群馬県多文化共生・共創推進基本計画

令和４年３月群 馬 県

はじめに
群馬県に居住し、様々な分野で活躍する約６万１千人の外国人県民の存在は、ますます重要になってきています。
群馬県では、「年齢や性別、国籍、障害の有無等にかかわらず、全ての県民が
誰一人取り残されることなく、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会」の実現を目指しています。そのためには、多様な文化と価値観を持つ多くの外国人県民を「仲間」として受け入れ、共生・共創を図っていくことが不可欠です。
しかし、全世界にパラダイムチェンジをもたらした新型コロナウイルス感染症の拡大により、多文化共生・共創を進める上で様々な課題が顕在化しました。
言葉の壁がもたらす情報伝達の困難さ、文化や習慣等の違いによる偏見、不安定な雇用環境からくる経済的な影響等です。
一方、社会や経済のデジタル化が急速に進展したことで、都市ではない地域社
会が再評価されています。「多様性」「文化的土壌」「快疎な空間」といった魅力を持つ群馬県においては、多文化共生・共創による新たな価値や富の創出が期待されています。
こうした社会環境の変化を踏まえながら、「新・群馬県総合計画」や SDGs の視点をベースとした「群馬県多文化共生・共創推進基本計画」を策定いたしました。
今後５年間、この計画を基に、新たな価値を創造し、地域に活力をもたらす社会の実現を目指して、全力で取り組んでまいります。

令和４年３月群馬県知事 山本一太

第１部 総論
第１ 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨…………………………………………………………………………… 1
２ 計画の位置付け…………………………………………………………………………… 1
３ 計画の期間………………………………………………………………………………… 1
４ 計画策定の背景＜多文化共生・共創を取り巻く状況＞……………………………… 1
第２ 計画の基本的な考え方
１ 基本理念…………………………………………………………………………………… 4
２ 基本方針…………………………………………………………………………………… 4
３ 計画の体系………………………………………………………………………………… 5

第２部 目標と施策の方向
基本方針Ⅰ 【共生】安心して暮らし続けられる環境の整備
目標１ 行政・生活情報の提供体制整備、相談体制の充実……………………………… 6
目標２ 日本語教育の推進、教育機会の確保……………………………………………… 8
目標３ 安全・安心かつ持続可能な暮らしの確保………………………………………… 12
基本方針Ⅱ 【共創】新たな価値を創造する環境の整備
目標４ 外国人材に魅力的な「働く場」づくりの支援…………………………………… 16
目標５ 外国人材に選ばれる機会の創出…………………………………………………… 18
目標６ 多様な多文化共創の推進…………………………………………………………… 20
基本方針Ⅲ 誰一人取り残さない「多文化共生・共創社会」の実現
目標７ 県民一人ひとりが主体的に取り組む機運の醸成………………………………… 22
目標８ 県政への多様な意見の反映………………………………………………………… 24

第３部 計画の推進体制
１ 県の推進体制……………………………………………………………………………… 26
２ 市町村との連携…………………………………………………………………………… 26
３ 事業者・教育機関・その他支援団体等との連携、協働……………………………… 26
４ 計画の進行管理…………………………………………………………………………… 26

資料編

第１部

総論

第１ 計画の策定にあたって
１ 計画策定の趣旨
群馬県における地域経済や地域社会の発展を考える中で、様々な分野で活躍する外国人
県民1の存在はますます重要になっています。
県では、2021(令和３)年４月に日本人・外国人県民が手を携え、多文化共生・共創社会の実現に向けた更なる一歩を踏み出せるよう、「群馬県多文化共生・共創推進条例」を施行しました。
本計画は、この条例の趣旨にのっとり、県として、多文化共生・共創社会の実現を目指すため策定します。地域の持続的発展を目指すＳＤＧｓや「新・群馬県総合計画」の観点を踏まえつつ、本県の多文化共生・共創に係る施策を計画的に推進するために必要な事項を定めるものです。

２ 計画の位置付け（１）「群馬県多文化共生・共創推進条例」に基づく基本計画（２）「新・群馬県総合計画」における地域政策分野の個別基本計画（３）「群馬県多文化共生推進指針」、「多文化共生・共創『群馬モデル』」の後継計画

３ 計画の期間2022(令和４)年度から 2026(令和８)年度までの５年間

４ 計画策定の背景＜多文化共生・共創を取り巻く状況＞（１）外国人県民の状況と群馬県の取組2
本県の外国人県民は、2021(令和３)年末時点で約６万１千人であり、県の総人口の約３.
１%を占めています。1989(平成元)年の出入国管理及び難民認定法（以下「入管法」という。
）改正以降、国籍や在留資格に変化があるものの、増加傾向にあります。また、その居住地域も、以前から外国人県民が多く住む集住地域だけでなく、県内全域に広がりを見せています。

1

外国人県民とは、外国籍を有する者や、日本国籍を有し外国にルーツを持つ者で、群馬県に適法に居住する者
2
2017(平成２９)年以前の外国人県民の状況と群馬県の取組は附属資料「群馬県多文化共生推進指針」を参考
1

＜群馬県の主な取組＞
2007 年
2020 年
2021 年○「群馬県多文化共生推進指針」策定［2012 年、2018 年に改正］（総合的な多文化共生施策を進める）○「多文化共生・共創『群馬モデル』」策定（多文化共創という新たな考えを加える）○「群馬県多文化共生・共創推進条例」制定（「多文化共生・共創社会」の実現に向けた取組を進める）
外国人県民数の推移（国籍別）
合計：60,749人

70,000 人
60,000 人
50,000 人
40,000 人
30,000 人
20,000 人
10,000 人
0 人

在入
留管
資法
格改
「正
定
住
者
」
新
設

ブラジル

リ
ー
マ
ン
シ
ョ
ッ
ク

ベトナム

フィリピン

在
留入
資管
格法
「改
技正
能
実
習
」
新
設

中国

在
留入
資管
格法
「改
特正
定
技
能
」
新
設

東
日
本
大
震
災

ペル－

その他

出典：群馬県「外国人住民数の状況」

外国人県民数の推移（在留資格別）
70,000 人

合計：61,461人

60,000 人
50,000 人「特定技能」新設

40,000 人
30,000 人
20,000 人「技能実習」新設

10,000 人
0 人

永住者

定住者

技能実習

特定技能

日本人の
配偶者等

技術・人文知識・
国際業務

留学

家族滞在

特定活動

その他

出典：出入国在留管理庁「在留外国人統計（旧登録外国人統計）」

2

（２）国の主な取組3
日本に在留する外国人は 2020(令和２)年末時点で約２８９万人です。外国人住民が増加・多国籍化する中で、外国人材の受入れ・共生のための取組を推進していく必要があります。国は、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」を策定し、各施策を実施することとしています。
＜国の主な取組＞
2018 年

2019 年

2020 年

2021 年

3○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策」閣議決定（外国人材の適正・円滑な受入れの促進に向けた取組とともに、外国人との共生社会の実現に向けた環境整備）○「入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律」成立（「技能実習１号」、「技能実習２号」、「特定技能」等の在留資格の創設、出入国在留管理庁の設置等）○「入管法及び法務省設置法の一部を改正する法律」施行○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策の充実について」閣議決定○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（改訂）」閣議決定○「外国人との共生社会の実現のための有識者会議の開催について」閣議決定（共生社会の在り方、その実現に向けて取り組むべき中長期的な課題について調査し、関係閣僚会議に対して意見）○「日本語教育の推進に関する法律」成立・施行（日本語教育の推進に関し、国、地方公共団体及び事業者の責務を明記）○「日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」閣議決定○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和２年度改訂）」
閣議決定○「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」作成○「地域における多文化共生推進プラン」改定（都道府県及び市区町村における多文化共生の推進に係る指針・計画の見直し等の助言）○「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和３年度改訂）」
閣議決定○「多文化共生事例集（令和３年度版）」公表

2017(平成２９)年以前の国の取組は附属資料「群馬県多文化共生推進指針」を参考
3

第２ 計画の基本的な考え方
１ 基本理念国籍、民族等の異なる人々が、互いの文化的違いを認め合い、対等の関係を築こうとしながら、誰一人取り残されることなく、地域社会の構成員として共に生きるとともに、多様性を活かしつつ、文化及び経済において新たな価値を創造し、又は地域に活力をもたらす社会の実現

２ 基本方針基本方針Ⅰ 【共生】安心して暮らし続けられる環境の整備
文化や言語、そして諸制度が異なる国にルーツを持つ外国人県民が、自ら生活で必要な情報を手に入れ、安全・安心に暮らせる環境を整備します。全ての県民が同様に生活情報を把握・共有し、事故や犯罪を未然に防ぎ、災害時も共に支え合いながら住み続けられる地域を創ることを目指します。
基本方針Ⅱ 【共創】新たな価値を創造する環境の整備
群馬県を仕事の場、生活の場として選んだ外国人が、共に活躍できる環境を整備します。
全ての県民が多様性を認め合い、活かすことで、新たな価値を創造し、地域に活力をもたらすことを目指します。
基本方針Ⅲ 誰一人取り残さない「多文化共生・共創社会」の実現
全ての県民が、自ら思い描く人生を生き、幸福を実感できる自立分散型の社会の実現を目指します。その視点からも、外国人県民が支援される側ではなく、主体となって活動し、また、あらゆる主体と協働して共に地域を創る社会を目指します。
基本方針ごとに重点事業を１つ設定しています。これらは、県として、その事業効果が各基本
方針の関連施策に広く波及するものと認識している事業です。

4３ 計画の体系

5

第２部

目標と施策の方向

基本方針Ⅰ 【共生】安心して暮らし続けられる環境の整備
目標１ 行政・生活情報の提供体制整備、相談体制の充実■現状と課題群馬県内の在住外国人数は、年々増加傾向にあり、国籍も多様化しています。外国人県民
は、暮らしの中で必要となる幅広い分野の情報と、安心して相談できる体制を必要としており、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 正確な行政・生活情報が全ての外国人県民に迅速に届けられていない。
② 行政・生活情報が、情報発信者側の“当たり前”を前提とした表現となっているケースがある。そのため、外国人県民が内容を理解できていないことが多い。
③ 相談体制の十分な整備や相談機関の周知が行き届いていない。このため、支援を必要としている外国人県民が相談できていないケースがある。

あなたが現在困っていることは何ですか（n=692，複数回答）
日本語のコミュニケーションに関すること(17%)

17%

41%

新型コロナウイルスに関すること(15%)
生活費が足りないなど金銭的な問題に関すること(8%)
日本人の外国人に対する偏見、差別に関すること(8%)

15%

就職、転職に関すること(6%)
生活に必要な情報が手に入らないこと(5%)

8%
5%

6% 8%

その他(41%)

出典：群馬県「令和２年度外国人県民アンケート」■施策の方向（１）ＩＣＴ等を活用した「伝わりやすい」情報提供（課題①～②に対応）＜情報提供の充実＞
・外国人県民に迅速かつ正確に情報が届くよう、ＳＮＳ等のＩＣＴを活用し、情報提供を充実させます。
＜やさしい日本語の普及＞
・あいまいな表現を避け、わかりやすく伝えることに重点を置いた「やさしい日本語」
を普及させ、外国人県民が理解しやすい情報提供を推進します。
6

取組事業

担当課

県ホームページ（生活情報、観光等）の多言語提供

メディアプロモーション課

県政広報紙「ぐんま広報」の電子書籍アプリによる多言語配信

メディアプロモーション課

多言語による県税の広報

税務課、行政県税事務所、自動車税事務所

ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターの情報発信

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課「やさしい日本語」の普及【重点】

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

地域コミュニティ FM 等での多言語による外国人向け情報発信

中部振興局、東部振興局（２）相談体制の整備（課題③に対応）＜体制の充実・周知＞
・生活、仕事、住居、子育て等の個別、具体的な相談に対応できるよう相談体制を充実させます。
・支援を必要とする外国人県民に、各種相談窓口等の情報が、間接的にも届くよう、広く周知します。
取組事業担当課

ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター運営

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

国・関係機関と連携した相談体制の整備（法律相談等）

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

女性相談センターにおける相談

生活こども課

児童相談所で行う子育て相談

児童福祉・青少年課

ぐんま住まいの相談センターにおける住まい相談

住宅政策課

■指標
現状値

項目
「やさしい日本語」推進者等養成研修受講者数（累計）

行政･生活情報を提供する外国人キーパーソン4等の登録数
ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター相談件数

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

-

-

200 人

2026

82 件

2021

100 件

2026

1,768 件

2020

＊

-

＊毎年度の数値については、社会情勢等を踏まえ、傾向を分析します。

4

特定のコミュニティに一定の影響力がある「鍵となる人物」
。
7

目標値

目標２ 日本語教育の推進、教育機会の確保■現状と課題多様な文化を持つ県民が地域で共に暮らしていくためには円滑なコミュニケーションが必要であり、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 日本語学習意欲のある外国人県民に、十分な日本語学習の機会が提供できていない。
② 各地域において、外国人児童生徒等に対する就学促進、進路対策等に関して十分な支援が行き届いていない。
③ 外国人学校に通う児童生徒や不就学の外国人の子どもの家庭環境等について、関係者間で十分な情報共有がされていない。
※「日本語教育の推進に関する法律」（2019（令和元）年 6 月 28 日公布・施行）の第 11 条において、地方公共団体は『日本語教育の推進に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針』の策定に努めることとされています。このことを踏まえ、目標２「日本語教育の推進、教育機会の確保」を基本的な方針と位置づけ、取組を進めます。

日本語を勉強していない理由（n=208，複数回答）
5%

勉強する時間がない(34%)
日本語は難しいから(16%)

16%

近くに勉強できるところがない(12%)

34%

勉強するお金がない(9%)
8%

どこで勉強できるのかわからない(8%)

9%その他(16%)12%

16%

未回答(5%)

出典：群馬県「令和２年度外国人県民アンケート」

8子どもの教育について心配なことは何か（n=381，択一回答）

27%

教育資金(14%)

14%

母国語が十分に学べないこと(14%)
14%

学校などでの人間関係(12%)
日本での進学や就職(11%)

12%

14%
9%

11%

学校での勉強内容を自分が教えられないこと(9%)
その他(14%)
未回答(27%)

出典：群馬県「令和２年度外国人県民アンケート」

群馬県内の外国人児童・生徒数
2,847 人2,446 人3,023 人3,235 人3,500 人3,000 人2,560 人2,500 人2,000 人1,500 人1,000 人
500 人
0 人
2016年

2017年

2018年
小学校

2019年

2020年

中学校

出典：群馬県「令和２年度学校基本統計（学校基本調査）」

9

■施策の方向（１）日本語学習環境の充実（課題①～②に対応）＜機会創出と質の向上＞
・日本語を学びたい外国人県民が、必要とするレベルの日本語を習得できるように、県内全域での日本語学習の機会創出と質の向上を図ります。
＜外国人児童生徒等に対する日本語教育の充実＞
・学校等へ日本語教育指導に関する情報を提供します。また、各地域における日本語指導を行う支援員の配置等を行います。
取組事業

担当課

日本語教育ボランティア養成

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

外国人の日本語教育ボランティア養成

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

日本語教育ボランティアスキルアップ研修

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

市町村等への日本語教室運営支援

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

教育における「群馬モデル」構築（例：ポータルサイトの周知及び活用)

義務教育課

外国人児童生徒等受入促進（例：支援員の配置）

義務教育課（２）外国人児童生徒等への学習支援（課題②～③に対応）＜総合的な計画の策定＞
・外国人児童生徒等への教育の充実のため、複数年度にまたがる総合的な計画を立て、各取組を進めます。
＜支援員の配置等による支援＞
・地域の実情にあった支援員の配置や市町村支援を行います。
＜情報共有＞
・外国人児童生徒等の学習・生活等を支援するための情報をＷｅｂサイトで発信するほか、関係者間において情報共有を図ります。

取組事業

担当課

教育における「群馬モデル」構築【再掲】義務教育課

外国人児童生徒等受入促進【再掲】義務教育課

外国人児童生徒等教育・心理サポート事業

義務教育課

夜間中学設置促進

義務教育課

10

■指標
現状値

項目
日本語教育ボランティア登録者数

目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

58 人

2021

110 人

2026

小学校 82.5％

2020

小学校 100％2026

個別の指導計画作成等の取組を行っている学校の割合
中学校 85.2％

ポイント

中学校 100％

ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター（計画ｐ７記載）

群馬県では、ぐんま外国人総合相談ワンストップセンターを運営しています。多言語での生活全般に関する相談対応や、情報発信等を行い、外国人県民の生活を支援しています。
＜ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター＞［県ホームページ］（県庁昭和庁舎 １Ｆ）

11

目標３ 安全・安心かつ持続可能な暮らしの確保■現状と課題外国人県民が安全・安心かつ持続的に暮らすためには、住居、保険・福祉・介護、医療、
防犯、防災等の日常生活に関わる様々な場面や、災害時において、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 外国人県民の母国と日本では、言語、文化、習慣、日常生活に関する制度などが違うが、相互理解に向けた取組が十分でない。
② 外国人県民が賃貸住宅等に円滑に入居し、生活するための十分な支援がない。また、地域の習慣やルールが、外国人県民に十分に理解されていない。
③ 心や体の健康を維持する予防に対する考え方や社会保険等の制度が、外国人県民に十分に理解されていない。
④ 外国人県民が医療機関等を受診しやすい環境が十分に整備されていない。
⑤ 外国人県民が、犯罪や交通事故の当事者とならないための規則やルール等が十分に周知啓発されてない。
⑥ 災害を経験したことがない外国人県民に対し、防災に関する正しい知識や、災害時の備えに関して十分に周知啓発されていない。
⑦ 災害時に、外国人県民へ迅速に情報を届ける体制が十分に整備されていない。

医療機関受診の際に日本語で自分の病状を伝えられるか（n=225，択一回答）

4%
できる(58%)
できない(38%)

38%
58%

未回答(4%)

出典：群馬県「令和２年度外国人県民アンケート」

12

災害に備えて準備しているものはあるか（n=225，各設問択一回答）
0%

20%

40%

60%

80%

100%

非常食・懐中電灯などを準備している
食料や飲料水を準備している
消火器を準備している
避難する場所を決めている
家具などを固定し、転倒を防止している
家族との連絡方法などを決めている
日用品をすぐに持ち出せるように準備している
防災訓練に参加している
何もしていない

はいいいえ
出典：群馬県「令和２年度外国人県民アンケート」■施策の方向（１）安全・安心な暮らしの確保（課題①～⑥に対応）＜様々な分野における支援＞
・医療や住居など様々な分野における多言語での情報提供、支援活動の促進、環境改善の支援、防災・防犯への意識啓発等に取り組みます。
・地域で長く生活している外国人県民が、支援を必要とする外国人県民を支える仕組み
づくりを進めます。
取組事業

所管課
危機管理課

外国人県民のための防災訓練

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

医療通訳ボランティア養成

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

医療通訳派遣事業

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

外国人患者を受け入れる拠点的な医療機関を選出

医務課

賃貸住宅への居住支援及び県営住宅の供給

住宅政策課

ぐんま住まいの相談センターにおける住まい相談【再掲】住宅政策課

防犯、交通安全、緊急通報等に関連した啓発活動

警察本部（２）災害時の支援体制の整備（課題⑥～⑦に対応）＜市町村の体制整備を支援＞
・災害時に、外国人県民にも配慮した避難所運営がなされるようガイドラインを策定します。また、総合防災訓練、外国人防災士の養成、宗教に配慮した食料の配備等、市町村の体制整備についても支援します。

13

＜災害時における情報発信の充実＞
・災害時の避難関連情報が外国人県民へ迅速・正確に届くよう、防災ポータルサイトの多言語化対応やＳＮＳ等により情報発信します。
取組事業

所管課

群馬県防災ポータルサイトの多言語対応

危機管理課

総合防災訓練における外国人対応

危機管理課

ぐんま地域防災アドバイザー防災士養成講座

危機管理課

災害時通訳ボランティア養成

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

■指標
現状値

項目

目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

災害時通訳ボランティア登録者数

49 人

2021

100 人

2026

医療通訳ボランティア登録者数

86 人

2021

121 人

2026

ポイント

【重点事業】「やさしい日本語」の普及（計画ｐ６記載）

やさしい日本語は、あいまいな表現を避け、難しい言葉を言い換えるなど、相手に配慮したわかりやすい日本語のことです。群馬県には 112 か国＊１の外国人県民が生活しており、全ての方に母国語で情報提供を行うのは難しい状況です。そこで、外国人県民も内容を把握、理解しやすい「やさしい日本語」を普及していきます。

＜在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン＊２＞［出入国在留管理庁ホームページ］＊１2021(令和３)年末時点＊２

2020(令和２)年 8 月、出入国在留管理庁及び文化庁が策定

14

ポイント

多文化共生・共創の啓発に関する取組＜多文化共生・共創ポータルサイト＞
群馬県が進める多文化共生・共創の取組を、まとめて掲載しています。
［県ホームページ］＜啓発資料＞
多文化共生・共創について、多くの方に興味をもってもらえるよう、わかりやすいイ
ラストを使って説明しています。

15

基本方針Ⅱ 【共創】新たな価値を創造する環境の整備
目標４ 外国人材に魅力的な「働く場」づくりの支援■現状と課題外国人材は、製造業をはじめ様々な分野で本県経済に欠かせない存在になっています。今後も県内で多くの外国人材の活躍が期待される中で、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 外国人材を単なる労働力ではなく、共に新たな価値を創造し、活力を創る「仲間」として受け入れていく環境づくりが十分に進んでいない。
② 企業において適切な労務管理及び安全衛生管理がなされていない。また、外国人材がやりがいを持ち続け、更に活躍することができる環境が十分に整っていない。

群馬県内の外国人労働者数の推移（国籍別）
合計：46,449人

50,000 人
40,000 人
30,000 人
20,000 人
10,000 人
0 人
2016年
中国

2017年

2018年

2019年

韓国

フィリピン

ベトナム

ペルー

その他

インドネシア ブラジル

2020年

2021年

ネパール

出典：群馬労働局「外国人雇用状況の届出集計結果（令和 3 年 10 月末現在）」

16

■施策の方向（１）事業者向け情報発信の充実（課題①、②に対応）＜優良事業者の認証及び情報発信＞
・外国人材に魅力的な「働く場」づくりを推進するため、外国人材を雇用し、共に活力を創り出すための特に優れた取組を行う事業者を認証します。そして、その取組等を広く情報発信します。
＜受入環境整備に関するセミナー＞
・受入環境整備に関するセミナー等を実施し、事業者に対して周知・啓発を図ります。

取組事業

所管課

多文化共創カンパニー認証制度【重点】

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

外国人材定着支援セミナー（事業者向け）

労働政策課（２）外国人材受入事業者への支援（課題①、②に対応）＜専門家による相談会＞
・事業者が抱える外国人材の採用や雇用に関する疑問や悩みの解決に向けて、専門家による相談会を実施します。
＜個別分野におけるセミナー＞
・特に人材不足が深刻な分野においては、外国人材受入に係る研修等を実施します。
取組事業

所管課

外国人材受入れ相談会

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

外国人介護人材受入準備講座

介護高齢課

農業支援外国人受け入れサポート

農業構造政策課

建設分野における外国人材受入支援事業

建設企画課

■指標
現状値

項目
多文化共創カンパニー認証制度
外国人材定着支援セミナー

情報発信数（累計）

参加者数（累計）

17

目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

-

-

140 件

2026

52 人

2021

150 人

2026

目標５ 外国人材に選ばれる機会の創出■現状と課題多くの国・地域において、労働力人口の減少は共通の課題です。優秀な外国人材に本県で活躍してもらうためには、国内だけではなく、諸外国との外国人材獲得競争で勝ち抜く必要があります。雇用者側が選ぶのではなく、就労する外国人材側がより魅力的に感じる「働く場」を選ぶ時代において、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 外国人材に「働く場」として群馬県を認知してもらい、数多い候補地から選ばれる状況になっていない。
② 就労や生活等に関して魅力的な情報が外国人材に届いていない。
③ 企業と外国人材が直接繋がる場が少ない。

■施策の方向（１）海外・外国人材向け情報発信の充実（課題①、②に対応）＜知事によるトップ外交＞
・群馬県を「働く場」として外国人材に選んでもらうため、知事によるトップ外交により、直接海外へ本県の魅力を伝えます。
＜優良事業者の認証及び情報発信＞
・外国人材を雇用し、共に活力を創り出すための特に優れた取組を行う事業者を認証します。そして、その取組等を多言語によりホームページやＳＮＳ等で発信します。
＜ＣＩＲ（国際交流員）の活用＞
・国内外の外国人材に対して、「働く場」としての群馬県の認知度が向上するよう、外国人材の視点を活かし、積極的に情報を発信します。
取組事業

所管課

知事によるトップ外交

地域外交課

多文化共創カンパニー認証制度【重点】【再掲】

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

ＣＩＲの活用

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課（２）マッチング支援（課題②、③に対応）＜企業と外国人材とのマッチング機会の提供＞
・県内企業が高度な知識や技能を有している外国人材を獲得できるよう、企業と外国人材とのマッチング機会を提供します。

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取組事業

所管課

外国人材発掘支援

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

合同企業説明会

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課（３）留学生の就職支援（課題②、③に対応）＜就職ガイダンスの開催等＞
・県内企業への就職に関心のある外国人留学生・ＪＥＴ青年5等を支援するため、就職活動に関するガイダンス等を開催します。
取組事業

所管課

合同企業説明会【再掲】

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

就職ガイダンス

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

介護福祉士修学資金貸付事業

介護高齢課［介護］外国人留学生への奨学金支給支援事業

介護高齢課

■指標
現状値

項目
多文化共創カンパニー認証制度

情報発信数（累計）目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

-

-

140 件

2026

【再掲】

5

外国語教育の充実と地域の国際交流の推進を図るため、JET プログラム（Japan
Exchange and Teaching Programme(語学指導等を行う外国青年招致事業)の略称））により、地方自治団体等が招致する外国青年。
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目標６ 多様な多文化共創の推進■現状と課題令和２年度、日本人県民を対象とした「多文化共生・共創推進アンケート」を実施しました。その中で、外国人県民が地域社会で活躍することを「好ましい」と回答した人は約５８％です。そのうち「地域の活性化につながる」と回答した人は約４１％です。外国人県民が更に活躍し、多様な多文化共創を推進するためには、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 外国人県民が、起業や文化活動を行いやすい環境が十分に整っていない。
② 世界の優れた文化・芸術との融合により、本県独自の多文化共創を生み出す状況になっていない。
外国人が地域社会で活躍することについてどう思うか（n=381，択一回答）
2%

好ましい(58%)34%

好ましくない(7%)
58%

わからない(34%)
未回答・無効(2%)

7%

出典：群馬県「令和２年度多文化共生・共創推進アンケート」

外国人の地域社会における活躍が好ましいと思う理由は何か（n=415，複数回答）
地域の活性化につながる(41%)

4%12%

国際感覚が磨かれる(28%)
41%

人口減少に歯止めがかかる(15%)

15%

経済力があがる(12%)
その他・未回答(4%)

28%

出典：群馬県「令和２年度多文化共生・共創推進アンケート」

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■施策の方向（１）外国人県民に対する起業・文化活動の支援（課題①～②に対応）＜起業への支援＞・起業を希望する外国人県民に対し、関係機関と連携し、各種支援を実施します。
＜文化活動への支援＞
・多言語対応したイベントの実施支援やアーティスト・イン・レジデンス6を行っている市町村等と情報共有を進めます。また、世界の優れた音楽家を講師として招き、日本の若手音楽家との交流・活躍を促進します。
取組事業

所管課

外国人住民文化体験機会提供

文化振興課

草津夏期国際音楽アカデミー

文化振興課

外国人県民の起業支援

経営支援課

■指標
現状値

項目
外国人県民の起業相談件数＊

目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

28 件

2020

2020 年度よりも増加

2026＊外国人及び外国人と推定される者の相談件数をカウント

ポイント【重点事業】多文化共創カンパニー認証制度（計画ｐ１７記載）

群馬県では、県内企業の外国人材受入環境作りを促進するとともに、外国人材に群馬県を「働く場」として選んでもらうため、「群馬県多文化共創カンパニー認証制度」を 2021(令和３)年に創設しました。認証された事例については、外国人材の活躍する様子や事業者の支援の状況等を国内外へ広く情報発信します。
＜認証マーク＞ ［県ホームページ］

6

アーティストが一定期間地域に滞在し、地域の環境の中で創作活動を行うこと。
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基本方針Ⅲ 誰一人取り残さない「多文化共生・共創社会」の実現
目標７ 県民一人ひとりが主体的に取り組む機運の醸成■現状と課題「多文化共生・共創推進アンケート」で、「地域の外国人県民の様子」について質問をしました。約２５％が「どこに住んでいるのかよくわからない」という回答でした。外国人県民と共生・共創していくことに関心が低い日本人県民も一定数いる現状から、誰一人取り残さない社会の実現を目指すために、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 多文化共生・共創の意識づくりに関して、全ての県民に、理念の共有及び、意識の浸透が十分に図られていない。
② 外国人県民が地域の自治会や教育活動等へ参加するなど、主体的に地域社会へ関わる仕組みが十分に整っていない。

■施策の方向（１）多文化共生・共創の教育・啓発の推進（課題①、②に対応）＜学びの機会の提供、優良事例の共有＞
・多文化共生・共創の意識づくりのため、学校教育や社会教育で、子どもから大人まで、学ぶ機会を提供します。また、地域の国際化に貢献する国際交流活動を奨励し、その活動等の情報発信を積極的に行います。
＜グローバル始動人7の育成＞
・多文化共生・共創が更に進むよう、意識を世界に向けたグローバル始動人を育成します。
＜市町村との連携＞
・総務省が策定した「地域における多文化共生プラン（改定）」において、市町村は「多文化共生の推進に関する指針・計画」を策定することとされています。この指針・計画が未策定の市町村に対して、策定を働きかけます。
取組事業

所管課

グローバル始動人サマーキャンプ

戦略企画課

グローバル始動人テイクオフ事業

地域外交課

ぐんまベトナム交流祭・台湾フェア in 群馬

地域外交課

7

「始動人」とは、自分の頭で未来を考え、新しい領域で動き出し、生き抜く力を持った人のことで、「グローバル始動人」とは、世界を切り拓くことができる「始動人」。
22

ぐんま多文化共生・共創推進月間【重点】

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

国際交流賞

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課
ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

多文化共生・共創教育の推進

義務教育課、高校教育課（２）外国人県民の地域社会への参画促進（課題①、②に対応）＜地域活動への参画促進＞
・市町村等と協働し、外国人県民に向けて地域の自治会や教育活動に対する理解の促進を図り、外国人県民も地域活動へ参加しやすい環境を整えます。
取組事業

所管課
ぐんま暮らし・外国人活躍推進課

地域の自治会・教育活動等の理解促進

義務教育課

■指標
現状値

項目

目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

多文化共生に関する指針･計画を策定している市町村数

21 市町村2020

35 市町村2026

県民幸福度アンケート［項目：外国人と日本人が国･民

49.1 点2020＊－

族･文化の違いを理解し、認め合った暮らし］について/100 点＊毎年度の数値については、社会情勢等を踏まえ、傾向を分析します。

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目標８ 県政への多様な意見の反映■現状と課題令和２年度、外国人県民を対象とした「令和２年度外国人県民アンケート」を実施しました。その中で、「日本での暮らしで必要な情報は何ですか」と質問をしました。
「役所からのお知らせ」と回答した人は半数以下でした。キーパーソン等からの情報を重要視して暮らしている外国人県民も多いと考えられます。また、県政に多様な視点を反映させていく必要があることから、次の課題が考えられます。
＜課題＞① 直接行政を頼らない外国人県民へ必要な情報が十分に届いていない。
② 外国人県民の意見を県政に反映させる仕組みが十分でない。
日本での暮らしに必要な情報は何か（n=1093，各設問択一回答）
ゴミ出しなどの地域のルール
住宅
災害時など緊急時の情報
日本語教室の情報
役所からのお知らせ
教育（子どもの学習、保護者へのお知らせ文など）
労働（求人、就職、労働条件等）
母国語での情報
福祉（健康保険、年金等）
医療（病院、薬等）

0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100%
はいいいえ

出典：群馬県「令和２年度外国人県民アンケート」■施策の方向（１）外国人県民とのネットワーク構築（課題①に対応）＜外国人キーパーソンやコミュニティとの連携＞
・行政との関わりが少ない外国人県民について、状況を把握し、必要な情報を届けるた
めに、外国人キーパーソンやそのコミュニティと連携します。
取組事業

所管課

外国人自助組織等とのネットワーク構築

ぐんま暮らし・外国人活躍推進課（２）キーパーソン・支援団体等との協働（課題②に対応）＜多様な人々からの意見の把握と施策への反映＞
・誰一人取り残されることのない社会の実現に向け、県政に外国人県民を含めた多様な24

人々の視点を得ることが必要です。そのため、審議会等への外国人委員の登用を促進
します。
取組事業

所管課
総務部総務課

審議会等への外国人の参画促進

■指標
現状値

項目
行政･生活情報を提供する外国人キーパーソン等の登録数

目標値

数値（単位）

年度

数位（単位）

年度

82 件

2021

100 件

2026

【再掲】

ポイント

重点事業：ぐんま多文化共生・共創推進月間（計画ｐ２３記載）「多文化共生・共創」とは、日本人も外国人も文化的な違いを知って認め合い、多様性を活かして新しい価値を創造することです。この「多文化共生・共創」について考えてもらうため、１０月を推進月間としました。月間中は、イベント等の実施や、啓発動画等の発信を集中して行います。
＜啓発資料＞［県ホームページ］＜啓発動画＞
１.多文化共生２.多文化共創25

３.地域活性化

第３部

計画の推進体制

多文化共生・共創社会を実現するため、推進体制の充実を図ります。県の推進体制を整備するほか、市町村、事業者、教育機関、その他支援団体等様々な主体との協働の枠組みを構築し、各取組を推進していきます。

１ 県の推進体制（１）群馬県多文化共生・共創推進会議
群馬県多文化共生・共創推進条例第８条に基づく県の附属機関で、有識者等で構成されます。県が実施する多文化共生・共創推進に関する施策について審議します。
（２）ぐんま外国人総合相談ワンストップセンター
外国人県民等からの様々な相談に対応し、生活のための情報を多言語により発信する拠点施設を運営しています。また、災害時にも多言語支援センターとして外国人県民に必要な情報を提供できるよう体制を整備しています。

２ 市町村との連携
市町村担当職員を対象とした研修・会議を実施するほか、多文化共生・共創の推進に関する情報の提供を行うことにより、市町村による多文化共生・共創行政の推進を支援します。
また、多文化共生の推進に関する指針・計画の策定が行われていない市町村に、策定を働きかけます。

３ 事業者・教育機関・その他支援団体等との連携、協働
県は、条例第１０条に基づき県民等の活動を促進するための支援を行うとともに、第１１条に基づき教育の充実に努めるものとします。同時に、第１３条で定める推進体制の整備を進め、事業者・教育機関・その他支援団体等と連携、協働しながら多文化共生・共創社会の実現のための施策を推進します。

４ 計画の進行管理
毎年度、多文化共生・共創の推進状況、施策の実施状況を公表します。

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