民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ（第４回）
令和３年１２月８日（水）１７：３０～１９：００
弁護士会館１７階１７０４会議室
議 事 次 第１ 冒頭挨拶等
２ その他検討すべき論点について
３ 意見交換４ その他（配布資料）
１ 民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ構成員及び出席者（第４回）
２ その他検討すべき論点について
参考１ 取得・管理・提供のプロセスの適正化を図るための方策について（第３回ＷＧ
配布資料２）
参考２ 民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ第５回以降の日程（案）資料１
民事判決情報の仮名処理の在り方等に関するＷＧ
構成員名簿及び出席者一覧（第４回）
２０２１年（令和３年）１２月８日◎：ＷＧ座長
構成員◎※ 山本和彦（一橋大学教授）
小塚荘一郎（学習院大学教授）※ 小町谷育子（弁護士）菰田優（日本弁護士連合会前事務総長）

出席者（第４回・12/8）
山本和彦（一橋大学教授）
小塚荘一郎（学習院大学教授）
小町谷育子（弁護士）菰田優（日本弁護士連合会前事務総長）

新堂明子（法政大学教授）

新堂明子（法政大学教授）

高須順一（日弁連法務研究財団常務理事）

高須順一（日弁連法務研究財団常務理事）※ 中原太郎（東京大学教授）

中原太郎（東京大学教授）※ 町村泰貴（成城大学教授）

町村泰貴（成城大学教授）※ 湯淺墾道（明治大学教授）

湯淺墾道（明治大学教授）※ 米村滋人（東京大学教授）

米村滋人（東京大学教授）

オブザーバー
内閣官房※坂本三郎（内閣審議官）
渡邊英夫（法務省司法法制部参事官）

法務省

脇村真治（法務省民事局参事官）

最高裁判所事務総局事務局※

出席者（第４回・12/8）

石井芳明（最高裁判所事務総局総務局第一課長）

出席者（第４回・12/8）

日弁連法務研究財団

大坪和敏（事務局員）

日本弁護士連合会

藤原靖夫（事務次長）

Web 会議システムによる出席者

資料２

その他検討すべき論点について

１

個人情報保護法との関係について⑴

前提
本件スキームにおいては、情報管理機関は、裁判所から継続的に民事判決情報の提供を受け、これに仮名化処理を施した上で保管管理し、利活用機関の求めに応じてこれを提供することが想定されていることから、仮名化前の民事判決情報と仮名化後のそれとが情報管理機関においてデータベース化されて保管管理されることが想定される。裁判所から取得する民事判決情報には、訴訟関係人に関する情報が含まれることが不可避であることから、情報管理機関が保有する民事判決情報には、「個人情報」（個人情報保護法（令和３年法律第３７号による改正後のもの。以下同じ。）２条１項）が含まれ、事案によっては、例えば、病歴や犯罪により害を被った事実等の「要配慮個人情報」（同条３項）が含まれるものも相当数存在することが予想される。
⑵「個人情報データベース等」（同法１６条１項）該当性についてア

情報管理機関において管理する仮名化前後の民事判決情報のデータベースが「個人情報データベース等」（同法１６条１項）に該当するのであれば、同データベースを事業の用に供する情報管理機関は「個人情報取扱事業者」（同条２項）となり、同データベース内に含まれる個人情報は「個人データ」（同条３項）となる。
そうすると、情報管理機関は、個人情報取扱事業者として同法第４章（個人情報取扱事業者等の義務等）の適用を受けることとなるから、民事判決情報の取得、管理、提供の各場面において、同法所定の義務を負うこととなる。例えば、民事判決情報の取得の場面では、同法２０条２項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を含む民事判決情報を取得することができなくなるように思われる。また、民事判決情報の提供の場面では、同法２７条１項各号に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを含む民事判決情報を提供することができず、また、同条２項本文の規定により個人データの提供が許容されることとなる場合でも、要配慮個人情報を含む民事判決情報については、やはり本人の同意を得ないで提供することができなくなるように思われる。
イ 「個人情報データベース等」とは、①個人情報を含む情報の集合物であって、②特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの等をいう（同法１６条１項）。
本件スキームにおいて情報管理機関が保有することとなる民事判決情報のデータベースが、①個人情報を含む情報の集合物であることは否定できないように思1われる。なお、仮名化後の民事判決情報も、仮名化前の民事判決情報と判決言渡日や事件番号等で容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることになるから、仮名化後の民事判決情報のデータベースも、個人情報を含む情報の集合物といえると考えられる。
現在、情報管理機関において構築されるデータベースに検索機能を設けるかどうか、設けるとしてどのようなものとするかについて検討されているが、その内容次第では、情報管理機関が保有するデータベースは、それが仮名化前に係るものであれ、仮名化後に係るものであれ、②特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものとして、個人情報データベース等に該当する可能性がある。その結果、情報管理機関は、個人情報取扱事業者として、前記⑵アのように個人情報保護法第４章の適用を受けることとなる。
なお、「特定の個人情報を……検索することができるように体系的に構成したもの」とは、個人情報としてのそれぞれの属性に着目して検索できるように構成されている必要があり、文字列検索でたまたま検索できるというだけでは、特定の個人情報を検索することができるように「体系的に構成」されているとはいえないため、「個人情報データベース等」に該当するものではないと解されている。例えば、インターネット上の検索エンジン等は、データベース中に蓄積された情報に個人情報としての索引が付されているわけではない場合には、「個人情報データベース等」には該当しないと解されている（個人情報保護法制研究会『個人情報保護法の解説・第二次改訂版』７８頁以下参照）。
⑶

検討事項
○

仮に、情報管理機関が保有するデータベースが「個人情報データベース等」に該当し、情報管理機関が個人情報取扱事業者に該当することとなった場合、本件スキームの下で民事判決情報の利活用を図る上で、具体的にどのような支障が生ずると考えられるか。

○

そのような支障を生ずることなく、訴訟関係人の権利利益にも配慮しつつ、民事判決情報の適正な利活用を図るため、どのような方策を講ずることが考えられるか。

○

他に個人情報保護法との関係で検討すべき事項としてどのようなものがあるか。

2

２

事後的な是正等の在り方について⑴

前提
ア

本件スキームでは、情報管理機関において、裁判所から取得した民事判決情報について、その公開の可否、仮名化すべき範囲等について一定の基準を定め、その基準に沿って仮名化等の処理を行い、これを利活用機関に提供することが想定されている。この仮名化等の処理については、機械的処理だけでなく、人手による修正作業やチェック作業も想定されており、現在、訴訟関係人の権利利益に配慮しつつ適正に民事判決情報を公開、提供するための業務体制の在り方が検討されている。
もっとも、どのような体制が構築されようとも、ヒューマンエラー等による仮名漏れや仮名過多が生じることは不可避であり、そのことが事後的に発覚することも考えられる。また、利活用機関に提供された民事判決情報が所定の基準に沿って適切に仮名化等の処理がされたものであったとしても、なお異論が出る可能性があることもまた不可避であると思われる。
加えて、民事判決情報が情報管理機関に提供された後に、当該民事判決情報の基となった民事判決書について、更正決定がされたり、訴訟記録の閲覧等の制限等の対象となったりする可能性があることも否定できない。

イ

また、利活用機関に提供された民事判決情報については、利活用の目的によっては、当該民事判決情報の提供を受けた利活用機関において、仮名化された部分の全部又は一部について仮名化前の内容を確認したいとのニーズもあるように思われる。他方で、仮名化前の民事判決情報へのアクセスを自由に許せば、当該仮名化前の情報が外部に漏えいするリスクが増大することも懸念される。

⑵

検討事項
○

前記⑴アを踏まえると、情報管理機関が保管する民事判決情報について、事後的に仮名化等の処理の内容の修正等が必要となる場合が生ずるようにも思われるが、修正等を要する場合としてどのような場合が考えられるか。また、その理由はどのようなものか。

○

事後的な修正等を要する場合があるとして、本件スキームの下で、その修正等のための仕組み（フロー）としてどのようなものが考えられるか。また、利活用機関に既に提供済みの民事判決情報の取扱いについて、どのように考えるべきか。

○

前記⑴イを踏まえると、利活用機関において情報管理機関が保有する仮名化前の民事判決情報にアクセスするニーズもあるように思われるが、具体的にどのような場合に許容されるべきか。許容されるとして、情報漏えいのリスクも踏まえ、どのような条件の下で許容されるべきか。

3

参照条文
○

個人情報の保護に関する法律（平成十五年法律第五十七号）※令和３年法律第３７号による改正後のもの（令和５年５月１８日までに施行予定）
（定義）
第二条

この法律において「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。
一

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録（電磁的方式（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式をいう。次項第二号において同じ。
）で作られる記録をいう。以下同じ。）に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）

二

個人識別符号が含まれるもの

２

略

３

この法律において「要配慮個人情報」とは、本人の人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴、犯罪により害を被った事実その他本人に対する不当な差別、偏見その他の不利益が生じないようにその取扱いに特に配慮を要するものとして政令で定める記述等が含まれる個人情報をいう。

４～１１

（略）

（定義）
第十六条

この章及び第八章において「個人情報データベース等」とは、個人情報を含む情報の集合物であって、次に掲げるもの（利用方法からみて個人の権利利益を害するおそれが少ないものとして政令で定めるものを除く。）をいう。
一

特定の個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したもの

二

前号に掲げるもののほか、特定の個人情報を容易に検索することができるように体系的に構成したものとして政令で定めるもの

２

この章及び第六章から第八章までにおいて「個人情報取扱事業者」とは、個人情報データベース等を事業の用に供している者をいう。ただし、次に掲げる者を除く。
一

国の機関
4

地方公共団体

三独立行政法人等

四地方独立行政法人

３

二

この章において「個人データ」とは、個人情報データベース等を構成する個人情報をいう。

４～８（略）（適正な取得）
第二十条
２

（略）

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、要配慮個人情報を取得してはならない。
一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該要配慮個人情報を取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。
）。

六

学術研究機関等から当該要配慮個人情報を取得する場合であって、当該要配慮個人情報を学術研究目的で取得する必要があるとき（当該要配慮個人情報を取得する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該学術研究機関等が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七

当該要配慮個人情報が、本人、国の機関、地方公共団体、学術研究機関等、第五十七条第一項各号に掲げる者その他個人情報保護委員会規則で定める者により公開されている場合

八

その他前各号に掲げる場合に準ずるものとして政令で定める場合（第三者提供の制限）
第二十七条

個人情報取扱事業者は、次に掲げる場合を除くほか、あらかじめ本人の同意を得ないで、個人データを第三者に提供してはならない。
5

一

法令に基づく場合

二人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
三

公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。

四国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

五

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データの提供が学術研究の成果の公表又は教授のためやむを得ないとき（個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

六

当該個人情報取扱事業者が学術研究機関等である場合であって、当該個人データを学術研究目的で提供する必要があるとき（当該個人データを提供する目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）（当該個人情報取扱事業者と当該第三者が共同して学術研究を行う場合に限る。）。

七

当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要があるとき（当該個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に侵害するおそれがある場合を除く。）。

２

個人情報取扱事業者は、第三者に提供される個人データについて、本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止することとしている場合であって、次に掲げる事項について、個人情報保護委員会規則で定めるところにより、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置くとともに、個人情報保護委員会に届け出たときは、前項の規定にかかわらず、当該個人データを第三者に提供することができる。ただし、第三者に提供される個人デー
タが要配慮個人情報又は第二十条第一項の規定に違反して取得されたもの若しくは他の個人情報取扱事業者からこの項本文の規定により提供されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。
）である場合は、この限りでない。
一

第三者への提供を行う個人情報取扱事業者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人。以下この条、第三十条第一項第一号及び第三十二条第一項第一号において同じ。）の氏名

二第三者への提供を利用目的とすること。

三

第三者に提供される個人データの項目

四第三者に提供される個人データの取得の方法
6

五

第三者への提供の方法

六

本人の求めに応じて当該本人が識別される個人データの第三者への提供を停止すること。

七

本人の求めを受け付ける方法

八その他個人の権利利益を保護するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める事項

３～６

（略）

7

参考資料1

取得・管理・提供のプロセスの適正化を図るための方策について
１

総論○

民事判決情報のより一層の適正な利活用を図るためには、訴訟当事者等の訴訟関係人のプライバシー等への配慮が不可欠。
○

そのため、本件スキームの下で利活用機関に提供される民事判決情報は、適正な基準の下で、提供の可否の判断、情報管理機関における仮名化処理が行われた上で提供される必要があり、仮名化処理等の適正を担保するための仕組みを構築することが必要。

○

また、これと併せて、利活用機関への提供までの一連のプロセス（取得・管理・提供）の適正化を図ることも重要であり、そのための方策についても検討を進める必要。
２

取得プロセスの適正化

（１）前提
○

現在、各地の裁判所において、裁判例の提供を求められた場合については、当該裁判例情報の利用目的や、当該裁判例についてのプライバシー保護の観点から問題がないかといった点について総合考慮した上で、各庁の判断に基づいて、提供している。

○

本件スキームでは、国民に対する紛争発生前の行動規範、紛争発生後の紛争解決指針の提供や、紛争解決手続に関するＡＩの開発等の研究を促進するための基盤の提供等を目的としており、対象となる民事判決情報は、基本的に、各地の裁判所で言い渡されたものの全てを想定。これを情報管理機関において統一的に収集することが念頭に置かれている。

（２）検討事項○

現行の枠組みの下で、裁判所が情報管理機関に対し民事判決情報を包括的に提供することについて、どのような課題があるか。
○

現行の枠組みの下で、民事判決情報の包括的な提供先を情報管理機関に限定することについて、どのような課題があるか。
○

民事判決情報の包括的な提供先を情報管理機関に限定することは、どのような理由から正当化され得るか。

３

管理・提供の適正化（１）前提○

民事判決情報の利活用の適正化を図るためには、前記のとおり、民事判決情報の仮名化処理等の適正を担保するための仕組みとともに、その管理・提供の適正化を図るための方策を検討する必要。

○

本件スキームでは、年間十万件を超える大量の民事判決情報が情報管理機関において第一次的に取り扱われることが想定されることから、その取扱いの適正を図るためには、公益性、中立性のほか、本件スキームの目的に沿う人的・物的体制、財政的基盤、運営能力等が担保される必要。
（２）検討事項○

情報管理機関による民事判決情報の取扱いについて、どのような点が弊害や懸念として考えられるか。
（論点例）
仮名化前の民事判決情報の外部漏えい、不適切な仮名化処理、提供先である利活用機関に対する不公平な取扱い、不当利用、不当収益の取得等○

上記を踏まえ、情報管理機関に一定の適格性を求めることについて、どのように考えるか。また、その基準・要件として、どのようなものを求めるべきか。
（論点例）
組織性、公益性、中立性、人的・物的体制、財政的基盤、専門的知見等○

また、適格性に加えて、情報管理機関（及び従業員等）に対する一定の行為規制を設けることについて、どのように考えるか。また、行為規制として、どのようなものが考えられるか。
（論点例）
情報セキュリティ体制の確保、従業員等の秘密保持、民事判決情報の不当利用の禁止、利活用機関に対する不公平な取扱いの禁止、不当収益の取得の禁止等

４

利活用機関における利活用の適正化

（１）前提
○

本件スキームでは、情報管理機関において仮名化処理等がされた民事判決情報が、利活用機関の求めに応じて提供されることが想定されているが、仮名化処理等が施されたものであっても、その利活用の方法態様によっては、訴訟当事者等の訴訟関係人のプライバシー等が害されるおそれがある。

（２）検討事項○

利活用機関による民事判決情報の取扱いについて、どのような点が弊害や懸念として想定されるか。
○

利活用機関に対して、一定の適格性を求めることについて、どのように考えるか。また、その基準・要件として、どのようなものを求めるべきか。

○

利活用機関に対して、一定の行為規制等を設けることについて、どのように考えるか。
また、行為規制として、どのようなものが考えられるか。

○

利活用機関から仮名化後の民事判決情報の提供を受けた者に対して、何らかの行為規制を設けることについて、どのように考えるか。また、行為規制として、どのようなものが考えられるか。