中間貯蔵・環境安全事業株式会社

事業報

告第１５期

平成３０年４月１日から平成３１年３月３１日まで

１．会社の現況に関する事項（１）事業の経過及びその成果
当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善が続き、設備投資の増加や雇用情勢の改善もみられ、個人消費が持ち直すなど全体としては緩やかな回復基調で推移しました。
このような経済情勢の中、当社は国からの委託を受けて行う中間貯蔵施設事業に係る事業（以下「中間貯蔵事業」という。
）とポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業（以下「ＰＣＢ廃棄物処理事業」という。）の両事業を推進しました。
国が行う中間貯蔵施設事業については、開始から４年が経過し、当事業年度末までに約２６２万㎡の除去土壌等が搬送され、福島県下各地では仮置場の解消が進みました。また、中間貯蔵施設区域内においては、受入・分別施設、貯蔵施設、減容化施設等の着工・整備が相次ぎ、稼働する施設が増加する等着実に進展しています。当社では、中間貯蔵・環境安全事業株式会社法に基づき、国からの委託を受けて、環境省発注工事の設計発注支援や工事監督支援、様々な施設の運営・管理、除去土壌等の輸送管理、モニタリング、技術調査等を実施し、国が行う中間貯蔵施設事業を支えました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、変圧器・コンデンサー等の残数が少なくなる中で安定した処理物の搬入・処理、操業トラブルの未然防止、処理困難物の処理方法確立等に努める
とともに、自治体及び各地方環境事務所等と連携して掘り起こし･総ざらいに取り組み、一日でも早い処理完了の実現に向けて事業を推進しました。この結果、計画的処理完了期限（平成 30 年度末）を迎えた北九州事業エリアの変圧器・コンデンサー等については、当社に登録された処理対象物の処理を全て終了しました。さらに、掘り起こしの進捗に伴う安定器の処理対象量の増加を踏まえ、保管場所での仕分けの要請や事業所内での仕分けの実施を行った
ほか、ＰＣＢ処理事業所内施設の解体撤去に必要な体制の整備や技術的検討等の取り組みを進めました。

1

各事業の概要は以下のとおりです。
①中間貯蔵事業
国が公表した「平成３０年度の中間貯蔵施設事業の方針」（平成２９年１１月）においては、平成３０年度に除去土壌等を１８０万㎥程度輸送するとともに、「当面５年間の見通し」（平成２８年３月）に沿って用地取得に全力で取り組み、受入・分別施設や土壌貯蔵施設等については安全な稼働と現在整備中の施設の早期稼働及び平成３１年度に必要となる施設の着工・整備、あわせて減容・再生利用については最終処分量の低減に資する除去土壌等の減容・再生利用の実証事業等を実施することが示されました。
国から輸送の急拡大と施設の急増の方針が示されたことを受け、当社では、必要な体制の整備や事業の効率化等をより具体化することを重点的な課題とし、本社・中間貯蔵管理センターの一体となった事業実施体制の構築、事業内容の変化に対応するための組織の強化・充実、事業の効率的・効果的な実施、環境安全対策の確実な実施等の量的・質的な要求の拡大・高度化に対する一歩先を見据えた取り組みを行いました。
②ＰＣＢ廃棄物処理事業
変圧器・コンデンサー等については、処理に影響を与えるようなトラブルはなく順調に処理を進め、当事業年度末までに、処理対象台数（「平成３０年度（第２回）ポリ塩化ビフェニル廃棄物事業検討委員会」で報告された推計台数、以下同じ。）の９２％（対前期比３ポイント増）の変圧器類、同９１％（対前期比７ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等の処理については、北九州、北海道ＰＣＢ処理事業所合計で、ほぼ前期並みの約１,９００トンの処理を終了しました。
（注）変圧器・コンデンサー等の対前期比は、上記委員会で報告された今回推計台数を分母として、前期及び当期の処理実績を分子として算出した進捗率の差異を示したもの。以下同じ。

【北九州ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器類、コンデンサーについては順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の１００％（対前期比１ポイント増）の変圧器類、１００％（対前期比４ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。これにより、変圧器類、コンデンサーについて、計画的処理完了期限である平成３１年３月末をもって処理を終了しました。また、安定器及び汚染物等については、約９００トンの処理を終了しました。
【豊田ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の９０％（対前期比４ポイント増）の変圧器類、９１％（対前期比９ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
特殊形状コンデンサー、漏えいコンデンサー、車載変圧器、保管容器及び大阪事業エリアに保管されているポリプロピレン等を使用したコンデンサーの一部についても、引き続き処理を進めました。

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【東京ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の９２％（対前期比４ポイント増）の変圧器類、８１％（対前期比１０ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。大阪ＰＣＢ処理事業所で発生した廃粉末活性炭、北海道事業エリアに保管されている超大型変圧器及び豊田事業エリアに保管されている車載変圧器についても、引き続き処理を進めました。
【大阪ＰＣＢ廃棄物処理事業】
順調に処理を進め、当事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の９５％（対前期比３ポイント増）の変圧器類、９４％（対前期比５ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
運転廃棄物について、北九州、東京各ＰＣＢ処理事業所で発生した廃粉末活性炭、所内の防護具類の処理を実施しました。また、豊田事業エリアに保管されている車載変圧器及び特殊コンデンサーの一部、北海道事業エリアに保管されている特殊コンデンサーの一部についても引き続き処理を進めました。
【北海道ＰＣＢ廃棄物処理事業】
変圧器類、コンデンサーについては順調に処理を進め、事業年度末までに処理対象区域内の処理対象台数の８６％（対前期比３ポイント増）の変圧器類、９０％（対前期比４ポイント増）のコンデンサー類の処理を終了しました。
また、安定器及び汚染物等については、約１，０００トンの処理を終了しました。
以上のような状況から当事業年度の業績は、中間貯蔵事業においては、売上高１０，６０１百万円（対前期比１６８％）、経常損失４２百万円となり、当期純損失は５６百万円となりました。ＰＣＢ廃棄物処理事業においては、売上高６３，５５４百万円（対前期比９１％）、経常利益２６,３８０百万円、当期純利益１６,２５０百万円となりました。中間貯蔵事業勘定と環境安全事業勘定をあわせた全社合計では、売上高７４,１５５百万円（対前期比９７％）、経常利益２６,３３７百万円、当期純利益１６,１９４百万円となりました。
（２）設備投資の状況
中間貯蔵事業における当事業年度の設備投資は、総合管理システム、分析機器等であり、その投資総額は１６７百万円となりました。
ＰＣＢ廃棄物処理事業における当事業年度の設備投資は、各ＰＣＢ処理事業所の施設改造等であり、その投資総額は１,８５１百万円となりました。
中間貯蔵事業とＰＣＢ廃棄物処理事業を合わせた全社の設備投資は、２,０１８百万円となりました。なお、ＰＣＢ廃棄物処理事業の設備投資の資金は、自己資金及び国庫補助金により賄いました。

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（３）国庫補助金の状況
ＰＣＢ廃棄物処理事業において当期に交付を受けた国庫補助金の額は３,０００百万円であり、各ＰＣＢ処理事業所に係る改造・修繕等の費用及び事業調査費に充当しました。
（４）対処すべき課題
中間貯蔵施設事業については、平成３０年１２月に国が公表した「２０１９年度の中間貯蔵施設事業の方針」において、２０１９年度（令和元年度）に除去土壌等を４００万㎥程度輸送するとともに、着実な事業実施に向け用地取得に全力で取り組み、受入・分別施設や土壌貯蔵施設等については安全な稼働と整備されたところからの順次活用、あわせて減容・再生利用については最終処分量の低減に資する除去土壌等の減容・再生利用の実証事業等を関係機関の連携のもと地元の理解を得ながら実施するとされています。
当社はこのような状況の中で、輸送や工事が安全にかつ滞りなく進むように、一歩先を見据えつつ環境省の支援にこれまで通り万全を期すことにより、掲げられた高い事業目標の達成に貢献するとともに、中間貯蔵施設事業の安全性などへの理解増進や再生利用等の推進に向けた技術開発に対応して参ります。
そのため、これまで実施してきた発注支援業務、各種施工監理等に加え、分析施設や中間貯蔵工事情報センター、実証フィールド等の当社管理施設の運営、輸送統括管理・施設統括管理等すべての活動を総合的、計画的に行ってまいります。
また、当社が管理運営する施設を通じて当社はこれまで以上に地元との関わりが密になるとともに注視されることを常に意識し、地域の信頼を得続けることができるように意欲的に取り組んでまいります。
ＰＣＢ廃棄物処理事業については、引き続き安定した操業を確保し、期限内の処理完了に向けて安全・確実な処理を進めるとともに、処理施設の解体撤去に向けた取組を進めてまいります。安定した操業の確保については、操業停止に至る事態の未然防止に向けた環境安全や情報セキュリティの課題に対するリスクマネジメントの着実な実行、本社とＰＣＢ処理事業所が一体となった処理困難物の処理方法の確立と計画的かつ確実な処理手間物の処理、外部委託処理の活用等も含めた運転廃棄物の着実な処理、プラズマ処理施設の負荷低減及び長期保全計画に基づく設備保全の実施等に取り組んでまいります。
また、掘り起こし･総ざらいについては、北九州エリアでの経験も踏まえ、各地方環境事務所とも連携し、自治体が実施する掘り起こしの支援を行うなどの必要な対応を進めてまいります。
さらに、処理施設の解体撤去については、解体・撤去準備室を中心に、一部の設備の先行的な解体撤去を行うなど、必要な対応を進めてまいります。
国の環境政策の一翼を担う社会的使命を持つ会社として、来年度も環境と安全を最優先に全社を挙げて努力してまいります。

4（５）財産及び損益の状況(単位:百万円)
区分

平成 27 事業年度

平成 28 事業年度

第 12 期

第 13 期

平成 29 事業年度 平 成 30 事 業 年 度
第 14 期

第 15 期

中間貯蔵・環境安全事業株式会社

中間貯蔵事業勘定
環境安全事業勘定

売上高60,19772,76175,70374,155

経常利益

17,286

25,681

25,974

26,337

当期純利益

13,592

15,60915,53016,194

１株あたり当期純利益（円）738,030

761,433

633,606

562,802純資産△10,256

8,353

28,90848,602

総資産67,56689,466

111,566

132,494

売上高

1,388

4,395

6,281

10,601

経常利益（△損失）

△20

25

△8

△42

当期純利益（△損失）

△101

40

△25

△56

△33,791

13,525△6,450△11,204

純資産

2,865

2,905

4,903

4,847

総資産

4,068

5,825

9,259

12,784

売上高

58,80868,36569,421

63,554

経常利益

17,30625,65525,982

26,380

当期純利益

13,693

15,56815,556

16,250１株あたり当期純利益（円）888,223889,646

758,870

684,226

純資産△13,1215,447

24,00443,754

総資産63,612

83,778102,369119,771

１ 株 あ た り 当 期 純 利 益 ( △ 損 失 ) (円 ）（注）１．１株あたり当期純利益は期中平均株式数に基づき算出しております。
２．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（６）主要な事業内容（平成３１年３月３１日現在）
当社は平成１６年４月１日に日本環境安全事業株式会社法（当社設置法）に基づき設立された後、平成２６年１２月２４日の当社設置法の一部を改正する法律の施行に伴い、商号を現社名に変更し、以下を主な事業としています。
①中間貯蔵に係る事業（除去土壌等の保管又は処分、収集及び運搬、それらの事業に関する情報及び技術的知識の提供並びに調査研究及び技術開発）②ポリ塩化ビフェニル廃棄物の処理に係る事業③環境の保全に関する情報及び技術的知識の提供に係る事業④①～③に掲げる事業に附帯する事業⑤①～④に掲げる事業のほか、①～④の事業の遂行に支障のない範囲内において、環境大臣の認可を受けて行う事業

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（７）主要な事業所等の状況（平成３１年３月３１日現在）
本社

東京都港区芝一丁目７番１７号

事業所

中間貯蔵管理センター（福島県いわき市平字大町７番１）

北海道ＰＣＢ処理事業所（北海道室蘭市仲町１４番地７）
東京ＰＣＢ処理事業所（東京都江東区青海三丁目地先）

豊田ＰＣＢ処理事業所（愛知県豊田市細谷町三丁目１番地１）

大阪ＰＣＢ処理事業所（大阪府大阪市此花区北港白津二丁目４番１３）

北九州ＰＣＢ処理事業所（福岡県北九州市若松区響町一丁目６２番２４）（８）従業員の状況（平成３１年３月３１日現在）
区

分

従業員数

男

性

５３８名

４２名増

５６．９歳

女

性

６４名

１４名増

４５．０歳

６０２名

５６名増

５５．６歳

合計又は平均前期末比増減平均年齢（注）１．従業員数は就業人数であり、シニア社員、契約社員の他、当社への出向者等を含んでおります。
２．従業員数には、派遣社員８６名は含んでおりません。
（９）主要な借入先（平成３１年３月３１日現在）
該当事項はありません。

２．株式に関する事項
当事業年度における当社株式の状況は次のとおりです。（平成３１年３月３１日現在）（１）発行可能株式総数（２）発行済株式の総数

１０８,０００株
普通株式

３０,５２４株（３）株主数

２名（４）株主の状況
当社への出資状況

株主名

持株数

議決権比率

財務

大臣

２５,５００株

８３.５％

環

境

大臣

５,０２４株

１６.５％

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３．会社役員に関する事項（１） 取締役及び監査役の氏名等（平成３１年３月３１日現在）
地位

氏

名

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役社長

小林正明

中間貯蔵事業統括担当

代表取締役副社長

山縣秀則

ＰＣＢ処理事業統括担当

取締役

小川晃範

ＰＣＢ処理事業担当

取締役

瀧 本

忠

管理担当

取締役

牧 田泉

中間貯蔵事業実施担当

常勤監査役

瀬川俊郎

監

田 中清査役弁護士法人銀座ファースト法律事務所

代表社員

弁護士
森トラスト総合リート投資法人
イオンペット株式会社

監督役員

監査役

公益社団法人全国水利用設備環境衛生協会
監

査役

関口恭三

理事

関口会計税務事務所 代表
認可法人使用済燃料再処理機構

理事

学校法人桐朋学園 監事
監

査役

久住静代

医師・医学博士
特定非営利活動法人日本メディカル・トレーニン
グ・ネットワーク 理事長
公益社団法人原子力安全研究協会

研究参与（注）１．平成３０年５月１４日開催の臨時株主総会において、小林正明氏が新たな取締役に選任され就任しました。平成３０年６月２７日開催の定時株主総会において、牧田泉氏が取締役に選任され就任しました。
２．平成３０年５月１４日をもって、取締役谷津龍太郎氏を解任しました。
平成３０年６月２７日をもって、取締役吉本範男氏は辞任しました。
３．監査役瀬川俊郎氏、田中清氏、関口恭三氏及び久住静代氏は、会社法第２条第１６号に定める社外監査役であります。
４．監査役田中清氏は弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
５．監査役関口恭三氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．社外監査役の兼職先と当社との間には、特別な利害関係はありません。
（２）責任限定契約の内容の概要
当社と各社外監査役は、会社法第４２７条第１項の規定に基づき、同法第４２３条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第４２５条第１項に定める最低責任限度額であります。
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（３）取締役及び監査役の報酬等の額
区分

人数

報酬等の額

取 締役

７名

８８百万円

監 査役

４名

２８百万円

１１名

１１６百万円合計（注）１．取締役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額１００百万円以内と決議されております。
２．監査役の報酬限度額は、平成２６年１２月１６日開催の臨時株主総会において年額４０百万円以内と決議されております。
３．取締役の人数には、平成３０年度に解任・辞任した取締役２名を含んでおります。
４．取締役の報酬等の額には、上記３．の取締役２名の報酬を含んでおります。
５．上記の他、上記３．の取締役２名に退職慰労金１６百万円を支給しております。
６．監査役の報酬等の額は、社外監査役４名に対する総額であります。
７．記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
（４）社外役員の主な活動状況
社外監査役は、取締役会において、経営全般についての問題点を明らかにするため適宜質問し意見を述べております。また、監査役会においては、監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
氏名取締役会への出席の状況

監査役会への出席の状況

瀬川俊郎

１３回中１３回

２０回中２０回

田中清

１３回中１２回

２０回中１９回

関口恭三

１３回中１３回

２０回中２０回

久住静代１３回中１３回

２０回中１９回

４．会計監査人に関する事項（１）会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人（２）会計監査人の報酬等の額
１７.５百万円

8（３）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第３４０条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

５．会社の体制及び方針
当社は、以下のとおり業務の適正を確保するための内部統制システムの整備に関する基本方針
を取締役会で決議し、内部統制システムを運用しております。
（１）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ア）行動規範
当社基本理念と行動指針を基本とし、環境安全、情報管理、職務に係る倫理の保持などのコンプライアンスに係る内部規則類の充実を図り、取締役及び使用人が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。
（イ）体制行動規範の定着を図り、実効性ある内部統制実施のため、執行部門にコンプライアンス委員会を設置する。環境安全監査室は、社長の指示のもと、内部監査を実施し、その結果を経営幹部会議、取締役会に報告する。
（ウ）内部統制の実施及び監視について、以下により実施する。
環境安全については、環境安全管理規程等に基づき、①環境安全管理システムの構築及び運営による運転委託会社等とも連携した環境安全活動の適正な実施と継続的な維持・改善、②ＰＣＢ廃棄物処理事業に関する環境・安全評価委員会による適正な施設の改造や運転方法の変更の確保、③環境安全監査室による環境安全管理システムの実施状況等の監査、有識者からの提言(a)に関する実施状況の確認などによりコンプライアンスの確保を図る。
内部統制に関する外部有識者により構成される委員会より、必要に応じて助言を得る。
コンプライアンス委員会は、取締役及び使用人の業務執行状況につき法令等遵守等の観点から監視するとともに、各課室に設置するコンプライアンス担当者から社内におけるコンプライアンスに関する報告を受けて、コンプライアンスに係る実施状況を点検する。
(a)平成２８年１月２１日付け「北九州ＰＣＢ処理事業所での協定値を超えるベンゼンの検出の事案を受けたガバナンス・コンプライアンスに係る有識者委員会」提言書【平成３０事業年度運用状況】
当社の事業毎に設置した環境安全推進委員会が環境安全実施計画を策定し、継続的な維持・改善を行っております。ＰＣＢ廃棄物処理施設について長期保全計画に基づき計画的か

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つ確実に点検及び補修・更新を行い、階層等の内容によって社内のＳＡ委員会による審査を実施しております。また、環境安全監査室は事業執行に係る内部監査を計画的に実施しています。コンプライアンス委員会は、行動計画を通して取締役及び使用人の業務執行状況につき法令等遵守等の観点から点検したほか、コンプライアンス意識向上を目的としたハンドブックの策定及び研修を実施しました。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制
文書管理規程等に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電子媒体に記録し、保存・管理することとし、取締役及び監査役は、常時、これらの文書または電子媒体を閲覧できるものとする。
【平成３０事業年度運用状況】
文書管理規程に従い、取締役会議事録、稟議書類など職務執行状況を示す情報を適切に保存・管理しております。
情報セキュリティポリシー関係規程を府省庁統一基準に準拠させ、緊急事態への対応、情報の重要度に応じた対応等を明確化することを基本方針としております。また、情報セキュリティポリシーに基づき情報セキュリティに係わる活動計画を策定し、推進しております。
（３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスクマネジメントを強化するため、管理部内にリスクマネジメント責任者を設置し、当社の事業実施に伴って生じる可能性のあるリスクを事前に把握し、分析・評価の後に抽出したリスクに対して、担当部門により予防的に回避・低減等を図る。
また、危機の発生に備えて最優先とされる環境安全に係る危機管理について、ＰＣＢ処理事業担当取締役又は中間貯蔵事業実施担当取締役をその担当事業に係る危機管理担当取締役とするとともに、ＰＣＢ処理事業又は中間貯蔵事業に関する環境安全管理規程や運転・保全管理に係る規程等に基づき、必要に応じ環境安全異常事態等のガイドラインや各マニュアル等の見直しを行い、対策組織、行政機関等の関係者への連絡体制等の運転委託会社等と一体となった危機管理体制を構築するとともに、平素から教育・訓練等を実施する。
危機が発生した場合には、危機管理体制に基づき本社、ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターが一体となった対応を進める。特に、緊急時において、社長を最高責任者とした事故対策本部を速やかに立ち上げ、現場での応急対策、行政機関や関係者への連絡・調整、対外広報を実施することができる体制を構築する。
【平成３０事業年度運用状況】
リスクマネジメント責任者は「リスク対応計画」を策定し、社内の実施状況を確認し、新たにリスク軽減に取り組む必要のある事項の有無を確認しております。
中間貯蔵事業については、国と共に緊急時対応マニュアルに基づく通報・連絡訓練を実施しております。ＰＣＢ廃棄物処理事業については、政府の自然災害に係る最新情報を継続的10に把握し、全社安全セミナーを実施しております。また、首都直下型地震による本社機能喪失を想定したＢＣＰに基づき、本社緊急事態対応防災訓練を実施しました。
（４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会において、毎年全社員の共通目的となる経営計画を策定し、各部・課・室・ＰＣＢ処理事業所・中間貯蔵管理センターにおいてはその経営計画の達成のための行動計画を策定する。
各取締役は、担当部門の行動計画の達成度について常にチェックし、計画達成について大きな障害となることについては取締役会及び経営幹部会議において協議することとする。
【平成３０事業年度運用状況】
単年度の行動計画には、中長期経営計画（平成２９年６月策定）を反映させており、経営上の主な課題を網羅し、各取締役はその進捗状況を確認することで事業目標の達成に努めております。具体的には、取締役会及び経営幹部会議で中間貯蔵事業については事業の執行状況の報告、ＰＣＢ廃棄物処理事業については処理の進捗、予算達成状況等の報告を受け、事業の適正な執行を確認しております。
（５）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査役を補助する使用人には、会社の業務を十分検証できるだけの専門性を有する者を配置し、専ら監査業務に従事させる。
【平成３０事業年度運用状況】
監査役室を設置し、監査役の職務の補助を専従する使用人を配置しております。
（６）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役を補助する使用人の異動については、監査役の意見を尊重するものとする。
【平成３０事業年度運用状況】
監査役の職務を補助する使用人の人事異動については、監査役の意見を尊重した上で決定しております。
（７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制
取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実及び重大なコンプライア
ンス上の問題点を発見したときは、その事実を監査役に報告しなければならない。
監査役は、取締役会及び経営幹部会議に出席し、取締役が行う業務報告等を通じて取締役の業務執行状況について把握できるものとする。

11【平成３０事業年度運用状況】
ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターにおける業務実施に伴う事故等が発生した際には、その都度監査役に報告しております。また、取締役は業務執行に関する重要事項について、取締役会、経営幹部会議等を通じて監査役に報告しております。
（８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、取締役及び使用人から各担当業務に関して個別にヒアリングを必要に応じ随時行うことができるものとする。
内部統制監査機能を強化するため、監査役の監査を支援する調査チームを設置し、チームメンバーはチームの活動について監査役の指揮命令にのみ服するものとする。
環境安全監査室は、監査役への内部監査状況の報告を定期的に行うなど、監査役との連携を強化して監査に協力することとする。
【平成３０事業年度運用状況】
代表取締役及び各部長は監査役による期末監査ほか個別ヒアリングに対応し、全ＰＣＢ処理事業所及び中間貯蔵管理センターは監査役監査を受けております。
調査チームは、監査役の指示に基づき部門毎に往査し、監査役に報告しております。
環境安全監査室は、監査役と四半期毎に情報交換会を開催するほか、日常的なコミュニケーションを通して情報の共有化を図っております。

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