保険料（税）減免実施状況 （２００５年度）（愛知県医務国保課資料より）
１．「条例の有無」には、保険料（税）の減免について定めた条例がある場合に○を記入する。
２．条例のある保険者は、「減免事由」の中で該当するものに○を記入する。（複数回答可）（１）「災害」とは、風水害、冷害等の災害によって納付者がその財産につき甚大な損害を被ったとき。
（２）「病気」とは、納付者又は同一生計親族が病気、負傷又は盗難にあって著しく負担能力が無くなったとき。
（３）「収入減」とは、例えば失業等により前年に比べ、著しく負担能力がなくなったとき。
（４）「低所得」とは、所得水準が一定以下の場合。
（５）「生保」とは、生活保護基準該当世帯。
（６）「特別事情」とは、具体的な項目ではなく、市町村長の判断で減免できる規定。
（７）「その他」とは、上記（１）〜（６）以外の事由によるもの。
３．「免除規定有無」は、保険料（税）賦課額の全額を免除する規定がある場合に○を記入する。
４．「減免基準」は、２（４）（５）に該当する場合の基準と減免割合。また、２（７）に該当する場合の減免事由。
５．「失業者の減免」は、２（３）、（６）、（７）の規定に基づき、失業者に対し減免できる場合に○を記入する。

市町村名

３
１
２．減 免 事 由免
条 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)除例 災 病 収 低 生 特 そ
規の 害 気 入 所 保 別 の定
有事 他 有減 得
無情
無都道府県合計 63 63 32 48 15 35 40 43 29

1 名古屋市 ○ ○○ ○４．減 免 基 準

2005年度実績
５減免
減免総額
失業者の 世帯数（千円）
減免
34 231,556

2,840,047

世帯に市県民税の所得割が課されないとき、世帯の均等割の2割を減免○ ○○ 136,324
世帯の市県民税額の合計が5,000円以下のとき、被保険者1人につき2，000円減免

1,758,319

2 豊橋市(4)均等割・平等割のみ課税世帯 第６号該当の場合 均等割・平等割の100分の10に相当する額（附則第２項により当分の間100分の12）・均等割・平等割のみ課税世帯 第７号 〃100分の20 〃 （ 〃 100分の26）○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○・均等割・平等割のみ課税世帯 第８号 〃100分の40 〃 （ 〃 100分の46）
市民税所得割額が３万円以下で固定資産税額のない場合 均等割の100分の16に相当する額

14,478179,672

3 岡崎市(4)・所得の激減(前年所得が３５０万円以下で今年の所得が前年所得の２分の１以下に減少）(5)・当該扶助を受け始めた日から当該扶助を受けなくなった日までに到来する納期限に係る○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○納付金に相当する額(7)資産割額のうち、町有地が個人名義になっており、名義変更がされるまで該当する資産割額の一部をその他減免で処理する。

3,682

74,8524 一宮市○ ○低所得＝法定軽減7･5･2割世帯に1割の上乗せ減免する。また、それに該当しない世帯で所得金額が200万円以下の世帯について、均等○割･平等割を3割減免する。
生保＝生活保護開始以後に到来する納期にかかる税を100％減免する。

40,595531,182

5 瀬戸市○ ○ ○ ○○ ○○431,046

6 半田市○ ○ ○ ○

○ ○ ○(5)生活保護を受ける期間に係る納付額の全額 ○

73

2,021

○ ○ ○ ○ ○

市町村名

３１２．減 免 事 由免
条 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)除例 災 病 収 低 生 特 そ規の 害 気 入 所 保 別 の定有事 他 有減 得
無情
無４．減 免 基 準

2005年度実績
５減免
減免総額
失業者の 世帯数（千円）
減免・低所得：減免取扱基準第７項 前各項のほか、市長が特に必要と認める特別な事情がある場合に適用する。平成１６年度国保税の税率改正に伴い法定軽減の対象とならない世帯にかかる激変緩和策として実施。（平成１６年度〜平成１７年度）対象者：世帯総所得200万円以下で法定軽減の対象とならない世帯。減免内容：
被保険者均等割、世帯平等割について減免。
7 春日井市 ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ 減免割合：所得200万円以下は１割。所得100 ○万円以下は２割
・生保：減免取扱基準第４項 対象：学校教育法第２５条の規定により就学援助をうけることとなった世帯、その他これらに類する法令の規定により給付を受けている世帯。減免割合：保険税額の１００分の１００
・国民健康保険法第５９条の規定に該当する者の減免

8 豊川市

9 津島市

10 碧南市○ ○○ ○ ○ ○ ○（４）世帯の前年の所得金額が３３万円以下で、土地・家屋に係る当年度の固定資産税額が２５万円以下のとき（７割軽減世帯）、保険料の均等割額と平等割額のそれぞれ２％に相当する額。世帯の前年の所得金額が３３万円＋被保険者数（当該世帯主は除く）×２４．５万円以下で、土地・家屋に係る当年度の固定資産税額が２５万円以下のとき（５割軽減世帯）、保険料の均等割額と平等割額のそれぞれ３％に相当する額。
世帯の前年の所得金額が３３万円＋被保険者数×３５万円以下で、土地・家屋に係る当年度の固定資産税額が２５万円以下のとき(２割軽減世帯）、保険料の均等割額と平等割額のそれぞれ３％に相当する額。世帯の前年の所得金額が１２５万円以下又は市民税非課税世帯で、土地・家屋に係る当年度の固定資産税額が２５万円以下のとき、保険料の均等割額と平等割額（５）生活保護法の規定による保護の開始の日から保護の廃止の日までの間に到来する納期に係る納付額に相当する額。

世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年の所得について算定した津島市国民健康保険賦課徴収条例第3条に規定する総所得金額
○
○ ○
○ ○
○
及び山林所得金額の合計額が33万円以下→当該年度にかかる保険税に100分の30を乗じた額を減免。
(5）全額○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○ (7)市民税または固定資産税の減免を受けた場 ○
合

9,591

73,651

6,414

31,043

2,710

34,955868

3,592

11 刈谷市

○ ○

○

○ ○ ○

(5)・当該理由の発生した日以後に到来する納期限に係る納付金に相当する額○951,320

12 豊田市○ ○ ○ ○

○ ○ ○生活保護基準世帯については、減免割合10〜○100％

2526,303

13 安城市○ ○ ○ ○112

1,145

○ ○ ○ (7)固定資産税減免に伴う減免

○

市町村名

３１２．減 免 事 由
免条 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)除例 災 病 収 低 生 特 そ
規の 害 気 入 所 保 別 の定
有事 他 有減 得
無情
無４．減 免 基 準

2005年度実績
５減免
減免総額
失業者の 世帯数（千円）
減
免

世帯主及び当該世帯に属する被保険者の前年中の総所得金額が300万円以下で、当該世帯の生計の中心となっていた被保険者が失業し、又はその事業を廃止し、若しくは休止したことにより、当該年における総所得金額の見込額が前年中の総所得金額の10分の５以下に減少すると認められる場合○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○（4）減免割合：所得割額の５／１０（5）減免割合：生保該当期間に到来した納期限に係る納付額（７）西尾市市税条例（昭和43年西尾市条例第17号）第51条又は第72条の規定によって市民税の所得割額又は固定資産税額の減免を受けた場合：０件
１．災害等により固定資産税の減免を受けた者
２．生計中心者が震災・風水害・落雷・火災など○ ○ ○ ○
○ ○ ○○の災害で障害者となった時３．貧困による公私の扶助を受けている者

830

5,040

2,046

9,074

39

1,094

972

11,573

3,209

20,114353

11,1682,466

33,48121 新城市・７割軽減世帯で、被保険者均等割額及び世帯別平等割額のみ課税される世帯の場合、被保険者均等割額及び世帯別平等割額の軽減後における納付額の十分の一・５割、２割軽減世帯で、資産割額非課税世帯○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ の場合、被保険者均等割額及び世帯別平等割 ○額の軽減後における納付額(所得割額を除く)の十分の一
・生活保護法の規定による保護又はこれに準ずる扶助を受けた場合、当該保護等を受けている期間に到来する納期限に係る納付額

960

2,755

22 東海市○ ○10234

23 大府市○ ○ ○ ○

4517

14 西尾市

15 蒲郡市

16 犬山市17 常滑市18 江南市19 小牧市
20 稲沢市○ ○ ○ ○○

生活保護における減免割合：生保開始以降に○ ○ 到来する納期限に係る納付額全額○
雇用保険受給者 18件

低 所 得：賦課期日において、世帯主及び被保険者全員が市県民税非課税で、条例第13号各号の適用を受けない世帯で、前年中の合計所得金額が200万円以下の世帯○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○減免割合：低所得は均等割額及び平等割額の100分の20に相当する金額。生保は当該保護を受けることとなった日以降に到来する納期にかかる納付額
世帯の前年所得が0円の方を基準に被保険者均等割及び世帯別平等割額の100分の10を減○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○免
生活保護（全額）
生活保護を受けている期間に到来した納期に○○ ○ ○ ○
○ ○ ○ ○
係る納付額の全部「生保」の減免割合・・・保護開始日以後に到来○ ○ ○ ○○○
する納期に係る納付額○ ○(7)部落所有資産（不動産）に係る地域代表者
名義登録者の資産割課税の減免

○

市町村名

３１２．減 免 事 由
免条 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)除例 災 病 収 低 生 特 そ
規の 害 気 入 所 保 別 の定
有事 他 有減 得無情
無４．減 免 基 準

24 知多市○ ○○（5）の減免割合は、当該保護を受けている期間に到来する納期に係る納付額の全部。
○ ○ ○ ○ (7)知多市税条例第65条の規定による固定資産税（土地及び家屋にかかるものに限る。）の減免を受けた者。

25 知立市○ ○○○ ○ ○ ○

26 尾張旭市 ○ ○ ○前年の所得が、３００万円以下にあって当該所得が前年所得より半額以下に見込まれるとき

2005年度実績
５減免
減免総額
失業者の 世帯数
（千円）
減免

○

○

5125

96

1,403

181,55325422

27 高浜市○ ○ ○ ○

（5） 生活保護開始から廃止するまでの期間については、保険料（税）全額免除○ ○ ○ ○(7)高浜市税条例第６条による固定資産税の減免を受けた者
21世帯 252,837円

28 岩倉市○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

(5)・当該理由の発生した日以後に到来する納期限に係る納付金額の所得割額の全部

2127

29 豊明市○ ○ ○ ○

○ ○ ○（5）生活保護・・・・生活保護法の規定による保護を受けた場合 ⇒ その事由が生じた日以後 ○に到来する納期分の納付額の全額を減免

563,577

30 日進市○ ○ ○ ○○

(5)・当該保護を受けている期間に到来する納期分の全部

17463(5)生保 生活保護法（昭和25年法律第144号）の規定による保護を受ける者・当該保護を受ける期間に到来した納期限に係る納付額(7)田原市国民健康保険税条例第１３条の減免が適用される納税義務者で、被保険者均等割額及び世帯別平等割額のみを課税される者○ ○ ○ ○
（減免割合：均等割額及び平等割額の１割）
489世帯 2,885,000円
上記以外の納税義務者で、被保険者均等割額及び世帯別平等割額のみを課税される者（減免割合：均等割額及び平等割額の２割）
253世帯 2,212,000円

742

5,097

・低所得者で固定資産税額が１万円以下で、世帯の合計所得金額が200万円以下である場合
は、10/100減免
・当該事由に該当することとなった年度において、減免の申請をした以後に到来する納期に係る保険税の額の全部277（4）①実収月額−基準生活費＝保険税充当額、保険税賦課額−保険税充当額＝保険税減○ 免額（応益割のみ）②実収月額≦基準生活費
納期末到来税額の１／２（6）当該保護を受ける
月以降の納期限に係る納付額の全部00（4）条例第13条に規定する減額の対象者・・均等割・平等割の２０%（5）納期未到来全額

2,879

13,469853

8,23011631 田原市

32 愛西市33 清須市○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○ ○○ ○ ○ ○ ○ ○ ○34 北名古屋市○ ○○ ○ ○35 弥富町○ ○○36 東郷町○ ○ ○ ○

弥富町戦勝病者医療費の支給に関する条例により、受給者証の交付を受けている人○○ ○ ○
弥富町福祉給付金支給要綱により、老人医療一部負担金支払証明書の交付を受けている人○ ○生活保護法の規定により扶助を受ける者で、扶○ 助を受けている期間に到来する納期分の全額を減免

市町村名３１２．減 免 事 由免
条 (1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)除例 災 病 収 低 生 特 そ
規の 害 気 入 所 保 別 の定
有事 他 有減 得
無情
無37 長久手町 ○ ○ ○ ○４．減 免 基 準○ ○2005年度実績
５減免
減免総額
失業者の 世帯数（千円）
減免○15426○199○（生保）当該扶助を受けている期間に到来する○
納期限に係る税額の全額。

00「生保」に係る減免割合 ： 生活保護期間中に到来する納期限に係る税額の全部

38 豊山町○ ○○39 春日町○ ○○40 大口町○ ○ ○ ○○ ○

○

14275

41 扶桑町○ ○ ○ ○(5)当該扶助を受ける者について算定した税額の内、当該扶助を受けている期間に到来する○ ○ ○ ○ 納期限内に係る税額の全部○(7)雇用保険法の規定により基本手当の受給資格を有する者

21763

42 七宝町○ ○00

43 美和町○ ○0044 甚目寺町 ○ ○00

45 大治町○ ○46 蟹江町○ ○47 飛島村

○ ○

○

00608

8,197

00002

75260

166

○

6230

（5）生保・・・全額(7)一色町税条例第９条又は第65条の規定に○○ ○ ○ ○よって町民税の所得割又は固定資産税の減額を受けた場合。

00(4)・所得の激減(前年所得が３００万円以下で今年の所得が前年所得の１０分の５以下に減少）○(5)・当該保護を受けている期間に到来する納期限に係る納付額0032097793325○○○○48 阿久比町 ○ ○49 東浦町○ ○ ○ ○

50 南知多町 ○ ○○51 美浜町○ ○○52 武豊町○ ○○53 一色町○ ○ ○ ○○

○ 生保をうける期間の全額生保（全額）○ ○ ○ ○ 固定資産税の減免を受けた場合に、減免を受けた固定資産税額に係る資産割相当額を減免○○ ○○ ○ ○ ○ ○(5)保護を受ける期間に係る納付額の全部(7)勤労学生であるものを有する世帯

54 吉良町○ ○55 幡豆町○ ○ ○ ○56 幸田町○ ○57 三好町

○ ○ ○ ○58 設楽町

○ ○00

○

○ ○ ○○(7)固定資産税額（土地及び家屋）の減免を受
○ ○ ○
○
けたとき
生活保護法第11条第1項第1号の生活扶助を受けている者に対し、当該生活扶助を受けるこ○○ ○とになった日以後に到来する納期に係る保険税の額の全部

59 東栄町○ ○0060 豊根村○ ○0061 音羽町

○ ○

46372

1112862 小坂井町 ○ ○63 御津町○ ○○○ ○○ ○○○(7)刑務所に拘置された被保険者にかかる国保税の減免