入札

説明書

令和４年度国立水俣病総合研究センター
ネットワーク維持管理業務[全省庁共通電子調達システム対応]

環 境 省
国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国
２．競争入札に付する事項（１）件名
令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務（２）特質等
別添２の仕様書による（３）業務期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日（４）業務場所
国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８
水俣病情報センター
熊本県水俣市明神町５５－１０
国保水俣市立総合医療センター（ΜＥＧセンター）
熊本県水俣市天神町１－２－１（５）入札方法
落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行うので、ア．入札者は、業務に係る経費のほか、納入に要する一切の諸経費を含め契約金額を見積もるものとする。
イ．落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか
免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額を記載した入札書を提出しなければならない。
（６）入札保証金及び契約保証金 免除
３．競争参加資格（１）予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０１・０２・０３年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で営業品目「情報処理」において、開札時までに「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること
ただし、令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」の中で営業品目「情報処理」の資格を引き続き取得すること。
（５）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の役務の提供等をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した
場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
項

目

特許保有件数（本公告に係る役務の提供等に関する特許）技術士資格保有者数（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る役務の提供等に携わる従業員）

区 分
３件以上
２件
１件
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

加算数値
１５
１０
５
１５
１２
９
６
３
６
５
４
３
２
１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者
であり、本公告に係る役務の提供等の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る役務の提供等の分野
における技術力を証明できる者（６）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等〒867-0008 熊本県水俣市浜４０５８－１８
国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田 啓介
電話：0966-63-3111、 メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp

５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。
提出期限 令和４年２月２８日（月）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）
提出場所 ４．の場所
提出方法 持参又は電子メール(KSUI_KEIRI@env.go.jp)によって提出すること。
なお電子メールで提出した場合には、環境省に提出した旨を連絡すること。
（２）(１)の質問に対する回答は、令和４年３月１日（火）１７時までにメールにより行う。
６．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時 令和４年３月３日（木）１６時００分
場所 国立水俣病総合研究センター内会議室
熊本県水俣市浜４０５８－１８（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書及び３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類を令和４年３月２日（水）の１２時までに提出した上で、（１）の日時までに同システムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）
審査結果通知書及び３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類を令和４年３月２日（水）１２時までに持参又は電子メール（KSUI_KEIRI@env.go.jp）により提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。入札書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
７．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制

限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
８．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
９．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）ホー
ムページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問合せ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス https://www.geps.go.jp/
ヘルプデスク 0570-000-683（ナビダイヤル） 受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分
（３）契約締結日までに令和４年度の予算（暫定予算を含む。）が成立しなかった場合は、契約締結日は、予算が成立した日以降とする。
また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。
◎

添付資料
・別紙
・別添１
・別添２

環境省入札心得
契約書（案）
仕様書

別紙

環 境 省 入 札 心 得（物品役務 最低価格落札方式）
１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならな
い事項は、法令に定めるものの他、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システ
ムにより入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者
であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和４年３月３日開札［令和４年度国立水俣病総合研究センターネッ
トワーク維持管理業務］の入札書在中」と朱書きして、入札の日時及び場所に持参すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札の日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくはとりやめることがある。
11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず
又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している
とき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協
力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書

令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名
（復）代理人注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。
記
１

入札件名

：令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務

２

入札金額

：金

３

契約条件

：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。

４

誓約事項

：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

円

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式２
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

月

日

殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１

入札件名：令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務

２

電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

様式３－①
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

住
所
（委任者）会
社
名
代表者氏名

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１

令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の入札に関する一切の件

２

１の事項にかかる復代理人を選任すること。
担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：月日

様式３－②
委任状
令和

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

年

殿

代理人住所
（委任者）所属(役職名)
氏
名

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の入札に関する一切の件

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

月

日

様式４

入札辞退届
令和
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長

殿

住所
商号又は名称
代表者氏名

令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る入札を辞退します。

担当者連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：Ｆ Ａ Ｘ：
E - m a i l：

年

月

日

様式５

質問書
業

務

名

会

社

名

住
担

令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務

所
当

者

部署名：

氏

ＴＥＬ：

ＦＡＸ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項名：

（ 案 ）

（別添１）

印
紙

契

約

書

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下「甲」という。）は、（以下「乙」という。）と「令和４年度国立水俣病総合研究セ
ンターネットワーク維持管理業務」（以下「業務」という。）について、次の条項により契約を締結する。
（契約の内容）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は金[月額 金円(うち消費税及び地方消費税の額
円（内消費税及び地方消費税円）]円）とする。

（履行期限及び履行場所）
第３条 履行期限及び履行場所は次のとおりとする。
履行期間 令和４年４月１日～令和５年３月３１日
履行場所 国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８
水俣病情報センター
熊本県水俣市明神町５５－１０
国保水俣市立総合医療センター（ΜＥＧセンター）
熊本県水俣市天神町１－２－１（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（再委任等の制限）
第５条 乙は、業務の処理を他人（乙の子会社（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号に規定する子会社をいう。）である場合も含む。）に委託し、又は請け負わせてはならない。但し、書面により甲の承諾を得たときはこの限りではない。
（監督）
第６条 乙は、甲の指示監督により業務を行うものとする。
２ 業務の遂行にあたって疑義又は不明の点が生じたときは、甲の指示に従うものとする。
（検査及び引渡し）第７条 乙は、毎月の業務を完了したときは業務終了報告書を作成し、その旨を書面により甲に通知しなければならない。
２ 甲は、前項の通知を受けたときは、その日から１０日以内に検査を行い、検査に合格した後、乙が成果物の引渡しを申出たときは、直ちにその引渡しを受けなければならない。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは直ちに修補して甲の検査を受けなければならない。この場合においては、前項の期間は甲が乙から修補を終了した旨の通知を受けた日から起算する。
（契約金額の支払い）
第８条 乙は、毎月の業務完了後、前条第２項の検査に合格したときは、各月額（この契約の締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額。以下同じ。）の支払いを請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定による請求を受けたときは、その日から起算して３０日以内（以下「約定期間」という。）に契約金額を支払わなければならない。
（支払遅延利息）
第９条 甲は、第８条の約定期間内に契約金額を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、契約金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額
を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期
間は、遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（仕様書等の変更）
第１０条 甲は、必要があると認めるときは、仕様書等の変更内容を乙に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、甲は、必要があると認められるときは履行期限若しくは契約金額を変更し、又は乙に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。
（業務の中止）第１１条 天災地変その他止むを得ない事由により、業務の遂行が困難となったときは、
乙は、甲と協議の上契約の解除を行うものとする。
２ 前項の規定により契約を解除するときは、第７条から第９条までの規定に準じ精算する。
（契約の解除）第１２条 甲は、次の各号の一に該当するときは、催告することなくこの契約の全部又は一部を解除することができる。
一 乙の責に帰する事由により、乙がこの契約の全部又は一部を履行する見込みがないと認められるとき。
二 乙が第５条、第１９条又は第１９条の２若しくは第２０条の規定に違反したとき。
三 乙又はその使用人が甲の行う監督及び検査に際し不正行為を行い、又は監督官等の職務の執行を妨げたとき。
四 履行期限内に業務終了報告書の提出がなかったとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の- 2 -代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。
五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなくこの契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（再受任者等に関する契約解除）
第１３条 乙は、契約後に再受任者等（再受任者及び共同事業実施協力者並びに乙、共同事業実施協力者又は再受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。）が第１２条第２項及び第３項の一に該当する者（以下「解除対象者」という。）であることが判明したときは、直ちに当該再受任者等との契約を解除
し、又は再受任者等に対し契約を解除させるようにしなければならない。
２ 甲は、乙が再受任者等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは再受任者等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該再受任者等との契約を解除せず、若しくは再受任者等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、催告することなくこの契約を解除することができる。
（違約金等）
第１４条 甲が第１２条又は前条第２項の規定により契約の全部又は一部を解除した場合
は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
２ 次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は契約金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法
律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法
律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
３ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、契約
金額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。

- 3 -一

この契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止
法第６３条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 この契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
４ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
５ 第１項、第２項及び第３項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１２条又は第１３条第２項の規定によりこの契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１２条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
２ 乙は、解除対象者を再受任者等としないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自ら又は再受任者等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼう
ゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は再受任者等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。

- 4 -（担保責任）第１８条 甲は、第７条の規定により引渡しを受けた後１年以内に契約の内容に適合しな
いものであることを発見したときは、契約不適合である旨を乙に通知し、修補又は既に支払った契約金額の一部を返還させることができるものとする。
（秘密の保全）第１９条 乙は、この契約の履行に際し知得した相手方の秘密を第三者に洩らし又は他の目的に利用してはならない。
（個人情報の取扱い）
第１９条の２ 乙は、甲から預託された個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述又は個人別に付された番号、記号その他の符号により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含む。）をいう。）
及び特定個人情報（マイナンバー（個人番号）をその内容に含む個人情報をいう。）（以下、「個人情報」という。）については、善良なる管理者の注意をもって取り扱わなけ
ればならない。
２ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱わせる業務を再委任等する場合は、事前に甲の承認を得るとともに、本条に定める、甲が乙に求めた個人情報の適切な管理のために必要な措置と同様の措置を当該再受任者等も講ずるように求め、かつ当該再受任者等が約定を遵守するよう書面で義務づけなければならない、承認を得た再受任者等の変更及び再受任者等が再々委任等を行う場合についても同様とする（以下、承認を得た再受任者等を単に「再受任者等」という。）。
３ 乙は、前項の承認を受けようとする場合は、あらかじめ書面により甲の承諾を得なけ
ればならない。
４ 乙は個人情報の取扱いに係る業務を派遣労働者によって行わせる場合には、労働者派
遣契約書に秘密保持義務等個人情報の取扱いに関する事項を明記しなければならない。
５ 乙は、個人情報を取り扱う従事者の明確化、従事者に対する監督・教育を行うものとする。
６ 乙は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。ただし、事前に甲の承認を得た場合
はこの限りでない。
一 甲から預託された個人情報を第三者（前項記載の書面の合意をした再受任者等を除く。）に提供し、又はその内容を知らせること。
二 甲から預託された個人情報について、甲が示した利用目的（特に明示がない場合は本契約の目的）の範囲を超えて使用し、複製し、又は改変すること。
三 特定個人情報を取り扱う業務において、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等から外部に特定個人情報を持ち出すこと。
７ 乙は、甲から預託された個人情報を取り扱う場合には、責任者及び取扱者の管理及び実施体制、個人情報の管理の状況についての検査に関する事項等の必要な事項について定めた書面を甲に提出するとともに、個人情報の漏えい、滅失、毀損の防止その他の個
人情報の適切な管理（再受任者等による管理を含む。）のために必要な措置を講じなければならない。
８ 甲は、個人情報の秘匿性等その内容やその量等に応じて必要があると認めるときは、所属の職員に、乙（再受任者等があるときは再受任者等を含む。）の事務所、事業場等- 5 -において、甲が預託した個人情報の管理が適切に行われているか等について実地検査等の調査をさせ、乙に対し必要な指示をさせることができる。
９ 乙は、業務の完了又は契約解除等により、甲が預託した個人情報が含まれる紙媒体及び電子媒体（これらの複製を含む。）が不要になった場合には、速やかに甲に返却又は破砕、溶解及び焼却等の方法により個人情報を復元困難及び判読不可能な方法により廃棄若しくは消去し、その旨を書面により甲に報告しなければならない。ただし、甲が別段の指示をしたときは、乙はその指示に従うものとする。
１０ 乙は、甲から預託された個人情報の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に違反する事実を認識した場合には、直ちに自己の費用及び責任において被害の拡大防止等のため必要な措置を講ずるとともに、甲に当該事実が発生した旨、並びに被害状況、復旧等の措置及び本人（個人情報により識別されることとなる特定の個人）への対応等について直ちに報告しなければならない。また、甲から更なる報告又は何らかの措置・対応の指示を受けた場合には、乙は当該指示に従うものとする。
１１ 乙は、甲から預託された個人情報以外に、業務に関して自ら収集又は作成した個人
情報については、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）に基づいて取り扱うこととし、甲が別段の指示をしたときは当該指示に従う
ものとする。
１２ 乙は、乙又は再受任者等の責めに帰すべき事由により、業務に関連する個人情報（甲から預託された個人情報を含む。）の漏えい、滅失、毀損、不正使用、その他本条に係る違反等があった場合は、これにより甲又は第三者に生じた一切の損害について、賠償の責めを負う。
１３ 本条の規定は、本契約又は業務に関連して乙又は再受任者等が甲から預託され、又は自ら取得した個人情報について、業務を完了し、又は解除その他の理由により本契約が終了した後であっても、なおその効力を有する。
（債権譲渡の禁止）
第２０条 乙は、この契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会及び中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２１条 この契約について、甲乙間に紛争又は疑義を生じた場合には、必要に応じて甲乙協議して解決するものとする。

- 6 -本契約の証として本書２通を作成し、当事者記名押印のうえ、各自１通を保有する。

令和４年

月

日

甲

住
氏

所
名

乙

住
氏

熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国

印

所
名
印

- 7 -

調達仕様書令和４年度国立水俣病総合研究センター
ネットワーク維持管理業務
調達仕様書

環境省
国立水俣病総合研究センター

調達仕様書目次
1.

調達案件の概要に関する事項 ........................................................................................ 1
１．１ 調達件名 ............................................................................................................ 1
１．２ 調達の背景 ......................................................................................................... 1
１．３ 目的及び期待する効果 ....................................................................................... 1
１．４ 業務・情報システムの概要 ................................................................................ 1
１．５ 契約期間 ............................................................................................................ 1
２．
調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項 ...................... 1
２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期 ..... 1
２．２ 調達案件間の入札制限 ....................................................................................... 1３．
作業の実施内容に関する事項................................................................................... 2
３．１ 作業の内容 ......................................................................................................... 2
ア 維持管理業務 ............................................................................................................. 2(ア) ネットワーク管理業務 .......................................................................................... 2(イ) ヘルプデスク業務 ................................................................................................. 2(ウ) ホームページ管理業務 .......................................................................................... 2(エ) 各種支援................................................................................................................ 2(オ) 業務報告................................................................................................................ 2(カ) 引継ぎ ................................................................................................................... 2
３．２ 成果物の範囲、納品期日等 ................................................................................ 3
ア 成果物 ........................................................................................................................ 3
イ 納品方法 .................................................................................................................... 3
ウ 納品場所 .................................................................................................................... 3４．
満たすべき要件に関する事項................................................................................... 4５．
作業の実施体制・方法に関する事項 ........................................................................ 4
５．１ 作業実施体制 ..................................................................................................... 4
５．２ 作業要員に求める資格等の要件 ......................................................................... 5
５．３ 作業場所 ............................................................................................................ 5６．
作業の実施に当たっての遵守事項 ........................................................................... 5
６．１ 機密保持、資料の取扱い ................................................................................... 5
６．２ 遵守する法令等 .................................................................................................. 6
ア 法令等の遵守 .......................................................................................................... 6７．
成果物の取扱いに関する事項................................................................................... 6
７．１ 知的財産権の帰属 .............................................................................................. 6
７．２ 検収.................................................................................................................... 6
７．３ 担保責任 ............................................................................................................ 6

調達仕様書８．

入札参加資格に関する事項 ...................................................................................... 7

９．
再委託に関する事項 ................................................................................................. 7
９．１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件 ................................................... 7
９．２ 承認手続 ............................................................................................................ 7
９．３ 再委託先の契約違反等 ....................................................................................... 8
１０． その他特記事項 ..................................................................................................... 8
１１． 資料閲覧要領 ........................................................................................................ 8
１２． 附属文書................................................................................................................ 8（別添１）...........................................................................................................................10

調達仕様書1.
調達案件の概要に関する事項
１．１ 調達件名
令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務
１．２ 調達の背景
国立水俣病総合研究センター（以下、「国水研」という。）のネットワークは令和２年１１月末日をもって環境省ネットワークと統合されたが、統合後においても国水研内におけるネットワークや各職員が利用する端末の管理は国水研に委ねられている。しかしながら、国水研には IT を担当することができる専門知識を有する職員が在席していない。このため、本件業務において、職員を補助し国
水研内におけるネットワークや職員利用端末の管理などを行うものである。

１．３ 目的及び期待する効果
本業務によって、国水研内のネットワークや利用端末に関する、システム、機器等の故障に対し迅速かつ的確に対処する故障復旧体制の確立を図り、ネットワークの機能及び品質の維持向上を図ることを目的とする。
１．４ 業務・情報システムの概要
本業務の概要は、別紙１のネットワークに対して運用管理を行うものである。

１．５ 契約期間
令和４年４月１日から令和５年３月３１日まで

２． 調達案件及び関連調達案件の調達単位、調達の方式等に関する事項
２．１ 調達案件及びこれと関連する調達案件の調達単位、調達の方式、実施時期
本件のみ
２．２ 調達案件間の入札制限
特になし

1

調達仕様書３． 作業の実施内容に関する事項
３．１ 作業の内容
ア 維持管理業務(ア) ネットワーク管理業務
・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の（１）ネットワーク管理業務に示す業務を行うこと。
(イ) ヘルプデスク業務
・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の（２）ヘルプデスク業務に示す業務を行うこと。
(ウ) ホームページ管理業務
・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５ 維持管理に関する事項」の（３）ホームページ管理業務に示す業務を行うこと。
(エ) 各種支援
・ 受注者は、「別添２ 要件定義書」の「２．５（４）各種支援に示す業務を行うこと。
(オ) 業務報告
・ 受注者は、「別添２

要件定義書」の「２．５維持管理に関する事項」の維持管理に関する事項」の（５）業務報告に示す業務報告を行うこと。
(カ) 引継ぎ・ 受注者は、本業務の終了後に他の請負業者が本システムの運用を受注した
場合には、「次期維持管理業務」の請負業者に対し、作業経緯、残存課題等についての引継ぎを行うこと。
・ 作業実績等の引継ぎ
本件業務について取りまとめた作業実績、リスク、課題及び障害事由についての引継ぎを行うこと。

2

調達仕様書３．２ 成果物の範囲、納品期日等
ア 成果物
本業務の成果物を次の表に示す。
表３－２
No

成果物名

1

イ

報告書

内容及び納品数量
本業務の運用・保守業
務に係る報告書 2 部(A4 版 100 ページ程度)及び報告書の電子データを収納した電子媒体（DVD-R） 2 部

納品期日
令和 5 年 3 月
31 日

補足

納品方法
・ 成果物は、全て日本語で作成すること。
・ 用字・用語・記述符号の表記については、「公用文作成の要領（昭和 27 年
４月４日内閣閣甲第 16 号内閣官房長官依命通知）」を参考にすること。
・ 情報処理に関する用語の表記については、日本工業規格（ＪＩＳ）の規定を参考にすること。
・ 当該業務実施に当たり、改善すべき点がある場合は運用（保守）改善提案
書、運用計画を見直すべき点がある場合は運用計画改定案を作成し、報告書に記載すること。
・ 成果物は紙媒体及び電磁的記録媒体により作成し、国立水俣病総合研究セ

・
・
・
・

・

ウ

成果物

ンターから特別に示す場合を除き、原則紙媒体は正１部・副１部、電磁的記録媒体は２部を納品すること。
紙媒体及び電磁的記録媒体の詳細については別添１のとおりとする。
納品後国立水俣病総合研究センターにおいて改変が可能となるよう、図表等の元データも併せて納品すること。
成果物の作成に当たって、特別なツールを使用する場合は、担当職員の承認を得ること。
成果物が外部に不正に使用されたり、納品過程において改ざんされたりす
ることのないよう、安全な納品方法を提案し、成果物の情報セキュリティの確保に留意すること。
電磁的記録媒体により納品する場合は、不正プログラム対策ソフトウェア
による確認を行うなどして、成果物に不正プログラムが混入することのな
いよう、適切に対処すること。

納品場所
原則として、成果物は次の場所において引渡しを行うこと。ただし、国立水俣
3

調達仕様書病総合研究センターが納品場所を別途指示する場合はこの限りではない。
〒８６７－０００８
熊本県水俣市浜４０５８－１８
環境省国立水俣病総合研究センター（電話：０９６６－６３－３１１１）
４． 満たすべき要件に関する事項
本業務の実施に当たっては、「別添２

要件定義書」の各要件を満たすこと。

５． 作業の実施体制・方法に関する事項
５．１ 作業実施体制
受注者に求める作業実施体制は次の表のとおりである。なお、受注者内のチー
ム編成については想定であり、受注者決定後に協議の上、見直しを行う。また、受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、作業実施体制とは別に作
成する。
表５－１

管理体制と役割

No

組織又は要員

役割

１

案件責任者

本業務全体を統括し、必要な意思決定を行う。
本業務における最高責任者。

２

管理責任者

常駐技術員及び支援要員の管理を行い、必要に応じて支援要員の出張や常駐技術員への指示を行う者。

３

常駐技術員

「５．３ 作業場所」において実際に本業務を行う者。

４

支援要員

常駐技術員のサポート、障害対応時に支援を行う者。
常駐技術員が不在の場合は支援要員が代わってその役割を果たすものとする。

・

本業務を遂行するに当たり、国立水俣病総合研究センター及び水俣病情報センターに 30 分以内に到着可能な場所に拠点を設置することとする。拠点については、水俣病情報センター３階コンピュータ室及び国立水俣病総合研究センター１階事務室を利用することも可能である。ただし、水俣病情報センター及び国立水俣病総合研究センター以外に拠点を設置する際の電話回線その他の業務に必要な設備等の設置は、受注者の負担において、別途行うこととする。
・ 上記拠点には、契約期間中の 8:30～17:15（12:00～13:00 の昼休み、土曜・日曜・休日及び 12 月 29 日～1 月 3 日を除く）の間、常駐技術員を常駐させること。
4調達仕様書・

上記の常駐時間外に緊急事態が発生した場合、対応ができるよう緊急時の連絡先を登録すること。また、常駐時間外の対応やそれに伴う常駐技術員
以外の作業に伴う費用については、その都度国立水俣病総合研究センターと協議の上決定すること。

５．２ 作業要員に求める資格等の要件
・ ヘルプデスク及び障害対応について、日本語でのコミュニケーション能力が十分にあること。
・ 責任者及び常駐技術員に、本業務と同等規模のシステムの維持管理業務を実施した経験を含む情報処理業務（システムの開発、運用等）の経験を３年以上有する者がいること。
５．３ 作業場所
・ 本業務の作業場所及び作業に当たり必要となる設備、備品及び消耗品等については国立水俣病総合研究センターにおいて用意を行うが、不足する物については受注者の責任において用意すること。また、必要に応じて国立
水俣病総合研究センターが現地確認を実施することができるものとする。
・ 本業務の作業場所は、以下のとおりであり、国立水俣病総合研究センターの指示のもと行うものとする。
① 国立水俣病総合研究センター（熊本県水俣市浜４０５８－１８）② 水俣病情報センター（熊本県水俣市明神町５５－１０）③ 国保水俣市立総合医療センター（ＭＥＧセンター）（熊本県水俣市天神町１－２－１）

６． 作業の実施に当たっての遵守事項
６．１ 機密保持、資料の取扱い
受注者は、機密保持や資料の取扱い等について、以下の措置を講ずること。
・ 業務上知り得た情報は、本業務以外の目的で利用しないこと。
・ 業務上知り得た情報について第三者への開示や漏えいをしないこと。
・ 業務上知り得た情報は、国立水俣病総合研究センターの許可なく「5.3 作
業場所」以外の場所に持出さないこと。
・・

受注者の責に起因する情報セキュリティインシデントが発生するなどの万一の事故があった場合、直ちに国立水俣病総合研究センターへ報告すること。また、受注者の責により国立水俣病総合研究センターへ損害が生じた
場合に賠償等の責任を負うこと。
業務の履行中に受け取った情報は管理を行い、業務終了後の返却又は抹消等を行い、復元不可能な状態にすること。
5

調達仕様書・

適切な措置が講じられていることを確認するため、遵守状況の報告を行うこと。また、必要に応じて行う国立水俣病総合研究センターによる実地調査を受け入れること。

６．２ 遵守する法令等
ア 法令等の遵守
本業務の実施に当たっては、各種法令を遵守するほか、環境省情報セキュリティポリシー等の関連規定類を遵守し、作業を実施すること。
７． 成果物の取扱いに関する事項
７．１ 知的財産権の帰属
・

・
・

・

７．２ 検収・・

成果物に関する著作権、著作隣接権、商標権、商品化権、意匠権及び所有権（以下「著作権等」という。）は、国立水俣病総合研究センターが保有するものとする。
受注者は自ら制作・作成した著作物に対し、いかなる場合も著作者人格権を行使しないものとする。
成果物に含まれる受注者又は第三者が権利を有する著作物等（以下、「既存著作物」という。）の著作権等は、個々の著作者等に帰属するものとする。
納入される成果物に既存著作物等が含まれる場合には、受注者が当該既存著作物の使用に必要な費用の負担及び使用許諾契約等に係る一切の手続を行うものとする。

本業務の受注者は、成果物等について、納品期日までに国立水俣病総合研究センターに内容の説明を実施して検収を受けること。
検収の結果、成果物等に不備又は誤り等が見つかった場合には、直ちに必要な修正、改修、交換等を行い、変更点について国立水俣病総合研究セン
ターに説明を行った上で、指定された日時までに再度納品すること。

７．３ 担保責任・受注者は、本調達について検収を行った日を起算日として１年間、成果物に対する担保責任を負うものとする。その期間内において契約の内容に適合しないものがあることが判明した場合には、その契約の内容に適合しないものが国立水俣病総合研究センターの指示によって生じた場合を除き（ただし、受注者がその指示が不適当であることを知りながら、又は過失により知らずに告げなかったときはこの限りでない。）、受注者の責任及び
6

調達仕様書負担において速やかに修正等を行い、指定された日時までに再度納品する・・ものとする。なお、修正方法等については事前に国立水俣病総合研究セン
ターの承認を得てから着手するとともに、修正結果等についても国立水俣病総合研究センターの承認を受けること。
前項の担保期間経過後であっても、成果物等の契約の内容に適合しないものが受注事業者の故意又は重大な過失に基づく場合は、本調達について検収を行った日を起算日として 3 年間はその責任を負うものとする。
国立水俣病総合研究センターは、前各項の場合において、契約の内容に適合しないものの修正等に代えて、当該契約の内容に適合しないものにより
通常生ずべき損害に対する賠償の請求を行うことができるものとする。また、契約の内容に適合しないものを修正してもなお生じる損害に対しても同様とする。

８． 入札参加資格に関する事項
・ 入札参加要件（及び入札制限）については、「入札説明書」（及び業務請負条件）に記載のとおりとする。
９． 再委託に関する事項
９．１ 再委託の制限及び再委託を認める場合の条件
・ 本業務の受注者は、業務を一括して又は主たる部分（システムの運用・保守業務）を再委託してはならない。
・ 受注者における本業務の責任者を再委託先事業者の社員や契約社員とする
・
・
・

・

ことはできない。
受注者は再委託先の行為について一切の責任を負うものとする。
再委託を行う場合、再委託先が「入札説明書」の入札制限に示す要件を満たすこと。
受注者は再委託により生ずる情報セキュリティへの脅威に対して情報セキ
ュリティが十分に確保されるよう環境省情報セキュリティポリシー4.1.1
外部委託（2）外部委託に係る契約（a）（b）の実施を担保させるとともに、再委託先の情報セキュリティ対策の実施状況を確認するために必要な情報を国立水俣病総合研究センターに提出し、承認を受けること。
再委託先における情報セキュリティの確保については、国立水俣病総合研究センター担当官の指示に基づき、受注者が指導・監督を行うものとすること。

９．２ 承認手続
・ 本業務の一部を合理的な理由及び必要性により再委託する場合には、あらかじめ再委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再委託を行う業務の7

調達仕様書
範囲、再委託の必要性及び契約金額等について記載した再委託承認申請書
・・を国立水俣病総合研究センターに提出し、あらかじめ承認を受けること。
前項による再委託の相手方の変更等を行う必要が生じた場合も、前項と同様に再委託に関する書面を国立水俣病総合研究センターに提出し、承認を受けること。
再委託の相手方が更に委託を行うなど複数の段階で再委託が行われる場合（以下「再々委託」という。）には、当該再々委託の相手方の商号又は名称及び住所並びに再々委託を行う業務の範囲を書面で報告すること。

９．３ 再委託先の契約違反等
・ 再委託先において、本業務の仕様書に定める事項に関する義務違反又は義務を怠った場合には、受注者が一切の責任を負うとともに、国立水俣病総合研究センターは、当該再委託先への再委託の中止を請求することができる。
１０． その他特記事項
・ 本件は、令和４年度の予算成立を条件とする。令和４年４月１日以前に令和４年度予算が成立していない場合には、契約の中止等を行う場合がある。
・ 本業務請負後に調達仕様書（別添２ 要件定義書を含む。）の内容の一部について変更を行おうとする場合、その変更の内容、理由等を明記した書面
をもって国立水俣病総合研究センターに申し入れを行うこと。双方の協議において、その変更内容が軽微（委託料、納期に影響を及ぼさない）かつ許容できると判断された場合は、変更の内容、理由等を明記した書面に双方が記名捺印することによって変更を確定する。

１１． 資料閲覧要領
・ 本業務に関する資料閲覧を希望する者は、以下の連絡先に予め連絡の上、訪問日時（及び閲覧希望資料）を調整すること。ただし、コピーや写真撮
影等の行為は禁止する。また、閲覧を希望する資料であっても、本業務における情報セキュリティ保護等の観点から、提示できない場合がある。
連絡先：環境省国立水俣病総合研究センター水俣病情報センター（TEL:0966-69-2400）
・ 閲覧時の注意：閲覧にて知り得た内容については、入札書及び提案書の作成以外には使用しないこと。また、本調達に関与しない者等に情報が漏え
いしないように留意すること。
１２． 附属文書8

調達仕様書① 別添１：報告書等の仕様及び記載事項等② 別添２：要件定義書

9

調達仕様書（別添１）
１．報告書等の仕様及び記載事項
報告書等の仕様は、最新閣議決定の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「印刷」の判断の基準を満たすこと。
なお、「資材確認票」及び「オフセット印刷又はデジタル印刷の工程における環境配慮
チェックリスト」を提出するとともに、印刷物にリサイクル適性を表示する必要がある場
合は、以下の表示例を参考に、裏表紙等に表示すること。
リサイクル適性の表示：印刷用の紙にリサイクルできます
この印刷物は、グリーン購入法に基づく基本方針における「印刷」に係る判断の基準にしたがい、印刷用の紙へのリサイクルに適した材料［Ａランク］のみを用いて作製しています。
なお、リサイクル適性が上記と異なる場合は国立水俣病総合研究センター担当官と協議の上、基本方針（http://www.env.go.jp/policy/hozen/green/g-law/kihonhoushin.html）
を参考に適切な表示を行うこと。
２．電子データの仕様（１）Microsoft 社 Windows10 上で表示可能なものとする。
（２）使用するアプリケーションソフトについては、以下のとおりとする。
・文章；Microsoft 社 Word（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・計算表；表計算ソフト Microsoft 社 Excel（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・プレゼンテーション資料；Microsoft 社 PowerPoint（ファイル形式は「Office2010（バージョン 14）」以降で作成したもの）
・画像；BMP 形式又は JPEG 形式（ ３ ） （２）による成果物に加え、「PDF ファイル形式」による成果物を作成すること。
（４）以上の成果物の格納媒体は DVD-R 等とする。事業年度及び事業名称等を収納ケース
及び DVD-R 等に必ずラベルにより付記すること。
（５）文字ポイント等、統一的な事項に関しては国立水俣病総合研究センター担当官の指示に従うこと。
３．その他
成果物納入後に受注者側の責めによる不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。

10

別紙１
国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の概要
国立水俣病総合研究
センター構内ネットワーク

ウイルス対策ソフト
管理用サーバ・ウイルス対策ソフトの管理
・ウイルス定義更新の管理
etc

水俣病関連文献等
所蔵目録検索システム（環境省データセンターに設置）（別途発注業務にて運用管理）

国立水俣病総合研究センター職員の利用（各端末利用）・各端末のセッティング
・端末利用に伴うヘルプデスク
etc

国立水俣病総合研究センターホームページ（環境省ホームページシ
ステム内統合基盤に設・ホームページの更新作業
etc

外部利用者
（インターネット経由）

検疫スイッチ

環境省ネットワーク

インターネット別添２

令和４年度国立水俣病総合研究センター
ネットワーク維持管理業務
要件定義書

環境省
国立水俣病総合研究センター

目次
１．

業務要件の定義 ................................................................................................................... 1

１．１

業務実施手順に関する事項 ........................................................................................... 1

１．２

規模に関する事項 ......................................................................................................... 4

１．３

時期・時間に関する事項 .............................................................................................. 4

１．４

場所等に関する事項 ..................................................................................................... 4

１．５

管理すべき指標に関する事項 ....................................................................................... 6

１．６

情報システム化の範囲に関する事項 ............................................................................. 6２．

非機能要件の定義................................................................................................................ 6

２．１ 情報セキュリティに関する事項 ...................................................................................... 6
２．２ テストに関する事項 ........................................................................................................ 9
２．３ 引継ぎに関する事項 ........................................................................................................ 9
２．４ 教育に関する事項 ........................................................................................................... 9
２．５ 維持管理に関する事項 .................................................................................................. 10（様式１）...................................................................................................................................... 13（様式２）...................................................................................................................................... 15

１． 業務要件の定義
１．１ 業務実施手順に関する事項（１） 業務の範囲（業務機能とその階層）
本業務の範囲は次の表のとおりである。
（以下、国立水俣病総合研究センターを「国水研」と表記する）
階層０
記

階層１
記

名称
号

1

記
名称

号

ネットワ
ーク維持
管理業務

階層２

ア

記
名称

号

維持管理業
務

処理

ア

イ

記
名称

号

ネットワ
ーク管理

ホームペ
ージ管理

a

詳細
号

掲載

1

①

国水研ネットワークにおいて不具合が発生した場合に、国水研ネットワークシステムの運用事業者と連携し、不具合解消のための支援を行う。
※国水研ネットワークは、インターネットに接続するローカ
ル環境と環境省ネットワークに接続する仮想環境との２階層
からなる。

②

PC 管理台帳、セキュリティ USB メモリ管理台帳を随時更新
し、国水研内に配備している PC 及びセキュリティ USB メモ
リの管理支援を行う。

③

IP アドレス管理台帳を随時更新し、国水研ネットワークにおいて使用する IP アドレスの管理支援を行う。

④

新規に国水研ネットワークのクライアント端末を導入する際には導入する PC の機器選定支援、新規端末の配備時には国水研ネットワーク配下での使用に適した端末のキッティング
作業を実施する。

⑤

各端末に対するセキュリティ対策のサポートを行う。
各端末に対して各種セキュリティ対策を実施し、ウイルス侵入の監視を行う。
※ウイルス対策ソフトは Symantec Endpoint Protection を使用。ウイルス対策管理用サーバを水俣病情報センター３階
コンピュータ室に設置している。

⑥

ウイルス対策管理用サーバにおいて PC の監視を行い、必要に応じてセキュリティポリシーの設定変更を行う⑦

ネットワークシステムへのウイルス侵入など障害が発生した場合には環境省 CSIRT の指示に従い、侵入経路の特定や復旧業務のサポートを行う。

⑧

ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策を常に最新の状態に維持する。
セキュリティ対策の実施に関する助言・指導を行う。

⑨

国水研職員に対するコンピュータウイルスの対処法の教育及び補助を行う。

⑩

関連する他の業者と連携し、事務所内の機器の予防保守に努める。

①

国水研が指定したホームページコンテンツ作成者から提供されるコンテンツを国水研ホームページへの掲載作業を実施する。

②

国水研職員から、職員募集、調達情報、緊急のお知らせ等についてホームページへの掲載依頼があった場合には、ホーム
ページコンテンツを作成し、掲載する。

③

掲載に当たっては、ホームページコンテンツ作成者と連携のうえ、「環境省ウェブサイト作成ガイドライン」及び「環境省ホームページ対応基準書」並びに「動的コンテンツ構築ガイドライン」に基づき実施する。

ウ

イ

ウ

各種支援

報告書作成
業務

ヘルプデ
スク

b

管理

①

国水研ホームページが正常な状態に保たれるように管理を行
うこと。

a

各種対応

①

各端末における稼働環境を確保するための設定及び障害対応を行う。

②

各端末への機器接続に伴うネットワーク関連の設定補助を行う。

③

各端末へのソフトウェアのインストール支援を行う。

④

Web 会議開催時の各種ネットワーク機器類の設定準備の支援を行う。

⑤

ネットワーク関連機器の新規導入に際して、助言を求められた場合には、可能な限りの調査を行い助言を行う。

⑥

各端末、ハードウェア及びソフトウェアの利用に関する質問等への対応を行う。

⑦

各端末において、標準的に使用、インストールされているＯ
Ｓ、ソフトウェアの設定、操作支援及び障害対応を行う。

ア

水俣病関
連文献等
所蔵目録
検索シス
テム

水俣病関連文献等所蔵目録検索システムの運用管理は別の運用管理事業者が行うが、国水研担当官より水俣病情報センタ
ーに設置している来館者用検索端末の設定等について支援を求められた場合には対応すること。

イ

環境省ネ
ットワー
クシステ
ム更改に
伴う影響
への対応

環境省ネットワーク更改に伴い国水研ネットワークに生じる影響に関して、各種会議への参加及び必要な調査及び情報提①
供等の支援を行う。

ア

日報の作
成

1、2 の業務を対象とし、その日に実施した業務について記載した日報を作成し、毎日提出すること。

イ

月報の作
成

1、2 の業務を対象とし、その月に実施した業務について、取りまとめた月報の作成を行う。

ウ

月例の定
期運用会
議

月報の内容について、月例の定期運用会議を開催し、国立水俣病総合研究センター担当官へその内容を報告する。

エ

報告書の
作成

詳細は調達仕様書による。

2

（２） 業務フロー図
本業務のフローを以下に示す。
国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務の概要
国立水俣病総合研究
センター構内ネットワーク

ウイルス対策ソフト
管理用サーバ

国立水俣病総合研究センター職員の利用（各端末利用）・ウイルス対策ソフトの管理
・ウイルス定義更新の管理
etc

検疫スイッチ・各端末のセッティング
・端末利用に伴うヘルプデスク
etc
環境省ネットワーク

国立水俣病総合研究センターホームページ（環境省ホームページシステ
ム内統合基盤に設置）

水俣病関連文献等
所蔵目録検索システム（環境省データセンターに設置）（別途発注業務にて運用管理）

インターネット・ホームページの更新作業
etc

外部利用者
（インターネット経由）（３） 業務の実施に必要な体制
本業務の実施に必要な体制は次の表のとおりである。
実施体制

組織概要

補足

窓口・業務管理担当

各種手続、業務管理を行者う。

維持管理業務担当者

維持管理業務及び各種支援業務を行う。

3

・維持管理業務のサービス時間帯は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の【8:30～12:00、13:00～17:15】とする。ただし、上記以外の時間においても、予め国水研担当官に連絡先を登録し、緊急時の対応ができるよう体制を確保すること。
・ ヘルプデスクは平日の執務時間内には、いつでも各種問い合わせに対応可能な体制を確保すること。

（４） 入出力情報項目及び取扱量
本業務で取り扱う入出力データの種類及びデータ量は次の表のとおりである。
業務処理

帳票概要

提供データの形
式

データ量

補足

データファイル
更新データ：約 300 件
掲載用データは、職員（Microsoft
ホームページ Excel, Word,
更新回数：約 50 回/年（定 募集、調達情報などを
ホームページ掲載
掲載用データ Power Point・期更新月 2 回×12 か月+ 除き、別事業者が作成
PDF ファイル又は 不定期約 25 回）
し、提供するHTML）

１．２ 規模に関する事項（１） サービスの利用者数
本業務の対象となるネットワークシステムは、外部とは切り離されている（非公開）ため利用者は国水研職員（約８０名程度）と情報センター来館者のうち資料検索用端末利用者（検索用端末は２台）のみである。
（２） 単位（年、月、日、時間等）当たりの処理件数
国水研ネットワークシステムは 365 日、24 時間稼働。
ホームページに関する処理件数は１．１（４）のとおり。
本業務の対応時間は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の【8:30～12:00、13:00～17:15】を基本とする。
１．３ 時期・時間に関する事項
・ 本業務における作業時間は、祝祭日・年末年始休暇を除く平日の【8:30～12:00、13:00～17:15】とする。
・ ホームページの更新においては、原則として、提供を受けた後、概ね２営業日以内にデータ更新を実施する。
１．４ 場所等に関する事項（１） 実施場所・ 本業務を実施する場所は、国立水俣病総合研究センター、水俣病情報センター、国保水俣市立総合医療センター（MEG センター）及び受注者とする。
・

本業務を遂行するに当たり、国立水俣病総合研究センター、水俣病情報センター及び国保水俣市立総合医療センター（MEG センター）に 30 分以内に到着可能な場所に拠点を設置することとする。
・ 拠点については、水俣病情報センター３階コンピュータ室及び国立水俣病総合研究センター１階事務室を利用することも可能である。ただし、水俣病情報センター等以4

外に拠点を設置する際の電話回線その他の業務用設備等の設置は、受注者の負担において、別途行うこととする。
（２） 設備、物品等資源の定義方法使用する構内ネットワークスイッチ等の機器及びネットワーク構成図は下図のとおりである。

5

１．５ 管理すべき指標に関する事項（１） 管理すべき指標
特になし
１．６ 情報システム化の範囲に関する事項（１） 情報システム化の範囲なし
２． 非機能要件の定義
２．１ 情報セキュリティに関する事項（１） 外部委託
本システムの受注者に求められるセキュリティ要件は以下のとおりである。
受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
１）受注者は、本業務の開始時に、本業務に係る情報セキュリティ対策とその実施方
法及び管理体制について、環境省担当官に書面（様式１）で提出すること。
受注者の情報セキュリティ対策の管理体制については、以下の要件を満たすこと。
① 情報システムの開発工程において、環境省の意図しない変更が行われないことを保証する管理が、一貫した品質保証体制の下でなされていること。また、
当該品質保証体制が書類等で確認できること。
② 情報システムに環境省の意図しない変更が行われるなどの不正が見付かったときに、追跡調査や立入検査等、環境省と請負先が連携して原因を調査・排除できる体制を整備していること。また、当該体制が書類等で確認できること。
③ 受注者の資本関係、役員等の情報、作業要員の氏名、所属、実績、国籍等の情報が把握できること。
２）受注者の情報セキュリティ対策の実施について、以下の要件を満たすこと。
① 情報セキュリティインシデントが発生した場合、原因分析及び対処方法を環境
省担当官に報告し、承認を得ること。
② 情報セキュリティ対策その他の契約の履行状況について環境省担当官に定期的に報告を行うこと。
③ 情報セキュリティ対策の完了後 1 年以内に受注者側の責めによる情報セキュリ
ティ対策の不備が発見された場合には、受注者は無償で速やかに必要な措置を講ずること。
３）受注者は、環境省担当官から要機密情報を提供された場合には、当該情報の機密性の格付けに応じて適切に取り扱うための措置を講ずること。環境省より提供さ6

れた要機密情報は、請負業務以外の目的で利用しないこと。
また、本業務において受注者が作成する情報については、環境省担当官からの指示に応じて適切に取り扱うこと。
４）受注者は、機密性 2 を含む要保護情報を取り扱う保守端末について、盗難、不正な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護すること。
５）受注者は、要保護情報を取り扱うサーバ装置について、サーバ装置の盗難、不正な持ち出し、第三者による不正操作、表示用デバイスの盗み見等の物理的な脅威から保護すること。
６）受注者は、環境省情報セキュリティポリシーに準拠した情報セキュリティ対策の履行が不十分と見なされるとき又は受注者において請負業務に係る情報セキュリ
ティ事故が発生したときは、必要に応じて環境省担当官の行う情報セキュリティ対策に関する監査を受け入れること。
７）受注者は、環境省担当官から提供された要機密情報が業務終了等により不要になった場合には、確実に返却し又は廃棄すること。
また、請負業務において受注者が作成した情報についても、環境省担当官からの指示に応じて適切に廃棄すること。
８）受注者は、本業務における情報システムの構築・改良等が完了し運用を開始する
前に、受注者の品質管理責任者による品質報告及びセキュリティ報告を実施すること。
セキュリティ報告には、脆弱性診断等の安全点検の結果を添付するとともに、不備が指摘された場合は、運用開始までに適切な対処を実施すること。
９）受注者は、本業務の終了時に、本業務で実施した情報セキュリティ対策を書面（様式２）で報告すること。
（参考）環境省情報セキュリティポリシー
http://www.env.go.jp/other/gyosei-johoka/sec-policy/full.pdf１０）受注者は、環境省担当官と協議の上、情報セキュリティに係るサービスレベルの保証について取り決めを行い、これを満たしていることを環境省担当官に定期的に報告すること。
１１）環境省が再委託を承認した場合には、受注者は、環境省との契約上受注者に求7められる水準と同等の情報セキュリティ水準を、再委託先においても確保すること。また、受注者は、再委託先が実施する情報セキュリティ対策及びその実
施状況について、書面（様式１）により環境省担当官に報告すること。
１２）本業務において取り扱う情報について、再委託先が閲覧することがないように、受注者は情報を厳重に管理すること。止むを得ず、再委託先において本業務に係る情報を閲覧する必要がある場合には、受注者は、事前に環境省担当官と調整し、環境省担当官の指示に従うこと。
（２） 情報システムのライフサイクル
本業務では、維持管理に係る部分だけを担うことから受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
１）JIS Q 15001 に適合した個人情報管理、またはそれと同等以上の管理を行うこと。
２）国立水俣病総合研究センターから提供された帳票類・データを本業務実行以外の目的で使用する事は禁止とする。
３）国立水俣病総合研究センターから提供された帳票類・データを複製する事は禁止とする。
４）国立水俣病総合研究センターから提供された帳票類・データは、持ち出さずに本業務のためだけに使用し、業務終了後返却する。
（３） 情報システムのセキュリティ要件
受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
１）ウィルス対策ソフトを最新のバーションとし外部からの侵入を防ぐこと。
２）データエントリー等のために外部媒体を接続する場合は、ウィルスチェック等のセキュリティ対策を行うこと。
３）接続できる外部媒体を制限し、外部媒体からのウィルス侵入を防ぐ対策を講じること（４） 情報システムの構成要素
受注者は、以下の点に留意して、情報セキュリティを確保するものとする。
１）国立水俣病総合研究センターの許可なく本システムに新たなソフトウェアの導入、既存ソフトウェアの改修等を行わないこと。

8

２．２ テストに関する事項
本件業務のテストに係る要件は次の表のとおりである。
No.
１

ﾃｽﾄの種 ﾃｽﾄの目的、内
類
容
試行
（ホーム
ページ掲
載時）

ﾃｽﾄ環境

ﾃｽﾄﾃﾞｰﾀ補足

ホームページ掲載

テスト用のペ

本番環境の・テスト用のページにおいてデに伴うデータ更新

ージでデータページで更ータ更新を行った後、国水研担の正確性を確保す

更新を行う

新するデー

当官の了承を得たら本番環境のるため、テスト環

こと。

タを使用す

ページで更新を行うこと。修正ること。

が発生 した場合は、データの境のページでデー
タ更新を行い、国修正を行い、再度国水研担当官

水研担当官に確に確認を行い了承を得るまで行認を行ってから、うこと。

本番環境のページ
でデータ更新を実施すること。
２

２．３

動作確認
（必要が
生じたと
き）

OS やソフトウェ
アのアップデート
等による影響の確認テスト用の環 テスト用の
境を構築し
データを使
て行うこと。 用すること。

必要に応じて国水研ネットワー
クシステムの運用事業者と連携して実施すること引継ぎに関する事項

本システムの引継ぎに係る要件は次の表のとおりである。

No. 引継ぎ発生時

引継ぎ元

引継ぎ先

引継ぎ内容

引継ぎ手
補足
順

１

現行受注者

次期受注者

・作業経緯
・残存課題
・作業マニュア
ル類

次期業務開始までに必要な引継ぎを行うこと。

受注者交替時２．４ 教育に関する事項（１）教育対象者の範囲、教育の方法
本システムにおける教育は特に行わない。なお、担当者の交替時については引継ぎを行うものとする。
（２） 教材の作成
本システムの教育に際して用意する教材は引継ぎ内容に準じる。

9

２．５ 維持管理に関する事項（１）ネットワーク管理業務
本業務のうちネットワーク管理業務に係る要件は以下のとおりである。
・国水研ネットワークにおいて不具合が発生した場合に、国水研ネットワークシス
テムの運用事業者と連携し、不具合解消のための支援を行う。
※国水研ネットワークは、インターネットに接続するローカル環境と環境省ネッ
トワークに接続する仮想環境との２階層からなる。
・PC 管理台帳、セキュリティ USB メモリ管理台帳を随時更新し、国水研内に配備している PC 及びセキュリティ USB メモリの管理支援を行う。
・IP アドレス管理台帳を随時更新し、国水研ネットワークにおいて使用する IP ア
ドレスの管理支援を行う。
・新規に国水研ネットワークのクライアント端末を導入する際には導入する PC の機器選定支援、新規端末の配備時には国水研ネットワーク配下での使用に適した端末の初期設定作業を実施する。
・各端末に対するセキュリティ対策のサポートを行う。
・各端末に対して各種セキュリティ対策を実施し、ウイルス侵入の監視を行う。
※ウイルス対策ソフトは Symantec Endpoint Protection を使用。ウイルス対策
管理用サーバを水俣病情報センター３階コンピュータ室に設置している。
・ウイルス対策管理用サーバにおいて PC の監視を行い、必要に応じてセキュリティポリシーの設定変更を行う
・ネットワークシステムへのウイルス侵入など障害が発生した場合には環境省 CSIRTの指示に従い、侵入経路の特定や復旧業務のサポートを行う。
・ウイルス対策ソフト等のセキュリティ対策を常に最新の状態に維持する。
・セキュリティ対策の実施に関する助言・指導を行う。
・国水研職員に対するコンピュータウイルスの対処法の教育及び補助を行う。
・関連する他の業者と連携し、事務所内の機器の予防保守に努める。

（２）ヘルプデスク業務
本業務のうちヘルプデスク業務に係る要件は以下のとおりである。
・各端末における稼働環境を確保するための設定及び障害対応を行う。
・各端末への機器接続に伴うネットワーク関連の設定補助を行う。
・各端末へのソフトウェアのインストール支援を行う。
・Web 会議開催時の各種ネットワーク機器類の設定準備の支援を行う。
・ネットワーク関連機器の新規導入に際して、助言を求められた場合には、可能な限りの調査を行い助言を行う。
・各端末、ハードウェア及びソフトウェアの利用に関する質問等への対応を行う。
10

・各端末において、標準的に使用、インストールされているＯＳ、ソフトウェアの設定、操作支援及び障害対応を行う。
ヘルプデスク業務の実施においては以下の対応を行うこととする。
国水研職員におけるシステム操作、障害対応などに関する質問に対してサポート実施のため下記のとおり対応を行うこと。
・システムの操作方法、各機器の設定のガイダンス
・システム障害発生時の一次対応
・対応内容を記録・整理し、システムやマニュアル等の見直しへの反映
・国立水俣病総合研究センター職員からの問い合わせの回答について、随時国立
水俣病総合研究センター担当官に報告するとともに、契約終了時にその件数、対応内容を国立水俣病総合研究センターへ報告書で提出する。
・ヘルプデスクで一次受付した障害通報で判明した問題に対し、適正にシステムが復旧するまで下記の技術サポートを行うこと。
なお、本委託業務の作業量の想定範囲を超える場合は、国立水俣病総合研究センター担当者と協議の上、対応を決定するものとする。
ａ．各機器の障害原因の切り分け
ｂ．故障機材の交換後の基本ＯＳの動作確認
ｃ．バックアップデータを用いたデータ環境の復旧（３） ホームページ管理業務
本業務のうちホームページ管理業務に係る要件は以下のとおりである。
・国水研が指定したホームページコンテンツ作成者から提供されるコンテンツを
国水研ホームページへの掲載作業を実施する（月２回程度を想定）。コンテンツの提供を受けた後、概ね２営業日以内に掲載する。
・国水研職員から、職員募集、調達情報、緊急のお知らせ等についてホームペー
ジへの掲載依頼があった場合には、ホームページコンテンツを作成し、掲載する。（不定期年間 25 回程度を想定）
・掲載に当たっては、ホームページコンテンツ作成者と連携のうえ、「環境省ウェブサイト作成ガイドライン」及び「環境省ホームページ対応基準書」並びに「動的コンテンツ構築ガイドライン」に基づき実施する。
・本番環境への掲載前に、テスト環境において国水研担当官の確認を得てから、本番環境への掲載を実施すること。
・国水研ホームページが正常な状態に保たれるように管理を行うこと。

11

（４） 各種支援
本業務のうち各種支援に係る要件は以下のとおりである。
１）水俣病関連文献等所蔵目録検索システム
水俣病関連文献等所蔵目録検索システムの運用管理は別の運用管理事業者が行うが、国水研担当官より水俣病情報センターに設置している来館者用検索端末の設定等について支援を求められた場合には対応すること。
２）環境省ネットワークシステム更改に伴う影響への対応
環境省ネットワーク更改に伴い国水研ネットワークに生じる影響に関して、各種会議への参加及び必要な調査及び情報提供等の支援を行うこと。

（５） 業務報告
本業務のうち業務報告に係る要件は以下のとおりである。
上記（１）～（４）の業務について以下のとおり業務報告を行うこと。
１）日次報告日ごとに実施した業務について記載した日報を作成し、毎日提出すること。
２）月次報告月ごとに実施した業務について、取りまとめた月報の作成を行う。
月報の内容について、月例の定期運用会議を開催し、国水研担当官にその内容を報告する。
３）年次報告令和４年度に実施した業務について取りまとめた報告書を作成する。

12

（様式１）
令和
国立水俣病総合研究センター
情報システムセキュリティ責任者

年

月

日

殿
株式会社○○○○
代表取締役社長○○○○印

令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキュリティ対策の実施方法等について
令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキュリ
ティ対策とその実施方法及び管理体制について、下記のとおり届け出ます。
記
１．情報セキュリティ対策とその実施方法
環境省情報セキュリティポリシーを遵守し、情報セキュリティの確保のため別添の通り対策を実施する。
２．情報セキュリティの管理体制
情報セキュリティ管理責任者
氏

名

所

属

連絡先 TEL：

役

職

役

職

E-mail：情報セキュリティ管理担当者
氏

名

所

属

連絡先 TEL：E-mail：体 制
図13

(1) 取り扱う国立水俣病総合研究センターの情報の秘密保持等【実施方法】※仕様書の内容を確認し、実施方法を記述。以下の各項目も同様(2) 情報セキュリティが侵害された場合の対処【実施方法】(3) 情報セキュリティ対策の履行状況の確認【実施方法】(4) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると思われる場合の対処【実施方法】(5)再請負に関する事項【実施方法】

14

（様式２）
令和

国立水俣病総合研究センター
情報システムセキュリティ責任者

年

月

日

殿

株式会社○○○○
代表取締役社長○○○○印

令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務で実施した情報セキュリティ対策について
令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務で実施した情報セキュリティ対策を下記のとおり報告します。
記
情報セキュリティ対策の実施内容(1) 体制「令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキ
ュリティ対策の実施方法等について」により示した体制で、対策を実施した。

(2) 取り扱う国立水俣病総合研究センターの情報の秘密保持等「令和４年度国立水俣病総合研究センターネットワーク維持管理業務に係る情報セキ
ュリティ対策の実施方法等について」に従い、以下の各対策を実施した。

※以下の各項目についても個別対策について実施報告を記述願います。
(3) 情報セキュリティが侵害された場合の対処(4) 情報セキュリティ対策の履行状況の確認(5) 情報セキュリティ対策の履行が不十分であると思われる場合の対処

15