（証券コード：4714）
2021 年 5 月 12 日

株 主 各 位
株式会社リソー教育「配当金に関するご案内」
拝啓

平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

さて、当社は 2021 年４月７日開催の取締役会において、第 36 期期末配当として、当社普通株式 1 株当たり 9.5 円をお支払いすることを決議し、2021 年５月 13 日（木）よりお支払いを開始させていただきます。
今回の普通株式の配当につきましては、「利益剰余金」に加えて「その他資本剰余金」を原資としてお支払いいたします。
この「利益剰余金」に加えて「その他資本剰余金」よりお支払いする配当につきましては、税法上すべてが「資本の払戻し」に該当し、全額を「利益剰余金」よりお支払いする配当とは税務上の取扱いが異なりますため、その取扱い等につきご案内させていただくものです。
次のページからのご案内は、今回の「利益剰余金」に加えて「その他資本剰余金」を原資とする配当金についての税務上の取扱い及び税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項をご説明するものでありますが、株主の皆様に必要となる税務上の手続き等を網羅してご説明しているものではありません。
具体的な税務上の手続きについては、株主様個々のご事情によって異なりますので、お手数ではございますが、「お取引の証券会社等」「最寄りの税務署」「税理士等」にご確認くださいますよう、よろしくお願い申し上げます。
敬具【本件に係るご照会先】● 取得価額の調整に関する具体的なご照会→お取引の証券会社等、最寄りの税務署・税理士等にご相談ください。
● 税務申告に関するご照会、ご相談→最寄りの税務署・税理士等にご相談ください。
● その他株式に関するご照会→みずほ信託銀行株式会社

証券代行部にご相談ください。

電話番号：0120-288-324（フリーダイヤル）
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１．今回の配当金の税務上の取扱いについて（1）今回の配当金の所得区分について（所得税法第 24 条、第 25 条等）■今回の当社の普通株式の配当（１株当たり 9.5 円）のうち 0.1985912082 円につき「その他資本剰余金」を配当原資とさせていただきます。
「利益剰余金」に加えて「その他資本剰余金」を原資とする配当金は、すべてが「資本の払戻し」としての取扱いとなり、この配当金は、税法の規定に従い、「みなし配当」と「みなし配当以外」で構成されます。
①「みなし配当」に該当する部分については、所得税等の源泉徴収をさせていただいております。
②「みなし配当以外」に該当する部分については、保有株式の一部を譲渡したものとみなされ、「みなし譲渡損益」が発生し、税務上は譲渡所得として計算されます。
■これを具体的に示すと、次のようになります。
（例：１株の場合）【１株当たりの配当金：9.5 円】
9.5 円（利益剰余金及びその他資本剰余金を原資とする配当）①①

9.3743451210 円②

0.1256548790 円

9.3743451210 円（「みなし配当」に該当する部分）→通常の配当と同様に源泉徴収を行います。
一定の場合、配当控除の対象となります。

②

0.1256548790 円（「みなし配当以外」に該当する部分）→源泉徴収の対象となりません。
「みなし譲渡損益」の計算上、「収入とみなされる金額」となります。

【今回の配当による株主様における手続きについて】
ａ．
「みなし配当」（上記表中の①）については源泉徴収済みで、原則として確定申告は不要となります。
（税金計算上の配当所得として確定申告していただくことも可能）
ｂ．
「みなし譲渡損益」（上記表中の②）の課税については、特定口座での計算対象ではありませんので、原則として確定申告が必要となります。
なお、特定口座が源泉徴収口座の株主様は、「お取引の証券会社等」によって計算対象とする場合も考えられますので、お手数ではございますが「お取引の証券会社等」にご確認いただきますよう、お願いいたします。
ｃ．取得価額の調整が必要となります。
一般的には、お取引の証券会社等の口座管理機関が取得価額の調整を行いますが、すべての口座管理機関が実施するとは限りませんので、お取引の口座管理機関にご確認いただきますよう、お願いいたします。

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(2) みなし譲渡損益について（租税特別措置法 第 37 条の 10）■税法の規定により、株主の皆様には当社株式の一部譲渡があったものとみなされるため、「みなし譲渡損益」が発生いたします。
■「みなし譲渡損益」は、譲渡所得に該当いたします。
算出方法は、次の通りとなります。（「みなし配当額が１株当たり 9.3743451210 円」、純資産減少割合が「0.005」）

払戻し等により取得した①収入とみなされる
金額

金銭等の価額の合計額②取得価額

従前の取得価額の合計額

みなし配当額

純資産減少割合（「0.005」）③みなし譲渡損益①収入とみなされる金額

（①－②）

②取得価額

「①収入とみなされる金額」から「②取得価額」を控除した金額が譲渡所得等となります。
≪例≫ 当社株式を１株当たり 300 円で 100 株購入していた場合①収入とみなされる金額＝１株当たり配当金（9.5 円）×100 株－9.3743451210 円×100 株＝12 円（円未満切り捨て）②取得価額＝30,000 円（300 円×100 株）×0.005（純資産減少割合）＝150 円③みなし譲渡損益（①－②）＝12 円－150 円＝ －138 円（この場合はみなし譲渡損）※具体的な税務上の取扱い等は、「最寄りの税務署」「税理士等」にご確認ください。
※「みなし配当」については、株主の皆様がお持ちの株数に１株当たり 9.3743451210 を乗じ、計算結果の円未満を切り捨てた額が「みなし配当」の額となり、源泉徴収されております。

(3) 取得価額のお取扱いについて（所得税法施行令 第 114 条第１項）■税法の規定により、株主の皆様の当社株式の取得価額が調整されます。
■調整後の取得価額は、以下の通りとなります。（純資産減少割合は「0.005」）

１株当たりの１株当たりの１株当たりの調整後の取得価額調整前の取得価額

調整前の取得価額

純資産減少割合（「0.005」）≪例≫ 当社株式を１株当たり 300 円で 100 株取得していた場合の調整後の取得価額＝300 円×100 株－（300 円×100 株×0.005）＝29,850 円※「お取引の証券会社等」で特定口座をご利用の株主様の調整等については、「お取引の証券会社等」にご確認ください。
※特定口座を利用でない場合は、上記の計算式により取得価額をご調整していただく必要がございます。

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２．株主の皆様への通知事項(1) 個人株主の皆様への通知事項
所得税法施行令第 114 条第５項に規定する事項

通知事項

純資産減少割合（資本の払戻しに係る所得税法施行令第 61 条第２項第４号に規定する場合）

0.005（小数点以下第３位未満切り上げ）(2) 法人株主の皆様への通知事項
法人税法施行令第 23 条第４項に規定する事項

通知事項

金銭その他の資産の交付の起因となった法人税

資本の払戻し

法第 24 条第１項各号に掲げる事由
その事由の生じた日（配当の効力発生日）

2021 年５月 13 日その支払に係る基準日における発行済株式等の147,813,759 株

総数（自己株式を除く）
みなし配当額に相当する金額の 1 株当たりの金額

1 株当たり 9.3743451210 円（小数点以下第 10 位未満切り捨て）

法人税法施行令第 119 条の９第２項に規定する事項

通知事項

資本の払戻しに係る法人税法施行令第 23 条第１0.005

項第４号に規定する割合（小数点以下第３位未満切り上げ）

資本の払戻しにより減少した資本剰余金の額

29,354,512 円

このご案内は、今回の配当金の「税務上の取扱い」「税法の規定により株主の皆様に通知すべき事項」をご説明するものであり、実際の手続きは株主様個々のご事情によって異なりますことから、すべてを網羅するわけではございません。
ご不明な点については、１ページに記載いたしました照会先までご確認くださいますよう、お願いいたします。
このご案内は、株主様が今後当社の株式を売却する場合の「取得価額」の証明になります
ので、大切に保管いただきますよう、お願い申し上げます。
以4上