履修案内
総合国際学研究科《博士前・後期課程》
2024年度入学者用

TOKYO
UNIVERSITYOF
FOREIGNSTUDIES

2024

東京外国語大学 大学院

東京外国語大学

大学院履修案内東京外国語大学
博士前期課程（修士課程）
大学
院
総合国際学研究科

世界言語社会専攻

国 際 日 本 専 攻

世界言語社会専攻
博士後期課程（博士課程）

国 際 日 本 専 攻
共同サステイナビリティ
研 究 専 攻Tokyo University of Foreign Studies

Masterʼs Program
The Graduate School of
Global Studies

Masterʼs Program in
Global Studies
Masterʼs Program inJapan Studies
Doctoral Program in
Global Studies

Doctorʼs Program

Doctoral Program inJapan Studies
Joint Doctoral Programfor Sustainability
Research

この「履修案内」は、あなたが修了するまで使用しますので、大事に保管してください。

1

目

次

1 ．博士前期課程… ………………………………………………………………………………… 5
1. 1

1. 2

博士前期課程での学び………………………………………………………………………………………… 5
1. 1. 1目

的

1. 1. 2

カリキュラム1. 1. 3

ダブル・ディグリー修士プログラム「公共圏における歴史（HIPS）」

1. 1. 4

キャリアプログラム

1. 1. 5

専門領域単位修得証明制度

単位修得と指導教員……………………………………………………………………………………………12
1. 2. 1

修了要件

1. 2. 2

履修単位

1. 2. 3

主任指導教員、副指導教員

1. 3

履修手続き………………………………………………………………………………………………………15

1. 4

単位認定…………………………………………………………………………………………………………15

1. 5

1. 6

1. 4. 1

単位認定と成績評価

1. 4. 2

授業への出席

1. 4. 3

試験・レポート

1. 4. 4

最終試験

1. 4. 5

成績に関する問い合わせ等

修士論文・修士研究……………………………………………………………………………………………16
1. 5. 1

提出資格

1. 5. 2

修士論文等題目届

1. 5. 3

修士論文等作成要領

1. 5. 4

修士論文等の要旨

1. 5. 5

提出期限等

1. 5. 6

修士論文等評価基準

1. 5. 7

その他注意事項

1. 5. 8

博士前期課程コース別学位の専門分野名称一覧

諸機関との連携…………………………………………………………………………………………………21
1. 6. 1

1. 7

日本銀行金融研究所

在学期間…………………………………………………………………………………………………………21
1. 7. 1

在学年限とその上限

1. 7. 2

早期修了

1. 8

長期履修制度について…………………………………………………………………………………………21

1. 9

教員免許状の取得………………………………………………………………………………………………22
1. 9. 1

免許状取得条件

1. 9. 2

教育職員免許状の申請

3

2 ．博士後期課程… ……………………………………………………………………………… 25
2. 1

2. 2

博士後期課程での学び…………………………………………………………………………………………25
2. 1. 1目

的

2. 1. 2

カリキュラム

単位修得と指導教員……………………………………………………………………………………………25
2. 2. 1

修了要件

2. 2. 2履修単位

2. 2. 3

主任指導教員、研究指導担当教員

2. 3

履修手続き………………………………………………………………………………………………………26

2. 4

単位認定…………………………………………………………………………………………………………26

2. 5

博士論文とその手続き…………………………………………………………………………………………26
2. 5. 1

提出資格

2. 5. 2

学位の申請までの手続き

2. 5. 3

博士論文評価基準

2. 5. 4

最終試験の評価基準

2. 5. 5学

2. 5. 6

博士論文のインターネット利用による公表について

位

2. 6

在学期間…………………………………………………………………………………………………………29

2. 7

長期履修制度について…………………………………………………………………………………………29

2. 8

外国の大学院等との共同指導による学位授与（コチュテル）について…………………………………30

3 ．留学等の海外での活動… …………………………………………………………………… 31
4 ．休学・復学… ………………………………………………………………………………… 33
5 ．授業・試験における合理的配慮について… ……………………………………………… 35
6 ．他大学への派遣制度… ……………………………………………………………………… 37
7 ．履修に関するＱ＆Ａ… ……………………………………………………………………… 40
8 ．学則及び諸規程等… ………………………………………………………………………… 42

4

１．博士前期課程
博士前期課程での学び
1. 1. 1目

１．博士前期課程

1.1

的

世界言語社会専攻は、世界諸地域の言語・文化・社会を複合的・総合的に捉える視点から教育・研究を行うことにより、専門的知識と高度な研究能力とともに、地球社会化時代にふさわしい双方向のコミュニケーション力、コーディネーション能力、コンフリクト耐性力を備えた多言語グローバル人
材を養成し、社会に送り出すことを目的にしています。
■言語文化コース
世界の諸地域の言語・文化に関する専門的教育研究を推進し、高度な言語知識と地域に関する総合的な視点を備えた人材を養成します。
■国際社会コース
世界諸地域の社会、ならびに国際社会に関する専門的教育研究を推進し、コーディネート力、コン
フリクトへの耐性を備えた人材を養成します。
■ Peace and Conflict Studies コース（10 月入学）
紛争を抱えた地域の諸大学とのネットワークを活用した紛争・平和構築に関する教育研究を推進し、国際社会で活躍し、平和構築に寄与する国際的リーダーを養成します。教育は全て英語で行われます。
国際日本専攻は、世界の諸言語の中の日本語、世界の中での日本文化と日本社会を、比較の視座をもって研究し、日本についての客観的な視座をもつ人材を養成することを目的としています。それにより、優れた日本研究者、日本や世界で活躍する日本語教育者、日本社会を真に理解し、母語又は外国語として高度な日本語を操る高度職業人を社会に送り出します。
■国際日本コース
世界の諸言語の中での日本語・日本語教育、世界の中の日本文化と日本社会を比較の視座をもって研究し、日本についての客観的な視座をもつ人材を養成します。本コースには、日本語学、日本語教
育学、日本語文学・文化研究、日本社会研究の 4 つの柱があります。
■日本語教育リカレントコース（10 月入学）
国内外で働く現職の日本語教育者を対象としたコースで、1 年間で修士号を取得します。

1. 1. 2

カリキュラム

博士前期課程の学生は、原則として入学時の春学期に「総合国際学研究基礎」、秋学期に「異分野交流ゼミ」を履修し、大学院での学びに必要な基礎的な力を身に付けます。（10 月入学の Peace andConflict Studies コース、日本語教育リカレントコースの場合は、それぞれの履修要件に沿って履修）
学生は、指導教員、および副指導教員の専攻専門科目を中心に、所属する専攻、コースの専攻科目を体系的に履修します。２年次には、指導教員の「修士論文修士研究ゼミ」を履修し、修士論文を作成します。
世界言語社会専攻においては、「アジア・アフリカ・フィールドサイエンス研究プログラム」が開設されています。フィールドサイエンスとは、臨地調査（フィールドワーク）を理論的・実践的に高度化した研究手法です。この手法を用い、アジア・アフリカの諸地域に分け入る研究を指導します。
また、世界言語社会専攻言語文化コース・国際社会コースにおいては、学術言語演習により、研究5に必要な言語のプレゼンテーション能力を身に付けます。
１．博士前期課程

こうした学びがキャリアと直結する領域の場合には、「専門領域単位修得証明制度」により、学修の内容を証明します。また、専攻・コースを超え、「キャリアプログラム」として、キャリア形成につながる授業群を提供しています。

1. 1. 3

ダブル・ディグリー修士プログラム「公共圏における歴史（HIPS）」

本学では、博士前期課程学生の海外での活動と経験のさらなる拡充を実現すべく、2020 年度にダ
ブル・ディグリー修士プログラム「公共圏における歴史 History in the Public Sphere - HIPS」を設置しました。
■名称と概要・「公共圏における歴史 History in the Public Sphere - HIPS」は、東京外国語大学と中央ヨーロッパ大学（オーストリア）が中心となり、日本とヨーロッパが合同に展開する博士前期課程のダブル・ディグリープログラムで、世界中から参加学生が集まります。
・プログラムの参加学生は、公共圏における歴史を主題として、1 年次秋学期から 2 年間、英語で学びます。本学と中央ヨーロッパ大学を含む複数の連携大学を原則 1 年ごとに移動しながら、基礎学
習・研究・インターンシップに取り組み、最終的に修士論文ないし修士研究を完成させます。そして合同審査を経て、本学と中央ヨーロッパ大学の少なくとも 2 つの学位を取得します。滞在先は日欧の大学ですが、世界中のあらゆる国や地域を研究対象とする学生が参加しています。
■ねらい・本プログラムは、「公共圏における歴史（HIPS）」という大枠の構想のもと、学術的な視点に立って歴史に関する知を生み出し、それを実践に結びつけることのできるグローバルな人材の育成をめ
ざしています。
・本プログラムでは、歴史が専門知にとどまらず、現代社会とさまざまに結びついている点を強く意識しています。博物館・美術館をはじめ、ジャーナリズムや放送・デジタルメディア、そしてビジ
ネス、外交分野など、歴史が関わり得る多様な領域で活躍する人材を養成します。さらに、そうした取り組みが、日欧を文字通り横断する学術・教育・大学間の交流を通して、より多角的で国際的な実践の場となることをめざしています。
■プログラムの特色①狭義の歴史研究にとどまらない、歴史や記憶を広く対象にした学際的な学び②複数の大学をめぐりながら研鑽を積むグローバルな学生の移動（年間スケジュール参照）③カリキュラムの 3 つの基本要素▪科目学習（必修科目・選択必修科目・選択科目）▪実践的な経験と技能（ワークショップ、インターンシップ、各種技能の実践学習）▪研究の鍛錬（修士論文／修士研究の作成）④「公共圏における歴史」を学ぶための 4 つのテーマ▪記憶の制度化と歴史の政治化▪歴史の視覚的表象とメディア化
6▪包摂と排除の歴史
１．博士前期課程▪ネイション・地域・グローバル史の交錯⑤英語を共通言語とした高度に国際的な教育・研究環境■年間スケジュール・ 2 年半のプログラム期間中、本学（TUFS）、中央ヨーロッパ大学（CEU・オーストリア）、新リスボン大学（NOVA・ポルトガル）、ミュンヘン大学（LMU・ドイツ（予定））の各連携機関を、原則 1 年ごとに移動しながら学びます。また、オープンソサエティ―アーカイブス（OSA・ハンガリー）
等の協力機関によるインターンシップや提供プログラムに参加できます。
・いずれの大学でも、本プログラムのカリキュラムに従い、科目の履修、インターンシップなどの実
践、修士論文／修士研究の作成を進めます。
プログラムの日程と流れ※日本の学生がEU側のErasmus奨学金を受給してプログラムに参加する場合は、TUFSを除く複数機関に滞在する必要があります。

TUFS
学年暦

春学期

夏学期

秋学期

冬学期

TUFS 1年次

4

5

春学期

夏学期

冬学期

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

（準備期間）

7

8

夏学期

秋学期

冬学期

9

10 11 12

1

2

3

4

5

6

7

8

9

10 11 12

1

2

3

HIPS 2年次

第1セメスター

第3セメスター

第2セメスター

TUFS

サマースクール等（UCU/CUH）

UCU/CUH
提供プログラム

3
月
卒
業

修
了

)

LMU

TUFS

(

インターンシップ
（OSA）

TUFS
CEU
NOVA
LMU

9

合同審査

NOVA

修 了
( 月 卒業 )CEU

第4セメスター
合同審査

いずれかを選択

TUFS

春学期
TUFS 3年次

HIPS 1年次

HIPS
学年暦

秋学期

TUFS 2年次■参加対象者
・以下の要件を満たす、博士前期課程の学生から選抜された 3 名程度を対象にします。
①世界言語社会専攻ないし国際日本専攻の博士前期課程に在籍する者②「公共圏における歴史」ならびに本プログラムへの関心と意欲を持つ者③プログラム履修に求められる英語の語学力および運用能力を有する者
英語技能に関する各種テスト（TOEFL iBT テスト、IELTS アカデミック、PTE アカデミック、
ケンブリッジ英語検定 C2 Proficiency、ケンブリッジ英語検定 C1 Advanced）の得点（過去 2 年以内）の提出。ただし、英語母語話者および英語を使用言語とする大学機関の学位保持者は除く。
得点の基準：TOEFL iBT テスト…88 点、IELTS アカデミック…6.5 点など相当■参加者の選抜方法
・年度の初め（5 月～ 6 月）に書類・面接による選考を経て候補者を選抜します。その後、連携大学からなるコンソーシアムの合同審査を経て最終的に決定されます。
■参加方法
・選抜者は、プログラムのカリキュラムに従い、必要単位の取得（各セメスター 30 ECTS、合計 120
ECTS）と修士論文／修士研究の作成を進めます。所定の単位を修得し、修士論文／修士研究の審査に合格することで、本学の修士（学術）および中央ヨーロッパ大学の Master of Arts in History7

の 2 つの学位（ダブル・ディグリー）が授与されます。修了は、2 年半後の 9 月です。
１．博士前期課程

・ ECTS は European Credit Transfer and Accumulation System（ヨーロッパ単位互換制度）の略で、その制度に基づいた実際の単位数も表します。プログラムではヨーロッパでの必要単位と本学での必要単位が充足できるよう設計されています。
・プログラムでの取得単位は、本学の要件とも連動し、本学博士前期課程修了のための 30 単位に含まれます。提出する修士論文／修士研究は、英語で執筆します。
■費用
・本プログラムへの参加費：本学負担（本学への授業料以外は発生しません）
・航空運賃、渡航先での生活・住居費など：個人負担（渡航先での生活・住居費については、受給資格を満たす学生は優先的に日本学生支援機構（JASSO）の奨学金が給付されます）■プログラムのウェブサイト、問い合わせ先
http://www.tufs.ac.jp/hips/
ダブル・ディグリー修士プログラム「公共圏における歴史」事務局
E メール：tenkai-hips-coordinator@tufs.ac.jp

1. 1. 4

キャリアプログラム

大学院は専門的な研究の場であると同時に、修了後の皆さんを社会へとつないでいく場でもあります。専門分野での学術的な研鑽を生かすため、次のステップを意識した準備をすすめましょう。そのため、博士前期課程には、修了後のキャリア形成につながる複数のプログラムが用意されています。
・多文化社会コーディネーター養成プログラム
・CEFR に準拠した新しい外国語教育プログラム
・世界史教育プログラム
・国際開発プログラム
各プログラムの内容は、次のとおりですが、一部のプログラムは改編を検討しています。指定された科目の一部が 2024 年度以降は開講されないことがあります。
1. 1. 4. 1

多文化社会コーディネーター養成プログラム■ねらい
多言語化・多文化化が進行する今日の日本社会では、教育、行政、地域社会などの各分野で、文化や価値観の異なる人びととの共存にむけてコーディネーションが行える人材が求められています。
本プログラムは、本学大学院において専門分野の研究にあたる皆さんを対象に、実践的な多文化コー
ディネーション力を身につける機会を提供するものです。
■プログラムの特色①多文化社会におけるコーディネーションの事例研究やワークショップなどを通じて、多文化社会
コーディネーションのスキルと基礎的知識を学ぶことができます。
8

②多文化社会コーディネーションの実践とキャリア形成について学ぶことができます。
１．博士前期課程③受講生それぞれの言語や地域に関する専門知識を生かすことができます。
④現場で活躍している方々と接点を持つことができます。
■受講対象者
全専攻の大学院生を対象とします。
■受講方法
下記に挙げる 3 科目を履修し、6 単位を修得します。
■科目内容
春学期 「多文化社会コーディネーション研究 1」
秋学期 「多文化社会コーディネーション研究 2」
冬学期

集中 「多文化社会コーディネーション研究 2」

1. 1. 4. 2

CEFR に準拠した新しい外国語教育プログラム■ねらい
現在、世界の外国語教育は欧州評議会で正式に EU 共通で使用が決められているヨーロッパ言語共
通参照枠（Common European Framework of Reference for Languages: 通称 CEFR）に基づいた教授・学習・評価が中心になってきており、本学でもすべての外国語を CEFR 準拠の枠組みで統一的に指導評価するというプログラムを開発中です。
この CEFR 準拠の外国語教育の理念や方法を理解していただき、各言語での CEFR 利用環境を整えることは、将来外国語を専門的に教えたい人、外国語を生かして仕事をしたい人に有益なキャリ
ア知識・技能を提供し、将来プロとして働く際の必要な素養の 1 つとなります。
■プログラムの特色①春学期：CEFR の基礎理念や英語を例とした具体的な枠組み作りの手法を学びます。
②秋学期：各言語の CEFR 準拠の言語教材資料の構築方法の実際を学びます。
③オンデマンドによる自習教材と授業での講義・演習タスク・ディスカッションなどを組み合わせて、実用的な CEFR の活用スキルも学びます。
■受講対象者
・全専攻の大学院生を対象とします。
■受講方法
・下記に挙げる 2 科目を履修し、4 単位を修得します。
■科目内容
・春学期 「言語教育基礎 1」
・秋学期 「言語教育基礎 2」

9

1. 1. 4. 3

世界史教育プログラム

１．博士前期課程■ねらい
中学校・高等学校の地歴科教員、および歴史教育に関連する企業・機関を将来の就職先の 1 つと考える学生を対象としたプログラムです。「世界史教育 1」では、現場で活躍する高等学校の教員を対象にした世界史セミナーに参加し、実践的な知識や方法を修得します。「世界史教育 2」では、歴史学の方法論の基礎と史料の読み方について、実践的な観点から教育します。
■プログラムの特色①世界史教員のリカレントを目的に開講する「世界史セミナー」に参加する。
②セミナーに参加することにより、教育の最前線にいる教員と交流できる。
③高等学校での世界史教育の現状と問題点を把握し、歴史総合科目について理解する。
④各自の専攻地域を越えた歴史理解と史料読解の場を提供する。
■受講対象者
・歴史学を研究分野とする学生を中心としますが、それに限定することなく、隣接する人文科学・社
会科学の分野を研究する学生を対象とします。
■受講方法
・下記の 2 科目全てを履修します。
■科目内容・夏学期 「世界史教育 1」
・秋学期 「世界史教育 2」
1. 1. 4. 4

国際開発プログラム■ねらい「接続可能な開発目標」（SDGs）は、17 のゴールと 169 のターゲットを設定しています。今日、「開発」が関係する課題は途上国に限られるものではありません。その開発目標は多くの学生の研究テーマ
とも、そして修了後のキャリアにも何らかの形でかかわっているはずです。そうした国際的な視野で見た「開発」の課題についての知識と方法を修得することが目的です。
■プログラムの特色
SDGs をはじめとする今日の「開発」をめぐる理論と現状を、地域の枠を超えて広い視野で考える機会となります。
■受講対象者
・社会科学の研究分野、開発途上国を研究対象とする学生に限定せず、修了後に国際開発・国際協力に関係する業務に携わる研究機関・政府機関・NGO・企業などで働くことをめざす学生を対象と
します。

10

■受講方法
１．博士前期課程

・下記の必修科目を履修し、選択科目から 1 科目を選択履修し、合計 4 単位を修得します。
■科目内容＜必修科目＞
・夏学期

集中「国際開発論概説」＜選択科目＞
・秋学期「アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 18」
・秋学期「国際関係研究 4」・秋学期「ヨーロッパ・アメリカ地域研究 16」
1. 1. 4. 5

修了証の交付申請手続き

・修了証の修得を目指す学生はなるべく早い段階で主任指導教員に事前相談をしてください。
・修了する学期の成績が確定した時点で、成績証明書とキャリアプログラム修了証交付願を同プログ
ラム担当の各教員に提出して確認を得てください。交付願の確認が得られたら、交付願受付期間中に教務課に提出してください。
・修了証の発行は修了時１回のみです（原則として３月修了の場合は３月、９月修了の場合は９月）。

1. 1. 5

専門領域単位修得証明制度

専門領域単位修得証明制度は、博士前期課程の在学中に特定の領域に関して身につけた専門的な知識・技能を修了時に証明する仕組みです。現在、以下に示した領域についてこの制度に基づく証明書の発行を行っています。この証明書によって修了生は学修の成果を具体的に示すことができるので、キャリア形成に役立てることができます。キャリア・プログラムが幅広い知識・技能の学修を目的としているのに対して、本制度ではより専門的な知識・技能の学修を前提としています。
1. 1. 5. 1

対象となる領域・英 語 教 育 学

専門領域「英語教育学」単位修得証明書

・日英通訳翻訳実践

専門領域「日英通訳翻訳実践」単位修得証明書

・日 本 語 教 育 学

専門領域「日本語教育学」単位修得証明書

1. 1. 5. 2

要件

・単位：必要な単位数はいずれの領域も 12 単位以上です。単位修得証明の対象となる科目は領域ごとに決まっています。
・成績：専門性を担保するため、単位修得証明のために履修した科目のうち少なくとも半分（3 科目）の成績が「A」であることを必要とします。
・修士論文・修士研究：修士論文・修士研究のテーマについての条件は領域ごとに以下のように定められています。
英 語 教 育 学

テーマは英語教育学に関わるものであること

日英通訳翻訳実践

テーマは日英通訳翻訳に関わるものであること

日 本 語 教 育 学

テーマは日本語教育学研究、日本語学研究、日本語文学・文化研究、日本社会研究に関わるものであること
111. 1. 5. 3

証明書の交付申請手続き

１．博士前期課程

・証明書の修得を目指す学生は、なるべく早い段階で主任指導教員に事前相談をしてください。
・修了する学期の成績が確定した時点で、成績証明書と専門領域単位修得証明書交付願を専門領域責任教員に提出して確認を得てください。交付願の確認が得られたら、交付願受付期間中に教務課に提出してください。
・証明書の発行は修了時 1 回のみです（原則として 3 月修了の場合は 3 月、9 月修了の場合は 9 月）。

1. 2

単位修得と指導教員
1. 2. 1

修了要件

■世界言語社会専攻及び国際日本専攻国際日本コースの修了要件は、2 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等の審査および最終試験に合格することです。
ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認められる者は、1 年以上在学すれば足りるものとします（「1. 7. 2 早期修了」参照）。
■国際日本専攻日本語教育リカレントコースの標準修業年限は 1 年です。修了要件は、在学期間中に所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上、修士論文等の審査および最終試験に合格することです。

1. 2. 2

履修単位

■修了には、30 単位以上を修得しなければなりません。履修する授業科目の選択にあたっては、あらかじめ主任指導教員の承認を受けることが必要です。
■他大学との単位互換制度により修得した単位は、所定の手続きにより 15 単位を超えない範囲で修了単位に含まれる場合があります（「6. 他大学への派遣制度」参照）。
■学部の授業科目を履修した場合、世界言語社会専攻の学生は 8 単位、国際日本専攻の学生は 10 単位を上限に修了単位に含めることできます。修了単位に含めることができる学部の授業は、以下の表のとおりです。
履修可能な【学部の授業】
授業科目
世界教養プログラム（「基礎科目」と「地域科目」は不可）
専修プログラム（「導入科目」と「概論科目」は不可）

12

履修できる授業科目区分
教養科目
言語科目
専門科目

教養日本力科目
世界言語科目専攻言語科目（「専攻言語○○語Ⅲ」のみ）
ただし、母語の科目は不可とする
講義
専門演習

1. 2. 2. 1

世界言語社会専攻言語文化コース
単位数

研究科共通科目

2 単位必修総合国際学研究基礎

2 単位必修

異分野交流ゼミ

4 単位必修

修士論文修士研究ゼミ
修士論文指導として 2 年次に 4 単位必修。（1 クォーター 2 単位× 2）

専攻共通科目１．博士前期課程

科目区分

科目履修要件※１年次に履修することはできません。
※主任指導教員以外の科目を履修することはできません。
※うち 2 単位は修士論文等を提出する学期に履修する必要があります。

2 単位必修学術言語演習
同一言語で 2 単位必修。（1 クォーター 1 単位× 2）※同一学期に複数履修することはできません。
※母語以外の言語で履修する必要があります。
ただし、研究上有益と認められた場合は、主任指導教員の許可を得た上で、母語言語で履修できる。（その際は、主任指導教員を通して教務課大学院係に連絡すること。）

専攻科目

12 単位

言語文化コースに開設されている専攻科目から選択必修。

専攻関連科目

8 単位

研究科共通科目、自コースの専攻科目、学術言語演習、他コース、国際日本専攻、学部 * の授業科目から、8 単位まで専攻関連科目に代えることができる。（修士
論文修士研究ゼミは除く。）※学部の授業科目については、12 ページ 1. 2. 2 履修単位を参照すること。

合計 30 単位以上

1. 2. 2. 2

世界言語社会専攻国際社会コース

科目区分

単位数

研究科共通科目

2 単位必修総合国際学研究基礎

2 単位必修

異分野交流ゼミ

4 単位必修

修士論文修士研究ゼミ
修士論文指導として 2 年次に 4 単位必修。（1 クォーター 2 単位× 2）

専攻共通科目

科目履修要件※１年次に履修することはできません。
※主任指導教員以外の科目を履修することはできません。
※うち 2 単位は修士論文等を提出する学期に履修する必要があります。

2 単位必修学術言語演習
同一言語で 2 単位必修。（1 クォーター 1 単位× 2）※同一学期に複数履修することはできません。
※母語以外の言語で履修する必要があります。
ただし、研究上有益と認められた場合は、主任指導教員の許可を得た上で、母語言語で履修できる。（その際は、主任指導教員を通して教務課大学院係に連絡すること。）

専攻科目

12 単位

国際社会コースに開設されている専攻科目から選択必修。

専攻関連科目

8 単位

研究科共通科目、自コースの専攻科目、学術言語演習、他コース、国際日本専攻、学部 * の授業科目から、8 単位まで専攻関連科目に代えることができる。（修士
論文修士研究ゼミは除く。）※学部の授業科目については、12 ページ 1. 2. 2 履修単位を参照すること。

合計 30 単位以上

13

1. 2. 2. 3

世界言語社会専攻 PCS コース

１．博士前期課程

科目区分

単位数

研究科共通科目

2 単位必修総合国際学研究基礎（Core Seminar）

2 単位必修

異分野交流ゼミ（Global Studies）

4 単位必修

修士論文修士研究ゼミ（Thesis Seminar）
修士論文指導として 2 年次に 4 単位必修。（1 クォーター 2 単位× 2）

専攻共通科目

科目履修要件※１年次に履修することはできません。
※ PCS コース以外で開講されている科目を履修することはできません。
※うち 2 単位は修士論文等を提出する学期に履修する必要があります。

専攻科目

専攻関連科目

2 単位必修PCS Research Methodology

12 単位

Peace and Conflict Studies コースに開設されている科目から選択必修。

8 単位

PCS 教員の承認を得たうえで、研究科共通科目、自コースの専攻科目、他コース、国際日本専攻、学部 * の授業科目から、8 単位まで専攻関連科目に代えることができる。（修士論文修士研究ゼミは除く。）※学部の授業科目については、12 ページ 1.2.2 履修単位を参照すること。

合計 30 単位以上

1. 2. 2. 4

国際日本専攻国際日本コース

科目区分

単位数

研究科共通科目

2 単位必修総合国際学研究基礎

2 単位必修

異分野交流ゼミ

4 単位必修

修士論文修士研究ゼミ
修士論文指導として 2 年次に 4 単位必修。（1 クォーター 2 単位× 2）

専攻科目科目履修要件※１年次に履修することはできません。
※主任指導教員以外の科目を履修することはできません。
※うち 2 単位は修士論文等を提出する学期に履修する必要があります。

専攻関連科目

12 単位

国際日本専攻内に開設されている専攻科目から選択必修。（修士論文修士研究
ゼミは除く。）

10 単位

研究科共通科目、自専攻の専攻科目、世界言語社会専攻、学部 * の授業科目から、10 単位まで専攻関連科目に代えることができる。（修士論文修士研究ゼミは除く。）※学部の授業科目については、12 ページ 1. 2. 2 履修単位を参照すること。

合計 30 単位以上

1. 2. 2. 5

国際日本専攻日本語教育リカレントコース

科目区分
専攻科目

専攻関連科目

単位数

科目履修要件

4 単位必修

修士論文修士研究ゼミ（1 クォーター 2 単位× 2）※主任指導教員以外の科目を履修することはできません。

16 単位

国際日本専攻内に開設されている専攻科目から選択必修。（修士論文修士研究
ゼミは除く。）

10 単位

研究科共通科目、自専攻の専攻科目、世界言語社会専攻、学部 * の授業科目から、10 単位まで専攻関連科目に代えることができる。（修士論文修士研究ゼミは除く。）※学部の授業科目については、12 ページ 1. 2. 2 履修単位を参照すること。

合計 30 単位以上

14

主任指導教員、副指導教員

学生は、研究テーマに応じて研究科が指定する主任指導教員と副指導教員の研究指導を受け、博士前期課程での研究を行います。
主任指導教員は、学生が希望する教員の承認を得た上で、研究題目届を教務課大学院係に提出することにより届け出ることになります。なお、その際に主任指導教員が、学生の研究テーマに沿った副指導教員を推薦します。

1. 3

履修手続き
学生の皆さんは、主任指導教員と履修する授業科目を相談した上で、本年度履修しようとする科目
を、以下の手続きにより登録してください。履修登録修正期間を経た後の変更・追加はいっさい認められませんので、履修手続きにあたっては十分に注意してください。
学部の授業科目で登録できるのは、所定の科目だけですので、ご注意ください。
（12 ページ 1. 2. 2 履修単位を参照）
手続き内容

登録期間

手続き方法

履修登録

春学期： 4 月上旬
夏学期： 7 月上旬
秋学期：10 月初旬
冬学期： 1 月上旬①主任指導教員の指導のもとに授業科目を選定し、学務情報システム上で履修登録をする。
②登録後、主任指導教員に登録内容の確認を依頼する。
③主任指導教員が学務情報システム上で、履修内容を確認する。

履修登録修正春学期： 4 月下旬
秋学期：10 月中旬～下旬①学務情報システム上で修正登録する。
②修正後、主任指導教員に修正内容の確認を依頼する。
③主任指導教員が学務情報システム上で、修正内容を確認する。

※詳しい手続き期間は、本学 HP を確認してください。

1. 4

単位認定
1. 4. 1 単位認定と成績評価履修した授業科目の単位認定は、試験もしくはレポート等により、総合的に行われます。
同一授業科目で同一授業題目の授業を再履修した場合の単位認定は、原則として行われません。ただし、同一授業科目で同一授業題目であっても、授業内容が異なる場合には、単位認定されることがあるので、各授業担当教員に相談してください。
各授業科目の成績は、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの 4 種で示し、評点及び合否は次表に掲げるとおりです。
成績

評点

評価基準

Ａ

100 点～ 80 点 到達目標を優秀な水準で達成している学生に対して与える。

Ｂ

79 点～ 70 点

到達目標を良好な水準で達成している学生に対して与える。

Ｃ

69 点～ 60 点

到達目標を必要最低限の水準で達成している学生に対して与える。

Ｄ

59 点以下到達目標を達成していない学生に対して与える。

合

否

合

格

不合格
15

１．博士前期課程

1. 2. 3

単位修得の結果は、学務情報システムにより確認ができます。また、在学生は成績証明書を証明書
１．博士前期課程

自動発行機で発行することが可能です。なお、留学で修得した単位あるいは単位互換制度により修得した単位が本学における授業科目の履修により修得したものと認められた場合は、成績証明書に「認」と記載されます。留学については「3. 留学等の海外での活動」、単位互換制度については「6. 他大学への派遣制度」で説明します。

1. 4. 2

授業への出席

授業への出席は、単位取得のための前提条件です。出席は⾃明のことであるため、出席そのものが成績評価の項⽬に含まれることはありません。シラバスの「成績評価の⽅法・基準」では、例えば「（授業への）積極的参加」や「（授業ごとに提出する）レスポンスシート」のように出席によって評価が影響されうる項⽬がありますが、もし授業の⽋席が多い場合には、それらの個別の項⽬の評価が低くなるだけではなく、単位取得のための前提条件をそもそも満たしていないと判断される可能性があります。

1. 4. 3

試験・レポート

単位認定のために課される試験もしくはレポート等については、授業担当教員の指示に従ってください。なお、各学期及び学年末に行われる筆記試験は、学部の試験日程と重なる場合がありますので、学部の試験時間割その他の掲示にも注意してください。

1. 4. 4

最終試験

提出した修士論文等に関する面接方式での最終試験は、3 月修了の場合は 2 月中旬、9 月修了の場
合は 7 月中旬～ 8 月上旬に行われます。試験の詳細は、3 月修了の場合は 1 月下旬（予定）、9 月修了の場合は 7 月上旬に通知します。なお、本件についての電話・メールでの照会はご遠慮ください。

1. 4. 5

成績に関する問い合わせ等通知された成績に関して疑問点がある場合は、成績問い合わせ期間に、所定様式に必要事項を記入し、教務課に提出してください。これにより、関係教員へ確認します。
また、成績に関する問い合わせを行った結果、異議申し立てを希望する学生は、問い合わせの回答の交付日から 1 週間以内に、所定様式に必要事項を記入し、教務課に提出してください。
成績に関する問い合わせ及び異議申し立てに必要な様式は、問い合わせ受付期間中に、本学ホーム
ページからダウンロードすることができます。
なお、この問い合わせ及び異議申し立てができる科目は、本学で開講されている科目に限ります。
単位互換制度を利用して履修している他大学の科目は含みません。

1. 5

修士論文・修士研究1. 5. 1

提出資格

修士論文等の提出資格は、博士前期課程に 1 年以上在学し、所定の授業科目について 16 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた人に認められます。
また、博士前期課程に 4 月の時点で 2 年以上在学（休学期間を含まない）し、所定の授業科目につ16

いて 16 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた人で、9 月修了を希望する人（秋入学生除く）は、
なお、必要な研究指導のうち、修士論文修士研究ゼミの 2 単位は修士論文等を提出する学期に履修してください。最終試験が不合格の場合、当該学期に履修した修士論文修士研究ゼミ（2 単位）も不合格となります。

1. 5. 2

修士論文等題目届①修士論文等の提出を予定する人は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た修士論文等題目届を提出
してください。
② 3 月修了予定者の論文等題目届の提出は、10 月上旬です。詳細は、学務情報システム等を通じて通知します。
③ 9 月修了を希望する人及び PCS コースと日本語教育リカレントコースの修了予定者の論文等題目
届の提出は、5 月下旬です。詳細は、学務情報システム等を通じて通知します。
④提出期限に遅れた場合は受け付けられません。ただし、病気等で提出が遅れた場合、やむを得ない
理由があると認められれば受け付けられることがあるので、主任指導教員及び教務課大学院係窓口に速やかに連絡してください。その際は、「修士論文等題目届」に必ず、「理由書」を添付して提出してください。
⑤修士論文等題目届を提出後、提出期限内に修士論文等を提出しなかった場合は、上記の手続きは無効となります。その場合、改めて修士論文等題目届を提出する必要があります。

1. 5. 3

修士論文等作成要領①使用言語は、日本語又は外国語です。
②執筆分量については、主任指導教員の指示に従ってください。

1. 5. 4

修士論文等の要旨①修士論文等を日本語で執筆する学生は日本語及び主任指導教員の指定する外国語（合計 2 種類）で、外国語で執筆する者は日本語または英語で、それぞれ要旨を作成してください。ただし、PCS コー
スの学生については、別途、コースからの指示に従ってください。
②要旨は、日本語は 2000 字程度、外国語は 500 語程度で作成してください。

1. 5. 5

提出期限等

①修士論文等の提出にあたっては、あらかじめ主任指導教員の承認を得た「学位（修士）申請書」及
び「修士論文等届」を併せて提出してください。
②提出は、所定の期日、時間を守って行ってください。3 月修了予定者は 1 月上旬、9 月修了予定
者・PCS コースは 7 月上旬（日本語教育リカレントコースは 7 月中旬）です。詳細は、学務情報システム等を通じて通知します。

1. 5. 6

修士論文等評価基準

修士論文、修士研究の評価基準は次のとおりです。

17

１．博士前期課程

春学期の指定期間に教務課大学院係窓口へ申し出てください。

1. 5. 6. 1 「修士論文」評価基準（全専攻共通）
１．博士前期課程①外形的な観点a）誤字・脱字・タイプミスなどのケアレスミスがないか。
b）論文の構造（章立て）が明確に提示されているか。
c）本文の段落、引用部分、用例、注、参照文献リストなどの形式が整っているか。
d）本文や注で言及された参照文献が正しく指示されているか。
②表現と文体a）正しい書記法（正書法・句読法）で書かれているか。
b）本文が文法的・語法的に正しく、明確かつ適切な表現で書かれているか。
c）本文執筆言語以外の言語による引用や用例が文法的・語法的に正しいか。
③テーマ、問題設定、結論
a）当該テーマの先行研究が整理された上で立論されているか。
b）テーマ・問題設定が明確に示されているか。問題設定に独創性が認められるか。
c）研究の枠組みあるいは研究の背景が明示されているか。
d）結論が明確に提示され、問題設定に対応しているか。
④研究方法と論述構成a）研究方法が適切か（問題設定に応じたものか）。また独創性が認められるか。
b）データあるいは史資料などを十分に踏まえているか。
c）論述が説得的か（論理的か、筋が通っているか、論拠が明示されているか）。
d）引用、用例、図表、グラフなどが論述にマッチしているか。
⑤学術的・実用的意義
a）全体として、説得力のある成果が提示されていると認められるか。
b）未解明の問題については、今後の見通しが提示されているか。
c）論文が他分野の研究者にも興味深く読めると考えられるか。
1. 5. 6. 2 「修士研究」評価基準（全専攻共通）①外形的な観点a）誤字・脱字・タイプミスなどのケアレスミスがないか。
b）研究の構造（章立て）が明確に提示されているか。
c）本文の段落、引用部分、用例、注、参照文献リストなどの形式が整っているか。
d）本文や注で言及された参照文献が正しく指示されているか。
②表現と文体a）正しい書記法（正書法・句読法）で書かれているか。
b）本文が文法的・語法的に正しく、明確かつ適切な表現で書かれているか。
c）本文執筆言語以外の言語による引用や用例が適切で、文法的・語法的に正しいか。
③研究課題の設定
a）当該課題の先行研究を踏まえているか。
b）課題設定に独創性が認められるか。
c）課題の対象や意義が明確に述べられているか。
④研究方法と成果物の構成a）研究方法が適切か（課題設定に応じたものか）。
18b）データあるいは先行研究を踏まえているか。
１．博士前期課程c）成果物が説得的、論理的、かつ体系的に構成されているか。
d）成果物に独創性が認められるか。
⑤学術的・実用的意義
a）全体として、説得力のある成果が提示されていると認められるか。
b）設定された課題に対して解決策を示しているか。
c）研究が当該分野あるいは関連分野の研究者や実践者にとって有益であると考えられるか。
1. 5. 6. 3

日英通訳・翻訳を専門とする学生が提出する修士研究「用語集」の評価基準①外形的な観点a）誤字・脱字・タイプミスなどのケアレスミスがないか。
b）用語集の構造（章立て）が明確に提示されているか。
c）本文の段落、引用部分、用例、注、参照文献リストなどの形式が整っているか。
d）本文や注で言及された参照文献が正しく指示されているか。
②表現と文体a）正しい書記法（正書法・句読法）で書かれているか。
b）本文が文法的・語法的に正しく、明確かつ適切な表現で書かれているか。
c）本文執筆言語以外の言語による引用や用例が文法的・語法的に正しいか。
③研究課題の設定a）用語集を手がける理由や動機が明確に述べられているか。
b）課題設定に独創性が認められるか。
c）課題の対象や意義が明確に述べられているか。
④研究方法と構成
a）特定分野の単なる英日対訳ではなく、意義、必要性に応じた用語集が作成されているか。
b）独自の視点に基づいた体系化がなされているか。
c）体系化の基盤となる根拠が明示されているか。
d）訳語選択の基準に関する説明、用語の解説、参照した文献や資料のリストなどが付記されているか。
⑤学術的・実用的意義
a）全体として、説得力のある成果が提示されていると認められるか。
b）用語集で網羅できなかった課題について、今後の見通しが提示されているか。
c）用語集が他分野の研究者にも興味深く読めると考えられるか。
d）通訳・翻訳実務における実用的意義が認められるか。
1. 5. 6. 4

日英通訳・翻訳を専門とする学生が提出する修士研究「日英翻訳」の評価基準①外形的な観点a）誤字・脱字・タイプミスなどのケアレスミスがないか。
b）原文の章立てが明確に提示されているか。原文が別途添付されているか。
c）本文の段落、注、参照文献、ウェブサイトのリストなどの形式が整っているか。
②表現と文体a）正しい書記法（正書法・句読法）で書かれているか。
19b）本文が文法的・語法的に正しく、明確かつ適切な表現で書かれているか。
１．博士前期課程

c）本文執筆言語以外の言語による引用や用例が文法的・語法的に正しいか。
③翻訳作業の適切さ
a）当該文書あるいは書籍の訳出を通して明らかになった翻訳作業の意義が示されているか。
b）翻訳をするにあたり、当該文書あるいは書籍のキーワードの訳語選択根拠が示されているか。
c）巻末に日英対訳の語彙リストが付記されているか。
④訳出の質の確保
a）目標言語の文書あるいは書籍としての使用に耐えうるよう、適宜ネイティブ・チェックを依頼し、確認したものであるか。
b）文法面のミスがなく、レジスターが適切な翻訳であるか。
c）専門用語についての翻訳の正確性が確認されているか。
d）訳語の定訳がまだない場合には、訳者注が付記されているか。
⑤学術的・実用的意義
a）当該文書あるいは書籍から、翻訳として評価し得る作業を経て訳出されているか。
b）起点言語文化における当該文書あるいは書籍の意義と、目標言語文化への翻訳作業の意義が明確化されているか。
c）起点言語における読者層と、目標言語において予想される読者層が記されているか。
d）当該文書あるいは書籍の著者紹介、原文の背景情報などが記されているか。
1. 5. 6. 5

PCS コースの学生による「修士研究」の評価基準

修士研究は、紛争地域にかかわる臨地調査をもとにした研究、もしくはインターンシップ中の活動記録などをもとにした研究を指します。高度の専門的能力を示す内容をもち、修士論文に相当すると判断される研究成果を示すことが求められます。
①外形的な観点a）誤字・脱字・タイプミスなどのケアレスミスがないか。
b）研究の構造（章立て）が明確に提示されているか。
c）本文の段落、引用部分、用例、注、参照文献リストなどの形式が整っているか。
d）本文や注で言及された参照文献が適切に指示されているか。
②表現と文体a）本文が文法的・語法的に正しく、誤りのない英文で書かれているか。
b）本文が明確かつ適切な表現で書かれているか。
c）本文執筆言語以外の言語による引用や用例が適切で、文法的・語法的に正しいか。
③研究課題の設定
a）当該課題の先行研究を踏まえているか。
b）課題設定に独創性が認められるか。
c）課題の対象や意義が明確に述べられているか。
④研究方法と成果物の構成a）研究方法が適切か（課題設定に応じたものか）。
b）データあるいは先行研究を踏まえているか。
c）成果物が説得的、論理的、かつ体系的に構成されているか。
20d）成果物に独創性が認められるか。
１．博士前期課程⑤学術的・実用的意義
a）全体として、説得力のある成果が提示されていると認められるか。
b）設定された課題あるいは問いに対して解決策あるいは説得力のある説明を示しているか。
c）研究が関連分野の研究者や実践者にとって有益であると考えられるか。

1. 5. 7

その他注意事項①修士論文等の提出要領等は学務情報システム等を通じて通知します。参照し提出してください。
②電話・メールでの照会はできません。
③ PCS コースでは、「修士論文」又は「修士研究」は、英語で執筆してください。

1. 5. 8

博士前期課程コース別学位の専門分野名称一覧

修士論文等提出時には、学位（修士）の専門分野の希望を届け出てください。提出にあたっては主任指導教員に相談し、以下の学位の専門分野の名称の中から選択し、学位（修士）申請書に記入して提出してください。
世界言語社会専攻
言語文化コース：言語学、文学、学術
国際社会コース：学術、国際学
PCS コース：国際学

国際日本専攻国際日本コース：言語学、文学、学術、国際学
日本語教育リカレントコース：言語学、学術

1. 6

諸機関との連携
1. 6. 1

日本銀行金融研究所

本学は、日本銀行金融研究所と提携を結び、教育・研究の協力を図っています。同機関から派遣された研究者が、大学院総合国際学研究科世界言語社会専攻の授業及び研究指導を担当しています。

1. 7

在学期間
1. 7. 1

在学年限とその上限

博士前期課程の標準的な修業年限は 2 年です。4 年を超えて在学することはできません。ただし、国際日本専攻日本語教育リカレントコースの標準的な修業年限は 1 年であり、2 年を超えて在学することはできません。

1. 7. 2

早期修了

以下の二つの制度により、上記の修業年限前に修了することが可能です。
21

1. 7. 2. 1

本学学部 4 年次に「大学院科目等履修生」として大学院授業科目の単位を修得した

１．博士前期課程

  学生の場合
本学の学部から進学し、学部 4 年次に「大学院科目等履修生」として大学院の単位を修得し、早期修了を希望する人は、6 月に、以下の書類を添えて早期修了申請書を教務課に提出してください。
・大学院総合国際学研究科博士前期課程修士論文等予定題目及び研究計画書
・成績証明書（既修得単位認定分）
・授業科目履修証明書
申請に対する審査結果は、教務課より申請者に連絡します。
1. 7. 2. 2

優れた研究業績を上げたと認められる場合「優れた研究業績を上げた」という理由で早期修了を希望する人は、10 月に、以下の書類を添えて早期修了申請書を教務課に提出してください。ただし、PCS コースの場合の提出時期は 4 月です。
・主任指導教員の推薦書（標準年限 2 年で達成し得る平均的研究業績より優れた研究業績である旨を証明するもの）・論文等又は研究業績・論文等又は研究業績の和文要旨（2,000 字程度）
・論文等又は研究業績の英文要旨（500 語程度）
・授業科目履修証明書※ PCS コースの学生については、「論文等又は研究業績」及び「要旨」は英語で作成し、「論文等又は研究業績の和文要旨」は作成を要しない。
申請に対する審査結果は、教務課より申請者に連絡します。

1. 8

長期履修制度について職業を有していることにより、修業年限での修学が困難と認められる博士前期課程学生の便宜を図るため、長期履修制度を設けています。必要な手続きを行い、長期履修が認められた場合、標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することが可能となります。詳細については、教務課大学院係にお訊ねください。

1. 9

教員免許状の取得
本学博士前期課程では、以下の免許状取得条件を満たした場合、次の中学校教諭専修免許状及び高等学校教諭専修免許状の取得が可能です。

22

1. 9. 1

免許状の種類世界言語社会専攻言語文化コース

中学校教諭専修免許状（英語）
高等学校教諭専修免許状（英語）

世界言語社会専攻国際社会コース

中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（地理歴史）

国際日本専攻 国際日本コース
日本語教育リカレントコース

中学校教諭専修免許状（国語）高等学校教諭専修免許状（国語）１．博士前期課程

専攻コース

免許状取得条件①既に、中学校教諭一種免許状又は高等学校教諭一種免許状取得単位数を学部において取得していること。
②各教科において、同免許状に必要な「教科及び教科の指導法に関する科目」を最低 24 単位修得すること。
「基礎資格及び最低修得単位数」
免許状の種類中学校専修免許
高等学校専修免許

基礎資格

本研究科における最低修得単位数「教科及び教科の指導法に関する科目」

修士の学位を有すること。

24「教科及び教科の指導法に関する科目」
専修免許状の取得を希望する際の対応授業科目
教科及び教科の指導法に関する科目【取得可能専攻】

左記に対応する授業科目

英語に関する科目【世界言語社会専攻】

英語学・英語教育学研究 1 ～ 12 ※ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 1 ～ 4※英語学・英語教育学研究 11，12 については、
大谷直輝教員の開講科目に限る。

社会に関する科目【世界言語社会専攻】

ヨーロッパ・アメリカ地域研究 1 ～ 4
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 7 ～ 14
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 1 ～ 4
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 7 ～ 16
現代世界論研究 1 ～ 2

地理歴史に関する科目【世界言語社会専攻】

ヨーロッパ・アメリカ地域研究 1 ～ 4
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 7 ～ 14
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 1 ～ 4
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 7 ～ 16
現代世界論研究 1 ～ 2

国語に関する科目【国際日本専攻】

日本語学研究 1 〜 4
対照日本語学研究 1 〜 2
日本語教育学研究 1 〜 7
日本語文学・文化研究 1 〜 6
日本比較文学・文化研究 123

【注意事項】
１．博士前期課程

・同一授業科目名の複数の授業の単位を教員免許状の取得に充てることはできません。
・大学院科目等履修生として修得し大学院入学後に認定された単位は、教員免許状の取得に充てることはできません。

1. 9. 2

教育職員免許状の申請

修了年度に教育職員に就く予定の人については、東京都教育委員会への免許状授与の申請は、教務課が一括して行います。一括申請は、次の日程で行いますので、申請漏れのないように注意してください。（詳細は掲示いたします。）① 7 月上旬～ 9 月下旬

申請の受付② 11 月下旬～ 12 月上旬（予定）

申請（手数料）の手続き③ 3 月下旬

学位記授与式当日

免許状交付

また、修了後、専修免許状を必要とする場合は居住地の各都道府県教育委員会に個人申請することにより免許状の交付を受けられます。

24

２．博士後期課程
2. 1

博士後期課程での学び
2. 1. 1目的

世界言語社会専攻は、世界諸地域の言語の高度な運用能力を持ち、その文化・社会に対する的確な知識・知見を身につけ、現代社会における諸課題を複合的・総合的に捉えることのできる人材を育成します。
国際日本専攻は日本に関する分野の専門知識を備えると同時に、広く日本を俯瞰し、世界の中での必要な高度な日本語力と、日本社会への理解を備えた人材を育成します。
共同サステイナビリティ研究専攻は、人文社会科学・理工学・農学間の協働の視点を身に付け、現代社会における諸課題を複合的・総合的に捉えることのできる実践型グローバル人材を育成します。

2. 1. 2

カリキュラム世界言語社会専攻は、「言語文化研究プログラム」「国際社会研究プログラム」「Peace and Conﬂict
Studies プログラム」「アジア・アフリカフィールド研究プログラム」の 4 つのプログラムからなり、それぞれの専門分野に即した科目が開講されています。ただし、学生は所属する専攻のなかで、プログラムに関わらず科目を履修することができます。
国際日本専攻は、複数のプログラムは設けず、総合的な日本研究の視野を涵養しつつ、研究領域（日本語研究、日本語教育研究、日本語文学・文化研究、日本歴史社会研究）に応じた体系的な研究指導を行い、学生それぞれに応じた研究計画を決定していきます。
また、専攻をまたいだ共通科目として専門分野の近い学生同士の研鑽を目的とした「異分野交流研究」を開設しています。
学生は、指導教員や研究指導担当教員の担当する科目を中心に履修をし、その指導のもとで研究を進めていくことになります。
共同サステイナビリティ研究専攻は、実践型グローバル人材を養成するため、東京外国語大学、
東京農工大学、電気通信大学の教育資源を効果的に協働活用し、国際連合の「持続可能な開発目標
SDGs」の概念や視座を効果的かつ実践的に取り入れて、体系的かつ柔軟性のある文理協働型教育課
程を提供します。

2. 2

単位修得と指導教員
2. 2. 1

修了要件

修了要件は、3 年以上在学し、所定の単位（世界言語社会専攻・国際日本専攻 12 単位、共同サス
テイナビリティ研究専攻 16 単位）以上を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で、博士論文の審査および最終試験に合格することです。
ただし、優れた研究業績を上げたと認められる方は、博士前期課程を 2 年で修了した場合は博士後期課程に 1 年以上、博士前期課程を 1 年で修了した場合は博士後期課程に 2 年以上、それぞれ在学す
れば足りるものとします。

25

２．博士後期課程

日本を論じることのできる能力を身につけた人材を育成します。特に、留学生の場合は、研究遂行に2. 2. 2

履修単位

世界言語社会専攻、国際日本専攻の修了には、所属する専攻の授業科目から 12 単位以上を修得しなければなりません。ただし、12 単位の中に、総合国際学研究科共通科目「異分野交流研究 1」を 2
単位、および他専攻の授業科目 4 単位を含めることができます。
なお、同一教員の同一授業科目（科目番号 1・2 の違いは、同一科目として扱います）は、12 単位のうち 4 単位を上限として、修了単位として認められます。
履修する授業科目は主任指導教員、研究指導担当教員以外の授業でも構いませんが、あらかじめ主２．博士後期課程

任指導教員と十分に相談してください。
共同サステイナビリティ研究専攻の修了には、「共通基盤科目」（4 単位）、「サステイナビリティ研
究セミナー / ラボワーク科目」（6 単位）、「実践実習科目」（6 単位）の 16 単位を修得しなければなりません。履修する授業科目については、入学者オリエンテーションで説明を受けてください。

2. 2. 3

主任指導教員、研究指導担当教員

学生は、研究テーマに応じて研究科が指定する主任指導教員と研究指導担当教員の研究指導を受け、博士課程での研究を行います。
主任指導教員については、当該教員の承諾を受けた上で、その希望を研究題目届に記載し、学生が教務課大学院係に提出してください。研究指導担当教員は、主任指導教員が、学生の研究テーマに沿って決定します。
なお、本学アジア・アフリカ言語文化研究所所属の教員を指導教員とする者は、アジア・アフリカ
フィールド研究プログラムで学びます。
また、共同サステイナビリティ研究専攻では、本学から主任指導教員、研究指導担当教員を東京農工大学、電気通信大学からそれぞれ１名ずつ選出し、トリプレット研究指導体制を構築します。
主任指導教員、研究指導担当教員の決定には教授会の承認が必要となり、場合によっては、希望通
りにはいかないことがあります。

2. 3

履修手続き
博士前期課程と同じです。博士前期課程のページを、参照ください。

2. 4

単位認定
博士前期課程と同じです。博士前期課程のページを、参照ください。

2. 5

博士論文とその手続き
2. 5. 1

提出資格

博士後期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について世界言語社会専攻、国際日本専攻においては 8 単位以上、共同サステイナビリティ研究専攻においては 14 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた人は、博士論文を提出する資格を有します。ただし、後期課程に所定の修業年限以上在26

学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けて退学後、3 年を経過していない人も、博士論文を提出することができます。
また、修業年限を短縮して早期の課程修了の認定を受けるために博士論文を提出しようとする人は、
世界言語社会専攻、国際日本専攻においては 12 単位以上、共同サステイナビリティ研究専攻においては 16 単位以上修得できる見込みがあると大学院教授会が認め、かつ、必要な研究指導を受けていることが条件となります。

2. 5. 2

学位の申請までの手続きによりますので、よく確認ください。
ここでは、その概略を示します。【】内の日程は、【4 月入学者／ 10 月入学者】を示しています。

■博士後期課程 1 年次
①研究題目の届け出【4 月／ 10 月入学者は 10 月】②博士論文題目の届け出【6 月中旬／ 10 月入学者は 12 月中旬】
③博士論文指導委員会の設置【7 月／ 10 月入学者は 1 月】
主任指導教員の他、2 名の研究指導担当教員が決まります。
④博士論文計画書の提出【2 月上旬／ 10 月入学者は 6 月上旬】
⑤面接指導【3 月上旬／ 10 月入学者は 7 月上旬】
■博士後期課程 2 年次
①発表論文又は未発表研究業績の提出【2 月上旬／ 10 月入学者は 6 月上旬】
②面接指導【3 月上旬／ 10 月入学者は 7 月上旬】
※なお、3 月上旬（10 月入学者は 7 月上旬）の面接指導で不合格となった人にかぎり、第 2 回の面接指導を受けることができます。
①発表論文又は未発表研究業績の提出（第 2 回）【6 月上旬／ 10 月入学者は 9 月上旬】
②面接指導（第 2 回）【7 月上旬／ 10 月入学者は 10 月上旬】
■博士後期課程 3 年次
①事前審査の実施（学位授与申請の 1 ～ 2 ヶ月前）
②博士論文（1 篇 5 通）、および学位授与の申請に関わる書類の提出【6 月、9 月、12 月、3 月の所定期間】③審査委員会による審査（博士論文の審査、最終試験）

2. 5. 3

博士論文評価基準①学術的・実用的意義
a）新しい知見を有し、着眼点の斬新さや分析の切り口の面白さを有しているか。
b）研究内容が独創性をもち、充分な検証が行われ、一定の学術的水準に達しているか。
c）未解明の問題についても、十分な位置づけを与えるとともに、今後の見通しが提示されているか。
d）博士学位論文において達成された内容が、実務や教育の場などにおいても、十分な貢献をなし
27

２．博士後期課程

学位の申請は、「8. 学則及び諸規程等」に掲載している「学位規程」及び「学位審査等に関する細則」

得るものであるか。
②テーマ、問題設定、結論
a）テーマの選択や問題設定が先行研究を着実に踏まえて行われているか。
b）研究問題の本質を正しく理解し、適切な研究の枠組みを設定し、既存研究との関連で十分な意義や妥当性・独自性・適切性を有しているか。
c）結論が明確に提示され、問題設定に対応しているか。
③研究方法と論述構成a）研究方法の選択が、先行研究を着実に踏まえて行われ、それに従って、事実調査や文献資料な２．博士後期課程

どの検索・評価を充分に行い、データ・資史料などを的確に収集・処理しているか。
b）研究資料の文献やデータの読解が正確であり、分析・解釈が的確であるか。
c）論述構成において方法論的に妥当であり、十分な体系性・明確性・一貫性を有し、かつ学術論
文にふさわしい厳密かつ緻密な論述であるか。
④表現と文体a）正しい書記法（正書法・句読法）で書かれているか。
b）本文が文法的・語法的に正しく、明確かつ適切な表現で書かれているか。
c）本文執筆言語以外の言語による引用や用例が文法的・語法的に正しいか。
⑤外形的な観点a）誤字・脱字・タイプミスなどのケアレスミスがないか。
b）論文の構造（章立て）が明確に提示されているか。
c）本文の段落、引用部分、用例、注、参照文献リストなどの形式が整っているか。
d）本文や注で言及された参照文献が正しく指示されているか。
e）博士学位論文として、テーマにふさわしい適切かつ十分な分量と形成を有しているか。

2. 5. 4

最終試験の評価基準

最終試験は、口述試問の形式で、公開で行います。以下の基準により評価し、その結果は、学位審査の中に組み入れます。
a）研究の内容について十分に理解し説明できるか。
b）研究の内容に関して提起される論点について論理的に考察できるか。
c）研究の将来的な展望について論述できるか。
d）当該研究分野に関する最先端の知識を有するか。
e）関連する研究分野に関する基礎的な知識を有するか。
f） 当該分野の研究者として十分かつ先進的な能力を有する事が認められるか。

2. 5. 5

学位

本学が授与する博士の学位の種類は、「博士（学術）」です。

2. 5. 6

博士論文のインターネット利用による公表について授与された博士論文の全文は、法令により、学位を授与された日から 1 年以内に、インターネットの利用により、公表することが義務づけされています。本学では、「東京外国語大学学術成果コレクション」（http://repository.tufs.ac.jp/doc/）への掲載により、公表しています。

28

提出要領
①形

式：PDF/A ファイルにより提出②提出期限：学位取得日から 1 ヶ月以内
③提出場所：教務課大学院係
ただし、「やむを得ない事由」がある場合は、公表を延期し、代わりに要約を公表することができます。その際は、学位取得日から 1 ヶ月以内に、博士論文全文データ（PDF/A）とともに、「やむを得ない事由」についての理由書を提出してください。
①博士論文が、立体形状による表現を含む等の理由により、インターネットの利用により公表することができない内容を含む場合②博士論文が、著作権保護、個人情報保護等の理由により、博士の学位を授与された日から 1 年を超えてインターネットの利用により公表することができない内容を含む場合③出版刊行、多重公表を禁止する学術ジャーナルへの掲載、特許の申請等との関係で、インター
ネットの利用による博士論文の公表により博士の学位を授与された者にとって明らかな不利益
が、博士の学位を授与された日から 1 年を超えて生じる場合
この申請が大学により認められた場合は、以下の要領で博士論文の要約を提出ください。博士論文の要旨及び、審査結果の要旨は、「やむを得ない事由」がある場合においても、学位授与 3 か月以内にインターネットに公表されます。
①形

式：PDF/A ファイルにより提出②提出期限：承認後、速やかに提出③提出場所：教務課大学院係
なお、要約の公表中においても、開示の求めがある場合には、大学は希望者に対し、博士論文の全文の閲覧を認めます。また、「やむを得ない事由」が解消した場合には、全文をインターネットの利用により公表することが必要です。

2. 6

在学期間
博士後期課程の標準修業年限は 3 年です。6 年を超えて在学することはできません。
なお、3 年未満で修了する条件については、「2. 2. 1 修了要件」の項を、ご覧ください。

2. 7 長期履修制度について職業を有していることにより、修業年限での修学が困難と認められる博士後期課程学生の便宜を図るため、長期履修制度を設けています。必要な手続きを行い、長期履修が認められた場合、標準修業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することが可能となります。詳細については、教務課大学院係にお訊ねください。

29

２．博士後期課程「やむを得ない事由」には、次のような事項があたります。

2. 8

外国の大学院等との共同指導による学位授与（コチュテル）について
学長が教育上有益と認め、本学と外国の大学院又は研究所の間で特定の学生に関する「博士論文共同指導協定（コチュテル）」が結ばれたときには、当該学生は、本学だけでなく、外国の大学の大学
院又は研究所で研究指導を受け、それぞれで博士の学位の授与を受けることができます。
外国の大学での身分や外国の大学で修学する期間の本学での身分、外国の大学でかかる費用、研究指導の期間・手法等については、個々の協定により異なります。
「博士論文共同指導協定」に基づき授与される学位記には、共同指導である旨が明記されます。

２．博士後期課程

本学は、これまで、
ヒルデスハイム大学（ドイツ）ボローニャ大学（イタリア）
ローマ大学（イタリア）
トレント大学（イタリア）
パリ第 8 大学（フランス）と、この枠組みで博士号を授与しました。

30

３．留学等の海外での活動
ここでは、留学その他、大学院生が海外で行う活動を紹介します。

3. 1

長期海外活動の種類
大学院生が海外において長期間で行う活動には、次の 4 種類があります。

3. 1. 1

交換留学

本学協定校との学生交換の枠組みで、本学に在籍したまま派遣される形の留学で、単位認定が可能です。派遣留学中は、本学へ授業料を納付し、留学先大学の授業料は免除されます。
帰国後に、単位認定申請書、成績証明書、履修した科目のシラバスなどを提出してください。申請
内容が審査され、単位認定が行われます。認定される単位の上限は 15 単位です。毎年 10 月頃に次年度の派遣希望者を募集します。大学院生の受入可否は協定校により異なりますので、募集要項で確認
してください。

3. 1. 2

長期研究留学

大学院生が休学をして、海外の教育機関に留学をするものです。単位認定はありません。コチュテ
ル（30 ページ参照）、日本学生支援機構の海外留学支援制度（大学院学位取得型）での留学等を含みます。

3. 1. 3

長期インターンシップ

休学して海外に在住するもののうち、その目的がインターンシップのものです。在外公館勤務等も含みます。

3. 1. 4

海外フィールドワーク

大学院生が休学をして、教育機関等に属さずに海外で調査、研究を行うものです。

3. 2

短期海外活動の種類
大学院生が海外において短期間で行う活動には、次の 2 種類があります。

3. 2. 1

ショートビジットプログラム（博士前期課程に限る）

夏学期、冬学期に、大学指定の短期留学プログラムに参加するもので、「短期海外留学」の科目を履修登録の上、参加します。期間は、2 週間から 2 ヶ月程度です。修了後は、成績証明書・修了証などを提出してください。1 回の留学につき 2 単位が認定されます。
毎年のプログラムリストや申請方法については、留学支援共同利用センターからのお知らせを確認してください。

3. 2. 2

Joint Education Program（JEP）

各自の研究計画に即し、世界各地の本学協定校の関連分野の研究室等を訪れ、研究指導を受けるための渡航費等を支援するプログラムです。先方の教員との連絡や指導内容については、主任指導教員とよく相談してください。申請可能な期間は、32 日以上、3 ヶ月未満です。
31

申込み方法については、留学支援共同利用センターからのお知らせを確認してください。

3. 3

手続き
海外活動の種類によって、手続きや提出書類は異なります。下記を参考に手続きをしてください。
休学
ダブル・ディグリー
による留学
交換留学

SV/JEP
その他海外渡航をす
る場合

• 休学願

教務課
• 留学届（ダブル・ディグリー用)

• 留学願
• 留学願

（ショートビジット、JEP)• 海外旅行届

留学生課
留学支援
共同利用
センター
1

3. 4

海外安全・生活情報
各種届出の情報を元に、学生の海外渡航情報を本学の渡航情報システム「ただいま海外留学中」に登録します。緊急時にはシステムを通じて、メールで連絡が届きますので、本学からの連絡には、速やかに返答するようにしてください。
また、海外で 3 ヶ月以上の活動を行う場合は、必ず在外公館へ在留届を提出してください。短期の場合は、外務省「たびレジ」に登録してください。
なお、以下のページから情報を得るように心がけてください。
外務省「海外安全ホームページ」
厚生労働省検疫所「感染症関連情報」
本学ウェブサイトの「危機管理」のページ
http://www.tufs.ac.jp/student/studyabroad/crisis/32

４．休学・復学
4. 1

休学の期間と上限
病気その他の理由により、引き続き 2 ヶ月以上修学することができない時は、休学をすることができます。ただし、留学生の場合には注意が必要です。（下記（4. 5）参照）
休学期間は、1 年以内です。休学の期間は、通算して博士前期課程では 2 年（ただし、日本語教育
リカレントコースは 1 年）、博士後期課程では 3 年を超えることはできません。
休学期間は、博士前期課程 2 年（ただし、日本語教育リカレントコースは 1 年）、博士後期課程 3年の修業年限や、博士前期課程 4 年（ただし、日本語教育リカレントコースは 2 年）、博士後期課程
6 年の在学年限には、加えられません。

4. 2

休学の理由
休学の理由は、次のような事項があたります。
・病気・海外の教育・研究施設における修学・海外における調査・見学
・経済的理由（留学生を除く）
・以上に定めるもの以外の特別な理由

4. 3

休学時期
「病気」および、大学院協議会で承認された「特別な理由」以外は、大学院に入学したと同時に休学することはできません。

4. 4

復

学

休学期間が満了し休学延長手続きをとらない場合（満期復学）、休学期間満了日の翌日から自動的に復学となり、この場合は必要な申請手続きはありません。
休学期間の満了前に復学を希望する場合（途中復学）は、復学を希望する日の 1 ヶ月前までに 、「復学願」の提出が必要です。
なお、満期復学、途中復学のいずれであっても、病気を理由に休学している場合には、回復を示す
医師の診断書の提出が必要です。

4. 5

留学生の「休学」の取り扱い
留学生の休学は、海外の大学で学ぶこと、海外でのインターンシップ等の「休学」以外は認められません。これら以外の「休学」を希望する場合は、留学生課へ相談してください。これは、日本の入管法第 22 条の 4 で『法務大臣は、現に有する在留資格にかかる活動を、正当な理由が無く、継続して 3 ヶ月以上行っていない場合、在留資格を取り消すことができる。』と定められているためです。
「留学」という在留資格は、日本の大学で教育を受けることを目的としています。休学すると、その目的にあった活動をしていないことになるので、日本に滞在する資格を失います。休学中も日本に33

留まる場合は他の在留資格への変更が必要です。
なお、休学中のアルバイト（資格外活動）は認められません。奨学金の受給もできません。
また、「経済的な理由」「一身上の都合」での休学は「正当な理由」として認められません。
休学を希望する場合は、先ずは留学生課にご相談ください。

34

５．授業・試験における合理的配慮について
本学は、障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（平成 25 年法律第 65 号）に基づき、何らかの障害を持つ学生が、授業や試験において不利益を被る場合に、合理的配慮を行います。
合理的配慮は、身体的・精神的な障害のある学生も他の学生と同等の教育を受け、同じ学修ができる環境を用意する措置であり、大学の負担が過重とならない範囲において行うことを基本としております。
したがって、希望する配慮内容が障害特性と関連がない場合や、授業の目的、内容及び評価基準な
どの授業の本質的な変更に該当するものは合理的配慮として認められませんので、ご留意ください。
以下に、合理的配慮が認められる例を掲げますので、合理的配慮を必要とする学生は、必要な申請手続きを行ってください。
合理的配慮として認められる例
・ 車椅子利用者のために段差に携帯スロープを渡す。
・ 移動に困難がある学生のために、通学のための駐車場を確保する。
・ 自閉症スペクトラム障害（ASD）や注意欠如多動性障害（ADHD）、社交不安障害などの精
神的な障害のための配慮例
・意思疎通のため、口頭での伝達のみではなく配付資料を用意したり板書したりする。
・抽象的な言葉ではなく具体的な言葉で指示を出す。
・一度に複数の指示を出さない。
・障害の程度に応じ、教室内の座席を優先的に確保する。
・計画的に物事が進められない者に対し、レポートの提出時期に間に合うように前もって指示を出しておく。
・大人数の前での発表が困難な学生に対し、教員の前での発表や、発表の録画、レポー
ト等の代替措置により学習評価を行う。

○申請手続き合理的配慮の申請を希望する学生は、配慮申請書に必要な事項を記入し、配慮申請に必要な次の①
もしくは②のいずれかの証明書類を準備してください。
①医療機関の専門医師による診断書で提出前 6 ヶ月以内に発行されたもの②障害者手帳（有効期限内のもの）のコピー及び①の診断書※上記の書類は原則として、日本語もしくは英語で記載されているものとします。ただし、日本語
又は英語以外の言語の場合は、和訳又は英語を準備してください。
申請に関わる書類の準備を整えてから、保健管理センターで学校医との面談の予約を取り、申請書類をまとめて教務課窓口に提出してください。配慮申請書の用紙は、教務課窓口で配布しています。
なお、配慮を希望する学生は、以下の期限までに申請書を提出してください。
配慮希望学期申請書提出期限

春学期・夏学期の配慮を希望する場合

2 月 1 日から春学期の履修登録修正期間まで

秋学期・冬学期の配慮を希望する場合

8 月 1 日から秋学期の履修登録修正期間まで

注）上記の提出期限を過ぎた場合は、当該学期の配慮申請書の受付はできません。ただし、申請書提出期間外に学業面・学生生活面で困ったことがある場合は、下記留意事項 3）を参照してください。

35

○学校医（保健管理センター医師）との面談
配慮申請書を教務課に提出した後、学校医（保健管理センター医師）と面談を行っていただきます。
面談時に、これまでの経過や症状、希望する具体的な配慮内容などを相談してください。
なお、教務課に提出された配慮申請書及び証明書類は、教務課から学校医へ写しを回付します。事前に予約した日時に必ず学校医との面談を行ってください。
○配慮内容の決定提出された申請書類及び上記学校医との面談の結果を踏まえ、本学学生支援マネジメント・オフィ
スで配慮内容を決定します。その結果は、申請者本人、申請者が履修登録している授業担当教員及び学生相談室に通知します。
配慮内容の有効期間は、原則として配慮希望学期となります。引き続き配慮を申請する場合は、上
記①もしくは②の証明書類を添付のうえ、申請手続きをしてください。
なお、障害の状況に応じて、有効期間を通年（同一年度内）とする場合があります。通年とした場合であっても次学期に向け（6 ヶ月以内に）学校医との再面談を行い、経過や症状、配慮内容等を再確認しますので、事前に予約したうえで再度面談（上記の申請期間内）を実施してください。面談結果を踏まえ、必要と認める場合は、配慮内容を変更することがあります。
○留意事項
配慮内容が決定された後においても、以下のことについて留意してください。
1） 配慮内容が決定された後も、その時々の自身の体調や症状の変化に応じて、十分に授業担当教員と相談してください。
2） 症状（体調）の変化などにより、やむを得ず授業を欠席する場合、遅刻・早退する場合などには、事前に授業担当教員に連絡するとともに、その後の代替措置等の指示を受けてください。
3） 症状（体調）の変化や学業上の悩み事などがある場合は、早めに保健管理センターや学生相談室に相談してください。

36

6．他大学への派遣制度
6. 1

単位互換制度について単位互換制度は、本学学生が在学したまま、本学と単位互換協定等を締結している他大学院において履修した授業科目について修得した単位を 15 単位を超えない範囲で本学における授業科目の履修により修得したものと見なすことができる制度です。
他大学院の授業を履修する場合は、他大学院までの往復の通学時間を考慮する必要があります。

6. 1. 1

コンソーシアムにおける単位互換

単位互換協定を締結しているコンソーシアム、募集時期等は以下のとおりです。
制度名

派遣先大学名募集時期・その他

多摩地区国立大学大学院
単位互換制度

電気通信大学大学院
東京学芸大学大学院
東京農工大学大学院

毎年 4 月上旬及び 9 月上旬※東京農工大学大学院の受付は別日程実施

6. 1. 2

単位互換協定校

単位互換協定を締結している大学、募集時期等は以下のとおりです。
大学名

募集時期

お茶の水女子大学大学院

毎年 4 月上旬及び 9 月上旬

東京工業大学大学院

毎年 4 月上旬及び 9 月上旬

東京藝術大学大学院

毎年 4 月上旬

東京医科歯科大学大学院

毎年 4 月上旬

神戸市外国語大学大学院

実施せず

東京都立大学大学院

毎年 4 月上旬～下旬

中央大学大学院

毎年 4 月上旬

国際基督教大学大学院

毎年 4 月上旬、8 月下旬、12月上旬

津田塾大学大学院

毎年 4 月上旬

清泉女子大学大学院

毎年 4 月上旬

一橋大学大学院

毎年 4 月上旬

備考

音楽研究科のみ※募集時期は、年度により異なるので、随時確認してください。

6. 2

単位互換制度に関する共通事項
6. 2. 1

出願資格

本学の大学院生（大学院科目等履修生、大学院研究生は除く）

37

6. 2. 2

受入人数

受入大学が定めるところによる（受入大学で受入人数の制限を設けている場合あり）

6. 2. 3

授業科目

受入大学が指定する授業科目を履修することができます。

6. 2. 4

募集時期・時期は表のとおり。詳細は 3 月下旬から 4 月上旬に周知します。
・受付は原則年 1 回。一部秋学期にも募集があります。

6. 2. 5

派遣学生の受入の可否

・受入大学の判断により可否を決定します。
・受入大学で受入人数の制限を設けている場合は、本学で派遣学生を選抜して、受入大学の判断により可否が決定されます。

6. 2. 6

授業の閉講

受入大学の授業に当該大学正規学生の履修登録者がいない場合は、当該授業が閉講になり、履修できなくなる場合があります。

6. 2. 7

受入身分

受入大学の特別聴講学生（一部違う呼称の大学もあります。）

6. 2. 8

履修期間

各学期、又は 1 年以内

6. 2. 9

学生証

受入大学で特別聴講学生学生証を発行します。

6. 2. 10

試験等

・本学と受入大学の試験日時が重複した場合は、本学の授業科目について追試等を実施する場合があります。
・不受験や不合格科目の再試験等は実施しません。

6. 2. 11

成績等

・派遣学生の成績評価、単位認定は受入大学が行います。
・成績評価、認定の方法は本学が定めるところによります。
（※本学開講科目に読み替えする（修了要件単位とする）場合は、読み替え科目名について指導教員と相談の上、「他大学院との単位互換制度に基づく単位認定申請書」を教務課に提出願います。読み
替えしない等の場合は成績表には記載されますが、修了要件単位とはなりません。）

38

6. 2. 12

派遣の取り止め派遣決定後、履修を取りやめる場合は、本学教務課に申し出てください。

6. 2. 13

施設の利用・受入が承認された場合、受入大学の施設、設備を利用することができます。
・利用できる範囲は受入大学の判断によります。
・受入大学に原則として自転車、バイク、自動車での通学はできません。

6. 2. 14

授業料

・授業料は徴収しません。
・ただし、一部の大学で実習や実験等で費用が必要な場合、その費用を徴収することがあります。

6. 2. 15

保険の加入

・学生教育研究災害傷害保険に未加入の場合、受入を許可しない大学があるので必ず加入してください。

6. 2. 16

その他

・受入大学の学則や規則を遵守してください。
・上記以外にも条件等がある場合がありますが、基本的には受入大学の判断によります。
・詳しい条件等は、3 月下旬から 4 月上旬に周知する各大学の募集要項を確認してください。

39

7．履修に関する Q ＆ A
Q1

履修登録する授業は自分で任意に決めることができますか？【共通】A1

大学院生は、履修する授業科目の選定に際して、履修指導及び研究指導の一環として、主任指導教員から指導を受ける必要があります。主任指導教員と履修する授業科目の相談をした上で、学務情報システム上で履修登録をしてください。

Q2

学務情報システム上で登録を行えば、履修登録は完了ですか？【共通】A2

履修登録が完了した後、主任指導教員に登録内容の確認をしてもらう必要があります。
主任指導教員は、学務情報システムから指導学生の履修登録を確認することができますので、履修登録後に確認を依頼してください。

Q3

履修登録修正期間を過ぎた後で、履修を取りやめることはできますか？【共通】A3

取りやめることができませんので、履修登録はよく考えて行ってください。

Q4

学部の授業を履修することはできますか？【博士前期課程】

A4

研究上必要である場合、限られた授業科目（12 ページ参照）であれば、履修することができます。ただその際も、主任指導教員及び授業担当教員の承認を得る必要があります。

Q5

昨年と同じ授業を履修することはできますか？【博士前期課程】

A5

同一授業科目で同一授業題目の授業を再履修した場合の単位認定は、授業内容が異なる場合は単位認定されることがあるので、授業担当教員に相談してください。

Q6

学術言語演習を同一開講学期に複数履修してもいいですか？
【博士前期課程 世界言語社会専攻 言語文化コース、国際社会コース】

A6

学術言語演習は、1 年を通して履修（1 クォーター 1 単位× 2）することが求められている授業です。そのため、同一開講学期に複数履修をして単位を修得しても、修了要件として認められるのは 1 クォーター 1 単位のみとなります。

Q7

2 年で修了しなかった等で「修士論文修士研究ゼミ」を既に 4 単位修得している場合、追加で修得する必要はありますか？【博士前期課程】

A7「修士論文修士研究ゼミ」の修了所要単位 4 単位のうち 2 単位は修士論文等を提出する学期に修得する必要がありますので、修士論文等を提出する学期に必ず履修登録してください。

Q8

2 年で修了しなかった等で「修士論文修士研究ゼミ」を 4 単位以上修得している場合、専攻科目、専攻関連科目に含めることはできますか？【博士前期課程】

A8「修士論文修士研究ゼミ」は、修了要件となる 4 単位以上修得した場合でも、修了要件として専攻科目、専攻関連科目に含めることはできません。

Q9「修士論文修士研究ゼミ」を、「1 年次に履修する」「主任指導教員以外の授業を履修する」こ
とはできますか？【博士前期課程】

A9「修士論文修士研究ゼミ」は、「修士論文等を執筆する年次」に「主任指導教員が担当する」授業を履修することとなっていますので、「1 年次に履修する」「主任指導教員以外の授業を履修する」ことはできません。なお、早期修了を希望する学生、日本語教育リカレントコースの学生は１年次からの履修が必須です。

Q10 科目履修要件以上に修得した専攻科目、研究共通科目はどうなりますか？【博士前期課程】
A10

専攻関連科目としてカウントされます。なお、専攻関連科目としてカウントされるために特別な手続きや申請は必要ありません。

40

Q11 同一授業科目名の「教科及び教科の指導法に関する科目」の単位を修得した場合、教員免許状の取得にあたり、どのように取り扱われますか？【博士前期課程】
A11

授業担当教員から反復履修を認められた授業であっても、同一授業科目名の複数の授業の単位を教員免許状の取得に充てることはでません。教職免許状取得のための単位として認められるのは、1 つの授業の単位だけです。（Q5 のとおり、本学の修了要件として認められることはあります。）（学籍の異動に関すること）
Q12 学籍異動（休学・途中復学・退学）の手続きは、いつまでにする必要がありますか？【共通】A12

休学日、復学日、退学日の 1 ヶ月前までに手続きをしてください。（Q16 のとおり、休学期間満了に伴う復学の場合は、手続きは不要です。）

Q13 休学したいのですが、休学中の期間に対しても授業料は支払わねばならないのでしょうか？
【共通】
A13

休学期間中は、原則として授業料は免除になります。ただし、休学の開始、届出の時期によって、その金額が違ってきます。詳細はホームページを参照してください。

Q14 1 年を超えて休学することはできますか？【共通】A14

休学期間は 1 年以内となっています。1 年を超えても休学の事由が解消されないことが予期される場合は、改めて休学願を提出することにより、1 年を超えない範囲で期間の延長をすることができます。

Q15 休学要件が解消された場合、休学期間の途中で復学することはできますか？【共通】
A15 「復学願」を復学日の 1 ヶ月前までに提出すれば、休学期間満了前に復学することができます。
なお、「復学願」は、主任指導教員の承認が必要となります。
Q16 休学期間が満了すれば、自動的に復学になりますか？【共通】A16

休学期間満了日の翌日から自動的に復学となります。ただし、病気を理由に休学している場合
は、回復を示す医師の診断書を教務課に提出してください。

Q17 退学する時の手続きを教えてください。もし手続きをとらずに大学を離れたらどうなりますか？【共通】
A17

退学予定日の 1 ヶ月前までに、「退学願」及び「学生証」を教務課に提出してください。「退学願」は、保証人の認印のほか、主任指導教員の承認が必要となりますので、早めに手続きしてください。なお、学期の途中に退学する場合であっても、当該学期の授業料を納入しないと退学は許可されません（ただし休学等で免除された分は除きます）。
以上の手続きをとらず、授業料の納入がないまま大学を離れた場合は、年度末で除籍となります。

41

8．学則及び諸規程等
1 ．国立大学法人東京外国語大学大学院学則………………………………………………………………

43

2 ．東京外国語大学大学院総合国際学研究科に開設する授業科目及び単位数、並びに開設する授業科目の履修方法に関する規程……………………………………………………

48

3 ．国立大学法人東京外国語大学学位規程…………………………………………………………………

53

4 ．国立大学法人東京外国語大学学位審査等に関する細則………………………………………………

57

5 ．本学の大学院科目等履修制度により大学院授業科目の単位を修得した学生の単位認定に関する取扱要項………………………………………………………………………………

60

6 ．大学院科目等履修生により大学院授業科目の単位を修得した学生の早期修了に関する取扱要項……………………………………………………………………………………………………

61

7 ．大学院学則第 33 条ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する取扱い…………………………………………………………………………………

61

8 ．大学院学則第 34 条第 1 項及び第 2 項ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと

８．学則及び諸規程等認められる者の早期修了に関する取扱い………………………………………………………………

62

9 ．東京外国語大学大学院長期履修規程……………………………………………………………………

63

10．大学院総合国際学研究科博士前期課程学生の留学における単位認定の取扱要項…………………

64

11．大学院総合国際学研究科博士前期課程学生の留学における「修士論文修士研究ゼミ」
取扱要項……………………………………………………………………………………………………

65

12．東京外国語大学大学院総合国際学研究科における論文博士の学位授与に係る

42

予備審査の手続き等に関する細則………………………………………………………………………

65

13．東京外国語大学大学院学生の休学に関する申合せ……………………………………………………

66

14．大学院博士前期課程復学者の休学前に履修中であった科目の単位認定申合せ……………………

67

15．東京外国語大学において授与資格を得させることができる教員の免許状の種類等に関する規程……

67

16．気象警報発表時等における授業の取扱い………………………………………………………………

68

17．剽窃・盗用防止ガイドライン……………………………………………………………………………

69

則

〕

（改正年月日：省略）

平成 4 年 4 月 30 日
定

〔制

削除

本学大学院に、総合国際学研究科（以下「研究科」という。）を置く。

研究科は、地球社会と世界諸地域の言語・文化・社会を対象とする専門研究及び領域横断的・総研究科の課程は、博士課程とし、これを前期 2 年の課程（以下「博士前期課程」という。
）及び後期

日本に関する分野の専門知識を備えると同時に、広く日本を俯瞰し、世界の中での日本を論じるこ国際日本専攻共同サステイナビリティ研究専攻

総合国際学

研究科名

攻

研究科に以下のとおり専攻を置き、目的を定める。

290 人

合計

履

修業年限及び在学年限ース

本語教育リカレントコース」という。
）とする。

前項の学生の履修上の区分は、
第 7 条の 2 に規定する国際日本専攻日本語教育リカレントコース（以下「日限を 1 年以上 2 年未満の期間とすることができる。

出す。
4

適切な方法により教育上支障を生じないときは、研究科、専攻又は学生の履修上の区分に応じ、標準修業年コーディネーション能力、コンフリクト耐性力を備えた多言語グローバル人材を養成し、社会に送り第 1 項の規定にかかわらず、主として実務の経験を有する者に対して教育を行う場合であって、教育研究

3

世界諸地域の言語・文化・社会を複合的・総合的に捉える視点から教育・研究を行うことにより、上の必要があり、かつ、昼間と併せて夜間その他特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の博士後期課程の標準修業年限は、3 年とする。

2

世界言語社会専攻

第 8 条 博士前期課程の標準修業年限は、2 年とする。

（修業年限）

コ

国際日本コース及び日本語教育リカレントコース
前項各コースに関し必要な事項は、別に定める。

第3章

修

120 人

9人

30 人

81 人

収容定員

言語文化コース、国際社会コース及び Peace and Conflict Studies コース

40 人

3人

10 人

27 人

入学定員

専門的知識と高度な研究能力とともに、地球社会化時代にふさわしい双方向のコミュニケーション力、ア（ 1 ）博士前期課程

第7条（専攻及び収容定員）

専門的な業務に従事するに必要な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。

博士後期課程は、専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に国際日本専攻2

専（博士後期課程）

第6条

148 人

46 人

世界言語社会専攻

専攻名
204 人 国際日本専攻
86 人 共同サステイナビ
リティ研究専攻収容定員

第 7 条の 2 博士前期課程の専攻に応じ、次表に掲げる履修コースを設定する。

合計

国際日本専攻

102 人

入学定員

博士前期課程世界言語社会専攻

専攻名

専攻の収容定員は、次の表のとおりとする。
博士後期課程人文社会科学・理工学・農学間の協働の視点を身に付け、現代社会における諸課題を複合的・総合的に捉えることのできる実践型グローバル人材を育成する。

ウ

語力と、日本社会への理解を備えた人材を育成する。

とのできる能力を身につけた人材を育成する。特に、留学生の場合は、研究遂行に必要な高度な日本

イ（履修コース）2

世界言語社会専攻
世界諸地域の言語の高度な運用能力を持ち、その文化・社会に対する的確な知識・知見を身につけ、現代社会における諸課題を複合的・総合的に捉えることのできる人材を育成する。

ア（ 2 ）博士後期課程

度職業人を社会に送り出す。

界で活躍する日本語教育者、日本社会を真に理解し、母語または外国語として高度な日本語を操る高世界言語社会専攻

博士前期課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門

国際日本専攻世界の諸言語の中の日本語、世界の中での日本文化と日本社会を、比較の視座をもって研究し、日本についての客観的な視座をもつ人材を養成する。また、それにより、優れた日本研究者、日本や世イ

性を要する職業等に必要な能力を養うことを目的とする。

第5条（博士前期課程）

前項の博士前期課程は、修士課程として取り扱う。

3 年の課程（以下「博士後期課程」という。）に区分する。

第4条

（課程）

修得し、世界に活躍することのできる創造的かつ先端的な人材を育成することを目的とする。

合的な研究を深めるとともに、その知見をもって、多言語を運用し国際社会に寄与する実践的知識と技法を

第 3 条の 2

2

織

研究科の組織については、別に定める。

（目的）

2

第3条

（組織）

第2章 組

第2条

下「本学」という。）大学院について必要な事項を定める。

第 1 条 この規則は、国立大学法人東京外国語大学組織規則第 14 条第 4 項の規定に基づき、東京外国語大学（以

（趣旨）

第1章 総

東京外国語大学大学院規則（昭和 41 年 5 月 11 日制定）の全部を改正する。

1 ．国立大学法人東京外国語大学大学院学則

８．学則及び諸規程等

43

（長期にわたる教育課程の履修）

その他長期履修学生に関する事項は、別に定める。

1 項及び第 3 項に定める在学期間を超えることができない。

前項の各学期の期間は、別に定める。

授業の定期休業日は、次のとおりとする。

職学位に相当する学位を授与された者

第 1 項第 3 号から第 5 号の期間は、別に定める。

3

本学の建学記念日は、11 月 4 日とし、創立記念日は、4 月 22 日とする。

するとともに、入学料徴収免除又は猶予申請を受理された者を除き、所定の入学料を納付しなければならない。

（ 3 ）外国において、学校教育における 16 年の課程を修了した者（ 4 ）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教前条の規定による合格者で入学の許可を受けようとする者は、所定の期日までに所定の書類を提出

第 19 条

学力試験の方法、時期等については、別に定める。

（ 2 ）学校教育法第 104 条第 4 項の規定により学士の学位を授与された者

2

入学者の選考は、学力試験及び出身大学長の提出する成績証明書の成績等を総合して行うものとす（入学手続及び入学許可）

博士前期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

る。

（ 1 ）大学を卒業した者

第 15 条（博士前期課程の入学資格）

第 18 条（入学者の選考）

この限りでない。

入学の時期は、春学期又は秋学期の始めとする。ただし、学長が特別の事情があると認めた場合は、第 14 条本学に入学を志願する者は、入学願書に所定の検定料及び必要書類を添えて学長に願い出なければならない。

第 17 条（入学の出願）の学力があると認めた者で、24 歳に達したもの（ 7 ）本学大学院において、個別の入学資格審査により、修士の学位又は専門職学位を有する者と同等以上（入学の時期）

第 5 章 入学の時期、入学資格、休学等

第 13 条

（建学記念日及び創立記念日）

下「国際連合大学」という。
）の課程を修了し、修士の学位に相当する学位を授与された者

学長は、必要があるときは、前項の休業日に授業を行い、又は臨時の休業日を定めることができる。

（ 6 ）文部科学大臣の指定した者

72 号）第 1 条第 2 項に規定する 1972 年 12 月 1 日の国際連合総会決議に基づき設立された国際連合大学（以（ 5 ）春期休業日

2（ 5 ）国際連合大学本部に関する国際連合と日本国との間の協定の実施に伴う特別措置法（昭和 51 年法律第（ 4 ）冬期休業日

られた教育施設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了し、修士の学位又は専門（ 3 ）夏期休業日（ 4 ）我が国において、外国の大学院の課程を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付け相当する学位を授与された者（ 3 ）外国の学校が行う通信教育における授業科目を我が国において履修し、修士の学位又は専門職学位に（ 2 ）外国において修士の学位又は専門職学位に相当する学位を授与された者（ 2 ）国民の祝日に関する法律（昭和 23 年法律第 178 号）に規定する休日（ 1 ）土曜日及び日曜日

第 12 条（休業日）

2（ 1 ）修士の学位又は専門職学位を有する者

博士後期課程に入学することのできる者は、次の各号の一に該当する者とする。

第 16 条学年を春学期、夏学期、秋学期及び冬学期に分ける。

（学期）（博士後期課程の入学資格）た者で、22 歳に達したもの（ 9 ）本学大学院において、個別の入学資格審査により、大学を卒業した者と同等以上の学力があると認め単位を優秀な成績で修得したと本学が認めるもの

た教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者であって、本学の定める程を修了したとされる者に限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられを修了し又は我が国において外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 15 年の課

教育における授業科目を我が国において履修することにより当該外国の学校教育における 15 年の課程

（ 8 ）大学に 3 年以上在学し、外国において学校教育における 15 年の課程を修了し、外国の学校が行う通信第 11 条

第 10 条

学年は、4 月 1 日に始まり、翌年 3 月 31 日に終わる。

第 4 章 学年、学期及び休業日

博士後期課程の学生は、当該課程に 6 年を超えて在学することができない。

はできない。

前項の規定にかかわらず、日本語教育リカレントコースの学生は、当該課程に 2 年を超えて在学すること

博士前期課程の学生は、当該課程に 4 年を超えて在学することができない。

（学年）

3

2

第9条

（ 7 ）文部科学大臣の指定した者のに限る。）で文部科学大臣が別に指定するものを文部科学大臣が定める日以後に修了した者（ 6 ）専修学校の専門課程（修業年限が 4 年以上であることその他の文部科学大臣が定める基準を満たすも設であって、文部科学大臣が別に指定するものの当該課程を修了した者

前項により計画的な履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。）に係る修業年限は、第 9 条第画的な履修を認めることができる。

（在学年限）

32たとされるものに限る。
）を有するものとして当該外国の学校教育制度において位置付けられた教育施

業年限を超えて一定期間にわたり計画的に教育課程を履修することを希望する旨を申し出たときは、その計育における 16 年の課程を修了した者（ 5 ）我が国において、外国の大学の課程（その修了者が当該外国の学校教育における 16 年の課程を修了し前条第 1 項及び第 2 項の規定にかかわらず、学生が、職業を有している等の事情により、標準修

第 8 条の 2

８．学則及び諸規程等44学長は、前項の入学手続を完了した者に入学を許可する。

疾病その他特別の理由により、引き続き 2 ヶ月以上修学することができない者は、学長の許可を得

休学の期間は、通算して博士前期課程にあっては 2 年、博士後期課程にあっては 3 年を超えることができ

3

学生は、休学期間中にその理由が消滅したときは、学長の許可を得て復学することができる。

6（担当教員）

共同の研究指導に基づく学位授与の許可の審査に関し必要な事項は、別に定める。

第 1 項及び第 2 項で定める修了に必要な単位の履修方法は、別に定める。

が国において履修する場合及び国際連合大学の教育課程における授業科目を履修する場合について準用す（ 2 ）第 20 条第 3 項に定める休学期間を超えた者（ 1 ）第 9 条に定める在学年限を超えた者る。

て位置付けられた教育施設であって文部科学大臣が別に指定するものの当該教育課程における授業科目を我

次の各号の一に該当する者は、学長が除籍する。

（除籍）

第 24 条

前項の規定は、学生が、外国の大学院に留学する場合、外国の大学院が行う通信教育における授業科目を我が国において履修する場合、外国の大学院の教育課程を有するものとして当該外国の学校教育制度においがある。

前項により退学した者が、再入学を申し出たときは、別に定めるところにより、選考のうえ許可すること

病気その他の理由により退学しようとする者は、学長の許可を受けなければならない。

により修得したものとみなすことができる。

2

2

本学大学院は、教育上有益と認めるときは、本学大学院の定めるところにより他の大学院において第 23 条

第 29 条（他の大学院における授業科目の履修等）

5

主任指導教員は、学生が属する専攻の授業を担当する教員のうち、前条第 1 項各号に該当する教員をもって充てる。

学生は、授業科目の履修指導及び研究指導のため、主任指導教員の指導を受けなければならない。
4

履修した授業科目について修得した単位を、15 単位を超えない範囲で本学大学院における授業科目の履修一部又は全部を認めることがある。

転入学を許可された者の既に修得した授業科目及び単位の取扱い並びに在学すべき年数については、その学長が許可することがある。

他の大学（国際連合大学を含む。）の大学院学生が、本学大学院に転入学しようとするときは、選考のうえ、

前項の規定にかかわらず、博士後期課程共同サステイナビリティ研究専攻に在学する学生は、16 単位以上を修得しなければならない。

3

2

学生は、在学期間中に研究科所定の授業科目を履修し、博士前期課程にあっては 30 単位以上を、

博士後期課程にあっては 12 単位以上を、それぞれ修得しなければならない。

第 28 条（退学及び再入学）

3

2

学生が他の大学（国際連合大学を含む。）の大学院に転学しようとするときは、学長の許可を受けなければならない。

第 22 条（転学及び転入学）

2

与することを許可することができる。

が休学又は在学中に、本学と当該外国の大学院等において、専攻に関する共同の研究指導を受け、学位を授

研究科の主要授業科目以外の授業科目を担当する教員は、教授、准教授、講師又は助教をもって充てる。

（履修方法）

第 21 条の 2

学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学院等との協議に基づき、博士後期課程の学生

2（ 3 ）本学大学院教授会が認める客員教授又は客員准教授（ 2 ）大学院設置基準第 13 条第 2 項による連携大学院方式の客員教授又は客員准教授

留学許可及び単位認定等に関し必要な事項は、別に定める。

（ 1 ）教授、准教授

研究指導を受けることを許可することができる。

第 27 条 研究科の主要授業科目を担当する教員は、次の各号のいずれかに該当する者をもって充てる。

第 26 条の 2 授業科目の履修にあたっては、学期ごとに所定期間に履修手続きを行うものとする。

との協議に基づき、博士後期課程の学生が休学することなく、当該外国の大学院等において、専攻に関する

学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学の大学院又は研究所（以下「外国の大学院等」という。）

件となる単位として認めることができる。

前項の規定により、学生が修得した授業科目及び単位については、15 単位を限度として、課程修了の要とする。

（休学等による共同研究指導に基づく学位授与）

4

3

2

（授業科目及び単位）
第 26 条 博士前期課程及び博士後期課程の授業科目及び単位数は、別に定める。

単位を修得することを許可することができる。ただし、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないもの

博士前期課程及び博士後期課程においては、教育上特別の必要があると認められる場合には、夜間その他行う教室等以外の場所で実施することができる。

前項の授業は、文部科学大臣が別に定めるところにより、多様なメディアを高度に利用して、当該授業を特定の時間又は時期において授業又は研究指導を行う等の適当な方法により教育を行うことができる。

32

研究科の教育は、授業科目の授業、修士論文又は特定の課題についての研究の成果及び博士論文の授業科目・単位及び履修方法等

作成等に関する指導（以下「研究指導」という。
）によって行うものとする。

第 25 条（教育方法）

第6章

で猶予された期日までに入学料を納付しない者

くは半額免除が許可になった者で所定の期日までに入学料を納付しない者又は徴収猶予を許可された者（ 4 ）入学料の免除若しくは徴収猶予を申請した者のうち、免除若しくは徴収猶予が不許可になった者若し（ 3 ）授業料の納付を怠り、督促してもなお納付しない者

ることなく、当該大学の大学院において必要な研究指導を受けること並びに専攻に関する授業科目を履修し、第 21 条

学長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学との協議に基づき、博士前期課程の学生が休学す

休学期間は、第 8 条の修業年限及び第 9 条の在学年限に算入しない。

5

（留学）

前項の規定にかかわらず、日本語教育リカレントコースの学生は、通算して 1 年を超えることができない。

4ない。

学長は、疾病等のため、修学することが適当でないと認められる者については、休学を命ずることができる。

2て休学することができる。

第 20 条（休学及び復学）2

８．学則及び諸規程等

45入学前の既修得単位の認定に関する必要な事項は、別に定める。

20 単位を超えないものとする。

ものについては、第 21 条第 2 項及び第 29 条により本学において修得したものとみなす単位数と合わせて前項により修得したものとみなし、又は与えることのできる単位数は、本学において修得した単位以外の研究科長は、教育上有益と認めるときは、国内の他の大学との協議に基づき、本学大学院の学生が

第4限
14：20
～
15：50

第6限
17：40
～
19：10

第7限
19：20
～
20：50

不合格

7

6

履修した全ての授業科目の成績を不合格とする。

第 1 項及び第 2 項の規定において不正行為を行ったと認められる者については、同一学期又はその年度に表示は、「認」とする。

第 21 条、第 29 条及び第 29 条の 2 の規定に基づき認定する成績（本学において修得した単位は除く。）の

績の表示は、合格、不合格とする。

修士論文又は特定の課題についての研究の成果及び博士論文（以下「学位論文等」という。
）の試験の成59 点以下Ｄ

合格

569 点～ 60 点

Ｃ

合否

各履修授業科目の単位の認定は、学期末に行うものとする。

79 点～ 70 点

Ｂ

績

100 点～ 80 点

成

Ａ

評語

否は、次表に掲げるとおりとする。

各授業科目の試験又は研究報告の成績は、これをＡ、Ｂ、Ｃ及びＤの 4 種とし、評語に対する成績及び合43

病気その他やむを得ない事情のため正規の試験を受けることができなかった者には、追試験を受けさせることができる。

43

2

学位の授与に関し必要な事項は、別に定める。

にも授与することができる。

士論文を提出してその審査に合格し、かつ、当該課程を修了した者と同等以上の学力があると確認された者

前項に定める博士の学位は、博士後期課程を経ない者であっても、本学に博士の学位の授与を申請し、博

博士後期課程を修了した者には、博士（学術）の学位を授与する。

及び（国際学）の学位を授与する。

第 35 条博士前期課程を修了した者には、専攻の履修に応じ、修士（学術）、修士（文学）、修士（言語学）た者も、博士論文の審査及び最終試験を受けることができる。

博士後期課程において 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、かつ、必要な研究指導を受けた上で退学した研究業績を上げたと認められる者は、博士後期課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れ

後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、別に定める所定の単位を修得し、かつ、必要な研究関し修士の学位を有する者と同等以上の学力があると認められた者が、博士後期課程に入学した場合の博士前項の規定にかかわらず、第 16 条第 2 号、第 3 号及び第 4 号の規定により、本学大学院への入学資格にば足りるものとする。

（学位）

3

2

1 年以上、博士前期課程を 1 年で修了した者の場合にあっては博士後期課程に 2 年以上、それぞれ在学すれては優れた研究業績を上げたと認められる者は、博士前期課程 2 年修了者の場合にあっては博士後期課程に必要な研究指導を受けた上、博士論文の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関し

第 34 条 博士後期課程の修了の要件は、当該課程に 3 年以上在学し、別に定める所定の単位を修得し、かつ、

第 31 条2とする。ただし、本学大学院博士前期課程に少なくとも 1 年以上在学するものとする。
（博士後期課程修了の要件）（授業科目の単位の認定等）

履修した授業科目の単位認定は、試験やレポートその他の方法により、認定する。

と本学大学院が認めるときは、1 年を超えない範囲で本学大学院に在籍したものとみなすことができるもの（ 3 ）実験及び実習については、毎週 3 時間 15 週の授業をもって 1 単位とする。

第 29 条の 2 の規定に基づき、本学大学院において修得したものとみし単位を認定された場合において、認定された単位数及びその修得に要した期間その他を勘案して、博士前期課程の教育課程の一部を履修した（ 2 ）演習及び実技については、毎週 2 時間 15 週の授業をもって 1 単位とする。

（ 1 ）講義については、毎週 1 時間 15 週の授業をもって 1 単位とする。

められる者又は日本語教育リカレントコースの学生は、当該課程に 1 年以上在学すれば足りるものとする。

果の審査及び最終試験に合格することとする。ただし、在学期間に関しては、優れた研究業績を上げたと認ることを標準として、次の基準により計算する。
2

必要な研究指導を受けたうえ、当該課程の専攻の目的に応じて修士論文又は特定の課題についての研究の成

授業科目等の単位数は、1 単位の授業科目が 45 時間の学修を必要とする内容をもって構成され（単位の計算方法）

第 30 条の 2（博士前期課程修了の要件）
第 33 条 博士前期課程の修了の要件は、当該課程に 2 年以上在学し、別に定める所定の単位を修得し、かつ、とする。

課程修了の要件及び学位等

学位論文等の提出、その審査及び最終試験については、本学学位規程の定めるところによる。

第7章

第 32 条

第5限
16：00
～
17：30

だし、博士前期課程の学生について許可する場合には、当該研究指導を受ける期間は、1 年を超えないもの

当該大学の大学院又は研究所等において、専攻に関する研究指導を受けることを許可することができる。た第 30 条

12：40
～
14：10

集中講義及び補講の授業時間は、そのつど定める。

（学位論文等の審査及び最終試験）

2

8：30
～
10：00

本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

（他大学大学院等における研究指導）

3

2

第2限
10：10
～
11：40

第1限

授業科目について修得した単位（科目等履修生として修得した単位を含む。）を、15 単位を超えない範囲で

第3限（授業時間）
第 31 条の 2 授業時間は、次表のとおりとする。

研究科長は、教育上有益と認めるときは、学生が本学に入学する前に大学院において履修した（入学前の既修単位の認定）

第 29 条の 2

８．学則及び諸規程等

46授業料、入学料、検定料及び寄宿料の額及び徴収方法は、国立大学法人東京外国語大学授業料その科目等履修生に関し必要な事項は、別に定める。

特別聴講学生に関し必要な事項は、別に定める。

ある。

2

他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、研究科において特定の研究課題について研究

特別研究学生に関し必要な事項は、別に定める。

生として入学を許可することがある。

指導を受けることを志願する者があるときは、当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき、特別研究学

第 42 条（特別研究学生）

2

他の大学の大学院又は外国の大学の大学院の学生で、研究科において授業科目の履修を志願する者があるときは、当該他の大学又は外国の大学との協議に基づき、特別聴講学生として入学を許可することが第 41 条（特別聴講学生）

2

研究科で行われる授業及び研究指導は、大学院設置基準（昭和 49 年文部省令第 28 号）に定める資

研究指導

雑

則
第 52 条 この規則に定めるもののほか、本学大学院に関し必要な事項は、学則を準用する。

（学則の準用）第 12 章

第 51 条 削除

第 50 条 削除格を有する教員が担当するものとする。

第 49 条（担当資格）

第 11 章

第 48 条 削除された場合は、この限りでない。

い場合に限り、選考のうえ、科目等履修生として入学を許可することがある。

研究科において、特定の授業科目を履修することを志願する者があるときは、教育研究に支障がな

期分授業料の徴収時期前に休学又は退学した場合、及び検定料については、第 46 条の 2 の規定により免除期をいう。）分授業料徴収の際、後半期（秋学期及び冬学期をいう。
）分授業料を併せて納付した者が、後半

第 40 条研究生に関し必要な事項は、別に定める。

（科目等履修生）

2

可するときに納付した者が、入学する月の前月末日までに入学を辞退した場合及び前半期（春学期及び夏学

既納の授業料、入学料、検定料及び寄宿料は、還付しない。ただし、授業料については、入学を許第 47 条研究に支障がない場合に限り、選考のうえ、研究生として入学を許可することがある。

研究科において、特定の専門事項について研究指導を受けることを志願する者があるときは、教育

第 39 条検定料の免除については、別に定める。

（既納の授業料等）

2

風水害等の災害を受ける等止むを得ない事情があると認める場合は、願い出により検定料の全額を免除することがある。

第 46 条の 2（研究生）

第 9 章 研究生等

月を超えないときは、教授会の議を経て第 8 条の標準修業年限に算入することができる。

寄宿料の免除については、別に定める。

（検定料の免除）

停学の期間は、第 9 条の在学年限に算入し、第 8 条の標準修業年限に算入しない。ただし、停学期間が 3

4

授業料の免除及び徴収の猶予については、別に定める。

4

入学料の免除及び徴収の猶予については、別に定める。

料の納付は、特別の事情があると認められる者に対しては、願い出により、免除することがある。

（ 2 ）本学の秩序を乱し、その他学生としての本分に著しく反した者

2
3

前項の退学は、次の各号の一に該当する者に対して行う。

3（ 1 ）性行不良で、改善の見込みのない者

前項の懲戒は、退学、停学及び訓告とする。

2

又はその他止むを得ない事情があると認める場合は、願い出により全額又は一部を免除又は徴収猶予、寄宿第 46 条 入学料又は授業料の納付は、経済的理由により納付が困難であり、かつ学業優秀と認められる場合、議を経て学長がこれを懲戒する。

第 38 条ただし、月の始めから休学する場合は、休学した月から復学した月の前月までの授業料を免除する。

第 45 条 休学を許可し、又は命じた場合、休学した月の翌月から復学した月の前月までの授業料を免除する。

（休学の場合の授業料）

他の費用に関する規程の定めるところによる。

第 44 条

授業料等（入学料及び授業料の免除及び徴収猶予、並びに寄宿料の免除）

本学の規則に違反し、又は学生としての本分に反する行為をした者については、教育研究評議会の第 10 章外国人留学生に関し必要な事項は、別に定める。

（授業料等）

2

選考のうえ、外国人留学生として入学を許可することがある。

（懲戒）第 37 条学生として、表彰に価する行為があったときは、学長は、これを表彰する。

第8章 賞

罰

博士前期課程において、当該所要資格を取得できる教員の免許状の種類及び免許教科に関し必要な事項は、別に定める。

（表彰）

2

ければならない。

法律第 147 号）及び教育職員免許法施行規則（昭和 29 年文部省令第 26 号）に定める所要の単位を修得しな

許教科に係る中学校教諭専修免許状授与の所要資格を取得しようとする者は、教育職員免許法（昭和 24 年

状授与の所要資格を取得しようとする者、又は中学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免外国人で、大学において教育を受ける目的をもって入国し、研究科に入学を志願する者があるときは、（外国人留学生）
第 43 条高等学校教諭一種免許状授与の所要資格を有する者で、当該免許教科に係る高等学校教諭専修免許（教員の免許状授与の所要資格）

第 36 条８．学則及び諸規程等

47この学則は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、令和 5 年 6 月 20 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

附 則

この学則は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、令和 4 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この学則は、令和 2 年 10 月 1 日から施行する。

附 則

年 4 月 1 日から適用する。

この学則は、令和 2 年 6 月 30 日から施行し、改正後の国立大学東京外国語大学大学院学則の規定は、令和 2

附 則

この学則は、令和 2 年 4 月 1 日から施行する。

（略）

附 則

修士論文修士研究ゼミ

4 単位

30 単位

合

計

30 単位

8 単位

学術言語演習2 単位
専攻関連科目

修士論文修士研究ゼミ

4 単位

別表 1 ～ 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。
）

別表 5 に定める科目

異分野交流ゼミ

2 単位

12 単位

総合国際学研究基礎

2 単位

修了所要単位数

専攻科目

専攻共通科目

共通科目

科目区分

授業科目

別表 1 ～ 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。
）

別表 4 に定める科目（ 2 ） 世界言語社会専攻（国際社会コース）

計

8 単位

専攻関連科目合12 単位

学術言語演習異分野交流ゼミ

2 単位
2 単位

総合国際学研究基礎

2 単位

修了所要単位数

専攻科目

専攻共通科目

共通科目

科目区分（ 1 ） 世界言語社会専攻（言語文化コース）
授業科目

学則第 28 条に定める大学院博士前期課程の履修方法は、次に掲げるとおりとし、学生は定められた単位数を修得し、かつ、研究指導を受けなければならない。

第3条（大学院博士前期課程の修了所要単位数）

第 2 条 大学院博士前期課程の授業科目及び単位数は、別表 1 から別表 7 に掲げるとおりとする。

（大学院博士前期課程の授業科目及び単位数）

基づき、大学院博士前期課程及び博士後期課程の履修方法について必要な事項を定める。

大学院総合国際学研究科（以下「大学院」という。
）に開設する授業科目及び単位数、学則第 28 条の規定に

第 1 条 この規程は、
国立大学法人東京外国語大学大学院学則（以下「学則」という。
）第 26 条の規定に基づき、（趣旨）

2 ．東京外国語大学大学院総合国際学研究科に開設する授業科目及び単位数、並びに開設する授業科目の履修方法に関する規程

８．学則及び諸規程等48

計

別表 6 に定める科目（PCS Research Methodology を除く。）

30 単位

計

修士論文修士研究ゼミ

別表 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。）

4 単位

12 単位

30 単位

30 単位

10 単位

別表 1 ～ 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。）

別表 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。）

16 単位

前項各号に掲げる科目のうち、次の科目は以下の履修方法による。

計

修士論文修士研究ゼミ

4 単位

修了所要単位数

合わせて 10 単位を限度として、学則第 28 条に規定する単位に含めることができる。

学則第 21 条、第 29 条、第 29 条の 2 に規定する単位は、研究科において修得したものとみなす単位とし、属する学生は 8 単位、国際日本専攻に所属する学生は 10 単位を限度とする。

語を除く。）及び教養日本力科目を、専攻関連科目に代えることができる。ただし、世界言語社会専攻に所演習を除く。）、及び世界教養プログラム開講科目のうち「専攻言語Ⅲ」（母語を除く。）、世界言語科目（母主任指導教員及び授業担当教員の承認を得て、学部の専修プログラム開講科目のうち専門科目（卒業研究第4条

世界言語社会専攻に所属する学生に限り、研究科長が教育研究上有益と認めるときは、履修コース（大学院博士前期課程の履修コースの変更）

4

3とはできない。

（ 3 ）「学術言語演習」は母語以外の同一言語で修得することとし、原則として、同一学期に複数履修するこる。

修得することとし、修了所要単位 4 単位のうち 2 単位は修士論文等を提出する学期に修得するものとす（ 2 ）研究指導として、修士論文等を執筆する年次に主任指導教員が担当する「修士論文修士研究ゼミ」を（ 1 ）総合国際学研究基礎および異分野交流ゼミは、原則として、入学年次に修得するものとする。

2

合専攻関連科目

専攻科目

科目区分

授業科目

別表 1 ～ 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。）

異分野交流ゼミ

2 単位

10 単位

総合国際学研究基礎

2 単位

修了所要単位数（ 5 ） 国際日本専攻（日本語教育リカレントコース）

合専攻関連科目

専攻科目

共通科目

科目区分

授業科目

別表 1 ～ 7 に定める科目（修士論文修士研究ゼミを除く。）

PCS Research Methodology

2 単位

12 単位

8 単位

修士論文修士研究ゼミ（Thesis Seminar）

異分野交流ゼミ（Global Studies）

4 単位

2 単位

授業科目

総合国際学研究基礎（Core Seminar）

2 単位

修了所要単位数（ 4 ） 国際日本専攻（国際日本コース）

合専攻関連科目

専攻科目

専攻共通科目

共通科目

科目区分（ 3 ） 世界言語社会専攻（Peace and Conflict Studies コース）を変更することができる。
大学院博士後期課程の授業科目及び単位数は、別表 8 から別表 11 に掲げるとおりとする。
学則第 28 条に定める大学院博士後期課程の履修方法は、次に掲げるとおりとし、学生は定められた

別表 11 に定める授業科目から 16 単位以上を修得しなければならない。

附則とができる。

4 単位まで別表 8 に定める授業科目及び本学大学院の所属以外の専攻の授業科目で修得した単位とみなすこ

学則第 29 条第 1 項に定める他の大学院において修得した授業科目を前項第 1 号の単位数に含める場合は、

則

則

則

則

則

則
この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

附

この規程は、令和 5 年 5 月 24 日から施行し、令和 5 年 4 月 1 日から適用する。

附

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附

この規程は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

2（ 2 ）共同サステイナビリティ研究専攻

定める授業科目を 4 単位及び所属以外の専攻の授業科目を 4 単位含めることができる。

所属する専攻の授業科目から 12 単位以上を修得しなければならない。ただし、12 単位の中に別表 8 に（ 1 ）世界言語社会専攻、国際日本専攻

単位数を修得し、かつ、研究指導を受けなければならない。

第6条（大学院博士後期課程の修了所要単位数）

第5条（大学院博士後期課程の授業科目及び単位数）

８．学則及び諸規程等

49

学術英語演習 1
学術英語演習 2
学術日本語演習 1
学術日本語演習 2
学術ドイツ語演習 1
学術ドイツ語演習 2
学術フランス語演習 1
学術フランス語演習 2
学術イタリア語演習 1
学術イタリア語演習 2
学術スペイン語演習 1
学術スペイン語演習 2
学術ポルトガル語演習 1
学術ポルトガル語演習 2
学術ロシア語演習 1
学術ロシア語演習 2
学術ポーランド語演習 1
学術ポーランド語演習 2
学術チェコ語演習 1
学術チェコ語演習 2
学術中国語演習 1
学術中国語演習 2

授業科目

2
2
2
2

単位数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

キャリアプログラム科目群）

別表 3（博士前期課程：世界言語社会専攻共通科目）

多文化社会コーディネーション研究 1
多文化社会コーディネーション研究 2
言語教育基礎 1
言語教育基礎 2
日本語教育基礎 1
日本語教育基礎 2
日本語教育実習研究 1
日本語教育実習研究 2
世界史教育 1
世界史教育 2
国際行政入門 1
国際行政入門 2
国際開発論概説

授業科目

別表 2（博士前期課程：総合国際学研究科共通科目

総合国際学研究基礎
異分野交流ゼミ 1
異分野交流ゼミ 2
短期海外留学授業科目

別表 1（博士前期課程：総合国際学研究科共通科目）
授業科目

英語学・英語教育学研究 1
英語学・英語教育学研究 2
英語学・英語教育学研究 3
英語学・英語教育学研究 4
英語学・英語教育学研究 5
英語学・英語教育学研究 6
英語学・英語教育学研究 7

授業科目

別表 4（博士前期課程：世界言語社会専攻・言語文化コース）

学術朝鮮語演習 1
学術朝鮮語演習 2
学術モンゴル語演習 1
学術モンゴル語演習 2
学術インドネシア語演習 1
学術インドネシア語演習 2
学術マレーシア語演習 1
学術マレーシア語演習 2
学術フィリピン語演習 1
学術フィリピン語演習 2
学術タイ語演習 1
学術タイ語演習 2
学術ラオス語演習 1
学術ラオス語演習 2
学術ベトナム語演習 1
学術ベトナム語演習 2
学術カンボジア語演習 1
学術カンボジア語演習 2
学術ビルマ語演習 1
学術ビルマ語演習 2
学術ヒンディー語演習 1
学術ヒンディー語演習 2
学術ウルドゥー語演習 1
学術ウルドゥー語演習 2
学術ベンガル語演習 1
学術ベンガル語演習 2
学術アラビア語演習 1
学術アラビア語演習 2
学術ペルシア語演習 1
学術ペルシア語演習 2
学術トルコ語演習 1
学術トルコ語演習 2
アジア・アフリカフィールドサイエンス基礎 1
アジア・アフリカフィールドサイエンス基礎 2
アジア・アフリカフィールドサイエンス実践研究 1
アジア・アフリカフィールドサイエンス実践研究 2
修士論文修士研究ゼミ 1
修士論文修士研究ゼミ 2

８．学則及び諸規程等

50
2
2
2
2
2
2
2

単位数

1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2
2
2
2
2

単位数

授業科目

ヨーロッパ・アメリカ地域研究 1
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 2
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 3
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 4
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 5
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 6
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 7
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 8
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 9
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 10
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 11
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 12

授業科目

別表 5（博士前期課程：世界言語社会専攻・国際社会コース）

英語学・英語教育学研究 8
英語学・英語教育学研究 9
英語学・英語教育学研究 10
英語学・英語教育学研究 11
英語学・英語教育学研究 12
ヨーロッパ・アメリカ言語研究 1
ヨーロッパ・アメリカ言語研究 2
アジア・アフリカ言語研究 1
アジア・アフリカ言語研究 2
言語学研究 1
言語学研究 2
音声学研究 1
音声学研究 2
言語情報学研究 1
言語情報学研究 2
認知科学研究 1
認知科学研究 2
通訳翻訳実践研究 1
通訳翻訳実践研究 2
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 1
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 2
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 3
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 4
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 5
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化研究 6
アジア・アフリカ文学・文化研究 1
アジア・アフリカ文学・文化研究 2
古典文学・文化研究 1
古典文学・文化研究 2
人間文化研究 1
人間文化研究 2
アジア・アフリカフィールドサイエンス言語研究 1
アジア・アフリカフィールドサイエンス言語研究 2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

授業科目
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

PCS Research Methodology
Foundation for Peacebuilding 1
Foundation for Peacebuilding 2
Applied Peacebuilding 1
Applied Peacebuilding 2
Applied Peacebuilding 3
Applied Peacebuilding 4
Conflict and Social Change 1
Conflict and Social Change 2
International Relations and Cooperation 1
International Relations and Cooperation 2
International Relations and Cooperation 3

授業科目

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

別表 6（博士前期課程：世界言語社会専攻 Peace and Conflict Studies コース）

ヨーロッパ・アメリカ地域研究 13
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 14
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 15
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 16
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 1
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 2
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 3
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 4
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 5
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 6
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 7
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 8
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 9
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 10
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 11
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 12
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 13
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 14
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 15
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 16
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 17
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 18
現代世界論研究 1
現代世界論研究 2
現代世界論研究 3
現代世界論研究 4
国際関係研究 1
国際関係研究 2
国際関係研究 3
国際関係研究 4
アジア・アフリカフィールドサイエンス地域研究 1
アジア・アフリカフィールドサイエンス地域研究 2８．学則及び諸規程等

51

異分野交流研究 1
異分野交流研究 2

授業科目

別表 8（博士後期課程：総合国際学研究科共通科目）

発信英語演習 1
発信英語演習 2
発信日本語演習 1
発信日本語演習 2
日本語学研究 1
日本語学研究 2
日本語学研究 3
日本語学研究 4
日本語学研究 5
日本語学研究 6
対照日本語研究 1
対照日本語研究 2
対照日本語研究 3
対照日本語研究 4
日本語教育学研究 1
日本語教育学研究 2
日本語教育学研究 3
日本語教育学研究 4
日本語教育学研究 5
日本語教育学研究 6
日本語教育学研究 7
日本語教育学研究 8
日本語教育学研究 9
日本語教育実践研究 1
日本語教育実践研究 2
日本語文学・文化研究 1
日本語文学・文化研究 2
日本語文学・文化研究 3
日本語文学・文化研究 4
日本語文学・文化研究 5
日本語文学・文化研究 6
日本語文学・文化研究 7
日本語文学・文化研究 8
日本比較文学・文化研究 1
日本比較文学・文化研究 2
日本社会研究 1
日本社会研究 2
国際文化交流研究 1
国際文化交流研究 2Japan Studies 1
Japan Studies 2
修士論文修士研究ゼミ 1
修士論文修士研究ゼミ 2

授業科目

別表 7（博士前期課程：国際日本専攻）

2
2

単位数

1
1
1
1
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数
＜言語文化研究プログラム＞
言語学 1
言語学 2
言語情報学 1
言語情報学 2
英語学・英語教育学 1
英語学・英語教育学 2
音声学 1
音声学 2
ヨーロッパ・アメリカ言語論 1
ヨーロッパ・アメリカ言語論 2
アジア・アフリカ言語論 1
アジア・アフリカ言語論 2
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化論 1
ヨーロッパ・アメリカ文学・文化論 2
アジア・アフリカ文学・文化論 1
アジア・アフリカ文学・文化論 2
人間文化論 1
人間文化論 2
学外実践実習＜国際社会研究プログラム＞
現代世界論 1
現代世界論 2ヨーロッパ・アメリカ地域研究 1
ヨーロッパ・アメリカ地域研究 2
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 1
アジア・アフリカ・オセアニア地域研究 2
国際関係論 1
国際関係論 2
学外実践実習＜ Peace and Conflict Studies プログラム＞
Applied Peacebuilding1
Applied Peacebuilding2
Conflict and Social Change1
Conflict and Social Change2
Foundation for Peacebuilding1
Foundation for Peacebuilding2
Practicum and Internship Outside University＜アジア・アフリカフィールド研究プログラム＞
アジア・アフリカフィールド言語学 1
アジア・アフリカフィールド言語学 2
アジア・アフリカフィールド人類学 1
アジア・アフリカフィールド人類学 2
アジア・アフリカフィールド地域研究 1
アジア・アフリカフィールド地域研究 2
アジア・アフリカフィールドワーク 1
アジア・アフリカフィールドワーク 2
学外実践実習授業科目

別表 9（博士後期課程：世界言語社会専攻）

８．学則及び諸規程等

52
2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

サステイナビリティ研究基礎Ａ
サステイナビリティ研究基礎Ｂ
協働分野セミナーⅠ
協働分野セミナーⅡ
協働分野セミナーⅢ
協働分野セミナーⅣ
協働分野セミナーⅤ
協働分野セミナーⅥ
サステイナビリティ研究先端演習Ⅰ
サステイナビリティ研究先端演習Ⅱ
サステイナビリティ研究先端演習Ⅲ
サステイナビリティ研究先端演習Ⅳ
学外実践実習学内実践実習授業科目

別表 11（博士後期課程：共同サステイナビリティ研究専攻）＜国際日本研究プログラム＞
日本言語論 1
日本言語論 2
日本語教育論 1
日本語教育論 2
言語教育論 1
言語教育論 2
日本語文学・文化論 1
日本語文学・文化論 2
日本歴史社会論 1
日本歴史社会論 2
日本政治経済論 1
日本政治経済論 2Japan Studies1
Japan Studies2
学外実践実習授業科目

別表 10（博士後期課程：国際日本専攻）

2
2
1
1
1
1
1
1
1
1
1
1
2
2

単位数

2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2
2

単位数

この規程は、学位規則（昭和 28 年文部省令第 9 号）第 13 条第 1 項の規定に基づき、国立大学法人ことを目的とする。

もののほか、東京外国語大学（以下 ｢本学｣ という｡）において授与する学位について必要な事項を定める

術

授与することが認められた場合は、博士論文共同指導により授与する旨を付記するものとする。

生が休学又は在学中に、本学と当該外国の大学院等において、専攻に関する共同の研究指導を受け、学位を学士の学位は、本学言語文化学部、国際社会学部及び国際日本学部を卒業した者に授与する。
修士の学位は、本学大学院総合国際学研究科博士前期課程（以下「前期課程」という。
）を修了した

博士の学位は、本学大学院総合国際学研究科博士後期課程（以下「後期課程」という。
）を修了した

第6条

修士論文又は特定の課題についての研究の成果（以下「修士論文等」という。
）を提出できる者は、（修士論文等の提出資格）（以下「学力の確認」という。
）された者にも授与することができる。

請し、博士論文を提出してその審査に合格し、かつ、当該課程を修了した者と同等以上の学力があると確認

前項に定めるもののほか、博士の学位は、後期課程を経ない者であっても、本学に博士の学位の授与を申者に授与する。

第5条（博士の学位授与の要件）者に授与する。

第4条（修士の学位授与の要件）

第3条

2

学

語
際

術
学
学
学

博士の学位を授与するに当たっては、
大学院学則第 21 条の 2 の規定に基づき、教育上有益と認めるときに、

博 士

総合国際学研究科
博士後期課程学
文
言
国

言語・地域文化

専攻分野の名称

外国の大学の大学院又は研究所（以下「外国の大学院等」という。
）との協議に基づき、博士後期課程の学（学士の学位授与の要件）

3

修 士

学 士

学 位

総合国際学研究科
博士前期課程言語文化学部
国際社会学部
国際日本学部

学部・研究科学位を授与するに当たっては、次の区分により、専攻分野の名称を付記するものとする。

第 2 条 本学において授与する学位は、学士、修士及び博士とする。

（学位及び専攻分野の名称、博士論文共同指導に関する事項）
2〕（改正年月日：省略）

平成 5 年 1 月 19 日
定〔制

東京外国語大学学則及び国立大学法人東京外国語大学大学院学則（以下 ｢大学院学則｣ という。
）に定める

第1条

（目的）

東京外国語大学学位規程（昭和 42 年 6 月 23 日制定）の全部を改正する。

3 ．国立大学法人東京外国語大学学位規程

８．学則及び諸規程等

53

前項に関し必要な事項は、別に定める。

授会」という。）が認め、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。

選択科目合わせて 30 単位以上修得できる見込みがあると大学院総合国際学研究科教授会（以下 ｢大学院教早期の課程修了の認定を受けようとする者で修士論文等を提出できる者は、所定の授業科目について必修、研究科長は、論文等審査のため必要があるときは、修士論文等又は博士論文（以下「学位論文等」という。）

3

2の教員等を審査委員会に加えることができる。

大学院教授会が必要と認めるときは、当該学位論文等に関係のある本学又は他の大学院若しくは研究所等するものとする。

審査委員会は、研究指導担当教員のうちから修士論文等にあっては 3 名、博士論文にあっては 5 名で構成わせるものとする。
2

この場合において、学長は、その論文の全文を求めに応じて閲覧に供するものとする。

受けて、当該博士の学位の授与に係る論文の全文に代えてその内容を要約したものを公表することができる。

博士の学位を授与された者で、やむを得ない事由がある場合は、前項の規定にかかわらず、学長の承認をは、この限りではない。

授与に係る論文の全文を公表するものとする。ただし、当該博士の学位を授与される前に既に公表したとき博士の学位を授与された者は、当該博士の学位を授与された日から 1 年以内に、当該博士の学位の第 18 条

第 10 条大学院教授会は、前条の審査等を付託されたときは審査委員会を設置し、学位論文等の審査等を行する。
（博士論文の公表）

教授会に付託するものとする。

（審査委員会）

学位授与に係る論文の内容の要旨及び論文審査の結果の要旨をインターネットの利用により公表するものとてはその審査及び最終試験を、博士論文にあってはその審査及び最終試験又は学力の確認をそれぞれ大学院

学長は、博士の学位を授与したときは、当該博士の学位を授与した日から 3 月以内に、当該博士の（博士論文の要旨等の公表）

研究科長は、前条第 1 項の規定により提出された学位論文等を受理したときは、修士論文等にあっ第 17 条与し、学位を授与できない者には、その旨を通知する。

学長は、前条第 2 項の報告に基づいて修士又は博士の学位を授与すべき者には、所定の学位記を授（修士又は博士の学位の授与）
第 16 条（学位論文等の受理、及び審査等の付託）

第 1 項から第 3 項により提出された学位論文等、参考資料及び納付された審査手数料は、返還しない。

5

第 1 項の議決は、大学院教授会規程第 6 条の規定にかかわらず、横成員の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、

3

出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

研究科長は、前項の決議を文書をもって速やかに学長に報告しなければならない。

2

び議決しなければならない。

第9条

第 7 条第 1 項ただし書きにより申請する場合には、審査手数料は、徴収しない。

文審査手数料（以下「審査手数料」という。）を納付しなければならない。

第 5 条第 2 項の規定により博士の学位の授与を申請する者は、前 2 項に定めるもののほか、所定の学位論のほかに参考となる資料を提出させることができる。

4

3

2

ては 1 篇 5 通を添えて、所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。

大学院教授会は、前条の報告に基づいて、修士又は博士の学位を授与すべきか否かについて審議及（修士又は博士の学位授与の議決）
第 15 条

学位の授与を申請する者は、所定の学位申請書に修士論文等にあっては 1 篇 3 通、博士論文にあっ（学位論文等の提出、及び審査手数料の納付）第8条

審査委員会は、学位論文等の審査及び最終試験又は学力の確認を終了したときは、速やかにその結（審査委員会の報告）
第 14 条果を文書をもって大学院教授会に報告しなければならない。

第 5 条第 2 項に定める博士の学位の授与を申請する者にあっては、博士論文を提出する前に、大学院総合国際学研究科協議会の許可を受けなければならない。

前項に関し必要な事項は、別に定める。

4

る事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。

学力の確認は、博士論文の審査に合格した者に対し、当該博士論文を中心として、これに関連のあ共同サステイナビリティ研究専攻においては 16 単位以上修得できる見込みがあると大学院教授会が認め、かつ、必要な研究指導を受けた者とする。

（学力の確認）第 13 条ようとする者で博士論文を提出できる者は、世界言語社会専攻及び国際日本専攻においては 12 単位以上、ある事項について口述又はこれに代わる方法により行うものとする。

最終試験は、学位論文等の審査に合格した者に対し、当該学位論文等を中心として、これに関連の者にあっても博士論文を提出することができる。

大学院学則第 34 条第 1 項及び第 2 項ただし書きにより修業年限を短縮して早期の課程修了の認定を受け（最終試験）
第 12 条程に所定の修業年限以上存学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けて退学後、3 年を経過しない

大学院教授会が特別の理由があると認めたときは、前 2 項の規定にかかわらず、審査期間を延長することするものとする。

第 5 条第 2 項の規定に係る博士論文の審査及び学力の確認は、当該論文を受理した日から 1 年以内に終了

期限後 1 年以内に終了するものとする。

ができる。

4

第 5 条第 1 項の規定に係る博士論文の審査及び最終試験は、博士論文提出期限後 6 か月以内に終了するものとする。ただし、第 7 条第 1 項ただし書きの規定に係る博士論文の審査及び最終試験は、当該論文の提出

ナビリティ研究専攻においては 14 単位以上を修得し、必要な研究指導を受けた者とする。ただし、後期課

32

第 5 条第 1 項に定める学位の授与を申請する者で博士論文を提出できる者は、後期課程に 2 年以上在学し、所定の授業科目について世界言語社会専攻及び国際日本専攻においては 8 単位以上、共同サステイ

第7条

3

2

第 4 条の規定に係る修士論文等の審査及び最終試験は、当該学生が在学する期間内に終了するものとする。

第 11 条（審査期間）

大学院学則第 33 条ただし書きに規定する優れた研究業績を上げたと認められる者が修業年限を短縮してが 16 単位未満であっても提出することができる。

（博士論文の提出資格）

3

2

前 2 項に定めるもののほか、大学院教授会が必要と認めるときは、本学又は他の大学院若しくは研究所等の教員等の協力を得ることができる。

4な研究指導を受けた者とする。ただし、大学院学則第 21 条第 1 項により留学した者については、修得単位

前期課程に 1 年以上在学し、所定の授業科目について必修、選択科目合わせて 16 単位以上を修得し、必要８．学則及び諸規程等54

前 2 項の規定により学位論文を公表するときは、東京外国語大学審査学位論文である旨を明記するものとトの利用により行うものとする。

博士の学位を授与された者が行う第 1 項及び第 2 項の規定による公表は、本学の協力を得て、インターネッする。

学位を授与された者が当該学位の名称を用いるときは、「東京外国語大学」と付記するものとする。

学長は、博士の学位を授与したときは、博士学位簿に登録するとともに、当該学位を授与した日か

前項の議決を行う場合は、国立大学法人東京外国語大学学部教授会通則規程第 5 条又は国立大学法人東京学

大東京外国語大学長
氏
名
印

学

年

位

名
日生
氏

印

号

年

東京外国語大学長
氏

月名
印

８．学則及び諸規程等

修第月

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

印

この規程は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

記

附 則

日

この規程は、平成 27 年 6 月 9 日から施行し、平成 27 年 4 月 1 日から適用する。

所 定 の 課 程 を 修 め て 本 学 を 卒 業

附 則

域 文 化 ︶ の 学 位 を 授 与 す る

第 4 条の規定に基づき授与する学位記の様式

本 学 ● ● ● ● 学 部 ● ● ● ● 学 科

附 則号
別記様式 2し た こ と を 認 め 学 士 ︵ 言 語 ・ 地

25 年 4 月 1 日から適用する。

名

この規程は、平成 25 年 5 月 28 日から施行し、改正後の国立大学法人東京外国語大学学位規程の規定は、平成氏

附 則

この規程に定めるもののほか必要な事項は、学長が別に定める。

東京外国語大学●●学部長

第 23 条学位記の様式は、別記様式のとおりとする。

月

（雑則）

年

（学位記の様式）

氏

第 22 条印

外国語大学大学院総合国際学研究科教授会規程第 6 条の規定にかかわらず、第 15 条第 3 項の規定を準用する。

位記を返還させることができる。

証

2

月

学位を授与された者が不正の方法により学位の授与を受けた事実が判明したとき又はその名誉を著

業

しく汚す行為があったときは、学長は、学部教授会又は大学院教授会の議を経てその学位を取り消し、学位年

第 21 条学（学位の取消）学ら 3 月以内に、学位授与報告書を文部科学大臣に提出するものとする。

第第 20 条

第 3 条の規定に基づき授与する学位記の様式

別記様式 1

大（学位簿への登録及び学位授与の報告）

第 19 条（学位の名称使用）

4

3

卒
書
記

名
日生

ース︶の博士前期課程において所定の単位を修得

本学大学院総合国際学研究科○○専攻︵○○コし学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認め修士︵○○︶の学位を授与する

日

55

56

学

記

月

日生

大

東京外国語大学大学院総合国際学研究科︑東京
農工大学大学院工学府及び電気通信大学大学院情報理工学研究科の共同サステイナビリティ研究専
攻の博士後期課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認め博士︵学術︶の学位を授与する

年

日

東京外国語大学長

氏

名印

東京農工大学長

氏

名

印

電気通信大学長

氏

名印
別記様式 6

博甲第

月

号

学

位

学

年

印

名
月

日生

スの博士前期課程において所定の単位を修得し特定の課題についての研究の成果の審査及び最終試
験に合格したことを認め修士︵○○︶の学位を授与する

日

東京外国語大学長

修第

号

氏

名

印

別記様式 4

月

年

印

月

日生

本学大学院総合国際学研究科○○専攻の博士後査及び最終試験に合格したことを認め博士︵学術︶の学位を授与する
この学位はとの博士論文共同指導により授与するものである
年月日

東京外国語大学長

博甲第

氏

名

位

記

氏
大

印

号

学

本学大学院総合国際学研究科○○専攻○○コー

年

学

名

期課程において所定の単位を修得し学位論文の審

記

氏
大

記

氏

外国の大学院等との博士論文共同指導により授与する学位記の様式

年

位

名

第 5 条第 1 項の規定に基づき授与する学位記の様式（世界言語社会専攻、国際日本専攻）

第 5 条第 1 項の規定に基づき授与する学位記の様式（共同サステイナビリティ研究専攻）

位氏に基づき授与するときは、本様式とする。

第 4 条の規定により授与する学位記において、大学院学則第 33 条の「特定の課題についての研究の成果」

別記様式 3８．学則及び諸規程等

別記様式 5

学

学

年

印

名
月

日生

本学大学院総合国際学研究科○○専攻の博士後期課程において所定の単位を修得し学位論文の審査及び最終試験に合格したことを認め博士︵学術︶の学位を授与する

年

月日

東京外国語大学長

博甲第

号

氏

名

印

第 5 条第 2 項の規定に基づき授与する学位記の様式

別記様式 7

大

博乙第
位

学
印

年

月

東京外国語大学長
記

氏

年

氏
名

月
日生

本学に学位論文を提出しその審査及び試験に合格したので博士︵学術︶の学位を授与する

日

名

印

号

57

総

則

〕

（改正年月日：省略）

平成 10 年 3 月 26 日
定

〔制

修士の学位

研究科長は、研究題目届を受理したときは、学位規程第 6 条に定める修士論文又は特定の課題についての修士論文等題目を所定の期日までに研究科長に届出なければならない。

修士論文等の提出資格者で、修士論文等を提出しようとする者は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た

出なければならない。

前項により選出された主任指導教員は、当該学生の研究指導計画を定め、所定の期日までに研究科長に届指導教員を選出するものとする。

教授会は、前項の付託に基づき、主任指導教員の承認、及び当該学生の論文指導等に当たる修士論文等副授会」という。）に付託するものとする。

研究の成果（以下「修士論文等」という。
）の作成等に関する指導を大学院総合国際学研究科教授会（以下「教修士論文等の審査を申請しようとする者は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た上、申請書に次外国語 3 通（正 1 通、副 2 通）Ａ 4 判とする。

研究科長は、修士論文等審査の申請書を受理したときは、その審査及び最終試験を教授会に付託するものとする。

修士論文等の審査の申請は、前期課程在学中に行うものとし、申請書の提出学期は、毎年度 1 月及び 7 月

項第 1 号に定める修士論文等及び前項第 2 号に定める要旨は、英語により作成するものとする。

ければならない。ただし、世界言語社会専攻 Peace and Conflict Studies コースを履修する者にあっては前の指定する外国語により、外国語により執筆する者にあっては日本語または英語により、それぞれ作成しな

前項の審査委員には、必要に応じ東京外国語大学大学院総合国際学研究科の教育研究に対する連携に関す

第 4 条 教授会は、3 名の審査委員会委員を選出するものとする。
2

500 語程度

日本語 3 通（正 1 通、副 2 通）Ａ 4 判 2000 字程度
前項第 2 号に定める要旨は、修士論文等を、日本語により執筆する者にあっては日本語及び主任指導教員（修士論文審査委員会）

4

3

2

（ 2 ）修士論文等の要旨（ 1 ）修士論文等（日本語又は外国語） 1 篇 3 通（正 1 通、副 2 通）Ａ 4 判の書類を添えて研究科長に提出しなければならない。

第3条（修士論文等審査の申請）

5

4

3

2

前期課程の入学者は、希望する主任指導教員の承認を得た研究題目届を所定の期日までに研究科長に届出なければならない。

第2条（研究題目、修士論文等題目及び研究指導計画書の届出）

第2章

修士及び博士の学位審査等について必要な事項を定めることを目的とする。

第 1 条 この細則は、
国立大学法人東京外国語大学学位規程（以下「学位規程」という。
）に定めるもののほか、

（目的）

第1章

4 ．国立大学法人東京外国語大学学位審査等に関する細則

８．学則及び諸規程等

学前項に定める論文を発表した者又は研究業績を執筆した者は、あらかじめ指導委員会の承認を得た上、申第1節

課程修了による学位

第 3 章 博士の学位の資格（在学年数、修得単位数）を文書をもって行うものとする。

前項に定める報告は、判定結果、審査委員名、学位に付記する専攻分野の名称、修士論文等題目及び修了

やかに研究科長に報告しなければならない。

後期課程の入学者は、希望する主任指導教員の承認を得た研究題目届を所定の期日までに研究科長

博士論文執筆予定者が学位規程第 5 条第 1 項に定める博士の学位授与を申請するときは、あらかじ

前項の規定にかかわらず、次の各号に該当する場合は、当該各号の定める時期に提出することができる。

前項の研究指導担当教員 2 名は、教授会において選出するものとする。

指導委員会には、必要に応じ客員教員を含めることができる。

3

4

論文題目を提出した者は、あらかじめ指導委員会の承認を得た上、申請書に次の書類を添えて所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。ただし、休学中の者にあっても論文計画書を提出するこ

第 10 条（論文計画書の提出）

指導委員会は、主任指導教員のほかに研究指導担当教員 2 名で構成するものとする。

2

3

2

教授会は、5 名の審査委員会委員を選出するものとする。

格の有無を判定するものとする。

他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、その教員等の略歴調書及び研究業績表に基づき、資教授会は、審査委員に国立大学法人東京外国語大学大学院学則第 27 条第 1 項に該当する教員以外の教員、

前項の審査委員には、必要に応じ客員教員を含めることができる。

第 15 条（博士論文審査委員会）する。

研究科長は、博士論文審査の申請書を受理したときは、その審査及び最終試験を教授会に付託するものと

4

導委員会」という。）を設置するものとする。

教授会は、前条第 2 項の付託に基づき当該学生の論文指導等に当たる博士論文指導委員会（以下「指第9条

2 年短縮 1 年次の 12 月上旬

修業年限を 1 年短縮 2 年次の 12 月上旬（ 1 ）早期修了予定者の場合（ 2 ）大学院学則第 21 条の 2 の規定に基づく場合 随時

び博士論文の作成等に関する指導を教授会に付託するものとする。

研究科長は、論文題目を受理したときは、当該学生の博士論文計画書（以下「論文計画書」という。）及下「論文題目」という。）を所定の期日までに研究科長に届け出なければならない。

（博士論文指導委員会）

2

3

各 5 通（正 1 通、副 4 通）

5 通（正 1 通、副 4 通）

5 通（正 1 通、副 4 通）1 篇 5 通（正 1 通、副 4 通）博士論文審査の申請書の提出時期は、毎年度 6 月、9 月、12 月及び 3 月の上旬とする。

2

後期課程の入学者（休学中の者を含む。）は、あらかじめ主任指導教員の承認を得た博士論文題目（以（博士論文題目の届出）

第8条（ 3 ）博士論文の英文要旨（所定様式・1000 語程度）

（ 2 ）博士論文の和文要旨（所定様式・4000 字程度）

（ 1 ）博士論文（日本語又は外国語）

め指導委員会の承認を得た上、申請書に次の書類を添えて研究科長に提出しなければならない。

第 14 条（博士論文審査の申請）

予定者を研究科長に報告しなければならない。

指導委員会は、論文計画書の指導及び論文等の作成又は研究業績執筆の指導を受けた博士論文執筆（博士論文執筆予定者の報告）
第 13 条（ 4 ）履歴書及び研究業績表（所定様式）

前項により選出された主任指導教員は、当該学生の研究指導計画を定め、所定の期日までに研究科長に届

3

研究科長は、申請書を受理したときは、その論文指導等を当該学生に係る指導委員会に付託するものとする。

第 12 条

前項の申請書については、休学中の者にあっても提出することができる。

出なければならない。

教授会は、前項の届出に基づき、主任指導教員の承認をするものとする。

2に届出なければならない。

第7条（研究題目及び研究指導計画書の届出）

3

教授会は、前項の報告に基づいて、学位を授与すべきか否かについて審議及び議決し、その判定結果を速

3

3通

2

1 篇につき各 3 通（ 3 ）発表論文又は未発表研究業績一覧

究科長に報告しなければならない。

1 篇につき各 3 通（ 2 ）発表論文の要旨又は未発表研究業績の要旨

第6条

審査委員会主査は、修士論文等の審査及び最終試験が終了したときは、その判定結果を速やかに研とする。
（ 1 ）発表論文又は未発表研究業績行うものとする。

（修士論文等の審査、最終試験の結果の判定及び学位授与の審議）

最終試験は、修士論文等を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により成 5 年 12 月 1 日大学院地域文化研究科博士後期課程委員会決定）第 2 に定める書類を添えて申請するもの

項及び第 2 項ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する取扱い」（平2

審査委員会は、修士論文等の審査及び最終試験を行うものとする。

位規程第 7 条第 2 項に定める者（以下「早期修了予定者」という。
）については、「大学院学則第 34 条第 1

請書に次の書類を添えて所定の期日までに研究科長に提出しなければならない。ただし、東京外国語大学学（修士論文等の審査及び最終試験）

2

論文計画書作成の指導を受けた者は、各学会誌等学界に広くその学術的権威を認められている学術誌等に論文を発表し、又はこれと同等以上の水準にあると認められる研究業績を執筆しなければならない。

第 11 条

（論文の発表又は研究業績の執筆）

論文計画書（博士論文の構想・研究方法等）和文 Ａ 4 版 6000 字程度 3 通とができる。

第5条

第 2 項及び第 3 項に定める審査委員は、原則として 1 名以内に限り加えることができる。

し、第 3 項で定める他の大学院若しくは研究所等の教員等を主査に選出することはできない。

教授会は、前項の主査を、原則として、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。ただ6

修士論文審査委員会に主査を置く。主査は、審査委員会を主宰し、審査結果を教授会に報告する。

5

その教員等の略歴調書及び研究業績表に基づき、資格の有無を判定するものとする。

教授会は、審査委員に教授会構成員以外の教員、他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、

る協定書に定める客員教授又は客員准教授（以下「客員教員」という。）を含めることができる。

43

８．学則及び諸規程等

58

審査委員に教授会構成員以外の教員、他の大学院若しくは研究所等の教員等を加える場合は、第 15 条第学力の確認は、博士論文を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により前項に定める報告は、判定結果、審査委員名、学位に付記する専攻分野の名称、論文題目及び修了の資格

やかに研究科長に報告しなければならない。

教授会は、前項の報告に基づいて、学位を授与すべきか否かについて審議及び議決し、その判定結果を速科長に報告するものとする。

審査委員会主査は、博士論文の審査に合格し、最終試験で不合格となった者については、次の事項を研究るものとする。

審査委員会主査は、博士論文の審査の結果、不合格となった者については、次の事項を研究科長に報告す

審査委員会主査は、博士論文の審査及び学力の確認に合格した場合は、次の事項を速やかに研究科

教授会は、前項の報告に基づいて、学位を授与すべきか否かについて審議及び議決し、その判定結果を速課程修了によらない学位

学位規程第 7 条第 4 項に基づき大学院総合国際学研究科協議会の許可を得て博士の学位の授与を申申請書の提出時期は、毎年度 6 月、9 月、12 月及び 3 月の上旬とする。

研究科長は、博士論文審査の申請書を受理したときは、その審査及び学力の確認を大学院教授会に付託す

23（ 5 ）論文審査手数料

各 5 通（正 1 通、副 4 通）

5 通（正 1 通、副 4 通）

（ 3 ）博士論文の英文要旨（所定様式・1000 語程度）

（ 4 ）履歴書及び研究業績表（所定様式）

5 通（正 1 通、副 4 通）1 篇 5 通（正 1 通、副 4 通）

（ 2 ）博士論文の和文要旨（所定様式・4000 字程度）

（ 1 ）博士論文（日本語又は外国語）

請する者は、申請書に次の書類等を添えて研究科長に提出しなければならない。

第 19 条（博士論文審査の申請）

第2節

験に合格した場合は、博士課程の修了とし、博士の学位を授与することができる。

受理されて退学した者及び退学後 3 年以内に博士論文を提出した者が、それぞれ博士論文の審査及び最終試

博士後期課程に 3 年以上在学し、所定の単位を修得し、必要な研究指導を受けて論文審査を申請しその他

この細則は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附則

平成 28 年 3 月 31 日に総合国際学研究科前期課程に在学する者の取扱いについては、 なお従前の例による。

この細則は、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。
2

則審査委員会委員及び指導委員会委員に欠員が生じた場合は、大学院教授会において選出するものと

1

附

する。

第 23 条（審査委員等の補充）

第4章（ 2 ）博士論文審査の結果

第 18 条（ 1 ）博士論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙）ものとする。

審査委員会主査は博士論文の審査の結果、不合格となった者については、次の事項を研究科長に報告する

び第 2 号に定める事項を研究科長に報告するものとする。

審査委員会主査は、博士論文の審査に合格し、学力の確認で不合格となった者についても第 1 項第 1 号及行うものとする。

前項に定める報告は、判定結果、審査委員名、学位に付記する専攻分野の名称及び論文題目文書をもってやかに研究科長に報告しなければならない。

（学位授与の特例）

5

4

3

2

（ 2 ）博士論文審査及び学力の確認の結果（所定用紙）（ 1 ）博士論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙）

長に報告しなければならない。

（ 2 ）博士論文審査の結果（ 1 ）博士論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙）

5（ 2 ）博士論文審査及び最終試験の結果（ 1 ）博士論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙）

4（在学年数、修得単位数）を文書をもって行うものとする。

32（博士論文の審査、学力の確認の結果の判定及び学位授与の審議）
第 22 条行うものとする。

（ 3 ）申請者の在学年数及び修得単位数（所定用紙）を速やかに研究科（ 2 ）博士論文審査及び最終試験の結果（所定用紙）（ 1 ）博士論文審査の要旨及び審査委員名（所定用紙）

長に報告しなければならない。

審査委員会主査は、博士論文の審査及び最終試験に合格した場合は、次の事項
2

第 21 条

第 17 条

審査委員会は、博士論文の審査及び学力の確認を行うものとする。

教授会は、前項の主査を、当該審査委員から選出するものとする。

（博士論文の審査及び学力の確認）

最終試験は、博士論文を中心として、これに関連のある事項について口述又はこれに代わる方法により行（博士論文の審査、最終試験の結果の判定及び学位授与の審議）

2

博士論文審査委員会に主査を置く。主査は、審査委員会を主宰し、審査結果を教授会に報告する。

2 項及び第 3 項の規定を準用し、原則として 2 名以内に限り加えることができる。
42

前条第 3 項の付託があったときは、教授会において審査委員 5 名を選出し、当該審査委員のうちから主査を決定するものとする。

第 20 条3

審査委員会は、博士論文の審査及び最終試験を行うものとする。

るものとする。
（博士論文審査委員会）

うものとする。

第 16 条（博士論文の審査及び最終試験）

第 2 項及び第 3 項に定める審査委員は、原則として 2 名以内に限り加えることができる。

し、第 3 項で定める他の大学院若しくは研究所等の教員等を主査に選出することはできない。

教授会は、前項の主査を、原則として、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。ただ5

6

博士論文審査委員会に主査を置く。主査は、審査委員会を主宰し、審査結果を教授会に報告する。

4

８．学則及び諸規程等

59この細則は、令和 2 年 1 月 1 日から施行する。

附 則

この細則は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この取扱要項は、国立大学法人東京外国語大学大学院学則第 29 条の 2 の規定に基づき、本学の学部単位の認定は、大学院総合国際学研究科教授会の議を経て認定する。

大学院科目等履修制度により単位を修得した科目と、科目名および教員名が同一の科目が開講されていな認定された単位の成績評価は、大学院科目等履修生として修得した単位の評語と同一とする。

い場合は、「単位認定申請科目の講義内容」を添付の上、認定科目を指定するものとする。

大学院科目等履修生として修得し認定された単位は、専門領域単位修得証明制度、キャリアプログラムの

附

則ための単位に含めることができる。

この取扱要項は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

2

大学院科目等履修生として修得し認定された単位を、教員免許状取得のための単位に充てることは

できない。

第4条

（その他）

3

2

大学院科目等履修制度により単位を修得した科目と、科目名および教員名が同一の科目が開講されている場合は、当該科目で認定を受けるものとする。

第3条（単位の認定方法等）

2

位認定願」に主任指導教員の承認を受けたうえ、必要書類を添えて申請するものとする。

第 2 条 大学院科目等履修制度により修得した単位の認定を申請する者は、入学年度の 4 月に別に定める「単（申請等）得した学生の単位認定に関する必要な事項を定める。

在学時に本学大学院科目等履修制度（以下「大学院科目等履修制度」）により、大学院授業科目の単位を修

第1条

（趣旨）

5 ．本学の大学院科目等履修制度により大学院授業科目の単位を修得した学生の単位認定に関する取扱要項

８．学則及び諸規程等

60

この取扱いは、大学院学則第 33 条ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと認められる者の早国立大学法人東京外国語大学大学院学則第 8 条第 1 項に規定する修業年限を短縮して課程の修了をこの取扱いは、東京外国語大学学位規程（以下「学位規程」という。
）第 6 条第 3 項の規定

研究科長は、申請書を受理したときは、当該審査を大学院総合国際学研究科教授会（以下「研究科第4条

研究科教授会は、前条により審査を付託されたときは、主任指導教員、副指導教員を含む 3 名の特研究科長は、申請書を受理したときは、その審査を本学大学院総合国際学研究科教授会（以下「研究科研究科教授会は、前条により審査を付託されたときは、主任指導教員、副指導教員を含む 3 名の特別審基づき、修士論文等題目の届出及び学位授与の申請をしなければならない。

この取扱要項は、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

第 10 条 修了要件の早期修了適用による修了は、学年の終わりとする。

特別審査委員会主査は、審査が終了したときは、その判定結果を速やかに次の事項とともに研究科教授

研究科教授会は、前条の報告に基づいて、修業年限を短縮すべきか否か審議及び議決し、その判定結果

前条の審査に合格した者は、当該審査に合格した年度に、学位審査細則第 3 条に基づき、学位の授与
第 11

修了要件の早期修了適用による修了の時期は、学年の終わりとする。

を申請しなければならない。

第 10

らない。

を速やかに研究科長に報告しなければならない。なお、議決は、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければな

第9（ 2 ）論文等又は研究業績の要旨（ 1 ）審査の要旨及び審査結果並びに審査委員名

会に報告しなければならない。

第8等に関する細則（以下「学位審査細則」という。
）第 4 条第 3 項を準用する。

委員に加えることができる。なお、教員等を特別審査委員会委員に加える場合は、東京外国語大学学位審査研究科教授会が必要と認めるときは、本学又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を特別審査委員会

第7ばならない。

前条の審査に合格した者は、当該審査に合格した年度に、学位審査細則第 2 条第 4 項及び第 3 条に

前項の主査は、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。

3

第9条

特別審査委員会に主査を置き、審査委員会を主宰する。

2研究科教授会は、前条の報告に基づいて、修業年限を短縮すべきか否か審議及び議決し、その判定

査委員会委員を選出し、審査を行わせるものとする。

第6

結果を速やかに研究科長に報告しなければならない。なお、議決は、出席者の 3 分の 2 以上の賛成がなけれ第8条（ 2 ）研究計画書（ 1 ）審査の要旨及び審査結果並びに審査委員名

申請書の提出時期は、毎年度 10 月とする。
前項の規定にかかわらず、ＰＣＳを履修する者にあっては、申請書の提出時期は、毎年度 4 月とする。

教授会」という。
）に付託するものとする。

第52

特別審査委員会主査は、審査が終了したときは、その判定結果を速やかに次の事項とともに研究科

世界言語社会専攻 Peace and Conflict Studies コース（以下「PCS」という。）を履修する者にあっては、

500 語程度の（ 3 ）に定める「論文等又は研究業績の和文要旨」については、作成を要しない。

国語大学学位審査等に関する細則（以下「学位審査細則」という。）第 4 条第 2 項を準用する。

長に報告しなければならない。

1篇 3通
2,000 字程度

第 2 に定める「論文等又は研究業績」及び「要旨」については、英語で作成するものとする。ただし、第 2

第3（ 5 ）授業科目履修証明書（ 4 ）論文等又は研究業績の英文要旨（ 3 ）論文等又は研究業績の和文要旨

第4

第7条

明するもの）（ 2 ）論文等又は研究業績

員会委員に加えることができる。なお、教員等を特別審査委員会委員に加える場合は、国立大学法人東京外研究科教授会が必要と認めるときは、本学又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を特別審査委

前項の主査は、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。

3

第6条

特別審査委員会には主査を置き、審査委員会を主宰する。

2

別審査委員会委員を選出し、審査を行わせるものとする。

第5条

教授会」という。）に付託するものとする。

申請書の提出時期は、毎年度 6 月とする。

第3条（ 1 ）主任指導教員の推薦書（標準年限 2 年で達成し得る平均的研究業績より優れた研究業績である旨を証

えて研究科長に提出しなければならない。

（ 3 ）授業科目履修証明書（ 2 ）成績証明書（既修得単位認定分）

国立大学法人東京外国語大学大学院学則第 8 条第 1 項に規定する修業年限を短縮して早期の課程修了をに基づき、希望する者は、主任指導教員の承認を得た上、早期修了申請書（以下「申請書」という。
）に次の書類を添

第2

優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する必要な事項を定める。

第1（改正年月日：省略）

平成 10 年 10 月 28 日

〔 博士前期課程委員会承認 〕

7 ．大学院学則第 33 条ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する取扱い（ 1 ）大学院総合国際学研究科博士前期課程修士論文等予定題目及び研究計画書（以下「研究計画書」という。）

えて研究科長に提出しなければならない。

希望する者は、主任指導教員の承認を得た上、早期修了申請書（以下「申請書」という。
）に次の書類を添

第2条

位を修得した学生の早期修了に関する必要な事項を定める。

期修了に関する取扱い第 12 の規定に基づき、学部在学時に大学院科目等履修生として大学院授業科目の単第1条

6 ．大学院科目等履修生により大学院授業科目の単位を修得した学生の早期修了に関する取扱要項

８．学則及び諸規程等

61

大学院科目等履修生により大学院授業科目の単位を修得した学生及びダブルディグリープログラム協

附 則

平成 28 年 4 月 1 日に学部特化コースから研究科に入学する学生の取扱いについては、なお従前の例による。

10 月 11 月

早期修了申請

4月

5月

２年

7月

審査委員会

論文題目届
特別審査委員会

１年

1月

学位申請

○ 4 条第 2 項（ＰＣＳコース）

１年○ 4 条第 1 項（16 単位以上を修得）

１年○通常の場合（2 年修了者）

学位申請

論文題目届
特別審査委員会

早期修了申請審査委員会

10 月（5 月） 1 月（7 月）

優れた研究業績を上げたと認められる者の在学期間短縮に関する諸手続き例

この取扱いは、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この取扱いは、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

2

この取扱いは、平成 28 年 4 月 1 日から施行する。

附 則定による受入学生の早期修了の取扱いについては、別に定める。

第 12

審査委員会

この取扱いは、東京外国語大学学位規程（以下「学位規程」という。
）第 7 条第 3 項の規定に基づき、国立大学法人東京外国語大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 8 条第 2 項に規定する修業1,000 語程度

研究科長は、申請書を受理したときは、その審査を本学大学院総合国際学研究科教授会（以下「研究科第4研究科教授会は、前条により審査を付託されたときは、主任指導教員、副指導教員を含む 5 名の特別審

特別審査委員会主査は、審査が終了したときは、その判定結果を速やかに次の事項とともに研究科長に研究科教授会は、前条の報告に基づいて、修業年限を短縮すべきか否か審議及び議決し、その判定結果

前条の審査に合格した者は、当該審査に合格した年度に、学位審査細則第 14 条に基づき、学位の授与

論文題目

修了要件の早期修了適用による修了時期は、学年の終わりとする。
大学院学則第 8 条の 2 に規定する長期履修学生は、早期修了に関する申請をすることはできない。

第 10
第 11

を申請しなければならない。

第9席者の 3 分の 2 以上の賛成がなければならない。

を速やかに研究科長に報告しなければならない。なお、議決は、構成員の 3 分の 2 以上が出席し、かつ、出

第8（ 2 ）論文又は研究業績の要旨（ 1 ）審査の要旨及び審査結果並びに審査委員名

報告しなければならない。

第7等に関する細則（以下「学位審査細則」という。
）第 15 条第 2 項を準用する。

委員に加えることができる。なお、教員等を特別審査委員会委員に加える場合は、東京外国語大学学位審査研究科教授会が必要と認めるときは、本学又は他の大学院若しくは研究所等の教員等を特別審査委員会

前項の主査は、主任指導教員以外の当該審査委員から選出するものとする。

3
第6

特別審査委員会に主査を置き、審査委員会を主宰する。

2

査委員会委員を選出し、審査を行わせるものとする。

第5教授会」という。
）に付託するものとする。

申請書の提出時期は、4 月入学者にあっては 9 月とし、10 月入学者にあっては 3 月とする。

第3（ 6 ）修士課程修了証明書（ 5 ）成績原簿の写又は授業科目履修証明書（ 4 ）論文又は研究業績の英文要旨

1篇 5通

4,000 字程度

（ 3 ）論文又は研究業績の和文要旨（ 2 ）論文又は在学期間中における研究業績績である旨を証明するもの）（ 1 ）指導委員会又は主任指導教員の推薦書（標準年限 3 年で達成し得る平均的研究業績より優れた研究業に次の書類を添えて研究科長に提出しなければならない。

という。）、2 年短縮の者にあっては主任指導教員の承認を得た上、早期修了申請書（以下「申請書」という。
）

年限を短縮して課程の修了を希望する者は、
1 年短縮の者にあっては博士論文指導委員会（以下「指導委員会」

第2

優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する必要な事項を定める。

第1（改正年月日：省略）

平成 5 年 12 月 1 日〔課 程 委 員 会 承 認〕

8 ．大学院学則第 34 条第 1 項及び第 2 項ただし書に規定する優れた研究業績を上げたと認められる者の早期修了に関する取扱い

８．学則及び諸規程等

62
学位申請

１年 6 月
（12月）

2 月 ２年（6月）

論文計画書提出

１年 6 月（12月）

論文計画書提出

論文題目届

9 月 12 月（3月）（6月）

指導委員会

12 月（6 月） 学位申請→審査委員会

9 月（3 月） 早期修了申請、論文題目届、発表論文又は未発表研究業績→特別審査

１年○博士後期課程 1 年で修了（2 年短縮）

学位申請

指導委員会

指導委員会
特別審査委員会

9月
12 月（3月） （6月）

指導委員会

未発表研究業績
発表論文又は早期修了申請指導委員会

2 月 ２年（6月）○博士後期課程 2 年で修了（1 年短縮）

論文題目届

指導委員会

（任意の申請期間）

2 月 ３年 6月・9月・12月・3月（6月）○通常の場合（3 年修了者）※括弧内は 10 月入学者

優れた研究業績を上げたと認められる者の在学期間短縮に関する諸手続き例

この取扱いは、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

この取扱いは、平成 30 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

未発表研究業績
発表論文又は63

この規程は、
国立大学法人東京外国語大学大学院学則（以下「学則」という。第 8 条の 2 の規定に基づき、長期履修の開始時期は、4 月入学者にあっては、春学期の始めとし、10 月入学者にあっては、秋学期の始めとする。

前項の規定による長期履修期間の短縮は、学則第 8 条第 1 項及び第 2 項に規定する修業年限に 1 年を加えた期間までを短縮の限度として認めることができる。
長期履修学生は、
就業環境等が変動した場合、許可を得て長期履修を取りやめることができる。ただし、長期履修学生が、履修期間の延長等を希望する場合、次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

長期履修学生が、長期履修を取りやめる場合は、学長に長期履修辞退申請書（別紙様式第 3 号）を提出し第 3 項の手続きは、学則第 8 条第 1 項及び第 2 項に規定する修業年限最終年次の前年度 1 月末までに行わ

第 8 条 前条第 1 項から第 3 項にかかる許可は、教授会の議を経て学長が行う。

（許可）

なければならない。

第 2 項の手続きは、延長等を適用する年度の前年度 1 月末までに行わなければならない。
6

度の前年度 1 月末までに行わなければならない。

第 1 項の手続きは、新たに本学に入学する者は入学手続時に、在学生については、長期履修を適用する年

なければならない。

543（ 2 ）その他学長が必要と認めた書類（ 1 ）長期履修（延長・短縮）申請書（別紙様式第 2 号）

2（ 3 ）その他学長が必要と認めた書類（ 2 ）所属長の承諾書（別紙様式第 4 号）

（ 1 ）長期履修申請書（別紙様式第 1 号）

第 7 条 長期履修を希望する者は、次に掲げる書類を学長に提出しなければならない。

（申請手続等）

学則第 8 条第 1 項及び第 2 項に規定する修業年限の最終年次以降に在学する者を除く。

第6条（長期履修の取りやめ）

2

長期履修を認められた者（以下「長期履修学生」という。
）は、就業環境等が変動した場合、許可を得て長期履修期間を延長又は短縮（以下「延長等」という。
）することができる。

第5条（長期履修期間の延長等）る。ただし、学則第 8 条第 1 項及び第 2 項に規定する修業年限の最終年次以降に在学する者を除く。

有していることにより、学則第 8 条第 1 項及び第 2 項に規定する修業年限で修学が困難と認められる者とす

第 4 条 長期履修を申請できる者は、職業（非常勤の職にあるものは、週 30 時間以上勤務していること。
）を（申請資格）

第 3 条 長期履修の対象者は、大学院博士前期課程及び博士後期課程に在籍する者とする。

（対象者）

2

長期履修期間は、学則第 9 条第 1 項及び第 3 項に規定する在学年限を超えない範囲において、1 年を単位として認める。

第2条（長期履修期間等）

長期履修について必要な事項を定める。

第1条

（趣旨）

9 ．東京外国語大学大学院長期履修規程

８．学則及び諸規程等

学位申請

前条第 1 項及び第 3 項にかかる許可は、在学中（合格から入学までの期間を含む。）それぞれ 1 回に限りこの規程施行前における平成 31 年 4 月入学者にかかる長期履修の許可は、この規程を適用して許可した

2

この規程施行前における令和 6 年 4 月入学者にかかる長期履修の許可は、この規定を適用して許可したも2のとみなす。

この規程は、令和 6 年 4 月 1 日から施行する。

1

附 則

ものとみなす。

この規程は、平成 31 年 4 月 1 日から施行する。

1（施行期日）

附 則る授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

研究科長は、教育上有益と認めるときは、外国の大学の学部において履修した授業科目を本学学部におけ士研究ゼミ 2」は、修得したものとみなすことはできない。

申請は、一回の留学につき一回とし、留学期間が終了した後、留学先大学の成績評価が発行され次第、速単位の認定は、大学院総合国際学研究科教授会の議を経て認定する。

やかに申請しなければならない。

外国の大学において履修した授業科目の履修時間は、30 時間につき 2 単位とする。ただし、学術言語演認定された単位の成績標記は、「認」とし、大学院学則第 31 条第 3 項の評語の標記は行わないものとする。

の科目を本学で開講する 2 つ以上の授業科目に申請することができる。

第 1 項の規定にかかわらず、外国の大学において、1 つの授業科目の履修時間が 60 時間以上の場合、そ習に認定する場合、30 時間につき 1 単位とする。

附則

外国の大学における現地学生向けの日本語による授業は、単位認定申請することができない。

員免許状取得のための単位に充てることはできない。

この取扱要項は、平成 29 年 12 月 6 日から施行する。

2

第 5 条 外国の大学で修得し、本学における授業科目の履修により修得したものとみなし認定した科目を、教

（その他）

4

3

2

外国の大学において履修した授業科目は、原則として 1 つの授業科目毎に本学における授業科目の履修により修得したものとみなすことができる。

第4条（単位の認定方法等）

3

2

留学により修得した単位の認定を申請する者は、別に定める「単位認定申請書」に授業担当教員の承認を受けたうえ、必要書類を添えて申請するものとする。

第3条

（申請等）

2

すことができる。ただし、規程第 2 条別表 3 及び別表 7 に定める「修士論文修士研究ゼミ 1」、「修士論文修規程（以下「規程」という。
）第 2 条別表 2 から別表 7 に定める授業科目の履修により修得したものとみな第 10 条

この規程に定めるもののほか、長期履修に関する必要な事項は別に定める。

大学大学院総合国際学研究科に開設する授業科目及び単位数、並びに開設する授業科目の履修方法に関する（雑則）

博士前期課程の学生は、外国の大学において履修した授業科目について修得した単位を東京外国語（みなすことができる授業科目）

程第 3 条第 2 項の規定により徴収する。

第2条

第9条

長期履修学生の授業料の徴収方法は、国立大学法人東京外国語大学授業料その他の費用に関する規第 4 項の規定に基づき、留学における単位認定について定める。

この取扱要項は、国立大学法人東京外国語大学大学院学則（以下「大学院学則」という。
）第 21 条

（趣旨）
第1条

を認めることができる。

10．大学院総合国際学研究科博士前期課程学生の留学における単位認定の取扱要項より長期履修学生が再度の延長等を希望する場合は、教授会が特に必要と認めた場合に限り、再度の延長等

前条第 2 項にかかる許可は、延長等のうちいずれか 1 回に限り認めるものとする。ただし、特別の事情に認めるものとする。

（授業料の徴収方法）

32８．学則及び諸規程等

64

1部

この取扱要項は、平成 29 年 12 月 6 日から施行する。

附 則

院総合国際学研究科協議会で審議のうえ、専攻科目に読み替えることがある。

1部

研究科協議会議長は、申請を受理したときは、予備審査を行うため、直ちに予備審査委員を指名し、研究科協議会議長は、予備審査委員の報告により、研究科協議会に学位の授与を申請することの可否を諮り、審議の結果を予備審査申請者に通知するものとする。
この細則に定めるもののほか、予備審査の手続き等に関して必要な事項は、研究科協議会議長が別
に定める。

第6条

（雑則）

2

予備審査委員は、速やかに提出書類を審査し、審査の結果を博士論文予備審査報告書により研究科

協議会議長に報告するものとする。

第5条（予備審査結果の報告）

併せて研究科協議会に報告するものとする。

第4条（予備審査委員）

紹介教員は、博士後期課程を担当する教授又は准教授とする。

（ 5 ） 研究業績表
21部（ 4 ） 履歴書

各1部

（ 2 ） 学位授与申請の際提出を予定している論文読み替えるものとする。
（ 3 ） 同論文の和文及び英文要旨

1部するものとする。
（ 1 ） 博士論文予備審査申請書（別紙様式 1）

履修するとともに、前年度の秋学期分の「修士論文修士研究ゼミ 2」を指導教員が指定する専攻科目に教員（以下「紹介教員」という。
）を介して、次に掲げる書類を添え、総合国際学研究科協議会議長に申請

予備審査を受けようとする者（以下「予備審査申請者」という。
）は、博士論文の主題等に適合する（予備審査申請の手続き等）
第3条

えるものとする。

第 2 条 予備審査は、学位規程第 7 条第 4 項に定めることについて審査するものとする。

（ 1 ） 春学期に履修できない場合で当該年度の 3 月に修了する場合、秋学期に「修士論文修士研究ゼミ 2」を履修するとともに、春学期分の「修士論文修士研究ゼミ 1」を指導教員が指定する専攻科目に読み替

手続きその他必要な事項について定めるものとする。
（予備審査）

得できない場合は、次の各号のとおりとする。

（ 3 ） 第 1 号及び第 2 号に該当しない場合で留学終了後、当該年度の 3 月又は 9 月に修了する場合は、大学〕いう。）第 5 条第 2 項の規定に基づき、論文博士の学位授与に係る予備審査（以下「予備審査」という。
）の目及び単位数、並びに開設する授業科目の履修方法に関する規程第 3 条第 2 項第 2 号に定める履修方法で修（ 2 ） 秋学期に履修できない場合で次年度の 9 月に修了する場合、春学期に「修士論文修士研究ゼミ 1」を

平成 24 年 6 月 27 日
定〔制

この細則は、国立大学法人東京外国語大学学位規程（平成 5 年 1 月 19 日制定。以下「学位規程」と第1条

留学のため、「修士論文修士研究ゼミ」を東京外国語大学大学院総合国際学研究科に開設する授業科

（取扱）

第2条

（趣旨）

この取扱は、大学院総合国際学研究科博士前期課程学生の留学における「修士論文修士研究ゼミ」の12．東京外国語大学大学院総合国際学研究科における論文博士の学位授与に係る予備審査の手続き等に関する細則取扱について、定めるものとする。

第1条

（趣旨）

11．大学院総合国際学研究科博士前期課程学生の留学における「修士論文修士研究ゼミ」取扱要項

８．学則及び諸規程等65次の各号の 1 に該当する者に対しては、大学院学則第 20 条第 1 項の規定により休学を許可することができるものとし、別紙により、該当事例等を定める。

経済的理由によって２ ２ヶ月以上１年
月以上の休学を必要と4するとき（経済的理由）

3

休学期間は、1 年以内とする。ただし、2 に定める休学要件が解消されない場合は、引き続き休学期間を延長することができる。

附 則

きる。

学長は、休学許可後に、虚偽の申請理由による休学であることが判明した場合、休学を取り消すことがでこの申合せは、平成 25 年 4 月 1 日から施行する。

5（休学許可取消）

4（休学期間）（ 2 ） 2 の第 5 号の「特別な理由」があり、大学院協議会で認めた場合（ 1 ） 2 の第 1 号

入学したと同時に休学をすることは、次の場合を除きできない。

（休学時期）（ 5 ） 以上に定めるもののほか、特別の理由があるとき（ 4 ） 経済的理由によって 2 ヶ月以上の休学を要するとき

以上に定めるもののほ
5 か、特別の理由があるとき海外における調査・見学のため２月以上の休3 学を必要とするとき（海外における調査・
見学）（ 3 ） 海外における調査・見学のため 2 ヶ月以上の休学を必要とするとき

別 紙

・○○宗寺院による修業
・○○教会の福音伝道活動
・国内教育施設における長期研修
・国内におけるボランティア活動
具体的な理由書 ・在外公館勤務
・出産
及び参考資料・育児・父母等の看護・親又は配偶者の海外転勤に随行

具体的な理由書

等

等

・学費、生活費の確保のためのアルバイト※留学生については別紙参照

・海外登山遠征隊に参加
・海外におけるボランティア活動、青年海外協力隊、NGO 活動に参加
具体的な計画書 ・海外での生活による文化の実体験（観光旅行を含まない）・海外におけるフィールドワーク調査
等

・海外の大学で修学（聴講生も含む）
・海外の大学・研究所等で研究受け入れ先の許・海外の教育機関で語学研修
可書（写）
等

・病気
・怪我

該当事例

海外の教育・研究施設
において修学するため
2 ２月以上の休学を必要とするとき（海外における修学）医師の診断書

添付書類

等

休学期間の単位

病気のため引き続き２
２ヶ月以上～
月以上修学することが1
その学年の終わり
できないとき
まで
（病 気）

休学の要件

（ 2 ） 海外の教育・研究施設において修学するため 2 ヶ月以上の休学を必要とするとき（ 1 ） 病気のため引き続き 2 ヶ月以上修学することができないとき

2

平成 24 年 12 月 12 日

〔大 学 院 教 授 会 承 認〕

この申合せは、大学院学則第 20 条第 1 項の規定に基づき、学生の休学の要件を次のように定める。

（休学要件）

1（趣旨）

13．東京外国語大学大学院学生の休学に関する申合せ

８．学則及び諸規程等66

（ 6 ）この申合せは、平成 13 年 9 月 26 日から実施する。

（ 5 ）復学に際しての履修手続きは速やかに行うこと。

得ること。承認印のないものは受付けない。

言語文化学部、国際社会学部及び国際日本学部において、当該所要資格を得させることができる教学科

言語文化学科

国際社会学科
国際日本学科

学部

言語文化学部

国際社会学部
国際日本学部

中学校教諭一種免許状（国語）高等学校教諭一種免許状（国語）中学校教諭一種免許状（社会）高等学校教諭一種免許状（地理歴史）

中学校教諭一種免許状（朝鮮語）
高等学校教諭一種免許状（朝鮮語）

中学校教諭一種免許状（中国語）
高等学校教諭一種免許状（中国語）

中学校教諭一種免許状（スペイン語）
高等学校教諭一種免許状（スペイン語）

中学校教諭一種免許状（フランス語）
高等学校教諭一種免許状（フランス語）

中学校教諭一種免許状（ドイツ語）
高等学校教諭一種免許状（ドイツ語）

中学校教諭一種免許状（英語）
高等学校教諭一種免許状（英語）

免 許 状 の 種 類員の免許状の種類及び免許教科は、次の表に掲げるとおりとする。

第2条

（学部）

の種類及び免許教科について、定めることを目的とする。

の単位で認定を行う。

（ 4 ）継続聴講に必要な聴講承認届の提出に当たっては、全ての科目について、各指導教員の聴講承認印を

院学則第 36 条第 2 項の規定に基づき、本学において授与の所要資格を得させることができる教員の免許状

この規程は、国立大学法人東京外国語大学学則第 20 条第 2 項及び国立大学法人東京外国語大学大学

（目的）
第1条

〕

（改正年月日：省略）

昭和 53 年 4 月 1 日
定〔制

15．東京外国語大学において授与資格を得させることができる教員の免許状の種類等に関する規程が了解すれば継続聴講が可能である。この場合の単位認定は、休学以前に登録していた授業科目及びそ（ 3 ）休学以前に聴講していた授業科目が、復学後カリキュラム編成の都合で変更された場合は、担当教員であり、引き続き履修するための聴講届が復学に当たって提出されている者（ 2 ）単位認定を受ける科目が、休学前に履修していたものと原則として授業科目・講義内容・教員が同一（ 1 ）復学が許可された日が、前年度又は前々年度に休学を許可された日又はそれ以前の日に当たる者

年度の終わりに単位認定を受けることができる。

年度の途中において復学した者が、次に掲げる条件を備える場合は、休学前に履修登録した科目を復学した

14．大学院博士前期課程復学者の休学前に履修中であった科目の単位認定申合せ

８．学則及び諸規程等

67

中学校教諭専修免許状（英語）
高等学校教諭専修免許状（英語）

中学校教諭専修免許状（社会）高等学校教諭専修免許状（地理歴史）

中学校教諭専修免許状（国語）高等学校教諭専修免許状（国語）

世界言語社会専攻
国際社会コース

国際日本専攻国際日本コース
日本語教育
リカレントコース

免許状の種類世界言語社会専攻
言語文化コース

専 攻 コ ー ス

この規程は、令和 5 年 4 月 1 日から施行する。

附 則

総合国際学研究科

研究科

表に掲げるとおりとする。

大学院において、当該所要資格を得させることができる教員の免許状の種類及び免許教科は、次の

（大学院）

第3条

URL:

http://www.tufs.ac.jp/student/

上記①、②に該当し、全学休講とする場合、本学ホームページ（在学生の方へ）にて速やかに周知します。

③周知用法

を取る場合があります。

（ 3 ）台風の接近、大雪が予想される等により授業の実施が困難と予想される場合は、前もって、休講措置場合があります。

（ 2 ）午前 10 時 30 分現在において、発表されている際に、午後の学部及び大学院の授業は全学休講となる場合があります。

（ 1 ）午前 6 時 30 分現在において、発表されている際に、午前の学部及び大学院の授業は全学休講となるに発表された際に、休講とする場合があります。

気象庁から大雨警報、大雪警報、暴風警報、暴風雪警報のいずれかの警報又は特別警報が府中市又は調布市②気象警報等による休講措置（ 2 ）午前 10 時 30 分現在において、運休の場合は、午後の学部及び大学院の授業は全学休講（ 1 ）午前 6 時 30 分現在において、運休の場合は、午前の学部及び大学院の授業は全学休講

JR 中央線（東京駅～高尾駅間）及び京王線（新宿駅～京王八王子駅間）が運休した場合は休講になります。

①公共交通機関の運休による休講措置

16．気象警報発表時等における授業の取扱い

８．学則及び諸規程等

6817．剽窃・盗用防止ガイドライン
学生の皆さんへ
論文等を執筆する際に注意すべきこと
大学院総合国際学研究科
言語文化学部
国際社会学部
国際日本学部
論文、レポート、コメントシート等を執筆する際には、必ず守らなければならないルールがあります。論文
やレポートは自ら調べ、考察して得た結論を記すことで信頼性が担保されます。授業内で提出するコメントシー
トも自らの考えを記すものです。他人の書いた文章や論文を自分が書いたかのように記すこと、つまり盗用や、本人になりすました代筆を依頼すること及び行うことは、社会的にも道義的責任を追及されることになります。
そこで、本学の学生の皆さんには、レポートや論文、コメントシート等を執筆する際のルールとして、以下

1.

論文、レポート、コメントシート等は、自分で執筆するものです。本人になりすました代筆は、依頼することも、行うことも、許されません。

2.

論文やレポートには、執筆の際に参考にした文献、データなどの情報源、つまり出典の書誌情報を必ず明記しなければなりません。
書誌情報の記載方法は文化や分野により異なります。具体的には授業・ゼミ担当教員の指示に従ってください。Web 上の情報であれば、URL 及び参照した年月日を明記することが必要です。ただし、その Web上の情報に出典・情報源などの学術的根拠が明示されていない場合は、その情報自体が学術的価値を欠いているものですから、参照すべきではありません。

3.

出典を明示せずに、自分の考えのように記すことは盗用です。たとえば、出典を示さずにインターネット
上の Web ページに掲載されている文章を写したり、印刷物の文章を書き写して、自分が書いたものである
かのようにして、論文やレポートを作成することは、絶対に行わないでください。また、外国語のテクストから自分で翻訳して引用する場合も、自分が翻訳したことを必ず明示し、必要に応じて原文も併せて引用す
ることが望まれます。引用部分の提示の仕方については、指導教員や専攻言語の担当教員などの指示に従ってください。
以上のようなルールを逸脱すると、不正行為又は学生の本分に反する行為と見なされ、本学の学則・規程に徴して処罰の対象となりますので十分注意してください。

69

８．学則及び諸規程等を遵守してください。

2024

履修案内
2024年度入学者用

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東京外国語大学 大学院
総合国際学研究科
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