第5章

第5章

イスラエル／パレスチナの動向

イスラエル／パレスチナの動向
立山

良司

はじめに
イスラエル／パレスチナ関係では 2021 年に 2 つの大きな出来事があった。5 月にガザ地区を拠点とするパレスチナの武装勢力とイスラエルとの間で大規模な軍事衝突が発生し、人命を含め多くの被害が出た。背景にはガザで進行する社会的、経済的な危機に加え、東エルサレムでのパレスチナ人住民強制退去問題やパレスチナ自治政府の選挙延期などの問題も関係している。さらにイスラエル国内にも飛び火し、各地でユダヤ系とパレスチナ・
アラブ系国民との暴力的な衝突が発生した。イスラエルとガザとの間の大規模な軍事衝突
は、ハマースがガザを実効支配し始めた 2007 年以来、4 回目であり、問題がいっそう構造化していることを示している。
続く 6 月に右派政党「ヤミナ」党首ベネット（Naftali Bennett）を首班とする連立政権が誕生し、12 年に及んだネタニヤフ（Benyamin Netanyahu、リクード党首）政権に終止符が打たれた。新政権は呉越同舟ともいえる 8 政党の連立であり、絶えず崩壊の可能性を抱えている。それでも 11 月には予算を成立させ、安定化を視野に入れ始めた。パレスチナ問題に関する与党 8 党の姿勢は大きく異なっているが、入植活動推進などによる事実上の西岸併合は着実に進行している。
一方、「影の戦争」と呼ばれるイスラエルとイランとの多分野での対立はますます拡大している。ベネット政権は米国がイランと核交渉を行うことには反対していない。しかし、米国に対しより厳しい合意を目指すよう求め、さらに独自の軍事行動の可能性をほのめかせている。米国とイスラエルとの間には、イランが核敷居国になる可能性をめぐり、大きな認識上のギャップがあるようだ。そのことがベネット政権とバイデン（Joe Biden）政権との間にイラン政策に関する齟齬を生じさせているように見える。
以下では 5 月の大規模軍事衝突とパレスチナ問題への影響、ベネット新政権の成立とパレスチナやイラン問題への対応を検討する。さらにイスラエルとアラブ諸国との関係、およびイスラエルと中国の関係を概観する。

1．ガザ軍事衝突とパレスチナ問題（1）大規模軍事衝突とその影響
ガザを拠点とするハマースなどのイスラーム系パレスチナ武装勢力とイスラエル軍は2021 年 5 月 10 日から 21 日までの 11 日間にわたり、大規模な軍事衝突を繰り広げた。ハマースなどが連日、イスラエルに向けロケットなどを発射する一方、イスラエル軍は空爆を含
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中東・アフリカ地域情勢

む激しい攻撃をガザに加えた。その結果、ガザではパレスチナ人住民 256 人が、イスラエ
ルでは外国人を含め 13 人が死亡した。
大規模軍事衝突が発生した背景にはさまざまな要因がある 1。最大の要因はいうまでもな
く、2007 年以来、ガザが封鎖下に置かれている上、度重なる軍事衝突で社会的にも経済的にも深刻な危機に陥っていることである。世界銀行によれば、軍事衝突前の 2021 年第 1 四
半期の失業率は 48% に達しており、15 〜 29 歳の若年層に限れば 66% にも及んでいる。また人口の 80% が国際的な支援に依存している。世銀報告書は「ガザでは産業の後退現象（deindustrialization）が進行しており、経済は外部からの移転に依存する傾向をますます強めている」と強い懸念を表明している 2。
米大統領バイデンは軍事衝突直後に、ガザ復興に取り組む考えを表明した。しかしイスラエルにも米国にも、ガザ問題を根本的に解決する意思も方策もないようだ。根本的な解決策がないままイスラエルは、ロケット生産などによりハマースがイスラエルに対する攻撃力を一定程度蓄積すると、それを軍事的に破壊する「伸びた草を刈る」戦術を続けている 3。ハマースもまた、数年ごとに大規模軍事衝突を引き起こすことで、パレスチナ人の支持を高め、国際的な関心がガザに向くことを狙っている。現に衝突直後の 6 月初めに行
われたパレスチナ人を対象とする世論調査では、77% が「ハマースが勝者」と回答した。
またパレスチナ自治政府の議会にあたるパレスチナ立法評議会選挙が実施された場合、ハ
マースに投票するとの回答は衝突前の 30% から 41% に増加した 4。このようにイスラエルとガザの間では数年に 1 回大規模軍事衝突が繰り返される状態が構造化しており、イスラ
エル軍のコハビ（Aviv Kohavi）参謀総長は、次の軍事衝突の発生は「時間の問題」と述べている 5。
大規模軍事衝突発生の背景として、他に 3 点を指摘できる。第 1 に東エルサレムのシェ
イフ・ジャッラー地区におけるパレスチナ人住民強制退去問題が深刻化し、旧市街地を含む東エルサレムでイスラエルとパレスチナ側との間で緊張が高まっていたことである。第2 にアッバース（Mahmoud Abbas）パレスチナ自治政府大統領が、2021 年中に実施を予定していたパレスチナ立法評議会と大統領の両方の選挙を、すでに緊張が高まり始めていた 4 月末に事実上の無期延期とした。このためパレスチナ人の間で政治的不満が拡大していた 6。第 3 に 2020 年にアラブ首長国連邦（UAE）などアラブ 4 か国がイスラエルとの国
交樹立に踏み切ったことも、パレスチナ人の不満を増大させた。これらを背景に東エルサ
レムなどでパレスチナ人とイスラエル治安部隊などとの衝突が次第に激しさを増し、ラマ
ダーン（断食）月最後の金曜日だった 5 月 7 日から軍事衝突発生前日の 9 日までの 3 日間
で 560 人のパレスチナ人が負傷するほど状況は悪化していた。ハマースはこの状況を好機と捉え、大規模なロケット攻撃を開始したのである。
今回の大規模軍事衝突をさらに特徴づけたのは、対立がイスラエル国内にも飛び火し、
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イスラエル／パレスチナの動向

イスラエル国籍を持つユダヤ系とパレスチナ系住民間の衝突が各地で発生し死者まで出たことだった。従来も両民族間の衝突はあったが、これほど大規模な衝突が相当数の地域で同時発生したことは初めてだった。このことはイスラエル国内のパレスチナ系住民がパレ
スチナ人としての意識を強め、占領地に住む同胞の動向に強い関心を持ち始めたことを示唆している。同時にユダヤ人の間で右傾化がさらに進み、その結果、何らかのきっかけがあれば民族間の衝突がイスラエル国内でも発生する土壌が醸成されつつあることを物語っている。民族間対立の顕在化は既に二民族国家となっているイスラエルに、長期にわたり深刻な問題を引き起こすに違いない。
一方、パレスチナ政治に関しては、既に触れたように軍事衝突でハマース支持が高まったことと反比例し、アッバースや彼が率いるファタハやパレスチナ自治政府への支持が低下し、批判が強まった。さらに軍事衝突から約 1 か月後の 6 月下旬、選挙延期や人権侵害などの問題で自治政府を批判していたパレスチナ人活動家が、自治政府治安部隊による身柄拘留中に死亡する事件が発生した。このためアッバースとその体制への批判がいっそう拡大し、西岸各地でデモが行われ逮捕者も出た。こうした状況を反映し 10 月に行われた世論調査では、西岸のパレスチナ人の 71% が「自治政府を批判することは恐怖を伴う」と、アッバース体制の抑圧的な傾向に懸念を示している。また西岸、ガザ両方のパレスチナ人の 74% がアッバースは辞任すべきだと回答している 7。大規模軍事衝突は多くのパレスチ
ナ人が抱いているアッバース体制への失望をいっそう強める結果となった。

（2）バイデン政権のパレスチナ問題への対応
イスラエル・ガザ間の大規模軍事衝突が始まると、バイデンや政権幹部はイスラエル、パレスチナ双方に事態の鎮静化を求めた。しかし、即時停戦を実現するようイスラエルに圧力を加えることはせず、むしろイスラエルの自衛権を強調するという、歴代米政権がとってきた伝統的な姿勢を踏襲した。一方、与党である民主党の議員は、上下両院とも半数以
上が即時停戦を求める書簡を出すなど、バイデン政権よりもむしろ踏み込んだ姿勢を示した。このことは民主党議員やその支持者がパレスチナ人の人権状況などへの関心を増大させているため、イスラエル支持が 1990 年代ごろまでのように絶対的ではなくなったことを示している。結局、停戦を実現したのは、イスラエルとハマース双方にパイプを持つエジ
プトの働きかけであり、バイデン政権の影響力の限界が示された。
なお軍事衝突があった 5 月、中国は国連安全保障理事会議長国だった。中国はその立場を利用し、即時停戦を求める安保理議長声明の発出に向けた外交工作を活発に行い、声明発出に反対する米国を強く批判した。ただ中国の動きは、米国による新彊ウイグル地域での人権問題批判への対抗が目的で、イスラエルとの関係に悪影響を与えるような言動は避けたと指摘されている 8。
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中東・アフリカ地域情勢

バイデン政権はトランプ（Donald Trump）前政権が絶ったパレスチナ自治政府との接触
やパレスチナへの援助を再開した。その一方で政権発足直後には、トランプ政権がエルサレムに移転した米国大使館をテルアビブに戻す考えのないことを明らかにしている。また
バイデン政権は再三、トランプ政権が閉鎖したエルサレム領事館を再開すると公言しているが、イスラエル政府の強い反対に遭い再開に踏み切っていない。さらにバイデン自身は繰り返し、二国家解決案の実現がパレスチナ問題の唯一の解決策であると述べているが、イスラエルの入植活動の拡大を強く批判していない。バイデン政権は二国家解決案に基づ
くパレスチナ問題の解決という実現困難な課題に取り組むことは避け、援助などを通じパ
レスチナ人の経済・社会状況の改善を図ることを重視しているように見える。

2．イスラエル新政権とその政策（1）反ネタニヤフで誕生したベネット新政権
イスラエルでは 2018 年 12 月の国会解散以来、3 回の総選挙（2019 年 4 月と 9 月、2020
年 3 月）が行われたが、安定政権ができない状態が続いていた。背景には比例代表制という選挙制度に加え、右と左、世俗と宗教、富裕層と貧困層、都市部と周辺部、ユダヤ系とパレスチナ系などのさまざまな社会的亀裂によって、票がますます分散するという現実がある。2021 年 3 月に行われた 4 回目の総選挙も同じような結果であり、新政権成立が危ぶまれた。
しかし 6 月 13 日にようやく、ヤミナ党首ベネットを首班とする新政権が発足した。異なる主義主張のため連立は不可能と思われる右派から左派までのユダヤ系シオニズム政党 7
党と、パレスチナ系のイスラーム主義政党の計 8 党によって連立政権は構成されている（表1 参照）。8 党の連立を可能にしたのは、ネタニヤフの首相続投を阻止するという共通の目標だった。この結果、ネタニヤフは 2009 年以来守り続けてきた首相の座を明け渡した。連
立合意によれば、首相ポストは任期前半の 2023 年 8 月まではベネットが、後半は与党第 1
党の「未来がある」党首で外相に就任したラピード（Yair Lapid）が務めることになっている。呉越同舟の連立がいつまで維持されるか危ぶまれているが、政権発足から 5 か月後の11 月には 2021 年と 2022 年の予算成立に成功した 9。予算成立直後、ベネットは「（内政上の）不安定な 3 年」は終わったと述べ、政権運営に自信を見せた。
ベネットは敬伲なユダヤ教徒のシンボルである「キッパ」と呼ばれる小さな円形の布を頭頂に被っており、「初のキッパを被った首相」とも言われている。イデオロギー的にも、「約束の地」というユダヤ教の教義に基づき、西岸全域をイスラエルの支配下に置き続けるとする大イスラエル主義を信奉している。その一方で、ベネットは伝統的な超正統派とは一線を画しており、「現代正統派」と呼ばれることもある。また彼が率いるヤミナは世俗的な大イスラエル主義者も取り込んでいる 10。
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表1
政党名

イスラエル／パレスチナの動向

イスラエル連立政権を構成する 8 党

議席

政治路線、主な公約など

ヤミナ

6

宗教 / 世俗右派、西岸全面併合、パレスチナ独立国家反対

新しい希望

6

世俗右派、リクードから分派、西岸全面併合、パレスチナ独立国家反対イスラエル我が家

7

世俗右派、旧ソ連移民基盤、ユダヤ人とパレスチナ人多数が居住する地域を交換し、パレスチナ独立国家樹立を容認

未来がある

17

都市型中道、世俗派、西岸全面併合反対、イスラエルへの併合想定地域での入植活動推進青と白

8

中道世俗派、党首はガンツ国防相、西岸全面併合反対、イスラエルへの併合想定地域での入植活動推進

労働党

7

中道世俗派、労働シオニズム継承、西岸全面併合反対、イスラエルへの併合想定地域での入植活動推進

メレッツ

6

左派世俗派、パレスチナ国家樹立支持、入植活動反対

ラアム（統一アラブリスト）

4イスラーム主義、パレスチナ国家樹立支持、入植活動反対、パレスチナ系国民の権利拡充（出所）報道などに基づき筆者作成。

（2）パレスチナ問題とベネット政権
ベネット連立政権に参加している 8 政党のパレスチナ問題に関するそれぞれの主張は、
表 1 のようにかなり異なっている。選挙公約などによると、右派政党のうちヤミナと「新しい希望」は西岸全体の併合を主張し、パレスチナ独立国家樹立に反対している。また西岸全域での入植活動の推進を主張している。同じ右派でも「イスラエル我が家」は、2 民族の分離を掲げ、イスラエル国内のパレスチナ系住民多数が住む地域と西岸内のユダヤ人
入植者が住む地域の土地交換を主張し、それを前提としてパレスチナ国家樹立を支持している 11。
中道 3 党（未来がある、青と白、労働党）のパレスチナ問題に関する主張はかなり曖昧である。イスラエルへの併合が想定されている入植地が多数ある地域（西岸の約 30%）での入植活動推進を主張し、西岸全域の併合には反対しているが、パレスチナ独立国家の樹立を明確に支持していない。西岸を全面併合すれば、「ユダヤ人国家」イスラエルでユダヤ人が少数派になる可能性が強い。その一方で、多くの有権者はパレスチナ国家の樹立に強い不安を持ち、かつ入植地の撤去にも反対している。こうした現実を踏まえ、中道 3 党はパレスチナ問題に関し意図的に曖昧な立場をとっている。その点で左派のメレッツとイスラーム主義政党ラアムの主張は入植活動反対、パレスチナ国家樹立支持とはっきりしている。ただ連立維持を重視しているため、パレスチナ問題に関し強い主張はしていない。
この結果、ベネット政権発足以来のイスラエルによる入植活動はむしろ拡大しているとの批判もある 12。また前節で見たように、バイデン政権もパレスチナ問題に積極的に関わる姿勢を見せていない。むしろベネット政権内には、バイデン政権は表向き入植活動を批
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中東・アフリカ地域情勢

判しているが、実際上は強く反対していないとの指摘もある 13。いずれにしても入植活動の拡大を通じイスラエルによる事実上の西岸併合は進行しており、二国家解決案を実現す
る基盤はいっそう失われている。

（3）イラン問題への対応
ベネット政権は歴代政権と変わらず、イランを重大な脅威と捉え、軍事・外交政策でさ
まざまな対抗措置を講じている。イスラエルはイランの脅威に対抗するため、①イランの核関連施設に対する破壊工作や核科学者の暗殺、②シリアやレバノン、イラクにおけるイランのイスラーム革命防衛隊（Islamic Revolutionary Guard Corps: IRGC）やヒズブッラーに関係した施設への攻撃、③紅海からアラビア海にかけての船舶攻撃、④港湾管理システムなどへのサイバー攻撃、などを行ってきたといわれ、一部はイスラエル自身が実行を認めている。このうち③の船舶攻撃は 2021 年 3 月以降に報じられるようになったもので、制裁下にあるイラン経済にいっそうの打撃を与えるため石油タンカーやコンテナ船などを対象にしているとされる。イランもまたイスラエル関係の船舶への攻撃を行っている模様だ。
2021 年 7 月末にはオマーン沖で、日本企業が船主でイスラエル企業が運航する石油タンカーが攻撃される事件が発生しており、イスラエルとイランとの「影の戦争」が拡大していることを示した。
イランの核問題に関しベネット政権はネタニヤフ前政権と異なり、米国が何らかの合意を目指しイランと交渉することに正面から反対していない。しかしベネットはもともと対イラン強硬派であり、2015 年の核合意「包括的共同行動計画（Joint Comprehensive Plan of
Action: JCPOA）」にも反対した経緯がある。加えてイランがこのところ JCPOA の制限を大幅に超えた核開発活動を続け、さらに 2021 年 8 月に保守強硬派といわれるイブラヒーム・
ライースィー（Ebrahim Raisi）が大統領に就任したことから、ベネット政権はイランの核開発活動をいっそう危険視している。
このためベネット政権はバイデン政権に対し、単なる JCPOA の復活や復帰では意味がな
く、より厳しい合意を目指しいっそうの制裁強化、さらに軍事攻撃をも示唆すべきだと再三表明している。例えばベネットは 11 月下旬の講演で、JCPOA への復帰が合意されてもイスラエルはそれに縛られないと述べ 14、米国を牽制した。またイスラエル側からは、独自の軍事攻撃の可能性をほのめかす発言が相次いでいる。国防相ガンツは訪米中の 12 月上旬、イスラエル軍にイラン攻撃の準備開始を指示した旨を米政府関係者に通告したと述べた 15。また対イラン攻撃を準備するため、90 億シェケル（約 3,100 億円）の追加予算がイ
スラエル軍に配分されたとも報じられている 16。
だがイスラエルが軍事攻撃によってイランの核開発を完全に頓挫させるか、重大な支障を引き起こすためには、イラン国内に分散する相当数の核施設に対し大規模な波状攻撃を
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イスラエル／パレスチナの動向行う必要があるが、現在のイスラエルにはそれだけの軍事能力はないとの分析もある 17。
これらの分析によると、イスラエルは①大規模波状攻撃を行うだけの十分な数の空中給油機や最新鋭攻撃機を保有していない、②フォルドウなどの地下核施設にまで貫通する強力なバンカーバスターを持っていない、③シリアなどに展開しているイラン系軍事組織やヒズブッラーなどによる報復攻撃に対処できない、などの障害があるという。例えば空中給油機に関し、イスラエルはボーイング社製空中給油機 KC46 の早期供与を米国に要請している。しかし生産ラインの関係から供与は遅れる見通しで、1 号機の供与でも 2024 年末ごろになると報じられている 18。
一方、イスラエルの国家安全保障担当元副補佐官フレイリッヒ（Chuck Freilich）は、イ
スラエル軍は限定的な作戦を想定しており、それは可能と分析している 19。それによると、攻撃の目的はイランの核施設に決定的なダメージを与えることでも、また米国を軍事衝突に引き込むことでもなく、米国を中心とする国際社会がイランに対し外交的、経済的に強力で決定的な措置をとるまでの時間を稼ぐことにあり、大規模な攻撃を想定していないという。このフレイリッヒの議論の根底には、米国などがイランにもっと強い決定的な措置をとるよう仕向けるため、イスラエルが「ショック療法」としての限定的作戦を実行するとの考えがあるようだ。またフレイリッヒは限定的な攻撃であれば、過去の経験からイランの報復も限定的なものに留まるとしているが、この主張がどこまで確実か疑問は残る。
イスラエルがどのような行動をとるか不明だが、イスラエルが実行しているといわれる
さまざまな破壊工作や科学者の暗殺、船舶攻撃などにもかかわらず、イランが核開発を継続し、さらに JCPOA の制限をはるかに超える活動を行っていることも事実である。この場合、重大な問題は、イランが核敷居国になることをイスラエルが容認するか否かである。
外相のラピードは 2021 年 10 月の訪米時、米大統領補佐官（国家安全保障担当）サリバン（Jake
Sullivan）に対し、イランが核敷居国になることへの懸念を表明した。これに対しサリバン
は、イランの核兵器保有を阻止するとのバイデンの意向を再確認したという 20。両者のやり取りがこの報道どおりとすれば、米国とイスラエルとの間に認識上のギャップがあることがうかがえる。米国の目的はイランの核兵器保有阻止だが、イスラエルはイランが核敷居国になることを断固阻止する考えだ。この認識の相違がバイデン政権とベネット政権との間でどう調整されるかは、イラン問題の今後の推移に大きな影響を与えるだろう。

3．イスラエルとアラブ諸国との関係
イスラエルは 2020 年に、UAE、バハレーン、モロッコ、スーダンのアラブ 4 か国と国交を樹立することに合意した。このうちスーダンを除く 3 か国との間では、大使館の相互開設、投資や貿易などの経済関係の協定締結など幅広い分野で関係を拡大させた。
2021 年 12 月 中 旬 に は、 ベ ネ ッ ト が イ ス ラ エ ル 首 相 と し て 初 め て UAE を 公 式 訪 問
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第1部

中東・アフリカ地域情勢

し、UAE の実質的な権力者であるムハンマド・ビン・ザーイド（Muhammad bin Zaid AlNahyan）アブダビ皇太子と会談した。共同声明によると、両首脳は経済や気候変動、保健など広範な分野での協力拡大に合意した。イスラエル紙の報道などによると、両首脳はイラン問題についてかなり突っ込んだ話し合いをした模様だが、公式声明はイラン問題にもパレスチナ問題にも触れていない。この点に関連し、ムハンマドは会談でベネットに対し、
UAE・イラン関係は UAE・イスラエル関係とは完全に切り離された別物であると述べたとの報道がある 21。
このことは対イラン姿勢に関し、イスラエルと UAE の間に差があることを示唆している。
イスラエルはイランを最大の脅威と捉え、イランとの対立を拡大している。他方、ペルシャ
湾でのタンカー攻撃や石油施設への攻撃が相次いだ 2019 年 8 月に、UAE はイランとの海上安全保障に関する協議を 6 年ぶりに再開し、それ以降、対話の継続などイランとの緊張緩和に努めている。UAE にとってイランが重大な脅威ではあることに変わりないが、同時にイランはペルシャ湾をはさんだ隣国であり、人的、経済的にも関係が深い。さらにバイデン政権が中東離れをいっそう加速させているため、UAE を含む湾岸アラブ諸国は米国という後ろ盾を失いつつある。UAE としては、安全保障や経済面でイスラエルとの関係拡大に積極的だが、同時にイスラエルとの関係がイランとの間に緊張をもたらさないよう慎重な取り組みをしているのであろう。
モロッコについても 11 月下旬、イスラエル国防相ガンツがモロッコを初訪問し、情報、研究、軍事訓練などの分野で安全保障協力を拡大する了解覚書に調印した。モロッコがイスラエルとの間で経済分野だけでなく、安全保障面でも協力を拡大している背景には、西サハラ問題などをめぐるアルジェリアとの対立がある。これに対しアルジェリア外相ラマ
ムラ（Ramtane Lamamra）は、モロッコ・イスラエル間の了解覚書を「汚れた同盟関係」と非難した 22。なおモロッコがイスラエルとの関係正常化に合意した際、トランプ政権は「報償」として、西サハラに対するモロッコの領有権を認めた。これについてバイデン政権高官は 2021 年 7 月に訪問中のラバトで「米国の政策に変更はない」と述べ、バイデン政権も引き続き西サハラに対するモロッコの領有権を認めることを明言した 23。ゴラン高原に対するイスラエルの主権を認めたトランプの決定に関しても、バイデン政権は覆さないことを明らかにしている 24。バイデン政権がトランプの決定を追認している背景には、大過なく中東への関与を縮小させようとするバイデン政権の狙いがあるように見える。
スーダンはイスラエルとの関係正常化にかなり慎重だった上、2021 年 10 月下旬、ブルハーン（Abdel Fattah Abdelrahman Burhan）主権評議会議長ら軍関係者が、文民政権の代表であるハムドゥーク（Abdalla Hamdok）暫定政府首相を解任する軍事クーデターを起こし、政情が混乱した。このためイスラエルとの関係はほとんど進展していない。
サウジアラビアは依然としてイスラエルとの公式関係を持っていない。しかし、水面下̶ 78 ̶

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イスラエル／パレスチナの動向

での接触は引き続き行われている模様だ。2021 年 8 月上旬には、イスラエルの地方協力相
でパレスチナ系のフレイジュ（Issawi Freij）が米国メディアに、イスラエルはイランへの脅威に対抗するため、サウジアラビアを含む湾岸諸国と「直接的なコンタクト」をとっていると述べた 25。ただ UAE に関して述べたように、トランプ政権時代に盛んに喧伝された「イラン包囲網」の形成という状況は既にない。サウジアラビアも 2021 年 4 月から、イランと地域情勢などに関する直接対話を行っている。

4．イスラエル・中国関係と米国の圧力
イスラエルと中国の経済関係は近年、急速に拡大した。2001 年には 11 億ドルだった貿
易額（輸出入合計）は、2020 年には約 10 倍の 119 億ドルに増加した。また 2020 年に中国
はイスラエルにとって、輸出入ともに米国に次いで第 2 位の貿易相手国だった。ただ表 2の通りイスラエル側の大幅な入超が続いている。2015-2018 年のイスラエルから中国への輸出の半分以上は電子部品で、その多くはインテルのイスラエル工場の製品である 26。中国のイスラエルへの投資も 2010 年代中ごろから、インフラやハイテク部門で急拡大した。
2021 年 9 月初めには、中国国営上海国際港務股份有限公司（SIPG）が投資したハイファ港の新しいコンテナターミナルが正式に開港した。またライトレール交通システムの整備にも、中国の国営企業が関係している。中国は一帯一路の観点からイスラエルを重視し、ネ
タニヤフ前政権も中国からの投資誘致に積極的だったことが、経済関係の拡大を推進した。

表2

イスラエルと中国との貿易（100 万ドル）
2017

2018

2019

2020

輸入

6,528

6,836

6,793

7,666

輸出

3,310

4,779

4,422

4,224

合計

9,838

11,615

11,215

11,890（出所）Central Bureau of Statistics, Israel’s Foreign Trade in Goods by Country - 2020. <https://www.cbs.gov.il/en/
mediarelease/pages/2021/israel-foreign-trade-in-goods-by-country-2020.aspx>, accessed on January 4, 2022.

しかし、極めてイスラエル寄りの政策をとったトランプ政権ですら、米第 6 艦隊の寄港地であるハイファ港への中国企業の関与を筆頭に、中国のイスラエルへの経済進出に強い懸念を表明した。この結果、ネタニヤフ政権は 5G や脱塩プラント建設への中国企業の進出を認めなかった。また 2019 年 10 月には、国外からの投資案件承認に関し国家安全保障上の観点から助言をするための委員会が設置された。これらの措置はトランプ政権の圧力の結果といわれている 27。バイデン政権はこうした政策をさらに強め、イスラエルに対し中国の進出を制限するよういっそうの圧力を加えており、2021 年 8 月に行われたバイデンとベネットの初の首脳会談でもこの問題が取り上げられた。ベネット政権はこうした米国̶ 79 ̶

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中東・アフリカ地域情勢の圧力をかわすため、投資案件承認に関する助言委員会の強化を検討していると報じられている 28。一連の米国の圧力、さらに新型コロナウイルスによる世界経済の縮小、中国自体の経済成長率の鈍化などを背景に、中国の対イスラエル投資は 2018 年をピークに、それ以降は下降傾向にあるとの指摘もある 29。
もちろん米国と中国の間に立たされた場合、イスラエルが米国の側につくことは明らかだ。それでもイスラエルにとって、中国との関係も大きな意味を持っている。イスラエル
は 2021 年 6 月の国連人権理事会で、新彊ウイグル地域での人権状況を問題視する声明を支持した。しかし 10 月の国連総会での同様な声明には署名しなかった。10 月に署名しなかった理由についてイスラエルの外交関係者は、イスラエルとしては他の利益とのバランスをとる必要があったと説明している 30。

結びイスラエル財務省は 2021 年 11 月に、同年の経済成長率は 7.1% になるとの予測を発表し、それまでの 5.1% という予測を上方修正した。新型コロナウイルスに対するワクチン接種の普及などから、個人消費の上昇やハイテク部門を中心とする輸出の伸びなどにより、経済が予想以上に回復したという 31。ベネット新政権の発足も政治に安定感を取り戻し、経済回復を後押ししているのだろう。
このようにイスラエル経済は明るい兆しを見せている。しかし本章で検討したように、
イスラエルは対外政策で大きな問題を抱えている。ガザは構造的な問題となっており、いずれまた大規模軍事衝突が発生することは確かだ。さらにガザ問題はパレスチナ政治の劣化や、イスラエルが二民族国家となっている状況にも関連し始めている。またパレスチナ問題の存続が障害となり、2021 年中にイスラエルと関係を正常化したアラブ諸国はなかった。ベネット政権はイラン問題にどう対処するのだろうか。第 2 節で紹介したフレイリッ
ヒが論じている「ショック療法」としての対イラン限定作戦がもし実行されれば、中東は一気に不安定さを増す。バイデン政権とベネット政権がイラン問題でどのように認識の違いを調整するかは、今後の情勢に重大な意味を持っている。

─注─
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大規模軍事衝突の詳しい背景や分析については以下を参照されたい。立山良司「激化したイスラエル・
パレスチナ対立─大規模衝突が明らかにした紛争の多面性」『国際問題』第 702 号（2021 年 8 月）5-13 頁。
World Bank, Economic Monitoring Report to the Ad Hoc Liaison Committee, November 17, 2021, pp.17-18.
Adam Taylor, “With strikes targeting rockets and tunnels, the Israeli tactic of ‘mowing the grass’ returns to Gaza,”
The Washington Post, May 14, 2021.
Palestinian Center for Policy and Survey Research, Public Opinion Poll, No. 80, June 15, 2021, pp.2, 5-6.

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イスラエル／パレスチナの動向

Judah Ari Gross, “Meeting top US officials, Kohavi blasts American plans to rejoin Iran deal,” The Times ofIsrael, June 23, 2021.
大統領選挙はアッバースが当選した 2005 年以来、評議会選挙はハマースが勝利した 2006 年以来行われていない。アッバースはイスラエルが東エルサレムでの投票を認めないことを理由に選挙を延期した。しかし、技術的に東エルサレムでの投票は可能であり、むしろハマースや他の批判勢力の票が伸びることを恐れたため延期したとの指摘が多い。
Palestinian Center for Policy and Survey Research, Pre-local elections: Palestinian Public Opinion Poll, October27, 2021, pp.2-3.
Eyal Propper, “China, the United States, and the Gaza Crisis: Israel for Xinjiang?” INSS Insight, No.1472, May
25, 2021.
イスラエルでは 2018 年末の国会解散以来、政党間の対立から政府予算が成立しない状態が続いていた。
そのため 2018 年に成立した 2019 年予算と基本的に同様の予算を各省庁間で比例配分する暫定措置が続いていた。イスラエルの会計年度は暦年。
ヤミナは「右へ」を意味するヘブライ語。かつては「ユダヤの家」という名称だった。「ユダヤの家」
やベネットの宗教シオニズム思想については以下を参照されたい。立山良司「拡大するシオニズムの宗教的側面─イスラエルにおける政教関係の変化」『国際問題』第 675 号（2018 年 10 月）18-28 頁。
Avigdor Lieberman, “My blueprint for a resolution,” The Jerusalem Post, June 23, 2010. この寄稿で「イスラエル我が家」党首リーベルマンは、1967 年戦争（第 3 次中東戦争）前の停戦ライン（グリーンライン）
を国境とする通常の二国家解決案を否定している。彼によれば、紛争を解決するには 2 民族それぞれが自決権を享受できる政治的分離が必要であり、そのためにそれぞれが多数居住する地域を交換し、パレスチナ人は自分たちの独立国家を樹立すればよいと主張している。しかし現実には、イスラエル
国籍を持っているパレスチナ人のほとんどはパレスチナ独立国家への帰属を望んでおらず、実現可能性はない。
Peace Now, “A Government of Change (for the worse),” October 28, 2021. <https://peacenow.org.il/en/
a-government-of-change-for-the-worse>, accessed on January 2, 2022.
Shalom Yerushalmi, “Biden administration won’t prevent settlement expansion, says source close to PM,” TheTimes of Israel, October 29, 2021.
Jonathan Lis, “Bennett: Israel Won’t Be Bound by Future Iran Deal, Will Maintain Freedom of Action,” Haaretz,
November 23, 2021.
Jacob Magid and Tal Schneider, “Gantz: I told the US I’ve ordered the IDF to prepare a strike against Iran,” TheTimes of Israel, December 12, 2021.
Yaniv Kubovich, “Israeli Military Presents Iran Strike Scenarios, but Can’t Say What They’ll Achieve,” Haaretz,
December 28, 2021.
John Hannah, “Israel Needs Weapons to Stop Iran’s Bomb,” Foreign Policy, October 15, 2021; Ronen Bergman
and Patrick Kingsley, “Israeli Defense Officials Cast Doubt on Threat to Attack Iran,” The New York Times,
December 18, 2021.
David E. Sanger, Ronen Bergman and Helene Cooper, “Israel Finds Planes That Could Be Key to a Strike on Iran
Badly Back-Ordered,” The New York Times, December 13, 2021.
Chuck Freilich, “This Is What Would Happen if Israel Strikes Iran,” Haaretz, December 26, 2021.
Ben Samuels and Jonathan Lis, “Lapid Tells U.S. to Formulate Plan B to Iran Nuke Talks in First Official Visit,”
Haaretz, October 12, 2021.
Zvi Bar’el, “Despite UAE Visit, Bennett Unlikely to Find Backers for Iran War,” Haaretz, December 13, 2021.
“Algeria FM: ‘Morocco-Israel defense deal a dirty military alliance’,” Middle East Monitor, December 4, 2021.
“US official says Biden not changing position on Western Sahara,” AFP, July 28, 2021.
“State Department says no change in US recognition of Israel’s claim to Golan Heights,” Al-Monitor, June 25,
2021.
“Israeli Minister: Direct contacts with Saudi Arabia, and a ‘very important’ decision regarding Jordan,” Al Hurra,
August 9, 2021.
Doron Ella, Chinese Investments in Israel: Developments and a Look to the Future, The Institute for National
Security Studies, February 1, 2021, p.4.
Doron Ella, “A Regulatory Mechanism to Oversee Foreign Investment in Israel: Security Ramifications,” INSS̶ 81 ̶

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中東・アフリカ地域情勢

Insight, No.1229, November 19, 2019.
Danny Zaken, “US pressures Israel on trade with China,” Al Monitor, October 29, 2021.
Ella, Chinese Investments in Israel: Developments and a Look to the Future, pp.7-8.
Jacob Magid, “In effort to placate China, Israel refrains from signing UN statement on Uighurs,” The Times ofIsrael, October 26, 2021.
Steven Scheer, “Israel economy to grow 7.1% in 2021 amid post-COVID rebound -FinMin,” Reuters, November
15, 2021.

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