59

TOKYO CENTURY CORPORATION60

INTEGRATED REPORT 2023

Business Model

東京センチュリーのバリューアップサイクル
当社のコアコンピタンスである金融・サービス、パートナーシップ戦略、専門性の高い人材を融合し、1事業特性に沿った2つのバリューアップサイクルを推進することによって、企業価値向上を実現しています。

パートナーの課題把握

競争力の源泉パートナーの課題解決に資するビジネスを発掘。

2 金融・サービスの融合

金融機能、豊富なアセット、アセットマネジメントノウハウ、パートナーと共同で事業運営し、利益を創出する独自のノウハウ

幅広い顧客リレーションなど付加価値となる機能を融合。

1

2

3 共創による事業成長パートナーと共 同で 事 業 運 営し、リスクの 軽 減を図る。
両社のノウハウを活用し、リターンを生む収益事業へ成長。

パートナーシップ事業の共同出資

金融機能
アセットマネジメント
広範な顧客網4 モニタリングバリューアップサイクル

パートナー

共同事業会社

長期保有による成長を基本戦略とし、事業環境やモニタリング結果によって売却・撤退を判断。

3

4

アセット・パートナーの価 値を最 大 化し、
価 値 創 造 領 域を拡 大する多 様な専 門 人 材

P.87

いビジネス創出を目指し、専門人材を継続的に強化していきます。

金融・サービス
パートナーシップ戦略
専門性の高い人材

1

顧客の課題把握ファイナンス機能のみではなく、顧客課題をきめ細かく把握し、付加価値となるサービスを提案。

競争力の源泉
専門性の高いアセット

2 アセットの提供
2

1

アセットの適切な価値を評価し、顧客のリース料負担を軽減。
専門性の高いアセットを保有し、サービスの差別化を図る。

3 付加価値の提供

モノ価値に着目した事業のアセットの提供のみに留まらず、アセットのアフターサービスをバリューアップサイクルリースとともにフルパッケージで提供し競争力を向上。

4 バリューアップ
43

アセットを適切に整備し、再利用もしくは中古市場で売却するほか、ポートフォリオの適切な入れ替えを図り収益力を向上。

付加価値

C H A PT E R 5

トナー企業との協業など、参入障壁が高く、幅広い独自の事業推進を可能とします。より創造性の高

ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

高度な専門性を有する多様な従業員の存在により、モノを通じたビジネスモデルの拡大や有力パー

コアコンピタンス

61TOKYO CENTURY CORPORATION62

INTEGRATED REPORT 2023

At a Glance

ポートフォリオの変遷と事業概要
セグメント資産残高の変遷

事業概要および業績（ 2022 年度実績 ※）※ ROAはセグメント資産純利益率

5.4 兆円

主要サービス

特長、強み

数字で見る事業分野

全社横断型戦略

国内リース事業分野
情報通信機器などあらゆる分野の設備投資に対応した最適な金融・サービスを提供
当期純利益

229億円

24%

セグメント資産残高

1兆2,871億円

ROA

1.7%

情報通信機器およびリースビジネスにおける各種ファイナンス

有力なパートナー企業との製造設備などのリース・割賦・ITソリューション

多様なソリューションサービス

2万社以上の顧客社数

共創ビジネスサブスクリプション、パートナー企業との共創事業

オートモビリティ事業分野
業界トップクラスの車両管理台数を持ち、法人向けオートリース

広範なオートサービスを提供

個人向けオートリース

当期純利益

11%

121億円

協業によるEVなどの次世代関連ビジネス

国内563ヵ所（案内所含む）、海外（ハワイ、グアム）

法人オートリース提携整備
工場数：約16,000工場

拡大

389億円
46%

セグメント資産残高

2兆4,906億円

かかわるリース・ファイナンス
および関連事業

ROA*1

1.7%

事業投資

（プリンシパル・インベストメント）*1 ロシア関連の特別損失（一過性要因）580億円を除く

ストラクチャード・ファイナンス

北米、アジアを中心に世界 50ヵ国以上のIT機器リース

グローバルネットワークでリース・オート事業を展開

オート事業

専門性の高いアセットを航空機リース子会社・業界トップクラスの保有管理機体数は349機軸とした事業展開

パートナー企業との協業による競争力の高い金融・サービス

ACGの事業規模：と業界トップクラス、約45ヵ国・約95社のエアラインへサービス提供

国際事業分野

当期純利益*259億円△

セグメント資産残高

6,557億円

ROA△

二国間クレジット事業（JCM）

1.0%

グローバルネットワークを北米・欧州・アジアを米国IT機器リース会社のCSI

グローバルネットワーク

活用した多彩な金融・サービス中心に世界50ヵ国以上のLeasingにおける競争力の高いFMVリース*2 営業投資有価証券の評価損173億円（一過性損失）を計上

81%

環境 インフラ事業分野
12%3％

2022年度末

2023 年度より環境 インフラ事業分野を新設し、 4 セグメントから5 セグメントに変更

太陽光による発電事業をはじめとした再生可能エネルギー事業を国内有数の規模で展開
当期純利益*35%

POINT 22億円

セグメント資産残高

2,779億円

ROA

0.1%*3 新設発電所の試運転費用および貸倒費用など40億円（一過性損失）を計上※ 2022年度実績は、環境インフラ事業分野新設後の2023年度の計上基準で組み替えた数値を記載（純利益・ROAは概算値）。

太陽光・バイオマス発電などを国内屈指の規模で太陽光発電

稼働済み太陽光発電所：

蓄電池事業

パートナー企業との協業による再生可能エネルギー

主とした再生可能エネルギー
太陽光発電所のアセットマネジメント事業所（メガソーラー）を保有・運営
環境ビジネスのバリューチェーンの構築

145ヵ所

発電容量：750MW

GXDX

C H A PT E R 5

当期純利益*1

航空機、船舶、不動産にビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

国際事業分野の比率を

2008年度末

有力なパートナー企業とのレンタカー営業拠点：

タスクフォース

ユニークな事業性ビジネスを展開

リティ・スペシャルティ・

（合併直前の旧2社合算値）

2.0%

多様なプロダクトにおいて高度な専門性をもとに収益性の高いオートモビ

4％

レンタカー

総合オートサービス

タスクフォース2009 年度の合併以来、12%

6,116億円

ROAなどのフルラインナップによる車両管理台数：72万台以上スペシャルティ事業分野

POINT 1

2.1 兆円セグメント資産残高

オートリース・レンタカー

63

TOKYO CENTURY CORPORATION64

INTEGRATED REPORT 2023

各事業分野の成長戦略

EQUIPMENTLEASING

中期経営計画 2027における利益計画
純利益計画

事業展開 イメージパートナーシップ戦略の追求と得意領域の形成

ROA* 1イメージ

国内リース事業分野の新たな未来を創造

単体
関係会社

国内リース事 業 分 野

290億円

2027年度「親密 パートナーとの協業 ポテンシャルが高い分野」×「成長分野」に対する

計画

成長サーキュラー

加速
資をの投域へ領

戦略的なリソース投入

2.2%

229億円

「戦略成長領域」

蓄電池
再生可能 エネルギー

アンモニア・水素

自治体

物流・
不動産

DX デジタル

連結一体経営のさらなる強化

オーガニックなビジネス領域

顧客・パートナー基盤の維持・拡大

コーポレートシンボル

2022年度

連結一体経営のさらなる推進Aタイプ（日本語版）

データは、アイソレーションの枠（透明）を設定しています。

関係会社

実績

1.7%

優良な信用力を活かしたアセットの拡大

カラーNTTグループ 50%

2022年度
実績

2027年度
計画

注力領域

当社

50%

NTT グループおよび当社とのさらなる連携推進

関係会社との連結一体経営を強化し、既存事業の深掘りと*1 ROAは当期純利益ベース

不動産リースを国内全域に拡大

モノクロ

NIPPON EXPRESS HD 49%

当社

49%

NX グループおよび当社との連携推進

新たな事業領域の創出を図る

MESSAGE

施設、DXなどの取り組みに注力。

確立することができました。

京セラグループと推進中の太陽光自家発電サポートサービスにおいて、お客さまが指定する公益成長分野

2023年度からスタートした中期経営計画2027においては、社団法人やNPO法人に、発電容量に応じた一定額を当社が寄付するスキームの取り扱いを開始。

これまでの取り組みを一層拡充することに加え、持続的成長再生可能エネルギー電源の導入に加え、社会貢献につながる取り組みを積極的に推進。

常務執行役員2023年6月に伊藤忠商事および大阪ガスと系統用蓄電池事業の取り組みを開始。再生可能エネ

リース営業推進部門長

佐藤 耕一郎ルギーの普及に重要な役割を担う系統電力の需給調整を通じ、脱炭素社会の実現への貢献を目指す。

安定的な収益基盤の上に、成長戦略として物流施設や蓄電の集中やナレッジの蓄積を図り、次世代の収益を支える新た不動産事業における当社との初の連携事業として、富山市の卸売市場再整備事業における新市場な得意領域を創り出すものです。これまでも成長分野におけ施設を対象とする建物リースを実施。

る事業性ビジネスを推進してきましたが、戦略的・能動的なア当社のみならずNTTグループとのビジネスを拡大していく方針。

2020年度を初年度とする前中期経営計画（新・第四プローチや体制で推進することを企図しています。

次中計〜2022年度）は、コロナ禍による行動制限やまた、高いモチベーションを持った多様な人材の活躍こそ物流施設を中心に連携を図り、2023年4月には第一号案件となる「NXLF蒲郡倉庫」が営業を経済活動の停滞など、課題解決型のソリューション提案を得が事業成長の源泉と捉えており、働きがいと個人の成長を実開始。今後もNXグループを中心に不動産・物流ソリューションの拡充に取り組む。

意とする当社にとって厳しい営業環境が続きました。かかる状感できる職場づくりやワークエンゲージメントの向上に今後も況下、2020年度のNTT・TCリース、2021年度は日通リース継続的に取り組んでいきます。さらに、今年度より営業推進支の営業開始、＆ファイナンス
（現 NX・TCリース＆ファイナンス）援体制を再編してサポート機能を強化しており、今後とも顧客2022年度はFFGリースへの出資など、親密パートナーとの協ニーズに応えられる人材の育成・組織力向上に一層努めてい業ビジネスを推進し、将来の成長の礎となる連結経営体制をきます。

NX・TCリース&ファイナンス

再生可能エネルギー、物流施設、DXなどの成長分野のビジネス拡大を念頭に、組織のレジリエンス強化を図る目的で、2023年4月にミドルバック業務を担うTCビジネスサービスを吸収合併すると営業推進支援基本戦略としています。
池、DXなどの分野を戦略成長領域として設定し、営業リソース

NTT・TCリース

関係会社に向けて事業変革と成長領域への積極的な投資を行うことをともに営業推進支援組織を再編。
営業サポート機能の強化やRPAなどの各種ITツールを活用した業務効率化の推進に一層注力し、お客さまの経営課題解決に貢献。

C H A PT E R 5

親密パートナーとの協業ポテンシャルの高い成長分野にフォーカスし、再生可能エネルギー、物流ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

成長戦略

65

TOKYO CENTURY CORPORATION66

INTEGRATED REPORT 2023

各事業分野の成長戦略

AUTOMOBILITY

中期経営計画 2027における利益計画

オートモビリティ事 業 分 野

純利益計画

ROA* 1イメージ

事業展開 イメージ
次世代領域

次世代領域拡大を目指す
事業ポートフォリオ

モビリティサービスのバリューチェーンを強化

EV

160 億円

2027年度

データビジネス計画

2.3%

121 億円車両・次世代領域

バッテリー
売却・再活用

高度整備

2022年度

2.0%
2022

計画

（充電インフラ）既存領域

実績

2027年度

単独使用タイプ（スローガンがつかない場合はこちらを採用）

自動運転

既存領域

実績

【コミュニケーションロゴタイプ】

期中付加 サービス

物流・駐車場など

2022年度

リース・
レンタル

2023

2024

2025

2026

2027 （年度）

法人向けオートリース

レンタカー

個人向けオートリース*1 ROAは当期純利益ベース

MESSAGE「ノンオーガニック案件の組成」、EVバリューチェーンの構築、既存領域の進化と次世代領域の推進
EV取り扱いのさらなる強化やEV関連の新ビジネス開発・提案など、カーボンニュートラル戦略の強化。

常務執行役員NTT、みずほグループ、伊藤忠商事、東京ガスなどの多彩なチャネルを活かした戦略の進化。

オートモビリティ
営業推進部門長

M&Aなどノンオーガニック成長による、戦略的ビジネスの拡大。
日本カーソリューションズ（略称：NCS）

大杉 雅人

デジタルの活用、専門性のさらなる追求によるサービス拡充と付加価値向上。

既存領域
オリコオートリース（略称：OAL）

また「守り」においては、「人材の育成と教育」「ITを駆使し」に注力しています。
たさらなる業務効率化（BPRの推進加速）推進。

指す姿として「No. 1モビリティ・サービスカンパニー」を掲げま顧客ニーズと効率運営の両面に資する店舗展開の加速による基盤強化。

（Customer Happiness、顧した。その先のミッションは、CH脱炭素への取り組みの一環としてEVレンタカー実証実験の展開。
既存領域とのシナジーを発揮する新ビジネスへの挑戦。
人材を大切にする制度・環境整備による生産性の高い組織体制の構築。

を客の幸せ）／EH（Employee Happiness、従業員の幸せ）ートモビリティ事業分野を取り巻く環境は、脱炭素にオ よる車両の電動化やコネクテッドなどの技術革新、異前提とした、革新的で高品質のサービスを通じ、環境・人に優しいサステナブルなモビリティ社会を実現することです。

業種参入による新発想ビジネスの胎動、コロナ禍により加速

その第一歩として、2023年4月当部門内に「次世代オートモ代理店への車両供給支援などの独自機能の強化、新規拡販チャネルの開拓など、事業収益の底上げ。

した働き方改革による車の使われ方の変化など、激変の渦中「Market-In」
ビリティ部」を創設しました。
「Products-Out」からEVリースなどの市場ニーズに対応した商品の拡充や新サービスの開発による収益機会の拡大。にあります。に次ぐ第四へ目線をシフトさせ、既存事業（NCS・NRS・OAL）

リース満了や解約による乗換需要の獲得と、再リース（契約延長）による契約継続率の向上。
オリエントコーポレーションによるOALの子会社化に伴う一層の営業力強化およびさらなる成長。

EVビジネスは、充電サービス、エネルギーマネジメント、バッテリーリユースなどをワンストップでお客さまに提供できる体制づくりを推進。

次世代領域組み強化」を推進します。

本年度からスタートした中期経営計画2027では、当社の目全社ベースでの生産性向上と業務改革、戦略的な人材育成、新たなNCSブランドの確立と浸透のITを駆使した顧客サービス（会員サービス・アプリなど）の拡充と業務効率化の追求。
ニッポンレンタカーサービス（略称：NRS）

データ分析・活用強化などによる「新技術／脱炭素への取りEVに加え、データビジネス、高度整備、物流・駐車場、自動運転などを当社の強化すべき次世代領域と位置付け、新たな収益源の創造に向け活動強化。

パートナー企業との提携により、既存ビジネスの強化に向け機能を補完。

このような状況下、業界トップクラスのフルラインナップオー
トサービス（法人・個人向けオートリース、レンタカー）を持つの新たな柱の創造と、次世代領域での機能補完する新ビジネスへの取り組みを加速していきます。

強みを活かし、「攻め」と「守り」の成長戦略を進めています。

今後も、管理台数約72万台の基盤を有効活用し、重要な既まず「攻め」においては、付加価値商品の提案を通じた差別存パートナーとの協業深化に加え、脱炭素社会への貢献の旗化、DX・AIを駆使した顧客ニーズの採掘など顧客囲い込み施頭である「EV導入提案」の徹底を通じ、DX/ITの力をフルに活策による「既存事業のオーガニックな成長加速・さらなる磨き」、用しながら、早期にEV管理台数10万台を目指していきます。

C H A PT E R 5

従来不足していた機能補完やビジネス領域の拡大を目指す

ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

成長戦略

67

TOKYO CENTURY CORPORATION68INTEGRATED REPORT 2023

各事業分野の成長戦略

SPECIALTYFINANCING
スペシャルティ事 業 分 野

中期経営計画 2027における利益計画
純利益計画

ROA* 2イメージ

480 億円事業展開 イメージ
事業MAP
航空機

不動産

船舶

プリンシパル・インベストメント

ストラクチャード・ファイナンス

2027年度

389 億円

計画

1.7%

北米

欧州
日本
中東

アジア

アフリカ
2022年度
実績*1
2022年度
実績*1

2027年度

中南米

豪州

1.7%

計画

*1 ロシア関連の特別損失（580億円）を除く
2022年度実績は環境インフラ事業分野の実績移管後の暫定値*2 ROAは当期純利益ベース

MESSAGEされており、大きな成長の手応えを感じています。また好調のコロナ後の急速な市場回復および旺盛な機体需要に応える次世代機体のオーダーブックのプレー
航空機

船舶事業に加え、将来への布石として新たに取り組みを開始

スメント、トレーディング機能拡充による良質なポートフォリオの形成。

常務執行役員新造機から中〜老齢機までの航空機ライフサイクルをカバーするACGや GA Telesisの堅固なスペシャルティ営業推進部門長

プラットフォーム、リース・ファイナンス機能のフル活用、連携推進による収益力強化。

不動産

山崎 慎太郎

市況の変化を的確に捉えた、海外を含むポートフォリオの機動的な見直し。

率資産の入れ替えと事業投資の資産回転を推進しつつ、採算関係会社（TC神鋼不動産、NX・TCリース&ファイナンス、NTT・TCリース）との連携強化と専門性性を意識した資産効率化により、ROA向上に資するポートフォESGやサステナビリティなど、社会課題へのソリューションとなる投資の拡大。
当社グループのパートナーシップおよびネットワークを活用した案件の発掘と投資先企業のバリューアップの推進。

船舶

船舶保有ビジネスの強化と高収益なビジネスモデルへの変革。
アセットマネジメント機能の深化とパートナーシップ戦略の推進。

リオ形成に努めていきます。
中期経営計画期間は、航空機リース会社のAviation

当分野では、アセットのライフサイクルマネジメントに着目

前 Capital Group（ACG）をはじめ、アドバンテッジパーし、製品の開発から運用、リサイクル・リセールに至るまでトナーズとの連携によるプリンシパル・インベストメント事業幅広くカバーするバリューチェーンの実現を推進しています。の成長、不動産事業におけるホテル事業への進出や米国デー「モノを管理する力」と「金融の力」を融合し、プロダクトそのもタセンター投資など、環境変化に対応した新しい金融・サービのを運用する事業者、あるいは金融のノウハウを駆使する立スを不断に創出してきました。航空機事業ではコロナ禍やロ場など、多彩なポジションで事業領域の拡大を目指していま

シアによるウクライナ侵攻に伴う影響を大きく受けましたが、す。近い将来において、不動産や自動車、鉄道、船舶や航空航空機マーケットの回復とACGの機動力により、再び成長軌機の部品に至るまですべてのものがつながる「コネクテッド社道に戻りつつあります。

会」の実現に期待しています。当社はその中でハブの役割を新たに中期経営計画2027がスタートしましたが、金融情勢、担い、パートナー企業と連携しつつ、通信、データ、インフラ、貢献するビジネスの推進。

気候変動問題への対応など、事業環境は大きな変化の渦中にアセットマネジメント、ファイナンスの各機能を融合させ、事業脱炭素およびDXの潮流を捉えた新たな投資機会の発掘。

あります。その中でもプリンシパル・インベストメントを中心と成長を促進していきます。

住友林業グループ組成の森林ファンドへのLP出資を中心とした、カーボンオフセットと地球環境へ
新規事業

ファンドは地球の脱炭素社会に貢献する新たなチャレンジです。また稼ぐ力の強化策として中期経営計画期間を通じ、低効アドバンテッジパートナーズとの共同投資の推進と事業投資モデルの高度化。
インベストメント後の展開が楽しみです。特に住友林業とともに取り組む森林優良パートナーとの一層のビジネス深耕と、中長期優良案件への取り組みによる収益基盤の拡充。の高い人材の育成および拡充。

プリンシパル・なども今した蓄電池、森林ビジネス、eVTOL（空飛ぶクルマ）

C H A PT E R 5する事業投資ビジネスと不動産分野に強いモメンタムが醸成

ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

成長戦略

69

TOKYO CENTURY CORPORATION70

INTEGRATED REPORT 2023

各事業分野の成長戦略

INTERNATIONAL
BUSINESS

中期経営計画 2027における利益計画
純利益計画

国際事業分 野ROA* 1イメージ

事業展開 イメージ
事業MAP

CSI

ITAD*サービス

オートトラック

建機ファイナンス

リース● CSI の拠点210 億円

2027年度計画

2.4%△ 59 億円

欧州
北米
アジア

営業投資
有価証券の評価損（173億円）

2022年度
実績

実績

豪州

△1.0%

計画

*1 ROAは当期純利益ベース

今後も拠点網・ITADサービスなど付加価値を強みに、マルチして以来、経常利益は毎期最高益を更新。

ナショナル企業のニーズを取り込むことでさらなるプレゼンス

北欧やアジアで新規拠点を設立、欧米におけるITAD拠点も拡充し、今後も積極的に事業エリアを拡大予定。多国籍企業におけるサービス標準化のニーズに対応するとともに、既存の海外現地法人との連携によりグループの協業シナジーを加速し、収益基盤の強化を図る。

取締役 専務執行役員の向上・飛躍を果たしていくものと考えています。その他米国で国際営業推進部門長

は、日立建機ブランドのZAXIS Financial Services Americas

北村 登志夫グローバルなデジタル化の進展、IoTデバイス数の増加に伴うITサービスの需要は旺盛であり、ディーラー事業も拡大しています。アジアでは、パートナー企業さらなる成長拡大を見込む。との協業による事業拡大やオート事業を中心としたビジネス基日立建機および伊藤忠商事との合弁によりZAXIS Financial Services Americasを設立。アジア

盤の強化を進め、JCMなど環境事業にも積極的に取り組んで地域で先行する日立建機とのファイナンス事業に関するノウハウなども活用し、米国でのさらなるパートナーシップ
戦略はインドに加え、北米エリアなどへの拡大を図る。
地場優良企業や日系企業パートナーとの強固なアライアンスにより、ビジネスを拡大。
トラック、樹木整備機器、小型建設機械ディーラーのFMIは、ファイナンス会社のAPIとともにワンストップサービスを提供。今後、M&Aなどによりさらなるディーラーネットワークの拡大など、ニッチ分
オート・ニッチ分野・その他成長領域います。NTTグループとはマネージドサービスの協働をグロー事業拡大を目指す。

NTTグループとは、マネージドサービスの協働をグローバルに展開。データセンター事業において野の開拓を図る。
オート事業では、割賦領域を含めたDX化によりサービス向上を図るともに、オートリースも強化。

M&Aを推進することで成長も加速。
環境関連事業では、二国間クレジット制度（JCM）における当社を代表事業者としたプロジェクトの継続的な取り組みに加え、EVなど環境対応車へのシフトにも積極的に対応。

*1 IT機器に関する残価付きリース(Fair Market Value)*2 IT Asset Disposition Services（安全かつ適切な方法によりIT資産を処分するサービス）を立ち上げるとともに、特殊車両などニッチ分野のファイナンス・

中期経営計画期間では、コロナ禍の影響が全世界にバルに展開し、共同で運営するデータセンター事業はインドで広がる中、国際事業分野の経常利益は2020 年度の実績を踏まえ、今後は北米などへの拡大を図っていきます。

107億円、2021年度190億円と拡大。直近の2022年度は営

本年度よりスタートした中期経営計画2027では、引き続き業投資有価証券の評価損187億円を計上したため経常損失アライアンス戦略のもと、IT・モビリティ・環境分野における強を9億円計上し、大幅減益となったものの、本業では着実に成みを活かして、成長事業やニッチ分野に注力することで差別長を遂げてきました。

化を推進するとともに、経営の現地化や従業員のエンゲージ

前

この成長の大きな柱となっているのは米国子会社のCSIで、メント向上などにも取り組んでいく方針です。GX・DXの活用コロナ禍において、北欧・アジアで新規拠点を設立、欧米におも積極的に行い、顧客サービスを向上することで、さらなる飛けるITAD拠点も拡大しており、着実に将来の布石を打っていき躍を目指していきます。

C H A PT E R 5ました。リース・ITADサービスの提供国は50ヵ国以上にのぼり、IT機器のFMVリース*1やITADサービス*2を中心に事業を順調に拡大し、2016年に連結子会社化

ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

MESSAGE

成長戦略

CSI

拠点を保有

中南米

2022年度

2027年度

米国内に約40カ所の71TOKYO CENTURY CORPORATION72

INTEGRATED REPORT 2023

各事業分野の成長戦略

ENVIRONMENTALINFRASTRUCTURE

中期経営計画 2027における利益計画
純利益計画

ROA* 3イメージ事業展開 イメージ
エネルギーバリューチェーン
再生可能 エネルギー発電

75 億円

環境インフラ事 業 分 野

送配電

電力小売

2027年度
計画

2 億円

1.7%

新燃料事業
水素ビジネス
環境インフラ EPC*3周辺事業

太陽光・バイオマス・
地熱 バイナリー・風力ほか
発電事業
グリーントランジション

エクイティ投資、デットファイナンス
アセットマネジメント事業

コーポレートPPA

カーボンクレジット

FIT・FIP

電力アグリゲーション

蓄電池事業
リユース・リサイクル事業

一過性損失*2（約40億円）

2022年度
実績

2022年度*1
実績

0.1%

2027年度計画

再生可能 エネルギーの発電容量*1 新設セグメントにつき、2022年度実績の（当社グループ全体）

数値は暫定値*2 新設発電所の試運転費用および貸倒費用など40億円(一過性損失)を計上*3 ROAは当期純利益ベース

22MW

2012年度（FIT開始初年度）

750MW
2022年度

国内外における再生可能 エネルギー、蓄電池などの京セラ TCL ソーラー
国内89ヵ所・398MW と国内屈指の規模で展開

MESSAGE
各地の発電所を保有・運営し、安定的な再生可能エネルギー出力変動の大きい太陽光発電所に蓄電システムを併設する「併設型」と、系統用蓄電池を備えた蓄電所を新設する「系統直結型」の2種類を推進。

バイオマス・地熱バイナリー発電など
フォレストエナジー、JFEエンジニアリング、伊藤忠商事など主要パートナーを中心に、バイオマス電力の供給に貢献するほか、JFEエンジニアリングと太陽光発取締役 執行役員副社長
環境インフラ営業推進部門長

佐藤 浩

および地熱バイナリー発電事業を推進、多様な電源への取り組み拡大。

当社の広範な顧客基盤をベースに、お客さまのニーズに基づき最適な脱炭素戦略実現をサポート。

による成長推進

再生可能エネルギー事業投資ファンド

NTTアノードエナジー、三井住友信託銀行、三井住友トラスト・インベストメントと共同で再生可能エネルギー事業投資ファンドを設立、太陽光発電を中心に、総額1,000億円規模の投資を計画。

アセットマネジメント＆テクニカルマネジメント
東京ガスグループ、京セラグループと共同で設立したA&Tmにおいて、アセットマネジメントとテクニカルマネジメントの包括提供による太陽光発電事業の効率的な事業管理および収益向上サービスを推進。

脱炭素戦略に資するコーポレートPPA事業を推進しています。
また、東京ガスエンジニアリングソリューションズ、京セラコミュテクニカルマネジメントを提供するA&Tmを設立し、発電効率・収益力向上サービスを提供するなど、多くの事業パートナーと国内事業の知見を活かし、北米、欧州、豪州への進出を指向。

コーポレートPPA

電事業会社であるアーバンエナジーPVを設立し、お客さまのニケーションシステムと3社で、アセットマネジメントサービスと海外再生可能エネルギー事業パートナーとの協業「稼ぐ力の強化」と「ESG の推進」のサイクル強みを持ち寄り、環境バリューチェーンの構築を進めています。
今後はこれらの事業を成長させるとともに、さらに周辺領域境インフラ事業分野は、脱炭素社会の実現に向け当

環 社の環境ビジネスの成長を加速させる目的で、2023年4月に5つ目の事業分野として設立されました。

当社はこれまで、太陽光発電事業の運営で得た経験・知見、への事業拡大、新ビジネスへの取り組みに挑戦します。再生可能エネルギーの効率的利用に資する蓄電池、海外の再生可能エネルギー事業への展開などを早期に実現し、収益の柱とするべく取り組みを加速しています。

ネットワークを軸として、FIT型太陽光発電事業運営から、コー加えて、当社が保有する周南パワーのバイオマス混焼発電

ポレートPPA、アセットマネジメント、木質バイオマスや地熱バ所は2040 年 GHG排出量実質ゼロの目標に向け、トランジイナリー発電などの新電源へと事業領域を拡大してきました。

ション・ロードマップに基づくグリーン化を確実に遂行し、脱太陽光発電事業では京セラTCLソーラーを中心とした全国炭素社会の実現に貢献していきます。

C H A PT E R 5

蓄電池の設置を推進し、需給に応じた蓄電および放電（売電）による収益力の向上。

既存事業および事業戦略を強力にサポート

ビジネスモデルと各事業分野の成長戦略

蓄電池事業への拡大

お客さま・事業 パートナーの脱炭素化に向けた* 3 EPC：E＝設計（Engineering）、P＝調達（Procurement）、C＝建設（Construction）

成長戦略

新しい事業領域

環境 エネルギー事業の強化・拡充を図り、