障害者総合支援法（障がい福祉サービス（在宅系サービス）・地域生活支援事業）に関するサービス内容等について

福岡市障がい者在宅支援課

平成 29 年６月

- 1 -

目

Ⅰ

次

障がい福祉サービス及び地域生活支援事業におけるサービス内容等について
障害者総合支援法施行について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
障がい福祉サービス
１ 介護保険制度，生活保護との関係・・・・・・・・・・・・・・・４
２ 居宅介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４３ 重度訪問介護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・９４ 行動援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・10５ 同行援護・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
地域生活支援事業
６ 移動支援事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・18
７ 訪問入浴サービス・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21
８ 重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業・・・・・・・・22

Ⅱ

障がい福祉サービス及び地域生活支援事業に係る介護請求等について
１ 法令等の遵守・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・25
２ 契約からサービス提供までの事務処理・・・・・・・・・・・・・・・26
３ サービスの提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29
４ 介護給付費等の算定等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・33

Ⅲ

利用者負担，高額障がい福祉サービス等給付費について
１ 利用者負担について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・39
２ 利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書・・・・・・・・・・・40
３ 福岡市高額障がい福祉サービス等給付費について・・・・・・・・・・41
４ 地域生活支援事業に係る利用者負担額の世帯内合算について・・・・・42

Ⅳ

資料集○ 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援サービスを提供する従業者(ヘルパー)の資格要件 ・・・・・・・・・・・・・・ 49○ 居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護のサービス提供責任者の資格要件 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 50○ 居宅介護サービス原則利用時間超過届出書・・・・・・・・・・・・・51○ 通院時における診察室内介助申立書・・・・・・・・・・・・・・・・54○ 各種様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・56
・・

居宅介護計画書，移動支援計画書，居宅介護実施記録，移動支援活動記録，
居宅介護サービス提供実績記録票，移動支援提供実績記録票○○【福岡県】居宅介護サービス利用契約書・・・・・・・・・・・・・・69
モデル重要事項説明書（居宅介護用）・・・・・・・・・・・・・・・72

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Ⅰ

障がい福祉サービス及び地域生活支援事業
におけるサービス内容等について- 3 -

障害者総合支援法施行について「地域社会における共生の実現に向けて新たな障害保健福祉施策を講ずるための関係法律の整備に関する法律」が平成２５年４月に施行されました。この法律では「障害者自立支援法」を「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（障害者総合支援法）」とするとともに，障がい者の定義に難病等対象者を追加し，平成26年
４月１日から，「障がい程度区分」を「障がい支援区分」とし，重度訪問介護の対象者
拡大，ケアホームのグループホームへの一元化が実施されました。

障がい福祉サービス
１ 介護保険制度，生活保護との関係
・ 介護保険制度に，障がい福祉サービスに相当するサービスがある場合は，基本的には，介護保険サービスに係る保険給付を優先して受けることになります。
ただし，サービス内容や機能から，介護保険サービスには相当するものがない障がい福祉サービス固有のものと認められるもの(同行援護，行動援護，自立訓練(生活訓練)，就労移行支援，就労継続支援など)については，障がい福祉サービスが利用できます。
・

生活保護における介護扶助については，障がい福祉サービスが優先になります。

・

地域生活支援事業(移動支援など)についても，この考え方を準用します。

２

居宅介護

(1) サービスの内容
居宅において入浴，排せつ及び食事等の介護，調理，洗濯及び掃除等の家事並びに生活等に関する相談及び助言その他の生活全般にわたる援助を行います。
なお，入院・入所した場合は利用できません。

身 体 介 護内容

食事姿勢の確保，食事の進行にしたがってのおかずをきざむ
食事の介護等の介助，本人のペースを重視した摂食介助，終了後の利用者の清潔の確保など- 4 -排泄の介護

おむつ交換，尿びんの使用，トイレへの移動，排尿・排便介助，陰部（肛門）の清潔の確保

衣類着脱の
介護

入浴の介護

など

寝間着から普段着への衣類の着脱の介助，普段着から外出着への衣類の着脱の介助など

浴槽の清掃・湯張り・使用後の清掃，衣服の着脱，浴室までの移動，洗身，洗髪，髪の乾燥など

身体の清拭，
洗髪その他

清拭，洗髪，洗顔，歯磨き，爪切り

体位変換･･･じょくそう予防のための臥位姿勢交換 など

家 事 援 助内
食事の調理，配膳，後かたづけ

調理

など

容
など

※対象とならないサービス（例）利用者以外の方の分の調理，来客の応接（お茶食事の手配），正月・節句等の特別な手間をかけて行う調理 など
利用者の衣服の洗濯機による洗濯，乾燥，取り入れ，アイロ
ンがけ，収納，夏冬服の入れ替え，ボタンつけ など

衣類の洗濯，
補修※対象とならないサービス（例）利用者以外の方の分の洗濯，補修
利用者が専ら使用する居室内清掃，台所掃除(単身世帯の場合)，ゴミ出し(単身世帯の場合) など
掃除，整理
整頓

※対象とならないサービス（例）利用者以外も利用する居室等（居間・台所・浴室・トイレ等の共用部分）の掃除，利用者以外の分の布団干し，庭の草むしり，花木の水やり，植木の剪定，障子の張り替え，家具・電気器具等の移動・修繕・模様替え，床のワックスがけ，家屋の補修・ペンキ塗り，大掃除，自家用車の洗車・掃除，ペットの世話，引越しの荷造り，引越し前に住んでいた
住居の掃除
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日常生活に必要な買い物（原則として単身世帯の場合）
生活必需品の買い物

医療機関（調剤薬局含む）での薬の受け取り（医療機関が受診を伴わない薬の受け取りを認めている場合のみ）区役所等との連絡など

関係機関等との 【利用者が視覚・知的障がい者等で子どもがいる場合】
保育園・学校等からの連絡帳の代読，助言，保育園・学校への連絡援助
連絡その他

・ベッドメイク･･･シーツ交換，布団カバーの交換
・コミュニケーション介助･･･郵便物・回覧板等の代読，手紙の代筆（営利行為としての代筆を除く） など

通 院 等 介 助

医療機関の受診や官公署等へ公的手続きや相談のために外出する際の移動等の介助，窓口での手続きの補助 など※「身体あり・なし」はあくまでも報酬単価による区別であり，「身体なし」の場合でも身体的な介助が必要であれば行ってください。

通院等乗降介助

居宅介護事業の指定を受けているタクシー会社などから，タクシーの乗車前と降車後に通院等介助のサービス提供を受ける。タクシー運賃は自己負担。

（介護タクシー）(2) 利用できないサービスの内容① 商品の販売・農作業など生業の援助的な行為② 家族の利便に供する行為又は家族が行うことが適当であると判断される行為③ ヘルパーが行わなくても日常生活を営むのに支障が生じないと判断される行為④ 日常的に行われる家事の範囲を超える行為⑤ 外出時の介助（ただし，通院等介助は除く。）⑥ その他（留守番，利用者本人の不在時の家事援助など）(3) 対象者
障がい支援区分が１以上（障がい児は障がい支援区分１相当以上）の者。
通院等介助（身体介護を伴う場合）の支給決定は，区分２以上かつ障がい支援区分認定調査の関係項目に係る認定状況による。

※

障がい児は，保護者の状況や障がいの程度を踏まえて支給決定。

(4) 利用が可能な時間
障がい支援区分や介護者の状況に応じて月 0.5～186 時間の範囲内で必要な時間- 6 -(5) 留意点
１）買い物の介助
日常生活に必要な買い物の介助（通常利用している生活圏内）を家事援助で行う
場合は，ヘルパーによる代行サービスが基本となります。
なお，家事援助で行う場合，利用者本人がヘルパーに同行することは禁止しませんが，利用者本人が同行した場合も家事援助で算定してください(身体介護では認められません)。

２）通院等介助の外出先居宅介護において提供できる通院等介助の外出先①

病院等に通院する場合②

官公署への公的手続き・相談③

指定地域移行支援事業所，指定地域定着支援事業所，指定特定相談支援事業所及び指定障がい児相談支援事業所に障がい福祉サービスの利用相談のために
訪れる場合

④

指定地域移行支援事業所，指定地域定着支援事業所，指定特定相談支援事業所及び指定障がい児相談支援事業所に相談の結果，見学のために紹介された指定障がい福祉サービス事業所を訪れる場合に限定されますので注意してください。
３）原則利用時間超過届出※「Ⅳ資料集－居宅介護サービス原則利用時間超過届出書」参照
居宅介護サービスを提供する際には，原則利用時間(身体介護及び通院介助(身体介護伴う)：３時間/回，家事援助及び通院介助(身体介護伴わない：1.5 時間/回))
以内で提供してください。
やむを得ない事情のため原則利用時間を超える部分が必要と判断できる場合，事前に原則利用時間超過届出書に受給者証を添えて各区に提出してください。ただし，不必要な時間の延長は認められません。
届出書の提出にあたっては，利用内の超過が必要となる理由をできるだけ具体的に記載してください。
支給決定の更新時においても原則利用時間を超過する場合は届出書を再提出して
ください。
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なお，次の場合も届出が必要となるので，注意してください。
①

Ａ事業所がサービス提供した後にＢ事業所がサービス提供する場合のように，
サービス提供する事業所やヘルパーが途中で変わる場合も，利用者から見ると連続したサービス提供を受けていることになるので，利用者から見て原則利用時間を超過する場合は届出が必要です。

②

同一サービス類型でサービスとサービスの間隔が２時間以上空いてない場合
は，一連のサービスとみなすため，同一事業者であるか否かにかかわらず，前後のサービス提供時間を合算して原則利用時間を超過する場合は届出が必要です。

４）居宅介護と重度訪問介護の併用
原則として，居宅介護と重度訪問介護サービスの併用はできません。

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３

重度訪問介護(1) サービスの内容
居宅における身体介護，家事援助サービスに加え，コミュニケーション支援，家電製品等の操作の支援，日常生活に生じる介護に対応するための見守り等の支援及び外出時の支援を比較的長時間に渡り，断続的に行います。
なお，事業者はサービスの提供にあたっては，他の保健医療サービスや福祉サービス等を提供する者との密接な連携に努めなければなりません。
(2) 利用できる外出内容及び利用が認められない外出内容
行動援護と同じ（ただし，宿泊を伴う外出も利用可能。）(3) 対象者
ア

単身又は単身に準じる者で，障がい支援区分が４以上の重度肢体不自由者（※）
であって，下記のいずれにも該当する者。
①

２肢以上に麻痺等があること（おおむね肢体不自由１・２級）②

障がい支援区分の認定調査項目のうち「歩行」「移乗」「排尿」「排便」のいずれも「支援が不要」以外と認定されていること

イ

単身又は単身に準じる者で，障がい支援区分が４以上の知的障がい（※）又は精神障がい（※）により行動上著しい困難を有する者で，障がい支援区分の認定
調査項目のうち、行動関連項目等（12 項目）の合計点数が 10 点以上である者※

難病に起因する障がいでこれに相当するものも含みます。

（平成 26 年 4 月 1 日から追加）（イの対象者に係る利用手続等については，平成 26 年３月 31 日付障障発 0331
第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」を参照。）(4) 利用が可能な時間
必要な時間（１日において，比較的長時間に渡り断続的な利用時間）(5) 留意点
原則として居宅介護との併用はできません。また，重度訪問介護の支給決定者は移動支援の対象とはなりません。

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４

行動援護

(1) サービスの内容
知的障がい又は精神障がいにより行動上著しい困難を有し，常時介護を要する障がい者等に対して，当該障がい者等が行動する際に生じる危険を回避するために必要な援護（予防的対応等），外出時における移動中の介護，排せつ及び食事等の介
護，外出前後に行われる衣服の着脱介助など行動する際の必要な援助を行います。
事前に利用者の行動特徴，日常的な生活パターン，感覚の過敏性等について情報収集し，援護に必要なコミュニケーションツールを用意するなど準備し，それらを活用して適切に支援を行う必要があるため，平成27年度から支援計画シート等の作成が義務化されました。支援計画シート等の作成に係る業務が適切に行われていな
い場合，所定単位数の100分の95に減算（支援計画シート等未作成減算）となります。
平成30年３月31日までの間は支援計画シート等が作成されていない場合であっても所定単位数を算定できます。（支援計画シート等はp13，14の厚生労働省資料を参考に作成してください。）(2) 利用できる外出内容
ア

社会生活上外出が必要不可欠な外出① 市役所・区役所等各種手続，相談等のための外出② 郵便局，銀行等金融機関利用のための外出③ 医療機関への受診，相談のための外出④ 入院・入所中あるいは在宅療養中の家族及び知人の見舞いのための外出⑤ その他上記に準じる外出

イ

余暇活動等社会参加促進のための外出をする場合① 本市において開催される催しや大会，研修会などに参加するための外出② 利用者の子どもの学校行事に参加するための外出③ 公的施設利用のための外出④ 買物・理美容のための外出⑤ 習い事・サークル活動などのための外出⑥ その他上記に準じ社会参加の観点から適当と認められる外出※

散歩（目的地を定めない外出）でも利用できます。

(3) 利用が認められない外出内容① 通勤，営業活動等経済活動に係る外出② 社会通念上適当でないと認められる外出- 10 -

(例：ギャンブル，飲酒を目的とした外出等）③ 募金，宗教，政治的活動等，特定の利益を目的とする団体活動のための外出（ただし，葬式，法事等一般的慣習として行われている行事への外出は利用可）④ 通年かつ長期にわたる外出（例：通園，通学，施設・作業所への通所等）⑤ 介護者, 道路運送法上の許可等を受けていないヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用した外出（タクシーは可）⑥ 宿泊を伴う外出(4) その他① ヘルパーの付き添い中の交通費や施設入場料等（食事代を除く）については，利用者の負担となります。
② 自宅以外が起点・終点となる場合（外出先から別の外出先への移動）も，利用が認められます。
③ 利用が認められない外出先が移動の起点・終点になる場合や，一連の外出の中で一箇所でも利用が認められない外出先が目的地に含まれる場合は，当該サービス全体が報酬算定の対象となりません。
▽

例えば，病院から通所施設の送迎バスのバス停に行く場合や,学校から病院に行く場合など。（通所や通学等を実質的に支援していると考えられるため，対象外となります。）④ 目的地での活動中の時間帯であっても，ヘルパーが実際に介助している時間は報酬算定が可能です。ただし，事故があったときの責任関係など，事前に利用者と話し合って個別支援計画などではっきりさせておく必要があります。
⑤ プールや温泉等施設の管理者がいる場所の利用中は原則報酬算定対象外ですが，食事・排せつ・移動の介助・着替えの介助は報酬算定の対象とします。
⑥ スポーツの指導や相手などはガイドヘルパーの本来業務とはならないため，報酬算定の対象としません。例えば，マラソンの伴走，水泳等をヘルパーが一緒にすること。
⑦ ヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用して外出する場合は，別途道路運送法上の許可等が必要となります（その上で，運転時間中は報酬の算定対象外。）。これらを受けずに実施した場合，一連の介助すべてが報酬算定の対象外となります。なお，運送に係る費用の徴収にかかわらず，道路運送法上の許可等を受けずに，ヘルパーや事業者が車を利用し外出支援をおこなった場合は，道路運送法により処罰される場合がありますので十分注意してください。（詳しくは平成 25 年 2 月実施の事業所説明会資料をご確認ください。）- 11 -

⑧ 介護者が同伴できないときに利用できるサービスであるため，介護者が運転する車を利用した外出は行動援護の報酬算定の対象となりません。ただし，やむを得ない事情がある時は認められる場合がありますので各区にご相談ください。
⑨ 通園・通学の介助について行動援護の報酬算定の対象となりません。ただし，保護者の入院等，やむを得ない事情がある時は認められる場合がありますので各区にご相談ください。
⑩ 入院中の医療機関からの外出・外泊時にも利用ができます⑪ 入所している方は利用できません。ただし，グループホーム（共同生活援助）に入居中の場合は，利用できる場合もあります。
⑫ 通院時の介助については，後述参照。
⑬ 継続的に通院等が必要なため支給決定時間が不足する場合には，状況に応じて支給量を上乗せすることがありますので各区にご相談ください。ただし，その上乗せされた支給量は通院のためにのみ利用することができ，買い物などの他の目的で利用することはできません。
▽

例えば，通院の帰りに買い物による場合，買い物に要した時間は上乗せ部分を使用してはいけません。

(5) 対象者
障がい支援区分が３以上の知的障がい者（※）又は精神障がい者（※）で，行動
援護判定基準表（障がい支援区分の認定調査項目のうち 12 項目の調査等）の合計
点数が 10 点以上の者。
なお，障がい児にあっては，障がい支援区分の３に相当する心身の状態であって，行動援護判定基準表 10 点以上の者を対象とします。
※

難病に起因する障がいでこれに相当するものも含みます。

(6) 利用が可能な時間
月 40 時間以内（ただし，１日に報酬算定可能な時間は８時間まで。詳細は後述参照。）(7) 留意点
行動援護と移動支援サービスの併用はできません。行動援護が優先になります。

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○厚生労働省資料（平成 26 年３月 31 日付障障発 0331 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」より）- 13 -

○厚生労働省資料（平成 26 年３月 31 日付障障発 0331 第８号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部障害福祉課長通知「重度訪問介護の対象拡大に伴う支給決定事務等に係る留意事項について」より）- 14 -

５

同行援護(1) サービスの内容
視覚障がいにより，移動に著しい困難を有する障がい者等につき，外出時において，当該障がい者等に同行し，移動に必要な情報を提供するとともに，移動の援護
その他の当該障がい者等が外出する際の必要な援助を行います。

(2) 利用できるサービスの内容
移動時及びそれに伴う外出先において必要な視覚的情報の支援（代筆・代読を含む。）
移動時及びそれに伴う外出先において必要な移動の援護
排泄・食事等の外出先での必要な介護
外出前後に行われる衣服の着脱介助など外出する際の必要な援助※「身体あり・なし」はあくまでも報酬単価による区別であり，「身体なし」の場
合でも身体的な介助が必要であれば行ってください。
(3) 利用できる外出内容
ア

社会生活上外出が必要不可欠な外出① 市役所・区役所等各種手続，相談等のための外出② 郵便局，銀行等金融機関利用のための外出③ 医療機関への受診，相談のための外出④ 入院・入所中あるいは在宅療養中の家族及び知人の見舞いのための外出⑤ その他上記に準じる外出

イ

余暇活動等社会参加促進のための外出をする場合① 本市において開催される催しや大会，研修会などに参加するための外出② 利用者の子どもの学校行事に参加するための外出③ 公的施設利用のための外出④ 買物・理美容のための外出⑤ 習い事・サークル活動などのための外出⑥ その他上記に準じ社会参加の観点から適当と認められる外出※

散歩（目的地を定めない外出），宿泊を伴う外出でも利用できます。

(4) 利用が認められない外出内容① 通勤，営業活動等経済活動に係る外出- 15 -

② 社会通念上適当でないと認められる外出(例：ギャンブル，飲酒を目的とした外出等）③ 募金，宗教，政治的活動等，特定の利益を目的とする団体活動のための外出（ただし，葬式，法事等一般的慣習として行われている行事への外出は利用可）④ 通年かつ長期にわたる外出（例：通園，通学，施設・作業所への通所等）⑤ 介護者, 道路運送法上の許可等を受けていないヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用した外出（タクシーは可）(5) その他① ヘルパーの付き添い中の交通費や施設入場料等（食事代を除く）については，利用者の負担となります。
② 自宅以外が起点・終点となる場合（外出先から別の外出先への移動）も，利用が認められます。
③ 利用が認められない外出先が移動の起点・終点になる場合や，一連の外出の中で一箇所でも利用が認められない外出先が目的地に含まれる場合は，当該サービス全体が報酬算定の対象となりません。
▽

例えば，病院から通所施設の送迎バスのバス停に行く場合や,学校から病院に行く場合など。（通所や通学等を実質的に支援していると考えられるため，対象外となります。）④ 目的地での活動中の時間帯であっても，ヘルパーが実際に介助している時間は報酬算定が可能です。ただし，事故があったときの責任関係など，事前に利用者と話し合って個別支援計画などではっきりさせておく必要があります。
⑤ プールや温泉等施設の管理者がいる場所の利用中は原則報酬算定対象外ですが，食事・排せつ・移動の介助・着替えの介助は報酬算定の対象とします。
⑥ スポーツの指導や相手などはガイドヘルパーの本来業務とはならないため，報酬算定の対象としません。例えば，マラソンの伴走，水泳等をヘルパーが一緒にすること。
⑦ ヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用して外出する場合は，別途道路運送法上の許可等が必要となります（その上で，運転時間中は報酬の算定対象外。）。これらを受けずに実施した場合，一連の介助すべてが報酬算定の対象外となります。なお，運送に係る費用の徴収にかかわらず，道路運送法上の許可等を受けずに，ヘルパーや事業者が車を利用し外出支援をおこなった場合は，道路運送法により処罰される場合がありますので十分注意してください。（詳しくは平成 25 年 2 月実施の事業所説明会資料をご確認ください。）- 16 -

⑧ 介護者が同伴できないときに利用できるサービスであるため，介護者が運転する車を利用した外出は同行援護の報酬算定の対象となりません。ただし，やむを得ない事情がある時は認められる場合がありますので各区にご相談ください。
⑨ 通園・通学の介助について同行援護の報酬算定の対象となりません。ただし，保護者の入院等，やむを得ない事情がある時は認められる場合がありますので各区にご相談ください。
⑩ 入院中の医療機関からの外出・外泊時にも利用ができます。
⑪ 入所している方は利用できません。ただし，グループホーム（共同生活援助）に入居中の場合は，利用できる場合もあります。
⑫ 通院時の介助については，後述参照。
⑬ 継続的に通院等が必要なため支給決定時間が不足する場合には，状況に応じて支給量を上乗せすることがありますので各区にご相談ください。ただし，その上乗せされた支給量は通院のためにのみ利用することができ，買い物などの他の目的で利用することはできません。
▽

例えば，通院の帰りに買い物による場合，買い物に要した時間は上乗せ部分を使用してはいけません。

(6) 対象者
視覚障がい（※）を有し，同行援護アセスメント調査票による，調査項目中「視力障がい」，「視野障がい」及び「夜盲」のいずれかが１点以上であり，かつ，「移動障がい」の点数が１点以上の者。
※

難病に起因する障がいでこれに相当するものも含みます。

(7) 利用が可能な時間
月 40 時間以内（8）留意点同行援護と移動支援サービスの併用はできません。同行援護が優先になります。

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地域生活支援事業
６

移動支援事業(1) サービスの内容
区役所や病院等へ外出する際，介護者が同伴できないときに，徒歩や公共交通機
関（バス・鉄道・タクシー等）を使ってヘルパーが一対一で付き添い，外出時における移動中の介護，排せつ及び食事等の介護など外出の支援を行います。
※

外出前後に行われる衣服の着脱介助など外出する際の必要な援助も行います。

※「身体あり・なし」はあくまでも報酬単価による区別であり，「身体なし」の場合でも身体的な介助が必要であれば行ってください。

(2) 利用できる外出内容
ア

社会生活上外出が必要不可欠な外出① 市役所・区役所等各種手続，相談等のための外出② 郵便局，銀行等金融機関利用のための外出③ 医療機関への受診，相談のための外出④ 入院・入所中あるいは在宅療養中の家族及び知人の見舞いのための外出⑤ その他上記に準じる外出
イ

余暇活動等社会参加促進のための外出をする場合① 本市において開催される催しや大会，研修会などに参加するための外出② 利用者の子どもの学校行事に参加するための外出③ 公的施設利用のための外出④ 買物・理美容のための外出⑤ 習い事・サークル活動などのための外出⑥ その他上記に準じ社会参加の観点から適当と認められる外出※

散歩（目的地を定めない外出）でも利用できます。（平成 29 年７月より）(3) 利用が認められない外出内容① 通勤，営業活動等経済活動に係る外出② 社会通念上適当でないと認められる外出（例：ギャンブル，飲酒を目的とした外出等）③ 募金，宗教，政治的活動等，特定の利益を目的とする団体活動のための外出（ただし，葬式，法事等一般的慣習として行われている行事への外出は利用可）④ 通年かつ長期にわたる外出（例：通園，通学，施設・作業所への通所等）⑤ ご本人，介護者が運転する車を利用した外出- 18 -

⑥ 道路運送法上の許可等を受けていないヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用した外出（タクシーは可）⑦ 宿泊を伴う外出(4) その他① ヘルパーの付き添い中の交通費や施設入場料等（食事代を除く）については，利用者の負担となります。
② 自宅以外が起点・終点となる場合（外出先から別の外出先への移動）も，利用が認められます。
③ 利用が認められない外出先が移動の起点・終点になる場合，や一連の外出の中で一箇所でも利用が認められない外出先が目的地に含まれる場合は，当該サービス全体が報酬算定の対象となりません。
▽

例えば，病院から通所施設の送迎バスのバス停に行く場合や,学校から病院に行く場合（通所や通学等を実質的に支援していると考えられるため、対象外となります。）④ 目的地での活動中の時間帯であっても，ヘルパーが実際に介助している時間は報酬算定が可能です。ただし，事故があったときの責任関係など，事前に利用者と話し合って個別支援計画などではっきりさせておく必要があります。
⑤ プールや温泉等施設の管理者がいる場所の利用中は原則報酬算定対象外ですが，食事・排せつ・移動の介助・着替えの介助は報酬算定の対象とします。
⑥ スポーツの指導や相手などはガイドヘルパーの本来業務とはならないため，報酬算定の対象としません。例えば，マラソンの伴走，水泳等をヘルパーが一緒にすること。
⑦ ヘルパー及び利用する事業所関係者が運転する車を利用して外出する場合は，別途道路運送法上の許可等が必要となります（その上で，運転時間中は報酬の算定対象外。）。これらを受けずに実施した場合、一連の介助すべてが報酬算定の対象外となります。なお，運送に係る費用の徴収にかかわらず、道路運送法上の許可等を受けずに，ヘルパーや事業者が車を利用し外出支援をおこなった場合は，道路運送法により処罰される場合がありますので十分注意してください。（詳しくは平成 25 年 2 月実施の事業所説明会資料をご確認ください。）⑧ 介護者が同伴できないときに利用できるサービスであるため，介護者が運転する車を利用した外出は移動支援の報酬算定の対象となりません。ただし，やむを得ない事情がある時は認められる場合がありますので各区にご相談ください。

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⑨ 通園・通学の介助について移動支援の報酬算定の対象となりません。ただし，保護者の入院等，やむを得ない事情がある時は認められる場合がありますので各区にご相談ください。
⑩ 継続的に通院等が必要なため支給決定時間が不足する場合には，状況に応じて支給量を上乗せすることがありますので各区にご相談ください。ただし，その上乗せされた支給量は通院のためにのみ利用することができ，買い物などの他の目的で利用することはできません。例えば，通院の帰りに買い物による場合，買い物に要した時間は上乗せ部分を使用してはいけません。
⑪ 入院中の医療機関からの外出・外泊時にも利用ができます。
⑫ 入所している方は利用できません。ただし，グループホーム（共同生活援助）に入居中の場合は，利用できる場合もあります。
⑬ 通院時の介助については，後述参照。

(5) 対象者
次の①～④のいずれかに該当し，外出時に付き添いをする者がいない場合，サービスの対象となります。
① 重度の脳性まひ等全身性障がい者・児（両上肢・両下肢のうち３肢以上に障がいがあり，上肢下肢いずれも身体障害者手帳１～２級である人。ただし，上肢下肢の一方が１～２級，もう一方が３級であっても車イスでの自走ができないため，移動支援の必要性が認められる場合は利用できる。）② 重度の視覚障がい者・児（身体障害者手帳１・２級）※

原則，視覚障がい者・児は同行援護での決定となります。

③ 療育手帳Ａを所持している知的障がい者・児，または、療育手帳Ｂを所持している知的障がい者・児で，外出不安があり，一人で外出ができない人④ 障がい支援区分が１以上の精神障がい者または精神保健福祉手帳２級以上の精神障がい児で，一人で外出ができない人(6) 利用が可能な時間
月 40 時間以内(7) 単価等
障がい福祉サービスにおける同行援護の単位数を準用します。
① 身体介護を伴う場合は「同行援護（身体介護を伴う場合）」の単位数- 20 -

② 身体介護を伴わない場合は「同行援護（身体介護を伴わない場合）」の単位数
時間帯による加算の設定はありません。
(8) 留意点
重度訪問介護，行動援護及び同行援護の支給決定を受けられた人は，移動支援サービスの支給決定は受けられません。

７

訪問入浴サービス(1) サービスの内容
家庭での入浴が困難な重度の身体障がい者に，移動入浴車により利用者宅に訪問し，入浴のサービスを行います。

(2) 対象者
家庭での入浴が困難な，常時臥床又はこれに準ずる状態の重度身体障がい者（おおむね身体障がい者手帳１・２級）※

18 才未満の障がい児については「福祉事務所長が特に必要と認める場合」は対象者となります。

(3) 利用が可能な回数
月５回以内(4) 単価等
12,500 円／回（清拭，事前面談は 8,750 円／回）※

自宅を訪問し，入浴を実施する際に障がい者本人の心身の状況等によりやむをえず実施を中止した場合で，かつ本人が振り替えを希望しなかった場合にも8,750 円／回算定することができる。

(5) 留意点
原則，居宅介護（入浴介護）との併給はできません。

- 21 -

８

重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業(1) サービスの内容
意思疎通が困難な重度の障がい者が医療機関に入院する場合に，在宅において対象者を担当しているヘルパーをコミュニケーション支援員として医療機関に派遣し，入院先の医療機関スタッフとの意思疎通の円滑化を図ります。（身体介護，家事援助
等の介護サービスの提供及び，診療報酬単価の算定対象となる行為は対象外）(2) 対象者① 福岡市に居住する在宅の身体障がい者，知的障がい者，精神障がい者または障がい児または難病等対象者② 現に重度訪問介護，行動援護，居宅介護，重度障害者等包括支援を利用している者③ 障がい支援区分の認定に係る認定調査項目のうちコミュニケーションに関連する次の事項について，該当する者とする。ただし，児の場合は当該者と同等の状態で，コミュニケーション支援の必要があると居住地の区長が認める者
３－３

コミュニケーション「２．特定の者であればコミュニケーションできる」「４．独自の方法でコミュニケーションできる」「５．コミュニケーションできない」に該当する者
ただし，「３．会話以外の方法でコミュニケーション」できるについては，在宅で使用していた意思伝達手段が医療機関で利用できない場合，伝達状況等を特記事項で確認したうえで判断する。
④ 入院先の医療機関に本事業の利用について了解が得られた者(3) 利用が可能な回数
１回の入院につき 150 時間以内（１日当たりの利用時間は 10 時間以内）- 22 -

(4) 単価等
１日分の所要時間を通算して算定する
所要時間

コミュニケーション支援事業費

30 分未満1,070 円30 分以上 1 時間未満

2,010 円

1 時間以上 1 時間 30 分未満

2,800 円

1 時間 30 分以上 2 時間未満

3,520 円以後 30 分ごと加算

720 円(5) 利用者負担
原則１割負担
１回の入院において受けたコミュニケーション支援に係る利用者負担の合計額で上限額を設定する(6）事業者の要件
重度訪問介護，行動援護，居宅介護，重度障害者等包括支援のいずれかの指定事業者で，現に対象者へサービス提供を行っている事業者。
※

対象者は，日頃サービスを利用し，かつコミュニケーション支援の提供を受ける予定事業所名を記載し区へ申請する。

(7）請求方法
市へ直接請求請求書（件名は「重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業給付費」と記入）
や記録様式については，ホームページを参照ください。
福岡市ホームページ＞健康・医療・福祉＞福祉・障がい者＞福祉事業者に関すること＞地域生活支援事業（移動支援、日中一時支援、訪問入浴サービスなど）＞重度障がい者入院時コミュ
ニケーション支援事業様式- 23 -

Ⅱ

障がい福祉サービス及び地域生活支援事業に係る介護請求等について- 24 -

１

法令等の遵守

障害者総合支援法その他関係法令を遵守すること。
（１）人員，設備及び運営について
地域主権改革の一環として,これまで国が定めていた基準を，地方公共団体が条例により定めることになり，福岡市においても平成 25 年４月に下記条例を施行しています。この条例は特に遵守してください。
「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障
害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準（平成 18 年 9 月 29
日厚生労働省令第 171 号）」（最終改正：平成 29 年２月９日厚生労働省令第５号）⇒「福岡市指定障がい福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営の基準等を定める条例（平成 24 年福岡市条例第 57 号）」（最終改正：平成 27 年 4 月 1日）（以下「基準条例」という。）※

条例は，「福岡市 HP」→「健康・医療・福祉」→「福祉・障がい者」→「福祉事業者に関すること」→「障がい福祉サービス等（居宅介護、相談支援事業、生活介護、
共同生活援助など）」→「10 障がい関係基準条例」に掲載しています。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/zaitakushien/health/syougaijiritusienhou/index_2.html（２）介護給付費等の算定に関して①「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定
障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成 18 年 9 月 29 日厚生労働省告示第 523 号）」（最終改正：平成 29
年３月 28 日厚生労働省告示第 92 号）(以下「報酬告示」という。)② 平成 18 年 10 月 31 日付け障発第 1031001 号厚生労働省通知「障害者の日常生
活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等
及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の制定に伴う実施上の留意事項について」（最終改正：障発 0330 第８号平成 29 年３月 30日）（以下「留意事項通知」という。）（３）平成 29 年度障害福祉サービス等報酬改定について
平成 29 年度の報酬改定について，概要，告示，通知，Ｑ＆Ａが厚生労働省のホームページに掲載されていますので確認してください。
※「厚生労働省 HP」→「福祉・介護」→「障害者福祉」→「平成 29 年度障害福祉サー
ビス等報酬改定について」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000148899.html- 25 -

（４）その他
本資料等福岡市からの通知や市ホームページ，福岡県国民健康保険団体連合会からの資料，厚生労働省ホームページも随時確認してください。
※「福岡市 HP」→「健康・医療・福祉」→「福祉・障がい者」→「福祉事業者に関すること」→「障がい福祉サービス等（居宅介護、相談支援事業、生活介護、共同生活援助など）」→「１新着情報・お知らせ」および「７事業所指定・指導・報酬関係法令通知集」を定期的にご参照ください。
http://www.city.fukuoka.lg.jp/hofuku/zaitakushien/health/syougaijiritusienhou/index_
2.html※関係する法律，政令，省令，告示，通知については，厚生労働省のホームページで検索することができます。

「厚生労働省 HP」→「福祉・介護」→「障害者福祉」→「政策分野関連情報」→「法令・通知検索」 http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/※

報酬算定構造・サービスコード表（報酬単位数や請求コード） は，厚生労働省のホームページに掲載されています。

「厚生労働省 HP」→「福祉・介護」→「障害者福祉」→「政策分野関連情報」→「障害者自立支援給付支払等システム関係資料」→「報酬算定構造・サービスコード表等」
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000044780.html

２

契約からサービス提供までの事務処理※

基準条例第 10 条～第 20 条及び第 25 条～第 27 条，第 43 条参照※「Ⅳ資料集－各種様式等」参照
利用者との契約及びサービス提供にあたっては，受給者証の内容を確かめ，受給者証の記載内容に沿った契約の締結し，個別支援計画を作成してください。

（１）受給者証の確認サービスの提供を求められた場合は，受給者証の内容（支給決定の有無，支給決定有効期間，支給量等）を確認してください。
受給者証の記載内容については，毎月確認するとともに，支給量や事業者記入欄などの記載内容に変更が生じた場合には契約事業者に連絡するよう利用者に助言を行ってください。

- 26 -

（２）契約の締結
サービス提供に当たっては利用者と契約を締結する必要があります。契約時には重要事項を記した文書を交付して説明を行い，サービス提供の開始について，利用申込者の同意を得なければなりません。
利用者と契約を締結した際には，必ず受給者証の事業者記入欄に契約支給量，その他の必要な事項を記載し，押印してください（契約を変更又は終了する場合も必ず記載・押印のこと）。なお，サービス提供を行う全事業者の合計契約量は，受給者証に記載されている支給量の範囲内となります。
また，契約期間は支給決定期間を超えることはできません。なお，各サービスの支給決定期間外に行ったサービスは介護給付費等の算定対象とならないので注意してください。
（３）個別支援計画（居宅介護計画など）の作成
指定特定相談支援事業者が作成したサービス等利用計画における総合的な援助方
針等を踏まえて，事業所が提供するサービスの適切な支援内容等について，サービ
ス提供責任者が，利用者の日常生活全般の状況及び希望等を踏まえて具体的に作成するとともに，利用者及びその同居の家族にその内容を説明し，当該計画を交付してください。また，実施状況の把握を行い必要に応じて変更を行ってください。
（計画書にはサービス内容，契約支給時間，援助目標等を記入し，契約内容の変更
やサービス提供方法等に変更がある場合は，必ず計画を見直し，新しい計画での個別支援計画を作成してください。）
計画は原則５年間事業所で保管してください。
介護給付費等の算定は，実際に要した時間ではなく，当該個別支援計画で定めたサービスに要する時間（サービスの提供に要する標準的な時間）に基づき算定することに留意してください。なお，当初の個別支援計画で定めたサービス内容や提供時間が，実際のサービス提供と合致しない場合は，計画の見直し，変更を行ってください（留意事項通知第二の２(1)①参照）。
（作成にあたっての注意事項）① 作成日・作成者について，いつ・誰が作成したのか明確に記載すること。
② 利用者本人・家族の同意を得ること。
③ 利用者に計画書を説明後，必ず確認印をもらうこと。
（４）サービス提供の記録サービスを提供した場合，その具体的内容を記したサービス提供の記録（いわゆる実施記録，活動記録）を提供の都度，作成し，利用者から確認印をもらってください（基準条例第 20 条）。その後，事業所に紙ベースで原則５年間保管する必要がありま- 27 -

す。（ヘルパー名欄は，必ずヘルパー本人が自筆してください。
）（作成にあたっての注意事項）① 居宅介護について援助項目毎の実施時間を記載すること。
② 移動中の介助を行った際には，具体的な行き先（目的地），移動手段，控除時間（例：病院での診療中の時間）を必ず記載すること。
（悪い例）
・

実施内容がサービス種類のみで援助項目の記載がなく，どのようなサービス提供をしたのか記録されていない。

・サービス提供した時間がまとめて記載され，時系列でのサービス提供が不明。

・

診察室内の時間やプール等での活動中などの控除時間の記載がない。

・

外出の際に利用した交通機関や時間等の記載がなく，時系列にもなっていない
ため，サービス提供内容がわかりづらい。
また，サービス提供実績記録票についても利用者及びサービス提供者(ヘルパー)が押印し，紙ベースで原則５年間保存してください。なお，平成 19 年 9 月のサービス提供以降，国保連合会に障がい福祉サービスの提供記録をデータで作成し提出することとなりました（地域生活支援事業は紙で提出）。

基準条例（サービスの提供の記録）
第 20 条 指定居宅介護事業者は，指定居宅介護を提供した際は，当該指定居宅介護の提供日，内容その他必要な事項を，指定居宅介護の提供の都度記録しなければならない。
２ 指定居宅介護事業者は，前項の規定による記録に際しては，支給決定障害者等から指定居宅介護を提供したことについて確認を受けなければならない。
（重度訪問介護，同行援護，行動援護，短期入所事業等に準用）- 28 -

３

サービスの提供（１）ヘルパーの資格「Ⅳ資料集－居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援を提供する従業者（ヘルパー）の資格要件」を参照してください。
※

平成 30 年３月末までの経過措置にご留意ください。
行動援護の従業者で，平成 30 年３月 31 日までの経過措置に該当する者（例：
介護福祉士で２年以上の実務経験がある者）が，30 年４月以降も従事するには，行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践
研修）を修了していることが必要です。
同行援護の従業者で，平成 30 年３月 31 日までの経過措置に該当する者（例：
１年以上の実務経験がない介護福祉士）が，30 年４月以降も従事するには，１年以上の実務経験が必要です。
また，訪問系サービスにおけるいわゆる３級ヘルパーの要件については，次期報酬改定（平成 30 年度）において，見直す方向で検討することが予定されていることから，当該従業者の居宅介護職員初任者研修等の受講を促進してください。

（２）サービス提供責任者の資格「Ⅳ資料集－居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護のサービス提供責任者の資格要件」を参照してください。
※

平成 30 年３月末までの経過措置にご留意ください。
行動援護のサービス提供責任者で，平成 30 年３月 31 日までの経過措置に該当する者（例：介護福祉士で５年以上の実務経験がある者）が，30 年４月以降も同職として従事するには，行動援護従業者養成研修または強度行動障害支援者養成研修（基礎研修及び実践研修）を修了していることが必要です。
同行援護のサービス提供責任者で，平成 30 年３月 31 日までの経過措置に該当する者（例：介護福祉士。資料集の「居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行
援護のサービス提供責任者の資格要件」の※３①関係）が，30 年４月以降も同職として従事するには，同行援護従業者養成研修応用課程を修了していることが必要です。

- 29 -

【「同行援護事業所における経過措置期間中の留意点等について」（平成 26 年 10 月 1 日付障障発 1001 第１号厚生労働省障害福祉課長通知）より】（３）通院時の介助(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援も準用)
通院時の介助については，病院等での受付終了後から精算までは病院等の管轄下に入ることから介護給付費等の対象とはなりません。
ただし，院内移動，院内での排せつ介助，待ち時間の介助（支援を行う必要のな
い単なる待ち時間は対象外）等について現実的に病院等による対応がない等，やむを得ない場合は状況に応じて介護給付費等の対象として差し支えありません。

（４）診察室内介助(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援も準用)※「Ⅳ資料集－通院時における診察室内介助申立書」参照
診察室，検査室，リハビリ室等の室内での介助や，支援を行う必要のない単なる待ち時間については介護給付費等の対象となりません。ただし，特例的に診察室に限っては，身体障がいによる構音障がいまたは座位保持が困難なために診察に支障が生じる場合は，医師(病院)からの申立書の提出を受け，各区で必要性を判断し受給者証への記載を行うことで介護給付費等の対象となります（検査室・リハビリ室
内での介助は特例的取り扱いの対象外）。
申立書の各区への提出にあたっては，受給者証を添えて提出し，医療機関ごとの提出が必要となります。支給決定の更新時には再提出が必要なことに注意するとと- 30 -

もに，サービス提供にあたっては，受給者証への「診察室内介助あり（○○病院）」との記載を確認してください。

（５）同一時間帯の複数サービスの提供
同一時間帯においては，単一サービスのみが利用できます。
複数のサービス利用については介護給付費等の算定対象となりません。
障がい福祉サービス・地域生活支援事業間（身体介護・家事援助・重度訪問介護・移動支援等）だけでなく，訪問看護，訪問リハビリ，訪問入浴等，他のサービスの提供を受ける時間帯においても同じです。
サービス提供の計画を作成する際には，他のサービスの利用状況にも十分注意し，調整を行ってください。

（６）ヘルパーの２人派遣(居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・移動支援も準用)
ヘルパーの２人派遣については，特例的に認められるサービスであり，利用者からの申請に基づき各区において必要性を判断し決定することになります。認められた場合は受給者証に記載することになります。
したがって，受給者証にこれらの記載がない場合は，介護給付費等の算定は認められません（受給者証に記載があり，これらのサービスを提供する場合は，必ず当該記載のある受給者証の写しを事業所で保管してください）。
また，重度の障がい（障がい支援区分６，障がい児はそれに相当の心身の状態）があり，訪問看護による入浴介助を行う場合に，２人で行う必要があり，訪問看護師のみでの入浴介助が困難な場合には，訪問看護事業者の申立に基づき各区において必要性を判断し決定することになります。

（７）利用者とヘルパーの親族関係について
同居の家族である利用者に対する居宅介護・重度訪問介護・行動援護等のサービス提供は禁止されています【平 18 厚令 171 号第 27 条，基準条例第 28 条】

別居の家族，親族へのサービス提供については，禁止するとは特に明記されていませんが，家族介護との区別が困難であり，安易なサービス提供は適切とはいえな
いため，極力避けてください。

- 31 -

（８）医療行為
ヘルパーによる医療行為は禁止されています。看護師等の資格者であってもホームヘルパー活動時は同様の扱いとなります。詳細については福岡県庁ホームページ（「ヘルパーの医療行為について」http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/herupa-iryouko
ui.html），平成 17 年 7 月 26 日付医政発第 0726005 号厚生労働省医政局長通知「医師法第 17 条，歯科医師法第 17 条及び保健師助産師看護師法第 31 条の解釈について」を参照ください。

（９）介護職員等によるたん吸引等の実施について
介護職員等のたん吸引等の実施については、社会福祉士及び介護福祉士法施行規則の一部を改正する省令（平成 23 年厚生労働省令第 126 号）が公布され，介護職員が実施することができる喀痰吸引等の内容，喀痰吸引等の業務を行う事業者の登録基準，登録研修機関の登録基準等が規定されました。
以下の通知（※）に基づいてたんの吸引等の実施が認められている介護従事者以外は，研修機関の研修が必要です。
（研修，登録等の詳細は県にお尋ねください）（※）①「在宅における ALS 以外の療養患者・障害者に対するたんの吸引の取扱いについて」（平成17 年 3 月 24 日医政発第 0324006 号厚生労働省医政局長通知）②「ALS 患者の在宅療養の支援について」（平成 15 年 7 月 17 日医政発第 0717001 号厚生労働省医政局長通知）③「盲・聾・養護学校におけるたんの吸引等の取扱いについて」（平成 16 年 10 月 20 日医政発第 1020008 号厚生労働省医政局長通知）＜①または②の通知に基づいてたんの吸引を実施している者についての注意点＞
以下の行為を実施する場合は研修を受ける必要があります。
・たんの吸引であっても通知に基づいて実施している以外の行為（例）口腔内のたん吸引を行っていた者が同じ利用者に対し，新たに気管カニ
ューレ内部のたん吸引を行う場合

・

通知に基づいて介護職員等によるたんの吸引の実施に同意を得た利用者とは別の利用者に対してたんの吸引を実施する場合

・

経管栄養（胃ろう，腸ろう，経鼻経管栄養）を実施する場合- 32 -

４

介護給付費等の算定等※報酬告示及び留意事項通知第二の２参照（１）介護給付費等の時間の算定
介護給付費等の算定は，実際に要した時間ではなく，個別支援計画で定めたサービスに要する時間（サービスの提供に要する標準的な時間）に基づき算定することに留意してください。なお，当初の計画で定めたサービス提供内容や提供時
間が，実際のサービス提供と合致しない場合には，速やかに計画の見直し，変更が必要です（留意事項通知第二の２(1)①参照）。
①

居宅介護（家事援助以外），行動援護，同行援護及び移動支援における，１回あたりの最小単位は 0.5 時間ですが，0.5 時間の算定は，所要時間 20 分程度以上の場合に可能となります。
計画時間について 0.5 時間を超えて算定する場合は，例えば１時間 20 分の所要
時間は，1.5 時間の算定とするように，20 分以上であれば切り上げることになります。したがって，１時間 19 分の所要時間は１時間の算定となり，20 分未満の時間は切り捨ててください。

（例）20～49 分の所要時間・・0.5 時間未満（30 分未満）で算定
50～79 分の所要時間・・1 時間未満（30 分以上 1 時間未満）で算定
80～109 分の所要時間・1.5 時間未満（1 時間以上 1 時間 30 分未満）で算定
110～139 分の所要時間・・２時間未満（1 時間 30 分以上 2 時間未満）で算定
140～169 分の所要時間・・2.5 時間未満（2 時間以上 2 時間 30 分未満）で算定
170～199 分の所要時間・・３時間未満（2 時間 30 分以上 3 時間未満）で算定
200～229 分の所要時間・・3.5 時間未満（3 時間以上 3 時間 30 分未満）で算定※

国保連合会へインターネット請求をする場合，サービス提供実績記録票に入力すると算定時間数が自動計算されますが，上記取扱いどおりの算定とならない場合は，終了時刻を調整する必要があります。

（例）10:00～11:05 と入力すると，自動計算で 1.5 時間と算定されますので，終了時刻を 11:00 と入力し，算定時間が 1 時間になるように調整してください。併せて備考欄に「サービス提供は 11:05 まで」などと入力してください。

- 33 -

②

居宅介護の家事援助については，最初の 30 分以降は 15 分単位です（平成 24 年４月の報酬改定）。サービス提供実績の該当時間帯に応じて算定してください。

③

重度訪問介護については，最初の１時間のみ１時間単位で算定を行い，その後は
0.5 時間単位です。１時間の算定は，所要時間 40 分程度以上の場合に可能となります。0.5 時間の算定は，所要時間 20 分程度以上の場合に可能となります。
なお，１日分を合算して１時間を超えて，0.5 時間を算定する場合は，例えば１時間 20 分のサービス提供は 1.5 時間の算定とするように，20 分以上で切り上げることになります。
したがって，１時間 19 分のサービス提供は１時間の算定とするように，20 分
未満の時間は切り捨てることになります。

（例）40～79 分の所要時間・・・1 時間未満で算定
80～109 分の所要時間・・・1.5 時間未満（1 時間以上 1 時間 30 分未満）で算定
110～139 分の所要時間・・・２時間未満（1 時間 30 分以上 2 時間未満）で算定※

国保連合会へインターネット請求をする場合，サービス提供実績記録票に入力すると算定時間数が自動計算されますが，上記取扱いどおりの算定とならない場合は終了時刻を調整する必要があります。

（例）10:00～12:30(2 時間 30 分)，16:00～18:30(2 時間 30 分)，20:00～
22:19(2 時間 19 分)と入力すると合計 7 時間 19 分となりますが，自動計算
では 7.5 時間と算定されますので，最後のサービス提供の終了時刻を
22:00 と入力し，算定時間が７時間になるように調整してください。併せて最後のサービス提供の備考欄に「サービス提供は 22:19 まで」などと入力してください。

④

身体介護と身体介護等，同一サービス類型でサービス提供の間隔が２時間未満の場合は，前後のサービス提供を合わせて１回として算定します【いわゆる２時間ルール】。(居宅介護・同行援護，移動支援も準用。重度訪問介護は除く。行動援護
は後述参照)※

インターネット請求をする場合の実績記録票の入力方法については，別添資料
参照。

（例）身体介護を１時間提供し，１時間後に再度身体介護を１時間提供した場合，前後の身体介護を合わせて１回として算定するため，２時間で算定となります。
- 34 -

なお，別の事業者の提供するサービスとの間隔が２時間未満である場合や，
いわゆる巡回型である場合（身体の状況等により，短時間の間隔で短時間の滞在により複数回の訪問を行わなければならない場合）はこの限りではありません。（留意事項通知第二の２(1)③参照）。

（２）重度訪問介護の移動中介護
重度訪問介護における移動中の介護については，移動介護加算対象として支給決定を受けている時間の範囲内での利用となるように計画を作成してください。
移動中の介護を利用した結果，移動介護加算対象として支給決定を受けている時間を超えた場合の取扱いについては，超えた時間は加算の対象とはならないため，
基本の介護給付費だけ算定することになります。
また，１日に３時間以上移動中の介護を実施した場合の実績記録票の移動中介護加算の算定時間数については，一律４時間と記入してください。
※

初回１時間は 40 分を超える場合に１時間と算定してください。それ以降は，
0.5 時間で算定してください。

※

２人の従業者が同時に，２人介護で利用者の移動中介護を行った場合，２人分の移動介護加算を算定することができます。

インターネット請求をする場合，実績記録入力については「算定時間数」の合計
欄の部分には，２人分の移動時間を算定してください。
１か月の移動中介護加算の算定時間の合計は移動中介護加算対象として支給決定を受けている時間の範囲内となります。
なお，受給者証記載の移動中介護加算対象時間は，重度訪問介護の基本の決定時間の内数であるので注意してください。

（３）行動援護の報酬算定について
行動援護の１日あたりの報酬算定は８時間以内で，原則，１日につき１回のみの算定となるため注意してください。
例外的に，１日に複数回利用する場合は，利用時間を通算して１回の利用と見なすことができます。例えば，１日に２回利用した場合は，サービス提供実績記録票
は２段に分けて記入しますが，提供通番（サービス提供実績記録票の１番左端の列）は同じ番号を記入してください。

- 35 -

（例）平成 22 年３月３日（水）に 9:00～10:30（１時間 30 分），13:00～14:00（１
時間）の２回利用した場合は，通算して２時間 30 分算定することができます。
サービス提供実績記録票の記入方法は以下のとおりです。
【記載例】

行動援護サービス提供実績記録票
受付年月
サービス提供年月

平成22年4月

平成22年3月分

受給者証番号○○○○○○○○○○

支給決定障害者等氏名（障害児氏名）

契約支給量

行動援護（基本）

40時間

○○

○○○

事業所番号

○○○○○○○○○○

事業者及びその事業所○○○事業所

サービス提供時間
提
供
番
号

日
付

曜
日

1

3

水

1

3

水

回数

ヘルパー資格

開始時間

終了時間

○○○○

9:00

10:30

○○○○

13:00

14:00

算
定
時
間

派
遣
人
数

2.5

1

備考

２段に分けて記入する。

提供通番は， 同じ番号を記入する。

算定時間数計2.5

なお，１日に複数回利用する場合に別のサービス提供事業所が支援に入ることも可能ですが，請求は１つの事業所がまとめて請求してください。
また，時間帯による加算の設定はありません。

（４）代理受領通知
介護給付費等の支払いは，本来は市町村から利用者本人に行われるものであり，市町村から事業者に支払われるものは，利用者が受領するべき費用の代理受領です。
したがって事業者は，介護給付費等を代理受領した場合は利用者に金額を通知しなければなりません（基準条例第 24 条参照）。

- 36 -

（５）本市における利用者負担について
本資料「Ⅲ利用者負担，高額障がいサービス費等について－１利用者負担について」参照（６）本市における利用者負担上限額管理について
本資料「Ⅲ利用者負担，高額障がいサービス費等について－２利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書」参照
利用者負担額の上限額管理を行う場合は，利用者負担上限額管理事務依頼(変更)
届出書に受給者証を添えて各区に提出してください。利用者負担上限額管理加算は届出のあった月から算定可能です。
（地域生活支援事業には加算はありません。
）
また，平成 19 年 9 月のサービス提供以降，障がい福祉サービスの利用者負担上
限額管理結果票はデータで国保連合会に提出することとなりましたが，従前どおり
紙ベースの利用者負担上限額管理結果票の作成は必要であり，作成後利用者が押印したものを事業所に保管する必要があります。

（７）本市における高額障がい福祉サービス費
本資料「Ⅲ利用者負担，高額障がいサービス費等について－３福岡市高額障がいサービス等給付費について」参照（８）地域生活支援事業に係る利用者負担額の世帯内合算
本資料「Ⅲ利用者負担，高額障がいサービス費等について－４地域生活支援事
業に係る利用者負担額の世帯内合算について」参照- 37 -

Ⅲ

利用者負担，高額障がいサービス費等について- 38 -

１

利用者負担について- 39 -

（様式１）

２

利用者負担上限額管理事務依頼（変更）届出書
支給決定障害者等氏名受給者証番号

フリガナ
生年月日
明・大・昭

年

月

日

利用者負担上限額管理を依頼（変更）した事業者
上記の者より、平成年 月日にあった利用者負担上限額管理の依頼の件につきましては、責任を持って利用者負担の上限額管理事務を行うことを承諾します。
上限額管理事業所所在地及び連絡先
上限額管理事業者及びその事業所の名称
印

事業所を変更する場合の事由等

変更年月日

平成

年

月

日

※事業所を変更する場合は必ず記入してください。

変更前の事業所への連絡（□済 □ 未）（提出先）
様

上記の指定サービス事業所に利用者負担の上限額管理を依頼することを届出します。
また、利用者負担の上限額管理のために、私にサービスを提供した事業所が上記届出事業所にサー
ビス利用状況等を情報提供することに同意します。

平成

年

月

日

住 所
電話

（

）

氏 名
市町村
確認欄

１ この届出書は、利用者負担の上限額管理を依頼する事業所が決まり次第、受給者証を添えて、各区福祉・介護保健課へ提出してください。
２ 利用者負担の上限額管理を依頼する事業所を変更するときは、変更年月日を記入のうえ、各区福祉・介護保健課へ提出してください。

３ この届出書の届出がない場合、利用者負担額を一旦全額負担していただくことがあります。

- 40 -

３

福岡市高額障がい福祉サービス等給付費について

１．制度の内容
同一世帯に２人以上の障がい福祉サービスの利用がある場合など，世帯全体で下記の基準額を超える利用者負担がある場合に，区役所で手続きし，基準を超えた額を世帯員各自に償還払いする制度です。
平成24年４月から，補装具費も合計に含めることになりました。
※基準額
区

分

在宅・通所
補装具を合算しない

補装具を合算する

施設入所等

市民税課税世帯で，一般

市民税所得割額の９，３００円１

合計が 16 万円未満の人（４，６００円）（障がい児世帯は同 28 万円）

３７，２００円

３７，２００円

市民税所得割額の一般

合計が 16 万円以上の人

２（障がい児世帯は同 28 万円）

１８，６００円(１８,６００円)

２．合算の対象となる費用
・障がい福祉サービスの利用者負担額※障がい児（きょうだい児）は上限額管理で対応（支給決定者は保護者）
・地域生活支援事業の世帯での利用者負担額（一般２の世帯のみ）
・補装具費の利用者負担額（同じ利用者が障がい福祉サービスを利用している場合のみ）・介護保険の利用者負担額（同じ利用者が障がい福祉サービスを利用している場合のみ）
・児童福祉法に基づく障がい児通所給付費及び障がい児入所給付費
３．必要な書類等（窓口は各区の福祉・介護保険課）①申請書（１人に１枚，各自の振込口座を記入）②領収書（事業者名，サービス提供月等の記載，領収印押印が必要）
③受給者証
④印鑑

請求の時効は，サービス利用月の翌々々月から５年となっております。
対象となる可能性がある利用者がおられましたら，勧奨をお願いします。
詳しくは各区の福祉・介護保険課までご連絡ください。

- 41 -

４

地域生活支援事業に係る利用者負担額の世帯内合算について
住民票上の同一世帯（以下「同一世帯」という）に地域生活支援事業の利用者が２人以上存在し，かつ，負担上限額が 9,300 円（障がい児世帯は 4,600 円）（一般１）または 18,600 円（一般２）の者が存在する世帯の場合，・一番高い負担上限額（9,300 円（4,600 円）または 18,600 円）をその世帯の負担上限額とし，世帯員の利用者負担額の合算が世帯の負担上限額を超えないように，世帯の上限額管理を行います。

・

その場合，地域生活支援事業に関しては，世帯員全員に対して１つの事業者が上限額管理者となり，上限額管理者は世帯員全員のサービス提供事業所から利用者負担額一覧表の提出を受け，下記処理方法に従い世帯の上限額管理を行ったうえで，上限額管理結果表を作成します。

なお，障がい福祉サービスにおける世帯内合算については，同様の考え方に基づき，利用者からの申請を受け各区福祉・介護保険課で償還払いを行います。（高額障がい福祉サービス費）
処理方法①

対象となる世帯については，各事業所は上限額管理者に対し，世帯員全員の利用者負担額一覧表を提出する。

②

上限額管理者は各事業者から提出された利用者負担額一覧表を基に，まず通常どおり各人の負担額を上限額管理する。

③

世帯員の中で最も高い負担上限月額（9,300 円（4,600 円）または 18,600 円）を，その世帯の負担上限月額に設定する。

④②で各人ごとに上限額管理した負担額を合算し，世帯員全員の負担額を算出する。

⑤③で設定した世帯の負担上限月額を④の負担額合算額で除し，軽減率を算出する。

⑥②の各人の負担額に⑤の軽減率を乗じ，各人の調整後負担額を算出するが，端数が発生した場合は負担額が一番高い者で調整する⑦

調整後の負担額を基に上限額管理結果票を作成し，「地域生活支援事業世帯上限額
管理用シート」を添付し各事業所に通知する。なお，負担額を割り振る優先順序は上限額管理事業者→調整前の各人の利用者負担額が高い事業者→低い事業者とする。

※※

具体例は，別紙をご参照ください。
なお，福岡市ホームページに「地域生活支援事業世帯上限額管理用シート」を掲載していますので，トップページで上記ファイル名を検索し，ダウンロードしてください。
- 42 -

地域生活支援事業世帯上限額管理用シート

平成 25

年

月サービス提供分※各事業所に上限額管理結果票を送付する際に本シートを添付すること
網掛け部分にのみ入力
１．各人の負担額の状況
負担額合計
が高い者か
ら順に入力
すること

氏

各人の地域生活支
援事業の負担額合
計

名

各人ごとに上限額管理した負担額※左の２欄のうち低い金額各人の地域生活支
援事業の負担上限
月額

世帯員Ａ

0

世帯員Ｂ

0

世帯員Ｃ

0

世帯員Ｄ

0
合

計

0

２．算定
（１）世帯負担上限月額（円）
0 ※世帯員の負担上限月額の最も高い額（２）各人ごとに上限額管理した負担額（円）
世帯員Ａ

世帯員Ｂ
0

世帯員C
0

世帯員Ｄ
0

0

（３）世帯負担額合算
0 ※この金額が（１）の金額を超える場合に世帯上限額管理が必要となる
世帯上限額管理の必要性の有無（４）負担額の軽減率

なし ※「なし」の場合は各人それぞれ徴収する（１）／（３）1.0000（５）各世帯員調整後負担額（円）（２）×（４）※端数額は最も負担額が高い者で調整

世帯内で最も負担額が高い者 世帯員Ａ

世帯員Ａ

世帯員Ｂ
0

世帯員Ｃ
0

世帯員Ｄ
0

合計
0

（５）で算出した金額を基に各事業者で徴収する負担額を算出し，上限額管理結果票を作成する。

- 43 -

0地域生活支援事業世帯上限額管理方法【例

算定シートを利用する場合は黄色の網掛け部分のみに入力しますが具体例を以下に示します
状況は下記のとおり

福岡

太郎

福岡

花子

○○事業所分の負担額△△事業所分の負担額□□事業所分
の負担額

負担額合計

地域生活支援事業の負担上限月額

7,500

4,000

2,000

13,50018,600

8,000

3,000

11,0009,300

0○○事業者が上限額管理者①

各事業者は上限額管理者に対し世帯員全員の利用者負担額一覧表を提出する②

上限額管理者は各事業所から提出された利用者負担額一覧表を基に，まず通常どおり各人の負担額を上限額管理する
各人ごとの上限額管
理後の負担額③

福岡太郎

13,500

福岡

花子

9,300

世帯員の中で最も高い負担上限月額をその世帯の負担上限月額に設定する
18,600④②で各人ごとに上限額管理した負担額を合算し，世帯員全員の負担額を算出する
各人ごとの上限額管
理後の負担額福岡太郎

13,500

福岡

花子

9,300

合計

⑤

22,800③で設定した世帯の負担上限月額を④の負担額合算額で除し，軽減率を算出する
18,600÷22,800≒0.8158⑥②の各人の負担額に⑤の軽減率を乗じ（切り上げ），各人の調整後負担額を算出するが，端数が発生した場合は負担額が一番高い者で調整する
福岡太郎

13,500×0.8158＝

11,014

福岡花子

9300×0.8158＝

7,587

7,587

18,601

18,600

合計⑦→1円の端数を調整→

11,013

調整後の負担額を基に上限額管理結果票を作成し，「地域生活支援事業世帯上限額管理用シート」を添付し各事業所に通知する

福岡

太郎

福岡

花子

○○事業所分の負担額△△事業所分の負担額□□事業所分
の負担額

7,500

3,513

0

7,587

0

負担額を割り振る優先順序は上限額管理事業者→調整前の各人の利用者負担額が高い事業者→低い事業者- 44 -】

【地域生活支援事業世帯上限額管理用シート

平成 25

例
年

】

月サービス提供分※各事業所に上限額管理結果票を送付する際に本シートを添付すること
網掛け部分にのみ入力
１．各人の負担額の状況
負担額合計
が高い者か
ら順に入力
すること

氏

名

世帯員Ａ

福岡

太郎

13,50018,60013,500

世帯員Ｂ

福岡

花子

11,000

9,300

9,300

各人の地域生活支
援事業の負担額合
計

各人ごとに上限額管理した負担額※左の２欄のうち低い金額各人の地域生活支
援事業の負担上限
月額

世帯員Ｃ

0

世帯員Ｄ

0
合

22,800計

２．算定（１）世帯負担上限月額（円）18,600 ※世帯員の負担上限月額の最も高い額（２）各人ごとに上限額管理した負担額（円）
世帯員Ａ

世帯員Ｂ

13,500

世帯員Ｄ

世帯員C

9,300

0

0

（３）世帯負担額合算
22,800 ※この金額が（１）の金額を超える場合に世帯上限額管理が必要となる
世帯上限額管理の必要性の有無（４）負担額の軽減率あり ※「なし」の場合は各人それぞれ徴収する（１）／（３）0.8158（５）各世帯員調整後負担額（円）（２）×（４）※端数額は最も負担額が高い者で調整

世帯内で最も負担額が高い者 世帯員Ａ

世帯員Ａ
11,013

世帯員Ｂ

世帯員Ｃ

7,587

世帯員Ｄ
0

合計
0

18,600（５）で算出した金額を基に各事業者で徴収する負担額を算出し，上限額管理結果票を作成する。

- 45 -

（様式２）【 例 】

利用者負担上限額管理結果票

市町村番号

4 0 1 3 0 7

市町村名

福岡市

氏

名

4

指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 3 1 0 0 0 0 0 0 1 1
支 給 決 定 障 害 者等

2

平成
0

管
理
事 事業所及び業 その事業所
の名称
者

福岡 太郎

6

1

5
1

年
0

0

0

月分

4
0

1

1

○○事業所

支給決定に係る障 害 児 氏 名
利用者負担上限月額

1 8 6 0 0

利用者負担上限額管理結果

3

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

項番

1

2

3

事業所番号

4061100011

4061100022

4061100033

事業所名称

○○事業所

△△事業所

□□事業所

総費用額

7 5 0 0 0

4 0 0 0 0

2 0 0 0 0

利用者負担額7 5 0 04 0 0 02 0 0 0

管理結果後利用者負担額

7 5 0 03 5 1 3

0

項番
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

事業所番号

合計
事業所名称

1 3 5 0 0 0

総費用額
利用者負担額

1 3 5 0 0

管理結果後利用者負担額

1 1 0 1 3

上記内容について確認しました。
平成

年

月

日
支給決定障害者等氏名- 46 -

（様式２）【 例 】

利用者負担上限額管理結果票

市町村番号

4 0 1 3 0 7

市町村名

福岡市

平成
指定事業所番号

受 給 者 証 番 号 3 1 0 0 0 0 0 0 2 2
支 給 決 定 障 害 者等
氏

名

4

0

管
理
事 事業所及び業 その事業所
の名称
者

福岡 花子

6

2
1

5
1

年
0

0

0

4
0

月分
1

1

○○事業所

支給決定に係る障 害 児 氏 名
利用者負担上限月額

9 3 0 0

利用者負担上限額管理結果

3

1 管理事業所で利用者負担額を充当したため、他事業所の利用者負担は発生しない。
2 利用者負担額の合算額が、負担上限月額以下のため、調整事務は行わない。
3 利用者負担額の合算額が、負担上限月額を超過するため、下記のとおり調整した。

利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

項番

1

2

事業所番号

4061100022

4061100033

事業所名称

△△事業所

□□事業所

総費用額

8 0 0 0 0

3 0 0 0 0

利用者負担額8 0 0 03 0 0 0

管理結果後利用者負担額

7 5 8 7

0

項番
利
用
者
負
担
額
集
計
・
調
整
欄

事業所番号

合計
事業所名称

1 1 0 0 0 0

総費用額

1 1 0 0 0

利用者負担額

7 5 8 7

管理結果後利用者負担額

上記内容について確認しました。
平成

年

月

日
支給決定障害者等氏名- 47 -