株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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有 価 証 券 報 告 書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事 業 年 度
（第 47 期）

自至

平成19年４月１日
平成20年３月31日

株式会社シモジマ(E02839)

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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目次
頁
表紙
第一部

企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 沿革 ……………………………………………………………………………………………………………

3

３． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

5

４． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

6

５． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

7

２． 仕入及び販売の状況 …………………………………………………………………………………………

8

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

8

４． 事業等のリスク ………………………………………………………………………………………………

9

５． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

9

６． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

10

７． 財政状態及び経営成績の分析 ………………………………………………………………………………

11

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

13

１． 設備投資等の概要 ……………………………………………………………………………………………

13

２． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

13

３． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

13

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

14

(1)

株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

14

(2)

新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

14

(3)

ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

14

(4)

発行済株式総数、資本金等の推移 ………………………………………………………………………

14

(5)

所有者別状況 ………………………………………………………………………………………………

14

(6)

大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

(7)

議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

15

(8)

第２

第３

第４

ストックオプション制度の内容 …………………………………………………………………………

16

２． 自己株式の取得等の状況 ……………………………………………………………………………………

16

３． 配当政策 ………………………………………………………………………………………………………

17

４． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

17

５． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

６． コーポレート・ガバナンスの状況 …………………………………………………………………………

21

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

25

財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

26

(1)

財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

26

(2)

主な資産及び負債の内容 …………………………………………………………………………………

56

(3)

その他 ………………………………………………………………………………………………………

58

提出会社の株式事務の概要 ……………………………………………………………………………………

59

第５

第６
第７

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

１． 提出会社の親会社等の情報 …………………………………………………………………………………

60

２． その他の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

60

第二部

提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………
［監査報告書］

61

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2008/06/21 9:06:38【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年６月26日【事業年度】

第47期（自【会社名】

株式会社シモジマ【英訳名】

SHIMOJIMA Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都台東区浅草橋５丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都台東区浅草橋５丁目29番８号【電話番号】

０３（３８６２）８６２６【事務連絡者氏名】

常務取締役経理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成19年４月１日

下島至

平成20年３月31日）

和光

谷中

谷中

浩三

浩三

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
当社の消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）に係わる会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

売上高千円

39,026,344

40,089,338

42,731,821

44,421,160

45,954,985

経常利益

千円

4,251,147

3,869,056

3,961,893

3,220,790

3,440,919

当期純利益

千円

2,296,775

2,209,880

2,263,322

1,760,366

1,872,800

持分法を適用した場合の投
資利益

千円

－

－

－

－

－

資本金

千円

1,405,070

1,405,070

1,405,070

1,405,070

1,405,070

発行済株式総数株

20,214,855

20,214,855

24,257,826

24,257,826

24,257,826

純資産額

千円

22,447,617

24,659,574

23,598,648

24,516,418

25,579,442

総資産額

千円

27,835,024

29,805,861

29,601,744

29,726,057

31,344,300

１株当たり純資産額円

1,138.63

1,220.42

973.45

1,011.34

1,055.21

１株当たり配当額(内１株当たり中間配当額)

円

25.00
(12.50)30.00(17.50)30.00(12.50)30.00(15.00)30.00(15.00)

１株当たり当期純利益円

113.94108.39

91.54

72.62

77.26

潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

円

－

－

－

－

－

自己資本比率

％

80.6

82.7

79.7

82.5

81.6

自己資本利益率

％

10.6

9.4

9.4

7.3

7.5

株価収益率

倍

11.19

12.39

16.54

18.51

12.93

配当性向

％

21.94

27.68

32.77

41.31

38.83

千円

2,555,659

1,721,351

2,093,021

399,661

3,822,074

千円△2,910,986△316,473△1,084,094△811,165△1,331,658

財務活動によるキャッシ
ュ・フロー

千円

△544,252

48,317△561,508△787,930△727,812

現金及び現金同等物の期末
残高千円

4,438,309

5,895,004

6,324,217

5,095,076

6,526,773

人

452
(333)

452
(417)

456
(469)

481
(450)

544
(386)

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー

従業員数
[外、平均臨時雇用者数]（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「連結経営指標等」については記載しておりません。
２．第44期の１株当たり配当額30.00円には、東証一部上場記念配当5.00円が含まれております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平成17年５月20日付で株式１株につき1.2株の株式分割を行っております。

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５．第44期の株価収益率は株式分割による権利落後の株価によって計算しております。
６．第46期より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号

平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号
平成17年12月９日）を適用しております。

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２【沿革】
年月

事項

大正９年１月包装材料卸問屋下島商店創業

昭和18年８月
昭和18年９月㈱下島商店発足
下島荷具工業㈱に商号変更

昭和37年４月
昭和39年７月

下島荷具工業㈱は不動産の管理を目的として、資本金300万円で下島不動産㈱（現当社）を設立
下島荷具工業㈱は製造部門と商事部門の利益管理を明確にするため、資本金1,800万円で㈱シモ

昭和42年７月

ジマを設立し、同社の商事部門を㈱シモジマに移管㈱シモジマは取引関係強化を目的として㈲彩光社に資本参加

昭和47年３月㈱シモジマは外商得意先への商品全国配送網確立を目的として、埼玉県浦和市に東部配送センターを設置

昭和52年12月㈱シモジマは関西地区各店および得意先への配送体制充実を目的として、大阪府東大阪市に西部
配送センターを設置

昭和54年３月
昭和55年４月

下島不動産㈱は下島産業㈱に商号変更㈱シモジマが、手提紙袋をはじめ当社オリジナル紙袋包装用品の生産拠点を作るため、ヘイコー

昭和56年４月

パック㈱設立に資本参加
下島荷具工業㈱が下島商事㈱に商号変更

昭和56年７月
昭和56年７月

下島商事㈱が下島興業㈱に商号変更㈱シモジマは形態や利益率が大きく異なる店舗販売と外商それぞれの利益管理を明確にするため、資本金3,000万円でシモジマ商事㈱を設立し、同社の外売部門・本社管理部門をシモジマ商事㈱に移管

昭和60年11月
平成元年７月シモジマ商事㈱はポリ袋の仕入強化のため東南アジアからの調達を開始
シモジマ商事㈱が外商販売の核としてのフランチャイズチェーン政策を推進するため、重点得意平成元年９月先を対象に「シモジマグループ経営研究会」を発足
シモジマ商事㈱は将来の配送業務拡大に対応するため、栃木県安蘇郡田沼町に田沼倉庫を設置、同時に物流子会社へイコーハンドリング㈱（現シモジマ加工紙㈱）を設立し、田沼倉庫における商品管理業務を委託

平成元年11月㈱シモジマが来店顧客の固定化と拡大を目的として、㈱オリエントコーポレーションと提携してシモジマメンバーズカードを発行し、店舗におけるクレジット販売を開始

平成３年４月下島産業㈱をシモジマ商事㈱に、シモジマ商事㈱をシモジマ㈱にそれぞれ商号変更すると同時に、シモジマ商事㈱（存続会社）がシモジマ㈱と㈱シモジマとを合併、資本金１億725万円とな

平成５年７月るフランチャイズチェーン店との受発注業務合理化を目的として、端末機による受発注システム

平成６年11月（ＥＯＳ）を導入
シモジマ商事㈱が下島興業㈱を吸収合併

平成７年７月
平成７年12月

物流改善のため、田沼倉庫に自動立体倉庫を建設
日本証券業協会に株式を店頭登録 資本金14億507万円

平成８年９月
平成９年９月

耐震性強化および隣地取得による増床を目的に、当社最大店舗の浅草橋５号館を新築オープン
子会社、浅草紙工㈲を設立

平成10年９月

西日本の物流改善を目的として、東大阪市に西部配送センターを建設（これに伴い、従来の西部配送センターは本庄倉庫に名称変更）

平成10年10月
平成11年１月

新業態の郊外型直営店としてプロパック東大阪店を出店
直営店において、ビジネスサービス事業（「ＰＯＰ工房」）を開始

平成11年12月
平成12年６月

米国子会社HEIKO Inc.設立
子会社、商い支援㈱を設立

平成12年６月
平成12年８月

子会社、浅草紙工㈲を増資し株式会社に組織変更
食品包装資材の販売強化を目的とし、厨房器具問屋街の台東区西浅草に、合羽橋ビルを建設（現平成12年11月

在、子会社の浅草紙工㈱に賃貸中）
本社においてＩＳＯ14001認証取得- 3 -株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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年月事項

平成13年２月
平成13年９月

東京証券取引所市場第二部上場
中部地区の販売強化を目的として、名古屋市中区に同地区最大規模の名古屋店を新築オープン

平成13年12月
平成14年７月

子会社、㈱エスティシーを設立㈱シモジマに商号変更

平成15年10月
平成16年４月

東京浅草橋地区に駐車場も完備した大型店舗浅草橋６号館をオープン
韓国において合弁会社PACKAGE PLAZA CO.,LTD.を設立

平成16年９月
平成18年３月

東京証券取引所市場第一部に指定替え
子会社、下島（上海）商貿有限公司設立

平成18年８月
平成20年１月

米国子会社、HEIKO Inc.の全株式を譲渡
子会社、サンワ㈱を設立

平成20年３月

子会社、浅草紙工㈱を吸収合併- 4 -株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社５社および関連会社３社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売
及び仕入を行っております。
当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。
(1）営業販売部門
二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、シモジマグループ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。
(2）直営店販売部門

直営店舗によるユーザーへの直接販売、および当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
国内の商品仕入は、関連会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、子会社㈱エスティシー及び一般仕入先より行います。
販売に関しては当社が直接行うほか、インターネット販売については子会社商い支援㈱に販売業務を委託しております。また、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱を設立し、当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。さらに中国における小売り、卸売り及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を設立しております。韓国における「パッケージプラザ」事業をPACKAGE PLAZA CO., LTD.
（韓国合弁会社）に委託しております。また、物流業務の一部を子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。なお、平成20年３月に子会社浅草紙工㈱を吸収合併しております。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

ユ㈱【商品仕入】【商品販売】

ヘイコーパック㈱ディーラー(二次卸)
シ

光

ー

彩

社

モ

㈲

仕

入

先

下島(上海)商貿有限公司

サ ン ワ ㈱（アパレル業界向け販売）

当

社

子会社

関連会社

シモジマ加工紙㈱（物流業務委託）

PACKAGE PLAZA CO.,LTD.
（韓国合弁会社）- 5 -ー（中国独資販売会社）

ザ

般（ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ販売業務委託）

マ

一

ジ

㈱エスティシー

商い支援㈱株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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４【関係会社の状況】
当社は連結財務諸表を作成しておりません。
持分法を適用すべき関連会社及びその他の関係会社はありません。

５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
平成20年３月31日現在
従業員数（人）

平均年令（才）544(386)34.6

平均勤続年数（年）11.8

平均年間給与（円）5,152,824（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。
３．従業員数が前期末に比べ63名増加したのは、厳しい採用状況を考慮し例年より新卒採用を増やしたことと、臨時雇用者の正社員化を促進したことによるものです。なお、これにともない臨時雇用者数は前期末に比べ64名減少しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
当社の消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【業績等の概要】(1）業績
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善及び雇用情勢の改善など底堅い推移をしておりましたが、一方では、原油及び原材料価格の高騰や米国のサブプライムローン問題による信用不安などから、後半においては減速ムードが漂ってまいりました。
このような状況のもと、当社は「お客様のニーズ」に迅速かつ的確にお応えすることを経営理念として販売体制の強化及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。
営業販売部門におきましては、フランチャイズチェーン政策（「パッケージプラザ」事業）については、既存店に対する継続的な店舗指導や定期売出し等の販売支援活動を行い店舗の活性化を図りました。新規店舗は３店舗、既存店のリニューアルは22店舗行いました。なお、当期末店舗数は、259店舗となりました。また、ディーラールー
トでは、生花・園芸ルート、製菓・製パンルート、農業資材ルートの開拓も順調に進んでおります。ユーザールー
トでは、提案型営業及びＷｅｂを利用したＢtoＢオーダーシステムなどにより、新規及び深耕開拓が順調に進み、取引拡大及び売上高の増加を達成しております。この結果、営業販売部門の当期売上高は304億58百万円（前期比5.0％増）となりました。
直営店販売部門におきましては、名古屋店の売上が順調に伸びております。さらに昨年オープンしましたブライダルボックス広尾店ではブライダル商品の売上が伸びております。また、ラッピング等各種講習会の開催により、
それら関連商材の売上が順調に推移しております。しかし、心斎橋店は売場増床工事のため売上が減少いたしました。この結果、直営店販売部門の当期売上高は154億96百万円（前期比0.5％増）となりました。
これらの結果、全社の当期売上高は459億54百万円（前期比3.5％増）となりました。
利益面では、海外・国内とも化成品・紙製品・繊維などの原材料及び加工コストなど上昇いたしましたが、販売価格への転嫁及び販売商品構成の改善などから、売上原価率は1.4ポイント改善が見られました。
また、販売費及び一般管理費につきましては、積極的な人員採用からの人件費、小口出荷対応による物流経費、新規店舗の家賃、及び取得建物設備の減価償却費等が増加しております。
この結果、営業利益は34億81百万円（前期比17.3％増）となりました。
これに、営業外収益の受取利息、受取賃貸料及び営業外費用の為替差損等を考慮した経常利益は34億40百万円（前期比6.8%増）、当期純利益は18億72百万円（前期比6.4%増）となりました。
(2）キャッシュ・フロー
当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比較して14億31百万円増加して65億26百万円となりました。
状況と要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、38億22百万円増加（前事業年度３億99百万円増加）いたしました。これは売上の増加等に
より営業収入が前期比23億1百万円増加し485億79百万円あったこと、このほか受取利息配当金等１億82百万円及び賃貸収入、適格年金剰余金戻り入れ等で４億81百万円など総額492億42百万円の収入がありました。これに対し資金の流出においては在庫水準の見直しなどにより仕入支出が前期比８億26百万円減少し326億72百万円に留まり、人件費
及び物流費等の販売管理費は109億91百万円、消費税、法人税等の納付額が15億８百万円、またテナント立退料など
２億47百万円、総額454億20百万円の資金流出があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、13億31百万円減少（前事業年度８億11百万円減少）いたしました。これは前期と比べ固定資産取得に係る資金の流出が４億90百万円減少し６億６百万円に留まり、当期設立した子会社サンワ株式会社に対する貸付などの貸付金が４億55百万円と、サンワ株式会社への出資金90百万円、敷金返還、保険積立金２億38百万円など総額15億12百万の資金流出と貸付金の回収75百万円、その他77百万円など１億80百万円の資金増加によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、７億27百万円減少 (前事業年度７億87百万円減少) いたしました。全額配当金の支払い（前期末配当金３億63百万円、中間配当金３億63百万円）によるものであります。
これらの結果、現金等換算差額３億30百万円を考慮した当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比較して14億31百万円増加して65億26百万円となりました。

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２【仕入及び販売の状況】(1）商品・原材料仕入実績
当事業年度の商品・原材料仕入実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

第47期
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

前年同期比（％）

営業販売部門（千円）

21,310,214

98.7

直営店販売部門（千円）

9,665,719

93.9

30,975,934

97.1

合計（千円）(2）販売実績
当事業年度の販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。
部門別

（自
至

第47期
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

前年同期比（％）

営業販売部門（千円）

30,458,049

105.0

直営店販売部門（千円）

15,496,936

100.5

45,954,985

103.5

合計（千円）(3）主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３【対処すべき課題】
当社はお客様のニーズに的確に対応できる商品開発や物流システムの拡充を中心に、営業販売、直営店販売の両面から、販売体制を強化してまいります。
営業販売部門の、フランチャイズチェーン政策では、新規出店及び既存店舗の増床リニューアルを推進いたします。また、ディーラールート、ユーザールートにおいては、新規・深耕開拓と、ニーズに即応した商品開発やきめ細かい物流サービス等、当社の特色を生かした営業活動を展開してまいります。
直営店販売部門では、顧客ニーズを積極的に取り入れた取扱商品の拡大を図ります。また、中期的にはブライダルボックス（ブライダル用品専門店）に代表されるような新業態店舗の開発及びそれらの関連商品開発を推進してまいります。
さらに商品面では、海外調達比率を高め、利益の確保に努めるとともに、新規顧客層開拓のために、幅広い新商品の企画開発を積極的に行ってまいります。
なお、田沼配送センターの機能を最大限に有効利用し、お客様のニーズを満たしながら、物流の合理化を図ってま
いります。

- 8 -

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４【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
１．経済状況・消費動向
当社が商品を販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社の得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く日本国内の景気の影響を受けます。現在の流通段階では一部小規模小売店の減少傾向もみられ、これにより当社の業績が影響を受ける可能性があります。
２．商品・原材料価格の変動
当社が仕入れをしている商品・原材料のうち、ポリ袋や原紙等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。
３．為替相場の変動
当社が仕入をしているポリ袋は、海外からの輸入によるものがあり、為替相場の変動による影響を受けます。
４．法的規制等について当社が取り扱っている紙袋、ポリ袋等は、一部利用事業者においては、容器包装リサイクル法の再商品化の対象商品であり、削減あるいは仕様変更（薄肉化など）の対象となる可能性があります。
また、当社の一部取扱商品の中には、製造物責任における損害賠償請求の対象となるものがあります。これらの請求が発生した場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
５．大規模災害による影響について
当社の主な事業所や協力工場などが地震、水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などの影響を受ける可能性があります。
６．情報漏洩によるリスク
当社は受注・販売などに際して、お客様の情報を取り扱っております。個人情報管理の徹底など充分に注意を払っておりますが、情報漏洩などにより信用の低下やその対応による費用負担が生じる可能性があります。

５【経営上の重要な契約等】
１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。
① 契約の名称②

パッケージプラザ売買取引基本契約
契約者③

シモジマグループ加盟店
契約の本旨
包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通して顧客の信頼を確保し相互の利益をはかること。

④

契約の内容
当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入する義務を負います。

⑤

加盟料、保証金等
当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。

⑥

契約期間等
契約の期間：契約日より満10年間
契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続- 9 -株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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２.当社は、経営効率の合理化を図るため、平成19年11月19日開催の取締役会において、子会社浅草紙工株式会
社を吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約書を締結いたしました。
合併の概要は、次のとおりであります。
① 合併の方法②

株式会社シモジマを存続会社とし、浅草紙工株式会社を消滅会社とする吸収合併であります。
合併期日③

平成20年３月１日
合併比率④

完全子会社の吸収合併のため、本合併による新株式の発行および資本金の額の増加はありません。
消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い⑤

浅草紙工株式会社は、新株予約権及び新株予約権付社債を発行しておりません。
引継資産・負債の状況

⑥

流動資産
固定資産

188百万円
54百万円

流動負債
固定負債

137百万円
59百万円

吸収合併存続会社となる会社の概要
資本金14億５百万円
事業内容

包装用品・紙製品卸販売

６【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。

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７【財政状態及び経営成績の分析】（１）重要な会計方針
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に準拠して作成しております。
（２）財政状態の分析
貸借対照表に関する分析
当期中における財政状況は次のとおりであります。
〔資産の部〕
流動資産は６億95百万円増加し167億58百万円となりました。これは現預金が14億31百万円、繰延税金資産が1億50百万円増加し、受取手形１億37百万円、売掛金１億85百万円、適正在庫水準の見直し効果により商品等棚卸資産も３億44百万円、前払費用59百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
固定資産は、９億22百万円増加いたしました。本社増築工事完成により建物が１億49百万円、心斎橋ビル改修
工事等に伴う建設仮勘定１億24百万円など有形固定資産が１億94百万円、無形固定資産ではのれんなど52百万円、投資その他の資産では、子会社へ４億円の貸付、取引先への貸付55百万円と期中の貸付金の返済受け入れな
どで貸付金が３億24百万円、繰延税金資産１億45百万円、保険積立金が１億91百万円など６億75百万円増加した
ことなどによるものであります。なお、関係会社株式では子会社浅草紙工株式会社が当期中の３月をもって当社と合併したことにより90百万円減少し、同じく１月にサンワ株式会社の設立により90百万円増加いたしました。
この結果、資産合計は前期比16億18百万円増加して、313億44百万円となりました。
〔負債の部〕
流動負債は、２億85百万円増加いたしました。適正在庫水準の見直し効果により支払手形89百万円、買掛金２億35百万円がそれぞれ減少し、未払法人税等２億75百万円、未払消費税等１億55百万円などが増加したことなどによるものであります。固定負債は、２億70百万円増加いたしました。また、慰労金制度廃止に伴い、役員退職
慰労引当金２億54百万円を未払金１億10百万円と長期未払金１億44百万円に振替えをいたしました。預り敷金保証金が58百万円減少し、退職年金制度の変更により発生した退職給付引当金４億44百万円増加したことなどによるものであります。
〔純資産の部〕
当期末純資産は前期末と比べ10億63百万円増加いたしました。
この結果、当期末の純資産残高は255億79百万円で、当期末における自己資本比率は81.6%となりました。
（３）経営成績の分析
当期における経営成績の分析については、「第２事業の概況

1業績等の概要（１）業績」をご参照ください。

(４) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フロ－当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比較して14億31百万円増加して65億26百万円となりました。
状況と要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動による資金は、38億22百万円増加（前事業年度３億99百万円増加）いたしました。これは売上の増加等により営業収入が前期比23億1百万円増加し485億79百万円あったこと、このほか受取利息配当金等１億82百万円及び賃貸収入、適格年金剰余金戻り入れ等で４億81百万円など総額492億42百万円の収入がありました。これ
に対し資金の流出においては在庫水準の見直しなどにより仕入支出が前期比８億26百万円減少し326億72百万円に留まり、人件費及び物流費等の販売管理費は109億91百万円、消費税、法人税等の納付額が15億８百万円、またテナント立退料など２億47百万円、総額454億20百万円の資金流出があったことによるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動による資金は、13億31百万円減少（前事業年度８億11百万円減少）いたしました。これは前期と比べ固定資産取得に係る資金の流出が４億90百万円減少し６億６百万円に留まり、当期設立した子会社サンワ株式会社に対する貸付などの貸付金が４億55百万円と、サンワ株式会社への出資金90百万円、敷金返還、保険積立金２億38百万円など総額15億12百万の資金流出と貸付金の回収75百万円、その他77百万円など１億80百万円の資金増加によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動による資金は、７億27百万円減少 (前事業年度７億87百万円減少) いたしました。全額配当金の支払い（前期末配当金３億63百万円、中間配当金３億63百万円）によるものであります。
これらの結果、現金等換算差額３億30百万円を考慮した当期末における現金及び現金同等物の残高は、前期末と比較して14億31百万円増加して65億26百万円となりました。

- 11 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31②

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資金財源
当社は営業販売部門、直営店販売部門を基軸としてそこから派生する多種多様な販売ルートにより安定的な売上の増加が見込め、さらにトップブランド商品をもつ強みから比較的高い利益率を確保いたしております。しかしながら当期においても原油高等による原価高騰は収まらず、さらには昨年年初から始まった原紙価格の値上げ
は、まだまだ予断を許さない状況が続いており、今後も当社を取り巻く環境は依然として厳しいものと予想されております。
このような経営環境のもと、当社は中期計画ではＩＴ環境の再構築と新しいシステム導入を検討し多様化する
決算業務対応、Ｊ－ＳＯＸ対応、さらにはお客様に質の高い情報提供等のサービスを提供できる体制を整える準
備をスタートさせました。また引き続き物流業務の委託と合理化推進などに注力し販売管理費の削減を図ることに積極的に取り組んでまいります。当期末においても現金及び現金同等物の残高は65億円超を有し、次期の設備計画も総額約19億円を予定いたしておりますが、その多くは年度キャッシュ・フローの範囲で賄えることができ、資金面の手当は中長期的にも自己資金で充足できるものと判断いたしており自己資金での経営を展開いたしてまいります。

- 12 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当期は、大阪市心斎橋ビルの改修工事及び本社増築工事により６億16百万円の設備投資を行いました。

２【主要な設備の状況】
当社は、15の営業拠点、31の店舗、３ヶ所の物流拠点を有している他、協力メーカーへの機械及び装置の貸与等を行っております。
以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。
平成20年３月31日現在
帳簿価額
事業所名（所在地）

本社（東京都台東区）
札幌営業所
ほか11営業所
浅草橋５号館（東京都台東区）
浅草橋６号館（東京都台東区）
心斎橋店・大阪営業部（大阪市中央区）
名古屋店・名古屋営業所（名古屋市中区）
横山町店
ほか26店舗東部配送センター（埼玉県さいたま市緑区）
西部配送センター（大阪府東大阪市）
田沼倉庫（栃木県佐野市）
保木間倉庫
ほか１倉庫
船橋社宅ほか
福利厚生施設協力メーカーに対する貸与機
械及び装置他

土地
（千円）
(面積㎡)

従業
員数
(人)

設備の内容

建物及び構築物（千円）

機械及び装置（千円）

総括業務施設

670,023―

901,648(1,176.260)

2,819

1,574,492

190

販売設備

20,677―56,526(623.980)

2,703

79,90778

販売設備

232,286―

762,302(395.530)

5,012

999,60139

販売設備

357,197―258,863(358.870)

5,747

621,80925

販売設備

946,793―992,999(1,338.460)

8,757

1,948,550

64

販売設備

372,061―

346,633(581.600)

6,360

725,05532

販売設備

442,689―

410,412(1,575.570)

38,477

891,578109

配送業務施設31,838

1,586

86,670(13,840.950)

8,955

129,0507

配送業務施設

111,945―654,350(4,250.550)

1,394

767,690―

配送業務施設

1,434,532

125,088

1,896,541(87,383.310)

13,8903,470,052―

配送業務施設

1,991―

341,676(1,833.720)

433

344,100―

厚生施設

23,065―

198,010(840.258)

123

221,199―

印刷製袋設備

3,669

270,216―

273,885

―

その他
（千円）

―

(

―)

合計
（千円）

（注）１．帳簿価格のうち「その他」は、車両運搬具、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。
なお、金額には消費税等を含んでおりません。
２．東部配送センターが賃借している土地は12,210㎡であります。
３．リース契約による賃借設備のうち主なものは、下記のとおりであります。
名称

リース期間
（年）

数量（台）

コンピューター（所有権移転

一式

外ファイナンス・リース）

リース料(年間)（千円）

リース契約残高（千円）

190,696477,919１～５３【設備の新設、除却等の計画】
投資予定金額
事業所名
（所在地）

設備の内容

着手及び完了予定年月

総額
（千円）

既支払額
（千円）

600,000

358,358

資金調達方法着手完了

平成19年２月

平成20年６月

完成後の増
加能力

心斎橋店
（大阪市中央区)

店舗増床- 13 -

自己資金

50％増床

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

67,000,000
計

67,000,000②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数(株)(平成20年３月31日)

提出日現在発行数(株)(平成20年６月26日)

上場金融商品取引
所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名

内容

普通株式

24,257,826

24,257,826

東京証券取引所
市場第一部

－

計

24,257,826

24,257,826－－（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

4,042,971

24,257,826－

1,405,070－

1,273,236

平成17年５月20日（注）（注）

株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
平成20年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

個人以外

個人その他

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

株主数（人）

－

30

18

148

31

3

5,174

5,404

所有株式数（単元）－

20,282

2,272

70,8382,770

2145,936

242,100

47,826

－

8.38

0.94

29.26

1.14

0.00

60.28

100.00－

所有株式数の割合（％）－（注）１．自己株式16,697株は「個人その他」に166単元及び「単元未満株式の状況」に97株を含めて記載しております。
２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

- 14 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（６）【大株主の状況】
平成20年３月31日現在
氏名又は名称
下島

和光

所有株式数
（千株）

住所

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都目黒区

2,608

10.75

㈲ケイエヌジェイ東京都新宿区矢来町30

2,337

9.64

下島

東京都渋谷区

2,139

8.82

㈲謙友

東京都豊島区雑司が谷１－13－４

1,922

7.92

下島

公明

東京都千代田区

1,190

4.91

下島

淳延

東京都豊島区

1,183

4.88

謙司

㈲和貴

東京都目黒区八雲３－４－20

611

2.52

シモジマ従業員持株会

東京都台東区５－29－８

442

1.82

下島

東京都文京区437

1.80

東京都千代田区丸の内１－６－６
日本生命証券管理部内

410

1.69

13,28454.76

通義

日本生命保険相互会社
計－（注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。
２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。
３．千株未満の所有株式数は切り捨てて表示しております。
（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

31,400－－

完全議決権株式（その他）

普通株式

24,178,600

241,786－

単元未満株式普通株式

47,826－－

発行済株式総数

24,257,826－－

総株主の議決権－

241,786－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数４個）含まれております。

- 15 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38②【自己株式等】
平成20年３月31日現在

所有者の氏名又は名称

自己名義所有株式数（株）

所有者の住所

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所
有株式数の割合（％）

㈱シモジマ

東京都台東区浅草橋５－29－８16,600－16,6000.07㈲彩光社

東京都荒川区荒川６－31－1014,800－14,8000.06－

31,400－31,4000.13

計（８）【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（千円）

当事業年度における取得自己株式

528

638

当期間における取得自己株式－－（注）当期間における取得自己株式には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の総額（千円）

株式数（株）

処分価額の総額（千円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

－

－

－

－

60

69

－

－

16,697－

16,697－

その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）
保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、平成20年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

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株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

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３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当金につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり30円の配当（うち中間配当15円）を実施することを決定しました。
内部留保につきましては、店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため
有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額（千円）

決議年月日
平成19年11月５日
取締役会決議
平成20年６月25日
定時株主総会決議

１株当たり配当額（円）

363,62015

363,61615４【株価の推移】（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】
回次

第43期

第44期

第45期

第46期

第47期

決算年月

平成16年３月

平成17年３月

平成18年３月

平成19年３月

平成20年３月

最高（円）

1,330

□

2,140
1,343

1,695

1,569

1,350

最低（円）

980

□

1,000
1,300

1,191

1,260

900

（注）１．最高・最低株価は、平成16年９月1日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２．□印は株式分割による権利落後の株価であります。
（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】
月別

平成19年10月

11

月

12

月

平成20年１月

２

月

３

月

最高（円）

1,298

1,203

1,136

1,060

1,068

1,048

最低（円）

1,160

1,070

1,070

900

982

903

（注） 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

- 17 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

５【役員の状況】
役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

2,608

(注)２

38

(注)２

53

(注)２

33

(注)２

5

(注)２

1,190

(注)２

11

昭和58年１月 シモジマ商事㈱入社
平成元年４月 同社、東京第三営業部長
平成２年６月 同社、取締役に就任
平成３年４月 当社、取締役に就任
平成６年７月 当社、常務取締役経営企画室長に就任
平成13年４月 当社、常務取締役営業本部長に就

取締役社長

下島

(代表取締役)

和光

任

昭和28年９月24日生

平成16年６月 当社、代表取締役専務に就任
平成17年４月 当社、代表取締役社長に就任（現任）（他の法人の代表状況）
サンワ㈱取締役会長
商い支援㈱代表取締役㈱エスティシー代表取締役
昭和42年４月 ㈱シモジマ入社
昭和63年４月 シモジマ商事㈱、商品部長

常務取締役

吉田

孝行

昭和23年４月４日生

平成６年６月 当社、取締役商品本部長に就任
平成14年６月 当社、常務取締役商品本部長に就
任
平成20年４月 当社、常務取締役に就任（現任）
昭和41年４月 ㈱シモジマ入社
平成元年４月 シモジマ商事㈱、経理部長

常務取締役

経理本部長

谷中

浩三

昭和22年10月30日生

平成３年４月 当社、監査室長
平成６年６月 当社、常勤監査役に就任
平成12年６月 当社、取締役経理部長に就任
平成18年６月 当社、取締役経理本部長に就任
平成20年６月 当社、常務取締役経理本部長に就任（現任）
昭和43年３月 ㈱シモジマ入社
昭和52年10月 同社、横浜営業所所長
平成２年４月 シモジマ商事㈱、第二商品部長

常務取締役

商品本部長

大葉

博一

昭和24年11月29日生

平成14年６月 当社、取締役第二商品部長に就任
平成18年６月 当社、取締役商品副本部長に就任
平成20年４月 当社、取締役商品本部長に就任
平成20年６月 当社、常務取締役商品本部長に就任（現任）
昭和54年４月 ㈱シモジマ入社
平成８年４月 当社、東京営業部部長
平成10年４月 当社、関東営業部部長

常務取締役

営業本部長

横山

庄蔵

昭和31年11月４日生

平成15年４月 当社、業態開発部部長
平成16年６月 当社、取締役営業副本部長に就任
平成18年６月 当社、取締役営業本部長に就任
平成20年６月 当社、常務取締役営業本部長に就任（現任）
昭和55年４月 ㈱シモジマ入社
昭和63年４月 シモジマ商事㈱、電算室長

取締役

監査室長

下島

公明

平成６年６月 当社、取締役電算室長に就任
昭和32年９月15日生 平成13年４月 当社、取締役情報システム部長に就任
平成14年６月 当社、取締役監査室長に就任（現
任）

取締役

販売本部長

白沢

育男

昭和22年９月６日生

昭和41年４月 ㈱シモジマ入社
平成５年３月 当社、関西販売部部長
平成12年６月 当社、取締役販売本部長に就任（現任）- 18 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

役名

職名

氏名

2008/06/21 9:06:38

生年月日

略歴

任期

所有株式数
（千株）

(注)２

3

(注)２

1

(注)２

0

(注)２

10

(注)４

28

(注)４

7

(注)３

－

(注)４

－

昭和51年４月 ㈱シモジマ入社
昭和63年５月 同社、東京第二営業部次長
取締役

直販営業部長川西邦典

昭和28年２月10日生 平成４年４月 当社、直販営業部長
平成18年６月 当社、取締役直販営業部長に就任（現任）
昭和52年４月 ㈱シモジマ入社
昭和55年５月 当社、新潟営業所所長
昭和63年３月 シモジマ商事㈱、福岡営業所所長

取締役

営業副本部長前川強

昭和27年９月７日生 平成13年４月 当社、西日本営業部部長
平成20年４月 当社、大阪営業部部長
平成20年６月 当社、取締役営業副本部長に就任（現任）
昭和55年４月 ㈱シモジマ入社
昭和59年６月 シモジマ商事㈱、盛岡営業所所

取締役

商品副本部長石川雅秋

昭和30年10月３日

平成３年４月 当社、グループ店開発推進室室長
平成17年４月 当社、第一商品部部長
平成20年６月 当社、取締役商品副本部長に就任(現任）
昭和56年４月 ㈱シモジマ入社

取締役

総務本部長

猪木

秀彦

昭和29年４月17日

平成14年１月 シモジマ商事㈱、総務部付部長
平成18年４月 当社、人事部部長（現任）
平成20年６月 当社、取締役総務本部長に就任(現任）
昭和49年４月 ㈱シモジマ入社

常勤監査役

平松

幸義

昭和54年10月 当社、福岡営業所所長
昭和26年10月25日生 昭和63年３月 当社、東部配送センター所長
平成14年５月 当社、関東営業部部長
平成19年６月 当社、常勤監査役に就任（現任）
昭和52年４月 ㈱シモジマ入社
平成４年４月 当社、東京第三営業部部長

常勤監査役

植松

徹

昭和29年２月７日生 平成13年５月 当社、経営企画室長
平成17年４月 当社、営業業務部部長
平成19年６月 当社、常勤監査役に就任（現任）
昭和47年９月 監査法人

中央会計事務所入所

昭和50年４月 公認会計士登録
監査役

松本

欣一

昭和16年10月２日生 昭和61年９月 公認会計士・税理士
務所開所

松本欣一事

平成18年６月 当社、監査役に就任（現任）
昭和63年４月 ㈱船井総合研究所入社
平成10年３月 同社、常務取締役業務本部副本部
長に就任
監査役

船井

勝仁

昭和39年５月26日生

平成15年３月 船井キャピタル㈱、取締役会長に就任（現任）
平成18年３月 ㈱船井情報システムズ、取締役会長に就任（現任）
平成19年６月 当社、監査役に就任（現任）計- 19 -

3,992

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（注）１．監査役松本欣一及び船井勝仁は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
２．平成20年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
３．平成18年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．平成19年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第２項に定める補欠監査役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名

佐藤

裕一

生年月日

略歴

昭和51年10月
昭和25年５月10日生 平成12年３月
平成18年11月- 20 -

監査法人中央会計事務所入所
中央コンサルティング㈱入社
公認会計士佐藤裕一事務所開業

所有株式数
（千株）
－株

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

６【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、企業に対して経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主および当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、経営の効率性と健全性の両面を実現し、法令遵守を基盤とした最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。
（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）(1) 会社の機関の内容
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会は当社グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び経営上の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担っております。取締役会を補佐する協議機関として取締役及び部門管理責任者等によって構成される常務会において、当社グループに関する経営の方向性や方針を明確にしております。
(2) 内部統制システムの整備状況
会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。なお、当事業年度においては、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化をはかるなど内部統制システ
ムの整備を進めてまいりました。さらに、次期のステップアップとなるよう諸活動を継続してまいります。

- 21 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

・現行実施しておりますコーポレート・ガバナンス体制を図示しますと以下ののとおりであります。

株

主

総 会

選任・解任

取

締

選任・解任

会

役

監査
役会

監 査

選任・解任
選任・解任
代表取締役社長
指示・監督

協議・報告

指示・監督
報 告

常

務

会

内部統制委員会
監査室

Ｊ－ＳＯＸ
相 談

コンプライアンス委員会
監 査

環境委員会

顧問
弁護士

通 報

相互連携

各

関

部

係

門

会

会計監査

会計
監査人

社

内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。
① 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役をはじめ全従業員に規範や基準を明確にするため、企業行動規範を制定しました。
・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その構成員として内部統制委員会より指名された各部門
長及び社長直轄部門の部門長を配置しています。
・企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・内部統制の概要は、定期的に取締役会に報告します。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、常務会議事録等は事務局部門により作成され、決裁申請書、稟議書の文書等の情報においても文書管理規程にしたがい保存及び管理を行います。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・内部統制委員会の設置により、業務遂行上のリスクについては担当部署または委員会において基準や対応マニュアル等の策定を推進します。
・災害等に起因する緊急事態の対応については、防災規定にしたがい災害対策本部を設置して対応します。
（反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方）
当社は、反社会的取引防止規程を制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重し良識ある企業活動を推進します。反社会的勢力に対しては、一切の関係を持たず、不当な要求に対しては毅然とした態度でこれを拒絶し、利益供与に係ることは行わないことを基本方針としています。

- 22 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は原則、取締役会を毎月1回、また、取締役等で構成する常務会を週1回開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。
・業務の効率的運用や責任体制の確立をはかるため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程等を制定
し、内部牽制機能を担っています。
⑤ 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・全従業員に規範や基準を明確にするため、企業行動規範を制定し、全従業員へ配布して常時携帯を義務付けています。
・コンプライアンス担当部署及びその担当役員を置き、並びにコンプライアンス委員会の設置により、各部署において法令遵守が周知徹底されるよう推進します。
・企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を実施し予防措置、対処方法、是正手段を検討します。
・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査しています。
・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制
及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討するとともに法令遵守を推進する体制としています。
・従業員等が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように社内及び社外に相談・通報窓口を設置しています。
⑥ 株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・子会社に対する統一的な管理が可能となるよう関係会社規程を制定し、管理部署を設定します。
・子会社の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、親会社と同様に子会社においても企業行動規
範を遵守させます。
・子会社の従業員等が、法令遵守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社においても相談・通報窓口を設置します。
・出向規定に基づき、常勤・非常勤に係らず子会社の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し、業務遂行及び会計の状況を定常的に監督します。
⑦ 監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制・監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置します。
⑧ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
・前号の要員の人事異動・人事評価・懲戒処分には、監査役会の承認を得ます。
⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制
・内部監査部署が実施した内部監査結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告します。
・取締役及び使用人等から社内通報規定により相談・通報窓口へ、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告します。
・次の事項に該当する場合は速やかに監査役に報告します。
ア 業務執行に関する事項の報告を求められた場合、及び監査役が報告を受ける必要があると判断した
場合
イ 法令・定款違反および不正行為等の事実または著しい損害を及ぼすおそれのある場合⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役および監査役会は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保することに努めます。
・監査役に対し取締役会・常務会等の重要な会議に出席要請するとともに、付議事項の妥当性、手続きの適法性の確認とともに必要な意見を述べています。
(3) 会社と会社の社外取締役及び社外監査役と当社の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係
当社には社外取締役を設置しておりません。社外取締役の選任につきましては、今後も検討を継続致しま
すが、即急には導入する計画はありません。その事由として、当社の取締役会及び常務会は開催頻度が高い
ため、会社の業務執行の意思決定が機動的に行われており、企業目的のために分担する各取締役の職務の執行を確認し監督を行っています。同時に社外監査役を含む監査役会の経営監視機能の客観性及び中立性を確保しております。
また、社外監査役は２名が就任しておりますが、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はな
く、客観的で公正な監査機能を保持しております。

- 23 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38(4）内部監査及び監査役監査の状況
当社は、監査室が２名の人員で、会計監査、業務監査、組織制度監査等の内部監査を担当しております。監
査対象は本社部門を始め全事業部門で、期末までに翌期の内部監査計画書を策定して内部監査業務を展開しております。被内部監査部門に対しては事前に書面をもって内部監査要領を通知し、監査結果については内部監
査報告書により社長及び監査役会に報告しております。
当社の監査役会は監査役２名、社外監査役２名の４名構成となっております。監査役会は、独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保することを基本責務であると認識しております。監査役は、取締役会・常務会等重要な意思決定会議へ出席し、付議事項の妥当性、手続きの適法性の確認をすると共に、必要な意見を述べております。また、決算書類の監査については、監査役監査規程に基づき会計監査人と会合を開催して情報の共有化を図っております。さらに監査役は、監査上の必要性に従い、内部監査部門と緊密な連携を保ち内部監査の結果を活用しております。
(5）取締役報酬及び監査役報酬の内容
当事業年度における取締役報酬及び監査役報酬等の内容は以下のとおりです。
① 取締役

11名

266百万円

② 監査役

４名

31百万円

(上記支払額の他に退任監査役に平成19年６月27日開催の第46回定時株主総会決議に基づく退職慰労金14百万円を支給しております)(6) 会計監査の状況
当社の会計監査業務の執行は新日本監査法人所属の公認会計士野川喜久雄氏、北澄和也氏に依頼しており、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他５名であります。また、当社の新日本監査法人への公認会計士法（昭和23年法律第103号）第2条第1項に規定する業務に基づく報酬の内容は、18百万円であります。また、上記以外の業務に基づく報酬の内容は１百万円であります。
(7）親会社等に関する事項
当社は親会社を有しておりません。
(8) 取締役の定数等に関する定款の定め①

取締役の定数②

取締役の選任方法

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
（9）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項① 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
② 中間配当
当社は、株主総会の皆様への利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
（10）株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める特別決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

- 24 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、第46期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）は、改正前の財務諸表等規則に基づき、第47期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）は、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、第46期事業年度（平成18年４月１日から平成19年３月31日まで）の財務諸表についてはみすず監査法人により監査を受け、また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第47期事業年度（平成19年４月１日から平成20年３月31日まで）の財務諸表については新日本監査法人により監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
前事業年度 みすず監査法人
当事業年度

新日本監査法人

３．連結財務諸表について
連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和51年10月大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高等から見て、当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準
1.73 ％
売上高基準
利益基準

0.79 ％
4.08 ％

利益剰余金基準0.35 ％- 25 -

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2008/06/21 9:06:38

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】
前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１．現金及び預金

5,095,076

6,526,773

968,957

831,931

３．売掛金

3,886,556

3,701,531

４．商品

4,926,765

4,635,397

５．原材料

531,849

478,814

６．貯蔵品

296

273

７．前渡金

63,962

39,661

８．前払費用130,542

71,122９．繰延税金資産

191,088341,186

10．その他

278,475

142,796

11．貸倒引当金△10,313△10,568

流動資産合計16,063,256

２．受取手形

Ⅱ

※２

54.0

16,758,921

53.5

固定資産
(1)有形固定資産
１．建物

7,352,042

減価償却累計額

2,884,909

２．構築物

7,740,880
3,123,766

4,467,132

121,916

減価償却累計額

85,327

３．機械及び装置

111,834
80,17536,5882,491,743

減価償却累計額

2,013,016

４．車両運搬具

478,726

2,111,869

31,148147,945

84,105

116,796

80,326５．工具・器具及び備品

418,359

減価償却累計額

313,732

７．建設仮勘定
有形固定資産合計※１

31,6592,508,759

減価償却累計額

６．土地

4,617,113

396,890

3,778

458,947
368,049

104,626

90,8986,859,433

6,906,636

233,424

358,358

12,211,081

41.1

12,405,334

39.6(2)無形固定資産
１．のれん－

44,302

２．借地権

9,000

9,000

３．電話加入権

27,60527,769４．ソフトウェア

14,54723,024

無形固定資産合計

51,152- 26 -

0.2

104,0960.3

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）(3)投資その他の資産
１．投資有価証券

203,685

213,161

２．関係会社株式

324,330

314,200

３．出資金25,55025,550４．関係会社出資金

100,000

100,000

５．長期貸付金

51,07080,641

６．関係会社長期貸付金

148,800

444,000

７．更生債権

16,38919,765８．長期前払費用

4,594

2,400

９．繰延税金資産18,305

163,879

10．敷金・保証金

397,043414,543

11．保険積立金

127,591

318,755

12．貸倒引当金△16,794△20,949

投資その他の資産合計

1,400,566

4.7

2,075,947

6.6

固定資産合計13,662,801

46.0

14,585,378

46.5

資産合計

29,726,057

100.0

31,344,300

100.0- 27 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１．支払手形※２

303,455

213,482

２．買掛金

2,300,997

2,065,450

３．未払金

492,080

574,397

４．未払費用

199,971

224,231

５．未払法人税等

791,000

1,066,241

６．未払消費税等－

155,759

７．前受金

31,403

41,170８．預り金

47,38725,518

９．賞与引当金

226,000

250,000

10．役員賞与引当金

21,560－－82,814

11．その他
流動負債合計Ⅱ

4,413,855

14.8

4,699,067

15.0

固定負債
１．預り敷金保証金

157,029

98,137

２．退職給付引当金

1,884

446,515

260,467－－

144,734

376,402376,402

３．役員退職慰労引当金
４．長期未払金
５. 再評価に係る繰延税金
負債
固定負債合計
負債合計※１

795,783

2.7

1,065,789

3.4

5,209,639

17.5

5,764,857

18.4- 28 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

前事業年度（平成19年３月31日）
区分

注記
番号

当事業年度
（平成20年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１．資本金

1,405,070

4.7

1,405,070

4.5

1,304,890

4.2

２．資本剰余金(1）資本準備金(2）その他資本剰余金

1,273,236

1,273,236

31,65031,654

資本剰余金合計

1,304,886

4.4

３．利益剰余金(1）利益準備金351,267

351,267

特別償却準備金

2,135

1,830

固定資産圧縮積立金

62,65259,706

別途積立金

25,200,000

26,400,000

繰越利益剰余金

2,389,331

2,338,138(2）その他利益剰余金

利益剰余金合計

28,005,386

94.2

29,150,943

93.0△17,381△0.0△17,954△0.1

30,697,961

103.3

31,842,949

101.6

１．その他有価証券評価差
額金80,1400.3

61,2090.2

２．繰延ヘッジ損益

13,6580.0△49,373△0.2△6,275,342△21.1△6,275,342△20.0

評価・換算差額等合計△6,181,543△20.8△6,263,506

△20.0

純資産合計

24,516,418

82.5

25,579,442

81.6

負債純資産合計

29,726,057

100.0

31,344,300

100.0

４．自己株式
株主資本合計
Ⅱ

評価・換算差額等

３．土地再評価差額金※１- 29 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38②【損益計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

注記
番号

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

金額（千円）
44,421,160

百分比
（％）

金額（千円）

100.0

１．期首商品原材料たな卸
高4,495,442

5,458,615

２．当期商品原材料仕入高

31,898,451

30,975,934

36,393,894

36,434,550

105,326

61,650小計
３．他勘定振替高※１

４．期末商品原材料たな卸
高5,458,615

売上総利益
Ⅲ

当事業年度
（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

30,829,952

69.4

13,591,208

30.6

5,114,212

百分比（％）

45,954,985

100.0

31,258,686

68.0

14,696,299

32.0

11,215,064

24.4

3,481,234

7.6

426,1960.9

466,5121.0

3,440,919

7.5

販売費及び一般管理費
１．運賃

2,351,316

2,426,309

２．倉敷料

778,043894,160

３．役員報酬

248,648

345,498

４．給与・賞与

3,196,767

3,376,947

５．賞与引当金繰入額

226,000

250,000

６．役員賞与引当金繰入額

21,560－７．退職給付費用

61,052

46,591

８．役員退職慰労引当金繰
入額

29,6118,544

９．福利厚生費

527,682

575,080

10. 貸倒引当金繰入額

2,010

4,699

11．租税公課

207,889

204,976

12．減価償却費

323,824

373,956

13．地代家賃367,450

456,909

14．機械賃借料

220,881

261,830

15．その他

2,060,263

営業利益Ⅳ

10,623,002

23.9

2,968,205

6.7

1,989,560

営業外収益
１．受取利息２．受取配当金※３

78,439100,460

79,19982,717

３．受取賃貸料

151,790

163,426

４．仕入割引32,553

21,423５．雑収入

58,967

Ⅴ

400,951

0.9

58,169

営業外費用
１．売上割引

63,773２．賃貸用建物減価償却費

32,00530,529３．為替差損30,950334,492

４．雑損失

21,637

経常利益

74,552

148,3670.3

3,220,790

7.3- 30 -

26,937

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

（自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

2008/06/21 9:06:38

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

金額（千円）

百分比
（％）

特別利益
１．保険解約差益－

２. 貸倒引当金戻入益

1,252

３．投資有価証券売却益

9,741

Ⅶ

230,852
288
10,9940.0－

231,1410.5

特別損失

１．固定資産除却損※２11,60812,504

200,572－

３．投資有価証券評価損－10,296

４．関係会社株式売却損20,753－

５．関係会社株式評価損－10,130６．退職年金制度移行損失－

202,379

７．ビルテナント立退料－

175,000

８．抱合せ株式消滅差損－

２．固定資産売却損

税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益

232,9340.5

2,998,849

6.8

1,223,255
15,22744,194

454,505

1.0

3,217,555

7.0

1,344,754

2.9

1,872,800

4.1

1,582,337
1,238,483

2.8

1,760,366

4.0- 31 -△237,582

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成18年４月１日

至2008/06/21 9:06:38

平成19年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成18年３月31日
（千円）

残高

資本準備
金

その他資
本剰余金

1,405,070 1,273,236

資本剰余
金合計

利益準備
金

31,650 1,304,886

351,267

特別償却
準備金

－

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

－ 23,600,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,920,290 26,871,558

自己株式

株主資本合
計

△16,510

29,565,004

事業年度中の変動額
特別償却準備金の繰入れ

△2,135－－△62,652－－

1,600,000 △1,600,000－－

剰余金の配当(注)△424,238△424,238△424,238

剰余金の配当△363,626△363,626△363,626

役員賞与(注)△44,080△44,080△44,080

当期純利益

1,760,366

1,760,366

1,760,366

2,135

圧縮積立金の繰入れ

62,652

別途積立金の積立て(注)自己株式の取得△870

土地再評価差額金取崩額

205,406

205,406

205,406

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

－

－

－

－

1,405,070 1,273,236

－

－

2,135

62,652

31,650 1,304,886

351,267

2,135

62,652 25,200,000

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差
損益
差額金
額金
平成18年３月31日
（千円）

残高

103,579

評価・換算
差額等合計

－ △6,069,935 △5,966,355

純資産合計

23,598,648

事業年度中の変動額
特別償却準備金の繰入れ－

圧縮積立金の繰入れ－

別途積立金の積立て(注)－

剰余金の配当(注)△424,238

剰余金の配当△363,626

役員賞与(注)△44,080

当期純利益

1,760,366

自己株式の取得△870

土地再評価差額金取崩額
株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年３月31日
（千円）

残高

△870

205,406△23,438

13,658△205,406△215,187△215,187△23,438

13,658△205,406△215,187

917,769

13,658 △6,275,342 △6,181,543

24,516,418

80,140(注)平成18年６月の定時株主総会における利益処分項目であります。

- 32 -

1,600,000△530,959

1,133,828△870

1,132,957

2,389,331 28,005,386△17,381

30,697,961

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度（自平成19年４月１日

至

2008/06/21 9:06:38

平成20年３月31日）
株主資本

資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

平成19年３月31日
（千円）

残高

資本準備
金

その他資
本剰余金

1,405,070 1,273,236

資本剰余
金合計

利益準備
金

31,650 1,304,886

351,267

特別償却
準備金

2,135

固定資産
圧縮積立
金

別途積立金

62,652 25,200,000

繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

2,389,331 28,005,386

自己株式

株主資本合
計

△17,381

30,697,961

事業年度中の変動額
特別償却準備金の取崩し△305

圧縮積立金の取崩し

305

－

－

2,946

－

－

1,200,000 △1,200,000－－△2,946

別途積立金の積立て
剰余金の配当△727,244△727,244△727,244

当期純利益

1,872,800

1,872,800

1,872,800

自己株式の取得
自己株式の売却

4

4

△638

△638

65

69

土地再評価差額金取崩額－

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）－

事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

－

－

1,405,070 1,273,236

4

－

△305

△2,946

31,654 1,304,890

351,267

1,830

59,706 26,400,000

4

評価・換算差額等
その他有価繰延ヘッジ 土地再評価
証券評価差
損益
差額金
額金
平成19年３月31日
（千円）

残高

評価・換算
差額等合計

純資産合計

13,658 △6,275,342 △6,181,543

24,516,418

特別償却準備金の取崩し－－

圧縮積立金の取崩し－－別途積立金の積立て－－

剰余金の配当－△727,244

当期純利益－

1,872,800

自己株式の取得－△638

自己株式の売却－

69

土地再評価差額金取崩額－－

80,140

事業年度中の変動額

株主資本以外の項目の事業年
度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成20年３月31日
（千円）

残高

△18,930△63,032－△81,963△81,963△18,930△63,032－△81,963

1,063,024△49,373 △6,275,342 △6,263,506

25,579,442

61,209- 33 -

1,200,000△51,192

1,145,556△573

1,144,987

2,338,138 29,150,943△17,954

31,842,949

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38④【キャッシュ・フロー計算書】
（自
至
区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシ
ュ・フロー
営業収入
原材料又は商品の仕入れによる支出人件費の支出その他の営業支出
小計
利息及び配当金の受取額
その他の収入その他の支出
消費税等支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシ
ュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
関係会社株式の売却による収入
関係会社への出資によ
る支出
貸付けによる支出
貸付金の回収による収入その他の支出
その他の収入投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額
現金及び現金同等物の期
首残高
現金及び現金同等物の期
末残高

注記
番号

※

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）
金額（千円）（自至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
金額（千円）

46,278,100

48,579,164△33,498,813△32,672,198△5,003,691△5,625,149
2,150,444△4,884,727△6,106,694
4,915,543

158,927

182,124

319,850△134,444△389,134△1,705,981

481,177△247,789△213,683△1,295,298

399,661

3,822,074△1,096,888△606,586

205,865

26,952△7,734△68,246△17,753△53,858

66,516－

51,195－－△90,000△62,000△455,000

67,29175,664△128,793
111,136△238,563
77,978△811,165△1,331,658

－

69

△870

△638

△787,059△727,244△787,930△727,812△29,706△330,905△1,229,140

1,431,697

6,324,217

5,095,076

5,095,076

6,526,773- 34 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

重要な会計方針項

目

１．有価証券の評価基準及び評価方法

２．デリバティブ等の評価基
準及び評価方法
３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

４．固定資産の減価償却の方
法

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
時価法

子会社株式及び関連会社株式
同左
その他有価証券
時価のあるもの
同左

商

商

品

舗
売価還元法による原価法
店舗以外
移動平均法による原価法
原 材 料
移動平均法による原価法
有形固定資産：法人税法の規定による定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。

時価のないもの
同左
同左
品
同左

店

無形固定資産：法人税法の規定による定
額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。

- 35 -

原 材 料
同左
有形固定資産：法人税法の規定による定率法
ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法を採用しております。
（会計方針の変更）
法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これにより、営業利益、経常利
益、及び税引前当期純利益はそれぞれ
5,304千円減少しております。
（追加情報）
法人税法の改正に伴い、平成19年３月31日以前に取得した資産については、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により取得価額の５％に到達した事
業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
この結果、従来の方法に比べ、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ16,349千円減少しております。
無形固定資産：法人税法の規定による定
額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における見込利用可能期
間（５年）による定額法を採用しております。
また、のれんについては、のれんの効
果の及ぶ期間（５年）にわたって均等償却を行っております。

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

項目

５．引当金の計上基準

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。
(3）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えて、当事業年度
における支給見込額に基づき計上しております。
（会計方針の変更）
当事業年度より、「役員賞与に関する会計基準」（企業会計基準第４号 平成
17年11月29日）を適用しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ21,560千円
減少しております。

2008/06/21 9:06:38

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）貸倒引当金
同左(2）賞与引当金
同左(3）役員賞与引当金─────（追加情報）
前事業年度において役員賞与支給見込額を「役員賞与引当金」として計上しておりましたが、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内であり、社内手続上、支給が決定していることから、当事業年度においては、役員への賞与支給額
47,320千円を流動負債の「未払金」として計上しております(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の過去勤務債務は、その発生時に一括して費用処理しております。

一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内のから費用処理しております。

一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度
から費用処理しております。
（追加情報）
当社は、適格退職年金制度を廃止し、平成19年12月１日に確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
本移行に伴う影響額は、特別損失として202,379千円計上しております。

- 36 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

項

目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(5) 役員退職慰労引当金

2008/06/21 9:06:38

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(5) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上してお

─────

ります。
（追加情報）
従来役員の退職慰労金の支出に備える
ため、役員退職慰労金規定に基づく要支給額を計上しておりましたが、平成19年
６月27日開催の定時株主総会において役
員退職慰労金制度を廃止したため、当事業年度末において役員退職慰労引当金は計上しておりません。
なお、同制度廃止までの役員退職慰労
引当金相当額254,972千円は、同定時株主総会において在任中の役員について退任
時に打ち切り支給することを決議したた
め、未払金及び長期未払金として表示しております。
６．リース取引の処理方法

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・

同左

リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
７．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

同左(2）ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ手段・ヘッジ対象
外貨建金銭債務・ヘッジ対象同左
同左(3）ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の(3）ヘッジ方針
同左

変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点まで(4）ヘッジ有効性評価の方法
同左の期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
８．キャッシュ・フロー計算
書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の同左

変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来
する短期投資からなっております。
９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

- 37 -

同左

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2008/06/21 9:06:38

会計処理方法の変更
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準)
─────
当事業年度より、「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準第５号 平成17年12月９日）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準適用指針第８号 平成17
年12月９日）を適用しております。
これまでの資本の部の合計に相当する金額は24,502,759
千円であります。
なお、当事業年度における貸借対照表の純資産の部については、財務諸表等規則の改正に伴い、改正後の財務諸表等規則により作成しております。
表示方法の変更（自至前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至（損益計算書）前事業年度まで区分掲記しておりました「棚卸減耗損」（当事業年度656千円）は、営業外費用の総額の100分の10
以下となったため、営業外費用の「雑損失」に含めて表示
しております。

- 38 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）
─────

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2008/06/21 9:06:38

注記事項（貸借対照表関係）
前事業年度（平成19年３月31日）
※１

当事業年度
（平成20年３月31日）

事業用土地の再評価※１

事業用土地の再評価

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法
律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基
づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額

金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

金を純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日※２

土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法
律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を

平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価

平成14年３月31日
再評価を行った土地の期末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 1,281,302千円

後の帳簿価額との差額△ 886,828千円

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３

再評価の方法土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価

月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法によ

税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

り算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

期末日満期手形の会計処理
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度の末日は金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。
受取手形
147,951千円
支払手形

45,967千円- 39 -

────

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2008/06/21 9:06:38（損益計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

※１

他勘定振替高は、主として販売促進費及び事務費に振り替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物8,173千円
構築物
1,825千円
機械及び装置
53千円
車両運搬具
460千円
工具・器具備品

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※１

他勘定振替高は、主として販売促進費及び事務費に振り替えたものであります。
※２ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
建物
9,367千円
構築物
1,817千円
工具・器具備品
1,319千円

1,097千円※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金78,000千円※３

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
受取配当金80,000千円（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

合計

24,257,826
24,257,826

－
－

－
－

24,257,826
24,257,826

自己株式
普通株式（注）

15,632597－

16,229

合計

15,632597－

16,229

発行済株式
普通株式（注）普通株式の自己株式の株式数の増加597株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

424,238

普通株式

363,626

株式の種類

（決議）
平成18年６月28日
定時株主総会
平成18年11月６日
取締役会

基準日

効力発生日

17.5

平成18年３月31日

平成18年６月29日

15

平成18年９月30日

平成18年12月８日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,623

利益剰余金- 40 -

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成19年３月31日 平成19年６月28日

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2008/06/21 9:06:38

当事業年度（自平成19年４月１日 至平成20年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数（株）

当事業年度増加株
式数（株）

当事業年度減少株
式数（株）

当事業年度末株式数（株）

24,257,826
24,257,826

－
－

－
－

24,257,826
24,257,826

16,229528

60

16,697

16,229528

60

16,697

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加528株は単元未満株式の買取りによる増加であり、減少60株は単元未満株式の買増請求による減少であります。
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

363,623

普通株式

363,620

株式の種類

（決議）
平成19年６月27日
定時株主総会
平成19年11月５日
取締役会

基準日

効力発生日

15

平成19年３月31日

平成19年６月28日

15

平成19年９月30日

平成19年12月10日(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
株式の種類

（決議）
平成20年６月25日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

363,616

利益剰余金

１株当たり配
当額（円）
15

基準日

効力発生日

平成20年３月31日 平成20年６月26日（キャッシュ・フロー計算書関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成19年３月31日現在）
現金及び預金勘定
5,095,076千円
現金及び現金同等物
5,095,076千円

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成20年３月31日現在）
現金及び預金勘定
6,526,773 千円
現金及び現金同等物
6,526,773 千円- 41 -

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2008/06/21 9:06:38（リース取引関係）
項目
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引
１．借主側

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額（自至(1）リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当
額
減価償
期末残
取得価
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）

減価償
期末残
取得価
却累計
高相当
額相当
額相当
額
額
額
（千円）
（千円）
（千円）
工具・器具
及び備品

785,208 278,258 506,950（注）取得価額相当額は、未経過リース
料期末残高が有形固定資産の期末
残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内172,201千円
１年超
334,748千円
合計
506,950千円（注）未経過リース料期末残高相当額
は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
165,421千円
減価償却費相当額
165,421千円(4）減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

- 42 -

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

工具・器具
及び備品
（注）

905,972 428,053 477,919
同左(2)未経過リース料期末残高相当額
１年内178,087千円
１年超
299,831千円
合計
477,919千円（注）同左(3）支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
190,696千円
減価償却費相当額
190,696千円(4）減価償却費相当額の算定方法
同左

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

項目
２．転貸リース取引

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

2008/06/21 9:06:38

当事業年度（自 平成19年４月１日
至 平成20年３月31日）

上記以外で、当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件
で第三者に転貸リースしているものに係
る未経過支払リース料及び未経過受取リ
ース料の期末残高相当額は以下のとおり
であります。
未経過支払リース料期末残高相当額
１年内10,731千円
１年超
13,661千円

上記以外で、当社がファイナンス・リースを受け、これをおおむね同一の条件
で第三者に転貸リースしているものに係
る未経過支払リース料及び未経過受取リ
ース料の期末残高相当額は以下のとおり
であります。
未経過支払リース料期末残高相当額
１年内7,736千円
１年超
10,006千円

合計
24,392千円
未経過受取リース料期末残高相当額
１年内14,279千円
１年超16,823千円

合計
17,742千円
未経過受取リース料期末残高相当額
１年内9,756千円
１年超
12,744千円

合計
31,102千円
なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はあ
りません。

合計
22,500千円
なお、上記金額は、利子込み法により算定しております。
(減損損失について)
同左- 43 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（有価証券関係）
前事業年度（平成19年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

47,413

187,689

140,275

(1)株式
(2)債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

47,413

187,689

140,275

18,39813,244△5,154(3)その他
小計
(1)株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

18,39813,244△5,15465,812200,933

135,121(3）その他
小計
合計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成18年４月１日
売却額（千円）
66,516

売却益の合計額（千円）

至平成19年３月31日）
売却損の合計額（千円）
－

9,741

３．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

324,330(2)その他有価証券
株式

2,752

- 44 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

当事業年度（平成20年３月31日現在）
１．その他有価証券で時価のあるもの
種類

取得原価（千円）

貸借対照表計上額（千円）

差額（千円）

32,816

144,350

111,533

(1)株式
(2)債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

32,816

144,350

111,533

25,80821,949△3,858(3)その他
小計
(1)株式
(2）債券

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

48,581

44,109△4,472

74,39066,059△8,331

107,207

210,409103,202(3）その他
小計
合計

２．当事業年度中に売却したその他有価証券（自平成19年４月１日
売却額（千円）

売却益の合計額（千円）－

至平成20年３月31日）
売却損の合計額（千円）－－

３．時価のない主な有価証券の内容
貸借対照表計上額（千円）(1)子会社株式及び関連会社株式

314,200(2)その他有価証券
株式

2,752

（注）当事業年度において、有価証券について20,426千円（その他有価証券で時価のある株式10,296千円、関係会社株
式10,130千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

- 45 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（デリバティブ取引関係）
１．取引の状況に関する事項
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）（自至(1）取引の内容

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）取引の内容

当社の利用しているデリバティブ取引は、為替予約取引であります。

同左(2）取引に対する取組方針
当社のデリバティブ取引は、主として外貨建の仕入(2）取引に対する取組方針
同左

契約をヘッジするためのものであるため、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(3）取引の利用目的(3）取引の利用目的

当社のデリバティブ取引は、通常の営業過程における輸入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減する

同左

目的で利用しております。なお、ヘッジ会計を行っております。
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段
為替予約取引・ヘッジ対象
外貨建金銭債務
ヘッジ方針
外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(4）取引に係るリスクの内容
為替予約取引は為替相場の変動によるリスクを有し(4）取引に係るリスクの内容同左ております。なお、この取引の契約先は信用度の高い金融機関に限っているため、相手先の契約不履行によるリスクはほとんどないと認識しております。
(5）取引に係るリスク管理体制(5）取引に係るリスク管理体制

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金同左担当部門が決裁権限者の承認を得て行っております。
２．取引の時価等に関する事項
デリバティブ取引については、すべてヘッジ会計を適用しておりますので、記載を省略しております。

- 46 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として昭和48年３月31日より適格退職年金制度を採用しておりましたが、平成19
年11月30日に同制度を終了し、平成19年12月１日から確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ移行いたしました。また、年金受給者確定部分については閉鎖型年金へ移行しております。
このほか、当社においては複数事業主制度として、総合設立型厚生年金基金である東京実業厚生年金基金に加入しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りであります。
（１）制度全体の積立状況に関する事項（基準日：平成19年３月31日）
年金資産の額（純資産額）
192,183,813千円
年金財政上の給付債務の額
差引額

205,181,922千円△12,998,108千円（２）制度全体に占める当社の給与総額割（基準日：平成19年３月31日）
当社の給与総額
236,302千円
制度全体の給与総額
割合11,282,020千円
2.09％（３）その他（基準日：平成19年３月31日）
過去勤務債務残高△31,005,528千円（内訳）
特別掛金収入現価△26,594,990千円（残余償却年数18年）

評価損償却掛金収入現価
別途積立金△ 4,410,538千円（残余償却年数
18,007,419千円

11年）

本制度における過去勤務債務の償却方法期間20年の元利均等償却

２．退職給付債務に関する事項
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）△1,431,715△472,493

1,655,086

23,963

223,371△448,529－－△225,255

2,013

－

－

△1,884△446,515－－△1,884△446,515

前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）（1）退職給付債務の減少－

983,269（2）年金資産の減少－△1,355,689（3）未認識数理計算上の差異－

170,040（4）退職給付引当金の減少（1）+（2）+（3）－△202,379(1) 退職給付債務（千円）(2) 年金資産（千円）(3) 未積立退職給付債務(1)＋(2)（千円）(4) 会計基準変更時差異の未処理額（千円）(5) 未認識数理計算上の差異（千円）(6) 未認識過去勤務債務（債務の減額）（千円）(7) 貸借対照表計上額純額(3)＋(4)＋(5)＋(6)（千円）(8) 前払年金費用（千円）(9) 退職給付引当金(7)－(8)（千円）（注）旧制度から新制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

- 47 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

３．退職給付費用に関する事項
前事業年度（自 平成18年４月１日
至 平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）(1）勤務費用（千円）

85,522

74,884(2）利息費用（千円）

26,506

21,743(3）期待運用収益（減算）（千円）

30,28522,206－－△20,690△27,830

61,052

46,591(7）制度移行に伴う損益（千円）－

202,379(8）その他（千円）－

13,77361,052

262,744(4）会計処理基準変更時差異の費用処理額（千円）(5）数理計算上の差異の費用処理額（千円）(6）退職給付費用（千円）（注）
計(注）（8）その他は、確定拠出年金への掛金支払額であります。
４．退職給付債務の計算基礎に関する事項
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

2.0

1.75

(1) 割引率（％）(2) 期待運用収益率（％）

2.0

1.75

(3) 退職給付見込額の期間配分方法

期間定額基準期間定額基準(4) 過去勤務債務の処理年数（年）－1(5) 数理計算上の差異の処理年数（年）5（各事業年度の発生時にお同左ける従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。）(6）会計基準変更時差異の処理年数（年）－- 48 -－

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（ストック・オプション等関係）
ストック・オプションを発行していないため該当事項はありません。
（税効果会計関係）
前事業年度（平成19年３月31日）

当事業年度（平成20年３月31日）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

（流動）
事業税

（流動）
事業税

59,407千円

79,345千円

賞与引当金
貸倒引当金

91,959千円
10,171千円

賞与引当金
貸倒引当金

101,725千円
10,717千円

その他

38,920千円

計

200,458千円

繰延ヘッジ損益
その他

33,440千円
115,957千円

計

（固定）
減価償却費
役員退職慰労引当金
その他
計
繰延税金資産計

341,186千円（固定）3,513千円
105,984千円
8,236千円

退職給付引当金
長期未払金

117,734千円

その他

7,510千円

318,193千円

計248,090千円

9,370千円

繰延税金負債（固定）繰延税金資産計繰延税金負債(流動）繰延ヘッジ損益（固定）
固定資産圧縮積立金

計

589,276千円

固定資産圧縮積立金
特別償却準備金

40,962千円
1,255千円

1,464千円
54,980千円

その他有価証券評価差額金

41,993千円

42,983千円

特別償却準備金
その他有価証券評価差額金

181,687千円
58,892千円

計84,210千円

99,428千円

繰延税金負債

84,210千円

繰延税金負債

108,799千円

繰延税金資産の純額

505,065千円

繰延税金資産の純額

209,393千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳
法定実効税率（調整）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳
項目別の内訳

40.69％

法定実効税率（調整）

40.69％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.51％

交際費等永久に損金に算入されない
項目

0.42％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.07％

受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.02％

住民税均等割
その他

0.88％
0.29％

住民税均等割
留保金課税

0.84％
0.26％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.30％

抱合せ株式消滅差損
その他

0.56％
0.04％

税効果会計適用後の法人税等の負担率

41.79％（持分法損益等）
関連会社に対する投資の金額並びに当該投資に対して持分法を適用した場合の投資の金額及び投資利益又は投資損失の金額は、損益等からみて重要性が乏しいので記載を省略しております。

- 49 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（企業結合等関係）
（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

（自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）（共通支配下の取引等）
─────
１ 結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、結合後企業の名称並びに取引の目的を含む取引の概要（１）結合当事企業又は対象となった事業の名称及びその事業の内容① 結合企業
名称
株式会社シモジマ（当社）
事業内容 包装用品の販売② 被結合企業
名称
浅草紙工株式会社
事業内容 包装用品の販売（２）企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併（３）結合後企業の名称
株式会社シモジマ（４）取引の目的を含む取引の概要
当社は、経営効率の合理化を図るため、平成
19年11月19日付で子会社である浅草紙工株式
会社との間で合併契約書を締結し、平成20年
３月１日をもって浅草紙工株式会社を吸収合併いたしました。なお、合併による新株式の発行及び資本金の増加はありません。
２ 実施した会計処理の概要
本合併は、「企業結合に係る会計基準」（企業会計審議会平成15年10月31日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号
平成18年12月22日）に基づき、共通支配下の取引に該当いたします。なお、当社が浅草紙工株式会社より受入れた資産及び負債は、合併期日の前日に付された適正な帳簿価額により計上しました。
これにより、当社の財務諸表上、当該子会社株式の帳簿価額と増加株主資本との差額
44,194千円を特別損失に計上しました。

- 50 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31【関連当事者との取引】
前事業年度（自平成18年４月１日

2008/06/21 9:06:38

至平成19年３月31日）(1）役員及び個人主要株主等
属性

役員及びその
近親者

会社等
の名称

谷中

正

住所

茨城県
筑西市

資本金
又は出
資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

紙袋製袋

議決権等
の所有
（被所
有）割合

なし

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

なし

営業
取引

取引の内容

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

紙袋の加工
（注）１

16,931

買掛金

1,722

3,772

売掛金

592

51,045－－69,614

売掛金

9,634

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

27,600

前受金

2,415

当社商品の
販売
（注）1

役員及びその
近親者

関係会社株

米国
下島則久

役員及びその近親者が議決㈲マルダ

権の過半数を所有している

イ
（注）３

会社

ハワイ
州

－

包装用品
の販売

なし

なし

なし

なし

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

3,000

包装用品
の販売

－

式の売却
（注）２

当社商

当社商品の

品の販

販売
（注）１

売

(2）子会社等
属性

会社等
の名称

住所

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

家賃の受取

子会社

浅草紙

東京都

工㈱

台東区

90,000

包装用品
の販売

（所有）
直接
100.00％

兼任
２人

当社商
品の販
売

（注）１

短期貸
資金の貸付
（注）４
倉敷料

シモジ
子会社

マ加工
紙㈱

栃木県
佐野市

（所有）
20,000

物流業務

直接
100.00％

兼任 物流業３人 務委託－付金34,800

長期貸付金56,800516,867

未払金

64,04750,000

－

－

配当金の受
取

（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２. 株式の売却価格は、第三者による鑑定評価額に基づいております。
３．当社役員大木征支朗の近親者が100％直接所有しております。
４．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は平成21年9月30日（毎月返済）であります。な
お、担保は受け入れておりません。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

- 51 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

当事業年度（自平成19年４月１日(1）役員及び個人主要株主等
属性

会社等の
名称

住所

資本金
又は出
資金

2008/06/21 9:06:38

至平成20年３月31日）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

関係内容
役員の
兼任等

事業上
の関係

取引の内容

紙袋の加工
役員及びその
近親者

谷中

正

茨城県
筑西市

－

紙袋製袋

なし

なし

営業

（注）１

取引

当社商品の
販売
（注）1

権の過半数を所有している

科目

期末残高
（千円）

18,784

買掛金

1,518

4,844

売掛金

778

9,273

売掛金

1,261

71,397

売掛金

8,438

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

当社商品の

役員及びその近親者が議決

取引金額（千円）

HEIKO.Inc 米国（注）２ ハワイ州

805,000（US$ ）

包装用品

3,000
（千円)

包装用品

の販売

なし

なし

なし

なし

営業

販売

取引

（注）１

会社
役員及びその近親者が議決㈲マルダ

権の過半数をイ（注）３

所有している
会社

埼玉県
さいた
ま市大
宮区

の販売

営業
取引

当社商品の
販売
（注）１

(2）子会社等
属性

子会社

子会社

会社等
の名称

サンワ㈱

シモジマ
加工紙㈱

住所

大阪市
中央区

栃木県
佐野市

資本金
又は出
資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等
の所有
（被所
有）割合

アパレル・ （所有）90,000 店舗用品の販売

20,000 物流業務

直接100.00％（所有）
直接
100.00％

関係内容
役員の
兼任等
兼任
３人

事業上
の関係
当社商
品の販
売

取引の内容

短期貸
資金の貸付
（注）４

付金
長期貸
付金

倉敷料
兼任 物流業３人 務委託400,000

配当金の受取24,000376,000

746,980

未払金

64,38850,000－－（注）１．取引条件ないし取引条件の決定方針等
当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
２．当社役員下島公明の近親者が100％直接所有しております。
３．当社役員大木征支朗の近親者が100％直接所有しております。
４．市場金利を勘案し利率を合理的に決定しており、返済期限は平成30年10月20日（毎月返済）であります。な
お、担保は受け入れておりません。
５．取引金額には、消費税等は含まれておりません。

- 52 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（１株当たり情報）
項目

（自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日）

１株当たり純資産額（自至1,011円34銭

１株当たり当期純利益

1,055円21銭

72円62銭77円26銭潜在株式調整後１株当たり当期純利
益（注）

なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(自
至

前事業年度
平成18年４月１日
平成19年３月31日)

当期純利益（千円）

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日）

同左

(自
至

当事業年度
平成19年４月１日
平成20年３月31日)

1,760,366

1,872,800

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,760,366

1,872,800

24,241

24,241

期中平均株式数（千株）（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 53 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38⑤【附属明細表】【有価証券明細表】
【株式】
銘柄

投資有価証
券

その他有
価証券

貸借対照表計上額（千円）

株式数（株）㈱ニトリ

20,329114,657

積水化学工業㈱23,00013,869㈱寺岡製作所

16,435

9,992

㈱伊勢丹

6,812

7,889

㈱タイセイ

160

6,304

㈱みずほフィナンシャルグル－プ

13

4,745

日本マクドナルドホールディングス㈱

2,784

4,435

㈱ア－クス

2,303

2,867

㈱日進ピ－ディ－エス

1,250

2,500

その他（4銘柄）

14,1081,791

計87,197

169,052

銘柄

投資口数等（口）貸借対照表計上額（千円）

45,171,199

44,10945,171,199

44,109

【その他】

投資有価証
券

その他有
価証券

グローバル債券ファンド
計- 54 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38【有形固定資産等明細表】
前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

建物

7,352,042

408,314

19,476

7,740,880

3,123,766

244,936

4,617,113

構築物

121,916

2,519

12,601

111,834

80,175

5,631

31,659

機械及び装置

2,491,743

17,016－2,508,759

2,111,869

98,852396,890

車両運搬具

147,945

1,190

65,03084,10580,326

8,307

3,778

工具・器具及び備品

418,359

55,042

14,453458,947

368,049

31,31090,8986,859,433

47,203－

6,906,636－－

6,906,636

資産の種類

有形固定資産土地
建設仮勘定

233,424

531,420

406,486

358,358－－

358,358

17,624,863

1,062,705

518,047

18,169,522

5,764,187

389,038

12,405,334

借地権

9,000

－

－

9,000

－

－

9,000

電話加入権

27,605

164－

27,769－－27,769

ソフトウェア33,10916,125983

48,251

25,227

7,648

23,024－

52,120－52,120

7,818

7,818

44,302

69,71568,410983

137,142

33,045

15,466

104,096

18,413

1,800

3,301

16,912

14,512

3,994

2,400

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

有形固定資産計
無形固定資産のれん
無形固定資産計
長期前払費用
繰延資産
繰延資産計

（注）

当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
本社増築工事

378,494千円

機械及び装置中古Ｖ６型製袋機
工具・器具及び備品 陳列棚 等

10,304千円
40,852千円（※）

土地
建設仮勘定

47,203千円（※）
358,358千円

プロパックかっぱ橋店
本町南シモジマビル改修工事（※）合併による資産増加分であります。
当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
車両運搬具

フォークリフト40台売却

65,030千円【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
区分

前期末残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

貸倒引当金

27,10815,412－

11,001

31,518

賞与引当金

226,000

250,000

226,000－

250,000

役員賞与引当金

21,560－21,560－－

役員退職慰労引当金

260,467

8,544

14,039254,972－（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、債権回収によるもの（283千円）及び、一般債権の貸倒実績率による洗替額（10,718千円）であります。
２．役員退職慰労引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、役員退職慰労金打ち切り支給による取崩額であります。

- 55 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38（２）【主な資産及び負債の内容】① 流動資産１）現金及び預金
明細

金額（千円）

現金

143,840

預金
当座預金

2,094

普通預金

5,218,532

定期預金

1,156,192

別段預金

6,113
小計

6,382,933

合計

6,526,773

２）受取手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

戸田産業㈱100,283㈱オオキ

46,219㈱東京エコール

33,052㈱平井

31,740㈱牧野製袋

21,596

その他

599,039
合計

831,931(ロ）期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年４月

406,322５月

334,054

６月

89,048

７月

2,505
合計

831,931- 56 -

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

2008/06/21 9:06:38

３）売掛金(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

東芝テック㈱90,824㈱ニトリ

85,571㈱セルフ大西71,662㈱アダチ

53,474(有)オオタ化工

47,156

その他

3,352,842
合計

3,701,531(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
前期繰越高

当期発生高

当期回収高

次期繰越高

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

(A)

3,886,556

(B)

(C)

42,102,989

42,288,014(D)

3,701,531

回収率（％）

滞留期間（日）(C)───── × 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)─────２──────
(B)
─────
366

92.0

32.98

４）商品
品目

金額（千円）

紙袋

578,768

包装紙・紙器309,213

ポリ袋

1,696,344

粘着テープ

74,464

紐・リボン

318,306

その他の包装資材

256,114

店舗用品

1,310,218

その他

91,967
合計

4,635,397

５）原材料
品目

金額（千円）

原紙他

478,814
合計

478,814- 57 -

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６）貯蔵品
品目

金額（千円）

商品券他

273
合計

273

②流動負債
１）支払手形(イ）相手先別内訳
相手先金額（千円）

三菱商事㈱84,795

三井物産㈱44,662

三井商事プラスチック㈱25,424

カウパック㈱18,505㈱ササガワ

15,088

その他

25,005
合計

213,482(ロ)期日別内訳
期日別

金額（千円）

平成20年４月

92,806

５月

74,141

６月

45,879７月

653
合計

213,482２）買掛金
相手先金額（千円）㈱エスティシー

497,762

積水化学工業㈱121,431

丸紅紙パルプ販売㈱76,783王子通商㈱55,859オカモト㈱46,816

その他

1,266,796
合計

2,065,450（３）【その他】
該当事項はありません。

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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

４月１日から３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

３月３１日

株券の種類

100株券
1,000株券
10,000株券

剰余金の配当の基準日
１単元の株式数

９月３０日
３月３１日
１００株

株式の名義書換え
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料

印紙税相当額株券喪失登録に伴う手数料

全国各支店

１．喪失登録１件につき10,000円

２．喪失登録株券

１件につき

500円

単元未満株式の買取り・買増し
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取・買増し手数料

無料

公告掲載方法

全国各支店

日本経済新聞
株主優待の方法

毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、優待品を年１回贈呈する。

(1）贈呈基準

所有株式数100株以上1,000株未満所有の株主に対し一律1,000円相当のクオカード、また、所有株式株主に対する特典

数1,000株以上所有の株主に対し、一律に希望小売価格5,000円相当の当社取扱商品を贈呈する。
(2）贈呈方法

毎年７月上旬発送する。

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第46期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）平成19年６月28日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券報告書の訂正報告書
平成19年10月１日関東財務局長に提出。
事業年度（第46期）（自 平成18年４月１日

至

平成19年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3) 半期報告書（第47期中）（自平成19年４月１日

至

平成19年９月30日）平成19年12月14日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書
平成20年５月22日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 61 -

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独

立

監

査

人

の

監

査

報

告

書
平成１９年６月２７日

株 式 会 社 シ モ ジ マ
取

締

役

会

御

中

み

す

ず

監

査

法

人

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員野川喜久雄

指 定 社 員
公認会計士
業務執行社員北澄

和也

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社
シモジマの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの第４６期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シモジマの平成１９年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

株式会社シモジマ/有価証券報告書/2008-03-31

独

立

監

査

人

2008/06/21 9:06:38

の

監

査

報

告

書

平成２０年６月２５日

株 式 会 社 シ モ ジ マ
取

締

役

会

御

中
新

日

本

監

査

法

人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

野

川

喜久雄

指定社員
業務執行社員

公認会計士

北

澄

和

也

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社シモジマの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの第４７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書及び附属明細表について監査を行った。この財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
シモジマの平成２０年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロ
ーの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（※）上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。