Ｎo.414
2012年 5月 26日 発 行
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稿

拒否された緊縮・増税路線
ギリシャ・フランス選挙が示したもの＜＜「支援が断たれれば返済を止める」＞＞
緊縮経済路線が全世界で厳しく問われている。市場原理主義と弱肉強食、規制緩和と社会保障政策破壊の新自由主義路線が圧倒的多数の人々から明確に拒否されだしたのである。
5/6、ギリシャの総選挙で、連立与党を構成していた二大政党、中道左派の全ギリシャ社会主義運動（PASOK）と中道右派の新民主主義党（ND）は、合計得票率を前回の77％から32％まで激減、増税・年金切り下げなど緊縮政策を進めてきた両党、ならびにお仕着せの金融支援と引き換えに過酷な緊縮政策を押し付けてきた欧州連合（EU）、IMFに対して明確なノーがを突きつけられ、緊縮政策の撤回を主張する急進左翼連合（SYRIZA）が第2党へ、新民主主義党から離れた議員らによる新党・独立ギリシャ人が第4党になるなど、反緊縮派が大きく前進、その結果、どの党も過半数を制することができず、連立工作も不調に終
わり、6月17日に再選挙が行われる予定であるが、この再選挙では急進左翼連合が、今回を上回る得票率で第1党となる可能性が濃厚となってきている。
急進左翼連合はこの総選挙で、経済危機脱出の方針
として、1．市民の最低限の収入、失業手当、医療保障の確保、付加価値税（消費税）の減税、2．債務の利払い停止、債務取り消し交渉など債務負担の処理、

今 月 の 誌 面

金融機関の投機の規制、3．富裕層への課税と、軍事費をはじめ不要な歳出の全面カット―などを主張、同党のツィプラス党首（37）は、5/17のインタビュー
で、ギリシャは必要ならば自分でやっていけると強調し、債務を返済しなければ、同国には労働者や年金生活者に支払う十分な現金があると述べ、国防費の削
減、無駄遣いや不正、富裕者の税金逃れの摘発などを提案し、同時に、ギリシャ経済を押し上げるための刺激策が必要だとし、融資を見返りとした緊縮策を破棄すべきだとしている。同氏は、2015年までに公的部門
で15万人をレイオフするという計画を中止し、民間部門の賃金を引き下げる措置を撤回すべきだと述べ、また、銀行の貸し出し政策を改善するために銀行の国有化に賛成だとし、かつてのルーズベルト米大統領によるニューディール政策とオバマ大統領の景気刺激策、
欧州ではこれが欠けていると主張。さらに、欧州が同国への資金援助を断つ可能性は小さく、もしそのような措置が取られればギリシャは債務を返済しないと言明、ギリシャの金融崩壊は他のユーロ圏加盟国をも引きずり込むと強調。そうならないようにするため、「われわれの第1の選択肢は、それが欧州のパートナーの利益にもなるのだが、これらのパートナーに金融支援を止めてはならないと説得することだ」と述べ、欧州はギリシャの深まりつつあるリセッションを食い止めるための成長志向政策を検討し、同国が直面している「人道的危機」に対処しなければならないと述べている。

【投稿】拒否された緊縮・増税路線
ギリシャ・フランス選挙が示したもの … 1【投稿】原発震災で崩壊した「科学技術信仰」… 3【投稿】アジアにおける真の脅威 …………… 5【投稿】震災の被災地

宮城県を訪ねて（1）… 6【日々雑感】 つくづく思う
語り部、記念館の重要性 …………… 8＜＜新自由主義の権化の敗北＞＞
同じ5/6に行われたフランス大統領選決選投票で、社会党のフランソワ・オランド氏が、二期目を目指した保守系与党・国民運動連合のサルコジ大統領を破り当選を決めた。ここでも問われたのが緊縮政策であり、敗北したのは緊縮政策派であった。
サルコジ氏が「16万人の公務員削減や年金改革で赤1

字を削減した」との 成果 を強調したのに対して、オランド氏は、「サルコジ政権の5年間は、失業者を70万人も増やし、格差を広げた失政だった」と指摘
し、サルコジの富裕層優遇税制、年金支給開始年齢引
き上げ、緊縮政策路線を批判、とりわけ消費税引き上げ（付加価値税の増税）は購買力を低下させ、雇用に必要な経済成長に悪影響を与えるとし、逆に消費税引き上げの撤廃、公的投資銀行の創設や家計貯蓄の活用
による中小企業融資の促進や、新雇用契約の創設による終身雇用の推進を訴え、60歳の年金受給開始、教職員6万人の新規雇用、子どもの新学期手当て25％増、若者の雇用創出を提起し、さらには国際面では、フランス部隊のアフガニスタンからの撤退迅速化を最優先
課題の一つに取り上げ、そして問題の原発政策においては、サルコジ氏が「安全基準が強化され開設時より安全になった」として存続を主張したフェッセンハイ
ム原発について、「最古の原子炉で耐用年数の30年を過ぎた」として廃炉を公約、「投資するなら原発存続より再生可能エネルギーだ」と脱原発路線への転換を明らかにした（4月には、国民の8割以上が原発の大幅削減に賛成、6割以上が段階的廃止に賛成との世論調
査が発表されている）。その結果としてのオランド氏の勝利であった。優柔不断で未知数と言われてきたオランド氏であるが、新自由主義の権化でもあったサルコジ政権の存続を許さなかった選挙結果こそが、今後のオランド政権の進むべき方向を指し示している。
早速、組閣された内閣は、公約通り史上初めての男
女同数内閣 閣内外の大臣34人の半数の17人を女性が占めて発足し、オランド氏は、ギリシャのみならず、
イタリア、スペイン、ポルトガルなどに過酷な予算削減を強いるEUの新財政協定を再交渉することに意欲をみせており、この政権の行方が注視されよう。

＜＜「我が国も両方を追求している」＞＞
このギリシャとフランスの事態が示したものは、いずれもこれまで推し進められてきた市場原理主義路線の象徴でもある緊縮経済路線こそが、強欲資本主義の弱者切り捨て、社会保障切捨て、賃金切り下げ、不正
規雇用拡大、格差拡大路線を推進し、それがもはや受け入れ難いし、社会全体の貧困化と窮乏化の最大の原因となっており、許し難い路線として拒否されつつあることである。ウォール街占拠運動の世界的規模への拡大と発展は、その象徴ともいえよう。
5/19、米キャンプデービッドで開かれていたG8サ
ミットは、サルコジ氏に代わってオランド氏が出席し、各国が経済成長と財政再建を両立させる道を探る
首脳宣言を発表、G8各国は、財政健全化の公約を維持しつつ、「成長を生みだそうとしている欧州の姿勢
2を歓迎」と、ギリシャ、フランスの事態の急変にとってつけたようなつじつまあわせでお茶を濁さざるを得なかったのであろう、「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではないが、経済を強化するために必要なあらゆる措置をとる」と表明した。これまでの「財政健全化」一本やりの押し付けがもはや不可能となったのである。
このG8で野田首相は「財政健全化と経済成長を両立させるのは、どの国も直面している課題で、我が国も両方を追求している」と強調して調子を合わせたが、その一方で「消費増税法案を（今国会で）成立させたい」とあくまでも消費税増税路線にこだわる姿勢を表明しているが、こうした事態の急変に最も驚いたのは野田氏であろう。
ギリシャとフランスの選挙の結果に、野田・民主党
政権は自らの来るべき敗北を重ね合わせて驚きを隠せず、もはやどこに向かうべきかも決められない、方向性を喪失したかのごとく動揺し、ただただ政権維持のためだけに、内部抗争と駆け引きと増税談合による大連立策動に明け暮れているのが日本の政治の現実と言えよう。
対する野党の自民党も、このような事態をもたらした小泉政権以来の新自由主義路線についてこれまたまったく何の方向転換も打ち出せず、野田内閣の増税・緊縮路線と寸分たがわぬ、むしろよりいっそう市場競争原理主義的度合いを強めた小手先いじりと、9条改憲による国防軍・天皇元首・非常大権・基本的人権制限などまったく時代錯誤的な改憲草案を発表して恥じることのない政治姿勢で、これまた大連立に期待をかけて、これまでの自民党支持層からさえ見放されるような手詰まり状態で内部抗争に明け暮れ、民主党同様の方向性喪失状態と言えよう。この機に乗じて、既成政党打破を掲げてあわよ
くばと政権奪取をもくろむ橋下・大阪維新の会や石原都知事、河村名古屋市長などが離合集散、ネオ・
ナチスばりの強権政治の正当化に明け暮れている。
混沌としているかに見えるが、それぞれの思惑はあからさまであり、本来あるべき政治の再編の結集軸
こそが問われていると言えよう。
「それぞれの国にとって正しい措置は同一ではな
い」のは当然であるが、緊縮経済路線およびそれと密接不可分な増税路線は、どの国においても受け入れがたいものである。その根底にある新自由主義路
線からの根本的転換こそが問われており、日本の場
合、それは徹底した脱原発路線への転換と結び付けられなければならないし、そのためのニューディー
ル政策こそが政治再編の要と言えよう。
（生駒 敬）

投稿

原発震災で崩壊した「科学技術信仰」
福井1「原発安全神話」と共に崩壊した「科学神話」
哲学者・梅原猛は原発震災後の県民福井（中日新聞）紙上・『思うままに』で、「今回の震災による原発事故により、現代の多くの先進国が信じていた、原発は安全でクリーンなエネルギー源であるという神話は崩壊したが、このような神話よりもっと
古く、遍く信じられている、自然は科学及び技術の発展によって奴隷の如く唯々諾々と人間に従うという神話にも大きな疑問符が付けられたように思われる。この神話の創始者はルネ・デカルトである」、「近代哲学は運命や神を追い払い、世界の中心に人間を置いた」、しかし「太陽を地球上に創り出そうというのは人間の傲慢ではないか」、「人間による自然征服の結果、人類の存続すら危うくするような地球環境破壊が起こっている」、デカルト以来の「人間中心主義の哲学を捨て、生きとし生けるものと共存する哲学を自らのものとしなければならない」と呼びかけている（2011.5.17 /24/31）。
また俳優・菅原文太は「科学万能主義はもう切り
捨てなきゃいけない」、「科学文明が国家を豊にす
る、人間の生活を幸せにするという幻想に突き動かされて、われわれはひた走ってきた」、「その終局が原発じゃないですか」、「ここで一回『科学はいらない』『学者はいらない』って宣言したほうがい
いのではないか」（「外野の直言、在野の直感」『本の窓』2011.7）と述べている。
文科省は福島原発事故後の昨年4月に一般市民を対象とした科学技術に関する意識調査を行ったが「科学者は信頼できる」と回答したのは41%であり、事故前の2010年11月の調査の83%から半減してしまった。調査機関・文科省科学技術政策研究所では「科学者や技術者に対する国民の信頼は低下している可能性が高い」と分析しているが（日経：2012.1.30）、原発の安全神話の崩壊と共に、その神話を吹聴し、支えてきた「科学技術」も社会的信用を失墜してしまったのである。

2

杉

本

達

也

自然への畏怖の念を失った「科学」
17世紀に数学的自然科学の方法論を確立したのはガリレオ・ガリレイである。ガリレオの根本思想は自然という書物は数学的記号で書かれているとし、自然を単に受動的に観察するだけではなく、実験によって、能動的に自然に働きかけてゆかなければならないとし、自然界には存在しない

真空

中での

落下という理想状況に近づける実験を通じ、実験で感覚的経験の所与のうちから量的に規定可能な単純な要素を分析的に取り出し、こうして得られた要素を数学的計算によって相互に統合することによって自然の織りなす量的関係をとらえ、数学的に表現した（参照：木田元『反哲学入門』2007.12.20）。しかし、それは自然にたいする畏れを抱き人間の技術
は自然には及ばないと考えていた16世紀までの職人たちの自然観から、科学と技術を支配しうると考えた17世紀の科学者の自然観への転換をともなっていたのであり、その過程で科学者は自然に対する畏怖の念を捨て去ってしまったのである。（山本義隆『十六世紀文化革命2』2007.4.6）。
最終的にデカルトは「我思う、ゆえに我あり」として、キリスト教の世界創造論では世界は神によって創造されたと考えられていたことを逆転し、「我」という「精神」＝「人間理性」の自己確認からはじめて、人間理性が明確に認識できるものだけが自然のうちに現実に存在する＝実験によって確か
められるものだけが存在するとしたのである（木田：上記）。もはや自然は模倣すべき対象でも見習うべき師でもなく、審問の対象（「私が元素の混合によって生ずると言われている諸物体そのものを試験し、それらを拷問にかけてその構成原質を自白させる」（ロバート・ボイル））となり、「自然を支配し、管理し、そして人間生活のために利用する」（ジョセフ・グランヴィル）（収奪の）対象となったのである（山本：上記）。

3

科学はどこからが分からないかを明らかにすること
しかし、実際には近代自然科学はきわめて限られ3た問題にしか答えていない。物理学や化学は法則のでは、一般人の被曝限度は、年間1mSvまでと決ま確立を目的としていたが、しかしその法則というのっている。「あるかのような言説が流れ」というのは、まわりの世界から切り離された純化された小世は真っ赤なウソである。

界、すなわち環境との相互作用を極小にするように制御された自然の小部分のみに着目し、そのなかで人為的・強制的に創出された現象によってはじめて認められるものである。自然科学はそのような法則の体系として存在し、実際にはかなり限られた問題にたいしてのみ答えてきたのであるが、そのような科学にもとづく技術が、生産の大規模化にむけて野放図に拡大されれば、実験室規模では無視することの許された効果や予測されなかった事態が顕在化することは避けられない（山本：上記）。
ところが、今回の原発事故ではこのような近代自然科学の限界を悪用する「専門家」？が跡を絶たない。長崎大学名誉教授の長瀧重信氏は放射線被曝について「昨今、1mSv（ミリシーベルト）以上の被曝は危険であるという『科学的事実』があるかのような言説が流れ、特にお子さんを持つ親御さんたちが不安に包まれています。」と切り出し、「100mSv以下では、被ばくと発がんとの因果関係の証拠が得られないのです。これは、科学的な事実＝《サイエンス》です」と述べる。因果関係が存在しない
ことが明らかにされたのであれば、科学的事実であるが、「証拠が得られない」ことは「科学的事実」
ではない。現時点での「科学の無能」＝影響がある
かないのか分からないだけである。さらに氏は続けて「このような科学的事実で国際的な合意を得られたものを発表する機関がUNSCEARですから、『疫学的には、100mSv以下の放射線の影響は認められない』という報告になるわけです。」と続ける（首相官邸HP：「サイエンスとポリシーの区別」2011.
9.29）。ATOMICAによると「低線量、低線量率の放射線被曝の影響については、あまり明確なデータは得られていない。」（ATOMICA：「国連科学委員会（UNSCEAR）によるリスク評価」）という要約となっており、明確に「数量化」できるものがないということであり、「実験と測定の結果を数学的に理論化された『法則』として確定」（山本：上記）はできないということである。それを、「影響は認められない」として無理矢理「ないこと」にしてしまうのであるから「国民の信頼が低下」するのも当然である（参照：影浦峡「『専門家』と『科学者』：科学的知見の限界を前に」『科学』2012.
1）。なお、日本の法律（「放射線障害防止法」）

4

4

科学の攻撃的性格
地球は今から46億年前に生まれたが、生命はそれから6億年位経った頃、深い海の底、海水の温度も高いところで誕生した。浅い海では降り注ぐ宇宙線によって壊されてしまったからである。生命が浅い海に移動してくるのは地球に磁場が形成され、有害な宇宙線の進入を防ぐことが出来るようになった27
億年前頃である。そして、生物が陸上に進出してきたのは紫外線を防ぐオゾン層が形成された5億年前である。生命は宇宙線や紫外線などの有害な放射線の届かないところで生まれ、そして危険がなくなったところに進出していったのである（参照：「よくわかる原子力」HP）。一方、地球内部でマントルを溶かしている熱（地熱）の半分は、地中の放射性物質（ウラン・トリウム・カリウム）が自然に崩壊する際に出す熱（崩壊熱）とされる（東北大学ニュートリノ科学研究センター）。46億年前の地球は半減期の短い核種を大量に含む放射性物質で満ちていた。半減期の短い不安定な核種は早く崩壊し、放射線の影響が少なくなったことで生命が誕生する条件が整ったのである。
原発事故は今回の福島第一やチェルノブイリからも明らかなようにその影響の甚大さはこれまでの技術のものとは桁違いである。周知のように核爆弾はマンハッタン計画としてその可能性も作動原理も百パーセント物理学者の頭脳のみから理論的に生み出された。自然には起こらない核分裂の連鎖反応を人為的に出現させ、ヨウ素131やセシウム134･137といった核分裂生成物やプルトニウム239といった自然界にはほとんど存在しない猛毒物質をまき散らすことは、この生命誕生後の地球40億年の歴史を根本的にひっくり返す行為に他ならない。人類の祖先からの歴史に匹敵する10万年に亘って放射性廃棄物を管理することなどできるはずはない。それは人間に許された限界を超えている。地球内部のマントル対流がプレートの動きを生み出し、その沈み込み帯でM9の巨大な東北地方太平洋沖地震を発生させ今回の原発震災となった。我々はもう一度、16世紀まで人類が有していた自然にたいする畏れといった感覚を取り戻すべきである（参照：山本：『福島の原発事故をめぐって』2011.8.25）。

投稿

アジアにおける真の脅威
北朝鮮のミサイルを利用
4 月 13 日午前 7 時 39 分、北朝鮮は通告通り中国国境に近い北西部の東倉里射場から「科学衛星『光明星 3 号』」を搭載した「ロケット『銀河 3 号』」を打ち上げた。
しかし「銀河 3 号」は発射数分後で機体に生じたトラブルにより空中爆発し、その破片は黄海に落下した。
過去 3 回の失敗時には「成功」と強弁してきた北朝鮮当局は、今回いち早く失敗を公表せざるを得なかった。事前の海外メディアや専門家への過剰なまでの公開姿勢が裏目に出たといえる。
打ち上げ失敗の要因については、さまざまな分析がなされているが、今回も多段式機体の分離に失敗していることから、一言でいえばロケット工学分野
における基本技術の欠如という見方が一般的となっている。
そもそも、北朝鮮のミサイル、ロケット技術のルー
ツは旧ソ連にあるが、オリジナルからコピーを繰り返し、弄繰り回すにつれ劣化していったと思われる。
金正恩政権の門出を祝うはずの打ち上げが、国際的な注目の中失敗したのは北朝鮮にとって痛手であるが、一連の騒動を利用し、一層の緊張政策を進めようとしているのが日本政府である。
小躍りする野田政権
北朝鮮が打ち上げを予告するや否や、野田政権は勇み立つかのように「迎撃」を決定、弾道弾迎撃ミサイル「SM3」を搭載するイージス艦 3 隻を基幹とする任務部隊を編制、日本海及び南西諸島海域に出動させ、さらに「中国、ロシアの偵察機の接近を阻止」するため、艦隊に F15 戦闘機の直援をつける
ことも決定した。
さらに「SM3」が「撃ち漏らした場合」に備え、パトリオット「PAC3」を首都圏に加え沖縄本島、石垣島、宮古島に展開し、「ロケットに積載されている有害燃料（ヒドラジン）が飛散した場合」に備え、特殊武器（化学兵器）対応部隊も派遣するという、陸海空それぞれに出番を与えるという大がかりなパフォーマンスとなった。
このため、当初は陸自だけで 750 人という、カン

ボジアやイラク派兵を上回る規模の派遣が計画されていたが、沖縄の関係自治体はもちろん防衛省内部
からも「調子に乗りすぎ」との疑念の声が出されたという。仲井間沖縄県知事も田中防衛大臣に対し「適
正規模の派遣」を要請、結果として派遣兵員は半減された。
そもそも、今回「日本領土に落下する弾道ミサイ
ルを迎撃する」という想定自体、砂上の楼閣と言っても過言ではない。北朝鮮の「ロケット」が正常に飛行すれば南西諸島の日本領土、領海上空を通過する時点で大気圏外＝領空外にあり、これを打ち落とすのは技術的に可能であっても国際法上問題があり、見過ごす他はない。
逆に領土、領海に落下する場合は、トラブル制御不能となった機体、もしくは破片となっているであろうし、こうした自由落下する物体に対して迎撃ミサイルを命中させるのは不可能で、それ以前に大気圏再突入の際にほとんど燃え尽きているだろう。
真の狙いは対中国自衛隊も本気で「弾道ミサイル」を打ち落とせるとは考えてはいなかっただろうし、それ以前に日本に危害を及ぼすような可能性はないと判断していたと思われる。実際、海自のイージス艦は打ち上げを探知できなかったし、直後の政府部内の混乱は周知のとおりである。
すなわち、この間の自衛隊各部隊の動きは、「北朝鮮の弾道ミサイル対処」を口実とした、中国を念頭に置いた南西諸島および同海域への展開演習及び示威行動であった。
昨年 11 月には九州を拠点とした大規模な「協同転地演習」が行われたが（408 号参照）、今次はさらに一歩も二歩も中国側に踏み込んだ「前方展開演
習」ともいうべきものである。
このように波状的に進められる実動演習は、中国から見れば挑発以外の何物でもないだろう。特に今回は「北朝鮮の弾道ミサイル発射」に対応するための措置であると言われれば、中国としても文句のつけようが無かったのである。中国指導部としては、日本に軍拡の口実を与えた北朝鮮を苦々しく思っているだろう。
5

ミサイル騒動の余韻を残した 4 月 22 日、中国、
ロシア海軍の合同演習「海洋協同− 2012」が開始された。中国からはミサイル駆逐艦、フリゲートなど水上艦艇 16 隻、潜水艦 2 隻、ロシアからは太平洋艦隊のミサイル巡洋艦、駆逐艦など水上艦艇 7 隻などが参加する大規模なものとなった。
中国の「反撃」
この演習は北朝鮮のロケット発射計画以前から決まっていたものであるが、タイミング的に中露軍事同盟による対日反撃と解釈される向きもあった。中国の一部メディアでは日本海でも、合同演習が行われるかのような報道がされた。これが事実なら相当刺激的な問題になったが、それは誤りで演習区域は山東省沖の黄海に限られていた。ロシア艦隊はウラジオストック地域から対馬海峡（西水道）を通過、青島で中国艦隊と合流した後、演習が開始されたのである。
この演習の目的は「中露の関係強化、戦略的パー
トナーシップ及び両国軍の連携の発展」とされ、演習内容も対テロ、海賊対処訓練、洋上補給、救難など多様なものであった。
また同演習の指揮、連絡はロシア語で行われており、練度の面からも外洋型海軍を目指す中国海軍がロシ
ア海軍の教導を受けるという性格が強かったとみられる。
（ロシア海軍は中露一辺倒ではなく、6 月下旬からハワイ近海で行われるアメリカ主導の環太平
洋合同演習「リムパック」にも今年初めて参加する予定である）
中国海軍の太平洋での活動が活発化しているのは事実で、同演習終了後の 4 月 29 日、東海艦隊のフリゲートなど 3 隻が大隅海峡を通過、太平洋に出た。
さらに 5 月 8 日には南海艦隊の揚陸艦など 5 隻が南西諸島沖を通過、南東に向かったのが自衛隊により確認されている。
中国は外洋型海軍化に伴い、尖閣諸島、スプラトリー諸島、パラセル諸島など日、フィリピン、ベト

投

対立煽る日本政府
現在中国は南シナ海のスカボロー礁（中国側呼称「黄岩島」）近辺の水産資源を巡りフィリピンと対立しており、一時は武力衝突の懸念もあったが、中国
は 5 月 16 日から 2 か月間の休魚期間を設定、フィリピンも同様の措置を取りアキノ大統領も外交手段での解決を明言している。
こうした動きに対し、日本政府は武器輸出 3 原則の緩和を踏まえフィリピン、マレーシア、ベトナムに ODA 戦略的活用の一環との位置づけで巡視船の供与を行おうとしている。
その意図について玄葉外務大臣は 4 月 27 日の記者会見で「アメリカの戦略の補完的な役割を果たすことができれば、相当の相乗効果が期待できるのではないか」と明け透けに語っている。
日本の造船会社は戦前、タイ王国からの受注で軍艦を建造したことがあるが、戦後において巡視船とはいえ武装可能な船舶を、政府ベースでアジアの潜
在的な紛争当事国へ供与するのは、外交政策の一大転換である。これはアジア重視と言いながら実効的措置に逡巡するアメリカに対し、日本がその肩代わりに踏み込む第一歩でもある。
また海上自衛隊は近々、インド海軍との初の 2 国間合同演習を行う予定となっており、対中包囲網のヘゲモニー掌握へ突き進もうとしている。しかしインド海軍はロシアが「リムパック」に参加するのと同様、中国海軍とも演習を行うという柔軟な対応をとっている。
事あるごとに「自衛隊員の息子」をアピールする
野田総理であるが、石原東京都知事や河村名古屋市
長のような排外主義を放置し、強硬姿勢以外の選択肢を放棄すれば、日本をアジアにおける真の脅威として浮かび上がらす結果となろう。
（大阪 O）

稿

震災の被災地
昨年 3 月 11 日、東北地方を M9.0 の大地震による大津波が襲った。さらに、福島原発事故により、深刻で長期に渡る放射能汚染が追い討ちをかけた。あ6ナムなどと領有権を争う海域で攻勢に出るとされているが、単純に冒険主義的な動きをとると見るのは誤りであろう。

宮城県を訪ねて（1）
れから 1 年 2 ヶ月が経過した。テレビ報道では、繰
り返し津波被災の映像が流されてきた。私も、公務員として、一個人として、是非震災復興への手助け

をしたいと、職場からの派遣の際にも、手を挙げてき
たが果たせず、これまで、被災地を訪れる機会がなかった。
1 年を迎えるこ
ろから、被災地に行くべしとの思いが強くなって行った。東北から遠く離 れ た 関 西 か ら、
今回、宮城県の石巻市・南三陸町・そして気仙沼市を訪ねることにした。5 月の連休を利用して、マイカーで全走行距離
2400Km の旅となったが、その報告をしてみたい。
瓦礫の山と建物基礎のコンクリート
初日に夜大阪を出発し、北陸道・磐越道・東北自動車道を通り、翌日昼には石巻市に入る。石巻は海岸部を中心に大きな津波被害を受けているが、内陸部では、比較的「普段の生活」が感じられた。もちろん、そこここに瓦礫の集積場や、仮設住宅が点在している。この日は、徹夜走行の疲れもあり、宿泊地の南三陸町への道を急いだ。
北上川沿いの道路から横山峠を越えて、南三陸町の海岸部が見えてきた途端、風景が一変する。建物らしい建物は、公立志津川病院とスーパー、3 階まで襲った津波の傷跡を残す小学校か、骨組みだけの建物跡。戸建て住宅と思えるものは、ほとんどなく、
コンクリートの基礎枠だけが、残っている。
私には復興と言えるものを見つけることができなかった。ユーチューブの画像などを見ると震災直後
は、押し流された建物の残骸や、魚網などの漁業関連の物が町を埋め尽くしていたようだが、さすがに、それらは整理され、数箇所に集められてはいたが。
「さんさカフェ」を訪ねて南三陸町にある県立志津川高校と志津川中学校は

比較的高台にあったため、間近に津波が押し寄せたが、建物は被害をまぬかれ、被災後避難所となった。
この志津川高校の避難所に炊き出しボランティア活動をしてきた私の友人、支援グループと現地の方が、設立したのが、共同食堂としての「さんさカフェ」である。ちょうど、志津川高校への入り口近くに今年の 1 月末にオープンしている。瓦礫と荒涼と広がる被災地にあって、唯一のホッとする場所であった。
私も設立へのカンパに協力した経過があった。コー
ヒーをいただき、高台移転事業や、ボランティア活動、津波が来た時の話を聞いた。
NHK の番組で、南三陸町での高台移転事業の特集番組があった。最終的に全額国庫補助事業となるのだが、いろいろな問題で、今年 2 月の時点では、中々進んでいない、という内容だった。聞いた話では、何とか 4 月以降には予算の確保もできて、4 月を待って動き出した感じがあるということで、数箇所で事業の具体化が進んでいるとのことだった。
内陸部に点在する仮設住宅
南三陸町の入り口に、コンビにが出来ていたが、貴重な物資購入の拠点となっているようだった。日用品から食料を被災地の住民に提供しており、賑わっていた。災害時の物流に貢献しているな、という印象であった。
この日の宿は、岬のキャンプ場を確保し、とにかく長期ドライブの疲れを取ることにした。そこへの道すがらも、放置されている軽自動車や、内陸まで運ばれたままの漁船、破壊された堤防、舗装道路など、震災から 1 年が過ぎているとは思えない風景が続いた。
漁港には、高さ 5 メートルはあろうかという瓦礫の山があり、仮設テントのような漁協建物が作られ、漁業再建の動きが始まっているようにも見えた。岬の高台にあるキャンプ場だったので、津波被害はな
かったようで、震災前の観光マップが管理棟に置かれてあったのが印象に残っている。以後 3 日をこの地で過ごすことになるが、ここ以外では、見ることができなかったからである。
翌日は、気仙沼を目指すことになる。
（佐野）7

尾崎利子さん（92）は振り返っておられます。

日々雑感

夫の勲さんは結婚のわずか20日後に召集されつくづく思う語り部、記念館の重要性た。消息は45年8月12日、中ソ国境付近で途絶えていた。戦時死亡宣告の制度を拒否した尾崎さん
は58年3月、消息を再調査するよう国に特別審査請求し、61年に戦死公報を受け取った。でも「ど名古屋市長の河村や、その他いろんなメディア

こかで生きている」と信じようとした。

の人々の中には、南京大虐殺は無かったことだ、

会員は関西を中心に最多で130人に上り、尾崎捏造だと歴史をゆがめようとする人も多いが、私さんは機関紙「おとずれ」の発行や戦没者追悼行は新聞記事の中で、写真入りで、この大虐殺から事、バザー、共済制度の創設など活動を切り回しの生き残りの人の証言を読んだことがあります。

てきた。高齢化が進み、会員は20人ほどに。寝た

この証言者ですら、ここ2〜3年の間に亡くなられきりに近い人も多い。会長の近衛正子さん（87）

たかも知れませんが、そうであればある程、歴史と相談し、活動の無限休止を決めた。尾崎さんを意識的に歪めようとする人々の言いたい放題では、時折、生き延びた勲さんが地元の女性と子どす。

もをもうけていたらいいのに、と夢想する。「で語り部、記録、さらには記念館等々の大切さを痛感する思いです。

も本当は戦死して、野ざらしなんだろう。独り取り残されてかわいそうに・・・・」

前置きが長くなりました。「岸壁の母」という18日午前、会の事務局がある京都市下京区の西歌が流行ったことがありましたが、先月2012年4

本願寺で、最後の総会と別れの会食があった。会

月18日（水）の朝日新聞の夕刊トップで、母なら員や遺族計14名が出席。故人となった会員の遺影ぬ「岸壁の妻願いは今も」という記事が載りましとともに、記念撮影に臨んだ。尾崎さんは「活動た。

は終わっても追悼を続けることで会員の心はつな

戦争中に外地で消息を絶った夫を待ち続けた

がっていけるけれど、若い人たちが戦争のことを「岸壁の妻」。助け合いのために作った組織が18

忘れてしまっているような風潮が気になります」

日、54年にわたる活動を休止する。多くは旧ソ連と話した。

からの引き揚げ船が京都・舞鶴に入るたび、岸壁以上が紙面の記事の概要ですが、私は最後の下で夫の姿を探し続けた女性達だ、という記事でし線部分で、若い人達が忘れているのではなく、教た。

えられないのだと思いますが、そういうことも含そして「めぐみ会」。1958年2月、夫を待つ10人で発足し、その副会長として運営を支えてきた

編

8

集

後

記

めて、次回に記念館のことを書いてみたいと思います。

（2012年5月18日

早瀬達吉）

盛り込み、リバティ大阪（人権資料館）への補助金の廃○台風の目になりつつある橋下・維新の会だが、石原・止も打ち出すなど、部落解放運動に敵対する姿勢を明ら

亀井新党も掛け声ばかり、高い人気にあぐらをかき、大かにしている。解放同盟中心に反対運動が開始されてい阪市会議員の政務調査費を悪用した政治資金作り、「発るので、署名やパブコメ介入など協力をお願いしたい。

達障害は親の愛情不足」なる文言の入った条例提案の撤○5月5日に北海道の泊原発が定期点検に入り、日本国

回など、足元では、本当に政治をする気があるのか、疑内全50基の原発が停止した。関電は、可能な努力・対

わしい限りの実態であろう。○職員アンケートを強行し策をを行わず、大飯原発の再稼動を政府とまさに一体にた野村弁護士は、早々と「顧問」を解任され、とかげのなり推進しようとしたが、周辺自治体の抵抗の前に、再しっぽ切りはしたものの、組合は損害賠償請求など法廷稼動の目処が全く立っていない。○6月号は、16日締闘争に持ち込み、うやむや「解決」を許さない姿勢だ。

切、23日発行で準備します。積極的な投稿をお願いし○また、市政改革プランでは、市民の地域活動の拠点でます。○なお、購読料・維持会費の請求を同封していまある市民交流センター（旧解放会館）の2年後の廃止をす。ご協力をお願いします。（2012-05-21佐野）

6 月号の編集は、6 月 16 日原稿締切、23 日発行で準備します。
積極的な投稿をお願いします。