加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

振込と組戻しの民法理論－「第三者のためにする契約」による振込の基礎理論の構築－
Constructing a basic theory of civil law for the transfer and re-transfer of deposit moneyfrom the view point of “contract for the benefit of a third person”
2013 年 1 月 12 日
明治学院大学法科大学院教授

加賀山

茂

目次
はじめに ............................................................................................................................... 2
債権の平行移動としての振込の民法理論 ...................................................................... 3Ⅰ

１．目標としての預金債権の平行移動 ............................................................................. 3
２．第 1 段階としての債権譲渡 ........................................................................................ 4
３．第 2 段階としての債務引受 ........................................................................................ 5
４．振込依頼人と仕向銀行の「第三者のためにする契約」による債権譲渡 .................... 6５．仕向銀行と被仕向銀行の「第三者のためにする契約」による債務引受 .................... 7
６．振込契約を「第三者のためにする契約」と構成することのメリット ........................ 8「第三者のためにする契約」としての振込契約の性質 ............................................... 10Ⅱ

１．債権譲渡・債務引受契約は売買契約ではないのか? ................................................. 10
２．振込契約の法的性質は，委任契約か請負契約か? .................................................... 11３．仕向銀行と被仕向銀行との関係 ............................................................................... 12
４．振込に関する従来の「第三者のためにする契約」説と本稿との相違点 .................. 13
組戻しの民法理論 ........................................................................................................ 15

Ⅲ

１．誤振込であることを認識しつつ振込債権を処分するとは，犯罪である .................. 15
２．犯罪を予防するための組戻しの有用性と必要性 ...................................................... 15
３．受取人が組戻しに同意した場合の合意による組戻し ............................................... 16
４．受取人が組戻しに同意しない場合の強制的組戻し .................................................. 17
結論 ............................................................................................................................. 20Ⅳ

１．振込の定義 ............................................................................................................... 20
２．振込を「第三者のためにする契約」として再構成することの効用 ......................... 20
３．振込契約の法的性質 ................................................................................................. 21
４．組戻しの必要性と実現方法 ...................................................................................... 21
おわりに ............................................................................................................................. 23
参考文献（年月日順） ........................................................................................................ 241加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

はじめに
最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻 5 号 1267 頁（第三者異議事件））は，第 1 審，第 2 審の判決を覆して，振込を原因関係から遮断し，「振込依頼人から受取人の銀行の普通預金口座に振込みがあったときは、両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在するか否かにかかわらず、受取人と銀行との間に振込金額相当の普通預金契約が成立し，受取人が銀行に対して右金額相当の普通預金債権を取得する」との判断を下した。
しかし，預金債権は，当事者の合意と金銭の授受に基づく消費寄託契約（要物契約）によって発生するものであり，原始取得されるものではない。したがって，預金債権が原因関係から独立に発生するということは，理論上は成り立つはずがない。しかも，本判決によって第三者異議の抗弁が否定されたことは，成立した預金債権については抗弁も切断されるとの考えを示したものと解される。
さらには，預金債権を無因と判断することについては，条文上の根拠もない。振込に関して無因論を構成しうる唯一の根拠は，民法 468 条 1 項であり，この点に関しては，確かに，安達三季生の一連の研究（[安達・振込の全体構造（1）～（4・完）（2008-2009）]，[安達・概要 振込の全体構造（2010）]，[安達・続 振込の全体構造（2011）]，[安達・振込から振替へ（1）（2）（2012）]）がある。しかし，最高裁は，振込に関して債権譲渡構成をとっていない上に，肝心の「異議をとめない承諾」は，問題とされていないのであるから，この条文を援用することもできないはずである。
入金記帳があれば預金債権が発生するという最高裁平成 8 年判決は，銀行の都合だけを鵜呑みにした判決であり，原因関係のない受取人に「棚ぼた式」の利益を与える不当な判決であって，かえって銀行に対する信頼を崩壊させるものであるとして，学説からの厳しい批判に晒されている（最高裁平成 8 年判決に対する痛烈な批判として[岩原・判批（1966）
11 頁]，[菅原・振込理論の混迷(1)-(3)(2007)]参照）。
振込依頼人が受取人の債権者の差押えに対して第三者異議で対抗できないという結論自体には，理由があるものの（抗弁の主体は，原則として，振込依頼人ではなく被仕向銀行
である），振込によって原因関係とは無関係に預金債権が成立するという判断については，
振込システムの 4 当事者間のリスクの公平な分配という観点からも正当性を認めることができない。このような不当な判断が最高裁判所によって下されたのはなぜなのだろうか。
この問題を突き詰めていくと，振込に関しては，民法に裏づけられた基礎理論（振込依
頼人の仕向銀行に対する預金債権を，受取人の被仕向銀行に対する預金債権として平行移動することのできる振込契約とはいかなる契約か）が確立していない点に原因があるように思われる。振込契約に関する民法理論が確立しておれば，これほど大胆な無因論は生じなかったと思われるからである。そこで，本稿では，振込に関して，4 当事者のリスクを公平に分配できる方法を民法理論によって解明することにする。

2

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預金債権の移動が民法理論によって解明できれば，現在，通貨とともに市民生活に欠くことのできない存在となっている預金による資金移動の基礎理論が，民法理論の中で位置づけられることになり，民法理論の発展に寄与できると思われる（なお，預金債権の帰属問題については，筆者は，主観説と客観説の対立を権利外観法理の適用によって解消しようとする立場に立つが，紙幅の都合上，本稿では [髙・預金債権の帰属（2000）227-283 頁]の研究成果（客観説の再評価）を前提にして，預金債権の問題を論じることにする）。

Ⅰ

債権の平行移動としての振込の民法理論

１．目標としての預金債権の平行移動
本稿の第 1 の課題は，振込契約という方法によって生じる「預金債権の平行移動」を民法理論として解明することである。ここでいう「預金債権の平行移動」とは，振込依頼人 Yの仕向銀行 B に対する預金債権（預金返還請求権）を振込受取人 X の被仕向銀行 A に対する預金債権へと移転すること（預金債権の平行移動）を意味する（資金移動と決済との関係については，[今井・金銭債務の決済とは何か（2004）28 頁以下]参照）。この預金債権は，消費寄託契約によって生じる預金口座を枠として出入りする流動性を有する債権であるが，理論上は，特定債権として債権譲渡・債務引受の対象とすることができる（詳細について
は，[森田・振込取引の構造（2000）136-145 頁]参照）。
Y が X に 50 万円を弁済するという場合，従来は，もっぱら，Y が X の住所地に通貨を持参して支払うという方法が採られていた（民法 484 条）。しかし，現在では，給料債権の支払いに見られるように，直接通貨で支払うのではなく，振込，すなわち，預金債権の「平行移動」によって弁済に代えるという方法が常態化している。
その理由は，現金で直接支払うよりも，振込の方が安全であり，かつ，事務処理上も簡便かつ迅速だからである。

図 1

目標としての「債権の平行移動」
3

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残念なことではあるが，このような「債権の平行移動」を一度に実現する手段を民法理論は持ち合わせていない。したがって，「債権の平行移動」を民法理論で実現するには，「債権譲渡」と「債務引受」という 2 つの制度を組み合わせて行うほかに方法はない。
債権譲渡は，民法 466 条以下で規定されている。これに対して，債務引受は，旧民法では，財産編 496 条～498 条において，免責的債務引受（完全嘱託（délégation parfaite）, 除約（novation par expromission）），および，併存的債務引受（不完全嘱託（délégation
imparfaite），補約（simple adpromission））が規定されていた（フランス語は，[Boissonade,
Projet（1883）Art. 518, p.615]に基づいて，筆者が補った）。
ところが，現行民法の立法者の無理解によって，大半が削除されてしまい，「除約」に該当する「債務者の交替による更改」（民法 514 条）のみが，免責的債務引受に相当するものとして残されているだけである。
しかし，すべての学説，および，判例（例えば，大判大 6・11・1 民録 23 輯 1715 頁(既存債務の履行を引受け支払を為すことを約する場合に於ても，当事者の意思が第三者をして権利を取得せしむるに在るときは，第三者の為めにする契約は成立するものとす)）は，
ドイツ民法 415 条以下をも参考にして，債務引受の制度をわが国の制度として受け入れている。そこで，本稿でも，債権の平行移動を実現するために，債権譲渡と債務引受を駆使して，その実現をめざすことにする（債務引受と「第三者のためにする契約」との関係については，[加賀山・第三者のためにする契約の位置づけ（2012）5-8 頁]参照）。

２．第 1 段階としての債権譲渡「債権の平行移動」を実現するために，債権譲渡と債務引受を同時に行うのであるから，
順序はどちらを先にするかは重要ではない。しかし，ここでは，まず，債権譲渡，次に，債務引受によって債権の平行移動を実現する方法を示すことにする。

図 2 第 1 段階としての債権譲渡
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もしも，債権者 X も銀行 B に預金口座（決済性預金口座）を持っている場合には，仕向
銀行と被仕向銀行が同一となるため，債権譲渡だけで資金移動が完了する。しかし，ここでは，一般的な振込を想定しているので，振込依頼者 Y の仕向銀行 B に対する預金債権は，受取人に移転するだけでは足りず，受取人 X の被仕向銀行 A に対する預金債権とならなけ
ればならない。
そこで，債権譲渡と同時に次の手続が必要となる。それが，債務引受である（債権譲渡が債権者の交替を生じさせるのに対して，債務引受は，債務者の交替を生じさせる）。
債権譲渡と債務引受は同時に行われるので，最初に債務引受が行われ，次に債権譲渡が行われると考えても結果は同じである。しかし，振込依頼人の意思としては，「預金債権を受取人 X へと移転して欲しい。振込先は，被仕向銀行 A である」というのが通常であろうから，ここでは，債権譲渡を先に，次に，債務引受という順序で論じることにする。

３．第 2 段階としての債務引受
いったん受取人に譲渡された預金債権は，引き続き，被仕向銀行がこれについて債務引受をすることによって，預金債権の「平行移動」が完成することになる。

債権者X
受取人

対価関係
50万円

預金口座

債務者Y
振込依頼人

①債権譲渡 預金口座
預金債権
50万円

50

50

②債務引受
被仕向
銀行A
図 3

仕向
銀行B
第 2 段階としての債務引受振込においては，債権譲渡と債務引受は，債権の平行移動を実現するという目的の下に連続的に行われ，それぞれが独立の意味を持つものではないが，条文に根拠を求めながら理論構成する場合には，このような方法を採るほかない。ただし，債権譲渡と債務引受との組み合わせは，後に述べるように，最高裁平成 8 年判決や，無因論を唱える学説（[後藤・誤記記帳（1）（2・完）（1985）]，[森田・振込取引の構造（2000）]，[岩原・電子決済と法（2003）]，[安達・概要 振込の全体構造（2010）]など）とは異なり，原因関係を重視し，債務者の抗弁（対価関係の抗弁を含む）を順次接続させることができるという点で大きな意味を持っている（[加賀山・第三者のためにする契約の位置づけ（2012）9-11 頁]参照）。
5

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次の問題は，「誰が，どのようにして，このような債権の平行移動を実現できるか」である。

４．振込依頼人と仕向銀行の「第三者のためにする契約」による債権譲渡
単なる債権譲渡であれば，旧債権者と新債権者との間で債権譲渡をすることができるし，債務引受なら，債権者と新債務者との間ですることができる。しかし，預金債権の移転の場合には，債権譲渡であれ，債務引受であれ，銀行の為替取引の手続を利用しなければならない（詳細は，[松本・振込取引の体系（1）（2007）3-8 頁]参照）。つまり，①の預金債権の債権譲渡は，債務者 Y が債権者 X のために，債権を譲渡するよう銀行 B に申し込み，
銀行 B がこれを受諾するという手続によることになる。また，②の債務引受は，銀行間の資金決済システムを使って，銀行 B から銀行 A に対して預金債務を負担すること，すなわ
ち，入金記帳をすることを指図することによって実現することになる。
なお，入金記帳については，これを振込にとって不可欠の構成要素であるとする見解がある（[森田・振込取引の構造（2000）172-173 頁，196-197 頁]）。しかし，[松本・振込取引の体系（1）（2007）30 頁]が，大阪地判昭 55・9・30（金判 944 号 35 頁）を引用して指摘しているように「当座勘定元帳は，有価証券のように文言証券性を有するものではなく，
単なる商業帳簿にすぎないから，先日付振込の組戻しによって真実入金がない場合には，
たとえ当座勘定元帳に入金記帳がなされたとしても，それによって預金債権が成立することはない」と考えるべきであろう。銀行のミスによって重複した入金記帳がなされても，二重に預金債権が有効に成立することにはならないからである[木南・判批（1996）17 頁]。
連続した債権譲渡と債務引受という一連の手続は，民法理論においては，2 つの「第三者のためにする契約」によって実現される。①債権譲渡は，振込依頼者 Y と指図銀行 B との間の「第三者のためにする契約」によって，預金債権が暫定的に債権者 X に譲渡される。
通常の債権譲渡の場合には，契約は，旧債権者と新債権者との間でなされ，対抗要件として，旧債権者から債務者に対する譲渡通知，または，債務者の承諾が必要である。しかし，「第三者のためにする契約」に基づく債権譲渡の場合には，譲渡契約が，旧債権者と債務者との契約によって成立し，債務者の承諾はすでになされているため，債務者対抗要件は，最初から備えられている。第三者対抗要件とするためには，第三者のためにする契約による譲渡契約を公正証書等の確定日付のあるものによって行えばそれでよい。
通常の債権譲渡の場合と異なり，「第三者のためにする契約」に基づく債権譲渡と同様の構造を有する民法 516 条の「債権者の交替による更改」の場合には，現行民法の立法者も，「譲渡は新旧債権者間の契約を以て之を為し債務者は唯其契約の第三者なるが故に，或は彼に通知し或は彼の承諾を得るを要するも，更改の場合にありては，債務者も亦契約の当事者なるを以て，決して斯の如き手続を必要とせざるなり」[広中・民法理由書（1987）494
頁]として，契約書を確定日付とする以外の方法は不要であるとしている。

6加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

債権者X
受取人

対価関係
50万円

債務者Y
振込依頼人

預金口座

預金口座
①債権譲渡
預金債権
50万円

被仕向
銀行A

50

仕向
銀行B

図 4 第三者のためにする契約による債権譲渡先にも述べたように，債権者 X も，債務者 Y と同一銀行に預金口座を有している場合には，これで，振込が完了する。しかし，ここでは，一般的な振込について論じているので，受益者である X が振込依頼者 Y と異なる銀行に預金口座を有している場合には，さらに，②債務引受の手続が必要となる。

５．仕向銀行と被仕向銀行の「第三者のためにする契約」による債務引受②債務引受は，仕向銀行 B と被仕向銀行 A との間の「第三者のためにする契約」によって実現される。
被仕向銀行の債務引受によって，振込依頼人の仕向銀行に対する預金債権は，受取人の被仕向銀行の預金債権として「平行移動」する。この資金移動を受けて，被仕向銀行によって入金記帳がなされるが，先にも述べたように，入金記帳は，あくまで，資金移動の確認のための商業帳簿への記入に過ぎないのであって，入金記帳によって預金債権が発生するとか，原因関係から切り離されて成立すると考えるべきではない。受取人の預金債権は，原始取得ではなく，振込依頼人の預金債権を承継取得すると考えるべきだからである。
大量取引に対応するためには，原因関係をいちいち問題にすることなく，無因として処理する方が効率的であるというのが無因論の根拠の一つである（[松岡・誤振込における刑法と民法の交錯（2003）96 頁]）。しかし，入金記帳と原因関係との間に齟齬が生じる場合
は，大量取引の中でも例外的な事例であるから，原因関係を遮断する無因による取扱いの方が効率的であるとは，一概にはいえない。例外的な事例が生じたときの対応としては，
むしろ，無因の方が非効率である。なぜなら，いったん有効に成立した預金債権を，振込制度とは無関係の不当利得，不法行為の制度として再構成しなければならず，別訴による必要があることを含めて，その紛争解決は，膨大な労力と長い時間を有するからである。
これとは反対に，通常の手続をマニュアル通りに処理しつつ，問題が生じた場合には，直ちに原因関係に遡り，振込システムに組み込んだ「組戻し」によって問題を解決する有因手続の方が，遙かに効率的であろう。
7加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

債権者X
受取人
預金口座

対価関係
50万円
①債権譲渡
50万円

50

債務者Y
振込依頼人
預金口座

50

②債務引受
被仕向
銀行A

②第三者の
ためにする契約

仕向銀行B

図 5 第三者のためにする契約による債務引受

６．振込契約を「第三者のためにする契約」と構成することのメリット
振込契約を①振込依頼人 Y と仕向銀行 B との間の「第三者のためにする契約」に基づく債権譲渡，②仕向銀行 B と被仕向銀行との間の「第三者のためにする契約」に基づく債務引受として構成することには，以下に述べるように多くのメリットがある。

（A）民法理論のみによる説明可能性
振込契約について，①受益者を振込受取人とする振込依頼人と仕向銀行との間の「第三者のためにする契約」（債権譲渡を完成するための請負契約），および，②受益者を振込受取人とする仕向銀行と被仕向銀行との間の「第三者のためにする契約」（債務引受を完成するための下請負契約）の結合であると考えると，預金債権の振込依頼人から受取人への「預金債権の平行移動」を民法理論だけで説明することができる。
また，振込の目標を「預金債権の平行移動」と考える本稿の立場は，振込を委任契約としてきた従来の通説に対して，「物」の移動も「人」の移動もすべて請負契約として構成してきたことと平仄があわないことを明らかにすることができる。
振込を振込依頼人と仕向銀行，および，被仕向銀行による 2 つの「第三者のためにする契約」の結合であると考える本論文の考え方は，さらには，誤振込の受取人が組戻しに同意しない場合にも，受取人の意思とは無関係に組戻しを実現できる点で意義がある。

（B）当事者の公平なリスク配分の実現
第三者のためにする契約という民法の条文上の根拠に基づき，抗弁の接続を活用し，原因関係を考慮した「当事者間の公平なリスク配分」が実現できる。
8加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

「公平なリスク配分」という観点から見た場合，「第三者のためにする契約」は，わずか3 箇条からなる単純な構造を有する契約類型であるにもかかわらず，理想的なリスク配分を実現できる契約類型として再評価されるべきである。
第 1 に，第三者である受益者が取得するのは，権利であり，その権利に負担が含まれている場合であっても，契約の効力は，原則として，債権者の「受益の意思表示」を必要としている（民法 537 条）。このため，債権者が被るリスクが最小限に抑えられている。
第 2 に，債務者側である要約者と諾約者は，債権者である第三者が受益の意思表示をするまでは，契約内容を自由に変更できる（民法 538 条）。しかも，最終的な債務者となる諾
約者は，要約者または諾約者自身が有している抗弁をもって受益者に対抗できる（民法 539条）。このため，諾約者が被るリスクも最小限に抑えられている。
例えば，最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻 5 号 1267 頁（第三者異議事件））の事案のように，誤振込によって預金債権を取得した受取人（C）の債権者（Y）が被仕向銀行（A 銀行乙支店）に対して預金債権の差押えをした場合でも，被仕向銀行は，誤振込の抗弁，すなわち，組戻しを行う義務があるという抗弁をもって，支払拒絶を行いつ
つ，組戻しを実行することができる。また，振込依頼人は，債権者代位権，または，後に述べる直接訴権の考え方を用いて，被仕向銀行に代位して，誤振込の抗弁をもって差押え債権者に対抗できると解することも可能となろう。

図 6 最高裁平成 8 年判決における事実関係と抗弁の接続
このように，「第三者のためにする契約」に基づいて制度を設計すると，三者間の法律関係における利害対立を「公平なリスク配分」という観点から調整できる。
最高裁平成 15 年決定（最二決平 15・3・12 刑集 57 巻 3 号 322 頁）も指摘しているように，「組戻し」の制度は，誤振込を解決するために「必要かつ有用な制度」であり，振込に付随した制度としての組戻しの活用は，当然に，振込による預金債権の有因性を前提としている。
9加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

これに対して，最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻 5 号 1267 頁）によって確立されたかに見える振込による預金債権の無因性は，組戻しを振込システムから切り離し，振込制度の外部に追いやることになり，振込システムの安全性の大幅な低下を助長し，ひいては，利便性をも害することになる。
振込を「第三者のためにする契約」によって再構成し，諾約者の抗弁の対抗力を認める
ことは，誤振込によって棚ぼた式の利益を得た受益者，または，受益者の債権者からの諾
約者に対する請求を拒絶する権利を与えることになるため，組戻しを優先する機会を与える理論的根拠として有用である。むしろ，組戻しの実現にとって諾約者の抗弁の対抗力は，不可欠の前提となる。
（C）組戻し手続との整合性
誤振込の場合の組戻しは，後に詳しく論じるように，基本的には，2 つの「第三者のためにする契約」を逆向きに展開することで実現するため，組戻しのための特別の理論を必要としない。
例外的に，受取人が組戻しに合意しないために，逆向きの振込としての組戻しが実現できない場合にも，振込依頼人の受取人に対する不当利得返還請求権を仕向銀行が買い取り，
その対価として，同額の預金債権を復活させるとともに，被仕向銀行が不当利得返還債権をさらに買い受けて，それと受取人の預金債権とを対当額で相殺することによって，形骸化した受取人の預金債権を消滅させることができる。
この方法は，国際クレジットカードで実際に行われているチャージバックの制度を民法理論として再構成したものであり，民法理論以外の特別の理論を必要としない。

Ⅱ「第三者のためにする契約」としての振込契約の性質

振込契約は，①振込依頼人と仕向銀行との間の受取人のための債権譲渡契約と，②仕向
銀行と被仕向銀行との間の受取人のための債務引受契約という２つの契約の結合であるというのが，本稿の第 1 の結論である。
それでは，2 つの「第三者のためにする契約」の結合としての振込契約の全体としての振込契約の性質は何であろうか。

１．債権譲渡・債務引受契約は売買契約ではないのか?
本稿では，振込契約を第三者のためにする債権譲渡契約と債務引受契約の結合であると考えている。債権譲渡契約や債務引受契約については，それが有償である場合には，通常は売買契約と考えられている。確かに，契約当事者間で債権が移転したり，債務が移転したりする場合には，「財産権の移転」を目的とする売買契約ということになる。しかし，振込契約の場合には，財産権は，契約当事者ではなく，第三者としての受益者に移転する。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

つまり，振込契約は，第三者に債権を取得させるための役務提供契約であって，契約当事者に財産権を取得させる売買契約とは異なる。
具体的に言えば，振込契約は，振込依頼人と仕向銀行の間において，振込依頼人と仕向
銀行との間の消費寄託契約から生じた預金債権を債権者に移転することを請け負う「第三者のためにする契約」と，仕向銀行と被仕向銀行との間において，受取人のために預金債権を引き受けることを請け負う「第三者のためにする契約」とが結合することを通じて，仕向銀行（請負人）と被仕向銀行（下請人）とが，振込依頼人の預金債権を受取人へと平行移動することを実現させることを請け負う契約であるということになる。

２．振込契約の法的性質は，委任契約か請負契約か?
振込契約を債権譲渡と債務引受を結合して預金債権を平行移動する役務提供契約であると考えるならば，債権譲渡および債務引受という法律行為の委託を受けるという意味で委任契約であると考えることも可能である（通説は，振込を委任・準委任契約と考えている）。
しかし，2 つの「第三者のためにする契約」の目標は，預金債権の平行「移動」であることを考慮するならば，振込契約は，委任・準委任契約ではなく，請負契約と考えるべきである。なぜなら，物を目的地まで「移動」させる物品運送契約（商法 570 条以下）も，人を目的地まで「移動」させる旅客運送契約（商法 590 条）も，その性質は，請負契約であると考えられているからである。預金債権を振込依頼人から受取人へと平行移動することは，まさに，債権の「移動」という「仕事の完成」を目的とする契約であり，その性質は，委任契約ではなく，請負契約であると考えるべきである（振込の請負契約説については，[岩原・電子決済と法（2003）74 頁]参照。なお，[岩原・電子決済と法（2003）413 頁]は，「この説〔請負契約説〕はほとんど筆者の単独説である」と述べている。本稿も請負契約説をとることになるので，岩原説は，単独説ではなくなったと思われる）。その理由は，委任契約は，手段の債務とされており，結果まで約束する契約ではないのに対して，請負契約は，結果債務とされており，結果を引き受ける債務を負担する契約だからである。
債権の移動ではないが，比喩的に，人の移動に関する旅客運送契約を例として考えてみよう。例えば，タクシーの運転手が，客を途中まで運んだが，道に迷ってしまって，目的地までたどり着けなかったという場合である。この場合には，タクシー運転手は，客に報酬を請求できない。
なぜなら，仕事が完成しておらず，報酬後払いの原則によって，報酬を請求できないか
らである（民法 633 条，624 条）。
これと同様にして，振込に同意した仕向銀行が被仕向銀行に預金債権を移転できなかった場合には，報酬を受け取れないと考えるのが妥当であろう。そうだとすると，振込契約の法的性質は，仕事を完成しなくても報酬を請求できる有償委任契約とは異なり，結果の実現によって初めて報酬を請求できる請負契約と考えるべきであるということになる。

11加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

債権者X
受取人

対価関係
50万円

債務者Y
振込依頼人

①債権譲渡
預金債権
50万円
②債務引受

50

被仕向
銀行A

②第三者の
ためにする契約

50万円

全銀ネット
口座

50

仕向
銀行B

50万円

図 7 振込における資金の流れ
報酬に関連して，資金の裏づけを見ておこう。仕向銀行は，預金債権を仕向銀行に移転することを通じて報酬を得るとともに，自らの預金債権を免れることになって，大きな利益を得るとともに，被仕向銀行は，受取人に預金債権を負担することになって損失を被る。
しかし，このような損得勘定は，全銀ネット口座を通じて清算されることになっている。
なぜなら，全銀ネット口座を通じて，仕向銀行から被仕向銀行へと預金債権の負担に対する対価が支払われるからである（全銀システムの仕組みについては，[松本・振込取引の体系（1）（2007）7-8 頁]参照）。

３．仕向銀行と被仕向銀行との関係①振込依頼人と仕向銀行との間の契約が，受取人のために預金債権を譲渡する契約であり，その法的性質が請負契約であり，②仕向銀行と被仕向銀行との間の契約が，受取人のために預金債務を引き受ける契約であり，その法的性質は，同じく請負契約であるとすると，両者の関係がさらに問題となる。
第 1 の請負契約と第 2 の請負契約は，預金債権の移動という目的を実現するために締結されるものであり，第 2 の契約は第 1 の契約を前提としており，かつ，両者が実現できなければ，仕事の完成ができないという意味で密接不可分に関連している。
これは，請負と下請負との関係に比すことができる関係ということができよう。すなわ
ち，注文主が振込依頼人 Y であり，仕向銀行 B は，債権の移転を実行する請負人であり，被仕向銀行は，移転した債権について，その債務を引き受けるという仕事をさらに請け負う下請人の立場にある。
12

加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

通説は，下請人は，請負人の履行代行者または履行補助者と考えている。確かに，振込契約の場合には，仕向銀行と被仕向銀行との間には従属の関係はなく，対等の立場で目的実現のために協力する関係にあるが，下請人である被仕向銀行の故意過失について，請負人である仕向銀行が責任を負うという関係は認められてしかるべきである。なぜなら，注文者である振込依頼人と下請人である被仕向銀行との間には，直接の契約関係はないが，請負人と下請人との関係は，賃貸借契約における賃貸人と転借人との関係に類似しているからである。したがって，この問題については，民法 613 条の直接訴権の規定を類推適用することによって問題の解決を図ることが可能であろう。

４．振込に関する従来の「第三者のためにする契約」説と本稿との相違点
振込契約を「第三者のためにする契約」として構成しようとする本稿の考え方は，従来から存在している（[我妻・債権各論上（1954）119 頁]，[前田・振込（1976）313 頁] ，[秦・振込取引（1994）131，134 頁] ，[中馬・新版注釈民法（13）（1996）615-619 頁]など）。
しかし，従来の「第三者のためにする契約」説は，振込人と仕向銀行との振込委託契約
を通常の委任又は準委任契約として考えてきた。
本稿は，これに対して，振込依頼人と仕向銀行との振込委託契約を手段の債務としての委任・準委任契約ではなく，受取人を受益者とする第三者のためにする契約であり，その性質は，債権譲渡を目的とする結果債務としての請負契約であるとする点で，従来の「第三者のためにする契約」説とは異なる。
先にも述べたように，振込契約の目的は，振込依頼人の仕向銀行に対する預金債権を受取人の被仕向銀行に対する預金債権へと平行移動するいわゆる「資金移動」のための契約である。「物」の移動であれ，「人」の移動であれ，契約の対象を移動させる契約の法的性
質は，全て，「請負契約」とされてきたのであるから，資金の「移動」の場合だけは，「委任または準委任契約」であるとすることの根拠を見出すことはできないと思われる。
従来の「第三者のためにする契約」説は，先に述べたように，第 1 に，振込依頼人と仕向銀行との間の契約は，通常の「委任または準委任契約」であり，第 2 に，仕向銀行と被仕向銀行との間の契約は，受取人を受益者とする「第三者のためにする契約」であって，受益者と被仕向銀行との間に消費寄託契約が締結されると考えてきた（[秦・振込取引（1994）
129 頁]）。
しかし，仕向銀行と被仕向銀行との間の第三者のためにする契約によって受益者と被仕向銀行との間に消費寄託契約が締結されると考えることには，消費寄託が要物契約であるとされているため，様々な障害が生じることになる[岩原・電子決済と法（2003）78 頁]。なぜなら，振込においては，現実には，振込金が預金口座に入ってくるわけではなく，預金債権が生じるのみであり，それが入金記帳として記録されるだけに過ぎず，金銭の授受が現実に行われるわけではないからである。

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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

これに対して，本稿の立場は，現実の金銭の授受によって生じた振込依頼人と仕向銀行との間の消費寄託契約によって生じた預金債権について，債権譲渡と債務引受のみを使って，預金債権の平行移動を実現するものであり，すべて有因の承継取得として構成するものであるため，要物性による障害は生じない。
要するに，本稿の基本的な考え方は，第 1 の振込依頼人と仕向銀行との間の契約も，振込依頼人の仕向銀行に対する預金債権を受益者に譲渡するための「第三者のためにする契約」
であってその性質は，請負契約であり，第 2 に，仕向銀行と被仕向銀行との間の契約は，受取人に譲渡された預金債権について，被仕向銀行が債務引受をするという「第三者のためにする契約」であり，その性質は，振込依頼人の「預金債権を平行移動する」ための下請負契約であるとするものである（[芦野・請負契約と下請負人（2009）56 頁以下] 参照）。
以上の 2 点，すなわち，第三者のための契約の内容が請負契約であること，契約の目的は，預金債権を発生させることではなく，預金債権を平行移動させること（権利・義務の承継）である点で，本稿における「第三者のためにする契約」説は，従来の「第三者のためにする契約」説とは異なっている。
もっとも，本稿のように，振込を預金債権の平行移動と捉え，原因関係を抗弁の対抗問題として順次接続させる考え方に対しては，全銀システムを利用する時点で原因関係が遮断され，無因となるのではないかとの疑問が生じるかもしれない。しかし，銀行間取引についても，様々な過誤が生じる可能性があり，原因関係に遡って問題を解決する必要性が生じている。この点で，マルチラテラル・ネッティング取引においても，原因関係を保持することのできる理論を構築している[深川・多数者間相殺（2012）173-196 頁]は，本稿の考え方を補強するものと解することができる。
さらに，組戻しについては，従来の学説が，委任契約の撤回または解除と考えるのに対して，本稿は，組戻しを 2 つの場合に分け，①受取人が組戻しに同意する場合には，受取人から被仕向銀行，仕向銀行へと展開される，振込とは逆方向の「第三者のためにする契約」（逆振込）として構成している。そして，②受取人が組戻しを同意しない場合には，振込依頼人が受取人に対して有している不当利得返還請求権を仕向銀行，および，被仕向銀行が順次買い取るという方法を通じて，振込人の預金債権を復活させ，受取人の形骸化した預金債権を消滅させることによって強制的な組戻しを実現している。これらの点でも，本稿は，従来の「第三者のためにする契約」説と根本的に異なっているといえよう。

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Ⅲ

組戻しの民法理論

１．誤振込であることを認識しつつ振込債権を処分することは，犯罪である
最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻 5 号 1267 頁（第三者異議事件））の後，最高裁は，平成 15 年の刑事事件に関する決定（最二決平 15・3・12 刑集 57 巻 3 号 322頁）において，平成 8 年判決の正当性に疑義を生じさせる決定を下すに至っている。
その要旨は，「誤った振込みがあることを知った受取人が、その情を秘して預金の払戻しを請求し、その払戻しを受けた場合には、詐欺罪が成立する」というものであり，誤振込によって得た「棚ぼた式」の預金債権は，原因関係がない以上，受取人が故意で処分すれば犯罪となるということが明らかにされている。
最高裁平成 8 年判決によれば，「原因関係がなくても，入金記帳がなされた以上は，受取人は，預金債権を正当に取得する」としていたのであるから，もしも，これが無制限に正しいとすれば，詐欺罪は成立しないはずである。たとえ，それが不当利得になるとしても，それは，民事上の後始末の問題であって，正当な権利を行使することが犯罪になるというのは背理である（[松宮・詐欺罪の成否（2003）117 頁]，[松岡・誤振込における刑法と民法の交錯（2003）99 頁]，[林・誤振込と詐欺罪（2004）166 頁]）。
確かに，平成 8 年判決は，民事的には無因による預金債権の成立を認めたが，その後の最高裁平成 15 年決定によって，受取人が，その権利が原因を欠くことを知りつつ行使することが犯罪となるとされた。そうだとすると，受取人は，たとえ，無因の権利を取得したとしても，その行使が犯罪となるのであれば，正当な権利取得に値しないといえよう。
さらに，最高裁平成 15 年決定は，刑事裁判であるにもかかわらず，民事上の問題にも踏み込んで，「社会生活上の条理からしても，誤った振込みについては，受取人において，これを振込依頼人等に返還しなければならず，誤った振込金額相当分を最終的に自己のものとすべき実質的な権利はない」と述べて，誤振込によって受取人が取得した預金債権について，その正当性を実質的に否定する判断を示している。
このように考えると，最高裁平成 8 年判決は，その後の最高裁平成 15 年決定によって，その正当性が実質的に失われたと判断することができる（[林・預金の民法と刑法（2012）]
は，刑事判例によって民事判例が変更された例として，金銭の所有権の移転に関する最二判昭 29・11・5 刑集 8 巻 11 号 1676 頁→最二判昭 39・1・24 判時 365 号 26 頁を指摘する）。

２．犯罪を予防するための組戻しの有用性と必要性
平成 15 年最高裁決定によって，原因関係のない預金債権の行使が犯罪行為となることが明らかになったのであるから，原因関係のない預金債権を元の状態に復帰させることは，犯罪を予防するという観点からも望ましい行為である。
最高裁平成 15 年判決は，この点について，仕向銀行と被仕向銀行との間で行われている「組戻し」に協力することは，受取人にとっても「信義則上の義務である」と述べている。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

重要な指摘であるので，原文を引用する（見出し，および，「」等は，筆者が追加した）。

〔①組戻しの措置の意義と実情〕銀行実務では，振込先の口座を誤って振込依頼をした
振込依頼人からの申出があれば，受取人の預金口座への入金処理が完了している場合であっても，受取人の承諾を得て振込依頼前の状態に戻す，「組戻し」という手続が執られている。また，受取人から誤った振込みがある旨の指摘があった場合にも，自行の入金処理に誤りがなかったかどうかを確認する一方，振込依頼先の銀行及び同銀行を通じて振込依頼人に対し，当該振込みの過誤の有無に関する照会を行うなどの措置が講じられている。
〔②組戻しの有益性・必要性・社会的有意義性〕これらの措置は，普通預金規定，振込規定等の趣旨に沿った取扱いであり，安全な振込送金制度を維持するために有益なものである上，銀行が振込依頼人と受取人との紛争に巻き込まれないためにも必要なものということができる。また，振込依頼人，受取人等関係者間での無用な紛争の発生を防止するという観点から，社会的にも有意義なものである。
〔③銀行にとっての組戻しの責務〕したがって，銀行にとって，払戻請求を受けた預金が誤った振込みによるものか否かは，直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄であるといわなければならない。
〔④受取人の実質的無権利・組戻し実現のための告知義務〕これを受取人の立場から見れば，受取人においても，銀行との間で普通預金取引契約に基づき継続的な預金取引を行っている者として，自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には，銀行に
上記の措置を講じさせるため，誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務があると解される。社会生活上の条理からしても，誤った振込みについては，受取人において，これを振込依頼人等に返還しなければならず，誤った振込金額相当分を最終的に自己のものとすべき実質的な権利はないのであるから，上記の告知義務があることは当然というべきである。
このように考えると，誤振込が判明した場合には，振込契約の関係者である受取人，被仕向銀行，仕向銀行は，協力して組戻しを実現する信義則上の義務を負っていることになる（[村田・誤振込（2007）105 頁]）。そうだとすると，振込依頼人から，誤振込であったことの通知を受けた仕向銀行は，被仕向銀行，受取人へと通知し，受取人が誤振込であることを認めた場合には，受取人の協力を得て，振込手続を逆に実行することによって，組戻しを実現する義務を負うことになる。

３．受取人が組戻しに同意した場合の合意による組戻し受取人が組戻しに同意した場合には，組戻しの手続は，困難ではない。振込の手続が振込依頼人から始まったのとは逆に，犯罪を防止するための受取人からの組戻し要請から始めて，振込と逆の手続（受取人からの再度の振込[佐伯=道垣内・刑民の対話（2001）38-39
頁]ということもできる）を行えば足りる。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

具体的には，第 1 に，被仕向銀行は，受取人との間で，第三者のためにする契約，すな
わち振込依頼人のためにする権譲渡契約によって，債権譲渡を実行する。第 2 に，被仕向
銀行と仕向銀行との間で，第三者のためにする契約，すなわち，振込依頼人に譲渡された債権について，振込依頼人のためにする債務引受契約によって，債務引受を実行する。

①第三者のためにする契約

債権者X
受取人

不当利得返還
50万円

預金口座
①債権譲渡
預金債権
50万円
被仕向
銀行A

債務者Y
振込依頼人

預金口座
預金債権
50万円 預金債権
50万円
②債務引受
仕向
銀行B

②第三者の
ためにする契約

50万円

全銀ネット
口座

50万円

図 8 任意の組戻し手続
この手続は，振込手続の順序を逆にしたものに過ぎない。この手続によって，預金債権が逆方向に平行移動し，振込依頼人の預金口座に復帰する。

４．受取人が組戻しに同意しない場合の強制的組戻し
最高裁平成 15 年決定を通じて，誤振込の受取人は，「自己の口座に誤った振込みがあることを知った場合には，銀行に上記の措置を講じさせるため，誤った振込みがあった旨を銀行に告知すべき信義則上の義務がある」とされ，実質的に，組戻しに協力する義務があることが明らかにされている。しかし，場合によっては，誤振込であることが明らかとなったとしても，受取人が組戻しに協力しない場合もありえよう。この場合には，2 つの方法が考えられる。
第 1 は，先に述べた任意の組戻し手続を貫徹する方法である。このために，振込依頼人が受取人を訴えて，受取人の意思表示（被仕向銀行に対する組戻し手続を開始せよとの指図の意思表示）に代わる判決（民法 414 条 2 項但し書き，民事執行法 174 条）を得ることが考えられる。しかし，この方法はかなりの時間を要するため，第 2 の方法を検討すべきである。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

それが，受取人の協力が得られない場合の「振込人の要請に基づく，強制的な組戻しの方法」である。
強制的な組戻しは，最高裁平成 15 年決定が明らかにしたように，「銀行実務では，振込先の口座を誤って振込依頼をした振込依頼人からの申出があれば，受取人の預金口座への入金処理が完了している場合であっても，受取人の承諾を得て振込依頼前の状態に戻す，『組戻し』という手続が執られている」という事実を尊重し，かつ，組戻しの措置は「普通預金規定，振込規定等の趣旨に沿った取扱いであり，安全な振込送金制度を維持するために有益なものである上，銀行が振込依頼人と受取人との紛争に巻き込まれないためにも必要なものということができる」。また，組戻しは，「振込依頼人，受取人等関係者間での無用な紛争の発生を防止するという観点から，社会的にも有意義なものである」という基本的な考え方に基づいている。つまり，「銀行にとって，払戻請求を受けた預金が誤った振込みによるものか否かは，直ちにその支払に応ずるか否かを決する上で重要な事柄である」のだから，誤振込を行った振込依頼人から組戻しの依頼を受けた場合には，「自行の入金処理に誤りがなかったかどうかを確認する一方，振込依頼先の銀行及び同銀行を通じて振込依頼人に対し，当該振込みの過誤の有無に関する照会を行うなどの措置」を行った上で，誤振込であるとの事実が明らかになった場合には，たとえ，受取人の同意が得られない場
合であっても，仕向銀行と被仕向銀行は協力して組戻しを実行すべき信義則上の義務を負っていると考えるべきことになる。
具体的には，以下のような手続を実行して，組戻しを実現することになる。これは，国際クレジットカード取引で行われているチャージバックの制度[山本・カード決済（2012）108-111 頁]を参考に筆者が考案したものであり，銀行実務に対する提言となっている。

（A）振込依頼人の受取人に対する不当利得返還請求権の存在
強制的な組戻しの原点は，誤振込が行われた場合に，振込依頼人は，受取人に対して，
不当利得に基づく返還請求権を有することである。主要な理論構成（振込の無因構成）で理論的な難点をかかえている最高裁平成 8 年判決でさえ，「振込みの原因となる法律関係は何ら存在しなかったとしても、被上告人〔振込依頼人〕は、透信〔誤振込受取人〕に対し、
右同額の不当利得返還請求権を取得し得る」として，不当利得返還請求を認めており，学説もほぼ一致してこれを肯定している。本稿でも，この点を出発点とする。

（B）仕向銀行による不当利得返還債権の買取と対価としての預金債権の復活
強制的な組戻しは，受取人の不同意を前提としている。従って，組戻しを実現するためには，原点に戻って，振出人の組戻し依頼の意思を尊重するところから始めなければならない。組戻しを実現する最初のステップは，振込依頼人が受取人に対して有している不当利得返還請求権を活用して，振込依頼人の預金債権を復活させることであり，最終目標は，受取人が有している形骸化した預金債権を消滅させることである。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

[木南・判批（1996）16 頁]は，「受取人とその銀行の間の普通預金契約成立後は、振込依願人は、組戻しという仕向銀行の提供する手段を利用して，不当利得返還請求権を行使しているとみられる」と論じているが，まさに，正当である。
最初のステップと最終目標が決まれば，後は，その手続について，民法理論を駆使して目標を実現すればよい。
仕向銀行は，振込依頼人の組戻しの要請を受け，「自行の入金処理に誤りがなかったかど
うかを確認する一方，振込依頼先の銀行及び同銀行を通じて振込依頼人に対し，当該振込
みの過誤の有無に関する照会を行うなどの措置」を行った上で，誤振込であるとの事実が明らかになった場合には，振込依頼人の受取人に対する不当利得返還債権を買い取り，その対価として，振込依頼人に，仕向銀行に対する預金債権を取得させるべきである。これによって，第 1 の目標である預金債権の復活が実現する。
この手続の民法理論は，以下の通りである。受取人の不同意にもかかわらず，強制的な組戻しを実行する主体は，被仕向銀行である。その方法は，仕向銀行が買い取った振込人の受取人に対する不当利得返還債権を仕向銀行が，さらに，被仕向銀行へと譲渡し，形式上成立している預金債権を相殺によって消滅させるというものである。

①債権譲渡契約

図 9 強制的な組戻し手続
具体的には，振込人と仕向銀行との間で，不当利得返還請求権を仕向銀行に譲渡する。
対抗要件は，確定日付による受取人への譲渡通知である。

19加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）（C）不当利得返還債権の被仕向銀行への譲渡と被仕向銀行による預金債権との相殺
振込人が受取人に対して有している不当利得返還請求権は，仕向銀行に譲渡された後，引き続き，被仕向銀行へと譲渡される。その結果，被仕向銀行は，受取人が被仕向銀行に対している形式上の預金債権と対当額で相殺することができる。
この相殺によって，受取人の不同意にもかかわらず，最終目標である受取人の預金債権の消滅を実現することができる。
以上の手続によって，民法理論だけを用いて，受取人の同意がある場合の任意的な組戻
しも，また，受取人の同意がない場合の強制的な組戻しも実現できることが論証された。
国際ブランドのクレジット会社は，カード会員から，誤ったクレジットカードの利用がなされた場合にチャージバックという仕組みによって，実質的な組戻しを実現している。
電子マネーが著しい成長を見せている現状を直視するならば，銀行も，平成 8 年判決のよ
うな銀行の努力を促さない心地よい判決に惑わされるのではなく，耳には痛くても，銀行の社会的な使命を明らかにしている最高裁平成 15 年決定の趣旨に耳を傾け，理論的に破綻のない組戻理論を構築し，制度化する必要があると思われる[川田・判批（1996）5 頁参照]。
すなわち，最高裁平成 15 年決定が明らかにしているように，組戻しは，「安全な振込送金制度を維持するために有益なものである」から，振込制度に組み込まれるべきである。
また，そのことを通じて，「銀行が振込依頼人と受取人との紛争に巻き込まれない」ようにすることもできるし，組戻しを振込制度に組み込むならば，「振込依頼人，受取人等関係者間での無用な紛争の発生を防止する」ことも可能となる。
以上で，振込と誤振込を原状に戻す組戻しに関する民法理論が完結したと思われる。

Ⅳ

結論

１．振込の定義
振込とは，民法上の観点からは，第 1 に，振込依頼人と仕向銀行との間において，受益者を受取人とする「第三者のためにする契約」に基づいて，振込依頼人の仕向銀行に対する預金債権を暫定的に受取人に譲渡し（図 2, 4），第 2 に，仕向銀行と被仕向銀行との間において，同じく受益者を受取人とする「第三者のためにする契約」に基づいて，暫定的に受取人に譲渡された預金者の預金債権を被仕向銀行が債務引受を行い（図 3, 5）（この過程
で，現実には，全銀システムが利用される（図 7）），この 2 つの「第三者のためにする契約」の結合によって，振込依頼人の預金債権を受取人の預金債権へと移転させるというように，「預金債権の平行移動」（図 1）を実現するシステムである。

２．振込を「第三者のためにする契約」として再構成することの効用振込を「第三者のためにする契約」によって再構成する効用は，民法 539 条の明文の規定による「債務者の抗弁の対抗力」を活かすことができる点にある。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻 5 号 1267 頁），および，最高裁平成20 年判決（最二判平 20・10・10 民集 62 巻 9 号 2361 頁）によってもたらされた混迷（[菅原・振込理論の混迷（1）（2007）]）に対して，条文上の根拠もなく社会通念にも反する「振込の無因性（抗弁の切断）」という暴走を制御する役割を果たすことができる。

３．振込契約の法的性質
振込を構成する 2 つの「第三者のためにする契約」の性質は，すでに述べたように，債権総論的には，第三者のために債権譲渡と債務引受を実現するものであるが，契約各論的には，第三者のための債権譲渡と債務引受を通じて，「預金債権の平行移動」を実現するという結果を約束する契約であり，請負契約と性質決定される。
第 1 の「第三者のためにする契約」は，注文者を振込依頼人，請負人を仕向銀行とする請負契約（資金移動契約）であり，第 2 の「第三者のためにする契約」は，下請注文者を仕向銀行，下請人を被仕向銀行とする下請負契約である。2 つの契約は，賃貸借と転貸借と同様，密接不可分に結合しており，民法 613 条の直接訴権の規定が類推されるべき関係にある。

４．組戻しの必要性と実現方法
振込には，誤振込が必然的に生じ，これをめぐる紛争が激化している現状を考慮するな
らば，この問題を解消するための組戻しの制度が，振込制度に組み込まれるべきである。
最高裁平成 15 年決定（最二決平 15・3・12 刑集 57 巻 3 号 322 頁）は，刑事裁判であるにもかかわらず，組戻しの意義・有用性・必要性，および，これを自転するための有用な民事ルールを展開しており，振込制度に組戻し制度を内在化させるに際して，出発点とされるべきである。
組戻しは，以下のように，受取人が同意する場合と，同意しない場合とで 2 つに分かれる。

（A）任意的組戻し
第 1 に，受取人が同意する場合には，組戻しは，振込の手続と逆の手続を踏むことによって完成する。
具体的には，まず，受取人の組戻し依頼を受けた被仕向銀行と受取人との間の第三者のための契約によって，受取人の預金債権は，仕向銀行に譲渡される。次に，被仕向銀行と仕向銀行との間の第三者のためにする契約によって譲渡された受取人の預金債権は，仕向銀行によってその債務引受が行われ，最終的に，振込依頼人の仕向銀行に対する預金債権が復活する（図 8）。

21加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

（B）強制的組戻し
第 2 に，受取人が組戻しを同意しない場合には，誤振込かどうかの銀行内および銀行間の調査が行われ，誤振込であることが確定した場合には，まず，振込依頼人の受取人に対する不当利得返還債権を仕向銀行が買い取り（債権譲渡），その対価を振込依頼人に対して「預金通貨」で弁済することによって，振込依頼人の預金債権が復活する（通貨の意味及び振込の位置づけについては，[川内・金銭債務とは何か（2004）25 頁]参照）。次に，仕向銀行に譲渡された不当利得返還債権は，被仕向銀行がこれをさらに買い取る（この際，全銀システムによる清算が行われる）。そして，仕向銀行を通じて被仕向銀行が譲渡を受けた振込人の不当利得返還債権を自働債権として，形式上成立している受取人の預金債権が受働債権とされ，相殺によって消滅する。これらの手続を通じて，受取人の預金債権の消滅と振込依頼人の預金債権の復活が実現する（図 9）。
以上の考察を通じて，振込契約を民法理論に基づいて，再構成することが可能なことが論証され，かつ，組戻しを振込システムに組み込む際の提言を行うことができた。
最高裁平成 8 年判決（最二判平 8・4・26 民集 50 巻 5 号 1267 頁（第三者異議事件））は，「たとえ，両者の間に振込みの原因となる法律関係が存在しない場合であっても，受取人と銀行との間に，振込金額相当の普通預金契約が成立する」という法理を確立しようと試みたが，多くの批判，最高裁平成 15 年決定による実質的な変更を受けるとともに，様々な未解決の問題を残すことになった。
この点，本稿の「第三者のためにする契約の理論」によれば，たとえ，誤振込であっても，預金債権を受取人に対して預金債権を平行移動できることになり，承継取得か原始取得かの議論を置くとすれば，最高裁平成 8 年判決が実現しようとした目的を，民法理論に矛盾することなく，達成することができる。
すなわち，誤振込の場合には，受取人の預金債権は，無因的に成立するのではなく，抗弁を伴う承継取得としてではあるが，第三者のためにする契約に基づく債権譲渡と債務引受を通じて，受取人の預金債権へと移転させることができる。しかも，最高裁平成 15 年決定が指摘する信義則上の義務に基づくならば，任意の組戻しまたは強制的な組戻しを通じて，誤振込の結果としての受取人の預金債権の消滅と，振込依頼人の預金債権の復活という社会通念上至当と思われる結論（誤振込の解消）を導くことができることが明らかになったといえよう。

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おわりに科学技術が未発達の社会では，目に見えない債権（無体物）は，管理が困難であった。
そこで，債権を証券という紙に置き換え，紙に書かれた文言を神格化し，無因証券として流通の促進を図る必要があった。しかし，情報化の進展によって，実際の運送を必要とする「紙」に代えて，「情報」を電子的に伝達する方法が開発された。債権が同じく無体物である情報に置き換えられ，無料に近い価格で瞬時に伝達できる方法が確立されたのである。
このような情報化社会においては，実物の運送を必要とする「紙」媒体は基本的には不要であり，現に，無因証券として隆盛を誇った手形・小切手の利用率は，「預金債権の移動」
としての振込に反比例するかのように，低下の一途を辿っている。
情報化社会においては，低廉かつ迅速に伝達できる無体物としての債権が何よりも有用となる。そして，情報として伝達される債権は，抗弁を付加しておくことによって，いったん事故が生じた場合でも，どこまでも追及できるという利便性をも兼ね備ることになる。
したがって，現在問題となっている情報主体の「なりすまし」，振り込め詐欺の問題も，情報に様々な原因関係を付加することによって，問題解決の手がかりが得られることになる。
このように，現代社会は，紙媒体を中心とした無因証券時代から，情報を中心とした有因の債権譲渡・債務引受の復権へと移り変わっているのである。紙媒体を中心とした時代に，効率的だとしてもてはやされた無因証券は，情報化社会において，犯罪者にとっての格好の獲物であり続けており，われわれは，発想の転換を求められているといえよう。
人が耳障りのよい言葉に浸り続けると，進歩は止まり，退化の道を辿ることになる。最高裁平成 8 年判決や平成 20 年判決は，銀行にとって耳障りのよい，怠惰へと誘う甘い誘惑
である。しかし，学説が厳しく批判しているように，振込に無因性を導入しようとする一連の最高裁判決の判断は，条文上の根拠を欠いており，最高裁平成 15 年決定が指摘しているように，社会通念に反したものであり，正当性を欠く判決にすぎない。このような判決に従って誤振込の問題を放置するならば，銀行は社会的信頼を失い，預金債権が通常の通貨以上に利用されるようになってきたのと同様にして，将来的には，組戻し（チャージバック）を制度的に組み込んだ電子マネーへと取って代わられる日が来るかもしれない[久保田・金銭とは何か（2004）12 頁]。
必然的に過ちを犯す存在としての人間にとって，組戻しが制度的に組み込まれていない
振込システムは，安全性の点から欠陥を有していることは明らかである。振込の利便性は，安全性が伴ってこそ，法的正当性を確保できることを忘れてはならない。銀行は，振込に関するシステムを再構築することによって，利便性とともに，安全性をも確保する道を模索すべきである。
本稿は，組戻しを組み込んだ振込システムを再構築するために民法学の観点から基礎理論を提供するものである。本稿が，振込システムの安全性の確保に寄与することができれば幸いである。
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加賀山茂「振込と誤振込の民法理論－『第三者のためにする契約』による振込の基礎理論の構築－」『明治学院大学法科大学院ローレビュー』第 18 号（2013 年 3 月）

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菅原胞治「特別論考 振込理論はなぜ混迷に陥ったか(1)決済システムの本質論からみた
誤振込，振り込め詐欺等をめぐる議論の問題点」銀行法務 21 671 号（2007）16-33 頁[菅原・振込理論の混迷（3）（2007）]
菅原胞治「特別論考 振込理論はなぜ混迷に陥ったか(1)決済システムの本質論からみた
誤振込，振り込め詐欺等をめぐる議論の問題点」銀行法務 21 671 号（2007）38-42 頁[村田・誤振込（2007）]
村田 裕「誤振込と相殺・差押え」中亰法學 42 巻 1・2 号（2007）95-129 頁,[松本・振込取引の体系（1）（2007）]松本貞夫「振込取引に関する法律問題の体系的整理(1) 」明治大学法科大学院論集 (3)（2007）, 1-51 頁[松本・振込取引の体系（2）（2008）]
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