山口市の概要
豊富な緑や清澄な水を有する自然に満ちた都市・山口は、大内氏時代や明治維新関連の歴史や文化資源が今に残され、約600年の歴史を持つ湯田温泉など、観光地としての魅力も備えた都市である。
平成17年10月に山口市、小郡町、秋穂町、阿知須町、徳地町の１市４町が合併し、さらに平成22年１月に阿東町と合併し、新「山口市」は、中国山地の山なみから瀬戸内海までの海岸線に至る自然や多様で豊かな観光資源を加え、より一層魅力あるまちになった。

山口市消防本部の概要
山口市消防本部は、１本部１室４課、３署、４出張所、職員数245名で組織されている。管内
人口は約19万6,000人である。査察業務の専従者は、予防課査察担当２名、各署所予防担当１名（毎日勤務者）の計９名で、各署所の予防担当は、所属の隔日勤務者と共に査察業務を行っている。
国宝瑠璃光寺五重の塔

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13/02/13 16:43①昭和57年２項ロ遊技場新築②昭和60年同一敷地内に３項ロA飲食店新築③昭和62年確認申請提出により増築及び一部用途変更し、一棟となる
ア 用途変更
（A飲食店）
イ 増築部分
（ 〃 ）
遊技場

①
遊技場
②
A飲食店

④平成20年２月
A飲食店、空きテナント（遊技場閉鎖）ア⑤平成20年12月
A飲食店、B飲食店（無確認での用途変更）
空きテナント※A、B飲食店は、同じ経営者

空きテナント

A飲食店

A飲食店

イ

空きテナント

ウ
エ

B飲食店

エ

増築部分
（A飲食店）
増築部分（B飲食店）ウ

A飲食店⑥平成22年３月
A飲食店、B飲食店、C飲食店（無確認で用途変更）※A、B飲食店は同一経営者で、C飲食店は別の経営者

C飲食店
B飲食店
A飲食店

※A、B飲食店とC飲食店は、建物所有会社と賃貸契約※建物所有会社の本社は、山口市内

防火対象物の経過

今回の事例は、市内の繁華街の一角にある賃貸

防火対象物の概要

テナント式の防火対象物で、テナントの入れ替わ○用途：（３）項ロ（居酒屋３店舗）りが幾度となく行われ、そのたびに、無確認で増○建物構造：鉄骨平屋建（その他建築物）

築又は用途変更を繰り返し、建築基準法違反に消○延べ床面積：554.11㎡

防法違反が併存したことから、当初所轄消防署○消防用設備等設置状況：消火器、自動火災報知で是正指導を行っていたが、以後、消防本部予設備、誘導灯防課査察担当と合同で是正指導を行った事案である。

防火対象物の経過
上図のとおりである。
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違反事項と判断した。このことを踏まえ今後の指導方針と⑴消防法関係して、防火管理者未選任、消防計画未作成、訓練未実
施、消防用設備等点検未実施、防炎物品未使用、①消防法第17条の４第１項を視野に入れて指導する。

屋内消火栓設備未設置（消防無窓による）、以上各②消防法第17条関係の是正を最優先とする。

飲食店。消火器一部未設置（Ａ飲食店）、自動火災③３社で協議をする場を設けさせ、明確な履行責報知設備の一部未設置（Ｂ、Ｃ飲食店）、誘導灯一任の所在を明らかにする。

部未設置（Ｂ飲食店）。

以上３点を確認し、これから後、本部予防課査察⑵建築基準法関係担当と一緒に対応することとした。平成23年４月

建築基準法第６条、第35条、第87条違反の疑27日、市関係部局と合同で再度査察を実施した。

義があるため、建築基準法第12条第５項の報告を求める。

立入検査結果通知書の交付
４月28日、５月２日に立入検査結果通知書を、査察状況及び指導経過

Ａ・Ｂ飲食店店長、Ｃ飲食店代表取締役、建物所

平 成21年12月 ４ 日、 同 年11月22日 に 発 生

有会社経理部長にそれぞれ手渡した。その際、今した「杉並区雑居ビル火災」に伴う立入検査を実後の対応次第で、警告・命令に移行することを通施した際に、当該防火対象物の消防法及び建築基知書に記載し、重ねて口頭でも説明し理解を求め準法違反を確認し、後日改めて市関係部局と現地た。また、３社で一度協議する場を設けるように調査を実施した。その後、是正（計画）報告書を受指導した。

理、「テナント業者と打合せ、平成22年度早期に処置する」との内容であった。ただし、Ａ飲食店の消火器一部未設置については、この時点で是正されているのを確認した。

協議の開催
５月17日、建物の所有会社、各テナントの代表者、Ｅ建設会社、Ｆ設備業者で当該防火対象物

平成22年３月末、空きテナントがＣ飲食店に用内の是正に向けての協議が行われた。事前に協議途変更されているとの情報があったため現地調査の場に出席を求められ同席した。協議では、建物を行い、その場に居合わせた建物所有会社代表取の所有会社・各テナントの代表者に対し、直接現締役Ｄ、Ｃ飲食店代表取締役に対し、早急に違反場で違反箇所を確認しながら違反事実と今後の対事項の改修及び市関係部局に相談に行くことを口応についての説明をした。

頭で指示した。その際にも、「テナント業者と打合せ、平成22年度早期に処置する」との回答を得た。
その後、建物所有会社代表取締役Ｄに対し、再その時の協議内容としては、①各種届出書等は、是正（計画）報告書の中で明記されている期限までに提出する。

度是正を促したところ「テナント料が滞納されて②消防無窓をクリアし、屋内消火栓は設置しない。

おり、費用をどこが出すか各テナントと相談する。

③自動火災報知設備及び誘導灯の未設置部分は早少し待ってほしい」との回答で、改修の資金難を急に対応する。

前面に出されたため、こちらも少し様子を見る結④費用等については、別途協議して決定する。

果となり、なかなか是正の方向に進まなかった。

⑤建築基準法上のことは、市関係部局と協議する。
以上のことを踏まえ、５月27日までに是正（計所轄消防署と合同での是正指導画）報告書を提出すること。工事については、Ｅ是正が進まない原因を検討した結果、管理権原建設会社、Ｆ設備業者が担当すること。その後、者が複数存在し、是正に対する明確な履行責任の３社の代表者に対し、是正（計画）
報告書の回答期所在が明らかにされていないことが原因の一つ限に遅延しないように電話で連絡した。

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５月26日、Ａ・Ｂ飲食店店長から、防火管理者選任届出書、消防計画作成届出書、消防訓練等実施届出書が提出された。

建物所有会社への指導（１回目）
７月14日、建物所有会社代表取締役Ｄに対し、是正（計画）
報告書の中で示された消防用設備の着工届出書の提出期限が過ぎたので、進捗状況を確是正（計画）
報告書の提出認したところ、「現在テナントの家賃滞納等、経５月27日、Ｃ飲食店代表取締役から是正（計営状態が悪いためこの建物で賃貸のテナント業を画）報告書が提出されたが、内容に不備（各指摘事続けるか否かを検討中」との回答であった。是正項について、具体的な是正の方向性及び責任の所（計画）
報告書の提出時は、前向きに取り組んでい在が明らかでない。）があり、費用の負担等も含めく姿勢が感じられていただけに意外なものであって再度３社で協議するように指示し受理しなかった。

た。報告書の提出期限の延長（６月中）を決定し、通知した。

しかし、資金難といいながら、依然として営業を続けており、今後も各テナント（飲食店）も営業

６月３日、Ｅ建設会社から消防無窓をクリアすを続けることは明白であると判断、代表取締役Ｄるための建具表が提出され、市関係部局にも確認に直接会い、現状のままで営業を続けることの安に行くように指示した。

全面でのリスク及び消防用設備等の設置の必要性

６月30日、建物所有会社代表取締役Ｄから直を説明し理解を求めた。

接、是正（計画）報告書が提出された。内容は、防その後、Ｆ設備業者から７月25日に誘導灯の火管理はＡ・Ｂ飲食店とＣ飲食店それぞれで実施、設置届出書、29日に自動火災報知設備の着工届

防炎物品にかかる費用は各テナントが負担、消防出書が提出された。

用設備等の設置維持管理は、建物所有会社が行う

８月５日、Ｅ建設会社から自動火災報知設備の等である。同時に、建物全体の消防用設備等の点設置と、開口部の改修について９月中に工事に入検報告書が提出された。その後、各テナントからる旨の連絡が入った。

も是正（計画）報告書が提出された。

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建物所有会社への指導（２回目）
９月14日、Ｅ建設会社に工期の確認をしたが、「現在のところ未定」との回答であった。
９月26日、建物所有会社代表取締役Ｄに現状書等を受理し、平成24年８月31日、ようやく消防法令違反の是正は完了した。
建築基準法関係の違反事項については、市関係部局が是正指導中である。の確認をしたところ、「現在テナント側から家賃の支払いがない。このままだと建物自体を解体すおわりにることになる。テナントに確認し、今週中に回答

今回の事案において、消防法令違反を確認してをする」との内容であった。回答期限を過ぎてもからそれが是正されるまで、約２年間の歳月を費

連絡がないため再度、代表取締役Ｄに直接会い、やしたことは大きな反省点である。立入検査後のこのままの状態が続けば違反処理に移行する旨を通知書の発送から始まる違反是正における一連の説明すると共に、早期に工事に着手するように指行為の中で、関係者に対し時機を逸することなく導した。10月16日、工事が着工していることを的確に対応していくことは、違反処理を進める上確認した。

でとても大切な要素であることを今回の経験から学んだ。

その後

また、市関係部局との連携も必要不可欠であり、11月22日に自動火災報知設備の設置届出書関係者への経費負担の軽減や早期解決にもつながが提出され、11月24日に自動火災報知設備、誘ることを考えると、今後さらに連携強化を図る必導灯、及び消防無窓について開口部の消防検査を要がある。併せて、本部予防課と各署所予防担当実施した。再検査等を経て、３月16日、消防法員（隔日勤務者を含む。
）との連絡調整も密にして、第１７条関係の違反の改修を確認した。７月９日、本市総合計画の中で謳われる、「安心・安全な暮建物所有会社に対し、市関係部局と合同で建築基らしのできるまち」を目指し、組織が一丸となっ準法関係等の指導をした。その後、各テナントのて取り組んでいく所存である。

防炎物品の使用を確認、消防法第８条関係の届出

雪舟の庭

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