2017年度決算
会社説明会

2018年5月2日
四国電力株式会社

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本日のテーマ１．2017年度決算 ハイライト
２．広島高等裁判所における異議審への対応
３．2018年度の重点課題
４．経営目標の達成に向けた進捗状況

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１．2017年度決算

ハイライト

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2017年度決算ハイライト
【連結】
（億円）

実売

上高績

7,317

前年差

ポイント

472

販売電力量の減
燃料価格の上昇に伴う燃調収入の増 等

営 業 費 用

7,025

380

燃料価格の上昇や原子力発電量の減少等による需給関連費（燃料費＋購入電力料）の増修繕費の増退職給付に係る数理計算上の差異の償却の減 等

営 業 利 益292

92－

経 常 利 益280

121－

親会社株主に帰属する

196

83－

純利益All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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経常利益 前年度との差異内訳【連結】(単位：億円)2016年度

2017年度▲63＋161▲68

159

需給関連収支の悪化
・原子力の減 ▲45他

修繕費の増+91
その他
・伊方安全対策
関連委託費の減 +66
・減価償却費の減 +19
他280

退職給付に係る数理計算上の差異の償却減

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5総販売電力量
 電灯
冬季の低気温による暖房需要の増等

 電力

300

（▲1.5％）

304（億kWh）

301＜業 務 用＞契約電力の減少等＜大口電力＞自家発稼働の影響等（＋1.6％）

灯力計
201
251

＜業務用電力＞
2017年度

対前年
伸び率53億kWh

▲7.8％

9192

電灯

257

(▲2.2％)

159

166（▲4.3％）

電力

101

＜大口電力＞

2017年度

対前年伸び率

72億kWh▲0.7％49（＋2.4％）47

2017年度

2016年度

6-9月

26.0 ℃

26.4 ℃

冬季 12-3月

7.1 ℃

8.2 ℃

1
＜平均気温＞

夏季

他社販売等※（ ）内: 対前年伸び率

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6発受電電力量（億kWh）

 出水率の低下(110.0％ → 104.1％)
 伊方3号機利用率の低下（63.4% → 52.0%）

3435

41

49（▲1.6％）（▲18.0％）

水力 300原子力
石炭 200

火力計
220(▲0.3％)155（▲3.2％）

220

160

LNG 100
23（＋19.0％）41（＋1.8％）

20

石油ほか

41

新エネルギー0（＋14.8％）3328

2017年度

2016年度※（）内: 対前年伸び率

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7キャッシュ・フロー
(注)プラスは収入、▲は支出
2017年度
280159減 価 償 却 費

671691

そ283

常利の他

設

備投

33817

資

▲ 803

▲ 632

資

▲

418

16

28▲ 819▲ 603▲ 216415

213

202

社債･借入金削減額

▲ 245

▲ 120

配 当 金 支 払 額

▲72▲

41

自己株式取得額

▲0▲

0

投

融
計

フリー･キャッシュ･フロー

財務
キャッシュ･フロー

▲

1,235

計
投
資
キャッシュ･フロー

前年差益

経営
業
キャッシュ･フロー

2016年度(億円)

計
手元資金の増加額▲ 317▲ 1629750

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財政状態
(億円)
2017年度末

2016年度末

13,30213,012290）(8,229)(8,294)(▲ 65)（うち原子力廃止関連仮勘定）( 446)( 214)(232)（( 522)( 425)(97)

10,176

9,973

203（ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ）(6,832)(7,077)(▲ 245)（うち(3,344)(2,896)

(純資産

3,125

3,038

（うち）

(1,598)(1,473)(（うちその他の包括利益累計額）( 131)( 169)(▲ 38)

自己資本比率

23.5%

23.3%

0.2%

資
（産うう負ちち事業

手用

元資資産金）

債未利払益費剰用余等金）

増 減448)87125)All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

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利益配分（配当）
１株当たり配当金
2017年度

2016年度

中間配当15円0円

期末配当15円20円※ 2017年度の期末配当については、2018年6月に開催予定の定時株主総会の決議をもって、正式に決定

１株当たり配当金の推移
(円)

30
20

20

20

150
2013年度

152014年度

2015年度

2016年度

期末配当
中間配当

2017年度All Rights Reserved © 2018YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

10２．広島高等裁判所における異議審への対応

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伊方発電所３号機の運転差止仮処分申立に係る状況
2016年

2017年

３月11日

2018年
4月13日

広島地方裁判所

３月30日

広島高等裁判所◆住民らによる申立て当社勝訴◆住民らによる即時抗告

5月31日

7月21日

松山地方裁判所◆住民らによる申立て

当社勝訴

12月21日

3月22日
12月13日 広島高等裁判所 執行停止申立て却下
当社敗訴 ◆当社による4月23日
執行停止・保全異議
第１回審尋
申立て
8月4日
高松高等裁判所◆住民らによる即時抗告

２月13日
第２回審尋

6月24日
3月1日
第11回審尋大分地方裁判所◆住民らによる申立て

3月3日
山口地方裁判所

岩国支部◆住民らによる申立て

4月19日
第６回審尋
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広島高等裁判所における仮処分決定の概要
 決定内容：2018年9月30日まで、伊方3号機を運転してはならない。

 決定理由のポイント：
・火山事象以外の争点については、新規制基準に適合するとした原子力規制委員会の判断は合理的である。
・火山事象の影響評価については、阿蘇における噴火の評価において不合理がある。

［火山事象に関する判断］① 立地評価について
 火山の活動可能性が⼗分⼩さいと判断することはできない 過去の阿蘇噴火による火砕流が到達した可能性が⼗分⼩さいとは⾔えないた
め、立地は不適②影響評価について
 火山灰の層厚も過⼩評価であると認められることから不適

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広島高等裁判所での異議審における当社の主張［火山事象に関する主張］① 立地評価について
 阿蘇においてカルデラ噴火が発生する可能性が⼗分に⼩さいと評価できる
 阿蘇の過去最大規模の噴火における火砕流は伊方発電所の敷地には到達していない②影響評価について

 火山灰の堆積量等の評価は妥当

1月31日 阿蘇は大規模なカルデラ噴火が起こるような状態ではないことを主張する書面を提出

3月30日 火山事象への立地評価および影響評価について、最新の文献や専門家らの意見書等を揃え、当社の主張の詳細を補充する書面を提出
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14３．2018年度の重点課題

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2018年度の重点課題

１

電力販売のさらなる強化

２

徹底した事業効率の改善

３

電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

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重点課題①

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電力販売のさらなる強化
お客さまとの結びつきの深化
お得感のある
料金プラン

当社の顔が見える付加価値サービス

四国域内へのアプローチ

価格面（低圧契約）
家庭等のお客さま

四国域外へのアプローチ

非価格面

料金プランのさらなる充実

見守り・駆けつけなど
家庭向けサービスの充実
首都圏・関西圏での電力販売の拡大
料金連動ポイントの開始(高圧・特別高圧契約)

収益機会の拡大

無料会員制
Webサービスの活用

ニーズに応じたソリューションサービスの提供

最適な料金プランの提案

法人のお客さま

他社販売・取引所販売による収益機会の拡大

戦略的なアカウント営業
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重点課題②

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徹底した事業効率の改善

供給力の最適化

業務効率の徹底改善

供給設備の安全・安定稼働

調達コストの低減

伊方発電所３号機の安全・安定稼働

伊方発電所３号機の中長期安全対策の着実な遂行

設備トラブルの早期発見・早期復旧資機材調達コストの低減

燃料調達コストの低減

経年化設備の高効率化
坂出発電所１・２号機
LNGコンバインドサイクル導入

西条発電所1号機
USC（超々臨界圧機）へのリプレース

組織基盤の強化

水力発電所の出力増強

労働生産性のさらなる向上

供給設備の適正化

環境変化に適応可能な組織体制の整備

伊方発電所
１・２号機の廃止

高経年化した石油火力への対応

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重点課題③ 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

既存事業におけるさらなる収益力の向上

情報通信事業における販売拡大

市場エリアの拡大

ガス供給事業における販売拡大

海外発電事業の拡充

将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓

ビジネス領域の伸長

グループ大で保有する経営資源の最大活用
潜在的なニーズの発掘
他事業者とのアライアンスの積極活用

総合エネルギー企業としての取り組みの拡大

ご家庭向け事業分野への参入

サービスの融合

農業分野における取り組みの拡大

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19

４．経営目標の達成に向けた進捗状況

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経営目標の達成に向けた進捗状況■ 経営目標（連結）2011～13年度
平均

2014年度

2.5%

ＲＯＡ
2020年度
３％程度

持続的成長を目指した

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

収益力の変革2015年度

2016年度

2.2%

1.8%

2017年度2.7%(ROE ▲5.9%)

2020年度末
25％以上

3%▲ 1.3%(ROE：7%程度)

自己資本比率2020年度（目標）

21.6%(3.6%)

21.5%(3.8%)

20.4%(3.9%)(6.4%)

23.3%

23.5%

(2.3倍)(2.2倍)(7%)

25%(有利子負債倍率:2.0倍以下)(有利子負債倍率1.9倍) (2.4倍)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

５ヵ年累計
5,200億円以上

1,001543(2.5倍)

917

1,235817(2.0倍)

５ヶ年平均［億円］

1,040※ 本計画では、原子力については、伊方３号機の再稼働のみを織り込んで算定※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定
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株主還元目標基本方針「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。

目指すべき目標

１株当たり配当額50円

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。

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おことわり本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おきください。
なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。