第２回 南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン策定有識者会議 議事録（要旨）○日 時：平成 24 年 8 月 21 日（火） 午後 1 時 30 分
○場 所：南相馬市役所本庁舎 4 階 議会委員会室○出席者：
・有識者会議委員

11 名

佐藤理夫（委員長）、白岩剛（副委員長）、青山貞一、小野誠彦、渋佐克之、浦井彰、後藤素子、荒邦夫、堀川榮子、柏芳郎、藤井和孝
・事務局 5 名
渡部復興担当理事、庄子新エネルギー推進課長、戸浪係長、真壁主査、羽山副主査
１．開会（庄子課長）
２．委員長あいさつ（佐藤委員長）
３．議事・配布資料の説明（事務局）（１）南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（素案）について
・南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（1 章）について説明（事務局）
委

員：策定の背景の箇所で、「国や県の再生可能エネルギー政策の動向も踏まえた」とあるが、この分野は海外の方が進んでいるため、「内外」という表記のほうがよい。

委員長：海外の動向に目を配るということはいいかもしれないので、検討していただきたい。
・南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（2・3 章）について説明（事務局）
委員長：1 章の策定の背景に、市内では石油を生み出すことができず、また脱原発の意識が強いため、まず電力からというコメントを追加した。
委員：熱は直ちに生み出すのが難しく、国の方針もまず電気からとなっているため、熱は今後検討するということでよい。

委員長：津波被災地の面積の 30％をメガソーラーポテンシャルとしているが、それでもものすごいポテンシャル量になる。風力の設備利用率が 15％は低い気がするが、風速 5.5～6.0m/s まで考慮されているため、相殺されると思われる。
委員：風速は高さのべき乗で変わるので高さが重要である。また、近傍の実測データがあるとリアリティが増す。

委員：ポテンシャルは条件設定次第で大きく変わるため、ここではグロスでどの程度かわかればよい。

委員：南相馬から一番近い風速データはどこにあるか。

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事務局：相馬である。
委員：ウィンドローズ（風配図）を出せば一目瞭然である。そもそもビジョン作成後はどういう予定か。実施計画まで予定しているのか。

事務局：今回はビジョンで、方向性、目標、基本方針を定めるところまでだが、今後は実施計画を考えている。
委員：それならば、今回は深く数字にこだわらなくてよい。

委員：数字はどういう前提で求められたのかを明記し、今後変わる可能性があることを明記すればよい。前提条件については確認させてもらう。

委員：市内のエネルギー自給だけではなく、余分を東北電力に売電することについては触れないのか。

委員：本当の意味での市内だけでの自給は不可能である。系統からの供給を受けながら、市内エネルギー消費分を再生可能エネルギーで賄うものと理解した。地域資源である再生可能エネルギーが電力として出て、それが市に戻ってくることで価値になる。

委員：アンケートがどのように活かされているのかがわからない。

事務局：市民の意識が高かった「地域環境への貢献」を基本方針に反映させた。
委員：市の土地利用計画にある再生可能エネルギーゾーンをｐ3-3 土地利用に載せたほうがよい。風力は騒音で反対があり、河川は冬季に水がかれるため、太陽光が一番適している。

委員：風力発電における猛禽類などへの環境影響についての記載はどうなったのか。

委員長：P2-4 に記載が少しある。
委

員：風力発電に関するゾーニングを決めるプロセスを記載してほしい。ポテンシャルについては、地盤や経済性等について考慮が必要であると記載しておくとよい。

事務局：小高区が 4 月に警戒区解除になったばかりということもあり、土地利用についてもおおざっぱな捉え方しかできていない。居住できない区域の考え方についても、大きなくくりでしか示せないのが現状であり、今後見直しが必要と考えている。
・南相馬市再生可能エネルギー推進ビジョン（4・5 章）について説明（事務局）
委員：4 章の図 4-8 で、ポテンシャルに対する比率も入れたほうが、達成度がわかりやすい。

委員長：比率という言葉がたくさんでてきて分かりづらいため、気を付けて訂正を願いたい。
委員：4 章は「再生可能エネルギー推進の基本方針と導入目標」にも関わらず、基本方針②「再生可能エネルギーの積極的利用の推進」となっており、タイトルと重複して違和感がある。再生可能エネルギーが中心となり、基本方針に掲げる省エネとスマートコミュニティについての内容が薄い。図 4-8 についても、突然省エネの削減目標値がでてくる。スマートコミュニティについても再生可能エネルギーとの関連性が表現されていない。

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委員：太陽光と風力のベースロード（ベース電源）のことが書かれていない。

委員：全てを再生可能エネルギーでまかなうことは現実的ではなく、ベースや過不足は系統電力が必要になる。市全体の消費量に相当する電力を導入目標にするのは、その方が市民にとって目標が分かりやすいという点ではよい。

委員：図 4-4 について、スマートコミュニティとは何か。スマートコミュニティがどう再生可能エネルギーと関わっているのかを詳しく説明して欲しい。

委員長：スマートコミュニティについてはまだ決まった概念はない。
委員：これから決まるものをビジョンに載せるべきなのか。再生可能エネルギーとの関連性がよくわからない。

委員：横浜はスマートコミュニティではなく、コンパクトシティと呼んでいた。

委員：ここでのスマートコミュニティが、災害に強いという意味だとすると、自立分散型、バックアップ施設の必要性等を書き込んだほうがよい。

委員：スマートという横文字を並べるのはよくない。注釈をつけるのはどうか。

委員長：再生可能エネルギーなどの具体的に書けるものと、スマートコミュニティみたいな曖昧なものが混在している。
委員：同じ深さまで説明するか、もしくは最初の策定背景に、スマートコミュニティについて追記してはどうか。

委員(オブザーバー)：スマートコミュニティの事業化調査は実施されているのか。
事務局：昨年度に民間事業者が実施している。また、市復興計画 P45 にスマートシティの記載がある。
委員長：市復興計画に記載された内容をかみ砕いてビジョンに加筆していただきたい。
事務局：1 章と 4 章に加筆する。
委員：今年のスマートコミュニティの経済産業省の補助事業はどの様なものなのか。

委員(オブザーバー)：事業主体は行政・民間を問わず計画内容を重視しており、かなり多くの応募が来ている。平成 23 年度は東北地区で 12 地域が採択されており、南相馬市も安藤建設が実施主体で採択されている。
委員：スマートコミュニティとは何かを市民が理解できる記載が必要である。4-3 地域循
環のしくみづくりは、基本方針に並列で入れるべきではないか。

委員：再生可能エネルギーで産まれた資金が地域内で循環することが重要と考えており追記を行ったが、並列ではないと考えている。

委員：大切なのはお金なのか、地球環境なのかわからない。図 4-8 の導入目標ついても、人口が減少して、電力需要が減っていく中で、他に必要なことがあるのではないか。

委員：将来人口については、厚労省の人口推計がベースとなっている。図 4-5（人口推計）と、図 4-8（導入目標）は、併記した方が分かりやすいのではないか。

事務局：表 4-1（再生可能エネルギーの導入目標）に人口を併記することとする。
委員：厚労省の人口推計は震災前の数値になっているが、市復興計画では人口を増やす

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計画になっていないのか。
事務局：市復興計画 P4 に将来人口に関する記載があるが、数値まで示していないが震災前より増加させる目標はある。現在、市の人口は極端に減少しており、昨年の転出だけでも 6000 人となっている。最新の国勢調査の人口も確定値が出ていない。本ビジョンは、固定価格買取制度の動向を踏まえて見直すべき性格のビジョンであるため、人口についても暫定的なものを使用した。
委員：その様な人口推計値が不確かな状況で導入目標を出すのはおかしくないか。

委員：人口推計は国の人口問題研究所の推計値であることを明記するしかないが、減少するだけの人口推計でよいのか。

事務局：本来であれば市総合計画の値を使用すべきであるが、計画が震災前のものとなっている。
委員：どこかの専門機関に依頼して、最新の条件で推計することはできないのか。もし
くは、何ケースかの導入目標を設定してはどうか。

事務局：市の計画は全て総合計画に基づいており、独自のデータを使うと他の計画との整合性もとれなくなる。
委員：それは他の計画もおかしいのではないか。実際の数値が知りたい。

委員：将来人口は国の専門機関による推計値であり、他機関が個別に推計するのは難しい。

委員：人口推計値が過剰では電気を作っても必要が無くなり、逆に、農業をやりたくなっても出来なくなる。

委員：将来的な太陽光発電所の利用方法について記載する必要は無いのか。（買取期間終了後の跡地利用について）

委員長：P4-5 土地利用に記載があるとよい。
委員：その点にはたいへん興味がある。太陽光発電を利用した農業にはたいへん夢がある。

事務局：太陽光発電所に併設した植物工場の事業化が泉地区で進められている。復興事業の第一段として、お知らせできると思う。規模については、モデル事業として適切な大きさである。併設する太陽光発電所の電気の一部を植物工場に利用し、残りは系統に流す計画である。農業体験も行う計画である。
委員：鹿島地区でも津波被災地の利用が問題となっているので、ぜひ実施していただきたい。

事務局：全地区について横展開を図っていきたい。
委員長：土地利用については、地元住民の合意のもと企業が入って、行政は必要なバックアップを行うような仕組みが望まれる。人々が話し合う場が必要である。
委員：地域循環のしくみづくりは、5 章では他の基本方針と並列になっている。

委員長：3 つの基本方針を実現させるために、基本方針の上位に地域循環があってもよい。
委員(オブザーバー)：再生可能エネルギー導入の目的には、地域経済の振興がある。P4-1

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の本文には地域循環の記載があるが、基本方針にあげられてないのは、扱いが疎かになっているように思われる。
委員：地域にとって優しい計画は、お金を重視することなのか。

委員：お金というよりも、再生可能エネルギーで産まれたものを、地域で循環させることが重要。

委員(オブザーバー)：アンケート調査結果の記載ページ数が、全体からみてバランスが悪いと思われる。
委員長：アンケート調査結果は資料編でも良いと思われる。また、アンケート調査結果と基本方針を繋げる文章が欲しい。
委員：農業体験型施設が前提であれば良いと思うが、太陽光発電だけに限定するのはどうか。

委員長：現在は、原発に頼らずとも自分達の使用する電力は自らで賄い、2030 年にはそれを達成しようという導入目標値になっているが、これについて意見を伺いたい。
委員：自分達が利用する分については、家庭屋根にパネルを設置すれば賄えるのではな
いか。その他については、植物工場で利用するのは理解できる。

委員長：もっと導入目標値を低くて良いという意見でよいか。
委員：人口推計自体が現実的ではない。

委員：目標は夢のある、楽しいものを望む。植物工場の計画は夢がある。

委員：ソーラーを使った温水プールとか、地域住民が使えるものの方がよい。

委員長：後継者が無い農家がどうやってお金を生み出すのか。ソーラーであればお金を生み出す。両委員の意見はどちらもわかり、両意見のバランスが重要だと思われる。
農地利用が難しい場所は発電を、再生できるところは農地利用をすべきである。
委員：田んぼは当分利用することができない。住む場所の違いにより、意見が全く異なっている。海岸部、山地部、市街地の意見の違いをアンケートで調査して欲しい。

委員：40 年、50 年すれば長期的には農地として再生できるかもしれない。

委員：再生可能エネルギーには 2 つの地域循環の方法がある。電気を地産地消することもできるし、売電することもできるため、2 つの考え方を整理した方がよい。

委員長：津波や放射能の影響を考慮する必要があり、話しが難しくなっているが、南相馬
市は日射量に恵まれており、これを活かさない手はない。地域の方の意見と町全体のプランニングを活かすために、長いスパンでのコミュニケーションの仕組みが必要である。
委員：地区ごとにビジョンの説明があるが、内容が十分に地域に落とせていない。

事務局：パブリックコメント実施の説明会であり、各地区とも同じ資料、同じ説明にしたい。
委員：導入目標の根拠があると分かりやすい。例えば、2 万戸中 8 千戸に 4kW/戸のパネルを設置するなど。

委員：目標に上げた全ての電気を受け入れるのに既存の送電線で足りるのか。対応方針

5や、少なくとも現状の能力ぐらいは記載してはどうか。
委員：ビジョンの段階でそこまで記載する必要はないと思われる。市内には特別高圧線が通っているが、特別高圧線に接続する場合はコストが高く、また、具体的なコストは個別に検討しないとわからない。

委員(オブザーバー)：ビジョンで技術的な課題まで分析するのは難しい。ある程度割り切った上で将来像を示す必要があるのではないか。
委員：導入目標に関しては不確定要素があり、具体的な議論はこれ以上進まない。

委員長：ご指摘のとおり、具体的な議論は難しいが、もう一度導入目標を確認しておいていただきたい。原町火力発電所にバイオマスを使うことができれば、1％でも 2 万kW となる。
委員：震災前に周辺地域で発生する未利用材を混焼する計画があった。震災により中断しているが計画が無くなったわけではない。

委

員：推進体制について、地域循環のしくみづくりを進める体制について、もう少し加筆が必要。

委員長：体制があってこそ地域循環のしくみづくりができると言える。加筆していただきたい。
委員：5-4(3)に株式会社ゆめサポート南相馬という個別企業名を挙げているのは理由があるのか。

事務局：当該企業は市内における起業を支援する第三セクター的な企業であり、単なる民間企業では無いという認識であるが、表現を工夫する。
委員(オブザーバー)：省エネに関する記載についてはどう扱うのか。
事務局：省エネについては環境基本計画、地球温暖化対策推進実行計画に基づきこれまで取り組んできており、省エネをきっかけに再生可能エネルギーの導入への行動の広がりを期待したい。
委員(オブザーバー)：省エネを含むことに関しては良いことである。むしろ、名称を拡大してエネルギービジョンとしてもよいくらいである。
委員長：タイトルに関するこだわりがあるのか。
事務局：庁内では再生可能エネルギービジョンとして説明してある。
委員長：再生可能エネルギービジョンであるが、省エネは必要である。4-1-2（再エネ）と4-1-1（省エネ）を入れ替えるなど記載方法を工夫する必要がある。
委員：たとえ見直しを前提とした導入目標とはいえ、一度公表されると数字が一人歩きする。ここで大切なのは細かい数値ではなく、P4-8 に記載された文章だと思われる。この文章を強調し、図 4-8 に示した導入目標値の数字は消してトレンド線のみでよいと思われる。

（４）今後のスケジュールについて・今後のスケジュールについて説明（事務局）

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事務局：本日いただいたご意見は、可能な限りパブリックコメントまでに修正するが、間に合わない分については、パブリックコメントの意見対応と並行して修正したい。
（異議なし）
４．その他・特になし
５．閉会（庄子課長）
以上7