助産師の活躍推進について

助産師の活躍推進に向けた方向性

タスクシフトの推進周産期医療の集約化・重点化に向けた取り組み（タスク・シフト/シェア）

出典：第11回第８次医療計画等に関する検討会（令和４年７月 27 日）資料１

目的・背景

32

診療の補助について（歯科領域を除く）

33

出典：医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフトシェアの推進に関する検討会 議論の整理（令和２年12 月 23 日）別添１参考資料

特に推進するとしたもの〈職種別まとめ〉

出典：医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフトシェアの推進に関する検討会 議論の整理（令和２年12 月 23 日）
別添１参考資料◆特に推進するものの考え方（次の 5 項目を目安に、職種ごとに示す）①タスクシフトシェアする側（医師団体、病院団体）提案の業務 ②過去の通知等でタスク・シフト シェア可能な業務として示された業務③説明や代行入力といった職種横断的な業務④特に長時間労働を行っているとされている診療科や複数診療科に関連する業務⑤ある病院における業務時間の実態に基づき月間の削減可能時間数推計が大きい業務

34現行制度の下で実施可能とした業務 について＜助産師＞
No．

１

２

助産師外来
〈低リスク妊婦の妊婦健診（一部）・妊産婦の保健指導〉

院内助産システム〈低リスク妊婦の分娩管理（一部）・妊産婦の保健指導〉

医師側団体
※

※

※

主な診療科

産科

産科

主な場面

外来

病棟

特に推進するもの★

★

★

業務内容

特に推進するもの（★）の考え方について、下記を踏まえ、特に推進する業務を選定した。
◆医師側団体（病院団体を含む）から、提案された業務◆特に長時間労働を行っているとされている診療科や複数診療科に関連する業務◆ある病院における業務時間の実態に基づき月間の削減可能な時間数の推計が大きい業務◆説明や代行入力といった職種横断的な業務◆これまでの通知等でタスク・シフトシェア可能な業務として示された業務
35（出典：医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフトシェアの推進に関する検討会 議論の整理（令和２年12 月 23 日）「別添２現行制度の下で実施可能な業務について」抜粋）

院内助産・助産師外来

助産師の活躍の推進～院内助産・助産師外来の推進～
背景と目的○ 妊産婦の妊娠・出産・育児に対する多様なニーズ○ 医師不足・分娩施設の減少への対応

妊婦の多様なニーズに応え、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、産科病院・産科診療所において助産師を積極的に活用し、正常産を助産師が担うことで助産師の活躍を推進する。
院内助産とは助産師外来とは緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥1か月頃まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制をいう。

緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が産科医師と役割分担をし、妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うことをいう。ただし、産科医師が健康診査を行い、保健指導・母乳外来等のみを助産師が行う場合はこれに含まない。

院内助産がある病院数

160150100

11010%

12712%

16%

14415%5002011

2014

助産師外来がある病院数

分娩取扱病院数に対する割合

2017

2020

30%

600

20%

400

10%

2000%

0

分娩取扱病院数に対する割合

559

563

53%

55%

495

574

70%

60%
60%

46%

50%

40%
2011

2014

2017

2020
【出典】医療施設調査

平成21年『院内助産ガイドライン 医師と助産師の役割分担と協働』策定

平成30年『院内助産・助産師外来ガイドライン2018』（ガイドライン改定）（平成20年度厚生労働科学特別研究事業「助産師と産科医の協働の推進に関する研究」）（平成29年度厚生労働省看護職員確保対策特別事業：日本看護協会）

院内助産・助産師外来推進のための地域医療介護総合確保基金等の活用による支援
37

院内助産について◼ 分娩取扱病院における院内助産の開設割合（都道府県別）

病院

60%

50%

50%

36%

40%

38%

33%

30%

30%
20%

50%

28%

21%

21% 22%
15%

15%
9%

10%

7%

5%

12%

13%7%

7%

10%

6%

6%
0%

0%

0%

全

北 海

青岩

宮

秋

山

福

茨

栃

群

埼

千東

神 奈

新

富石

福山

長岐

静

愛国

道

森

手

城

田形

島

城

木

馬

玉

葉

京川

潟

山

川

井梨

野

阜岡

知

60%
2014

50%

43%

2020

40%

36%

40%

29%

30%

18% 18% 17%

20%
10%

2017

8%

22% 23%

14%

11%

8%

6%

13%

13%
6%

0%

0%

0%

9%

20%

17%

0%

0%

三

滋

京

大兵

奈

和 歌

鳥

島

岡

広山

徳

香

愛高

福

佐

長

熊大宮

鹿 児

沖

重賀

都

阪

庫

良

山

取

根山

島

口

島

川

媛

知

岡

賀崎

本分崎島縄

【出典】医療施設調査

令和2年度診療報酬改定

医療従事者の勤務環境改善の取組の推進「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」の見直し➢ 医療従事者の勤務環境の改善に関する取組が推進されるよう、総合入院体制加算の要件である「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に関する計画」の内容及び項目数を見直す。
改定後

これまで

【総合入院体制加算】【総合入院体制加算】［施設基準］
病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること［施設基準］
病院の医療従事者の負担軽減及び処遇の改善に資する体制として、次の体制を整備していること

ア～ウ、オ （略）ア～ウ、オ （略）エ 「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には次に掲げる項目のうち少なくとも２項目以上を含んでいること。

エ 「医療従事者の負担の軽減及び処遇の改善に資する計画」には次に掲げる項目のうち少なくとも３項目以上を含んでいること。

（イ） 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数 400床以上の病院は必ず含むこと）（イ） 外来診療時間の短縮、地域の他の保険医療機関との連携などの外来縮小の取組（許可病床数 400床以上の病院は必ず含むこと）（ロ） 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育を含むことが望ましい）（ロ） 院内保育所の設置（夜間帯の保育や病児保育を含むことが望ましい）（ハ） 医師事務作業補助者の配置による病院勤務医の事務作業の負担軽減（ハ） 医師事務作業補助者の配置による医師の事務作業の負担軽減（ニ） 病院勤務医の時間外・休日・深夜の対応の負担軽減及び処遇改善（ホ） 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減（ニ） 医師の時間外・休日・深夜の対応の負担軽減及び処遇改善（ホ） 特定行為研修修了者である看護師の複数名配置及び活用による医師の負担軽減（ヘ） 院内助産又は助産師外来の開設による医師の負担軽減（ト） 看護補助者の配置による看護職員の負担軽減

39令和４年度診療報酬改定

Ⅲ－４－６

小児医療、周産期医療、救急医療の充実－⑫

専門機関との連携分娩管理の評価の新設地域連携分娩管理加算の新設➢ 妊産婦に対するより安全な分娩管理を推進する観点から、有床診療所において、医療機関が総合周産期母子医療センター等と連携して適切な分娩管理を実施した場合について、新たな評価を行う。
ハイリスク分娩等管理加算（１日につき）（８日まで）
１ ハイリスク分娩管理加算
3,200点（新）２ 地域連携分娩管理加算
3,200点［対象患者］
次に掲げる疾患等の妊産婦であって、保険医療機関の医師が地域連携分娩管理の必要性を認めたもの。
40歳以上の初産婦である患者

ー

子宮内胎児発育遅延の患者

重度の子宮内胎児発育遅延の患者以外の患者であって、総合周産期母子医療センター等から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。

糖尿病の患者

２型糖尿病又は妊娠糖尿病の患者（食事療法のみで血糖コントロールが可能なものに限る。）であって、専門医又は総合周産期母子医療センター等から当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提出されているものに限る。

精神疾患の患者

他の保険医療機関において精神療法を実施している者であって当該保険医療機関に対して診療情報が文書により提供されているものに限る。

［算定要件］
・ 地域連携分娩管理加算の算定に当たっては、分娩を伴う入院前に、当該保険医療機関から、連携を行っている総合周産期母子医療センター等に当該患者を紹介し、受診させなければならない。
・ 対象患者に該当する妊産婦であっても、当該患者が複数の疾患等を有する場合においては、当該加算は算定できない。
［施設基準の概要］（１）当該保険医療機関内に専ら産婦人科又は産科に従事する常勤医師が３名以上配置されていること。
（２）当該保険医療機関内に常勤の助産師が３名以上配置されていること。
なお、そのうち1名以上が、医療関係団体から認証された助産師であること。
（３）一年間の分娩実施件数が120件以上であり、かつ、その実施件数等を当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（４）当該患者の急変時には、総合周産期母子医療センター等へ迅速に搬送が行えるよう、連携をとっていること。

（５）公益財団法人日本医療機能評価機構が定める産科医療補償制度標準補償約款と同一の産科医療補償約款に基づく補償を実施していること。
40

助産師活用推進事業
令和４年度予算案（令和３年度予算額）医療提供体制推進事業費補助金 240億円の内数（医療提供体制推進事業費補助金 239億円の内数）＜助産師活用の背景＞○ 積極的な助産師活用の場として、院内助産、助産師外来、助産所等が挙げられ、医師との協働のもと、その専門性をさらに活用することで、地域における安全・安心・快適なお産の場を確保するとともに、妊婦の多様なニーズに応えることが期待される。
○ 医師の働き方改革の実現に向け、医師以外の職種へのタスクシフティング・タスクシェアリングの推進が求められており、産科医療機関においては、産科医師の負担軽減を目的とした、助産師の積極的な活用の推進が必要。
「助産師外来」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が医師と役割分担をし、妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、健康診査や保健指導を行うこと。

助産師出向の検討、計画立案、運営、評価等► 多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリスク妊産婦の増加により、正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難

出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上○協議会※の設置「院内助産」 緊急時の対応が可能な医療機関において、助産師が妊産褥婦とその家族の意向を尊重しながら、妊娠から産褥１か月頃まで、正常・異常の判断を行い、助産ケアを提供する体制。 （※医療法における「助産所」には該当しない）

助産所と嘱託医療機関等の連携に係る支援

院内助産・助産師外来の実際及び効果についての理解促進

助産所において、嘱託医療機関等を円滑に確保できるよう支援

院内助産・助産師外来を実施するためには、産科医師等○実践能力の高い助産師を育成
連携医療機関確保のための• 支援・調整• 相談窓口の設置• 調査・ヒアリング• 研修会・カンファレンス 等※既存の看護職員確保、助産師出向支援等の協議会でも可（都道府県看護協会、助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都道府県行政担当者、学識経験者等）

出向元（都道府県助産師会等）

出向先医療機関

助産所
正常分娩の介助経験を増やしたい

在籍出向による研修【具体的な例】
・助産所で勤務する助産師の病院・診療所でのハイリスク妊産婦の管理・病院で勤務する助産師の助産所での妊産婦への支援の実施
・新生児蘇生の技術修練・助産学生の実習施設確保のための調整・助産師の偏在の実態把握の調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置など

連携（妊産婦の異常に対応する医療機関等）【具体的な例】
・助産所と医療機関の-連携状況のヒアリング-連携についての情報交換会-連携した産後ケアの実施にむけた支援・調整-オープンシステム/セミオープンシステムの活用に向けた調整・調査
・関係団体や学識経験者等で構成した協議会の設置などの理解・協力が必要

産科医師等を対象に、院内助産等の実施までのプロセスや効果等についての理解促進を目的とした取組を実施⚫ 院内助産等の実施に関する講演・セミナー・シンポジウ
ム等⚫ 院内助産・助産師外来ガイドライン改訂版（Ｈ30）の周知【具体的な例】
・関係者の理解促進のための院内研修や勉強会の実施
・情報収集のための他施設の見学
・業務マニュアルの策定の支援
・院内助産・助産師外来の実施及び効果についての調査など

令和３年度助産師活用推進事業の実施状況＜背景＞多くの助産師が就業している高度医療機関においては、ハイリ
スク妊産婦の増加により,正常分娩の介助経験を積み重ねることが困難＜目的＞ 出向により、分娩経験等を得られ助産実践能力が向上

正常分娩の介助経験を増やしたい◼ 実施状況

実施都道府県数(補助都道府県数)
都道府県協議会
設置数
出向
助産師数（調整中も含む）

出向元

令和元年度

令和２年度

令和３年度

25（25）

25（25）

27（26）

25

2325

出向先

在籍出向による研修（複数回答）◼ 本事業により得られた効果（令和３年度）

アドバンス助産師の到達要件に寄与

9

助産師の偏在の是正

9

出向に向けた実態、ニーズ把握

84人

4266

出向元施設数

56施設30施設48施設（病院54、診療所1、助産所1）（病院28、診療所1、助産所１）（病院43、診療所４、助産所１）

出向先施設数

55施設

31施設

43施設

（病院29、診療所25、助産所1）（病院17、診療所13、助産所１）（病院25、診療所15、助産所３）24

各施設間の連携強化

21

助産師のモチベーションの向上

20

新人・後輩への指導能力の向上

11

出向者の助産実践能力の向上

20
0

5

1015202530（件数）

助産師活用推進事業の補助金を活用せずに実施している都道府県の実績を含む

都道府県協議会の設置※既存の看護職員確保等の協議会でも可（都道府県看護協会、都道府県助産師会、都道府県医師会・産婦人科医会、都道府県看護行政担当者、学識経験者 等）▶助産師出向の検討（助産師就業の偏在の実態把握）、計画立案（対象施設の選定・調整）、運営（対象施設及び出向助産師の支援）、評価・分析を行う。
▶助産所が妊産婦の異常に連携して対応する医療機関の確保に関する実態把握や、助産所と連携する医療機関を確保するための調整・支援等を行う。

42

厚生労働省医政局看護課調べ（令和４年６月時点）

厚生労働省ホームページ

http://www.mhlw.go.jp/

43厚生労働省ホームページ：看護関連政策

44

厚生労働省ホームページ：看護関連政策

こちらのQRコードからご覧いただけます。

厚生労働省ホームページ
看護県連政策
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunits
uite/bunya/0000079675.html

ご静聴ありがとうございました。

46