笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例～土砂等による埋立て等を行うときには許可が必要です～「笠間市土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例」とは
この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積について必要な規制を行うことにより、生活環境の保全及び災害の発生の未然防止を図り、もって住民の安全と良好な生活環境を確保することを目的として施行されたものです。

１ 土砂等とは土砂と土砂に混入した物や付着した物をいいます。具体的には、土、砂、礫、シルト、粘土などをいい、有価物か無価物かは問いません。
なお、再生砕石、鉱さい、汚泥など、廃棄物が含まれる土砂等については、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）の適用になります。
２ 土砂等の基準は土砂等の埋立て、盛土及びたい積を行う場合の土砂等の基準は、改良土を除く建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断の基準となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９条）別表第１に規定する第１種建設発生土、第２種建設発生土及び第３種建設発生土をいいます。
３ 許可の必要な土地の埋立て、盛土あるいはたい積について土地の埋立て等を実施する場合は、事前に許可を受けなければいけません。無許可で土地の埋立て等を行った場合は、撤去などの行政指導・処分や処罰の対象にもなります。そのため、必ず所定の手続き等を行って許可を受けてから事業を行ってください。
（１）許可が必要な土地の埋立て等
埋立て等の区域の面積が５，０００平方メートル未満の場合で、区域外で発生した土砂等を使用して行う事業。
５，０００平方メートル以上の場合は、茨城県の許可が必要です。
（２）許可の適用除外となる土地の埋立て等

・ 国、地方公共団体等が行うもの
・ 採石法等の他法令の許可等を受けて行うもの
・ 事業区域内で発生した土砂等のみを用いて行われるもの
・ １、０００㎡未満の自ら居住・使用する建築物を建築するためのもの
・ ５００㎡未満の農地改良協議（農地の保全等を目的とした行為）によるもの。
・ ５００㎡未満の宅地分譲のための埋立て等であって平均的な高さが５０cｍ未満であるもの。
・ 居住地内で行う庭の造成又は管理行為のために行うもの。
・ ３００㎡未満の区域での自らが利用するための一時的な土砂等のたい積であって、当該土砂等が県内で発生した改良土(※)でないものであり、許可の基準（高さ 2.5m、隣地との保安距離 2.5m など）に従って行う事業。
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※ 改良土とは、土砂等（泥土を含む）又は建設汚泥にセメントや石灰を混合し科学的安定処理したもの。アルカリ性が高く、周辺の植物の生育を妨げるなどの悪影響を及ぼすおそれがある。
４ 許可の要件
許可の申請があっても、次の要件を満たす場合でなければ許可できません。

・ 土地の埋立て等に用いる土砂等が、改良土を除く建設業に属する事業を行う者の再生資源の利用に関する判断となるべき事項を定める省令（平成３年建設省令第１９条）別表第１に規定する第１種建設発生土、第２種建設発生土及び第３種建設発生土であること。
・ その事業に用いる土砂等が茨城県内から発生したものであり、その土砂等の発生場所から直接搬入されるものであること。
・ 土地の埋立て等に用いる土砂等に有害物質（鉛、砒素、トリクロロエチレンその他の物質であって、それが土壌にふくまれることに起因して人の健康にかかる被害を生ずるおそれがあるものとして別表 1 に規定する物質）が含まれる場合にあっては、有害物質の量が別表１に規定する基準値に適合すること。
・ 当該土地の埋立て等の施行に関する計画が別表２に規定する技術上の基準に適合するものであること。
・ 当該土地の埋立て等の区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画が、別表３に規定する基準に適合するものであること。
５ 事前相談予定されている事業が残土条例の規定に照らし、許可が必要になるものか打合せを行います。
①事業内容の確認②条例・施行規則、基準等に関する説明③事前協議について説明
６ 事前協議残土条例の許可申請が必要な事業となった際は、許可申請の前に、あらかじめ事業の計画等について協議する必要があります。
下記の必要書類を付した事前協議書を作成のうえ提出が必要になります。
（1） 土砂等による土地の埋立て、盛土及びたい積の規制に関する事前協議書（様式第１号）（2） 事業計画書（様式第２号）（3） 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図（4） 事業区域の計画平面図（5） 申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては、土地を使用する権原を証する書面（6） 事業区域及び隣接地の公図の写しに、所有者名、所有者の住所及び地目を記入したもの（7） 事業区域及び隣接地の地権者一覧表（8） 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画書（様式第３号）（9） 土砂等の搬入経路図（10） 土砂等発生元証明書（様式第４号）（11） 関係法令手続報告書（様式第５号）（12） その他市長が必要と認める書面
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事前協議が終了し、その結果、事業計画等が適切なものと判断できれば事前協議完了通知書にて通知します。
７ 許可申請
事前協議が終了し、事前協議完了通知書を受け取られた後、その内容に留意しながら、必要書類を添えて「土砂等による土地の埋立て等許可申請書」を提出してください。
提出された申請書は内容を審査し許可・不許可の決定を通知します。
（1） 事業計画書（様式第２号）（2） 事業区域の位置を示す図面及びその付近の見取図（3） 申請者の住民票の写し（申請者が法人の場合にあっては、法人の登記事項証明書）及び印鑑登録証明書（4） 事業区域の土地の登記事項証明書及び不動産登記法（平成１６年法律第１２３号）第１４条第１項に規定する地図又は同条第４項に規定する図面の写し（5） 申請者が事業区域内の土地の所有権を有しない場合にあっては、土地を使用する権原を証する書面（6） 申請者が他の者に土地の埋立て等の施工を請け負わせる場合にあっては、請負契約書の写し（7） 施工管理者の住民票の写し（8） 土地の埋立て等に用いる土砂等の搬入計画書（様式第３号）（9） 土砂等の発生者が発行する土砂等発生元証明書（様式第４号）（10） 土砂等の発生から処分までのフローシート（11） 事業区域の現況平面図、現況断面図及び面積計算書（12） 事業区域の計画平面図、計画断面図及び雨水排水計画図（13） 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所に係る位置を示す図面、現況平面図及び面積計算書（14） 土地の埋立て等に用いる土砂等の予定容量計算書（15） 土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所において土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報
告書（様式第８号）及び計量証明書（計量法（平成４年法律第５１号）第１２２条第１項の規定により登録された計量士のうち濃度に係る計量士が発行したものに限る。以下同じ。
）（16） 埋立て等区域に係る表土の土壌の調査の試料として土砂等を採取した地点の位置を示す図面及び現場写真並びに試料ごとの土壌調査試料採取報告書（様式第８号）及び地質分析結果証明書（17） 擁壁を設置する場合にあっては、当該擁壁の構造計画、応力算定及び断面算定を記載した構造計算書（18） 法令等に基づく許認可等を要するものである場合にあっては、事業が当該法令等に基づく許認可等を受けたことを証する書類（19） 埋立て等区域の地耐力について行った平板載荷試験の結果に関する書類（20） 事業区域に隣接する者の同意書（21） 欠格要件非該当に関する誓約書（事業主等が連署し、印鑑登録されている印を押印すること。
）（様式第８号の２）（22） 前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの
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８ 許可の決定
申請について、許可又は不許可の決定をしたときは、土砂等による土地の埋立て等事業許可（不許可）決定通知書（様式第１３号）により申請者に通知します。
９ 許可取得後の必要な手続き
許可を取得した後は、着手、完了など各種届出書の提出、土壌調査、標識の設置、帳簿の記載などが必要になります。
（１）事業の開始
許可を受けた事業を開始しようとするときは、事業開始の１５日前までに開始届出書（様式第１２号）の提出が必要です。
（２）変更許可
事業の内容を変更しようとするときは、その内容について許可を受ける必要があります。ただし、軽微な変更についてはこの限りではありません。
変更の許可を受けようとする際は、事業変更許可申請書（様式第９号）に変更に係る書類を添付して提出することが必要になります。
（３）変更届出
許可を受けた事業者は、氏名又は名称、住所又は所在地その他以下の内容を変更したときは、変更のあった日から１５日以内に変更届出書（様式第１０号）により届け出なければなりません。
・事業を行う期間の変更（当該期間を短縮させるものに限る。
）
・土地の埋立て等に用いる土砂等の数量の変更（当該土砂等の数量を減少させるものに限る。
）
・事業の施工に関する計画の変更（前２号に掲げる事項の変更に伴うものに限る。
）（４）事業主の地位の承継
許可事業者について相続、合併又は分割があったときは、相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により当該土地の埋立て等を行う権原を承継した法人は、当該許可を受けた事業主等の地位を承継することとなります。この場合は、地位承継届出書（様式第１１号）に次に掲げる書類を添えて、その承継があった日から３０日以内に提出する必要があります。
・許可を受けた者の地位を承継した事実を証する書類
・許可を受けた者の地位を承継した者の欠格要件非該当に関する誓約書(様式第８号の２)（５）土壌の調査等事業を開始した日から土地の埋立て等を完了し、又は廃止する日までの間、開始した日から３月ごとの各期間（３月内に当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止したときは、当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し、又は廃止した日までの期間）ごとに、埋立て等区域内の土壌の有害物質による汚染の状況について調査を行い、各期間の経過後２月以内にその結果を報告する必要があります。

（６）事業の完了
事業が完了したときは、完了した日から１５日以内に完了届出書（様式第１４号）により届
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け出が必要です。
市は、届出があったときは事業が基準に適合しているかどうかの確認を行います。
１０ 公共事業から発生した土砂等の取扱い
市内の建設業者が所有している残土置場（ストックヤード）にある残土については、公共工事にて発生した残土であることが確認出来る書類（工事発注番号・工事名・土量）等が提出され、資源循環課において関係する課に確認調査を行い、公共工事で発生した土砂等であることが確認された場合は、公共工事から発生した土砂として取り扱うこととする。
１１ 県条例で定める書面の交付・携帯「土砂等受入概要書」及び「適合証明書」を交付・携帯せずに埋立て等を行った場合は、事業の停止や許可の取消しなどの行政指導・処分や処罰の対象となります。
１２ 罰則
許可を受けないで土地の埋立て等を行った場合又は許可条件に違反した場合には、措置命令、許可の取消し等並びに罰則が適用されることになります。
〔２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金〕
・無許可（事業変更を含む）で事業を行ったとき・名義貸しをしたとき・改善命令、停止命令に違反したとき〔６か月以下の懲役又は５０万円以下の罰金〕
・書面の交付・携帯に関する停止命令、搬入中止命令に違反したとき〔５０万円以下の罰金〕
・事業施行状況等報告をしないとき、虚偽の報告をしたとき
・立入検査を拒み、妨げたとき等〔３０万円以下の罰金〕
・地位承継、事業開始等の届出をしなかったとき・標識を設置しなかったとき
・土壌調査の報告をしなかったとき

１２ 申請及び問い合わせ先
笠間市環境推進部資源循環課
ＴＥＬ：０２９６－７７－１１０１（代表）5