お知らせ
平成１９年１０月１９日「かんぽ生命保険の資産の運用方法の認可申請について」参考資料の一部補正
平成１９年１０月４日（木）に報道発表いたしました標題の件につきまして、参考資料の一部に補正が生じましたので、お知らせいたします。
なお、かんぽ生命ホームページに掲載した本件に関するお知らせについても補正しています。
※ 本件については、認可申請書に補正があったことによるものですが、実質的な変更を伴うものではありません。

○補正内容
リリース資料の（参考）「認可申請の概要」の１ページ目

新項番１．中旧項番１．中⑤

保険業法施行規則第 47 条第 9 号に ⑤ 保険業法施行規則第 47 条第 9 号
掲げる有価証券関連デリバティブ取に掲げる有価証券店頭デリバティブ
引取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引⑥

保険業法施行規則第 47 条第 10 号 ⑥ 保険業法施行規則第 47 条第 11 号に掲げる金融商品取引法第 2 条第 20に掲げる金融等デリバティブ取引
項（定義）に規定するデリバティブ取引※補正後の全文を添付します。

【連絡先】
株式会社かんぽ生命保険
運用企画部（担当）有村ＴＥＬ：０３−３５０４−４５６６
ＦＡＸ：０３−３５０６−１９３８

平成 19 年 10 月 4 日

かんぽ生命保険の資産の運用方法の認可申請について

かんぽ生命保険は、本日、郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号）第 138
条第 2 項の規定に基づき、金融庁長官及び総務大臣に対し、運用対象の自由化（含むデリバティブ取引）を内容とする認可申請を行いました。

運用対象の自由化は、かんぽ生命保険の経営の安定のために是非とも必要であることから、関係者のご理解を賜り、早期の認可を希望しております。
（参考）認可申請の概要（連絡先）
株式会社 かんぽ生命保険
電経営企画部広報室

話： 03-3504-4418（直通）（参考）認可申請の概要
１．認可申請する資産の運用方法
他の生命保険会社と同様の運用の自由度を確保すべく、以下の資産の運用方法について認可を申請します。
郵政民営化法（平成 17 年法律第 97 号。以下「民営化法」といいます。
）第138 条第 2 項において認可を受けなければならないとされている資産の運用方
法のうち、① 保険業法施行規則第 47 条第 1 号に掲げる有価証券の取得② 保険業法施行規則第 47 条第 3 号に掲げる金銭債権の取得③ 保険業法施行規則第 47 条第 5 号に掲げる金銭の貸付けのうち、他の金融機関と協調して行う企業向け貸付け（シンジケートローン（参加型））④ 保険業法施行規則第 47 条第 6 号に掲げる有価証券の貸付け⑤ 保険業法施行規則第 47 条第 9 号に掲げる有価証券関連デリバティブ取引⑥ 保険業法施行規則第 47 条第 10 号に掲げる金融商品取引法第 2 条第 20 項
（定義）に規定するデリバティブ取引
２．理由（必要性、意義）
日本郵政公社の簡易保険事業の収益構造を承継した民営化当初の郵便保険会社（以下「かんぽ生命保険」といいます。）の資産運用においては、長期・固定である負債の特性に適切に対応して、健全経営を維持し、保険金等の支払を確実に行うため、金利変動リスクを適切にコントロールしつつ、長期安定的に収益を確保していくことが必要であり、運用手段の多様化を通じ、リスクの分散・収益性の向上を図る必要があります。
また、かんぽ生命保険のリスクプロファイルを適切にコントロールするため、デリバティブ取引の実施も可能とする必要があります。
郵政民営化委員会より平成 18 年 12 月に出された「郵便貯金銀行及び郵便保険会社の新規業務の調査審議に関する所見」においても「リスク管理手段の多様化（デリバティブ取引や運用対象の自由化等）については、政府保証が廃止される民営化直後における具備が急務である」とされているところです。
よって、他の生命保険会社と同様の運用の自由度を確保すべく、表紙記載の資産の運用方法について認可を申請するものです。

1

３．資産運用の内容及び方法(1) かんぽ生命保険では、予定利率が固定された負債を長期間にわたり保有することから、健全経営を維持し保険金等の支払を確実に行うために、金利変動リスクを適切にコントロールしつつ、長期安定的な収益を確保していくことが必要です。
このため、サープラス（資産と負債の現在価値差額）を安定的に確保できるよう、資産と負債の金利変動リスクを考慮して、資産全体の最適配分を決定するいわゆるサープラス型ＡＬＭに基づく運用を基本とします。具体的には、将来発生する負債キャッシュ・フローを把握し、円金利資産のキャッシュ・フローとマッチングさせるとともに、リスク許容度の範囲内で、外国債、株式等のマーケット資産や証券化商品等への運用を補完的に行うことで、安定的な運用収益の確保を目指します。
また、現在、生命保険業界では、今後予想される金利上昇を背景に一部の商品において予定利率の引上げや契約者配当の増配の動きがあります。このような環境の下、かんぽ生命保険は、株式上場に際してその企業価値（経済価値）が市場で評価されることも踏まえ、資産運用力の向上を通じて、経営基盤の強化に努める必要があります。
そのため、地方公共団体への融資や早期の実現を希望しているシンジケートローン（参加型）、信託受益権方式のＡＢＳ、株式の本体運用等の運用対象の多様化により、収益機会の拡大を目指すとともに、為替ヘッジ等の運用手法の多様化により、資産運用リスクの適切なコントロールが行える体制を整備します。
資金を運用するにあたっては、市場に不測の混乱を与えないよう、マーケットとの良好な対話を実施していきます。また、流動性を確保する観点から、当該取引のマーケット規模に応じ運用するとともに、漸進的に取引を拡大していきます。
(2) 実施体制
新規の資産の運用方法の実施にあたっては、フロント、ミドル、バックの独立した組織が関与することで相互牽制機能を発揮することとし、その態勢が有効に機能していることを監査部門がモニタリングすることで、各資産の運用方法における実施の適切性を確保することとしています。
(3) 人材現在の資産運用体制をベースに、他の金融機関から実務経験・能力のある者の中途採用、部内職員の他の金融機関への派遣研修を行うとともに、部内研修も実施し、運用体制を強化しています。
2

中途採用については、融資業務の経験者などを採用しております。
派遣研修では、一定期間銀行や証券会社に派遣することなどを通じて、実務研修を実施しております。
(4) 規程類
各業務の特性、リスクに応じて、リスク管理、組織等に関する規程を整備しており、①信用リスク関連業務については、信用リスク管理、内部格付等、②有価証券の売買については、取引先選定基準、運用評価手続等、③デリバティブ取引については、ヘッジ実施基準、ヘッジ会計手続等、の規程を整備しています。
(5) システム
有価証券等の資産管理事務（バック事務）を資産管理信託銀行に外部委託し、システムについても資産管理信託銀行のサービスを利用します。
また、資産運用の特性に応じて、売買執行支援システム、与信管理のための業務支援ツール、ポートフォリオ分析システム等、必要なシステムの導入を行います。
４．リスク管理態勢① 統合リスク管理
生命保険事業に係る様々なリスクに対応して、その特性に応じた実効性のあるリスク管理を行うことを経営上の重要課題であると認識し、専門委員会としてリスク管理委員会を設置するとともに、本社に統括部署を設置します。
統括部署は、各部署で策定するリスク管理基準の検証を行うとともに、経営陣に対しリスク管理状況の報告等を行うなど総合的なリスク管理を実施することにより、事業経営の健全性の確保を図ります。
②

信用リスク管理信用リスクを管理するための体制として、信用リスク管理部署を設置し、信用リスクのモニタリング・分析、信用リスク量の計測等を行うこととしています。
信用リスク管理を行うにあたっては、統計的な手法により信用リスク量を定量的に計測するとともに、信用リスク量が資本配賦額の範囲内に収まるよう、信用リスク量の上限を設定し、モニタリング・管理を実施することとしています。
また、信用リスクを評価するための統一的な基準として、内部格付制度を3導入し、与信先管理や資産の自己査定等に活用することとしています。
③

市場リスク管理
市場リスクを管理するための体制として、市場リスク管理部署を設置し、市場リスクのモニタリング･分析、市場リスク量の計測等を実施しています。
市場リスク管理を行うにあたっては、統計的な手法により市場リスク量を定量的に計測するとともに、市場リスク量が資本配賦額の範囲内に収まるよ
うに、市場リスク量に上限額を設定しモニタリング・管理等を実施することとしています。

④

市場流動性リスク管理
市場流動性リスクを管理するための体制として、市場流動性リスク管理部
署を設置し、市場流動性リスクのモニタリング・分析等を実施することとしています。

⑤

オペレーショナルリスク管理
資産運用業務のオペレーショナルリスクを管理するための体制として、オペレーショナルリスク管理部署を設置し、資産運用を担当する部署への牽制機能を確保する体制としています。
オペレーショナルリスク管理を行うにあたっては、リスクがもたらす損失規模及び発生頻度を基準に評価し、重要度に応じたリスク管理を行います。

５．経営管理態勢① コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンスについては、意思決定の迅速化と経営の透明性の向上を図るため委員会設置会社とし、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置して、取締役会及び 3 委員会が経営を確実にチェックできる体制としています。
経営全体に係る業務執行の内容については、代表執行役が決定することとしています。また、協議機関として各業務等の担当執行役などで構成される経営会議を設置し、代表執行役の権限事項及び経営に関する重要事項を協議するとともに、経営会議の下に専門委員会として収益管理委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、ＣＳ委員会、商品開発委員会、事務・システム改革委員会及び人権啓発委員会の 7 つを設置することとしています。
②

コンプライアンス態勢
4

生命保険会社にとって、お客様に保険商品を提供するという社会的責任は大変重く、また金融商品の販売や個人情報の保護などに関するコンプライアンスの取組は企業の信頼性を高める際の重要なファクターです。経営理念に掲げる｢最も信頼される保険会社｣となるためには、コンプライアンスを最重要視した業務運営が必要であると認識しています。
専門委員会としてコンプライアンス委員会を設置するとともに、コンプライアンス推進に関する事項を一元管理する統括部署を設置し、コンプライアンス推進に関する企画立案・体制整備を行うほか、全社内のコンプライアンス推進の統括・監督、不祥事件対応や経営陣に対しコンプライアンスの推進状況等の報告を行い、コンプライアンスの徹底を図ることとしています。
なお、本件資産の運用にあたっては、本年 9 月末施行の金融商品取引法についても、資産の運用において適用を受けるものについては、十分留意し、態勢を整備します。
③

内部監査態勢「内部監査」とは、経営目標の効果的な達成を図るために、企業におけるすべての業務を対象とした内部管理態勢（法令等遵守態勢、リスク管理態勢を含みます。）等の適正性、有効性を検証するためのプロセスであり、単に事務処理等の問題点の発見、指摘にとどまらず、内部管理態勢等の評価及び問題点の解決方法の提言等を目的としています。
被監査部門に対して十分に牽制機能を働かせるため、各業務執行部門やその業務執行部門から独立した権限と機能を付与することによって、被監査部門とは独立した組織として、本社に監査部門を設置します。
実効性ある内部監査が実施できるように、監査部門に十分な権限を付与します。具体的には、すべての場所に立ち入ること、すべての資料等を入手すること、すべての会議等に出席し意見を述べること、改善すべき事項を通知し改善状況の報告を求めること等の権限を付与します。
内部監査で指摘された問題点等を経営陣が認識し、措置等が適切に講じられるようにするため、内部監査の結果やその改善状況等を代表執行役、監査委員会等に対し適時・適切に報告するとともに、経営に重大な影響を与えるおそれが認められる場合は、速やかに経営陣に対し報告する態勢とします。
（以上）

5