第４章

これからの都市緑地計画の策定に関する技術手法の事例

第４章では，第３章までに示した背景や考え方を踏まえた上で，具体的な事例を中心に，これからの都市緑地計画を策定・改訂する際に有効と考えられる技術・先進的な手法について，解説する。なお，冒頭の「本書の読み方」でも記載しているが，本章で取り上げる事例には，以下のようなものが含まれる。
・緑の基本計画ハンドブック（国土交通省，2007）12 の掲載事例よりも比較的高度な技術を要するもの
・技術として十分に確立されていないアイデアレベルのもの
・計画策定の前提条件が異なるもの（主に海外事例）
そのため，地方公共団体の計画策定・改訂時に本書で示した視点・事例を活用する際に，実践に向けた更なる詳細な検討が必要とされるケースも想定される。本書としては，これからの都市緑地計画に求められる視点や先進事例を幅広く示しているが，地域の実情に応じて参考となる箇所について適宜選択し，活用されたい。
図表-4. 1 事例リスト

№

自治体名

事例名

1-1
1-2
1-3
1-4
1-5
1-6
1-71-8
1-9
1-10
1-11
2-1
2-2
2-3
2-4
2-5
2-6
2-7
2-8
2-9
2-10
3-1
3-2
3-3
3-4
3-5
3-6
3-7
3-8
3-9
3-10
4-1
4-2
4-3
4-4

横浜市
国立市
明石市
横浜市
中央大学 ほか
米国農務省森林局
リバプール市（英）シェヴェーリン市 （独 ）仙台市
東京都
川崎市 ほか
リバプール市（英）ロサンゼルス市（米）ビクトリア州（豪）
福岡市
名古屋市
足立区
兵庫県
千葉市
北九州市
台東区
柏市
クリーブランド市（米）
札幌市
北九州市
横須賀市
流山市
港区
大成建設（株） ほか
東京都 ほか
練馬区
港区
鎌倉市
横浜市
英国地域地方自治省

横浜市水と緑の基本計画
国立市緑の基本計画
明石市緑の基本計画
エキサイトよこはま 22 まちづくりガイドライン
都市型周中豪雨対策としての緑地環境計画方法論
都市内樹林地生態系サービス定量化プログラム
グリーンインフラ戦略
景域計画
仙台市みどりの基本計画
緑確保の総合的な方針
多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議
グリーンインフラ戦略
コミュニティーガーデン配置戦略
公共オープンスペースの指標
福岡市新・緑の基本計画
名古屋市公園経営基本方針
あだち公園☆いきいきプラン
ありまふじ夢プログラム
豊砂公園パークマネジメント事業
健康づくりを支援する公園整備事業
台東区緑の基本計画
カシニワ制度
リイメージング空閑地戦略
札幌市公園施設長寿命化計画
都市公園のストック再編
横須賀市みどりの基本計画
流山グリーンチェーン戦略
生物多様性緑化ガイド
大手町の森
農の風景育成地区制度
練馬区みどりの基本計画
港区緑と水の総合計画
鎌倉市緑の基本計画
横浜市みどりアップ計画
グリーンフラッグアワード

35

掲載場所
(1)環境ポテンシャ(3)ル評価に関する(3)計画技術手法(2)地域資産マネジ(3)メントに関する計(3 画技術手法(3)都市の社会的課(3)題の解決に資す(3)る具体的施策(4)進行管理頁
37
3839
4142
4345
46474950525355565859606162636566686971737475777881828384

（１）環境ポテンシャル評価に関する計画技術手法
ここでは，第２章（１）で解説した，都市緑地計画の横断的役割の強化に向けた「環境ポテンシャル評価」に関する具体的な事例を示す。
① 自然立地的側面からの緑の機能評価と取組方針の提示
自然立地的土地利用計画とは，「土地の持つ自然潜在力をできる限り有効に，しかも永続的に利用し，自然の多様性を活かしつつ土地利用を進めようとする考え方」に基づく計画体系である（井手・武内，1985）36。具体的には，無機的環境（地形，土壌など）と有機的環境（現存植生，潜在自然植生など）の調査により，土地の生態的な価値及びポテンシャルを評価し，それに基づく持続可能な土地利用計画を行うものである。
この考え方は，昭和 40 年代の人口急増の時代，また土地利用の競合が起こると必ず経済効率が優先されてきた時代に，自然条件を重視した土地利用計画の理論的手法を提示することを目的に研究が進められ，筑波研究学園都市，多摩ニュータウン等の大規模開発における具体的な緑地保全計画への反映等を経て，方法論が確立されてきた。
自然立地的土地利用計画の方法論は，環境面の持続可能性を考える上で大いに有効なものであるが，実際の土地利用計画は，経済・社会的要請への対応が優先され，必ずしも主流にはなりえなかった。しかし，近年，気候変動等を背景に自然災害リスクが高まり，東日本大震災や頻発する大規模土砂災害等を契機にリスク認識が高まっている中で，持続可能な社会の基盤構築に向けた適切な土地利用のあり方を提示する自然立地的土地利用計画の考え方が改めて評価されている。
緑の基本計画においても，自然立地的土地利用計画と同様の考え方で，地形等の自然立地側面から緑の機能（環境保全機能や防災・減災機能）を評価し，持続可能な土地利用に向けた具体的な取組方針を提示している事例がみられる。

【関連事例】

・流域単位での現況分析と水循環や生物多様性に配慮した目標設定 横浜市 （事例 1-1）
市内を流れる河川の流域単位で，水と緑の現況評価を行い，健全な水循環の再生や生物多様性の保全などに向けた取組方針を源・上・中・下流毎の流域単位毎に提示している。
・ビオトープタイプの設定とエコロジカルネットワークの配置方針 国立市 （事例 1-2）
動植物調査に基づいてビオトープタイプの分布図の作成を行い，生態系に関する緑地の配置方針とエコロジカル・ネットワークの形成に向けた方策を示している。
・緑地を活用した浸水被害軽減の明示

明石市 （事例 1-3）

河川の氾濫による過去の被害状況を掲載し，その課題解決として，浸水想定区域の都市公園における雨水一時貯留施設を整備すること等による浸水被害の軽減の方針を示している。

36

■事例 1-1
横浜市水と緑の基本計画 (平成 28 年 6 月)

横浜市

○流域単位での現況分析と水循環や生物多様性に配慮した取組方針
平成 18 年に，従前の水と緑に関する計画を統合し，「横浜市水と緑の基本計画」として策定した。その後，およそ 10 年が経過したことから，計画内容を一部見直しを検討し，平成 28年 6 月に改定を行った。
改訂版では，流域単位で，源・上・中・下流毎の市街地の特性に合わせた施策を展開し，水と緑の回廊形成を進めることとして位置づけている。また，市内を流れる河川の流域単位で，水と緑の現況評価を行い，健全な水循環の再生や生物多様性の保全などに向けた取組方針を提示している。
【8 つの流域区分】【流域毎の現況評価（鶴見川流域の例）】

流域の状況把握【流域毎の取組方針の設定（鶴見川流域の例）】

出典：横浜市(2016)3737

■事例 1-2
国立市緑の基本計画（平成 15 年 3 月改訂）

東京都国立市○ビオトープタイプの設定とエコロジカルネットワークの配置方針
東京都国立市の緑の基本計画では，専門家による動植物調査とともに，市民参加による調査を実施し，それに基づいてビオトープタイプの分布図の作成を行い，生態系に関する緑地の配置方針とエコロジカル・ネットワークの形成に向けた方策を中核地区，拠点地区，回廊地区ごとに示している。
【ビオトープタイプの分類図】【生態系に関する緑の配置方針図】【ビオトープタイプの特性】【回廊地区の形成イメージ】

出典：国立市(2003)3838

■事例 1-3
明石市緑の基本計画（平成23年3月改訂）

兵庫県明石市○緑地を活用した浸水被害軽減の明示
明石市総合浸水対策計画（平成 21 年 3 月）の内容等を踏まえ，河川の氾濫による過去の被害状況を掲載し，その課題解決として，浸水想定区域の都市公園における雨水一時貯留施設を整備すること等による浸水被害の軽減の方針を示している。
【防災（浸水被害の軽減）現況図】【防災（浸水被害の軽減）方針図】

出典：明石市(2011)39，明石市(2009)4039

② シミュレーションを用いた緑の機能評価と取組方針の提示
緑の機能を用いた環境負荷低減（ヒートアイランド緩和，洪水防止，生物多様性保全など）を計画するには，シミュレーションによる予測評価と適切なモニタリングが有効である。また，自然災害においては，ハザードによって生ずる恐れのあるリスク（水害であれば浸水棟数・避難者数等の具体的な被害の内容とその度合い等）の解析により，リスクの度合いを推定することが望ましい。
緑の増減ではなく，環境負荷をいかに低減できるかという観点で緑の機能を最大限発揮させる手法を検討する際には，シミュレーションは強力なツールであり，施策の効果・リスクの分析は，効率的な財源投入や施策実施の了解を得るための根拠にもなる。今後，シミュレーション技術の普及が促進すれば，効果そのものを定量的に評価することが可能となり，緑の量だけでなく，緑の質を評価する指標として活用できることが期待される。

【関連事例】

・シミュレーション技術によるヒートアイランド緩和機能の評価

横浜市 （事例 1-4）

横浜駅前の再開発を行う際に，ヒートアイランド現象を悪化させない対策の実施等，具体的な環境評価の取組を示している。
・都市型集中豪雨対策としての緑地環境計画方法論の開発 中央大学 ほか （事例 1-5）
神田川上流域を対象に，内外水複合氾濫モデルを用いたシミュレーション解析により，都市緑地の有する雨水浸透機能と内水氾濫特性効果を評価するとともに，都市型集中豪雨対策としての緑地環境計画の方法論を開発している。
・都市内樹林地の生態系サービス定量化プログラム(i-Tree)

米国農務省 （事例 1-6）

樹木，大気，気象データに基づいた生態系サービス解析ツールとして，米国政府や地方行政の事業の費用対効果分析や，ヒートアイランド現象の緩和計画などにも適用されている。
図表-4. 2 シミュレーションを用いた緑の機能評価の例（都市緑地の内水氾濫抑制効果の評価）

出典：飯田ら4140

■事例 1-4
エキサイトよこはま22（横浜駅周辺大改造計画）まちづくりガイドライン（平成25年3月）
横浜市○ヒートアイランド対策の評価と計画への適用
エキサイトよこはま 22 まちづくりガイドラインは，横浜駅前再開発事業周辺地区において，民間と行政が連携・協働して地区の魅力向上を図るための再開発を行う際のルールを示したものである。また，平成 24 年度の同ガイドライン改定で，ヒートアイランド現象を悪化させない対策の実施等，具体的な環境評価の取組を示している。
【エキサイトよこはま 22（横浜駅周辺大改造計画）の構成】【まちづくりガイドラインにおける環境分野の記載事項】

出典：横浜市(2013a)4241

■事例 1-5
都市型集中豪雨対策としての緑地環境計画方法論の開発
中央大学理工学部
東京大学大学院工学系研究科
国立研究開発法人海洋研究開発機構
国立研究開発法人国立環境研究所○シミュレーション解析による都市緑地の雨水浸透機能及び内水氾濫抑制効果の評価
近年，気候変動により都市型集中豪雨の頻発と内水氾濫リスクが増大しているなか，流域対策としての緑地の保全・創出の効果への期待が高まっている。今後の都市緑地計画は，気候変動など，都市環境問題の解決に寄与しうる都市緑地の機能に着目した総合的な計画が必要とされる。中央大学・東京大学・海洋研究開発機構・国立環境研究所は，神田川上流域を対象に，内外水複合氾濫モデルを用いたシミュレーション解析により，都市緑地の有する雨水浸透機能と内水氾濫抑制効果を評価するとともに，都市型集中豪雨対策としての緑地環境計画の方法論を開発している。
【雨水浸透量の変化量のシミュレーション】【浸水域のシナリオ間比較】【緑地減少シナリオと緑地創出シナリオの設定】
Ａ．緑地減少シナリオ■前庭植栽の減少
全ての住宅地の前庭植栽を 50%減少※民有地■屋敷林・農地の転換
屋敷林を前庭植栽に転換，農地を建蔽地に転換※民有地■建蔽率の引き上げ第 1 種低層住居専用地域において，建蔽率を 40%から 50%へ引き上げ※民有地

Ｂ．緑地創出シナリオ■住宅での緑化・雨水浸透施設の導入
第一種低層住居専用地区の台地上の住宅の 50％で緑化・雨水浸透施設の導入■公園・公共施設での芝生化・ビオトープ・調整池
グラウンド（自然舗装）の芝生化，学校校庭へのビオトープ設置，河川沿いのグラウンドの調整池化■屋上緑化
民有地は敷地規模 1000 m2 以上の建物，公共施設は250 m2 以上の建物の 50%に屋上緑化を導入

出典：飯田ら (2015) 4142

■事例 1-6
都市内樹林地の生態系サービス定量化プログラム(i-Tree)

米国農務省森林局○生態系サービスの解析・貨幣価値化
米国農務省森林局（USDA Forest Service）が開発した都市の森林管理と評価のためのソフトウェアツール。米国農務省森林局と，民間企業，大学，非営利団体とのパートナーシップにより管理運営している。樹木，大気，気象データに基づいた生態系サービス解析ツールとして，2006 年に無償でリリースされたのち，米国政府や地方行政の事業の費用対効果分析や，ヒートアイランド現象の緩和計画などにも適用されている。また，都市開発を行う際の当該ツールの利用の奨励や学校教育での活用により，広く市民に対するみどりの機能に対する意識向上に役立てられることが期待される。

【i-Tree の構成】

【森林の貨幣換算の解析例（フェニックス市）】

出典： Hirabayashi ら (2011) 43，i-Tree HP4443

③ 都市全体の土地利用方針の提示
これからの都市緑地計画は，都市を支える土地利用のあり方に，持続可能性の観点から指針を示す「横断的役割」が今後一層必要になると考えられる。具体的には，まちづくりの全体計画や他の分野別計画に対して，地域の環境ポテンシャルの評価とそれに基づく自然立地的土地利用の方針を示すベースマップとしての役割を果たしていくことが求められる。

【関連事例】

・行政区域の大半を対象とした土地利用方針の明示

リバプール市（事例 1-7）

市の面積の 62%の土地を GI とみなしており，この中には民有地も多く含まれている。GIのタイプ毎に，機能を評価し，その多機能性の発揮に向けた戦略を示している。また，現在の土地利用や建物用途が GI として機能していない場合も，今後 GI として機能するように土地・建物のデザイン／マネジメントの協議を行うこととしている。
・土地利用計画全体に対して自然と景域のあるべき状態を提示

ドイツ（事例 1-8）

景域計画は F プランという土地利用計画に対して，自然環境の視点に立脚して自然と景域のあるべき状態提示するもので，環境保全に関する利害調整を行う際のベースマップとなる。
・自然災害を軽減するみどりの保全・再生

仙台市（事例 1-9）

2011 年の東日本大震災を経て策定したことにより，「仙台市震災復興計画」など上位計画との調整を図るとともに，防災・減災を重視したものとなっている。安全・安心のまちづくりの実現に向けて，多重防御の機能を発揮するための「みどりによる津波防災プロジ
ェクト」を実施することとしている。
図表-4. 3 リバプール市の GI 戦略における GI の多機能性

出典：Mersey Forest(2010a) 27 に加筆

44

■事例 1-7
グリーンインフラ戦略（Liverpool City Green Infrastructure Strategy）（2010 年）
リバプール市（英）○GI 機能を高めるための方針の提示と個別協議の実施
リバプールのグリーンインフラ（GI）戦略は市の面積の 62%の土地を GI とみなしており，この中には民有地も多く含まれている。GI のタイプ毎に，機能を評価し，その多機能性の発揮に向けた戦略を示している。また，この GI 政策は，現在の土地利用や建物用途が GIとして機能していない場合も，今後 GI として機能するように土地・建物のデザイン／マネジメントの協議を行っていくことを視野に入れている。
【リバプール市の GI 戦略にみる GI タイプ・機能・福利】【GI タイプ分類図】【GI の多機能性評価】【敷地デザインによる GI の多機能化】

出典： Mersey Forest(2010a)27，Mersey Forest(2010c)45，木下・芮(2013)2445

■事例 1-8景域計画（Landschaftsplan）

シュヴェリーン市 ほか（独）○土地利用計画全体に対して自然と景域のあるべき状態を提示
ドイツでは，F プランという土地利用計画と別に連邦自然保護法に基づく景域計画を基礎自治体が策定する。景域計画は F プランに対して，自然環境の視点に立脚して自然と景域のあるべき状態を F プランの内容を考慮せずに提示する。その結果，当然，F プランの内容と景域計画の内容は対立することになるが，これが環境保全に関する利害調整を行う際のベースマップとなる。利害調整にあたっては，代替案や空間コンフリクト（対立図）の提示が行われる。景域計画の内容を考慮しない場合には，その理由を説明しなければならないことが連邦自然保護に規定され，景域計画の内容を踏まえて F プランを開発系用途から自然系用途に変えた事例も存在するが，実態としてどちらの計画の内容がどのように優先するかはケースバイケースで異なる。
【F プランと景域計画の関係】【F プランの記載項目】【F プランと景域計画の空間コンフリクト（対立図）（シュヴェリーン市の例）】

出典：シュヴェリーン市(2006a)46，シュヴェリーン市(2006b)47，シュヴェリーン市(2006c)48
シュヴェリーン市(2003)49 ，根岸ら(2015)50，根岸勇太氏作成資料

46

■事例 1-9仙台市みどりの基本計画（平成24年7月）

仙台市○多重防御の機能を発揮するための「みどりによる津波防災プロジェクト」「仙台市みどりの基本計画」は，2011 年の東日本大震災を経て策定したことにより，「仙台市震災復興計画」など上位計画との調整を図るとともに，基本方針では，第一に「安全・安心のまちづくり」を掲げるなど，防災・減災を重視したものとなっている。この「安全・安心のまちづくり」に係る施策の一つに掲げられている「みどりによる津波防災プロジェクト」では，多重防御の機能を発揮するために，海岸公園の再整備，海岸公園における避難の丘などの整備，海岸防災林の復旧，屋敷林（居久根）の保全・再生，かさ上げ道路や避難道路における緑化などの事業を重点的に実施することを明示している。

【仙台市みどりの基本計画の位置づけ】【みどりによる津波防災プロジェクトの多重防御イメージ図】

出典：仙台市 (2012)5147

④ 広域のグランドデザインとの調和
広域緑地計画とは，「緑のマスタープラン策定に関する今後の方針（昭和 56 年 9 月建設省都市局都市計画課長通達）」に基づき，都道府県が策定主体となり，都市計画区域全域について広域的観点から策定するものである。一つの市町村毎に行われる緑の基本計
画の円滑な策定のためにも，広域的視点からの緑地の配置の指針となる計画の役割も重要となる。平成 26 年度末時点の，都道府県広域緑地計画及びそれに類する計画の策定状
況については，策定が完了しているものは 23 都道府県，策定中のものは 8 県でとなっている（国土交通省 HP(c)）52。
広域緑地計画についても，緑の基本計画と同様に，今後，社会的課題の解決の観点からの役割の一層の強化が求められる。特に，生物多様性保全のためのエコロジカルネッ
トワークの形成や自然災害など土地の安全性の確保等については，流域単位や丘陵単位といった自然立地的な単位をベースとして，一の市区町村の区域を超えた広域的な見地から方針が示されるべきである。そして，広域的な緑地計画に示された方針の実効性を高めるためには，広域緑地計画の策定段階で関係する市区町村と連携することや，市区町村毎の緑の基本計画等の都市緑地計画の内容と広域緑地計画の内容が連携することが重要である。広域緑地計画に限らず，土地利用の骨格となる広域的な緑地に係る施策は，個別プロジェクトの単位で，関係する自治体と連携し，有効的かつ迅速な緑地の確保，緑のネットワーク形成等に努める方法も広域的な社会的課題の解決に有効と考えられる。
【関連事例】

・緑確保の総合的な方針

東京都（事例 1-10）

東京都では区市町村と合同で「緑確保の総合的な方針」を策定。区市町村の行政界を超えて，まとまりや連続性を形成するなど骨格として大きな意味を持つ緑を系統として分類し，都区市町村が連携して既存の民有の緑の保全を推進することとしている。
・多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議

川崎市 ほか（事例 1-11）

多摩丘陵と三浦丘陵に関係する 13 の市町からなる多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議を設置。取組の一つとして，広域連携トレイルを設定している。広域連携トレイルの取組は，参加自治体の緑の基本計画等に反映されている。

48

■事例 1-10
緑確保の総合的な方針（平成 28 年 3 月改定）

東京都

○基礎自治体との連携による緑地保全施策の策定
東京都では，市街地の緑化や公園整備は進んでいる一方で，丘陵地や崖線などに残された樹林地や農地・屋敷林などの既存の民有の緑は，減少傾向が続いている。こうした状況を重要な課題ととらえ，東京都は 53 区市町村※と合同で，平成 22 年 5 月に「緑確保の総合的な方針」を策定した。同計画では，市区町村の行政界を超えて，まとまりや連続性を形成するなど骨格として大きな意味を持つ緑を系統として分類し，都区市町村が連携して既存の民有の緑の保全を推進することとしている。また，その後の進捗状況を踏まえ，東京に残された貴重な緑を次世代に更に確実に引き継いでいくため，平成 28 年 3 月に同方針の改定（確保地の追加等）を行っている。
がいせん※ 23 区，26 市，3 町（瑞穂町・日の出町・奥多摩町），1 村（檜原村）【緑の系統図】【系統に即して先導的に取り組むべきプロジェクトの例】

出典：東京都 (2016)5349

■事例 1-11
多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議（平成 18 年～）

川崎市 ほか

○地域の自然環境を保全再生する独自の取組
平成 18 年度より多摩丘陵と三浦丘陵に関係する 13 の市町※からなる多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議を設置。取組の一つとして，広域連携トレイルを設定している。広
域連携トレイルの取組は，参加自治体の緑の基本計画等に反映されている。
※相模原市・八王子市・日野市・多摩市・稲城市・町田市・川崎市・横浜市・横須賀市
鎌倉市・逗子市・葉山町・三浦市（順不同）【多摩・三浦丘陵広域連携トレイル図≪10 の緑と水景の環≫】

出典：多摩・三浦丘陵の緑と水景に関する広域連携会議 HP5450