公立大学法人青森県立保健大学
平成27年度

業務実績報告書

平成28年

6月

公立大学法人青森県立保健大学

目

□

法人の概要

□

全体評価（全体的実施状況）

次（１）業務の実施状況について（２）財務その他の状況について（３）その他

□
１
２
３
４
５
６
７
８

1

6
7
8

項目別実施状況教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）
教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画
教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価
並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画
予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画

9
27
31
37
41
45
49
52

法人の概要

□

法人の概要

１

基本的情報

法人名
所在地
設立団体
設立認可年月日
設立登記年月日

沿革

公立大学法人青森県立保健大学
青森市大字浜館字間瀬58-1
青森県
平成20年3月24日
平成20年4月1日
平成11年（1999年）4月
平成15年（2003年）4月
平成17年（2005年）4月
平成20年（2008年）4月

青森県立保健大学開学
大学院修士課程開設
大学院博士後期課程開設
公立大学法人に移行
栄養学科開設
理学療法学科、社会福祉学科の定員増

法人の基本的な目
標（使命）

地方独立行政法人法に基づき、大学を設置し、管理することにより、保健、医療及び福祉の教育研究拠点として、専門的な学術を教授研究し、人間性豊かでグローバル化と地域特性に対応できる能力を兼ね備え、保健、医療及び福祉の中核的役割を果たすことのできる人材の育成を図るとともに、教育研究成果の還元による地域貢献活動を一層推進し、もって地域社会における人々の健康と生活の質の向上に寄与することを目的とする。

法人の業務(1)青森県立保健大学（以下「大学」という。）を設置し、これを運営すること。
(2)学生に対し、修学、進路選択及び心身の健康等に関する相談その他の援助を行うこと。
(3)法人以外の者から委託を受け、又はこれと共同して行う研究の実施その他法人以外の者との連携による教育研究活動を行うこと。
(4)地域の生涯学習の充実に資する公開講座の開設等学生以外の者に対する多様な学習機会を提供すること。
(5)大学における教育研究の成果の普及及び活用を通じ、地域社会に貢献すること。
(6)前各号の業務に附帯する業務を行うこと。

－

1

－

法人の概要２

組織・人員情報（１）組織別紙組織図のとおり

（２）役員
役職名
理事長
副理事長

定員
1
1

理事

4以内

監事

2

上泉
鈴木
馬場
藤田
出雲
武田
吉田
赤津

氏名
和子
孝夫
忠彦
修三
祐二
隆一
柳一郎
重光

平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日

任期
～
～
～
～
～
～
～
～

平成30年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日

職業等青森県立保健大学学長
青森県立保健大学副学長
青森県立保健大学事務局長
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長
公認会計士
弁護士

（３）教員数
区分
教授
准教授
講師
正職員
助教
助手
計
非常勤講師
合計

H26
27
17
24
14
11
93
119
212

H27
25
19
19
16
9
88
125
213

H28
27
18
19
19
9
92
116
208

H29

H30

H31

H32

増減の主な理由（４）職員数
区分
事務局長
プロパー
正職員
県派遣
計
臨時・非常勤職員
合計

H26
1
21
4
25
28
54

H27
1
21
4
25
30
56

H28
1
21
4
25
31
57

H29

H30

H31

H32

増減の主な理由－2－

法人の概要３

審議機関情報
機関の名称

経営審議会

教育研究審議会

区分
学内委員 上泉学内委員 鈴木学内委員 馬場学内委員 藤田学内委員 出雲学内委員 武田学外委員 井部学外委員 成田
学外委員 諸星
学外委員 小山
委員 上泉
委員 鈴木
委員 馬場
委員 藤田
委員 出雲
委員 吉池
委員 角濱
委員 尾﨑

氏名
和子
孝夫
忠彦
修三
祐二
隆一
俊子
晋
裕
秀夫
和子
孝夫
忠彦
修三
祐二
信男
春美
勇

平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日
平成26年4月1日

－

任期
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～
～

3

－

平成30年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成30年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日
平成28年3月31日

職業等理事長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
理事（教務・学生担当）
理事（社会貢献担当）
理事（青森ヤクルト販売株式会社代表取締役社長）
聖路加国際大学学長
株式会社青森銀行取締役頭取（代表取締役）
桜美林大学大学院教授
兵庫県立大学 教授
学長
副理事長（評価・改善担当）
理事（総務・財務担当）
青森県立保健大学健康科学部長
青森県立保健大学地域連携・国際センター長
青森県立保健大学健康科学研究科長
青森県立保健大学学生部長
青森県立保健大学研究推進・知的財産センター長

法人の概要４

学生に関する情報（１）学士課程
区分
看護学科
健康 理学療法学科
科
学 社会福祉学科
部
栄養学科
計（２）大学院課程
区分
大 前期課程学
院 後期課程計

上段：学生数(人）

収容定員
420
124
212
129
885

H26
454
(108.1)138(111.3)
209(98.6)
132(102.3)933(105.4)

H27
H28
448
437
(106.7) （104.0）
136132(109.7) （106.5）
209
226(98.6) （106.6）
135
136(104.7) （105.4）
928
931(104.9) （105.2）

H26
26(65.0)
20(166.7)46(88.5)

H27
H28
25
23
(83.3) （115.0）
1921(158.3) （175.0）4444(104.8) （137.5）

上段：学生数(人）
収容定員（※１）

下段：定員充足率（％）

H29

H30

H31

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

H32

収容定員を下回った場合の主な理由

下段：定員充足率（％）

H29

H30

H31

※１ 大学院収容定員について
平成26年度 博士前期課程40、博士後期課程12、計52
平成27年度 博士前期課程30、博士後期課程12、計42
平成28年度 博士前期課程20、博士後期課程12、計32

－

4

－

平成２７年度

公立大学法人青森県立保健大学役

理事長選考会議

経営審議会

理

理事長、副理事長、常勤理事
３名、非常勤理事1名、外部委員４名 計１０名

員

事

運営組織図

会

H28.1.21現在
教育研究審議会長（＝学長）

学長、副理事長、常勤理事３名、部局長である教員４名 計９名

副理事長（評価改善担当）※副学長兼務

総務・財務担当理事※事務局長兼務

教務・学生担当理事※学部長兼務

人権に関する委員会
利益相反管理委員会

社会貢献担当理事※地域連携・国際センター長兼務

学

ヘルスリテラシー推進特命部長

副

理

事

監

事 （２）

（学外理事１）長学

将来構想検討委員会

長

学部入学試験委員会
研究科入学試験委員会
危機管理委員会
ヘルスリテラシー事業推進会議

継続的質向上委員会

教育改善委員会
広報委員会
衛生委員会
教員会議

事務局長
経営改善委員会

経営企画室長

学生部長

研究科長

学生委員会
保健管理委員会
就職対策委員会
学生募集対策委員会○役員が所掌する部局
副理事長：附属図書館
総務・財務担当理事：事務局
教務・学生担当理事
：学部
：研究科
：学生部
社会貢献担当理事：地域連携・国際センター：研究推進・知的財産
センター

学

部

ヘルスリテラシー事業推進委員会「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会長

地域連携・国際センター長

教授会
学部運営連絡会議
教務委員会
人間総合科学科目
運営委員会
シミュレーション・ラボ運用委員会

研究科委員会

研究推進・知的財産センター長

共同・受託研究受入
審査委員会

センター合同
運営委員会

地域連携科長地域連携科委員会

研究開発科長
特別研究等審査会
研究開発科委員会

国際科委員会

学科運営会議

研究倫理委員会

研修科長

理学療法学科長

図書館委員会
情報委員会

知的財産委員会

ケア付きねぶた
推進委員会

国際科長
看護学科長

附属図書館長動物実験委員会

研修科委員会

学科運営会議
社会福祉研修運営委員会

社会福祉学科長
学科運営会議

栄養学科長
学科運営会議

総務課

経営企画室

教

務

学

生

課

認定看護師教育課程委員会
認定看護管理者
教育課程委員会

地

－

5

－

域

連

携

推

進

課

図

書

課

全体評価

Ⅰ

全体評価（全体的実施状況）（１）業務の実施状況について
１

はじめに
本業務実績報告書は、地方独立行政法人法第28条第１項の規定に基づき、公立大学法人青森県立保健大学の平成27年度における業務の実績について、青森県地方独立行政法人評価委員会の評価を受けるため、業務の実績及び自己評価の結果を取りまとめたものである。
２

業務の全体的な実施状況
全体的な実施状況は、平成27年度計画107項目中、年度計画を上回って実施しているとするＳ評価が７項目（6.5％）、年度計画を十分に実施しているとするＡ評価が98項目（91.6％）、年度計画を十分には実施していないとするＢ評価が２項目(1.9％）、年度計画を実施していないとするＣ評価が０項目（0.0％）との結果となった。Ｓ又はＡ評価が105項目（98.1％）であり、全体的な状況としては、平成27年度計画を順調に実施することができたと評価する。
３ 項目別実施状況(1)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（教育）についての評価
教育に関する目標を達成するための計画については、55項目のうち、Ｓ評価を５項目（9.1％）、Ａ評価を49項目（89.1％）、Ｂ評価を１項目（1.8％）とした。
Ｓ評価とした項目は、学生募集活動の継続実施（№2-③）、導入時教育プログラムの構築と体系的実施とその評価（№21-①）、授業料減免制度の継続実施（№22-②）、国家試験対策（№23-①）、就職対策（№23-②）であり、具体的には、オープンキャンパス等の学生募集のための取組を積極的に行い、志願者を確保したこと、新たに体系化して実施した導入時教育プログラムについて、受講した学生から高い評価を得たこと、授業料減免枠を授業料収入見込み額の３％から５％に拡大する制度改正を行い適切に運用したこと、個別相談等のきめ細やかな対策により、高い国家試験合格率を維持したこと、就職セミナー、就職合同説明会等の就職対策により、高い就職率を維持したことを評価したものである。
Ａ評価は、分野内項目の大半を占め、年度計画に沿った質の高い教育の実現に向けた取組が着実に行われていることを評価したものであり、具体的な活動等は以下のとおりである。
学士課程にあっては、教養教育の充実、健康科学部共通教育の展開、専門教育の推進を掲げ、「ヒューマンケアを実践できる人間性豊かな人材」育成を継続実施するとともに、青森県の健康課題解決のために本学が平成27年４月に行った「健やか力（ヘルスリテラシー）向上サポート宣言」に基づき、ヘルスリテラシー関連科目の部分的導入を実施した。
大学院課程においては、研究成果の地域社会への還元を積極的に推進するとともに、社会的ニーズに合致したコース及びカリキュラムの改訂について検討を進め、地域の健康課題の解決に資する形で再構築を行った。
以上のような取組のほか、入学者選抜方法の検証、高大連携の継続実施、教育分担の公平化、授業改善アンケートの分析やピア評価、FD研修による教育方法の検証及び改善、
新たな教育情報システムの導入及び運用、図書の充実等による学習環境の整備を図った。
これらの項目の中でも特筆すべき実績として、国家試験対策により、各学科とも全国平均を上回る高い国家試験合格率を上げることができ、特に社会福祉士国家試験合格率
は、受験者30人以上の養成校全98校中第１位となっている。また、就職率についても、学部全体で98.6％と引き続き高い水準を維持することができた。これは、本学の強みの一つである“国家試験・就職に強い”というイメージの維持強化に大きく貢献する実績である。
一方、大学院課程（博士前期課程）における院生の研究発表の促進に関する項目（№10-②）については、査読のある学術雑誌への投稿件数等が年度計画において掲げた目標（在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数１件／人以上）を下回っていることから、Ｂ評価とした。
(2)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（研究）についての評価研究に関する目標を達成するための計画については、８項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、地域課題の解決に向けた研究の推進、研究成果の量的及び質的向上、研究成果の社会への還元、研究活動の活性化に関する項目である。
具体的な取組としては、既存３つのプロジェクト研究の継続実施、青森県との連絡会議における健康課題等に関する研究活動紹介等の実施、外部研究資金獲得増、及び投稿論文
数向上のための学内研究費制度の改正、知的財産権の創出及び活用として２件の特許査定及び登録、出願済み特許１件の出願審査請求、１件の新規特許出願を実施するとともに、出願済み特許権等本学研究成果について、年度内に９件の出展を行う等のマッチング活動の推進、外部資金獲得のためのインセンティブ制度の適切な運用、研究備品メンテ
ナンス等の実施による研究環境の整備、研究費の適正執行のためのコンプライアンス教育の実施など、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
－

6

－

全体評価

(3)教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画（地域貢献）についての評価
地域貢献に関する目標を達成するための計画については、10項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、教育・研究資源の地域社会への提供、大学を拠点とした地域の活動支援の推進、県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上、海外教育機関との国際交流の推進、国際的学術交流の推進、県内就職率の向上に関する項目である。
具体的な取組としては、青森市との連携事業の実施、各種イベントへの参画及び関連情報についてホームページ、県広報を活用した発信、青森県、青森市及び青森商工会議所
等関連機関と連携した取組、NPO法人との連携、ボランティア活動、公開講座の実施、社会福祉研修、認定看護管理者教育課程及び専門職のスキルアップ研修の開講、米国ベレノバ大学との協定更新、県内就職に関する多様な取組等において、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(4)業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画についての評価
業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画については、10項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
これらは、効率的かつ効果的な組織運営の確保、監査業務の実施、教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営、人事評価システムの実施・検証、事務職員に対する研修制度の実施、事務の整理及び組織・業務の検証に関する項目である。
具体的な取組としては、将来構想の検討、部局長連絡会運営による理事長指示の徹底や部局間の連携、監事との緊密な連携による内部監査（会計監査・業務監査）の実施、学内会議、委員会の見直しによる新設、廃止の実施、教員評価結果の再任人事及び学長賞としての個人研究費への反映、事務職員の人事評価結果の配置換え及び給与（翌年度６月の勤勉手当）への反映、事務職員に対する研修の実施、事務局業務の内容や専決等の点検・見直し、適切な人員配置の実施等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(5)財務内容の改善に関する目標を達成するための計画についての評価
下記「（２）財務その他の状況について」参照。
(6)教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画についての評価
自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画（自己点検・評価）については、６項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、継続的な質の向上を図るために設置した継続的質向上委員会の運営、平成26年度業務実績報告書に係る自己点検及び評価並びに青森県地方独立行政法
人評価委員会による評価の受審、大学認証評価の28年度の受審に向けて「点検・評価報告書」等の作成・提出、情報公開の推進、UI戦略に基づき策定した広報実施方針や広報実
施計画に基づいた効率的かつ効果的な広報活動の展開等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。
(7)その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画についての評価
その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画については、７項目すべてをＡ評価（100.0％）とした。
具体的な取組としては、大規模修繕計画に基づいた施設設備の改修、学生及び教職員を対象にした消防訓練や災害時の安否情報登録訓練の実施、危機管理に関する意識啓発を図ったほか、個人情報の保護等安全管理、人権啓発、法令遵守等に関する項目についても全学的に取組、周知を図っていること等、年度計画を順調に遂行していると判断したことによる。

（２）財務その他の状況について
財務内容の改善に関する目標を達成するための計画については、11項目のうち、Ｓ評価を２項目（18.2％）、Ａ評価を８項目（72.7％）、Ｂ評価を１項目（9.1％）とした。
Ｓ評価とした項目は、科学研究費補助金以外の外部資金の獲得（№43-①）、管理運営経費の抑制のうち光熱水使用量の抑制（№45-③）であり、具体的には、「外部研究資金公募情報総覧」の導入等支援策の実施により、目標（第一期中期目標期間の年度の獲得平均７件を上回る）を超える獲得件数を達成したこと、学内の照明、エレベーターの間引き停止等により電気、水道、重油の各使用量が目標（平成23年度から25年度までの３か年平均の実績を下回る）を超えて達成したことを評価したものである。
Ａ評価とした項目は、教育関連収入の適正設定、大学施設の有料開放の推進、資産の適切な運用管理による資産の延命等に関する項目であり、具体的には、大学施設の有料開放
実績について昨年度より増加したこと、定期的な保全調査・点検による計画的な修繕を実施したこと等によるものである。
一方、科学研究費補助金の獲得推進（№42-①）については、目標（第１期中期目標期間の年度の獲得平均23件以上）を下回ったことから、Ｂ評価とした。

－

7

－

全体評価

（３）その他

なし。

－

8

－

Ⅱ
１

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
教育に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 入学生の受入れに関する目標を達成するための計画
ア 学士課程
1 入学者選抜方法の検証と改善
入学者選抜方法ごとの入学後の学修、退学・ ①入学者選抜方法ごとの学修、退学・休学
休学状況を踏まえて、入学者選抜方法を毎年度 等状況の調査
26年度の各学科・各学年における入学者
検証し、必要に応じ改善を図る。
選抜方法ごとの学生の学修及び自主的学習
状況、さらに退学・休学・復学の状況を引き続き調査する。

②センター試験科目、得点配分の見直しの検討
平成27年度新教育指導要領入学者の選抜
方法ごとの倍率等の入試実態、前・後期入試成績を調査し、次年度募集要項のセン
ター試験科目、得点配分に活かす。

2 学生募集方策の検討及び実施
高校生の進学意欲を喚起するため、高大連携 ①高大連携の継続実施の効果的な方法を検討し、高大連携に係る入学高校生の本学入学への動機づけを促進す者の既取得単位認定や新たな授業提供方法を実 るため、受講生募集説明会を開催するとと施する。
もに、看護学概論や理学療法原論等の連携
また、入学者選抜に関する情報等を積極的に 科目を５科目以上開講し、青森東高校との発信し、現行の学生募集活動を継続実施すると 高大連携を継続実施する。
ともに、新たに学科別の学生募集対策や募集対象拡大について検討し、啓発活動を展開する
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

平成23年度から27年度まで、退学、休学、復学について、継続的にデータを収集した。27年度は特に、過去10年間の退学者57名について、入試区分別に退学の状況分析を行った。
その結果、①AO入試（19年度より開始）及び編入学による入学生には退学者はいない、②退学の理由は、推薦入試、前期入試では退学理由が様々であるが、後期入試では全て進路を理由としている、③退学年次を見ると、全体では２年次の退学者数が最も多い等の傾向が分析できた。

センター試験に関する、平成27年度入学試験結果をまとめ、26年度資料と比較を行い、その結果は次のとおりであった。
①一般入試の倍率は4.7倍から5.2倍に増加し、入試成績については、どの学科も合格者の平均点は26年度と同程度（６割～７割程度）かそれを上回る結果であった。
②看護学科と理学療法学科の倍率は、26年度に比べ0.2～0.6ポイント
下がったが、社会福祉学科と栄養学科が1.8～2.1ポイント上がった。
以上のことも踏まえ、センター試験科目の配点変更による倍率や成績の低下はみられず、現状の得点配分等で入学生の学修レベルに支障はないものと考える。
青森県立青森東高等学校との高大連携事業を継続実施した。受講生は47名（26年度40名）で、実施科目は、「グローバル社会と文化」、「看護学概論」、「理学療法原論」、「社会福祉基礎論」、「健康と栄養管理」、「国際社会と日本の協力」の６科目（26年度と同科目）である。
受講した高校生へのアンケート（42名から回収）では、無欠席が28名、部活動等による欠席１回が８名、２回が６名であった。100％が熱心に取り組んだと自己評価していた。授業内容の理解度は、１名を除き、理解できたと評価しており、全員が今後の進路決定に役立ち、その分野に是非進みたいと答えていた。
高校生にとって本事業は、熱心に取り組むことができ、大学生活および進路決定の一助となっていることから、適切なプログラムであったと考えられる。さらに、本学にとっては、保健医療福祉への興味を育成でき、28年度の青森東高等学校の本学入学者数が９名と、引き続き高い割合を保っていることから、学生募集対策としても効果的であると考える。

－

9

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

象拡大について検討し、啓発活動を展開する
等、潜在的な本学入学希望者の発掘を図る。

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容②新たな高大連携方策の検討
学生が本学に入学する前に修得した単位を一定条件のもと本学で修得したものとみなす入学者の既取得単位認定について、平成
26年度調査をもとに、本学入学生への調査、高校側、高校生徒の意向を確認する。
単位認定重複に関わる問題点を探り、単位認定についての方針を確立する。

業務の実績（計画の進捗状況）
高校側の意向を確認するために、連携を行っている青森県立青森東高校教員にヒヤリングを行った。高校側は教頭２名を含む４名、大学側は、学生部長及び担当大学職員が参加した。高校側は、大学での単位化に伴い、大学生と同等の評価を受けることに対し、生徒の負担への懸念を述べた。レポート提出が高校の成績評価に結びつかないものの、生徒の学習が大学進学に向けたきっかけになっている点を高く評価していた。また、受講生徒に対する意
向調査の提案を受けた。
こうした経緯から、受講生にアンケート調査を行い、生徒の意向を把握した。大学単位として認められることについて、良い81％、試験の受験については、受けてみたい31％、受けたくない17％、どちらでもよいが48％であった。合格の自信については、ある・まあある21％、あまりない67％、全くない12％であった。また課題としては、本学試験期間中の来学が不可能という意見があった。

自己評価

Ａ③学生募集活動の継続実施
１ ６月16日に実施した進路指導担当者説明会は、46校参加（26年度42
進路指導担当者説明会、オープンキャンパ校）、同日実施した個別面談には全学科合わせて延べ44校（26年度延べス及び進学相談会、高校生及び保護者の見21校）の参加があり、キャンパス見学には17校(26年度15校）が参加する学受け入れ、高校主催の模擬講義への講師など、平成26年度を上回る参加があった。
の派遣、在学生の母校訪問での学生生活報
告、教員による高校訪問を継続実施する。 ２ オープンキャンパスは、８月９日に弘前大学と重複しない日程で実施
教員による高校訪問のガイドラインを精した。来場者は1,358名（26年度1,330名）であり、盛況であった。来校者
選し、効率的で効果的な訪問のしくみづくのアンケート調査結果は、来校目的の達成度は「入試情報を得る」、りを行う。
「大学の雰囲気をつかむ」等では95％を超え、企画についても、「大いに役立つ・役立つ」が74％以上であった。参加者数、参加者の満足度ともに高いレベルを維持できた。オープンキャンパスに参加できなかった方へのミニオープンキャンパスには120名が参加（26年度、90名）し、このアンケートもオープンキャンパス同様に評価が高かった。
３

企業主催の進学相談会に７件参加（26年度８件）、教員による高校訪問60件（26年度72校）、出張講義12校21件（26年度５校７件）、大学見学の受け入れ６校（26年度６校）、学生による母校訪問49名（26年度82名）を行った。高校側の要請による出張講義や見学件数が増えており、精選したガイドラインによる高校訪問等の効果が表れている。また、大学広報誌「LIVE」の作成に当たり、在学生や卒業生の声を伝える誌面
づくりを行った。

４

平成28年度入学者選抜試験の志願者数は、看護学科399名（27年度414名）、理学療法学科173名（27年度182名）、社会福祉学科208名（27年度186名）、栄養学科128名（27年度152名）と27年度実績には及ばなかったものの、少子化の中、志願者数が確保できた。

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Ｓ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容④新たな学生募集方策の検討及び実施
本学に入学してきた学生の進路決定に関わる調査を行う。その結果から、学科の特性に合った学生募集対策を立案する。
また、26年度に開始した県の事業（青森の魅力発信事業）への協力を継続し、大学公開講座の際に進学相談ブースを設けることで本学進学への意欲を喚起する。

イ 大学院課程
3 社会的ニーズに合致した大学院への変革
社会的ニーズにより合致した大学院のあり方 ①大学院のあり方の検討
や新たなコース及びカリキュラムを検討し、
平成26年度実施の卒業生、関連施設等をコース及びカリキュラムの整備・改善を行う。 対象としたニーズ調査の結果を踏まえて、
また、積極的な広報や必要な取組を通して、 大学院の将来構想を検討する。
定員の充足を図るとともに、社会的ニーズに見合った適正な定員や教育の実施体制等の見直し ②新たなコース及びカリキュラムの検討を行う。
大学院の将来構想の検討結果を踏まえ、社会的ニーズにより合致したコース及びカ
リキュラムの改訂について、平成26年度立ち上げたワーキンググループでの検討を進める。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成26年度から引き続き、函館市での青森の学生生活魅力発信事業に協力
し、進学相談会に学生・教員・事務職員が参加した。全体来場者は110名、本学ブースへの来場者は36名であり、他校に比べ参加者が多かった。
27年度の新たな試みとして、むつ市・十和田市で開催された公開講座終了
後に進学相談会を開催した。むつ市で23名の参加者があったが、十和田市では０名であった。十和田市での公開講座の開催は初めてであり、高校生の参加者自体が３名と少なく、来場者に結びつかなかったと考える。
新たな学生募集方策を検討するために、入学生に対して入学志望動機についてのアンケート調査を行い、各学科から今後の学生募集対策の学科ごとの戦略を提出させ、高校訪問ガイドライン等に反映させた。
これまで行ってきた事業ごとに、学生募集対策委員会で今後の学生募集対策を検討した結果、「冊子体の大学紹介とホームページのリンクの強化」、「ホームページ充実」等の対策が立案できた。

Ａ

平成26年度の調査結果を踏まえ、大学院担当以外も含む全教員から意見を集めた（３月～４月）。それらの結果等をワーキンググループで分析し、大学院の基本構想（骨子）を、９月の研究科委員会に提示して検討を進め、基本構想に関するコンセンサスを得た。
上記①の基本構想に対するコンセンサスが得られた後に、16名で構成されるワーキンググループメンバーが、コースカリキュラムの検討を行い、11月の研究科委員会に案を提示した。その後、さらに詳細な検討を進め、２月の大学院FD研修会（「大学院の新コース・カリキュラム構想について」）において、全教員対象に説明を行い、全学的な理解と体制づくりを進めた。

③積極的な広報等による定員充足への取組
定員に対して適正な充足となるよう、関連団体や施設への広報を強化し、進学相談会を継続実施する。進学希望者と受入教員とのマッチングが十分行えるよう、入試時期を変更する。

進学相談会（第１回６月27日、第２回12月５日）を継続実施するとともに、入試時期の変更（第Ⅰ期 ９月第２週から10月第３週へ）を行った。また、第１回進学相談会の案内とともに、平成26年度に実施した関連施設を対象としたアンケート調査結果を、調査対象施設に送付した。
その結果、第Ⅰ・Ⅱ期を合わせた入学者数は、前年度と比較して、前期課程では減少、後期課程では増加し（博士前期９名から７名へ、博士後期課程
３名から７名へ）、全体では２名の増であった。

④社会人学生に配慮した教育体制の充実
Webラーニングシステムの活用や土日開講
等、社会人学生に配慮した授業運営を継続実施する。
書類等の提出や情報提供において、電子
メールやインターネットを積極的に活用することで、社会人学生の負担を軽減し、学業に傾注できる環境作りを行う。

平成27年度から、社会人学生等に配慮して、特別研究の発表会すべてを土日開催とした。また、授業の時間割において、土日や夏期集中期間への開講をさらに進めた。
Web-ラーニングシステムの活用状況は、延べ34名であった。また、学外からアクセス可能なホームページに、大学院生の学修に必要な書式の電子ファ
イルや情報を掲載した。

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備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
２） 学生の育成に関する目標を達成するための計画
ア 学士課程4 教養教育の充実
大学での学びへの導入教育と、人間性、国際 ①導入教育と教養教育の充実
性、コミュニケーション能力を培う教養教育を
学生委員会、教務委員会、人間総合科学充実させるとともに、専任教員による科目担当 科目運営委員会での協議に基づき、初年次
体制の強化、学期終了後の学習内容・成果の検 教育及び導入教育の考え方を整理する。ま証、さらにカリキュラムの点検・検証を実施
た教養教育の内容を第５次カリキュラム改し、改善を図る。
定（平成30年度）に向け、平成28年度までに確定できるよう、引き続き検討する。

②科目担当体制と学習内容・成果の検証
教養教育の学習成果を授業改善アンケー
ト調査により評価する。人間総合科学科目
運営委員会において４学科の専任教員による協力体制について検証する。

業務の実績（計画の進捗状況）

人間総合科学科目運営委員会では、導入教育、初年次教育の充実を図るた
め、核となる人間総合科学演習の指導及び履修ガイドラインを改訂し、教育指導にあたった。また教務委員会および人間総合科学科目運営委員会が中心となり、教養教育の充実について検討した。
初年次教育と導入教育の考え方について、導入教育が曖昧な言葉であったため、初年次教育とは新入生への大学リテラシー教育、導入教育とは、専門科目へのイントロダクション教育と区別した。

人間総合科学科目の学習成果を授業改善アンケートにより評価し、教育内容充実のため、これをもとに学生の意見等を次年度のシラバスに反映させた。また、教養教育の運営については、学科の一層の理解や協力が求められることから、４学科選出の教員で構成する人間総合科学科目運営委員会において次の検証等を行った。
①教養教育のあり方②履修者数の多い科目のマスプロ教育（大教室での教育）の解消③科目に対する学生の勉学意欲・理解を高めるための方策④初年次教育の人間総合科学演習の学科協力による円滑な運営

自己
評価

Ａ

Ａ

検証の結果、次のとおり取り組むこととした。
①については新カリキュラム改訂に伴い、検討を進めた。
②については時間割、開講時期の工夫による解消、また実証のための試行を平成28年度から実施することとした。
③については授業改善アンケート結果のシラバスへの反映を継続実施
した。
④については、マニュアルを活用して運営した。
③カリキュラムの点検・検証の実施
第５次カリキュラム改訂に向け、人間総合科学科目運営委員会において、教養教育の現状やこれからのあり方を、科目群など
基本構造から検証し、またヘルスリテラ
シーの位置づけとカリキュラムへの組み込みについて検討し、新しいカリキュラムを決定する。

３月に全学的な新カリキュラム検討委員会を設置し、第１回委員会で、人間総合科学科目のうち特に履修学生の多い科目である「社会の動態と生活形
態」「キャリアデザイン」等の解決策の検討を行うとともに、開講科目の点
検・検証を行った。
カリキュラム改訂に向けては、ディプロマポリシー、カリキュラムポリ
シー等、ポリシーの整備、全学的合意が前提となるため、具体的なカリキュ
ラム決定は平成28年度の継続案件とした。

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備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
5 健康科学部共通教育の展開
チーム医療を念頭に、学生が保健、医療及び ①全学協力体制の確認及び教授内容の検討
福祉の連携・協調について基礎的な理解が得ら全学的なヘルスリテラシー推進に伴い、れるように、４学科共通の連携科目を開講・展 健康科学部専門科目「学部科目」の名称を開し、改善を図る。
「ヘルスリテラシー科目」に変更し、文部
また、職業観やヒューマンスキルを身につけ 科学省に届ける。それに伴い、開講科目のるために実施しているキャリア形成講座・セミ シラバスを検討する。
ナーの充実を図る。

②キャリア形成講座・セミナーの充実
学生が職業観やヒューマンスキルを身に付けるよう、全学生を対象としたキャリア形成講座・セミナーの充実を図るとともに、単位認定科目としての導入の可能性について検討する。
6 専門教育の推進 ①看護学科
卒業時の移行プログラムを充実させるととも ①卒業時の移行プログラムの充実に、シミュレーション教育を導入するほか、地卒業時の移行プログラムについて、教員
域課題の理解と課題解決を目指した科目や教授 の理解を深めるため定期的な勉強会を開催を実施することにより、看護師、保健師及び助 する。また、学生の質が変化しており、そ産師として地域課題を考慮した実践能力の向上 の分析と同時に学生の能力に応じた教育のを図る。
あり方を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）
平成27年度は「健やか力（ヘルスリテラシー）向上サポート宣言」に基づく活動の初年度であることから、共通教育での科目導入として、「ヘルスリテラシー科目」群の「健康科学概論(１年次)」では、青森県健康福祉部担当者から県の保健医療の現状と対策の講義、また「ヘルスケアマネジメント論(４年次)」では、青森市健康福祉部担当者から青森市の健康の現状と対策についての講義を設け、地域の健康の現状認識から健康課題およびヘルスリテ
ラシーの意識を高めた。

健康科学部として、人間総合科学科目、学部専門科目、学科専門科目の教育課程を通した連続したキャリア形成に関する科目を開講し、また課外活動として就職セミナーを開催するなど、講座・セミナーの充実を図った。単位認定科目への導入について、今年度は「健康科学概論」「ヘルスケアマネジ
メント論」で、各１コマずつ導入し、単位の一部とした。

移行プログラムに関する教員対象の勉強会を２月24日に実施し、継続して学生の能力に応じた教育プログラムを検討している。
また、11月26日に看護学科FD研修会「学生のヘルスリテラシーの現状と課題」を行い、専任教員による基調講演の後、グループワーキングを行い、学生への教育指導におけるヘルスリテラシーに関する意識を高めた。

②シミュレーション教育の導入
26年度に看護学科シミュレーション教育導入検討委員会で策定した指針案に基づき、委員会を中心に看護学科の同教育の現状把握と改善点を分析する。これらをもとに、各教員はシミュレーション教育を向上させる取組を行う。

８月28日に、シミュレーション教育を向上させるため、シミュレーターの取扱講習会を実施した。主に看護学科成人及び老年領域の教員が参加した。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の検討
ヘルスリテラシーの視点から、看護学科の講義及び演習の中で、学生に青森県の健康課題を考える機会を与える。これにより、健康問題について、原因を知り、解決する能力を育てる。

保健学コースの「地域保健継続実習」で青森市内地域包括支援センターで地域実習を行い、健康課題やケアマネジメントについて学び、成果発表会を実施した。学生同士で意見交換を行い、センター担当者からのコメントをいただいた。看護学科運営会議において５月から各領域で地域課題を講義等にどのように取り入れているかをプレゼンテーションすることで情報の共有を
図った。

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評価

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備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
7 専門教育の推進 ②理学療法学科
高度専門化する知識及び技術を教授するため ①高度専門化に対応する教授内容の検討の教育を充実させるとともに、臨床実習におけリハビリテーション分野における最新のる問題解決法を多面的かつ実践的に教授するほ 専門知識・技術に関する教授内容を検討
か、地域課題の理解と課題解決を目指した科目 し、かつ社会のニーズに対応した授業を実
や教授を実施することにより、理学療法士とし 践する。て地域課題を考慮した実践能力の向上を図る。
②臨床実習における問題解決能力の向上
理学療法士としての知識・治療技術・対人関係構築能力といった臨床問題解決能力の獲得を目指した臨床実習方法を検討し、実践する。
③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の検討
フィールド実習での健康関連の地域課題の認識を高め、課題解決のための実践的問
題解決能力の向上を図る。
8 専門教育の推進 ③社会福祉学科
社会福祉の行政機関や施設・団体と連携し①社会福祉の行政機関等と連携した実習教て、実習教育を充実させるとともに、実習と連 育の充実
県内の社会福祉の行政機関及び多様な社動した演習・講義科目などの教育内容を充実させるほか、地域課題の理解と課題解決を目指し 会福祉施設・事業所での基礎実習の充実をた科目や教授を実施することにより、社会福祉 図る。
また、実習先の臨地教授や実習指導者に士及び精神保健福祉士として地域課題を考慮しよる実習前教育の充実を図る。
た実践能力の向上を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
平成27年度からの教授内容検討の結果、28年度から４年生を対象に「理学療法医療領域特殊講義」において、臨床担当の非常勤講師により、心大血管疾患患者に対する理学療法の臨床的意義や癌の疫学・治療・医療の動向等について、症例等を通した教育を行った。
学科実習委員会における検討を行った結果、平成28年度３年次後期に「地域理学療法学」を配置したことで，これまで学外実習施設の確保困難の理由で実施できなかった３年次前後期を通じた学外施設での臨床実習が可能となった。

「理学療法原論」「地域理学療法学」等の授業科目において、学部生に短命県である青森県の課題を認識させ、また、課題解決能力向上のため「理学療法原論」等の授業科目内で演習を実施した。

実習先の開拓に向け、平成28年度の新規実習先は、「基礎実習Ⅰ」で１施設、「基礎実習Ⅱ」で５か所、「ソーシャルワーク実習」で４か所、「精神保健福祉士関連実習」で１施設を確保した。
実習前教育の充実については、６月に臨地教授等をゲストスピーカーに招き講話を３回実施し、また、実習後教育として実習指導者を招いた実習報告会を11月に開催した。

②実習と連動した演習・講義科目の検討、
実習先の確保・拡大
演習・講義科目で学生のケアマネジメン
ト能力や援助技術を向上させる方法の検討を行う。
また、学生と実習先の実習指導者等が集まってスーパーヴィジョンや事例検討できる研究会活動を発展させる。
さらに、実習先の確保・拡大に向けては，実習先に実習指導者が必置であることから，県の社会福祉の行政機関並びに社会福祉施設・事業所に実習指導者の恒常的配置への働きかけを行う。

毎月開催している各実習担当者会議で、実習と連動した授業について検討した。学生と実習先の実習指導者等が集まる研究会活動は、２ヵ月に各２回「事例検討会」と「スーパーヴィジョン会」を開催した。
実習指導員の配置に向けては、県内の福祉系４大学が連携して、３月に県
健康福祉部こどもみらい課を訪問し請願活動を実施した。実習指導者養成講
習会は、県社会福祉士会との共催で10月24、25日に開催し、今年度社会福祉士実習指導者を52名養成した。

③地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の検討
基幹科目や学科の特別講義等の中で，地域課題に特化した内容を盛り込む。
また、実習（ソーシャルワーク実習やヘルスケアマネジメント実習等）の場で，学生の地域課題についての理解を深め，課題
解決へのマネジメント能力を発展させる。

地域課題に関しては、学科のFD研修会に健康福祉部次長を招いて「青森県の健康課題と取り組みについて」をテーマに研修を行い、教員の理解を深めた。
地域課題に即した実習の再編については、ヘルスケアマネジメント実習等の場で、ヘルスリテラシー関連科目の編成とともに検討を行った。

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評価

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備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
9 専門教育の推進 ④栄養学科
社会的ニーズに適切かつ柔軟に対応し、科学 ①教育の系統的・段階的な展開と実践の結びつきを踏まえた教育を系統的・段
管理栄養士教育の一環として、エビデン
階的に展開するほか、地域課題の理解と課題解 スに基づいた基礎力と実践力をリンクさせ決を目指した科目や教授を実施することによた新しい科目「総合演習」を本年度後期かり、管理栄養士として地域課題を考慮した実践 ら4年生対象に開講する。
能力の向上を図る。
授業改善アンケートを通して講義と実
習・実験のつながりに関する学生の理解度や満足度等を継続的に調査し、分析する。
大学院進学へつながる教育の展開の一環として、教員による学生への進学の働きかけを継続的に行い、効果を分析する。
②地域課題の理解と課題解決を目指した科
目や教授の検討｢短命県返上｣の取組みに関わるイベント
等に学生の参加を促すとともに、関連科目
を通して地域の課題解決へ向けての専門職としての役割を理解させる。
実践能力を向上するために、臨地実習を依頼する医療・福祉施設、保健所、学校等との意見交換会や複数回の訪問を実施し、連携・協力の強化を継続する。
イ 大学院課程
10 大学院生の研究推進（博士前期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及び 実
カリキュラム改訂に向けた検討の中で、福祉における専門的課題の解決に資する研究能
地域の健康課題の解決に資する科目やコー
力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌 スの新設を検討する。
また、特任教授の招聘などを通じ、現行への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産 のカリキュラムや科目の中で、地域の健康の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件 課題の解決に関連した内容の充実を図る。
/年以上となるよう、課題研究の成果を発表
し、地域社会へ還元する。

業務の実績（計画の進捗状況）「総合演習」では「日本人の食事摂取基準（2015年版）」を用いて、基礎から実践につなげるようにグループ学習し、その内容を発表して質疑応答を行った。
「理解が深まったと強く思う」を最高の５ポイントとして評価段階を１～５に区分したとき、学生評価は平均値で4.3ポイントであった（前期）。後
期の結果は集計中である。今後も、継続的に調査する。
大学院進学に関して、各教員が卒業研究ゼミで学生に進学を勧めるとともに、在学する院生が３・４年生向けの就職活動支援ガイダンスで、また担当教員が保護者等懇談会で大学院への進学について説明した。結果的には大学院試験の受験者はゼロであり、今後も継続すると共に、取組の効果について分析を行う。
学生とともに糖尿病に関する研修会や小児糖尿病サマーキャンプに参加したり、保育所における食育活動などを行い、地域の健康課題への理解を促した。
学生が臨地実習を行っている医療福祉施設等を担当教員が訪問し、臨地実習のあり方について意見交換を行った。

特任教授が所属する地域保健福祉学分野の「ヘルスプロモーション演習」
において、県内の専門職に授業参加を呼びかけ（４回の演習で延べ13名参加）、地域の健康課題の解決に資する演習課題を取り入れた授業を試行実施した。正規履修生（２名）及び学外参加者ともに授業への評価は高く、相乗的効果が得られた。
本試行結果を踏まえて、新カリキュラムの検討の中で、「保健・福祉政
策、マネジメントモジュール」「ヘルスリテラシー科目群」を設け、その具体的な内容を検討した。

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評価

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備考

力、実践能力の向上を目指した教育を行う。
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌への投稿件数１件/人以上、研究科全体で関係機関での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年以上となるよう、課題研究の成果を発表
し、地域社会へ還元する。
中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容②研究発表の促進
主査・副査によるきめ細かな特別研究の指導を行い、在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数を１件/人以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
各指導担当教員が、最終学年の学生や平成26年度の修了生に対して、学位
論文の成果の一部について査読のある学術雑誌に投稿するための支援や指導を行った。在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載・受理
あるいは投稿件数は計４件、学会発表26件(26年度及び27年度修了生17名）となった。学会発表に比べて、論文投稿まで至らない場合が多い理由として、修了後に教育・研究職以外の専門職として働く者が大多数を占めており、時間的な制約が最も大きいと考えられた。

自己
評価

Ｂ

＜在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への投稿件数＞（27年度実績）
0.24件/人（4件/17人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差）△0.76件/人③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながる
データ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

社会に役立つ研究の意義をオリエンテーション（４月）や研究発表会（７月、10月）における研究科長からの講評等で強調した。研究科全体としては、３件（うち博士前期課程１件※）の実績があった。
※特許取得（『ケルセチン生体吸収促進用組成物、および、ケルセチン生体吸収促進用飲食物』）に結びつく研究成果

Ａ＜地域社会への成果還元＞（27年度実績） ３件/年
（目標値）
２件/年以上（目標値との差）１件/年
11 大学院生の研究推進（博士後期課程）
地域の健康課題の解決に資する科目の開設な ①地域の健康課題の解決に資する教育の充実 特任教授が所属する地域保健福祉学分野の「健康政策論」において、地域
どにより、地域特性を踏まえた保健、医療及びカリキュラム改訂に向けた検討の中で、 の健康課題の解決に関連した内容を充実させた。また、新しいカリキュラム
福祉における高度な研究及び人材育成能力の向 地域の健康課題の解決に資する科目やコー では、研究に関わる領域として、「保健・医療・福祉政策システム領域」を上を目指した教育を行う。
スの新設を検討する。
新設し、地域の健康課題の解決に資するコースの一つとして位置づけること
また、在学中及び修了１年以内での学術雑誌
また、特任教授の招聘などを通じ、現行 とした。
への掲載件数１件/人以上、在学生の学会発表 のカリキュラムや科目の中で、地域の健康件数１件/年・人以上、研究科全体で関係機関 課題の解決に関連した内容の充実を図る。
での業務改善につながるデータ、知的財産の取得等、地域社会への具体的成果の還元２件/年 ②研究発表の促進
規定年限を超えた者（13名（うち１名９月修了））及び単位取得満期退学以上となるよう、学術的・社会的に有用な科学
規定年限を超えた者への指導や支援を引 者（１名）に対して、指導教員が論文指導や支援を丁寧に行った。
的根拠を構築し、還元する。
き続き行い、在学中及び修了１年以内でのその結果、規定年限を越えた者２名が修了し、論文掲載は19件（26年度及査読のある学術雑誌への掲載件数を１件/人 び27年度修了者９名）、学会発表39件（在学生17名（休学２名除く））と以上、在学生の学会発表件数１件/年・人以 なった。
上とする。
＜在学中及び修了１年以内での査読のある学術雑誌への掲載件数＞（27年度実績）
2.11件/人（19件/９人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差） 1.11件/人
＜在学生の学会発表件数＞（27年度実績）
2.29件/人（39件/17人）（目標値）
１件/人以上（目標値との差） 1.29件/人
－

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Ａ

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備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容③研究成果の地域社会への還元
社会に役立つ研究の意義をオリエンテー
ションや研究発表会の場で強調し、研究科全体で関連施設等での業務改善につながる
データ、知的財産の取得等による地域社会への成果還元を、２件/年以上とする。

業務の実績（計画の進捗状況）
社会に役立つ研究の意義をオリエンテーション（４月）や研究発表会（７月、10月）の研究科長における講評等で、強調した。研究科全体としては、３件（うち後期課程２件※）の実績があった。
※①研究により開発された食育教材の青森県事業 （保育所発！子ども元気
スリムプラン事業）での活用②研究成果の国際雑誌への掲載と特許（『ケルセチン生体吸収促進用
組成物、および、ケルセチン生体吸収促進用飲食物』）の取得

自己
評価

Ａ

＜地域社会への成果還元＞（27年度実績） ３件/年
（目標値）
２件/年以上（目標値との差）１件/年
３） 教育内容等に関する目標を達成するための計画
ア 教育課程の改善
12 新カリキュラムの構築
幅広い教養と専門的知識の習得能力の向上を ①現行カリキュラムの継続実施及び点検・図るために、現行カリキュラムの点検・検証を 検証
現行カリキュラムを継続的に実施すると行い、新たなカリキュラムを構築・編成する。
ともに、第５次カリキュラム改訂に向けて、学部カリキュラムの現状、これからのあり方、ヘルスリテラシーのカリキュラムへの導入について検討する。また、本年度から学生のヘルスリテラシーの理解を深めるため、一部の科目で同教育を試行する。

イ 教育方法の改善
13 教育情報システムによる教育方法の改善
知識や臨床技術の確実な習得に向けた授業を ①教育情報システムの導入
充実させるため、情報ネットワークのさらなる
学生と教員間でスムーズな情報交換がで活用を図る。さらに情報ネットワークの内容を きるよう、教育環境の改善を図るため、科検証・更新することにより教育方法を継続的に 目別掲示板（休講通知等）及びファイル共改善する。
有システム（レポート提出等）を前期に導入し、後期から本格稼働を開始する。

現行の第４次カリキュラムを継続的に運営するとともに、平成27年度は「健やか力（ヘルスリテラシー）向上サポート宣言」に基づく活動の初年度であり、健康科学部専門科目「健康科学概論(１年次)」「ヘルスケアマネジ
メント論(４年次）」でのヘルスリテラシーの導入を図った。
また第５次カリキュラム改訂に向けて、全学的組織、新カリキュラム検討委員会を発足させ、継続して教育課程の点検・検証を行っている。

教員と学生間のファイル共有システムを後期より導入した。これにより、レポート提出等にファイル共有システムを活用している教員も増え、事務局
から学生への連絡、相互連絡にも利用している。また、システムの利用拡大を図るため、１月の教員会議で先行的にシステムを活用する教員による事例紹介を行い、利用を促した。

－

17

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
14 授業評価等による教育方法の改善
学生による授業改善アンケート、ピア評価及 ①授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
び教育方法に関するＦＤ研修などを継続的に実 研修会の継続実施
教育方法の改善に向けて、授業改善アン
施し、改善点をシラバスに反映させる。
ケート及びピア評価を継続実施する。
ＦＤ研修会はヘルスリテラシー事業や専
門教育の推進に貢献する内容をテーマに実施するほか、研究科、全学のＦＤ研修会を継続実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

授業改善アンケートの継続実施について（１）26年度後期科目分について
ア 実施・回収率：97.6％（239／245科目）
イ 履修者数に対する回収率：90.3％（8,880／9,831名）
ウ 総合評価の平均値：4.4／５点
エ 27年７月に集計結果を各科目担当教員へ返還
オ 概要を８月にホームページに掲載（２）27年度前期科目分について
ア 実施・回収率：100％（211／211科目）
イ 履修者数に対する回収率：92.0％（9,441／10.259名）
ウ 総合評価の平均値：4.3／５点
エ 10月に集計結果を各科目担当教員へ返還
オ 概要を12月にホームページに掲載（３）27年度後期科目分について：
ア 実施・回収率（暫定値）：98.0％（242／247科目）
イ その他、回収率、平均値：集計中（６月に確定）
ウ 28年７月に集計結果を返還、概要を９月にホームページに掲載予定

２

大学院科目に係わる「リアクションペーパー」の作成
学部の授業改善アンケートに相当し、院生が授業や演習の内容、進め方について記載し、次年度の授業内容や運営方法の検討に活用するための調査様式。

３

ピア評価の継続実施について
27年度の実施率：82.4％（70／85名、語学講師及び休職者を除く）

４

各学科、研究科、全学FD研修会の継続実施について
27年度は以下のFD研修会を実施した。
ア 学科FD
看護学科：５月19日、11月26日、１月26日、２月18日（計４回）
理学療法学科：11月19日
社会福祉学科：８月７日
栄養学科
：１月８日
イ 研究科FD ：２月３日
ウ 全学FD:９月30日、10月７日（計２回）
エ マネジメントセミナー：５月20日

－

18

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容②改善点のシラバスへの反映
授業改善アンケート、ピア評価及びＦＤ
研修会及び教員評価による自己評価結果をもとに、改善点をシラバスに反映させる。
また、各教員の改善点の記載並びに内容を確認し、教育方法の改善状況を把握する。

業務の実績（計画の進捗状況）
授業の改善点のシラバスへの反映について各教員が、平成27年度に作成する28年度シラバス（27年12月に作成依頼）の「授業評価に基づくコメント」欄に、①26年度後期及び27年度前期学生授業改善アンケート結果②27年度ピア評価結果③26年度教員評価の教育分野の自己評価結果④26年度後期及び27年度前期の担当科目の具体的実施状況等を踏まえて、恒常的に教育の質の向上を図り、担当する全科目の内容の充実に努めるため、改善点を記載した。

自己
評価

１

Ａ

２

教育方法の改善状況の把握について（１）各教員から改善点の報告に代え、27年６月に27年度シラバスの教育・授業方法の改善状況を把握・確認した結果、100％の記載であった。
（２）28年度の改善状況については28年６月に実施。

４）教育の実施体制に関する目標を達成するための計画
ア 教員の教育能力の向上
15 ＦＤプログラムの充実
教員個々の教育能力向上を目指し、ＦＤ研修 ①ＦＤ研修会、授業改善アンケート及びピ会、学生による授業改善アンケート及びピア評 ア評価の継続実施
教員の教育能力の向上を目指し、ＦＤ研価を継続実施するとともに、社会情勢にあった研修プログラム内容の設定、優れた授業のノウ 修会について、ヘルスリテラシー事業や専ハウの共有化など、プログラムの充実と円滑な 門教育の推進に貢献する内容をテーマに実施するほか、研究科、全学のFD研修会を継実施を図る。
続実施する。
また、授業改善アンケート及びピア評価を継続実施する。
②研修プログラム内容の設定とＦＤプログ
ラムの充実
本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目のピア評価を積極的に実施する。
また、ＦＤ研修会については、ヘルスリ
テラシー事業をテーマとして実施する。

１

各学科、研究科、全学FD研修会の継続実施について（上記14①―４の項目のとおり）

２

授業改善アンケート及びピア評価の継続実施について（上記14①ー１、２、３の項目のとおり）

Ａ

１

ピア評価に参考とすべき優れた授業科目を設定
授業改善アンケート及びピア評価結果より、①９月に平成27年度後期科目として、講義科目７科目、演習・実習等
科目９科目②２月に28年度前期科目として、講義科目６科目、演習・実習等科目７科目を選定する。

２

ヘルスリテラシー向上に向けたFD取組について
27年度は以下を実施した。
（１）看護第２回「学生のヘルスリテラシーの現状と課題」（２）理学療法学科「ヘルスリテラシー向上に向けた研究と外部資金獲得について」（３）社会福祉学科「青森県の健康課題と取組みについて」～「健やか力」の向上・実践を目指して～（４）栄養学科「ヘルスリテラシーへの一話題～ハーブ、スパイスの食品機能」（５）全学第１回「ヘルスリテラシーとヘルスコミュニケーション」

－

19

－

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
16 教員評価システムを用いた目標管理の充実
教員評価システムにおける目標設定にＦＤ①教員評価システムにおける目標設定へのマップを活用し、適正な目標設定と動機付けを ＦＤマップの活用
各教員が目標・達成度評価表を作成する図る。
また、実施結果の分析に基づき、教員評価制 際に、各目標項目の末尾にＦＤマップのフェーズレベルⅠ〜Ⅳを記入し、適正な目度、ＦＤマップの改善を行う。
標設定と動機付けを図る。
②教員評価結果の分析及びフィードバック
教員評価結果を適切にフィードバックすると同時に、適切な集計内容や集計方法をさらに検討する。

イ 教育・学習環境の整備
17 教員の適正配置と教育分担の公平性
専任教員、非常勤講師を適正に配置するとと ①検証に基づく教員の適正配置
もに、教員の担当科目、学習に関わる学生指
退職教員の後任人事等の検証に基づき、導、学部・学科における組織的役割などの教育 専任教員を適正に配置する。
分担の公平性を図り、教育環境を整備する。
②教育関連時間の調査に基づく教育分担の公平化
専任教員評価表により、26年度の授業分
担量、自主的学習に関わる学生指導時間、教育に関わる組織的役割などについて調査
し、教育関連時間の分担等の公平化を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）
教員の平成27年度目標設定時に、全学継続的質向上委員会及び学科評価委
員会において、さらに評価者による面接の際に、FDマップの活用を十二分に喚起し、適正な目標設定を実施した。
教員は、27年度目標設定時に、各目標項目にFDマップのフェーズ１〜４を記載し、このことにより、より適正な目標設定と動機付けを図っている。

平成27年６月に26年度教員評価が終了し、７月に教員へ評価結果を送付し、10月に全教員の評価結果の集計が終了した。集計結果は継続的質向上委
員会へ報告するとともに、直ちに学内グループウェアにアップし全教員へ周知を図った。
また、28年１月〜３月に継続的質向上委員会にて、28年度に実施する27年度教員評価に係わる見直し、改善点を検討した。著しい不都合、不備はな
く、現体制・方法で実施することを決定した。

平成27年度に退職した教員の後任人事については、教育研究審議会、役員
会の議を経て円滑に人事選考を行った。
また、平成27年１月に「特任教員に関する規程」を制定し、定年退職となった有能な語学教員を特任教授に採用するなど、教員配置が適正に行われるよう努めた。
毎年度実施している専任教員評価データを参考に、教育時間の教員間の公平化が図れるよう、27年度も継続的な確認を行った。

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

18 情報システムによる教育・学習環境の充実
情報システムの教育・学習への導入について ①新たな教育情報システムの導入
平成26年度に新教育情報システム検討プロジェクトにおいて決定した
検討し、情報ネットワークのさらなる活用等に
Campusmate を用いた科目別掲示板・ファ Campusmate-Jを用いた科目別掲示板・ファイル共有システムを27年度前期により教育・学習環境の充実を図る。
イル共有システムを27年度前期に導入し、 導入・試行し、後期から本格稼働した。
後期より本格稼働する。
また、システムの使用方法について、学生へは後期開始時の各学科・学年
ガイダンスにおいて、教員へは９月の教員会議において説明・周知した。
さらに、教員へは１月の教員会議において使用・活用のデモンストレー
ションを行い、使用・活用方法について再確認した。
②教育・学習状況の充実
26年度までに更新された教室ＡＶ機器と拡張された無線ＬＡＮに不具合が生じない
様に定期的に点検する。

自己評価

平成26年度までに教室AV機器の計画的更新は完了し、27年度は定期点検を実施した。
無線LANの拡張は26年９月に工事が終了、10月より稼動を開始し、27年度
は定期点検を実施した。
また、不具合が生じた際には直ちに対応し、講義・実習等に支障は生じて
いない。

－

20

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
19 図書館機能の改善による教育・学習環境の充実
図書館の利便性や快適性等の検討、アンケー ①アンケート調査結果に基づく教育・学習ト調査等により、図書館機能を改善し、教育・ 環境の充実
学生・院生・教職員を対象に平成26年度
学習環境の充実を図る。
に実施したアンケート調査結果を元に、平成27年度は試行的に開館時間及び無人開館を実施し、適切性について再度アンケート調査を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

平成26年度に実施したアンケート調査結果より、27年度は以下の時間帯で通常開館（有人）と無人開館を試行的に実施した。
＊通常開館：平 日 ８：30〜20：00
長期休業期間 ８：30〜17：00
土曜日 10：00〜16：00＊無人開館：平 日 ６：00〜８：30
20：00〜24：00
長期休業期間 ６：00〜８：30
17：00〜24：00
土曜日 ６：00〜10：00
16：00〜24：00
日曜・祝日 ９：00〜24：00

２

上記１の試行実施に関するアンケート調査を27年12月〜２月に全教職員（回収率：72％）、院生（48％）、学部学生（73％）を対象に実施した。
調査結果を基に、28年度以降の開館時間を以下の様に決定し、図書館利用規程等の改正を行った。
＊通常開館：平 日 ８：45〜20：00
長期休業期間 ８：45〜17：00
土曜日 10：00〜16：00＊無人開館：平 日 ６：00〜８：45
20：00〜24：00
長期休業期間 ６：00〜８：45
17：00〜24：00
土曜日 ６：00〜10：00
16：00〜24：00
日曜・祝日 ９：00〜24：00

20 学生の自習環境の充実
パソコンを備えた教室や空き教室を開放し、 ①パソコンを備えた教室や空き教室の開放
学生の自習や国家試験対策のための学習環境のパソコンを備えた情報処理教室と自習室充実を図る。
は常時開放し、学生の主体的な学習に供する。さらに、国家試験の学習対策の一環として演習室を開放する。

例年どおり、国家試験受験勉強のための教室、演習室等学内施設を開放した。また、寮生の強い要望に応え、学生寮に無線LAN(Wi-Fi)を整備した。これにより、学内のどこでも無線LANが使えるようになり、学生の利便性を
図った。

－

21

－

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
５）学生への支援に関する目標を達成するための計画
ア 学生への学生生活支援
21 導入時教育プログラムの充実
教員・学生の交流活動を通して学生生活支援 ①導入時教育プログラムの構築と体系的実を図るとともに、学生のコミュニケーション能 施とその評価
生活面に関わる導入時教育プログラムに力や社会人基礎力を培うための寮生活体験、新入生宿泊研修及び導入時科目を通して導入時教 ついて、目的を学生に周知し、体系的に実施する。プログラム評価を行い、課題を抽育プログラムの充実を図る。
出する。

②学生寮の適正運営
導入時教育の一環として1年次学生を受け入れている学生寮について、適時に学生寮
運営委員会を開催することで、育成を目的とした寮としての機能が果たせるようにする。
22 学生支援方策の充実
修学、生活等の相談に対応できる窓口体制を ①学生窓口体制の充実
改善しながら維持するほか、授業料免除制度の学生の様々な相談に対して、各学科の特適切な運用により、経済的に困窮している学生 性に即した相談制度を行うことに加え、セの生活支援を継続するとともに、学生生活実態 メスター毎に専任教員がオフィスアワーを調査に基づき、課題の解消を図ることで学生支 設定し対応する。保健室での心身の健康に援方策を充実させる。
関する相談、カウンセラーによる心理カウ
ンセリングを継続実施する。

②授業料免除制度の継続実施
経済状況を的確に把握し、また、学力基
準に標準的な成績評価指標であるGPAを用いることにより、授業料免除制度を適切に運用する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

新入生の大学での学習・生活への支援と仲間づくりを促すための新入生宿
泊研修を平成26年度に引き続き実施した。２・３年生が企画・運営の主体となり、教員がこれを支援した。終了後のアンケート調査では、全体の満足度
が、「満足・どちらかといえば満足」で99％を占めた。コミュニケーション
演習、自由討論、レクリエーション、他学生との交流も、99％を超える満足度であり、高評価であった。
27年度より、導入時教育として学生の生活支援を行うための研修プログラ
ム、「大学生活支援プログラム」を体系化して実施した。研修内容は、「大学生活支援プログラムの概要の理解」、「大学生活における健康管理方法」、「社会の構成員として必要な知識」、「危険から自らの身を守る」を柱とした。参加率は、56.5％～94.5％であった。
受講した学生による評価は、「大学生活に役立った・やや役立った
87％」、「プログラム構成は良い・やや良い88％」であった。各研修ごとの評価でも、すべての研修会で知識の深まり、大学生活への有用性、期待に応えた度合いが80％を超え、高評価であった。自由記載内容も豊かであり、自らが直面する可能性のある問題として捉えられていた。

Ｓ

学生寮運営委員会を２回開催した。災害時の備蓄や設備について検討し、整備を行った。平成26年度の運営への反省を活かし、レジデントアシスタン
トのリーダーシップを強化したところ、寮母や事務職員との連携が良好になり、雰囲気が明るくなった。学生の要望でレクリエーション大会が開催され、事故なく楽しくできた。学習支援システムが整備されたことから、電子媒体でのレポート提出のためのWi-Fi設置の要望があり、これに対応したと
ころ、学生から好評であった。

Ａ

各学科の特性に合わせた制度（ゼミ制、チューター制、学年担任制）で学生の相談に対応している。これに加え、教員一人当たり１回１時間週２回オ
フィスアワーを実施している。
養護教諭による心の相談は適宜実施され、臨床心理士による学生相談は、
週１回毎週木曜日に実施している。相談件数は、保健室の心の相談は、20人
167件（26年度18人126件）、臨床心理士の学生相談は、16人35件（26年度17人63件）となっている。保健室の心の相談の件数が昨年度より1.3倍に上昇したのは、頻回に訪れる学生がいたためであり、学科教員と連携しながら支援を続け、学業が継続できている。

Ａ

これまでの授業料減免制度では、減免枠を授業料収入見込み額の３％としていたところであり、平成27年度の前期授業料では、全学免除の基準に該当する者38名、半額免除の基準に該当する者18名であったが、審査の結果、減免枠の制限により全額免除は適用せず56名全員を半額免除として決定することとされた。
このような状況を踏まえ、早急に改善を図るため、学生の出身世帯の状況や制度の有効性等を検討し、県とも協議を行った結果、後期授業料から減免
枠を５％までに拡大することとして制度の改正を行った。
この減免枠の拡大により、後期は、全額免除及び半額免除の基準どおり適用することができ、全学免除35名、半額免除24名として決定することができ
た。

Ｓ

－

22

－

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容③学生生活実態調査に基づくサポートの実
施
学生と教員間のコミュニケーションを円
滑に有機的にするために、調査結果や学校の取り組みの開示を行い、教職員、学生へのフィードバックを行う。
自治会やサークルと、学校との連携を強化し、学生の自主的活動の支援、広報を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

「基礎的な人間性、生活習慣に関する自己評価調査」（２年生）
入学時と２年次での社会人基礎力の成長の自覚について調査を行った。
調査の結果からは、１年間で社会人としての能力の向上を自覚している
こと、専門職となる夢をかなえ、望みの就職ができることを大学に期待していることが分かった。様々な支援により、国家試験の合格率が高く、就職率とその満足度が高いことから、本学の教務と学生支援は学生の期待に沿っていることが確認できた。

２「平成27年度学生満足度調査」（４年生）
例年卒業時に行っている評価調査で、本学での学びの満足度は95.6％、所属学科でも学びの満足度は95.7％であり、昨年度同様の高評価であった。キャリア支援、心身面、金銭的支援は、いずれも７割以上が「満足」との回答だった。

３

学生の自主活動支援
地域住民と連携した学生の自主活動について実態を把握し、うち２件が「ヘルスリテラシー向上サポート事業」に採択された。
自治会、サークル代表者についての支援を行い、特に平成27年度は、自治会主催でクリーン大作戦を３回実施（26年度２回）した。
大学祭では、「保健大学らしさのある大学祭としてほしい」という要望
に対し、ヘルスリテラシーに関する○×クイズや、スタンプラリーを実施し、教員主導のヘルスリテラシーブースと合わせて、保健大学らしさが増したと評価された。

Ａ

４

サポートの実施
食堂の混雑緩和のための席数の増加、経年劣化した講義室椅子の更新等、支援が必要と判断された項目について改善を行った。

イ 学生へのキャリア支援23 学生へのキャリア支援の充実
受験者全員の合格を目指し、希望学生に対し ①国家試験対策
完全個別指導を実施するとともに、模擬試験等
各学科の国家試験対策委員が中心となっ国家試験対策を実施する。
て完全個別指導を実施するほか、模擬試験
また、就職希望者全員の就職を目指し、学生 を実施する。
の就職を支援するため、就職セミナー、就職ガ
イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。

平成26年度も国家試験合格率が高かったことから、同様の支援を継続した。具体的には、各学科の国家試験対策委員が、学生と連携しながら模擬試
験や国家試験対策講座の企画を行い、対策を進め、担当教員による個別相談
や指導が行われた。
この結果国家試験の合格率は、看護師99.1％（全国94.9％）、保健師100％（全国92.6％）、助産師100％（全国99.8％）、理学療法士94.1％（全国82.0％）、社会福祉士92.3％（全国26.2％）、精神保健福祉士84.6％（全国61.6％）、管理栄養士90.3％（全国85.1％）であり、高い合格率を維持できた。特に社会福祉士については、受験者30名以上の養成校のうち全国１位の合格率であった。

－

23

－

Ｓ

備考

イダンス、就職合同説明会及び県内病院・施設等の訪問を実施するとともに、キャリアサポー
ト体制についてアンケート調査をもとに工夫する等、更なる充実を図る。
このほか、学生の進学を支援するため、希望学生に対し完全個別指導を実施する。
中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容②就職対策
就職セミナー、就職ガイダンス、就職合同説明会、ハローワークによる相談、教職員による病院・施設等の訪問の支援を実施する。また、キャリアサポート体制についてアンケートを継続実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

就職セミナー、ガイダンスの実施
就職活動セミナーは、前期、１年生１回、２年生１回、３年生１回、４年生２回、例年同様に実施した。就職ガイダンスは、看護学科
２～３年生、社会福祉学科３～４年生向けに実施した。学生の反応は良く、特に卒業学生の体験談が好評であった。

２

県外就職合同説明会の実施（６月13日）
リンクステーションホール青森で実施。参加施設数103（26年度104）、
参加学生人数139名（26年度186名）となった。参加希望施設は131件にのぼり、会場確保の関係で、一法人とする、東北・北海道施設を優先するなどの工夫を行った。学生の訪問数は平均4.3施設であり、満足度は◎○を合わせて95％、参加目的の割合（複数回答）は、情報収集41％、応募したい24％、就職先の特定21％であった。就職先選択基準としては、
仕事内容、雰囲気、育成体制、給与・手当が高かった。
参加希望施設数の増加は、本学学生を求める施設が増加していること、看護師等確保を切実に望んでいることが要因として考えられた。学生の訪問数が保たれ、目的意識がはっきりしており、満足度も高かった。

３

県内就職合同説明会の実施（６月７日）
本学で実施、参加施設63（26年度48）、参加学生152名（26年度144名）であった。施設への参加希望送付範囲を、社会福祉施設を中心に拡充した。
学生の訪問数は平均4.0施設であり、アンケートでは、100％が満足と回答
した。

Ｓ

４

学生の就職支援・指導対策
個別指導を基本として、各教員が学科の特性に即した就職指導、面接・小論文対策を行った。さらに、過去の就職試験情報にアクセスしやすい
ようにデータベースを整えた。

５

就職後の支援卒後１年目の卒業生への激励文を送付したほか、同窓会企画による卒業生向け研修会を社会福祉学科、看護学科で実施し、助成を行った。また、各学科の主力就職先への訪問を行った。
平成28年５月１日現在の就職率は98.6％であり、看護学科及び理学療法
学科で、国家試験不合格となった３名を除き、就職希望者全員が就職できた。

③進学希望者への対策
進学希望の学生に対し、各学科で完全個別指導を実施する。

各担当教員が相談に乗り、個別に対応した。進学者数は、看護学科７名、理学療法学科１名の計８名だった。

－

24

－

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
24 同窓会を核とした連携の強化
新たな学科別同窓会の組織化を支援し、ネッ ①同窓会を核とした連携の強化
トワークの構築、継続的情報発信を推進するこ
学科別同窓会が継続的に活動し、同窓生とにより、同窓会を核とした本学関係者との連 向けの情報発信を行えるよう、就職対策委
携を強化し、交流促進及び情報共有化を通し員会が必要な支援を行う。同窓会が企画すて、キャリア支援を行う。
る同窓生向け研修会に対する助成を行う。

Ⅱ

１

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

同窓会の運営について就職対策委員会で検討を行った。平成27年度卒業生の住所登録について、学校側が協力したことから、90.5％の登録率となった。学科別同窓会の活動は以下のとおりである。
①看護学科同窓会は、会報の発行を行い、青森市で同窓会を開催した。
また、10月に実施した卒業生向け研修会に助成を行った。
②理学療法学科同窓会はメール会議を実施した。
③社会福祉学科同窓会は、５月に実施した弁護士を講師とする卒業生向け
研修会への助成を行い、また、仙台市での同窓会を行った。
④栄養学科では会報で案内した新宿高島屋「第８回大学は美味しい!!
フェア」に卒業生が多く来場し、首都圏で働く同窓生の交流や情報交換の場となった。
⑤同窓会企画による卒業生向け研修会を実施し、社会福祉・看護学科に助成を行った。
同窓会総会の開催や会計処理、同窓会庶務担当のアルバイトへの対応は、
就職担当事務職員が指導しながら体制を整えている。

Ａ

教育に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価
5
49
1

備考

Ｓ又はＡの
構成割合
98.2％（54/55）

備考

－

25

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【学部教育、入学者選抜】①「入学者選抜方法の検証」については、過去10年間の退学者の理由等の多角的な分析、また平成27年度入学試験結果について、26年度と比較した分析、特にセンター試験の配点を平成26年度より変更した影響等について分析を行った結果、現状の得点配分の継続方針を決定した。
②教育の充実については、27年度は「健やか力（ヘルスリテラシー）向上サポート宣言」に基づく活動の初年度であり、健康科学部専門科目の「専門科目」群を「ヘルスリテラシー科目」群と改め、その中に地域の健康を学ぶ講義を導入することができた。
③教育の改革については、年度末に新カリキュラム検討委員会を発足させ、改訂に向けた検討課題を確認し、28年度前半に新カリキュラムの骨子を完成させることを確認した。
④その他の事項として、看護学科が先進的なシミュレーション教育のさらなる充実を図り、継続して各学科でも活用することを検討している。また、学内ファイル共有システムの導入、及び学生寮への無線LANの導入により、学生との連絡、レポート提出等、教務上での効率化が図られた。
【大学院教育】
平成29年度開始予定の新コース・カリキュラムの検討については、全面的な見直しを行い、地域の健康課題の解決に資するような形で再構築することができた。また、社会人
学生の学修環境の向上に引き続き取組むとともに、研究発表や研究成果の社会への還元を促進するための指導を行った。研究発表実績については、博士後期課程では良好であったものの、博士前期課程では中期計画中に達成すべき目標に達しなかった。
【学生募集対策】
学生募集対策は、青森県立青森東高等学校との高大連携事業を継続実施し、受講生のアンケート調査において、満足度が高く学問や職業への興味や動機づけにつながっている
ことが確認できた。進学相談会、オープンキャンパス、高校訪問、高校での出張講義は、例年以上に質・量ともにより充実した募集活動を行ない、結果的に志願倍率を確保した。
【学生支援】
新入生の学生生活支援を、高校から大学への移行教育のひとつと捉え、学外宿泊研修の実施，生活面に関わる「大学生活支援プログラム」を体系化して実施し、いずれも学生から高評価を得た。学生寮（定員100名）の運営を、在校生及び教職員が協力して行なった。学生相談について継続実施し、奨学金や授業料減免制度を適正に実施し、学生生活を適切に支援できた。この結果、卒業時点の学生評価で、本学での学びの満足度は95.6％、所属学科でも学びの満足度は95.7％と高かった。さらに、県民のヘルスリテラシーを高める学生の自主活動を適切に支援することにより、本学のヘルスリテラシーサポート宣言の一端を担うことができた。
【教育の実施体制】
学生による授業改善アンケート、教員間のピア評価、FD研修会など何れも実施率、回収率、参加率が高い。FD研修会は、「健やか力（ヘルスリテラシー）」事業をテーマとして学部、学科で５回実施し、また、本学教員間で優れた授業のノウハウの共有を目指し、参考とすべき優れた授業科目を選定することができた。さらに、教員の自己評価、目標設定にFDマップを活用することにより、より適正な目標設定と動機付けを図った。総合的にみて、教育の実施体制の基盤となる各教員の資質向上のための意識、取り組みは定着
している。
【図書館】
より良い図書管の利用・活用を把握するため全教職員、学生、院生に対してアンケートを再実施した。概ね現状の対応で満足しているとの回答であり、また、28年度以降の通常開館（有人）と無人開館の実施時間帯を決定することができた。継続的に新入生に対する図書館ツアーや利用法、上級生に対する文献検索ガイダンスを実施して利便を図っている。27年度も2,000冊以上の書籍、視聴覚資料の購入を実施した。
【国家試験及び就職支援】
14期生の国家試験の合格率は、看護師99.1％、保健師100％、助産師100％、理学療法士94.1％、社会福祉士92.3％、精神保健福祉士84.6％、管理栄養士90.3％であり、特に社会福祉士については、受験者30名以上の養成校のうち全国１位の合格率であった。平成28年５月１日現在の就職率は98.6％であり、看護学科及び理学療法学科で、国家試験不合格となった３名を除き就職希望者全員が就職できた。個別性の高い国家試験対策支援及び就職支援により、国家試験合格率、就職率ともに高いまま維持した。

－

26

－

備考

備考

Ⅱ
２

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画研究に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 研究内容に関する目標を達成するための計画
25 地域課題の解決に向けた研究の推進
地域課題の解決に向けて、プロジェクトによ ①既存プロジェクトによる研究活動の継続
る研究活動を継続するとともに、青森県の各種
既存プロジェクトである「自殺対策プロ計画における地域課題の把握や青森県との定期 ジェクト」、「下北地域プロジェクト」、的な連絡会議における意見交換、調整等により 「保健指導プログラム構築プロジェクト」
連携を図りながら、今日的な地域課題の解決に については、活動を継続する。
資する研究活動を推進し、地域における知の拠点としての機能を果たす。
②青森県との連携による地域課題に関する研究活動の推進
地域課題の解決に向けて、青森県との定期的な連絡会議における意見交換等による連携を図るとともに、地域課題解決に寄与する研究課題実施のために新設した「ヘルスリテラシー促進研究」の学内公募を行う。
２） 研究水準及び研究成果に関する目標を達成するための計画
ア 研究水準の向上
26 研究成果の量的及び質的向上
研究水準及び研究成果について、第三者評価 ①第三者評価等を用いた検証、改善等を用いて研究の量的及び質的な側面から検証
次期大学基準協会による審査を目指し、し、改善に取り組む。
各学科で検討した質的、量的向上を図る対策を取りまとめ、全学的な方策を策定する。
また、研究推進を図るため制度の一部改正を行った学内特別研究費等を運用する。

業務の実績（計画の進捗状況）「自殺対策プロジェクト」、「下北地域プロジェクト」、「保健指導プロ
グラム構築プロジェクト」について、それぞれ受託研究費、研究推進・知的財産センター指定型研究費等を活用し、研究を推進した。

９月８日に開催された「平成27年度第１回青森県立保健大学と県健康福祉部との連絡会議」において、県の施策に密接に関連する２件の研究活動について紹介し、意見交換を行った。
「ヘルスリテラシー促進研究」について、学内公募を実施し、２件の研究課題を採択した。

研究成果の量的及び質的向上のため、平成27年度学内研究費制度において次の５点を変更し、実施した。
①特別研究における申請者の要件緩和②ヘルスリテラシー促進研究新設③若手奨励研究助教枠の新設④スタート研究の廃止⑤特別研究及び若手奨励研究助教枠における学会参加旅費の取扱変更
また、28年度学内研究費について、研究開始時期を例年の６月末又は７月初であったものを５月中旬には開始できるよう、募集・審査のスケジュール
を前倒しした。
27年度の各学内研究費制度における採択課題数は、次のとおりである。
①特別研究９件②指定型研究産学連携３件、官学連携６件、ヘルスリテラシー促進２件③若手奨励研究
助教枠１件、助手及び実験実習助手枠３件
過去に学内研究費の助成を受けていて、論文を投稿していない研究者に大学雑誌をはじめとする学術雑誌への投稿を促した。その結果、青森県立保健大学雑誌第16巻に７件の投稿があった。

－

27

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
イ 研究成果の活用
27 研究成果の社会への還元
研究成果を大学の教育研究活動に生かすとと ①知的財産の創出・活用
もに、分野に合った展示会への出展や青森県知本学知的財産アドバイザー及び青森県知的財産支援センター等と連携した企業マッチン 的財産支援センター等支援機関と連携し、グを実施し、知的財産の創出・活用に係る活動 知的財産の創出を推進する。
を推進する。
また、創出された知的財産、研究成果のまた、研究発表会や講演会等による研究成果 活用に当たり、ライフ、バイオ分野を中心の公表や県内自治体との連携により、研究成果 とした展示会への出展を積極的に行い、県の有効活用を図るほか、知的財産権セミナーを 内企業を中心にマッチングを図る。
開催する等、多様な機会を捉えて、積極的に研究成果を県民に公開する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成27年度の知的財産権創出・活用に係る活動は以下のとおりである。
特許査定、登録手続（２件）①ケルセチン生体吸収促進用組成物、および、ケルセチン生体吸収促進用
飲食物（特許第5766392号））、②抗腫瘍剤、カスパーゼ阻害剤、イボタケ属担子菌抽出物およびその製造方法（特許第5822251号））

１

２

出願中特許に係る出願審査請求手続（１件）
医療廃棄物容器（特開2014－176445））３

出願中特許権及び研究成果の活用①出願中特許権を基に、26年度に実施許諾契約を視野に入れた連携について合意した大阪市の企業と、７月１日に共同研究契約及び秘密保持契約を締結した。
②試作品作製に向け検討を進めていた知的財産に係るアイデア１件について、「平成27年度コメディカル・地域商社連携実証事業（青森県
商工労働部助成）」に採択された。

Ａ

４

広域大学知的財産アドバイザー（AD）派遣事業への継続参画①７月15日に当該事業により派遣を受けたADにより、教員会議で知的財産に関する話題提供が行われた。
②９月17日に看護学科教員５名、AD及び知的財産担当職員により、看護分野からの知的財産創出に係る意見交換から得られた５件のアイデアのうち１件について、３月24日付けで特許出願を行った。
③広域大学知的財産AD派遣事業での活動を継続し、さらに推進するため、後継事業である平成28年度産学連携知的財産AD派遣プログラムに採択された。本学は幹事校として当該事業に参画予定である。

５

知的財産権セミナーの継続実施
平成27年度知的財産権セミナーを２回（６月10日、10月13日）開催した。

②研究成果の有効活用及び県民への公開
研究成果を地域に還元するに当たり研究発表会、知的財産権セミナー、講演会等について、必要に応じ県内自治体等と連携し
実施する。

１

研究成果の県民への公開①10月25日に道の駅ろくのへにて、もち小麦商品の試食会を実施した。
②10月31日に、おいらせ町味祭館感謝祭にて、アピオス、ガマズミ商品の試食等を実施した。
２ 研究発表会の開催
12月19日に2015年度青森県保健医療福祉研究発表会を日本ヒューマンケア科学学会第８回学術集会及び日本医療・病院管理学会例会と合同開催した。（参加者数121名）
３ 研究成果の公開①研究推進・知的財産センターリーフレットについて、最新情報を掲載するため、改訂内容をとりまとめた。改定は28年度に実施する。
②全教員の研究活動概要について「研究者カード」としてとりまとめ、
青森県健康福祉部に提供した。28年度以降は、ホームページへの掲載等
さらなる活用について研究開発科委員会において検討する予定である。

－

28

－

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
３） 研究実施体制に関する目標を達成するための計画
28 研究活動の活性化
研究活動の一層の強化に向け、文部科学省を ①外部資金獲得のためのインセンティブ制
はじめとする外部資金獲得のためのインセン度の検討
外部研究資金公募情報のより効果的な提ティブを設けるほか、外部資金に係る公募情報について、本学教員の研究分野を踏まえて整理 供方法と、更なる外部研究資金獲得のためのインセンティブ制度を、研究開発科委員
し、提供する。
また、定期的に研究環境の点検・改善を行う 会において引き続き検討する。
とともに、研究費の適正な執行体制を維持する
ために不正防止説明会、内部監査を定期的に実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

これまで運用されてきた学内研究費制度（特別研究費）を部分的に見直し、これまでは科学研究費助成事業（科研費）に応募し、不採択だった研究課題のうち、科研費の評価通知がA又はBの研究課題を申請対象としていたが、これをC評価まで拡大することにより、科研費応募者に対してよりインセンティブを与える制度に改正し実施した。この結果、平成27年度から特別研究の申請件数が５件増加した。
科研費以外の外部資金については、公募情報を研究推進・知的財産セン
ターホームページに掲示したり、個別での情報提供を随時行った。

②研究環境の点検・改善
研究備品に係る調査を継続実施し、定期的に研究備品を点検し、計画的に修繕や更新を行う。

研究推進・知的財産センター予算に研究備品の修繕、更新に係る費用を計上し、学内グループウェアによるメンテナンス希望調査を実施している。これに寄せられた修繕又は更新希望について、予算額や修繕必要性等を勘案したうえでメンテナンスを実施した。

③研究費の適正な執行
研究費の適正な執行体制を維持するために、コンプライアンス教育を実施し、研究費の管理及び内部監査を強化し実施する。

４月の教員会議、職員会議、新任教員ガイダンス（９月４日）及び科研費
公募説明会（９月18日）においてコンプライアンス教育を実施し、その他個別にも実施した。
９月から10月にかけて、競争的資金等で購入した備品について、モニタリ
ング調査を実施した。
３月16日に、研究活動上の不正行為防止に係る内部監査を実施した。
平成27年度より、研究倫理教育として、※CITIJapanによるeラーニングを実施している。27年度における、受講者数は117名で、全体の82.4％であ
る。

自己
評価

備考

Ａ

Ａ

Ａ
※CITIJapanとは、文部科学省大学間連携共同教育推進事業「研究者育成の為の行動規範教育の標準化と教育システムの全国展開」（略称：CITI Japan
プロジェクト）で作成され、提供されているeラーニング教材である。
（このプロジェクトでは、米国をはじめ国際的に普及しているプログラム（CITI：Collaborative Institutional Training Initiative)を基に、国際基準を満たし、かつ、日本の研究現場の実情に合った研究倫理に関する教育プログラム及びeラーニング教材の開発・作成を行っており、28年度まで
は、大学等に無料で公開している。）

Ⅱ

２

研究に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

－

29

－

自己
評価

Ｓ又はＡの
構成割合

8

100.0％（8/8）

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【研究内容に関する目標】
地域課題の解決に向けた研究の推進については、既存のプロジェクト研究を継続実施し、青森県健康福祉部との連絡会議において、県の施策に密接に関連する２件の研究活動について紹介するとともに、新設したヘルスリテラシー促進研究については、公募の結果２件の研究課題を採択した。
【研究水準及び研究成果に関する目標】
研究成果の量的及び質的向上のため、平成27年度学内研究費制度を一部変更し実施するとともに、これまで助成実績がある教員に対して論文投稿を促し、大学雑誌第16号の投稿に繋げた。また、知的財産権の創出、活用については、27年度に２件の特許査定があり、本学の保有特許は５件となった。また、広域大学知的財産アドバイザー派遣事業により派遣されたADとの連携により１件の出願審査請求、１件の新規出願を実施した。創出された知的財産、研究成果の活用のため、９件の学外展示会等に出展した。
【研究実施体制に関する目標】
外部資金獲得件数増加のために学内研究費制度を見直し、より科研費申請者にインセンティブを与えるように改正した。科研費以外の外部資金についてもホームページ等での情報提供を随時行った。その結果共同研究３件、受託研究３件、受託事業２件、公募型外部資金を１件受け入れた。また、研究備品の修繕、更新については調査結果に基づき適切にメンテナンスを実施した。さらに、研究費の適正な執行体制を維持するために、コンプライアンス教育、内部監査、及びCITIJAPANによるe-ラーニングを実施した。

－

30

－

Ⅱ
３

大学の教育研究等の質の向上に関する目標を達成するための計画
地域貢献に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１） 地域との連携や地域貢献に関する目標を達成するための計画
29 教育・研究資源の地域社会への提供
県民のヘルスリテラシーの向上を目指し、自 ①学生参画型の地域活動の推進
治体や団体等と連携を図りながら、学生参画型
青森市と連携を図りながら、あおもり健の地域活動を推進する。
康づくりサポーター育成に関する取組を支
また、地域の課題に対し、保健、医療及び福 援し、学生の参画について可能性を探る。
祉の専門知識を生かして研究成果等の情報発信や出展活動を行うほか、青森県との定期的な連
絡会議の開催、青森商工会議所との連携・協力 ②研究成果等の情報発信に関する協定に基づく公開講座の開催等、企研究成果等についてホームページ更新等
業、大学、地方公共団体等との連携や取組を充 による情報発信を行うほか、健康イベント
実・強化し、地域課題の解決に取り組む。
等で専門知識を活かした出展活動を行う。

③県及び関係団体と連携した取組
青森県と定期的に連絡会議を開催するほか、青森商工会議所と連携したまちなか
キャンパスの開催、青森地域大学間連携協
議会の事業や青森市との包括的な連携協定に基づく青森市との協力事業を推進する。
また、地域連携科委員会で、下北地域における課題解決に向け関係機関との連携を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

学内のヘルスリテラシー事業と連携しながら、青森市の「元気都市あおも
り健康アップ推進会議」の構成員として、あおもり健康づくりサポーター育成の研修事業に本学教員が支援するとともに、このサポーターの地域での活動に学生の参画を検討している。

月１～２回、地域連携・国際センターのホームページを更新し、情報発信
し、県広報（ラジオ、メルマガ）の活用と随時記者発表の投げ込みを行っている。出展活動は、下記のイベントに参加し、骨密度測定などを実施した。
①９月26日 「こんにゃくフォーラム2015in青森」（日本こんにゃく協会主催）②10月３日 「生涯学習フェア2015」（青森県総合社会教育センター主催）③10月26日 「鎌田實特別講演会」（丸大サクラヰ薬局主催）④10月31日 「モールウォーキングイベント」（青森県主催）⑤11月１日 「第２回あじがさわ元気健康フェスティバル」（鯵ケ沢町主催）⑥11月13日 青森市民健康アップフォーラム（青森市主催）
青森県健康福祉部との連絡会議は９月８日及び２月12日に開催し、本学のヘルスリテラシー事業を説明するとともに、県内の保健福祉課題について意見交換した。
公開講座の一環として、６月６日にアスパムを会場としてまちなかキャンパスを開催し（青森商工会議所共催）、101名の参加があった。
青森市内の７大学・短大等が教育関連事業（単位互換）や共催事業（各大学開催のセミナー等後援）等において、相互に連携・協力している。
青森市との包括的な連携協定に基づく協力事業の推進について、「あおもり杖なし会」、「思春期への大学生によるピアサポート」、「地域食材の特産化活動を介したコミュニケーションの発展」の３事業を継続中である。また、青森市・保健大学連携推進会議について、４月23日に第１回会議を、３月15日に第２回会議を開催した。
新たに南部町との包括的な連携協定を３月29日に締結した。今後は、新たな事業を加えた３つの事業について取り組む。
下北地域での課題等を調査するため、下北地域の保健医療福祉関連従事者を対象にヒアリング調査を３月４日～７日にかけて実施し、調査には学生も
参加した。

－

31

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
30 大学を拠点とした地域の活動支援の推進
地域住民、地域団体の活動や大学の地域貢献 ①大学を拠点とした地域の活動支援
活動を充実し、大学を拠点として地域の活動を
子育てを支援する「ココかれっじ」を運支援する。
営するとともに、他のNPO法人との連携・協力の可能性を検討する。
また、公募型地域連携事業について、年２回学内公募を行い、教員の地域貢献活動を支援する。
このほか、ボランティア活動に関する学
内体制を整備促進する。

２） 県民への学習機会等の提供に関する目標を達成するための計画
31 県民への学習機会等の提供と専門職スキルの向上
県民にとって身近な学びの地域拠点として、 ①県民への学習機会等の提供
本学の専門知識を生かした公開講座等を開催
本学の専門知識を活かした内容の公開講し、県民のヘルスリテラシーの向上を促す。
座を開催する。
また、専門職の講習会等を開催し、保健、医また、より専門的な内容のミニ講座の開
療及び福祉の専門職のスキルアップに貢献す
催を試行する。
る。
ヘルスリテラシー特別公開講座を開催する。

②専門職スキルの向上
本学主催の「ケアマネジメント・フォー
ラムin青森」や「静脈注射学び直し研修会」を実施するとともに、社会福祉研修及び認定看護管理者教育課程を開講する。
また、本学同窓会組織と連携し、本学卒業生を対象とした講習会等を開催し、専門職のスキルアップに貢献する。

業務の実績（計画の進捗状況）
NPO法人ココネットあおもりと「ココかれっじ事業に関する協働契約」を４月に締結し、週１回、子育て支援を中心とした交流広場を開設している。
また、本学と団体との協働事業実施要項を４月１日に制定し、28年度の事業について公募を行った。１件（ココネットあおもり）の応募があり、審査・採択した。
公募型地域連携事業を公募し、前期２件採択した。後期は応募がなかった。
例年８月に行っている「ケア付きねぶた」について、４月１日に「ケア付きねぶた推進委員会」を創設。８月３日当日に学生83名、教職員29名の合計112名が参加した。活動報告書を11月に作成した。
復興支援として被災地の野田村で活動した。
①10月24日 茶話会を開催（学生８名、教職員３名参加）②11月28日 列車交流会（学生20名、教職員５名参加）③２月20日 サークル演奏会（学生29名（他大学含む）、教職員３名が参加）
また、青森県内被災者支援として10月10日の大学祭に青森市内に居住する避難者を招待し、15名の参加があった。その他、青森市まちづくり政策形成
懇談会に学生４名を派遣した。
ボランティア活動体制の構築は、学生ボランティアフォーラムに参加し、他団体の状況を調査した。

自己
評価

Ａ

公開講座を本学、青森市中心街（アスパム）、むつ市の３か所で全５回開催（テーマ：青森県のヘルスリテラシーの向上）し、延べ1,295名が参加した。なお、第４回はヘルスリテラシースタートアップイベントと併催し、さらには日本社会福祉学会東北部会研究大会と合同で開催した。 また、本学で開催した公開講座で学生サークルの発表の場を設けた。
ヘルスリテラシー特別公開講座を十和田市と共催で８月11日の「安心・安全なまちづくり総決起大会」内で実施した。
より専門的な内容の少人数制講座として「すこやかゼミ」（テーマ：生活習慣を変え、継続するために）を３月８日、３月15日の２日間開催し、20名が参加した。

Ａ

社会福祉研修において、社会福祉主事資格認定講習会は、39名が受講修了し、一般研修は、22研修において、延べ社会福祉従事者1,743名が受講した。
６月22日～９月４日（休止期間含む）の期間内に認定看護管理者教育課程（セカンドレベル）を開催し、受講者32名に受講証明書を授与した。
９月５日に青森県看護協会との共催により静脈注射学び直し研修会（初級編）を開催し、31名が参加した。
11月17日に地域包括ケア・フォーラムin青森を本学で開催し、37名が参加した。
１月30日にがん化学療法看護認定看護師教育課程フォローアップセミナーを開催し、23名が参加した。
本学卒業生向け研修会は、５月９日に社会福祉学科卒業生を対象に実施され、28名が参加、10月10日に看護学科卒業生を対象に実施し、58名が参加し
た。

Ａ

－

32

－

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
３） 国際交流に関する目標を達成するための計画
32 海外教育機関との国際交流の推進
交流協定を締結している海外の大学との国際 ①海外教育機関との国際交流の推進
交流を推進するとともに、新たにアジア地域の協定校である韓国の慶北大学校との交流
大学との交流拡大を図る。
の再開に向け情報交換し、協議を進める。
また、協定を締結している大学との連携によ
ベレノバ大学との協定更新に向けて協議
り、公開講座、講演会等を通じて県民の健康と を行う。
生活の向上のための情報提供を行う。
アジア地域の大学との交流拡大に関しては，その基盤整備について再検討する。

33 国際的学術交流の推進
海外の教育機関等から幅広い見識や教育研究 ①国際的学術交流の推進
成果を得るとともに、その成果を地域社会に還青森県の健康福祉分野に関わる課題解決
元するため、共同研究・研究発表・講演会の開 の参考となるテーマを設定し、協定校であ催等の学術交流を推進する。
る韓国の仁濟大学校の教員を講師として、講演会を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）

ベレノバ大学に、10月下旬学長と国際科長が訪問し、更新に向けた協議の後、10月28日に新たな協定の調印をした。
アジア地域の大学との交流拡大に関する基盤整備については、引き続き検討課題であるが、現在ベトナムの国立フエ医科薬科大学との交流を模索している。
韓国慶北（ケイホク）大学との交流については、相手校と本学との体制が整わなかったため、具体的な進展がなかった。

例年どおり、韓国の仁濟（インジェ）大学校の教員を講師とした講演会の開催を７月に予定し準備を進めていたが、韓国内の「MERSコロナウイルス」
流行により、研修及び本学からの訪韓による研修は中止となった。
本学大学祭である10月10日に、JICAとの共催による国際協力市民講座（講演会）として、青年海外協力隊員である春木茂紀氏の講演会「東アフリカ・
タンザニア連合共和国で耐えた二年間」とタンザニアにおける活動風景を紹介した写真展を開催し、講演会の来場者数は18名、写真展の来場者数は214名であった。

－

33

－

自己
評価

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
４） 人材の輩出に関する目標を達成するための計画
34 県内就職率の向上
第一期中期目標期間における各年度の県内就 ①就職先との連携及び求人情報の提供
職率の平均を上回るよう、学外実習先や卒業生
第一期中期目標期間における各年度の県就職先との情報・意見交換を通して就職先との 内就職率の平均を上回るよう、学生に対す連携を図るとともに、県内就職先の求人情報を る県内施設のアピールなど次の取り組みを学生に提供する等により、県内就職率の向上を 行う。
図る。
a.県内就職説明会への県内病院・施設の参また、同窓会ネットワークを活用し、県内へ 加及び学生の参加促進のＵターン就職希望者に対して、県内での再就 b.県内就職先の求人情報の即時提供
職のための適切な支援を行う。
c.県内就職した卒業生参加による、学科別
就職ガイダンスの充実
d.県内の実習先や卒業生就職先、就職説明会参加施設への就職担当者や教員の訪問、求人情報の収集と卒業生への支援
e.就職先決定要因調査の分析と県内就職率向上への対策の充実

業務の実績（計画の進捗状況）a

県内就職合同説明会の実施（６月７日）
本学で実施、参加施設63（26年度48）、参加学生152名（26年度144名）であった。施設への参加希望送付範囲を、社会福祉施設を中心に拡充した。
学生の満足度は100％であり、説明会として成功したと考えられる。

b

求人情報の即時提供
就職情報室に即時提供するとともに、掲示板への掲示を行った。

c

学科別ガイダンスでの県内就職者体験談の充実
県内施設に就職した卒業生を招いて体験談の発表を実施した。学生の満足度は高く、良い・とても良いが100％を占めた。

d

施設訪問
実習指導を通して訪問と卒業生指導を行った。

e

就職先決定要因調査
26年度に行った就職先決定要因調査の報告書を作成し、３月初旬に県内事業所等に発送した。報告書の内容は、データ分析から得られた各事業所の人材確保への提案を核とした。

f

その他の事業①就職説明会参加事業所アンケート
説明会への意見・感想、Uターンについての意向を確認することを目的に調査を行った。この結果をもとに卒業生への情報提供システムについて検討する予定である。
②自治体病院事務局長会議への参加と求人・広報への協力依頼
看護学科、理学療法学科及び栄養学科の求人について説明し、県内就職合同説明会への参加、及び早期の求人情報提供を呼びかけた。管理栄養士や理学療法士の求人の問い合わせが増え、市町村病院の説明会への参加が増加した。

－

34

－

自己
評価

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価③県との連携看護師の県内確保対策について、青森県看護師等確保推進会議に学生部長が、同看護師等養成校連絡部会に看護学科教員が委員として参加
し、県と連携しながらの対策を推進した。
④COC+事業「女子学生のキャリア支援教育プログラム」開発ワーキンググループ主査校としての事業推進委員会を組織し、現状の課題を抽出した。「女子学生が自身のキャリアや生き方、将来の社会構造について適切、かつ具体的なイメージを持った上で、青森県内への就職を決定し、望む生き方・働き方をしながら県内定着することができる」ことを目的とし、学生向け、企業や施設向けの活動を行う計画を立案した。
※COC+とは、文部科学省の「地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（COC+）」のこと。大学が中心となって自治体や企業と協働して雇用創出や地域のリーダーとなる人材を育成すること等を目的としている。
本県では、弘前大学が平成27年度に採択され、本学は「女子学生の県内就職・定着に向けたキャリア支援教育プログラム」の開発主査校となった。
これらの取り組みの結果、本年度の県内就職率は全体で39.3％（26年度
33.5％）と向上した。看護学科は40.4％（26年度27.4％）、社会福祉学科は61.5％（26年度48.0％）と向上した。理学療法・栄養学科は、それぞれ
21.9％、25.8％（26年度30.3％、35.5％）と低くなった。これらの学科は、学生の希望分野と県内求人のミスマッチが起こっていると考えられた。
＜県内就職率＞（27年度実績 ） 39.3％（目標値との差）△5.1％②同窓会ネットワークを活用したＵターンの促進
卒業生へのＵターン県内就職が円滑に行われるよう、情報提供のあり方、Ｕターン
希望者の把握の方法について検討するとともに、大学ホームページを活用した情報提供などの対策を講ずる。この事業について、同窓会ネットワーク等を通じて卒業生に周知する。

（目標値）44.4％

卒業生との繋がりを切らないために、平成27年度卒業生には、連絡先登録
を本学就職対策委員会と同窓会とで連携し系統的に行った。この結果、住所登録率は90.5％と向上した。卒業生から、Uターン時の就職対策に関わる相談を受け、対応した。また、これをもとに、本学で集積している情報に卒業
生がアクセスできるようなシステムの検討を行った。

－

35

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容Ⅱ３

平成２７年度計画
内容

地域貢献に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己
評価

Ｓ又はＡの
構成割合

10

100.0％（10/10）

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【地域貢献・国際交流】
大学資源の地域社会への還元については、平成27年度は全学的取り組みである「県民のヘルスリテラシーの向上」と呼応した事業を展開し、ヘルスリテラシーをテーマとした
公開講座の開催や、地域の健康教育イベントへの出展や健康測定などを実施した。地域組織との連携については、青森市やNPO団体との連携事業を継続的に進めるとともに、平成27年度は南部町と包括的連携協定を結び、南部町をフィールドとした共同研究に向け基盤を整備した。また国際交流については、韓国での「MERSコロナウイルス」流行により
仁濟（インジェ）大学校との学生交流は中止となったが、ベレノバ大学との協定更新の中で学生の双方交流や他学科・他大学との国際交流の可能性を協議したほか、ベトナムの大学との交流事業についても検討を重ねている。以上のことから、地域貢献に関する平成27年度計画は十分に実施したと考える。
【県内就職率の向上】
県内施設就職説明会の開催、県等との連携、県内就職情報の周知支援を例年以上に行った。さらに、県内就職率低下の要因を探るために就職決定要因調査を行い、その結果をまとめ、県内病院・施設に配布した。平成27年度の県内就職率は、全体で39.3％（26年度33.5％）と目標には届かなかったが回復した。内訳としては、看護学科は40.4％、社会福祉学科は61.5％と向上、理学療法・栄養学科は、それぞれ21.9％、25.8％と低くなった。理学療法学科・栄養学科では、学生のやりたい仕事と県内求人とのミスマッチが顕著となった。Ｕターン推進事業の地盤としての住所登録、COC+事業の新規実施など取り組みを行っており、継続的に取り組む必要があると考えている。

－

36

－

Ⅲ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 組織運営の改善に関する目標を達成するための計画
35 効率的かつ効果的な組織運営の確保
経営改善も含めた将来構想の検討委員会を立 ①将来構想検討委員会及びマネジメント体
ち上げて将来構想を明確にするとともに、大学 制強化の検討
将来構想検討委員会を設置し、本学の役の組織としての一体的行動を牽引できるよう理割や機能のあり方を踏まえた将来構想に係事長を中心としたマネジメント体制を強化す
る項目を具体的に検討する。
る。
また、理事長を中心としたマネジメント
また、教員組織と事務組織の連携により、適
切な予算編成と執行や、優れた教育・研究等の 体制を強化するため、部局長会議を開催
し、大学運営に係る状況把握と課題解決に推進を図る。
向けた取組を行う。
②教員組織と事務組織の連携
学部運営連絡会議等において、各学科や事務局に係る事項の情報提供や意見交換を通して総合的な連絡調整を行うことにより、教員組織と事務組織の連携を図る。
36 監査業務の実施
会計処理のほか法人の業務運営等幅広い分野 ①内部監査の実施において、点検が必要とみられる事項を対象に会計処理及び業務運営で点検が必要な事
内部監査を実施し、問題点を改善する。
項を対象に、適法性及び妥当性等に係る内部監査を実施する。
また、内部監査の結果、是正すべき点が判明した場合には速やかに改善する。

２ 教育研究組織の見直しに関する目標を達成するための計画
37 教育研究組織の見直し及び柔軟な組織運営
教育研究活動の進展や地域ニーズの変化を踏 ①学内の会議、委員会等の見直し及び柔軟
まえ、より効率的かつ効果的な教育研究活動が な運営
学内の会議や委員会等について、整理統行われるよう、業務内容の多様化、業務量の変動に応じ、随時、学内の会議、委員会等教育研 合等の見直しを図るほか、開催回数や方法
究組織の見直しを行うとともに、環境変化に対 等を柔軟に行うことにより効率的かつ効果的な運営を行う。
応した柔軟な組織運営を行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

社会情勢の変化等に対応した本学の役割や機能の在り方を検討し概ね10年先を見据えて、本学が目指す大学の姿を将来構想として取りまとめるため、
将来構想検討委員会を計４回開催した。委員会では、主として将来構想案に係る「構想策定に当たって考慮すべき政策」「構想目標時点での社会状況」「本学の目指す姿」等の検討を行った。
また、部局長連絡会を概ね月１回開催して、各部局の状況把握や課題の協議を行うとともに、理事長指示の徹底や部局間の連携を図った。

学部長、各学科長及び事務局各室・課長で構成する学部運営連絡会議を概ね月１回開催し、各学科及び各室・課による報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。

規程及び要綱に基づく内部監査について、前年度２回実施していたものを充実強化のため４回に増やし、会計監査として、９月に「発注・契約」、１月に「旅費の執行」、業務監査として、10月に「学生関係事務」、２月に「備品管理」を対象に実施した。
監査の結果は「概ね適正」であったが、一部是正改善を要する事項があり、適切な対応を指示した結果、改善済み又は改善に向けて検討中となっている。

学内会議や委員会等について、所管する事務内容の変化等に対応して次のとおり見直しを行った。
（新設）「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会、ヘルスリテラ
シー向上サポート委員会、新カリキュラム検討委員会（プロジェクト）（廃止）
ヘルスリテラシー事業推進会議、ヘルスリテラシー事業推進委員会
また、各委員会等において、開催回数の減や開催時間の短縮、事前資料配付の徹底等により効率的かつ効果的な運営を行った。

－

37

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
３ 人事の適正化に関する目標を達成するための計画
38 人事評価システムの実施・検証
職員の資質の向上を図るため、人事評価制度 ①教員評価を実施し、その評価結果を事務職員においては教員評価を実施し、その評価結果を教員配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給 の再任人事へ活用するとともに、個人研究
与への反映等に、教員においては再任決定に活 費に反映させる。
用する。
また、他大学の動向等を参考にしながまた、必要に応じて評価制度の見直しを行ら、給与への反映等評価結果のさらなる活う。
用を検討する。

②事務職員の人事評価
事務職員の人事評価を実施し、その評価結果を事務職員の配置換え、配分業務の見直し、研修内容及び給与への反映等に活用する。
39 事務職員に対する研修制度の実施
初任者から管理職まで各職位に応じた研修並 ①人材育成プログラムに基づく研修の実施
びに専門知職及びスキルなどの能力向上研修を人材育成プログラムに基づき、各職位に実施する。
応じた研修や専門知識の研修等に事務職員を派遣する。
また、学内において、伝達研修を含め、４回以上研修を実施する。

②専門的職員の育成
大学運営に必要な専門的知見を有する職員を育成するため、国や他大学の動向等を参考にしながら考え方を検討・整理し、育成プランを作成する。

業務の実績（計画の進捗状況）

目標・達成度評価表に基づき、評価者面接等を経て７月に教員評価結果を取りまとめ、その結果に基づき、再任人事（２人）への活用を行い、また、学長賞として個人研究費の追加配分（26人、総額550万円）を行った。
評価の給与への反映等について、６月に全国の公立大学を調査したとこ
ろ、回答のあった69大学のうち、評価を実施しているのが50大学、このう
ち、任用更新及び昇級等活用が43大学であり、この調査結果に基づき評価結果のさらなる活用を検討した。

５月に各個人の平成27年度業績評価目標の設定、10月に業務の進捗状況の確認や指導のための中間面談、２月に業績評価及び能力評価を実施した。その結果について、配置換えに活用したほか、給与（翌年度勤勉手当）への反映等に活用する。

（職場研修）
職員個々の業務の課題解決に関する研修について、年４回実施したほか、職場外研修受講者を講師として伝達研修を１回行った。
また、公立大学協会から講師を招き、非常勤を含む事務局全員を対象に職員の在り方や心構え等に関するセミナーを開催した。
（職場外研修）
国、県又は民間研修機関が主催する研修・セミナー等に延べ46人の職員を派遣した。（国主催４人、県主催７人、民間主催35人）（自己研修）
通信教育講座の受講者に受講費用の一部を助成する制度を実施しているが、受講実績はなかった。
国（中央教育審議会大学分科会大学教育部会）において、「「専門的職員」の設置」「大学職員の資質向上」「事務組織の見直し」等について、審議中であり、これらの内容は、本学の専門的職員の育成の考え方や方向性に多大な影響があるものと見込まれることから、育成プランの作成作業は中断
し、審議の状況把握に努めることとした。
また、大学業務に必要な情報処理に対応するため、民間主催の情報処理研
修について、内容のレベル等に応じて段階的・継続的に職員に受講させる等により、情報処理に関する専門的職員の育成を図った。

－

38

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
４ 事務等の効率化・合理化に関する目標を達成するための計画
40 事務の整理及び組織・業務の検証
効率的かつ合理的な事務の確保に向け、随①業務プロセスの点検及び見直し、適切な時、業務プロセスの点検及び見直しを行い、重 人員配置
事務局業務の内容や専決等のプロセスの要な課題解決に対応した人員の重点配置を行う
ほか、事務の多様化に応じて情報化の推進や有 点検及び見直しを行う。
また、業務の重要度や業務量等を検討
効な事務の民間委託を検討する等により、組織し、適切な人員配置を行う。
機能の継続的な検証・見直しを行う。
②組織機能の検証・見直し
効率的かつ効果的な事務を行うため、情報化を推進するとともに、民間委託を含めた、組織機能の検証・見直しを行う。

Ⅲ

業務の実績（計画の進捗状況）

専決等のプロセスの点検等を行い、これまで理事長決裁であった工事関係業務について、事務の効率化等のため執行金額により専決できることとし、会計規程の改正を行った。
また、事務局業務内容の点検及び見直しの検討を行うとともに、業務の重要度や業務量等を考慮し、適切な人員配置を行った。

効率的かつ効果的な事務を行うため、入試関係業務システムの拡充を図ったほか、現行組織の業務内容、業務量及び人員等について検証を行い、教務学生課の組織機能の充実のため、課長代理職を配置することとした。

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

自己
評価

備考

Ａ

Ａ

自己
評価

Ｓ又はＡの
構成割合

10

100.0％（10/10）

備考

－

39

－

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

大項目評価（大項目の進捗状況）【組織運営の改善】
将来構想検討委員会を開催し、将来構想案に係る「構想策定に当たって考慮すべき政策」等の検討を行った。部局長連絡会において、各部局の状況把握や課題の協議を行い、理事長指示の徹底や部局間の連携を図ったほか、学部運営連絡会議において、各学科及び各室・課による報告・協議・意見交換を行い、総合的な連絡調整を行った。
また、内部監査について、前年度２回から４回に増やして会計監査及び業務監査を実施し、監査結果に基づき適切に是正改善を行った。
【教育研究組織の見直し】
学内会議や委員会等について、所管する事務内容の変化等に対応して、新たに、「女子学生のキャリア支援プログラム」開発・実施委員会等の３委員会を設置するとともに、
ヘルスリテラシー事業推進会議等の２委員会等を廃止した。また、各委員会等において、開催回数や開催時間等の効率的かつ効果的な運営を行った。
【人事の適正化】
教員評価について、目標・達成度評価表に基づき教員評価結果を取りまとめ、再任人事への活用や個人研究費の追加配分を行ったほか、給与への反映等について、全国の公立大学を調査し、その調査結果に基づき評価結果のさらなる活用を検討した。事務職員の人事評価について、個人の目標設定による業績評価及び能力評価を実施し、配置換えや給与への反映等に活用した。
また、職場研修、伝達研修、公立大学協会の講師によるセミナーを開催したほか、民間研修機関等の研修・セミナー等に職員を派遣した。
専門的職員の育成プラン作成は、国の審議状況の進展によることとしたほか、段階的・継続的に民間主催の情報処理研修を職員に受講させる等により、情報処理に関する専門的職員の育成を図った。
【事務等の効率化・合理化】
専決等のプロセスの点検等を行い、事務の効率化等のため工事関係業務の専決について、会計規程の改正を行ったほか、業務内容の点検及び見直しの検討や業務の重要度や業務量等を考慮し、適切な人員配置を行った。また、効率的かつ効果的な事務のため入試関係業務システムの拡充を図ったほか、教務学生課の組織機能の充実のため、課長代理職を配置することとした。

－

40

－

備考
備考

Ⅳ

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 外部研究資金その他の自己収入の増加に関する目標を達成するための計画
１） 教育関連収入に関する目標を達成するための計画
41 教育関連収入の適正設定
社会的事情並びに他大学の状況を踏まえて、 ①社会的事情並びに他大学の状況を踏まえ学生納付金等の見直しを行い、適正な料金を設 た学生納付金等の見直し
入学料、授業料等の学生の納付金につい定する。
て、社会情勢や他大学の状況把握に努め、必要に応じて見直しを行う。

業務の実績（計画の進捗状況）

学生納付金等について、他の公立大学等の状況を把握したところ特に変更はみられなかったことや本学の運営に関する経費が抑制されていること等を考慮し、改定は行わなかった。
Ａ

２） 研究関連収入に関する目標を達成するための計画
42 科学研究費補助金の獲得推進
科学研究費補助金について、継続及び新規を ①科学研究費補助金の獲得合わせた獲得件数が第一期中期目標期間の年度
継続及び新規を合わせ、第1期中期目標期
平均を上回るよう、科学研究費と連動した学内 間の年度の獲得平均23件を上回るよう、ま特別研究費（特別研究費）を活用する等、申請 ずは申請件数を伸ばすことを目標に、教員についてのモチベーションの向上につながる取 会議、学内広報による周知、各学科への働組を実施する。
きかけ等を行う。
また、様々な展示会、イベント等への出展を
また、現行の科研費連動型の学内特別研通じ、学外機関との交流を深化させていく中
究費制度について、平成26年度に研究開発
で、産学官民の連携強化を図る。
科委員会内に新たに設置した研究費対策チームで検討し一部変更を行った制度を運用し、引き続き科研費応募、採択件数との関連性を分析し、増加を図る。

②産学官民の連携強化
展示会、イベント等についてはこれまで蓄積した出展実績を基に、研究成果に適した展示会を教員に対し適時情報提供し、連携強化を図る。

自己評価

平成27年度の科学研究費助成事業（科研費）獲得件数は、継続、新規を合わせ17件であり、年度計画で目標とした23件を下回った。
また、科学研究費助成事業学内公募説明会を９月18日に開催し、制度変更点の説明、既採択者による「科研費獲得の体験談」、ピアレビュー制度の周知を実施したが、応募件数は昨年度より５件減の30件だった。
27年度より一部制度変更を行った学内特別研究費制度においては、９件の課題を採択し、実施している。なお、当該９件の課題については、全て28年度科研費へ申請されている。

Ｂ＜科学研究費補助金の獲得＞（27年度実績）
17件 （目標値）23件（目標値との差）△６件

第８回「大学は美味しい!!」フェア等青森県内外合わせて９件の展示会等に出展し、本学の研究成果について、企業等学外機関への情報発信を行った。
研究開発科委員会内産官学連携チームにおいて、本学教員の研究成果出展に適した展示会を選別し、適宜情報発信した。

－

41

－

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
43 科学研究費補助金以外の外部研究資金の獲得推進
共同研究費、受託研究費及び奨学寄附金等科 ①科学研究費補助金以外の外部資金の獲得
学研究費補助金以外の外部研究資金について、
継続及び新規を合わせ、第1期中期目標期
継続及び新規を合わせた獲得件数が第一期中期 間の年度の獲得平均7件を上回るよう、科学目標期間の年度平均を上回るよう、効果ある広 研究費補助金以外の外部資金の効果ある広報活動、学内研究費助成制度との連動、定期的 報を実施し、外部資金獲得を図る。また、な公募情報の収集及び学内での周知に取り組申請に対するインセンティブ等について、む。
研究開発科委員会内研究費対策チームにおまた、様々な展示会、イベント等への出展を いて引き続き検討する。
通じ、学外機関との交流を深化させていく中で、産学官民の連携強化を図る。
②産学官民の連携強化
展示会、イベント等についてはこれまで蓄積した出展実績を基に、研究成果に適した展示会を教員に対し適時情報提供し、マッチングからの外部研究資金獲得に繋げる。
３） 財産関連収入に関する目標を達成するための計画
44 大学施設の有料開放の推進
使用料又は利用料について、社会情勢等に対 ①社会情勢等に対応した使用料又は利用料応した見直しを行い、適正な使用料又は利用料 の見直し
使用料又は利用料について、類似の施設負担のもと、大学施設を広く一般に開放する。
の状況把握に努め、見直しの必要性を検討するとともに、大学の利用に支障が生じない範囲で施設の有料開放を進める。

２ 経費の抑制に関する目標を達成するための計画
45 管理運営経費の抑制
日常の業務指導のほか、教員会議や職員会議 ①職員のコスト意識の向上の場を通して、職員のコスト意識の向上を図
教員会議や職員会議等の様々な機会を捉る。
えて、経費節減の必要性等を説明をするこ
また、運営経費及び光熱水使用量について、 とにより、職員のコスト意識の向上に努めそれぞれ平成２３年度から平成２５年度までの る。
過去３か年平均の実績を下回るよう、管理運営 ②運営経費の抑制
運営経費について、一括契約や長期契約
業務委託の適切な組合せによる一括契約や長期契約による運営経費の抑制及び効果的な使用量 により、平成２３年度から平成２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制すの節減による光熱水使用量の抑制を図る。
る。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

共同研究、受託研究、受託事業等科学研究費補助金以外の外部研究資金について、継続、新規の採択又は契約件数は合わせて９件であり、目標とする７件を上回った。
外部研究資金獲得支援策として、外部研究資金公募情報総覧を導入した。
＜科学研究費補助金以外の外部資金獲得＞（27年度実績） ９件 （目標値）７件（目標値との差）２件
第８回「大学は美味しい!!」フェア等青森県内外合わせて９件の展示会等に出展し、本学の研究成果について、企業等学外機関への情報発信を行った。
研究開発科委員会内産官学連携チームにおいて、本学教員の研究成果出展に適した展示会を選別し、適宜情報発信した。

Ｓ

Ａ

使用料又は利用料について、青森市内の類似施設の状況を把握したところ
特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。
施設の有料開放については、前年度から件数は増加したものの使用料等は下回った。
＜過去３年間の施設貸出＞（27年度実績）利用数922件、貸出収入3,457,839円（26年度実績）利用数865件、貸出収入3,879,813円（25年度実績）利用数573件、貸出収入3,411,574円

３月の教員会議及び職員会議において、経費節減等による経営改善に関する取組状況を説明のうえ、特に光熱水費の節減について協力を要請し、コスト意識の向上を図った。

Ａ

Ａ

主要委託業務である警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を複数年契約とすることで運営経費を抑制した。主要３業務委託費の合計では、消費税増税の影響等で目標値（23～25年度の平均を下回る）を2.4％上回ったものの、税抜きでは0.4％下回った。
＜３業務委託費＞＊（）は税抜き（27年度実績） 60,399,900円（55,925,833円）（目標値）
58,963,157円（56,155,388円）（目標値との差額・率）1,436,743円・2.4%(△229,555円・△0.4%)
－

42

－

Ａ

備考

の節減による光熱水使用量の抑制を図る。

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容③光熱水使用量の抑制
光熱水使用量について、節減の取組により、平成２３年度から平成２５年度までの３か年平均の実績を下回るよう抑制する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

学内の照明及びエレベーターの間引きによる停止や冷暖房の季節ごとの稼
働方針に基づく計画的な運用を行う等により、目標値（23～25年度の平均を下回る）に対して電気使用量は2.25％、水道使用量は3.39％、重油使用量は9.37％下回った。
＜電気使用量（kw）＞（27年度実績）1,829,022（目標値）1,871,104（目標値との差・率） △42,082・△2.25%
Ｓ＜水道使用量（㎥）＞（27年度実績）14,467（目標値）14,974（目標値との差・率）△507・△3.39%＜重油使用量（ℓ）＞（27年度実績）210,593（目標値）232,367（目標値との差・率）△21,774・△9.37%

３ 資産の運用管理の改善に関する目標を達成するための計画
46 資産の適切な運用管理による資産の延命大学の資産（土地、施設設備等）の適切な管 ①定期的な保全調査・点検及び計画的な修理及び活用を図るため、定期的な保全調査、点 繕の実施
大学の施設設備について定期的な保全調
検及び計画的な維持修繕を行い、可能な限り長期利用を図るとともに、ニーズに合った用途の 査、点検を行うことにより、計画的な修繕等を行う。
検討を行い、有効活用を図る。
②資産の有効活用
現行の使用状況や需要を把握するとともに、使用状況等が低調な資産については他の用途を検討する。

専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。
Ａ

地域の子育て（空き教室：週１回）や高齢者介護予防（体育館：週２回）
等に関して施設の開放を行っており、稼働率等使用状況は前年度並みとなった。
また、職員宿舎の入居率も69.01％と前年度並みとなった（平成26年度
70.91％）。

－

43

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅳ

平成２７年度計画
内容

業務の実績（計画の進捗状況）

財務内容の改善に関する目標を達成するための計画構成する小項目別評価の結果
Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

自己
評価
自己
評価
2
8
1

備考
Ｓ又はＡの
構成割合
90.9％（10/11）

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【外部研究資金その他の自己収入の増加】
１ 教育関連収入
学生納付金等について、他の公立大学等の状況に特に変更はみられなかったことや本学の運営に関する経費の状況等を考慮し、改定は行わなかった。
２ 研究関連収入
財務内容の改善計画のうち、科学研究費助成事業（科研費）に関する事項では、獲得件数が年度計画で目標とした件数を下回ったが、科研費以外の外部資金の獲得について
は、目標件数を上回ることができた。
３ 財産関連収入
使用料又は利用料について、青森市内の類似施設の状況に特に変更はみられなかったこと等を考慮し、改定は行わなかった。また、施設の有料開放については、前年度から件数は増加したものの使用料等は下回った。
【経費の抑制】
教員会議及び職員会議において、経営改善に関する取組状況を説明のうえ、特に光熱水費の節減について協力を要請し、コスト意識の向上を図った。
主要委託業務の警備・設備保全業務、清掃業務、植栽業務を複数年契約として経費を抑制し、これらの３委託費の合計では、消費税増税の影響等で目標値（23～25年度の平均を下回る）を上回ったものの、税抜きでは下回った。また、照明及びエレベーターの間引きによる停止や冷暖房の稼働方針に基づく計画的な運用を行う等により、電気使用量、水道使用量、重油使用量のいずれも目標値（23～25年度の平均を下回る）を下回った。
【資産の運用管理の改善】専門業者による保守点検のほか、常駐の設備保全技術員が電気及び空調関係等の保守点検を毎日実施し、定期的、計画的な保守管理を行った。地域の子育てや高齢者介護予防等に関して施設の開放を行い、稼働率等使用状況は前年度並みとなったほか、職員宿舎の入居率も前年度並みとなった。

－

44

－

Ⅴ

教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 評価の充実に関する目標を達成するための計画
47 自己点検・評価と評価結果の公表
中期目標・中期計画達成のために定期的に自 ①継続的質向上委員会の設置
己点検及び自己評価を行うとともに、青森県地
26年度に策定した標記委員会のＩＲ
方独立行政法人評価委員会による評価を受け、 （Institutional Research）機能、自己点結果を公表し、改善する。
検・評価機能、質向上機能を含めた活動基
盤に則り、継続的質向上委員会を設置し、学内の各委員会の審議事項等に係るＰＤＣ
Ａサイクルによる継続的質向上のシステムを構築するとともに、審議事項等を網羅的に集約し一元的に点検・評価して是正・改善することにより継続的な質の向上を図る。

業務の実績（計画の進捗状況）

継続的質向上委員会の開催と所掌事項の協議
継続的な質の向上（＝内部質保証）を図るために平成26年度に策定した委員会の活動・運営基盤に則り、27年度は委員会の初年度として（１）PDCAサイクルによる継続的質向上システムの方針を協議し策定した。
（２）IRの進め方について協議し方針を策定した。
（３）所掌事項に則り以下の案件について協議した。
ア 年度計画の策定
イ 教員評価の実施
ウ 各部局の自己点検及び自己評価の実施
エ 地方独立行政法人評価委員会に対する対応
オ 認証評価に対する対応

自己
評価

１

Ａ

※ＩＲ（Institutional Research）とは、大学運営や教育改革の効果を検証するために大学内の様々な情報を収集して数値化・可視化し、評価指標として管理し、その分析結果を教育・研究、学生支援、大学経営等に活用する活動のことである。
②自己点検及び自己評価の実施
業務実績報告書について、年２回、担当部局長が監事のヒアリングを受けることにより、自己点検・評価を実施する。
また、自己点検・評価結果の検証を行い、改善策を次年度計画に反映させる。

１

業務実績報告書に関する監事ヒアリングについて（１）平成26年度業務実績
27年６月15日、19日に実施（２）27年度業務実績（中間ヒアリング）
27年12月15日、25日に実施（３）27年度業務実績
28年６月６日、13日に実施

２

改善策の次年度度計画への反映について
各部局において、26年度の自己点検・評価結果に対する監事の指導や助言のあった事項について、その内容を27年度計画に追加して実施した。

－

45

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容③青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果の公表及び改善
青森県地方独立行政法人評価委員会による評価並びに当該評価結果を公表する。
また、評価結果に基づき関係部署を中心とした改善に取り組む。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

１

青森県地方独立行政法人評価委員会による評価の受審について（１）平成26年度業務実績について
ア 評価委員会の開催
第１回 ７月17日、第２回 ８月26日
イ 評価委員長から知事への評価結果報告
９月４日

２

評価結果の公表（１）評価結果の確定後、直ちにHPで公表した。
（２）９月16日開催の教員会議にて全教員へ概要を報告した。

Ａ

３

評価結果の改善
各部局において、評価委員会の指導や意見に対する改善・是正策を検討し、27年度計画に追加して実施した。

48 第三者評価機関による大学認証評価の受審
教育研究活動及び組織・業務運営の体制に係 ①第三者評価機関による大学認証評価の受る評価の客観性を確保するため、自己点検・評 審
平成21年度の受審結果、25年度の提言内価について、第三者評価機関である財団法人大容を活用し、是正・改善を継続して実施す学基準協会の認証評価を受審し、結果を公表
る。
し、改善する。
さらに、28年度の認証評価の受審に向けて、全学一体となり「点検・評価報告書」を作成し、大学基準協会へ提出する。

前回平成21年度受審の認証評価結果の是正・改善項目について、各部局・学科において継続して実施した。
前回受審に関わり、25年７月に提出した「是正・改善報告書」に対する提言について、その活用を各部局・学科において随時実施した。
28年度の認証評価の受審に向けて、継続的質向上委員会の所掌とし、以下のとおり業務を実施した。
①27年６月「点検・評価報告書」の作成にあたり、大学基準10項目について
各部局長に分担執筆を依頼②９月〜11月
第１〜３稿の提出とその後の修正・加筆③28年１月15日
報告書草案を基準協会へ提出④３月30日「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」の提出

－

46

－

Ａ

備考

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
２ 情報公開及び広報の推進に関する目標を達成するための計画
１） 情報公開の推進に関する目標を達成するための計画
49 多様な広報媒体を活用した情報の公開
ホームページや広報誌、マスメディア等の多 ①広報媒体の見直し
様な広報媒体等を通じ、教育研究及び組織運営
ホームページや広報誌等による情報公開の状況に関する情報を積極的に公開する。
を継続実施するとともに、本学の多様な広報媒体と内容の見直しについても継続して実施する。

業務の実績（計画の進捗状況）

自己評価

平成27年度は以下の事業・活動を実施した。
情報公開の継続実施について
HPにて教育研究及び組織運営に係わる教育・法人情報を随時更新した。

１
２

広報媒体と内容の見直し（１）Campus Magazineの内容、誌面割りの検討と発行
33号（５月27日）、34号（11月24日）の発行（２）ホームページのニュース＆トピックスの掲載記事・内容の拡大（３）フリーペーパー（地域広報誌）による本学広報の検討（４）ホームページへの動画の導入についての検討（５）キャラクターを配した大学バックの作成

３

Ａ

LIVE2017の体裁・内容の改定と作成（学生募集対策委員会と共同）

４

図書館広報の充実（１）図書館HPを活用し最新の図書館情報を提供した。
（２）図書館広報誌（ラポール）の発行
24号（４月４日）、25号（11月６日）の発行

２） 広報の推進に関する目標を達成するための計画
50 ＵＩ戦略に基づいた広報活動の展開
教育研究活動及び地域貢献活動の成果を広く ①ＵＩ戦略に基づく広報活動の展開周知するため、本学のＵＩ戦略に基づき、広報
ＵＩ戦略に基づき、平成27年度の広報実活動を展開する。
施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開する。

１

UI戦略に基づく平成27年度広報実施方針・計画の策定（１）UI戦略に則り広報活動を継続（２）新たな広報実施方針
ア 学科カラーを尊重した広報誌の作成
イ キャラクター着ぐるみのイベント等での活用

２

効率的、効果的な広報活動を展開（１）キャラクターを配した大学バックの作成
以下２つの目的に分けてそれぞれ作成した。
ア オープンキャンパス等で来場者へ配付
イ 教職員、来客へ配布し携行を促す（２）ホームページのニュース＆トピックスの記事・内容の充実（３）26年度に作成したキャラクターを配したデザイン封筒の広範な利用

－

47

－

Ａ

備考

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容

Ⅴ 教育及び研究並びに組織及び運営の状況について自ら行う点検及び評価並びに当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己
評価

Ｓ又はＡの
構成割合

6

100.0％（6/6）

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【自己点検・評価】
PDCAサイクルを基盤とした内部質保証システムを構築するための継続的質向上委員会設置・運営の初年度として所掌業務を滞りなく実施することができた。また、平成26年度
業務実績に対する法人評価に係わる自己点検・評価、そして受審は計画通りに実施された。さらに大学基準協会の前回の認証評価結果の是正・改善、さらに提言の活用は各部
局・学科において継続して実施し、28年度の受審に向けて、「点検・評価報告書」及び「大学基礎データ」を大学一丸となり作成し基準協会へ提出した。
【情報公開・広報推進】
ハード面として既存のホームページや広報誌等による情報公開を継続実施するとともに、本学の多様な広報媒体と内容の見直し検討した。一方ソフト面として、平成25年度に策定したUI戦略に基づき、広報実施方針及び広報実施計画を定め、効率的かつ効果的な広報活動を展開した。

－

48

－

Ⅵ

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画

中期計画
平成２７年度計画
内容
実施事項及び内容
１ 施設設備の整備、活用等に関する目標を達成するための計画
51 施設設備の点検・補修による有効活用
施設設備の適正な維持管理のため、定期的な ①施設設備の点検・補修による有効活用
調査点検、計画的な補修を行い有効活用する。
施設設備の老朽化の状況等を調査・点検
し、修繕工事の内容や時期等を具体的に検討し、計画的な補修を行う。

２ 安全管理に関する目標を達成するための計画
52 危機管理に関する意識啓発
学内における事故防止・防犯及び災害発生時 ①危機管理委員会の開催に適切に対応するため、危機管理委員会を開催
危機管理委員会を開催し、危機への対処
して具体策やマニュアルの充実を検討するとと 及び発生の防止に関し状況確認をするとともに、その周知を図るため教職員及び学生に対 もに、課題の解決策を検討する。
して研修会を行う。

②研修会の開催
職員や学生に対して、学内における事故防止・防犯及び災害発生時に適切に対応するための具体策やマニュアルの周知等を図るため、研修会やガイダンスを開催する。

３ 人権啓発に関する目標を達成するための計画
53 人権教育の推進
学内における各種ハラスメント行為等を防止 ①人権に関する委員会の開催
し安全管理を徹底するため、人権に関する委員
人権に関する委員会を開催し、学生及び会を開催して具体策を検討するとともに、人権 職員の実態を確認するとともに、課題の解に係る研修等を実施する。
決策を検討する。

業務の実績（計画の進捗状況）

大規模修繕については、必要性及び緊急性等による優先度を考慮した６年間の大規模修繕計画を策定（毎年度更新）しており、この計画に基づき、防犯カメラの増設、講義室の椅子の更新等について、積立金及び11月補正により対応した。
小規模修繕については、施設の状態や緊急性を点検のうえ随時実施した。

７月に危機管理委員会を開催し、①平成26年度事業実績及び平成27年度事業計画②消防訓練の実施③安否情報登録訓練の実施④危機管理対策本部組織（災害時）⑤災害時のインフラ⑥動物実験における災害対策マニュアル
等について検討を行い、これに基づき平成27年度事業を実施した。

学生及び教職員の全員を参加対象として、９月に消防訓練（通報、避難等）、10月に災害時安否情報登録訓練（携帯電話会社の災害用伝言板の活用）を行った。
また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会に危機管理基本マニュ
アル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知した。

７月に人権に関する委員会を開催し、①キャンパスにおけるハラスメント防止、②ハラスメントへの対応方法、③平成26年度事業実績及び平成27年度事業計画、④人権に関する研修会の開催、⑤看護系大学におけるアカデミックハラスメント防止等について検討を行い、これに基づき平成27年度事業を実施した。

－

49

－

自己
評価

Ａ

Ａ

Ａ

Ａ

備考

会を開催して具体策を検討するとともに、人権に係る研修等を実施する。

中期計画
実施事項及び内容

平成２７年度計画
内容②人権に係る研修等の実施
学生及び職員に対して、学内における各種ハラスメント行為等を防止し安全管理を徹底するため、研修会やガイダンスを開催する。

４ 法令遵守に関する目標を達成するための計画
54 法令遵守活動の推進
公益通報者の保護等に関する規程を周知・運 ①公益通報者の保護等に関する規程の周用するとともに、法令遵守に関する研修等を実 知・運用
法令遵守に取り組む体制を整備するた
施し、不正行為や法令等違反行為を防止する。
め、公益通報者の保護等に関する規程を周知する。

②法令遵守に関する研修会の開催
職員に対して、不正行為や法令違反行為の防止を徹底するため、法令遵守に関する研修会を開催する。

業務の実績（計画の進捗状況）
９月の教員会議及び職員会議に併せて「ハラスメント防止に関する研修会」を開催し、「キャンパスにおけるハラスメントの防止のために」をテー
マに、ハラスメントが発生しやすい要因、ハラスメントの定義、アカデミッ
クハラスメントの例、ハラスメントの結果問われる法的責任、ハラスメント防止のための対応等について研修を行った。
また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会に相談体制等のハラスメント防止への取組について周知した。

自己
評価

Ａ

公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程の具体的内容について、１月に学内グループウエアの掲示板へ掲載する等により周知を図った。
また、１月の「法令遵守に関する研修会」の機会に制度の留意点等について説明し、内容の理解を深めた。

Ａ

１月の教員会議及び職員会議に併せて「法令遵守研修会」を開催し、「情報公開及び個人情報保護について」をテーマに、県の情報公開条例及び個人情報保護条例（本学は両条例の実施機関）の概要及び留意点等について研修
を行った。

Ａ

－

50

－

備考

中期計画
実施事項及び内容

Ⅵ

平成２７年度計画
内容

その他業務運営に関する重要目標を達成するための計画業務の実績（計画の進捗状況）

自己
評価

備考

構成する小項目別評価の結果

自己
評価

Ｓ又はＡの
構成割合

7

100.0％（7/7）

Ｓ：年度計画を上回って実施している。
Ａ：年度計画を十分に実施している。
Ｂ：年度計画を十分には実施していない。
Ｃ：年度計画を実施していない。

特記事項

備考

大項目評価（大項目の進捗状況）

備考【施設設備の整備、活用等】
大規模修繕について、必要性及び緊急性等の優先度を考慮した大規模修繕計画を策定し、この計画に基づき、防犯カメラの増設、講義室の椅子の更新等について、積立金等により対応した。小規模修繕について、施設の状態や緊急性を点検のうえ随時実施した。
【安全管理】
危機管理委員会を開催し、平成27年度事業計画や災害時のインフラ等を検討し、これに基づき、消防訓練、安否情報登録訓練等を実施した。また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会に危機管理基本マニュアル（ポケット版）を配付し、災害発生時の対応について周知した。
【人権啓発】
人権に関する委員会を開催し、平成27年度事業計画やキャンパスにおけるハラスメント防止等について検討を行い、これに基づき、「キャンパスにおけるハラスメントの防止のために」をテーマに「ハラスメント防止に関する研修会」を開催した。また、学生ガイダンスや新任教員ガイダンスの機会にハラスメント防止への取組について周知した。
【法令遵守】
公益通報者保護制度の概要、法令及び本学の規程等について、学内グループウエアの掲示板へ掲載する等により周知を図った。また、「情報公開及び個人情報保護について」をテーマに「法令遵守研修会」を開催した。

－

51

－

８

予算、収支計画、資金計画等

予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画その他の計画
中期計画

Ⅶ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

予算（人件費の見積もりを含む。）、収支計画及び資金計画

1 予算（平成26年度～平成31年度）

区分（単位：百万円）
金額

収入

区分

（単位：百万円）
予算額A

収入
6,239

運営費交付金

自己収入

3,588

自己収入

3,379

雑収入

318

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,063
623

運営費交付金
自己収入

1,068

5

633

10
6

授業料等収入575

授業料等収入

581

雑収入

48

雑収入

52

4

209

受託研究等収入

決算額B

収入

運営費交付金

授業料等収入区分

受託研究等収入41

受託研究等収入

20

△ 21

補助金収入

0

補助金収入

0

補助金収入

1

1

助成金事業費収入0

助成金事業費収入0

助成金事業費収入1

1

目的積立金取崩収入等

0

目的積立金取崩収入等

16

目的積立金取崩収入等

23

7

1,746

3

1,219

△ 93

計

10,145

支出

計

1,743

支出

業務費

8,595

計
支出

業務費

1,312

業務費

教育研究経費2,399

教育研究経費432

教育研究経費

424

△ 8

人件費

6,196

人件費

880

人件費

795

△ 85

一般管理費

1,232

一般管理費

390

一般管理費

422

32

受託研究等経費318

受託研究等経費41

受託研究等経費24△ 17

補助金事業費0補助金事業費0補助金事業費

1

1

助成金事業費0

助成金事業費0

助成金事業費

1

1

1,667

△ 76

計

10,145

計1,743－ 52 －

計

８
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

2 収支計画（平成26年度～平成31年度）

区分
費用の部

（単位：百万円）
金額
10,382

区分
費用の部（単位：百万円）
予算額A
1,832

区分
費用の部

決算額B

（単位：百万円）
差額（B-A）

1,680

△ 152

経常費用

10,382

経常費用

1,832

経常費用

1,679

△ 153

業務費

8,359

業務費

1,574

業務費

1,435

△ 139

教育研究経費1,846

教育研究経費437

教育研究経費392△ 45

受託研究等経費318

受託研究等経費32

受託研究等経費

17

△ 15

役員人件費

98

役員人件費

18

役員人件費

17

△ 1

教員人件費

4,865

教員人件費

880

教員人件費

795

△ 85

職員人件費

1,232

職員人件費

207

職員人件費

一般管理費

1,519

214

7

一般管理費

159

一般管理費

175

16
0

財務費用

0

財務費用

0

財務費用

0

雑損

0

雑損

0

雑損

0

0

減価償却費

99

減価償却費

69

△ 30

減価償却費
臨時損失
収益の部
経常収益

504
0
10,382
10,382

臨時損失
収益の部
経常収益

0
1,816
1,816

経常収益

1
△ 73

1,742

△ 74

1,068

5

6,239

運営費交付金収益

授業料等収益3,112

授業料等収益574

授業料等収益533△ 41

受託研究等収益318

受託研究等収益34

受託研究等収益16△ 18

補助金等収益0

補助金等収益0

補助金等収益

1

1

雑益

51

雑益

59

8

財務収益

0

財務収益

0

0

資産見返負債戻入

94

資産見返負債戻入

65

△ 29

財務収益
資産見返負債戻入
臨時収益

209
0
504
0

臨時収益

純利益又は純損失（△）

0

純利益又は純損失（△）

前中期目標期間積立金取崩額0

前中期目標期間積立金取崩額

目的積立金取崩額

0

目的積立金取崩額

総利益

0

総利益

0

運営費交付金収益

1
1,743

運営費交付金収益

雑益

1,063

臨時損失
収益の部

1

1

純利益又は純損失（△）

63

79

16

前中期目標期間積立金取崩額

16

0

0

目的積立金取崩額

0

0

0

総利益

79

79

△ 16

－ 53 －

臨時収益

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

年度計画

実績（計画の進捗状況）

備考

3 資金計画（平成26年度～平成31年度）（単位：百万円）
金額

区分
資金支出

10,145

2,102

359

1,717

業務活動による支出

1,645

△ 72

投資活動による支出

267

投資活動による支出

21

投資活動による支出

123

102

財務活動による支出

113

財務活動による支出

5

財務活動による支出

500

翌年度への繰越金

0

翌年度への繰越金

329

329

10,145Ⅸ

10,145

資金収入

1,063

資金収入
業務活動による収入
運営費交付金による収入

2,102

359

1,723

△ 4

6,239

運営費交付金による収入

1,068

5

授業料等による収入

3,379

授業料等による収入575

授業料等による収入581

6

受託研究等による収入

318

△ 25

受託研究等による収入

41

受託研究等による収入

16

補助金収入

0

補助金収入

0

補助金収入

0

0

その他の収入209

その他の収入48

その他の収入58

10

投資活動による収入0

投資活動による収入0

投資活動による収入00

財務活動による収入0

財務活動による収入0

財務活動による収入00

前中期目標期間からの繰越金0

前年度からの繰越金

16

前年度からの繰越金

379

363

短期借入金の限度額
1 短期借入金の限度額
2億5千万円

1 短期借入金の限度額
2億5千万円2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想定する。

2 想定される理由
運営費交付金の受入れ遅延及び事故等の発生等により緊急に必要となる対策費として借り入れることを想
定する。

該当なし

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不用財産となることが見込まれる財産の処分に関する計画

なし

該当なし

なし

該当なし

出資等に係る不要財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供する計画

なし

Ⅺ

1,727

運営費交付金による収入

なし

Ⅹ

1,743

業務活動による収入

資金支出（単位：百万円）
差額（B-A）

業務活動による支出

業務活動による収入

1,743

決算額B

9,765

資金収入

資金支出

区分

業務活動による支出

次期中期目標期間への繰越金Ⅷ（単位：百万円）
予算額A

区分

剰余金の使途決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向決算において剰余金が発生した場合は、教育研究の質の向平成２６年度決算において発生した剰余金について、教育研究の質の向上
上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
上並びに組織運営及び施設設備の改善等に充てる。
並びに組織運営及び施設設備の改善に充てるための目的積立金とし、適宜、取崩して執行した。平成２７年度決算において発生した剰余金についても同様に目的積立金に計上する。

－ 54 －

予算、収支計画、資金計画等

８
中期計画

Ⅻ

年度計画

実績（計画の進捗状況）

青森県地方独立行政法人法施行規則（平成２０年４月青森県規則第２２号）で定める業務運営に関する事項

1 施設及び設備に関する計画
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。な
老朽度合等を勘案した施設及び設備の改修等を行う。なNO.51のとおり、施設の老朽化等に伴う必要性や緊急性等による優先度をお、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案 お、中期目標を達成するために必要な業務の実施状況を勘案 考慮した大規模修繕計画に基づき施設及び設備の修繕を実施した。
した施設及び設備の整備が追加されることがある。
した施設及び設備の整備が追加されることがある。

2 人事に関する計画(1)人員配置に関する方針(1)人員配置に関する方針
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現す
教育研究の質の向上と地域ニーズへの的確な対応を実現す
教員については、NO.17のとおり、退職教員の後任人事に当たって、円滑る観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置 る観点に立って、職員数管理計画等に基づく適正な人員配置 な学部及び学科運営に努め、教員定足数及び教授定足数の適正配置に配慮しに努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
に努め、効率的かつ効果的な大学運営を図る。
た。事務職員については、NO.40のとおり、事務局業務内容、業務量及び人
また、事務職員については、設立団体派遣職員から法人固員等を考慮した適切な人員配置を行うとともに、教務学生課の組織機能の充
有職員への計画的な切替えを図る。
実のため、課長代理を配置することとした。
(2)人材確保及び育成に関する方針(2)人材確保及び育成に関する方針
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一
人事評価制度により、教員の教育研究諸活動の活性化と一人事評価をNO.38のとおり適切に実施し、その結果について、教員は再任
層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制 層の充実及び事務職員の資質の向上を図るとともに、公募制 人事及び個人研究費への反映、事務職員は配置換えや給与への反映等を行っ及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
及び任期制等の活用により、優秀な人材の確保に努める。
た。なお、教員の採用に当たっては全て公募制及び任期制を実施し優秀な人
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ
また、教員については、教育能力の向上を図るため、ＦＤ 材の確保に努めた。
研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続し 研修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を継続しまた、教員の教育能力の向上を図るため、NO.14、NO.15のとおり、ＦＤ研て実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化 て実施し、事務職員については、業務運営の改善及び効率化 修、学生による授業改善アンケート及びピア評価を実施するとともに、事務を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキル を図るため、各職位に応じた研修並びに専門知識及びスキル 職員の能力の向上を図るため、NO.39のとおり、職場研修及び職場外研修をなどの能力向上研修を実施する。
などの能力向上研修を実施する。
行った。
3 法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の処分に関する計画
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等
教育研究の質の向上並びに組織運営及び施設設備の改善等に資するため、
に充てる。
に充てる。
NO.51のとおり、大規模修繕計画に基づく施設及び設備の修繕を実施した。

4 その他法人の業務運営に関し必要な事項

なし

なし

該当なし

－ 55 －

予算、収支計画、資金計画等
備考