明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………5（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………5（３）追加情報 ………………………………………………………………………………………………5３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8― 1 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、中国を始めとするアジア新興国・資源国等の経済減速に加え、英国のEU離脱問題や米国の政権移行等による影響により、先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、東京五輪開催施設に関する建設費決定プロセスや、豊洲市場盛り土に関する意思決定プロセス等に関して、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念としており、当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、徹底した顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」を提供しております。
平成26年に国土交通省が公布、施行した、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的とする、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」により、ＣＭサービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても拡がりを見せています。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援業者」公募に当事業年度も香川県善通寺市の庁舎建設に係るモデル事業の支援事業者として受託しました。
このモデル事業の支援を通じてＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。このような中で、長野県塩尻市の新体育館建設事業ＣＭ業務委託（その１）における公募型プロポーザルと、東京都世田谷区の本庁舎等設計業者選定準備支援業務委託のプロポーザルに応募し、当社が受託候補者として選定されました。今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、当社は「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
それらにより、当第３四半期累計期間における受注高と売上高は、前年および期初予算を上回っております（粗利益ベース ※１参照）。
売上高は顧客との契約形態によって変動するもので、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、その選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ事原価を含む請負契約型ＣＭ

図１参照）が増加し、アットリスクＣＭ（工図２参照）が減少しました。そのため、当第３四半期累計期間の売上高は、4,388百万円（前年同四半期5,572百万円）へ減少しましたが、経常利益に対する影響はありません。
当事業年度から役員社員向けに株式報酬制度（一定の業績を達成した場合に有効となるストックオプション）を導入しており、達成を前提としたストックオプション発行費用（業績連動型賞与相当）を34百万円追加計上しております。これらの結果、売上総利益は1,287百万円（前年同四半期1,228百万円）、営業利益は405百万円(前年同四半期418百万円)、経常利益は398百万円（前年同四半期409百万円）、四半期純利益は273百万円（前年同四半期272百万円）となりました。事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転を行うなど、当社の卓越したサービスを提供しました。
当第３四半期累計期間のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより1,706百万円（前年同四半期3,140百万円）となりました。

― 2 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）②ＣＭ事業労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。前述の通りＣＭの知名度向上に伴い民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第３四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は、1,974百万円（前年同四半期1,639百万円）となりました。

③ＣＲＥＭ事業大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第３四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は707百万円（前年同四半期792百万円）となりました。
※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。
(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。

― 3 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）・体制強化について当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html（２）財政状態に関する説明(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて、1.0％増加し、3,952百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が194百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、6.7％減少し、304百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ0.4％増加し、4,257百万円となりました。
(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて、16.0％減少し、1,184百万円となりました。これは、賞与引当金が147百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.4％増加し、462百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ10.5％減少し、1,646百万円となりました。
(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて、8.8％増加し、2,610百万円となりました。これは、利益剰余金が160百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成28年10月20日に公表いたしました平成29年３月期（平成28年４月１日～平成29年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。

― 4 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号

平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当第３四半期累計期間において、四半期財務諸表への影響額はありません。

（３）追加情報(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号

平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。
(役員退職慰労金制度の廃止)当社の役員退職慰労引当金について、従来、内規に基づき算出した支給見込額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、平成28年６月23日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止及び同日までの在任期間に対する退職慰労金を各役員の退任時に打ち切り支給することを決議いたしました。これに伴い、第１四半期会計期間において「役員退職慰労引当金」203,221千円を全額取り崩し、固定負債の「長期未払金」として計上しております。

― 5 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)前事業年度(平成28年３月31日)資産の部流動資産現金及び預金受取手形・完成工事未収入金未成工事支出金その他流動資産合計固定資産有形固定資産無形固定資産投資その他の資産固定資産合計資産合計負債の部流動負債工事未払金1年内返済予定の長期借入金未払法人税等賞与引当金工事損失引当金その他流動負債合計固定負債長期未払金退職給付引当金役員退職慰労引当金固定負債合計負債合計純資産の部株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計新株予約権純資産合計負債純資産合計― 6 ―当第３四半期会計期間(平成28年12月31日)

1,361,5512,348,01927,809175,9533,913,334

1,204,7372,542,23633,817171,4973,952,288

49,50118,461258,902326,8654,240,200

41,69917,793245,329304,8224,257,111

762,86011,03896,986290,108248,8431,409,837

748,93538,644142,1154,108250,5021,184,306

229,779200,980430,7601,840,597

203,221259,388462,6091,646,915

534,192353,1421,691,612△193,3952,385,55114,0502,399,6024,240,200

534,192356,4561,852,464△189,0432,554,07056,1242,610,1954,257,111

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書第３四半期累計期間

売上高売上原価売上総利益販売費及び一般管理費営業利益営業外収益受取利息未払配当金除斥益投資事業組合運用益その他営業外収益合計営業外費用支払利息売上債権売却損営業外費用合計経常利益税引前四半期純利益法人税等四半期純利益

前第３四半期累計期間(自 平成27年４月１日至 平成27年12月31日)5,572,1814,344,1051,228,076809,649418,427(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 平成28年４月１日至 平成28年12月31日)4,388,5453,101,1741,287,371882,033405,337

168266759921,287

22312177512

7609,37710,138409,575409,575137,354272,221

2897,5337,823398,027398,027124,159273,867― 7 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成29年３月期 第３四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）該当事項はありません。

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