愛媛県信用保証協会の現状
愛 媛 県 信 用 保 証 協 会 ディ ス ク ロ ー ジ ャ ー 誌

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愛媛県信用保証協会

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ごあ いさ つ
愛媛県信用保証協会の業務運営につきまして、平素より格別のご支援とご協力を賜り、厚くお礼申し上げます。
さて、本年度も当協会の業務内容・業績・事業計画などについてご理解を一層深めていただくため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。
本誌を通じて、当協会への認識を深めて頂きますとともに、有効にご活用頂ければ幸いに存じます。
さて、県内経済は、全体として緩やかに回復しておりますが、昨年４月に行われた消費増税の影響が一部に残っており、さらに円安による原材料高や人手不足による賃金上昇等のコスト増加から、中小企業・小規模事業者の収益環境は厳しく、景気回復を実感するまでには至っていない状況にあります。
このような情勢を踏まえ、当協会では、中小企業・小規模事業者の資金需要に積極的に対応するため、金融機関との連携を強化し、国・地方公共団体の諸施策による保証制度を推進するとともに、返済緩和を求める条件変更にも柔軟かつ積極的に対応し、中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰り支援に努めました。
また、本年４月には、新たに「経営安定化支援事業」
を開始し、中小企業・小規模事業者の経営改善をサポートする体制を整備しました。
さらに、女性起業家のための創業支援として、女性中小企業診断士による経営相談も開始しました。
今後につきましては、金融機関や中小企業支援機関との連携を強化して、中小企業・小規模事業者の皆様の資金繰りを支援するとともに、「経営安定化支援事業」
を活用した金融支援と経営支援の一体的な取組みの強化と、地域における創業の促進にも尽力してまいります。
当協会では今後とも信用補完制度の役割を十分認識し、中小企業金融政策の中核的担い手として、地元中小企業・小規模事業者の皆様と金融機関の懸け橋となるよう、役職員一同全力を尽くしてまいります。
皆様には、一層のご支援とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
平成27年6月
愛媛県信用保証協会
会長

上甲 啓二

▼

目 次 C o n t e n t s
信用保証協会の目的と概要
目的・基本理念・当協会のシンボルマーク・
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2▼

当協会のプロフィール・沿革・根拠法律と主務大臣 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・3

コンプライアンスと個人情報の取扱い
コンプライアンス態勢・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・4▼

個人情報保護への取組 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・6

信用保証協会のしくみ
信用保証協会の役割 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・8▼

信用補完制度（信用保証制度と信用保険制度）について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・9

当協会の業務についてご利用にあたって（保証をご利用いただける方・保証の内容等）・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12
信用保証業務の流れ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
責任共有制度について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
信用保証料について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
信用保証制度のご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18
広報活動について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20▼

相談窓口について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

中期事業計画と年度経営計画について
第4次中期事業計画（平成27年度〜平成29年度）
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 22▼

平成27年度経営計画・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 24

平成26年度事業報告
事業概況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 26
信用保証実績 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
貸付条件変更・セーフティネット保証の取組みについて・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 31▼

平成26年度トピックス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

平成26年度財務報告
貸借対照表・財産目録・（図解）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 34
収支計算書・（図解）・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 36▼

基本財産 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

役員構成・組織図・ネットワーク
役員構成 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 40
組織図 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 41
ネットワーク ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 42

Ehime Guarantee 2015 1

信用保証協会の目的と概要

目的
愛媛県信用保証協会は、中小企業者が事業に必要な資金を借り入れる際、その公的な保証人となり、事業の健全な発展を支援することを目的とした「信用保証協会法」に基づく法人です。

中小企業の振興と地域経済の活力ある発展を目指して
中小企業のために金融機関とともに日本の産業社会において、事業所数の大半を占信用保証協会は中小企業の潜在的成長力を発掘めている中小企業は経済活力の源泉であり、雇用し、その信用力を保証する公的機関です。信用保証

を支え、地域経済の活性化に貢献する極めて重要

協会は直接融資を実行する機関ではありませんが、な存在です。

金融機関に対してリスクを回避して融資する道を愛媛県信用保証協会は「信用保証協会法」に基づき設立された公的機関として、金融上の強力な「保開きます。信用保証協会と金融機関は一体となって、中小企業の活力を創造していきます。

証人」となって、中小企業と金融機関を結ぶ「架け橋」の役割を果たしています。

基本理念
信用保証協会は、
1 事業の維持・創造・発展に努める中小企業者に対して、その将来性と経営手腕を適正に評価することにより、企業の信用を創造し、
2 公的機関として、「信用保証」を通じて、金融の円滑化に努めるとともに、診断、情報提供といった多様なニーズに的確に対応することにより、
3 相談、中小企業の経営基盤の強化に寄与し、4 もって中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献する。

シンボルマークについて
当協会のシンボルマークは、愛媛の青い空・青い海のイメージ、信用保証協会にふさわしいイメージ「清楚」「爽やかさ」「知性」を印象づける色『ブルー』と、県産品の代表である伊予みかんのイメージ、そして健康的で躍動的な協会職員のイ
メージを表す『オレンジ』の２色をコーポレートカラーとしています。
「S」の文字は、次の三つの「応対」の心掛け、「smile」-心のこもった優しい応対、「speed」-待たせない的確な応対、「service」-ニーズに合った適切な応対、を表しています。

2 Ehime Guarantee 2015

プロフィール（平成26年度末現在）

立

昭和24年4月30日

人

格

信用保証協会法に基づく特殊法人

目的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図る。
（定款第1条）産

129億9,336万円

基

本

財

保 証 債 務 残 高〈件数〉2万4,762件〈金額〉2,033億3,625万円

保証業務の最高限度基本財産の50倍（定款第7条）

保

証

役

職

沿

用

度

33.31％（保証利用企業者数15,622社／中小企業者数46,905社）

員数

86名（平成27年4月1日現在）

利革

昭和24年 2月21日

社団法人愛媛県信用保証協会の創立総会開催

昭和24年 3月28日

社団法人愛媛県信用保証協会の設立認可

昭和24年 4月30日

設立登記

昭和24年 5月 1日

事務所を松山市二番町45番地、愛媛県商工会議所連合会内に置き、信用保証業務開始

昭和25年 8月14日

財団法人愛媛県信用保証協会の設立認可

昭和25年10月20日

設立登記

昭和29年 6月25日

信用保証協会法による特殊法人に組織変更認可

昭和29年 7月 5日

組織変更登記昭和48年12月 1日

主たる事務所を現在地、松山市一番町4丁目1番地2へ移転根拠法律と主務大臣
1．根拠法律信用保証協会法（以下「法」という）

2. 主務大臣
内閣総理大臣及び経済産業大臣・・・・（法第４８条）
金融庁長官・・・・（法第５０条１項に基づく権限の委任〈内閣総理大臣〉）
地方支分部局長・・・・（法第５０条２項に基づく権限の委任〈経済産業大臣〉）
財務局長又は財務支局長・・・・（法第５０条２項に基づく権限の委任〈金融庁長官〉）
都道県知事・・・・（法第５１条に基づく権限の委任〈内閣総理大臣および経済産業大臣〉）

Ehime Guarantee 2015 3

信用保証協会の目的と概要

設コンプライアンスと個人情報の取扱い

コンプライアンス態勢
当協会が「信用保証」を通じて中小企業金融の円滑化を図り、我が国中小企業の振興と地域経済の活力ある発展に貢献するという社会的使命を果たすためには、高い自己規律と社会からゆるぎない信頼の確立を図ることが不可欠です。
そのため、当協会では、以下の通り『愛媛県信用保証協会倫理憲章』を基本原則として定め、『具体的行動規範』に基づき、健全で透明性の高い業務運営に努めてまいります。

愛媛県信用保証協会倫理憲章
1 信用保証協会の公共性と社会的責任の重みを常に認識し、健全な業務運営を通じて信頼の確立を図る。
創意と工夫を活かした質の高い信用保証サービスの提供を通じて、2 経営の効率化に努め、地域経済の発展に貢献する。
社会的規範にもとることのない誠実かつ公正な3 あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、事業活働を遂行する。
断固として対決する。
4 市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、
5 広く住民とのコミュニケーションを図りながら地域社会への貢献に努める。

信用保証協会の公共性と社会的責任
質の高い信用保証サービス

法令やルールの
厳格な遵守

倫理憲章

反社会的勢力との対決

地域社会に対する
貢献

具体的行動規範
1 法令・ルール等の遵守（不当要求行為）との対決
6 反社会的勢力

2 誠実な職務の遂行

7 外部からの苦情・トラブルへの対応

3 守秘義務の履行

8 職場秩序の維持

4 職務上の地位と関係者との付き合い

9 違反行為の報告

5 コンプライアンス関連事項への対応

10 懲罰

4 Ehime Guarantee 2015

コンプライアンスの取組
当協会では、全役職員がコンプライアンス及び関連マニュアル集を保有し、職員一人一人が法令等の遵守を常す。
また、
コンプライアンスを推進し、コンプライアンス態勢の確立、維持を図るため「コンプライアンス委員会」を設置し、毎年、具体的な行動計画を策定し、達成状況を的確に評価するため、「コンプライアンスプログラム」を策定し、実践に結びつけています。

コンプライアンス組織体制図
報告・連絡・相談
指示
調査・チェック

理

監

事

事

会

会

（外部相談窓口）
弁護士等

長

コンプライアンス委員会

コンプライアンス統括部署

コンプライアンス担当者

職

員

等

反社会的勢力の排除、金融斡旋業者等第三者介入の排除
当協会では、「反社会的勢力については断固として保証を行わない」に努めています。
その姿勢を明確にするため、愛媛県信用保証協会倫理憲章で宣誓しているほか、平成２１年７月からは信用保証
委託契約書に反社会的勢力排除条項を追加するなど、更なる取組みの強化を図っています。
また、信用保証業務の公正、公平性を保つため、金融斡旋業者等第三者が介在する保証申込もお断りしています。

Ehime Guarantee 2015 5

コンプライアンスと個人情報の取扱いに心がける組織風土を醸成するとともに、法令等を遵守して業務を推進するため各種研修・啓蒙活動を行っていま個人情報保護への取組
当協会では、個人情報の適切な取扱い、情報管理、漏洩事故防止などの社会的責務を果たすため、以下のとおり「個
人情報保護宣言」を制定し、また、当協会が取得する個人情報について適切な保護と利用を図るため、関係法令等を遵守するとともに、信用保証業務の適切な運営の遂行のため個人情報保護に係る取扱い等について当協会ホームペー
ジまたはパンフレットにて公表しています。

個人情報保護宣言
愛媛県信用保証協会は信用保証協会法（昭和28.8.10法律第196号）に基づく法人であり、中小企業等の皆様が金融機関から貸付等を受けるについて、貸付金等の債務を保証することを主たる業務としており、信用保証協会の制度の確立をもって中小企業等の皆様に対する金融の円滑化を図ることを目的としております。
業務上、お客様の個人情報を取得・利用等をさせていただくことになりますが、お客様の個人情報の取扱いについて
以下の方針で取り組み、適正な個人情報の保護に努めてまいります。

1. 個人情報に関する法令等の遵守
当協会は個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）などの法令およびガイドライン等を遵守して、お客様の個人情報を取扱います。

2. 個人情報の取得・利用・提供（1） 当協会では、信用保証業務の適切な運営の遂行のためにお客様の個人情報を適正に取得し、利用します。
なお、利用目的の詳細につきましては当協会ホームページ等の「個人情報保護法に基づく公表事項に関するご案内」の1.「当協会が取り扱う個人情報の利用目的」に公表しておりますのでご覧ください。
（2） 取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、上記記載の利用目的以外には使用いたしません。
（3） 取得したお客様の個人情報は、法令等に定める一定の場合を除き、お客様の同意を得ないで第三者には提供・開示しません。
（4） お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的には使用いたしません。

3. 個人データの適正管理
お客様の個人データについて、組織的・人的・技術的安全措置を継続的に見直し、お客様の個人データの取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

4. 個人情報保護の維持・改善
当協会は、お客様の個人情報の取扱いが適正に行われるように定期的に点検するとともに、個人情報保護への取り組みを見直します。

5. 個人データの委託（1） 当協会は、個人情報保護法第23条第4項第1号の規定に基づき個人データに関する取扱いを外部に委託する場合があります。
（2） 委託する場合には適正な取扱いを確保するため契約の締結、実施状況の点検などを行います。

6 Ehime Guarantee 2015

6. 保有個人データの開示・利用目的の通知（1） 法令等に定める一定の場合を除き、お客様は、当協会が保有するお客様ご自身の個人データの開示およびその利用目的の通知を求めることができます。
上、ご本人確認書類を添付して窓口にご持参（または郵送）ください。

7. 保有個人データの訂正・削除、利用停止、第三者提供の停止（1） 当協会が保有する個人データに誤りがある場合は、下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、
法令等に定める一定の場合を除き、訂正または削除いたします。
（2） お客様の個人情報を不適切に取得し、又は目的外に利用している場合には下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データを利用停止いたします。
（3） お客様の個人情報を個人情報保護法第23条に違反して第三者に提供している場合には、下記の当協会窓口にご連絡ください。調査確認のうえ、法令等に定める一定の場合を除き、保有個人データの第三者提供を停止いたします。
（4） 6、7の具体的な手続につきましては当協会ホームページ等の「個人情報保護法に基づく公表事項等に関するご案内」の8.（3）「開示等の求めに応じる手続」をご覧ください。

8. 質問・苦情について
当協会は、お客様からの個人情報に関する質問・苦情について適切かつ迅速に取り組みます。

9. 開示・利用目的の通知・訂正・利用停止・第三者提供の停止・安全管理措置・相談・質問・苦情窓口
当協会における個人情報等に関する各種のお問い合わせは、次のとおり、松山事業部及び各支所にてお受けい
たします。
受付窓口

住

所

電話番号

松

山

事

業

部

松山市一番町4丁目1-2（中小企業会館内）

089-931-2118

新

居

浜

支

所

新居浜市一宮町2丁目4-8（商工会館内）

0897-33-8282

今

治

支

所

今治市旭町2丁目3-20（商工会議所ビル内）

0898-23-0170

八

幡

浜

支

所

八幡浜市1590番地22（商工会館内）0894-22-2003

宇

和

島

支

所

宇和島市中央町1丁目9-10（愛媛新聞ビル内）

0895-22-6556

Ehime Guarantee 2015 7

コンプライアンスと個人情報の取扱い（2） 請求の方法は下記の当協会窓口に備置してある「保有個人データ」開示等申請書に所定の事項をご記入の

信用保証協会のしくみ

信用保証協会の役割
信用保証協会は、中小企業者等の方々が金融機関から事業資金の融資を受ける際に、「公的な保証人」となって金融の円滑化を図ることを目的として設立された、信用保証協会法に基づく特殊法人です。

■根拠法律
信用保証協会法（昭和28年8月10日法律第196号）■関係法律
中小企業信用保険法（昭和25年12月14日法律第264号）■目

的

中小企業者等のために信用保証の業務を行い、もってこれらの者に対する金融の円滑化を図る。
（定款第１条）■業

務

１．信用保証協会は、目的を達成するために次の業務を行っています。
①

中小企業者等が銀行その他の金融機関から資金の貸付又は手形の割引を受けること等により金融機関に対して負担する債務の保証② 中小企業者等の債務を銀行その他の金融機関が保証する場合における当該保証債務の保証③

銀行その他の金融機関が、株式会社日本政策金融公庫を代理して中小企業者等に対する貸付を行った場
合、当該金融機関が中小企業者等の当該借入による債務を保証することとなる場合におけるその保証をしたこととなる債務の保証④

中小企業者が発行する社債（当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第2条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限り、社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第66条
第1号に規定する短期社債を除く。）のうち銀行その他の金融機関が引き受けるものに係る債務の保証⑤ 前各号に掲げる業務に付随し、信用保証協会の目的を達するために必要な業務
２．信用保証協会は、前項の業務のほか、当該業務の遂行を妨げない限度において、平成20年9月1日より次の業務を行っています。

■新株予約権引受業務
中小企業者に対する債務保証を行うに際して、信用保証協会が新株予約権を媒介としてより緊密な支援を行うことを可能とすることを目的とする。
創業ないし新分野に挑戦する中小企業者を支援する新たな手法。

■債権譲受業務
信用保証協会がその求償権先たる中小企業者の私的整理に反対する債権者（消極的な債権者）の有する債権の譲受けを行うことで、私的整理段階における円滑な債権者調整を可能とし、求償権先の再生プロセスを促進し、もって当該中小企業者に対する信用保証協会の回収の合理化を図ることを目的とする。

■再生ファンド出資業務
中小企業者を対象とした再生ファンドへの出資を信用保証協会が行うことで、政府全体として取り組んでいる地方の中小企業の再生を促すとともに、地域の中小企業を支える金融債権者の一員として責任を果たすことを目的とする。

8 Ehime Guarantee 2015

信用補完制度について
信用補完制度は、中小企業者、金融機関、信用保証協会の三者から成り立つ「信用保証制度」と、信用保証協会と株式会社日本政策金融公庫の二者から成り立つ「信用保険制度」の総称です。
に対する資金的な裏付けを行い、さらに、信用保険制度により、代位弁済に伴う負担が軽減されます。
これにより信用保証協会は、さらに広範な中小企業者等の金融を円滑にすることができるようになります。
このように「信用保証制度」と「信用保険制度」は有機的に結合し、中小企業金融の円滑化を支援しています。

信用補完制度「信用保証制度」と「信用保険制度」の総称
中小企業金融円滑化のための強力なシステム

信用保証制度信用保険制度

中小企業の皆様が金融機関から事業資金の融資

保証債務の履行（代位弁済）という信用保証協会を受ける際、信用保証協会が公的な保証人となるのリスクを、政府全額出資の株式会社日本政策金ことにより、中小企業者の資金繰りを円滑にし、企融公庫の保険によってカバーする制度。

業の育成を金融の側面から支援する制度。

信用保証協会は、株式会社日本政策金融公庫と信用保証協会は、融資実行または契約締結時に信用保険契約を締結することによって、金融機関に信用保証料を受領し、融資が不履行になった場合代位弁済を行った際、その代位弁済額のうち、一定には金融機関に対し代位弁済を行います。

の金額を株式会社日本政策金融公庫より保険金として受領します。

地方公共団体と当協会の関係
愛媛県及び県内市町は、県内中小企業者の金融の円滑化を図るため、当協会及び県内金融機関と協調して制度融資を実施しています。
県内金融機関は、県及び市町からの預託を受け、この資金を原資として低利での融資を行っています。
また、県及び市町は、実施している融資制度の一部の制度で、当協会が代位弁済したものについて、損失補償契約に基づき、株式会社
日本政策金融公庫の保険でカバーされない部分の一部を損失補償金として当協会に交付します。
平成26年度当協会は、県から2，179千円、各市町から1,785千円を損失補償金として受領しました。
当協会は代位弁済後、中小企業者から回収した金額を損失補償金の受領割合に応じて県及び市町に納付します。

保証協会債権回収㈱との協力関係
当協会が代位弁済した後は、中小企業者から直接、当協会へご返済いただくこととなります。
この代位弁済後の求償権回収は、信用補完制度の健全性維持、発展のため欠かせない業務です。
しかしながら、第三者保証人や物的担保に依存しない保証が定着し、無担保求償権回収の最大化・効率化がより一層求められるようになりました。
そこで、当協会では、求償権回収の効率化を目的として、保証協会債権回収㈱に求償権回収業務を委託しています。
委託求償権の残高は、平成26年度末時点で、8，866百万円、平成26年度中の委託求償権の回収額は236百万円となっています。
（＊委託残高金額は元金のみ、回収額は、元金・損害金のみ集計）

Ehime Guarantee 2015 9

信用保証協会のしくみ

信用保証協会は、地方公共団体、金融機関等から出捐金や負担金を受けることにより、信用保証業務に伴うリスク

信用保証制度のしくみ①保証申込（経由保証）

中小企業者

④融 資

金融機関

⑤返 済

① 保証申込（斡旋保証）①保証依頼②信用調査・審査① 融資斡旋❽求償権❾返 済

信用保証協会③保証承諾❻代位弁済請求❼代位弁済※❻〜❾は事故の場合

解 説

信用保証制度とは…
① 中小企業者は、直接または金融機関を通じて信用保証の申込をします。
（県・市町制度資金

は、市町の商工担当課や商工会、商工会議所などでも取扱っています。）② 信用保証協会は、申込のあった中小企業者の信用調査・審査を行います。
③ 保証の承諾を決定した場合は、金融機関に対して信用保証書を発行します。
④ 金融機関は信用保証書に基づいて、中小企業者に融資を行います。
この時、中小企業者には所定の信用保証料を金融機関を通じて信用保証協会へ納めていただきます。
⑤ 中小企業者は融資条件に基づき、借入金を金融機関に返済します。
❻ 万一、
中小企業者が何らかの理由（倒産等）によって、借入金の返済ができなくなった場合は、金融機関は信用保証協会に対して代位弁済の請求を行います。
❼ 信用保証協会は、この請求に基づき、中小企業者に代わって借入金の残額を金融機関に返済（代位弁済）します。
❽ 代位弁済を行うことにより、信用保証協会は中小企業者に対し求償権を取得し、債権者となります。
❾ 中小企業者およびその保証人は、
信用保証協会に求償債務の返済をします。
（注）代位弁済後は、年14％の損害金が生じます。

10 Ehime Guarantee 2015

信用保険制度のしくみ②保証通知・保険料支払

信用保証協会③事故通知・保険金請求④保険金支払日本政策金融公庫⑤回収金納付解 説

信用保険制度とは…

信用保証協会で信用保証を行いその保証付融資が実行されると、すべての保証に対して中小企業信用保険法に基づく保険が掛けられる仕組みになっています。

① 日本政策金融公庫（以下、公庫）と信用保証協会は信用保険契約を締結し、公庫は信用保証

協会の保証に対して保険を引き受けます。
② 信用保証協会は①の契約に基づいて保険要件（信用保険を掛けるための要件は、保険種類ごとに法令等によって定められています。）を備えた信用保証を行った場合は、公庫に保証通知を行うとともに、保険料を支払います。
③ 信用保証協会が金融機関に対し、代位弁済をしたときは、
この事実を公庫に通知（事故通知）し、一定期間経過後、公庫に保険金を請求します。
④ 信用保証協会は、信用保険の種類に応じ、代位弁済した元本金額の70%または80％を保険金として公庫から受領します。
⑤ 信用保証協会は、代位弁済後の中小企業者からの回収金を、保険金の受領割合に応じて公庫に納付します。

Ehime Guarantee 2015 11

信用保証協会のしくみ①保険契約

当協会の業務について■ご利用にあたって保証をご利用いただける方◆個人事業主の方は、住所または事業所のいずれかが、法人の方は、本店または事業所のいずれかが愛媛県内にあって事業を行っていればご利用になれます。
（ただし、中小企業以外のサラリーマン等は保証の対象となりません。
）◆会社は資本金または常時使用する従業員数のいずれかが下表に該当していれば対象となります。
また、個人は常時使用する従業員数が該当すれば対象となります。
◆保証対象業種の中には許認可等を必要とする業種があり、これに該当する場合は許認可等を受けていることが必要
です。
資 本 金

常時使用の従業員

製造業等（運輸業・建設業を含む。）

3 億 円 以 下300人以下卸

売業

1 億 円 以 下

100人以下小売業

5,000万円以下

50人以下

業

5,000万円以下

100人以下人

ー300人以下

業

サ

ー

医

種

ビ
療

ス
法

※ソフトウェア業や旅館業など一部の業種（政令特例業種）については、上記基準がさらに緩和されます。
※生計を一にしている家族従業員、会社役員、全くの臨時的な社員は「常時使用の従業員数」に含まれません。
※製造業等の「等」とは、卸売業、小売業、サービス業以外の業種をいいます。

保証の内容◆保証限度額個 人・法 人医 療 法 人

2億8,000万円

組

4億8,000万円

合※上記保証限度額のうち無担保保証の限度額は8,000万円です。なお、無担保保証の限度額には、無担保無保証人の限度額1,250万円を含みますが、ご利用に際しては別途要件があります（。従業員数・居住要件・納税要件等）※国の施策による特別保証制度は、上記とは別枠で制度ごとに限度額が定められています。
※県・市町の制度融資の保証については、それぞれの制度要綱等に定められている融資限度となります。

◆資金使途
事業経営に必要な「運転資金」と「設備資金」に限られます。

◆保証期間
運 転 資 金

10年以内

設 備 資 金15年以内（土地・建物取得資金については20年以内）※県・市町の制度融資や保証協会制度で独自に期間を定めているものについては、各々の制度融資で定めている期間によります。

12 Ehime Guarantee 2015

◆担保
必要に応じて不動産などを提供していただきます。

◆連帯保証人個

人原則として法人代表者（代表理事）のみ必要（注）当協会の業務について

法 人（ 組 合 ）原則として不要※実質的な経営者や事業承継予定者等、特段の理由がある場合は保証参加していただく場合があります。
（注）経営者保証ガイドライン対応保証を利用する場合は連帯保証人を不要とします。

保証をご利用になれない方◆業種等について●農業、林業、漁業、金融業、風俗関連営業や射倖的娯楽業等サービス業の一部、宗教法人、非営利団体（NPOを含む）など●許認可等を要する事業を営む方で、許認可等を受けていない方◆信用保証協会取引について●信用保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っている方やその関係人の方（※所定の要件を満たしている場合には、例外的に認められる場合があります。）●信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していない方●前回の保証が設備資金で、その設備が履行されていない方●他の信用保証協会で、無担保無保証人融資を受けている方◆金融取引について●手形、小切手について不渡りがある方および銀行取引停止処分を受けている方（ただし、第１回不渡り発生後、6ヶ月を経過した場合など事業継続に問題のない方を除きます。）
について、返済を延滞している方●借入れ（信用保証協会の保証付融資、金融機関プロパー融資等）●会社更生、民事再生等法的整理手続中（申立中を含みます。）の方（ただし、事業再生保証の対象となる方を除きます。）◆財務内容等について●税金を滞納し、完納の見通しが立っていない方●粉飾決算や融通手形操作を行っている方●多額の高利借入を利用していて、早期解消が見込めない方●事業規模に比し、大幅な債務超過、欠損や多額の借入等業況に懸念がある方

◆その他
●休眠会社
（最終登記後12年以上経過した株式会社で、会社法472条の規定により、休眠会社として解散したとみなされた
場合）●保証申込について、暴力団金融あっせん屋等の第三者の介在が判明した方●暴力団不法行為者、反社会的勢力及び反社会的勢力の共生者であると信用保証協会が判断した方●法令に違反し、又は著しく公序良俗に反すると認められる方

Ehime Guarantee 2015 13

■信用保証業務の流れ
保証申込の受付

中小企業者等が信用保証の申込をする場合、信用保証協会の窓口、あるいは商工団体・地方公共団体等を通じて申込する方法（斡旋保証）と金融機関に対して保証付き融資を申込する方法(金融機関経由保証）の二通りがあります。
これは金融機関と中小企業者等を信用保証協会が結び付けるという「斡旋保証」と、保証手続きの迅速化を図るという「経由保証」のそれ
ぞれのメリットがあります。
いずれの方法においても、信用保証委託申込書等の必要書類一式を提出していただきます。

信用調査・審査

保証申込を受けた信用保証協会は、経営者の人柄、企業の将来性や発展性、財務内容、返済能力等について総合的に信用調査を行います。事業内
容の検討や面談、現地調査に基づき、企業の将来性や返済能力などについて審査します。

保証決定

審査の結果、保証承諾する場合は、金融機関あてに「信用保証書」を発行します。金融機関ではこの信用保証書に基づいて融資を実行します。融資の担保手続際には、金融機関が定める所定金利とともに、保証内容によって定められた保証料が必要となります。
この保証料は、株式会社日本政策金融公庫に対する保険料や信用保証協会を運営する上で必要な費用等に充当します。

信用保証書の発行※信用保証協会の役割は、融資を保証することであり、信用保証協会が直接、中小企業者等へ融資を実行するわけではありません。

※融資実行

完済

償

還

融資を受けた中小企業者等は、金融機関との約定どおり債務を返済(償還）します。
この償還が滞りなく行われているかを継続して把握すること（期中管理）
も信用保証協会の役割の一つです。

約定償還

事故報告の受付

金融機関において、廃業や法人の解散、休業、経営者の死亡などの理由により、返済の履行が困難と判断された場合、信用保証協会へ事故報告書が提出されます。

正常化

調整・再生支援

借換や返済条件の変更など、金融機関と協力して早期に経営支援・再生支
援策を講じることによって事業の継続を支援します。

（償還不能）
正常化（事故解消）

返済が困難となった場合

代位弁済

倒産などの事由により中小企業者等が債務を返済できない事態（償還不能）となった場合、信用保証協会では償還不能となった元本および利息を、中小企業者等に代わって金融機関に支払います。これを「代位弁済」といいます。
代位弁済が行われると、金融機関に代わり信用保証協会が債権者となります。

回

収

代位弁済後、信用保証協会は代位弁済額の一定割合を株式会社日本政策金融公庫から受領し、中小企業者等からの債権回収の義務を負います。信
用保証協会では中小企業者等の実状に応じて債権の回収を図り、回収の都度、その回収金を填補された割合（保険填補率）に応じて株式会社日本
政策金融公庫に返納します。
この債権を
「求償権」
と呼び、求償権回収は信用保証協会の大切な業務となっています。平成13年4月からは一部債権の回収を保証協会債権回収㈱〈保証協会サービサー〉に委託しています。

14 Ehime Guarantee 2015

■責任共有制度について

概要
責任共有の方法には次の二通りの方式があります。金融機関は、「部分保証方式」か「負担金方式」のいずれかを選択します。

保証金額＝融資金額×80％【部分保証方式】 融資金額の80％を信用保証協会が保証する方式【負 担 金 方 式】 融資金額の100％を信用保証協会が保証するが、金融機関の保証利用実績（代位弁済等実績率）に応じた一定の負担金を事後に金融機関が信用保証協会に支払う方式

代位弁済額（Ｙ期）−不動産担保回収に関する額（Ｙ期）
負担金＝保証債務平均残高（Ｘ期）××負担割合（20％）
保証債務平均残高（Ｙ期）（注）
Ｘ期は、原則として半期。なお、当該平均残高は平成19年10月以降に信用保証協会が申込受付し、保証承諾をしたものに限る。
Ｙ期は、Ｘ期よりも以前の期間であり、原則として半期。なお、代位弁済等実績率を構成する数値は、いずれも平成19年7月以降に申込受付し、保証承諾したものに限る。

保証時点

80％
保証部分

20％
非保証部分

代位弁済
時点

80％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
プロパー分

金融機関は80％の保証部分について、信用保証協会から代位弁済を受けますが、残りの20％については、金融機関の負担となります。

負担金方式の場合

部分保証方式の場合

ー金融機関の負担割合についてー
いずれの方式においても金融機関の負担割合は20％となります。
金融機関負担部分イメージ図
100％
保証部分

保証時点

代位弁済
時点

100％
信用保証協会からの代位弁済額

20％
負担金

金融機関は100％信用保証協会から代位弁済を受けますが、事後的に約20％の負担金を信用保証協会に支払うこととなります。

責任共有制度の対象
一部の保証を除き、原則として全ての保証が責任共有制度の対象となります。
また、金融機関の選択方式に関わらず部分保証となる保証制度（中小企業特定社債保証や流動資産担保融資保証など）もあります。平成19年10月1日以降に信用保証協会が申込受付をし、保証承諾決定を行ったものが本制度の対象となります。
（1）責任共有制度の対象となる保証
次の（2）の保証以外のすべての保証（2）責任共有制度の対象外となる保証＜100％保証＞
1．経営安定関連保険（セーフティネット）1〜6号に係る保証
2．災害関連保険に係る保証
3．創業関連保険（再挑戦支援保証を含む）、創業等関連保険に係る保証
4．特別小口保険に係る保証
5．事業再生保険に係る保証
6．小口零細企業保証（※）

7．求償権消滅保証
8．破綻金融機関等関連特別保証（中堅企業特別保証）
9．東日本大震災復興緊急保険に係る保証
10．経営力強化保証（責任共有対象除外となる保証付の既往借入金の範囲内の額を本制度で借換る場合）
11.事業再生計画実施関連保証（責任共有対象除外となる保証付の既往借入金の範囲内の額を本制度で借換る場合）※小口零細企業保証制度の概要

責任共有制度導入に際して、零細企業であって、借入も少額な企業の方向けに、責任共有制度の対象除外となる保証制度として創設された全国統一の保証制度です。

ご利用いただける方

常時使用する従業員数が20人以下（卸・小売・サービス業は5名以下）の法人・個人事業主の方（注）

保 証 限 度 額

1,250万円（既保証残高を含む）

保

運転5年以内（据置１年以内）
・設備7年以内（据置１年以内）

証

期

間

（注）常時使用する従業員の数を業種ごとに政令で定める場合は、その政令で定める従業員数以下の会社および個人とします。

Ehime Guarantee 2015 15

当協会の業務について

平成17年6月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会取りまとめ」を受け、平成19年10月より金融機関と信用保証協会の「責任共有制度」が導入されました。
この制度は、金融機関と信用保証協会とが適切な責任共有を図ることで、両者が連携を強化して、中小企業者の事業意欲等を継続的に把握しながら、融資実行およびその後における経営支援や再生支援といった中小企業者に対する適切な支援を行うことを目的とした制度です。
これにより、
これまで信用保証協会が原則100％信用リスクを負担していた信用保証制度が、金融機関にも原則20％の負担を求めるよう制度改正されました。

■信用保証料について
信用保証料は、信用保証協会の保証によって融資を受けた中小企業者に、保証利用の対価としてお支払いいただくものです。
信用保証料は、株式会社日本政策金融公庫に支払う信用保険料・代位弁済に伴う損失の補てん・経費など信用保証制度を健全に運営するうえで必要な費用に充当されます。
信用保証料の徴収については、約定書第8条第1項で金融機関に委託しており、支払方法は、一括払いと分割払いがあります。
なお、信用保証料のほかは、調査料・相談料など一切いただきません。

信用保証料率
平成18年4月1日より全国統一で信用保証料率を弾力化するリスク考慮型保証料率体系を導入しています。
これは、
平成17年6月の中小企業政策審議会における「信用補完制度のあり方に関する検討小委員会取りまとめ」を受け、資金調達コストの軽減、公的保証の利用機会の拡大を図り、中小企業者の発展を応援することを目的としており、基本的に一律とされた信用保証料率を中小企業者の財務内容等に応じて0.45％〜1.90％（※責任共有対象外のものについては0.50％〜2.20％）の9段階にしたものです。
このリスク考慮型保証料率体系は、原則として、全ての保証制度に適用されますが、政策的に配慮された特別な保証であるセーフティネット保証、東日本大震災復興緊急保証、流動資産担保融資保証などは対象外になります。
なお、最終的な信用保証料率は、中小企業者ごとに下記のような定性要因（非財務要因）を加味して決定します。

＜定性要因による割引＞
以下に該当される方については、信用保証料率を0.1％割引します。

◆「中小企業会計割引」
国が推奨する「中小企業の会計に関する基本要領」に準拠して公認会計士または税理士が計算書類（決算書）を作成したことが確認できる中小企業者または、保証申込時、会計参与を設置している旨の登記を行ったことを示す書類を提出した中小企業者（ただし、制度によっては割引の適用ができていないものもあります。
）◆「有担保割引」
有担保保証（物的担保を提供いただける保証）を利用する場合（ただし、制度によって割引の適用ができていないものもあります。
）

信用リスクの評価
リスク考慮型保証料率の決定にあたっては、一般社団法人ＣＲＤ協会の予想デフォルト確率を利用します。
※一般社団法人ＣＲＤ協会とは、
平成27年4月現在、174の金融機関等が会員となっており、
約331万の中小企業データが蓄積されている、中小企業に関する日本最大のデータベース機関です。

＜基本保証料率＞（平成18年度〜）年（単位：年率％）度

基本保証料率

平成18年度（※保証料率の弾力化）〜平成19年度（平成19年9月迄）

第１
区分

第2
区分

第3
区分

第4
区分

第5
区分

第6
区分

第7
区分

第8
区分

第9
区分

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

平成19年度（平成19年10月から）〜（※責任共有制度の導入）

第１
区分

第2
区分

第3
区分

第4
区分

第5
区分

第6
区分

第7
区分

第8
区分

第9
区分

（注）責任共有外保証料率

2.20

2.00

1.80

1.60

1.35

1.10

0.90

0.70

0.50

責任共有保証料率

1.90

1.75

1.55

1.35

1.15

1.00

0.80

0.60

0.45

（注）責任共有制度の対象となる制度区分の保証料率（「責任共有保証料率」という）は、保証委託額に対して計算される保証料を貸付金額に対する率で表示したもの。
（平成19年10月1日以降）責任共有制度の対象外となる制度区分の保証料率（「責任共有外保証料率」という）は、保証委託額に対する率。

16 Ehime Guarantee 2015

＜保証料率区分の決定プロセス図＞
貸借対照表を作成しているお客さま

貸借対照表を作成していないお客さま※具体的には・法人成り後、決算をしていない方
・創業後、決算をしていない方（特例関係保険適用の場合を除く）
・個人事業者で貸借対照表を作成していない方等

リスク評価システムCRDを利用
CRDの評価に基づき料率区分を判別
9区分に細分化
区

分

①

②

③

④

⑤

⑥

一定の保証料率となる

⑦

⑧

⑨

区

分

⑤

当協会の業務について

責任共有保証料率 1.90 1.75 1.55 1.35 1.15 1.00 0.80 0.60 0.45
平均

責任共有保証料率 1.15

料率区分の決定

信用保証料の計算式①保証料
保証料率は年率建になっており、計算は年率で行いますが、年に満たない部分は月率で、月に満たない部分は日率で行います。
なお、計算の際生じた円未満の端数は切り捨てます。
（月・日率については小数点第5位切捨となります）（1）期日一括払（根保証の場合を含む）は次の計算によります。

保証金額×保証料率×保証期間
（例1）

（例2）

（例3）

保証金額 1,000千円
保証料率（年）1.00％
保証期間 1年
1,000千円×1.00％×1年＝10,000円

保証金額 1,000千円
保証料率（月）0.0833％
保証期間 6ヶ月
1,000千円×0.0833％×6ヶ月＝4,998円

保証金額 1,000千円
保証料率（月）0.0833％ （日）0.0027％
保証期間 4月1日〜6月21日
1,000千円×0.0833％×2ヶ月＝1,666円
1,000千円×0.0027％× 21日＝ 567円
計

2,233円（2）分割払（均等・不均等）は次の計算によります。

予定保証残高×保証料率×期間（期間とは保証期間を分割返済期日により区分した期間をいう）（例）保証金額

3,000千円

保証料率（月）0.0833％
保証期間 3ヶ月返済方法 貸出後1ヶ月目から毎月1,000千円あて弁済
残額1,000千円期日弁済
3,000千円×0.0833％×1ヶ月＝2,499円
2,000千円×0.0833％×1ヶ月＝1,666円
1,000千円×0.0833％×1ヶ月＝ 833円
計4,998円②延滞保証料
延滞保証料は、履行期限（分割履行期限及び最終履行期限）の翌日から弁済日（または代位弁済日）
までの日数について、年3.65％の料率で計算されます。
延滞保証料の計算は次の方法によります。

延滞額×延滞保証料率×延滞期間（例1）一括払の場合（例2）分割払の場合

保証残高 1,000千円
弁済期日 4月1日
弁 済 日 4月5日
1,000千円×3.65％×4/365＝400円

毎月の弁済金額 100千円
毎 月 の 弁 済 日 1日
弁済があった日 5日
100千円×3.65％×4/365＝40円（注）支払期限が金融機関の休日に当たる場合の取扱いは次のとおりです。
①休日後最初の営業日（以下「翌営業日」という）に返済があったときは、延滞保証料は徴収しません。
②翌営業日後に返済があったときは、翌営業日の翌日から入金のあった日までの延滞保証料を徴収します。

ー保証料の返戻ー
保証料は違算過収の場合を除いて、原則として返戻しません。
ただし、被保証債務の繰上完済の場合は、返戻保証料が1件1,000円を超えるものについて返戻することができます。

Ehime Guarantee 2015 17

■信用保証制度のご案内
主な保証制度
一般

制

度

制

名

度

の

特

徴

金融機関との提携保証

普通保証

通常の保証制度です。

小口連携保証（トライアングル1000）

信用保証協会、金融機関、商工団体のトライアングルで小口資金の資金調達をスムーズにしています。※商工団体の推薦状が必要です。

優良ランク保証（バリュー5000）
優良ランク保証Ⅱ（グッド3000）

融資限度額
個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内
500万円以内もしくは1,000万円以内（※運転資金については、月商の2ヶ月が上限）（※会社・医療法人のみ対象）
優良企業者向けの商品です。

5,000万円以内※通常の保証料率より、0.15％優遇されています。

（※手貸恒常資金の利用も可能）（※一定の
小規模でも財務内容が良好な中小企業者向けの商品です。

3,000万円以内（※手貸恒常資金の利用も可能）※ただし、直近決算の平均月商の2ヶ月が上限

要件を満たす会社・医療法人が対象）※通常の保証料率より、0.15％優遇されています。

協

金融機関の企業評価「自己査定」の活用により、簡易・迅速に借入ができます。

8,000万円以内

事業者カードローン当座貸越根保証

カードでスピーディーに借入ができます。

100万円以上2,000万円以内

当座貸越（貸付専用型）根保証

いざというときのために借入枠を確保できます。
借入枠内であれば、いつでもすぐに借入ができます。

100万円以上2億8,000万円以内

中小企業特定社債保証

中小企業者が発行する「社債（私募債）」に対して行う保証です。

（保証割合：80％）

流動資産担保融資保証（ABL保証）

流動資産（売掛債権や棚卸資産）を担保として借入ができ、資金調達の幅が広がります。

（保証割合：80％）

経営安定関連保証（セーフティネット保証）

取引先の倒産や災害その他突発的事由、また不況業種等の理由により影響を受けている方への制度です。

個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

創業等関連保証

新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年以内の方も対象となります。

1,500万円以内（※新規開業資金については、自己資金額が限度額となります。）

創業関連保証

新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年以内の方も対象となります。

1,000万円以内（支援創業関連保証利用
は1,500万円）（※再挑戦支援保証と合算）

再挑戦支援保証

再起業（再チャレンジ）する方への制度です。

経営力強化保証金融機関と認定経営革新等支援機関の連携により、中小企業者の経営力の強化を図る制度です。

個人・法人：2億8,000万円以内
組
合：4億8,000万円以内

中小企業振興資金融資制度保証

低利な小口資金を利用したい方への制度です。

500万円以内

中小企業緊急経営資金融資制度保証（※現在、売上が減少（前年比5％（＊））
した方への緊急融資制度です。

1,000万円以内

八幡浜市・西予市・今治市・新居浜市・四国中央市のみ）＊要件が3％に緩和されている市もあります。

（振興資金と合算）

中小企業経営安定化資金融資制度保証

セーフティネット保証1号〜8号のいずれかの要件に該当した方への緊急融資制度です。

（振興資金及び緊急経営資金と合算）

ボーナス等の短期運転資金が必要な方への制度です。

300万円以内

設備資金を低利の長期資金で調達したい方への制度です。

1,000万円以内

小規模事業者向けの制度資金です。

200万円以内

一般資金

経営の安定化を図るため、低利な固定金利の事業資金を調達したい方への制度です。

5,000万円以内（下記以外）
建設産業
下記以外
短期資金 特定中小企業者（注1） 7号〜8号

建設業又は土木建築サービス業を営む方へ、タイムリーな短期（※但し、工事代金などの返済財源を特定運転資金を提供する制度です。

2,000万円以内

会

中小企業金融円滑化保証（スムーズ8000）

全国統一︵または準統一︶
の保証

制
度
市
町
村

（※現在、
松山市・今治市のみ）

制

中小企業季節資金融資制度保証（※松山市・今治市・新居浜市のみ）度

中小企業設備近代化資金融資制度保証（※松山市・今治市のみ）

小企業特別小口資金融資制度保証（※今治市のみ）

経営安定資金県
制
度

愛媛県中小企業振興資金融資制度保証

短期資金

2億5,000万円以内

1,000万円以内（支援創業関連保証利用は1,500万円）（※創業関連保証と合算）

1,000万円以内したものに限ります。）
知事がその都度定める

ボーナス等の短期の運転資金が必要な方への制度です。

（平成27年4月1日現在 1,500万円以内）

小規模事業者向けの経営安定化のための制度資金です。

（既存の保証付融資残高を含む）

創業等関連資金

新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年以内の方も対象となります。

1,500万円以内（※新規開業資金については、自己資金額が限度額となります。）

創業関連資金新規開業、分社化のための設備資金・運転資金を必要とする方への制度です。開業後5年以内の方も対象となります。

1,000万円以内（支援創業関連保証利用
は1,500万円）（※再挑戦支援資金と合算）

再挑戦支援資金

再起業（再チャレンジ）する方への制度です。

小口零細企業資金

新事業創出
支援資金

3,000万円以上5億6,000万円以内（下記以外）
経営指導特例

1,250万円以内

1,000万円以内（支援創業関連保証利用は1,500万円）（※創業関連資金と合算）（下記以外）
5,000万円以内
緊急経済対策
下記以外
特別支援資金 特定中小
企業者
7号〜8号
（注1）

売上減少、為替変動や原油価格高騰等の影響により、事業活動に支障を生じ、運転資金を必要としている方への制度です。

（※組合は、
1億円以内）（借換資金を含む場合は、8,000万円以
内（組合は、
1億6,000万円以内））（注1）特定中小企業者とは、信用保険法第2条第5項第1号から第8号のいずれかの規定に基づき市町長の認定を受けた中小企業者又は組合をいいます。

18 Ehime Guarantee 2015

（平成27年6月1日現在）
融資期間

資金使途

保証料率（年率）

利率（年利）

連帯保証人

担

保

運転：10年以内
0.45〜1.90%
設備：15年以内（特別20年以内）

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備

運転：5年以内
設備：7年以内

0.45〜1.90%

金融機関所定利率（但し、通常金利より0.3％引き下げ）

個人：原則不要
法人：原則代表者

原則不要

運転

7年以内

0.30〜0.85%

金融機関所定利率

原則代表者

不要

運転

7年以内

0.30〜0.85%

金融機関所定利率

原則代表者

不要

運転

7年以内（但し、経営安定関連保証を利用する場合は10年以内）

0.45〜1.90%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転・設備

1年間もしくは2年間（更新可）

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

原則不要

運転・設備

1年間もしくは2年間（更新可）

0.39〜1.62%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

原則5,000万円以内不要
5,000万円超必要

運転・設備

2年以上7年以内

0.45〜1.90%

金融機関所定利率不要

原則不要、但し保証金額
2億円超必要運転・設備

根 保 証：1年間（更新可）
個別保証：1年以内

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

流動資産を譲渡担保とします。

運転・設備

運転：10年以内
1号〜６号0.80%
設備：15年以内（特別20年以内） 7号〜８号0.70%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転・設備

10年以内

0.80%

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転・借換・設備※事業計画の実施に必要な資金に限る

運転：5年以内
借換：10年以内
設備：7年以内

責任共有対象の場合
0.45〜1.75%
責任共有対象外の場合
0.50〜2.00％

金融機関所定利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備

5年以内

0.45〜1.66%

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転

6年以内

0.45〜1.66%

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転

7年以内

1号〜６号0.80%
7号〜８号0.70%

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転

5ヶ月以内

0.45〜1.66%

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求設備

7年以内

0.45〜1.66%

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備

5年以内

0.85%

市町、金融機関、保証協会の3者が定めた利率

不要

不要

運転・設備

運転：5年以内 条件変更の場合、
設備：10年以内 3年までの延長可） 0.35〜1.72%

2.15％

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求運転

1年以内

0.35〜1.72%
0.80%
0.70%

1.75％
1.60％
1.75％

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求運転

1年以内

0.45〜1.90%

知事がその都度定める
個人：原則不要（平成27年4月1日現在 1.55％） 法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転・設備

0.50〜1.87%
運転：5年以内 条件変更の場合、 （経営指導特例
設備：10年以内 3年までの延長可
0.50〜1.55%）

運転：1.65％
設備：0.65％

個人：原則不要
法人：原則代表者

原則不要

運転・設備

運転：5年以内 条件変更の場合、
0.80%
設備：10年以内 3年までの延長可

1.50％

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転・設備

運転：5年以内 条件変更の場合、
0.80%
設備：10年以内 3年までの延長可

1.50％（特例の場合 1.3％）

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転・設備

運転：5年以内 条件変更の場合、
0.80%
設備：10年以内 3年までの延長可

1.50％（特例の場合 1.3％）

個人：原則不要
法人：原則代表者

不要

運転：5年以内 条件変更の場合、
0.35〜1.72%
借換：10年以内 3年までの延長可

1.65％

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転：7年以内 条件変更の場合、
0.80%
借換：10年以内 3年までの延長可

1.50％

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

運転：7年以内 条件変更の場合、
0.70%
借換：10年以内 3年までの延長可

1.65％

個人：原則不要
法人：原則代表者

必要に応じ徴求

（

（
（
（
（
（

運転・借換

（
（

（但し他の保証制度を併用する場合
は当該制度の料率適用）

0.39〜1.62%（定性要因による割引有）

0.68%

）
）
）
）
）
）
）

（注2）
上記の保証制度以外にも、いろいろなお悩みやニーズに合った豊富な保証制度がございます。詳しくは『保証月報』（4月号）にてご確認ください。
（注3）県制度の利率（年利）については、
今後変更する場合もありますので、都度ご確認ください。

Ehime Guarantee 2015 19

当協会の業務について

運転・設備

■広報活動について
当協会では、中小企業の皆様に「信用保証」について理解を深めていただき、より一層ご利用いただくため、様々な広報活動を行っています。

◆ホームページによる情報発信
当協会では、多くの方々に信用保証協会について知っていただくためにホームページを開設しております。ホーム
ページの主な内容は、信用保証協会に関する基本事項のほか、ご利用方法や各種保証制度のご紹介などを掲載しています。
また、金融機関ページを設けており、金融機関ご担当者向けに協会で使用する各種様式がダウンロードできます。
今後も、親しみやすく分かりやすいホームページになるよう心がけてまいりますので、ぜひご活用ください。

ホームページのトップページ（平成27年6月1日現在）

ホームページアドレス

http://www.ehime-cgc.or.jp/

20 Ehime Guarantee 2015◆保証月報の発行
定期刊行物として、毎月１回「保証月報」を発行し、県内の金融機関、商工会議所等関係機関に配布しています。

当協会の業務について◆各種パンフレットの作成【金融機関向けパンフレット】【お客様向けリーフレット】【創業者向けリーフレット】

携帯用の保証の手引書となるよう金融機関の実務担当者
向けに、「 信用保証のご案内」を作成しています。

信用保証協会の仕組みを簡潔に紹介した中小企業のお客様向けのリーフレット「信用保証
制度のご案内」を作成しています。

創業支援資金と創業計画書作成にあたってのポイントをわ
かりやすく説明した「創業に関する信用保証のご案内☆夢応援ナビ☆」を作成しています。

当協会では、保証制度の取扱状況や特別相談窓口の設置など、タイムリーに協会情報の提供を行っています。

■相談窓口について
当協会では、大型倒産や金融機関の破綻・自然災害など多くの中小企業者が影響を受けると思われる事由が発生した場合、その都度迅速に『特別相談窓口』を本・支所に開設し、中小企業者からのご相談をお受けしています。平成２７
年６月１日現在で設置している特別相談窓口は次の通りですので、お気軽にご利用ください。

〈特別相談窓口〉●北朝鮮制裁措置●皮革等関連●原材料・エネルギーコスト高対策●東日本大震災関連●デフレ脱却等●経営改善・資金繰り関連

Ehime Guarantee 2015 21

中期事業計画と年度経営計画について

第4次中期事業計画（平成27年度〜平成29年度）

業務運営方針愛媛県信用保証協会は中小企業・小規模事業者金融の円滑化に寄与し、中小企業・小規模事業者の健全な育成と地域経済の発展に貢献するため、平成27年度から平成29年度までの3カ年間における業務の基本方針について、以下に掲げる事項を主要項目として取り組んでいきます。

1. 保証業務の推進
県内中小企業・小規模事業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況にある中で、金融機関等との連携を図りながら円滑な資金供給に努めるとともに、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援にも万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組みます。
〈初年度（平成27年度）の取組方針〉
金融機関との連携を強化し、提携保証を推進するなど、迅速かつ適切な保証対応に努めるとともに、中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証にも積極的かつ適正に取り組みます。
〈2年度目（平成28年度）の取組方針〉
初年度に引き続いて、金融機関との提携保証の推進や借換保証等の政策保証を活用した資金繰り支援により、保証業務の推進に努めます。
〈3年度目（平成29年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

2. 期中管理の強化
返済条件緩和時において現地調査や経営者との面談などにより実態把握に努めるとともに、返済緩和先または返済緩和見込み先への訪問を実施し、中小企業診断士・公認会計士等の専門家による現状分析及び経営課題の解決への取り組みや改善計画の策定を促します。
また中小企業支援ネットワークによる経営支援・再生支援に向けた各中小企業支援機関との連携態勢の強化と各種支援施策の推進を行います。
さらに事故発生時には、金融機関との緊密な連携により早期に事業者の実態把握に努め、事業継続または返済履行が困難な先については、代位弁済時において回収部門と連携し早期に回収方針を立てます。
〈初年度（平成27年度）の取組方針〉
基本方針を遵守し、事業者の実情に即した期中支援に努めます。
〈2年度目（平成28年度）の取組方針〉
体質改善見込みのない先や単なる延命策で破綻を凌いでいる先を中心に代位弁済の増加が予想されるため一層の期中支援強化に努めます。
〈3年度目（平成29年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

22 Ehime Guarantee 2015

3. 求償権管理の充実と回収の促進

4. 信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省指導のもと具体的取り組みが順次実施されていることから、当協会もその取り組みのための態勢整備や運営のための措置を講じます。

5. 利便性の向上に向けた取り組み
信用補完制度の改革等により年々複雑化する事務に対応するため、事務処理の簡素化やシステムによる省力化を推進します。
また、保証審査業務をはじめ、業務全般にわたって事務の標準化を図るとともに規程等の整備を行い、中小企業・小規模事業者がより利用しやすくなるようサービスの向上に努めます。同時に、内部研修等を通じ、正確な事務処理やその重要性について職員に周知徹底するとともに、グループウェアを利用した情報の共有化を図ります。
対外的には、顧客の利便性向上に向け、機関誌、パンフレット、ホームページの充実に努め、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう心がけるとともに、情報の高度化や経営の透明性の向上にも努めます。

6. 職員の資質向上
協会を取り巻く環境の変化に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の創業支援、経営支援、再生支援など多様なニーズに対応できる人材の育成に引き続き努めます。そのため、外部研修への積極的な参加や内部研修の充実に取り組むなど研修機会の拡充を図るとともに、各種通信教育講座の紹介、受講料補助等により職員の自主研修への支援にも配慮するなど、出来る限り個々の職員の能力開発、資質の向上が図られるよう努めます。

7. 法令等遵守態勢の強化及びチェック・管理態勢の充実
従来のコンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づく法令等遵守態勢の検証は随時行っているところですが、内部監査やコンプライアンス・チェックシートによる職員のコンプライアンスに対する意識付けを継続して行う事により、さらなる法令等遵守態勢の強化を図ります。
また、潜在的なリスクを把握するため、コンプライアンス担当者を中心とした各部署単位でのコンプライアンス
研修を行い、実効性のある啓蒙活動の促進を図ります。

事業計画（単位：百万円）

年度

平成27年度

平成28年度

平成29年度項目

金 額

保 証 承 諾84,00098.4%

80,00095.2%

76,00095.0%

保証債務残高

192,000

94.4%

184,000

95.8%

176,000

95.7%

代 位 弁 済4,000

183.2%

4,500

112.5%

5,000

111.1%

実 際 回 収

800

95.6%

700

87.5%

600

85.7%

対前年度実績比

金 額

対前年度計画比

金 額

対前年度計画比Ehime Guarantee 2015 23

中期事業計画と年度経営計画について

債務者・連帯保証人等の実態を的確に把握し、個々の回収方針を明確にすることにより、効果的な回収に繋げます。特に長期化している案件の見直しを進め、法的措置の実施や損害金軽減、保証債務免除を視野に入れての一括回収交渉等により回収の掘り起こしを図ります。
また、将来にわたって回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収が見込まれる求償権に対して集中的な取り組みを行います。
さらに、サービサーとの連携を強化し、回収目標や業務運営について情報交換を緊密に行い、サービサーと一体となって回収促進に努めます。
また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努めます。
〈初年度（平成27年度）の取組方針〉
債務者・連帯保証人等の実態を的確に把握し、個々の回収方針を明確化することで迅速かつ効率的な回収に努めます。
〈2年度目（平成28年度）の取組方針〉
初年度と同様。
〈3年度目（平成29年度）の取組方針〉
2年度目と同様。

平成27年度経営計画
重点課題
１．保証部門（１）金融機関との連携強化
金融機関訪問や勉強会の開催等により保証制度等の周知を図りながら、金融機関との提携保証を推進する等、迅速かつ適切な保証対応に努めます。
（２）政策保証の推進
中小企業・小規模事業者に対する資金繰り支援に万全を期すため、借換保証をはじめとした政策保証に積極的かつ適正に取り組みます。
また、地域における創業促進のため、創業支援の保証制度を積極的に推進します。
（３）目利き能力の向上
企業訪問による実地調査を積極的に実施し、職員の目利き能力を高めることで企業の経営実態把握に努めるとともに、企業の潜在的な可能性や将来性等に着目し、最適な支援策を見出して経営改善や事業再生等の質の高い支援に繋げます。

２．期中管理部門（１）経営支援への取り組み強化と専門家活用の推進
企業訪問担当者を配置し、返済緩和先及び返済緩和見込み先、さらに財務上の問題を抱える先を中心に企業訪問を実施することにより経営実態の把握に努めるとともに、経営状況に応じた各種支援ツールの紹介を行い、その活用を促します。
また、企業が自社の経営状況を客観的に把握し、経営の健全化に向けた具体的な計画の策定や経営改善に取り組む動機付けとすることを目的に、専門家による経営相談及び経営改善計画策定支援を積極的に活用します。
（２）中小企業支援機関と連携した支援の強化
中小企業支援ネットワーク会議において、中小企業・小規模事業者の経営改善・再生支援に向けての認識を共有するとともに、各支援機関と連携した支援態勢の強化、各種支援施策の推進を行います。
また、定期的な意見交換を通じて中小企業再生支援協議会との連携を図り、必要に応じて経営改善サポート保証
等政策保証や各種再生手法の活用を検討するとともに、金融機関と協調した経営支援の推進及び弾力的な条件変更対応による期中支援を行います。
（３）延滞先の管理強化と代位弁済の早期着手
金融機関との緊密な連携により、延滞・事故管理への早期着手と事故先の実態把握に努めます。
また、事業継続または返済履行が困難な先に対しては、金融機関と連携して迅速に対応を協議し、代位弁済においては回収部門との連携により早期に回収方針を立てます。

３．回収部門（１）求償権の適切な状況把握と回収方針の明確化
代位弁済後の初動調査を充実させることにより、債務者・連帯保証人等の実態を的確に把握し、回収手段、実施時期等についての回収方針を明確にし、早期回収に着手します。
また既存求償権についても、債務者・連帯保証人等の実態について再調査を行い、個々の回収方針を明確にする
ことで効果的な回収に繋げます。特に長期化している案件の見直しを進め、法的措置の実施や、損害金軽減、保証債
務免除を視野に入れての一括回収交渉等により回収の掘り起こしを図ります。
（２）回収目標管理の徹底
回収目標の未達部署に対しヒアリングを実施するなど、目標管理を徹底します。特に、定期回収先に対する入金管理を徹底するとともに、相手方の状況に応じた増額交渉を行い、定期回収先数の増加及び回収額の底上げを図ります。
また、不定期回収先についても交渉頻度を高め、定期回収化を図るなど求償権管理態勢を強化します。
（３）回収事務の効率化と回収能力の向上
回収が見込めず管理の実益がない求償権については、計画的に管理事務停止及び求償権整理の手続きを促進し、回収が見込まれる求償権に対して集中的な取り組みを行います。
また、内部研修等の実施により、法的措置等についての効果的な実施事例や回収成功事例等について職員間での情報共有を図り、担当者の資質・能力の向上に努めます。
24 Ehime Guarantee 2015

（４）サービサーとの連携強化
回収目標や業務運営について情報交換を緊密に行い、サービサーと一体となって回収促進に努めます。個別案件にかかる回収方針の協議や回収実績の確認等を随時行うとともに、業務執行状況の把握に努め、状況に応じて指示・指導を行うなど連携を強化し、回収の効率化を図ります。
（5）企業再生支援の推進
求償権の放棄、不等価譲渡あるいは求償権消滅保証の提案など、必要に応じて事業を継続している求償権先の再生を支援します。

（１）
信用補完制度の堅持・拡充に向けた取り組みへの対応
持続可能な信用補完制度を堅持するため、主務省の指導のもと実施される具体的な取り組みについて、円滑な対応に努めます。
（２）広報活動の充実
信用保証業務の理解と適正保証の利用を促進するため、中小企業・小規模事業者、金融機関、商工団体、及びその他関係機関に対し、情報交換会等を通じて広報活動に努めます。
また、機関誌、パンフレット及びホームページの充実を図り、信用保証制度についてより広く正しい理解が得られるよう努めます。
（３）目利き職員の育成
協会を取り巻く環境の変化に対応できるよう、中小企業・小規模事業者の創業支援、経営支援、再生支援など多様なニーズに対応できる人材の育成に努めます。全国信用保証協会連合会等の外部研修への積極的な参加や内部研修の充実に取り組むなど研修機会の拡充を図るとともに、各種通信教育講座の紹介、受講料補助等により職員の自主研修を支援します。
（４）
システムの安定稼働
システムについては、当協会独自システムを構築していることから、なお一層の安定稼働推進を図るため、各部署と連携し効率的な事務処理とシステムの有効活用に努めます。
また、システムの更なる充実を図るため、各方面からの情報収集に努めるとともに、事務処理の見直しや各部署と連携した独自データベースの構築を図ります。
（５）
コンプライアンス態勢の強化
コンプライアンス・マニュアル及びコンプライアンス・プログラムに基づいて法令遵守態勢の検証を行うとともに、内部監査、研修・啓蒙活動及び担当者会議を通じてコンプライアンス態勢のさらなる強化を図ります。
また、反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を強化し、引き続き排除に努めます。

業務計画
区(単位：百万円、％)分

84,00098.4

保証債務残高

192,000

94.4

代 位 弁 済

4,000

183.2

実 際 回 収800

95.6

(単位：百万円)

基本財産

年度末残高

金

3,571

基金準備金

9,523

合

13,094

計(単位：百万円)

支出の部

前年度
実績比

金 額

保 証 承 諾

基

収支計画
科

収入の部

目

金額

常
支
出
業
務
費
借 入 金 利 息
信 用 保 険 料
責任共有負担金納付金
雑
支
出
計
経
常
外
支
出
求 償 権 償 却
責任準備金繰入
求償権償却準備金繰入
そ
の
他

経

経

計
当
合

期

収

1,179
0
1,024
88
1
2,292
3,298
1,190
605
29
5,122

支

差

額
計

科

11
7,425

目

金額

常
収
入
保
証
料
運 用 資 産 収 入
そ
の
他

2,126
215
386

計
経
常
外
収
入
償却求償権回収金
責任準備金戻入
求償権償却準備金戻入
求償権補填金戻入
その他
計
制度改革促進基金取崩額

2,727

合

7,425

計

111
1,215
348
2,951
0
4,625
73

Ehime Guarantee 2015 25

中期事業計画と年度経営計画について

４．その他間接部門

平成26年度事業報告

事業概況
■事業方針
当協会では、中小企業・小規模事業者の資金需要に積極的に対応するため、直接対話の場を増やし、また金融機関等との連携を強化し国や地方公共団体の諸施策による種々の保証制度等の積極的な推進を図り、中小企業金融の円滑化に寄与していくことと、創業企業を支援していくとともに、経営内容の悪化先や返済緩和先の実態把握に努めるなど経営支援・再生支援にも積極的に取り組み、より一層地域密着型の保証及び期中支援を推進し、地域経済の活性化に取り組むことを事業方針として、次のような平成26年度の事業計画を策定いたしました。

保証承諾
1 保証計画 （１）93,000百万円（２）保証債務残高

205,000百万円

2 保証業務の推進
3 期中管理の強化
4 求償権管理の充実と回収の促進

合理化
5 事務の改善、
6 職員研修の充実・強化
7 広報活動の充実・強化
8 コンプライアンス態勢の充実・強化■県下の経済金融情勢
平成26年度の県内経済は、個人消費の駆け込み需要後の反動が概ね想定内に止まり、原油価格下落などの効果もあって、緩やかな回復基調にはありましたが、円安による原材料費の高騰や消費税率引き上げの影響が一部に残るなど、中小企業・小規模事業者が景気回復を実感するまでには至りませんでした。
金融機関の貸し出し姿勢は積極的で、各金融機関が低金利による融資競争を激化させていますが、原材料高などの影響から投資意欲が低く、新たな設備投資に対する融資は微増にとどまりました。
企業倒産については、負債総額が前年を大幅に上回ったものの、過去10年間では中位の水準に止まりました。

■当期の業績
平成26年度の業績は次のとおりとなりました。

（１）保証承諾対前年比
件

数7,833件107.67％

金

額

85,376百万円

94.50％

セーフティネット5号指定業種の縮小、中小企業者の設備投資意欲が未だ低いといった影響などから、金額で前年度を4,970百万円下回る結果となりましたが、信用保証料率の負担軽減を図った制度を中心に件数では558件増加しました。

（２）保証債務残高
対前年比
件

数

24,762件

100.52％

金額

203,336百万円

97.64％

26 Ehime Guarantee 2015

保証承諾額が減少したことから、当年度の期末保証債務残高は、前年度より4,919百万円減少しました。

（３）代位弁済
対前年比
件

数

269件

65.13％

金

額

2,184百万円

62.27％

中小企業金融円滑化法の終了後も、金融機関が引き続き柔軟な返済猶予や資金繰り支援を継続していることから低水準の推移を続けており、前年度を1,324百万円下回りました。
なお、代位弁済率は保証債務平均残高比1.08％と前年度の1.66％を0.58％下回る結果となりました。

（４）求償権①対債務者回収
対前年比
数

107件

121.59％金

額

837百万円78.47％

平成件

無担保求償権の増加及び第三者保証人のいない求償権の累増により、求償権の質の劣化が更に進行しており、前年度比229百万円と大幅に下回りました。

対前年比
件

数

213件

61.03％

金

額

785百万円63.94％

平成26年度代位弁済額の減少により、帳簿上求償権は対前
年金額比63.94％と443百万円減少しました。

③求償権償却
対前年比
件

数

384件

77.58％

金

額2,499百万円

65.87％㈱日本政策金融公庫からの受領保険金の減少、自己償却額の減少により、前年実績を1,295百万円下回る実績となりました。

（５）基本財産（単位：千円）

期別

区分
基
基

金

年度事業報告26②求償権帳簿

準
計

備

前期末

当期中増加額

当期中減少額

当期末

金

3,571,536

003,571,536

金9,186,594

235,234

09,421,828

12,758,130

235,234

0

12,993,364

以上の結果、当期収支差額は469百万円となり、234百万円を収支差額変動準備金へ、235百万円を基本財産へそれぞれ繰り入れました。
これにより、基金、基金準備金を合わせた基本財産は、12,993百万円となり、前年度より235百万円増加しました。

■平成26年度経営計画の達成に関しての評価及び公表
業務運営にかかる経営の透明性をより一層向上させ、客観性の高い評価を行うことにより対外的な説明責任を適切に果たすことを目的として、外部評価委員会を設けています。
平成26年度の外部評価報告書につきましては、当協会のホームページに掲載する予定です。

Ehime Guarantee 2015 27

信用保証実績●最近5年間の保証状況＜保証承諾＞（単位：件、千円、％）件数
平成22年度8,915

金 額
129,644,041

対前年度比 1件平均金額
91.64

14,542（単位：件）

14,000（単位：億円）

件数

金額

12,000

1,200

80.03

13,945平成24年度

7,536

91,285,083

87.99

12,113

平成25年度

7,275

90,346,043

98.97

12,419平成26年度

7,833

85,376,087＜保証債務残高＞
件数

94.50

8,000

800

額

103,748,328

1,000

6,000

600

4,000

400

2,000

200

数

7,440

10,000金件

平成23年度

026,47422年度 23年度 24年度 25年度 26年度

0

10,900（単位：件、千円、％）金 額

対前年度比 1件平均金額（単位：件）

36,000平成22年度

1,400

239,075,471

98.57

9,031

（単位：億円）

件数

金額

2,800
2,400

30,000

件

2,000

金

数

1,600

額

24,000平成23年度

25,378

231,758,833

96.94

9,132

18,0001,200

平成24年度

25,055

218,657,842

94.35

8,727

12,000800
6,000

平成25年度
平成26年度

24,63524,762

208,255,083
203,336,248＜代位弁済＞

95.24
97.64

8,454

0

400

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

0

8,212

（単位：件、千円、％）

件数

金 額

対前年度比 1件平均金額（単位：件）

1,000

86.35

9,375

平成23年度

592

5,569,325

92.11

9,408

平成24年度

521

5,073,206

91.09

9,737

60
800

600

数

50
40

額

6,046,680

70

金

645

金額

件

平成22年度（単位：億円）

件数

30

400

20
200

平成25年度

413

3,507,924

69.15

10

8,494
0

平成26年度28 Ehime Guarantee 2015

269

2,184,449

62.27

8,121

22年度 23年度 24年度 25年度 26年度

0

●平成26年度保証状況＜本・支所別＞（単位：件、千円、％）保証承諾

保証債務残高

金 額

所

4,161

41,935,791

98.47 11,404

91,695,761 100.91

118

1,130,593

91.75

新 居 浜

1,554

17,497,250

94.08

5,706

48,154,820

94.68

65

558,662

52.22

今

治

1,116

13,991,116

87.41

3,666

32,584,472

93.65

39

243,968

33.82

八 幡 浜

518

6,731,230

93.22

1,983

17,341,390

97.82

20

129,686

38.63

宇 和 島

484

5,220,700

88.00

2,003

13,559,805

96.84

27

121,541

81.73

7,833

85,376,087

94.50 24,762 203,336,248

97.64

269

2,184,449

62.27

合

計

件数

金 額

対前年度比

件数

金 額

対前年度比

平成

件数
本

対前年度比

代位弁済

保証承諾

保証債務残高

宇和島支所
5.6

八幡浜支所
5.9

八幡浜支所
8.5

本所
49.1

今治支所
16.4

新居浜支所
20.5

今治支所
11.2

本所
45.1

今治支所
16.0

26

代位弁済

宇和島支所
6.7

宇和島支所
6.1
八幡浜支所
7.9

年度事業報告【構成比（％）
（金額）】

本所
51.8
新居浜支所
25.6

新居浜支所
23.7

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

＜金融機関群別＞（単位：件、
千円、％）

保証承諾
件数

金 額

都市銀行

11

地方銀行

3,410

第二地銀

保証債務残高
対前年度比

対前年度比

件数

金 額

対前年度比

99.07

0

0

45,593,214

94.01 11,956 119,353,666

97.71

99

914,726

52.63

2,654

29,935,993

88.61

7,894

61,695,454

96.21

113

967,315

77.16

信用金庫

1,738

9,316,340 125.31

4,764

20,423,149 101.59

57

302,40861.37

政府系・その他

20

236,540

7,833

85,376,087

計

66.61

64

金 額
986,332合

294,000 107.69

件数

代位弁済

84

877,648

98.91

0

0

94.50 24,762 203,336,248

97.64

269

2,184,449

ー

ー
62.27

【構成比（％）（金額）】
保証承諾
政府系・その他
0.3

都市銀行
0.3

政府系・その他
0.4

都市銀行
0.5

信用金庫
10.0

信用金庫
10.9

第二地銀
35.1

保証債務残高

地方銀行
53.4

第二地銀
30.3

代位弁済
政府系・その他
0.0

都市銀行
0.0

信用金庫
13.8
地方銀行
41.9

地方銀行
58.7
第二地銀
44.3

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2015 29

＜業種別＞（単位：件、千円、％）

保証承諾

保証債務残高

代位弁済

件数

金 額

対前年度比

件数

金 額

対前年度比

製 造 業

1,238

16,805,675

86.35

4,257

45,068,871

94.42

38

396,401

鉱 業 ・
土石採取業

8

81,00045.63

39422,464

86.60

0

0

建 設 業

2,076

19,374,260

98.08

6,012

46,132,327 100.44

55494,390

64.83

卸 売 業

928

13,246,310

88.74

2,839

29,391,971

96.40

40

390,876

68.66

小 売 業

1,162

10,636,630

96.70

3,766

24,957,478

96.97

48

449,559

80.70

飲 食 店

462

2,488,190 118.53

1,534

5,703,816 100.13

28

64,511

31.54

不動産業

186

2,855,100 112.23

658

6,590,063 107.52

2

34,384 120.52

運送倉庫業

334

6,687,206

98.09

1,179

15,471,588

95.91

24

201,161 164.84

印刷・出版業

85

921,750 129.84

248

2,132,035 107.94

3

39,138

32.58

サービス業

1,303

11,951,876

96.15

4,041

26,529,903

97.75

28

107,937

41.04

その他産業

51

328,090

77.19

189

935,732 115.97

3

6,090

ー

7,833

85,376,087

269

2,184,449

合計94.50 24,762 203,336,248

97.64

件数

金 額

対前年度比
45.01
ー

62.27

【構成比（％）（金額）】
保証承諾

保証債務残高
その他産業
0.5

その他産業
0.4

印刷・出版業
1.1
サービス業
14.0
運送倉庫業
7.8
不動産業
3.3
飲食店
2.9

製造業
19.7

鉱業・
土石採取業
0.1

建設業
22.7
小売業
12.5

印刷・出版業
1.0

運送倉庫業
7.6
不動産業
3.2
飲食店
2.8

卸売業
15.5

※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

30 Ehime Guarantee 2015

サービス業
13.0

製造業
22.2

代位弁済
その他産業
サービス業 0.3
4.9
印刷・出版業
1.8
鉱業・
運送倉庫業
土石採取業
9.2
0.2
製造業
不動産業
18.2
1.6

鉱業・
土石採取業
0.0

飲食店
3.0
建設業
22.7

小売業
12.3
卸売業
14.5

建設業
22.6

小売業
20.6
卸売業
17.9

貸付条件変更の取組みについて
当協会では、平成21年12月に施行された中小企業金融円滑化法の趣旨を十分に理解した上で、中小企業のお客さ
まの経営状況に合わせた返済条件の変更等に柔軟に取り組んでまいりました。
同法は平成25年3月で期限を迎えましたが、引き続き金融機関との連携を強化し、債務の1本化による返済負担軽減など、資金繰り円滑化に向けた課題解決へ取り組んでまいります。

＜返済緩和に係る貸付条件変更実績＞（単位：件、千円、％）

平成25年度実

平成26年度

績

対前年度比

実

績

対前年度比

数

2,739

105.22

2,592

94.63

金

額

32,360,000

104.3930,845,000

95.32

平成

件

＜返済緩和に係る貸付条件変更実績（月別推移）＞（単位：件）

件数（平成25年度）

金額（平成25年度）

件数（平成26年度）

金額（平成26年度）（単位：億円）

300

45

40
250
35

25

額

数

30

金

件

200

150
20

100

15

10
50
5

3月

2月

12

1月

11

月

10

月

月

9月

8月

7月

6月

5月

4月

0

0

セーフティネット保証の取組みについて
取引先の倒産や金融機関の破綻、業界不振等により経営の安定に支障が生じている中小企業者に対し経営の安定を図るための資金をセーフティネット保証で支援しています。
本保証は中小企業信用保険法第2条第5項第1号から第8号に該当することを要し、中小企業者住所地の市町長の認定書を取得し、お申込みしていただくこととなります。
本制度をご利用の場合、保証限度額は一般保証とは別枠で2億8,000万円までとなります。保証料率は割安な一律料率（1号〜6号：0.8％

年度事業報告26※上記実績値は、全国信用保証協会連合会の集計値による。

7号〜8号：0.7％）が適用されます。

平成26年度の承諾実績は、347件、7,704百万円（同年度全承諾額の9％を占める）
で推移しました。
セーフティネット5号については、業況の悪化している業種を指定業種対象とし、四半期毎に指定業種が見直しされています。
平成27年4月1日から平成27年6月30日までの平成27年度第1四半期は、254業種が指定業種とされました。
（1号〜8号の認定要件については、別途協会ホームページ又はパンフレットなどをご参照ください。）

Ehime Guarantee 2015 31

平成26年度トピックス（保証協会団信）
における
4月 信用保証協会団体信用生命保険制度
被保険者資格の対象拡大
中小企業基本法上「中小企業者」と定義されていない法人（組合、医療法人、通常規模要件を超える政令特例業種に属する法人等）については、保証協会団信の加入対象外となっておりましたが、資格対象の拡大により、信用保証と保証協会団信の加入資格は、個人・法人にかかわらず、すべての業種・組織形
態において同一となりました。
これにより、保証協会団信の加入対象外であった医療法人や組合等が対象に加わりました。

6月 平成２５年度感謝状贈呈式

昭和60年度から信用保証付融資の推進に優秀な実績を上げられた県下金融機関の店舗に対して感謝状の贈呈を行っております。
平成25年度は40店舗を選考し、感謝状の贈呈を行いました。

保証新商品の創設
保証新商品「優良ランク保証 （グッド3000）」の取扱いを開始しました。
本商品は、優良ランク保証（バリュー5000）のミニ版として、小規模でも財務内容が健全な先に対して、更なる保証機会及び保証枠の拡大を図ろうとするもので、信用保証料率を通常より0.15%引き下げするとともに、金融機関には本商品の保証承諾実績に応じて特別預託を実施するものです。
平成26年度の本商品の保証承諾実績は、件数が898件、金額が18,240百万円となりました。

10月 ＪＩＣＡ青年研修事業へ参加

Ｊ
ＩＣＡ青年研修事業「フィリピン経済行政（産業振興）」
コースに、講師として参加しました。
フィリピンの産業振興政策に携わる中央、地方行政官、政府系銀行職員の方、計18名が参加され、信用保証の仕組みと中小企業支援策等について講義を行いました。

「まつやま創業マルシェ」へ加盟「まつやま創業マルシェ」は、松山地域で創業を目指す方の「夢」をカタチにするため、行政や公的機関、金融機関等が「オール松山体制」
でサポートするもので、支援機関10機関と協力機関3機関で構成されております。
当協会は支援機関として加盟し、創業支援策等を紹介しました。

32 Ehime Guarantee 2015

11月 創業者向けリーフレットを作成

創業の検討をされている方や開業後間もない方へ、創業支
援資金と創業計画書作成にあたってのポイントをわかりやすく説明した「創業に関する信用保証のご案内☆夢応援ナビ☆」を作成しました。

平成年度事業報告26

12月 金融庁検査平成26年12月4日〜12月12日までの間、金融庁による立入検査を受けました。
信用保証協会法（昭和28年法律第196号）第35条の規定に基づいて、経営管理態勢、法令順守態勢、
信用リスク管理態勢、内部管理態勢、その他リスク管理態勢、中小企業金融施策等への取組状況について検査が行われました。

2月 セーフティネット保証４号の災害指定基準の改正

近年、短時間強雨の発生回数が増加し、被害が顕在化していることなどを踏まえ、セーフティネット保証４号について、
災害救助法が適用された時点で発動するなど、運用基準が弾力化されました。
これにより、自然災害に迅速かつ柔軟に対応することで、被災中小企業・小規模事業者の一層の安全・安心が確保されることとなりました。

3月 今治支所の移転

当協会今治支所が移転しました。
新住所 〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20
今治商工会議所ビル5階
電話（0898）
23-0170（代表）
ＦＡＸ（0898）
23-0758※電話・ＦＡＸ番号については変更ございません。

Ehime Guarantee 2015 33

平成26年度財務報告

貸借対照表（平成27年3月31日現在

借
科
目
現金
現金
小切手
預け金
当座預金
普通預金
通知預金
定期預金
郵便貯金
金銭信託
有価証券
国債
地方債
社債
株式
受益証券
その他有価証券
新株予約権
再生ファンド出資
動産・不動産事業用不動産事業用動産
所有動産・不動産
損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
仮払金
保証金
厚生基金
連合会出資金連合会勘定
未収利息
未経過保険料合計方

平成25年度
228
228
06,031,009
0792,56505,238,443
1
0
16,009,290
08,674,674
7,333,616
1,000
0
0
0
0
302,308
292,5049,803
0
0
208,255,083
1,228,121
0723,1697,508
0
111,347
0
1,377
41,257
561,680
232,549,209

貸平成26年度 対前年度比
140.8
321
140.8
321
0
105.5
6,363,230
0
99.9
791,540
0
106.4
5,571,689
100.0
1
0
99.6
15,946,818
0
103.9
9,015,031
94.5
6,930,787
100.0
1,000
0
0
0
0
98.2
297,000
97.8
286,026112.0
10,9750097.6
203,336,248
63.9
785,3190
97.9
707,765
41.9
3,148
0
94.9
105,692
0
99.5
1,370
97.4
40,191
99.2
557,36597.8
227,436,702

科目
平成25年度
基本財産
12,758,131
基金
3,571,536
基金準備金
9,186,594
制度改革促進基金
53,226
収支差額変動準備金
3,889,204
責任準備金
1,269,184
求償権償却準備金
448,444
退職給与引当金
688,288
損失補償金
0
保証債務
208,255,083
求償権補てん金
0
保険金
0
損失補償補てん金
0
借入金
0
長期借入金
0
(うち日本政策金融公庫分）
0
短期借入金
0
(うち日本政策金融公庫分）
0
収支差額変動準備金造成資金
0
雑勘定
5,187,649
仮受金
18,938
保険納付金85,515
損失補償納付金10,604
未経過保証料
5,065,191
未払保険料
1,477
未払費用
5,923

合

計

単位：千円、％）

方

232,549,209

平成26年度 対前年度比
12,993,364
101.8
3,571,536
100.0
9,421,828
102.6
3,384
6.4
4,123,204106.0
1,228,356
96.8
294,90165.8
700,939101.8
0203,336,248
97.6
0
0
0
0
0
0
0
0
0
4,756,305
91.7
16,215
85.6
62,898
73.6
3,099
29.2
4,667,540
92.1
2,262
153.1
4,290
72.4

227,436,701

97.8※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

財産目録（平成27年3月31日現在

資
科
目
現金
預け金
金銭信託
有価証券
その他有価証券
動産・不動産損失補償金見返
保証債務見返
求償権
譲受債権
雑勘定
合
計

産

平成25年度
228
6,031,009
0
16,009,290
0302,3080
208,255,083
1,228,121
0723,169
232,549,209

負平成26年度 対前年度比
321
140.5
6,363,230
105.5
015,946,818
99.6
0
297,000
98.2
0203,336,248
97.6
785,31963.9
0707,765
97.9
227,436,702
97.8※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

34 Ehime Guarantee 2015

単位：千円、％）

債

科
目
責任準備金
求償権償却準備金
退職給与引当金
損失補償金
保証債務
求償権補てん金
借入金
雑勘定

平成25年度1,269,184
448,444688,2880208,255,083
00
5,187,649

平成26年度 対前年度比
1,228,356
96.8
294,90165.8
700,939101.8
0203,336,248
97.6
00
4,756,305
91.7

合
計
正味財産

215,848,648
16,700,561

210,316,749
17,119,953

97.4
102.5

平成26年度貸借対照表（図解）【借

現金・預け金

方】

【貸

方】

平成

現金・預け金
64億円（60億円）

保証の見返りとして56億円を各金融機関に預託しています。

基本財産

26

株式会社の資本金に相当します。出資金としての性格を持つ
出捐金と、金融機関等負担金からなる【基金】（36億円）と、
過去の収支差額の累計の【基金準備金】（94億円）により構成されています。

有価証券
社債・地方債等を保有し、運用しています。

求償権
決算上の求償権とは、代位弁済累計額から既受領保険金等相当分を控除した額です。

有価証券
159億円
（160億円）

収支差額変動準備金41億円（39億円）

収支差額変動準備金

責任準備金
12億円（13億円）

収支差額に欠損が生じた場合
や、急激な保証の増大等により基 本 財 産 の 増 強 が 必 要となった場合には、これを取り崩して、協会経営が不安定になることを防ぐことができます。当期は収支差額4億6900万円のうち2億3400万円を繰り入れました。

不動産等
3億円（3億円）
求償権
8億円（12億円）
未経過保険料
6億円（6億円）

求償権償却準備金
3億円（4億円）
退職給与引当金
7億円（7億円）
未経過保証料
47億円（51億円）

未経過保険料
当年度中に支払った保険料のうち、翌事業年度に帰属する部分について計上しています。

その他
2億円（2億円）

その他
1億円（1億円）

年度財務報告基本財産
130億円（128億円）

未経過保証料
受入保証料のうち当該決算期間の未経過部分（次年度以降に係る保証料）を計上します。
経理上は保証料の前受金と考えられ、金融機関に対する預託の原資ともなります。

※（）内は前期の数字※保証債務見返（資産）と保証債務（負債）は同額のため、このグラフからは除いてあります。
※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2015 35

収支計算書（平成27年3月31日現在

支
科

目

出

収

平成25年度 平成26年度 対前年度比

経常支出2,216,091

2,194,466

業務費

科

目

2,975,125

2,679,626

90.1

2,199,634

1,896,429

86.2

2,936

2,503

85.3

225,812

218,941

97.0

968,515

975,080

100.7

保証料

478,843

489,933

102.3

預け金利息

退職給与引当金繰入50,82045,55189.6

有価証券利息・配当金

その他人件費118,978

121,871

102.4

調査料

旅費

5,832

4,268

73.2

延滞保証料

事務費

172,123

172,358

100.1

賃借料

41,633

46,596111.9

動産・不動産償却

8,429

8,755

信用調査費

7,947

8,781

債権管理費

49,681

38,224

76.9

指導普及費

18,52522,487

121.4

負担金

103.5

-

0

0

33,206

29,11087.7

損害金

14,937

11,961

80.1

事務補助金

134,271

96,915

72.2

103.9

責任共有負担金

345,503404,108

117.0

110.5

雑収入

18,827

19,660104.4

5,281,004

3,887,166

73.6

15,704

16,256

借入金利息

0

0

信用保険料

1,104,638

1,034,187

93.6

142,937

185,170

129.5

0

29

雑支出

平成25年度 平成26年度 対前年度比

99.0 経常収入

役職員給与

責任共有負担金納付金

単位：千円、％）

入--

経常収支差額759,035

485,160

経常外支出

5,543,631

4,036,180

72.8 経常外収入

3,794,348

2,499,486

65.9

償却求償権回収金147,002

117,167

79.7

0

0

-

責任準備金戻入

1,331,634

1,269,184

95.3

求償権償却
譲受債権償却
有価証券償却
雑勘定償却

63.9

0

0

-

求償権償却準備金戻入621,716

448,44472.1

30,937

12,08339.1

求償権補てん金戻入

3,179,310

2,052,371

64.6

2,851,927

1,841,612

64.6

327,383

210,759

64.4

709

1,278

180.4

保険金

責任準備金繰入1,269,184

1,228,35696.8

損失補償補てん金

求償権償却準備金繰入

448,444294,901

65.8

10

76

△ 262,628△ 149,014

退職金

その他支出
経常外収支差額-

669,997469,234

70.0

収支差額変動準備金繰入額

334,000

234,000

70.1

基本財産繰入額

335,997

235,23470.0

36 Ehime Guarantee 2015

0

-

0

-

制度改革促進基金取崩額

173,590133,088

収支差額変動準備金取崩額

0

0

その他収入

56.7

当期収支差額※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

0
1,342

補助金

76.7
-

平成26年度収支計算書（図解）

【支

出】

【収

入】

信用保険料

預け金利息等2億円（2億円）

責任共有負担金納付金
2億円（1億円）

責任共有負担金
4億円（3億円）

その他
1億円（2億円）
責任準備金戻入13億円（13億円）

求償権償却準備金戻入
4億円（6億円）

求償権補てん金戻入21億円（32億円）

求償権償却準備金
求償権は、100％回収可能なものではないので、資産の健全性を保つ観点から求償 権 の 回 収 不 能 額 を見 積
もって一定の割合を積み立てます。洗替え方式を採用しているので、前期末に計上した求償権償却準備金の戻入（収入）が行われると同時に、求償権償却準備金の繰入（支出）が行われます。

責任準備金繰入12億円（13億円）

求償権償却準備金繰入
3億円（4億円）

決算書上の保証料は、受入保証料のうち当該決算期間に対応する額、つまり（前期末未経
過保証料＋当期受入保証料−
当期末未経過保証料）が計上
されます。

26

責任共有負担金責任共有制度に基づき、負担金方式を選択した金融機関
は、負担金方式に係る保証利用実績及び代弁等実績率に応じて算出された一定割合の負担金を協会へ納めていた
だきます。

責任準備金
経常外収入

年度末求償権のうち当年度中に受領した保険金・損失補償補てん金を原資として償却するもの（21億円）及び代位弁済後5年を経過したものと当協会の償却基準により特に回収困難と認められるもの（4億円）を合算した25億円を計上しています。

経常外支出

求償権償却
25億円
（38億円）

保証料

その他
1億円（1億円）

景気変動等により代位弁済が著しく増加した場合に備え支払い資金として、保証債務残高に対して一定の割合を積み立てています。洗替え方式を採用しており、前期末に計上した 責 任 準 備 金 の 戻 入（ 収入）が行われると同時に当期責任準備金の繰入（支出）が行われます。

求償権補てん金
代位弁済により公庫から受領した保険金と連合会（国）、愛媛県等から受領した損失補償
補てん金からなっています。求
償権補てん金を期末に戻入処理をすることにより求償権の償却を行います。

制度改革促進基金取崩額
当期収支差額
469百万円（670百万円）

制度改革促進基金取崩額
1億円（2億円）

年度財務報告

求償権償却

保証料
19億円（22億円）

平成

金融機関から納めていただ
いた責任共有負担金のうち、負担金方式に係る当該年度の 平 均 保 険てん 補 率（ 約 8割）分の金額から同方式の支払保険料の20％相当額（保険料据置額）を控除した額を公庫に納付します。
これにより、負担金方式の場
合でも、責任共有制度導入時に設計されたリスク負担割合（公庫64％、保証協会
16％、金融機関20％）と実質的に同等となります。

信用保険料
10億円
（11億円）

経常収入

責任共有負担金納付金

業務費
10億円
（10億円）

経常支出

公庫への信用保険料は１年分前払いですが、決算上では当該決算期間に対応する額を計上します。つまり（当期支払保険料＋前期末未経
過保険料＋当期末未払保険料−前期末未払保険料−当期末未経過保険料）が計上されます。

「責任共有制度」の実施により生じた損失は、それを補うた
め別途国から受領した制度改革促進基金を取り崩すことになっています。今期は、責任共有対象保証の代位弁済による損失により取り崩しを行
いました。

※（
）内は前期の数字※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

Ehime Guarantee 2015 37

基本財産■基本財産とは基本財産は、一般企業の資本金に相当するもので、信用保証協会が引き受けた保証債務の最終担保としての性格があります。
このことから、当協会が引き受ける保証債務の最高限度額は、定款により基本財産の50倍と定められています。
したがって、
中小企業の保証需要に安定して応え、公共的使命を果たしていくためには、基本財産の充実が不可欠となっています。
なお平成26年度は、保証債務残高2,033億円に対して、基本財産は130億円で、実際倍率は15.6倍となりました。

■基本財産の構成
基本財産は、基金、基金準備金で構成されています。
①基金：県、市町から拠出いただいた出捐（しゅつえん）金と金融機関等負担金で構成されています。

②基金準備金 ：毎事業年度、決算における収支差額のうち、基金準備金として繰り入れをした金額の累計で、信用保証協会の自己造成資金です。

■基本財産の内訳（平成27年3月31日現在）【基本財産の構成】【基金の構成】
業者団体
10百万円（0.3％）

基金
3,572百万円（27.5％）

基金準備金
9,422百万円（72.5％）

内訳

金融機関
817百万円（22.9％）
市町
142百万円（4.0％）

県
2,602百万円（72.8％）（平成27年3月31日現在）

基本財産

12,993百万円①基金

3,572百万円
地方公共団体出捐金
金融機関等負担金・出捐金②基金準備金※各項目の合計は四捨五入の関係で必ずしも一致しません。

38 Ehime Guarantee 2015

2,744百万円
828百万円
9,422百万円

■基本財産の推移

金融安定化特別基金
基金準備金（単位：千円）

12,000,000

695,002728,655

773,738

835,436804,507805,385796,698

805,974

0

0

0

0

0

0

基金

10,000,000

8,000,000

8,496,503

8,850,597

9,186,594

9,421,828

7,948,212

8,017,669

8,212,926

7,093,912

7,454,812

7,866,494

7,033,343

7,263,162

7,697,554

7,013,006

3,362,684

3,440,742

3,492,518

3,545,426

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

3,571,536

13年度

14年度

15年度

16年度

17年度

18年度

19年度

20年度

21年度

22年度

23年度

24年度

25年度

26年度

6,000,000

4,000,000

26（単位：千円）

年

度

基本財産

基

金

基金準備金

年度財務報告0平成2,000,000

金融安定化特別基金

平成13年度

11,070,692

3,362,684

7,013,006

695,002平成14年度

11,202,740

3,440,742

7,033,343

728,655

平成15年度

11,360,168

3,492,518

7,093,912

773,738

平成16年度

11,644,024

3,545,426

7,263,162

835,436

平成17年度11,830,855

3,571,536

7,454,812

804,507

平成18年度

12,074,475

3,571,536

7,697,554

805,385

平成19年度

12,244,004

3,571,536

7,866,494

805,974

平成20年度

12,316,446

3,571,536

7,948,212

796,698

平成21年度

11,589,205

3,571,536

8,017,669

0

平成22年度

11,784,462

3,571,536

8,212,9260

平成23年度

12,068,039

3,571,536

8,496,503

0

平成24年度

12,422,133

3,571,536

8,850,597

0

平成25年度

12,758,131

3,571,536

9,186,5940

平成26年度

12,993,364

3,571,536

9,421,828

0Ehime Guarantee 2015 39

役員構成・組織図・ネットワーク

役員構成会（平成27年6月16日現在）

長

上 甲

啓 二

常勤

副

会

長

大 塚

岩 男

伊予銀行頭取

副

会

長

森 田

浩 治

松山商工会議所会頭

専務理事

栗 田

史 朗

常勤

常務理事

渡 部

卓 記

常勤

常勤理事

是 澤

一 記

常勤

理

事

長 井

明 美

税理士

理

事

青 野

勝

愛媛県市長会会長

理

事

白 石

勝 也

愛媛県町村会会長

理

事

小 野

幸 男

新居浜商工会議所会頭

理

事

鈴 木

欽 次 郎

八幡浜商工会議所会頭

理

事

村 上

友 則

愛媛県商工会連合会会長

理

事

服 部

正

愛媛県中小企業団体中央会会長

理

事

本 田

元 広

愛媛銀行頭取

理

事

弓 山

慎 也

愛媛信用金庫理事長

理

事

伊 藤

晋

商工組合中央金庫松山支店長

理

事

柳 田

剛

広島銀行松山支店長

理

事

有 木

浩

香川銀行松山支店長

監

事

小 泉

有 一

常勤

監

事

池 田

喜 志 高

公認会計士

監

事

廣 瀨

了

宇和島商工会議所会頭

監

事

多 田

和 仁

百十四銀行松山支店長

40 Ehime Guarantee 2015

組織図
会長
専務理事
常務理事
常勤理事

常勤監事

（平成27年4月1日現在）

総務部
総務課●人事・給与・福利厚生●予算・決算●定款・業務方法書及び諸規程の制定・改廃
●経理
●資金運用
●出捐金・負担金関係
●情報公開
●庶務関係
●研修
●定例会
●協会財産の管理●電算システムの開発・運用
●統計

業務統括部
経営支援室
●経営相談・経営支援
●再生支援

保証企画課
●保証債務総合管理●保証審査●信用保険の付保●特別保証制度（協会制度含む）
創設・改廃・届出●延滞債務等の総合管理●信用補完制度の改善●広報（パンフレット・月報等）●保証推進●ホームページ

管理推進課●事故債務総合管理●代位弁済審査●信用保険金及び損失補償金の請求・受領・納付●求償権総合管理●訴訟

監査室●内部監査関係●コンプライアンス●個人情報取扱の管理●外部検査の統括《関連会社》
保証協会債権回収㈱ 愛媛営業所

保証一課
保証二課
●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●保証債務の保全●保証関係諸帳票の整理・保管管理課●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収●各保証料徴収

新居浜支所
保証課●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係

管理課●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

今治支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

八幡浜支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

宇和島支所●保証申込受付・調査●信用保証書発行●保証相談●各保証料徴収●庶務関係●延滞債務の保全●求償権の保全及び回収

Ehime Guarantee 2015 41

役員構成・組織図・ネットワーク

電算課

松山事業部

ネットワーク■県内ネットワーク
当協会は本所と4つの支所を設置し、各地域の特性に応じた保証業務を展開しています。

本所・松山事業部

今治支所
県庁

県立
美術館

NTT
番町小学校

業務区域
今治市・上島町

伊予銀行

上島町

松山市・東温市・伊予市・久万高原町・
砥部町・松前町

至松山

今治駅

業務区域

一番町

松山市役所

堀之内

NTT

〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20
今治商工会議所ビル5階
TEL（0898）23-0170
FAX（0898）23-0758

中小企業会館〒790-8651
松山市一番町4丁目1番地2
中小企業会館1〜3階〈松山事業部〉
保証一課・保証二課・管理課
TEL（089）931-2118
FAX（089）931-2174

市役所
伊予銀行
裁判所
愛媛信用金庫
郵便局

〈総務部〉
総務課
TEL（089）931-2111㈹FAX（089）931-2107
電算課
TEL（089）931-2115
FAX（089）931-2170〈業務統括部〉
経営支援室
TEL（089）931-2116
FAX（089）931-1026
保証企画課
TEL（089）931-2114
FAX（089）931-2107
管理推進課
TEL（089）931-2117
FAX（089）931-2107〈監査室〉
TEL（089）931-2180
FAX（089）931-1026

日吉小学校

今治警察署

今治商工会議所ビル
至東予

職業安定所

今治市

四国中央市
新居浜市

松山市
西条市
東温市

松前町

新居浜支所
伊予市

〒792-0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号
新居浜商工会館2階〈保証課〉
TEL（0897）33-8282
FAX（0897）33-8284〈管理課〉
TEL（0897）33-8292
FAX（0897）33-8293

砥部町
久万高原町

内子町
大洲市
八幡浜市

業務区域

伊方町

新居浜市・西条市・四国中央市
十全総合病院

西予市

郵便局

平和通り

鬼北町

西中学校

宇和島支所

〒796-8691
八幡浜市1590番地22
八幡浜商工会館4階
TEL（0894）
22-2003
FAX（0894）
22-3137

松野町
宇和島市〒798-0040
宇和島市中央町1丁目9番10号
愛媛新聞ビル5階
TEL（0895）22-6556
FAX（0895）22-6583

業務区域

業務区域

八幡浜市・大洲市・西予市・内子町・
伊方町

宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町

丸之内和霊神社

56

袋町商店街

42 Ehime Guarantee 2015

宇和島商工会議所号線

伊予銀行

宇和島自動車
バスセンター

国道

八幡浜
商工会館

新町商店街

愛媛信用金庫南予文化会館

愛南町

八幡浜市役所

新居浜
商工会館
東川

八幡浜支所

八幡浜市民
スポーツ
センター

国際ホテル

消防庁舎

愛媛新聞ビル■全国ネットワーク
信用保証協会は各都道府県および4市に計51の協会が設置されています。
全国の信用保証協会の保証債務残高は約30兆円（平成25年度末）、信用保証協会を利用している中小企業は約146万企業におよんでいます。

北海道・東北地方
北海道信用保証協会
青森県信用保証協会
岩手県信用保証協会
宮城県信用保証協会
秋田県信用保証協会
山形県信用保証協会
福島県信用保証協会

北海道

青森

鳥取県信用保証協会
島根県信用保証協会
岡山県信用保証協会
広島県信用保証協会
山口県信用保証協会

九州・沖縄地方
福岡県信用保証協会
佐賀県信用保証協会
長崎県信用保証協会
熊本県信用保証協会
大分県信用保証協会
宮崎県信用保証協会
鹿児島県信用保証協会
沖縄県信用保証協会

秋田

山形

鳥取

山口
佐賀
長崎

広島
愛媛

大分

長野

福井
島根

福岡

富山

岡山

京都 滋賀
兵庫

徳島

群馬

山梨

愛知

栃木
茨城

埼玉
東京
神奈川

千葉

静岡

三重
大阪
奈良

香川
高知

岐阜

和歌山

関東・甲信越地方
新潟県信用保証協会
茨城県信用保証協会
栃木県信用保証協会
群馬県信用保証協会
埼玉県信用保証協会
千葉県信用保証協会
東京信用保証協会
神奈川県信用保証協会
横浜市信用保証協会
川崎市信用保証協会
山梨県信用保証協会
長野県信用保証協会

東海・北陸地方

熊本
宮崎
鹿児島

近畿地方
沖縄

宮城

福島

新潟
石川

岩手

四国地方
香川県信用保証協会
徳島県信用保証協会
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Ehime Guarantee 2015 43

役員構成・組織図・ネットワーク

中国地方

本

所

新居浜支所

〒790-8651
松山市一番町4丁目1番地2 中小企業会館1〜3階〈松山事業部〉
保証一課・保証二課・管理課
TEL（089）931-2118
FAX（089）931-2174〔業務区域〕松山市・東温市・伊予市・久万高原町・
砥部町・松前町〈総務部〉
総務課
TEL（089）931-2111㈹ FAX（089）931-2107
電算課
TEL（089）931-2115
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今治支所〒794-0042
今治市旭町2丁目3番地20 今治商工会議所ビル5階
TEL（0898）23-0170 FAX（0898）23-0758〔業務区域〕今治市・上島町

八幡浜支所〈業務統括部〉
経営支援室
TEL
（089）
931-2116
保証企画課
TEL
（089）
931-2114
管理推進課
TEL（089）931-2117

FAX（089）
931-2107〈監査室〉
TEL（089）931-2180

FAX（089）931-1026

ホームページアドレス〒792-0025
新居浜市一宮町2丁目4番8号 新居浜商工会館2階〈保証課〉
TEL（0897）33-8282 FAX（0897）33-8284〈管理課〉
TEL（0897）33-8292 FAX（0897）33-8293〔業務区域〕新居浜市・西条市・四国中央市

FAX（089）931-1026
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TEL（0895）22-6556 FAX（0895）22-6583〔業務区域〕宇和島市・鬼北町・松野町・愛南町