一般社団法人 国際建設技術協会

会議レポート 2012年7月6日

世界防災閣僚会議in東北
World Ministerial Conference on Disaster Reduction in Tohoku
2012年 7月3日－4日

主催・共催者

外務省他、国 内関連省庁、JICA、関係地方自治体、
開催日
関係国際機関

参加者

各国の外務大 臣、防災担当 大臣等の閣僚クラス、関連国際機関 （UNDP，UNISDR他）の長や専門家、市民社会 ・民間の代表

会議の目的

2012年7月3日（火）、4日（水）開催地

宮城県仙台市ほか

会場

全体会合 ：仙台国際センター
分科会：一関市、石巻市、福島市

東日本大震災 をはじめとす る近年の大規模自然災害に関する経験・教訓を各国と共有し、災害に強い社会の構 築に向け、防 災に関する主要テーマについて議論を行う。
2015年の第 3回国連防災世 界会議におけるポスト兵庫行動枠組策定に向けた議論を行う。

1. はじめに会議は玄葉光一郎外務大臣が議長を務め、野田佳彦内閣総理大臣が開会の挨拶として会議の背景、目的、日本の防災に対する決意を表明した。野田総理の主な発言は以下のとおり。
 大震災で得た災害の現代的な教訓を新たに紡ぎ出し、それを未来へ向かって長く伝承し、世界に向かって広く普及させていく 防災分野における国際協力のため、2013年から 3年 間 で 30億 ド ル (約 2400億 円 )規 模 の 支 援を表明
 2015年 に 開 催 予 定 の 第 3回 国 連 防 災 世 界 会 議を我が国、東北へ誘致することを表明

開会式で挨拶を行う野田佳彦総理大臣（ 2012年 7月 3日 IDI撮 影 ）2. 成果および課題
議長の玄葉外務大臣は、東日本大震災の被害は筆舌に尽くしがたいが、併せて国際社会との絆を再確認した。このようなピンチをチャンスに変えることを必ず成し遂げたい。日本の知見、技術を最大限に活用して強靱な社会構築のために国際社会の努力を主導する決意がある。」と述
べ、東日本大震災をはじめとする多くの自然災害を経験した我が国が防災分野でイニシアチブを執っていく事を明言した。
全体会議、また各分科会を通じて各国が有する防災に関する知見や経験が紹介され、「強靱な社会の実現」、「防災の主流化」に向けた知識の共有、今後の国際的行動について議論が行われた。
各国が提供した主な経験、提言、分科会での議論の内容は以下のとおりである。

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発表国／分科 会

日本（中川 復興大臣）

スリランカ（ピーリス 外務大臣）

ニュージーラ ンド（ブラウニー カンタ
ベリー震災復興大臣）

女川第一中学校の生徒（今野さん、勝又さん）

一関分科会
やがてくるその日のために ―予 防 ・ 減 災 ―石巻分科会
そ の 日 か ら の 行 動 ―緊 急対応、復旧・復興―

福島分科会
新たなるリスク増加への対応―気 候 変 動・都 市 化 な ど ―2

内容■東日本大震災の反省点
・被災地の自 治体機能が喪失する事を想定していなかった。
・津波の予測 が過小であり、避難に遅れが生じた。
・復旧復興の あらゆる過程で女性の参画が少なく、男女のニーズの違いに気がつけなかった。
■日本の技術が優れていた点
・地震規模に 対して建物の倒壊は少なく、優れた耐震性能が証明された。
・新幹線の早 期地震検知システムで負傷を出すこと無く安全に停止した。
・地震後4日 で緊急輸送路が確保、13日後に主要港湾再開、49日後に新幹線復旧と、迅速な復 旧を果たすことができた。
・防災教育が 功を奏し、津波被害が軽減された事例も見られた。
■復興に向けた取り組み
・予算を一括 管理し、ワンストップで対応する復興庁の設置・津波で被害 を受けた地域以外での住宅、コミュニティの再建
・産業への支 援（仮設店舗、工場、二重ローン対策）
・女性、高齢 者、障害者のニーズ把握とマッチした対策の実施■津波被害からの経験
・漁業で生計 を立てていた被災者に移住を促す事は極めて困難である。
・将来の災害 軽減のため森林伐採を予防する措置を執っている。
・議論を続け ていても仕方ない。行動する必要がある。
・（先進国が 作り出した）産業化に逆行することはできず、抑圧的な解決策を途上国に強いるこ とは避けるべきである。
■クライストチャーチの地震からの教訓
・耐震基準を 強化していたため住宅での死者は出なかったが、住宅の50%が被害を受け、7%が全壊した。商業ビルでは約5000棟を解体せざるを得なかった。
・災害対応に おいて、誰が主導権を握るかを決めておくことが重要。また、緊急対応から復興 への区切りを決めておくことが重要。
・クライスト チャーチの人口は減少し、失業率も増加すると予測されていたが、実際は逆であ った。
・被害を受け た住宅を政府に売却し、保険支払いに関する手続きを政府が行うことで被災者の 負担を軽減する包括的な地震保険制度は有効に機能した。
・震災復興大 臣は一時的に法律を改正する権限を有しており、超党派の独立パネ
ルでコンプラ イアンスはチェックされる仕組みとなっている。
■被災者の代表として経験を共有
・震災後、社 会科の授業で過去の津波から教訓とされていたことを改めて調べた
ら、自分たち が経験したことと異なるものも多かった。
・自分たちの 経験をしっかりと後生に伝えていきたい。
【主たるテー マ】強靱な社会の特徴
・コミュニテ ィ全体を関与させ、教育啓発によってリスクリテラシーを向上させる。また技術 を活用しながら強靱性を高めていくことが必要。
・災害は大小 関係なく貧困を悪化させるという共通認識
・ポストHFAに向け、これまでの規定の枠にとらわれず考えることが必要。
【主たるテー マ】復旧復興の過程での強靱な社会の構築
・脆弱性 に対 する感受性を高め、リスクに関する知見を高めることが必要である。
また、復興に 必要な知見はコミュニティに内在している。
・女性、若者 、高齢者、障害者等の社会的弱者への対応を制度に組み込む。
・官民の連携 による社会全体の強靱化が必要。
【主たるテー マ】新たなリスクへの対応
・温暖化、都 市化等の進展による災害の激甚化が進み、新たな被害が発生していることから、 過去に発生したことから学ぶだけでは不十分・想像力をも って将来発生する災害への備えをすることが重要。

3. ブース展示
世界防災閣僚会議in東北では、本会議及び分科会の他に、本会議会場においてサイドイベン
トとして50以上の団体が参加するブース展示、講演会、ワークショップが開催された。ブース
展示では被災地自治体による支援状況、大学等による研究紹介、Google, NTT Docomoといった情報通信関連企業の震災時対応等が紹介された。

大学・企業等によるブース展示（左）（ 2012年 7月 3日 IDI撮 影 ）震災によって破壊された道路標識（右）4. まとめ上記の他にも多くの国の経験、ASEAN等の地域内における協力体制、国際支援機関の取り組み等が紹介された。今回の議論の要旨は議長の玄葉外務大臣によって以下のとおり総括された。

議長総括概要①防災の主流化により強靱な社会を構築する。
②人の尊厳を中心に据え、人間の安全保障の重要性、子ども／高齢者／女性／障害者等の社会的弱者への配慮の重要性を改めて強調する。
③ハード、教育制度等あらゆる手段を駆使して防災力を最大化する。
④様々な関係者が国、地域、国際社会において垣根を越えて連携する。
⑤気候変動や都市化といった新たしい課題に想像力をもって取り組む。
⑥ポストMDGsに防災を位置づけ、またHFAをベースとし、新たなポストHFAを策定する。

参 照 資 料 ・ URL■外 務 省 世 界 防 災 閣 僚 会 議 in東 北 ウ ェ ブ サ イ ト
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/bousai_hilv_2012/index.html【文責：研究第二部 渡辺 肇】

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BOX.1
兵庫行動枠組 (Hyogo Framework for Action, HFA) 2005-2015
2005年1月に 神戸で開催さ れた国連防災 世界会議の成果文書として採択された。 2005～ 2015年の10年間の防災分 野の指針とな る枠組みとし て、期待される成果、３つの戦略目標、５つの優先行動、実施戦略、そし てフォローア ップを盛り込 んだ包括的な行動枠組である。
３つの戦略目 標
１.持続可能 な開発の取組 みに減災の観点をより効果的に取り入れる。
２.全てのレ ベル、特に、 コミュニティレベルで防災体制を整備し、能力を向上する。
３.緊急対応 や復旧・復興 段階においてリスク軽減の手法を体系的に取り入れる。
５つの優先行 動
１.防災を優 先事項に
２.災害リス クを知り、行 動する
３.防災知識 を高める
４.リスクを 減らす
５.事前準備 をし、緊急時 に行動できるよう備える（ 参 考 ） UNISDRウ ェ ブ サ イ ト http://www.unisdr.org/we/inform/publications/1217

BOX.2
ミレニアム開 発目標(Millennium Development Goals, MDGs)
開発分野にお ける国際社会 共通の目標。 2000年 9月にニューヨークで開催された国連ミレニアム・サミットで採 択された国連 ミレニアム宣 言を基にまとめられた。MDGsは、極度の貧困と飢餓の撲滅など、2015年 までに達成す べき8つの目 標を掲げている。
目標1：極度 の貧困と飢餓 の撲滅
目標2：初等 教育の完全普 及の達成
目標3：ジェ ンダー平等推 進と女性の地位向上
目標4：乳幼 児死亡率の削 減
目標5：妊産 婦の健康の改 善
目標6：HIV／ エイズ、マラ リア、その他 の疾病の蔓延の防止
目標7：環境 の持続可能性 確保
目標8：開発 のためのグロ ーバルなパートナーシップの推進（ 参 考 ） 外 務 省 ウ ェ ブ サ イ ト http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/doukou/mdgs.html

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