「知的財産ってなんだろう？」
がイチからわかる！

知的財産権
Q＆A
入門編

INPIT 福島県知財総合支援窓口
一般社団法人 福島県発明協会

知的財産権を活用して自社の製品・サービスを守るには？
START
No

自社製品の特徴は？

ボールペンを例に考えてみましょう！

技術的な特徴【例】・摩擦熱でインクが消せる
・紙との摩擦力が減り、書き心地が滑らかである

特許権

Yes

先行調査

他者の権利確認や最新の技術情報を入手する際は、特許情報の活用が有効
P18参照

技術の公開

【例】
・インク成分の配合分析が可能で権利侵害の立証ができる
・他社が独自に技術開発できる可能性
がある

Yes

No

デザインに特徴がある【例】
・模様や色彩などデザインに特徴がある
・全体的または部分的な形状に特徴が
ある

P5～8

実用新案権 P9～10

不競法

P19～20

意匠権

P11～13

商標権

P14～17

不競法

P19～20

著作権

P21～22

Yes

No

名称・ロゴで差別化【例】
・印象的な名称やロゴマークである・商品の特性をうまく表現している

Yes

No

創作的な表現がある【例】・キャラクターを創作
・美的な表現が含まれる

Yes

・知的財産権で保護を図る場合は、製品やサービスの特徴や強みを把握しましょう。
・特徴とは、他社の製品等と比べて何が違うか、開発する際どんな工夫をしたかを整理すると見えてきます。
ポイント ・一つの製品等に対して複数の知的財産で守ることができます。複合的に守ることで、より効果的に製品等を保護することが可能になります。強い権利網の構築により自社の事業を継続的なものとしていきましょう。

1

目

次

自社の製品・サービスを守るには ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1目

次 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

知的財産権Q&A集＜入門編＞を手にしたみなさまへ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 3
知 的 財 産 権

特

実

許

用

新

案

Q 0 知的財産権とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4Q 1 特許とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 5‒6Q 2 出願から特許権取得までの流れとは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 7Q 3 特許出願（登録）によるメリット・デメリットとは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 8Q 4 実用新案とは？

Q 5 出願から実用新案権取得までの流れとは？
Q 6 意匠とは？

意

匠

商

標

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

10

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q 7 出願から意匠権取得までの流れとは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12Q 8 意匠権の権利範囲とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13Q 9 商標とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14‒15

Q10 出願から商標権取得までの流れとは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16
Q11 商標権の権利範囲と商標の三大機能とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17

先

行

調

査

不正競争防止法Q12 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利等に関する情報を調べる方法とは？ ・・・・・18
Q13 商品等の表示や形態が保護される制度とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・19Q14 営業秘密とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・20

権

Q15 著作権で保護される著作物とは？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21‒22

知 的 財 産 権
取 得 費 用Q16 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の登録までにかかる費用とは？ ・・・・・・・・・・・・23

著

作

知的総合支援窓口について

知的財産を経営や事業に活用してみませんか？ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24

支援事例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
県内支援機関・団体等一覧 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26

2

知的財産権Q&A集 ＜入門編＞を手にしたみなさまへ

知的財産 「知的」「財産」

人間の頭の中で“知性”がひらめいた状態
経済的に価値があること

知性がひらめいたらアイデアが浮かぶ。
つまり「知的財産」とは、「経済的価値があるアイデアを形にしたもの」
私たちの身の回りには「知的財産」があふれています。家電製品にオフィス機器、交通手段、インターネット、洋服、装飾品、コンビニ商品、書籍など、あらゆるものに知的財産が存在します。私たちは、「知的財産」と深く関わりあいな
がら暮らしているのです。
知的財産権のうち、特許権、実用新案権、意匠権及び商標権の4つを「産業財産権」といい、特許庁が所管しています。産業財産権制度は、独占権の付与により、模倣防止を図り、研究開発の奨励、商取引の信用を維持して、産業の発展を目指しています。
例えば、自動車は多数の産業財産権で守られています。
エンジン構造、蓄電池の構成、電子制御などの技
術 的 特 徴 は【特 許 権】で保護

車体のデザイン、ナビ
操作画像やメーター
表 示 画 像 は【意 匠 権】
で保護

バックミラーの構造
な ど は【実 用 新 案 権】
で保護
車名、ロゴマークなどは【商標権】で保護●特 許 権● 実用新案権●意 匠 権●商 標 権

技術的なアイデアである発明
日用品などのちょっとした工夫・考案
物品や建築物、画像のデザイン
商品名やサービスに使用する商標

このように、車1台についても特許権・実用新案権・意匠権・商標権が存在する知的財産のかたまりであることがわかります。
知的財産法の必要性

近年、「知的財産」とその保護が国際的に注目されています。なぜ知的財産が保護されなければならないのでしょうか。理由は二つあります。
一つ目は、人が苦労して考えついたアイデアで創造したものに対し、それに要した労力や努力は報われるべきである、という理由です。
二つ目は知的創造が法律で保護されることにより、知的財産の創出に対する動機付けとなり、金銭的にも報われることが多くの方に認知されれば、いっそう知的創造への取り組みが盛んになり、その国に利益をもたらすという理由です。
このように、「知的財産」を保護する「知的財産法」は年々重要性を増し、法整備も進んでいます。

3

Q0
A

知的財産権とは？
人間の頭の中でひらめいた価値があるアイデアを形にしたものは、それを考えた人の財産といえます。
財産とは、経済的に価値のあるものをいいますが、その中でも知的活動から生み出される財産は他の財産とは異なり、他の人に真似されやすい性質があるため、「知的財産」
として区別されています。

土地や建物、絵画、貴金属など一般的な財産は有体的な実体がありますが、知的財産は実体がないものであるため、その保護制度も特殊な制度になっています。

知的財産権の種類
さまざまな「知的財産」が、一定の要件のもとで、それぞれ別々の法律によって権利として保護されています。産業の発達、文化の発展のためには「知的財産」を権利として守る必要があるからです。
権利とは、「他人に対して自分の利益などを主張することができること」をいいます。

知 的 財 産 権 の 種 類
知的創造物についての権利等（創造意欲を促進）

営業上の標識についての権利等（信用の維持）

産 業 財 産 権

特許権（特許法）

商標権
（商標法）

【権利期間】 出願から20年（一部25年に延長）【保護対象】 物の発明、方法の発明、物の製造方法の発明【権利期間】 登録から10年※10年毎に更新が可能で、更新を継続することにより半永久の権利となる

実用新案権（実用新案法）【保護対象】 商品・サービスに使用するマーク【権利期間】 出願から10年【保護対象】 物品の形状、構造または組合せに係る考案

意匠権（意匠法）【権利期間】 出願から25年【保護対象】 物品・画像・建築物の外観・内装のデザイン※産業財産権＝特許庁所管

商号
（商法）

著作権（著作権法）【権利期間】 著作者の死後70年（法人は公表後70年、映画の場合は公表後70年）【保護対象】 文芸、
学術、
美術、
音楽、
プログラム等の創作的表現

回路配置利用権（半導体集積回路の回路配置に関する法律）【権利期間】 登録から10年【保護対象】 半導体集積回路の回路配置の利用【保護対象】 商号

商品等表示（不正競争防止法）【規制対象】 周知・著名な商品等の不正使用

地理的表示
（GI）

育成者権
（種苗法）

【保護対象】 生産地と結び付いた特性を有する農林水産物等の名称（概ね25年生産が継続されているもの）【権利期間】 登録から25年（樹木30年）【保護対象】 植物の新品種（技術上、営業上の情報）営業秘密（不正競争防止法）【規制対象】 ノウハウや顧客リストの盗用などの不正競争行為

4

特

許

Q1
A

特許とは？
日頃、
不便に感じていることや、
こうすれば便利だなと思っていることなどについて、アイデアを出し「便利で新しいもの」を創り出すことを発明といいます。
特許とは、
その
「発明」
を保護するための制度です。

特許制度は、
発明者に一定期間、一定の条件をもとに発明を独占的に実施できる権利を与えて保護を図る一方、その発明を公開し利用を図ることで技術の進歩や産業の発達に役立たせることを目的としています。
また、発明の公開は第三者が同じような発明をすることによる無駄な研究開発投資を防ぐ効果もあります。
なお、特許権を取得するためには

下記の要件を満たす必要があります。

特許法上の発明
特許法上の発明とは「自然の法則を利用した技術的思想の創作のうち高度なもの」であることが必要です。
自然の法則を利用しているもの

技術的思想であること
一定の技術的課題を解決するための具体的なアイデアや手段で、実際に利用できる必要があります。なお、個人の熟練によって得られる技能とは異なります。

課題に対する技術的な解決手段として、自然の法則を利用している必要があります。
X自然の法則以外の法則
X人為的な取決め

例 : 経済法則など

X個 人 の 技 能

例 : 勉強方法、商売方法など

X自然の法則そのもの 例 : 万有引力の法則
エネルギー保存の法則など

X美 的 創 作 物

例 : 絵画、彫刻など

X単なる情報提示 例 : 機械の操作方法のマニュアルなど
フォーク
ボールの
投げ方

勉強方法

創作であること

高度なものであること「高度」というのは、技術レベルの高低という意味合い

発明となるアイデアで新しいものを創りだす必要があります。
X天然物などの単なる発見
例 :X 線の発見、鉱石など

例 : フォークボールの投げ方、プロレスの技など

ではなく、実用新案法の考案と区別するためのものです。
従来にない新しい機能や優れた効果を発揮するもので産業上の利用価値があれば改良品でも特許になり得ます。

エックス線の発見

発明の種類
・製
品
・化学物質
・プログラム等など

物 の 発 明発
明物を生産する方法の発明

・食品の製造方法
・化学物質の合成方法
・植物の育成方法など

物の生産を伴わない
方法の発明

・食品の保存方法
・害虫の駆除方法など

方法の発明

5

特許として登録されるための要件（保護対象）
特許として登録されるためには「産業上利用できかつ、新しい発明でまだ知られてないこと（新規性）更に、誰でも容易に考えられない発明（進歩性）」であることが必要です。
産業上利用することができる発明であること

新しい発明であること（新規性）
特許出願時点で、世の中に知られていない事が必要です。
「世の中」とは、国内だけでなく外国まで含まれます。
また、新規性の有無については、一分、一秒単位で問題となります。

「産業」
とは、
工業、
鉱業、
農業、
漁業、
運輸業、
サービス業などを含めた広い概念を意味します。
X 人間の手術、治療または診断する方法の発明

X 業として利用できない発明
例 : 個人的、学術的、実験的にのみ利用されるもの

X公然と知られた発明
例 : テレビで放映、発表など

X 理論的には発明の実施が可能であっても、その実施が実際上考えられない発明
例 : 地球表面全体を紫外線吸収プラスティックフィルムで覆う方法

X公然と実施された発明
例 : 販売、不特定者による製造工程などの見学などX頒布された刊行物や電気通信回線により公衆に利用可能となった発明
例 : 特許公報、インターネット、論文、書籍など

容易に考え出せない発明であること（進歩性）

その他の要件を満たしていること□同じ発明を先に出願されてないこと（先願主義）
特許権は、先に発明を完成させた者ではなく、先に特許庁に出願した者に与えられます。

通常の技術者が、既に知られている技術を見て容易に発明することができない程度の困難性が必要となります。

X既に知られた発明や実施された発明を単に寄せ集めただけにすぎないもの□公共の秩序に反しない発明であること
紙幣偽造機械・金塊密輸用ベスト・麻薬の製造方法など

X発明の構成要素の一部を置き換えたにすぎないもの
X単なる設計変更にすぎないもの□明細書等の出願書類が規定通りに記載されていること

X最適な材料を選択したにすぎないもの、など

新規性・進歩性の判断例

現在の技術レベル（公知の従来技術）
新規性あり
進歩性なし

新規性なし

※既に知られた技術を利用したものであっても、その組合せにより、これまで得られなかった
優れた効果が生まれる場合には、進歩性があると認められる場合もあります。

6

差し替えが
可能なペン

太線のペン

細線のペン

細線と太線用を貼り付けたペン

新規性あり
進歩性あり

Q2

出願から特許権取得までの流れとは？

A

特許権を取得するためには、特許庁に出願しなければなりません。出願すると方式審査(書類審査)が行われ、さらに出願審査請求をすることで実体審査(発明の内容の審査)が行われます。特許の要件を満たしている場合は特許査定がなされその後、特許料を３年分納付することではじめて特許権を取得することができます。
特許要件を満たしていないものは拒絶理由が通知され、その理由を解消する手続が必要となります。なお、
出願審査請求を行わない出願については、出願を取り下げたものとみなされます。

特許出願から特許権取得までの流れ

出
願

（

方式
審査

）

不備があれば

却下処分

（補正可）

特
許
査
定

出願から
３年以内

（出願人、第三者）
出願審査請求なし→みなし取り下げ

特許料
納付

特許公報
の発行

設定登録
公開特許公報の発行（１年６月経過後）特許権の発生★特許料の支払いがなければ出願却下

補償金請求権の発生４年目以降の特許料納付により出願から最長20年（一部25年）権利維持（早期公開制度もあり）

7

無効判決
維持判決

特許審決・判決

解消

無

拒絶
審決

無効審判

許

出願審査
の請求
早期審査
制度あり

有

解消
せず

意見書・補正書

特登録することができない理由

先行技術調査（特許情報プラットフォーム）

実体審査

拒
絶
理
由
通
知

応答なし

拒
絶
査
定

最高裁に上告優先権主張を伴う出願
国際出願も可知財高裁へ提訴

拒絶査定不服審査

１年以内に検討

拒絶
判決

無効審決
維持審決

Q3
A

特許出願
（登録）
によるメリット・デメリットとは？
発明が完成したからといって、全ての発明を特許出願すれば良いというものではありません。特許を出願し権利取得できれば、有利な事業展開による収益の拡大が期待できます。一方で、特許出願を行うと１年６ヶ月後には、世の中に技術内容が公開され他社の技術開発等のヒントになる場合もあります。もし、発明を他社に知られたくない場合は、ノウハウとして秘密管理を行う必要があります。

特許出願（登録）によるメリット

特許出願（登録）によるデメリット

有利な事業展開

発明の内容が公開されてしまう□類似品の参入を防止（牽制）し、自社に有利な事業実施ができ、さらには、事業を強くすることができる□他社へのライセンスによる収益の拡大ができる□自社の技術や技術開発動向が他社に把握されてしまう□第三者が国外で発明を真似しても、国外では特許権の効力が及ばないので権利が行使できない

自社ブランドの構築

時間がかかる□顧客に対する自社技術力や自社製品の信頼性が向上する（取引拡大）□対外的にPRすることができる（特許技術を活用した営業）□出願から権利取得までに早ければ数カ月程度、長ければ５年以上を要する場合がある（早期審査制度を利用することにより期間を縮めることもできます。早期審査制度を利用するためには定められた要件を満たす必要があります。）

自社技術力の向上□更に発展した技術開発（周辺技術等）の好循環が生まれる□自社技術をベースにした他社・大学との共同研究へと発展が期待できる（新分野進出）

金銭的な負担が大きい

社員のモチベーションの向上□出願から権利取得、その後の維持費用がかかる（補助金や減免制度を活用することにより負担が軽減される場合もあります）□特許権は取得し活用することで価値が生まれるため、自社の経営や事業化等に寄与するものか、よく判断してからの出願が重要となる（費用対効果の検証）□研究開発の成果を「特許」というものさしで客観的な評価をすることができ、研究者の自信にもつながる□報奨制度や表彰制度の充実により、研究者の意欲を引き出すことができる□社員一人ひとりの意識が高まり、会社風土が変わり成長する

融資が受けやすくなる□自社の技術力や特許など知的財産の保有が強みとなり資金獲得がスムーズになる可能性がある■特許権所有の有無と売上高営業利益率※■特許権所有の有無と従業員一人当たり営業利益※

（％）
4.0

（百万円）
1.20

3.5%

3.5
3.0
2.5
2.0
1.5

2.6%

1.8%

0.80

0.40
0.20

0.5
0.0

0.96

1.00

約3倍！

0.60

1.0

特許なし
特許あり
（中小企業）

大企業

0.00「市場攻略と知的財産戦略にかかる
アンケート調査」※

特許が業績向上に
つながった

0.29

85％

特許なし
特許あり
（中小企業）※特許庁パンフレットより（三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（株））（2008年12月）

特許出願かノウハウとして秘匿かの判断

アイデア
・
発明の成果

○製品の製造や販売等により発明の技術内容が漏れる可能性は？
○競合他社が独自に技術開発することができる可能性は？
○他社の権利侵害を立証できる可能性は？
8

可能性高

特許等で
権利化

可能性低

ノウハウとして秘密管理

実 用 新 案
Q4
A

実用新案とは？
身の回りにある日用品などは、ちょっとした工夫を加えるだけでヒット商品に生まれ変わる場合があります。

実用新案はこのような必ずしも技術的には高度ではない比較的容易なアイデア(いわゆる小発明)を保護するための制度です。保護の対象は「物品の形状、構造または組合せに係る考案」に限定され、ライフサイクルの短い製品や早期権利化を目指したい場合に活用されます。

特許と実用新案の違い
特

許

実用新案

保護対象

物、方法、物を生産する方法の発明

物品の考案に限定

実体審査

審査官が審査無審査

権利の存続期間

出願から20年

出願から10年

権利になるまで

審査請求から平均15月（最終処分まで）

出願から２～３月（不備のないもの）費用 出願～登録
特許庁への手数料

約17万円

約２万円

権利行使

排他的権利

技術評価書を提示して警告した後でなければできない

出願件数

年間約28万8千件

年間約6千件※出願件数は2020年の数値

実用新案の保護対象に該当しないもの①方法のカテゴリーである考案②組成物の考案③化学物質の考案④一定形状を有さないもの(例、液体バラスト、道路散布用滑り止め粒）⑤動物品種、植物品種⑥コンピュータ等のプログラム自体

実用新案権の活用

実用新案権の活用には、それぞれ以下のようなメリット・デメリットがあります。
メリット

デメリット
・実体審査がないので権利が不安定である・権利期間が短い・権利行使に際し、手続きが複雑である
・保護の対象が物品に限定されてしまう

・早期に権利化できる・費用が安い・小発明でも権利化が可能である
・広告宣伝効果、他社に対する牽制効果が期待できる
9

Q5

出願から実用新案権取得までの流れとは？

A

実用新案権は、特許庁へ出願を行うと方式審査(書類審査)及び基礎的要件の審査のみが行われます。

特許権の場合と異なり、新規性・進歩性の具体的な実体審査は行われません。そのため出願書類に不備がなければ登録されます。なお、実用新案権は出願時に出願料と併せて３年分の登録料を一括納付する必要があります。

実用新案登録出願の流れ

登録実用
新案公報
の発行

実用新案技術
評価請求
※1参照

方式審査
基礎的
要件審査
３年以内であれば可。

実用新案技術評価制度

出願から最長
10年で権利満了

設定
登録

ただし、出願人が評価請求をした場
合、他人から評価請求があった旨の最初の通知から30日を経過した場合、無効審判における最初の答弁書提出
期間を経過した場合のいずれかに該当した時はできない（当該実用新案権は放棄）

最高裁へ上告42,000円＋
１請求項につき1,000円知財高裁へ提訴

実
用
新
案
登
録
出
願

不備があれば
却下処分
（補正可）

無効審判

先行技術調査（特許情報プラットフォーム）

出願手数料と３年分の登録料を一括納付

実用新案登録
に基づく
特許出願

実用新案
登録の
訂正
請求の範囲の減縮等を目的とする訂正が可能（ただし１回限り）最初の評価書の謄本送達から２ヵ月、又は無効審判における最初の答弁書提出期間内のいずれか早いほうを経過するまで※1

実用新案は無審査で権利が付与されるため、必ずしも「登録＝有効な権利」という訳ではありません。
そのため、実用新案権の有効性を確認する制度として「実用新案技術評価制度」が設けられています。
実用新案権の侵害者に対しては、実用新案技術評価書を提示し警告をした後でなければ、差止請求や損害賠償請求などの権利行使はできません。なお、評価については「評価１」から「評価６」までの評価点で評価され、「評価６」であれば有効な権利（新規性の否定なし）と言えます。
※実用新案技術評価書請求は、出願と同時でも可能です。また、他人が請求することも出来ます。

実用新案権の権利行使
権利の有効性の
確認

無審査登録

実用新案権
の登録

侵害品の
発見

実用新案技術評価書
請求・取得
10

技術評価書を提示して警告実用新案権の
権利行使

意
Q6
A

匠
意匠とは？
意匠とは、物品や建築物の形状等または画像のデザインのことを言います。新しい商品を開発した際、優れた技術に加え、商品の意匠、すなわちデザインは商品の大きな魅力のひとつであり、市場における競争力を高める
ものになります。そこで、意匠制度によって定められた意匠権においては、創作された意匠（デザイン）について、一定期間独占的に使用できる権利を付与し、意匠の創作を推奨して産業の発展に寄与することを目的としています。

意匠としての要件
物品、建築物または画像と認められるもの

物品自体の形態

物品に加え、画像や、建築物の外観・内装のデザインを言います。

物品自体の形態である必要があります。

X色そのもの、模様そのものなどは、物品を離れているため意匠法上の意匠とはなりません。

Xネクタイの結び目や花の形に折ったハンカチの形態などは、物品自体（ネクタイやハンカチ）の形態としては認められません。

視覚に訴えるもの

視覚を通じて美感を起こさせるもの

肉眼で認識でき、外部から把握できるものである必要があります。

物品に美的処理が施されている必要があります。ただし、美術的価値を求めている訳ではなく何らかの美感を起こさせるもの(消費者がその物品を欲しくなるような美感)であれば足ります。

X粉状物の一つ一つの粒や、分解しないと見ることのできない機械の内部構造などは意匠になりません。

※取引の際、拡大観察することが通常である場合は、肉眼によって認識できるものと同様に扱います。

意匠の登録要件（保護対象）

意匠として登録されるためには「量産可能な物品に対し、容易に創作できない（非創作容易性）新しいデザイン（新規性）」であることが必要です。
工業上利用できること（量産できること）

新しいデザインであること（新規性）

工業上利用できるとは、工業的(機械的、手工業的)な生産過程を経て、反復して同一物を量産できることを言います。

新しいデザインであるためには、以下の３項目に該当しないものを言います。
①日本国内または外国で公然と知られたもの②日本国内または外国において刊行物（意匠公報、書籍、雑誌、新聞、カタログなど）に掲載されたもの、またはインターネットなどを通じて公衆に利用可能となったもの③上記①、②のデザインに類似するもの

X自然物を意匠の主体に使用したもので、量産できないもの
例 : 盆栽、観賞植物
X純粋美術の分野に属する著作物
例 : 絵画、彫刻

容易に創作できないこと（非創作容易性）

意匠登録を受けることができない意匠
X公序良俗を害する恐れがある意匠
X他人の業務に係る物品と混同を生じさせる恐れがある意匠
X物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠

新しいデザインであっても、誰もが容易に創作することができないものを言います。

エッフェル塔

大統領の像をプリントしたTシャツ

エッフェル塔の置物

11

プラグの形状Q7

出願から意匠権取得までの流れとは？

A

意匠権を取得するためには、特許庁に出願しなければなりません。出願すると方式審査(書類審査)が行われその後、実体審査(意匠の内容の審査)が行われます。意匠の要件を満たしている場合は登録査定がなされその後、１年分の登録料を納付することではじめて意匠権を取得することができます。意匠権の要件を満たしていないものは拒絶理由が通知され、その理由を解消する手続が必要となります。また、意匠権には特許権のような出願審
査請求制度はないため、出願を行うと原則全ての出願が審査されます。

意匠登録出願の流れ

実体審査（早期審査制度あり）

先行意匠調査（特許情報プラットフォーム）

意
匠
登
録
出

方
式
審
査

有

登
録
す
る
こ
と
が
で
き
な
い
理
由

無

拒
絶
理
由
通
知

応答なし

解消
せず

拒
絶
査
定

補意
正見
書 書 解消

拒
絶
査
定
不
服
審
判

拒絶
審決

知
財
高
裁
へ
提
訴

拒絶判決

無効判決
維持判決

最
高
裁
に
上
告

無効審決
維持審決

登録
査定

願

無
効
審
判

登録料納付

設定登録

意匠公報の発行

意匠権の発生★登録料の支払いがなければ出願却下
権利期間は出願から最長25年
権利を維持するための年金の支払いがなければ権利は消滅する

秘密意匠の図面等は秘密期間経過後に公開

秘密意匠制度
意匠登録を受けた意匠は、意匠公報によりその内容が公開されます。
しかし、意匠に関する新製品の発表または発売時期まで、意匠を秘密にしておきたい場合には、意匠権の登録日から３年以内を限度に登録を受けた意匠を非公開（秘密）にすることができます。
秘密意匠制度は、製品の発売前に模倣品の発生を防止できる等のメリットがあります。

12

Q8

意匠権の権利範囲とは？

A

意匠権も特許権と同様に権利者だけ実施することができる独占権です。

その権利の範囲は、登録された「物品のデザイン」のみだけでなく、その類似の範囲まで及びます。

なお、意匠が類似するかどうかは、「物品」と「形態」の両面から判断されます。

意匠権の権利範囲の説明
意匠の形態

物品

同

一

類

似

非

類

似

同

一

同一の意匠（デッドコピー）

類似の意匠

非類似の意匠

類

似

類似の意匠

類似の意匠

非類似の意匠

非 類 似非類似の意匠非類似の意匠非類似の意匠

物品についての判断

意匠の形態についての判断・物品同一 : 用途および機能が同一の物品 ( 例 : 赤鉛筆と青鉛筆 )・物品類似 : 用途が同じで機能が異なる物品 ( 例 : シャープペンとボールペン )・物品非類似 : 用途も機能も異なる物品 ( 例 : 車と車のおもちゃ )・意匠の形態同一 : デザイン ( 形状、模様、色彩またはこれらの組合せ ) 全てが同一の形態
・意匠の形態類似 : デザインの特徴部の美感が共通している形態
・意匠の形態非類似 : デザインの特徴部が共通していない形態※登録意匠とそれ以外の意匠が類似であるか否かの判断は需要者の視覚を通じて起こさせる美感に基づいて行われます

物品のある一部分に独創的で特徴のあるデザインやブランドを示す形状等を有する場合、その特徴的な部分を保護するための制度。

同時に使用される２以上の物品の組合せに、全体として統一感がある場合にはその組合せを一つの意匠として登録を認める制度。

組物の意匠

実施形態も可部分意匠

登録意匠（コップの持ち手部分）

一つのデザインコンセプトから生まれる複数のデザインバリエーションを保護するための制度。

8：00

関連 A

画像の
デザイン

関連意匠
本意匠

屋外用いすおよび
テーブルセット

組物の意匠の権利範囲は、組物全体としての同一・類似の意匠におよぶため、個々の構成物品を模倣されても権利行使を行うことはできません。
なお、組物の意匠の部分について意匠登録を受けることもできます。

特徴的なデザイン部を部分意匠登録すれば、その特徴部以外のデザインをいくら変更しても、原則的には意匠権の権利範囲とされます。

関連 C

飲食用ナイフ、フォーク
およびスプーンセット

関連 B

時刻表示画像◯◯◯◯◯商品

商品購入用画像パソコン、携帯端末、ゲーム機などのモニター画面に表示する機器の操作の用に供される画像と機器が、その効果を発揮した結果として表示される画像について保護することができます。

本意匠および関連意匠は、それぞれ通常の意匠権と同
じように同一・類似の範囲まで効力がおよびます。
そのため、関連意匠は本意匠を中心とした意匠権をグ
ループ化し権利範囲を拡大することができます。

13

商
Q9
A

標
商標とは？
商品を購入したりサービスを利用する際、私たちは、企業のマークや商品・サービズのネーミングを目印に選んでいます。その目印のことを「商標」と言い、商標は、自社の商品やサービスと他社のものとを区別するために使用されるものです。また、商標は事業者の営業努力によって商品やサービスに対する消費者の信用を積み重ね
信頼や安心といったブランドイメージを想起させる重要な役割を担っています。そのブランドイメージを保護するための制度が商標制度であり、商標権は更新することにより半永久的に権利を保有することができます。

文字商標

図形商標

文字のみからなる商標。
文字はカタ
カナ、
ひらがな、
漢字、
ローマ字、
数字
等により表示されるもので、その文字が意味を有するか否かは問いませ
ん。

商標の種類

図形のみから構成されている商標。
文字商標も図案化されたものは図形商標とみなされる場合があります。

（登録第 5120835 号）

立体的形状からなる商標。
実在または架空の人物、動物等を人形のよ う に 立 体 化 し た 例：
ものなどが該当します。

（登録第 3085606 号）

結合商標

文字や図形等が時間の経過に伴って変化する商標。
例：

例：

1

5

2

3

4

6

7

8

（登録第 5804316 号）（登録第 3154915 号）

色彩のみからなる商標（登録第 98702 号）

動き商標

文字、
図形、記号等を二つ以上を組み合わせた商標。

（登録第 4157614 号）

例：

例：

例：

立体商標

記号商標

のれん記号、文字を図案化し、組み合わせた記号からなる商標。

音商標

単色または複数の色彩の組合わせ
のみからなる商標。
例：

音楽、音声、自然音符からなる商標であり、聴覚で認識される商標。

（登録第 5933289 号）（登録第 5804299 号）

ホログラム商標

文字や図形等がホログラフィー、
その他の方法により変化する商標。
例：

1

2

（登録第 5804315 号）

位置商標

図形等を商品等に付す位置が特定される商標。

例：

例：（登録第 5858802 号）

動き商標、ホログラム商標、色彩のみからなる商標、
音商標、位置商標は平成27年より新しいタ
イプの商標として保護制度が導入されました。

商標権の構成商標権は、マークとそのマークを使用する商品・サービスの組合わせで、一つの権利として保護されます。

商標権＝

マーク（文字・図形等）＋

使用する商品・サービス

商品と役務

商標には、商品について使用されるもの（「トレードマーク」ともいわれます）と役務について使用されるもの（いわゆる「サービスマーク」）があります。商標登録する際には、その商標をどの商品・役務について使用するかを決める必要があり、これを指定商品・指定役務といいます。
商品とは、商品性のあるもの、商取引の対象をいい、役務とは、独立した商取引の対象として価値のある、他人に対する労務や便益の提供をいいます。

商号と商標

商号は、各市町村の法務局に登記する会社の名称であり、商標は特許庁に登録する商品やサービスの名称です。
例えば、電機メーカーが社名を自社のパソコンに表示するなど、会社名を商標的に使用する可能性がある場合は、社名を商号として登記していても、商標登録をしておくべきと考えられます。
14

登録を受けることができない商標● 自己と他人の商品・役務（サービス）を区別することができないもの①商品・役務（サービス）の普通名称②慣用されている商標③産地や品質などのみを表示する商標

X商品「アルミニウム」に使用する商標として「アルミニウム」または
「アルミ」
X商品
「時計」
に使用する商標として「時
計」
または「ウォッチ」

X商品「清酒」に使用する商標として「正宗」
X役 務（サ ー ビ ス）
「宿 泊 施 設 の 提 供」に使用する商標として「観光ホテル」

X商品の品質:商品「シャツ」に使用する商標として「特別仕立」「入浴施設の提供」
X効能:役務（サービス）に使用する商標として「疲労回復」⑤極めて簡単かつありふれた商標⑥需要者が誰の業務に係る商品または役務であるかを認識できない商標

一般的名称
（略称、
俗称、
別称、
通称等も
含まれます）
を普通に用いられる方法で表示する商標。

④ありふれた氏、
名称のみを表示する
商標
X山田、
スズキ、WATANABE、田中家など

同業者によって普通に使用されることにより、自己の商品・サービスと他人のそれとを識別することができなくなった商標。

Xかな文字の１字、数字、ありふれた輪郭記号（○、△、□など）、ローマ字（A～ Z）の1 ～ 2文字など

単に商品の産地や品質、その他の特徴また役務（サービス）の提供場所や質・効能などを普通に用いられる方法で表示する商標。

X地模様（模様的なものの連続反復など）
のみからなるもの、
キャッチフレーズなど● 公共性に反するもの
・日本や外国の国旗、
菊花紋章、
勲章、
褒章と同一または類似の商標。
・外国、国際機関の紋章、標章（マーク）
等であって、
経済産業大臣が指定するものと同一また は類似の商標。
・国、公共団体等を表示する著名な標章（マーク）と同一または類似の商標。
・公の秩序、
善良な風俗を害するおそれがある商標。
・商品の品質または役務(サービス）の質の誤認を生じさせるおそれがある商標。
X商品「ビール」に使用する商標としての「○○ウィスキー」● 他人の商標等とまぎらわしいもの・他人の氏名（名称）、著名な芸名、略称等を含む商標。
・他人の業務に係る商品、役務を表示するものとして需要者に広く認識されて いる商標。
・他人の業務に係る商品、役務と出所の混同を生じさせるおそれがある商標。等

商標の類否判断
商

標

商品・役務

他人の登録商標と同一又は類似の商標

かつ商標が互いに類似しているかどうかは、「商標審査基準」に基づいて、それぞれの要素を総合的に判断

称呼

（呼び方・
読み方）

外観

（見た目）

観念

（意味合い）

他人の登録商標の指定商品・指定役務と同一又は類似の商品・役務に使用

登録できない

どのような商品・役務が互いに類似するかについては、※「類似商品・
役務審査基準」（類似群コード）に基づいて判断※「類似商品・役務審査基準」について特許庁の審査において互いに類似すると推定する商品・役務を定必要があり、この区分も原則として、類似の商品又は役務により構ド付与しています。商標出願の際、登録しようとする商標の使用をは役務が存在する場合もあります。例えば、「第32類・ビール」と「第めたもので、互いに類似する商品・役務のグループ毎に類似群コー

成されていますが、区分が違っても、類似群コードが同一な商品又予定している商品又は役務を指定しますが、その際には、指定商品

33類・洋酒」は、同じ「28A02」の類似群コードが付されています。

又は役務の属する区分（第1類から第45類まで）を願書に記載する

15

Q10
A

出願から商標権取得までの流れとは？
商標登録を受けるためには、特許庁に出願することが必要です。出願後、方式審査（書類審査）が行われ、その後、実体審査（商標の内容の審査）が行われます。商標登録の要件を満たしている場合には登録査定がなされ、その後10年分（または5年分）の登録料を納付することで商標登録することができます。商標登録の要件を満たしていないものは拒絶理由が通知され、その理由を解消する手続が必要となります。

なお、わが国では、同一または類似の商標の出願があった場合、その商標を先に使用していたか否かにかかわらず、先に出願した者に登録を認める先願主義を採用しています。また、商標には特許のような審査請
求制度はないため、出願を行うと原則全ての出願が審査されます。

商標登録出願の流れ

有

応答なし

無

★登録料の支払いがなければ
出願却下

登録料
納付

設定
登録

商
標
公
報
の
発
行

10年

知
財
高
裁
へ
提
訴

拒絶
判決

維持
判決

異
議
申
立

最
高
裁
に
上
告

意
見
書

維持決定

商標権の発生

解消

拒絶
審決

取消決定

補意
正見
書書

解消
せず

拒
絶
査
定
登録査定

実体審査（早期審査制度あり）

商 標 登 録 出 願

先行商標調査（特許情報プラットフォーム）

方
式
審
査

登
録
す
る
こ
と
が
で
き
な
い
理
由

拒
絶
理
由
通
知

拒
絶
査
定
不
服
審
判

２月以内

更新又は
権利消滅

10年

公開公報の発行存続期間の更新出願の公開

金銭的請求権の発生

10年ごとに更新を繰り返すことで半永久的な権利として存続（注）無効審判、不使用取消審判は省略

16

Q11 商標権の権利範囲と商標の三大機能とは？
A

商標権も特許権と同様に権利者だけ実施することができる独占権です。その権利範囲は登録された「文字・マークおよびそれらに使用する商品・サービス」が同一または類似の範囲まで及びます。
また、商標は実際の取引において商品・サービスを識別するためのマークとして使用することにより、消費者に対し、商品・サービスの出所や品質の保証または購入・利用を喚起させる役割を果たします。
これを「商標の三大機能」と言い、商標の使用と質の良い商品やサービスを継続的に提供し続けることがブランド化への第一歩となります。

商標権の権利範囲
商標権の効力が及ぶ範囲は①商標同一・指定商品またはサービス同一②商標同一・指定商品またはサービスの類似③商標類似・指定商品またはサービス同一④商標類似、指定商品またはサービス類似の４つの範囲です。したがって、商標が同一でも指定商品
またはサービスが非類似の場合は商標権の効力は及びません（他人が登録商標を使用しても侵害にはなりません）。

商標権

専用権

登録商標の指定商品またはサービスについて独占的に使用できる権利

禁止権

登録商標や指定商品またはサービスの類似範囲について他人の使用を禁止することができる権利

商標権の効力が
及ぶ範囲
商

同

標

類

一
似

他人の使用を排除【禁止権】

指定商品又はサービス
同

類

一

専用権

似

非類似

禁止権

×

禁止権

禁止権

×

×

×

×

非類似

独占的に使用【専用権】 バッハロー
登録商標（商品：鉛筆）（指定商品：鉛筆）（商品：消しゴム）

Buffalo

Buffalo※「Buﬀalo」と「バ ッ ハ ロ ー」は 類 似 す る 商 標 と、ま た、「消 し ゴ ム」と「鉛筆」は類似する商品と推定しています。

商標の三大機能

出所表示機能消費者は、商標によって生産者や販売者を特定することができ、安心して商品を購入したり、サービスを利用したりします。一方、提供する者にとっても自己の商品やサービスを他人のものと区別することができるようになります。

品質保証機能一定の品質を保った商品やサービスを提供することにより、消費者から信用や信頼が得られ、その商品やサービスに付された商標を見ただけで、どのような品質の商品かまたは、どのような質のサービスかが分かるようになります。すなわち、商標によって品質が保証され、その商品を購入したり、サービスの提供を受けることの動機付けがなされます。

広告宣伝機能テレビや新聞、WEB 等で自己の商標を付した商品・サービスを宣伝・広告することで、今までその商品・サービスを利用していた消費者に対してさらにその信用・信頼を深く印象付けることになります。また、今までに利用したことのない消費者に対しても、そのイメージを深く印象付けることによって購買意欲をもたせることになります。

（同じ商標なら同じ人が作った商品であることを示す機能）（同じ商標なら同じ品質であることを保証する機能）（商標が消費者に記憶され商品を広告宣伝する機能）商標は物言わぬセールスマン
企業理念

信

頼

品

質

イメージ

知名度

商標のさまざまな働き
1

伝

出所の表示

統

ステータス

2

品質の保証

安

心

（出典：独立行政法人工業所有権情報・研修館「産業財産権標準テキスト商標権」）

17

3

広告・宣伝

購買意欲

先 行 調 査
Q12 特許権、実用新案権、意匠権、商標権の権利等に関する情報を調べる方法とは？
A（独）
工業所有権情報・研修館（INPIT）
では、
インターネットを通じて無料で特許情報の検索ができるサービスとして「特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）」
を提供しています。
特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）
では、
明治以降、
特
許庁が発行してきた特許、
実用新案、
意匠、
商標に関する権利情報等に加え、それぞれの審査状況や登録状況などの経過情報を見ることができます。

特許情報とは特許情報とは、特許庁が発行する公報の情報および経過情報等の総称で、特許、実用新案、意匠、商標等の主に出願されたものに関する情報のことです。
これらの特許情報は、「新しいアイデアがひらめいた時」、「最新の技術情報を知りたい時」、「素敵なデザインを思いついた時」
もしくは「新商品のネーミングを考えた時」など、それらが既に世の中に存在するのか？または使用されているのか？等の情報を調べる上でとても役に立ちます。

特許情報活用のメリット

1 権利の確認

特許情報の最大の特徴は権利情報にある点です。権利情報を確認せずに事業を行うと、ある日突
然特許権侵害で訴えられ、莫大な賠償金を請求されることもあります。また、商標も同様で、事前に他社商標を確認の上、出願することが大切です。

2 無駄な研究
開発の防止

他社の特許を把握しておくことで、他社の権利範囲内の研究開発を避けることができ、自社にとって有利な研究開発や事業展開などが可能になります。自社の技術開発方針を決定する上で特許情報の利用は欠かせません。

3 最新の技術情報の入手

特許出願書類に記載された内容は、1 年 6 月後に順次公開されます。このため、最先端の技術情報が入手可能であり、上手に利用することで、より効果的な研究開発や事業分野の拡大などに結びつけることができます。

特許情報の検索方法 【特許情報プラットフォーム（J-PlatPat）】【各検索メニューを選択】

審査・登録・審判等の詳細な経過情報【簡易検索】

特許情報プラットフォーム（J‒PlatPat）
https://www.j-platpat.inpit.go.jp

18

不正競争防止法
Q13
A

声2022年4月1日から、特許・商標等の料金が改正されます（次ページ参照）

商品等の表示や形態が保護される制度とは？
商品等の名称は商標権で、商品の形態は意匠権で保護されますが、商標登録や意匠登録していない場合でも、他人の模倣行為が発生した場合には、不正競争防止法で保護できることがあります。不正競争防止法とは、知的財産権を保有していない場合でも、一定範囲の不正な競争行為に対して、その行為の規制や禁止、また損害賠償などの措置を講じることができる制度です。

商品等の表示の保護

商品等表示で下記の行為は不正競争に該当します。

事

他人の商品等表示（会社名、商品名、商品の容器や包装など）として、需要者に広く認識（周知）されているものと同一または類似の商品等表示を使用し、他人の商品または営業と混同を（不正競争防止法第2条1項1号） 生じさせる行為。

周知な商品等表示の混同惹起行為

著名な商品等表示の冒用行為他人の著名な商品等表示（会社名、商品名、商品の容器や包装など）と同一または類似のものを自己の商品等表示として使用する行為。

（不正競争防止法第2条1項2号）

例

かに料理屋名物「動くかに看板」と類似した「かに看板」を使用した同業者に対し、看板の使用禁止及び損害賠償が認められた事件◆動くかに看板事件
大阪地判 昭和 62.5.27

出典：特許庁「知的財産権制度入門」

原告商品はその販売開始以来日本全国において多数販売され、その結果同種医薬品の代表的な商品となっていたこと等から、原告商品の商品名である原告表示（アリナミンA25）
が著名であると認定した上で、被告商品の商品名である被告表示（アリナ
ビッグA25）は原告表示と類似しているとして、被告表示の使用差止めと損害賠償を認めた事件◆アリナビック事件
大阪地判 平成11年9月16日
出典：特許庁「知的財産権制度入門」

原告商品

被告商品

※周知とは・・・全国的に知られている必要はなく、一地方であっても足りる※著名とは・・・全国的に知られていることが必要（単に広く認識されているだけでは足りない）

不正競争防止法（2条1項1号）と商標法の比較○－要求される

商法

混同惹起行為

◯

×

新規性

◯

×

周知性

×

◯

登録の要否
保護の要件

標

×－要求されない

混同の恐れ
保護期間

×

◯

登録から10年（更新可）

期限なし

商品の形態（形状）の保護

商品の形態で下記の行為は不正競争に該当します。

事

他人の商品の形態を模倣した商品を譲渡等する行為。ただし、他人の商品形態の日本国内で最初に販売された日から３年間についてのみこの規定が該当します。
模倣品の提供行為（不正競争防止法第２条１項3号） また、基本的には商品形態のデッドコピーを規制するための規定であり、類似の形態までは規制できません。

不正競争防止法（2条1項3号）と意匠法の比較○－要求される意◆たまごっち事件
東京高判 平成 10 年７月 16 日
出典：特許庁「知的財産権制度入門」

×－要求されない法

形態模倣行為
×

新規性

◯

×

創作性

◯

◯

模
保護期間

ヒット商品となっていたキーホルダー型ゲーム機のデザインを模倣した商品を輸入・販売した業者に対し、商品の輸入・販売の差止め、商品の廃棄および損害賠償が認められた事件

◯

登録の要否
保護の要件

匠

倣

例

×

◯

出願から25年最初の販売から 3 年

19

原告商品

被告商品

Q14
A

営業秘密とは？
営業秘密とは、企業が事業活動を行う上で秘密として扱っている情報(例えば、設計図、製造ノウハウ、顧客名
簿、仕入先リスト、販売マニュアル等)のうち、不正競争防止法に基づく３つの要件(秘密管理性、有用性、非公知性)を全て満たすものが該当します。
なお、営業秘密は知的財産基本法において特許や意匠、商標等とともに知的財産と位置付けられています。

営業秘密の保護要件
営業秘密として保護されるには、「秘密として厳重に管理されており、その情報が事業活動に役に立つものであること更に、一般には入手できない情報」であることが必要です。
秘密として管理されていること（秘密管理性）
従業員や外部者等が管理状況等を見た際、秘密として管理されていることが認識できる状態であることが必要です。

例： ・秘密情報が記載されている文書に「マル秘」等の表示をしたり、保管場所に施錠する
・秘密情報を保存しているパソコンにパスワードや ID を設定する
・外部からの不正アクセスを防御するためファイヤーウォールを導入する
・社員の入社時に秘密保持契約書の提出を求める

事業活動に役立つ情報（有用性）
事業活動に利用されていたり、利用されることによって、経費の節約、経営効率の改善等に役立つものである必要があります。なお、実際に利用されていない情報も対象になります。また、失敗した研究データであっても、これにより研究費の節約等に役立つものであれば有用と言えます。
例： ・設計図、研究データ、新製品のアイデア、製造ノウハウ、経営計画、顧客名簿、仕入先リスト、販売マニュアル

等

一般に情報を入手できないこと（非公知性）
刊行物に記載されていないなど、情報の保有者の管理下以外では一般に入手できないものである必要があります。

営業秘密と企業情報等との関係

企業情報

企業概要、企業理念、経営状況、資本状況等公開・非公開を問わず企業の全ての情報を言う

企業秘密

技術情報(製造方法・ノウハウ・図面等）、営業情報（経営情報、顧客情報、販売マニュアル等）
等企業の外部へ情報開示してないもの

営業秘密①秘密管理性②有用性③非公知性

企業秘密のうち、営業秘密の保護要件（秘密管理性、有用性、非公知性）
をすべて満たし営業秘密として管理しているもの

営業秘密と特許権の比較
営業秘密（不正競争防止法）

特許権（特許法）

保 護 の 目 的保 護 の 対 象
対象の明確性公 開 の 有 無権利の存続期間
費
用

経済活動における不正行為の防止

発明の保護及び利用による産業の発達

事業活動に有用な技術上又は営業上の情報物の発明、方法の説明、物の製造方法の発明

不明確である

請求項の記載により明確である

公知になれば保護要件を失う

出願すれば公開される保護要件を満たす限り無期限

出願から20年

秘密管理のコスト

出願、登録、権利の維持費用

メ

保護対象の範囲が比較的広い

権利を独占的に実施できる

公知にならない限り保護期間は無期限

技術的範囲が明確であり、権利の存在の証明が容易である

内容を公開する必要がない

後願者を排除できる

公知になるとそれ以降保護が受けられない

新規性・進歩性等の要件が必要

他社に特許権を取得される恐れがある

出願内容が公開されてしまう

秘密としての管理にコストが掛かる

保護期間に制限がある

技術を公開して積極的に宣伝することができない

出願手続、特許料等の維持費用が掛かる

リ

ッ

ト

デ メ リ ッ ト

20

著

作

Q15
A

権

著作権で保護される著作物とは？
著作物とは、文章、音楽、イラスト、絵画など自分の思想（考え方）や感情（思い）を創作的に表現したものをいいます。これら著作物も知的創造活動により生み出されるものなので、知的財産に該当します。なお、著作権は著作物を創作した時点で発生し、権利を得るための手続きは必要ありません。

著作物の定義著作物としては保護を受けるためには「思想または感情を創造的に表現したものであって、文芸、学術、美術
または音楽の範囲に属するもの」であることが必要です。

「思想または感情」を表現したもの

人間の思想
（考え）
や感情
（思い）
が含まれている必要があります。
X客観的な単なるデータ ( 富士山の高さは 3,776m など )何らかの形で個性が表現されている必要があります。

「創作的」に表現したもの「表現した」もの「文芸、学術、美術または音楽の範囲」に属するもの

ただし、芸術性などの上手い、下手は関係ありません。
X誰が表現しても同じような表現となるようなもの
例 : 新聞の死亡広告記事
X他人の作品の単なる模写、盗用

文字や絵、音などによって実際に表現されている必要があります。
X頭の中のアイデア

文芸、
学術、
美術、
音楽などの文化の範囲に属するものである必要があります。
Xアート、文化に属さない工業製品のデザイン

著作物の種類

著作権法に例示してある主な著作物は下記のとおりです。

言語の著作物

講演、論文、小説、脚本、詩歌、俳句など（事実の伝達に過ぎないものは除く）

音楽の著作物楽曲および楽曲を伴う歌詞

舞踏、無言劇の著作物

日本舞踏、バレエ、ダンスなどの舞踏やパントマイムの振り付け

美術の著作物

絵画、版画、彫刻、漫画、書、舞台装置など（美術工芸品を含む）

建築の著作物

芸術的な建造物 ( 設計図は図形の著作物）

地図、図形の著作物

地図、学術的な図形、図表、設計図、立体模型、地球儀など

映画の著作物

劇場用映画、アニメ、ビデオ、ゲームソフトの映像部分など（録画されているものに限る）

写真の著作物

写真、グラビアなど

プログラムの著作物

コンピュータ・プログラム（言語・規約・解法は対象外）

21

著作権（著作者の権利）「著作者」とは著作物を創作した人のことです。小説や画家などの創作活動を職業をする人などが著作者になると考えられがちですが、創作活動を職業としなくても、著作物を創作すれば「著作者」になります。
著作者は著作者人格権と著作（財産）権を有します。
著作権（財産権）

著作者人格権■公表権（無断で公表されない権利））■コピーを作ることに関する権利
・複製権 ・（出版権）■氏名表示権（名前の表示を求める権利）■同一性保持権（無断で改変されない権利）■コピーを使わずに公衆に伝えることに関する権利・上演権 ・演奏権 ・上映権 ・公衆送信権
・伝達権 ・口述権 ・展示権

著作者人格権は一身専属権で、著作者だけが持っている権利であるため、譲渡や相続をすることはできません。著作者人格権は著作者の死で消滅します。

■コピーを使って公衆に伝えることに関する権利・譲渡権（映画除く） ・貸与権（映画除く）
・頒布権（映画のみ）※職務著作（法人著作）について
会社の従業員がその職務として著作物を創作した場合には、
そ
の会社
（法人）
が著作者となり、著作者人権権と著作（財産）権を有することがあります。
これを「職務著作」（「法人著作」とも呼ばれます。
）といいます。

■二次的著作物の創作・利用に関する権利・二次的著作物の創作権 ・二次的著作物の利用権
著作（財産権）の存続期間は、著作物の創作時に始まり、著作者の死後70年を経過するまでです。
ただし、共同著作物については、著作者は複数人いるため、最後に死亡した著作
者の死後70年とされています。著作（財産）権が第三者に譲渡されていても、この存続期間が変わることはありません。

－要件－①法人その他使用者の発意に基づくこと②その法人等の業務に従事する者が職務上作成したこと③その法人等が自己の著作の名義のもとに公表すること④作成時に契約、勤務規則その他に別段の定めがないこと

著作隣接権

著作権法は、著作物に関する著作者の権利を保護する一方で、実演、レコード、放送および有線放送について、
隣接する権利「著作隣接権」を認めています。
著作隣接権者は、著作物を創作してはいませんが、著作物を伝達することに寄与し、ひいては文化の発展に貢献しているため、著作権法により保護されるべきと考えられるからです。
実演家の権利■実演家人格権・氏名表示権

レコード製作者の権利■許諾権（財産権）
・複製権 ・送信可能化権 ・貸与権（レコード発売後1年間）
・譲渡権（一度適法に譲渡されたものには及ばない）

・同一性保持権■許諾権（財産権）
・録音権 ・録画権 ・放送権 ・有線放送権・送信可能化権 ・貸与権（レコード発売後 1 年間）・譲渡権（一度適法に譲渡されたものには及ばない）■報酬請求権（財産権）
・CD 等の放送、有線放送の使用料

・CD 等のレンタル料

放送事業者・有線放送事業者の権利■報酬請求権（財産権）
・CD 等の放送、有線放送の使用料
・CD 等のレンタル料■許諾権（財産権）
・複製権 ・再放送権、有線放送権 ・送信可能化権
・テレビ放送の伝達権 ・有線テレビ放送の伝達権

著作隣接権の発生と消滅
著 作 隣 接 権 者

権

利

の

発

生

権

利

の

消

滅

その実演を行った時その実演が行われていた日の属する年の翌年から起算して70年後

レコード製作者

その音を最初に固定した時その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して70年後

放送事業者・有線放送事業者

その放送・有線放送を行った時その放送・有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して70年後

実

演

家

22

知的財産権取得費用
Q16
A※2022年4月1日から特許・商標等の料金が改正されます（次ページ参照）

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の登録までにかかる費用とは？
登録までに発生する費用は、各権利によってそれぞれ異なります。新たに開発した製品や技術を権利化するためにはどのくらいの費用がかかるのかを把握しておくことが大切です。

産業財産権関係の費用概略

特

許

実用新案

意
出

願

2021年4月現在

匠

商

標

時

出願料：14,000円

出願料：14,000円＋
登録料1～3年:2,100＋請求項×100円（同時納付）

出願料：16,000円

出願料：
3,400円＋区分数×8,600円

弁理士費用（注1）:平均約30万円

弁理士費用（注1）:平均約27万円

弁理士費用（注2）:平均約10万円

弁理士費用（注3）:平均約7万円

実体審査138,000+請求項の数×4,000円（減免制度あり）

1～3年：
毎年2,100円＋請求項×200円
4～6年：
毎年6,400円＋請求項×500円
7~９年：
毎年19,300円+請求項×1,500円
10年～：
毎年55,400円＋請求項×4,300円（減免制度あり）

審査請求料
不 要
実体審査なし

不 要
実体審査

登

録

4～6年:
毎年6,100円＋請求項×300円
7~10年:
毎年18,100円＋請求項×900円

不 要
実体審査

料※
1～ 3年:毎年8,500円

全額納付:区分数×28,200円

4～25年:毎年16,900円

分割納付:区分数×16,400円（減免制度あり）※権利存続のための登録料の納付
納付期限日までに登録料を納付しなかった場合には、納付期限経過後６か月以内（追納期間）であれば、通常料金の倍額を納付することにより権利を存続させることができます。なお、追納期間内に登録料を納付しなかった場合には権利が消滅します。

弁理士成功謝金（注1）:平均約12万円

弁理士成功謝金（注1）:平均約6万円

弁理士成功謝金（注2）:平均約6万円

技術評価書

弁理士成功謝金（注3）:平均約5万円

更新登録料 ※

全額納付:区分数×38,800円
分割納付:区分数×22,600円

42,000円+請求項×1,000円（減免制度あり）（注）弁理士費用、成功謝金は弁理士会ホームページより抜粋（注１）明細書15頁、請求項５、図面５枚、要約書１枚の場合（注２）図面２枚、特徴記載、物品の説明ありの場合（注３）１区分指定の場合※2022年4月1日より特許料等が改定されます。

「特許（登録）料支払期限通知サービス」について
なります。
なお、
本サービスは、
次期納付期限が到来する前の注意喚起

特許庁では、特許料等の納付時期の徒過による権利失効の防止を目であるため、
権利を維持するためには、別途決められた期間内に特許

的に
「特許
（登録）
料支払期限通知サービス」
を行っています。
本サービ

料納付の手続が必要となりますのでご注意ください。
スは、アカウント登録を行った者が希望する特許（登録）番号に対して、 （登録）特許料等の次期納付期限日をメールにてお知らせするサービスであhttps://www.rpa.jpo.go.jp/rpa-web/GP0101

り、
主に中小企業・個人事業主・個人の権利者を対象としたサービスに

23

料金改定（令和 4 年 4 月 1 日施行）のお知らせ
特許庁
1.令和 4 年 4 月 1 日に改定される料金（1）特許料（平成 16 年 4 月 1 日以降に審査請求をした出願）（特許法施行令第 8 条の 2）
項目

改定前金額

改定後金額

（第 1 年から第 3 年まで）

毎年 2,100 円＋（請求項の数×200 円）

毎年 4,300 円＋（請求項の数×300 円）（第 4 年から第 6 年まで）

毎年 6,400 円＋（請求項の数×500 円）

毎年 10,300 円＋（請求項の数×800 円）（第 7 年から第 9 年まで）

毎年 19,300 円＋（請求項の数×1,500 円）

毎年 24,800 円＋（請求項の数×1,900 円）（第 10 年から第 25 年まで）

毎年 55,400 円＋（請求項の数×4,300 円）

毎年 59,400 円＋（請求項の数×4,600 円）※平成 16 年 3 月 31 日以前に審査請求をした出願の特許料について、改定はありません。
（2）商標登録料（商標法施行令第 4 条）
項目

改定前金額

改定後金額

商標登録料

区分数×28,200 円

区分数×32,900 円

分納額（前期・後期支払分）

区分数×16,400 円

区分数×17,200 円

更新登録申請

区分数×38,800 円

区分数×43,600 円

分納額（前期・後期支払分）

区分数×22,600 円

区分数×22,800 円

防護標章登録料

区分数×28,200 円

区分数×32,900 円

防護標章更新登録料

区分数×33,400 円

区分数×37,500 円（3）国際出願（特許、実用新案）関係手数料（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行令第 2 条）
項目

改定前金額

改定後金額

送付手数料＋調査手数料（日本語）

80,000 円（内 送付手数料 10,000 円）

160,000 円（内送付手数料 17,000 円）

送付手数料＋調査手数料（英語）

166,000 円（内 送付手数料 10,000 円）

186,000 円（内送付手数料 17,000 円）

国際調査の追加手数料（日本語）

60,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

105,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

国際調査の追加手数料（英語）126,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

168,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

予備審査手数料（日本語）

26,000 円

34,000 円

予備審査手数料（英語）58,000 円

69,000 円

予備審査の追加手数料（日本語）

15,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

28,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

予備審査の追加手数料（英語）34,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）

45,000 円×（請求の範囲の発明の数-1）（4）国際登録出願（商標）関係手数料（特許法等関係手数料令第 3 条の 2）
項目

改定前金額

改定後金額

個別指定手数料（登録料相当分）

区分数×28,200 円

区分数×32,900 円

個別指定手数料（更新登録料相当分）

区分数×38,800 円

区分数×43,600 円

知的財産を経営や事業に活用してみませんか
INPIT
福島県
知財総合
支援窓口
とは？

中小企業やベンチャー企業が事業活動の中で抱える経営課題や、アイデア段階から事業展開までの知的財産に関する課題の相談を、ワンストップで受け付ける相談窓
口です・中小企業等を対象にした知的財産権（特許・実用新案・意匠・商標・著作権など）に関する無料の相談窓口です。
・窓口には窓口支援担当者が常駐し、窓口での相談と企業等への訪問相談を行っています。
・専門家（弁理士、弁護士など）
及び各支援機関と相互に連携し、企業等が抱える課題の解決に向けて、知的財産権の取得や活用方法について、相談・支援を行っています。
・専門家（弁理士・弁護士など）による相談会や訪問相談も無料で行っています。

相談者

知財総合支援窓口ワンストップサービス

専門家

活用できる
専門家
課題聞き取り後、窓口担当者が最適な専門家をご紹介いたします。
▫弁理士
▫弁護士
▫中小企業診断士▫意匠・デザイン専門家▫商標・ブランド専門家
▫企業OB
▫技術士
▫海外知財プロデューサー

窓口担当者

連携支援

専門家相談

連携支援機関

常設相談会▫会場：福島県知財総合支援窓口（福島県ハイテクプラザ）
・弁理士
・弁護士

原則毎週水曜日
原則第２・４木曜日

外部窓口相談▫会場：福島県商工会連合会
中通り広域指導センター
・弁理士

原則第１月曜日▫会場：いわき産学官ネットワーク協会
・弁理士

原則第４金曜日▫会場：産業サポート白河
・弁理士

連携機関

偶数月１回

専門家派遣相談：随時

24

課題内容に応じて専門分野に特化した支援機関にお繋ぎします。
▫福島県ハイテクプラザ▫福島県産業振興センター▫福島県よろず支援拠点▫ジェトロ福島▫福島県中小企業団体中央会▫ふくしま医療機器産業推進機構▫福島再生可能エネルギー研究所▫福島イノベーション・コースト構想推進機構▫福島相双復興推進機構▫ふくしま新産業創造推進協議会▫郡山地域テクノポリス推進機構▫産業サポート白河▫いわき産学官ネットワーク協会▫ゆめサポート南相馬▫商工会議所・商工会▫金融機関、大学、自治体 など

支

援

事

例

知的財産を活用した経営計画立案の支援
企業名 御稲プライマル株式会社
窓口活用のきっかけ
東日本大震災後、業務用米の販売に力を入れてきた同社では、新たに飲食店のニーズにきめ細かく対応するブレンド米の調合システムの開発に着手しました。新規顧客を開拓して取引先を増やしていく事業計画をお持ちであり知財総合支援
窓口にご相談がありました。

特許

商標

営業秘密
・
ノウハウ

材とした社内講習会を行い、システム開発と知的財産保護の連動を提案しました。その後、同社ではシステム開発と知的財産の即戦力人材を整えたことから、窓口からシステムに詳しい専門家（弁理士）を派遣して知的財産の掘り起しや技術的差別化に向けた支援を複数回行いました。同社の取り組みにより、「ブレンド米調合支援システム」（特許第6364137号）、「カスタム米」（商標登録第6005778号）の取得に至りました。

最初の相談概要
経営に詳しい専門家（企業OB）と同社を訪問してお話を伺った際、他社から似たようなシステ
ムを提供されると差別化を維持できなくなることを心配されて お り、同 専 門 家 から特許権や商標権を活用するよう提案があ り ま し た。窓 口 からは活用事例の説明と他社特許出願を題窓口を活用して変わったところ
当社の販売戦略はこれまで営業一辺倒でしたが、窓口相談後は知的財産を意識して取り組む必要性を強く感じました。そこで、システム開発を一時中断して他社先行技術を学ぶ地道な取り組
みをしばらく行い、差別化できる目途が立ってからシステム開発を再開しました。また、オープン&
クローズド戦略を立て、知的財産のうち玄米成分と食味との関係などのノウハウとなる情報は出※2022年4月1日から、特許・商標等の願や公表をしないことにしました。
料金が改正されます（次ページ参照）

パッケージデザインを活用した販路開拓支援
企業名 有限会社くだもの畑
相談内容
同社は、
果物以外に、生産農家が栽培した生食用りんごを使用したりんごジュースなどの販売を行っていたものの、他社商品との差別化ができず販路開拓に悩んでおられました。
その中で、過去の窓口利用経験を思い出されて窓口担当者に相談したことをきっかけとして支援を開始しました。

商標

デザイン

ブランド

販路開拓支援事業を紹介し、事業活用の支援を行いました。
また、
特徴的なパッケージデザインの図柄を保護するため商標権の取得支援も実施しました。

支援の成果
今回の支援により、りんごジュースの販売本数が約4倍に増加したほか、3種類のジュースを新たに開発し販売しております。また、福島県主催のデザインコンペでデザイン賞を獲得したことで商品の知名度が向上し、県内の販売取扱店の増加
や地元銀行の株主優待に採用されるなど順調に売り上げを伸ばしております。商標権も無事取得できました（商標登録第6254176号）。

支援概要
他社商品との差別化を図るにあたり東北経済産業局の「おいしい東北パッケージデザイン展2018」の活用を提案し、福島らしさ溢れるパッケージデザ
インを作成しました。
その後、専門家（ブランド）を活用しパッケージデザ
インを活かした商品
販 売、
ブ ラン ディング等について支援を実 施したほか、商品の販路開拓や知名度向上を狙い、複 数の果樹園がつくった
フレッシュジュース。
三大こけし発祥の地の一つである、近隣の土湯温泉の民芸品「土湯こけし」をデザインにあしらった可愛らしい瓶に、福島盆地が育んだ
美味しいくだものをフレッシュさそのままにギュッと搾ってボトリング。
くだもの本来の味と香りをお楽しみいただけます。

25

県内の各支援機関・団体等一覧
知財総合支援窓口は、県内の各支援機関・団体等と連携しており、下記の支援機関の窓口へ相談することで、当窓口に取り次ぎしていただけます。
名

区分

称

住

所

ＴＥＬ

郡山市待池台 1-12 福島県ハイテクプラザ 2Ｆ
福島市杉妻町 2-16 西庁舎 12Ｆ
郡山市待池台 2-2-9
郡山市待池台 1-12
郡山市待池台 1-12 福島県ハイテクプラザ内
郡山市清水台 1-3-8 郡山商工会議所 4F 403 号室
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 10Ｆ
郡山市麓山 1-1-1 県中地方振興局 企画商工部内会津若松市追手町 7-5 会津地方振興局 企画商工部内
いわき市平字梅本 15 いわき地方振興局 企画商工部内
南相馬市原町区錦町 1-30 相双地方振興局 企画商工部内
郡山市南 2-52 ビッグパレットふくしま 3Ｆ
郡山市富田町字満水田27-8 ふくしま医療機器開発支援センター内
福島市中町 1-19 中町ビル 6F
福島市栄町 6-6 NBF ユニックスビル 4F
いわき市平字田町 120 ラトブ 6F
白河市中田 140 白河市産業プラザ 人材育成センター内
郡山市南 2-52 ビッグパレットふくしま 3F
福島市五老内町 3-1 福島市産業雇用政策課内
南相馬市原町区本町 1-111

024-963-0242
024-521-7283
024-963-0813
024-959-1741
024-959-1929
024-954-4161
024-536-1261
024-934-7420
0242-28-5343
0246-21-0832
0244-23-0125
024-947-9800
024-954-4014
024-581-6890
024-502-1115
0246-21-7570
0248-21-7361
024-947-4400
024-515-7746
0244-25-3310

福島県商工会議所連合会
福島商工会議所
郡山商工会議所
いわき商工会議所
二本松商工会議所
白河商工会議所
須賀川商工会議所
相馬商工会議所
原町商工会議所
会津若松商工会議所
会津喜多方商工会議所
福島県商工会連合会
中通り広域指導センター
会津広域指導センター
浜通り広域指導センター

960-8053
960-8053
963-8005
970-8026
964-8577
961-0957
962-0844976-0042
975-0006
965-0816966-0827
960-8053
962-0028
969-6195970-8026

福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 8F
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 8F
郡山市清水台 1-3-8
いわき市平字田町 120 ラトブ６F
二本松市本町 1-60-1
白河市道場小路 96-5
須賀川市東町 59-25
相馬市中村字桜ヶ丘 71
南相馬市原町区橋本町 1-35
会津若松市南千石町 6-5
喜多方市字沢ノ免 7331
福島市三河南町 1-20 コラッセふくしま 9Ｆ
須賀川市茶畑町 46-105
大沼郡会津美里町字北川原 41 会津美里町役場本郷庁舎 3F
いわき市平堂根町 4-17 いわき中央ビル 5F

024-536-5511
024-536-5511
024-921-2600
0246-25-9151
0243-23-3211
0248-23-3101
0248-76-2124
0244-36-3171
0244-22-1141
0242-27-1212
0241-24-3131
024-525-3411
0248-94-2680
0242-93-5607
0246-25-1011

日本弁理士会 東北会
アノア国際特許商標事務所（福島事務所）
創成国際特許事務所（福島事務所）
水野特許商標事務所
横島総合特許事務所
海嶺知財経営コンサルタント事務所
会津鶴城法律事務所
天鏡法律事務所
安倍川端法律事務所
弁護士法人 湊法律事務所
藤井法律事務所

980-0014
960-8041
963-8002
963-8025
960-8042
973-8403
965-0873
963-8022
960-8107970-8026
960-8105

仙台市青葉区本町 3-4-18 太陽生命仙台本町ビル５F
福島市大町 4-20 大町平和ビル２F
郡山市駅前 1-6-6 かんのやビル 3F
郡山市桑野 2-33-1 ワン・ブリッヂビル 305 号
福島市荒町 1-12
いわき市内郷綴町榎下 16-3 内郷商工会 別棟事務所 2F
会津若松市追手町 3-16 一之丁ビル
郡山市西ノ内 2-17-7 今泉第二ビル 203
福島市浜田町 3-17 加藤ビル 2F 202 号
いわき市平字田町 63-8
福島市仲間町 2-13 コーポエクセルⅡ201 号

022-215-5477
024-563-7981
024-953-4196
024-939-2700
024-573-6479
0246-38-6819
0242-28-5640
024-983-6878
024-572-4825
0246-22-2706
024-563-3983

公立大学法人 会津大学
日本大学 工学部
福島県立医科大学
国立大学法人 福島大学
福島工業高等専門学校

965-8580
963-8642
960-1295960-1296970-8034

会津若松市一箕町鶴賀上居合 90
郡山市田村町徳定字中河原 1
福島市光が丘 1
福島市金谷川 1
いわき市平上荒川字長尾 30

0242-37-2500
024-956-8600
024-547-1111
024-548-8006
0246-46-0700

全国支援機関東北経済産業局 知的財産室
特許庁（独）工業所有権情報・研修館(INPIT)（公社）発明協会 発明奨励グループ（一社）発明推進協会（市場開発グループ）

980-8403
100-8915
105-6008
105-0001
105-0001

仙台市青葉区本町 3-3-1 仙台合同庁舎（B 棟）3F
東京都千代田区霞が関 3-4-3
東京都港区虎ノ門 4-3-1 城山トラストタワー８F
東京都港区虎ノ門 2-9-14 発明会館ビル
東京都港区虎ノ門 3-1-1 虎ノ門三丁目ビルディング

022-221-4819
03-3581-1101
03-3501-5765
03-3502-5431
03-3502-5440

金融機関（株）日本政策金融公庫（本店）
郡山支店（株）東邦銀行 本店 営業部（株）大東銀行 本店（株）福島銀行 本店 営業支援部

960-8031
963-8005
960-8633
963-8004
960-8033

福島市栄町 6-6 NBF ユニックスビル
郡山市清水台 1-6-21 山相郡山ビル
福島市大町 3-25
郡山市中町 19-1
福島市万世町 2-5024-522-9241
024-923-7140
024-523-3131
024-925-1111
024-525-2941

支

963-0215
960-8670
963-0298
963-0297
963-0215
963-8005
960-8053
963-8540
965-0873
970-8026
975-0031
963-0115
963-8041
960-8043
960-8031
970-8026
961-0053
963-0115
960-8601
975-0008

学術機関

郵便番号

福島県知財総合支援窓口（（一社）福島県発明協会）
福島県 商工労働部 産業振興課
福島再生可能エネルギー研究所（FREA）
福島県ハイテクプラザ（公財）
福島県産業振興センター (技術支援部）
福島県よろず支援拠点
福島県中小企業団体中央会
郡山事務所
会津事務所
いわき事務所
相双事務所
日本貿易振興機構（ジェトロ）福島貿易情報センター（一財）ふくしま医療機器産業推進機構（公財）
福島イノベーション・コースト構想推進機構（公社）
福島相双復興推進機構（公社）
いわき産学官ネットワーク協会（一社）産業サポート白河（公財）
郡山地域テクノポリス推進機構
ふくしま新産業創造推進協議会
株式会社ゆめサポート南相馬

援機関等
商 工 会 議 所・商 工 会
特許事務所等

26

INPIT 福島県 知財総合支援窓口
所在地〒963－0215
福島県郡山市待池台１丁目 12 番地 福島県ハイテクプラザ２F

TEL

024-963-0242

FAX

024-963-0264

URL

https://chizai-portal.inpit.go.jp/madoguchi/fukushima/

駐車場

200 台

開設時間

公共交通
バ
ス：郡山駅から約 45 分（720 円）（土日祝日、年末年始を除く） タクシー：郡山駅から約 20 分（約 3,500 円）

８：30 ～ 17：15

一般社団法人福島県発明協会（ふくしま知的財産支援センター）
知財総合支援窓口運営業務
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