アジア太平洋地域プロセス
全体会合 総括
アジア太平洋地域の繁栄を共有するための水 - バリを越えて前進する道筋
2024 年 5 月 24 日

リード地域コーディネーター:
アジア・太平洋水フォーラム
アジア水会議アジア開発銀行

第 10 回世界水フォーラムが開催された約 1 週間、アジア・太平洋水フォーラム（APWF）、アジア水会議（AWC）、アジア開発銀行（ADB）による調整と支援の下、27 の機関が集い、11 のサブ地域及び優先トピックに関するセッションを成功裏に開催し、十分なインパクトを与えた。アジア太平洋地域及び世界各地から 102 名のスピーカーが参加し、それぞれの専門性、知識、洞察力、イニシアティブにより貢献し、困難な課題の解決に取り組むと共に、さらに重要なこととして、刺激的な協力関係やパートナーシップの再構築を行った。

地域全体として、我々は 3 つの重要な「道筋」を再整理した。
1. ジェンダーの平等と包摂性を促進する道筋
突破口: スリランカの大臣は、ジェンダー包摂性の高い政策及び計画策定のための法律案を共有した。

道筋: 能力開発及び教育を通じて人材育成を行うと共に、女性のエンパワーメントを図る
ためコミュニティの参画を推進する。

災害リスク軽減と計画におけるジェンダーの主流化： 災害リスク軽減と水・衛生政策にジェンダーの視点を取り入れ、女性の脆弱性と能力の問題に取り組む。

2. 環境の持続可能性と循環経済を包含するための道筋1科学分野での協働と科学・政策・社会の強力なインターフェース

オープンサイエンスは、地域の知識と科学研究を統合し、自然を活用した解決策を促進
し、早期警戒システムを強化することで、河川流域管理におけるイノベーションを推進する。地域ならではの知識と現代技術を組み合わせることで、変化してく問題に対処する。
若者が主導する世代を超えた協力によって水循環管理を改善する。

統合河川流域管理と効果的なガバナンス


水文的変化と災害リスクを管理するための地域協力とガバナンスを強化する。地域の知識や伝統と社会文化的側面を統合することで、効果的な水資源管理を実現する。ステー
クホルダーの参画、汚染管理の改善、気候変動に対する強靭化、環境モニタリングの改善、循環経済への投資のためのパートナーシップが重要である。

3. イノベーションと技術進歩を促進する道筋


気候変動の課題に効果的に対処するため、ステークホルダー間のコミュニケーションと協力を改善する。

水資源管理を強化し、戦略的な水配分を行い、水不足に取り組むための高度な水会計システムを実行する。



協力的な取り組みと技術・管理への戦略的な投資を推進する。

地域全体として、我々は、3 つの主流化に注力することに合意した。
1. オープンサイエンスを主流化する: 河川流域管理、統合水資源管理、アラル海を救うための国際協力は、変革的な影響をもたらす最も重要な取り組みであり、ユネスコとパートナー組織が推進する。

2. 気候変動に対する強靭性を高めるための資金調達を主流化する: 環礁国・小島嶼開発途
上国、東南アジア地域、南アジア地域、中央アジア地域はすべて、水の安全保障と持続可能性の向上のため、資金流入の拡大を緊急的に必要としている。アジア開発銀行（ADB）、その他の国際ドナー及び投資家が推進する。

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３. 確立された水会計システムを主流化する: 世界水パートナーシップ（GWP）東南アジアが中心となり、特に、農業と食料の安全保障に焦点を当て、あらゆるレベル、公共部門及び民間部門、各世帯において推進する。また、様々なセクターにまたがる水不足の課題に持続的に取り組むため、東南アジア地域にて、スマート水管理支援ファシリティの設立を呼びかけている。

以下の重点分野における 6 つの優先事項について、コンセンサスが得られた。
1. 山岳地域の氷河保全の取り組みの資金調達に向けて、リスク評価と管理を行う: アジア開発銀行（ADB）総裁は、この課題をグローバルな公共財と位置づけている。ヒンドゥークシ・ヒマ
ラヤ地域におけるネパールとブータンとの新たな ADB のイニシアティブは、国連の 2025 年
氷河保全のための国際年に沿うものであり、「すべての人に早期警報システムを」の目的とも合致している。

2. 地域において、すべての人のための早期警報システム整備を加速する: これは、水の安全保障及び気候変動に対する強靭性を向上する機会となる。インフラ、知識とデータ、能力を改善し、危険な影響を阻止し、生命と生活を守るものであり、世界気象機関（WMO）と他のすべてのパートナーが推進する。

3. 気候変動が女性の健康に与える影響をマッピングする: 南アジア地域は、現在、SaciWater とその他のパートナーが中心となり、このアジェンダを推進する。世界中に向けて、パートナーシップと協力を求めている。

4. スマートで適応力があり、強靭な水管理システムと技術的解決策を対象とした指標と基準を再構築する: これらは、文化・社会・世代の観点で包摂的で、地域ならではの知識と技術をベースに構築される必要があり、韓国、中国、日本、東南アジア地域が推進する。

5. パートナーシップと協働を強化する: 文化的及び地域ならではの知識と遺産を育むなど、世代間で協力する能力開発、人材育成及びイノベーションの分野で推進する。

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6. データと根拠に基づく透明性と説明責任を向上する: 公共部門と民間部門の間で、水の安全保障と気候変動に対する強靭性における優先事項を集約していこうという傾向があることに乗じ、転換を加速させるため、民間部門のリーダーの参加の呼びかけ、ブルー・ディールへの関与と投資、専門性、知識及び経験の活用が急務となっている。

この閉会セッションにて、新たなグローバル・ブルー・ディールに対するアジア太平洋地域独自の 4 つの貢献を紹介する。
1. 中央アジア地域アラル海パートナーシップ及びヒンドゥークシュ・ヒマラヤ地域イニシアティ
ブを通じて、2025 年の氷河保全のための国際年に貢献する。これは、地域において、解決のための協働をより強化するための機会であり、世界の取り組みに貢献するものである。
2. 早期警報システムの整備を加速し、国連のイニシアティブ「すべての人に早期警報システムを」の 2027 年までの実現に貢献する。アジア太平洋地域は、早期警報システムの整備に関して、2027 年までの目標である 100%の達成のために取り除くべき障害は依然としてあるものの、他の地域に比べて前進していることを示してきた。
3. 確立された水会計システムを主流化し、水の安全保障に関する企業の透明性と説明責任を高める。国際的な連携に貢献する。透明性と説明責任から、デジタル技術とスマートテクノロジーの可能性を引き出す。確立された水会計、データ共有及び情報開示は、解決策の重要な一部となり、民間資金を動員して、水の安全保障、気候変動に対する強靭性、世代・文化・社会の包摂性の中心にある、繁栄の共有を築くための我々の能力向上に寄与する。
4. 「環礁の水の安全保障のための太平洋地域パートナーシップ」を通じて可能となったように、各コミュニティにおける既存の実践と行動を拡大していく、というコミットメントをより強固なものとする。

新たなグローバル・ブルー・ディールの下、アジア太平洋地域プロセスを通じて、この「アジア・太平洋水の安全保障サミット」を開催し、私たちの地域と世界との架け橋を強化してくれた
インドネシア政府と世界水会議に、我々一同は感謝を申し上げる。

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