第４回都区財政調整協議会幹事会 次第

１

日

時

令和６年１月５日（金）

午後６時～

２

場

所

東京区政会館

３議題

都区財政調整（令和５年度、令和６年度）について

４

進行次第（司会：東京都総務局行政部区政課長）（１） 財源見通し（２） 協 議・都側提案事項について
・区側提案事項について
・その他について（３） とりまとめ
・都側総括意見・区側総括意見（４） その他

５

配付資料（１） 令和５年度都区財政調整（再調整）都側提案事項（２） 令和６年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ（３） 区側参考資料（４） 令和６年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第 4 回財調協議会幹事会：R6.1.5）（５） 都区財政調整協議会幹事会のまとめ（案）１９１会議室令和５年度都区財政調整（再調整）東京都提案事項

項目【民生費／経常】

提案の内容及び趣旨の産前産後保険料免除に係る経費を算定す

前産後保険料免除）る。

当たり支給額の引上げに要する経費を算定

産育児一時金）する。

予防接種助成事業費（帯状疱21

令和５年４月からの出産育児一時金の１人

国民健康保険事業助成費（出【衛生費／経常】（百万円）

令和６年１月から開始された国民健康保険

国民健康保険事業助成費（産【民生費／経常】

影響額312

50 歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン
接種の助成に係る経費を算定する。

1,491

疹ワクチン）【衛生費／経常】
予防接種費（ヒブワクチン）【経済労働費／経常】

令和５年８月からのヒブ感染症に係る予防接種費用の単価改定に伴う経費を算定する。

130

物価高騰等に対応するための中小企業関連

商工振興費（中小企業関連資

資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和

金融資あっせん事業（緊急対５年度貸付分について、当年度における利子策分））

補給及び信用保証料補助に係る経費を算定

2,804

する。
【議会総務費他／経常】

特別区人事委員会勧告を受けた給与改定を

標準給単価等の見直し

踏まえ、標準給単価等を見直して算定する。

【議会総務費他／投資】

現下の原材料費等の上昇や円安等による物

物価高騰対策

価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費

5,999

34,078の物価高騰対策経費を算定する。
【議会総務費／投資】発生が危惧されている首都直下地震や、頻首都直下地震等に対する防発化・激甚化する風水害に備え、災害時に避災・減災対策としての公共施

難所等となる公共施設の改築需要に係る経設改築経費費を算定する。

【教育費／投資】

義務教育施設の新築・増築等に要する経費

義務教育施設の新築・増築等について、起債充当を行わないこととして算経費の起債充当除外

定する。

※影響額については、数値精査中

5,406

2,782

令和６年度都区財政調整区側追加提案事項説明メモ

Ｎｏ

１

その他

事業名

公共施設改築工事費の臨時的算定

１

要

概

-

調整税等、協議等の状況に応じて、下記の項目について提案する。

２

算定内容

・公共施設の改築工事費について、臨時的に算定を充実する。

標準区一般財源所要額(円)
区分
現 行
改定案
固定費
－
－
比例費

現

23 区合計額(百万円)
行(A)
改定案(B)
影響額(B-A)－－－＜区側参考資料＞
参考資料

他自治体の廃棄物処理手数料（事業系）の状況（令和４年２月調査）（単位：円/ｋｇ）

東京都市部
A市

B市

C市

D市

E市

特別区

45ℓ=25030ℓ=16646.0(45ℓ＝391）

42

17.5

事業系手数料5545ℓ=16150

45ℓ=285
25ℓ=125
10ℓ=50

持込手数料

40

30

350/10kg

350/10kg

令和5年10月改定
調査方法は、書面によるアンケート調査及び条例・規則の確認による。

令和6年度都区財政調整協議個別課題についての都区双方の考え方（第4回財調協議会幹事会：R6.1.5）
取扱注意【都側提案事項】
１算定方法の見直し等№

項目
1 災害対策費（総合防災訓練）の見直
し

都の考え方
区の考え方
協議結果
総合防災訓練に係る経費のうち、軽可搬ポンプ維持管理費 軽可搬ポンプに係る経費については、他事業でも算定して 協議が整 わな かっ た項について、訓練目的での軽可搬ポンプの所有区が2区のみで いるところであるが、都は経費の棲み分けについてどのよ 目として整理する。
あることから、算定を廃止する。
うに考えているのか、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

現行算定では、軽可搬ポンプに関する需用費は防災市民組 訓練に使用する器材については、軽可搬ポンプ以外にも想織で捕捉し、維持管理に係る経費は本事業で捕捉している 定される。それらも含めた連動する事業費も同時に見直すと理解している。
必要があることから、都案は妥当ではない。
都案は、各区の実態を調査した上で、経費が発生している （第３回幹事会）
区数が1区のみであることから、特別区の実態を踏まえて、算定廃止を提案している。
また、総合防災訓練の事業区分に含まれる経費にも関わらず、訓練目的のために軽可搬ポンプを所有している区数は2区のみであり、現行算定が過大となっていることは、今年度実施した調査の結果から明らかであるため、都案は妥当であると考える。
（第３回幹事会）

本提案に当たり、各区の軽可搬ポンプの保有台数について調査しており、特別区の現状を踏まえた見直し提案になっていると認識している。
少なくとも現行算定上、軽可搬ポンプに係る経費は過大算定になっているという事実については、改めて触れさせていただくが、「連動する事業費も同時に見直す必要がある」との区側意見を考慮し、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-1-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
2 災害対策費（消火器設置管理費）の
見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
消火器の設置管理に係る経費について、特別区の実態を踏 現行算定は全比例で設定しているところ、都案では、固定 災害対策 費（ 消火 器設
まえ、算定の見直しを行う。
費を新たに設定することとしているが、その理由を伺う。 置管理費 ）に つい て、（第１回幹事会）（第２回幹事会）
算定内容 （経 費全 体）を見直す。

今年度実施した調査の結果、現行算定では標準区経費に含まれていない委託料の中で、消火器の維持管理等を行っている区が存在する実態を確認した。委託料と測定単位との相関が見られないことから、各区の決算をもとに、委託料に係る経費を固定費として設定している。
（第３回幹事会）

都案における考え方は理解できたが、標準区経費の中に処
分費等管理に係る経費が含まれておらず、精査が必要であるため、都案は妥当ではない。
（第３回幹事会）

区側意見を踏まえ、積算基礎とする経費を精査するととも 都側修正案は、区側の意見を踏まえたものであり、標準区に、委託料を消火器本数に比例する形で、改めて標準区経 経費として合理的かつ妥当な水準であることから、都側修費を設定した。
正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）（第４回幹事会）

3 高齢者集合住宅の整備費等の見直し（態容補正）

高齢者集合住宅の整備・改築・大規模改修に係る経費につ 特別区の実態に基づく合理的かつ妥当な内容と考えられる 高齢者集 合住 宅の 整備
いて、ワーデン等の配置状況に応じた算定方法に見直す。 ため、都案に沿って整理する。
費等（態 容補 正） につ
また、特別区の実態を踏まえ、単身用住戸等の1戸当たりの （第２回幹事会）
いて、算 定内 容を 見直
面積を見直す。
す。
（第１回幹事会）-2-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
4 成人保健対策費（訪問指導）の廃
止

都の考え方
区の考え方
協議結果
訪問指導の実施に係る経費について、令和4年度財調協議に 本事業が「健康増進法」に基づいた事業であることを踏ま 成人保健 対策 費（ 訪問
おいては、特別区の実態が把握できていないとして協議が えると、普通交付金で捕捉すべき項目であり、態容補正に 指導）に つい て、 算定整わなかった。改めて調査を行い、職員対応の体制や訪問 よる算定が妥当であると考える。
を廃止する。
指導の件数等を確認し、委託による実施が2区、直営による （第２回幹事会）
実施が5区であり、実施区が合計7区のみであることから、算定を廃止する。
（第１回幹事会）
態容補正の新設に当たっては、算定の簡素合理化の観点か 繰り返しになるが、本事業が「健康増進法」に基づいた事ら、その必要性を十分に検証する必要があると考える。
業であることを踏まえると、減少傾向にあるものの普通交本事業は、令和元年度の実施区が9区であったところ、令和 付金で捕捉すべき項目であると考える。一方で、本提案が4年度では7区と減少傾向にある。
不調となることは、区間配分の観点から望ましくない。態
このような事業において、態容補正を新設することは、算 容補正による算定をすべきという考えは変わりないもの
定の簡素合理化の観点から妥当ではないと考える。
の、少なくとも特別交付金において、引き続き算定すべき（第３回幹事会）
であると考える。普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れる本事業は、「特別交付金の算定に関する運用について」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）「特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エに 区側としては、ただいまの都側の発言により、本事業は普は、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由によ 通交付金算定廃止後も特別交付金の算定事由Ｂ－エに合致
り、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載され するものと理解する。
ており、各区において、普遍性がないと判断している事業 よって、本提案については、都案に沿って整理する。
をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解して （第４回幹事会）
いる。
しかしながら、特別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではない。また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。
（第４回幹事会）

5 不燃ごみ中継作業
経費の見直し（態容補正）【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお 【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお
り。
り。

-3-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
6 不燃ごみ中継施設の改築・プラント
更新経費加算の廃止（態容補正）

都の考え方
区の考え方【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとお 【区側提案事項】No.27「清掃費の見直し」に記載のとおり。
り。

7 公衆浴場助成事業費の見直し

公衆浴場に対する助成に係る経費について、特別区におけ 都案は、令和4年度までの事業の実態を確認した上で、公衆 協議が整わなかった項る公衆浴場数や助成単価の実態を踏まえ、算定を見直す。 浴場の箇所数及び事業費の見直しであるが、令和5年度現 目として整理する。
（第１回幹事会）
在、物価高騰の影響で燃料費が高騰し、各区が助成を増額している動きがある。こうした現状から、見直しについて
は燃料費の推移を確認後に行うべきであると考える。
（第２回幹事会）
区側から、「令和5年度現在、物価高騰の影響で燃料費が高 現在、各区の公衆浴場助成は、物価高騰の影響下で、浴場
騰し、各区がその支援を増額している動きがある」との発 経営の存続のために燃料費支援を拡大している。
言があったが、具体的にどのような動きが予定されている 都案は公衆浴場箇所数の減少については、実態を捉えていのか伺う。都案は、実態調査の結果、各区における公衆浴 ると考えられるが、1所当たりの補助額については、燃料費場数の減少を反映するだけではなく、公衆浴場1所当たりの 高騰が続き、各区支援が拡大している中での見直しは、支補助額を増額する内容となっており、区側が主張する現状 援が平年的なものかも含めて、見直しの時期を改めるべきに沿った提案であると認識している。
と考える。
また、区側は補助単価のみを捉えた発言をしているが、公 見直しについては、区側で調査を行い、燃料費の状況確認
衆浴場数が減少している実態については、どのように捉え を進め提案する。
ているのか、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
さらに、財調算定に当たっては、「あるべき需要」を適切に見込む必要があるが、今後の可能性を考慮する必要があるとなると、いつの時点をもって見直すべきか、客観的な判断が困難になると考える。
なお、現行算定では、公衆浴場数の減少により過大算定となっていることは明らかであり、今年度、何らかの見直しが必要であると考える。今後、各区が公衆浴場支援を増額するのであれば、今年度は都案に沿って合意した上で、次年度以降、区側で調査を行った上で、改めて提案を行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第３回幹事会）

-4-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
公衆浴場助成事業
費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
繰り返しになるが、都案は、実態調査の結果を踏まえ、公 現行算定との乖離は理解するも、燃料費の支援を拡大して
衆浴場1所当たりの補助額を増額する提案をしており、特別 いるのは今年度からであるため、都案ではその動きを捉え区の実態を適切に捉えた見直しであると認識している。
ておらず、各区の実態を捉えた経費設定ではない可能性がまた、公衆浴場数が減少している実態に鑑みると、現行算 ある。
定が過大になっていることは明白である。
都側の意見や調査結果を踏まえ、公衆浴場数と公衆浴場1所「燃料費の状況確認」が必要なのであれば、都案に沿って 当たりの補助額、加えて燃料費の状況確認を行い、次年度
整理した上で、区側で改めて調査を実施し、次年度以降に 以降に提案する。
提案すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）（第４回幹事会）

協議結果

都案は、特別区の実態を踏まえたものであり、妥当と考えるが、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

8 農業委員会運営費の見直し（態容補正）

農業委員会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 令和4年度財調協議において、区側から「農業委員会交付金 農 業 委 員 会 運 営 経 費
まえ、算定経費を縮減するとともに、農業委員会を設置し が農地面積、農家戸数等を交付基準として算定をしている （ 態 容 補 正 ） に つ いている区に対し、農業世帯数に応じて加算する算定方法に 以上、財調算定も区ごとに比例すべきものと考える」と指 て、算定 内容 （経 費全見直す。
摘した。今回の都側提案では、どのように精査を行ったの 体）を見直す。
（第１回幹事会）
か伺う。
（第２回幹事会）

今回、都側で農業委員会設置区の農業世帯数と決算額との 都案は、令和4年度財調協議における区側意見を踏まえた見相関を検証したところ、両者に高い相関が見られた。その 直し内容となっていることが確認できた。また、メンテナ
ため、農業委員会設置区の農業世帯数に応じて、農業委員 ンス方法も妥当であると考えられるため、都案に沿って整会運営経費を加算する算定方法を提案したものである。
理する。
なお、農業世帯数については、農林水産省が5年ごとに行う （第４回幹事会）
農林業センサスによる公表数値に準拠し、最新の数値を反映させることが適当と考える。
（第３回幹事会）-5-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
9 建築紛争予防調整
事務費の見直し

都の考え方
区の考え方
協議結果
建築紛争予防調整事務に係る経費について、特別区の実態 都案は、各節または細節ごとに標準区経費を設定してい 建築紛争 予防 調整 事務を踏まえ、算定を見直す。
る。事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たって 費につい て、 算定 内容（第１回幹事会）
は、事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型 （ 経 費 全 体 ） を 見 直
コロナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきで す。
あり、都案は妥当でない。
（第２回幹事会）

区側の意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が 都側修正案は区側の意見を踏まえた内容となっており、妥大きい令和2年度及び令和3年度の実績を除くなど、改めて 当であると考えられるため、都案に沿って整理する。
標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）

10 建築審査会運営費の見直し

建築審査会の運営に係る経費について、特別区の実態を踏 都案は、各節または細節ごとに標準区経費を設定してい 建築審査 会運 営費 につまえ、算定を見直す。
る。事業の性質等によるが、標準区経費の設定に当たって いて、算 定内 容（ 経費（第１回幹事会）
は、事業費全体から経費を設定すべきである。また、新型 全体）を見直す。
コロナウイルス感染症の影響に鑑みた経費設定とすべきであり、都案は妥当でない。
（第２回幹事会）

区側の意見を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の影響が 都側修正案は区側の意見を踏まえた内容となっており、妥大きい令和2年度及び令和3年度の実績を除くなど、改めて 当であると考えられるため、都案に沿って整理する。
標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-6-

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
11 住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止

都の考え方
区の考え方
本経費は平成23年度財調協議において、民間賃貸住宅借上 都側より、住宅対策費のうち、特定優良賃貸住宅家賃対策事業等の家賃対策補助型事業のうち、借上型特定優良賃貸 補助について、普遍性が認められないことから、廃止する
住宅事業について区側から新規算定の提案があり、合意し 提案があった。
たものである。
本提案については、内容を精査させていただき、次回以降
その後、平成31年度財調協議において、特定優良賃貸住宅 区側の見解を述べさせていただく。
家賃対策補助に係る国庫補助対象事業の減少が見込まれた （第１回幹事会）
ことから、区側から算定縮減の提案があり、合意したところである。
対象となる住宅の新規建設がなく、補助対象期間は20年であるため、対象事業の更なる減少が見込まれることから、改めて実態を確認したところ、令和4年度の実施区は1区のみであることが判明した。
なお、当該1区についても、令和6年度に本事業が終了する予定であることを確認済みである。
よって、標準区経費としての普遍性が認められないことか
ら、算定廃止を提案する。
（第１回幹事会）

区側から「令和6年度に限っては、事業を実施している1区 第1回幹事会において、都側から、「改めて実態を確認したについて、算定が担保されるべき」との発言があった。
ところ、令和4年度の実施区は1区のみである」、また「令第1回幹事会において申し上げたとおり、令和4年度の実施 和6年度に本事業が終了する予定である」といった発言が区は1区のみであり、当該1区についても、令和6年度に事業 あった。
が終了する予定であることから、標準区経費としての普遍 令和6年度をもって本事業が終了すること、また実施区が1性がなく、算定廃止を提案するものである。
区であることに鑑みると、算定を廃止するという都案は、また、区側から、都案について「一定程度理解できる」と 一定程度理解できる。
の発言があった。
しかしながら、令和6年度に限っては、事業を実施している
こうした状況にある事業については、適切な算定となるよ 1区について、算定が担保されるべきと考えるが、都側の見う見直すべきものと考えるが、区側が考える「算定の担 解を伺う。
保」とは具体的にどのような内容か、見解を伺う。
（第２回幹事会）（第２回幹事会）

-7-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）の廃止
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から、「普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外 第2回幹事会において、都側から、「『算定の担保』とは具れる本事業は、『特別交付金の算定に関する運用につい 体的にどのような内容か」といった発言があった。
て』に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考 繰り返しとなるが、令和6年度をもって本事業は終了となる
える」との発言があった。
一方で、令和6年度限りで言えば、事業実施区は依然として
また、区側から、令和6年度に限り、本事業は特別交付金で 存在している。
引き続き算定されるべきとの発言があった。
そのため、普遍性の観点から普通交付金にて算定されない
第1回幹事会において申し上げたとおり、本事業について としても、特別交付金では少なくとも引き続き算定されるは、標準区経費としての普遍性が認められないことから、 べきと考える。
算定廃止を提案するものである。
ついては、普遍性を理由に普通交付金の算定対象から外れ「特別交付金の算定に関する運用について」のＢ－エに る本事業は、「特別交付金の算定に関する運用について」
は、「特別区の需要としては普遍性がないとの理由によ に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考える
り、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載され が、都側の見解を伺う。
ており、各区において、普遍性がないと判断している事業 （第３回幹事会）
をＢ－エで申請している区の考えは、都としても理解している。
しかしながら、特別交付金は、特定の事項について算定することをあらかじめ約束するものではない。
また、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、本事業についても、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。
なお、都側から、今回の都案に関連して申し上げる。
今回の都案は、第1回幹事会において申し上げたとおり、対象となる住宅の新規建設がなく、補助対象期間は20年であるため、対象事業の減少が見込まれることから、都側で実態を確認したものである。
本事業に限らず、その性質上、実施規模の縮小や終了が見込まれる事業については、適切な算定となるよう定期的に実施状況を把握するなど、区側から自律的に見直すべきものと考える。
（第３回幹事会）

-8-

協議結果

１算定方法の見直し等（つづき）№
項目
12 高齢者向け優良賃
貸住宅供給事業の見直し（態容補
正）

都の考え方
区の考え方
協議結果
現在、21項目を算定対象項目としているまちづくりに要す 整備経費については近年の実績がないこと、また現行の算 高齢者向 け優 良賃 貸住る経費のうち、高齢者向け優良賃貸住宅供給事業の整備費 定方法に鑑みると、都案は一定程度理解できる。しかしな 宅 供 給 事 業 （ 態 容 補
補助等について、平成30年度以降の算定実績がなく、ま がら、本提案の経費について、今後発生予見性があるのか 正）のう ち、 整備 費補た、「都と特別区の協議事項（施策の見直し）」において 伺う。
助等につ いて 、算 定を
当該経費を廃止提案していることから、算定を廃止する。 （第２回幹事会）
廃止する。
（第１回幹事会）「都と特別区の協議事項（施策の見直し）」において整備 都側より、「当該事業を活用した新規整備・改修に係る経費補助等の廃止提案が了承されたことから、今後、当該事 費は生じない」との発言があった。
業を活用した新規整備・改修に係る経費は生じないものと このことから、都案は妥当であると考えられるため、都案認識している。
に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

13 児童・生徒・園児安全対策経費（インターホン整備費）の見直し学校運営費及び区立幼稚園管理運営費において算定してい インターホン整備費に係る1校当たりの整備費について、各 協議が整わなかった項
るインターホン整備費について、特別区の実態を踏まえ、 区でばらつきがあるため精査が必要であると考える。
目として整理する。
算定を見直す。
また、見直し後の標準区単価についても同様に設定方法のまた、現行では賃貸借による設置を前提とした経費を算定 精査が必要であると考える。
しているが、特別区への調査の結果、工事による設置で対 （第２回幹事会）
応している区が多数を占めていることから、使用料及び賃借料から工事請負費へと節を変更する。
（第１回幹事会）

本事業は、平成18年度財調協議において新規算定して以 見直しの必要性について異論はないが、単価設定について
降、見直しがなされていない事業である。
は精査が必要である。
今回、各区における直近のインターホン整備実績を調査し 小学校と中学校の1校当たりのインターホン整備単価を共通た結果、決算額と算定額との乖離が確認できたことから、 としているが、いずれか一方にのみ経費が発生している区
その実態を踏まえた経費設定としている都案は妥当である が確認できることから、小学校1校当たりの単価及び中学校と考える。
1校当たりの単価を算出した上で共通単価を算出すべきと考（第３回幹事会）
える。
（第４回幹事会）-9-

１算定方法の見直し等（つづき）№

項目
児童・生徒・園児安全対策経費（インターホン整備費）の見直し（つづき）

14 社会教育総務費（社会教育委員経
費）の廃止

都の考え方
都案は事業を実施していない区の実態も踏まえて算出した整備単価を設定しており、妥当であると考えている。
しかしながら、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

区の考え方

協議結果

社会教育委員に係る経費について、設置区が9区のみである 都案は、社会教育委員に係る経費が9区のみであることを 社会教育 総務 費（ 社会
ことから、算定を廃止する。
もって、算定の廃止を提案しているが、実施区9区において 教育委員 経費 ）に つい（第１回幹事会）
今後廃止の見込みがないことから、算定を廃止する都案は て、算定 内容 （報 酬、
妥当ではない。
旅費）を見直す。
（第２回幹事会）

過去の社会教育委員の設置状況を確認したところ、平成22 平成22年度時点から現在までに実施区数が減少しているの年度は12区、現在は9区であることから、長期的には減少傾 は事実であるが、それをもって長期的に実施区数が減少す向にあると考えられる。
るとは言えないことから、実施区数9区のみをもって廃止は各区の状況を踏まえると、標準区経費としての普遍性が認 妥当ではないと考える。
められないことから、算定を廃止することが妥当であると 一方で、現状に鑑みると、区側としても実施区の状況を踏考える。
まえた経費設定に見直すことが必要であると考える。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）

区側から、実施区の状況を踏まえた見直しが必要であると 都側修正案は、区側の意見を踏まえたものであり、標準区
考えるとの発言があった。本事業については普遍性が認め 経費として合理的かつ妥当な水準であることから、都側修
らず、また、決算額に対する特別区全体の充足率は1,000％ 正提案に沿って整理する。
を超えており、過大算定となっていることは明らかである （第４回幹事会）
ことから、都としても何らかの見直しは必要であると考える。
都側としては、算定を廃止することが妥当であると考えるが、都区双方の見解を一致させることは困難であるため、区側の意見を踏まえ、社会教育委員の人数や会議回数等を縮減する提案内容に修正する。
（第４回幹事会）-10-

【区側提案事項】
１特別区相互間の財政調整に関する事項
基準財政需要額の調整項目
項目
1 テレワーク運営経
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
テレワークを試行や臨時的導入ではなく、正式な制度とし テレワーク運営経費について、新規に算定する。なお、全 協議が整 わな かっ た項て導入している区数を伺う。
固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定す 目として整理する。
また、テレワークの実施形態は各区の政策的判断等によっ る。
て様々であるが、区案ではどのような分析のもとで標準区 （第１回幹事会）
経費を設定しているのか伺う。
（第２回幹事会）

特別区において、テレワークの導入・活用が進められてい テレワーク自体は23区全てで導入している。正式に導入済ることは承知しており、都としても、各区への助言等を通 みの区が11区、試行期間の区が12区である。実施方法は職じて、テレワークの推進に向けた支援を行っているところ 場で使用している端末を持ち帰る場合、専用の端末を持ちである。
帰り職場端末を遠隔操作する場合、組み合わせて行う場合
しかしながら、各区の決算額や事業内容にばらつきが見ら 等各区において様々である。
れることに鑑みると、各区の実施形態等を考慮せず、単年 経費の設定方法については、実施方法が異なっているこ
度決算に基づき標準区経費を設定している区案は、標準区 と、測定単位と事業費に相関が見られないことから、正式としてのあるべき需要とはなっておらず、妥当性を欠いて 導入区11区における令和4年度の決算額平均としている。
いると考える。
（第３回幹事会）
また、テレワークを正式に導入している区数は11区に留まり、残りの12区は試行期間であることから、標準区経費の設定は時期尚早であると考える。
なお、テレワークの実施形態によっては、議会総務費において算定されている電子計算事務費等の、他の事業区分との重複も考慮する必要があるため、標準区経費の検討に当たっては、特別区の実態の他、関連する既存経費の見直しを併せて行うべきと考える。
（第４回幹事会）
23区全てで実施しているため、算定されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-11-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
2 ぴったりサービス
電子申請事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
ぴったりサービスは国が運営するマイナポータル上のサー ぴったりサービス電子申請事業費について、新規に算定す 協議が整 わな かっ た項
ビスであり、利用に当たって経費が発生する性質のもので る。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均 目として整理する。
はないと考えるが、標準区経費として、どのような経費を により設定する。
積算しているのか伺う。
（第１回幹事会）
また、ぴったりサービスは、マイナンバーカードを活用した電子申請の一手法であると考えるが、特別区における、
今後の電子申請やマイナンバーカードの利活用の方針がどのような見通しとなっているのか伺う。
（第２回幹事会）

ぴったりサービスを全区が利用している実態は認めるが、 本事業の経費については、電子申請接続に係るライセンス
マイナポータル上で国が無償で提供しているサービスであ 使用料や、申請端末の使用料等が含まれている。他のマイり、事業を実施している区数と、経費が発生している区数 ナンバー関連は含まれておらず、マイナポータルにおけるは、必ずしも一致しない。
本事業に係る経費である。既存算定の基幹システム関連経
また、各区の決算額を見ても、経費が発生している区は半 費とは、切り分けて調査し、回答を得ている。
数程度に留まっていることに加え、今後の経費発生の見込 本件については、事業実施の実態を捉えて提案するものでみも確認できなかったため、標準区としてのあるべき需要 あり、今後の見通し等は協議に影響しないものと考える。
を判断することができない。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）
23区全てで実施しているため、算定されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-12-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
3 ＧｏｖＴｅｃｈ東
京負担金

都の考え方
区の考え方
協議結果
全区がＧｏｖＴｅｃｈ東京へ参画している実態を踏まえた ＧｏｖＴｅｃｈ東京の負担金について、新規に算定する。 ＧｏｖＴ ｅｃ ｈ東 京負提案であり、負担金を新規算定することに異論はない。
なお、全固定での算定とし、標準区経費は1団体当たりの定 担金につ いて 、新 規に一方で、ＧｏｖＴｅｃｈ東京の設立に伴い、「東京電子自 められた負担金により設定する。
算定する。
治体共同運営協議会」が発展する形で「都・区市町村ＤＸ （第１回幹事会）
なお、「 都区 市町 村電
協働運営委員会」が設置されている。
子自治体 共同 運営 シス
そこで、現行算定では「都区市町村電子自治体共同運営シテム経費 」の 事業 区分
ステム経費」としている事業区分を、「都・区市町村ＤＸ
を「都・ 区市 町村 ＤＸ
協働運営委員会経費」に変更した上で、ＧｏｖＴｅｃｈ東
協働運営 委員 会経 費」
京負担金を同事業区分に包含する形が適当であると考えるに変更し 、そ の中 で算が、区側の見解を伺う。
定する。
(第２回幹事会)

事業区分を変更することに異論はない。
（第２回幹事会）

4 窓口キャッシュレ
ス決済事業費区案では、全固定での算定とする提案であるが、実態としてはキャッシュレス決済の利用者数に応じて比例する経費があるのではないかと考える。
また、一概にキャッシュレス決済と言っても、区によって様々な手法が用いられている実態を踏まえると、経費の性
質や普遍性を考慮し、標準的なモデルを設定すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

窓口キャッシュレス決済事業費について、新規に算定す 協議が整 わな かっ た項
る。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均 目として整理する。
により設定する。
（第１回幹事会）

特別区において、キャッシュレス決済が急速に普及・拡大していることは認識しているが、各区の決算額や事業内容にばらつきが見られることから、各区の実施形態等を考慮せず、単年度決算に基づき標準区経費を設定している区案
は、標準区としてのあるべき需要とはなっておらず、妥当性を欠いていると考える。
（第４回幹事会）

決済方法、決済事業、支払い手数料等各区の実態にばらつ
きがあること、測定単位と事業費に相関が見られなかった
こと、通年実績が判明している区が半数区以上あったことから、令和4年度単年度における実施区での平均としている。
（第３回幹事会）

23区全てで実施しているため、算定されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-13-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
5 水害対策経費

都の考え方
水害対策に係る備蓄品は多種多様であるため、単に決算平均額を全固定として算定するのではなく、客観的な基準に基づくモデルの設定が必要であると考える。
また、ハザードマップについては、平成31年度財調協議において、「ハザードマップ作成等に係る作成検討委託・更新委託については、実施区が少ないことから算定対象とはすべきでない」として、当該経費は算定対象から除外された経緯があると認識しているが、今回改めて提案された理由を伺う。
なお、区案には普遍的ではない経費が含まれていることか
ら、標準区経費の設定に当たっては、積算内容を改めて精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

区の考え方
水害対策経費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、全固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

水害対策に係る備蓄品については、国土交通省の例示する
資機材の配置計画に基づき、標準区のモデルを設定していることが確認できた。
また、ハザードマップについても、特別区の実態を踏まえた提案となっていると考えられる。
その他の経費についても、都側の意見を踏まえた見直しがされており、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

水害対策備蓄品について、当初提案においては各区に実際に備蓄されている物品の決算額をもとに、標準区経費を算出していたところであるが、都側の意見を踏まえ、備蓄品のモデルを作成した。具体的には、国土交通省が作成している「水防計画作成の手引き」に準拠し、その中で例示されているものについて、標準区の物品としている。
ハザードマップに係る委託料については、16区で経費が発生しており、普遍性が認められたことから、提案をしている。
水防訓練費やハザードマップの印刷製本費については、都側の意見を踏まえ経費を精査し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

-14-

協議結果
水害対策経費について、算定を見直す。

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
6 職員研修費

都の考え方
職員研修の実施方法については、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、オンラインを活用した研修など、各区において新たな研修の手法が浸透しつつあり、まさに変遷の最中にあるものと考える。財調上のあるべき需要を算定するためには、各区の実施形態が変化している状況下での見直しは時期尚早であると考えるが、今年度の財調協議で充実提案を行う背景を伺う。
また、提案内容を確認すると、実施区数が少なく普遍的ではない経費が含まれているため、積算内容を改めて精査すべきと考える。
（第２回幹事会）

区の考え方
職員研修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、一部固定での算定とし、標準区経費は回帰分
析により設定する。
（第１回幹事会）

既に「アフターコロナを見据えた研修体系に移行している」とのことであるが、区案は、コロナ禍の決算額を積算に含めて標準区経費を設定しており、アフターコロナにおけるあるべき需要としては、その妥当性に疑義がある。
しかし、現行算定が各区の実態と乖離している状況を考慮すると、今年度の協議において、算定を見直す必要性があると認識している。提示された区側修正案は、都側の意見を踏まえており、一定の妥当性があることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、アフターコロナにおける複数年度の実績を確認できる段階で、改めて各区の実態を調査し、標準区経費と各区の実態に乖離が見られる場合は、速やかに見直すべきと考える。
（第４回幹事会）

新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている
令和2年度・令和3年度に対し、令和4年度の決算額が横ばいであり、集合研修の規模や頻度の見直しや、ｅラーニング化の推進等が見られることから、アフターコロナを見据えた研修体系に移行していると認識している。
経費の増額の要因は、特別区職員研修所が主催している共同研修に係る経費である。平成30年度の人事制度改正による昇任不安の解消のためのフォローや、ハラスメント防止及びコンプライアンス研修等の新たなニーズが増加していることによる。
都側の意見を踏まえ、普遍性の見られない経費については、改めて精査の上、標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

今後の状況の変化に応じて、改めて見直すことについて異論はない。
（第４回幹事会）

-15-

協議結果
職員研修 費に つい て、算定を見直す。

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
7 住民基本台帳整備 区案は、新型コロナウイルス感染症の影響により、区役所
費(コンビニ交付証 への来庁制限等が課された渦中の決算をもとにしており、明書等発行委託料) 経費設定の妥当性に欠けると考える。
また、コンビニ交付数が増えれば、窓口での交付数は反比
例して減少するものと考えるが、感染症の影響とコンビニ交付数の関係性をどのように捉え、分析しているのか、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区の考え方
住民基本台帳整備費（コンビニ交付証明書等発行委託料）について、特別区の実態を踏まえ、算定を充実する。なお、一部固定での算定とし、標準区経費は実施区平均により設定する。
（第１回幹事会）

区側が主張するように、コンビニ交付件数の増加は、「新型コロナウイルス感染症による臨時的な件数の伸びではな
く、今後もこの傾向が続く」とするのであれば、窓口交付に係る事業費についても、同時に見直す必要があると考える。コンビニ交付に係る経費以外を考慮していない区案は妥当ではない。
（第４回幹事会）

平成30年度財調協議にて新規算定された時と比較して、国の施策等により、マイナンバーカードが普及したことに伴い、コンビニ交付件数も飛躍的に増加したと考えている。
新型コロナウイルス感染症による臨時的な件数の伸びではなく、今後もこの傾向が続くものと考えている。
コンビニ交付以外の部分については、新規算定時に議論の対象としていないため、本件には含めていない。
（第３回幹事会）

協議結果
協議が整 わな かっ た項
目として整理する。

実態としては多くの区で過少算定となっているため、充実されるべき事業であるとの見解に変更は無いが、都側の意見についても一定程度理解できることから、今後の各区の実態が判明した段階で提案を検討することとし、今回は協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

8 公金取扱手数料(指 区案は、指定金融機関の手数料改定を踏まえた提案であ定金融機関業務経 り、概ね妥当であると考えるが、標準区の設定に当たって費)は、実績が突出している年度が含まれているなど、改めて経費を精査する必要があると考える。
(第２回幹事会)

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-16-

公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）について、令和6 公金取扱手数料(指定金
年10月からの手数料改定を踏まえ、算定を充実する。な
融機関業務経費)につい
お、令和6年度財調は半年分を反映することとし、令和7年 て、算定を見直す。
度財調より1年分を反映する。また、改定された手数料以外の経費については、特別区の実態を踏まえ、算定を見直す。
（第１回幹事会）
都側の意見を踏まえ、実績が突出している年度を除外した
上で、標準区経費を設定した。
(第３回幹事会)

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
9 退職手当費

都の考え方
まず、現行算定は、平成18年度財調協議において、都清掃
派遣職員の身分切替等の諸課題に対応するため、標準職員数をもとに都側提案を行ったが、区側が実職員数での算定を主張し、やむを得ず「地方公共団体定員管理調査」に基づく実職員数を算定の基礎数値とする修正提案を行い、合意したものである。しかしながら、財調上の「あるべき職員数」については、都区合意のもとで標準職員数を設定していることから、職員数に連動する退職手当費についても、標準職員数を用いるべきであると考える。
次に、先ほど区側からは、「定年退職者が発生しない年度
は、勧奨退職者のみが発生することとなる」と発言があったが、定年延長期間の特例措置として、定年退職相当と扱われる退職者の発生が見込まれる。特例措置の対象となる、「定年引上げ前の定年年齢に達した日以後、非違によることなく退職する職員」は、各区において一定数発生すると考えられる中、退職者数として想定していない区案
は、制度改正の内容を適切に反映したものとは言えないと考えるが、区側の見解を伺う。
また、区案は、定年退職者と勧奨退職者を分離し、それぞれ人数及び単価を算出しているが、単価の設定に当たり、定年退職者と勧奨退職者を区分していない。両者を分離することに伴い、少なくとも、退職手当の調整額を算出するためのポイント設定については、定年退職と勧奨退職を明確に区分することができると考えるが、両者の区分を考慮せず標準区経費を設定している理由を伺う。
（第２回幹事会）

-17-

区の考え方
退職手当費について、令和5年4月から施行された定年延長制度を踏まえ、算定を改善する。令和14年度の制度完成まで、定年退職者が発生する年度及び発生しない年度を繰り返すこととなるため、平年度化を行うよう提案する。
また、現行は定年退職者と勧奨退職者の総数から退職手当費を算定しているが、定年退職者が発生しない年度は、勧奨退職者のみが発生することを考慮し、定年退職者数と勧奨退職者数を分離して設定する。
（第１回幹事会）

協議結果
退職手当 費に つい て、算定を見直す。

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
退職手当費
（つづき）

都の考え方
繰り返しになるが、平成18年度財調協議において、都側が「地方公共団体定員管理調査」に基づく実職員数を算定の基礎数値とする修正提案を行ったのは、当時の諸課題に対応する必要性に迫られ、都区合意を優先したためである。
退職手当費の算出に当たっては、財調上の標準職員数を算定の基礎数値として用いるべきという都側の見解は一貫している。
次に、区案は、定年退職と勧奨退職を区分せずに退職手当を算出している現行算定から、両者を明確に区分する算定方法へ見直しており、その変更自体は、より実態に近い算定になると考えられるため、都側としても異論はない。また、財調算定に当たっては、算定の簡素合理化の観点も考慮する必要があることは重々承知している。
しかし、都側としては、定年退職と勧奨退職では、退職手当の支給率等が大きく異なるため、両者を区分しないまま
では、算定額に影響が生じることを課題として認識している。
また、区側から「『どれぐらい辞めるか』というトータルの人数は捕捉できている」との発言があったが、どのような考え方で、退職者数を見込んでいるのか伺う。
（第３回幹事会）

-18-

区の考え方
「地方公共団体定員管理調査」を用いた算定とすること
は、平成18年度財調協議において都側より提案があり、都区で合意したものである。退職手当については、当該退職職員が区独自の事務事業に従事している場合であっても義務的に発生する経費であることから、標準的な財政需要を算定するための標準区退職者数については、同調査に基づく実職員数を算出基礎とすることと整理しており、他事業とは一線を画すものであると考えている。今回の改善提案の趣旨である定年延長制度施行とは連動するものでは無く、区の実態からみても、この点について変更事由には当たらないと認識している。
定年引上げの完成までは、定年で退職する本則分と、60歳以上で定年前に退職した場合でも、自己都合退職ではなく定年退職の支給率となる特例分がある。つまり、本則・特例問わず定年退職の支給率として扱うこととなり、違いはどのタイミングで辞めるかという点である。定年退職と勧奨退職という基本的な構図に変わりはない。区側提案においては、定年退職の1世代分について、同じタイミングで辞めるものとして一括で算出しており、「いつ辞めるか」は現実と相違があるが、「どれぐらい辞めるか」というトー
タルの人数は捕捉できているため、制度や実態を反映できているものと認識している。
現実の定年退職者・勧奨退職者は、年齢・勤続年数・給与水準・職層等にばらつきがあり、制度を反映したモデルを作成することは、算定の合理化・簡素化の観点から困難であると考えている。
そのため、現行算定では便宜上モデル退職者の勤続年数・給与水準・職層を決め、それをもとに定年退職・勧奨退職の区別をせずに退職手当を算出している。
（第３回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
退職手当費
（つづき）

都の考え方
都側としては、引き続き議論すべき点は残っているものの、既に定年引上げの制度は動き出しており、退職手当費の見直しは喫緊の課題であることから、過大算定とならないよう、今年度中に合意する必要があると認識している。
また、定年退職・勧奨退職を区分するための基礎数値については、客観的な指標に基づく算定とするため、「地方公務員給与実態調査」により、毎年度の数値を反映すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
なお、特別区の定年延長制度施行に伴う実態については、来年度から把握することができるため、定年引上げ期間における特別区の動向を改めて調査・分析した上で、必要に応じて、令和14年度を待たず、算定方法を見直す必要があると考える。
（第４回幹事会）

-19-

区の考え方
平成18年度財調協議における課題は、「単位費用及び測定単位による標準算定化」、「平成19年度以降の退職者数の増加」及び「都清掃派遣職員の身分切替」の3点であった。
協議を経て現行算定の方法に見直され、「地方公共団体定数管理調査」を用いた実職員数を算出基礎とすることとな
り、より実態を反映できるようになった結果、当時の懸案であった退職者数の増加にも対応が可能になり、現在も実態を捉えた算定となっているため、変更の必要は無いと認識している。また、繰り返しになるが、特別区においては
財調上の事業だけではなく、区独自の事業を実施しており、当該退職職員が独自の事務事業に従事している場合であっても、退職手当は義務的に発生する経費であるため、同調査を用いた実職員数を算出基礎とすべきであるという考えに変わりはない。
次に、退職者数の見込方法についてだが、区側提案の趣旨
は、現行算定をベースに、10年間で5世代分の定年退職者を算定するという考え方である。令和14年度までに定年退職を迎えるのは、61歳で定年する昭和38年度生まれから、65歳で定年する昭和42年度生まれの5世代である。2年に1度発生する定年退職に合わせ、平年化するうえで、2年に1世代相当分の定年退職者、毎年の勧奨退職者を含めた計算としていることから、実態を反映できていると考えている。
また、勧奨退職者の見込方法については、決算統計時に各区が回答した退職者の内訳を確認し、それを反映した区側の独自調査によるものである。
（第４回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
退職手当費
（つづき）

都の考え方
退職手当費については、定年引上げ期間における特別区の実態が明らかになった時点で改めて検証することを前提に、区案に沿って整理する。
なお、今回の見直しに当たり、ここまで議論してきた内容については、都側としては引き続き検討が必要な課題であると認識していることを申し添える。
（第４回幹事会）

-20-

区の考え方
今年度の協議にて合意に至る必要性については、区側も同様の認識である。
定年退職・勧奨退職の区分するための基礎数値について、客観性の担保のため、「地方公務員給与実態調査」にて毎年度の数値を反映し、メンテナンスしていくことに異論はない。
定年延長制度については、制度改正の影響が数字として見えてこない中での提案となり、現行算定をベースとした提案となっている。現時点では実態を捉えられると考えている一方で、制度改正による職員の動向の変化、実態との大幅な乖離、新たな制度改正等、今後の状況の変化がみられる可能性もあるため、それに応じて見直すことについて異論はない。
（第４回幹事会）

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
10 ひきこもり対策事
業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案で使用している令和4年度決算を確認すると、都補 ひきこもり対策事業費について、新規に算定する。なお、 ひきこも り対 策事 業費
助金は9区、国庫補助金は4区での充当となっている。
全比例での算定とし、標準区経費は都補助金「ひきこもり について 、新 規に 算定
まず、都補助金については、補助対象期間が原則2年間とさ 支援推進体制立ち上げ支援補助金」及び国庫補助金「生活 する。
れていることから、令和4年度に対象となった9区は令和6年 困窮者就労準備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進 なお、生 活困 窮者 自立
度以降は原則補助対象外となる。そのため、令和6年度は最 事業）」が充当されている各区実績の回帰分析により設定 支援事業 費の 中で 算定
大で14区が対象となりうるが、それらの区も当該都補助金 する。なお、特定財源については、都補助金の対象期間が する。
を活用して事業を実施するか不明であるなど、令和6年度以 原則2年間とされていることから、令和6年度及び7年度は都降に普遍的に発生する需要であるか確認をすることができ 補助金、令和8年度以降は国庫補助金の補助率を踏まえて設ない。
定する。
また、国庫補助金については、生活困窮者自立支援事業費 （第１回幹事会）
で対象としているため、当該事業の見直しとして整理すべ
きものと考える。ただし、令和4年度の実績は4区、令和5年度の国庫内示は6区のみとなっていることから、普遍性があるものとは言えず、基準財政需要額として算定すべき経費とは言えないものと考える。
（第２回幹事会）
都補助金の事業スキームを踏まえ、令和6年度において国庫 都側の意見を踏まえ、都補助金及び国庫補助金の事業内容
補助金を充当して事業を実施する区が半数以上となるとい を再検証した。都補助金は国庫補助金「生活困窮者就労準う区側の考えは理解する。ただし、あくまで見込みであ 備支援事業費等補助金（ひきこもり支援推進事業）」を充り、確実とはいえないことから、令和6年度の国庫内示状況 当して都が実施する補助事業となっている。また、補助要等を踏まえ、半数以上での実施が確認できない場合は、令 件も両事業で共通していることから、都補助金を充当して
和7年度財調協議において、区側で見直すべきと考えるが、 事業を実施した9区は、対象期間である2年を経過した後、見解を伺う。
当該国庫補助金を充当して事業を実施することが見込まれ（第３回幹事会）
る。
そのため、令和5年度で内示のある6区と合わせて、令和6年
度には15区での実施が見込まれ、実施区が半数以上となることから、基準財政需要額として算定すべき経費と考える。
よって、令和4年度財調協議における生活困窮者自立支援事
業費の見直し方法を踏まえ、前年度国庫内示額をもとに、改めて標準区経費を設定した。なお、都側の意見を踏まえ、生活困窮者自立支援事業費の見直しとして整理する。
（第３回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 令和7年度財調協議において、令和6年度の国庫内示状況等
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、令和6年 に応じて見直しを行うことに異論はない。
度の国庫内示状況等に応じて、区側が見直しを行うことを （第３回幹事会）
念頭に、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-21-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
11 高校生等医療費助
成事業費

都の考え方
区の考え方
都は、子育てを支援する福祉施策の充実に向け、区市町村 本事業における制度や財源負担のあり方は、都区で協議しが実施する高校生等への医療費助成事業に対し、所得制限 た結果、都が所得制限・自己負担金の設定を前提に、令和5や通院時の一部自己負担等の基準を設けた上で補助するこ 年度から3年間については全額負担することとし、令和8年ととしており、早期の事業開始を促進するため、令和5年度 度以降のあり方については、今後別途協議することとなっから3年間は都の負担割合を10分の10としている。
た。
これにより、都制度においては、区負担は発生しない枠組 この結果を踏まえ、特別区では子育て支援の観点から、乳みとなっている。
幼児及び義務教育就学児医療費助成制度と均衡を図るため
昨年度の協議でも申し上げたとおり、本事業における都の にも、所得制限・自己負担金を設定せずに事業を実施し、補助基準は、都全域における「合理的かつ妥当な水準」で 都補助の対象外となっている部分については、令和7年度ま
あり、所得制限等の撤廃については、標準的な需要ではな で、区の負担で実施している。
いと考えている。
国においては、児童手当における所得制限の撤廃を検討（第１回幹事会）
し、都においては、都内に在住する18歳以下の子供に対し、一人当たり月額5,000円を支給することで学びなど子供の育ちを切れ目なくサポートし「子育てのしやすい東京」を実現するとした、018（ゼロイチハチ）サポートを所得制
限なく実施している。
こうした状況の変化はもとより、令和7年度までの臨時的な対応として、都補助の対象外である所得制限及び一部自己負担金に係る扶助費及び審査支払手数料について、基準財
政需要額に算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-22-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
高校生等医療費助
成事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「本事業における『合理的かつ妥当な水準』につ 第1回幹事会において、都側から、「本事業における都の補
いて、市町村のサービス水準も含めた都全域のサービス水 助基準は、都全域における『合理的かつ妥当な水準』であ準であると考える理由」の確認があった。
り、所得制限等の撤廃については、標準的な需要ではな
前回幹事会の繰り返しになるが、都は、子育てを支援する い」といった発言があった。
福祉施策の充実に向け、区市町村が実施する高校生等への 特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事
医療費助成事業に対し、所得制限や通院時の一部自己負担 業については、特別区域におけるサービス水準が「合理的等の基準を設けた上で補助することとしており、早期の事 かつ妥当な水準」であると考えるが、都側が財調制度の本業開始を促進するため、令和5年度から3年間は都の負担割 事業における「合理的かつ妥当な水準」について、市町村合を10分の10としている。
のサービス水準も含めた都全域のサービス水準であると考そのため、都制度においては、市町村だけでなく、区負担 える理由について伺う。
も発生しない枠組みとなっていることから、都の補助基準 なお、本事業における、都の補助基準は、都区で調整したは、特別区も含めた都全域における「合理的かつ妥当な水 ものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されない準」であると考えている。
まま、令和5年度からの3年間について、所得制限等を設定（第２回幹事会）
するものとされた。
繰り返しになるが、特別区では、乳幼児及び義務教育就学
児医療費助成制度と均衡を図り、切れ目のない子育て支援の観点から、所得制限・自己負担金を設定せずに事業を実施している。
このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていない。
このような経緯で決定されたにもかかわらず、都の補助基準が財調の合理的かつ妥当な水準であると主張し、所得制限等の撤廃について標準的な需要ではないとすることは、到底容認できない。
（第２回幹事会）

-23-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
高校生等医療費助
成事業費
（つづき）

都の考え方

区の考え方
ただいま、都側から、「都の補助基準は、特別区も含めた
都全域における『合理的かつ妥当な水準』である」と発言が繰り返された。
繰り返しになるが、本事業は都が一方的に発表した事業であり、都の補助基準は都区で調整したものの、意見が折り合わず、特別区の意見が反映されていないものとなっている。このため、都の補助基準は、特別区の事業実態や、特別区が作り上げ、推進してきた既存の制度を踏まえたものになっていない。
特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」は、特別区域におけるサービス水準によるべきと考える。
これまで述べたとおり、都の補助基準の範囲内で事業を実施する区は存在しておらず、実態をないがしろにしている。
特別区の実態をないがしろにし、都の補助基準を選択した
その理由を伺う。
（第２回幹事会）

第2回幹事会において、区側から、都の補助基準を選択した ただいま、都側から、高校生等医療費助成事業費について理由について、確認があったので申し上げる。
発言があった。
特別区の実態として、都の補助基準の範囲内で事業を実施 まず、都側から本事業における「合理的かつ妥当な水準」
する区が存在しないことについては、都としても把握して について、「地方交付税では算定されておらず、都全域にいる。しかし、「あるべき需要」を判断する上では、「普 おける妥当な水準であると判断し導入されている都補助制
遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水準」であること 度に沿った算定が、『合理的かつ妥当な水準』であると考が必要である。
える」と発言があった。
そのため、当該事業について言えば、地方交付税では算定 繰り返しになるが、特別区域を対象とした財調制度であるされておらず、都全域における妥当な水準であると判断し ことを踏まえ、本事業における「合理的かつ妥当な水準」
導入されている都補助制度に沿った算定が「合理的かつ妥 は、特別区域におけるサービス水準によるべきと改めて申当な水準」であると考える。
し上げる。
（第３回幹事会）
本事業における財調制度上の問題点は、都が主張する「合理的かつ妥当な水準」が、特別区域におけるサービス水準となっていないことと考えている。
都は、特別区の実態を把握しているにも関わらず、財調制
度上、特別区域のサービス水準とすることに問題があるという認識なのか、そうでないのか、いずれかでお答え願う。
仮に問題があるという認識であれば、その具体的な理由を明確にお答え願う。
（第３回幹事会）

-24-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
12 一時預かり事業

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、令和4年度における都支出金の補助実績をもと 一時預かり事業（保育士等の処遇改善経費）について、保 協議が整 わな かっ た項に標準区経費を設定しているが、事業実施区は2区に留ま 育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定 目として整理する。
る。そこで、本事業について基準財政需要額として算定す する。なお、全比例での算定とし、都支出金の補助実績をべきと考える理由を伺う。
もとに標準区経費を設定する。
また、一時預かり事業を対象とした処遇改善は8区で実施し （第１回幹事会）ている一方で、都支出金の対象が2区のみとなっている理由を伺う。
（第２回幹事会）
令和5年度財調協議において認可保育所や認証保育所等に対 標準区経費として設定すべきと考える理由については、本する処遇改善事業を都区で合意しており、本事業も同一の 事業は、国が実施する「保育士等の収入を3％程度引き上げ目的で実施していることは都も理解している。
るための措置」において、国事業の対象となっていない施
しかし、処遇改善事業の実施区が少ないことはもとより、 設等に対して都が独自に補助すること、同一目的を起因と都支出金の対象となる待機児童対策としての緊急一時預か した処遇改善事業を提案しており、一事業の実施状況で判り事業自体を実施している区が少数であり、現時点では普 断すべきではないと考えること、以上より、基準財政需要
遍性が認められないため、基準財政需要額として算定する 額として算定することは妥当と考える。
べき経費とは言えないものと考える。
また、処遇改善は8区だが、都補助金は2区となっている理（第４回幹事会）
由については、都補助要綱における補助対象が「東京都一時預かり事業実施要綱の規定に基づき緊急一時預かりを実施する一時預かり事業」とされているためである。
（第３回幹事会）「特別交付金の算定に関する運用について」において、Ｂ 今回の協議では、都区の見解を一致させることは困難であ－エは「特別区の需要としては普遍性がないとの理由によ るため、協議が整わなかった項目として整理する。
り、普通交付金に算定されていない財政需要」と記載があ しかしながら、普遍性を理由に普通交付金の算定対象からる。
外れる本事業は、「特別交付金の算定に関する運用につい
本事業についても、都区で合意した算定ルールに則って取 て」に記載される算定項目のうち、Ｂ－エに該当すると考り扱われるものと考える。
えるが、都側の見解を伺う。
（第４回幹事会）（第４回幹事会）

13 病児保育事業

区側提案は、現行算定の病児保育事業とは異なる固定費割 病児保育事業（保育士等の処遇改善経費）について、保育 病児保育 事業 （保 育士合による経費設定としている。しかし、処遇改善は病児保 士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新規に算定す 等の処遇 改善 経費 ）に育事業に従事する保育士等を対象に実施しており、両者は る。なお、一部固定での算定とし、都支出金の補助実績を ついて、 新規 に算 定す一体であることから、病児保育事業全体として共通した固 もとに標準区経費を設定する。
る。
定費割合を設定すべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-25-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
14 定期利用保育補助
事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、令和4年度における都支出金の補助実績をもと 定期利用保育補助事業費（保育士等の処遇改善経費）につ 定期利用 保育 補助 事業に標準区経費を設定しているが、事業実施区は9区に留ま いて、保育士等の処遇改善に係る補助の創設を踏まえ、新 費（保育 士等 の処 遇改る。そこで、本事業について基準財政需要額として算定す 規に算定する。なお、全比例での算定とし、都支出金の補 善経費） につ いて 、新べきと考える理由を伺う。
助実績をもとに標準区経費を設定する。
規に算定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

本来、基準財政需要額での算定に当たっては、事業ごとに 本事業は、国が実施する「保育士等の収入を3％程度引き上実施状況を確認し、判断すべきものであり、現時点での実 げるための措置」において、国事業の対象となっていない
施区が多いとは言えない。
施設等に対して都が独自に補助すること、同一目的を起因
しかし、令和5年度財調協議において認可保育所や認証保育 とした処遇改善事業を提案しており、一事業の実施状況で所等に対する処遇改善事業を都区で合意しており、本事業 判断すべきではないと考えること、以上より、基準財政需も同一の目的で実施していることは都も理解している。
要額として算定することは妥当と考える。
ただし、区側提案は経費設定方法について、精査が必要と （第２回幹事会）
考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を経費として合理的かつ妥当な水準であることから、今後、 設定した。
各区の実施状況を踏まえ、必要に応じて見直しを実施する （第３回幹事会）
ことも念頭に、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-26-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
15 国民健康保険事業
助成費（産前産後保険料免除）

都の考え方
区の考え方
協議結果
国民健康保険事業助成費については、平成20年度財調協議 「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するため 国民健康 保険 事業 助成において前々年度決算値が判明しているものは、決算値を の健康保険法等の一部を改正する法律」及び関係政省令の 費（産前 産後 保険 料免
ベースに算定を行うこととし、制度改正に伴う事項につい 施行により、令和6年1月から創設される国民健康保険被保 除)について、新規に算ては、区側による規模等の見込値をベースに理論値として 険者の産前産後の保険料免除制度に係る経費について、新 定する。
算定することと整理されているが、本事業の具体的な積算 規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は1
方法について伺う。
人当たり経費と被保険者数により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

区案の経費設定の考えについては理解した。
本事業については、出産育児給付の件数及び平均年間保険区案の見込値の設定については、合理的かつ妥当な水準で 料額等から必要な経費の見込値を積算し、標準区経費を設あることから、区案に沿って整理する。
定している。
なお、当該経費の公費負担割合は、国1/2、都1/4、区1/4で （第３回幹事会）
あることから、令和8年度フレーム以降については、都負担金の前々年度決算値に連動して毎年度メンテナンスを行う
ことが適当であると考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）
令和8年度フレーム以降、都負担金の前々年度決算値に連動してメンテナンスを行うことは、適切な方法であり、異論はない。
（第４回幹事会）-27-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
16 【投資】放課後児童クラブ新設費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は令和6年度から令和8年度までの経費を一括して 放課後児童クラブ新設費について、3か年分の経費を一括し 協議が整 わな かっ た項算定するものであるが、3か年分を対象とした理由を伺う。 て臨時的に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区 目として整理する。
また、都は放課後児童クラブの待機児童対策として、令和4 経費は令和2年度から令和4年度に増加した施設数と財調に年度より、「学童クラブ待機児童対策提案型事業」を実施 おける標準規模にて定める面積及び1㎡単価により設定すしている。この都事業は令和6年5月1日までに待機児童を解 る。
消するための対策を対象としているが、令和4年度は10区が （第１回幹事会）
採択され、また、令和5年度は4区が提案を行っている状況である。そのため、少なくとも14区は令和6年5月1日までに待機児童が解消するものと考えられる。さらに、令和4年4月1日現在でも8区は待機児童が発生していない状況であることも踏まえると、区側が提案する新設経費に関する需要が令和6年度以降に普遍的に生じるとはいえないと考える。
（第２回幹事会）
今後、状況が変化した場合に改めて協議を行うことについ 3か年分を対象とした理由については、待機児童対策としてて異論はない。
放課後児童クラブが新設され急増する期間が永久に続くも（第４回幹事会）のとは考えづらく、一定の期間を区切る必要があるため、都が実施している「学童クラブ待機児童対策提案型事業」の事業実施期間である3年を参考としたためである。
また、都側から「区側が提案する新設経費に関する需要が
令和6年度以降に普遍的に生じるとはいえないと考える」との発言があった。区側としては、放課後児童クラブにおける利用登録児童数の増を踏まえると、新設等を続けなけれ
ば、再度、待機児童が発生する可能性があると考える。
一方で、都側の「少なくとも14区は令和6年5月1日までに待機児童が解消するものと考えられる」という主張は一定程度理解できるものである。
今後、放課後児童クラブの待機児童対策における新設経費に関する需要の状況に変化があった場合には、改めて協議する必要があると考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
報道によれば、待機児童は都市部に集中しているとあることから、登録児童数の増を踏まえると、新設等を続けなけ
れば、再度、待機児童が発生する可能性があるという考えに変わりは無い。
しかしながら、今回の協議では都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-28-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
17 子ども医療費助成
事業費

都の考え方
区の考え方
区側提案は、都補助の水準ではなく、特別区域における 本事業における医療費助成は、所得制限や自己負担金を設
サービス水準により算定すべきとの内容である。
けずに23区全区で行っている。
この見直しについては、これまでも複数回にわたり、区側 一方、財調における子ども医療費助成事業費の算定は、市から提案がされているが、都はこれまでの協議において、 町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や都の補助基準が都全域における「合理的かつ妥当な水準」 一部自己負担金が設定されていることから、現行の算定とであると見解を示している。
大きく乖離している。
（第１回幹事会）
所得制限や自己負担金の撤廃については、これまでも都区で協議を重ねてきたが、都側から、都補助の水準が合理的かつ妥当な水準であるなどといった見解が示され、協議不調となっている。
今回の見直しは、子ども医療費助成事業を取り巻く状況の変化や現行の算定と乖離している状況を踏まえ、改めて所得制限等の撤廃を提案する。
国が6月に公表した、「こども未来戦略方針」によると、地方自治体の取組への支援として、本事業における国民健康保険の減額調整措置を廃止することが示されており、今後、次元の異なる少子化対策の実現へ向けた各自治体の取組は、より一層拡充されていくものと考える。
こうした状況の変化はもとより、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、本件については、都全域を対象とした都補助の水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-29-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子ども医療費助成
事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、区側から「明確な回答」をするようにとの発言が 一言申し上げる。第1回幹事会において、区側から都補助のあった。都は、前回の幹事会において、区側から「都補助 水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算定の水準ではなく、特別区域におけるサービス水準により算 すべきとの発言に対し、都側からは、都補助の水準が合理定すべき」との提案についての都側の見解を求められ、 的かつ妥当な水準であるとの見解のみ示され、具体的な理「都の補助基準が都全域における『合理的かつ妥当な水 由は示されなかった。今後の協議においては、明確な回答
準』である」との見解を、明確に述べている。
をしていただくようお願いする。
その上で、今回、改めて都側の見解を求められたので、申 それでは本題に入る。第1回幹事会において、都側から、し上げる。
「都の補助基準が都全域における『合理的かつ妥当な水各区において、それぞれ独自の政策判断により、国や都の 準』である」といった発言があった。
基準を上回る事業を実施していること自体を否定するもの また、令和5年度財調協議において、都基準が合理的かつ妥ではない。しかし、財調上の「あるべき需要」を判断する 当な水準であることの理由について、「都事業について
上では、「合理的かつ妥当な水準」であることが必要であ は、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サーる。
ビスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定
当該事業について言えば、地方交付税では算定されておら めたもの」と都側から発言があった。
ず、都全域における妥当な水準であると判断し、導入され 繰り返しになるが、本事業における医療費助成は、所得制ている都補助制度に沿った算定が、「合理的かつ妥当な水 限や自己負担金を設けずに23区全区で行っている。また、準」であると考える。
市町村における実施状況は、乳幼児医療費助成事業につい（第２回幹事会）ては、ほぼ全市町村が所得制限を設けておらず、自己負担金は全市町村が設けていない。義務教育就学児医療費助成事業については、半数以上が所得制限を設けていない。
一方、財調における子ども医療費助成事業費の算定は、市町村部に対する都補助の水準に準拠しており、所得制限や一部自己負担金が設定されていることから、現行の算定と大きく乖離している。
市町村の状況も鑑みても、特別区の取組が都全域で逸脱した内容ではないことは明らかである。特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業については、特別区域におけるサービス水準が「合理的かつ妥当な水準」であると考えるが、改めて都側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

-30-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
子ども医療費助成
事業費（つづき）

18 地域子育て支援拠
点事業

都の考え方
区の考え方
区側から子ども医療費助成事業費について、「地方交付税 第2回幹事会において、市町村の状況と比較しても逸脱した制度における算定有無が必要となる理由」の確認があっ 内容ではない特別区域におけるサービス水準が「合理的かた。
つ妥当な水準」であると区側が考えることについて、都側
まず、子ども医療費助成事業は、地方交付税制度では算定 の見解を伺った。
対象とされていない事業である。
これに対して、都側から、「地方交付税では算定されておそのため、本事業の「合理的かつ妥当な水準」について らず、都全域における妥当な水準であると判断し、導入さは、地方交付税制度における算定有無により判断を行って れている都補助制度に沿った算定が、『合理的かつ妥当ないるものではない。
水準』であると考える」と発言があった。
（第３回幹事会）
そもそも、財調制度は都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、特別区の実態に適合した算定とすべきである。この点が、全国の市町村を対象としている地方交付税制度と異なる。
本事業における「合理的かつ妥当な水準」を決めるに当たって、全区で同水準のサービスを実施しているにもかかわらず、地方交付税制度における算定有無が必要となる理由を伺う。
（第３回幹事会）

協議結果

区側提案は標準区経費の設定において、普遍性の確認等が 地域子育て支援拠点事業について、都単独型に係る経費を 地域子育 て支 援拠 点事
不十分であることから、改めて経費設定について精査すべ 見直し、算定を充実する。なお、全固定での算定とし、標 業につい て、 算定 内容
きと考える。また、施設数の設定においても、突出した数 準区における施設数は回帰分析により、1所当たりの所要経 （ 都 単 独 型 ） を 見 直値が含まれていることから、精査すべきと考える。
費は実施区平均により設定する。
す。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-31-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
19 放課後児童クラブ
事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
公設民営の放課後児童クラブの委託料について、区案は処 放課後児童クラブ事業費について、放課後児童支援員等の 放課後児 童ク ラブ 事業
遇改善経費だけではなく、経費全体を見直し対象としてい 処遇改善経費等による公設民営放課後児童クラブの委託料 費につい て、 算定 内容
るにも関わらず、特定財源である分担金及び負担金を見直 の増及び民設学童運営費補助の増を反映し、算定を充実す （放課後 児童 支援 員等し対象としていない。放課後児童クラブの利用者数は増加 る。なお、一部固定での算定とし、公設民営放課後児童ク の処遇改 善経 費） を見傾向にあり、全体の見直しとしていることを踏まえれば、 ラブにおける標準区経費は、特別区の1㎡当たり単価により 直す。
合わせて見直すべきと考えるが区側の見解を伺う。
設定する。また、民設学童運営費補助における標準区経費
また、民設学童運営費補助について、決算を踏まえた標準 は、回帰分析により設定する。
区経費の設定に当たっては、特別区総体の充足率が100％を （第１回幹事会）
超えるべきではないと考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 分担金及び負担金を見直し対象としていない理由について経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 は、分担金及び負担金は直営分と共通の特定財源を設定し正案に沿って整理する。
ている。区側としては、直営分施設も含めた経費全体を見（第４回幹事会）
直す際、算定を見直すことで十分であると考える。
一方で、都側の「放課後児童クラブの利用者数は増加傾向にあり、全体の見直しとしていることを踏まえれば、合わせて見直すべき」という主張は一定程度理解できるものである。
そこで、令和4年度における処遇改善経費の補助実績により改めて標準区経費を設定した。処遇改善経費は、職員を対象としたものであり、利用者数の増加とは直接的な関係がないと考えられる経費であることから、都側から発言のあった分担金及び負担金の見直しは不要であると考える。
なお、分担金及び負担金については、今後全体を見直す際に合わせて見直しを行うこととする。
また、現行算定における国庫支出金と都支出金の経費設定
は直営分、公設民営分及び民設学童運営費補助の各実績を踏まえて、同一単価を設定している。そのため、民設学童運営費補助のみ、経費全体を見直した場合、同一のものとして設定されている国庫支出金等の単価に民設学童における処遇改善の影響のみが反映され、公設民営分の処遇改善に係る特定財源と、それぞれ扱いが異なる状態となり、標準区経費として妥当ではない。よって、今回の協議では民設学童運営費補助についても処遇改善経費のみの見直しとする。
（第３回幹事会）-32-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
20 区立保育所管理運
営費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区側提案は、保育士の処遇改善経費等を反映させる提案で 区立保育所管理運営費について、保育士の処遇改善経費等 区立保育 所管 理運 営費
あるが、標準区経費の設定に当たり、経費が突出している による公設民営保育所の委託料の増を反映し、算定を充実 に つ い て 、 算 定 内 容区があることから精査が必要であると考える。
する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は公設民営 （管理運 営委 託（ 委託（第２回幹事会）
保育所の平均委託料により設定する。
施設））を見直す。
（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

21 利用者負担（保育所等）

対象経費について、都側の意見を踏まえ、経費が突出している区を除外し、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）

区側提案は、利用者負担額を、政令で定める上限額で設定 保育所及び認定こども園の利用者負担の算定については、するのではなく、特別区の実態を踏まえた額で設定して算 財調上、政令の定める上限額をもとに設定されている。
定すべきとの内容である。
一方で、この保育料については、実施主体である市町村
この見直しについては、これまでも複数回にわたり、区側 が、政令の定める上限を超えないように定めることとされから提案がされているが、都はこれまでの協議において、 ていることから、特別区においては、上限額より低い水準
子ども・子育て支援法における施設型給付費に係る利用者 で設定している。
負担額の定めや、地方交付税における施設型給付費の積算 利用者負担の水準については、これまでも都区で協議を重方法を踏まえ、国基準が「合理的かつ妥当な水準」である ねてきたが、都側から、国基準が「合理的かつ妥当な水と見解を示している。
準」などといった見解が示され、協議不調となっている。
（第１回幹事会）
国が取り組んでいる、次元の異なる少子化対策の実現、都が取り組んでいる、0（ゼロ）から2歳児を対象とした第2子
保育料の無償化をはじめとした子育て支援や教育・保育の充実を強く推し進める観点からも、各区が実施する保育料の軽減は重要な施策である。
こうした状況の変化はもとより、財調が、都と特別区の間にのみ適用される制度であることを踏まえて、特別区のおかれた実態に適合した算定とすべきであること、保護者の負担を軽減する観点から、いずれの区においても国が定める上限額より低い水準で保育料設定していることから、特別区の実態を踏まえた利用者負担額により算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）-33-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側から「本事業における『合理的かつ妥当な水準』につ 第1回幹事会において、都側から、「子ども・子育て支援法
いて、特別区の実態ではなく、国の基準を妥当とする理 における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや、地方
由」の確認があった。
交付税における施設型給付費の積算方法を踏まえ、国基準
都の見解については、これまでの協議において、繰り返し が「合理的かつ妥当な水準」である」といった発言があっ示しているが、改めて申し上げる。
た。
「保育所等の利用者負担額については、子ども・子育て支 国基準の利用者負担額は国庫負担金の精算基準として位置援法において、施設型給付費に係る利用者負担額は、『政 付けられているもので、利用者負担の上限であり、利用者
令で定める額を限度として当該支給認定保護者の属する世 負担は実施主体である区市町村が定めるものとされてい帯の所得の状況その他の事情を勘案して市町村が定める る。特別区においても国基準をそのまま各区の保育料とし額』とされ、同法施行令において、保護者の市町村民税所 ている区は無いにもかかわらず、財調上の本事業における得割課税額による階層区分ごとに負担額が定められ、この 「合理的かつ妥当な水準」を国基準で設定する都の姿勢は額が、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準とされて 理解できない。
いること、地方交付税に係る標準団体行政経費において、 特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事
私立施設の施設型給付費、及び地方財政措置とされる公立 業については、国基準ではなく、特別区域におけるサービ
施設の施設型給付費は、国基準の利用者負担額を前提に積 ス水準が合理的かつ妥当な水準と考えるが、本事業におけ算されていること、を踏まえ、都区財政調整における標準 る「合理的かつ妥当な水準」について、特別区の実態では区経費の設定として、合理的かつ妥当な水準は、国の基 なく、国の基準を妥当とする理由について伺う。
準」であると考えている。
なお、単に国の基準であることだけでは、都と特別区のみ（第２回幹事会）に適用される制度である財調の水準を国の基準とすることの理由にはなっていないことについて、申し添える。
（第２回幹事会）
ただいま、都側から、子ども・子育て支援法における施設型給付費に係る利用者負担額の定めや、地方交付税における国基準の利用者負担額を踏まえ、国基準が合理的かつ妥当な水準であるといった発言が繰り返された。
区としては、財調制度の趣旨、特別区の実態等を踏まえて、区案が合理的かつ妥当な水準であると主張している。
一方の都側は、国基準が妥当であると主張するのみで、合理的かつ妥当な水準が国基準であることの理由について、明確に回答していない。
区側が確認しているのは、特別区において国基準をそのま
ま各区の保育料としている区は無いにも関わらず財調上の本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、特別区の実態ではなく、国基準を妥当とする判断の根拠についてである。
都側の回答は、国庫負担金及び都道府県負担金の精算基準などを述べたものとなっており、具体的な理由は示されていない。特別区の実態ではなく、国基準を選択したその理由を伺う。
（第２回幹事会）

-34-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
利用者負担（保育
所等）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
第2回幹事会において、区側から「都側の回答は、国庫負担 まず、都側から「本事業における『合理的かつ妥当な水金及び都道府県負担金の精算基準などを述べたものとなっ 準』について、特別区の実態ではなく、国基準を妥当とすており、具体的な理由は示されていない」と発言があり、 る判断の根拠について」、法令における、施設型給付費にその上で、「特別区の実態ではなく、国基準を選択した」 係る利用者負担額の定めや、地方交付税における国基準の理由の確認があった。
利用者負担額を踏まえ、国基準が合理的かつ妥当な水準で都としては、「保育所等の利用者負担額については、法令 あるといった発言が繰り返された。
により、保護者の市町村民税所得割課税額による階層区分 繰り返しになるが、単に国の基準であることだけでは、都ごとに負担額が定められ、この額が、国庫負担金及び都道 と特別区のみに適用される制度である財調の水準を国の基府県負担金の精算基準とされていること、地方交付税に係 準とすることの理由にはなっていないことを、改めて申しる標準団体行政経費が、国基準の利用者負担額を前提に積 上げる。
算されていること」を、国基準を妥当とする具体的な理由 財調制度は、地方交付税制度と類似した制度ではあるものとして申し上げている。
の、全国の市町村を対象とした地方交付税制度と異なり、（第３回幹事会）
都と特別区の間にのみ適用される制度であることから、特別区の実態に適合した算定とすべきである。この点が、全国の市町村を対象としている地方交付税制度と異なる。
また、市町村民税法人分や固定資産税等については、地方
交付税上、基準税率が適用され、25％分は基準財政需要額に反映されていない。しかし、財調制度においては、都区間で財源配分を行う原資となるため、基準税率を適用する余地がないことから、これらの税の、一定割合に係る分の全額について、基準財政需要額を捕捉する必要がある。
よって、地方交付税以上に、財調制度における基準財政需要額の捕捉範囲が広いことになる。このことは、既に財調制度の基準財政需要額において、地方交付税で算定していない事業についても、算定していることから明らかである。
（つづきあり）
都側は、特別区において実態のない、地方交付税に係る標準団体行政経費における国基準の利用者負担額を一方的に押し付けている。
繰り返しになるが、調整税等の一定割合が特別区の固有財源である。以上を踏まえれば、「合理的かつ妥当な水準」
を区の実態にすべきである。
本事業における「合理的かつ妥当な水準」について、地方交付税制度ではなく区の実態とした場合、支障が生じるのか伺う。
（第３回幹事会）

-35-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
22 保育所等の第二子
無償化等への対応

都の考え方
区の考え方
協議結果
第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、令和5年 都が令和5年10月から開始した第二子無償化に伴い、区立保 区立保育 所管 理運 営費度見込数値も用いた積算となっているが、その理由を伺 育所、区立認定こども園、私立保育所及び私立認定こども に つ い て 、 算 定 内 容う。
園における利用者負担額の減及び都支出金の増について、 （ 多 子 世 帯 負 担 軽 減
また、多子世帯負担軽減事業費については、令和2年度財調 新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費 分）を見 直し 、多 子世
協議において、実績が判明していない段階であったことか は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減事業」における補 帯 負 担 軽 減 分 （ 都 負ら、私立の保育所等における補助対象見込者数を用いた積 助対象見込者数等をもとに設定する。
担）を新規に算定す算を行っている。その上で、都から「今後、各区の実績等 また、区立保育所及び区立認定こども園を利用する多子世 る。
を踏まえた検証を行い、必要に応じて見直しを実施するこ 帯の児童に対する利用者負担額の軽減に係る経費につい 私立保育 所施 設型 給付と」と述べた上で、合意をしたものである。
て、令和2年度財調協議で合意した補助対象見込者数を用い 費等につ いて 、多 子世
今回の区側提案は、この都発言を踏まえ、私立の実績を用 た積算を見直し、算定を充実する。なお、全比例での算定 帯 負 担 軽 減 分 （ 都 負
いた積算に見直しを行っている。しかし、多子世帯負担軽 とし、標準区経費は都の「保育所等利用多子世帯負担軽減 担 ） を 新 規 に 算 定 す
減事業費は区立の保育所等を対象にした事業であることか 事業」における補助対象者数により設定する。
る。
ら、区立の実績を使用して積算を行うべきと考える。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

第二子無償化に伴う利用者負担額の減等について、本来は 本事業は、令和5年10月から開始された都の「保育所等利用
特別区の実績を踏まえた経費設定をすべきであるが、都補 多子世帯負担軽減事業」の対象拡大に伴う経費を算定する
助事業に合わせ、時期を逸することなく整理すべきという ものである。このため、時機を逸することなく財調上に整区側の考えは都としても理解する。
理することが必要であり、実績が判明していない現状にお
ただし、区案は経費設定の方法について、精査が必要と考 いては、見込数値により算定すべきと考える。
える。また、今後、特別区の実績等を踏まえた検証を行 （第２回幹事会）
い、必要に応じて見直すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、第二子無償化に伴う利用者負担額の経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 減等については、数値を精査し、改めて標準区経費を設定
正案に沿って整理する。
した。なお、都側から「今後、特別区の実績等を踏まえた（第４回幹事会）
検証を行い、必要に応じて見直すべき」との意見があったが、必要に応じて見直すことに異論はない。
また、多子世帯負担軽減事業費については、都側の意見を踏まえ、区立の実績に基づき、改めて標準区経費を設定した。
（第３回幹事会）-36-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
23 在宅療養推進事業
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
都の「区市町村在宅療養推進事業」は、事業開始から3年間 在宅療養推進事業費について、新規に算定する。なお、全 在宅療養 推進 事業 費には10/10、4年目以降は1/2の補助率となることから、都補助 比例での算定とし、標準区経費は都の「区市町村在宅療養 ついて、 新規 に算 定す
事業のスキームを踏まえ、補助対象経費の積算方法につい 推進事業」の補助実績に基づき、1人当たり経費と人口規模 る。
て精査が必要であると考える。
により設定する。
（第２回幹事会）（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をかつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理 設定した。
する。
（第３回幹事会）
なお、次年度以降については、前々年度補助実績に連動して毎年度メンテナンスを行うことが適当であると考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

次年度以降、補助実績に応じて毎年度メンテナンスを行う
ことは、適切な方法であり異論はない。
（第４回幹事会）-37-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
24 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワク
チン）

都の考え方
区の考え方
協議結果
予防接種費の算定については、例外的な場合を除き、国が 予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）について、新規 予防接種助成事業費
予防接種法上の定期接種に位置付けたものを標準算定して に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は標 （帯状疱疹ワクチン）いる。
準的な事業モデルにより設定する。事業モデルについて について、新規に算定帯状疱疹ワクチンの予防接種は、現在、任意接種の位置付 は、令和6年度予算見込における各ワクチンの単価、接種 する。
けであるが、今後、定期接種化が予定されているのか伺 率、接種者数の平均等により設定する。
う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）
平成24年度財調協議においては、任意接種の算定に関し 帯状疱疹ワクチンの予防接種については、国において定期て、これまで標準算定されていたという点、ワクチンの必 接種化が検討されており、帯状疱疹ワクチンによる疾病負要性について予防接種部会において一定の結論を得ている 荷は一定程度明らかとなったものの、引き続き、期待され点、法定接種化までの緊急的な当面の対応として国制度が る効果や導入年齢に関しては検討が必要とされている状況
創設され実施されている点の3点から合意している。
にある。一方で、都は「帯状疱疹は、成人の9割以上がウイ
本事業については、国において定期接種化が検討されてお ルスを保有し、加齢等に伴い誰もが発症する可能性があり、帯状疱疹ワクチンによる疾病負荷が一定程度明らかと り、今後の高齢化も踏まえ、予防に向けた取組みを強化すなっている点、定期接種化までの措置として都が補助事業 ることが重要である」として、令和5年4月1日から「帯状疱を実施している点を考慮すべきと都も一定程度理解してい 疹ワクチン任意接種補助事業」を定期接種化までの措置とる。
して実施している。これらを踏まえ、本事業は任意接種に
なお、区案は令和5年度実績見込みや都補助交付決定額では 位置づけられているものの算定されるべき事業であると考なく、令和6年度予算見込みを使用しているが、その理由を える。
伺う。
（第３回幹事会）（第３回幹事会）
区案の経費設定の考えについては理解した。
本事業については、令和5年度から事業を開始している区が
ただし、各区の想定接種率にばらつきがあることから、経 大半であるため、現時点で実績額は存在しない。
費設定方法について精査が必要と考える。
また、各区の令和5年度における接種率は、当初の想定より（第３回幹事会）も高く、今後、都補助の変更交付申請を行う見込みである
ことを確認している。
このことから、令和6年度予算見込により経費設定を行うことが妥当であると考える。
（第３回幹事会）-38-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
予防接種助成事業費（帯状疱疹ワク
チン）
（つづき）

都の考え方
区の考え方
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、合理的 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をかつ妥当な水準となっていると考えられる。
設定した。
また、その水準については、平成30年度財調協議におい （第３回幹事会）て、都区で合意した「新たな予防接種を算定する場合においては、当初は想定接種率で設定する。」との内容を準用して設定したものであると考えられることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、次年度以降については、「帯状疱疹ワクチン任意接種補助事業」の前々年度補助実績に連動して毎年度メンテ
ナンスを行うことが適当であり、定期接種化された際には経費全体の見直しが必要と考えるが、この点について区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

協議結果

次年度以降について、「帯状疱疹ワクチン任意接種補助事
業」の前々年度補助実績に連動して毎年度メンテナンスを行うこと及び定期接種化された際には経費全体の見直しを行うことに異論はない。
（第４回幹事会）

25 健康診査（乳がん検診）

区案は特別区の実態を踏まえ見直しを行うとのことである 健康診査（乳がん検診）について、検診委託の単価に乖離 健 康 診 査 （ 乳 が ん 検
が、検診委託について、普遍的な健診項目をモデル経費と があることから、特別区の実態を踏まえ、見直しを行い、 診）につ いて 、算 定をして設定すべきと考えるが区側の見解を伺う。
算定を充実する。なお、標準区経費は単価と回数により設 見直す。
（第２回幹事会）
定する。
（第１回幹事会）

区案の経費設定の考えについて理解した。
区案は、前回都区で合意した平成28年度財調協議と同様の本事業は国の指針に基づき実施しており、また、平成28年 方法で見直しを行ったものである。また、本事業について
度財調協議において都区で合意した内容と同様の方法で見 は、国の「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のため直していることについて、都としても一定程度理解してい の指針」に基づき実施しているが、各区のマンモグラフィる。
撮影方向及び自己負担の有無について、標準的な実施方法
今後、モデル経費の設定を検討する等、必要に応じて算定 は確認できなかった。このため、標準区経費の見直しに当方法を見直すことを前提に、区案に沿って整理する。
たっては、標準的な事業モデルの設定は行わずに、現行の（第４回幹事会）
算定方法で見直すことが適切と考える。
（第３回幹事会）-39-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
26 食品衛生費（食品
衛生営業許可等手
数料）

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、一施設一許可に伴い特定財源を見直すものである 令和3年6月より「食品衛生法等の一部を改正する法律」が 食品衛生 費（ 食品 衛生が、法改正に伴う経費全体への影響について、区側の見解 施行され、営業許可制度の見直し及び営業届出制度の創設 営業許可 等手 数料 ）にを伺う。
が行われたため、原則として一施設一許可となった。これ つ い て 、 算 定 を 見 直（第２回幹事会）に伴い、特定財源（許可手数料）に乖離が生じたため、特 す。
別区の実態を踏まえ、算定を改善する。なお、標準区経費
は単価と回数により設定する。
（第１回幹事会）
区案の経費設定の考えについて理解した。
食品衛生費の経費全体について確認したが、本事業で算定区案の標準区経費の設定については、合理的かつ妥当な水 されている食品衛生の監視指導、営業許可、食品等の収去準であることから、区案に沿って整理する。
品検査、食品衛生知識の普及啓発、食中毒対策・関係調査（第４回幹事会）などの経常的な経費に変更は生じていないため、法改正による影響はないものと認識している。
（第３回幹事会）-40-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
27 清掃費の見直し

都の考え方
区の考え方
今回の区案は、前回見直しを行った令和3年度財調協議から 今回の見直しは、「標準区ごみ量については、3年程度を基3年が経過することから、清掃費全体を見直すとのことなの 本に見直す」という都区の確認をもとに、前回見直しの令で、提案内容が「合理的かつ妥当な水準」となっているの 和3年度財調協議から3年が経過することから、清掃費全体
か十分に検証させていただく。
について実施するものである。
まず、「収集運搬モデルの改定」についてである。より実 今回の見直しに当たっては、事前に実施した区側の調査結態に則した収集運搬モデルに改定したとのことだが、これ 果に基づき、次の3つの視点に立って、見直しを行いたいとまでのモデルと比較し、具体的に何がどのように異なって 考える。
いるのか伺う。
まず1点目は、「標準区ごみ量の見直し」である。
また、区案の影響額を確認すると、「収集車両費」は約102 現行の標準区ごみ量については、令和元年度のごみ量と人億円の増額提案、「処理処分費」は約54億円の減額提案と 口の回帰分析により設定しているが、今回はこれを直近のなっており、いずれも大きな変動があるが、この要因につ 実績である令和4年度のごみ量と人口に更新する。
いて伺う。
2点目は、「収集運搬モデルの改定」である。
次に、今回、リサイクルに係る経費について、態容補正を 見直し後の「標準区ごみ量」と「令和5年度の各区の収集作新設する提案がなされている。算定の簡素合理化を進めて 業計画」をもとに、より実態に則した収集運搬モデルに改いる中、態容補正の新設は、その必要性を十分に検証すべ 定する。
きと考えるが、新たな態容補正が必要と考える理由を伺 3点目は、「ごみ量の変化等により、実態と算定に大きな乖う。
離の生じている項目の見直し」である。
さらに、「廃棄物処理手数料」についてである。廃棄物処 作業運営費や資源回収事業費など、特別区の実態と大きな
理手数料の設定に対する考え方は、都区で見解が異なって 乖離が見られた項目を中心に、12項目について算定を改善
おり、令和5年度財調協議において不調となっている。そこ を図るものである。
で、今回の区案は、「処理原価」と「手数料原価」のどち また、以上3点の他、一部補正等の基礎数値について、直近らで経費設定しているのか伺う。
の数値に更新する。
続いて、今回都側からも、不燃ごみ中継施設に関して2項目 合せて、各区のプラスチックのリサイクル実態を反映させ提案を行っている。
るために、リサイクル経費について態容補正を新設するこ
不燃ごみ中継施設は、不燃ごみ量の減少等により廃止が続 とを提案する。
いており、現状では2施設となっている。
（第１回幹事会）
その上で、まず、不燃ごみ中継作業経費の見直しについてである。不燃ごみ中継施設の用地賃借料は、平成25年度以降算定実績がなく、また、当該施設を有する2区においては、従前から算定実績がないことから、算定廃止を提案するものである。
（つづきあり）
次に、不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算の廃止についてである。当該施設を有する2区に改築・プラン
ト更新の予定がないことを確認している。本補正は平成18
年度に設定して以来、一度も算定実績がなく、また、今後算定する見込みもないことから、算定廃止を提案するものである。
いずれの提案も、令和4年度財調協議で不調となっているが、算定実績がないという状況に変化がないことから、改めて提案するものである。
（第１回幹事会）

-41-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、「収集運搬モデルの改定」についてである。
都側からの4点の質問に回答する。
区案は、これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小 まず1点目は、「収集運搬モデルの改定」についてである。
型車を新たにモデル化するとともに、既算定の小型プレス 現在のモデルの車種は､新大型特殊車と小型プレス車の2種
車の収集方法を専用作業に変更するとのことである。
類だが､これまでモデルとして台数の設定がなかった軽小型区の実態を踏まえると、区側発言のとおり、モデルを変更 車を､狭小路地での各区の収集実態に合わせるために､新たすること自体は、一定程度理解するものである。
にモデル化するものである｡また､既算定の小型プレス車は
しかし、区案は、新大型特殊車や小型プレス車よりもごみ 可燃､不燃の併せ作業での設定であったところを､近年の各の積載量が少ない軽小型車を実態よりも多く配置するモデ 区実態にあわせて､専用作業に変更する。
ルとなっており、車両台数や人員が過大であることから、 2点目は、影響額についてである。
モデルの精査が必要であると考える。
増額提案は、収集車両費においては､収集運搬モデルの改定
次に、「影響額」についてである。
による車両経費増と人件費増が主な要因である。減額提案
まず、収集車両費の増額提案となった要因は、収集運搬モ は、東京二十三区清掃一部事務組合への各区分担金相当でデルの改定による車両経費の増と人件費の増が主な要因と ある処理処分費の標準区経費の設定方法を見直した結果にのことだが、収集運搬モデルの改定によって約102億円もの よるものである。
増額となるのか、改めて検証するべきと考える。
3点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」に
次に、処理処分費が減額となった要因は、標準区経費の設 ついてである。
定方法の見直しによるものとのことである。
現行の算定では､リサイクル関連経費は､すべて資源回収事
区側発言にもあるとおり、財調で算定されている処理処分 業費で算定している｡そのうち､容器包装プラスチックと製費は、経常的経費、投資的経費ともに、東京二十三区清掃 品プラスチックに係る経費について､プラスチック資源循環
一部事務組合への分担金という形で支出されている。
促進法の施行への対応や､ほかの資源とは分別して収集運
今回、都側で論点メモを作成したので、ご覧いただきた
搬･資源化を行っている区の実情を反映するため､この部分い。
の算定を単位費用から補正での算定に変更し､提案するもの
本資料は、平成27年度から令和6年度までの10年間におけである｡単位費用ではなく態容補正を新設する理由は、各区
る、処理処分費の財調算定額と各区が支出している清掃一 のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた、より公平
組分担金実績額を比較したものである。
な算定にするためである。
なお、令和6年度の処理処分費は、今回の区案をベースに都 （つづきあり）
側で試算した数値である。また、令和6年度の清掃一組分担
金は、清掃一組のホームページに掲載されている「財政計画2023」から引用したものである。
（つづきあり）

-42-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
ご覧のとおり、平成27年度から一貫して処理処分費の財調 4点目は、「廃棄物処理手数料」の経費設定についてであ
算定額が清掃一組分担金実績額を上回っており、累計で約 る。
1,141億円の過大算定となる見込みである。
廃棄物処理手数料は、令和5年度財調協議で提案した通り、
また、今回の区案を反映させたとしても、令和6年度は、約 手数料原価で設定している。これは実際の手数料の考え方
86億円の過大算定となる見込みだが、この原因について区 に準拠したものである。令和5年度財調協議と同様に、単価側の見解を伺う。
が改定されていることから、改定分を財調に反映させるべ
次に、「リサイクルに係る経費についての態容補正」につ きと考える。
いてである。
続いて、都側提案について回答する。
区側から、新たな態容補正を設定する理由としては、「各 まず、「不燃ごみ中継作業経費の補正見直し」についてで
区のプラスチックリサイクルの進捗状況に応じた、より公 ある。
平な算定にするため」との発言があったが、区案は、容器 特別区における廃棄物処理体制は、中継施設も含めて一体
包装プラスチックや製品プラスチックに係る経費の実額を として機能しているものであり、現時点においてもその普算定する補正となっている。
遍性は変わっていない。また、これまで算定実績がなく、態容補正は標準算定とは異なり、より実態に近い算定方法 現時点で改築等の計画がないとしても、中継施設の改築・ではあるが、そもそも、財調制度は決算保障の制度ではな プラント更新の経費は、施設が存在する限り、将来明らか
く、合理的かつ妥当な水準であることが必要であるため、 に発生する経費であり、当補正は継続すべきであると考え
単に発生した経費の実額をそのまま算定する区案は妥当で る。
はないと考える。
次に、「不燃ごみ中継施設の改築・プラント更新経費加算
次に、「廃棄物処理手数料」についてである。
の廃止」についてである。
区側から、「令和5年度財調協議で提案したとおり、手数料 申し上げた通り、不燃ごみ中継施設における用地賃借料に原価で設定している。」との発言があった。
ついても、平成25年度以降算定実績がないとしても、施設
都としては、令和5年度財調協議で申し上げたとおり、事業 が存在する限り、移転及び改築等により将来発生する可能
系ごみ処理に係る経費は、自己処理責任の原則に立ち、本 性がある経費であることから、当補正も継続すべきである
来、すべて廃棄物処理手数料で賄われるべきであり、処理 と考える。
原価に応じた額に設定する必要があると考えている。
いずれも令和4年度財調協議から、考えは変わらない。
続いて、都側提案の2項目についてである。
（第２回幹事会）
都としても、廃棄物処理体制が不燃ごみ中継施設を含めて機能していることは理解している。一方で、少なくとも当面、改築等の予定がないことを確認しており、実績が見込
めないため、廃止を提案しているが、区側が「将来明らかに発生する経費」と主張する具体的な根拠について伺う。
（つづきあり）

-43-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
また、平成31年度財調協議の都側提案の「沿道環境整備事
業の廃止」において、区側は「直近の実績が平成24年度であり、平成31年度フレームにおいても実績見込みがないことは認識した。」、「事業の制度が継続しているため、将来需要が見込まれる際には、本事業について、改めて協議することとし、今回は都案に沿って整理することもやむを得ないものと考える。」と発言している。
事業は継続しているものの実績がないという点では、今回の都側提案も「沿道環境整備事業の廃止」も同じであると考えるが、なぜ、「沿道環境整備事業の廃止」に合意したのか、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

区の考え方

まず、「処理処分費の財調算定額」についてである。
都側からの6点の質問に回答する。
区側から、「処理処分費と清掃一組分担金実績額は一致す まず1点目は、「収集運搬モデルの改定」についてである。
るものではないと考える。」との発言があったが、第2回幹 都側より、モデルの精査が必要であると考えるとの発言が事会で申し上げたとおり、財調で算定されている処理処分 あった。区案は、これまでのモデル設定方法を引き継ぎつ
費は、経常的経費、投資的経費ともに、清掃一組への分担 つ、軽小型車の追加を行ったものであり、あくまでモデル
金という形で支出されている。
は各車種の数値を按分して構築しているものであるが、精前回の幹事会で示した論点メモのとおり、処理処分費の財 査が必要か検証して、次回、区側の見解を述べる。
調算定額が清掃一組分担金実績額を上回っており、平成27 2点目は、「影響額」についてである。
年度から令和6年度までの10年間の累計で約1,141億円、令 収集運搬モデルの改定と合わせて検証し、次回、区側の見
和6年度に関しては、今回の経常的経費の見直しを行っても 解を述べる。
なお、約86億円の過大算定となる見込みであり、検証する 3点目は、「処理処分費の財調算定額」についてである。
必要があると考える。
都側から提出された論点メモによると、処理処分費が清掃
なお、区側発言のとおり、経常的経費は、過去の決算額を 一組分担金実績額に対し、過大算定とのことだが、今回区もとに経費設定していることから、大きなかい離は発生し 側から提案している処理処分費は経常的経費の標準区経費ていないものと考える。
の見直しによるものであり、清掃一組分担金実績額と比較
一方で、投資的経費は、見直し時における今後50年間の施 しての見直しではない。質問があった過大算定の原因だ
設整備計画及び財源計画をもとに経費設定しており、直近 が、財調上の経常的経費は、過去の決算額を基に算定してでは令和4年度財調協議で見直しを行っている。
いる。投資的経費は、清掃一組の一般廃棄物処理基本計画
令和4年度財調協議でも指摘したが、50年間の施設整備計画 の改定を踏まえ、清掃一組が作成した施設整備計画及び財及び財源計画について、人口推計を考慮した将来の需要見 源計画により見込んだ50年間の経費を基に50年で除した単込み、焼却能力の安定的な確保のための施設整備の平準化 年度平均額を毎年度算定しており、計画をもとにしているに課題があると考える。
ことから、処理処分費と清掃一組分担金実績額は一致する
したがって、次回の投資的経費の見直し時には、都の示し ものではないと考える。
た課題も踏まえて検討し、今後50年間の需要見込み等の更 （つづきあり）
なる精査を図るべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（つづきあり）

-44-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、「リサイクルに係る経費についての態容補正」につ 4点目は、「リサイクルに係る経費についての態容補正」にいてである。
ついてである。
都としても、区側発言のとおり、プラスチック資源循環促 都側より、財調制度は決算保障の制度ではなく、合理的か
進法を契機に、製品プラスチックのリサイクルが各区で推 つ妥当な水準であることが必要であるため、単に発生した進され、同時に容器包装プラスチックの金額も増加してい 経費の実額をそのまま算定する区案は妥当ではないと考えることは認識している。
るとの発言があった。各区のプラスチックリサイクルの進一方で、区案は、これまで標準区経費として設定されてい 捗状況に応じた、より公平な算定のために、実績額での補た容器包装プラスチックに係る経費を、製品プラスチック 正は妥当であると考える。本事業はプラスチック資源循環に係る経費とあわせて、態容補正で実額による算定とする 促進法を契機に、製品プラスチックのリサイクルが各区でものである。
推進され、同時に容器包装プラスチックも金額が増加して
元々、標準区経費として設定されていた容器包装プラス おり、補正は必要である。
チックに係る経費を補正化するのであれば、容器包装プラ 5点目は、「廃棄物処理手数料」についてである。
スチック以外の資源回収に係る経費も、標準区経費として 廃棄物処理手数料の現行の設定は、23区統一の考え方に基の設定が妥当であるのか検証が必要であると考える。
づく普遍的なものであり、過去の協議でも発言しているよ
区側提案どおり、プラスチックのリサイクルに係る経費を うに、各区の実態や普遍性、合理性等を総合的に勘案した補正化しても、それ以外の資源回収に係る経費について 上で、財調上のあるべき需要として設定すべきものである
は、区間配分に課題が残る。
と考える。
プラスチックのリサイクルに係る経費を補正化するのであ 続いて、都側提案について回答する。
れば、資源回収事業費全体の算定方法について、態容補正 都側より、不燃ごみ中継施設経費について、「将来明らかでの実額による算定ありきではなく、密度補正など、他の に発生する経費」と主張する具体的な根拠についての質問
補正も含め、幅広く検証することが不可欠であると考え があった。
る。
（つづきあり）（つづきあり）

-45-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
区の考え方
次に、「廃棄物処理手数料」についてである。
中継施設は、清掃事業を担う23区全体として収集運搬作業区側は、「現行の設定は、23区統一の考え方に基づく普遍 を円滑に、かつ効率的に推進していく上で、不可欠の施設的なものであり、各区の実態や普遍性、合理性等を総合的 であり、その施設に係る本補正は、不燃ごみの中継作業経に勘案した上で、財調上のあるべき需要として設定すべ 費として、現在算定されている。施設が存在する限り、将き」と、過去の財調協議での発言を繰り返している。
来的に中継施設における移転及び改築等には経費が発生す
既に協議も終盤に差し掛かっている中、このまま議論が膠 る可能性がある。また、本補正は、特定の所在区の負担と着することは望ましくない。
ならないよう、財調上、適切に算定したものであることか
そこで、廃棄物処理手数料について、近隣自治体の状況が ら、当面の改築等の見通しの有無のみによって、存廃を判どのようになっているのか伺う。
断すべきではない。また、平成31年度財調協議の都側提案
その他、区案は一部の経費について、標準的な需要とし の「沿道環境整備事業の廃止」を例に、事業は継続していて、妥当とは言えない経費が含まれているため、当該経費 るものの実績がないという点が同じであるとの発言があっを除外するなどの精査が必要であると考える。
た。不燃ごみ中継施設経費の算定については、平成12年都
続いて、都側提案の2項目についてである。
区制度改革後の課題解決に向けた平成18年度財調協議にお第2回幹事会で申し上げたとおり、都は不燃ごみ中継施設保 いて、主要5課題における清掃関連経費として、都区間で必有区に実態を確認した上で、実績が見込めないため、廃止 要な経費として合意した項目の一つである。不燃ごみ中継を提案している。
施設経費は、説明した主要5課題の中での合意によって算定区が主張する「将来的に中継施設における移転及び改築等 されており、「沿道環境整備事業の廃止」とは比較すべきには経費が発生する可能性がある。」とは、具体的に、い ではない事業の経費であると考える。
つを想定しての発言なのか伺う。
（第３回幹事会）（つづきあり）

-46-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
清掃費の見直し
（つづき）

都の考え方
次に、区側から「平成12年都区制度改革後の課題解決に向けた平成18年度財調協議において、主要5課題における清掃関連経費として、都区間で必要な経費として合意した項目の一つである。」との発言があった。
平成18年度財調協議から、既に15年以上経過しており、この間、平成20年度に廃プラスチックのサーマルリサイクルが全区で実施されるなど、不燃ごみを取り巻く状況は変化している。
主要5課題の中での合意によって算定されており、他の事業とは比較すべきではないとのことだが、特別区を取り巻く状況を踏まえ、適宜見直すことは、全ての事業において、行うべきものと考える。
なお、態容補正について、令和元年度は66種類だったが、令和5年度には72種類まで増加しており、令和6年度財調協議においても、新たに2種類の態容補正を設定する区側提案がある。
態容補正を新規提案すること自体を否定するものではないが、年々態容補正が増えている現状について、区側は算定の簡素合理化をどのように考えているのか見解を伺う。
（第３回幹事会）

-47-

区の考え方

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
28 商工振興費（中小企業関連資金融資
あっせん事業（緊急対策分））

都の考え方
区の考え方
協議結果
令和4年度財調協議においては、「見込み数値を使用するの 商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対 商工振興 費（ 中小 企業
ではなく、実績件数及び実績額からの融資モデルとすべ 策分））について、新型コロナウイルス感染症の影響や物 関連資金 融資 あっ せんき」との都側意見に基づき、標準区経費が設定されたとこ 価高騰による中小企業への融資あっせんの利子補給に係る 事業（緊 急対 策分 ））ろである。
経費を新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標準 について 、新 規に 算定
新型コロナウイルス感染症や物価高騰を受け、特別区が 区経費は令和5年9月末実績の平均貸付金額と令和5年度の貸 する。
行っている中小企業支援は様々であるが、令和4年度財調協 付件数見込みを乗じて設定の上、令和6年度から令和12年度
議での都側意見を踏まえ、どのような整理・分析で融資モ までにかけて生じる経費を一括で算定する。
デルを設定したのか伺う。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

区案は、各区が緊急的に行う中小企業への融資あっせん事 新型コロナウイルス感染症による影響に対する緊急対策分
業を、新型コロナウイルス感染症対策に係る事業と、物価 と、物価高騰による影響に対する緊急対策分をそれぞれ分高騰対策に係る事業の2つに区分している。
けて計算している。なお、令和4年度財調協議における都側
しかし、各事業の実施区数がそれぞれ23区で半数程度に留 意見を踏まえ、見込み数値だけではなく、令和4年度の実績
まっている実態に鑑みると、両者を分けて標準区経費を設 数値も反映し、適切な構成で提案している。
定すると、過大算定になると考える。
（第２回幹事会）
また、突出した数値を含めているなど、標準算定として整理するには妥当な水準とは言えず、精査が必要であると考える。
（第３回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費を経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-48-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
29 細街路拡幅事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
実施区のみの平均としていることや、経費が突出している 細街路拡幅事業費について、特別区の実態を踏まえ、算定 細街路拡 幅事 業費 につ区があることから、標準区経費の設定について精査する必 を充実する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は実 いて、算 定内 容（ 経費
要があると考える。
施区平均等により設定する。
全体）を見直す。
また、本事業に係る密度補正について、標準区の道路面積 （第１回幹事会）
に対する幅員が4.5ｍ未満の道路面積比率も併せて見直しを行うべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

密度補正における幅員が4.5ｍ未満の道路面積比率につい 合理的かつ妥当な水準を設定するに当たって、実施区の数て、今回見直しを行った上で、次回の見直しまで据え置く 値をもって設定すべきという考えに変わりはないものの、ことに異論はない。
今回の協議では都区の見解を一致させることが困難であ
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 る。このため、本事業を算定するに当たっては都側の意見経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 を踏まえ、事業未実施区を含めて設定するなど、経費を精正案に沿って整理する。
査し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）
また、道路面積比率の見直しについては異論ないため、併せて見直しを行う。ただし、今回の見直し後の道路面積比
率は、変動率が小さいため、次回の見直しまで据え置くこととするが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-49-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
30 【態容補正】自転車駐車場維持管理
費

都の考え方
区の考え方
協議結果
まず、自転車駐車場の維持管理に係る経費については、現 自転車駐車場維持管理費について、特別区の実態を踏ま 協議が整 わな かっ た項
行算定において、投資的経費におけるまちづくり事業の態 え、算定を充実する。なお、新型コロナウイルス感染症の 目として整理する。
容補正で算定しているものを除き、当該態容補正で算定し 影響を踏まえ、令和4年度決算により態容補正の算定を見直ているものと考えるが、その認識に相違ないか伺う。
す。
また、区案は令和4年度決算のみにより標準区経費を設定し （第１回幹事会）ているが、新型コロナウイルス感染症の影響と、単年度決算のみで経費設定することとの関係性について、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）

投資的経費におけるまちづくり事業の態容補正で算定して 区側としても認識に相違はない。
いるものを除き、当該態容補正で算定していることを確認 また、都が行う「駅前放置自転車等の現況と対策」の調査した。
結果によると令和2年度より駅周辺の乗入台数は大きく落ち
区側は新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワーク 込んでいる。これは新型コロナウイルス感染症の影響によなどの取組状況を考慮して令和4年度決算のみで経費設定し るテレワークなどの取り組みが広がったためと推測される
たとのことである。
ため、標準区経費の設定に当たっては、令和4年度の単年度
しかしながら、都が実施している「テレワーク実施率調査 決算による経費設定としている。
結果」によると、令和5年度における従業員30人以上の都内 （第３回幹事会）
企業のテレワーク実施率は、令和4年度と比較して2割程度減少している状況である。
都側としても、テレワーク実施率と自転車駐車場利用者数との間に一定の相関があることは否定しないが、令和5年度におけるテレワーク実施率の状況を踏まえると、令和4年度決算のみで標準区経費を設定することは妥当ではない。
（第４回幹事会）

テレワークの実施率が減少している状況は理解できるが、今後の見通しは不明瞭であり、新型コロナウイルス感染症による行動制限のない令和4年度の決算による標準区経費の設定に妥当性はあると考える。
しかしながら、今回の協議では都区双方の見解を一致させることが困難であるため、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-50-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
31 道路維持補修費

都の考え方
区の考え方
協議結果
標準区経費の設定に当たり、他の事業で算定されている経 道路維持補修費について、特別区の実態を踏まえ、算定を 道路維持 補修 費に つい費を積算基礎としているなど、精査が必要であると考え 改善する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰 て、算定 内容 （経 費全る。
分析により設定する。
体）を見直す。
なお、特定財源である道路占用料の影響により道路橋りょ （第１回幹事会）
う費の基準財政需要額がマイナスとなる区があるが、このことについて区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
区側修正案は、他の事業で算定されている経費を積算基礎 都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費をから除くなど、改めて標準区経費が設定されている。
設定した。
また、直近の道路占用料の改定を反映することで、特定財 なお、特定財源とその段階補正の影響により、マイナスと源が増加し、それに伴う段階補正の影響により、道路橋 なる区があるが、例年の見直しと同様に直近の道路占用料
りょう費の基準財政需要額がマイナスとなる区があること の改定を反映した結果であると考える。
を確認した。
（第３回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

32 道路占用許可取締事務費（道路占用料）

特定財源である道路占用料の影響により道路橋りょう費の 道路占用許可取締事務費（道路占用料）について、特別区 道路占用 許可 取締 事務
基準財政需要額がマイナスとなる区があるが、このことに における令和4年4月の改定を踏まえ、算定を改善する。
費（道路 占用 料） につ
ついて区側の見解を伺う。
（第１回幹事会）
いて、算 定内 容（ 特定（第２回幹事会）
財源）を見直す。

直近の道路占用料の改定を反映することで、特定財源が増 特定財源とその段階補正の影響により、マイナスとなる区
加し、それに伴う段階補正の影響により、道路橋りょう費 があるが、例年の見直しと同様に直近の道路占用料の改定の基準財政需要額がマイナスとなる区があることを確認し を反映した結果であると考える。
た。
（第３回幹事会）
区案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と判断できるため、区案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-51-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
33 公園使用料・占用
料

都の考え方
区の考え方
協議結果
標準区経費の設定に当たり、特定の区において決算額から 公園使用料・占用料について、特別区における令和4年4月 公園使用 料・ 占用 料に除外されている経費があるが、その経費の内容及び除外す の改定を踏まえ、算定を改善する。
ついて、 算定 内容 （特る理由を伺う。
（第１回幹事会）
定財源）を見直す。
（第２回幹事会）

除外経費は、占用料に独自料額を設定している区の上乗せ相当分であり、歳入努力とみなし、除外していることを確認した。
区案は、標準区経費として合理的かつ妥当な水準と判断できるため、区案に沿って整理する。
（第４回幹事会）

除外経費は、占用料に独自料額を設定している区の上乗せ相当分であり、歳入努力とみなし、除外している。
（第３回幹事会）

34 【小・中学校費】 教育用コンピュータ運用保守経費については、国が運用保 学校運営費について、児童・生徒が使用するＰＣに係る運 教育用コンピュータ運
学校運営費(教育用 守事業に対する補助制度を創設した年度の翌年度までの時 用保守経費及びヘルプデスクに係る経費を特別区の実態を 用保守経費について、
コンピュータ運用 限算定として、令和4年度財調協議で合意した経費である。 踏まえ、新規に算定する。なお、全比例での算定とし、標 新規に算定する。
保守経費)
区案は、現行算定されている経費と同内容であり、また、 準区経費は回帰分析により設定する。
区の調査によると、引き続き全ての区で実施しており、普 また、本提案は特定財源を含めた設定としているが、令和6
遍的に発生している需要であることが確認できた。
年度文部科学省概算要求によると、ＧＩＧＡスクール運営
一方で、区案の標準区経費は、現行と比較して大幅な増額 支援センター整備事業は令和6年度までとなっているため、となっていることから、その理由を伺う。
国補助廃止年度の翌年度より、特定財源を廃止する。
また、標準区経費の設定に当たっては、普遍性が認められ （第１回幹事会）
ない事業等が含まれていると考えられることから、精査が必要であると考える。
なお、今後の国の動向を踏まえ、国補助が廃止された年度の翌年度から特定財源を廃止することに異論はない。
（第２回幹事会）

現行と比較して増額となっている理由について、特別区の 現行算定の標準区経費と比較して大幅な増になっている理
実態を踏まえて見直しを行い、ＰＣの障害対応に係る経費 由は、運用保守経費及びヘルプデスクに係る経費につい等を適切に反映した結果であることを確認した。
て、特別区の実態を踏まえて見直しを行ったとともに、Ｐ
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 Ｃの障害対応に係る経費等を正確に反映したためである。
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 また、都側の意見を踏まえ、回帰分析や積算方法等を精査
正案に沿って整理する。
し、改めて標準区経費を設定した。
（第４回幹事会）（第３回幹事会）-52-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
35 【小・中学校費】
学校給食費保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業について、区は本来国の責任で行うべきであると認 学校給食費保護者負担軽減事業に係る経費について、新規 協議が整わなかった項識しているところ、なぜ国に先行して区が実施すべきと考 に算定する。なお、全比例での算定とし、標準区経費は、 目として整理する。
えるのか、その理由について区側の見解を伺う。
給食費単価及び給食の年間実施回数の各区平均により設定（第２回幹事会）
する。
学校給食費無償化については、本来国の責任で行うべき事業であると考えているが、特別区の実態を踏まえて、国の動向が明らかになるまでの時限算定として提案を行うものである。
（第１回幹事会）
本事業を実施する理由として、区側から「少子化対策や子 本事業は、本来国の責任で行うべきであると認識している育て支援策の一つとして、子育て世帯における経済的負担 が、少子化対策や子育て支援策の一つとして、子育て世帯の軽減や子育てしやすい環境づくりのため、各区が実施す における経済的負担の軽減や子育てしやすい環境づくりのる必要があると考え行っているもの」との回答があった。 ため、各区が実施する必要があると考え行っているもので少子化対策や子育て支援策の一つとして各区が実施する本 ある。本提案は、こういった区の実態を踏まえ提案してい事業を否定するものではないが、学校給食費の無償化は国 るものであり、「先行して区が実施すべき」とは申し上げの責任と財源で実現すべきものである。
ていない。
区が行っている本事業は、学校設置者である各区の政策判 一方、都においては、令和5年第四回都議会定例会都知事所断において実施している自主事業であり、当該区の自主財 信表明において、「都として先行して、特に大きな負担と源において実施すべきものであると考える。
なっている教育費、とりわけ、高校授業料の実質無償化や（第３回幹事会）
学校給食費の負担軽減に大胆に踏み出し、スピード感を持って子育て世帯を全力でサポートしてまいります」と述べている。
知事所信表明において、都も学校給食費の負担軽減を実施すると表明しており、都と区の本事業における目的も同じである。
以上から、本事業において、算定すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）-53-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【小・中学校費】
学校給食費保護者負担軽減事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
「学校給食法」において、学校給食費は、児童又は生徒の 都側から「学校給食費の無償化は国の責任と財源で実現す
保護者の負担とすることとされている。
べきものである」と発言があったが、区側もその認識を前回も申し上げたとおり、学校給食費の無償化は国の責任 持っていることは第1回幹事会で申し上げたとおりであり、と財源で実現すべきものであり、区が行っている本事業 その点も踏まえ、国の動向が明らかになるまでの時限算定
は、学校設置者である各区の政策判断において実施してい で提案をしている。
る自主事業であると認識している。
また、都側から本事業について、「区が行っている本事業
そのため、区の自主事業については、当該区の自主財源に は、学校設置者である各区の政策判断において実施していおいて実施すべきものであると考える。
る自主事業であり、当該区の自主財源において実施すべき（第４回幹事会）
ものである」との発言があった。
財調は、都と特別区の間のみに適用される制度であることから、特別区域の実態を踏まえた算定を行うべきであり、特別区域で普遍的に実施されている事業を算定することが財調上必要な対応と考えている。本事業については、現時点で21区実施しており、特別区内において普遍性を確認できるため、財調上で算定すべき標準的需要であり、特別区における独自の政策ではないことから、都側の指摘する理由で、本事業を自主財源事業と扱うことはできないと考えているが、都側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

都側から「区が行っている本事業は、学校設置者である各区の政策判断において実施している自主事業である」と改めて発言があったが、財調において各区の政策判断で実施している事業でも算定している事業があることを踏まえると、本事業のみが自主事業と整理することを容認できるものではない。
令和5年度財調協議において、基準財政需要額の捕捉範囲について、都側から「既に財調の基準財政需要額では、地方交付税で算定していない事業についても算定している」と発言したことを踏まえると、特別区域において普遍性が確認できる事業は財調上のあるべき需要として算定できると考えている。
以上を踏まえると、本事業においても、特別区域において普遍性が確認できることから、自主事業ではなく標準的な財政需要として算定すべきであるという考えに変わりはない。
しかし、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

-54-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
36 【小・中学校費】
教員用デジタル教
科書経費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、普遍性が認められない教科の経費が含まれている 教員用デジタル教科書経費について、新規に算定する。な 教員用デジタル教科書
ことや、国が令和6年度から導入予定の学習者用デジタル教 お、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設 経費について、新規に科書は、現場のニーズが高い教科から段階的に導入するこ 定する。
算定する。とが予定されていることを踏まえ、本事業における標準区 （第１回幹事会）
経費の設定に当たっては、普遍性が確認できる教科のみを対象とした経費設定とすることが妥当であると考える。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、普遍性の確認できる英数国3教科を対経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 象として、改めて標準区経費を設定した。
正案に沿って整理する。
一方、普遍性を理由に標準区経費の対象外とした教科につ一方、標準区経費の対象外とした教科に係る経費の特別交 いては、特別交付金の対象と考えるが、都側の見解を伺
付金での取扱いについて、特別交付金は特定の事項につい う。
て算定することをあらかじめ約束するものではない。ま なお、学習者用デジタル教科書と教員用デジタル教科書でた、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールに は用途が異なるため、今後本事業の算定を見直す場合にお則って算定されるものであり、同様に算定ルールに則って いて、必ずしも学習者用デジタル教科書の導入状況に沿っ取り扱われるものと考える。
た算定とする必要はないと考える。
なお、本事業の今後の見直しに当たっては、見直し時点で （第３回幹事会）の状況を踏まえ、「合理的かつ妥当な水準」であるかを判断する。
（第４回幹事会）-55-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
37 地域学校協働活動
推進事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業については、現行算定している放課後子ども教室推 地域学校協働活動推進事業費について、新規に算定する。 地域学校協働活動推進
進事業費の算定項目と重複する可能性があると考えられる なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により 事業費について、新規が、区側の見解を伺う。
設定する。
に算定する。
また、区案は回帰分析により標準区経費を設定している （第１回幹事会）
が、児童生徒数と決算額に相関が見られないことから、経費設定の方法について精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）

放課後子ども教室推進事業費の算定項目と重複しないこと 東京都地域学校協働活動推進事業実施要綱に基づく事業報について確認できた。
告書における経費から標準区経費を設定しているため、放区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 課後子ども教室推進事業費の算定項目と重複しない。
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 また、都側の意見を踏まえ、東京都地域学校協働活動推進
正案に沿って整理する。
事業の補助実績に基づき、改めて標準区経費を設定した。
なお、令和7年度フレーム以降は、当該フレーム年度の前々 （第３回幹事会）
年度の都補助交付実績を用いて標準区経費を設定していく
ことが適当であると考えるが、区側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

令和7年度フレーム以降の標準区経費の設定について、都側の考えに異論はない。
（第４回幹事会）-56-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
38 子どもの読書活動
推進事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、乳幼児及び児童を対象とした読書活動推進事業に 子どもの読書活動推進事業について、乳幼児を対象とした 子どもの読書活動推進
係る提案とのことであるが、本事業のうち、児童を対象と ブックスタート事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費並 事業費について、新規した事業には普遍性が認められないことから、標準区経費 びに児童を対象とした本の読み聞かせ事業に係る経費につ に算定する。
の設定に当たっては、経費の精査をすべきと考える。
いて、新規に算定する。なお、標準区経費は1人当たり経費（第２回幹事会）と人口規模により設定する。
（第１回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、乳幼児を対象としたブックスタート
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費に限定して、改め正案に沿って整理する。
て標準区経費を設定した。
一方、標準区経費の対象外とした児童を対象とした本の読 なお、普遍性を理由に標準区経費の対象外とした児童を対
み聞かせ事業に係る経費の特別交付金での取扱いについ 象とした本の読み聞かせ事業に係る経費については、特別て、特別交付金は特定の事項について算定することをあら 交付金の対象と考えるが、都側の見解を伺う。
かじめ約束するものではない。また、法令の規定に基づき （第３回幹事会）
都と区で合意した算定ルールに則って算定されるものであり、同様に算定ルールに則って取り扱われるものと考える。
（第４回幹事会）-57-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
39 私立幼稚園等保護者負担軽減事業費

都の考え方
区の考え方
まず、国や都の基準がある場合の考え方について、区側か 本事業は、幼児教育・保育の無償化後も保護者負担が残る
ら「特別区の実態に関係がなく、一律に国や都の基準が適 ことから、その負担を軽減するため、保育料等の補助を用されるわけではないことが確認できた」との発言があっ 行っているもので、特別区の実施状況を踏まえ、新規提案たが、これは令和5年度財調協議で申し上げたとおり、特別 する。
区の実態のみをもって、合理的かつ妥当な水準であるとい 令和5年度財調協議では、基準財政需要額のあり方についてうことを意味したものではない。
協議を行った。そこで都側から「都事業については、都民
その上で、本事業に関しては、これまでの協議で述べてき が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受たとおり、都基準が「合理的かつ妥当な水準」であると考 けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたものえる。
であり、合理的かつ妥当な水準である」として、これまで
今回の区側提案についても、「合理的かつ妥当な水準」で の協議と同様の発言があった。
ある都事業の上乗せとして実施していることに変わりはな 一方で、国や都の基準がある場合の考え方については、
いものであることから、財調上の「あるべき需要」ではな 「議論の余地もなく、一律に考えているわけではない、ついと考える。
まり議論の結果、都基準を超える算定水準とすることを否（第１回幹事会）
定するわけではない」と発言があったことから、特別区の実態に関係が無く、一律に国や都の基準が適用されるわけではないことが確認できた。
したがって、改めて本事業について、特別区の実施状況を踏まえ協議を行いたいと考える。
まず、都事業と本提案の保護者負担軽減事業の関係性を整理する。都事業については、都内幼稚園等の平均保育料が国の設定する無償化上限額に比べ高額であることから、その差額を補助することで保護者の負担を解消することを目的としている。
次に、本提案の保護者負担軽減事業は、特別区内の幼稚園等の平均保育料が都内平均よりも高額なため、都事業を踏まえたとしても、なお保護者に負担が残ることから、都事業の上乗せとして保育料等を補助する事業となっている。
よって両事業の目的は同一のものであり、このことからも区が行う保護者負担軽減事業は不可欠なものであり、財調上、算定されるべきと考える。
（つづきあり）
また、区案は、特別区域のどこに住んでいても、都基準を超えて実施している実態をもとにしたものであり、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえれば、都全域を対象とした都基準ではなく、特別区域におけるサービス水準を基準財政需要額に反映すべきと考えるが、都側の見解を伺う。（第１回幹事会）

-58-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本事業が22 区において実施されていることは承知している 第1回幹事会都側発言を受け、本事業における財調上の「あが、財調上の「あるべき需要」を判断するためには、「普 るべき需要」と「合理的かつ妥当な水準」について、区側遍性」だけでなく、「合理的かつ妥当な水準」であること の考えを申し上げる。
が必要である。
まず、本事業が、財調における「あるべき需要」なのかと
また、都基準を超える算定水準とすることを否定するもの いう点についてである。
ではないが、これは特別区の実態のみをもって、合理的か 都側から「合理的かつ妥当な水準である都事業の上乗せとつ妥当な水準であるということを意味したものではない。 して実施していることに変わりはないものであることか
過去の協議でも繰り返し述べているとおり、都事業につい ら、財調上のあるべき需要ではない」との発言があった。
ては、「都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政 本事業については、22区で実施しており、特別区におけるサービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもっ 普遍性が確認できるため、財調上のあるべき需要であるとて定めたもの」である。
考えるが、都側の意見を伺う。
したがって、本事業については、都基準が「合理的かつ妥 次に、本事業が、財調における「合理的かつ妥当な水準」
当な水準」であると考える。
であるかという点について申し上げる。
（第２回幹事会）
国や都の基準がある場合において、その基準を超える算定水準とすることを否定しない一方で、都側から「本事業に関しては、これまでの協議で述べてきたとおり、都基準が合理的かつ妥当な水準である」と発言があった。
また、令和5年度財調協議において、都基準が合理的かつ妥当な水準であることの理由について、「都事業について
は、都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービスを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定めたもの」と都側から発言があった。
都基準を超える算定水準を否定しないのであれば、特別区域を対象とした財調制度であることを踏まえ、本事業については、都全域を対象とした都基準ではなく、特別区域におけるサービス水準が合理的かつ妥当な水準と考えるが、都側の意見を伺う。
（第２回幹事会）

-59-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
私立幼稚園等保護者負担軽減事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
本事業に関しては、前回も申し上げたとおり、都基準が 都側から「財調上のあるべき需要を判断するためには、普「合理的かつ妥当な水準」であると考える。
遍性だけでなく、合理的かつ妥当な水準であることが必
また、区側からその根拠を問う発言があったが、都事業は 要」であると発言があった。
「都民が都内のどこに住んでいても、同水準の行政サービ 22区で実施していることから、普遍性が認められるため、スを受けられるよう、都が判断し、その責任をもって定め 本事業における合理的かつ妥当な水準について整理したいたもの」であるとこれまでも繰り返しお答えしている。
と考える。
そのため、「合理的かつ妥当な水準」である都事業の上乗 幼児教育・保育の無償化が行われた令和元年10月に、国はせとして実施している本事業は、財調上の「あるべき需 30万8,400円を無償化の基準としており、都は当時の都内幼要」ではないと考える。
稚園の平均保育料が33万円であることから、生活保護世帯（第３回幹事会）
等を除き、保護者の負担が生じないように、差額の 2万1,600円を補助している。
その後、都内幼稚園の平均保育料は年々上昇しており、令和5年度都内私立幼稚園入園児（4歳児）納付金調査によると、都内平均保育料は37万7,077円と都基準を超えており、国及び都補助額を差し引いても、年額で約4万7千円の保護者負担が生じている。
このように、令和元年度の水準を据え置いている都事業と現在の都内平均保育料には年々乖離が生じており、本事業は保護者負担の軽減という都と同じ目的で行っている。
本提案は、各区の保護者負担軽減額をもとに年額4万8千円
を標準区経費として提案するものであり、これは先ほど申し上げた保護者負担額と比較しても、乖離したものではない。
したがって、特別区において22区で実施していることから普遍性が認められる事業であり、特別区の実態は、都内平
均保育料の水準と比較しても乖離したものではなく、合理的かつ妥当な水準と言えるため、財調上のあるべき需要であると考えているが、都側の見解を伺う。
それでもなお、特別区の実態ではなく、都基準が合理的か
つ妥当な水準であるとするならば、その根拠について伺う。
（第３回幹事会）

-60-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
40 【投資・態容補正】【小・中学校費】義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費

都の考え方
区の考え方
協議結果
算定の簡素合理化の観点から、態容補正の新設は、その必 義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費のうち、 協議が整わなかった項
要性を十分に検証すべきと考えるが、義務教育施設の新 地方債によらない用地購入費を加算する態容補正につい 目として整理する。
築・増築等に係る地方債によらない用地購入費について、 て、新規に算定する。
なぜ新たな態容補正が必要と考えるのか、その理由を伺 （第１回幹事会）
う。
（第２回幹事会）

区側から、本事業は経常的に発生する経費ではないが、校 義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入であること
舎の増築工事に伴う運動場の拡充等により用地を取得して から、経常的に発生する経費ではないが、校舎増築工事にいる実態があることから、態容補正での算定が望ましいと 伴う運動場の拡充などから、用地を取得しているのが実態の発言があった。
である。こうした状況から、単位費用化ではなく、態容補
これを踏まえ、都側から3点伺う。
正により算定するのが望ましいと考える。
第一に、義務教育施設の新築・増築等に係る用地取得をど （第３回幹事会）
れくらいの区が予定しているのか、今年度の取得実績及び今後の用地取得予定について伺う。
第二に、区案は用地取得費の実額を加算する補正式となっているが、特定の区のみ過大に算定されるおそれがあることから、算定に当たっては、財調における各区の用地単価による上限を設定すべきと考えるが、見解を伺う。
第三に、現行、その他諸費において、義務教育施設の用地取得に係る地方債についての元利償還金を算定しているが、区案の態容補正を新設すると、起債した場合はその他諸費にて、起債によらない場合は教育費にて算定されることとなる。このように、起債の有無により算定方法が異なることとなるが、そもそも財調における基準財政需要額
は、各区が合理的かつ妥当な水準において標準的な行政を行うために必要とされる額であり、この性質を踏まえれば、標準的な用地取得の手法を複数設定することは、財調制度上望ましいものではないと考える。したがって、本態容補正の内容の精査に加え、その他諸費の取扱いについても整理が必要と考えるが、見解を伺う。
（第３回幹事会）-61-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目【投資・態容補正】【小・中学校費】義務教育施設の新築・増築等に要する用地購入費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
1点目について、現時点では、令和5年度は取得実績がな 都側から質問があった3点について回答する。
く、また、令和6年度は1区において取得予定があることを 1点目の「今年度の取得実績及び今後の用地取得の予定」に確認した。
ついては、起債を伴わない用地取得は、令和5年度当初予算
2点目について、各区の用地取得費にはばらつきがある可能 では該当区はなく、令和6年度当初予算では1区確認してい性があることから、算定に当たっては、財調における各区 る。ただし、当初予算では起債予定のものが、補正予算での用地単価による上限を設定すべきであると考える。その 対応する場合や財政状況により起債を伴わず取得する場合
ため、単年度の区間配分を考慮し、用地取得費を25で除し がある。
たとしても、実額に基づき算定することは妥当ではないと 2点目の「特定の区のみ過大に算定されるおそれがある」に考える。なお、具体的な上限設定については、例えば、取 ついては、単年度の区間配分を考慮し、25年債で起債して得面積に各区の用地単価を乗じた額を上限に算定すると いる区が多かった実績から、本提案では25で除した額を算いったものである。
定しており、都側の指摘について対応していると考える。
3点目について、都としては、用地取得に係る起債の有無で なお、「算定に当たっては、財調における各区ごとの用地算定方法が異なること自体を指摘しているものではなく、 単価による上限を設定すべき」とのことだが、本事業のみ
財調において標準的な用地取得の手法を複数設定すること 上限を設ける理由がないため設定の必要性はないと考えるが望ましくないと考えている。そのため、本態容補正の新 が、具体的に都側が想定している設定について伺う。
設に当たっては、標準的な用地取得の手法について検討し 3点目について、起債の有無からその他諸費と教育費に分かた上で、その他諸費の取扱いも含めて整理が必要であると れると、算定方法が異なることから、「標準的な用地取得考える。
の手法を複数設定することは、財調制度上望ましいもので（第４回幹事会）はない」と都側から発言があった。この点について、起債を伴う用地取得の場合、償還年数や利子を考慮する必要性から、起債を伴わない用地取得と算定方法が異なり、複数の手法が設定されたとしても整合性が取れるものと考えている。
したがって、「本態容補正の内容精査」と「その他諸費の取扱いの整理」については、前者は補正内容に対する具体的な指摘事項がないため発言を控えるが、後者については整合性が取れていると考えているため、必ずしもその他諸費の取扱いの整理が必要であるとは言えない。
（第４回幹事会）
都側から、その他諸費との整理が必要であるとの見解が改めて示された。今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

-62-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
都の考え方
区の考え方
協議結果
41 教育相談事業費(ｽ スクールソーシャルワーカーの職員数については、不登校 教育相談事業費について、特別区の実態を踏まえ、スクー 教育相談事業費(ｽｸｰﾙｿｰ
ｸｰﾙｿｰｼｬﾙﾜｰｶｰ報酬) 児童・生徒数が増加している状況を踏まえ、妥当な人数と ルソーシャルワーカー報酬の月額報酬単価及び人数を見直 ｼ ｬ ﾙ ﾜ ｰ ｶ ｰ 報 酬 ) に つ い言えることから、区案のとおり整理すべきと考える。
し、算定を充実する。なお、人数は一部固定による算定と て、算定 内容 （報 酬）
一方、報酬単価については、単純な実施区平均による経費 し、月額報酬単価は実施区平均によりそれぞれ設定する。 を見直す。
設定では、合理的かつ妥当な水準とは言えないことから、 （第１回幹事会）
精査が必要であると考える。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、報酬単価のばらつきを精査し、改め経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 て標準区経費を設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）

42 青少年対策費

区案は、青少年対策に係る経費の決算をもとに回帰分析を 青少年対策に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、 協議が整わなかった項
実施しているが、経費の内訳には普遍性が認められない事 算定を充実する。なお、全比例での算定とし、標準区経費 目として整理する。
業が含まれていることから、現段階では標準区経費として は回帰分析により設定する。
の妥当性について判断することができない。
（第１回幹事会）（第２回幹事会）

青少年の健全な成長や安全対策等を目的とした社会環境の 本提案については、算定済の経費全体を見直すとともに、整備という事業趣旨を否定するものではないが、区案は、 子ども若者相談事業や青少年健全育成事業等の経費を新た
経費の内訳に普遍性が認められない事業が含まれているこ に追加するものである。子ども若者相談事業を実施していとや、各区が実施する事業の内容や規模が不明確であるな る区は少ないが、青少年の健全な成長や安全対策等に係るど、精査が不足している。
経費であり、青少年健全育成事業に含め提案するものであ
第2回幹事会の繰り返しとなるが、現段階では標準区経費と る。
しての妥当性について判断することができない。
青少年の成長や安全対策等を目的とした社会環境の整備を（第４回幹事会）
より一層図るためにも、特別区の実態を踏まえた区案のとおり整理したいと考えるが、都側の見解を伺う。
（第３回幹事会）
今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-63-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
43 放課後子ども教室
推進事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業については、過去の協議でも繰り返し述べていると 放課後子ども教室推進事業費について、特別区の実態を踏 協議が整わなかった項
おり、都の補助金算定基準が「合理的かつ妥当な水準」で まえ、業務委託による設定に見直すとともに算定を充実す 目として整理する。
あると考える。
る。
（第２回幹事会）
なお、全比例での算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
（第１回幹事会）

本事業については、平成26年度財調協議において、「本事業が国及び都補助事業であることを鑑みて、算定対象人
数、日数及び時間についても一定の基準が必要であることから、今後も制度改正等を含め、都補助基準額積算の考え方に則って適宜変更していくことが適当である」として合意したものである。
都補助基準額積算は東京都全体の状況を踏まえて設定されているものであり、都としては、この基準に沿った経費設定が妥当であると考える。
（第３回幹事会）-64-

都側から発言のあった都の補助金算定基準について伺う。
都区で合意した平成26年度財調協議によると、都の補助金算定基準のうち、謝金単価は補助対象経費における上限額で設定し、配置人数、日数及び時間は補助基準額による都予算に連動する数値で設定されている。
このうち、都予算に連動する数値については、区の実態から大きく乖離していることから、謝金単価と同様に、都の補助金算定基準のうち補助対象経費を基準とし、区の実態を踏まえた数値に見直すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
特に配置人数は、都の補助金算定基準において、「子供教室の実情に応じ、必要な人数」が補助対象となっており、特別区の実態を踏まえた見直しは妥当であると考える。
（第３回幹事会）

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
放課後子ども教室
推進事業費
（つづき）

都の考え方
区の考え方
前回申し上げたとおり、都補助基準額積算は東京都全体の 都側から、「都補助基準額積算は東京都全体の状況を踏ま
状況を踏まえて設定されているものであり、財調で算定す えて設定されているものであり、都としては、この基準にべき「合理的かつ妥当な水準」であると考える。
沿った経費設定が妥当である」と発言があったが、本事業本事業において、都補助制度が見直されるといった状況に の補助金交付要綱の補助対象経費において、都補助基準額変化はないことから、引き続き都補助基準額積算の考え方 積算の数値を超える上限が設定されており、補助基準額はに則って見直していくことが妥当であると考える。
都予算の範囲内で補助金を交付するための基準であると考（第４回幹事会）
える。
以上を踏まえ、第3回幹事会で申し上げたが、補助対象経費を基準とし、特別区の実態を踏まえ見直すべきと考えている。これは都が発言した「都の補助金算定基準」に沿うものであり、特別区の実態を踏まえつつも、「一定の基準」
を満たす経費設定であると考えるが、都側の見解を伺う。
（第４回幹事会）

本事業は、平成26年度財調協議から見直しができておらず、特別区の実態から大きく乖離した算定となっていることを踏まえ、現行の都の補助金算定基準の範囲内で、特別区の実態を少しでも捕捉できるよう見直しを提案しているものである。
また、都補助制度が見直されるといった状況に変化がない
からこそ、年度によってばらつきのない決算や実施状況を捕捉できることから、都予算に連動する数値ではなく、特別区の実態を「一定の基準」として考慮することで、本事業の算定を改善することが可能であると考える。
しかし、今回の協議では、都区双方の見解を一致させることは困難であることから、協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）

-65-

協議結果

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
44 成人式運営費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は、成人式の運営内容について精査を行い、普遍性が 成人式運営に係る経費について、特別区の実態を踏まえ、 成 人 式 運 営 費 に つ い確認できた運営進行、映像制作等に係る経費についての充 算定を充実する。また、令和2年度協議で指摘のあった運営 て 、 算 定 内 容 （ 役 務実提案とのことである。
内容について精査を行った結果、運営進行、映像制作、会 費 、 委 託 料 ） を 見 直
成人式運営費については、各区の地域特性を生かした行事 場警備及び会場設営に係る経費について普遍性を確認でき す。
が実施され、会場や催事の内容が様々であると考えられる たため、算定の充実提案を行うものである。なお、全比例ことから、標準区経費としての合理的かつ妥当な水準を検 の算定とし、標準区経費は回帰分析により設定する。
討する上では、各区における成人式の運営実態を把握すべ （第１回幹事会）
きと考える。運営実態が把握できていない現状においては、経費設定の妥当性を判断することができない。
過去の協議と同様、今回も決算額のみに着目しており、合理的かつ妥当な水準ではないと考える。
（第２回幹事会）

区側から、事業費全体の見直しには踏み込まず、郵便料及 都側の意見を踏まえ、全体の経費の見直しを行わず、招待
び会場警備経費を新規算定する修正案に加え、各区の実施 状の郵便料及び運営内容のうち会場警備経費を新規算定
会場等を集約した実績が示された。
し、改めて標準区経費を設定する。
これによると、会場警備については、主に民間施設で成人 なお、運営内容のうち運営進行、映像制作及び会場設営経式を実施している区において、経費が突出していることが 費について、運営実態を把握しないことには、経費設定の確認できた。区側修正案はこうした区を除外した経費設定 妥当性を判断することができないのとことだが、運営実態となっている。また、郵便料については、回帰分析の結 とは具体的に何を指すか都側の見解を伺う。
果、人口と高い相関が見られ、これを踏まえた経費設定と （第３回幹事会）
なっている。
区側修正案は都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
なお、成人式の運営実態とは、例えば、式典の実施会場や運営内容等のことであり、本事業において、合理的かつ妥当な水準を検討する上では、決算額のみではなく、この運営実態を把握する必要があると考える。
（第４回幹事会）-66-

基準財政需要額の調整項目（つづき）
項目
45 【中学校費】夏休
み期間プール指導
員

都の考え方
区の考え方
協議結果
標準区経費の規模に係る学校数については、特別区の実態 夏休み期間プール指導員に係る経費について、特別区の実 夏休み期 間プ ール 指導を踏まえたものであり妥当であると考える。
態を踏まえ、算定を縮減する。なお、全比例での算定と 員につい て、 算定 内容
一方で、延人数については、実態と乖離した設定を行って し、標準区経費は回帰分析により設定する。
（経費全体）を見直いるため、精査が必要であると考える。
（第１回幹事会）
す。
（第２回幹事会）
区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区 都側の意見を踏まえ、夏休み期間プール指導員の延べ人数
経費として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修 について精査し、改めて標準区経費を設定した。
正案に沿って整理する。
（第３回幹事会）（第４回幹事会）-67-

２その他関連する項目№

項目
1 【単位費用】【態容補正】おむつ回
収事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
本事業は令和3年度財調協議において、都が「他自治体にお 区立保育所及び区立認定こども園における紙おむつ回収事 おむつ回 収事 業費 につける実施状況について、区側から明確な回答が得られな業に係る経費について、新規に算定する。
いて、新規に算定すかったことから、現時点において、本事業を基準財政需要 なお、区立保育所における標準区経費は、全比例での算定 る。
額として算定する妥当性を判断することができない」とし とし、事業実施区の単価及び年間総量並びに特別区の0～3て、協議が整わなかったものである。このような状況の歳入所児童数により設定する。
中、本事業について、改めて基準財政需要額として算定す 区立認定こども園は、態容補正により新規に算定する。
べきと考える理由を伺う。
（第１回幹事会）
また、区立認定こども園について、現行算定の経費設定方
法は私立認定こども園の公定価格における年齢別価格差を反映するものとなっているが、この年齢別の価格差はどういった要因で生じているのかを伺う。
（第２回幹事会）

本事業について、国が推奨しているという点も含め、基準 基準財政需要額として設定すべきと考える理由について
財政需要額として算定すべきという区側の考えや公定価格 は、令和5年1月に厚生労働省等から通知された事務連絡の年齢別価格差の要因について理解した。
「保育所等における使用済みおむつの処分について」におしかし、区立保育所に関する経費については、3歳未満児と いて、「多くの自治体がここ数年の間に使用済みおむつの3歳以上児で所要経費に差があることを踏まえ、当該年齢区 処分を保育所で行うよう方針を示しており、多くの保育所分に応じた密度補正を行っているという点を考慮したもの で実際に使用済みおむつの処分を保育所で行っていることとなっていない。おむつ回収という事業の性質上、3歳未満 が判明した。」と記載があり、また同事務連絡では「保育児に対して特に要する経費であると考えられることから、 所等において使用済みおむつの処分を行うことを推奨する
経費設定について精査すべきと考える。
こととする。」とされていることから、基準財政需要額とまた、区立認定こども園における経費設定についても、保 して算定することは妥当と考える。
育所と同様の観点から精査すべきと考える。
また、年齢別価格差の要因については、保育所等における（第２回幹事会）
職員配置基準による職員数の差を加味するため生じているものであり、おむつ回収事業費等は加味されていない。
（第２回幹事会）

区側修正案は、都側の意見を踏まえたものであり、標準区経費及び態容補正として合理的かつ妥当な水準であることから、区側修正案に沿って整理する。
（第４回幹事会）-68-

都側の意見を踏まえ、数値を精査し、改めて標準区経費及び態容補正を設定した。
（第３回幹事会）

２その他関連する項目（つづき）№

項目
2 公共施設ＬＥＤ灯
切替事業費

都の考え方
区の考え方
協議結果
区案は令和5年度における各区当初予算をもとにＬＥＤ灯切 公共施設ＬＥＤ灯切替事業費について、新規に算定する。 協議が整 わな かっ た項
替に係る単価を設定し、特別区保有施設状況調査結果の標 なお、全比例での算定とし、標準区経費は、令和5年度にお 目として整理する。
準施設面積の合計値を対象規模とみなして経費設定してい ける実施実態から単価を設定し、その単価に標準施設の実る。
態面積を乗じて設定する。
標準区経費の設定に当たっては、特別区におけるＬＥＤ化 （第１回幹事会）
計画の有無、ＬＥＤ灯切替の未実施率、ＬＥＤ灯切替に伴う電力消費量の影響等を考慮すべきと考えるが、区側の見解を伺う。
（第２回幹事会）
特別区におけるＬＥＤ化計画の有無及びＬＥＤ灯切替の未 特別区におけるＬＥＤ化計画の有無及びＬＥＤ灯切替の未実施率が確認されておらず、ＬＥＤ灯切替に伴う電力消費 実施率については、確認していないが、ＬＥＤ灯切替に係量の影響等も考慮されていないことから、現時点におい る経費については、未算定であると考えられるため、財調て、本事業を標準区経費として算定する妥当性を判断する 上は令和6年度から開始するモデルで設定した。また、ＬＥことができない。
Ｄ灯切替に伴う電力消費量の影響等を考慮すべきとのこと
また、本事業は標準施設の電気設備に係る維持補修や大規 であるが、影響はあると認識している。しかし、電気料金
模改修等の一環として、現行算定において捕捉されている について、ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇
ものと考える。
等により、高止まりしていることから、見直しは時期尚早（第４回幹事会）
であると考える。
（第３回幹事会）

ＬＥＤ化を前提とした協議をこれまで行っていない経緯に鑑みると、未算定であると考える。しかしながら、現在算定されている経費との切り分けが困難であることから、今回の協議では協議が整わなかった項目として整理する。
（第４回幹事会）-69-

２その他関連する項目（つづき）№

項目
3 【経常・投資】物
価高騰対策

都の考え方
区の考え方
協議結果
電気料、ガス料の物騰率については、東京都区部消費者物 ウクライナ情勢等を背景とする原材料価格上昇等により、 電気料及 びガ ス料 につ
価指数の上昇率をもとに推計していることから、電気料、 国内の物価関連指数が上昇した結果、価格の高止まりが続 い て 、 協 議 が 整 わ な
ガス料の変動や国庫補助による影響等を織り込んだ上で、 いている。
かった項 目と して 整理
適切に反映されるものと考える。
特別区の行財政運営にも影響を与えており、都区財政調整 する。
また、令和6年5月以降の国庫補助の動向が不透明な中で、 においても、一定の対策を講じる必要があることから、以 建 築 工 事 単 価 に つ い
国庫補助の廃止を前提とした物騰率を反映することは妥当 下の事項について提案する。
て、都財務局「令和6年ではない。
まず、電気料、ガス料について、国の電気・ガス料金の負 度 用 標 準 建 物 予 算 単
建築工事単価については、令和5年度財調協議において建築 担軽減策が令和6年4月までの見込みであることを踏まえ、 価」にお ける 特別 補正工事単価に係る物騰率の算出方法を臨時的に見直したこと 通常の物騰率の適用に加えて、物価の高騰を踏まえた一定 費14％、週休2日対応費に伴い、現行の算出方法により適切に反映されるものと考 の加算を行うことを求める。具体的には、令和5年1月まで 2％を建築工事単価に乗えるが、区側の見解を伺う。
の区部消費者物価指数を踏まえ、電気料に10.8％、ガス料 じた金額を令和6年度に（第２回幹事会）に4.8％を臨時的に加算する。
限り臨時的に反映す
次に、建築工事単価について、資材の高騰等を踏まえた一 る。
定の加算を行うことを求める。具体的には、資材高騰や公共工事品質確保のための週休2日を前提とした工期設定対応に伴う特別補正分として16％を臨時的に加算する。
（第１回幹事会）

建築工事単価については、現下の原材料費等の上昇や円安 まず、電気料、ガス料の物騰率については、東京都区部消等による物価高騰の影響が長期化している状況の中、何ら 費者物価指数によると指数は国庫補助により抑えられていかの措置が必要であることは都としても認識している。
るが、国庫補助は令和6年4月までであり、令和6年度は再度
そこで、建築工事単価について、現行の物騰率の算出方法 上昇することが見込まれることから提案したものである。
により適切に反映されるという都側の認識に変わりはない 再度上昇することが見込まれることにより、対応が必要でが、物価高騰の動向をより早期に建築工事単価に反映させ あるという考えに変わりはないが、今回の協議では都区双る観点から、都財務局「令和6年度用標準建物予算単価」に 方の見解を一致させることは困難であることから、協議がおける特別補正費14％、週休2日対応費2％を建築工事単価 整わなかった項目として整理する。
に乗じた金額を令和6年度に限り臨時的に反映する。
次に、建築工事単価については、令和5年度財調協議におい（第４回幹事会）て建築工事単価に係る物騰率の算出方法を臨時的に、都財務局建築工事積算標準単価の変動率へ見直ししたことは認識している。しかし、令和6年度フレームに適用される変動率には特別補正が反映されていないことから物価高騰対策として、令和6年度財調において臨時的に反映することが必要であると考える。
（第３回幹事会）-70-

２その他関連する項目（つづき）№

項目
4 特別交付金

都の考え方
区の考え方
特別交付金の割合については、平成19年の都区協議会にお 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであ
いて、条例の本則を2％から5％に変更する改正条例文案を る。
提示して都区で合意し、改正したものである。
現行割合の5％については、平成19年度財調協議において、各区においては、その地理的、社会的、経済的諸条件によ 配分割合を55％とすることと合わせて、特別交付金の割合
る様々な行政課題に対応するために、その時々の状況に応 を2％から5％に変更する案が都から突然示され、都側が配じて独自性を発揮した多種多様な事業に取り組んでいる。 分割合変更とセットであるとして譲らなかったため、止む
こうした財政需要を着実に受け止めるためには、5％が必要 を得ず暫定的に受け入れたものである。
であると考える。
法人住民税の一部国税化等の不合理な税制改正により、特なお、近年の特別交付金の申請状況を見ても、普通交付金 別区の貴重な税源は一方的に奪われ続けており、また、長の算定対象にはなっていない、区ごとに異なる財政需要 引く物価高騰を背景とした不透明な景気情勢の中で、特別が、5％を大きく超える規模で毎年申請されている。
区の財政状況は、厳しい状況にさらされている。このこと
次に、「算定の透明性・公平性の向上」についての発言が を踏まえ、各区が安定的な財政運営を行うためにも、可能あったが、特別交付金の算定ルールについては、都側で一 な限り、算定内容が客観的かつ明確に規定されている普通方的に策定したものではなく、都区で議論を積み重ね合意 交付金による対応を図るべく、割合を2％に引き下げることしたものである。そのため、透明性・公平性の確保の観点 を求める。
からも、問題はないと考えている。
2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてであ「算定されるべき事業を例示化」との発言があったが、特 る。
別交付金は特定の事項について算定することをあらかじめ 昨年度協議では、財調で捕捉すべき需要について、普遍性約束するものではなく、法令の規定に基づき都と区で合意 がないという理由で、標準区経費としての積み上げ対象外
した算定ルールに則って取り扱われるべきと考える。
となっているにもかかわらず、特別交付金の算定除外とな協議会でも申し上げたが、区側提案により普通交付金の算 る事業が確認された。
定対象とした事項の申請が、今年度も見受けられる。
本件については、少なくとも「特別交付金の算定に関する
また、令和3年度財調協議で「不要な申請作業が減少し、都 運用について」に掲載している算定項目「Ｂ－エ 特別区
区双方の事務の軽減に繋がる」ことから、区側が実施した の需要としては普遍性がないとの理由により、普通交付金
調査結果を踏まえて算定除外経費として明確にすることを に算定されていない財政需要」で算定されるべきと考え合意した各種システムの維持管理経費については、昨年度 る。
に引き続き今年度も約半数の区から申請があるなど、事務 この問題は、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定されるの軽減には繋がっていない。
べき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の（つづきあり）
認識に齟齬が生じていることが要因と考える。
（つづきあり）
既に合意から3年が経過しているが、毎年度申し上げている 論点メモをご覧いただきたい。算定ルールの別添資料としとおり、状況が一向に改善されていない。区側から提案の て「Ｂ－エ」で算定されるべき事業を例示化することを提あった算定除外経費が申請され続けている状況をどのよう 案する。に考えているのか、区側の見解を伺う。
算定運用ルールが都区で議論を積み重ね改善してきた経緯（第１回幹事会）
を踏まえ、「Ｂ－エ」に該当する具体的な事業を例示し、今後も積み上げを行っていくことで、都区の認識の齟齬を改善し、特別交付金の算定の透明性・公平性を向上させていきたいと考えているが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

-71-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、「特別交付金の割合の引き下げ」について、区側か 1点目は、「特別交付金の割合の引き下げ」についてであら、「特別交付金の算定ルールに基づき、算定対象になる る。
と考えられる事業を申請している。」との発言があった 第1回幹事会において、都側より、「こうした財政需要を着が、その結果として5％を大きく超える規模で毎年申請がな 実に受け止めるためには、5％が必要である」、「近年の特されており、5％が必要であると考える。
別交付金の申請状況を見ても、普通交付金の算定対象には次に、「算定の透明性・公平性の向上」について、区側か なっていない、区ごとに異なる財政需要が、5％を大きく超
ら「特定の事項について算定することをあらかじめ約束す える規模で毎年申請されている。」との発言があり、これるものではないとのことだが、この取扱いはいつ決まった までの協議と同様の見解が示された。
のか」との発言があったが、特別交付金の総額は、交付金 各区は、特別交付金の算定ルールに基づき、算定対象になの総額の100分の5に相当する額と、都及び特別区並びに特 ると考えられる事業を申請している。5％を大きく超える規別区相互間の財政調整に関する条例第4条第3項に定められ 模で毎年申請がある、区ごとに異なる財政需要を着実に受ており、その時々の財源状況等によっては算定できない場 け止めるために必要な割合について、都側の考える具体的合もありうるという、制度上の話をしているものである。 な数値を伺う。
また、「法令の規定とは具体的に何か」との発言があった 2点目は、「算定の透明性・公平性の向上」についてであが、地方自治法施行令第210条の12第4項、財調条例第5条第 る。
2項の規定である。
都側より、「特別交付金は特定の事項について算定するこ「算定項目「Ｂ－エ」の例示化をすることにより、算定 とをあらかじめ約束するものではなく、法令の規定に基づルールを改善し、算定の透明性・公平性を高めるべきと考 き都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるべきえるが、都側の見解を伺う。」との発言があったが、まず と考える。」との発言があった。
は、前回幹事会でお示しいただいた論点メモについて、そ まず、特別交付金は特定の事項について算定することをあの趣旨の説明を求める。
らかじめ約束するものではないとのことだが、この取り扱
次に、「算定除外経費が明確化されたことにより、算定の いはいつ決まったのか伺う。
透明性が向上していることは事実」との発言があったが、 次に、法令の規定に基づき都と区で合意した算定ルールと令和4年度財調協議で申し上げているとおり、都は「都区双 のことだが、法令の規定とは具体的に何か伺う。
方の事務軽減に繋がる。」というこの1点のみで合意してい 次に、都と区で合意した算定ルールに則って取り扱われるる。区側提案により、算定除外経費を明確にしたところ べきとのことだが、都と区で合意した算定ルールに則ってで、事務の軽減には繋がっていないということをお伝えす 取り扱うからこそ、都と区で議論し、算定項目「Ｂ－エ」
る。
の例示化をすることにより、算定ルールを改善し、算定の（つづきあり）
透明性・公平性を高めるべきと考るが、都側の見解を伺う。
（つづきあり）
なお、「都区双方で、各区への働きかけ」との発言があっ 最後に、都側より「区側から提案のあった算定除外経費がたが、区が各区へ働きかけを行うとはどのような意味か伺 申請され続けている状況をどのように考えているのか、区う。
側の見解を伺う。」との発言があった。算定除外経費が明
また、「引き続き」との発言があったが、この間、具体的 確化されたことにより、算定の透明性が向上していることにどのような働きかけを行ってきたのか伺う。
は事実であり、引き続き、都区双方で、各区への働きかけ（第２回幹事会）
を行っていくことが必要であると考える。
（第２回幹事会）

-72-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、区側から、「申請の規模が5％を下回れば、割合を引 第2回幹事会において、都側より、「区側から、『特別交付き下げると考えて良いのか」との発言があったが、都はあ 金の算定ルールに基づき、算定対象になると考えられる事
くまで現状における都の考えを述べたものであり、仮定の 業を申請している。』との発言があったが、その結果とし話にお答えできるものではない。
て5％を大きく超える規模で毎年申請がなされており、5％次に、算定の透明性・公平性の向上について、区側から論 が必要であると考える。」との発言があったが、申請の規点メモの説明があったので、都側の見解を申し上げる。
模が5％を下回れば、割合を引き下げると考えて良いのか、
まず、第1回幹事会で、区側から「昨年度協議では、財調で 都側の見解を伺う。
捕捉すべき需要について、普遍性がないという理由で、標 次に、「前回幹事会で示された論点メモについて、その趣
準区経費としての積み上げ対象外となっているにもかかわ 旨の説明を求める。」との発言があった。
ら ず 、 特 別 交 付 金 の 算 定 除 外 と な る 事 業 が 確 認 さ れ 算定項目「Ｂ－エ」の例示化については、算定ルールの別た。」、「この問題は、算定ルールにおける『Ｂ－エ』で 添資料に記載した項目例に限定し、当てはめて申請するよ算定されるべき事業が個別具体的になっていないことによ うな趣旨ではなく、現状の特別交付金の算定内容を透明
り 、 都 区 の 認 識 に 齟 齬 が 生 じ て い る こ と が 要 因 と 考 え 化・公平化していく足がかりとして、少なくとも算定される。」との発言があった。
るべき項目を都区で確認することを目的とするものであ
本件は、令和5年度財調協議で申し上げたとおり、当該事業 る。
における標準区経費の考え方として、全ての国庫負担・補 また、地方交付税の特別交付税においては、「特別交付税
助メニューを標準算定の対象としつつ、そのうち、半数以 に関する省令」により算定メニューが示されている。算定上の区で実施が確認できたものを標準区経費として積み上 ルールが都区で議論を積み重ね改善してきた経緯を踏まげる形をとっている。
え、算定の透明性・公平性の観点から、「Ｂ－エ」の例示
このため、基準財政需要額等の算定内容をまとめた「都区 化に向けた具体的な協議を進めたいと考えるが、都側の見財政調整」、いわゆる「算定本」に掲載されていないメ 解を伺う。
ニューについても、標準算定の対象として、普通交付金で 次に、「『都区双方で、各区への働きかけ』との発言が捕捉されていることから、特別交付金の算定対象外と取り あったが、区が各区へ働きかけを行うとはどのような意味扱っているところである。
か伺う。」、「具体的にどのような働きかけを行ってきた
あくまで標準区経費の設定方法に関する都区双方の認識の のか伺う。」との発言があった。
違いであり、算定ルールにおける「Ｂ－エ」で算定される 区側では、日頃より、財調協議等を中心とした、特別区全べき事業が個別具体的になっていないことにより、都区の 体の財調事務に関する情報等について、共有の徹底を図っ
認識に齟齬が生じていることが要因ではないと考える。
ている。算定除外経費についても、区側で実施している財（つづきあり）
政事務担当者会等を通し、同様に情報共有、情報の周知を行ってきた。
（第３回幹事会）

-73-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）
№

項目
特別交付金
（つづき）

都の考え方
次に、「少なくとも算定されるべき項目を都区で確認することを目的とするものである。」との発言があったが、特別交付金の算定に当たっては、「普通交付金の額の算定期日後に生じた災害等のため特別の財政需要があり、又は財
政収入の減少があることその他特別の事情があると認められる特別区に対し、当該事情を考慮して交付する」と、地方自治法施行令に規定され、毎年度、申請されたすべての案件について、この規定及び都区で合意した算定ルールにもとづき判断している。
また、「地方交付税の特別交付税においては、『特別交付税に関する省令』により算定メニューが示されている。」との発言があったが、特別交付金においても、都区で議論を積み重ね合意した算定ルールがあり、透明性・公平性の観点からも、問題はないと考えている。
以上のことから、今回の区側提案には、合意するものではない。
次に、「特別区全体の財調事務に関する情報等について、共有の徹底を図っており、算定除外経費についても、区側で実施している財政事務担当者会等を通し、同様に情報共有、情報の周知を行ってきた。」との発言があった。
情報共有、情報の周知を行ってもなお、区側提案により普通交付金の算定対象とした事項の申請も多く、また、約半数の区から算定除外経費の申請があるが、今後の具体的な改善策について伺う。
（第３回幹事会）

-74-

区の考え方

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
5 都市計画交付金

都の考え方
区の考え方
都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な 都市計画交付金は、本来基礎自治体が行う都市計画事業の促進を図ることを目的とした奨励的補助金である。
財源である都市計画税が特別区の区域においては都税とさ本件について、国に制度改正を要望したとのことだが、国 れている中で、特別区が行う都市計画事業の財源として活に制度改正を要望すること自体が、都区の自治を損ないか 用できるよう、設けられているものである。
ねないものと強い危惧を抱くものである。
近年、都市計画税は、増収傾向にあり、平成29年度から令都はこれまでも、区が行う連続立体交差化事業を対象に加 和4年度にかけて約366億円の増収となっているにもかかわえることや、都市計画公園整備事業の面積要件を緩和する らず、都市計画交付金予算額は、200億円に据え置かれ、都ことなど、様々な見直しを行ってきた。
市計画税に対する比率は年々低下し続けており、平成29年
予算についても都区制度改革の行われた平成12年度の130億 度は8.7％、令和4年度は7.5％となっている。
円から令和5年度は200億円となっている。
さらに、交付率に上限があることから、事業の一部にしか今後とも、各区に現状や課題などを伺うなど、引き続き適 充当できない状況にある。
切に調整を図りながら対応していきたいと考えている。
今後も市街地再開発事業を始めとする、特別区の都市計画（第１回幹事会）
事業の増加に伴い、更なる特別区の一般財源負担と財調財源への圧迫が見込まれる。
区側としては、都市計画税本来の趣旨を踏まえ、特別区の都市計画事業の実績に見合うよう、交付金総額を拡大する
こと、全都市計画事業を交付対象化すること、交付率の上限撤廃及び交付基準単価を改善することを提案する。
都区の都市計画税の配分については、平成12年度都区制度改革の際の国会質疑において、「都市計画交付金の額や配分については、都区において適切な調整がなされるべき」との国の見解が示されており、これまで何度となく、解決に向けた協議を求めているが、実質的な議論ができていな
い。
そこで、昨年度、特別区への都市計画税の配分のあり方について、改めて総務省の見解を確認したところ、「都市計画事業の実施状況等に応じて都と区において適切に協議すべき」という回答があった。
（つづきあり）

-75-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
この総務省の見解を踏まえ、昨年度の財調協議において、協議に応じるよう求めたが、都側からは「都市計画税が地方税法により都税となっている以上、財調協議ではなく、都の予算により対応していくものと考えている。」との見解が示された。
こうした都側の見解は、過去の協議状況等を無視したものであると言わざるを得ず、区側としては、実質的な協議ができないまま、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることはこれ以上容認できないという判断のもと、国に制度改正を要望した。
また、先日行われた財調協議会においても、明確な回答はなかった。
我々は特別区の代表として、財調協議に臨んでいる。本件は、制度上の問題であることから、「各区から直接、現状や課題などをお伺いする」ということではなく、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、都側の見解を述べるべきである。
このような都側の姿勢は容認できるものではなく、総務省の意向とも異なると考えるが、23区の代表が集まる財調協
議の場で議論を行わない理由を伺う。
また、都市計画税の配分について、都区で協議を行うにあたっては、都区が行っている都市計画事業の実施実態や都市計画税の充当状況を検証することが不可欠である。
しかしながら、これまでも区側が再三情報の提示を求めているにもかかわらず、都が行う都市計画事業の実施状況や都市計画税の充当事業の詳細は明らかにされていない。特に目的税である都市計画税の使途については、国は、議会や住民に対しその使途を明らかするとともに周知することが適当であるとしている。都知事の目指す都政の透明化を図る意味からも、区側が求める情報を開示すべきと考えるが、都側の見解を伺う。
（第１回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する 第1回幹事会において、区側から「都市計画事業の実施割合
費用に充てるために課される目的税であり、特別区の区域 に見合うよう都市計画交付金の規模の拡大と交付率の撤では都が都市計画事業の多くを実施していることや、都に 廃・改善」、「全都市計画事業の交付対象化」及び「都市おける都市計画事業の一体性・統一性の確保への配慮を図 計画事業の実態を検証するための情報の提示」の3点についる必要があることなどを考慮して、地方税法上都税とされ て求めたが、都側から明確な回答はなかった。
ている。
そこで、区側が提案している3点について、改めて、都側の法律により特別区にその一定割合を配分することとされて 見解を伺う。
いる調整税等とは制度上の性格が異なる。
また、「都市計画交付金は、特別区における都市計画事業
区側から「奨励的補助金である」と主張する根拠について の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であ発言があった。都市計画交付金は、特別区における都市計 る」という都側の主張は、全く一方的であり、到底看過で画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において きない。
創設した交付金であるため、都の予算によって対応してい 都市計画税は、都市計画事業の大半を都が実施しているこ
くものと考えている。
と、固定資産税を都が課税していることから、都税とされ都市計画交付金については、国に制度改正を要望する性質 ているが、本来、基礎自治体の都市計画事業等の費用に充のものではないと認識している。
てるための財源である。
また、区側から、冒頭に発言のあった3点については、先日 このため、特別区の都市計画事業の財源として都市計画交の第1回財調協議会等でも発言しているが、改めて申し上げ 付金を設けているものであり、単なる奨励的補助金ではなる。
い。
都はこれまでも、区が行う連続立体交差化事業を対象に加 また、都市計画交付金のあり方については、平成6年9月13
えることや、都市計画公園整備事業の面積要件を緩和する 日に都区で合意し、法令改正を国に要請するためにまとめことなど、様々な見直しを行ってきた。
た「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」において、
今後とも、各区に現状や課題などを伺うなど、引き続き適 「都市計画交付金は、特別区の区域における都市計画事業
切に調整を図りながら対応してまいりたいと考えている。 を都と特別区が分担しているために、都が賦課・徴収して（第２回幹事会）
いる都市計画税を原資として都の交付する交付金で、特別区が行う公園や道路などの都市計画事業に充当されている。」とされている。
（つづきあり）

-77-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
都側の主張は、こうした過去の協議状況等を無視したものであり、都側が都市計画交付金を「奨励的補助金である」と主張する根拠について伺う。
国に制度改正を要望したことは、都側が、都市計画税が都税とされていることを理由に協議に応じていないからであり、今後も都側の一方的な差配によって運用され続けることをこれ以上容認しないという決意のもとである。
そもそも都側が協議に応じていないことが原因であるにもかかわらず、都側が、都区の自治を損ないかねないものと強い危惧を抱くこと自体が疑問であり、そのように考える
理由について伺う。
我々は、特別区の代表として、財調協議に臨んでいる。
「各区に現状や課題などをお伺いする」というのであれ
ば、この場において、区側が主張している現状や課題に対し、具体的な都側の見解を述べるべきであると考える。
（第２回幹事会）
都側から「都市計画税は、法律により特別区にその一定割合を配分することとされている調整税等とは制度上の性格が異なる」との見解が示されたほか、区側が回答を求めた
都市計画交付金を奨励的補助金であると主張する根拠について、「都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくもの」との発言があった。
区側は、本来基礎自治体の財源である都市計画税が特別区域において都税となったことの経緯や、過去の協議状況等を踏まえて、これまで再三、都市計画交付金の抜本的な見直しを求めているのであり、都側の一方的な主張により実質的な議論ができないことは到底容認できない。
次回の幹事会では、今回の議論を踏まえて、区側の考え方を述べさせていただく。
（第２回幹事会）

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協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
まず、区側から、都市計画交付金が奨励的補助金であるこ 第1回幹事会及び第2回幹事会において、都側から示されたとについて、都側と整理を行った認識はなく、都側はいつ 見解を踏まえ、改めて都市計画税及び都市計画交付金に関から奨励的補助金であるとされたのか、との発言があっする過去の経緯やこれまでの都区間の協議状況等についてた。
整理したいと思う。
都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な はじめに、制度創設の経緯を踏まえて伺う。
促進を図ることを目的として、都において創設した交付金 昭和56年8月16日の区長会総会において、都行政部長が、本であるため、都の予算によって対応していくものと考えて 来区の財源である都市計画税を配分すべきという従来からいる。
の区側の希望があったが、都市計画税を財源として分ける
次に、区側から、都側はこれまで都区で都市計画交付金の ことが現在では技術的に様々な問題があるため、都市計画
あり方を検討してきた事実を認識した上で、主張している 交付金という補助金の形をとり、過渡期においても、一歩のか、との発言があった。
前進する形をとったという主旨の発言をしていることか
また、区側から、都市計画事業の実施状況に見合った配分 ら、都市計画交付金は、昭和56年に都市計画事業の一部がについては、引き続き都区で協議すべき課題であることに 区に移管されたことに伴い、都市計画税の都区間の配分手関して、認識の違いはいつから生じているのか、との発言 法がなかったことから、都市計画税を配分する性格を有しがあった。
て創設されたものであると認識している。
平成12年2月の都区協議会における５項目の確認事項につい 都側は、「都市計画交付金は、特別区における都市計画事て、平成17年8月から10月にかけて財調協議会で集中的に議 業の円滑な促進を図ることを目的とした奨励的補助金であ論を行った。
る。」との見解を示しており、区側はこのような整理を都
その結果、都市計画交付金のあり方については、「都市計 側と行った認識はないが、いつから奨励的補助金であると画交付金と都区財政調整での算定を通じて、特別区の都市 されたのか答えていただく。
計画事業が円滑に行われるよう、今後とも都市計画交付金 次に、都市計画交付金のあり方について伺う。
と都区財政調整で算定する枠組みの中で改善を図ることに 都市計画交付金のあり方については、これまで都市計画事
ついて認識が一致した」ことを都区で確認し、平成18年2月 業の実施状況に見合った配分となるよう検討する課題としの都区協議会において、市街地再開発事業に伴う再開発組 て、都区間で協議を行ってきた。
合等への助成を都市計画交付金の交付対象事業に追加する （つづきあり）
ことを都区で合意した 。
（つづきあり）

-79-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方
区の考え方
同協議会において、特別区長会会長からは、清掃、学校改 平成6年9月13日に法令改正を国に要請するために都区でま
築、都市計画交付金等の具体的課題については、過去の積 とめた、「都区制度改革に関するまとめ（協議案）」におみ残し分を今回の200億円の措置で清算するものと理解し、 いては、「都市計画交付金は、特別区の区域における都市5課題としての位置づけは終了する旨の発言もあった。
計画事業を都と特別区が分担しているために、都が 賦課・都としては、平成18年2月の都区合意以降も、各区から都市 徴収している都市計画税を原資として都の交付する交付金
計画事業の実施状況や意向等を伺いながら、現行制度の枠 で、特別区が行う公園や道路などの都市計画事業に充当さ組みの中で対象事業の見直しや予算の増額等を行ってきて れている。都市計画事業は、各年度に施行される事業量にいる。
かなり変動がみられることから、今後、都区双方の都市計
今後も財調協議の場ではなく、各区から直接、現状や課題 画事業の推移を見ながら、都区財政調整協議会において、等を伺うなど、引き続き適切に調整を図りながら対応して 交付金のあり方について協議する。」と整理されている。
いきたいと考えている。
また、平成11年1月28日の都区協議会において、都総務局行
区側の発言に対する都側からの回答は以上となるが、区側 政部長は、「平成12年度以降の都市計画交付金のあり方にから、平成18年1月16日開催の区長会総会に関する発言がつきましては、都区制度改革に向けて、現在、都区で協議あった。
を行っているところであるが、都と特別区の都市計画事業
この区長会総会で、区側は都側提案を受け入れず、認識の の実施状況等を勘案し、誠意をもって都区間で協議を重ね一致が図られなかった。
てまいる所存である。」と発言している。
それにも関わらず、都側発言を引用し、「都区共通の認さらに、平成12年2月10日の都区協議会において、今後協議識」と主張する意図を伺う。
すべき主要5課題の1つに、「都市計画交付金について、都（第３回幹事会）
区双方の都市計画事業の実施状況に見合った配分が行われるよう検討する課題とする。」ということが了承され、都知事は、「今後、区側と協議すべき重要な課題として、
しっかりと確認をする。」と発言していることから、都区双方が協議していくことが整理されたことは明らかである。
都側の「都市計画交付金は、特別区における都市計画事業の円滑な促進を図ることを目的として、都において創設した交付金であるため、都の予算によって対応していくもの。」という主張は、こうした過去の都区の整理や検討を無視していると言わざるを得ないが、都側は、これまで都区で都市計画交付金のあり方を検討してきた事実を認識した上で、このような主張をしているのか答えていただく。
（つづきあり）

-80-

協議結果

２その他関連する項目（つづき）№

項目
都市計画交付金
（つづき）

都の考え方

区の考え方
最後に、主要5課題のうち、都市計画交付金については、都区で協議が行われたが、対象事業の追加に留まり、実質的な改善が図られなかった。
都市計画交付金の都市計画事業の実施状況に見合った配分については、平成18年1月16日の区長会総会において、都総務局長が、都市計画交付金の問題については、対象事業の追加を行うが、財源のあり方という点では、今後の都区のあり方の検討における課題にも包含されるものであるという主旨の発言をしていることからも、引き続き都区で協議すべき課題であるということが都区共通の認識であったはずだが、都側との認識の違いはいつから生じているのか、都側の考えを答えていただく。
（第３回幹事会）

-81-

協議結果

【財源を踏まえた対応】№

項
目
1 財源見通し

都の考え方
区の考え方
東京都の令和6年度予算及び令和5年度補正予算の編成作業 令和6年度の財源見通しについてだが、都側の説明では、今は、現在も続いており、本日のところは、口頭で説明させ 般の税制改正による影響については精査中ということでていただく。
あった。いまだ協議中の事項もあることから、財源を踏ま
あくまで現時点での財源見通しであり、また、税制改正が えた対応については、必要があれば、次回具体的な内容を予定されている事項の一部についても、影響額は反映され 提案させていただく。
ていないため、今後、変動がありうることをお断りしてお （第３回幹事会）
く。
固定資産税は、1兆4,769億9千1百万円、市町村民税法人分
は、6,222億5千7百万円、特別土地保有税は、1千万円、法人事業税交付対象額は、899億8千1百万円、固定資産税減収補塡特別交付金は、1億2千9百万円となり、これらを合わせた調整税等の合計は、2兆1,893億6千8百万円と見込んでいる。
これを55.1％相当で計算すると、1兆2,063億4千1百万円となり、これに、令和4年度の精算分、96億6千8百万円を加味した交付金総額では、1兆2,160億9百万円となる。
この結果、普通交付金の額としては、1兆1,552億9百万円と見込んでいる。
ただいまの財源見通しを、令和5年度当初フレームと比較す
ると、固定資産税は、率にして3.6％の増、市町村民税法人
分は、4.0％の増、法人事業税交付対象額は、5.4％の増、固定資産税減収補塡特別交付金は、2.7％の増と見込んでおり、調整税等の全体では、3.8％の増と見込んでいる。
普通交付金総額では、精算分の影響も加え、約205億円、率にして1.8％の増となる見込みである。
（第３回幹事会）

-82-

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）
№

項
目
都の考え方
（基 準財 政収 入額 基準財政収入額の見込みについて、各項目の収入見込額を見込）申し上げる。特別区民税が9,916億8百万円、軽自動車税環
境性能割が2億2千4百万円、軽自動車税種別割が36億7千2百万円、特別区たばこ税が741億3千9百万円、利子割交付金が36億1千8百万円、配当割交付金が213億8千8百万円、株式等
譲渡所得割交付金が221億5百万円、地方消費税交付金が2,324億2千2百万円、ゴルフ場利用税交付金が3千7百万円、
環境性能割交付金が36億8千6百万円、地方特例交付金が52
億3千9百万円、その他の譲与税等が163億3千8百万円、特別区民税特例加減算額がマイナス145億3千2百万円、地方消費税交付金特例加算額が213億3千3百万円となり、基準財政収入額合計では、令和5年度フレーム対比で577億6千3百万円、率にして4.4％増の、1兆3,812億7千6百万円を見込んでいる。
（第３回幹事会）（基 準財 政需 要額 基準財政需要額についてであるが、既定のルール改定等を見込）反映した結果、現時点では、約2兆1,759億円となっている。
なお、この基準財政需要額の中には、不交付団体の財源超過における水準超経費相当として、約200億円を含んでいる。
（第３回幹事会）（普 通交 付金 所要 基準財政需要額から基準財政収入額を差し引いた、令和6年
額見込）
度の普通交付金所要額は、約7,946億円となり、調整税等の見通しから計算した普通交付金の総額が、この所要額に比
べ、約3,606億円超過すると見込んでいる。
（第３回幹事会）

-83-

区の考え方

協議結果

【財源を踏まえた対応】（つづき）№

項目
2 基準財政収入額

都の考え方
令和6年度の基準財政収入額は、1兆3,812億7千6百万円と、
令和5年度フレームと比べて577億6千3百万円、率にして4.4％の増を見込んでいる。これは主に、特別区民税の増を見込んだことによるもので、「ふるさと納税」による寄附金税額控除は引き続き増えているものの、雇用・所得環境の緩やかな改善による総所得金額の増などにより、約464億円、率にして4.9％の増を見込んでいる。また、東日本大震
災からの復興を図ることを目的として行われた均等割額への加算措置が令和5年度末で終了することに伴い、その影響額を見込額に反映している。
特別区たばこ税は、直近の都たばこ税に係る売渡本数の実
績を基に算定した結果、売渡本数増加の影響により、増額を見込んでいる。
地方消費税交付金は、令和6年度は、11月末日が休日になる
ことにより、令和6年度における繰入地方消費税額が次年度に流出するため、1.9％の減少を見込んでいる。
なお、「令和6年度税制改正大綱」において、納税者及び配偶者を含めた扶養家族1人につき1万円の個人住民税の定額減税など、新たな見直しが示されている。
令和6年度改正による影響については、現在、精査を進めているところである。収入見込みに変動がある項目は、次回幹事会にて、改めてお示しする。
配布資料「平成19年度の国から地方への税源移譲に伴う特別区民税影響見込額（令和5年度分）」は、収入項目の一つ
である特別区民税特例加減算額の、令和6年度の区別算定に係る基礎数値となるものである。資料の数値については、
すでに都区双方の事務方で確認しているが、改めてご確認いただきたい。特例加減算額の措置については、「当分の間」とされているため、来年度以降も同様に確認していく。
（第３回幹事会）

-84-

区の考え方

協議結果

【5年度再調整】№項
目
1 財源見通し

都の考え方
調整税等の見込みは、当初フレームと比べ、固定資産税
が、約20億円、率にして0.1％の減、市町村民税法人分は、約245億円、率にして4.1％の増、特別土地保有税について
は、ほぼ予算額と同額、法人事業税交付対象額は、約50億円、率にして5.9％の増、固定資産税減収補塡特別交付金
は、ほぼ予算額と同額となることで、それぞれ見込んでいる。
これらを合わせた調整税等の総額は、当初フレーム比で、約275億円、率にして1.3％の増と見込んでいる。
これを財調交付金55.1％相当で計算すると、約151億円の増となり、普通交付金が約144億円の増、特別交付金が約8億円の増となる。
財源見通しは、このようになっているが、普通交付金については、再算定時に約389億円の算定残が発生していたので、約533億円が最終的な算定残となる見込みである。
（第３回幹事会）

-85-

区の考え方

協議結果

【5年度再調整】（つづき）№

項目
2 5年度の対応

都の考え方
区の考え方
令和5年度の算定残の取扱いに係る、都側の考えを説明す 都側から、再調整項目として、義務教育施設の新増築等にる。
係る経費の算定と、公共施設の改築需要に係る経費につい先ほど説明したとおり、普通交付金の最終的な算定残は、 て、提案があった。
約533億円となる見込みである。
区側としては、義務教育施設の新増築等に係る経費についこの取扱いについては、都区財政調整条例第8条第2項及び ては、項目として理解したが、区間配分に与える影響に鑑都区間で合意したルールに基づき、特別交付金に加算する み、慎重に検討する必要があると考える。
のではなく、基準財政需要額の追加算定を行い、普通交付 また、公共施設の改築需要に係る経費については、項目と金で交付することとする。
して異論はないが、その他の事業として、本来、標準算定
この算定に当たっては、令和5年度の財政需要を改めて見直 すべき事業であるにもかかわらず、過去の協議等により未した上で、次の項目について検討を進めている。
算定となっている事業や、特別区の実態と大幅な乖離が生
義務教育施設の新築・増築等に要する経費について、将来 じている事業などについて、優先的に算定すべきである。
の財政負担を軽減するため、令和5年度分に限り、起債充当 具体的には、自治体情報システムの標準化・共通化に係るを行わないこととして算定、発生が危惧されている首都直 経費や、区立小・中学校における学校給食費無償化に係る下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、災害時に避 経費、投資的経費の物価高騰対策に係る経費や、中小企業
難所等となる公共施設の改築需要に係る経費を算定、これ 関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）に係る経費、特らの項目について、算定すべきと考えている。
別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏まえた標準給単（第３回幹事会）
価等の見直しに係る経費が挙げられる。
また、特別区を取り巻く環境の中で、喫緊の課題となっている防災事業や少子化対策、ゼロエミッション関連の経費も挙げられる。
そのほか、国民健康保険事業助成費における産前産後を対象とした保険料の免除に係る経費や、出産育児一時金の引き上げに伴う経費、帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費、ヒブ感染予防接種費用の単価改定に伴う経費の算定を求める。
（第３回幹事会）

-86-

協議結果

令和６年１月５日

都区財政調整協議会幹事会のまとめ（案）Ⅰ 令和６年度当初フレームにおける協議課題の整理
１．新規算定１３項目○都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech 東京負担金）○ひきこもり対策事業費○病児保育事業○定期利用保育補助事業費○【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○在宅療養推進事業費○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）○【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費○地域学校協働活動推進事業費○子どもの読書活動推進事業費
２．算定改善等

２８項目＜算定充実＞
１１項目○水害対策経費○職員研修費○公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）○地域子育て支援拠点事業○放課後児童クラブ事業費○区立保育所管理運営費○保育所等の第二子無償化等への対応○健康診査（乳がん検診）○細街路拡幅事業費○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）○成人式運営費＜事業費の見直し＞
５項目○成人保健対策費（訪問指導）○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）○【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）○【中学校費】夏休み期間プール指導員○社会教育総務費（社会教育委員経費）
1

＜算定方法の改善等＞
１２項目○災害対策費（消火器設置管理費）○退職手当費○【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等○食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）○清掃費の見直し○【態容補正】農業委員会運営費○建築紛争予防調整事務費○建築審査会運営費○道路維持補修費○道路占用許可取締事務費（道路占用料）○公園使用料・占用料○【投資】物価高騰対策
３．その他

１項目

＜財源を踏まえた対応＞○公共施設改築工事費の臨時的算定

Ⅱ 令和５年度再調整について
再調整について

９項目○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）○予防接種費（ヒブワクチン）○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））○標準給単価等の見直し○【投資】物価高騰対策○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外

2

Ⅰ 令和６年度当初フレームにおける協議課題の整理＜基準財政需要額の算定＞
１．新規算定（１３項目）○都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費（GovTech 東京負担金）
GovTech 東京負担金について、「都区市町村電子自治体共同運営システム経費」の事業区分を「都・区市町村ＤＸ協働運営委員会経費」に変更の上、新規算定する。
○ひきこもり対策事業費
ひきこもり対策事業に係る経費について、新規算定する。
○病児保育事業
病児保育事業における保育士等の処遇改善経費について、新規算定する。
○定期利用保育補助事業費
定期利用保育事業における保育士等の処遇改善経費について、新規算定する。
○【単位費用】【態容補正】おむつ回収事業費
区立保育所及び区立認定こども園におけるおむつ回収事業に係る経費について、新規算定する。
○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」及び関係政省令の施行により、令和６年１月から創設された国民健康保険被保険者の産前産後の保険料免除制度に係る経費について、新規算定する。
○在宅療養推進事業費
在宅療養推進事業に係る経費について、新規算定する。
○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）50 歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費について、新規算定する。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
物価高騰等に対応するための中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和５年度貸付分について、令和６年度から令和 12 年度までの利子補給に係る経費を新規算定する。
○【小・中学校費】学校運営費（教育用コンピュータ運用保守経費）
児童・生徒が使用するＰＣに係る運用保守経費及びヘルプデスクに係る経費について、新規算定する。
○【小・中学校費】教員用デジタル教科書経費
教員用デジタル教科書に係る経費について、新規算定する。
○地域学校協働活動推進事業費
地域学校協働活動推進事業に係る経費について、新規算定する。
○子どもの読書活動推進事業費
乳幼児を対象としたブックスタート事業及び本の読み聞かせ事業に係る経費について、新規算定する。

3

２．算定改善等① 算定充実（１１項目）○水害対策経費
水害対策に係る経費について、算定を充実する。
○職員研修費
職員研修に係る経費について、算定を充実する。
○公金取扱手数料（指定金融機関業務経費）
公金取扱手数料について、指定金融機関業務に係る手数料単価が改定されるため、算定を充実する。
○地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点事業における都単独型に係る経費について、算定を充実する。
○放課後児童クラブ事業費
放課後児童クラブ事業費について、放課後児童支援員等の処遇改善経費を反映し、算定を充実する。
○区立保育所管理運営費
区立保育所における保育士の処遇改善経費等について、算定を充実する。
○保育所等の第二子無償化等への対応
東京都が開始した第二子無償化に伴う影響を反映するとともに、多子世帯の児童に対する保育料軽減に係る経費について、算定を充実する。
○健康診査（乳がん検診）
乳がん検診に係る経費について、算定を充実する。
○細街路拡幅事業費
細街路拡幅事業に係る経費について、算定を充実する。
○教育相談事業費（スクールソーシャルワーカー報酬）
スクールソーシャルワーカーに係る経費について、算定を充実する。
○成人式運営費
成人式の運営に係る経費について、算定を充実する。
② 事業費の見直し（５項目）○成人保健対策費（訪問指導）
訪問指導の実施に係る経費について、算定を廃止する。
○住宅対策費（特定優良賃貸住宅家賃対策補助）
特定優良賃貸住宅家賃対策補助に係る経費について、算定を廃止する。
○【投資・態容補正】高齢者向け優良賃貸住宅供給事業（まちづくり）
高齢者向け優良賃貸住宅供給事業の整備費補助等について、算定を廃止する。
○【中学校費】夏休み期間プール指導員
夏休み期間プール指導員に係る経費について、算定を縮減する。
○社会教育総務費（社会教育委員経費）
社会教育委員に係る経費について、算定を縮減する。

4

③ 算定方法の改善等（１２項目）○災害対策費（消火器設置管理費）
消火器の設置管理に係る経費について、算定を改善する。
○退職手当費
定年引上げに伴い、退職手当に係る経費について、算定を改善する。
○【投資・態容補正】高齢者集合住宅の整備費等
高齢者集合住宅の整備・改築・大規模改修に係る経費について、算定を改善する。
○食品衛生費（食品衛生営業許可等手数料）
食品衛生営業許可等手数料について、算定を改善する。
○清掃費の見直し
標準区ごみ量の見直し、収集運搬モデルの改定など、清掃費全体の算定を改善する。
○【態容補正】農業委員会運営費
農業委員会の運営に係る経費について、算定を縮減するとともに、農業委員会を設置している区に対し、農業世帯数に応じて加算する算定方法に見直すことで、算定を改善する。
○建築紛争予防調整事務費
建築紛争予防調整事務に係る経費について、算定を改善する。
○建築審査会運営費
建築審査会の運営に係る経費について、算定を改善する。
○道路維持補修費
道路維持補修に係る経費について、算定を充実するとともに、道路占用料について、令和４年４月に特別区の道路占用料が改定されたことを踏まえ、算定を見直すことで、算定を改善する。
○道路占用許可取締事務費（道路占用料）
道路占用料について、令和４年４月に特別区の道路占用料が改定されたことを踏まえ、算定を見直す。
○公園使用料・占用料
公園使用料及び公園占用料について、令和４年４月に特別区の公園占用料が改定されたことを踏まえ、算定を見直す。
○【投資】物価高騰対策
現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の建築工事単価について、都財務局「令和６年度用標準建物予算単価」における特別補正費 14％、週休２日対応費２％を反映した経費を
令和６年度に限り臨時的に算定する。
３．その他（１項目）○公共施設改築工事費の臨時的算定
令和６年度に限り、公共施設改築工事費を臨時的に追加算定する。

5

Ⅱ 令和５年度再調整について○国民健康保険事業助成費（産前産後保険料免除）
令和６年１月から開始された国民健康保険の産前産後保険料免除に係る経費を算定する。
○国民健康保険事業助成費（出産育児一時金）
令和５年４月からの出産育児一時金の１人当たり支給額の引上げに要する
経費を算定する。
○予防接種助成事業費（帯状疱疹ワクチン）50 歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチン接種の助成に係る経費を算定する。
○予防接種費（ヒブワクチン）
令和５年８月からのヒブ感染症に係る予防接種費用の単価改定に伴う経費を算定する。
○商工振興費（中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分））
物価高騰等に対応するための中小企業関連資金融資あっせん事業（緊急対策分）の令和５年度貸付分について、当年度における利子補給及び信用保証料補助に係る経費を算定する。
○標準給単価等の見直し
特別区人事委員会勧告を受けた給与改定を踏まえ、標準給単価等を見直して算定する。
○【投資】物価高騰対策
現下の原材料費等の上昇や円安等による物価高騰の影響の長期化を踏まえ、投資的経費の物価高騰対策経費を算定する。
○首都直下地震等に対する防災・減災対策としての公共施設改築経費発生が危惧されている首都直下地震や、頻発化・激甚化する風水害に備え、災害時の避難所等となる公共施設の改築需要に係る経費を算定する。
○義務教育施設の新築・増築等経費の起債充当除外
義務教育施設の新築・増築等に要する経費について、起債充当を行わないこととして算定する。

6