リバーフロント研究所報告 第 30 号 2019 年 9 月

水辺の利活用における全国的課題に関する調査研究
Study Regarding National Issues on Waterfront Utilization
まちづくり・防災グループ 研 究 員
企画グループ グループ長
主席研究員
まちづくり・防災グループ グループ長
まちづくり・防災グループ 次長
まちづくり・防災グループ 研 究 員
まちづくり・防災グループ 研 究 員

１． はじめに

阿部充
柏木 才助
光橋 尚司
阿部徹
竹内 秀二
松尾 峰樹
佐伯 博人

２－２ 分析方法

国土交通省では、平成 21 年度「かわまちづくり」支

かわまちづくり計画は１箇所あたり特性等がそれぞ援制度創設、平成 23 年度河川敷地占用許可準則の一部れ異なる複数の河川を対象としている場合があること

改正、平成 25 年度ミズベリング・プロジェクトの開始から、分析は箇所単位ではなく河川単位で行うこととなど、水辺利活用の促進に取り組んでいるが、良好なした。更に、整備後の運用段階の課題傾向を把握する取組みが行われている箇所がある一方で、必ずしも整ため、自治体等地元の事業と河川管理者の事業の両方備後に当初の計画通り進んでいるとは言えない箇所もが完了した河川を対象とすることとした。その結果、ある。今後の全国的な推進に向けては、水辺の利活用分析対象は 229 河川中 85 河川となった。

における課題を分析し、解決策について検討していく

課題類型の全国的傾向把握のため、分析用データベことが重要である。本検討では、全国の既存のかわまースを用いて、「都市規模」「民間連携」「利活用状況」ちづくり整備箇所の情報を収集整理し、都市規模、民の 3 つの視点に着目し、課題類型別に回答数の割合に間連携、利活用状況の各視点から全国的な課題の傾向ついて比較を行った。

について分析し、今後の解決策検討に資することを目的とした。

「都市規模」は、各自治体の人口等によって、「大都市：東京都区部、政令指定都市」「中都市①：人口 30 万人以上の都市」「中都市②：人口 30 万人未満 10 万人以

２．調査検討手法
２－１ データ収集・整理上の都市」「小都市：人口 10 万人未満の市」「町村：町、村」の 5 通りに分類したものである。対象 85 河川のう平成 29 年度までにかわまちづくり計画が登録されち、大都市が 8 河川（9.4％）、中都市①が 13 河川ている全国 191 箇所について、既存アンケート等の資（15.2％）、中都市②が 21 河川（24.7％）、小都市が 25料をもとに、目的、施策内容（ハード・ソフト）、進捗河川（29.4％）、町村が 18 河川（21.1％）であった。

状況、社会状況（人口など）や利活用状況、課題類型等「民間連携」は、連携の「実績有り」と「実績無し」について整理した「分析用データベース」を作成した。に分類することができ、対象 85 河川のうち「実績有り」

課題類型は表－１の 13 項目である。

は 41 河川（48.2％）、「実績無し」は 44 河川（51.8％）

表－１ 課題の類型
No.
12345678910111213

課題項目
参加者、利用者が少ない
まちとのつながりが少ない
運営体制が確立していない関係機関との連携が不足している
キーパーソンがいない
後継者が不足している
費用が不足している継続性に不安がある
利用できる施設が不足している
情報発信が不足している
市民や民間の関心が薄い
地域の合意形成が不十分である
その他の課題で約半数ずつであった。実績有りの具体の活動として
は、カフェ、青空市場、舟運、カヌー、花火、道の駅などの方法が確認された。
「利活用状況」は、利活用の全体的傾向として、自治体担当者が整備前後を自己評価し「活発化している」「変化なし」「悪化している」の 3 つの選択肢から回答したものである。対象 85 河川のうち、「活発化している（以下「活発化」という）」河川は 37 河川(43.5％)、「変化なし」の河川は 40 河川(47.1％)、「悪化している」河川は 1 河川(0.01％)であった（他 7 河川は無回答）。
「変化なし」及び「悪化している」河川は「活発化」河川に対し課題の特徴が確認できる可能性が高いと考え、両回答を合わせ「変化なし・悪化」河川として分析を行った。
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持続可能で活力ある安全・安心な流域社会の形成に向けた研究報告

３．かわまちづくりの課題
３－１ 都市規模の視点

全体的に「実績有り」の箇所で課題認識が高い傾向にあり、民間連携の実施により様々な課題が具体化し都市規模別の最も多い課題は、「大都市：費用が不足ている可能性がある。

している」、「中都市①：継続性に不安がある」、「中都
市②：費用が不足している・継続性に不安がある」、「小３－３

利活用状況の視点

都市：まちとのつながりが少ない・キーパーソンがい

利活用の全体的傾向別にみた課題の状況を図－３にない」、「町村：参加者、利用者が少ない」であった。都示す。
「キーパーソンがいない」「費用が不足」「後継者市規模が大きいほど費用不足や継続性など具体の活動が不足」「合意形成が不十分」で「変化無し・悪化」の実施や今後の活動についての課題に関する認識が高く、河川の割合が、利活用が「活発化」している河川に比都市規模が小さいほどキーパーソンや利用者数不足な

べ 2 倍以上の割合であった。このように「変化無し・ど人材や人口規模が直接影響する課題への認識が高い悪化」河川では人材（キーパーソン、後継者）と費用の傾向がみられる。

不足が「活発化」河川と比べ大きな課題となっており、今後の利活用においてベースとなる人と資金の確保が第一に必要であることが示されている。一方で、「まちとのつながり」「施設が不足」「情報発信不足」「関心が薄い」の項目については、「活発化」「変化無し・悪化」両方の河川であまり差が大きくないことから、利活用状況に限らず、別の要因で課題が生じている可能性が高いと推定される。

図－1

都市規模別の課題（上:中都市②、下:町村）

３－２

民間連携の視点図－３ 利活用の全体的傾向別の課題

民間連携の有無による課題について図－２に示す。
13 項目中、「運営体制が未確立」「関係機関との連携不足」「費用が不足」「継続性に不安」「後継者が不足」「合意形成が不十分」の 6 項目は、民間連携の「実績有り」の方が「実績無し」よりも 2 倍近い値となっている。
また、「実績無し」の箇所で比較的割合が高いのは、「利用者が少ない」「キーパーソンがいない」「情報発信不足」「関心が薄い」であった。
40%
実績有り(41)
実績なし(44)

32%＜参考文献＞

24%
20%
16%

20%

20%
15%

20%
20%

20%
16%

15%

20%
18%

16%
12%

11%

11%
10%

今回、3 つの視点により異なる課題の傾向を把握できた。今後は課題の詳細分析を行うとともに各課題に応じた対応策の検討や参考事例の収集分析を行い、かわまちづくりの推進主体や河川管理者の参考となる情報をとりまとめていきたい。
本稿をまとめるにあたり、国土交通省水管理・国土保全局河川環境課の皆様にはデータの提供やご助言等のご指導・ご協力をいただいた。ここに記して感謝の意を表する。

29%

30%

20%

４． おわりに

9%

9%
7%
5%
2%

5%
2%

1)国土交通省：社会資本整備審議会・交通政策審議会
計画部会第 5 回基本問題小委員会「資料 4-2 都市規
模別の目標・指標の検討」
，2006

0%
参加者、 まちとの 運営体制 関係機関 キーパー
ソンが利用者が つながり が確立し との連携いない
少ないが少ない ていない が不足している

後継者が不足している

費用が不足している継続性に不安がある

利用でき 情報発信る施設が が不足している
不足している

市民や民間の関心が薄い

地域の合意形成が不十分
である

その他の課題図－２ 民間連携の有無による課題- 40 -