No.9 2010.10

地域研究コンソーシアムの体制が変わりました2 宮崎会長あいさつ
3 新しい段階を迎えた地域研究コンソーシアム
6 2009年度JCSA活動報告
6

次世代支援プログラム
東欧地域研究の現在、そして未来への展望─国境・学問領域を超えた総合的アプローチ

7

社会連携
流動性の高い社会における知の伝達─学術研究と人道支援を結ぶ試み

8

社会連携
ヨルダンにおけるイラク難民支援学際的調査

9 加盟組織の紹介
910

新潟県立大学
愛知大学国際問題研究所

11 岐路に立つ在外バスク系同胞支援策
─「バスク民族色」の希釈を模索する非バスク・ナショナリスト政権─

13 地域研究コンソーシアム
2010年度年次集会＆コンソーシアム・ウィーク

テルアビブの日本料理屋（イスラエル）
離散ユダヤ人が集まり作られた国イスラエルでは、様々な国や地域の料理を味わうことができる。日本料
理屋は10年以上前からあり、オリジナル・メニューも充実している。にぎわう店内でお客は梅酒やウォッ
カを傾けながら、山盛りの山葵とともに手巻き寿司やイカの刺身に舌鼓を打つ。

（写真：錦田愛子）

地域研究コンソーシアム
新会長に就任して
宮

崎

恒

二

日本マレーシア学会会長

2010年４月より、家田初代会長の後を受け、第２代会長に就任しました。2004年のコンソーシアム発足以来、加盟組織の協力を得て、活動実績を築き上げられた初代会長、理事、運営委員の方々に心より敬意を表します。
さて、この間、学術研究や高等教育をめぐる状況は、厳しさを増しつつあります。しかし、人文社会科学における先端的な研究領域、また文理融合的な学際的研究領域としての地域研究の重要性は高まりつつあります。とりわけ、21世紀において必要とされる地球社会の共生の道筋について考えるためには、世界諸地域に関する学術研究によって形成される知的基盤が不可欠です。
地域研究は、広範な地域、分野に渡る専門家の連携によって、初めて意味を持つ研究領域です。また、地域における開発や援助などとの実践活動とも幅広く結びついています。地域研2■宮崎恒二 プロフィール

究コンソーシアムが設立されたのも、一つの機関ではカバー

専門は文化人類学、主な研
究テーマは東南アジア島嶼部
における人の移動、前近代・近代ジャワにおける「知識」と「 伝 統 」。 現 在 は、 東 京 外
国語大学理事およびアジア・
アフリカ言語文化研究所（文化動態研究ユニット）教授。
2004年度JCAS理事、2010年
度JCAS会長就任。幹事組織である日本マレーシア学会会長。

しきれない、広範な連携・共同を不可欠な要素とする地域研
究の特質に由来します。今後も、財政面での基盤強化を図り
つつ、各加盟組織にとってメリットのある活動を軸にした連携を深め、地域研究のさらなる発展を目指していきたいと願っております。

新しい段階を迎えた
地域研究コンソーシアム
運営委員長

山

本

博

之

日本マレーシア学会／京都大学
2004年に設立された地域研究コンソーシアム

れ、日常的な活動は運営委員会に置かれた部会や研（JCAS）は、運営に携わった多くの人にとって、組究会が担当しています。その活動内容は、加盟組織

織を越えた共同事業という未経験の試みの連続でしが一堂に会する年次集会およびシンポジウム、次世た。予算の使い方を見ても、旧国立大学と私立大学

代研究者による研究企画の支援、和文学術雑誌『地とで決まりや慣行が異なり、共催シンポジウムを実域研究』の編集・刊行、ウェブサイト、メールマガ

施した際に互いの常識が相手に通じず、行き違いにジン、ニューズレターによる地域研究関連情報の共戸惑うこともしばしばありました。

有と発信、地域研究の最先端を切り拓く４つの研究

３期６年にわたる運営を通じて、昨年度までに運会（社会連携、情報資源共有化、地域情報学、地域営の基本的な枠組みがほぼできあがりました。約

研究方法論）、そしてそれらの活動を支える事務局

90にのぼる加盟組織から選ばれた12の幹事組織をから構成されています。

基盤として、理事会、運営委員会、事務局が組織さそして今年度、JCASは新しい段階を迎えました。

3

運営に直接携わる幹事組織の間で信頼・協力関係を会連携」「ヨーロッパの地域研究」「地域情報学」な醸成する段階を経て、幹事組織以外の加盟組織を広どの角度から地域研究の方法を提示することを目指

く巻き込んでJCASのネットワークを活用して共同しています。

や連携を進めていく段階です。そのため、今年度からは、次世代研究者を支援する公募研究を拡充する

２．共同研究の推進とともに、より多くの加盟組織が参加できるような

毎年11月頃に行われる年次集会は、JCASの加盟

公募メニューを増やしました。また、共同研究の成組織が一堂に会する機会であり、年次集会にあわせ果を社会に向けて積極的に発信するとともに、コンてシンポジウムを実施しています。今年度は、日ソーシアム賞の設立の準備を進めています。

本学術会議の報告書『地域研究分野の展望』への以上の基本的な考えに基づき、今年度のJCASでは次の５つの分野に活動の重点を置いています。

JCASの応答がシンポジウムのテーマです。
また、JCASでは、大学院博士課程在籍者から助教までの研究者を次世代研究者と位置付け、次世代

１．地域研究の設計
２．共同研究の推進
３．学会との連携
４．社会への還元
５．活動内容の発信

１．地域研究の設計「次世代支援プログラム」を行っています。採択された企画は地域研究次世代ワークショップとして実施されます。
さらに、加盟組織を横断した研究企画を促進する
ため、今年度から新規に「共同企画研究」プログラムを実施します。共同企画プログラムは、JCASの地域研究は、対象、分野、手法がさまざまに異な加盟組織どうしが共同で企画実施する研究企画に対る研究者が集まる学問分野です。そのことを反映しする支援です。今年度は、愛知大学国際中国学研究て、JCASには実に多様な組織や人が集まっていま

センター、京都大学東南アジア研究所、東南アジ

す。この加盟組織の多様性を活かし、地域研究に関

ア学会の共同企画により、共同研究シンポジウム

連する素材や資源を束ねることにより、地域研究の「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」が実現在の姿と将来の可能性が自ずと浮き彫りになるは施されます。

ずです。

JCASでは、年次集会が行われる11月の第１週を大学や研究所等の組織に分散して所蔵されている「コンソーシアム・ウィーク」とし、年次集会の前

地域研究の多様な情報資源を共有化し、また、情報

後にJCASの関連シンポジウムを行っています。今資源の共有化を通じて新しい地域研究の手法を切り

年度のコンソーシアム・ウィークは以下の通りです。

拓くため、JCASは情報資源共有化研究会と地域情○11月３日（祝）

報学研究会の２つの研究会によって研究を進めてき共 同企画シンポジウム「ASEAN・中国19億人ました。今年度より、この２つの研究会を統合して市場の誕生とその衝撃」（愛知大学）

情報資源部会とし、地域研究情報資源の共有化から○11月５日（金）

研究への応用までを１つの流れで捉え、これによっ­方法論研究会シンポジウム「実践系学知としてて「地域の知」へのアプローチを試みます。

の地域研究」（上智大学）

地域研究には多様な分野や方法を身に付けた研究○11月６日（土）

者が集まっており、地域研究として明示的に確立さ年次集会シンポジウム「地域研究の展望と課題れた方法論があるわけではありません。地域研究方

─日本学術会議提言を受けて」（上智大学）

法論研究会では、JCASの加盟組織を訪れる「巡回4

研究者のイニシアティブによる研究企画を支援する○11月７日（日）研究会」を通じて、研究や教育の現場で地域研究が地 域研究次世代ワークショップ「NGOの時代

どのように理解されているかを知り、「文理融合」「社は終わったのか─成熟するアジアの市民社会と日本のNGOの未来」（上智大学）

３．学会との連携

陣が大学の枠を越えて動きます。今年度は「地域文化研究から見る災害と復興支援」をテーマに、東京大学駒場キャンパスで出張講義を行います。

今日では多様な経歴や背景を持つ人々による研究「オンデマンド・セミナー」は、JCASに集まる地活動が増えており、それに伴って学術研究における域研究者の専門家のなかから単発のセミナーや講演大学の位置付けが変化しつつあるとともに、自由意会に講師を紹介します。すでに田中耕司氏、毛里和

思で参加する学術団体である学会の重要性が高まっ

子氏、油井大三郎氏をはじめとする多くの専門家がています。JCASでは、加盟組織の学会との協力連登録されています。シニア研究者の知識や経験を必

携関係を促進するため、今年度より「学会連携」の要とする人々に届けたり、現地に長期滞在して特定新規プログラムを実施します。学会連携プログラム

地域の事情を熟知した研究者を人道支援団体や民間

では、JCASのネットワークを利用して学会と学会

企業に紹介したりするなど、大学の枠にとらわれず

あるいは学会とそれ以外の組織が共同で企画実施すに「地域の知」を伝える場を提供します。

る研究企画を支援します。
また、日本学術会議や地域研究学会連絡協議会な５．活動内容の発信

どの学会の連合体との協力連携も進めていきます。

JCASウェブサイトの全面リニューアルを行い、今年度の年次集会シンポジウムでは、日本学術会議

全国各地に散らばる地域研究関連情報を体系的に収の地域研究委員会が2010年４月に作成した報告書

集し、イベント、出版、公募の３種類に分けて提供『地域研究分屋の展望』に対するJCASの応答をテーする地域研究関連情報のポータルサイトを実現しまマとしています。

した。現在、加盟組織が持つ情報をJCASウェブサ

４．社会への還元
JCASでは、社会連携研究会を置き、地域研究の成果の社会への還元方法を模索してきました。社会

イトに効率的に集める方法の工夫を重ねています。
また、このポータルサイトと連動させる形で、地域研究関連情報が掲載されたメールマガジン「JCAS
News」を毎週配信しています。

連携研究会では、災害発生時の人道支援（緊急・復さらに、運営委員会に和文学術雑誌『地域研究』興支援）と地域研究の連携を中心的な課題として取の編集委員会を置き、『地域研究』の編集・刊行をり組んできました。人道支援団体による初動調査や行っています。『地域研究』は一般書店で販売され事後評価にJCASが紹介した地域研究者が同行するており、研究成果を広く社会に発信する役割を担っなどの活動は、人道支援業界からも高い評価を得てています。また、ニューズレターでは、JCASや加います。今年度より社会連携研究会を社会連携部会

盟組織による地域研究に関する最先端の試みを紹介とし、これまでに築いた人道支援の実務者とのネッ

しています。

トワークを活かしていっそうの連携を進めるととも

このほか、多様な地域研究の担い手のなかから地に、ビジネス業界との連携なども含め、人道支援以域研究の発展に貢献した組織や個人を顕彰するコン外の業種や分野での社会連携についても検討していソーシアム賞を設立し、2011年度からの実施に向きます。

けて準備を進めています。

研究成果の社会還元を促進するため、今年度から「共同企画講義」と「オンデマンド・セミナー」のJCASでは、幹事組織だけでなく加盟組織が幅広

２つの新規プログラムを実施しています。
「共同企

く参加できるような運営を目指しています。加盟組

画講義」は、特定のテーマについてJCASが最先端織の方々には、運営委員会が提案する企画に積極的の講師陣を選び、要望のある大学等で「出張講義」に応答していただくとともに、運営に対するご意見を行います。大学間の単位互換では学生が大学の枠やご提案がありましたらぜひお聞かせくださいますを越えて動くのに対し、「共同企画講義」では講師ようお願いいたします。

52009年度地域研究コンソーシアム（JCSA）活動報告

次世代支援プログラム▶ ▶ ▶ ▶ ▶

東欧地域研究の現在、そして未来への展望
─国境・学問領域を超えた総合的アプローチ
奥

彩

□

□

□

□

□□□□□□□□□□□□

子

日本学術振興会特別研究員

6

2010年１月９日、東京大学駒場キャンパスにおとなるテーマの共有をおこなった。また、第一次大戦

いて、『東欧地域研究の現在、そして未来への展望の前と後、そして第二次大戦後の東欧地域の地図を―国境・学問領域を超えた総合的アプローチ』を行資料として補足し、来場者が複雑に揺れ動く東欧諸った。
「戦間期東欧のコミュニティとネットワーク

国の地政学的な位置を把握できるように工夫した。

形成の試み」、「社会主義体制における人々の暮らし

ワークショップの開催の成果としては、参加者、―宗教、文化、言語」、「何が和解を妨げているの

来場者のあいだに「東欧地域概念が可変的なものでか―ユーゴスラヴィアの『戦争』と『民族』」の３あること」という共通認識が深まったこと、また、セッション（計13名の報告者と３名のディスカッ

学問領域を越えた研究の重要性が確認されたことがサント）に加え、「Women’s Writing in South-East

挙げられる。参加者の一人である森下嘉之は、『歴European Literature」（ヤスミナ・ルキッチ、中央

史学研究』月報（2010年２月）に次のような報告

ヨーロッパ大学）、「バルカン地域研究を続けて―俯を寄せている。
「歴史研究においても、『地域』を実瞰と比較の視点」（柴宜弘、東京大学）の２講演か態として捉えるのではなく、『地域』を設定する側

らなる大規模なプログラムであり、国境と学問領域の主体性を問うことの重要性が指摘されて久しい。

を越えて「東欧」に迫るという、野心的な試みにふヨーロッパ統合の中でまさに『東欧』という地域概

さわしいものとなった。来場者は150人近くに及び、念そのものが問い直されていること、そのような中体制転換から20年経ったいまでも、東欧への関心

でどのような『地域』を選択し、どのような方法論がまだまだ高いことをうかがわせた。

によってアプローチすることが可能なのか、という

ワークショップを開催するにあたって、主要な問ことを改めて考えさせられたシンポジウムであっ題となったのは、「東欧」という地域をどのようにた。特に報告者として参加した中で興味深いと感じ定義するのか、そして、多岐にわたる報告をセッシたことは、歴史学以外の方法論から、自分が普段扱

ョンとしてまとめるためにはどのようなテーマ設定っている『地域』がどのような視点から分析されるができるのかという２点だった。第１の点についてのか、といった点であった」。

は、「東欧」という概念を確立することをめざすの

ワークショップ後に新たな課題として浮上してきではなく、むしろ、そこに生きる人々が、いかに暮たのは、地域を可塑的なものとして捉えるだけではらし、何によって「結ばれ」、あるいは「隔てられ」なく、地域を生み出す「境界」とは何かに迫ることきたのかを見ることで、この地域の多様で重層的なである。境界はどのようにして作られるのか、ある姿を浮き上がらせるというアプローチをとった。すいは壊されるのか、あるいは作られえないのか。こ

べての報告が、抽象的な議論ではなく、具体的な例の新たな問いに何らかの回答を導きだすべく、現在、をとったのはそのためである。第２の問題点につい報告者を中心とした東欧研究の論集出版に向けて、ては、各セッションで議論の場をもち、各報告の柱

取り組みを続けているところである。

社会連携▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

流動性の高い社会における知の伝達─学術研究と人道支援を結ぶ試み

西

芳

実

立教大学AIIC
突発的な自然災害や紛争によってもたらされる人
道上の危機に対して、「地域の事情」に通じた地域研になり、それを克服するための実践的な知が生み出される可能性が指摘された。

究者にはどのような関わり方がありえるだろうか。

第二部前半では、西スマトラを研究対象とする研2004年スマトラ沖地震津波以降、2006年中部ジ究者が歴史研究の成果を踏まえて、西スマトラ社会

ャワ地震、2008年ミャンマー・サイクロン災害とが流動性を高め、外来の知や制度を積極的に取り入いうように、研究対象地域で大規模な自然災害があれることで社会の課題や危機に対応していた側面をいついだ東南アジア学会では、これらの人道上の危指摘した。流動性の高さを知の伝達の弊害と捉えた機に研究者としてどのように関わるべきかを模索すり、被災後の社会の状況を混乱と捉えたりするのでる取り組みが行なわれてきた。2009年９月の西ス

はなく、社会が危機に対応する過程として積極的に

マトラ地震に際しては、緊急研究集会「支援の現場

評価すべきであるとの理解が示された。その上で、と研究をつなぐ―2009年西スマトラ地震における災害時の支援の現場の状況を知ることは、地域社会

ジェンダー、コミュニティ、情報」（2009年12月）についての理解を深める点で学術研究の観点から興に引き続き、2010年６月にパネル企画「学術研究

味深いとした。

と人道支援―2009年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」が開催された。

第二部後半では、貧困、紛争、難民といった「人道上の危機」が発生している現場を観察してきた研究

こうした試みの背景には、地域の文化や歴史を研者から研究の現場における課題が紹介された。開発

究する研究者に人道支援の現場で期待される役割がや人道支援の現場では、支援者、被支援者に加えてしばしば通訳や現地案内にとどまり、学術研究その研究者もまた状況に働きかけを行なっているアクタ

ものの成果に結びつけにくかったことがある。実務ーの１つであり、研究を進める過程でそれぞれの持者との協力が「人道的な関わり」にとどまる限り、

つ情報や視点の相違によるコンフリクトは起こりう

研究者コミュニティによる積極的な関わりは期待しる。
今後は、実務者と研究者のあいだのこのようなズにくい。

レを踏まえたうえで日常的に対話や交流を行なう機

パネル企画「学術研究と人道支援」では、こうし会を増やすことが必要であるとの指摘がなされた。

た課題を克服するために、実務者と研究者が共有し参加者からは、総じて自分と異なる専門性によるうる課題として「流動性の高い社会における知の伝

情報を知ることで自身の専門性をより豊かにする経達」というテーマを設定し、実務者と研究者の双方験が得られたとの声が聞かれた。特に、紛争や災害が互いの情報を持ち寄ることでそれぞれの専門性をや国際協力そのものを研究対象としない研究者が人豊かにする可能性を探った。

道支援の現場を見ることの意義を確認したことは一

第一部では、「安全な水の確保」と「地震に強いつの成果だったといえる。また、人道支援の実務者家づくり」のための技術移転を試みたジャパン・プ

からは、人道支援を事業として評価する際に、人道

ラットフォーム傘下の２団体の事業について、実務支援業界で使われる事業評価の枠組と別に、地域研者から現場の取り組みや、これを事業として評価す究による地域理解の枠組を活用することの意義が指る際の課題が紹介された。これを踏まえて、水文学摘された。地域研究と人道支援の連携の鍵は、地域や建築工学の専門家からは、支援事業が展開される研究の専門性をいかにして磨くかにかかっているよ

ことを通じて地域ごとの水利や住宅の課題が明らかうに思われる。
7

社会連携▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶ ▶

ヨルダンにおけるイラク難民
支援学際的調査
石井正子

大阪大学グローバルコラボレーションセンター
2010 年１月８日から14日にかけて「ヨルダンに似て、今回は業界や専門が異なるメンバーがともにおけるイラク難民支援学際的調査」をおこなった。

１週間の日程で、ヨルダンで活動する日本のNGO３

この調査は、JCASと共催した「心理社会的ケア」

団体、イラクで活動している日本のNGO２団体、海ワークショップをふまえたものであるので、ここで外のNGO２団体、ヨルダンのパートナー NGO数団

報告したい。

体、ヨルダン当局２団体、国連を中心とする国際機関４団体、日本大使館、ヨルダン赤新月社を訪れた。

2003年３月、アメリカがイラクを攻撃し、フセイン政権が崩壊した。イラク国内では治安が混乱し、研究機関を１団体訪問し、心理社会的ケアのコンサ
ルタントにもインタビューをおこなった。

イラク総人口2,750万人のうち470万人が住みなれ

途中、ワーキングディナーと座談会をひらいて、た土地から避難したといわれている。そのうち、国意見交換を重視した。座談会では地域研究の実践へ

連によると国境をこえて避難した難民は220万人。

の活用に関する課題にこたえるため、１）心理社会

ヨルダンには75万人が流入した。

的ケアの手法が応用される際の文化、価値観などの突然のアメリカ軍による攻撃にくわえ、隣人どう

適切性をどう考えたらいいのか、２）心理社会的ケしの争いがおこり、多くの人びとがこころに傷をおアの事業や評価に裨益者や裨益社会の声をどう取りって見知らぬ土地での生活を余儀なくされている

入れたらいいのか、の二つのテーマにしぼって議論る。帰還の見通しは立たない。このようななか、日をした。

本のNGO数団体がヨルダンでイラク難民に対するこの調査の内容は、報告書『イラク難民への心理「心理社会的ケア」事業をおこなってきた。そこで、

社会的ケア』にまとめた。PDF化してウェブ上で公

文部科学省「世界を対象としたニーズ対応型地域研開しているので、ぜひご覧になっていただきたい。

究推進事業」の一つである「人道支援に対する地域

ここでは紙面が限られているため、一言個人的な感研究からの国際協力と評価：被災社会との共生を実想を述べたい。現在、世界各地の諸問題への対策に、現する復興・開発をめざして（通称：共生人道支援

地域研究の専門性を活かすことが求めれている。し班）」（研究代表者：中村安秀）では、この新しい支

かし、研究者は特定の研究分野における一定のルー援分野を学際的に調査することにした。

ルのなかで知識を専門化させるトレーニングは受け学際的調査のメンバーは、早川香苗（ジャパン・ていても、それをどのようにしたら社会に活かせる

プラットフォーム；事業部）、佐々木恵子（国境なのか、ということに対するトレーニングを受ける機

き子どもたち；海外事業担当）、齋藤和樹（日本赤会はほとんどない。研究を実践に活かすことに真剣十字秋田看護大学；心理学専門）、山尾大（京都大に取り組もうとするならば、社会の別のルールを学

学大学院アジア・アフリカ地域研究科；イラク政治

ぶ必要があるのかもしれない。あるいは、研究と実専門）、石井正子（大阪大学グローバルコラボレー

践をむすびつけるメディエーターが必要なのかもしションセンター；ジャパン・プラットフォーム常任

れない。その意味において、実務家との共同調査を委員）という構成であった。

通じた人材交流は、お互いのルールを学ぶいい機会

地域研究の手法に異なるディシプリンの研究者が現地を同一行程で歩く、というものがある。それに8になるとの印象をえた。

加盟組織の紹介

新潟県立大学
新潟県立大学学長

猪口孝

新潟県立大学は2009年４月に開学した新しい大◦ジ ャン・ブロンデル、猪口孝訳、『アジアとヨ学です。国際地域学部と人間生活学部を抱えていまーロッパの政治文化－市民・国家・社会価値にす。１年の学生定員は240名です。大学の建学精神

ついての比較分析－』岩波書店、2008.12

は「地域に根を張りながら、世界に飛躍する」。タ◦猪 口孝編著『アジア・バロメーター

南アジ

ンポポのように、春になると必ず花を咲かせ、花がアと中央アジアの価値観

終わっても綿毛とともに種子が世界で活躍するとい（2005）の分析と資料』 明石書店

うものです。米国国務長官ヒラリー・クリントン◦猪 口孝「ヨーロッパとアジアの地域的結合」『学

アジア世論調査が両親に教わったことと同じです。“Bloom where

術の動向』 日本学術協力財団

you are planted.”（生命を受けたところで花を咲かpp.10-13

2009.2
2009.5

せましょう。
）国際地域学部では、第１年度にはど学 術 会 議 も 積 極 的 に 開 催・ 参 加 し て い ま す。

の学生も英語をしっかりと勉強します。中学高校の2009年10月16日国際交流基金の支援を受けて、本英語教師の資格を取ることができます。留学もハワ

学主催で「日本・韓国・中国における日本研究の概イやミネソタで実施します。第２年度からは中国語、観と展望（国内政治と国際関係）」会議を新潟で開

韓国語、ロシア語を、毎年それぞれ30名が専修し催。延世大学、
ソウル国立大学、
清華大学、
復旦大学、

ます。全国的にみても、このような専修のある大学

東京大学、同志社大学、新潟大学などから参加があはあまりないと思います。提携している黒竜江大学、りました。また、11月16日には二十一世紀文化学

韓国外国語大学、ハバロフスク大学への短期留学も術財団の支援を受けて本学主催で「東アジアの環境可能です。在学中は国際関係論、開発経済論、地域と健康」会議を開催しました。高麗大学、中国経済振興論、地球環境論、東アジアの文化、比較文化論

研究所、
同志社大学などからの参加者と、日本、中国、などを学べます。人間生活学部はこども学科と健康

韓国などの世論調査データを分析しました。2010

栄養学科からなり、それぞれ幼稚園教諭の資格や栄

年は７月30日に戦略国際関係研究センター（ジャ養士の資格が取れます。この学部でも外国語についカルタ）で、「2009年度アセアンバロメーター─健ては選択すればかなりの程度まで習得できます。新康と環境」公開シンポジウムを開催しました。今後

設大学なので学生はもちろん、教員も職員も元気一は、10月20 〜 21日に本学の主催で「政党と民主杯です。志願者倍率は昨年10倍、今年11倍です。

主義－欧亜比較」を東京大学で開催。フランス、オ

季節に一回位大学講演会を開催しています。地域

ランダ、イタリア、イギリス、韓国、タイ、インド研究に関連するものとしてはこれまでに、猪口孝のネシア、フィリピンから参加を予定しています。ま他、高野紀元（元駐韓大使）、河東哲夫（元ウズベた、11月25 〜 26日にはアジア社会調査学会創立

キスタン大使）、阿南惟茂（元駐中国大使）、大島正

大会を東京大学山上会館で開催する予定です。

太郎（前駐韓大使）、渡辺幸治（元中国公使、元ロ

今後とも皆様のご協力をお願いいたします。

シア大使）、松井啓（初代カザフスタン大使）各氏による講演会を開催しました。今後も東アジアに焦E-mail: inoguchi@unii.ac.jp

点を当てて、講演会を開催します。

URL: http://www.unii.ac.jp

地域研究に関する出版物も多数あります。以下はBlog: http://unii.blog-niigata.net/tokyo/2010/09/post-2356.html

代表的なものです。
9

加盟組織の紹介

愛知大学国際問題研究所
愛知大学国際問題研究所所長

鈴

木

規

夫

1946年、旧制大学として設立された愛知大学は、

いて一定期間研究に従事することの想定される「客「世界文化と平和に寄与すべき新日本の建設に適す

員研究員」）の研究成果は、『国際問題研究所紀要』

る人材の養成」を建学の精神としています。学内最（年２回刊）にて発表されています。
『紀要』の電子初の研究所として、大学創立から１年７ヵ月後のジャーナル化なども現在計画準備中です。

1948年６月、第２次世界大戦後のわが国の置かれ定期的な国内外の研究者を交えた各種研究会・講た環境から国民の国際事情・海外の動向に対する関演会・シンポジウム等開催など、これまでもさまざ

心にいささかでもこたえようと、本研究所は設立さま研究所企画事業を実現してまいりましたが、比較れました。

的最近の研究所企画としては、1989年に創立40周

本学が、東亜同文書院大学、京城帝大、満州法政年記念事業として、「国研叢書」第１期～第３期、大学、台北帝大などといった戦前海外にあった日本

計19冊を刊行し、1990年に特別事業として、『中の高等教育研究機関の元教員、学生などを主体に設

国政経用語辞典』を編集出版しています。

立されたという事情もあって、本研究所は、現代中こうした研究を支えるために必要な文献新聞雑誌

国を中心とする東アジア地域を軸としつつ、広く全等資料も、設立当初から継続的に収集しており、現世界にわたる地域の国際問題の調査・研究・資料収

在、蔵書だけでも約８万冊を数えます。ことに中国集等を主な活動内容としています。設立後しばらく

関連書籍・雑誌等資料については、屈指の量と質をは、日中の国交も回復していない状況下でもあった

誇り、国内外の多くの研究者の研究に資しています。

のでさまざまな困難を伴いましたが、かえってそう

ただ、本研究所は、この研究所所蔵資料に関しした逆境が、当時の中国をめぐる動きを知るためのて現在実に悩ましい状況にあります。愛知大学は、より精力的な研究調査活動を促し、東アジア国際情2012年春、現在みよし市にある名古屋キャンパス

勢を分析するさまざまな資料の収集においても重要を、名古屋駅近くの笹島に建設中の新たなキャンパな役割を担うことになりました。現在でも本研究所

スへ移す計画です。それに伴い、本研究所も新キャで保存されている、中華人民共和国成立前後の各種

ンパス移転を予定していますが、あいにく、新キャ資料の中には、当該地域の歴史研究に欠くべからざンパスにおいては研究所所蔵資料を保管利用するスるものも多く含まれています。

ペースは十分に確保されていないのです。さらに、

現在、愛知大学専任教員であることを構成要件と2002年10月には、本学に「国際中国学センター」

する本研究所所員は51名です。所員の研究活動のも発足しており、これまで本研究所の担ってきた研

共同化と活性化の促進や、より効果的な対外的発信

究対象領域が同センターの研究活動によってより特力の強化を狙いとして、研究対象地域を８つのユニ化されてきているという状況も踏まえ、21世紀にットに分け、所員はいずれかのユニットに所属する

おける本研究所の在り方の再構築も模索されていることになっています。
「国研プロジェクト」という状況です。

共同研究プロジェクトを制度化して、所員による調査・研究活動を支援しています。
所員ならびに研究員（大学院生など所員による一定の研究指導を前提とする「補助研究員」と、すでに研究者として活動されている方々で本研究所にお10

そうした中、本研究所が「地域研究コンソーシア
ム」へ参加かないましたことは、本研究所の今後の在り方を決める上でも実に貴重な契機となっており、今後とも何卒宜しくお願い致します。

JCASコラム

岐路に立つ在外バスク系同胞支援策
─「バスク民族色」の希釈を模索する非バスク・ナショナリスト政権─

萩

スペインのバスク自治州では、1979年末の自治

尾生

名古屋工業大学が登録されています（表１）。

州成立以来、穏健中道右派のバスク・ナショナリス

この支援策は、バスク民族国家の樹立へ向けたロト党（PNV）が、自治州政府の実権を握ってきまし

ビー活動の強化や、自治州議会選挙における在外有た。ところが、2009年５月に、スペイン中央政府

権者の集票、といった政治的動機によるものではあ

与党の社会労働党（PSOE）が、非バスク・ナショ

りません。むしろ、バスク急進左派の武装独立闘争

ナリストとして初めて、単独でバスク自治州政府のが喚起してきた暴力の連鎖という負のイメージが好政権の座につきました。PSOE政権は「バスク民族色」

転することを、「バスクの家」で展開される言語文を薄める政策を暗に表明しており、在外バスク系同化活動を通じて、目指すものです。

胞支援も例外ではありません。

こうした在外同胞支援における「バスク民族色」

PNV政権下の1994年に、バスク自治州政府は、の希釈は、まず「バスクの家」のメンバーシップに

世界に散在するバスク系コミュニティに対する支援

対して試みられました。「バスクの家」のメンバー

策を法制化しました。一定基準を満たすバスク系コの大半はバスクの「血」を引く者です。ところが、ミュニティは、「バスクの家 Euskal Etxea」として2009年末に公認された東京の「バスクの家」は、公認され、そこで実践されるバスク語・バスク文化

当時のメンバーわずか５名のうち、１名がバスク人、活動に対する財政援助や、そのメンバーがバスク本

残り４名が日本人だったのです。にもかかわらず公土に帰還する際の便宜などが、提供されるのです。

認されたのは、バスク地方への愛着を感じる者なら2010年８月現在、24 ヵ国に計173の「バスクの家」

ば出自を問わない、という姿勢を顕示したかったか

表１ 「バスクの家」の地域別・国別分布（2010年８月現在）

地域別登録数
地

国別登録数

域

数

国

数

北アメリカ

46

アルゼンチン

79

南アメリカ

105

アメリカ合衆国

37

ヨーロッパ

17

スペイン

10

ア

ア

2

ウルグアイ

9

オセアニア

3

ベネズエラ

6

そ

他

32

計

173

合

ジ

計

173

合

の

11

東京の「バスクの家」が公認されたことを伝える記事（Euskalkultura.com 2009年12月19日）

らでしょう。
また、バスク人意識を明確に持つ人びとにとってのホームランドは、バスク自治州にナファロア自治スク・ナショナリストから噴出すること必至です。
ホームランドの再定義は、じつに微妙な問題を孕んでいます。

州とフランス領バスク地方を加えた地理的範囲を指2011年には、バスク自治州政府が主宰する第５します。PNV政権下では、この広義のホームランド

回世界バスク系コミュニティ会議が予定されていま概念が、可能なかぎり適用されてきました。事実、す。民族性（メンバーシップ）と領域性（ホームラ

ナファロアと仏領バスク地方に、「在外」同胞の「バンド）をめぐる議論が注視される次第です。

スクの家」は存在しません。PSOEとしては、バス

ちなみに、スペイン政府も在外同胞支援策を講じ

ク自治州のみを本支援策上のホームランドだと断言ており、バスク自治州政府の在外同胞支援策との棲したいところでしょう。しかしそうすれば、バスク

み分けが、しばしば争点となってきました。PSOE

人意識を保ったまま世界に散らばるナファロアや仏が両政府を掌握したことにより、今後は同政党の意

領バスク地方の出身者とその子孫が反発するでしょ向に沿った仕分けが進むものと思われます。

うし、「バスク人」を分断する措置だとの批判がバ

12

研究会予告地域研究コンソーシアム
2010年度年次集会＆コンソーシアム・ウィーク
2010年11月３日〜７日
地域研究コンソーシアム（JCAS）では、毎年11月

いの場を提供します。コンソーシアム・ウィークのイ

頃をコンソーシアム・ウィークと位置付け、年次集会

ベントにはJCAS加盟組織に所属していない方でも参を含むさまざまなシンポジウムやワークショップを実加できます。多くの方々のご来場をお待ちしています。

施しています。JCAS加盟組織の研究者や実務者がそ2010年度のコンソーシアム・ウィークには以下の４

れぞれの持ち味を持ち寄ることで、組織の壁を超えたつのシンポジウム・ワークショップが実施されます。

共同研究を推進するとともに、共同研究のための出会

共同企画研究シンポジウム「ASEAN・中国19億人市場の誕生とその衝撃」▪日時

2010年11月3日（祝）13:00 ～ 18:00▪会場

愛知大学車道校舎

90年代以降、世界の各地域で自由貿易協定を軸と化と、それに伴う日本への影響、またASEAN・中国

する経済統合が急速に発展している。こうした流れのへ進出している日系企業や、ASEAN へ進出している中で、2010年１月から、ASEAN ６カ国と中国との中国企業への影響、さらにはASEAN各国・中国の現自由貿易協定（ACFTA）が発効した。このACFTAに地企業への影響など多面的である。本シンポジウムでより人口19億人という世界最大の単一市場が誕生しは、東南アジア研究、中国研究それぞれの立場から、たことになる。こうした巨大市場の誕生は、アジア地

政治経済・経営の観点を中心として、ACFTAの意義・域における経済・企業活動に大きな影響を与える。そ

影響・課題について考察していく。

の影響は、ASEAN・中国の貿易関係や外交関係の変地域研究方法論研究会シンポジウム「実践系学知としての地域研究」▪日時2010年11月5日（金） 17:30 ～ 20:30▪場所

上智大学2号館5階509号室「地域研究」と言ったとき、「文理融合などの学際性

域研究は、単なる「特定地域についての物知り」を超の重要性」「西洋中心主義や国民国家中心主義への批えて、今日の世界のどのような課題に対応するために判」「人道支援・国際協力の現場での実践」などが挙どのような専門性を磨いてきたのか、そして今後どのげられる。しかし、今やこれらの特徴は地域研究以外

ような展開の可能性がありうるのか。このシンポジウの多くの学問分野でも重視され、そして実践されておムでは、「実践」を広く捉えた上で地域研究を「実践り、地域研究が特権的に担っていると主張することは系学知」と位置づけ、「文理融合」「ヨーロッパ地域研できない。このような状況で、地域研究を積極的に掲

究」「人道支援・国際協力」の３つの切り口から地域げて研究活動を行うことの意味はどこにあるのか。地研究について考える。
13

年次集会・シンポジウム▪日時2010年11月6日（土）13:00 ～ 14:00（総会）
14:00 ～ 18:00（シンポジウム）▪場所

上智大学中央図書館９階大会議室▪年次集会▪シンポジウム 「地域研究の展望と課題：日本学術会議提言を受けて」
本年４月に日本学術会議地域研究委員会の地域研究

この「提言」を具現化するための指針について、特に展望分科会が公表した「地域研究分野の展望」は、「日社会との連携、地域研究関連の知的情報資源の集積と本の展望－学術からの提言2010」の分野別報告の一

活用、そして複合領域である地域研究が一つの学術分つとして、今後の地域研究の長期的展望を示したもの

野であるための方法論、という三つの側面を切り口とである。そこでは地域研究の現状に対する分析に加え、して、研究実践の現場からの意見も交え、討論してい地域研究が担うべき社会的・国際的な課題についてのきたい。本シンポジウムにおける討論が地域研究に携

重要な提言がなされている。地域研究コンソーシアム

わる研究者・機関の地域研究における課題と方向性に

は地域研究に携わる国内研究機関の連絡組織として活ついての認識を共有し、また若手研究者が研究活動を動を続け、また地域研究をめぐる様々な課題について

継続・展開してゆく上でのモチベーションを喚起し、の意見交流の場を提供してきた。そこで今回の年次集

地域研究のさらなる活性化と発展に寄与したい。

会企画シンポジウムでは、地域研究委員会との共催で地域研究次世代ワークショップ「NGOの時代は終わったのか：成熟するアジアの市民社会と日本のNGOの未来」▪日時

2010年11月7日（日） 10:00 ～ 17:30▪場所

上智大学中央図書館L-912

近年、アジアのNGOは、住民の声を代表し社会変本ワークショップでは、地域研究者としてNGOと革運動の担い手として、政府への政策批判を行う抵抗関わりさらにはNGOで実際に働く経験持つ研究者らする団体から政府への政策提言を行う専門家集団としによる報告から、アジアにおけるNGOの動向、アジて変容、さらには政治的な力を持つ勢力として台頭しアで活躍する日本のNGOの取り組みをみていきたい。

ているケースもある。また、国境を越えたネットワー

そして、日本の国際協力NGOの抱える問題と将来的クを形成し自然災害や社会災害を乗り越えた経験、そな役割は何か、国際協力における日本らしさとは何かして民主化を果たした経験を、近隣諸国と共有しよう

を考えたい。また、地域研究者と実務者の緊密な関係という動きも見られる。アジアのNGOは、その力を構築が国際協力に果たせる役割についても議論した

確実に伸ばしている。

い。本ワークショップでは、新しいネットワーク構築

アジアのNGOの能力向上がみられる中で、日本ののためにも、一方的な研究発表ではなく、NGOで従国際協力NGOの意義を問い直す時期にきている。現事している人、関心がある人との意見交換を活発にし地で日本人がプロジェクトを実施する意義はあるの研究者とNGOスタッフの新しいつながりを築きたい。

か。欧米の国際協力NGOとの戦略の違いは何なのか。

本ワークショップは3部構成をとる。第1部・第2

社会的起業、企業のCSRが注目されるなかで、それ部では、「アジアにおけるNGOの現在と日本の国際協らが担えないNGOの特別な役割は何であろうか。ア

力」「日本の国際協力NGOの現状と課題」と題して、ジアにおけるNGOの現状を見ながら、日本の国際協研究者・実務者による報告を中心におこなう。そして力そのもののあり方を見直し、すでに行われている新第3部では「NGOの時代は終わったのか―日本の国

しい取り組みや、国際協力NGOの現状を分析するこ際協力NGOの未来と地域研究の役割」と題して討論とで、今後の新しい役割を考えていきたい。

をおこない、NGOの役割について総合的に考察する。

14

▪第１部 報告 「アジアにおけるNGOの現在と日本の国際協力」
国内に貧困、環境問題、地域紛争などグローバル・「北」へとその活動の可能性を探りつつある。政府だ

イシューを抱える「南」側諸国では、逆説的にこれら

けでは行き届かないサービスを実施する担い手としての問題に取り組むNGOが資金力、問題解決能力とも

NGOは欠くことができない。現地NGOのネットワーに成長してきた。有能な多くの人材がNGOに集まり、ク化が進む中で、日本の国際協力NGOが現地で果た交渉能力、ロビイング、ドナー、資金獲得、そしてせる役割とは一体何であろうか。第一部では、アジア事業の実施において、経験の蓄積がある。権威主義体

におけるNGOの現状を、バングラデシュ、インドネ制下においては欧米諸国が人権団体への多額な資金提シアの事例から考える。他方、アジアで活躍する日本供を戦略的に実施し、少なからず市民社会形成、民主のNGOはどうか、近年では多くのNGOがカンボジア化プロセスに影響を与えてきたという国際的な背景もで活動する。フィリピン、東ティモールからカンボジ存在する。国境を越えたネットワークを形成し、「北」

アにシフトしてきた背景についてみていく。三つの報による「南」の支援という従来の国際協力の枠組みか

告から、日本の国際協力NGOの存在意義とは何であら、「南」による「南」の支援、さらには「南」からるかを問い直してみたい。

▪第２部 報告 「日本の国際協力NGOの現状と課題」
成長する「南」のNGOがある一方で、日本のNGOは東京を中心に活動が進められており、地方との格の資金不足、人材不足は深刻である。資金不足である差も見られる。第二部では、日本のNGOの歴史と発がゆえにODA資金に事業資金の多くを依存せざるを

展を日本の政治的、社会的文脈に位置づけることで、えず、給与水準の低さ、社会保険無加入などの労働環

NGOの抱える日本的な問題点を整理したい。そして、境の劣悪さが人材流出の問題へとつながり悪循環と現在、NGOが直面している現状を知ることから、国なっている。日本におけるロビイングや資金調達の難際協力NGOの役割を考えていきたい。

しさなど日本独自の問題も抱えている。多くのNGO▪第３部 討論「NGOの時代は終わったのか ─ 日本の国際協力NGOの未来と地域研究の役割」
アジアの市民社会の成長、日本の国際協力NGOのい。現地の情報とネットワーク源として地域研究者を課題、NGOを取り巻く環境は刻々と変化し、NGO自実践的に活用することは、効果的な国際協力には有効

体も現状を見極めた柔軟な対応が求められている。こではないか。実務者と地域研究者の対話と相互関係構こで再び日本のNGOの今後のあり方と役割を考える

築もまた、国際協力を考える上で重要となってくる。

ことは必要ではないだろうか。日本の強み、日本だか

また、地方自治体の国際協力との連携も効果的であろらこそできることとは一体何であろうか。NGOのネう。第三部では、様々なあり方を模索しつつ、日本のットワーク化や地域研究者との連携など、新しい動き

国際協力NGOの今後の展望に関してできるだけ積極も見られる中で、日本の国際協力のあり方も見直した

的に参加者の意見を聞きつつ、議論を進めたい。

●お問合わせ
地域研究コンソーシアム事務局〒606-8501 京都市左京区吉田下阿達町46 京都大学地域研究統合情報センター内
TEL : 075-753-9616 FAX : 075-753-9602
E-mail : info@jcas.jp

15研究成果を雑誌『地域研究』で公開しませんか
JCASの下に編集委員会をおく雑誌『地域研究』は、JCAS加盟組織関係者の多様な研究成果を公開する媒体でありたいとの希望から、第10巻（平成21年度刊行）より完全公募体制に移行しました。共同研究の成果は〈特集企画〉として、個人研究の成果は<投稿論文>として掲載可能です。特定の研究領域を超えた研究分野・対象地域横断型の議論を行える場を作っていきたいと考えています。
詳しくは、http://www.cias.kyoto-u.ac.jp/index.php/areastudy をご覧ください。また刊行担当 journal@cias.kyoto-u.ac.jp へのお問い合わせも受け付けています。

編 集 後 記
今年度から JCAS の運営体制が大きく変わりました。JCAS という巨大な地域研究者ネット
ワークを利用して、さまざまな研究企画や講義、セミナー、講師の派遣等をサポートする体制づくりを進めています。国の研究体制がますます厳しさを増す中で、研究者自身による研究体
制づくりが JCAS の課題だと思われます。

地域研究コンソーシアム・ニューズレター No.9
発 行 日
編

発

集

行

2010年10月

地域研究コンソーシアム事務局

ＮＬ担当：柳澤
編集協力：川島雅之（京都大学地域研究統合情報センター）淳子〒606-8501

京都市左京区吉田下阿達町46

京都大学地域研究統合情報センター

地域研究コンソーシアム事務局

TEL. 075-753-9616
E-mail : info@jcas.jp
印

刷株式会社 土倉事務所
TEL. 075-451-4844

16

FAX. 075-753-9602
Home Page : http://www.jcas.jp/index.htm