特集：震災からの復興と中小企業震災による中小企業の存立基盤の変化と現代企業経営

1〜阪神･淡路大震災、東日本大震災からのケースを通じて〜

佐

竹

隆

幸

（兵庫県立大学大学院
経 営 研 究 科 教 授）
目Ⅰ はじめに
Ⅱ 阪神･淡路大震災とその後の中小企業政策

次

Ⅳ むすびに代えて―経営品質の視点からの阪神･淡路大震災復興企業 との比較検討―

Ⅲ ケース分析（Tコンクリートグループ）による中小企業の存立Ⅰ

はじめにる為替取引における円高の進行を通じて生産拠
点の海外移転、いわゆる産業空洞化が進んでい今日の日本経済は、バブル崩壊以降、「失わる。一方、日本の社会現象をみると、高齢人口

れた20 年」といわれるように経済的な閉塞期

労働力は定年が一般的に65 歳になりつつあるにあり、経営行動、企業の戦略策定、産業政策、が、少子化により年金財源確保は破綻の可能性

中小企業政策においても従来型の高度経済成長

を孕み、さらなる負担配分についての検討等社期に支えてきた制度や視点は転換点を迎えてい会保障改革が急がれている。また「食」の安全る。こうした転換点は従来型の制度や視点を含保障を支えるべき第1 次産業従事者は減少傾向

めた日本経済の構造的な変化となっている。世にあり、加えて高齢者がその半数以上を占めて界的な経済活動のボーダレス化が進むなかで、いる。さらには消費税増税による日本経済への日本の高度経済成長の基盤をなした加工貿易型

影響、原発とエネルギー確保の問題等日本経済システムが維持できなくなり、国際貿易におけが抱える問題は数多い。このような経済環境に

１ 本稿は、佐竹隆幸（2011）「クライ･シスリスクと地域中小企業」『企業環境研究年報』第16 号 中小企業家同友会全国協議会環境研究センター pp.21 〜
42. および佐竹隆幸（2012）「震災からの復興と中小企業の存立―クライシス･リスクからの脱却―」日本中小企業学会編『中小企業のイノベーション』
同友館 pp.49〜60. の論考と密接に関連している。参照のこと。

28

2012.11

影響を受け、地域経済は疲弊している。しかしを通して、さまざまな地域の課題解決の処方箋

地域経済が活性化しなければ、日本経済全体もを導き出すことが必要となる。その処方箋に成持続可能性を希求できない。

り得るものとして考えられるのが、「ソーシャ

地域経済の活性化に対応するには、地域が抱ル･イノベーション」である。ここで重要となえる福祉、教育、環境、まちづくり等の社会的るのが、「地域」に潜在的に内包されるさまざ

課題に対して、ボランティアや地方自治体の支

まな社会的ネットワークや既存経営資源が持つ援のみに頼るのではなく、事業性、すなわち利ポテンシャルである。ポテンシャルを引き出す

益を得て持続可能な事業を行う「ソーシャル･

ためには「地域リーダー」の育成、収益性をもビジネス」の役割が重要となっている。
「ソー確保できる優位性を有するコア･コンピタンス

シャル･イノベーション」を担う主体としてのの抽出、経営資源の獲得と蓄積、等が必要とな「ソーシャル･ビジネス」の中核は、地域に密着る。ポテンシャルを実現することで経営資源のしている企業家の存在が大きくかかわってい地域還元として地場の連携機能の強化のためのる。
「ソーシャル･ビジネス」を基盤に、社会や再投資が実現し、経済的機能が強化される。こ組織のあり方を変えることが必要となり、社こで生まれる好循環によって地域活性化が可能と

会･経済問題の解決法としての社会の変革であなる。

る「ソーシャル･イノベーション」をいかに創以上の目的を実現するため、地域内部の社会出していくかが課題となる。地域住民が一体と経営資源の再編成、これに呼応する地域外部となった地域再生･地域活性化を目指すために、の緊密な連携等、巧みで稠密な内外のパートナ

率先して地域をまとめるリーダーを育成し、そーシップ形成、すなわち「連携の架け橋（エンこから形成される地域コミュニティを構築する

ゲージ･クリエイション）機能」を強化し、「イ必要がある。地域リーダーは有為な経営資源でノベーション･コラボレーション」を進めていある「地域」で活躍しなければならないし、さくことが不可欠となる。地域経済力の蓄積を豊らに「地域」は閉鎖的であってはならず、多様

かにすることによって、地域企業･団体の存立

性･開放性を備えていなければならない。現代

基盤を強化し、グローバルな事業継続力も獲得

経済下での企業経営、地域振興には、「地域」することで地域経済の再生･創造を実現する。

間をつなぐ視点が欠かせない。

この基盤となるのが「ソーシャル･イノベーシ

地域の自主財源を生み出すためには、「地域

ョン」である。地域においてソーシャル･イノ

内再投資」の循環を活用することが求められる。

ベーションを創出することは、地域経済に貢献「地域内再投資」の循環によって、地域におけしつつ、企業も成長･発展していくことにつな

るネットワークの住民、企業間の人的関係の基

がり「仕事づくり･ヒトづくり･地域づくり」を盤となる信頼をより強固なものにしながら、経支えることになる。活力ある豊かな地域や社会営行動の交流･取引･情報提供と経営資源の共有を創るためには、「一人ひとりが輝く地域社会 2」２ 岡田知弘（2005）『地域づくりの経済学入門地域内再投資力論』自治体研究社.による。

2012.1129

としての幸福社会の実現を目指し、社員にとっ域を、再度、日本文化によって見直し、再構築て、顧客にとって、産業にとって、地域にとっすることが重要である。
「地」的経営によって、て「なくてはならない企業」の存在が不可欠で内需を活性化させ、企業や地域を富ませることある。つまり経営理念を基盤にし、優れた技術

こそが、日本に残された成熟国家の進むべき道

や製品･サービスに頼るのではなく、卓越したではないだろうか。

ビジネスを実践し続けることのできる企業の存在が必要なのである。

2011（平成23）年3 月11 日に発生した東日
本大震災は、リーマンショックからの不況局面

東日本大震災は日本に大きな打撃を与えたから回復できずにいた日本経済を直撃し、円高が、まさにこの震災は文明が大転換期に突入しの深刻化ともあいまって特に地域経済を中心にた啓示そのものであり、人がお互いの幸福を尊

打撃を与えている。いずれにしても震災からの重し合えるような文明社会を築いていくため復興は急務であるが、著者は在住地である神戸に、企業としてどう貢献していけるのか、可能

市で阪神･淡路大震災を経験し、以後の神戸阪性を真摯に考え、経営理念や方向性を明確にす

神地域の企業の復興支援に関わった経験 3 からることが重要であることに気づく機会となった

2011（平成23）年5 月から月に1 度を目処に、のではないだろうか。文明を一国の政治、経済、

宮城県仙台市･石巻市･南三陸町等被災地を訪防衛、技術、文化と整理すれば、今日の日本のれ、被災状況の調査と、復興支援の活動を行っ

繁栄は経済、技術によってもたらされたと理解ている。東日本大震災は阪神･淡路大震災と同できる。だが日本が先進国への仲間入りを果た様に当該地域住民の暮らしや経済基盤に広範囲して以降、経済がグローバル化するなかで日本にわたって甚大な被害を与えることとなった。

経済は光を失っていった。必要なことは企業も

これは地域の中小企業にとっても同様で、存立地域も自らを本質から問い直し、顧客や他の地基盤を根底から崩壊させてしまうような危機的域との間に新しい関係を発見し、事業を再定義

状況をもたらすこととなったのである。

するなかで新たな価値を創造することである。

そこで本稿では、阪神･淡路大震災後の被災活性化の根底にあるのは、日本人らしい気配り

企業の復興過程と東日本大震災後の被災企業とや感謝の気持ち、創意工夫や頑固なまでの仕事の復興過程を比較検討することにより両者の状の流儀、共同の精神、郷土への愛、そして日本

況の相違点について検討していく。視点として

人ならではの美意識である。日本経済の再生のは、中小企業政策（産業政策）、経営革新（第カギとして、文明を構成する「文化」に光を当

二創業）、経営品質の3 点である。これらを基て、世界標準化によって個性を失った企業や地本に以下分析を進めていく。

３ 佐竹は、兵庫県中小企業家同友会において、兵庫県中小企業家同友会編（1995）『阪神大震災物語―たくましき中小企業家たちのたたかい―』中外書房、二場邦彦･佐竹隆幸他（1996）「阪神･淡路大震災から1 年 会員企業の現状の評価と将来展望調査報告」兵庫県中小企業家同友会会員企業実態調査
プロジェクト、の編集に携わった。さらに二場邦彦（立命館大学名誉教授）、関 智宏（阪南大学准教授）と共著で兵庫県中小企業家同友会経営環境改善委員会による「NTレポート」を作成し、景況調査を行っている。
「NTレポート」は1997（平成9）年1月に第1号が発表され、以降年2回発行されている。最新号にあたるのが2012 年6 月発行の第32 号である。調査対象企業は兵庫県中小企業家同友会会員企業約1300 社が対象であり、約250 社より毎回回答を得て兵庫県経済の阪神･淡路大震災後の景況動向を検証している。

30

2012.11

Ⅱ 阪神･淡路大震災とその後の中小企業政策にも経営革新による第二創業への方向性が現実的な政策的措置となっている。阪神･淡路大震
災による震災復興も含めて以下では、兵庫県が阪神･淡路大震災は、神戸･阪神地域に未曽有

震災以降に実施してきた中小企業･地場産業振の被害をもたらした。これは住民の生活はもち興策に焦点を絞りながら、震災復興支援として

ろん、産業や経済にも大きな打撃を与え、当然、の政策が中小企業･地場産業振興に与えた効果

中小企業の存立基盤に関わる大きな損害を与えと課題について検討していく。

た。関西圏には永年に亘って地震等の自然災害

阪神･淡路大震災発生により、政府は激甚災が少なく、関東圏と比較した場合に、防災や危害法及び阪神･淡路大震災に対処するための特機管理といった点に公民を問わず、意識が低か

別の財政援助･助成に関する法律を制定し、国･ったと推察される。しかし、震災を契機として、

県･市町･経済団体等が主体となってさまざまな「安心･安全なまちづくり」や、「企業の危機管企業支援を実施した。当該地域の製造業種に属理」等が認識され、議論されるに至り、その課する中小･零細企業を中心に、早期復旧のため、題と対応に、公民一体となった取組がなされて実質無利子融資等による金融支援や、中小企業

きた。

相談所の設置による各種相談支援、仮設店舗の阪神･淡路大震災から4年後の1999（平成11）設置に対する助成制度の創設等により、事業者

年に「中小企業基本法」が1963（昭和38）年を支援した。また兵庫県は、1995（平成7）年に制定以来36 年ぶりに改定された。改定の趣

8月に1997（平成9）年度までの3カ年間で、被旨は従来型の「中小企業の近代化」と「大企業災地の純生産を震災前の水準への回復を目標ととの不利是正」を柱とし、大企業との格差解消

する「産業復興3 カ年計画」を策定した。神戸を大きな柱とした中小企業の育成振興策から

市は、製造業種に属する中小･零細企業の再出「創業」と「経営革新」を柱とし、「第二創業」、

発拠点として、旧中小企業事業団の高度化融資「連携」、「経営品質」を具体的な方策とする中制度を活用し、1996（平成8）年から「神戸市小企業創業･起業政策への転換を目指したもの

復興支援工場」を建設した。工場への入居にはである。

敷金不要、賃貸料は民間より割安であったが、改定された中小企業基本法は本質的には単にその後の調査で約4 割が使用料を滞納している

旧中小企業基本法を否定するものであってはな

ことがわかった。被災した地域には、ケミカル

らず、旧中小企業基本法における中小企業問題

シューズ、粘土瓦、酒造、ファッション、洋菓を認めながらも21 世紀の日本経済下にあって子、真珠等の地場産業である中小製造業が集積不可欠な中小企業が存立維持していくことは必しており、これら既存産業の復旧･復興にあた要であるという認識の下で策定された制度であっては、阪神･淡路大震災前からの構造的な問る。近年において既存の中小企業の経営革新に

題解決も含め、製品の高付加価値化や販路開拓

よる第二創業が注目されており、中小企業政策

等により積極的な再建･復興を図る必要があっ2012.1131

た。特にケミカルシューズ分野では、産業の新

かにし、国際分業の進展、消費構造の変化、情たな展開を図るためのシンボル的な施設とし報化の進展、経済の低成長化等の環境変化へのて、情報発信機能やインキュベーション機能を迅速な適応を要請するきっかけとなった。一部

備えた「 くつのまち ながた 核施設」
（シュの中小企業ならびに地場産業はこうした環境変ーズプラザ）が整備された。

化に積極的にかつ迅速に変化に対応すべく、注

中小製造業が存立維持を図っていくために目すべき取組を展開している。

は、「第二創業」、すなわち保有する技術･ノウ①各企業が経営革新（第二創業）を進め、ハウといった経営資源を活用し、新たな経営革②自社の経営品質を高め、地域に求められる

新行動を進めていくことが求められる。経営革新行動に基づく第二創業の必要性に関して、強調すべき事項は、概ね次の2 点である。第1 に、企業づくりを図り、③信頼関係が形成された企業間･地域間で連携化･ネットワーク化を実現し、事業戦略･目標･ビジョンの明示たる自社の重要④地域活性化に貢献すべく「地域にとってな

課題の明確化である。従業員に対し、企業としくてはならない企業」へと進化する。

ての方向性を明確に提示することや、従業員個という4 つの発展段階を経て、企業の成長･人に対しても目標を与えることによって、「経

地域の振興が図られていくことになる。

営品質」が高まり、既存の経営資源を有効に活

震災後の復興過程においては外部潜在的な経用することが可能となる。第2 としては、外部

営環境とも相俟って、特に中小企業にとって経組織とのネットワーク、すなわち連携を形成す

営体質を根本的に改革することがなければ、企ることによって、自社の境界線を引き直し、自業間競争の激化により淘汰されてしまう。つま社内に新たなプロセスと価値基準を形成するとり、戦略なき中小企業は駆逐されてしまうといいう方法である。企業間連携、産学連携といっうことであり、倒産･廃業を余儀なくされるこた連携組織の形成は、中小企業の経営資源の不とになる。従来にありがちな「受身的経営」では、足を補うのみならず、連携によるイノベーショ

中小企業の存立維持は極めて難しいのである。

ンを促進させることが、地域全体としての活性

まず中小企業に求められる基盤的経営機能と化を達成することになり、そこで創造されたは企業家の能力である。企業家精神により企業「パイ」が地域内で循環することで「パイ」はの情報力、技術力、市場開発力、人的能力、資量的にも拡大し、質的にも向上し、活性化され金力等の経営資源から有効な能力や活動を引きた地域社会が形成可能となる。

出し、経営資源を活用していく必要がある。ま今日に至っても震災以後の兵庫県における中た技術、製品、市場に関する研究開発や生産工

小企業ならびに地場産業は完全に復興したとい程における設備導入や改善、これらを有効に運えない状況にある。しかし見方を変えれば、震営するための有能な人材の雇用と育成が求めら

災は、兵庫県内における中小企業ならびに地場れる。地域に存立している中小企業は基本的に産業が従来から有していた構造的な問題を明ら潜在的に高い経営能力をもつ経営者によって組

32

2012.11

織化された経営形態である場合が多い。地域活

NPO 等とそれぞれの「強み」を持ち寄って連性化の中核にはこうした中小企業の育成･振興

携し、新しい市場への展開を目指し高付加価値

がカギとなる。

の製品･サービスを創出する新事業活動」であ

また「失われた20 年」の中で「地域資源」

る。新連携事業として認定を受けた場合、融が重視されるようになった。地域経済の「活性資･信用保証･税･補助金等が利用可能となる。

化」は、その地域にある経営資源をいかに有効

加えて経営品質の向上が企業にとって必要で活用するかがが重要である。2007（平成19）あることが指摘され、企業が経営品質向上の実

年制定の「中小企業地域資源活用促進法」によ現を目標とすることが求められている。経営品

り「中小企業地域資源活用プログラム」が実施

質の向上こそがビジネス･イノベーション実現されてきた。自企業で保有する経営資源を基盤にとって重要となる。従来、企業にとって最もに地域資源と組み合わせ、他企業の経営資源と重要な品質とは、提供する製品･サービスの質

融合しながら「連結の経済性」を行使し、先導であった。この質こそがマネジメントでいわれ役となる人材の育成や地域住民の協力を実行す

る品質管理の対象となってきた。さらには企業ることで「活性化」を実現することができる。

を成長させていくためには優良な経営資源を獲尼崎のパナソニックプラズマ工場誘致 4 に象徴得すること、すなわち質の高い「ヒト、モノ、

的にあらわれているように、単なる大型工場のカネ」を確保することが求められてきた。しか誘致だけでは地域経済の「活性化」につながるし必ずしも優良な経営資源を保有しても提供す可能性は低い。地域資源を活用した経営革新

る製品･サービスの質が高まるものではないこ（第二創業）、すなわちビジネス･イノベーショとが認識されるに至った。すなわち企業にとっンが全国各地で模索されている。

て重要なのは「資源そのものではなく、資源がさらに中小企業を中心としたさまざまな組織

もたらす用役（service）」である。これは「同体との連携に関する関心が高まってきた。そのじ資源が別の目的に用いられる場合や別の仕方

中心もやはり、中小企業庁による2005（平成で用いられる場合、あるいは別の資源と一緒に

17）年4 月の中小企業新事業活動促進法の制定用いられる場合には、異なった用役、または用であろう。この法律の核事業に中小企業連携に役の集合体をもたらす 5」ことから明らかであよる新事業活動（異分野連携新事業分野開拓＝る。問題解決能力の基礎にあるのは、企業の資「新連携」事業）の支援が位置づけられている。

源活用能力である 6。したがって経営資源の質

中小企業庁によれば、新連携事業とは、「中小を高めることこそが重要となる。こうして普及企業が異分野の中小企業、大学･ 研究機関、した考えが経営品質であり、企業にとって重要

４ 佐竹は、尼崎市地域産業活性化協議会会長としてパナソニックプラズマディスプレイ工場誘致に深く関わった。円高による急速な国際競争力低下により同工場は尼崎からの撤退を余儀なくされたが、その後の尼崎市に与える経済的影響を調査してみると意外なことにあまり影響がないとの結論が得られた。地域の雇用や企業との取引をほとんど行うことなく同工場が尼崎に誘致されていたことが浮き彫りにされた。
５ Penrose, E.T.（1959）The Theory of the Growth of the Firm, Basil Blackwell, p.25（末松玄六訳（1980）『会社成長の理論（第2版）』ダイヤモンド社）
６ 高橋美樹（2011）「イノベーション、中小企業の事業継続力と存立条件」日本中小企業学会全国大会統一論題報告2011 年10 月1 日（於：兵庫県立大学）による。なお詳しくは高橋美樹（2007a）及び高橋美樹（2007b）を参照のこと。

2012.1133

なのは「社員満足度（以下、ES）」であり、ES性が近年注目されている。コーチングとは、が向上すれば自ずと「顧客満足度（以下、CS）」「人生の目標に向けて、道に迷うことなく最短は高まり、ES を高めるためには、企業は地域

距離で到達できるようにサポートすること」で貢献を柱に「企業の社会的責任（以下、CSR）」

あり、「馬車の車輪」という意味からきた概念を果たし、人材育成を重視すべきであるというである。今の企業は存立をかけた景況が厳しい

基本的な考えが定着するに至った。

状況にあり、消費者本位のモノづくりやCS を

経営品質の向上をすすめることは「三方よし」

考えた企業経営が必要になってきている。こうの考えに由来する。この考えは日本でも古くかした状況下で、環境の変化に即座に対応したり、ら伝えられてきた近江商人の「売り手よし、買新しい分野を切り開いていけるような、人材をい手よし、世間よし」の思想である。
「三方よ育てていかなければならないための方策としてし」は「企業は社会の公器」という考えにつな注目されている手法がコーチングである。すながるものである。
「人と社会に貢献するために」

わち上司から部下への「一方的な指示命令型コ

企業活動を行っているということにつながる7。

ミュニケーション」ではなく、共生的な人間関

Drucker, P. F.は企業は営利組織ではなく、社係を築く「双方的な質問型コミュニケーション」

会の機関であり、その目的は社会にあり、顧客が重要であり、部下にやらせる指示命令型ではを創造することであるとした。換言すれば、企なく、やりたいと思わせるヤル気を引き出す技

業は社会的存在として、社会的使命を果たすこ術を経営者や上司がもつことにより、良好なコとこそ、その目的であると論じている 8。すな

ミュニケーションを確立できる。ES を高め、

わちこれはCS、ES、CSR の三方である。こう

企業の成長を図ろうとする戦略である。今日のした企業では、多くの場合、企業という組織と、経営環境は、多種多様でまたスピード化が要求

その構成員である従業員とが、共通の目的たるされている。したがって日々迅速に的確な経営

経営理念のもとに一体になって、成長要因とな対応をしていかなければならない。企業の目標っている。したがって企業が、あるいは経営者を達成するために、経営者自身、また管理職自が、従業員と、顧客と、地域社会と、有効なコ

身が部下の意見を聞き入れ、それを吸収しつつ、ミュニケーションを図ることによって企業の存その中から答えを見つけていくことが必要とさ

立基盤は高まることになる。こうしたコミュニれている。これまでのような、一方的な上下関

ケーション力を高めていくことがビジネス･イ

係は崩れつつあって、部下の考えを的確に捉え、ノベーションにつながっていく。

それを活かすような方向で、対応できるコーチ

特に重要な企業（経営者）と従業員とがコミ

ングスキルをもった人材が、経営者や上司に求ュニケーションを高め、ビジネス･イノベーシ

められることになる。つまり、部下のやる気をョンを進めていく方法としてコーチングの有用引き出しながら、自分で考え、自ら動ける、自７ 高田亮爾（2011）「企業経営の原点と中小企業」財団法人商工総合研究所『商工金融』2011年7月号、pp.1〜2.
８ Drucker, P. F.（1973） Management: Tasks, Responsibilities, Practice Tuttle-Mori Agency, Inc.（上田惇生訳（2001）『マネジメント』）【エッ
センシャル版】―基本と原則―』ダイヤモンド社による。

34

2012.11

発性を持った人材を育てていくことが望まれる

南三陸町にある。別企業で鉄工所･運輸･建設･ようになってきたということである。コミュニ

結婚式場（T 会館）を併設している。宮城県本ケーション力を有し、ES が向上した企業には

吉郡南三陸町は東日本大震災の発生により、約「ヒトはコストではなく、資源である」という

1万7,000人の人口のうち亡くなった方と行方不組織運営にとって最も重要な考え方が浸透して明者を合わせて1,000 人以上という甚大な被害いる。すなわち「社員第一主義」や「顧客第二を受けた。T グループは、南三陸町で327 名の主義」といわれるものである。企業にとって中お年寄りを津波から守り、社屋の避難所として

核的な人的資源が極めて重要であるということの開放、また震災発生直後から町の幹線であるを示している。

国道の復旧作業にあたる等、全社が一丸となっ以下では、阪神･淡路大震災、東日本大震災て被災者支援と復旧に重要な役割を果たした。

をきっかけに経営革新による第二創業や経営品

その背景には地域貢献をうたった経営理念と、質の向上をとげ、イノベーションによる存立基

津波を想定した定期的な防災担当者会議の実施

盤を強化した企業を検証していく。まず、東日等、防災体制の確立があった。経営理念にこめ

本大震災による経営行動に関して1 社を取り上たT 社長の思いと、震災発生後の被災者支援とげ、企業に対するヒアリング調査をもとに、阪復旧の取組について説明していく。

神淡路大震災における企業の復興過程と比較検討する。今回の東日本大震災においても被害が①倒産を経験

大きいのは、中小企業である。以下では、存立

T 氏は実は3 代目で、21 歳でT コンクリート

基盤を強化し、企業を安定的に成長させていっの前身となる企業に入った。当時はT 企業･T

た戦略的方向性について検証し、企業の事業継組という2 社体制で、志津川町（南三陸町は志続能力について分析する。

津川町と歌津町が2005（平成17）年に合併）の予算規模を上回る約50 億円の年商、従業員

Ⅲ ケース分析（T コンクリートグループ）9による中小企業の存立

220名を誇っていた。しかし1994（平成6）年、ゴルフ場開発への投資の失敗から倒産するに至った。当時の経営者だった叔父と父親が亡くな（株）T コンクリートグループ（以下、T グルー

り、T 氏には35 億円の借金が覆いかぶさった。

プ）は独自の防災体制を生かし、被災者支援･親しかった友人も手のひらを返したように離れ復旧に奔走した。T コンクリート自体は前身会ていき、さらには地域住民から「海が宝物の町社の倒産後、現代表取締役社長であるT 氏によに、大規模な開発を持ってきて海を汚すT 企業って、1996（平成8）年に設立された従業員数は悪魔だ」といわれた。T 氏は「重い十字架を70 名規模の企業である。本社は宮城県本吉郡

背負った思い」で生きることになった。

９ 2012（平成24）年1 月30 日（株）
T コンクリートにてT 氏にヒアリング。以下ヒアリング内容とともに、山形大学、東北芸術工科大学学生によるインタ
ビュー「被災地の今、これから」にもよる。

2012.1135

グループを再建する中でT 氏は宮城県中小企を聞いて衝撃を受けた。T 氏は逃げ出さずに残業家同友会（以下、宮城同友会）に入会した。

ってくれた90 名の従業員がいたからこそ今が

最初は付き合い程度の感覚で、参加しても地域あるのだと気づかされた。またT 氏には衝撃をの「勝ち組」の経営者たちがきれいごとをいっ受けたもう1 つの出来事があった。それはT 氏ているようにしか聞こえなかったという。誘わ

の父の机のなかから書類が出てきた。読むと、れて仕方なく参加した宮城同友会の「経営指針

地域に貢献するという強い思いが綴られていを創る会」でも、何か言われたら言い返してやた。地域経済が潤うためのビジョンを描き、そろうと構えて臨んだ。すると予想していなかっこには「地域とともに」という理念が貫かれてた「あなたは何のために仕事をしているのか」いた。T 氏は莫大な借金を残した父を恨んでいという問いにT 氏は即答できなかった。また助たことを恥じ、涙がこぼれた。このことが地域言者から「もっと従業員と関われ」と言われたとともに発展するという現在の経営理念の柱にことも心にひっかかった。

つながった。

各都道府県で組織している中小企業家同友会

これらを契機にT 氏は従業員の声を聞くようとは、「よい会社をつくろう」、「よい経営者にになり、地域経済に根差した経営指針を策定しなろう」、「よい経営環境をつくろう」という3ていくことになる。また宮城同友会での他の会

つの目的を明確に持ち、
「自主性」
、
「民主性」
、

員との交流は、自社の経営指針の策定につなが「連帯性」の精神を会員経営者が相互に共有しった。T 氏は従業員の生活を安定させることている。
「社員にとって、顧客にとって、業界が、地域に貢献できると考え、従業員がいるかにとって、地域にとって、なくてはならない企らこそ自社が成り立っていることに気づいたこ

業（「兵庫県中小企業家同友会ビジョン2015」とになる。すなわち経営品質（ES、CS、CSR）による）」を目指し、積極的な経営環境改善、の向上が、地域経済に貢献するという経営理念

経営課題の解決に取組む等、経営革新･第二創の実践のために、たとえば、身近にできるCSR

業への展開意欲の高い中小企業群である。

活動（従業員が周辺の道路掃除を行う等）を実

そこでT 氏は自社の従業員と話し合いを持っ践し、その後地域のクライシス・リスクへの対応

た。ワンマン社長の突然の変化に「社長は頭がに貢献していくことになる。地域に貢献するこ

おかしくなった」と驚かれたが、従業員と何回とは、地域での評判を高めることになった。

か話し合うなかで女性従業員から次のように告げられた。
「企業の倒産に誇りを失ったのは経②経営理念と危機管理営者だけではありません。私たちも、世間の人

経営理念の実践のために、毎朝各部署の朝礼たちからなんであんなつぶれた企業にいるの？

に参加して従業員と話し合い、毎年の「経営指と言われます。家を買うので銀行借入をすると針発表会」を実施するなかで3 年目くらいから

きも、つぶれた企業に勤めているということで各部署の自主的な動きが出てきた。また2006

大変だったのですよ」。T 氏はこのような言葉（平成 18）年 9 月から地域貢献の取組として

36

2012.11

「地域よし風作戦」を始めた。
「地域に良い風吹た企業も存在している。これは企業の自助努力

かせよう」と年に3回、50〜60名の従業員が参もさることながら、行政の支援策が相当の効果

加し、道路掃除や老人ホームの落葉拾いを続けを出している。このように災害が発生した後のている。さらにそれが発展し、地域の防災に貢支援には相応の対応がなされてきたが、自然災献しようという動きにつながった。近い将来、害等の危機が発生した際の事前対応について

宮城県沖で大規模地震が発生するといわれていは、これまで余り議論されていなかった。そこ

たこと、志津川町は過去の大きな津波被害に見で、経済産業省中小企業庁においては、事前の舞われたことをふまえ、防災のために自社でで対応策についての中小企業の対応指針「中小企きることを考えた。グループ独自の「防災企業業BCP 策定運用指針」を2006（平成18）年2マップ」を作成し、震災発生時に各社の設備を

月20 日に公開した。これは最も効果的な災害

どう活用するかを確認し、また定期的に防災担対策として、中小企業が事前の対応策を備える

当者会議を開き、震災時にそれぞれの従業員がことで、災害の被害そのものを減少させようとどのように動くのかを議論して防災体制の確立する指針である。

に努めていた。この「防災企業マップ」がT グ

BCP（事業継続計画）は、自然災害や大火

ループのBCP（Business Continuity Plan ＝災等の緊急事態に備える企業の危機管理の新手

事業継続計画）となる。

法であり、欧米では既に広く普及している。

同社の注目すべき戦略行動にBCP の策定が「中小企業BCP 策定運用指針」では、これらのある。近年、世界的な規模で地震、津波、台風、内容を調査･研究･分析し、日本の中小企業が自集中豪雨等の自然災害、また新型インフルエン

らBCP を策定し運用することができるよう説

ザ等伝染病など企業経営を取り巻くリスク可能明している。具体的には、企業が自然災害、大性が増加しているが、災害で被害を受けた中小火災、テロ攻撃等の緊急事態に遭遇した場合に企業の事業中断は、廃業や倒産といった中小企

おいて、事業資産の損害を最小限にとどめつつ、業存立に重大な危機を招き、それが長期に亘れ中核となる事業の継続や早期復旧を可能とする

ば被災地の地域経済を含め、日本経済全体にもために、平常時に行うべき活動や緊急時におけ

深刻な影響を及ぼす可能性が高い。これまで経る事業継続のための方法、手段等を事前に取決

済産業省や中小企業庁、県や市町行政は、災害めておく計画のことである。この特徴は、第1等で被害を受けた中小企業に対し、特別相談窓に、優先して継続･復旧すべき中核事業を特定口の設置や災害復旧貸付の適用等、さまざまなする、第2 に、緊急時における中核事業の目標

復旧支援対策を講じてきた。こうした事後の対復旧時間を定める、第3 に、緊急時に提供でき

策は、これまでの災害において一定の成果を上るサービスのレベルについて顧客と予め協議しげており、なかには企業存立を維持した単なるておく、第4 に、事業拠点や生産設備、仕入品調

再興ではなく、災害以前と比較しても経営革新

達等の代替策を用意しておく、第5 に、全ての（第二創業）として新たな方向での復活をとげ

従業員と事業継続についてコミュニケーション

2012.1137

を図っておく、ことである。策定･運用にあたが高台に移動させて津波を免れた。この生コンっては、まず基本方針の立案と運用体制を確立

車は給水に活躍した。また保有していた瓦礫やし、日常的に策定･運用のサイクルを回すこと

土砂の除去に威力を発揮するタイヤショベルが必要となる。この指針では、この策定･運用（重機の一種）は、津波発生後、瓦礫や土砂での流れに従って、その実践方法を示している。

寸断され救援のためにも除去作業が求められてまた一度策定したら終了ではなく、常に改善しいた町の主要幹線道路において、地元の警察の従業員間で共有し、訓練等の準備をしてこそ緊要請を受け、T 氏の決断で除去作業に出動し急時に役立つものとなる。これはいわゆるた。従業員は不眠不休で作業に尽力して、国道

PDCA サ イ ク ル （ Plan → Do → Check →の復旧に貢献した。

Action）という、継続的改善を図るという考
え方に基づくものである。

③クライシス･リスクへの対応と企業の存立「防災企業マップ＝BCP」が東日本大震災発

東日本大震災後の復興に必要な要素は、資金

生の後、救援と復旧に威力を発揮した。震災発の地域内循環拡大のための被災地内残存経済活

生当日、T グループのT 会館（結婚式等イベン

動への活用である。いわゆる地元業者を優先しトホール）では300 名を超えるお年寄りが集て地域経済を回復させるということである。そい、催し物が行われていた。この建物は4 階建のためには、被災地への資金供給要請を求めてての高層で津波時の緊急避難場所にできると防地域企業と行政をも交えた連携が必要となる。

災担当者会議で話し合って毛布30 枚等が備蓄

東日本大震災を挟んで「失われた20 年」といされていた。お年寄りたちは自宅を心配して帰う状況において、T 氏によれば震災前まではTろうとしたが、会館のマネージャーが懸命に引

コンクリートをはじめとするT グループ全体と止めて327 名が4 階と屋上に避難した。その直しては厳しい経営環境であったという。T 氏は後に襲った津波は3 階までを飲み込んだ。327

ゼネコンの仕事を受け入れることは、受注価格

名のお年寄りはケガ人も出ず無事だった。また、の低下を意味することになり、震災後のいわゆT 鐵工は高台にあるため被災者の一時避難場所

る特需で単価が数倍になったということはないとして指定され、毛布100 枚や食料や発電機をと指摘している。復興の最初の段階である建物置いていた。実際に約30 名が50 日にわたっての復旧でT コンクリートに仕事の依頼が来る

避難生活を送った。T 鐵工は宮城同友会の支援が、津波で建物が残っても鉄骨の中を鍛冶屋で物資中継基地としての役割も果たした。行政か直さないといけないとか、人数が足りない等のらの支援物資が届かない中、いち早く同友会の理由で仕事ができない状況であった。あるいは支援物資が秋田や新潟･山形から届けられ、避工賃の上昇により採算の合うような事業展開が難していた人たちから喜ばれた。

望めない。本格的な特需への対応に向けての設T コンクリートで保有していた生コン車は、備投資に対する原資は調達できないといった問

防災担当者会議での打ち合わせどおりに従業員題点も生じ、必ずしも地元の業者で特需が受け

38

2012.11

られる状況にはないと語っている。行政が行う

再雇用する考えである。地域の雇用確保のため、

震災対応の公共事業においても入札の際なかな「仕出し弁当」事業を始める等新しい事業を立か価格が合わず、結局、復興･復旧の遅れにつち上げている。今回の津波で、T グループではながっているという。阪神･淡路大震災時には、残念ながら1 名の従業員が亡くなったが、悲し

被災外からの資金流入は大きかったが、復興需みを乗り越えて復興に向かおうという結束が生

要の90 ％は県外への移出として流出しているこ

まれてきている。
「故郷を愛する心をほこりととが明らかとなっている 10。したがっていわゆ

し一人ひとりが力をあわせ地域と共に発展す

る震災特需は被災地域である神戸･阪神地域のる」という経営理念が、従業員一人ひとりの心

地域内再投資力向上による地域経済活性化の経に宿っていたから今回のような動きになったと

済効果は約十分の一に押えられたことになる。

考えており、「地域に必要とされる企業になっ

こうした状況からの教訓として震災特需は「地ていきたい」とするT 氏の経営理念をつくった

元企業優先」の方針が採られ、今日に至ってい時の思いが実を結んでいる。東日本大震災が発る。

生し、日頃の防災意識の高さが、結果的に地域

T グループは、その地域に存立することによ

住民を救うことになり、マスコミにも取り上げって、地域内での雇用創出を実践し、家が無事られた。しかし、T グループ自身も被災し、経であった人であれ、仮設にいる人であれ、ここ

営資源の不足等経営を継続していくにはなかなの町に住み続けることができるための生活基盤

か難しい状況に追い込まれた。地域復興のため環境整備に貢献していることになる。企業で行の、資金、資材、人材等が足りないために、経っていたリスク回避策によって、「結婚式でも営活動は困難に陥ったが、地域に対して貢献す

らった毛布を100 枚ぐらい企業に備蓄しているという経営理念を従業員と共に共有している

た。発電機もあったし、ここは自家用の井戸だ

ために、復興への道を歩めた。事業が若干なりったし、発電機を回して発電を行った。また油とも進みだしたことを意識したのは2012（平のストック、食料のストックもあった。従業員

成24）年が明けた1月のことである。

も含めて従業員の家族、部外者もいたが、そこ

今後は、東日本大震災後の景況悪化から脱却

で35 人、一番多いときでは50 人だったが、50するために中小企業は経営を大いに安定化させ

日間の生活も可能であった」とし、以上のようる必要があるだろう。東日本大震災後の中小企なことが可能だったのは、防災に関する経営指業が経営戦略そのものの転換から人的資源をは針を策定し、防災会議を月に1 回行ってきたかじめとした経営資源の充実、自社企業信用力のらである。建物が壊滅的被害を受けたT 会館以創造や企業間連携の推進による経営基盤強化を

外の企業は営業を再開した。T グループの従業目的としたものまでイノベーションとして実行

員は休業中8 割が休業補償を受け、残りの2 割

していくことが重要となる。

は失業保険を受けてもらいながら希望があれば10 兵庫県復興10年委員会『―阪神･淡路大震災―復興10年総括検証･提言報告《第3篇分野別検証》Ⅲ産業雇用分野』による。

2012.1139

④復興にむけた経営資源の確保

安定となった中小零細企業経営に対する融資にT グループにも大きく関わってくる緊急仮設

公的保証を付与し、巨大災害により発生したコ

事業所の建設は、建屋をなくした事業者がともストを社会全体で負担することでもある。国民かく事業継続するための仕組となり、被災地内

経済の内部における市場メカニズムのなかで調の経済循環をどのようにしていくかが問われ整しようとするものでもある。復興過程で必要る。被災地経済の復興を加速する上で、地域をとなる事業の質は、平時とは異なる多様な社会基盤に活動している中小企業が再開し、事業活的需要（市場や政府･自治体では対応できない動へ復帰を果たすことがもっとも効果的であ

需要）にある。それは互恵･互報的性格（情報･る。その意味で、地域経済の担い手である中小経験共有による強い相互依存性）を有し、定型企業の事業展開の場を応急的に確保し、早期開化された事業ではない。阪神･淡路大震災以後、業を支援していくことは、被災者の生活再建を

ボランティアの担い手として確立されたNPO、促進していく上で重要な課題である。阪神･淡コミュニティ･ビジネスがこれにあたり、地域

路大震災では、かかる状況にたいし、前例のな

振興的視点ではなく生活支援的視点から形成さい緊急措置として仮設工場の建設が行われ、きれたもので、巨大災害からの復興のためのややわめて有効な緊急措置であった。被災地の中小

中長期的観点からの「中間労働市場」形成を意

企業への支援は、孤立しがちな中小企業への精味している。巨大災害被災直後における緊急措神的な面でも大きな支柱となったと評価されて置は，復興の過程における労働市場再生へのアいる。また地域における中核･中堅事業所は、プローチと生きがい･雇用創出への展開へと向

地域内部の中小企業と幅広く取引連関を有してかうことになる11。

いる可能性が高く、早期の事業再開･本格稼動
は地域経済再生にとってきわめて重要である。
かかる中核･中堅事業所再生に向けた支援策の検討は喫緊の課題である。
第1 に、地域金融機関による被災地への投資促進に向けた制度構築が必要である。政府系金Ⅳ むすびに代えて―経営品質の視点からの阪神･ 淡路大震災復興企業 1 2との比較検討―①ES（従業員満足度）からの検討

融機関による緊急融資の実施は当然として、こT グループは東日本大震災以前に、かつてのれに加え一般の銀行による融資を促進する仕組

倒産をきっかけに地域に貢献するというスローが必要である。被災地への融資に対し税制上のガンを軸とした経営理念を持つことになった。

優遇措置を講じる等、被災地への投資を促す仕

その経営理念を実践するために、地域社会に貢組が必要である。第2 に、信用保証制度の拡充献する活動を行ってきた。この背景には、ESが必要である。信用保証制度は、被災により不を高める目的がある。一般企業ではES を上げ

11 加藤恵正（2005）「既存事業が高度化し、次世代産業もたくましく活動する社会づくり 産業･雇用部会総括〜自律的経済システム創造に向けて〜」兵庫
県復興10年委員会『―阪神･淡路大震災―復興10年総括検証･提言報告《第3篇分野別検証》Ⅲ産業雇用分野』pp.1〜15.
12 各事例企業の戦略行動については、佐竹隆幸（2012）『「地」的経営のすすめ』神戸新聞総合出版センター において詳細に検討している。参照のこと。

40

2012.11

るためにさまざまな取組を行う。例えば、昇給、に進んでいるのである。では、企業の経営行動昇格である。しかし、人間はその待遇に慣れてに有効な地域社会への貢献が阪神･淡路大震災

しまえば、さらなる欲求が増大していく。つまの被害を受けた企業にも同じ効果をもたらしてり、昇給、昇格が常に上がらなければ従業員のいたのかをみてみよう。兵庫県神戸市に本社を欲求に対応できず、逆に下げてしまう。ES を構える株式会社ジュンク堂書店13（以下、ジュン

常に維持していくためには、従業員が地域社会

ク堂）は、阪神･淡路大震災を経験した。現在に貢献しているという誇りを持つことが重要とでは大企業に成長したジュンク堂であり、海外なる。T グループが倒産後、T 氏と社員（従業も含めて60 店舗を有する大型書店となってい員）との話し合いのなかで、地域社会からの評るが、阪神･淡路大震災当時は神戸市内に2 店

判が悪いから働きづらいという認識を得た。こ舗を有するに過ぎない中小企業であった。震災

れはES に地域社会が大きく関与していることによって、店舗が崩壊し、営業中止を余儀なくを表している。従業員に入社して最も嬉しかっされていた。震災後、比較的被害が少なかった

たことを聞く（いわゆるES 調査）を行えば、1 店舗の再建を決断し、2 週間で営業を開始しES の程度がわかるといわれている。つまり自たが、当時の代表取締役社長である工藤恭孝氏

社の製品･サービスを顧客から褒められた時に、（現在は会長）は、再開を決断したものの顧客

この企業で働いてよかったと従業員は意識するが店舗に足を運んでくれるのかと疑問視していのである。自社の製品･サービスが顧客に褒めた。しかし、開店と同時に多くの顧客が店舗にられるということは、地域社会に自社の製品･集まった。顧客からは営業を開始したことに対サービスが役立っている、貢献している、と捉する感謝の言葉をもらった。社長は顧客からのえることができる。従業員は自社の製品･サー

感謝の言葉を聞いて、自社がどれだけ地域社会

ビスに誇りを持つことで、ES を維持できるのに役立っていたのかを知ることになる。また震である。また東日本大震災以前に地域貢献とし災によって、多くの経営資源を失うことになり、て、防災活動を積極的に行ってきた。震災時に従業員を雇用し続けることが容易ではなかっは、日頃の防災活動が実を結び多数の地域住民た。社長は多くの従業員が自社を支えている状を救うことに成功した。救出された地域住民は況を理解しており、従業員の雇用を維持するた

従業員に感謝し、評判を上げることにつながっ

めに、全国的に店舗を拡大していくことになる。

た。東日本大震災後、経営資源維持に困窮した

ジュンク堂はT グループのように、地域社会へ

が、地域社会からの評判は失うどころか逆に増の貢献、ES について当時は意識していなかっ大したのである。

たものの従業員との理念（意思）の共有化を進

このように、地域社会への貢献は、ES を向めるなかで自ずと経営品質を高める結果とな上させ、顧客となる地域住民からの信頼も得た

り、再建への道を歩めた。中小企業の発展には、

結果、被災を受けた企業のなかでも復興が円滑

地域社会への貢献、ES の向上は不可欠である

13 資本金3,985 万円、従業員267名、売上高478億円（2011年1 月）

2012.1141

ことは明らかである。中小企業経営が災害等で清潔、躾、作法）、ISO（品質）研修、そして困難に陥った時に、中小企業の再建を推し進め

月2 回の経営幹部研修に加えて、社外研修も実る効果をもたらすのは、日頃からいかに地域社施している。このように積極的に従業員教育の会に関わっているか、ES を重視しているかに取組をしている企業はこの規模の企業ではそう

よって変化する。中小企業は大企業と比べ経営多くない。社長は従業員からの指摘をきっかけ

資源は豊富ではない。しかし中小企業は経営資にES の重要性に気づかされることになる。そ源が豊富でない分、組織が小さく経営者と従業れは自分達が頑張っている姿を見てくれている員の距離は短く、意思疎通が容易である。中小のか疑問だという従業員からの意見だった。こ

企業の強みは経営者が明確な経営理念を保持の発言をきっかけに従業員との距離を近くするし、その経営理念を全従業員が理解しているこために、従業員との食事会等のコミュニケーシ

とであり、これが存立基盤強化につながることョンを増強する取組を積極的に行うこととしになる。

た。従業員との距離が近くなることで、従業員

ES に関して検討するために、兵庫県姫路市

が自発的な行動を示し、自分達で仕事場の環境に本社を構えるサワダ精密株式会社 14 （以下、を改善していくことになる。結果的に、仕事のサワダ精密）の取組を見てみよう。サワダ精密

効率が上がり、従業員の離職率も低下していっは代表取締役社長の澤田脩一氏が機械一台しかた。また従業員への感謝の気持ちを込め仕事場

ない町工場から創業した企業である。現在では、のトイレを「ホテル並み」に改築した。モノづ設計部門を有し、開発力のある機械部品メーカ

くり系の町工場にありがちないわゆる3K 職場ーへと発展を遂げている。だが阪神･淡路大震

を廃し、いわゆる6S の強化による職場環境の災後、顧客が被災した影響を受けて、受注は激改善を実現したのである。以上のように、ES を減した。受注が激減している状況に対して何も重要視したことにより、発展しているのである。

せず受身の経営体質を維持していたならば、今日の発展はなかっただろう。震災後の受注減少②CSR（企業の社会的責任）からの検討

から受注を増加させた背景には、積極的な社長

T グループは自社の存立基盤が南三陸町といの顧客開拓の功績にある。経営者が率先して、う地域にあることを再確認し、地域になくては

顧客開拓を行ったことにより受注増加につなげならない企業になるために、地域住民のためのた。当然、受注が増加しても従業員の力がなけ

防災担当者会議を活発に行っていた。
「防災企

れば高品質のモノづくりは実現できない。高品業マップ＝BCP」が東日本大震災発生の後、質のモノづくりを支えのたが高いES であった。

救援と復旧に威力を発揮した。結果的に、取組

従業員教育に力を入れており、新入社員教育は

は震災直後の地域住民の救援等に役立った。T

むろん、月1 回のコーチング研修、営業研修、グループはさらなる地域貢献を実現するために

リーダー研修、6S 研修（整理、整頓、清掃、地域の雇用確保のための経営革新（第二創業）

14 資本金4,250万円、従業員数43名、売上高8億円（2011年4月現在）

42

2012.11

である「仕出し弁当」事業を立ち上げたのであトとコンサルティングを行っており兵庫県神戸る。次に、震災被害を乗り越えて再建を果たし

市に本社を構えている。イーエスプランニング

た兵庫県神戸市に本社を構えるラッキーベル株の代表取締役社長の藤岡義己氏は本社がある神式会社 15 （以下、ラッキーベル）の取組から、戸市に必要不可欠な企業になるという経営理念

地域貢献に必要な経営革新（第二創業）のありを掲げている。創業当初設計･建築を事業とす方について検討してみよう。ラッキーベルは地る企業であった。阪神･淡路大震災のおりに復場産業であるケミカルシューズ産地で知られて興特需もあって業績は伸びていったが、復興特いる神戸市長田区で児童生徒向けスクールシュ

需が終焉を迎え、仕事は激減していった。社長

ーズを生産委託（ファブレス）販売している。

は神戸市の活力を支えている存在として駐車場

社名をみればわかるように、ベルマークのついに着目した。何故なら、地域内で駐車場があれた製品を販売し、代表取締役社長である有吉英

ば商業地区に人が集まりやすいからである。駐二氏の経営理念の柱である社会貢献を実現して車場事業は地域が活性化すれば、人が増え駐車いる。阪神･淡路大震災の折には幸い在庫等に場を利用する顧客も増える。利用者の利便性を大きな被害はなく、比較的早く再建への行動を考え、1 分刻みの料金体系を導入している。駐取り始める。震災を契機に中国への生産委託

車場を利用者する人が増えるほど、周辺の商業（ファブレス）を100 ％に移行した。その後、施設等に人が流れる。いわゆる駐車場を媒介と地域貢献を念頭に置いた経営革新（第二創業）した地域内再投資力の効用である。商業施設等を目指し、少子高齢化を見据えて中高齢者向けを利用する地域住民が地元でモノを買うことをコンフォートシューズ、介護向けシューズ、の促進することによる、地域活性化を目指してい開発、生産、販売を開始した。この背景には社る。地域の活性化を図ることで、同社の発展に

長の地域貢献の思いがある。つまり、高齢者等

つながっているのである。

が安心、安全なシューズを履くことによって、自宅外に積極的に活動してもらうことで、いつ③CS（顧客満足度）からの検討

までも健康を維持してもらいたいという願いか

震災当日の救援活動自体がT グループにとっらである。ラッキーベルは自社製品を通して、てCSR 活動であり、さらには「ヒト、モノ、

地域貢献を実現している。

カネ」につながる諸経営活動もまたCSR 活動

さらに、自社の活動が地域貢献と強く関連しとなる。以上のように、地域貢献を基盤に中小ている株式会社イーエスプランニング 16 （以企業の存立基盤強化行動について検証したが、下、イーエスプランニング）の取組から地域貢

中小企業の経営行動に必要な経営資源は「ヒト、献の戦略的展開について検討していく。イーエ

モノ、カネ、情報」であることには間違いない

スプランニングは駐車場事業の受託マネジメン

が、中小企業の組織的有利性、すなわち「小廻15 創業1961 年、資本金9,000万円、社員数30 人、売上高15億円（2011年3月現在）
16 資本金4,000 万円、従業員57名、売上高9億1,000万（2011年2 月現在）

2012.1143

り性」もまた大きな強みとしての要素となる。

「神戸スイーツタクシー」等の観光サービスを

中小企業は組織が比較的小さいために、経営者取り入れた予約制のタクシー営業を始めた。この考えが従業員に行き渡りやすい。日本の経済の営業スタイルの背景には、阪神･淡路大震災

環境は日々激しさを増し、顧客の嗜好を把握す

後の復興支援に携わってきた社長の思いがあっるためには、従来の製品･サービスに捉われなた。それは復興支援の一環で行った神戸の観光い発想力が求められる。つまり、中小企業は顧をPR 活動で体験した思いであった。神戸市に客に感動を与える製品･サービスを提供する経は観光資源として多くの事業体が集まっている

営体質を構築してかなければならない。例えば、ことに気づかされた。そこで、タクシー営業と印刷業に属する中小企業の場合、顧客に印刷物

観光資源の融合を考えついたのである。予約制の品質、短期間の納入等の製品･サービスを提タクシー営業はES の向上にもつながることに供しても顧客は感動しない。それどころか、他なる。今までの「流し営業」はさまざまな顧客

社も同じようにできる製品･サービスでは優位に対応しなければならず、従業員のストレスを性を生み出すことができない。顧客が期待する

溜める要因でもあった。しかし、「ロンドンタ

従来の製品･サービスを提供しても、同業他社

クシー」の取組からは、制服がきれいになり、との競争に打ち勝てる市場競争の時代ではな

ホテルの玄関に顧客を迎えに行くときに恥ずかい。顧客が期待する以上の製品･サービスを提しくなくなったとの従業員からの意見が出てき供することによって、顧客はその提供先である

た。また予約営業にしたことで、同社に愛着が中小企業に強みを感じるのである。

ある顧客を従業員が相手することになり、従来

T グループは震災後の復興のために、被災しのストレスも減少した。このように、震災をきた建物の建設を行っている。被災した顧客が求っかけに従来のタクシー営業の概念を超え、顧めるものとしては、早急な建物の復旧作業であ客の期待を超えるサービス提供につながったのる。事業そのものが復興作業になり、CS を高である。それと同時並行にESが向上し、同社のめる可能性がある。しかし、復旧作業を急ぐこ発展を支えたのである。

とで建物の安全面等がおろそかになってしまえ
ばCS が低下してしまう。そこで、顧客が期待④ソーシャル・イノベーションの実現

する以上のサービスを提供し、阪神･淡路大震

以上のような、経営品質の向上、すなわち災の復興に貢献した企業である近畿タクシー株

ES、CSR、CS による経営体質の向上を実現で式会社17（以下、近畿タクシー）の取組についきる中小企業は存立基盤を強化できる可能性がて検討する。同社はタクシーの予約営業事業を高い。ES、CSR、CS の向上による企業の成長行っている。代表取締役社長の森清登氏はは地域貢献と地域活性化の両立による実現を意

従来の「流し営業」では、自社の発展はないと味している。すなわち社会性と事業性が共存し考えていた。そこで、「ロンドンタクシー」、ており、ソーシャル・イノベーションを実現し17 創業1955年、資本金1,000万円、従業員数75名、売上高2億7,000万円（2011年10月現在）。

44

2012.11

ているといえる。中小企業は「異質多元的」でても、地域社会、従業員に助けられ再建への道あるので、日本に存立する全ての中小企業に通を歩むことになる。一方で、東日本大震災の被用するような経営戦略はないに等しい。だが、害規模を考えると中小企業単独での再建は困難

中小企業は「異質多元的」であるがゆえに、経を極める。中小企業が被った被害にどのように営者の能力次第でさまざまな経営戦略展開を通政府、地方自治体が支援できるかが今後問われして発展できるポテンシャルは大いにある。中る。中小企業は地域社会に密着して経営行動を小企業が発展していくためには、経営不振に陥活発に行わなければならない。東日本大震災をってもいかに再建できる経営体質を保持してい通じて、改めて中小企業の強みを発揮する存立

るかが重要となる。本稿ではT グループの事例

基盤のあり方について検討してきた。今後は東を主として取り上げたが、経営品質の向上がT

日本大震災から再建していく中小企業の経営問グループの再建を円滑にしていることに対して

題とそれに伴うソーシャル・イノベーションの疑う余地はない。東日本大震災を機に再建でき実現についての検証を今後続けていかねばならた中小企業は今後のさまざまなリスクに直面しない。

2012.1145