平成２５年度

事 業 報 告 書
第７期事業年度

自
至

平成
平成

公立大学法人

２５年４月 １日
２６年３月３１日

奈良県立医科大学

目

次

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
２．業務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
３．事業所等の所在地・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
４．資本金の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
５．役員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
６．職員の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
７．学部等の構成及び学生の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２８．設立の根拠となる法律名・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
９．設立団体・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
10．沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
11．経営審議会・教育研究審議会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７事業の実施状況Ⅰ 地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８〈教育関連〉
１ 医療人の育成（医師関連）に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・８
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・８〈研究関連〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・８
４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・９〈診療関連〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・９
６ 周産期医療体制の整備に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・９
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況・・・・・・・・・・・・・・・９
８ 県内医療人への助言・指導に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・９
Ⅱ 教育に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９
１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況 ・・・・９
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９３ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１０

Ⅲ 研究に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・１０２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・１０
３ 健康・予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１０
４ 研究環境の改善に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１０
Ⅳ 診療に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１１
１ 医師・看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況 ・・・・・・・・１１
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１１
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１１
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・１１
５ 老朽・狭隘施設への対策に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１２Ⅴ まちづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２
１ 教育・研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況 ・・１２２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１２
３ 教育・研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況 ・・・・・・・・１２
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・１３
５ 健康づくり・予防医療等への貢献に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・１３
Ⅵ 法人運営に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３
１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・１３
２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・１４
３ 同窓会・歴代卒業生との連携に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・１４４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・１４

公立大学法人奈良県立医科大学の概要
１．目標（中期目標より）奈良県立医科大学（以下、医科大学という）は、県の目指す「日本一の健康長寿立県」に向けた施策を推進する中で、県内唯一の医育機関として、学際的・国際的な独創的・先端的研究機関として、また県内医療の中核的な病院として、重要な役割を担っている。
その重要な役割を果たすため、平成１９年度からの６年間、理事長のリーダーシップのもと、法人設立時における職員の意識改革とともに、医学科の定員増や、附属病院での診療機能の充実と経営改善などに取り組み、一定の成果を上げてきた。
一方で、地域に貢献できる医師・看護師の輩出、幅広い知識や教養を持った医療人の育成、教育・研究部門の移転を契機としたまちづくりの具現化や教育・研究分野の充実といった事項が継続課題として残った。
このため、中期目標では、これまで位置づけていた「教育」「研究」「診療」「法人運営」に加え、「地域貢献」「まちづくり」が新たな分野として位置づけられ、６分野６６
項目（再掲含む）の具体的な成果目標が立てられた。法人は、それに基づき、中期目標を達成するため、６分野９２項目（再掲含む）の中期計画を策定している。
２．業務（中期計画より）
Ⅰ 地域貢献〈 教育関連･研究関連・診療関連 〉
Ⅱ 教育
Ⅲ 研究
Ⅳ 診療
Ⅴ まちづくりⅥ 法人運営
３．事業所等の所在地
奈良県橿原市四条町８４０番地
４．資本金の状況
２０，０６６，１７３，０００円（全額奈良県出資）-1-

５．役員の状況（平成 26 年 3 月 31 日現在）

役職

氏名担当・略歴等

理事長

吉岡

章

学長

副理事長

橋本 弘隆

理事

喜多 英二

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

理事

大西 峰夫

総務・経営担当

理事

細井 裕司

広報・渉外担当

監事（非常勤）

岸

公認会計士

監事（非常勤）

山田 陽彦

仁

秀隆

弁護士

（注）理事長 吉岡 章、副理事長 橋本 弘隆、理事 喜多 英二及び大西 峰夫は平成 26 年 3 月 31 日をもって退任。
平成 26 年 4 月 1 日より理事長に細井 裕司、副理事長に林 洋、理事（教育・研究担当）に車谷 典男、理事（総務・経営担当）に山下 昌宏が就任している。
６．職員の状況 平成２５年５月１日現在
教員

３５２名

職員

１，２９０名７．学部等の構成及び学生の状況
医学部 医学科

平成２５年５月１日現在
６５９名

看護学科

３５３名

大学院 医学研究科 （博士課程） ９７名（修士課程） １７名
大学院 看護学研究科（修士課程） １９名
８．設立の根拠となる法律名
地方独立行政法人法９．設立団体奈良県-2-

10．沿革昭和２０年 ４月

奈良県立医学専門学校設立､附属病院（２１５床）設置

昭和２２年 ７月

奈良県立医科大学（旧制）予科開校

昭和２２年 ９月

附属厚生女学部開設

昭和２６年 ３月

学制改革により予科､医学専門学校廃止

昭和２７年 ４月

奈良県立医科大学（新制）開設

昭和２８年 ４月

附属准看護学校開校

昭和３０年 ４月

附属高等看護学校開設

昭和３２年 ４月

県立橿原診療所､県立橿原精神病院を医科大学附属病院に合併（６４２床）となる。

昭和３３年 ４月

学校教育法の改正に伴い､医学進学課程（修業年限２年）設置

昭和３４年１１月

旧制学位審査権を認可される｡

昭和３４年１２月

基礎医学校舎完成（鉄筋４階建､5,277.24 ㎡）

昭和３５年 １月

大学の住所表示を橿原市四条町８４０番地に変更

昭和３５年 ４月

奈良県立医科大学大学院設置､入学定員２３人､総定員９２人

昭和３６年 ３月

旧制医科大学廃止

昭和３６年 ９月

大学本館（鉄筋３階建）及び図書館（同 ２階建）竣工

昭和３８年 ８月

臨床研究棟（鉄筋３階建､1,589.40 ㎡）､塵埃焼却場竣工

昭和３９年 ４月

学生入学定員を４０人から６０人に変更、大学院の入学定員を２４人に､総定員を９６人に変更

昭和３９年 ８月

看護婦宿舎白檮寮新館（鉄筋３階建､1,500.82 ㎡）及び臨床講堂（鉄筋平屋建､階段作､２１４㎡）竣工

昭和４１年 ９月

精神病棟新館完成（鉄筋４階建､2,032 ㎡）

昭和４３年 ３月

中央臨床検査棟竣工

昭和４４年 ７月

大講堂（６００人収容）竣工

昭和４５年 ４月

附属高等看護学校第一部学生定員を２０人から４０人に変更

昭和４５年 ７月

附属高等看護学校校舎竣工（2,293.60 ㎡）

昭和４５年 ８月

附属がんセンター増築（1,619.50 ㎡）

昭和４７年 ８月

附属病院看護婦宿舎竣工（3,517.52 ㎡）

昭和４９年 １月

体育館竣工

昭和４９年１１月

附属がんセンター増築（190.9 ㎡）

昭和５２年 ４月

学生入学定員を６０人から１００人に変更
附属高等看護学校を、専修学校移行に伴い附属看護専門学校に名称変
更昭和５３年 ３月

基礎医学校舎竣工（鉄筋５階建､8,500.75 ㎡）

昭和５４年 ３月

図書館竣工（鉄筋３階建､1,303.18 ㎡）

昭和５６年 １月

第１臨床講義室竣工（460.46 ㎡）

昭和５６年 ４月

附属看護専門学校､１部の入学定員を４０人から７０人に変更

昭和５６年 ９月

附属病院新本館竣工（22,554.25 ㎡）

昭和５７年 ９月

附属病院許可病床数８５０床（一般 710, 結核 60, 精神 80）となる。

昭和５９年１２月

学生クラブ棟増築（260.98 ㎡）-3-

昭和６０年 ３月

独身住宅竣工（橿原市南妙法寺町､鉄筋４階建､1,140.48 ㎡）

昭和６０年 ４月

附属看護専門学校に助産学科（定員１５人）を設置

昭和６２年 ２月

ＭＲ－ＣＴ棟竣工（227.42 ㎡）､昭和６２年５月より診断開始

昭和６３年 ３月

附属病院中央手術場を９室から１１室に改修

昭和６３年 ４月

附属病院新生児病室１０床から１５床に増床､全８５５床となる｡

平成 ２年 ３月

附属病院救急棟竣工（1,589.4 ㎡）､集中治療室５床､救急病室１５床設置により全８７０床｡

平成 ２年 ６月

第１駐車場整備（8,077 ㎡）

平成 ４年 ４月

第二本館建設推進本部及び同事務局設置

平成 ５年 ３月

総合研究棟竣工（5,919.64 ㎡）

平成 ６年 ３月

サービス棟竣工（1,340.85 ㎡）

平成 ８年 ２月

特定機能病院承認

平成 ８年 ４月

看護短期大学部開学､附属看護専門学校看護学科の募集を停止

平成 ８年１１月

災害拠点病院選定

平成 ９年 ３月

附属病院Ｂ棟（18,253.98 ㎡）及びエネルギーセンター（2,491.05 ㎡）
竣工

平成 ９年

４月

学生入学定員を１００人から９５人に変更、附属病院内に救命救急センターを設置

平成 ９年 ９月

ゲストハウス竣工（171.38 ㎡）

平成１１年 ３月

附属看護専門学校閉校

平成１１年 ４月

看護短期大学部に専攻科助産学専攻設置
附属病院感染症病棟１０床設置により全８８０床となる｡

平成１３年 ３月

附属病院感染症病棟（１０床）廃止により全８７０床となる｡

平成１３年 ４月

オーダリングシステム（医療情報システム）全面稼働

平成１３年 ７月

附属病院内に精神科救命医療情報センターを設置

平成１４年１２月

附属病院内に周産期医療センターを設置

平成１５年 ９月

附属病院内の救命救急センターを高度救命救急センターに変更

平成１５年１０月

附属病院内に感染症センターを設置
附属病院Ｃ棟（19,563.23 ㎡）及びエネルギーセンター（二期 306.96㎡）竣工

平成１６年 ４月

医学部看護学科を開設、看護短期大学部看護学科の募集停止
教育開発センターを設置、先端医学研究機構を設置（総合研究施設部を吸収）

平成１６年 ６月

附属病院Ｃ棟完全供用開始により全９００床となる｡

平成１６年１２月

附属病院定位放射線治療施設（ノバリス）（130.13 ㎡増築）竣工

平成１７年 １月

地域がん診療拠点病院の指定

平成１８年 ４月

住居医学講座（寄附講座）を設置

平成１８年 ７月

精神医療センター（5,270.35 ㎡）竣工

平成１８年１１月

精神医療センター供用開始により全 930 床となる。

平成１９年 ３月

看護短期大学部閉学

平成１９年 ４月

地方独立行政法人「公立大学法人奈良県立医科大学」へ移行
総合医療情報システム（電子カルテシステム）運用開始-4-

平成１９年 ６月

同志社女子大学と学術交流に関する包括協定を締結

平成２０年 ２月

都道府県がん診療連携拠点病院指定

平成２０年 ４月

大学院医学研究科修士課程（医学科専攻：定員５人）設置
推薦選抜試験（緊急医師確保特別入学試験）の実施により医学科の入学定員を９５人から１００人に変更
英国オックスフォード大学と学術交流協定を締結

平成２０年 ５月

附属病院内に総合周産期母子医療センターを設置

平成２０年１２月

早稲田大学と連携協力に関する協定を締結

平成２１年 ３月

奈良先端科学技術大学院大学と相互協力に関する包括協定を締結

平成２１年 ４月

医学科の入学定員を１００人から１０５人に変更
国際交流センターを設置
血栓制御医学講座（寄附講座）を設置
大学知的財産アドバイザーの設置（受入）平成２１年 ６月

附属病院夜間救急玄関改修工事竣工（総合相談窓口設置、入退院・救急窓口移設）

平成２１年１０月

附属病院に緩和ケアセンターを設置
附属病院全診療科において初診紹介患者の予約診療を開始

平成２１年１１月

機関リポジトリ GINMU（ｼﾞﾝﾑ：Global Institutional repository of
Nara Medical University）を公開

平成２２年 ４月

医学科の入学定員を１０５人から１１３人に変更
血圧制御学講座（寄附講座）を設置
ドイツ国ルール大学と学生交流協定を締結
附属病院の一般病棟に看護職員を７：１配置
附属病院に治験センター及び移植細胞培養センターを設置
地域基盤型医療教育コースを設置

平成２２年１０月

地域医療学講座（県補助金講座）を設置

平成２２年１２月

附属病院に小児センター及びメディカルバースセンターを設置

平成２３年 ２月

女性研究者支援センターを設置

平成２３年 ３月

（仮称）中央手術棟の整備工事に着手

平成２３年 ４月

産学官連携推進センター及び健康管理センターを設置
人工関節・骨軟骨再生医学講座（寄附講座）を設置
広域大学知的財産アドバイザーの設置（受入）附属病院にペインセンター、リウマチセンター、糖尿病センター及び医療技術センターを設置

平成２３年 ５月

附属病院に糖尿病外来を設置
病院機能評価（Ver6.0）認定を取得

平成２４年 ４月

｢なかよし保育園｣を建て替え、規模を拡大し、法人の組織として設置
医学科に研究医養成コースを設置
大学院看護学研究科（看護学専攻）設置
附属病院に形成外科センターを設置
Web メールシステム運用開始-5-平成２４年 ６月

研究者情報データベース公開

７月

明日香村と地域医療連携事業実施に関する協定締結

８月

教育研修棟に自習室（１８室 約１８０人利用）を設置

１２月

教授を戦略的に獲得するため起動特別資金（スターターズファンド）や助教採用枠の確保などの優遇制度の創設

平成２５年 ４月

第二期中期計画（平成２５～３０年度）開始
危機管理室、医療メディエーション室を設置
法人特命企画官の設置
スポーツ医学講座（寄附講座）を設置
老年看護学Ⅱ分野を設置
教務事務システム運用開始

６月

株式会社タカトリと産学連携に関する包括協定を締結
研究推進戦略本部を設置
特別共同研究助成事業及び若手研究者研究助成事業の創設

８月
１０月

認知症疾患医療センター（基幹型）の指定
糖尿病学講座、県費奨学生配置センターを設置
附属病院内に先天性心疾患センターを設置
看護宿舎をスキルスラボ棟に改修

１１月

附属病院 E 棟（一期 4586.78 ㎡）竣工

平成２６年 １月

大和漢方医学薬学センターを設置

３月

県民健康増進支援センターを設置

平成２６年 ４月

基本構想策定局を設置
県立医大医師派遣センター、看護実践・キャリア支援センターを設置
法人企画部財産管理課内にエネルギーセンターを設置
細菌学講座を微生物感染症学講座に名称変更
免疫学講座を設置
医療メディエーション室を患者・家族支援室に名称変更

５月

附属病院内に周術期管理センターを設置-6-

11．経営審議会・教育研究審議会（１）経営審議会（平成 26 年 3 月 31 日現在）

氏

名

理事長

吉岡

章

副理事長

橋本 弘隆

理事

喜多 英二

教育・研究担当、医学部長

理事

古家

医療担当、附属病院長

理事

大西 峰夫

総務・経営担当

理事

細井 裕司

広報・渉外担当(学外委員)

相田 俊夫

倉敷中央病院副理事長

川副 浩平

聖路加国際病院心血管センター長澤田

関西医科大学常務理事

仁敏

担当・略歴等学 長

白井 克彦

早稲田大学学事顧問、同大学前総長

田中 郁子

株式会社柿の葉すし本舗たなか代表取締役社長

松村 理司

洛和会音羽病院院長（注）吉岡 章、橋本 弘隆、喜多 英二、大西 峰夫は平成 26 年 3 月 31 日をもって退任。
平成 26 年 4 月 1 日より細井 裕司、林 洋、車谷 典男、山下 昌宏が就任している。
（２）教育研究審議会（平成 26 年 3 月 31 日現在）

氏

名

学長

吉岡

章

副理事長

橋本 弘隆

副学長

喜多 英二

教育・研究担当、医学部長

副学長

古家

仁

医療担当、附属病院長

木村弘

附属図書館長

小西

登

研究部長

(学外委員)

担当・略歴等
理事長

飯田 順三

看護学科長

平井 國友

一般教育部長車谷 典男

基礎教育部長福井博

臨床教育部長

軸丸 清子

看護教育部長細井 裕司

広報・渉外担当理事

藤本 眞一

教育開発センター教授

池田 康夫

早稲田大学教授（注）吉岡 章、橋本 弘隆、喜多 英二、小西 登、飯田 順三、福井 博は平成 26 年 3 月
31 日をもって退任。平成 26 年 4 月 1 日より林 洋、嶋 緑倫、吉栖 正典、上野 聡、
石澤 美保子、山下 昌宏が就任している。
-7-

事業の実施状況

平成２５年度は、第二期中期計画（６年間）の初年度である。第一期中期計画期間の取組を踏まえながら、法人における新たな課題に対応するべく、第二期中期計画を策定した。
それとともに、年度計画として、初年度に取り組むべき内容を定め、その取組みを推進した。その結果、概ね予定した成果を得ることができた。主な取組み状況は、以下のとおりである。

Ⅰ

地域貢献に関する取組みの状況〈 教育関連 〉
１ 医療人の育成（医師関連）に関する取組みの状況○県内の公立・公的病院等からの医師派遣要請に対し、医療需要の分析を踏まえて医師のマッチングを行うことにより地域へ貢献することを目的として、県立医大医師派遣センターの設置を決定した。
○地域医療を担う奈良県緊急医師確保修学資金及び医師確保修学研修資金の被貸与者のキャリア形成を支援し、かつ、医師が不足している医療機関の医師確保の支援を目的として、県費奨学生配置センターを設置した。
２ 看護師の地域貢献に関する取組みの状況○看護師の看護実践能力を高め、看護職の生涯を通じたキャリア支援を行うこと、本学のみならず地域医療に貢献する看護職を養成することを目的として、看護実践・
キャリア支援センターの設置を決定した。

〈 研究関連 〉
３ 研究成果等の地域への還元に関する取組みの状況○研究活動の一層の活性化と地域社会の更なる発展に寄与することを目指し、本学における研究に係る将来構想のもと、研究活動を推進する諸施策を総合的・中長期的（＝戦略的）に展開させることを目的として、法人としての基本的な対応方針等を取りまとめる研究推進戦略本部を設置した。
○漢方医学薬学に関する教育・研究・診療活動の充実並びに県民の健康増進及び地域の活性化を推進するため、大和漢方医学薬学センターを設置した。

-8-

４ 健康増進の県民アプローチの充実に関する取組みの状況○市町村や県が実施する健康増進事業に協力するとともに、予防医学や健康づくりの
適切な情報や研究成果を提供することにより地域住民のセルフケアを支援することを目的して、県民健康増進支援センターを設置した。

〈 診療関連 〉
５ 断らない救急医療体制の整備に関する取組みの状況○高度救命救急医療を担う看護師を１１名増員するとともに、ドクターカーに救命救急センター看護師を同乗させ、救命率の向上を図る救命医療の取組に寄与した。
６ 周産期医療体制の強化に関する取組みの状況○平成２６年４月より、本学において休日・夜間における母胎搬送コーディネーター事業を実施することを決定した。
７ 他の医療機関との連携強化に関する取組みの状況○平成２５年８月１日、奈良県より、認知症疾患医療センター（基幹型）の指定を受け、同年１１月６日から本格稼働した。
８ 県内医療人への助言･指導に関する取組みの状況○スキルスラボについて施設及び備品の整備を完了し、利用を開始した。

Ⅱ

教育に関する取組みの状況

１ リベラルアーツ教育の実践、医の心をもった医療人の育成等に関する取組みの状況○外部委員２名及び学内１１名の委員による一般教育検討委員会を設置し、カリキュラ
ム編成についての検討を開始した。
○全学的に学生アンケートを実施し、調査結果を「奈良県立医科大学２０１３年度医学科白書」及び「奈良県立医科大学２０１３年度看護学科白書」としてまとめ、全学生、教職員に配布した。
○大学院医学研究科修士課程に「医療経営学」を設置した。
２ 教育内容の評価に関する取組みの状況○医学科の一般、基礎、臨床５１科目、看護学科の８７科目において、学生からの授業
アンケートを実施し、科目毎集計し、各教員に集計票を配布した。
○医学科･看護学科合わせて４回の FD 研修会を開催し、のべ９６名が参加した。

-9-

３ 老朽･狭隘施設への対策に関する取組みの状況○県とともに「医大の将来像策定会議」を設置、加えて、同 WG(ワーキンググループ)
及び教育･研究･診療･まちづくりの各分野に関するサブ WG を新たに設置し、施設整備の基本的考え方だけでなく、数十年後の本学の将来像(理念)の再構築について検討した。
○キャンパス整備に伴い、全職員を対象としたアンケートやインタビューなど、学内の合意形成のためのプロセスの充実を図った。

Ⅲ研究に関する取組みの状況

１ 研究の適切な成果評価に関する取組みの状況○本学における研究活動の一層の活性化と地域社会の更なる発展に寄与するため、研究推進戦略本部を設置した。（再掲：Ⅰ-３）○研究活動の活性化と本学の研究に対する地域の理解を一層促進するため、本学における研究活動の評価等を行う研究評価委員会を設置した。
２ 有能な研究者の獲得に関する取組みの状況○研究助教制度を創設した。また、学内共同プロジェクトとして特別共同研究助成事業を創設して学内公募を行い、２件を採択した（１件：５００万円）。若手研究者への独自の助成制度として若手研究者研究助成事業を創設して学内公募を行い、４件を採択した（１件：５０万円）。
３ 健康･予防医療等研究範囲の拡大に関する取組みの状況○「MBT 構想」について、早稲田大学との共同研究成果として医学と都市計画学による地域コミュニティの新しいビジョンを示した「医学を基礎とするまちづくり」を刊行した。
※MBT 構想：医療(医学)を中心としたまちづくり（Medicine-Based Town）
４ 研究環境の改善に関する取組みの状況○県とともに「医大の将来像策定会議」を設置、加えて、同 WG 及び教育･研究･診療･まちづくりの各分野に関するサブ WG を新たに設置し、施設整備の基本的考え方だけでなく、数十年後の本学の将来像(理念)の再構築について検討した。（再掲：Ⅱ-３）○キャンパス整備に伴い、全職員を対象としたアンケートやインタビューなど、学内の合意形成のためのプロセスの充実を図った。（再掲：Ⅱ-３）- 10 -

Ⅳ

診療に関する取組みの状況

１ 医師･看護師等の離職防止と人材確保に関する取組みの状況○ワークライフバランス検討委員会を設置し、短時間勤務･計画年休･育休取得（保育園の充実･男性職員の取得率向上）等のメニューを作成し、ワークライフバランスに関する職員アンケートを実施し、職員の意識、希望等について、把握･分析した。
２ がん拠点病院としての機能の充実に関する取組みの状況○高度で専門的ながん医療の提供に関して以下の取組を実施した。
・Ｅ棟Ⅰ期工事完了に伴い、外来化学療法室の処置台を 14 台から 26 台に増設
・放射線治療装置（リニアック２台）が稼働開始（11/5,1/29）
・4 月 腫瘍センタ－助教 1 名、放射線腫瘍医学助教 3 名を採用
・がん診療連携拠点病院研修会の開催（２回）
・臨床腫瘍学セミナーの開催（４回）
・がん相談員基礎研修（7/26,27）、相談員指導者研修（8/22,23、9/5～7、11/8～10）などを積極的に受講させた○緩和ケア提供体制の充実のため以下の取組を実施した。
・緩和ケアセンターの機能充実のための備品の整備を実施
・県民公開講座「がんタウンミーティング」等研修会を開催
・在宅ケア支援診療所リストを作成のうえ、緩和ケアセンターホームページに掲載○がん診療に関するチーム医療体制の充実･強化のため以下の取組を実施した。
・がん診療連携拠点病院運営検討委員会で新たなキャンサーボード設置について議論
・がんのリハビリテーション研修企画者研修会に参加（11/16）
・化学療法医療チーム養成にかかる指導者研修を受講（2/21,22）
・緩和ケアチーム指導者研修を受講（3/8,9）※キャンサーボード(Cancer Board）：がん患者の状態に応じた適切な治療を提供することを目的として医療機関内で開催される検討会。
３ 治療成績の一層の向上に関する取組みの状況○医療の質評価委員会を設置し、臨床指標の設定及び公表について協議のうえ、ホーム
ページに指標を公表した（10/1）。
４ 患者満足の一層の向上に関する取組みの状況○患者満足度向上のため、ホスピタリティマインド向上委員会を設置した。
○清掃・警備・駐車場整理業務の統括委託や誘導案内員を配置し親切な案内を実施した。
また、患者アメニティの向上のため以下の工事を実施した。
・外来廊下廻り改修、サイン改修工事
・BC 病棟４F 廊下床張替工事
・B 病棟４F 身障者対応 WC へ改修- 11 -

・A 病棟地下廊下改修工事
・A 病棟 EV・医局棟 EV リニューアル工事
・玄関庇・コンビニ新設工事（継続中）
５ 老朽･狭隘施設への対策に関する取組みの状況○E 病棟について、10 月末にⅠ期部分が完成し、11 月初旬に放射線治療部門等が移転した。11 月下旬からⅡ期建設地にある既存病棟の解体に着手し、2 月末には解体を完了。
3 月より土留め工事に着手している。
○老朽・狭隘化施設建替検討について以下の取組を実施した。
・建替基本計画の策定業務に係る委託業者の選定を行い検討体制の強化を図った。
・現況調査のため当該老朽・狭隘化施設に関して各研究室にアンケートを実施。
・臨床医学研究棟建替ワーキンググループの設置、開催（８月、９月、１０月、１２月）。また、現キャンパス内全体の検討も含め診療サブワーキングとしての検討も開始（３月）。
・先進地視察を実施。（慶応大学、帝京大学、東京医科歯科大学、和歌山県立医科大学、京都府立医科大学、札幌医科大学、北海道大学）
・新外来棟に関して各診療科等の教授にヒアリングを実施。
・整備基本計画の実施に向け医大敷地（県有地）に関する調査を開始。

Ⅴ

まちづくりに関する取組みの状況

１ 教育･研究部門の円滑な移転と新キャンパス整備に関する取組みの状況○県とともに「医大の将来像策定会議」を設置、加えて、同 WG 及び教育･研究･診療･まちづくりの各分野に関するサブ WG を新たに設置し、施設整備の基本的考え方だけでなく、数十年後の本学の将来像(理念)の再構築について検討した。（再掲：Ⅱ-３）○キャンパス整備に伴い、全職員を対象としたアンケートやインタビューなど、学内の合意形成のためのプロセスの充実を図った。（再掲：Ⅱ-３）
２ 地域に開かれたキャンパスづくりに関する取組みの状況○県とともに「医大の将来像策定会議」を設置、加えて、同 WG 及び教育･研究･診療･まちづくりの各分野に関するサブ WG を新たに設置し、施設整備の基本的考え方だけでなく、数十年後の本学の将来像(理念)の再構築について検討した。（再掲：Ⅱ-３）○キャンパス整備に伴い、全職員を対象としたアンケートやインタビューなど、学内の合意形成のためのプロセスの充実を図った。（再掲：Ⅱ-３）
３ 教育･研究部門等移転後の跡地活用に関する取組みの状況○老朽・狭隘化施設建替検討について以下の取組を実施した。
・建替基本計画の策定業務に係る委託業者の選定を行い検討体制の強化を図った。
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・現況調査のため当該老朽・狭隘化施設に関して各研究室にアンケートを実施。
・臨床医学研究棟建替ワーキンググループの設置、開催（８月、９月、１０月、１２月）。また、現キャンパス内全体の検討も含め診療サブワーキングとしての検討も開始（３月）。
・先進地視察を実施。（慶応大学、帝京大学、東京医科歯科大学、和歌山県立医科大学、京都府立医科大学、札幌医科大学、北海道大学）
・新外来棟に関して各診療科等の教授にヒアリングを実施。
・整備基本計画の実施に向け医大敷地（県有地）に関する調査を開始。（再掲：Ⅳ-５）
４ 移転を契機とした研究分野での地域貢献に関する取組みの状況○漢方医学薬学に関する教育・研究・診療活動の充実並びに県民の健康増進及び地域の活性化を推進するため、大和漢方医学薬学センターを設置した。（再掲：Ⅰ-３）○「MBT 構想」について、早稲田大学との共同研究成果として医学と都市計画学による地域コミュニティの新しいビジョンを示した「医学を基礎とするまちづくり」を刊行した。（再掲：Ⅲ-３）
５ 健康づくり･予防医療等への貢献に関する取組みの状況○市町村や県が実施する健康増進事業に協力するとともに、予防医学や健康づくりの
適切な情報や研究成果を提供することにより地域住民のセルフケアを支援することを目的して、県民健康増進支援センターを設置した。（再掲：Ⅰ-４）

Ⅵ

法人運営に関する取組みの状況

１ ガバナンス体制の充実強化に関する取組みの状況○中期目標･中期計画の周知のため、ハンドブックを県とともに作成し、全職員に配付した（4 月）。また、中期目標・中期計画に関して、教授会等各種会議、説明会等で周知を図った（4 月）。
また、中期計画に関わる大学移転やワークライフバランスに関する全学的なアンケー
トを実施し、中期計画の推進を図った（1 月）。
○平成 25 年度計画(全 67 項目)を進捗管理するため、第二期より新たに、項目ごと進捗
状況整理カードを作成し、四半期ごとに実績等を取りまとめることとし、項目責任者(各役員)による執行役員会議において、重点的に進捗管理を行った（8 月･11 月･2 月）。
同会議には、県担当審議官及び関係課長等も同席しており、県との情報共有にも努めた。加えて、中長期計画推進委員会においては、上半期及び第 3 四半期までの取組状況について確認し、着実な実施に努めた（11 月･2 月）。
また、中期目標・中期計画を含む法人の取組みについて、県民に対し広報・周知を図るために、新聞を活用して理事長自らインタビュー形式により発信した（10 月）。
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２ ワークライフバランスの充実強化に関する取組みの状況○ワークライフバランス検討委員会を設置し、短時間勤務･計画年休･育休取得（保育園の充実･男性職員の取得率向上）等のメニューを作成し、ワークライフバランスに関する職員アンケートを実施し、職員の意識、希望等について、把握･分析した。
（再掲：Ⅳ-１）
３ 同窓会･歴代卒業生との連携に関する取組みの状況○医学科同窓会との連携強化等について以下の取組を実施した。
・平成２４年度に実施した卒業生アンケート調査を集計し、意見の把握および結果の分析を行った。
・カリキュラム編成の改善に資するため、卒業生との意見交換会を開催し、教育全般
にわたる意見を聴取した。
・理事(総務･経営担当)を中心に学内で、寄附金募集や記念事業の実施体制について検討し、平成２６年度以降の事業の進め方について合意した。
○平成２６年度に設置予定の看護実践・キャリア支援センターの役割の一部として同窓会との連携を盛り込み、看護学科同窓会の後方支援体制を構築した。
４ 繰越欠損金の解消に関する取組みの状況○平成２４年度決算等の分析、会計上の課題の抽出・分析や長期収支見通しについて、さらなる精査、収支改善策の検討等を進めるため、総務経営担当理事、病院長、関係部長、看護部長を構成員とする「法人経営検討会議」を設置した。
○附属病院の経営について、診療科別経営分析、ＳＷＯＴ分析等を各診療科等及び経営改善取組項目を各診療科に提示し、改善を促した。また、法人経営検討会議において、
平成２５年度決算見通し及び長期収支見通しを踏まえ、経営上の課題抽出を行い、ジェネリック医薬品への積極的な切り替え、院外処方の検討など今後の経営改善策の検討を行うとともに、病床稼働率、医薬・診療材料比率の目標値設定などを踏まえた平成２６予算の検討も行った。
（参考）
3 月末病床稼働率 85.3％（予算 85.7％）
2 月末平均在院日数の適正化 期間Ⅱ退院 39.9％（H24 37.9％）
3 月末診療収入の確保（入外行為別計昨年度比約９億円増収対予算比約６億円増収）
12 月末減点率入 0.76（H24 同時期 0.80）外 0.33（H24 0.33）
未収金の抑制（2 月末連帯保証人への督促数 42 件、回収額約 110 万円）：2 月末未収金残高（昨年度同時期比）約 3 千万減少。
医薬・診療材料比率 H24：42.6%、H25：43.4%- 14 -