調 査 レ ポ ー ト

EVが自動車産業に与える影響と地域産業の対応について
ぶぎん地域経済研究所 調査事業部長兼上席研究員
藤坂
博 士（経営学）業者の動きである。EMS の動向次第では、自動車業

1. はじめに界が激変する可能性があり、地域産業への影響も懸念される。

自動車の EV 化の動きが世界各国で活発化してい本稿では最近の EV 市場の動向を概観した後、る。自動車産業は 1 つ 1 つの部品を、工程間で摺り

EMS 世界最大手で台湾の鴻海精密工業を事例に、今合わせながら最終製品を作り上げる “ インテグラル

後の EV の潮流と地域産業の対応について考察する。

（擦り合わせ）技術 ” の典型と言われてきた。このイ
ンテグラル技術が日本の自動車産業の競争力を高めてきたが、その中核部品が「エンジン」である。

2.EV を巡る近年の状況

EV はエンジンがモータに置き換わることで、従これまで次世代環境対応自動車（新エネルギー車）

来のインテグラル技術では参入が難しかった自動車として開発されてきたのは、図表１の４種類である。

産業への参入の門戸が広がった。すでに、既存の自それぞれに特徴を有しているが、いずれのタイプの動車メーカー以外に、テスラや BYD など E V 専門や車にもバッテリーを動力源にモータで車両を駆動す

EV 主体のプレーヤーが参入し、E V 市場を巡る競争る構造を備えている。このうちわが国が世界で先行は “ 百花繚乱状態 ” になろうとしている。中でも今後、したのが “ ハイブリッド車 ” と呼ばれる HE V（単に注目されるのは、EMS（Electronics Manufacturing

HV とも呼ばれる）だ。HE V は車両の状況に応じて、Service ／電子機器の製造受託サービス）と呼ばれるエンジンとモータを使い分けて走行できるのが特徴

メーカーから製造委託されて工業製品を生産する事

で、排出ガス削減と自動車の燃費効率向上を両立可

図表 1 次世代環境対応自動車の種類
略称

正式名称

H E V Hybrid Electric Vehicle※

Ｂ Ｅ Ｖ Battery Electric Vehicle
ＰＨＥＶ Plug in Hybrid Electric Vehicle
ＦＣＥＶ Fuel Cell Electric Vehicle※本稿で記載する EV は BEV を差すものである。

8浩司

ぶぎんレポート No.271

2022 年 12 月号

定義
動力源としてエンジンとモータを両用する
電気のみをエネルギー源及び動力源とする
ガソリン及び電気をエネルギー源とし、エンジンモータを動力源として両用する
酸素と水素で電気を発生させる燃料電池を動力源とする各種資料を基に当研究所で作成

Report

図表 2 E V と PHEV の世界販売台数の推移（台数）10,000,000
9,292,990
8,000,000

6,000,000
3,801,092

4,000,000

ＢＥＶ（EV）
2,000,000

01,941,682

ＰＨＥＶ
2010

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

出典：IEA『Global EV Data Explorer』を基に当研究所で作成

図表 3 2021 年と 2022 年の世界で販売された E V（BEV+PHEV）の販売台数
2021 年（1 月～ 12 月の累計）
メーカー別 トップ 10
メーカー名

Tesla

（米国）

BYD

（中国）

SGMW

（中国）

Volkswagen
（ドイツ）

BMW

（ドイツ）

Mercedes
（ドイツ）

SAIC

（中国）

Volvo

（スェーデン）

Audi

（ドイツ）

Hyundai（韓国）

593,878
456,123
319,735
276,037
228,144
226,963
189,115
171,371
159,343

メーカー別 トップ 10

車種別 トップ 10

台数

メーカー名

車種名

500,713（中国）

車種別 トップ 10

台数936,1722022 年（1 月～ 9 月の累計）

車種名Tesla Model 3（米国）

Wuling HongGuang
Mini EV（中国）Tesla Model Y（米国）

Volkswagen ID.4

（ドイツ）

BYD Qin Plus PHEV（中国）

Li Xiang One EREV（中国）

BYD Han EV（中国）

BYD Song Pro/
Plus PHEV（中国）Changan Benni EV（中国）

Volkswagen ID.3

（ドイツ）

水色網かけが EV

424,138
410,517
121,631
111,553
90,49186,901
78,97376,45476,278BYD

台数

1,175,667

Tesla Model Y

（米国）

台数

522,654

Tesla

Tesla Model 3
909,042 （米国）

336,865

SGMW

Wuling HongGuang
354,594 Mini EV（中国）

316,256

Volkswagen

BYD Song Plus PHEV
281,015 （中国）

285,705

（米国）
（中国）
（ドイツ）

BMW

（ドイツ）

Mercedes236,591BYD Qin Plus PHEV

（中国）

234,387

197,813 BYD Han

179,836Chery

184,388 BYD Dolphin

127,589

GAC

182,662 BYD Yuan Plus

116,509

Kia

169,301 Volkswagen ID.4

115,177

SAIC

162,928 BYD Tang

94,520

（ドイツ）
（中国）
（中国）
（韓国）
（中国）

（中国）
（中国）
（中国）

（ドイツ）
（中国）

出典：
「EV Sales」の調査を基に当研究所で作成

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9能な動力源として、世界に先駆けてトヨタ自動車が

この図表 2 をさらに図表 3 と照らして見てみたい。

1997 年に発表した。同年 12 月には HEV を世界で

図表 3 は、世界で販売される次世代環境対応自動初めて乗用車で量産化に成功した車種「プリウス」

車の台数データをまとめたウェブサイト「EV Sales」

が発売された。日本はこの HEV を軸に世界の環境対の 2021 年の年間累計と 2022 年 1 月から 9 月まで

策車市場でリードしてきたが、近年、世界的に急速の累計を比較したものだが、1 位から 10 位までに日に市場で販売量を伸ばしているのが、エンジンを使

本企業は 1 社もない。2021 年の統計では、メーカー

わずバッテリーのみを動力源とする EV である。

順位でトヨタが 16 位（116,029 台）、車種別では日

図 表 2 は IEA（International Energy Agency、 国

産の E V「リーフ」が 15 位（64,201 台）、トヨタの際エネルギー機関）の「Global EV Data Explorer」「RAV4 PHEV」が 17 位（61,544 台）となっている。

から世界で販売される EV と PHEV の推移をまとめ

水色で色分けした部分が EV だが、メーカー、車種たものだ。2013 年以降、PHEV を上回り始めた EV

ともにテスラと BYD、フォルクスワーゲンが EV 市

は 2020 年から急速に販売量を伸ばしていることが場を牽引していることが分かる。

分かる。2021 年の PHEV の販売量が前年同期比 1.95

また、E V 市場を拡大させている背景として、既存倍であるのに対して、EV は同 2.32 倍に達している。

のエンジン車に対する規制強化が挙げられる。環境

IEA の調査では EV は年間の販売量がすでに 1,000対策で世界のベンチマークとされる米国カリフォル

万台を越えている。EV が販売量を伸ばしている理由

ニア州が、2022 年 8 月に州内の新車販売についてとしては、バッテリーやモータなど E V の中核部品

2026 年から 2035 年にかけて段階的にガソリン車やの性能が向上していることをはじめ、各国政府によ

HEV の販売を禁止する事を決めた。カリフォルニア

る補助金政策の実施、脱炭素社会の実現に向けた企

州は 1990 年代から ZEV（Zero Emission Vehicle）

業の取組み、消費者の環境意識への高まりなど、複規制と呼ばれる独自の排気ガス規制に取組んできた合的な要因が E V の販売量増加を後押ししている。

が、新たな対策では、新車販売に占める ZEV の割合

図表 4 E V の普及に関する視点●ＥＶ生産コストの削減●充電施設の普及●電池材料の確保

エネルギー政策技 術 革 新●電池の開発・長寿命化●モジュールビジネスの台頭

ゲームチェンジャーの挑戦●国民所得格差、先進国と後進国の社会背景の違いや地域特性を背景

各国政府、企業、業界の取組み（日本は 2050 年目標の達成を目指す）●ロシアのウクライナ侵攻による情勢の変化（価格高騰から安全保障の視点が重要視）

新市場の創出国の政策的判断●自動車市場の覇権を巡る●化石燃料削減に向けて●ポストスマホ市場の台頭●CASE 市場の台頭にした EV に対する温度差

各種資料を基に当研究所で作成

10

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Reportを 2030 年までに 68％、2035 年までに 100％に引うと取組んできたが、前述の ZEV 規制のように、政き上げる。ZEV には EV のほか E V 走行で約 80 キ

治的な変数は技術的対応だけではクリアできず新たロメートル以上走れる PHEV や FCEV も含まれるが、な対応局面にある。

日本が世界で先行した HEV は除外されている。同様

ぶぎん地域経済研究所では埼玉県内で自動車部品の規制は中国や欧州でも進められており、EV に関しを製造する製造業を対象に 2022 年 4 月から 5 月にて日本の自動車業界は節目を迎えている。自動車のかけて E V 調査を実施したが、E V 化の現状について、先進技術で長年世界をリードしてきた日本の自動車「想定の範囲内で進んでいる」（40％）との回答に次産業が、EV に関しては “ 出遅れ感 ” が否めないのは、

いで、「予想より速いスピードで進んでいる」（34％）

何故なのか。

を選んだ回答が多かった。自動車産業に携わる協力

一般社団法人日本自動車工業会が公表する「日本事業者が E V 化の進展に戸惑っている様子が窺えた。

の自動車工業 2022」によれば、2019 年の自動車製

3.EV が普及するポイントは何か

造業の製造品出荷額等は 60 兆 154 億円に及び、全製造業の製造品出荷額等に占める自動車製造業の割

現在、E V の本格的普及には幾つかの課題が指摘さ合は 18.6％、機械工業全体に占める割合は 40.9％。

れている。バッテリーの性能向上、バッテリーを搭

自動車関連産業の就業人口は 552 万人にのぼる。
自動車産業はわが国の基幹産業であり、長年にわ載することによる車体重量の増加に伴う軽量化対策、たりエンジン車で築いてきた技術の蓄積と実績があバッテリー充電スタンドの普及、E V の販売価格低下

る。EV 化は、関連産業への影響が大きく慎重な対応などが主な課題であるが、近い将来、これら課題はが求められてきた。その判断を左右するものが E V

技術革新に伴い順次、解決すると見られている。但し、特有の変数である。図表 4 は筆者がまとめた EV に世界の現状を見れば、それら課題が指摘されながら関する変数だが、大きく 4 つの視点に分類できる。

も、E V の生産に乗り出す企業や E V の販売台数は確
実に増えている。

中でも自動車の環境規制を巡る各国の政策対応は判断が難しい。日本の自動車メーカーは、既存のエ

今後、EV 市場はどのようになるのであろうか？

ンジン技術を守りながら HEV で環境規制に対応しよ

この点について工業製品のイノベーションモデルで

図表 5 工業製品のイノベーションモデル
新製品登場まもない時期は技術革新が続くイノベーションの発生頻度

工程イノベーション

標準品が登場すると企業間競争は技術競争から生産競争へと移行。
激化していく。

製品、技術が製品イノベーション

流動期

移行期
時

収斂される

固定期

間

出典：原図は J・M・アッターバック『イノベーションダイナミクス』より引用

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11

図表 6 テレビ受像機の技術転換に関する推移（千台）

15,00013,626

12,000
9,873

9,631

8,633

8,433

9,000

7,411

7,162

ブラウン管テレビ

6,000

5,754

液晶テレビ

5,595
4,217

0

3,982

2,665

3,000
427

679

2000

2001

1,009

2002

1,856

1,533

2003

625

2004

2005

2006

2007

183

2008

37

2009

出典：一般社団法人電子情報技術産業協会 民生用電子機器国内出荷統計を基に作成費用で生産できる企業が生き残るということを図表 5

見てみたい。
図表 5 は米国の経営学者、アバナシー（William
J. Abernathy） と ア ッ タ ー バ ッ ク（James M.

現在、百花繚乱状態にある EV を巡る争いは、こUtterback）が考案した工業製品のイノベーションのイノベーションモデルの流動期にあると筆者は考モデルで、2 人の名前の頭文字を採って「A-U モデル」

える。例えば、EV の普及のカギと言われるバッテリーと呼ばれているものである。このモデルで示す主要については、次世代電池と言われる全個体電池や、なことは、工業製品では、新たな技術が生まれた段

燃料電池の開発で自動車メーカーを中心に世界中の階では市場における競争の重点は製品機能であるが、企業は新たな市場の覇権を握るべく多額の投資によ

やがて特定の製品に技術や機能が収斂されると、製る開発競争を進めている。
「A-U モデル」に従えば、品は標準化されて市場は価格競争へと移行していく

近い将来、E V は開発競争が収斂されて生産、販売競というものである。

争へと競争の軸足が移行すると考えられる。この点

技術や機能が収斂されるその段階では「支配的デ12は示している。

についてエレクトロニクス産業を事例に指摘する。

ザイン」（dominant-design）と呼ばれる業界の標

図表 6 は一般社団法人電子情報技術産業協会

準仕様になる製品や技術が登場し、最終的には企業（JEITA）が毎年、公表している民生用電子機器国内間の差異が生じない状況を生み出すとされている。

出荷統計のうち、ブラウン管（CRT）テレビと液晶

つまり、市場に支配的デザインが出現するにつれテレビの出荷統計の推移を示したものだが、2005て規模の経済が作用するようになる。そして規模の年を境にブラウン管テレビと液晶テレビの生産数量経済が作用することで、大量生産が可能な規模の大が逆転している。国内に初めてカラー液晶テレビがきな企業が次第に優勢になる。すると、支配的デザ登場したのは 1984 年、画面サイズがわずか 2 インインが出現するまで増加傾向にあった企業数は減少

チのカラー液晶を備えた携帯型テレビを諏訪精工舎

し始めていく。どの企業の製品も大体似かよってく（現セイコーエプソン）が発売したのが初めてで、そるので、同じ性能や機能であれば顧客ないし消費者の後、液晶の開発競争が進んだ。初期の液晶テレビ

は価格の低い製品を指向し、こうした製品を低廉なはブラウン管テレビと比べて、画面の表示スピード

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Reportが遅く、斜め横の角度から見ると画面が見えにくい

E MS はそうした企業から製品の生産（設計を含むなどブラウン管に優位性が見られたが、1990 年代

場合もある）を受託するビジネスモデルで 1990 年に入ると液晶パネルの大型化や高品質化が進み、図代以降、欧米を中心に EMS 市場が本格的に立ち上

表 6 に示す 2000 年代以降は急速に液晶テレビへのがった。EMS は汎用化された製品を取扱うのが大き置き換えが進んでいった。

な特徴でテレビやパソコン、スマートフォンなど製

家電メーカー各社は 2000 年代以降、液晶テレビ

品間で技術的差異が見られなくなり、価格競争に晒へと製品開発の軸足を移したものの、海外企業とのされる製品をメーカーに代わり生産する。代表例に競争激化により 2010 年代に入るとテレビ事業自体パソコンがある。パソコンはマザーボードに CPU（中から撤退するメーカーが相次いだ。本県では 2020

央演算装置）やメモリーを搭載し、HDD やモニター

年 9 月に東芝が深谷事業所（深谷市）の閉鎖を決めと組合せて製品として成立する。必要な部品はどれた。同事業所は 1965 年に日本初のカラーテレビ専

も規格が定められているため、個々の会社で部品を門工場として操業を開始したことで知られているが、揃えて生産するよりも EMS 事業者が大量に規格部

東芝も 2018 年にテレビ事業自体から撤退している。

品を購入して組立てる方がコスト競争力を持つ。そ戦後、わが国のエレクトロニクス産業は前述のブのため汎用品が多いエレクトロニクス産業では EMS

ラウン管テレビをはじめ、家庭用ビデオや DVD、デが広く支持されている。

ジタルカメラ、薄型テレビなど数多くのイノベーショ

現在、EMS の世界最大手である台湾の鴻海精密工

ンを世界初として世に送り出してきた。エレクトロ業はエレクトロニクス産業で成長を続けてきた（図表 8）

ニクス産業は “ 日本のお家芸 ” とも言われ、自動車が、同社は次のターゲットとして EV 市場への参入

産業と共に基幹産業として産業を支えてきたが、現を準備している。鴻海は 2016 年にシャープを事業

状は、パソコンや携帯電話など情報通信機器も含め買収した企業として日本では知られているが、同社て多くの製品の競争力は失われている。その主因のは 2020 年 10 月、E V 市場に参入すると発表、2022

1 つに EMS の存在があり、EMS 事業者は新たに E V

年 10 月に台北市で開催した技術説明会「鴻海科技

市場への進出を準備している。

日（Hon Hai Tech Day）
」では、2025 年に EV 関

4.EV 市場に参入を目指す EMS 事業者

連の売上高で 1 兆台湾元（約 4 兆 6500 億円）、世
界市場でシェア 5％を獲得すると発表したほか、長期的には EV の世界市場でシェア 40 ～ 45％を目指

製造業には自社で製品開発、設計から生産までフルすという現地報道も見られる。鴻海は実現の手法とラインナップで行う企業がある一方、生産は自社で行して、EV 開発のプラットフォーム「MIH（Mobility

わずに開発や設計に特化する企業がある。
（図表 7）in Harmony）」を立ち上げた。

図表 7 製造形態と機能の違い

OEM（original equipment ｍanufacturer）
相手先ブランドによる製造

ODM（Original Design Manufacturing ）相手先ブランドによる設計と製造

EMS（electronics manufacturing service）
電子機器の製造受託サービス

ブランド

企画・開発

設計

製造

あり

他社

他社

自社

なし

自社

自社

自社

なし

他社

他社または
自社

自社

各種資料を基に当研究所で作成

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13

図表 8 鴻海精密工業の 売上高・営業利益の推移
（億円）

（億円）

250,000

7,000
6,000

200,000

5,000

上

4,000

高

営業利益

売

150,000

3,000

100,000

2,000
50,000

0

1,000

2011

2012

2013

2014

2015

2016

2017

2018

2019

2020

2021

0

出典：鴻海精密工業 IR 資料を基に当研究所で作成。元データは台湾元で円に変換（単位は億円）している。為替は各年の年間平均レートで計算している。

MIH はハードウエア、ソフトウエアのオープンプ

2 に商用車は A 地点から B 地点まで必要な荷物を的

ラットフォームで、EV を生産したことがない企業が確に運搬できれば目的は達成される。移動するルーMIH 上で提供される EV に関連する中核技術やツートがあらかじめ定められているケースが多く、充電ルを利用すれば EV 開発が容易になる。但し、MIHの心配が乗用車よりも小さいため、E V 市場で成長がを使って開発された E V の生産は鴻海が全量受託す期待できる。第 3 に商用車は法人所有で、カーボンる。すでに MIH には 2,000 社を超える国内外の企

ニュートラルの観点から EV 購入の取組みは対外的業がサービス提供者として参画している。IEA のレに成果を “ 見える化 ” しやすい。図表 9 は商用車を扱

ポ ー ト「Global EV Outlook 2021」 で は、EV はう一部の世界大手企業の E V 化への取組みをまとめ

2030 年に全世界で 2 億 3,000 万台の普及が見込またものだが、商用車市場では確実に E V 化が進もう

れ、全走行車両の 12％を占めると予測する。今後、としていることが分かる。

全世界で E V 市場が拡大し、生産、販売競争が激し
くなれば、EMS ビジネスが台頭する可能性が高いと推察される。
図表 3 で示した通り、E V 市場における国内自動E V 化の進展について、本レポートでは EMS 事業

車メーカーの競争相手は、既存の自動車メーカーに者を引き合いに今後、市場や産業がどの様に進んで加えて新興の EV メーカーも少なくない。本格的にいくのか考察を行った。埼玉県は工業分野における市場が拡大して競争が激化した時、EMS の需要が本

自動車産業の割合が高く、経済産業省の工業統計に格的に台頭してくる可能性があると考えられる。ケー基づく本県の 2019 年の製造出荷額等は 13 兆 7,582

ススタディとして商用車が主戦場の 1 つになる可能

億円で、このうち自動車が大半を占める「輸送用機器」性がある。理由として以下に 3 点を挙げる。

が 17.6％（2 兆 4,232 億円）で最も高い割合を占め

第 1 に商用車はセダンや SUV などの乗用車と比較して製品としての個性が小さく汎用性が高い。第14

5.EV 時代における地域産業の対応

ぶぎんレポート No.271

2022 年 12 月号ている。
E V 化の懸念については、エンジンがモータに置Report
図表 9 商用車のユーザー企業の EV 化への取組み
取組み内容

対象企業

本社

業種

対象地域

Amazon

米国

小売

全世界

BEV 小型商用車 10 万台を発注。2040 年までにゼロ・エミッション、排出量ゼロを目指す。

Anheuser-Busch

米国

酒類メーカー

米国

ニコラ社製水素燃料電池大型トラックを最大 800 台受注。

DHL Group

ドイツ

物流

全世界

中期的に EV による郵便・小包の配送、2050 年にネットゼロエミッション物流を実現。

FedEx

米国

航空運輸

全世界

2040 年までに、全車両をゼロエミッション化する。

ngka Group（IKEA）

スウェーデン

小売

全世界

2020 年までに主要都市で、2025 年までにすべての都市でゼロエミッション配送を実現する。

日本郵便

日本

郵便

日本

2021 年までに郵便・宅配便のバン 1,200 台を EV 化し、2050 年までにゼロエミッション物流を実現する。

ヤマト運輸

日本

物流

日本

宅配に特化した小型商用 EV トラックを 2020 年 1 月から首都圏に順次 500 台を導入。

佐川急便

日本

物流

日本

2030 年までに軽自動車の配達車 7,200 台を EV に移行。

JD

中国

小売

中国

2022 年までに車両全体（1 万台以上）を新エネルギー車に置き換える。

SF Express

中国

物流

中国

約 1 万台の BEV 物流車両を投入。

Suning

中国

家電小売

中国

独立系小売企業の青城計画、新エネルギー物流車両を 5,000 台配備へ。

UPS

米国

物流

北米

BEV 小型商用車 10,000 台を発注。

Walmart

米国

小売

米国

2040 年までに全車両を EV 化する。

出典：IEA『Global EV Data Explorer』を基に当研究所で日本企業の情報を追加作成した。

き換わることで、エンジン関連市場におけるビジネ

み次第では、E V を新規市場として取り込むことや他

ス需要が減少して地域産業への影響が心配されてい分野への横展開も考えられる。当社の EV 調査でも、る。しかし、EV を巡る競争が激しくなり、EMS 事

E V 化がビジネスチャンスになるか尋ねたところ、「な業者が本格的に市場で台頭することが中期的に予測らない」（34％）と「わからない」（24％）を合わせされている中で、地域産業をどう守り、継続的に成長

ると 58％と過半数を超えたが、一方では、「大いにさせるのか、過去の国内エレクトロニクス産業の衰退なる」と「どちらかと言えばなる」を合わせた回答と照合すれば、エンジン関連市場のビジネスが減少すも 42％と 4 割を超えた。

るだけに留まらない可能性があり、最悪の場合、国内の自動車業界が再編されることが指摘される。

E V 化は一概に自社ビジネスに不利になるばかり
ではなく、追い風になる企業も存在しており、それ

時間の経過に従い、本県事業者への E V 化の影響

ぞれに実態を把握して、その上で必要な策を講じるが広がると見られ、早期にその対応措置が求められ必要があるだろう。景気は変動を繰り返す特徴を持る。まずは現状を的確に把握する必要がある。例えば、

つが、技術は不可逆な性質を持つ。イノベーション

同じ自動車部品を扱う事業者でも事業形態別に状況が発生して、市民権を得た技術やその技術に基づいを把握しなければならない。メーカー機能を持つ事て作られた製品は、それまで主流とされた製品に置業者が自社開発した製品を自動車部品として納品す

き換わる性質を持つ。EV 化については自動車業界でるケースと、元請先の指示に基づいて製品や部品を起きた 100 年に 1 度の技術革新と言われているが、加工する協力型事業者では E V 化が進んだ際の影響

その対応策が現在、求められている。

や対応が異なるからである。
また、自動車部品を生産する事業者が、どの様な部品を製造しているのか、どのような技術を持っているのかでも対応は異なる。事業者が持つ技術やノ
ウハウ、企業間取引関係、あるいは経営者の意気込

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