泉大津市入札参加有資格業者の指名停止等に関する要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、泉大津市財務規則（昭和４４年泉大津市規則第７号）第９９条の規定により入札参加資格を与えられた業者（以下「有資格業者」という。
）の指名停止等について必要な事項を定める。
（指名停止）
第２条 市長は、有資格業者（使用人を含む。以下同じ。
）が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当すると認めるときは、泉大津市指名業者選定委員会（以下「指名委員会」という。
）の議を経て、当該措置要件ごとに定める期間指名停止を行うものとする。この場合において、指名停止期間は、当該指名停止の事由となった事実を市長において認定した日から起算するものとする。
２ 市長は、一般競争入札を実施する場合において、前項の規定により指名停止を受けている有資格業者（以下「指名停止業者」という。
）について一般競争入札への参加を認めているときであっても、当該一般競争入札に参加させないものとする。
３ 市長は、指名競争入札を実施する場合において、指名停止業者を現に指名しているときは、当該指名を取り消すものとする。
４ 市長は、指名停止期間の満了後、なお当該指名停止の事由となった事実が継続していると認める有資格業者に対しては、再度指名停止を行うことができる。
（下請負人及び共同企業体に係る指名停止）
第３条 市長は、前条第１項の規定により指名停止を行う場合において、当該指名停止の事由について責めを負うべき有資格業者である下請負人があるときは、当該下請負人についても、元請負人の指名停止期間と同一期間の指名停止を行うものとする。
２ 市長は、前条第１項の規定により共同企業体について指名停止を行うときは、当該共同企業体の有資格業者である構成員（当該指名停止の事由について、明らかに責めを負わないと認められる者を除く。）についても、指名停止を行うものとする。
３ 市長は、前条第１項又は前２項の規定による指名停止に係る有資格業者を構成員に含む共同企業体についても、指名停止を行うものとする。
（指名停止の期間の特例等）
第４条

有資格業者が１の事案により別表に掲げる措置要件の２以上に該当するときは、措置要件ごとに定める期間のうち最も長いものをもって当該有資格業者の指名停止期間とする。この場合において、指名停止期間に長期及び短期の定めのある措置要件に該当しているときは、適応させる指名停止期間を定めた上で他の措置要件に定める指名停止期間と比較するものとする。
２ 有資格業者が、指名停止期間中又は当該期間の満了後２年を経過するまでの間に、他の事案について別表に掲げる措置要件に該当することとなったとき、又は第２条第４項の規定により再度指名停止を行ったときは、別表及び前項の規定にかかわらず、これらの規定に定める期間のそれぞれ２倍に相当する期間を指名停止期間とするものとする。ただし、その期間は、３年を超えないものとする。
３ 市長は、有資格業者について情状酌量すべき特別の事由があると認めるときは、指名委員会の議を経て、別表に規定する期間（前項の規定を適用して定めた期間を含む。次項において同じ。
）の２分の１に相当する期間を当該有資格業者に係る指名停止期間とすることができる。ただし、その期間は、１月を下らないものとする。
４ 市長は、有資格業者について極めて悪質な事由があるため、又は有資格業者が極めて重大な結果を生じさせたため、指名委員会の議を経て、別表に規定する期間を超える期間を定める必要があると認めるときは、同表に規定する期間の２倍に相当する期間を当該有資格業者に係る指名停止期間とすることができる。ただし、その期間は、３年を超えないものとする。
５ 市長は、指名停止業者に係る指名停止事由について、情状酌量すべき特別の事由が明らかになったときは、指名委員会の議を経て、指名停止期間を２分の１に、極めて悪質な事由があることが明らかとなったときは、指名委員会の議を経て、指名停止期間を２倍に変更することができる。ただし、その期間は、１月を下らず、３年を超えないものとする。
６ 前項の規定により指名停止期間を２分の１に変更する場合において、既に当該変更後の期間を徒過しているときは、指名委員会の議を経て、当該指名停止業者に係る指名停止を解除するものとする。
７ 市長は、別表８の項各号のいずれかに該当するとして指名停止を行う場合において、同項に該当することとなった有資格業者から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。
）第７条の４第１項から第３項までのいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、同表８の項に規定する期間の２分の 1に相当する期間を指名停止期間とすることができる。
８ 市長は、別表８の項各号のいずれかに該当するとして既に指名停止を受けている有資格業者
から、独占禁止法第第７条の４第１項から第３項までのいずれかに該当する旨の申出を受け、これを確認したときは、当該入札参加停止期間を２分の 1 に変更することができる。第６項の規定は、この場合について準用する。
９ 第３項、第５項、第７項又は第８項の規定により指名停止期間を定め、又は変更する場合において、当該指名停止期間に１月未満の端数が生じたときは、これを切り上げるものとする。
１０

市長は、指名停止業者が指名停止事由について責めを負わないことが明らかとなったと認めるときは、指名委員会の議を経て、当該指名停止業者に係る指名停止を解除するものとする。
（指名停止の承継）
第５条 市長は、指名停止業者から合併等により営業を実質的に承継したと認められる有資格業者があるときは、当該営業を承継した有資格業者に対して引き続き指名停止を行うものとする。
（指名停止等の通知）
第６条 市長は、第２条第１項若しくは第４項、第３条若しくは前条の規定により指名停止を行い、第４条第５項の規定により指名停止期間を変更し、又は同条第６項若しくは第１０項の規定により指名停止を解除したときは、当該有資格業者に対しその旨を通知するものとする。
２ 所管部長等は、指名停止、指名停止期間の変更又は指名停止の解除があったときは、必要と認める部課（かい）長等にその旨を通知するものとする。
３ 市長は、指名停止を行った場合において必要と認めるときは、当該指名停止業者から改善措置の報告を徴することができる。
（随意契約の相手方の制限）
第７条 市長は、指名停止業者を本市の随意契約の相手方としないものとする。ただし、市長が特にやむを得ない事由があると認めるときは、この限りでない。

（下請等の禁止）
第８条 市長は、指名停止業者が本市契約に係るものを下請けし、若しくは受託し、又は当該契約の完成保証人となることを承認しないものとする。ただし、当該指名停止業者が指名停止前に下請負人あるいは完成保証人となっている場合はこの限りでない。
（指名停止に至らない事由に関する措置）
第９条 市長は、指名停止を行わない場合において、必要があると認めるときは、当該有資格業者に対し、書面又は口頭で警告又は注意の喚起を行うことができる。
（指名回避）
第１０条

市長は、有資格業者が別表に掲げる措置要件のいずれかに該当するおそれがあると認めるときは、指名委員会の議を経て、当該要件に該当するか否かの確認ができる日まで当該有資格業者に対する指名回避を行うことができる。この場合において、指名回避の期間を定めるときは、別表に掲げる措置要件ごとに定める期間を超えないものとする。
２ 市長は、有資格業者が経営不振に陥った場合は、経営が再建されたと認められる日まで指名委員会の議を経て、指名回避を行うものとする。
３ 前２項の規定による指名回避は、当該指名回避の事由となった事実を市長において認定した日から起算するものとする。
４ 市長は、第１項の規定により指名回避を行った有資格業者が、別表に掲げる措置要件に該当しないことが明らかになったと認められるとき若しくは第１項の規定による指名回避の期間が別表に掲げる措置要件ごとに定める期間を徒過したとき、又は第２項の規定により指名回避を行った有資格業者の経営が再建されたと認められるときは、指名委員会の議を経て、当該指名回避を解除するものとする。
５ 第２条第３項及び第４項、第５条、第６条第１項及び第２項、第７条並びに第８条の規定は、第１項及び第２項の規定により指名回避を行う場合について準用する。
（委任）第１１条 この要綱の施行について必要な事項は、市長が定める。
附則

この要綱は、平成１４年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は、平成２３年４月１日から施行する。
附則

この要綱は、令和元年８月１３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和２年１月２２日から施行する。
附則

この要綱は、令和３年１月１２日から施行する。
附則

この要綱は、令和６年４月１日から施行する。

別 表
措置要件

期間（虚偽記載）１ 本市契約に係る一般競争、指名競争及び随意契約において、入札参加 ６月
資格審査申請書、資格確認調書その他の入札前の調査資料に虚偽の記載をし、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
（過失による粗雑工事）
２ 本市契約の履行に当たり、過失により履行を粗雑にしたと認められる ３月とき（かしが軽微であると認められるときを除く）。
（履行成績不良）３ 本市契約の履行成績が不良と判定されたとき。

３月（契約違反）
４ 本市契約の履行に当たり、次の各号のいずれかに該当し、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑴

契約の履行遅滞により損害金の請求がなされたとき。

１２月⑵

有資格業者の責めにより契約の解除がなされたとき。

２４月⑶

完成保証人に対し、契約の履行請求がなされたとき。

２４月⑷

完成保証人として、履行請求を受けたにもかかわらず、その義務を １２月果たさなかったとき。
⑸

監督又は検査の実施、その他契約に関する業務の執行に当たり威圧 ３月～２４月

その他の行為により業務の執行を妨げたとき。
⑹

契約に基づく措置請求に従わなかったとき。

６月⑺

その他契約条項に違反したとき（違反が軽微であるものを除く）。

３月（公衆損害事故）
５ 契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより、公衆損害事故を生じさせたと認めるとき。
⑴

当該事案が本市契約に係るものであって、次のいずれかに該当したとき。
ア 公衆に死亡者を生じさせたとき。
イ

６月

公衆に負傷者を生じさせ、又は公衆の財産に損害を与えたとき ３月（損害が軽微であるものを除く）。

⑵

当該事案が本市以外の契約に係る公共工事であって、次のいずれかに該当したとき。
ア 公衆に死亡者を生じさせたとき。
イ

３月

公衆に負傷者を生じさせ、又は公衆の財産に損害を与えたとき １月（損害が軽微であるものを除く）。

（履行関係者事故）
６ 契約の履行に当たり、安全管理の措置が不適切であったことにより、履行関係者に事故を生じさせたと認めるとき。

⑴

当該事案が本市契約に係るものであって、次のいずれかに該当したとき。
ア 履行関係者に死亡者を生じさせたとき。

３月

イ 履行関係者に負傷者を生じさせたとき。

１月⑵

当該事案が本市以外の契約に係る大阪府内の公共工事であって、履 １月

行関係者に死亡者又は負傷者を生じさせた場合において、当該事故が重大であると認められるとき。
（贈賄）
７ 有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が、次の各号のいずれかに対して行った贈賄（刑法第１９８条）の容疑で逮捕され、又は公訴を提起されたとき。
⑴

当該事案が本市の職員（特別職を含む。）に対して行われたもので ２４月あるとき。
⑵

当該事案が本市職員以外の他の公共機関の職員（特別職を含む。）に対して行われたものであるとき。
ア 大阪府内１２月

イ 大阪府外６月（独占禁止法違反行為）
８ 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）第３条又は第８条第１項第１号に違反した場合で、次の各号のいずれかに該当したとき。
⑴

当該事案が本市契約に係るものであって、次のいずれかに該当したとき。
ア 刑事告発を受け、逮捕され、又は公訴を提起されたとき。

２４月

イ 排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

１２月

ウ 契約の相手方として不適当であると認められるとき。

６月⑵

当該事案が本市以外で履行される契約に係るものであって、次のいずれかに該当したとき。
ア 刑事告発を受け、逮捕され、又は公訴を提起されたとき。

１２月

イ 排除措置命令又は課徴金納付命令を受けたとき。

６月

ウ 契約の相手方として不適当であると認められるとき。

３月（建設業法違反）
９ 建設業法（昭和２４年法律第１００号）第２８条に規定する処分を受けたとき。
⑴

同条第１項の規定により指示を受けたとき。

２月⑵

同条第３項の規定により営業停止を命ぜられたとき。

期間に２～３月を加算

（談合）
１０

有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６により逮捕され、又は公訴を提起された場合で、次のいずれかに該当したとき。

⑴

当該事案が本市契約に係るもの。

２４月

⑵

当該事案が本市以外の契約に係るもの。

ア 大阪府内１２月

イ 大阪府外６月（暴力行為等）
１１ 次の各号のいずれかに該当したとき。
⑴

業務に関し、有資格業者である個人、有資格業者の役員又はその使用人が暴力行為等を行った場合で、次のいずれかに該当したとき。
ア 当該事案が本市職員に対するもので、逮捕され、又は公訴を提起 ２４月されたとき。
イ 当該事案が本市職員に対するもので、上記ア以外の場合でその事 １２月実を認知したとき。
ウ 上記ア、イ以外で、逮捕され、又は公訴を提起されたとき。
⑵

１２月

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 １２月７７号）に基づき暴力的要求行為の中止命令を受けたとき。
（不正又は不誠実な行為）
１２ 前各号に掲げる場合のほか、不正又は不誠実な行為をした場合で、次のいずれかに該当したとき。
⑴

本市契約に係る競争入札の公正な執行を妨げたとき。

１月～１２月⑵

本市契約に関し、指名されたにもかかわらず、正当な理由なく入札 ２月に参加しなかったとき。
⑶

本市契約に関し、落札したにもかかわらず正当な理由なく契約しな １２月かったとき。
⑷

業務に関し、各種法令に違反し、監督官庁から処分を受け、又は法 １月～３月

令に基づき商号等を公表されたとき。
⑸

業務に関し、各種法令に違反し、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑 １月～１２月により逮捕され、又は起訴されたとき。
⑹⑷及び⑸に掲げる場合のほか、禁錮以上の刑に当たる犯罪の容疑に １月～３月より公訴を提起され、又は禁錮以上の刑若しくは刑法（明治４０年法律第４５号）の規定による罰金刑を宣告され、契約の相手方として不適当であると認められるとき。
⑺

前各号に掲げる場合のほか、業務に関し、契約の相手方として不適 １月～２４月当と認められるとき。