（第 7 条関係）
福知山市ふるさと納税返礼品協力事業者 募集要項
１．目的
ふるさと納税制度による本市への寄附促進や、地域の魅力発信や販路拡大による地域経済の活性化を図るため、寄附者に福知山ならではの産品やサービス（以下「返礼品」という。）を提供する事業者（以下、「協力事業者」という。）を募集します。
２．事業概要【事業イメージ】①寄附者がふるさと納税ポータルサイトから申込み・返礼品を選択する。
②市は寄附者からの入金を確認後、市から受発注管理等を委託する中間事業者を通じて、返礼品協力事業者に商品を発注する。
③協力事業者は、受注確認後、市が指定する配送事業者の集荷に合わせて、寄附者へ返礼品を送付する。
④協力事業者は、月ごとでの請求を市（代行：中間事業者）に対して行う。
【事務フロー】※本市は、返礼品の調達・受発注管理、支払いや請求業務を民間事業者（中間事業者）に委託しています。

３．協力事業者の要件
協力事業者は、次に掲げる要件をすべて満たしている者とします。
①各種法令を遵守し生産、加工、製造、販売等の事業を行っていること。
②市内に事業所等を有し、本市の地域産業の振興及び魅力発信に繋がる商品又はサービスを提供する法人、組合、個人、その他団体であること。ただし、本市に対するふるさと納税の推進につながる事業者と判断され、かつ市長が認める場合はこの限りではない。
③市税等の滞納がないこと。
④個人情報の取扱い、その他本要項の趣旨に賛同し、責任を持った対応ができる事業者であること。
⑤代表者等が「暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）」第２条第２号に規定する暴力団及びそれらの利益となる活動を行う者でないこと。
⑥政治活動や宗教活動を主たる目的とした団体でないこと。
⑦福知山市や国、その他関連機関から指名停止を受けている企業でないこと。
※ただし、上記の条件に適合しても、市が協力事業者として適当でないと認めた場合や、返礼品として適当でないと認めた場合は、参加をお断りすることがあります。
４．参加方法
①返礼品協力事業者として参加を希望する事業者等は、「福知山市ふるさと納税協力事業者登録申請書兼宣誓書」（様式３）「福知山市ふるさと納税返礼品企画書」（様式４）に必要な事項を記入し、メール、ファックス、郵送、または窓口（福知山市役所秘書広報課）まで提出してください。
②提出いただいた企画書に基づき、次項の「返礼品の要件」を満たすものか否かについて審査し、福知山市の返礼品として受付します。
③本市で受付後、登録された連絡先に本市が委託する中間事業者から返礼品の登録に係る必要事項をお伝えしますので、返礼品登録を進めてください。
④承認は、本市が管理する「福知山市返礼品台帳」への記載と返礼品の公開をもって行うものとします。
⑤返礼品協力事業者は、承認を受けた商品等を変更・辞退する場合は、中間事業者を通して速やかに本市の承認を得てください。
５．返礼品の要件
募集する返礼品は、次に掲げる要件を全て満たしている商品やサービスとする。
①市の魅力の発信、イメージの向上、地域産業振興に資するものであること。
②平成３１年４月１日付け総税市第１７号「ふるさと納税に係る指定制度の運用について」により総務省自治税務局市町村税課長から通知された「４地場産品基準（告示第５条関係）（１）、（２）や平成３１年総務省告示第１７９号第５条を遵守し、その基準に適合する返礼品とすること。
【参考】（地場産品基準の要約）※以下のいずれかに該当すること。
１ 福知山市内で生産されたもの
２ 原材料の主要な部分が福知山市内で生産されたもの
３ 製造、加工その他の工程のうち主要な部分を福知山市内で行うことにより相応の付加価値が生じているもの
４ 福知山市内で生産されたもので、近隣市町で生産されたものとの混在が避けられないもの５ 福知山市の広報の目的で生産された本市のキャラクターグッズ、オリジナルグッズその他これらに類するものであって、形状、名称その他の特徴から福知山市の独自の返礼品等であることが明白なもの
６ 1～5 と関連性のあるものを合わせて提供するもので、1～5 当該するものが主要な部分を占めるもの
７ 福知山市内で提供される役務その他これに準ずるもので、主要な部分が福知山市に相当程度関連性のあるもの
８ 近隣市町と共同で共通の返礼品とするもの、京都府が共通の返礼品とするもの
９ 災害による代替提供品③品質及び数量の面において、年間を通じて安定供給が見込めること。ただし、期間限定・数量限定で供給可能なもので、期間・数量が明示できる場合は、この限りではない。
④食料品については、発送手段等を考慮の上、原則として発送日から１週間以上の消費期限が保証されること。ただし、生鮮食料品（鮮度が高く要求されるもの）についてはこの限りではないが、返礼品の発送希望日等を事前に寄附者に確認・調整するなど、適切に寄附者に届くよう配慮すること。また、生花等、時間の経過により利用価値が著しく損なわれるものについても、同様の配慮を行うこと。
⑤宿泊施設・サービスの利用券等については、本市内で提供されるものに限る。また、利用にあたっての申請方法が確立し、寄附者との調整が行える体制が整っているとともに、利用券等の発送完了後、一定期間以上利用可能なものであること。ただし、日時指定のものはこの限りでない。感染症などで利用できない期間が発生した場合は、利用可能期間の延長などで配慮をすること。
⑥提案する返礼品に関連する各種法令等を遵守していること。
⑦自ら生産したもの以外の場合は、本市のふるさと納税の返礼品等とすることについて生産者の同意を得ていること。
⑧キャラクター等を使用する場合等、返礼品提供事業者以外の第三者が著作権等の権利を有する場合には、権利者の許諾を得ていること。
６．返礼品に関する調査・確認①協力事業者は、地場産品基準や食品表示法において遵守すべき事項が記載された書類の整備・保存し、市や府・国が求める場合はそれを提出するものとし、また、実地検査など本市の調査・確認に応じるものとします。
②食品表示法の違反が確認された場合、違反が確認された返礼品の取扱いを取りやめ、協力事業者の登録を取り消す場合があります。
③寄附者への配送遅延や返礼品に関する苦情が発生した場合、本市が求める場合には調査・確認に応じるものとします。また、遅延や苦情が要因となって本市に損害を与えた場合は、損害賠償を請求する場合があります。
7．返礼品の取扱いの中止
協力事業者又は返礼品が、次のいずれかに該当することが判明したときは、取り扱いを取り止めるものとします。
①協力事業者又は返礼品が募集要件を満たさなくなったとき。
②国が定めるふるさと納税制度の内容や取扱の変更等により、返礼品としてふさわしくないと判断されたとき。
③登録内容に虚偽があったとき、または法令違反が確認されたとき。
④本市又は寄附者に損害を及ぼす行為があったとき、又は重大な損害を及ぼす恐れがあるとき。
⑤返礼品の品質等に対し寄附者から苦情が寄せられ、協力事業者の責任が重いと本市が判断したとき、又は、同様の苦情が多発するとき。
⑥協力事業者が返礼品に関する調査・確認に応じないとき。
⑦その他、ふるさと納税制度の運用に重大な支障を来す行為があったとき。
８．寄附額の設定①返礼品の価格は、本体価格のほか荷造・箱・梱包代・消費税を含めた価格としてください。
②寄附額は、総務省の基準に基づき、返礼品価格が寄附額の３割以内、かつ、100円単位に切り上げた額を原則として、本市が決定します。送料や運営費用等を含めた本市の負担額は、原則として寄付額全体の 5 割を上限とします。
９.お礼の品の発送等協力事業者は、お礼の品の発送について、次に掲げる業務を行ってください。
①本市又は本市の委託事業者からの発注に対し、遅滞なく速やかに発送すること。
②返礼品等に対する苦情や発送事故等があった場合は、協力事業者が責任を持って丁寧に対応するとともに、速やかに本市又は本市が委託する中間事業者へ報告を行うこと。
③本市が依頼した場合は、パンフレットやチラシ等の同封に対応すること。
④返礼品の発送に当たって、送料に影響しない範囲において、自社のチラシ等を同梱して発送することができます。（ただし、返礼品の金額記載のあるチラシ等は同梱不可）⑤配送事業者は、原則として本市の委託事業者が手配する事業者を利用すること。
１０．費用負担について①返礼品の商品代金及び送料は、本市が負担します。
②寄附者からの商品の品質等の苦情等により商品の回収及び再配送を行った場合にかかる費用は、協力事業者の負担とします。
③代替品等による補償、交換その他苦情対応に要する経費について、本市は一切負担しません。
④運送会社側のトラブル、または発送元の梱包不備等の事情により、発送から配達完了までの間に返礼品が損なわれる事態が生じた場合は、速やかに運送会社との間で再送の手配を行い、代金は運送会社との取決めに基づき適切に負担することとします。（本市や本市が委託する中間事業者は負担しない。）
1１．返礼品代金の支払いについて①返礼品代金の請求と支払いは、本市が委託する中間事業者が代行します。本市が委託している中間事業者は以下のとおりです。
【委託先事業者】
・ 株式会社さとふる （東京都中央区京橋二丁目 2 番 1 号）
・ Scale-UP 株式会社 （東京都港区虎ノ門１－17－１虎ノ門ヒルズビジネスタ
ワー14 階）・株式会社ジェイアール西日本伊勢丹 （京都府京都市下京区鳥丸通塩小路下る
東塩小路町 901 番地）②事情により上記の中間事業者を経由した請求ができない申し出があった場合に限り、本市が直接返礼品代金を支払うこととします。その場合、返礼品事業者は本市に対し、当月中に出荷が完了したお礼品数の実績を月毎にとりまとめ、本市が指定する方法で報告するとともに、本市が承認し、福知山市返礼品台帳に記載した当該返礼品の代金ならびに消費税及び地方消費税に相当する金額を、翌月 10 日までに本市に請求するものとします。本市は、請求書を受領した日が属する月の月末までに、請求書に記載の返礼品代金を、返礼品事業者が指定する銀行口座に振込むことにより支払うものとします。
1２．個人情報の保護
返礼品の発送に係る寄附者の個人情報については、「個人情報の保護に関する法律」及び関係法令を遵守し、適切に管理することとします。また、寄附者の個人情報は、返礼品の発送以外の目的に使用しないでください。返礼品協力事業者でなくなった場合も同様とします。
1３．その他留意事項①登録された商品は、寄付者より返礼品として選択された場合に提供をお願いするものです。選択されない場合もありますので、あらかじめご了承ください。
②寄附者からの品質等の保証や苦情対応について、市は一切の責任を負いません。
③登録後に協力事業者を辞退したい場合は、事前に市まで申し出が必要です。
14．申込み・お問合せ先
京都府福知山市市長公室 秘書広報課
住 所：京都府福知山市字内記１３番地の１
電 話：０７７３－２４－７０００
ＦＡＸ：０７７３－２４－７０２３
メール：furusatotax@city.fukuchiyama.lg.jp