東日本大震災から10年 復興の取組

宮城県震災復興計画とその後の取組について
宮城県 震災復興 ・ 企画部 震災復興政策課

はじめに、国内外の皆様の温かいご支援

29 年度 )、「発展期」として３年間 (H30 ～やご協力をいただき，今日まで東日本大震

H32(R ２) 年度 ) を、それぞれ設定しました

災からの復旧・復興に向けた力強い歩みを（図１）。

進めて来ることができました。皆様のご支「復旧期」においては、最大で 47,861 戸、援に対し、心から感謝申し上げます。本稿

123,630 人もの方々が応急仮設住宅等に入では、震災から 10 年間の取組と今後の方針

居されており（平成 24 年４月時点）、計画について紹介します。に基づき、まずは住まいの確保など被災者

１の生活再建と生活環境の確保を最優先に、

宮城県震災復興計画

県民生活と経済活動の基盤となる公共施設

甚大な被害を被った本県として、どのよの復旧、地域経済の再生及び東京電力福島うに復興を果たしていくかという方向性を

第一原子力発電所事故への対応を大きな柱明らかにするため、県民や学識経験者の方々として、震災からの復旧・復興を進めました。の意見を伺いながら、「宮城県震災復興計画続く、「再生期」の４年間は、一日も早い（以下、計画）」を平成 23 年 10 月に策定し被災者の生活再建に向けて、復興まちづくました。計画では、復興を達成するまでのりや災害公営住宅の整備をはじめとする生期間をおおむね 10 年間とし、平成 32 年度

活の場の再建、子どもから大人までの切れ( 令和２年度 ) を復興の目標に定めました。

目のない心のケア、産業再生と雇用の場のさらに、全体で 10 年間の計画期間を３期確保、東京電力福島第一原子力発電所事故に区分し、「復旧期」として３年間 (H23 ～への対応など復興の取組をスピードアップ

25 年度 )、「再生期」として４年間 (H26 ～させながら、「復旧」にとどまらない抜本的図１

震災復興計画期間116

の進展に伴う課題が徐々に顕れてきました。
そして「発展期」の３年間は、計画の最終段階となり、それまで進めてきた復旧・復興への取組の成果を上げ、復興の総仕上げを行いました。災害公営住宅の早期整備については、計画戸数 15,823 戸全戸が平成31 年３月末に完成しました。また、県内に在住する応急仮設住宅に住む避難者の方々へ災害公営住宅など恒久住宅への積極的な転居等の支援を行い、応急仮設住宅等の入巨大津波が到達した女川町において高台へ整備された災害公営住宅 ( 平成 29 年 7 月完成 )居者数は９戸 13 人 ( 令和３年２月 28 日現

な「再構築」を図るため、仙台空港民営化大幅に減少しました（図３）。さらに、本県や医学部の新設のほか、東北初となる商用への帰郷意思がある県外避難者に対しては、水素ステーションの整備など「創造的な復帰郷に資する情報提供や相談支援を行い、興」の実現に向けて施策を展開しました。

帰郷を促した結果、避難者の減少に繋がっ

その結果、被災地では続々と災害公営住ています。しかし、避難者個々の事情により、宅が整備されたほか、防災集団移転といっ今後の生活再建方針や帰郷意向が未定の方た復興まちづくりが着実に進みました（図がいるほか、応急仮設住宅の供与期間終了２）。一方で、地理的要因や合意形成の長期に当たり、なかなか次の転居先が見つけら化などの様々な要因により、事業の進捗にれない被災者もいます。また、被災地では、差が生じ、多くの方々が仮設住宅での生活高齢化や人口流出等により、地域活動の担を余儀なくされていました。加えて、震災

い手が不足していることなどから、持続的で失った販路の回復の遅れや地域コミュニな地域コミュニティ形成に向けて、市町村ティの再生、被災者の心のケアなど、復興と連携した支援が必要です。

図２

在、全て民間賃貸借上げ住宅 ) となるなど以上のように、住まいはもちろん、県内の主要な道路や橋梁、病院、学校といった生活に密着した公共インフラの整備や災害に強いまちづくりなど、ハード面の取組については多くの地域で完了の見通 し が 立 っ て い ま す。
一方、心のケア、地域のコミュニティづくり、販路回復といった、
図３応急仮設住宅等への入居状況の推移

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ソフト面の取組については、中長期的な対応が必要となっており、応を行うとともに、地域コミュニティの国や市町村と連携を図りながら一人ひとり形成・再生活動、文化芸術等を通じた持に寄り添ったきめ細かな支援が必要です。

続可能な地域づくりの支援を引き続き行

２います（図４）。

新・宮城の将来ビジョン◇◇保健・医療・福祉等の関係機関と緊密な計画期間を経てもなお続く課題、新たに連携を図り、引き続き、子どもから大人生じた課題に対しては、令和３年４月から、まで切れ目のない心のケア、見守り・生県の総合計画「新・宮城の将来ビジョン」

活相談等の支援を行います。また、被災に計画の理念を引継ぎ、「被災地の復興完了者支援の取組が市町の地域保健事業や地に向けたきめ細かなサポート」として、次域福祉活動に円滑に移行できるよう支援に挙げる４つの支援に取り組みます。

します。

（１）生活再建の状況に応じた切れ目のない◇◇被災した児童に対しては、教職員・スクー支援

ルカウンセラー等の人員体制を継続し、（ア）現状・課題

児童生徒に対する適切な学習指導やきめ〇〇災害公営住宅等への入居に伴い顕在化し細かな心のケアを行います。また、地域てきたコミュニティの再構築や、被災しや関係機関と連携し、学校を外から支えた方々が抱える個別課題に対応した支援る仕組みの充実を引き続き支援するととが引き続き必要となっています。

もに、震災遺児・孤児に対する生活支援、〇〇被災した方々の中には、新たに心の不調奨学金給付等の就学支援を継続します。

を訴える相談者やうつ病、アルコール関（２）回復途上にある産業・なりわいの下支え連問題など長期的な支援を必要とする（ア）現状・課題ケースが見受けられます。

〇〇震災で海中へ流出した大量のガレキは残〇〇被災した児童の中には、今なお震災時の存しており、農地を復旧しても地力が低

つらい経験や身の回りの生活環境の変化下する等、漁場環境等の回復や農地の生等を背景に、精神的に不安定な状態や落産力の向上等については引き続き取り組ち着きに欠ける行動等が見られ、児童生む必要があります。
〇〇復旧を果たしたものの売上げが震災前の徒への継続した心のケアが必要です。

水準に回復していない被災事業者もいまだに多く、特に、水産加工業では原材料の調達や販路の開拓、人手不足など、様々な課題を抱えています。
（イ）課題解決に向けた取組◇◇震災起因の漁場堆積物除去や技術支援等による漁場環境の回復支援を継続するほ
図４か、整備が完了した農地のうち、営農に災害公営団地でのコミュニティづくり支援（夏祭りの開催）の様子

支障のある箇所について、引き続き農地の生産力向上を支援します。

（イ）課題解決に向けた取組◇◇市町村やＮＰＯ、関係団体等と連携しな◇◇県産食材及び加工品を首都圏や海外市場がら被災した方々の個別課題に応じた対等において積極的に PR 及び販路開拓支118

■宮城県震災復興計画とその後の取組について■進むことが懸念されています。

援を行うことで、食産業の復興を引き続（イ）課題解決に向けた取組

き推進します。

◇◇被災市町村の残された復興事業を早急に（３）福島第一原発事故被害への対応完了させるために必要な職員の確保を継（ア）現状・課題〇〇東京電力福島第一原子力発電所の事故に続して行います。

より民間事業者が被った損害について、◇◇今後起こりうる自然災害から一人ひとり弁護士等による個別相談会などを行ってが大切な命を守るため、市町村や研究機いますが、今後も継続した支援が求めら関、民間団体等多様な主体と連携し、震れています。

災の記憶や教訓を後世へ伝承する取組を〇〇大量の除去土壌や放射性物質汚染廃棄物行います。震災の記憶・教訓の風化防止等が、いまだに処理されずに県内各地でに向けて、復興の歩みを国内外へ広く、一時保管されたままとなっています。

継続的に発信・公開するための体制づく（イ）課題解決に向けた取組りを進めます。

◇◇東京電力福島第一原子力発電所の事故に３起因する損害賠償請求支援を行うとともまとめに、県・市町村・関係業界団体と連携し、東日本大震災からの 10 年間、本県は計画

原子力災害の被害者への各種支援を引きのもと、「創造的な復興」の実現を目指し、続き行います。

産学官の連携なども活用しながら、現代社◇◇除去土壌や放射性物質汚染廃棄物等につ会を取り巻く諸課題を解決する日本のモデ

いては、国に対し、処分が円滑に進むよルとなるような先進的な地域づくりを進めう積極的に関与することを要望するととてきました。その結果、大規模な津波によもに、国や市町村と連携を図りながら処り壊滅的な被害を受けた本県沿岸部に位置理の促進に継続して取り組みます。

する市町の高台移転、職住分離、多重防御（４）復興事業のフォローアップとによる大津波対策など、沿岸防災の観点か成果・教訓の伝承ら被災教訓を活かした災害に強いまちづく（ア）現状・課題りを構築できました。

〇〇他都道府県等からの支援や任期付職員等

一方で、震災から 10 年経過してもなお、のマンパワー確保により、これまで膨大いまだ解決していない課題や復興の過程でな業務量の復旧・復興事業を進めてきた生じた課題については、今後も中長期的なが、やむを得ない事情によって 2021 年支援が必要であり、人と人とのつながりや度以降も継続する事業については、その生きがいを持ち安定的な日常生活を営むこ完了に向けて特に不足する技術職を中心とができるよう、復興への取組を続けていに職員確保を行う必要があります。

きます。

〇〇東日本大震災からの時間の経過に伴い、県民の震災に関する記憶・関心が薄れていることや、震災を経験していない県民が増えていること、震災当時の経験や記憶を伝える語り部等の高齢化が進んでいることなどにより、震災の記憶の風化が19