Ｎo.417
2012年 8月 25日 発 行
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稿

大政翼賛報道と原発・増税問題＜＜米ＧＥ、原発 見切り 発言＞＞
東京電力や関西電力、経産省、原子力村にとっては、そしてもちろん野田内閣にとっても、耳を疑いたくなる衝撃的なニュースが、最も頼りとする米国からもたらされた。
一つは、米ゼネラル・エレクトリック（GE）最高経営責任者（CEO）、ジェフ・イメルト氏の原子力発電に対する発言である。GE は 1950 年代に世界でも最初期の商用原子炉を建設し、2007 年に日本の日立製作所と原子力発電の合弁会社を設立して以来、業界トップの一角を占めてきた、その CEO が、
東京電力福島第１原子力発電所の事故をきっかけに原発のコスト上昇が見込まれる一方、多くの国が地
中深くの岩盤から採取する新型天然ガス「シェールガス」や風力に発電用エネルギー源をシフトすると予見。原発は「（経済的に）正当化するのが非常に難しい」と英紙フィナンシャル・タイムズのインタ
ビュー（７月 30 日付）で語ったのである。イメルト氏はもともと資金面や周辺住民対策など政府への依存度の高い原発ビジネスに疑問を呈し、今年３月、
米ヒューストンで開かれたエネルギー業界最大の会
議での講演でも「『原子力ルネサンス』というもの
は（福島の）事故の前からそもそも存在していなかった」と批判的な発言をしている。地球温暖化対策にかこつけて「原子力ルネサンス」に期待をつないで

今 月 の 誌 面
【投稿】大政翼賛報道と原発・増税問題 …… 1
【投稿】日本共産党の原発政策 ……………… 3【投稿】生活保護が危ない …………………… 5【投稿】「ぶれない」生き方〜「平和ツアー」で出会った人たちに学んだこと〜 ……………………… 6【日々雑感】熊森 VS 小出対談② …………… 8

きた原子力ムラに所属する電力業界、経産省、財界、産業界、学界、原発推進労組等々にとっては、原子
力ムラの住人そのものの発言であるだけに不都合極
まりなく、苦々しい限りであろう。
今回の発言は、福島原発事故の３か月後の昨年６月にドイツのメルケル政権が 22 年までに全原発を停止する「脱原発」の方針を決定すると、その３か月後の 2011 年９月に独シーメンス社長、ペーター・
レッシャー氏が独誌シュピーゲルのインタビューで表明した「原発事業撤退」に続く米欧電機大手トップの衝撃発言であり、その衝撃度は、シーメンスの場合の表面上は単なる経営選択以上に、GE の場合
は原発事業そのものへの 見切り 発言であるだけに、日本の原子力村にとってはさらに大きいといえよう。

＜＜「ヘリコプターが水を投下するのを見たでしょう」＞＞
さらにより根本的な問題が続いて提起された。それは原発が「トイレのないマンション」と例えられる致命的欠陥があらためて突きつけられたニュースである。
米原子力規制委員会（NRC）は今月７日、最近の連邦控訴裁判所の判決で提起された使用済み核燃料政策の問題への対応ができるまで、原子力発電所建設の認可手続きを停止し、使用済み核燃料の貯蔵規則の見直しを同委が終えるまで、原発の新設や運転期間の延長を認可しないことを決めた。
この決定に至る前段、コロンビア特別区巡回控訴
裁判所は 6 月、NRC の使用済み核燃料への対応は
連邦環境基準に合致していないとの判断を示した。
控訴裁判所は、必要になれば最終処理場が建設されると見るべき「合理的な保証」があるとした NRCの見解を退けたばかりか、使用済み核燃料は原発の認可期間を超える 60 年間にわたり、プールあるいはキャスク（使用済み燃料用容器）の中で安全に貯1蔵できるだろうとする NRC の主張も認めなかったのである。NRC はこれまで、承認された稼働年数を超えた原発の敷地内でも使用済み燃料は安全に保管できるとの前提に立って、原発の新設・運転延長の申請を審査してきたが、同裁判所は、プールからの漏れはこれまで害がなかったと NRC が考えたとしても、NRC はこれまで以上の漏れやその他の事
故の可能性とその結果を評価しなければならないとしたのである。
この判決が出るまでは NRC は、新規原発を認可したり、既存原発の認可を延長する際にはいわゆる「廃棄物信頼性決議（Waste Confidence Decision）」に依拠し、同決議に従って NRC は、政府は最終的に恒久的な処理場を設けると信頼していることを理由に認可してきた。
ところが、ネバダ州のユッカマウンテンが高レベ
ル 放 射 性 廃 棄 物 の 埋 設 処 分（ 地 表 か ら 201m 〜
488m、平均 305m）施設の唯一の候補地と決定されて以来、約 90 億ドル（約１兆円）の費用をかけて処分場建設が進められてきたが、2009 年、オバマ政権が計画中止を決定、処理場を作る計画を打ち切ったことから、同国の使用済み核燃料の最終的な行き場所のあてがなくなり、さまざまな代替案が検討されてきたが宙に浮いたままである。
こうして NRC 自身が、福島第一原発事故を受けて、使用済み核燃料の危険性を指摘する声が高まる
なか、「稼働年数を超えた原発の敷地内でも、使用済み燃料は安全に保管できるとの前提」の見直しに
踏 み 込 ま ざ る を 得 な く な っ た の で あ る。 今 回 のNRC の決定に際して、新しい委員長に就任したア
リソン・マクファーレン女史が「皆さんも福島の使用済み燃料プールにヘリコプターが水を投下するのを見たでしょう」と会見で語ったことがそれを象徴している。
8/8 付ウォールストリート・ジャーナル紙は「米NRC、原発認可手続きを停止」と題して「環境保護活動家らは、使用済み核燃料の専門家であるマクファーレン新 NRC 委員長の最初の重要なステップであるこの NRC の決定を歓迎している。環境保護
グループ、パブリック・ジャスティスのリチャード・
ウェブスター氏は、使用済み核燃料に関する既存のシステムが十分だという「錯覚」の下で NRC が運営されることを認めようとしていない、と述べた。」と伝えている。
原発を稼働させる限り、次から次へと高レベルから低レベルまで放射性廃棄物が山積みされ、再処理はもちろん何万年も管理することなど到底不可能な
地下埋設処分など、全てがいよいよデッドロックに2乗り上げてきたこと、その危険性が誰の目にも明らかになってきており、もはや隠し通すことが不可能な現実に直面しているわけである。

＜＜「反増税の勢力が台頭しようとも」＞＞
しかしこの二つのニュース、「原発は正当化できない」、「核のゴミ（放射性廃棄物）は避けて通れない」ことを明らかにし、日本の原子力ムラや政財界にとって最も都合の悪い、核心をついたこのニュースを、日本の大手マスコミはほとんど報道していな
いか、極めて小さな扱いしかしていない。明らかに日本のマスコミは、原子力ムラや経産省、政財界と馴れ合い、飼いならされ、いまだにその膨大な広告・宣伝費に依存し、このニュースがもたらす衝撃度を和らげることに必死で、オリンピック報道の影に隠し、今や尖閣・竹島問題でナショナリズム扇動に加担するオンパレードである。この報道姿勢は、財務省の増税路線と一体化し、その手先と化したかのよ
うな姿勢にも露骨である。
とりわけ、消費税増税をめぐる大政翼賛報道と見紛うばかりの、自公民・三党合意礼賛報道は度を越しており、一片の批判精神さえ示すことができず、低下している自らの社会的存在意義をさらに低下させ、その報道姿勢は侮蔑の対象とさえ言える段階に来ていると言えよう。
民自公３党の「近いうち解散」の談合によって消費税増税法案が成立した翌日、8/11 の各紙の社説
は、
政府広報そのものである。
「一体改革」どころか、
このデフレ下に生活を破壊し、経済を崩壊させる大増税を平然と支持・礼賛しているのである。
「一体改革法成立 財政健全化へ歴史的な一歩だ
首相の ｢ 国益優先 ｣ を支持する」（読売）、「一体改革成立 ｢ 新しい政治 ｣ の一歩に」（朝日）、「増
税法成立 ｢ 決める政治 ｣ を続けよう」
（毎日）
、
「こ
の増税を次の改革につなげたい」（日経）
そもそもこの消費税増税については、3 年前の2009 年８月の総選挙において、４年間は増税しないことを公約して、それまでの自公政権の自由競争礼賛・弱肉強食の新自由主義路線からの決別を公約
して歴史的な政権交代が実現したのである。そして
この増税法案成立後も、世論調査で明らかなように半数を超える有権者が依然、反対を表明しているのである。
本来ならば、社会の木鐸としての存在意義からすれば、この公約を踏みにじったその政治姿勢がまず徹底的に批判されなければならない。ところが、朝日社説はこの増税を「国会が消費増税を決めたのはじつに 18 年ぶりだ。民主、自民の２大政党が、与野党の枠を超え、難題処理にこぎつけたことをまずは評価したい」と持ち上げ、読売に至っては「審議に 200 時間以上をかけ、圧倒的多数の賛成で成立させた。高く評価したい。 選挙の結果、政権が代わり、
反増税の勢力が台頭しようとも、民自公３党は「消費税 10％」の実現まで責任を共有するべきである。」と彼らが気がかりな反増税勢力の台頭と闘えと忠告する始末である。
民主党は、自らの手によって政権交代の意義を完投稿

全に否定してしまい、そして大手マスコミはこぞってそれに手を貸すことによって、彼らの社会的存在意義を否定してしまったと言えよう。
「近いうち解散」をめぐって第三極づくりが入り
乱れてかまびすしいが、問われているのは、この原発と増税をめぐってあいまいな政策は許されない
し、そのことをあいまいにした維新の会のような強権・ファシスト政治の台頭をも許さない政治勢力の結集こそが要請されていると言えよう。
（生駒 敬）

日本共産党の原発政策
福井

１ 「核兵器廃絶」と「脱原発」の間の深溝高塁
ロンドンオリンピックに隠れて、今年の原爆記念
日は影が薄かった。田上長崎市長は平和宣言で「核兵器廃絶」と「脱原発」を結びつけ「放射能に脅かされることのない社会」を目指すことを表明、原発に代わる新しいエネルギー政策実現への道筋を示す
よう政府に求めた。一方、松井広島市長はエネルギー政策の早期確立を政府に求めたものの、「脱原発」にまで踏み込むことはなかった。原水禁は 7 月 28 日、昨年に引き続き福島県で２回目の世界大会を開催したが、共産党系の原水協は、昨年の世界大会では「原発からの撤退と自然エネルギーへの転換を要求する運動との連帯を発展させよう」（「国際会議宣言」：
2011.8.5）と述べるに止まり、今年も「核兵器と原発との関係に留意し、使用済み核燃料の再処理とプ
ルトニウムの蓄積、原子力の軍事利用に反対する。」とまでしか謳わなかった（2012.8.4）。この違いはどこから来るのか。原子炉はその最初から原爆開発のために作られ、材料となるプルトニウムを生産することを目的とした。その後、「動力炉」として発電も目的とするようになるが、軍事とは切っても切れな い も の で あ る。 英 語 で は 核 兵 器 は「Nuclear
weapon」であり、原発は「Nuclear power plant」である。その間に原理的違いは何もない。深溝高塁を築く理由は存在しない。
２ 「原子力の平和利用」を否定しない共産党
共産党は当初から「原子力の平和利用」を否定していない。その意味では当初から 首尾一貫 している。米スリーマイル原発事故（1979 年 3 月 28 日）

杉

本

達

也

後の国会質問で不破哲三書記局長（当時）は「核エ
ネルギーというのは人類が発見した新しいエネル
ギーですから、これを平和的に利用する方策を探求するのは私は当然だと思います…これは未完成の技術であって、そのことを十分心得て安全性についての今日の技術の許す限りの体制をとらなければ非常に危険なことになる、これが根本問題だと思います」（1980.2.1 衆院予算委員会：『前衛』2011.6 再掲）と述べている。
また、1990 年、高原晋一副委員長・科学技術局長（当時）は「「脱原発」派は、現在の原発が危険だということから、将来にわたって原子力の平和利用を認めないということを原則的な立場にしています。これに対して、私たちは、現在の原発の危険性を正面から指摘し、その危険に反対する点では、もっとも一貫した立場をとりますが、人間の英知の所産である原子力の平和利用の可能性を原則的に否定する立場はとらない、という点にあります。…人類は失敗を繰り返しながら、科学・技術を発展させてきました。同様にして、将来もまた、発展していくだ
ろう、というのが、われわれの哲学、弁証法的唯物論の立場です。だから、人間はやがて科学・技術の発展によって安全な原発を実現させる方向にすすむだろう、したがって、それを研究することは当然であるといっています。」（「原発問題での全都道府県代表者会議に対する党中央の報告」（1990.12.8『原発事故と安全神話』）と述べている。
それを前提として、今回の福島原発事故後、不破哲三前議長は『「科学の目」で原発災害を考える』
において①「日本のエネルギーを原発に依存すると3

いう政策から撤退するという決断をおこなうことです。」②「原子力施設にたいする安全優先の審査と規制の体制を確立することです…知恵と技術を結集して、本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、
世界で一番といえるような原子力安全体制を確立することです。
」（「しんぶん赤旗」2011.5.14）という形で、おそるおそる「原発からの撤退」方針を打ち出した。

３ 根底に「科学技術」に対する驚くべき楽観論
確かに「核エネルギーというのは人類が発見した新しいエネルギー」である。それは、それ以前の経験主義的に始まった水力や火力といったエネルギーとは異なり、純粋に物理学者の頭の中から導き出されたエネルギーである。しかし、そのエネルギーは「科学・技術の発展によって安全な原発を実現させる方向」に導くことはできないのである。それは一旦暴走すると人間にはコントロールすることができないほど巨大だからである。そのことを、今回、日本において福島第一原発事故で我々は経験することとなってしまった。核分裂のエネルギーは化学反応( 燃焼 ) の約１億倍にもなる。今回の事故の 2011 年
3 月中の大気中への放射能放出量だけで 900PBq（900 ペタベクレル＝ 900,000,000,000,000,000 ベクレ
ル 東電推計：2012.5.24）という途方もない量を放出した。シーベルト (Sv) と土壌 1kg 当たりベクレ
ル (Bq) 簡易換算では 0.4 μ Sv ／ 1 時間＝ 1,000Bq ／kg と い う 式 が 成 り 立 つ か ら、1,000Bq で 年 間 で3.5mSv 被 曝 す る こ と と な る（ 武 田 邦 彦 ブ ロ グ：
2011.7.3）。職業人しか立ち入ることできない「放射線管理区域」が 5mSv であるから、900PBq という量がいかに人間のコントロールを超えたものであるか分かる。いまなお 16 万人が避難生活を送り、国土の 3% がほぼ永久に利用できないという中にあって、「本当に安全優先で原子力施設の管理ができる、
世界で一番といえるような原子力安全体制を確立する」というのは夢物語以外の何物でもない。
「原子力施設が有する潜在的危険性の大きさを十分に踏まえ…リスク管理に万全を期した国民に信頼され、期待される姿に革新しなければならないと考えます。
このため、世界最高水準の安全性を有する原子力施設を実現するための施策…を決定する」とする原子力委員会の『年頭の所信』（2012.1.10）と言葉が微妙に重なっていないだろうか。科学的にも技術的にも裏付けのない「願望」で安全体制を確立できるとは到底思われない。
「安全性についての今日の技術の許す限りの体制」とはどのような体制なのか。

4４ 低線量被曝の軽視
日本科学者会議の野口邦和（放射線防護学）は政府のとった緊急避難措置に対し、「真っ暗ななかで避難しろと言われてもどうしようもない状況だ。避難が必要ならば翌日の朝に避難指示を出せばよかった」という（野口：「福島原発災害の危機と国民の安全」『前衛』2011.6）。しかし、緊急避難の状況は
あらゆる災害で昼間ばかりでなく深夜に避難命令を出さざるを得ない場合もある。水害で深夜の豪雨で河川の水嵩が増した場合、朝方に避難命令をだしたのでは間に合わない。全くの初期被曝の軽視である。
食品の暫定規制値に対しては「暫定規制値以下に汚染した食品を 1 キログラム食べることによる被曝は、急性障害が起こるレベルよりもはるかに低く、数マイクロシーベルトとか、数十マイクロシーベル
トとかのレベルの話しだ…かなり安全側に立って作成しているので、神経質になることではない」と述べている（野口：同上）。当時の（事故直後）国の食品の暫定基準値 1kg：500Bq では 1 年 5mSv になり、（2012 年 4 月より一般食品：100Bq/kg に引き下げられた）一般人の年間限度 1mSv を軽くオーバーする。放射線の専門家であるはずの野口は、当然「電離放射線障害防止規則」の規制値を詳しく知っているはずであるが、規制値をあえて具体的に示さず「安全」と判断している。また、内部被曝についても「学界では、内部被曝も外部被曝も、線量が同じならば影響の度合いは同じだというのが共通の認識になっている」と述べている（野口：同上）。γ線などによる外部被曝は人体を一度通過するだけだが、呼吸や消化器管などから体内に取り込まれた放射性物質はα線やβ線などの透過性の弱い粒子線を出し、周囲の細胞に連続的な影響を与える。しかし、研究事例が少なく不明な点が多いということで線量が同じであれば影響も同じという取り決めになっている。
では、なぜ、研究事例が少なかったのか。放射線
影 響 調 査 の 元 と な っ た、 放 射 線 影 響 研 究 所（ 旧ABCC）の広島・長崎原爆の被爆者調査では高線量被曝の研究は行ってきたが、低線量被曝については調査してこなかったのである。広島で放射能を含んだ「黒い雨」が降った地域は調査対象外だった。
1953 年に内部での低線量被曝調査の動きを潰したことを正式に認めた。だから、放影研のデータは福島では使えない。福島が安全であるという知見は我々にはないと述べている（NHK「知られざる放射線研究機関 ABCC ／放影研」2012.7.28 放映 大
久保利晃放影研理事長発言）。
低線量被曝調査がなぜ潰されたのか。核戦争の遂行に支障があるからである。戦争は核兵器で攻撃す
れば終わりではない。相手国を軍隊で占領しなければならない。ところが、占領軍兵士が低線量被曝するというのでは軍隊を派遣することは出来ない。また、爆発で上昇した放射能はプルームとなって、自国の国民をも襲う。これでは核戦争が出来ないと考え、調査を止めさせたのである。
共産党の思考方法の問題は、「核兵器廃絶」のス
ローガンを掲げながら、「核の巨大なエネルギー」を排除しない（その圧倒的力の前にひれ伏す）ことである。核エネルギーの利用から「原発」を排除す
れば「爆弾」しか残らない。その延長上に、1962
年の「ソ連核実験は防衛的」発言（上田耕一郎副委
員長（当時））、1964 年の「部分的核実験停止条約」
への反対＝中国核実験への支持（「世界の 4 分の 1の人口を持つ社会主義中国が核保有国になったこと
は、世界平和のために大きな力となっている。」岩
間正男参議院議員：参議院予算委員会 1964.10.30）

投＝原水爆禁止運動の分裂が連なる。
「アメリカだったら、巨大な権限をもった原子力規制委員会が、大統領指揮権のもとに、事故の対応に全責任を負います」（不破：上記）と米国のシステムを過大評価す
るが、第二次大戦末期に原爆開発の為に設置された「暫定委員会」（「爆弾は可能な限り迅速に日本に対し使用されるべき」と大統領に勧告した）→「原子力委員会」（AEC）の流れを組む米国の核管理体制をありがたがっても何の解決にもならない。2001
年のアメリカによるアフガニスタン侵攻の際に協力しなければパキスタンを「石器時代に戻す」とリ
チャード・アーミテージ国務副長官は脅迫したが、このまま突き進めば石器時代どころか 45 億年前に戻され、地球上のあらゆる生命は消滅するであろう。
「核エネルギーは人類の発見した新しいエネルギー」という夢想に我々も含めすっかり騙されてきたが、早急に「信仰」から抜け出さねばならない。

稿

生活保護が危ない
生活保護がまた、マスコミを賑わすテーマになってきている。受給世帯数が 160 万世帯、人員で 210
万人を越えて増え続けているからだろう。ベクトルは、単純な抑制論、不正受給キャンペーン、受給する事自体を「無責任」とするような「排外主義的」傾向を強めており、極めて危険な動きであると思う。

＜芸能人の謝罪から＞
人気タレントの母親が、彼の下積時代に生活保護を受給開始し、その後、人気が出て収入が増えても保護を受け続けていると、自民党の片山なつき議員
がブログで取り上げたことが発端だった。一定の仕送りを福祉事務所に届けていたようで、法律的には問題は無い。ただ、「道義的」には、少し問題を感じるところだが、マスコミが取り上げると少々、そうした枠をはみ出し、打撃性の強いものとなった。
続いて、大阪では、地方公務員の親族が生活保護を受けているという話題に飛び火した。発端は、東大阪市で議会で問題になり、市が 30 名の職員の扶養義務を負う親族が、保護を受給していると公表。
仕送りをしていないケースが大半と報じられた。その後、堺市や岸和田市などが、同様の調査結果を公表した。
さらに、地方議員や国会議員の親族に保護受給者がいる、との情報も飛び交い、自ら親族に保護受給者がいると「謝罪」した大阪府議会の維新議員まで出てきた。
報道によると、「維新の会府議：親族が生活保護を受給−（8/2）大阪維新の会に所属する府議の親族が生活保護を受けていることがわかり、議員本人が釈明しました。岡田義信府議は、「大変お騒がせしたことを反省しますとともに、今後このようなことがないよう議員活動を進めていきたいと思います」と釈明しました。
・・・今日記者会見し、妻の姉、つまり義理の姉が八尾市から生活保護を受けていることを認めました。」そして、今後経済的支援をすると明言してみせた。
この府議の行動は、果たして褒められたものか。
維新議員の水準がよく分かるというものだが、生活保護がどういう制度なのか、90 万円近い議員報酬があれば、親族に保護世帯があってはならない、かのような印象を受けるし、保護制度を敵視するかのような姿勢で、そもそもこの団体が、福祉を語る資格があるのか、疑わせるが。

＜ベクトルは、不正受給の追及へ＞
こうして、生活保護が増え続けている経済・社会的要因や、社会制度の不備の問題は脇に置かれ、不5

正受給が多いとか、扶養義務者に「高額所得者」がいるのに、保護制度を否定的な方向から議論しようとする傾向に流れている。
大阪だけではないと思うが、冷静な議論を飛び越えて、打撃的に敵を創りだし、センセーショナルに「問題の指摘者」「糾弾者」として振舞うことで、世論を誘導しようという傾向が強くなっている。強者が弱者を叩くという構造だが、問題の解決への道筋は一向に描かれていない。

＜最低賃金との比較論＞
また、生活保護と最低賃金の比較が再び注目を浴びている。
「働かなくてももらえる」
生活保護基準が、最低賃金を上回るのは、いかがなものか、とのマスコミ報道が目立つ。
ただそのベクトルは、最低賃金の低さではなく、生活保護制度への批判を内包したものであり、増え続ける生活保護世帯数・人員と、連動する保護予算（国の予算で３兆円を越えている）の増加に対する
キャンペーンの色合いが強い。
人気タレントも公務員も、果ては議員も、その「批判」にひれ伏している。維新の会府議の「謝罪」も、それに迎合するものであろう。
＜路線の定まらない民主党＞
税と社会保障の一体的改革（まだ、私もさっぱり理解できないが）を行うとして、消費税増税をおこなった民主党も、人気タレントの問題や、最低賃金との比較を受けて、保護水準の引き下げを言い出した。すでに始まっている 2013 年度予算編成においては、生活保護予算の削減を盛り込んでいると報道されている。
「生活が第一」を訴えて政権交代を実現した後、すぐに着手したのが、生活保護の母子加算復活だったことは記憶に新しい。以後、生活保護の制度改革

投は、ほとんど進んでいない。にも関わらず、世間というか、マスコミ誘導というか、生活保護への逆風を見て取るや、「保護基準の引き下げ」に舵を切っている。

＜医療費を削減すれば、予算は激減する＞
生活保護予算の内、6 割は医療費である。しかし不必要な、過剰な医療も行われている。ジェネリッ
ク医薬品の利用も進んでいない。奈良の山本病院の例を出すまでもなく、勝手に病名を付けて、不必要な医療行為を繰り返すことは、常態化していると思われる。
自己改革できない医療界に対してこそ、徹底的なメスを入れるべきであると私は考えている。さらに、受給者自身にも一定の規制は止むを得ないのではないか。せめて、国保医療の水準を超える場合には、上限を設定することは、直ちに可能ではないか。
筆者は、医療界に少々批判的な意見を持っているわけだが、病名は付けても、直せない医療ではどぶに予算を捨てているようなものであろう。医療費削
減が、一番簡単と思われる。ただ、簡単な事なのだ
が、抵抗が大きいことも事実なのだが。
＜今後も増え続ける生活保護＞
非正規雇用を増やし、不安定雇用が 3 分の１と言われるまで、低賃金と不安定雇用を常態化させてきた「新自由主義」施策が生み出したものが、最後のセーフティネットと呼ばれる生活保護受給者の増加に他ならない。今後も、年金だけで生活できない高齢者と、雇用保険も補償されない不安定雇用に従事せざるを得ない中高年を中心に生活保護受給者が増
え続けることだろう。しかし排外主義的な議論では解決しない事は忘れてはならない。
（2012-08-19 佐野秀夫）

稿「ぶれない」生き方〜「平和ツアー」で出会った人たちに学んだこと〜
８月８〜 10 日、大阪府下４単組の教職員組合女性部合同「平和ツアー」に参加し、多くのことを学ぶことができた。
１日目、岡山駅で降り、後楽園散策→荒手茶寮で昼食後、再び岡山駅から乗車、瀬戸内市邑久町へ向6かった。国立療養所邑久光明園の A さんにお会いし、直にお話を聞くためである。16 歳で発症し、「治療が終わったらすぐにでも帰れると思っていた。
」と語るＡさん。現在の年齢からすると、療養所で過ごして来られた年数は半世紀を超える。
「辛かったことは…？」というわたしの愚問に、「辛かったのはあたりまえ。」「辛いことをいちいち気にしてたら、生きていかれへん。
」と笑いながら答えてくださった。
２日目の午前中、長島愛生園で歴史館と園内を、学芸員の方の案内で見学した。
午後、岡山→徳山→柳井港→祝島と電車・船を乗り継いで、第２の目的地に到着。
船を降りるとすぐ、「はまや旅館」が見えた。今年３月下旬に祝島へ来た他県の友人が、「昭和の香り」がする旅館と表現していたが、正にその通りであった。予約したときに「食事なし」ということだったので、仕出し屋に夕食用の弁当を運んでもらった。交代で入浴を済ませ、聞きとりをさせていただく予定の清水さん（上関原発を建てさせない祝島島民の会、
上関町町会議員）の到着を待った。
清水さんは、本業の多忙に加え、四年に一度行われる神恩感謝の合同祭事「神舞（かんまい）」に備
えての練習指導で忙しくされているにも関わらず、祝島における反原発の闘いについて話をしてくださった。「建設予定地から４㎞と近く、『原発を見な
がらの生活や離島で逃げ場がない』などを訴え、上関町・祝島の９割を超える住民で、1982 年 10 月、
反原発組織「愛郷一心会を結成（のち「上関原発を建てさせない祝島島民の会」に再編）。同年 11 月から現在まで毎週月曜日に島内デモを実施し、2008
年 6 月に 1000 回を超えて現在も続いている。」島内
デモについては、ギネスの記録を超えたということで、近いうちに登録申請を行うそうだ。
「なぜ、一つの地域がほぼまとまって反対するようになったのか。」について、いくつかの理由を挙

編

集

後

記

祝島から見る早朝の朝日げて説明をされた。「祝島からは、早朝昇ってくる
朝日がとてもきれいに見える。そのちょうど真下が原発予定地。東の空が一変する可能性が大きい。それに対する憤りや反発が強かった。
」というくだりに、わたしは一番共感し心に響くものを感じた。翌
朝、平さんの棚田に行くために早めに起きたわたし
たちは、祝島の人たちが誇る「朝日」を見ることができた！
今夏の平和ツアーで、「苦難」を強いられながらもたくましく生きてこられたＡさんや反原発の闘いを貫いておられる祝島の皆さんに出会い、「ぶれない生き方」を学ぶことができた。政治家をはじめ「ぶれまくる」人々が多い昨今、この意味は大きい。
「ぶれない」＝「教条的」ということではない。人として一筋の生き方を持ち、それぞれの生き方を尊重し合い、高め合いたいと思う。
（大阪 田中雅恵）

としては、曖昧な文字列の寄せ集めなのである。○○お盆も明けて、9 月 8 日の国会会期末に向けて政一読して思うのは、規制緩和・自助努力という市場

治が動き出す。尖閣諸島を巡る日中。竹島を巡る日万能主義、解雇の制限撤廃、公務員の権利剥奪とい韓の「領土問題」への対応も焦点だが、解散総選挙

う労組敵視、資本の側の自由の保障、そして首相公の実施時期を巡る駆け引きが強まっている。○しか選制（憲法改正が必要）。ほとんどが、政策の方向性

し、民主のみならず、自民も支持率が低迷し、各種を記したものに過ぎない。○泥舟から脱出したい、「国

世論調査の結果を見れば、いずれも単独過半数の可会議員でいたい」だけの人間が何人出ようが、明ら能性はない。○行き場のない票の受け皿として、マかになるのは「政治の貧困」であろう。○ 9 月号は、スコミが盛んに持ち上げているのが、橋下徹率いる

15 日締切、
22 日発行で準備します。多数の投稿を待っ「大阪維新の会」の国政進出である。○維新八策（改ております。

正版）というものが、7 月 5 日に公表されている。

（2012-08-20 佐野）

これが、国政進出の文書かと思えるほど、政治文書

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日々雑感

熊森 VS 小出対談②
８月と言えば、広島のこと、長崎のこと、終戦のこと等、語り継いでゆくべきことは山ほど有ると思いますが、今現在最も大切なことは、原発問
題だと思います。
前号で書ききれなかった熊森協会のインタ
ビューと小出先生との対談の続きを書かせていただきます。お許しください。
＜被爆障害は、5 年後ぐらいから出てくる＞
熊森：放射能を恐れすぎるなと言う方も出てきましたよ。
小出：それは愚かな人です。ドイツのレントゲンが放射能というものを見つけたのは、1895 年なんです。エックス線です。その正体をつきとめようと研究したキュリー夫妻は 2 人とも身体がボロボ
ロになりました。夫人は白血病で死にました。その後もたくさんの人が放射線に被爆をして、命を落としていくという事態が続いたのです。
広島原爆の後、米軍は、放射能が人間に与える影響を調べるために、ABCC（原爆傷害調査委員会）という研究所をつくりました。
5 年後、どうも白血病が増えているということに気付きます。10 年後くらいから癌が増えてくるということがわかりました。
＜核の世界は、奥山生態系同様、人間がコントロー
ルできない＞
熊森：湯川博士が、核の世界は人間にはコントロー
ルは無理だと言ったとか言わなかったとか、最近
ネットで議論されていますが、先生はどう思われますか？
小出：核エネルギーを利用しようとすると、必ず、核分裂生成物という放射性物質ができます。これを無害化するための研究を、人類は 70 年間続けてきたのですが、無害化できません。それなのに、
原子力利用を進めるなど、論外です。人類は原子力利用研究をしてはならない。ただ、すでに造ってしまった大量の核のゴミを、なんとか後世に重8荷にならないようにする責任が、今の私たちの世代にあると思います。その研究はしなければなりません。
熊森：除染は移染でしかありませんが、消染に成功したという話がネットに出ています。
小出：有り得ません。完璧に有り得ません。だから私はやるなと言っているんです。放射能は、燃やそうが煮ようが水をかけようが EM 菌をかけよ
うが、何をしても消えないのです。汚染された瓦
礫を燃やせば、焼却灰の中に、猛烈な濃度で残っています。
熊森：今日、先生のお話をお聞きして、核の世界と、私たちが取り組んでいる奥山生態系の世界が、永遠に人間がコントロールできないという点で、全く同じであることがわかりました。
結局自然界には、人間の頭ではどうしようもな
いような、どんなに科学を発展させたところでコントロールできない、神の領域があるということですね。
そういうところに中途半端に手を出すことによって、取り返しがつかない事態を招いてしまう。
現代人は、科学万能信仰に冒されて、傲慢になっていることに気付かねばなりません。
小出：人間には、わからないことを、わかるようになりたいという欲求があります。そして、知識を増やしていくわけですが、その知識をどう使うかは、知恵です。こちらの方は、ソクラテスの時代から見ても、全然進歩していません。
熊森：人間って愚かな生き物ですね。
小出：そう思います。ある程度、科学の進歩にたがをはめないと、暴走してしまうでしょうね。
以上、いろいろ書き綴ってまいりましたが、今回もまた、小見出しの二つを残して書ききれませんので、次回に廻させていただきます。
この、くまもり協会 72 号は又 10 部づつ取り寄せて、友人や知人に配ってゆこうと思っております。何ら元活動家らしきこともできず、生活に追われ、生き恥をさらしている自分ですが、せめてもの出来ることは誠実に実行してゆこうと思っております。
（2012-08-17 早瀬達吉）