給食センターにおいて実施しておりますが、建設から10年が経過し、電気・機械等設備の修繕が必要となっており、安心・安全な給食の提供を続けるには、計画的な施設の維持管理、修繕・更新等を行う必要があります。
②幼稚園
本市では4歳児、5歳児の2年保育を行っています。
子ども人口は減少していますが、教育施設（幼稚園、認定こども園）の実利用割合は増加してい
ます。
③生涯学習
生活水準の向上や余暇時間の増加、高齢化によるライフスタイルの多様化など、多くの人が物質的な豊かさから、心の豊かさや安らぎを求めるようになり、一人ひとりが喜びと生きがいを持って生涯暮らせるよう、ニーズに対応した生涯学習環境の整備が求められています。
高齢者や婦人層などの世代に比べ、生涯学習スクール等への参加機会の少ない若年層に対しては、内容の充実はもとより、魅力ある講座の開催や人口減少やコロナ禍に対応した講座の開催など、参加促進を図る必要があります。
また、ニーズに応える講師や指導者の育成が大きな課題となっています。
④社会教育
少子化が進み市内に住む若者が減少し、加えて価値観の多様化や就労形態の変化などにより、社会構造そのものが変化しており、若年層を中心とした青年活動の維持は年々困難な状況にあります。
一方、高齢者や婦人層など多様なニーズに応える学習環境の整備、学習内容・機会の充実と指導者の確保が求められています。
⑤社会体育
余暇時間の増大や健康に対する関心の高まりを背景に、総合型地域スポーツクラブが結成され、生涯を通じてスポーツ活動が行われるようになり、ニュースポーツなどその種類も多様化しています。
また、市内のスポーツ少年団は少子化の影響で、団員数が減少し休止する少年団が出始めており、歯止めをかける対応が求められています。
陸上競技場、総合体育館、多目的運動広場、クロスカントリーコースを備える田村市運動公園をはじめパークゴルフ場などの運動施設の維持を図るための改修事業や、それらを活用したスポーツ
文化の普及、市内宿泊施設と連携した高校や大学のスポーツ合宿、各種大会の開催など、市民の健康増進と市内外の交流を図っていく必要があります。

－ 24 －

(2) その対策①学校教育
適正な教育環境を維持するため、計画的に学校教育関連施設（スクールバスを含む）の改修や更新を行います。また、小中一貫教育を推進するために必要な施設等を整備します。
小学校統合に伴う受入校の施設整備やスクールバスを購入します。
維持管理費や周辺環境への影響を考慮した結果、利用見込みのない施設については、施設の取壊しを進め、土地の有効利用を図ります。
学校給食センターの機械・設備の更新等は財政負担が大きくなることを考慮し、計画的に進めます。
②幼稚園
教育施設については、現在の提供量で対応できており、今後、合併前からの施設設置経過、建設時期の相違等を考慮した地域の実情を反映した施設整備計画の検討を行います。
③生涯学習
生涯学習活動の窓口となる行政組織の再編、または効果的な事業の統合などに努め、民間の教育・文化機関等との連携、指導者の育成・確保に向けた積極的な情報提供を図り、生涯学習活動を支援します。
また、生涯学習の拠点である公民館を含む社会教育施設へ整備したＷｉ-Ｆｉ環境を活用し、ＩＣＴ化を推進するとともに、これらの機能を集約した複合的な施設の整備を進め、それぞれのライフ
ステージに応じた学習内容の充実や機会の提供など、生涯学習環境の整備に努めます。
④社会教育
社会教育の充実に向け、主体的なサークル活動への取り組みに対しての支援と、サークル・団体等の養成に努めるとともに、地域コミュニティ活動を推進し地域が主体的に活動できるような地域づくりを目指します。
また、多様なニーズに応える指導者の確保や複合的な施設の整備を進め、社会教育環境の充実を
図ります。
⑤社会体育
多様なニーズに対応するため、総合型地域スポーツクラブなどの団体や指導者の育成のほか、
ニュースポーツの普及に努めるとともに、少子化の影響によるスポーツ少年団員数の減少に対応するためスポーツ少年団の統合を進め、活動しやすい環境づくりを推進します。
また、市内社会体育施設等の利活用を進め、市内外からの利用促進が図れるよう環境づくりに努
めるとともに、同一施設等の更新にあたっては、集約化などを念頭に整備を推進します。

－ 25 －

(3) 事業計画（令和3年度～令和7年度）
持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

8 教育の振興(1)学校教育関連施
設

小中学校ＩＣＴ推進事業
学校教育関連施設（スクールバスを含む）改
修・更新事業小学校統合整備（スクールバス購入含む）事業
小中一貫教育環境整備事業
給食施設改修事業

市(3)集会施設・体育施設等

生涯学習等複合施設整備事業
各種機能を集約した複合的施設として、幅広い世代の市民が気軽に訪れることができる憩いと交流を育む場の整備

市

陸上競技場三種公認改修事業
令和4年度で認定期間の切れる陸上競技場の改修事業（投てき用囲い、走路塗布）

市

陸上競技場外壁塗装改修事業

市

事

業

内

容

事業
主体

備考

建設後、18年経過した陸上競技場の経年劣化による外壁の塗装工事(4)過疎地域持続的発展特別事業【その他】

公共施設等集約化・複合化事業

市

市内運動場ＬＥＤ化改修事業

市

廃校校舎棟及びプールの解体事業

市

校長住宅等解体事業

市

旧公民館解体事業

市

旧生涯学習センター解体事業

市

市民や企業のニーズに対応した土地の利活用を検討(4) 公共施設等総合管理計画等との整合公共施設等総合管理計画に掲げる基本方針『将来の人口動向や財政状況を踏まえつつ、施設総量（延床面積）の縮減を図り、公共施設のコンパクト化（複合化・集約化、廃止及び取壊し等）及び、維持継続する施設の長寿命化を推進し、「施設量の適正化」を図ります。』に基づき、点在する施設を集約したうえで、利用見込みのない施設については、維持管理費や周辺環境への影響を考慮し、計画的に施設の取壊しや除去など安全性の確保を図ります。

１０

集落の整備

(1) 現況と問題点
本市は若年層の流出などによる人口減少と高齢化が進んでおり、それに伴い、空き家が増加する
傾向にあります。
市民一人ひとりが地域で快適な生活を送るために、その集落が持つ歴史的な背景を考慮しながら交通網や公共施設などの生活環境を整備し、安心して暮らせる地域づくりを進めるとともに、先端技術を活用して健康寿命を延伸する環境づくり、長寿や健康の喜びをサポートする取り組みや若い世代の定住環境と経済力を高めることが必要となります。

(2) その対策
市民の利便性とよりよい定住条件を確保するため、集落間を結ぶ道路や集落内の道路、近隣町村とを結ぶ幹線道路などのネットワーク整備を推進します。
集落形成の歴史や特性を生かした環境整備を図るとともに、若者に魅力のあるまちづくりを推進
し、ＵＩＪターンなどを推進するとともに、空き家を活用し住居や雇用の環境整備を進め、定住を促進し、集落の活性化を図ります。

－ 26 －

１１

地域文化の振興等(1) 現況と問題点
少子高齢化、価値観の多様化、情報化等の時代背景の中で、生活の質の向上や心の豊かさが重視され、伝統文化だけでなく生活文化や創造的な文化活動に対する関心が高まっています。
市民の主体的な文化活動を積極的に支援するとともに、芸術・文化に接する機会の充実や文化団体の育成などを進める必要があります。
また、本地域には、遺跡や鬼伝説など数多くの貴重な文化遺産や資源があり、その保存・継承に努めるとともに、歴史や文化の理解を深める必要があります。

(2) その対策◆ 文化団体の新規加入促進と、団体や指導者の育成のほか、情報の提供に努めるとともに、活動するための施設の充実や発表機会の拡充など市民の文化活動の活性化に努めます。
◆ 様々な場で活躍する講師等による講演会や演奏会、演劇会などの鑑賞機会の充実に努めます。
◆ 文化財や県・市指定の天然記念物の保存、保護に努めるとともに、市の歴史と文化に対する理解を深め文化財保護思想の高揚を図るための文化遺産等の展示や保管施設を建設・整備し、展示公開に努めます。
◆ 三匹獅子舞や鬼太鼓などの民俗芸能の保存伝承と後継者の育成に努めます。

１２

再生可能エネルギーの利用の推進(1) 現況と問題点
地球温暖化による環境問題が深刻化し、その原因とされる二酸化炭素等の温室効果ガスの排出量を抑制することは、世界共通の課題です。
温室効果ガスの排出抑制のためには市民・事業者・市のすべての主体が危機意識を持ち、省資源・省エネルギー等、環境負荷の軽減に向けた取り組みを進める必要があります。

(2) その対策
太陽光や風力等の再生可能エネルギーは、発電において温室効果ガスを排出しないことから、その導入拡大は地球温暖化対策に必要不可欠であり、脱炭素社会（カーボンニュートラル）の形成に大きく寄与します。
また環境・エネルギー問題の解決に向け、これら再生可能エネルギーに関する市民・事業者の意
識啓発を図り、官民一体の資源循環型社会と再生可能エネルギーの普及を推進します。

－ 27 －

１３

事業計画（令和３年度～令和７年度）

持続的発展
施策区分

事 業 名
（施設名）

1 移住・定住
・地域間交
流の促進、
人材育成

(4)過疎地域持続的発展特別事業【移住・定住】

2

事

過疎地域持続的発展特別事業分
業内

容

遊休施設解体事業

産業の振興 (10)過疎地域持続的 農業集会施設解体事業
発展特別事業【その他】

5 生活環境の整備

8 教育の振興(7)過疎地域持続的発展特別事業【生活】

市営住宅解体事業（集約化含む）
遊休施設解体事業（集約化含む）

事業
主体
市

市

老朽化施設を解体し宅地造成を計画
市民や企業のニーズに対応した土地の利活用を検討

市(7)過疎地域持続的 ゴミ焼却場解体事業
発展特別事業【危険施設撤去】

市(4)過疎地域持続的発展特別事業【その他】

廃校校舎棟及びプールの解体事業

市

校長住宅等解体事業

市

旧公民館解体事業

市

旧生涯学習センター解体事業

市－ 28 －

備考

市民や企業のニーズに対応した土地の利活用を検討

市民や企業のニーズに対応した土地の利活用を検討