NECネッツエスアイレポート

2017NECネッツエスアイグループ宣言
2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

NECネッツエスアイグループは、持続的な成長と社会価値の創出・提供を目的に、経営成績（百万円）
私たちの培ってきた価値観やDNA、将来を見据えた目指す姿・企業像等を社内で議論し、受注高¥245,257¥222,046
NECネッツエスアイグループ宣言を制定しました。

売上高
売上総利益
営業利益
売上高営業利益率（％）¥212,277¥215,373

249,070

217,727

217,948

204,658

35,47032,93833,132

32,07910,968

9,867

10,835

9,747

4.4

4.5

5.0

4.8

4,995

5,644

4,660

4,474

私たちNECネッツエスアイグループは、
世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、長年培ってきた確かな技術と信頼のサービスで親会社株主に帰属する当期純利益

海底から宇宙まで、つながる社会を支え、より快適で便利なコミュニケーションをデザインし続けます。
財政状態（会計年度末）
（百万円）
総資産

¥147,251¥146,543¥149,464¥149,130

純資産

69,12973,84977,00580,0742017年1月4日制定

自己資本 NECネッツエスアイグループが目指しているのは、
68,518 より快適で便利なコミュニケーションが行わ
73,21376,445
れる豊かな社会の実現です。
キャッシュ・フロー（百万円）
当社は､1953年に通信工事会社として設立されて以来、固定・モバイル双方の通信システムを営業活動によるキャッシュ・フロー
¥6,953¥16,070¥-1,595
はじめとして、海底ケーブルから衛星通信まで国内・海外の幅広い通信インフラの構築・保守・投資活動によるキャッシュ・フロー
-2,193-1,885-1,904運用を担い、現在ではICT（情報通信技術）を活用したさまざまなシステム・サービスをお客さま
フリー・キャッシュ
・フロー
4,759
14,184-3,499へご提供しています。
財務活動によるキャッシュ・フロー
-2,096-1,382-337
当社グループが、創立以来長い歴史のなかで変わらず大切にしていることは、お客さまとの現金および現金同等物の期末残高
16,59029,51425,587
信頼関係の構築です。当社グループの強みであるお客さまの要望や課題を解決する確かな技術力と幅広いサービス提供力を今後も磨き続けることで、お客さまが期待する、
さらには期待１株指標（円）
以上の価値を提供し、かけがえのない信頼を築いていきます。
EPS（1株当たり当期純利益）¥100.41¥113.50¥93.72
世界中の人々が安心・安全で豊かな明日を過ごせるよう、さまざまな情報や考えを自由にやりと
BPS（1株当たり純資産）
1,377.68
1,472.14
1,537.19
りのできる“つながる社会”を実現し、さらに快適で便利なコミュニケーションの発展に挑みた
1株当たり年間配当金
22.00
25.00
26.00
い、
そしていつの時代にも社会とお客さまから信頼される企業であり続けよう。

79,503¥18,595-2,64815,946-3,97937,456¥89.981,598.77
28.00

この宣言には、私たちのそういった想いと決意をこめています。
主な指標（%）※2
ROE（自己資本当期純利益率）※3
ROA（総資産経常利益率）

自己資本比率

7.5

8.0

6.2

5.7

7.3・メッセージ
6.7
コーポレート

7.3

6.3

51.1

53.3

46.5

50.0

DOE
（自己資本配当率）
1.6
1.8
1.7
NECネッツエスアイグループ宣言に基づき、対外的なフレーズとしてまとめたものです。
配当性向
21.9
22.0
27.7

1.8
31.1

その他
期末従業員数（名）発行済株式総数（期末：株）1

NECネッツエスアイレポート 2017

5,906

5,998

5,939

5,936

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

目次
編集方針・報告対象範囲

NECネッツエスアイグループ宣言／
コーポレート・メッセージ 

1

編集方針・報告対象範囲／目次 

2

編集方針

ごあいさつ 3

NECネッツエスアイでは、2016年より統合報告

ヒストリー 5

3つの強み 7

社会の中のNECネッツエスアイ 

9NECネッツエスアイの
価値創造モデル 

11

財務・非財務ハイライト 

13

書「NECネッツエスアイレポート」
を発行しています。
2017年は、社会価値の創出・提供と中期的な成長に向けた事業戦略や、そのための取り組み
等の企業活動について幅広くご報告します。
当社では、
レポーティングに関する各種ガイドラ
インを参考に、さまざまなステークホルダーの皆さまに当社グループをより一層ご理解いただけ
るよう、価値の高い情報発信に努めていきますので、ご一読いただくとともに、ご意見をいただければ幸いです。
なお、業績や中期事業戦略については当社ホームページ「IR（株主・投資家情報）」において、企業の社会的責任に関する取り組みについては「CSR（企業の社会的責任）」において詳細をご紹介しています。

報告対象期間2016年4月1日～2017年3月31日（一部、対象期間後の情報も含みます）

報告対象範囲NECネッツエスアイ（株）および
国内・海外連結子会社

参考にしたガイドライン●

ISO26000（社会的責任に関する手引き）●

Global Reporting Initiative（GRI）「サステナビリティ・レポーティング・
ガイドライン4.0」●

国際統合報告評議会（IIRC）

Chapter 1 事業と戦略
新社長メッセージ 

15

2017年3月期の総括と今後の成長に向けた取り組み 

17

注力事業での社会価値創出事例「働き方改革」に向けた取り組み 

21

大型メガソーラープロジェクトを受注 

23ミャンマー市場における事業展開 24

Chapter 2 事業を支える基盤「国際統合報告フレームワーク」

NECネッツエスアイグループのサステナビリティに関する取り組み 

25

発行年月
2017年9月

従業員の継続的な価値向上 

27

ダイバーシティの推進 

28

問い合わせ先安心して働き続けられる組織風土の確立 

29

サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ／
気候変動の緩和と適応への貢献 

30

安心・安全な製品・サービスの提供 

31

コンプライアンス徹底の継続的な取り組み 

33

コーポレート・ガバナンスの強化 

34

取締役・監査役一覧 37

社外取締役対談 39

会社概要／株式情報 

42

主要財務データ（連結）

43

株主・投資家情報（IR）
http://www.nesic.co.jp/ir/index.html
担当部門：経理部IRグループ● CSR（企業の社会的責任）
への取り組み●http://www.nesic.co.jp/csr/index.html
担当部門：CSRコミュニケーション部

免責事項
本レポートに掲載されている当社グループに関する業績、財政状態その他経営全般に関する予想、見通し、目標、計画等の将来に関する記述
は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいています。
これらの判断および前提は、その性質上、主
観的かつ不確実です。
また、かかる将来に関する記述はその通りに実現するという保証はなく、実際の業績等はさまざまな要因により大きく異なる可能性があります。

NECネッツエスアイレポート 20172

ごあいさつ新経営体制のもと、社会課題の解決を通じて、成長を加速していきます

NECネッツエスアイは、企業、通信事業者、官公庁や社会インフラ事業者といったさまざまなお客さまに対し、幅広い情報通信をSIから施工・サービスまで一貫して提供する「コミュニケーション・システムインテグレー
ター」
です。
当社は、
1953年に設立され、60年を超える
歴史のなかで①通信建設工事や電気・空調設備、
ビル
ファシリティまでカバーできる「施工力」と、②通信事業者や公的機関の高度なICT（情報通信技術）インフラを構築するための確かな「ICT技術力」、そして、③ネット
ワークの運用監視・保守サービス等を行うオペレーショ
ンセンターや機器の調達・保管から評価、修理、配送といった一連のサプライチェーンを担う総合テクニカルセンター等の安心・安全をお届けする多様な「サポート・
サービス基盤」を培ってきました。そして、
これらすべてを総合的に提供できることが、当社ならではの強みです。

足場固めから、成長に向けてギアを切り替えます2017年3月期は、通 信 事 業 者の投 資 抑 制の影 響
や、前年度まで活況であった消防・救急無線システムのデジタル化プロジェクトが終了した反動等で、売上高、営業利益ともに厳しい一年となりました。
しかしなが代表取締役執行役員会長

3

ら、中期経営計画における注力事業は着実に拡大しま

た経験・ノウハウが当社の強みであり、これを活かして、した。
また、コスト構造改革の成果により、売上総利益

さらにお客さまの働き方改革を支援していく考えです。

率が改善する等、再成長に向けた足場固めはできたと

また、
ネット社会の発展のなかで、サイバーテロが大考えています。

きな社会的脅威になっており、
ネットワークを守るサイ

このような理解のもと、当社は、成長に向けたギアのバーセキュリティの重要性はますます高まっています。

切り替えを行うべく、経営体制を変更し、社長に、当社

当社は、NECグループをはじめとする多くのユーザーグループ会社であるキューアンドエー社の社長を務めを持ち、ネットワークの運用からセキュリティの監視また牛島が就任しました。牛島の若いバイタリティのもで総合的に提供できる強みを活かして、安全なコミュと、
グループ一丸となって成長を加速していく考えであニケーションを実現していきます。

り、そのために、私も会長として、重要なお客さまやパートナーへの対応等、社長をサポートしていきます。

このように、私たちが「コミュニケーション」を通じて生み出す価値はますます社会にとって不可欠なものとなっていると認識しています。そして、社会課題の解決

NECネッツエスアイグループ宣言の精神に基づき、豊かな社会の実現に取り組みますに取り組むことが、すなわち企業としての成長、価値向
上につながるものと考えています。
NECネッツエスアイグループは、創立100年に、そし

現在、日本においては、育児や介護等のワーク・ライてさらなる未来に向けて当社グループが継続的な発展

フ・バランスの改善や、生産性の向上といった社会課題を遂げるために、私たちの価値観やDNA、目指す姿・企に対応する「働き方改革」が大きなテーマになっていま

業像を社内で議論し、2017年1月にNECネッツエスア

す。
当社は、2007年より、ICTとオフィスの空間設計とイグループ宣言を制定しました。私たちは、この精神にを融合することでコミュニケーションを活性化し創造

基づき、より快適で便利なコミュニケーションが行われ性を高める新たな働き方「EmpoweredOffice（エンる豊かな社会の実現に取り組むことで、社会の持続的パワードオフィス）」を提唱してきました。
この10年間な発展に貢献し、あらゆるステークホルダーとともに成に、自社で実践し、お客さまへのご提案を通じて蓄積し長していきます。

NECネッツエスアイレポート 20174

ヒストリー

日本の放送・通信の夜明けに創業。60年以上にわたりコミュニケーションの発展に貢献し、成長してきました
1950年代コミュニケーションの基礎づくりを支えた時代

1960-1970年代

1980-1990年代

世界のコミュニケーションのインフラ構築を支えた時代

コミュニケーションの多様化に対応した時代

国内外の通信インフラ工事とオフィスのファシリティ関連での豊富な実績を通じ、幅広い施工の技術、ノウハウを蓄積
初のテレビ
放送工事

メキシコ
オリンピック
衛星通信工事特 定 建 設 業、
一般建設業の双 方で建 設7
業種の許可を取得

中米5カ国
マイクロ工事（多国間同時施工）

高い信頼性を求められる公的なネットワークの設計・構築力をベースに、企業のさまざまなシステム、
セキュリティ等に関する
ICT全般の技術力を獲得

・通信自由化・‌NCC（New Common
   Careers）の誕生・モ‌ バイル通信網整備拡大
企業内音声･
ネットワーク構築

NCC工事本格化
新民営通信事業各社
より大型受注

公共インフラも支える全国保守網とデータセンター、
ネットワーク監視、コールセンター等の施設、サポート能力を拡充

企業向けシステム
インテグレーション事業拡大

ネットワークインテグ
レーションとサポ ート
サービスの統合に強みを発揮し、事業拡大

カスタマーサポートセン
ターの開設によるお客さま支援サービス事業の強化

売上高
1953 日本電気工事（株）設立

100億円超1974年

1975 本社を港区西新橋に移転
1976 初の海外現地法人をブラジルに設立

1,000億円超
1989年

NECネッツエスアイレポート 20171997年

1980 日本電気システム建設（株）に社名変更
1983 東証第二部上場
1991 タイとフィリピンに現地法人設立
1992 東証第一部上場（一部指定）
1992 日本電気システム建設エンジニアリング（株）を設立
1993 本社を品川区東品川に移転（現：NECネッツエスアイ･
1995 メディアサービス（株）
サービス
（株）
）
を子会社化

5

2,000億円超2000年代

コミュニケーションの│IP※1化、
ブロードバンド化進展
爆発的拡大に対応した時代 │通信と放送の融合

2010年代コミュニケーションによる価値創出を目指して│クラウドの本格的利用拡大│IoT※2、第4次産業革命

施工力
EmpoweredOfficeの事業化
地上波放送デジタル化、
地域情報化対応・モ‌ バイル網高速化や放送 次 世 代 規 格 等への対応
・‌IoT向けMVNO※3事業立ち上げ

sDOC（サービスデリバリ
オペレーションセンター）を開設

当社初のデータセンター、
S-iDC（ストラテジック
インターネット
データセンター）を開設

ICT技術力nTOC（ネットワーク
トータルオペレーション
センター）
を開設

コンタクトセンター事業の強化（キューアンドエー（株）を子会社化）

2,922億円
2015年3月期（過去最高実績）
2003 創立50周年
2005 NECネッツエスアイ（株）に社名変更
2005 東洋ネットワークシステムズ（株）を子会社化（2015年にNECマグナスコミュニケーションズ
（株）
に合併）

2006 サウジアラビアに現地法人設立
2006 NECテレネットワークス（株）を子会社化（2007年に合併）
2008（株）ニチワを子会社化

サポート・
サービス基盤

2,579億円
2017年3月期

2010 本社を文京区後楽に移転
2011 当社の株式所属業種が変更（建設→情報・通信）2013 NECマグナスコミュニケーションズ（株）を子会社化
2014 NECネットイノベーション（株）を直接子会社化（旧：日本電気システム建設
2015 NECネッツエスアイ・エンジニアリング（株）
エンジニアリング（株））を合併

2016 ミャンマーに現地企業との合弁による現地法人を設立※1 IP： Internet Protocol ※2 IoT： Internet of Things ※3 MVNO： Mobile Virtual Network Operator

NECネッツエスアイレポート 20176

3つの強み3つの強みを活かして、
NECネッツエスアイならではの新しいサービスを提供していきます
通信インフラから高信頼性ネットワーク技術を核に設立以来60年超にわたり、国内外のさまざまな通信イン

通信事業者の公衆通信網をはじめ、高度な信頼性を要

オフィス設備までの施工力

幅広いICTに対応

フラ工事を担ってきた豊富な経験、ノウハウを活かし、携求される広域、大規模なネットワークの設計、構築力を

帯電話基地局や放送設備等、国内外の公共性の高いイ

ベースに、官庁・自治体や社会インフラ事業者、企業まで

ンフラにおける施工や、電気・空調設備、什器や空間レイ

幅広いお客さまにICTを提供します。
お客さまのご要望にアウトまで含めたオフィスのファシリティマネジメント等

あわせたさまざまなシステムを扱い、ネットワークの安を提供します。

心・安全を確保するセキュリティや、省エネルギー、
エコ対策を含め、
お客さまの課題を解決します。

■管理技士・監理技術者
資格保有者■ICT上位資格保有者

1,400名以上*

ICT
技術力

施工力

3つの

700名以上*強み

サポート・
サービス基盤
安心・安全をお届けする

多様なサービスの提供体制■サービス拠点

ヘルプデスクからネットワークの運用・保守、監視サービス

全国の統括まで一元的に対応するオペレーションセンターをはじめ、物流機能に加え、技術評価、検証やSI、保守や修理ま400カ所以上

でワンストップで対応する総合テクニカルセンター、
アウト
ソーシングサービスの基盤となるデータセンター等、24時
間365日、
お客さまに高水準のサポート・サービスを提供するための体制を整えています。

sDOC（サービスデリバリ
オペレーションセンター）

nTOC

S-iDC

（ネットワークトータル（ストラテジックインターネット
オペレーションセンター） データセンター）

本ページの数値データは、2017年3月末現在のものです。 ＊の詳細データはP14をご覧ください。

7

NECネッツエスアイレポート 2017

3つの強みを活かした事例❶
働き方改革ソリューション「EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）」～ICTとオフィス設備、
オフィスの空間デザインを融合し、働き方改革を提案～
オフィスでの働き方を改革し、生産性を高めるためには、最新のICT（情報通信技 術 ）のみならず、それを使いこなすためのオフィスの仕 掛けが 必 要です。
「EmpoweredOffice」
は、お客さまが目指す働き方を実現するために、ICTとオ
フィス設備、オフィスの空間デザインとを融合した働き方改革ソリューションです。育児や介護のための在宅勤務をはじめ、働き方のニーズは、オフィス内から場
所や時間を越え、多様化しています。NECネッツエスアイでは、自社で働き方改革を実践しつつ、
それを活かしたソリューションの開発、提案へと結びつけています。

当社では、本ソリューションを2007年よりお客さまに提供するとともに、自ら本社に導入しました。2012年か
らは全国の支社・支店にも導入を広め、日々多数のお客さまに見学いただいています。
これまで10年にわたる取り組みのなかで、働き⽅改⾰の自社での実践を通じ、⼈事制度も含めた運用ノウハウを蓄積してきました。
当社

飯田橋本社ビルオフィス

への見学者数も3万名*超を数え、重要な顧客基盤となっています。
2017年7月からは、当社のテレワーク全社導入もスタートし、5,000名規模の実践によるさらなるノウハ
ウの蓄積と顧客基盤を活かした受注活動を推進していきます。
お客さまのご要望にあわせて、ソリューションのデモ環境を体験いただける
EmpoweredOffice Center

3つの強みを活かした事例❷
サイバーセキュリティ事業～SI・保守に加え、監視から分析・対処までをサポート～
サイバー攻撃がますます巧妙になり、その脅威が拡「SOC（セキュリティオペレーションセンター）」を併せ大する昨今、社会や企業活動の根幹を支えるICTシス

持っている点が特長です。
これにより、
お客さまの情報

テムの情報セキュリティ対策が一層重要なテーマにセキュリティを24時間365日監視し、セキュリティ機器

なっています。

のログを総合的に分析、問題が生じた際の迅速な対応

当社グループは、
お客さまのシステム導入後の運用等にあたっています。

を見据えた機器選定から設計、構築、サポートを含めた

これらのネットワーク運用とセキュリティ監視とを連トータルなソリューション提供を強みとしています。特携した精度の高い解析と迅速な対応力、国内有数の運に、お客さまのネットワークを監視・運用する「nTOC

用実績を強みに、サイバーセキュリティ事業の拡大を（ネットワークトータルオペレーションセンター）」内に、図っています。
＊の詳細データはP14をご覧ください。

NECネッツエスアイレポート 20178

社会の中のNECネッツエスアイ

NECネッツエスアイは、社会のさまざまな場面で、安心・安全、豊かな世の中の実現に貢献しています
空港

ホテル

放送

飛行機を駐機位置に誘ホテル内の電話・交換

デジタルテレビ送信設

導するシステムや管制機をはじめ、客室マネジ

備や中継局、
スタジオ設

オフィス

テレワーク

オフィス内のICTに加え、オ自ら実証実験を行い、
円滑な

システム、
空港内の情報メントシステムや宿泊客備等の構築、
運用・保守

フィス設備やデザインを組

勤務管理やコミュニケーショ

提供サービス等を幅広への情報提供サービスに 加 え 、次 世 代 放 送

み合わせ、多様な課題を解ンを実現する制度、ICTツー

く提供

等のホテルトータルソ

4K、8Kを配信するため

リューションを提供

消防・救急

決し働き方の価値を高める

ル等、日本企業の良さを活かの光ケーブルを敷設

オフィス改革を提案したテレワークを提案

防災

携帯基地局

店舗・公共施設

鉄道・道路

119番通報に対し、迅地震や津波、台風等のスマートフォンや携帯電

Wi-Fi網の設置から情報

鉄道や高速道路に付帯

速な対応を可能にする

情報を一斉に配信する

話 等 、毎日のコミュニ

配信サービス、付加価

する通信ネットワークを指令台システムや無線

防災行政無線や、ケーケーションの入口となる値をつけた映像サービ

整備、
構築。
交通管制の

システムを構築。
さらにブルテレビを活用した告基地局を設置。基幹網

スの提供まで、お客さまためのネットワーク、監

多言語コールセンター

知システム等、安心・安のSIと併せてネットワー

にとって便利な利用環

視、情報表示等のシスを活用し119番通報を

全な暮らしをサポート

ク全体をサポート

境を実現

テムを担い、
公共の足を

サポート

9

働き方改革

NECネッツエスアイレポート 2017

サポート

当社の強みである「施工力」「ICT技術力」「サポート・サービス基盤」の3つを活かして、
コンサルティングからシステムの設計、構築、施工、システムの運用・保守、さらにはBPO（業務の受託運用）
まで、お客さまの生産性向上や課題解決に結びつくソリューションをトータルに提供しています。

海洋

宇宙

自治体

太陽光

国境を越えたコミュニ

小惑星探査機をはじめ住民見守りサービス等、長年培ってきた施工力

ケーションを支える海底とするさまざまな人工

生活の便利や安心を支を活かした太陽光発電

ケーブルを敷設。
また、衛星や探査機との通信える自治体ネットワーク

システムの構築や各パ

海底地震・津波計の構や運用管制を支援

を 提 供 し 、観 光 情 報

ネルの故障箇所まで特築により地震情報のいサービス等による地域

定 で きる 保 守・監 視

ち早い取得をサポート

活性化も提案

サービスを提供

総合テクニカルセンター

セキュアで堅牢な環境

24時間365日対応の物

でお客さまのIT資産を流統制機能に加え、新技術の検証、評価やSI、保守、修理までのテクニ
カルサービスをトータルに提供

データセンター
お預かりするとともに、幅広い運用、
アウトソー
シング、多様なクラウドサービスを提供

ネットワークトータル コンタクトセンター
オペレーション
センター
ICTシステムの障害受セキュリティの監視か

付 、ヘルプデスク窓口

らネットワークの運用ま等、お客さま管理者、利で、24時間365日お客用者へ窓口サービスをさまのネットワークの安提供。多言語での通訳

心・安全をサポート

サービスも提供

NECネッツエスアイレポート 201710

NECネッツエスアイの価値創造モデル「コミュニケーション」の進化を促し、
ステークホルダーにさまざまな価値を提供します
Chapter 1
社会的課題
気候変動の
緩和・適応

施工力

ICT
技術力

3つの

企業ネットワーク事業
企業活動に必要不可欠なネットワーク、
ITをはじめとする
さまざまなオフィスICTやその運用・監視、
アウトソーシングサービスを提供しています。
また、
オフィス空間デザイ

強みン、
オフィス設備とICTを組み合わせて生産性向上につな

P7〜8

クリーンな
エネルギーの活用

事業と戦略

がる働き方改革を提案し、育児や介護と仕事の両立といった社会課題に対応する働き方の多様化を支えています。

サポート・
サービス基盤社会インフラの構築・刷新

キャリアネットワーク事業
通信事業者のネットワークの設計、検証、
システム構築

安心・安全なまちづくりから運用・保守等のサービスまで提供し、世の中のコミュ
ニケーションを支えています。
また、通信事業者向け事業で培った高信頼かつ大規模なネットワーク技術という不平等の撤廃

働きがいと生産性の向上
技術革新の普及と産業化促進

当社の経営資源オペレーション
センターや
保守網等の
事業拠点

技術・ノウハウ

資産を活かしてIoT等の新しいコミュニケーションサー
ビスを提供し、社会の利便性の向上に貢献しています。

社会インフラ事業
官庁・自治体や放送事業者、道路・鉄道事業者等、社会を支えるインフラに関するICTシステムの構築から設置
工事、保守・監視まで幅広いサービスをワンストップで提

安心・安全な
ICT活用

SDGs（Sustainable
Development Goals）：
持続可能な開発目標

人材・組織風土

ステーク
ホルダーとの信頼関係

供し、安心・安全で快適な暮らしを支えています。

Chapter 2
財務基盤

事業を支える基盤■ 従業員の継続的な価値向上■ ダイバーシティの推進■ 安心して働き続けられる組織風土の確立■ サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

経営資源のさらなる強化

11

NECネッツエスアイレポート 2017

「コミュニケーション」
を通じた価値創出
お客さま／社会への価値提供
生産性の向上ワーク・ライフ・バランスの向上

グローバル事業

インフラ事業P21～24

サービス事業

注力事業
事例

安心・安全、快適な社会基盤の構築
グローバルなICT活用の普及・拡大
環境負荷低減再生可能エネルギーの利用拡大
ICT活用の拡大による事業価値増大

従業員価値の向上
柔軟で快適な働き方の実現
専門性が高く事業成長を支える人材の育成
多様性と高いモチベーションの確保

P25～41■ 気候変動の緩和と適応への貢献■ 安心・安全な製品・サービスの提供■ コンプライアンス徹底の継続的な取り組み■ コーポレート・ガバナンスの強化

株主価値の向上
事業成長による企業価値の拡大
安定的な株主還元

NECネッツエスアイレポート 201712

財務・非財務ハイライト

財務ハイライト
受注高・売上高

営業利益・売上高営業利益率
2,991
2,749
2,792
2,922
2,800
2,703
2,579

2,801
2,413
2,357

162

144

141

125
5.3

5.3

5.5

5.0

100
3.9

2013年
3月期
受注高
（億円）

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

売上高
（億円）

営業利益
（億円）

親会社株主に帰属する当期純利益
ROE（自己資本当期純利益率）
83

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

フリー・キャッシュ・フロー
現金および現金同等物の期末残高

596
65

60
9.6

2017年
3月期

売上高営業利益率
（％）

78

72
8.8

2013年
3月期

8.7

444

7.0

6.5

439

390

303
178

199

66
-15

2013年
3月期

2014年
3月期

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

ROE（自己資本当期純利益率）（％）

親会社株主に帰属する当期純利益（億円）

自己資本・自己資本比率

2014年
3月期

現金および現金同等物の期末残高（億円）

946

927

2013年
3月末
自己資本
（億円）

13

45.8

46.3

2014年
3月末

2015年
3月末

自己資本比率（％）

NECネッツエスアイレポート 2017

2016年
3月期

2017年
3月期

フリー・キャッシュ・フロー（億円）

47.2

2016年
3月末

47.9

2017年
3月末

45
2.7

2013年
3月期

3.5

2014年
3月期

1株当たり年間配当金
（円）

72

70

64

60
50.9

2015年
3月期

1株当たり年間配当金・DOE（自己資本配当率）

926

875

853

-52
2013年
3月期

3.5

2015年
3月期

3.8

3.8

2016年
3月期

2017年
3月期

DOE
（自己資本配当率）（％）

非財務ハイライト
従業員数・新卒採用者数
（連結）
（名）

勤続年数（単独）

7,572

7,464

7,260
1,110

1,136

1,262

6,150

6,328

6,310

98

103

27

32

2015年
3月期

（年）

16.2

16.8

17.3

12.6

13.0

13.4

2015年
3月末

2016年
3月末

2017年
3月末

102
33

2016年
3月期

2017年
3月期

女性従業員
男性従業員
男性新卒採用者
女性新卒採用者

男性従業員

女性従業員

平均時間外勤務（月間）（単独）保有資格者数（単独・延べ人数）

（時間）

（名）

25.6

24.0

20.3

2,177

2,026

1,900

1,412

1,385

1,471

管理技士・
監理技術者
資格保有者

1,471名

2015年
3月期

2016年
3月期

2017年
3月期

「EmpoweredOffice」見学者数
6,170

6,108

6,113

2007年からの
見学社数

2,146

11,653社
見学者数

34,270名

計

2015年
3月期
見学社
（社）

2016年
3月期
見学者
（名）

2017年
3月期

2017年
3月末

CO2排出量

CO2排出削減貢献量

1 オフィスの10,642t
エネルギー使用量

1 お客さまのCO2排出※2 23,274t
削減量（貢献量）

2 物流に係るCO2発生量

104t

14t

3 紙使用

82t

2 再生可能エネルギーの購入

14,474 t

計

2,248

2016年
3月末

706名

（単独）
炭素統計※1

累計

2,131

2015年
3月末

706

614

515

ICT上位資格保有者

24,699 t

4 出張（移動）

3,119t

3 植林（カーボン・オフ
セットの調達）

12t

5 社有車（業務用車両）527t

4 TV会議システムの利用※3

1,399t※1 2017年3月期の当社の事業活動でのCO2排出量とCO2排出削減貢献量との対比※2 当社が提供する環境配慮型製品・サービスのご利用により期待されるお客さまのCO2排出削減量※3 社内でTV会議を実施することで削減されたCO2排出削減量

NECネッツエスアイレポート 201714

Chapter 1 事業と戦略

新社長メッセージ

再成長と変革に向け、チェンジリーダーとして当社グループのさらなる進化を牽引していきます

社長就任にあたり、
皆さまにご挨拶申し上げます。

当社グループは、
モノからコトの提供というサービス化への流れのなか、和田会長のリーダーシップのもと、サービス

私は、1984年に入社して以来、複数の営業部門におい事業の拡大、M&Aの推進や収益体質の強化を図り、2015て 販 売 や 営 業 戦 略 の 立 案 等 を 経 験し、その な か で、年3月期には過去最高の売上高、営業利益を達成しましEmpoweredOffice事業の立ち上げに関わる等、当社の事た。2017年3月期は、通信事業者の設備投資抑制の影響

業領域の拡大に尽力してきました。
また、2014年からは、で業績の悪化したキャリアネットワーク事業のコスト構造

BtoBtoC向けにテクニカルサポートやコンタクトセンター

改革を進めるとともに、中期経営計画における注力事業の等のサービス事業を展開するキューアンドエー社の経営に拡大を図る等、事業基盤の再構築に注力しました。

携わってきました。キューアンドエー社は、2014年に当社

そして、2018年3月期は、業績悪化の要因であった通信の連結子会社になりましたが、もともとベンチャー企業とし事業者向け事業の減速、消防・救急無線システムのデジタて出発した会社です。従って、当社とは違った文化を持ってル化プロジェクトの特需による反動減が終了したことで、いいると同時に、お客さま企業の製品・サービスを使う個人や

よいよ足場固めのフェーズから、注力事業の拡大による新家庭といったコンシューマーと直に接し、BtoBを主体とす

たな成長に舵を切るフェーズに入りました。

る当社とは違ったビジネススタイルを持っています。
当社と私の使命は、再成長を実現し、現在進めている中期経営

文化もマーケットも違う会社におけるマネジメントや、外部

計画をやり切ることと、さらにその先の成長に向けて、
チェから客観的に当社を見る機会を得たことはとても良い経験

ンジリーダーとして当社グループを変革していくことと認識でした。

しています。
そのために、次のことに取り組んでいきたいと考えています。

15

NECネッツエスアイレポート 2017

再成長に向けた注力事業のさらなる強化

改革が求められています。
当社グループも、
このような時代

再成長を実現するには、中期経営計画における注力事の変化に先駆け、EmpoweredOffice事業やIoT向けの業の拡大が必須です。戦略の方向性は正しいと考えておMVNO事業を立ち上げる等、強みを活かした新たな事業のり、営業部門やキューアンドエー社におけるBtoBtoC向け創造を行ってきた実績があります。

事業の経験を活かし、「お客さまのお客さま」を意識した

私は、現状をベースに積み上げる発想でなく、あるべき姿

サービス提供、提案力の強化を図ることで、
サービス、
イン

を描いてそこに向けて変革していくマインドをもった会社へ

フラ、
グローバルの各事業分野に対する取り組みを加速さと進化させることで、当社にさらなるイノベーションを起こ

せていきます。

していく所存です。

強みを磨き、圧倒的なレベルを目指す

最後に：従業員一人ひとりが輝ける会社へ

当社の課題である再成長を実現するポイントは、いかにイノベーションを起こし、強みを磨くためには、高い志とお客さまに付加価値の高いサービスを提供するか、に尽き変化を楽しむ心が必要だと考えています。従業員一人ひとます。
お客さまに対して、単なる満足を越えて、当社でなけりが、夢を持ってその目標に向かい、モチベーションを高めればならないと言っていただけるレベルのサービスを提供ていくことで、すべての従業員が輝き、成長が加速します。

することにより、事業規模の拡大と収益性の向上を同時に私は、当社グループを個が輝く、やりがいのある会社となる実現したいと考えています。

ようリーダーシップを持って会社を変革していく考えです。

当社は、60年以上の歴史のなかで培ってきたネットワー

私は、
当社グループの再成長と将来に向けた変革を実現

クに関する技術力、
日本全国のみならず世界でも事業がでし、お客さまや株主さまをはじめとしたすべてのステークホ

きる展開力、
そして全国24時間365日対応可能な運用・保ルダーの期待に応えることで、社会から信頼、評価され、支守、監視サービスやアウトソーシングサービスを提供できる

持される会社であり続けるよう全力で経営にあたっていき

サービス基盤等、他社が簡単には真似できない強みを有し

ます。

ています。
私は、
これらの強みをさらに磨き、どこにも負けない圧倒
的なレベルまで高め、そのベースのうえに、新たな強みをも皆さまには、なお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

つ事業を数多く創出することで、大いなる飛躍を目指してい
きたいと考えています。

代表取締役執行役員社長

さらなるイノベーションを起こす
そのためにも、従来の延長線上ではないゼロベースの発想のもと、大きなイノベーションを起こす必要があります。
私は、お客さまに対する誠実な対応や充実したサービス
基盤等により、安心して仕事を任せていただける企業としてお客さまと強い信頼関係を築いているのが当社の強みであると感じています。
しかしながら、その現状に満足せずに、常にイノベーションを起こし、従来の常識に捉われない発想
で、
チャレンジすることも大切だと考えています。
現在、あらゆるモノがネットワークにつながり、情報をやり取りするIoTの時代となり、また、多様な人材の活用推進
や、
ワーク・ライフ・バランスとともに生産性を高める働き方

NECネッツエスアイレポート 201716

Chapter 1 事業と戦略

2017年3月期の総括と今後の成長に向けた取り組み

2017年3月期の総括と今後の成長に向けた取り組み
2017年3月期の業績概況
売上高および営業利益は減少したものの注力事業の拡大や構造改革等により再成長に向けた足場固めを進めました2017年3月期は、通信事業者の投資抑制や消防・救急無線システムのデジタル化プロジェクト終了の影響により、売上高および営業利益が減少という厳しい結果となりました。一方、この2年間大きな減少となったキャリアネットワーク事業が底打ちし、注力事業が堅調に拡大する等トップラインの再成長に向けたきざしが見られ、採算面でも、キャリアネットワーク事業の構造改革の成果を中心に、売上総利益率が前期比改善する等、足場固めに成果のあった一年となりました。加えて、受注高は、
大型太陽光発電所（メガソーラー）の建設･保守プロジェクトの獲得により前期比増加となりました。
（単位：億円）2016年3⽉期

2017年3月期

前期差／比

受注⾼

2,749

2,792

+2%

売上⾼

2,800

2,579

△8%

売上総利益率

16.1%

16.5%

+0.4pt

営業利益（営業利益率）

親会社株主に帰属する当期純利益（当期純利益率）

ROE（自己資本当期純利益率）

100

141

（5.0%）△41△1.1pt

（3.9%）

65

60+5（2.1%）（2.5%）+0.4pt6.5%

7.0%+0.5pt2017年3月期は、働き方改革等の企業の経営強化・競争力向上を目指した投資が活発である一方、通信事業者の結果、ROE（自己資本当期純利益率）
も前期比で改善となりました。

におけるネットワークインフラへの設備投資が引き続き抑制される等、事業環境は分野ごとに強弱が見られました。

■キャリアネットワーク事業の受注高／売上高 前年同期比推移

このような環境のなか、売上高は、通信事業者の投資抑制

第4四半期に、受注高に続き売上高にも底打ち感が顕在化や前期まで活発であった消防・救急無線システムのデジタ+5%

ル化プロジェクトが2016年5月に終了した影響により、
前期比で減少となり、これに伴い営業利益も減少となりました。
一方、受注高は、
メガソーラーの建設・保守プロジェクトを受注したことにより、前期比増加となりました。
また、売上総利益率については、主に、前期から継続して実施した△10%

益は、特別損失の減少や税率変更に伴う繰延税金資産の取り崩し等が解消されたことにより前期比増加となり、そ17

NECネッツエスアイレポート 2017

△27%
△24%

キャリアネットワーク事業のコスト構造改革の効果により、前期比改善となりました。親会社株主に帰属する当期純利

△5%

△16%
△16%

1Q

2Q

+4%

△28%
3Q

2016年3月期
売上高前年同期比
（%）

+4%

+1%

△21%
△23%

△21%
△21%

4Q

1Q

△20%

2Q

3Q

2017年3月期
受注高前年同期比（%）※大型太陽光発電所建設･保守プロジェクトの影響を除く

4Q

セグメント別の概況

企業ネットワーク事業

売上高 1,074 億円（前期比2％減）

セグメント別売上高構成比

主な事業内容42%

企業内のネットワーク、IT等のオフィ
スICTの構築や運用・監視、働き方改
革やセキュリティ対策ソリューショ
ン、多言語コンタクトセンターサービ
ス等の提供■売上高 ●営業利益（単位：億円）

1,074

1,096

働き方改革への活発なICT投資を受け、働き方改革ソリューション
「Empowered
Office」
が伸張しましたが、前期に更新特需で好調だったPBX※事業が減少した

88

89

こと等により、売上高は前期比2%減少の1,074億円となりました。営業利益にお(8.2%)(8.1%)

いても、88億円と、売上減の影響で微減となりましたが、コスト効率化により、営業利益率は改善しました。

2016年3月期

2017年3月期（）
は営業利益率※PBX： Private Branch eXchangeの略。外線からの発着信の制御や内線同士の通話機能等をもつ構内交換機のこと。

キャリアネットワーク事業

売上高 616億円（前期比11％減）

セグメント別売上高構成比

主な事業内容通信事業者のネットワークインフラ
構 築および運用・保 守、Wi-Fi設 置、IoT等のコミュニケーションサービス
等の提供

24%
■売上高 ●営業利益（単位：億円）

移動体基地局を中心に通信事業者の設備投資が抑制された影響により、売上高

693

616

は前期比11%減少の616億円となりました。
しかしながら、第4四半期においては、売上高が前年同期比1%増の189億円となる等、底打ちを示しました。営業り、36億円と、売上減のなかでも増益を実現しました。

36

35

利益については、
内製化、外注費削減等をはじめとした費用構造改革の成果によ(5.8%)(5.1%)
2016年3月期

2017年3月期（

社会インフラ事業

売上高 824 億円（前期比14％減）

主な事業内容消 防・防 災 シ ス テ ム 構 築、CATV（ケーブルテレビ）設備設置、災害対策ソリューション等社会を支えるICT
インフラサービスの提供

消防・救急無線システムのデジタル化プロジェクトが2016年5月にアナログからの移行期限を迎え終了した影響により、売上高は前期比14%減少の824億円となりました。
また、道路ネットワーク等の公共分野において競争環境が悪化しまし
たが、CATVの光化等の放送映像・CATV分野は着実に拡大しました。営業利益
は売上減により、60億円と減少しました。

）
は営業利益率セグメント別売上高構成比

32%■売上高 ●営業利益（単位：億円）
963

824
95

60

(9.9%)(7.3%)
2016年3月期

2017年3月期（）
は営業利益率NECネッツエスアイレポート 201718

Chapter 1 事業と戦略

2017年3月期の総括と今後の成長に向けた取り組み

2017年3月期の成果と課題
中期経営計画における注力事業は堅調に拡大しました

成果

課題

注力事業が拡大（+8%）● ベ ース事業が想定を超える
減少（△17%）

キャリアネットワーク事業の構造改革成果により、売上総利益率が改善（+0.4pt）

● 

● 
● 

 上規模縮小による売
営業利益率の悪化（△1.1pt）

成長戦略の遂行、事業力の強化には一定の成果
売上高減少要因である
通信事業者向け事業は底打ち● 消防･救急無線システムデジタル化プロジェクトの特需の反動減も終了●

が通信事業者インフラのSI等、受注を次々と獲得し、好調な

2017年3月期の売上高は前期比減少となりましたが、以下の通り、2016年に発表した中期経営計画における注力立ち上がりを見せました。
また、収益性の面では、通信事業者の大幅な投資抑制に事業の売上高は堅調に拡大しました。
サービス事業は、働き方改革に対する関心の高まりを背対応して実施してきたキャリアネットワーク事業のコスト構

景にEmpoweredOffice事業が拡大し、また、サイバーセ

造改革等の成果により、売上総利益率が0.4ポイント改善

キュリティに対するニーズの高まりも受け、
前期から12%のしました。
このように、2017年3月期は成長戦略の遂行および事業増加となりました。
インフラ事業は、
放送映像・CATV分野や、防災分野が拡力の強化には一定の成果をあげた一年であったと考えてい大し、前期から7%の増加となりました。
また、今後に向けたます。一方で、業績悪化については、通信事業者向け事業受注として、
メガソーラー分野で、スペインの事業者から大の減少や消防・救急無線システムのデジタル化プロジェクト型のプロジェクトを獲得する等の成果がありました。

の終了に伴い、ベース事業の売上高が注力事業の成果を

グローバル事業は、
円高の影響で前期比横ばいとなりま

上回る減少となったこと、これにより、成長に向けて構築ししたが、アウトバウンド分野が現地通貨ベースで実質的にてきた事業体制に対し、売上規模が不足してしまったこと拡大しました。特に2016年6月に事業を開始したミャンが原因であると認識しています。

マー現地合弁会社（ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.）参考

中期経営計画（2017年3月期〜2019年3月期）
の概要

基本戦略

●

トップライン（受注･売上）拡大●

サービス／インフラ／グローバル事業強化によるさらなる成長

事業力強化
●
●

成長を支える事業基盤の強化
さらなる経営効率の改善

インフラ
事業

経営目標（2019年3月期）※目標値は2016年5月10日発表のものです●●19

売上高 3,000億円以上
営業利益 165億円以上

NECネッツエスアイレポート 2017

サービス
事業

●
●

営業利益率5.5％以上
ROE

10％以上

グローバル
事業

BtoBサービス事業強化・拡大
EmpoweredOffice事業
サイバーセキュリティ事業
IoT/MVNO事業

投資活性化市場での事業強化・深耕●（放送映像・CATV、防災、
鉄道・道路等）

ASEANを軸としたアウトバウンド事業拡大
訪日外国人増加で拡大するインバウンド事業への注力●●（ホテル、空港、観光、多言語サポート）

今後の成長に向けた取り組み
注力事業の加速により、2017年3月期をボトムとした再成長を図ります■注力事業の進捗および目標売上高
全社売上高

注力事業 計

2,579

1,030 +8%

1,110

+14%

510 +12% 570

注力事業

サービス事業
インフラ事業グローバル事業

ベース事業

2,800

290 +7%230 +0%+9%（単位：億円）以来蓄積してきた「EmpoweredOffice」の顧客基盤や、
自社

2,700

における働き方改革実践のノウハウを活かしてさらに事業を1,270

拡大していきます。
また、
サイバーテロ等でニーズの高まって

620

310 +29% 400
230 +9% 250

1,770 △17% 1,469 △3%
1,430
2016年3月期

2017年3月期

2018年3月期（予想）※予想値は2017年4⽉27⽇現在のものですいるサイバーセキュリティ事業の強化・拡大を図るとともに、IoT/MVNO分野において、
グローバルなSIM（Subscriber
Identity Module）
サービスや他社との連携サービス等の新
たなサービスの開発・投入を加速していきます。
インフラ事業では、今後次世代放送４Kの配信に向けた
CATVの光化が加速すると見込まれています。
また、中期的にプロジェクトの活性化が予想されるメガソーラー分野において、前期に受注した大型プロジェクトの遂行に注力し、その実績をベースに新規プロジェクトの獲得につなげていきます。
また、
グローバル事業については、引き続き活発な投資

次期（2018年3月期）に向け、2017年3月期における売の見込まれるミャンマーやタイを中心としたASEAN地域に

上高減少の2つの主要因について、通信事業者向け事業は

おいて一層の現地事業力の強化に注力するとともに、ODA

大きな回復は見込めませんがすでに底打ちが顕在化してお案件の獲得に努め、アウトバウンド分野の拡大を図っていり、また、
消防・救急無線システムデジタル化プロジェクトのきます。
インバウンド分野については、政府方針等も受け、特需の反動減も終了しています。当社は、今後の成長に向

訪日外国人が着実に増えています。
当社は、自社で保有すけ、2017年3月期の成果をベースに、
中期経営計画における多 言 語サービスやMVNO等の共 通 基 盤をベースにる注力事業の拡大を加速させることで再成長を目指します。

Wi-Fiや客室管理システム等のさまざまなサービスで好調

サービス事業においては、
日本国内において、官民あげて働なホテル向けをはじめ、観光や空港等のあらゆるシーンでき方改革機運が盛り上がっています。
当社は、2007年の開始のサービス拡大に注力していきます。

株主還元について安定的な株主還元の拡大を目指します
当社は、株主の皆さまへの適切な利益還元を経営におけ■1株当たり年間配当金

（単位：円）

る最重要事項の1つと位置づけており、長期に当社株式を保11期連続増配を計画

有いただいている株主の皆さまに、安定的に還元を拡大させていきたいと考えています。
そのため、事業成長に向けた60

M&A等の積極的な投資を実施する一方で、DOE
（自己資本
配当率）
も考慮しながら、
短期的な利益の増減に左右されなえのもと、
計画通りの1株当たり年間72円と、2円の増配を実施しました。
2018年3月期につきましても、
年間74円へと11期連続増配を計画しています。

70

72

74

45

い配当を目指しています。
2017年3月期の業績は厳しい状況でしたが、このような考

64

14

20

22

25

26

28

2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期（予想）

NECネッツエスアイレポート 201720

Chapter 1 事業と戦略注力事業での社会価値創出事例

サービス事業「働き方改革」に向けた取り組み
10年間にわたる自社の取り組みをベースにお客さまの経営課題解決につながるソリューションを提案しています
社会に創出する価値

NECネッツエスアイでは、新しい働き方の制度設計や運用ルール
策定から働き方改革を支えるICT環境の整備までトータルに提供

生産性向上への貢献しサポートすることで、生産性の向上や長時間残業の是正、育児・介護と仕事の両立といった社会課題の解決に貢献していきます。

育児・介護
多様な働き方
への対応

長時間
残業の是正

当社は
「オフィス改革は経営改革である」という強い思いに立脚し、2007年から効率的・創造的に働くことができるオフィスづくり「EmpoweredOffice（エンパワードオフィス）」を提唱しています。ノー2007年～

オフィス改革ソリューション
「EmpoweredOffice」事業化

ペーパーワーク、
ノーディスタンス、
コラボレーションワーク等、新しい働き方についても、当社自らがいち早く率先して取り組み、改善を重ねています。

スに、場所や時間帯に捉われない働き方を実現して

2010年～います。
お客さまには、自社で活き活き働く従業員を

本社を文京区後楽へ移転

実際に見ていただくことで私たちの働き方改革に共本社をはじめとする当社国内外拠点への「EmpoweredOffice」
導入

感いただいています。当社はお客さまにとっての最適な働き方をパートナーとして共に考え提案するこワーク・ライフ・バランスを実現する在宅勤務の実践●

在宅勤務の運用ルール策定●

勤怠管理アプリ開発、導入

2016年～

2017年7月には、テレワーク勤務を自社に本格導入し、これまでの10年間で培ったノウハウをベー

2015年～

全社でのテレワーク
実証実験を実施●●

さまざまな職種でのテレワークモデル検証
1日単位に加え、時間単位の柔軟なテレワークを適用とで、お客さまの働き方改革に貢献します。
今後は、蓄積した技術・ノウハウをさらに発展させ、イノベーションの創発と生産性・効率の向上を図りながら、
お客さまの成長と競争力強化の源泉とテレワーク基盤の整備

テレワークの実践

なる働き方改革を提案していきます。

TOPICS

テレワーク・デイへの参画
2020年東京オリンピックの開会式まで3年となる2017年7月24日、政府が定めた「2020年に向けたテレワーク国民運動プロジェクト（テレ
ワーク・デイ）」に、当社は「特別協力団体（効果測定協力団体）」として参画しました。
当日は、本社地区の従業員50%以上がテレワーク勤務をするとともに、役員会議では、社長をはじめとする役員の半数が事業所や自宅からテレワークで会議に参加しました。資料の参照、討議、意思決定についても効果的に行うことができました。

メンバーの半数がテレワークで参加した役員会議の様子

21

NECネッツエスアイレポート 2017

2017年～生産性を高めイノベーションを創発する働き方へチャレンジ
働く場所と時間帯の制約を取り払った新しいテレワーク勤務を全従業員（約5,000名）
を対象に本格導入● ●

IoTやAI（人工知能）を融合した知の共有や共創の仕組みづくり

次のステージへ働き方の見える化・分析

業務プロセスの効率性や生産性を阻害するボトルネックを分析し、長時間残業是正や生産性向上を図る。

インテリジェンスコネクト※※インテリジェンスコネクト：NECネッツエスアイの登録商標

自社での取り組みを
ベースに、
蓄積した
ノウハウを活かして「知りたい」「聞きたい」
を自動でつなぎ、業務のスピードアップや品質向上を目指す。

スタッフ業務の効率化

AIを使った問い合わせの自動応答化やRPA（Robotic Process Automation）
による定型業務の自動化により、飛躍的な業務効率の向上を目指す。

働き方改革のベストプラクティスを提供

イノベーションを創発する次の働き方改革

STAFF VOICE

エンパワードオフィス事業統括本部   第一コンサルティンググループ 高橋 友之

私は、お客さまの働き方改革を実現するための提案、コンサルティング活動を行っています。
当社見学に来場されるお客さまの業種は企業、官庁、
自治体と多様化し、トップ層自ら来場いただく機会も増えており、働き方改革がまさに重要な経営戦略となっています。
どのお客さまも生産性向上が大きな課題となり、10年前から働き方改革を実践している当社の取り組みや苦労した点を知りたいという声も多く、当社への市場の注目度が高まっていることを実感しています。
「コミュニケーションをデザインする」という当社の強みを活かしながら、お客さまと一緒に悩み考え、課題への解をつくり出していくことに日々やりがいを感じています。今後も、お客さ
まと真摯に向き合い、
一人ひとりが活き活きと高い生産性を発揮できる社会の実現へ貢献していきます。

NECネッツエスアイレポート 201722

Chapter 1 事業と戦略注力事業での社会価値創出事例

インフラ事業

大型メガソーラー
プロジェクトを受注
大型太陽光発電所（メガソーラー）の建設・保守事業を通じて、
地球温暖化対策やエネルギー供給の多様化に貢献していきます
社会に創出する価値

再生可能エネルギーとして太陽光発電が期待を集めるなか、グローバル大手企業からメガソーラーの大型プロジェクトを受注し地球温暖化対策への貢献ました。世界の通信インフラ工事を通じて培った施工力を活用して本プロジェクトを確実に遂行し、さらなるインフラ事業の拡大を図

再生可能エネルギーの活用拡大

エネルギー供給の多様化るとともに、CO2排出量削減に貢献します。

メガソーラーの建設から
保守サービスまで一貫提供

発電事業者の日本進出も盛んであり、今後、把握している範囲だけでも20件を超える大型プロジェクトが計画されています。

NECネッツエスアイは、
スペインに本社を置くグローバ
ルな太陽光発電事業者X-Elio（エクセリオ）社 から、大型※1インフラ事業の1つとしてメガソーラーに注力し中期的成長と環境価値の創出を目指すの太陽光発電所の建設・保守プロジェクトを受注しました。2018年夏の発電開始に向け、現在、建設工事を遂行

当社では、インフラ事業は、社会要請に応じて投資の波中です。
今回受注したメガソーラーは、
宮城県白石市および黒川がある事業領域との認識のもと、その時々に盛り上がる波

郡大和町・富谷市の2カ所に設置するもので、パネル設置枚に注力していくことを基本方針としています。太陽光発電

数は約20万枚、定格発電出力 は合計で58MWにのぼり、所については、
このような中期的に注力すべきインフラ事

年間予想発電量は一般家庭約1万5,000世帯の消費電力業の1つと位置づけて取り組んできました。

※2に相当します。
当社は、この大型プロジェクトにおいて、土地

本プロジェクトは、10MWを越える大型メガソーラーとの造成から電気、
監視・パネル等の設計・施工を行うとともしては当社初となります。創立以来60年超にわたり、世界に、
完成後20年間にわたる保守サービスを手掛けます。

中の通信インフラ工事を通じて培ってきた施工力を活かし

太陽光発電は温室効果ガスを排出しない再生可能なエてプロジェクトを確実に遂行することにより、今後の大型プネルギーとして期待されていますが、固定買取価格制度のロジェクトの獲得につなげ、事業の拡大を図るとともに、事変更等を受け、
比較的高い買取価格で発電事業が行えるよ

業を通じた再生可能エネルギーの活用拡大に貢献していう、現在、発電所建設が急がれています。最近では、海外のく考えです。

※1 X-Elio（エクセリオ）社：スペインに本社を置く太陽光発電事業者で、18カ国以上で事業を展開している。
※2 JISの規格で定められた標準試験環境下で発電される最大出力。

STAFF VOICE

メガソーラープロジェクト  大和富谷事業部

橋岡 和也

私は、大和町・富谷市のメガソーラー建設における電気工事に携わっています。過去に経験のない大型のプロジェクトで、約11万7,000枚もの太陽光パネルを効率良く発電させるための配置や発電した電力を電力会社の送電網へ送り出すための仕組みづくりに取り組んでいます。
本プロジェクトが完成するとクリーンな自然エネルギーとしての電気がつくられます。私も地球環境保護に一役買うことができると思うと、誇らしい気持ちがいっぱいで、毎日の業務に取り組んでいます。大規模な工事ですので、協力会社との連携のもと、近隣の皆さまのご理解もいただきながら、安全に工事が完了できるよう、努めていきます。

23

NECネッツエスアイレポート 2017

グローバル事業

ミャンマー市場における事業展開急成長するミャンマーにおいて国際的な情報格差の解消に貢献すべく、通信インフラ構築等を手掛けています
社会に創出する価値

NECネッツエスアイは、急速な民主化と経済改革が進められ、著しい発展を遂げているミャンマー連邦共和国（以下、
ミャンマー）において、本格的な市場参入を果たしました。
同国での事業展開を通じて、現地での雇用創出や人材育成、
情報インフラ整備を通じた国際

国際的な
情報格差の
解消

新興国における
雇用創出

現地の
人材活用・
技術者育成

的な情報格差の解消に貢献しています。

グローバル事業拡大の一環として
ASEAN地域を中心に市場対応力を強化

そして、2016年には、IT系技術者の教育事業を手掛ける
IT機材の輸入、調達を行っている
GUSTO Technology社、当社では、グローバル事業を中期経営計画における注力

Technology & Magical Trading社の現地企業2社との事業の1つとして位置づけており、特に社会資本整備への合弁会社としてICT Star Group Myanmar Co., Ltd.（以投資が高水準で拡大することが見込まれるASEANを中心

下、iSGM社）
を設立しました。
これら現地企業と連携することで、優秀な人材の確保や、に、市場対応力の強化に努めています。
そのなかでもミャンマーは、2011年の民政移管以降、民現地での機材調達をはじめとしたSCM※2等の事業基盤の構主化と経済改革が進められたことにより、著しい経済発展

築を早期に実現することができました。
その結果、
通信インフ

を遂げています。一方、
モバイル通信の普及率 は2013年

ラのSI、局舎設備の設置および導入技術支援案件等を次々※1

時点では13％、2015年には77％と急拡大が進んでいますに受注し、設立初年度の売上高が約10億円にのぼる等、想が、先進国や他のアジア諸国と比べると低い水準であり、未定を上回る立ち上がりとなったほか、従業員もスタート時点

だ国際的な情報格差が存在しています。

の40名から2017年3月末で175名と急拡大しています。

現地企業との連携のもとで通信インフラSIや通信局の設備工事等、事業を順調に拡大

今後は、コスト競争力と優れた人材を活用した日本品質のプロジェクト対応力というiSGM社の強みを武器に、ミャ
ンマーの通信事業者や政府・企業向けの現地ビジネスを拡このような急速に拡大する市場に対応すべく、当社は大するとともにソフトウェアのオフショア開発へと事業領域

2015年に海外子会社であるNESIC（Thailand）Ltd.のヤを広げ、ミャンマーの情報通信インフラ整備や技術者育成

ンゴン支店を開設し、本格的な市場参入を開始しました。

を通じた同国のさらなる発展に貢献していきます。

※1 出典：国際電気通信連合（ITU） ※2 SCM：Supply Chain Managementの略

STAFF VOICEICT Star Group Myanmar Co., Ltd.  Facilities BU Ms. YadanariSGM社は、私たち現地従業員の育成を考慮した社内人材制度を整備し、従業員の能力を最大限に引き出すことで、経験のない若い人材をリーダーやプロフェッショナルになるように育成しています。
また、
iSGM社が現地従業員に対する技術移転について積極的に取り組
み、充実したサポートをしてくれます。
そのため、私たちは高い目標を設定し、新しい役割にも責任を持ってチャレンジできます。
私たち従業員が、
iSGM社を一番気に入っている点は、会社と従業員の信頼関係が強く、各
自がiSGM社の従業員としての誇りを持ち、強いモチベーションで楽しく働けることです。
iSGM社がミャンマーICT業界No.1の会社になるように、皆でがんばって働きたいと思います。

NECネッツエスアイレポート 201724

Chapter 2 事業を支える基盤

サステナビリティに関する取り組み

NECネッツエスアイグループのサステナビリティに関する取り組み
ステークホルダーとのエンゲージメントを基本に社会の持続可能な発展に貢献しています
当社グループの成長を支えるのが、
コーポレート・ガバナンスを含めたサステナビリティに関する取り組みです。持続的な社会の発展への貢献に向けた幅広い活動を展開しています。
それらの活動の実施にあたっては、さまざまなステークホルダーからのご意見・期待を確認し、施策の決定・評価を行っています。
これらを踏まえ、
マテリアリティ（重要課題）を特定し、当社グループが優先的に取り組むべき事項を明確にし、関係する施策の進捗・結果を評価・開示することとしています。

ステークホルダー別の主なコミュニケーション機会●「お客さまアンケート」：毎年1回実施●

事業動向説明会「業務に関するアンケート」：
個別のプロジェクト終了時等に実施●

重点協力会社協議会での品質、安全、
情報セキュリティ等に関する共同活動●

品質、情報セキュリティ等の定期監査●

個別の取引でのコミュニケーション●

NPO各団体の活動内容に沿った情報共有●

NPO各団体の活動への参画・連携

●

お客さま

株主
投資家

地域社会

●

個別目的でのヒアリング●

日常活動でのお客さまとの個別のコミュニケーション●

社外Webサイトおよび投資家・株主向け刊行物での情報発信●

株主総会、株主アンケート●

各種説明会（決算説明会、個人投資家向け説明会等）●

個別のIRミーティング●

本社所在地である文京区等の自治体、社会福祉協議会との定期的な情報交換●●

企業マルシェ、チャリティコンサート等のイベントへの地域住民の皆さまの参加

取引先

NPO
有識者

従業員

企業、団体、住民の皆さま、
被災地の自治体とのコミュニケーション●

社外の各種研究会での共同活動●

ステークホルダー・ダイアログ：毎年1回実施●

中期経営計画等に関する社長説明会●

従業員意識調査（オピニオンサーベイ）：
毎年1回実施●コンプライアンスに関する意識調査等の各種アンケート・調査

●

階層別研修

●

個別目的の研修

社外有識者とのダイアログ（対話）

IIHOE［人と組織と地球のための国際研究所］代表 兼「ソシオ・マネジメント」編集発行人 川北 秀人氏

当社執行役員常務の新野哲二郎、坂梨恒明、執行役員の山本徳男、
木崎雅満、CSRコミュニケーション部と関係スタッフ部門メンバーを交え、当社の事業活動とそれに関わるCSR活動についての対話（ステークホルダー・ダイアログ）を行いました。
川北氏とのダイアログは今回で3回目となり、生産性向上から従業員の働き続けやすさ、持続可能な調達活動まで、幅広く充実した意見交換がなされました。
※記載の役職は2017年5月24日現在のものです。

川北氏よりいただいたご意見や対話の詳細はNECネッツエスアイホームページをご覧ください。

http://www.nesic.co.jp/csr/engagement.html

25

NECネッツエスアイレポート 2017

2017年度マテリアリティ
当社はサステナビリティに関する取り組みが社会からの期待と合致したものとなるよう、
ステークホルダーからの意見を積極的に取り入れ、適切なプロセスを経てマテリアリティを特定しています。特定したマテリアリティに沿って関係スタッフ部門が連携してさまざまな施策を立案するとともに、PDCAを回して活動の強化・改善を図っています。
マテリアリティは必要に応じて毎年見直しを実施しています。

ステークホルダーにとっての期待・重要性極めて高い

2017年度マテリアリティ
従業員の継続的な価値向上、
ダイバーシティの推進

コミュニケーションの創出による価値提供

安心・安全な製品・サービスの提供（安全品質、
情報セキュリティ）

安心して働き続けられる組織風土の確立

コンプライアンス徹底の継続的な取り組み

サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ

極めて高い
自社事業にとっての重要性（リスクと価値提供の視点で判断）

マテリアリティの特定プロセス
NECグループのシンクタンクであるIISE（国際社会経済研究所）の見解を踏まえながら、
本プロセスに従って特定しました。

STEP

STEP

STEP

STEP

STEP

社会課題の確認（海外／国内）自社事業と関連性の高い課題の抽出

社会課題解決に向けた自社での取り組み

優先順位づけマテリアリティの
特定

STEP1で確認した国内外の課題を自社の事業と対比し、関連性の高い課題をピックアップ

STEP2で抽出した自社と関連性の高い課題を解決するための自社の取り組みを整理し、31
項目をマテリアリティの候補として抽出

3 1項 目 の 候 補 を「ス
テークホルダーにとっての期待・重要性」、「自社事業にとっての重要性 」の2軸で優 先 順 位づけを実施し、それらを6つのテーマに分類

重要課題として絞り込
んだ6つのテーマとそれに含まれる取り組み
について、「経営品質向上委員会」において妥当性確認をしたうえで
マテリアリティを特定

1 2 3 4 5

SDGs※1から世 界の社会課題を確認し、それを昨今の国内課題と対比
ほかにISO26000※2やGRI※3等も考慮

自社事業との関連性は
中期経営計画等を踏まえ判断※1 SDGs：持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals）の略。2015年
9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェン
ダ」に記載されている2016年から2030年までの国際目標。
※2 ISO26000：ISO（国際標準化機構：本部スイス・ジュネーブ）が2010年11月1日に発行した、組織の社会的責任に関する国際規格。
※3 GRI：GRI（Global Reporting Initiative）は、サステナビリティに関する国際基準の策定を使命とする非営利団体。UNEP（国連環境計画）の公認団体として、
国際基準「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン」を策定している。

特定したマテリアリティについては、
具体的な取り組み等を明確にし、PDCAを回して活動のレベルアップを図っています。

http://www.nesic.co.jp/csr/materiality.html

NECネッツエスアイレポート 2017

26

Chapter 2 事業を支える基盤

従業員の継続的な価値向上
NECネッツエスアイグループの持続的な成長を支える最大の経営資源は人材であり、人権尊重の取り組みをベースに、継続的な従業員価値の向上を図る施策を実施しています。
さらに、以下に掲げる人材開発基本方針に基づき、会社の経営目的の達成に向けて従業員一人ひとりの資質と能力を最大限に活かせるよう、人材育成を組織的に推進しています。

人材開発基本方針

グローバル人材育成の強化（1）‌経営計画の一環としての戦略的・長期的計画に立った人材育成は、継続的・体系的・段階的に実施する。
（2）‌専門的技術・知識・ノウハウをもった専門家の育成を積極的に推進する。
‌自らの能力開発は自ら取り組み、（3）
かつ自己革新を進める風土づくりを推進する。
‌人事管理制度と一体となって効果的な人材育成を
（4）
推進する。
具体的には、研修体系に基づき、階層別の研修や個々の専門性を高める研修、社外の資格取得等を計画的に実施

2017年3月期は、
グローバル事業拡大に向けて、以下の研修プログラムを企画・実施しました。
研修名

全社研修
グローバル
（経営品質）
研修
選抜研修

経営
幹部

技術人材育成（事業品質）

課長職

国籍の違いを障壁でなく機会と捉えて業
務を遂行できる人材の育成

海外現地
法人
ローカル
社員研修

当社グループとしての問 題
意識の共有とビジネス展開を率先できる
人材の育成

3年目研修
新任管理職
研修

7年目研修
●5年目研修
●

階層別

全社重点
強化資格
（選抜）
●PM人材育成●海外業務
研修制度 プログラム（1年間） ●事業部門別技術教育●海外短期
派遣研修●ミッション
グローバ
ル研修
●

配属先キャリアマップによる
資格取得研修●

3年目研修●2年目研修●

三年育成プログラム

27

フォロー
アップ研修
●コミュニケー
ション研修（新入社員＋
先輩社員）●社会人基礎
／業務理解
●

新入
社員

共通技術
基礎研修
・IPネットワーク●グローバ・無線
ルマインド
・セキュリティ
研修
・サーバー
・施工実習
・安全品質

NECネッツエスアイレポート 2017

●

能力・キャリアレビュー（年一回 上司面談）
ローテーション、
社内留学
自己啓発（ＴＯＥＩＣ、
通信・通学・講座ほか）
社外資格支援制度●3年目研修
主任職 ●新任主任
研修12名
ベトナム 10日間 （男性10名、
女性2名）

東京

9名
サウジアラビア、
ブラジル、
11日間
フィリピン、
タイ（男性5名、
女性4名）

技術者の育成

●

●

受講者

ミッション
グローバル
研修

次世代経営
幹部研修
部長候補者
研修

期間

海外短期
派遣研修

●

●

研修場所

異 文 化コミュ
ニケーション
14名
を体感し海外フィリピン 10日間 （男性10名、業務への意欲女性4名）が高い人材の育成

しています。
■研修体系

目的

技術者の育成については、SI、保守サービス、施工等の領
域別スキルのほか、事業戦略に沿って確保すべき技術力という観点から
「全社重点強化資格」を選定し、取得を支援しています。
その資格の取得を目指す従業員および社外資格取得者に対して、費用の支援や社内講師による対策講座の開講等を実施し、技術、知識等の向上を図っています。

総合的なキャリアアップ支援
当社では、「人事諸制度・処遇」「計画的な人事ローテー
ション」「適切な機会を捉えた研修機会」
を組み合わせて統合的な人材育成を進めています。従業員は定期的に能力向上の達成状況やキャリア計画について、上司と話し合い、
自己のキャリアアップに取り組むとともに人材公募による新たな業務へのチャレンジも可能となっています。

ダイバーシティの推進
NECネッツエスアイグループは、多様な個性をもった従業員が自身の力を十分に活かすことで、企業としての競争力が一層向上すると考えています。企業として継続的に成長していくため、「女性従業員が能力発揮できる職場環境整備の推進」「多様性を事業に活かすための継続的な啓発活動」等に注力するとともに従業員一人ひとりがダイバーシティを推進していきます。

女性活躍の推進とキャリア促進

高齢者の活躍支援

女性の活躍推進のために、管理職に占める女性割合の向上、女性の採用拡大に取り組んでいます。
■管理職に占める女性の割合（3月31日に終了した連結会計年度）
2016年

2017年

2.2%

2.8%

※2021年3月までに5%達成を目標としています。
（女性活躍推進法一般事業主行動計画）

当社は、2016年5月27日に女性の活躍推進に関する状

定年後の継続雇用制度として「シニアパートナー制度」
を設けています。2017年3月末時点で117名が勤務し、より多くの経験や技術スキルをもった高齢者がそれぞれの強み・専門性を活かせる業務に就いています。
■定年後雇用者数と雇用継続率（3月31日に終了した連結会計年度）
2016年

2017年

雇用者数

70名

117名

雇用継続率

54.7%

66.6%

況等が優良な企業として、女性活躍推進法に基づく認定「えるぼし」の最高ランクの認定を取得しました。
この制度は、2016年4月1日に施行された女性活躍推進

障がい者雇用の促進法に基づく行動計画の策定と届出を行った企業が、都道府

障がいのある方の自立を支えることも企業の社会的責任

県労働局への申請を行い、一定の基準を満たした場合に厚の1つであり、積極的に障がい者の雇用拡大に取り組んで

生労働大臣から認定を受けることいます。2017年3月期は、障がい者雇用面接会等のイベンができる制度です。評価項目を満た

トに計9回参加し、雇用促進に取り組んだ結果、3名を新たす項目数に応じて、認定の段階が3に採用しました。2017年3月末現在で81名の障がいのあ段階に分かれています。

る従業員を雇用し、雇用率は、2.07％になりました。

当社は、
「 採用」
「 就業継続」「労

また、雇用率だけではなく、長く働き続けられることも重働時間等の働き方」「 管理職比率」

要と考えています。入社後、3～6カ月程度で本人にヒアリン

および「多様なキャリアコース」の5
つすべての項目で認定基準を満たし、最高位である3段階目の認定を取得しました。

愛称：えるぼし
女性活躍推進法に基づく行動計画を策定し、取り組
みの実施状況等が優良な企業が取得できるマーク

また、
女性活躍推進に向け、
以下の施策を実施しています。
管理職向け講演会（2016年12月開催、200名参加）管理職のダイバーシティ推進活動への理解を深め、
日々のマネジメン
トに活かすことを目的とし、外部有識者を招いて開催。

女性役員と女性管理職の懇談会（2016年12月開催、10名参加）

キャリア形成（上位職）への意識づけ、人脈形成と継続的な意欲向上を目的に、相互の情報共有の場を目的として開催。

グを実 施し、勤 務 継 続 上 問 題があれば、早めに職 場に
フィードバックしています。
こうした面談を定期的に実施す
る等、働きやすい職場づくりに努めており、その結果、障がいのある従業員の勤続年数も増加しています。
■障がい者雇用率（3月31日に終了した連結会計年度）
2016年

2017年

2.06%

2.07%

■障がいのある従業員の勤続年数（3月31日に終了した連結会計年度）
2016年

2017年

13.5年

14.4年

NECネッツエスアイレポート 201728

Chapter 2 事業を支える基盤

安心して働き続けられる組織風土の確立
NECネッツエスアイでは、すべての従業員が安心して働き続けられる組織風土の確立に向けて、
ワーク・ライフ・バランスの向上、働き方改革、健康経営とさまざまな視点での多様な施策を展開しています。
さらに、全従業員を対象とした意識調査「オピニオンサーベイ」
を年1回実施し、調査結果を施策策定に反映する等、従業員満足度の向上に努めています。

仕事と育児の両立

健康経営の推進

子どもをもつ従業員が安心して仕事と育児を両立できる

当社では、未然予防を主眼とした健康増進の取り組みとともに、時間外勤務の削減をはじめとする総労働時間短縮

よう支援制度の拡充に取り組んでいます。
当社の「従業員の多様な働き方を可能にする勤務制度」「育児関連制度の充実」「 育児休職取得・復職しやすい環境づくり」等が高く評価され、次世の取り組みを進めています。

健康増進
以下の項目を中心とした未然予防策を講じています。

代育成支援対策推進法の認定企業として「くるみん」
マークを取得して・各個人への健康増進の意識づけいます。

・健康診断結果に基づく健康指導、産業医面談、就業制限
措置実施

また、父親となる男性従業員とそ・がん検診の受診促進の上司に対して、仕事と育児に関する両立支援制度等の周知および休
暇・休業等の取得促進のための説
明会を月1回開催し、年間計120名の男性従業員が受講しています。

愛称：くるみん
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を策定し、その目標を達成
する等実績が認められた企業が取得できるマーク■育児休職取得者数と復職率（3月31日に終了した連結会計年度）
当該年取得者数、（ ）内は、
男性取得者数育児休職取得者数
復職率

2016年

2017年

40名
（3名）

38名
（5名）

100％

100％

また、
メンタルヘルスケアについては、
セルフチェックや産業医をはじめとした相談窓口での初期サポート、休職者等の職場復帰に向けた支援活動を行っています。

総労働時間短縮
有給休暇の取得促進に向け、集中取得促進期間の設定、計画付与日の設定等を行っています。
時間外勤務の削減については、柔軟な勤務体制の実現、意識啓発に加え、勤務状況に応じた部門としての負荷分散施策等を実施しています。
■平均時間外勤務時間と有給休暇の取得状況

仕事と介護の両立（3月31日に終了した連結会計年度）

仕事と介護の両立ができるよう支援制度の充実、全従業員向けの社内イントラネットでの制度周知、従業員を対象としたセミナー等を実施しています。

2017年

24.0H

20.3H

有給休暇消化率

68.1%

70.3%

継続して開催している介護セ

これらの取り組みを行った結ミナーでは、仕事と介護の両立に

果、日本健康会議から「健康経対する不安払拭を図るため、介営優良法人2017（大規模法人

護保険サービスの利用法や別居
家族・遠距離家族の介護を成功させるためのノウハウ等の情報共有を行っています。

29

2016年
平均時間外勤務（月間）

NECネッツエスアイレポート 2017

部門）
～ホワイト500～」に認定
愛称：トモニン
仕事と介護を両立できる職場環境の整備に取り組んでいる企業が使用できるマーク

されました。

サプライヤーへのサステナビリティの働きかけ
NECネッツエスアイグループの事業遂行には、サプライヤーとの連携が不可欠です。
自社だけではなく、サプライチェーン全体で「人権、労働、情報セキュリティ、環境、腐敗防止」
をはじめとしたサステナビリティ全般における取り組みを行い、持続可
能で倫理的な調達活動を推進しています。

環境規制への対応のほか、現地工事における作業者の安国内における取り組み

全確保徹底について書面での要請・確認を行うこととして調達方針やサプライチェーンCSRガイドラインを策定するとともに、
サプライヤーへのCSRに関する意識調査や点検等を実施することで、サプライヤーとの相互理解を深め、サプライチェーン全体でサステナブルな社会の実現に取りいます。今後も、海外のサプライヤーとのパートナーシップを深める活動を強化していきます。
■サプライチェーン全体でのCSR活動のレベルアップの取り組み
コミュニケーションの機会

組んでいます。

調査・点検■事業動向説明会（2017年2回開催）
関係会社のサプライヤーを含めた約120社が参加

海外における取り組み■安全品質部会（2017年6回開催）

中期経営計画における注力事業の1つであるグローバル■全社安全大会（2017年2回開催）
ほか

事業の拡大に伴い、海外のサプライヤーに対してもCSR調

サプライチェーン
全体でのレベルアップ達の視点での働きかけを強化しています。
サプライチェーンCSRガイドラインやグリーン調達ガイ

改善活動

ドライン、製品含有化学物質の調達制限に関する基準等のへの要請と理解浸透を進めています。
さらに、海外のサプライヤーとの契約書に、人権尊重や環■品質監査（2017年84社実施）■情報セキュリティ書類審査および訪問点検（2017年62社実施）■産業廃棄物処理
委託先実地監査（2017年5社実施）

点検・監査結果を受けて、改善が必要な場合は、サプライヤーへの働きかけを実施

各種ガイドラインの英語版を発行し、CSRに関する取り組み

NECネッツエスアイグループ● サプライチェーンCSRガイドライン

境と安全管理に関しての遵法対応を行う旨の条項を盛り込
むほか、海外現地法人のサプライヤーに対しても、各国のサプライヤーとのコミュニケーション■サプライチェーンCSR
ガイドラインに基づいた調査（2017年80社実施）〈主な調査内容〉● 公正取引/企業倫理● 人権/労働● 安全衛生● 社会/地域への貢献● 調達方針※2017年＝同年3月31日に終了した連結会計年度

気候変動の緩和と適応への貢献
世界的な課題となっている気候変動の緩和施策として、NECネッツエスアイでは、「働き方改革／EmpoweredOffice」
をはじめ、さまざまなソリューション・サービスの提供を通じて、社会とお客さまのCO2排出量削減への貢献に取り組んでいます。
また、電力使用量の削減等、自社のCO2排出量削減も進めています。
さらに適応施策として、自治体や企業等に向けた防災・
災害対策をはじめとする幅広いソリューションを提供しています。
■炭素統計※1（本数値はNECネッツエスアイ単独のものです）
CO2排出量14,474 t

24,699 t

1 オフィスのエネルギー使用量 10,642t
2 物流に係るCO2発生量

104t

3 紙使用

82t

4 出張（移動）
5 社有車（業務用車両）※1 2017年3月期の当社の事業活動でのCO2排出量とCO2排出削減貢献量との対比

CO2排出削減貢献量

3,119t
527t

1 お客さまのCO2排出※2
削減量（貢献量）
2 再生可能エネルギーの購入※2 当社が提供する環境配慮型製品・サービスのご利用により期待されるお客さまのCO2排出削減量

23,274t
14t

 12t
3 植林（カーボン・オフセットの調達）
4 TV会議システムの利用※3

1,399t※3 社内でTV会議を実施することで削減されたCO2排出削減量

自社での取り組みについては環境報告書に、より詳しい情報を掲載しています。
当社ホームページをご覧ください。

http://www.nesic.co.jp/csr/
environment-report.html
NECネッツエスアイレポート 201730

Chapter 2 事業を支える基盤

安心・安全な製品・サービスの提供
お客さまに提供する製品・サービス等の確かな品質の維持や施工等各種作業の安全品質管理に加えて、NECネッツエスアイ
グループ自身が個人情報を含めた情報セキュリティを確保することで、安心して当社グループのシステム、サービスを導入していただけるよう、
さまざまな施策に取り組んでいます。

安全品質における主な取り組み①未知の攻撃検知NECグループイントラネットの入口・出口対策として、未

当社は、安全品質管理の徹底に向けたさまざまな取り組

知のマルウェア
（悪意のあるソフトウェアやコード）
に対する

みを進め、
お客さまに安心してお使いいただける確かな品

検知システムを導入し、Web通信とメール送受信を監視

質の製品・サービスを提供します。
また、労働安全衛生に関し、不正通信をフィルタリングするとともに、感染が疑われする諸法規を遵守し、従業員に安全で健康かつ快適な環境

るPCおよびサーバへの処置を実施します。

を提供します。

プロセス移行判定

また、従業員の通信や操作のログデータの統合的な管理・分析、パケットの調査を行い、攻撃者の痕跡を分析・調査しています。

プロジェクトの各工程で品質基準、管理基準、規格要求事項を明確化して、各工程間に確認ポイントを設けていま②PC・サーバ対策

す。
「プロセス移行判定」
で各基準を満たしていることを確

PC・サーバの脆弱性対策強化およびインシデントレスポ

認し、次工程に移行する仕組みを構築して品質改善につなンスの効率化を図るためのツールを導入し、リスク認識にげています。

基づき対処を行う「事前防御」とインシデント検知発生時のプロジェクト審査
社内の第三者によるプロジェクトの審査を実施し、労働安全衛生法や建設業法等の関連法規のほか、社内ルールの遵守を徹底することで、コンプライアンス違反の防止に努めています。
審査では、不備を発見し改善することのみにとどまらず、
優れたプロセスやツールを見出し、その情報を全社で共有することで安全品質活動全体のレベルアップにつなげています。

現場安全パトロール「安全品質事故の撲滅」
を目標として、各工程でのチェックを徹底するとともに、「 現場100回運動」という名称で経
営幹部、事業部門トップによる現場安全パトロールを計画的に実施し、事故の未然防止に取り組んでいます。

「事後対処」の2つの側面からPC・サーバ対策の強化を行っ
ています。

③人的対策
全従業員に対して、「標的型攻撃疑似体験教育」
を実施
し、高度な攻撃への対応力強化を図っています。
さらに、全社の各端末にツールを導入し、不審なメールへの気づきを与える対策を実施しています。
■未知のマルウェア・不正通信の検知
マルウェア配布サーバ
C&Cサーバ※1

攻撃者
インターネット
ファイアウォール/Proxyサーバ③不正な通信をフィルタリング

未知のマルウェア検知（メール添付ファイル、
Webダウンロード）

外部不正
通信検知
未知のマルウェア
検知システム①マルウェア
情報通知

サイバー攻撃への対策
当社では、巧妙化・高度化するサイバー攻撃の脅威に対して、NECグループの情報セキュリティポリシーに則り、さ
まざまな対策を強化し、お客さま情報や秘密情報の保護に努めています。

31

NECネッツエスアイレポート 2017①～④は未知のマルウェア検知後の処置フローを表します

NECイントラネット
サーバ

CSIRT※2②マルウェア解析

秘PC④感染が疑われるPC・サーバの調査／処置※1 C&Cサーバ： Command & Controlサーバ※2 CSIRT： Computer Security Incident Response Team

連携

外部
機関

従業員の情報セキュリティ意識の向上

取得認証

情報セキュリティ意識の向上を目的に、国内の当社グ

当社グループでは品質や情報セキュリティ、個人情報保

ループ従業員（派遣社員含む）
に対し、関連教育を積極的

護に関連する第三者認証の取得・維持に積極的に取り組に行っています。2017年3月期は「情報セキュリティ・個人

んでいます。

情報保護研修」「メール誤送信に関するDVD視聴教育」
を
全従業員が受講しました。
さらに、海外現地法人においても、情報セキュリティに関する教育の実施に加え、リスク把握のためのヒアリングを実施するなど、
グローバル事業強化に伴い情報セキュリティリ
スク対策の強化に努めています。

品質マネジメントシステム
国際規格ISO9001認証の取得

・NECネッツエスアイ株式会社
・NECマグナスコミュニケーションズ‌株式会社

情報セキュリティマネジメ ・NECネッツエスアイ株式会社
ントシステム国際規格ISMS ・キューアンドエー株式会社（ISO/IEC27001）
認証の取得
・NECネッツエスアイ株式会社
一般財団法人日本情報経 ・NECマグナスコミュニケーションズ‌済社会推進協会（JIPDEC） 株式会社からのプライバシーマーク ・株式会社ニチワ
付与認定の取得
・NECネットイノベーション株式会社
・キューアンドエー株式会社

お客さまに提供するサイバーセキュリティ対策

サイバー攻撃からお客さまの情報資産を守るNECネッツエスアイのサイバーセキュリティ対策ソリューション

クラウドセキュリティ

メール
サービス

情報社会の実現に貢献します。
従来のSI型システムに加え、クラウドサービス
を活用した検知・防御の仕組みから、被害を最小化するセキュリティ運用サービスまで幅広く提供しており、お客さまの安全なセキュリティ環境をトータルに実現します。

セキュア接続サービス

WAN
シンクライアントサービス

デスクトップセキュリティ

拠点

データセンター

自社だけではなく、お客さまへのサイバーセキュ
リティソリューションの提供を通じて、セキュアなネットワークセキュリティ

ゼロコンフィグUTM

クライアントセキュリティ対策

本社

セキュリティ
アプライアンス

認証／アクセス制御

セキュリティオペレーションセンター（SOC）「クラウド」、「ネットワーク」、「デスクトップ」
といった階層別での多層防御を実現し、
サイバー攻撃による脅威からお客さまの情報資産を守るセキュリティ対策を支援

NECネッツエスアイレポート 201732

Chapter 2 事業を支える基盤

コンプライアンス徹底の継続的な取り組み
NECネッツエスアイグループでは、従業員一人ひとりが高い倫理観をもって社会的責任を果たすことにより、健全な企業として社会からの評価・信頼を確保し、当社グループ全体の企業価値の向上を図ることが重要であると考えています。
「コンプライ
アンスを“醸成”段階から“文化レベル”段階に」を目標に据え、
コンプライアンス推進に取り組んでいます。

コンプライアンス推進活動

リスクマネジメント体制

コンプライアンス教育

企業としての持続的な発展を確保するために、事業活動

年間を通じて、各種教育を計画的に実施しています。

に関連するあらゆる社内外のリスクを適切に把握し、リスク

2017年3月期は、半期ごとにコンプライアンスWeb教育を評価およびリスク対策を講じるとともに、リスク対策の実施

実施し、また、下請法／建設業法／労働者派遣法／競争状況を評価し、その改善に努めています。
また万一リスクが法／贈収賄防止法／公正取引／貿易管理／その他、個別発現した場合、
いち早く情報収集、状況把握を行い、リスク

テーマに沿って、着実な受講を徹底しました。

発現に起因する被害や損害を最小限でとどめる必要がありまた、当社で働く従業員としてのあるべき姿について学ぶ「企業人教育」
を毎年実施しています。
当社従業員のほか、国内関係会社および海外現地法人の全従業員を対象に受ます。
このような考え方に基づいて、
リスクマネジメントに取り組んでいます。
また、
リスク管理体制の中心となる経営品質向上委員会

講率100%を維持しています。

では、2018年3月期の重点対策リスクを以下のように3項目■企業人教育（2017年3月期）

選定し、各営業・事業部門とスタッフとの連携を強化しなが国内関係会社／対面教育

受講率 100%

海外現地法人／Web教育

受講率 100%

らリスク防止に努めています。
なお、大規模プロジェクトをはじめとする各プロジェクトのリスクマネジメントは、経営における重要な課題の1つでコンプライアンスに関する従業員意識調査
役員・従業員に対し、コンプライアンス意識の浸透度や組織のコンプライアンス文化の醸成レベルを評価するために、
コ
ンプライアンス意識調査を実施しています。
この調査の結果を当社グループの職場単位にフィード
バックし、コンプライアンス意識の向上に関する施策の立
案、実施に役立てています。

あり、専任組織の設置等、プロジェクトマネジメント力強化の取り組みを進めています。
重点対策リスク■ 長時間・過重労働リスク■ 競争法違反リスク■ 安全品質事故発生リスク■リスク管理体制（2017年3月31日現在）

内部通報制度監査役

企業活動におけるコンプライアンスの問題の早期発見と

経営監査部

報告

執行役員社長経営品質向上委員会

未然防止を目的に、
内部通報制度として「企業倫理ホットラ

触していないか判断に迷い、上司や関係部門に相談できな
い場合に報告・相談を受け付け、公益通報者保護法を踏ま

改善要請・
指示

合計50件

情報セキュリティ委員会
幹事：経営システム本部

全社ブランド・CS推進委員会
幹事：マーケティング本部/
CSRコミュニケーション部

人材品質向上委員会

えた実効性のある運用を行っています。
■内部通報件数（2017年3月期）

品質管理委員会

幹事：安全品質保証本部

全社展開の指示監査

業員が業務のなかで、法令や社内規定、その他ルールに抵

課題・問題点を報告

イン」、「セクハラ・パワハラホットライン」
を設けています。従幹事：CSRコミュニケーション部/
経理部/法務コンプライアンス部

幹事：人事部/調達本部

法人主管

部門経営品質向上活動（営業統括本部・各事業本部・スタッフ）

課題・問題
点を報告

関係会社経営品質向上活動（各関係会社）

対応方針・施策の周知徹底

ＮＥＣネッツエスアイグループ従業員

33

NECネッツエスアイレポート 2017

コーポレート・ガバナンスの強化
NECネッツエスアイは、活き活きとしたコミュニケーションが行われる豊かな社会の実現と企業価値の持続的な向上のためには、
コーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考えています。
そのために、
当社は経営環境の変化に対応して迅速な意
思決定が可能な経営体制を構築するとともに、迅速かつ適切な開示を行うことで経営の透明性および健全性の確保に努めています。

コーポレート・ガバナンスの体制（2017年6月23日現在）（2）執行役員／常務会・事業執行会議
当社は、監督機能と業務執行機能の分担を明確にするた（1）
取締役会と監査役会

め執行役員制度を導入し、執行役員常務以上と監査役を中心メンバーとした「常務会」
を設置し、会社経営と業務執

取締役会は取締役10名（うち社外取締役3名、男性8名、行の重要事項を審議しています。

女性2名）
で構成され、
迅速な意思決定を行うため人数の適正化を図るとともに、任期を1年とすることで取締役の経営

また、「 事業執行会議」を設置し、業務遂行状況のフォ

責任を明確にする等、経営体質の強化に努めています。取ローおよび重要事項の報告を行う等、経営機能の強化に努

締役会のメンバーについては、
経験、知識、
専門性および性

めています。

別等において多様性を考慮した構成としています。
さらに社（3）経営監査部

外取締役（独立役員）3名を選任する等、重要事項の意思決
定機能および監督機能の向上に努めており、毎月開催する

業務執行部門から独立した内部監査部門として経営監

取締役会においても、さまざまな知見を加えた積極的な議査部を設置し、業務執行が関係法規、社内規程等に準拠論が行われています。

し、適法かつ適正に行われているかを監査しています。

監査役会は監査役4名（うち社外監査役2名）で構成され（4）会計監査人ています。
監査役会は監査の方針を決定し、各監査役の監査状況の報告を行うとともに、各監査役は取締役会その他

会計監査人として、有限責任あずさ監査法人と監査契約

重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、取締役およを締結しています。
有限責任あずさ監査法人は、監査人としび使用人から業務執行における報告の聴取を行う等、取締て独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明してい役の職務執行を十分に監査する機能を果たしています。
加

ます。

えて、
監査役会は、社外取締役や会計監査人、経営監査部と定期的な情報交換を実施し連携を強化する等、監査の実効性向上に努めています。
■当社の業務執行、経営監視の体制および内部統制の仕組み
株

主

選任・解任

総

会

選任・解任

選任・解任

経営・監督
監査

取締役会
（取締役）

連携

取締役会
監査役会
（監査役）
（取締役）

監督

監査

業務執行

会計監査人

連携
常務会

事業執行会議経営品質向上委員会（執行役員）

スタッフ・営業部門・事業部門

連携

経営監査部

子会社管理部門

管理・モニタリング

連携

監査

当社子会社
内部通報相談窓口（企業倫理ホットライン）

NECネッツエスアイレポート 201734

Chapter 2 事業を支える基盤■NECネッツエスアイのコーポレート・ガバナンス強化の主な歴史
2000年

執行役員制度を導入 ＜監督機能と業務執行機能の分担を明確化＞

2005年

取締役の員数を20名以内から10名以内に削減 ＜意思決定の迅速化＞
取締役の任期を1年に短縮 ＜取締役の経営責任を明確化＞

2006年

初の独立役員
（社外監査役）を導入 ＜経営の透明性向上＞

2008年

社外取締役
（独立役員）
を導入し、独立役員を2名に拡充 ＜経営の透明性向上＞

2012年

社外取締役
（独立役員）
を1名増員し、独立役員を3名に拡充 ＜経営の透明性向上＞
初の女性取締役を選任 ＜取締役の多様性の向上＞

2015年

社外監査役
（独立役員）
を1名増員し、独立役員を4名に拡充 ＜経営の透明性向上＞

2016年

コーポレートガバナンス・コードへの対応強化：取締役会の実効性評価の開始、取締役・監査役トレーニングの体系化等の実施＜経営監督機能の強化＞
社外取締役（独立役員）に初の経営経験者を選任 ＜取締役の多様性の向上＞
指名・報酬に関わる、社外取締役（独立役員）
を中心とした諮問会議を設置 ＜経営の透明性向上＞

2017年

社外取締役
（独立役員）
を1名（異業種の現役女性経営者）
増員し、独立役員を5名に拡充 ＜経営の透明性と取締役の多様性の向上＞

分の1超まで拡充しています。

独立役員の状況（2017年6月23日現在）

また、独立役員の構成メンバーについても、従来の弁護

当社は、コーポレート・ガバナンスを一層強化するため

士、大学教授に加え、より幅広い経験・視点を当社経営に活に、2006年より、一般株主と利益相反の生じるおそれがな

かすため、2016年6月には企業経営経験者を選任、さらにく十分な独立性を有している独立役員を選任しています。

2017年6月には、異なる業種の現役の女性経営者を選任

東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしている

する等の多様化を行い、コーポレート・ガバナンス体制の強独立役員は、取締役3名、監査役2名の計5名と、全役員の3化を図っています。

■独立役員の選任理由
氏名

選任理由

市毛 由美子

出席回数
取締役会

監査役会

企業法務に関する弁護士としての経験と専門知識を有しており、法律専門家としての客観的立場から当社の経営に対する適切な監督を行うことが期待されるため。

13/13

─

不破 久温

企業経営経験者としての豊富な経験を当社経営に活かすとともに、業務執行を行う経営陣から独立した立場で当社経営全般に対し適切な助言や提言を行うことが期待されるため。

11/11

─

広野 道子

異なる業種かつ現役の経営者として、
従来の枠組みにとらわれないさまざまな視点から、
当社の経営戦略等に対し適切な助言および監督を行うことが期待されるため。

─

─

菊池 祐司

法律に係わる専門的な知識と視点を活かすとともに、社外者による公正・客観的な立場から取締役の業務執行の監査を行うことが期待されるため。

11/13

12/13

堀江 正之

内部統制等の企業経営分野に関する専門知識を活かし、社外者による公正・客観的な立場か
ら取締役の業務執行の監査を行うことが期待されるため。

13/13

13/13

（注1）
取締役会および監査役会の出席回数は、2017年3月期のものです。
（注2）
取締役不破久温氏は、2016年6月21日開催の第84期定時株主総会において新たに選任されたため、上記取締役会の開催・出席回数は選任後のものとなっています。
（注3）
取締役広野道子氏は、2017年6月23日開催の第85期定時株主総会において新たに選任されました。

35

NECネッツエスアイレポート 2017

「コーポレートガバナンス・コード」
への対応

ニングを体系化し、当社事業や事業環境、財務、取締役会のあり方等の当社経営に必要な知識習得に向けたトレーニ

当社は、日本国内の取引所に上場する企業を対象とするングを実施しました。
また、各トレーニング実施後には、取「コーポレートガバナンス・コード」の適用に対し、各原則を締役および監査役にアンケートを行っています。現場見学

すべて実施するなど、適切に実践するとともに、
その精神に

の拡充等、
アンケート結果も踏まえて今後とも内容を見直則ったコーポレート・ガバナンスの一層の強化に取り組ん

し、さらなる役員トレーニングの強化に努めていきます。

でいます。

主な強化・改善点
取締役会実効性評価の強化

株主・投資家とのコミュニケーション
当社のディスクロージャーポリシーでは、株主をはじめと当社は、取締役会メンバー全員に対し、2016年3月期よするステークホルダーに対し、経営状況や運営方針を正りアンケートを実施し、取締役会全体の実効性等について確・迅速に説明することとしており、そのために株主・投資分析・評価を行っており、2017年3月期は、
アンケート内容

家等との面談や決算説明会、会社説明会、株主総会等を実を踏まえて一部個別インタビューを行いました。2017年3

施しています。

月期の評価は、全体として適切に運営されており、取締役

資本市場との対話については、経理部担当執行役員を統会全体の実効性は確保されていると評価していますが、さ括責任者とし、IR部門を中心に、投資家向け説明会や個別らなる取締役会の実効性向上のために人員構成を見直す面談等代表取締役執行役員社長をはじめとする経営幹部

等、一部改善も実施しました。

との対話の場を定期的に設定しています。

また、今後のさらなる取締役会運営向上のためには、中また、これらにより得られたご意見やご要望は、独立役員

長期経営戦略等の議論の充実や、その実現に向けた機会・を含む全役員へ報告することにより、資本市場との建設的情報提供の充実など、継続した改善が必要と認識していまな対話に努めています。

す。今後とも取締役会運営および役員トレーニング等の見直し等を行うなど、意思決定機能および監督機能の向上を図っていきます。

新任社外取締役からのメッセージ取締役の報酬体系の一部見直し（持続的な成長に向けたデザインする」というメッセージ

インセンティブ付与）
コーポレートガバナンス・コードに基づき、201７年3月
期に取締役の報酬体系につき議論を行いました。取締役賞
与については、業績連動とすることに加え、株主価値との利「明日のコミュニケーションを
は、会社としての思いを明確に示すもので大変良いと感じました。
このような情 報 通 信の分 野は、日々変化し、
どんどん高度化していますので、経営に対してさまざ

害一致や業績向上への意欲を高めるため、2017年6月より

まな角度からの意見を出していく

新たに一部株価連動型の報酬を導入する等、報酬体系のことが必要と考えています。

見直しを実施しました。
役員トレーニングのさらなる強化2017年3月期より、従来個別に実施してきた役員トレー

社外取締役

広野 道子

私は普段異業種におりますが、むしろその点を強みとし、顧客の立場で係わってきた目線を大事にして、一緒に経営を考え、持続的に成長ができるように貢献していきたいと思います。

NECネッツエスアイレポート 2017

36

Chapter 2 事業を支える基盤

取締役執行役員常務

取締役執行役員常務

取締役執行役員常務

伊藤 康弘

佐藤 洋一

郷司 昌史

い

とう

やす ひろ

NECネッツエスアイレポート 2017

さ

とう

よう

いち

ごう

代表取締役執行役員社長

代表取締役執行役員会長

牛島 祐之

和田 雅夫

うし

37

取締役・監査役一覧（2017年6月23日現在）

じま

ゆう

し

わ

だ

まさ

お

じ

まさ ふみ

社外取締役
いち

げ

ゆ

み

こ

市毛 由美子

監査役
（常勤）
やま もと

とく

お

山本 徳男

弁護士
（のぞみ総合法律事務所）
イオンモール（株）社外監査役
三洋貿易（株）社外取締役（監査等委員）（株）
スシローグローバルホールディングス
社外取締役（監査等委員）

社外取締役
ふ

わ

ひさ

よし

不破 久温

監査役
（常勤）
ふか

や

しょう いち深谷 祥一

東京エレクトロンデバイス
（株）
社外取締役

社外取締役
ひろ

の

みち

こ

社外監査役
きく

ち

ゆう

じ

広野 道子

菊池 祐司

21LADY（株）
代表取締役社長

弁護士（東京八丁堀法律事務所）（株）イルムスジャパン
代表取締役（株）洋菓子のヒロタ
代表取締役会長兼社長
日本郵政（株）社外取締役

取締役

なか やま

ゆき

のり

社外監査役
ほり

え

まさ

ゆき

中山 幸則

堀江 正之

日本電気（株）テレコムキャリア企画本部長

日本大学商学部教授

取締役
あし

だ

じゅん じ

芦田 潤司
日本電気（株）
経営企画本部長

NECネッツエスアイレポート 2017

38

Chapter 2 事業を支える基盤

社外取締役対談

2015年6月から東京証券取引

社外取締役

対談

所のコーポレートガバナンス・
コードの適用が開始される等、昨今、上場企業はコーポレート・
ガバナンスのさらなる充実を求められています。
当社は、独立役員を早期に導入し拡充を図るとともに、最近では指名、報酬に関わる社外取締役を中心とした諮問会議を設置する
等コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。
今回は、当社の社外取締役を務める市毛氏と不破氏に、当社のコーポレート・ガバナンスや経営に対する思いを語っていただきました。

Hisayoshi Fuwa
・ガバナンスの特徴やQ1 当社のコーポレート
就任時からの変化等について、どのような感想をお持ちですか。

は、一般の株主さまを意識した積極的な広報活動を行っていることや、資本市場の反応に経営層が誠実に対応してい市毛取締役：当社は、2006年から独立役員を導入する等、るのも良い点だと思います。

コーポレート・ガバナンスの強化に積極的な会社だと感じ

市毛取締役：そうですね。
私の就任当時は、取締役会の事前ています。取締役会では、昨年、経営経験者である不破取

説明は個別に行われていましたが、最近はほかの独立役員

締役が加わり、経営戦略やその実践のための組織のありと合同で事前説明会が実施されるので、ほかの役員からの方、人事戦略まで踏み込んだ意見がある等、さらなる議論

質問・意見を聞き、問題意識を共有できることが大変参考にの活性化が図られています。

なっています。
加えて、監査役との意見交換が年２回行われ

私が就任した当時は、社外取締役は弁護士と、
内部統制

ており、
そのなかで、監査役会が監査を通じて抽出した経営に精通した大学教授でしたが、現在は、戦略の議論にバラ課題をご説明いただくのも、非常に有益な場であると考えンスが取れてきたように思います。今般、経営者でかつ女性ます。

の独立役員が増員されたので、さらに充実した議論が期待できると考えています。
不破取締役：私は就任して１年ですが、取締役会の審議案

Q2 2017年6月23日より経営体制が変わりましたが、どういった印象や期待をを含めた出席者の間の認識共有に配慮している会社だとお持ちでしょうか。
また、社外取締役としてどう関与されたのでしょうか？

感じています。社外役員が個別の経営課題を理解しようと

市毛取締役：これまで、
ダイバーシティの観点から、取締役

する際、執行役員、事業部門長とのオープンな議論のなか会のメンバー構成については、当社出身の業務執行取締役

で、具体的な課題意識や戦略認識を伺うことができるのは、の比率が多くても良いのではないか、
また、女性の取締役もありがたいと思います。

増やしていただきたいと言い続けてきましたが、今回それが件について事前の説明や議論の機会がある等、社外取締役

加えて、当社の展示会や、働き方改革のモデルオフィス
見学、製品保守の現場等、実際に動いている前線とのコ

39

ミュニケーションを図る機会も大変有意義です。
また当社

NECネッツエスアイレポート 2017

実現し、高く評価しています。
当社出身の牛島社長が誕生したことは素晴らしいことだ不破 久温（左）2011年 5月 JVC・ケンウッド・ホールディングス（株）
		（現（株）JVCケンウッド）代表取締役社長（CEO）		 日本ビクター（株）
代表取締役社長
		（株）
ケンウッド取締役社長
		 J&Kカーエレクトロニクス
（株）
取締役社長
JVCケンウッド代表取締役社長
2011年10月（株）
JVCケンウッド特別顧問
2012年 6月 （株）
2016年 6月 当社社外取締役（現任）
重要な兼職の状況
東京エレクトロンデバイス
（株）
社外取締役

市毛 由美子（右）1989年 4月 弁護士登録
		 日本アイ･ビー・エム（株）入社
2007年12月 のぞみ総合法律事務所パートナー（現任）
2009年 4月 第二東京弁護士会副会長
2010年 9月 日本弁護士連合会事務次長（現任）
2012年 6月 当社社外取締役
重要な兼職の状況
イオンモール
（株）
社外監査役
三洋貿易
（株）社外取締役（監査等委員）（株）
スシローグローバルホールディングス社外取締役（監査等委員）

Yumiko Ichigeと思いますし、従業員も非常に力づけられたのではないかとすべきか、といった議論もあわせて行うことが必要だと感じ思います。牛島社長には、10年後、20年後のあるべき会社ます。

の姿と長期的な戦略を提示し、それを取締役会メンバーの不破取締役：今回、経営体制が変わったので、そのスタート

みならず株主・従業員等ステークホルダーと共有していたとして重要な１年であると思います。牛島社長は、直近は子

だき、それをもとに取締役会の監督機能強化を推進してい会社のキューアンドエー社の社長としてさまざまな変革でただくことを期待しています。
そのために、今後、独立役員と業績を高めてこられましたが、当社でもぜひその変革を続

和田会長・牛島社長との定期的なコミュニケーションの場

けてほしいと思います。今まで行ってきた当社の経営に対しが重要だと感じています。取締役会においても、
このようなて、新社長として「なぜ」「いかに」をもう一度ゼロから考え議論をもっと積極的に行っていきたいと思います。

直す、そのための良い機会であり、そういった変革をしてい不破取締役：私も同様に、当社出身の社長が誕生したこと

くことが当社の収益性の向上、成長につながっていくのだとは大変エポックメーキングな出来事で喜ばしいことだと考思います。多様性への対応や生産性向上、人材育成というえています。

テーマは、当社の注力事業領域でもある働き方改革とも密一方で、NECグループとの関係については、
グループ戦
略のなかで当社にどのような期待をもっているのか、どう協接に関係する事項であり、どのように牛島社長が従業員を牽引していくのか、期待しています。

力してNECグループとしての強みを活かしていくのか等の

また、今回、新たに会長として和田会長が就任されたこと

点は、NECが当社経営の独立性を尊重しているだけにかにも大変期待しています。会長という立場で、事業執行側

えって暗黙知になる可能性もあります。経営執行のトップと、社外取締役との間の良い緊張関係をつくっていただき、は、少数株主の立場を意識しつつも、
むしろきちんと意見交

中期経営計画や四半期業績進捗等についても、一層踏み換していくことが重要だと思います。

込んだ議論ができると良いと思います。

市毛取締役：そうですね。
NECとの関係については、利益相

なお、和田会長は「コンプライアンス最優先」というメッ

反のチェックという点も重要ですが、それだけではなく、中セージを従業員に向け常に発信し、内部統制の強化を牽引

長期的なグループ成長戦略のなかでの当社の位置づけや、していました。
その点は、ぜひ牛島社長にも継承していただ

当社がNECグループに帰属していることの強みをどう活か

きたいと思います。

NECネッツエスアイレポート 201740

Chapter 2 事業を支える基盤

社外取締役対談

Q3 この１年で印象に残ったエピソードがあれば教えてください。

になると思います。

不破取締役：社外役員から見ても、働き方改革関連事業は弁護士としての立場からは、意思決定の過程におけるリ

この1年間で進んだと感じていますし、大型のメガソーラー

スクチェック、
つまり、法務部門や、顧問弁護士ほか専門家

建設事業に参入したことも非常に印象的でした。
当社がこの意見がきちんと認識されたうえで意思決定されているかれまで大型通信システムの設置等で培ってきた技術を活かを確認しており、取締役会に上程されてくるレベルでは当社せると思いますし、
メガソーラーの建設・保守のみならず、そは概ねできていると思います。
ただし、個々の現場のマネジの先のサービスまでも見据えた事業拡大を図ることを期待

メントレベルでは、
ロスコン撲滅等をはじめとするいくつかしています。

の課題がありますので、定性的・定量的なリスク認識とリス

市毛取締役：メガソーラーの案件は、
当初ポジティブな面

ク管理の意識についてはさらなる徹底が必要であると感じの説明が中心でしたが、議論を重ねるうちにリスクと対策にています。

ついても方向性が見えてきましたね。
取締役会のアクセルと不破取締役：当社のコアバリューは何なのか、細かく整理・ブレーキの役割は今後も重要だと自覚しています。

議論・分析し、今後の成長の種としてつなげていけるように

不破取締役のご発言にもう1つ加えると、女性幹部社員なると良いと思います。

との懇談会を実施できたことは非常に有意義でした。
当社

昨年度（2017年3月期）
までのキャリアネットワーク事業

では事業・業態的にもダイバーシティの観点が重要であるや社会インフラ事業の減速を鑑みると、当社にとって経営と位置づけられており、私自身もいろいろな側面で女性活

ポートフォリオの組み換えは、喫緊の課題であると考えま躍推進に関して発言をしてきました。女性幹部との懇談会

す。働き方改革関連の新ソリューション開発等新しい事業

も、私から提案して実現したものですが、共通の悩みや期待領域を確実に成長させるとともに、新しい技術やソリュー等も聞くことができ、今後の課題として取締役会でも報告

ションを利益率の改善につなげてもらいたいと考えます。

させていただきました。
当社は社外取締役2名が女性ではあ市毛取締役：ポートフォリオの組み換えについては、私も課りますが、早く、業務執行の意思決定ができるポジションで題として認識しています。事業環境を先取りして戦略を立

女性が活躍できるよう、今後とも積極的に意見を述べていてることが重要だと思われます。慎重さも必要ですが、ス

きたいと思います。

ピード感がないとチャンスを失うことになると考えます。
そ・ガバナンスやQ4 当社のコーポレート
経営に関する今後の課題についてどうお考えですか。

41

有し、認識をすりあわせることでより良いガバナンスが可能のためにも、戦略の議論はますます重要になってくると思われます。
不破取締役：事業の成長と利益率の改善は縦横の関係です。新規事業の開拓等で成長を目指す当社は収益率の改

市毛取締役：今後、内部監査部門との情報共有をより進め

善についてもまだまだ課題があると思います。事業と利益ていく必要があると考えています。
内部監査部門は、当社のの成長をどのように実現するのか、リソースの活用戦略につ

経営課題の進捗とこれに伴うリスクについて、社内の眼でいても積極的に発言し、当社事業の継続性と、さらなる成深く理解していますので、社外役員とより緊密に情報を共長・発展に貢献していきたいと思います。

NECネッツエスアイレポート 2017

会社概要／株式情報 （2017年3月31日現在）

NECネッツエスアイ株式会社

主要連結子会社

本社所在地〒112-8560
文京区後楽2-6-1 飯田橋ファーストタワー
URL： http://www.nesic.co.jp/

創立

1953年12月1日

国内
NECマグナスコミュニケーションズ株式会社
株式会社ニチワ
NECネットイノベーション株式会社
キューアンドエー株式会社
NECネッツエスアイ・サービス株式会社

資本金131億22百万円

事業年度

毎年4月1日から翌年3月31日まで

上場証券取引所

東京証券取引所 市場第一部（証券コード：1973）

会計監査人

有限責任あずさ監査法人

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社

株主数

8,180名発行済株式総数

49,773,807株

商号

英文商号
NEC Networks & System Integration Corporation

設立

1953年11月26日

従業員数

単体5,089名

定時株主総会

毎年6月開催連結7,572名

大株主（上位10名）

発行可能株式総数 100,000,000株
単元株式数

株主区分別状況
政府・地方公共団体

0.27%

0.00%

個人その他

金融機関

8.22%

30.72%

49,773,807株

外国人（法人、個人）18.74%

その他の法人証券会社

41.19%

所有株式数 持株比率
（千株）
（%）

株主名

100株

自己株式

海外
NESIC BRASIL S/A
NESIC (Thailand) Ltd.
NESIC PHILIPPINES, INC.
Networks & System Integration Saudi Arabia Co.Ltd.
ICT Star Group Myanmar Co., Ltd.

0.85%

日本電気株式会社

19,10638.49

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・
日本電気株式会社退職給付信託口）

6,400

12.89

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

2,854

5.75

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）

1,832

3.69

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口9）

1,387

2.79

住友不動産株式会社

1,200

2.42

NECネッツエスアイ従業員持株会

692

1.39

NORTHERN TRUST CO.（AVFC）REIEDU UCITS CLIENTS NON LENDING
15 PCT TREATY ACCOUNT

598

1.21

THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044

597

1.20

BNYMSANV RE BNYMTD RE CF
MORANT WRIGHT NIPPON YIELD FUND

495

1.00

（注）● 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分・日
本電気株式会社退職給付信託口）の持株数は日本電気株式会社が退職給付信託として当社株式を拠出したものであり、実質的には日本電気株式会社の議決権に含まれます。
よって、2017年3月31日現在の日本電気株式会社の実
質的な議決権保有割合は51.49％であります。
● 持株比率は、
自己株式（136,011株）を控除して計算しております。

株価推移

始値＞終値

終値＞始値

（円）

2,500

高値
始値

2,000

終値
安値

1,500

高値
終値

1,000

始値

500

安値

0
2012年3月期

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期

NECネッツエスアイレポート 201742

主要財務データ（連結）2009年3月期

2010年3月期

2011年3月期

2012年3月期

受注高¥245,257¥222,046¥212,277¥215,373

売上高

249,070

217,727

217,948

204,658

売上総利益

35,47032,93833,132

32,079営業利益

10,968

9,867

10,835

9,747

4.4

4.5

5.0

4.8

4,995

5,644

4,660

4,474

総資産

¥147,251¥146,543¥149,464¥149,130

純資産

69,12973,84977,00580,074

自己資本68,51873,21376,44579,503

営業活動によるキャッシュ・フロー

¥6,953¥16,070¥-1,595¥18,595

投資活動によるキャッシュ・フロー

-2,193-1,885-1,904-2,648

フリー・キャッシュ・フロー

4,759

14,184-3,49915,946

財務活動によるキャッシュ・フロー

-2,096-1,382-337-3,979現金および現金同等物の期末残高

16,59029,51425,58737,456EPS（1株当たり当期純利益）¥100.41¥113.50¥93.72¥89.98BPS（1株当たり純資産）

1,377.68

1,472.14

1,537.19

1,598.77

22.00

25.00

26.00

28.00

※2
ROE
（自己資本当期純利益率）

7.5

8.0

6.2

5.7

※3
ROA
（総資産経常利益率）

7.3

6.7

7.3

6.3

自己資本比率

46.5

50.0

51.1

53.3

DOE
（自己資本配当率）

1.6

1.8

1.7

1.8

配当性向

21.9

22.0

27.7

31.1

5,906

5,998

5,939

5,936

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

経営成績（百万円）

売上高営業利益率（％）
親会社株主に帰属する当期純利益
財政状態（会計年度末）（百万円）

キャッシュ・フロー（百万円）

１株指標（円）

1株当たり年間配当金
主な指標（%）

その他
期末従業員数（名）発行済株式総数（期末：株）※1 便宜上、2017年3月31日の外国為替レート「1米ドル＝112.19円（TTM）」で換算しています。
※2 ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益／期中平均自己資本（期初自己資本と期末自己資本の平均）
×100※3 ROA＝経常利益／期中平均総資産（期初総資産と期末総資産の平均）
×100

43

NECネッツエスアイレポート 2017

2013年3月期

2014年3月期

2015年3月期

2016年3月期

2017年3月期※1（千米ドル）¥241,271¥280,071¥299,097¥274,946¥279,241$2,489,001

235,716

270,326

292,164

279,961

257,9122,298,885

37,182

44,69048,11045,162

42,585379,579

12,483

14,41816,158

14,111

9,974

88,902

5.3

5.3

5.5

5.0

3.9

―

7,246

8,257

7,791

5,996

6,549

58,374※1（千米ドル）¥167,472¥189,059¥201,964¥196,569¥197,469$1,760,130

85,974

89,166

94,173

94,397

96,674

861,698

85,26687,51492,55992,73894,611

843,313※1（千米ドル）¥ -1,723¥23,313¥2,460¥9,435¥22,634$201,747-3,429-5,504-3,929-2,822-2,697-24,039-5,152

17,809

-1,4696,613

19,936

177,703-2,066-3,824-4,127-1,402-4,144-36,937

30,31544,43438,95143,88959,648531,669※1（米ドル）¥145.73¥166.06¥156.72¥120.80¥131.94$1.17

1,714.74

1,760.06

1,864.61

1,868.25

1,906.03

16.98

45.00

60.00

64.00

70.00

72.00

0.64

8.8

9.6

8.7

6.5

7.0

―

7.7

8.2

8.3

7.1

5.1

―

50.9

46.3

45.8

47.2

47.9

―

2.7

3.5

3.5

3.8

3.8

―

30.9

36.1

40.8

57.9

54.6

―

6,024

7,164

7,260

7,464

7,572

―

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807

49,773,807―

NECネッツエスアイレポート 201744

〒112-8560 東京都文京区後楽二丁目6番1号
TEL(03)6699-7000（大代表）
http://www.nesic.co.jp/170900400-BC-01