競争入札参加者心得
泉大津市
この心得は、本市が行う一般競争入札（制限付一般競争入札を含む。以下同じ。）及び指名競争入札に参加する者（以下「入札参加者」という。）が、守るべき事項を定めるものとする。
入札参加者は、地方自治法、同施行令、泉大津市財務規則（水道企業会計分の入札においては泉大津市水道事業管理規程）、契約書及びその他関係法令並びにこの心得を遵守しなければならない。
尚、別途 実施要領、指名通知書等に定めた場合は、その条件を優先する。
１．入札参加資格
次の各号の一に該当するものは入札に参加することができない。
（１）指名競争入札において本市より指名競争入札通知書を受けていない者（２）地方自治法施行令第１６７条の４に該当する者。
（３）入札日において、指名を取り消されている者。
（４）入札参加資格者証の提出がない者（一般競争入札のみに適用）（５）前各号に掲げるもののほか、正常な入札の執行を妨げる等の行為をなした者又はなすおそれがある者。
２．入 札（１）入札参加者は、契約約款、設計図書（図面、仕様書、金抜設計書、入札説明書、指名通知書、質問回答書をいう。）その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ入札しなければならない。
（２）入札参加者は、本市が指定した日時・場所に出席し、入札書に必要事項を記載し記名、押印のうえ、所定の入札箱に投函しなければならない。
（３）入札参加者は入札執行担当職員が入札執行宣言をした後は当該入札に参加することができない。
（４）入札書は、本市所定の用紙を入札時に交付する。入札参加者は本市において交付する入札書により、入札しなければならない。
（５）代表者又は本市へ届出済の支店長等（受任者という。）が入札する場合、入札書に会社所在地、商号、代表者又は受任者名を記載し、本市へ届出済の使用印を鮮明に押印しなければならない。（入札代理人の欄は空白とする。）（６）入札代理人が入札する場合、入札書に会社所在地、商号、代表者又は受任者名、入札代理人を記載し、委任状に押印の入札代理人の印を鮮明に押印しなければならない。（この場合、代表者等の使用印は不要。）（７）入札書に記載する金額は、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額（消費税及び地方消費税を含まない額）を算用数字を用いて記入し、その数字の直前に「￥」を1記入しなければならない。
（８）入札書は、鉛筆等訂正容易な筆記具を用いて記入してはならない。
（９）入札書に記入した金額、住所又は所在地、商号又は名称、代表者職氏名及び代理人の氏名の訂正は、訂正箇所に押印のうえ書き直すこと、又は入札書の再交付を受けたうえ新たに記入することにより行わなければならない。
（10）入札場所への入室は、１業者１名とする。（共同企業体により入札に参加する場合は、共同企業体を構成する構成員 1 業者につき 1 名とする。）ただし、事前に入札執行担当職員に通知し、認められた場合は、２名入室を可とする。この場合、入札を行う１名を明確にし、その者を入札執行担当職員に通知しておかなければならない。
３．入札書の書換等の禁止
入札参加者は、その提出した入札書の書換え、引換え又は撤回をすることができない。
４．入札の辞退（１）入札参加者は、入札執行前に入札を辞退しようとするときは代表者印を押印した入札辞退届を直接持参または郵送にて提出するものとし、郵送にて提出する場合は封筒に「辞退届在中」と記載するものとする。入札中に辞退しようとするときは入札辞退の旨を入札書に記載し、記名押印のうえ入札箱に投函するものとする。なお、内訳書の提出が必要な入札にあっては、表紙（代表者の押印をしている部分）に当該入札を辞退する旨を明記し、入札書投函時に同時に提出しなければならない。この場合、積算金額が記入されていても、されていなくてもどちらでもよい。
（２）入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取り扱いは行わないものとする。
５．入札の中止等（１）入札が公正に執行することができないと認められるとき、又は災害その他やむを得ない理由がある場合、本市は一方的に入札の執行を延期し、若しくは取り止めることができる。その場合、本市は一切の責は負わない。
（２）前号で定めるもののほか、入札する者が１人となったときは、当該入札は取り止めるものとする。ただし、指名通知書等に入札する者が１人である場合においても入札が成立する旨を明記している場合は、この限りでない。
６．公正な入札の確保（１）入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号）等に抵触する行為を行ってはならない。
（２）入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格等いかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。

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（３）入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して、入札価格、内訳書、技術提案資料を開示してはならない。
（４）入札参加者は入札に際し、入札執行担当職員の指示に従い、円滑な入札に協力し、不穏当な言動等により正常な入札の執行を妨げたり、他の入札参加者の迷惑になるようなことを避けるほか、常に公共事業を推進するにふさわしい入札参加者としての態度を保持しなければならない。
７．開 札（総合評価落札方式を採用する場合は別に示すとおりとする。）（１）開札は、入札の終了後直ちに当該入札場所において行う。
（２）入札参加者は、前号の開札に立ち会わなければならない。
（３）入札参加者は落札者を除き、開札終了後速やかに入札室から退出しなければならない。
８．入札の無効
次の各号の一に該当する入札は、無効とする。
（１）入札に参加する資格のない者のした入札。
（２）委任状を持参しない代理人のした入札。
（３）指定の日時、場所に提出しない入札。
（４）入札保証金の納付を要する入札において、これを納付しない者又は入札保証金が所定の額に達しない者がした入札。
（５）入札参加者の記名、又は押印がない入札（６）入札金額又は入札者の氏名、その他主要部分が識別しがたい入札。
（７）訂正印のない金額等の訂正、削除、挿入等による入札。
（８）同一入札において、２以上の入札書を投函した者の入札。
（９）最低制限価格を設けた入札において、最低制限価格を下回る価格でした入札。
（10）再度の入札をしたとき、初回入札の最低入札金額以上の価格でした入札。
（11）入札参加者若しくはその代理人が同一の入札において他の入札参加者の代理人となり、又は数人が共同して行なった入札。
（12）予定価格を事前に公表した入札において、予定価格を超える価格でした入札。
（13）内訳書の提出が必要な入札において、正しい内訳書の提出のない入札。（「16．内訳書の提出」に掲げる事項が遵守されていないとき）（14）入札に関し、不正な行為を行った者又は不正な行為が行われたおそれが非常に強い者がした入札。
（15）技術提案資料を提出しなかった者、技術提案資料に虚偽の記載をした者、技術提案資料に当該工事の関係法令に適合しない記載をした者、技術提案資料に必要不可欠な事項を記載しなかった者又は技術提案の審査のための指示に応じない者のした入札（総合評価落札方式を採用する場合にのみ適用）（16）その他、入札に関する条件に違反した入札。

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９．落札者の決定（総合評価落札方式を採用する場合は別に示すとおりとする。）（１）入札を行った者のうち、予定価格以下で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、最低制限価格を設けている場合には、予定価格以下でかつ最低制限価格以上の価格で入札した者のうち、最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
（２）前号の規定により、開札の結果、落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに、当該入札を行った者にくじを引かせて落札者を決定する。この場合当該入札参加者は、くじを辞退することはできない。（地方自治法施行令第１６７条の９を適用）（３）入札に関し、不正な行為が行われたおそれがあると認められるとき、本市は落札者の決定を保留することができる。
10．契約金額
契約金額は、入札書記載金額の１００分の１０に相当する額（消費税及び地方消費税相当額）を加算した金額（１円未満の端数が生じた場合には切り捨てた金額）とする。
11．再度入札（１）開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないときは直ちに再度の入札を行う。
（２）再度入札の執行回数は、原則として１回（初回入札を含め２回）とする。
（３）再度入札に参加することができる者は、当該入札の初回入札に参加した者とする。ただし、初回の入札において無効となった者は、再度入札に参加することができない。
（４）予定価格を事前に公表した入札においては、再度入札は行わないため、前記（１）、（２）及び（３）は適用しない。
12．契約保証（１）落札者は、次のいずれかに該当する保証を付さなければならない。
ア．契約保証金の納付（現金又は銀行保証の小切手に限る。）
イ．債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
ウ．債務の履行を保証する公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証
エ．前払保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律「昭和２７年法律第１８４号」第２条第４項に規定する保証事業会社をいう。）による保証（ウ、エについては工事及び工事関連委託以外には適用しない。）（２）前号の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額は、契約金額の１００分の１０以上としなければならない。
（３）契約保証金には、利子を付さない。
（４）契約保証金は、契約目的物の引渡し後に全額を還付する。
（５）前記（１）～(４)の規定にかかわらず、本市が必要と認めるときは、前記(１)ウに掲げる公共工事履行保証証券（履行ボンド）による保証（かし担保特約を付したものに限る。）を付4

さなければならない。この場合において、保証金額は契約金額の１００分の３０以上とする。
（６）一般業務委託、物品売買、賃貸借に係る契約に関して、前記（１）～（５）の規定にかかわらず、泉大津市財務規則（昭和４４年４月１日規則第７号）第１１６条第３号に該当する場
合における落札者からの契約保証金免除申請により、本市に認められた場合は、契約保証金の納付を免除することができる。なお、指名通知書にこの旨の記載が無い場合はこの限りではない。
13．契約内容の確認
契約書（契約約款）について、入札執行までの間､本市総務課にて閲覧により内容を確認することができる。
14．契約書等の提出（１）落札者は、記名押印した契約書その他契約に必要な関係書類を本市の指定する日までに指定する場所に提出しなければならない。ただし、郵送にて提出する場合の郵送に係る費用はすべて落札者の負担とする。
（２）落札者が前号の規定による契約書等を提出しないとき、本市はその者と契約をしないことができる。
（３）落札者の原因により契約締結をしない場合は、契約予定金額の１００分の３（この率によることが著しく実態に即さない場合は、その都度本市が定める金額）に相当する額を賠償金として本市に支払わなければならない。
15．配置予定現場代理人及び技術者届、有効な経営事項審査結果通知書の提出等（工事の指名競争入札（希望型を除く）のみに適用）（１）工事の請負に係る入札参加者は、入札時に配置予定現場代理人及び技術者届、有効な経営事項審査結果通知書（写）を提出しなければならない。
（２）入札時に提出した配置予定現場代理人及び技術者届に記載されている者を現場代理人及び監理技術者又は主任技術者として配置しなければならない。（やむを得ず変更せざるを得ないと本市が認める場合を除き、変更することはできない。）
16．内訳書の提出
本市が入札条件として求めた場合、入札時に入札金額の根拠となった本市が指定する範囲の内訳書（住所又は所在地、商号又は名称及び代表者職氏名を記載し、代表者印を押印したもの（支店等に受任者を設定している場合は受任地、受任者名、受任者印の押印））を提出しなければならない。また、金額等の訂正については代表者印又は、受任者使用印以外での訂正は認めない。
（当日の入札代理人の印では訂正できない。）なお､内訳書の記載金額（税抜き）と 1 回目の入札金額（税抜き）は必ず一致させなければならない｡

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17．異議の申立入札をした者は､入札後､この心得､仕様書を含む設計図書､これらの図書に係る質問､回答､契約書（契約約款）及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない｡
18．市議会の議決を要する契約（１）市議会の議決を要する契約は、入札後仮契約を締結し、市議会の議決がなされたときに本契約となるものとする。
（２）仮契約の相手方が仮契約締結日から本市議会の本件契約承認の可決があるまでの間、本市の指名停止処分（回避も含む）を受けた場合は、仮契約の解除となり、その事由が落札者の原因であるため、損害賠償を請求する。その賠償金は本市財務規則第１００条の規定による入札保証金相当額である。
19．契約金等の変更による手続
本市との契約の締結後、契約金額、契約期間等の変更が生じ、本市から指示を受けたときは、契約の相手方は、遅滞なく、契約保証金の額、保証金額又は保険金額、保証期間の変更等必要な措置を講じなければならない。
20．技術提案資料について（総合評価落札方式を採用する場合にのみ適用）（１）技術提案資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。
（２）技術提案資料は、入札説明書で指定した提出先に提出期限までに到達しなければならないものとし、提出期限を過ぎて到達したものは、理由の如何にかかわらず受理しない。
（３）提出された技術提案資料は返却しない。
（４）その他入札説明書によるものとする。
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総合評価落札方式を採用する場合、７．開札、９．落札者の決定については次のとおりとする。

７．開 札（１）開札は、入札の終了後直ちに当該入札場所において行う。
（２）入札参加者は、前号の開札に立ち会わなければならない。
（３）入札の終了後当該入札場所において、有効な入札を行った入札参加者の入札価格、技術評価点数を口頭にて発表する。（落札者の決定は後日通知する。）（４）入札参加者は、開札終了後速やかに入札室から退出しなければならない。
９．落札者の決定（１）入札参加者は、価格及び技術提案資料をもって入札し、入札価格が予定価格の制限の範囲内で、入札の無効要件に該当しない者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格を下回る場合においては、その者により該当

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契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札し、入札の無効要件に該当しない他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とする。
（２）（１）において、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、当該者にくじを引かせて落札者を決定する。
（３）（１）において、調査基準価格を下回る入札があった場合には、［低入札価格調査制度について］を参照すること。
（４）落札者の決定後、当該工事における総合評価の結果を公表調書をもって入札参加者に郵送し、通知する。
（参考）

建設工事の前払金に関する規則（抜粋）・・・・・・・・・・・・・（工事及び工事関連業務の契約に適用）
第２条（前払金の対象等）前条の規定する公共工事に関しては､請負金額が１件１３０万円以上でかつ工期が３月以上のものに限り当該公共工事の請負人に対し請負金額の４割（設計、調査、測量事務に要する経費については、３割）を超えない範囲内で前払金を支払うことができる｡ただし､前払金の１万円未満の端数は切り捨てる。

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各位
泉大津

市

留 意 事 項
入札･契約に係る使用印鑑について、承知とは思いますが、念のため留意事項としてお示しいたします。
１．社員等に入札を委任する場合の委任状・委任者（社長又は支店長等（受任者として届けのある者））は、本市の入札参加資格申請時に「使用印鑑」として届けている印鑑を押印すること。
２．入札書
・上記１により、委任を受けた社員等入札代理人は委任状に押印した入札代理人の印鑑を押印する。
・社長又は支店長等（受任者として届けのある者）が直接入札を行なう場合は、本市の入札参加資格申請時に「使用印鑑」として届けている印鑑を押印すること。
３．契約書
・本市の入札参加資格申請時に「使用印鑑」として届けている印鑑を押印すること。

※ 「使用印鑑」を「実印」で届けている場合は、当然実印が使用印鑑である。

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各位
泉

大

津市

公正な入札及び工事等の適正な施工について
本市建設工事等の入札執行及び工事施工に際しては、下記に掲げる事項を遵守してください。
なお、万一下記事項について、疑わしい事案が発生した場合、徹底調査を行うこととし、事実が判明した場合は、厳重な処分を行います。
記

１． 入札談合の禁止について「刑法」並びに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」等を遵守し、いわゆる「談合」等入札の公正、公平を害するような行為を行わないこと。
なお、本市契約に係る談合等の指名停止期間は 24 箇月となっておりますので念のため申し添えます。
２． 一括下請けの禁止等について請負業者が工事現場に設置しなければならない専任の技術者等については適正な資格、技術力等を有する者を配置し、又建設業法に違反する一括下請け（丸投げ）により工事を実施する等契約当事者間の信頼関係を損なうような行為を行わないこと。
なお、是正勧告に従わない等、悪質な場合は契約解除とし、指名停止期間は最長 24 箇月となっておりますので念のため申し添えます。
３． 下請代金支払の適正化等について
平成 3 年 2 月 5 日付け建設省制定の「建設産業における生産システム合理化指針」を遵守し、合理的で適正な下請契約を締結し、下請人に対する指導並びに前払金の支払、下請代金における現金比率の改善、手形期間の短縮等下請代金支払の適正化に努めること。
４． 建設労働者の適切な賃金の支払いについて工事費の積算は二省協定労務単価に基づく労務単価で積算しております。この点に十分留意し、建設労働者の適切な賃金の支払いについて配慮すること。
※二省協定労務単価：農林水産省及び国土交通省が公共工事の工事費の積算に用いるために定めた公共工事設計労務単価

9５． 綱紀粛正について社会秩序を破壊する暴力並びに贈賄等の不正行為は、建設業者の社会的信用を損なうのみならず建設業の健全な発展を図る上で極めて不適当であるので、このような不祥事件の絶滅を図り健全な経営活動を推進するよう格段の配慮をすること。

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各位

泉

大津

市

工事の下請け及び原材料の購入等について

みだしの件については、かねてより地元産業の振興及び市内中小企業の育成のため御協力をお願いしているところでありますが、この趣旨を十分ご理解いただき、下記のとおり要望いたします。

記

１． 市から請け負った工事の一部を下請けさせる場合及び原材料を購入する場合は、市内中小企業を最優先として発注するよう配慮してください。

２． 工事の適正な施工を確保するため、下請負人及び資材発注先の経営状態、技術能力、建設業法その他関係法令に抵触の有無を総合的に勘案した上で、優良な業者を選定してください。

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