近畿地方整備局（港湾空港）
電子調達システム運用基準（物品役務等）

平成２７年３月

電子調達システム運用基準

目次

１．紙入札の基準
１－１ 当初から紙入札での参加
１－２ 電子入札から紙入札への変更を認める基準
１－３ 紙入札に移行する場合の取扱い

１１１

２．案件登録２－１ 各受付期間等の設定
２－２ 公告日以降の案件の修正及び手順
２－３ 紙入札への切替時の処理

１
１
１

３．証明書等３－１ 使用アプリケーション及びバージョンの指定
３－２ 圧縮方法の指定
３－３ 郵送等を認める基準
３－４ 郵送等の方法及び時間設定
３－５ ウィルス感染ファイルの取扱い

２
２
２
２
２

４．開札
４－１ 入札書の提出等
２
４－２ 再入札等の受付時間の設定基準
３４－３ 開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
３４－４ くじになった場合の取扱い
３４－５ 電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
３４－６ 発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い
３４－７ 入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
３
４－８ 落札者がないときの随意契約（予算決算及び会計令第９９条の２に規定する随意契約。以下「不落随契」という。）についての意思確認連絡方法
４５．公開基準
５－１ 電子入札対象案件の公開
５－２ 公開検証機能における公開基準

４４６．入札参加者のICカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
６－１ 電子入札を利用することができるICカードの基準
６－２ ＩＣカードの資格等確認
６－３ 受任者との契約締結等
６－４ ＩＣカードの変更
６－５ ＩＣカード不正使用等の取扱い

４５５５５近畿地方整備局（港湾空港）電子調達システム運用基準（物品役務等）
この運用基準は、平成２７年３月１日から適用する。
なお、近畿地方整備局（港湾空港）電子入札システム運用基準（物品役務等）は、平成２７年２月２８日限り廃止する。
１．紙入札の基準
１－１当初から紙入札での参加発注者（本官・分任官）は、入札（見積を含む。以下同じ。）に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）から、紙入札方式参加願（様式１）が提出されたときは、当該入札参加者について、従来の紙による入札（以下「紙入札」という。）とする。
また、ＷＴＯ対象案件において、紙入札を希望する場合の取扱いも同様とする。
１－２電子入札から紙入札への変更を認める基準
電子調達システムの入札機能による入札（以下「電子入札」という。）による手続きの開始後、電子 入 札 参 加 者 か ら 紙 入 札 へ の 変 更 を 求 め ら れ た 場 合 、や む を 得 な い と 認 め
ら れ る 事由 に よ り 電 子 入 札 の 続 行 が 不 可 能 で あ り 、 か つ 全 体 の 入 札 手 続 に 影 響 が ない と 認 めら れ る 場 合 に つ い て の み 、 当 該 入 札 参 加 者 に つ い て 、 電 子 入 札 か ら 紙 入 札
へ の 変 更を認めるものとする。
＜やむを得ない事由の例示＞①システム障害により締切に間に合わない場合②電子証明書（以下「ＩＣカード」という。
）が失効、閉塞、破損等で使用不可となった場合全ての入札参加者が紙入札により入札に参加することとなった場合であっても、電子調達システムに予定価格及び入札金額等登録するものとする。
１－３紙入札に移行する場合の取扱い
前 項 の 規 定 に よ り 、紙 入 札 へ の 変 更 を 認 め た 場 合 は 、開札時、電子調達システムの紙入札情報登録画面において、当該入札参加者を電子事業者（有資格者）から検索・設定のうえ、紙入札額の登録を行う。なお、既に実施済み の 電 子 調 達 シ ス テ ム に よ る
書 類 の 送 受 信 は 有 効 な も の と し て 取 扱 い 、 別 途 の 交 付又は受領手続きを要しないものとする。
２．案件登録２－１各受付期間等の設定
開札予定日時は、入札書受付締切予定日時の翌日を標準とするものとする。
証明書等の提出期日の設定にあたっては、各入札方式により適宜開札日以前に設定す るも のとし、そ の他の 期間等 日時 の設 定にあた って は、各入札 方式 とも 従来の紙
入札 にお ける運用 に準 じて 設定する もの とす る。
２－２公告日以降の案件の修正及び手順
公告日 以降 にお いて、案件 登録情 報のう ち、年度 、調達案 件名、入 札方式、総合評
価 計 算 式 、WTO（ 政 府 調 達 ）案 件 、資 格 の 種 類 、地 域 区 分 、会 計 機 関 、役 職 、契 約 担
当 部 署 及 び 官 職 名 に つ い て 錯 誤 が 認 め ら れ た 場 合 に は 、以 下 の 手 順 に よ り す み や かに 案件の再登録を行うものとする。
①錯 誤 案 件 に 対 し て 証 明 書 等 の 提 出 が 行 わ れ る の を 防 ぐ た め 、 取 り 止 め の 処 理 を
行 い 、取り止め通知書により、入札参加者に錯誤である旨、通知する。
②新規の案件として、調達申請又は調達実施からあらためて登録を行う。
③既 に 証 明 書 等 の 提 出 が あ っ た 電 子 入 札 参 加 者 に 対 し て は 、 確 実 に 連 絡 の 取 れ る方 法で連絡を行い、改めて登録した案件に対して証明書等を送信するように依頼する。

1２－３紙入札への切替時の処理
特段の事情により発注者が当該案件を電子入札から紙入札へ切替えるに至った場
合に は、以下の とお り手続 きを行 い、以降 当該案 件に かかる 電子調 達シ ステ ム処理を行わ ない ものとす る。
一 入札書等受付開始日の到達前の場合①調達案 件備考 欄に「紙 入札 へ移 行」と 追記し、証 明書等 の提出 が行 われ るのを防ぐため 、締切 日時 の変 更を行う 。
（修正例：受付開始日時13:00 同締切日時13:01）※ 締切日時は入力時刻から最短で90分後の登録となるため留意すること。
②既 に 証 明 書 等 の 提 出 が あ っ た 電 子 入 札 参 加 者 に 対 し て は 、 確 実 に 連 絡 の 取 れ る
方法で 連絡を 行い、電子 入札に かかる 作業 を行 わないよ う指 示す るもの とする。
実施済みの電子調達システムによる書類の送受信は有効なものとして取扱い、別途の交付又は受領手続きを要しないものとする。
二 入札書等受付開始日の到達後の場合案件の取り止めを実施し、調達申請又は調達実施からあらためて登録を行う。
３．証明書等３－１使用アプリケーション及びバージョンの指定
証明書等の作成に使用するアプリケーションソフト及び保存するファイルの形式は次のいずれかを標準として指定する。ただし、当該ファイルの保存時に損なわれる機能は作成時に利用しないよう入札参加者に明示するものとする。
番号
１
２
３
４

使用アプリケーション
一太郎
Microsoft Word
Microsoft Excel
その他のアプリケーション

保存するファイル形式
2009形式以下のもの
Word2007形式以下のもの
Excel2007形式以下のもの
PDFファイル
画像ファイル（JPEG形式及びGIF形式）
上記に加え特別に認めたファイル形式

３－２圧縮方法の指定
ファイル圧縮を認める場合は、LZH又はZIP形式を指定するものとする。
ただし、自己解凍方式は指定しないものとする。
３－３郵送等を認める基準
証 明 書 等 の 容 量 が ３ MBを 超 え る 場 合 に は 、 原 則 と し て 郵 送 又 は 民 間 事 業 者 に よ る
信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（以下「郵送等」という。）による提出を求めるものとする。また、案件の特性等 によ り、すべ ての電子 入札 参加 者に対 して郵 送等 での提 出を求 める こと ができる
もの とす る。
３－４郵送等の方法及び時間設定
郵送等での提出を認める場合には、必要書類の一式を送付するものとし、電子調
達シ ステ ムでの提 出と の分 割は認め ない。また、郵送 等によ る提出 を認 める 場合は、
電子 調達 システム によ り、証明 書等 として 下記の 内容 を記載 した書 面の 送信 を求めるものとする。
１ 郵送等する旨の表示
２ 郵送等する書類の目録
３ 郵送等する書類のページ数
４ 発送年月日
郵送等の締切（必着。以下同じ。）は、電子調達システムの締切の日時と同一とする。
また 郵送 等にあっ ては、郵 便書 留等の 配達 の記録 が残 るもの を必ず 利用 させ る。な お、郵送 等さ れた資料 を受 領し、審査が完了した際は、電子調 達シ ステム 上で証明書等審査結果通知書の発行を行う。
2

３－５ウィルス感染ファイルの取扱い
電子入札参加者から提出された証明書等へのウィルス感染が判明した場合、直ちに閲覧等を中止し、ウィルス感染している旨を当該電子入札参加者に電話等で連絡し、再提出の方法について協議するものとする。
証明書等の再提出が行われた場合には、発注者は受領確認後、電子調達システムによる受付票の発行を行うものとする。
４．開札
４－１入札書の提出等
電子入札による入札参加者は、電子調達システムの入札書受付締切日時までに入札書 の提 出を行わ なけ れば ならない もの とし、提出 した 入札 書の引換 え、変 更又は取消しをすることはできない。
４－２再入札受付時間の設定基準
再入札書又は見積書の受付時間は当面３０分間を標準として設定するものとし、受付期限の到来後、直ちに開札するものとする。
４－３開札が長引いた場合の入札参加者への連絡
開札予定時間から落札決定通知書又は再入札通知書等の発行まで、著しく遅延する場 合に は、必 要に 応じ、電子 入札 参加者 に電話 等に より状 況の情 報提 供を 行うものとする。
４－４電子くじの周知
電子調達システムでは、電子くじ機能を備えているので、以下の例を参考に入札説明書等で電子くじについての説明を記載し、事業者に周知を図るものとする。
（記載例）（△）電子くじについて
電子調達システムでは、入札参加者の利便性向上のため、電子くじ機能を実装している。電子くじを行うには、入札者が任意で設定した000～999の数字が必要になるので、電子入札事業者は、電子調達システムで電子くじ番号を入力し、紙入札事業者は、紙入札方式参加願に記載するものとする。
（○）くじになった場合の取扱い落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あり、くじにより落札者の決定を行うこととなった場合には、以下のとおり行うものとする。
① 同価格の入札をした者が電子入札事業者のみの場合電子入札事業者が入力した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ、落札者を決定するものとする。
② 同価格の入札をした者が電子入札事業者と紙入札事業者が混在する場合
電子入札事業者が入力した電子くじ番号及び紙入札事業者が紙入札方式参加願に記載した電子くじ番号を元に電子くじを実施のうえ落札者を決定するものとする。
③ 同価格の入札をした者が紙入札事業者のみの場合その場で紙くじ（又は電子くじ）を実施のうえ、落札者を決定するものとする。
４－５電子入札参加者側の障害により入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の基準及び取扱い
電 子 入 札 参 加 者 側 の 障 害 に よ り 電 子 入 札 が で き な い 旨 の 申 告 が あ っ た 場 合 は 、障害の内容と復旧の可否について調査確認を行うものとする。
すぐに 復旧 でき ないと判 断さ れ、かつ下 記の各 号に 該当す る障害 等に より、原則とし て 複 数 の 電 子 入 札 参 加 者 が 参 加 で き な い 場 合 に は 、入 札 書 受 付 締 切 予 定 時 間 及 び
開札予定時間の変更（延長）を行うことができるものとする。
（なお、電子入札から紙入札へ の変 更を認め る基 準に ついては 、１ －２ 参照。）
3

①天災
②広域・地域的停電③プロバイダ、通信事業者に起因する通信障害④その他、時間延長が妥当であると認められた場合（ただし、ICカードの紛失・破損、端末の不具合等、入札参加者の責による障害であると認められる場合を除く。）
変 更 後 の 開 札 予 定 時 間 が 直 ち に 決 定 で き な い 場 合 に お い て は 、 その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。
４－６発注者側の障害により電子入札書受付締切時間又は開札時間を延長する場合の取扱い
発注者側の障害が発生した場合は、電子調達システム運用主管組織（総務省）と協 議 し 、障 害 復 旧 の 見 込 み が あ る 場 合 に は 、電 子 入 札 書 受 付 締 切 予 定 時 間 及 び 開 札
予定 時間 の変更（ 延 長）を 行い、障 害復旧 の見 込み がない場 合に は、紙入札 に変 更 するものとする。
障害復旧の見込みがあるが、変更後の開札予定時間が直ちに決定できない場合に
おい ては、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとし、開札日時が決定した場合には、その旨を全ての電子入札参加者に電話等で連絡するものとする。
４－７入札書未送信かつ連絡のない入札参加者の取扱い
入札締切予定時間になっても入札書が電子調達システムサーバーに未到達であり 、か つ 電 子 入 札 参 加 者 か ら の 連 絡 が な い 場 合 は 、当 該 電 子 入 札 参 加 者 が 入 札 を 辞退したものと見なすものとする。
４－ ８落 札者がな いと きの 随意契約（ 予算 決算及 び会 計令第 ９９条 の２ に規 定する随意契約。以下「不落随契」という。）についての意思確認連絡方法
不落随契に移行する場合の取扱いについて入札説明書等への記載によりあらかじめ 全 て の 入 札 参 加 者 に 下 記 内 容 を 周 知 す る も の と し 、ま た 、不 落 随 契 移 行 時 に 電 子
調達システムにより送信するメールにも同じ内容を記載するものとする。
①見積書提出意思のある者は見積書の提出を行うこと。
②見積書提出意思のない者は辞退届を必ず送信すること。
③何ら意思表示のない者は見積書提出意思のない者と見なすこと。
不落随契に伴う見積依頼通知書は、原則として前回の入札に参加した全ての入札参加者に対して送信するものとする。
５．公開基準
５－１電子入札対象案件の公開
電子入札対象案件については電子調達システム上で公開するものとする。
５－２公開検証機能における公開基準
公開検証機能については、すべての入札参加者の公開を原則とし、入札の結果登録完了後、直ちに公開対象企業登録を行うものとする。
ただし、一般競争参加資格非認定、指名の取消となった入札参加者の情報については、非公開とする。
６．入札参加者のＩＣカードの取扱い（代表者の権限の委任等）
６－１電子入札を利用することができるＩＣカードの基準
電子入札を利用することができるＩＣカードは、競争参加資格認定通知書に記載されている者（以下「代表者」という。）又は代表者から期間を定めて入札・見積権限及び契約権限について委任する期間委任または、個別案件に関する入札・見積権限及び契約権限について委任する都度委任により委任をうけた者（以下「受任者」という。）のＩ Ｃ
カードに限る。
な お 、受 任 者 に よ る 電 子 入 札 の 利 用 は 、以下の基準により都度委任又は期間委任が電子調達システムで設定された場合に限り認めるものとする。
１．設定の方法
4

各府省毎に電子調達システムで設定を行うものとする。
２．設定時期
委任の設定は、参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに設定するものとする。
入札手続途中における提出は認めない。
３．委任の内容①権限
入札、見積についての権限及び契約締結についての権限が委任されていなければならない。
②復代理人
電子入札においては、復代理は認めない。
③期間委任の委任期間
期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。
委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合及び受任者のＩＣカー ド に つ い て 有 効 期 限 満 了 等 に よ る 変 更 又 は 追 加 が あ っ た 場 合 に は 、変 更内 容 に つ い て 、 速 や か に 、 期間委任状を提出した全ての府省に期間委任状の再設定を行うよう求めるものとする。
④個別案件の設定都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件の設定を行う。
また、紙入札事業者については、様式２の期間委任状又は様式３の都度委任状が提出された場合に限り認めるものとする。
１．提出の相手方原則として各発注者（本官・分任官）毎に提出を求めるものとする。
２．提出時期
入札、見積についての権限及び契約締結についての権限を委任する場合は、参加を希望する入札案件の入札参加手続前までに提出するものとする。
入札手続途中における提出は認めない。なお、入札及び見積に関する権限のみを委任する場合は、代理人から又は代表者からの委任状を入札の前に提出する。
この場合、代理人から委任される者は復代理人とする。
３．委任状の内容①権限
入札、見積等の権限が委任されていなければならない。
②期間委任の委任期間
期間委任を行う場合の委任期間は競争参加資格の有効期限を限度とする。
委任期間内に代表者又は受任者に変更があった場合には、変更内容について、速やかに、期間委任状を提出した全ての発注機関に書面による届出を求めるものとする。
③個別案件名の記載
都度委任を行う場合は、入札参加を希望する案件名の記載を行うものとする。
４．提出方法
委任状は、記名・押印された委任状（書面）の提出とする。
６－２ＩＣカードの資格等確認
発注者 は、一般 競争入札 方式（ 随 意契約 のうち オー プンカ ウンタ ー方 式を 実施する
場合 を含 む。）において参加申請等のあった者については、電子調達システムで競争参加資格の有無を確認するものとする。
通常指名競争入札方式（随 意契約 （オ ープ ンカウ ンター 方式 を除く ）を実 施す る場
合を 含む。）につ いては、事前に電子調達システムに登録されている「商号又は名称」、「住所」及び「代表者氏名」元に、競争参加資格の有無を確認するものとする。
以上の確認は、６－１に規定する当該入札参加者の代表者又は受任者か否かの確認と併せて行うものとする。確認した結果、入札又は見積の権限を有しないと判断 さ れた場 合に は、発 注者 は電子 入札参 加者 に電 話等でそ の旨 を通 知する もの とし、この 場合 に お い て 、当 該 電 子 入 札 参 加 者 が 以 下 の 方 法 に よ ら な け れ ば 、当 該 案 件 へ の 入 札
参加を認めないものとする。
5

①代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードにより、再度参加申請等を行う。
②代表者又は代理権限のある名義人のＩＣカードがない場合、紙入札による参加を申請する。
６－３受任者との契約締結等
代表者 のＩ Ｃカ ードによ り入 札等 を行い 落札し た場 合には 、代表 者又 は代 表者から委任 状に より契約 権限 の委 任を受け た者 と契 約を締 結する こと ができ る。
受任者のＩＣカードにより入札を行い落札した場合には、原則として、当該入札をした受任者又は代表者と契約を締結することができる。
６－４ICカードの変更
入札参 加者 は、入札手 続の 開始以 降、使用 してい たICカー ドについ て、ICカード発行 機 関 の ICカ ー ド の 利 用 に 関 す る 規 約 上 の 失 効 事 由 が 生 じ た 場 合 は、利用者情報更新
または受任者情報更新によってICカー ドの追 加・削 除を 行う。ま た、ICカ ード の有効期
限の 満了 により開 札ま での 間に使用 する こと ができ なくな った 場合に は、電 子証明書
更新 によ って、ICカー ドの 更新を行 う。
６－５ＩＣカード不正使用等の取扱い
電子入 札参 加者 がＩＣカ ード を不 正に使 用等し た場 合には 、当該 電子 入札 参加者の指名 を取 り消す等 、当該入 札への 参加 を認 めないこ とが でき る。落 札後 に不 正使用等が判 明し た場合に は、 契約 締結前で あれ ば、 契約締 結を行 わな いこと ができ る。
なお、以 上の取 扱いに つい ては、競争 入札 心得、入 札説明 書等に 明示 する ものとする。
また、契約締結後に不正使用等が判明した場合には、契約の履行状況等を考慮して契約を解除するか否かを判断するものとする。
＜不正に使用等した場合の例示＞①他人のＩＣカードを不正に取得し、名義人になりすまして入札に参加した場合②代表者、受任者が変更となっているにもかかわらず、変更前の代表者等のＩＣカードを使用して入札に参加した場合③同一案件に対し、同一業者が故意に複数のＩＣカードを使用して入札に参加した場合

6

様式１

紙入札方式参加願
１．発注件名
上記の案件は、電子調達システムを利用しての参加ができないため紙入札方式での参加をいたします。
平成年月日

資格審査登録番号
企業名称
企業郵便番号
企業住所
代表者氏名
代表者役職
電子くじ番号（連絡先）
電 話 番 号F A X 番 号
メールアドレス
代表者
住所
企業名称
氏名

（契約担当官等の官職氏名）

印

殿※１．代表者住所、企業名称及び氏名欄は、代表者若しくは契約締結について委任を受けている場合はその者が記載、押印する。
２．電子くじ番号は、電子くじを実施する場合に必要となるので、000～999の任意の３桁の数字を記載する。

1

様式２

期

間

委任状

受任者
住所

氏名使用印

印

私は上記の者を代理人と定め下記の権限を委任します。
委任期間

平成年

月日から

平成年

月日まで

委任事項（例）
１．入札及び見積について
１．契約締結について
１．････････････

平成年月日
委任者

住所
商号又は名称代表者氏名（契約担当官等の官職氏名）

殿

2印

様式３

都

度

委任状

受任者
住所

氏名使用印

印

私は、上記の者を代理人と定め「件名」に関する下記の権限を委任します。

委任事項（例）
１．入札及び見積について
１．契約締結について
１．････････････

平成年

月日

委任者住所
商号又は名称代表者氏名（契約担当官等の官職氏名）

殿

3印