一般社団法人 東京都臨床工学技士会

定 款平成２２年４月９日
平成２９年６月４日
令和４年６月１９日

制定
改訂
改訂

定 款
第１章 総(名則称)第１条

本会は一般社団法人東京都臨床工学技士会（以下「本会」という。）と称する。英文での標記は、Tokyo metropolis Association of Clinical Engineers（略称 TmACE）とする。

(事務所)
第２条
２

本会は、主たる事務所を東京都千代田区に置く。
本会は、理事会の決議により従たる事務所を東京都内の必要な地に置くことができる。

第２章 目的および事業
(目的)

第３条

本会は、臨床工学技士の職業倫理を高揚させ、技士相互の連帯交流を深めるとともに学術技能の研鑽および資質の向上に務め、東京都民の福祉、医療の普及発展に寄与することを目的とする。

(事業)

第４条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
１）臨床工学技士の職業倫理の高揚に関すること
２）臨床工学技士の学術技能の研鑽および資質の向上に関すること
３）臨床工学技士の社会的地位の向上と相互福祉に関すること
４）臨床工学領域における調査研究および情報の提供に関すること
５）内外関連団体との連帯・交流に関すること
６）臨床工学領域の都民への普及啓発活動に関すること
７）東京都民の医療福祉の普及発展に関すること
８）前各号に関する会誌および図書、印刷物の刊行に関すること
９）その他本会の目的を達成するために必要な事業に関すること

２

前項に規定する事業については、東京都内において行う。

第３章 会
(会員員)

第５条

本会の会員は、次の５種とする。
１）正会員：臨床工学技士の免許を有し、本会の目的に賛同して入会した個人
２）賛助会員：本会の目的に賛同し、事業を賛助するため入会した個人または団体
３）名誉会員：本会の事業に功労があった個人または学識経験者で、理事会の推薦に基づき社員総会により承認された者

４）特別会員：本会の目的に賛同し、会長の推薦に基づき理事会において承認された専門知識を有する個人
５）育成会員：本会の目的に賛同し、臨床工学技士を目指し入会した学生個人(入会)第６条

正会員、賛助会員および育成会員として本会に入会を希望する者は、理事会において別に定める入会手続きを行い、承認を受けなければならない。

２

特別会員および名誉会員に推薦されたものは、前項の入会の手続きを要せず、本人の承諾をもって会員とする。

(入会金および会費)
第７条
２

会員は、社員総会において別に定める入会金および会費を納入しなければならない。
ただし、特別会員および名誉会員は、入会金および会費を納めることを要しない。

(会員資格の喪失)
第８条

会員が次の各号のいずれかに該当するときは、その資格を喪失する。
１）退会したとき
２）成年被後見人または被保佐人になったとき
３）臨床工学技士の資格を失ったとき
４）死亡、もしくは失踪宣告を受けたとき
５）正当な理由なくして会費を 2 年以上滞納したとき
６）第 10 条の規定により除名されたとき
７）団体が解散したとき

(退会)

第９条
(除会員は、理事会において別に定める退会届を会長に提出することにより、任意に退会できる。

名)

第１０条

会員が、次の各号のいずれかに該当するとき（名誉会員および特別会員にあっては、第２号に該当するとき）は、総代議員の半数以上が出席する社員総会において、出席代議員の議決権の３分の２以上の多数によりこれを除名出来る。
１）本会の名誉を毀損したとき
２）本会の目的の趣旨に反する行為をしたとき
３）その他、除名すべき正当な事由があるとき

２

前項の規定により会員を除名しようとするときは、社員総会において弁明の機会を与えなければならない。

(資格喪失に伴う権利および義務)
第１１条

会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、本会に対する権利を失い義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることができない。

２

退会または除名された会員が既に納入した入会金、会費およびその他の拠出金品は、これを返還しない。

第４章 代議員
(代議員)
第１２条

本会の代議員をもって、一般社団法人および一般社団法人に関する法律（以下「法人法」という。）上の社員とする。

２

代議員の員数は、７５人以内とする。

３

代議員を選出するため代議員選挙を行う。代議員選挙を行うために必要な詳細は、理事会において別に定める。

４

代議員は、正会員の中から選ばれることを要し、正会員は前項の代議員選挙に立候補することができる。

５

第３項の代議員選挙において、正会員は代議員を選挙する権利を有する。

６

第３項の代議員選挙は、２年に一度、３月末日までに実施することとし、代議員の任期は選任の２年目に実施される代議員選挙の終了の時までとする。ただし、代議員は第８条の規定により会員資格を喪失したときは、代議員の資格を失う。

７

代議員が総会決議取消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴えおよび役員の解任の訴えを提起している場合（「法人法」第２７８条第１項に規定する「責任追及の訴え」の提起を請求している場合を含む。
）は、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員は社員たる地位を失わない。ただし、役員の選任および解任ならびに定款変更についての議決権を有しない。

８

理事または理事会は、代議員を選出できない。ただし、理事は正会員としての権利義務を行使できる。

９

代議員が欠けた場合に備えて予備の代議員（以下「予備代議員」という。)を代議員選挙において選出する。

１０ 代議員選挙に落選した立候補者は、全員予備代議員となり優先順位に従い代議員となる、予備代議員の優先順位は得票数の多い順とする。予備代議員に該当者がいないときには予備代議員選挙を行うことができる。
１１ 予備代議員の効力を有する期間は、第６項の代議員の任期の満了する時までとする。ただし、次の各号に揚げる場合、予備代議員の効力を有する期間が直ちに満了する。
１）代議員になったとき
２）代議員になることを辞退した場合
３）第８条の規定により会員資格を喪失したとき
１２ 正会員は「法人法」に規定された次に揚げる社員の権利と同様に本会に対して行使することができる。
１）法人法第１４条第２項の権利(定款の閲覧等)
２）法人法第３２条第２項の権利(代議員名簿の閲覧等)
３）法人法第５７条第４項の権利(総会議事録の閲覧等)
４）法人法第５０条第６項の権利(代議員の代理権証明書面等の閲覧等)
５）法人法第５１条第４項および５２条第５項の権利(議決権行使書面の閲覧等)
６）法人法第１２９条第３項の権利(計算書類等の閲覧等)
７）法人法第２２９条第２項の権利(清算法人の貸借対照表等の閲覧等)

８）法人法第２４６条第３項、第２５０条第３項および第２５６条第３項の権利(合併契約等の閲覧等)(代議員の報酬等)
第１３条

代議員は、無報酬とする。

２

代議員には費用を弁償することができる。

３

前項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て第２４条第２項に規定された会長が別に定める。

第５章 総会(総会の構成および議決権の数)
第１４条

(種

２

前項の総会をもって「法人法」上の社員総会とする。

３

総会における議決権は、代議員 １名につき１個とする。

別)

第１５条
２
(権

総会は、すべての代議員をもって構成する。

本会の総会は、定時総会および臨時総会の２種とし、定時総会は毎年度６月末までに開催する。
臨時総会は、第１８条の規定に従い開催することができる。

限)

第１６条

総会は、「法人法」に規定する事項とこの定款で定めた事項に限り決議できる。
１）決算報告ならびに計算書類等の承認
２）理事および監事の選任または解任
３）理事および監事の報酬等の規定
４）会員資格の得喪ならびに会費および入会金の額
５）定款の変更
６）会員の除名
７）代議員の解任
８）解散および残余財産の処分
９）理事会において総会に付議した事項

２

前項の規定にかかわらず、総会は、同号の書面に記載した目的である事項以外は決議できない。

(臨時総会の開催)
第１７条

臨時総会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき
２）総代議員の議決権の５分の 1 以上の議決権を有する代議員から会議の目的である事項および招集の理由を記載した書面により、招集の請求があったとき
３）前項の規定による請求をした代議員が、裁判所の許可を得て総会を招集するとき(総会の招集)第１８条

総会は、前条第３号の規定により代議員が招集する場合を除き、会長が招集する。ただし、会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた理事が招集する。

２

総代議員の５分の１以上の議決権を有する代議員は、会長に対し、総会の目的たる事項および招集の理由を示して、総会の招集を請求できる。

３

会長は、前条第２号の規定に該当する請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。

４

会長は、総会の招集に際して理事会の決議で決定した次の事項を記載し、開催２週間前までに書面をもって代議員に通知しなければならない。
１）総会の日時および場所
２）総会の目的である事項
３）総会に出席しない代議員が書面および電磁的方法によって議決権を行使できる旨

５

会長は、前項の書面による通知に代えて、法令で定めるところにより、代議員の承諾を得て電磁的方法により通知できる。

(議長等)
第１９条
２

総会の議長および副議長は、総会に出席している代議員の中から選任する。
副議長は、議長を補佐し議長に事故があるときまたは議長が欠けたときはその職務を代 行する。

(総会の定足数)
第２０条(決総会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、代議員総数の過半数の出席によって成立する。

議)

第２１条

総会の決議は、「法人法」第４９条第２項およびこの定款に別段の定めがある場合を除き、総代議員の議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した当該代議員の議決権の過半数をもって決し、可否同数のときは否決とする。

２

前項の規定にかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上が出席する社員総会において、出席代議員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。
１）代議員の解任
２）監事の解任
３）定款の変更
４）解散および残余財産の処分
５）その他法令で定められた事項

３

第１６条第 1 項（２）の規定により、理事および監事を選任する議案の決議に際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。

４

前項の場合において、理事又は監事の候補者の合計数が第２４条に定める定数を上回る場合には、過半数の得票を得た候補者の中から、得票の多い順に定款の枠に達するまでの者を選任する。

５前２項の規定にかかわらず、第２２条に定める議決権行使書面による議決権の行使の結果、理事の選任議案のすべてについて過半数の賛成がそれぞれ得られている場合であって、議長が複数の役員の選任議案を候補者全員一括で決議することを出席している議場の代議員に諮り、それに異議等がないときは、当該役員候補者全員の選任議案を一括で決議することができる。

(代理および書面または電磁的方法による議決権の行使)
第２２条

総会に出席できない代議員は、代理出席またはあらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって決議することができる。
２

代理出席により議決権を行使する場合は、総会に出席する者に代理権を授与することを証明する書面を本会に提出しなければならない。

３

書面により議決権を行使する場合は、代議員は、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、必要な事項を記載した議決権行使書面を本会に提出しなければならない。

４

電磁的方法により議決権を行使する場合は、代議員は、法令で定めるところにより、本会の承諾を得て、総会の日時の直前の業務時間の終了時までに、議決権行使書面に記載すべき事項を電磁的方法で本会に提出しなければならない。

５

前３項の規定により行使した議決権の数は、出席した代議員の議決権の数に算入する。

(議事録)
第２３条

総会の議事録は、法務省令で定めるところにより、書面または電磁的記録をもって作成し保存する。

２

議事録には、議長および出席した代議員の中からその総会において選任された議事録署名人 2 人以上が署名または記名押印しなければならない。

第６章 役員等(理事および監事の設置)第２４条

本会に、理事および監事（以下「役員」という。
）を置く。
１）理事１６人以上２５人以内
２）監事２人以内

２

代議員による選挙により選出された理事のうち、１名を会長、３名以内を副会長、１名を事務局長、そのほかを理事とする。役員選挙を行うために必要な詳細については、理事会において審議し総会で別に定める。

３

前項の会長をもって「法人法」上の代表理事とする。

(役員の選任等)第２５条

理事および監事は、総会の決議によって代議員の中から選任する。

２

理事会は、会長を選定または解職する。

３

理事および監事は、相互に兼ねることができない。

４

理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者または３親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

５

他の同一の団体の理事または使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。

６

監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。)および本会の職員が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

(理事の職務および権限)
第２６条

理事は、理事会を構成し、法令およびこの定款で定めるところにより、職務を執行する。

２

会長は、法令およびこの定款で定めるところにより、その業務を執行する。

３

副会長は、会長を補佐する。

４

理事は、この定款および理事会において定めるところにより、その業務を分担し執行する。

５

会長および理事は、毎事業年度に４箇月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

(監事の職務および権限)
第２７条

監事は、次に掲げる職務を行う。
１）理事の職務の執行を監査し監査報告を作成する。
２）本会の業務および財産の状況を監査する。
３）理事会に出席し必要があると認めるときは、意見を述べる。
４）理事が不正な行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、または法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告する。
５）前号の報告をするため、必要があるときは会長に理事会の招集を請求できる。
６）前号の規定による請求の日から５日以内に、２週間以内の日を理事会とする召集通知が発せられない場合は、直接理事会を招集できる。
７）理事が総会に提出しようとする議案、書類その他法令で定めるものを調査し、法令若しくは定款に違反し、または著しく不当な事項があると認めるときは、その調査の結果を総会に報告しなければならない。
８）理事が本会の目的の範囲外の行為、その他法令若しくは定款に違反する行為をし、またはその行為をするおそれがある場合において、その行為によって本会に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、その行為をやめることを請求できる。
９）その他監事に認められた法令上の権限を行使できる。

(役員の任期)第２８条

理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２

監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

４

役員は、その定数が欠けた場合には、辞任または任期満了後に退任した後においても、後任者が就任するまでは、役員としての権利義務を有する。

(役員の解任)第２９条

役員が次の各号のいずれかに該当するときは、総会の決議を経て解任することができる。
この場合、その役員に対し決議の前に弁明の機会を与えなければならない。
１）心身の故障により職務執行に支障があり又これに堪えないとき
２）職務上の義務違反が認められるとき
３）役員として相応しくない非行があったとき

２

前項の規定により解任された者は、その解任について正当な理由がある場合を除き、本会に対し解任によって生じた損害の賠償を請求することができる。

(役員の報酬等)第３０条

役員に対する報酬は、理事会において支給できる額の上限を定め、総会において承認を受けなければならない。

２

役員に報酬若しくは職務執行に伴う費用弁償を行う場合の支給に関する基準は別に定める。

(理事の競業および利益相反取引の制限)
第３１条

理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、その取引について重要な事実を開示し、理事会の承認を受けなければならない。
１）自己または第三者のためにする本会の事業の部類に属する取引
２）自己または第三者のためにする本会との取引
３）本会が当該理事の債務を保証すること、その他理事以外の者との間における本会と当該理事との利益が相反する取引２

前項各号の取引をした理事は、当該取引後遅滞なく、当該取引の重要な事実を理事会に報告しなければならない。この報告に関する手続きは、理事会で決議し会長が別に定める。

(損害賠償)
第３２条

役員がその任務を怠ったときは、本会に対しこれによって生じた損害を賠償する責任を負い、その責任はすべての正会員の同意がなければ免除することができない。

(顧問)

第３３条

本会に、顧問を若干名置くことができる。

2.

顧問は、理事会の推薦により、会長が委嘱する。

3.

顧問は、本会の運営に関する重要事項について会長の諮問に応ずる。

4.

顧問の任期は、委嘱した会長の在任期間とする。

第７章 理事会
(構成)

第３４条
(権

理事会は、すべての理事をもって構成する。

限)

第３５条

理事会は、定款に別に定めるもののほか、次の職務を行う。
１）本会の業務執行の決定
２）理事の職務の執行の監督
３）会長および職務執行理事の選定および解職
４）総会へ付議すべき事項の決定

２

理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することができない
１）重要な財産の処分および譲り受け
２）多額の借財
３）重要な使用人の選任および解任
４）その他法令で定められた事項

(種類および開催)
第３６条

理事会は、定例理事会と臨時理事会の２種類とする。

２

定例理事会は毎年４回以上開催する。

３

臨時理事会は、次の各号のいずれかに該当する場合に開催する。
１）会長が必要と認めたとき
２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事が招集した
とき
４）第２７条第５号の規定により、監事から会長に対し、招集の請求があったときまたは同第６号の規定により監事が招集するとき

(招集)

第３７条

理事会は、会長が招集する。ただし、前条第３項第３号により理事が招集する場合または第４号後段により監事が招集する場合を除く。

２

会長に事故があるときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事が招集する。

３

会長は、前条第３項２号または４号前段に該当する請求があったときは、その日から１４日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

４

理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的および審議事項を記載した書面または電磁的書面をもって、少なくとも７日前までに各理事および監事に通知しなければならない。

５

前項の規定にかかわらず、理事および監事の全員の同意があるときは、招集の手続きを経ることなく理事会を開催することができる。

(議長)

第３８条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、会長に事故あるときまたは特別の利害関係を有するときは、あらかじめ理事会において定めた順序による理事がこれにあたる。

(定足数)
第３９条
(決理事会は、この定款に別段の定めがある場合を除き、理事定数の過半数の出席により成立する。

議)

第４０条

理事会の決議は、特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数を持って決し可否同数のときは否決とする。

２

理事会の議事について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることはできない。

３

第１項の規定にかかわらず、「法人法」第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとする。

(電磁的審議)第４１条

以下の場合には、会長承認後電磁的に議案を理事全員に送付し審議ができる。
１）次の理事会の審議まで待てない事案が生じた場合
２）対面による審議が行えない状況が生じた場合

(議事録)
第４２条

理事会の議事は、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２

議事録は、議事に参加した理事全員で確認し、第３８条に定める議長および監事が署名または記名押印のうえ事務局で保管する。

(理事会運営規則)
第４３条

理事会の運営に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会で決議し会長が別に定める。

第 8 章 財産および会計(事業年度)
第４４条

本会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。

(会計の原則)第４５条
２

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
本会の会計に関する事項は、法令またはこの定款に定めるもののほか、理事会で決議し会長が別に定める。

(事業計画および収支予算)
第４６条

本会の事業計画および収支予算については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の決議を経て、定時社員総会に報告するものとし、これを変更する場合も同様とする。

２

前項の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事会の決議に基づき、予算成立の日まで前年度の予算に準じて収入および支出できる。

３

前項の収入および支出は、新たに成立した予算の収入および支出とみなす。

(事業報告および決算)
第４７条

本会の事業報告および決算は、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号および第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
１）事業報告２）事業報告の附属明細書
３）貸借対照表
４）損益計算書(正味財産増減計算書)
５）貸借対照表および損益計算書(正味財産増減計算書)の附属明細書

２

前項の規定により報告され、または承認を受けた書類のほか、次の書類を主たる事業所に５年間据え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、代議員および会員名簿を主たる事務所に据え置き一般の閲覧に供する。
１）監査報告２）理事および監事の名簿
３）理事および監事の報酬等の支給の基準を記載した書類

４）運営組織および事業活動の状況の概要およびこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(長期借入金)第４８条

本会が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において総代議員の議決権の３分の２以上の同意を経なければならない。

２

本会が重要な財産の処分または譲受けを行う場合も、前条と同じ決議を得なければならない。

(剰余金の分配の制限)
第４９条

本会は、会員その他の者に対し、剰余金の分配ができない。

第９章 定款の変更および解散(定款の変更)第５０条

この定款は、総代議員の半数以上が出席する社員総会において、出席代議員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。

(解散および残余財産の処分)
第５１条
２

本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。
社員総会の決議に基づいて解散する場合は、総代議員の半数以上が出席する社員総会において、出席代議員の議決権の３分の２以上の議決をもって行う。

３

本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人および公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人または国若しくは地方公共団体に贈与する。

第１０章 専門委員会および部会(専門委員会および部会)
第５２条

会長が事業推進のため必要と認めた時は、専門委員会および部会を設置できる。

２

専門委員会の改廃ならびに委員長および委員等の任免は、理事会の決議により行う｡

３

専門委員会および部会の運営その他必要事項については理事会の決議により、別に定める。

第１１章 事務局
(事務局)
第５３条

本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、事務局長およびその他の職員をおくことができる。

３

事務局長および職員の任免は、理事会の同意を経て会長が行う。

４

前各号に定めるもののほか、事務局に関する事項は理事会の決議により別に定める。

第１２章 公告(公告の方法)第５４条

本会の公告は、電子公告の方法により行う。

２

事故その他止むを得ない事由で電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法による。

第１３章 雑則(委任)第５５条

本会の運営に必要な事項は、本定款に定めるもののほか理事会の議決により別に定める。

(特別の利益の禁止)
第５６条

本会は、本会に財産の贈与もしくは遺贈する者、本会の役員もしくは正会員またはこれらの親族等に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用および事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

(附則)１

本定款は、平成２２年４月９日に制定する。

２

本定款は、平成２９年６月４日に改訂し施行する。

３

本定款は、令和４年６月１９日に改訂し施行する。

４

この定款施行後の最初の代議員は定款第 12 条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において、最初の代議員として選出されたものとする。