「創造的復興」の理念を活かした
ウクライナ支援についての兵庫県への提言

資料２−２

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「創造的復興」の理念を活かした
ウクライナ支援検討会

1第１章 提言の趣旨

目次「創造的復興」の理念、「なぜ」「今」「兵庫県が」支援するか、提言・支援の基本的な考え方

第２章 ウクライナのカウンターパート自治体の現地の状況
カウンターパート自治体２州の情勢、主な課題・ニーズ

第３章 兵庫県への提言：県の具体的な支援（１）早期に着手する支援（２）中長期的に検討していく支援

義肢装具・リハビリテーション、こころのケア
教育、芸術・文化、環境 等（３）支援体制・時間軸ごとの支援付 録 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会 経緯
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第１章

提言の趣旨

「創造的復興」の理念

災害の発生後の復興段階において、災害前よりもより良い社会になるよう、災害に対して強靱な地域づくりを行うという考え方。

「なぜ」「今」「兵庫県が」支援するか

第二次世界大戦後の戦災復興を経て、阪神・淡路大震災からの震災復興に、30年もの歳月をかけて取り組んできた兵庫県としての経験・知見の強みを活かすことができる。
阪神・淡路大震災における国内外からの多くの支援の恩返しの意味も含めて、世界に貢献することは、被災地・兵庫の責務である。
さらに、ウクライナ戦争は兵庫県にとって決して対岸の火事でなく、燃料や食料等の価格高騰という形で、県民生活に影響が及んでいる。「自分事」として、共に向き合う姿勢を示す必要がある。
また、2024年は日本のODA70周年にあたる。これまでの国際協力の中で、兵庫県内の団体・機関がODA事業を通じてその技術・知見の共有を行ってきており、その強みを活かすことで、ウクライナの創造的復興に寄与することができる。
そこで、阪神・淡路大震災からの復興過程で生まれた「創造的復興」の理念を、「戦中復興」という過去に類をみない困難なウクライナの復興に活かし、兵庫だからこそできる提言や支援を行う。※検討会の経緯は付録参照

提言・支援の基本的な考え方「現地ﾆｰｽﾞに即する」支援、「持続・実行可能」、「現地との協働」
ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ自治体を定めた支援（政府・他州への支援も見据え）
短期・中期・長期の時間軸に沿った提言・支援
他の自治体や民間との連携

ゲストスピーカー 講演録
創造的復興という言葉は、積極的な意味でいえば、これまでなかったものでも、よき未来のために新たに創出するべきだという考え方です。ただし、創造的復興ができるには、明確なビジョンを持っておかなければいけません。兵
庫県は震災という悲惨な状況からの復興の一環として、21世紀文明を作っていくんだと取り組んできました。
ウクライナの人は、ハード面のみならず、文化の必要性、ソフト面の重要性ということも深く認識しておられると思います。ぜひ、兵庫としては、心のこもった、小さくても、心の琴線に触れるような、支援を考えていくとよいのではないかと思います。
（2023.4.21 第１回検討会時の発言より抜粋 ）阪神・淡路大震災の教訓を忘れないだけではなく、そのときの教訓から現在までの変遷も含めて伝えていかないといけないんです。最初に決めた目標に向かって努力するだ
けじゃ駄目だと、途中で情勢がどんどん変わっていきます
ので、それを加味して、復興計画を作らなければいけないんです。復興は非常に長時間のプロジェクトですから。
それと、ウクライナの文化をきちっと育てるということをやらないといけません。科学の発展であらゆることが洗練されてきていますが、それだけでは不十分です。文化が豊かにならないと本当の意味の復興にはならないということに、気をつけていただきたいですね。
（2023.８.10 第２回検討会時の発言より抜粋 ）検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
五百旗頭 真いおきべProfile

まこと(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構
理事長、前兵庫県公立大学法人理事長、神戸大学名誉教授、防衛大学校名誉教授
等

検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
(委員)
河田 惠昭
かわたよしあきProfile関西大学理事、社会安全学部特別任命教授（チェアプロフェッサー）社会安全研究センター長
工学博士、阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター長

3第２章 ウクライナのカウンターパート自治体の現地の状況
カウンターパート自治体２州の情勢【出典】日本国外務省【イヴァーノフランキーウシク州】【人口】1,349,096人（出典：ウクライナ国家統計局(2022.1時点)）【特色】
戦災はほとんどないが、愛国心の強い地域で志願兵が多い。帰還兵や親族等のこころのｹｱが必要。
東部の戦地からの避難民役１5万人受入れ。
【ミコライウ州】【人口】1,091,106人（出典：同）【特色】
侵攻当初こそ激しい戦禍にさらされていたが、今は外相と大使が視察できる程度まで落ち着いてきた。これからｳｸﾗｲﾅ復興の中心地のひとつになると見られている。
州都ﾐｺﾗｲｳ市は、港町・造船業の町。

カウンターパート自治体２州の主な課題・ニーズ
区分

課題ニーズ

ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗ
ﾝｷｰｳ
ｼｸ州

避難民15万人を受入。親を戦争で亡くした子どもが多い。
住居、働く場所の確保が課題。
学校再開に向けては学校にもシェルターが必要。
心理的トラウマを抱える人が多い。
手足を失った帰還兵などのリハビリのノウハウが少ない。
地雷処理。

義肢装具リハビリやメンタルケアのノウハウ研修を兵庫県で実施してもらえるとありがたい。
地雷処理センターを作る計画があるので支援いただけると助かる。

ﾐｺﾗｲｳ州

学校・病院が破壊され、がれき処理や再建が間に合っていない。
まちの機能回復に必要なバス・ゴミ収集車等が不足している。
ダムの破壊により、水道施設の能力が低下。
地雷除去が最重要課題。農地の３割（28万ヘクタール）に地雷が残っている。
対面授業再開後の子供たちへのこころのケアの問題が懸念。

地雷除去のための防護服や安全な場所に運搬してから処理するための車両、技術支援が必要。
義肢装具リハビリ等のノウハウ研修を兵庫県で実施してもらえるとありがたい。

ゲストスピーカー 講演録
検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
ｾﾙｷﾞｰ・ｺﾙｽﾝｽｷｰ
駐日ｳｸﾗｲﾅ大使

兵庫県においては、1995年に起きた阪神・淡路大震災といった、大変悲劇的な経験があり、インフラの再建や心のケアといった様々な面からの知識と経験が非常に豊富だということを承知している。是非とも新しい近代的なウクライナの再生に大いに皆様のお力を借りたい。
ご提案したいのは、兵庫県によるウクライナ支援の対象地域として、できれば二つの地域をご検討いただきたい。
一つ目が岡部先生が特に詳しいイヴァーノフランキー
ウシク州です。ウクライナの西部の地域で、戦闘地域から多くの国内避難者が集中しており、人口増加に伴うインフラ整備なども問題になっている。
二つ目がミコライウ州です。神戸市や兵庫県と同じように港湾施設があり、そして多くのインフラが破壊されていて、特に水道設備や電力設備など基礎的な公共サービスが大きく損壊されている。
ぜひご検討いただければありがたい。
（2023.4.21 第１回検討会時の発言より抜粋 ）4第３章 兵庫県への提言
県の具体的な支援（１）早期に着手する支援

県の強みを活かした支援
兵庫県立総合リハビリテーションセンター•兵庫県立リハビリテーション中央病院は、子どもの筋電義手の訓練に対応できる日本でも数少ない施設。
•手術、臨床訓練から義手の調整まで、一貫して患者を支援できる体制を構築。

兵庫県こころのケアセンター•兵庫県こころのケアセンターは、「こころのケア」に関する多様な機能を有する日本初の拠点施設。
•調査研究をはじめ、人材養成・研修、相談・診療、情報発信・普及啓発を実施。

現状・課題
ｳｸﾗｲﾅでは様々な支援ﾆｰｽﾞがあり、県が全ての要求に応えることは困難
戦時下であり、求められる支援ﾆｰｽﾞは刻々と変化している。
「戦中復興」にあたって、必要となる復興人材の確保のため、義肢装具リハビリテーションやこころのケアによる治療を通じて、早期に必要な人材の確保を図る必要がある。

提言
支援は現地ﾆｰｽﾞに即して、持続・実行可能なものを現地と一緒にやることが重要。総花的にならず兵庫県のできることに絞るべき。
被災者の生活再建・社会復帰に向けたソフト面の支援として、兵庫県の強みを活かせる「義肢装具リハビリテーション」と「こころのケア」の２つの分野における専門人材の育成を柱にして、早期に着手するべき。
ウクライナ政府と共に復興事業に取り組み、キーウにも拠点を有するJICAとの連携・協力が不可欠。ただし、JICA事業は政府間の合意に基づき実施されるため、協力対象は２州に限らない。支援内容によっては、県事業として展開することも検討すべき。

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第３章 兵庫県への提言
県の具体的な支援（１）早期に着手する支援

義肢装具・ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ
切断ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ受入研修•現在のウクライナは、すぐにでも現場で働ける人材を１人でも多く育成していかなければならないという緊急事態であるため、帰国後直ちに現場で一定程度のリハビリ訓練ができる人材を実習により緊急的に育成することを目的とする。
•年間、３〜４か月/回を３〜４回、のサイクルでの実施を想定。

現状・課題
ｳｸﾗｲﾅ現地では数万人の兵士・民間人が手足を失っている。
しかし、OT・PT等のﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝの専門資格ができて10年程度しか経っておらず、ﾘﾊﾋﾞﾘの専門人材もﾉｳﾊｳも不足している。
また、人材だけでなく、義肢装具自体も供給が追いついていない。

•研修対象は、作業療法士（OT）・理学療法士（PT）を想定。
•立つ練習・ソケットをみる練習等の具体的な手順と技術を習得してもらう。さらなるレベルアップは帰国後の実践の積み重ねで習得する。
•研修指導者等の確保等、受入体制の準備には相当の時間を要するものの、必要な体制を整えた上で受入れを行う。
•ウクライナ側も出国許可や政府としての判断等に時間を要する可能性が高いため、研修実現と並行して、兵庫県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの視察・見学の招聘等を行う。

義肢装具中古品の回収・提供•日本では、通常、義肢装具の耐用年数は３〜５年なので、一般的にその時期が来ると多くの方が更新する。しかし、現在の義肢装具はしっかりしており、耐用年数が到来しても壊れない。そこで、使用できるものを回収して再利用する仕組みを検討する。
•国内の義肢協会・メーカー等に、中古品の回収の現状や県・ウクライナへの提供可能性について確認し、協力を得る必要がある。
•また、どのように品質のチェックを行い、どの程度のレベルの品質ならば提供可能とするのかなどのチェック方法等を検討する必要があり、研修同様、準備に時間を要するものの、必要な体制が整った上で実施する。

提言

帰国後直ちに現場で一定程度のリハビリ訓練ができる人材を実習により緊急的に育成する受入研修の実現を目指す。それに先立ち、適切な人選等を行うため、県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰの視察等を提案する。
更新により廃棄扱いとなったがまだ使用できる中古の義肢装具を回収し、提供できる仕組みの構築に向けて検討する。

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第３章 兵庫県への提言
県の具体的な支援（１）早期に着手する支援

こころのケア

現状・課題

こころのケア研修•ウクライナ（ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州）では前線で負傷した兵士、国内避難民、遺族など戦争による傷を負った方のこころのケアや、手足を失った患者や脊髄損傷などで寝たきりの患者のこころのケアのニーズがある。戦争で傷ついた思春期の子供の自殺対策とうつ病への対応も必要。
•ウクライナの現場スタッフは自国の大学で基礎的な臨床心理学を学び専門性も身に付けているが、日本のような災害時の長期的な心のケアの実践の経験がない。支援者のトラウマや、スクールカウンセラーの育成ノウハウも不足している。

ゲストスピーカー 講演録
キーワードは「地域とともに創る」だと思っています。ローカルの看護職が、地域で生活をともにして災害からの復興を後押ししていく。避難生活では、健康とケアのニーズは、刻々と変化していきます。高齢者や障害者など、細やかに多様性を分析し、ニーズとシーズを共創的にマッチングしていく。人間関係、コミュニケーション、思いやり、この観点をなくしてはこのような支援は難しいと思います。（2023.８.10 第２回検討会時の発言より抜粋 ）検討会
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ
神原 咲子
かんばらProfileさきこ

神戸市看護大学 基盤看護学 災害看
護・国際看護学 教授、高知県水防協
議会 委員、日本災害看護学会 理事

日本国内の避難民や、ウクライナ国内での身体を負傷した帰還兵等のこころの問題や10代の思春期のこどもの自殺等の問題がある。
兵士に限らず民間人も、こころのケアの問題がある。特に、子ども達のこころのケア、学校の先生へのサポート等様々な課題があるが、専門人材・ノウハウとも不足している。
長期アセスメントの構築、特に学校などの地域内での対応といった課題がある。
支援者自身のこころのケアも課題。

提言
専門家同士の意見交換を通じて、課題と互いの強みを理解したうえで、具体的な研修メニュー等を固めていくことが適切。
戦争は震災とは異なる要素があるため、こころのケアセンターに加えて、外部の専門家の協力を得て、研修プログラムを組み立てる必要がある。
学校では、教育の中にこころのケアを取り入れる。子どもの視点を忘れず、教職員を含めた体制づくりが重要。
コミュニティでは、地域の繋がりを活かしたケアの方法や、地域の中でのケアのシステム化について、兵庫県のノウハ
ウを活かせるのではないか。

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第３章 兵庫県への提言
県の具体的な支援（２）中長期的に検討していく支援

県の支援可能ﾒﾆｭｰ
項目

内容

がれき・廃棄物処理

受入研修
技術者派遣
ﾘｻｲｸﾙ拠点整備計
画に関する助言水道(ｿﾌﾄ面)

神戸市と連携した復旧への助言
技術者派遣

防災教育

受入研修
教材開発ﾜｰｸｼｮｯﾌﾟ

留学生受入(復興施策)

県立大、県内大学で留学生等受入
21機構と連携した復興施策の学習

芸術・文化

ﾊﾞﾚｴでの交流等

その他

まちづくり・地域活性化、高齢者の見守り等

２州のﾆｰｽﾞ
ｲｳﾞｧｰﾉ
既に、廃棄物処理や水道等、 ﾌﾗﾝｷｰｳ
ｼｸ州
いくつかの分野では、JICAの研修事業として、兵庫県内の団体において、ウクライナから現役行政官らを短期間受け入れている。
【実施済JICA
研修コース】• 循環型社会構
築のための固形廃棄物管理• 都市固形廃棄物管理の実務• 都市上水道維
持管理（浄水・水質）• ICT案件形成
能力向上

ミコラ
イウ州

①教育・共同研究、ｽﾀｰﾄｱｯﾌﾟ創出
・共同助成（科学・教育）
・学生交流、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
・国際会議への共同参加②文化・文化遺産等での交流・共同展示、交流ｲﾍﾞﾝﾄ 等③観光・生態系・環境への配慮
・高齢者向け観光商品開発
・ｵｰﾊﾞｰﾂｰﾘｽﾞﾑ対策④ﾍﾙｽｹｱ・医療人材交流、ｲﾝﾀｰﾝｼｯﾌﾟ
・合同会議
・最新機器の提供⑤農業
・羊、養蜂、果実・ﾍﾞﾘｰ①学校・病院の再建②がれき処理③バス・ゴミ収集車等の調達④地雷除去⑤子ども達へのこころのケア

現状・課題
現在は応急期であり、ｲﾝﾌﾗ復興、地雷除去、がれきﾘｻｲｸﾙ施設の整備等のﾊｰﾄﾞ支援へのﾆｰｽﾞが高く、戦時下における出国制限や渡航制限もあるため、自治体である兵庫県単独でできる支援は限定的。
一方、将来を見据えたｿﾌﾄ面での様々なﾆｰｽﾞもあり、継続的なﾆｰｽﾞの把握や現地や県内関係者との意見交換が必要。

提言
ｲﾝﾌﾗ復旧・地雷除去等のﾊｰﾄﾞ面は国が対応。兵庫県としては、人材育成・交流等のｿﾌﾄ面の支援を行うことが適切。
がれき処理や水道でも、研修によるﾉｳﾊｳ提供等のｿﾌﾄ支援は可能。
「戦中復興」として留意点が多く難易度が高いので、規模は小さくでもできることから実施していくことが有効。
震災からの復興の経験を活かし兵庫県が強みを要する防災教育や芸術・文化等、様々な分野での支援が可能。

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第３章 兵庫県への提言
県の具体的な支援（３）連携体制・時間軸を考慮した支援
現状・課題
支援者

受入機関

国

応急対応

•義肢装具提供•受入研修【義肢装具ﾘﾊﾋﾞﾘ等）

他自治体
（関広連）

ウクライナ
ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ２州 他

JICA

県

復旧
復興

•専門家派遣•留学生等受入国（JICA含む）の支援、全面的なバックアップを得ることが望ましい。
JICAや他の自治体、民間とも連携した支援が必要。
元兵士のこころのケアや国外への発信については、国際社会の協力も必要。

民間
国際社会抑止減災•検証・改善への助言•継承のための人の交流

提言

ｶｳﾝﾀｰﾊﾟｰﾄ２州への支援を中心に、政府・他州への支援も見据えて支援することが望ましい。
関西広域連合構成府県市への支援の呼びかけなどを含め、国内外様々な主体と連携して支援を行うことが適切。
復興は非常に長期に渡り、時間の経過とともに課題・ﾆｰｽﾞが変化する。その変化を常にｳｫｯﾁし、各局面に応じた、息の長い支援を行うことが必要。
各部局が連携して効果的な支援が行えるよう庁内横断の推進体制を整えることが適切。
PDCAサイクルとして３年を基準に支援事業の現地での成果を確認し、現地の声を踏まえた事業の見直し・検証体制の構築が必要。
県の実施するウクライナ支援事業について、積極的な広報により、県民への周知と機運醸成を行い、継続的な県民総参加型による支援を確保することが必要

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付録 「創造的復興」の理念を活かしたウクライナ支援検討会経緯
2023年
・・

3/22 「創造的復興」の理念を活かしたｳｸﾗｲﾅ支援検討会設置
4/21 第１回検討会開催
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ ｾﾙｷﾞｰ・ｺﾙｽﾝｽｷｰ駐日ｳｸﾗｲﾅ大使、ｱﾝﾄﾞﾚｲ・ｽﾀｳﾞﾆｯﾂｧｰ氏
五百旗頭 真（公財）ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長
・ 4/24 県立福祉のまちづくり研究所 現場視察
・ 5/22 ﾐｺﾗｲｳ州との副知事リモート会議
・ 5/23 JICA招聘団による兵庫県知事表敬・ 5/31 兵庫県知事による日本国外務副大臣への要望
・ 6/1 ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州との副知事リモート会議
・ 7/24 兵庫県幹部による日本国関係省庁等への要望
・ 8/9 ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州との知事リモート会議・覚書締結
・ 8/10 第２回検討会開催＜委員名簿＞
区分
分野
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 河田 惠昭 人と防災未来センター長
神原 咲子 神戸市看護大学教授
座長
ｳｸﾗｲﾅ・ 10/26 ｲｳﾞｧｰﾉﾌﾗﾝｷｰｳｼｸ州とのこころのｹｱ専門家会議
・ 12/4
ﾐｺﾗｲｳ州との知事リモート会議・覚書締結
創造的・ 12/7 イヴァーノフランキーウシク州主催の国際フォーラム
復興「イヴァーノフランキーウシク地方-信頼できるパートナー 」
こころのにて知事ビデオメッセージを上映
ケア委員・ 12/14 第３回検討会開催
学校教育
ｹﾞｽﾄｽﾋﾟｰｶｰ 伊東 正和 久二塚商業協同組合理事長
2024年
岡部 芳彦 神戸学院大教授
・ 2/15˜17 JICA主催Connecting with Ukraineへのブース出展（@東京）
支援団体
・ 2/19 日・ウクライナ経済復興推進会議での覚書披露
・ 2/23 検討会中間報告会・シンポジウム開催
ｵﾌﾞｻﾞ ｳｸﾗｲﾅ
・ 3/4 兵庫県副知事による日本国外務大臣政務官への要望
ｰﾊﾞｰ
義肢装具
・ 3/28 第4回検討会開催

氏名・団体名
岡部芳彦

所属
神戸学院大

教授

花村カテリーナ

関西看護医療大

越山健治

関西大

河田慈人

関西国際大学加藤寛

県こころのケアセンター長

教授

花村カテリーナ(再掲)関西看護医療大

諏訪

県立大

清二

助教
講師
助教

客員教授

JICA関西（木村所長）
県国際交流協会（早金理事長）
人と防災未来センター（河田センター長）
ゴラル・ナディヤ

神戸学院大

陳

県立総合ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝｾﾝﾀｰ所長

隆明

客員教授

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兵庫はウクライナとともにХіого разом зУкраїною!

「創造的復興」の理念を活かした
ウクライナ支援検討会

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