監査報告書
独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第 19 条第 4 項及び同法第 38 条第2 項の規定に基づき、独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構（以下「機構」という。）の平成 26 事業年度（平成 26 年 4 月 1 日～平成 27 年 3 月 31 日）の業務、事業報告書、財務諸表（貸借対照表、損益計算書、利益の処分に関する書類（案）、損失の処理に関する書類（案）、キャッシュ・フロー計算書、行政サービス実施コスト計算書及びこれらの附属明細書）及び決算報告書について監査を実施し、その方法及び結果を取りまとめたので、以下のとおり報告する。

記
１．監査の方針（重点項目）
機構の業務の適正かつ効率的な運営を図ること及び会計経理の適正を確保することを目的として監査を行った。
また、監査を行うに当たっては、独立性の保持に努めるとともに、常に公正不偏の態度を保持し、常に業務運営の実施状況及び機構を巡る環境の変化を把握するとともに、運営上の課題の認識を深めるように努め、監査機関たる地位にある者としての正当な注意をもって、監査を行うことを基本姿勢とした。
さらに、監査の視点としては、合法規性を基本とし、業務運営の効率性、業務の有効性・合目的性等の観点からも検討を行った。
なお、平成 26 事業年度の監査においては、次の事項を重点項目として監査を実施した。
(1)

内部統制の強化の状況（チェック体制の整備状況）(2)

リスクマネー供給事業の管理体制及びリスク管理体制の状況(3)

備蓄基地の管理委託の状況

２．監査方法の概要
各監事は、監査計画に基づき、理事長、理事、内部監査部門、業績評価部門その他職員（以下「役職員等」という。）と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、役員会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行い、役職員等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、主たる事務所及び従たる事務所において業務、財産の状況

1

及び主務大臣に提出する書類等重要な決裁書類等を調査した。
また、役員（監事を除く。以下同じ。）の職務の執行が通則法、個別法又は他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）について、役職員等からその整備及び運用の状況について、必要に応じて説明を求めた。
さらに、当該事業年度に係る財務諸表及び決算報告書（以下「財務諸表等」という。）について検証するに当たっては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適切な監査を実施しているかを監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めた。また、会計監
査人から会社計算規則第 131 条で定める「会計監査人の職務の遂行に関する事項」と同様の事項の通知を受け、必要に応じて説明を求めた。
以上の方法に基づき、機構の当該事業年度に係る業務、事業報告書及び財務諸表等の監査を次のとおり行った。
(1)

役員会その他の業務の運営に関する会議に出席

・役員会

・役員会以外の機構業務に係る重要会議

・採択検討委員会

11 回出席・

契約監視委員会

4 回出席

・

株式等評価委員会

6 回出席

・

業務評価委員会

1 回出席(2)
・42 回出席126 回出席重要な決裁書類等の閲覧
重要な決裁書類等（500 万円以上の契約に関するもの､機構内規則の制定に関するもの､それ以外で重要なもの（理事長が最終決裁者であるもの及び理事長に供覧・報告されるもの））の閲覧(3)

1,700 件機構各部門に対する業務実施状況等の監査等

・

各部（監査室及びグループを含む。以下同じ。）に対するヒアリング

・

個別の案件やテーマについての実査やヒアリング(4)

機構の国内支所及び海外支所における業務、会計及び財産の状況の監査等

・

国内備蓄基地事務所（15 事務所中 4）：むつ小川原、上五島、秋田、久慈

・松尾管理事務所

・

海外事務所（13 事務所中 5）：北京、シドニー、ロンドン、中東、ボツワナ・
地質リモートセンシングセンター(5)
・

監査の環境の整備等
監事の補助職員として専任職員 3（監事室長 1 を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うために、併任職員 5 の配置を受けた。

(6)

業務運営の状況についての理事長との懇談等

2

・理事長との懇談会（四半期毎）等：4 回実施

・

理事等に対し、監事監査の結果等について説明：各理事等に対し 1 回実施

(7)
・
(8)
・

内部監査部門との情報共有
監査室との意見交換：11 回実施
業績評価部門との情報共有
評価部の案件に係る三役レク（理事長、副理事長及び総務担当理事に対するレクをいう。以下同じ。）等に出席し、情報共有を行った。

(9)

内部統制システムの整備・運用状況の監査等

・各部に対するヒアリング

・

個別の案件やテーマについての実査やヒアリング

・

内部統制システムに関するヒアリング(10) 財務諸表等についての会計監査人（新日本有限責任監査法人）からの報告及び説明等
・

監査状況報告：平成 26 年 12 月～平成 27 年 6 月

・決算監査報告：平成 27 年 6 月 15 日

合計 8 回(11) 決算及び財務諸表等についての報告及び説明等
・経理部から平成 26 事業年度に係る決算及び財務諸表等についての説明：
平成 27 年 6 月 16 日

(12) 事業報告書についての報告及び説明等
・

総務部から平成 26 事業年度事業報告書についての報告及び説明：
平成 27 年 6 月 17 日

３．平成 26 事業年度の機構業務及び会計についての監事の意見(1)

機構の業務が、法令等に従い適正に実施されているかどうか及び中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているかどうかについての意見機構の業務は、次のとおり、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されているものと認める。
ア

業務全般
各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
機構は、資源・エネルギーの安定供給及び環境の保護を目的に、リスクマネー供給等の石油・天然ガス及び金属鉱物の探鉱・開発促進に必要な業務、石油・石油ガス及び金属鉱産物の備蓄に必要な業務、金属鉱業等における鉱害の防止に必要な資金供給その他支援業務、石炭資源開発業務、地熱資源開発業務及び石炭経過業務を担っており、資源の大宗を海外に依存している我が国にとって、産業基盤の維持・強化、経済の繁栄、国民生活の安寧のため

3

に、その安定的かつ低廉な供給の確保に向けた体制の構築や取組の強化がより一層不可欠となっている中で、機構は国が出資する独立行政法人としてその役割を果たすことが求められている。
平成 26 事業年度は第三期中期目標期間の２年目に当たるが、各事業本部等とも中期計画に基づき策定した年度計画に従い着実に成果を上げており、取り組むべき課題も明確にしている。
業務執行に当たっては、外部の有識者の知見を積極的に活用するとともに、実績についても、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営がなされている。
（石油・天然ガス資源開発支援）
石油・天然ガス資源開発支援については、資源外交に関し、首脳・閣僚資源外交の支援強化・機構トップによる資源外交の強化について、安倍首相の中南米資源国歴訪に同行しメキシコ PEMEX と MOU を締結したほか、カナダ連邦政府天然資源省と非在来型石油ガス研究協力に係る MOC（協力覚書）を締結するなど、将来の日本への安定供給を支える資源国との関係強化を進めた等の成果があり、また、技術開発・人材育成に関し、増進回収法について、アブダビ・下部ザクム油田の CO2EOR パイロットテストについて、CO2 の回収・輸送・圧入の様々なケースを抽出して最適なパイロットテストの概念を選定し、費用概算及び建設スケジュールを作成するなど、事前基本設計・モニタリング等の研究を実施し、相手国から高い評価を得た。
（石炭資源開発支援）
石炭資源開発支援については、資源国等との関係強化に関し、海外地質構造調査につき、モザンビークとベトナムの 2 件を実施し、かつ日モザンビー
ク石炭 5 か年発展計画に基づくモザンビーク石炭分野人材育成事業を開始し、協力関係の強化に貢献した。また、資源確保への対応に関し、JV 調査につき3 件、海外炭開発可能性調査につき、モザンビークのレブボー、ロシアのエリガ、コロンビアのドラモンド、豪州のベルビューの４件を実施した。
その一方で、平成 26 事業年度において、釧路コールマイン株式会社について、機構が委託した産炭国石炭採掘・保安技術高度化事業における海外派遣研修業務の平成 22 年度、23 年度、24 年度及び 25 年度の委託契約並びに国内受入研修業務の平成 24 年度委託契約に関して、業務日誌の誤記、領収書作成の瑕疵等、証憑に看過し得ない瑕疵があるなど、委託費の執行体制に不備があることが認められた。
このため、業務委託については、委託先に対し、経済産業省の補助事業マニュアル・委託事業マニュアルを事前に提示するとともに、日誌を含む現地

4レンタカー手配等記録の充実、現地及び国内での経理証憑類のチェック体制の強化、現地支払いシステムの改善並びに現地物品購入等に係る領収書具備内容の再確認を行うよう指示を徹底するなど、再発防止に努めている。
なお、釧路コールマイン株式会社については、平成 27 年 5 月に指名停止を行った。
（地熱資源開発支援）
地熱資源開発支援については、資源確保への対応に関し、地熱発電自体の広報活動や機構の助成制度の説明会等を積極的に実施した。その結果、リス
クマネー供給については、20 年ぶりの大規模地熱発電事業に対し債務保証を実施するとともに、初期段階の調査への支援として、新規案件 10 件を含む 23件に助成金を交付した。さらに、新たな有望地域を選定するための空中物理探査を国内 3 地域で実施した。
（金属資源開発支援）
金属資源開発支援については、資源確保への対応に係る権益確保に対する支援に関し、リスクマネー供給につき鉱物価格が低迷し、投資意欲が停滞する中、プロモーション活動や情報収集に努めた結果、新規案件 1 件を含む 6案件に対して合計で 200 億円を超えるリスクマネーを供給するとともに、これまでに債務保証で支援を実施したチリの銅案件であるカセロネスとシェラゴルダ、インドネシアのアルミナ案件であるダヤンが生産を開始するなどした。また、資源国等との関係強化に関し、安倍首相の中南米資源国歴訪に合わせてチリ CODELCO 社及び COCHILCO、ブラジル VALE 社と関係強化を目的として締結した 3 件の協力枠組みを含む 5 件の協力枠組みを締結した。さらに、レアアースやリチウムの新たな供給源確保に向けた資源国での共同研究におけるプロセスの確立などの点で顕著な成果を挙げた。
（体制の強化）
平成 26 事業年度においては、各種の組織改革が行われ、そのうち、技術ソリューション事業及びメタンハイドレート研究開発については、部に相当するグループ化による機能強化が図られた。
これにより、技術ソリューション事業については、指揮命令系統がより明確となり、4 本柱業務（①ニーズ・シーズ分析、②技術開発 Phase 1-2-3、③技術ソリューション研修及び④テクノフォーラム）につき、事業方針決定から遂行に至るまで一元的な指導によるより機動的な業務の実施が可能となるとともに、石油開発促進事業費による既存事業との切り分けについてもより明確化が図られた。
また、メタンハイドレート研究開発については、意思決定についてより迅速化が図られるなど、事務の効率化が図られるとともに、対外的にも、当該

5

研究開発への機構の意気込みを示すものとして受け止められ、効果的であった。
イ

予算の管理状況
各部、国内支所及び海外支所において執行している予算については、大きな問題と判断される事項は認められない。
機構が年度計画の達成を通じて中期目標を実現するために、理事長は、予算の管理に当たって、四半期ごとに各本部から予算の執行状況を聴取し、業務の改善指示及び予算の再配賦を行うなど予算の適切な運用を通じて業務の統制に努めている。
機構の業務は、機構自らが行う調査や探査、研究・技術開発、備蓄等の事業のほか、業務委託による調査・探査、研究・技術開発や資源保有国等との協力・共同事業、民間会社の行う事業への資金供給業務など多岐にわたっており、資源保有国等との交渉の難航や調整の遅れ、共同事業等に係る海外のパートナー企業等の事情による作業の変更や遅れが発生するなどにより、事業が予定どおりに進展しない事態が恒常的に発生しており、執行残及び次年度への予算繰越しが生じてきた。その一方で、平成 26 事業年度においては、ドル建ての契約について、為替レートが円安に大きく変動したことにより、円ベースでの支払額等が大幅に増加する要因も生じている。
これらについては、特に、海外のパートナー企業等と共同で行う資源開発事業など、機構が作業工程等を十分コントロールできないものも多く、その性質上潜在的なリスクと言えるが、機構においては、事業の現状と今後の進捗見込みをよりきめ細かく把握するとともに、為替レートの変動に細心の注意を払いながら、各事業本部等において、状況の変化に応じて予算を何度も配分し直しするなどの弾力的な予算再配分等を実施し、より効率的な予算執行が図られるように、機構内部での対応を工夫しており、今後とも、予算管理については、最大限留意することとしている。

ウ

業務の達成状況
各部の業務については、全般的に業務目標を概ね達成していると認められる。

エ重点監査項目(ｱ)

内部統制の強化の状況（チェック体制の整備状況）
内部統制の強化の状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
平成 26 事業年度においては、通則法改正に伴い、経営の意思決定の迅速性及び透明性の確保、理事長、理事及び監事の機能強化、円滑な組織運営、会計・決算の適正処理等、機構の業務の適正を確保するための体制等の整6

備について検討し、平成 27 年度から見直される内部統制、リスク管理体制に対応する規程等の整備を行った。
具体的には、コンプライアンスを基盤とする内部統制を実効性のあるものとするため、機構内における内部統制推進体制として、役員で構成される内部統制委員会（委員長：理事長、内部統制担当役員：総務担当理事）を設け、監事・監事室、監査室と情報共有・連携を図りながら、職員との面談やモニタリング体制の運用を行い、また、各事業本部等及び国内支所に内部統制推進責任者等を配置し、報告会等を実施することなどについて検討し、内部統制推進規程等所要の規程の整備等を進めた。
また、リスク・マネジメントは、コーポレート・ガバナンスと並び、内部統制を有効に機能させるために不可欠な概念であることから、リスク管理体制について、リスク管理委員会及び行動規範委員会を内部統制委員会の分科会として位置付けて設置し、リスク管理規程の整備を行うとともに、リスクの識別、リスクの分類、リスクの分類に従ったその評価、リスクへの対応等について審議・検討を行うこととしている。
さらに、内部監査を担当する監査室について、専任職員 1 増員し、専任職員 2（監査室長 1 を含む。）及び併任職員 9 の体制とした。
(ｲ)

リスクマネー供給事業の管理体制及びリスク管理体制の状況
事業推進部、金属ファイナンス部及び地熱部におけるリスクマネー供給事業の管理体制及びリスク管理体制の状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
なお、石炭開発部については、探鉱出資・債務保証につき第１号案件の成立には至らなかった。
（採択手続）
全ての出資案件及び債務保証案件について、出資事業における出資金の毀損及び債務保証事業における保証履行の発生を防止する観点から、政策的重要性については、事業を直接支援する各事業部門が審査し、技術的有望性や経済性等については、各事業部門から独立した評価部が外部専門家等の意見を踏まえるなどした審査基準に基づき審査し、原則として、それらを基に、理事長をはじめ関係役員等により構成される採択検討委員会において審議を厳格に行った上で、国の資源・エネルギー政策との整合性について経済産業大臣の同意を得て、当該案件への投資等の採択の可否を決定している。
（個別的管理）
各案件については、各事業部門が、年間事業計画や作業の妥当性、資金繰りなどの進捗状況を管理し、随時担当役員に報告するとともに、必要に7応じて理事長等に報告している。
具体的には、採択された案件については、各事業部門において、個々の案件の担当者が、担当する案件について、出資先等会社から、月次又は四半期報告書等により資金状況や事業の進捗状況等に係る最新状況を報告させるとともに、アンケート形式で資金需要を調査するほか、定期的なリスク分析や現地調査等を行い、当該事業部門内及び関係部署と情報共有を図るなど、細かく管理している。また、関係金融機関等からも必要な情報を入手し、資金繰り等の管理に役立てている。さらに、案件のリスク度合いに応じて技術的アドバイスや専門家の派遣、組織横断的な支援チームの組成等の措置も講じている。
（全体的管理）機構の資産や債務としての株式や債務保証による資本毀損リスクについては、全体的なリスク管理として、金融資産課において、全案件を対象に、四半期ごとに出資・債務保証の全案件につき横断的な点検及び評価を実施し、ポートフォリオ管理を行い、その結果については、理事長等に報告し、当該理事長等への報告に当たっては、監事も同席し、現状を確認している。
さらに、金融資産課に「リスクマネー資産管理体制整備タスクフォース」を設置し、事業推進部、金属ファイナンス部等の課長クラスの実務担当者をメンバーに加え、出資事業における出資金の毀損等出融資や債務保証のリスク等につき分析を行い、その結果については、理事長等に報告し、当該理事長等への報告に当たっては、監事も同席し、現状を確認している。
なお、当該タスクフォースについては、中立的な議論等が確保されるよ
うに、各案件の実施主体である事業部門の担当役員や部長は排除されている。
(ｳ)

備蓄基地の管理委託の状況
備蓄基地の管理委託の状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断される事項は認められない。
石油備蓄については、国家石油備蓄基地の施設維持管理等の具体的な操業につき、全 10 基地について、民間の操業サービス会社 8 社に委託するとともに、機構は当該基地の操業等に必要な電力及び用水の供給、損害保険の付保、産業廃棄物等について調達を行い、契約を締結している。
また、石油ガス備蓄については、基地建設に際しての建設費削減のため、入出荷設備等は隣接会社の施設を利用する方式を採用し、国家石油ガス備蓄基地の施設維持管理等の具体的な操業につき、全 5 基地について、民間の隣接会社 5 社に委託している。
操業サービス会社及び隣接会社（以下「基地操業業務委託先」という。）

8

に委託している基地管理業務の実施状況については、機構の各基地事務所長が監督職員として日常的に把握・管理し、作業実績の確認については、基地事務所の工務安全課長が検査職員として四半期ごとに確定検査を行う
ほか、基地操業業務委託先が発注した工事等の検収検査も、操業サービス会社が工事完了を確認した時点で、基地事務所の工務安全課長又は本部の検査職員が実施している。
基地操業業務委託先におけるコンプライアンスについては、基地操業業務委託先が不正防止等コンプライアンスに係る内規を策定しており、機構や基地操業業務委託先がそれぞれ発注する工事等については、契約書に付随する仕様書にコンプライアンスに係る関係法令等を記載し、法令遵守の徹底を図っている。
なお、東日本大震災で被災した久慈国家石油備蓄基地において、復旧工事・高台移設工事が完了したため、海域部の原油受払い設備を含めた基地機能が実際に機能するかどうかについて、機能確認試験を実施し、基地機能全般が回復していることを確認した。
また、水封式地下岩盤方式を採用している波方及び倉敷の国家石油ガス備蓄基地については、地下岩盤貯槽の維持管理ワーキング・グループを年 7回開催し、計測データを基に、岩盤貯槽の健全性評価を実施した。
(2)機構の内部統制システムの整備及び運用についての意見
内部統制システムに関する業務方法書の記載内容は、次のとおり、相当であると認める。また、内部統制システムに関する理事長の職務の執行については、同様に、指摘すべき重大な事項は認められない。
ア

内部統制システムに関する業務方法書の記載内容
内部統制については、機構の第三期中期計画において、年度計画に基づいて部単位の目標や課単位の目標を設定することで、機構のミッション達成に向けて業務を遂行する環境整備を徹底することにより、マネジメントや職員の職務に対するモチベーション向上を通じて、内部統制の更なる充実を図る等と定められ、これを受けて、機構の平成 26 事業年度の事業計画において、①部署ごとに組織方針・目標を設定し、職員の職務目標を明確にする、②業務に応じた研修の充実など、職務に対するモチベーションを向上させるとともに、機構のミッション達成に向け、組織全体のリスク管理・緊急時対応を進め、安全・効率的に業務を遂行する環境整備を行う、③業務量やその質の変化、社会・経済情勢等を踏まえ、業務運営や組織体制について不断の見直しを行う、④あらゆるレベルで情報共有を行う場を定期的に設け、機構全体でのコミュニケーションの円滑化を図る等と定められ、これらを基に、業務方法書において、①機構は、中期目標に基づき定めた中期計画及び年度計画9に基づき着実に業務を遂行するものとする、②機構は、公正かつ透明な業務運営を確保して、積極的に情報の公開及び提供を実施しつつ、その有する石油、石油ガス、天然ガス、石炭、地熱及び金属鉱物等の資源に関する知見、技術力を有機的、一体的に、最大限活かすべく、当該資源の開発や備蓄、鉱害防止等に関する職員の専門知識・高度な実践能力を十分確保し、業務の効率的かつ効果的な運営を期するものとすることを業務遂行の基本方針とすることを定めている。
イ

内部統制システムの整備及び運用に係る理事長の職務執行の状況
理事長のリーダーシップの下、業務量やその質の変化に応じて体制の不断の見直しが行われ、業務運営に最適な組織体制が維持されている。また、意思決定に係るプロセスの不断の点検及び見直しが行われている。さらに、機構の役員、監事及び職員（以下「役職員」という。）は役職員間のミッションの共有や重要事項に関する円滑なコミュニケーションを維持している。
具体的には、機構における意思決定については、機構決裁規程において、文書を作成して行うことを原則とし、意思決定を行い、これを施行する必要があるときは、事前にその内容について、原則として、全て理事長の決裁を受けなければならない、と定められており、その上で、理事長の決裁を受けて意思決定を行うに当たっては、重要性の高い案件については、文書決裁に先立ち十分な検討を行うため、機構設立以来の慣習として、意思決定手続ではないが、意思決定の迅速化を補強する観点から三役レク等を実施し、関係役職員による議論・検討の機会を設け、理事長によるガバナンスの強化に努めるとともに、意思決定の透明化、明確化等を図っている。
また、機構が取得した株式の処分を行うに当たっては、最低売却価格、手続等の事項について、株式等評価委員会が専門的な審議を行い、その結果を理事長に答申する仕組みとなっており、また、機構が締結する契約については、その厳格な点検及び見直しを行う契約監視委員会が設けられ、複数年継続している競争性のない随意契約等の見直し等を行っている。
さらに、全ての出資案件及び債務保証案件については、理事長をはじめ関係役員等により構成される採択検討委員会において審議を厳格に行い、当該案件への投資等の採択の可否を議論している。
加えて、業務に係る実績について、機構が設置した外部の専門家からなる業務評価委員会及び各専門部会から幅広く意見を聴取し、業務の高度化、適正化に努めるなど、中期目標の達成に向けた適切な業務運営について、検証等が行われる仕組みとなっている。
なお、これらの三役レク等については、監事も出席し、出張等により出席できない場合でも、資料の提供を受け、必要に応じ、別途説明を受けるほか、10

重要な決裁書類等を閲覧等するなどにより、監事は、理事長の意思決定過程の監視、検証に資している。
このほか、各部においても、文書による発議を行う前に、対象案件について、担当課（チーム）内等において十分な議論・検討を行い、その結果等を基に、順次、担当各部長、担当理事等に説明し、チェックを受けるとともに、並行して関係部署とも必要に応じ、協議を行うなど、内部統制が機能している。
ウ

監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制機構においては、従来から、監事の監査が実効的に行われることを確保するための体制が整備されており、平成 26 事業年度においても、監事の補助職員として専任職員 3（監事室長 1 を含む。）の配置を受けるとともに、監事監査をより的確に行うために、併任職員 5 の配置を受けた。
また、監事は、機構における意思決定に資するための三役レク等に出席し、出張等により出席できない場合でも、資料の提供を受け、必要に応じ、別途説明を受けるほか、重要な決裁書類等を閲覧等するなどの業務の円滑な実施が確保されている。

エ内部統制の強化の状況（チェック体制の整備状況）
平成 26 事業年度においては、経営の意思決定の迅速性及び透明性の確保、理事長、理事及び監事の機能強化、円滑な組織運営、会計・決算の適正処理等、機構の業務の適正を確保するための体制等の整備について検討し、平成
27 年 4 月 1 日に、内部統制委員会の設置、リスク管理委員会及び行動規範委員会を当該内部統制委員会の分科会として位置付けての設置などを盛り込んだ内部統制推進規程、リスク管理規程等、平成 27 年度から見直される内部統制、リスク管理体制に対応する規程等の整備を行った。

(3)

機構の役員の職務の遂行に関し、不正の行為又は法令等に違反する重大な事実があったときは、その事実役員の職務の執行に関する不正の行為又は法令等に違反する重大な事実は認められない。
(4)

財務諸表等についての意見
財務諸表等は、機構の会計規程、我が国において一般に公正妥当と認められる独立行政法人の会計基準に準拠して、財政状態、運営状態、キャッシュ・フローの状況及び行政サービス実施コストの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認められ、また、会計監査人（新日本有限責任監査法人）の監査の方法及び結果は、相当であると認める。
(5)

事業報告書についての意見
事業報告書は、法令に従い、機構の状況を正しく示しているものと認める。

11

(6)

指摘事項等
機構の業務は、法令等に従い適正に実施され、また、中期目標の着実な達成に向け効果的かつ効率的に実施されており、各部、国内支所及び海外支所における業務の実施状況については、適法性、効率性等の面で大きな問題と判断されると指摘すべき事項は認められない。
ただし、次の事項については、機構の業務をより適正かつ効率的に実施するために、課題として取り組むことが必要であると認められる。
ア

情報セキュリティの強化機構における情報セキュリティ対策については、平成 26 事業年度においても、不正アクセス監視、第三者脆弱性検査を実施し、指摘箇所については、迅速に処置するとともに、経済産業省が主催するセキュリティ連絡会議において、適宜、事務局に情報提供を行い、関連独立行政法人との情報共有、連携を図ったほか、職員の IT リテラシー向上を目的にセミナーを開催した。
しかしながら、最近、民間会社において、業務委託先の社員が、当該会社の管理するデータベースから大量の個人情報を不正に取得し、社外に持ち出していた事件や、特殊法人のコンピュータシステムのうち、内部事務処理のためのネットワークに対し、ウィルスメールによる不正アクセスが行われ、一時的に職員の共有フォルダに保存されていた個人情報が大量に流出した事件などが生じていることを踏まえ、機構においても、その情報システムの現状を検証した上で、より実効性の高い施策を講ずるなど、役職員のセキュリティ意識の向上や情報セキュリティに係る体制の整備なども含め、ハード及びソフトの両面から、情報セキュリティのより一層の強化について、検討すべきである。

イ

予算管理
機構の業務は、多岐にわたっており、資源保有国や外国企業パートナー等相手方の事情による遅延等の発生などにより、事業が予定どおりに進展しない事態が恒常的に発生する一方で、為替レートが円安に大きく変動することにより、ドル建ての契約について円ベースでの支払額等が大幅に増加する要因となることが見込まれる。したがって、予算管理については、執行残及び次年度への予算繰越し等が極力生じないように、予算執行の進捗管理に係る枠組みの組成なども含め、予算管理のより一層の的確化について、検討すべきである。

(7)

過去の指摘事項等への対応
2014･06･24 監事第 1 号「監事報告書」において記述した、機構が国の委託を受けて管理を行っている波方国家石油ガス備蓄基地において、機構と地元自治体と締結した「石油ガス国家備蓄・波方基地の操業に係る災害防止及び環境保12

全に関する協定書」（以下「環境協定書」という。）に定められる「環境保全計画書」排出基準の一つである化学的酸素要求量（COD）に関し、その値（COD値）が基準値を超過していた期間があったにもかからず、機構が速やかに連絡することを怠っていた点については次のとおりである。
ア

連絡遅延の原因及び再発防止策
地元自治体との環境協定書に定められた連絡に遅れが生じた原因は、機構関係者による環境協定書等の確認不足及び認識不足であり、また、機構本部及び波方国家石油ガス備蓄基地事務所等の間における適切なコミュニケーションの不足であった。
そこで、このような連絡遅延の再発防止策として、波方国家石油ガス備蓄
基地における環境協定書等の内容につき、機構本部及び波方国家石油ガス備蓄基地事務所等において、関係者が再確認を行い、人事異動の度に、必ず確認の場を設けることとするとともに、他の石油備蓄基地及び石油ガス備蓄基地についても同様の対応を行うこととするなど、法令等遵守の徹底を図ることとした。また、機構本部においては、安全防災、環境安全といった備蓄基地管理において有効な研修を企画し、機構本部、基地事務所の職員に定期的に受講させることにより、規程遵守、安全防災、環境安全に係る意識の向上を図ることとしている。

イ

COD 値上昇の原因と対策
COD 値上昇については、石油ガス中のメタノールが主因であることが判明した。このため、波方国家石油ガス備蓄基地及び同様の岩盤タンクを有する倉敷国家石油ガス備蓄基地につき、ガスインに伴う排水 COD 値上昇問題に対応すべく、①メタノール値の低い石油ガスの受入れを検討するとともに、②メタノールの除去対策について検討し、順次、必要な措置を講ずることとしている。

４

独立行政法人改革等に関する基本的な方針等過去の閣議決定において定められた監査事項についての意見(1)

保有資産の見直しについては、保有の必要性について不断の見直しを行っている。
(2)

理事長、理事及び監事の報酬水準の妥当性等や職員の給与水準については、業績及び勤務成績等が適切に反映されている。
また、機構ホームページに「独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構の役職員の報酬・給与等について」を掲載し、理事長、理事及び監事の報酬額や職員給与に関する基本方針を公表している。
(3)

随意契約の見直しについては、平成 22 年 4 月に機構が定めた「随意契約の見13

直し計画」に基づき、競争性のない随意契約の削減に向け、契約監視委員会による定期的な契約点検の実施、ホームページでの入札等実施予告や英文公告の拡大等による情報発信の強化、入札緩和要件の緩和等を着実に実施している。

平成２７年６月２６日
独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構

14

監事

窪田寛印

監事

肥後治樹印

近藤浩明

江戸川泰路印印

近藤浩明江戸川泰路印
印