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論文

中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察―エジプトの新憲法を事例に―
中

1．序

西

久

枝

論

（1）研究の背景
2011 年の「アラブの民衆蜂起」（通称「アラブの春」）により、中東アラブ諸国では権威主義体制が民衆の力で打倒されうることが証明された。他方、権威主
義体制崩壊後のチュニジア、リビア、エジプトにおいて、アラブの春の本来意味
する「アラブの嵐」が今後も吹き荒れることが現実化してきた。リビアでは、回復しつつある石油収入の利権をめぐり派閥争いが激化し、治安は日々刻々と悪化している。エジプトでは、ムスリム同胞団を主たる支持基盤とするモルシー政権が発足して以来半年が経過しようとしているが、新憲法の制定をめぐり、モルシー支持派と反モルシー派とのあいだの対立が急速に悪化し、2012 年 12 月 5 日、ムスリム同胞団本部が焼き討ちにあう事態にまで至った。
エジプトが今後どのように新体制を構築しうるのかは、中東諸国の民主化を考察する上できわめて重要である。それにはいくつか理由がある。第一に、エジプ
トは中東でも長い歴史を持つ大国であり、トルコ、イランと並ぶ人口を持つため、市場性という観点からも一定の市場規模を有する。第二に、エジプトはアラブ諸国の中でヨルダンと並びイスラエルとの和平条約を維持しており、特に米国の対イスラエル政策において重要な同盟国となってきた。エジプトが今後も引き続きイスラエルとの良好な関係を維持していくのかは、米国及びＥＵ諸国の注目するところでもある。第三に、チュニジアの例でも明らかになったように、アラブの民衆蜂起後、いわゆるイスラーム主義勢力がエジプト人民議会の議席数を伸ばしているが、エジプトはイスラーム主義勢力の代表格であるムスリム同胞団から大統領が誕生している。モルシー政権がどこまでイスラームを国家運営のイデオロギーとして採用していくのか、イスラーム化政策を採用した場合、それがエジプ
トの民主化につながるのか、といった課題にエジプトは現在直面している。
中東諸国が民衆の要求する民主化の過程で、イスラーム主義はいかなる役割を4

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果たしていくのか、多民族、多宗教国家が多い中東において民主化が進む条件のひとつに、より多元主義的な政治体制の確立が求められるが、イスラーム主義はどのような政治体制を導くことになるのか。エジプトの政治変化はこうした問いを解く鍵となる。
（2）先行研究と問題の所在
中東の民主化においてイデオロギーとしてのイスラーム主義がいかなる役割を果たしてきたかについては、これまでも多くの研究がある。詳細は後述するが、イスラーム主義者が民主化に与える影響については、欧米では概して否定的な議論が 90 年代初頭までは多かった。しかし、その後は、イスラーム主義組織の草の根レベルのネットワークが人々の政治参加に果たす役割を見直す動きに注目した研究が徐々に出現している［Zubaida 1993, Esposito & Voll 1993］。イスラー
ム主義者は、一般に、シャリーア（イスラーム法）を生活のあらゆる面で適用させ、また国家法上の制度化を目指すことを主張している。そのため、中東における民主化の文脈では、国家法上のシャリーアの位置づけについてイスラーム主義
勢力がどこまで適用を試みるかが、研究上の重要な論点となってきた。
しかしながら、イスラーム主義勢力は中東諸国では概して野党的な立場にあり、トルコにおいて 2002 年与党となった公正発展党や 2006 年 1 月の評議会選挙で勝利をおさめたパレスチナのハマスを除き、イスラーム主義勢力が政権の中枢に入った例は少ない。イランは 1979 年のイラン・イスラーム革命後イスラーム法
学者が統治する制度となり、その意味では、イスラーム主義の政治が確立した国家である。しかしながらイランの場合は、エジプト、アルジェリア、パレスチナのように、草の根レベルのネットワークに基盤をもつイスラーム主義の市民社会組織が政党として政治参加しつつ、世俗的政権に挑戦するという図式とは異なる［Brownlee 2007: 125-128］。その意味では、2012 年ムスリム同胞団出身の大統領が出現したエジプトは、ムスリム市民社会組織の基盤を背景にイスラーム主義
勢力が権力の中枢を掌握した例として、民主化との関係では興味深い事例となっている。その一方、エジプトの現政権が、シャリーアの導入をどのように実現しようとしているのかという研究は、モルシー氏が率いる「自由と公正党」が発足したのが 2011 年のことであるため、当然ながらまだ始まったばかりであるが、研究の重要性は高い。
一般に憲法は、国家法上最も重要な法規であり、その国家の政治体制を規定する上で基盤となる。エジプトでは、新憲法が 2011 年春以降起草が始まって以来、エジプトの各勢力が憲法の内容について激しく議論を闘わせ、2012 年 11 月から 12 月にかけては大規模な民衆デモが相次いでおこった。国民投票は 2 回にわ中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

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けて 12 月 15 日と 22 日に行われたが、第一回目の投票では、賛成が 56%、反対が 44% となり、憲法は成立するものと見られているが、モルシー派と反モルシー派の二つの勢力にエジプトが二分される結果となった。エジプト情勢は今後も不安定な情勢が続くと見られている。
本稿では、エジプトの新憲法草案をめぐる各派の議論と憲法条文の内容の分析により、エジプトがいかなる政治モデルに向かおうとしているのか、イスラーム主義と民主化の関係について論じることとする。その際、中東の民主化モデルとして、従来、穏健なイスラームを実践していると捉えられているトルコ・モデル
に関する議論をふまえつつ、憲法から見たエジプトの国家モデルとは何かを考察する。

2．エジプトの民主化と穏健イスラーム、トルコ・モデル（1）イスラーム主義者と民主主義
中東においてイスラーム主義者が民主化の流れに対し、どのような阻害要因となるか、あるいは貢献しうるかという点について、さまざまな議論があるが、大別すると 2 つの立場に分けられる。一つ目は、イスラーム主義者には「民主主義に対する規範的な傾倒が欠如している」と捉える立場である［Tibi 2008］。この見解によれば、イスラーム主義者が民主主義という価値・規範に向かって傾倒するのは、これまでの歴史を鑑み、経験的に困難であると言う。
こうした議論は、1970 年代以降、中東では、現代世界において、「シャリーア
をより多く法体系の中で適用しようとする」運動がおこったことが背景となっている。当時は、この運動は「イスラーム復興運動」と呼ばれた。特に 80 年代以降、
欧米、日本では、こうした運動をどう命名するかが学問上の議論となった。そうした議論の中にイスラーム主義、イスラーム復興主義、イスラーム原理主義などの用語があるが、中でもイスラーム原理主義は、欧米の研究者によってイスラームの教義やその解釈及び政治性において「過激」なニュアンスをもつ主張として
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論じられた。 本稿では、現在の中東研究でほぼ確立しつつある用語である、イ
スラーム主義運動という用語を採用する。
また、戦闘的イスラームなどの用語も登場し、ムスリム同胞団の理論的指導者であるサイイド・クトゥブの思想やパキスタンのモウドゥーディの思想をはじめ、
シャリーアの適用のみならずジハード論を含んだイスラーム政治理論を展開する潮流をさすものとされた。［Shepard 1987］。この観点からは、レバノンのヒズ
ブッラーやパレスチナのハマス勢力などのイスラーム主義者たちは、民主的な制度に歩み寄ることはないという主張になる。特に 2006 年夏のハマスとヒズブッ6

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ラーのイスラエルに対する戦闘がそれぞれ展開した後は、両勢力の戦闘性と過激性がイスラーム主義者の過激性と同一化する言説が欧米では増えた［Pettyjohn,
2010］。
こうしたイスラームの過激性や戦闘性を論じる議論の中で、イスラームには穏健派も存在すると指摘する研究者も登場した。2002 年のトルコの国会選挙で公正発展党が勝利を収めると、公正発展党は「穏健なイスラーム」に立脚しているという言説が、欧米、日本では主流になっていった［Somer 2007］。穏健なイス
ラームとは何をさすのか、穏健化とは何かという点についてもさまざまな議論があるが、穏健とは、一般には、偏狭な世界観からより開かれた寛容性のある世界観に変化すると捉え、人々の主権、政治的多元主義、専制的な支配への制限を重んじる価値や規範を受容することであるとされている［Gurses 2012: 2］。他方、行動の穏健性とイデオロギー上の穏健性とは区別されるべきだという説もある［Tezcur 2010］。
イスラーム主義者と民主化プロセスの関係に関するもう一つの立場は、「包摂・穏健化」理論と呼ばれるものである。この理論では、政治的社会的に排除されてきたイスラーム主義者が政治参加の機会を得るにつれて、民主的な政治諸制度と関わる機会が増え、そうした制度に対してより穏健化する、という。ヴァリード・
ナセルは、この立場に立ち、イスラーム主義者が積極的に政治制度と関わることによって、彼らの言説も変化し、彼らは、究極的には、彼らが本来打倒しようとしている対象である既存の制度、すなわちイスラーム主義に乗っ取った政治制度に交代させようとしている既存の制度の一部を構成するようになると主張する［Nasr 2005］。これは、仮に既存の制度が世俗主義を前提とする民主主義の制度である場合には、イスラーム主義者は、政治参加を通じて、民主主義あるいは民主的制度の一部となっていくということになる。
以上、2 つの立場、すなわちイスラーム主義はその規範性から民主主義とは両立しないという本質主義的な立場と、「包摂・穏健化」理論の立場の差異は、前者がイスラーム主義のイデオロギー性や規範性に着目するのに対し、後者はイデ
オロギーよりは、政治プロセスの過程で起こる行動の穏健化を強調するのである。
他方、行動の穏健化とイデオロギー上の穏健性とは区別されるべきだという説もある。ウィッカム氏は、エジプトのムスリム同胞団から分派したワサト党の活動について分析し、行動上の穏健化は、一般に政治的妥協を模索するための選挙戦
略として用いられることが多いと指摘している［Wickham 2004］。
エジプトのモルシー政権は、ムバラク政権崩壊後、暫定政権であった軍最高評
議会か 2012 年 6 月に行政権を委譲されたことにより成立した。「包摂・穏健化」
理論からモルシー政権の背景にあるムスリム同胞団を鑑みれば、既存の政治制度

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7の一部としてサーダット政権、ムバラク政権下、政治活動の制約を受けつつも出版活動や議会を通じて政治参加をしてきた［小杉 1999: 241-268］。その過程で、果たして、ムスリム同胞団がこの理論のように穏健化したのかどうかは、別に論じなければならないが、モルシー氏は大統領の選挙戦では、「市民社会の尊重」
をスローガンに掲げていたのは事実である。しかし、モルシー氏が大統領に就任
し、憲法起草委員会が設立され、起草内容が明らかになるにつれて、モルシー大
統領は、ムスリム同胞団以外の世俗派の市民社会組織から選挙線時のスローガンが守られていないという批判に晒されることになった。
2012 年 11 月下旬から 12 月にかけて実施された、世俗派勢力のモルシー政権
に対する大規模なデモは、まさにこの市民社会組織の自由が新憲法により阻まれたという批判から来るものであった。世俗派の市民社会組織は、大統領就任後モ
ルシー政権というイスラーム主義者性慮奥が穏健化していくどころか、よりイス
ラームのイデオロギーを前面に出し始めたと認識したのである。それでは実際に、
新憲法はどこまでイスラーム主義の実践が盛り込まれているのだろうか。新憲法
は、上述のようにいわゆる穏健イスラームが尊重する政治的多元主義を保障するものになっているのだろうか。こうした観点から、第 2 節では憲法草案の分析をもとに、現政権の掲げるエジプトの政治モデルを論じるが、その前に、エジプ
トの民主化のモデルとして議論されているトルコ・モデルとは何かをまず分析し、現在のエジプトにどこまで適用しうるかを検討する前提条件を提示したい。
（2）トルコ・モデルとは何か
2011 年 1 月にムバラク政権が崩壊して以来、エジプトがどのように変わっていくのかという点は、政変直後から国際社会の注目するところとなった。今後のエジプトはいかなる政治体制になるのか、権威主義国家体制から民主的な体制に果たして変化していくのか、これまでもさかんに議論されてきた。その中で登場したのが、トルコ・モデルである。
それでは、トルコ・モデルとは何であろうか。実はトルコ・モデルが何を指すのかという点についてもこれまで多くの議論があり、研究者のあいだでも、政策決定者のあいだでも必ずしも一定のコンセンサスがあるとは言えない。また、
トルコ・モデルの重要性を、イスラームに対してより市民的かつ寛容的なアプ
ローチを取っている点と経済成長を達成してきた点に求める見解もある［Kirişci
2009］。また、米国の政府や政府系のシンクタンクがエジプトの今後についてト
ルコ・モデルが鍵であると主張するときは、「トルコのイスラームは、イスラーム政党が第一党になっているとはいえ、穏健なイスラームである」と捉え、イランの統治体制をイスラーム主義の過激な体制と比較した上で、相対的に穏健だと

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主張する［Taheri 2012］。つまり、トルコ・モデルがイラン・モデルとの対比で議論される場合は、トルコがより民主的な世俗国家であるという認識に立脚し、イランのようなシャリーアに基づき、かつイスラーム法学者（宗教指導者）が政権を掌握する「ヴィラヤーテ・ファギーフ」制というイスラーム国家とは異なる点が強調されるのである。
とはいうものの基本的にトルコ・モデルと言えば、穏健なイスラーム、民主主
義、経済発展の 3 つの要素が入る［Yalvaç 2012, White 2003］。また、トルコのエルドアン政権にとっては、トルコ・モデルは、対エジプト及びアラブの民衆蜂
起後の政治社会変動期にあるチュニジア及びシリアなどのアラブ諸国国家に対する外交政策としての側面もある［Sözen 2011］。ムバラク体制崩壊後、最初の国家元首としてエジプトを訪問したのはトルコのギュル大統領であった。また、エルドアン首相が 2012 年 9 月エジプトを訪問した際、トルコは世俗主義とイスラー
ムのバランスを取り、イスラエルにも挑戦してきたと述べ、アラブ諸国のモデルとなりうることを強調した［Today’s Zaman 2012 Sept. 14］。しかし、彼は必ずしもエジプト人の民衆によって歓迎されず、むしろ批判的な目で見られたとも報じられている［前掲］。
トルコの中東アラブ諸国に対する積極的な外交努力の背景には、トルコの中東諸国との貿易があると言われている。過去 5 年間のトルコ政府の大臣や首相、大統領などをはじめとする上級代表が中東諸国を訪問する頻度数は、ほぼ EU 諸国と並んでいる［Habibi & Walker 2011: 2］。また、公正発展党がトルコの与党になった 2002 年以降、トルコの地域別の輸出比で言えば、中央アジア、イランに対する輸出の割合はほぼ横ばいであるにもかかわらず、アラブ諸国に対する輸出は、2002 年の 9% から 2009 年には 21% まで着実に上昇している［前掲：5］。
エルドアン首相のトルコ・モデルとは、トルコがこれらアラブ諸国との経済関係を強化していくためのツールになっている点も看過できない。
このように、トルコ・モデルとは何を指すのかは、欧米や日本の研究者やシンクタンクが対中東政策の一環として想定する場合と、トルコの政策決定者が対アラブ外交を展開する上で推進する場合とでは異なる。ここでは、トルコの外交政策に反映されている規範としてのイスラーム主義、特にイスラーム法思想を取り上げ、そこに見られるトルコ・モデルとは何かを以下の論考で取り上げる。
現代トルコの代表的な知識人であり、トルコの外交政策の方向性をトルコ内外に発信する使命を果たしている研究者の中に、レジェップ・セントゥルク氏がいる。彼は、社会思想という観点から、イスラーム法に関する思想やハディース、イスラーム的人権について研究してきた。セントゥルク氏の研究には、現代トル
コのイスラーム政党公正発展党の目指す対外政策を背後から後押しする思想的な中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

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潮流が見いだせる。彼は、2005 年の著名な著作「人権の社会学」の中で、グロー
バル化の進展する現代世界において、西洋の人権とイスラームにおける人権とのあいだの相克を打破するには、イスラーム法思想における人権思想のうち、特に普遍主義的な思想の見直しが必要であると説いている［Senturk 2005］。
彼は、イスラームの人権思想には、普遍主義的の立場を取るアブー・ハニーファの思想の潮流と、相対主義の立場を取るマーリキー派、シャーフィイー派、ハンバリー派の潮流の 2 つがあると捉え、前者の思想の見直しとその実現こそが、ムスリムと非ムスリムのみならず、異なる宗教を背景にもつ非ムスリムのあいだの共生には必要であると考える［前掲：11］。この普遍主義的な思想は、ハナフィー学派がインド亜大陸、中央アジア、小アジア、バルカン半島において影響力をもつことで普及し、特にオスマン・トルコ帝国ではミレット制度を採用し、ムスリ
ムと非ムスリムが共存できる制度を実現したが、その原理にはハナフィー学派の思想があると言う。
ここには、イスラーム法思想の人権論において特にハナフィー学派こそが、普遍主義的人権の実現の原動力となるという点が強調されており、それはオスマン・
トルコ帝国時代にはある程度実現されていたという。また、この思想に立脚すれば、多民族共生の社会は実現しうるのであり、現代世界においてそうしたイスラー
ムこそが見直されるべきであると主張する。このように、セントゥルク氏に代表されるトルコのイスラーム法思想研究者の思想には、トルコ・モデルという用語こそ採用しないものの、オスマン・トルコ帝国が尊重した人権への尊重、寛容、
多民族共生が、トルコの発信するイスラームであるという考え方が窺える。つまり、トルコの政策決定者にとって、トルコ・モデルの要素として重要なのは、イ
スラーム的価値に依拠した普遍的人権の尊重と多民族共生のための政治的多元主義である。
それでは、トルコ・モデルの適用性が議論される今日のエジプトにおいて、イ
スラーム主義はどのように国家運営に反映されようとしているのだろうか。次節
では、新憲法について、イスラーム主義者と世俗主義者のあいだで特に争点となった憲法条項に着目し、エジプトがいかなる政治モデルに向かっているのかを分析する。

3．エジプトの新憲法と「イスラーム法学者の統治」性（1）エジプトにおける「穏健イスラーム」の政治性
エジプトでは、2011 年 6 月ムスリム同胞団が「自由と公正党」という政党を確立し、その党首のモルシー大統領が、2012 年 6 月大統領に就任した。ムスリ

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ム同胞団は、欧米、日本のメディアでは、穏健派（あるいは穏健）イスラーム（勢力）として取り上げられている。しかしエジプトのムスリム同胞団は、実際に穏健イスラームと捉えてよいだろうか。
イスラームの穏健性は、実は歴史的な時の流れとともに変化している点も注目すべきである。現在、「穏健イスラーム」として欧米や日本で捉えられているム
スリム同胞団の思想は、ムバラク政権期においては特に、反体制分子とて体制に挑戦するグループの運動として位置づけられ、「イスラーム過激派」と捉えられることもしばしばであった。政治現象や政治運動を命名する立場にあるのは、通常、体制側やその体制を支持する外部勢力である。したがって、概して反体制派
は、過激であると捉えられる傾向にある。ムバラク政権も、ムバラク政権を当時支持してきた欧米も、ムスリム同胞団を戦闘的あるいは過激な集団と捉えてきたのも、そのためである。［Keppel 1984］。
他方、思想的系譜からみると、サラフィー派は、20 世紀の初頭出現したと言われている。ムスリム同胞団の誕生の前提となったエジプトにおけるイスラーム
思想の系譜は、いうまでもなく、ムハンマド・アブドゥ（1876-1935 年）やその弟子であるラシード・リダー（1912-1965 年）の思想ーいわゆるイスラーム改革思想にある［Smith 1957］。アブドゥは、シャリーアは現代社会に照らし合わせながら解釈（イジュティハード）する必要があると主張し、リダーはスーフィズ
ムとウラマーの腐敗・退廃を批判し、シャリーアの再解釈やカリフ制の復活によってイスラームの復興（サラフィーヤ）を実現すべきだと主張していた［Badawi
1978］。少なくとも 1960 年代から 1980 年代において欧米、日本でのイスラーム研究史では、アブドゥやリダーこそが、「サラフィー派」の潮流を代表すると考えられていた。
しかしながら、現在エジプトでサラフィー派と呼ばれているグループは、
1980 年代に設立したと言われているダーア運動の流れから来る、ヌール党とその信奉者を指している［Brown 2011］。彼らは 70 年代からムスリム同胞団から分派した勢力で、シャリーアの解釈においてより保守的なグループである。また、
ムスリム同胞団が穏健イスラームだと報じられ始めたのは、アラブの春以降、ヌール党が発足して以来である。ヌール党こそが現在は過激なイスラームであるとされ、ムスリム同胞団の「穏健性」はあくまで、それとの対照においてなのである［Younis 2012］。したがって、イスラーム組織の思想が穏健なのか過激なのか（あるいは戦闘的なのか）という基準は、欧米の研究者やメディアのあいだでは、きわめて政治的かつ相対性なものであると言える。

中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

11（2）新憲法における「シャリーア」の国家法上の位置
それでは、ムスリム同胞団の支持を基盤に政権を運営することになったモルシー政権は、果たして本当に「穏健なイスラーム」を目指していると捉えてよいのだろうか。2011 年の春からこの 1 年半、エジプトでは憲法改正問題が特に知識人や市民社会組織の活動家にとっては最も大きな政治議論となってきた。その議論のもっとも根幹にあるのは、シャリーアを憲法上どう位置付けるかであった。
イスラーム法（シャリーア）を国家の法体系の中にどう位置づけるか、すなわ
ち国法上の地位の問題は、その国家がどこまで「イスラーム主義」に依拠した体制になるかどうかを決定する要素のひとつである。ムスリムが多数を占める国家において、少なくとも過去 100 年間、中東諸国及びインドネシア、マレーシアのようなムスリム国家において、きわめて重要な政治、経済、社会問題であった。
イランでは 1906 年に立憲革命がおこり、パーレヴィー王朝になってからは立憲君主制に基づく世俗政権が 1979 年 2 月のイラン革命まで継続した。パー
レヴィー時代はシャリーアは憲法上も重要な地位を占めていたが［Arjomand
2007: 157］
、ウラマーが政治権力の中枢に入ることはなかった。また 1924 年に誕生したトルコ共和国では、政治の世俗化を推進する上で、シャリーアは廃止された。
他方、エジプトではシャリーアを国家法の法源とする動き、すなわち「再イスラーム化」の現象が、1971 年代におこっている。71 年憲法では、「シャリーアの諸原則は立法の主たる源泉である」（第 2 条）と規定されており、シャリーア
のみが法源にはならず、憲法に基づく制定法がシャリーア以外の法源に違反しな
い限り、違憲となることは理論上なかった［小杉1999：244 － 245］。第 2 条

は 1980 年の憲法改正でよりシャリーアの法源としての効力を高める規定に変化
した［Constitution of Egypt 1980］。
このいわゆる「シャリーア条項」は、2011 年 3 月以降の新憲法草案のプロセスで諸派による議論の中心となった。また、2012 年 11 月のモルシー大統領の権限を拡大する大統領令への反対のみならず、新憲法草案の内容について不満を持つ、世俗派グループやコプト教徒組織などが１週間余り大規模なデモを展開していたが、エジプトの新憲法草案は、2012 月 11 月 30 日に可決された。憲法起草委員会は、3 分の 2 近くがムスリム同胞団とサラフィストから構成されており、それが新憲法におけるイスラーム色を強めていると指摘されている。
エジプト新憲法の第 2 条は、「イスラームは、国家の宗教であり、アラビア語が公用語である。シャリーアの諸原則は、立法の主たる源泉である」という文言となっている。過去 1 年半にわたる市民社会組織や各政党での議論では、シャリーアが単に法源であるのか、また上記の条文にある「シャリーアの諸原則」と言う

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用語をめぐっては、ムバラク時代の憲法と同様、シャリーアの諸原則とすべきな
2のか、「シャリーアの規定」に変えるべきかをめぐり、意見が分かれていた。
ムスリム同胞団とサラフィストのグループが、「シャリーアの規定」という、シャリーアの解釈の幅が狭い用語を主張し、草案の改定プロセスでいったんは、「シャリーアの規定」が明文化されて憲法起草委員会が提案していたのに対し、世俗派
およびコプト教徒組織の人々は、諸原則という、より解釈の幅が広い用語にとど3

めておくことを要求していた。 国民投票にかけられた憲法条文では、シャリーアの諸原則という文言に立ち戻った点を鑑みると、反対派の意見を緩和する方向を起草委員会の多数派の同胞団が選択したことになる。
憲法そのものがシャリーアから派生していない、すなわちシャリーア規定に基づかない以上、憲法条項の一部がシャリーアの諸原則と抵触すると解釈される可能性はある。また、それゆえに、エジプトで制定される法律が今後その抵触性をめぐり、すなわち究極的にはシャリーアの解釈をめぐって意見が分かれることが予想される。その場合を想定し、新憲法第 4 条では、アズハル大学の上席の学者が、シャリーアに関する問題で諮問的役割を果たすと規定している［2012Constitution of Egypt］。従来、エジプトでは、本来のサラフィストたちである
ムハンマド・アブドゥやラシード・リダーのようなイスラーム改革思想家たちは、
イジュティハード（コーランなどの生点から直接的判断を引き出すこと）の資格をもつイスラーム法学者が国家元首になる「イスラーム国家」がエジプトで建設されることをめざしていた（飯塚正人 1993 年）。
しかしながら、73 年以降ムスリム同胞団が発刊した「ダーワ」誌に見られる同胞団の国家論では、ムスリム同胞団は、イスラーム法の施行が世俗政権である
サーダット政権やムバラク政権を承認しつつ、シャリーアの実施と施行を要求するという立場に変化していったと言われている。すなわち、70 年代以降のムス
リム同胞団は、本来のサラフィストが理想としていた、いわゆるイラン型の「イスラーム国家」は政治的要求のアジェンダではなくなっていたのである。そして、
現在のエジプトは、イスラーム法学者ではないモルシー氏が大統領であり、その上には、イランの国権の最高位にある最高指導者のような存在はないという点では、イスラーム国家ではない。しかしながら、新憲法の第 4 条では、アズハル
大学のイスラーム法学者が、シャリーアの解釈権をもつことが明文化されている。
この点がムバラク政権時代の憲法とは著しく異なる点である。これは、エジプト
におけるイスラーム法学者の権限が大きく拡大したことを示すものである。
（3）イスラーム法学者の権限
それでは、今後イスラーム法学者は、事実上、どこまで権限をもつことになる中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

13のだろうか。憲法第 2 条とともに、憲法草案の制定プロセスで議論になった条
項のひとつに、第 219 条がある。第 219 条は、「シャリーアの諸原則には、スン
ニー派の教義や社会において考えられている法規定や法規範や学説が含まれる」となっており、シャリーアの原則が具体的にはスンニー派の教義に基づくことが明文化されている。これにより、アズハル大学のイスラーム法学者がシャリーアとは何かを裁定しうる根拠を提供していると理解できる。
エジプト憲法では、シャリーアの法規範性を国法上認めており、1980 年の改正憲法以来、それがさらに色濃くなったことはすでに述べた。基本的に、今回の新憲法では、1980 年憲法の規定を第 2 条で踏襲している。このことは、エジプ
トにおいて、憲法のもとで制定された立法がシャリーアと抵触したときには、どちらを優先するのかを決める制度が必要になる。議会で制定された法が憲法に合致するかどうかを裁定するのは、エジプトの場合、最高憲法裁判所である。
この裁判所の権限については、憲法 175 条から 177 条で規定している［2012Constitution of Egypt］。今回の新憲法では、最高憲法裁判所の司法権としての最高位に位置することが 175 条で規定されている。他方、176 条では最高憲法裁判所の裁判官の数が大統領を含む 10 名となっており、裁判官は大統領が指名する点でもムバラク政権時代と変化はない［前掲］。ただし、世俗派やコプト教会派が不安に感じているのは、ムスリム同胞団を背景にするイスラーム主義者が大統領になったことで、裁判官に指名する層がシャリーアの法規範に通じたイス
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ラーム法学者に集中する可能性である。
このように、第 2 条、第 4 条、第 176 条、第 177 条、第 219 条を総じて捉え
ると、シャリーアが国家法の源泉であるという規定はムバラク時代とは同じであるとはいえ、シャリーアの制度化をより強く進めようとしている体制は、第 4 条、第 219 条によって担保され、それはいうまでもなく、アズハル大学のイスラー
ム法学者の権限強化になる。
それでは、イスラーム法学者がシャリーアを立法上採用して行くには、どのよ
うな立法プロセスを踏むのだろうか。エジプトでは、立法府には人民議会と諮問評議会の 2 つがあるが、諮問評議会は実際に立法権を持たない。したがって、人民議会で可決された議決事項について、その違憲性を審議できるのは、最高憲
法裁判所と第 2 条で規定されているアズハル大学のイスラーム法学者の 2 つである。ここで問題になるのは、第 2 条の規定する、シャリーアに関する事項をアズハルのイスラーム法学者が諮問するのが、いかなる機関になるのか、実際には明らかになっていない点である。
また、第 2 条がどこまで制度化されるとは別に、そもそも人民議会のみが立法権をもつという点のみ鑑みても、イスラーム主義者が人民議会の多数派を占め

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第3号ているい現状から、シャリーア以外の法体系を法源とする立法が行われていく可能性は小さくなる。さらに、既述のように、同胞団とサラフィストによって支持されたモルシー大統領が指名する、最高憲法裁判所裁判官がイスラーム法学者によって多く占められた場合は、立法の違憲性をチェックする機能が、シャリーアの法規範性によって独占されることにもなりかねない
エジプトの政治が今後どこまでイスラーム法学者によって統治されていくのか、と言う問題は、トルコ・モデル論と並んで登場したイラン・モデルの中でも論じられてきた［Salem 2012］。イランは、1979 年のイラン・イスラーム共和国体制下において、「法学者の統治」という制度が採用され、シャリーアに基づ
く憲法を制定したのみならず、国権の最高権限者がイスラーム法学者であり、その頂点に最高指導者を配する制度となっている。イラン・モデルとは、つまり、エジプトがイランのようないわゆる「神権政治」の国家となるのかどうかという議論である。
イランの憲法擁護評議会は、12 名から構成されるが、半数がイスラーム法学者で、残りの 6 名は法律専門家である［Constitution of Iran:Article 25］。この評議会は、イランの国会選挙において、国会議員の候補者の資格審査を行う機関としてよく知られている。この候補者の資格審査がイスラーム法学者が独占的に占めている憲法擁護評議会によって行われる点は、イランの選挙制度が民主的でないことの証としてよく議論されてきたことは言うまでもない。しかしながら、イランの憲法擁護評議会のもうひとつの重要な役割は、国会で可決された議案を「シャリーアの観点に照らし合わせて」審査することである。
イランでは、憲法擁護評議会が国会からあがってきた議決事項を否認することはしばしばあるが、実際には、否認した後、国会に再度議決事項がさしもどされ、さらに国会で審議された新議案が、再度憲法擁護評議会によって審議されている［中西 2002 年：69-73］。それでもなお、憲法擁護評議会がその議決事項を否決した場合は、公益評議会がその調停に当たっている。イランは、憲法擁護評議会
も公益評議会もイスラーム法学者が支配的であるため、国会の議決事項が立法化されるかどうかを審議するのが事実上イスラーム法学者となっており、そうした
側面もイランが神権政治を実施していると言われるゆえんである。
ここで重要なのは、イランでは国会にさしもどされて再審議する余地が実際に存在する点である。再審議された結果が、シャリーアに基づく法案であるかどうかは、その時々の状況によって異なり、またシャリーアに基づく法案が非民主的であるとは限らないが、再審議の過程は、少なくとも国会の法案や憲法擁護評議会の裁断のいずれかが独走していく可能性を排除しているのである。
エジプトにおいては、既述のように人民議会が可決した議案の違憲性の判断を中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

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行うのが、最高憲法裁判所裁判官とアズハルのイスラーム法学者である。しかし、最高憲法裁判所裁判官がそもそもムスリム同胞団を支持基盤にもつモルシー大統領の指名によって行われる限り、違憲性の判断は、究極的には裁判官であるかど
うかにかかわらず、アズハル大学のイスラーム法学者の独占事項となる。それは、言いかえれば、アズハル大学のイスラーム法学者が、事実上、イランの憲法擁護評議会に相当する機関を担うことになる。それは現在そのような機関としての名称はないものの、「アズハル評議会」とも言うべき組織・機関になり、そこに最高憲法裁判所の裁判官も、また憲法の違憲性を判断する「諮問」する（第 4 条）
役割のイスラーム法学者も存在するという図式になる。
今後、エジプトの人民議会が可決した議案について、事実上、イランの憲法擁護評議会に相当する役割をアズハルのイスラーム法学者が担っていく場合、その過程で、彼らがどこまでイランのように再審議の場を提供していくことになるのか、あるいは再審議の猶予もなく違憲性を唱えるのみで廃案とするのかは、エジ
プトの民主化には大きく影響する。
（4）新憲法上における女性の地位と権利
イスラーム化が法制上進展すると、政治的・市民的権利において浸食されがちだと指摘されているのは、女性の地位と権利である。憲法草案プロセスにおいても、女性の権利が平等に憲法上保障されるかどうかと言う点は、エジプトの市民
社会組織のあいだでも大きな論点となってきた。
結局、最終草案では、男女平等を直接的に示す用語は避けている。エジプト憲
法の前文 6 条では、「国家のいしづえである個人については、個人の尊厳は国家の名誉の延長上にある。女性の名誉が重んじられないような国家において尊厳はない。女性は男性の姉妹であり、母親の特性を守る存在である。女性は社会の半分を占め、国家の利益と責任の（追求において）パートナーである。」と規定している［2012 Constitution of Egypt］。
この前文においても、国家運営上の女性の存在が重要であることをあえて明文化したものだと見えるものの、「男性の姉妹」という規定のしかたは、あくまで男性が最初にありきの観点からの前文である。さらに、「母親の特性を守る」とことが女性の存在において特に記述する点は、女性は結婚して母親になることを前提とした役割を重視するものであり、女性の地位と権利については保守的な規定となっている。ムスリム同胞団が女性の権利や政治参加について保守的であった点は、すでにライラ・アフマドが 1992 年に指摘していたが、新憲法はこれを露呈するものとなった［アハメド 2000 年：278-279］。男女平等を前提にした憲法であれば、男性についての特性についてもふれるべきであろう。しかしながら、

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第3号

現行憲法には「男性は女性の兄弟」であるとか、「男性は父親の特性を守る」という記述は、もちろん存在しない。
上述のように、エジプト憲法草案では、男女平等という用語を避け、第８条では、「国家は、国家の構成員の公正、平等を保障する」という文言を採用している。
この構成員の中には男性も女性も含まれることから、間接的に男女の平等をも期したと考えることができる。
男女平等を憲法上どう規定するかは、体制転換後の社会でよく争点になる。タ
リバーン政権崩壊後のアフガニスタンの新憲法の起草過程においても、保守的イ
スラーム法学者が「男女平等」の表現には反対したことはよく知られている。欧米諸国のドナーや憲法委員会の法律専門家、アフガニスタンで活動している国際
NGO、アフガン女性 NGO は、「男女平等」の文言を憲法に明記することを主張していた。にもかかわらず、アフガニスタンでは、最終的には「アフガニスタンの市民は法の前で平等の権利を義務を有する」（第 2 章第 2 項）と規定された［中西 2006］。エジプトのモルシー政権は、ムバラク政権という権威主義体制の崩壊後の政権であるがゆえに、より人々に開かれた政権になると人々は希望していた。
しかしながら、「男女平等」という民主主義の価値・規範としてはきわめて原理的な規定すら条文に盛り込めなかった点は、アフガニスタンの例と酷似している。
モルシー政権の背後にある勢力がいかに保守的であるかを物語る結果となった。

5．結論

アラブの民衆蜂起で権威主義体制を敷いていたムバラク政権が崩壊してから、半年間ほどのあいだは、人々はエジプトでは草の根レベルで社会的ネットワーク
を構築してきたムスリム同胞団を基盤にするモルシー大統領に対し、エジプトの変革を期待していた。世俗派及びコプト教徒勢力は、ムスリム同胞団やヌール党の勢力が拡大しすぎることを懸念する声は 2011 年春より上がっていたが、2012
年 12 月の新憲法に対する国民投票の時期には、「モルシーもムバラクも同じだ」という声さえ上がり始めたことは、今後のエジプトの政治的安定に大きな影を落としている。
新憲法は、国家法におけるシャリーアの位置づけは、ムバラク政権時代の憲法を踏襲する形を取ったものの、その運用に関しては、憲法条文を総合すれば、アズハル大学のイスラーム法学者に任せるしくみになっていることはすでに分析したとおりである。エジプトではムバラク政権崩壊後、トルコ・モデルが採用されるのかどうか国際的な関心が高まった。しかし、こうしたイスラーム法学者への絶大な権限の付与は、事実上、アズハル大学のイスラーム法学者がシャリーアの中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

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解釈権と憲法及び憲法に照らして制定される法のシャリーアとの抵触性を判断す
る権限の両方を掌握する政治体制となっており、事実上、イランの憲法擁護評議会のような制度が確立することを意味している。イランの場合は、憲法擁護評議会のメンバーがすべてイスラーム法学者ではないため、世俗法の専門家の意見が反映される余地を残している。しかし、エジプトの場合は、「アズハル・イスラー
ム法学者の統治」ともいうべき制度が完全に制度化していない点が憲法上存在す
るため、イスラーム法学者の法解釈の権限が実はイラン以上に独占的に行使される可能性すら秘めている。
トルコの政策決定に間接的に関わっている研究者の研究からは、トルコ・モデ
ルの本質は、究極的にはイスラーム的価値に基づいた人権の尊重と政治的多元主義であることはすでに述べた。この観点からエジプトの新憲法に規定された政治モデルを鑑みると、「アズハル・イスラーム法学者の統治」にも似たエジプトのモデルは、特に世俗派勢力やコプト教徒など必ずしも政治制度のイスラーム化を支持しない勢力に対し、政治的多元主義をあまり尊重しないものとなっている。
その意味で、トルコ・モデルとはまだ距離がある。
イスラーム主義と民主化との関係については、Tezcur が主張するように、行動の穏健化とイデオロギーの穏健化とは区別して議論されるべきだとしても、新憲法に映し出されているイスラーム主義のイデオロギーは、エジプトのすべての勢力に対し開かれた穏健なものだとは言えない。また、ヴァリード・ナセル氏が主張する「包摂・穏健化」理論に基づいて、モルシー政権の新憲法を考察すれば、モルシー政権を基盤とするムスリム同胞団がやがては、イスラーム主義に乗っ取ったものではない既存の制度の一部を構成するようになるということになろう
が、この既存の制度がアズハル大学なのか、ムバラク時代の遺産としての権威主
義的体制なのか、それとも政党政治や世俗主義の伝統なのかと言う点は、今後、憲法がどのように実践されていくのかを見る必要がある。
イスラーム主義は民主主義の価値や規範と本質的に相入れないという議論は、すでに古いものとなっている。その意味で、モルシー政権の新憲法に見る政治モ
デルをして、エジプトのイスラーム主義が民主化の進展を阻むものになっているという議論にはならないことは言うまでもない。二つの勢力にほぼ二分されているエジプトが、その二つの勢力間の対話をどう行っていくのか、対立点をどう調整して行くのか、それがエジプトのイスラーム主義が本当に穏健なイスラームになるのか、民主化を促進する政治モデルの確立となっていくのかを決める手がかりとなる。今後の動向に注目したい。（2013 年 1 月 7 日脱稿）

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第3号

注
1 この典型的な例として、次が挙げられる。Marty E Marty & R. Scott Appleby eds. Fundamentalisms
and Society: Reclaiming the Sciences, the Family, and Education, Chicago and London:
University of Chicago Press, 1993. “No to constitution establishing political and theocratic
tyranny, Egyptian rights groups reject draft constitution,”
2 これは、筆者が 2011 年 3 月 28 日よりカイロで実施した調査によるもので、カイロ人権研究セン
ター、アル・アフラム政治戦略研究所、エジプトコミュニティ参加促進センターなどでの聞き取り調査により明らかになった。
3 憲法起草委員会の憲法草案に対する批判の代表例としては、次を参照。“No to constitution
establishing political and theocratic tyranny, Egyptian rights groups reject draft constitution,”
Cairo Institute for Human Rights Studies, November 18, 2012.
4 これに関する懸念は、筆者が 2012 年 11 月 12 日から 15 日にかけてカイロで実施したフィール
ド調査で聞き取りを行った世俗的な市民社会組織、シャハーブで表明されていた。また、ムスリ
ム同胞団に 15 年ほどメンバーであったが、2011 年春メンバーをやめた幹部数名とのインタビュー
においても、エジプトが神権国家になる可能性に対し懸念している声が聞かれた。

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中東の民主化プロセスにおけるイスラーム主義と政治モデルの考察

21

Abstract
Two years have passed since the downfall of the Mubarak government
in January 2011 in Egypt. Whether or not Egypt, as a prominent state in the
Arab World, can successfully establish a democratic system of governancehas been a key theme in the discussion regarding the future of the Arab
Revolt. The emergence of the Morsi government that relies on the supportersof the Muslim Brotherhood has raised an interesting question: what type ofgovernment has Egypt elected? The uncertainty derives from the fact that
the Muslim Brotherhood has historically been, first and foremost, an Islamist
organization. Hence, will Egypt pursue an Islamic regime or strike a balance
between Islamism and secularism? Will Egypt follow the Turkish modeland become a moderate Islamic state? These are some of the more pertinent
questions the international community has raised over the past two years.
The objective of this article is to examine what political model Egypt
has sought under the current Morsi government. First, this study explores
Islamism and democracy, with reference to Egypt’s Islamic reformists andSalafism roots that have historically shaped the Muslim Brotherhood’s
particular version of political Islam. Second, this article analyzes the socalled Turkish model as a model for the present and the future of Egypt’s
political system. Third, a detailed analysis of Egypt’s New Constitution ismade to discuss to what extent the current Morsi government presumes theempowerment of al-Azhar ulema in the construction of the new regime in
the post-Mobarak era. Through this analysis, the present article argues that
Egypt’s political system, seen through the New Constitution, is not necessarily
the form of “moderate Islam” the West had espoused, nor is it similar to what
we refer to as the Turkish model.
As many scholars and some ideologues in Turkey have argued, the mainprinciples of moderate Turkish Islam are the respect for human rights, basedon Islamic values and norms and political pluralism. In contrast to these more
inclusive values, the analysis of Egypt’s New Constitution demonstrates,
firstly, that non-Sharia based laws could be excluded potentially allowing
Sharia based laws to dominate Egypt’s legal framework, and secondly,that al-Azhar ulema will hold a dominant position in interpreting andinstitutionalizing the Sharia in Egypt’s future political system.
As part of the broader discussion relating to Middle Eastern democracy,

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第3号

Iran is generally cited as a typical theocratic state where the ulema dominate
the power in regime making. Whilst there is currently no clear suggestionthat Egypt will follow Iran down the path to a theocracy, given the ambiguity
regarding the supremacy of the Supreme Constitutional Court and that of alAzhar ulema in the New Constitution, there can be little doubt that Egypt isheading towards a more Islamic regime than before. Thus, it is inevitable that
the Morsi government will face continuous challenges from various politicaland social groups that have sought, seek and will seek a more pluralistic
political system in Egypt.