公益財団法人

建設業適正取引推進機構定款

第1章

総則

（名称）
第１条 この法人は、公益財団法人建設業適正取引推進機構と称する。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
２

この法人は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な地に置くことができる。
第２章

目的及び事業（目的）
第３条 この法人は、建設業に係る取引に関する法令の遵守を徹底せしめ、建設業及びこれに関連する業を営む者の資質の向上、建設生産システムの合理化、公正かつ自由な競争秩序の確立を図り、もって建設業及びこれに関連する業の健全な発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。
（公益目的事業）
第４条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。
(1) 建設業法（昭和２４年法律第１００号）、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）その他の建設業に係る取引に関する法令（以下「関係法令」という。）についての講習会の実施及び建設業者団体等が実施する関係法令についての講習会に対する講師の斡旋等(2) 建設業に係る取引の適正化及び関係法令の適用に関する助言及び指導(3) 建設業に係る取引の適正化及び関係法令の適用に関する調査研究(4) 建設業に係る取引の適正化及び関係法令の適用に関する情報、資料等の整備及び提供(5) 建設生産システムの合理化に関する啓発(6) 第１号から第 5 号に掲げる事業に関する業務の受託(7) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、日本全国において行うものとする。
第３章

財産及び会計（財産の種別）
第５条 この法人の財産は、基本財産及びその他の財産の２種類とする。
２ 基本財産は、次に掲げるものをもって構成する。
(1) この法人の目的である事業を行うために不可欠な別表に掲げる財産（以下「不可欠基本財産」という。）(2) その他理事会で、基本財産とすることを決議した財産(3) 公益法人への移行日以後に基本財産として寄付された財産
３４

この法人の公益法人への移行時の基本財産は、前項第１号及び第２号の財産とする。
その他の財産は、基本財産以外の財産とする。

（基本財産の管理）
第６条 基本財産は、この法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。
２

やむを得ない理由により不可欠基本財産の一部を処分又は担保に提供する揚合には、理事会及び評議員会において、議決に加わることのできる理事及び評議員の３分の２以上の議決を得なければならない。

３

やむを得ない理由により基本財産（不可欠基本財産を除く。）の一部を処分又は担保に提供する場合には、理事会及び評議員会において議決に加わることのできる理事及び評議員の過半数の議決を得なければならない。

（財産の管理・運用）
第７条 この法人の財産の管理・運用は、理事長が行うものとし、その方法は資金運用規則によるものとする。
（事業年度）
第８条 この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第９条 この法人の事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類は、毎事業年度の開始の日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て、直近の評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の事業計画、収支予算並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の日の前日までに行政庁に提出しなければならない。

３

前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）
第１０条 この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告書

(2)
(3)
(4)
(5)
(6)
２

事業報告書の附属明細書
貸借対照表
正味財産増減計算書
貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
財産目録

前項の書類は、毎事業年度の終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。

３第 1 項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間、従たる事務所に 3 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所及び従たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(1) 監査報告書(2) 理事及び監事並びに評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(長期借入金)第１１条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、理事会において、理事現在数の３分の２以上の議決を経なければならない。
（公益目的取得財産残額の算定）第１２条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則（平成１９年内閣府令第６８号）第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第１０条第３項第４号の書類に記載するものとする。
（会計原則等）第１３条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
２

この法人の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める経理規則によるものとする。
第４章

評議員及び評議員会
第１節

（定数）
第１４条

評議員

この法人に、評議員７名以上１２名以内を置く。

（選任及び解任）第１５条 評議員の選任及び解任は、評議員会の決議により行う。

２ 評議員を選任する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外の者であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
ヘ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にするもの(2) 他の同一の団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一の団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理者の定めのあるものにあっては、その代表者または管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次の団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会の議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人法第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人(特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。)又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
３

評議員は、この法人の理事又は監事若しくは使用人を兼ねることができない。

４

評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（権限）第１６条 評議員は、評議員会を構成し、第２０条に規定する事項を決議するほか、法令に定めるその他の権限を行使する。

（任期）
第１７条

評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。

３

評議員は、辞任又は任期満了後においても、第１４条に定める定数に足りなくなるときは、新たに選任された者が就任するまでは、なお評議員としての権利義務を有する。

（評議員に対する報酬等）第１８条 評議員には、その職務執行の対価として報酬を支給することができる。その額は、毎年総額５０万円を超えないものとする。
２

評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３

前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。
第２節

（構成）
第１９条
２

評議員会

この法人に評議員会を設置する。

評議員会は、すべての評議員をもって組織する。

（権限）第２０条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 評議員及び役員の選任及び解任(2) 評議員及び役員の報酬等及び費用弁償の基準の決定(3) 貸借対照表及び正味財産増減計算書並びにこれらの附属明細書の承認(4) 定款の変更(5) 公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分(6) 基本財産の処分等の承認(7) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）
第２１条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会の２種とする。
２

定時評議員会は、毎年１回６月に開催する。

３

臨時評議員会は、必要がある場合には、いつでも開催することができる。

（招集）第２２条 評議員会は、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２ 前項にかかわらず、評議員は、代表理事に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
３

前項による請求があったときは、会長は遅滞なく評議員会を招集しなければならない。

４ 第 2 項の請求をした評議員は、次の場合には、裁判所の許可を得て、評議員会を招集することができる。
(1) 請求後遅滞なく招集の手続が行われない場合(2) 請求があった日から６週間以内の日を評議員会の日とする招集の通知が発せられない場合（招集の通知）第２３条 会長は、評議員会の開催日の５日前までに、評議員に対して、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって通知を発しなければならない。
２

前項にかかわらず、評議員全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく、評議員会を開催することができる。

（議長）
第２４条
る。

評議員会の議長は、その評議員会において、出席した評議員の中から選出す（定足数）
第２５条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催することができない。
（決議）第２６条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。
２

前項前段の場合において、議長は、評議員として表決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、次の事項は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上の多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 理事及び監事の損害賠償責任の一部免除(3) 定款の変更(4) 基本財産の処分等(5) その他法令で定められた事項

４

理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数が第３１条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（決議の省略）
第２７条 理事が、評議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の評議員会の決議があったものとみなす。
（報告の省略）第２８条 理事が評議員の全員に対し、評議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を評議員会に報告することを要しないことについて、評議員の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは、その事項の評議員会への報告があったものとみなす。
（議事録）
第２９条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより議事録を作成しなければならない。
２

前項に基づいて作成した議事録には、当該評議員会において議長を務めた者及び理事長が署名しなければならない。

３

第１項の議事録は、主たる事務所においてはその開催の日から１０年、従たる事務所においてはその写しを５年間備え置きしなければならない。

（評議員会運営規程）
第３０条 評議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、評議員会において定める評議員会運営規程による｡
第５章

役員及び理事会

第１節

役員（種類及び定数）
第３１条 この法人に、次の役員を置く。
(1) 理事 １０名以上１５名以内(2) 監事 ２名以内
２

理事のうち、２名を代表理事とし、２名以内を業務執行理事とすることができる。

（選任等）
第３２条 理事及び監事は、評議員会の決議によって選任する。
２

代表理事及び業務執行理事は、理事会において選定する。

３
４

監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。
５

監事には、この法人の理事（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び評議員（その親族その他特殊の関係がある者を含む。）並びにこの法人の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

６

他の同一の団体の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても、同様とする。

７

理事又は監事に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

（理事の職務及び権限）
第３３条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款に定めるところにより、この法人の業務の執行の決定に参画する。
２

代表理事は、この法人を代表し、その業務を執行する。理事会はその決議によって、代表理事より会長１名及び理事長１名を選定する。

３

理事会は、その決議によって、業務執行理事より専務理事及び常務理事を選定することができる。

４

会長は、この法人を代表し、その業務を総理する。

５

理事長は、この法人を代表し、その業務を掌理し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。

６

専務理事は、理事長を補佐して、この法人の業務を執行する。また、理事長に事故があるとき、又は欠けたときは、理事長の業務執行に係る職務を代行する。

７

常務理事は、この法人の業務を分担執行する。また、専務理事に事故があるとき又は欠けたときは、理事長があらかじめ定めた順序によりその職務を代行する。

８

会長、理事長、専務理事及び常務理事は、通常理事会において、自己の職務の執行の状況を報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第３４条 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の職務執行の状況を監査し、法令で定めるところにより監査報告を作成すること。
(2) この法人の業務及び財産の状況を調査すること、並びに各事業年度に係る計算書類及び事業報告等を監査すること。
(3) 評議員会及び理事会に出席し、必要あると認めるときは意見を述べること。

(4)理事が不正の行為をし、若しくはその行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認める
ときは、これを評議員会及び理事会に報告すること。
(5) 前号の報告をするため必要があるときは、理事長に理事会の招集を請求すること。ただし、その請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする招集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
(6) 理事が評議員会に提出しようとする議案､書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を評議員会に報告すること。
(7) 理事がこの法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はその行為をするおそれがある場合において、その行為によってこの法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、その理事に対し、その行為をやめることを請求すること。
(8) その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）第３５条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２

３４

監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の残任期間とする。
役員は、第３１条第１項で定めた役員の員数が欠けた場合には、辞任又は任期満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なおその職務を行わなければならない。

（役員の解任）第３６条 役員が次の各号の一に該当するときは、評議員会の決議によって、解任することができる。ただし、監事を解任する場合は、決議に加わることのできる評議員の３分の２以上の決議に基づいて行わなければならない。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第３７条 役員には、その職務執行の対価として報酬等を支給することができる。
２

役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。

３前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬等及び費用に関する規程による。

（取引の制限）第３８条 理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を得なければならない。
(1) 自己又は第三者のためにするこの法人の事業の部類に属する取引(2) 自己又は第三者のためにするこの法人との取引(3) この法人がその理事の責務を保証することその他理事以外の者との間におけるこの法人とその理事との利益が相反する取引
２

前項の取引をした理事は、その取引の重要な事実を遅滞なく、理事会に報告しなければならない｡

３

前２項の取扱いについては、第 5０条に定める理事会運営規則によるものとする。

（責任の免除又は限定）
第３９条 この法人は、役員の一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号。以下、「一般社団・財団法人法」という。）第１９８条において準用する同法第１１１条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、理事会の決議によって、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
第２節
（構成）
第４０条
２

理事会

この法人に理事会を設置する。

理事会は、すべての理事をもって組織する。

（権限）第４１条 理事会は、この定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
(1) 評議員会の日時及び場所並びに目的である事項等の決定(2) 規則の制定、変更及び廃止(3) 前各号に定めるもののほか、この法人の業務執行の決定(4) 理事の職務の執行の監督(5) 代表理事及び業務執行理事の選定及び解職並びに会長、理事長、専務理事及び常務理事の選定及び解職
２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を、理事に委任することができない。
(1) 重要な財産の処分及び譲受け(2) 多額の借財(3) 重要な使用人の選任及び解任(4) 従たる事務所その他重要な組織の設置、変更及び廃止

(5)第３９条の責任の免除（種類及び開催）
第４２条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の 2 種とする。
２３

通常理事会は、毎事業年度６月及び３月に開催する。
臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって理事長に招集の請求があったとき。
(3) 前号の請求があった日から５日以内に、その日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合に、その請求をした理事が招集したとき。
(4) 第３４条第１項第５号の規定により、監事から理事長に招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

（招集）第４３条 理事会は、理事長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合及び前条第３項第４号後段により監事が招集する場合を除く。
２

前条第３項第３号による場合は、理事が、前条第３項第４号後段による場合は、監事が理事会を招集する。

３

理事長は、前条第３項第２号又は第４号前段に該当する場合は、その請求があった日から５日以内に､その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的である事項を記載した書面をもって、開催日の５日前までに、各理事及び各監事に対して通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

（議長）
第４４条

理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（定足数）
第４５条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ会議を開くことができない。
（決議）
第４６条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがあるもののほか、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
ただし、可否同数のときは議長の裁決するところによる。

２

前項前段の場合において、議長は、理事として表決に加わることはできない。

（決議の省略）第４７条 理事が、理事会の決議の目的である事頂について提案をした場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときは､その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなすものとする。ただし、監事が異議を述べたときは、その限りではない。
（報告の省略）第４８条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知したときは、その事項を理事会に報告することを要しない。
２

前項の規定は、第３３条第８項の規定による報告には適用しない。

（議事録）
第４９条 理事会の議事については、次に掲げる事項を内容とする議事録を作成し、主たる事務所に理事会の日から１０年間備え置きしなければならない。
(1) 開催日時及び場所並びに出席者の出席の方法(2) 第４２条第３項第２号から第４号により招集された場合は、その旨(3) 議事の経過の要領及びその結果(4) 決議を要する事項について特別の利害関係を有する理事の氏名(5) 第３４条第１項第４号若しくは第５号又は第３８条第２項の規定により理事会において述べられた意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要(6) 出席した理事及び監事の氏名(7) 議事録を作成した者の氏名
２

前項に基づいて作成した議事録には、出席した代表理事及び監事が署名・押印しなければならない。

３

第４７条の規定により理事会の決議があったものとみなされた場合の議事録は、次に掲げる事項を内容とする。
(1) 理事会の決議があったものとみなされた事項の内容(2) 前号の事項の提案をした理事の氏名(3) 理事会の決議があったものとみなされた日(4) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名

４第４８条の規定により理事会への報告を要しないものとみなされた場合の議事録
は、次に掲げる事項を内容とする。
(1) 理事会への報告を要しないものとみなされた事項の内容(2) 理事会への報告を要しないものとみなされた日(3) 議事録の作成に係る職務を行った理事の氏名（理事会運営規則）
第５０条 理事会に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において定める理事会運営規則による。

第６章
（顧問）
第５１条

顧問

この法人に、顧問若干名を置くことができる。

２

顧問は、理事会の議決を経て会長が委嘱し、その任期は２年以内とする。ただし、再任を妨げない。

３

顧問は、この法人の業務に関する重要な事項について会長の諮問に応じるほか、必要に応じ意見を述べることができる。

４

顧問には、その職務執行の対価として報酬等及び職務を執行するために要する費用の支払いをすることができる。

５

前項に関して必要な事項は、理事会の決議により別に定める規則によるものとする。
第７章

定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第５２条 この定款は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決を経て変更することができる。
２

前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１５条についても適用する。

３

公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号。
以下、「公益認定法」という。）第１１条第１項各号に掲げる事項に係る定款の変更（軽微なものを除く。）をしようとするときは、その事項の変更につき、行政庁の認定を受けなければならない。

４

前項以外の変更を行った場合は、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

（合併等)第５３条 この法人は、評議員会において、議決に加わることのできる評議員の３分の２以上の議決により、他の一般社団・財団法人法上の法人との合併、事業の全部又は一部の譲渡及び公益目的事業の全部の廃止をすることができる。
２

前項の行為をしようとするときは、予めその旨を行政庁に届け出なければならない。

（解散）第５４条 この法人は、一般社団･財団法人法第２０２条第１項、第２項及び第３項に規定する事由により解散する。

（公益認定の取消等に伴う贈与）第５５条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合、又は合併により消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。）において、公益認定法第３０条第２項に規定する公益目的取得財産残額があるときは、これに相当する額の財産を１ヶ月以内に、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は同法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）第５６条 この法人が解散等により清算するときに有する残余財産は、評議員会の決議により類似の事業を目的とする他の公益法人、国若しくは地方公共団体又は公益認定法第５条第１７号に掲げる法人に贈与するものとする。
第８章
（会員）
第５７条
る。

会員

この法人の趣旨に賛同し、後援する個人又は団体は会員となることができ

２

会員は、理事会の決議により別に定める会費を納めるものとする。

３

会員に関する必要な事項は、理事会の決議により、別に定める会員規則による。
第９章

事務局

（設置等）
第５８条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２

事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。

３

事務局長の任免は、理事会の議決を経て、理事長が行う。

４

その他の職員の任免は、理事長が行う。

５

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が別に定める。

（備付け帳簿及び書類）
第５９条 事務所には、常に次に掲げる帳簿及び書類を備えておかなければならない。
(1) 定款
(2) 理事、監事及び評議員の名簿(3) 認定、許可、認可等及び登記に関する書類(4) 理事会及び評議員会の議事に関する書類(5) 財産目録(6) 役員の報酬規程

(7) 事業計画書及び収支予算書(8) 事業報告書及び計算書類等(9) 監査報告書(10）その他法令で定める帳簿及び書類
第１０章

情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第６０条 この法人は、公正で開かれた活動を推進するため､その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２ 情報公開に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める情報公開規則による。
（個人情報の保護）第６１条 この法人は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。
２

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（公告）
第６２条
２

この法人の公告は、電子公告により行う。

事故その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１１章 補則（委任）第６３条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附則
１ この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。
２

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６条第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第８条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。

３～５
別表省略
不可欠基本財産の種別、現在額及び資産内訳
有価証券 １，６５０，０００，０００円（国債、社債等）

附則
この定款は、平成２６年４月１日から施行する。ただし、第２条第１項の規定については平成２６年３月１日から施行する。