第80回 定時株主総会
2022年6⽉24⽇

All Rights Reserved - ADVANTEST CORPORATION

1

世界経済の状況
世界経済 新型コロナウイルスの収束⾒通しが不透明でありながらも社会活動は正常化に向け前進 世界経済先⾏きに対する懸念
 半導体等部材不⾜の⻑期化 インフレーション進⾏
 ウクライナ危機

2

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2021年度の世界経済は、新型コロナウイルスの収束の見通しが不透明なものの、ワクチン接種が進んだことで社会活動の正常化が進み、総じては、前年度での歴史的な景気後退から回復を遂げました。
一方で、半導体などの部材不足の長期化、インフレーションの進行、さらに、2022年に入ってからのウクライナ危機などを受けて、世界経済の先行きに対する懸念が一層強まりました。

2半導体市場の動向
データセンター、 AI、パソコン関連
巣ごもり需要継続や社会のデジタル化進展拡⼤により、半導体需要が堅調に推移

スマートフォン向け半導体
5Gスマートフォンの性能進化や販売台数の伸びに呼応した、半導体の⾼機能化や需要拡⼤の進展

⾃動⾞、産業機器関連
半導体不⾜を起因とした、⽣産能⼒増強のための投資の拡⼤

半導体製造装置市場
SoC半導体⽤試験装置市場＊SoC : System on Chip

データセンターやスマートフォン向けのハイエンドSoC半導体に対する先端技術投資促進
3

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半導体市場においては、巣ごもり需要の継続や、社会のデジタル化の進展により、データセンター、ＡＩ、パソコン関連の半導体需要が堅調に推移しました。
また、5Gスマートフォンの性能進化や販売台数が伸びたことから、スマートフォン向け半導体の高機能化や需要の拡大が進みました。
加えて、コロナ禍からの経済回復とあいまって自動車、産業機器、民生機器向けの半導体不足が顕著となったことで、多様な半導体に対して生産能力を増強するための投資が積極的に進められました。
こうした半導体市場の活況を受け、半導体試験装置に対する需要も拡大が続きました。
とりわけデータセンターやスマートフォン向けのハイエンドSoC（エスオーシー）半導体に対して、先端技術投資が促進されたことで、SoC半導体用試験装置市場が力強く成長しました。
このような環境下で、当社は、強みとする幅広い製品ポートフォリオとグローバル販売・サポート網を活かし、拡大する半導体試験装置需要を着実に取り込みました。
一方で、半導体などの不足が広範なサプライチェーンに影響を及ぼす中、当社の部材調達環境も、過去に例のない厳しい状況が継続しました。

3受注⾼／売上⾼
2.1倍
億円

単位︓億円

33.3%
7,003

7,000
6,000
5,000
4,000

4,169

3,306

3,128

3,000
2,000
1,000
0

2020年度

2021年度

2020年度

受注⾼
4

2021年度

売上⾼
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部材調達に制約が生じた中でも、当社は、連結会計年度における受注、売上、利益それぞれの過去最高額をいずれも更新しました。
当連結会計年度における受注高は前期比2.1倍の7,003億円、売上高は前期比33.3%増の4,169億円となりました。

4営業利益／税引前利益／当期利益
62.2%
億円

67.1%
1,163

1,147

1,000
800

単位︓億円

25.1%

873707

696

698

600
400
20005

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

営業利益

税引前利益

当期利益

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次に、利益面については、営業利益は前期比62.2%増の1,147億円、税引前利益は前期比67.1%増の1,163億円、当期利益は前期比25.1%増の873億円となりました。
なお、当期利益における前期比の増加率が緩やかである理由は、前年度において、日本での繰越欠損金の使用および、繰延税金資産約100億円の計上に伴う税金費用の減少があったことによります。

5

海外売上⽐率
95.5%

164

140
287

80

⽇本

302

その他

台湾

116
欧
203 州

州

⽶州

⽶州

2020年度

3,128766

韓国

⽇本

477751

その他
欧

単位︓億円

96.1%

製品出荷先別売上⾼1,318

台湾

2021年度

4,169858802

韓国

中国

1,033
中国

平均為替レート⽶ドル
ユーロ
6

2020年度
106円
123円

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当連結会計年度の平均為替レートは米ドルが112円、ユーロが130円、海外売上比率は96.1%でした。

6

2021年度
112円
130円

半導体・部品テストシステム事業部⾨7

Memory Test System

SoC Test System

T5835

V93000 EXA Scale
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次に部門別の状況についてご説明します。
半導体・部品テストシステム事業部門では、ハイエンドSoC半導体において計画されている一段の微細化や性能向上に加え、半導体不足に対する供給能力拡大投資の推進を背景に、SoC半導体用試験装置の受注高が大きく伸長しました。
メモリ半導体用試験装置も、メモリ半導体の高性能化が継続する中、堅調に受注高を伸ばしました。
一方、売上高については、半導体不足などにより供給リードタイムが長期化したものの、SoC半導体用試験装置の販売が、ハイエンドSoC半導体向けを中心に増加しました。

7半導体・部品テストシステム事業部⾨
2.4倍
億円

39.4%

単位︓億円

71.5%

5,375

5,000
4,000
3,000

2,272

2,000

2,889
2,072
616

1,000
0

81,0572020年度 2021年度

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

受注⾼

売上⾼

セグメント利益

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以上により、当部門の受注高は前期比2.4倍の5,375億円、売上高は前期比39.4%増の2,889億円、セグメント利益は前期比71.5%増の1,057億円となりました。

8メカトロニクス関連事業部⾨9

Test Handler

Device Interface

M4841

HIFIX
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メカトロニクス関連事業部門では半導体試験装置に対する顧客の旺盛な投資意欲やEUV（イーユーブイ）露光技術の採用拡大を背景に、デバイス・インタフェース製品、テスト・ハンドラ、ナノテクノロジー製品の受注がそれぞれ伸長しました。
販売面においては、製品ミックスが改善し、収益性が向上しました。

9メカトロニクス関連事業部⾨
39.2%億円
500
400

5.7%

単位︓億円

23.1%

586421

400

423

300
200

50

10001061

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

受注⾼

売上⾼

セグメント利益

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以上により、当部門の受注高は前期比39.2%増の586億円、売上高は前期比5.7%増の423億円、セグメント利益は前期比23.1%増の、61億円となりました。

10サービス他部⾨

Field Service
Global Support
11

System Level Test

ATS5xxx series

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サービス他部門では、データセンターへの堅調な投資や、スマートフォンの高性能化を背景に、システムレベルテスト製品の需要が大幅に伸長しました。
また、当社製品の設置台数が拡大する中、保守サービスの需要も高水準に推移しました。

11サービス他部⾨
66.9%
億円

28.5%
1,043

1,000
800
600

単位︓億円

71.0%

858625668400104200012178

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

2020年度 2021年度

受注⾼

売上⾼

セグメント利益

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以上により、当部門の受注高は前期比66.9%増の1,043億円、売上高は前期比28.5%増の858億円、セグメント利益は前期比71.0%増の178億円となりました。

12連結財政状態計算書

資産の部億円

4,947

5,000

4,226

1,166

現⾦および現⾦同等物

1,492

822

営業債権およびその他の債権

570

950

棚卸資産

643
86533

111640

有形固定資産および使⽤権資産

853

のれんおよび無形資産405

その他の⾮流動資産

4,000

3,000

2,000

1,000

05453572021年3⽉末
132022年3⽉末
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続きまして、招集ご通知45ページに記載の連結財政状態計算書についてご報告します。
当連結会計年度末の資産合計は、前年度末より721億円増加し、4,947億円となりました。
現金および現金同等物が326億円減少したものの、のれんおよび無形資産が308億円、棚卸資産が307億円、それぞれ増加しています。

13その他の流動資産

連結財政状態計算書

負債・資本の部

億円
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000

4,947
4,226
586
311
525
324
446
2,034

負債合計

1,423

2,001

資本合計

2,804

2,946

704
184
621
122
370
324
450

営業債務およびその他の債務
短期借⼊⾦
その他の流動負債
⻑期借⼊⾦
その他の⾮流動負債
資本⾦
資本剰余⾦

2,172

利益剰余⾦等014

2021年3⽉末

2022年3⽉末

66.3%
66.3%
27.3%

59.6%
59.5%
30.4%
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負債合計は、借入金が306億円、未払法人所得税が182億円それぞれ増加したことなどにより、前年度末より578億円増加し、2,001億円となりました。
また、資本合計は2,946億円となり、親会社所有者帰属持分比率は前年度末より6.7ポイント減少し、59.6%となりました。これは主に、自己株式が665億円、借入金が306億円それぞれ増加したことなどによります。

14

親会社所有者帰属持分⽐率
⾃⼰資本⽐率ROE（⾃⼰資本利益率）

剰余⾦の配当 第80期

15

中間配当⾦

1株当たり 50円

期末配当⾦

1株当たり 70円

年間の配当⾦

1株当たり 120円

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第80期 期末配当金につきましては、
2022年5月20日の取締役会において、1株につき70円と決議し、本総会の招集通知と併せて配当金関係書類をお送りしました。
これにより、中間配当金を加えた年間の配当金は1株につき120円となります。
以上、報告事項の概要をご説明しました。

15

当社の取り組み

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報告事項は以上ですが、次に当社の取組みについてご説明します。

16

経営理念（パーパス & ミッション）
先端技術を先端で⽀える
私たちは、世界中の顧客にご満⾜いただける製品・サービスを提供するために、たえず⾃⼰研鑚に励み、最先端の技術開発を通して社会の発展に貢献していきます。

グランドデザイン更新: ありたい姿 & 戦略
ありたい姿戦略

1. テスト・測定ソリューションのNo.1プロバイダー

1

コアビジネスの強化、重点投資

2. 最先端顧客のベストパートナー

2

オペレーショナル・エクセレンスの追求

3

さらなる⾶躍への価値探求

5. 学習する組織

4

新事業領域の開拓

6. 財務KPI向上に絶えず取り組む会社

5

ESGのさらなる推進3. 先端技術の開発に常に取り組む
4. 業界最先端の優秀な⼈材の育成

外部環境予測を踏まえ、既存の基本⽅針を踏襲しつつ、5つ⽬の戦略を追加
事業活動を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献
17

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当社は、経営理念である「先端技術を先端で支える」を体現する会社であり続けるため、2018年度から2027年度までの10年間に、当社がどうありたいか、何をなすべきかを定めた、中長期経営方針「グランドデザイン」を策定しました。
そして、このグランドデザインの方針のもと、企業価値向上に取り組んでいます。
「第１期中期経営計画」が成功裡に終了し、グランドデザインの策定から3年が経過したことから、2021年度に、業績進捗と最新の外部環境認識に沿った内容へと、グランドデザインを更新しました。
また、グランドデザインの実現に向けた道筋を、より確実なものとするために、同年度に「第2期中期経営計画」を策定し、一段の飛躍に向けた取り組みを開始しました。

17

第2期中期経営計画の主な施策
半導体・部品テストシステム事業部⾨ 新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、スマートフォン関連のSoC半導体やHPCデバイスの試験装置需要を取り込む
 ミリ波関連テストにおけるリーダーポジションの確⽴
 DRAM半導体向け、不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤堅持

メカトロニクス関連事業部⾨ テスト品質向上につながるテストセル環境の提供、販売機会の拡⼤

サービス他部⾨
 モバイル、HPC、メモリ／ストレージ向け等で顧客拡⼤
 SLT消耗品のリカーリングビジネス拡⼤
 データ・アナリティクス分野における最適なビジネスモデル探索推進
18⃰ HPC (High-Performance Computing)︓ハイ・パフォーマンス・コンピューティング⃰ SLT (System Level Test)︓システムレベルテスト

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ここでは、第2期中期経営計画の主な施策をご説明します。
まず、半導体・部品テストシステム事業では、新製品「V93000 EXA Scale」の強みを活かし、拡大するスマートフォン関連のSoC半導体やHPC（ハイ・パフォーマンス・コンピューティング）デバイスの試験装置需要を取り込みます。
また、2022年以降に本格拡大するミリ波関連テストにおけるリーダーポジションを確立します。そして、DRAM半導体向け、不揮発性メモリ半導体向けでの強固なビジネス基盤を堅持します。
次に、メカトロニクス関連事業では、テスト品質向上につながるテストセル環境を提供し、販売機会を拡大していきます。
最後に、サービス他部門では、システムレベルテスト需要が高まる中、モバイル、HPC、メモリやストレージ向けなどで顧客を拡大します。
また、SLT（システムレベルテスト）消耗品のリカーリングビジネスも拡大します。
そして、新規事業領域となるデータ・アナリティクス分野における最適なビジネスモデル探索を推進していきます。

18

ESGのさらなる推進・・・など「ESGのさらなる推進」に関する当社の2021年度の取り組みや成果については当社ホームページをご覧ください。

 ESG推進基本⽅針を制定
 統合報告書に、TCFD提⾔に基づいた気候変動に関する情報を開⽰
 SBTiの認定取得
 サプライヤー・エンゲージメント・リーダーへの選定
 「健康経営銘柄2022」に初認定
 「健康経営優良法⼈（ホワイト500）」の2年連続認定⃰ TCFD (Task Force on Climate-related Financial Disclosures) ︓ 気候関連財務情報開⽰タスクフォース⃰ SBTi (Science Based Targets initiative) ︓ WWF（世界⾃然保護基⾦）、CDP、世界資源研究所（WRI）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアティブ⃰ サプライヤー・エンゲージメント評価︓国際的な環境⾮営利団体CDPにより実施される、企業が気候変動課題に対して効果的にサプライヤーと協働しているかという点に係る評価。
19

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次に、第2期中期経営計画に新たな戦略として追加した「ESGのさらなる推進」に関する当社の取り組みや成果についてご紹介します。
当社は、持続的な成長のためには気候変動がおよぼす業績および財務状況への影響の評価が必要という考えのもと、2020年４月に、気候関連財務情報開示タスクフォース、通称TCFDの提言に賛同し、このTCFD提言に基づいた情報開示に取り組んできました。
他にも、SBTiの認定取得や国際的な環境非営利団体CDPが実施する「サプライヤー・エンゲージメント評価」における最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」への選定、健康経営銘柄2022への初認定など、様々な取り組みの実行や、成果を達成してきました。
これらの取り組みの詳細については当社ホームページをご覧ください。

19

今後の⾒通し半導体需要のさらなる拡⼤、半導体の⾼機能化、半導体に対する社会的な信頼性要求の⾼まり➡ 半導体テスト需要拡⼤が継続
デジタル⾰命を体現するアプリケーションへの期待やカーボンニュートラルへの対応➡ エネルギー効率改善を実現する技術の重要度増加

2022年のさらなる成⻑を予想
20

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今後の当社を取り巻く市場環境を展望しますと、第2期中期経営計画で想定したように、半導体が扱うデータ処理量や通信量の増加に伴う半導体需要が、さらに拡大しています。加えて、半導体の高機能化や、半導体に対する社会的な信頼性要求の高まりなどから、半導体テスト需要の拡大は、継続しています。
また、メタバースなどのデジタル革命を体現するアプリケーションへの期待やカーボンニュートラルへの対応を背景に、エネルギー効率改善を実現する技術の重要度も増しています。
これらを総合すると、短期的にも、そして中長期的にも、半導体とその関連市場の良好な環境が期待されます。
そのため、半導体試験装置市場においても2022年のさらなる成長を予想しています。

20

2022年度事業別⾒通し - 半導体・部品テストシステム事業 半導体・部品テストシステム事業

半導体・部品テストシステム売上⾼推移（億円）

メモリ・テスタ
SoCテスタ

2,889

3,550

2021年度⽐+23%690

2021年度⽐+9%＜SoCテスタ＞– ⼀段の微細化がテスト時間を伸ばすトレンドにある中、2022
年度は、先端プロセスを採⽤するHPCデバイスの品種数・⽣産量が増加。さらなるテスタ需要を喚起
アプリケーション別内訳

633
1,972

2,072

422

658
2,860
2,256

1,550

1,414

2021年度⽐+27%

2022年度(予)

70%

55%

60%

70%

⾞載・産業機器・⺠⽣・DDIC*

30%

45%

40%

30%

内訳⽐率は実数ではなく、5%近似値で丸めて表⽰しています＜メモリ・テスタ＞– DRAMの微細化進展を受けての⼤容量化対応需要、DRAM⾼速化/広帯域化対応需要などで底堅く拡⼤
アプリケーション別内訳

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想

2019年度 2020年度 2021年度

2022年度(予)

DRAM

70%

60%60%60%

NVM*

30%40%40%40%* DDIC : ディスプレイ・ドライバーIC* NVM : Non-Volatile Memory
21

2019年度 2020年度 2021年度

コンピューティング・通信

内訳⽐率は実数ではなく、5%近似値で丸めて表⽰しています

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こうした環境の中での、2022年度の事業見通しについてご説明します。
まず、半導体・部品テストシステム事業に関してですが、先端SoCテスタ半導体は、先端プロセスを採用するHPCデバイスの品種数および生産量の増加が見込まれ、さらなるテスタ需要が喚起されると考えられます。
メモリ・テスタでは、DRAMの微細化、大容量化、高速化や広帯域化といったDRAMの技術変化に伴うテスタ需要の継続が見込まれています。

21

2022年度事業別⾒通し - メカトロニクス関連事業、サービス他事業 メカトロニクス関連事業

メカトロニクス関連 売上⾼推移（億円）

363

400

4235002021年度⽐+18%– テスタ需要と連動し、⾼⽔準なデバイス・インタフェース製品の需要も期待– EUV露光の普及を受け、ナノテクノロジー製品の販売も順調

2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想
サービス他 売上⾼推移 （億円）
保守・サービス等
SLT
668

425
278

1,050

2021年度⽐
+22%

420

361

2021年度⽐+16%497

2021年度⽐
+27%

858

307
361

630

サービス他事業– システムレベルテスト事業の堅調な伸びと、過年度成⻑投資
を⾏ったリカーリングビジネスの売上増を⾒込む– 当社製品の設置台数の着実な伸びと、顧客における⾼い稼働率を背景に、保守サービスの需要が増加

147
2019年度 2020年度 2021年度 2022年度
予想
22

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メカトロニクス関連事業については、テスタ事業と連動した、高水準なデバイス・インタフェース製品の需要の継続と、EUV露光の普及を受けた、ナノテクノロジー製品の販売増が見込まれます。
また、サービス他事業に関しては、システムレベルテスト事業の堅調な伸びと、M&Aで強化したリカーリングビジネスの売上増加などにより、底堅い需要の増加を見込んでいます。

222022年度業績予想（億円）

2021年度
実績

2022年度
前年度⽐
増減額
増減率

予想

売上⾼ *1

4,169

5,100+931+22.3%

営業利益

1,147

1,500+353+30.7%

営業利益率

27.5%

29.4%

+1.9pts

税引前利益

1,163

1,500+337+28.9%

当期利益

873

1,125+252+28.9%

当期利益率

20.9%

22.1%

+1.2pts

研究開発費
設備投資
減価償却費

484
180
150

600
270
168+116+90+18112円
130円

120円
135円

為替レート *21⽶ドル1ユーロ+24.0%+50.0%+12.0%

8円 円安
5円 円安

*1: 合計にはセグメント間の内部取引の消去分が含まれます。
*2: 為替レート変動が今後の営業利益に与える影響の最新⾒通しは、対⽶ドルが1円安時+13億円です。対ユーロは-2億円です。
23

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以上の状況を踏まえ、2022年度は、売上高5,100億円、営業利益1,500億円、税引前利益1,500億円、当期利益1,125億円と予想しています。
部材調達は非常に厳しい状況が続いていますが、部材の確保に最大限取り組み、売上、利益ともに3年連続の年度最高記録更新をめざします。
なお、予想の前提とした為替レートは、米ドルが120円、ユーロが135円となります。

232022年度の主要施策
 部材調達難の⻑期化に対し、製品安定供給のための施策を最優先
 最先端の半導体技術開発に取り組む顧客と協業し、⾼度な試験技術を開発
 ⼀段の業容拡⼤に向け、中⻑期視点で⼈材・設備の増強を図ることで事業基盤を強化
 デジタル・トランスフォーメーションを当社の成⻑機会とするため、データ・アナリティクス分野の取り組みを強化
 半導体テスト⼯程に加えSLT需要も堅調に伸⻑。テスタ本体にとどまらず、消耗品などリカーリングビジネスも強化
 気候変動対応をはじめとし、ESGのさらなる推進を継続 地政学的リスクの⾼まり、インフレ進⾏など事業環境における不確実性が⾼い中、環境の変化に機動的に対応
24

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最後に、これらの事業見通しの中で、特に注力していく2022年度の主要施策についてご説明します。
半導体を中心に部材調達難が長期化していますが、当社製品の安定供給に向けた施策を最優先します。
最先端の半導体技術開発に取り組む顧客と協業し、高度な試験技術を開発していきます。
テスタ市場は中長期的にさらなる拡大が見込まれます。
事業の担い手である有能人材の確保や設備増強など先行投資を実施していきます。
デジタル社会におけるビジネス変革を見据えて、データ・アナリティクスビジネスの強化を進めて行きます。
テストプロセス全体にわたって需要が増加している消耗品についても、リカーリングビジネスを強化していきます。
気候変動対応をはじめとし、ESGのさらなる推進を継続していきます。
そして、ウクライナ問題をはじめとした地政学的リスクに伴い、不確実性が高まっていく中でも、環境の変化に機動的に対応していきます。
以上ご説明いたしました2022年度の主要施策への注力を中心として、当社グループは、今後も、グループ一丸となって事業を推進してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。

24

ご注意
会計基準について- 本プレゼンテーション資料に記載されている実績や⾒通し数値は、国際会計基準（IFRS）に基づいて作成しています。

将来の事象に係る記述に関する注意- 本プレゼンテーション資料およびアドバンテスト代表者が⼝頭にて提供する情報には、将来の事象についての、当社の現時点における期待、⾒積りおよび予測に基づく記述が含まれております。これらの将来の事象に係る記述は、当社における実際の財務状況や活動状況が、当該将来の事象に係る記述によって明⽰されているものまたは暗⽰されているものと重要な差異を⽣じるかもしれないという既知および未知のリスク、不確実性その他の要因が内包されており、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。

本資料の利⽤について- 本プレゼンテーション資料に記載されている情報は、各国の著作権法、特許法、商標法、意匠法等の知的財産権法その他の法律及び各種条約で保護されています。事前に当社の⽂書による承諾を得ない限り、法律によって明⽰的に認められる範囲を超えて、これらの情報を使⽤（改変、複製、転⽤等）することを禁⽌します。

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