JFMA公共施設FM研究部会 副部会長
公会計連携WG リーダー
萩原 芳孝
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本日のアジェンダ

2１)公会計連携
WGについて●発足：2023年9月●人数：22人格(24名)
うち自治体関係者・経験者：8名
学識経験者：3名
公認会計士：5名

２）活動内容
１．自治体事例の研究
２．公会計への理解
３．ガイドラインの出版

1（出典：大久保地区教協施設再生事業（習志野市生涯学習複合施設「プラッツ習志野」）（出典：令和3年3月 君津市行政施設個別施設計画）

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習志野市

（出典：大久保地区教協施設再生事業（習志野市生涯学習複合施設「プラッツ習志野」）

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君津市

 人口：約8万人
 財政規模：一般会計410億円
 公共施設：延べ27.2万㎡…3.4㎡/人 多い 純資産比率：74.2％ 負債は小,次世代負担率は低い
 有形固定資産減価償却率：77.0％ 老朽化（出典：令和3年3月 君津市行政施設個別施設計画）

7

枚方市

ファシリティマネジャーの関与が必要

普遍的な問題8墨田区（出典：令和4年3月 第3次 墨田区公共施設マネジメント実行計画）

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武蔵野市

 財政部の下に型維持管理施設課がある

予防保全（出典：令和4年3月 第2期 武蔵野市 公共施設等総合管理計画）

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2• 実践例に見る公会計（山本享兵 著）• 公会計が自治体を変えるpart2（宮本正泰 著）• 公共経営の変容と会計学の機能（柴健次 編著）• 新地方公会計統一基準と財務書類の活用（鈴木豊/山本清 編著）• 自治体の“台所”事情 “財政が厳しい”ってどういうこと？（今井寛 著）
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３12

これからの動き

今後もJFMA会員に呼び掛け

2月フォーラムでの発表

特定の公会計研究団体との連携を模索する

4月以降は毎月開催

2024年4月以降
モデル自治体との定例的な協議の場を持つ
具体的に動ける人を募集

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2年後のガイドライン作成をマイルストーンとし、普遍化した後に、支援を本格化
ロードマップ素案
2024年度

2025年度1年2年（仮称）公共FMﾏｲｽﾀｰの育成

FMツールの整備

共有プラットフォームの整備

総務省への要請

FM実践組織の分掌規定化

普遍化

自治体支援の本格化

支援人材の育成

ガイドライン作成

ﾓﾃﾞﾙ自治体の支援

2.5年～

各自治体が（仮称）公共FMﾏｲｽﾀｰを採用する社会を実現してゆく形に
143)これまでのWG活動で見えてきたこと

事例研究から習志野市の事例
大久保地区公共施設再生事業

プログラム

京成大久保駅周辺1㎞圏内にある8施設（7建物）の機能を保ちながら3施設に統合集約し、再生（出典：平成25年7月13日 大久保地区公共施設再生の方向性について）

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配置

中央公園を挟んで、駅に近接する北側と南側の２つのエリアに施設を集約し、民間施設は敷地分割して定借に（出典：習志野市HP 模型あります（チラシ））（出典：大久保地区教協施設再生事業（習志野市生涯学習複合施設「プラッツ習志野」）

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課題

共通課題の老朽化と財政負担の軽減のほか、利用者の利便性向上や時代の変化への対応、周辺地域の活性化が課題耐震性の確保

各施設の連携設備の機能維持

施設毎に駐車場設置

バリアフリーへの対応

学習スペース
蔵書数

将来に向けた利用

商店街
大学

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ソリューション

専門協議会の提言に基づく「機能の複合化・多機能化」、「施設整備にあたっての民間ノウハウの活用」をモデル事業として実施

新築と躯体活用型建替（リノベーション）をあわせて実施
施設の整備及び維持管理運営にＰＦＩ手法を導入（民間活力の導入による効率化）
定期借地権を設定し民間の提案による事業を実施（公有資産の有効活用）
市民の利便性を高める事業（民間収益事業）を併設（財政負担の軽減）
地域事業者のPPP/PFIへの参画を促進するため
公共施設再生地域プラットフォームを設置、開催
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効果

市民サービスの充実をはかりながら、総量圧縮と財政負担の軽減、事業コストの削減を実現
市民サービスの充実

総量圧縮の実現と財政負担の軽減
 機能を維持しつつ床面積を223㎡削減
 公共施設等適正管理推進事業債の導入
 資産削減：約1.1億円
 行政コスト削減：約7.4千万円/年

事業コストの削減
 事業契約後削減効果額：約2億3千万円
 削減率（VFM）：約2.7％（出典：大久保地区教協施設再生事業（習志野市生涯学習複合施設「プラッツ習志野」）21

公会計との連携

習志野市では「公共施設再生計画」の検討は「公会計改革」の取り組みと連携して、推進されてきている

期オープン

第2

期オープン

第工事

設計契約締結1

2016年 2016年 2017年 2017年 2018年 2019年 2020年(H28年) (H28年) (H29年) (H29年) (H30年) (R1年) (R2年)
3月
1月
12月
11月
2月
4月
4月
2016年
3月

26

2016年
4月

施設マイナンバーを導入

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2015年
(H27年)
5月

平成 年度固定資産台帳を利用

2013年
12月

公共施設等再生整備基金を設置

2013年
3月

平成 年度
財務四表のデータを利用

2011年
11月

バランスシート探検隊事業スタート

2010年
3月

財務報告書の発行

2008年
7月

公会計改革タスク
フォースの設置

地方公会計研究プ
ロジェクトの設置

2007年
6月

2014年
(H26年)
3月

事業者の選定2013年(H25年)
3月

大久保地区公共施設再生事業基本計画 策定

公共施設白書 更新

2012年(H24年)
5月

大久保地区公共施設再生事業基本構想 策定

公共施設再生基本方針の策定
モデル事業として位置付け

2011年(H23年)
３月

公共施設再生計画の策定

専門協議会からの提言書の受理

2010年(H22年)
８月

計画の位置付け

公共施設再生計画検討
専 門 協 議 会 の 設 置

2009年(H21年)
３月

施設カルテの作成 等

公共施設マネジメント
白書の策定

公共施設再生計画の検討と公会計の取組との連携

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公会計の活用

実態把握・市民への広報活動・地域住民の理解の獲得の各段階において、公会計による資産情報が活用されている①
出発点としての現状把握と問題点の抽出②
市民への広報活動（施設の統合に向けた合意形成）

2005年度（H17年度）頃

2011年度（H23年度）より

 保有する公共施設等の実態把握に取り組む

施設カルテ等の作成

2009年（H21年）3月

公共施設マネジメント白書策定
 資産情報やコスト情報を作成し、市の実情を明らかにバランスシート探検隊事業開始
習志野市には施設が多く、その維持・更新の負担が大きいことを市民に周知③
大久保地区プロジェクトに対する地域住民の理解の獲得
2013年（H25年）

住民説明会での資産情報説明 地域住民を対象とした第1回説明会において、資産情報を用いた説明を行う
 建替をした場合と集約をした場合の違いを、「貸借対照表」と「行政コスト計算書」で比較

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WGでの議論から•個別計画のローリング、そのタイミングでの予算との連携•減価償却費に見合った施設評価の視点（大塚成男先生）•作る時の原価計算、耐用年数の考え方•FMの視点からの固定資産台帳整備（横田慎一様）•ROAに基づく、インフラの維持管理レベル設定（中川均様）

着目点

これまでの公共FM部会での講演を通じて、みえてきたこと❶❷➌

固定資産台帳への一元化B/SとLCCの2つの評価指標を整備

計画・保全の現場と予算の連携
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B/SとLCCの2つの評価指標26"4)今後について

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事例研究とモデル自治体の支援を両輪として公会計連携WG
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