[ 資料３−４ ]歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）の実施について

平 成 13 年 ３ 月 30 日
各府省庁官房長等申合せ

改正

平 成 17 年 6 月 30 日

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について（平成13年３月30日閣議決定）を実施するため、次のとおり申し合わせる。

１

歴史資料として重要な公文書等として国の行政機関（３(1)に掲げる機関が置かれる行政機関を除く。）から内閣総理大臣（独立行政法人国立公文書館（以下「国立公文書館」という。））に移管すべきものは、行政機関の保有する情報の公開に関する法律施行令（平成12年政令第41号。以下「情報公開法施行令」という。）第16条第１項第８号に規定する保存期間が満了した行政文書のうち、次に掲げるものとする。

(1) 国政上の重要な事項又はその他の所管行政上の重要な事項のうち所管行政に係る重要な政策等国政上の重要な事項に準ずる重要性があると認められるもの（以下「国政上の重要事項等」という。）に係る意思決定を行うための決裁文書（当該決裁文書と一体不可分の記録であって、当該決裁文書の内容又は当該意思決定に至るまでの審議、検討若しくは協議の過程が記録されたものを含む。）(2) 国政上の重要事項等に係る意思決定に基づく当該行政機関の事務及び事業の実績が記録されたもの(3)以下の①から⑧までのいずれかに該当するもの①

昭和20年までに作成され、又は取得された文書②

行政文書を作成し、又は取得したときから保存期間が30年以上経過した
資−19

文書（保存期間が30年未満であっても、延長により結果として30年以上経過した文書を含む。）③

閣議請議に関する文書④

事務次官（事務次官が置かれていない機関にあっては、それに相当する職）以上の決裁した文書⑤ 行政機関がその施策等を一般に周知させることを目的として作成した広報誌、パンフレット、ポスター、ビデオ等の広報資料のうち当該行政機関の本府省庁が保有しているもの⑥

文書閲覧制度に基づき閲覧目録に搭載された文書⑦

２(4)の規定により、予算書、決算書、年次報告書等の毎年又は隔年等に定期的に作成される文書のうち、各行政機関の長と移管について協議し、包括的な合意がなされたもの⑧

２(5)の規定により、内閣総理大臣が指定した特定の国政上の重要事項等に関連して作成された文書であって、各行政機関の長と移管について協議し、合意に達したもの(4) 各行政機関（３(1)に掲げる機関が置かれる行政機関を除く。以下同じ。）の保有する行政文書であって、(1)から(3)までのいずれにも該当しないもののうち、結果として国政上多大な影響を及ぼすこととなった事項について記録されたものその他内閣総理大臣が国立公文書館において保存することが適当であると認めるものであって、移管について協議し、各行政機関と合意したもの

２

歴史資料として重要な公文書等の内閣総理大臣への移管手続については、次のとおりとする。

(1) 歴史資料として重要な公文書等の各行政機関から内閣総理大臣への移管については、内閣総理大臣が国立公文書館の意見を聴いて各年度ごとに策定する移管計画に基づいて、移管しようとする行政文書の保存期間が満了した後直ちに行う。

資−20

(2) 各行政機関の長は、内閣総理大臣が移管計画を策定しようとする対象年度内に保存期間が満了することとなる行政文書であって、かつ、保存期間を延長する必要のないもののうち、１(1)から(3)までの一に該当するもの
を、①及び②に該当するものを除き、内閣総理大臣に移管を申し出ることとする。ただし、当該行政文書に行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）第５条第４号から第６号までに該当する情報が記録されている場合にあっては、事前に申出について個別に協議することを求めることができる。
①

１(3)②及び④に該当する文書のうち、勤務評定、休職、休暇、旅行命令等専ら職員の人事、服務に関する個人情報に係るもの②

１(3)②及び④から⑧までに該当する文書のうち、各行政機関の長が移管することが適当でないと考え、当該行政文書の移管を申し出ないことについて内閣総理大臣と合意したもの(3) 内閣総理大臣は、国立公文書館の意見を聴いて、各行政機関の長から申出のあった行政文書のうち、国立公文書館において保存することが適当であると認められるものの移管を受けることとする。ただし、(2)ただし書の規定により、行政機関の長から事前協議を求められた場合には、国立公文書館の意見を聴いて、当該行政文書の移管の申出の可否について各行政機関の長と協議することとする。また、国立公文書館の意見を聴いて、１(4)に該当する可能性のある行政文書があると認められる場合、その移管の可否について各行政機関の長と協議し、合意に達したものの移管を受けることとする。

(4) 内閣総理大臣は、予算書、決算書、年次報告書等の毎年又は隔年等に定期的に作成される行政文書については、保存期間満了前に、予め各行政機関の長と移管について協議し、包括的な合意に達したものの移管を受けることとする。

資−21

(5) 内閣総理大臣は、各行政機関と協議の上、特定の国政上の重要事項等として指定した事項に関連して作成された行政文書については、保存期間満了前に、予め各行政機関の長と移管について協議し、合意に達したものの移管を受けることとする。

(6) 国立公文書館法（平成11年法律第79号）第15条第３項に基づき国立公文書館の意見を聴くに当たって、同館が述べる意見の充実が図られるよう、内閣総理大臣は、当該年度に保存期間の満了する各行政機関の保有する行政文書のうち、「歴史資料として重要な公文書等の適切な保存のために必要な措置について」（平成13年３月30日閣議決定、以下「閣議決定」という。）
等に照らして、同館において保存することが適当であると認められる文書の内容を同館が把握・精査するため、当該文書を特定の上、内閣府及び同館職員に対する提示及び説明その他必要な協力を当該行政機関の長に求めることができる。この場合において、各行政機関の長は、行政文書の性質・内容に応じ可能な範囲で当該求めに協力するものとする。

３

歴史資料として重要な公文書等の移管を受けて保存し、利用に供する機関として適当なものが置かれる行政機関については、次のとおりとする。

(1) 閣議決定２のただし書に掲げる「歴史資料として重要な公文書等の移管を受けて保存し、及び利用に供する機関として適当なもの」は、情報公開法施行令第２条第１項の規定に基づき総務大臣が指定した機関のうち、次に掲げる機関とする。
宮内庁書陵部
外務省外交史料館(2) 歴史 資 料 と し て 重 要 な 公 文 書 等 と し て (1)に 掲 げ る 機 関 に 移 管 す べ き ものは、当該機関が置かれる行政機関の保有する行政文書であって、情報公開法施行令第16条第１項第８号に規定する保存期間が満了したもののうち、次に掲げるものとする。

資−22

①

１(1)から(3)までに掲げるもの（ただし、2(2)①に掲げるもの並びに当該行政機関の長が１（3）②及び④から⑧までに該当する文書のうち移管することが適当でないと判断したものを除く。）②①に該当しないもののうち、結果として国政上多大な影響を及ぼすこととなった事項について記録されたものその他当該行政機関の長が当該行政機関に置かれる(1)に掲げる機関において保存することが適当であると認めるもの(3) (1)に掲げる機関は、２(5)の指定に係る特定の国政上の重要事項等に関連して作成された文書を当該機関が置かれる行政機関が保有している場合においては、内閣総理大臣がそれぞれの当該行政機関の長との間で協議し合意に達したものの移管を受けることとする。

(4) (3)の合意に基づき文書の移管を受けた(1)に掲げる機関は、当該文書の目録を作成し、内閣総理大臣（国立公文書館）に提出しなければならない。

(5) (1)に掲げる機関が歴史資料として重要な公文書等の移管を受ける場合の手続は、当該機関が置かれる行政機関において定める。

資−23