2022 核兵器バチカンメッセージ（光延一郎仮訳）
１．2022 年 6 月 21 日 ローマ教皇フランシスコによる核兵器禁止条約第 1 回締約国会議議長アレクサンダー・クメント大使へのメッセージ
核兵器禁止条約第 1 回締約国会議に際し、皆様をはじめ、著名な参加者の皆様にご挨拶申し上げることを嬉しく思います。
五年前、この条約の交渉のために招集された外交会議に対するメッセージの中で、私はこう問いかけました。
「核軍縮と核不拡散のプロセスを前進させ強化する上で遭遇する困難の原因であり現れでもある不安定な紛争状況にある現在の国際情勢の中で、なぜ私たちはこのような難しくも前向きな目標ー核兵器のない世界ーを掲げるのでしょうか」（核兵器の完全廃絶に向けた、核兵器を禁止する法的拘束力のある交渉のための国連会議へのメッセー
ジ。2017 年 3 月 23 日）。
世界が岐路に立たされていると思われる歴史のこの特別な時期に、倫理的・道徳的な議論に力強く鼓舞されたこの法的手段による勇気ある構想は、これまで以上に時宜にかなったものだと思われます。実際、今回の会議は、安全保障と平和についてのより深い考察がまさに必須である時に開催されています。現在の状況において、軍縮を語り軍縮を提唱することは、多くの人にとって逆説的に思えるかもしれません。しかしながら、私たちには国内および国際的な安全保障に対する近視眼的なアプローチの危険性や、核拡散のリスクを常に意識している必要があります。私たち皆が熟知するように、それをしないでいるなら、罪のない人々の命を奪う殺戮と破壊という代償を払わねばなりません。それゆえ、私はすべての武器を封印し、たゆまぬ交渉の継続によって紛争の原因を排除するようにとの訴えを新た強調したいと思います。
「戦争をする者は、人間性を忘れているのです」（サンピエトロ大聖堂
日曜説教より。2022 年 2 月 24 日）。
平和は部分的に達成できるものではありません。平和が真に公正で永続的であるためには、普遍的なものでなければなりません。ある人々にとっての安全と平和が、他の者にとっての集団的な安全と平和から切り離されていることは、欺瞞的です。これは、Covit-19 の大流行の不幸のうちにも私たちが学んだ教訓の一つです。
「私たち自身の未来の安全は、他者の平和的な安全を保証することにかかっています。それは、平和と安全と安定が世界的に確立されないならば、まったく享受されえないからです。個人的にも集団的にも、私たちは、兄弟姉妹の現在と未来の幸福に責任を負っているのです」（核兵器の人道的影響に関するウィーン会議へのメッセージ。2014 年 12 月 7 日）。

バチカンは、核兵器のない世界が必要であること、かつそれが可能であることに疑いを抱いておりません。集団安全保障のシステムにおいて、核兵器やその他の大量破壊兵器の居場所はありません。実際「二十一世紀のこの多極化した世界において、平和と安全に対する主要な脅威が、例えば、テロ、非対称紛争、サイバーセキュリティ、環境問題、貧困など多くの側面を持つことを考慮するならば、このような課題に対する有効な対応策として核抑止力が不適当であるという疑念が少なからず生ずるのです。こうした懸念は、いかなる使用によってであれ、核兵器がもたらす時間的・空間的に壊滅的で無差別かつ抑制不可能な結果の、人道および環境への破滅的な影響を考慮すれば、さらに大きくなります」（核兵器の完全廃絶に向けた、核兵器を禁止する法的拘束力のある交渉のための国連会議へのメッセージ。
2017 年 3 月 23 日）。また、これらの兵器の維持管理から生じる不安定さそのもの、つまり不本意であれ、非常に厄介なシナリオにつながりかねない事故のリスクも無視できません。
核兵器は高価で危険な負債です。核兵器は「ある種の平和」という幻想を与えるだけの「リスク増大装置」なのです。それゆえ私はここで、核兵器の使用はもちろん、核保有も非道徳的であることを再確認したいと思います。恐怖と不信に支えられた誤った安全保障と「恐怖の均衡」によって、安定と平和を守り確保しようとすることは、必然的に民族間の関係を損ない、真の対話の可能性を阻むことになます。核の所有は、容易にその使用を刺激する脅威となり、人類の良心に矛盾する一種の「恐喝」となります。
この点で、教皇ヨハネ二十三世は次のように述べました「軍備縮少の過程が、人間の心にまで及ぶ徹底した完全なものでなければ、軍事力増強の停止、軍備の削減、さらにーこれは最も重要ですーその全廃は実現しません。人々の心の中から戦争勃発の予感に対する恐れと不安を払拭するために、すべての人は心から協力しなければなりません」（教皇ヨハネ二十三世『地上の平和《パーチェム・イン・テリス》』61 項。1963 年 4 月 11 日）。
こうした理由から、私たちは世界的に、かつ緊急に、核兵器についてさまざまなレベルで責任を負う必要があることを認識することが重要です。この責任は、すべての人々が共有すべきですが、二つのレベルがあります。第一に、公共的なレベルにおいて。すなわち同じ国家という家族の一員であるレベルにおいて。第二に、個人のレベルにおいて。すなわち、同じ人類という家族の一員、また善意をもつ人間として。どのような役割や立場においてであれ、私たち一人ひとりはさまざまな責任を負っています。核爆弾の発射ボタンを押すことなど、どうして想像できるでしょう？ 良心をもつ者が、核ミサイルの最新化に携わることなどできるでしょうか？ この条約が、平和のための教育において重要な役割を果たし、若者が現在と将来の世代に対する核兵器のリスクと結果について認識するのを助けることができるようにするのは適切なことです。

すでに成立している軍縮条約は、単なる法的義務にとどまるものではありません。それらは、国家間および国家代表間の信頼に基づく道徳的な約束でもあり、市民が自国政府に寄せる信頼に根ざしながら、人類の現在および将来の世代に倫理的な影響を与えるものです。国際軍縮協定と国際法を遵守し尊重することは、弱さを表示しているのではありません。それどころか、それは信頼と安定を高めるものとして、強さと責任の源です。さらに、この条約がそうであるように、国際軍縮協定と国際法の遵守尊重は、国際協力と被害者や環境に対する援助を提供します。これに関して私は、広島と長崎の原爆を生き延びた被爆者、そして核実験によるすべての被害者に思いを馳せます。
最後に私は、この条約を実施するための基礎を築くために、国家、国際機関、市民社会の代表の皆様が、人間の尊厳と、私たちは皆兄弟姉妹であるという意識に基づいて、生命と平和の文化を促進する道を選び続けるよう励ましたいと思います。カトリック教会は、民族と国家の間の平和を促進し、平和のための教育を育むことに、引き続きゆるぎなく教会をあげて献身してまいります。それはカトリック教会が、神の前で、またこの世界のすべての人々の前で拘束されるべき義務であります。正義と平和のために働く皆さん一人ひとりと皆さんの努力を主が祝福してくださいますように。
2022 年 6 月 21 日、バチカン市国よりフランシスコ

２．第 1 回核兵器禁止条約締約国会議への核兵器禁止条約第 1 回締約国会議へのバチカンの貢献

ウィーン、2022 年 6 月 21 日〜23 日

核兵器禁止条約

対話と行動のための道筋

はじめに「人間の心の最も深いところにある願いの一つは、安全、平和、安定です。核兵器やその他の大量破壊兵器の保有は、この願いに対する答えではありません。実際、核兵器は常にこの願いを阻んでいるように見えます。私たちの世界は、恐怖と不信の精神に支えられた誤った安全意識によって、安定と平和を守り確保しようとする倒錯した二項対立によって特徴づけられています。この二項対立は結局、人々の間の関係を毒し、あらゆる形の対話を妨害します」（広島 平和公園での教皇スピーチより。2019 年 11 月 24 日）。
「私たちはテクノロジーに制限を定めそれを方向づけるために必要な自由を有しており、その自由を別様の進歩のために役立てることができます。すなわち、もっと健全で、より人間的で、より社会的で、より全人的な進歩のために役立てることができます」（教皇フランシスコ回勅『ラウダート・シ』112 項。2015 年 5 月 24 日）。それゆえ今日「あらゆるものは密接に関係し合っており」（『ラウダート・シ』137 項）、教皇フランシスコは、人間の尊厳、人間友愛における人類家族の統一と相互関連に基づいて、「核兵器の脅威に対するいかなる対応も、対話を通じてのみ構築できる相互信頼に基づく、集団的かつ協調的でなければならない」（教皇フランシスコ、核兵器を禁止する法的拘束力のある文書の交渉のための国連会議へのメッセージ。2017 年 3 月 23 日） と強く求めています。
こうした観点からバチカンは、必要かつ可能なものとして、核兵器のない世界に向けて堅固に関与しようとしており、以下の理由により、この基本目標を強く支持します。
1. 諸国家を守り、二十一世紀の国家および国際安全保障上の脅威に対応するための核兵器に基づく防衛システムの不適切であり、誤りである。
2. 過去の出来事が証言しているように、核兵器の使用や実験は、人道的・環境的にも壊滅的な影響をもたらす。
3. 核兵器を最新化するために人的・経済的資源が浪費され、その誤った配分がなされてしまう。それは、平和で統合的な人間開発や安全保障といった複合的な目的の達成からは引き離される。
4. 核兵器を保有することだけで、恐怖、不信の風潮といった負の影響が続く。
5. 通常兵器による武力紛争がエスカレートして、核兵器が使用される危険性が高まる。
2021 年 1 月 22 日に「核兵器禁止条約（TPNW）」が発効しました。これは歴史的な出来事でした。この条約は、核兵器を包括的に禁止する最初の法的拘束力のある国際協定となり、核兵器を、すでに禁止されている他の大量破壊兵器、特に化学兵器や生物兵器と同じカテゴリーに位置づけました。
しかし、国際社会全体から幅広い支持を得ているにもかかわらず、TPNW は、特に核兵器を保有しそれに依存している国々からは、留保され続けています。
それゆえ本文書の目的は、この条約が核軍縮のための実践的な手段として普遍的に受け入れられることを願いつつ、建設的な対話に貢献することです。
バチカンと TPNW何十年にもわたり、バチカンは核兵器がもたらす危険性を強調してきました。実際、すでに 1963 年に教皇聖ヨハネ二十三世は「核兵器は禁止されなければならない」（教皇ヨハネ二十三世『地上の平和《パーチェム・イン・テリス》』60 項。1963 年 4 月 11 日）と宣言しました。 その後、第二バチカン公会議は「科学兵器の進歩により、戦争のおぞましさと邪悪さは無限に増大する」と認識しました。「実際、これらの兵器を使用する戦闘行為は、正当防衛の範囲をはるかに越える途方もない無差別破壊をもたらす。…都市全体または広い地域をその住民とともに無差別に破壊するための戦争行為はすべて、神と人間自身に対する犯罪であり、ためらうことなく断固として断罪されなければならない」（『現代世界憲章』
80 項。1965 年 12 月 7 日）
。さらに最近、教皇フランシスコは「核兵器の保有が不道徳であるのと同様に、戦争目的の原子力の使用も不道徳である」と宣言しています（広島 平和公園での教皇スピーチより。2019 年 11 月 24 日）。
核軍縮への長年の関与を追求するため、バチカンは TPNW の起草プロセスに積極的に参加し、いち早く署名と批准を行いました。
この立場から、バチカンは核軍縮と不拡散の主要な国際法的手段の一つとして TPNW に参加するよう各国に勧めています。TPNW は、核兵器の不拡散に関する条約（NPT）や包括的核実験禁止条約（CTBT）のような他の重要な条約と補完関係にあり、世界における核軍縮の構造の不可欠な一部となっています。
核軍縮の法的構成は、モザイクのようなものです。その断片は、核兵器のない世界を目指す国際的な核不拡散・核軍縮体制を構成するさまざまな要素です。このモザイクには、上記の条約以外に、非核兵器地帯などの多国間条約、国際原子力機関（LAEA）の保障措置協定や新 START などの二国間協定、核分裂性物質生産禁止条約（FMCT）に向けた交渉も含まれます。
TPNW に関するいくつかの問題点
1）核兵器とその国際平和と安全保障への影響
TPNW は、核兵器というものが国際的な安定に寄与せず、さらに究極的には国家の安全保障上の利益にもならないという信念に基づいています。それはむしろ、国際的な自由、平和、安全保障に対して容認できない脅威を与えるものだとも言えます。核兵器の保有とさらなる最新化は、国際的な緊張と不信を高め、誤解や誤認による事故の危険性を増大させます。
現在の情勢の進展が示しているように、世界は新しいダイナミズムに突入したようです。
冷戦時代には、核兵器は「恐怖の均衡」を維持する安定化装置と見なされたかもしれません。
しかし、多極化し、予測不能性が高まり、信頼水準が低下が目立つ今日の地政学的状況においては、核兵器がもはやこの機能を果たすことができないのは明らかでしょう。
現在進行中のウクライナ戦争は、これらの点を鮮明に裏づけています。ロシア連邦やウクライナを支援する第三国が核兵器を保有していても、紛争は防げませんでした。敵対行為開始後になされた核兵器使用の可能性に関する公的発言も、交渉や敵対行為の終結をもたらすことにはつながりませんでした。むしろ、核兵器に言及しただけでも、世界中に深刻な懸念をもたらし、地政学的緊張を高め、核兵器の最新化と継続的な備蓄を求める既存の声を強めています。世界が安定し、予測可能である国際秩序の主要要素である信頼を回復する手段として、軍縮、対話、建設的協力を必要としているのに、このような状況においてもそうなのです。
1985 年 11 月、レーガン元米大統領とゴルバチョフ元ソ連共産党書記長は、「核戦争では勝つことはできないし、戦ってはならない」と述べました。NPT 核兵器保有国五カ国は、この誓いを再確認しています。さらに、核兵器保有国を含むすべての NPT 締約国は、2000年および 2010 年の NPT 再検討会議の成果文書で述べられるように、「安全保障政策における核兵器の役割を減少させ、核兵器国が核軍縮につながる核兵器の全廃を達成するために明確に約束する」ことの重要性を認識し、合意してきました。核兵器が国家安全保障の正当な手段とみなされる限り、核兵器は、軍縮と不拡散を促進し確保するための誠実な努力を常に損なうことになるのです。
2）TPNW と NPT の相補性
TPNW の目的は NPT の精神を具現化したものであり、相互に強化し補完するものです。
実際、TPNW は NPT 第 6 条の実施を促進するものであり、同条は締約国に対し「核軍縮に関する有効な措置について誠実に交渉を行う」ことを求めています。TPNW は、そのような効果的な措置の一つとして受け入れられるべきものです。
TPNW は、核拡散を防止し、核軍拡競争の終結と核兵器の廃絶を目指すものであり、法的にも事実的にも NPT と完全に合致しているものです。TPNW は、核軍縮に関する条項において、完全かつ検証可能で不可逆的な核兵器の廃絶を達成するための複数の道筋を定めています。したがって、TPNW は NPT の目的と、1995 年、2000 年、2010 年の NPT 再検討会議での締約国の公約に完全に合致していると見なされるべきです。これらの公約には、安全保障政策における核兵器への依存を減らすという義務も含まれています。バチカン
は、TPNW が NPT を損なうものではないという見解を繰り返し表明してきました。それは、核拡散を防止し、世界の不拡散・軍縮体制を強化することを目的とした共通の核軍縮構造の一部です。
3) TPNW と既存の保障措置制度、及び検証規定

TPNW は、NPT 自体には明記されていない IAEA 文書「INFCIRC/153（Corrected）」に基づき、IAEA との包括的保障措置協定を未締結の締約国に発効させることを約束するものです。TPNW は、追加議定書や改正少量議定書を含む、締約国が自発的に実施に合意した追加保障措置の取り決めを維持することを法的に義務付けることにより、既存の保障措置体制を前進させるものです。これら、これまで任意であった保障措置の取り決めに法的拘束力を持たせることにより、TPNW は既存の保障措置レジームを強化し、すべての人々の利益となります。
さらに、TPNW は軍縮のための二つの基本的なアプローチを提供しています。どちらも検証を必要とし、加盟時に核兵器を保有しているか否かに依拠します。TPNW が効果的であるためには、条約に含まれる特定の兵器システムやプログラムを知っている核保有国の参加なしに、詳細な検証規定を交渉することは現実的ではありません。
このため TPNW は、核兵器プログラムの廃絶をいかに検証するかの詳細を、将来の締約国会議と核保有国との交渉に委ねました。検証規定の策定にあたっては、ノルウェー王国イニシアチブ、クアッド
核検証パートナーシップ、核軍縮検証のための国際パートナーシップ（IPNDV）、そして核軍縮検証に関する国連専門家グループなど、非核兵器国の核軍縮プロセスへの関与を目指した取り組みの経験に依拠することが可能です。
今後の展望
軍備管理および軍縮における我々の努力は、万人にとって平等な安全保障を追求しなければなりません。核兵器を保有する国は、他の核保有国が核兵器を保持すると思ったり、非核保有国や非国家主体が核兵器を取得しようとすると思ったりすれば、それを手放さないでしょう。
また、核兵器を放棄することによって、自国の安全保障にとって不都合な通常兵力の不均衡が生じると考えるならば、核軍縮を進めることもないでしょう。NPT 第 6 条が、すべての加盟国に核兵器の廃絶を義務づけると同時に、一般的かつ完全な軍縮（GCD）を約束したのは、このためです。GCD の追求は、TPNW の実施を補完し、手を携えて行わなければなりません。
冷戦時代に核保有国は、誤算がもたらす恐るべき結果を恐れて、互いに慎重に対処していました。1983 年に、米国カトリック司教団は次のように述べました。
「抑止は、平和のための長期的基盤として適切な戦略ではなく、軍備管理と軍縮を追求する断固たる決意と結びついて初めて正当化される過渡的戦略である」（戦争と平和についての米国司教団司牧書簡『平和の挑戦』）。聖ヨハネ二十三世も、現在の平和が依存している基本原則は「軍備の均衡が平和の条件であるという理解を、真の平和は相互の信頼の上にしか構築できないという原則に置き換える必要があります」（教皇ヨハネ二十三世『地上の平和《パーチェム・イン・テリス》』61 項。1963 年 4 月 11 日）と述べました。
歴史のこの重大な時期に、バチカンはすべての国に対し、人間の道徳的な視野と献身をより高い次元に引き上げるように促したいと思います。過去数世紀の深い闇から、預言者イザヤの声が今日進むべき道を指し示しています。「彼らは剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（イザヤ書 2・4。この句は、国連によってニューヨーク市ラルフ・バンチェ公園のイザヤの壁に引用された）。
こうした観点から、また TPNW 第 12 条に基づく義務に沿う形で、バチカンは次のように奨励します。
すでに TPNW に加盟している国々は、核軍縮と不拡散のためにこれまで歩んできた道を継続すること。
TPNW の締約国は、核軍縮と核不拡散のための道を歩み続けること。
TPNW に関する未解決の問題、あるいは未解決とみなされる問題を明確にするために、締約国は非締約国との対話を積極的に求めること。
TPNW に加盟していない国は加盟し、締約国は関連する地域、サブ地域、その他のフォーラムや組織において TPNW を促進することにより、他の国の加盟を支援すること。
未加盟国は MSP にオブザーバーとして参加すること。
全ての国及び関連する国際又は地域組織は、TPNW を誠実に認識し、TPNW に沿った政策をとること。すべての国と関連する国際・地域機関は、誠実に TPNW を承認し、自国の政策を TPNW の義務に一致させる。これには、核兵器の開発、核兵器の保有、核兵器使用の威嚇、核実験、禁止された活動の支援や奨励など、TPNW が禁止する行動を停止することが含まれる。
バチカンは、すべての国や関連する国際・地域機関が TPNW 体制に建設的な関与を求めることを奨励します。そのような行動には、被害者支援と環境修復に関する TPNW の第 6条と第 7 条の実施作業への、専門知識または財政的な貢献を含むかもしれません。しかしながら、これらの義務は、人間とその「共通の家」に対する配慮に基づくものです。
結論
核兵器は依然として世界的な問題です。現在の地政学的状況が示すように、核兵器は、核武装国だけでなく、核拡散防止条約の他の非加盟国、非加盟国、未承認の保有国、「核の傘」

の下にある同盟国にも影響を及ぼしています。また、現在および将来の世代、そして私たちの共通の故郷である地球にも影響を与えています。
核の脅威の削減と軍縮には、地球規模の倫理観が必要です。この文脈では、軍縮は「挑戦であると同時に、倫理的、人道的命令でもあるのです」（教皇フランシスコ、回勅『兄弟の皆さん』。262 項。2020 年 10 月 3 日）
。技術的、政治的な相互依存は、これまで以上に、より危険の少ない、道徳的に責任のある地球の未来のために互いに協力し合う連帯の倫理を必要としています（「核兵器。廃絶のとき」。核兵器の人道的影響に関するウィーン会議でバチカンが提示した文書。2014 年 12 月 8 日）
。このことは、世界がウクライナ紛争に直面する中で、より一層明白になってきています。
自滅の危機に直面している人類は、戦争が人間を歴史から消し去る前に、戦争を廃絶し、戦争を人類の歴史から消し去る時が来たことを理解することができますように（2022 年 3月 27 日、教皇フランシスコの日曜説教、および復活祭メッセージ、2022 年 4 月 17 日）。
既存の軍縮条約は、単なる法的義務にとどまりません。それらはまた、国家間および国家の代表者間の信頼に基づく道徳的な約束であり、市民が自国政府に寄せる信頼に根ざし、将来の世代を含む人類全体に対する道徳的利害を伴うものです。したがって、国際社会のすべての構成員が、国際的な合意およびその尊重が、国際的な合意およびその尊重のために必要であるという理解を共有することが極めて重要です。国際法は、国際秩序に予測可能性を与え、相互信頼を育むので、弱さの一形態ではなく、強さと安定の源なのです。
バチカンはすべての締約国に対し、核不拡散と核軍縮に向けた具体的かつ持続的な合意を達成するために、緊急性とコミットメントの新たな確信を採用するよう奨励します。
特に、今こそ、核兵器の保有と使用の区別を問うべき時でしょう。人間の最も深い願いの一つは、安全、平和、安定です。この点に関しても「恐怖に基づく安定が、 実際は、恐怖の増大と、民の間の信頼関係を蝕むことに加担しているならば、それはどれほど持続可能なのか、よくよく考えなければなりません。国際的な平和と安定は、偽りの安心感、 相互破滅や壊滅の脅威、勢力均衡の単なる維持を礎とするものではあってはならないのです」（教皇フランシスコ、回勅『兄弟の皆さん』。262 項。2020 年 10 月 3 日）
。恐怖と不信に支えられた誤った安全保障と「恐怖の均衡」によって、安定と平和を守り確保しようとすることは、必然的に民族間の関係を危険にさらし、あらゆる形の対話を妨害する結果となります。核兵器を保有することは、その使用を容易に脅かすことにつながり、誰にとっても忌まわしい「恐喝」の一形態となるのです。

以上のように、国際社会が直面している多くの安全保障上の課題を前にして、核軍縮の法的枠組みの実施にこれ以上の進展がないことは明らかでしょう。その重要性と価値を再認識するために、各国は、ある種の問題は共通善への貢献により、狭い個人の利益や課題を超越するものであることを認識すべきです。これは、私たちが回避することのできない責任です。賭け金はあまりに大きいのです。私たちの最も緊急な課題は、核戦争による自滅を避けることなのです。私たちの生存と幸福のために、私たちの子供たちと来るべき世代のために、私たちは連帯と友愛と正義の世界を作り上げなければなりません。
その責任は私たちにあります。私たちは将来の世代に対して、この条約を実施し、他の国々に私たちとの対話を促すとともに、すべての国、特に核兵器保有国に対して、核戦争と大量殺戮の脅威を世界からなくすために今こそ力を合わせて前進するべきだと説得する責任があります。私たちは、これを実現するためのリーダーであるべきなのです。

３．2022 年 8 月「核兵器の不拡散に関する条約」（NPT）に向けて、ローマ法王、核兵器のない世界の必要性を強調（バチカンニュースより）ローマ教皇フランシスコは、月曜日、核による「恐怖の均衡」を克服するための真の世界平和と安定のための対話の必要性についてツイートし、核兵器の使用と保有は非道徳的であると強調した。また「核兵器の使用はもちろん、単なる保有も非道徳的である」と改めて強調した。
上記ツイートは、8 月中にニューヨークで 5 年後の見直しが始まる予定の「核兵器の不拡散に関する条約」（NPT）に言及したものである。2020 年に予定されていた見直しは、パンデミックの影響で延期された。
核不拡散条約は、核不拡散、軍縮、原子力の平和利用を三本柱とし、核不拡散を推進する重要な国際文書と位置づけられている。1970 年に発効し、現在では 191 カ国が締約国となっている。NPT は、核兵器保有国の削減と同時に、他国による核兵器保有を防止することを目的としている。
核不拡散条約は、五年に一度、現在の進捗状況を確認し、将来の目標を設定するために再検討プロセスを行う。
六月、教皇フランシスコは、核兵器禁止条約（TPNW）の第一回締約国会議で読み上げられたメッセージにおいて、戦争と紛争の原因の終結を改めて求め、核兵器の使用、さらには保有が不道徳であることを再確認した。その際、教皇は核兵器禁止条約の「勇気あるビジョン」を賞賛し、「これまで以上にタイムリーに見える」と述べた。
TPNW は、核兵器のない世界を実現し、維持することを目的とし、2021 年 1 月に発効した。現在までに 65 カ国が批准または加盟しているが、核保有国はない。