木島平村まち・ひと・しごと創生
総合戦略
これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～

平成２９年１１月《改訂版 第１》長野県 木島平村

「みんなで楽しみをつくりだす村」の実現に向けて住民の幸福度、暮らしの豊かさを人口規模という物差しだけで推し量ることはできませんが、人口の減少が教育・医療・産業など私たちの暮らしに様々な形で影響を及ぼすことは明らかであり、この人口減少社会の到来を真摯に受け止め、的確な対策を確実に実施していくことが求められます。
このような中、木島平村第６次総合振興計画では「これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～」を将来像に掲げ、本村の豊かで美しい自然環境とこの環境のもとで生産される良質な農産物、共に支えあう豊かな人と人のつながりなど農村が持つ魅力に磨きをかけ、この村の暮らしの中に「楽しみ」を見出すこと、そして、この「楽しみ」を村民だけでなく都市住民とともに共有し、都市と農村の共生関係を築いて活力ある住みやすい村を実現することを目標としました。
この総合振興計画を基軸に、農村資源を生かした新たな産業の創出と交流人口の拡大、子育て環境の充実など
今後５か年の基本目標と目標を達成するための施策を示す「木島平村まち・ひと・しごと総合戦略」を策定しました。本
計画の策定にあたり貴重なご意見・ご提言をいただきました村民の皆様、総合戦略策定委員会をはじめご協力をいた
だきました全ての皆様に心より感謝申し上げます。
これから、総合戦略に基づく具体的な事業が本格的に動き出します。事業の実施にあたっては、村民や議会、地域団体、企業など多様な関係者の皆様と連携、協力を図るとともに、常に本村の新たな可能性を探りながら改善を重ねて推進して参ります。

平成２８年２月１０日
木島平村長

目

次

１ 基本的な考え方（１）趣旨 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ
（２）位置付け ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1ページ
（３）計画期間 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ
（４）推進・検証体制 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2ページ
２ 基本目標と目指すべき方向性 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3ページ
３ 基本目標における数値目標と具体的施策 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7ページ
8ページ
基本目標１ 雇用の創出 －産業と仕事をつくりだす環境づくり－ ・・・・・・・・・
11ページ
基本目標２ 新しい人の流れ －新たな人の流れをつくり、人と地域をつなぐ－ ・基本目標３ 未来を育てる －子育ての喜びを実感できる環境づくり－ ・・・・・・ 13ページ

１ 基本的な考え方（１）趣旨
日本の人口は平成２０年（２００８年）をピークに減少に転じ、今後も加速度的に進行すると推測されています。人口は社会経済活動の基礎であり、産業の衰退や地域コミュニティ機能の低下など、人口減少が地域に与える影響は大きく、人口減少問題に的確かつ冷静に対応していく必要があります。
この人口減少問題に対応するため、平成２６年（２０１４年）１１月に「まち・ひと・しごと創生法（平成２６年法律第１３６号）」が制定され、人口の現状分析と将来展望を示した「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」と今後５か年の施策をまとめた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定されました。
木島平村まち・ひと・しごと創生総合戦略（以下「本総合戦略」という。）は、国及び長野県の総合戦略を勘案しながら、「木島平村人口ビジョン」に示した目標人口（平成５２年（２０４０年）３，６００人、平成７２年（２０６０年）３，０００人）の実現と活力ある地域社会の構築に向け、今後５年間の基本的な計画を定めるものです。

（２）位置付け
本村の最上位計画である「木島平村第６次総合振興計画」（計画期間：平成２７年度（２０１５年）～平成３６年度（２０２４年））では、「これからの農村を生きる ～みんなで楽しみをつくりだす村～」を本村の将来像に掲げ、農村に暮らすことの誇りや愛着を醸成しながら、村民、地域と行政が一体となった活力ある村づくりを目指しています。
本総合戦略は、第６次総合振興計画を基軸として人口減少克服・地方創生に必要な施策に焦点を絞り、平成３１年度（２０１９年）までの５年間で講ずべき施策とその方向性を定めます。

12（３）計画期間
平成２７年度（２０１５年）から平成３１年度（２０１９年）までの５年間（４）推進・検証体制
本総合戦略では、施策ごとに数値目標（重要業績評価指標：ＫＰＩ）を設定します。ＰＤＣＡサイクル※のもとで、指標の達成状況など施策・事業の効果を客観的に検証し、必要に応じて総合戦略の見直しを行い、より効果的・効率的に事業を推進します。
なお、事業効果の検証については、本総合戦略を策定するために産業・教育・金融・行政・住民で構成された「木島平村総合戦略策定委員会」において検証組織を設置し、検証と改善を行うものとします。
※ＰＤＣＡサイクル（用語説明）ＰＤＣＡサイクル（PDCA cycle、Plan-Do-Check-Act cycle）は、 Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点を取り込み、事業の継続的な改善を推進することです。

２

基本目標と目指すべき方向性「木島平村人口ビジョン」において、目標人口平成５２年(２０４０年)３，６００人、平成７２年(２０６０年)３，０００人の目標人口を掲げました。目標人口の達成に向けて３つの基本的視点を「基本目標」と位置付け、村民アンケートの結果から現状と課題を整理して目指すべき方向性を定めました。

目標とする将来人口（木島平村人口ビジョンより）（人）

将来展望人口

社人研推計人口

目標人口

5,000

4,939
3,597 ＋約400人

4,000

3,081
3,000

2,000

3,215

平成52年（2040年）

3,600人＋約700人※将来展望人口の仮定値
合計特殊出生率を2015年1.47、2020年1.50
2025年1.80、2030年以降2.10、と仮定
転出入の差は2020年以降ゼロになる移動均衡の状態になると仮定

平成72年（2060年）

2,308

3,000人

1,000
H22

H27

H32

H37

H42

H47

H52

H57

H62

H67

H72（年）

目標人口を達成するための３つの基本的視点
雇用の創出

新しい人の流れ未来をそだてる3

4

人口ビジョンおよび村民アンケートより 基本的視点１【雇用の創出】…働く場と村の産業について
人口減少、少子高齢化が止まらないと考える要因は

0%

20%

村内に働く場が限られ、結局村外に出ていかざるを得なくなったから

男女ともに未婚率が高くなってきたから

40%

60%

村の観光産業の将来について感じるところ

0%80%
飯山市など周辺市町村との広域連携を強化すべきである

76.1%

34.8%

40%

53.8%

53.8%

都会の魅力が強すぎて、一度出て行った若者が帰ってこないから

24.3%

賃金や労働環境等が他市町村と見劣りし、転居を伴って外に出て行く人が多いから

21.3%観光施策について若い人のアイディアを採用すべきである(n=1,247)

60%

80%

76.9%

村がもっと観光施策に時間と金を費やすべきである
木島平産コシヒカリ(村長の太鼓判)のネームバリューを上げるなど、「食」に重点を置き木島平村でしか食べられないものを開発すべきである※３つまでの複数回答 上位４位をグラフ化

20%

38.5%

(n=13)※５つまでの複数回答 上位４位をグラフ化

現状と課題
・村民アンケートから、人口減少、少子高齢化が止まらないと考える要因のトップに「働く場が限られているから」をあげています。
・「仕事がない」という理由で若者が村を離れてしまう現状を是正する必要があります。

解決に向けた方向性
・若者が「木島平村で働きたい」と思う環境づくりのため、金融機関や地域産業団体等と連携を図り創業できる環境づくり、多様で魅力的な仕事づくりに取り組む必要があります。
・新たな観光資源の掘り起しと北信地域の多様な魅力を生かした広域観光、滞在型観光の推進を図る必要があります。

基本目標１ 雇用の創出＜基本的方向＞・地域産業（農商工観）の事業強化と連携を支援し、安定した雇用確保を促進する。
・地域資源やICTを活用した新たな産業の創出を支援する。
・創業意欲ある人を支援する。

人口ビジョンおよび村民アンケートより 基本的視点２【新しい人の流れ】…若者の流出と移住の動向について（人）

60434020403621

180%-6-21-40-60

0-14

15-29-13

転入者数
転出者数
社会動態-58-80-1430-44（資料）総務省統計局「住民基本台帳人口移動報告」

45-64

20%

自分以外の家族がその地域になじめるか住居や住居環境

65- （歳）

40%

60%

53.5%
56.6%

移住先に働き口があるか移住先の人間関係

0-20

移住に関する不安

年齢別・男女別転入・転出者数（平成26年）（社会動態＝転入者数－転出者数）

43.3%
47.2%
22.7%
34.0%
35.1%
41.5%

全体(n=1,000)

木島平村移住希望者(n=53)（資料）木島平村「移住に興味がある首都圏在住者1,000人に対するインターネット調査」（平成27年7月実施）

現状と課題
・近年、社会動態はプラスに転じていますが、主に高齢者の社会福祉施設への入所によるものであり、若い世代の流出は止まっていません。
・若い世代の流出は地域活動の担い手不足に直結し、地域活力や集落機能を低下させる懸念があります。
・移住希望者が抱く移住に関する不安要素として、「仕事」や「住環境」、「人間関係」が挙げられています。

解決に向けた方向性
・社会動態のうち若者や子育て世代の流入に積極的に関わっていく必要があります。
・移住希望者が抱える不安要素解消のため、移住情報の提供や移住者ネットワークなどきめ細かな受入態勢の整備が重要です。
・さらに移住の決め手は観光や農村体験など本村に来訪していただくことから始まります。観光を中心とした交流人口の増加を図っていく必要があります。

基本目標２ 新しい人の流れ＜基本的方向＞・若者住宅など子育て世帯のための住環境を整備する。
・田舎暮らし体験住宅など移住定住環境を整備する。
・姉妹都市、友好都市との文化、経済交流を推進する。
・インバウンド事業を推進する。
5

人口ビジョンおよび村民アンケートより 基本的視点３【未来をそだてる】…出産・子育てについて
合計特殊出生率の推移（全国、長野県との比較）

2.4

2.2
2.0

2.18

全国

年齢や健康上の理由

1.68

1.76
1.65
1.54
1.42

1.2

1.57
1.36

1.54

1.53

1.50

1.47 高等教育期間（高校・大学）において

1.31

1.0
S58-S62308

世帯収入など経済的事情のため

1.85
1.72

1.4

理想的な子どもの数（2.56人）と実際に産み育てられる子どもの数（2.06人）に差異が生じている理由
0100
200
300 （点）

長野県

2.08

1.84

1.8
1.6

木島平村

6S63-H4

H5-H9

H10-H14

H15-H19（資料）厚生労働省「人口動態調査」、長野県「毎月人口異動調査」

1.38

仕事と子育ての両立が難しいから

140

101

教育等にお金がかかりすぎるため

98

自分や配偶者の仕事（勤めや家業）の事情

96※理想的な子どもの数（2.56人）※実際に産み育てられる子どもの数（2.06人）

H20-H24 （年） （資料）木島平村「結婚・妊娠・出産・子育てに関する村民意識調査」（平成27年６月）

実際に産み育てられる人数（2.06人）以上の子どもを断念する理由について、第１位を３点、第２位を２点、第３位を１点と点数付けして集計 （n=162 複数回答）

現状と課題・未婚者の結婚を望む声が強い一方で、婚活などに取り組む者は少ない状況です。
・国や県の出生率は回復基調にありますが、本村は依然として低下傾向にあります。
・理想とする子どもの数が平均2.56人に対し、実際に産み育てられる人数は平均2.06人であり、この要因として「経済的事情」が挙げられています。

解決に向けた方向性
・結婚を望む男女の希望を叶えるため、地域と行政が一体となって支援していく事が重要です。
・経済的事情による「もうひとり産む」ことを断念することがないように、子育て支援体制の充実を図ることが重要です。
・子育てにおいては医療、保育、教育環境まで充実を図ることにより、子育て世代が喜びを実感できることを目指します。

基本目標３ 未来をそだてる＜基本的方向＞・結婚や子育ての希望を叶え、子育ての喜びを実感できる環境を整備する。
・子ども一人ひとりの個性や能力を伸ばす魅力ある教育を進め、未来の村を支える人材を育成する。

３

基本目標における数値目標と具体的施策

本村には、豊かで美しい自然、地域の中で育まれてきた伝統文化、地域資源を生かした産業、安心安全な食、世代間で支えあう人々などたくさんの魅力があります。これらの魅力を大勢の皆さんと享受して次代へ引き継いでいきます。
各基本目標に対しては数値目標を設定、これを実現するための具体的な施策を盛り込みます。これらの施策に重点的に取り組むことで、確実な成果を得るものとします。

基本目標と数値目標の一覧
基本目標 １

雇用の創出 －産業と仕事をつくりだす環境づくり－＜基本的方向＞■地域産業（農商工観）の事業強化と連携を支援し、安定した雇用確保を促進する。
■地域資源やICT※を活用した新たな産業の創出を支援する。
■創業意欲ある人を支援する。

基本目標 ２

新しい人の流れ －新たな人の流れをつくり、人と地域をつなぐ－＜基本的方向＞■若者住宅など子育て世帯のための住環境を整備する。
■田舎暮らし体験住宅など移住定住環境を整備する。
■姉妹都市、友好都市との文化・経済交流を推進する。
■インバウンド※事業を推進する。

基本目標 ３＜数値目標＞
創業支援による創業件数
基準：－件（H22～H26）
目標：５件（H27～H31の５年計）＜数値目標＞
人口の社会動態増減数
基準：△73人（H22～H26の５年計）
目標：±0人（H27～H31の５年計）

未来を育てる －子育ての喜びを実感できる環境づくり－＜基本的方向＞■結婚や子育ての希望を叶え、子育ての喜びを実感できる環境を整備する。
■子ども一人ひとりの個性や能力を伸ばす魅力ある教育を進め、未来の村を支える人材を育成する。

＜数値目標＞
合計特殊出生率基準：1.47（H20～H24）
目標：1.50（H27～H31）※「ICT」・・・Information and Communication Technology(インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー)の略で、日本ではすでに一般的となったITの概念をさらに一歩進め、IT＝情報技術に通信コミュニケーションの重要性を加味した言葉です。
※「インバウンド」・・・外国人旅行者を誘致することです。

7

8

基本目標１

雇用の創出

－産業と仕事をつくりだす環境づくり－

本村の年齢別人口を見ると進学や就職による若い世代の流出が大きく、20歳代の人口が極端に少ない状況にあります。村民アンケートでは、高校生や若者から「村に魅力的な仕事がない」、育児中の女性からは「短時間勤務など多様な労働環境を望む」という意見があります。
本村の雇用を支える地域産業（農商工観）の事業強化と連携を支援し、安定した雇用を確保するとともに、地域資源やICTを活用した新たな産業、多様な雇用環境の創出を目指します。

基本的方向

数値目標

■地域産業（農商工観）の事業強化と連携を支援し、安定した雇用確保を促進する。 創業支援による創業件数■地域資源やICTを活用した新たな産業の創出を支援する。
基準：－件（H22～H26）■創業意欲ある人を支援する。
目標：５件（H27～H31の５年の計）
計画の区分
地域産業の振興

具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）産業ネットワーク組織の創設
地域産業（農業・商工業・観光業）の各事業者・活動団体・商工会など関係機関で構成
産業ネットワークの組織数する産業ネットワークを組織し、「しごと」と「ひと」を結びつけ、産業の横断的な連携による地域産業の振興を図ります。

（２）金融機関と連携した事業支援
各事業者の持続的な経営を推進するため、事業規模の拡大や販路開拓などの事業活動に 資金助成件数
対し、金融機関や商工会等の関係機関と連携した産業支援に取り組みます。
融資あっせん件数①設備投資等に対する資金助成制度の創設（運転資金を除く）②資金融資あっせん制度の拡充

基準数値
（H26）

目標数値
（H31）

－

１組織
(H31までに)－５件/5年計
(H27～31)－

５件/5年計
(H27～31)基本目標１計画の区分
地域産業の振興

雇用の創出－産業と仕事をつくりだす環境づくり－

具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（３）農業の体質強化
新規就農者
本村の基幹産業である農業の担い手確保と農家の体質強化を進め、農業の振興を図るとともに、本村の美しい農村景観を維持します。
農業法人数①農家の法人化の推進②新規就農支援（就農研修、農機具レンタル、農地あっせん等）③農協等と連携した農家繁忙期対策「農業応援隊」制度の創設
荒廃農地面積④荒廃農地の再生と「そば栽培」の推進⑤農地を有効活用する農業基盤の整備の推進⑥有機農産物栽培技術の普及推進
狩猟免許所有者数⑦有害鳥獣駆除など獣害対策事業の推進⑧ICTやアンテナショップを活用した新たな販路開拓の支援推進⑨人・農地プラン※の策定及び中心経営体の選定・支援中心となる経営体数（４）観光基盤の整備
木島平スキー場、馬曲温泉、木島平やまびこの丘公園、高社山、カヤの平高原をはじめとする本村の観光基盤の整備充実と新たな観光資源の掘り起こしによる魅力向上を図り観光客満足度100％を目指すとともに、滞在型観光を推進し、観光地域づくりにより村内の産業の振興を図ります。
①情報ネットワークの整備（案内看板及びホームページの充実・観光アプリの導入）②交通ネットワークの整備（２次交通や観光ハイヤー、レンタサイクル等によるアクセスプランの造成）③施設機能の充実強化

観光客入込数（1～12月集計）

基準数値
（H26）
７人/5年計
(H22～26)

目標数値
（H31）
８人/5年計
(H27～31)

８法人

10法人
/H31末

148ｈa

120ha
/H31末

21人

23人
/H31末

－70人
/5年計

23.3万人

30万人/H31末※「人・農地プラン（地域農業マスタープラン）」・・・集落や地域が抱える人と農地の問題を解決するための「未来の設計図」です。具体的には地域の話し合いを通じ以下の内容がプランに記載し認められると、長期低利融資などの支援が受けられます。
１.将来にわたり地域農業の中心となる経営体（人・組織）の明確化
2.新規就農者の誘致と確保・育成、
3.地域内の農地利用の将来像

9

10

基本目標１
計画の区分
新たな産業の創出

雇用の創出－産業と仕事をつくりだす環境づくり－

具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）地域資源を活用した新事業の創出
農産物、バイオマスなどの地域資源を有効に活用し、地域ビジネスの展開や新産業の創出を支援し雇用の確保を図ります。
バイオマス関連創業数

基準数値
（H26）

目標数値
（H31）

－

２件/5年計－２社/5年計

①産業ネットワーク・６次産業推進協議会と連携した６次産業化とブランド化の推進②バイオマスや湧水など、豊富な地域資源を生かした新産業の創出支援（バイオマスカーボン、バイオマスペレット、酒造場など）（２）ＩＣＴを活用した新たな雇用環境の創出
サテライトオフィス※／テレワークセンター※などＩＣＴを活用した新たな雇用環境を創出
利用企業数
し、企業人材の誘致や在宅勤務など多様な働き方を推進します。
また、長野県や近隣市町村との広域的な連携を視野にICT環境を整備していきます。
（３）金融機関・産業ネットワークと連携した創業支援
創業希望者の計画段階からの創業サポート体制を整備するとともに、創業に必要な初期投資の助成やファンドの活用など金融機関等と連携した創業支援に取り組み雇用の確保を図り資金助成件数ます。
①創業経営相談窓口の設置②初期投資に対する資金助成制度の創設③資金融資のあっせん

融資のあっせん件数－－５件/5年計５件/5年計※「サテライトオフィス」・・・企業または団体の本拠から離れた所に設置されたオフィスのことです。
※「テレワークセンター」・・・都市にある企業が、一部拠点を地方に移し、ネットワークやテレビ会議などの情報通信環境を活用し、大都市で行っていた仕事をそのまま地方で続けるという取り組みで、テレワーク本来の特性を最大限引き出すものです。 この取り組みは、地方に企業を誘致することで、地元雇用の創出や人材流出の防止、空き家などの遊休資産の有効活用が期待でき、地方創生の観点からも重要とされています。

基本目標２

新しい人の流れ －新たな人の流れをつくり、人と地域をつなぐ－

若い世代を呼び戻し、また新たな人材を呼び込むため、雇用の創出に加え、居住環境の整備充実を図るとともに、農山村の魅力を積極的に発信し、豊かな自然環境と高速交通網を生かした交流人口の拡大に取り組み、地域人材の確保につなげます。
定住人口の維持を図るとともに、交流人口の拡大による観光業など地域産業の活性化を図ります。
なお、豊かな暮らしの実現には、地域コミュニティ活動が重要な役割を担いますが、少子高齢化により一人ひとりの役割負担が増加しており、過度な負担による地域離れが懸念され、地域人材の確保と地域活動のあり方を合わせて検討する必要があります。
基本的方向

数値目標

■若者住宅など子育て世帯のための住環境を整備する。
■田舎暮らし体験住宅など移住定住環境を整備する。
■姉妹都市、友好都市との文化・経済交流を推進する。
■インバウンド事業を推進する。

人口の社会増減数
基準：△73人（H22～H26）
目標：±0（H27～H31）(５年累計)

計画の区分
移住定住の促進

具体的な施策

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）
相談者数

（１）移住定住相談窓口の創設
居住や就労をはじめ、移住後に必要となる生活全般に関する相談窓口を創設するとともに 体験ツアー開催数
移住者ネットワークを構築し、移住定住の促進を図ります。
①相談窓口の創設体験ツアー参加者数②移住者ネットワークの構築③田舎暮らし体験ツアーの開催
移住定住促進事業に関連した移住者数
移住者交流会（２）交流拠点等の充実
移住者ネットワークの構築と合わせて、地域住民と移住者・移住希望者を繋ぐ、交流拠点移住者交流会参加者の整備充実を図るとともに生涯学習を推進し、地域住民と移住者の交流を促進します。
・農村交流館（旧南部小学校）施設機能の充実強化
社会教育関係団体登録数（３）移住定住環境の整備
空き家等を活用した住環境を整備し、移住しやすい環境を整備します。
①空き家等を活用した「田舎暮らし体験住宅」の整備②空き家等を活用した「賃貸住宅」の整備支援③空き家取得費等の助成④空き家に付随する農地の取得要件の緩和

体験住宅数
体験住宅延べ泊数移住支援助成制度
利用件数

基準数値
（H26）

目標数値
（H31）
10世帯/年－４回/年－16人/年－－－－15世帯/5年
計
２回/年
20人/年

61団体

80団体
(H31末)－

３棟/5年計－70泊/年/棟－５件/5年計1112

基本目標２計画の区分
移住定住の促進

新しい人の流れ －新たな人の流れをつくり、人と地域をつなぐ－

具体的な施策（４）若者、子育て世代の住環境整備①村内民間事業者が整備する賃貸住宅整備費の助成②村営若者住宅の整備③住宅の新築・改修費の助成（５）地域公共交通の充実
多様化する勤務形態に対応した交通環境の整備充実を図ります。
①飯山駅利用 通勤・通学の支援②勤務形態の多様化に応じた除雪体制の充実強化

都市交流の促進

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

基準数値
（H26）

目標数値
（H31）
1棟/H31末

民間賃貸住宅整備数－

村営若者住宅整備数－

村営若者住宅入居数－

17世帯/H31
末

駐車場代補助利用者数

5人

10人/H31末

市民農園利用者数－

10件/年

観光ルート数

－

2ルート
/H31末

1回/年2回/年

観光施設外国語表記数

－

10施設
/5年計

無料公衆無線LAN設置施設

6施設（１）姉妹都市・友好都市を核とした農村体験交流事業の推進
本村の自然豊かな環境を舞台として、姉妹都市「東京都調布市」をはじめとした都市との文化的、経済的な交流を促進します。

５棟/H31末①都市農村交流事業の拡大（児童生徒の相互交流・文化交流・農業農村体験ツアー・アンテナショップ運営など）②市民農園の整備運営
広域観光の推進（１）信越９市町村広域観光連携会議による観光の推進
近隣市町村と連携した観光ルートの整備

インバウ
ンドの促
進

（１）インバウンド推進のための人材育成事業の推進
豊かな自然環境、素朴な田舎料理など本村の魅力を外国人旅行者に余すことなく紹介できる人材を育成し、外国人旅行者を誘致します。
研修会開催数①観光事業者・村民有志を対象にした外国人接遇研修の実施②観光通訳ガイドの体制整備（２）外国人旅行者の滞在環境の整備支援①案内看板・ホームページ・パンフレットの外国語化②宿泊業、飲食業等の外国語対応に対する支援③タブレットを利用した映像通訳体制の整備④外国人旅行者誘致に向けた情報発信⑤無料公衆無線LANの整備（観光施設・公共施設）

10施設/H31末基本目標３

未来をそだてる －子育ての喜びを実感できる環境づくり－

20歳～39歳までの村民を対象にしたアンケート結果によると、未婚者の約7割が「結婚」を望んでいますが、婚活など取り組みをしている者は少なく、若い世代の結婚への夢と希望を叶える支援環境が必要です。
出産と子育てに関しては、理想的な子の数と実際に産み育てられる子の数に0.5人のギャップがあり、理由として「経済的負担」が挙げられていることから、子育て世帯の経済的負担を軽減し、安心して出産・子育てができる環境づくりが必要です。

基本的方向

数値目標

■結婚や子育ての希望を叶え、子育ての喜びを実感できる環境を整備する。
■子ども一人ひとりの個性や能力を伸ばす魅力ある教育を進め、未来の村を支える人材を育成する。

合計特殊出生率
基準：1.47（H20～H24）
目標：1.50（H27～H31）

計画の区分
婚活支援

具体的な施策（１）相談体制の確立と出会いの機会を創出
結婚に関する相談体制の充実を図るとともに、近隣市町村との連携や専門事業者を活用した多様な出会いの機会を提供し婚活を支援します。
①結婚相談窓口の設置②近隣市町村や民間事業者と連携した婚活イベントの開催③ながの結婚マッチングシステム※の活用※

重要業績評価指標
（ＫＰＩ）

相談件数

基準数値
（H26）

－

目標数値
（H31）

40件
/H31末

イベント開催数

１回/年3回/年

イベント参加者数

４人/年30人/年

マッチングシステム
登録者数

－20人
/H31末

婚活支援による成婚数

－

２組
/5年累計

「ながの結婚マッチングシステム」・・・県内の市町村、社会福祉協議会、商工会議所等の関係団体で構成する「ながの結婚支援ネットワーク」のシステム。
利用団体間において、結婚を希望する方をデータベース化して検索、お見合いを行うことにより、出会いの機会をより多くつくることを目的として設置・運用するシステムです。

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基本目標３
計画の区分
子宝支援の充実

未来をそだてる －子育ての喜びを実感できる環境づくり－

具体的な施策

重要業績評価指標（ＫＰＩ）（１）妊娠・出産サポートの充実
妊娠に関する相談体制の充実、不妊に悩む夫婦の精神的・経済的な負担の軽減、安心して出産施設出産できる医療環境確保など、夫婦が希望する妊娠・出産の実現に向けた支援の充実を図ります。
不妊治療件数①妊娠に関する相談体制の充実②不妊、不育治療費助成事業の拡充③近隣市町村と連携した地域医療の維持強化（２）子育て支援体制の充実
子育てに対する将来的な不安を緩和し、第2子以降も安心して育てられるよう医療・保育・教育環境の充実を図ります。
①子育てに関する相談体制（子育て支援室等）の充実②子育てサークルなど地域と連携した多様な子育て環境の構築
・ファミリーサポートセンター※の体制づくり等③特別保育の充実④放課後子ども教室の充実⑤子育て支援金制度の創設⑥子育て世帯の医療費負担の軽減

不育症治療件数

子育て支援体制満足度
子育て支援室利用数

基準数値
（H26）

目標数値
（H31）

3か所

3か所

1軒

3軒

0軒

1軒

－

100％

延べ200組

延べ1,250組

子育てサークル参加数

12組

12組
/H31末

放課後子ども教室学習
参加者

－10人

※「ファミリーサポートセンター」・・・ファミリーサポートセンターは、地域において育児や介護の援助を受けたい人と行いたい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織です。この事業は働く人々の仕事と子育てまたは介護の両立を支援する目的の仕組み・体制です。
※「放課後子ども教室」・・・小学校の児童を対象に、放課後や週末など小学校を活用して、子どもたちの安全・安心な居場所を設け、専門のスタッフが指導するなか、勉強やスポーツ・文化芸術活動など、教育的要素を取り入れながら、集団行動の中で楽しさを培う取り組みを行っています。

基本目標３
計画の区分
教育環境の充実

未来をそだてる －子育ての喜びを実感できる環境づくり－

具体的な施策（１）奨学金制度の充実
子育て世帯の経済負担軽減のため、奨学金制度の充実見直しを図ります。

重要業績評価指標（ＫＰＩ）

奨学金利用者数（２）木島平型教育の充実
子ども一人ひとりの個性や能力を伸ばし、将来の夢の実現に向けて必要なものを早期に学
休日教室等の開催
びとるキャリア教育を推進し、未来の村を支える人材を育成します。
①保小連携、小中一貫教育の推進②学びの共同体※による学力の向上③コミュニティスクール※による地域学習や休日教室等※の開催④地域住民と連携した地域高校の魅力向上⑤小中学生を対象にした連携大学生による学習教室の開催

全国高校生そば打ち選手
権大会
学習教室の開催（３）図書館の充実
蔵書の拡充など読書環境を充実させるとともに、「読み聞かせ」など本に触れ親しむ機会 図書館来館者数を創出し、読書による子どもたちの豊かな人格を育みます。

基準数値
（H26）

3人/年

目標数値
（H31）
６人/年

－10回/年

出場（H27）

優勝（H31末）－

6日間/年

6,618人/年

8,000人/年※「学びの共同体」・・・グループで考え、話し合う授業を通じて、先生も児童・生徒も共に学び合う取り組みです。
※「コミュニティスクール（学校運営協議会制度）」・・・保護者や地域住民が学校運営に参画する「学校運営協議会」制度の導入により、地域の力を学校運営に生かす「地域とともにある学校づくり」を推進します。
これにより、子供が抱える課題を地域ぐるみで解決する仕組みを構築し、質の高い学校教育の実現を図る目的があります。
※「休日教室等」・・・学校、家庭、地域の三者が連携し、役割分担しながら、学校における授業、地域における多様な学習や体験活動の機会の充実などに取り組むことにより、休日の教育環境を豊かなものにするための方策の一つです。

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編集・発行 《改定版 第１：Ｈ２９年１１月》
木島平村 総務課 政策情報係〒389-2392
長野県下高井郡木島平村大字往郷973番地の1
電 話 0269(82)3111（代表）
ＦＡＸ 0269(82)4121
URL http://www.kijimadaira.jp/
当初策定日：H28.2月

これからの農村を生きる～みんなで楽しみをつくりだす村～
長野県 木島平村