令和元年度

経営改善計画ヒアリング

計画・取組状況とヒアリング時の特記事項

今後の計画（３年間）＜教務専門委員会・教務＞＜教育の質の確保＞

令和元年度の具体的取り組み・タイムスケジュール＜教務専門委員会・教務＞【科目ごとの到達目標や評価の対応】◆シラバスに公表されている評価方法・評価基準に基づき評価は行われている。 ◆今年度対応済み（４月）
また、これを補完するため、Web ポータルシステムのシラバス閲覧機能で、 ◆来年度のシラバス作成の際に必要があれば修正する（11 月～）
ルーブリック評価表も参照することが出来るようになっている。

【ＧＰＡの公表の対応】◆2019 年度入学生より正式に GPA を導入し、成績証明書にも GPA が表示されるようになっている。
GPA の導入と併せて、年間履修単位数制限を４８単位に引き下げたことによる、単位修得状況への影響等を検証する。

ヒアリング時の特記＜教務専門委員会・教務＞
・H31 年度入学生より、成績評価基準を 5 段階(S～D)、キャップ制(年間履修単位 52→48)へ。ルーブリック評価(学修成果の指標)の導入。
・ルーブリック評価の実際の運用は？→科目ごとに担当教員が到達目標を設定。到達目標に応じて、最終的に 1 年生なら、5 段階評価。学生はルーブリック評価表を参考にしてもらう。
・認証評価→教育の質の保証の面でも、このような取り組みを積み重ねていくことが大事。
・ルーブリックについて、学生側も認識がきちんと出来ているか？→到達目標の表現が曖昧な科目もある。ルーブリックそのものは、全学生、シラバス掲載の全科目。評価だけが 1 年生が 5 段階。
・英語→入学時に英検 IBA テストの結果をもとに。7 段階の評価・7 クラスに分け授業実施。英語 8 単位必修科目→履修者に学期末、英検 IBA
テストの受験を義務付け、効果確認。基本は絶対評価。IBA テストが全体の評価の 50 パーセント。
・数学→1 年生の最初の時点で、クラス分け。共通テストを実施。
・今後は、英語や数学のクラス分け等に対して、学生への可視化のための、マニュアル等の基準が必要では？数学も過去に IBA のようなテストの導入を検討したが、本学には問題が合わないため、独自の入学時のプレースメントテストを実施している。
・再チャレンジ制度→前回受けた評価は取り消しとなり、2 回目の評価となる(前回より点数が低くても)。 今年度新入生から適用。
・高校では能力別クラス分けの際、評価のパーセント枠を提示。幅を持たせ、下位クラスでも頑張っている生徒には、絶対評価で良い評価をつける。
・1 年間に取得出来る単位数の上限を 48 単位に引き下げ(卒業要件単位数は変更なし)。
・今後、高等教育の無償化→単位取得数、出席比率、GPA がある。先生方の指導に多少差がある。統一的な指導の目安、指標を作る予定は？→
標準単位数等、目安を作っていく必要。今後検討。

◆所属（学部かコース単位）ごとの平均値を公表することで、具体的な内容を ・ＧＰＡの導入→新入生と既存の学生とで、評価基準が違うことで、先生方も混乱がないわけではない(シラバス等)。シラバスとルーブリック等
教務専門委員会で検討する。（11 月）に矛盾がないように教務委員でチェックしている。ルーブリックは、学生への情報提供で示しているが、1 つの目安であり、評価は、総合的な判断による。
・GPA の成績通知書への記載方法は？→学生個人の通算の GPA の数値を記載。
・GPA の活用方法→学力の指標であり、主に奨学金給付や大学院への進学の際の参考となる。学生指導の際には、通算の数値ではなく、例えば直近 1 年間の数値の変動等に着目し、学生個々の指導に活かすことはできるのではないか。
・2 年生以上は、仮運用の GPA の数値あり。ミュー値という数値・評価で学生指導や奨学金等に利用している。将来的には、GPA に一本化。
今年度入学生より、特待生や優待生の指標と出来るように、GPA の運用規程を定めている。
・他大学では、GPA に基づき特典。本学は？→教務委員会で検討は実施。
今後は、要望も聞いていく。
・GPA 制度・ルーブリックと共に、全国的に導入されているもの。英語の IBA テストも全国的なもので、英検の一種。

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【卒論のエビデンスの対応】◆学生は卒業研究記録用紙に活動記録、自己評価、質問などを記入し月単位で卒業研究指導教員へ提出する。教員による評価・コメントを記入する＜学生専門委員会・学生課＞【高等教育機関無償化】◆特待生制度との関係（学生募集との関係）◆学費減免との関係◆４月から実施している。
◆記録用紙の保管方法について検討する。

・卒業研究記録用紙(エビデンス)→今年度より実施。学生は月単位で卒研担当の先生へ提出。管理方法→月単位で教務課に提出。ファイル、スキャンによるデータ化等で管理。フォロー体制、実質的な効果が上がるようなやり方が重要。単なる帳面消しにならないように。教務委員会で確認必要。
・卒論のエビデンスの共有→指導教員と学生が、相互にやり取り可能。
・卒業研究だけを残して、卒業出来ない学生がいる。卒業研究活動記録をそうした学生にどう活かしていくか。卒業研究がハードルになっている学生に有効活用して欲しい。

＜学生専門委員会・学生課＞＜学生専門委員会・学生課＞◆課題の洗い出し及び解決（～９月）

・高等教育無償化→機関要件確認の申請書提出済み。9 月の中下旬に結果公表。関連規程や学生への周知等、今後の準備スケジュール(ロードマップ)の整備。在学生の件は日本学生支援機構より大学に通知。他大学は、無償化の制度を募集の売りにしている場合もあり。他大学との情報交換。規程改定含め今秋までに。

◆関係部署との連携（随時）◆関連規程の策定（～今秋）◆在学生への対応について（１０月）◆他大学の状況について情報収集（～９月）＜学務政策課＞＜学務政策課＞＜学務政策課＞【認証評価の対応】◆令和元年度第 1 回自己点検・評価実施委員会を開催（6 月 4 日）

・認証評価の対応→各基準項目の役割分担実施済。基準に照らし欠けてい◆2020 年度受審に向けて以下の作業を進める

基準項目ごとに決められた担当責任者を中心に、「評価の視点に関わる自己◆2019 年 6 月～8 月 各基準項目の評価の視点に関わる判定の留意点」「根拠資料」の確認、及び現時点で不足している事項がない・「自己判定の留意点」の確認及び整備計画策定

か確認作業中。

・「根拠資料」の確認及び整備計画策定◆8 月 8 日に各評価基準担当者に第 2 回自己点検・評価実施委員会を開催し・「関連する参照法令等の順守状況」の確認及び整備計画策定

状況確認予定。
◆評価機構の基本的な方針（(1)内部質保証、(2)評価機構の定める「評価基準」、(3)教育活動の状況中心、(4)大学の個性・特色に配慮、(5)大学改革・改善、(6)ピア・レビュー中心、(7)定性的な評価を重視など）を想定した報告書をまとめる。

◆9 月～3 月 各基準項目の評価の視点に関わる・「自己判定の留意点」の整備及び関係規程等の承認・「根拠資料」の整備及び関係規程等の承認る部分の実施や規程の不備があれば整備。

・「関連する参照法令等の順守状況」の整備及び関係規程等の整備◆4 月～6 月 報告書作成（6 月末日提出）
・「自己点検評価書」の作成
・「エビデンス集（データ編）」の作成
・「エビデンス集（資料編）」の作成【コース制導入の検証】◆コース制導入の目的として「より深い専門分野に加えて、専門分野を取り巻く幅広い理解力を身に付けた付加価値の高い人材を世に送り出す教育を開始している。
」としている。令和 2 年度からようやくコース制導入の目的に沿った◆コース制導入後の入学者数の推移は確認できるが、コース制を導入した時の教育研究上の目的を達成するために取り組まれたであろう取り組みを再チェックする。今後の改組等に活かす。

具体的な教育プログラムがスタートする。コース制導入の教育研究上の利点

・新しい 3 つの教育プログラム→インパクトのある中身になっているが、具体的な運用の面で、先生方にも温度差有。認証評価でも 3 期に入り、着目点が「やった」だけでなく「やってどう効果が出たか」も求められている。シラバスの作成。学務政策で交通整理、サポート。の具現化を支援する。

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コース等の取組

＜大学院＞

＜大学院＞

＜大学院＞

【大学院改革の現状と今後の対応】◆昨年度は叩き台を提示されたが，議論が進まなかった．

◆大きな流れは，前研究科長作成資料に沿ったものとなる．

２に記した，社会人受入れ，英語圏受入れに関連した単位の見直しも含め，専検討項目は，攻主任を中止とした WG を作り議論を進めた上で，10 月以降大学院教員のｲ) 系列のあり方：変更すべきか否か合意を取りたいと考えている．

ﾛ) 単位の与え方･修士課程では科目単位数の見直しも考える
東大の一部では，２年間の通年科目で 10 単位を与えている･修士課程での必要単位超過を含め評価している大学もある(東大)※ 医療工学の川添先生からも，専攻の分け方について提案があるので，上記 WG での検討の中で議論する．
※ 文科省への届出はなるべく軽易なもので済ませたい．

・系統の見直しは、科目の取り方など、運用のしやすさの面での見直し案。
医療が電子情報に含まれているため、3 専攻のまま、医療を前面に出すやり方など、総合的に検討。3 専攻の中身が現状と乖離しつつある。船舶や機械も前面に打ち出す方法もあり。
・たたき台をもとに、ワーキンググループを作って、12 月中に方針を打ち出す。学部学科コース改編と完全切り離せないため、学部の方針との整合性をとる必要あり。学部・大学院ともに来年(2020 年)の 6 月までに結論を。2021 年 6 月公表。2022 年 4 月スタート。
・国の方針で高等学校普通科は見直しの方向性。文理でなく、4 つぐらいの類型に将来的に見直されていく。高校・大学・大学院も同じ流れでつながっていくとよい。本学の先生方が力を発揮できる配置と併せて検討。

【社会人受入れ】◆社会人受入れに関しては，単位数を見直す必要あり．
又，いきなり大学院受入れではなく，共同研究，リカレント◆'19/10 応募 4 名中は共同研究などで関係のある方々であり，この点からも継続的な活動が必要．

教育等を通じた下準備が必要であり，地道に進めていく．
【英語圏からの受入れ】◆講義の英語化は学内進学者との関係で難しく，別コースを作る
或いは英語での講義を新たに開設するしかない．
◆英語化を進めるには，科目毎の単位を見直し，修得科目数を減らすことも考える必要あり．これは社会人受入れ促進にも波及する．

◆講義の英語化は，留学生の増えた系列と出来るところからやっていく．
◆日本語能力のない留学生(含む研究生)受け入れに関しては，講義・社会人が入りやすくするため→単位の見直しや演習科目を増やすなどの工夫が必要。退職してからの大学院進学は少ない。働きながら、現在の仕事にプラスになる知識や技術を身に着けたい人が多い。大学院で学びたいと思わせるモチベーションやきっかけづくりが必要(勉強会の開催、共同研究、リカレント教育)。働きながら学びやすい履修の仕組み。
・過去にも委託研究生から大学院進学。会社から派遣されており、相談もしやすい。
・講義の英語化はなかなか難しい。博士課程は英語で講義可能(条件つけていない)。修士課程は日本語試験受験で一定レベルが条件。

だけでなく，ｲ)事務処理，ﾛ)病気･怪我などの緊急時対応にも問題があり，大学院だけでなく全学的な検討の枠組みが必要．

＜船舶＞

＜船舶＞

＜船舶＞

◆実務に強い技術者を養成する。そのためには，基礎学力と基礎知識，コミュニケーション能力と人間力，技術の進歩に対応する積極性と探求心が重要である。
① 演習を増やして，基礎学力の充実に努める。
② 英語の充実により，グローバルなコミュニケーション能力の充実を図る。
③ 造船所や進水式の見学会を実施し，実物に触れる感動を与えたい。
④ 海事業界の市場情報に触れるチャンスを拡大させることで、勉学意欲の向上につなげる。

① 基礎学力の充実
学習および学生支援センターと協力して，基礎学力ならびに生活指導状
況の向上を計ることで、勉学意欲低下防止、あるいは退学防止に努める。
② 英会話能力の充実
海外経験を積ませる打ち手として、長崎海洋大使(日本財団の「海と日本プロジェクト」)の機会を活用し、欧州研修(8/23-31)へ院生 1 名を派遣する。
③ 造船所見学
以下の工場見学を実施ずみ。 4/14 名村造船(3,4 年生希望者)、5/10
JMU 有明（1 年生研修旅行）、5/24,25 バリシップ 2019 と今治造船・新来島どっく見学（3 年生希望者）④ 海事業界の市場情報
毎週の海事ニュースからトピックスを選び、学生に紹介、特に造船関連のキーワードの理解を深めさせる。

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＜機械＞
【JABEE の状況（履修と審査）】◆毎年のように，JABEE 対応科目数を増加させる改善を行い，履修を継続する学生が増えている．
H30 年度履修状況
1 年，20 名，＜機械＞＜機械＞◆令和元年度履修状況は，（1 年，10 名，）
2 年，19 名，3 年，14 名，4 年，13 名となり，改善の効果が見られている．

2 年，20 名，3 年，15 名，4 年，13 名．
【改組完成後の新体制の特長について受験生への情報発信】
・現在，JABEE プログラムである「機械デザイン工学プログラム」と「機械シ・教室会議において，教務委員を中心に各科目の状況を把握し，カリキュラステム工学プログラム」の２つのプログラムが選択できるようになっている． ムの見直し検討を開始している．
コース再編でロボット工学プログラムを新設予定である．
JABEE 継続をしない場合，そのデザイン・システムの両プログラムの利点を・ロボット工学の新プログラム→ロボット専門の教員不在。副学長からもコースの将来像や新しい構想が出てこない。ロボットか航空宇宙関係かの議論で、ロボットが現実的だろうとの結論。
・卒業研究も一般受けしない、難しい内容が多い。万人がわかる内容であるべき。

活かした，「機械の設計分野に限らず，電気，電子，情報を含めた幅広い学際的知識をもち，また企業で即戦力で活躍できる技術者を育成する」ことを教育目標に挙げ，国際基準を満たした人材を輩出できるようにする．
・改組に向けカリキュラムをより魅力あるものにするため見直しを行う．具体的には，①非常勤科目の見直し，②各教員負荷の適正化，③実習・実験科目（メカフォーラム系，基礎実験，実験Ⅰ・Ⅱ）の内容見直しと老朽している設備の見直しと充実，がある．

＜電気＞

＜電気＞

＜電気＞

【改組完了後のより魅力的なカリキュラムへの改定】◆1年生を対象に「電気電子工学演習1A,1B」をスタートした。1年生◆全学年共通科目の電気電子工学演習8 科目(1 単位科目であり卒研着手には3年生までに3 単位以上の取得が必要)を2018 年度に新設して1 年目の講義(1A,1B)を実施した。
2019 年度(令和元年度)からは、1,2 年生が同じ時間帯・教室で講義を実施することになり「人に教えること」を経験して知識や技能の定着を促し、学年を超えた学生間の繋がりを促進する。

は、電気電子工学を学ぶために必要な数学や英語の基礎、2年生は専門科目の演習を中心に行う。加えて4 年生の卒業研究の各発表会にも参加させ電気系の研究内容に触れる講義計画として学年を超えた繋がり、仲間や教員とのディスカッションの場を設ける。
本年度末には、2年間の実施結果の検証を行い、次年度(3 年目)の講義計画の再検討を行う。

4・新たな履修モデル(プログラム)→機械・知能・電気の 3 コースを軸に科目横断型プログラム(ロボット、AI、IoT)→人手不足の中で、いかに合理化、IT 化するかが課題。電気電子 or 先端理工学。
・新プログラム→現在、実質の運用方法検討への移行段階。新プログラムでの反応を見て、コース改編につなげる。
・強電はニーズはあるが、全国的に減少し設備費用がかかる、いつまでやるか？→電気電子部門として形だけ残す方法あり。電気主任技術者(設備とリンク)の免許をどうするかが、キー？コスト面優先に考えると「電気主任技術者」をどうするか？無くすと、強電はなくなる、設備負担はなくなる。強電系の就職実績は大手中心。
・現在の流行→先端理工学。「理」を付けたコース。物理、化学。基礎科学の部分も。学部を作る際は基幹教授、コアカリキュラム必要。

＜医療＞

＜医療＞

＜医療＞

【国家試験の現状と今後の対応】

・国家試験受験までのロードマップ→国家試験受験者を増やしていく。
◆今年度も、国家試験受験までのロードマップ（資料 4）に準じて、国家試験 ・国家試験不合格者→研究生として、フォロー。一級建築士、臨床工学技◆当コースの国家試験の結果は、資料 3 の通りである。合格率を全国平均よ対策を行う。3 年生に対して、12 月から合計 3 回の模擬試験を行なって、士など、国家資格(高い目標がある)があることは大事。
り高くすることは、入学者数を確保することにも繋がる。これまでに、国家ある一定以上の点数を取った学生を合格とし、４年生で病院実習に行かせ ・ ME2 種→学会認定試験。就職に役立つ。
試験の合格率を全国平均以上として、一人でも多くの学生が合格できるシる。令和元年も、この試験に加えて、３年間の各学生の成績評価係数のμ値 ・国家試験を受験できない保護者の理解、対応。
ステム運用を構築することを目標としてきた。しかしながら、学習能力の不も参考にして、最終的には、学生、及び、保護者と面接して、合否判定を行 ・臨床検査技師や看護師資格を持っている方を受け入れ、臨床工学技士を足で国家試験に合格出来ない学生がいることも事実である。当コースでは、 う。4 年生に対しては、4 月から毎月 1 回の模擬試験、8-10 月の病院実1 年で合格させるのは難しい。逆に臨床工学技士の資格を持っている専３年生から４年生に上がる際に、病院実習履修資格試験を行なっている（資習、及び、11 月からは月２回の模擬試験を予定している（資料 4）。
門学校卒の方が、大学の学位を取得するため、入学してくるケースはあ料 4）。
る。
・国家試験受験学生と民間企業受験の割合は、民間企業受験の割合が増えつつあり、4：6 ぐらい。理想は、企業受験でも国家試験を合格して受験。
・アジア諸国等のグローバル化の対応。
・臨床工学、医用工学、国際医療工学の 3 タイプのプログラム・教育システム。
・国際医療工学の分野→入学時から分ける。医療工学コースの教員だけではできない。他コースの先生方の協力も必要。学科横断的な教育プログ
ラム。

＜共通＞
【カリキュラムの見直し・充実】

＜共通＞

＜共通＞

・教職課程→平子先生を委員長として、教学サイドの意見はまとまり、理事長へ提出。今後、法人として検討。教学としては続ける意向。役員会、総合情報学部での必修化が行われた大学生入門のプログラムについて、今理事会で今後検討。 国の方針や社会の状況、本学での履修状況、教員維持など、本学のあり方として、果たして良いかどうか？教職課程とは後を見通した改良（少ない教員数と受講生増加とのバランスを考えた改良）
別に、大学や共通教育の将来構想重要。に向けた検討を行い、一部改良を行う。

【具体的な取組内容】（１） 初年次導入教育の充実① NiAS 初年次導入教育プログラムの実施（アップデート(Ver.1.1)）の実施と検証 ［令和１年度］② NiAS 初年次導入教育プログラム Ver.1.2 へのアップデートと試行の検証・検討［令和２年度］⓷ NiAS 初年次導入教育プログラム Ver.２など次期プログラムの必要性の検討［令和３年度］（形成科目群の見直し）⓵⓶【タイムスケジュール】⓵問題点・課題の洗い出し［令和１年 12 月まで］
NiAS 初年次導入教育プログラム Ver.1.2 の実施に向けた準備［令和２年 3 月まで］

【具体的な取組内容】
改組完成後に科目数の削減などをおこなった形成科目の NiAS 形成教育プ

NiAS 形成教育プログラム Ver.1.0（改組完後のカリキュラム変更に伴ログラム Ver.1.1 にむけた問題の改善を行う。

う変更）の実施と将来にむけた検討［令和１年度］

今後の課題・問題点（将来の教員配置と科目群、教育目標・理念の再検討な

NiAS 形成教育プログラムのアップデート（Ver.1.1）・改良とその実施

ど）の洗い出しを行う。

［令和２年度］⓷ NiAS 形成教育（の改善・充実をめざした）プログラム Ver.２への改革にむけた検討［令和３年度］【タイムスケジュール】
科目の時間割配置の問題点（学生の学習の保障など）など、形成科目群 の教育上の問題点の洗い出し、調整などを行う［令和１年 12 月まで］
【具体的な取組内容】（ 2 ）英語教育の充実

改組完後のカリキュラム変更により 2018 年度より実施開始した NiAS
英語教育プログラム Ver.2.1 の実施の検証、可能な修正改善を行う。今後⓵ NiAS 英語教育プログラム Ver.2.1 の実施とその検証［令和１年度］⓶ NiAS 英語教育プログラム Ver.2.1 の検証と、同プログラムの改良（アップデート(Ver.2.2) ［令和２年度］の実施・維持のための取り組みを行う（非常勤講師と専任との連携強化など）【タイムスケジュール】
5・英語及び理数教育の教員退職に伴う、教育内容の維持、人事補充など→公募済。英語も年度内に次の専任を決定し、教育システムの引継ぎをしっかりやる。

NiAS 英語教育プログラム Ver.2.2 へのアップデート、あるいはVer3.0 への改革の必要性に関する検討［令和 ３年度］
2 理数教育の充実①NiAS 理数教育プログラムの検証と改良（アップデート(Ver.2.1)）［令和１年度］⓶

改組完後のカリキュラム変更により実施してきた NiAS 理数教育プログラ
ム Ver.2.0 以降 の実施の検証、問題点の洗い出し、可能な修正を行う。
【タイムスケジュール】⓵ NiAS 理数教育プログラム実施を支える（新規）補充人事の実現（ ［令良［令和２年度］
Ｎ iAS 理数 教育プ ログラ ム Ver.2.2 へのア ップ デート、 あるいは
Ver3.0 への改革の必要性に関する検討［令和 ３年度］

和１年 10 月まで］ ）NiAS 理数教育プログラム Ver.2.１の教育的効果の検証、改善の検討［令和１年 12 月まで］

改組完後のカリキュラム NiAS 情報教育プログラム Ver.2.１、とくに基礎教育部分についての検証、問題点の洗い出しと改良方向の検討［令和１年度］⓶ NiAS 情報教育プログラムの改良（Ver.2.2 へのアップデート）実施とその検証［令和２年度］⓷【具体的な取組内容】

NiAS 理数教育プログラム Ver.2.1 の実施と同プログラムの検証と改（情報科目の見直しによる充実）⓵

NiAS 英語教育プログラム Ver.2.1 の実施検証、改善の検討［令和１年 12 月まで］

同プログラムの検証と改良 Ver.2.2 へのアップデート、あるいは Ver3.0【具体的な取組内容】
情報科学センター運営委員会やその他の機関・機会において、NiAS 情報
教育プログラム Ver.2.1 の教育効果の検証を行うとともに、ノート PC 必携化など機器やネット環境変化に対応する実施上の問題点の洗い出し、修正・改善を行う。
【タイムスケジュール】
NiAS 情報教育プログラム Ver.2.1 の検証、改善方策の検討、必要な学内調整を行う［令和１年 12 月まで］への改革の必要性に関する検討［令和 ３ 年度］

6・ノートＰＣ必携化→下島先生中心にワーク実施。ＳE(嘱託職員)も 8/1より着任。来年 4 月スタート。教務専門委員会でも動いている。受験する高校生への説明、必要なスペック、予備 PC の準備等、具体的な内容について共通認識を遅くとも秋までに。Wi-Fi 環境の整備→実証実験。入学後の情報基礎科目でスムーズにスタートできるように移行。Ｐ
Ｃを利用しない先生も多い→啓蒙する FD を教務委員会でも検討。留学生用の PC の対応についても議論必要。

＜教職＞
1 教員養成における新しい教育課程の確実な遂行
令和元年度

＜教職＞
⓵4 月：新入学生に対する教職オリエンテーション（実施済み）⓶

4 月～7 月：2 年生、3 年生、4 年生に対する新・旧教育課程の変更

・新教育課程の理解を深めるための取組
・教育職員の生活に関する理解を深める。

点についての理解を深める。（実施済み）⓷10 月：教職に対するモーティベーションを高めるために、⓸現職の高校教員による「教育講話」を行う。
新たに委嘱した非常勤講師に対する FD の実施（12 月）⓵4 月～：開講科目の授業の充実を通して、教職への思いを高めるとと

令和 2 年度
・新規に開設される「特別支援教育論」の開講＜教職＞

・新たに迎える非常勤講師に対する FD令和 3 年度
・新規科目「総合的な学習の時間の指導法」の開講
2 教職を履修する学生の人員確保
教職を履修している学生数は、現在、2 学年 5 人、3 学年 7 人、4 学年 15

もに、就活中の 4 年生に対しては、教職の魅力を高める働きかけをす人であり、この人員を、教員免許取得できる目で支援する。

る。

令和元年：4 年生の教育実習及び 3 年生介護体験実習支援
令和 2 年：現在の 2 学年及び 3 学年の教職履修者に対する学習支援、実習⓶

教職の道を目指している 4 年生の中には、大学院進学の後、教員採用試験を受けることを考えている学生がいる。今年度後期も引き続き、支援の徹底
令和 3 年度：新教育課程学生に対する実習準備の支援

教職へのモーティベーションを維持できるよう支援する（令和 2 年 3月まで）

３

教職課程の充実
教職科目に関わる開設科目のうち、教科専門科目については 2 学部各コースの先生方に担当していただいているが、教職科目については、専任教員が2 人であり、しかも、1 人は高齢者である。教職課程の充実のため、若返りが必要である。

＜別科＞【教育の充実】

＜別科＞

＜別科＞

⓵

オープンキャンパスへの参加（9 月を中心に）・カリキュラム整備⓶

先輩学生による本学 PR（9 月実施予定）

・別科進学指導の充実
・受入体制の整備⓷

戦略的予算による留学生の学習支援（通年）【国際交流プログラムの実施】
国際交流事業に積極的に関わり、大学の多様化・国際化に貢献する・留学生地域交流プログラムの充実

・今年 4 月に再課程認定→新たな科目の開設。
「総合的な学習」は新学習指導要項の大きな目玉。教育でのＩＣＴの活用。教員免許法の改正。新(1 年)と旧(2～4 年)が混在。体制を整備。
・1 年生の教職は後期から。説明会参加者は 20 数名。昨年も 20 数名いたが、実際の履修は 5 名。1 年生でどれくらい履修するかどうか？4 年生の 15 名は多い。
・4 年生 15 名のうち、公立の教員採用試験受験者は 1 名のみ(工業・知能の学生)。15 名のうち、一番多いのは理科。教科によっても履修制限。3～4 名は教員志望が高く、大学院修士を目指している。
・先生方のご努力で課程維持。教職課程を将来的にどうするか？学生の状況→教員採用者少ない(出口の厳しさ)。免許の取得・再課程のハードルの上昇や論文の問題、本学募集への貢献度(需要)、教員配置の問題など、本学全体の問題として教職課程の維持をどうすべきか。教員サイドの集約意見は維持だが。
・現在、教員養成について厳しくなっているのは事実。質の保証が求められている。教職課程の組織としての独立、教職課程そのものの評価が始まる予定(中教審で既に決まっている)。今回の再課程認定は、全部の大学が対象で、すべて認定された(取り下げはあったが、通すだけ通した状態)だが今後ハードルがどんどん上がっていく可能性。 厳しめなようで実際のハードルはそう高くないと感じている。
・教職課程→コアカリキュラムが制定。教えられる教科、指導法。
・他大学では「教職センター」を設置。学生の 4 年間を支えるセンター。
共通とは独立して、組織化するには、教員プラス事務スタッフが必要。
教員の若返り。
・長崎県内の大学が協力して「教職センター」を設置する方法やプラットフォームの案もあった。
・大学としての「格」や「ステータス」の問題もあるが、本学全体の経営状況のなかで、再検討必要。「工業」免許など、社会的責任。工業教員の需要は高まっている。
・理工系大学として、ロボットや AI、IoT など、新しい分野に人材を入れないといけない状況のなか、どちらを優先すべきかという議論。
・経常収支が 20 年近く赤字で、資金繰りもたいへんな中、全てあったほうが良いでは済まされない。どこかに力点を置く必要。何かの分野に集中させた場合、偏った人材が育ってしまう懸念。
・新任を採用する場合、「教科」か「教職」どちらでもよいが、長崎県は「心理」の先生が少なくなった。非常勤での「心理」の先生の確保の問題。
・「教職課程」を仮に廃止する場合でも、現行の「教職課程」は 4 年間維持が必要。廃止の場合、文科省へは届出でよい。
・大学院(専修)は、再課程の申請はない。

・昨年、日本語教育機関として京都福祉大学の問題。文科省→日本語教育の質の担保。日本語能力試験合格者数、留学者数の公表。チェック厳格化。今後、数を入れるだけではなく、質の担保が求められる。選考方法の見直しや合否判定もシビアに考える必要。業者はあくまで紹介まで。
選考は本学の基準でしっかり行う。

⓵ 以下の交流活動の実施および更なる充実を図る。
・学部日本人学生と留学生の交流活動
・日見小学校との交流会（後期）・附属高との交流会（10 月、12 月、3 月）
・造大祭および学外でのスピーチコンテスト等への参加（6 月、11 月）
7

・「留学生地域交流プログラム」の予算が今年度ない。特別予算の申請は出ていない→今年度、経常費の中に組み入れられており、予算あり。