各位

平成 25 年 4 月 12 日
上 場 会 社 名代
表者
問合せ先責任者

株 式 会 社 リ ソ ー 教 育
岩 佐 実 次代表取締役会長兼社長（コード番号：４７１４ 東証第一部）
情報開示担当リーダー
澤 井豊
情報開示担当リーダー
田 中 文 明（ＴＥＬ ０３－５９９６－３７０１）

株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更に関するお知らせ
当社は、平成25年４月12日開催の取締役会において、下記のとおり株式分割を決議するとともに、単元株制度の採用ならびに定款の一部変更について平成25年５月16日(木)開催予定の第28期定時株主総会に付議することを決議しましたのでお知らせいたします。
なお、株式分割の実施、単元株式制度の採用及び定款の一部を変更することについては、平成25年５月16日(木)開催予定の第28期定時株主総会における定款変更案の承認を条件としております。
記

１．株式分割、単元株制度の採用及び定款の一部変更の目的
全国証券取引所から平成19年11月27日に公表されました「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、単元株式数を100 株とする単元株制度を採用することにいたしました。
また、東京証券取引所が有価証券上場規程445 条に定める望ましい投資単位の水準の内容を踏まえ、単元株制度の採用とあわせ、当社株式１株につき10 株の割合をもって株式分割を行うことといたしました。
２．株式分割の概要（1）分割の方法
平成25年８月31日(土)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき10 株の割合をもって分割いたします。
（2）分割により増加する株式数①株式分割前の発行済株式総数

4,266,225株（平成25年４月12日現在）②株式の分割により増加する株式数

38,396,025株（注１）③株式分割後の発行済株式総数

42,662,250株（注１）④株式分割後の発行可能株式総数

142,200,000株（注１）平成25年４月12日時点の発行済株式総数に基づく株式数であり、新株予約権の行使等により株式分割の基準日までの間に増加する可能性があります。
（3）分割の日程①基準日公告平成25年８月16日(金)②基準日

平成25年８月31日(土)（注２）③効力発生日平成25年９月１日(日)（注２）当日は、株主名簿管理人休業日のため、実質上の基準日は平成25年８月30日(金)となります。

（4）新株予約権行使価額の調整
株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成25年９月１日(日)以降以下のとおり調整いたします。
区分

調整前行使価額

平成24年10月12日取締役会決議に基づく第10回新株予約権6,800円

調整後行使価額680円

３．単元株制度の採用（1）新設する単元株式の数単元株制度を採用し、単元株式数を100株といたします。
（2）新設の日程
効力発生日

平成25年９月１日(日)（参考）単元株制度の採用に伴い、平成25年８月28日(水)をもって、東京証券取引所における売買単位も100 株に変更されることになります。
(3) 上記株式分割及び単元株制度の採用に伴い単元未満株式が生じることになることから、それら単元未満株式の買取り、または買増しを当社に請求できる制度を平成25年９月１日以降に実施いたします。
４．定款の一部変更（1）定款変更の理由①当社事業の現状に則し、事業内容の明確化を図るとともに、事業内容の多様化に対応するため、現行定款第２条につきまして、事業目的を追加するものであります。
②全国証券取引所から公表された「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨に鑑み、当社株式の売買単位を１株から100株とするため100株を単元とする単元株制度を採用するものであります。なお、東京証券取引所が有価証券上場規程第445条にて、望ましい投資単位の水準を５万円以上50万円未満と定めていること等から、現在の当社株価の水準を踏まえ、単元株制度の採用と合わせて当社株式１株につき10株の割合をもって株式分割も実施いたします。
ａ．単元株制度の採用とあわせて株式分割を行うことに伴い、発行可能株式総数を株式の分割の割合に応じて増加させるため、現行定款第５条を変更するものであります。
ｂ．単元株制度を採用するため単元株式数を100株として、第７条（単元株式数）を新設するものであります。また、第８条（単元未満株式の買増し）および議決権を有しない単元未満株主の権利を定めるため、第９条（単元未満株式についての権利）を新設し、これらに伴い現行定款第７条以下の条文をそれぞれ繰り下げるものであります。
ｃ．現行定款第６条の変更、第７条から第９条までの新設およびこれに伴う条数の変更の効力発生日を定めるため、附則第１条および第２条を新設するものであります。
③当社の事業規模拡大への対応および、経営体制の強化を図るため、現行定款第20条につきまして、役付取締役等を追加、整理するものであります。
（2）変更の内容
変更の内容は、別紙のとおりです。
（3）日程
定款変更のための株主総会開催日

平成25年５月16日(木)定款変更の効力発生日

平成25年９月１日(日)以上別紙（下線部分が変更箇所であります。）
現行定款変更案（目的）

（目的）

第２条

第２条

(1) ～(20) （条文省略）（新設）(1)～(20) （現行どおり）（21）飲食店、喫茶店、カフェ、食料品等販売の企画および経営（新設）（22）医療施設・クリニックの企画および経営（新設）（21）前各号に付帯する一切の事業第３条～第４条（条文省略）（23）有価証券の保有および売買（24）前各号に付帯する一切の事業第３条～第４条（現行どおり）（発行可能株式総数）（発行可能株式総数）

第５条

第５条

当会社の発行可能株式総数は、14,220,000株とする。

第６条（条文省略）（新設）

当会社の発行可能株式総数は、142,200,000株とする。

第６条（現行どおり）（単元株式数）
第７条 当会社の単元株式数は、100株とする。

（新設）（単元未満株式の買増し）
第８条

当会社の単元未満株式を有する株
主は、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すこと（以下「買増し」という。）を当会社に請求することができる。

（新設）（単元未満株式についての権利）
第９条

当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）前条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

現行定款
第７条～第19条（条文省略）（代表取締役及び役付取締役）
第20条

取締役会の決議によって、取締役変更案
第10条～第22条（現行どおり）（代表取締役及び役付取締役）
第23条

取締役会の決議によって、取締役社長１名を選定し、必要に応じて社長１名を選定し、必要に応じて取締役会長１名及び取締役副社取締役会長１名及び取締役副会長、専務取締役、常務取締役各若長、取締役副社長、専務取締役、干名を選定することができる。

常務取締役、取締役相談役各若干名を選定することができる。

２取締役社長は、当会社を代表する。

３（条文省略）

第21条～第44条（削除）
２（現行どおり）（条文省略）

第24条～第47条

（新設）

附則
第１条

（現行どおり）

第５条の変更、第７条乃至第９条の新設およびこれに伴う条数の繰り下げの効力発生日は、平成25年９月１日とする。

第２条

本附則第１条乃至本条は、前条の効力発生日をもってこれを削除する。
以上