富山県学校吹奏楽連盟規約
第1章

総則

第１条（名称）
この連盟は富山県学校吹奏楽連盟という。
第２条（事務局）
この連盟の事務局は理事長が定めた場所に設置する。
第３条（地区）
この連盟には、新川・富山・高岡・砺波の４地区をおく。
第２章

目的および事業第４条（目的）この連盟は、吹奏楽および管・打楽器による音楽の普及・向上を図り、富山県の芸術文化の発展と音楽教育の向上・発展に寄与することを目的とする。
第５条（事業）
この連盟は、前条の目的を達成するために次の事業を行う。
１ コンクールの開催
２ 演奏会・講習会・研究会などの開催
３ 地域社会などへの協力
４ 吹奏楽などの普及事業への助成
５ その他、目的を達成するために必要な事業
第３章

組織および加盟

第６条（組織）この連盟は、前項の目的に賛同する富山県内の小学校、中学校、高等学校、大学（高等専門学校）、一般・職場の吹奏楽団で組織する。
第７条（加盟）
加盟しようとするときは、次の各号をそろえて事務局に申請するものとする。
１ 加盟の申込書２ 連盟で請求する書類
３ 加盟費
第８条（会員）
この連盟は、運営にあたり会員を置く。
第４章

会員

第９条（会員の種別）
この連盟の会員は、次のとおりとする。
１ 正 会 員 所属団体が推薦する代表者（１名）とする。

２ 名誉会員 この連盟に特に功労のあった者で、総会の決議を経て推薦された者。
３ 特別会員 この連盟の目的と事業に賛同する学識経験者で、総会の決議を経て推薦された者。
第10条（資格の喪失）
会員は次の事由によってその資格を喪失する。
１ 退会したとき。
２ 正会員の属する団体が解散したとき。
第11条（退会）
会員が退会しようとするときは、理由を付して退会届を理事長に提出しなければならない。
第12条（除名）
会員が次の各号の一つに該当するときは、総会の決議を経て、理事長がこれを除名することができる。
１ この連盟の名誉を傷つけ、または連盟の目的に違反する行為のあったとき。
２ この連盟の会員としての義務に違反したとき。
３ 会費を１年以上滞納したとき。
第５章

役員および事務局

第13条（役員）
この連盟には次の役員をおく。
１ 会 長 １名
２ 副会長 若干名
３ 理 事 １６名以上、４８名以内（うち理事長１名、副理事長若干名、常任理事１２名以上１６名以内）
４ 監 事 ２名第14条（役員の選任）
１ 会長は理事会で審議の上、理事長が推戴する。
２ 副会長は理事会で審議の上、理事長が推戴する。
３ 常任理事は、理事および特別会員の中から総会でこれを選任する。ただし、学識験者の数は３分の１を越えてはならない。また、各地区代表理事は常任理事を兼ねるものとする。
４ 理事長は、常任理事より互選し、選出された地区は常任理事を１名加えることができる。
５ 副理事長・事務局長は、理事長が常任理事より推戴する。
６

常任理事以外の理事は、各地区より推薦されるもので、各地区の加盟団体１０団体までは４名とし、１１団体を越えるときは５団体ごとに１名を加えることができる。ただし、各地区１２名以内とする。
７ 監事は理事より選出する。他の役職を兼ねない。
８ 特別会員は理事待遇とする。
第15条（役員の職務）
１ 会長は会務を総括し、この連盟を代表する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長に事故あるときはその職務を代行する。

３ 理事長はこの連盟の業務を統括する。
４

副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故あるときは理事長があらかじめ指定した順序によりその職務を代行する。また、総務・事業を総括するとともに事務局長への助言にあたる。
５ 常任理事は理事長および副理事長を補佐し、理事会の決議に基づき日常の事務に従事する。
６

理事は理事会を組織し、この規約に定めるもののほか、この連盟の総会の権限に属せしめられた事項以外の事項を決議し執行する。
７ 各地区代表理事は、地区の運営事業を統括し、理事会にその報告をするものとする。
８ 事務局長は常任理事が兼任し、副理事長のもとに各実行委員を組織し統括する。
９ 事務局長は財務を担当する。
10 実行委員長は常任理事がこれに当たる。
第16条（監事の職務）
監事はこの連盟の業務および財務に関し、次の各号に規定する業務を行う。
⑴ 連盟の状況を監査すること。
⑵ 理事の業務執行の状況を監査すること。
⑶ 財産の状況または業務の執行について不正の事実を発見したときは、これを理事会・総会に報告すること。
⑷ 前号の報告をするために必要があるときは、理事会または総会を招集すること。
第17条（役員の任期）
１ この連盟の役員の任期は２年とし、再任を妨げない。
２ 補欠または増員により選任された役員の任期は、前任者または現任者の残任期間とする。
３ 役員はその任期満了後でも、後任者が就任するまではなおその職務を行う。
第６章

顧問および参与

第18条（顧問および参与）
１ この連盟に顧問および参与をおくことができる。
２ 顧問および参与は理事会においてこれを推薦し、会長が委嘱する。
３ 顧問および参与は、理事会または理事長の諮問機関とする。
第７章

会議

第19条（総会の招集）
１ 通常総会は毎年１回、会計年度終了後１ケ月以内に会長が召集する。
２ 理事長または監事が必要と認めたとき、臨時総会をもつことができる。
３

正会員、特別会員総数の３分の２以上の請求があった場合、理事長は臨時総会を召集しなければならない。
第20条（総会の議長）
総会の議長は、会議のつど正会員の互選で定める。
第21条（総会の議決事項）

総会はこの規約で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。
⑴ 事業報告および収支決算についての事項⑵ 事業計画および収支予算についての事項⑶ 財産目録についての事項⑷ その他、この連盟の業務に関する重要事項で理事会において必要と認める事項。
第22条（総会の定足数）
１

総会は、正会員現在数の過半数の者が出席しなければその議事を開き議決することができない。ただし、諸般の事情により正会員が出席できない場合は、あらかじめ意志を表示した正会員の代理人を出席者とみなす。
２ 総会の議事は、この規約で別に定めがある場合を除くほか出席正会員の過半数を持って決し、可否同数のときは議長の決するところによる。
第23条（常任理事会および理事会の招集など）
１ 常任理事会および理事会は理事長が召集する。
２ 議長は理事長とする。
第24条（常任理事会および理事会の定足数）
１ 常任理事会および理事会は、常任理事および理事の過半数の出席を必要とする。ただし、いずれかの地区１名以上の出席がない場合は、その会議を開き議決することができない。
２ 議事は、この規約で別に定めがある場合を除き、出席役員の過半数をもって決する。
第25条（議事録）
すべての会議には議事録を作成する。
第26条（発言権）
１ 総会では正会員および議長が指名した者とする。
２ 理事会では理事および議長が指名した者とする。
第27条（議決権）
１ 総会は出席した正会員の各１名につき１票とする。
２ 理事会は出席した理事の各１名につき１票とする。
３

ただし、いずれも委任状により当該議事につきあらかじめ意志表示があれば、議長はこれを１票とする。
第８章

地区

第28条（地区）
規約第３条により地区をおく。
１ 各地区は、この連盟の趣旨に基づいて各地区規約を作成し理事会の承認を受けるものとする。
２ 各地区には事務局をおき、連盟地区としての業務を行う。
３ 地区は、連盟規約および地区規約が定める目的達成のため各種の事業を行う。
４ 地区は、この連盟主催事業を主管することができる。
５

地区役員は地区会員および地区総会において推薦された特別会員により選出された者とする。

６ 地区役員の任期は２年とし、再任を妨げない。

７ 地区には地区会長をおき、会長が推戴する。
８ 地区代表理事を選出し、地区会長を補佐し地区の運営事業を統括する。
９ 地区は、この連盟総会時に地区業務報告をしなければならない。
第９章委員会第29条（業務分担）
本規約第５条を遂行するために次の委員会をおくことができる。
１ 総務担当委員会⑴ 事務・企画委員会⑵ 全日吹連委員会⑶ 中日吹連委員会⑷ 吹鳴編集委員会⑸ その他臨時委員会
２ 事業担当委員会⑴ 全日コンクール委員会⑵ 中日コンクール委員会⑶ 各種コンテスト委員会⑷ 吹奏楽祭委員会⑸ 講習会委員会⑹ その他臨時委員会
第30条（実行委員会）
前条の業務を執行するため実行委員会をおくことができる。
第10章

資産および会計第31条（資産の構成）
この連盟の資産は次のとおりとする
１ 継承した財務目録記載の財産
２ 会費
３ 事業に伴う収入
４ 寄付金品
５ その他の収入
第32条（資産の管理）
この連盟の資産は理事長が管理する。
第33条（加盟金・会費）
１ 加盟金は１団体１，０００円（新規加盟団体のみ）
２ 会費は年額を次の部門により定める。
⑴ 小学校４，０００円⑵ 中学校６，０００円

⑶ 高等学校・大学（高等専門学校）
・職場・一般１０，０００円
３ 会費は当該年度の６月末までに納入するものとする。
第34条（会計年度）
この連盟の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わるものとする。
第11章

付則

第35条（規約の変更）
この規約の変更は総会の過半数の賛同を要する。

昭和３２年 ７月２５日 実施
昭和３５年

改正

昭和４３年

改正

昭和４６年

改正

昭和５２年改正

昭和５５年改正

昭和６３年 ４月３０日 改正
平成 ５年 ４月２４日 改正
平成１５年 ４月２４日 改正
平成１９年 ４月２１日 改正
平成２１年 ４月２５日 改正
平成２２年 ４月２５日 改正
令和 ３年 ４月１８日 改正