投資信託説明書（交付目論見書）
使用開始日：2024年9月14日

日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）
各ファンドは特化型運用を行います。

円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース
愛称：ジェイブリッド
追加型投信／海外／その他資産（ハイブリッド証券）

ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
●本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
●ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）
を含む詳細な情報は右記のインターネットホームペー
ジで閲覧、
ダウンロードすることができます。
また、本書には信託約款の主な内容が含まれておりますが、信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に掲載されております。
●各ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、右記の照会先までお問い合わせください。

委託会社

ファンドの運用の指図を行う者

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社
金融商品取引業者

関東財務局長（金商）第351号＜照会先＞
ホームページ：https://www.sompo-am.co.jp/
電 話 番 号： 0120-69-5432（受付時間：営業日の午前 9 時〜午後 5 時）

受託会社

ファンドの財産の保管及び管理を行う者

みずほ信託銀行株式会社

円ヘッジ
ありコース
円ヘッジ
なしコース

商品分類

属性区分

単位型 投資対象 投資対象
・資産追加型 地域 （収益の源泉）

投資対象
投資対象
投資形態 為替ヘッジ
決算頻度
地域
資産

追加型

海外

その他資産

（ハイブリッド
証券）

その他資産（投資信託証券（ハイブリッド
証券））あり（フルヘッジ）グローバル ファミリー
年12回 （日本を除く） ファンドなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」
は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
商品分類及び属性区分の定義につきましては、
一般社団法人投資信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）
をご参照ください。

委 託 会 社 の 情 報
委

託

会

社

名

ＳＯＭＰＯアセットマネジメント株式会社

設

立

年

月

日

1986年2月25日

資

本

金

運 用 する投 資 信 託 財 産の 合 計 純 資 産 総 額1,550百万円
2,295,952百万円（2024年6月末現在）●この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）円ヘッジありコース／円ヘッジなしコース」の受益権の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を2024年
9月13日に関東財務局長に提出し、2024年9月14日にその効力が発生しております。
●各ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法
人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する手続きを行います。
●投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されています。
●投資信託説明書（請求目論見書）
については、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に投資信託説明書（請求目論見書）
をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。

ご 投 資 家 の み なさまへ
ファンドは、日本の大手金融機関グループが海外で発行する外貨建てハイブリッド証券に投資するファンドです。
ハイブリッド証券は普通社債よりも弁済順位が低い証券ですが、その分、相対的に高い利回りの享受を目指します。
また、日本の大手金融機関の健全性継続を期待するファンドです。
ＳＯＭＰＯアセットマネジメント

ファンドの目的・特色ファンドの目的
日本の金融機関グループが発行した、外貨建てのハイブリッド証券
を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を図ることを目的とします。

ファンドの特色1

日本の金融機関グループが発行した外貨建て（米ドル建て、ユーロ
建て、英ポンド建て、豪ドル建て等）のハイブリッド証券を実質的な主要投資対象とし、信託財産の成長を目指します。
●日本の金融機関グループには、銀行本体、保険会社及びそれぞれの子会社、関連会社等を含みます。
● 流動性や価格水準等の市場環境、ならびにファンドのキャッシュマネジメント等を勘案し、一時的に普通社債や国債、短期金融商品等に投資する場合があります。

ハイブリッド証券とは・ ハイブリッド証券とは、金融機関（主に銀行、保険会社等）が、資金調達や自己資本比率目標を満たす事等を目的として発行する、債券（負債）と株式（資本）の中間的な性格を持つ有価証券です。
・主に、劣後債（期限付劣後債・永久劣後債）、
優先出資証券、優先株等がありますが、ファンド
では、債券に近い性格を有する劣後債と優先出資証券を主要投資対象としています。

3

ファンドの目的・特色〈ハイブリッド証券のイメージ〉
低

小

高

普通社債
法的弁済順位

永久劣後債

価格変動

ハイブリッド証券

期限付劣後債

利回り

ファンドの主な投資対象

大低優先出資証券
普通株式

高・上記はハイブリッド証券の特性の一部を単純化して示したものであり、すべてのケースに当てはまるとは限りません。

・劣後債は法的弁済順位※が普通社債に比べて劣る分、一般的に利回りが高い傾向があります。
また、劣後債には、償還日が定められている期限付劣後債と償還日が定められていない永久劣後債があり、永久劣後債は償還日が定められていない分、期限付劣後債よりも利回りが高い傾向があります。
・優先出資証券は法的弁済順位が普通社債や劣後債に劣る分、利回りが高い傾向があります。
なお、配当や法的弁済順位については株式に優先します。
※法的弁済順位とは、発行体が破綻等となった場合において、債権者等に対する残余財産の弁済順位をいい、弁済順位の高いものから弁済されます。

2「円ヘッジありコース」と「円ヘッジなしコース」があります。
円ヘッジありコース

外貨建資産については、原則として対円での為替ヘッジにより、為替変動リスクを低減する運用を行います。

円ヘッジなしコース

外貨建資産については、
原則として対円での為替ヘッジを行いません。

4ファンドの目的・特色

3

原則、毎月14日（休業日の場合は翌営業日）の決算時に収益の分配を行います。
●分配対象収益が少額の場合は、分配を行わないことがあります。
決算期毎にインカム収入※を中心に分配を行うことを目指すファンドです。
※インカム収入とは、ハイブリッド証券の利子または配当収入等をいいます。
・ファンドに蓄積された過去の運用成果（分配原資）を加味する場合があります。
・投資対象資産や為替の値動き等により基準価額が下落した場合でも、原則として、インカム収入相
当については、分配を行います。

・各ファンドは特化型運用を行います。
特化型運用ファンドとは、
一般社団法人投資信託協会規則に定められたものであり、
支配※的な銘柄 が存在するファンドをいいます。
※支配的な銘柄とは、寄与度（投資対象候補銘柄の時価総額に占める一発行体あたりの時価総額の構成割合、またはベンチマークにおける一発行体あたりの構成割合。以下同じ。）が10％を超える、または超える可能性が高いものをいいます。
・各ファンドの実質的な投資対象候補銘柄には、一発行体あたりの構成割合が10％を超える
可能性の高い銘柄が存在します。
そのため、各ファンドの運用にあたっては、支配的な銘柄を
純資産総額の10％を超えて組入れる可能性があります。
特定の銘柄への投資が集中することによって、その銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。

5ファンドの目的・特色ファンドの仕組み
ファンドは「ファミリーファンド方式」
により運用を行います。
「ファミリーファンド方式」とは、複数のファンドを合同運用する仕組みで、受益者の資金をまとめて「ベビーファンド」（ファンド）とし、「 ベビーファンド」の資金の全部または一部を「マザーファンド」に投資することにより、実質的な運用は「マザーファンド」において行う仕組みです。

購入・換金のお申込み

投資者

ベビーファンド

日本金融ハイブリッド
証券オープン（毎月分配型）

マザーファンド
投資

分配金等

円ヘッジなしコース

資日本金融ハイブリッド
証券マザーファンド円ヘッジありコース

（受益者）

投

損

益

ハイブリッド証券等（主要投資対象）
損益

主な投資制限分配方針●株式への実質投資割合には制限を設けません。

毎決算時（原則として毎月14日。休業日の場合●外貨建資産への実質投資割合には制限を設

は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

けません。

●分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を●一般社団法人投資信託協会の規則に定める含めた利子、配当収入と売買益（評価損益を一の者に対するエクスポージャーの信託財産含みます。）等の全額とします。

の純資産総額に対する比率は、原則として、35％以内とすることとし、当該比率を超えるこ●収益分配金額は、委託会社が基準価額水準等ととなった場合には、一般社団法人投資信託を勘案して決定します。

協会の規則に従い当該比率以内となるよう調

ただし、必ず分配を行うものではありません。

整を行うこととします。

●留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。

6ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項●分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。

投資信託で分配金が支払われるイメージ

投資信託の
純資産

分配金

●分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。
その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
前期決算日から基準価額が下落した場合

前期決算日から基準価額が上昇した場合
10,550円

10,500円

期中収益
（①＋②）
50円

分配金100円

＊50 円

配当等収益
①20円

10,500円

10,450円＊500 円（③＋④）

10,400円＊500 円（③＋④）＊450 円
（③＋④）

＊80 円

分配金100円

10,300円＊420 円（③＋④）

前期決算日＊分配対象額
500 円

当期決算日
分配前
＊50 円を
取崩し

当期決算日
分配後

前期決算日

＊分配対象額
450 円

当期決算日
分配前

＊分配対象額
500 円＊80 円を
取崩し

当期決算日
分配後

＊分配対象額420 円（注）分配金は、分配方針に基づき、分配対象額から支払われます。
分配対象額は、以下①〜④です。
①経費控除後の配当等収益、②経費控除後の評価益を含む売買益、③分配準備積立金、④収益調整金※上記はイメージです。実際の分配金額や基準価額を示唆するものではありませんのでご留意下さい。

●投資者のファンドの購入価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。
ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合

分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金
投資者の
購入価額
［当初個別元本］

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後
基準価額
個別元本※元本払戻金（特別分配金）
は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額
だ け個 別 元 本 が 減 少します。
また、元本払戻金（特別分配金）部分は非課税扱いとなります。

投資者の購入価額［当初個別元本］

普 通 分 配 金 個別元本（投資者のファンドの購入価額）を上回る部分からの分配金です。
元 本 払 戻 金 個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）（特別分配金） の額だけ減少します。
※普通分配金に対する課税は、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」
をご参照下さい。

7

元本払戻金（特別分配金）分配金支払後基準価額
個別元本

投 資リスク基準価額の変動要因
ファンドの基準価額は、組入れられる有価証券等の値動き等による影響を受けますが、
これらの運用による損益はすべて投資者の皆様に帰属いたします。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金とは異なります。
●ファンドの主なリスクは以下のとおりです。
※基準価額の変動要因は、以下に限定されるものではありません。
●弁済順位について
ハイブリッド証券は、一般的に法的な債務弁済順位は株式に優先し、普通社債より劣後します。発行体の倒産や債務不履行があった場合、他の優先する債権が全額支払われない限り、元利金の支払いを受けることができません。
また、発行体の倒産や国有化などの場合には、ハ
イブリッド証券の価値が大きく下落すること、または価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
●繰上償還について
ハイブリッド証券には、繰上償還条項が設定されているものもあります。発行体の著しい業績悪化、市況動向等により繰上償還が実施されハイブリッド証券（期限付劣後債、永久劣後債、優先ない場合や、繰上償還されないと見込まれる場合には、ハイブリッド
証券の価格が大きく下落することがあります。
●利息・配当の支払いについて

出資証券等）へのハイブリッド証券に利息・配当の支払い繰延条項がある場合、発行体

投資に伴う固有のの著しい業績悪化等により、利息または配当の支払いが繰り延べまた

リスクは停止される可能性があります。
●元本の削減等について
実質破綻時損失吸収条項が付されている場合、この条項のついた劣後債の発行体が実質的に経営破たんした時には、
たとえ劣後事由（一般的に、破産法の適用・会社更生法の適用・民事再生法の適用等を指します。）が生じていなくても元本の削減等が行われます。
●制度変更等に関わるリスク
将来、ハイブリッド証券にかかる税制の変更や、当該証券市場にとって不利益な制度上の重大な変更等があった場合には、税制上・財務上のメリットがなくなるか、
もしくは著しく低下する等の事由により、投資成果に悪影響を及ぼす可能性があります。

8

投 資リスクファンドは、日本の金融機関グループが発行するハイブリッド証券に集中的に投資するため、個別の金融機関の業績・財務状況等に加え、金融業界全体に対する法令、規制等の変化による影響を受けます。
したがっ

業 種・銘 柄 集 中
投資のリスクて、幅広い業種に分散して投資するファンドと比べて基準価額の変動が大きくなる場合があります。
各ファンドの投資対象には、寄与度が10％を超える又は超える可能性の高い支配的な銘柄が存在するため、当該支配的な銘柄に経営破綻や経営・財務状況の悪化などが生じた場合には、大きな損失が発生することがあります。
国内外の政治・経済情勢の急変、天災地変、発行体の財務状態の悪化等
により、有価証券等の取引量が減少することがあります。
この場合、ファンドにとって最適な時期や価格で、有価証券等を売買できないことがあり、
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
また、取引量の著し

流 動 性リスク

い減少や取引停止の場合には、有価証券等の売買ができなかったり、想定外に不利な価格での売買となり、ファンドの基準価額が大きく下落す
る場合があります。
なお、
ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いと考えられます。
公社債の価格は、国内外の政治・経済情勢、金融政策等の影響を受けて

価 格 変 動リスク

変動します。
一般に、金利が上昇すると、公社債の価格は下落します。組入れている公社債の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。
有価証券の価格は、発行体の財務状態、経営、業績等の悪化及びそれらに関する外部評価の悪化等により下落することがあります。組入れている有価証券の価格の下落は、ファンドの基準価額が下落する要因となり

信 用リスクます。
また、発行体の倒産や債務不履行等の場合は、有価証券の価値がなくなることもあり、ファンドの基準価額が大きく下落する場合があります。
また、
ファンドが組入れるハイブリッド証券は、一般的に普通社債と比較して、低い格付が格付機関により付与されています。

9

投 資リスク●円ヘッジありコース
原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。
また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、ファンドの基準価額が下落する要
因となります。

為 替 変 動リスク

●円ヘッジなしコース
外貨建資産の価格は、当該外貨と日本円との間の為替レートの変動の影響を受けて変動します。
為替レートは、各国の政治・経済情勢、外国為替市場の需給、金利変動
その他の要因により、短期間に大幅に変動することがあります。当該外貨の為替レートが、円高になった場合は、ファンドの基準価額が下落する要因となります。

その他の留意点●クーリングオフ制度（金融商品取引法第37条の６）の適用はありません。
●大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、ファンドの基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込の受付が中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
●ファンドは、ハイブリッド証券を主要投資対象としますが、発行・流通市場の需給関係等によっては、当初設定時の組入れに時間がかかることや、組入れたハイブリッド証券の繰上償還により、ハイブ
リッド証券の組入比率が低い状態が続く場合があります。
●マザーファンドに投資する別のベビーファンドの追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。

リスクの管理体制委託会社では、取締役会が決定した運用リスク管理に対する取組方針に基づき、運用担当部から独立した部署及び社内委員会において運用に関する各種リスク管理を行います。
また、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策等を策定しています。流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢については、担当役員が監督し、管理状況およびその有効性等については、定期的に社内委員会に報告されます。

10

投 資リスク
参考情報
ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較

ファンドの年間騰落率及び分配金再投資基準価額の推移

円ヘッジありコース（％）（円）

15,000

分配金再投資基準価額（左軸）14,000

（％）

100

80

13,00060

12,00040

11,00020

10,000

0

9,000

−20

ファンドの年間騰落率（右軸）8,0002019/07

2020/072021/072022/07−40

2023/07 （年/月）

59.8

62.7

42.1
−0.5
11.8 12.7

−19.5

19.5

−10.8 −12.4

ファンド

日本株

10.0

−19.4

−1.2
5.4

4.9
21.5
15.3
最大値
6.7
平均値

−5.5 −6.1 −8.8 最小値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

円ヘッジなしコース（％）（円）

24,00022,000

分配金再投資基準価額（左軸）

（％）

80

20,00040

18,00020

16,0000

14,000ファンドの年間騰落率（右軸） −20

12,0002019/07

2020/072021/072022/07

59.8

60

−40

2023/07 （年/月）2019 年 7 月 〜 2024 年 6 月

7.8
20.8

62.7

42.1
12.7

19.5

10.0

4.9
−1.2 15.3 21.5 最大値
6.7
5.4
平均値

−1.3

ファンド

−10.8 −12.4
日本株

−19.4

−5.5 −6.1 −8.8 最小値

先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債

2019 年 7 月 〜 2024 年 6 月●上記は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基
準価額および年間騰落率が記載されており、実際の基準価額および基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。

●「ファンドと他の代表的な資産クラスとの騰落率の比較」
は、上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均・最大・最小を、ファンド及び他の代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。全ての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。

●上記は、期間５年の各月末におけるグラフになります。

11

投 資リスク
代表的な資産クラスの指数
日本株：東証株価指数（TOPIX）（配当込み）

先進国株：MSCIコクサイ・インデックス（配当込み、円ベース）

日本の株式市場を広範に網羅するとともに、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークで、配当を考慮したものです。なお、TOPIXに関する
著作権、知的財産権その他一切の権利は株式会社ＪＰＸ総研又は株式会社
ＪＰＸ総研の関連会社に帰属します。

MSCI Inc.が開発した、日本を除く世界の先進国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権
その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

新興国株：MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円換算ベース）

日本国債：NOMURA-BPI 国債

MSCI Inc.が開発した、世界の新興国の株式を対象として算出した指数で、配当を考慮したものです。MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込み、米ドルベース）をもとに委託会社が独自に円換算しています。なお、MSCI Indexに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、MSCI Inc.に帰属します。

野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社が発表している
日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された投資収益指数です。なお、
NOMURA-BPI国債に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、
野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング株式会社に帰属します。

先進国債：FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）

新興国債：ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭグローバル・ディバーシファイド（円ベース）FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。なお、FTSE 世界国債
インデックスに関する著作権等の知的財産その他一切の権利は、FTSE Fixed
Income LLCに帰属します。

J.P. Morg an Securit ies LLCが算出、公表している、新興国が発行する
現地通貨建て国債を対象にした指数です。なお、ＪＰモルガンＧＢＩ−ＥＭ
グローバル・ディバーシファイドに関する著 作 権、知 的 財 産 権その他 一 切の権利は、J.P. Morgan Securities LLCに帰属します。

（注）海外の指数は、為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。

12

運 用 実 績
基準日：2024年6月28日

基準価額・純資産の推移 2014/6/30 〜 2024/6/28

分配の推移●円ヘッジありコース●円ヘッジありコース

（円）
（左軸）
14,000 基準価額（税引前分配金再投資）（億円）

2024年02月

30円

12,000300

2024年03月

30円

10,000250

2024年04月

30円

2024年05月

30円

2024年06月

30円

直近1年間累計

360円

設定来累計

3,865円

8,000

350

200

基準価額（左軸）

6,000
4,000

100

2,000

50

純資産総額（右軸）02014/6

2016/6

基準価額

150 7,231 円

2018/602020/62022/6

純資産総額25.90 億円

2024/6（年 / 月）●円ヘッジなしコース●円ヘッジなしコース（円）
25,00020,000

（億円）

100
80

基準価額（税引前分配金再投資）（左軸）

15,00060

10,00040
純資産総額（右軸）5,000

基準価額（左軸）

02014/620

基準価額12,779 円
純資産総額42.13 億円

0
2016/62018/62020/62024/6（年 / 月）● 基準価額（税引前分配金再投資）
は、税引前の分配金を再投資したものとして計算しています。
● 基準価額の計算において信託報酬は控除しています。

2024年02月

40円

2024年03月

40円

2024年04月

40円

2024年05月

40円

2024年06月

40円

直近1年間累計

480円

設定来累計

5,900円

2022/6● １万口当たり、税引前

主要な資産の状況●円ヘッジありコース●円ヘッジなしコース

資産別構成

資産別構成

資産の種類
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド
コール・ローン等
合 計

純資産比98.42％
1.58％
100.00％

資産の種類
日本金融ハイブリッド証券マザーファンド
コール・ローン等
合 計●日本金融ハイブリッド証券マザーファンド
資産別構成
資産の種類
公社債
期限付劣後債
永久劣後債
コール・ローン等
合 計

純資産比97.60％
73.59％
24.00％
2.40％
100.00％● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

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純資産比
99.13％
0.87％
100.00％運 用 実 績
組入上位銘柄銘 柄 名
1 MIZUHO FG 2.564 310913
2 SUMITOMO LI 3.375 310415
3 NIPPON LIFE 2.75 310121
4 DAI-ICHI 4.0 260724
5 SUMITOMO MI 2.142 300923
6 NIPPON LIFE FRN 310916
7 MSINS 4.95 290306
8 SUMITOMO LIFE FRN 340118
9 SUMITOMO MI 6.184 430713
10 MEIJIYASUDA 5.2 251020
11 NIPPON LIFE FRN 330913
組

種 類
期限付劣後債
期限付劣後債
期限付劣後債
永久劣後債
期限付劣後債
期限付劣後債
永久劣後債
永久劣後債
期限付劣後債
期限付劣後債
期限付劣後債
入 銘 柄 数通 貨
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル
アメリカ・ドル

クーポン
（％）
償還日
純資産比
2.564
2031/09/13 15.0%
3.3752031/04/15 14.2%
2.750
2031/01/21 13.8%
4.000
2026/07/24 10.8%
2.1422030/09/23 10.7%
2.9002031/09/16
9.9%
4.950
2029/03/06
8.2%
5.875
2034/01/18
5.0%
6.184
2043/07/13
4.1%
5.200
2025/10/20
3.7%
6.250
2033/09/13
2.1%
11銘柄

● 繰上償還条項が付与されている銘柄については、繰上償還予定日を償還日に記載しています。

年間収益率の推移（暦年ベース）●円ヘッジありコース

（％）

15.0

11.80

10.0
5.0

2.67

0.0

6.89

4.52

0.68
−0.37

−5.0

−0.46

−10.0
−15.0
−20.0

●円ヘッジなしコース

−0.51

−4.21

−16.17
2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

2024（年）

（％）

25.0
20.0

13.48

15.0
10.0
5.0

3.85

3.58
−2.13

−10.0

2015

2016

−1.34

−3.62
2017

2018

2019

2020

2021

2022

2023

● ファンドの年間収益率は基準価額（税引前分配金再投資）を使用して計算しています。
● 2024年は年初から基準日までの収益率です。
● 当ファンドはベンチマークを設定していません。

● 上記の運用実績は、あくまで過去の実績であり、将来の運用成果をお約束するものではありません。
● 最新の運用状況は別途、委託会社ホームページでご確認いただけます。
● 表中の各数値を四捨五入して表示している場合、合計が100％とならないことがあります。

14

15.22

2.57

0.0
−5.0

13.10

10.79

2024（年）

手 続・手 数 料 等
お申込みメモ
販売会社が定める単位

購

入

単

位

購

入

価

額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額

購

入

代

金

販売会社が定める日までにお支払いください。

換

金

単

位

換

金

価

額

※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

販売会社が定める単位※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

換金請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した額
換金請求受付日から起算して、原則として5営業日目からお支払いします。

換

金

代

金

換金の申込金額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止等※、
その他やむを得ない事情により、有価証券の売却や売却代金の入金が遅延したとき等は、換金代金の支払いを延期する場
合があります。
※外国為替取引の停止、取引市場における流動性が極端に低下した場合、取引市場の混乱、
自然災害、テロ、大規模停電、システム障害等により基準価額の算出が困難となった場合をいいます。以下同じ。

申 込 不 可 日

ニューヨークまたはロンドンの銀行の休業日においては、
お申込みを受付けません。

申込締切時間原則として午後３時まで ※（販売会社により異なる場合がありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）※2024年11月5日以降は、原則として午後3時30分までとなる予定です。

購入の申込期間
換

信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の換金請求を制限する場合があります。

購 入 ・ 換 金
申 込 受 付 の中 止 及 び取 消 し

委託会社は、購入・換金の申込総額が多額であると判断した場合、取引所における取引の停止等、
その他やむを得ない事情があると判断したときは、購入・換金の受付を中止すること、及び既に受付けた当該申込みの受付を取り消すことができるものとし
ます。

繰

制

※申込期間は上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。

限

信

金

2024年9月14日から2025年3月13日まで

託

期

上

決

償

算

間

2028年6月14日まで（設定日 2013年8月29日）※委託会社は、信託約款の規定に基づき、信託期間を延長することができます。

還各ファンドの受益権の残存口数が10億口を下回ることとなった場合、繰上償還することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、繰上償還させることがあります。

日

原則、毎月14日（休業日の場合は翌営業日）
毎決算時（年12回）、収益分配方針に基づいて収益の分配を行います。

収

益

分

配

※分配金を受取る一般コースと、分配金を再投資する自動けいぞく投資コースがあります。
販売会社によっては、どちらか一方のみのお取扱いとなる場合があります。
各コースのお取扱いにつきましては、販売会社までお問い合わせください。

15

手 続・手 数 料 等
信託金の限度額

各ファンドについて500億円

公委託会社のホームページ（https://www.sompo-am.co.jp/）に掲載します。

告

運 用 報 告 書

原則、毎年6月、12月の決算時及び償還時に、交付運用報告書を作成し、あらかじめお申し出いただいたご住所に販売会社を通じて交付します。
● 課税上は株式投資信託として取扱われます。
● 公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に少額投資非課税制度

課

税

関

係

「NISA（ニーサ）」の適用対象となりますが、当ファンドはNISAの対象ではありません。
● 配当控除、益金不算入制度の適用はありません。

16

手 続・手 数 料 等
ファンドの費用・税金
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用
購入価額に2.2％（税抜2.0％）を上限として販売会
購入時手数料社が定めた手数料率を乗じた額です。
※詳細につきましては、販売会社までお問い合わせください。

信託財産留保額販売会社によるファンドの商
品説明・投資環境の説明・事務処理等の対価

換金請求受付日の翌営業日の基準価額に0.5%を乗じた額です。

投資者が信託財産で間接的に負担する費用
各 ファンド の 日 々 の 純 資 産 総 額 に 対 して 年 率0.924％（税抜0.84％）を乗じた額です。
運用管理費用（信託報酬）は、毎日計上され、ファンドの基準価額に反映されます。毎計算期末または信託

運用管理費用（信託報酬）＝
運用期間中の基準価額×
信託報酬率

終了のときに、ファンドから支払われます。
運用管理費用（信 託 報 酬）

そ の 他 の 費 用・
手 数 料

委託会社

年率0.40％（税抜）

ファンドの運用の対価

販売会社

年率0.40％（税抜）

購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価

受託会社

年率0.04％（税抜）

運用財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価

・監査費用：
監査法人に支払うファンド
以下の費用・手数料等が、各ファンドから支払われます。
監査にかかる費用
・監査費用
・売買委託手数料：・売買委託手数料
有価証券等の売買の際、売・外国における資産の保管等に要する費用
買仲介人に支払う手数料
・信託財産に関する租税 等・保管費用：※上記の費用・手数料については、運用状況等により変動するものであ
有 価 証 券 等 の 保 管 等 のたり、事前に料率、上限額等を表示することができません。
めに、海外の銀行等に支払う費用●当該手数料等の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間、売買金額等に応じて異なりますので、表示することができません。

17

手 続・手 数 料 等
税金●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時

項

期

分 配 時
換金（解約）時
及び償還時

目

所得税及び地方税

所得税及び地方税税

金

配当所得として課税
普通分配金に対して20.315％
譲渡所得として課税換金（解約）時及び償還時の差益（譲渡益）
に対して20.315％※当ファンドは少額投資非課税制度「NISA（ニーサ）」の対象ではありません。
※法人の場合は上記とは異なります。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

※上記は2024年6月末現在のものですので、税法が改正された
場合等には、税率等が変更される場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

（参考情報）
ファンドの総経費率●直近の運用報告書の作成対象期間におけるファンドの総経費率は以下のとおりです。
総経費率（①＋②）①運用管理費用の比率②その他費用の比率

円ヘッジありコース

0.95％

0.92％

0.03％

円ヘッジなしコース

0.95％

0.92％

0.03％

ファンド名

※対象期間は2023年12月15日から2024年6月14日です。
※対象期間中の運用・管理にかかった費用の総額（原則として、購入時手数料、売買委託手数料
および有価証券取引税を除きます。）
を期中の平均受益権口数に期中の平均基準価額（1口当たり）を乗じた数で除した値（年率）です。
※詳細につきましては、対象期間の運用報告書（全体版）
をご覧ください。

追加的記載事項
ファンドの名称について、以下の略称にて表記することがあります。
日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）円ヘッジありコース〔略称：円ヘッジありコース〕
日本金融ハイブリッド証券オープン（毎月分配型）円ヘッジなしコース〔略称：円ヘッジなしコース〕

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