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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年８月８日【四半期会計期間】

第38期第１四半期(自【会社名】

明豊ファシリティワークス株式会社【英訳名】

Meiho Facility Works Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区平河町二丁目７番９号【電話番号】

０３（５２１１）００６６【事務連絡者氏名】

常務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

大平成29年４月１日

貫至美

経営企画本部長

経営企画本部長

大大島

島(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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和男

和男

平成29年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第37期
第38期
第１四半期累計期間
第１四半期累計期間
自 平成28年４月１日 自 平成29年４月１日 自至 平成28年６月30日 至 平成29年６月30日 至回次
会計期間

第37期
平成28年４月１日
平成29年３月31日

売上高

(千円)

1,201,614

1,061,328

5,809,342

経常利益

(千円)

27,05745,779593,800

四半期(当期)純利益(千円)

18,18531,309427,189

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

―――

資本金

(千円)

534,192

534,192

534,192

発行済株式総数(千株)

12,725

12,725

12,725

純資産額(千円)2,304,772

2,711,959

2,804,867

総資産額

(千円)

3,561,601

3,918,058

4,087,306

(円)

1.61

2.72

37.73

(円)

1.60

2.66

36.50

１株当たり配当額

(円)

――

12.50

自己資本比率

(％)

64.3

67.7

67.0

１株当たり四半期(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額

(注)

１２３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
持分法を適用した場合の投資利益につきましては、関連会社がないため該当事項はありません。

２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調がみられましたが、アジア新興国の経済成長鈍化や、米国新政権の政策の不確実性等により先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、建設費の高騰や、公費の伴う建設工事に関する意思決定プロセス、建設費決定プロセス等の問題や、安全性について、繰り返し報道されました。
このような状況の中で当社は、創業以来「フェアネス」と「透明性」を貫き、「顧客側に立つプロ」としてお客様のお役に立つ事を基本理念とし、当社のＣＭ（コンストラクション・マネジメント＝発注者支援サービス）は、顧客本位の原点に立ち、プロジェクトのプロセスと関連する情報のすべてを可視化することで、「品質、スケジュール、コストの最適化」を提供しております。
当社は、国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援事業者」に応募し、当事業年度も「東京都板橋区小中学校等空調設備一斉更新事業」に係るモデル事業の支援事業者として受託し、４年連続の受託となりました。
このモデル事業の支援を通じてわが国におけるＣＭ方式の普及に貢献する傍ら、他の地方公共機関からの引き合いについて、発注者支援型ＣＭ方式の実績を着実に積み上げております。
このような中で、公共分野としては、墨田区の「公共施設（建物）長期修繕計画に基づく工事条件整理等業務委託」、中野区の「平和の森公園新体育館整備事業実施設計ＣＭ業務委託」「桃園小学校・向台小学校統合新校他２統合新校校舎等整備基本・実施設計ＣＭ業務委託」「新区役所建設支援アドバイザリー業務委託」における各入札に応募し、当社が選定されました。また、熊本県宇土市の「新庁舎建設基本計画策定及び設計者選定支援業務」や奈良県立医科大学「新キャンパス施設整備基本計画策定業務」、さらに山形県米沢市の「庁舎建替事業管理支援業務」に関する公募型プロポーザルに応募し、当社が委託企業として選定されました。
今後も老朽化した公共施設対策を検討する地方自治体は引続き増加するため、当社が提案する機会が増えるものと考えております。
大手民間企業からの引き合いも安定的に推移しており、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業
務＝明豊のＣＭ」として広く認識され、今後も拡大していく手応えを実感するとともに、顧客からの期待に一つ一つ確実に応える高い緊張感が今まで以上に大切だと考えております。
当社の売上高は、顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度は、前事業年度にも増してピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ

図１参照）が選択される見込みであることから、売上高の業績予想は前年度比10.5％減となる5,200百万円と発表しております。この予想通り、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ

図２参照）が減少したことにより、当第１四半期の売上高は、1,061百万円（前年同四半期1,201百万円）と前年同四半期と比べ11.7％減少しましたが、利益面に対する影響は殆どありません。
尚、社内で管理する受注粗利益は、前年同四半期を上回り、過去最高を記録しました（粗利益ベース※1参照）。
これらの結果、売上総利益は335百万円（前年同四半期306百万円）、営業利益は43百万円(前年同四半期26百万円)、経常利益は45百万円（前年同四半期27百万円）、四半期純利益は31百万円（前年同四半期18百万円）となりました。
事業のセグメントの業績は次のとおりです。

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四半期報告書①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転や統廃合などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転についてサービスを提供しました。
特に当事業年度は『働き方改革』への関心の高まりから、当社に多くの『働き方改革』に関する構想策定から定着化までの支援依頼があり、ＡＢＷ（Activity Based Working）について、自社で15年の運用実績を有する強みを活かした営業展開が今後継続すると思われます。
当第１四半期のオフィス事業の売上高は、アットリスク型請負契約が減少したことにより478百万円（前年同四半期610百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、庁舎等の公共施設、工場や研究施設、教育施設や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。
かねてからサービスを提供しておりました外資系企業における大規模テーマパーク建設「レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）」は予定通り今春オープンし、引続き2018年に開業予定であるレゴランドホテル及び水族館施設の業務を遂行しております。
また、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成29年度〜平成30年度）」にりそな銀行と共同で応募し、８年連続で受注することができ業務を遂行しております。
当第１四半期のＣＭ事業の売上高は、349百万円（前年同四半期396百万円）となりました。

③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、当社の窓口を一本化して顧客保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用によって、多拠点施設の新築・改修・移転や基幹設備の維持管理支援を行っております。
工事コスト管理や保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、多拠点同時進行プロジェクトを可視化し、進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、複数の商業施設や支店等を保有する大企業、金融機関等から継続して依頼を頂いております。
当第１四半期のＣＲＥＭ事業の売上高は233百万円（前年同四半期194百万円）となりました。
※１

粗利益は、受注高（または売上高）から社内コスト以外の原価（工事費等）を差し引いたものです。当社の受注高（または売上高）は、顧客との契約形態（ピュアＣＭ方式とアットリスクＣＭ方式 下記図１、２参照）によって金額が大きく変動するため、社内における業績管理は、この粗利益を用いております。

(図１）ピュアＣＭ方式の契約関係（業務委託契約）は次のとおりであります。
当社はマネジメントフィーのみを売上計上します。

(図２) アットリスクＣＭ方式の契約関係（請負契約）は次のとおりであります。
当社は完成工事高（マネジメントフィーを含む）を売上計上します。
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四半期報告書・体制強化とデータ活用について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の知名度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、気付きのあるプロジェクト・マネージャーなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内研修や、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力すると同時に、社員が効率的に働けるようＩＣＴを積極的に活用した職場環境改善を常に実施しております。
社員はそのような職場環境の中で、社内に10数年に亘って整理・蓄積された社員一人ひとりの行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善やキャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的に能力の向上や働き方の改革を図っております。
それらの取組みにより、当社の残業時間（月平均）は毎事業年度着実に減少しております。
このような当社のＩＣＴを活用した生産性向上や顧客満足度向上の双方を目的とした取組については、平成29年７月に総務省より公表されました、平成29年「情報通信に関する現状報告」（平成29年版情報通信白書）に「競争優位性確保のためのデータ利活用」のテーマで取り上げられました。
http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h29/pdf/index.html
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性・顧客側に立つプロであれ」の企業理念を企業風土として定着させるなど、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html

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四半期報告書(2) 財政状態の分析(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、4.5％減少し、3,591百万円となりました。これは、受取手形・完成工事未収入金が787百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.3％減少し、327百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ4.1％減少し、3,918百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、9.8％減少し、740百万円となりました。これは、未払法人税等が99百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、1.0％増加し、465百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ6.0％減少し、1,206百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、3.3％減少し、2,711百万円となりました。これは、利益剰余金が111百万円減少したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

48,000,000

計48,000,000② 【発行済株式】
種類

普通株式

第１四半期会計期間
提出日現在上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成29年６月30日) (平成29年８月８日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
12,725,000
12,775,900
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）

計

12,725,000

12,775,900

内容

単元株式数

―100株―(注)１．「提出日現在発行数」欄には、平成29年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
２．当社は、平成29年６月27日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、平成29年７月25日付で新株式を50,900株発行いたしました。なお、当該新株式の発行については、その内容は以下のとおりであります。
（１）払込期日平成29年７月25日（２）発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）発行価額

１株につき361円（４）発行総額

18,374,900円（５）募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（６）出資の履行方法

金銭報酬債権の現物出資による（７）株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数

当社の取締役（監査等委員である取締役、社外取締役及び非常勤取締役を除く。）４名 50,900株

50,900株(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成29年４月１日〜
平成29年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)―

12,725,000―

534,192―

340,514

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四半期報告書(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成29年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成29年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式(自己保有株式）
普通株式 1,264,600
普通株式
11,458,600
普通株式
1,800

発行済株式総数

12,725,000

総株主の議決権―(注)

114,586─―

1単元(100株)未満の株式――
114,586―「完全議決権株式（その他）」欄の「株式数」欄には証券保管振替機構名義の株式が400株、「議決権の数」欄に当該議決権の数４個がそれぞれ含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）
明豊ファシリティワーク
ス株式会社
計所有者の住所

東京都千代田区平河町２−７−９―

平成29年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

1,264,600

─

1,264,600

9.94

1,264,600

─

1,264,600

9.94

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法人日本橋事務所により四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について当社は、子会社を有してないため、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

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四半期報告書

１ 【四半期財務諸表】(1) 【四半期貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期未払金
退職給付引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式株主資本合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計

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当第１四半期会計期間(平成29年６月30日)

1,512,232
2,040,650
43,366
163,030

2,141,570
1,253,614
38,587
157,250

3,759,279

3,591,022

39,327
16,916
271,782

38,71015,855
272,470

328,026
4,087,306

327,036
3,918,058

183,383
120,252
298,186

98,651
21,091
380,744219,733

343
239,809821,555

740,640

199,841
261,041

199,841
265,617

460,883
1,282,439

465,458
1,206,099

534,192
371,524
2,005,787△171,784

534,192
381,623
1,893,841△157,314

2,739,718
65,1482,804,867
4,087,306

2,652,343
59,616
2,711,959
3,918,058

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四半期報告書(2) 【四半期損益計算書】【第１四半期累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
未払配当金除斥益
新株予約権戻入益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
1,201,614
894,746(単位：千円)当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
1,061,328
725,351

306,868
280,01226,856335,977
292,639
43,337

17312

0450
3,287
119

330
129
129
27,057
27,057
8,871
18,185

11/16

3,857
1,415
1,415
45,77945,77914,47031,309EDINET提出書類
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四半期報告書【注記事項】(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)
減価償却費

4,656千円

4,341千円(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成28年６月23日
定時株主総会

普通株式113,015

当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

10.0 平成28年３月31日 平成28年６月24日 利益剰余金

至平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

平成29年５月12日
取締役会

普通株式

143,255

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

12.5 平成29年３月31日 平成29年６月28日 利益剰余金

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期累計期間(自平成28年４月１日

至平成28年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高

610,796396,740

194,077

1,201,614――――

610,796396,740

194,077

1,201,614

16,782△13,072

23,147

26,856セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）

478,065

349,377

233,886

1,061,328――――

478,065

349,377

233,886

1,061,328△5,773

8,966

40,14543,337（注）セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年６月30日)

当第１四半期累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

1円61銭

2円72銭

18,18531,309――普通株式に係る四半期純利益金額(千円)18,18531,309普通株式の期中平均株式数(千株)11,301

11,504

1円60銭

2円66銭

四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数（千株）

90

284

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要――(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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明豊ファシリティワークス株式会社(E05377)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年８月８日
明豊ファシリティワークス株式会社
取締役会

御中
監査法人日本橋事務所
指定社員
業務執行社員

公認会計士

山

村

浩 太 郎

印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

遠藤洋

一印

指定社員
業務執行社員

公認会計士

新藤弘

一印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明豊ファシリ
ティワークス株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第38期事業年度の第１四半期会計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)及び第１四半期累計期間(平成29年４月１日から平成29年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、明豊ファシリティワークス株式会社の平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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