国立国語研究所共同利用推進センター研究図書室利用規程
令和 ４年 ４月 １日
国語研規程第９６号
改正 令和

５年

４月１日

改正 令和

６年

４月１日

改正 令和

６年

８月１日

（趣旨）
第１条 この規程は，国立国語研究所組織規程（国語研規程第１号）第１７条に基づき設置される，国立国語研究所（以下「研究所」という。
）共同利用推進センター研究図書室（以下「図書室」という。
）の利用に関し，必要な事項を定めるものとする。
（利用の範囲）第２条 図書室の利用の範囲は，次に掲げるとおりとする。
（１）閲覧
（２）貸出
（３）複写
（４）情報検索（５）参考調査（６）相互利用（７）施設及び設備の利用
２ 次に掲げる場合には，図書等の利用を制限することができる。
（１）図書等の原本を利用させることにより，破損又は汚損を生じる恐れがある場合（２）図書等が現に使用されている場合（図書室が行う整理及び保存のための措置を含む。
）（利用者の範囲）
第３条 図書等を利用できる者は，次に掲げる者とする。
（１）研究所の職員（契約職員及びパートタイム職員を含む。
）（２）総合研究大学院大学日本語言語科学コース大学院生及び研究生（３）客員教員（４）共同研究員（５）運営会議及び外部評価委員会の委員（６）名誉教授及び独立行政法人国立国語研究所等（以下「旧機関」という。
）名誉所員（７）研究所を退職した研究教育職員及び旧機関の研究職員（前号に規定する者を除く。
）（８）研究所が受け入れた外来研究員等（９）連携大学院等の大学院生（１０）大学及び研究機関等の研究者（１１）前各号に掲げる者のほか図書室の利用を希望する者で，国立国語研究所共同利用推進センター運営委員会研究図書室部会部会長（以下「部会長」という。
）が特に利用を認めた者（利用できる日及び時間）
第４条 利用時間は，次に掲げる日を除き，原則として月曜から金曜までの９時３０分から１７時００分までとする。

（１）１２月２８日から翌年１月４日までの日（２）国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）に規定する休日（３）図書室内整理その他の管理・運営上の理由により臨時に休室とする必要がある日
２ 前項の規定にかかわらず，部会長が特に必要と認めた場合は，前項に定める利用時間外の利用を許可することがある。
（利用登録及び申込）
第５条 利用者は，初回の利用時に，利用登録をしなければならない。ただし，第３条第１号に掲げる者については，この限りでない。
２ 利用者は，図書室の利用にあたっては，利用の申し込みをしなければならない。ただし，第３条第１号に掲げる者については，この限りでない。
（利用者証の発行）
第６条 図書室は，利用者からの登録申請があった場合，所定の手続を経て，図書室の利用者証を発行する。ただし，第３条第１０号・第１１号に掲げる者には，利用者証の発行は行わない。
（図書等）
第７条 この規程において，図書等とは，次の各号に掲げるものをいう。
（１）図書（２）逐次刊行物（３）研究調査報告書（４）視聴覚資料（５）蔵書目録（６）その他（閲覧）第８条 第３条第１号から第９号に掲げる者は，閉架書庫への立ち入りを含め，図書室内において図書等（貴重図書，マイクロ資料及び特殊資料（以下「貴重図書等」という。
）を除く。
）を自由に閲覧できる。
２ 第３条第１０号及び第１１号に掲げる者は，原則として閉架書庫に立ち入ることができない。閉架書庫の図書等の閲覧を希望する場合は，所定の手続きにより請求し，所定の場所において閲覧するものとする。ただし，閲覧室の図書等は，閲覧室内において自由に閲覧することができる。
３ 貴重図書等の閲覧については，別途所定の手続きにより図書室に申請しなければならない。
（貸出）
第９条 図書等の貸出を受けようとする者は，所定の手続を経て，希望する図書等の貸出を受けることができる。ただし，第３条第１０号及び第１１号に掲げる者は貸出を受けることができない。
２ 前項の規定にかかわらず，次に掲げる図書等は貸し出さない。
（１）参考図書（２）雑誌（３）貴重図書（４）マイクロ資料（５）特殊資料（６）その他部会長が特に指定したもの

（貸出冊数及び期間）
第１０条 図書等を貸し出す冊数及び期間は，次のとおりとする。
（１）第３条第１号から第３号及び第８号に掲げる者については，冊数制限なし，６ヶ月以内とする。
（２）第３条第４号から第７号及び第９号に掲げる者については，１０冊以内，１ヶ月以内とする。
２ 前項の規定にかかわらず，次条に規定する予約がない場合は，所定の手続を経て，１回に限り貸出期間を延長することができる。
（借用の予約）第１１条 貸出中の図書を，返却後直ちに借用しようとする者は，その予約をすることができる。
（貸出中の保管）第１２条 図書等の帯出者は，その保管責任を負うものとし，当該図書等を他人に転貸してはならない。
２ 貸出を受けた図書等は良好な状態で利用しなければならない。
（図書等の返却）第１３条 貸出を受けた図書等は，所定の期日までに返却しなければならない。ただし，次の場合には，直ちに返却しなければならない。
（１）貸出を受ける資格を失ったとき（２）図書等点検時（３）３ヶ月以上勤務地を離れるとき（４）特に返却の必要があると部会長が判断したとき２ 貸出を受けた図書等を所定の期日までに返却しなかった者に対しては，貸出を停止することがある。
（文献複写及び撮影等）
第１４条 利用者は，図書室が所蔵する図書等に限り，所定の手続きを経て複写することができる。
２ 複写は，研究又は教育に供することを目的とし，著作権法（昭和４５年法律第４８号）で認められる範囲内に限るものとする。
３ 前項に規定する以外の目的により，かつ，著作権法その他の法令に抵触しない範囲において，図書等の全部又は一部を撮影若しくは複製し，又は複製して頒布，出版若しくは送信を行おうとする者は，所定の手続きを経て許可を得なければならない。
４ 複写の申し込みその他必要な事項は，別に定める。
（相互利用）
第１５条 外部の諸機関から文献複写の依頼があったときは，人間文化研究機構文献複写規程に基づき，図書館間文献複写サービスを実施するものとする。
２ 外部の諸機関から図書等の貸出の要請があったときは，部会長が研究等に支障がないと認めた場
合に限り，これに応ずるものとする。
３ 第３条第１号から第３号及び第８号に掲げる者が，外部の諸機関の所蔵する図書等の閲覧，複写，借受け，及び送信資料の利用を希望するときは，図書室にそのあっせんを依頼することができる。

４ 前３項における申し込みその他必要な事項は，別に定める。
（紛失等の届出及び弁償）第１６条 利用中の図書等を紛失又は損傷したときは速やかに図書室に届け出なくてはならない。
２ 利用中の図書等を紛失又は損傷した者に対して，図書室は弁償を求めることができる。
（利用の制限）第１７条 この規程に違反した者又はその他不都合な行為のあった者に対しては，図書室の利用の制限をすることができる。
（個人情報の取扱い）
第１８条 図書室の管理する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料（公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）第２条第５項第３号に定めるものをいう。
）に，個人情報（生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。
）をいう。
）が記録されている場合には，公文書等の管理に関する法律施行令（平成２２年政令第２５０号）第６条第１項第５号に基づき，当該個人情報の漏えい防止のため，以下の措置を講ずる。
（１）書庫の施錠その他の物理的な接触の制限（２）図書室職員に対する教育・研修（３）その他必要な措置（雑則）
第１９条 利用者の閲覧に供するため，本規程及び蔵書目録は常時閲覧室に備えつけるものとする。
２ この規程に定めるもののほか，図書等の利用に関し必要な事項は，国立国語研究所共同利用推進センター運営委員会研究図書室部会の議を経て別に定める。
附 則
１ この規程は，令和４年４月１日より施行する。
２ 国立国語研究所研究図書室利用規程（国語研規程第４７号）は廃止する。
附 則
この規程は，令和５年４月１日より施行する。
附 則
この規程は，令和６年４月１日より施行する。
附 則
この規程は，令和６年８月１日より施行する。