CSR報告書2021 トピックス

発行元： 経営戦略本部〒317-0073 茨城県日立市幸町三丁目2番2号
TEL.（0294）22−7111（代）

検索クリックhttps://www.hitachi-power-solutions.com/csr/

GZ-32

2021.8Printed in Japan(H)環境との調和をめざした事業展開で持続可能な社会の実現へ
当社は、日立グループの一員として、エネルギーや社会インフラに関わるソリューションを提供し、社会に貢献することを使命としています。
本報告書は、当社がこの使命を果たすために取り組んだCSR経営のための施策の中から、トピックスをご紹介するものです。

CSR報告書2021発行にあたって
本報告書は、株式会社 日立パワーソリューションズのCSRに関する2020年度の活動実績と2021年度以降の活動計画をご報

経営理念
高度で多様なエンジニアリング、製品、サービスによってエネルギーとインフラのソリューションを提供し、社会に貢献する

会社概要
■社

名

■所 在 地株式会社 日立パワーソリューションズ■代 表 者

取締役社長

Hitachi Power Solutions Co., Ltd.

■資 本 金40億円

本■売 上 高1,１４１億円（20２０年度）■ 従業員数

3,１７１名（202１年3月）

社

電話

ファックス
■設立

茨城県日立市幸町三丁目2番2号（0294）
22−7111（代）（0294）
55−9618

安藤 次男

1960年
（昭和35年）
4月20日

原則として20２０年4月1日〜202１年3月31日

告するものです。
当社従業員が業務の中で取り組んでいる事例とともに、「日立グループ･ビジョン」「日立パワーソリューションズ VISION」を実現するための活動についてご紹介し、さまざまなステークホルダーの皆さまにご理解いただくことを目的としています。
なお、本報告書では、年度の施策、活動の中のトピックスを報告しています。組織統治・人権、労働慣行、公正な事業慣行・消費者課題、環境活動、コミュニティへの参画および発展に対する報告は、当社のWebサイトをご確認ください。

国際標準化機構が定めた国際規格｢ISO 26000｣（組織の社会的責任）「日立 サステナビリティレポート 2020」（2020年10月発行）
サステナビリティ・マネジメント
https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja̲sustainability2020̲08.pdf

創業者 小平浪平が抱き、創業以来大切環境ビジョンと環境長期目標に受け継いできた企業理念、その実現

https://www.hitachi.co.jp/sustainability/download/pdf/ja̲sustainability2020̲15.pdfに向けて先人たちが苦労を積み重ねる中で形づくられた日立創業の精神。そしてそれらを踏まえ、日立グループの次なる成長に向けて、あるべき姿を示した

Topics日立グループ・ビジョン。これらを、日立

CSR Report 2021

グループのMISSION、VALUES、VISIONとして体系化したものが、日立グループ・アイデンティティです。

日立パワーソリューションズ VISION

編集方針

1

事業ハイライト7

トップメッセージ

3

働く人支援

9

事業戦略とCSR活動

5

ゼロカーボン社会の実現と、エネルギーの安定供給・社会インフラの安定稼働にサービス＆ソリューションで貢献

12

エネルギーと社会インフラを支えるソリューションの提供を通してCSRを深化。
SDGｓの達成と持続可能な社会の実現に貢献します。

株式会社 日立パワーソリューションズ

取締役社長

安藤 次男

二つ目は、再生可能エネルギーソリューションです。

次に衛生に関する取り組みです。2020年のCOVID-19の拡大や活用した分散電源システム、さまざまな電源と蓄電池、エネルギー従業員の働き方が大きく変化しています。在宅勤務に代表される近年のデジタルトランスフォーメーション（DX）の進化によって、当社は、風力や太陽光、バイオマスといった再生可能エネルギーを従来とは異なる就業環境でも心身のバランスを崩さぬよう、産業マネジメントシステムを組み合わせてエネルギーの地産地消を実

世界中がパンデミックで揺れた2020年度｡社会機能の維持への貢献という責任を担う
日立パワーソリューションズは、事業を通して社会とつながり、この重責を果たしてまいります。

衛生や安全衛生の専門スタッフによる面談を実施するなど、メン現する地域エネルギー供給ソリューションを提供しています。これタルヘルスケアを強化しています。

らの事業で積み重ねてきた実績を礎とした技術とノウハウをコア最後に働き方改革です。2020年度はCOVID-19拡大の影響からに、「脱炭素化」「電力レジリエンス強化」といった価値を提供する

見えた課題を踏まえ、新常態検討プロジェクトを立ち上げ、「業エネルギー供給型ソリューションの開発に、お客さまとの協創で務プロセス改革」「働き方改革」などを包含した検討を開始して積極的に取り組み、エネルギーの安定供給と地域の活性化に貢献

SDGs達成への貢献を目標に掲げ、CSR活動を推進

維持、SDGsの達成と持続可能な社会の実現、そして多くの人々のQoL（Quality of Life）の向上への貢献を推進してまいります。

当社の企業活動は、お客さまや地域社会の皆さま、従業員と、実事業を通したCSR活動の深化とはに多くのステークホルダーに支えられています。企業は利益を追求するだけでなく、支えてくださる人々が豊かで暮らしやすいと感います。

してまいります。

これらの取り組みも評価され、「健康経営優良法人2021（大規模法人部門）」に今年度も認定されました。今後も、従業員とそのご三つ目は、プロダクトソリューションです。

家族が安全かつ健康で心豊かな生活を送るための施策に、積極

当社では、電気自動車やハイブリッド車などに使用される二次電的に取り組んでまいります。

池の製造設備、半導体など電子部品の検査で使われる超音波映像じる社会へと発展させていく責任があり、その責任を果たすため

当社は、株式会社 日立製作所の2021中期経営計画を、日立グルー装置、電子部品用セラミックス、工業用マグネトロンなどの開発・です。このCSR活動に加え、国際連合で採択された持続可能なエネルギーの安定供給・社会インフラの安定稼働にサービス&ソグローバル市場へ送り出し、高い信頼性が求められる社会インフ変革をチャンスに、さらなる成長を業、再生可能エネルギーソリューション事業およびプロダクトソてまいります。

私たちは今、急速な都市化、人口構造の変化、気候変動など大きの活動の一つがCSR（Corporate Social Responsibility）活動
開 発 目 標 であるSDGs（Sustainable Development Goals）

達成への貢献や、非財務情報であるESG（Environment：環境、Social：社会、Governance：ガバナンス）への取り組み度合いが、プの一員としてともに達成すべく、「ゼロカーボン社会の実現と、製造を行っています。国内で豊富な実績を有するこれらの製品をリューションで貢献」をビジョンに掲げ、サービスソリューション事ラ設備を世界中で下支えすることで、社会的な付加価値を提供しリューション事業を推進しています。先進のデジタル技術を活用し近年、企業評価に取り入れられるようになってきたことから、企業た高度・高付加価値サービス、脱炭素化や社会のレジリエンス※強価値を向上させるためには、社会や環境への影響を意識した経営化に貢献するソリューションでお客さま事業の価値向上に貢献す戦略が必要不可欠となっています。

る、これらの3事業についてご説明します。

電力・エネルギーや上下水道、鉄道、通信、産業など、エネルギー・における当社の強みに、これまで蓄積してきた制御・運用技術と設従業員の心身の健康こそ事業成長の礎し、サービスの高度化・高付加価値化に取り組んでいます。特に設多様な人財が生き生きと活躍できる職場を実現することは、企業の災害発生時に事業継続を妨げるリスクの最小化と早期復旧を支心身の健康であるという考えから、当社は経営の基本方針に「安エンス強化に貢献していきたいと考えています。

を展開しています。具体的な取り組みを挙げると、まず安全に関備保守のノウハウがあります。これに先進のデジタル技術を活用の拡大によって、あらゆる企業の活動に影響が及びましたが、社会機能を維持させるという責任を担う当社は、その責任を全うすべく、従業員一丸となり、全力で取り組んだ1年となりました。

このような中、2020年末には、日本政府から「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が示されました。これは、当社に与えられた大きな使命と捉えています。これまで以上にエ成長を」を掲げ、持続的成長戦略の策定・実行と競争力の強化をさらに進めてまいります。

めてまいります。

なりません。

2020年度を振り返ると、COVID-19（新型コロナウイルス感染症）ています。2021年度の運営方針に「変革をチャンスに、さらなるで以上に3事業を縦横に連携させることで、CSR活動の深化に努

一つ目は、サービスソリューションです。

高い信頼性と安全性が求められるエネルギーや社会インフラ分野

り組み、創出する変革を、私たちにとっての新たなチャンスと捉え実現、多くの人々のQoLの向上といった使命を果たすため、これまインフラ関連分野のサービスやソリューションの提供を中核事業としている当社の経営も、これらをより強く意識していかなくてはな社会課題に直面しています。これらの課題を解決するために取私たちは、社会機能の維持やSDGsの達成と持続可能な社会の備の稼働データ分析によるトラブルの未然防止、地震や水害などの成長に不可欠な経営課題です。この課題解決の鍵は従業員の援するサービス、ソリューションの提供で、お客さま事業のレジリ全と健康を全てに優先させること」を掲げ、さまざまな取り組み

当社が提供するデジタル技術を用いた高度なサービスによって、エネルギーや社会インフラを支えるとともに、保守の現場から得た豊富なOT（Operational Technology）を持つという強みを生かし、お客さまや社会のニーズを起点としたソリューションを提供してまいります。さらに、株式会社 日立製作所が進める社会イノベーション事業をグローバルな視点でより深く検討し、社会変化によるニーズを敏感に察知した事業計画を中長期的に推進してまいります。そして、中長期の経営戦略とCSR活動の融合を図り、事業計画の実効性を高めてまいります。繰り返しになりますが、する取り組みです。
「自分の安全は自分で守る」「仲間の安全をお変革のときこそ成長のチャンスです。
「和・誠・開拓者精神」という互いに守る」という相互啓発型の安全文化への変革に向け、経営ネルギーや社会インフラ分野に提供するサービスやソリューションを高度化することで、環境負荷低減によるカーボンニュートラ※社会のレジリエンス：

ルの実現や社会インフラの安定稼働、これらを通した社会機能のさまざまな課題、困難に対して、しなやかな回復力を育み、持続可能性を高めていこうとする社会。

3

日立創業の精神の下、全社一丸となって社会と企業の持続的成長層を含む全社安全衛生委員会と各事業所の安全衛生委員会の二をめざしてまいります。

つの体制による無災害職場づくりに取り組んでいます。

4

・ デジタルソリューション
・ アセットパフォーマンスマネジメントソリューション
・ 各種設備・制御システム保守サービス
・ 包括保守サービス

当社は、日立グループ・アイデンティティのMISSION（企業理念）「優れた自主技術・製品の開発を通じて社会に貢献・ 工場環境対策エンジニアリングする」に基づき、エネルギー・社会インフラ関連分野でソリューションを展開しています。事業を通して社会と企業の・ 再生可能エネルギーソリューション
・ エネルギーマネジメントソリューション

健全な発展に貢献し、持続可能な社会の実現と企業価値の向上につなげていくためには、事業戦略がCSR活動の重・ 事業継続計画（BCP※）策定支援要な構成要素であると考えています。
「環境」「レジリエンス」「安全・安心」の三つの領域に注力した各事業の戦略をご説明します。

コンサルティング

※Business Continuity Plan

企画・提案
設計・開発

当社はこれまで、再生可能エネルギーシステムの普及拡大と、エサービスソリューション事業の強化・拡大

ネルギー地産地消を促進してきました。特に、風力・太陽光・バイ

私たちは現在、都市化や少子高齢化の進展、気候変動などに起因オマス発電システム、蓄電池システムとエネルギーマネジメントシした社会や経済の急速かつ大きな変化、予測が難しいコロナ禍にステムなどを核とした分散電源ソリューションの提供を得意として直面しています。このような不透明な状況下、社会課題を解決すいますので、これらを通したエネルギーの柔軟な活用によるレジリるためのイノベーションが重要性を増しています。特に、デジタルエンスの向上と、分散型エネルギーシステムの高度化を進展させ技術を用いた高度な社会インフラの構築、そしてこれらを支えるてまいります。なお、多くの納入実績があるほか、ドイツ連邦共和

高付加価値サービスの提供へのニーズが今まで以上に高まって国における蓄電池システムの実証事業なども成功させている本領います。当社は、エネルギー・社会インフラを支える社会機能の維域に、今後も積極的に注力し、カーボンニュートラルの実現に貢献

持・強じん化に向けて、デジタル×OTサービスプラットフォームをしていくために、ソリューション事業推進本部を設立しました。

提供するサービスソリューションの開発を強化・拡大しています。

サービスソリューション
事業

リプレース

お客さまの課題によりフィットしたソリューションとするため、設備の稼働状況、保守状況などをデータ化して活用する方法を自社のプロダクトソリューション事業の強化

現場で試行してノウハウや技術を蓄積し、これを活用いただけるよう、お客さまとの協創に力を注いでいます。この取り組みを組織と当社が製造している二次電池製造設備や超音波映像装置、工業用して後押しするために、デジタルエンジニアリング本部を設立しま

マグネトロン、電子部品用セラミックス、発電プラント機器などのした。開発チームの取り組みの深化と成果の刈り取りの迅速化を

プロダクトと、その周辺を含めたソリューションは、持続可能な社

通して、エネルギー供給や社会インフラの安定化（安全・安心）を会の実現を支える、いわば基盤となる製品・ソリューション群です。

実現するために、サービス基盤の強化と事業領域拡大を推進してこの領域の強化を目的に設立したプロダクトソリューション本部でまいります。

は、プロダクトの信頼性と経済性を高める活動を強化・継続するとともに、製品の選択と集中に取り組んできました。今後も、モノづくりになくてはならないプロダクト技術とノウハウを組み合わせることで、伸長するグローバル市場に向けたハイエンド製品を核とし再生可能エネルギーソリューション事業の推進

保守

再生可能エネルギー
ソリューション
事業

製造・
エンジニアリング

運用

プロダクトソリューション事業
超音波映像装置「FineSAT」

導入て、お客さまニーズに適した製品・ソリューションを提供してまいり

2020年10月、日本政府は2050年までにカーボンニュートラル、ます。この活動を拡大するためには、プロダクトの設計・製造を支脱炭素社会の実現をめざすと宣言し、この宣言を達成するため、えるエンジニアの育成が最重要であると位置づけ、これを積極的

同年12月、経済産業省や環境省などが連携して「2050年カーボに推進してまいります。

ンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定しました。この戦・ 二次電池製造設備
・ 超音波映像装置
・ 工業用マグネトロン

略は、経済と環境の好循環を形成していく産業政策として策定さ・ 電子部品用セラミックスれたもので、産業構造や社会経済に変革をもたらすような民間企・ 発電プラント機器業の前向きな挑戦（投資）を政府が支援するとしています。
この戦略では、電力系統の整備や蓄電池の活用などを踏まえて、再生可能エネルギーを最大限導入することが記載されています。

56

風の力を、防災の力に、未来の力に。

社会と産業を 止めない 使命を胸に。

非常時の電力源として期待をされる、防災対応型風力発電システム。

社会インフラの維持や製造現場の安定稼働に欠かすことのできない保守サービス。

これからは、脱炭素社会の実現にも大きな役割を担う。

それは卓越した技術力と社会を思う人間力を併せ持って初めて提供可能になる。

東日本大震災時の停電が、開発の契機

社会の安全・安心を守るための24時間365日体制

当社の風力発電事業には20年を超える歴史があります。この歩みの中で、全国31拠点でサービスを展開するカスタマーサービス部では、多岐にわた災害などによる停電を想定して開発したのが、防災対応型風力発電システる社会インフラシステムの保守サービスを提供しています。エネルギー、ムです。きっかけは２０１１年3月の東日本大震災でした。秋田市では震災に上下水道、交通、産業プラントなどの設備を監視制御する計算機システム

よる停電の影響が浄水場にも及び、断水のおそれがありました。浄水場でを中心に、X線や超音波による非破壊検査装置などの自社製品、身近なとこは送水・取水ポンプを稼働する際に電力を使いますが、震災発生時は系統ろでは駅の転落防止用の可動式ホーム柵も、メンテナンスを含めて私たちからの電力が停止し、地域住民の飲料水の供給ができなくなる寸前のとこが保守サービスを行っています。業務内容は、保守の設計支援から現地でろだったといいます。の保守点検および据え付けと試運転・調整まで、現場と司令塔の両エンジ

これを機に、秋田市から「風力発電を防災利用できないだろうか」と相談をニアの連携で、ワンストップかつ迅速に対応することです。

受けました。当社でも、風力発電の新たな付帯機能として蓄電池を備えたシステムが止まると社会や産業に計り知れない影響を及ぼしてしまいます

システムの可能性を模索していたこともあり、本格的に防災対応型風力高まっています。地域社会の暮らしや企業の事業活動の継続には、災害発から、私たちの任務は責任重大です。これを全うするため、24時間365日に中枢を本部から大阪サービスセンタに切り替えると同時に、全国のセン発電システムの開発に着手することになりました。東日本大震災から3年後

生時でも電力インフラを維持できるよう備えておくことが、今後ますます重体制を確立して、社会やお客さま事業の安全・安心を確かなものにしていタで全従業員が交代で勤務するスケジュールを立て、24時間体制のサーの2014年のことでした。

要になります。この役割の一翼を担うのが、当社の防災対応型風力発電シます。遠隔監視・支援センタや予兆診断システムなど、当社のデジタル技術ビスを維持しました。常に不測の事態を想定して対処方針を事前に決めてステムであると考えています。

を駆使したサービスも活用していますが、すべてのお客さまが導入されていたがゆえに実現した迅速な意思決定と対応でしたが、これが今回も大きいるわけではありませんので、いつ障害報告の電話がかかってきても対応な役割を果たしました。

レジリエンスの強化で、地域社会に貢献するために脱炭素社会の実現を、風力プラスαで加速させるできる体制を整えています。新人からベテランまで保守員一人ひとりが「止秋田市豊岩地区の国見山エリアに建設・納入した防災対応型風力発電シス

時代とともに変わる手法と、変わらない志めてはいけない」という使命感と自覚を持っています。最後は、人の力が重テムは、総出力7,480kWの4基の風車と、蓄電設備で構成しています。万再生可能エネルギーを活用する風力発電システムには、防災対応のほかに一の停電時には蓄電池の力で浄水場のポンプを動かし、住民の皆さまに水もう一つ、大きな使命があります。それは、脱炭素社会の実現に貢献するこを供給することができます。納入後、幸いにも災害は起きていませんが、いとです。日本政府は、2050年までに脱炭素社会の実現をめざすことを指針

つ何があっても確実に稼働できるように、保守員と連携して万全を期していとして打ち出しました。日立グループでも2030年度までに全事業所の脱炭ます。

素化を実現すると宣言しています。温室効果ガスを排出せず、風を受けて電現在のコロナ禍でも、24時間365日体制で、これまでどおり業務を遂行すは定期的にレベル維持教育を行っています。ただし、保守のやり方やツール

当社の風力発電システムの特長は、設備だけを単体で納めるのではなく、気をつくる風力発電システムは、これらの取り組みにおいて重要な役割を果ることに変わりはありません。そこで私たちは感染予防を徹底したうえで三が変わっても、サービスを提供する心構えは変わりません。私たちが現場にさまざまな設備と組み合わせることで、新たな価値を生み出すところだとたすと位置づけられています。

つの取り組みを行いました。一つ目は、現場の保守員へのタブレットパソコ

赴くと、お客さまから「日立さん」と呼ばれます。日立グループが脈々と築い自負しています。国見山エリアに設置した風力発電システムでは、蓄電池と当社には、風力以外にもさまざまな再生可能エネルギーを活用してきた実ンの配備です。それまではオフィスに戻って作成していた作業報告書などてきた高度な技術と品格を損なうことなく、２４時間３６５日体制のサービス要です。
インフラ施設や製造現場でもデジタルトランスフォーメーションが進み、保危機的状況下での安全稼働を継続するために守や運用の業務においてもデジタル技術の活用が不可欠となっています。
日進月歩の技術や新製品に関する知識とスキルを高めるために、保守員に組み合わせることで「防災対応」という価値を生み出しました。本システム

績と知見といった強みがあります。この強みとそれぞれのシステムが持つを、点検後すぐにその場で作成することで作業の効率化を図りました。
また、を提供し続けるために、これからもさらにさまざまな施策に取り組んでまいは浄水場に限らず、地元自治体の防災施設や病院、公民館などに電力を供メリットを組み合わせることで、さらに大きな可能性が生まれるのではない

お客さま先で詳細な質問を受けても、タブレットパソコンがデータベースにります。

給することも可能です。また当社では、地域出身の保守員の育成にも力をかと考えています。人々の暮らしや社会がより良い未来へ向かうための追つながっているので、すぐに調べて回答できます。迅速で厚みのあるサー注いでいますので、エネルギーの地産地消や雇用機会の創出による人口流い風となるような技術とソリュービスが可能になりました。

出の防止など、価値の提供範囲はさらに広がると考えています。

ションを、これからも生み出してい

二つ目は、納期厳守の観点から点検時期を早めることを意識して工程調整

近年、台風や豪雨、地震など、私たちの想定を超えるような自然災害が日本きたいです。

したことです。2021年6月現在、首都圏サービスセンタでは1人の感染者各地を襲っています。こうした状況下で、地域社会や企業が受ける影響をも出していませんが、仮に感染者が出たとすると、14日間出社できないう

少しでも軽減し、強く柔軟に災害を乗り越える「レジリエンス」の重要性がえ、共同作業者が濃厚接触者として隔離される可能性もあることから、現場作業が止まってしまうおそれがあります。点検の前倒しは保守員の確保などの課題も伴いますが、万一の場合を想定した対策として、お客さまの協力も得ながら積極的に取り組んでいます。そして三つ目は、現場を除くセンタの従業員の在宅勤務率の向上です。オフィスが密にならないよう、在宅勤務と出勤の日を1人ずつ細かく設定しています。現場第一の業務ですが、テレワークに向けて改革できるところを見つけ出して徹底していきたいと考えています。
危機的状況下での稼働という視点から振り返ると、東日本大震災の経験が再エネソリューション本部
風力プロジェクト部 プロジェクト第3グループ

長合 憲人
7

サービスソリューション本部 カスタマーサービス部
首都圏サービスセンタ 東京第一サービスグループ

生きています。このときは、カスタマーサービス部の本部（茨城県）が被災し、24時間365日体制の連絡網が維持できない事態に直面しました。すぐ小幡 成彦
8

沼畑 敦雄

安全な職場への取り組み
当社には、社会インフラを維持するために働くエッセンシャルワーカー※2が多く安全・安心で健やかな職場づくりへ勤務しています。人々が安心して日常生活を送るために欠かせない任務を担っていますので、現地や現場で安全に仕事を行うことが何よりも優先されます。安全統括部では、安全を啓発する資料や規則・基準の整備、安全パトロールなど、全体的な安全管理を推進するとともに、各本部の安全マイスター※３や安全管理組織と連携し、災害リスクの低減に取り組んでいます。

〜 継 続 は 力 なり〜

2020年度から始めた取り組みに、安全衛生文化改革があります。これは安全衛生の在り方を、現在の指示命令があれば行動をする「依存型」から、2022年度

多様な人財の持てる力を最大限に発揮し、生き生きと働くことができる組織をめざして、当社では「安全と健康を守ることは全てに優先する」を基本理念に掲げています。従業員の心身の健康維持・増進や労働災害の未然防止、多発する自然災害、昨今では世界中を襲った新型コロナウイルスの感染拡大防止など、取り組むべき課題はたくさんあります。
従業員を取り巻くさまざまなリスクから一人ひとりの安全・安心を守り、円滑で効率的な業務遂行に貢献する安全統括部の活動を紹介します。

までにチームで積極的に行動する「相互啓発型」に移行しようという取り組みです。まずは、「依存型」の風土を従業員個々人が自発的に行動する風土に変え、最終的には個人にとどまらず「相互啓発型」の安全衛生の風土をつくることがねらいです。こうして安全意識の向上を図り、災害ゼロをめざしてまいります。

安全パトロールの様子※2：人が社会生活をするうえで必要不可欠なライフラインを維持する仕事への従事者※3：❶安全衛生管理全般について幅広い知識と経験があり、従業員に適切な指示、指導、教育も行っている。
❷各本部の安全衛生に関する事項全般に対し、本部長（または本部安全衛生委員会委員長）の指示を受けて、本部内安全衛生の諸施策、立案、展開について関係職制へ助言を行い、かつ自らも積極的に安全衛生諸活動の実行にあたる任務を持っている。

心身両面から取り組む健康経営
従業員全員で安全・安心に挑む

安全統括部では、すべての従業員が安全かつ健康に働ける職場づくりを推進しています。その証しの一つとして「健康経営優良法人（大規模法人部門）」の認定を３年連続で受けることができました。これは経済事業の継続と成長を支えているのは従業員です。従業員の健康に僅かでも不安があ産業省が進めるヘルスケア産業政策で、認定を通して企業価値の向上れば、個人のパフォーマンスが落ち、それが積み重なれば製品やサービスの品質にもと、自らの職場に対する従業員の安心感の醸成に貢献するものです。

影響します。また、安全面をおろそかにして災害が発生すれば、けがをした方が痛い思いをするだけでなく、ご家族や職場の仲間にも心配をかけます。そうしたことが起

健康を考えるうえで、身体はもちろんのこと、現代では、心の健康が特こらないように、従業員の安全行動意識の向上を図り、安心して働ける職場環境をつに重要となってきています。そこで、当社ではカウンセラーと専属契くりあげ、それを保つことが私たち安全統括部の使命です。

約を結び、さまざまな施策を進める中で、担当いただいているカウンセ

これからも従業員の皆さんの意見を大切にしながら、やりがいを持って力を発揮しラーが茶道の師範であったことから、「茶の湯」によるメンタルヘルスてもらえる職場環境に整えてまいります。安全・安心は、従業員全員で挑む終わりなケアプログラムを実施することになりました。茶席での一連の作法は、き戦いだと考えています。

今この瞬間に気持ちを向けるため自分を見つめ直す効果があり、欧米今回、話を伺った安全統括部のメンバー

で多くの企業が取り入れているマインドフルネス※１にも通じるものがあります。職場でカウンセリングを受けることは、心理的にハードルが高いと感じがちですが、「茶の湯」によるメンタルヘルスケアプログラムは、体験のしやすさからそのハードルを下げたようで、参加者からも好メンタルヘルスケアプログラム「茶の湯」

新型コロナウイルス感染拡大により、社会・経済・政治などさまざまな分野に甚大な影響が出続評価です。

けています。当社の事業活動も大きな制約を受けましたが、当社の社会的責任である「社会機能維持への貢献」に「従業員の安全・安心」を最優先にしながら取り組んできました。この取りまた、身体の面における健康では、個々人の取り組み意識を高める工夫

組みで何よりも重要なことは、私たち一人ひとりが安全と健康を「自分ごと」として意識を高めをしています。例えば、コロナ禍でのリモートワークの導入や新型コロていくことです。

ナウイルス感染拡大防止を目的とした外出自粛による運動不足解消の安全については、自発的な安全行動で「全ての労働災害は防ぐことができる」という信念を持つための動画コンテンツを作成し、「いつでも、どこでも（在宅でも）、何度こと、また、健康については、個々人が自分自身の健康に対する関心度を上げるということを愚でも」閲覧できるよう、社内のWebサイトに公開しました。これからも、従業員がもっと健康になれるように、各施策に取り組んでまいります。

運動不足解消のための動画コンテンツの一例

直に意識・実践し、当社で働く全員で「相互啓発型」の安全衛生文化を築いてまいります。
全員が能力を十分に発揮できる「ゼロ災※４職場、健康職場」は必ず実現できると強く信じていますので、引き続き、従業員一丸となって安全衛生活動に取り組んでまいります。
※４：災害のない職場※1：過去の経験や先入観といった雑念にとらわれることなく、身体の五感に意識を集中させ、「今、瞬間の気持ち」「今ある身体状況」といった現実をあるがままに知覚して受け入れる心を育む練習910

人事総務本部 安全統括部
安全企画・衛生グループ
部長代理

冨田 勝之