東経連調査
地方創生施策による東北地域の潜在的将来人口第１号
2015 年８月
一 般
社団法人

東北経済連合会

東経連調査第１号（2015年8月）

内容

地方創生施策による東北地域の潜在的将来人口

1

＜要
○

旨＞

昨年 12 月 27 日に閣議決定された「まち・ひと・しごと
創生総合戦略」で示された地方創生施策のうち、東北地域の人口増減に与える影響が大きな要因には、①出生率、②自県大学進学率、③移住受入（Ｕターン等）、④地域
拠点都市機能（＝仙台市の「ダム機能」）がある。本調
査では、これら要因の拡充を前提に、東北の各県が、国の目標値を意識して地方創生施策を実施した場合の、東北 7 県の潜在的将来人口を推計した。

○ 上記の地方創生施策を実施した場合の東北 7 県の潜在的将来人口は、2040 年で 939 万人となる。これは、2010
年実績の 1,171 万人から 232 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、74 万人の人
口上積み効果となる。

2○

この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住
受入拡大効果＋ダム機能強化効果）」に大別して見ると、青森県では「自然減対策」が 50％を超え、残りの 6 県では「社会減対策」が 50％を超える。6 県のうち、宮城県
では仙台市の「ダム機能」強化の役割が大きい。

○

これら試算結果より示唆される効果的な地方創生施策のあり方は、出生率向上の取組みは勿論、若年層の地元就
学・就職支援やＵＩＪターンの受入拡大等の社会減対策に重点的に取り組むこととなる。

○ とりわけ社会減対策には、その受け皿となる雇用創出が不可欠である。そのためには、東北地域で集積が進みつつある自動車・医療機器産業等の強化を始め、将来の有
望産業である加速器関連産業の育成、農林水産業・観光産業の成長産業化等、中長期視点に立った東北の戦略的産業の振興・育成が必要になる。加えて、これらの産業が求める人材像に合致した人材の地元還流策を一体的に推進することが重要になる。
○ 東経連としては、以上の問題意識を踏まえ、東北の戦略
的産業の強化・育成に取り組むとともに、それら産業が求める人材の地元還流施策のあり方についても、地域の関係者（産学官並びに金融・労働・言論界）とともに議論を深め、その実現に努めて参る所存である。

【担当】地域政策グループ 部長

金内

雅人

3

＜目

次＞

１．調査の目的 ………………………………………………………………………………5
２．人口増減要因の現状と課題 ……………………………………………………………7
３．
地方創生施策による東北 7 県の潜在的将来人口 ……………………………………15
３．
１ 前提条件 ………………………………………………………………………15
３．
２ 推計結果 ………………………………………………………………………17
４．
まとめ ……………………………………………………………………………………26
補論１．
東京在住者に占める東北 7 県への潜在的Ｕターン希望者の試算方法 …………28
補論２．潜在的将来人口の推計方法 ……………………………………………………30
参考文献等 ………………………………………………………………………………32

4

１．調査の目的
昨年 12 月 27 日、政府は 2060 年に 1 億人程度の人口の確保を目標とす
る「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（以下、「長期ビジョン」）と、2015 年度から 2019 年度の 5 カ年の政策目標・施策を定めた「まち・ひと・
しごと創生総合戦略」（以下、「総合戦略」）を閣議決定した。これにより地方創生は、国から地方へ、施策の「立案」段階から「実行」段階へと、新たな段階を迎えた。
これを受け、各地方公共団体は、2015 年度中に、地域の人口減少対策を盛り込んだ「地域版長期ビジョン」と「地域版総合戦略」を策定し、実行することが求められている。
「地域版長期ビジョン」と「地域版総合戦略」では、地域の実情を踏まえた出生率目標や将来人口の設定のほか、国の「総合戦略」を踏まえた2015 年度から 2019 年度の 5 カ年の地域版の政策目標・施策を作成することとなっている。そのためには、地域自らが、地域の人口減少問題の実態や将来の人口動向を正しく捉え、それらを踏まえた適切な対策を講じていくことが必要不可欠である。
本調査では、そうした問題意識に立ち、「地域版長期ビジョン」と「地域版総合戦略」の策定に先立ち、国の「総合戦略」で示された地方創生施策のうち、地域の人口増減への影響が大きな 4 つの要因、①出生率、②自県大学進学率、③移住受入（Ｕターン等）、④地域拠点都市機能（＝仙台市の「ダム機能」）の拡充を前提に、東北の各県が、国の目標値を意識して地方創生施策を実施した場合の、東北 7 県の潜在的将来人口を推計した。
ここで示した潜在的な将来人口は、統計データ等の制約もあり、一定の前提条件に基づいた試算であることに留意する必要がある。しかし、今後、5

各地方公共団体が将来の人口ビジョンを策定する際の一つのメルクマールになりうるものと考える。
本調査が、「地域版長期ビジョン」と「地域版総合戦略」の策定に参考となる視座を与えることにより、地方創生実現の一助となることを期待する。

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２．人口増減要因の現状と課題
昨年 12 月 27 日に閣議決定された国の「総合戦略」で示された地方創生
施策のうち、東北 7 県の人口増減に与える影響が大きな要因には、①出生率、②自県大学進学率、③移住受入（Ｕターン等）、④地域拠点都市機能（＝仙台市の「ダム機能」等）がある。以下では、これら要因の現状と課題について見る。
①出生率（図表１）
東北 7 県の出生率は、全国と同様、長期低下傾向にある。1970 年から直近までの東北 7 県の出生率の推移を見ると、2000 年迄は、東北 7 県全県において全国平均値を上回っていたものの、2007 年以降は、青森県、秋田県、宮城県で全国平均値を下回るなど、東北の出生率の低さが顕著となっている。
一方、国民の希望が叶った場合の出生率i（国民の希望出生率）は 1.8 程度となっており、現実の出生率（2013 年全国平均実績値 1.43）との間に大きなかい離が見られる。
出生数は、本来、個人の価値観やライフスタイルによって決まるべきものであり、数値目標の設定にはふさわしくないとの議論がある。
しかし、国民の希望する出生率と現実の出生率との間に大きなかい離がある以上、国民の希望する出生率の実現を拒む要因を除去し、現実の出生率を国民が希望する出生率に近づけていくことは、必要な政策課題であると考えられる。
②自県大学進学率（図表２～４）
東北 7 県の年齢別社会増減の状況を見ると、18、20、22 歳で 3 度の人口
流出のピークがあり、特に 18 歳で顕著となっている。若年層の人口流出は、高校卒業後大学入学時、及び、大学卒業後就職時が契機となっていると言える。
i 国民の希望出生率の定義式は、以下の通り。

国民の希望出生率＝ { ( 既婚者割合×夫婦の予定子供数 ) ＋ ( 未婚者割合×未婚結婚希望割合×理想子供数 )} ×離別等効果＝ {（34％× 2.07 人）＋（66％× 89％× 2.12 人）} × 0.938
＝ 1.8

7

図表１

東北 7 県の合計特殊出生率の推移（資料）厚生労働省「人口動態統計」

一方、都道府県別の自（都道府）県大学進学率を見ると、東京、大阪、名古屋の三大都市圏や、札幌、仙台、広島、福岡等の地方大都市のある
都道府県では高く、それ以外の県では低い。
地元大学に進学しない理由としては、大都市圏、地方圏とも、「新しい土地で新しい経験をしたい」、「一人暮らしがしたい」が大きな割合を占めている。一方、地方圏固有の理由として、「学びたい分野を学べる学校が地元にはない」が比較的大きな割合を占めている。
政府は、現在、「国立大学改革プラン」（平成 25 年 11 月策定）を踏まえ、全国の国立大学を以下の 3 つの方向性、①世界最高の教育研究の展開拠点、②全国的な教育研究拠点、③地域活性化の中核的拠点に分類し、各大学の機能強化を図ることとしている。地方大学においては、地域活性化の中核的拠点として、地域ニーズに見合った教育・研究内容の充実を図るとともに、地域との一層の連携強化を進めることにより、自県大学進学率の引き上げを図ることが期待されている。

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図表２

東北地域の年齢別社会増減（2010-2013 年累計）

（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」（注１）東北 7 県合算値
（注２）東日本大震災（2011 年 3 月）による単年度の振れを除くため、4 年累計値としている。

図表３

都道府県別の自都道府県大学進学率（2013 年）（資料）文部科学省「学校基本調査」（注）自都道府県大学進学率（％）＝自都道府県内大学への進学者数／各都道府県の大学進学者数× 100

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図表４

地元大学に進学しない理由（資料）リクルート進学総研「高校生価値意識調査 2014」③移住受入（Ｕターン等）（図表５～６）
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平成 26 年 9 月 17 日）によれば、東京在住者の約 4 割が「移住する予定」、又は、「今後、検討したい」と考えている。性別年齢別では、
特に、10・20 代の若い男女や 50 代の男性で、その比率が高い。
同調査をもとに、東経連にて東京在住者に占める東北 7 県への潜在的なＵターン希望者数を試算したところ、その数は約 22.5 万人となった（試算
方法は、補論 1 参照）。
国・地方公共団体においては、これら潜在的Ｕターン希望者の受入支援策の強化を図るとともに、受入側である企業等においても、潜在的Ｕターン希望者が多数存在する現況を人材獲得の好機と捉え、潜在的Ｕターン希
望者の受入れを前向きに検討すべきであると考える。

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図表５

東京在住者の移住に関する意識（資料）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平成 26 年 9 月 17 日）

図表６

東京在住者に占める東北 7 県への潜在的Ｕターン希望者数（試算）（資料）内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平成 26 年 9 月 17 日）、
総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「人口移動調査」をもとに弊会試算（備考）試算方法は、補論１参照

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④地方拠点都市機能（= 仙台市の「ダム機能」強化）（図表７）
東北 7 県から若者が首都圏等に流出していく「人の流れ」を変えるためには、仙台市の「ダム機能」を強化すべきとの議論があるii。
「ダム機能」については、明確な定義はないが、本調査では、以下の算出式で表す。

仙台市の「ダム機能」割合（％）＝（東北 7 県（除く仙台市）から仙台市への転出者数）／ {（東北 7 県（除く仙台市）から仙台市への転出者数）＋（東北 7 県（除く仙台市）から東北域外への転出者数）} × 100

上記の算出式により、仙台市の「ダム機能」割合（％）を算出すると、1995 年の 20.7％から 2010 年には 18.6％へと、緩やかな低下傾向にある。
このことから、仙台市の「ダム機能」は緩やかに低下していることが伺われる。一方、東北 7 県（除く仙台市）から東北域外への転出者数の割合を見ると、1995 年の 79.3％から 2010 年の 81.4％へと、緩やかな増加傾向にある。特に、東北 7 県の転出先として太宗を占める東京圏への転出者数の割合は、1995 年の 49.0％から 2010 年には 51.5％へと、緩やかな増加傾向にある。東北 7 県を起点とする「人の流れ」が、仙台市を通り越して東京圏に流出していることが伺われる。
次に、仙台市の「ダム機能」低下の要因を見るため、1995 年と 2010 年の 2 時点間における仙台市の「ダム機能」割合の変化（18.6％－ 20.7％＝▲ 2.1％）を県別に寄与度分解すると、宮城県（除く仙台市）を除く東北 6
県でマイナスとなっている。東北 6 県の中では、特に、福島県、岩手県等でのマイナス幅が大きい。同様に、東北域外への「人口流出」拡大の要因を見るため、1995 年と 2010 年の 2 時点間における東北 7 県（除く仙台市）
から東北域外への転出者数の割合の変化（81.4％－ 79.3％＝ 2.1％）を県別

ii 例えば、日本創生会議人口減少問題検討分科会座長の増田寛也氏（東京大学大学院客員教授）は、昨年８月の仙台市での講演会において、「仙台市が東北のダムとなり、東京一極集中に歯止めをかけなければならない」と述べている。

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に寄与度分解すると、東京圏への転出を中心に、新潟県、青森県を除く東
北 5 県でプラスとなっている。東北 5 県の中では、特に、宮城県（除く仙台市）、山形県、福島県等でのプラス幅が大きい。以上より、仙台市の「ダム機能」低下の要因は、福島県、岩手県等を中心に仙台市への転出割合が減少する一方、宮城県（除く仙台市）、山形県、福島県等を中心に、東京圏を始めとした東北域外への転出割合が増加したためであると言える。
先に見たように、東北 7 県の社会減の太宗が 18、20、22 歳の若年人口の流出であることを鑑みれば、仙台市の「ダム機能」強化のためには、これら若年層にとって魅力的な職・住・学環境の一層の充実を図るとともに、中長期的な観点から、産業の高付加価値化を図り、質の高い雇用創出を図ることが重要であると考えられる。

図表７

東北 7 県から仙台市及び東北域外への転出者の割合

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（資料）総務省「住民基本台帳人口移動報告」

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３．地方創生施策による東北 7 県の潜在的将来人口
本章では、国の「総合戦略」で示された地方創生施策のうち、前章で見た 4 つの施策、①出生率の向上、②自県大学進学率の引き上げ、③移住受入（Ｕターン等）の拡大、④地域拠点都市機能の強化（＝仙台市の「ダム機能」強化）を実施した場合の、東北 7 県の潜在的将来人口を推計する（推計方法は、補論 2 参照）。

３．１

前提条件

地方創生施策の前提条件は、以下の通り設定する。
①出生率の向上
国の「長期ビジョン」に基づき、2035 年迄に国民の希望出生率 1.8 を実現すべく、同年迄に、東北 7 県の各出生率が現状の出生率から国民の希望
出生率 1.8 と全国平均出生率 1.43（2013 年実績値）の差分の 0.37 だけ、向上するものと仮定する。
②自県大学進学率の引き上げ
国の「総合戦略」に基づき、2020 年迄に地方圏における自県大学進学率の引き上げを実現すべく、同年迄に、東北 7 県の各自県大学進学率が現状の自県大学進学率から全国高校生の自県大学希望進学率 48.7％（リクルート進学総研「高校生価値意識調査 2014」（平成 26 年 7 月）の「大学進学時に地元に残りたい」と回答した割合）と全国平均自県大学進学率 42.1％（2013年実績値）の差分の 6.6％だけ、引き上げられるものと仮定するiii。その上で、当該自県大学進学率引上げに伴う自県大学進学者増加分（青森県 333 人／
iii 国の「総合戦略」では、2020 年迄に地方における自県大学進学率の平均（＝各県の単純平均値）を 36％まで高めることとしている（2013 年全国単純平均実績値 32.9％）。本稿では、リクルート進学総研アンケートの自県大学希望進学率が全
国高校生の総平均値（＝全国高校生の大学進学希望者総数に占める地元大学進学希望者総数の割合（48.7％））であることから、自県大学進学率の全国平均値についても総平均値（＝全国大学進学者総数に占める自県大学進学者総数の割合（2013年全国総平均実績値 42.1％））を用い、両者の差分である 6.6％（=48.7％− 42.1％）を自県大学進学率の目標引上げ幅と設定している。

15年、岩手県 308 人／年、宮城県 0 人／年（自県大学進学率が自県大学希望進学率 48.7％を上回っているため）、秋田県 256 人／年、山形県 294 人／年、
福島県 519 人／年、新潟県 641 人／年）を、2020 年以降の東北各県の 15～ 19 歳人口に加算する（当該 15 ～ 19 歳人口が県外に流出しなかったものと仮定）。
③移住受入の拡大
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」に従い、2030 年迄に東京在住者に占める東北 7 県への潜在的Ｕターン希望者数 22.5 万人（内訳：青森県 2.6 万人、岩手県 2.5 万人、宮城県 4.6 万人、秋田県 2.1 万人、山形県 2.2 万人、福島県 3.8 万人、新潟県 4.6
万人

合計 22.5 万人）の移住受入が実現すると仮定する。具体的には、東北各県の潜在的Ｕターン希望者数（年齢 5 歳階級別、男女別。試算方法は、
補論 1 参照）を、2020 年から 2030 年迄の東北各県の社会増減に加算する。尚、
一旦Ｕターンした移住者は、生涯、当該地域に居住し続けるものと仮定し、移住後の純移動率＝ 0 と設定する。
④地域拠点都市機能の強化（＝仙台市の「ダム機能」強化）2015 年以降の仙台市の「ダム機能」割合が、1995 年の水準（20.7％）と同水準で推移するものと仮定する。具体的には、2010 年（18.6％）と 1995
年（20.7％）の仙台市の「ダム機能」割合の差分（2.1％）に相当する仙台市への転入者数（2,867 人／年）を、仙台市統計等をもとに年齢 5 歳階級別・男女別に分け、2015 年以降の仙台市の社会増減に加算するiv。

iv 国の「総合戦略」では、地域拠点都市機能の強化に関する KPI（Key Performance Indicators）は「連携中枢都市圏」の形成数としているが、本稿では、仙台市の「ダム機能」強化の効果を定量的に把握するため、便宜的に KPI を仙台市の「ダム機能」割合（％）とし、「ダム機能」割合（％）が 2015 年以降も 1995 年と同水準で推移すると仮定した場合の影響についてシミュレーションしている。

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３．２

推計結果（図表８）

本節では、前節で見た 4 つの地方創生施策、①出生率の向上、②自県大学進学率の引き上げ、③移住受入の拡大、④地域拠点都市機能の強化（＝仙台市の「ダム」機能強化）を実施した場合の、東北 7 県の潜在的将来人口を推計する。
初めに、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人
口（ベースシナリオ）を見ると、東北 7 県の将来人口は、2010 年実績の 1,171万人から 2040 年の 865 万人へと、306 万人の減少となる。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の東北 7 県の潜在的将来人口は、2040 年で 939 万人となる。これは、2010 年実績の 1,171万人から 232 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、74 万人の人口上積み効果となる。
東北各県の潜在的将来人口の動向は、次頁の通りとなる。

図表８

地方創生施策を実施した場合の東北 7 県の潜在的将来人口（備考）弊会推計17青森県：2040 年潜在的将来人口 101 万人（人口上積み効果 8.3 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 93 万人と、2010 年実績の 137 万人から、44 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 101 万人となる。これは、2010 年実績の 137 万人から36 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、8.3万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果）」に大別して見ると、「自然減対策」4.3 万人（52.4％）、「社会減対策」3.9 万人（47.6％）となり、「自然減対策」が「社会減対策」を上回る。

【推計結果】（人）

18

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

岩手県：2040 年潜在的将来人口 101 万人（人口上積み効果 7.2 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 94 万人と、2010 年実績の 133 万人から、39 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 101 万人となる。これは、2010 年実績の 133 万人から
32 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、7.2万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果）」に大別して見ると、「自然減対策」3.4 万人（47.2％）、「社会減対策」3.8 万人（52.8％）となり、「社会減対策」が「自然減対策」を上回る。

【推計結果】（人）

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

19宮城県：2040 年潜在的将来人口 220 万人（人口上積み効果 22.8 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 197 万人と、2010 年実績の 235 万人から、38 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 220 万人となる。これは、2010 年実績の 235 万人から15 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、22.8 万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝移住受入拡大効果＋ダム機能強化効果）」に大別して見ると、「自然減対策」7.2 万人（31.6％）、「社会減対策」15.6 万人（68.4％）となり、「社
会減対策」が「自然減対策」を上回る。「社会減対策」では、仙台市の「ダム機能」強化の役割が大きい。
【推計結果】（人）

20

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

秋田県：2040 年潜在的将来人口 75 万人（人口上積み効果 4.9 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 70 万人と、2010 年実績の 109 万人から、39 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 75 万人となる。これは、2010 年実績の 109 万人から 34
万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、4.9万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果）」に大別して見ると、「自然減対策」1.8 万人（37.7％）、「社会減対策」3.1 万人（62.3％）となり、「社会減対策」が「自然減対策」を上回る。

【推計結果】（人）

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

21

山形県：2040 年潜在的将来人口 90 万人（人口上積み効果 6.3 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 84 万人と、2010 年実績の 117 万人から、33 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 90 万人となる。これは、2010 年実績の 117 万人から 27
万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、6.3万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果）」に大別して見ると、「自然減対策」2.9 万人（45.2％）、「社会減対策」3.5 万人（54.8％）となり、「社会減対策」が「自然減対策」を上回る。

【推計結果】（人）

22

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

福島県：2040 年潜在的将来人口 159 万人（人口上積み効果 10.9 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 149 万人と、2010 年実績の 203 万人から、54 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 159 万人となる。これは、2010 年実績の 203 万人から
44 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、10.9 万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果）」に大別して見ると、「自然減対策」5.0 万人（45.4％）、「社会減対策」6.0 万人（54.6％）となり、「社会減対策」が「自然減対策」を上回る。

【推計結果】（人）

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

23

新潟県：2040 年潜在的将来人口 193 万人（人口上積み効果 13.6 万人）【前提条件】

社人研推計（ベースシナリオ）によれば、2040 年の将来人口は 179 万人と、2010 年実績の 237 万人から、58 万人の減少が見込まれている。
一方、地方創生施策を実施した場合（地方創生シナリオ）の潜在的将来
人口は、2040 年に 193 万人となる。これは、2010 年実績の 237 万人から
45 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、13.6 万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果）」に大別して見ると、「自然減対策」6.3 万人（46.1％）、「社会減対策」7.3 万人（53.9％）となり、「社会減対策」が「自然減対策」を上回る。

【推計結果】（人）

24

人口上積み効果（人数）

人口上積み効果（構成比）

以上纏めると、地方創生施策を実施した場合の東北 7 県の潜在的将来人
口の推計結果は、以下の通りとなる。
東北 7 県の潜在的将来推計人口は、2040 年で 939 万人となる。これは、2010 年実績の 1,171 万人から 232 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、74 万人の人口上積み効果となる。
この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果＋ダム機能強化効果）」に大別して見ると、青森県では「自然減対策」が 50％を超え、残りの 6 県では「社会減対策」が 50％を超えるⅤ。6 県のうち、宮城県では仙台市の「ダム機能」強化の役割が大きい。
これら試算結果より示唆される効果的な地方創生施策のあり方は、出生率向上の取組みは勿論、若年層の地元就学・就職支援やＵＩＪターンの受入拡大等の社会減対策に重点的に取り組むこととなる。
とりわけ社会減対策には、その受け皿となる雇用創出が不可欠である。
そのためには、東北地域で集積が進みつつある自動車・医療機器産業の強化を始め、将来の有望産業である加速器関連産業の育成、農林水産業・観光産業の成長産業化等、中長期視点に立った東北の戦略的産業の振興・育成が必要になる。加えて、これらの産業が求める人材像に合致した人材の地元還流策を一体的に推進することが重要になる。

ⅴ 青森県で「自然減対策」が 50％を超える理由は、「自然減対策」の前提となる出生率の想定において、社人研の青森県の出生率の想定が他の東北 6 県に比べ低水準となっているため、青森県の出生率引き上げ幅（東経連想定の出生率と社人研想定の出生率の差）が他の東北 6 県に比べ大きくなっており、その結果、出生率向上による人口上積み効果が他県よりも計算上大きく現れたことによる。

25

４．まとめ
本調査では、昨年 12 月 27 日に閣議決定された国の「総合戦略」で示された地方創生施策のうち、東北 7 県の人口増減に与える影響が大きな 4 つの要因、①出生率、②自県大学進学率、③移住受入（Ｕターン等）、④地
域拠点都市機能（＝仙台市の「ダム機能」）の拡充を前提に、東北の各県が、国の目標値を意識して地方創生施策を実施した場合の、東北 7 県の潜在的将来人口を推計した。
本調査の主要な結論を纏めると、以下の通りとなる。
○上記の地方創生施策を実施した場合の東北 7 県の潜在的将来人口は、2040 年で 939 万人となる。これは、2010 年実績の 1,171 万人から 232 万人の減少となるものの、地方創生施策を実施しなかった場合に比べ、74万人の人口上積み効果となる。
○この人口上積み効果を「自然減対策（＝出生率向上効果）」と「社会減対策（＝自県大学進学率引き上げ効果＋移住受入拡大効果＋ダム機能強化効果）」に大別して見ると、青森県では「自然減対策」が 50％を超え、残りの 6 県では「社会減対策」が 50％を超える。6 県のうち、宮城県では仙台市の「ダム機能」強化の役割が大きい。
○これら試算結果より示唆される効果的な地方創生施策のあり方は、出生率向上の取組みは勿論、若年層の地元就学・就職支援やＵＩＪターンの受入拡大等の社会減対策に重点的に取り組むこととなる。
○とりわけ社会減対策には、その受け皿となる雇用創出が不可欠である。
そのためには、東北地域で集積が進みつつある自動車・医療機器産業の強化を始め、将来の有望産業である加速器関連産業の育成、農林水産業・観光産業の成長産業化等、中長期視点に立った東北の戦略的産業の振興・

26

育成が必要となる。加えて、これらの産業が求める人材像に合致した人
材の地元還流策を一体的に推進することが重要になる。
○東経連としては、以上の問題意識を踏まえ、東北の戦略的産業の強化・育成に取り組むとともに、それら産業が求める人材の地元還流施策のあり方についても、地域の関係者（産学官並びに金融・労働・言論界）とともに議論を深め、その実現に努めて参る所存である。
以

上

27

補論１

東京在住者に占める東北 7 県への潜在的Ｕターン希望者の試算方法

本補論では、第 2 章③（P10）の「東京在住者に占める東北 7 県への潜在的Ｕターン希望者数」の試算方法を説明する。試算の手順は、以下の通りである。
手順 1

東京都在住の東北出身者人口（新潟県を除く 6 県）の算出

総務省「平成 22 年国勢調査」の東京都人口（13,159,388 人）に、国立社会保障・人口問題研究所「2011 年第 7 回人口移動調査」の表Ⅲ -2「現在地ブロック別にみた
出生地ブロックの割合（％）」の「現住地が「東京圏」で出生地が「東北（新潟県を除く 6 県）」の割合（6.0％）」を乗じ、東京都在住の東北出身者人口（789,563 人）を算出する。
手順 2

東京都在住の東北 7 県別の出身者人口の算出

手順 1 で求めた東京都在住の東北出身者人口（789,563 人）に対し、総務省「平成 22 年国勢調査」の東北 6 県別の人口ウエイト（青森県：14.7％、岩手県 14.2％、宮城県 25.6％、秋田県 11.5％、山形県 12.5％、福島県 21.4％）を乗じ、東京都在住の東北 6 県別の出身者人口を算出する（東京都在住の東北各県出身者が東北各県人
口と比例関係にあると仮定。内訳：青森県 115,895 人、岩手県 112,423 人、宮城県
202,100 人、秋田県 91,154 人、山形県 99,054 人、福島県 168,938 人）。新潟県については、東京都在住の東北出身者人口（789,563 人）に対し、「平成 22 年国勢調査」の
新潟県人口（2,374,450 人）と東北 6 県人口（9,335,636 人）の比率（0.25）を乗じ、算出する（新潟県 202,274 人）。
手順 3

東京都在住の東北 7 県別の年齢 5 歳階級別出身者人口の算出

手順 2 で求めた東京都在住の東北 7 県別の出身者人口を東京都人口（13,159,388 人）
で除し、東京都人口に占める東北 7 県別の出身者人口比率を求める（青森県：0.88％、
岩手県 0.85％、宮城県 1.54％、秋田県 0.69％、山形県 0.75％、福島県 1.28％、新潟
県 1.22％）。次に、その比率を、東京都の 15 ～ 69 歳の年齢 5 歳階級別人口（0 ～ 14
歳及び 70 歳以上人口については、内閣官房アンケート調査の対象外となっているた
め、試算対象から除外する）に乗じ、東京都在住の東北 7 県別の年齢 5 歳階級別出身者人口を算出する（東京都人口に占める東北 7 県別の出身者人口比率は全ての年
齢 5 歳階級別人口において等しいと仮定。例：青森県

男性：15 ～ 19 歳

20 ～ 24 歳

4,796 人、35 ～ 39 歳

3,631 人、25 ～ 29 歳

人、40 ～ 44 歳

4,847 人、45 ～ 49 歳

3,464 人、60 ～ 64 歳
20 ～ 24 歳

28

4,416 人、30 ～ 34 歳

4,186 人、50 ～ 54 歳

4,019 人、65 ～ 69 歳

3,448 人、25 ～ 29 歳

5,336

3,400 人、55 ～ 59 歳

3,257 人、女性：15 ～ 19 歳

4,150 人、30 ～ 34 歳

2,470 人、4,526 人、35 ～ 39 歳

2,390 人、5,075 人、

40 ～ 44 歳

4,563 人、45 ～ 49 歳

3,900 人、50 ～ 54 歳

60 ～ 64 歳

4,064 人、65 ～ 69 歳

3,626 人手順 4

3,206 人、
55 ～ 59 歳

3,326 人、合計 86,096 人。他 6 県の算出方法も同じ）。

東京都在住の東北 7 県別の潜在的Ｕターン希望者数の算出

手順 3 で求めた東京都在住の東北 7 県別の年齢 5 歳階級別出身者人口に対し、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平
成 26 年 9 月 17 日）の年齢階級別Ｕターン移住希望割合「行ってみたい」と「やや行ってみたい」の合計（男性：10・20 代
26.7 ％、60 代
50 代

37.5％、30 代

18.3 ％、 女 性：10・20 代

22.5％、60 代～ 44 歳736 人、65 ～ 69 歳

1,610 人、25 ～ 29 歳
～ 44 歳23.3 ％、

610 人、65 ～ 69 歳

925 人、

1,116 人、20 ～ 24 歳

1,394 人、35 ～ 39 歳

909 人、50 ～ 54 歳

1,825 人、40908 人、55 ～ 59 歳

596 人、女性：15 ～ 19 歳

544 人

926 人、20 ～ 24 歳

1,640 人、35 ～ 39 歳

1,603 人、50 ～ 54 歳

1,938 人、30 ～ 34 歳

1,063 人、45 ～ 49 歳

60 ～ 64 歳

30.8 ％、40 代

男性：15 ～ 19 歳

1,656 人、30 ～ 34 歳

1,856 人、45 ～ 49 歳

60 ～ 64 歳

46.7 ％、30 代

38.3％、50 代

15.0％）を乗じ、東京都在住者に占める東北 7 県別の潜在的U ターン希望者数を算出する（例：青森県
1,362 人、25 ～ 29 歳

34.2％、40 代

1,563 人、40721 人、55 ～ 59 歳

748 人、合計 26,248 人。他 6 県の算出方法も同じ）
。

29

補論２

潜在的将来人口の推計方法

本調査の潜在的将来人口の推計方法は、国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計方法に準拠する。具体的には、「平成 22 年国勢調査」の都道府県別・性別・
年齢 5 歳階級別人口をベンチマークとし、これに 5 年間の「生残率」の仮定値と「純移動率」の仮定値の和を乗じることによって、5 年後の将来人口を順次推計する。
例えば、2015 年の男性、20 ～ 24 歳の人口の推計式は、以下の通りとなる。
［例：2015 年の男性、20 ～ 24 歳の人口の推計式］
人口（2015 年、男性、20 ～ 24 歳）＝人口（2010 年、男性、15 ～ 19 歳）× { 生残率（2010 → 2015 年、男性、15 ～ 19 歳→
20 ～ 24 歳）＋純移動率（2010 → 2015 年、男性、15 ～ 19 歳→ 20 ～ 24 歳）}

ここで、5 年間の「生存率」と「純移動率」の仮定値は、社人研の仮定値をそのまま適用する。
0 ～ 4 歳人口については、別途算出する。即ち、15 歳から 49 歳までの「母の年齢5 歳階級別出生率構成比」と「母の年齢 5 歳階級別人口」を乗じた総和に、「合計特殊出生率」と「0 ～ 4 歳性比」を乗じることによって、推計する。
例えば、2015 年の男性、0 ～ 4 歳人口の推計式は、以下の通りとなる。
［例：2015 年の男性、0 ～ 4 歳の人口の推計式］
人口（2015 年、男性、0 ～ 4 歳）
＝ {（15 ～ 19 歳の母の年齢階級別出生率構成比）×人口（2015 年、女性、15 ～ 19 歳）＋（20～ 24 歳の母の年齢階級別出生率構成比）×人口（2015 年、女性、20 ～ 24 歳）＋・・・・・＋（45 ～ 49 歳の母の年齢階級別出生率構成比）×人口（2015 年、女性、45 ～ 49 歳人口）}× 2015 年の合計特殊出生率× 0 ～ 4 歳性比

ここで、15 歳から 49 歳までの「母の年齢 5 歳階級別出生率構成比」は、簡便化のため、2010 年から 2040 年まで横ばいと仮定する。
上記の推計式を用い、①出生率向上ケース、②自県大学進学率引き上げケース、③移住受入拡大ケース、④地域拠点都市機能強化ケース（＝仙台市の「ダム」機能強化）の各ケースについて、地方創生施策を実施した場合の東北 7 県の潜在的な将来人口を推計する。
各地方創生施策の前提条件については、3.1（P15 ～ 16）に記載の通りであるが、30

参考までに以下に再掲する。
①出生率の向上
国の「長期ビジョン」に基づき、2035 年迄に国民の希望出生率 1.8 を実現すべく、
同年迄に、東北 7 県の各出生率が現状の出生率から国民の希望出生率 1.8 と全国平均出生率 1.43（2013 年実績値）の差分の 0.37 だけ、向上するものと仮定する。
②自県大学進学率の引き上げ
国の「総合戦略」に基づき、2020 年迄に地方圏における自県大学進学率の引き上げを実現すべく、同年迄に、東北 7 県の各自県大学進学率が現状の自県大学進学率
から全国高校生の自県大学希望進学率 48.7％（リクルート進学総研「高校生価値意
識調査 2014」（平成 26 年 7 月）の「大学進学時に地元に残りたい」と回答した割合）と全国平均自県大学進学率 42.1％（2013 年実績値）の差分の 6.6％だけ、引き上げられるものと仮定する。その上で、当該自県大学進学率引上げに伴う自県大学進学者増加分（青森県 333 人／年、岩手県 308 人／年、宮城県 0 人／年（自県大学進学率が自県大学希望進学率 48.7％を上回っているため）、秋田県 256 人／年、山形県294 人／年、福島県 519 人／年、新潟県 641 人／年）を、2020 年以降の東北各県の15 ～ 19 歳人口に加算する（当該 15 ～ 19 歳人口が県外に流出しなかったものと仮定）。
③移住受入の拡大
内閣官房まち・ひと・しごと創生本部「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」に従い、2030 年迄に東京在住者に占める東北 7 県への潜在的Ｕターン希望者数
22.5 万人（内訳：青森県 2.6 万人、岩手県 2.5 万人、宮城県 4.6 万人、秋田県 2.1 万人、山形県 2.2 万人、福島県 3.8 万人、新潟県 4.6 万人

合計 22.5 万人）の移住受入が実現すると仮定する。具体的には、東北各県の潜在的Ｕターン希望者数（年齢 5 歳階
級別・男女別。試算方法は、補論 1 参照）を、2020 年から 2030 年迄の東北各県の社会増減に加算する。尚、一旦Ｕターンした移住者は、生涯、当該地域に居住し続けるものと仮定し、移住後の純移動率＝ 0 と設定する。
④地域拠点都市機能の強化（＝仙台市の「ダム機能」強化）2015 年以降の仙台市の「ダム機能」割合が、1995 年の水準（20.7％）と同水準で推移するものと仮定する。具体的には、2010 年（18.6％）と 1995（20.7％）の仙台
市の「ダム機能」割合の差分（2.1％）に相当する仙台市への転入者数（2,867 人／年）を、仙台市統計等をもとに年齢 5 歳階級別・男女別に分け、2015 年以降の仙台市の社会増減に加算する。

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＜参考文献等＞
内閣官房「東京在住者の今後の移住に関する意向調査」（平成 26 年 9 月 17 日）
内閣官房「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」（平成 26 年 12 月 27 日）
内閣官房「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（平成 26 年 12 月 27 日）
総務省「平成 22 年 国勢調査」
総務省「住民基本台帳人口移動報告」各年版
文部科学省「学校基本調査」各年版
厚生労働省「人口動態報告」各年版
国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」（平成 25 年 3 月推計）
国立社会保障・人口問題研究所「2011 年 第 7 回人口移動調査」（平成 25 年 1 月）
日本創生会議「ストップ少子化・地方元気戦略」（平成 26 年 5 月 8 日）
リクルート進学総研「高校生価値意識調査 2014」（平成 26 年 7 月）

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