事務連絡
平成３１年３月２９日

建設業団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

ダンピング対策の更なる徹底に向けた
低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。）は、工事の手抜き等を招くことによりその品
質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があります。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）においては、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成２６年９月３０日閣議決定）では、ダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準
価格（以下「調査基準価格」という。）を適宜見直すこととされています。
今般、平成３１年３月２８日付けで中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連
絡協議会モデル」（以下「中央公契連モデル」という。）における調査基準価格の設定範囲につき、その上限を１０分の９から１０分の９．２に引き上げる等の見直しが行われました（別添１参照）。また、同月２６日付けで国土交通省においても同様の見直しを行ったところです（平成３１年４月１日以降に入札公告を行う工事が対象。別添２及び別添３参照。）。
これまで、地方公共団体に対しては、「公共工事の円滑な施工確保について」（平成３０年１１月９日付け総行行第２４０号・国土入企第４３号）等で低入札
価格調査基準及び最低制限価格について、その算定方式の改定等により適切に見直すよう繰り返し要請してきたところですが、この度、改めて低入札価格調査
における基準価格の見直し等を図るよう、各都道府県及び各指定都市に対し、法２０条第２項に基づき、別紙のとおり要請しましたので、お知らせします。
貴職におかれましては、当該取組についてご理解と適切な対応をお願いするとともに、貴団体傘下の建設企業に対し、周知方お願いします。

別紙

総行行第１０３号
国土入企第６５号
平成３１年３月２９日

各都道府県知事 殿（市町村担当課、財政担当課、契約担当課扱い）
各都道府県議会議長 殿（議会事務局扱い）
各指定都市市長 殿（財政担当課、契約担当課扱い）
各指定都市議会議長 殿（議会事務局扱い）

総 務 省 自 治 行 政 局 長

国土交通省土地・建設産業局長

ダンピング対策の更なる徹底に向けた
低入札価格調査基準及び最低制限価格の見直し等についてダンピング受注（その請負代金の額によっては公共工事の適正な施工が通常見込まれない契約の締結をいう。）は、工事の手抜き等を招くことによりその品
質の低下が懸念されるほか、下請業者へのしわ寄せ、公共工事に従事する者の賃金その他の労働条件の悪化、安全対策の不徹底等につながりやすく、ひいては建設業の若年入職者の減少の原因となるなど、建設工事の担い手の育成及び確保を困難とし、建設業の健全な発達を阻害するものであることから、これを防止する必要があります。
公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（平成１２年法律第１２７号。以下「法」という。）においては、公共工事の入札及び契約の適正化の基本となるべき事項としてダンピング受注の防止が明記されており、「公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針」（平成２６年９月３０日閣議決定）では、ダンピング受注の防止を図る観点から低入札価格調査の基準
1

価格（以下「調査基準価格」という。）を適宜見直すこととされています。
今般、平成３１年３月２８日付けで中央公共工事契約制度運用連絡協議会において、「工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連
絡協議会モデル」（以下「中央公契連モデル」という。）における調査基準価格の設定範囲につき、その上限を１０分の９から１０分の９．２に引き上げる等の見直しが行われました（別添１参照）。また、同月２６日付けで国土交通省においても同様の見直しを行ったところです（平成３１年４月１日以降に入札公告を行う工事が対象。別添２及び別添３参照。）。
これまで「公共工事の円滑な施工確保について」（平成３０年１１月９日付け
総行行第２４０号・国土入企第４３号）等で低入札価格調査基準及び最低制限価格についてその算定方式の改定等により適切に見直すよう繰り返し要請してきたところですが、各地方公共団体におかれては、今回の見直しを踏まえ、下記の措置を講ずることによりダンピング対策の更なる徹底を図るよう、法第２０条
第２項に基づき改めて要請します。
各都道府県におかれては、貴都道府県内の市区町村（指定都市を除く。）の長
及び議会の議長に対しても、本要請の周知徹底をよろしくお願いします。

記
１．ダンピング対策の強化について
低入札価格調査制度又は最低制限価格制度の適切な活用を徹底することにより、ダンピング受注の排除を図ること。このため、低入札価格調査制度又は最低制限価格制度のどちらも未導入の地方公共団体にあっては、早急に制度導入に向けた検討を行うこと。特に、人口や年間発注金額等に照らして一定程度の規模を有する団体においては、速やかに検討を行うこと。
また、今般の中央公契連モデル及び国土交通省の見直しを踏まえ、低入札価格調査基準及び最低制限価格について、その設定範囲の改定等により適切に見直すこと。その際、国土交通省では、別添３の「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」のうち、「２ 本基準の運用について （１）工事の請負契約の場合」のロの「特別なもの」の運用に関しては、別添４のとおり
取り扱うこととしたので、これを参考に、低入札価格調査基準及び最低制限価格の適切な運用に努めること。
なお、一部の地方公共団体においては、入札金額に応じて調査基準価格や最低制限価格が変動する算定式を用いているケースが見受けられるところ、多くの場合ではその価格が中央公契連モデルよりも低い水準となっており、ダンピ
ング受注の防止に十分機能していないのではないかとの疑義があることを踏
まえ、同算定式を導入している団体にあっては、適切に見直し等の検討を行う
こと。

２．調査基準価格等の公表時期の見直しについて2

調査基準価格及び最低制限価格については、その事前公表により、当該近傍価格へ入札が誘導されるとともに、入札価格が同額の入札者のくじ引きによる落札等が増加する結果、適切な積算を行わずに入札を行った建設業者が受注する事態が生じるなど、建設業者の真の技術力・経営力による競争を損ねる弊害が生じうること、地域の建設業の経営を巡る環境が極めて厳しい状況にあることにかんがみ、速やかに事前公表を取りやめること。
予定価格についても、その事前公表によって同様の弊害が生じかねないこと等の問題があることから、事前公表の適否について十分に検討した上で、弊害が生じた場合には速やかに事前公表の取りやめ等の適切な対応を行うものとすること。
この際、入札前に入札関係職員から予定価格、調査基準価格又は最低制限価
格を聞き出して入札の公正を害そうとする不正行為を抑止するため、予定価
格の作成時期を入札書の提出後とするなど、外部から入札関係職員に対する不当な働きかけ又は口利き行為が発生しにくい入札契約手続や、これらの行為があった場合の記録・報告・公表の制度を導入すること等により、談合等に対する発注者の関与の排除措置を徹底すること。

３．ダンピング対策の実効性の確保について
ダンピング受注の防止を徹底するため、下記の措置等を講ずることにより、ダンピング対策の実効性を確保すること。
・低入札価格調査制度の適切な活用を徹底することとし、その実施に当たっては、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用するとともに、その価格水準を調査基準価格に近づけ、これによって適正な施工への懸念がある建設業者を適切に排除することなどにより、制度の実効を確保すること。
・国土交通省直轄工事においては、工事の品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する総合評価落札方式として、「施工体制確
認型総合評価落札方式」を導入し、ダンピング受注の防止を徹底しているところであり（別添５）、この取組も参考に、総合評価落札方式による入札において競争参加者の施工体制を適切に評価することにより、ダンピング受注の防止を徹底すること。

４．公共工事に関する調査及び設計の発注におけるダンピング対策について
公共工事に関する調査及び設計の発注については、これまでも「公共工事の円滑な施工確保について」等で、公共工事に準じ、ダンピング対策の強化に努めるよう要請してきたところである。今般、国土交通省において、別添
３のとおり、これらのうち一部の契約について、調査基準価格の設定範囲等の見直しが行われたことから、これを踏まえ、調査及び設計の発注に当たっ3

ては、１．から３．に準じ、ダンピング対策の強化に努めること。
以上

4

別添１

◯工事請負契約に係る低入札価格調査基準中央公共工事契約制度運用連絡協議会モデル
昭和６１年６月２６日 採択
平成３１年３月２８日 最終改正

工事の請負に係る競争契約において、相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、その者の申込みに係る価格が次に掲げる額に満たない場合とする。
１ 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が、予定価格に１０分の９．２を乗じて得た額を超える場合にあっては１０分の９．２を乗じて得た額とし、予定価格に１０分の７．５を乗じて得た額に満たない場合にあっては１０分の７．５を乗じて得た額① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額
２ 特別なものについては、１にかかわらず、契約ごとに１０分の７．５から１０分の
９．２までの範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額

別添２

国官会第２２１７２号
平成３１年３月２６日
内部部局の長
施設等機関の長
特別の機関の長地方支分部局の長
外局の長
沖縄総合事務局長

あて

国土交通省大臣官房長（公 印 省 略）

予算決算及び会計令第８５条の基準について（通知）
標記について、予算決算及び会計令第１０２条の３に規定する財務大臣との協議が整い、別紙のとおり定められたので通知する。

（別紙）

予算決算及び会計令第８５条の基準について
国土交通省所管に係る工事又は製造その他の請負契約であって、予定価
格が１，０００万円を超えるものについての予算決算及び会計令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準
は、次の各号のいずれかによるものとする。
１ 工事の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合
２ 製造その他の請負契約のうち、測量に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合
３ 製造その他の請負契約のうち、建設コンサルタント業務及び補償関係
コンサルタント業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合
４ 製造その他の請負契約のうち、地質調査業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の
８．５の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合
５ 製造その他の請負契約（測量、建設コンサルタント業務、補償関係コンサルタント業務及び地質調査業務の委託に係る契約を除く。）については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合

○予算決算及び会計令第８５条の基準について（財務大臣協議）（平成３１年３月２０日付け国官会第２２１７１号）
改

正

案

現
国官会第２２１７１号
平成３１年３月２０日

財 務 大 臣あて行
国官会第２４６２号
平成２１年３月３１日

財 務 大 臣国土交通大臣あて
国土交通大臣

予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）

予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）

標記について、別紙のとおり定めることとしたいので、予算決算及び会計令標記について、別紙のとおり定めることとしたいので、予算決算及び会計令
第１０２条の３の規定により協議する。
第１０２条の３の規定により協議する。

（別紙）

（別紙）

予算決算及び会計令第８５条の基準について

予算決算及び会計令第８５条の基準について

国土交通省所管に係る工事又は製造その他の請負契約であって、予定価格が１，０００万円を超えるものについての予算決算及び会計令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号のいずれかによるものとする。

国土交通省所管に係る工事又は製造その他の請負契約であって、予定価格が１，０００万円を超えるものについての予算決算及び会計令第８５条（同令第９８条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあると認められる場合の基準は、次の各号のいずれかによるものとする。

１ 工事の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１ １ 工事の請負契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに１０の７．５から１０分の９．２の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定
０の７から１０分の９の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗価格に乗じて得た額に満たない場合
じて得た額に満たない場合

２ 製造その他の請負契約のうち、測量に係る契約については、その者の申込 ２ 製造その他の請負契約のうち、測量、建設コンサルタント業務及び補償関みに係る価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８．２の範囲内で契約
係コンサルタント業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合
価格が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合
３ 製造その他の請負契約のうち、建設コンサルタント業務及び補償関係コン
サルタント業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格
が、契約ごとに１０分の６から１０分の８の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合

４ 製造その他の請負契約のうち、地質調査業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の８．５の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合

３ 製造その他の請負契約のうち、地質調査業務の委託に係る契約については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに３分の２から１０分の８．５の範囲内で契約担当官等の定める割合を予定価格に乗じて得た額に満たない場合

５ 製造その他の請負契約（測量、建設コンサルタント業務、補償関係コンサ ４ 製造その他の請負契約（測量、建設コンサルタント業務、補償関係コンサ
ルタント業務及び地質調査業務の委託に係る契約を除く。）については、そルタント業務及び地質調査業務の委託に係る契約を除く。）については、その者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に１０分の６を乗じて得たの者の申込みに係る価格が、契約ごとに予定価格に１０分の６を乗じて得た額に満たない場合額に満たない場合

別添３

国官会第２２１７３号
平成３１年３月２６日
内部部局の長
施設等機関の長
特別の機関の長地方支分部局の長
外局の長
沖縄総合事務局長

あて

国土交通省大臣官房長（公 印 省 略）「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」の一部改正について「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年
６月１０日付け国官会第３６７号）の一部を別添のとおり改正することとしたので遺漏なきよう措置されたい。

（別添）○「予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて」（平成１６年６月１０日付け国官会第３６７号）の一部改正について
改
１

正

案

本基準の運用の基本方針について

現１

行

本基準の運用の基本方針について（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるお （１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当それがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結 （２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた
果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
場合には、その者を落札者とするものであること。
（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっ （３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」ては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。
を具体的に判断するため、次の事項についても行うものとすること。
イ

工事の請負契約の場合
当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項

イ

製造その他についての請負契約の場合① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況

ロ

①

ロ

工事の請負契約の場合
当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項①

製造その他についての請負契約の場合① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況

④２

その他必要な事項

本基準の運用について④

２

その他必要な事項

本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合（１）工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年
６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２ま基準について」第１号の契約ごとに１０分の７から１０分の９までの範囲
での範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされた内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
い。
イ

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合
が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額

イ

予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合
が１０分の９を超える場合にあっては１０分の９と、１０分の７に満たない場合にあっては１０分の７とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額

ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から
１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。

ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７から１０分の９までの範囲内で適宜の割合とする。

（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ （２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサ
ルタント業務に係る契約の場合
ルタント業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６
決算及び会計令第８５条の基準について」第２号の契約ごとに１０分の６から１０分の８まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０分の
から１０分の８まで（地質調査業務にあっては同第３号の契約ごとに３分
６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約ごとの２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算に３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割定は、次のとおりとされたい。
合の算定は、次のとおりとされたい。
イ

次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎とイ

次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８を超える場合にあっては１０分の８と、
１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。
業種区分

①

②

③

④

業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額－

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の４．８を乗じて得た額－

建築関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分の 諸経費の額に１０分の６を乗６を乗じて得た額
じて得た額

建築関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分の 諸経費の額に１０分の６を乗６を乗じて得た額
じて得た額

土木関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の９ 一般管理費等の額に１０分のを乗じて得た額
４．８を乗じて得た額

土木関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の９ 一般管理費等の額に１０分のを乗じて得た額
４．８を乗じて得た額地質調査業務

直接人件費の額

間接調査費の額解析等調査業務費の額に１０ 諸経費の額に１０分の４．８に１０分の９を分の８を乗じて得た額を乗じて得た額乗じて得た額地質調査業務

直接人件費の額

間接調査費の額解析等調査業務費の額に１０ 諸経費の額に１０分の４．５に１０分の９を分の８を乗じて得た額を乗じて得た額乗じて得た額

補償関係コンサル
タント業務

直接人件費の額

直接経費の額

補償関係コンサル
タント業務

直接人件費の額

直接経費の額ロ

３なった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、地質調査業務以外に係る契約については、その割合が１０分の８を超える場合にあっては１０分の８と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場合にあっては３分の２とするものとする。

その他原価の額に１０分の９ 一般管理費等の額に１０分のを乗じて得た額
４．５を乗じて得た額

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で適宜の割合とする。

その他

ロ

３

その他原価の額に１０分の９ 一般管理費等の額に１０分のを乗じて得た額
４．５を乗じて得た額

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８まで（地質調査業務にあっては３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で適宜の割合とする。

その他（１）執行体制の整備（１）執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。

（２）予定価格調書への調査基準価格の記載（２）予定価格調書への調査基準価格の記載
契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づ
定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該く具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１０８分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１
調査基準価格に１０８分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１
０８分の１００円）」と記載しておくものとすること。
０８分の１００円）」と記載しておくものとすること。

附 則
附 則
本通知は、平成３１年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係
本通知は、平成２９年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超え る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
るものに限る。）の入札から適用する。

○予算決算及び会計令第８５条の基準の取扱いについて
国官会第３６７号
平成１６年６月１０日
改正 平成１９年 ４月 ６日国官会第５２号

同 ２０年 ３月３１日同

第 ２０５１号

同 ２１年 ４月 ３日同

第 ２４６４号

同 ２２年 ３月 ２日同

第 １９３８号

同 ２３年 ３月２９日同

第 ２４０２号

同 ２５年 ５月１４日同第同 ２５年１０月 １日同

第 １５１１号

同 ２８年 ３月１８日同

第 ４０２０号

同 ２９年 ３月１４日同

第 ３８６１号

同 ３１年 ３月２６日同

第２２１７３号

２６６号

国土交通省大臣官房長から内部部局の長、施設等機関の長、特別の機関の長、地方支分部局の長、外局の長、沖縄総合事務局長あて

予算決算及び会計令第８５条の基準については、平成１６年６月１０日付け国官会第３６６号により改定されたところであるが、この基準（低入札価格調査基準）の運用に関しては、下記により取り扱われたい。
記
１ 本基準の運用の基本方針について（１）本基準は、「当該契約の内容に適合した履行がなされないこととなるおそれがあると認められる場合」の基準を定めたものであり、本基準に該当する場合には、落札の決定を保留し、契約担当官等が予算決算及び会計令（以下「令」という。）第８６条の調査を行うものであること。
（２）したがって、本基準に該当する場合であっても、令第８６条の調査の結果、当該価格によって、当該契約の内容に適合した履行がされると認めた場合には、その者を落札者とするものであること。
（３）令第８６条の調査は、「相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうか」を具体的に判断するため、次の事項
についても行うものとすること。

イ 工事の請負契約の場合① 当該工事を行うに当たって当該入札者が予定している労務、資材等の量及びそれらの調査等に関する事項② ①の適否③ 特別な事由により市場価格より低い価格で労務、資材等の調達ができるとの主張がある場合におけるその適否④ 当該入札者の経営状況⑤ その他必要な事項
ロ 製造その他についての請負契約の場合① 当該業務を行うに当たって当該入札者が予定している業務従事者、設備、資機材等の見通し及びその確保に関する事項② ①の適否③ 当該入札者の経営状況④ その他必要な事項
２ 本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」（平成１６年６月８日付け国官会第３３６号）の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第１号の契約ごとに１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。
イ 予定価格算出の基礎となった次に掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、その割合が１０分の９．２を超える場合にあっては１０分の９．２と、１０分の７．５に満たない場合にあっては１０分の７．５とする。
① 直接工事費の額に１０分の９．７を乗じて得た額② 共通仮設費の額に１０分の９を乗じて得た額③ 現場管理費の額に１０分の９を乗じて得た額④ 一般管理費等の額に１０分の５．５を乗じて得た額
ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の７．５から１０分の９．２までの範囲内で適宜の割合とする。
（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント業務に係る契約の場合「予算決算及び会計令第８５条の基準について（協議）」の別紙「予算決算及び会計令第８５条の基準について」第３号の契約ごとに１０分の６から１０分の８まで（測量業務にあっては同第２号の契約ごとに１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては同第４号の契約ごとに３分の２から１０分の８．５まで）の範囲内で契約担当官等の定める割合の算定は、次のとおりとされたい。

イ 次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに、予定価格算出の基礎となった同表①から④までに掲げる額の合計額に、１００分の１０８を乗じて得た額を予定価格で除して得た割合とする。ただし、測量業務に係る契約については、その割合が１０分の８．２を超える場合にあっては１０分の８．２と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、建設コンサルタント業務及び補償コンサルタント業務に係る契約については、その割合が１０分の８を超える場合にあっては１０分の８と、１０分の６に満たない場合にあっては１０分の６とするものとし、地質調査業務に係る契約については、その割合が１０分の８．５を超える場合にあっては１０分の８．５と、３分の２に満たない場
合にあっては３分の２とするものとする。

業種区分

①

②

③

④

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に１０分の４．
８を乗じて得た額－

建築関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に１０分 諸経費の額に１０分の６をの６を乗じて得た額乗じて得た額

土木関係の建設コ
ンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の４．８を乗じて得た額地質調査業務

補償関係コンサル
タント業務

間接調査費の額に解析等調査業務費の額に１ 諸経費の額に１０分の４．
直接人件費の額 １０分の９を乗じ０分の８を乗じて得た額８を乗じて得た額て得た額
直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に１０分の 一般管理費等の額に１０分９を乗じて得た額の４．５を乗じて得た額

ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず１０分の６から１０分の８まで（測量業務にあっては１０分の６から１０分の８．２まで、地質調査業務にあっては３分の２
から１０分の８．５まで）の範囲内で適宜の割合とする。
３ その他（１）執行体制の整備
関係職員に対し趣旨の徹底を図り、事務の執行に遺憾なきを期されたい。
（２）予定価格調書への調査基準価格の記載
契約担当官等は、事務の適正な執行を確保するため、令第７９条の「予定価格を記載した書面」の予定価格が記載された行の下に、本基準に基づく具体的金額を「（調査基準価格円）」と記載し、さらに、当該調査基準価格に１０８分の１００を乗じて得た額を「（調査基準価格の１０８分の１００円）」と記載しておくものとすること。

附 則（平成１９年４月６日国官会第５２号）
本通知は、平成１９年４月９日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

附 則（平成２０年３月３１日国官会第２０５１号）
本通知は、平成２０年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２１年４月３日国官会第２４６４号）
本通知は、平成２１年４月３日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２２年３月２日国官会第１９３８号）
本通知は、平成２２年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２３年３月２９日国官会第２４０２号）
本通知は、平成２３年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２５年５月１４日国官会第２６６号）
本通知は、平成２５年５月１６日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２５年１０月１日国官会第１５１１号）
本通知は、平成２６年４月１日以降に締結する国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）（平成２５年１０月１日から平成２６年３月３１日までの間に締結する契約であって、当該契約に係る引渡しが平成２６年４月１日以降になされるものを含む。）から適用する。
附 則（平成２８年３月１８日国官会第４０２０号）
本通知は、平成２８年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則（平成２９年３月１４日国官会第３８６１号）
本通知は、平成２９年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。
附 則
本通知は、平成３１年４月１日以降に入札公告等を行う国土交通省所管に係る工事及び製造その他についての請負契約（予定価格が１，０００万円を超えるものに限る。）の入札から適用する。

別添４

国 地 契 第 77 号
国 官 技 第 454 号
国 営 管 第 478 号
国 営 計 第 175 号
国 営 整 第 213 号
国 北 予 第65 号
平成 31 年 3 月 29 日
大臣官房官庁営繕部
各地方整備局

北海道開発局各課長 殿総務部長 殿企画部長 殿営繕部長 殿事業振興部長 殿
営繕部長 殿
国土交通省
大臣官房

地方課長
技術調査課長
官庁営繕部 管理課長
計画課長
整備課長
北海道局
予算課長
（ 公 印 省 略 ）「予算決算及び会計令第 85 条の基準の取扱いについて」の留意事項について

予算決算及び会計令第 85 条の基準の取扱いについては、「予算決算及び会計
令第 85 条の基準の取扱いについて」（平成 16 年６月 10 日付け国官会第 367 号）
により通知されているところであるが、本通達のうち、記２（１）ロ及び（２）ロの運用に関しては、下記により取り扱われたい。

記

１． 記２（１）ロについて
予定価格算出に当たり、工事価格を構成する「直接工事費」、「共通仮設費」、「現場管理費」及び「一般管理費等」の各経費項目により計上することが困難であると認められる特別な工事について適用するものとする。

２．

記２（２）ロについて
予定価格算出に当たり、業務価格を構成する「直接人件費」、「直接経費」、「その他原価」及び「一般管理費等」（測量業務にあっては「直接測量費」、「測量調査費」及び「諸経費」、建築関係の建設コンサルタント業務にあっては「直接人件費」、「特別経費」、「技術料等経費」及び「諸経費」、地質調査業務にあっては「直接調査費」、「間接調査費」、「解析等調査業務費」及び「諸経費」）の各経費項目により計上することが困難であると認められる特別な業務について適用するものとする。

３． 記２（１）ロ又は（２）ロに規定する適宜の割合を算定する場合においては、できる限り記２（１）イ又は（２）イに準じて計上するものとする。

【参考】「予算決算及び会計令第 85 条の基準の取扱いについて」の一部改正について（国官会第22173 号、平成 31 年 3 月 26 日）（抄）
２

本基準の運用について（１）工事の請負契約の場合
ロ

特別なものについては、イの算定方法にかかわらず 10 分の 7.5 から 10 分の 9.2までの範囲内で適宜の割合とする。
（２）測量業務、建設コンサルタント業務、地質調査業務及び補償関係コンサルタント
業務に係る契約の場合
ロ 特別なものについては、イの算定方法にかかわらず 10 分の 6 から 10 分の 8 まで
（測量業務にあっては 10 分の 6 から 10 分の 8.2 まで、地質調査業務にあっては 3
分の 2 から 10 分の 8.5 まで）の範囲内で適宜の割合とする。

別添５

国 地 契 第 ７ ２ 号
国官技第２４３号
国営計第１１７号
平成１８年１２月８日
最終改正

各地方整備局総務部長
企画部長
営繕部長

平成２５年３月２６日

国地契第１１０号
国官技第２９７号
国営計第１２３号

あて

国土交通省大臣官房地方課
長
技 術 調 査 課 長
官庁営繕部計画課長

施工体制確認型総合評価落札方式の試行について

いわゆるダンピング受注については、これまでも対策を講じてきたところであるが、低入札工事においては、下請業者における赤字の発生及び工事成績評
定点における低評価が顕著になる傾向があり、適切な施工体制が確保されない
おそれがあることから、当分の間、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する新たな総合評価落札方式として、「施工体制確認型
総合評価落札方式」を試行することとしたので、遺漏なきよう措置されたい。
なお、本方式を試行する場合は、「工事に関する入札に係る総合評価落札方
式の性能等の評価方法について」（平成14年６月13日付け国地契第12号、国官
技第58号、国営計第33号）は、適用しない。

１．対象工事(1) 「総合評価落札方式の実施について」（平成12年９月20日付け建設省厚契発第30号)の別紙「工事に関する入札に係る総合評価落札方式の標準ガ
イドライン」（以下「標準ガイド」という。）及び「総合評価落札方式の実施に伴う手続について」(平成12年９月20日付け建設省厚契発第32号、建設省技調発第147号、建設省営計発第132号）に基づき行われる工事で、すべての評価項目が標準ガイド第１Ⅲ１(1)に定める必須以外の評価項目である工事のうち、地方整備局長及び事務所長（以下「地方整備局長等」という。）が特に適切な施工体制を確保する必要があると認める予定価格が１億円以上の工事において試行することとするほか、技術提案評価型Ａ型
総合評価落札方式を適用する工事については、品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性の観点から、全て試行の対象とする。なお、その他の工事であっても、地方整備局長等が必要と認める場合には試行できるものとする。
(2) 対象工事については、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状
況を確認し、入札説明書等に記載された要求要件を確実に実現できるかどうかを審査し、評価する「施工体制確認型総合評価落札方式」の試行対象工事である旨を入札説明書において明らかにするものとする。
２．評価項目
標準ガイド第２Ⅲ２の評価項目には、施工体制評価項目として品質確保の実効性及び施工体制確保の確実性を設定するほか、標準ガイド第２Ⅲ10及び「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドラインについて」（平成25年３月26日付け国地契第109号、国官技第296号、国営計第121号、
国北予第53号）の別添「国土交通省直轄工事における総合評価落札方式の運用ガイドライン」２－７の例示を参考に、工事における必要度・重要度に基づき、適切に設定するものとする。
３．標準点、施工体制評価点及び加算点
標準ガイド第２Ⅳ４により、必須以外の評価項目について加算点を与える
場合において、入札説明書等に記載された要求要件を実現できる場合に与える点数は標準点と、入札説明書等に記載された要求要件を実現できる確実性の高さに対して与える点数は施工体制評価点と、入札説明書等に記載された要求要件以外の性能等に対して与える点数は加算点と称するものとする。
４．配点割合標準ガイド第２Ⅲ２の得点配分は、標準的には、次のとおりとする。
(1) 標準点は、100点とする。
(2) 施工体制評価点は、30点とし、２に基づき施工体制評価項目として設定された評価項目毎に各15点とする。

(3) 加算点は、10点から70点までの範囲内で工事の内容等に応じて適切に定めるものとする。
工事の内容等に応じて加算点に係る評価項目を複数設定しようとする場
合は、各評価項目の内容等に応じて適切に重み付けを行い、上記の範囲内
で各評価項目毎の加算点を定めるものとする。
５．施工体制評価項目の審査・評価方法(1) 地方整備局長等は、どのように施工体制を構築し、それが入札説明書等に記載された要求要件の実現確実性の向上につながるかを審査するため、原則として、予定価格の制限の範囲内の価格で入札をしたすべての者について、開札後速やかに、ヒアリングを実施するものとする。
なお、ヒアリングの実施については、その旨を入札公告において明らかにするとともに、次に掲げる事項を入札説明書において明らかにするものとする。
① ヒアリングを実施する旨② ヒアリングを実施する日時及び場所③ その他地方整備局長等が必要と認める事項(2) 入札参加者のうち、その申込みに係る価格が予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。）に満たない者は、施工体制の確保を含め契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書のほかに、開札後、所定の資料の提出を求めることとする。なお、当該資料の提出については、あらか
じめ入札説明書において資料の提出期限及び内容等を明らかにするものとする。
(3) 地方整備局長等は、価格以外の要素として性能等が提示された入札書（施工体制の確認に必要な部分に限る。）、(1)のヒアリング、(2)の追加資料及び工事費内訳書等をもとに(1)本文の審査を行い、入札説明書等に記載された要求要件を実現できると認められる場合には、その確実性の高さに応じて施工体制評価点を付与する。この場合、標準的には、６(2)に掲げる
判定方式により、評価項目毎に３段階で評価（15点／５点／０点）するものとする。
(4) 評価に当たっては、次の方式により行うものとする。
① 調査基準価格以上の価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあるとはされていないことから、施工体制が必ずしも十分に確保されないと認める事情がある場合に限り、施工体制評価点を満点から減点することにより評価するものとする。
② 調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者は、施工体制の確保を含め、契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがあることから、施工体制が確保されると認める場合にその程度に応じて施工体制評価点を加点することにより評価するものとする。さらに、地方整備局長等は、調査基準価格を下回る価格で申込みを行った者のうち、下請業者における赤字の発生及び工事成績評定点における低評価が顕著になるなど品質確保のための体制その他の施工体制が著しく確保されないおそれがある価格（予定価格の算定の前提とした各費用項目毎の金額に、直接工事費については75％、共通仮設費については70％、現場管理費については70％、一般管理費等については30％をそれぞれ乗じ、さらに10
0分の105を乗じて得た金額を合計した価格をいう。）に満たない価格で申込みを行った者については、審査を特に重点的に行うこととし、施工体制が確保されると認める事情が具体的に確認できる場合に限り、施工
体制評価点を加点するものとする。
(5) 入札参加者が、ＶＥ提案等の内容に基づく施工を行うことによりコスト縮減の達成が可能となること及びその縮減金額を(2)により提出を求める
資料において明らかにした場合は、コスト縮減金額として地方整備局長等が認めた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格に加えた金額を当該入札参加者の申込みに係る価格とみなして(4)を適用する。
(6) (1)のヒアリングは、「予算決算及び会計令第85条の基準の取扱いに関する事務手続について」（平成16年６月10日付け国官会第368号）記第４により行う事情聴取及び「低入札価格調査制度調査対象工事に係る監督体制等の強化について」（平成６年３月30日付け建設省厚発第126号、建設省技調発第72号、建設省営監発第13号）記２(1)及び(2)により行うヒアリングとは異なる性質のものであることに留意すること。
(7) (1)のヒアリングに応じない者及び(2)の追加資料の提出を行わない者については、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(8) 技術提案評価型Ａ型総合評価落札方式を適用する工事のうち、技術提案に基づき予定価格を作成するものにおいては、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、理由の説明を求め、物価の変動等特別の理由がない限り当該技術提案を認めず、入札を無効とすることを基本とする。
なお、技術提案と併せて提出された設計数量や、必要に応じて求めた単価表等に基づき積算した価格が入札時の内訳書と異なる場合は、当該者のした入札は、入札に関する条件に違反した入札として無効とすることがある
旨を入札説明書において明らかにするものとする。
(9) 技術提案評価型Ａ型総合評価落札方式を適用する工事のうち、技術提案に基づき予定価格を作成するものにおいては、予定価格に見積を採用された者以外の者については、その者の技術提案に要する費用が適切であるかを審査し、その者の提案を採用する場合の予定価格を作成の上、地方整備局長等が当該価格の妥当性を確認した場合は、(2)中「予算決算及び会計

令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づく価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合に、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）第85条の基準に基づき算出される価格」と、(4)中「予定価格」とあるのは「その申込みに係る技術提案を基に予定価格を算出するとした場合の当該価格」と読み替えて、(1)から(4)まで及び(6)から(8)までを適用するものとする。
６．加算点の評価方式
加算点の評価方式は、標準ガイド第２Ⅱ５に従い、入札公告等において明らかにした性能等の技術的要件のうち、数値化できるものについては(1)によるものとし、数値化が困難で定性的に表示せざるを得ないものについては(2)又は(3)のいずれか適切なものによるものとする。
(1) 数値方式
評価項目の性能等の数値により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、提示された最高の性能等の数値に加算点の上限を、最低限の要求要件を満たす性能等の数値に０点を付与する。また、その他の入札参加者が提示した性能等については、それぞれの性能等の数値に応じ按分した点数を付与するものとする。
(2) 判定方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、例えば、優／良／可で評価し、判定する方式。
なお、４段階以上又は２段階で評価し、判定することもできるものとする。
(3) 順位方式
数値化が困難な評価項目の性能等に関して、入札参加者を順位付けし、順位により点数を付与する方式。
この場合、標準的には、入札参加者の最上位者に加算点の上限を、最下位者に０点 を付与し、中間の者には均等に按分して点数を付与するものと
する。
７．その他
(1) 施工体制評価点が低い者に対しては、加算点の付与を慎重に行うこととする。ただし、その影響範囲は「技術提案」による加算点とし、「企業の能力等（地域精通度・貢献度等を含む。）」、「技術者の能力等」による加算
点には影響させないものとする。
(2) 施工計画書等に記載された内容が適切でないため、入札説明書等に記載された要求要件を満たすことができないと認められる場合には、入札参加者が価格以外の要素として提示した性能等を採用しないこととし、標準点を与えないものとする。
(3) 本対象工事においては、開札後に価格以外の要素である性能等の評価を行うこととなるため、性能等の評価については、公正、公平な審査を通じて適切に行うよう厳に留意すること。
附

則
この通知は、平成18年12月８日以降に入札手続を開始する工事から適用する。