参考資料２
自然環境保全基礎調査に係る基本方針検討会
第１回 総合解析方針検討部会
議事概要【開催日時】令和３年９月 29 日（水）９：30～12：00【開催場所】（一財）自然環境研究センター（座長・事務局のみ）＋オンライン会議【出席者】（敬称略、五十音順）
委 員：赤坂宗光、一ノ瀬友博、角谷拓、中村太士（座長）、三橋弘宗、望月翔太
事務局：環境省生物多様性センター、（一財）自然環境研究センター
議題１ 総合解析方針検討部会の目的と今後のスケジュールについて
事務局より、資料１に基づいて前回の検討会を踏まえた総合解析の基本的考え方、本部会における検討内容や令和５年度開始予定の総合解析の位置づけ（実施体制、目的、実施内容、成果物等）及びそれらの実施スケジュールについて説明し、関係者間で認識を共有した。総
合解析方針検討部会の目的とのアウトプットに関する意見は以下のとおり。
〇総合解析の目的は、基礎調査の成果を可視化して国民に伝えることと、今後の施策への活用の２点と理解。前者の目的のためのアウトプットとして、“アトラス”（図版・図表集）の作成は重要。一般向けのわかりやすさのためにも、デザインやテーマ選びを重視してほしい。
〇総合解析の最終的な成果物の 1 つとしての“アトラス”を紙媒体で出版できないか。中学生向けの副読本のレベルであれば一般への普及にもよい。
〇“アトラス”を出版する場合、見る人の「自分事化」や「見て楽しめるもの」の視点から、地図等のデザイン性やわかりやすさも重要。
議題２ 総合解析で実施すべきテーマについて
事務局より、資料２に基づいて総合解析の枠組み（各テーマを「生物多様性の状態」、「危機の状況」、「対策・取組の状況」、「対策の優先順位」で整理）とそれに基づく各解析テーマの内容（想定する解析手法、対象スケール、利用方法など）、テーマ選定にあたっての優先度を決める観点について事務局より説明した。その結果、次回部会に向け「日本の自然環境の現状と変化を示す」という方向での解析テーマの検討整理や、「基礎調査のデータの利活用」という点から意見のあった再生可能エネルギーに関するテーマなどから、優先性の観点含め検討整理することとなった。
アウトプットの見せ方や解析テーマ選びの考え方、予備解析において優先すべき事項に対する主な意見は以下のとおり。
＜アウトプットの見せ方について＞
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〇各解析テーマの最終的な見せ方やデザインの出口は強く意識したほうがよい。まず解析テーマごとの位置づけを挙げ、今後の部会ではその見せ方について議論するとよい。
○まず、環境省として日本全体での生物多様性の現状や課題、危機、改善状況などをまとめて示すべき。その上で、例えば、地方自治体が生物多様性地域戦略を策定する際にデータの使用イメージが湧くような解析など、出口を含めた整理が重要。
〇“アトラス”や解析結果の見せ方について、まず全国の状況を俯瞰し、次により綿密な研究成果から基礎的なデータがどのように役立つか深掘りして示すという流れになる。その結果、見る側に基礎データの有用性を納得させ、生物多様性について取り組むべき課題が多いと感じてもらい、できることは何かを実感を持ってもらえるとよい。
○アトラスや副読本の出版などは令和５年度から実施する総合解析の最終アウトプットの１つのイメージで、それを想定した解析テーマや地図化、その他の見せ方の工夫が必要。
〇生物多様性の問題を自分事化してもらう観点では、全国のみならず都道府県や市町村など詳細な単位も対象とすることが重要。
〇アウトプットのイメージとして、元データから地図化とグラフ化を併せて行い、広範囲の面的な変化と時系列変化やトレンドを示すものがよい。日本には植生や森林関係データが充実しており、適した見せ方である。対象地域における時系列の生物データに加えて過去に実施された施策の情報を整備することで、対策の効果も示す事ができる。
＜総合解析テーマ選びの考え方＞〇日本全体の生物多様性の現状や危機、改善状況など、基盤的な情報の把握の重要性を示す必要がある。それが総合解析の最大の目標であり、地方自治体による基礎調査のデータの利活用に向けた解析はそれに次ぐ優先順位。凝った解析をする必要はなく、総合解析として、基礎的なところを押さえて納得してもらうことが大きな目標であり、それは事務局資料に反映されている。
〇データの利活用を広げる観点から、環境省―地方自治体間におけるデータ収集の連携・分担につなげるためにも、地方自治体にも共通して適用しやすい解析の仕方や、そのためにあるとよいデータなどの骨格（型）が整理されるとよい。
〇地方自治体には、現状の把握や評価に留まらず、どのような対策を実施すべきかまでわかることを意識した解析が重要。その一連の流れがパッケージ化された施策が 2030 年までの目標に入るとよい。
〇日本全体を俯瞰して生物多様性の現状を理解するための解析は重要。また、「基礎調査データの利活用の可能性を広げる」という観点から、環境省の他の施策とも絡めてテーマ・場所を絞り込んだ予備解析を実施するイメージ。
〇解析テーマのうち「生物多様性の状態」に関する整理・解析に注力すべきであり、その結果から危機などを語らせることが基礎調査の成果活用の観点では重要。生物多様性の変化やトレンドの定量化なしに他の駆動因子や政策の効果等に関する解析は不可能。その様な情報を基礎調査から上手く引き出すことは可能ではないかと考える。
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〇総合解析は「生物多様性評価の地図化」（2012）事業の直接的な後継ではないが、当時からの時系列変化やデータの更新などができそうなテーマは検討するとよい。
〇自然環境の面的変化と時系列変化を示すことは重要。企業有地における活動や市民調査
データを用いた解析を扱う場合、いつ、どのような取組が行われ、その後の調査結果からどのような変化があったかがわかるようなものがよい。
〇耕作放棄地を含めた多くの場所において野生動物との軋轢は拡大しており、シカやサルなどの分布変化は地方自治体が対応を迫られる重要テーマ。
〇獣害に関するデータの整理は研究活用においても有用。今後さらに増加が見込まれているような、野生動物の市街地への移動など軋轢の危機を見せることは重要。各地の自然保護団体や狩猟者の高齢化・減少に伴う動物の分布変化の評価などに繋がるものである。
〇解析結果の地図の用途には、意志決定など政策への活用も含まれる。その場合、２次メッシュスケール（約 10km 四方）では粗く、地点単位の調査結果は細かすぎて不十分。その間のスケールを埋める高解像度データが必要であり、次期基礎調査でその把握をするきっかけになる解析ができるとよい。
〇可能であれば、各地で行われた施策とその効果の整理を通じて、自然環境の有効な管理のために何をすべきかが判断可能な情報整備ができると今後の取組につながる。例えば、「市町村別の自然保護団体数」というテーマがあるが、自然保護団体など管理者に関する情報（予算、会員数、活動状況）は整理されていない。この情報と近隣のモニタリングサ
イト 1000 の調査サイトの生物データがあれば保全効果の分析につながり、対策への手当も検討可能。
＜予備解析（令和４年度までに実施）において優先すべき事項について＞〇アンダーユースに関するテーマをもっと扱いたい。解析テーマで示された耕作放棄地や二次林・二次草原のほかに、植林後管理されていない人工林などもある。自然環境の保全という視点から、空間管理に携わる人の数などを指標化できないか。担い手不足は水面下で急速に進む課題。
〇アンダーユースは野生生物との軋轢も含めて重要なテーマ。社会が様々な意味で注目。
計画部会含めて議論していくべき重要な視点。
〇CBD（生物多様性条約）のターゲットの評価指標に関する議論では、異なるレベル（国、地域、世界）に対して横断的に適用可能な指標が重視されている。人と野生動物の軋轢に関する指標を設定する場合、指標を使う対策の主体と議論しながら、直接使われるようなデータを検討することが重要。
〇都市も含めた生態系の連結性等について、都市周辺の土地利用の変化を指数化し、基礎調査等で得られた生物データを重ねることで地域間の比較ができるのではないか。これらのデータから「都市周辺の失われた様相指数」のようなものを算出できると大都市における保全策として提案できる。生息地の連続性などは指数算出の大きな要素になる。
〇都市部の人が上流部である山間部の問題を自分事化するには、上流部の生態系サービス
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への依存状況の可視化が重要。生態系サービスには水資源などが想定され、都市部の人口増加による水資源確保量の時系列変化などは示す事が可能。
〇気候変動や Eco-DRR（生態系を活用した防災・減災）、NbS（自然を基盤とした解決策）
に関するテーマに踏み込む場合、都市部が上流部から得る生態系サービスを知り、管理にどのように協力するかを検討するという活用イメージ。
○今回の総合解析では、テーマとして生態系サービスは扱わない方針だが、生物多様性の保全が生態系サービスの発揮に繋がることを考えれば、設定テーマやデータ具合によっては必要な解析に含めてよいのではないか。
〇基礎調査は生物多様性の全国把握を目的としており、その中でも都市は主要な土地利用であり重要な観点。
〇希少種の保全や分散場所の確保のためには国立公園外も含めた生息地の連結性が重要であり、OECM（その他の効果的な地域をベースとした保全手段）はそれに対応しうる。環境省の自然再生事業実施箇所にはグリーンインフラという形で気候変動適応策として機能する例もあり、それらを調和させる視点が重要。適応策の実施と希少種の生息地の確保が OECM を通じて繋がる、といった多目的性を示すことで、社会も動かすことができる。
〇トピック的な話題・観点から、2050 年カーボンニュートラルを目指す施策と林野庁や環境省の生物多様性保全施策とのバランスを取る観点が重要。再生可能エネルギー施設に関する問題も扱った方がよいのではないか。
〇再生可能エネルギー施設適地と生物多様性保全上重要な地域、絶滅危惧種の分布域の重なりに関する解析は重要。それがないと民間事業者も設置して良い／悪い場所の判断ができない。EADAS（環境アセスメントデータベース）以外の発信方法も必要。
〇温暖化対策推進法では地方自治体に再生可能エネルギー施設設置のゾーニングが委ねられており、生物多様性に配慮したゾーニングに関するガイドは至急必要。
〇国立環境研究所では自然植生や絶滅危惧植物の分布と太陽光発電施設の建設ポテンシャ
ルの分布との関係などを解析しており、必要に応じて情報提供可能。
〇風力発電施設と鳥類の衝突リスクを示す研究もある。緑の回廊や国立公園における発電施設の設置などは生物多様性に配慮して進めなければならず、重要なテーマである。
議題３ その他○次回部会は来年１～２月に開催予定。
以上

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