東日本大震災から10年を迎えて―復興の進捗と課題、今後の展開―
復興庁

範囲に甚大な被害を生じました２。
こ れ に よ り、13 都 道 県 で 死 者 19,747名（震災関連死を含む）、未だ６県で 2,556名の方々が行方不明となっています。また、９都県で住家の全壊 122,005 棟、13都道県で半壊 283,156 棟が生じました３。
さらに、この地震及び津波に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生により、今もなお多くの住民が避難を余儀なくされ、産業への打撃、広範な地域における風評被害など、未曽有の複合災害となりました。
この震災発生を受け、政府は速やかに緊急災害対策本部を設置し、同年６月には、東日本大震災復興基本法４ が成立し、東日本大震災復興対策本部を設置５。翌７月、同本部は、東日本大震災からの復興のための施策に関する基本的な方針６を決定し、復興期間を 10 年間として、復興需要が高まる当初５年間を「集中復興期間」と位置付けました。
翌 24 年２月には、復興庁設置法７ が成立し、内閣に復興庁が設置され、各般にわたる復興施策が推進されることとなりました。
集中復興期間後の平成 28 年度以降の５年間は「復興・創生期間」と位置付けられ、平成 28 年３月に同期間の基本方針８ が閣議決定されました。
平成 31 年３月には、同方針を見直し、残る期間における重点的な取組事項が示されています９。

はじめに令和３年３月 11 日で東日本大震災の発災から 10 年の節目を迎えます。この 10年間における関係の皆様の総力を挙げた取組、とりわけ、被災地の方々の継続的な御努力と全国及び世界各地からの御支援が相まって、この未曽有の大規模災害からの復興は着実に進展しています。その一方で、今後も対応が必要な課題が残されていることも事実です。
本稿においては、震災の概要と復興の枠組みを概観した上で、①被災者支援、②住まいとまちの復興、③産業・生業の再生、④原子力災害からの復興・再生の四分野について、現状と課題を整理し、今後の展開を示すことといたします。

１ 東日本大震災の概要と復興の枠組み
まず始めに、東日本大震災の地震・津波の態様及び被害の概要並びに政府による 10 年間の復興の枠組みについて確認します。
平成 23 年３月 11 日 14 時 46 分に三陸沖で発生した「平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地震」は、国内観測史上最大規模となるＭ 9.0（モーメントマグニチュード）を記録し、宮城県北部で最大震度７、東北から関東の広い地域で６強から６弱を観測しました。この地震により、東北地方太平洋沿岸を始めとする広い地域で津波が観測され１、青森県から千葉県にかけて 561k㎡が浸水する等、広1８２

営住宅の整備や高台移転による宅地造成を進め、令和２年 12 月には、災害公営住宅約３万戸及び宅地造成約 1.8 万戸の整備が全て完了しています。
また、被災地の経済発展の基盤として、交通・物流網等インフラ整備を進めてきました。
インフラの復旧については、社会資本整備総合交付金（復興枠）や復興交付金等の特例的な財政措置を活用し、避難指示区域等を除き、概ね完了しました。
三陸鉄道は、平成 31 年３月にリアス線として全線開通し、また、令和２年３月の JR 常磐線の全線開通により、被災した鉄道路線 2,350.9km の全線が復旧しました。
沿岸部を縦断する復興道路及び沿岸と内陸を結ぶ復興支援道路の整備も進み、令和２年度内に概ね開通する見込みとなっています。
今後の課題として、防災移転促進事業による移転元地等の活用について、地域の実情に応じて着実に進めていく必要が各分野の現状と課題

次に、各分野における 10 年間の取組と進捗・現状及び今後の課題について整理します。
（１）被災者支援
東日本大震災による避難者は、発災直後の最大約 47 万人から 4.1 万人に減少しています。
生活・住宅再建の進捗に伴う多様な課題に対応するため、見守りや健康支援、コミュニティ形成、心のケア、子ども達への就学・学習支援などのきめ細かな支援策を実施しています。
令和３年度以降も、各地域における住まいの再建等の状況に留意し、復興の進捗に応じた切れ目のない支援に取り組んで参ります。
（２）住まいとまちの復興
被災地域に人が戻るためには、住民が安心して暮らせる生活環境の整備が不可欠です。
恒久的な住まいの再建のため、災害公

図１

避難者数の推移（復興庁）最新値

９

あります。
（３）産業・生業の再生
事業の再生に向けては、グループ補助金や東日本大震災事業者再生支援機構等による二重ローン対策等、過去に例のない措置により、被災企業を支援しています。これにより、製造品出荷額等は概ね震災前の水準まで回復していますが、地域・業種間で回復状況に差があるのも事実です 10。
農林水産業については、津波被災農地、漁港施設等のインフラ復旧が概ね完了す
る一方で、漁業の水揚げや水産加工業の売上げの回復は今後も課題であり、販路の回復・開拓等の支援を継続して参ります。
今後は、全国的に深刻な影響が生じている新型コロナ対策のほか、福島県で根強く残る風評被害への対策を進める必要があります。
（４）原子力災害からの復興・再生
東京電力福島第一原子力発電所については、中長期ロードマップ 11 に基づき、安全確保を最優先に、事故収束活動が実施されています。
環境再生については、平成 30 年３月迄に帰還困難区域を除く８県 100 市町村で、図２ 避難指示区域の見直しと現状110生活環境の面的除染を完了しました。
令和２年３月には、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除され、最大で約 1,150k㎡であった避難指示区域の面積は、令和２年３月までに約 337k㎡まで減少しました。
避難指示が解除された地域においては、住民の帰還に向けて、医療・介護、教育、交通等の生活環境の整備を進めています。
今後は、地域の復興・再生を支える新たな活力を呼び込むため、交付金による移住・定住促進事業として、地方自治体による事業の支援と移住者個人に対する支援金の取組を推進します。
また、帰還困難区域については、引き続き、６町村において特定復興再生拠点区域の整備を進めるとともに、拠点区域外の政策の方向性について検討を進めます。
福島浜通り地域等の自立的・持続的な産業発展に向けて、「福島イノベーション・コースト構想」を推進しており、ロボットテストフィールド等の中核拠点が開所しています。
この構想を加速するため、新産業の創出や若者人材の結集・育成の中核となる国際教育研究拠点の新設に向けて、令和２年 12 月に、政府の方針を決定しました 12。今後、組織形態等について更なる 検 討 を 進 め、 令 和 ３ 年度に基本構想を策定致します。
農 業 に つ い て は、 営 農再 開 に 向 け、 担 い 手 の 確
保と併せて大規模で労働生産性の高い農業経営を展 開 す る 必 要 が あ り、 農地集積や高付加価値産地展開の支援等の取組を推■東日本大震災から 10 年を迎えて ―復興の進捗と課題、今後の展開―■行うこととしています。
この方針に基づき、令和２年６月に復興庁設置法等が改正され 15、復興庁の設置期間が 10 年間延長されており、令和３年度以降も復興庁が復興の司令塔機能を担うこととされています。

おわりに営農再開されたさつまいもの大規模農地（楢葉町）進します。
水産業については、依然として試験操業が続いていることから、本格的な操業再開に向けた支援を行い、水産加工業の販路回復等の取組を継続することとしています。
当初、54 ヶ国・地域において輸入規制の措置が講じられていましたが、令和３
年１月時点で、39 ヶ国・地域が規制を撤廃、13 ヶ国・地域が規制を緩和するに至っています。被災地全体の風評の払拭に向けて、引き続き国内外に向けた情報発信に取り組んで参ります。

３

本稿では、東日本大震災の発災から 10年の節目を迎えるに当たり、各分野の現状と課題を整理し、今後の復興の展開を示しました。
冒頭申し上げたとおり、この 10 年間で復興は進展する一方で、原子力災害からの復興を始め、令和３年度以降も残された課題に取り組む必要があり、復興と再生を更に前に進めて参ります。
また、本年開催される東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会においては、「復興五輪」として、世界各国からの支援に対する感謝を伝えるとともに、復興の姿を世界に向けて発信して参ります。

今後の復興の展開

こうした 10 年間における復興の状況を踏まえ、令和３年度から始まる「第２期復興・創生期間」以降も復興に万全を期するため、令和元年 12 月に、「復興・創生期間」後の基本方針が閣議決定され 13、令和３年３月に所要の改定を行ったとこ
ろです 14。
同基本方針においては、地震・津波被災地域は、復興の総仕上げの段階に入っており、心のケア等の被災者支援を始めとする残された事業に全力で取り組むという方針が示されています。
原子力災害被災地域については、今後も中長期的な対応が必要であり、復興のステージが進むにつれて生じる新たな課題や多様なニーズにきめ細かく対応しつつ、本格的な復興・再生に向けた取組を

１「気象庁技術報告第 133 号 平成 23 年（2011 年）東北地方太平洋沖地
震調査報告」平成 24 年 12 月、気象庁
２ 青森、岩手、宮城、福島、茨城、千葉の６県 62 市町村「津波による浸水範囲の面積（概略値）について（第５報）」平成 23 年
４月 18 日、国土地理院
３ 人的被害及び住家被害は令和２年３月１日現在「平成 23 年 (2011 年 ) 東
北地方太平洋沖地震（東日本大震災）について（第 160 報）」令和２年３月 10 日、消防庁災害対策本部
４ 平成 23 年法律第 76 号
５ 平成 23 年６月から同 24 年１月までの間に計 12 回の会合を実施。同年
２月 10 日の復興庁の設置に伴い廃止。
６「東日本大震災からの復興の基本方針」平成 23 年７月 29 日、東日本大震災復興対策本部決定
７ 平成 23 年法律第 125 号
８「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針」平
成 28 年３月 11 日、閣議決定
９「「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」平成 31 年３月８日、閣議決定
10 経済産業省「工業統計調査」
11「東京電力（株）福島第一原子力発電所１～４号機の廃止措置等に向けた中長期ロードマップ」平成 23 年 12 月 21 日、政府・東京電力中長期対策会議
12 「国際教育研究拠点の整備について」令和２年12月18日、復興推進会議
13「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針」
令和元年 12 月 20 日、閣議決定
14「「復興・創生期間」後における東日本大震災からの復興の基本方針の変更について」令和３年３月、閣議決定
15 令和２年法律第 46 号

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