− 194 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

オフショア信託の法務と税務

矢シティユーワ法律事務所弁護士 酒大阪経済大学経済学部准教授 漆国際課税研究所首席研究員−

目第 1 章：オフショア信託の法務
1 ．本稿の概要
2 ．オフショア信託とは
3 ．オフショア信託の日本における有効性
4 ．オフショア信託と日本における公序
5 ．オフショア信託の国際裁判管轄
6 ．オフショア信託と不動産登記
7 ．オフショア信託の日本における税務上の取扱い
第 2 章：カナダにおけるオフショア信託の課税
1 ．はじめに
2 ．2013年改正前の非居住信託ルールとその課税
3 ．2013年改正後の非居住信託ルールとその課税
4 ．結びに代えて

次

内
井

一 好
ひとみ
さ き

−

第 3 章：オフショア信託とタックスヘイブン～
英国王室属領の税務の動向～
1 ．本稿の概要
2 ．英国とタックスヘイブン
3 ． 2 種類ある英国タックスヘイブン
4 ．英国と王室属領の関係
5 ． 3 島の税制
6 ．英国と王室属領間の租税条約
7 ．オフショア信託等が王室属領を利用する
理由
8 ．王室属領の有利性が蚕食される事項
9 ．ユニット信託の課税
10．ジャージー島不動産ユニット信託
11．マン島における信託課税
12．まとめ＊第 1 章は酒井ひとみ、第 2 章は漆さき、第 3 章は矢内一好が執筆した。

第 1 章：オフショア信託と法務
1 ． 本稿の概要
近年、オフショア信託に関する相談が増加している。オフショア信託を組成する予定であるものの（又はオフショア信託を組成したものの）、日本における信託財産の帰属・税務上の効果が明確でなく、国際税務を専門とする税理士に照会しても、法律上の問題を多くはらむので税理士だけでは扱い兼ねると受任を断られるケースがあるというのである。
また、海外の専門家からは、近年に限らず、日本の居住者（又は予定居住者）を受益者とオフショア信託の法務と税務するオフショア信託（又は組成を検討中であるオフショア信託）について、日本の法律・税務上の重大な障害となるような問題をスク
リーニングしたいという相談が寄せられている。
日本国籍保有者であっても、海外に居住す
る（又はしていた）際に、エステート・プラ
ンニングとしてオフショア信託の組成を現地の専門家やプライベートバンクから勧められるパターンは少なくない。信託の起源は英国にあるが、英国、米国、シンガポール、香港、
オーストラリア、ニュージーランド等のいわ
ゆるコモンローの国においては、遺言と信託（米国ではそれに加え Durable Power ofAttorney という判断能力が低下した場合に備えた委任契約）は、エステート・プランニ
ングの基本セットと考えられているからである。また、海外に居住した経験がない日本に居住する日本国籍保有者であっても、富裕層の場合は、外国のプライベートバンク又は信託会社から勧められオフショア信託を組成するパターンもある。日本でも、日本の金融機
関が受託者となって家族信託を組成するケースは増加しつつある。しかしながら、海外のプライベートバンク等が行っている柔軟なサービスと比較すると、引き受け可能な信託財
産の種類や受託者としてのサービスが日本の場合はまだ限定されているようで、海外のプライベートバンクがアレンジするオフショア
信託を選択する富裕層も少なくないようである。
これらの信託は、タックスへイヴン諸国といわれる、マン島、ジャージー島、ガーンジ
ー島にプライベートバンク系列の信託会社があり、それを受託者として現地法に準拠して組成されるオフショア信託が多い。プライベートバンクが関与していない信託としては、海外資産が実際にある米国の各州、シンガポ
ール、オーストラリア等、コモンロー各国の現地法に準拠するオフショア信託がエステー
ト・プランニングに関与する弁護士が作成す− 195 −

る場合が多い。
なぜ、近年、オフショア信託に関する相談が増加しつつあるのか。これは、経済取引のグローバル化が進展し、租税回避取引の複雑化・多様化が進む中、OECD 主導のグ
ローバルレベルで取組が次々と展開されていることと連動しているものと思われる。日本
においては、2017年10月に、国税庁が、「国際戦略トータル・プランーこれまでの取組⑴という報告書を公の現状と今後の方向―」表し、富裕層等による外国への資産隠しや国際租税回避行為の抑止に積極的に取組む姿勢を明らかにした。近年の海外資産の把握や調査への具体的な取組としては、①国外送金調書・国外財産調書制度（2014年 1 月）・財産
債務調書制度（2015年 1 月）の整備、②租税条約等に基づく情報交換、③ CRS（Common
Reporting Standards（共通報告基準））による金融口座情報の自動的交換（2018年 9 月）、④国外転出時課税の創設（2015年 7 月）、⑤
マイナンバーの調書記載義務（2016年分より）、⑥相続税・贈与税の納税義務者の改正（2017年 4 月）等、海外資産をめぐる税制改正が立て続けに行われたことが目立つ。その他にも、⑦重点管理富裕層 PT を東京・名古屋・大阪に設置し、特に高額な資産を有する
富裕層の重点的な管理を開始し（2014年）、⑧国税庁国際企画官の設置（2017年 7 月）、⑨国税局・税務署の国際税務専門官等の増員を要求する（2019年要求中）等して、マンパ
ワーを充実する等して、調査体制の充実・実効を図っている⑵。
日本でも、2018年 9 月末より実施されている CRS により、これまでなかなか把握が困難とされていた日本居住者の海外口座情報は原則補足されることとなった。この国税庁による海外口座情報の補足を念頭にした資産管理を行う必要が生じた点は、これまで捕捉の危険が少ないとして外国の金融口座等を利用してきた者にとっては、影響が出る可能性がある。現実に、既に CRS の自動的情報交換

− 196 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

資料により、外国での株式・預金が相続税申告に含まれていないことが発覚し、相続後の配当所得・利子所得が申告漏れとなっていた事例が報告されている⑶。オフショア信託については、法令・通達・判例のほか文献も非常に少なく、明確な結論は出しにくい未開拓の分野と言わざるを得ない。もっとも、今後ますます相談が増加すると思われるオフショ
ア信託について、法律上の分析が必要と思われるポイントについて検討していきたい。
2 ． オフショア信託とはオフショア信託の定義についての文献はな
いが、本章で、オフショア信託（海外信託又は外国信託ともいう）とは、外国法に準拠して組成された信託と定義する。例えば、委託者・受託者・受益者等の信託関係者のすべてが日本人・日本居住者の信託があり、その信
託財産のほとんどが日本の財産であったとしても、それがカリフォルニア州法に基づいて組成された場合、当該信託はオフショア信託といえる。
3 ．オフショア信託の日本における有効性
ハーグ国際私法会議で1985年に採択された「信託の準拠法及び承認に関する条約」（以下、「ハーグ信託条約」という）においては、「信託は、選択者が選択した法律に準拠する」とし（ハーグ信託条約 6 条）、選択がない場合は、「最も密接に関連する法律」を準拠法とする
当事者自治を採用している⑷。しかしながら、
日本は同条約を批准していない。したがって、日本でオフショア信託の有効性を判断するためには、日本の国際私法、すなわち法の適用に関する通則法（以下、「通則法」という）に基づきオフショア信託の準拠法を決定し、その準拠法により有効性について判断することになる。
日本の国際私法は、かつては「法例」として定められていたが、2006年に改正され、名称も通則法に改められた。信託に関する個別規定は、法例においても通則法においてもな
い。法制審議会においては、特に海外で組成された信託の成立や効力が日本で問題となることを考慮し、信託の諸問題の準拠法に関する規定を設けるべきか検討が行われ、①信託を債権的側面と物権的側面に分解し、既存の条文によって解釈する考え方、②信託を債権的側面・物権的側面とに分解できないものと考え、信託を一体のものとしてとらえて独自の連結点を模索する考え方を中心に議論がされた経緯がある。もっとも、信託の法的性質自体について、議論がし尽されているとはいえず、信託法改正と法例改正のタイミングも同時期でスケジュール的にも両者の調整を図
るには時期尚早といった意見があったこと等の様々な事情から見送られた経緯がある⑸。
通則法に信託に関する個別の準拠法の規定がない以上、オフショア信託の準拠法は、既存の通則法上の規定に当てはめて決定するほ
かない。この点、信託契約書・信託証書等において、信託の準拠法について指定がある場
合は、指定された準拠法に基づいて信託の有効性を判断するものとなると考えられる。オ
フショア信託の準拠法について、通則法の 7条により当事者の選択した地の法であるとした判例があるからである（知財高判平成24年
2 月14日・平成２２年（ネ）１００２４号）。一方、当事者の指定がない場合は、判例はないものの、
当事者の指定がある場合については、通則法
7 条を根拠に当事者の選択した地の法を準拠法としていることから、準拠法として当事者の選択した地の法がない場合は、「当該法律行為に最も密接な関係がある地の法」（通則
法 8 条 1 項）に拠るものと考えられる。
密接関係地については、法律行為において特徴的な給付を、当事者の一方のみが行うものであるときは、「その給付を行う当事者の常居所地法を当該法律行為に最も密接な関係がある地の法」とみなし、「不動産を目的物とする法律行為については、前項の規定にかかわらず、その不動産の所在地法を当該法律

オフショア信託の法務と税務行為に最も密接な関係がある地の法」（通則
法 8 条 3 項）と規定されている。特徴的給付の理論の推定（通則法 8 条 2 項）に適用については、そもそもここでいう当事者が誰か（委託者か受託者か）という点も問題にはなるも、信託の本質が、受託者が、信託目的に従って、信託財産の管理・処分・その他の当該目的のために必要な行為を行い、受益者に対し特徴的な義務を負うことにあることからすると、受託者に焦点を当て、外国に居住する個人・外国法人が受託者である場合は、その常居所地法である外国法が準拠法となるようにも思われる。不動産による推定（通則法 8 条 3 項）については、信託財産毎に準拠法が異なることとなるのか、そもそも信託について通則法
8 条 3 項の適用があるのかという問題も生じる。もっとも、通則法 8 条の信託への適用に関する議論全般は、学説上の議論においてさえもあまりみられない状況であり、さらなる検討が必要といえる⑹。議論が不透明な通則
法 8 条 2 項・ 3 項の適用問題を回避するためにも、実務的には、当初の信託行為の中で、準拠法の選択を明確に規定しておくべきである。なお、オフショア信託においては、準拠法については通常明確な指定がなされていることから、準拠法について悩むことは事実上少ないものと考えられる。
なお、仮にオフショア信託の準拠法が外国法で、当該外国の法制上信託が有効とされたとしても、日本の信託税制において当該信託を有効とするかは、別問題であることに注意が必要である。日本の租税法上、外国の法律の概念をどのように解釈するかという点については、正面から述べた判例はない。しかしながら、これまで外国の法律行為について日本の課税が問題となった事案においては、外国法の法律概念を考慮するものの、日本の法律概念にあてはめ、それを借用することが実
務上は無難であるように考えられるからである。オフショア信託の日本の税務上の取扱いについては後記 7 ．で検討する。

− 197 −

4 ． オフショア信託と日本における公序⑴ 自己保全信託
米国では、資産保全目的を第一目的とした
自己保全信託（Self-settled Asset Protection
Trust（“APT”））がある。この自己保全信
託とは、委託者が受益者となる自益信託の形
で受益権を有しているにもかかわらず、委託者の債権者が当該委託者兼受益者にかかってはいけない信託で、委託者が受託者を兼ねる場合もある。委託者・受益者・受託者の信託の三当事者を委託者が兼ねるスリー・セトラ
ーといわれる自己信託は米国で珍しくない形
態である。
バハマ、ベリーズ、バミューダ、ケイマン諸島、クック諸島、キプロス、ジブラルタル、
パナマ、サモア、タークス・カイコス、リヒテンシュタイン等のタックスヘイヴン又は低税率国・地域では、委託者が同国・地域内に居住していないことを条件に認められるオフ
ショア信託の組成が盛んとなり、裁判所による執行力が不透明であること、秘密性がより確保されることを理由に、米国ではかかる地域の信託を資産保全目的に利用し始めた経緯がある。さらに、米国では、アラスカ州を皮切りに（1997年）、デラウェア州、ハワイ州、
ミズーリ州等でかかる自己保全信託の有効性を立法的に認める州まで現れたことは興味深い（7）。
日本では、通則法上、「外国法によるべき場合において、その規定の適用が公の秩序又は善良の風俗に反するときは、これを適用しない」（通則法42条）とし、外国法の適用を公序違反として排斥されることがあるので、かかる自己保全信託が公序を理由に排斥されないかが問題となる。この点、通則法上の公序とは、我が国の公序そのものではなく、その適用の結果が我が国の司法的社会生活の秩序を現実に害するに至らない場合と狭く解される（8）が、自己保全信託が通則法上の公序に反するといえるのだろうか。
日本の信託法は、委託者自身のための自己− 198 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

信託を認めている。もっとも、日本の信託法上、委託者に対する債権者の利益が害される
おそれがある場合は、詐害的な資産保全目的
信託の取消を認めていることから（信託法11条）、海外の自己保全信託についても日本の法秩序の維持という観点から何らかの制限を受ける可能性があるものと考えられる（9）。
⑵

永久信託
諸外国においては、コモンロー上の要請である永久拘束禁止則（Rule Against Perpetui­ties）の適用を排斥した永久信託を認める法域もある（10）。一方、日本の信託法上、いわゆる後継ぎ遺贈型受益者連続信託において、「受益者が消滅し、他の者が新たな受益権を取得する旨の定め（受益者の死亡により順次他の者が受益権を取得する旨の定めを含む。）のある信託は、当該信託がされた時から30年を経過した時以後に現に存する受益者が当該定めにより受益権を取得した場合であって当該受益者が死亡するまで又は当該受益権が消滅するまでの間、その効力を有する」と定めている（信託法91条）。本来信託は、長期にわたり機能する仕組みである。しかし上記91条のほか、信託法は、受益者の定めのない目
的信託については、その存続期間を20年以内に限定しており（信託法259条）、永久型信託に関する定めがない。そもそも、信託の期限を定めた趣旨は、信託財産の管理・処分を、受託者の下で長期拘束することは、合理的・効率的な財産の利用・物資の流通が妨げられることとなるため、国民経済上の不利益となることを防止することにある（11）。したがって、外国法に準拠した永久目的信託の効力が日本で問題とされる場合、通則法42条の適用により、同信託の存続期間が制限を受けるかという点も問題になり得る（12）。日本法を適用して20年に制限されるとの説（13）もあるが、一方で、後継ぎ遺贈型連続信託の第一次受益者死亡後の第二次受益者を法人とした場合、法人が継続する限り「受益者の死亡」という概念はないので、永久型の信託も可能となってしまうことを考えると、一概にこの永久型信託が、通則法の公序に反するか否かという点も判例及びさらなる学説の議論が待たれる問題といえる。
5 ． オフショア信託の国際裁判管轄
仮に、依頼者からオフショア信託に関して法律相談（特に紛争）を受ける場合、はじめに検討しなければならないのは、国際裁判管轄である。オフショア信託における国際裁判管轄とは、同信託に関連する紛争を日本の裁判所で審理することができるのかという問題である。
民事訴訟法上、信託について明確な特別裁判籍の規定はない。したがって、信託は、契約、遺言等様々な方式で作成されるが、日本の裁判所に国際裁判管轄があるかについては、個々の訴えに関する法的性質を検討した上で（14）、民事訴訟法 3 条の 2 以下の条項を適用し決定する。それによれば、①信託上、日本を専属的合意管轄とする旨の定めがある場
合（民事訴訟法 3 条の 7 ）、②信託紛争の住所地が日本にある場合（民事訴訟法 3 条の 2
第 1 項）、③信託財産が日本に所在する場合（民事訴訟法 3 条の 3 第 4 号・第 5 号）、④信
託上の受託者の義務履行地が日本である場合（民事訴訟法 3 条の 3 第 1 号）、⑤信託財産を侵害した受託者に対する不法行為請求については不法行為地が日本である場合（民事訴訟法 3 条の 3 第11号）等に、日本の裁判所に国際裁判管轄権が認められることになる。
①の専属的合意管轄については、受益者との間の信託に関する争いの場合も、原則合意
管轄の効力が及ぶと考えられるが、委託者・受益者間で利益相反関係がある場合は合意の拘束力は及ばないと考えられていることに注意が必要である。さらに、日本の裁判所に国際裁判管轄を認めることが、「当事者の衡平を害し、又は適正かつ迅速な審理の実現を妨げることとなる特別の事情があると認めるとオフショア信託の法務と税務き」（民訴法 3 条の 9 ）という極めて例外的な場合に国際裁判管轄が認められない場合も理論的にはある（東京地判平23・ 9 ・ 7 判時
2228号34頁、最判平 9 ・11・11判時1626号74頁）。もっとも、民事訴訟法の国際裁判管轄規定の要件を充足する以上、「特別の事情」の適用場面は慎重であるべきである。
信託訴訟において、原告となる場面が多い
受益者にとっては、生活の本拠のある日本国で訴訟を提起できるかは、訴訟費用の上でも実務的に大きな問題となる。もっとも、信託に、日本の裁判管轄を排除する旨の専属的合意管轄がある場合でも、受託者が信託会社等の事業者の場合で、原告が日本に住所を有する個人の受益者の場合は、消費者保護の観点から、日本での国際裁判管轄が消費者の選択により認められるので（民訴法 3 条の 4 第 1項）、日本の国際裁判管轄が認められる場合は多いであろう（15）。
なお、EU での国際相続の裁判管轄、準拠法の規則を定めた EU の相続に関する新規則（通称 Brussels IV）は、信託には適用されな（16）い点、注意が必要である（同法 1 条）。
6 ． オフショア信託と不動産登記
オフショア信託に日本の財産を移転したいという要望も見かけるようになった。しかしながら、個人が利用するオフショア信託に日本の財産を移転する場合、その対象財産が日本の不動産の場合は、不動産登記を信託名義に移転できるかというハードルが立ちはだかることとなる。法務局も個人の信託登記、特に国際民事信託登記となると、管轄地によっては、前例がないとして、登記完了まで相当の時間を要することがある。そのため、オフ
ショア信託民事信託の設定登記を申請する場
合、余裕をもったスケジュールで進めることが肝要である。さらに、登記申請を行うにあたり、申請情報と登記簿に掲載する信託目録を作成することとなるが、これも難関となる。
なぜなら、オフショア信託は、日本の信託と− 199 −

比較すると内容が多く（１００頁を超えることもある）、また内容もかなり複雑であるからである。実務家としては、日本の不動産に必
要な限りで信託契約の内容を分かりやすく信
託目録として作成したいところであるが、そのためには、膨大な信託契約書を読み込む必要があり、また法務局から契約書すべてを英訳してほしいと言われるとそうせざるを得ず、かなりの作業量となってしまう。しかも、オフショア信託は、結局外国法の概念を多く含むので、法務局から質問されたとしても、現地の専門家の意見を取得せざるを得ず、専門家の費用もダブルでかかってしまうことになりかねない。実務的な観点からは、オフシ
ョア信託に日本の不動産を移転することは、
特別な理由がない限り、慎重になるべきである。
7 ． オフショア信託の日本における税務上の取扱い
前記 3 ．で、オフショア信託の日本法上の有効性は、信託契約書で定めた準拠法である
外国法に従って判断すると考えられると述べた。もっともこれは、純粋な法律面での議論である。では、オフショア信託の日本の税務上の取扱いはどうなのであろうか。外国法に準拠したオフショア信託の日本の税務上の取扱いが問題となる。
租税法固有の概念を除いては、租税法が用いる概念は、私法において用いられる意味と同一に解すべきという統一説が、判例・通説・実務である（17）。もっとも、オフショア信託のような、外国法上の概念が日本の租税法上どのように扱われるかは、判例も事案ごとの個別的事例判断に留まっており、学説においても結論は分かれ、かつ議論もされ尽されていない状況である。そこで、日本の租税法上、外国法上の概念をどのように取り扱えばよいのか問題となる。
この点、①通則法の存在が、日本において、外国法を準拠法とする法律行為の有効性を当

− 200 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

然に認めていること、②国際的私法秩序の維持、国際法上の国際的な礼譲（Comity）という考え方をベースにして、外国私法上の概念をそのまま尊重すべきであるという説（18）もあり、国際的私法秩序の安定性という観点からは合理性があると考えられる。
しかしながら、デラウェア州法を設立準拠法とする Limited Partnership の法人該当性に係る最高裁判決において、裁判所は、ある組織体が租税法の法人に該当するかについて、我が国の課税権が及ぶ範囲を決する問題
として、①当該組織体に係る設立根拠法令の規定の文言や法制の仕組みから、当該組織体が当該外国の法令において、日本法上の法人に相当する法的地位が付与されているかを検討し、これができない場合に②当該組織体の設立根拠法令の規定の内容や趣旨等から、当該組織体が権利義務の帰属主体であると認められるか否かを検討して判断すべきとして、日本法上の法人概念を第一次基準として判断した（19）。当該判決にみる判断方法
は、その後米国ワシントン州の法律に基づき設立された Limited Partnership の法人該当性が争われた事例においても踏襲された（20）。
また、前掲最高裁判決より先の事案であるが、米国ニューヨーク州の Limited Liability
Company の租税法上の法人該当性が問題となった事案においては、裁判所は、原則として、設立準拠法であるニューヨーク州のLimited Liability Company Law を考慮しつ
つも、日本の租税法上の観点から個別具体的に判断するとして、一定程度日本法を考慮する考え方を採用した（21）。中央出版事件においては、米国ニュージャージー州法を準拠法とするオフショア信託について、日本の租税法適用が問題となった事案であるが、租税法上の適用につき、準拠法となるニュージャー
ジー州法に触れることなく、日本の信託法上の概念をそのまま借用した（22）。また、ニューヨーク州法を準拠法とする固定資産の取得時期が問題となった事案においては、裁判所

は、準拠法である同州法に基づく法律関係を前提とした上で、日本の民法上の所有権移転に相当する実質を備えているかという日本法の概念をあてはめ、取得時期について判断した（23）。このように判例の大勢は、理論的根
拠にはばらつきがあるものの、準拠法を外国法とする法律行為について、その準拠法を考慮しつつも（考慮していない事件もある）、
租税法の適用にあたって、日本の私法概念の同一性又は類似性が認められるかという、日本法の概念を借用する方法を採用しているものといえる。租税実務上も、米国の Limited
Liability Company について、設立準拠法を一定程度考慮した上で、日本の法人との類似性を前提として租税法上の法人該当性を当局の立場として公表している（24）。また、国内の課税上の法的安定性、円滑な課税行政といった観点からも、日本の司法上の概念のみを借用することが合理的とはいえる。
以上を考慮すると、外国法に基づく法律行
為は、外国法上の概念・法制度を考慮したとしても、租税法適用の場面においては、日本の私法上の概念と同一又は類似の性質を有す
るか、すなわち日本の私法上の概念をベースに考えることが、判例の結論の大勢及び租税実務に沿う見解であると考える。
したがって、外国法を準拠法とするオフショア信託においては、当該準拠法による信託の概念・仕組みは理解し考慮した上で、日本の信託法の概念をベースに租税法の適用を検討することが合理的であると考えられる。
日本の信託法の概念をベースにする場合、米国・英国といったコモンロー諸国法を準拠法とするオフショア信託においては、日本の想定している信託と異なり、かなり複雑な内容となっていることが問題となる。日本の信託法にあてはまる概念がなく、一方で日本法上は信託といえるのか悩ましい事案があるからである。この点については、判例・学説もまだ検討しきれておらず、今後の議論が待たれる部分である。

オフショア信託の法務と税務

第 2 章：カナダにおけるオフショア信託の課税
1 ． はじめにカナダは居住ベースで課税を行うため、居住者には全世界所得課税が、非居住者には国内源泉所得課税がされる。信託の租税上の住所は、まずは所得税法上の条文ではなく判例
法と、カナダ歳入庁が判例法に基づいて公表している運営指針によって判断される（25）。
かつては、Thibodeau Family Trust 事件判決（26）に基づき、信託の住所は受託者の多数派の居住地によって判断されるものと考えられてきた。しかし、Garron Family Trust 事
件（27）でアプローチが変更され、カナダ最高
裁は、受託者の居住地はつねに信託の居住地と一致するわけではなく、法人のように、その実際の事業が行われる場所、管理支配の中心が実際に行われる場所が租税上の住所であるとした。オフショア信託についてのみならず、国内で信託の居住する州を判断する際にも、この「管理支配地ルール」が使用されている（28）。
管理支配地ルールに加えて、判例法によればカナダ非居住者とされる信託でも、所得税法によってみなしカナダ居住となる可能性がある（29）。判例法を原則としながら、カナダ
は制定法によって居住信託の範囲を拡大しているのである。このような居住信託の範囲を拡大する制定法上のルール（以下、非居住信託ルールと呼ぶ）は、2013年に大きく改正された。そのため、本稿では、 1 ．
で2013年改正
前のルールを、 2 ．で改正後のルールを確認し、「結びに代えて」で改正から現在までの間になされた関連の法改正を簡単に紹介する。
2 ．2013年改正前の非居住信託ルールとその課税⑴ 改正前の非居住信託ルール
1999年に最初にルールの改正提案が提出さ− 201 −

れる際、非居住信託の課税に関するルールは、様々な点で不十分な繰延防止規定であると考えられていた（30）。しかし、非居住信託の課税に関する法案は長らく実現せず、2010年予算案において再度提案され、ようやく2013年に法案が可決され、2014年から、2007年にさかのぼって適用されることとなった（31）。
改正前の Section 94は、カナダに居住する受益者を伴う非居住裁量信託について、課税目的上、居住者とみなすもので、その適用には、条文に規定される二つのテストをともに満たす必要があった（32）。これらの要件は、ア．
受益者テスト、イ．資産移転テストとされた。
イ．受益者テストとその問題
受益者テストは、判例法の下ではカナダの非居住者である信託が、課税年度中のいずれかにおいて、①カナダに居住する者、②法人又は信託（どこに居住しているかを問わず）で、カナダ居住者と独立企業間でないもの、またはカナダに居住する者の支配外国子会社
であるものが、当該信託に受益権を有する場
合に、満たされる（33）。「受益権を有する」の意味は、Subsection 248（25）に拡大的に定義されており、そこには、以下の 2 つを満たすものが含まれた。①現在または将来において、絶対的なものであれ条件付きのものであれ、どのような者またはパートナーシップの裁量の執行に服するものであれ、権利を有する者、またはパートナーシップであること、②その信託のもとで、その特定の信託の所得又は資本を、直接または間接に、複数の信託やパー
トナーシップを介して受け取る受益者であること（34）、である。
「 受 益 権 を 有 す る 」 と い う 語 の 定 義 は、
1998年の改正によってさらに拡大された（35）。
そこには、特定の信託または特定の合意の契約の文言において、そのような合意が希望状によって証明されれば、いかなる者かの裁量の執行によって、信託における受益者になり得る者を含む（36）。ただし、それは、当該信− 202 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

託が、直接または間接にその者と独立企業間でない者から資産を取得しているか、そういった者が信託のために保証を行っている、又はその他の財政的な支援を行っている場合に限る（37）。
しかし、このように定義が拡大されてもな
お、2013年改正前、この受益者テストは回避される可能性が指摘されていた。1998年改正による受益者の拡大後も、信託設定時の証書
において、自然人でないものをのちに受益者に加えること、それによって非居住信託がのちに受益者として追加されることができるよ
うに書くことで、Section 94の適用を避けることができた（38）。また、Section 94は、受益者を追加する権限のない信託を作り、のちに受益者を追加できるよう信託の文言を変更す
ることでその適用を避けることができる（39）。
「受益権を有する」の定義は、まだ生まれていない受益者や、確認されていない受益者にまで拡大しておらず、当該定義はすべての潜在的な受益者がカナダ非居住者に間違いない
場合のその集団の受益持分には適用されないからである（40）。
また、改正前の非居住信託ルールでは、受益者テストと資産移転テストの両方を充足する必要がある。受益者テストが Section 94の適用を受けるかどうかの判断に用いられるのは年に一回であるため、その年についてのみ判断される一方、資産移転者テストは、居住資産移転者からその信託の課税年度中、またはそれ以前に資産が取得されていれば充足される。

①

その者が、前項に規定する受益者テス
トに該当する受益者であり、その受益者に関連する者、おじ、おば、姪、甥である② 信託の関係する課税年度の終了前18か
月前以内にカナダ居住者であった（その者が故人であるまたは存在をやめた場合には、亡くなる前18か月のいずれかの時
点でカナダ居住者であった）③ 自然人である場合には、その者は信託の関連する課税年度の終了前までに、累計60か月以上カナダに居住している
資産移転テストはまた、その資産が信託又は法人から取得され、その取得が上記 3 要件を満たす者から非独立企業間で取得されたものである場合にも充足される（42）。資産移転
テストは、信託における受益権のいかなる部
分でも、直接または間接に、受益者によって購入されるか、贈与されるか、遺言や相続を受けるか（43）、前述の要件に当たる者の指名を執行されてあたえられた場合にも、充足される（44）。資産移転テストの目的上、信託又は非居住法人は、その者の代わりに保証を受けたり、何らかの財政的支援を受けたりした者から資産を取得したものとみなされる（45）。
2013年改正前には、Section 94が適用されない状況、または適用を意図されていなかった多くの状況が生じていた（46）。代表的には、グラニー信託、イミグレーション信託、エミ
グレーション信託と呼ばれるものである（47）。

ロ．資産移転（Contribution）テストとその問題点
資産移転テストは、信託又は非居住法人のどちらかが（信託がカナダ居住であり、非居住法人が信託の関連外国子会社であれば）以下の ３ つの条件のそれぞれに当たる者から直接または間接に資産を取得した場合に充足される（41）。

⑵

これらは、上述の 3 つの要件所定の居住期間を満たさないようにすることで、非居住信託
ルールの適用を免れることができた。
改正前の非居住信託ルールの結果としてのみなし居住信託課税
Section 94が適用され、信託が裁量信託である場合、信託は所得税パートⅠの目的上カ
ナダ居住者とみなされ、その年度における課税所得は、別段の定めがなければ、課税所得の合計（その年のカナダで営まれた事業から生じた所得、課税カナダ資産の処分から

オフショア信託の法務と税務生じたキャピタルゲイン）、その年の FAPI、
そ し て 関 係 外 国 子 会 社 の FAPI で あ る（48）。
FAPI と は、Foreign Accrual Property
Income の略語であり、複雑なみなし規定が存在するが、おおまかには、国外で稼得された受動所得を意味する（49）。信託は、その課税所得から、受益者に対してした支払について控除することができ、信託と関係外国子会
社の統合された所得については Sec.126のもとで外税控除を主張することができる。
非裁量信託の場合には、para.94（1）（d）が、信託を非居住法人とみなし、その受益権が信託の受益権の市場価格の全体の少なくとも10％である、各受益者の関係外国子会社であるとみなす。信託は一つの種類の、持ち分を100の発行済み株式に分割した資本ストックを有しているものとみなされ、信託の各受益者は、信託の受益権すべての市場価格全体を100とした時の受益持分の比率に等しい発行済み株式を所有するものとみなされる。各カ
ナダ受益者は、信託の FAPI を比例持分に応じて所得に含めることが求められる。信託の資本受益者で、para.94（1）（d）が適用される者に対しては特別な調整が行われ、FAPI ルール（50）の下で含められる額、控除される額に反映される。
非裁量信託に Subsec.94（1）を適用すると、信託においてカナダ人が国外に受益権を有する限度で、比例ベースでカナダの税が課され、裁量信託はその配当していないすべての
FAPI につき、カナダ居住受益者が信託にどの程度受益権を有しているかに関わらず、課税される。そのため、非裁量信託の各カナ
ダ居住受益者は para.94（1）（d）に服し、信託の FAPI を比例的に所得に算入することが求められ、裁量信託は、para.94（1）（c）に服し、信託自体がカナダ居住者とみなされ、信託の
FAPI はすべて所得税法上課税対象となり、その関係外国子会社の FAPI もまた課税対象となる。

− 203 −

3 ．2013年改正後の非居住信託ルールとその課税⑴ 2013年改正後の非居住信託ルール
新しいルールでは、判例法上の非居住信託
が居住信託とみなされるためには、ア．カナ
ダ居住の資産移転者（Contributor）がいる
こと、または、イ．カナダ居住受益者と関係する資産移転者がいること、が必要である（51）。信託は、課税所得を判定するために、
租税目的上、みなしカナダ居住者となるが、全ての目的上カナダ居住者となるわけではない。
カナダ居住者が非居住信託に、独立企業間
価格で資産移転をした場合には、免除がある。独立企業間価格で移転をすると、それは「資産移転（contribution）の定義から除かれ、その結果、信託はカナダ居住者とはみなされない（52）。また、みなし居住信託から非居住受益者に対して支払われる配当の控除には制限がある。結果として、カナダ課税目的上は信託所得が存在するが、実際にはすべての所
得は受益者に支払われているという状況が生じうる（53）。
信託がカナダ居住資産移転者又はカナダ居住受益者をやめるときには（資産移転者が死亡する場合、又はカナダ居住者であることをやめる場合）信託は、年度末を迎えることとみなされ、その直前に、そのすべての資産を市場価格で譲渡したものとみなされる（54）。
イ．資産移転者テスト
改正後、Sec.94は、後述する「特定の期間」、
信託が居住資産移転者を有していれば、非居住信託をカナダ居住とみなすこととされた。
信託に対する居住資産移転者は、いずれの時にでも、その者が、その時に、カナダの居住者であり、かつ信託の資産移転者（55）であるということである。居住資産移転者は、ある特定の時にそうであっても、後にそうでなくなることがあり得る。居住資産移転者であったものが、カナダ非居住者になるか、または

− 204 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

存在しなくなれば、その者は居住資産移転者
ではなくなる。
いずれかの時における信託に対する資産移転者とは、「ちょうどその時、又はその前に（at or before that time）」信託に資産移転をしたものである（56）。
「ちょうどその時、又はその前に」信託に資産移転がなされたかどうかは、非居住者である者が資産移転をし、のちに居住者になった場合にも「居住資産移転者」になるということである。その場合、カナダへの移動の年に居住資産移転者となる。
結果として、新しい移民がカナダに異動してくる前に設定された信託において、実際に居住者になる前の、移動の年の 1 月 1 日から、その者は居住資産移転者となる（57）。
上述の「特定の期間」とは、信託の特定の課税年度における特定の時期によって判断される。信託が存在しなくなる場合に年度末があるのかどうか定かでないが、特定の時期という文言は以下の意味と定義される。
・年度末に信託が存在していれば、信託の課
税年度の終わり・年度末に信託が存在しない場合には、信託が存在しなくなる直前
生前信託については、これは双方とも暦年の終了時になる。もし信託に資産移転をした個人が、暦年中にカナダ居住者になれば、その課税年度全てについて、信託はカナダ居住者とみなされることとなる。
また、「資産移転（contribution）」は、困難かつ基本的な概念の一つである。特定の者
またはパートナーシップから信託へのいずれかの時点での資産移転は、特定の者又はパートナーシップによる、信託への資産の移転又は貸付（独立第三者価格での移転を除く）と定義される。ある者またはパートナーシップ
によりなされる特定の資産の移転又は貸付
は、それが一連の取引の一部として行われた
場合や、他の移転や貸付を含む出来事として行われた場合には、合理的に認定される範囲
で、その者またはパートナーシップによってなされる特例の資産の移転又は貸付がなされたものと考えられる。例えば、Ａが信託に関して第三者であり、カナダ居住者でないＢを介して信託に資産を移転又は貸付を行った場
合にも、Ａからの資産の移転又は貸付であり、資産移転であると考えられる。
より間接的な取引についても、資産移転に含まれる。特定の者又はパートナーシップが、特定の資産の移転又は貸付を、一連の取引の一部として義務付けられ、その一連の取引に他の者またはパートナーシップからの資産の移転又は貸付が含まれている場合、その義務について合理的と考えられる範囲で、第三者
によってなされた資産の移転又は貸付も「資産移転」に含まれる可能性がある。また、カナダの判例上、「移転（transfer）」という文
言はかなり広い意味を持つため、注意が必要である。
ロ．居住受益者
非居住信託は、特定の課税年度の上記「特定の期間」に居住受益者を有する場合にも、みなし居住信託として、カナダ課税を受ける。
居住受益者の有無は、カナダ居住資産移転者が不在の場合のみ、判断が必要となる（58）。
特定の信託のカナダ居住受益者とは、カナダに居住し、かつ関連資産移転者のある信託において受益者である者をいう。ここでいう「受益者」は、法人受益者の株主や、間接的に信託の所得や資本を受け取る可能性のある者またはパートナーシップなど、受益利害関係者を含む（59）。
また、関係資産移転者とは、信託に資産移転をした者である。そこには、非居住期間以外に信託に資産を移転した者をすべて含む。
非居住期間とは、前 5 年間（60か月）にカナ
ダ居住者であったことがなく、 5 年以内にカナダ居住者にならない者である。信託が人の死亡によって設定される場合は、非居住期間
は資産移転の前18か月まで短縮される。そのため、居住受益者が存在し、非居住期間でなオフショア信託の法務と税務いときに、資産移転者によって非居住信託に資産移転がなされていれば、カナダ居住者とみなされることとなる。関係資産移転者には、存在しなくなった者も含まれる。
⑵

2013年改正後のみなし居住信託の課税
みなし居住信託の資産は、二つの部分に分けられる。一つは居住部分と定義されるカナ
ダで課税される部分であり、もうひとつは非居住部分と定義されるカナダで課税されない部分である（60）。一般的に、居住部分には、関係資産移転者または居住資産移転者によって拠出され、非居住信託によって取得された資産のすべてが含まれる。要するに、非居住信託に対する資産の資産移転は、現在の又は
かつてのカナダ居住者によってなされた場
合、居住部分を構成する（61）。加えて、所得税法94（10）の適用により、非居住者がカナダ居住者になって60か月以内に資産移転をすれば、その資産移転は資産移転の日から居住部分を構成することとなる。また、非居住信託が資産を購入し、それが居住部分を構成しないとしても、当該資産の購入に当たって非居住信託が債務を発生させていれば、非居住信託ルールは当該資産の市場価格を非居住信託の居住部分に配分する式を適用する（62）。
非居住信託の所得がその受益者に配分されないときは、関係する課税年度の所得の累積額は非居住信託の居住部分を構成し、カナダ課税に服する（63）。非居住部分には、居住部分以外の非居住信託によって所有されるすべての資産が含まれる（64）。非居住部分には、
カナダ源泉のものを除き、カナダ課税はなされない。
非居住信託の所得計算の際には、非居住信
託は受益者に支払われた、又は支払われるべき額を控除することができ（65）、また、選択された資産移転者の所得に含められた額を控除することができる。選択された資産移転者とは、信託に資産を移転したカナダ居住者で、非居住信託の所得が自身の手において課税さ− 205 −

れることを選択された者である。また、カナダ居住資産移転者について、厳しいジョイン
トルールといくつかの納税義務ルールが導入されている。信託に資産を移転した者で、カナダに居住する者は、彼らが信託所得についてその手で課税されることを選択しなくても、信託の課税について納税義務を負う可能性がある（66）。選択を行うと、納税義務は選択資産移転者によって移転された資産にかかる所得に限定される。選択資産移転者がジョイント資産移転者である場合、各ジョイント
資産移転者は共同で、各自、他のジョイント
資産移転者によって支払われていない限度で、資産移転に係る所得について納税義務を負う（67）。
非居住信託ルールでは、非居住信託の下での居住資産移転者と居住受益者は、共同でそれぞれ非居住信託が支払うべき税について納税義務を負う（68）。このことは、非居住信託の居住部分を構成する資産から生じた所得につき、居住資産移転者と居住受益者のそれぞれに帰属させるという効果をもたらす（69）。
所得税法 Sec.94は、居住資産移転者に対し、その所得の帰属を、「すべての居住資産移転者及び関係資産移転者によってなされた資産移転のうち、その者がなした資産移転の市場
価格ベースでの割合」までに限定することを許している。そのため、居住資産移転者は、
非居住信託の所得のうち、自身の資産移転の割合部分について帰属させられるということになる。
信託の所得は、Subsec.104（4）の下で認められた控除を考慮した上で判断される。選択された資産移転者に帰属させられる額は、非居住信託によって前年度に負担され、当該年度に主張された損失によっても減少させられる（70）。選択された資産移転者として認められるためには、歳入庁に所定の届け出をしなければならない。居住受益者にはこの選択は利用できないので、居住受益者は帰属ルールに服することとなる。

− 206 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

カナダ居住受益者は、非居住信託またはみなし居住信託から配分された、いかなる所得についても、カナダにおいて納税義務を負う
が、資本の配分については課税されない（71）。
また、みなしカナダ居住信託については、所定の免税額以外の所得の配分につき、カナダの源泉課税に服するため（72）、その部分については、カナダ非居住の受益者についても影響がある可能性がある。
4 ．結びに代えて2013年改正によって、制定法上のみなし居
住信託として課税される非居住信託の範囲は拡大し、カナダの課税を免れる余地は少なくなったものと考えられる。このような実体法上の措置に加え、非居住信託の課税を確保するための手続法上の手当が論じられてきているため、それについても少し言及する。
2018年予算には、信託に現在よりも多くの情報提供を義務付ける法が含められた。現在
は、信託は所得を得ていない年度、資本を分配していない年度には、年に一度の申告を行う義務はない。また、申告の義務のある年度であっても、信託受益者のすべてについてその身元を申告する義務はない。信託の受益所
有者の情報収集をすすめ、信託と、その受益所有者の納税義務を適切に課税庁が把握できるよう、一定の信託に毎年の納税申告を義務付ける法案が可決された。それにより、現在は行われていない信託の毎年の申告が義務付
けられることに加え、現在よりも多くの情報を申告することが義務付けられる（73）。非居住信託は、すでに毎年の申告義務を負っているが、新たに、その受益所有者、全受託者と受益者、設定者、そして誰が受託者の判断を超えて所得や資本の指定をすることができるのかを申告する。この新しい申告義務は、2021年に施行され、義務を果たさない場合には金銭的なペナルティが課されることとな
る（74）。

第 3 章：オフショア信託とタックスヘイブン～英国王室属領の税務の動向～
１ ．本稿の概要
租税の立法及び執行の両面における重要な項目が租税回避である。租税回避は、合法の範囲内で、通常ではありえないような取引等を行うことで税負担の軽減を図る行為であり、通常の取引を行う者と比較して、租税回避をした者の税負担が軽減されている場合であっても、税務当局は、租税回避を行った者に対する課税処分をすることが難しい。
その理由としては、税法の不備、軽課税国（いわゆるタックスヘイブン）を利用したス
キームによるもの等が想定できるのである。
その対策として、タックスヘイブン税制、移転価格税制、租税条約による租税回避防止、
タックスヘイブンを含めた税務情報交換等により、これらの租税回避の防止が図られている。また、国際的には、OECD による租税回避防止の「税源侵食と利益移転（BEPS）」
行動計画等により、国外の有利な税制（タックスヘイブン或いは他国の優遇税制等）の利用をすることに対する国内法の改善等により、税負担の軽減を図る行為に対する多国間における規制が厳格になりつつある。
このような情勢を踏まえて、本稿は、タッ
クスヘイブンとしても特異な存在である英国王室属領の税務とオフショア信託の関連を検討する。
２ ．英国とタックスヘイブン
日本と EU の経済面における関係では、日本・EU 経 済 連 携 協 定（ 日 欧 EPA） が2019
年 2 月 1 日に発効した。これとは別に、EUからの英国の離脱（Brexit）の関連で、日英自由貿易協定が、日欧 EPA をベースに交渉中である。また、外務省の HP では、Brexitに備えて各種の企業セミナーの開催が掲載されている。Brexit に関しては、先行き不透オフショア信託の法務と税務明な部分があり、仮に英国が EU から離脱したとしても、今後の事態を予測するのは難しい。しかし、金融・税務分野で明らかなことがある。 １ つは、ロンドン金融市場の影響力は残るということ、第 2 は、英国が有しているタックスヘイブンが存続するということである。特に、後者の分野は、Brexit の有無にかかわらず、今後も税務の分野において論議を呼ぶ事項である。
３ ． 2 種類ある英国タックスヘイブン
英国が国際税務の領域において潜在的な影響力を有している理由の 1 つは、英国が海外領土であるタックスヘイブンを有しているからである。具体的には、カリブ海にあるケイマン諸島、英領バージン諸島、大西洋のバミ
ューダが、多国籍企業により多く活用されている地域であり、これらは自治権を有して、独自に税制を定めると共に、近年は、先進諸国と情報交換協定を締結して税務情報の交換を行っている。これらの地域以外では、英国海外領土から独立したバハマ、欧州地域にある英国の海外領土であるジブラルタル等がある。以上、これらを「海外領土のタックスヘ
イブン」とする。
また、これらとは別に、英国周辺には王室属領（the Crown Dependencies）があり、
マン島、チャネル諸島のガーンジー島、ジャージー島等が含まれる。これらの王室属領も近年、先進諸国と情報交換協定を締結する等の情報交換分野における進展はあるが、王室属領となったのには歴史的経緯があり、その強固な自治権が壁となり、その独自性をなくすことは難しい。これらを「王室属領のタッ
クスヘイブン」として、「海外領土のタック
スヘイブン」とは区分する。
４ ．英国と王室属領の関係
英国と王室属領の関係は次のとおりであ
（75）
る 。

− 207 −⑴

憲法上の関連性
王室属領は、ジャージー管区（Bailiwickof Jersey）、 ガ ー ン ジ ー 管 区（Bailiwick ofGuernsey）とマン島である。ガーンジー管
区は 3 つの管轄に分かれている。ガーンジー
島の管轄は、ハーム島（Herm）とジェソー島（Jethou）を含み、オルダニー島（Alderney）とサーク島（Sark）は、自治権を有している（76）。王室属領は、連合王国としての英国の領域に含まれず、自治権を有している関係から、英国の海外領土でもなく、英国議会に代表を送り込んでいないが、外交と防衛は英国が担っている。これらの島の元首は英国女王であり、副総督（ガーンジー管区を除く。）
が現地では業務を行っている。
⑵

国籍と入国管理1981年制定の英国国籍法によれば、マン島、
チャネル諸島の住民には英国市民権が与えられ、パスポートもこれらの地域では共通である。パスポートの発行権限はこれらの地域の副総統にある。マン島、チャネル諸島、アイルランドは、英国との間に入国管理はない。
⑶

立法権
王室属領の立法は、それぞれ独自に行うことができ、国王の裁可等を要する。
⑷

国際関係
王室属領は国際的に独立国家と認識されていないが、英国が責任を持っている領土とされている。王室属領は国際条約に直接署名することはできないが、英国の承認等（英国政府の大臣の署名と王室属領に対する委任書）を条件に権限が与えられた場合、特別な条約（税務情報交換協定等）により署名することができる。
⑸

EU との関係
王室属領は EU に加盟しておらず、英国の EC 加盟条約（UK’s Treaty of Accession）

− 208 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）の議定書 ３ に規定がある（77）。議定書 ３ では、王室属領は EU の関税領域内であることから、農産品等に関税は課されない。Brexitの場合、この議定書 3 は無効になるが、このことは今後の協議となる。いずれにせよ、王室属領は、EU との関連を無視して独立性を保つことはできないということである。
2013年以降、欧州委員会が取り組んでいる加盟国による租税優遇措置を国家補助として規制する活動から、王室属領が適用外となっていることから、EU から脱出する企業にとって格好の場所ということになる。そのことから、Brexit の有無にかかわらず、EU の租税に関する文書（EU tax instruments）は王室属領に適用されないことになっているが（78）、後述するように、EU から実態のない事業体に対する規制が強化されている。なお、付加価値税（VAT）に関しては、マン島は適用、チャネル諸島は不適用である。また、マン島は WTO 加盟国であるが、チャネル諸島は非加盟である。
５ ． 3 島の税制
⑴ 3 島の共通事項
3 島が共通していることは、それぞれが自治権を有していることから、独自の税制を制定し、英国の税制が適用にならない。また、
いずれも、軽課税であることからタックスヘ
イブンということができる。税制では、株式の譲渡益等に課されるキャピタルゲイン税、相続税の課税がないことから、富裕層にとっては有利な税制である。

⑵

ガーンジー島の税制（79）

居住法人は全世界所得、非居住法人はガー
ンジー島源泉所得が課税所得であるが、基本
税率は ０ ％である。金融保険業等は10％の税率が適用となる。また、公益会社は税率20％の適用である。
国外に所在する集合投資スキーム（Collec­
tive investment scheme：CIS）及びユニット信託は免税である。この免税の形態の費用として年間1,200ポンドが必要である。
また、同島は、1993年に国際会社に関する
所得税法を導入している（80）。この資格を有する会社は、その設立の際に税務当局と協議をして、0％～30％の税率の適用を認められる（81）。
ジャージー島の税制（82）
法人税の基本税率は ０ ％であるが、金融業
は税率10％、公益会社の税率は20％、その他
同島で生じた所定の特別な所得の税率は20％である。

⑶

マン島の税制（83）
法人税の基本税率は ０ ％であるが、金融業
は税率10％、公益会社の税率は20％、その他
同島で生じた所定の所得の税率は20％である。源泉徴収の課税はない。
⑷

６ ．英国と王室属領間の租税条約
以下 3 つの租税条約は、署名年代順である。

英国・ジャージー島租税条約（以下「Ｊ島条約」という。）①②

1952年 6 月24日署名・発効
1994年、2009年、2015年、2016年改正

英国・ガーンジー島租税条約（以下「Ｇ島条約」という。）①②

1955年 7 月24日署名（発効1952年10月24日）
1991年12月 9 日、1994年 7 月20日、2009年 1 月20日、2015年 9 月27日、2016年 2 月29日改正署名

英国・マン島租税条約（以下「Ｍ島条約」という。）①②

1955年 7 月29日署名（発効1955年 7 月29日）
1991年12月 9 日、1994年 7 月20日、2008年 9 月29日、2013年10月10日、2016年 2 月29日改正署名

オフショア信託の法務と税務

署名順でいえば、Ｊ島租税条約が最も古く、Ｇ島租税条約とＭ島租税条約がほぼ同時期である。条文構成においても、Ｊ島租税条約は条文数も少なく、他の 2 つの租税条約とは異なっている。
日本は、これらの地域と所得税租税条約を締結しておらず、これらの地域には、日英租税条約の適用はないが、以下のような情報交
換協定は締結されている。
① 2011年 6 月署名：マン島情報交換協定（2011年 9 月発効）
② 2011年12月署名：ジャージー租税協定（2013年 8 月発効）
③ 2011年12月署名：ガーンジー租税協定署
名（2013年 7 月発効）
Ｇ島条約は、ガーンジー管区に含まれるすべての島が地理的な意味での適用地域とはなっていない。オルダニー島とハーム島は適用対象地域であるが、サーク島は、Ｇ島条約の適用外地域となっている。なお、サーク島は、
所得税、キャピタルゲイン税、相続税、売上税等の課税がない島である。
これらの租税条約において注目すべき点
は、英国における投資所得（配当、利子、使用料等）の課税の減免であるが、これらの租税条約には該当する規定がない。
逆に、Ｇ島条約及びＭ島条約には、ガーン
ジー島及びマン島において次に掲げる課税上の優遇措置を受けている者に対する条約上の便益の供与を認めていない。
（ガーンジー島）① The Income Tax （Exempt Bodies）（Guernsey）Ordinances, 1989 and 1992
② The Income Tax（International Bodies）（Guernsey）Law, 1993（マン島）
① The Income Tax（Exempt Companies）
Act 1984（an Act of Tynwald）② The International Business Act 1994
（an Act of Tynwald）− 209 −

７ ．オフショア信託等が王室属領を利用する
理由
オフショア信託に限らず、王室属領が利用される理由として以下のような事項がある。
① 軽課税国で、法人税率が低く、株式の譲渡益等に課されるキャピタルゲイン税、相続税の課税がないこと。
② 税務上の情報の流出がないこと。
③ EU 加盟国に隣接していること。
④ EU からの出入国が容易であること。
⑤ 王室属領を利用したタックスプランニン
グに精通したアドバイザーが存在すること。
⑥ 法規制が厳しくないこと。
⑦ 投資家保護法等のセイフティーネット体
制が整っていること、等
王室属領がオフショア金融センターとして利用される原因は、軽課税だけではなく、上記に掲げた各種の条項が複合した結果である。例えば、マン島の場合、活動する金融機関数は６０余といわれているが、これらの金融機関が倒産した場合、投資残高の９０％が投資家保護法により保証されることになる。
８ ．王室属領の有利性が蚕食される事項
前項 7 に掲げた事項は、次第にその効力が減少する傾向にある。
⑴

金融口座情報自動的交換報告制度の創設
金融口座情報自動的交換報告制度（Auto­matic Exchange of Financial AccountInformation： 以 下「AEOI」 と い う。） は、OECD により進められたもので、脱税及び租税回避の防止を目的としている。AEOI
は、OECD 租 税 委 員 会 が2014年 2 月 に 公
表 し た 共 通 報 告 基 準（Common ReportingStandard）に基づいて非居住者の金融口座情報をその者の居住地国の税務当局に通知し、逆に、外国所在の金融機関から居住者の金融口座情報が提供を受けるものである。
王室属領はいずれも AEOI には参加して− 210 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

いることから、前述した情報交換協定とは別に、王室属領の金融機関が所有する金融口座
情報は、その口座の所有者の居住地国に通知されることになる。結果として、上記 ７ の②に掲げた秘密保護という条件は希薄になったといえる。
⑵

EU からの圧力
EU では有害な税競争防止の一環として、
1997年12月 1 日 に EU 閣 僚 理 事 会 で 事 業 課
税に関する行動規範（Code of Conduct forbusiness taxation）を策定し、その一環として、EU は、非加盟国の租税政策を調査して、2017年12月 5 日付で、税制上非協力な国（84）（以下「リスト」という。）を公表した。
リストのパラ2.2において、経済的実態なしに利益を生むオフショア企業活動を容易にする租税制度の存在する国等として、バミュ
ーダ、ケイマン諸島、ガーンジー、マン島、ジャージー、バヌアツを掲げている。これらの国等は、2018年までに経済的実態に関する
法改正をすることを促されたのである。これは、上記の国等を通じて事業を行う居住者である事業体に対して、経済的な実態の存在を要求したものである。その理由としては、現地で実態のない事業体（いわゆるペーパー会社等）が多額の利益を取得するという利益の均衡のとれないリスクが増加しているということである。
⑶

ガーンジー島
ガーンジー島は、2018年11月 8 日に、経済実態要件に関する所得税法改正案（Substance
Requirement Law（以下「SRL」という。））
を作成した（85）。SRL の対象は同島の居住法人で、外国法人の支店は含まれない。SRL
では、銀行業等の 9 業種が対象となっているが、本稿との関係では資金管理事業（Fundmanagement business）があるが、CIS は含
まれない（86）。
SRL では、税務当局に対して、事業活動、損益の形態と金額、設備、雇用者数等を報告することになる。この報告を怠ると罰金が科されることになる。罰金は最高 1 万ポンド、2 年以上怠ると最高10万ポンドである。さらに、居住法人に経済的実態のない場合、実質的な親会社の居住地国等に情報交換を行う（87）。
したがって、王室属領の金融機関に資金を預けた場合、AEOI により情報交換が行われ、実態のないペーパー事業体を設立して税負担の軽減を図った場合であっても、その事業体の実質的な所有者の居住地国にその事実が通知されることになる。
⑷

ジャージー島2018年10月23日に経済実態法案（Economic
Substance Law： 以 下「ESL」 と い う。） が公表された。内容は、ガーンジー島と同様で
ある。
⑸

マン島
2018年11月 8 日にマン島政府は SRL を公表した。
９ ．ユニット信託の課税
資産の運用という点では、王室属領にある保険会社の債券投資（investment bond）或いは投資信託等、種々の金融商品があるが、英国のユニット信託を例として、オフショア
信託の問題を考える。本稿では、信託を税の側面から検討しているが、信託の特性である「倒産隔離機能」等の利点に注目して、信託が利用されることは今後もその状態が継続するものと思われる。
ユニット信託とは、受託者の信託行為により設定されるもので、投資家の利権はユニッ
トにより表示され、この信託のユニットは、オープン ･ エンド型の場合、ファンドの純資産価額に基づく価格で購入又は償還することができ、クローズド ･ エンド型の場合、株式市場等で売却することによって回収することオフショア信託の法務と税務になる。また、ユニット信託に法人格を与えた投資会社もある。
ガーンジー島の所得税（88）の規定により所定のユニット信託は免税となり、1,200ポン
ドの手数料の支払いをすることになる。
ユニット信託及び投資会社について、ガー
ンジー島における銀行利子は免税、ガーンジ
ー島源泉所得は課税であるが、それ以外の所得は免税である。この免税ユニット信託の条
件は、ガーンジー島居住者以外の者が、ガー
ンジー島居住者で所定のライセンスを保有する者との契約である（89）。
ユニット信託は投資信託であることから、株価等の変動により益と損のいずれかが生じることになるが、その点は少し置くとして、税の観点に絞って見れば、最終的には、投資家への課税ということになる。具体的に述べると、英国居住者がガーンジー島のユニット
信託に投資をした場合、ユニット信託の所在地であるガーンジー島における課税はない。
次に、ユニット信託からの所得の分配であるが、投資信託の課税は分配時に課税するのが原則であることから、分配を遅らせれば課税繰り延べ効果は生じることになる。

− 211 −

この他に、慈善信託（charitable trust）は、慈善を目的とした信託で、英国では所得税等は非課税である。ビジネスにおいては、不動産の証券化等において使用される信託の形態
で、資金の調達を行う会社（オリジネーター）の倒産から隔離するために、特定目的会
社（SPC）が設立され、設定された慈善信託がその SPC の株式すべてを所有する形態をとる場合が多い。
信託に関する税務では、信託受益者がマン
島非居住者である場合、信託からの所得に対するマン島における課税はない。

１０．ジャージー島不動産ユニット信託
ジャージー島における英国の不動産投資を行う信託である JPUT（Jersey property unit
trust）への課税は、所得、キャピタルゲイ
ンに対する課税はなく、信託からの分配に対する源泉徴収もない。英国の課税では、投資家は所得税の課税があるが、JPUT 自体はキャピタルゲイン課税、印紙税の課税はない（90）。

１２．ま と め
王室属領は、国際税務という領域においても特殊な地域であり、その特性である独自の税制及び法制等を通じて、多くの資金を集めてきたのである。
しかし、国際的な関連性を無視することはできず、情報交換協定の締結、AEOI への参加等により、投資情報の機密性の維持は難しい状態になりつつある。さらに、EU からの経済的実態に関する法改正を促され、2018年には法改正を行っている。
では、このような状態に至って、王室属領の投資先の価値は減少したのかという点であるが、王室属領は、諸外国との関連を遮断して維持することができないことから、これまで有していた投資先としてのメリットを減少しつつも、その存在価値はあるものと思われる。
特に、オフショア信託という観点からすると、今後もその価値は継続するものと思われる。

１１．マン島における信託課税（91）
マン島の信託法制は、基本的に英国の制度を踏襲している。マン島で最も利用されている信託の形態は裁量信託（discretionary
trusts）で、これは受託者が信託を受益者の便益のみを目的に運営する信託である（92）。

【注】⑴ http://www.nta.go.jp/information/
release/kokuzeicho/2016/kokusai_kazei/
index.htm（2019年 8 月26日最終閲覧）（2）h t t p : / / w w w . n t a . g o . j p / t a x e s /shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_

− 212 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

report_201712.pdf, http://www.nta.go.jp/
taxes/shiraberu/kokusai/strategy/pdf/
action_policy_201712.pdf, http://www.nta.
go.jp/taxes/shiraberu/kokusai/strategy/
pdf/action_policy_201901.pdf（2019年 8 月
26日最終閲覧）（3）h t t p : / / w w w . n t a . g o . j p / t a x e s /shiraberu/kokusai/strategy/pdf/action_
policy_201901.pdf（2019年 8 月26日最終閲
覧）（4）https://assets.hcch.net/docs/8618ed48e52f-4d5c-93c1-56d58a610cf5.pdf（2019 年
8 月26日最終閲覧）（5）法務省民事局参事官室「国際私法の現代化に関する要綱中間試案補足説明」（2005年）65頁、小出邦夫編著「逐条解説・法の適用に関する通則法」商事法務（2009年）
410頁（6）島田真琴「国際信託の成立及び効力の準拠法（1）」慶應法学第10号（2008年）89頁、「国
際信託の成立及び効力の準拠法（2）」慶應
法学13号（2009年）21頁（7）その他、ネヴァダ州、ニューハンプシャ
ー州、オハイオ州、ロードアイランド州、
サウスダコタ州、テネシー州、ユタ州、ヴァージニア州、ワイオミング州等でも認められ、2013年の時点では13州に達している。
Dukeminier, Sitkoff,“Wills, Trusts, andEstates”Ninth Edition（2013）at page 704
and 705（8）溜池良夫「国際私法講義（補訂）」有斐閣（1997）206頁（9）溜箭将之「イギリス信託法を支えるもの―国内の改革と国際的変革と」立教法学第84号328頁（10）アラバマ州、ニューハンプシャー州、
ニュージャージー州、ノースカロライナ州、オハイオ州、ロードアイランド州、サウスダコタ州、テネシー州、デラウェア州、コ
ロンビア特別区、フロリダ州（360年）、ハ
ワイ州、アイダホ州、イリノイ州、ケンタッキー州、メイン州、メリーランド州、ミシガン州、ミズーリ州、ネブラスカ州、ネヴァダ州（365年）、ヴァージニア州、ワシントン州（150年）、ウィスコンシン州、ワイオミング州、アラスカ州、ユタ州（1000年）
前掲“Wills, Trusts and Estates”at page
899
（11）寺本昌広「逐条解説新しい信託法（補訂版）」商事法務（2008年）452頁（12）後藤元「目的信託の存続期間の制限とその根拠の再検討」信託研究奨励金論集第34号（2013年） 2 頁（13）八並廉「自己 信託及び目的信託に関する一考察―将来顕在化しうる法の衝突についての示唆」九大法学97号（2008年）
209頁（14）法性決定をする基準としても、当該訴えの基礎となる契約の準拠法による準拠法
説、管轄の有無が問題となっている日本法に従って考える法廷地法説、国際私法独自の基準によって定める国際民事手続独自説
等諸説があるが、実務的には、日本法を前提に国内法よりも柔軟に解釈する方法が取られているように思われる（最判平成13年
6 月 8 日民集55巻 4 号727頁）。
（15）島田真琴「信託訴訟の国際裁判管轄」
慶應法学第38号（2014年）224頁（16）“REGULATION（EU）No 650/2012
OF THE EUROPEAN PARLIAMENTAND OF THE COUNCIL of 4 July 2012
on jurisdiction, applicable law, recognitionand enforcement of decisions andacceptance and enforcement of authentic
instruments in matters of succession andon the creation of a European Certificate
of Succession”http://eur-lex.europa.eu/
LexUriServ/LexUriServ.do?uri=OJ:L:2012:
201:0107:0134:EN:PDF（2019年 8 月26日 最終閲覧）（17）金子宏「租税法〔第22版〕」弘文堂（2017年）120頁

オフショア信託の法務と税務（18）中里実「ファイナンシャル・レビュー」
平成21年（2009年）第 2 号（通巻第94号）
13頁、中里実「課税管轄権からの離脱はかる行為について」ファイナンシャルレビュ
ー平成21年第 2 号（通巻第94号）13頁、浦東久男「税法において使用される法概念について―外国法の概念は含まれるか」税法
学536号（1996年） 7 頁、平川雄士「借用概念論に関係する国際的企業租税実務上の諸問題」有斐閣（2010年）356頁（19）最 判 平 成27年 7 月17日 民 集69巻 5 号
1253頁（20）東京地判平成28年12月22日
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/
detail5?id=86965（2019年 8 月26日 最 終 閲
覧）（21）東京高判平成19年10月10日訟務月報54
巻10号2516頁（22）名古屋高判平成25年 4 月 3 日訟務月報60巻 3 号618頁（23）東京地判平成28年 7 月19日訟務月報63
巻10号2237頁（24）https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/hojin/31/03.htm（2019年 8 月26日 最 終 閲
覧）（25）Dill v. R.（1978）CTC 539（ 一 般 にThibodeau Family 事件と称される）。
（26）Ibid.
（27）Garron Trust Family V. R. （2009）
TCC 450, （2011） 2 C.T.C. 7 （FCA）,（2012）SCC 14.
（28）Discovery Trust v. M.N.R.（2015）5
C.T.C. 13（N.L.T.D.）., Boettger v. Quebec（Agence du revenu）,2015 QCCS 7517.
（29）Section 94.
（30）Canada, Examination of Requirement
to report Specified Foreign Property
under Section 233.3 of Income Tax
Act: Report of the Auditor General of
Canada to the House of Commons andto the Ministry of Finance and National− 213 −

Revenue.
（31）Mary Anne Bueschkens and Rae
Rechtman,“Recent changes in Canada in
the areas of trust and estate law”Trustand Trustee, vol.21, No.1&2, 2015, p.117.
（32）Vern Krishna, The Fundamentals of
Canadian Income Tax, 9th ed., （Toronto,
2002）, p.1456.
（33）Para. 94（1）（a）.
（34）Subsection 248（25）.
（35）Roth, Canadian Taxation of NonResident Trust: A Critical Review ofSection 94 of the Income Tax Act, Can.
Tax J.（2004）vol. 52, no.2, 329, 340.
（36）Subsection 248（25）
（b）
（iii）
（A）.
（37）Subsection 248（25）
（b）
（iii）
（B）.
（38）M i c h a e l C a d e s k y a n d G r a c e
Chow, “Amendments to Taxationof Non-Resident Trusts”, in Reportof Proceedings of Fifty-Second Tax
Conference, 2000 Conference Report（2001）34:1-79, 34:10.
（39）Ibid.
（40）Brown and Radu, Taxation and Estate
Planning（Toronto, 1996）, paragraph 9.2.1（4）.
（41）Section 94（1）
（b）
（i）
（A）.
（42）Section 94（1）
（b）
（i）
（B）.
（43）Section 94（1）
（b）
（ii）
（A）.
（44）Section 94（1）（b）（ii）（B）,（C）.
（45）Subsection 94（6）.
（46）Wolfe D. Goodman, “Offshore Tax
Planning: Beyond the Basics”in Reportof Proceedings of the Forty-Eighth Tax
Conference, 1996 Conference Report,
Vol.2, 57:1-12.
（47）Roth, supra note 35, p.344.
（48）Section 115.
（49）Krishna, supra note 32, p.1353に よ れ
ば、FAPI の概念は納税者がオフショア法
人に投資を留めることでカナダの課税を繰− 214 −信託研究奨励金論集第40号（2019.11）

り延べることを防止するためのものであり、海外子会社の FAPI は最もシンプルなレベルでは、資産性所得、アクティブ事業以外の事業からの所得、1975年より後に発生した課税キャピタルゲインである。
（50）FAPI ルールとは、カナダ版のいわゆるCFC ルールのこと。
（51）“Resident Contributor” と い う の は
Section 94に定義された語である。
（52）Subsection 94（1）の定義を参照。
（53）Subsection 104（7.01）.
（54）Subsection 94（5）.
（55）「資産移転者（“Contributor”）」の語は、Section 94（1）に定義あり。居住資産移転者は、1960年より以前に信託に資産移転をし、信託設定時に非居住者であったものを除く。
（56）Grace Chow and Ian Pryor,“Taxationof Trusts and Estates, A Practitioner’s Guide 2017”（Thomson Reuters, 2016）,
p.404.
（57）M.N.R., Technical Interpretation 20140529831C6,“STEP-Q11-Immigration trust
exemption-Section 94（3）（a）,128.1（1）”.
（58）Grace Chow and Ian Pryor, supra note
32, p.418.
（59）Subsection 248（25）.
（60）Subsection 94（1）.
（61）Mary Anne Bueschkens and Rae
Rechtman, supra note 7, p.125.
（62）Ibid.
（63）Para 94（1）（d）.
（64）Subsection 94（3）.
（65）Subsection 94（3）.
（66）Subsection 94（17）.
（67）Subsection 94（17）.
（68）Mary Anne Bueschkens and Rae
Rechtman, supra note 31, p.126.
（69）Subsection 94（16）.
（70）Paragraph 94（16）（a）and s.111.
（71）Grace Chow and Ian Pryor, supra note

56, p.425.
（72）Paragraph 212（1）（c）.
（73）Brittany Sud, 2018 Federal Budget:
Trust Reporting Requirements andCompliance―A Heavier Burden on
Trustees, available at（2019. 8 .20最終閲覧）:
https://www.fasken.com/en/
knowledge/2018/08/pcs-federal-budgettrust-reporting/（74）CRA, Reporting Requirements for
Trusts, available at（2019. 8 .20最終閲覧）:https://www.canada.ca/en/revenueagency/programs/about-canada-revenueagency-cra/federal-government-budgets/budget-2018-equality-growth-strongmiddle-class/reporting-requirementstrusts.html（75）Ministry of Justice,“Fact sheet on
the UK’s relationship with the Crown
Depencencies”.日 本 語 資 料 と し て は、 ㈶自治体国際化協会ロンドン事務所「王室属領の行財政制度と国際業務～マン島とチャ
ネ ル 諸 島 の 仕 組 み 」2013年 6 月（http://
www.clair.or.jp/j/forum/pub/docs/man.
pdf：アクセス2018年12月31日）（76）資 料（House of Lord, Brexit：thecrown Dependencies, 23 March 2017.）によれば、ジャージー管区の人口は10万人、ガーンジー管区の人口は 6 万 6 千人、マン島の人口は 8 万 5 千人である。オルダニー
島の人口は1,900名、サーク島の人口は600
名である。
（77）議定書 ３ は、全 6 条から構成されている。これらの規定には、王室属領が EU の関税の域内であること等が規定されている。
（78）House of Lord, Brexit：the crown
Dependencies, 23 March 2017, para.21.
（79）http://taxsummaries.pwc.com/ID/
guernsey-Overview（アクセス2018年12月31日）この資料は2018年 7 月29日作成である。

オフショア信託の法務と税務（80）T h e I n c o m e T a x （ I n t e r n a t i o n a l
Bodies）（guernsey）Law, 1993.
（81）日本の損害保険会社が関連するタック
スヘイブン対策税制に関連した事案で、同島の国際会社の税制が争点になった（最高裁判所第一小法廷・平成20年（行ヒ）第43号）。
（82）h t t p s : / / w w w . g o v . j e / L i f e E v e n t s /MovingToJersey/pages/tax.aspx（アクセス2018年12月31日）（83）http://www.iomguide.com/taxation.
php（アクセス2018年12月31日）．
（84）OECD,“The EU list of non-coopera­
tive jurisdictions for tax purposes”
ECOFIN1088.
（85）https://www.gov.gg/economicsubstance（アクセス2019年 1 月 1 日）．
（86）CIS は投資信託という資産運用型と資産証券化等の資産流動化型の 2 種類がある。
（87）https://home.kpmg/qm/en/home/insights/2018/10/Economic％ 20Substance％ 20Requirements％ 20in％ 20Jersey.html（アクセス2019年 1 月 1 日）。
（88）The Income Tax （Exempt Bodies）（Guernsey）Ordinance, 1989

− 215 −［SCHEDULE 2 Sections 1（1）（c）and 2（2）（a）（89）C A R E Y O L S E N , A G U I D E T O
FUNDS IN GUERNSEY, p.31
https://www.careyolsen.com/downloads/
A_guide_to__Funds_in_guernsey.pdf（アクセス 2019年 1 月 1 日）（90）Mourant Ozannes, A Guide to JPUT’s（Jersey Property Unit Trusts）
h ttp s://www.mou ran tozan n es.com/
media/991353/a-guide-to-jputs-jerseyproperty-unit-trusts-.pdf#search=％27
Jersey％ 2C+unit+trust％ 27（アクセス 2019年 １ 月 1 日）
（91）Appleby, GUIDE TO TRUSTS IN
THE ISLE OF MAN
https://www.applebyglobal.com/
publication-pdf/guide/guide-to-trustsin-the-isle-of-man---february-2016.
pdf#search= ％ 27Appleby ％ 2C+GUIDE+TO+TRUSTS+IN+THE+ISLE+OF+M
AN％ 27（アクセス 2019年 1 月 1 日）．
（92）Gov. UK, Trusts and Taxes,（https://www.gov.uk/trusts-taxes： ア ク
セス2019年 1 月 2 日）．

（やない・かずよし、さかい・ひとみ、うるし・さき）