年度 版
６
和
令

中小企業・小規模事業者のみなさまへ融資のご案内

融資の特徴
事業を営むほとんどの方がご利用いただけます。

無担保・無保証人での融資もお取り扱いしています。

新たに事業を始める方もご利用いただけます。

※業種や経営内容等によってはご利用いただけない場合がございます。

長期のご返済で、お利息は固定金利です。

一般貸付

事業を営むほとんどの業種の方

新たに事業を始める方・事業開始後おおむね７年以内の方一般貸付(注1)

事業拡大・生産性向上等を図る方

新企業育成
貸付

卸・小売業、食品関係等の製造小売業、飲食サービス業、サービス業または一定の要件を満たす不動産賃貸業（注2）を営む方であって、合理化・共同化等のための設備投資を行う方など

企業活力強化資金
観 光 産 業 等生 産 性 向上 資 金

観光に関する事業を営み、生産性向上に向けた取組みを行う方
企業活力強化貸付

事業承継等に際して、株式や事業用資産を取得する方など社会的課題の解決を目的とした事業を営む方

NPO法人や、保育・介護サービスを営む方、または社会的課題の解決を目的とする事業を営む方

ソーシャルビジネス支援資金

海外展開を図る方

海外への直接投資・販売強化、海外企業への生産委託に取り組む方

海外展開・事業再編資金

環境対策の促進を図る方非化石エネルギー設備やグリーントランスフォーメーションに必要な設備を導入する方など事業の再建を図る方

取引金融機関の支援や中小企業活性化協議会の関与などにより企業の再建を図る方

財務体質の強化を図る方

スタートアップや新事業展開・海外展開・事業再生に取り組む方など

生活衛生貸付

生活衛生関係の事業を営む方（飲食店営業、理容業、美容業、旅館業、クリーニング業の方など）(注7)

生活衛生関係の事業を営む方振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方（注1）一般貸付について、表中のご返済期間を超えるお取り扱いをご希望の場合は、お近くの支店へお問い合わせください。
（注2）中心市街地の活性化に関する法律第15条第１項各号に定めるまちづくり会社等に該当する方等に限ります。
（注3）ソーシャルビジネス支援資金、事業承継・集約・活性化支援資金、取引企業倒産対応資金、企業再建資金、挑戦支援資本強化特別貸付は、他の融資制度の残高にかかわらず別枠でご利用いただけます。

10年以内

7年以内

特定設備資金

20年以内

ー

10年以内
15年以内

（再挑戦支援関連）
新事業活動促進資金

取引企業など関連企業の倒産により経営に困難を来している方

4,800万円（中小企業経営力強化関連）

新たに第二創業（経営多角化、事業転換、新市場進出）を図る方など

社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に業況が悪化している方

運転資金

7,200万円

事業承継・Ｍ＆Ａに取り組む方

一時的に業況が悪化している方

設備資金（女性、若者/シニア起業家支援関連）（廃業歴等がある方）

新事業活動に取り組む方

ご返済期間

新規開業資金（女性または35歳未満か55歳以上の方）（中小会計を適用する方）

融資限度額

融資制度

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね７年以内の方特別貸付

日本政策金融公庫 国民生活事業の事業資金融資

ご 利 用 い た だ ける 方

7,200万円(注3)（うち運転資金4,800万円）

20年以内

10年以内

事業承継・集約・活性化支援資金

環境・エネルギー対策貸付
セーフティネット貸付

7年以内

7年以内

(注４)

環境・エネルギー対策資金
経営環境変化対応資金

4,800万円

取引企業倒産対応資金

3,000万円(注3)

企業再生貸付

企業再建資金（注6）
資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付）

一般貸付（生活衛生貸付）

振興事業貸付

7,200万円(注3)

15年以内
ー

8年以内

（うち運転資金4,800万円）

20年以内 15年以内(注５)

7,200万円(注3)（期限一括返済、利息は毎月払）

5年1ヵ月以上20年以内
13年以内

ー

20年以内

ーー

7年以内

設備資金

7,200万円〜4億8,000万円

設備資金

１億5,000万円～７億2,000万円（業種によって異なります。）（ お使いみちによって異なります。 ）運転資金

5,700万円（業種によって異なります。）（ 業種またはお使いみちによって異なります。 ）（注4）海外展開・事業再編資金は、一定の要件に該当する場合は10年以内になります。
（注5）一定の要件に該当する場合は、20年以内になります。
（注6）ご融資後1年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.50～4.65％、いずれも年利）が適用されます。
（注7）生活衛生貸付については、クリーニング取次業に業態転換した方のうち一定の要件に該当する方も対象となります。ただし一般貸付（生活衛生貸付）および振興事業貸付の融資限
度額は4,800万円です。

災害等の影響を受けた方ご利用いただける方

融資制度

新型コロナ関連新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている方で、スタートアップや事業再生に取り組む方、今後の事業拡大に向け新たな設備投資を実施する方など

災 害 関 連融資制度に定める災害により直接被害または間接被害を受けた方融資制度に定める災害によりその他被害を受けた方

融資限度額

ご返済期間

新型コロナウイルス感染症特別貸付

別枠 8,000万円

設備資金：20年以内
運転資金：20年以内新型コロナ対策
資本性劣後ローン

別枠 7,200万円

５年１ヵ月、7年、10年、15年、20年のいずれか（期限一括返済、利息は毎月払）

（注１）
（注２）

令和２年７月豪雨
特別貸付・
令和６年能登半島地震
特別貸付

東日本大震災により直接被害または間接被害を受けた方
東日本大震災によりその他被害を受けた方6,000万円（各種融資制度に上乗せ）

設備資金：20年以内
運転資金：15年以内

別枠 4,800万円（注4）（注3）

6,000万円（各種融資制度に上乗せ）

東日本大震災
復興特別貸付

設備資金：15年以内
運転資金： 8年以内

別枠 4,800万円（注4）（注１）当初３年間の利率は0.50％となります。４年目以降は、１年ごとに、直近決算の業績に応じた利率（0.50～2.95％、いずれも年利）が適用されます。
（注２）本制度によるご融資については、金融機関の資産査定上、自己資本とみなすことができます。
（注３）直接被害または間接被害を受けた方は、適用する融資制度に定めるご返済期間が本制度のご返済期間より長い場合、当該ご返済期間が適用されます。
（注４）振興計画の認定を受けている生活衛生同業組合の組合員の方は、別枠5,700万円（運転資金のみ）となります。

商工会議所・商工会・生活衛生同業組合等の経営指導を受けている方
融資制度
マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
生活衛生改善貸付

融資限度額

ご返済期間

融資制度の特徴

2,000万円

設備資金：10年以内
運転資金： 7年以内

無担保・無保証人

（注1）

（注2）

（注１）新型コロナウイルス感染症や災害の影響を受け、一定の要件に該当する方は、2,000万円+別枠1,000万円となります。
（注２）新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一定の要件に該当する方は、別枠1,000万円の部分については運転資金・設備資金ともに20年以内となります。

併用できる特例制度（注１）
ご利用いただける方

特例制度

特例制度の特徴

新たに事業を始める方または事業開始後税務申告を２期終えていない方

創業支援貸付利率特例制度

各種融資制度に定める利率から0.65％低減（注2）

従業員の賃上げを行う方

賃上げ貸付利率特例制度

各種融資制度に定める利率から0.5％低減（当初２年間）

経営者の保証を不要とする融資を希望される方であって、一定の要件を満たす方

経営者保証免除特例制度

経営者の保証を免除（各種融資制度に定める利率に0.1～0.3％上乗せ）（注３）（注1）ご利用いただく融資制度によっては、併用できない場合がございます。
（注2）雇用の拡大を図る場合は、各種融資制度に定める利率から0.9％低減となります。
（注3）一定の要件に該当する方は、「上乗せなし」でご利用いただけます。

各種融資制度について詳しく知りたい方は、右の二次元コードからご確認ください。

融資制度の一覧から探したい（注）
１ 各種融資制度には元金返済の据置期間を設けることも可能です。
２ 各種融資制度のご利用にあたっては、一定の要件に該当することが必要です。
３ ご不明な点がある場合は、お近くの支店へお問い合わせください。
４ 内容は令和６年４月１日時点のものです。

事業内容や利用目的から探したいご利用の手続き● 融資制度、お申込手続きなどのお問い合わせはお電話またはチャットボットにて承っております。
▼チャットボットはお気軽にご相談ください。 ※電話番号のおかけ間違いにご注意ください。
こちら

0120-154-505
行 こ う よ！

ご相談

事業資金相談ダイヤル

公庫※音声ガイダンスの後に「１」を選択してください。
※受付時間は、平日9：00〜19：00となります（国民生活事業）。

▼予約相談はこちら● 支店窓口でのご相談は、事前にご予約をお願いしております。
（オンラインでのご相談も承っております。
）● お申込はインターネット申込をご利用ください。

▼インターネット申込はこちら〈インターネット申込のポイント〉
インターネット上で完結します

来店・郵送に⽐べスピーディーに完結します

24時間365⽇
いつでもお⼿続き可能です〈お申込に必要な書類（電⼦データ）〉
個人営業の方
法人営業の方

お申込□ 最近2期分の申告決算書□ 最近2期分の確定申告書・決算書（勘定科目明細書を含みます。）□ 最近の試算表（決算後6ヵ月以上経過している場合または事業を始めたばかりで決算を終えていない方）

設備資金をお申込の場合はじめてご利用になる方□ 見積書□ 創業計画書（新たに事業を始める方または事業を開始して間もない方）□ 企業概要書 ※創業計画書をご提出いただく場合、企業概要書のご提出は不要です。
□ 法人の履歴事項全部証明書または登記簿謄本（法人営業の方）□ お客さま（法人の場合は代表者の方）の運転免許証（両面）またはパスポート（顔写真のページおよび現住所等の記載のあるページ）□ 許認可証（飲食店などの許可・届出等が必要な事業を営んでいる方）※ExcelやPDF等の電子データをご準備ください。創業計画書や企業概要書などの各種書式は日本公庫ホームページからダウンロードいただけます。
※ご郵送によるお申込手続きをご希望の方は、上記書類とあわせて「借入申込書（国民生活事業用）」をご提出ください。
※「新型コロナウイルス感染症特別貸付」を申込される方は、上記書類とあわせて「新型コロナウイルス感染症の影響による売上減少の申告書」をご提出ください。

ご面談ご融資ご返済● 資金のお使いみちや事業の状況（計画）などについてお話を伺います。
ご面談の際は、営業状況（計画）や資産・負債がわかる書類などをご準備いただきます。
● 店舗や工場をお訪ねすることがございます。
● オンラインでのご面談も承っております。

● ご融資の決定後、ご契約に必要な手続きをご案内いたします。

● ご契約手続きの完了後、ご融資金を銀行等の金融機関の口座へ送金いたします。

● ご返済は原則として月賦払いです。
（注）１ マル経融資（小規模事業者経営改善資金）、生活衛生改善貸付をはじめ、各種融資制度によっては手続きや添付していただく書類が異なる場合がございます。
2 商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、生活衛生営業指導センターなどでもご相談を承っております。
3 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

ご注意

当公庫と関係のない業者が「公庫と提携している」などと装って、ダイレクトメールや電話により融資を勧誘したり、あっせんを持ちかけたりする事例が発生しています。このような勧誘等には十分ご注意ください。

日本政策金融公庫は事業を営むみなさまのための政策金融機関です。

国民生活事業、農林水産事業、中小企業事業の３事業がそれぞれ連携し、幅広いサービスを提供しています。
国民生活事業では、小規模事業者や創業企業のみなさまへの事業資金融資のほか、お子さまの入学・在学を応援する「国の教育ローン」や、恩給・共済年金などを担保とするご融資もお取り扱いしています。

教育資金のご融資（国の教育ローン）
ご利用いただける方

融資限度額

ご融資の対象となる学校に入学・在学される方の保護者で、世帯年収（所得）が次表の金額以内の方お子さまお1人につきお子さまの人数

1人2人

世帯年収（所得）790万円以内
左記金額を超えていても、（600万円以内） 一定の要件に該当すれば、990万 円 以 内（790万 円890万円以内（690万円以内） 以内）まで緩和されます

990万円以内（790万円以内）

3人

1,090万円以内（890万円以内）

4人

350万円

※以下のいずれかの資金の場合
・自宅外通学・修業年限５年以上の大学（昼間部）・大学院・海外留学

18年以内

お子さまお1人につき450万円

コールセンターにお問い合わせください

5人以上

ご返済期間

（注）１「お子さまの人数」とは、お申込みいただく方の世帯で扶養しているお子さまの人数をいいます。年齢、就学の有無は問いません。
2 世帯年収（所得）には、世帯主のほか、配偶者などの収入（所得）も含まれます。
▼ホームページはこちら
3 年収は源泉徴収票の「支払金額」欄、所得は確定申告書の「所得金額の合計」欄をご確認ください。
4 今 年の世帯年収（所得）が、上表の金額以内となる見込みのある方（一定の要件に該当する方を含みます。）は、ご利用いただける場合がございます。
5 一定の要件については、日本公庫ホームページをご確認いただくか、教育ローンコールセンターにお問い合わせください。
6 ご親族などでもご利用いただける場合がございます。
7 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

教育ローンコールセンター

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ハ ロ ーコ ー ル

ハ ロ ーコ ー ル

0570-008656（※）または 03-5321-8656
受付時間

月～金 9：00-19：00 （土日祝日、年末年始を除く。）▼友だち追加はこちら「国の教育ローン」のお役立ち情報をお届けします。
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@jfc_kyoikuloan（※）無料通話、かけ放題プラン等の割引サービスの対象外

恩給や共済年金などを担保とするご融資
ご利用いただける方

融資限度額

軍人恩給や援護年金などの支給を受けていて、恩給や共済年金を担保とするご融資を現在ご利用いただいていない方（ただし、軍人恩給や援護年金などの年額の３年分以内になります。）

250万円

お使いみち住宅などの資金や事業資金（注）１ 令和２年の年金制度の法律改正により令和４年３月末をもって、軍人恩給や援護年金などを除き申込受付を終了しました。
詳しくは日本公庫ホームページをご確認ください。
2 審査の結果、お客さまのご希望に沿えないことがございます。

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※お取引状況によっては、一部のサービスがご利用いただけない場合がございます。

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（令和６年５月）