平成３０年度版

受入れを希望される機関は、この手引きをよく読んで手続きをしてください。
この手引きは大切に保管してください。

I. 申請から受入れ開始まで
１. 受入れ開始までの流れ（概要）・・・・・・・・・・・・・

P1

２. 受入れの要件・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P5

注意：受入れ開始後の要件の維持

３. 求人登録
注意：JICWELS への求人登録が必要です(1)求人登録申請・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P7

注意：求人情報は正確に記載を注意：求人数の上限と下限
注意：複数の施設で就労する場合
注意：就労予定施設は誤りなく記入を(2)受入れ希望機関の審査・・・・・・・・・・・・・・・・

P 10(3)求人申込手数料のお支払い・・・・・・・・・・・・・・・

P 10(4)職業紹介契約・受入れ支援契約の締結・・・・・・・・・

P 10(5)求人情報の提供・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 11(6)送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考・・

P 11

４. 採用選考（マッチング）(1)JICWELS による面接・適性検査等
受入れ希望機関による現地合同説明会・・・・・・・・・(2)就労希望者の求職情報の提供・・・・・・・・・・・・・

P 12
P 13

注意：公正な採用選考を(3)マッチング・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 15

５. 就労開始まで(1)雇用契約の締結・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 17

注意：JICWELS による職業紹介が必要です(2)滞在管理費のお支払い・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 20(3)査証申請・発給から上陸許可まで・・・・・・・・・・・・

P 20(4)日本語研修、介護導入研修など・・・・・・・・・・・・・

P 21

II. 受入れ施設における就労・研修
1. 受入れ施設における就労(1)雇用管理や生活支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 26

参考（外国人向け情報ウェブサイト、各種の相談窓口）(2)在留管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 32

①共通事項
(a)在留資格と許可される活動(b)在留管理制度・在留カード、転居や在留カード記載事項の変更手続き(c)在留期間の更新手続き②介護福祉士候補者の在留管理(a)在留資格と許可される活動(b)資格取得前の受入れ機関・施設の変更(c)転入届・転居届の提出(d)在留資格の変更と学習支援(e)在留期間の更新手続き③EPA 介護福祉士の在留管理(a)在留資格と許可される活動(b)候補者から EPA 介護福祉士への変更の手続き(c)EPA 介護福祉士の受入れの要件(d)EPA 介護福祉士を訪問介護業務に従事させる受入れ機関等の留意事項について(e)滞在管理費のお支払い(3)EPA 介護福祉士の介護報酬などの取扱い・・・・・・・・

P 37(4)雇用契約を終了し、帰国した者が、EPA 介護福祉士として再度入国するとき・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 37(5)一時帰国の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 37(6)雇用契約終了の手続き・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P 38

2. 受入れ施設における研修(1)施設内研修の基本事項・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 39(2)受入れ施設における「研修プログラム」の作成及びJICWELS への提出・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 39(3)研修の実施状況報告・・・・・・・・・・・・・・・・・

P 40(4)介護福祉士国家試験合否結果の報告・・・・・・・・・・・ P 40
注意：受入れ施設における研修・学習支援の費用負担
EPA 介護福祉士候補者の標準的な学習プログラム・・・・・・・・
日本語学習のためのツール・・・・・・・・・・・・・・・・・・

３.

P 42
P 53

受入れ機関からの各種報告(1)EPA 介護福祉士候補者の場合・・・・・・・・・・・・・

P 56(2)EPA 介護福祉士の場合・・・・・・・・・・・・・・・・

P 58

III. 資料編
1. 国際厚生事業団（JICWELS）へのお支払い・・・・・・・・・・・・ P 60
2. 送り出し国へのお支払い・・・・・・・・・・・・・

Ｐ61

3. 介護導入研修に関するお支払い・・・・・・・・・・・・

Ｐ61

4. 候補者受入れ後の各種手続きについて・・・・・・・・・・

P 63

5. 施設内研修教材・書籍の紹介・・・・・・・・・・・・・・

P 68

IV.

様式集

○介護福祉士コース（就労コース）
求人登録申請～就労開始までの様式・・・・・・・・・・・・

P 70

各種報告関係様式等・・・・・・・・・・・・・・・・・・

P113

この手引きに繰り返し出てくる用語
この手引きでは用語を次のとおり使用しています。
≫「経済連携協定（EPA）」
物品やサービスの貿易のみならず、人の移動、知的財産権の保護、投資、ビジネス環
境の整備、競争政策など様々な協力や幅広い分野での連携を促進し、二国間又は多国間での親密な関係強化を目指す条約を指します。
（※日ベトナム間の投資については、EPA ではなく投資協定（BIT）に規定されています。）≫「交換公文」
平成２４年４月１８日に日本政府及びベトナム政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡を指します。この交換公文は、日・ベ
トナム EPA の規定に基づく両国政府間の協議の結果を踏まえ、日本・ベトナム両国間での看護師・介護福祉士候補者の受入れに関する基本的な枠組みなどについて定めています。
≫「国際厚生事業団（JICWELS：ジクウェルズ）」EPA に基づくインドネシア人及びフィリピン人看護師・介護福祉士候補者、交換公文に基づくベトナム人看護師・介護福祉士候補者の受入れあっせんを行っている日本側の唯一の受入れ調整機関をいいます。
≫「送り出し調整機関」
EPA 又は交換公文に基づき、候補者となることを希望する者の応募など送り出しの事
務を行う政府機関。具体的には、POEA（フィリピン海外雇用庁）、National Board （ナショナル・ボード：インドネシア海外労働者派遣・保護庁）、DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）のことをいいます。

≫「National Board （ナショナル・ボード：インドネシア海外労働者派遣・保護庁）」
インドネシアとの EPA に規定されているインドネシア側の唯一の送り出し調整機関です。
≫「POEA（フィリピン海外雇用庁）」
フィリピンとの EPA に規定されているフィリピン側の唯一の送り出し調整機関です。
≫「DOLAB（ドラブ：ベトナム労働・傷病兵・社会問題省海外労働局）」
交換公文に規定されているベトナム側の唯一の送り出し調整機関です。
≫「就労希望者」
EPA に基づく看護師・介護福祉士候補者として、受入れ施設での就労を希望するインドネシア人、フィリピン人及びベトナム人をいいます。
≫「採用予定者」
JICWELS の紹介に基づき受入れ機関との間で雇用契約を締結し、日本語研修（日本語能力が十分と認められている場合は免除されます。）と看護・介護導入研修の課程を修了した後に、雇用契約に明示された受入れ施設で就労する予定のインドネシア人、フィリピ
ン人及びベトナム人をいいます。
≫「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」
EPA 又は交換公文に基づき、JICWELS が紹介した受入れ機関と締結した雇用契約に明示された受入れ施設において、研修責任者の監督の下で日本の看護師・介護福祉士資格を取得することを目的とした研修を受けながら就労するインドネシア人、フィリピン
人及びベトナム人をいいます。なお、「看護師・介護福祉士候補者」又は「候補者」は、資格取得前の者として、就労希望者、採用予定者を含めて、使用する場合があります。
≫「EPA 看護師」
EPA に基づき日本の看護師国家資格を取得したインドネシア人及びフィリピン人、交
換公文に基づき日本の看護師国家資格を取得したベトナム人をいいます。
≫「EPA 介護福祉士」
EPA に基づき日本の介護福祉士国家資格を取得したインドネシア人及びフィリピン人、交換公文に基づき日本の介護福祉士国家資格を取得したベトナム人をいいます。
≫「受入れ希望機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を受入れ施設へ受け入れることを希望する日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
≫「受入れ予定機関」
JICWELS の紹介に基づき看護師・介護福祉士候補者との間で雇用契約を締結し、日本語等研修の修了後※ に、受入れ施設へ受け入れることを予定している日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
※インドネシア人及びフィリピン人候補者の日本語研修免除者の場合は、訪日後 10 日間程度の看護又は介護導入研修の修了後、ベトナム人候補者の日本語研修免除者については、訪日後 2.5 か月間の日
本語研修等の修了後。

≫「受入れ機関」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を受け入れている日本国内にある医療法人、社会福祉法人等の公私の機関をいいます。
≫「受入れ施設」
看護師・介護福祉士候補者あるいは EPA 看護師又は EPA 介護福祉士を就労させている施設をいいます。
≫「日本語研修機関」
受入れ施設での就労開始前に、日本語研修を実施する機関をいいます。平成 30 年度
入国インドネシア人、フィリピン人及びベトナム人候補者対象の日本語研修の実施機関については、経済産業省又は外務省によって決定される予定です。

I.

申請から受入れ開始まで

１．受入れ開始までの流れ（概要）

求人登録申請（P7）

EPA 介護福祉士候補者の受入れを希望する機関は、JICWELS に求人登録申請を行います。
※平成 30 年度求人申請専用ウェブサイト（https://jicwels.jp/EpaMatch/D110201.aspx）
からアカウントの取得が必要になります。
提出書類：①求人登録申請書【JICWELS 様式 1-1】
②求人票【JICWELS 様式 2-2】
③受入れ施設説明書【JICWELS 様式 3-2】
④介護研修計画書【JICWELS 様式 4-2】
⑤研修実施体制説明書【JICWELS 様式 5】⑥介護研修責任者職歴証明書※【JICWELS 様式 6-2】
又は介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修課程の修了証の写し※本書類は研修責任者の実務経験が 5 年以上であることを証明する書類とする⑦研修責任者の介護福祉士資格証明の写し⑧同等報酬を確認できる書類（就業規則（賃金規定）及び賃金台帳）⑨最新の指定通知書（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）⑩（サテライト型施設の場合）
本体施設の概要、本体施設との間の移動経路、方法及び移動時間、従業者の連携状況のわかる資料

受入れ希望機関の審査（P10）

JICWELS が求人登録申請を行った受入れ希望機関の審査を行います。

求人登録・職業紹介契約締結・受入れ支援契約の締結
求人登録された受入れ希望機関は JICWELS と職業紹介契約及び受入れ支援契約を締結します。
提出書類：①職業紹介に関する契約書【JICWELS 様式 8】②受入れ支援に関する契約書【JICWELS 様式 11】

1
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求人情報の提供（P11）

JICWELS が求人登録された受入れ希望機関の求人情報を送り出し調整機関に提供します。

就労希望者の募集・審査・選考 （P11）
送り出し機関が就労希望者の募集・審査・選考を行います。

JICWELS による面接・適性検査等
受入れ希望機関による現地合同説明会（P12）JICWELS が送り出し国において送り出し調整機関が選考した就労希望者の面接等を行います。
この際、希望する受入れ希望機関については、就労希望者に直接、仕事内容や労働条件の説明を行う現地合同説明会に参加できます。

マッチング （P15～17）
JICWELS は受入れ希望機関及び就労希望者の希望をとりまとめ、マッチングを実施します。
提出書類：受入れ意向表

雇用契約の締結（P17）

マッチングが成立した受入れ希望機関及び就労希望者は、同意の後、雇用契約を締結します。
提出書類：①マッチング結果同意書②雇用契約書【JICWELS 様式 10-2】22

日本語研修・介護導入研修等 (P21～25)

日本語研修機関が訪日前および訪日後に候補者に対して日本語研修を実施します。
JICWELS が訪日後研修期間中に介護導入研修を実施します。

受入れ施設における就労・研修へ

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介護福祉士候補者の就労あっせんの流れ（イメージ）

受入れ調整機関送り出し調整機関（国際厚生事業団（JICWELS））（POEA,National Board,
DOLAB）①受入れ機関の募集受入れ機関の要件を満たす受入れ希望機関を選定。

②就労希望者を募集。要件を満たす
就労希望者を選定。
（ベトナムでは平成 28 年 12 月時
点で就労希望者の選定を終了しております。
）④受入れ希望機関に代わって就労
希望者に面接・適性検査等を実施。
希望する受入れ希望機関による合同説明会の実施。

③JICWELS に就労希望者のリストを提供。

⑥(1)受入れ希望機関（施設）に
就労意向表を提供。
(2)受入れ希望機関（施設）から受入れ意向を回収。

⑤就労希望者の就労意向を把握し、JICWELS に提供。

⑦受入れ・就労意向表によりマッチングを実施。
マッチング同意の取付け。
必要に応じて第二次マッチングまで行われることがあります。

⑧双方の最終的な意思確認の上、雇用契約を締結。

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２. 受入れの要件
経済連携協定等に基づいて来日する EPA 介護福祉士候補者の受入れ機関には、国家資格取得に向けての研修が受入れ施設の責任において適切に実施できるよう受入れ施設としての要件が設けられております。また、日本人と同等の処遇が確保されるよう介護福祉士候補者との間で締結する雇用契約にも一定の要件が設けられています。
受入れ希望機関は、要件をご確認のうえ、JICWELS に求人登録申請を行ってください。
受入れにあたっては、以下の要件を満たしていなければなりません。
受入れ機関・施設の要件
介護福祉士候補者の受入れにあたっては、以下の（1）～（7）の要件を満たしていなければなりません。
（1）受入れ機関・施設の要件
介護福祉士候補者の受入れ施設は、下記「介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件」に掲げる介護施設
であり、次の①から⑥の要件を満たしていなければなりません。また、この際、「介護福祉士候補者受入
れ機関の施設要件」の 1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設は介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものである
ことが必要です。
①受入れ施設において介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。
②受入れ施設において介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。）
を満たすこと｡（※1）③受入れ施設において常勤介護職員の 4 割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。
④受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定の枠組み等による看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又 EPA 介護福祉士の受入れについて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと⑤受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、受入れ機関に義務付けられた(5)の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。
⑥受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA
看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、（6）の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだ
ことがないこと。
（2）研修の要件
介護施設における研修は、以下の①～④の条件を満たしていなければなりません。
①研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計画（※）が作成されていること。
※介護研修計画は、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定してください。
②看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者、並びに専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。（※2）③研修責任者は、原則として、5 年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること。なお、研修責任者には、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者が含まれる。
④日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。
（3）雇用契約の要件（1）の介護施設を設立している受入れ機関と介護福祉士候補者との雇用契約は、日本人が従事する場合に受け（※3）
る報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容としなければなりません。
（4）宿泊施設の確保等
介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し（※4）、かつ、介護福祉士候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置を講じていなければなりません。
（5）報告
JICWELS を通じて、地方入国管理局や厚生労働省に対して、所要の定期報告と随時報告を行うこと。

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（6）巡回訪問への協力
JICWELS による巡回訪問について必要な協力を行うこと。
（7）JICWELS からの助言を踏まえた改善措置の実施(5)の報告の内容や(6)の巡回訪問の結果を踏まえた、JICWELS による助言に従って必要な改善を行うこと。

～ 介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件 ～１：児童福祉法に規定する障害児入所施設
２：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
３：老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居
者生活介護を除く。
）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。
）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
５：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム------------------------------------------------------------------------------------６：養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護
老人保健施設９：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設
又はサテライト型居住施設------------------------------------------------------------------------------------１０：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２：老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。
）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。
）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、 同法に規定する指定地域
密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予
防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホームを除く。
）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
１４：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条
第一項第九号の事業に相当する事業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５：その他 10～14 までに類する通所サービスを提供する施設
ただし、1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）であること、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30名以上のものであること、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。

※1(イ)受入れ施設において就労を開始した日から 6 か月を経過した介護福祉者候補者、又は(ロ)日本語能力試験においてＮ1 又はＮ2（平成 22 年 3 月 31 日までに実施された審査の場合は 1 級
又は 2 級）に合格した介護福祉士候補者については、配置基準上、職員等として算定する取扱い

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としています。また、上記(イ)、（ロ）を満たす介護福祉士候補者は、夜勤の最低基準においても職員等として算定する取扱いが認められますが、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、「介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること」又は「緊急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること、また、候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮すること」とされています。
※2 「研修責任者」は介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」は介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいいます。「研修支援者」は、上記の支援の分野ごとで複数名配置すること、あるいは支援の分野を兼ねて配置する必要があります。また、「研修責任者」がこれを兼ねることもできます。
※3 介護福祉士候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かど
うかは、介護福祉士候補者を受け入れる介護施設において、当該介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較するものです。
※4 候補者の宿泊施設の確保の仕方としては、職員寮のほか、賃貸住宅を手配しても構いません。
また、家賃は、実費の範囲内で候補者に負担させることができますが、求人票（受入れ施設説明書）の敷金や礼金等の支払いも含めた本人の負担額記載欄に、その旨をご記入 ください。

注意：受入れ開始後の要件の維持
受入れ機関は、介護福祉士資格取得を目的とした適切な研修を行うといった観点から、求人登録申請時のみならず、介護福祉士候補者の受入れ期間中、要件を満たしている必要があります。
受入れ機関は、介護福祉士候補者の受け入れ後、受入れ機関の要件の遵守状況を、
JICWELS に定期的に報告する必要があります。ご報告いただいた遵守状況は、厚生労働省や法務省へ提出いたします。

３．求人登録求人登録とは、受入れ希望機関が、JICWELS が年に一度実施する、EPA 候補者の受入れ希
望機関の募集に対して申請を行い、JICWELS による要件審査を経て、受入れ希望機関としての登録を行うものです。受入れ希望機関の求人情報は、送り出し調整機関を通じて、就労希望者に提供され、マッチングの際に就労希望者が就労・研修希望先を決めることなどに活用されます。
注意：JICWELS への求人登録が必要です
経済連携協定及び交換公文の枠組みにおいて、JICWELS は、受入れ希望機関と就労希望者との雇用関係の成立をあっせんする日本側の唯一の受入れ調整機関と位置づけられています。したがって、JICWELS 以外の職業紹介事業者や労働者派遣事業者によるあっせんの場
合、後に必要となる査証の発給や在留資格の許可がなされませんので、介護福祉士候補者の受入れ希望機関は全て、JICWELS に求人登録を行う必要があります。
（１） 求人登録申請＜手続き＞
受入れ希望機関は、下記の平成 30 年度求人申請専用ウェブサイトを通して、申請アカウントを取得の上、求人登録申請をお願いいたします。EPA に基づく候補者の受入れにおいては、候補者の円滑な受入れや国内労働市場への影響等を考慮し、受入れ最大人数が設定されています。求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELS は関係機関と調整の上、必要な措置を講じる可能性があります。参考までに、平成 29 年度の受入れでは、インドネシア、フ77ィリピン、ベトナムそれぞれ看護師候補者最大 200 人、介護福祉士候補者最大 300 人ずつとされました。
平成 30 年度求人申請専用ウェブサイト：
https:/jicwels.jp/EpaMatch/D110201.aspx＜提出書類＞
求人登録申請を行う際、次の書類が必要です。提出書類は返却いたしませんので予めご了承ください。
提出書類①～⑥は、上記 JICWELS 求人申請専用ウェブサイトにおいて作成し、所定の箇所に受入れ機関代表者の記名・捺印をしてください。提出書類⑦～⑩は、提出書類①～⑥に添付の上、JICWELS まで郵送にて提出してください。
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦

求人登録申請書【JICWELS 様式 1-1】・・・・・・・・・・・・・・・・P72
求人票【JICWELS 様式 2-２】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・P73
受入れ施設説明書【JICWELS 様式 3-２】・・・・・・・・・・・・・・・P74
介護研修計画書【JICWELS 様式 4-２】・・・・・・・・・・・・・・・・P85
研修実施体制説明書【JICWELS 様式 5】・・・・・・・・・・・・・・・・P91
研修責任者職歴証明書【JICWELS 様式 6-２】・・・・・・・・・・・・・・P95
研修責任者の介護福祉士資格証明の写し※研修責任者の介護業務期間が 5 年未満の場合、介護福祉士実習指導者講習会の写しも添付する事⑧ 同等報酬を確認できる書類（就業規則、賃金規定（俸給表）、賃金台帳の全て）⑨ 最新の指定通知書（同一敷地内において一体的に運営されている施設及びサテライト型施設の場合は本体施設も提出必要）。サテライト型施設で受入希望の場合で、指定書にサテライト型施設であると記載がない場合は、サテライト型施設である旨、指定を受けた際の申請書の写しを提出してください。
⑩ （サテライト型施設の場合）本体施設の概要、本体施設との間の移動経路（パンフレッ
ト等でわからない場合は別紙で地図を記載）、方法及び移動時間、従業者の連携状況の
わかる資料
＜提出先＞
〒１０５―０００１
東京都港区虎ノ門２－３－２０ 虎ノ門 YHK ビル４F
公益社団法人 国際厚生事業団 受入支援部※必ず、封筒に求人登録申請書一式在中と明記の上、ご郵送ください。

注意：求人情報は正確に記載を求人登録申請時に申請された求人情報等は、候補者が受入れ施設で就労を開始した後の労働条件や研修内容を示すものであり、候補者はこの求人情報等を参考に就労意向のある受入れ希望機関（施設）を選択します。求人申請の際に提示した労働条件や、研修体制（研修時間等）を候補者に対して不利益となる形に変更し、求人申請の際に提示した内容を履行しない
ことは、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があ
8
8

ります。
「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は 3 年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。求人登録申請時には、必ず実際に履行する内容を記載していただきますようお願いいたします。
注意：求人数の上限と下限
受入れ施設が 1 年間に受け入れることができる介護福祉士候補者の数については、介護福祉士候補者のメンタルヘルスケア、研修の適正な実施体制の確保の観点から、原則として 1
か国につき、それぞれ 2 名以上５名以下とします。
ただし、平成 28 年度に受け入れた同国出身の候補者が引き続き就労している施設、又は
平成 29 年度に同国出身の候補者を受け入れる予定の施設、もしくは同国出身の EPA 介護
福祉士が就労している施設の場合、1 名のみの受入れ希望ができます。
また、本体施設(a)、本体施設と同一敷地内で一体的に運営されている施設(b)、本体施設からみたサテライト型施設(c)、及び当該サテライト型施設との同一敷地内で一体的に運営されている施設(d)については、一つの施設とみなして上記の条件を満たせば、1 名のみの受入れ
希望ができます。ただし、この場合は、候補者のメンタルヘルスケア等の観点から、交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります 。

また、受入れ希望機関がマッチング運用上の都合等により、2 名以上の介護福祉士候補者が確保できなかった場合については１名のみの受入れができます。
注意：複数の施設で就労する場合
求人登録申請書類の提出は受入れ機関（法人）単位で行いますが、介護福祉士候補者の研修に資することを目的に同一の候補者を同一機関内の複数施設で研修・就労させる場合（例
えば、受入れ開始後一定期間はある施設で研修・就労を行わせ、残りの期間は異なる施設で研修・就労を行わせる場合）には、それぞれの施設ごとの労働条件、研修実施体制、住居等を求人登録申請書類及び雇用契約書に全て明記してください。また、雇用契約書に定められている施設以外の施設で候補者を研修・就労させることはできません。
99注意：就労予定施設は誤りなく記入を就労する施設の名称や所在地等を誤って記載すると、別の施設等が指定されて上陸許可がなされてしまいます（20 ページ「Ⅰの５の(3)査証申請・発給から上陸許可まで」参照）。
指定された受入れ機関・受入れ施設以外での就労は、不法就労となります。

（２）受入れ希望機関の審査
提出書類は、JICWELS において、記入漏れ等の確認を行った後、受入れ機関の要件を審査します。全項目について審査に合格した段階で、受入れ希望機関として登録されます。受入れ希望機関として登録された場合、JICWELS に求人申込手数料をお支払いいただきます。
求人申込手数料の金額は、60 ページ「Ⅲの 1.国際厚生事業団へのお支払い」を参照ください。仮に虚偽記載等があった場合、後に雇用契約が認められなくなることや新規の受入れができなくなることがありますので、ご留意願います。
審査結果は、JICWELS より書面にてご連絡いたします。その際、JICWELS に登録された受入れ希望機関及び受入れ希望施設に対しては、7 桁の数字からなる固有の受入れ機関番
号及び受入れ施設ごとのマッチング番号ご連絡いたします。受入れ機関番号は介護福祉士候
補者の就労開始後も必要になります。また、マッチング番号は平成 30 年度のマッチング時に必要となるものですので、それぞれ大切に保管してください。
マッチングは基本的に施設単位で行いますが、同一機関において、２つ以上の施設で受入れを希望する場合は、機関単位でマッチングを行うことも可能です。その場合は施設ごとではなく、受入れ希望機関に対して１つのマッチング番号を付与いたします（この場合は、マッチング成立後に、どの介護福祉士候補者をどの施設で受け入れるかを決定していただきます。）。なお、求人登録後、受入れ希望機関（施設）と介護福祉士候補者双方の希望によってマッチングを行いますので、受入れ希望機関として JICWELS に登録された場合であっても、候補者を受け入れられない場合もありますので、ご了承ください。

（３）求人申込手数料のお支払い
JICWELS に求人登録された受入れ希望機関（施設）には、求人登録申請書に記載した求人申込手数料を JICWELS にお支払いいただきます。求人申込手数料の金額は、60 ページ「Ⅲ.１の国際厚生事業団へのお支払い」をご参照ください。
審査に合格した受入れ希望機関（施設）には、JICWELS より審査結果通知書とともに求人申込手数料請求書を郵送いたしますので、請求書到着後から 10 日以内に請求書に記載してある銀行口座に手数料をお振込みください。振込手数料は、受入れ希望機関（施設）のご負担とさせていただきます。
なお、この求人申込手数料は、マッチングが成立せず、実際に介護福祉士候補者を受け入れられなかった場合やマッチング成立後の受入れ機関（施設）又は候補者による辞退の場合であっても返却はできませんので、ご了承ください。

（４）職業紹介契約・受入れ支援契約の締結
JICWELS に求人登録された受入れ希望機関（施設）は、JICWELS との間で「職業紹介契約」及び「受入れ支援契約」を締結していただきます。
「職業紹介契約」は、円滑で秩序ある職業紹介を行うために、JICWELS が行う職業紹介の基本的内容や受入れ希望機関（施設）の費用負担、雇用契約書の提出、第三者に対する守秘義務の取扱い等を受入れ希望機関（施設）と JICWELS の間で契約するものです。
「受入れ支援契約」は、介護福祉士候補者との間でマッチングが成立した受入れ予定機関
10
10

（施設）と JICWELS との間の諸手続きの処理等の関係を規定するものです。この契約に基づき、JICWELS は、地方入国管理局への所定の報告の取り次ぎ事務、JICWELS における受入れ機関や候補者からの相談への対応、滞在者情報のとりまとめと国への提供、在留期間更新許可申請の手続き案内、メールマガジンによる情報提供等の支援業務を行います。これらの支援業務等を、受入れ機関との契約に基づいて JICWELS が円滑に行うことができるようにするとともに、巡回訪問や報告等に関する JICWELS の守秘義務を内容とするのが「受入れ支援契約」です。なお、候補者の入国後に、受入れ支援契約に基づき「滞在管理費」をお支払いいただきます（19 ページ「Ⅰの５の(2)滞在管理費のお支払い」参照）。
受入れ希望機関（施設）は、97 ページ「職業紹介に関する契約書」及び、109 ページ「受入れ支援に関する契約書」それぞれ 2 部ずつを JICWELS より受領後、契約書末尾の記名捺
印欄に法人の代表者記名並びに捺印の上、JICWELS まで返送してください。
JICWELS から記名捺印した職業紹介契約書及び受入れ支援契約書１部ずつを受入れ希望機関（施設）に返送いたしますので大切に保管してください。
なお、受入れ支援契約は、具体的な対象年度や契約期限を設けていないことから、既に過去に一度以上、受入れ支援契約を当事業団との間で締結し、それが有効な場合には、再締結は不要となります。
＜提出書類＞【JICWELS 様式８】職業紹介に関する契約書 （2 部）・・・・・・・・・・・・・・P97【JICWELS 様式 11】受入れ支援に関する契約書 （2 部）・・・・・・・・・・・P109＜提出先＞〒１０５－０００１
東京都港区虎ノ門２－３－２０ 虎ノ門 YHK ビル４F
公益社団法人 国際厚生事業団 受入支援部※必ず、契約書末尾に代表者記名並びにご捺印ください。
※必ず、職業紹介契約・受入れ支援契約書在中と明記の上、簡易書留にてご郵送ください。

（5）求人情報の提供
JICWELS に登録された受入れ希望機関の求人情報（マッチング番号、求人票、受入れ施設説明書、研修計画書、研修実施体制説明書）は、翻訳した上で、送り出し調整機関に提供します。求人情報は、送り出し調整機関が選考した就労希望者によって閲覧され、自らの就労・研修希望先を決定する際の判断材料の一つとして活用されます。なお、求人書類に記入していただく賃金について、就労希望者が都道府県ごとの物価の違いを考慮して判断できるようにするため、総務省統計局の平均物価指数を候補者に提示することとしています。
なお、JICWELS は、就労希望者へ情報提供するための求人書類の翻訳（求人票、受入れ施設説明書、研修計画書、研修実施体制説明書）を行う場合等、利用目的の達成に必要な範囲内において、円滑かつ効率的に職業紹介を行うため、個人情報を取り扱う業務の一部又は全部を外部委託することがありますので、ご了承ください。

（6）送り出し調整機関による就労希望者の募集・審査・選考
各国の送り出し調整機関が国内において就労希望者を募集し、審査・選考を行い、インド
ネシア・フィリピンにおいては候補者リストを作成します。ベトナムにおいては送り出し調1111

整機関により募集・選考された 221 人のベトナム人就労希望者が、平成 28 年 12 月から
12 か月間の訪日前日本語研修を受講中です（平成 29 年 3 月現在）。本枠組みにおいて就労希望者が介護福祉士候補者として日本での滞在・就労が許可される要件は以下のとおりです。
インドネシア人介護福祉士候補者

フィリピン人介護福祉士候補者

ベトナム人介護福祉士候補者①から③までのいずれかに該当する者であること。

①又は②のいずれかに該当する者
であること。

ベトナム国内における 3 年制
又は 4 年制の看護課程の修了者①インドネシア国内にある看護学校の修了証書Ⅲ取得者②インドネシア国内にある大学の看護学部卒業者③インドネシア国内にある①・②
以外の大学又は高等教育機関
から修了証書Ⅲ以上の学位を取得し、かつ、インドネシア政府により介護士として認定された者①フィリピン国内にある看護学
校卒業者②フィリピン国内にある高等教育機関から学位号を取得し、かつ、フィリピン政府により介護士として認定された者

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N5 程度以上に達していること。

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N5 程度以上に達していること。（調整中）

訪日前日本語研修受講後に日本語能力試験 N3 以上に合格していること。

訪日後日本語研修及び介護導入研修を修了していること。
JICWELS の紹介による受入れ機関との雇用契約を締結していること。
※

日本語能力試験 N2 以上を取得していることが確認された者は、インドネシア人・フィリピン人候補者については、訪日前後の日本語研修を、ベトナム人候補者については、訪日前の日本語研修を受講しなくても要件を満たしているものとします。
※

インドネシア人及びフィリピン人候補者については、平成 29 年度受入れ以前の受入れに係る訪日前日本語研修終了直後において、求められる日本語能力レベルに達していなかったために来日できなかった者であって、
平成 29 年の 12 月までに実施される日本語能力試験において求められる日本語能力レベルに達したことを示すことができる者については、平成 30 年度受入れにより来日することが可能です。このため、マッチング時
点では、日本語能力要件については見込みでのマッチングとなる場合があります。

４．採用選考（マッチング）（１）JICWELS による面接・適性検査等、受入れ希望機関による現地合同説明会①面接・適性検査等
JICWELS は受入れ希望機関に代わり、送り出し国において、送り出し調整機関により審査・選考された各就労希望者に対して面接を実施します。インドネシア及びベトナムは適性検査を併せて実施します。
面接では、面接員が就労希望者について一定の基準に沿って評価を行います。面接の様子
は、就労希望者が撮影を承諾した場合に限り、ビデオに撮影され、就労希望者が提供を希望する受入れ希望機関（施設）に対してのみ、求職情報の一部として提供されます。また、面接について、受入れ希望機関（施設）の採用選考にあたって参考となるよう、JICWELS が EPAの枠組みに対する就労希望者の理解度や動機等を A から C までの３段階にランク付けして1212評価し、受入れ希望機関（施設）に提供します。
適性検査では、個々の就労希望者が、日本で介護福祉士候補者として就労するにあたっての適性を、奉仕性や協調性等、10 項目について評価します。
また、現地面接に先立ち、JICWELS から就労希望者に対して、EPA の受入れ枠組み等の制度説明や日本の生活（気候・物価等）について説明いたします。

②現地合同説明会
JICWELS による説明の後に、JICWELS が就労希望者に対して順次面接を実施している
時間帯に並行して、JICWELS が手配した会場において、希望する受入れ希望機関が、就労希望者に対して機関（施設）の概要や仕事内容等について直接説明することができます（以下「現地合同説明会」といいます）。
現地合同説明会は、受入れ希望機関と就労希望者とが、マッチングに向けて受入れ（就労）
意向表を作成するための参考情報を得るためのものであり、その場で採用内定を出すことはできませんのでご留意ください。現地合同説明会に参加できるのは、受入れ希望機関において採用・人事、業務、研修等を担当する役職員に限られ、あっせん事業者等の出席は認められませんのでご注意ください。
JICWELS は、求人登録された受入れ希望機関に対して現地合同説明会の日程、会場等をお知らせします。現地合同説明会に参加を希望する受入れ希望機関は、JICWELS に参加登録を行ってください。現地合同説明会の参加に必要な航空券、宿舎、通訳等は、受入れ希望機関において手配してください。また、現地合同説明会に参加する機関におかれましては、
合同説明会費の一部負担として、1 機関につき 1 日 2 万円（税別）をお支払いいただきます。
なお、ベトナム人候補者の現地面接・合同説明会は、日本語能力試験結果発表の前に実施します。マッチングに参加できる候補者は、日本語能力試験により N3 以上に合格した就労希望者及び訪日前日本語研修免除者（N1 又は N2 取得者）のみですので、現地合同説明会に参加した候補者の中にはマッチングに参加できない候補者も生じる可能性があることを予
めご了承ください。

（２）就労希望者の求職情報の提供
送り出し調整機関により選考され、JICWELS による面接・適性検査等を受けた就労希望者の求職情報（候補者番号、性別、年齢、学歴、職歴、勤務地域等の就労先施設に関する希望等）は、JICWELS が和訳して、面接等の結果とともに JICWELS と職業紹介契約及び受入れ支援契約を締結した各受入れ希望機関（施設）に提供します。
JICWELS から受入れ希望機関（施設）に提供される求職情報は、下記のとおりです（就労希望者の連絡先、パスポート番号等は提供されません）。この求職情報は受入れ希望機関（施設）が、受入れを希望する就労希望者を決める際の判断材料の一つとしてご活用ください。

1313

介護福祉士候補者の受入れ希望機関（施設）に提供される求職情報（○=提供）
求職者情報
インドネシアフィリピン
ベトナム
顔写真・氏名・性別・年齢○○○
住所（県名、市町村名）○○○
学歴（入卒年、学校名、取得学位）○○○
配偶者・扶養家族○○○
送り出し国の介護士認定年月日○○○
日本に居住する家族・親族
○
○
○
職歴
○
○
○
海外就労経験
×○○
日本語能力・日本語学習歴○○○（学習時期、学習期間、国、日本語学習機関名）

就労を希望する施設（地域、都道府県、施設種別等）
就労上配慮して欲しい事項
面接評価
適性検査結果
日本語能力試験資格証明書（※1）
大学学業成績証明書（※2）
面接ビデオクリップ（※2）
合格後の就労希望期間

○

○

○

○
○
○
○
○
○
○

○
○
×
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○

※1：日本語能力試験資格証明書とは、（公財）日本国際教育支援協会又は（独）国際交流基金が実施する日本
語能力試験の全ての資格証明書（N1～N5 の 5 段階）を指します。
※2：「大学学業成績証明書」及び「面接ビデオクリップ」については、就労希望者が就労を希望する受入れ希望機関（施設）に対してのみ提供されます。それ以外の機関（施設）には提供されません。また、面接
ビデオクリップについては、就労希望者が同意した場合のみ撮影がなされます。

また、JICWELS では、各就労希望者に対して各国の識別アルファベット（インドネシア
人は「ID」、フィリピン人は「PH」、ベトナム人は「VN」）と７桁の番号からなる固有の候補
者番号を付与し、マッチング等で活用します。
＜候補者番号の例＞
・インドネシア人就労希望者
・フィリピン人就労希望者
・ベトナム人就労希望者→ ID２180001→ PH２180001→ VN2180001

注意：公正な採用選考を
男女雇用機会均等法では、事業主は、労働者の募集及び採用について、性別にかかわりなく均等な機会を与えなければならないこととされています。
募集及び採用については、禁止される差別の内容を明らかにするため、その内容を具体的に示した指針（労働者に対する性別を理由とする差別の禁止等に関する規定に定める事項に関し、事業主が適切に対処するための指針）が策定されていますので、これを参考に、適切に対処してください。
14
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<募集・採用に関し禁止される措置の例>
１

募集又は採用にあたって、その対象から男女のいずれかを排除すること。

２

募集又は採用にあたっての条件を男女で異なるものとすること。

３

採用選考において、能力資質の有無等を判断する場合に、その方法や基準について男女で異なる取扱いをすること。

４

募集又は採用にあたって男女のいずれかを優先すること。

５

求人の内容の説明等募集又は採用に係る情報の提供について、男女で異なる取扱いをすること。
また、直接性別を理由とするものではなくとも、募集・採用に関する次の２つの措置は、合理的な理由がない場合には、間接差別として禁止されています。
<合理的な理由がない場合は間接差別とされる措置>
1

労働者の募集又は採用に当たって、労働者の身長、体重又は体力を要件とすること。

２ 労働者の募集若しくは採用、昇進又は職種の変更に当たって、転居を伴う転勤に応じることができることを要件とすること。

（3）マッチング
両国で求人・求職情報が交換された後、JICWELS では、受入れ希望機関・就労希望者双方の受入れ・就労意向をもとに、マッチングを実施します。マッチングに係る手続きは、受入れ希望機関・就労希望者双方ともそれぞれ JICWELS より案内を差し上げるマッチング専用
ウェブサイトを通じて行います。マッチングの流れは次のとおりです。

①就労意向表の提出
就労希望者は、就労する意向のある受入れ希望機関（施設）を最大１０位まで選定し、就労意向表にマッチング番号を入力の上、送り出し調整機関を通して JICWELS に提出します。

②就労意向状況通知書の提供
JICWELS は、就労希望者より提出された就労意向表を集計し、就労意向状況通知書を各受入れ希望機関（施設）に提供します。就労意向状況通知書には、その受入れ希望機関（施設）において就労する意向のある全ての就労希望者の番号及びその就労意向の強さの度合い（6 位が表示されます。就労意向の強さの度合いは、
「S」
（1 位）
、「A」
（2 位～5 位）、「B」～10 位）の 3 ランクで表示されます。例えば、PH2180001 の就労希望者が、その受入れ希望機関（施設）を 5 位で希望した場合、就労意向状況通知書には「PH2180001 A」と表示されます。受入れ希望機関（施設）においては、これらの情報等をもとに、採用を希望する就労希望者を決定していただくこととなります。

③受入れ意向表の提出
受入れ希望機関（施設）においては、求職情報に加え、②の就労意向情報を参考に受け入れる意向のある就労希望者を、最大１０位まで選定し、受入れ意向表に候補者番号を入力の上、マッチング専用ウェブサイトから提出してください。

④マッチングの実施
JICWELS は、受入れ希望機関（施設）が提出した受入れ意向表及び就労希望者が提出した就労意向表のデータをマッチングプログラムに入力し、受入れ希望機関（施設）と就労希
望者の最適なマッチングの組合せを導き出します。
15
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マッチングの結果については、JICWELS から受入れ希望機関（施設）、就労希望者にマッチング専用ウェブサイトを通じて「マッチング結果通知書」によりご連絡いたします。マッ
チングの結果によっては、第二次マッチングが実施されることがあります。
なお、求人数及び求職者数の両方が年間の受入れ最大人数を上回る場合、JICWELS は関係機関と調整の上、必要な措置を講じる可能性があります。詳細は、実際のマッチングに際して、JICWELS より提供します。
マッチングの実施においては、全ての受入れ機関が求人数とおりの受入れを確保できることを確約するものではありませんのでご了承ください。

⑤マッチングの結果同意
JICWELS は、マッチングが成立した受入れ希望機関（施設）と就労希望者双方に対して最終的な受入れ・就労の意思を確認します。
受入れ希望機関（施設）には、マッチングした就労希望者の受入れ可否を選択していただ
きます。最終的に受け入れを希望する場合は、求人登録された受入れ希望機関の中から就労希望者の受入れ希望施設を選択し、当該受入れ希望施設の情報が反映された「マッチング結
果通知書」の内容を確認の上、「マッチング結果同意書」を提出していただきます（この「マッチング結果同意書」には、求人登録申請時に提出された当該受入れ希望施設の住所、所在地、賃金等が表示されています。
）受入れ施設は、必ず求人登録時に申請し、要件審査後に登録された受入れ施設でなければなりませんのでご注意ください（求人票に記入した受入れ施設以外に就労させることはできません。
）。
また、同一の介護福祉士候補者を複数の施設で就労させる場合は、それぞれの施設で就労させる期間を明示した上で当該複数施設を全て記入します。同一の機関において、複数の介
護福祉士候補者を２つ以上の施設で受入れを希望する場合は、この時点でどの介護福祉士候
補者をどの施設で受け入れるかを決定していただきます。
また、受入れ機関（施設）がマッチング結果に同意した後に就労希望者に対しても、
JICWELS は、送り出し調整機関を通じて、本人の就労意思の確認を行います。就労希望者
本人の同意が得られた段階で最終的なマッチング成立となります。
そのため、マッチング結果に同意いただけない場合、または就労希望者の同意が得られない場合は、最終的にはマッチング不成立となりますのでご留意ください。
＜提出書類＞「マッチング結果同意書」
提出先:マッチング専用のウェブサイトからご提出ください。
⑥採用者の内定
マッチングの結果について、受入れ希望機関（施設）と就労希望者双方の同意が得られた段階で、受入れ希望機関（施設）に採用される採用予定者の内定となり、雇用契約の締結を行います。
なお、JICWELS による一連のマッチングが終了した後、健康上の問題等諸般の事情により、来日できない場合があります。こうした場合については、マッチングから日本語研修、査証審査等の一連の来日までの手続き等があり、途中で追加のマッチングを行うことはできませんのでご了承ください。

16
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⑦あっせん手数料のお支払い受入れ予定機関（施設）は、職業紹介に関する契約に基づき、JICWELS に対して、あっせん手数料をお支払いいただきます。手数料額および請求時期は、60 ページの「Ⅲ.１ 国際厚生事業団へのお支払い」をご参照ください。請求書は、JICWELS から受入れ予定機関（施設）に郵送いたしますので、請求書到着後から 10 日以内に請求書に記載の銀行口座にお振込みください。振込手数料は受入れ予定機関（施設）のご負担とさせていただきます。

⑧送り出し調整機関への手数料のお支払い受入れ予定機関（施設）は、職業紹介に関する契約に基づき、JICWELS に対して、送り出し調整機関への手数料をお支払いいただきます。手数料額および請求時期は、61 ページ「2送り出し調整機関へのお支払い」をご参照ください。請求書は、JICWELS から受入れ予定機関（施設）に郵送いたしますので、請求書到着後から 10 日以内に請求書に記載の銀行口座にお振込みください。振込手数料は受入れ予定機関（施設）のご負担とさせていただきます。
送り出し調整機関への手数料は、受入れ予定機関（施設）に代わり、JICWELS が一括して送り出し調整機関に送金します。

５. 就労開始まで（１）雇用契約の締結
採用予定者の内定後、JICWELS は求人登録申請時の求人情報をもとに、雇用契約書を作成します。受入れ予定機関は、マッチング専用ウェブサイト上で「雇用契約書」（101 ペー
ジ参照）の内容を確認し、これに受入れ予定機関（施設）、採用予定者がそれぞれ署名を行います。
採用予定者が実際に施設で研修・就労を開始するのは、訪日後研修（フィリピン、インド
ネシアの日本語研修免除者の場合は、来日後 10 日間程度の介護導入研修）を修了してからになりますが、この枠組みでは、採用予定者が日本に入国する前までに、受入れ機関（施設）と採用予定者の間で雇用契約が締結され、採用予定者の研修・就労先が特定されていることが必要であるため、採用内定後、速やかに「雇用契約」を締結する必要があります。
「雇用契約」には、以下の内容を定めていただきます。
① 介護福祉士候補者の労働契約の期間（3 年間、期間満了後に滞在期間の満了予定日（入国の 4 年後）まで更新）、就労開始日（訪日後日本語研修修了の翌日）、就業の場所、業
務内容、基本給額、諸手当額、超過勤務給額、労働時間、休暇・休日等の労働条件。
② 雇用主は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を支払うことや社会保険・労働保険を適用すること、試用期間は設けないこと。
③ 介護福祉士候補者が日本の法令を遵守することや在留管理、その他本制度の適切な運用等の目的で、自らの個人情報が関係行政機関、受入れ調整機関その他の関連機関に提供されることに同意すること。
④ その他渡航費用・雇用契約の終了の際の帰国費用の負担、契約の終了事由 等。
「雇用契約書」は、採用予定者の入国手続き開始に間に合うよう、採用内定後速やかに締結していただきます。雇用契約締結の事務の流れは次のとおりです。

17
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注意：JICWELS による職業紹介が必要です
EPA 候補者受入れの枠組みにおいて、JICWELS は EPA 介護福祉士（候補者）と受入れ希望機関（施設）との雇用関係の成立をあっせんする日本における唯一の受入れ調整機関と位置づけられています。したがって、JICWELS 以外の者の紹介によってなされた雇用契約
では、査証の発給や入国・滞在の許可がなされません。
そのため、この枠組みでは、両国政府で合意された送り出し調整機関・受入れ調整機関を通して雇用契約締結がなされたことを証明するため、JICWELS 及び送り出し調整機関が雇用契約書に署名をいたします。
また、雇用契約書の内容は、所定の様式として定められたものであり、上記③や④に該当する事項等、通常の雇用契約には見られない条項も入っており、就労開始後に安易に変更できません。特に労働条件等を当初の内容から候補者に対して不利益となる形に変更した場合
は、厚生労働省告示に定める受入れ施設要件の「虚偽の求人申請」に該当する場合があります。「虚偽の求人申請」に該当した場合、当該受入れ施設は 3 年間の受入れ停止及び現在受入れ中の候補者の受入れ施設変更の対象となります。

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【雇用契約締結事務の流れ】
JICWELS・採用内定後、雇用契約書（日本語版）を各受入れ予定施設の求人情報をもとに作成し、マッチン
グ専用ウェブサイトに掲載

受入れ予定機関（施設）設）
・雇用契約書（日本語版）の内容を確認。内容に変更があれば JICWELS に連絡※雇用契約書の内容は、やむを得ない場合を除き、申請時の求人情報に沿った形で作成する必要があります。
変更がある場合は、JICWELS に必ず連絡してください。

JICWELS・雇用契約書の英語版（及びインドネシア語版/ベトナム語版）を作成。マッチング専用ウェブサイ
トに掲載

受入れ予定機関（施設）・雇用契約書の日本語版、英語版（及びインドネシア語版/ベトナム語版）をそれぞれ 2 通ずつ印刷
・計 4 通（6 通）に受入れ予定機関（施設）代表者の署名、捺印を行い、JICWELS に提出
・計 4 通（6 通）に受入れ予定機関（施設）代表者の署名、捺印を行い、JICWELS に提出
JICWELS・雇用契約書計 4 通（6 通）に署名後、送り出し調整機関に送付

送り出し調整機関
・雇用契約書計 4 通（6 通）に署名後、採用予定者に送付
採用予定者
・雇用契約書計 4 通（6 通）に署名
・日本語版、英語版（及びインドネシア語版/ベトナム語版）の 1 通ずつを保管
・送り出し調整機関に提出
送り出し調整機関・日本語版、英語版（及びインドネシア語版/ベトナム語版）の原本の写しを保管
・JICWELS に雇用契約書の原本を送付
JICWELS
・日本語版、英語版（及びインドネシア語版/ベトナム語版）の原本の写しを保管
・受入れ予定機関（施設）に雇用契約書の原本を送付受入れ予定機関（施設）設）
・日本語版、英語版（及びインドネシア語版/ベトナム語版）の 1 通ずつを保管

19
19

（２）滞在管理費のお支払い
滞在管理費は、受入れ支援契約に基づき、年間、候補者１名当たり 20,000 円（税別）をお支払いいただきます。
受入れ初年度においては候補者の入国 後に、翌年度以降については各年度当初に、
JICWELS より請求書を送付いたしますので、請求書に記載の銀行口座までお振込みください。なお、振込手数料は受入れ機関（施設）のご負担とさせていただきます。
滞在管理費は、地方入国管理局への所定の報告の取次ぎ事務、JICWELS における受入れ機関（施設）や候補者からの相談への対応、滞在者情報のとりまとめと国への提供、在留期間更新許可申請の手続き案内、メールマガジンを通した情報提供、データベースシステム管理等に充てる経費（※）となります。
※ 国からの交付金や職業紹介手数料を充てるものを除きます。

（３）査証申請・発給から上陸許可まで候補者の入国に先立ち、各国の送り出し調整機関が、候補者に代わって一括で査証申請をし、それに対して日本国政府が査証を発給した後に、候補者が入国します。
査証申請時には、各国の送り出し調整機関が、日本国政府に対して、JICWELS に求人登録され、雇用契約書等に記載された受入れ機関や受入れ施設を通報します。この時に通報された受入れ機関及び受入れ施設が候補者の就労場所として指定されます。指定された受入れ
機関・受入れ施設以外での就労は、不法就労となります。
したがって、受入れ機関は、JICWELS への求人登録時に、また、雇用契約書作成時に、機関・施設の名称や住所等を誤って記載することの無いよう十分にご注意ください。
＜参考：査証の手続き＞
経済連携協定及び交換公文の枠組みによって、我が国への入国及び滞在が認められる候補
者は、JICWELS のあっせんにより受入れ機関と雇用契約を締結した者であって、送り出し
国政府により指名され、日本国政府に対して通報された者に限定されます。この通報は、受入れ機関及び受入れ施設の名称及び住所などの情報の提供とともに行われます。
この通報とともに、送り出し調整機関が候補者に代わって、それぞれ送り出し国の日本大使館に対してまとめて査証申請を行います。査証の申請が行われると、日本国政府において前述したような協定上の各種要件を満たしているかどうかなどを確認の上、候補者に対して査証が発給されます。
＜参考：候補者の入国や、入国時に許可される活動＞
候補者は、送り出し国政府が発行した有効な旅券及び日本政府が発行した有効な査証等を所持して来日する際、入国審査官による上陸審査を受けて、旅券に在留資格、在留期間等の記載がなされて入国することとなります。
候補者の我が国での入管法上の在留資格は、介護福祉士資格を取得することを目的として、日本語研修等の履修活動、受入れ施設における施設内研修を通じて必要な知識・技術を修得する活動に対して、我が国への入国・一時的な滞在が認められる「特定活動」となります。
個々の EPA 介護福祉士候補者ごとに、我が国で雇用される機関、就労する施設を具体的に特定して、当該施設における活動の内容が指定されて許可されます。
在留期間の更新、在留資格の変更の手続きについては、「在留管理」（31 ページ）をご参
照ください。

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20

（４）日本語研修、介護導入研修など
平成 30 年度に来日する候補者は、雇用契約を締結した受入れ施設において就労を開始す
る前に、送り出し国内及び日本国内において、日本語研修及び介護導入研修等を受講します。
①

訪日前日本語研修（送り出し国における研修）
インドネシア人・フィリピン人候補者は、受入れ機関とのマッチング成立後に、送り出し
国内にて、
独立行政法人国際交流基金が実施する 6 か月間の訪日前日本語研修を受講します。
訪日前日本語研修の開始前に、日本語能力試験 N4 又は N3 に合格している者については、
訪日前日本語研修が免除となる予定です。平成 30 年度入国のインドネシア人候補者においては６か月間の訪日前研修終了時に日本語能力が N5 程度以上に達している者のみが入国します。
ベトナム人候補者は、送り出し調整機関が募集・選考した就労希望者に対する１２か月間の訪日前日本語研修が実施されております。就労希望者は訪日前日本語研修後、日本語能力試験 N3 以上を取得した者がマッチングの対象になります。なお、日本語能力試験のＮ１又はＮ２に合格している者については、訪日前日本語研修は免除されます。
＜参考：日本語能力試験認定の目安＞
・ Ｎ１…幅広い場面で使われる日本語を理解することができる。
・ Ｎ２…日常的な場面で使われる日本語の理解に加え、より幅広い場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・ Ｎ３…日常的な場面で使われる日本語をある程度理解することができる。
・ Ｎ４…基本的な日本語を理解することができる。
・ Ｎ５…基本的な日本語をある程度理解することができる。
（出典：日本語能力試験ホームページ http://www.jlpt.jp/about/levelsummary.html）②

訪日後研修（日本における研修）
インドネシア人・フィリピン人候補者は、来日後、国内の研修機関で 6 か月間の日本語研修を受講します。ベトナム人候補者は、来日後、国内の研修機関で 2.5 か月間の日本語研修を受講します。訪日後研修期間中に、JICWELS がインドネシア人・フィリピン人・ベトナム人候補者に対して、介護導入研修及び就労ガイダンスを実施します。
※インドネシア人・フィリピン人日本語研修免除者については、来日後、JICWELS が実施する介護導入研修及び就労ガイダンスのみを受講します。

【日本語研修機関による日本語研修の受講書類の提出】
日本語研修機関による日本語研修を採用予定者に受講させるにあたって、次の書類を、期日までに日本語研修機関に提出していただきます。
なお、下記の書類の様式等については、日本語研修機関の決定後、日本語研修機関から直接、受入れ機関に対して提出先等も含め、具体的に説明される予定です。
・ 来日前 （マッチング結果同意後）日本語等研修に係る確認書2121

【研修費用】
1. 受入費
2. 研修費

来日の渡航費、来日空港から研修施設までの日本国内移動費、滞在費（宿舎費、食費、雑費）等
研修費（教材費、見学費用、交通費、通訳謝金等）

3. 付帯費

当該事業を実施するための付帯費

研修に要する費用の一部に充当するものとして、受入れ機関から１名当たり３６万円をお支払いいただく予定です。
インドネシア及びフィリピンからの受入れについては、訪日後日本語研修及び同研修中に
JICWELS により行われる介護導入研修に係る経費として３６万円を日本語研修機関にお支払いいただきます。ベトナムからの受入れについては、訪日後日本語研修に係る経費として３６万円のうち２６万円を日本語研修機関に、その後 JICWELS により行われる看護・介護
導入研修に係る経費として残りの１０万円（税別）を JICWELS にお支払いいただきます。
また、ベトナム人候補者で、訪日前日本語研修修了年度の日本語能力試験において N3 以上を取得できなかったがその翌年度以降に N3 以上を取得した者又は訪日前日本語研修修了年
度のマッチングにおいてマッチング不成立となった者（以下「再チャレンジ生」とします。）
についてマッチングした場合、これらの者の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。
日本語研修機関及び国際厚生事業団への支払いにかかる振込方法などについては、今後、日本語研修機関が決定された後、日本語研修機関及び国際厚生事業団から受入れ機関に対して御連絡いたします。
【訪日後研修期間中に JICWELS が行う業務】
訪日後研修期間中、JICWELS は、採用予定者・受入れ予定機関を対象に、下記の業務を実施いたします。
(a)JICWELS による介護導入研修（約 10 日間程度）
訪日後日本語研修期間中に、JICWELS では、候補者が受入れ施設で就労し、また、国家資格を取得するために必要となる知識及び技術を修得させるための研修として、介護導入研修を実施いたします。
介護導入研修では、日本語と候補者の母国語の対訳テキストを使用して、介護の基本（介護の基本、介護を必要とする人の理解、介護保険・職務の理解）、生活支援技術（コミュニケ
ーション技術、移動の介護、食事の介護、排泄の介護、衣服の着脱の介護、入浴・身体の清潔の介護）及び国家試験オリエンテーションの導入部分に相当する基礎的な知識・技能を修得することを目的に、講義及び演習を実施します。
(b)就労ガイダンス
本受入れ枠組みが適正かつ円滑に実施されるためには、日本の受入れ機関のみならず、介護福祉士候補者が本受入れ枠組みを十分理解し、かつ、本枠組みに沿った行動をとることが重要になります。
このため、介護福祉士候補者が、本受入れ枠組みを十分に理解するとともに、日本における法的権利と義務、雇用契約の内容、候補者が関係機関から受けられるサポート内容等について、事前に候補者に理解させることによって、日本での生活や受入れ施設で研修・就労が円滑に行えるようにすることを目的とした就労ガイダンスを訪日後研修期間中に実施します。
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＜就労ガイダンスの主な内容＞
・ 日本の労働基準関係法令について
・ 日本の社会保険・労働保険制度について
・ 日本の税金（住民税、所得税等）
・社会保険料・労働保険料の負担について・ 雇用契約について
・ 入管法令について
・ 在留管理制度について（みなし再入国制度について）・ マイナンバー制度について
・ 介護福祉士候補者に対する相談支援とその体制、等※ 介護福祉士候補者に対する出国前オリエンテーション（渡航手続き等）は送り出し調整
機関が、日本入国後の研修に関するオリエンテーションは訪日後研修機関が、それぞれ実施いたします。
(c)受入れ予定機関（施設）担当者向け就労前説明会
訪日後日本語研修期間中、各受入れ予定機関（施設）の担当者には、訪日後研修の実施場
所にて JICWELS 主催の就労前説明会に出席し、介護福祉士候補者の受入れに関する留意事
項や介護福祉士候補者受入れ後の各種手続きに関する説明を受講していただきます（参加は任意。参加費は無料。交通費につきましては、受入れ予定機関（施設）においてご負担ください）。その際、研修中の候補者とも面談し、日本語の修得状況等を把握していただけるよう、時間を設ける予定です。

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【訪日後日本語研修修了後の引率】
訪日後日本語研修終了時の閉講式（修了式）の際に、受入れ予定機関の担当者には、日本語研修施設または看護・介護導入研修の実施会場から、受入れ予定機関まで候補者を引率していただきます（詳細は日本語研修機関、または訪日後日本語研修免除者においては当事業団からご案内いたします）。
平成 30 年度の訪日後研修の事業内容等は未定ですが、平成 29 年度の訪日後の日本語研修の事業内容等（インドネシアの例）は次のとおりです。
（参考）平成 29 年度入国インドネシア人候補者向けの訪日後研修について
１．目的
本件事業は、日・インドネシア経済連携協定に基づき日本に受け入れるインドネシア人
看護師・介護福祉士候補者に対し、６か月間の訪日後研修を実施する。
本件事業の実施目的は、６か月間の訪日前日本語研修を受けたインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が、訪日後の本件研修を通じ日本の病院・介護施設における就労・研修
活動に円滑に従事できるよう日本語によるコミュニケーション能力、看護・介護に関する知識、更には、職場での心構え等を習得することにある。
６か月間の研修終了時に日本語能力試験 N3 程度の能力に達していることを想定して実
施する。
２．内容
インドネシア人看護師・介護福祉士候補者 327 名予定（うち看護師候補者 30 名予定
及び介護福祉士候補者 297 名予定）を対象に、以下の事業を実施する。
（１）日本における研修
本年６月中旬に開始し、６か月間（休日を含め 180 日間）、オリエンテーション、
一般日本語及び看護・介護専門日本語研修（675 時間：既に 6 か月間（日本語等（看護・介護含む）784 時間程度、社会文化理解 66 時間程度）の日本語基礎学習を行った候補者を前提とした研修）、日本社会・生活習慣の理解・適応研修（50 時間）、職場への理解・適応研修（90 時間）、研修成果を図るテスト（２か月に最低 1 回は実施）、閉講式、候補者の成績の病院・介護施設への報告等を行う。なお、候補者は、本
年 5 月 28 日までインドネシアにおける訪日前研修に参加し、日本語能力検定 N5 程度の日本語能力を有していることが訪日要件として課せられている。
（２）候補者の来日支援
来日の決まった候補者に対する航空券の手配等、日本に来日するために必要な手続を行うとともに、来日直前にインドネシアでオリエンテーション等を実施した上で、指定された日時までに研修・滞在場所に引率する。
（３）上記（１）及び（２）に付随する事業※上記候補者の人数及び日程等については、インドネシア政府及び関係機関間の調整等の結果、変更があり得る。

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＊＊日本語研修免除者について＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インドネシア人・フィリピン人採用予定者のうち、一定の日本語能力を有する者について
は、日本語研修の受講が免除される予定です。日本語研修免除の要件は以下の通りです。
＜訪日前日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会又は独立行政法人国際交流基金が実施する日本語能力試験 N4 またはＮ3 取得者（マッチング実施年度の前々年度の 4 月 1 日以降に取得したものに限る）。
＜訪日前及び訪日後日本語研修免除の要件＞
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日
本語能力試験 N２（旧２級）以上の者、又は・法務大臣が告示により定める日本語教育機関において１２か月間以上の日本語教育を受けた者
訪日前及び訪日後日本語研修免除の要件を満たす者（以下「日本語研修免除者」）は、来日後に介護導入研修と就労ガイダンスのみを受講することになります。日本語研修免除者
は、JICWELS が手配する研修会場において実施する介護導入研修（10 日間程度の予定）
修了後、受入れ施設での就労・研修を開始します。日本語研修免除者の来日渡航費、介護導入研修中の宿泊料等の実費は、受入れ予定機関の負担となります（フィリピン人候補者は約 20 万円、インドネシア人候補者は約 22 万円の見込み）。また、受入れ予定機関が当該採用予定者に日本語の語学研修を受講させることを希望し、かつ日本語研修機関が認める場合には、語学研修を受講させることができます。ただし、この場合の費用は、受入れ予定機関の全額負担となります。
一方、一定の日本語能力を有するベトナム人候補者は、12 か月間の訪日前日本語研修の受講は必要なく、入国後の 2.5 ヶ月間の訪日後研修のみを受講し、受入れ施設での就労・研修を開始します。12 か月間の訪日前日本語研修免除者の要件は以下のとおりです。
・公益財団法人日本国際教育支援協会若しくは独立行政法人国際交流基金が実施する日
本語能力試験 N1 又は N2（旧 1 級又は旧 2 級）に合格している者＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

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II. 受入れ施設における就労・研修
1. 受入れ施設における就労（1）雇用管理や生活支援
日本語研修・介護導入研修等の修了後、介護福祉士候補者は雇用契約を締結した受入れ施設において、就労を開始します。介護福祉士候補者には、日本人と同様に、労働関係法令や社会・労働保険が適用されます。
次の①～⑤では、日本人についても法令上義務とされる主な事項、外国人特有の法令上の義務や要件、外国人雇用管理指針(※)に定める努力義務等、⑥と⑦では、その他留意事項等を記載しております。なお、以下の記述は、介護福祉士の資格を取得した EPA 介護福祉士についても該当します。
※この項目において、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（平成 19 年厚生労働省告示第 276 号）を「外国人雇用管理指針」と略記しています。

①

外国人雇用状況の届出（雇用対策法第２８条）

事業主は外国人労働者の雇入れ又は離職の際には、当該外国人労働者の氏名、在留資格、在留期間等を、ハローワークへ届け出ることが義務付けられています。
EPA 介護福祉士（候補者）を受入れた受入れ機関も、外国人雇用状況の届出が義務付けられますので、期日等を遵守し届け出るようにしてください。雇用保険の加入手続きの際、被保険者資格取得届に必要事項を記載することにより、当該外国人の雇用状況の届出を行ったことになります。詳しくは、下記 URL からリーフレットのＰ.３をご参照いただくか、管轄のハローワークにお尋ねください。
（リーフレット）
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11650000-Shokugyouanteikyok
uhakenyukiroudoutaisakubu/porgra_3.pdf②

外国人労働者の雇用管理の改善及び再就職援助の努力義務（雇用対策法第８条）

雇用対策法により、事業主には外国人労働者の雇用管理の改善や再就職援助に関する努力義務が課されています。なお、「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」（平成 19 年厚生労働省告示第 276 号）に事業主が遵守すべき法令や、努めるべき雇用管理の内容等が整理されています。

③

外国人労働者の雇用労務責任者の選任（外国人雇用管理指針第六）外国人労働者を常時１０人以上雇用するときは、人事課長等を外国人労働者の雇用労務責
任者として選任することとされています。

④

適正な労働条件、安全衛生の確保

賃金、労働時間、退職、解雇等に関する労働条件や安全衛生については、日本人と同様、法令に適合した水準を確保しなければなりません。
また、労働条件は求人時に示した労働条件以上の条件で実施することが必要です。労働条件について、求人時の条件に比べて、例えば賃金を下げるなど、不利益変更をする場合、「虚偽の求人申請」だったと判断され、3 年間の受入れ停止及び在籍者の移転の対象となる場合もありますのでご注意下さい。
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(a) 日本人と同等額以上の報酬等労働条件
EPA 介護福祉士（候補者）の報酬については、施設内で同様の職務に従事する日本人職員の報酬と同等額以上の水準とする必要があります（厚生労働省告示、法務省告示）。
労働時間・退職・解雇等に関する労働条件は、当然、法令に適合した水準の確保を図るほか、締結した雇用契約の労働条件を遵守しなければなりません。
なお、これらの労働条件に関する事項については、労使間のトラブルを未然に避け、EPA
介護福祉士（候補者）の労働条件に関する十分な理解を促すためにも、就労を開始する時までに、税金、労働・社会保険料、労使協定に基づく賃金の一部控除の取扱も含め、本人が理解できる方法で説明を行うことが望まれます。
また、労働契約の締結に際し、本人に対して、賃金、労働時間その他の労働条件を必ず明示しなければなりません。特に、法律で決められている事項は、書面の交付により明示する必要があります（労働基準法第１５条）。
※ 雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の報告について日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容とする雇用契約の要件の遵守状況は、受入れ機関から JICWELS への定期報告が必要となります。
（詳細は 56
ページ「Ⅱ.3 受入れ機関からの各種報告」をご覧ください）(b) 適正な労働時間の管理
受入れ施設は、雇用契約に定められた労働時間の遵守をはじめ、適正な労働時間管理を行ってください。変形労働時間制を採用される場合は、労働日、賃金計算方法等についても事前に周知してください。
（労働基準法第３２条、32 条の２、32 条の４、 第３６条、第３７
条等）。
(c) 労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令等の周知
労働基準法、労働安全衛生法等の関係法令は、EPA 介護福祉士（候補者）に対しても適用されます。受入れ施設は、労働基準法、労働安全衛生法等関係法令の要旨、適用となる就業規則及び労使協定等の定めるところにより、その内容について周知しなければなりません（労働基準法第１０６条、労働安全衛生法第１０１条等）。
その際、29 ページ参考資料１0「労働条件に関するトラブルで困っていませんか？（英語版）」などが有用です。
(d)労働者名簿等の調製
労働基準法の定めるところにより、受入れ施設は労働者名簿、賃金台帳を調製するものとされています（労働基準法第１０７条、第１０８条）。
EPA 介護福祉士（候補者）について、家族の住所その他緊急時における連絡先を予め把握しておくよう努めてください（外国人雇用管理指針第四の二の５）。また、連絡方法に関しても確認しておくことが望まれます。緊急時には、各国大使館および JICWELS が受入れ施設からの連絡を受けて、EPA 介護福祉士（候補者）の家族、その他緊急時における連絡先に連絡をとることもあります。
(e) 旅券等の扱い、金品の返還
本邦に在留する外国人の旅券（パスポート）については、入管法により、本人が常時携帯することが義務付けられています。ただし、在留カードの交付を受けている場合は、同カー
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ドの携帯が義務付けられています（入管法第２３条）。受入れ施設は EPA 介護福祉士（候補者）の旅券は保管しないでください。（外国人雇用管理指針第四の二の６）
また、EPA 介護福祉士（候補者）が退職する際には、労働基準法に定めるところにより、
当該 EPA 介護福祉士（候補者）の権利に属する金品を返還してください（労働基準法第２３条）。請求から 7 日以内に EPA 介護福祉士（候補者）が出国する場合には、出国前に返還してください（外国人雇用管理指針第四の二の６）。
(f) 安全衛生教育の実施
受入れ施設は、EPA 介護福祉士（候補者）に対し安全衛生教育を実施する際、本人がその内容を理解できる方法により行ってください。特に、受入れ施設において EPA 介護福祉士（候補者）が使用する設備、器具の使用方法等が確実に理解されるよう留意してください（外国人雇用管理指針第四の三の１）。
(g) 労働災害防止に関する日本語教育等の実施、標識、掲示等
EPA 介護福祉士（候補者）が労働災害防止のための指示等の理解に必要な日本語及び基本的な合図等を修得させるよう努めてください（外国人雇用管理指針第四の三の２）。また、施設内における掲示等に関しても、その内容が理解できるよう説明するよう努めてください（外国人雇用管理指針第四の三の３）。
(h) 健康診断およびストレスチェックの実施
労働安全衛生法等に従い、EPA 介護福祉士（候補者）に対して健康診断を実施しなければなりません（労働安全衛生法第６６条）。
健康診断を受診させるにあたっては、健康診断の目的、内容、結果を理解できる方法により説明するよう努めてください。また、健康診断の結果に基づく事後措置の実施に際しても同様に説明するよう努めてください（外国人雇用管理指針第四の三の４）。
また、メンタルヘルス不調の未然防止等のため、「労働安全衛生法の一部を改正する法律」
において創設されたストレスチェックを適切に実施してください⑤

労働保険・社会保険の適用

労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、年金保険は、EPA 介護福祉士（候補者）についても適用されます。受入れ施設は、EPA 介護福祉士（候補者）に対し、各種保険制度の内容や給付のための申請手続き等について、雇入れ時に本人が理解できるように説明を行うよう努めてください（外国人雇用管理指針第四の四の１）。
また、EPA 介護福祉士（候補者）に係る労働災害等が発生した場合は、労災保険給付の請求その他の手続きに関し、EPA 介護福祉士（候補者）からの相談に応じ、当該手続きを代行し、その他必要な援助を行うように努めてください（外国人雇用管理指針第四の四の２）。

⑥

教会・モスク等の情報提供、JICWELS 相談窓口等の活用

EPA 介護福祉士（候補者）はさまざまな宗教を信仰しています。受入れ施設におかれては、EPA 介護福祉士（候補者）の信教に応じて、宗教施設（教会・モスク等）へのアクセス
方法等の情報を可能な範囲で提供し、信教に十分配慮した上で接するようにしてください。
また、イスラム教では、女性が頭にジルバブと呼ばれる布を巻いたり、お祈りの時間や食事について決まりがあることがあります。こうした点についても、十分に配慮するようにしてください。
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EPA 介護福祉士（候補者）のメンタルケアや雇用する上で生じた問題や疑問に関しては、
JICWELS で相談窓口を設けておりますのでご活用ください。

⑦

相互理解

日本と送り出し国では、国民性、価値観、宗教観等に違いがあります。受入れ施設はこれらの違いをよく認識し、EPA 介護福祉士（候補者）との相互理解に努めてください。

外国人向け情報ウェブサイト
＜生活情報全般＞
１．
「日本で生活を始めることを予定している皆様へ」外務省
・生活ガイド・日本での生活手引き（リーフレット）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/visa/#section5２．
「新宿区生活スタートブック」新宿区
http://www.city.shinjuku.lg.jp/foreign/japanese/pdf/staratbook.html
３．
「定住外国人施策ポータルサイト」内閣府
http://www8.cao.go.jp/teiju-portal/jpn/index.html
４．
「多言語生活情報」一般財団法人自治体国際化協会
http://www.clair.or.jp/tagengo/＜出入国管理制度、住民基本台帳制度＞
５．
「日本に在留する外国人の皆さんへ ２０１２年７月９日（月）から新しい在留管理制度がスタート！」法務省
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html
６．
「外国人住民に係る住民基本台帳制度」総務省
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/c-gyousei/zairyu.html＜雇用・労働＞
７．
「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針」厚生労働省
職業安定局外国人雇用対策課
外国人労働者の雇用管理の改善等について、雇い主が講じるべき事項が記載されています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin13/sisin01.html
８．
「外国人雇用に関するＱ＆Ａ」東京外国人雇用サービスセンター
外国人雇用に関する Q&A を質問への回答形式で、外国人雇用全般について解説しているページです。
http://tokyoforeigner.jsite.mhlw.go.jp/yokuaru_goshitsumon/kigyou/q_38_a1.html
９．
「外国人雇用対策」厚生労働省外国人雇用対策課
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin.html
１０．
「労働条件に関するトラブルで困っていませんか？」厚生労働省監督課（英語版）
http://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/0403303.html
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＜税金、年金＞
１１．
「National Tax Agency JAPAN」国税庁
国税庁の英語版ページです。
http://www.nta.go.jp/foreign_language/index.htm
１２．
「短期在留外国人の脱退一時金」日本年金機構
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/sonota-kyufu/dattai-ichiji/20150406.ht
ml＜EPA に基づく受入れ枠組み＞
１３．
「インドネシア、フィリピン、ベトナムからの外国人看護師・介護福祉士候補者の受入れ等について」厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/other22/index.html

各種相談窓口１．JICWELS 相談窓口
JICWELS では、相談窓口を開設し、受入れ施設、候補者及び合格者からの施設内研修や雇用管理などに関する疑問や相談などを電話等で受け付け、助言を行う等の支援を行っております。
また、顧問社会保険労務士による雇用管理相談や顧問精神科医によるメンタルヘルス相談の希望も受け付けております。相談者の個人情報は厳守します。連絡先及び相談時間は以下のとおりです。
インドネシア人候補者等相談窓口（インドネシア語対応可）
フィリピン人候補者等相談窓口（英語対応可）
ベトナム人候補者等相談窓口（ベトナム語対応可）
受付日時：毎週月曜日～金曜日（週５日）（祝・祭日を除く）
午前 9:30 ～ 13:00 午後 14:00 ～ 18:00
対応言語：・月、木曜日：日本語、インドネシア語・英語・ベトナム語で対応します。
・火、水、金曜日：日本語で対応します。必要に応じ各国母国語での対応も可能です。
Email：sodan@jicwels.or.jp
電話： 03-6206-1149（インドネシア）
03-6206-1142（フィリピン）03-6206-6991（ベトナム）
FAX： 03-6206-1165

２．外国人雇用管理アドバイザー制度
外国人雇用管理アドバイザーは、外国人労働者の雇用管理に関する事業主からの相談に応じ、雇用管理改善の援助を行います。また、事業主と雇用者である外国人労働者の間で生じるコミュ
ニケーション上のトラブル等の解決の援助も行います。相談料は無料です。相談のお申し込みは、お近くのハローワークまでお問い合わせください。
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３．外国人雇用サービスセンター（東京・大阪・名古屋）
外国人に係る情報提供、職業相談・紹介や事業主に対する外国人雇用の情報提供、援助などを専門的に行う機関です。
① 東京外国人雇用サービスセンター
東京都新宿区西新宿 2-7-1 小田急第一生命ビル 21 階TEL:03（5339）8625
http://tokyo-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/② 大阪外国人雇用サービスセンター
大阪府大阪市北区角田町 8－47 阪急グランドビル 16 階
TEL: 06（7709）9465
http://osaka-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/③ 名古屋外国人雇用サービスセンター
愛知県名古屋市中区栄 4-1-1 中日ビル１２階
TEL: 052（264）1901
http://aichi-foreigner.jsite.mhlw.go.jp/

４．外国人労働者相談コーナー
主要な都道府県労働局及び労働基準監督署に、外国語での対応が可能な窓口を設け、外国人労働者からの賃金等の労働条件に関する相談に対して対応しています。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/gaikokujin12/pdf/english_0010.pdf
５．総合労働相談コーナー
解雇、雇止めなどの労働問題に関するあらゆる分野の相談を専門の相談員が、面談あるいは電話にて無料で受け付けています。各地の総合労働相談コーナーの場所等は、以下のホームページ
参照。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/soudan.html※外国語で対応が可能な職員を配置するコーナーではありません。
６．外国人のための人権相談所
全国の法務局・地方法務局では、人権相談所を設置し、様々な人権問題について相談に応じています。
「外国人のための人権相談所」では、英語等の通訳を配置し、日本語による意思疎通が困難な外国人が安心して相談できるようにしています。
開催日、時間等の詳細については、以下のホームページ参照。
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken21.html
７．インターネット人権相談受付窓口
法務省ホームページでは、インターネットによる人権相談受付窓口（SOS-e メール）を開設し、24 時間 365 日相談を受け付けています。相談フォームに氏名、住所、年齢、相談内容等を記入して送信すると、最寄りの法務局から後日、メール、電話又は面談により回答します。
（窓口）パソコン http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken113.html
携帯電話 http://www.moj.go.jp/k/SOUDAN/JINKEN/index_k15.html
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８．職場でのセクシャルハラスメント等に関する相談窓口
都道府県労働局雇用環境・均等部（室）では、職場でのセクハラの他、トラブルに直面した労働者の方へのアドバイス、情報提供を行っています。相談は無料です。
各地の労働局雇用環境・均等部（室）の連絡先は、以下のホームページ参照。
http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/03/dl/tp0331-1a.pdf（２）在留管理①共通事項(a) 在留資格と許可される活動
EPA 介護福祉士（候補者）には、入管法に基づき、「特定活動」という在留資格が付与されます。特定活動の在留資格では、個々の外国人ごとに、具体的に雇用される機関、就労する施設、当該施設における活動内容が指定されます。
これらに違反して就労を行った EPA 介護福祉士（候補者）は、入管法に基づき国外退去等の処分の対象となります。受入れ機関においては、雇い入れる EPA 介護福祉士（候補者）の在留資格が適正なものであるかどうか確認を行ってください。
なお、EPA 介護福祉士（候補者）の在留管理は、「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定の適用を受けるフィリピン人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成２０年法務省告示第５０６号）、「経済上の連携に関する日本国とインドネ
シア共和国との間の協定の適用を受けるインドネシア人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」（平成２０年法務省告示第２７８号）又は「平成二十四年四月十八日にベトナ
ム社会主義共和国政府との間で交換が完了した看護師及び介護福祉士の入国及び一時的な滞在に関する書簡の適用を受けるベトナム人看護師等の出入国管理上の取扱いに関する指針」」（平成 24 年法務省告示第 411 号）により運用されることとなります。
(b) 在留管理制度・在留カード、転居や在留カード記載事項の変更手続き
在留管理制度とは、日本に在留資格をもって中長期間在留する外国人を対象として、その在留状況を継続的に把握するための制度です。EPA 介護福祉士（候補者）は本制度の対象者であり、入国時に空港にて在留カードが交付されます（成田空港、羽田空港、中部空港及び関西空港の場合。その他の出入国港の場合は後日交付。）
在留カードには、顔写真の他、氏名、国籍、生年月日、性別、在留資格、在留期間等の情報が記載されており、外国人が日本にて生活を行う上での身分証となります。
EPA 介護福祉士（候補者）が新居住地に移った際、新居住地に移った日から 14 日以内に、在留カードを持参の上、市区町村の窓口にて必要な手続きの届け出を行う必要があります。受入れ施設には、窓口への引率等の支援をお願いしております。
16 歳以上の外国人は「在留カード」の携帯が義務づけられています。EPA 介護福祉士（候補者）に、必ず携帯するようお伝えください。
なお、居住地の変更をしたときや登録事項に変更があったとき等は、変更申請等を行う必要があります。居住地の変更については居住地の市区町村にて、それ以外の変更（氏名等）
については最寄りの入国管理局にて手続きを行う必要があります。
※日本の国籍を有しない者について適用を除外している従来の住民基本台帳法（以下「住基法」といいます。
）が改正され、中長期間在留する外国人についても住基法の適用対象に加えられることとなりました。この結果、日本人と同様に、中長期間在留する外国人についても住民票が作成され、転出・転入の際には最寄りの市区町村にて必要手続きを行う必要があります。

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(c)在留期間の更新手続き
介護福祉士資格取得前の介護福祉士候補者に認められる「在留期間」は１年間で、毎年更新の許可申請を行わなければなりません。また、介護福祉士資格取得後の EPA 介護福祉士に認められる「在留期間」は 3 年間で、その後は在留状況により３年を超えない範囲で更新できます。
更新の許可申請は在留期限の３か月前から受け付け可能ですので、本人の在留期限を過ぎてしまうことのないように、本人が手続きを行うようご支援ください。本人が有している在留期限がいつまでなのか十分注意してください。

②介護福祉士候補者の在留管理候補者の在留管理に必要な手続きは、受入れ支援契約に基づき、JICWELS からご案内いたします。
(a)在留資格と許可される活動
介護福祉士候補者の在留資格は「特定活動」となり、介護福祉士資格を取得することを目的とし、日本語研修機関における研修の履修活動及び受入れ施設において施設内研修を通じて必要な知識・技術を修得する活動を指します。
(b)資格取得前の受入れ機関・施設の変更
上記①(a)の指針上、介護福祉士候補者が受入れ機関・施設を変更するためには受入れ施設の閉鎖等の「やむを得ない事情」が必要であるとされており、資格取得前の受入れ機関・施設の変更は原則として認められません。
これは、同一法人内の別施設での就労についても同様であり、就労施設の変更にあたり、同様に「やむを得ない事情」が必要です。
(c)転入・転居届の提出候補者は、日本語等研修（日本語研修免除者は、介護導入研修）の修了後、受入れ施設近くの新居住地に移った際は、前述のとおり、新居住地に移った日から 14 日以内に、在留カー
ドを持参の上、市区町村の窓口にて必要手続きを行う必要があります。受入れ施設には、窓口への引率等の支援をお願いしております。
(d)在留資格の変更と学習支援
EPA 候補者は、日本の国家資格を取得する目的のもと、「特定活動」の在留資格によって日本での在留を許可されています。候補者が在留資格を「特定活動」以外（例：日本人の配偶者）に変更した場合、EPA 候補者として受けられる全ての支援を受けることができなくなります。在留資格を「特定活動」から他の在留資格へ変更を検討する際には、事前に JICWELS
までご相談ください。
(e)在留期間の更新手続き
申請は、次の書類を介護福祉士候補者が居住する地域を管轄する地方入国管理局（支局、出張所）の窓口に提出して行います。地方入国管理局では提出のあった申請書類に基づき、本人の在留状況などを踏まえ、更新を適当と認めるに足る相当の理由があるかどうか審査し
ます。
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＜必要書類＞
・「在留期間更新許可申請書」入管法別記第３０号の２様式（地方入国管理局の窓口または、法務省ホームページからダウンロードが可）・本人の「旅券」及び「在留カード」
・本人の顔写真
・「年間の収入及び納税額に関する証明書」（例えば住民税の課税証明書及び納税証明書等）
・「在職証明書（書式は任意）」または「雇用契約書の写し」
・ ｢研修・就労の内容、場所、期間、進捗状況を証する文書｣（JICWELS への定期報
告を利用しても差し支えありません。その場合、定期報告のコピーを入国管理局に提出してください。）※申請は、介護福祉士候補者本人が地方入国管理局に出頭して行うことが原則となっていますが、外国人を雇用している受入れ機関の職員で地方入国管理局長が申請取次者として承認した方は、所属する外国人に代わって申請を行うことができます。

③

EPA 介護福祉士の在留管理

EPA 介護福祉士の在留管理に必要な手続きは、受入れ支援契約に基づき、JICWELS からご案内いたします。
(a)在留資格と許可される活動
資格取得後の EPA 介護福祉士は、候補者の時と同様、在留資格は「特定活動」です。また、在留資格変更許可において指定された施設以外での就労はできません。在留資格の変更
申請にあたって雇用契約書等を提出する際は、誤りなく、就労させる施設を記載してください。
(b)候補者から EPA 介護福祉士への変更の手続き
受入れ機関において就労・研修を行う介護福祉士候補者が介護福祉士資格を取得した場合、引き続き受入れ施設において介護福祉士として就労を継続することができますが、日本で行う活動が介護福祉士としての活動となることから、在留資格の変更の許可を受ける必要があります。
在留資格変更の申請は、次の書類を EPA 介護福祉士が居住する地域を管轄する地方入国管理局（支局・出張所）に提出して行います。地方入国管理局では提出のあった申請書類に基づき、本人の在留状況などを踏まえ、変更を適当と認めるに足る相当の理由があるかどう
か審査します。
EPA 介護福祉士が、資格取得前とは別の介護施設で就労する場合、新たな施設が記載された雇用契約書をもって、在留資格の変更の申請を行う必要があります。
なお、EPA 介護福祉士の受入れ要件は、次の(c)をご参照ください。介護福祉士資格の取得後は、就労可能な施設の範囲が広がります。

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＜申請書類＞
・「在留資格変更許可申請書」入管法別記第３０号様式（地方入国管理局の窓口または、法務省ホームページからダウンロードが可）・本人の「旅券」及び「在留カード」
・本人の顔写真
・「年間の収入及び納税額に関する証明書」（住民税の課税証明書及び納税証明書等）
・雇用契約書等（活動の内容、期間、地位及び報酬の記載のあるもの）
・介護福祉士登録証の写し※申請は、介護福祉士候補者本人が地方入国管理局に出頭して行うことが原則となっていますが、外国人を雇用している受入れ機関の職員で地方入国管理局長が申請取次者として承認した方は、所属する外国人に代わって申請を行うことができます。

(c)EPA 介護福祉士の受入れの要件
EPA 介護福祉士を雇用する受入れ機関には、資格取得後であっても、次のとおり一定の条件が付されています。
なお、本枠組みで介護福祉士資格を取得した EPA 介護福祉士が、本邦を出国することな
く、日本国内で別の受入れ機関で就労する場合、在留資格変更にあたり、就労予定施設が要件を満たしていることを確認することが必要であるため、JICWELS より連絡しますので、その場合は、必要な書類に提出等をしてください。
また、協定上義務付けられてはいませんが、本枠組みで受入れ機関への紹介を一元的に担ってきた JICWELS による紹介を受けることが、受入れ事業の円滑な実施の観点から望ましいものと言えます。
＜EPA 介護福祉士受入れ機関の要件＞
EPA 介護福祉士を介護福祉士国家試験の受験資格に係る介護等の業務に従事させることができる施設であって、次の１～４の要件を満たしているものであること。
１

過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる介護福祉士（候補者）の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。

２

JICWELS を通じて、地方入国管理局や厚生労働省に対して、所要の定期報告と随時報告を行うこと。

３

JICWELS による巡回訪問について必要な協力を行うこと。

４

雇用契約に基づいて、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を EPA 介護福祉士に支払うこととしていること。

(d) EPA 介護福祉士を訪問介護業務に従事させる受入れ機関等の留意事項について
平成２９年４月１日から、EPA 介護福祉士の就労範囲に利用者の居宅においてサービスを提供する業務（以下、「訪問系サービス」とします。）が追加されました。
これに伴い、EPA 介護福祉士を訪問系サービスに従事させる受入れ機関及び訪問介護事業所等の受入れ事業所等は、上記の厚生労働省告示に定める「EPA 介護福祉士受入れ機関の要件」のほかに、次の留意事項を適切に実施できることが要件となります。
次の留意事項を適切に実施できることを事前に JICWELS から確認を受け、且つ地方入国35
35

管理局からの在留資格変更許可を受けなければ、EPA 介護福祉士を訪問系サービスに従事させることはできませんのでご注意ください。
EPA 介護福祉士が訪問系サービスに従事する場合は、必ず事前に JICWELS に相談をお願い致します。
【EPA 介護福祉士を訪問介護業務に従事させる訪問介護事業所の留意事項】（※ 以下の内容は、「EPA 介護福祉士が訪問系サービスを提供するに当たって受入れ機関等が留意すべき事項について（平成 29 年 1 月 12 日）」として都道府県知事等宛て厚生労働省より発出された通知を抜粋したもの。
）
受入れ機関等が、ＥＰＡ介護福祉士に訪問系サービスを提供させる場合には、現行の介護保険制度において、研修や訪問介護員の能力や希望を踏まえた業務管理の実施等がサービス提供責任者等に義務付けられていること等から、次の内容についても留意すること。
なお、（１）から（６）までの事項実施状況については、JICWELS が、巡回訪問を通じ確認する。
（１）訪問系サービスを提供する EPA 介護福祉士に対して、次の事項を含む研修を行う
こと。
・訪問介護の基本事項（心得・倫理、プライバシーの保護等）
・生活支援技術（高齢期の食生活、住生活、調理、掃除、ゴミ出し等）
・利用者、家族や近隣とのコミュニケーション
・日本の生活様式（文化・風習・習慣、年中行事等）
・訪問介護計画書に記載されたとおりのサービス提供を行うこと。
（２）次の事項を含む緊急時の対応マニュアルの整備及び EPA 介護福祉士に対する研修を行うこと。
・緊急時の対応（緊急時の連絡先・その手段（携帯電話の貸与等）
・連絡体制の確認、応急処置・救急車の要請などの急変時の対応）
・事故発生時の対応（利用者の誤嚥・転倒などの事故、利用者宅における物損事故、
移動中の事故等への対応）
・感染症への対応（感染予防、嘔吐物の処理等）
・リスクマネジメント（ヒヤリ・ハット事例等）
・災害発生時の対応（ハイリスク利用者の把握、避難時の対応等）（３）次に掲げる事項など、記録や報告事項の記載方法について工夫し、正確かつ、よりスムーズに、ＥＰＡ介護福祉士が適切な記録等を作成できるようにすること。
・チェックシート方式による簡略化
・記載事項を５Ｗ１Ｈなどに分けて記載できるような様式の設定
・文字の色分けによる優先順位、緊急度の区別
・申し送り事項の明確化（４）ＥＰＡ介護福祉士が訪問系サービスの提供を一人で適切に行えるよう、数回程度又は一定期間、サービス提供責任者等が同行する等の必要なＯＪＴを行うこと。
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（５）受入れ施設のサービス提供責任者等は、ＥＰＡ介護福祉士が一定以上の適切な日本語の運用能力を有することを把握、判断したうえで、訪問介護員として配置するな
ど、サービス提供が適切に行われるようにすること。
（６）サービス提供責任者が、研修、技術指導、業務の実施状況の把握等、重要な役割を果たすことから、受入れ機関等において、その役割が十分果たせるように留意すること。
（７）EPA 介護福祉士による訪問系サービスの提供の状況について、各自治体から求めがあった場合には、サービスの内容等の記録を提出すること。

(e)滞在管理費のお支払い
国家試験に合格した EPA 介護福祉士を受入れている場合は、受入れ支援契約に基づき、年間１人当たり 10,000 円（税別）の滞在管理費をお支払いいただきます。
年度当初に、JICWELS より請求書を送付いたしますので、請求書に記載の銀行口座までお振込みください。なお、振込手数料は受入れ機関（施設）のご負担とさせていただきます。
滞在管理費は、地方入国管理局への所定の報告の取り次ぎ事務、JICWELS における受入れ機関（施設）や EPA 介護福祉士からの相談への対応、滞在者情報のとりまとめと国への提供、在留期間更新許可申請の手続き案内、メールマガジンを通した情報提供、データベース
システム管理等に充てる経費になります。

（３）EPA 介護福祉士の介護報酬などの取扱い
EPA 介護福祉士候補者が「介護福祉士」となるのは介護福祉士登録簿へ登録を受けた時点となります。この登録を行うことを前提として、介護福祉士国家試験に合格した月の翌月から、介護業務に従事している限り、介護保険制度や障害者自立支援制度における介護福祉士
としてのカウントが可能です。
ただし、出入国管理法令との関係では、介護福祉士登録簿への登録を受けただけで、EPA
介護福祉士としての活動の指定が認められるものではありません。このため、介護福祉士登録簿に登録を受けた後速やかに、地方入国管理局において、「特定活動（EPA 介護福祉士）」の在留資格を取得することが必要となります。

（４）雇用契約を終了し、帰国した者が、EPA 介護福祉士として再度入国するとき
EPA 介護福祉士として日本に滞在している者が、受入れ機関との雇用契約を終了し、帰国した後、あらためて入国するには、母国の送り出し調整機関に申請を行い、JICWELS の紹介による受入れ機関のあっせんを経ることが必要です。
EPA に基づく介護福祉士候補者としての滞在期間中には介護福祉士資格を取得できず、いったん帰国後、例えば短期滞在の在留資格で日本に滞在して介護福祉士国家試験に合格する
ことにより介護福祉士資格を取得した者も、同様の手続きを経ることが必要です。

（５）一時帰国の手続き
EPA 介護福祉士（候補者）は里帰り等で、一定期間、母国に帰国することができます。一時帰国にあたっては、JICWELS に届け出を行う必要はありません。一時帰国にあたっては
下記の事項が必要になります。

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＜一時帰国後、一年以内に再入国する場合＞
EPA 介護福祉士（候補者）が一時帰国後、一年以内に再入国する場合は、再入国許可証を取得する必要がありません。ただし、出国する際に、在留カードの提示及び出入国カード（EDカード）のみなし再入国希望の欄にチェックすることが必要となります。
＜一年以上、一時帰国する場合（EPA 介護福祉士のみ）＞
日本を出国する前に、必ず最寄りの地方入国管理局において、再入国許可を取得する必要があります。再入国許可証を取得すれば一年以上一時帰国をすることは可能ですが、在留期間満了日を超えて再入国許可を受けることはできません。
受入れ機関（施設）は、緊急時に備え、EPA 介護福祉士（候補者）の母国での連絡先を控えるようにしてください。

（６）雇用契約終了の手続き
EPA 介護福祉士（候補者）が受入れ機関との雇用契約を終了する場合については、下記報告書類を JICWELS に提出する必要があります。雇用契約の終了が決定した際には、
JICWELS にご連絡ください。
【厚生労働省通知様式第６-1】「雇用契約終了報告書」・・・・・・・・・・・・・P125【法務省提出用】「雇用契約終了報告書」（任意様式）
提出期日：雇用契約を終了することを決定次第､雇用終了に先立ち､予め提出
介護福祉士候補者が、在留期間の満了及びその他の理由により帰国（一時帰国を除く）する場合、受入れ機関は、空港にて介護福祉士候補者の出国を確認した後に、下記書類を
JICWELS に提出する必要があります。帰国費用については、雇用契約に基づき、受入れ機
関にご負担いただきます。例えば、介護福祉士候補者が滞在期間内に国家試験に不合格とな
り、介護福祉士の国家資格を取得できずに帰国する場合、受入れ機関が帰国費用を負担することになります。
その他、帰国に関する手続き等につきまして、受入れ支援契約に基づき、JICWELS で必
要なご案内をいたします。介護福祉士候補者が帰国する際には JICWELS にご連絡ください。
【厚生労働省通知様式第８】「帰国確認報告書」・・・・・・・・・・・・・・・・P127
提出期日：候補者の帰国日から 2 週間以内

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2. 受入れ施設における研修＜研修の実施＞
施設受入れ後の介護福祉士候補者に対する研修・学習は、各受入れ施設において進めていただきます。
この受入れ施設における研修・学習については、次の「施設内研修の基本事項」を全ての受入れ施設で満たしていただく必要があります。

（１）施設内研修の基本事項
厚生労働省告示により、研修は、次の要件を満たさなければなりません。
＜施設内研修の基本事項＞
介護福祉士コースにおける介護福祉士候補者が、日本における介護福祉士の役割や機能を理解し、介護福祉士国家試験に合格するために必要な日本語能力、知識・技術を修得できるよう、受入れ施設
は、以下の(1)から(4)までを満たした介護研修計画を策定し実施するものとする。
(1)研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための「介護研修計画」が作成されていること(※)。
（※）「介護研修計画」については、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士学校養成所での聴講、地域の研修機会の活用等に配慮し策定するとともに、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な研修内容とすること。
(2) 看護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等、研修を統括する研修責任者並びに専門的な知識及び技術に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支
援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていること。
(3)研修責任者は、原則として、5 年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者とすること。なお、研修責任者には、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者が含まれます。
(4)日本語の継続的な学習、職場への適応促進及び日本の生活習慣習得の機会を設けること。

（２）受入れ施設における「介護研修プログラム」の作成及び JICWELS への提出
受入れ施設における研修に係る書類としては、求人登録申請の際に提出いただく「介護研修計画」【上記(1)】の他、施設内研修を開始する前に提出いただく「介護研修プログラム」があります。
各受入れ施設においては、、上記(１)の「介護研修計画」に基づき、より実践的な研修を展開していくために「介護研修プログラム」を作成していただくことが望ましいとされています。（厚生労働省告示）
この「介護研修プログラム」は、介護福祉士候補者を施設に受け入れてから国家試験受験までの間の研修・学習内容や到達目標等を、各受入れ施設が研修の一定期間ごとに具体的に定めていただくものですので、研修を開始する前に作成し、JICWELS へ提出してください。

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「介護研修プログラム」は、以下の３つ研修・学習分野から構成していただきます。
① 「介護福祉士国家試験受験準備のための学習（介護の知識・技術の習得）」② 「日本語の継続学習」③ 「職場への適応促進・日本の生活習慣の習得等」
研修・学習の内容については、42 ページ～52 ページに記載の「EPA 介護福祉士候補者の標準的な学習プログラムについて」に例示しています。
「介護研修プログラム」は、様式を定めていませんが、作成の際には、43 ページ～52 ページに記載の「標準的な学習プログラムの基本的な考え方等」及び「標準的な学習プログラ
ム（平成 28 年度入国者用）」等をご参照ください。
なお、受入れ施設における日本語学習については、53～56 ページに地域社会やネットワーク上で活用可能と考えられる学習支援ツールを「日本語学習のためのツール」として整理しています。受入れ施設においては、これらを参考にして、候補者の日本語学習の支援に努めていただきます。

（3）研修の実施状況報告
受入れ施設における研修については、候補者の研修の進捗状況を把握し、評価・点検を行いながら、必要に応じて「介護研修プログラム」の見直しを行い、研修の改善に努めてください。
研修の実施状況については、次の「研修の実施状況報告について」により、受入れ機関か
ら JICWELS に他の定期報告書類とともに報告していただきます。提出時期等の詳細については、56 ページ「Ⅱ.3 受入れ機関からの各種報告」をご参照ください。

【「研修の実施状況報告について」の様式等】① 【厚生労働省通知様式第２－2】「研修の実施状況の報告（介護施設）」・・・P116
介護研修計画書の記載事項を計画ベースと実績ベースで対比できるように作成して、提出するもの。
② 【厚生労働省通知様式第 2-2 号別紙 1】「研修評価表（研修責任者記載）」・・・P117
研修の実施状況について、研修責任者がチェックリストにより評価、要改善事項等の所見を記述して、提出するもの。
③ 【厚生労働省通知様式第 2-2 号別紙 2】「研修評価表（候補者記載）」・・・P118
研修の実施状況について、介護福祉士候補者がチェックリストにより修得状況等を自己評価、要改善事項等要望事項等を記述して、提出するもの。

（4）介護福祉士国家試験合否結果の報告
試験の合否結果については、次の「介護福祉士国家試験合否結果報告書」により、合否結
果発表日から 2 週間以内に受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。

＜提出書類＞【厚生労働省通知様式第７－２】「介護福祉士国家試験合否結果報告書」
・・・・・・・P126
提出先：専用のウェブサイトからご提出ください。
提出日：合否結果発表日から 2 週間以内に提出してください。
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注意：受入れ施設における研修・学習支援の費用負担
候補者への研修・学習支援を実施する際、施設職員による OJT 指導、研修支援者による国家試験に向けた自己学習の指導等、受入れ施設の設備や職員等を利用する場合の費用については、教材等の購入に係る費用も含め、原則として受入れ施設で負担してください。
また、研修計画の一環として、外部の教育・研修機関等（例．通信教育、介護福祉士養成施
設での聴講、日本語学校への入学等）を利用する場合についても、費用の助成（一部助成も含む）や就学時間の確保等、受入れ施設が可能な範囲内で支援を行ってください。
受入れ施設における研修・学習においては、その方法にさまざまな選択肢がありますが、
研修・学習費用の名目で過大な金銭的負担等を候補者に強いることの無いよう留意ください。
また、勤務時間内に実施する研修については賃金支払いの対象となります。賃金支払いの対象とならない時間帯の講習等は候補者の自由参加となりますのでご注意ください。
これら研修・学習の費用負担は、候補者が就労希望機関・施設を選定するにあたって閲覧する、研修実施体制説明書に記載する欄がありますので、求人登録にあたって記載いただくことになります。これらの内容は求人情報の一部となり、採用後は記載どおり実施することが必要です。実際に記載内容を実施しない場合、「虚偽の求人申請」と判断され、3 年間の受入れ停止及び在籍者の移転の対象となる場合もありますのでご注意ください。
なお、受入れ施設における日本語学習や国家試験に向けた学習については、厚生労働省による学習支援事業や、国から各都道府県を通して交付されている研修費用の助成金等もぜひ
ご活用ください。
●留意事項●EPA 介護福祉士候補者として入国し、介護福祉士試験の受験資格取得前に帰国又は在留資格を変更した方について、受験資格を得るためには、実務経験の他に「実務者研修」の修了が必要となります。

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EPA 介護福祉士候補者の標準的な学習プログラム
介護福祉士候補者の受入れでは、候補者は、受入れ施設での就労・研修を経て、介護福祉士国家試験に合格し、介護福祉士として長く就労することが期待されています。
そのため、受入れ施設においては、候補者が国家試験受験に必要な日本語や介護専門知識・技術等を修得することに精励するだけでなく、候補者の学習をサポートするための研修指導者の配置、学習環境の整備、研修計画の作成を行い、研修計画に基づいた研修を実施することが求められます。
JICWELS では、平成 24、25 年度において、候補者受入れ機関（施設）における研修計
画の作成や研修計画に基づく効果的な研修の実施、候補者の自己学習を支援するために、「EPA 介護福祉士候補者受入れ 標準的な学習プログラム 及び 研修の手引き」を作成しました。
同書は、介護の日本語及び介護の知識・技術（国家試験対策）の修得のための就労開始から国家試験受験までの一貫した学習プログラム及び候補者の学習方法や研修担当者の研修への関わり方等を具体的に取りまとめたものです。現在は、受入れ開始当初に比べ、訪日前後
日本語研修の延長、受入れ施設で活用できる学習教材や学習支援事業の拡充が図られており、就労開始時の候補者の日本語能力の向上が見られます。このような状況を踏まえ、同書の学習プログラムや学習方法等は、平成２４年度以降の候補者を念頭に策定しました。
なお、平成２３年度の「社会福祉士法及び介護福祉士法」一部改正により、介護福祉士等
による喀痰吸引・経管栄養が一定の条件下で認められることとなり、介護福祉士国家試験については、これまでの３領域（「人間と社会」、「介護」、「こころとからだのしくみ」）に加えて、平成 28 年度の介護福祉士国家試験から 4 つ目の領域として喀痰吸引・経管栄養を扱う医療的ケアが出題されることとなりました。
この中から、EPA 介護福祉士候補者の就労開始から国家試験受験までの３年間の学習プロ
グラム（学習目標、学習内容、国による学習支援等）を示した「標準的な学習プログラム（標準形）」を以下に掲載いたします。なお、その内容は、平成 28 年度時点の介護福祉士国家試験制度及び候補者受入れ制度等に基づき一部内容を改訂したものです。
受入れ施設において、「標準的な学習プログラム（標準形）」を元に研修計画及び研修プロ
グラムを作成するにあたって、受入れ施設や研修指導者がどのように候補者の研修にかかわるか等に関して、次の「1.標準的な学習プログラムの基本的な考え方等」、「２.標準的な学習プログラムに基づく研修の実施方法等」をご参照ください。

※ EPA 介護福祉士候補者の介護福祉士国家試験実技試験について
EPA 介護福祉士候補者は、平成 28 年度以降の介護福祉士国家試験について、実務者研修の受講は不要ですが、現行の法令上、実技試験は免除されておりませんので、実技試験の受験又は介護技術講習会の受講が必要となります。

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１．標準的な学習プログラムの基本的な考え方等
標準的な学習プログラム（以下、「標準学習プログラム」とする。
）は、下記の考え方に基づき策定したものです。

（１）標準学習プログラムの対象、目標等
標準学習プログラムでは、所定の訪日前・訪日後日本語研修（※以下、「日本語研修」とします）を修了した外国人介護福祉士候補者を対象とし、就労開始から３年間で介護福祉士国
家試験に合格するための学習目標、内容等を示しております。３年間の学習目標は、次のとおりです。
（※インドネシア・フィリピン：12 か月間、ベトナム：14.5 か月間）
就労１年目
国家試験対策学習に対応できる介護の日本語力の修得
就労２年目
国家試験の基礎知識の獲得
就労３年目
国家試験合格を目指した受験学習（２）候補者の自己学習が基本
標準学習プログラムの学習内容、学習方法は、基本的には候補者が自己学習できるように、
どの就労段階でどこまで学習ができればよいか学習目標等を示しております。
さらに、個々の学習到達目標を達成するための参考教材、教材の活用方法、学習期間・時間の目安、学習の進め方についても「EPA 介護福祉士候補者受入れ 標準的な学習プログラ
ム 及び 研修の手引き」の「研修の手引き編」で具体的に示しております。

（３）研修指導者の指導負担の軽減
標準学習プログラムの策定では、研修指導者の位置づけを見直し、研修指導者の負担が軽減できるようにしております。研修指導者のかかわり方については、以下「３．研修指導者の研修へのかかわり方について」を参照してください。

（４）日々の介護現場の仕事を通した学習の体系化
候補者の母国では、介護等の概念がない場合があるため、介護全体のイメージを座学だけで理解することは難しいと言われます。候補者は、就労開始前に介護の基本的な知識・技術を学ぶ介護導入研修を受講してはいますが、仕事を通して得られる介護知識を増やすことで、介護専門学習が円滑に進みます。
標準学習プログラムや「研修の手引き」では、段階的に日々の介護業務を通して、介護知識・技術を修得するプログラムを示しております。

（５）国による学習支援の活用
候補者の自己学習及び受入れ施設での就労・研修に対して実施されている以下の学習支援等についても、受入れ施設が作成する研修計画に含めることで、より効果的な研修を実施できるよう、標準的な学習プログラムにおいて明記しております。このように、国家試験受験までの期間を通して、一貫性のある学習体制を構築することが重要です。
【国による学習支援】① 適切な手引き及び教材等の提供② 就労開始時、日本語統一試験により、個別結果報告及び学習アドバイスの提示③ 教材に基づく確認試験の実施により、学習の進捗状況、定着状況を把握④ 介護の日本語や介護の専門知識を学ぶ集合研修、通信添削指導、模擬試験の実施
4343

⑤ 受入れ施設での就労・研修中の学習経費の支援
このプログラムは、12 か月ないし 14.5 か月の訪日前・後日本語研修を終了した候補者を対象に策定しております。
受入れ施設における学習は基本的には候補者の自己学習です。自己学習を進めるためには相応の日本語力が必要となります。日本語研修で、候補者は自己学習が可能な相応の日本語力（初級の日本語力）を就労開始までに修得することが期待されています。初級の日本語力とは、漢字力を含む「読む・書く・聴く・話す」の４技能の基礎力であり、特に、国家試験受
験学習に必要な漢字、文法、読解力の基礎となるものです。
この点を十分考慮した日本語研修が実施されることが期待されますが、標準学習プログラ
ムでは、「基礎漢字３００字、基礎文法」の復習期間を設けることとし、着実に自己学習が行えるようにしております。

２．受入れ施設の研修への関わり方について
就労・研修の効果を一層高めるため、受入れ施設が標準学習プログラムにより研修計画を作成、実施するにあたっては、受入れ施設は次の事項に配慮することが望まれます。

（１）研修指導者の配置
研修指導者の研修への関わり方については、以下の「３．研修指導者の研修への関わり方」
を参照してください。

（２）学習時間の確保
標準学習プログラムに沿った研修・学習が適切に行われるよう研修・学習の機会や学習時間を確保してください。この場合の学習時間とは、施設が設定し研修指導者がかかわる学習時間を意味します。必ずしも就労時間内に学習時間を確保するという意味ではありません。
なお、就労時間外（＝賃金支払いの対象外）の学習は本人の自由参加となります。

（３）介護業務を通した知識、技術の修得に対する学習環境の整備
介護業務を通した知識、技術の修得ができるように、現場での指導体制を整えてください。
単に介護技術の修得だけではなく、「なぜこの介護行為が必要なのか」「なぜこの利用者にはこの介護が必要なのか」など介護行為の根拠を教示してください。

（４）介護福祉士候補者のメンタルケアへの配慮
介護福祉士候補者のメンタルケアへの配慮に関する具体的な対応例としては、来日目的の再確認や本人の将来について候補者と具体的に話し合う、学習等の現状を分析し学習方法等を見直す、学習成果の振り返り等で自信を持たせる、現状の勉強環境を変える（外部研修へ参加させる等）、宗教的な行事への配慮等が挙げられます。
求人申請時に提出する「介護研修計画書」において記載した介護福祉士候補者のメンタルケアに配慮した研修方法については、研修プログラム作成時により具体的に記載してください。
（５）標準学習プログラムに沿って研修計画を作成する際の留意点① 学習能力、学習速度は個々により異なるため、学習支援の通信添削の結果などを参考にし
4444

て、個々の状況に合わせて学習計画を作成してください。
② 就労年数が進むに伴って、候補者は施設の介護職の一員としての役割を担う存在となり、就労３年目ともなるとその比重は大きくなります。結果として、国家試験受験の１年前の最も学習時間が必要なときに、学習時間が確保できないという状況が多々発生します。よって、３年間の長期計画を立てる際には、この点を考慮することが必要です。特に就労３年目の後半は学習時間が確保できるような勤務体制にすることが望まれます。

（６）留意すべき点① 研修指導者だけに負担がかからないようにしてください。
② 候補者の学習にかかわる時間的余裕を持つよう心がけてください。その環境づくりが必要です。
③ 研修指導者を含む担当者を外部に依頼した場合は、外部に任せたままにせずに、学習状況を把握する職員を配置し常に連携を図るようにしてください。

３．研修指導者の研修へのかかわり方について（１）研修指導者の役割
標準学習プログラムでは、受入れ施設における研修指導者の役割は、候補者の学習の方向付けを行う、いわば、舵取り役と考えます。研修指導者は、標準学習プログラムを基に学習計画を立て、学習の進捗と定着度を常に把握し、学習が順調に進むよう指導してください。

（２）候補者の学習方法の確認・評価「EPA 介護福祉士候補者受入れ 標準的な学習プログラム 及び 研修の手引き」の「研修の手引き」を参考にして、候補者の学習状況を小テスト等で確認し評価してください。
（３）学習上の問題の解決
学習に問題が生じた場合は、学習支援事業の学習相談などを活用するなどして、問題解決の方策を講じてください。

４．学習時間の確保について
１年間の日本語研修を修了した候補者は、ある程度自己学習が可能な日本語能力の修得が期待されますが、学習時間の確保は必要となります。
＜学習時間の確保の考え方＞
下表【学習時期と学習時間例】における学習時間は、受入れ施設が設定し研修指導者がかかわる時間を意味します。適宜、OJT を活用し、学習を進めてください。
【学習時期と学習時間例】（※毎日学習時間を設定した場合）
学習時期

留意点

学習時間の例

学習時間の確保は、勤務形態により、毎日で① 就労１年目もまとめて確保してもよい。机上の学習よりも仕事を通して知識、技術を修得することに重点を置く。

45
45

１時間／日

国家試験の基礎知識の修得学習のため、学習② 就労２年目

時間の確保は、勤務形態により、毎日でもま１時間／日

とめて確保してもよい。

③ 就労３年目

国家試験受験学習の１年である。合格に向○就労 3 年目前半

けて自宅学習も含めて学習時間がしっかり

1.5 時間／日確保できるように勤務体制にも配慮する。

○就労 3 年目後半

自宅学習は必須である。

2 時間／日集中して長時間の学習時間の確保ができるように勤務体制等を配慮する。年休などを④ 国家試験直前

この時期の学習時間に充てる候補者もいる

集中した時間の確保目安と１か月～前日ので、学習計画を立てる際に、学習時間の確しては模擬試験１回分保についても候補者とともに検討する。候補者は、仕事以外は、ほぼ学習にあてる。

5. 標準的な学習プログラムに基づく研修の実施方法等（１）介護福祉士国家試験 筆記試験科目の修得① 就労１年目
就労１年目は、介護の日本語学習を進めながら、下記の目標を意識して取り組んでください。
受入れ施設・事業所で実際に用いる介護の言葉で候補者が理解できない言葉については、研修指導者が意味を説明するなど候補者の言葉の学習を促し、候補者と指導者との距離感を縮めてください。
今後、業務を進めていくにあたり、指導者をはじめ、職員と候補者との間で相違をできるだけ小さくしていきます。
そして、施設・事業所にある新人職員の養成に関するマニュアルやパンフレット、冊子などを活用してください。まずは、自施設・事業所にあるものを使って、丁寧にじっくりとかかわってください。
＜学習内容等＞■目標：施設・事業所の雰囲気に慣れる。（就労開始 1～2 か月目）
【学習内容】
・施設・事業所の方針等の理解・介護導入研修での言葉(名称を含む)と実際の仕事場で使用されている言葉の整理と確認■目標：職員構成を業務内容と共に理解する。（就労開始 3～8 か月目）
【学習内容】
・どのような職種の方が働いているのか業務内容も含む整理と理解・介護職員の業務内容とその意味の整理と理解・介護職員の業務パターンとその業務内容の整理と理解・介護職員間、介護職員と他職種との連携の意味と必要性の理解
46
46

■目標：利用者の疾病をはじめとする状態を理解する。（就労開始 9～12 か月目）
【学習内容】
・利用者の特性(高齢特性、障害特性、疾病等)の整理と理解② 就労 2 年目
就労 2 年目は、まず介護福祉士国家試験の全体像を知ることから始まります。候補者が国家試験受験に向けて学習を進めていくうえで、国の学習支援事業の「集合研修」が予定されています。その集合研修で用いられるテキストをしっかりと学習させましょう。
先ずは、介護福祉士国家試験の全体像を掴み、各科目すべての内容に触れる 1 年となります。そのなかで、現時点での候補者一人ひとりが、自分の得意な科目、苦手な科目を知っていき、自分の学習スタイルを見つけて、取り組めるようにしてください。
＜学習内容等＞■目標：受験学習への準備（４か月間）【学習内容】
1．「国家試験の基礎知識の習得」への円滑な移行を図るため、日本の社会、日本の介護等の全体像を教材等により捉える。
2．・介護福祉士国家試験の内容の理解
・介護福祉士として必要な基本の生活支援技術の習得・介護技術講習の内容の理解、等■目標：国家試験の基礎知識の修得（１２か月間）【学習内容】
学習教材、学習支援事業（集合研修、通信添削指導）等を活用して、以下の内容を学習。
筆記試験の把握と理解（3 領域と領域ごとの科目の内容）（１）領域【人間と社会】
・人間の尊厳と自立
・人間関係とコミュニケーション
・社会の理解（２）領域【介護】・介護の基本・コミュニケーション技術
・生活支援技術・介護過程（３）領域【こころとからだのしくみ】
・発達と老化の理解・認知症の理解・障害の理解・こころとからだのしくみ（４）領域【医療的ケア】（5）総合問題・各領域で学んだ知識と技術が総合的に必要
4747

③ 就労 3 年目
就労 3 年目は、2 年目に習得した各科目の基礎的知識を再確認し、知識を確実なものとす
ること、、また、各科目の内容を関連させて、より幅広く総合的な理解力を養い、国家試験合格へと結びつけていきます。
そのため、候補者各自が国家試験受験の日まで仕事と日常生活、そして心身の健康が維持でき、無理なく継続して取り組める学習プログラムを立てて計画的に学習を進めます。
特に 3 年目後半は学習時間が確保できるような勤務体制にすることが望まれます。
＜学習内容等＞■目標：新カリキュラムの基礎知識の確立と総合的な理解力の養成（１０か月間）（１）介護福祉士国家試験の各科目の出題内容の理解（２）計画に基づいたサービス提供の意味と必要性についての理解【学習内容】
・学習教材、学習支援事業（集合研修、通信添削指導）
・ケアプランの作成、ケアカンファレンスへの参加等により学習
・通信添削指導（学習支援事業）等により習得度を確認■目標：国試問題に対する解答力とスピード力の養成／候補者各自の学びの確認と、得意科
目と不得意科目の把握（１０か月間）【学習内容】
・集合研修（模試）（学習支援事業等）への参加
・各種模擬試験の受験と活用
・過去の国家試験問題の活用■目標：心身の健康維持に努める（1 年間。特に 12、1 月）（２）介護福祉士国家試験① 就労 1 年目「（1）介護福祉士国家試験

実技試験科目の修得
筆記試験科目の修得」の「①就労 1 年目」を参照。

② 就労２年目「（1）介護福祉士国家試験 筆記試験科目の修得」の「②就労 2 年目」に記述したとおり、介護福祉士国家試験の全体像を把握する際に、介護技術講習会に関する概要も理解します。介護福祉士候補者については介護技術講習会を事前に受講することにより、実技試験は免除となりますので、講習は、就労 3 年目の早い時期に受講することが望まれます。受講料が発生するため、候補者と施設・事業所内でしっかりと話し合う必要がありますが、介護技術講習は、介護の基本技術をしっかり修得することができます。そこで行われる講義・講習
内容は、介護福祉士国家試験にも大いに参考になるものです。

③ 就労 3 年目
介護技術講習会で行われる講義・講習内容は、介護福祉士国家試験にも大いに参考になるものです。国家試験受験半年前までに、生活支援技術を獲得するために、介護技術講習会を受講することが望まれます。
48
48

（３）日本語の継続学習
就労１年目に、就労 2 年目以降の国家試験対策学習に対応できる介護の日本語力を習得できるよう、介護福祉士候補者は自己学習を基本とし、学習教材等の活用や集合研修（学習支援事業）への参加等により、研修指導者による定期的な習得確認を受けつつ、以下のような学習を進めることが望まれます。
【学習目標①】学習期間の目安：2 か月間
・基礎漢字、カタカナ語復習
・文法の復習【学習目標②】学習期間の目安：8～10 か月間
・介護の頻出漢字と語彙の修得
・読解力・速読力の養成【学習目標③】学習期間の目安：2 か月間
・国家試験頻出漢字・語彙等の修得（４）職場への適応促進、日本の生活習慣の修得等
職場への適応促進、日本の生活習慣の修得については、日常の介護業務の中で行っていく
ことを基本とし、その他、地域活動への参加、ホームステイの実施等の取組を行うようにしてください。なお、外国人が日本で生活を送る際に参考となるウェブサイトは、Ⅱの１の（１）のリンク集（外国人向け情報ウェブサイト）を参考にしてください。

49
49

EPA 介護福祉士候補者の就労開始から国家試験受験までの就労月別
標準的な学習プログラム（平成 28 年度入国者用）
就労
月数
1か
月目
2か
月目
3か
月目
4か
月目
5か
月目
6か
月目
7か
月目

介護の知識・技術（国試対策）

介護の日本語

学習目標／学習内容等

学習目標／学習内容等≪介護現場での業務を通して学習≫■基礎漢字、カタカナ語
及び文法の復習■施設・事業所の雰囲気に慣れる。

■読解力・速読力の養成【学習内容】
・施設・事業所の方針等の理解・介護導入研修での言葉（名称を含む）と実際の仕事場で使用されている言葉の整理と確認■介護の頻出漢字と語彙の修得■読解力・速読力の養成

9か月目【学習内容】
・利用者の特性(高齢特性、障害特性、疾病等)の整理と理解

・介護の日本語等の修得を目標とした定期的な集合研修の実施
・研修好事例等の提供
・（都道府県を通じた）施設での研修経費への助
成

10
か月
目
11
か月
目

・（就労開始時）
日本語習熟度
テストの実施、
個別学習アドバイスの提供・介護の漢字・語彙等の定着度を測る定期的な確認テストの実施及び学習アドバイスの提供。

【学習内容】
・どのような職種の方が働いているのか業務内容も含む整理と理解・介護職員の業務内容とその意味の整理と理解
・介護職員の業務パターンとその業
務内容の整理と理解
・介護職員間、介護職員と他職種との連携の意味と必要性の理解■利用者の疾病をはじめとする状態を理解する。

■左の学習を支援するため、
下記の学習支援等を実施。
・学習教材の提供■職員構成を業務内容と共に理解する。

8か月目

国による学習支援
等■国試頻出漢字・語彙等の
修得

12
か月
目

50
50

就労
月数
13
か月
目
14
か月
目
15
か月
目
16
か月
目
17
か月
目
18
か月
目
19
か月
目
20
か月
目
21
か月
目
22
か月
目
23
か月
目

介護の知識・技術（国試対策）

介護の日本語

学習目標／学習内容等

学習目標／学習内容等■目標：受験学習への準備（4 か月間）
【学習内容】「国家試験の基礎知識の修得」への円滑な移行を図るため、
1．
日本の社会、日本の高齢者、日本の介護等の全体像を教材
等により捉える。
2．介護福祉士国家試験の全体像の把握
・介護福祉士として必要な基本の生活支援技術の修得
・介護技術講習の内容の理解、等■目標：国家試験の基礎知識の修得（ 10 か 月 間 ）【学習内容】
学習教材、学習支援事業（集合研修、通信添削指導）等を活用して、以下の内容を学習。
筆記試験の把握と理解(3 領域と領域ごとの科目の内容)（１）領域【人間と社会】
・人の生活のあり方やその変化、福祉と関係の理解、等（２）領域【介護】・介護福祉士の役割や機能、しくみの理解、等（３）領域【こころとからだのしくみ】
・人の発達と老化、疾病やその後遺症等によるこころとからだの変化の理解（４）領域【医療的ケア】（５）総合問題
各領域で学んだ知識と技術が総合的に必要

24
か月
目
25
か月
目
26
か月
目
51
51

国による学習支援
等■左の学習を支援するため、下記の学習支援等を実施。
・学習教材の提供・国家試験の基
礎知識の定着度を測る定期的な通信添削指導の実施及び学習アドバイスの提供
・国家試験の基
礎知識の修得を目標とした定期的な集合研修の実施
・国家試験対策
動画講義の提供・介護技術講習
会の内容等に関する情報提供・研修好事例等の提供
・（都道府県を通じた）受入れ施設での研修経
費への助成

就労
月数

～

27
か月
目
介
護
福
祉
士
国
家
試
験
受
験
ま
で

介護の知識・技術（国試対策）

介護の日本語

学習目標／学習内容等

学習目標／学習内容等■新カリキュラムの基礎知識の確立と総合的な理解力の養成（１０か月間）（１）介護福祉士国家試験の各科目の出題内容の理解（２）計画に基づいたサービス提供の意味と必要性についての理解【学習内容等】
・学習教材、学習支援事業（集合研修、通信添削指導）等の活用
・ケアプランの作成、ケアカンファレンスへの参加等により学習
・通信添削指導（学習支援事業）等により習得度を確認■目標：国試問題に対する解答力とスピード力の養成／候補者各自の学びの確認と、得意科目と不得意科目の把握（１０か月間）【学習内容等】
・集合研修（模試）（学習支援事業等）への参加
・各種模擬試験の受験と活用
・過去の国家試験問題の活用■目標：介護技術講習会の受講

国による学習支援
等■左の学習を支援するため、下記の学習支援を実施。
・学習教材の提供
・国家試験の基礎
知識の定着度及び総合的な理解力を測る定期的な通信添削指導の実施及び学習アドバイスの提供・国試受験対策を目的とした定期
的な集合研修の実施
・国家試験対策動
画講義の提供・集合研修において模試を実施及び個別成績等を提供。
・（受験直前期）国試受験直前対策を目的とした集合研修を実施。
・研修好事例の提供介護福祉士国家試験受験※

新しい出題基準等、介護福祉士国家試験に関する詳細につきましては、公益財団法人社会福祉振興・試験センターにお問い合わせください。

52
52

日本語学習のためのツール
日本語の修得は、候補者が地域の方々、施設内の職員などと円滑にコミュニケーションを行い、国家試験受験に向けて研修・学習を円滑に進めていく上で不可欠です。
受入れ施設においては、次に掲げる日本語学習のためのツールなどを参考にして、候補者の日本語修得を支援してください。

（１）日本語学校
施設所在地周辺の日本語学校は、次のアドレスにアクセスし、都道府県あるいは地域から絞り込んでいくことで検索、情報の閲覧が可能です。
・(公財)日本語教育振興協会のサイト：http://www.nisshinkyo.org
・全国日本語学校データベース：
http://www.aikgroup.co.jp/j-school/japanese/index.htm（２）大学留学生センター、留学生別科
大学留学生センター、留学生別科は、次のアドレスにアクセスすることで、有無の確認、情報の閲覧が可能です。
・文部科学省のサイト：
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ryugaku/center.htm
・独立行政法人日本学生支援機構のサイト
http://www.jasso.go.jp/ryugaku/index.html（３）日本語ボランティア教室
日本語ボランティア教室は、次のアドレスにアクセスし、各都道府県の地域国際化協会
あるいは(財)自治体国際化協会都道府県支部の情報を閲覧の上、直接照会していただくことで利用可能な教室の確認が可能です。
・(一財)自治体国際化協会のサイト：http://www.clair.or.jp/
次のアドレスにアクセスし、地域から検索していくことで、日本語ボランティア教室等
に関する情報を閲覧することが可能です。
・ユビキタス日本語学習サービスのサイト：http://u-biq.org/volunteermap.html（４）オンライン学習支援ツール① オンライン日本語学習教材
インターネット上の日本語を学習できるサイトです。次のアドレスにアクセスし、必要な作業等を行うことで、介護福祉士候補者がオンラインで日本語を学習できるリソースを活用することが可能です。
サイト名
Java

Kanji

Flashcards

アドレス

サイトの内容（概要）http://www.nuthatch.com/ja

フラッシュカードの形式で 500 の漢字を学習できるサイ

va/kanjicards/

ト。初級

500

53
53

（English）

サイト名

アドレス

Web

http://webjapanese.com/

Japanese

サイトの内容（概要）写真による日本文化や言葉の紹介、ゲーム感覚でひらがなや漢字を覚えるサイトや日本語掲示板・チャットがあるホームページ。初級

中級（English）

リーディング http://language.tiu.ac.jp/

日本語読解を支援するサイト。オンライン上の日本語を読

チュウ太

むのに役に立つ。文章中の漢字の読み方や語彙の英語訳を自動的につけてくれる。読解練習素材も用意されている。
初級以上

チュウ太の

http://chuta.jp/

Web 辞書（日本語・English）

リーディングチュウ太の姉妹ウェブサイトで、日本語読解
支援のサイトだが、「介護」に関係する語彙を調べることができるのが特徴である。
中級以上（日本語・英語・インドネシア語・フィリピン語）

介護の漢字

http://kaigo-kanji.com/

サポーター

国家試験各科目に出てくる単漢字（例：「嚥」）、二漢字語（「誤嚥」）、介護用語（「誤嚥性肺炎」）を互いに関連付けて学ぶことができる。初級後半以上（日本語・English・
Bahasa Indonesia）

介護のことばhttp://kaigo-kotoba.com/

サーチ

介護用語を漢字、ひらがな、カタカナ、英語、インドネシ
ア語で検索できる。簡単なクイズができる機能や、検索した語をメモできる機能を搭載。初級以上（日本語・English・
Bahasa Indonesia）

直子の代筆

http://www.teglet.co.jp/naok

ビジネスや個人の手紙、スピーチや冠婚葬祭等の分野を選o/択して、必要項目を記入するだけで文書が作成できる。また、ワンポイントレッスンで手紙を書く際の注意点を指摘してくれる。中級以上（日本語）

Japanese

http://www.sabotenweb.com

オンラインで学べるホームページのポータルサイト。辞language/bookmarks/language.html

書、漢字や仮名に関するサイトも数多くリンクされていlearning tools

る。日本文化や日本のテレビ・新聞もリンクされている。

on Web

初級～上級

日本語でケアナ

http://nihongodecarenavi.jp/

ビ（English）

看護・介護の分野での日本語教育支援ツール。日本語・英語の辞書機能を中心に、学習者や関係者をサポートする。
初級～中級

NIHONGOe

http://nihongo-e-na.com

な（日本語・English・Bahasa Indonesia）

日本語学習に役に立つウェブサイトやスマートフォン用
アプリを、わかりやすく紹介している。日本語レベルや技能を指定して探したり、自分の興味に合わせた学習方法を知ることができる。日英中韓の言語に対応。

② オンライン日本語ニュース
日本国内のニュースを音声や日本語字幕付きの映像ニュースで見ることのできるサイトで
す。
サイト名
TBS

アドレス
http://news.tbs.co.jp/

サイトの内容（概要）ウィンドウ・メディアプレイヤーかリアルプレイヤーでそ54
54

NNN24.COM

YOMIURI

http://www.ntv.co.jp/news/inの日のニュースが映像・音声と共に見られる。ニュースのdex.html

要約も書いてあるので時事日本語の練習に最適。
（日本語）

http://www.yomiuri.co.jp/

ウィンドウ・メディアプレイヤーやリアルプレイヤーでニONLINE

ュースが見られる。
（日本語）（読売新聞）
NHK

http://www3.nhk.or.jp/news/

NHK のニュースを、やさしい日本語で読んだり聞いたり「NEWS WEB

easy/

できるウェブサイト。ふりがなや難しい語の説明が表示さEASY」れる。通常の難度のニュースへのリンクが張られているため、様々なレベルの読解・聴解学習に使える。

③ オンライン辞書
日本語学習に役立つ辞書のサイトです。
ポータルサイト：http://www.kotoba.ne.jp/
サイト名英日・日英辞書

アドレス
http://www.alc.co.jp/「英辞郎」
三 省 堂 Web

サイトの内容（概要）
プロの通訳・翻訳者の協力で製作された、収録数も１３０
万項目以上ある英和･和英辞書。
（日本語）

http://www.sanseido.net/

Dictionary

オンラインで三省堂の辞書が使える。また、膨大な言葉に関連するリンク集もある。
（日本語）④ 日本語能力試験
日本語の実力を知りたい方のための日本語能力試験のサイトです。
サイト名
日本語能力試験

アドレス
http://www.jlpt.jp/のひろば

サイトの内容（概要）
国外での実施機関、連絡先、出願方法や申し込み期間などが掲載されている。試験問題例なども閲覧できる。
（English・日本語）⑤ 日本語学習教材などを扱う出版社
日本語を勉強したいけれど、近くに日本語のテキストを売っている本屋がなく困っている方のために役に立つサイトです。
サイト名
凡人社

アドレス

サイトの内容（概要）http://www.bonjinsha.com/

日本学習者用教科書、補助教材、辞書、教師用参考書等、
日本語関係のほとんどの書籍･教材が手に入る。オンライ
ンで購入可。
（English・日本語）

アルク

http://www.alc.co.jp/

アルク出版の日本語教材だけでなく、英語、諸外国の教材も探せる。オンラインで購入可。
（日本語）

スリーエーネッ

http://www.3anet.co.jp/

トワーク
紀伊国屋書店

AOTS 開発の「新日本語の基礎」シリーズや「みんなの日
本語」等を購入できます。
（English・日本語）

http://bookweb.kinokuniya.co.

日本語の学習用教材だけでなく、一般書籍の本を幅広く検jp/索できる。会員になるとオンラインで購入可。
（日本語）

55
55

丸善雄松堂Amazon.com

http://yushodo.maruzen.co.jp

国内出版社等のリンクも多く張られている。会員になると/オンラインで購入可。
（日本語）

http://www.amazon.co.jp/

世界最大のオンライン書店。日本支店で注文を行えるのが便利。1,500 円以上の買い物は送料無料。
（English・日本語）⑥

国家試験対策サイト
サイト名

アドレス

サイトの内容（概要）

首都大学の毎日

http://epa.hs.tmu.ac.jp/exami

首都大学東京が配信する EPA 向け介護福祉士国家試験に

通信

nation/CareWorkers.html

必要な知識を解説したサイト（日本語）

３．受入れ機関からの各種報告
受入れ機関からは JICWELS や地方入国管理局に対し各種報告を行う事が厚生労働省告示
や法務省告示により義務づけられております。
これらの受入れ機関からの報告は、JICWELS から厚生労働省や地方入国管理局へ提出されます。

（１）EPA 介護福祉士候補者の場合＜定期報告＞① 施設要件・研修実施状況・雇用契約要件、受入れ状況等の報告
受入れ施設の要件の遵守状況、研修の実施状況、雇用契約の要件の遵守状況、受入れ状況等の報告を受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。なお、報告書類は、毎年の在留資格更新申請の際にもご利用いただけます。
【厚生労働省通知様式第 1-２】
・ 「受入れ施設の要件遵守状況の報告（介護施設）」・・・・・・・・・・・・・・P114【厚生労働省通知様式第２－２、様式第 2-1・2-2 別紙】・・・・・P116、117、118
・ 「研修の実施状況の報告（介護施設）」、「研修評価表（研修責任者記載）」、「研修評価表（候補者記載）」(※1)
【厚生労働省通知様式第３、様式第３別紙】・・・・・・・・・・・・・・・・P119、120
・ 「雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の報告」(※2) 、「看護師候補者・介護福祉士
候補者・看護師・介護福祉士に対する同等報酬について」【法務省への報告様式】次の URL をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan95.html
提出期日：いずれも 1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出（※1）「研修評価表（研修責任者記載）」は研修責任者が作成「研修評価表（候補者記載）」は候補者が作成（※2）同等報酬を確認できる書類として、候補者本人の賃金台帳の写しと候補者と同等の職務を行っている日本人職員の賃金台帳の写し（日本人職員の氏名を伏せたもの）を添付してください。

56
56

＜随時報告＞② 候補者の死亡
候補者が死亡した場合は、病死、不慮の事故等理由の如何を問わず、直ちに受入れ機関か
ら JICWELS に報告していただきます。
【厚生労働省通知様式第 5-１】「死亡報告書」・・・・・・・・・・・・・・・・P122【法務省への報告様式】様式は任意です。例えば、厚生労働省への報告様式の宛先「国際厚生事業団」を「地方入国管理局長」に変更したもので差し支えありません。
提出期日：確認後、速やかに③ 失踪・不法就労活動
候補者が失踪した場合、又は入管法に違反して収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行っていると思慮する場合、速やかに受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。
【厚生労働省通知様式第５-2】「失踪報告書」・・・・・・・・・・・・・・・・・P123【厚生労働省通知様式第５-3】「不法就労活動報告書」・・・・・・・・・・・・・P124【法務省への報告様式】様式は任意です。例えば、厚生労働省への報告様式の宛先「国際厚生事業団」を「地方入国管理局長」に変更したもので差し支えありません。
提出期日：判明次第速やかに④ 国家試験の合否候補者の国家試験の合否結果については、合否結果発表日から 2 週間以内に受入れ機関
から JICWELS に報告していただきます。
【厚生労働省通知様式第７－２】「介護福祉士国家試験合否結果報告書」
・・・・・・P126【法務省への提出様式】提出不要。
提出期日：合否結果発表日から 2 週間以内に提出⑤ 雇用契約の終了及び候補者の帰国確認
候補者との雇用契約を終了する場合は、あらかじめ、受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。なお、日本語研修期間中にやむをえない事情により雇用契約を終了する場合であっても、受入れ機関から JICWELS への報告が必要です。
【厚生労働省通知様式第 6-1】「雇用契約終了報告書」・・・・・・・・・・・・・P125【法務省への報告様式】様式は任意です。例えば、厚生労働省への報告様式の宛先「国際厚生事業団」を「地方入国管理局長」に変更したもので差し支えありません。
提出期日：雇用契約を終了することを決定後、終了日に先立ち、予め提出
また、介護福祉士候補者が、在留期間の満了及びその他の理由により帰国（一時帰国を除く）する場合、受入れ機関は、受入れ支援契約に基づき、候補者が出国する空港にて介護福祉士候補者の出国を確認するようお願いいたします。帰国費用については、雇用契約の終了の原因が介護福祉士候補者の重大な責に帰する場合を除き、雇用契約に基づき、受入れ機関にご負担いただきます。
受入れ機関は当該候補者が帰国後、速やかに次の書類を JICWELS に提出していただきます。
【厚生労働省通知様式第 8】「帰国確認報告書」
・・・・・・・・・・・・・・・・・P127
提出期日：候補者の帰国日から 2 週間以内
57
57

⑥ 在留資格の変更（就労施設の変更も含む）（a）就労施設の変更
候補者の就労場所の変更（同一の受入れ機関内の他の介護施設への就労変更を含む）は、変更を必要とするやむを得ない事情がある場合にしか認められませんので、まずは、
JICWELS にご相談ください。その後は、就労場所の変更に関する在留資格変更後速やかに、変更後の受入れ施設を設立している受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。
（b）「特定活動」以外の在留資格への変更
候補者が、EPA の活動についての在留資格（特定活動）以外の在留資格（例：「日本人の配偶者等」）への変更許可を受けた場合、速やかに受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。
なお、「特定活動」以外の在留資格に変更した場合、厚生労働省による学習支援事業等すべての支援の対象外になりますので、予め JICWELS までご相談ください。
【厚生労働省通知様式第４】「在留資格変更報告書」・・・・・・・・・・・・・・・・P121
提出期日：在留資格変更の許可を受け次第、速やかに提出（２）EPA 介護福祉士の場合＜定期報告＞① 施設要件・雇用契約要件
受入れ施設の要件の遵守状況、雇用契約の要件の遵守状況、受入れ状況等の報告を受入れ機関から JICWELS に報告していただくことになります。
【厚生労働省通知様式第 1-4】
・「受入れ施設の要件遵守状況の報告（病院・介護施設）」・・・・・・・・・・・P115【厚生労働省通知様式第３、様式第３別紙】
・「雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の報告」
・「看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士に対する同等報酬について 」
・・・P119、120【法務省への報告様式】次の URL をご参照ください。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyukan95.html
提出期日：【厚労省関係様式】EPA 介護福祉士が在留期間更新の許可を申請する際【法務省関係様式】1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに＜随時報告＞① EPA 介護福祉士の死亡
病死、不慮の事故等理由の如何を問わず、直ちに受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。
【厚生労働省通知様式第５-１】「死亡報告書」・・・・・・・・・・・・・・・・・P122【法務省への報告様式】様式は任意です。例えば、厚生労働省への報告様式の宛先「国際厚生事業団」を「地方入国管理局長」に変更したもので差し支えありません。
提出期日：確認後、速やかに58
58

② 失踪・不法就労活動
EPA 介護福祉士が失踪した場合、又は入管法に違反して収入を伴う事業を運営する活動や報酬を受ける活動を行っていると思慮する場合、速やかに受入れ機関から JICWELS に報告していただくことになります。
【厚生労働省通知様式第５-2】「失踪報告書」・・・・・・・・・・・・・・・・・P123【厚生労働省通知様式第５-3】「不法就労活動報告書」・・・・・・・・・・・・・・P124【法務省への報告様式】様式は任意です。例えば、厚生労働省への報告様式の宛先「国際厚生事業団」を「地方入国管理局長」に変更したもので差し支えありません。
提出期日：判明次第速やかに③ 雇用契約の終了
EPA 介護福祉士との雇用契約を終了する場合は、あらかじめ、受入れ機関から JICWELSに報告していただくことになります。
【厚生労働省通知様式第６-1】「雇用契約終了報告書」・・・・・・・・・・・・・P125【法務省への報告様式】様式は任意です。例えば、厚生労働省への報告様式の宛先「国際厚生事業団」を「地方入国管理局長」に変更したもので差し支えありません。
提出期日：雇用契約を終了することを決定後、終了日に先立ち、予め提出④ 在留資格の変更（就労施設の変更も含む）（a）就労施設の変更
EPA 介護福祉士の就労場所に変更がある場合（同一の受入れ機関内の他の介護施設への就労変更を含む）、就労場所に関する在留資格変更後速やかに、変更後の受入れ施設を設立している受入れ機関から JICWELS に報告していただきます。
（b）EPA 以外の在留資格への変更
EPA 介護福祉士が、EPA の活動についての在留資格以外の在留資格（例：日本人の配偶者等）への変更の許可を受けた場合、速やかに受入れ機関から JICWELS に報告していただ
きます。
【厚生労働省通知様式第４】「在留資格変更報告書」・・・・・・・・・・・・・・P121
提出期日：在留資格変更の許可を受け次第、速やかに提出

59
59

III.

資料編

1. 国際厚生事業団（JICWELS）へのお支払い
種類

求人申込手数料（※1）（右記はいずれかの国についてのみ求人登録された
場合）

あっせん手数料（※2）

金額

請求時期

初めて候補者を受け入れる
施設：30,000 円（税別）/受入れ施設当たり候補者を受け入れたことのある施設：20,000 円(税別)/受入れ施設当たり(※ 割引詳細は下記参照)

要件審査
通過後

・求人申請書の審査
・求人、求職情報の翻訳・提供
・web 求人申込システム管理費等

マッチン
グ
成立時

・現地面接・合同説明会経費
・求職書類翻訳
・マッチングシステム管理費
・雇用契約の締結支援経費
・送り出し調整機関との連絡・調整に必要な経費

131,400 円（税別）/1 名当たり

国家資格取得前

20,000 円（税別）/1 名、１年間当たり

初年度は
候補者入国
後
翌年度以降
は年度当初

国家資格
取得後

10,000 円（税別）/1 名、１年間当たり

年度当初

滞在管理費

主な経費の内容・地方入国管理局への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応
・在留期間更新許可申請の手続き案内
・日本語研修中に帰国する場合の帰国費用
・メールマガジン等による情報提供
・データベースシステム管理費等（※3）
・地方入国管理局への所定報告の取次ぎ事務
・滞在者情報のとりまとめと国への報告
・受入れ機関・本人からの在留管理に関する相談への対応
・在留期間更新許可申請の手続き案内
・メールマガジン等による情報提供
・資格取得者向け研修
・データベースシステム管理費 等（※3）（※1）求人申込手数料は、「看護師候補者コース」、「介護福祉士候補者コース」の区分それぞれのコースについてお支払いいただきます。平成 30 年度受入れの求人申込手数料請求額は、平成 29 年度受入れ時に各コースでお支払い頂いた求人申込手数料額の 3 倍を上限とします。
（※2）マッチングが成立した候補者が、専ら候補者の事由により、就労開始に至らなかった場合はあっせん手数料の半額を返還いたします。
（※3）国から交付を受けるものや職業紹介関係の手数料を充てるものを除きます。

（求人申込手数料の割引について）（※）（税別）

通常の手数料額

割引後の手数料額

同一コースにおいて、比・尼・越いずれか 1 か国に求人登録した場合新規受入れ施設の場合

30,000 円

割引なし

既受入れ施設の場合

30,000 円

20,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越

新規受入れ施設の場合

60,000 円

45,000 円

いずれか 2 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

40,000 円

30,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越

新規受入れ施設の場合

90,000 円

67,500 円

3 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

60,000 円

45,000 円（※）求人申込手数料は同一コースに求人申請登録をした場合のみ割引が適用されます。

60
60

2. 送り出し国へのお支払い
送り出し国

種類

金額

請求時期

450 米ドル相当／１名当たり（予定）
POEA への手数料※450 米ドル＝約 51,400 円

・POEA の事務処理経費
候補者入国後・海外労働者福祉基金への拠出

フィリピン
健康診断実施機関

3,000 ペソ程度／1 名当たり（予定）への支払い※3,000 ペソ＝約 7,300 円

候補者入国後

423 万ルピア相当／１名当たり（予定）インドネシア

経費の内容

National Board
への手数料※423 万ルピア＝約 41,100 円

・出国前の健康診断費用（実費相当）

・National Board の事務処候補者入国後理経費
・出国前健康診断費用

ベトナム

※

DOLAB への手数

450 米ドル相当／１名当たり（予定）料※450 米ドル＝約 51,400 円

候補者入国後・DOLAB の事務処理経費

送り出し調整機関への支払いは JICWELS にお支払いいただき、JICWELS から送り出し調整機関へお支払
いいたします。

※

金額は平成 29 年 3 月時点の換算レートを基に算出しています。

※ フィリピン人候補者は訪日前日本語研修前及び出国直前の 2 度健康診断を受診いたしますが、訪日前日本語
研修前の健康診断の経費を負担してもよいという場合は、これを負担することを求人条件に記載することができます。この際の注意点等は、JICWELS 求人登録申請システム上において、受入れ施設説明書の「特記事項」の欄の記入例をご参照下さい。任意負担であるため、経費の支払いは、就労開始後、施設から個別に行うこととなります。

３．介護導入研修に関するお支払い（１）ベトナム人候補者を受け入れる場合
介護導入研修の一部負担金として、100,000 円（税別）／1 名当たりを JICWELS にお支払いいただきます。介護導入研修終了後に請求書を送付いたします。

（２）インドネシア人及びフィリピン人の日本語研修免除者を受け入れる場合
候補者の来日渡航費、介護導入研修中の宿舎（JICWELS が手配）の宿泊料等の実費を
JICWELS にお支払いいただきます。フィリピン人候補者は約 20 万円／1 名当たり、インドネシア人候補者は約 22 万円／1 名当たりの見込みです。日本語研修免除者の導入研修終了後に請求書を送付いたします。

◆日本語研修実施機関へのお支払い
上記１～３の JICWELS へのお支払い以外に、日本語研修実施機関に、日本語研修の一部負担金として、下記の金額をお支払いいただきます。
・インドネシア人・フィリピン人候補者を受け入れる場合、360,000 円／1 名当たり
・ベトナム人候補者を受け入れる場合、260,000 円／1 名当たり61
61

・ベトナム人候補者で、訪日前日本語研修修了年度の日本語能力試験において N3 以上を取得できなかったがその翌年度以降に N3 以上を取得した者又は訪日前日本語研修修了年度のマッチ
ングにおいてマッチング不成立となった者（以下「再チャレンジ生」とします。）についてマッチングした場合、これらの者の来日渡航費は、候補者又は受入れ施設の負担となります。約 7～8 万円程度/１名当たり。求人申請の際に、再チャレンジ生の来日渡航費を負担する意向の有無を JICWELS から受入れ機関側に確認させていただきます。
※ 請求書は「日本語研修実施機関」より送付されます。
※ 日本語研修実施機関については、実施機関の決定後、JICWELS よりご案内いたします。

62
62

63

1 年度目

1月

就労開始時

就労開始前

時期

氏名を伏せたもの）を添付してください。

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・

法務省告示に基づく定期報告【法務省】

要件、研修責任者についての変更の有無を報告※受入れ施設所在地や受け入れた候補者氏名等の報告の他、雇用契約・受入れ施設の1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出

写しと候補者と同等の職務を行っている日本人職員の賃金台帳の写し（日本人職員の【厚労省通知様式第 3 別紙】
介護福祉士に対する同等報酬について※同等報酬を確認できる書類として、就業規則（賃金規定）候補者本人の賃金台帳の

1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出

報告※

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の【厚労省通知様式第 3】

研修評価表（候補者記載）【厚労省通知様式第 2-2 別紙 2】

研修評価表（研修責任者記載）【厚労省通知様式第 2-2 別紙 1】

研修の実施状況の報告【厚労省通知様式第 2-2】

受入れ施設の要件遵守状況の報告（定期報告）にハローワークを通じ厚生労働省に提出

状況の届出【厚労省通知様式第 1-2】

雇入れの場合は翌月 10 日まで、離職の場合は翌日から起算して 10 日以内

住する市区町村役場に転入・転居届を提出

日本語研修終了後、新しい居住地へ引っ越してから 14 日以内に本人が居「介護研修計画書」に基づくより実践的な「介護研修プログラム」を作成

備考

雇用保険被保険者資格の取得届・外国人雇用

転入・転居届の提出

介護研修プログラムの提出

手続内容

JICWELS

ハローワーク

市区町村窓口JICWELS

手続窓口（１）定期的に手続きが必要なもの

4．候補者受入れ後の各種手続きについて

64

4 年度目

3 年度目

及び

2 年度目

JICWELS

地方入国管理局（支局、出張所）

4月

在留期間が

満了する前

在留期間更新手続

滞在管理費のお支払

法務省告示に基づく定期報告【法務省】

介護福祉士に対する同等報酬について

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・【厚労省通知様式第 3 別紙】

報告※

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の【厚労省通知様式第 3】

研修評価表（候補者記載）【厚労省通知様式第 2-2 別紙 2】

在留期間満了の 3 か月前から可能

候補者 1 名につき 20,000 円（税別）

要件、研修責任者についての変更の有無を報告※受入れ施設所在地や受け入れた候補者氏名等の報告の他、雇用契約・受入れ施設の1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出

氏名を伏せたもの）を添付してください。

【厚労省通知様式第 2-2 別紙 1】
研修評価表（研修責任者記載）

写しと候補者と同等の職務を行っている日本人職員の賃金台帳の写し（日本人職員の同等報酬を確認できる書類として、就業規則（賃金規定）候補者本人の賃金台帳の研修の実施状況の報告（定期報告）

1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出※

受入れ施設の要件遵守状況の報告

JICWELS

1月

在留期間満了の 3 か月前から可能

候補者 1 名につき 20,000 円（税別）

備考【厚労省通知様式第 2-2】

【厚労省通知様式第 1-2】

（支局、出張所）

満了する前在留期間更新手続

滞在管理費のお支払手続内容

地方入国管理局

JICWELS

手続窓口

在留期間が

4月

時期

65

3月

1月

時期

JICWELS

受入れ施設の要件遵守状況の報告

介護福祉士国家試験合否結果報告書【厚労省通知様式第 7-2】

法務省告示に基づく定期報告【法務省】

介護福祉士に対する同等報酬について

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・【厚労省通知様式第 3 別紙】

報告※

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の【厚労省通知様式第 3】

研修評価表（候補者記載）【厚労省通知様式第 2-2 別紙 2】

研修評価表（研修責任者記載）【厚労省通知様式第 2-2 別紙 1】

研修の実施状況の報告【厚労省通知様式第 2-2】

【厚労省通知様式第 1-2】

（定期報告）

手続内容

JICWELS

手続窓口

合否結果発表日から 2 週間以内

要件、研修責任者についての変更の有無を報告※受入れ施設所在地や受け入れた候補者氏名等の報告の他、雇用契約・受入れ施設の1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出員の氏名を伏せたもの）を添付してください。

帳の写しと候補者と同等の職務を行っている日本人職員の賃金台帳の写し（日本人職

同等報酬を確認できる書類として、就業規則（賃金規定）及び候補者本人の賃金台※

1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出

備考

66

（支局、出張所）

JICWELS

満了する前

在留期間更

新申請時

地方入国管理局

法務省告示に基づく定期報告（定期報告）

在留期間が

【法務省】

JICWELS

毎年 1 月と EPA 介護福祉士と同等の職務を行っている日本人職員のもの（日本人職員の氏

報告※

護福祉士に対する同等報酬について

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介名を伏せたもの）を添付してください。

添付してください。なお、賃金台帳の写しについては、EPA 介護福祉士本人のもの

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の【厚労省通知様式第 3 別紙】※同等報酬を確認できる書類として、就業規則（賃金規程）及び賃金台帳の写しを在留期間更新申請時に提出

在留期間満了の 3 か月前から可能の要件についての変更の有無を報告※受入れ施設所在地や受け入れた候補者氏名等の報告の他、雇用契約・受入れ施設

1 月 1 日現在の状況を毎年 1 月 20 日までに提出

EPA 介護福祉士 1 名につき 10,000 円（税別）

合格後、介護福祉士登録証を取得してから可能【厚労省通知様式第 3】

受入れ施設の要件遵守状況の報告【厚労省通知様式第 1-4】

在留期間更新手続

滞在管理費のお支払

JICWELS

毎年 4 月

在留資格変更手続（支局、出張所）

更許可申請

取得後

地方入国管理局

在留資格変

国家資格

67

備考

○

国家資格取得後

新たに EPA 看護師・介護福祉士を雇用する場合
雇用している外国人が、EPA 以外の在留資格から
EPA の在留資格に変更した場合候補者が重大な疾病にかかった場合、又は死亡した場
合
１年以上一時帰国をする場
合
在留資格変更許可申請

１年以上本国への里帰りをし、再び同じ在留目的で入国する
場合
介護福祉士国家試験に合格し、経済連携協定に基づき介護福祉士として就労する場合※大使館への報告は JICWELS を通して各国大使館へ提出されます。

大使館への報告（任意様式）
再入国許可申請

在留資格の変更許可を受けてから速やかに【厚労省通知様式 4】
在留資格変更報告書

○
○

－
－

○

○

○

○

○

○

○

－

○

－

○

候補者の帰国日から 2 週間以内

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

○

資格取得後

○

資格取得前

在留資格を変更し、EPA以外の活動に変更する場合

帰国確認報告書【厚労省通知様式 8】

法務省への報告（任意様式）※法務省への報告は JICWELS を通して法務省に提出されます。

法務省への報告（任意様式） ※法務省への報告は JICWELS を通して法務省に提出されます。
【厚労省通知様式 6-1】
雇用契約を終了することを決定後、終了日に先立ち、予め雇用契約終了報告書【厚労省通知様式 5-1】
候補者の死亡確認後、直ちに提出
死亡報告書※法務省への報告は JICWELS を通して法務省に提出されます。
法務省への報告（任意様式）【厚労省通知様式 5-2】
候補者の失踪判明次第、速やかに失踪報告書※法務省への報告は JICWELS を通して法務省に提出されます。
法務省への報告（任意様式）【厚労省通知様式 5-3】
候補者が入管法に違反して収入を伴う事業を運営する活動や不法就労活動報告書
報酬を受ける活動を行っていることが判明次第、速やかに

手続内容

○

地方入国管理局（支局、出張所）

JICWELS

手続窓口

受入れ施設を変更する場合

帰国する場合（一時帰国を除く）

雇用契約を終了する場合

不法就労活動に従事していた場合失踪した場合

死亡した場合事案（２）その他の手続き（随時報告）

5．施設内研修教材・書籍の紹介
JICWELS では、EPA に基づき来日した外国人看護師・介護福祉士候補者の国家資格取得を支援する
ため、専門家のご協力のもと、各種教材の開発を行い、受入れ施設・候補者を対象に配布しております。
（介護福祉士候補者受入れ施設については、候補者にのみ配布）また、これらの教材は販売もしております（一部資料を除く）。詳細につきましては JICWELS ホームページ（http://jicwels.or.jp/shop/）をご参照ください。
教材名称（2017 年 3 月現在）
＜看護師候補者研修担当者、看護師候補者向け＞
看護導入研修テキスト（日尼版） 初版
看護導入研修テキスト（日英版） 初版
看護導入研修テキスト（日越版） 初版
看護師国家試験出題基準（日尼版） 第４版
看護師国家試験出題基準（日英版） 第６版
看護師国家試験出題基準（日越版） 初版
保健師助産師看護師法（日尼版） 第３版
保健師助産師看護師法（日英版） 第３版
保健師助産師看護師法（日越版） 初版
看護師のための用語集（日英尼版） 第２版
看護師のための用語集（日英越版） 初版
就労ガイダンステキスト（日英尼越版）
漢字ステップ（英語版） 第 3 版
漢字ステップ（インドネシア語版） 第 2 版
日本語アシスト（英語版） 第 3 版
日本語アシスト（インドネシア語版） 第 2 版
看護師国家試験準備練習問題①～④＜介護福祉士候補者研修担当者、介護福祉士候補者向け＞
介護導入研修テキスト（インドネシア語版）第 5 版
介護導入研修テキスト（英語版） 第 6 版
介護導入研修テキスト（ベトナム語版） 第 2 版
就労ガイダンステキスト（日英尼越版）
看護・介護の言葉と漢字ワークブック（やさしい漢字とカタカナ語） 第 6 版
介護の言葉と漢字ハンドブック（インドネシア語版）第 3 版
介護の言葉と漢字ハンドブック（英語版） 第 5 版
介護の言葉と漢字ハンドブック（ベトナム語版） 第 4 版
介護の言葉と漢字 ワークブック 第 4 版
介護の言葉と漢字ワークブック 言葉の使い方ドリル（予定）
介護の言葉と漢字 国家試験対策 段階別事例問題読解 第 5 版
介護の言葉と漢字 国家試験対策 ウォーミングアップ（英語／インドネシア語版、英語／ベトナム語版）
介護の言葉と漢字 国家試験対策 ウォーミングアップワークブック（英語／インドネシア語版、英語／ベトナム語版）
始めよう！介護福祉士国家試験対策 第 4 版
外国人のための介護福祉士国家試験対策 新カリキュラムⅠ「人間と社会」
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教材名称（2017 年 3 月現在）
外国人のための介護福祉士国家試験対策 新カリキュラムⅡ「介護」-1、2
外国人のための介護福祉士国家試験対策 新カリキュラムⅢ「こころとからだのしくみ」
外国人のための介護福祉士国家試験対策 新カリキュラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ問題集
外国人のための介護福祉士国家試験対策 新カリキュラムⅠ・Ⅱ・Ⅲ
これだけは覚えよう！ワークシート
外国人介護福祉士候補者のための介護福祉士国家試験対策過去問題集
外国人介護福祉士候補者のための介護福祉士国家試験対策ポイント集＜受入れ機関（施設）担当者向け＞
インドネシア人看護師・介護福祉士人材マネジメント手引き
フィリピン人看護師・介護福祉士人材マネジメント手引き
ベトナム人看護師・介護福祉士人材マネジメント手引き
経済連携協定（EPA）に基づく看護師の指導者ガイドブック（※1）各「看護師・介護福祉士人材マネジメントの手引き」は販売しておりません。
ご希望の方は JICWELS までお問い合わせください。
（※2）
「経済連携協定（EPA）に基づく看護師の指導者ガイドブック」は配布、販売しておりません。
JICWELS ホームページからダウンロードすることができます。

68
69

IV. 様式集

介護福祉士コース様式（ 求人登録申請 ～ 就労開始まで ）※本手引きにおいては、ご参考までにインドネシア人介護福祉士コースの様式を掲載いたします。
フィリピン人・ベトナム人介護福祉士コース向けの様式も基本的な内容に変わりはありません。

○求人登録申請様式
様式 1-1

求人登録申請書

様式 2-2

求人票

様式 3-2

受入れ施設説明書

様式 4-2

介護研修計画書

様式５

研修実施体制説明書

様式 6-2

研修責任者職歴証明書○各種契約書様式
様式 8

職業紹介に関する契約書

様式 10-2

雇用契約書

様式 11

受入れ支援契約書70

求人登録申請様式

以下の様式は、求人登録申請の際にご提出いただく様式です。

※求人登録申請の際には、当事業団ホームページよりアカウント取得の上、専用ウェブサイ
トよりログインしていただき、手順に沿ってご入力いただきます。
入力手順につきましては、専用ウェブサイトよりダウンロードの上ご参照ください。

71

JICWELS 様式１－１

求人登録申請書

公益社団法人国際厚生事業団

理事長 殿

は、『経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針（平成２０年５月１９日厚生労働大臣告示）』及び『出入国管理及び難民認定法』等入管関係法令の定める事項を理解し遵守すること及び、貴殿によるマッチングの結果によって採用を行うことを約束し、ここに求人票を添えて求人登録の申請をします。
なお、貴殿による要件適合の確認後、別に掲げる求人申込手数料を貴殿に支払います。

記

西暦

年

月

日

受入れ希望機関名
受入れ希望機関住所
受入れ希望機関代表者名（求人申込手数料について）

印

（税別）

同一コースにおいて、比・尼・越いずれか

新規受入れ施設の場合

30,000 円

1 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

20,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越いずれか

新規受入れ施設の場合

45,000 円

2 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

30,000 円

同一コースにおいて、比・尼・越

新規受入れ施設の場合

67,500 円

3 か国に求人登録した場合

既受入れ施設の場合

45,000 円※なお、求人申込手数料は同一コース（看護師コース/介護福祉士コース）に求人申請登録をした場合のみ割引が適用されます。

72

JICWELS 様式２－２

インドネシア人介護福祉士コース

求人

票
提出日：西暦年月

フリガナ

受入れ希望機関名
フリガナ

受入れ希望機関住所〒
役職

受入れ希望機関代表者

フリガナ

氏名
所属
役職

フリガナ

氏名
受入れ希望機関連絡先

電話番号
FAX 番号
E-mail ｱﾄﾞﾚｽ
HP ｱﾄﾞﾚｽ

受入れ希望人数合計名
受入れ施
受入れ期間：
設名

名

（同一機関

受入れ希望人数※

同 一機 関内 の複 数施

名設で研修・就労させる
場合には、各施設の受入 れ期 間を 記入 して受入れ施設名

名

名

ください。

内の複数施

受入れ期間：

設で研修・就受入れ施設名

労させる場

受入れ期間：

合には、予め

受入れ施設名

定めておい
ていただき

名

受入れ施設名ます）

受入れ期間：
受入れ施設名受入れ期間：

以上の記載内容並びに別紙の内容は事実と相違ありません。
西暦

年

月

日

受入れ希望機関名
受入れ希望機関代表者名

73

印

日

JICWELS 様式３－２

受入れ施設説明書
受入れ施設名フリガナ

フリガナ

受入れ施設住所

受入れ施設
代表者

〒

役職（肩書等）
フリガナ

氏名
所属
役職

受入れ施設
連絡先

フリガナ

氏名
電話番号
FAX 番号
E-mail アドレス

受入れ施設
設立年月日

西暦

年

月

日

①種別コード：（【施設種別コード表】より選択）※※種別コード「4」または「13」の施設で、外部サービス利用型特定施設入居者生活介
護でない場合、下記にチェックを入れてください。

□ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護ではない
１．「01～05」を選択した場合は下欄②③への入力は必要ありません。

受入れ施設種別

２．「10～15」を選択した場合、下欄②に同一敷地内において一体的に運営されている
施設名称・種別コード・入所定員数等を入力してください。なお、②の種別コードで 6～9（サテライト型施設）を選択した場合は、下欄③に本体の施設名称・種別コード・
入所定員数を入力してください。）
３．「06～09」を選択した場合、下欄③に本体の施設名称・種別コード・入所定員数を入力してください。

74

JICWELS 様式３－２②同一敷地内において一体的に運営されている施設名称、種別コード、入所
定員数、同一敷地内において一体的に運営されている施設から受入れ施設までの距離、時間
施設の名称：
種別コード：

受入れ施設種別

入所定員数：

人

同一敷地内において一体的に運営されている施設から受入れ施設までの
距離：km

時間： 徒歩分③本体施設の名称、種別コード、入所定員数
施設の名称：
種別コード：

入所定員数：人

人
入所定員数（指定介護療養型医療施設においては、介護保険の指定を受けた
病床数

床）

入所者数

人

介護職員数

人 （常勤換算介護職員数

常勤介護職員数人）

人 うち介護福祉士資格取得者数人

介護福祉士資格取得者が常勤介護職員に占める割合：

割【労働条件】
名※

受入れ希望人数※１名受入れ希望の場合、1 名受入れの条

1 名受入れの条件に該当する施設の名称：件に該当する施設名
及び同施設から受入れ施設までの距離、該当施設から受入れ施設までの距離：km

時間：（ バス ・ 電車 ・ 自転車 ・ 徒歩 ）で所要時間分

時間
所定の研修を終了した日の翌日から、入国日の翌日から起算して３年後の日
まで※
契約の期間

※本契約は雇用主または就労者のいずかが契約を更新しない意思を表明しない限
り、この期間満了後に 1 年間更新されるものとする。ただし、雇用主が契約を更新しない意思を表明する場合は、客観的に合理的な理由を必要とする。

就労の場所

上記受入れ施設内

従事すべき
業務の内容

75

JICWELS 様式３－２
１ 始業・終業の時刻等（１）定刻の場合
始業（
始業、終業の時刻、
休憩時間、就業時転換時分） 終業（（ 1 週間・1 ヶ月・1 年 ）単位の（ 変形労働時間制・交代制 ）として、次の勤務時間の組み合わせによる。
始業（

時

分）終業（

時

分）
（適用日

）

始業（

時

分）終業（

時

分）
（適用日

）

始業（

時

分）終業（

時

分）
（適用日

）

）分

備考（

・定例日の場合：毎週(日分）（２）変形労働時間制又は交代制の場合

２ 休憩時間（休時）)曜日、国民の祝日、その他（

・非定例日の場合：( 週・月・年 )当たり(○詳細は、就業規則第

条～第

条、第

条～第

）

)日、その他（

）

条

備考（

）

１ 年次有給休暇
継続勤務月数

休

付与日数

暇

ヶ月

日

ヶ月

日

ヶ月

日

ヶ月

日

ヶ月

日

ヶ月

日

ヶ月

日

備考（

）

時間単位休暇
２ 代替休暇

（

有

・

無

）

（

有 ・

無

）

３ その他の休暇

有給（

）

無給（

）

○詳細は、就業規則第

条～第

条、第

条～第

条

１ 基本給【諸手当は除く】

賃金※社会保険料、労働保
険料、税金等の控除があるため、実際の手取額はこれよりも低くな
ります。

a.

月

給 （

円以上）

b.

日

給 （

円以上）

c.

時間給

（

円以上）

d.

日給月給（

円以上）

２ 諸手当の額及び計算方法
A.毎月固定的に支払われる手当
a.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

b.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

c.（

手当

円

／計算方法・備考：）76

JICWELS 様式３－２
d.（

手当

円

／計算方法・備考：）

B.毎月支払額が変動する手当
a.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

b.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

c.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

d.（

手当

円

／計算方法・備考：）

３ 所定時間外労働に対して支払われる割増賃金率
所定時間外労働の有無 （

有 ・

無

）

月 60 時間を超える「所定時間外労働」の有無

（ 有

・

無

a.

（１）～（３）のうち最も高い割増賃金率が適用される。

b.

その他（

）

）

（１）月の労働時間に対する割増賃金率

賃金※社会保険料、労働・（法定超・所定超）が月（）時間超～（）時間（）%

・（法定超・所定超）が月（）時間超～（）時間（）%

・（法定超・所定超）が月（）時間超～（）時間（）%（２）週の労働時間に対する割増賃金率

保険料、税金等の控・（法定超・所定超）が週（）時間超～（）時間（）%

除があるため、実際・（法定超・所定超）が週（）時間超～（

）時間（

）%

）時間（

）%

の手取額はこれよりも低くなります。

（３）日の労働時間に対する割増賃金率
・（法定超・所定超）が日（）時間超～（（備考）

４ 休日労働に対して支払われる割増賃金率
休日労働の有無 （ 有
法定休日（

・ 無

）

）％、法定外休日（

）％、

（備考

）

５ 深夜労働に対して支払われる割増賃金率（
深夜労働の有無 （ 有

・ 無

）％

）

※深夜労働とは、(a)午後１０時から午前５時をいう。
(b)その他（）※この割増率は、3 が適用される時間については、(a)3 の割増率と 5 の割増率を合算する。
(b)その他（）※この割増率は、4 が適用される時間については、(a)4 の割増率と 5 の割増率を合算する。
(b)その他（

）

（備考

）

77

JICWELS 様式３－２
６ 年間賃金見込み額（賞与手当を含む）（約万円）

算出根拠：[]※年間賃金見込み額に加算した特別給与・手当の名称及び金額

７（１）名称（）

金額（円）（２）名称（）

金額（円）（３）名称（

）

金額（

円）

賃金締切日
（１）基本賃金
毎月()日、毎月()日、毎月()日※月複数回〆切日がある場合は、それぞれを記載のこと。
（２）諸手当賃

毎月(

金)日、毎月()日、毎月()日※月複数回〆切日がある場合は、それぞれを記載のこと。

※社会保険料、労働保険料、税金等の控除があるため、実際

８

賃金支払日（１）基本賃金の手 取額はこれよ(当月・翌月)( )日、(当月・翌月)( )日、（当月・翌月）( )日

りも低くなります。

※月複数回支払日がある場合は、それぞれを記載のこと。
（２）諸手当(当月・翌月)( )日、(当月・翌月)( )日、（当月・翌月）( )日※月複数回支払日がある場合は、それぞれを記載のこと。
９

支払い方法

□ 銀行振込□ 現金支給10 労使協定に基づく賃金支払時の控除（有（）・ 無 ）

11 昇給 昇給の有無（有（時期等

）

・

無

）

12

賞与（

）

・

無

）

13

退職金（

）

・

無

）

有（時期、金額等
有（時期、金額等○詳細は、就業規則第

条～第

１

定年制

（

２

自己都合退職の手続（退職する３

解雇の事由及び手続

（

有

条、第

歳） ・

条～第

無

条

）

日以上前に届け出ること）

退職に関する事項○詳細は、就業規則第

条～第

78

条、第

条～第

条

JICWELS 様式３－２
１ 健康保険､厚生年金､労働者災害補償保険及び雇用保険の適用（有・無）社会保険・２ 法定外の災害補償に関する事項（）

労働保険○詳細は、就業規則第

条～第

条、第

条～第

条

１ 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項（）

２ 安全及び衛生に関する事項（）

３ 職業訓練に関する事項（）

４ 業務外の傷病扶助に関する事項
その他

（

）

５ 表彰及び制裁に関する事項（）

６ 休職に関する事項
（

）

７ その他
（
○詳細は、就業規則第

）
条～第

79

条、第

条～第

条

JICWELS 様式３－２

【その他】
住居の種類

□ 寮 □ 賃貸住宅 □ その他（

家賃補助

・家賃・共益費など月払いの経費□全額補助（就労者の負担額：なし）□全額自己負担□一部補助（補助の内容：予想される就労者の家賃・共益費の負担額：
一か月あたり約（）円
備考（
・礼金・敷金・更新料□全額補助（就労者の負担額：なし）□全額自己負担□一部補助（補助の内容：予想される就労者の入居時の敷金・礼金負担額：
約（
）円
備考（

住居等
（雇用主は、就労者に宿泊施設を確保するものとする）

）

）

）

）

）

水道光熱費補助□全額補助（就労者の負担額：なし）□全額自己負担□一部補助（補助の内容：
備考（

間取り

（

ルームシェア（ 有 ・ 無 ）有の場合、具体的に記入（）

受入れ施設まで （）kｍの距離（ バス ・ 電車 ・ 自転車 ・ 徒歩 ）で所要時間（）分

近隣家賃水準（1 ルーム）

）（

（

）
）

平米）

）円

※求人申請を行う受入れ機関（法人）において EPA 候補者として就労している間に国家試験を受験した者についてのみ記載してください。現在就労しているか否かは問いません。また、国家試験受験前に離職した者、国家試
験後に施設での就労を開始した者は含みませんのでご注意ください。

□ 求人登録申請時まで受験者なし

これまでの国家試験実績

□ 国家試験受験者（）人のうち（）人合格
インドネシア人看護師候補者（
）人中（
）人合格
インドネシア人介護福祉士候補者（
）人中（
）人合格
フィリピン人看護師候補者（
）人中（
）人合格
フィリピン人介護福祉士候補者（
）人中（
）人合格
ベトナム人看護師候補者（
）人中（
）人合格
ベトナム人介護福祉士候補者（
）人中（
）人合格

80

JICWELS 様式３－２（採用を希望する候補者像、研修に対する助成、支援体制、介護福祉士資格取得後の
手当額等）

特記事項

ＰＲ事項

81

～ 介護福祉士候補者受入れ機関の施設要件 ～１：児童福祉法に規定する障害児入所施設
２：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
３：老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
４：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）若しくは同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護を除く。）を行う施設（老人福祉法に規定する養護老人ホームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
５：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム------------------------------------------------------------------------------------６：養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型養護老人ホーム
７：特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型居住施設
８：介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準に規定するサテライト型小規模介護老人保健施設
９：指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準に規定するサテライト型特定施設又はサテライト型居住施設------------------------------------------------------------------------------------１０：児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設又は障害児入所施設
１１：生活保護法に規定する救護施設又は更生施設
１２：老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム
１３：介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型特定施設入居者生活介護を除く。）、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所療養介護若しくは介護予防特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型介護予防特定施設入居者
生活介護を除く。）、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する地域密着型通所介護、認知症
対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護、同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型
通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護若しくは同法に規定する第一号通所事業を行う施設（老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター、老人短期入所施設及び養護老人ホ82

ームを除く。）又は介護保険法に規定する介護老人保健施設若しくは指定介護療養型医療施設
１４：障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条第一項第九号の事業に相当する事業を行う施設又は同法に規定する障害者支援施設、地域活動支援センター若しくは福祉ホーム
１５：その他 10～14 までに類する通所サービスを提供する施設

ただし、1～5 の施設については定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設の場合は、介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上）であること、6～9 の施設については、当該介護施設の本体施設の定員が 30 名以上のものであること、10～15 の施設については、1～9 の介護施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限る。

83

受入れ施設説明書(様式 3-2)への「年間賃金見込み額」の記載方法

求人票には基本給額、諸手当等を記載していただきますが、これに加えて勤務する候補者に通常支給されることが見込まれる年間の賃金額（基本給の他、賞与等を含む）
を参考値として記載する欄を設けております。
これは、我が国の賃金体系が複雑であり、候補者から良く分からないとの意見が多かったことを踏まえたものですので、是非、ご記入いただきますようお願いいたします。
なお、本見込み額が必ずしも年間賃金を保証するものでなく、あくまでも、目安である旨、候補者に十分説明いたします。

求人票への記載方法
年間賃金見込み額は、昼間の通常想定される勤務時間（たとえば９時から１７時の勤務）を基準とした年間の見込額（賞与、期末手当等の特別給与額を含む）とし、超過勤務手当や休日手当等の超過労働給与額を含めず記載してください。
また、年間賃金見込み額に加算した特別給与・手当の名称及び金額も記載してく
ださい。

特別給与額について
年間賃金見込み額に加算する賞与については、通常支給されることが見込まれる額（前年度の実績額等）を用いてください。
通常支給されることが見込まれる額とは、候補者が就労を開始した初年度に、実際に就労を開始する時期、特別給与額の支給基準日や算定期間等に応じて算出される見込み額ではなく、継続して就労している労働者に対して通常１年間で支給される見込み額となります。

年間賃金見込み額に加算できる手当雇用される労働者に一律に支給される手当･･･地域手当、調整手当、賞与見合手当、被服手当、食事手当等
看護・介護の業務に従事した場合に通常支給される手当･･･業務手当、職務手当、職能手当、奨励手当等

年間賃金見込み額に加算できない手当
勤務実態によって支給額が変動しうる手当･･･精皆勤手当、超過労働給与額（時間外手当、宿日直手当、休日手当等）
候補者の生活実態に応じて支給額が変動しうる手当･･･通勤手当、住宅手当、扶養手当等

84

JICWELS 様式４－２

介護研修 計 画 書〔注意事項〕 受入れ機関の要件に、「過去3年間に経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者等の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正行為を行ったことがないこと」があります。本「介護研修計画書」は候補者に提示する条件の１つであり、記載した内容が実際に履行されない場合、当該要件に抵触すると判定され、３年間の受入れ停止及び在籍者の移転の対象となることがあります。必ず、実際に履行する内容を記載して下さい。

研修指導体制
氏

名

資格

特記事項

研
修
責
任
者
研
修
支
援
者

研修時間等
（１）勤務時間内のOFF-JT※１

勤務時間内の研修であり、勤務したものと換算し、賃金の対象となるものをいいます。講師経費等は施設が負担するもの（自習用教材等を除く。）です。
※２

求人時は就労初年度の研修について記入してください。

施設外

施設内外部講師

定期

施設内内部講師

施設内自習

その他

不定期 施設外

内容：（（）□ 週･□ 月（））回

１回あたり約（内容：（（）□ 週･□ 月（））回

１回あたり約（内容：（（）□ 週･□ 月（）□ 週･□ 月（）回

１回あたり約（）□ 週･□ 月（）回

１回あたり約（）□ 週･□ 月（

85

）時間
）

）回

１回あたり約（

内容：（
（

）時間
）

内容：（
（

）時間
）

内容：（
（

）時間

）時間
）

）回

１回あたり約（）時間

JICWELS 様式４－２
施設内外部講師

不定期 施設内内部講師

施設内自習

内容：（
（

）

）□ 週･□ 月（）回

１回あたり約（内容：（（））□ 週･□ 月（）回

１回あたり約（

内容：（
（

（

）時間
）

）□ 週･□ 月（）回

１回あたり約（

内容：（

その他

）時間

）時間
）

）□ 週･□ 月（）回

１回あたり約（）時間（２）勤務時間外のOFF-JT※１

賃金の対象とならないものをいいます。候補者の自由参加となりますが、候補者が希望した場合、施設として必ず参加させるもののみここに記入して下さい。

※２

就労初年度の研修について記入してください。

内容：（

①

（

）□週･□月（））回、１回あたり約（

本人負担：□無・□有（

）時間

）円程度

内容：（

定期

②

（

）□週･□月（））回、１回あたり約（

本人負担：□無・□有（

）時間

）円程度

内容：（

③

（

）□週･□月（））回、１回あたり約（

本人負担：□無・□有（

）時間

）円程度

内容：（

①

（

）□週･□月（））回、１回あたり約（

本人負担：□無・□有（

）時間

）円程度

内容：（

不定期 ②

（

）□週･□月（））回、１回あたり約（

本人負担：□無・□有（

）時間

）円程度

内容：（

③

（

）□週･□月（））回、１回あたり約（

本人負担：□無・□有（

）円程度

86

）時間

JICWELS 様式４－２

研修方法
項目

研修方法

特記事項

筆記
試験
国家

科目

試験
科目

実技
試験
科目

日本語学習

職場への適応促進・日本の
生活習慣の習得
候補者へのメンタルヘルス
ケア等

その他

87

「介護研修計画書」記入要領
本様式は、受入れ施設における研修要件の確認を行うためのものです。
各項目は、介護研修計画策定上の必要事項ですので、全てご記入下さい。
各受入れ施設においては、「介護研修計画」に基づき各期の研修プログラムを策定、実施するとともに、研修の進捗状況の把握・評価に基づく研修の改善に努める必要があります。
なお、研修の実施状況については、受入れ機関からJICWELSへ定期報告していただきます。
「研修指導体制」「研修責任者」とは、介護研修計画書の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等にあたる者です。
「研修支援者」とは、介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技能に関する直接の学習の支
援、日本語学習の支援、生活支援等にあたる者です（複数の者が分担することも可）。
・「資格」
介護福祉士資格等を記入して下さい。
研修責任者については、研修責任者職歴証明書（又は社会福祉法人全国社会福祉協議会が行う介護福祉士養成実習指導者特別研修課程を修了した者にあっては、修了証書の写し）、介護福祉士資格を証明するものの写しを添付して下さい。
・「特記事項」
英会話能力がある場合等に、その旨を記入して下さい。
「研修時間等」
介護福祉士候補者に対して行われる研修として、勤務時間内に行われるものと、勤務時間外に行われるものがあります。ここには、就労初年度に計画している研修内容を、定期的に行われるもの、不定期に行われるものについて、それぞれ記入してください。
勤務時間内に行われる研修については、研修時間も勤務したものと見なされ、賃金支払いの対象となります。また、講師等の経費は受入れ施設の負担となります。
一方、勤務時間外に行われる研修については、賃金支払いの対象とならないものを言います。業務命
令によるものではありませんので、研修に参加するかどうかは候補者の自由意志となります。候補者が希望した場合、施設として必ず参加させるもののみこちらに記入してください。
「研修方法」
介護福祉士候補者が習得すべき事項として「介護福祉士国家試験科目（筆記試験科目）」、「介護福祉士国家試験科目（実技試験科目）」、「日本語の継続学習」「職場への適応促進・日本の生活習慣の習得等」の４つに分類しています。
・「研修方法」
次頁の「研修方法例」を参考にして、受入れ施設において行う研修・学習方法を、それぞれの分類毎にできるだけ具体的に記入して下さい。
・「特記事項」
通信教育、介護福祉士養成施設夜間課程就学（注）等について費用助成を行う場合はその旨、有給での研修日、研修時間を設ける場合はその旨等を記入して下さい。
（注）介護福祉士の資格を取得してEPA介護福祉士として活動を行うためには国家試験に合格することが必要です。

88・「候補者のメンタルヘルスケア」
候補者のメンタルヘルス等の観点から、候補者間で交流等を持てるように研修計画を立てる必要があります。ここには、候補者のメンタルヘルスケアをどのような形で行うか、頻度や方法などを具体的に記入してください。
・「その他」
これまでに外国人研修生の受入れ実績がある場合や、研修・学習方法で特徴的なものがある場
合などに記入して下さい。

89

別 紙

研 修 方 法 例
１ 介護福祉士国家試験科目の習得【筆記試験科目】①

自己学習環境の整備（標準的な教科書の設置、自己学習時間・場所の確保等）②

通信教育の活用（聴講・スクーリング出席への配慮等）③

介護福祉士養成施設夜間課程での就学（注）（就学時間の確保等）④

介護福祉士養成施設や福祉系大学等の一部科目の受講・聴講等教育機関の活用（受講・聴講時間の確保等）⑤

初任者研修の受講等地域における研修機会の活用（受講等時間の確保等）⑥

各種団体で実施している国家試験受験対策講座の活用（施設内外の講座受講等時間の確保等）

２ 介護福祉士国家試験科目の習得【実技試験科目】①

日常の介護業務（ＯＪＴ）により実施（業務時間内外での指導、研修の受講時間の確保等）②

近隣の介護福祉士養成施設等の協力を得た実技に関する研修の活用（受講時間の確保等）③

実技試験免除のための介護技術講習の受講（受講等時間の確保、修了認定への支援等）④

介護福祉士養成施設夜間課程での就学（注）（就学時間の確保等）⑤

介護福祉士養成施設や福祉系大学等の一部科目の受講・聴講等教育機関の活用（受講・聴講等時間の確保等）⑥

訪問介護員養成研修の受講等地域における研修機会の活用（受講等時間の確保等）⑦

各種団体で実施している国家試験受験対策講座の活用（施設内外の講座受講等時間の確保等）（注）介護福祉士の資格を取得してEPA介護福祉士として活動を行うためには国家試験に合格することが必要です。

３ 日本語の継続学習①

自己学習環境の整備（施設内での日本語学習支援、サークル活動等への参加、日本語学校等への通学時間の確保等）②

地域社会やネットワーク上の日本語教育資源を活用（地域のボランティア教室参加等の時間の確
保、オンライン日本語学習ネットワークの活用（別添参照）等）

４ 職場への適応・日本の生活習慣の習得等①

日常の介護業務（ＯＪＴ）を通じて習得（新人研修等の受講、ケアカンファレンスの参加等業務時間
内外での指導等）②

地域活動への参加（地域の夏祭り等のイベントへの参加への支援等）③

安全管理、衛生管理のマニュアルの共有、理解のための支援④

ホームステイの実施（ホームステイ参加への支援等）

５．候補者のメンタルヘルスケア
出身国が同じ候補者同士、又は出身国が同じ候補者と資格取得者の交流の機会の確保等（月1回、出身国が同じ候補者・資格取得者との勉強会実施等）
６．その他

これまでの外国人研修生の受入れ実績や、研修・学習方法で特徴的なもの

90

JICWELS 様式５

研修実施体制説明書
この「研修実施体制説明書」は「看護研修計画書」又は「介護研修計画書」とともに、貴機関が設置している受入れ施設の研修体制や研修の実施方法等を、インドネシア海外労働者派遣・保護庁（National Board）を通じて、インドネシア人候補者に提示するもので、求人条件の１つであり、候補者が受入れ施設を選定する際の判断材料の一つとして活用されるものです。正確な内容を記載し、採用後は記載どおり実施することが必要です。
また、記述に当たっては、候補者が具体的な内容を把握できるよう、求人登録申請時点で決まっている範囲で、できるだけ詳しい記述をお願いします。
なお、複数の受入れ施設で研修させる場合には、全受入れ施設について本「研修実施体制説明書」を作成、提出する必要があります。
〔注意事項〕 受入れ機関の要件に、「過去 3 年間に経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者等の受入れにおいて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正行為を行ったことがな
いこと」があります。本「研修実施体制説明書」は候補者に提示する条件の１つであり、記載した内容が実際に履行されない場合、当該要件に抵触すると判定され、３年間の受入れ停止及び在籍者の移転の対象となることがあります。必ず、実際に履行する内容を記載して下さい。

(1)専門科目の研修体制
・勤務時間内種別
専門科目の内容
実施主体
頻度、時間数、回数
対象レベル、実施時期

備考

・勤務時間外種別
専門科目の内容
実施主体
頻度、時間数、回数
対象レベル、実施時期
受講費用、うち受入れ機関からの費用助成（率、上限）
その他費用助成の条件
備考

91

JICWELS 様式５＜種別（次から選択する）＞
Ａ．通信教育Ｂ．介護福祉士養成施設・看護学校の夜間課程
Ｃ．介護福祉士養成施設・看護学校・保健福祉系大学（昼間課程）の一部科目
Ｄ．地域等での各種研修の受講機会の提供
Ｅ．施設スタッフによる研修（職名等を記載）
Ｆ．その他（具体的に記載）□ 地域等での各種研修の受講の機会の提供
・研修分野（・研修日数（））日間/年間(2)日本語研修体制
・勤務時間内
実施主体
頻度、時間数、回数
対象レベル、実施時期
備考

・勤務時間外
実施主体
頻度、時間数、回数
対象レベル、実施時期
受講費用、うち受入れ機関からの費用助成（率、上限）
その他費用助成の条件
備考＜種別（次から選択する）＞
Ａ．通信教育Ｂ．日本語学校の夜間受講
Ｃ．日本語学校の昼間受講
Ｄ．日本語講師による施設内での研修
Ｅ．施設スタッフによる研修（職名等を記載）
Ｆ．その他（具体的に記載）□ 地域等での各種研修の受講の機会の提供
・研修分野（・研修日数（））日間/年間92

JICWELS 様式５□ 日本語学校への入学の費用助成
（学校名：

）

・費用総額の（）％を助成

・費用総額の（）％を助成□ 大学留学センター・留学生別科への入学の費用助成
（大学名：

）

□ 日本語ボランティア教室・サークル等への参加の費用助成
（団体名：

）

・費用総額の（）％を助成□ その他（）□ 地域活動・ホームステイ等への参加、地域との連携、交流行事等□ 行事の際施設を地域に開放□

地域の行事に参加□

ホームステイを実施□ 地域の学校との交流□

施設の一部を地域交流の場として開放□ 地域ボランティアの受入れ

□

その他（

）

(3)自己学習の環境□ 勤務時間内の自己学習の時間の確保□ 毎月 □ 毎週 □ 毎日 の勤務時間（）時間の内合計（）時間を

自己学習の時間に充てる□ 自己学習のための場所の確保□ 施設内の一室（ 会議室・相談室等 ）を利用
□ その他（□ 寮の共有スペースを利用）(4)自己学習のための教材□ 自己学習のための教材
・資格試験対策の過去・模擬問題集等を□ 給付する
配置し、貸出を（ □可□ 不可 ） とする（ □可□ 不可 ） とする

可□ 不可 ） とする

・試験科目の参考書を□ 給付する
配置し、貸出を

・試験科目関連分野の辞書を□ 給付する
配置し、貸出を（ □・電子辞書（英和辞典や和英辞典、国語辞典等）を□ 給付する
配置し、貸出を（ □可□ 不可 ） とする・施設が独自に作成した自習用教材を□ 給付する
配置し、貸出を（ □可□ 不可 ） とする

・e―ラーニングのためのネットを使用できる PC 等の機器を□ 給付する （ネット環境を □ 含む ・ □ 含まない ）配置し、貸出を（ □ 可 □ 不可 ）とする（ネット環境を □ 含む ・ □ 含まない ）
・その他（

）を

□ 給付する
配置し、貸出を （ □ 可□ 不可 ） とする
93

JICWELS 様式５(5)職場適応の支援□ 新任の従業者に対する研修、すべての従業者に対する研修の計画的な実施□ 新任従業者に対する研修・実施日数（□）日間・年間実施回数（）回・年間実施回数（）回

すべての従業者に対する研修・実施日数（）日間□ サービス担当者会議、ケース検討会議等による患者・入所者の情報の適切な共有、改善の取組の実施□ インドネシア人をチームの一員として、サービス担当者会議に参加させる□ インドネシア人をチームの一員として、ケース検討会議に参加させる□ インドネシア人をチームの一員として、その他（）会議に参加させる□ インドネシア語会話能力又は英会話能力のある研修責任者又は研修支援者の配置
・インドネシア語又は英語能力を有する （ 研修責任者 ・ 研修支援者 ） を配置する（インドネシア語又は英語使用経験）□ インドネシアへの留学経験がある□ 英語圏への留学経験がある□ その他（□ インドネシア語で業務を行った経験がある□ 英語で業務を行った経験がある）（保有インドネシア語又は英語資格）〔〕 取得年月（）年 （）月(6)看護、介護実習の受入れ実績□ 看護師学校養成所の臨地実習の受入れを行っている□ 介護福祉士養成施設の介護実習の受入れを行っている(7)これまでの外国人労働者の受入れ実績□ 現状 （年月時点 ）EPA に基づく外国人看護師候補者（）人 うちインドネシア人（

EPA に基づく外国人介護福祉士候補者 （EPA に基づく外国人看護師（）人 うちインドネシア人（）人 うちインドネシア人（

EPA に基づく外国人介護福祉士（
EPA 以外の外国人看護・介護職員（）人 うちインドネシア人（

ＥＰＡ以外の外国人労働者（看護・介護分野を除く） （）人）人）人 うちインドネシア人（□ 過去の実績 （

）人

）人
）人

）人 うちインドネシア人（

）人
）

94

JICWELS 様式６－２

研修責任者職歴証明書

氏

名

介護福祉士資格登録年月日

昭和・平成

年

月

（登録番号：

日
）

勤務先名称

業務内容

業務期間

(1)
年

月から
年
月現在

年

月から
年
月まで

年

月から
年
月まで

年

月から
年
月まで

年

月から
年
月まで

(2)

(3)

職

歴
(4)

(5)

合

計

＊ 介護福祉士登録証の写しを添付すること。
（記入欄が足りない場合は、勤務先名称(5)にまとめて記入すること）

95

年

か月

各種契約書様式

以下の様式は、求人登録から介護福祉士候補者の就労開始までにおいて、締結いただく契約書の様式です。

96

【様式 8】職業紹介に関する契約書（雛形）インドネシア人･フィリピン人･ベトナム人
看護師候補者･介護福祉士候補者の職業紹介に関する契約書【受入れ機関番号】
受入れ機関名97

インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人
看護師候補者・介護福祉士候補者の職業紹介に関する契約書（受入れ希望機関名。以下「甲」という。
）と公益社団法人国際厚生事業団（以下「乙」という。
）は、日本・インドネシア経済連携
協定、日本・フィリピン経済連携協定又は、日本・ベトナム経済連携協定に基づく交
換公文に基づいて我が国の看護師国家資格又は、介護福祉士国家資格の取得を目的として来日し、病院又は介護施設で就労する者（以下「EPA 候補者」という。
）の職業紹介（以下「職業紹介」という。
）の実施に関して、以下のとおり契約を締結する。
（契約の目的）第１条 本契約は、甲及び乙が次条以下に掲げる業務を履行することにより、円滑で秩序ある職業紹介が実施されることを目的とする。
（乙の提供する職業紹介）第２条 乙は、甲から受理した求人申込書類を英訳した上で、甲が受入れを希望する
EPA 候補者が属する国の送り出し調整機関に伝達する。
２ 乙は、送り出し調整機関から入手した求職者の情報を和訳した上で甲に開示する。
３ 乙は、甲への助言等を行うとともに、甲の希望順位と求職者の就職意思の照合を行うなど、甲と求職者のあっせんを行う。
４ 乙は、あっせんを行った甲及び求職者の最終意思確認を行った後、雇用契約の締結を支援する。
（あっせん手数料）
第３条 甲は、乙に対して職業紹介の対価として、あっせん手数料１人当たり 131,400円（消費税別）をマッチング成立時に支払う。
２ 乙が紹介した EPA 候補者が、専ら甲の事由により就労に至らなかった場合、乙は一旦受領した前項で定める対価を返却しない。なお、前項で定める対価を甲が支払う前であっても、甲の対価支払債務は消滅しないものとする。
３ 乙が紹介した EPA 候補者が、専ら EPA 候補者本人の責めに帰すべき事由により就労に至らなかった場合、乙はあっせん手数料の 50％を返却するものとする。
４ 甲は、乙の請求書が到達してから 10 日以内に、第１項に定める対価及びその消費税相当額を、乙が指定する口座に振り込むものとする。振込手数料は、甲の負担とする。

98

（送り出し調整機関等への手数料）
第４条 甲は、乙を通し、送り出し調整機関等に対して以下の額を支払う。
国 名

種類

請求時期

フィリピン国送り出し調整機関(POEA)への手数料

支 払 額
450 米ドル相当/１

候補者入国後

人当たり
（予定）

フィリピン
3000 ペソ程度/1 人

健康診断実施機関への候補者入国後支払い（予定）

インドネシア国送り出し
インドネシア調 整 機 関 (National

候補者入国後Board)への手数料

ベトナム

当たり

ベトナム国送り出し調整機関(DOLAB)への手数料

候補者入国後

423 万ルピア相当/
１人当たり（予定）450 米ドル相当/１
人当たり

２ 乙が紹介した EPA 候補者が、専ら甲の事由により就労に至らなかった場合又は、入国後、専ら EPA 候補者本人の責に帰すべき事由により就労に至らなかった場合、乙は一旦受領した前項で定める対価を返却しない。なお、前項で定める対価を甲が支払う前であっても、甲の対価支払債務は消滅しないものとする。
３ 乙が紹介した EPA 候補者が、専ら EPA 候補者本人の責に帰すべき事由により入国に至らなかった場合、乙は第１項に定める手数料の 100％を返却するものとする。
４ 甲は、乙の請求書が到達してから 10 日以内に、第１項に定める対価を、乙が指定する口座に振り込むものとする。振込手数料は、甲の負担とする。
（雇用契約書の提出義務）
第５条 甲は、第２条にある乙の提供する職業紹介により採用を決定した場合には、甲の署名済の雇用契約を乙に提出しなければならない。
２ 前項の規定にも関わらず雇用契約の提出がなされない場合は、乙は、本契約書を解除することができる。
（情報の守秘義務）
第６条 甲及び乙は、本業務の遂行に関して得られた甲に関する情報及び乙が紹介した求職者（採用に至らなかった者を含む。
）に関する情報を正当な理由なく第99

三者に漏洩してはならない。
２ 前項の規定に関わらず情報の漏洩が行われた場合は、情報の漏洩をした者の相手方は本契約書を解除することができる。
（契約に定めのない事項等の取扱い）
第７条 甲及び乙は、この契約に定めのない事項又は解釈上の疑義を生じた場合、誠意を以って協議の上、解決を図る。
２ 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。

以上、本契約書締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通保有する。

○○○○ 年 ×× 月 △△ 日甲乙〒105-0001
東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門 YHK ビル 4F
電話(03)6206-1138
公益社団法人 国 際 厚 生 事 業 団
理 事 長

100

髙 久 史 麿【JICWELS 様式 10-2】
インドネシア人介護福祉士候補者用雇用契約書（雛形）
雇用契約書（インドネシア人介護福祉士候補者用）
以下 X 及び Y により署名された雇用契約書は、経済上の連携に関する日本国とインドネ
シア共和国との間の協定（以下「協定」という。
）に規定された訪日後の研修を修了するとともに、筆記試験において日本語能力試験 N5 程度に達して訪日前の日本語研修を修了することを条件として、有効となるものとする。
X．雇用主
雇用主の名称：雇用主代表者氏名：受入れ機関担当者氏名：受入れ機関担当者電話番号：
就労予定施設の名称：
就労予定施設の住所：
就労予定施設の連絡先氏名：
就労予定施設の連絡先電話番号：
Y．就労者
就労者の氏名：インドネシア共和国における住所：
電話番号：
生年月日（年/月/日）：
旅券番号：
旅券発行日（年/月/日）：
旅券発行地：
１． 雇用契約の期間
訪日後日本語等研修修了の翌日から、入国日の翌日から起算して 3 年後の日まで∗ 本契約は３０の規定に従い入国日の翌日から起算して 4 年後の日まで更新されるものと
する。

101

２． 就労の場所
上記就労予定施設内
３． 業務内容
４． 賃金（１）基本給 （月給 / 日給 / 時給 / 日給月給）（）円（２）諸手当の額及び計算方法
A. 毎月固定的に支払われる手当a.（

手当円 ／計算方法・備考：

）

b.（

手当

円 ／計算方法・備考：

）

c.（

手当

円 ／計算方法・備考：

）

d.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

e.（

手当

円 ／計算方法・備考：）

B. 毎月支払額が変動する手当a.（

手当円 ／計算方法・備考：

）

b.（

手当

円 ／計算方法・備考：

）

c.（

手当

円 ／計算方法・備考：

）

d.（

手当

円

／計算方法・備考：

）

e.（

手当

円 ／計算方法・備考：）

５． 所定時間外労働に対して支払われる割増賃金率
所定時間外労働の有無 （有 / 無）
月 60 時間以上の残業の有無 （有 / 無）A．
（１）～（３）のうち最も高い割増賃金率が適用される。
B．その他（）（１）月の労働時間に対する割増賃金率（法定超 / 所定超）が月（）時間超～（）時間 ＿＿＿%（法定超 / 所定超）が月（）時間超～（）時間 ＿＿＿%（法定超 / 所定超）が月（）時間超～（）時間 ＿＿＿%（２）週の労働時間に対する割増賃金率（法定超 / 所定超）が週（）時間超～（）時間 ＿＿＿%（法定超 / 所定超）が週（）時間超～（）時間 ＿＿＿%（３）日の労働時間に対する割増賃金率（法定超 / 所定超）が日（）時間超～（備考（）時間 ＿＿＿%）

102

６． 休日労働に対して支払われる割増賃金率（１）法定休日（（２）法定外休日（）%）%

７． 深夜労働に対して支払われる割増賃金率
深夜労働に対して支払われる割増賃金率（）%※深夜労働とは、
午後１０時から午前５時をいう。
その他（）※この割増率は、５が適用される時間については、
５の割増率と７の割増率を合算する。
その他（）※この割増率は、６が適用される時間については、
６の割増率と７の割増率を合算する。
その他（

）

備考（

）

８． 賃金の締切日、支払日、支払方法（１） 賃金締切日
A.基本賃金
毎月＿＿＿日
毎月＿＿＿日
毎月＿＿＿日
B.諸手当
毎月＿＿＿日
毎月＿＿＿日
毎月＿＿＿日（２）賃金支払日
A.基本賃金（当月 / 翌月）＿＿＿日（当月 / 翌月）＿＿＿日（当月 / 翌月）＿＿＿日
B.諸手当（当月 / 翌月）＿＿＿日（当月 / 翌月）＿＿＿日（当月 / 翌月）＿＿＿日103

（３）賃金の支払方法（銀行振込 / 現金支給）
９． 賞与（有 / 無）
（

）

１０．昇給
（

）

１１．退職金（有 / 無）１２． 労働時間、休憩（１）始業及び終業の時刻
A 定刻の場合
始業（

時

分）

終業 （

時

分）

B 変形労働時間制又は交代制の場合（1 週 / 1 ヶ月 / 1 年）単位の（変形労働時間制 / 交代制）として次の勤務時間の組み合わ
せによる。
始業（

時

分）

終業 （

時

分）

適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分） 適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分）

適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分） 適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分）

適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分）

適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分） 適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分）

適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分） 適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分）

適用日（

）

始業（

時

分）

終業 （

時

分） 適用日（）（２）休憩時間 （

）分

備考（

）

１３． 休暇（１）年次有給休暇104

勤続勤務月数

付与日数

備考（

）

時間単位休暇（有 / 無）（２）代替休暇（有 / 無）
（３）その他の休暇
有給（

）

無給（

）

１４． 休日毎週（（）曜日、国民の祝日、その他（）（週 / 月 / 年）当たり）
（

その他（

）

）日

）

備考（

）

１５． 宿泊施設
雇用主は、就労者に対して適切な宿泊施設を確保するものとする。
１６． 社会保険・労働保険
雇用主は、健康保険、厚生年金、労働者災害補償保険及び雇用保険の適用があることを確保するものとする。
１７． 災害補償（１）雇用主は、日本国の法令に従い、業務に起因する疾病又は負傷に対する補償の義務を負うものとする。
（２）法定外の災害補償に関する事項:
１８． 試用期間
試用期間は設けない。
１９． 給与の額
報酬は、日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上とする。月給制の場合には、各月の基本給は、当該月の所定労働日数又は所定労働時間数に応じては変動させないものとする。なお、法定労働時間を超えて労働させた場合又は深夜若しくは法定休日に労働させた場
合には、雇用主は、本契約で定める割増賃金を支払うものとする。

105

２０． 事故、重大な疾病又は死亡時の処置
就労者の事故、重大な疾病又は死亡の場合、雇用主は、在日 インドネシア共和国大使館に連絡するものとし、死亡の際には、死亡者の遺体及び遺品を インドネシア共和国に返送する費用を負担するものとする。遺体の返送が不可能な場合には、就労者の近親者又は在日インドネシア共和国大使館の事前の許可により、遺体を処理することができる。
２１． 介護福祉士国家資格の取得のための研修
雇用主は、就労者が日本国の法律に基づく 介護福祉士の国家資格を取得するうえで必要な知識及び技術の修得が図られるよう研修体制の確保に取り組むものとする。就労者は、 介
護福祉士の国家資格の取得に必要な知識及び技術の修得に励むものとする。
２２． 就労施設における研修
就労者は、 協定に基づく 介護福祉士候補者である限りにおいて、 介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切な内容の研修を就労中に受けることとする。
２３． 就労者の個人情報の提供（１）就労者は、在留管理等の目的で、雇用主により自らの個人情報が関係行政機関、受入れ調整機関その他の関連機関に提供されることに同意する。
（２） 就労者は、雇用主が関係の法務省告示や厚生労働省告示に基づく報告を適切に行えるよう、 介護福祉士国家試験の合否結果、及び在留資格の変更の許可を受けた場合には在留期限その他の必要な情報を、雇用主に提供するものとする。
２４． 雇用契約の終了（１）雇用主による終了
雇用主は、やむを得ない事由がある場合でなければ、期間が満了するまでの間において、本契約を終了しないものとする。 雇用主は、やむを得ない事由により契約の期間中に本契約を終了させる場合は、少なくとも３０日前にその予告を行うか、３０日分以上の平均賃金を支払うものとする。ただし、天変事変その他のやむを得ない事由のために事業の継続が不可能になった場合又は就労者の責に帰すべき事由に基づき解雇する場合においては、この限りではない。
（２）就労者による終了
就労者は、やむを得ない事由があるときは、期間が満了するまでの間において、本契約を終了させることができる。また、本契約期間の開始時より１年が経過した後には、就労者はやむを得ない事由がなくても本契約を終了させることができる。

106

２５． 帰還費用の負担
雇用契約の終了の際の就労者の帰還費用は、契約の終了の原因が就労者の重大な責に帰する場合を除き、雇用主が負担するものとする。就労者が 介護福祉士候補者として滞在を認められた期間に日本国の 介護福祉士国家資格を取得できなかったこと自体を以て、就労者の重大な責に帰する場合とはみなされない。
２６． 日本国の法令及び就労施設の規則の遵守
就労者は、就労施設の規則及び日本国の法令を遵守するものとし、かつ日本国の慣習及び伝統を尊重するものとする。
２７． 紛争処理
就労者の雇用契約に関する苦情は、当事者のいずれかが希望する場合であって、かつ、利用可能な場合には、日本国の紛争処理機関（裁判所又は都道府県労働局）に付託されるものとする。また、雇用地の最寄りの インドネシア共和国大使館又は総領事館の労働書記官又は権限のある代表者の参加により友好的に解決することもできる。
２８． 準拠法
この契約の準拠法は日本国の法令とする。
２９． 日本の介護福祉士国家資格の取得
就労者が本雇用契約の期間内に介護福祉士資格を取得した場合、就労者は介護福祉士候補者ではなく介護福祉士として就労するものとする。それに伴い、それ以降の雇用契約は、雇用主のもとで就労している他の介護福祉士の労働条件を考慮し、就労者及び雇用主の間で誠実に協議して新たに締結されるものとする。
３０． 更新の有無
本契約は、就労者に適法な在留資格及び有効な在留期間が付与される場合、雇用主または就労者のいずれかが契約を更新しない意思を表明しない限り、入国日の翌日から起算して４年後の日まで更新されるものとする。ただし、雇用主が契約を更新しない意思を表明する場
合は、客観的に合理的な理由を必要とする。
その後については、就労者に適法な在留資格及び有効な在留期間が付与される場合、上記と同様の条件で更新されるものとする。
３１． 日本国への渡航費用
雇用主及び就労者は、就労者の インドネシアから日本国への渡航費用については就労者が負担しないことを確認する。かかる費用については、日本国で日本語研修を実施する団体又107

は雇用主が負担する。
３２． その他（１）労働者に負担させるべき食費、作業用品その他に関する事項（）（２）安全及び衛生に関する事項（）（３）職業訓練に関する事項（）（４）業務外の傷病扶助に関する事項（）（５）表彰及び制裁に関する事項（）（６）休職に関する事項（）（７）その他（）

上記の証拠として、雇用主及び就労者は本契約に署名した。

就労者

雇用主

署名日：

署名日：

署名地：

署名地：

インドネシア海外労働者派遣・保護庁及び公益社団法人国際厚生事業団は、本契約が、協定に基づき、インドネシア海外労働者派遣・保護庁によって実施された募集過程を経た就労者と、公益社団法人国際厚生事業団が紹介した雇用主との間で締結されたものであることを証明する。

インドネシア

公益社団法人 国際厚生事業団

海外労働者派遣・保護庁
署名日：

署名日：

108

【様式 11】受入れ支援契約書（雛形）インドネシア人･フィリピン人･ベトナム人

看護師候補者及び介護福祉士候補者等の受入れ支援に関する契約書【 受入れ機関番号 】
受入れ機関名109

インドネシア人・フィリピン人・ベトナム人
看護師候補者及び介護福祉士候補者等の受入れ支援に関する契約書（以下「甲」という。
）と公益社団法人国際厚生事業団（以下「乙」という。
）は、日本・インドネシア経済連携協定、日本・フィリピン経済連携協定又は日本・ベトナム経済連携協定に基づく交換公文に基づいて、我が国の看護師国家資格又は介護福祉士国家資格の取得を目的として来日し、甲の設立する病院又は介護施設で就労する者（以下「EPA 候補者」という。
）又は、国家資格を取得し甲の設立する病院又は介護施設で就労する者（以下「EPA 資格取得者」という。
）の受入れに関する事業（以下「受入れ事業」という。
）の実施に関して、以下のとおり契約を締結する。
（契約の目的）第１条 本契約は、甲及び乙が次条以下に掲げる業務を履行することにより、円滑で秩序ある受入れ事業が実施されることを目的とする。
（乙の業務）
第２条 乙は、EPA 候補者が甲の設立する病院又は介護施設における就労を通じて国家資格を取得することなどを支援するため、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）EPA 候補者の入国支援(２) EPA 候補者の帰国支援（３）EPA 候補者が日本語研修期間中に帰国する場合の帰国費用の支弁（４）EPA 候補者の滞在支援（在留期間更新許可申請及び看護師・介護福祉士の在留資格への変更許可申請の手続案内）（５）滞在者情報の取りまとめと法務省など関係省庁への提供（６）甲及び EPA 候補者からの在留管理に関する相談に対する対応（７）EPA に関する情報提供（８）その他受入れ事業の円滑化のために必要な業務
２ 乙は、EPA 資格取得者に関し、前項第３号を除き前項各号の業務を行う。
（甲の業務）
第３条 甲は、EPA 候補者の日本語研修終了時及び帰国時において、次の各号に掲げる業務を行う。
（１）甲は、日本語研修又は導入研修が終わった EPA 候補者を、特別な場合として乙が認める場合を除き、研修地又は乙が別に定める場所で、乙の立会いの下で出迎えるものとする。乙が別に定める場所で出迎える場合、当該場所までは、乙が当該人を引率するものとする。

110

(２) 甲は、EPA 候補者が在留期間満了その他の理由により帰国する（一時帰国を除く）場合は、甲は当該人の出国を見届けるものとする。
（有効期限）
第４条 本契約は、甲の設立する病院又は介護施設において、EPA 候補者又は EPA 資格
取得者のいずれかが就労している限り有効とする。
（費用の負担）第５条 甲は、滞在管理費として EPA 候補者一人当たり年度毎に 20,000 円（消費税別）を負担する。本費用は EPA 候補者が就労を開始した年度より発生する。
２ 甲は、滞在管理費として EPA 資格取得者一人当たり年度毎に 10,000 円（消費税別）を負担する。なお、本費用は EPA 資格取得者が就労を開始した年度より発生する。
３ 甲は、乙の請求書が到着してから１０日以内に前項に定める対価及びその消費税相当額を乙が指定する口座に振り込むものとする。振込手数料は甲の負担とする。
４ EPA 候補者又は EPA 資格取得者のやむを得ない事由などで就労に至らなかった
場合、甲は当該人にかかる費用の負担を要しない。
(特例候補者の準用について)
第６条 特例候補者（法務省の定める告示に基づく特例により在留資格の変更の許可を受けた者をいう。
）については、第２条第１項第１号及び第３号並びに第３条第１号の規定を除き準用する。この場合において、各条項内の「EPA 候補者」は「特例候補者」と、読み替えるものとする。
（契約の解除）第７条 甲は、乙が本契約に定める事項を正当な理由なく履行しない場合は、本契約を解除することができる。
２ 乙は、EPA 候補者が甲において就労することが不適当と認められる場合又は、甲が本契約に定める事項を正当な理由がなく履行しない場合は、本契約を解除することができる。
（守秘義務）
第８条 乙は、本契約の実施に関し知ることのできた秘密を、正当な理由なく漏らしてはならない。この契約が解除された後も同様とする。
２ 乙は、本契約の実施について雇用し、請け負わせ、又は委任する者についても同様の措置をとることを確保する。

111

３

前２項は、乙が、甲に関し、個人及び法人を識別できない形により統計的デー
タ、個別の情報その他の情報を公表すること並びにその他事案に応じた適当な形式により公表することを妨げるものではない。

（解釈等）
第９条 甲及び乙は、本契約の遂行にあたり疑義が生じた場合、または本契約に定めのない事項については、双方誠意をもって協議を行い、解決を図る。
２ 本契約に関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とする。
以上の合意を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙各１通を保管する。

○○○○ 年 ×× 月 △△ 日甲乙 〒105-0001
東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門 YHK ビル 4F
電話 (03)6206-1138
公益社団法人 国 際 厚 生 事 業 団
理 事 長 髙 久 史 麿

112

介護福祉士（就労）コース
各種報告関係様式等

厚生労働省通知様式
第 1-2 号

受入れ施設の要件遵守状況の報告（資格取得前、
介護施設）

第 1-4 号

受入れ施設の要件遵守状況の報告（資格取得後、病院・介護施設）

第 2-2 号研修の実施状況の報告（介護施設）

第 2-1･2-2 号
別紙１
第 2-1･2-2 号
別紙２

研修評価表（研修責任者記載）
研修評価表（候補者記載）

第3号

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の報告

第 3 号 別紙

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師
・介護福祉士に対する同等報酬について

第4号

在留資格変更報告書

第 5-1 号

死亡報告書

第 5-2 号

失踪報告書

第 5-3 号

不法就労活動報告書

第 6-1 号

雇用契約終了報告書

第 7-2 号

介護福祉士国家試験合否結果報告書

第8号

帰国確認報告書※様式は、JICWELS ホームページからダウンロードできます。

113

114

施設設立年月

受入れ施設の要件遵守状況の報告（介護施設）

（

（
年

常勤

人 （内介護福祉士資格取得者

入所者数

名

別

性

日

日

西暦

西暦

年

年

年

月

日

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

日

月

月

（

受入れ施設の要件遵守状況について上記のとおりであることを報告します。

年

年

）

受入れ機関名称

西暦

西暦

（

）

人）、非常勤

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

就業日数

就労開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）氏【受け入れている介護福祉士候補者】

研修責任者職氏名（指定介護療養型医療施設の場合、介護保険の指定を受けた病床数

介護職員数

入所定員数

該当する施設名称及び施設種別

（

日

月

月

日

日

）

人、 常勤換算

西暦

西暦

（

(

年

年

月

)枚のうち（（受入れ機関番号人（平成20年厚生労働省告示509号別表２に掲げる施設の場合、同一敷地内において一体的に運営されている施設であって同告示別表1に掲げるものに担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所【受入れ施設】
受入れ施設名称（施設種別）（介護福祉士候補者（就労コース）受入れ施設記載用）

日

月

月

）

）

）枚目

）

日

日

）

）

様式第１－２号

115

名

別

性

西暦

西暦

（

年

年

月

月

日

日

）

年

月

日

西暦

西暦

（

年

年

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

（

月

月

（

受入れ施設の要件遵守状況の報告

受入れ施設の要件遵守状況について上記のとおりであることを報告します。

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

受入れ者の配属先及び
業務内容

在留期限
（在留期間の満了する日）

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）氏【受け入れている看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（看護師・介護福祉士受入れ施設記載用）

）

日

日

）

西暦

西暦

（

(

年

年

)枚のうち（（受入れ機関番号

）

月

月

）枚目

）

日

日

）

様式第１－４号

（介護福祉士候補者（就労コース）受入れ施設記載用）

様式第２－２号

研修の実施状況の報告（介護施設）
候 補 者 氏 名
受入れ施設名称
受入れ施設住所

研修指導体制
研修責任者

研修支援者

職氏名

資格・経歴

※研修責任者について、前回報告時から変更があった場合には、変更後の者の介護福祉士資格の写し及び①経歴証明書又は②介護福祉士養成実習
施設指導者特別研修課程修了証の写しを添付すること

研修方法
研修方法（計画作成時の実施予定時期）項目

国家試験科目関係（筆記）

実績

研修計画作成時における研修内容と、その具体的実施時期を 計画作成時に記入した具体的な研修・学習方法毎に、変更が全項目について記入すること。以下、同様。
あった全項目について記入する。記入する内容は、研修・学習
方法の変更があるものについてはその変更の内容がわかるように、また中止したものについてはその理由の記載と併せて中止
したことがわかるように表示すること。以下、同様）

国家試験科目関係（実技）

日本語学習関係（記載例）①毎日1時間程度、研修担当者とのOJTによる日本語学習（10月）②地域の日本語ボランティア教室の活用（11月～翌3月）③地域行事活動への参加（12月）（記載例）①計画どおり実施②日本語学校への夜間通学に変更（11月～翌3月）③中止（本年度は日本語学校における学習を優先したため）

職場への適応促進・
日本の生活習慣習得
関係

候補者へのメンタルヘルスケア等

その他

公益社団法人 国際厚生事業団

受入れ機関名称

殿

受入れ機関住所

研修計画の実施状況について、上記のとおりであることを報告します。

代表者職氏名連絡先電話番号年

月日

担当者職氏名116（受入れ機関番号

)

117

名

自由記載欄

合計点

メンタルヘルスの問題への対応ができているか項
目 自己学習計画を支援する施設
側の機能が働いているか

日本語の習得が進んでいるか

自己学習計画に沿って、学習が進んでいるか

職員間のコミュニケーションがとれるようになったか

２

１

患者・利用者とのコミュニケー
ションがとれるようになったか
２
２
２
２
２

←できていない

１←働いていない

１←進んでいない

１

３

３

３

３

３

３

５
５
５
５
５
５

できている→

４

働いている→

４

進んでいる→

４

進んでいる→

４

なった→

４

）
年目）

なった→

４

日（研修

←進んでいない

１←なっていない

１←なっていない

月年（

就労開始年月日（研修年次）

候補者番号（アルファベット氏名）

氏
（

２

月

２
２
２
２
２

←できていない

１←働いていない

１←進んでいない

１

３

３

３

３

３

３

５

年目）

５
５
５
５
５

できている→

４

働いている→

４

進んでいる→

４

進んでいる→

４

なった→

４

なった→

４

日（研修

←進んでいない

１←なっていない

１←なっていない

１

年

）

（

研修責任者職氏名

研修評価表（研修責任者記載）（看護師候補者・介護福祉士候補者（就労コース）受入れ施設記載用）

２

月

２
２
２
２
２
←できていない

１←働いていない

１←進んでいない

１

３

３

３

３

３

３

５

年目）

５
５
５
５
５
できている→

４

働いている→

４

進んでいる→

４

進んでいる→

４

なった→

４

なった→

４

日（研修

←進んでいない

１←なっていない

１←なっていない１

年）

様式第２－１・２－２号別紙１

118

合計点

メンタルヘルスの問題への対応ができているか

自己学習計画を支援する施設
側の機能が働いているか項
日本語の習得が進んでいるか目

自己学習計画に沿って、学習が進んでいるか

職員間のコミュニケーションがとれるようになったか

２

１

患者・利用者とのコミュニケー
ションがとれるようになったか
２
２
２
２
２

←できていない

１←働いていない

１←進んでいない

１←進んでいない

１←なっていない

１

３

３

３

３

３

３

５

年目）

５
５
５
５
５

できている→

４

働いている→

４

進んでいる→

４

進んでいる→

４

なった→

４

なった→

４

日（研修

（自由記載欄）

候補者氏名（日本語）
候補者番号

候補者氏名（アルファベット）

研修評価表（候補者記載）←なっていない

月年

就労開始年月日（研修年次）（看護師候補者・介護福祉士候補者（就労コース）記載用）

様式第２－１・２－２号別紙２

119

名

別

性

月

日

年

年

年

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名

西暦

西暦

上記のとおりであることを報告します。

日

日

受入れ機関住所月

月（

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況について

年

年

）

受入れ機関名称

西暦

西暦（

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

過去1年に支払った賞与額

過去1年の月平均支払総額（諸手当・超過勤務手当等を含む。但し賞与を除く）

基本給月額

就労開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）

氏

（

月

月

）

日

日

）

雇用契約の要件（同等報酬要件）遵守状況の報告【受け入れている看護師候補者/介護福祉士候補者/看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（看護師候補者・介護福祉士候補者（就労コース）、看護師・介護福祉士資格取得者受入れ施設記載用）

西暦

西暦

（

年

年

月

月

）

(

)枚のうち（（受入れ機関番号）枚目※同等報酬を確認できる書類を添付のこと

（

）

日

日

）

様式第３号

様式第３号別紙(看護師候補者･介護福祉士候補者(就労コース)､看護師･介護福祉士資格取得者受入れ施設記載用)

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士
に対する同等報酬について
受入れ施設名称
受入れ施設住所

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士（候補者番号）に対する報酬は、の業務に従事す る、 経験 年数

当施設において資格保有）と同等とし、当施設の賃金規定第

の者（
円（基本給

円、諸手当

年目
条に基づき、円)としています。

※不要な字は抹消して使用のこと

公益社団法人 国際厚生事業団

殿

看護師候補者・介護福祉士候補者・看護師・介護福祉士に対する報酬について、
上記のとおりであることを報告します。
平成

年

月

日

受入れ機関名称（受入れ機関番号

受入れ機関住所
代表者職氏名連絡先電話番号
担当者職氏名

120

）

121

名

別

性

西暦

西暦

（

年

年

月

月

報告いたします。

年月日

当機関受入れの上記の者が在留許可の変更の許可を受けましたので

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

就労開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）氏【受け入れている看護師候補者/介護福祉士候補者/看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】

日

日

）

）

）

西暦
年

月

日

西暦

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

変更前受入れ施設名称：

変更前受入れ機関名称：

労働契約締結日：

年月

4 受入れ機関の変更に伴い、在留資格の変更の許可を受けた（変更前の受入れ施設名称：

3 受入れ施設の変更に伴い、在留資格の変更の許可を受けた（変更前の在留資格：

日）

2 特定活動以外の在留資格から、特定活動の在留資格への変更の許可を受けた（変更後の在留資格：

1 特定活動の在留資格から、特定活動以外の在留資格の変更の許可を受けた

在留許可の変更理由

在留資格の変更の許可を受けた日（（

在留資格変更報告書()枚のうち（（受入れ機関番号

）枚目

）

）

）

）

様式4号

122

名

別

性

西暦

西暦

（

年

年

月

月

年

月

当機関受入れの上記の者が死亡したため報告いたします。

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

就労（就学）開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）

氏

日

日

日

）

【受け入れていた看護師候補者/介護福祉士候補者/看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（受入れ施設記載用）

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

死亡原因・経緯

死亡日

死亡の状況等

（

（

死亡報告書

年

月

）

）

日

(

)枚のうち（（受入れ機関番号）枚目）

様式第5－１号

123

名

別

籍

西暦

西暦

（

年

年

月

月

年

月

当機関受入れの上記の者が失踪したため報告いたします。

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

就労（就学）開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

性

国

（アルファベット氏名）

氏

日

日

日

）

【受け入れていた看護師候補者/介護福祉士候補者/看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（受入れ施設記載用）

）

）

年

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

通報日

地方入国管理局通報先発覚の契機及び失踪状況等

失踪発覚日

失踪の状況等

（

（

失踪報告書

年

月

月

日

日

(

)枚のうち（（受入れ機関番号）枚目）

様式第５－２号

124

名

別

性

西暦

西暦

（

年

年

月

月

年

違反していると思料いたしますので報告いたします。
月

当機関受入れの上記の者が、入管法第十九条第一項の規定に公益社団法人 国際厚生事業団 殿

就労（就学）開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）

氏

日

日

日

）

【受け入れている看護師候補者/介護福祉士候補者/看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（受入れ施設記載用）（（

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

通報日

地方入国管理局通報先

不法就労活動の内容及び発覚の契機

年

不法就労活動が行われていると思料された日））

不法就労活動報告書

月

年

日

日

(

)枚のうち（（受入れ機関番号

月

）枚目

）

様式第５－３号

125

名

別

性

西暦

西暦

（

年

年

報告いたします。

年月

当機関受入れの上記の者との雇用契約を終了させますので公益社団法人 国際厚生事業団 殿

就労開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）

氏

月

月

日

日

日

）

）

）

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

月(日)枚のうち（（受入れ機関番号

帰国 ・ 転職 ・ その他

年（転職の場合には転職先の名称・住所）

雇用契約終了後の看護師等の状況

雇用契約終了の理由

雇用契約を終了させる日（（

雇用契約終了報告書【受け入れている看護師候補者/介護福祉士候補者/看護師/介護福祉士】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（看護師候補者・介護福祉士候補者（就労コース）、看護師・介護福祉士資格取得者受入れ施設記載用））枚目）

様式第６-1号

126

名

別

性

西暦

受験日
年

年

年

（

受験したので結果をご報告いたします。

年月

今般、当機関受入れの上記の者が介護福祉士国家試験を公益社団法人 国際厚生事業団 殿

受験番号（合否）

受験地

西暦

西暦

（

就労開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）氏【受け入れている介護福祉士候補者】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設名称（施設種別）【受入れ施設】（介護福祉士候補者（就労コース）受入れ施設記載用）

合

月

月

月

日

・

否

)

日

日

日

）

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所

受入れ機関名称

西暦

西暦

西暦

（

（

年

年

年

（

・

否

)

日

日

日

）

（

西暦

西暦

西暦

（

年

年

年

（

合

月

月

月

）

・

否

(

)枚のうち（（受入れ機関番号）枚目※ 合格の場合、介護福祉士国家試験合格証の写しを添付すること

合

月

月

月

）

介護福祉士国家試験合否結果報告書

）

)

日

日

日

）

様式第７－２号

127

〒

名

別

性

年

西暦

（在留期間の満了する日）

月

月

月

月

年

月

当機関受入れの上記の者が帰国いたしましたので報告いたします。

公益社団法人 国際厚生事業団 殿

出国の確認状況

在留期限

年

西暦

出国年月日

年

年

西暦

西暦

（

就労(就学)開始年月日

在留カード番号（外国人登録番号）

候補者番号

生年月日

籍

国

（アルファベット氏名）氏【受け入れていた看護師候補者/介護福祉士候補者】

担当者職氏名（連絡先電話番号）

受入れ施設代表者職氏名

受入れ施設住所

受入れ施設名称【受入れ施設】（看護師候補者・介護福祉士候補者受入れ施設記載用）

日

日

日

日

日

）

西暦

西暦

西暦

西暦

（

担当者職氏名連絡先電話番号

代表者職氏名受入れ機関住所 〒受入れ機関名称

年

年

年

年

帰国確認報告書

月

月

月

月

（

日

日

日

日

）

西暦

西暦

西暦

西暦

（

年

年

年

年

(

)枚のうち（（受入れ機関番号

）

月

月

月

月

）枚目

）

日

日

日

日

）

様式第８号

＜お問い合わせ先＞
詳しくは、公益社団法人

国際厚生事業団（JICWELS）までお気軽にお問い合わせください。

また、当事業団のホームページでも情報を公開しています。
＜公益社団法人

国際厚生事業団（JICWELS）＞〒105-0001
東京都港区虎ノ門 2-3-20 虎ノ門 YHK ビル 4F
TEL：03-6206-1138

FAX：03-6206-1165

URL: http://jicwels.or.jp/＜アクセス＞
東京メトロ銀座線

虎ノ門駅

徒歩 4 分