５章 研究のあゆみ
５－１ 温泉分野の調査研究する形で設立されることになった。以降、温泉研究所（以下では温（1）設立当初からの調査研究

泉地学研究所と記す）は、神奈川県内に湧出する温泉の保護と有効

箱根温泉は首都圏に近く利便性も高いことから、古くから温泉地利用のための調査研究に取り組んできた。

としてよく知られており、戦前から調査や研究が行われていた。戦

温泉地学研究所が最初に取り組んだのは湯河原温泉の調査であ後、温泉の掘削ラッシュが始まって温泉保護が強く叫ばれるようにる（写真 5-1-1）。湯河原温泉は、当時、新規源泉の掘削や増掘、なり、調査研究が本格化した。

強力な揚湯ポンプの設置などによって、温泉水位は低下の一途をた

神奈川県では、1949（昭和 24）年、温泉法に基づき「神奈川県どっていた。調査は、枯渇化に歯止めをかけて水位の回復を計る方

温泉審議会」（現在の神奈川県自然環境保全審議会温泉部会）が設法を探るために行われた。この調査により、湯河原温泉の亀裂分布

置され、以降は小田原保健所を中心に箱根温泉や湯河原温泉の保護

概念図が作成され、割れ目の上流部からの冷水注入によって温泉の行政が行われることとなった。1958（昭和 33）年には、神奈川県

増量と水位回復が図れる可能性が指摘された。初期は手探りで調査

は箱根温泉、湯河原温泉の実態調査を実施し、その結果から箱根湯が進められたが、徐々に調査方法の基礎が確立され、その後の調査

本、塔之沢などを温泉制限強化地域として指定し、休止源泉の復活

研究の発展につながることとなった。

を認めないこと、現状以上の増量を目的とした増掘や動力装置の交1963（昭和 38）からは、丹沢山地に湧出する温泉の成因解明と換禁止、新規源泉は既存源泉から150ｍ以上離すことなどを定めた。

丹沢開発の基礎資料のための調査が開始された。この調査では、中しかし、依然として温泉量の不足、過剰揚湯による温度低下などが川温泉において、温泉地学研究所の研究員が自らボーリングマシン

深刻だったため、当時の内山岩太郎神奈川県知事は「全国屈指の温を運転して観測井を掘削した。中川温泉では、この調査をきっかけ

泉源を有する県として温泉行政の運営に当たり、温泉の保護と適正として温泉掘削がブームとなり源泉が増加した。しかし、どの源泉な利用を図るため科学的研究を行うことが必要だ」として、1961

を揚湯しても相互に影響を与えることが水理学的調査により判明（昭和 36）年に、温泉に関する開発、利用、保護という３つの目した。また、アルカリ性の高い丹沢の地下水について、ｐH の上昇標を掲げて神奈川県温泉研究所（現在の神奈川県温泉地学研究所のは石英閃緑岩や火成岩鉱物の加水分解と不均一溶解によってモン前身）を設立した。これに先立ち、1955（昭和 30）年頃、箱根やモリロナイトが生じたためであることが明らかにされた。

湯河原の温泉関係者は、神奈川県に対して、温泉の科学的な調査機

ボーリングマシンは、その後、七沢温泉に運ばれた。神奈川県が関の設立を要請していた。両町は、建設用地と併せて、併設予定の温泉を利用したリハビリテーション施設を七沢温泉に建設するこ療養施設に利用する温泉（32L/min）も無償提供するとして、誘致とを決定し、温泉法に該当する温泉が得られるかどうかの調査依頼を争っていたが、結局 1961（昭和 36）年に小田原保健所内に併設があったためである。調査後、506ｍの温泉井が掘削され、1966（昭写真 5-1-1 湯河原駅前から真鶴方向を望む(2010 年 4 月)

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和 41）年に七沢リハビリテーションセンターが開設された。

箱根温泉を熱水の分化という視点から大きく 4 つのグループに分類し、成因モデルを作成した。

（2）箱根温泉の調査研究と大木・平野モデル

大木・平野モデルは、火山活動の活発化とナトリウム－塩化物泉

箱根温泉や箱根火山に関する研究は、神奈川県温泉地学研究所がの昇温現象を関係づけて White（1957）の説を裏付け、箱根温泉の設置される以前から様々な研究者により行われていた。なかでも、多様な泉質を統一的にシンプルにモデル化したもので、火山性温泉

Kuno（1950）や久野（1952）の箱根火山の地質学的研究は、それ以の典型的な成因モデルとして広く世界に知られることとなった。

降に箱根温泉で行われた多くの調査・研究に大きな影響を及ぼして平野ほか（1972）は、箱根温泉のうち大木・平野モデルでⅣｂ帯

おり、久野が提唱した、富士山型の成層火山が陥没カルデラを形成に分類された箱根湯本温泉及び塔之沢温泉について、その湧出場所したという、いわゆる久野モデルを大きな前提として成因等の検討と溶存成分から、さらに 4 群に細分した。小鷹ほか（1972）は、箱が行われてきた。この久野による箱根火山の地質、形成史に基づく

根湯本温泉及び塔之沢温泉の湧出機構を検討し、断層の割れ目系か

温泉研究を総括して、箱根温泉の成因について一区切りをつけたの

ら上昇した温泉水が、礫層や河川から地下水の供給を受けて増量しは、いわゆる大木・平野モデルである。

ていると述べている。さらに、温泉の供給源については、宮ノ下、

この成因モデルの重要な根拠となったのは、1967（昭和 42）年

堂ヶ島、大平台などの基盤岩中にある温泉が割れ目を伝わって湯坂に観測された温泉温度の異常昇温である。これは、箱根町強羅の温山の深部に潜り込んでいるか、あるいはもっと深所で中央火口丘か

泉温度が短時日の間に顕著に上昇したもので、源泉によっては約ら枝分かれしてくるかのどちらかであるとしている。

20℃も昇温した。また、昇温に伴って、温泉水中のナトリウムイオンや塩化物イオン、ケイ酸の量が増加した。この昇温現象の原因究明のため、箱根温泉の調査が集中的に行われ、その結果をとりまとめる中から箱根温泉の成因モデルが確立された。
大木らは、箱根火山について、源泉のデータから海抜 0m の等温線図を作成し、等温線が同心円状でなく、カルデラの西側で狭く東側で広がっているのは、地下で西から東への温泉の流動があるためであるとした。また、温泉の水頭は、西側が芦ノ湖、東側が早川の渓谷で決まっており、この標高差により西から東へ流動するとした。
そして、箱根の火山性地震が 5km 以上の深いところでは発生しないことから、マグマだまりの上限は標高-5km 以深であるとし、中央火口丘の深部から塩化ナトリウムやケイ酸を含有した高温高圧の水蒸気が上昇してくることによって、温泉が形成されているとして、

写真 5-1-3 強羅の源泉調査（2006 年 4 月）

写真 5-1-2 早雲山の源泉調査（2003 年 6 月）

写真 5-1-4 底倉・蛇骨川右岸の源泉調査（2003 年 8 月）-－
4242- －

（3）箱根火山形成史と大木・平野モデルの見直し

従来の箱根温泉成因モデルにおいて第Ⅱ帯と第Ⅳa帯に分類された

1990年代後半頃から箱根火山形成史の見直しが行われ、現在では、温泉に相当する。第Ⅱ帯の温泉水中の炭酸水素イオンは有機物起源

箱根火山の山体は、単一の成層火山ではなく、複数の火山活動の結とされてきたが、タイプ３や５では硫酸イオン濃度と炭酸水素イオ

果によって形成されたと考えられるようになった（詳細は 5-4 地質

ン濃度との間に弱い相関関係が見られることなどから、炭酸水素イ

分野の調査研究を参照）。箱根温泉の研究も、この箱根火山の新し

オンは火山ガスに由来する可能性が考えられるとしている。各タイ

い形成史や、現時点での火山活動との関係を模索する方向で進められつつあり、この中には大木・平野モデルの修正を迫る内容も含まれている。
町田ほか（2006）は、強羅潜在カルデラ内に分布する温泉の水理
水頭分布の詳細な調査を基に、地域内の温泉の流動について検討した結果、強羅地区温泉の涵養源のほとんどは同地域内の降水であり、温泉の温度や成分は強羅の地下で加わったものであろうと推察している（写真 5-1-2、5-1-3）。また、水理水頭分布から、蛇骨川右岸で揚湯されている温泉は蛇骨川右岸側の地下から湧出してきたものであるとして、中央火口丘由来であるとした従来の箱根温泉成因モデルとは異なった考えを提出している（写真 5-1-4～5-1-6）。

写真 5-1-5 蛇骨川左岸にある太閤石風呂（2003 年 8 月）

さらに、中央火口丘の神山が分水界となっているために、西側、つまり芦ノ湖側の地下水は、強羅温泉など東側に湧出する温泉水の供
給源ではないだろうと推論している。
町田ほか（2007）は、上述のように、地下数百 m までの水理水頭分布から、強羅潜在カルデラ構造内の地下水流動は下向き成分が卓越すると推論して、同地域内の高温のナトリウム－塩化物泉の西北
西－東南東方向の分布は、そこでの地下水流動とは関係がなく、む
しろ、その分布そのものが温泉の熱、成分の供給源地を表しているとした。さらに、この帯状の分布域は、北東－南西方向の伸張場によって形成されたカルデラ内のプルアパート開口割れ目系（高橋,1995、高橋ほか,1999）ではないかと推定している。

写真 5-1-6 強羅地区の源泉調査（2007 年 10 月）

菊川ほか（2011）や板寺ほか（2011）は、温泉水の溶存成分や酸素・水素同位体比の関係などから、強羅潜在カルデラ構造内に湧出する温泉を 6 つのタイプに細分して（図 5-1-1）、その成因について考察し、その中で硫酸イオンや炭酸水素イオンの起源が火山ガスである可能性を指摘している。タイプ１の温泉は西北西-東南東走
向のゾーンに分布し、従来の箱根温泉成因モデルの第Ⅲ帯にほぼ対応するが、塩化物イオン濃度や温度に関して、ゾーンの走向に沿った一定傾向は認められず、その分布は地下水の流動を示すものではないとした。また、タイプ２の温泉は、タイプ１の温泉の分布ゾーンの南東端に湧出する高温塩化物泉と地下水との間の連続的な希釈関係を表しているとした。なお、タイプ１、２の間ではイオン濃度の相関関係に違いが見られることなどから、温泉水を形成する希釈系は両タイプで異なっているとしている。タイプ３、４、５は、

図 5-1-1

強羅潜在カルデラ構造と源泉タイプ別分布（菊川ほか、2011）

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－ 43
－-

プの分類は主に陰イオンの比率で定義されているが、成因論的には、

層熱水の実態及び水収支と循環機構を把握するために深層熱水循

タイプ３、４、５は、火山性熱水に由来しない地下水が主体となっ環調査が行われた。そのなかで、1992（平成 4）年には、温泉のほているという意味で共通している。タイプ６は、箱根火山直下のマ

か地下水、表流水を含め計 16 地点で水中のトリチウム濃度の測定

グマからの熱水や火山性ガスとは直接関係しない基盤岩中の温泉を実施した。この結果、箱根や湯河原の基盤岩の温泉（深度 400～を表していると推定した。

1100ｍ）は 30 年以上、溶岩中の箱根温泉（深度 200～300ｍ）は数

箱根湯本温泉、塔之沢温泉については、菊川・板寺（2008）が、これまでの調査結果から長期間の経年変化を評価して、1970 年代

年から数十年程度、湯河原上流域河川は 5～7 年の間地下に滞留していた水が湧出していると推定された。

から 1990 年代にかけて枯渇化が著しかったが、その後 2006（平成また、1993（平成 5）年には、温泉や地下水など計 17 地点で水18）年にかけては比較的穏やかな変動にとどまっていることを示し

中のトリチウム濃度の測定を実施し、この結果、横浜、丹沢山地、た。また、近年開発された源泉よりも、古くからの源泉が集まる地

箱根や湯河原の基盤岩中の温泉、大磯丘陵の基盤岩中の温泉は 40

域のほうが温度低下や溶存成分の減少が大きいことが明らかにさ年以上、箱根中央火口丘の温泉、浅層地下水の混入している箱根湯れた。さらに、温泉成分と水の酸素・水素同位体比の視点も加えた解析から、箱根湯本地区の温泉は 4 つのエンドメンバーの混合によってその成因を説明できるとしている。なお、これまで箱根で掘削された温泉では、中央火口丘周辺でのみ硫化水素の含有が確認されていたが、菊川・萬年（2006）は、箱根湯本温泉で、地質資料、温泉水ともに硫化水素臭を含有する温泉井が掘削されたことを報告している。そして得られた地質試料の変質が比較的進んでいることや硫化水素の含有は、過去にこの周辺に噴出中心があるなどして地温が高かった可能性も示唆されるとしている。

（4）大深度温泉の増加とその調査研究
1990 年頃から掘削技術の進歩やコストの低下に伴って掘削深度が 1000ｍ以上の温泉井いわゆる大深度温泉井が増加した（写真写真 5-1-7 小田原市前川の大深度温泉掘削現場

5-1-7、5-1-8）。大深度温泉は、これまで温泉の湧出が見られなか（2006 年 7 月）

った地域にも掘削され、従来の温泉場以外での温泉利用が盛んになっているが、温泉の成因が解明されないまま新規の開発が進められ問題となってきた。
県内では、近年、温泉法に基づく新規掘削申請が、箱根や湯河原など既存の温泉地よりも大深度温泉のほうで多く見受けられるよ
うになっている。2012(平成 24)年 9 月末現在、神奈川県内には 80
カ所の大深度温泉井が存在する。
増加する大深度温泉の掘削申請に対応するため、神奈川県衛生部
生活衛生課では、2003(平成 15)年に「大深度温泉井掘削等許可申請指導基準」を定めて大深度温泉開発のルール作りを始めた。基準では、①新規に大深度温泉を掘削する際は既存の大深度温泉井から
半径 1Km 以上離すこと、②掘削深度は 2000ｍ以内とすること、の２点が定められている。
当所でも大深度温泉については早くから着目し、調査研究を積極的に行っている。1991（平成 3）年から 1995（平成 7）年には、深-－4444- －写真 5-1-8

秦野市鶴巻の大深度温泉掘削現場（2010 年 8 月）

本の温泉、大磯丘陵の地下水及び湧水･河川水は数年から 20 年程度の間地下に滞留している水であると推定された。これらの結果や成分分析、温度や量の経年変化などから、深層熱水は化石資源的側面と再生可能資源的側面を併せ持っているとした。そして、深層熱水の透水係数は 10-6～10-8ｍ/sec と循環が遅いために、開発当初に多量に湧出しても、利用開始から 2～3 年で枯渇化の傾向にあること、
このことは熱水層の貯留係数が小さく、循環量の少ないことを示唆していると結論づけた。
菊川・板寺（2004）、板寺ほか（2011）は、県内の大深度温泉の成因を大きく 3 つのグループに分類している。その中で、沿岸部に分布するグループ 1 は、現海水と天水の混合希釈系であること、県

写真 5-1-9 芦之湯の源泉調査（2005 年 10 月）

内に広く分布するグループ 2 の成因には化石水が関与しており、カルシウムの割合でさらに 2 つに細分できること、グループ３は丹沢山地周辺に分布し、海水や化石水の関与はなく、浸透した雨水が地層中の成分を獲得することで形成されていること等が記述されている。
小沢・江藤（2005）は、神奈川県内の大深度温泉井は、基盤岩の亀裂中に胚胎されている温泉と、三浦層群及び上総層群の砂礫層中に胚胎されている温泉からなるとしている。地域毎にみると、三浦半島地域では中新統の葉山層群、県央～県北地域では先新第三系の相模湖層群及び小仏層群、丹沢山地では中新統～鮮新統の愛川層群及び丹沢層群、平塚西部～大磯丘陵地域では中新統の高麗山層群と
写真 5-1-10 姥子・自然湧泉の源泉調査（2004 年 7 月）

いった基盤岩中に発達する亀裂系が主要な温泉帯水層となっており、県央～横浜・川崎地域では、鮮新統の三浦層群とその上位の鮮泉は、海岸部および上総層群より下部から取水されている源泉であ新統～更新統の上総層群が三浦層群上部の池子層、三浦層群を不整る。また、山地から沿岸部に向けて同位体比が高くなる傾向がある

合で厚く覆い、上総層群の基底礫岩層を成す浦郷層およびその上位

ほか、相模平野に相当する地域で同位体比が高くなっていることがの野島層の砂礫層が主要な温泉帯水層となっているとしている。

わかった。さらに、箱根外輪山東斜面に掘削された大深度温泉井に菊川ほか（2007）は、神奈川県内で掘削された深度 800ｍ以上のついては、酸素同位体比は-8.2 から-9.1‰の範囲であり、箱根地

源泉の孔底温度をもとに県内の地温勾配について調べ、その地域毎

域における酸素同位体比と標高の関係と比較すると、涵養標高はおの特徴を以下のようにまとめている。酒匂川以西の源泉は、酒匂川

よそ 400～1300m の範囲にあると想定される。

以東と比較して地温勾配が高く、これは箱根火山及び湯河原火山の熱の影響による可能性が考えられる。酒匂川以東の源泉は、相模川（5）温泉観測業務

を境にしてその西側で地温勾配が低く、東側で高くなっている。こ箱根温泉の保護及び箱根火山の活動監視の目的で、1968（昭和の要因として温泉帯水層が地質的に異なることが考えられるが、孔43）年以降、箱根の代表的な温泉について温度、量などの定点観測

底が先新第三系でも高い地温勾配の源泉もあり、今後の検討課題でが実施されてきた（写真 5-1-9、5-1-10）。定点の多少の変更はあある。また、酒匂川以東の平均的な地温勾配は、2.5℃/100m 程度

るものの現在でも継続してモニタリングが行われている。この観測であり、一方、箱根町の湯坂山の南側斜面、須雲川に沿った地域の業務の結果は、広田ら（1969）、広田、粟屋（1973）、杉山ら（1993）、

地温勾配は 9.2℃/100m 程度である。

大山（1995）、菊川（2003）などにまとめられている。これらの結板寺（2006、2007）、板寺ほか（2008）では、大深度温泉の同位果からは、箱根温泉は地域によってそれぞれ異なった経時変化を見体比についてまとめられている。酸素同位体比が-5‰以上と高い源せることが判っている。例えば泉温についてみると、芦之湯温泉で

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－-

は 1980 年代をピークにした山形の変化をしており現在では下降傾向にあること、木賀温泉では 0.2℃/年の割合で長期的に低下傾向が続いていること、強羅温泉、底倉温泉や宮ノ下温泉では 1967（昭和 42）年に発生した温泉温度の昇温現象が経年的に変化していく様子などが観測されている。40 年もの長期間に渡り、一つの温泉地で複数の源泉の定点観測、データ蓄積している例は他にはなく、温泉の長期的な変動を把握できる貴重な事例といえる。今後もさらに引き続いて観測を継続していくべきであろう。
図 5-1-2 木賀温泉の経年変化（1963 年～2002 年）

5-1-2 その他の出来事と調査研究(1) 火山性温泉、非火山性温泉
粟屋ら（2000）は、自然環境保全審議会温泉部会の資料などから
深度 300ｍ以上の源泉を抽出し、火山性温泉 54 地点、非火山性温泉 21 地点について、孔底温度や比湧出量をまとめた。その結果を基に、孔底温度は、火山性温泉については 500m で 70℃、1000m で110℃、1500ｍで 150℃、2000ｍで 180℃、一方、非火山性温泉については 500m で 30℃、1000m で 40℃、1500ｍで 50℃、2000ｍで 70℃であると推定した。また、比湧出量は、火山性温泉については 0.2～97L/min/m（平均値 9.7L/min/m）、非火山性温泉については 0.2～5.1L/min/m（平均値 1.2L/min/m）であり、比湧出量が 0.32 未満

写真 5-1-11 木賀温泉の源泉（2009 年 9 月）の非実用的温泉井は 7 地点であると報告している。

(3) 箱根地域における温泉資源の推移(2) 木賀温泉の経年変化

板寺・菊川（2009）は、箱根地域における温泉資源の推移につい菊川（2005）は、木賀温泉に関して、当所で継続調査を行っていて把握するため、保健所が実施している温泉実態調査結果を利用しる源泉の成分、泉温及び湧出量の経年変化をとりまとめた。その中て、揚湯量、温度、導電率、静水位のトレンドについて検討した。

で、調査対象の自噴井では、成分、泉温及び湧出量のいずれも、1960

その結果、箱根地域における温泉枯渇化の傾向は現在も続いている

年代から引き続き低下傾向が認められるとしている（図 5-1-2、写ものの、年代とともに緩和されてきているとしている。しかし、こ真 5-1-11）。成分については、陽イオンは、各成分の比率はほとんこで検討したトレンドは 20 年間の平均的な傾向であることから、

ど変化していないのに対し、陰イオンでは塩化物イオンの比率が年小さな値であっても、源泉によっては、依然看過できない状況にあを追うごとに低下しており、その低下に伴って、硫酸イオン及び炭り、大きなトレンドを示した源泉については、源泉そのものはもち酸水素イオンの比率が共に上昇している。調査源泉と同様の泉温のろんのこと、周辺のローカルな状況も把握し、経年的な変動の原因

経年的な低下は、木賀自然湧泉群、及び地形的にその上部に当たりを明らかにする必要があると述べて、温度や揚湯量など、現地で測主要成分の比率も類似している動力揚湯の源泉でも認められたが、定可能な基本的項目によっても、地域の温泉がどのような状況にあ

陰イオン中塩化物イオンの比率が 70％を超える動力揚湯の源泉でるか把握することが可能であるので、今後も可能な限り多数の源泉

は、泉温の低下は認められなかった。このように、近隣の類似するを対象としたモニタリングを継続することが重要であると結論づ

源泉で経年変化が異なることから、菊川（2005）は、木賀自然湧泉

けている。

群の泉温や成分濃度の低下の原因として、地下深部からの高温熱水の衰退よりも、混合している雨水を主体とした低温の地下水の混合割合の増加が影響している可能性を指摘している。

(4) 湯河原温泉
菊川・代田（2009）は、湯河原温泉の 93 源泉について、現地調査、採水及び分析を行った結果から、その現況をまとめている。そ-－4646- －

のなかで、湯河原温泉の各地区の特徴として、温泉場地区及び不動ではなく、地層との反応等の過程を経た可能性があることや、停滞

滝地区は、海岸地区、広河原地区、泉地区と比較して高温でｐH の性のものではないと推定した。さらに、今後、この塩水の水質形成

高い源泉が分布し、海岸地区は、泉温が比較的低く、非常に成分濃過程や流動速度等について検討することにより、足柄平野のように度の高い塩化物泉が分布、そして広河原地区及び泉地区は、泉温が透水性が良好で厚い堆積層で覆われた平野が海岸と接している地

海岸地区より高く、石膏泉が分布するとしている。また、泉質から域における塩水の実態を解明することができるとしている。

みると昭和 37(1962)年からあまり変化はしていないものの、湯河原温泉の枯渇化の状況を把握するためには、溶存成分濃度や温度、(6) 2001 年箱根群発地震の影響

水位などについて、過去の調査結果と併せた詳しい解析が望まれる

2001（平成 13）年 6 月に、温泉地学研究所の観測史上最も規模としている。同じ 93 源泉の酸素・水素同位体比についてとりまとの大きな群発地震が箱根火山で観測された。群発地震の詳細は地震

めた板寺ほか（2010）の結果をみると、海岸地区の温泉のうち、海分野の記述に譲るが、11 月までの 5 ヶ月間で無感地震も含めて岸線付近に分布するものは、著しく高い酸素・水素同位体比を示し10000 回以上の地震が記録された。

ており、それらが海水起源とする従来の考え方を支持するが、新崎当所では、この群発地震の主震源地である大涌谷の現地を川付近に分布する源泉の同位体比はそれと対照的に低いことから、2001(平成 13)年 6 月から巡回し、噴気地帯の自然湧泉及び坊主地

海水の影響をほとんど受けていないと考えられる。また、海岸地区

獄などの水質に対する群発地震の影響を調査した（写真 5-1-12）。

以外の温泉については、酸素同位体比と水素同位体比の関係および、

大涌谷噴気地帯の自然湧泉及び坊主地獄の水質について、それらの地理的分布の状況から、高温高塩分濃度の火山性熱水と浅2001(平成 13)年 6 月 29 日から 2002(平成 14)年 8 月 5 日までの調層地下水の混合によって形成されているとした従来の考え方が支査結果では、自然湧泉、坊主地獄ともに、2001(平成 13)年 7 月 18持される。板寺ほか（2010）は、その火山性熱水の酸素・水素同位

日に水温の小さなピークがみられ、群発地震中は地震後に比べて平体組成は、箱根の火山性熱水と同様であると推察している。

均で約 1℃高くなっていた。湧出量、p H 、導電率に関しては、明らかに群発地震の影響とみられる変化はなく、降雨の影響が大きく現(5) 足柄平野沿岸部の温泉れていた。主要イオン成分についても、降雨による濃度減少が顕著

板寺ほか（2004）は、足柄平野沿岸部に掘削された深度約 800ｍに現れていた。しかし、坊主地獄の第一鉄イオン及び塩化物イオンの深井戸から採水された試料水について検討し、ガイベン－ヘルツ

は、他のイオンと異なった挙動をしており、第一鉄イオンは2001(平ベルグの法則と周辺の地下水位の状況から、この水が足柄平野の地

成13)年9 月13 日に、塩化物イオンは2001(平成13)年8 月8 日に、下水塩水化の原因となっている深部塩水に相当するとした。また、それぞれ濃度のピークがみられた。しかし、この結果は群発地震発

この試料水の酸素・水素同位体比および主要成分の分析結果などか

生後のデータを比較したものであり、地震発生以前の状況やデータ

ら、足柄平野沿岸部の深部塩水は海水由来であるが、海水そのものが全く把握できていないため、地震発生前後の変化を明らかにする

図 5-1-3 2001 年群発地震前後の温泉温度変化と地震回数
写真 5-1-12 大涌谷の温泉調査(2001 年 8 月)

（菊川、石坂、2002）

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リングを行った（写真 5-1-14）。短期的には近傍の自然湧泉への影響なども認められたが、次第にその影響はなくなっていった。

(8) 白骨温泉の偽装問題
2004(平成 16)年に、白骨温泉の偽装問題が発覚し、社会的に大きな関心を集めた。この事件をきっかけに、温泉法の掲示証に関する見直しが行われた。神奈川県では従来から 10 年に 1 回温泉分析を実施して、掲示証を更新するよう行政指導が行われており、他県ほど大きな問題とならなかったが、それでもこの事件の影響で、当
写真 5-1-13 台風により崩落した箱根町蒸気井付近

所に対する温泉分析の依頼が急増し、年度の後半だけで例年の 2 倍（2011 年 11 月）の依頼試験を行うこととなった。

(9) 可燃性天然ガス（温泉付随ガス）（ア）爆発事故の概要
2007(平成 19)年 6 月 19 日、東京都渋谷区の温泉施設において爆発事故が発生し、3 名の尊い命が奪われた。この爆発事故は、温泉の汲み上げに伴って湧出したメタンガスを主成分とする可燃性天
然ガスが原因であり、温泉施設における事故としては過去に例のな
い大きなものであった。爆発事故を起こした源泉は、千葉県を中心に東京、埼玉、茨城、神奈川に広がる南関東ガス田といわれる日本有数のガス田地域に位置し（図 5-1-4）、その地域では主に上総層群中に、メタンガスを主成分とする天然ガスが貯留されている（水写真 5-1-14 湯ノ花沢・自然湧泉の調査（2008 年 7 月）

溶性天然ガス鉱床）。メタンガスは常圧では水にあまり溶けないが、ことはできなかった。その反省から、今後繰り返し起こるであろう

地下深くの高圧下ではかなり溶けるようになる。このメタンガスを

箱根の火山性地震対策に資するために平穏時のデータも収集して含んだ水（温泉）を地表まで汲み上げると、圧力が低下するためにいくこととした。

溶け込んでいたガスが分離し、湧出することになる。したがって、

また、菊川、石坂（2002）は、2001 年の群発地震の約１ヶ月前

地下深くまで掘削する大深度温泉では、浅い深度の温泉に比べて汲から泉温が 5℃程度上昇して、地震の収束後も温度が上昇したままみ上げた際のメタンガスの湧出量も多くなると考えられ、災害防止である強羅地区の２カ所の源泉(宮城野 74 号、宮城野 95 号)について、泉温や泉質の調査を行うともに経時変化の解析を行った。源泉の成分については、過去の分析結果と比較して目立った変化はみられず、地震収束後も大きな変化は認められなかった（図 5-1-3）。

(7) 2002 年台風 21 号のあと出現した湧泉
2002(平成 14)年 10 月には、台風 21 号による地崩れが駒ヶ岳で発生し（写真 5-1-13）、土石流が芦之湯温泉まで流れた。硫黄山も大きく姿を変え、それまで表土に覆われていた地層が表層に現れて、いくつかの湧泉も出現した。地崩れが硫黄山噴気地帯の近傍で起こったことから、箱根火山の活動や温泉湧出に与える影響が懸念され、

図 5-1-4 南関東地域におけるガス田分布図。●は、渋谷区爆発事故源泉の位置を示す。地質調査所（1976）をもとに作成。

当所では土砂の崩落した地域の湧水などについて定期的にモニタ

-－
4848
- －

の観点からとくに注意が必要である。爆発事故を起こした施設も大会が設けられ、当所研究員もそのメンバーとして加わり、重要な役深度温泉であった。

割を担った。

（イ）行政の対応と当所の果たした役割（ウ）研究成果

メタンガスは空気中に体積パーセントで 5～15％含まれると、静大深度温泉を中心とした神奈川県内の 34 源泉について調査を実

電気などの弱い着火源でも爆発する非常に危険なガスであるが、こ施した（写真 5-1-15、5-1-16、5-1-17）。温泉付随ガスの採取は水れまで温泉に付随するメタンガスに関しては充分な法整備がなさ

上置換法でおこない、水中 VOC 成分のヘッドスペース測定法などにれていなかった。爆発事故を起こしたのは東京都の源泉であったが、用いられているアルミシールバイアルを使用した。バイアルに採取

神奈川県内にもメタンガスを付随する源泉のあることがわかってした温泉付随ガスについては、ガスクロマトグラフを用いて組成分いたため、事故の翌日には、政令市や保健所設置市を含めた関係機

析をおこなった。

関が参集して温泉事故対策会議を立ち上げるなど、県として非常に今回の調査結果から、神奈川県内の温泉付随ガスは、メタンガス

迅速な対応を取った。その事故対策会議では、当所の所長もメンバを主体とするもの、窒素ガスを主体とするもの、それらの中間のもーとして加わって技術的な支援をおこなった。本会議では、法令ののの 3 つのタイプに分類できることがわかった。調査結果を示した

改正を待つのでは時間がかかり過ぎることから、神奈川県として事図 5-1-5 において、黒く塗りつぶしてあるのが大深度温泉である。

故防止対策に関する指針を独自に策定することが決定された。具体

また、記号の形は付随ガスの特徴を表しており、丸（○と●）はメ

的な指針の内容については担当者レベルでの作業部会を設置してタンガスが主体のタイプ、三角（△と▲）は窒素ガスが主体のタイ検討をおこなったが、当所研究員もその作業部会に主要なメンバー

プ、四角（□と■）はそれらの中間のタイプである。以下に、結果として加わった。その結果、2007(平成 19)年 8 月 6 日に、神奈川の概略をまとめた。

県として「温泉採取場所等における可燃性ガス事故防止対策に関す

1．調査した 34 源泉全ての付随ガスにメタンガスが含まれていた。

る指針」を策定、施行し、8 月中に事業者を対象とした説明会をおしかしながら、エタンやプロパンなどはほとんど含まれておらず、こなって周知を図った。事故から 1 ヶ月半程度で指針を策定すると神奈川県内の温泉に付随する可燃性天然ガスはほぼメタンガスのいう迅速な対応に当所の果たした役割は非常に大きかった。

みといえる。

環境省においても、この事故を契機として温泉法の改正がおこな
われ、一定基準以上の可燃性天然ガスを含む温泉について、災害を防止するための措置が義務づけられた。その際、環境省は可燃性天
然ガスの測定方法および濃度基準値について検討するため、「温泉
付随ガス中のメタンガス濃度現地測定手法」開発業務を(財)中央温泉研究所に委託した。その委託業務では、専門家で構成される検討

図 5-1-5 調査源泉の位置と結果。図中の記号の形が付随ガスの特徴を示しており、丸（○と●）はメタンガスが主体のタイ
プ、三角（△と▲）は窒素ガスが主体のタイプ、四角（□と■）は中間のタイプであることを示す。また、塗りつぶしは井戸深度が 1000ｍ以上の大深度温泉であることを示す。地質区分の凡例は図 5-1-4 と同じ。地質調査所（1976）をもとに作成。

写真 5-1-15 温泉付随ガスの調査(2008 年 11 月)- 49－－ 49

5．井戸深度が浅い場合においても、地質調査所（1976）の区分による南関東ガス田地域や推定・予想（産油・産ガス）地域では高濃度（50vol％以上）のメタンを含むガスが付随する可能性があり（図5-1-5 の○と□）、これらの地域では井戸深度に関わらずメタンガ
ス発生の危険性が高いことを認識し、温泉掘削時などには十分注意する必要がある。とくに、化石海水が含まれていると推定される場
合に、メタンガス濃度が高くなる傾向がある。
6．地質に連続性のある一定の範囲においては、化石海水の寄与（塩化物イオン濃度）とメタン濃度が相関しているようにみえる。
7．温泉の泉質との関連では、上で述べたように、主に化石海水を写真 5-1-16 温泉付随ガスの調査(2008 年 3 月)

汲み上げていると推定される塩化物泉において高濃度のメタンガ
スが付随する傾向にあるが、化石海水を汲み上げているとみられる
場合でもメタンガス濃度が低い源泉もあり、メタンガスの分布は単純ではないことがわかった。また、県東部には深度が 100m 前後と浅い井戸で、炭酸水素ナトリウムを主成分とする重曹泉という泉質の温泉があるが、これらの温泉に付随するガスは窒素主体であり、メタンガス濃度は低い場合が多かった。ただし、井戸深度がやや深く数百 m ぐらいになると、同じ重曹泉であっても高濃度のメタンガスを含む源泉がみられた。このように、メタンガスと地質との関連やその産出の地域特性については、ある程度の傾向はわかってきた
ものの、一概に泉質だけでは判断できない部分もあり、今後さらに

写真 5-1-17 温泉付随ガスの調査(2008 年 11 月)

詳細な考察が必要である。
2．井戸深度が 1000m 以上のいわゆる大深度温泉では、地質調査所（1976）の区分による南関東ガス田地域に限らず、県央部から県西

参考文献

部までの広範囲に渡り、高濃度のメタンを含むガスを付随すること

粟屋 徹（2000）温泉水の透水性と適正揚湯量に関する研究、温地が明らかとなった（図 5-1-5 の●）。そのなかには、付随ガス中のメタン濃度が 90％以上を占めるものも多く見られた。なお、図研事業概要（平成 11 年度）、49-52．
地質調査所（1976）日本油田・ガス田分布図（第 2 版）
、矢崎清貫

5-1-4はガス田として営業可能な地域を特定することが目的で作成（編）、1:2,000,000 地質編集図 No.9.

されたものであり（資源量の調査）、メタンガスが湧出しない範囲

代田 寧・菊川城司・小田原 啓・板寺一洋・萬年一剛・原田麻子

を示すものではない。今回明らかになったように、南関東ガス田地（2007）神奈川県における温泉付随ガス中のメタンガス対策に

域以外においてもメタンガスが湧出する可能性があり、それらの温

ついて、温地研報告、39、89-98．

泉については安全対策が必要である。

代田 寧・小田原 啓（2008）神奈川県における温泉付随ガスの実

3．高濃度のメタンガスを付随する温泉水は、塩化ナトリウムを主成分とする場合が多く、メタンガスが溶け込んだ化石海水を主とす

態調査結果（第１報）、温地研報告、40、79-84．
代田 寧・小田原 啓（2009）神奈川県における温泉付随ガスの実ると考えられる。

態調査結果（第２報）、温地研報告、41、73-76．

4．地質との関連では、爆発事故当初に問題となった上総層群だけ

代田 寧・小田原 啓（2010）神奈川県における温泉付随ガスの実

でなく、それよりも古い三浦層群や葉山層群を主な温泉採取層としている源泉においても高濃度のメタンガスが付随する可能性のあ

態調査結果（第３報）、温地研報告、42、67-72．
代田 寧（2008）温泉施設における爆発事故と神奈川県の対応、観ることが明らかとなった。

測だより、58、19-20．
平野富雄・大木靖衛・粟屋 徹（1972） 箱根湯本・塔ノ沢温泉の

-－
5050
- －

泉質、温地研報告、Vol.3、No.3、109-130．

出する温泉の新しい分類、温泉科学、60(4)、445-458．

広田茂・平賀士郎・河西正男（1969）箱根火山における温泉およびKuno.H（1950）Geology of Hakone Volcano and adjacent areas, Part I,
J.Fac,Sci,,Univ.Tokyo、Ser.2、7、257-279.

地中温度の連続観測、1968、温地研報告、42、67-72．1（7）、久野 久（1952）7 万 5 千分の 1 地質図幅「熱海」およびその説

31-38．
広田 茂・粟屋 徹（1973）箱根火山における泉温および水位の連
続観測、昭和 47 年(1972)、温地研報告、4（1）、23－32．

明書．
町田 功・板寺一洋・萬年一剛（2006）箱根カルデラ内流域の地下

板寺一洋・菊川城司・代田 寧（2004）足柄平野沿岸部の深部塩水

水流動系－温泉資源量の解明を目指して－、産業技術総合研究
所地質ニュース 627 号、42-47．

の酸素・水素同位対比と水質組成、36、43－46．
板寺一洋（2006）箱根温泉に対する雨水涵養機構についての検討、

町田 功・板寺一洋・萬年一剛（2007）箱根強羅地区における高温
NaCl 泉の供給源地、地下水学会誌、49、4、327-339．

温地研事業概要（平成 17 年度）、27．
板寺一洋（2007）大深度温泉の経年変化等の検討による成因の研究、

小鷹滋郎・大木靖衛・広田 茂（1972） 箱根湯本・塔ノ沢温泉の温地研事業概要（平成 18 年度）、27．

湧出機構、温地研報告、Vol.3、No.3、95-108．

板寺一洋・菊川城司・小田原 啓（2008）大深度温泉の経年変化等

大山正雄（1995）箱根温泉の温度と湧出量の観測 1993(平成 5)年、の検討による成因の研究、温地研事業概要（平成 19 年度）、
40．
板寺一洋・菊川城司（2009）箱根地域における温泉資源の状況－実

温地研報告、26（1、2）、11－20．
小沢 清・江藤哲人（2005）神奈川県中・東部地域の大深度温泉井態調査結果にもとづく検討結果－、温地研報告、41、57－62．
板寺一洋・菊川城司・代田 寧（2010）湯河原温泉の酸素・水素同の地質および地下地質構造、温地研報告、37、15-38．
杉山茂夫・鈴木正明（1993）箱根温泉の温度と湧出量の観測

位体比、温地研報告、42、63－66．

(1987-1989)、温地研報告、24（2）、61－76．

板寺一洋・菊川城司・吉田明夫（2011）酸素同位体比および主要ア

高橋正樹・（1995）大規模珪長質火山活動と地殻歪速度、火山、40、
33-42．

ニオンから見た箱根強羅温泉水の成因、温泉科学、60(4)、459-480．

高橋正樹・長井雅史・内藤昌平・中村直子（1999）箱根火山の形成

菊川城司・石坂信之（2002）箱根における高温ナトリウム－塩化物
泉の温度変化等に関する研究、温地研事業概要（平成 13 年度）、

史と広域テクトニクス場、月刊地球、21、437-445．
White,D.E.（1957）Thermal waters of volcanic origin, Bull.Geol.Soc.Amer.,
Vol.68、1637-1658．

30．
菊川城司（2003）箱根火山における温泉の温度・湧出量・水位の観測結果 1990(平成２)～2002(平成 14)年、温地研報告、35、79－90．
菊川城司・板寺一洋（2004）神奈川県における大深度温泉の水素酸
素同位対比と化学成分、第 57 回日本温泉科学会大会講演要旨
集、13．
菊川城司（2005）木賀温泉自然湧泉・宮城野第 6 号源泉の経年変化について、温地研報告、37、45－50．
菊川城司・小田原 啓・板寺一洋（2007）孔底温度から見た神奈川
県内の地温勾配、温地研報告、39、79-84．
菊川城司・板寺一洋（2008）箱根湯本地区温泉の泉質経年変化の評
価 －成因の解明に向けて、神奈川県立博物館調査研究報告(自然）13、195-210．
菊川城司・代田 寧（2009）湯河原温泉の現状～平成 21（2009）
年の一斉調査結果から～、温地研報告、41、63－68．
菊川城司・板寺一洋・吉田明夫（2011）箱根強羅潜在ルデラ内に湧

- 51
－ 51
－-

５－２ 地震分野の調査研究

まで県土木部が所管していた箱根地震観測所が温泉研究所（当時）

５－２－１ 調査研究の歴史へ移管されたことから始まった。温泉研究所では温泉成因の研究を（1）箱根火山における地震観測の始まり

進めており、箱根火山の地震活動は温泉の成因と密接な関連がある

箱根火山で記録されている最も古い群発地震は、1786（天明 6）
年 3 月 22 日から 23 日にかけての活動である（武者、1943）。この
群発地震は二子山の山崩れ、芦之湯、底倉の温泉に被害をもたらした。

と位置づけられて以来、地震観測は温泉研究所の事業の 1 つとなった。
当時の観測システムは有線隔離記録方式による煤書き記録であった。この観測システムは、記録方式が煤書き記録からインク書き

1917（大正 6）年 1 月 30 日から 31 日にかけて、畑宿ほかで被害方式に変わったものの（写真 5-2-1、5-2-2）、1988（昭和 63）年度を生じた群発地震が発生した際、大森（1917）は宮ノ下の富士屋ホに電話回線を用いたテレメータ方式に変更されるまで続いた（神奈

テルに百倍微動計を設置して、2 月 3 日から 11 日の間、箱根火山

川県温泉地学研究所、1992）。

で初めて地震計による観測を行なった。
1930 年（昭和 5）年 6 月、静岡県の三島側候所にウイーヘルト地
震計が設置され、箱根火山の地震を含んだ周辺の地震が気象要覧に公表されるようになった（温泉地学研究所、1992）。

（4）神奈川県西部地震の指摘
石橋（1977、1985 など）は小田原付近に被害を与えた歴史地震を検討し、17 世紀以降、約 73 年の間隔で繰り返し発生しているとみなして、
近い将来にM7 級の地震が発生する可能性を指摘した。

（2）地震の連続観測

その際、震源は相模湾北西部のフィリピン海プレート内部の断層で1959（昭和 34）年 9 月、強羅、大涌谷付近に地震および鳴動が頻繁に感じられた。当時の内山岩太郎神奈川県知事は、この地震のあるという作業仮説を提唱し、この断層を「西相模湾断裂」と呼んだ（石橋、1988a、1989b）。

科学的調査と火山爆発の可能性についての検討を東京大学地震研究所の水上武教授と東京大学理学部地質学教室の久野久教授に依頼した。

（5）国の研究プロジェクト
1987（昭和 62）年に、科学技術庁研究開発局（当時）は、Ｍ７

この時の調査の結果では、群発地震は噴火の前兆ではないと判断されたが、この調査は神奈川県土木部による火山観測事業に引き継がれて、1960（昭和 35）年度には箱根上湯に地震観測所が開設され、地震の連続観測が始められた。

級の内陸地震の予知研究プロジェクト「地震テクトニクスのモデル化及びＭ７級内陸地震の予知手法に関する研究」を開始した。
このプロジェクトは研究フィールドを相模湾北西部の小田原付
近に設定し、Ｍ７級の内陸地震の予知に向けて精度が高く効率的な観測・研究手法を開発することを目的とした。温泉地学研究所は、（3）温泉地学研究所における地震観測

国立防災科学技術センター（現防災科学技術研究所）、気象庁、建温泉地学研究所の地震観測は、1968（昭和 43）年 4 月に、それ

写真 5-2-1、5-2-2

設省、海上保安庁、大学等の各関係機関とともに、このプロジェク

大涌谷自然科学館内の観測室（左：すす書き記録(1977 年 4 月)-－
5252- －

右:インク書き記録(1984 年 6 月)）

トに参加した。
トに参加した。
プロジェクトの主要テーマには、石橋氏の提唱した西相模湾断裂
プロジェクトの主要テーマには、石橋氏の提唱した西相模湾断裂の検証を目指して、地下構造探査の必要性があげられた。しかし、の検証を目指して、地下構造探査の必要性があげられた。しかし、足柄平野西縁に東落ちの断層らしい構造の存在が認められたもの
足柄平野西縁に東落ちの断層らしい構造の存在が認められたものの、西相模湾断裂の検出までには至らなかった（科学技術庁研究開の、西相模湾断裂の検出までには至らなかった（科学技術庁研究開
発局、1991）。
発局、1991）。
（6）神奈川県の施策（6）神奈川県の施策
神奈川県西部地震の切迫性の指摘を受けた神奈川県は、防災対策
神奈川県西部地震の切迫性の指摘を受けた神奈川県は、防災対策を進めるため、1989（平成元）年度に「神奈川県西部地震問題懇話を進めるため、1989（平成元）年度に「神奈川県西部地震問題懇話会」を設け、1990（平成 2）年 3 月「神奈川県西部地震に関する提会」を設け、1990（平成 2）年 3 月「神奈川県西部地震に関する提言」をまとめた。その後、これに基づいて「県西部地震対策基本指言」をまとめた。その後、これに基づいて「県西部地震対策基本指針」が策定された。これらの結果を踏まえ、1991（平成 3）年度、針」が策定された。これらの結果を踏まえ、1991（平成 3）年度、
神奈川県西部地震対策は県の重点施策となり事業化された。1993
神奈川県西部地震対策は県の重点施策となり事業化された。1993（平成 5）年度には「神奈川県西部地震被害想定調査」が実施され（平成 5）年度には「神奈川県西部地震被害想定調査」が実施された（神奈川県環境部防災消防課、1993）。
た（神奈川県環境部防災消防課、1993）。
（7）地震観測のテレメータ化（7）地震観測のテレメータ化
当所における地震観測のテレメータ化は、科学技術庁の研究プロ
当所における地震観測のテレメータ化は、科学技術庁の研究プロ
ジェクト「地震テクトニクスのモデル化及びＭ７級内陸地震の予知
ジェクト「地震テクトニクスのモデル化及びＭ７級内陸地震の予知手法に関する研究」が弾みとなり、1988（昭和 63）年度に事業化手法に関する研究」が弾みとなり、1988（昭和 63）年度に事業化
された。
された。
この事業により、地震観測点は温泉地学研究所の入生田観測点 1
この事業により、地震観測点は温泉地学研究所の入生田観測点 1
点に加え、
箱根火山内6 点、丹沢山地2 点の計9 観測点となった。
点に加え、
箱根火山内6 点、丹沢山地2 点の計9 観測点となった。
また、新たなに傾斜計（3 ヶ所）及び地下水位（3 ヶ所）の観測施
また、新たなに傾斜計（3 ヶ所）及び地下水位（3 ヶ所）の観測施設を設置した（写真 5-2-3）。研究所内には、観測室を設けて、各設を設置した（写真 5-2-3）。研究所内には、観測室を設けて、各種観測のモニター記録や観測された記録を収録・解析する「地震・種観測のモニター記録や観測された記録を収録・解析する「地震・地下水位観測システム」
を構築し、データ処理システムを整えた（伊地下水位観測システム」
を構築し、データ処理システムを整えた（伊東ほか、1990）。
東ほか、1990）。

写真 5-2-4 光波測距儀（ｱｼﾞｱｾﾝﾀｰ屋上：現在は酒匂管理
写真 5-2-4 光波測距儀（ｱｼﾞｱｾﾝﾀｰ屋上：現在は酒匂管理センターに移転し、廃止している。2004 年 12 月)
センターに移転し、廃止している。2004 年 12 月)（8）観測施設の増設及び充実（8）観測施設の増設及び充実
1991（平成 3）年度に神奈川県西部地震対策が県の重点施策とな
1991（平成 3）年度に神奈川県西部地震対策が県の重点施策とな
り、温泉地学研究所でも「県西部地震予知研究事業」を企画して、り、温泉地学研究所でも「県西部地震予知研究事業」を企画して、1993（平成 5）年度までの 3 ヶ年計画により地震、傾斜、地下水位
1993（平成 5）年度までの 3 ヶ年計画により地震、傾斜、地下水位観測施設の増設と充実を図った。また、その中で新たな観測として観測施設の増設と充実を図った。また、その中で新たな観測として
光波測量、
GPS 測量による地殻変動観測が導入された
（伊東、
1994）
。
光波測量、
GPS 測量による地殻変動観測が導入された
（伊東、
1994）
。
（写真 5-2-4、5-2-5）1996（平成 8）年度には静岡県裾野市に深さ（写真 5-2-4、5-2-5）1996（平成 8）年度には静岡県裾野市に深さ100m の観測井を掘削し、地震・傾斜観測点を増設した。また、地100m の観測井を掘削し、地震・傾斜観測点を増設した。また、地震波形処理システム、
いわゆるWIN system（Urabe and Tsukada, 1992）
震波形処理システム、
いわゆるWIN system（Urabe and Tsukada, 1992）
が本格的に稼働を始めた。
が本格的に稼働を始めた。
（9）国における地震予知計画（9）国における地震予知計画
国では、測地学審議会が 1964（昭和 39）年に建議した「地震予国では、測地学審議会が 1964（昭和 39）年に建議した「地震予知計画の実施について」に基づいて、地震予知計画が進められ、そ知計画の実施について」に基づいて、地震予知計画が進められ、その取組みの一部は、東海地震の監視体制のように進展が図られた。
の取組みの一部は、東海地震の監視体制のように進展が図られた。
一方、南関東地域直下の地震対策に関する大綱（中央防災会議、
一方、南関東地域直下の地震対策に関する大綱（中央防災会議、
1992）では、南関東地域直下におけるマグニチュード７級の地震の1992）では、南関東地域直下におけるマグニチュード７級の地震の

写真 5-2-5 光波反射器と GPS 臨時観測（2004 年 8 月、小田写真 5-2-5 光波反射器と GPS 臨時観測（2004 年 8 月、小田
原市米神)
原市米神)

写真 5-2-3 真鶴・地下水位観測施設 (1993 年 3 月)
写真 5-2-3 真鶴・地下水位観測施設 (1993 年 3 月)

－ --5353
53－-

予知は現状では難しい状況であるとされた。
しかし、1995（平成７）の協定に加わった。この協定は、地震調査研究推進本部が決定した

年１月の阪神・淡路大震災の発生は、改めて地震災害の軽減の必要「地震調査研究の推進について－地震に関する観測、測量、調査及性を知らしめるところとなり、国では観測手法の開発を推進するとび研究の推進についての総合的かつ基本的な施策－」（1999（平成

ともに、各種観測を拡充し、それらのデータを気象庁へ集中するこ11）年４月 23 日）、「地震に関する基盤的調査観測計画」（1997（平とによって常時監視体制の充実を図ることとした（地震調査研究推成９）年８月 29 日）、「地震に関する基盤的調査観測計画の見直し

進本部、1997）。

と重点的な調査観測体制の整備について」（2001（平成 13）年８月

しかし、測地学審議会（1997）では、地震予知一般について、現28 日）及び同本部政策委員会調査観測計画部会調査観測結果流通

段階では業務として警報が出せるほどの確度をもって地震発生をワーキンググループがとりまとめた「地震に関する基盤的調査観測

予測することは困難であり、「地震予知の実用化」については見通等の結果の流通・公開について」（2002（平成 14）年８月 26 日）

しが立っていないとした。

を踏まえたものであった。
これ以降、当所における地震の震源決定では、当所の所有する観（10）神奈川県における地震予知研究の取組み

測網のデータに加え、神奈川県とその周辺の一元化データ（東京、

地震災害の大幅な軽減を図るには、広い意味で地震予知研究を推

千葉、山梨、静岡）を利用するようになった。

進することが不可欠であるという考えのもとに、前兆現象の検証を目指した定常的なモニタリング観測を実施してきた。

（13）首都直下地震防災・減災特別プロジェクト

一方、阪神淡路大震災後の地震予知研究と地震防災に関する国の文部科学省は、首都直下での M7 級の地震の姿（震源域、将来の動向を踏まえる必要性も記載されたことから、地震防災対策を所管

発生可能性、揺れの強さ）の詳細を明らかにする「首都直下地震防する地震対策課（当時）と地震観測・調査研究を所管する温泉地学

災・減災特別プロジェクト」を、2007（平成 19）年度から 5 カ年

研究所は、1997（平成９）年度に「地震調査観測体制整備検討会」

計画で実施した。温泉地学研究所は、このプロジェクト内の「①首を設置し、地震観測・調査研究に関する現状の把握、課題の抽出、都圏周辺でのプレート構造調査、震源断層モデル等の構築等」の課

今後の取組みの方向等について検討して、その結果を報告書（1998

題について東京大学地震研究所と共同で参加し、川崎市、横浜市、（平成 10）年 3 月）として取りまとめた。

座間市、相模原市の小・中学校 10 ヶ所に地震観測機器を設置して、この報告書では、「地震予知の実用化」を将来の目標として、こ地震観測を実施した（写真 5-2-6、5-2-7）。

れまで温泉地学研究所が整備してきた施設によるモニタリング観測を継続するとともに、想定される県西部地震の発生メカニズムの解明に向けた地震予知研究を推進していく必要があるとされた。

（11）地震データの共有化
1995（平成７）年７月に、総理府に地震調査研究推進本部が設置され、基盤的調査観測計画に基づく観測施設の設置、並びに地震及びＧＰＳ観測データについて一元化に向けた取組みが進められた。
当所では、1991（平成３）年４月から科学技術庁防災科学技術研究所及び建設省建築研究所と、1996（平成８）年４月から東京大学
地震研究所と地震観測データの相互利用を図ったものの、観測施設の設置場所に偏りがあり、県全域の地震活動を同じ精度で把握できるほどの観測網の整備は整わなかった。
写真 5-2-6 MeSO-net 地震計設置（2009 年 4 月、相模原市
青野原小学校)（12）地震データの一元化協定
2004（平成 16）年３月に、気象庁や防災科学技術研究所、大学等の関係機関による地震データの一元化協定が締結され、当所もこ-－
5454- －

（15）地震・地殻変動観測システムの高度化
2007（平成 19）年に観測体制の充実強化が県の政策課題として認められ、2008（平成 20）年から 3 ヶ年の「地震・火山観測網整備事業」として予算化された。1988（昭和 63）年度に整備された観測施設・システムは、その後約 20 年運用してきたが、機器等の老朽化が進み、更新については長年の懸案であった。しかし、2009（平成 21）年度事業の予算調整により整備計画は 3 ヵ年から 5 ヵ
年に変更されることになり、更にその後、平成 22 年度以降の計画については、県財政悪化により中断となった。

（15）-1 平成 20～21 年度に整備された観測施設（ア）ＧＰＳ観測施設（平成 20、21 年度実施）
既存の４地点のＧＰＳ観測施設を更新するとともに、新たな

写真 5-2-7 MeSO-net 観測点（2009 年 4 月、青野原小学校)

４地点に観測施設を整備した。
（イ）地震・傾斜観測施設（平成 20 年度実施）（14）神縄・国府津－松田断層帯の調査研究

既存の地震観測施設のうち 6 地点の機器を更新した。しかし、2009（平成 21）年度から 3 ヶ年計画で実施された文部科学省の「神縄・国府津－松田断層帯における重点的な調査観測」に、東京

地震観測施設のうち7 地点の機器更新及び新たに深度500ｍ級

大学地震研究所と共同で参加した。このプロジェクトは、神縄・国の大深度地震計の設置を行う計画であったものについては、平府津－松田断層帯で発生する地震に関して、「長期的な発生時期及成 22 年度以降の計画は中断となった。

び規模の予測精度の高度化」、「地殻活動の現状把握の高度化」、「強（ウ）火山ガス･地温観測施設（平成 20 年度実施）

震動の予測精度の向上」を図ることを目的としたものであった。

箱根火山活動の観測・監視では、これまで地震や地殻変動が温泉地学研究所は、このプロジェクト内の「長期的な発生時期及中心であったが、新たに火山ガス・地温の観測施設を箱根大涌谷の北斜面に３地点設けた。

び規模の予測精度の高度化」、「地殻活動の現状把握の高度化」に関して、東京大学地震研究所と共同で研究を進め、神縄・国府津－松田断層帯北縁部でボーリング調査と機動的地震観測（写真 5-2-8、

更新すべき観測施設の整備計画が中断したことによって、(1)旧5-2-9）を実施した。ボーリング調査では、日向断層およびその前式化した伝送系、(2)コンピュータ、オペレーティングシステム、

縁断層付近において、断層位置、最新活動時期、平均変位速度など

ソフトウェアの旧式化、(3)新旧２系統混在のシステム運用、(4)の調査を行なった。また、機動的地震観測では同断層帯北縁部（箱機器の経年劣化、(5)機器の動作不良、(6)故障（修理不能）などの根火山～丹沢山地）の地震活動と構造調査を行なった。

問題が生じて、十分な監視体制が維持できない状況となった。

写真 5-2-8、5-2-9 機動的地震観測（左：山北町・二の倉開発採石場内の設置位置

- 55
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－-

右：地震計とロガー、2010 年 6 月)

そのため、必要な観測データが収集できなくなるという最悪の事(1)-2 1989 年に構築された新しい地震観測網

態を避けるため、平成 22 年度に当所予算のやりくりの中で、観測1989（平成元）
年には、観測網がカルデラ周辺域まで拡大されて、施設の伝送装置をアナログからデジタルに変えたり、通信方式を変カルデラ内および周辺域に 14 点の観測点（以下、新地震観測網と更するなどの応急的な措置をとった。2012（平成 24）年 4 月現在

呼ぶ）が設置された。各観測点では、速度型センサーにより東西、の地殻活動観測施設一覧を表 5-2-1 に示す。

南北および上下動の 3 成分の観測を行っている。記録された地震波
形データは、専用回線経由で温泉地学研究所の観測室にリアルタイ

５－２－２ 箱根火山の調査研究

ムで集められ、1989（平成元）年更新当所は専用の処理サーバーに（1）地震学的研究成果

よって、1995（平成 7）年以降は WIN システム（卜部・束田、1992）(1)-1 30 周年誌以前の地震観測および研究成果についてを利用して管理されるようになった（温泉地学研究所、1999）。

箱根火山では、活発な群発的な地震（群発地震）
活動が過去に度々WIN システムが導入された 1995（平成 7）年以降ではルーチン的繰り返しており、時には強震や新たな噴気域の出現などを伴うことな震源決定において、丹沢の速度構造（平賀、1987）と、ベイズ理もあった（平賀、1987；萬年、2003）。30 周年誌（温泉地学研究所、論を取り入れた逆解析法である hypomh（Hirata and Matsu'ura、1992）が発行された 1992（平成 4）年以前は、大涌谷を中心として、

1987）が採用された。
この計算処理により決定された 1995（平成 7）

その周辺半径 1km 程度の範囲にある二の平、
神山、
小塚山、
温泉荘、

年 4 月から 2011（平成 23）年 12 月までの震源分布を図 5-2-1(b)

上湯の 5 カ所に設置された地震観測網（以下、旧地震観測網と呼ぶ）に示す。その特徴は以下の通りである。

により、箱根火山の地震活動に関する研究が実施され 1989（平成１．中央火口丘付近での地震活動が多く、北は金時山、南は元箱根

元）年まで稼働していた。旧地震観測網のデータを用いて決定され付近まで群発地震域が存在する。

た震源分布を図 5-2-1(a)に示す。その特徴は以下の通りである。

２．カルデラ内の群発地震は概ね南北の帯状に分布している。

１．震央は大涌谷の噴気地域を中心に、半径 2km 程度の範囲に集中。

３．中央火口丘の東側では群発地震は発生していない。

２．震源の深さは 4km より浅く、海抜 0km 付近が多い。

４．中央火口丘の西側では、外輪山付近まで群発地震域が広がって

30 周年誌では、箱根火山で発生する群発地震活動と地下深部にあるマグマ起源の高温高圧の熱水の湧出との間に密接な関係があいる。
５．震源分布の下限は、中央火口丘下で最も深く約 5km、北に行くる可能性についても触れられている（詳細は、Oki and Hirano、

ほど浅くなる傾向がある。

1974）
。

図 5-2-１(a) 旧地震観測網データを用いて決定された 1970 年代における箱根群発地震の震源分布（本多・伊東、2009）。(b)1995（平成 7）年 4 月から 2011（平成 23）年 12 月の期間に発生した箱根の地震の震源分布（新地震観測網データを用いてルーチン解析により決定された）。

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(1)-3 新旧地震観測網での震源域の違い(1)-3 新旧地震観測網での震源域の違い
新旧地震観測網から決定された震源分布の特徴が大幅に異なる
新旧地震観測網から決定された震源分布の特徴が大幅に異なる
ことが、図 5-2-1 から明らかである。旧地震観測網で得られた震源ことが、図 5-2-1 から明らかである。旧地震観測網で得られた震源
分布は中央火口丘の周辺の狭い範囲に限られるのに対して、1995
分布は中央火口丘の周辺の狭い範囲に限られるのに対して、1995（平成 7）年以降、新地震観測網により決定された震源分布はより（平成 7）年以降、新地震観測網により決定された震源分布はより広い範囲に分布している。本多ほか（2011）は、この違いが、実際広い範囲に分布している。本多ほか（2011）は、この違いが、実際の震源分布が変化したことを示すのか、あるいは観測点の配置や震の震源分布が変化したことを示すのか、あるいは観測点の配置や震源決定手法の違いによる見かけ上の（人工的な）要因によるものな
源決定手法の違いによる見かけ上の（人工的な）要因によるものなのかを明らかにするため、1970 年代の記録と震源決定法を再度詳のかを明らかにするため、1970 年代の記録と震源決定法を再度詳細に見直した。その結果、当時の地震活動も現在の活動域と同程度細に見直した。その結果、当時の地震活動も現在の活動域と同程度の広がりをもっていたことがわかった（図 5-2-2）。1970 年代の震の広がりをもっていたことがわかった（図 5-2-2）。1970 年代の震源分布が中央火口丘のごく近傍に限られたのは、旧地震観測網が中
源分布が中央火口丘のごく近傍に限られたのは、旧地震観測網が中央火口丘周辺に限られていたことと、S-P 時間に基づいた当時の震央火口丘周辺に限られていたことと、S-P 時間に基づいた当時の震源決定手法に問題があったためと結論付けている。
源決定手法に問題があったためと結論付けている。
(1)-4 2001 年以降の活発な地震活動(1)-4 2001 年以降の活発な地震活動
地震活動の時間的推移（図 5-2-3）に着目すると、2001（平成 13）地震活動の時間的推移（図 5-2-3）に着目すると、2001（平成 13）
年 6 月から 11 月（図 5-2-3(a)の期間）、2006（平成 18）年 9 月か
年 6 月から 11 月（図 5-2-3(a)の期間）、2006（平成 18）年 9 月から 2007（平成 19）年 2 月（図 3(b)の期間）、2008（平成 20）年 9ら 2007（平成 19）年 2 月（図 3(b)の期間）、2008（平成 20）年 9月（図 5-2-3(c)の期間）、2009（平成 21）年 8 月（図 5-2-3(d)の月（図 5-2-3(c)の期間）、2009（平成 21）年 8 月（図 5-2-3(d)の期間）、2011（平成 23）年 3 月（図 5-2-3(d)の期間）に特に活発で期間）、2011（平成 23）年 3 月（図 5-2-3(d)の期間）に特に活発であったことがわかるが、このうち 2001（平成 13）年、2006（平成あったことがわかるが、このうち 2001（平成 13）年、2006（平成18）年および 2008（平成 20）年には、地震活動が活発化した時期
18）年および 2008（平成 20）年には、地震活動が活発化した時期と重なって山体膨張が、GPS 観測網により検知された（代田ほか、と重なって山体膨張が、GPS 観測網により検知された（代田ほか、
2009；原田ほか、2009）。それに加えて 2001 年の活動時には、カル
2009；原田ほか、2009）。それに加えて 2001 年の活動時には、カル

図 5-2-2 旧地震観測網データと当時の震源決定方法を再
図 5-2-2 旧地震観測網データと当時の震源決定方法を再検討することにより明らかになった、1970 年代に発生した検討することにより明らかになった、1970 年代に発生した群発地震の震源域（本多ほか（2011））。
群発地震の震源域（本多ほか（2011））。

図 5-2-3 1995（平成 7）年 4 月から 2011（平成 23）年 12
図 5-2-3 1995（平成 7）年 4 月から 2011（平成 23）年 12
月までに箱根火山で発生した地震の積算数。
月までに箱根火山で発生した地震の積算数。

写真 5-2-10 湖尻観測施設の地震・傾斜センサーの入替え
写真 5-2-10 湖尻観測施設の地震・傾斜センサーの入替え（2008 年 11 月）（2008 年 11 月）
デラ内に設置された傾斜計（写真 5-2-10）によって、箱根火山浅デラ内に設置された傾斜計（写真 5-2-10）によって、箱根火山浅部での微小クラックの開口を示唆する地殻変動が検出された（代田部での微小クラックの開口を示唆する地殻変動が検出された（代田ほか、2009）。以下、それぞれの地震活動の詳細について記載する。
ほか、2009）。以下、それぞれの地震活動の詳細について記載する。
2001（平成 13）年の活動（図 5-2-3(a)の期間）は、近代的な地
2001（平成 13）年の活動（図 5-2-3(a)の期間）は、近代的な地
震観測を始めてから 2011（平成 23）年までの期間で、最大規模で震観測を始めてから 2011（平成 23）年までの期間で、最大規模であった。地震発生回数は、6 月中旬から 11 月末までにマグニチュあった。地震発生回数は、6 月中旬から 11 月末までにマグニチュ
ードの小さい地震も含めると 15,816 回に達した（例えば、棚田ほードの小さい地震も含めると 15,816 回に達した（例えば、棚田ほか、2002）。このうち、震源決定できたのは 4,237 個であった。最か、2002）。このうち、震源決定できたのは 4,237 個であった。最大地震は 7 月 21 日 11 時 40 分に大涌谷付近の深さ 1km で発生し、大地震は 7 月 21 日 11 時 40 分に大涌谷付近の深さ 1km で発生し、マグニチュードは 2.9 であった。地震活動域は、大涌谷を中心に金マグニチュードは 2.9 であった。地震活動域は、大涌谷を中心に金時山付近から元箱根付近まで南北に帯状に広がった。この活動の後、時山付近から元箱根付近まで南北に帯状に広がった。この活動の後、大涌谷北斜面において新たな噴気域が出現している（棚田ほか、
大涌谷北斜面において新たな噴気域が出現している（棚田ほか、
2005）。また、7 月 16 日には大涌谷の温泉造成用蒸気井が暴噴した
2005）。また、7 月 16 日には大涌谷の温泉造成用蒸気井が暴噴した（辻内ほか、2003）。
（辻内ほか、2003）。
2006（平成 18）年 9 月から 2007（平成 19）年 2 月の活動（図 3(b)2006（平成 18）年 9 月から 2007（平成 19）年 2 月の活動（図 3(b)の期間）は、活動域が 2001（平成 13）年と同様に南北方向に帯状の期間）は、活動域が 2001（平成 13）年と同様に南北方向に帯状に広がった（棚田ほか、2007）。この期間中、マグニチュードの小に広がった（棚田ほか、2007）。この期間中、マグニチュードの小さい地震も含めると 2,636 回の地震が発生し、そのうち 1,620 個がさい地震も含めると 2,636 回の地震が発生し、そのうち 1,620 個が- 57 -

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－-

震源決定された。
震源決定された。
震源決定された。
2008（平成 20）年 9 月の活動（図 5-2-3(c)の期間）は、芦ノ湖、2008（平成 20）年 9 月の活動（図 5-2-3(c)の期間）は、芦ノ湖、2008（平成 20）年 9 月の活動（図 5-2-3(c)の期間）
は、芦ノ湖、湖尻付近で発生した（本多ほか、2009）。この期間中、マグニチュ
湖尻付近で発生した（本多ほか、2009）。この期間中、マグニチュ
湖尻付近で発生した（本多ほか、2009）。この期間中、マグニチュ
ードの小さい地震も含めると 811 回の地震が発生し、そのうち 520
ードの小さい地震も含めると 811 回の地震が発生し、そのうち 520
ードの小さい地震も含めると811 回の地震が発生し、そのうち 520
個が震源決定された。
個が震源決定された。
個が震源決定された。
2009（平成 21）年 8 月の活動（図 5-2-3(d)の期間）は、湖尻か2009（平成 21）年 8 月の活動（図 5-2-3(d)の期間）は、湖尻か2009（平成 21）年 8 月の活動（図 5-2-3(d)の期間）は、湖尻から仙石原にかけての領域で主に発生した（本多・伊東、2010）。こら仙石原にかけての領域で主に発生した（本多・伊東、2010）。こら仙石原にかけての領域で主に発生した（本多・伊東、2010）。この期間内、マグニチュードの小さい地震も含めると 1,992 回の地震の期間内、マグニチュードの小さい地震も含めると 1,992 回の地震の期間内、マグニチュードの小さい地震も含めるとが発生し、そのうち
1,219 個が震源決定された。 1,992 回の地震が発生し、そのうち 1,219 個が震源決定された。
が発生し、そのうち個が震源決定された。
2011（平成 23）年1,219
3 月には、3
月 11 日に発生した東北地方太平2011（平成 23）年 3 月には、3 月 11 日に発生した東北地方太平2011（平成 23）年 3 月には、3 月 11 日に発生した東北地方太平洋沖地震発生直後から箱根火山で地震活動が活発化し、3
月 11 日
洋沖地震発生直後から箱根火山で地震活動が活発化し、3 月 11 日
洋沖地震発生直後から箱根火山で地震活動が活発化し、3
月 11 日から 4 月 2 日までの間（図 5-2-3(e)の期間）で 1,687 個の地震のから 4 月 2 日までの間（図 5-2-3(e)の期間）で 1,687 個の地震のから
4 月 2 日までの間（図 5-2-3(e)の期間）で月
1,687
個の地震の
震源が決定された。この内最大規模の地震は、311 日
15 時 8 分
震源が決定された。この内最大規模の地震は、3 月 11 日 15 時 8 分
震源が決定された。この内最大規模の地震は、3月 11 日4.8
15 時
8分に元箱根の下、深さ 5km 付近で発生し、マグニチュード
であっに元箱根の下、深さ 5km 付近で発生し、マグニチュード 4.8 であっに元箱根の下、深さ5km 付近で発生し、マグニチュード 4.8 であった。この地震は、箱根火山で発生する地震のなかでも最大級と考えた。この地震は、箱根火山で発生する地震のなかでも最大級と考えた。この地震は、箱根火山で発生する地震のなかでも最大級と考えられ、1994（平成6）年 10 月 25 日にカルデラ南部で発生した地震
られ、1994（平成 6）年 10 月 25 日にカルデラ南部で発生した地震
られ、1994（平成10 月 25 日にカルデラ南部で発生した地震（マグニチュード 6）年
4.8）（温泉地学研究所、
1995）と同規模である。
（マグニチュード 4.8）
（温泉地学研究所、1995）と同規模である。
（マグニチュード
4.8）（温泉地学研究所、
1995）と同規模である。
この地震活動では、1995（平成7）年以降地震がほとんど発生してこの地震活動では、1995（平成 7）年以降地震がほとんど発生してこの地震活動では、1995（平成7）年以降地震がほとんど発生していなかった北伊豆断層系北端部にも活動域が拡大した。
東北地方太いなかった北伊豆断層系北端部にも活動域が拡大した。東北地方太いなかった北伊豆断層系北端部にも活動域が拡大した。
東北地方太平洋沖地震の直後は、箱根火山以外にも、日本列島内の広範囲にお平洋沖地震の直後は、箱根火山以外にも、日本列島内の広範囲にお平洋沖地震の直後は、箱根火山以外にも、日本列島内の広範囲において地震活動の活発化が報告されている。
例えば、日光白根山、焼いて地震活動の活発化が報告されている。例えば、日光白根山、焼いて地震活動の活発化が報告されている。
例えば、日光白根山、焼岳、新島、神津島等の火山においても地震活動が活発化したことが岳、新島、神津島等の火山においても地震活動が活発化したことが岳、新島、神津島等の火山においても地震活動が活発化したことが報告されている。この他、3月 12 日長野県北部の地震（M6.7）、3
報告されている。この他、3 月 12 日長野県北部の地震（M6.7）、3
報告されている。この他、3月
12 日長野県北部の地震（M6.7）、3
月15日富士山下の地震（M6.4）、
4月11日いわき市付近の地震（M7.1）
月15日富士山下の地震（M6.4）、
4月11日いわき市付近の地震（M7.1）
月15日富士山下の地震（M6.4）、
4月11日いわき市付近の地震（M7.1）など、内陸域でも大きな規模の地震が誘発された。
など、内陸域でも大きな規模の地震が誘発された。
など、内陸域でも大きな規模の地震が誘発された。
(1)-5 30 周年誌後の研究成果(1)-5 30 周年誌後の研究成果(1)-5
30 周年誌後の研究成果
1989（平成元）年以降地震波形のデジタルデータが容易に取り扱
1989（平成元）年以降地震波形のデジタルデータが容易に取り扱
1989（平成元）年以降地震波形のデジタルデータが容易に取り扱えるようになったため、地震波形を解析する研究が活発に行われる
えるようになったため、地震波形を解析する研究が活発に行われる
えるようになったため、地震波形を解析する研究が活発に行われるようになった。村瀬・棚田（2002）は、地震波形のスペクトル解析
ようになった。村瀬・棚田（2002）は、地震波形のスペクトル解析
ようになった。村瀬・棚田（2002）は、地震波形のスペクトル解析を行い、群発地震の応力降下量の推定を行い、箱根で発生する地震を行い、群発地震の応力降下量の推定を行い、箱根で発生する地震を行い、群発地震の応力降下量の推定を行い、箱根で発生する地震の多くは、応力降下量が 0.5～2.0MPa であるという結果を得た。
村の多くは、応力降下量が 0.5～2.0MPa であるという結果を得た。村の多くは、応力降下量が波の後に到来する地下深部からの反射波を0.5～2.0MPa であるという結果を得た。村
瀬・棚田（2003）は、S瀬・棚田（2003）は、S 波の後に到来する地下深部からの反射波を瀬・棚田（2003）は、S
波の後に到来する地下深部からの反射波を用いて地殻の反射面の空間分布を調べ、それらが震源分布の下限に用いて地殻の反射面の空間分布を調べ、それらが震源分布の下限に用いて地殻の反射面の空間分布を調べ、それらが震源分布の下限に対応する場所に存在することを明らかにした。本多・棚田（2006）
対応する場所に存在することを明らかにした。本多・棚田（2006）
対応する場所に存在することを明らかにした。本多・棚田（2006）
は S 波の偏向異方性（S 波スプリッティング）を調べ、2001（平成は S 波の偏向異方性（S 波スプリッティング）を調べ、2001（平成はS年に発生した群発地震活動の際、波の偏向異方性（S 波スプリッティング）を調べ、2001（平成13）
箱根火山において S 波の異方13）年に発生した群発地震活動の際、箱根火山において S 波の異方
13）年に発生した群発地震活動の際、箱根火山において S 波の異方性が時間的に変化していることを明らかにした。
性が時間的に変化していることを明らかにした。
性が時間的に変化していることを明らかにした。
箱根群発地震の発生メカニズムについても議論が深められてき箱根群発地震の発生メカニズムについても議論が深められてき箱根群発地震の発生メカニズムについても議論が深められてきた。Okiand Hirano (1974)は、群発地震の発生と地下深部のマグ
た。Oki and Hirano (1974)は、群発地震の発生と地下深部のマグ
た。Oki and Hirano (1974)は、群発地震の発生と地下深部のマグ写真 5-2-11 機動的地震観測（2010 年 2 月、箱根・神山）
写真 5-2-11 機動的地震観測（2010 年 2 月、箱根・神山）
写真 5-2-11 機動的地震観測（2010 年 2 月、箱根・神山）

図 5-2-4 震源分布から推定された箱根カルデラ内の微細図 5-2-4 震源分布から推定された箱根カルデラ内の微細図
5-2-4 震源分布から推定された箱根カルデラ内の微細断層構造（Yukutake
et al. (2010)）。
断層構造（Yukutake et al. (2010)）。
断層構造（Yukutake et al. (2010)）。

マ溜まりからの高温の熱水の生成とが密接に関係していることをマ溜まりからの高温の熱水の生成とが密接に関係していることをマ溜まりからの高温の熱水の生成とが密接に関係していることを指摘したが、直接的な証拠は得られていなかった。萬年（2008）は、指摘したが、直接的な証拠は得られていなかった。萬年（2008）は、指摘したが、直接的な証拠は得られていなかった。
萬年（2008）は、
箱根火山周辺では北に平山断層、
南に丹那断層（北伊豆断層系）
が箱根火山周辺では北に平山断層、南に丹那断層（北伊豆断層系）が
箱根火山周辺では北に平山断層、
南に丹那断層（北伊豆断層系）が位置する特異なテクトニクスが存在し、それが箱根火山の形成さら位置する特異なテクトニクスが存在し、それが箱根火山の形成さら位置する特異なテクトニクスが存在し、それが箱根火山の形成さらには群発地震活動の発生にも大きく関係している可能性を指摘しには群発地震活動の発生にも大きく関係している可能性を指摘しには群発地震活動の発生にも大きく関係している可能性を指摘した。行竹・棚田（2008）および Yukutake et al． (2010)は、1995
た。行竹・棚田（2008）および Yukutake et al． (2010)は、1995
た。行竹・棚田（2008）およびYukutake et al． (2010)は、1995（平成 7）年から 2007（平成 19）年の間に箱根火山で発生した地（平成 7）年から 2007（平成 19）年の間に箱根火山で発生した地（平成7）年から 2007（平成19）年の間に箱根火山で発生した地
震の震源位置をDouble
Difference法（Waldhauser and Ellsworth、
震の震源位置をDouble Difference 法（Waldhauser and Ellsworth、
震の震源位置をDouble
Difference 法（Waldhauserand箱根で発生すEllsworth、
2000）
を用いて再決定することを試みた。
その結果、2000）を用いて再決定することを試みた。その結果、箱根で発生す2000）
を用いて再決定することを試みた。
その結果、箱根で発生する地震活動の多くは微細な地震の集団（クラスター）に分かれ、個々
る地震活動の多くは微細な地震の集団（クラスター）に分かれ、個々- 58 -る地震活動の多くは微細な地震の集団（クラスター）に分かれ、個々- 58 -－
5858- －

のクラスターでは震源はほぼ鉛直な面に沿って分布することを明のクラスターでは震源はほぼ鉛直な面に沿って分布することを明らかにした。彼らは、これらの面状に分布する震源クラスターを、らかにした。彼らは、これらの面状に分布する震源クラスターを、
箱根カルデラ内に発達した微細な断層の破砕帯構造（図 5-2-4）を
箱根カルデラ内に発達した微細な断層の破砕帯構造（図 5-2-4）を反映していると解釈し、その微細な断層の破砕帯構造が地下深部の反映していると解釈し、その微細な断層の破砕帯構造が地下深部のマグマ溜まりから発生した高温高圧の熱水の通路の役割を果たし、マグマ溜まりから発生した高温高圧の熱水の通路の役割を果たし、群発地震は地下深部からの熱水が破砕帯の中を移動する過程で発群発地震は地下深部からの熱水が破砕帯の中を移動する過程で発生している可能性を指摘した。さらに、Yukutake et al. (2011a)
生している可能性を指摘した。さらに、Yukutake et al. (2011a)
は、2009（平成 21）年 8 月に湖尻付近で発生した活発な群発地震
は、2009（平成 21）年 8 月に湖尻付近で発生した活発な群発地震
活動の震源位置を、当時展開していた 20 点の機動的地震観測点（写活動の震源位置を、当時展開していた 20 点の機動的地震観測点（写真 5-2-11）のデータと定常観測点のデータとを併せてさらに高精真 5-2-11）のデータと定常観測点のデータとを併せてさらに高精度に決定することを試みた（図 5-2-5）。その結果、群発地震の震度に決定することを試みた（図 5-2-5）。その結果、群発地震の震源位置が時間とともに拡散していく現象を発見し、地震発生と微細源位置が時間とともに拡散していく現象を発見し、地震発生と微細な断層の破砕帯中の高圧流体との関係をより明確に示した。そして、な断層の破砕帯中の高圧流体との関係をより明確に示した。そして、この結果に基づき群発地震発生に関する一つのモデルを提案した
この結果に基づき群発地震発生に関する一つのモデルを提案した（図 5-2-6）。今後、その他の期間の地震活動や地殻変動観測結果、（図 5-2-6）。今後、その他の期間の地震活動や地殻変動観測結果、
地殻構造などと合わせて、このモデルの妥当性について評価してい地殻構造などと合わせて、このモデルの妥当性について評価していくことが課題となる。
くことが課題となる。
一方、2011（平成 23）年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震後に一方、2011（平成 23）年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震後に発生した地震活動は、過去に発生した群発地震活動とは異なる特徴
発生した地震活動は、過去に発生した群発地震活動とは異なる特徴を持つことが明らかにされている。原田ほか（2012）は、この地震を持つことが明らかにされている。原田ほか（2012）は、この地震
活動の時間経過や b 値などの統計的な特徴は、これまでの箱根群発活動の時間経過や b 値などの統計的な特徴は、これまでの箱根群発地震活動とは異なり、本震－余震型の時間的推移をたどった活動で地震活動とは異なり、本震－余震型の時間的推移をたどった活動であったことを明らかにし、この活動は東北地方太平洋沖地震によっあったことを明らかにし、この活動は東北地方太平洋沖地震によって引き起こされた応力変化によって誘発されたものであると推定て引き起こされた応力変化によって誘発されたものであると推定

図 5-2-6 2009（平成 21）年 8 月の群発地震活動の解析結果に
図 5-2-6 2009（平成 21）年 8 月の群発地震活動の解析結果に基づき、Yukutake et al. (2011a)で提案された箱根群発地震
基づき、Yukutake et al. (2011a)で提案された箱根群発地震
発生過程のモデル概念図。高い透水係数をもつ断層破砕体帯に発生過程のモデル概念図。高い透水係数をもつ断層破砕体帯にトラップされた高圧の流体が拡散することにより、群発地震がトラップされた高圧の流体が拡散することにより、群発地震が発生すると解釈された。
発生すると解釈された。
した。また、Yukutake et al. (2011b)は東北地方太平洋沖地震のした。また、Yukutake et al. (2011b)は東北地方太平洋沖地震の表面波が通過したときから、一連の活動が開始したことを報告して表面波が通過したときから、一連の活動が開始したことを報告しており、動的な応力変化が地震発生に何らかの役割を果たした可能性
おり、動的な応力変化が地震発生に何らかの役割を果たした可能性を指摘している。
を指摘している。
群発地震発生場所の地殻構造の特徴や周辺のテクトニクスとの群発地震発生場所の地殻構造の特徴や周辺のテクトニクスとの関係を理解するため、箱根火山の速度構造の推定が進められてきた。
関係を理解するため、箱根火山の速度構造の推定が進められてきた。
小田ほか（2002）は自然地震データを用いて箱根火山の 3 次元速度
小田ほか（2002）は自然地震データを用いて箱根火山の 3 次元速度
構造を空間分解能 5km で推定し、中央火口丘直下深さ 8km 付近で低構造を空間分解能 5km で推定し、中央火口丘直下深さ 8km 付近で低

図 5-2-5 稠密な地震観測網データをもとに高精度で決定された、2009（平成 21）年 8 月に湖尻付近で発生した群発地震
図 5-2-5 稠密な地震観測網データをもとに高精度で決定された、2009（平成 21）年 8 月に湖尻付近で発生した群発地震の震源分布（Yukutake et al. (2011a)）。群発地震の震源はほぼ鉛直な面状に集中して分布し、かつ時間の経過とともにの震源分布（Yukutake et al. (2011a)）。群発地震の震源はほぼ鉛直な面状に集中して分布し、かつ時間の経過とともに拡散していく様子が明確に見てとれる。
拡散していく様子が明確に見てとれる。

- 59－－ 59- 59 -

速度域が存在することを示した。小田（2008）は、自然地震データに加えて発破などの人工地震データも用いて速度構造を推定し、深さ 8km に存在する低速度域はマグマなどの溶融体ではなく、熱水あ
るいは物質の違いを反映している可能性があると結論づけた。
Nagai and Tanada (2010)は箱根火山から丹沢山地にかけてのよ
り広範囲での 3 次元速度構造を推定し、箱根群発地震発生域（深さ5km 以浅）は周辺と比較して高速度であることを示した。さらに、
箱根カルデラ北部から丹沢山地にかけての領域で、伊豆と丹沢の衝突により形成されたトラフ充填物（足柄層群）を示唆する低速度域が存在することを明らかにした。
写真 5-2-12 光波測距儀と GPS ｱﾝﾃﾅ（2008 年 7 月、小田原

箱根群発地震のメカニズム解（発震機構）については、行竹ほか

観測網・酒匂）（2006）によって P 波初動極性を用いた解析が行われ、多くの地震が北西－南東方向の P 軸をもつ横ずれ断層型の地震であることが明らかになった。さらに、行竹・棚田（2008）および Yukutake etal. (2010)では、P 波初動極性に加えて P 波と SH 波の振幅値も用いたメカニズム解決定を試みた。その結果、横ずれ断層型のメカニ
ズム解の一つの節面方向と震源分布の並び（面状な震源分布の方向）が調和的であることが明らかになった。さらに、行竹・棚田（2008）
は、メカニズム解データを応力逆解析手法に適用し、箱根火山における地殻応力場を推定した。その結果、箱根では最大主圧縮応力軸が北西－南東方向であることが分かった。

写真 5-2-13 光波反射器（2008 年 7 月、真鶴）（2）地殻変動の研究成果

真鶴観測点（1992（平成 4）年から）年から）、二宮観測点（1996(2)-1 30 周年誌までの研究成果について
温泉地学研究所は 1991（平成 3）年に 30 周年を迎え、当時まで（平成 8）年から）の計 6 ヶ所で連続観測を行っている。

の観測体制や研究成果について総合報告をまとめている（温泉地学

GPS 観測については、1991（平成 3）年度から 1993（平成 5）年

研究所、1992）。そこでは、地下構造を推定する目的で重力観測を度に実施された県西部地震予知研究事業で整備されたものが最初

箱根火山や伊勢原、秦野盆地、大磯丘陵、相模野台地、丹沢山地なである。真鶴・箱根観測点では 1992（平成 4）年から、山北・中井

どで実施していたことが主な内容となっており、それ以外の地殻変観測点では 1993（平成 5）年から観測が開始された。その後、2001

動に関する研究成果は記載されていない。これは、当時はまだ地殻（平成 13）年に機器の更新が行なわれた。さらに 2008（平成 20）

変動観測施設の設置に奔走していたためである。

年度から始まった地震・火山観測網強化事業によって、再度機器が傾斜観測は 1989（平成元）年から箱根火山の 3 ヶ所（駒ヶ岳・

更新され、なおかつ観測網が再編された。現在では真鶴・箱根・中

湖尻・小塚山観測点）で開始され、塔の峰観測点（1992（平成 4)

井・山北（場所は移設）の他に、曽我谷津、南足柄、開成、元箱根

年）、岩倉観測点、寄観測点（1993（平成 5）年）
、裾野観測点（1997の 8 ヶ所で定常観測を行っている。この他に臨時観測点が 4 ヶ所あ（平成 9）年）と順次拡大してきた。

る（写真 5-2-12）。

地下水位観測は、県西部地震予知研究の一環として、1988（昭和

光波測量についても GPS 観測と同様に 1991（平成 3）年度から

63）年度、1991（平成 3）年度、および 1993（平成 5）年度の 3 期

1993（平成 5）年度に実施された県西部地震予知研究事業で整備さにわたって整備された。現在は大井観測点、小田原観測点、南足柄

れている。箱根地域の観測網は 1991（平成 3）年度に、また、小田観測点（ともに 1989（平成元）年から）、湯本観測点（1992 年から）、

原地域の観測網は 1993（平成 5）年度に設置されている。小田原観- 60 － 60 －

測網については 2007（平成 19）年に測距儀を移設して、国府津－ている。

松田断層帯の地殻変動を、より詳細に監視できるように再整備した（原田ほか、2007）（写真 5-2-13）。

(2)-3 箱根火山における群発地震と地殻変動

このように、温泉地学研究所の創立 30 周年当時は、まだ地殻変

箱根火山では 2001（平成 13）年以降、地震活動が活発化し、2006

動観測網が完成しておらず、研究成果を上げるにはしばらく待たな（平成 18）年、2008（平成 20）～2009（平成 21）年にも群発地震

ければいけない状況であった。

が発生している。これらに伴う地殻変動も GPS 観測によって検出されている（Harada et al.2008；原田・岩國、2008）。

(2)-2 2001 年箱根群発地震に伴う地殻変動

これらの膨張歪を詳細に調査した結果（原田ほか、2009）、2006

1980 年代末から1990 年代半ばにかけて地殻変動の観測網は充実（平成 18）年と 2008（平成 20）～2009（平成 21）年の地殻変動のしてきたが、2000（平成 12）年までの箱根火山は比較的静穏で（例

空間的な特徴は良く似ていて、2001（平成 13）年の地殻変動と比えば原田ほか、2009）、火山活動に伴う地殻変動は観測されていな

べると変動域は同程度であるものの、歪変化量は小さい。

い。しかしながら、2001（平成 13）年に発生した大規模な群発地

また、GPS によって捉えられた、これらの地殻変動を基に、フォ

震活動により、状況は一変する。当所の観測網が箱根火山に整備さワードによるモデルで力源を推定した結果、3 回の火山活動とも、れて以来、初めて火山性の地殻変動が観測されたのである。

同じ場所に生じた、深さの異なる開口割れ目モデルでほぼ説明でき

この群発地震については、様々な地殻変動データの解析が行われることがわかった（図 5-2-8）。これらの開口割れ目モデルは、箱ている。まず、丹保ほか（2004）は、光波測量によるデータを用い、根火山の中央火口丘（駒ヶ岳南端）から外輪山の北北西（金時山）

年周変化を補正することによって火山性の地殻変動を明らかにしに伸びており、その南側は丹那断層、北側は平山断層につながるとた。代田ほか（2009）は、傾斜計の観測データを詳細に解析して、推定される。

群発地震活動の発生に先駆する傾斜変動を駒ヶ岳観測点で検出するとともに火山性地殻変動の変動源を特定した（図 5-2-7）。原田(2)-4 箱根火山及び富士山の膨張歪と低周波地震活動

ほか（2009）は、国土地理院による広域の GPS 観測データを解析し原田ほか（2009、2010）は、2001（平成 13）年以降の富士山周て、深部に開口割れ目が生じたことを明らかにした。また、岩國ほ

辺と箱根火山周辺の膨張歪の経年変化を調べ、それぞれの火山体近か（2009）は温泉地学研究所と国土地理院の GPS 観測データを統合

傍で発生している低周波地震活動の経年変化と比較して、膨張歪として解析し、この群発地震活動に伴う広域の地殻変動を明らかにし低周波地震活動の関連性を検討した。その結果、富士山周辺では
2006（平成 18）年末以降、膨張歪が観測されており、2008（平成20）年秋以降、それが顕著になっているのに合わせて、富士山直下の低周波地震活動も活発化していることが分かった。膨張歪の経年変化と低周波地震の積算が 2006（平成 18）年末から、ともに増大傾向を示しているのは偶然ではなく、富士山直下のマグマ溜まりの
圧力が高まって膨張歪を生じさせるとともに、低周波地震活動の活発化をもたらしたものと考えられる。箱根火山周辺では、2001（平成 13）年以後、顕著な膨張歪が 3 回観測されたが、それに伴って、カルデラ北部の深部で発生する低周波地震活動が活発化した様子は見えていない。むしろ、2001（平成 13）年以降の 3 回の膨張歪はカルデラ内の浅い地震活動（6km 以浅）と相関しているように見える。

図 5-2-7

6 月 12 日から 9 月 9 日までの傾斜変動を説明す(2)-5 箱根火山の地殻変動と浅部の群発地震活動
箱根群発地震活動の際に生じる膨張歪とカルデラ内の浅部で発る圧力源モデル。丸が球状圧力源、二つの矩形が開口割れ目、複数の灰色の点が震源を示す。
（代田ほか（2009））

生する地震活動を詳細に調べた結果、膨張歪が群発地震活動に先行

- 61
－ 61
－-

していることが明らかとなった（原田ほか、2010）。一方、地震学

抗構造探査を行い、大涌沢に著しい低比抵抗域のあることが確認さ的な解析結果からは、箱根カルデラ内には小断層構造が発達していれた（棚田、2008）。さらに、氷を用いた熱流量測定法（氷箱熱流ると推定される（Yukutake et al. 2010）。これらの成果を総合す

計測法）によって地表面放熱量が測定され、地表面温度と熱流量のると、箱根火山での火山活動は、深部での膨張からはじまって、流間に線形関係が認めらることがわかった（寺田ほか、2009）。

体（熱水や火山ガス）が浅部に上昇してくることによって地震が引き起こされ、群発活動が生じているというシナリオが考えられるが、この仮説については、更なる検証が必要である。

(3)-3 大涌谷の火山ガス調査
大涌谷の噴気域からのガスについては、大場ほか（2008）らによって調査されている。その調査で、蒸気井および自然噴気の（3）箱根火山活動に伴う地表面の変化

CO2/(H2S+SO2)比と CO2/(H2O)比の値がほぼ同様の時間変化を示した(3)-1 30 周年誌までの研究成果についてことから、両者のガスの起源は同じであると考えられた。また、大噴気地帯の放熱量と温泉湧出による放熱量を合わせた箱根火山

涌谷直下および湖尻付近における群発地震の発生と同期して、それ6における全放熱量は、33.3×10 cal/sec で、そのうち温泉の湧出にらのガスの値が増加しているように見えることから、群発地震の発よるものが 53.6％、噴気地帯からのものが 46.4％と推定されてい生とガス組成の変化が関連している可能性があることが示唆される（大木ほか、1981）。
また、箱根火山における震源分布と地中温度の関係を調査した
Oki and Hirano（1970、1974）は、箱根の火山性地震の発生は、マ
グマ溜りから火道を上昇してくる高温熱水と密接に関係していると考えた。

(3)-2 2001 年箱根群発地震以後
2001（平成 13）年に箱根火山において大規模な群発地震が発生した。
その際、蒸気井の暴噴現象が大涌谷で発生し（辻内ほか、
2003）、
その後、大涌谷北側斜面に噴気域が拡大していることが確認された（棚田ほか、2005）。このため、2005（平成 17）年頃から地温の測定が開始された（棚田ほか、2005；棚田ほか、2008）。また、比抵写真 5-2-14 大涌谷新噴気ガス調査（2008 年 7 月）

図 5-2-8 開口割れ目断層モデルによる地殻歪の空間分布。断層面上端の深さ(a)8km、(b)10km。数値は nano-strain を表す。
（原
田ほか（2009））-－
6262- －

写真 5-2-15 大涌谷新噴気ガス調査（2008 年 7 月）
写真 5-2-15 大涌谷新噴気ガス調査（2008 年 7 月）
た。湖尻付近で発生した群発地震においても大涌谷の火山ガス組成
た。湖尻付近で発生した群発地震においても大涌谷の火山ガス組成が変化していることから、大涌谷で放出されている火山ガスが深部が変化していることから、大涌谷で放出されている火山ガスが深部から上昇する過程で湖尻方面へ分岐している（火山ガスの通路があから上昇する過程で湖尻方面へ分岐している（火山ガスの通路がある）可能性があると推定される（代田ほか、2011）。
る）可能性があると推定される（代田ほか、2011）。
(3)-4 新噴気域の火山ガス、地温調査(3)-4 新噴気域の火山ガス、地温調査
一方、大涌谷北側斜面の新噴気域においても、火山ガスの調査が一方、大涌谷北側斜面の新噴気域においても、火山ガスの調査が精力的に行われた（写真 5-2-15）。棚田ほか（2008）や代田・板寺
精力的に行われた（写真 5-2-15）。棚田ほか（2008）や代田・板寺（2010）は、新噴気のガスをサンプリング分析して、水分除去後の（2010）は、新噴気のガスをサンプリング分析して、水分除去後の、H2S は 800ppm 程度、SO2 は 0.5ppm
主成分は CO であり（98％以上）
主成分は CO22 であり（98％以上）、H2S は 800ppm 程度、SO2 は 0.5ppm
以下であることを報告している。この分析においても H2S が検出さ以下であることを報告している。この分析においても H2S が検出されたことから、新噴気にも火山ガスが含まれていることが明らかとれたことから、新噴気にも火山ガスが含まれていることが明らかとなった。また、H2S 濃度が（従来の）大涌谷噴気地帯と比較してかなった。また、H2S 濃度が（従来の）大涌谷噴気地帯と比較してかなり低い値であるのは、上昇過程において、H2S と岩石中の 2 価鉄
なり低い値であるのは、上昇過程において、H2S と岩石中の 2 価鉄との反応が関与しているためと推定された。この仮説が正しければ、との反応が関与しているためと推定された。この仮説が正しければ、時間の経過とともに噴気ガス中のH2S 濃度は高くなると考えられる。
時間の経過とともに噴気ガス中のH2S 濃度は高くなると考えられる。

写真 5-2-16 大涌谷の地温・ガス観測 A 点（2012 年 11 月）
写真 5-2-16 大涌谷の地温・ガス観測 A 点（2012 年 11 月）

一方、凝縮水の酸素・水素同位体比は、ほぼ天水に近い値を示し、一方、凝縮水の酸素・水素同位体比は、ほぼ天水に近い値を示し、火山ガスの寄与は少ない結果となった。おそらく新噴気ガスは地下
火山ガスの寄与は少ない結果となった。おそらく新噴気ガスは地下
水との相互作用が大きく、上昇する過程で部分的に凝縮して失われ水との相互作用が大きく、上昇する過程で部分的に凝縮して失われたり、地下水が付加されたりして、天水に近い値を示したと考えらたり、地下水が付加されたりして、天水に近い値を示したと考えられる。
れる。
大涌谷の従来の蒸気井および自然噴気の場合ほど明確ではない
大涌谷の従来の蒸気井および自然噴気の場合ほど明確ではない
が、新噴気ガス中の CO2/H2S 比も群発地震の発生と関連して増加すが、新噴気ガス中の CO2/H2S 比も群発地震の発生と関連して増加する傾向のあることが見いだされた。2001（平成 13）年の活動に伴る傾向のあることが見いだされた。2001（平成 13）年の活動に伴った地殻変動の観測データから大涌谷の浅部に開口割れ目が生じった地殻変動の観測データから大涌谷の浅部に開口割れ目が生じたと推定されており（代田ほか、2009）、大涌谷で放出される火山たと推定されており（代田ほか、2009）、大涌谷で放出される火山
ガスの通路が地下で分岐し、この割れ目（亀裂）を通して新噴気域
ガスの通路が地下で分岐し、この割れ目（亀裂）を通して新噴気域が形成されたのではないかと考えられる。
が形成されたのではないかと考えられる。
これらの状況を踏まえ、2008（平成 20）年から着手した地震・これらの状況を踏まえ、2008（平成 20）年から着手した地震・火山観測網整備事業では、新たな試みとして、大涌谷北側斜面の新火山観測網整備事業では、新たな試みとして、大涌谷北側斜面の新噴気域の 3 ヶ所において、SO2 や H2S の火山ガスおよび熱赤外カメ
噴気域の 3 ヶ所において、SO2 や H2S の火山ガスおよび熱赤外カメ
ラを用いた地表面温度の連続観測が開始された（棚田ほか、2009；
ラを用いた地表面温度の連続観測が開始された（棚田ほか、2009；
原田ほか、2010）（写真 5-2-16）。ただし、噴気域では機材の腐食
原田ほか、2010）（写真 5-2-16）。ただし、噴気域では機材の腐食や倒木などにより、観測の維持・メンテナンスは困難を極めている。
や倒木などにより、観測の維持・メンテナンスは困難を極めている。
これらの調査・観測は、箱根火山の火山活動の指標となるだけでこれらの調査・観測は、箱根火山の火山活動の指標となるだけでなく、地下深部からの火山性ガスや熱水の供給系を明らかにするとなく、地下深部からの火山性ガスや熱水の供給系を明らかにするという観点からも意義があると考えられる。
いう観点からも意義があると考えられる。
５－２－３ 神奈川県西部地震の調査研究
５－２－３ 神奈川県西部地震の調査研究(1) 神奈川県西部地震の概要(1) 神奈川県西部地震の概要
温泉地学研究所の大きな研究課題の一つとして、「神奈川県西部
温泉地学研究所の大きな研究課題の一つとして、「神奈川県西部地震」についての研究がある。
「神奈川県西部地震」とは、将来発地震」についての研究がある。
「神奈川県西部地震」とは、将来発生するであろう、小田原周辺を震源域とする M7 級の地震の名称で生するであろう、小田原周辺を震源域とする M7 級の地震の名称であり、神奈川県の被害想定にも組み込まれている。しかし「神奈川あり、神奈川県の被害想定にも組み込まれている。しかし「神奈川県西部地震」の震源像は、必ずしも明らかにはなっていない。
県西部地震」の震源像は、必ずしも明らかにはなっていない。
小田原付近に被害を及ぼす地震（小田原地震）が歴史上、ほぼ周
小田原付近に被害を及ぼす地震（小田原地震）が歴史上、ほぼ周期的に発生しているという認識は、古くから存在した（例えば、大期的に発生しているという認識は、古くから存在した（例えば、大森、1906）。改めて小田原地震が広く注目されたのは、1970 年代後
森、1906）。改めて小田原地震が広く注目されたのは、1970 年代後半からである。1970 年代以降、プレートテクトニクスという概念
半からである。1970 年代以降、プレートテクトニクスという概念がさまざまな場所に適用され、大正関東地震の震源断層モデルや歴がさまざまな場所に適用され、大正関東地震の震源断層モデルや歴史地震の検証が進むにつれて、駿河湾～相模湾のプレートの収束様
史地震の検証が進むにつれて、駿河湾～相模湾のプレートの収束様式に関係して小田原地震の震源モデルも議論されるようになった
式に関係して小田原地震の震源モデルも議論されるようになった（石橋、1993）。
（石橋、1993）。
石橋克彦は、
1970 年代から80 年代にかけての一連の論文（石橋、
石橋克彦は、
1970 年代から80 年代にかけての一連の論文（石橋、
1977a、1977b、1985）で、伊豆半島周辺の収束テクトニクスと関東
1977a、1977b、1985）で、伊豆半島周辺の収束テクトニクスと関東地震の関係を議論した。そして、関東地震の際に初島や真鶴岬が隆
地震の関係を議論した。そして、関東地震の際に初島や真鶴岬が隆- 63 -

- 63
－ 63
－-

起したことなどを説明するためには、相模湾西部（小田原～伊東沖）から西に向かって沈み込む、低角の左横ずれ逆断層が必要であると（2）温泉地学研究所での取り組み(2)-1 地震学的アプローチ

し、それを西相模湾断層（もしくは、西相模湾スラスト）と呼んだ。

神奈川県において「神奈川県西部地震」に対する対策が事業化さ

その後、地形・地質学的知見や地震学的な構造探査の結果などを整れたのは、1991（平成 3）年である。温地研では地震の観測網が 1989

理して、テクトニクスモデルの見直しが行われた。新たなモデルで年からテレメータ化されていたが、神奈川県西部の地震活動の強化

は、フィリピン海プレートを二つの領域（伊豆半島を乗せる浮揚性を図って、他機関の県西部地域の観測データとの共有化を進めた。

地殻と、相模トラフから北北西に沈み込む非火山性のスラブ）に分

その結果、1989（平成元）年以前は箱根中心であった地震の観測範ける境界が存在するとし、その境界を「西相模湾断裂」と名付けた

囲が大きく拡大した（温泉地学研究所、1999）。棚田（1999a）は、（石橋、1988a、b）。

当時の観測網による震源決定精度と検知能力の評価を行っており、

石橋は、このようなテクトニクス的な視点から断層モデルを構築

県西部地域では深さ10kmの地震に対してM1程度まで検知能力があする一方、歴史地震学的な視点から見た小田原周辺の大地震の周期ることを示した。また、棚田（1999b）は、神奈川県西部地域の地性についても説明を試みている。石橋（1977b）では、古文書から震発生層の厚さを詳細に調べた。それによると、丹沢付近の地震発推定した被害や震度の分布から、小田原に被害を与えた 17 世紀以

生層の厚みはおよそ 10km 程度、一方西相模湾断裂があるとされた降の地震のうち西相模湾断層が震源と考えられるものを抜き出す

小田原から真鶴にかけては 4km 程度であった。

と、その発生周期は約 70 年であると解釈し、西相模湾地震と呼ん

1990 年代から 2000 年代初頭にかけては、震源分布や統計的な処だ。そして、西相模湾断層が一種のプレート境界であることから、理による地震活動の評価の研究が主として行われた。
1991
（平成3）

フィリピン海プレートの収束速度と断層面上での破壊強度によっ

年から行なわれたシステムの変更に伴い導入された地震波形処理て、約 70 年という周期性が説明できるとした。その後、「西相模湾

システム（5-2-1(8)参照）がようやく本格的に稼働を始め、これ以断裂」へとモデルが変わったが、西相模湾断裂の全体もしくは一部

後デジタル化された波形を使った波形解析が多く行われるようにが破壊されたと考えると、過去の小田原周辺の地震被害や大正関東なった。全国的にも、2000（平成 12）年から防災科研の高感度地

地震の際の地殻変動を説明できるとし、小田原付近を震源として約震観測網(Hi-net)の運用が開始され、2004（平成 16）年から始ま

70 年周期で発生する大地震を改めて「神奈川県西部地震」と呼びった地震データの一元化によって良質で高密度な観測網の地震波直した（石橋、1988a）。

形データが容易に共有されるようになった（図 5-2-9、写真 5-2-17）。

神奈川県の地震防災対策は、現在でもこの断層モデルに基づいて立てられている。

また、文部科学省の「神縄・国府津－松田断層帯における重点的な調査観測プロジェクト」（平成 21－23 年）や、「首都直下地震防災・

図 5-2-9

観測施設分布（2012 年 3 月現在）

-－
6464
- －

その結果、丹沢山地の東経 139 度付近では北北東に向かって沈み込
減災プロジェクト」（平成 19－23 年）などによるデータ共有も行っ

その結果、丹沢山地の東経 139 度付近では北北東に向かって沈み込
むフィリピン海プレートとみられる高速度帯の上部に楔形の低速

減災プロジェクト」（平成 19－23 年）などによるデータ共有も行っている。行竹ほか（2006）は、温地研の観測点および周辺の他機関

むフィリピン海プレートとみられる高速度帯の上部に楔形の低速度帯が明瞭にイメージされ、高速度帯と低速度帯の間に分布する地ている。行竹ほか（2006）は、温地研の観測点および周辺の他機関の波形データから県西部地域の地震のメカニズム解を求めた。その度帯が明瞭にイメージされ、高速度帯と低速度帯の間に分布する地
震のメカニズムは大正関東地震と同じ走向・傾斜を持つものが多いの波形データから県西部地域の地震のメカニズム解を求めた。
その結果、メカニズム解の特徴が、丹沢地域・足柄平野・箱根など、地震のメカニズムは大正関東地震と同じ走向・傾斜を持つものが多い
ことが分かった。一方西側では、東側のような低速度帯が見られず、結果、メカニズム解の特徴が、丹沢地域・足柄平野・箱根など、地域によって異なることを明らかにした。さらに Yukutake et al.

ことが分かった。
一方西側では、東側のような低速度帯が見られず、東西でフィリピン海プレートの沈み込み（あるいは衝突）の様式が域によって異なることを明らかにした。さらに
Yukutake丹沢山地
et al.
(2010)は、より詳細にメカニズム解の空間分布を求めた。

東西でフィリピン海プレートの沈み込み（あるいは衝突）の様式が異なっていることが示唆されて、機動観測のデータも取り込んで得(2010)は、より詳細にメカニズム解の空間分布を求めた。丹沢山地の地震が、小田原から道志に続く帯状の地震帯の西縁延長を境界と異なっていることが示唆されて、
機動観測のデータも取り込んで得られた、詳細な地震メカニズム解（行竹、2011）とも調和的な結果の地震が、小田原から道志に続く帯状の地震帯の西縁延長を境界として、東西のクラスターに分かれることは以前から知られていたがられた、詳細な地震メカニズム解（行竹、2011）とも調和的な結果となっている。真鶴から小田原にかけての領域では西相模湾断裂のして、東西のクラスターに分かれることは以前から知られていたが（例えば、吉田、1990）、彼らは東側のクラスターの地震メカニズとなっている。
真鶴から小田原にかけての領域では西相模湾断裂の存在を示唆する速度構造の境界が見られることが期待されたが、残（例えば、吉田、1990）、彼らは東側のクラスターの地震メカニズ
ムは 1923（大正 12）年の関東地震のメカニズムに近いものが多く、存在を示唆する速度構造の境界が見られることが期待されたが、残念ながらそうした境界は検出されなかった。ただし、アスペリティ

ムは 1923（大正 12）年の関東地震のメカニズムに近いものが多く、
関東地震を起こしたフィリピン海プレート（PHS）上面が連続して念ながらそうした境界は検出されなかった。
ただし、アスペリティがあるとされる深さ 15km から 20ｋｍ付近（Ishibashi,2004）は関東地震を起こしたフィリピン海プレート（PHS）上面が連続していると推定した。一方で西側のクラスターは東側に比べてメカニズがあるとされる深さ15km から 20ｋｍ付近（Ishibashi, 2004）は十分な分解能がない可能性もある。

いると推定した。
一方で西側のクラスターは東側に比べてメカニズ
ム解のばらつきが大きく、伊豆の衝突による影響を受けた複雑な応十分な分解能がない可能性もある。
1990 年代から 2000 年代の 20 年間には、長期的な地震観測と高ム解のばらつきが大きく、伊豆の衝突による影響を受けた複雑な応力場であると結論した。本多ほか（2006）は、異方性媒質をＳ波が1990 年代から 2000 年代の 20 年間には、長期的な地震観測と高感度・高密度な観測網の発達によって飛躍的に情報量が増え、伊豆力場であると結論した。本多ほか（2006）は、異方性媒質をＳ波が通過する際に速いＳ波と遅いＳ波に分離する、Ｓ波スプリッティン

感度・高密度な観測網の発達によって飛躍的に情報量が増え、
伊豆衝突帯のテクトニクスを理解するための詳細な震源やメカニズム

通過する際に速いＳ波と遅いＳ波に分離する、
Ｓ波スプリッティン
グの解析を行い、県西部地域の応力場の推定を行った。その結果、衝突帯のテクトニクスを理解するための詳細な震源やメカニズム
解の分布、地震波速度構造が明らかになってきた。これらの成果のグの解析を行い、県西部地域の応力場の推定を行った。その結果、足柄平野よりも北にある寄観測点の解析では、Ｓ波初動の偏向異常

解の分布、
地震波速度構造が明らかになってきた。
これらの成果の中には、1980
年代からある程度は予測されていたことも含まれて足柄平野よりも北にある寄観測点の解析では、
は北西－南東方向で、ほぼ本州弧に対する PHS Ｓ波初動の偏向異常の動きの方向と同じ

中には、1980
いる。しかし、年代からある程度は予測されていたことも含まれてデータの蓄積と高品質化によって、以前は定性的な

は北西－南東方向で、ほぼ本州弧に対する PHS の動きの方向と同じであるのに対し、塔の峰観測点や小塚山観測点で観測される地震波いる。
しかし、データの蓄積と高品質化によって、以前は定性的な議論しかできなかったことに関しても、より詳細にそして定量的にであるのに対し、
塔の峰観測点や小塚山観測点で観測される地震波のうち、足柄平野の下20km よりも浅い部分を通る波線では、やや議論しかできなかったことに関しても、より詳細にそして定量的に議論が行えるようになってきた。これは、大きな進展といえる。そのうち、足柄平野の下20km よりも浅い部分を通る波線では、やや東西に近いN140°E 方向にＳ波初動の偏向異常が見られることが分議論が行えるようになってきた。
これは、大きな進展といえる。それでも、神奈川県西部地震の実態はいまだ不明な点が多い。

東西に近いN140°
E 方向にＳ波初動の偏向異常が見られることが分かった。

れでも、神奈川県西部地震の実態はいまだ不明な点が多い。
吉田（2011）は、伊豆半島周辺のテクトニクスをめぐるその後のかった。
そのほか、稠密な地震観測網のデータを用いた速度構造の推定も

吉田（2011）は、伊豆半島周辺のテクトニクスをめぐるその後の研究の進展と、2011
年東北地方太平洋沖地震から学んだこと：プ

そのほか、稠密な地震観測網のデータを用いた速度構造の推定も精力的に行われるようになった。想定神奈川県西部地震のような研究の進展と、2011
年東北地方太平洋沖地震から学んだこと：プ
レート境界での特徴的地震と考えられたものは、もっと長い時間ス

精力的に行われるようになった。想定神奈川県西部地震のようなM7 級の地震の震源域を明らかにするためには、少なくとも 5km 程

レート境界での特徴的地震と考えられたものは、もっと長い時間ス
ケールでみたときには別の現れ方をする、という教訓から、
神奈川

M7級の地震の震源域を明らかにするためには、少なくとも5km 程度の間隔で速度構造を推定する必要がある。
そのため、定常的な観

ケールでみたときには別の現れ方をする、という教訓から、
神奈川県西部地震に対しても固有地震説、特に 73±0.9
年という周期性に度の間隔で速度構造を推定する必要がある。
そのため、定常的な観
測点での観測以外に機動観測を行って（永井・棚田、2008）、5km

県西部地震に対しても固有地震説、
73±0.9年という周期性に固執するべきではないとしている。特にまた、これまでのモデルを考慮

測点での観測以外に機動観測を行って（永井・棚田、2008）、5km
グリッドでの地震波速度構造が求められた（温泉地学研究所、
2011）。

固執するべきではないとしている。
また、これまでのモデルを考慮しつつ解析を進めるとともに、それにとらわれずに可能性を追求すグリッドでの地震波速度構造が求められた（温泉地学研究所、2011）。
その結果、丹沢山地の東経 139 度付近では北北東に向かって沈み込

しつつ解析を進めるとともに、それにとらわれずに可能性を追求す
ることの重要性も指摘している。例えば、1990（平成2）年 8 月と共有も行っ

むフィリピン海プレートとみられる高速度帯の上部に楔形の低速

2007（平成 19）年 10 月には、箱根湯本付近を震源として、それぞ辺の他機関度帯が明瞭にイメージされ、高速度帯と低速度帯の間に分布する地

れ M5.1 と M4.9 の地震が発生している。気象庁発表による最大震度めた。その震のメカニズムは大正関東地震と同じ走向・傾斜を持つものが多い

は、1990（平成 2）年が震度 4（館山）、2007（平成 19）年が震度 5

根など、地ことが分かった。一方西側では、東側のような低速度帯が見られず、

弱（小田原）であるが、棚田・伊東（1991）および棚田（2008）は、

ke et al.

東西でフィリピン海プレートの沈み込み（あるいは衝突）の様式が独自の調査によっていずれの地震も最大震度は５以上であったと。丹沢山地

異なっていることが示唆されて、機動観測のデータも取り込んで得している。2007（平成 19）年には、7 月にも足柄平野付近で M4.4

長を境界とられた、詳細な地震メカニズム解（行竹、2011）とも調和的な結果の地震が発生しており、これらの中規模地震の震源は、丹沢の東側

れていたがとなっている。真鶴から小田原にかけての領域では西相模湾断裂のの地震発生域につながっていくフィリピン海プレート上面とほぼ

震メカニズ

が連続して

存在を示唆する速度構造の境界が見られることが期待されたが、残写真 5-2-17 研究所内の観測室（2004 ただし、
年 8 月）アスペリティ
念ながらそうした境界は検出されなかった。
写真 5-2-17 研究所内の観測室（2004 年 8 月）があるとされる深さ 15km から 20ｋｍ付近（Ishibashi, 2004）は平行な面で発生しているように見える（温泉地学研究所、2011）。
写真 5-2-18 臨時地震観測（2012 年 11 月、大芝）
同様なメカニズムを持つ地震のうち、特に、軟弱な地盤である小田写真 5-2-18 臨時地震観測（2012 年 11 月、大芝）原に大きな被害を及ぼしたものが、小田原地震の一つの候補であるてメカニズ

十分な分解能がない可能性もある。

のが多く、- 65 可能性もある。
- 65－－ 65

た複雑な応1990 年代から 2000 年代の 20 年間には、長期的な地震観測と高神奈川県西部地震の実像を明らかにするためには、引き続き注意

質をＳ波が

感度・高密度な観測網の発達によって飛躍的に情報量が増え、伊豆深い精密な観測を続けるとともに、地震波速度構造や応力場、テク

写真

データ

研究シ

知に使

波測量

か、2

月と

それぞ

大震度

震度 5

）は、

ったと

M4.4

の東側

とほぼ

11）
。

る小田

である

き注意

、テク

ることの重要性も指摘している。例えば、1990（平成
ることの重要性も指摘している。例えば、1990（平成 2）年
2）年 88 月と月と2007（平成2007（平成 19）年
19）年 10
10 月には、箱根湯本付近を震源として、それぞ
月には、箱根湯本付近を震源として、それぞることの重要性も指摘している。例えば、1990（平成2）年 8 月と
れ
M5.1
と
M4.9
の地震が発生している。
気象庁発表による最大震度
れ M5.1 と M4.9の地震が発生している。
気象庁発表による最大震度2007（平成19）年
10 月には、箱根湯本付近を震源として、それぞは、1990（平成2）年が震度、2007（平成19）年が震度は、1990（平成2）年が震度 4（館山）4（館山）、2007（平成19）年が震度 55
れM5.1 と M4.9 の地震が発生している。
気象庁発表による最大震度弱
棚田・伊東（1991）
および棚田（2008）弱（小田原）（小田原）であるが、
であるが、
棚田・伊東
（1991）
および棚田（2008）は、
は、
は、1990（平成2）年が震度4（館山）、2007（平成19）年が震度5
独自の調査によっていずれの地震も最大震度は５以上であったと
独自の調査によっていずれの地震も最大震度は５以上であったと
弱（小田原）であるが、棚田・伊東（1991）および棚田（2008）は、している。2007（平成している。2007（平成 19）年には、719）年には、7 月にも足柄平野付近で月にも足柄平野付近で M4.4
M4.4
独自の調査によっていずれの地震も最大震度は５以上であったとの地震が発生しており、これらの中規模地震の震源は、丹沢の東側の地震が発生しており、これらの中規模地震の震源は、丹沢の東側している。2007（平成19）年には、7月にも足柄平野付近でM4.4の地震発生域につながっていくフィリピン海プレート上面とほぼの地震発生域につながっていくフィリピン海プレート上面とほぼの地震が発生しており、これらの中規模地震の震源は、丹沢の東側平行な面で発生しているように見える（温泉地学研究所、2011）。
平行な面で発生しているように見える（温泉地学研究所、2011）。
の地震発生域につながっていくフィリピン海プレート上面とほぼ同様なメカニズムを持つ地震のうち、特に、軟弱な地盤である小田同様なメカニズムを持つ地震のうち、特に、軟弱な地盤である小田
平行な面で発生しているように見える（温泉地学研究所、2011）。
原に大きな被害を及ぼしたものが、小田原地震の一つの候補である
原に大きな被害を及ぼしたものが、小田原地震の一つの候補である
同様なメカニズムを持つ地震のうち、特に、軟弱な地盤である小田可能性もある。
可能性もある。
原に大きな被害を及ぼしたものが、小田原地震の一つの候補である
神奈川県西部地震の実像を明らかにするためには、
神奈川県西部地震の実像を明らかにするためには、引き続き注意
引き続き注意可能性もある。
深い精密な観測を続けるとともに、
地震波速度構造や応力場、テク
深い精密な観測を続けるとともに、
地震波速度構造や応力場、テク
神奈川県西部地震の実像を明らかにするためには、引き続き注意トニクスに関する基礎的な研究の積み重ねが必要と考えられる。
トニクスに関する基礎的な研究の積み重ねが必要と考えられる。
深い精密な観測を続けるとともに、
地震波速度構造や応力場、テクトニクスに関する基礎的な研究の積み重ねが必要と考えられる。
（2）-2（2）-2 測地学的アプローチ
測地学的アプローチ

写真
写真 5-2-19
5-2-19 温地研地震計室の調整（2012
温地研地震計室の調整（2012 年
年 11
11 月）
月）
写真 5-2-19 温地研地震計室の調整（2012 年 11 月）
データの異常を自動的に判定するシステムの開発が望まれて、データの異常を自動的に判定するシステムの開発が望まれて、総合
総合研究システムの更新に伴って変更された新しい方法は地震波の検研究システムの更新に伴って変更された新しい方法は地震波の検データの異常を自動的に判定するシステムの開発が望まれて、総合知に使われる
知に使われる STA/LTA
STA/LTA を応用したものであり、を応用したものであり、当所の当所の GPS
GPS 測量、測量、光光
研究システムの更新に伴って変更された新しい方法は地震波の検
波測量、
傾斜観測、
地下水位観測において運用されている（原田ほ
波測量、傾斜観測、
地下水位観測において運用されている
知に使われるSTA/LTAを応用したものであり、当所の GPS（原田ほ
測量、光か、2003）（写真。
か、2003）（写真 5-2-20、5-2-21）
5-2-20、5-2-21）
。
波測量、
傾斜観測、
地下水位観測において運用されている（原田ほか、2003）（写真 5-2-20、5-2-21）。
(2)-2-2(2)-2-2 経年変化の解明
経年変化の解明

観測データが蓄積されるにつれ、
この地殻変動の議論が可能とな
観測データが蓄積されるにつれ、
この地殻変動の議論が可能とな(2)-2-1
地殻変動観測データの異常判定(2)-2-2
経年変化の解明(2)-2-1測地学的アプローチ
地殻変動観測データの異常判定（2）-2
った。棚田ほか（2002）は、GPS
測量と光波測量について観測開始
った。棚田ほか（2002）は、GPS
測量と光波測量について観測開始
前述のように（1-2章）、温泉地学研究所の観測データが蓄積されるにつれ、
この地殻変動の議論が可能とな
前述のように（1-2章）、温泉地学研究所の 30
30 周年当時は、地殻
周年当時は、地殻(2)-2-1
地殻変動観測データの異常判定から2001（平成13）年箱根群発地震活動が発生する前までのデー
から 2001（平成 13）年箱根群発地震活動が発生する前までのデー
変動観測網がまだ完成しておらず、研究成果を上げるにはしばらくった。棚田ほか（2002）は、GPS
測量と光波測量について観測開始
変動観測網がまだ完成しておらず、研究成果を上げるにはしばらく
前述のように（1-2 章）、温泉地学研究所の30 周年当時は、地殻タを詳細に解析し、地殻変動のトレンドや（気象等による）
周期性、タを詳細に解析し、地殻変動のトレンドや（気象等による）
周期性、
待たなければならない状況であった。しかしながら1990
から2001（平成 13）年箱根群発地震活動が発生する前までのデー
待たなければならない状況であった。しかしながら1990 年代後半
年代後半
変動観測網がまだ完成しておらず、研究成果を上げるにはしばらく
ノイズレベルを明らかにした。その後、原田ほか（2007）は、観測
ノイズレベルを明らかにした。その後、原田ほか（2007）は、観測
以降、以下のタを詳細に解析し、地殻変動のトレンドや（気象等による）
周期性、
以降、観測網が充実し、観測網が充実し、観測データが蓄積されるにつれて、観測データが蓄積されるにつれて、以下の待たなければならない状況であった。しかしながら1990 年代後半
開始から開始から 2005（平成2005（平成 17）年までの17）年までの GPS
GPS 測量および光波測量の観測
測量および光波測量の観測ような成果が挙がってきている。
ノイズレベルを明らかにした。その後、原田ほか（2007）は、観測
ような成果が挙がってきている。
以降、観測網が充実し、観測データが蓄積されるにつれて、以下の結果を用いて経年変化を明らかにし、2000（平成12）－2001（平結果を用いて経年変化を明らかにし、2000（平成12）－2001（平県西部地域では開始から2005（平成 17）年までの GPS 測量および光波測量の観測
県西部地域では M7
M7 クラスの地震の切迫性が指摘されている（例クラスの地震の切迫性が指摘されている（例ような成果が挙がってきている。
成成 13）年を境にその前後でトレンドが変化していることを見つけ
13）年を境にその前後でトレンドが変化していることを見つけ
えば石橋、1988など）。温泉地学研究所は、この県西部地震や箱根結果を用いて経年変化を明らかにし、2000（平成12）－2001（平えば石橋、1988など）。温泉地学研究所は、この県西部地震や箱根
県西部地域では
M7 クラスの地震の切迫性が指摘されている（例た（図5-2-10）。箱根火山も2001（平成13）年頃から活発化傾向
た（図5-2-10）。箱根火山も 2001（平成 13）年頃から活発化傾向
火山活動の監視や調査・研究を進めるため、
地殻変動観測網を展開
成13）年を境にその前後でトレンドが変化していることを見つけ
火山活動の監視や調査・研究を進めるため、
地殻変動観測網を展開
えば石橋、1988など）。温泉地学研究所は、この県西部地震や箱根が見え、県西部地域の地震活動も同時期から活発化しており、非常が見え、県西部地域の地震活動も同時期から活発化しており、非常してきた（写真。その中で、当所のGPSた（図5-2-10）。箱根火山も 2001（平成 13）年頃から活発化傾向してきた（写真 5-2-20、5-2-21）
5-2-20、5-2-21）。その中で、当所のGPS 測量、光測量、光火山活動の監視や調査・研究を進めるため、
地殻変動観測網を展開に興味深い。なお、前述の通り（1-2章）、箱根火山では2001（平に興味深い。なお、前述の通り（1-2章）、箱根火山では 2001（平
波測量、
観測網の検
が見え、県西部地域の地震活動も同時期から活発化しており、
非常
波測量、傾斜観測ではどの程度の変動が捉えられるか、傾斜観測ではどの程度の変動が捉えられるか、観測網の検してきた（写真
5-2-20、5-2-21）。その中で、当所の GPS
測量、光成13）年以降地震活動が活発化し、比較的規模の大きな群発地震
成13）年以降地震活動が活発化し、比較的規模の大きな群発地震
知能力に関する研究が行われた（Tanada、
2000）。また、県西部地に興味深い。なお、前述の通り（1-2章）、箱根火山では 2001（平知能力に関する研究が行われた（Tanada、
2000）。また、県西部地
波測量、傾斜観測ではどの程度の変動が捉えられるか、
観測網の検
もその後、
数年間隔で発生している。
これらの活動がおおよそ同じもその後、数年間隔で発生している。これらの活動がおおよそ同じ震に関しては岡田当成 13）年以降地震活動が活発化し、比較的規模の大きな群発地震
震に関しては岡田（1993）（1993）のまとめた震源断層モデルを使って、のまとめた震源断層モデルを使って、当知能力に関する研究が行われた（Tanada、
2000）。また、県西部地時期から活発化しているのは偶然ではなく、県西部地域全体の地殻時期から活発化しているのは偶然ではなく、県西部地域全体の地殻
所の地殻変動観測網でどの程度の変動量が観測されるか、シミュレもその後、数年間隔で発生している。これらの活動がおおよそ同じ
所の地殻変動観測網でどの程度の変動量が観測されるか、シミュレ
震に関しては岡田（1993）のまとめた震源断層モデルを使って、当活動が活発化していることを表している可能性もある。
活動が活発化していることを表している可能性もある。
ーションを行っている（棚田、2002）。そして、この結果を前駆的時期から活発化しているのは偶然ではなく、県西部地域全体の地殻ーションを行っている（棚田、2002）。そして、この結果を前駆的所の地殻変動観測網でどの程度の変動量が観測されるか、シミュレ
傾斜観測データについて、
傾斜観測データについて、原田ほか
原田ほか（2004）（2004）は地球潮汐の解析を
は地球潮汐の解析をなプレスリップが発生した場合、活動が活発化していることを表している可能性もある。
なプレスリップが発生した場合、それが検知可能かどうか推論されそれが検知可能かどうか推論されーションを行っている（棚田、2002）。そして、この結果を前駆的行い、観測される潮汐と理論的に予測される地球潮汐が非常によく行い、観測される潮汐と理論的に予測される地球潮汐が非常によくた。
傾斜観測データについて、原田ほか（2004）は地球潮汐の解析をた。
なプレスリップが発生した場合、それが検知可能かどうか推論され一致していることを明らかにした。また、2001（平成13）年箱根一致していることを明らかにした。また、2001（平成13）年箱根2003（平成
行い、観測される潮汐と理論的に予測される地球潮汐が非常によく2003（平成 15）年に総合研究システムが一新され、地殻変動を含15）年に総合研究システムが一新され、地殻変動を含た。
群発地震活動に伴って傾斜計の地球潮汐に対する応答が変化した
群発地震活動に伴って傾斜計の地球潮汐に対する応答が変化した
む観測データのデータベースサーバーを更新した。
それまでは箱根一致していることを明らかにした。また、2001（平成 13）年箱根む観測データのデータベースサーバーを更新した。
それまでは箱根2003（平成15）年に総合研究システムが一新され、地殻変動を含かどうかを調査した結果では、有意な変化は見られず、かどうかを調査した結果では、有意な変化は見られず、安定した観安定した観火山における群発地震対応を念頭に、1回以上の地震が
群発地震活動に伴って傾斜計の地球潮汐に対する応答が変化した火山における群発地震対応を念頭に、1 時間に時間に 1010 それまでは箱根回以上の地震がむ観測データのデータベースサーバーを更新した。
測が継続していることが確認された。
測が継続していることが確認された。
発生した場合にのみ、
地震・地殻変動担当者のポケットベルに通知かどうかを調査した結果では、有意な変化は見られず、安定した観発生した場合にのみ、
地震・地殻変動担当者のポケットベルに通知
写真 5-2-19 温地研地震計室の調整（2012月）
火山における群発地震対応を念頭に、1
時間に年1011回以上の地震がが来るシステムであった。
その後、測が継続していることが確認された。
が来るシステムであった。
その後、県西部地震に関連した地殻変動
県西部地震に関連した地殻変動
発生した場合にのみ、
地震・地殻変動担当者のポケットベルに通知
データの異常を自動的に判定するシステムの開発が望まれて、総合が来るシステムであった。その後、県西部地震に関連した地殻変動- 66 - 66 研究システムの更新に伴って変更された新しい方法は地震波の検知に使われる STA/LTA を応用したものであり、当所の GPS 測量、光- 66 -－ 66 －

波測量、傾斜観測、地下水位観測において運用されている（原田ほ(2)-2-3 歪場の解明

層の東側地塊の沈降は、伊豆単成火山群域・丹那断層・平山断層・

神奈川県周辺地域の地震発生環境を明らかにするために、GEONET

神縄断層系・そして国府津－松田断層系を境界とする真鶴ブロック

観測データを用いて歪場が推定された（Harada et al. 2008；原田が、フィリピン海プレートの動きに乗りつつ浮揚性沈み込みをしてほか、2008）。その結果、定常的な歪蓄積過程では特に三浦半島周いるために生じている可能性を指摘した。このような複合的・横断辺部で面積歪の収縮が大きいことがわかった。また、主歪は神奈川

的な研究は、県西部地域の複雑な地球科学環境を解明する上で今後

県東部では北北西－南南東方向の圧縮が卓越しており、神奈川県西部地域に行くにしたがって北西－南東方向の圧縮が卓越することがわかった。箱根火山における群発地震活動に伴った歪場の解析結果では、定常的には足柄平野周辺部は面積歪の収縮域であるが、群発地震活動の発生後には膨張域になることが明らかとなった。
この結果から、箱根火山における膨張歪が県西部地震に影響を及ぼす可能性が考えられる。そこで原田ほか（2009）は、箱根群発地
震活動による県西部における地震発生への影響を調べるため、神奈
川県西部地震として想定されている 6 つのモデル断層面（岡田、1993）それぞれに対して、ΔCFF を計算して、その影響を評価した

写真 5-2-20 箱根の光波・GPS 観測施設点検（2007 年 12 月）（図 5-2-11）。その結果、新プレート上面モデルおよび西相模湾断裂モデルによる断層面上では 0.1MPa 程度の応力増加をする領域があることがわかった。仮に、それらのモデル断層面で M7 クラスの神奈川県西部地震が発生する場合には、それらの応力増加領域が破壊の開始点となるかもしれない。

(2)-2-4 地殻変動モデルの構築およびシミュレーション
観測データの解析と合わせて、県西部地域の地殻変動モデルの構築と地震発生メカニズムの解明に向けた地殻変動シミュレーショ
ンの研究も行なった。丹保・棚田（2003）は、伊豆半島周辺部のフィリピン海プレートの形状を精密にモデル化し、有限要素法による

写真 5-2-21 二宮地下水位観測施設（2012 年 4 月）

地殻変動解析ソフトウェア（CHIKAKU システム）を用いてプレート
境界面における接触応力をシミュレーションにより解析した。その結果によれば、フィリピン海プレート境界面の国府津－松田断層と神縄断層の接合部の北東、深さ約 10km の付近と、三浦半島及び房総半島の先端部付近の深さ約 3km で強い応力が作用する可能性のあることがわかった。
最近では、地殻変動に関するデータ解析のみならず、また県西部
地震と箱根火山を区別することなく、広域のテクトニクスに関する研究も進められている。吉田（2010）は、箱根火山の地震活動や温泉分布なども含めた伊豆衝突帯の広域なテクトニクスについて、真鶴ブロックの運動などを考慮しながら、県西部地域の総合的なモデルの構築を試みている。吉田ほか（2011）は、伊豆半島周辺部の地
形解析を行い、丹那断層の東側が西側に比べて沈降していること

図 5-2-10 GPS 観測結果（真鶴観測点を固定し、箱根･山北・（地形の傾斜角が大きいこと）を明らかにした。また、この丹那断

中井観測点の基線長成分の変化を示す。(原田ほか(2007))

- 67
－ 67
－-

ますます重要となると考えられ、温泉地学研究所でも、そうした方向の研究を更に推進していきたい。
2011（平成 23）年 3 月 11 日の東北地方太平洋沖地震（M9.0）の直後から、箱根火山でも群発地震が誘発されたが（Yukutake et al.
2011；原田ほか、2012。詳細は 5-2-2 章参照）
、この超巨大地震の影響は全国に及んで、
長野県北部（03/12、
M6.7）
、
静岡県東部
（03/15、M6.4）など誘発地震と見られる M6 クラスの地震が各地で発生した。
そこで原田ほか（2011）は、神奈川県とその周辺地域に想定されている震源断層が、東北地方太平洋沖地震によってどのような影響を受けたかを、クーロン破壊関数（ΔCFF）を用いて評価した。その結果、三浦半島断層群や北伊豆断層帯では地震の発生が若干促進され、国府津－松田断層や神奈川県東部地震は若干抑制される影響を受けたことがわかった。
このように、地殻変動の調査・研究においては、観測結果に基づいて経年変化・地殻歪の解析、モデル構築とシミュレーション解析

図 5-2-11 2001 年箱根群発地震活動によるモデル C2 のなどを推進するとともに、緊急時の対応も行っている。

断層パラメータにおける応力変化量。数値の単位は MPa．
(1) 深さ 5km における応力変化量、(2) 想定断層面上の応(2)-3 今後の課題

力変化量を表わす。
（原田ほか（2009））神奈川県西部地震について考えていく上で、県西部地域の地震活動の監視は必要不可欠である。しかし、気象庁一元化震源と温地研特集号として「相模湾北西部のテクトニクス」が刊行された。

の地震カタログを比較した永井ほか（2008）によると、箱根を除い

その後、歴史的に繰り返し地震が発生し、かつ科学的知見の蓄積た地域（丹沢や足柄平野も含む）では温地研の地震の検知能力は気がある地域であることが考慮され、1987（昭和 62）年から 1992（平象庁に及ばない。明田川・本多（2011）も同様に、震源決定された

成 4）年にかけて、科学技術庁の振興調整費による「Ｍ7 級内陸地

地震については温地研と気象庁とのずれはさほど大きくないが、検震の予知に関する研究」において相模湾北西部一帯がテストフィー

知されるマグニチュードの下限が気象庁のほうが小さい（感度がよルドに選ばれた。1993（平成 5）年に刊行された地学雑誌の神奈川い）ことを報告している。温地研の地震検知システムが、1989（平県西部地震特集号には、この研究プロジェクトの成果がまとめられ成元）年以前の基準を踏襲しており、箱根火山内の観測点で地震がている。

トリガーされた場合のみ震源決定を行っていることが、要因の一つ

1990 年代以降、全国的な地震観測網や GPS 観測網が整備され、そのデータが蓄積されると、計算機の小型化・高速化もあって様々として考えられる。
気象庁の地震検知能力は温地研よりも高いが、監視範囲が広いた

な数値実験や解析が行われるようになった。2007（平成 19）年にめに最終的な震源の確定までに数日を要し、2011（平成 23）年 3

は、東京大学地震研究所の共同利用研究集会「伊豆の衝突帯と神奈

月 11 日のような大地震があればさらに遅れる可能性もある。地震

川県西部の地震・火山テクトニクス」での発表を基にした、月刊地

活動の監視の即時性の観点からは、温地研の監視システムは重要で球特集号（伊豆の衝突と神奈川県西部のテクトニクス）が刊行されあり、その震源検知能力の一層の向上が望まれる（写真 5-2-19）。

た。なお、この研究集会は温泉地学研究所で行われた。

(2)-4 科学雑誌の特集号

参考文献

一般の方にも比較的入手が容易であると考えられる、科学雑誌の明田川保・本多亮（2011）神奈川県西部の地震活動 ―温泉地学研

特集号について簡単にまとめておく。まず、1980 年代後半、相模究所と気象庁の震源カタログの比較―、神奈川県温泉地学研究

湾北部のテクトニクスについて様々な研究成果が上がり始めると、

所報告、43、53—63.

その研究成果をまとめる形で、1985（昭和 60）年に月刊地球から

中央防災会議（1992）南関東地域直下の地震対策に関する大綱．

-－
6868- －

代田寧・棚田俊收・丹保俊哉・伊東博・原田昌武・萬年一剛（2009）

山周辺及び箱根カルデラの膨張歪と低周波地震活動、 火山、

2001 年箱根群発地震活動に伴った傾斜変動と圧力源の時間変化、火山、54、223－234．

55、 193-199．
原田昌武・棚田俊收・伊東 博（2010） 箱根大涌谷北側斜面にお代田 寧・板寺一洋（2010）2001 年以後に箱根火山大涌谷北側斜

ける火山ガス･地温の連続観測、神奈川県温泉地学研究所報告、面に現れた噴気中のガス組成等の時間変化、神奈川県温泉地学研究所報告、42、49-56．

42、63-66.
原田昌武・明田川保・伊東博・本多亮・行竹洋平・板寺一洋・吉田

代田 寧・大場 武・菊川城司・板寺一洋（2011）箱根カルデラ西明夫（2012）東北地方太平洋沖地震いよって誘発された 2011

部の湖尻・芦ノ湖地区の温泉水に溶存している炭酸成分の起源に関する一考察、温泉科学、61（2）、97-105.

年箱根群発地震活動、地震、投稿中．
平賀士郎 (1987) 箱根火山と箱根周辺海域の地震活動、神奈川県温Masatake Harada、 Makiko Iwakuni and Toshikazu Tanada(2008)

泉地学研究所報告、18、149-273．

Characteristics of Crustal Strain in the Western Kanagawa Prefecture、Hirata, N. and M.Matsuura（1987） Maximum-likelihood estimation ofJapan、 International Symposium on GPS/GNSS Proceedings、

hypocenter with original time eliminated using nonlinear inversion

69-77．

technique、 Phys. Earth Planet. Interior、 47、 50-61．

原田昌武・棚田俊收・伊東 博・代田寧（2003）STA/LTA 比を用い

本多亮・棚田俊收（2006）S 波スプリッティングの解から明らかにた傾斜観測データの異常判定に関する検討、神奈川県温泉地学なった神奈川県西部地域の異方性の空間的・時間的変化、神奈

研究所報告、35、41-46.

川県温泉地学研究所報告書、38、47－52．

原田昌武・棚田俊收・伊東 博・代田 寧・板寺一洋（2003）STA/LTA

本多亮・伊東博（2009）1970 年代に箱根で発生した地震の震源再を用いた地殻変動異常判定の検討、地震学会.

決定、神奈川県温泉地学研究所報告書、41、81-84．

原田昌武・棚田俊收・伊東博・丹保俊哉（2004）温泉地学研究所傾本多亮・永井悟・伊東博（2009）神奈川県西部地域における 2008

斜観測網で観測された地球潮汐について、神奈川県温泉地学研究所報告、36、47-52.

（平成 20）年の地震活動、観測だより、59、67－72．
本多亮・伊東博（2010）神奈川県西部地域における 2009（平成 21）

原田昌武・棚田俊收・伊東博・本多亮（2007） 神奈川県西部地域の地殻変動、 月刊地球号外、 No. 57、 133-139.

年の地震活動、観測だより、60、49－54．
本多亮・伊東博・行竹洋平・原田昌武・吉田明夫（2011）S-P 時間

原田昌武・伊東 博・棚田俊收（2007）新しくなった小田原地域のを用いた再解析によって明らかになった 1970 年大の箱根群発

光波測量網とその気象補正について、神奈川県温泉地学研究所

震源域の特徴－最近の群発震源域との比較－、火山、56、11

報告、39、73-78.

－17．

Masatake Harada、 Makiko Iwakuni and Toshikazu Tanada（2008）

石橋克彦（1977a）1703 年元禄関東地震の震源域と相模湾における

Characteristics of Crustal Strain in the Western Kanagawa Prefecture、Japan、 International Symposium on GPS/GNSS Proceedings、

大地震の再来周期（第一報）、地震 2、30、369-374.
石橋克彦（1977b）「西相模湾地震」の可能性と東海地震との関連-

69-77.

相模湾・駿河湾地域のサイスモテクトニクス試論‐地震予知連

原田昌武・岩國真紀子(2008) GEONET データから推定した神奈川県周辺地域の歪場の特徴、 神奈川県温泉地学研究所報告、40、

絡会東海部会資料、建設省国土地理院、53-68.
石橋克彦（1985）小田原付近の大地震発生の可能性、月刊地球、74、

29-34．

420-425.

原田昌武・棚田俊收・行竹洋平（2009） 2001 年箱根群発地震活動

石橋克彦( 1988a) “神奈川県西部地震”と地震予知Ⅰ、科学、58、に伴った地殻変動による神奈川県西部地震への影響、 神奈川
県温泉地学研究所報告、41、 1-6.

537-547.
石橋克彦（ 1988b） “神奈川県西部地震”と地震予知Ⅱ、 科学、

原田昌武・小林昭夫・細野耕司・吉田明夫（2009）2001 年箱根群
発地震活動以後の箱根から富士山にかけての地殻変動、神奈川

58、 771-780.
伊東 博・小鷹滋郎・棚田俊收・荻野喜作・長瀬和雄・横山尚秀・

県温泉地学研究所報告、41、7－14．

平野富雄・大木靖衛（1990）温泉地学研究所の地震･地下水位

原田昌武・細野耕司・小林昭夫・行竹洋平・吉田明夫(2010) 富士

- 69
－ 69
－-

観測システムについて、神奈川県温泉地学研究所報告、21、3、

71-86．

大場 武・代田 寧・澤 毅・平 徳泰・撹上勇介（2008）箱根カ伊東 博（1994）強化された神奈川県西部地域の地震観測施設、神ルデラ中央火口丘大涌谷地熱地帯における火山ガス組成の時

奈川県温泉地学研究所報告、25、3、1-8．

間変化、神奈川県温泉地学研究所報告、40、1-10．

岩國真紀子・原田昌武・棚田俊收・伊東博（2009）温泉地学研究所

Oki, Y. and T. Hirano（1970）The Geothermal System of Hakone Volcano,と国土地理院の GPS データの統合解析結果から検出した箱根

Geothermics-special issue 2, U.N.Sympojium on the development

火山の地殻変動、神奈川県温泉地学研究所報告、41、51-56．

and utilization of geothermal resources, Pisa, Vol.2, Part 2, 1157-1166.

地震調査研究推進本部（1997）地震調査研究便覧・1997 年版．

Oki, Y. and T.Hirano（1974）
Hydrothermal System of the Hakone Volcano、

地震調査観測体制整備検討会（1998）地震調査観測体制整備検討会

Proceedings of a United State -Japan cooperative Science Seminor at
Hilo、 Hawaii、 153-166．

検討結果報告書．
科学技術庁研究開発局（1991）マグニチュード 7 級の内陸地震の予大木靖衛・平野富雄・小鷹滋郎・粟屋 徹・大山正雄・杉山茂夫（1981）

知に関する研究（第Ⅰ期昭和 62～平成元年度）成果報告書．

箱根温泉誌
（Ｉ）
、神奈川県温泉地学研究所報告、
12、157-248.

神奈川県環境部防災消防課（1993）神奈川県西部地震被害想定調査

大森房吉（1906）大地震の平均年数に就きて、 震災予防調査会報

報告書．

告、 57、 27-32．

武者金吉（1943）増訂大日本地震史料、文部省震災予防評議会、3、

大森房吉（1917）箱根山の鳴動につきて、東洋学芸雑誌、34、945 pp.

203-210.

永井悟・棚田俊收（2008）DAT 型レコーダを用いた神奈川県西部に温泉地学研究所（1992）温泉地学研究所 30 年のあゆみ、神奈川県

おける臨時地震観測、
神奈川県温泉地学研究所報告、
40、69-74.
永井悟・棚田俊收・本多亮（2008）気象庁一元化震源に基づいた温温泉地学研究所、316p.
温泉地学研究所（1995）
1994 年 10 月 25 日箱根外輪山の地震（M4.8）

泉地学研究所地震データベースの整備と今後の課題、神奈川県
温泉地学研究所報告、40、51-58.

について、地震予知連絡会会報、53、255-266．
温泉地学研究所（1999）温泉地学研究所における「神奈川県西部地

萬年一剛（2008）箱根カルデラ－地質構造・成因・現在の火山活動における役割－、神奈川県博調査研報、13、61-76．

震」の取り組み、温泉地学研究所報告、29、3-40．
温泉地学研究所（2011）伊豆衝突体の地震活動調査によるプレート

萬年一剛（2003）文献による箱根群発地震活動の再検討(1917～

構造調査研究、首都直下地震防災・減災特別プロジェクト平成1960);箱根群発地震活動の地学的意義、火山、48、425-443．
村瀬圭・棚田俊收（2002）2001（平成 13）年箱根群発地震活動の22 年度成果報告、67-78.
測地学審議会地震火山部会（1997）地震予知計画の実施状況等のレ

地震波形解析手法、神奈川県温泉地学研究所報告書、34、45－50．

ビューについて（報告）．
棚田俊收・伊東博（1991）1990 年 8 月 5 日小田原で発生した地震

村瀬圭・棚田俊收（2003）地震波に含まれる後続相の解析により得られた 2001（平成 13）年箱根群発地震活動域の構造的な特徴の震度分布、神奈川県温泉地学研究所報告、22、85－94.
棚田俊收（1999a）神奈川県西部地域における地震発生層の厚みにについて、神奈川県温泉地学研究所報告書、35、1－8．

ついて、神奈川県温泉地学研究所報告、31、31-43.

Nagai, S., and T. Tanada (2010) Seismic velocity structures and relocated棚田俊收（1999b）温泉地学研究所の地震観測網における震源決定

seismicity in the northeast are of the Izu Collision Zone、 Abstract of

精度と検知能力、神奈川県温泉地学研究所報告、29、47-56.
Tanada,T.(2000) Seismicity in the northeast area of Izu

Japan Geoscience Union Metting 2010、 SSS024-04、 Makuhari

Peninsula,Japan,comparing with three dimensional velocity structure

Chiba Japan．

and with temperature distribution of geothermal water、

小田義也（2008）地震波で見た箱根火山の地下構造、神奈川県博調

Tectonophysics、306、3-4、449-460.

査研報、13、171-186．
小田義也・棚田俊收・八巻和幸・伊東博（2002）箱根火山の 3 次元

棚田俊收（2002）神奈川県西部地震想定モデルに伴うコサイスミッ

速度構造と震源の再決定、物理探査、55、145-156．

クな地殻変動、神奈川県温泉地学研究所報告、34、19-26.

岡田義光（1993）「神奈川県西部地震」の諸モデルと期待される地

棚田俊收・代田 寧・伊東 博・袴田和夫 (2002) 2001(平成 13)

殻変動、 地学雑誌、 102、 445-456.

年箱根火山の群発地震活動について、神奈川県温泉地学研究所-－
7070- －

観測だより、52、1-4．

のワーク・ステーションプログラム）強化版）、地震学会予稿

棚田俊收、伊東博、代田寧、板寺一洋（2002）神奈川県西部地域における光波測量結果とその特徴について、神奈川県温泉地学研集、No. 2、331．
Waldhauser,F． and W. L. Ellsworth (2000) A double-difference
earthquake location algorithm: method and application to the Northern

究所報告、33、25-30.

Hayward fault、 Bull. Seismol. Soc. Am.、 90、 1352-1368．

棚田俊收、伊東博、代田寧、板寺一洋（2002）神奈川県西部地域における GPS 観測結果とその特徴について、神奈川県温泉地学研吉田明夫（1990）神奈川県西部の地震活動とその地学的意味、地震究所報告、33、31-42.

2、43、205-212．

棚田俊收・原田昌武・丹保俊哉・代田 寧・萬年一剛（2005）2001

吉田明夫（2010）箱根の温泉と群発地震活動と伊豆衝突テクトニク

年箱根群発地震活動後の新たな火山噴気活動の拡大について、
地球惑星科学関連学会合同大会予稿集、V055-P013.

ス －試論－、神奈川県温泉地学研究所報告、42、1-8.
吉田明夫（2011）神奈川県西部地震について、神奈川県温泉地学研

棚田俊收・代田 寧・原田昌武 (2005) 2001 年箱根群発地震活動と箱根大涌谷北側斜面における新たな噴気活動との関係につ究所報告、43、23－28．
吉田明夫・原田昌武・小田原啓（2011）箱根火山の東傾斜と丹那断いて、日本地震学会 2005 年度秋季大会講演予稿集、P035．

層、地学雑誌、120、646-653.

棚田俊收・本多亮・原田昌武・行竹洋平・伊東博（2007）神奈川県

行竹洋平・棚田俊收・本多亮・伊東博・原田昌武（2006）神奈川県

およびその周辺における 2006（平成 18）年の地震活動、神奈

西部域におけるメカニズム解の決定、神奈川県温泉地学研究所

川県温泉地学研究所観測だより、57、1-12．

報告、38、69-76．

棚田俊收（2008）2007( 平成 19) 年 10 月１日神奈川県西部で発

行竹洋平・棚田俊收（2008）箱根火山で発生する群発地震の精密震生したマグニチュード 4.9 の地震に関するアンケート結果、
神奈川県温泉地学研究所報告、40、75－78．

源決定、神奈川県温泉地学研究所報告、40、35－50．
行竹洋平・武田哲也・吉田明夫（2010）伊豆衝突帯北縁部における棚田俊收・代田 寧・板寺一洋（2008）箱根町大涌谷から上湯場付

震源及びメカニズム解分布の特徴、神奈川県温泉地学研究所報近における硫化水素および二酸化硫黄のガス濃度と地温測定

告、42、9-18．
Yukutake, Y.、 Tanada T.、 Honda, R.、 Harada, M.、 Ito, H.、 Yoshida,

結果、神奈川県温泉地学研究所報告、40、23-28.
棚田俊收（2008）CSAMT 調査による箱根大涌谷における浅部比抵抗A. (2010) Fine fracture structures in the geothermal region of Hakone

イメージ、日本火山学会 2008 年秋季大会講演予稿集、P158.

volcano、revealed by well-resolved earthquake hypocenters and focal
mechanisms、 Tectonophysics、 489、 104-118．

棚田俊收・伊東 博・本多 亮・原田昌武・行竹洋平・杉原英和・
吉田明夫（2009） 火山ガス・地温観測装置による噴気域の連行竹洋（2011）神縄・国府津－松田断層帯周辺域における震源分布

続観測、日本火山学会講演予稿集、113.

とメカニズム解の特徴－稠密地震観測データを用いて－、神奈

丹保俊哉・棚田俊收（2003）地殻変動解析ソフトウェア（CHIKAKUシステム）による神奈川県西部地域周辺のプレート境界におけ

川県温泉地学研究所報告、43、45-52.
Yukutake、 Y.、 H. Ito、 R. Honda、 M. Harada、 T. Tanada、 and A.

る接触解析、神奈川県温泉地学研究所報告、35、17-28.

Yoshida (2011a) Fluid-induced swarm earthquake sequence revealed

丹保俊哉・棚田俊收・伊東 博・代田 寧（2004）光波測量網で捉

by precisely determine hypocenters and focal mechanisms in the 2009

えられた 2001 年箱根火山の群発地震活動に伴う地殻変動、測activity at Hakone volcano、 Japan、 J. Geophys. Res.、

地学会誌、51、1、45-48.

doi:10.1029/2010JB008036．

寺田暁彦・撹上勇介・大場 武・萬年一剛・代田 寧（2009）箱根

Yukutake、 Y.、 R. Honda、 M. Harada、 T. Aketagawa、 H. Ito and A.

火山大涌谷北側斜面の噴気地で得られた地表面温度と放熱量

Yoshida (2011b) Remotely-triggered seismicity in the Hakoneの経験的関係、神奈川県温泉地学研究所報告、41、 15-22．

volcano following the 2011 off the Pacific coast of Tohoku

辻内和七郎・鈴木征志・粟屋徹（2003）箱根大涌谷で 2001（平成Earthquake、 Earth Planets Space、 63、 737-740．

13）年に発生した蒸気井の暴噴事故とその対策、神奈川県温泉地学研究所観測だより、53、1-12．
卜部卓・束田進也（1992）win-微小地震観測網波形験測支援のため- 71－－ 71

測

寄

岩倉

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

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・

傾

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72 --- 72
－ 72
－

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設

称

施

設

⑭ 裾野

⑬ 大又沢

塔の峰

湯河原

温泉地学研究所

日向

元箱根

大涌谷

金時

④

震

駒ヶ岳

③

地

② 小塚山

① 湖尻

名

観
緯度（Ｎ）

殻

動
在

活
所

地

観

測

経度（Ｅ）

標高 (m)（ｾﾝｻｰ標高）
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根旧札場１６４地内
KZR
35.240861
138.998471
780m(682m)
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原１２９６地内
KZY
35.258899
139.031547
552(451)
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字二タ子裾通110-1地内
KOM
35.220134
139.033008
1049(959)
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字眺石１０９３－１地内
KIN
35.278702
139.010618
717
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原字台ヶ嶽1251-1地内
OWD
35.246390
139.018660
985
神奈川県足柄下郡箱根町箱根字屏風流５６１－１地内
MOT
35.198510
139.031480
768
神奈川県伊勢原市日向字寒沢２１９２－５地内
HIN
35.437654
139.252937
393
神奈川県小田原市入生田５８６地内
ONK
35.238320
139.120560
57
神奈川県足柄下郡湯河原町鍛冶屋９５１地内
YGW
35.166916
139.089425
145
神奈川県小田原市久野４８６６－２地内
TNM
35.248139
139.090133
549(449)
神奈川県足柄上郡松田町寄６２３２地内
YDR
35.391740
139.120890
300(202)神奈川県足柄上郡中井町岩倉寺窪４９６－２地内
IWK
35.346389
139.206922
73(-24)神奈川県足柄上郡山北町中川 中川国有林128れ1林小班
OMZ
35.434330
139.012650
508
静岡県裾野市深良字豊後３４０６－１地内
SSN
35.221940
138.941941
364(280)

ｺｰﾄﾞ

地

施

一

覧

（1）

微小地震
傾斜 降雨量

微小地震
傾斜 降雨量
微小地震
傾斜 降雨量
微小地震
傾斜 降雨量
微小地震

微小地震

微小地震

微小地震

微小地震

○

○

○

○

○

○ 110
○

○ 110
○
○ 100
○
○ 105
○

○

〃

4
4

〃

4

4

NTT光回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
〃

なし

〃

〃

NTTﾒﾀﾙ回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ○ 1997 4 NTTﾒﾀﾙ回線○
専用線DR回線○ 1992○○ 1993○○ 1993○○ 1994○ 1991 41995 3○ 1989 4○ 1989 4

平成24年4月1日現在
観測方法
記録方式
観測開始
観測項目
電話回線の
地 縦 掘削
現 ﾃﾚ
種類
名 称
年 月
表 坑 深度(m) 地 ﾒｰﾀ
微小地震
○ 101
○ 1989 4 NTT光回線
傾斜○○
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
微小地震
○ 104
○ 1989 4
〃
傾斜
○
○
微小地震
○ 101
○ 1989 4 NTTﾒﾀﾙ回線
傾斜 降雨量○○ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
微小地震○○ 1989 4 NTT光回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ○○ 1989 4〃微小地震

設

表5-2-1
5-2-1
表地殻活動観測施設一覧
地殻活動観測施設一覧

－ 73 －

- 73 -

測

MNZ

② 真 鶴

NKI

YMK

SOGA

KAIS

MIAS

MHAK

中 井

山 北

曽我谷津

開 成

⑦ 南足柄

⑧ 元箱根

Ｇ
③
Ｐ
Ｓ
④
観
測
⑤
施
設
⑥

HKN

MNZ

真 鶴

① 箱 根

YMT

湯 本

NNM

MNM

南足柄

OHI

ｺｰﾄﾞ

ODW

設

小田原

称

施

⑥ 二 宮

地
②
下
水
③
観
測
④
施
設
⑤

① 大 井

名

観
緯度（Ｎ）

殻

動
在

活
所

地

観

測

施

一

経度（Ｅ）

覧

（2）

観測項目

○ 1992 4

300

〃
〃
〃
〃
〃
〃

○ 2009 4○ 2008 10○ 2008 10○ 2008 10○ 2008 10

NTTﾒﾀﾙ回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
NTT光回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
〃

〃

〃

〃

○ 1993 4○ 1992 8○ 1992 8○ 1994 4○ 1992 4300

500○ 1989 4150

観測方法 記録方式 観測開始
電話回線の地 縦 掘削 現 ﾃﾚ
種類
名 称
年 月
表 坑 深度(m) 地 ﾒｰﾀ
地下水位
○ 300
○ 1989 4 NTT光回線
降雨量 気圧
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ〃○ 300○ 1989 4〃

設

標高 (m)（ｾﾝｻｰ標高）
神奈川県足柄上郡大井町金子２８５６地内35.333356
139.158540
47m(29m)
神奈川県小田原市千代２７９－１地内
35.299762
139.184903
22( 7)
神奈川県南足柄市内山字摺手１６８７－３地内〃○
35.338993
139.072577
143(111)神奈川県足柄下郡箱根町湯本997地内（旧温地研敷地内）〃○
35.239563
139.118611
67( 47)神奈川県足柄下郡真鶴町真鶴１１７９－１地内〃○
35.145718
139.149279
40( -3)神奈川県中郡二宮町二宮百合が丘２－４２－１地内〃○
35.311120
139.241967
51( 38)神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1245（箱根ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ）
距離（基線長、 ○35.247108
138.997578
794
水平歪）
神奈川県足柄下郡真鶴町岩２４４－１（真鶴町役場）〃○
35.158389
139.137278
34
神奈川県足柄上郡中井町岩倉寺窪４９６－２地内〃○
35.346347
139.206886
72
神奈川県足柄上郡山北町山北1301-4（山北町中央公民館）〃○
35.360950
139.084114
106
神奈川県小田原市曽我谷津895-1（下曽我農地）〃○
35.313461
139.188608
203
神奈川県開成町吉田島2489-2（足柄上合庁）○〃
35.342978
139.127436
52
神奈川県南足柄市広町1507（足柄ふれあいの村）〃○
35.311767
139.080136
211
神奈川県箱根町元箱根102（箱根町消防元箱根分遣所）〃○
35.204725
139.030606
737

地

- 74 -

－ 74 －

長尾峠

2

OOI

MTD

MAS

KUN

KMK

MNZ

大井

松田山

南足柄

久野

米神

真鶴

5

6

②

1

2

3

4

5

6

7

8

量

観

測

施

設

曽我谷津

国府津

酒匂
(本体設置施設)

早雲山

大涌谷

SGY

KOZ

SKW

SUZ

OWA

UBK

測

姥子

4

波

OTM

3

光

乙女

HKR

深良水門

1

NGO

SNG

仙石原
(本体設置施設)

設

①

施

ｺｰﾄﾞ

測

称

名

観
緯度（Ｎ）

殻
在

所
経度（Ｅ）

動

活
地

観
標高 (m)

測

施

一

覧

（3）

なし
なし
なし
なし
なし
なし

○ 2007 6○ 2007 6○ 2007 6○ 2007 6○ 2007 6なし

NTT光回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
なし

なし

なし

なし

なし

○ 2007 6○ 2007 6○ 2007 6○ ○ 1992 6○ 1992 6○ 1992 6○ 1992 6○ 1992 6

記録方式 観測開始
観測方法
電話回線の
地 縦 掘削
現 ﾃﾚ
名 称
年 月
種類
表 坑 深度(m) 地 ﾒｰﾀ
気圧､気温､ ○○ ○ 1992 6 NTT光回線
湿度
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
距離（本体から ○○ 1992 6なしの直線距離）
距離（ 〃 ) ○○ 1992 6
なし

観測項目

設

神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1245（箱根ﾊﾟﾚｽﾎﾃﾙ）
35.247064
138.997589
793
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根三国峠１６５地内
35.230178
138.984417
724
神奈川県足柄下郡箱根町（長尾峠交通安全標識基台）
35.258503
138.975864
912
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原１２３７地内距離（ 〃 ) ○35.278783
138.991786
808
神奈川県足柄下郡箱根町 (箱根ﾛｰﾌﾟｳｪｲ第14号支柱基台) 距離（ 〃 ) ○35.244519
139.011150
970
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大涌谷110-51地内距離（ 〃 ) ○35.240008
139.018700
1075
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根字大涌谷110-54地内
距離（ 〃 ) ○35.241531
139.026961
1233
神奈川県小田原市西酒匂１－１－５４（管理ｾﾝﾀｰ）
気圧､気温､ ○35.268564
139.181592
6湿度
神奈川県小田原市国府津1133
距離（本体から ○35.281389
139.21132547の直線距離）
神奈川県小田原市曽我谷津895-1
距離（ 〃 ) ○35.313528
139.188653
205
神奈川県大井町山田1869（昭和女子大）
距離（ 〃 ) ○35.335372
139.168011
168
神奈川県松田町惣領2060
距離（ 〃 ) ○35.361775
139.136569
480
神奈川県南足柄市広町699（広域農道）
距離（ 〃 ) ○35.315736
139.093533
106
神奈川県小田原市久野４８５９地内 (久野霊園)
距離（ 〃 ) ○35.259567
139.104894
357
神奈川県小田原市米神（米神農道）
距離（ 〃 ) ○35.213811
139.140806
55
神奈川県足柄下郡真鶴町真鶴1200-62 (ﾊﾟｰｸ･ｾﾚﾉ真鶴ﾍﾞﾙﾃﾞ) 距離（ 〃 ) ○35.147553
139.146669
82

地

観

測

施

設

地

殻

動
在

活
所

地

観

測

施

標高 (m)
名
称
ｺｰﾄﾞ
緯度（Ｎ）
経度（Ｅ）
(ｾﾝｻｰ設置深度)
傾
神奈川県足柄下郡箱根町元箱根(小田原土木湖尻水門）
① 芦ノ湖
AHIL
斜
35.239358
138.986706
724
補神奈川県足柄下郡真鶴町真鶴 真鶴港内
② 真鶴港
MNZP
助
35.152958
139.144950
0体積
神奈川県小田原市久野4870 和留沢公民館敷地内
① 和留沢
WRSW
歪
35.268072
139.088033
362(115,180)
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1251(台ヶ岳国有林67林班)① 大涌谷地熱(A)GTMA
地温35.246828
139.021353
963
・〃② 大涌谷地熱(B)GTMB
火山
35.247181
139.020253
932
ガス〃③ 大涌谷地熱(C)GTMC
35.248892
139.020989
892
神奈川県足柄下郡箱根町仙石原1251（延命地蔵尊機材庫）① 大涌谷計測震度
WDKS
35.242792
139.019833
1040
神奈川県横浜市戸塚区平戸町542② 平戸小学校(首都プロ)
HRDM
35.426431
139.56375
28（19）
神奈川県相模原市二本松2-9-1③ 二本松小学校(首都プロ)
NHMM
強35.592639
139.317219
130（19）神奈川県相模原市津久井町根小屋1580④ 根小屋小学校(首都プロ） NKYM
震35.575111
139.273917
173（19）神奈川県相模原市津久井町三ケ木39-7⑤ 津久井中央小学校(首都プロ）TKCM
観
35.583281
139.232889
203（19）神奈川県相模原市津久井町青野原1250-1⑥ 青野原小学校(首都プロ） AONM
測35.562939
139.194556
252（19）神奈川県相模原市津久井町青根1926⑦ 青根中学校(首都プロ）
AOCM
35.542389
139.127031
401（19）神奈川県川崎市宮前区東有馬5-12-1⑧ 有馬小学校(首都プロ）
ARMM
35.568361
139.591444
18（19）
神奈川県横浜市青葉区奈良町1541-2⑨ 奈良小学校(首都プロ）
NRAM
35.562600
139.481111
33（19）
神奈川県座間市栗原中央6-8-1⑩ 栗原小学校(首都プロ）
KRHM
35.483261
139.418081
42（19）
神奈川県横浜市中区諏訪町29⑪ 北方小学校(首都プロ）
KTGM
35.435419
139.653556-3（19）- 75 -－ 75 －

称

○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

加速度波形
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃
〃

20

20

20

20

20

20

20

20

20

20

○

震度

○ 2010 3○ 2010 3○ 2010 3○ 2010 3○ 2009 3○ 2009 3○ 2009 3○ 2009 3○ 2009 3

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

〃

NTT光回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ○ 2007 10 NTT公衆回線
0460-4-9166○ 2008 3 NTT・ISDN回線○ 2008 10

○

〃

A点へ有線

○ 2008 10NTT公衆回線○○ 2009 3

○

180

地温、
火山ガス濃度〃○○ 1992 4

NTT光回線
ﾋﾞｼﾞﾈｽｲｰｻ
〃

電話回線の
種類

0465-35-1687○ 2008 10 C点へ無線

体積歪

名

○

（4）

潮位、海水温

覧

芦ノ湖水位

一
観測方法
記録方式 観測開始
地 縦 掘削現 ﾃﾚ
年 月
表 坑 深度(m) 地 ﾒｰﾀ○○ 1992 4

観測項目

設

５－３ 地下水分野の調査研究

調査事業による観測井の追加や測器の整備等がなされた。1995(平（1）３０周年誌までの概要

成 7)年の事業終了に伴い、小田原市および南足柄市内にある観測

地形は地下水の動態を決める要因の一つである。そのため、地下井がそれぞれの市に移管され、両市以外にある観測井では、地下水

水が鍵となる現象も地域ごとに異なっており、地下水分野の調査対

位観測が一時中断された。しかしその後、1997(平成９)年度からは

象地域も、当初の箱根や丹沢といった山地から、秦野盆地、大磯丘

経常研究事業、2011(平成 23)年度からは第 3 期中期研究課題の一陵、足柄平野、相模平野などへと広がっていった。

部として、5 地点の観測井でモニタリングが続けられ、途中幾度か

30 周年までの期間では、秦野盆地や足柄平野における地下水収の欠測や中断をはさみながらも、40 年以上にわたる地下水位モニ支の状況が調査された。相模平野の主に県央部においては地盤沈下

タリングが実施されてきている。なお、地下水位の観測データにつの、相模平野や酒匂平野の沿岸部では地下水塩水化の機構が解明さいては、温泉地学研究所事業概要などにおいて、公表されてきたほれた。

か、宮下(1991)においてとりまとめられている。

これらは主に、水位に着目した水収支・流動に関する研究であっ足柄平野における長期地下水観測は、研究的な面では、足柄平野た。その後、足柄平野の西端を流下する狩川周辺において水質を指における自噴地域の調査・研究に発展した（写真 5-3-2）。足柄平標とした研究も行われ（写真 5-3-1）、平野の地下水と箱根火山山

野における自噴地域の分布についての最も古い調査は 1961(昭和

麓地下水の交流関係について指摘された。

36)年にさかのぼる。その後、ほぼ 10 年に一度ぐらいの間隔で自噴

また、「秦野盆地」における地下水汚染対策に関わる取り組みを域の調査や、自噴量などの調査が行われ(横山ほか、1999、日比野

契機に、
30 周年以降の20 年は、
単に量的な資源としてだけでなく、

ほか、1999)、自噴井戸の分布や自噴量、水質等のデータがとられ

環境資源として、その保全の必要性が指摘され始めた時期に相当すてきた。しかし、自噴井においては、その構造から孔内水位を直接る。

測定することが出来なかったため、それまでの調査において、自噴これらの課題に対応するために、地下水の安定同位体に着目した研究や、地下水位に基づく流動計算の手法が取り入れられた。

井における地下水位はほとんど測定されなかった。2009(平成 21)
年に、自噴井を対象とした地下水位(水頭)測定用のパッカーシステ
ムが開発(宮下、2009)されたことで、初めて自噴井が取水している（2）地下水収支調査～地下水流動の解明

被圧地下水の水位を広域的に測定することが可能となった（写真

当所では、地下水収支やその変動を把握することを目的として、

5-3-3、5-3-4）。

地下水位の長期モニタリングを、足柄平野を中心とした地域におい

また、地下水収支観測事業では、地下水保全対策事業－地下環境て実施している。これらの長期モニタリングは、当初、神奈川県企調査(地下水流動機構解明調査)事業との連携により、神奈川県全域

業庁によって 1968(昭和 43)年から８観測井で開始された。その後、の地下水位データの収集・観測、並びに地下水流動システムの開発

1982(昭和 52)年に温泉地学研究所に引き継がれ、地下水収支観測が 1989-1992(平成 2-4)年に行われた。この事業において、県内全

写真 5-3-1 河川水の採水（1998 年 7 月）

写真 5-3-2 足柄平野の自噴井戸の調査（2012 年 10 月）-－
7676- －

写真 5-3-4 パッカーシステムを用いた自噴高調査

写真 5-3-3 パッカーシステムの製作（2007 年 12 月）（2008 年 2 月）
域の地下水位や河床標高、湧水標高等の地下水情報とともに、地質

め地下水シミュレーション解析が外部委託により実施され、当所にや透水性等の水文地質情報をデジタルデータ化し、パソコンにおいおける長期地下水位データが地下水の水理モデルの評価・検証に用て差分法地下水シミュレーションを行うシステムが開発された。こいられた。同研究会の活動は、地下水適正揚水量の算出によってその地下水流動システムでは、1/25,000 図幅毎に、地下水の流動やの役割を終えたが、2006(平成 18)年から、足柄上地区地下水保全

収支等を計算できるほか、地下水位等高線図や地下水の流線を、平連絡会へと引き継がれ、2007(平成 19)年、同会議名において「足面図、断面図、及び鳥瞰図で描画することが可能であった(横山ほ

柄上地区地下水保全計画」が策定された。この計画においては、地か、1994)。この成果は、県内の地下水研究の支援ツールとして様々

下水保全のための政策の 1 つとして、地下水位だけでなく、自噴量

な研究に活用されたほか、同システムが開発された頃に顕在化したや水質・河川流量・降水量など（写真 5-3-5）、地下水の収支に係

地下水汚染問題における行政支援のための有力な手法として活用

わる水文現象の総合的なモニタリングの必要性が提起されている。

された。地下水汚染問題への当所の関わりについては、改めて記述

現在、世界各地で水不足や水質汚濁などの水問題が深刻になる中、する。

水資源を持続的かつ公平に利用するために、河川上流から海岸まで

一方、足柄平野における長期地下水観測の行政的な面での関わりの流域を一体的に捉え、利用可能な水資源量、水利用を考慮して、としては、1997(平成 9)年に設置された足柄上地区地下水調査研究会、及びそれの発展として設置された足柄上地区地下水保全連絡会に、当所が深く関与する契機となったことが挙げられる。足柄上地
区地下水調査研究会は、足柄平野を中心とする足柄上地域における長期的かつ安定的な水資源の確保を図ることを目的として、足柄上地域１市５町及び県を構成員として設置され、地下水位の一斉測水や地下水利用状況のアンケート調査、自噴量の季節変化、河川流量の区間変化等の各種調査を行った(宮下ほか、2003；足柄上地区地
下水調査研究会、2003)。これらの調査は、各市町の行政及び技術担当職員の手によって行われ、当所はそれらの調査の計画・準備・調査法の指導・実施・取り纏めに至るまでの技術的サポートを行った。また、2003(平成 15)年には、地下水適正揚水量を算定するた- 77－－ 77

写真 5-3-5 河川の流量調査（1990 年 8 月）

球潮汐、地震波の影響によって変化することから、地下水位が歪計
球潮汐、地震波の影響によって変化することから、地下水位が歪計の一種と考え、地震の予知研究に活用しようという試みもなされての一種と考え、地震の予知研究に活用しようという試みもなされている(Bodvarsson、1970;Roeloffs、1988;小泉ほか、2004)。
いる(Bodvarsson、1970;Roeloffs、1988;小泉ほか、2004)。
神奈川県の西部地域では、石橋(1985)などにより、マグニチュー
神奈川県の西部地域では、石橋(1985)などにより、マグニチュー
ド 7 以上の地震発生の周期性が指摘されていた。そこで、｢なまずド 7 以上の地震発生の周期性が指摘されていた。そこで、｢なまずの会｣の成果を発展させ、神奈川県西部地震の予知研究推進の一環の会｣の成果を発展させ、神奈川県西部地震の予知研究推進の一環として、1989(平成元)年度から、地下水位観測専用の施設整備を開として、1989(平成元)年度から、地下水位観測専用の施設整備を開
始した。
始した。
(3)-1 観測施設の整備(3)-1 観測施設の整備
観測施設の整備は、第一期として、足柄平野の大井、小田原、南観測施設の整備は、第一期として、足柄平野の大井、小田原、南足柄に、第二期として箱根町湯本と真鶴に、第三期として大磯丘陵
足柄に、第二期として箱根町湯本と真鶴に、第三期として大磯丘陵
内の二宮に観測井を掘削し、1993(平成 5)年度までに計 6 箇所の整内の二宮に観測井を掘削し、1993(平成 5)年度までに計 6 箇所の整備を完了した(横山ほか、1992；板寺ほか、1994、横山ほか、1995)。
備を完了した(横山ほか、1992；板寺ほか、1994、横山ほか、1995)。
施設の位置を図 5-3-1 に示した。それぞれの観測井の設置個所は、施設の位置を図 5-3-1 に示した。それぞれの観測井の設置個所は、
活断層の位置等を考慮して決定されている。すなわち、大井、小田
活断層の位置等を考慮して決定されている。すなわち、大井、小田
原観測井は足柄平野と大磯丘陵を境する国府津－松田断層近くに、原観測井は足柄平野と大磯丘陵を境する国府津－松田断層近くに、南足柄は平山断層近くに、湯本と真鶴では西相模湾断裂きんぼうで
南足柄は平山断層近くに、湯本と真鶴では西相模湾断裂きんぼうであるということを考慮した。井戸深度は 300m を標準としたが、南あるということを考慮した。井戸深度は 300m を標準としたが、南足柄は 150ｍ、二宮は 500ｍとした（写真 5-3-7、5-3-8）。
足柄は 150ｍ、二宮は 500ｍとした（写真 5-3-7、5-3-8）。

写真 5-3-6 なまずの会観測井戸（横浜、1997 年 11 月）
写真 5-3-6 なまずの会観測井戸（横浜、1997 年 11 月）

図 5-3-1 施設の仕様と観測項目（2012 年 3 月現在）
図 5-3-1 施設の仕様と観測項目（2012 年 3 月現在）
関係する自治体、住民、企業などの参加のもとに管理していく統合
関係する自治体、住民、企業などの参加のもとに管理していく統合
水資源管理(Integrated Water Resources Management、IWRM)とい
水資源管理(Integrated Water Resources Management、IWRM)という考え方が出されているが、上記の総合的なモニタリングはこの考う考え方が出されているが、上記の総合的なモニタリングはこの考え方に通じるものである。
え方に通じるものである。
（3）地殻変動観測としての地下水位観測（3）地殻変動観測としての地下水位観測
地下水位を地殻変動に敏感な歪計とみなし、地震の前駆的な変化
地下水位を地殻変動に敏感な歪計とみなし、地震の前駆的な変化を捉えようとする観測は、1976（昭和 51）年に温地研(大木・平賀を捉えようとする観測は、1976（昭和 51）年に温地研(大木・平賀両氏)の指導のもとに発足したアマチュアの地震予知研究グループ
両氏)の指導のもとに発足したアマチュアの地震予知研究グループ「なまずの会」によって始められた。
「なまずの会」の活動は、主「なまずの会」によって始められた。
「なまずの会」の活動は、主に一般家庭用井戸の地下水位を観測し（写真 5-3-6）、目視によるに一般家庭用井戸の地下水位を観測し（写真 5-3-6）、目視による
経験的手法により、地震前後の異常変化を見出そうとするものであ
経験的手法により、地震前後の異常変化を見出そうとするものであり、異常変化の報告もなされている(Oki and Hiraga、1988)。
り、異常変化の報告もなされている(Oki and Hiraga、1988)。
なまずの会が観測対象としたのは、主に不圧帯水層中の(自由)なまずの会が観測対象としたのは、主に不圧帯水層中の(自由)地下水である。一方、より深部にある被圧地下水の水位が気圧や地地下水である。一方、より深部にある被圧地下水の水位が気圧や地(3)-2 異常の判定(3)-2 異常の判定
観測施設において日々観測されるデータから、地震に関わる異常観測施設において日々観測されるデータから、地震に関わる異常を検出するためには、通常時の変動の特性を把握することが不可欠を検出するためには、通常時の変動の特性を把握することが不可欠である。そこで、施設整備以降の数年間は観測井ごとに、どのようである。そこで、施設整備以降の数年間は観測井ごとに、どのような要因がどの程度の影響を及ぼすのかを把握することに主眼が置な要因がどの程度の影響を及ぼすのかを把握することに主眼が置かれた。その中で、観測施設の通常時の地下水位に影響を及ぼす要かれた。その中で、観測施設の通常時の地下水位に影響を及ぼす要因が、降雨のほか、気圧変化、潮汐変化、近隣で行われる揚水、お因が、降雨のほか、気圧変化、潮汐変化、近隣で行われる揚水、お写真 5-3-7 二宮観測施設（2012 年 7 月）
写真 5-3-7 二宮観測施設（2012 年 7 月）

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表 5-3-1 各観測点の水位変化の特徴
表 5-3-1 各観測点の水位変化の特徴

写真 5-3-8 南足柄観測施設（2008 年 7 月）
写真 5-3-8 南足柄観測施設（2008 年 7 月）
よび平野部の水田への灌漑であることが明らかとなった。
よび平野部の水田への灌漑であることが明らかとなった。
各観測点の水位変化の特徴については表 5-3-1 に示すとおりで各観測点の水位変化の特徴については表 5-3-1 に示すとおりである。
これらのうち、大井や南足柄では、
被圧地下水でありながら、ある。
これらのうち、大井や南足柄では、
被圧地下水でありながら、水田への灌漑の影響が大きいことや、小田原では、付近事業所によ水田への灌漑の影響が大きいことや、小田原では、付近事業所による工業用水の汲み上げの影響による日変化や周辺化が顕著である
る工業用水の汲み上げの影響による日変化や周辺化が顕著である
ことなどは、観測を継続して初めて明らかとなった事項である。
ことなどは、観測を継続して初めて明らかとなった事項である。
横山ほか(1995)や板寺(1999)は、各要因の影響を定量的に評価し、横山ほか(1995)や板寺(1999)は、各要因の影響を定量的に評価し、観測データを補正する方法について検討している。さらに、板寺
観測データを補正する方法について検討している。さらに、板寺(2003)は、これらの要因のうち、気圧と潮汐の影響が簡易的に補正(2003)は、これらの要因のうち、気圧と潮汐の影響が簡易的に補正できるとして、その方法と異常判定のための基準について整理してできるとして、その方法と異常判定のための基準について整理している。
いる。
水位に影響する要因のうち、降水および、その推移に強く影響さ
水位に影響する要因のうち、降水および、その推移に強く影響されると見られる年変化のトレンドについては、観測地点ごとおよび、れると見られる年変化のトレンドについては、観測地点ごとおよび、
ひと雨のイベントごとに応答が異なる。そのため、横山ほか(1995)
ひと雨のイベントごとに応答が異なる。そのため、横山ほか(1995)の解析例はあるものの、補正処理のルーチン化には至っていない。
の解析例はあるものの、補正処理のルーチン化には至っていない。
現在、日常的には、データ推移を目視するほか、板寺(2003)によ
現在、日常的には、データ推移を目視するほか、板寺(2003)による簡易な気圧・潮汐補正や、BAYTAP-G（田村、1995）といった解析る簡易な気圧・潮汐補正や、BAYTAP-G（田村、1995）といった解析プログラムを活用した処理を施し、異常変化の有無について検討しプログラムを活用した処理を施し、異常変化の有無について検討し
ている。
ている。
こうした観測を継続する中、1990（平成 2）年 8 月 5 日には小田こうした観測を継続する中、1990（平成 2）年 8 月 5 日には小田原直下を震源とする M5.0 の地震が発生した。横山ほか(1990)や横原直下を震源とする M5.0 の地震が発生した。横山ほか(1990)や横山ほか(1991)は、この地震に先行して観測された地下水位の変化に山ほか(1991)は、この地震に先行して観測された地下水位の変化について報告している。
ついて報告している。
コサイスミックなものを含め地震の影響による地下水位の変動
コサイスミックなものを含め地震の影響による地下水位の変動
は 1993（平成 5）年～2011（平成 23）年までの期間で、計 95 回のは 1993（平成 5）年～2011（平成 23）年までの期間で、計 95 回の地震の際に観測されている。変動の表れ方は、①水位の上下動をと
地震の際に観測されている。変動の表れ方は、①水位の上下動をともなうもの、②一方的な上昇または下降、③地震により発生した津もなうもの、②一方的な上昇または下降、③地震により発生した津波の影響が観測されるものに大別される。
波の影響が観測されるものに大別される。

地震の予知に関わる分野で地下水位が測定されているのは、地下地震の予知に関わる分野で地下水位が測定されているのは、地下水位が地殻の歪み計として機能し、地震の前兆を含む異常変化を捕水位が地殻の歪み計として機能し、地震の前兆を含む異常変化を捕捉できるであろうとの考えに基づいている。①や②に示した事例は、捉できるであろうとの考えに基づいている。①や②に示した事例は、当所の地下水位観測井が、その役割を果たしうることを示す結果と当所の地下水位観測井が、その役割を果たしうることを示す結果として評価できる。
して評価できる。
水位の異常変化を引き起こすメカニズムは不明であり、井戸の構水位の異常変化を引き起こすメカニズムは不明であり、井戸の構造、帯水層の水理学的特性、発震機構や地震波の特性、地殻変動と造、帯水層の水理学的特性、発震機構や地震波の特性、地殻変動との関連について解析を進める必要がある。
の関連について解析を進める必要がある。
真鶴観測井の地下水位は、付近の潮位が強く影響していると見ら
真鶴観測井の地下水位は、付近の潮位が強く影響していると見られ、1996（平成 8）年 2 月のニューギニア沖の地震(M8.0)、2006（平れ、1996（平成 8）年 2 月のニューギニア沖の地震(M8.0)、2006（平成 18）年 11 月の千島列 島東方沖の地震(M7.9)、2010（平成 22）
成 18）年 11 月の千島列 島東方沖の地震(M7.9)、2010（平成 22）
年 2 月のチリ中部沿岸地震(M8.6)、そして 2011（平成 23）年 3 月
年 2 月のチリ中部沿岸地震(M8.6)、そして 2011（平成 23）年 3 月の東北地方太平洋沖地震(M9.0)の際に発生した津波の影響によるの東北地方太平洋沖地震(M9.0)の際に発生した津波の影響による水位の変動が観測されている。
水位の変動が観測されている。
温泉地学研究所では、平成 17 年度より、独立行政法人産業技術
温泉地学研究所では、平成 17 年度より、独立行政法人産業技術研究所（以下、産総研）と共同で｢神奈川県西部地震および東海地研究所（以下、産総研）と共同で｢神奈川県西部地震および東海地震の予測のための地下水等観測・研究｣に着手している。この共同
震の予測のための地下水等観測・研究｣に着手している。この共同研究は、神奈川県西部地震および東海地震の予測のために、神奈川
研究は、神奈川県西部地震および東海地震の予測のために、神奈川県西部地震および東海地震の想定震源域周辺で地下水の観測・研究
県西部地震および東海地震の想定震源域周辺で地下水の観測・研究を行うことを目的としている。産総研が地震予知連の構成機関であを行うことを目的としている。産総研が地震予知連の構成機関であることから、共同研究の一環として、当所で行っている地下水位観ることから、共同研究の一環として、当所で行っている地下水位観測結果を整理し、資料として地震予知連絡会に提出している。
測結果を整理し、資料として地震予知連絡会に提出している。
今後は、観測している地下水位の歪計としての特性を明らかにす
今後は、観測している地下水位の歪計としての特性を明らかにすることなど、より定量的な評価につながる解析に取り組むほか、観ることなど、より定量的な評価につながる解析に取り組むほか、観測点の老朽化がかなり進んでいることから、その対応が課題となっ測点の老朽化がかなり進んでいることから、その対応が課題となっ
てくる。
てくる。
（4）地下水汚染対応への関わり（4）地下水汚染対応への関わり
1989(平成元)年に水質汚濁防止法が一部改正され、特定有害物質
1989(平成元)年に水質汚濁防止法が一部改正され、特定有害物質の地下浸透の規制や事故時措置の導入など、地下水に対しても法的の地下浸透の規制や事故時措置の導入など、地下水に対しても法的な規制や指導が県により行われることになった。
な規制や指導が県により行われることになった。

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写真 5-3-9 秦野・弘法の清水（2009 年 5 月）
写真 5-3-9 秦野・弘法の清水（2009 年 5 月）
また、これと同じ平成元年には、環境庁(現環境省)が選定した名
また、これと同じ平成元年には、環境庁(現環境省)が選定した名水百選に、県内から唯一選定された秦野盆地湧水群を代表する湧水
水百選に、県内から唯一選定された秦野盆地湧水群を代表する湧水である「弘法の清水」（写真 5-3-9）から、有機塩素系化合物であである「弘法の清水」（写真 5-3-9）から、有機塩素系化合物であるテトラクロロエチレンによる汚染が見つかるなど、地下水汚染がるテトラクロロエチレンによる汚染が見つかるなど、地下水汚染が県内で顕在化したことを受け、汚染源や汚染範囲を明らかにする手
県内で顕在化したことを受け、汚染源や汚染範囲を明らかにする手法の開発と実用化が求められた。
法の開発と実用化が求められた。
こうした行政ニーズに対し、温泉や地下水、地質など地下環境をこうした行政ニーズに対し、温泉や地下水、地質など地下環境を総合的に調査研究してきた当所と、環境問題全般にわたる総合的試
総合的に調査研究してきた当所と、環境問題全般にわたる総合的試
験研究機関として 1991（平成 3）年に公害センターから改組された
験研究機関として 1991（平成 3）年に公害センターから改組された環境科学センターが、それぞれ専門とする分野において、様々な取環境科学センターが、それぞれ専門とする分野において、様々な取り組みを行ってきた。
り組みを行ってきた。
当時環境部に属していた当所は、県の地下水保全対策への取組の
当時環境部に属していた当所は、県の地下水保全対策への取組の初期から、地下水の流動状況や汚染された帯水層の把握などの調査
初期から、地下水の流動状況や汚染された帯水層の把握などの調査
研究、試料や資料の収集等の技術支援を行ってきた。
その中で、
1990
研究、
試料や資料の収集等の技術支援を行ってきた。
その中で、
1990
～1992(平成 2～4)年度には、県の地下水保全対策事業の一環とし～1992(平成 2～4)年度には、県の地下水保全対策事業の一環として、汚染地下水の調査手法の確立や、地質情報の収集・整備を図るて、汚染地下水の調査手法の確立や、地質情報の収集・整備を図る
ため、汚染源特定手法確立調査、地下環境調査(地下水流動機構解ため、汚染源特定手法確立調査、地下環境調査(地下水流動機構解明調査・地下環境情報整備)を行った(神奈川県温泉地学研究所 30
明調査・地下環境情報整備)を行った(神奈川県温泉地学研究所 30
年のあゆみ(特集号)、第 2 章第 3 節地下水部門 「1.11 水濁法の改年のあゆみ(特集号)、第 2 章第 3 節地下水部門 「1.11 水濁法の改正と地下水保全の研究調査」参照)。
正と地下水保全の研究調査」参照)。
当所のこれらの調査や環境科学センターの調査研究成果、各事業
当所のこれらの調査や環境科学センターの調査研究成果、各事業所による取り組み、そして行政機関における指導事例などをもとに、所による取り組み、そして行政機関における指導事例などをもとに、1993（平成 5）年に地下水汚染防止対策指導マニュアル(行政担当
1993（平成 5）年に地下水汚染防止対策指導マニュアル(行政担当
職員用)、1994（平成 6）年には地下水汚染防止対策マニュアル、
職員用)、1994（平成 6）年には地下水汚染防止対策マニュアル、
そして、1998（平成 10）年には、当所や環境科学センター、各地
そして、1998（平成 10）年には、当所や環境科学センター、各地
区行政センター環境部環境保全課担当職員を構成員とした土壌・地区行政センター環境部環境保全課担当職員を構成員とした土壌・地下水汚染対策マニュアル検討会(事務局環境部水質保全課地下水保
下水汚染対策マニュアル検討会(事務局環境部水質保全課地下水保全班(現環境農政局環境保全部大気水質課水環境グループ))により、全班(現環境農政局環境保全部大気水質課水環境グループ))により、「土壌・地下水汚染対策指導マニュアル及び同技術マニュアル(神「土壌・地下水汚染対策指導マニュアル及び同技術マニュアル(神奈川県水質保全課(現大気水質課)発行)」が作成され、土壌・地下
奈川県水質保全課(現大気水質課)発行)」が作成され、土壌・地下
水汚染が顕在化した際の当該事業者と行政機関が行うべき調査項
水汚染が顕在化した際の当該事業者と行政機関が行うべき調査項
目や手法が定められた。
目や手法が定められた。
当所が研究対象とした汚染物質は、最初はトリクロロエチレンや当所が研究対象とした汚染物質は、最初はトリクロロエチレンやテトラクロロエチレンに代表される有機塩素系化合物によるもの
テトラクロロエチレンに代表される有機塩素系化合物によるものが主であった。しかし、1999(平成 11)年に硝酸性窒素及び亜硝酸が主であった。しかし、1999(平成 11)年に硝酸性窒素及び亜硝酸
性窒素等が環境基準に追加されたことを受けて、当所の調査研究は、性窒素等が環境基準に追加されたことを受けて、当所の調査研究は、次第にその対象が硝酸性窒素による地下水汚染へとシフトしてい次第にその対象が硝酸性窒素による地下水汚染へとシフトしていった。これは、有機塩素系化合物による地下水汚染に関しては、そった。これは、有機塩素系化合物による地下水汚染に関しては、それまで当所が主な研究対象としてきた、汚染源や汚染範囲の特定手れまで当所が主な研究対象としてきた、汚染源や汚染範囲の特定手
法や調査手順が、調査マニュアルの整備や汚染事例の蓄積によりほ法や調査手順が、調査マニュアルの整備や汚染事例の蓄積によりほぼ確立され、それらが研究段階から調査(コンサルタント)段階へとぼ確立され、それらが研究段階から調査(コンサルタント)段階へと移行したことが要因の 1 つとして挙げられる（写真 5-3-10）。
移行したことが要因の 1 つとして挙げられる（写真 5-3-10）。
一方で、硝酸及び亜硝酸性窒素による地下水汚染は、汚染源が大一方で、硝酸及び亜硝酸性窒素による地下水汚染は、汚染源が大気降下物や森林土壌などの自然由来、生活排水や事業所排水などの気降下物や森林土壌などの自然由来、生活排水や事業所排水などの人為的由来、更には、過剰施肥からの溶脱や不適切な畜産廃棄物の人為的由来、更には、過剰施肥からの溶脱や不適切な畜産廃棄物の地下浸透などの農業由来まで様々で、汚染範囲も広範囲にわたる広地下浸透などの農業由来まで様々で、汚染範囲も広範囲にわたる広域かつ複合汚染であることから、当所が従来より取り組んできた、域かつ複合汚染であることから、当所が従来より取り組んできた、
地下水の流動を明らかにした上で、主要溶存成分など地下水中に含地下水の流動を明らかにした上で、主要溶存成分など地下水中に含まれる水質や各種の安定同位体比をトレーサーを用いて調べる研
まれる水質や各種の安定同位体比をトレーサーを用いて調べる研
究手法が、硝酸及び亜硝酸性窒素による地下水汚染機構の解明に適究手法が、硝酸及び亜硝酸性窒素による地下水汚染機構の解明に適していたことも、当所がこれらの調査研究に取り組むようになった
していたことも、当所がこれらの調査研究に取り組むようになった
要因として挙げることが出来る。
要因として挙げることが出来る。
当所が本格的に取り組んだ硝酸性窒素による地下水汚染に関す当所が本格的に取り組んだ硝酸性窒素による地下水汚染に関する調査研究は、1998(平成 10)年度に環境庁(現環境省)からの委託
る調査研究は、1998(平成 10)年度に環境庁(現環境省)からの委託研究として、県水質保全課(現大気水質課)及び環境科学センターと研究として、県水質保全課(現大気水質課)及び環境科学センターと共同で行った神奈川県大和市汚染機構解明調査(三村ほか、1999)
共同で行った神奈川県大和市汚染機構解明調査(三村ほか、1999)

写真 5-3-10 鎌倉の土壌汚染浄化プラント（2006 年 2 月）
写真 5-3-10 鎌倉の土壌汚染浄化プラント（2006 年 2 月）

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が最初である。この調査目的は、都市化の進展や土地利用の違いなが最初である。この調査目的は、都市化の進展や土地利用の違いなどによる硝酸性窒素の地下水への影響を明らかにすることで、土地どによる硝酸性窒素の地下水への影響を明らかにすることで、土地利用の違いから市内を 4 地域に区分して、硝酸性窒素濃度と窒素安利用の違いから市内を 4 地域に区分して、硝酸性窒素濃度と窒素安定同位体比との関係を基に、汚染起源を明らかにした。
定同位体比との関係を基に、汚染起源を明らかにした。
その後の硝酸性窒素汚染に関する研究としては、水源地域におけ
その後の硝酸性窒素汚染に関する研究としては、水源地域における茶畑圃場及びその周辺地域の土壌水及び地下水中の硝酸性窒素る茶畑圃場及びその周辺地域の土壌水及び地下水中の硝酸性窒素の挙動を、土壌水及び地下水中の主要溶存成分濃度と、窒素・水素の挙動を、土壌水及び地下水中の主要溶存成分濃度と、窒素・水素
同位体組成から明らかにした研究(宮下、2002)や、神奈川県の重要
同位体組成から明らかにした研究(宮下、2002)や、神奈川県の重要な水源湖沼である相模湖・津久井湖流域における、流入河川水中のな水源湖沼である相模湖・津久井湖流域における、流入河川水中の窒素起源と窒素負荷量・分布を、河川水の流量観測・採水調査と、窒素起源と窒素負荷量・分布を、河川水の流量観測・採水調査と、土地利用解析から明らかにした相模湖津久井湖窒素発生源実態調
土地利用解析から明らかにした相模湖津久井湖窒素発生源実態調査(宮下、2003)、平成 10～12 年度に神奈川県内で実施された水濁査(宮下、2003)、平成 10～12 年度に神奈川県内で実施された水濁法第 16 条の規定に基づく地下水メッシュ調査地点において、硝酸法第 16 条の規定に基づく地下水メッシュ調査地点において、硝酸
及び亜硝酸性窒素の環境基準を超過した地点を対象とした、汚染原
及び亜硝酸性窒素の環境基準を超過した地点を対象とした、汚染原因の解明の為の調査(宮下、2004)等がある。
因の解明の為の調査(宮下、2004)等がある。
これらの調査では測定対象を地下水に限定せずに、大気降下物
これらの調査では測定対象を地下水に限定せずに、大気降下物(林外雨・林内雨)・河川水(宮下、2003)、土壌水(宮下、2002)にも(林外雨・林内雨)・河川水(宮下、2003)、土壌水(宮下、2002)にも拡げ、窒素循環に沿って安定同位体比をトレーサーとした水・物質
拡げ、窒素循環に沿って安定同位体比をトレーサーとした水・物質循環の解明に取り組んだ。特に、土壌水試料の採取に関しては、土循環の解明に取り組んだ。特に、土壌水試料の採取に関しては、土壌・地下水汚染防止対策事業用に整備されていた、ハンドオーガー
壌・地下水汚染防止対策事業用に整備されていた、ハンドオーガー
や打撃式簡易機械ボーリングマシン(SCSC 式ボーリング)等を用いや打撃式簡易機械ボーリングマシン(SCSC 式ボーリング)等を用いることで、深さ約４m までの土壌試料の採取を行った（写真 5-3-11、ることで、深さ約４m までの土壌試料の採取を行った（写真 5-3-11、
5-3-12）。このハンドオーガーや SCSC 式ボーリングマシンを用いた
5-3-12）。このハンドオーガーや SCSC 式ボーリングマシンを用いた調査手法は、土壌・地下水汚染対策の一環として行った公共用地に調査手法は、土壌・地下水汚染対策の一環として行った公共用地における汚染範囲確認用観測井の掘削(H13 年度：横須賀三浦地域管おける汚染範囲確認用観測井の掘削(H13 年度：横須賀三浦地域管内における有機塩素系化合物による地下水汚染地下水調査事例)や、内における有機塩素系化合物による地下水汚染地下水調査事例)や、汚染原因の特定調査(H22年度:西湘地域県政総合センター管内にお汚染原因の特定調査(H22年度:西湘地域県政総合センター管内における油流出汚染に係る調査事例、神奈川県環境科学センター
ける油流出汚染に係る調査事例、神奈川県環境科学センター(2011))などにおいて用いられ、重要な役割を果たした。
(2011))などにおいて用いられ、重要な役割を果たした。
平成 13 年度に実施した各種の調査に引き続いて、県内硝酸性窒
平成 13 年度に実施した各種の調査に引き続いて、県内硝酸性窒素による地下水汚染原因を究明するための県からの行政依頼調査
素による地下水汚染原因を究明するための県からの行政依頼調査(平成 13～16 年度及び平成 23 年度～:硝酸性窒素汚染源特定調査)(平成 13～16 年度及び平成 23 年度～:硝酸性窒素汚染源特定調査)
や、特定地域における硝酸性窒素汚染の実態を解明するための県のや、特定地域における硝酸性窒素汚染の実態を解明するための県の行政依頼調査に取り組んだ(平成 16～17 年度:三浦市宮田台地硝酸
行政依頼調査に取り組んだ(平成 16～17 年度:三浦市宮田台地硝酸性窒素実態調査)。更に、これらの調査は大学との共同研究として性窒素実態調査)。更に、これらの調査は大学との共同研究として
平成 18～19 年度に実施した「三浦半島南部地域における水・物質
平成 18～19 年度に実施した「三浦半島南部地域における水・物質
収支と水質形成機構の解明」調査研究などの、硝酸性窒素による地収支と水質形成機構の解明」調査研究などの、硝酸性窒素による地
下水汚染機構や実態解明のための調査研究に引き継がれた。
下水汚染機構や実態解明のための調査研究に引き継がれた。
これら硝酸性窒素による地下水汚染の研究は、主に第 2 期中期研
これら硝酸性窒素による地下水汚染の研究は、主に第 2 期中期研
究計画課題[8] 「地下水流動系の把握にもとづく地下水の水質形成究計画課題[8] 「地下水流動系の把握にもとづく地下水の水質形成

写真 5-3-11 三浦・農業試験所で土壌試料採取（2008 年 4 月）
写真 5-3-11 三浦・農業試験所で土壌試料採取（2008 年 4 月）

写真 5-3-12 三浦・農業試験所で SCSC ボーリング
写真 5-3-12 三浦・農業試験所で SCSC ボーリング（2008 年 4 月）
（2008 年 4 月）
機構の解明」の一環として行われてきた。この研究の目的は、個々機構の解明」の一環として行われてきた。この研究の目的は、個々の汚染源の特定や汚染機構の解明ではなく、水・物質循環系の重要の汚染源の特定や汚染機構の解明ではなく、水・物質循環系の重要な要素を占める地下水流動系において、汚染物質を含めた地下水のな要素を占める地下水流動系において、汚染物質を含めた地下水の水質を形成する自然要因と人為的要因を明らかにし、「その地下水
水質を形成する自然要因と人為的要因を明らかにし、「その地下水がどこを通って、どこから来たのか？ 何故その水質になったのがどこを通って、どこから来たのか？ 何故その水質になったのか？」という問いに答えることにあった。
か？」という問いに答えることにあった。
2011（平成 23）年より開始された第三級期研究計画課題[4] 「監2011（平成 23）年より開始された第三級期研究計画課題[4] 「監視・モニタリングシステム並びに調査手法の高度化」サブテーマⅣ視・モニタリングシステム並びに調査手法の高度化」サブテーマⅣ－②[温泉・地下水における調査・モニタリング手法の高度化に関－②[温泉・地下水における調査・モニタリング手法の高度化に関する研究]では、
平成22年度に終了した第2期中期研究計画課題[8]する研究]では、
平成22年度に終了した第2期中期研究計画課題[8]から、目的をより調査研究手法の開発に特化された。新たなこの研から、目的をより調査研究手法の開発に特化された。新たなこの研
究課題においては、地下水や温泉などの調査やモニタリングをより究課題においては、地下水や温泉などの調査やモニタリングをより高精度で行うための調査機器の開発や、それらを活用した現地実証
高精度で行うための調査機器の開発や、それらを活用した現地実証研究等が計画されている。
研究等が計画されている。

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（5）安定同位体に着目した調査研究

比の雨量加重平均値が、直接流出率の降雨量による違いを考慮した

温泉地学研究所における酸素水素同位体による研究は、箱根温泉

場合と、そうでない場合とで有意に異なることを示した。

の成因解明における松尾との共同研究、相模平野の地下水塩水化機

これらの研究に際して、同位体の分析は、前処理を筑波大学地球構の解明などを挙げることができる。この例に限らず、起伏に富ん

科学研究科の装置にておこない、分析は同環境科学研究科（当時）だ神奈川県には、涵養域の異なる地下水や、火山性温泉や大深度温の質量分析装置を借用した。それと共に、当所が、これらの装置を泉など天水とは水が関与している可能性のある水文事象が多いこ導入するために必要な事項（設備・仕様）など、参考にすべき情報とから、酸素・水素同位体比を指標とした研究手法が有効であるこ

入手することができた。

とが期待された。

所内の機器整備の議論の末、軽元素質量分析装置が移転に伴って

平成 5 年度の研究成果発表会では「環境同位体を用いた地下水調整備する備品（初度調弁）に加えられることが決定した。当時、国査の方法について」発表が行われた。当時の成果発表会は、現在と内の主要な研究機関で使用されていた軽元素質量分析装置は海外異なり、一般県民向けというよりも、地域の行政担当者が主な対象の 2 社の製品が主流であった。そこで、その 2 社の各々の上位・下があったものの、参加者に対して、地下水流動の研究において、当位の各 2 機種について規格・性能等の比較を行い、それぞれのメー

時すでに活用されていた同位体高度効果を用いた涵養域の推定や、カーの上位機種が、研究所として必用とする仕様を満たすことが判

放射性同位体による年代測定手法について紹介した。

明した。そこで、その 2 機種から入札により導入機器を決定することについて、当時の主管であった環境部の機種選定会議において了(5)-1 分析装置の導入

解を得た後、入札により、現在保有する軽原子質量分析装置が、前間もなく、研究所の新築移転に伴う機器整備が議論され、水の酸
素・水素同位体比を測定する軽元素用の質量分析装置の導入も検討

処理用のガラス真空ラインと共に納入されることとなった（写真5-3-13）。

されていた。機器導入にあたっては、分析試料の前処理手法等細か分析装置の本体は、新しい研究所の庁舎に通常の経路で搬入するな技術も併せて確立しておく必要があった。そこで機器導入の検討ことが困難であった。そこでクレーンで吊下げ、三階の化学分析室と並行して、安定同位体についての調査にも着手した。調査は、県の窓から搬入された。その後、機器メーカのエンジニアによる三週の重点基礎研究制度により予算を獲得し、実施した。

間程度の設置調整を経て、研究所に引き渡された。

「足柄平野周辺地域における降水の安定同位体比も経時変化と空水の安定同位体分析のためには、分析用ガスと水試料とを同位体間分布」(平成5年度)では、足柄平野の西部地域の3か所において、平衡に至らせる前処理が必要である。当初、この前処理の自動化が定期的に雨水を採取し、雨水の酸素同位体比の高度効果について予可能だったのは酸素同位体比のみであった。水素同位体比について

備的な調査を行った。続いて実施した｢地下水循環過程における安は亜鉛触媒を利用し、真空ライン中で水滴を還元し水素ガスを取り

定同位体比の変化について｣(平成 6 年度)では、雨水の酸素同位体出す処理を施す必要があった。この方式では、一日に処理ができる

写真 5-3-13、5-3-14 軽原子質量分析装置と分析風景（2012 年 11 月）-－
8282- －

のがせいぜい十試料程度であった。還元反応が上手くいかないなどの失敗もあったので、マンパワーの限られた中での分析には限界があった。こうした状況から、当初は、酸素同位体比の測定・解析が主体であった。
平成 12 年度、水素についても自動平衡装置が導入された（写真
5-3-14）。この方式は、白金触媒を用いて、微量の水試料と水素ガ
スとを同位体平衡させるもので、測定精度は、ガラス真空ラインを用いた手動に及ばないものの、一日で 20 試料以上の測定が可能となり、処理能力は格段に向上した。

(5)-2 研究事例

写真 5-3-15 足柄平野の典型的な三段式自噴井

酸素・水素同位体比を調査・研究に活用した事例として、降水中（2012 年 10 月）の同位体比の高度効果を利用して、地下水涵養域を明らかにしようとする試みを挙げる事が出来る。一般に、標高の高い場所ほど、降水の同位体比が小さくなる傾向があることを利用し、ある地下水の涵養標高を割り出そうとするものである。そのためには、実際に、調査対象とする地域において、降水および地下水の同位体比の時空間分布を測定することが必要となる。

（ア）足柄平野・酒匂川流域
まず、対象となったのは丹沢山地から足柄平野にかけて広がる酒匂川の流域である。日比野ほか(1999)は、酒匂川右岸地域の自噴井
戸の地下水の酸素同位体比と水温の間に逆相関があることを報告

写真 5-3-16 足柄平野の自噴井戸調査（2012 年 10 月）

し、水温と酸素同位体比が異なる足柄平野水系と箱根水系の地下水
火口丘の湧水・表流水の酸素同位体比が高度ともに小さくなるほか、の関与について述べている。
板寺(1999)は、酒匂川流域における河川水の酸素同位体比の空間

西斜面において傾向がことなることを報告されている。この検討は、分布の特徴から、降水の高度効果を想定し、日比野ほか(1999)と同宮下(2011)など、継続した調査が進められている（写真 5-3-17、

じ酒匂川右岸地域の自噴地下水（写真 5-3-15、5-3-16）について、

5-3-18）。

井戸深度と同位体比の関係が水温によって異なることに着目し、酒これらは、いずれも降水の同位体比に高度効果があるという一般

匂川系と箱根外輪山系の地下水に区分できる可能性を示した。酒匂的な傾向を前提とし、地下水の同位体比の違いから、それぞれの涵

川河川水の酸素同位体比については、宮下(2001)が、試料採取地点

養地域の違いについて検討した事例である。
その後、企業庁からの委託により実施した「箱根地下水動態調査」

を最下流とする流域の平均標高や、平均斜面方位との関係などから(平成 13 年度～14 年度)は、箱根中央火口丘地域において、実際に高度効果について詳細に検討を進めている。
さらに板寺ほか(2000)は、足柄平野南部に分布する工業用井戸の雨水を採取し、その酸素・水素同位体比と、主要な水源となってい地下水の酸素同位体比をもとに、地下水塩水化の影響について検討

る湧水の酸素・水素同位体比との比較により、涵養域を明らかにしするとともに、酒匂川に近いほど河川水の値に近く、遠ざかるほどようとするものであった。板寺(2002)はこの調査結果に基づき、箱大きくなる傾向を明らかにした。

根中央火口丘の北から東斜面において、降水の酸素・水素同位体比が高度と共に小さくなり、その割合は標高 100m につき、それぞれ
約 0.2‰、約 1‰であることと、西斜面では、その傾向と比べて大（イ）箱根地域
一方、箱根地域においても、板寺(2000)が、カルデラ斜面や中央

きな同位体比を示すことを明らかにしている。実際の湧水の同位体

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－ 83
－-

イオンの収支から、湖水の 42％が降水により、58％が地下水により供給されているとした。
これに対して、重点基礎研究｢芦ノ湖の湖水の蒸発と循環機構の解明｣（平成 16 年度）では、芦ノ湖の水温および酸素・水素同位体比の分布状況を測定し、同位体収支を検討した。その結果、水中高換算で年間 1000mm 程度の地下水が芦ノ湖の地形的な流域外へ流出している可能性が示されている。
大木ほか(1968)は、1960 年代に強羅地区の温泉で観測された温度の異常上昇について調査する中で、中央火口丘周辺の温泉井の水
位と芦ノ湖の水面標高との比較から、仙石原、芦ノ湖付近で涵養され、中央火口丘の下を通り抜け、強羅～小涌谷付近方面に向かう地

写真 5-3-17 箱根・仙石原の湧水調査（2011 年 12 月）

下水の流れの存在を推定している。以降、芦ノ湖の存在が、箱根地域の温泉に一定の役割を果たすと見られてきた。一方、萬年(2008)
によって示された中央火口丘地域の地質構造によれば、中央火口丘を横切って西から東へ、直接地下水が流動している構造とは言いにくい。
温泉井の水頭分布について検討した町田ほか(2007)の結果によっても、地下水の流動は地形的分水界に影響されていることが示されている。芦ノ湖流域からの地下水の流出の問題についてはまだ結論は見ておらず、今後、箱根の温泉地下水を検討する上で、非常に重要な課題である。

（ウ）その他の地域

写真 5-3-18 箱根・イタリ水源の調査（2011 年 12 月）

重点基礎研究「水源地域における土壌水及び地下水中の硝酸性窒比を、こうした降水の同位体比の傾向と関係と比較したところ、湧素の挙動に関する研究」(平成 13 年度)では、酸素・水素に加えて水と雨水の同位体比の関係が、期待したものと逆転しており、直接、

窒素同位体も指標として、津久井地区の茶畑において、有機肥料の涵養域を推定するには至らなかった。

施肥による地下水汚染機の解明が試みられた。

地下水が上流側で涵養され、地下水を涵養する雨水の同位体比に

さらに、宮下(2004)は、平成 10～12 年度に神奈川県内で実施さ高度効果があるにもかかわらず、ある地点における湧水の同位体比れた地下水メッシュ調査における環境基準超過地点を中心とした、が、その場所の降水の同位体比よりも大きくなる同位体比の“逆転”県内 20 市町における浅井戸 61 地点、深井戸７地点の計 68 地点をの原因については明らかになっていないが、地下水を涵養する水の対象に、地下水中の硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素汚染機構の解明を同位体比が、雨水の値の平均値ではなく、土壌中における同位体分目的として採水調査を実施し、地下水の窒素安定同位体比及び主要別を経た値を考慮すべきである可能性が考えられる。そこで、土壌溶存成分の分析、土地利用解析をもとに、硝酸性窒素及び亜硝酸性

水を吸収している植物体中の水分の同位体比を、地下水涵養時の値

窒素による地下水汚染機構の模式化を検討している。

として利用できる可能性について、現在、調査が進められている(宮下ほか、2011)。

安定同位体比を用いた研究は、地下水分野だけにとどまらず温泉分野においても行われてきた。石坂・粟屋(2001)は温泉水の酸素・

箱根の温泉・地下水を考える上で、芦ノ湖の存在は常に注目され水素同位体比にもとづき、県内各地の温泉の生成に対する、火山性てきた。平野ほか(1982)は湖水の同位体比が周辺の天水と異なるこ

熱水、化石海水、天水の寄与について述べている。板寺ほか(2004)とを報告している。Matsuo et al．(1979)は、この結果を受け、湖は、足柄平野の沿岸部に開発された温泉井に湧出する深部塩水の主から地下水への湖水の流出は無いものとして、酸素同位体と塩化物

要成分と酸素同位体比について検討した。その結果、深部塩水は海

-－
8484
-－

水由来であるが、海水そのものではなく、地層との反応等の過程を水由来であるが、海水そのものではなく、地層との反応等の過程を経た可能性があることや、停滞性のものではないことを推定してい経た可能性があることや、停滞性のものではないことを推定している。
る。
（6） 今後の方向性（6） 今後の方向性
30 周年記念誌における地下水部門の記述は<温泉から地下水へ>
30 周年記念誌における地下水部門の記述は<温泉から地下水へ>という節から始まっているが、今後、温泉分野や地震火山分野におという節から始まっているが、今後、温泉分野や地震火山分野における課題も共有し、調査研究に取り組むことは、単に学術的な視点
ける課題も共有し、調査研究に取り組むことは、単に学術的な視点からだけでなく、地域に密着した研究所として、ますます重要となからだけでなく、地域に密着した研究所として、ますます重要となってくると考えられる。
ってくると考えられる。
そのためには、同位体を用いた研究手法が有力なツールの一つでそのためには、同位体を用いた研究手法が有力なツールの一つである。温泉の成因には、マグマ起源の熱水や化石海水など、天水とある。温泉の成因には、マグマ起源の熱水や化石海水など、天水とは異なる水の関与が想定される。ソースとなる水の安定同位体比はは異なる水の関与が想定される。ソースとなる水の安定同位体比は
天水とは明らかに異なる値を取ることが予想される。さらに、多様
天水とは明らかに異なる値を取ることが予想される。さらに、多様な温度・圧力条件や、化学反応等の過程における分別により変化すな温度・圧力条件や、化学反応等の過程における分別により変化することから、すでに多くの研究者により、同位体比が有力な指標とることから、すでに多くの研究者により、同位体比が有力な指標として活用されている。
して活用されている。
菊川ほか(2011)や板寺ほか(2011)、板寺ほか(2010)など、その端菊川ほか(2011)や板寺ほか(2011)、板寺ほか(2010)など、その端緒となる研究もすでに着手されている。
また、
酸素・水素に限らず、
緒となる研究もすでに着手されている。
また、
酸素・水素に限らず、炭素や硫黄といった元素の同位体を用いた手法も、積極的に取り入
炭素や硫黄といった元素の同位体を用いた手法も、積極的に取り入れていく必要がある。たとえば、箱根外輪山斜面全域の湧水の水れていく必要がある。たとえば、箱根外輪山斜面全域の湧水の水
温・水質および同位体組成について調査した鈴木ほか(2011)は、湧温・水質および同位体組成について調査した鈴木ほか(2011)は、湧水に含まれる溶存炭酸の炭素同位体比の特徴から、外輪山斜面に分水に含まれる溶存炭酸の炭素同位体比の特徴から、外輪山斜面に分布する湧水中の溶存炭酸には火山性 CO の寄与はなく、有機物の分布する湧水中の溶存炭酸には火山性 CO22 の寄与はなく、有機物の分解により生じる土壌 CO2 を起源としていると考えられることなど
解により生じる土壌 CO2 を起源としていると考えられることなどから、箱根カルデラ内外における地下水の交流は無いものと考えらから、箱根カルデラ内外における地下水の交流は無いものと考えられると結論づけている（写真 5-3-19）。
れると結論づけている（写真 5-3-19）。
これらの手法と、対象地域の水文地質構造や水頭分布から、実際これらの手法と、対象地域の水文地質構造や水頭分布から、実際の地下水の流動を探る、あるいは地域の水収支を詳細に検討するとの地下水の流動を探る、あるいは地域の水収支を詳細に検討するといった従来の手法を、併用することにより、温泉・地下水分野においった従来の手法を、併用することにより、温泉・地下水分野における県民ニーズに応えていく必要があると思われる。
ける県民ニーズに応えていく必要があると思われる。
参考文献
参考文献
足柄上地区地下水調査研究会(2003) 足柄上地区における地下水
足柄上地区地下水調査研究会(2003) 足柄上地区における地下水の状況、平成 15 年 9 月、50p.
の状況、平成 15 年 9 月、50p.
日比野英俊・粟屋徹・板寺一洋・横山尚秀・長瀬和雄・平野富雄(1999)
日比野英俊・粟屋徹・板寺一洋・横山尚秀・長瀬和雄・平野富雄(1999)
酒匂川右岸地域の自噴井戸、温地研報告 30 1･2、19-32．
酒匂川右岸地域の自噴井戸、温地研報告 30 1･2、19-32．
平野富雄・横山尚秀・大木靖衛・松尾禎士・渡邉修一・柳内志保子
平野富雄・横山尚秀・大木靖衛・松尾禎士・渡邉修一・柳内志保子（1982） 芦ノ湖の水質と芦ノ湖周辺の地下水の水質、神奈川（1982） 芦ノ湖の水質と芦ノ湖周辺の地下水の水質、神奈川
県温泉地学研究所報告，13，5，55-64．
県温泉地学研究所報告，13，5，55-64．

写真 5-3-19 箱根の河川調査（2010 年 8 月）
写真 5-3-19 箱根の河川調査（2010 年 8 月）
石坂信之・粟屋徹(2001) 神奈川県各地の温泉水の水素および酸素
石坂信之・粟屋徹(2001) 神奈川県各地の温泉水の水素および酸素
安定同位体比の特徴、温地研報告 33、1-6.
安定同位体比の特徴、温地研報告 33、1-6.
板寺一洋(1999) 酸素同位体比を指標とした地下水涵養源推定の板寺一洋(1999) 酸素同位体比を指標とした地下水涵養源推定の試み-酒匂川右岸地域の自噴地下水を例として-、温地研報告
試み-酒匂川右岸地域の自噴地下水を例として-、温地研報告
31、53-56．
31、53-56．
板寺一洋(2000) 足柄平野南部の地下水の酸素同位体比、温地研報
板寺一洋(2000) 足柄平野南部の地下水の酸素同位体比、温地研報
告 31(2)、117-120．
告 31(2)、117-120．
板寺一洋(2000) 箱根火山周辺地域の表流水・地下水の酸素・水素
板寺一洋(2000) 箱根火山周辺地域の表流水・地下水の酸素・水素
同位体比、日本地下水学会 2000 年秋季大会
同位体比、日本地下水学会 2000 年秋季大会
板寺一洋(2002) 箱根中央火口丘地域における降水の酸素・水素同板寺一洋(2002) 箱根中央火口丘地域における降水の酸素・水素同位体比について、温地研報告、34、9-12．
位体比について、温地研報告、34、9-12．
板寺一洋・菊川城司・代田寧(2004) 足柄平野沿岸部の深部塩水の板寺一洋・菊川城司・代田寧(2004) 足柄平野沿岸部の深部塩水の酸素・水素同位対比と水質組成、温地研報告 36、43-46．
酸素・水素同位対比と水質組成、温地研報告 36、43-46．
板寺一洋(2006) 芦ノ湖の水温および酸素・水素同位体比の測定結板寺一洋(2006) 芦ノ湖の水温および酸素・水素同位体比の測定結果、温地研報告 38、35-42．
果、温地研報告 38、35-42．
板寺一洋・菊川城司・小田原啓(2010) 神奈川県の大深度温泉水の板寺一洋・菊川城司・小田原啓(2010) 神奈川県の大深度温泉水の起源、温泉科学、59(4)、320-339．
起源、温泉科学、59(4)、320-339．
板寺一洋・菊川城司・吉田明夫(2011) 酸素同位体比および主要ア
板寺一洋・菊川城司・吉田明夫(2011) 酸素同位体比および主要アニオンから見た箱根強羅温泉水の成因、温泉科学、 60(4)、ニオンから見た箱根強羅温泉水の成因、温泉科学、 60(4)、459-480．
459-480．
神奈川県環境科学センター(2011) 油流出による水質事故の原因
神奈川県環境科学センター(2011) 油流出による水質事故の原因究明調査、神奈川県環境科学センターNews、37、 p.2
究明調査、神奈川県環境科学センターNews、37、 p.2
神奈川県温泉地学研究所（1992） 神奈川県温泉地学研究所 30 年
神奈川県温泉地学研究所（1992） 神奈川県温泉地学研究所 30 年
のあゆみ
（特集号）
，
神奈川県温泉地学研究所報告，
23，
1，1-316.
のあゆみ（特集号），
神奈川県温泉地学研究所報告，
23，
1，1-316.
神奈川県温泉地学研究所（1994）事業概要 平成 5 年度，98p.
神奈川県温泉地学研究所（1994）事業概要 平成 5 年度，98p.
神奈川県温泉地学研究所（1995）事業概要 平成 6 年度，91p.
神奈川県温泉地学研究所（1995）事業概要 平成 6 年度，91p.
神奈川県温泉地学研究所（2000）事業概要 平成 11 年度，104p.
神奈川県温泉地学研究所（2000）事業概要 平成 11 年度，104p.
神奈川県温泉地学研究所（2002）事業概要 平成 13 年度，68p.
神奈川県温泉地学研究所（2002）事業概要 平成 13 年度，68p.

- 85 -- 85－－ 85神奈川県温泉地学研究所（2003）事業概要 平成 14 年度，52p.

告 6、1-20．

菊川城司・板寺一洋・吉田明夫(2011) 箱根強羅潜在カルデラ内に

Oki Y. and Hiraga S.（1988） Groundwater level Monitoring for Predictionof Earthquakes, PAGEOPH, 1124, Nos.2-4, 211-240.

湧出する温泉の新しい分類、温泉科学、 60(4)、 445-458．
小泉尚嗣・高橋誠・松本則夫・佐藤努・大谷竜・北川有一（2004）

鈴木秀和・宮下雄次・高橋 浩・安原正也（2011） 箱根外輪山斜

地震予知研究における水文学的・地球化学的手法の役割，地質面に分布する湧水の水質および同位体組成、神奈川県温泉地学

ニュース，596 号，11－16．

研究所報告，43，29-38．

町田功・板寺一洋・萬年一剛（2007） 箱根強羅地区における高温

戸川進二(2003) 足柄平野及び大磯丘陵における地下水調査結果

NaCl 泉の供給源地，地下水学会誌，49，4，327-340.

(1999～2002 年)、温地研報告、35、63-78.

Matsuo S．
， Kusakabe M．
， Niwano N．
， Hirano T.，Oki Y (1979）

横山尚秀・伊東博・棚田俊收・八巻和幸・小鷹滋郎 (1990) 1990

Water Budget in the Hakone Caldera using hydrogen and oxygen

年 8 月 5 日小田原で発生した M5 の地震に対する前兆現象－地isotope ratios，Proceedings of Advisory Group Meeting，1977，

下水位の上昇－,地震学会講演予稿集,1990,2,325-325．

IAEA， p131-144.

横山尚秀・小鷹滋郎・平野富雄（1991）1990 年８月５日小田原直萬年一剛(2008) 箱根カルデラ－地質構造・成因・現在の火山活動における役割－，神奈川県立博物館研究報告，13，61-76．

下地震の水位前兆異常，
温地研報告(観測だより)，
22，
2，
9-16．
横山尚秀・板寺一洋・小鷹滋郎・平野富雄（1992） 神奈川県西部

三村春雄・福井博・飯田和義・宮下雄次・石坂信之・横山尚秀(1999)の地震予知研究用観測井における地下水位変化の特徴とその硝酸性窒素による地下水汚染対策検討調査－神奈川県大和市の汚染機構解明調査－、神奈川県環境科学センター研究報告、

要因，温地研報告，24，1，1-18．
横山尚秀・板寺一洋・山崎宣昭・小山潤・角南基亮(1994) 地下水

22、26-32.

流動システムの開発とその利用、温地研報告、25(1)、31-52

宮下雄次(1991) 足柄平野及び大磯丘陵における過去 30 年間の地

横山尚秀・小鷹滋郎・板寺一洋・長瀬和雄・杉山茂夫（1995）神奈

下水位観測結果、温地研報告、31(1)、57-73.

川県西部地震予知研究のための地下水位観測施設と地下水位

宮下雄次(2001) 酒匂川流域における流域平均標高と河川水の酸素同位体比との関係、温地研報告 32、7-16．
宮下雄次(2002) 茶畑における土壌水及び地下水への施肥の影響について、日本水文科学会学術大会発表要旨集、16．35-36．
宮下雄次・三村春雄(2003) 相模川上流域における河川水及び降水
中の窒素負荷量について、日本環境科学会第 38 回日本水環境学会年会要旨集.
宮下雄次(2004) 神奈川県内における硝酸性窒素汚染地下水の水
質、窒素安定同位対比と土地利用との関係、36、25-42．
宮下雄次・小沢清・寺下明文・渡辺均・保坂由文・日比野英俊・熊澤重雄・曽我裕之・高橋秀夫・山口裕之・依田貞彦・岡本智裕・
中宮下雄次(2004) 土地利用と硝酸性窒素による地下水汚染との関係、 日本水文科学会学術大会発表要旨集、19．10-11．
宮下雄次(2009) 可搬型の自噴高測定用パッカーシステムの開発、
温地研報告、 41、 69-72．
宮下雄次・鈴木秀和・山中勤（2011） 箱根火山における植物中の水の安定同位体比分布について，2011 年度日本水文科学会学術大会要旨集，17-18．
大木靖衛・荻野喜作・平野富雄・広田茂・大口健志・守矢正則(1968)
箱根強羅温泉の温度異常上昇とその水理地質学的考察、温研報-－8686- －解析，温地研報告，26（1・2），21-36．

５－４ 地質分野の調査研究

柄山地に到る地域の岩石の年代測定を委託調査により実施した（事５－４－１ 箱根火山形成史の発展

業概要平成 2-4 年度）。この調査のとりまとめは、庁舎移転や担当（1）３０周年誌までだった職員の転出などにより遅れたものの、結果の一部が袴田ほか

30 周年誌では箱根火山の噴火史に関して、久野久が提唱した噴（1994）として公表された。

火史（箱根火山地質図再版委員会，1972）をレビューした後、温泉

箱根火山の発達史については、平田の研究を更に発展させた、茨地学研究所の研究成果として、1) 強羅では温泉帯水層が上位から城大学の高橋正樹（後に日本大学に移る）と長井雅史の一連の研究

神山溶岩類の基底部と、古期外輪山溶岩類の基底部の２層あること、がひろく知られるようになってきた（日本地質学会国立公園リーフ

2) 温泉研究所が元箱根で実施した温泉ボーリングのこと、3) 温泉

レット「箱根火山」編集委員会編,2007）。平田も高橋・長井のグル研究所の試・資料を基に行われた Kuno et al. (1970)のレビュー、ープも大量に年代測定を実施しているとされるが、年代測定を実施

4) 箱根火山よりも古い山体が古期外輪山西部の地下に存在していした岩石のサンプリング地点やその測定結果を、岩石の記載、化学

ると考えられること、を挙げている。

組成とともに明示して表しているのはいまだに袴田ほか（1994）のまた、今後の地質研究の課題として、1)箱根・湯河原火山の地質みである。

構造の再検討、2)箱根火山の噴火活動の編年、3)丹沢から箱根・湯河原に到る衝突領域での応力場変化の解明、4) 箱根カルデラの地（2）－２ カルデラの地下構造

すべり調査が挙げられている。

（ア）久野のカルデラモデル

30 周年誌が書かれた 1992（平成 4）年の時点までは、久野の山温泉研究所が設立されてすぐの 1960 年代には、箱根カルデラ内

体形成史と、カルデラモデルの２つに関して批判的な検討が行われでの温泉掘削が盛んに行われて、多数の地質試料が収集された。こてこなかった。これは、温泉コアの解析手法として目視や顕微鏡観の地質試料は久野久によって検討された。現在、東京大学総合研究

察くらいしか無かったことや、火山地質に関する知見が十分でなか博物館では久野久のフィールドノートをネット上で公開している

ったと言う点を考慮する必要がある。

が、これを見ると、久野の温泉研究所来訪は 1966（昭和 41）年 8
月、10 月、1969（昭和 44）年 4 月、6 月の計 4 回である。久野が（2）３０周年誌以降死去したのは 1969（昭和 44）年 8 月だから、そのわずか 2 ヶ月前（2）－１ 年代測定による山体発達史の発展にも訪れていたことになる。

1994 年に温泉地学研究所に着任した平田由紀子は、東京大学大こうした訪問の際の地質の検討と、当所の大木靖衛らとの議論を学院で行っていた箱根の研究を続けた。改善された K-Ar 法を用い踏まえて箱根カルデラのイメージがまとまり、発表されたのがKunoて、若くて K 含有量が少ない箱根火山の年代測定を行うというもの

et al. (1970)である。この論文の主要な結論は、カルデラ内の比で（平田, 1999）、主要な結論は、1) 箱根火山は久野が考えたよう較的浅いところに基盤である湯ヶ島層群があるというものである。

な富士山型の大きな単一の成層火山ではなく複数の成層火山の複論文ではこの結論に基づいて、カルデラの成因に関する議論がなさ合体であること、2) 古期外輪山の南東部は古期外輪山のその他の部分よりも若い成層火山（白銀山溶岩類）であること、3) 久野により箱根火山とは別の火山体とされた湯河原火山と天昭山玄武岩類は年代的にも記載岩石学的にも箱根火山に一括されるべきである、の３点からなる。こうした知見は、加藤（1984）の研究を踏まえたものであるが、その後の研究でおおむね追認されてきている。
平田の在任中（1994-96）は温泉地学研究所の移転時期に当たり、平田は EPMA の導入や、展示コーナーや地質試料収蔵庫の整備などに大きく貢献した（写真 5-4-1）。退職後も、箱根火山の成長速度
や応力場の変化について論じている。
温泉地学研究所では、平田の研究とは別に、1990（平成 2）年か
ら３年間、地震予知研究事業の一環として予算を得て、箱根から足－ -8787－-

写真 5-4-1 初度調弁で導入されたＥＰＭＡ（1995 年 3 月)

れている。
温泉研究所ではこの後長い間、新しい地質試料が入ってきても再解釈などはほとんど試みられず、基本的に Kuno et al. (1970)で提示された地質構造モデルを踏襲してきた。しかし、久野のフィー
ルドノートを見ると、久野自身、湯ヶ島層群という結論には相当逡巡していたことが窺われる他、久野が湖成堆積物とみなした地層について論文では軽石流堆積物とするなど、Kuno et al. (1970)には問題点が少なからずあった。それらの点を含め、Kuno et al. (1970)の地質モデルについて、当所で見直しが始まったのは、1980 年代末のことである。

（イ）見直しの始まり
静岡大学の木宮・狩野（1987）は箱根外輪山北西部で掘削された

図 5-4-1 箱根カルデラの分布（萬年(2008)

温泉井の解析で、その地域での基盤である足柄層群の上面が、海面下 700m と非常に深く、この深さから地表面までは古箱根火山噴出中央火口丘の下位に湖成堆積物、その下位に火山礫凝灰岩がある物と言うべき、箱根とは異なる火山噴出物からなっていると考えた。

という地質構造と類似の構造は、北海道の濁川カルデラで、地熱開当所の杉山・大木（1989）も、カルデラ北西部の仙石原で基盤が深発のための多数の掘削により明らかにされている。濁川カルデは、

いと報告した。また、杉山（1994）は湖尻付近で湖の堆積物が認め

爆発によって形成された大きな孔に、噴火時に一旦舞い上がった後られるという報告もしている。箱根火山の北西部は久野の時代でもに火口に降下した噴出物（フォールバック堆積物）が火山礫凝灰岩、掘削が少ない地域で、久野の地質解釈に影響されずに解釈できる余

その孔に湖、すなわちカルデラ湖が形成されそこで堆積したのが湖地があった。しかし、箱根火山の基盤がこの地域で非常に深いと解成堆積物と解釈された（安藤,1983；黒墨・土井，2003）。

釈すると、必然的に、基盤は浅いとした Kuno et al. (1970)のカ
ルデラ地質モデルを再検討せざるを得なくなる。

箱根の場合も、地質構造が類似している上、濁川と同様に湖成堆積物の分布域の中心が低重力異常を示すことから、濁川カルデラのような小型カルデラが、湖尻と強羅にあると考えるのが妥当である（ウ）強羅と湖尻におけるカルデラ構造としたのが、萬年（2008）である。萬年（2008）では、重力のブー

前述の杉山（1994）は湖尻の元箱根 36 号井で、中央火口丘の溶岩が深度 600m 以上まで続き、その下位に湖の堆積物、更にその下位に火山礫凝灰岩があるとした。詳しい記載は、萬年・杉山（2000）
で行ったが、中央火口丘溶岩の K-Ar 年代や、湖成堆積物が花粉化

ゲー異常から見て、仙石原および芦之湯付近にもあると提案している。
なお、この新しいモデルは、温泉の分布とも調和的である（図5-4-1）。これに関しては温泉の項(5-1(3))で記述している。

石の分析から寒冷期のものであると推定されることから、湖の形成
時期は新期カルデラ形成期（今から 8～6 万年前）であると考えら（2）－３ 基盤岩類れた。

（2）－３－１ 箱根東部の基盤岩類

このことは、少なくともカルデラの西部では、箱根火山の基盤が火山の基盤とは、火山が生成する以前に既に存在し、火山に覆わ

浅いところに分布しているという久野の考えたモデルとイメージれている地層のことを指し、その地層や地層を構成する岩石のことが合わないことになる。この後、カルデラの東部、強羅付近でも湖を基盤岩と呼ぶ。箱根火山の東部の基盤は、上位から、須雲川安山底で堆積した地層が見つかり（その一部は、前述の通り久野が既に岩類、早川凝灰角礫岩、湯ヶ島層群に分類される。

フィールドノートで記載していたので、再発見と言える）、やはり新期カルデラ形成期のものであると言うことがわかった。また、久野が基盤岩だと考えた火山礫凝灰岩はこの湖の地層の下位にあたることも判明した。

須雲川安山岩類は、須雲川の峡谷に露出する火山礫凝灰岩である。
層厚や年代は不明である。
早川凝灰角礫岩は、軽石質の火山礫凝灰岩で、水蒸気噴火の噴出物であることを示す火山豆石や、ブーマシークエンスと呼ばれる海-－8888- －

底乱泥流堆積物特有の層相を呈することから、浅海の海底火山の活
底乱泥流堆積物特有の層相を呈することから、浅海の海底火山の活動により形成された堆積物であると考えられる。この地層の年代は、動により形成された堆積物であると考えられる。この地層の年代は、含まれる貝化石から新期中新世または古期鮮新世（箱根火山地質図
含まれる貝化石から新期中新世または古期鮮新世（箱根火山地質図
再版委員会編、1971）、白浜層群原田層相当（およそ 350 万年前前
再版委員会編、1971）、白浜層群原田層相当（およそ 350 万年前前
後；Tomida, 1996）などとされてきたが、精度の高い年代は明らか
後；Tomida, 1996）などとされてきたが、精度の高い年代は明らかでなかった。
でなかった。
1990 年代に入ってから温泉地学研究所と神奈川県立生命の星・
1990 年代に入ってから温泉地学研究所と神奈川県立生命の星・
地球博物館などの共同研究により、小田原市根府川の宿泊施設の大地球博物館などの共同研究により、小田原市根府川の宿泊施設の大深度温泉掘削で得られた早川凝灰角礫岩から有孔虫とナンノの化
深度温泉掘削で得られた早川凝灰角礫岩から有孔虫とナンノの化石が見つかり、これらから早川凝灰角礫岩の年代はおよそ 420 万年
石が見つかり、これらから早川凝灰角礫岩の年代はおよそ 420 万年前頃であることがわかった（萬年ほか，2003）（写真 5-4-2）。
前頃であることがわかった（萬年ほか，2003）（写真 5-4-2）。
湯ヶ島層群は従来、早川の谷底にわずかに露出するとされてきた
湯ヶ島層群は従来、早川の谷底にわずかに露出するとされてきたが、そのように断定できる地層は発見できない。また、早川谷底でが、そのように断定できる地層は発見できない。また、早川谷底で掘削された温泉地学研究所久野観測井は、深さ 300m に達するが、掘削された温泉地学研究所久野観測井は、深さ 300m に達するが、全長にわたって早川凝灰角礫岩に典型的な白色の軽石質の火山礫
全長にわたって早川凝灰角礫岩に典型的な白色の軽石質の火山礫凝灰岩である（なお、広田ほか 1972 では同観測井の地質を報告し、凝灰岩である（なお、広田ほか 1972 では同観測井の地質を報告し、深度 69.5m を境にそれ以浅を早川凝灰角礫岩、以深を湯ヶ島層群と深度 69.5m を境にそれ以浅を早川凝灰角礫岩、以深を湯ヶ島層群としているが、顕微鏡で観察すると変質度や構成物は前後で違いがな
しているが、顕微鏡で観察すると変質度や構成物は前後で違いがな
く、この解釈は誤りであると考えられる）。久野が言うように、早く、この解釈は誤りであると考えられる）。久野が言うように、早川の谷底で湯ヶ島層群が露出しているとすると、早川凝灰角礫岩の川の谷底で湯ヶ島層群が露出しているとすると、早川凝灰角礫岩の層厚は高々150mほどということになるが、前述の根府川コアでは、層厚は高々150mほどということになるが、前述の根府川コアでは、
早川凝灰角礫岩は厚さ 620m に達する。久野観測井が孔底まで早川
早川凝灰角礫岩は厚さ 620m に達する。久野観測井が孔底まで早川
凝灰角礫岩であるというのは、根府川コアにおける同層の厚さとも凝灰角礫岩であるというのは、根府川コアにおける同層の厚さとも調和的で、久野の判断は誤りと考えられる。こうしたことを踏まえ調和的で、久野の判断は誤りと考えられる。こうしたことを踏まえて、日本地質学会で発行された箱根火山地質図では、箱根におけるて、日本地質学会で発行された箱根火山地質図では、箱根における湯ヶ島層群の露出を削除した（日本地質学会国立公園リーフレット
湯ヶ島層群の露出を削除した（日本地質学会国立公園リーフレット「箱根火山」編集委員会編,2007）。
「箱根火山」編集委員会編,2007）。
（2）－３－２ 箱根南部から湯河原にかけての基盤岩類（2）－３－２ 箱根南部から湯河原にかけての基盤岩類
久野の地質図では、湯河原付近では箱根よりやや古い第四紀火山
久野の地質図では、湯河原付近では箱根よりやや古い第四紀火山である湯河原火山噴出物が、湯ヶ島層群に直接載っていると記載さである湯河原火山噴出物が、湯ヶ島層群に直接載っていると記載されている。湯河原火山が最近の K-Ar 年代測定により箱根と区別がれている。湯河原火山が最近の K-Ar 年代測定により箱根と区別がつかず、箱根火山の一部であるという考え方が有力になったのは前
つかず、箱根火山の一部であるという考え方が有力になったのは前述の通りであるが、この付近の基盤はどのようになっているのであ述の通りであるが、この付近の基盤はどのようになっているのであ
ろうか。
ろうか。
湯河原のやや北で掘削された前述の根府川コア（萬年ほか，2003）
湯河原のやや北で掘削された前述の根府川コア（萬年ほか，2003）
では、早川凝灰角礫岩の下位、海面下 993m より湯ヶ島層群が確認
では、早川凝灰角礫岩の下位、海面下 993m より湯ヶ島層群が確認できた。また、湯河原町宮下の大深度温泉ボーリングでは、湯ヶ島できた。また、湯河原町宮下の大深度温泉ボーリングでは、湯ヶ島層群の上限は海面下-719.9m であった（山下ほか、2006）。系統的層群の上限は海面下-719.9m であった（山下ほか、2006）。系統的な検討をしていないので公表をしていないが、ここ 10 年ほどの間な検討をしていないので公表をしていないが、ここ 10 年ほどの間

写真 5-4-2 根府川沖から見た宿泊施設(一番上に見える
写真 5-4-2 根府川沖から見た宿泊施設(一番上に見える
白い大きな建物)と根府川鉄橋(2008 年 9 月)
白い大きな建物)と根府川鉄橋(2008 年 9 月)に湯河原地域で散発的に掘削されている温泉ボーリングの地質をに湯河原地域で散発的に掘削されている温泉ボーリングの地質を見ると、かなり深いところまで新鮮な火山岩や、火山岩主体の堆積見ると、かなり深いところまで新鮮な火山岩や、火山岩主体の堆積岩が分布しており、湯ヶ島層群の上面はかなり深いとみられる。
岩が分布しており、湯ヶ島層群の上面はかなり深いとみられる。
一方、湯河原温泉街の外れにある不動滝は標高が 190m ほどであ一方、湯河原温泉街の外れにある不動滝は標高が 190m ほどであるが（写真 5-4-3）、この不動滝は久野により湯ヶ島層群の露頭とるが（写真 5-4-3）、この不動滝は久野により湯ヶ島層群の露頭とされた。そうだとすると、周囲の非常に深い湯ヶ島層群の上面と矛された。そうだとすると、周囲の非常に深い湯ヶ島層群の上面と矛
盾することになる。
盾することになる。
この問題について最近出版された産業技術総合研究所地質調査
この問題について最近出版された産業技術総合研究所地質調査
総合センターによる「熱海地域の地質」では、久野が湯ヶ島層群と総合センターによる「熱海地域の地質」では、久野が湯ヶ島層群と考えた地表の地質は第四紀火山が変質を被ったものとし、同地域内考えた地表の地質は第四紀火山が変質を被ったものとし、同地域内
から湯ヶ島層群は消えた（及川・石塚,2011）。この判断は、同地域から湯ヶ島層群は消えた（及川・石塚,2011）。この判断は、同地域内で湯ヶ島層群とされてきた堆積物が、湯ヶ島層群のような海底火内で湯ヶ島層群とされてきた堆積物が、湯ヶ島層群のような海底火
山の噴出物ではなく、陸上の堆積物とみられることや、上位の第四山の噴出物ではなく、陸上の堆積物とみられることや、上位の第四紀火山岩類との岩相の類似によるが、上述の湯ヶ島層群の上面分布
紀火山岩類との岩相の類似によるが、上述の湯ヶ島層群の上面分布を見ると妥当と考えられる。なお、「熱海地域の地質」では当所おを見ると妥当と考えられる。なお、「熱海地域の地質」では当所および神奈川県立生命の星・地球博物館による 1990 年代後半からのよび神奈川県立生命の星・地球博物館による 1990 年代後半からの論文が多数利用されている。
論文が多数利用されている。

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写真 5-4-3 湯河原・不動滝(2010 年 5 月)
写真 5-4-3 湯河原・不動滝(2010 年 5 月)以上のことから、湯河原付近において基盤は地表に露出せず、基盤の上面は海面下 300m 以深になるとみられる。そこで問題となるカルデラのカルデラ壁とされてきたが、これはむしろ構造的な断層であり、蛇骨川の東側は落ちるセンスにあると推定される。

のは、地表から海面下 300m までの火山性の噴出物が何かと言うこ

強羅カルデラ内には、カルデラ形成に伴うカルデラフィル堆積物とである。これは、年代測定や岩石の化学組成等の検討を進めた上で満たされた構造が複数ある。それ以外の従来基盤岩とされていたで解決すべき将来の課題であるが、今のところ前述の宮下ボーリン

部分は変質度が低く、新第三紀のものではなくて、古い箱根またはグで海面下 362ｍの火山岩が 0.75±0.06Ma という年代を示してい箱根の前の世代の火山噴出物である可能性があるが（木宮・狩野､るので、第四紀火山がこの深さまであるのは確実である（山下ほか、

1987；萬年, 2010）、年代測定等は行われておらず、正確な帰属を

2008）
。

確定するのは今後の課題である。

根府川にしても宮下にしても、海面下の第四紀火山噴出物は陸上の堆積物であるので、根府川から湯河原にかけての少なくとも海岸（2）－３－４ 最新期の噴火

近くは沈降をしているものとみられる。これは、同地域の海岸に海

久野久の研究以来、箱根の最終の噴火活動は、大涌谷の背後にそ岸段丘が見られず、絶壁となっている地形的特徴とも調和的である。

びえる冠ヶ岳の形成であると考えられてきた（写真5-4-4、5-4-5）。
しかし、大木靖衛は箱根中央火口丘にいくつか不自然な凹地形があ（2）－３－３ 箱根北部とカルデラ内の基盤岩ることを空中写真で見つけ、火口ではないかという指摘をした（大箱根外輪山北斜面、金時山から足柄峠にかけては、金時山溶岩の木・袴田，1975）。袴田も同様の指摘を早雲山谷頭の凹地形につい直下に足柄層群が露頭で確認できる。また、外輪山北西斜面にあたてしているが、噴火口であるという地質学的な証拠は見つからなかる乙女峠北西では、御殿場市の温泉施設が掘削した井戸で、箱根のった（袴田, 1993）。一方、上杉ほか（1992）は冠ヶ岳周辺に熱水下位に足柄層群の報告がある。以上は 30 周年誌の段階で明らかに変質した泥層が存在することから、冠ヶ岳の形成後に同地域で何らなっていた知見であるが、箱根北部ではここ 20 年間新たな掘削はかの火山活動があった可能性を指摘していた。

なく、特に進展がない。

以上のように、冠ヶ岳形成以後の火山活動が存在する可能性は指箱根カルデラ内では、新規に掘削されたコアや過去に掘削された

摘されてきたが、それを確定的にしたのは小林ほか（2006）の研究

コアの見直しから、地質の解析が行われているが、基盤に関してはである。小林ほか（2006）は神山から姥子にかけての一帯で地質調よくわかっていないことが多い。現在までの知見で特筆すべきこと査を行い、５つの噴火イベントによる堆積物を発見した。これらのは、早川凝灰角礫岩の分布は蛇骨川付近を西限とし、それより西側

堆積物は、サージ堆積物、降下火山灰堆積物、泥流堆積物で、広域では認められないという点である。蛇骨川は久野のモデルでは新期

テフラとの層位関係や C14 年代測定から、3000 年前、2000 年前に

写真 5-4-4 箱根・早雲山(2004 年 2 月)

写真 5-4-5 箱根・大涌谷(2004 年 2 月)

-－
9090
- －

各々１イベント、
各々１イベント、1212 世紀後半から世紀後半から 13
13 世紀にかけて３回のイベント
世紀にかけて３回のイベント（2）－４（2）－４ 箱根火山のハザードマップ
箱根火山のハザードマップが発生したことがわかった。
が発生したことがわかった。

箱根町は、2001（平成
箱根町は、2001（平成 13）年の箱根群発地震を契機として箱根13）年の箱根群発地震を契機として箱根

これらの堆積物は、
これらの堆積物は、噴気地帯の粘土が主体となっており、噴気地帯の粘土が主体となっており、噴気地
噴気地

火山の火山防災態勢構築の必要性を認識し、町の単独事業として火山の火山防災態勢構築の必要性を認識し、町の単独事業として帯における水蒸気爆発によるものとみられる。
帯における水蒸気爆発によるものとみられる。これらの噴出物のうこれらの噴出物のう

2002（平成
2002（平成 14）年度から箱根火山防災マップ作成委員会を立ち上
14）年度から箱根火山防災マップ作成委員会を立ち上

ち大涌谷から神山に向かう登山道沿いに露出するサージ堆積物は、
ち大涌谷から神山に向かう登山道沿いに露出するサージ堆積物は、げて検討を行った。その成果はげて検討を行った。その成果は 2004（平成2004（平成 16）年３月にとりまと
16）年３月にとりまとマグマ由来ともみえる褐色の火山ガラスを含むため、マグマ由来ともみえる褐色の火山ガラスを含むため、地下浅部に貫地下浅部に貫

められた。
められた。

入したマグマによって引き起こされた可能性も示唆された
入したマグマによって引き起こされた可能性も示唆された（萬年ほ（萬年ほ

箱根火山防災マップ作成委員会の委員は平林順一
箱根火山防災マップ作成委員会の委員は平林順一（委員長・東京（委員長・東京

か，2006）。しかしその後、土屋ほか（2010）により噴出物中のガか，2006）。しかしその後、土屋ほか（2010）により噴出物中のガ

工業大学）
、
、
工業大学）
、吉井博明
吉井博明（副委員長（副委員長・
・東京経済大学教授）
東京経済大学教授）、高橋正樹
高橋正樹（日（日

ラス類の詳しい検討が行われ、ラス類の詳しい検討が行われ、褐色の火山ガラスは富士火山の貞観
褐色の火山ガラスは富士火山の貞観

本大学教授）、小山真人（静岡大学教授）、神沼克伊（総合研究大学
本大学教授）、小山真人（静岡大学教授）、神沼克伊（総合研究大学

噴火（864（貞観噴火（864（貞観 6）-866（貞観6）-866（貞観 8）年）で形成された長尾山のスコ8）年）で形成された長尾山のスコ

院大学名誉教授）、小坂丈予（東京工業大名誉教授）、野口晉孝（横院大学名誉教授）、小坂丈予（東京工業大名誉教授）、野口晉孝（横リアと類似していることが明らかとなり、リアと類似していることが明らかとなり、本質物質は含まれていな
本質物質は含まれていな

浜地方気象台長）、杉原英和（神奈川県防災局）、山下勝（神奈川県
浜地方気象台長）、杉原英和（神奈川県防災局）、山下勝（神奈川県

いとする見方が有力となった。
いとする見方が有力となった。また、
また、この研究では褐色のガラスにこの研究では褐色のガラスに砂防海岸課長）、高岡新平（箱根町観光協会会長）、数馬勝（箱根町
砂防海岸課長）、高岡新平（箱根町観光協会会長）、数馬勝（箱根町

加えて透明のガラスが見つかり、これらが加えて透明のガラスが見つかり、これらが 886（仁和886（仁和 2）年新島向
2）年新島向助役）、袴田和夫（元大涌谷自然科学館館長）および当所の倉石隆
助役）、袴田和夫（元大涌谷自然科学館館長）および当所の倉石隆

山噴火または山噴火または 838（承和838（承和 5）年神津島天上山噴火の噴出物である可5）年神津島天上山噴火の噴出物である可介研究部長の計１３名であった。
介研究部長の計１３名であった。

能性が示唆された。
能性が示唆された。この結果は、
この結果は、このサージ堆積物の年代が９世紀
このサージ堆積物の年代が９世紀

この委員会は計４回開催され、この委員会は計４回開催され、様々な噴火現象の検討や、様々な噴火現象の検討や、噴火に噴火にに近いことを意味する。したがって、小林ほか（2006）の５つの噴に近いことを意味する。したがって、小林ほか（2006）の５つの噴いたるシナリオなどについて詳しい検討が行われた。その内容はいたるシナリオなどについて詳しい検討が行われた。その内容は

火イベント以外に、
火イベント以外に、更に９世紀にもう一つ別の噴火イベントがあっ更に９世紀にもう一つ別の噴火イベントがあっ「箱根町防災マップ作成委託報告書」「箱根町防災マップ作成委託報告書」で見ることが出来る。
で見ることが出来る。住民に住民にた可能性が高くなってきた。
た可能性が高くなってきた。

はは 2004（平成2004（平成 16）年に「箱根火山の恵みと防災」と題されたポス
16）年に「箱根火山の恵みと防災」と題されたポス

なお、
なお、箱根火山は上に挙げた９世紀の噴火にみられるように、
箱根火山は上に挙げた９世紀の噴火にみられるように、周周

ターと、「箱根町火山防災マップ」と題された小冊子が作成され、ターと、「箱根町火山防災マップ」と題された小冊子が作成され、辺の火山噴火や国府津辺の火山噴火や国府津・・松田断層の活動と連動して活動するように
松田断層の活動と連動して活動するように全世帯に配布された。
全世帯に配布された。これらの配布物は箱根火山の噴火史と、
これらの配布物は箱根火山の噴火史と、火山
火山

見えることは、見えることは、多くの研究者が指摘するところである。
多くの研究者が指摘するところである。また、
また、地震
地震

現象の基礎的な説明の割合が大きい一方、現象の基礎的な説明の割合が大きい一方、マグマ噴火や水蒸気噴火
マグマ噴火や水蒸気噴火

や噴火が相次いだ９世紀における東北地方の巨大地震や噴火が相次いだ９世紀における東北地方の巨大地震（869（869 年貞観年貞観の記述は少なく、の記述は少なく、群発地震や火山ガスの記述に誌面が多く割かれた
群発地震や火山ガスの記述に誌面が多く割かれた地震）は、津波の性格などから地震）は、津波の性格などから 2011（平成2011（平成 23）年の東北太平洋沖
23）年の東北太平洋沖ものとなっているのが特徴である（写真。
ものとなっているのが特徴である（写真 5-4-6、5-4-7）
5-4-6、5-4-7）。

地震と類似していることが指摘されている。
地震と類似していることが指摘されている。こうしたことを考える
こうしたことを考えると、と、近い将来に箱根が噴火する可能性について、近い将来に箱根が噴火する可能性について、気になるところで気になるところである。
ある。今後の研究としては、今後の研究としては、こうした連動が時間的にどの程度近接
こうした連動が時間的にどの程度近接しているかといった地質学的な検討や、しているかといった地質学的な検討や、どのようなメカニズムで連どのようなメカニズムで連動が起きるのかという地球物理学的なモデルの構築が、動が起きるのかという地球物理学的なモデルの構築が、重要なテー
重要なテー
マとしてあげられよう。
マとしてあげられよう。

写真
写真 5-4-6
5-4-6 大涌谷玉子茶屋付近(2008
大涌谷玉子茶屋付近(2008 年
年 77 月)月)- 91 -- 91－－ 91

写真
写真 5-4-7
5-4-7 箱根町火山防災マップ発行(2004
箱根町火山防災マップ発行(2004 年
年3
3 月)
月)

（2）－５ 箱根火山の噴火警戒レベル

火口の位置がはっきりしないので、火口周辺を定義するのが難しい

気象庁は 1997（平成 5）年 4 月より前、噴火の影響の可能性があことと、仮にたとえば大涌谷を想定火口域とした場合、居住地域まり警戒が必要である状況を示す場合は「火山活動情報」を、また火での距離が 700m 程度と、国内の火山の中では異例な近距離に居住

山活動に十分注意する必要がある状況を示す場合は「臨時火山情報」

地域が迫っていることである。

と呼ばれる情報の提供を行ってきた。しかし、これらの情報の名称

こうしたことから、気象庁および横浜地方気象台は当初、異常がは、「臨時」の方が切迫性のあるよう受け取られる点が問題とされ、生じた場合まずレベル３に上げ、その後は推移を見ながらレベル２

とくに雲仙普賢岳の噴火でその課題がクローズアップされるようへ下げることを検討するという原案を提示してきた。しかし、いきになった。

なりレベル３を発令することは一般住民や観光関係者の抵抗が大このことから、1997（平成 5）年 5 月からは、切迫性の強い順に「緊急火山情報」、「臨時火山情報」およびこれらの補足や、臨時火

きいことが予測されるほか、そうした抵抗を考慮に入れて逆に気象庁が発令を躊躇するのではないかという指摘がされた。

山情報の発表に到らない活動状況に関する情報提供として「火山観最終的には、箱根火山においてもレベル２を経てからレベル 3 と測情報」を設けた。加えて、2007（平成 15）年 11 月からは、「火

いったような段階を踏むこととし、レベル２では大涌谷への道路や山活動度レベル」を導入し、火山情報をより防災対応に有効なもの

交通機関を閉鎖・運休することとした。レベル２に相当する事象ととすることを目指した。しかし、こうした枠組みでも具体的な防災

しては 2001（平成 13）年に発生した群発地震と噴気異常を念頭に対応との関連が必ずしも明確でなく、避難準備や避難指示の発令を置いている。噴気異常といった火山活動としては低レベルな状況で判断するには利用しにくいという指摘があった。

レベル２としたのは、箱根火山においては「想定火口域」である大気象庁が設けた「火山情報等に対応した火山防災対策検討会」で涌谷が一大観光地になっていること、また 2001（平成 13）年の活は、こうした反省を踏まえ、噴火時等にとるべき防災対応との関係動で経験したように、SO2 濃度が遊歩道でも数 ppm に達するようなを明確化して 5 段階に整理した「噴火警戒レベル」の導入を提言し、高濃度になることが予想され、観光客受け入れにはリスクが大きい

2007（平成 19）年から導入が始まった。噴火警戒レベルの導入にと考えられたためである（写真 5-4-8）。

あたっては、関係市町村がとるべき防災対応を決める必要があるので、気象庁と関係市町村との調整が進められることとなった。

以上のようなレベル案は、観光業者や地元住民からも大きな反対
はなく、最終的には 2009（平成 21）年 3 月 31 日より運用が開始となり同日レベル１が発令された（写真 5-4-9）。

（２）－５－１ 箱根火山における噴火警戒レベルの導入

2001（平成 13）年の群発地震と噴気異常の時は、箱根で有史時

噴火警戒レベルは、前述の通り関係市町村との調整が必要なこと

代に水蒸気爆発があったことや、群発地震と噴気異常の関係性につから、導入は順次行われることとなった。箱根火山への導入に向け

いてほとんどわかっていなかったが、その後地質調査が進展したり、た調整は 2008（平成 20）年 5 月から始まった。これは噴火の歴史

群発地震や地下での熱水の挙動に関するモデルが新に提案されて記録がない火山としては最も早かった。
レベル導入に向けた議論は、箱根町防災課、横浜地方気象台、県
災害消防課、小田原土木事務所、当所から担当者が集まり「箱根火山対策連絡会運営支援グループ」を組織して行われた。火口周辺の取扱である噴火警戒レベルは 5 段階あり、平穏であることを示すレ
ベル１、火口周辺に影響がおよぶ噴火が発生したり予測される場合
はレベル２、居住地近くまで影響がおよぶ噴火が発生したり予測される場合はレベル３、居住地域に重大な被害を及ぼす噴火が発生すると予想される場合がレベル４、居住地域に重大な被害を及ぼす噴
火の発生または切迫している場合がレベル５と定められている。つまり、噴火の規模とは関係なく、影響を受ける範囲でレベルが決められるのである。

写真 5-4-8 神山登山道入り口に設置されているガス監視施設(2008 年 7 月)

箱根の場合、問題となり議論となったのは箱根火山ではそもそも

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9292
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（2005）は、二宮町立一色小学校に位置する温泉地学研究所の観測（2005）は、二宮町立一色小学校に位置する温泉地学研究所の観測
井のコア試料が、二宮層と鷹取山礫岩層からなることを報告してい井のコア試料が、二宮層と鷹取山礫岩層からなることを報告している。また、小田原ほか（2007）は、小田原市前川において掘削される。また、小田原ほか（2007）は、小田原市前川において掘削された深度 1000m の大深度温泉井の地質について、岩相および石灰質ナ
た深度 1000m の大深度温泉井の地質について、岩相および石灰質ナ
ンノ化石年代から深度 690m 以深が高麗山層群であることを明らか
ンノ化石年代から深度 690m 以深が高麗山層群であることを明らかにした。更に、小田原ほか（2009）は、2007 年 9 月の台風によっにした。更に、小田原ほか（2009）は、2007 年 9 月の台風によって二宮町の海岸に現れた谷戸層の調査を行い、その地質年代を明らて二宮町の海岸に現れた谷戸層の調査を行い、その地質年代を明らかにした（写真 5-4-10）。大磯丘陵の第三系、とくに三浦層群相当かにした（写真 5-4-10）。大磯丘陵の第三系、とくに三浦層群相当層については研究者間によってその層序区分が異なっており未だ層については研究者間によってその層序区分が異なっており未だ統一されていない。今後、微化石年代等により大磯丘陵第三系の層統一されていない。今後、微化石年代等により大磯丘陵第三系の層序を明らかにしていく必要がある。
序を明らかにしていく必要がある。

写真 5-4-9 箱根山の噴火警戒レベルの運用(2009 年 3 月)
写真 5-4-9 箱根山の噴火警戒レベルの運用(2009 年 3 月)
きたことから、レベル導入への議論に反映できた点は良かった。いきたことから、レベル導入への議論に反映できた点は良かった。いっぽうで、議論が大涌谷で噴火が起きるケースのみに終始して、大っぽうで、議論が大涌谷で噴火が起きるケースのみに終始して、大涌谷以外で噴気異常などの事態が進行するケースについてはほと涌谷以外で噴気異常などの事態が進行するケースについてはほとんど議論されなかったのは問題として残る。これらは今後とも継続んど議論されなかったのは問題として残る。これらは今後とも継続
して関係機関で話し合っていく必要があるが、いずれにしても箱根して関係機関で話し合っていく必要があるが、いずれにしても箱根火山は噴火が切迫しているわけではなく、優先順位としては高くな
火山は噴火が切迫しているわけではなく、優先順位としては高くな
いので、議論があまり進展していないのが実情である。
いので、議論があまり進展していないのが実情である。
５－４－２ 箱根以外の地質
５－４－２ 箱根以外の地質（1）大磯丘陵（1）大磯丘陵
大磯丘陵の地質は、古くは大塚（1930）などにより研究がなされ大磯丘陵の地質は、古くは大塚（1930）などにより研究がなされてきた。その後、高度経済成長期に大磯丘陵においても開発が盛んてきた。その後、高度経済成長期に大磯丘陵においても開発が盛んに行われ、多くの露頭が出現し、関東第四紀研究会をはじめとしてに行われ、多くの露頭が出現し、関東第四紀研究会をはじめとして様々な研究者グループにより精力的な調査研究が進められた。この様々な研究者グループにより精力的な調査研究が進められた。この高度経済成長期の調査研究は、関東第四紀研究会（1986）によって高度経済成長期の調査研究は、関東第四紀研究会（1986）によって大磯丘陵の地質図幅が出版され、一区切りを迎えたと言っても良い。
大磯丘陵の地質図幅が出版され、一区切りを迎えたと言っても良い。
温泉地学研究所ではこの時期、中井町の地下水資源調査を目的とし
温泉地学研究所ではこの時期、中井町の地下水資源調査を目的として、小沢・大木（1972）による大磯丘陵南西部における地質に関すて、小沢・大木（1972）による大磯丘陵南西部における地質に関する研究が行われている。それ以降しばらくの間、温泉地学研究所でる研究が行われている。それ以降しばらくの間、温泉地学研究所では大磯丘陵の地質に関する研究は行われていなかったが、小沢・江は大磯丘陵の地質に関する研究は行われていなかったが、小沢・江藤（2005）によって、大磯の大深度温泉井の記載が行われ、石灰質
藤（2005）によって、大磯の大深度温泉井の記載が行われ、石灰質
ナンノ化石年代などを基に、深度 178m から孔底の 1600m までが高ナンノ化石年代などを基に、深度 178m から孔底の 1600m までが高麗山層群（葉山層群相当層）であることが明らかにされた。小田原
麗山層群（葉山層群相当層）であることが明らかにされた。小田原（2）大深度温泉井掘削資試料による県東部の地下構造（2）大深度温泉井掘削資試料による県東部の地下構造
1990 年代以降、横浜・川崎など県東部の平野部において、深度1990 年代以降、横浜・川崎など県東部の平野部において、深度1000m を超える大深度温泉の掘削が盛んに進められ、一般地域では1000m を超える大深度温泉の掘削が盛んに進められ、一般地域ではあるが、大深度温泉の資源保護のために、その帯水層、成因、流動あるが、大深度温泉の資源保護のために、その帯水層、成因、流動機構などがを調査研究の対象とする必要が生じてきた。温泉地学研機構などがを調査研究の対象とする必要が生じてきた。温泉地学研究所では、事業者の方々から掘削の際に得られたボーリング資試料究所では、事業者の方々から掘削の際に得られたボーリング資試料の提供を受け、その解析に当たってきた（写真 5-4-11）。
の提供を受け、その解析に当たってきた（写真 5-4-11）。
平成 7 年（1995 年）に、昭和 57 年（1982 年）から行政へ転出し
平成 7 年（1995 年）に、昭和 57 年（1982 年）から行政へ転出していた小沢清が、約 13 年ぶりに温泉地学研究所へ復帰し、大深度ていた小沢清が、約 13 年ぶりに温泉地学研究所へ復帰し、大深度温泉井の地質に関する研究に取り組み始めた。小沢はこの研究を進
温泉井の地質に関する研究に取り組み始めた。小沢はこの研究を進めるにあたって、三浦半島を長年のフィールドとし県東部の地質のめるにあたって、三浦半島を長年のフィールドとし県東部の地質の専門家である横浜国立大学教育人間科学部江藤哲人教授の指導を専門家である横浜国立大学教育人間科学部江藤哲人教授の指導を受け、温地研報告に複数編の論文をまとめている。成果として初め受け、温地研報告に複数編の論文をまとめている。成果として初めて公表されたものが、小沢ほか（1999）の、逗子市、藤沢市、相模て公表されたものが、小沢ほか（1999）の、逗子市、藤沢市、相模原市における 3 温泉井の地質に関する研究である。その後、温泉地
原市における 3 温泉井の地質に関する研究である。その後、温泉地- 93 -－ -9393－-

写真 5-4-10 台風により現れた二宮海岸の谷戸層
写真 5-4-10 台風により現れた二宮海岸の谷戸層(2007 年 11 月)(2007 年 11 月)

（3）丹沢山地および足柄山地に関する地質学的研究（3）丹沢山地および足柄山地に関する地質学的研究
温泉地学研究所における丹沢山地の地質に関する研究としては、（3）丹沢山地および足柄山地に関する地質学的研究
温泉地学研究所における丹沢山地の地質に関する研究としては、
中川温泉、
七沢温泉、鶴巻温泉の地質に関する研究、三保ダム建設
温泉地学研究所における丹沢山地の地質に関する研究としては、
中川温泉、七沢温泉、鶴巻温泉の地質に関する研究、三保ダム建設時の調査が行われている。これらの研究は30 年史に詳しい。
中川温泉、
七沢温泉、鶴巻温泉の地質に関する研究、
三保ダム建設時の調査が行われている。これらの研究は 30 年史に詳しい。
足柄山地では、平林（1898）や加藤（1910）
時の調査が行われている。これらの研究は30をはじめとして、
年史に詳しい。様々足柄山地では、平林（1898）や加藤（1910）をはじめとして、様々な地質学的研究が成されてきた。杉村（1972）によって、国府津か
足柄山地では、平林（1898）や加藤（1910）をはじめとして、様々な地質学的研究が成されてきた。杉村（1972）によって、国府津から、
山北、駿河小山、御殿場を経て沼津付近に到る御殿場線沿いのな地質学的研究が成されてきた。杉村（1972）によって、国府津から、山北、駿河小山、御殿場を経て沼津付近に到る御殿場線沿いのゾーンが伊豆弧と本州弧の衝突境界とされて以来、衝突帯の地質構ら、山北、駿河小山、御殿場を経て沼津付近に到る御殿場線沿いのゾーンが伊豆弧と本州弧の衝突境界とされて以来、衝突帯の地質構造に対する関心が高まり、Huchon
and Kitazato（1984）、足柄団体
ゾーンが伊豆弧と本州弧の衝突境界とされて以来、衝突帯の地質構造に対する関心が高まり、Huchon and Kitazato（1984）、足柄団体
研究グループ（1986）、天野ほか（1986）、Imanaga（1999）などに造に対する関心が高まり、Huchon
and Kitazato（1984）、足柄団体
研究グループ（1986）、天野ほか（1986）、Imanaga（1999）などにより足柄層群の層序が明らかにされた。温泉地学研究所では、30研究グループ（1986）、天野ほか（1986）、Imanaga（1999）などにより足柄層群の層序が明らかにされた。温泉地学研究所では、30年史が編纂された時点で、足柄山地に関する研究報告は無い。初期より足柄層群の層序が明らかにされた。温泉地学研究所では、30年史が編纂された時点で、足柄山地に関する研究報告は無い。初期の温地研では温泉開発の可能性が低い足柄山地の研究はあまり関年史が編纂された時点で、足柄山地に関する研究報告は無い。初期の温地研では温泉開発の可能性が低い足柄山地の研究はあまり関心が払われなかったのかも知れない。
の温地研では温泉開発の可能性が低い足柄山地の研究はあまり関心が払われなかったのかも知れない。
2000 年代に入り、温地研でも足柄山地に関する研究が行われる
心が払われなかったのかも知れない。
2000 年代に入り、温地研でも足柄山地に関する研究が行われるようになる（写真5-4-12）。山北町の東名高速都夫良野トンネル近2000 年代に入り、温地研でも足柄山地に関する研究が行われるようになる（写真 5-4-12）。山北町の東名高速都夫良野トンネル近くに深度1549m の大深度温泉井掘削が行われ、小沢（2000）はそのようになる（写真5-4-12）。山北町の東名高速都夫良野トンネル近くに深度 1549m の大深度温泉井掘削が行われ、小沢（2000）はその地質試料の解析を行って、足柄層群の瀬戸層と畑層からなることを
くに深度1549m の大深度温泉井掘削が行われ、小沢（2000）はその地質試料の解析を行って、足柄層群の瀬戸層と畑層からなることを示した。
地質試料の解析を行って、足柄層群の瀬戸層と畑層からなることを示した。
日向断層は、徐（1995）によって山北町日向の酒匂川河床におい示した。
日向断層は、徐（1995）によって山北町日向の酒匂川河床において初めて記載された逆断層である。
ここでは下盤側である箱根小原
日向断層は、徐（1995）によって山北町日向の酒匂川河床において初めて記載された逆断層である。ここでは下盤側である箱根小原
台テフラの相当層である軽石流堆積物（町田,2001）の上に、上盤て初めて記載された逆断層である。
ここでは下盤側である箱根小原
台テフラの相当層である軽石流堆積物（町田, 2001）の上に、上盤側の足柄層群根石層の泥岩層が乗り上げている。
一方，この断層露台テフラの相当層である軽石流堆積物（町田, 2001）の上に、上盤側の足柄層群根石層の泥岩層が乗り上げている。一方，この断層露頭の東方数100m の山北町浅間山山頂付近（日向の酒匂川河床との側の足柄層群根石層の泥岩層が乗り上げている。
一方，この断層露頭の東方数 100m の山北町浅間山山頂付近（日向の酒匂川河床との比高：約120m）には旧酒匂川河床礫が分布する（今永,2001; 町頭の東方数100m の山北町浅間山山頂付近（日向の酒匂川河床との比高：約 120m）には旧酒匂川河床礫が分布する（今永, 2001; 町
田, 2001）。この旧河床礫を覆う降下テフラ層が萬年ほか（2005）
比高：約120m）には旧酒匂川河床礫が分布する（今永, 2001; 町
田, 2001）。この旧河床礫を覆う降下テフラ層が萬年ほか（2005）によって7～8万年前の富士吉岡テフラ（F-YP））と同定され、この田, 2001）。この旧河床礫を覆う降下テフラ層が萬年ほか（2005）
によって 7～8 万年前の富士吉岡テフラ（F-YP））と同定され、この断層の垂直平均変位速度は
1.5～1.7m/k.y.と見積もられた（萬によって7～8 万年前の富士吉岡テフラ（F-YP））と同定され、この断層の垂直平均変位速度は 1.5～1.7m/k.y.と見積もられた（萬断層の垂直平均変位速度は 1.5～1.7m/k.y.と見積もられた（萬写真 5-4-11 横浜市港北区の大深度温泉掘削現場
写真 5-4-11 横浜市港北区の大深度温泉掘削現場(2006
年 7 月) 横浜市港北区の大深度温泉掘削現場
写真 5-4-11(2006 年 7 月)
(2006 年 7 月)
学研究所が収集した県東部の大深度温泉の地質柱状図および電気学研究所が収集した県東部の大深度温泉の地質柱状図および電気検層結果に基づいて、小沢・江藤（2005）として取りまとめられた。
学研究所が収集した県東部の大深度温泉の地質柱状図および電気検層結果に基づいて、小沢・江藤（2005）として取りまとめられた。
小沢・江藤（2005）は、神奈川県内の大深度温泉井について、基検層結果に基づいて、
小沢・江藤（2005）として取りまとめられた。
小沢・江藤（2005）は、神奈川県内の大深度温泉井について、基盤岩の亀裂中に胚胎されている温泉と、三浦層群及び上総層群の砂小沢・江藤（2005）は、神奈川県内の大深度温泉井について、基盤岩の亀裂中に胚胎されている温泉と、三浦層群及び上総層群の砂礫層中に胚胎されている温泉に大別される。
地域毎にみると、三浦
盤岩の亀裂中に胚胎されている温泉と、三浦層群及び上総層群の砂礫層中に胚胎されている温泉に大別される。地域毎にみると、三浦半島地域では中新統の葉山層群、県央～県北地域では先新第三系の礫層中に胚胎されている温泉に大別される。
地域毎にみると、三浦半島地域では中新統の葉山層群、県央～県北地域では先新第三系の相模湖層群及び小仏層群、丹沢山地では中新統～鮮新統の愛川層群半島地域では中新統の葉山層群、
県央～県北地域では先新第三系の相模湖層群及び小仏層群、丹沢山地では中新統～鮮新統の愛川層群及び丹沢層群、平塚西部～大磯丘陵地域では中新統の高麗山層群と相模湖層群及び小仏層群、丹沢山地では中新統～鮮新統の愛川層群及び丹沢層群、平塚西部～大磯丘陵地域では中新統の高麗山層群といった基盤岩中に発達する亀裂系が主要な温泉帯水層となってい及び丹沢層群、平塚西部～大磯丘陵地域では中新統の高麗山層群といった基盤岩中に発達する亀裂系が主要な温泉帯水層となっているほか、
県央～横浜・川崎地域では、
鮮新統の三浦層群とその上位
いった基盤岩中に発達する亀裂系が主要な温泉帯水層となっているほか、県央～横浜・川崎地域では、鮮新統の三浦層群とその上位の鮮新統～更新統の上総層群が厚く堆積しており、
三浦層群上部のるほか、
県央～横浜・川崎地域では、鮮新統の三浦層群とその上位の鮮新統～更新統の上総層群が厚く堆積しており、三浦層群上部の池子層、三浦層群を不整合で覆い、上総層群の基底礫岩層を成す浦の鮮新統～更新統の上総層群が厚く堆積しており、
三浦層群上部の池子層、三浦層群を不整合で覆い、上総層群の基底礫岩層を成す浦郷層およびその上位の野島層の砂礫層が主要な温泉帯水層となっ
池子層、三浦層群を不整合で覆い、上総層群の基底礫岩層を成す浦郷層およびその上位の野島層の砂礫層が主要な温泉帯水層となっているとしている。
また、県中央部から県東部にかけての上総層群
郷層およびその上位の野島層の砂礫層が主要な温泉帯水層となっているとしている。また、県中央部から県東部にかけての上総層群と三浦層群の境界（いわゆる黒滝不整合）は、鈴木（2002）のようているとしている。
また、県中央部から県東部にかけての上総層群と三浦層群の境界（いわゆる黒滝不整合）は、鈴木（2002）のように一様に深度を減じるのではなく、横浜市の地下約1100m～1300mと三浦層群の境界（いわゆる黒滝不整合）は、鈴木（2002）のように一様に深度を減じるのではなく、横浜市の地下約 1100m～1300m
付近でテラス状の地形を成しており、川崎市付近で急激に深度を減に一様に深度を減じるのではなく、横浜市の地下約1100m～1300m
付近でテラス状の地形を成しており、川崎市付近で急激に深度を減じることを示した。その後、小田原（2006）、小田原（2008）によ付近でテラス状の地形を成しており、川崎市付近で急激に深度を減じることを示した。その後、小田原（2006）、小田原（2008）によって、横浜・川崎地域で小沢・江藤（2005）以降に収集された大深じることを示した。その後、小田原（2006）、小田原（2008）によって、横浜・川崎地域で小沢・江藤（2005）以降に収集された大深度温泉井の地質資試料に関するデータが検討され、
小沢・江藤（2005）って、横浜・川崎地域で小沢・江藤（2005）以降に収集された大深度温泉井の地質資試料に関するデータが検討され、
小沢・江藤（2005）
が認めた横浜市の地下のテラス状地形を追認した。
度温泉井の地質資試料に関するデータが検討され、
小沢・江藤（2005）
が認めた横浜市の地下のテラス状地形を追認した。
なお、
2008（平成20）
年のリーマンショック以降の不況や、2007が認めた横浜市の地下のテラス状地形を追認した。
なお、2008（平成 20）年のリーマンショック以降の不況や、2007
年（平成19 年）の渋谷区温泉施設爆発事故などの影響により、県
なお、2008（平成20）年のリーマンショック以降の不況や、2007
年（平成 19 年）の渋谷区温泉施設爆発事故などの影響により、県東部の大深度温泉井掘削は減少傾向にある。
年（平成 19 年）の渋谷区温泉施設爆発事故などの影響により、県東部の大深度温泉井掘削は減少傾向にある。
- 94 東部の大深度温泉井掘削は減少傾向にある。

写真 5-4-12 山北町塩沢の調査（1995 年 3 月)
写真 5-4-12 山北町塩沢の調査（1995 年 3 月)
写真 5-4-12 山北町塩沢の調査（1995 年 3 月)

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9494
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る伊豆弧北西部プレート境界の実態解明等を進める必要があるとる伊豆弧北西部プレート境界の実態解明等を進める必要があると考えられる（写真 5-4-14）。
考えられる（写真 5-4-14）。

写真5-4-13 山北町丸山のボーリング調査（2010 年2 月）
写真5-4-13 山北町丸山のボーリング調査（2010 年2 月）
年ほか，2005）。
年ほか，2005）。
しかし、文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクト（略しかし、文部科学省の大都市大震災軽減化特別プロジェクト（略称「大大特」：平成 14 年度から５年間実施）の一環として実施され称「大大特」：平成 14 年度から５年間実施）の一環として実施された、浅間山のさらに北東にあたる丸山における科学掘削の結果、深た、浅間山のさらに北東にあたる丸山における科学掘削の結果、深
度 721m（海抜－569 m）まで箱根火山を起源とする火山礫凝灰岩が度 721m（海抜－569 m）まで箱根火山を起源とする火山礫凝灰岩が存在していること、日向断層に相当するとみられる断層が掘削され存在していること、日向断層に相当するとみられる断層が掘削されたコアの中に確認できなかったこと（林ほか, 2010）から、日向断たコアの中に確認できなかったこと（林ほか, 2010）から、日向断層の東方延長が丸山の南縁を通過するという想定は再検討する必層の東方延長が丸山の南縁を通過するという想定は再検討する必要が生じた。林ほか（2010）は，丸山山頂でのボーリング掘削によ要が生じた。林ほか（2010）は，丸山山頂でのボーリング掘削により足柄層群根石層が認められたことを考慮し、前述の科学掘削地点
り足柄層群根石層が認められたことを考慮し、前述の科学掘削地点と丸山の間、丸山の南西麓に北西－南東走向の丸山断層の存在を推と丸山の間、丸山の南西麓に北西－南東走向の丸山断層の存在を推定している。小田原・林（2010）は、文部科学省の委託研究である定している。小田原・林（2010）は、文部科学省の委託研究である
神縄・国府津─松田断層帯における重点的調査観測（略称「国府津神縄・国府津─松田断層帯における重点的調査観測（略称「国府津—松田プロ」：平成 21 年度より３カ年実施）の一環として、大大特—松田プロ」：平成 21 年度より３カ年実施）の一環として、大大特の科学掘削地点より山側に水平距離で約 150m の地点のボーリングの科学掘削地点より山側に水平距離で約 150m の地点のボーリング調査を実施し、この 2 地点間に丸山断層が通ることを明らかにした調査を実施し、この 2 地点間に丸山断層が通ることを明らかにした（写真 5-4-13）。
（写真 5-4-13）。
このような背景の中、小田原ほか（2011）は足柄地域において日このような背景の中、小田原ほか（2011）は足柄地域において日
本地質学会第 118 年学術大会（水戸大会）の見学旅行を実施した。
本地質学会第 118 年学術大会（水戸大会）の見学旅行を実施した。
この地質巡検では、足柄地域において 1970 年代から 80 年代にかけ
この地質巡検では、足柄地域において 1970 年代から 80 年代にかけて精力的に行われてきた地質学的研究をレビューするとともに、最て精力的に行われてきた地質学的研究をレビューするとともに、最近の研究の動向、今後の課題などについても議論した。2000 年代
近の研究の動向、今後の課題などについても議論した。2000 年代に入ってからの大大特、国府津－松田プロおよびやはり文部科学省に入ってからの大大特、国府津－松田プロおよびやはり文部科学省の委託事業である首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（略称の委託事業である首都直下地震防災・減災特別プロジェクト（略称「首都プロ」：平成 19 年度から５年間）による地下構造探査によっ「首都プロ」：平成 19 年度から５年間）による地下構造探査によって、国府津－松田断層はプレート境界ではなく分岐断層の一つであて、国府津－松田断層はプレート境界ではなく分岐断層の一つであることが強く示唆されており（Sato et al., 2005）、こうした新たることが強く示唆されており（Sato et al., 2005）、こうした新たな視点に基づいて、プレート境界の位置やその変遷に関する研究をな視点に基づいて、プレート境界の位置やその変遷に関する研究を進める必要があり、また、塩沢断層系の西側に存在すると考えられ進める必要があり、また、塩沢断層系の西側に存在すると考えられ（4）酸性泥岩と床下の毛状物質（4）酸性泥岩と床下の毛状物質
当所には時折、地質に関する相談が寄せられるが、年間１～２件
当所には時折、地質に関する相談が寄せられるが、年間１～２件はあるのが住宅の床下に、白色の毛状物質が大量に成長しているとはあるのが住宅の床下に、白色の毛状物質が大量に成長しているという相談である。この毛状物質は瀉利塩（硫酸マグネシウム）など
いう相談である。この毛状物質は瀉利塩（硫酸マグネシウム）などの硫酸塩鉱物で、酸性泥岩と呼ばれる強い酸性を示す岩石が原因との硫酸塩鉱物で、酸性泥岩と呼ばれる強い酸性を示す岩石が原因となっている。
なっている。
酸性泥岩とは、還元的な環境で堆積した海成の泥岩で、堆積時に酸性泥岩とは、還元的な環境で堆積した海成の泥岩で、堆積時に硫酸還元バクテリアが黄鉄鉱（硫化鉄）を生成し泥岩中に蓄積され硫酸還元バクテリアが黄鉄鉱（硫化鉄）を生成し泥岩中に蓄積されることによって生じる。黄鉄鉱は酸化的な環境下で硫酸に分解するることによって生じる。黄鉄鉱は酸化的な環境下で硫酸に分解するが、この硫酸が高い酸性の原因である。瀉利塩はこの硫酸と、泥岩が、この硫酸が高い酸性の原因である。瀉利塩はこの硫酸と、泥岩中に元々あったマグネシウムが結合して出来たものであるが、この中に元々あったマグネシウムが結合して出来たものであるが、この鉱物は霜柱状に成長をしていくので毛状になる。
鉱物は霜柱状に成長をしていくので毛状になる。
マグネシウムは住宅の基礎をつくるコンクリートに含まれるカ
マグネシウムは住宅の基礎をつくるコンクリートに含まれるカ
ルシウムよりイオン化傾向が小さいので、カルシウムが溶け出してルシウムよりイオン化傾向が小さいので、カルシウムが溶け出して基礎は弱くなる。床がへこむなどの症状からシロアリ被害を疑い、基礎は弱くなる。床がへこむなどの症状からシロアリ被害を疑い、床下を覗いたことで毛状物質を発見するケースが多い。
床下を覗いたことで毛状物質を発見するケースが多い。
県内の酸性泥岩の分布や、その性状に関しては石坂（1993）に詳
県内の酸性泥岩の分布や、その性状に関しては石坂（1993）に詳しい。被害の相談は上総層群の分布域である鎌倉および東京都町田
しい。被害の相談は上総層群の分布域である鎌倉および東京都町田市からのものが多く、1970 年代に丘陵を削り、地層がむき出しに市からのものが多く、1970 年代に丘陵を削り、地層がむき出しになった所に造成された住宅地であることがほとんどである。同じよなった所に造成された住宅地であることがほとんどである。同じような地域でも、近年は造成後しばらく空き地として放置してから住うな地域でも、近年は造成後しばらく空き地として放置してから住宅を建てるようになったので、こうした新しい住宅地からの相談は宅を建てるようになったので、こうした新しい住宅地からの相談は今のところない。
今のところない。
対処法としては、基礎の下にゴムを敷くなどの方法があると聞く
対処法としては、基礎の下にゴムを敷くなどの方法があると聞くが、これも居住を続けながら実施することは難しい。立て替え時をが、これも居住を続けながら実施することは難しい。立て替え時を- 95 -

- 95
－ 95
－-

写真 5-4-14 国府津・松田断層のトレンチ調査(産総研
写真 5-4-14 国府津・松田断層のトレンチ調査(産総研が実施したトレンチの見学会にて、2008 年 1 月)が実施したトレンチの見学会にて、2008 年 1 月)

狙ってそうした措置をとるべきであろうが、いずれにしても酸性泥狙ってそうした措置をとるべきであろうが、いずれにしても酸性泥岩の被害についてもっと周知を図る必要がある。最近は町田市にあ岩の被害についてもっと周知を図る必要がある。最近は町田市にある NPO で酸性泥岩に関する調査や相談対応を実施しつつある。
る NPO で酸性泥岩に関する調査や相談対応を実施しつつある。
（5）火山噴煙の解析と富士山の研究（5）火山噴煙の解析と富士山の研究（5）－１ 富士山への備え（5）－１ 富士山への備え
2000（平成 12）年の秋に、富士山直下で低周波地震が多発した。
2000（平成 12）年の秋に、富士山直下で低周波地震が多発した。
このことによって、富士山は活火山であることが改めて認識され、このことによって、富士山は活火山であることが改めて認識され、また同年に起きた有珠火山の噴火でハザードマップの有効性が広また同年に起きた有珠火山の噴火でハザードマップの有効性が広く知られるようになったことから、政府は富士山のハザードマップ
く知られるようになったことから、政府は富士山のハザードマップを作ることになり、学識経験者等からなる「富士山ハザードマップを作ることになり、学識経験者等からなる「富士山ハザードマップ
検討委員会」が設置されて様々な調査を実施した（写真 5-4-15）。
検討委員会」が設置されて様々な調査を実施した（写真 5-4-15）。
この委員会では神奈川県域に大量の火山灰をもたらして、大被害この委員会では神奈川県域に大量の火山灰をもたらして、大被害を与えた宝永噴火と、噴出量は同程度であるものの主に溶岩を流出を与えた宝永噴火と、噴出量は同程度であるものの主に溶岩を流出させて神奈川県域にはほとんど影響がなかったと考えられる貞観
させて神奈川県域にはほとんど影響がなかったと考えられる貞観噴火の 2 つの事例について、ケーススタディーとシミュレーション
噴火の 2 つの事例について、ケーススタディーとシミュレーションが行われた。しかし、神奈川県としては宝永よりも小さな噴火の際が行われた。しかし、神奈川県としては宝永よりも小さな噴火の際にどの程度の降灰があるのか県独自に予測したいという要望や、降にどの程度の降灰があるのか県独自に予測したいという要望や、降下した火山灰が固まって除去がしづらいようなケースがあり得る下した火山灰が固まって除去がしづらいようなケースがあり得るかを検討したいといった要望があって、防災局から当所に提示されかを検討したいといった要望があって、防災局から当所に提示された。
た。
これを受けて平成 15・16 年度に実施されたのが政策課題研究「富これを受けて平成 15・16 年度に実施されたのが政策課題研究「富士山降灰に関する影響と対策研究」である。この研究では、有珠火士山降灰に関する影響と対策研究」である。この研究では、有珠火山および阿蘇火山の実地調査、国内外の 50 の噴火事例に関する文山および阿蘇火山の実地調査、国内外の 50 の噴火事例に関する文
献調査によって小規模の噴火の影響範囲が検討された。この結果、献調査によって小規模の噴火の影響範囲が検討された。この結果、
火砕物の噴出量が 107m3 を上回る噴火では、噴煙の高さは 10km ほ火砕物の噴出量が 107m3 を上回る噴火では、噴煙の高さは 10km ほどに達し、県西部で 10cm 程度、県央部や県東部でも 3cm 程度の降どに達し、県西部で 10cm 程度、県央部や県東部でも 3cm 程度の降灰がある可能性が明らかになった。一方、この規模より小さいと、灰がある可能性が明らかになった。一方、この規模より小さいと、県内の降灰は厚いところでも 1cm 程度にとどまり、また降灰の範囲
県内の降灰は厚いところでも 1cm 程度にとどまり、また降灰の範囲もかなり限定的になることがわかった。
もかなり限定的になることがわかった。
また、降下した火山灰が雨などによって固まり、石膏ボード状に
また、降下した火山灰が雨などによって固まり、石膏ボード状になるのは、山頂火口が陥没するなどして地下の熱水系が破壊され、なるのは、山頂火口が陥没するなどして地下の熱水系が破壊され、石膏などの成分が放出されるケースに限られることがわかった。こ
石膏などの成分が放出されるケースに限られることがわかった。こうした噴火は頻度的には非常に稀なので、県内で問題になる確率は
うした噴火は頻度的には非常に稀なので、県内で問題になる確率は低いと結論された。
低いと結論された。
（5）－２ 噴煙の解析とシミュレーションへの取り組み（5）－２ 噴煙の解析とシミュレーションへの取り組み
政策課題研究「富士山降灰に関する影響と対策研究」では、その政策課題研究「富士山降灰に関する影響と対策研究」では、その後、降灰の粒度組成を予測することが出来ないか検討を進めたが、後、降灰の粒度組成を予測することが出来ないか検討を進めたが、その過程で噴煙のメカニズムやシミュレーション技術を習得する
その過程で噴煙のメカニズムやシミュレーション技術を習得する

写真 5-4-15 富士山・宝永火口の展望(2008 年 7 月)
写真 5-4-15 富士山・宝永火口の展望(2008 年 7 月)
必要が痛感された。また、前節に述べた結論も、文献を集めただけ必要が痛感された。また、前節に述べた結論も、文献を集めただけなので新規性に乏しく、事業概要での発表や、防災局内での報告になので新規性に乏しく、事業概要での発表や、防災局内での報告にとどまって、十分な研究成果を挙げたとは言えない点が反省としてとどまって、十分な研究成果を挙げたとは言えない点が反省として残った。この反省を元に噴煙のメカニズムに関する研究はその後も残った。この反省を元に噴煙のメカニズムに関する研究はその後も細々と続けられ、成果は国際誌で発表された（Mannen, 2006; Mannen
細々と続けられ、成果は国際誌で発表された（Mannen, 2006; Mannen
and Ito, 2007）。
and Ito, 2007）。
これらの研究は、専門的には、重力流モデルによる噴煙の解析に
これらの研究は、専門的には、重力流モデルによる噴煙の解析に関する研究といえるものである。噴煙の解析には、主に堆積物の粒関する研究といえるものである。噴煙の解析には、主に堆積物の粒度組成から噴煙の高さなどを計算する重力流モデルに基づくもの
度組成から噴煙の高さなどを計算する重力流モデルに基づくものと、噴煙の初期条件を与えた際に地表でどのような降灰があるかをと、噴煙の初期条件を与えた際に地表でどのような降灰があるかをシミュレートする移流拡散モデルの 2 通りがある。しかし、両モデ
シミュレートする移流拡散モデルの 2 通りがある。しかし、両モデルはまったく別の発想に基づいているため、両方の結果を用いて解ルはまったく別の発想に基づいているため、両方の結果を用いて解析することは今までされてこなかった。この問題点を解決するため、析することは今までされてこなかった。この問題点を解決するため、
平成 22 年度、学術振興会の援助を受けて、移流拡散モデルのシミ
平成 22 年度、学術振興会の援助を受けて、移流拡散モデルのシミュレーションコードである Tephra2 の開発元であるアメリカ合衆ュレーションコードである Tephra2 の開発元であるアメリカ合衆
国の University of South Florida に萬年主任研究員が留学した。
国の University of South Florida に萬年主任研究員が留学した。
この間の 2010（平成 22）年 12 月に粉塵様の物質が県内に降下しこの間の 2010（平成 22）年 12 月に粉塵様の物質が県内に降下した際、計算により、富士山で巻き上げられた砂が富士山南東部〜御た際、計算により、富士山で巻き上げられた砂が富士山南東部〜御殿場市付近の高度 5000m 程度まで達した後、当日の風に流されたと
殿場市付近の高度 5000m 程度まで達した後、当日の風に流されたとすれば、その分布を十分説明できることや、巻き上げられた砂の量
すれば、その分布を十分説明できることや、巻き上げられた砂の量が 25 トン程度であることが示されて、関係機関の会議で報告されが 25 トン程度であることが示されて、関係機関の会議で報告された。
た。
（5）－３ 宝永噴火への適用（5）－３ 宝永噴火への適用
前述の「富士山ハザードマップ検討委員会」で、宝永噴火のシミ
前述の「富士山ハザードマップ検討委員会」で、宝永噴火のシミュレーションが実施されたが、その初期条件となる噴煙の高さにつュレーションが実施されたが、その初期条件となる噴煙の高さについて、14km という値が採用された。これは、当時知られていた噴
いて、14km という値が採用された。これは、当時知られていた噴出量と噴火継続時間から求められる噴出率に基づいて、出量と噴火継続時間から求められる噴出率に基づいて、Wilson(1978)の式によって推定したものである。しかし、この値はWilson(1978)の式によって推定したものである。しかし、この値は- 96 -－9696- －有名な経験的な方法であるWalkerに基づく20km以上という値と大平田由紀子（1999）箱根火山の発達史，神奈川県立博物館調査研究

きな開きがあることで問題となっていた。

報告（自然），9，153-178.

富士山ハザードマップ検討委員会の委員でもあった日本大学の

広田 茂・粟屋 徹（1972） 箱根火山における温泉および地中温

宮地直道教授は、長年富士山の研究に取り組んできた富士山研究の度の連続観測，神奈川県温泉地学研究所報告，3，25-32.

第一人者で、この矛盾に強い問題意識を持っていて、2007 年の終Huchon, P. and Kitazato, H.(1984) Collision of the Izu block with central

わり頃、共同研究を提案された。この共同研究によって、噴煙の高Japan during the Quaternary and geological evolution of the Ashigara

さは初日に20kmを超え、その後2週間にわたって噴煙の高さは14km

area. Tectnophysics, 110，201-210．

前後を維持したことがわかった。この結論は、宝永噴火の際のマグ

Imanaga, I.( 1999) Stratigraphy and tectonics of the Ashigara Group in

マ供給系モデルと合わせて国際誌に発表された（Miyaji et al.

the Izu collision zone，central Japan．Bull. Kanagawa Pref．Mus. Nat.

2011）
。

Sci., 28，73-106．
今永 勇(2001) 神奈川県西部地域の地殻変動と火成活動の変遷．

（5）－４ 今後の展望

神奈川県立生命の星・地球博物館年報，
（6）
，23.

宝永噴火のようなタイプの噴火が起きた場合の被災人口は、神奈

石坂信之（1993）酸性泥岩の化学的特徴について，神奈川県温泉地

川県の方が富士山がある静岡・山梨両県よりも大きい可能性があり、
富士山噴火への備えは神奈川県の防災上極めて重要な課題といえ学研究所報告，24，1-26.
関東第四紀研究会(1987) 大磯丘陵の層序と構造．関東の四紀，る。気象業務法の改正により 2008（平成 20）年 3 月 31 日から噴火の際の降灰予報を気象庁が実施することとなり、現在運用中である

no.13，3-46.
加藤 隆（1984） 箱根古期外輪山北部の地質及び岩石．火山，第が、降灰予想技術は完全なものではなく火山学的な研究が今後も必2 集，29，334.

要である。温泉地学研究所としては、こうした降灰予想の高度化に加藤鐡之助(1910) 相模国山北付近地質調査概報．
地調報，
18，47-73．

加え、地震の監視などを通じて噴火前兆の把握に努めるなど、着実

木宮一邦・狩野謙一（1987）箱根火山北西麓でのボーリング結果とに研究を進めていきたい。

そのテクトニックな意義,地震学会春季予稿集,1,98.
小林 淳・萬年一剛・奥野 充・中村俊夫・袴田和夫（2006）箱根

参考文献

火山大涌谷テフラ群：最新マグマ噴火後の水蒸気爆発堆積物，

天野一男・高橋治之・立川孝志・横山健治・横田千秋・菊池 純(

火山，51(4)，245-256.

1986) 足柄層群の地質-伊豆微小大陸の衝突テクトニクス-．

Kuno et al. (1970)

Structure of Hakone Caldera as revealed bydrilling,Bull.Volcano.,34,713-725.

北村 信教授記念地質学論文集，7-29．
足柄団体研究グループ(1986) 足柄地域の層序と地質構造-足柄地

黒墨秀行・土井宣夫（2003）濁川カルデラの内部構造，火山，48，

域の第三系・第四系の研究(2)．地球科学，40，47-63．

259-274.

安藤重幸（1983）ボーリングの結果から見た濁川カルデラの構造．

町田洋(2001) 山北町の地形地質の特徴と生い立ち．山北町教育委

月刊地球，5，116-121．

員会編，山北町の自然，山北町史別編，296-315.

袴田和夫（1993）箱根火山探訪，神奈川新聞社，189ｐ.

萬年一剛・杉山茂夫（2000） 元箱根 36 号温泉井のﾎﾞｰﾘﾝｸﾞ地質と袴田和夫・杉山茂夫（1994）箱根町湯本茶屋で出現した信濃屋火砕
14

流と Ｃ年代，神奈川自然誌資料，16，51-52.

温泉，神奈川県温泉地学研究所報告，31，77-90.
萬年一剛・堀内誠示・田口公則・山下浩之・平田大二・川手新一

箱根火山地質図再版委員会編（1972）箱根火山地質図説明書，
52pp，

蛯子貞二・谷口英嗣（2003） 箱根地域・早川凝灰角礫岩から得ら

大久保書店，東京.

れた微化石年代とその意義，地質学雑誌，109，661-664.

林 広樹・中満隆博・上杉 陽・笠原敬司・関口渉次(2010) 神奈

萬年一剛・小林 淳・山下浩之・古澤 明(2005) 神奈川県山北町・川県西部，山北町丸山における表層ボーリング調査－山北南高

浅間山の隆起開始年代―伊豆弧北東端のアクティブテクトニ

感度地震観測井により示唆された第四紀断層の解明に向けて．

クスに対するひとつの制約，地質雑，111，111-114．
Mannen （2006）Total grain size distribution of a maficsubplinian

防災科研研報，no. 77, 19-30.
平林 武(1898) 箱根熱海両火山地質調査報文．
地震予報，
16，
4-78．

- 97－－ 97

tephra,TB-2,from the 1986 Izu-Oshima eruption,Japan:an estimation

based on a theorerical model of tephra dispersal ，Journal ofVolcanology and Geothemal Research,v155,1-17.

41-52．
小沢 清（2000） 神奈川県山北町の足柄山地西部における温泉井

萬年一剛・小林 淳・奥野 充・笠間友博・山下浩之・袴田和夫のコアの石灰質ナンノ化石年代，
温地研報告，
31(2)，
121-126．

中村俊夫（2006） 箱根火山の噴火史－最近の知見に基づく再検討

小沢 清・江藤哲人（2005）神奈川県中・東部地域の大深度温泉井－，月刊地球，28(6)，355-362.

の地質および地下地質構造．温地研報告，37，15-38．

Mannen,K. and Ito,T.(2007) Formation of scoria cone during explosi

杉山茂夫・大木靖衛（1989） 箱根火山の地質構造(演旨)，日本火ve at Izu-Oshima volcano,Japan,Geophysical Research Letters

山学会講演予稿集，2, 128-128.

v34,L18302,doi:10.1029/2007GL030874.

Sato, H., Hirata, N., Koketsu, K., Okaya, D., Iwasaki, T., Ito, T., Kasahara,

萬年一剛（2008） 箱根カルデラ－地質構造、成員、現在の火山活

K., Ikawa, T., Abe, S., Kawanaka, T., Matsubara, M., Kobayashi, R.

動における役割－，神奈川県立博物館調査研究報告（自然），and Harder, S.(2005) Earthquake source fault beneath the Tokyo,

13，61-76.

Science, 309, 5735, 462-464.

Miyaji,N.,Kanno.A.,Kanamaru,T.,Mannen,K.,(2011) High-resolution re徐 垣(1995) 足柄層群南縁の衝上断層(日向断層)とその地震テク

construction of the Hoei eruption(AD1707) of Fuji volcano,Jap

トニクス上の意義，地質雜，101，295-303．

an,Journal of Volcanology and Geothermal Research,207(2011)、

杉村 新(1972) 日本付近におけるプレートの境界．科学，42，

113-129.

192-202．

日本地質学会国立公園リーフレット編集委員会（2007） 「箱根火杉山茂夫（1994）箱根火山の新期カルデラ内の古湖について(演旨)，

山」，日本地質学会.

日本火山学会講演予稿集，2， 145-145.

小田原 啓（2005）二宮町地下水位観測井のコア資料にみられる鷹鈴木宏芳（2002） 関東平野の地下地質構造．防災科研研究報告，

取山層および二宮層群．温地研報告，37，61-64．

no.63，1-19.

小田原 啓（2006） 神奈川県東部、川崎市内の大深度温泉井の地

Tomida, S.（1996）
Late neogene toropical and subtropical molluscan faunas
from the south Fossa-Magna region，central Japan, Bull. Mizunami

質．温地研報告，38，79-82．

Fossil Mus., no23, 89-140.

小田原 啓（2007） 小田原市前川の大深度温泉の地質．温地研報
告，39，85-88．

土屋美穂・三好雅也・小林 哲夫・山本順司・福岡孝昭（2010） 霧

小田原 啓（2008） 横浜市及び川崎市内の大深度温泉井の掘削資

島火山新燃岳 2011 年噴火マグマの化学組成（S-VC70），日本料から推定される上総層群/三浦層群境界．温地研報告，40，
87-90．

地球惑星科学連合 2010 年度連合大会.
上杉 陽・米澤宏・宮地直道・千葉達朗・肥田木守・細田一仁・米小田原 啓・林 広樹( 2010) 神奈川県山北町丸山における活断

澤まどか・由井将雄（1992） 富士系火山泥流のテフラ層序，層調査ボーリング．日本地質学会第 117 年学術大会講演要旨，

関東の四紀，17，3-33.
Wilson, L., Sparks, R. S. J., Huang, T. C., and Watkins, N. D. (1978) The

P-43．

control of volcanic column heights by eruption energetics and小田原 啓・林 広樹・井崎雄介・染野 誠・伊藤谷生（2011）伊

dynamics, J.Geophys.Res.,83, B4, 1829-1836.

豆地塊北端部，伊豆衝突帯の地質構造．地質雑，117，補遺，
135-152.

山下浩之・萬年一剛・川手新一・笠間友博・平田大二・蛯子貞二・

大塚彌之助，1930，大磯地塊を中心とした地域の最新地質時代の地
史（上）．地理評，6，1-20．

谷口英嗣（2008） 箱根火山基盤岩類の再検討，神奈川県立博物館調査研究報告（自然），13，135-156.

及川輝樹・石塚 治（2011）地質図幅 [東京] 08-92 熱海（静岡県・神奈川県）.
大木靖衛・袴田和夫（1975）箱根芦ノ湖誕生のなぞをさぐる，国土と教育，30，2-9.
小沢 清・江藤哲人・大山正雄・長瀬和雄・松沢親悟（1999） 温泉観測井による神奈川県中央部の地下地質，温地研報告，30，-－
9898- －