修 学 の 手 引＝令和３（2021）年度入学＝

鹿児島大学大学院
人文社会科学研究科（博士前期課程）

人文社会科学研究科の教育目標及び方針
Ⅰ．学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
 鹿児島大学大学院人文社会科学研究科は、全学の学位授与の方針及び人文社会科学研究科の教育目標に鑑み、以下に示す方針に基づいて、学位を授与します。
 博士前期課程においては、以下に挙げる能力を身につけ、所定の単位を修得し、修士論文等の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与します。
１）研究倫理を基盤とし、フィールドワークやリサーチワーク等を通じて体系的に習得した人文社会科学分野の専門的な知識に基づいて調査と分析を行う基礎的な研究を行うことができる能力
２）人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決に結びつけ、地域と国際社会の発展に貢献できる能力

Ⅱ．教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
 鹿児島大学大学院人文社会科学研究科は、全学の教育課程編成・実施の方針及び人文社会科学研究
科の教育目標に掲げる人材を育成するために、以下に示す方針に基づいて、教育課程（カリキュラム）を編成のうえ、実施します。
１．進学から学位取得に至るまで系統性のある教育課程を編成① 博士前期課程においては、研究倫理に則り、人文社会科学分野の専門的な知識と方法を体系的に学ぶために、専門分野ごとの演習・講義等を開設します。また、修士論文等を計画的に作成していくために、論文指導に関する授業科目を開設します。
② 博士前期課程においては、人文社会科学分野の専門的な知識を実践的な問題解決へと結びつけ、
地域と国際社会への理解やコミュニケーション能力を高めるために、フィールド調査を重視した
プロジェクト研究や外国語論文指導等の授業を開設します。また、社会人学生のリカレント教育のために、特別演習等を配置するとともに、昼夜開講制や修士論文によらない学位取得のための教育コースを設けます。
２．目的・目標に応じた方法による教育の実施
 学位授与の方針に掲げる能力を育成するために、各科目の目的・目標に応じた方法による教育活動を行います。
３．厳格な成績評価の実現
各科目において教育・学修目標と評価基準を明確に示し、厳格な成績評価を行います。

Ⅲ．入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）＜人文社会科学研究科の教育目標＞
 人文社会科学研究科は、鹿児島大学大学院唯一の人文社会科学系分野の研究科として、人文社会科
学の高度な専門知識と研究能力を身につけた人材の育成を目指します。そのために次の教育目標を掲げます。
１）人文社会科学分野の高度な専門知識と技能を身につけ、諸課題を発見・探究・解決する能力を育みます。
２）高い研究倫理を身につけ、自他を客観的に省察し研究を遂行する態度を養います。
３）人文社会科学分野の専門的な知識と技能を活かして、地域の社会と文化の発展に貢献できる能力を育みます。
４）グローバルな視野をもち、国際社会の発展に貢献できる能力を育みます。

－1－

＜入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）＞１）求める人材像
人文社会科学研究科は、教育目標に定める人材を育成するため、次のような学生を求めています。
・学士としての確かな基礎学力と、人文社会科学に関する基礎的教養を有する人・専攻する専門分野についての体系的な知識と技能を有する人
・主体的に学ぶ態度を身につけ、専攻する専門分野に関連する諸問題に関心を持つ人
・専攻する専門分野について自ら課題を発見・探究・解決しようとする意欲に満ちた人
・地域の社会や文化について深く理解し、地域に貢献できる能力を身につけたい人
・グローバルな視野をもち、国際社会に貢献できる能力を身につけたい人
２）入学前に身につけておいて欲しいこと
・人文社会科学に関する基礎的教養・専攻する学問分野についての体系的な知識と深い関心
・専門的な文献の内容を的確に理解する能力
・自己の見解や研究成果などを文章や口頭によって適切に表現できる力３）入学者選抜の基本方針
 このような学生を適正に選抜するために、各専攻の特性に応じた適切な方法で多様な選抜を実施
し、以下の点を総合的に判断して選抜します。
・人文社会科学に関する基礎的教養・専攻する学問分野についての体系的な知識・研究に対する意欲・研究計画の明確性－2－

法学専攻の教育の目標及び方針
１．法学専攻（博士前期課程）の教育目標

 法学専攻は、法律学・政治学・政策学の専門的知識を備え、法的・政策的課題に対処できる高度職業人の育成を主要な教育目標にしている。

２．法学専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１）法学・政治学の高度な専門的知識、基礎的な研究実施能力を有している。
２）現代社会の法的・政策的課題について、調査・分析する能力、及び、政策立案や制度設計を行う
等実践的解決能力を有している。
３）外国の法律・政治に関する深い知識と理解、異文化と向き合える国際感覚を有している。
４）法律・行政の理論研究（講義・演習）、及び地方公共団体・企業と連携した実習科目（インターンシップ）等を通じてキャリア（人生設計）意識を高め、地域・社会に貢献する高度な能力を有している。
５）個別の研究指導を踏まえた修士論文の執筆により、専門的かつ高度な独創性を有している。実践
教養コースの社会人学生は、修士論文に代わる実践的な研究成果の提出により、専門性を有している。

３．法学専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

１）法解釈能力、紛争処理能力、法交渉能力を養成するため、法律学系の科目を配置する。
２）日本内外の政治・行政に関する専門的知識を提供し、政策の分析・立案能力、実証的な資料分析の技能を養成するため、政治学並びに行政学系の科目を配置する。
３）リカレント教育（社会人の生涯学習）を重視し、社会人学生に十分な個別研究指導の機会を提供するため、専門職業人養成コースと実践教養コースを設けて、「特別指導演習」「実践指導演習」等の科目を配置する。
４）社会貢献の実体験を通じてキャリア（人生設計）意識を涵養するため、地方公共団体・企業との連携によるインターンシップ科目を配置する。

４．法学専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①

法学専攻の求める人材像
１）法的・政策的基礎教養を習得している人
２）専攻する学問分野についての体系的な知識を習得している人
３）現代社会が直面する諸問題に真剣に取り組む意欲がある人
４）高度な専門的知識と総合的判断力を備える職業人を目指す人② 入学前に身につけておいて欲しいこと
１）法学・政治学・政策学に関する基礎的教養
２）専攻する学問分野についての専門的知識③ 入学者選抜の基本方針
専門研究を行っていくための適性や能力を総合的に判断するため、次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜 学力検査及び面接結果、卒業論文（研究報告書）
・研究計画書等の審査結果を総合して選抜する。
２）社会人特別選抜⑴ 学力検査及び面接の結果、卒業論文（研究報告書）・研究計画書等の審査結果を総合して選抜する。
⑵ 専門知識の有無を問うとともに、志望の動機・将来の目標・研究計画の明確さ等に重点を置
いて判断する。
⑶ 社会人特別選抜の実践教養コースのみ、面接の結果、志望理由書・研究計画書・実績報告書等の審査結果を総合して選抜する。
３）外国人留学生特別選抜⑴ 学力検査及び面接の結果、卒業論文（研究報告書）・研究計画書等の審査結果を総合して選抜する。
⑵ 指定校推薦入試は、面接の結果、成績証明書及び研究計画書等の審査結果を総合して選抜する。
⑶ 大学院で学ぶのに支障のない日本語能力を有しているかを問う。
－3－

経済社会システム専攻の教育の目標及び方針
１．経済社会システム専攻（博士前期課程）の教育目標
 経済社会システム専攻は、経済・経営・社会という幅広い３つの分野の高度な教育を行い、最新の知識および理論的なフレームワークを習得した社会及び地域に貢献できる人材の養成を教育目標にしている。

２．経済社会システム専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）
１）高度な専門的な知識をもとに経済・社会を体系的に分析できる能力を習得している。
２）明確な問題意識を発見する能力を有している。
３）実証分析のために、的確なフィールドワークやリサーチワークができる能力、または、社会科学の諸理論を応用し、発展できる能力を備えている。
４）研究で得られた知見により、地域社会ならびに、国際社会にも貢献することを証明できる。

３．経済社会システム専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）
１）本専攻のもつ広い専門分野を反映し、学際的分野も研究できる演習・講義等を開設する。
２）社会人学生には、修士論文による教育コースには社会人特別講義を開設し、その拡充をはかる。
修士論文によらない教育コースではケーススタディ研究の質を高める。
３）国際化に対応できるプロジェクト研究を拡充する。
４）「研究指導」科目を平成２６年度から設置し、論文指導のみならず、受講指導を含めた指導教員・
副指導教員による複数教員による開設科目とする。

４．経済社会システム専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①

経済社会システム専攻の求める人材像
１）専門的な知識をさらに発展させ、地域や国際社会に貢献しようとしている人
２）社会人としての経験を踏まえた知識の体系化及び問題解決を目指す人
３）大学院修了後、地域や国際社会等で貢献することを目指す人②

入学前に身につけておいて欲しいこと
経済・経営・社会のいずれかの分野の基礎的教養及び体系的な知識③

入学者選抜の基本方針
専門研究を行っていくための適性や能力を総合的に判断するため、次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査及び面接、学業成績証明書の書類を総合して選抜する。
２）社会人特別選抜
学力検査及び面接、学業成績証明書の書類を総合して選抜する。
３）外国人留学生特別選抜⑴

学力検査及び面接、学業成績証明書の書類を総合して選抜する。

⑵ 指定校推薦入試は、面接の結果、成績証明書及び研究計画書等の審査結果を総合して選抜する。

－4－

人間環境文化論専攻の教育の目標及び方針
１．人間環境文化論専攻（博士前期課程）の教育目標

 人間環境文化論専攻は、人間の行動、現代文化、地域、環境、人類についての専門知識を有し、社会・文化環境の変化を適切に理解し、地域の発展と良好な環境の形成に貢献できる人材の養成を教育目標にしている。

２．人間環境文化論専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１）自然、文化、歴史的環境、人間の行動についての専門的な知識を習得している。
２）専門的な知識を活かした研究を、実践的な方法によって進める能力を備えている。
３）コースワーク科目の履修を通して養われた学際的視点に立って、専門的な知識をより広い文脈の中に位置づける能力を備えている。
４）リサーチワーク科目群及び修士論文作成の過程での履修を通して養われた専門的知識と方法を、現実的な問題の発見及びその解決に活かす能力と、それを体系的にまとめ、発信する能力を備えている。

３．人間環境文化論専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

１）学際的視点の涵養を目的とするコースワーク科目（人間環境文化論特論）を必修として設置する。
２）心理学・現代文化論・地理学・考古学・基層文化論等の各専門分野の知識と方法を学ぶため、それに対応する授業科目としてリサーチワーク科目群を設置する。
３）上記の専門的な知識を問題解決に活かす方法を学ぶためのプロジェクト科目（人文プロジェクト演習）を設置する。
４）上記の専門的な知識を個別の問題に即して展開しまとめる技術を習得するための論文指導を必修科目として設置し、修士論文の作成を課す。
５）情報発信のスキルを習得するための外国語論文指導をおこなう科目を設置する。

４．人間環境文化論専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①

人間環境文化論専攻の求める人材像
１）自然、文化、歴史的環境、人間の行動についての基礎的教養を習得しており、それを専門的な知識へ発展させる意欲を持つ人
２）自然や文化、歴史、地域社会、人間行動等のより深い理解を目指し、それをフィールドワーク
や実験等の方法を用いて、環境や地域の観点から考察する意欲を持つ人
３）専門的な知識を実践的な問題解決に活かす意欲を持つ人② 入学前に身につけておいて欲しいこと１）心理学・現代文化論・地理学・考古学・基層文化論等のうち志望する専門分野に関する学部レベルの基礎的な知識
２）論文作成に必要な批判的読解能力、基本的分析力、及び文章表現能力
３）志望する専門分野に必要な語学（古典語を含む）③ 入学者選抜の基本方針
 人間環境文化論専攻で研究を開始するのに十分な人文社会科学の基礎的教養や専門知識を有しているか、より高度な専門研究を行っていくための適性や計画等の有無を総合的に判断するため、次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査、面接及び学業成績証明書等の書類審査の結果を総合して選抜する。
２）社会人特別選抜
 学力検査、面接及び学業成績証明書等の書類審査の結果を総合して選抜するが、特に面接を重視する。
３）外国人留学生特別選抜⑴ 学力検査、面接及び学業成績証明書等の書類審査の結果を総合して行うが、特に面接を重視する。また、日本語能力も審査する。
⑵ 指定校推薦入試は、面接の結果、成績証明書及び研究報告書等の審査結果を総合して選抜する。
－5－

国際総合文化論専攻の教育の目標及び方針
１．国際総合文化論専攻（博士前期課程）の教育目標

 国際総合文化論専攻は、日本及び世界の思想、言語、文学、歴史についての専門知識を有し、国際的・総合的視野をもって文化交流を担い、日本文化を発信できる人材の養成を教育目標にしている。

２．国際総合文化論専攻の学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）

１）日本および世界の諸文化についての専門的な知識を体系的に習得している。
２）コースワーク科目の履修を通して養われた学際的視点に立って、日本及び世界の諸文化についての専門的な知識をより広い文脈の中に位置づけ、今日の社会と文化の国際化に適切に対応できる能力を備えている。
３）リサーチワーク科目群の履修を通して養われた専門的な知識を体系的にまとめ、国際的な視野か
ら国内外へ発信する能力を備えている。
４）本専攻及び修士論文作成の過程で習得した専門的な知識を現実的な問題の発見及びその解決に活かし、社会に貢献する能力を備えている。

３．国際総合文化論専攻の教育課程の編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）

１）学際的視点の涵養を目的とするコースワーク科目（国際総合文化論特論）を必修として設置する。
２）史学・文学・言語学・哲学に関する専門的な知識と方法を体系的に学ぶためのリサーチワーク科
目群を設置する。
３）上記の専門的な知識を問題解決に活かす方法を学ぶためのプロジェクト科目（人文プロジェクト演習）を設置する。
４）上記の専門的な知識を個別の問題に即して展開しまとめる技術を習得するための論文指導を必修科目として設置し、修士論文の作成を課す。
５）情報発信のスキルを習得するための外国語論文指導をおこなう科目を設置する。

４．国際総合文化論専攻の入学者受入方針（アドミッション・ポリシー）①

国際総合文化論専攻の求める人材像１）日本及び世界の諸文化について基礎的教養を習得しており、それを国際的な視野から専門的な知識へ発展させる意欲を持つ人
２）日本及び世界の諸地域の思想、言語、文学、歴史等について国際的・総合的な視野に立ち、今日の社会と文化の国際化に適切に対応する意欲を持つ人
３）国際交流に寄与する専門的な知識を実践的な問題解決に活かす意欲を持つ人② 入学前に身につけておいて欲しいこと
１）史学・文学・言語学・哲学のうち志望する専門分野に関する学部レベルの基礎的な知識
２）論文作成に必要な批判的読解能力、基本的分析力、及び文章表現能力
３）志望する専門分野に必要な語学（古典語を含む）③ 入学者選抜の基本方針
 国際総合文化論専攻で研究を開始するのに十分な人文社会科学の基礎的教養や専門知識を有しているか、より高度な専門研究を行っていくための適性や計画等の有無を総合的に判断するため、次の方法で入学者選抜を行う。
１）一般選抜
学力検査、面接及び学業成績証明書等の書類審査の結果を総合して選抜する。
２）社会人特別選抜
 学力検査、面接及び学業成績証明書等の書類審査の結果を総合して選抜するが、特に面接を重視する。
３）外国人留学生特別選抜⑴ 学力検査、面接及び学業成績証明書等の書類審査の結果を総合して行うが、特に面接を重視する。また、日本語能力も審査する。
⑵ 指定校推薦入試は、面接の結果、成績証明書及び研究報告書等の審査結果を総合して選抜す
る。
－6－

目

次

人文社会科学研究科の教育の目標及び方針
法学専攻の教育の目標及び方針…………………………………………………………

１～２……………………………………………………………………………

経済社会システム専攻の教育の目標及び方針

３……………………………………………………………

４

人間環境文化論専攻の教育の目標及び方針………………………………………………………………

５

国際総合文化論専攻の教育の目標及び方針………………………………………………………………

６……………………………………………………………………………………………………………

８

凡例

令和３年度行事予定表・授業時間割

４月入学生用… …………………………………………………

９

令和３年度行事予定表・授業時間割

10月入学生用… …………………………………………………

10

法学専攻

…………………………………………………………………………………………………

経済社会システム専攻…………………………………………………………………………………

人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻
修士論文審査基準…………………………………………………………

13～18
21～31
35～51

……………………………………………………………………………………………

55

令和３年度奄美サテライト教室授業計画（人文社会科学研究科開設科目）…………………………

59～60

大学院全学横断的教育プログラム………………………………………………………………………

63～65

教育職員免許関係

69～73………………………………………………………………………………………

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則…………………………………………………………

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科研究生に関する細則

77～81……………………………………………

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科科目等履修生に関する細則……………………………………

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士前期課程早期修了に関する申合せ
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科長期履修学生制度に関する申合せ

8283………………………

84……………………………

85

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則 ………

86～91

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における国際学術交流協定校への留学期間中に修得した…

授業科目の単位の認定に関する申合せ

－7－

92

凡

例

１．この冊子は、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士前期課程の令和３年度入学生向けの『修学の手引』である。
２．本学は二学期制を採用しており、学期は「鹿児島大学学則」によって次のように定められている。
前期

４月１日～９月３０日

後期

１０月１日～３月３１日

この『修学の手引』においても、「前期」「後期」はそれぞれ上記期間のことをいう。
３．学年次について・４月入学の学生の学年次、及びそれに対応する年度・学期は次のとおりである。
学年次
１年次
２年次

年

度

学

期

令和３年度

前

期

令和３年度

後

期

令和４年度

前

期

令和４年度

後

期

・１０月入学の学生の学年次、及びそれに対応する年度・学期は次のとおりである。
学年次
１年次
２年次
※

年

度

学

期

令和３年度

後

期

令和４年度

前

期

令和４年度

後

期

令和５年度

前

期

４月入学の学生の学年次とは異なるので注意すること。

４． こ の 冊 子 に は、 一 部、 ４ 月 入 学 生 専 用 の ペ ー ジ（ ４月入学生用 ）、10月 入 学 生 専 用 の ペ ー ジ（ 10月入学生用 ）が含まれるので、入学時期に応じて利用すること。

－8－令和３年度
人文社会科学研究科（博士前期課程）行事予定表 ４月入学生用
No．

事

項

日

1

入学オリエンテーション

４月５日（月）１4：0０

2

前期受講届受付

４月５日（月）・４月６日（火）3

入学式

４月７日（水）１０：３０

4

前期授業開始４月８日（木）5

前期受講届変更受付

４月15日（木）・４月１6日（金）6

前期授業終了８月３日（火）7

夏季休業

８月４日（水）～９月３0日（木）8

前期末成績発表

９月３日（金）9

後期受講届受付

９月６日（月）・９月７日（火）10後期授業開始１０月２日（土）11

後期受講届変更受付

１０月11日（月）・１０月12日（火）

12

大学祭

１１月12日（金）～ １１月15日（月）13鹿児島大学記念日

１１月１５日（月）

14

冬季休業

１２月27日（月）～１月３日（月）15

修士論文提出期限

１月31日（月）16：00

16

後期授業終了２月４日（金）17

後期末成績発表

２月22日（火）18

修了式

３月25日（金）

授
時

限

授

業

時

業

時

間

間

１

8：50 ～ 10：20

２

10：30 ～ 12：00

３

12：50 ～ 14：20

４

14：30 ～ 16：00

５

16：10 ～ 17：40

夜間１

18：10 ～ 19：40

夜間２

19：50 ～ 21：20

程

割
備

考

通常の授業時間帯

特例措置による夜間の授業時間帯－9－令和３年度
人文社会科学研究科（博士前期課程）行事予定表 10月入学生用
No．

事

項

日

程

1

10月入学式・オリエンテーション・
後期受講届受付

１０月１日（金）2

後期授業開始１０月２日（土）3

後期受講届変更受付

１０月11日（金）・１０月12日（火）4

大学祭

１１月12日（金）～ １１月15日（月）5鹿児島大学記念日

１１月15日（月）6

冬季休業

１２月27日（月）～１月３日（月）7後期授業終了２月４日（金）8

後期末成績発表

２月22日（火）令和４年度
9

前期受講届受付

４月上旬

10

前期授業開始

４月上旬

11

前期受講届変更受付

４月中旬

12
13

修士論文提出期限（人間環境・国際総合）
修士論文提出期限（法学・経済社会）

７月下旬
７月下旬

14

前期授業終了

７月下旬

15

夏季休業

８月上旬～９月下旬

16

前期末成績発表

９月上旬

17

後期受講届受付

９月上旬

18

修了式

９月下旬

令和４年度の予定は令和３年度末に決定するので、掲示板等で確認すること。

授
時

限

授

業

時

業

時

間

間

１

8：50 ～ 10：20

２

10：30 ～ 12：00

３

12：50 ～ 14：20

４

14：30 ～ 16：00

５

16：10 ～ 17：40

夜間１

18：10 ～ 19：40

夜間２

19：50 ～ 21：20

割
備考

通常の授業時間帯

特例措置による夜間の授業時間帯－ 10 －

法

学

専

攻

開設授業科目及び単位数
授

業

科

目

人権論特論
人権論演習
現代憲法理論
行政の法システム特論
行政の法システム演習
地域行政の法システム
行政法務特論行政法務演習
刑法特論
刑法演習
刑事手続法特論
刑事手続法演習
刑事法学特論刑事法学演習
財産法特論
財産法演習
契約法特論

Ⅰ

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授

業

科

目

契約法演習
金融の法システム特論
金融の法システム演習
経営の法システム特論
経営の法システム演習
租税法特論
租税法演習
所得税法・消費税法
法人税法
民事手続法
企業再生法
社会保障法特論
社会保障法演習
法社会学特論
法社会学演習
法実務特論
法実務演習

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

－履修上の手引き－

授

業

科

目

政治学特論
政治学演習
日本政治史特論
日本政治史演習
法律学特別講義
政治学特別講義
教育と法特論
教育と法演習特別指導演習Ⅰ特別指導演習Ⅱ
実践指導演習行政及び法務・税務実習

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1

指導教員・協力教員について
 入学時に、指導教員（１名）を決定する。また、必要に応じて補助的教育・指導を行う協力教員を定めることもできる。
Ⅱ 課程修了に必要な単位修得について
１．博士前期課程の標準修業年限２年間で合計30単位以上を修得しなければならないが、１年次に16単位以上を修得することが望ましい。
２．法学専攻に属する授業科目を22単位以上修得すること。他専攻および他研究科等の単位について
８単位（ただし、他研究科等の単位については２単位）を限度とし、課程修了に必要な単位に含めることができる。
３．同一名の特論、演習科目等は８単位まで課程修了の単位に含めることができる。
４．社会人の特例について
教育方法の特例を認められて入学した者の履修方法は以下による。
⑴ 課程修了に必要な単位は、通常の授業時間帯に開講される授業科目を履修し修得するほか、特例による授業時間帯に開講される授業科目を履修することによって修得することもできる。
⑵ 特別指導演習Ⅰは、４単位までを必修とし、８単位までを課程修了に必要な単位に含めることができる。
⑶ 専門職業人養成コースの学生は、特別指導演習Ⅱを４単位まで課程修了に必要な単位に含める
ことができる。
⑷ 実践教養コースの学生は、実践指導演習を４単位まで必修とする。
５．特例による授業の活用 社会人以外の学生でも指導教員が必要と認めた場合には、特例による授業時間帯に開講される授業科目を履修することができる。ただし特別指導演習Ⅰ・Ⅱについては、外国人留学生など特別に認められた者のみが受講することができる。
Ⅲ コースの変更について コースの変更を希望する者は、１年次後期の授業終了時にコース変更の申請書を提出した上で、面接試験を受けることとする。
Ⅳ 学位論文又は学位論文に代わる研究成果について
１．一般学生、外国人留学生、及び専門職業人養成コースの学生は、学位論文を提出する。実践教養コー
スの学生は、学位論文に代わる研究成果を提出する。
２．学位論文又は学位論文に代わる研究成果を提出しようとする者は、授業科目を16単位以上修得し、必要な研究指導を受けなければならない。
３．最終試験は、博士前期課程を修了するのに必要な単位のすべてを修得し、かつ学位論文又は学位
論文に代わる研究成果を提出した者について行う。
Ⅴ その他
１．受講する科目の選択にあたっては、指導教員と打ち合わせること。特に社会人は必ず綿密な指導を受けること。
２．授業時間割の時間帯は、都合により変更されることがある。受講届けの変更日に、新規の受講届けを認めることがある。
３．教務関係の諸事情で不明な点は自分で判断せず、必ず、指導教員・教務委員・大学院係に問い合わせること。
－ 13 －

授

業

科

目

の

概

要

授業科目

授業科目の概要

人権論特論（大野友也准教授）

人権に関する最新の議論を理解するため、文献講読を行う。
受講生の希望があれば英語文献も可。

人権論演習（大野友也准教授）

人権をめぐる最新判例を読み、最高裁の示した憲法解釈を分析・検討する。

行政の法システム特論（森尾成之教授）

行政法に関する諸問題について文献、資料等を講読する。

行政の法システム演習
行政法上の諸問題（地方自治法、環境法などを含む）につき、（森尾成之教授）
受講者の関心に応じて、検討を行う。
地域行政の法システム
地域行政を巡る具体的な克服すべき諸問題についての、解釈（森尾成之教授）
法学的、政策法学的検討を行う。
行政法務特論（宇那木正寛教授）

公共目的を実現するために必要な法システム及びそれを支える行政法理論について法務の視点も踏まえ議論を行う。

行政法務演習（宇那木正寛教授）

行政法務特論において修得した知識及び能力をさらに深化させ、現実の法令、条例の立案にチャレンジする。

刑法特論（上原大祐准教授）

刑法総論分野の主要論点につき、重要判例を確認しつつ、議論・
検討を行う

刑法演習
（上原大祐准教授）

刑法各論分野の主要論点につき、重要判例を確認しつつ、議論・検討を行う

刑事手続法特論（中島 宏教授）

刑事手続きに関する近時の重要判例（下級審における裁判例を含む）を分析・検討し、動態としての刑事訴訟法の現状を明らかにする。

刑事手続法演習（中島 宏教授）

具体的な刑事事件の訴訟記録を精査・分析し、我が国の刑事訴訟実務における問題点とその解決策について検討する。

刑事法学特論
（上原大祐准教授）

刑事司法手続の流れを踏まえつつ、刑事政策学・犯罪学に関する総論的分野に関する議論を行う。

刑事法学演習（上原大祐准教授）

刑事政策学・犯罪学に関する各論的分野に関する議論を行う。

財産法特論（植本幸子教授）

物権の移転と担保物権の問題を中心とした分析を行う。参加者には学説や判例の説明と私見に関して積極的な発言が求めら
れる。

財産法演習
（植本幸子教授）

財産法の問題についての報告と議論を通じ、論点の把握、学説の理解、裁判例の分析の技術を取得する。

契約法特論（植本幸子教授）

契約に関連する問題についての分析を行う。参加者には学説や判例の説明と私見に関して積極的な発言が求められる。

契約法演習（植本幸子教授）

契約法の問題についての報告と議論を通じ、論点の把握、学説の理解、裁判例の分析の技術を取得する。

金融の法システム特論（志田惣一教授）

金融に関する法規制について文献を講読し検討する。

金融の法システム演習（志田惣一教授）

金融に関する法規制について、受講生による判例研究を行う。

－ 14 －

備考

授業科目

授業科目の概要

商法および会社法に関する判例を題材として、企業経営にお経営の法システム特論
いて生じる法律問題の解決のために必要な商取引法の基礎理論（松田忠大教授）を体系的に学習する。
企業経営において生じる法律問題を解決するための、より高経営の法システム演習
度な法解釈能力を修得するために、受講生による商法および会（松田忠大教授）
社法を中心とした判例研究を行う。
租税法特論（鳥飼貴司教授）

金子宏『租税法』を基に条文を読む、判例を読むことを通じて税法を体系的に理解する。

租税法演習（鳥飼貴司教授）

税法に関する様々な裁判例の研究（判例評釈の報告）を基に討論することによって、条文を読む、判例を読むことを通じて、税法を体系的に理解する等の演習を行う。

所得税法・消費税法（鳥飼貴司教授）

所得税法・消費税法における基本裁判例を通じ、所得税・消費税の法的問題点の分析を行う。

法人税法

法人税の理論的枠組みを理解するとともに、判例等を通じて実務上の諸論点を検討する。

民事手続法（齋藤善人教授）

民事訴訟法の基礎理論の修得。判例に範を採った問題演習を中核に、起案の方法も採り入れながら、判例研究も組み込んだ授業を予定。

企業再生法（齋藤善人教授）

民事再生法の基本構造、主要な論点の理論的解明。法的整理のモデル法たる破産法との比較検討も随時採り入れる予定。

社会保障法特論（伊藤周平教授）

少子・高齢社会における日本の社会保障改革の動向を改正介護保険法を中心に理論的・実証的な検討を行う。

社会保障法演習（伊藤周平教授）

生活保護訴訟を中心に社会保障判例について、理論的・実証的な検討を行う。

法社会学特論（米田憲市教授）

法社会学の研究を実施する際に用いられる諸作業について、シミュレーション的に体験することで、社会における法のあり方とその捉え方を修得する。

法社会学演習（米田憲市教授）「法社会学」として取り上げられる研究対象や研究方法について広く取り上げ、社会における法のあり方について、その理解
を深める。

法実務特論
（原田いづみ教授）

社会におけるマイノリティや社会的弱者救済のための法律実
務家の役割について。この領域において法律実務家が具体的に何をしており、何をすべきかについて講義を行い、法律実務家のあり方について考える。

法実務演習（原田いづみ教授）

社会におけるマイノリティや社会的弱者救済のための法律実
務家の役割について。この領域において法律実務家が具体的に何をしており、何をすべきかについて検証し、法律実務家のあり方について議論、検討する。

政治学特論（平井一臣教授）

戦後日本の政治についての最近の研究文献を取り上げ、単なる政界レベルの変化ではなく、国際政治との相互連関や市民社会への影響等も視野に入れて戦後日本政治の流れを理解する。

－ 15 －

備考

授業科目

授業科目の概要

政治学演習（平井一臣教授）

戦後日本の政治を歴史的に考察するうえで重要な内政外交に関連する資料を取り上げ、資料の分析を通して政治的な事件や政治的変化の背景や意味を考察する。

日本政治史特論

本授業では、政治学の基本的な概念を身につけつつ、歴史的趨勢を掴むために、広い視野で政治学ないしは政治史に関連する文献を読み議論を行う。

日本政治史演習

本授業では，同時代の日本や東アジアを考える上で鍵となる
政治的変動あるいはイデオロギーについて、近現代日本の政治史や思想史の文献を用いて考察する。

法律学特別講義（法学専門基礎）
法学を専門的に学ぶ上で共通して必要とされる司法制度及び（松田忠大教授、上原大祐准教授） 法学全般に関する知識を学習し、議論を行う。
法律学特別講義（未定）

未定

政治学特別講義（未定）

未定

教育と法特論

教育と法をめぐる課題について文献を講読し議論する。第1に教育目的・内容・方法の決定権の所在などの法的論点、第2に法に関する教育（法教育）のあり方に関する歴史的・理論的解明に重点を置きたい。

教育と法演習教育と法をめぐる課題について資料を基に議論する。第1に、教育に関する憲法判例などを読み解く。第2に、法に関する教育（法教育）の実践の在り方を探求する。

特別指導演習Ⅰ

社会人学生のための、文献情報検索等を含む法学・政治学の研究方法に関する特別指導のための必修科目である。

特別指導演習Ⅱ

専門職業人養成コースの社会人学生の論文作成について、できるだけ個別指導に近い形で行われる特別指導のための選択科目である。

実践指導演習実践教養コースの社会人学生のための、学位論文に代わる研究成果の作成に関する特別指導のための必修科目である。

行政及び法務・税務実習

鹿児島県庁、鹿児島市役所、弁護士事務所、司法書士事務所、税理士事務所等において実習（インターンシップ）を行う。

－ 16 －

備考修士論文及び修士論文に代わる研究成果について ４月入学生用
１）法学専攻で取得しうる学位

修士（法学）

２）中間報告会

2年次

３）提出の告示
提出要領の発表

11月下旬～12月初旬

４）題目の提出期限

１月初旬

10月下旬～11月初旬

５）提出期限１月31日 16時
ただし、提出日が、土曜、日曜、または休日に当たる場合は、その翌日を期限とする。大学院係及び掲示板にて必ず確認すること。
正本1部、副本（コピー）2部
要旨（１,000字程度）3部
要旨の電子媒体（USBメモリ等）1部
６）最終試験

２月中旬

７）発表会

2年次

８）博士前期課程修了者の発表

３月中旬

２月下旬～３月上旬

修士論文に代わる研究成果の審査基準について
修士論文に代わる研究成果である特定課題研究報告書又は調査書の成績評価に関しては、以下のような項目を審査基準として総合的に判断し、合否を決定する。
１．社会経験を踏まえて明確な問題設定がなされていること。
２．設定した問題にとって適切な研究方法がとられ、明晰な論述がなされていること。
３．今後の社会的貢献が期待できること。
４．研究倫理を遵守したものであること。

－ 17 －

修士論文及び修士論文に代わる研究成果について 10月入学生用
１）法学専攻で取得しうる学位

修士（法学）

２）中間報告会

２年次

３）提出の告示
提出要領の発表

５月下旬～６月初旬

４）題目の提出期限

６月初旬

４月下旬～５月初旬

５）提出期限７月31日 16時
ただし、提出日が、土曜、日曜、または休日に当たる場合は、その翌日を期限とする。
大学院係及び掲示板にて必ず確認すること。
正本 １部、 副本（コピー）２部
要旨（1000字程度）３部
要旨の電子媒体（USBメモリ等）１部
６）最終試験

８月中

７）発表会

２年次

８）博士前期課程修了者の発表

９月中旬

９月中

修士論文に代わる研究成果の審査基準について
修士論文に代わる研究成果である特定課題研究報告書又は調査書の成績評価に関しては、以下のような項目を審査基準として総合的に判断し、合否を決定する。
１．社会経験を踏まえて明確な問題設定がなされていること。
２．設定した問題にとって適切な研究方法がとられ、明晰な論述がなされていること。
３．今後の社会的貢献が期待できること。
４．研究倫理を遵守したものであること。

－ 18 －

経済社会システム専攻

開設授業科目及び単位数
授

業

科

目

ミクロ経済学特論
ミクロ経済学演習
計量経済学特論
経済統計論特論
経済統計論演習
世界経済史特論
世界経済史演習
日本経済史特論
日本経済史演習
日本経営史特論
農業政策論特論
農業政策論演習
租税政策論特論
租税政策論演習
租税実務論特論
国際貿易投資論特論
国際貿易投資論演習
国際経済システム論特論
国際経済システム論演習
国際開発経済論特論
国際開発経済論演習
アジア経済特論

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
２
2
2
2
2
2
2
2

授

業

科

目

アジア経済演習
経営管理論特論
経営管理論演習
コーポレート・ファイナンス特論
コーポレート・ファイナンス演習
国際経営論特論
国際経営論演習
管理会計論特論
管理会計論演習
財務会計論特論
財務会計論演習
現代社会論特論
現代社会論演習
情報社会論特論
情報社会論演習
社会教育思想論特論
社会教育思想論演習
青少年文化・社会論特論
青少年文化・社会論演習
日本教育史特論
日本教育史演習
比較教育社会史特論－ 21 －

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

授

業

科

目

比較教育社会史演習
共生社会の学習論特論
共生社会の学習論演習
教育社会学特論
教育社会学演習
経営情報論特論
経営情報論演習
技術経営特論
技術経営演習
福祉社会学特論
福祉社会学演習
研究指導
特別講義
総合講義
行政及び企業等実務実習
奄美プロジェクト研究
リサーチメソッド
テーマサーベイプロジェクト研究Ⅰ
プロジェクト研究Ⅱ

単位
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
1
2
2
2
2
4

－履修上の手引き－
１．入学時に、学生の主たる教育を行う指導教員１名、補助的教育を行う副指導教員１名を決定し、２年間指導を受ける。
２．学生は授業科目の履修及び学位論文の作成等において、指導教員の指導を受けなければならない。
３．博士前期課程の標準修業年限２年間で合計30単位以上を修得しなければならないが、１年次に16単位以上修得することが望ましい。
４．経済社会システム専攻に属する授業科目を22単位以上修得すること。そのうち社会人の研究の成果であるプロジェクト研究によって学位を取得する者以外は、「研究指導」を８単位修得すること。他
専攻及び他研究科に属する授業科目は８単位を限度として課程修了に必要な単位に含めることができる。
５．社会人で研究の成果であるプロジェクト研究によって学位を取得することを希望する者は、「リサー
チメソッド」を２単位、「テーマサーベイ」を２単位、「プロジェクト研究Ⅰ」を２単位、「プロジェクト研究Ⅱ」を４単位修得し、その成果となる「プロジェクト研究」を提出しなければならない。
６．２年次のはじめに、修士論文及びプロジェクト研究の仮題目を提出する。
７．同一名の特論は８単位までを修了の要件にかぞえる。
８．１年次前期に開講される特別講義は、修士論文によって学位を修得することを希望する社会人特別選抜による入学者の必修科目である。
９．本専攻は、昼夜開講制を実施している。社会人学生は夜間の授業時間帯に開講される授業科目を受講することができる。受講届を出す前に受講を希望する当該科目の担当教員に確認を得ることが望ましい。
10．社会人学生であっても、昼間に開講される授業科目を受講することができる。
11．また同様に、社会人以外の学生も、担当教員の許可により、夜間に開講される授業科目を受講することができる。
12．一般選抜による入学者は国際総合文化論専攻が開講する英語の授業を受講することが望ましい。社
会人特別選抜や外国人留学生特別選抜による入学者もこれを受講することができる。修得した単位は、４．の他専攻に属する授業科目に含める。
［履修手続上の注意］
１．社会人特別選抜による学生は、入学後、開かれる履修に関するオリエンテーションの後、本専攻教務担当教員および指導教員との相談・協議の上で、修士論文によって学位を取得するか研究の成果であるプロジェクト研究によって学位を取得するかを４月中旬～下旬の指定した日までに決定する。
２．実際の開講時間が時間割と異なる場合があるので、受講届を出す前に、履修しようとする科目の教員に前もって確認することが望ましい。
３．時間割に記載されている他、非常勤講師による集中講義が開講される。開講科目、開講時期等は掲
示板によって連絡する。
４．「プロジェクト研究Ⅱ」（４単位）の単位認定は、研究の成果であるプロジェクト研究の審査に合格した際に行われる。

－ 22 －

授

業

科

目

の

概

要

授業科目

授業科目の概要

ミクロ経済学特論

消費者行動、企業行動、市場構造の理論の中級から上級レベルの修得に力点を置きながら、都市経済学や情報の経済学などの応用ミクロ経済学といわれる分野の紹介を行い、研究論文の講読・理解と論文作成能力を涵養する。

（石塚孔信教授）

ミクロ経済学演習（石塚孔信教授）
経済統計論特論（松川太一郎教授）
経済統計論演習（松川太一郎教授）

世界経済史特論（山本一哉教授）
世界経済史演習（山本一哉教授）
日本経済史特論（三浦壮准教授）

日本経済史演習（三浦壮准教授）

日本経営史特論（三浦壮准教授）

農業政策論特論（北﨑浩嗣教授）

農業政策論演習（北﨑浩嗣教授）

ミクロ経済学の中・上級レベルのテキストを読み進める一方で、地域経済学・
都市経済学の文献を講読する。都市・地域の構造や機能を価格理論を応用して経済学的に分析することを目標とする。具体的には、独占・複占・寡占・独占的競争の不完全競争の理論をベースに、距離の概念を導入して立地分析を行う。
前半は、基礎理論を修得するためにミクロ経済学のテキストを読むことを中心に、後半ではそれをベースに文献の講読を中心に行う。
経済統計の分析の基本的方法を学び、かつ応用力を身につける。
統計理論の修得により、統計調査と統計利用の理論的および技術的側面についての基礎的理解を得る。その上で、それらの側面により認識対象がどのように反映されているのかという統計の対象反映性を検討し、さらに対象反映性に関して統計調査・利用の理論的技術的側面がそれらをとりまく社会的条件において、いかなる適合性をもっているか、あるいは、不適合を伴っているのか、ということを分析する視角を得ることを目標とする。
本講義では、上川孝夫『国際金融史 ‐ 国際金本位制から世界金融危機まで』をテキストとし、19世紀後半の国際金本位制から2008年のリーマン・ショックまでの約150年間の国際金融の歴史について、国際通貨体制の変遷を中心に学習する。
本演習では、猪木武徳『戦後世界経済史―自由と平等の視点から』をテキストとして、戦後世界経済について、特に「市場経済化」の進展と経済発展の関係に注目して、報告とディスカッションを中心に行う。
幕末から昭和初期における日本経済の歩みを講義する。大久保利通や松方正義、渋沢栄一、岩崎弥太郎など、具体的な人物に焦点をあて、それらの人物の意思決定、企業家精神のあり方を検討する。その他、製糸業、紡績業などの発展経路最新の研究成果にもとづきながら講義する。
近現代日本経済史・日本経済論のもっとも信頼できるテキストを輪読し、近代から現代に至る日本経済の歩みについて基本的な知識と方法論を習得し、議論する能力を養う。具体的には石井寛治『日本経済史〔第２版〕』、中村隆英『日本経済：その成長と構造』を講読する。前者は近代（幕末から昭和初期）を中心とし、後者は現代（戦後改革期からバブル崩壊期）を主な分析対象としている。
受講者の選択によって読み進める予定である。
近現代日本における企業・企業家の歴史について講義・討論する。経営史はハーバード・ビジネススクールで創設された学術分野であり、シュンペーター、グラースなどの研究者により先鞭がつけられ、チャンドラーによって確立された。
講義では、近現代日本における企業の経営者・組織・戦略を、歴史的視点から学習する。
日本農業の再生を図る１つの手段として、農業の株式会社化が叫ばれ、農業における土地利用の規制緩和策として、農業分野における構造改革特区が注目されている。特論では、最近の農地制度の改正状況、食品・流通業からの農業参入の可能性等を探ってみたい。進め方としては、宮崎俊行『農業は株式会社に適するか』を中心に、関連文献と『農業と経済』等の雑誌、新聞記事等の資料を参照しながら、検討してみたい。
演習では、最近頻発した偽装表示事件を振り返り、食品表示問題の所在を検討し、消費者への信頼回復へ向けての提言を、受講者との討議・議論で行ってみたい。受講者には、それぞれ農産物の流通、表示に関する問題で、関心のあるテーマ、ぜひ報告してもらいたいテーマを設定し、報告してもらう。

－ 23 －

備考

授業科目
租税政策論特論（林田吉恵教授）

租税政策論演習（林田吉恵教授）

国際貿易投資論特論（山本一哉教授）

国際貿易投資論演習（山本一哉教授）

国際経済システム論特論（日野道啓准教授）
国際経済システム論演習（日野道啓准教授）
国際開発経済論特論
（西村

知教授）

国際開発経済論演習
（西村

知教授）

アジア経済特論（西村知教授）

アジア経済演習（西村知教授）

経営管理論特論（王

鏡凱准教授）

経営管理論演習（王

鏡凱准教授）

授業科目の概要
税は国や地方の活動を財源面で支えるという重要な役割を果たすだけでなく、課税から納税までのプロセスにおいて、私たちの生活に大きな影響を及ぼしている。本講義では、望ましい税制を考える際の基準となる原則、税が及ぼす様々な効果、税体系、租税制度、税の構造等を解説することによって、近い将来の増税が不可避となっている状況の中で、今後の税体系・租税制度のあり方を考える上で必要な知識を提供する。
演習では、経済学や財政学の基本的な知識や制度などを押さえた上で、それぞれの興味のある研究論文について、丁寧に読み、理解し、検討する。そのことによって、修士論文の完成に必要な論理的能力や分析手法・能力を養う。
貿易及び資本移動の自由化の進展とともに各国間の経済的な相互依存関係が急速に変化している。その一方で、閉鎖的な側面も持つ地域経済統合の動きが加速している。特論では、まず為替レートの決定理論、貿易や直接投資のメカ
ニズム等、国際マクロ経済学の基本的な知識や考え方について講義形式で解説する。その上で、参加者の関心があるテーマをいくつか取り上げ、報告及びディ
スカッションを行う。
演習では、基本的に演習参加者の修士論文完成を第一の目標とする。そこで演習の内容は参加者の研究テーマに関連したものを取り上げる予定であり、定期的に個人報告を行ってもらう。ちなみに、私はこれまでアジアの経済発展及び円の国際化等について研究してきたが、現在は韓国とマレーシアを中心にアジア諸国における金融改革と資本取引の自由化について研究している。
国際経済システムは、世界大で多方面の経済活動に影響を及ぼし、また経済活動の結果新たな制度設計を必要とされる。特論では、国際経済システムに関連する最新の文献または古典などを取り上げ、国際経済システム論を学習する上で必要な知識を養いながら、国際経済システムの役割と限界、歴史、相互関係について検討する。
演習では、国際経済政策の応用策であり、世界大の環境問題に対処する国際
環境政策に関連する文献を輪読する。輪読を通じて、研究論文の執筆に必要な論理能力、分析能力を養う。
発展途上国（特に東南アジア）の経済が世界経済に包摂される過程における諸問題（農業問題や農村から都市への労働力移動など）を検討する。
発展途上国の経済発展過程における農業部門の諸問題に関して、ミクロ＝農村・農民の観点から考察することがこの演習の目的である。具体的には、（１）
農村社会経済構造の近代化の実態とその問題点、（２）農村から都市、海外への労働力移動とその農村経済に与える影響、（３）農業政策や農地改革などの政策分析などについて議論する。併せて、海外農村調査の方法論、統計分析、開発
経済学、農業経済学などの基礎を学習することによって実態分析の基礎能力の向上を行う。
本特論では、東南アジア経済の歴史を、経済発展の観点から学ぶ。授業では、基本文献を紹介して、輪読していただき、重要な点について解説する。また、具体的な事例を用いながら、開発経済学の手法を学習していただく。
本演習は、受講生が、アジア経済に関する文献や統計資料を用いて、経済発展に関連するトピックについて報告し、受講生全員で議論していただく。議論に関連させながら、追加的な情報や経済理論を解説する。
講義では企業価値向上を意識したマネジメントを学ぶ。具体的には組織に関する情報の非対称性問題とインセンティブ問題の基礎理論を理解する。予測困
難な時代において的確な意思決定ができるための教養と知識を養うことを目標とする。モラル・ハザード、アドバース・セレクション、シグナリングの問題を紹介しながら、情報の非対称性問題を対処するためには、組織をどのように設計すべきかを理解する。
演習では企業価値向上を意識したマネジメントを実践する。具体的には組織に関する情報の非対称性問題とインセンティブ問題の基礎理論を経営分析に応用する。受講生は組織の経済学と意思決定（ゲーム理論と契約理論）の分野から、希望する文献やテキストについて分析・議論を進める。答えのない経営問題に解を見出していくためには、合理的な思考力と実践力が必要不可欠である。ディ
スカッションやディベートといった双方向の授業スタイルをとる。

－ 24 －

備考

授業科目

授業科目の概要
コーポレート・ファイナンスでは、企業価値最大化の観点から、企業の事業

コーポレート・ファイナンス特論 戦略（事業価値評価）や財務戦略（資金調達と利益還元）を考える。企業価値（王 鏡凱准教授） を向上させるお金の流れを作り出すことが、コーポレート・ファイナンスの目的である。講義ではコーポレート・ファイナンスの基礎理論を学ぶ。

演習ではコーポレート・ファイナンス特論で学んだ理論を企業分析に応用す

コーポレート・ファイナンス演習 る。受講生は企業の事業戦略（事業価値評価）や財務戦略（資金調達と利益還元）（王 鏡凱准教授） の分野から、希望するトピックスについて分析・議論を進める。ディスカッショ
ンやディベートといった双方向の授業スタイルをとる。

国際経営論特論（大芝周子准教授）

国際経営論演習（大芝周子准教授）
管理会計論特論（北村浩一教授）
管理会計論演習（北村浩一教授）
財務会計論特論（澤田成章准教授）

財務会計論演習（澤田成章准教授）

現代社会論特論（城戸秀之教授）

現代社会論演習（城戸秀之教授）

情報社会論特論（桑原司教授）

情報社会論演習（桑原司教授）

本特論では、企業の戦略・組織・ガバナンスについて、そのグローバルな側面に注目し、議論、検討する。授業では、①海外論文の輪読を通じて、企業のグローバルなアクティビティに関する最新の議論を知り、②具体的で身近な（例
えば、南九州における）現象について、考えていきたい。具体的な詳細は、受講生と相談して決めるつもりである。
本演習で扱われるテーマは、企業における知識の問題、である。組織やマネ
ジメントの分野では、様々な視点から、知識についての考察が行われている。
授業では、そうした研究論文を丁寧に読み、理解し、検討する。その際、論点の１つとして、企業のグローバルな側面に注目し、そうした側面から、知識に関する先行研究、あるいは具体的な企業における知識の問題を、考えていきたい。
管理会計・管理会計理論分野における伝統的な枠組み・理論を習得する一方で、最近のトピックについて検討する。伝統的・最新の２面的なアプローチで管理会計・議論を行う。
管理会計・管理会計理論において、予算管理論、原価計算論等の分野から専修する分野を選定し、その分野を中心に文献・資料のレビュー・議論を行う。
財務会計特論では、一般的な会計学のテキストをベースに受講者が設定した論点・テーマについて議論を進める。こうした講義を通じて、財務会計上の問
題を会計学・会計基準設定・会計実務といった観点から整理し、分析する視点を身につけることが本講義の目的である。
企業会計は事業活動を映し出す鏡であるといわれ、事業の言語としての側面を持っている。言語の習得には、語彙や文法のインプットだけでなく、読み書
きや会話といったアウトプットの訓練を並行して行うことが重要であろう。本演習では、会計の知識を活用して企業行動を分析することを通じて、会計を通じたコミュニケーションの習得を図る。
高度成長期以降、日本社会は大きく変化している。ここでは80年代以降に焦点を合わせて、消費やコミュニケーションのあり方から見られる人間観・社会観を中心にとりあげて、現代日本社会の特徴についての考察をおこないたい。
授業では複数のテキストを手がかりとし、受講生の知見も交えて討論を行いながら進めてゆくことで、自分なりの「現代社会」についての問題意識をもってほしい。
変化する現代社会を論じるためには、分析対象の特徴を素早く切り取ることが必要になる。ここでは、消費やコミュニケーションの領域で急速に進むメディア化に焦点を合わせて、現代社会の把握を目指してみる。授業は複数のテキス
トを材料として取り上げ、それをもとに受講生の関心に合わせた討論をおこなうことに重点を置いている。単に、現代社会の知見を得るだけでなく、状況や問題の「言説化」を意識しながら自分なりの「現代社会」へのアプローチを探ってほしい。
「シンボリック相互作用論」（Symbolic Interactionism）のパースペクティブと方法について解説する。

シンボリック相互作用論を使った学説研究や実証研究の方法を指導する。

－ 25 －

備考

授業科目

社会教育思想論特論
（農中

至准教授）

社会教育思想論演習
（農中

至准教授）

授業科目の概要
近代日本における社会教育の成立に関する研究成果にもとづき、現代にいたるまでの社会教育思想の変遷を辿る。その際、これまでの社会教育の歩みが、学校、労働、生活、経済、産業、文化、環境、暮らしなどの各局面とどのようなかかわりを有するものであるのかについて理解を深めていく。本特論では、公民館などの地域施設、青年団、婦人会、子ども会などの具体的な施設や地域組織にも注目しながら、社会教育思想の誕生・成立から今日までの過程を吟味する。
現代日本における社会教育の役割と機能、社会的位置づけに関する理解を深め、その課題と可能性を探求する。暮らしと労働の変化はわれわれの生活に大きな影響を与えており、この過程のなかで社会教育の果たすべき役割や求められる働きも変化してきている。また、暮らしや労働にかかわる諸前提の変容にともなって、教育にかかわる出来事の理解はますます複雑化しつつある。本演
習では、近年における教育・発達環境の変化を的確に捉えながら、最新の教育学研究の動向を踏まえつつ、社会教育の今日的な在り方を総合的に吟味する。
少子高齢化社会や高度情報社会の浸透とともに、地域社会における「つながり」

青少年文化・社会論特論 が分断され、「無縁社会」へと移行しつつある。こうした社会課題に対し、青少（金子 満准教授） 年がどのように立ち向かっていくべきかについて、社会参加・参画の視点から理解を深める作業を行う。

現代における青少年をとりまく環境について「子供・若者白書」や各新聞記

青少年文化・社会論演習 事等を用いながら深く理解する。これらを踏まえつつ、学校・家庭・地域の各（金子 満准教授） ステージにおける青少年の今日的課題について具体的テーマを設定し、理論研究や各種データを基に吟味しながら理解を深める作業を行う。

日本教育史特論（前田晶子教授）

本講義では、日本教育史領域における社会史研究の知見を学ぶことを主題とする。江戸期から近代にかけての民衆の人づくり思想の展開を日記などの一次資料や人口動態の推移をもとに辿り、さらに公教育の登場による近代教育思想の形成について論じていく。また、教育史研究の知見を現代の教育状況を読み解く手掛かりとし、教育改革・教育計画に活かす視座を獲得することを目指す。

日本教育史演習（前田晶子教授）

本演習では、教育史研究のための手法を獲得することを目的として、人口、
移動、家族、産育、就学、就労といった基礎概念を整理したうえで、一次資料の読解や分析を行う。社会史研究で扱う資料は公的なものばかりではなく、断片的で私的な資料も対象とするため、それらの資料群から歴史を叙述する方法
について、具体的に学んでいく。取り上げる内容については、受講生の関心を踏まえて設定する。

比較教育社会史特論（杉原 薫准教授）

社会のありかたと結びつけて近代の欧米諸国における子どもや教育にかかわる歴史的変遷をたどる。その際、国家、政治、経済、階級、ジェンダーなどのキーワードに着目して理解を深めていく。

比較教育社会史演習（杉原 薫准教授）

近代の欧米諸国を対象とした教育社会史の研究を医療、福祉、ジェンダー、
ナショナリズムなどのテーマごとに取り上げ、ディスカッションすることで、教育から社会と国家を捉え、社会と国家から教育の構造と機能について考察する。

共生社会の学習論特論（平野拓朗講師）

共生社会に向けた学習論について探求する。教授・学習と発達の関係を、教え手と学び手のインタラクションという次元を超えて、状況、環境、文化という枠組みから捉え直す。特に、自分たちを取り巻く環境を協働的に変革することによる学習のあり方を検討する。ヴィゴツキー理論や状況的学習論、文化歴
史的活動理論、社会文化的理論、文化心理学等の観点からアプローチする。
共生社会に向けた学習論について議論を進める。ヴィゴツキー、ポスト・ヴィ

共生社会の学習論演習 ゴツキアンの理論を学びつつ、フリースクール、デモクラティックスクール、
オルタナティブスクールの学校外の学習やNPO法人等の共生社会に向けた学習（平野拓朗講師）の実践に着目して検討する。

教育社会学特論（濱沖敢太郎講師）

日本の学校教育における能力主義の歴史的展開について、経験的な研究の成果にもとづく理解を深める。同時に、日本の教育社会学において「能力主義」という概念が果たしてきた理論的な役割について考察する。その際、北米の教育社会学史における「業績主義」との異同や、研究成果の社会的受容のあり方について考えることを主たる課題としたい。

－ 26 －

備考

授業科目
教育社会学演習（濱沖敢太郎講師）
経営情報論特論（萩野誠教授）

授業科目の概要
社会調査とデータ分析の方法について理解を深めることと本演習の目的とする。受講者の研究内容に応じた方法を主たる学習内容に据えることを原則とするが、特に社会調査については調査対象へのアクセスの問題及びデータアーカイブの現状と意義を、データ分析についてはソフトウェア等を使った実習を重視する。
ここでは、経営情報システム全般に発生しているタイムリーな問題を課題としてとりあげる。その諸問題の原因を、情報システムの企画・設計・運用という管理レベルから掘り下げ、情報技術の本質的な議論にまで展開していく。

経営情報論演習（萩野 誠教授）

演習では、最新の開発環境をつかった実務に役立つような内容を行う。対象とする情報システムは、なるべく実用化されたものを避け、開発・研究中のシステムを対象とする。これを開発できる能力をつけさせる。現状では、開発言語としてJavaを利用したイントラネットなどが対象となる。

技術経営特論（市川英孝准教授）

企業が付加価値の最大化を実現するための、価値創造と価値獲得について取り上げる。具体的にはイノベーションが成功する要因について、複合的な要素を勘案しつつ議論を進める。市場の不確実性の高い環境のなか、製造、サービスにかかわらず、いかに企業が業務を遂行していくべきかの最善策を探る。

技術経営演習（市川英孝准教授）

これまで多くの企業がイノベーションを起こしてきた。そのプロセスや要因についてケーススタディを通じて学んでいく。成功事例だけでなく、失敗事例も取り上げる。

福祉社会学特論（片桐資津子教授）

本特論では、社会学の古典的名著もしくは高品質の最新論文を輪読する。受講生は良質の著作や論文を精読することにより「社会学の魅力」を理解することになる。魅力的な論文について、以下の８項目に解剖して、その条件を受講生とともに模索することを目指す。（１）問題意識の設定の仕方、（２）研究方
法の決め方、（３）先行研究の検討の仕方、（４）調査方法の決め方、（５）分析の仕方、（６）考察の仕方、（７）結論の示し方、（８）今後の課題の提示の仕方。
輪読する論文は福祉関連のものが多くなるが、それは狭義の福祉に限定される
ものではない。むしろ家庭、学校、企業、地域社会における「人と人との相互扶助ネットワークのあり方」を「広義の福祉」ととらえて、その現状と変容可能性を探ることになる。

福祉社会学演習（片桐資津子教授）

本演習では、社会調査の理論と実践を学習する。少子高齢化により人口構成と社会システムが激変するなかで、どのようにして「社会的事実」を実証的に把握するかということを、調査方法論の観点から学ぶ。
ある問題意識をどのような「調査方法」を用いて明らかにするかという点は、社会科学においてきわめて重要である。とりわけ社会学では、主に量的方法であるアンケート調査と、質的方法であるインタビュー調査、あるいはフィール
ドワークの手法が採用されることが多い。広義の福祉に関する様々な集団や地域社会において「エヴィデンス（科学的根拠）」を作成するための方法について、「量的方法」と「質的方法」の両側面から修得してもらうことを目指す。

特別講義

社会人学生が、経済学または社会学のより専門的な分野で研究を進めていく
うえで不可欠の文献収集・情報処理、修士論文作成のために必要となる研究方法等について、基本的手法の修得に努めることを目的とした科目である。
近年、インターネットを中心とする情報ネットワークが急速に至る所に普及

総合講義（情報ネット しており、生活に欠かせないものとなってきている。それに伴い、情報漏洩とワークとセキュリティ） いったセキュリティ上のリスクも増加してきている。本講では、インターネッ（下園幸一学術情報基盤
トの仕組みを解説すると共に、企業、個人でのセキュリティ上のリスクを考え、センター准教授）
それに対する対応を解説する。

総合講義（クラウドコンピューティング）（下園幸一学術情報基盤センター准教授）

備考

近年、クラウドコンピューティングというコンピュータの利用形態が普及しつつあり、さまざまなサービスが展開されつつある。本講義では、これらさま
ざまなサービスを実際にさまざまなデバイス（PC、Netbook、iPad、スマートフォン等）で利用し、日常生活／教育現場／企業内等でどのように有効活用できるかを考え、議論していく。

－ 27 －

社会人特別
選抜による
入学の必修
科目である。

授業科目

授業科目の概要

総合講義（地球温暖化と代替エネルギー）（市川英孝准教授）

環境に対する意識の高まりから、
CO2削減を目的とした ECO活動が盛んになっている。資源の有効活用は世界の命題である。本講義では、CO2削減ならびに石油に依存しない電気自動車（EV）普及について講義を進める。ここでは、いろ
いろな自治体でEV普及に関して活動が行われているが、世界自然遺産の島、屋久島を例に挙げる。

備考

すべての研究科の学生が興味を持てる内容とし、日本国内における全般的な総合講義
エネルギー政策を取りあげる。日本のエネルギー政策の歴史を振り返り、それ（エネルギー政策総論） を踏まえたうえで、これからの日本のエネルギー政策の展望、可能性を考えて（市川英孝准教授） もらう。

総合講義
（ダイバーシティ
人材育成論）（市川英孝准教授）

どのような環境化においても、企業は持続的成長を果たさなければならない。
特に先行きが不透明であり、グローバル下のもと競争がより激しくなっている
状況においては、その実現もより困難になるだろう。それを可能にするには、人材の多様化が必須である。組織が発展するための多様な人材育成について考えてもらい、さらに自身がどのような人材になるべきか考えてもらう。

世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」で登録された登録地が鹿児島県では、
総合講義
本 講 義 は、
「旧集成館」、「寺山炭窯跡」、そして、「関吉の疎水溝」の３ヶ所の構成資産がある。
基本的に英（鹿児島県における世本講義では、これに関する知識、世界遺産観光の特徴とノウハウ、実地での語でおこな
界文化遺産）
見学・研修を含めて、理解を深める。また、本世界文化遺産における産業革命う。
（萩野 誠教授）の意味を自らの言葉で表現できることをめざす。

研究指導指導教員と副指導教員による履修指導を含めた研究指導。

行政及び企業等実務実習

インターンシップ制度の利用を目的とする授業科目である。

一 般 選 抜、
外国人留学
生特別選抜
および社会
人特別選抜
で修士論文
により学位
を取得する
者は必修

奄美群島の経済及び社会の中から特定のテーマを設定し、その現実について

奄美プロジェクト研究 調査・研究（フィールドワーク）する。当授業では明確な計画をたて、その計画に基づいて調査・研究する方法の修得を目標としている。

プロジェク
ト 研 究 に
よって学位
を取得する
学生の必修
科目である。

リサーチメソッドフィールドワーク（聞き取り・質問表調査）または公表データの調査分析を進める上で有効と考えられる知識、手法を修得する。

テーマサーベイプロジェク
ト 研 究 に研究テーマを決定するために、先行研究及び参考文献、参考資料、データな よ っ て 学 位どを収集し、研究方針や方法並びに手順など総括的な観点からサーベイを行う。 を 取 得 す る
学生の必修科目である。
プロジェク
ト 研 究 に
よって学位
を取得する
学生の必修
科目である。

プロジェクト研究Ⅰ

研究テーマについて参考文献、参考資料、データなどにより、フィールドワー
クを中心とした調査研究を行う。

プロジェクト研究Ⅱ

プロジェク
ト 研 究 にリサーチメソッド、テーマサーベイ、プロジェクト研究Ⅰの成果等に基づき、 よ っ て 学 位を取得する
テーマを掘り下げて研究成果であるプロジェクト研究を作成する。
学生の必修科目である。

－ 28 －

修了要件単位社会人特別選抜

修了要件単位

30単位以上30単位以上30単位以上

学位論文

あり

あり

なし

必修科目

８単位

10単位

10単位

研究指導

８単位

８単位

×

特別講義

○

２単位

×

リサーチメソッド

×

×

２単位

テーマサーベイ××

２単位

プロジェクト研究Ⅰ

○

○

２単位

プロジェクト研究Ⅱ

×

×

４単位

プロジェク
トスタディ

一般選抜・留学生
特別選抜

必修科目名

単位数は全て以上がつく

修士論文によって学位を取 プロジェクト研究によって学位得することを希望する者を取得することを希望する者＊社会人特別選抜の必修科目の中で、他の教育プログラムにおいて○は要修了単位に認められる科目、×は要修了要件に認められない科目である。
＊＊要修了単位に他専攻及び他研究科等に属する授業科目を８単位まで含めることができる。

履修モデル ４月入学生用
各セメスター

社会人特別選抜（プロジェクト研究）

専
攻

攻

科

論

指

科

論

指

目

文

導

目

文

導

プロジェクトスタディ

本

士

究

特別
講義

修

研

専

士

社会人特別選抜（修士論文）

本

修

究

目

２年次後期

科

２年次前期

攻

１年次後期

専

１年次前期

研

本

一般選抜・外国人
留学生特別選抜

リサーチ
メソッド
テーマ
サーベイ
プロジェクト
研究Ⅰ
プロジェクト プロジェクト
研究Ⅱ
研究（成果物）＊特別講義とは、社会人特別選抜が、経済学・社会学のより専門的な分野で研究を進めていく上で不可欠の文献収集・情報処理、修士論文作成のために必要となる研究方法等について、基本的手法の修得に努めることを目的とした科目である。
＊＊リサーチメソッド、テーマサーベイはプロジェクト研究によって学位を取得する学生が履修するもので、リサーチメソッ
ドにより論文作成のための基礎的手法を修得し、テーマサーベイにより具体的なテーマの設定を行うものである。

履修モデル 10月入学生用
各セメスター

外国人留学生特別選抜
修

究

士

指

論

導

文

科
目

２年次前期

攻

２年次後期

専

１年次前期

研

本

１年次後期

－ 29 －

学位論文（修士論文）について ４月入学生用
１．経済社会システム専攻で取得しうる学位
修

士（経済学）

修士（社会学）

２．修士論文（仮）題目の提出期限

２年次

４月中旬

３．修士論文中間報告会

２年次

11月初旬

４．修士論文提出の告示

２年次

12月初旬

５．修士論文題目の提出期限

２年次

１月初旬

６．修士論文提出期限

２年次

１月31日

正本

16時

１部、副本（コピー）２部

論文要旨（１000字程度）

３部

論文要旨のUSBメモリ

１個 ただし、修士論文（仮）題目の提出日および論文提出日が土曜、日曜、または休日に当たる場合は、その翌日を期限とする。
大学院係および掲示板にて必ず確認すること。
７．修士論文の審査および最終試験

２年次

２月中旬～下旬

プロジェクト研究について
１．経済社会システム専攻で取得しうる学位
修

士（経済学）

修士（社会学）

２．プロジェクト研究（仮）テーマの提出期限

２年次

４月下旬

３．プロジェクト研究の中間報告会

２年次

10月初旬～中旬

４．プロジェクト研究の成果報告会

２年次

１月下旬

５．プロジェクト研究Ⅱ（４単位）の単位認定は、プロジェクト研究の審査に合格した際に行われる。

－ 30 －

学位論文（修士論文）について 10月入学生用
１．経済社会システム専攻で取得しうる学位
修

士（経済学）

修士（社会学）

２．修士論文（仮）題目の提出期限

２年次

10月中旬

３．修士論文中間報告会

２年次

５月下旬

４．修士論文提出の告示

２年次

６月初旬

５．修士論文題目の提出期限

２年次

７月初旬

６．修士論文提出期限

２年次

７月31日

正本１部、

16時

副本（コピー） ２部

論文要旨（１000字程度）

３部

論文要旨のUSBメモリ

１個ただし、修士論文（仮）題目の提出日および論文提出日が土曜、日曜、または休日に当たる場合は、その翌日を期限とする。
大学院係および掲示板にて必ず確認すること。
７．修士論文の審査および最終試験

２年次

８月初旬

修士論文に代わる研究成果の審査基準について
修士論文に代わる研究成果（報告書等）の成績評価に関しては、以下のような項目を一
般的な審査基準とし、総合的に判断し、合否を決定する。
１．問題意識が明確であり、研究テーマの設定が適切であること。
２．研究テーマにふさわしい研究方法や論証方法が採られていること。
３．研究結果の記述（本文、図、表、引用等）が十分かつ適切であること。
４．論理展開が一貫しており、説得力があること。
５．独創性や将来性が認められること。
６．研究倫理を遵守したものであること。

－ 31 －

－ 32 －

人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻

開設授業科目及び単位数
人間環境文化論専攻（コースワーク科目）
科

目名

人間環境文化論特論

単位数
必修

2

人間環境文化論専攻（リサーチワーク科目）
科 目 名
論文指導 必修
認知心理学特論
学習・行動心理学特論
社会心理学特論
心理学研究法特論
心理統計法特論
臨床心理援助特論
生涯発達心理学特論
消費者心理学特論
心身医学特論神経科学特論
コミュニティ援助特論
産業・組織心理学特論
スポーツ心理学特論
行動臨床心理学特論
現代メディア文化特論
多文化交流特論
言語文化特論
社会言語特論ポピュラーカルチャー特論
マスコミ特論
表象文化特論書籍文化特論
生涯学習特論
音楽教育文化特論
自然環境特論
人文地域特論
環境地理学特論
考古学特論
物質文化特論
考古学地域特論
比較文明特論
文化人類学特論
宗教学特論
東南アジア地域関係特論

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

科

目

名

島嶼学概論Ⅰ
認知心理学特論演習
学習・行動心理学特論演習
社会心理学特論演習
臨床心理援助特論演習
生涯発達心理学特論演習
消費者心理学特論演習
心身医学特論演習
神経科学特論演習
コミュニティ援助特論演習
産業・組織心理学特論演習
スポーツ心理学特論演習
行動臨床心理学特論演習
現代メディア文化特論演習
多文化交流特論演習
言語文化特論演習
社会言語特論演習
ポピュラーカルチャー特論演習
マスコミ特論演習
表象文化特論演習
書籍文化特論演習
生涯学習特論演習
音楽教育文化特論演習
自然環境特論演習
人文地域特論演習
環境地理学特論演習
考古学特論演習
物質文化特論演習
比較文明特論演習
文化人類学特論演習
宗教学特論演習
東南アジア地域関係特論演習
人文プロジェクト演習
行政・企業体験特論実習－ 35 －

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

開設授業科目及び単位数
国際総合文化論専攻（コースワーク科目）
科

目名

国際総合文化論特論

単位数
必修

2

国際総合文化論専攻（リサーチワーク科目）
科目名

論文指導 必修
日本政治宗教史特論
日本社会史特論
日本文化史特論
日本古典文学特論
アジア社会史特論
アジア文化史特論
日本語構造特論
日本文化特論中国文学特論中国散文特論中国言語文化特論
中国語学特論
思想文化特論近代思想特論
倫理思想特論
現代史特論
ヨーロッパ・アメリカ比較社会史特論
比較文学特論
英語構造特論イギリス文学特論
アメリカ文学特論
英語指導法特論
近代ドイツ文学特論
現代ドイツ文学特論
比較都市社会特論
比較文化特論
フランス言語文化特論
ドイツ語圏音楽文化特論
現代ヨーロッパ・アメリカ文化特論
比較音楽文化特論
外国語リーディング
外国語ライティング
外国語論文指導Ⅰ
外国語論文指導Ⅱ

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

科目名
日本政治宗教史特論演習
日本社会史特論演習
日本文化史特論演習
日本古典文学特論演習
アジア社会史特論演習
アジア文化史特論演習
日本文化特論演習
日本語構造特論演習
中国文学特論演習
中国言語文化特論演習
中国語学特論演習
思想文化特論演習
近代思想特論演習
現代史特論演習
ヨーロッパ・アメリカ比較社会史特論演習
比較文学特論演習
英語構造特論演習
イギリス文学特論演習
アメリカ文学特論演習
英語指導法特論演習
近代ドイツ文学特論演習
現代ドイツ文学特論演習
比較都市社会特論演習
比較文化特論演習
ドイツ語圏音楽文化特論演習
フランス言語文化特論演習
現代ヨーロッパ・アメリカ文化特論演習
比較音楽文化特論演習
人文プロジェクト演習
行政・企業体験特論実習－ 36 －

単位数
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

学位取得までのながれ
学年

時期

４月入学生用作成のながれ

必修科目（単位数）

指導教員と履修計画を作成（４月）
１年次

前期

人間環境文化論特論（2単位）
国際総合文化論特論（2単位）必修科目受講

後期
前期

中間発表会
（修士論文を作成する場合） （修了研究報告書を作成する場合） 論文指導（2単位）

２年次

後期

題目提出（９月下旬）

題目提出（９月下旬）

論文提出（１月下旬）

報告書提出（１月下旬）

最終試験（２月中旬）

最終試験（２月中旬）

発表会（２月下旬）

発表会（２月下旬）

学位取得までのながれ
学年

時期
後期

10月入学生用作成のながれ

必修科目（単位数）

指導教員と履修計画を作成（10月）

１年次
前期

必修科目受講後期

中間発表会

人間環境文化論特論（２単位）
国際総合文化論特論（２単位）
論文指導（２単位）（修士論文を作成）
２年次

題目提出（３月下旬）
前期

論文提出（７月下旬）
最終試験（７月下旬～８月上旬）
発表会（７月下旬～８月上旬）

授業科目の分類と履修イメージ

コースワーク科目 必修２単位
人間環境文化論特論・国際総合文化論特論
１年次

リサーチワーク科目群
リサーチワークとは、コースワーク以外の科目を総称します。専門的な内容の授業科目を指し、大学院の授業科目の中核を構成します。

▲それぞれの専攻の共通知識としての授業科目です。自分の専攻の特論をできるだけ１年次に履修すること。
▲専門分野の特論、特論演習を中心に、論文作成への基礎を作ります。

リサーチワーク科目群▲専門分野の特論、特論演習を中心に、専門的な探求を深めます。論文指導はリサーチワークのひとつであり、必修です。

論文指導 必修２単位▲必修４単位を含め、合計30単
位以上を修得します。また、他専攻や他研究科等からの単位を修得することもできますが、８単位を超えて修得したものについては修了単位に含めません。

２年次－ 37 －

－履修上の手引き－
１．入学時に指導教員（１名）および異なる専門分野の協力教員（１名）を決定する。
２．入学時に研究テーマを決め、指導教員の指導により、履修する授業科目を年度初めに配布される授業科目一覧および授業時間割の内から選択する。ただし、実際の開講時間が時間割と異なる場合もあるので、受講届を出す前に、履修しようとする科目の教員に前もって確認することが望ましい。
３．単位の修得は次の規則によるものとする。
⑴ 必修４単位を含め、合計30単位を修得する。なお、必修４単位とは、人間環境文化論専攻にあっては「人間環境文化論特論」２単位と「論文指導」２単位、国際総合文化論専攻にあっては「国際総合文化論特論」２単位と「論文指導」２単位である。
⑵ 他専攻および他研究科等からの単位を修得することができる。ただし、８単位を超えて修得したものについては修了単位に含めない。
４．外国人留学生には「留学生推奨プログラム」が用意されている。このプログラムは、
コースワーク科目「人間環境文化論特論」「国際総合文化論特論」ならびに指定された
リサーチワーク科目によって構成される。推奨プログラムの指定については、次ページ以降の「授業科目の概要」における備考欄を参照のこと（☆推奨プロのマークが付いています）。
５．社会人学生も昼間に開講される授業科目を履修することができる。同様に、一般の学生も、担当教員との合意のうえ、夜間開講授業の受講が必要となる場合がある。
６．既修得単位については８単位を超えない範囲で修了単位に含めることができる。
⑴ 自専攻の単位として認定するか他専攻の単位として認定するかについては、専門分
野の判断にまかせる。
⑵ ただし、他専攻の単位として認定した場合、第３項 ⑵ における他専攻および他研
究科等からの単位と合計して、８単位を超えて修得したものについては修了単位に含めない。
⑶ なお、自専攻の開設科目にかかる既修得単位の場合、８単位を超えて修得したものについては、他専攻の既修得単位として認定されたものと合計して､ 20単位を超えな
い範囲で修了単位に含めることができる。

－ 38 －

授 業 科 目 の 概 要
人間環境文化論専攻（コースワーク科目）
授業科目
人間環境文化論特論（兼城糸絵准教授）

授業科目の概要

備考

人文諸科学が作り出す横断的な文脈の中で、個別の専門分野が持つ特 必修
性の理解に資するような、学際的視点の涵養を目的とした概説講義。環境との関わりにおける人間の行動と文化のあり方を中心に取り扱う。

人間環境文化論専攻（リサーチワーク科目）
専門
分野

授業科目
論文指導
（各専門分野教員）

授業科目の概要
専門分野の教員が修士論文作成のための指導を行う。

認知心理学特論（横山春彦准教授）

ヒトの認知活動を理論的な観点、特に神経系の活動から考察し、その考察から包括的な説明モデルを構築、提示する。この目標に当たり、生活体の行動に関る重要な知見の１つ１つについて再度緻密に検討するとともに、必要があれば新たな仮説・仮定を加えていきたい。

認知心理学特論演習（横山春彦准教授）

認知心理学特論同様、ヒトの認知活動を理論的な観点、特に神経系の活動から考察し、その考察から包括的な説明モデルを探る。
この目標に当たり、生活体の行動に関する重要な知見の１つ１つについて再度緻密に検討するとともに、必要があれば新たな仮説・仮定を加えていきたい。

学習・行動心理学特論（富原一哉教授）

学習・行動の基礎的メカニズムについて、比較心理学的／神経科学的視点からの考察を行い、行動の科学的研究についての理解を深める。授業では毎回レポーターが内外の最新のテキストについて分担箇所をまとめて発表し、それをもとに全体で討論を行うこととする。したがって履修学生は討論への積極的な参加が求められる。
心理学研究において不可欠である行動の質的・量的分析手法の心

学習・行動心理学特論演習 修得を目指す。授業では、まず先行研究を精読することにより研究手法に対する理解を深め、さらに学生自らが新たな実験計画を（富原一哉教授）立て、実施・分析することで実践的修得を行う。

理学

社会心理学特論（大薗博記准教授）

人の心理と社会現象との関係を分析するために社会心理学の知識と研究法を習得することを目標とする。特に、近年社会心理学の分野で注目されている、進化心理学と文化心理学について詳しく紹介する。複数のテキストを用いて発表、討論を行い、それらを通して、人の普遍性と多様性について社会心理学の視点から考察できるようになることを目指す。

社会心理学特論演習（大薗博記准教授）

社会心理学に関する国内外の研究論文を取り上げる。その内容を学生がまとめ、発表した上で批判的に検討し、新たな研究計画を立案していく。それらの活動を通して、人の心理と社会のダイ
ナミックな関係について考察できるようになること、適切な研究手法を立案できるようになることを目指す。

心理学研究法特論（横山春彦准教授）

修士論文の作成に必要な実験、調査の実施方法、その手続き、及びデータの分析方法や論文の執筆要領等を修得することを目標とし、身体的な諸研究、主に実験研究をモデルとして取り上げ、講義形式で授業を展開する。

心理統計法特論（富原一哉教授）

心理学研究における主な統計手法に関して理解し、適切に運用する能力を身につけることを目指す。この授業では、多変量解析など、複雑に関連する複数の要因についての解析手法を中心に取り上げるため、履修学生はその前段階である心理統計の基礎についてすでに理解していることが望まれる。

臨床心理援助特論（飯田昌子准教授）

心理臨床の場では、クライエント及びクライエントをとりまく
家族、社会を多角的視点からアセスメントし、その時々のニーズに応じた心理的援助が求められる。臨床心理学に関する文献講読を通して、「様々なニーズに応じた心理的援助のありかた」について考察する。

臨床心理援助特論演習（飯田昌子准教授）

本演習では、事例研究における先行研究を精読することで、心理臨床の場で展開しているクライエント・セラピスト関係のありかたについて理解し検討を加える。受講者全員でのディスカッ
ションを通して「心理臨床の場では何が起こっているのか」について理解を深める。

－ 39 －

備

考

必修
２年次後期

専門
分野

授業科目
生涯発達心理学特論（安部幸志教授）

生涯発達心理学特論演習（安部幸志教授）

消費者心理学特論（山﨑真理子准教授）

消費者心理学特論演習（山﨑真理子准教授）

心理学

授業科目の概要
老年心理学（高齢者心理学）の分野における最新の研究をレビューし、超高齢社会を迎えたわが国において求められているエビデンスについて考察し、理解を深める。基本的には海外のインパクトの高い雑誌に掲載されている論文を各回の担当者が紹介し、その結果や使用されている分析手法についてディスカッションを行う。
老年心理学（高齢者心理学）では、データを用いた分析だけでなく、現場での体験を通じて超高齢社会における諸問題について理解をすることが必要である。そのため本授業では学外でのフィールドワーク（病院や施設等の見学、地域住民とのディスカッション）、ゲスト講師とのディスカッションなど、体験型の演習を展開し、そこから得た知見を各自の研究内容に反映することを目指す。
主に社会心理学の観点から、購買時およびその前後に生起する
態度・行動に関わる現象の理解を目指す。消費者の個人内で生起する心の過程だけでなく、消費者間で、さらに企業や社会と消費者の間で見られる心の過程にも注目する。特論では、専門書および論文の読解を通して、専門的な視点で身近な行動を捉える力を身につけることが望まれる。
特論演習は、消費者心理学をテーマに、受講者自身の研究を実施するための実践力を磨く場とする。人の心を対象とする研究を進めるには、様々な留意事項が存在する。研究倫理、研究法などの観点においても専門的な能力を高めることを目指す。
特に、以下の関連科目の履修が望ましい。
「心理学研究法特論」「心理統計法特論」他、心理学関連科目。

心身医学特論（米田孝一教授）

心身医学は心と身体に関わる医学領域である。臨床においては身体、心、その人を取り巻く環境を含めた理解が必要である。この特論では原書・論文抄読をしながらBio-Psycho-Social Modelで理解する思考を身につける。

心身医学特論演習（米田孝一教授）

心身医学の領域について、各自の研究テーマ、研究計画を構築
し、研究進捗状況の発表、テーマに即したreview、データ検討を行う。

神経科学特論（菅野康太准教授）

神経科学特論演習（菅野康太准教授）

脳と心に関わる行動神経科学・生物学分野の動向を紹介し、受講生自らも文献調査（英文論文）を行い発表する。その発表をもとに、参加者全員で議論をする。遺伝子、分子、神経細胞、神経回路、内分泌、脳と行動という一連のつながりと、それらを解析するための分子生物学、生化学、生理学、組織学、行動解析など、神経科学研究に必要な手法から得られた結果の理解を目指す。最終的に、学会での発表・質疑などの議論を行いうるレベルまでの習熟度を目指す。
脳と心に関わる行動神経科学分野、生物学分野の英文論文を精読し、実験手法レベルまでの理解を目指す。精読した文献について参加者全員での議論も行う。さらに、受講者自身による新たな仮説の構築や研究計画の立案も行う。最終的な目標は、この分野の研究計画、実験の実施およびデータ解析を、自身で遂行するための実践的な能力を得ることである。

コミュニティ援助特論（平田祐太朗准教授）

個人と環境の適合性について、心理臨床の視点からの援助論に関する考察を行う。子どもを取り巻く環境、特に学校コミュニティ
における心理支援に着目してその心理援助のあり方に関する文献講読と支援実践の臨床心理学的検討を行う。

コミュニティ援助特論演習（平田祐太朗准教授）

クライエント個人と、クライエントを取り巻くコミュニティとの関係に着目し、個々のニーズに応じた多面的・多角的な視点からの援助のあり方の理解することを目指す。特に事例研究や実践型研究に関する文献講読と参加者間でのディスカッションを通して、有用なコミュニティ援助の方法論と研究手法に関する理解を深める。

産業・組織心理学特論（榊原良太准教授）

産業・組織心理学の諸領域について、基礎的な知識だけでなく、最新の研究知見を論文や文献講読で学びながら、実社会の問題を把捉し、解決するための方法を考える。必要に応じて、実際の企業や組織を対象に調査を実施し、統計解析に基づいたデータの解釈を行った上で、問題改善のための方策提言なども行う。

産業・組織心理学特論（榊原良太准教授）

産業・組織心理学について、現在の研究動向や実社会の問題を踏まえた上で、研究テーマを選択し、国内外の論文や統計データなどを参照しながら、実際の実験・調査を進めていく。研究で得たデータをもとに、論文の執筆や発表の準備を進めていく。

スポーツ心理学特論（藤田 勉准教授）
スポーツ心理学特論演習
（藤田

勉准教授）

スポーツ心理学および関連領域における国外の著書や論文を講読しながら、理論的な考えについて理解を深め、より発展的な研究への展開や実践への応用について議論する。
スポーツ心理学における先行研究を概観し、より発展的な研究をするための仮説や研究法等、新しいアイディアを提案し、予備実験や予備調査を実施するための計画を立てる。

－ 40 －

備

考

専門
分野

授業科目

授業科目の概要心

行動臨床心理学特論

心理支援の技法としての行動心理学的アプローチである認知・行動療法に焦点をあてる。臨床場面での汎用性が高い行動分析の習得（観察法・一事例実験計画法を含む）を基本に据えながら、他の技法の理解を深めていく。

理学（肥後祥治教授）

備考関連する文献の講読をとおして、認知・行動療法の手続き論、

行動臨床心理学特論演習 有効性と適用時の問題点について明らかにしていく。また、関連機関との調整で可能となれば、認知・行動療法的アプローチを選（肥後祥治教授）択している実践の場の訪問も考えている。
現代メディア文化特論（櫻井芳生教授）

現代人文科学への自然科学的アプローチ。当方も「きっすいの文系育ち」ですから、こわがらなくていいよ！「各自の研究」の相互紹介もおこなって、【修士論文を書き上げるコツ】の秘密レッ
スンも。現代メディア文化特論演習と、できるだけ、一緒に履修してください。
「自然科学化する人文科学」の波に負けない人文学徒としての、

現代メディア文化特論演習 論文執筆法。みなさんの「各自の研究」の相互紹介もおこなって【修 前・後期通年科目
士論文を書き上げるコツ】の秘密レッスンをおこないます！現代 前期（櫻井芳生教授）
メディア文化特論と、できるだけ、一緒に履修してください。

「自然科学化する人文科学」の波に負けない人文学徒としての、 前・後期通年科目
現代メディア文化特論演習 論文執筆法。みなさんの「各自の研究」の相互紹介もおこなって、（櫻井芳生教授）【修士論文を書き上げるコツ】の秘密レッスンをおこないます！ 後期
現代の多文化社会の様相を踏まえた上で、異文化間コミュニ
ケーションの諸相について解説する。また、異文化間コミュニケー
ションに関する文献を取り上げ、研究の動向を解説するとともに、問題点や課題について考察する。

多文化交流特論演習（中島祥子准教授）

異文化間コミュニケーションに関係する論文を取り上げ、研究
方法、データ収集の方法について学ぶ。学生による文献紹介を中心に、文献を批判的に読み、問題点を討論する形式で進める。

言語文化特論（太田一郎教授）

方言をめぐる研究動向を解説する。文献を批判的に読解し、その成果を考察しながら、受講生と議論することによって、社会言語学（言語変異理論）やメディア論などによる問題系にもふれながら理解を深めることを目指す。

代

言語文化特論演習（太田一郎教授）

方言を中心とした多様な言語のあり方に関わる問題を、地域や社会の変化との関連で把握し、理解することを目指す。また、フィールドワークの手法や統計的処理等のテクノロジーを媒介にした研究方法についても考察を深める。

文

社会言語特論（太田一郎教授）

最近の言語理論、とくにことばのバリエーション研究等に関する文献を講読し、ことばをとらえる考え方を学ぶ。授業は講読、討論等によって進める。

化

社会言語特論演習（太田一郎教授）

言語学、とくにことばのバリエーションの研究法を、文献講読、データ収集、分析等を通じて学ぶ。授業は受講者の発表を中心に進める。

ポピュラーカルチャー特論（太田純貴准教授）

ポピュラーカルチャーは、例えばメディア文化といったさまざ
まな文脈や領域と接し合い、多様化している。本授業では、こうしたポピュラーカルチャーの多様性を捉えていくための視点・知識の獲得を目指す。そのために、「メディア考古学」と呼ばれる理論・発想を土台とする。具体的には、過去のメディア文化と現在のメディア文化の接点や、ポピュラーカルチャーとアートの関係を、具体的な事例を通して考察していく。

ポピュラーカルチャー特論演習（太田純貴准教授）

近年、欧米圏を中心としてポピュラーカルチャーやそれと繋がるメディア文化の分析に用いられる研究アプローチとして、「メディア考古学」という理論・発想が挙げられる。本特論演習では、
このメディア考古学というアプローチの第一人者であるエルキ・
フータモと、彼に薫陶を受けたユッシ・パリッカの議論を中心に取り上げ、両者の著作・論文の精緻な読解を通して、メディア考古学という領域を明確にすることを試みる。

マスコミ特論
（宮下正昭准教授）

ジャーナリズムとナショナリズムについて検証する。日々、平和や人権を訴える報道機関が陥ってしまうと、戦争など取り返しのつかない事態となる可能性があるナショナリズムの問題をさまざまな現象から考察する。国境・領土問題と報道、憲法改正問題など国の在りようと報道、さらには歴史問題と報道、皇室問題と報道など一緒に考えたい。

マスコミ特論演習（宮下正昭准教授）

実際の記者が行う取材・執筆を模擬的に体験してもらい、事象を一般化すること、伝えることの意義を考えたい。日々のニュースについても各メディアの取り上げ方などを検証しながら議論する。受講生の人数次第だが、裁判傍聴、鹿児島市内で懸案となっている場所の見学、さらには記者クラブ見学なども加味して、社会のありようを考える時間としたい。

表象文化特論（井原慶一郎教授）

トッド・マガウアン『クリストファー・ノーランの嘘／思想で読む映画論』（フィルムアート社、2017年）を読み、クリストファー・
ノーランの映画作品について考察する。

現

多文化交流特論（中島祥子准教授）

論－ 41 －

専門
分野

現
代
文
化
論
地
理
学

授業科目

授業科目の概要

表象文化特論演習（井原慶一郎教授）

Jacqueline Furby & Stuart Joy (ed), The Cinema of
Christopher Nolan: imagining the impossible (Wallflower Press,

書籍文化特論（竹岡健一教授）

本特論では、書籍文化を研究する上で必要な専門的な知識や視点、および近年の動向などについて解説するとともに、問題点や課題について考察する。

書籍文化特論演習（竹岡健一教授）

本演習では、書籍文化に関連するテーマを設定し、文献の精読、調査、分析、討論などを行いながら、論文の執筆や発表に必要な研究能力を養う。

生涯学習特論（久保田治助准教授）

生涯学習・社会教育学分野の先行研究となる文献を用いて、原理や歴史について理解するとともに、最新の研究成果について検討をおこなう、受講者の発表を中心としたディスカッションを用いた授業をおこなう。授業内容によって、学外での実習を行い、幅広い知見が持てるようにする。

生涯学習特論演習（久保田治助准教授）

生涯学習・社会教育学分野の基礎的な歴史的・思想的・教育行
政などの研究を踏まえ、事例検討をおこなう。この分野の範囲は子ども・若者、青壮年、子育て支援・生涯スポーツ、高齢者、障害者支援、地域福祉など多岐に亘るが特に、敎育福祉という、社会的排除や不均等の状態におこる福祉支援に関する研究をおこなう。

音楽教育文化特論（今由佳里准教授）

日本と諸外国における音楽の学びについて、歴史や背景、内容、方法を比較研究していく。また、日本の伝統的な音楽である筝や三味線、雅楽等の稽古における学びの方法についても取り上げて考察する。

音楽教育文化特論演習（今由佳里准教授）

日本と諸外国における音楽の学びについて、歴史や背景、内容、方法を比較研究していく。また、リトミックやコダーイシステム、
オルフメソッド等の海外の音楽教育メソッドについても取り上げて考察する。

自然環境特論（吉田明弘准教授）

第四紀学を中心とした自然環境の長期的変化（百年、千年、万年オーダー）にかかわる諸問題について自然地理学的な視点から講義を行う。

自然環境特論演習（吉田明弘准教授）

受講生が自然地理学、第四紀学に関する最新の外国論文・文献の内容を紹介・発表し、それを基にして討論する。

人文地域特論（小林善仁准教授）

地理学、とくに歴史地理学の問題・関心・研究方法について講義し、九州各地と日本の諸地域の比較を通じて歴史地理学の視点から南九州の地域的特性を考える。

人文地域特論演習（小林善仁准教授）

受講者が個々の関心に合わせて歴史地理学の論文を選び、その内容の紹介を行い、参加者全員で議論する。なお、絵図類を用いた景観研究に関する論文を主として扱う。また、野外観察を行い、現地にて議論を行う。

環境地理学特論（永迫俊郎准教授）

系統地理学と地誌学を両輪とする地理学において、主体を取り巻くものと定義される環境は鍵概念である。地表上で多彩に展開される人間と自然の関わり合いに注目して、環境観・世界観さらには価値観について解説する。

環境地理学特論演習（永迫俊郎准教授）
考古学特論（石田智子准教授）

考 古 学

考古学特論演習（石田智子准教授）

備考2015)を精読する。

人間―自然関係に着目する環境地理学の視野から、地域・経験・
郷土/故郷に関わる領域の院生と自由闊達な議論を行い、また週末に野外授業を組み込み、座学とフィールドの両面において協働の成果を得ることをめざす。
現代考古学の実践において重要な関連諸分野（文化人類学、社会学、自然科学など）と考古学の学際研究にかかわる文献読解を元に講義する。考古資料の解析を通じて、過去の人類社会の構造や変化を解明する方法を修得する。
考古学研究の方法論にかかわる英語文献を学生が分担して訳出し、考古学的論点の内容を確認することで、考古学の諸理論や基本概念の理解を深める。議論を通じて、各自の研究対象や考古学的実践をより広い視野で相対化する。

物質文化特論（渡辺芳郎教授）

近世考古学に関する文献をテキストとしながら、近世考古学の現状と課題について講義する。あわせて南九州における近世考古学についても補足する。

物質文化特論演習（渡辺芳郎教授）

学生が、選んだ論文についてレジュメを作成し、発表する。その論文に関する問題点を最低３点挙げ、学生間で議論する。

考古学地域特論（中村直子講師）

墓や祭祀の考古資料を通して、列島南部地域の弥生時代から古 前・後期通年科目
墳時代および貝塚時代後期の社会的特質について考える。
前期

考古学地域特論（中村直子講師）

弥生時代から古墳時代および貝塚時代後期の生業を比較するこ 前・後期通年科目とによって異なる文化の様相をみていく。
後期－ 42 －

授業科目の概要

比較文明特論（尾崎孝宏教授）「中国社会の文化人類学」：
瀬川昌久著『客家』（風響社）ほかを題材に、「部外者」の視角についての検討および、単なる優劣論に終わらないネイティブ＝ア
ンソロポロジストとの比較を行う。

比較文明特論演習（尾崎孝宏教授）

本授業は修士論文の執筆指導である。各自の研究課題に即した、調査・研究方法について演習形式で検討する。

文化人類学特論（兼城糸絵准教授）

東アジアの文化や社会に関して、人類学の古典的な研究から最新の研究まで含めて紹介し、東アジアに関する文化人類学的研究の特徴について考察する。

文

文化人類学特論演習（兼城糸絵准教授）

文化人類学の諸理論について書かれた文献を分担して講読しな
がら、文化人類学の理論や基礎概念に対する理解を深める。

化

宗教学特論
（兼城糸絵准教授）

本授業では、宗教学・宗教人類学的研究の研究動向について紹介していく。特に、東アジア社会を対象に行われた研究を中心に取り上げ、宗教あるいは宗教的なるものを研究対象としていく上での方法論や理論などについて検討し、考察していく。

論

宗教学特論演習（兼城糸絵准教授）

宗教学・宗教人類学に関する論文や著作を分担して講読し、それらについて批判的検討を行っていく。テキストは日本語・英語等で書かれたものを使用する。

基

授業科目

層

専門
分野

備

考

東南アジア史・地域研究に関する論文・書籍を読む。東南アジ
東南アジア地域関係特論☆推奨プロ
ア世界の持つ流動性が近代化への課程でどのように変貌・対応し（前期）（黒田景子教授）ていったかを鳥瞰的視野から論じる。テキストは日本語と英語。

東南アジア地域関係特論演習 本授業は修士論文の執筆指導である。各自の研究課題に即した、調査・研究方法について演習形式で検討する。
（黒田景子教授）
行政・企業体験実習（インターンシップ）に参加し、実践的な
行政・企業体験特論実習
２年次の学生を対職業感覚を養い、実習を通じて修了後のキャリアデザインを明確象とする。
（就職委員）にすることを目標とする。

人文プロジェクト演習（渡辺 芳郎教授）

この授業は、人文科学的アプローチが現実の課題解決にどの程度有効な解決策を示せるかを、実践的に理解することを目的として、各人が有する専門分野の知的資源を現実問題と関連づけ活用 １年次の学生を対する技法を学ぶ。このことを通じて、社会環境に柔軟に対処でき 象とする。
るような社会性、国際性、協調性、問題解決能力の涵養を目的とする。

東南アジア島嶼部を含む南太平洋多島域は、文化的、自然的に
島嶼学概論Ⅰ
連なるスペクトラムである。この多島域は大小様々な島々からな 大学院全学横断的（髙宮広土教授・山本宗立准教授） り、自然環境は変化に富み、人々の生活は文化環境と深く結びつ 教育プログラムの（鹿児島大学国際島嶼 いている。日本から太平洋に至る島々に関して人々の生活と社会 「大学院オープンの特徴や島嶼域の振興策について講義を行う。また、講義の一部 科目」でもある。
教育研究センター） を三島村の硫黄島で実施する。
修士論文の要約を英語で書くために、アカデミック・ライティ 前期：Ⅰ
外国語論文指導Ⅰ・Ⅱ
ングに相応しいパラグラフ構成、適切なフレージング、及びディ 後期：Ⅱ（スティーブン・コーダ教授） スコース・マーカーの正確な使い方を紹介・アドバイスする。最 国際総合文化論専（與倉アンドレーア教授） 終的には、実際に受講者の修士論文の要約チェックを行う予定。 攻開設科目－ 43 －

授

業

科

目

の

概

要

国際総合文化論専攻（コースワーク科目）
授業科目
国際総合文化論特論（丹羽謙治教授）

授業科目の概要

備考

人文諸科学が作り出す横断的な文脈の中で、個別の専門分野が持つ特 必修
性の理解に資するような、学際的視点の涵養を目的とした概説講義。日 ☆推奨プロ
本及び世界の諸国の思想、言語、文学、歴史等を中心に取り扱う。
１年次前期

国際総合文化論専攻（リサーチワーク科目）
専門
分野

授業科目
論文指導
（各専門分野教員）
日本政治宗教史特論（日隈正守教授）

授業科目の概要
専門分野の教員が修士論文作成のための指導を行う。

前近代の日本では、政治権力と宗教勢力が密接な関係を有し、結びついていた。両者の関係について、平安・鎌倉時代の現九州地方における国司や守護と各国一宮（国の中で序列一位の神社）との関係を考察する。
前近代の日本では、政治権力と宗教勢力が緊密な関係を有し

日日本政治宗教史特論演習 ていた。この両者の関係を、現九州地方に鎮座する国一宮（国の中で序列一位の神社）に伝わる文書（新田神社文書、鹿児島（日隈正守教授）
神宮文書等）を講読し考察する。

本

日本社会史特論（佐藤宏之准教授）

史

日本社会史特論演習

学（佐藤宏之准教授）

近世社会が、そこに通有する「御家」をいかに存続させるかという課題に対し、どのような戦略をもって対処していたのか、
その「家」戦略について検討することで、近世社会の特質に迫る。
近世薩摩藩に関する史料を読解し、その内容に関する討論を行うことで、史料読解力の向上と、研究方法の習熟をめざす。
特に、島津家大奥で作成された日記を用い、表向と奥向の関係
構造について考察する。

東洋

荘園公領制の構造は、日本中世の政治・社会・文化とも密接に関係している。この授業では、主に荘園公領制に関する研究
史を概観しそれについて検討することにより、政治・経済なども含めた広義の中世文化に関する受講者の理解を涵養する。

日本文化史特論演習（金井静香教授）

主に中世の南九州に関する史料を読解し、その内容に関する討論などを行う。これにより、受講者の史料読解力のさらなる向上をはかるとともに、文化史を含めた日本中世史の研究方法に受講者が習熟するようにする。

アジア社会史特論（福永善隆准教授）

本講では、中国古代史研究に関する文献を取り上げ、この分野における現在の研究状況について講義・議論するとともに、
中国古代史に関する専門知識の獲得を目指す。

アジア社会史特論演習（福永善隆准教授）

本演習では、中国古代、特に漢代に関する漢籍史料を講読し、当該期の政治・制度に関する考察を進め、それとともに漢文読解及び史料の分析方法など中国史研究の基礎的能力の向上を目指す。

アジア文化史特論（大田由紀夫教授）

本講では、中国近世史研究に関する研究文献等を幾つか取り上げ、現在この分野においてどのような研究が展開されているのかについて議論していくと共に、明代を中心とする近世中国の歴史に関する専門知識の獲得をめざす。

アジア文化史特論演習（大田由紀夫教授）

本演習では、中国明代の財政史に関する漢籍資料を読解し、当時の財政システムについて考察を進めていくと共に、漢文読解力の向上と史料操作の習熟をめざす。

史

日本文化史特論（金井静香教授）

学－ 44 －

備

考

必修
２年次後期

専門
分野

日本語・日本文学
中国語・中国文学
哲

授業科目

授業科目の概要

備

日本文化特論（丹羽謙治教授）

近世薩摩の文学と文化について考える。説話・和歌・漢詩・物語・歴史資料を読みながら、中央の文化・文学との関連や薩摩の独自性、藩主の果たした役割、文化の担い手の階層性などの問題について考察する。

日本文化特論演習（丹羽謙治教授）

明治・大正・昭和期の書簡を輪読しながら、当時の世相や文化について議論する。

日本語構造特論（内山 弘教授）

本講では、日本語史についての概説書を講読して日本語の歴史を概観しつつ、日本語史上の諸問題について適宜解説を加えていく。

日本語構造特論演習（内山 弘教授）

本演習では、いくつかの著名な文献資料を取り上げ、本文を読解しつつ、さまざまな面からアプローチして日本語資料としての資料性を追究する。

中国文学特論（高津 孝教授）

本講は、中国の宋代以降の近世文学について、詩文の確実な読解を通じて、中国文学作品、中国文学理論とそれが生み出さ ☆推奨プロ
れた社会との関係を講義する。特に、科挙制度や出版文化、読 （前期）
書行為の文化史を取り上げる。

中国文学特論演習（高津 孝教授）

本講では、北宋の文学者蘇東坡の作品に対して、同時代の注釈者、清朝の考証学者の注釈を参考に精密な読解を行う。中国
古典文読解のための基本的な能力を養成し、より深い読解に到達することが目標である。

中国言語文化特論（中筋健吉准教授）

本講では、中国歴代の諸文体（詩も含む）について具体的な作品の例示、鑑賞を通じて、それらの特徴と中国文学史的な位置づけおよび意義、またそれらをめぐる諸問題について講義する。

中国言語文化特論演習（中筋健吉准教授）

本演習では、梁・昭明太子蕭統撰『文選』を李善注と五臣注を比較しつつ講読することを通じて、古典文献の読解や関係する諸資料についての知識の習得、またそれらの検索方法を身につけることを目的とする。

中国語学特論（三木夏華准教授）

本特論では漢語史に関する主要な論文を取り上げ、上古から近代漢語に関する諸問題について論ずる。また、実際に各時代の文献資料を読むことにより、通時的な視点から中国語がどのような変容を見せるのかについて考察する。

中国語学特論演習（三木夏華准教授）

本演習では中国語学に関する基本的な文献、論文の講読を行い、現代中国語に関する諸問題について考察する。英語、中国語で書かれた資料を読むことにより、外国語の読解力を向上させることも目標のひとつとしたい。

思想文化特論（近藤和敬准教授）

本特論では、ヨーロッパの近現代哲学の諸問題について、その歴史的背景や思想的文脈とともに理解を深めることを目指す。

思想文化特論演習（近藤和敬准教授）

本演習では、ヨーロッパの近現代哲学の主要なテーマやその研究手法について考察を深め、修士論文作成のために必要な研究能力を養うことを目指す。

学

近代思想特論（柴田健志教授）

西洋近世哲学史。特に１７世紀の哲学を取り扱う。

近代思想特論演習（柴田健志教授）

哲学史の諸問題。特に１７世紀以降の主要問題を取り扱う。

倫理思想特論（新名隆志准教授）

主に倫理思想に関わる哲学的文献を講読し、その内容について議論を通して理解と考察を深める。正確な読解を基本とし、内容の批判的検討を行いながら研究上の論点を明確化することに努める。

－ 45 －

考

☆推奨プロ
（前期）

専門
分野

授業科目の概要

現代史特論（細川道久教授）

19世紀から20世紀にかけてのイギリス帝国史・カナダ史・大西洋関係史の諸問題をあつかう。具体的には受講者の問題関心を考慮してテーマを決めたい。受講者間の意見交換を通して、自己の研究分野にとどまらず、できるかぎり関心対象を広げてもらいたい。

現代史特論演習（細川道久教授）

19世紀から20世紀にかけてのイギリス帝国史・カナダ史・大西洋関係史に関する研究文献を読む。受講生には、研究文献（日本語および英語）の読解のほか、レジュメ作成や報告を随時もとめ、修士論文作成に必要な研究能力を養ってもらう。

ヨーロッパ・アメリカ
比較社会史特論（藤内哲也教授）

中世から近世にかけてのヨーロッパ史上の諸問題を取り上げ、その歴史的な意義や研究の視点・手法などについて考察する。具体的なテーマは、受講者の問題関心を考慮して決める。
狭義の専門領域にとどまらず、幅広い地域や時代に目を向ける
ことで、比較史的な視点を学んでいきたい。

ヨーロッパ・アメリカ
比較社会史特論演習（藤内哲也教授）

ヨーロッパ中世・近世史に関する英語の研究論文を読む（受講生によっては日本語の論文を読むこともありえる）。単に日本語に置き換えて意味を理解するだけではなく、論文全体の趣旨を的確に把握し、その問題設定や研究手法、論証の過程などを批判的に検討することを通じて、修士論文作成に必要な歴史学研究のスキルを身につけていきたい。

比較文学特論（井原慶一郎教授）

大江健三郎の『キルプの軍団』（1988年）を読む。大江がいかにディケンズ文学を読み、それをこの小説で作品化したかを考察する。併せて、同じ時期に書かれた『新しい文学のために』（岩波新書、1988年）を読み、文学理論についても学ぶ。

比較文学特論演習（井原慶一郎教授）

ディケンズの『骨董屋』（ペンギン・クラシックス版）を読む。前期の講義に基づき、『キルプの軍団』の主人公が『骨董屋』を読んでいた読み方を参考にして、『骨董屋』（1840-41年）を精読する。

英語構造特論（末松信子准教授）

本講では英語史に関する基本的な文献の講読を行い、英語の構造およびその変遷について学ぶ。

英語構造特論演習（末松信子准教授）

近代英語の作品を精読し、通時的視点、社会言語学的視点か
ら英語の構造を考察する。必要に応じて、関連項目に関する文献も講読し、英語統語論への理解を深める。

イギリス文学特論（大和高行教授）

本講では、18世紀イギリス文学に関する基本的な文献を講読し、討論を行う。講読する文献は国内外の単行本および雑誌論文から選ぶ予定だが、何を読むかは受講生と相談の上決める。

イギリス文学特論演習（大和高行教授）

本演習では、18世紀イギリス文学に関する作品・論文を精読しながら18世紀のイギリス文化について学ぶ。

アメリカ文学特論（竹内勝徳教授）

アメリカン・ルネサンス文学（ポー、エマソン、ソロー、メルヴィル、ホーソーン等）について概観すると共に、時代の文化的特質や政治の方向性を明らかにしたうえで、作家たちの意
識を掘り下げる。また、文学研究の手法としてアフェクト研究、脱構築、ポストコロニアル批評などにも言及し、その理論の基本について学ぶ。

アメリカ文学特論演習（竹内勝徳教授）

アメリカン・ルネサンス文学の中から特徴的な作品を選び、原書で精読すると共に、その内容や解釈についてレジメを準備して発表してもらう。その際、参考文献を参照して、作品の時代背景や作家の意識とテクストの関係について考え、より広い観点から作品の意味を読み取ってもらう。

西

授業科目

洋
史
学
英語・英米文学－ 46 －

備

考

専門
分野

授業科目

授業科目の概要

英語・英米文学

この授業は発音の指導に重点を置く。まず、英語の音声と音韻の特性を学ぶ。次に、日本語の音声と比較し、両方の違いを英語指導法特論
明らかにする。それらの違いに配慮しながら、日本人学習者に（スティーブン・コーダ教授） 対する発音の指導法、特にphonicsに関して検証する。（指導は英語のみで行う。）
この授業では言語と言語指導の基礎理論を学ぶ。様々な指導

英語指導法特論演習
法を検証し、それらの指導法に実際の授業形態及び最近の教材（スティーブン・コーダ教授） を評価する。この授業では英語の授業を行うのに必要な基礎知識を取得する。（指導は英語のみで行う。）

現代ドイツ文学特論（竹岡健一教授）

19世紀末以降のドイツ文学、特にヘルマン・ヘッセ、ルイーゼ・
リンザー、現代ドイツ短編などをとりあげ、歴史や社会思想とのかかわり、語りの特徴、深層心理学的な作品解釈などについて理解を深める。

現代ドイツ文学特論演習
上記の具体的な作品や解釈例を精読することにより、現代ドイツ文学を解釈するための基本的な能力を養う。
（竹岡健一教授）

ドイツ語・ドイツ文学

比較都市社会特論（中島大輔教授）

ドイツの都市の自治の様相を中世都市に遡って解説するとともに、かつての中世都市の区域である旧市街がどのように保全され、活用されているかを紹介し、都市計画ならびにまちづくりの観点から日本の都市との比較・考察を行う。

比較都市社会特論演習（中島大輔教授）

G.Kiesow：Gesamtkunstwerk - Die Stadt. Zur Geschichte
der Stadt vom Mittelalter bis in die Gegenwart か ら 第 １ 章
Die Stadt im Mittelalter を読み進めながら、ドイツの中世都市の様相を解説し、日本の都市との比較・考察を試みる。

オーストリアの現代作家であるM.シュライナー、Th．グラ
ヴィニッチ、J．ハスリンガーなどの主要作品を扱い、その内容
比較文化特論分析を行うと共に、そのテキストの一部をドイツ語で読む。そ（與倉アンドレーア教授） の後、それらの作品に現れたオーストリア文化を日本文化と比較し、両国の文化的深層を探る。
シューベルト以降の19世紀ロマン主義リート（ドイツ語の詩

ドイツ語圏音楽文化特論 による歌曲）を主な対象として、詩と音楽の関わりを考察する。
また、ロマン主義以前と以後の比較も行い、音楽史におけるリー（梅林郁子准教授）
トの流れについても理解を深める。

バロックから20世紀初頭までのドイツ、オーストリアのオペ
ドイツ語圏音楽文化特論
ラ、オペレッタを主な対象として、イタリアやフランスとの比演習
較を通じ、ドイツ・オペラの背景や特性、詩と音楽の関わりに（梅林郁子准教授）
対する理解を深める。

フランス文化

現代ヨーロッパ・
アメリカ文化特論（梁川英俊教授）

近現代のフランスあるいはヨーロッパの文化現象のなかから幾つかのトピックを選び、文献・映像・録音等の資料をもとにその歴史的・思想的な背景を検討し、併せて西欧文化の特質に関する理解を養う。

現代ヨーロッパ・
アメリカ文化特論演習（梁川英俊教授）

近現代のフランスあるいはヨーロッパの文化現象のなかから幾つかのトピックを選び、文献・映像・録音等の資料をもとにその諸問題について検討する。

比較音楽文化特論（梁川英俊教授）

本講では音楽を参照軸に東西の文化を比較する。本年度は奄美群島の民謡を中心に、韓国・全羅道の民謡、またフランス・
ブルターニュ地方の民謡をはじめとするヨーロッパのケルト諸
地域の音楽文化を比較・考察する。

比較音楽文化特論演習（梁川英俊教授）

本演習では、奄美民謡の基本文献を精読する。本年度は奄美民謡の歌詞を中心に読み込んでみたい。

－ 47 －

備

考

専門
分野

授業科目

授業科目の概要

備考

行政・企業体験実習（インターンシップ）に参加し、実践的
行政・企業体験特論実習
２年次の学生を対な職業感覚を養い、実習を通じて修了後のキャリアデザインを象とする（就職委員）
明確にすることを目標とする。

人文プロジェクト演習（渡辺 芳郎教授）

この授業は、人文科学的アプローチが現実の課題解決にどの程度有効な解決策を示せるかを、実践的に理解することを目的として、各人が有する専門分野の知的資源を現実問題と関連づ １年次の学生を対け活用する技法を学ぶ。このことを通じて、社会環境に柔軟に 象とする対処できるような社会性、国際性、協調性、問題解決能力の涵養を目的とする。
修士論文の要約を英語で書くために、アカデミック・ライティ

外国語論文指導Ⅰ・Ⅱ ングに相応しいパラグラフ構成、適切なフレージング、及びディ
前期：Ⅰ（スティーブン・コーダ教授） スコース・マーカーの正確な使い方を紹介・アドバイスする。 後期：Ⅱ
（與倉アンドレーア教授） 最終的には、実際に受講者の修士論文の要約チェックを行う予定。

－ 48 －

学位論文（修士論文）について４月入学生用１）取得できる学位

修士（文学）

２）題目提出期限

２年次

９月 30 日３）中間報告会

２年次

時期は各専門分野の判断による

４）論文提出期限

２年次

１月 31 日16 時提出するもの正本
１部
副本（コピー）
２部
論文要旨（1000 字程度）
３部
要旨の電子媒体（USB メモリ等）
１個
修士論文題目変更届（題目に変更がある場合）

５）審査委員会による最終試験

２年次

２月中旬

６）発表会

２年次

２月下旬

※題目及び論文の提出期限に関しては、土曜、日曜、または休日に当たる場合、直後の平日を期限とするので、大学院係および掲示板にて必ず提出日を確認すること。
※社会人特別選抜で入学した学生が、修士論文による修了として題目を提出した場合、修士論文以外の研究成果（修了研究報告書）による修了に変更することはできない
ので、指導教員とよく相談して慎重に選択すること。

－ 49 －

学位論文（修士論文）について10月入学生用

１）取得できる学位

修士（文学）

２）題目提出期限

２年次

３月 31 日３）中間報告会

２年次

時期は各専門分野の判断による

４）論文提出期限

２年次

７月 21 日16 時提出するもの正本
１部
副本（コピー）
２部
論文要旨（1000 字程度）
３部
要旨の電子媒体（USB メモリ等）
１個
修士論文題目変更届（題目に変更がある場合）

５）審査委員会による最終試験

２年次

７月下旬～８月上旬

６）発表会

２年次

７月下旬～８月上旬※題目及び論文の提出期限に関しては、土曜、日曜、または休日に当たる場合、直後の平日を期限とするので、大学院係および掲示板にて必ず提出日を確認すること。

－ 50 －

修士論文以外の研究成果（修了研究報告書）について（人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻）※社会人特別選抜による入学生のみ
１）取得できる学位

修士（文学）

２）題目提出期限

２年次

９月 30 日３）中間報告会

２年次

時期は各専門分野の判断による

４）論文提出期限

２年次

１月 31 日16 時提出するもの正本
１部
副本（コピー）
２部
論文要旨（1000 字程度）
３部
要旨の電子媒体（USB メモリ等）
１個
修了研究報告書題目変更届（題目に変更がある場合）

５）審査委員会による最終試験

２年次

２月中旬

６）発表会

２年次

２月下旬

※題目及び論文の提出期限に関しては、土曜、日曜、または休日に当たる場合、直後の平日を期限とするので、大学院係および掲示板にて必ず提出日を確認すること。

修士論文に代わる研究成果の審査基準について
修士論文に代わる研究成果である修了研究報告書は、指導教員の指導の下作成された報告書を指すものとする。また、以下のような項目を審査基準として総合的に判断し、合否を決定する。
１．問題意識が明確であり、研究テーマの設定が適切であること。
２．研究テーマにふさわしい研究方法や論証方法が採られていること。
３．独創性や社会的価値が認められること。
４．研究倫理を遵守したものであること。
－ 51 －

－ 52 －

修士論文審査基準

修士論文審査基準について
修士論文の成績評価に関しては、以下のような項目を一般的な審査基準としつつ、各学問分野の専門性やそれぞれの論文の特性をも十分考慮した上で、総合的に判断し、合否を決定する。
１．問題意識が明確であり、研究テーマの設定が適切であること。
２．研究テーマにふさわしい研究方法や論証方法が採られていること。
３．研究結果の記述（本文、図、表、引用等）が十分かつ適切であること。
４．論理展開が一貫しており、説得力があること。
５．独創性や将来性が認められること。
６．研究倫理を遵守したものであること。

－ 55 －

奄美サテライト教室授業計画（人文社会科学研究科開設科目）

人文社会科学研究科における奄美サテライト教室について
奄美サテライト教室は「鹿児島大学大学院奄美サテライト教室設置要項」に基づき、奄美市および徳之島町において人文社会科学研究科博士前期課程の授業科目を開講するものである。
【受講資格】
奄美サテライト教室の受講希望者は「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科科目等履修生に関する細則」に従い科目等履修生として申請し受講することができる。
受講資格は大学卒業以上とするが、それ以外の場合でも個別資格審査により研究科において「大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者」は受講することができる。
【履修申請】
履修申請は前期・後期ごとに行うものとする。履修申請の詳細については「奄美サテラ
イト教室募集要項」に定める。
【単位の修得】
奄美サテライト教室で修得した単位は鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士前期課
程の修得単位として認められる。
【大学院への進学】
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科では「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則」
第１０条により、本研究科が開講した奄美サテライト教室の授業科目において修得した単位
は、申請により20単位を上限に大学院の修得単位として認定することができる。
なお、既修得単位の認定により所定の単位を修得し、さらに「鹿児島大学大学院人文社
会科学研究科博士前期課程早期修了に関する申合せ」に基づき「優れた業績を上げた者」と認められた場合には、１年間の履修で修士号を取得することもできる。
【付記】
本研究科の学生も履修可能である。
履修申請の詳細については大学院係に問い合わせること。

－ 59 －

令和３年度奄美サテライト教室の授業計画

１．開講場所奄美市・徳之島町

２．講義形式

集中講義

３．授業科目等
開講
学期
前期

後期

開催場所

奄美市
又は
徳之島町

専

攻

名

授業科目名

Tourism in Island Area

単位数

教員名

２単位 萩野誠

奄美プロジェクト研究２単位 萩野（エコツーリズムと観光DMO）

誠

経済社会システム－ 60 －

大学院全学横断的教育プログラム

大学院全学横断的教育プログラムについて
鹿児島大学では、本学に在籍する大学院生が自身の専門性を高めると同時に、その専門性の幅を広げ、異なる視点から課題を探求する力を養うために「大学院全学横断的教育プログラム」を実施しています。
現代社会においては、いずれの分野においても専門性の高度化が進んだことにより、専門分野以外の知
識や研究状況を把握することが難しくなっています。しかし、社会的課題の背景には複合的な問題があり、ある特定の専門的知識だけでは解決が困難な場合が少なくありません。そこで、総合大学である本学の特色を生かして大学院生の知識や視点を広げることを意図して準備されているのが大学院全学横断
的教育プログラムです。
具体的には、所属する研究科とは異なる研究科の一部開講科目の履修が認められます。異なる専門分
野の授業内容を理解するのは大学院生といえども容易ではないでしょう。しかし、だからこそ有意義な知見が得られる可能性があります。このプログラムに含まれる科目リストが次ページにあります。科目を選択する際の参考情報としてのキーワードも掲載してありますので、自身の関心に応じて履修してみてください。
なお、詳細な履修案内及びシラバスについては、本学公式Web ページ「教育・学生生活」→「教育活動」→「大学院全学横断的教育プログラム履修案内」及び「大学院の講義概要（シラバス）」から確認してください。

＜履修にあたって＞・履修を希望する学生は、各研究科が指定する期間内に所属研究科の大学院教務担当窓口で履修申請を行ってください。
・本プログラムで取得した単位を修了要件単位として取り扱われるか否かは、所属研究科の大学院教務担当窓口に確認してください。
・本プログラムについての問合せは、所属研究科の大学院教務担当窓口か学生部教務課大学院係（099－285－7346）へお願いします。

－ 63 －

令和３年度大学院オープン科目一覧
キーワード
・水産業を取り巻く問題
1 ・生産から消費までの課題
・生産環境の変化
・キャッシュフロー
2 ・リスク・リターン・アジア・太平洋の島じま
3 ・島の自然・文化
・硫黄島研修

科目名

研究科名

代表者教員

単位数

開講期

水産業の課題と未来

農林水産学研究科

横山 佐一郎（オムニバス）2

後期

コーポレート・ファイナンス特論 人文社会科学研究科 王

鏡

凱

2

前期

本
宮

宗
広

立
土

2

前期

根路銘

安

仁

2

前期

山
高

島嶼学概論Ｉ

人文社会科学研究科

離島・遠隔保健学特論

保健学研究科

Tropical Fisheries

農林水産学研究科

石

崎

宗

周

2

1b

・離島
・健康問題

離島医療学
［全てZoomを用いたオンラ
イン授業］

医歯学総合研究科

嶽

﨑

俊

郎

2

前期

・生物多様性7 ・保全生物学
・絶滅危惧種

環境生物学特論

教育学研究科

川

西

基

博

2

後期

・汚染
8 ・環境
・元素挙動

環境化学特論

理工学研究科

冨

安

卓

滋

2

前期

生物環境科学基礎特論

農林水産学研究科

小 針統（オムニバス）2

1b

環境と健康・安全

医歯学総合研究科

川

口

博

明

2

後期

・アグリバイオ11 ・国際ビジネス
・グリーンテック

国際バイテク・リーダー育成

農林水産学研究科

岡

本

繁

久

2

後期
集中

・生態毒性学12 ・環境科学
・環境微生物学

環境保全学特別講義

農林水産学研究科

宇 野 誠 一（オムニバス）2

前期・赤潮
13 ・環境汚染
・環境微生物学

環境保全学基礎特論

農林水産学研究科

宇 野 誠 一（オムニバス）

2

前期

・流体力学
14 ・熱力学
・数値シミュレーション

数値熱流体工学特論

理工学研究科

片野田

洋

2

前期

・セラミックス
15 ・燃料電池
・水素

セラミックス工学特論

理工学研究科

鮫

宗一郎

2

前期

・離島医療
4 ・保健学・多職種連携・コミュニケーション能力強化
5 ・途上国理解・現地学生との共働活動
6・プランクトン群集
・ベントス群集
9
・魚類
・藻類
・生活習慣
10 ・内閣府食品安全委員会
・食品中のハザードとリスク分析－ 64 －

島令和３年度大学院オープン科目一覧
キーワード

科目名

研究科名

単位数

開講期

理工系グローバル人材育成の為 の ア カ デ ミ ッ ク・ イ ン グ
リッシュ

理工学研究科

新

留

康

郎

2

前期

理工系国際コミュニケーション
海外研修

理工学研究科

新
木

留
方

康
十

郎
根

4

通年

・fisheries resources
18 ・population
・local environment

Fisheries & Fisheries Sciences

農林水産学研究科

バｽｹｽ ｱｰﾁデｨﾙ
ﾐゲﾙ

2

前期

・品詞
19 ・プレゼンテーション
・質疑応答

実用英語Ｓ

農林水産学研究科

松

元

貴

子

2

後期

・核磁気共鳴20 ・生体高分子・構造解析

生体高分子化学

理工学研究科

橋

本

雅

仁

2

後期

・異文化交流21 ・語学研修
・SDGｓ

理工系国際コミュニケーション
特別研修

理工学研究科

新
木

留
方

康
十

郎
根

4

通年

・異文化交流16 ・語学研修
・英語によるアクティブラーニング
・異文化交流17 ・語学研修
・SDGｓ

代表者教員

※科目の追加、削除があった場合は、随時更新します。
※農林水産学研究科と理工学研究科では、一部授業科目において、前・後期をそれぞれ分割して４学期で授業を実施します。これらの科目の開講時期は以下のとおり表記されています。
①農林水産学研究科 1a（前期前半）、1b（前期後半）、2a（後期前半）、2b（後期後半）②理工学研究科
1T（前期前半）、2T（前期後半）、3T（後期前半）、4T（後期後半）－ 65 －

－ 66 －

教育職員免許関係

－ 68 －

取得できる教員免許状の種類・免許教科
専

攻免許状の種類

法学専攻

経済社会システム専攻

人間環境文化論専攻

国際総合文化論専攻

免許教科中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

公民、商業

中学校教諭専修免許状

社会高等学校教諭専修免許状

地理歴史、公民

中学校教諭専修免許状

国語、社会、英語

高等学校教諭専修免許状

国語、地理歴史、公民、英語免許状取得のための基礎資格と必要単位数（教員免許法第５条関係
第

一

欄

第

二

別表第１抜粋）欄

第三

欄

大学において修得することを必要

所要資格とする最低単位数
基礎資格
教科及び教職に関する科目

免許状の種類
専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

専修免許状

修士の学位を有すること。

83

一種免許状

学士の学位を有すること。

59

中学校教諭

高等学校教諭備考
七

専修免許状に係る第三欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの一種免許状に係る同欄に定める科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする。
注）教育職員免許については、「学生便覧」に掲載されている教育職員免許法、教育職員免許法施行規則等で確認すること。

－ 69 －

法 学 専 攻中学校・高等学校教諭専修免許状取得のための単位修得方法
すでに、社会の中学校教諭一種免許状（中学校教諭１級普通免許状）または公民の高等学校教諭一種免許状（社会の高等学校教諭２級普通免許状）を有している者は、所定の単位を修得すれば、それぞれの教科の専修免許状を取得することができる。

免許教科

授

業

科

目

最低必要単位数

人権論特論、人権論演習、行政の法システム特論、行政の法システム演習、地域行政の法システム、行政法務特論、
中学校社会

行政法務演習、刑法特論、刑法演習、刑事手続法特論、刑事手続法演習、刑事法学特論、刑事法学演習、財産法特論、・財産法演習、契約法特論、契約法演習、金融の法システム
特論、金融の法システム演習、経営の法システム特論、経高等学校公民営の法システム演習、租税法特論、租税法演習、民事手続法、企業再生法、社会保障法特論、社会保障法演習、法社会学
特論、法社会学演習－ 70 －

24単位以上経済社会システム専攻
中学校・高等学校教諭専修免許状取得のための単位修得方法
中学校・高等学校の一種免許状を既に有している者は、所定の単位を修得することによって、それぞれに教科の専修免許状を取得することができる。

免許教科

授

業

科

目

最低必要単位数

日本経済史特論、日本経済史演習、世界経済史特論、世界経済史
演習、ミクロ経済学特論、ミクロ経済学演習、経済統計論特論、
経済統計論演習、農業政策論特論、農業政策論演習、租税政策論
中

専

社

免

特論、租税政策論演習、国際開発経済論特論、国際開発経済論演習、会

アジア経済特論、アジア経済演習、現代社会論特論、現代社会論

24単位以上演習、情報社会論特論、情報社会論演習、福祉社会学特論、福祉社会学演習、社会教育思想論特論、社会教育思想論演習、青少年
文化・社会論特論、青少年文化・社会論演習
ミクロ経済学特論、ミクロ経済学演習、経済統計論特論、経済統計論演習、農業政策論特論、農業政策論演習、租税政策論特論、
高

専

公

免
民

租税政策論演習、国際開発経済論特論、国際開発経済論演習、現
代社会論特論、現代社会論演習、情報社会論特論、情報社会論演

24単位以上習、福祉社会学特論、福祉社会学演習、社会教育思想論特論、社会教育思想論演習、青少年文化・社会論特論、青少年文化・社会論演習
国際経済システム論特論、国際経済システム論演習、国際貿易投資論特論、国際貿易投資論演習、経営管理論特論、経営管理論演習、

高
商

専

免

国際経営論特論、国際経営論演習、コーポレート・ファイナンス

業

特論、コーポレート・ファイナンス演習、財務会計論特論、財務会計論演習、管理会計論特論、管理会計論演習、経営情報論特論、
経営情報論演習、技術経営特論、技術経営演習、日本経営史特論－ 71 －

24単位以上人間環境文化論専攻・国際総合文化論専攻
中学校・高等学校教諭専修免許状取得のための単位取得方法
１．すでに、社会・国語・英語の中学校教諭一種免許状（中学校教諭１級普通免許状）ないし、公民・
地理歴史・国語・英語の高等学校教諭一種免許状（社会・国語・英語の高等学校教諭２級普通免許状）を有している者は、所定の単位を修得すれば、当該教科に関する中学校・高等学校教諭専修免許状を取得することができる。
２．修得すべき授業科目および単位数
人間環境文化論専攻
免許教科

授

業

科

目

最低必要単位数

現代メディア文化特論、現代メディア文化特論演習、ポピュラー
カルチャー特論、ポピュラーカルチャー特論演習、マスコミ特論、
マスコミ特論演習、書籍文化特論、書籍文化特論演習、人文地
中 学 校

域特論、人文地域特論演習、自然環境特論、自然環境特論演習、社

考古学特論、考古学特論演習、考古学地域特論、物質文化特論、会

24単位以上物質文化特論演習、比較文明特論、比較文明特論演習、文化人
類学特論、文化人類学特論演習、宗教学特論、宗教学特論演習、東南アジア地域関係特論、東南アジア地域関係特論演習
認知心理学特論、認知心理学特論演習、学習・行動心理学特論、
心理統計法特論、社会心理学特論、社会心理学特論演習、心理
高等学校

学研究法特論、臨床心理援助特論演習、現代メディア文化特論、

公

現代メディア文化特論演習、ポピュラーカルチャー特論、ポピュ

民24単位以上ラーカルチャー特論演習、マスコミ特論、マスコミ特論演習、
書籍文化特論、書籍文化特論演習、宗教学特論、宗教学特論演習
人文地域特論、人文地域特論演習、自然環境特論、自然環境特
高等学校
地理歴史

論演習、考古学特論、考古学特論演習、考古学地域特論、物質文化特論、物質文化特論演習、比較文明特論、比較文明特論演習、
文化人類学特論、文化人類学特論演習、東南アジア地域関係特論、東南アジア地域関係特論演習－ 72 －

24単位以上

国際総合文化論専攻
免許教科

授

業

科

目

最低必要単位数

日本文化史特論、日本文化史特論演習、アジア社会史特論、ア
ジア社会史特論演習、アジア文化史特論、アジア文化史特論演
中 学 校
社

会

習、思想文化特論、思想文化特論演習、近代思想特論、近代思想特論演習、ヨーロッパ・アメリカ比較社会史特論、ヨーロッパ・

24単位以上アメリカ比較社会史特論演習、現代史特論、現代史特論演習､現代ヨーロッパ・アメリカ文化特論、現代ヨーロッパ・アメリ
カ文化特論演習、比較都市社会特論、比較都市社会特論演習
思想文化特論、思想文化特論演習、近代思想特論、近代思想特高等学校

論演習、比較都市社会特論、比較都市社会特論演習、認知心理公

学特論、学習・行動心理学特論、社会心理学特論、心理学研究

民

24単位以上法特論、ポピュラーカルチャー特論、宗教学特論
日本文化史特論、日本文化史特論演習、アジア社会史特論、ア
ジア社会史特論演習、アジア文化史特論、アジア文化史特論演習、高等学校

ヨーロッパ・アメリカ比較社会史特論、ヨーロッパ・アメリカ

地理歴史

比較社会史特論演習、現代史特論、現代史特論演習、現代ヨー

24単位以上ロッパ・アメリカ文化特論、現代ヨーロッパ・アメリカ文化特
論演習
中 学 校
国

語

高等学校
国

語

中 学 校
英

語

高等学校
英

語

日本文化特論、日本文化特論演習、日本語構造特論、日本語構造特論演習、中国文学特論、中国文学特論演習、中国言語文化
特論、中国言語文化特論演習、中国語学特論、中国語学特論演習、24単位以上言語文化特論、言語文化特論演習

アメリカ文学特論、アメリカ文学特論演習、英語構造特論、英語構造特論演習、社会言語特論、社会言語特論演習、イギリス文学特論、イギリス文学特論演習、比較文学特論、比較文学特論演習、英語指導法特論、英語指導法特論演習－ 73 －

24単位以上

規

則

関

係

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科規則
平成16年４月１日
人研規則第１号
（趣

旨）

第１条

この規則は、鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号。以下「大学院学則」という。）及び鹿児島大学学位規則（平成16年規則第１１７号）に基づき鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「研究科」という。）における必要な事項を定めるものとする。
（専

攻）

第２条

研究科に、次の専攻を置く。

博士前期課程
法学専攻
経済社会システム専攻
人間環境文化論専攻
国際総合文化論専攻
博士後期課程地域政策科学専攻（目的）第２条の２

博士前期課程は、幅広く深い学識の涵養を図り、研究能力に加え高度の専門的な職業を担う能力を有する人材を養成し、併せて教育研究の成果及び情報を広く提供し、社会に貢献する。
⑴ 法学専攻は、地域のニーズに根ざした法的及び法政策的課題に応え得る能力、並びに法、行政及び政治に関する知識を有し、理論的・実践的に問題を解決できる人材を養成する。
⑵ 経済社会システム専攻は、国際化、情報化、過疎化、高齢化に伴う地域の諸課題に応え得る能力
並びに経済学、経営学及び社会学の基礎的知識を有し、活力ある自立的な地域づくりに貢献できる人材を養成する。
⑶ 人間環境文化論専攻は、人間の行動、現代文化、地域、環境、人類についての専門知識を有し、社会・文化環境の変化を適切に理解し、地域の発展と良好な環境の形成に貢献できる人材を養成する。
⑷ 国際総合文化論専攻は、日本及び世界の思想、言語、文学、歴史についての専門知識を有し、国際的・総合的な視野をもって文化交流を担い、日本文化を発信できる人材を養成する。
２ 博士後期課程は、研究者として自立して研究活動を行うに足りる研究能力及び高度の専門性が求められる社会の多様な方面で活躍し得る高度の研究能力とその基礎となる豊かな学識を有した人材を養成し、併せて教育研究の成果及び情報を広く社会に提供し、貢献する。
 地域政策科学専攻は、地域の抱える社会的、文化的問題を自ら発見し、解決する能力を備え、既存の学問の枠組みを超えた広い視野からこれらの問題に取り組み解決する能力を有する人材を養成する。
（入学者選抜）第３条
２

入学者の選抜方法、時期等については、学生募集要項によるものとする。

前項の学生募集要項は、別に定める。

（指導教員）
第４条

学生の研究及び論文指導のため指導教員を置く。
－ 77 －

（授業科目、単位数及び履修方法）
第５条

研究科の各専攻における授業科目及び単位数は、別に定める。

２ 博士前期課程の学生は、本専攻に２年以上在学し、当該専攻に属する授業科目22単位以上を含めて合計30単位以上を修得しなければならない。ただし、在学期間に関しては、優れた業績を上げた者については、１年以上在学すれば足りるものとする。
３ 博士後期課程の学生は、本専攻に３年以上在学し、必修科目８単位を含め合計14単位以上を修得しなければならない。
４ 鹿児島大学大学院学則第47条の規定に基づき、鹿児島大学学則第38条第３項及び第４項を準用し、講義、演習、実験、実習若しくはこれらの併用により行う授業は、文部科学大臣が定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を行う教室等以外の場所で履修させることができる。
（教育方法の特例）
第６条

各専攻における授業及び研究指導は、研究科教授会が教育上特別の必要があると認めるときは、

夜間その他特定の時間又は時期に行うことができる。
（他の研究科等における授業科目の履修及び研究指導）第７条

学生は、指導教員が研究指導上必要があると認めるときは、他の研究科等において授業科目を履修し、又は必要な研究指導を受けることができる。
（他大学の大学院等における授業科目の履修及び研究指導）第８条

学生は、研究科教授会が教育上特別の必要があると認めるときは、他大学の大学院及び外国の大学院の授業科目を履修し、又は他大学の大学院・研究所等（外国の大学院又は研究所等を含む。）
において必要な研究指導を受けることができる。
（他の研究科等における履修科目の単位認定）
第９条

前２条の規定により履修した授業科目について修得した単位は、15単位を限度として第５条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
（入学前の既修得単位の認定）
第10条

大学院学則第24条の規定により、大学院を修了又は中途退学した学生が入学前に本学の大学院において履修した授業科目について修得した科目（科目等履修生として修得した単位を含む。）は、20単位を限度として第５条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
２ 大学院学則第24条の規定により、大学院を修了又は中途退学した学生が入学前に本学以外の大学院において履修した授業科目について修得した科目（科目等履修生として修得した科目を含む。）は、15単位を限度として第５条に定める授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。
３ 前２項の規定により修得したものとみなすことができる修得単位数は、合わせて20単位を超えないものとし、また、前条の規定により認定する単位数と合わせて20単位を超えないものとする。
（長期にわたる教育課程の履修）
第10条の２

大学院学則第24条の３の規定により、本研究科に入学または在学する学生が、職業を有している等の事情により、大学院学則第14条に規定する標準修業年限を超えて、一定の期間にわたり計
画的に教育課程を履修し、課程を修了することを希望する旨申し出たときは、その計画的な履修を認めることができる。
（在学期間の短縮）
第11条

博士前期課程は、第10条の規定により当該課程に入学する前に修得した単位を当該課程におい－ 78 －

て修得したものとみなす場合であって、研究科教授会が当該単位の修得により当該課程の教育課程の一部を履修したと認めるときは、当該単位数、その修得に要した期間その他を勘案して１年を超えな
い範囲で研究科教授会が定める期間在学したものとみなすことができる。ただし、この場合においても、当該課程に少なくとも１年以上在学するものとする。
（履修科目届出）第12条

学生は、履修しようとする授業科目について、毎学期始め又は毎学年始めに履修届を提出しなければならない。
（試

験）

第13条

試験は、毎学期末又は毎学年末において授業担当教員が行う。ただし、特別の事情がある場合

は、学期の途中において行うことができる。
（成績評価）
第14条

授業科目の成績は100点満点の評価をもって示し、60点以上を合格とし、60点未満を不合格とする。成績評価基準については、別表「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科成績評価基準」に定める。
（学位論文の提出及び最終試験）
第15条

修士の学位の授与を受けようとする者は、指定した期日までに所定の申請書類とともに学位論

文を研究科長に提出しなければならない。
２ 博士の学位の授与を受けようとする者は、指定した期日までに所定の申請書類とともに学位論文を研究科長を経て学長に提出しなければならない。
第16条

最終試験は、第５条第２項及び第３項に定める単位を修得し、かつ、学位論文を提出した者について行う。
（学位の授与）第17条

第５条第２項に定める単位を修得し、かつ、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に修士の学位を授与する。
２ 前項の場合において、研究科の目的に応じ適当と認められたときは、特定の課題についての研究の成果の審査をもって学位論文の審査に代えることができる。
３ 学位授与の時期は、４月入学生については３月、10月入学生については９月とする。ただし、本研究科に２年以上在学し、各専攻の手続を経て研究科教授会が必要と認めた者については、学位授与の時期を、４月入学生は９月、10月入学生は３月とすることができる。
第18条

第５条第３項に定める単位を修得し、学位論文の審査及び最終試験に合格した者に博士の学位を授与する。
２ 前項に規定するもののほか、博士後期課程を経ない者で学位論文を提出し、その審査に合格し、かつ、博士後期課程を修了した者と同等以上の学力を有することが確認された者にも博士の学位を授与することができる。ただし、提出された学位論文は博士後期課程を修了し、博士の学位を授与された者と同等以上の内容を有していなければならない。
（専攻分野）
第19条

第17条の審査及び最終試験に合格した者については、修士の学位を授与する。この場合において、次に掲げるいずれか一の専攻分野の名称を付記するものとする。
法学
経済学
社会学
－ 79 －

文学２ 第18条の審査及び最終試験に合格した者については、博士の学位を授与し、次の専攻分野の名称を付記するものとする。
学術（学位論文審査）
第20条

研究科教授会は、学位論文審査のため、３名以上の学位論文審査委員（以下「審査委員」という。）を選出し、うち１名を主査とする。
２ 学位論文の審査に当たって必要があるときは、前項に規定する審査委員以外の教員を審査委員に加えることができる。
３ 前項の規定にかかわらず、学位論文の審査に当たって必要があるときは、研究科教授会の議を経て、他の研究科、他大学の大学院又は研究所等の教員等を審査委員に加えることができる。
４

学位論文の合否の決定は、審査委員の報告に基づいて、研究科教授会が行う。

（再入学）
第21条

研究科を退学した者（大学院学則第37条第３号、第４号、第５号又は第６号の規定により除籍された者を含む。以下この条において同じ。）で、大学院学則第31条第１項第１号の規定により研究科に再入学を志願する者があるときは、退学後２年を超えていない場合に限り、研究科教授会において審査の上、再入学を許可することがある。
２

前項の規定により再入学を許可された学生は、退学前に所属した専攻に所属するものとする。

３ 再入学を許可された者の在学年数及び既修得単位は、専攻会議の議に基づき研究科教授会が認定する。
（研究生）
第22条

研究生として入学を志願する者があるときは、研究科教授会において選考の上、入学を許可することがある。
（科目等履修生）
第23条

科目等履修生として入学を志願する者があるときは、研究科教授会において選考の上、入学を許可することがある。
（雑

則）

第24条

この規則に定めるもののほか、研究科に関し必要な事項は、別に定める。
附則

この規則は、平成16年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は、平成17年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第10条の規定にかかわらず、
なお従前の例による。
附則

この規則は、平成17年９月21日から施行し、平成17年４月１日から適用する。
－ 80 －

附則

この規則は、平成17年11月16日から施行する。
附１

則

この規則は、平成18年７月19日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正第13条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附
１

則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第５条第３項の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。
附１

則

この規則は、平成19年４月１日から施行する。

２ この規則の施行日の前日において、在学する者については、改正後の第２条及び第18条の規定にかかわらず、なお従前の例による。
附則

この規則は、平成20年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成26年４月16日から施行し、平成26年４月１日から適用する。
附則

この規則は、平成27年７月15日から施行する。
附則

この規則は、平成28年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和２年１２月１６日から施行する。
附則

この規則は、令和３年１月20日から施行する。
別表（第14条関係）
鹿児島大学大学院人文社会科学研究科
認

定

合

格

不合格

成績評価基準

評 価
優
良

評
点
100点～80点以上
80点未満～70点以上

可

70点未満～60点以上

不可

60点未満

基
準
優れた成績を示した者。
合格が妥当と十分認められる者。
合格が認められる最低限度の成績を示した者。
合格と認めるに足る成績を示さなかった者。

－ 81 －

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科研究生に関する細則
平成16年４月１日
人研細則第１号（趣 旨）
第１条 この細則は、鹿児島大学研究生規則（平成16年規則第113号）第11条の規定に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）の研究生に関し必要な事項を定めるも
のとする。
（資 格）
第２条 本研究科の研究生として入学できる者は、博士前期課程においては、大学院修士課程若しくは
博士前期課程を修了した者又はこれと同等以上の学力があると認められた者とする。博士後期課程においては、博士の学位を有する者及び博士後期課程に３年以上在学し修了に必要な単位を修得し博士の学位を未修得の者又はこれと同等以上の学力があると認められる者とする。
（手 続）第３条 本研究科に研究生として志願する者は、所定の願書、研究計画書、履歴書、最終学校の学業成績証明書、修了（見込）証明書及び勤務先の長の研究許可証明書を本研究科の指定する期日までに提出しなければならない。
２ 外国人の場合は、前項に規定する書類のほか、旅券の写し又は市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載されたもの）及び日本在住者の身元保証書を提出しなければならない。
（入学の許可）第４条 前条の志願者については、指導教員の意見に基づき、本研究科の議を経て、研究科長が入学を許可する。
（入学の時期）第５条 研究生の入学の時期は、学年又は学期の初めとする。
（研究期間）
第６条 研究期間は、原則として１年以内とする。ただし、引き続き研究を希望する者は、研究科長の許可を得て、この期間を延長することができる。
（研究従事）
第７条 研究生は、特定の研究課題について指導教員の指導のもとに研究に従事するものとする。
２ 研究生は、単位を修得することはできない。
（研究の修了）
第８条 研究生がその研究を終えた場合には、研究成果の概要等を記載した研究修了届を指導教員を経て研究科長に提出するものとする。
２ 研究科長は、前項の研究修了者に対し、研究科教授会の議を経て、研究修了証明書を交付する。
（授業料等）
第９条 検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法については、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年４月１日制定）の定めるところによる。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成16年12月15日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年２月16日から施行する。
附 則
この細則は、平成18年５月17日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年７月17日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年２月17日から施行し、令和３年１月20日から適用する。
－ 82 －

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科科目等履修生に関する細則
平成16年４月１日
人研細則第２号（趣 旨）
第１条 この細則は、鹿児島大学科目等履修生規則（平成16年規則第112号）第11条の規定に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）の科目等履修生に関し必要な事項を定めるものとする。
（資 格）
第２条 本研究科に科目等履修生として入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
⑴ 学校教育法第83条に定める大学を卒業した者⑵ 学校教育法第104条第４項の規定により、学士の学位を授与された者⑶ 外国における学校教育16年の課程を修了した者⑷ 昭和28年文部省令告示第５号をもって文部科学大臣の指定した者⑸ その他本研究科において、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認めた者
２ 本研究科博士後期課程に科目等履修生として入学できる者は、次の各号のいずれかに該当する資格を有する者とする。
⑴ 修士の学位を有する者⑵ 外国において、修士の学位に相当する学位を授与された者⑶ 外国の学校が行う通信教育における授業科目をわが国において履修し、修士の学位に相当する学位を授与された者⑷ 大学を卒業し、又は外国において学校教育における16年の課程を修了した後、大学、研究所等において、２年以上研究に従事した者で、本研究科が当該研究の成果等により、修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認めた者⑸ その他本研究科において、修士課程若しくは博士前期課程を修了した者と同等以上の学力がある
と認めた者
（手 続）
第３条 本研究科の科目等履修を志願する者は、所定の願書、研究計画書、履歴書、最終学校の学業成績証明書、卒業又は修了（見込）証明書及び勤務先の長の科目等履修許可証明書を本研究科の指定する期日までに提出しなければならない。
２ 外国人の場合は、前項に掲げる書類のほか、旅券の写し又は市区町村長の発行する「住民票の写し」（在留資格が記載されたもの）及び日本在住者の身元保証書を提出しなければならない。
（選考の方法）第４条 科目等履修生の選考は担当教員の意見に基づき、本研究科教授会がこれを行う。
（単位認定）
第５条 科目等履修生は、履修した科目について所定の試験を受けて単位を修得することができる。
（許 可）
第６条 科目等履修は、学期又は学年ごとに許可するものとする。
（授業料等）
第７条 検定料、入学料及び授業料の額並びに徴収方法については、鹿児島大学における授業料その他の費用に関する規則（平成16年規則第118号）の定めるところによる。
附 則
この細則は、平成16年４月１日から施行する。
附 則
この細則は、平成16年12月15日から施行する。
附 則
この細則は、平成17年２月16日から施行する。
附 則
この細則は、平成18年４月19日から施行する。
附 則
この細則は、平成19年12月26日から施行する。
附 則
この細則は、平成25年７月17日から施行する。
附 則
この細則は、令和３年２月17日から施行し、令和３年１月20日から適用する。
－ 83 －

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科博士前期課程早期修了に関する申合せ
平成16年11月17日
研究科委員会決定
平成17年４月１日実施
令和３年２月17日一部改正
令和３年１月20日実施
早期修了に関する人文社会科学研究科規則第５条第２項中の「優れた業績を上げた者」とは、研究実
績及び修士論文研究計画を記した早期修了申請書を提出し、当該専攻会議及び研究科教授会の議を経て承認された者とする。
なお、早期修了の申請は、指導教員の推薦状を添えて、早期修了希望学生本人が申請するものとする。

－ 84 －

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科長期履修学生制度に関する申合せ
平成17年９月21日
研究科委員会決定
平成17年11月16日一部改正
平成22年９月15日一部改正
平成25年９月18日一部改正
平成29年１月18日一部改正
平成28年３月１日適用
平成30年４月１日一部改正
令和２年11月18日一部改正
令和３年２月17日一部改正
令和３年１月20日実施「鹿児島大学長期履修学生制度に関する取扱要項」（平成16年12月21日学長裁定）に基づき、長期履修
学生制度の運用に関し、必要な事項を定める。
（対象者）
第１ 長期履修学生として申請することができる者は、次の各号のいずれかに該当する者とする。
⑴ 有職者（臨時雇用を含む。）であって、著しく学習時間の制約を受ける者⑵ 家事、育児、介護等に従事している者であって、著しく学習時間の制約を受ける者⑶ その他、研究科において長期履修学生として認定するに足る事由がある者⑷ 出産、育児又は親族の介護等により、修学に重大な影響があると認められる者（申請手続）
第２ 長期履修を申請しようとする者は、「長期履修学生申請書（様式第１号）」、「長期履修学生を希望する理由書（様式第２号）」、「履修計画及び研究計画書（様式第３号）」、その他の必要な書類を研究科長に提出するものとする。
２ 履修計画の作成にあたっては、修得すべき必修科目とその単位数、受講年次・受講期等につき、事前に指導教員（新入生にあっては、指導教員予定者）の指導を受けるものとする。
３ 「長期履修学生申請書」等の提出にあたっては、事前に指導教員（新入生にあっては、指導教員予定者）
及び専攻長の承認を得るものとする。
（申請期間）
第３ 新入生は入学手続時に、在学生は学年開始前の所定の期間内に申請を行うものとする。 ただし、１０月入学生については、入学後に学年開始前の所定の期間内に申請を行うものとする。
（認
第４

定）
研究科教授会で審議し、承認された者について学長に認定の申請を行う。

（長期履修期間）
第５ 長期履修学生として、標準修業年限（２年または３年）を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを認められる期間は、標準修業年限の２倍の期間を超えることができない。
（履修期間の変更）
第６ 認定された長期履修期間の短縮または延長を希望する者は、「長期履修学生変更申請書（様式第４号）」、「履修計画及び研究計画書（様式第３号）」、その他の必要な書類を研究科長に提出するものとする。
２ 前項の申請手続、申請期間及び認定は、それぞれ第２、第３及び第４の規定を準用する。ただし長期履修期間の短縮を申請する年度をもって最終学年とする学生に限っては、その短縮の申請は、第３の規定にかかわらず、当該年度の所定の期間内に行うものとする。

－ 85 －

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則
平成22年３月17日
人研規則第１号
（趣

旨）

第１条

この規則は、学生の成績等開示請求及び異議申立て等への対応に関する全学的指針（平成22年

１月７日教育研究評議会決定）に基づき、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関し、必要な事項を定める。
（対応組織）
第２条

学生の成績等開示請求及び異議申立てに対応する組織は、研究科教務委員会とする。

２ 研究科教務委員が当事者である場合は、その研究科教務委員が所属する専攻の長が、問題解決の間、代理委員を立てる。
（開示請求）
第３条

本研究科の学生は、成績等の開示請求を行うことができる。

２ 開示請求の対象は、当該学生の成績評価及び修了判定並びに当該学生が受けた試験の問題、答案及び解答例（文章記述式解答を除く。）とする。
３ 開示請求は、成績発表後又は修了判定の結果発表後、原則として、７日以内に、受け付けるものとする。ただし、国立大学法人鹿児島大学法人文書管理規則（平成16年規則第131号）に定める保存期間を満了したものについては、開示できない場合がある。
４

開示請求を行う学生は、成績等開示請求書（別記様式第１号）を研究科長に提出しなければならない。

５ 研究科長は、開示請求日から起算して、原則として、10日以内に、開示請求に対する回答書（別記様式第２号）により、回答を行うものとする。ただし、10日以内に開示できない場合は、開示できない理由等を、当該学生に説明するとともに、研究科長は、その状況を、教育・学生担当理事及び学生部長に報告するものとする。
（異議申立て）
第４条

本研究科の学生は、前条の開示結果又は開示請求によらず教学上の判定に不服のある場合は、異議申立てを行うことができる。
２ 異議申立ては、開示請求に対する回答後又は成績発表後、原則として、７日以内に、受け付けるものとする。ただし、修了判定に係るものについての受付期間は、修了判定の結果発表日から起算して、原則として、７日以内とする。
３

異議申立てへの回答に不服がある該当学生は、再異議申立てを行うことができる。

４ 再異議申立ての受付期間は、異議申立ての回答を受理した日から起算して、原則として、７日以内とする。
５ 異議申立て又は再異議申立てを行う学生は、異議申立書・再異議申立書（別記様式第３号）を研究科長に提出しなければならない。
６ 研究科教務委員会は、異議申立て及び再異議申立てについて、速やかに調査等を行い、申立ての日から起算して、原則として、７日以内に、異議申立てに対する回答書（別記様式第４号）により、回答を行うものとする。
７ 研究科長は、調査等により過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等、７日以内で解決が困難な場合は、当該学生に状況を説明するとともに、その内容を、学長、教育・学生担当理事、危機－ 86 －

管理室長、監事及び学生部長（以下「学長等」という。）に報告し、対応について協議するものとする。
（調査及び調査結果報告等）
第５条

研究科教務委員会は、異議申立て又は再異議申立てに伴う調査等の結果、過失が認められたとき又は疑義が想定されるとき等は、直ちに、過失又は疑義の発生原因が特定される時期まで遡って、組織的に調査等を行うものとする。
２ 前項の調査等は、その開始日から、原則として１月以内に終了するものとし、調査終了後、研究科
長は、速やかに、調査等の結果を学長等に報告するものとする。ただし、調査等に時間を要する場合
は、適宜、進捗状況を報告するものとする。
３ 研究科教務委員会は、当該学生に対し、適宜、途中経過を説明するとともに、調査等終了後に、その結果を説明するものとする。
４ 研究科長は、第３条第５項並びに第４条第６項及び第７項に該当する事案が解決した場合は、遅滞なく、第３条第５項及び第４条第６項については、教育・学生担当理事及び学生部長に、第４条第７項については、学長等に報告するものとする。
５ 研究科長は、調査等の結果、成績評価等における重大な過失又は疑義が判明した場合は、成績評価
基準等の全ての教育の在り方について、点検・見直しを行うものとし、重大な過失が判明した場合は、併せて学外有識者等による検証を実施するものとする。
（雑

則）

第６条

この規則に定めるもののほか、学生の成績等開示請求及び異議申立てに関し必要な事項は、別

に定める。
附

則

この規則は、平成22年４月１日から施行する。
附則

この規則は、平成24年４月１日から施行する。
附則

この規則は、令和元年６月17日から施行し、令和元年５月１日から適用する。

－ 87 －

別記様式第１号（第3条関係）

年

月

日

成績等開示請求書

人文社会科学研究科長

殿
専攻名：
学籍番号：
氏名：（自署）印

連絡先住所：
電話番号：
メールアドレス：

私は「鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における学生の成績等開示請求及び異議申立てに関する規則」第３条に基づき、下記の通り成績等の開示を請求します。

・開示を求める授業科目等と開示請求項目（該当するものの□欄にレを記入のこと。なお開示を求める科目が複数にわたる場合は、請求書を新
たに作成のこと。）
授業科目名（年度（）授業担当教員名（年）

期別（前期・後期）□試験問題（□閲覧□答案（□閲覧□写しの交付）□解答例（□閲覧□写しの交付）□写しの交付）□成績評価（□閲覧□修了判定結果（□閲覧□写しの交付）□その他（□写しの交付））・開示を請求する理由・利用目的（具体的に）－ 88 －）

別記様式第2号（第3条関係）

年

月

日

開示請求に対する回答書

殿
人文社会科学研究科長

年

月日付けの貴殿の成績等開示請求について、下記のとおり決定しましたので、回答します。

１．開示する成績等の情報

２．不開示とした項目とその理由

３．開示の実施方法・期間等
実施方法：□閲覧□写しの交付

期間：

月

年

日から

年

月

場所：

－ 89 －

日まで（土・日曜、祝日を除く。）

別記様式第3号（第4条関係）

年

月

日

異議申立書・再異議申立書

人文社会科学研究科長

殿
専攻名：
学籍番号：
氏名：（自署）印

連絡先住所：
電話番号：
メールアドレス

私は、私の成績等に関して、以下のように［１．異議申立て・ ２．再異議申立て］（どちらかに○）を行います。
（事前に成績等の開示請求を行った場合の人文社会科学研究科からの回答書の日付：

申立の内容及び理由－ 90 －年月日）

別記様式第4号（第4条関係）

年

月

日

異議申立てに対する回答書

殿

人文社会科学研究科長

年

月日付けの貴殿の（異議申立て・再異議申立て）について、下記のとおり決定しましたので、回答します。

回答内容－ 91 －

鹿児島大学大学院人文社会科学研究科における国際学術交流協定校への留学期間中に修得した授業科目の単位の認定に関する申合せ
令和２年１月１５日
研究科委員会決定（目的）
第１

この申合せは、鹿児島大学大学院人文社会科学研究科（以下「本研究科」という。）の学生が鹿児島大学大学院学則（平成16年規則第87号）第34条の規定に基づき、国際学術交流協定校への留学期
間中に修得した大学院の授業科目の単位について、本研究科規則第９条の規定により、本研究科の授業科目の履修により修得したものとみなす単位の認定に関し必要な事項を定める。

（認定する単位）
第２

本研究科規則第９条に定める10単位については、本研究科の開設科目に読み替えられる授業科目のほか、特に必要と認められる場合は、留学先での授業科目名で単位認定を行うことができる。

（申請）
第３

単位の認定を希望する学生は、帰国後速やかに所定の願書を研究科長に提出しなければならない。

（単位の認定）第４

単位の認定は、研究科教務委員会の審議を経て、研究科委員会が行う。なお、読み替えを希望す

る授業科目については当該科目の担当教員が審査を行う。

（認定の通知）第５認定の通知は、研究科長から申請者に通知する。

附則
この申合せは、令和２年１月１５日から実施する。

－ 92 －