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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【表紙】【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年５月25日【事業年度】

第60期（自【会社名】

株式会社アークス【英訳名】

ARCS COMPANY,LIMITED【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【最寄りの連絡場所】

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号【電話番号】

011(530)1000（代表）【事務連絡者氏名】

取締役副社長執行役員 管理部門・コーポレート部門管掌【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

2020年３月１日 至横山

2021年２月28日）

清

証券会員制法人札幌証券取引所（北海道札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１）

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古川

公一

古川

公一

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

(百万円)

512,645

513,955

512,246

519,218

556,946

経常利益

(百万円)

16,471

16,366

16,405

13,746

19,503

親会社株主に帰属する当期純
(百万円)
利益

10,493

10,255

10,1686,870

12,967

包括利益

(百万円)

10,83010,764

10,354

2,763

15,752

純資産額

(百万円)

126,859

133,442

147,529

144,580

157,504

総資産額

(百万円)

205,313211,157

226,699

232,332

251,032

１株当たり純資産額（円）

2,281.13

2,425.76

2,557.79

2,558.46

2,787.27

１株当たり当期純利益金額（円）

188.80185.10183.90121.56229.59潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

61.8

63.2

65.0

62.2

62.7

自己資本利益率

（％）

8.6

7.9

7.2

4.7

8.6

株価収益率

（倍）

13.4

13.7

14.1

14.2

9.6

営業活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

16,25718,087

16,186

16,58429,047

投資活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△7,560△10,276△18,033△10,775△5,627

財務活動によるキャッシュ・
(百万円)
フロー

△4,509△4,936

5,796△5,159△3,887

現金及び現金同等物の期末残(百万円)
高36,20939,08443,03344,212

63,767

従業員数［外、平均臨時雇用人員］

（人）

4,870

4,885

4,912

5,132

5,393

(14,641)(14,470)(14,260)(14,695)(14,723)（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第59期の期

首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書(2) 提出会社の経営指標等
回次

第56期

第57期

第58期

第59期

第60期

決算年月

2017年２月

2018年２月

2019年２月

2020年２月

2021年２月

売上高

(百万円)

4,684

5,500

5,899

6,397

7,688

経常利益

(百万円)

2,177

3,135

2,987

2,655

3,030

当期純利益

(百万円)

2,172

3,192

3,444

2,785

2,972

資本金

(百万円)

20,00020,00021,205

21,205

21,205

発行済株式総数（千株）

56,65056,65057,64957,64957,649

純資産額

(百万円)

62,656

61,672

69,07963,673

66,357

総資産額

(百万円)

83,59989,772

102,301

101,554

105,192

１株当たり純資産額（円）

1,127.31

1,121.72

1,198.27

1,127.35

1,174.87

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

46.00

48.00

50.00

50.00

55.00

（21.00）（23.00）（24.00）（25.00）（25.00）

１株当たり当期純利益金額

（円）

39.08

57.62

62.29

49.27

52.63

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率

（％）

74.9

68.7

67.5

62.7

63.1

自己資本利益率

（％）

3.5

5.1

5.3

4.2

4.6

株価収益率

（倍）

64.8

43.9

41.5

35.1

41.7

配当性向

（％）

117.7

79.8

80.3

101.5

104.5

従業員数
［外、平均臨時雇用人員］

（人）

109

112

121

119

125

（19）

（26）

（26）

（27）

（30）

株主総利回り

（％）

113.4

115.3

120.0

84.5

107.4

（比較指標：配当込み
TOPIX）（％）(120.9)(142.2)(132.2)(127.3)(161.0)

最高株価

（円）

2,806

2,798

3,260

2,605

2,822

最低株価

（円）

2,264

2,313

2,228

1,710

1,411

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を第59期の期

首から適用しており、第58期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

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有価証券報告書

２【沿革】
年月

概要

1961年10月

生鮮食料品の小売業を目的として、北海道札幌市南十三条西九丁目716番地において㈱ダイマル
スーパー（現、㈱アークス）設立（資本金５百万円）。

1961年11月

本社に食品スーパーマーケットの第一号店「山鼻店」を併設、開店。

1964年11月

北海道札幌郡広島村字大曲（現、北海道北広島市大曲）に本社を移転。商号を大丸産業㈱に変更。

1966年５月

ビルメンテナンス事業の大丸建装㈱（現、㈱エルディ）を設立。

1969年８月

商号を大丸スーパー㈱に変更。

1980年６月

共同集中仕入機構の㈱シジシージャパンに加盟。

1987年７月

大丸建装㈱（現、㈱エルディ）に資本参加し、子会社とする。

1989年２月㈲イワイ（現、㈱イワイ）に資本参加し、酒類販売事業の子会社とする。

1989年３月

丸友産業㈱と合併し、商号を㈱ラルズ（現、㈱アークス）に変更。
北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目に本社を移転。

1989年５月㈱コーセーに資本参加し、子会社とする。

1989年12月㈱コーセーより㈱ラルズにて14店舗を譲り受ける。

1993年７月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1995年11月㈱イチワ（本社北海道北見市）に資本参加し子会社（㈱道東ラルズ）とする。

1996年３月㈲ライフポートを医薬品販売事業の子会社（㈱ライフポート）とする。

1997年11月㈱三島の関連会社㈲サンフーズ（本社北海道旭川市）に資本参加し子会社（㈱道北ラルズ）とする。

1997年12月㈱三島より㈱道北ラルズにて８店舗を譲り受ける。

1998年９月㈱角幡商店より５店舗を買収し、㈱道北ラルズにて運営。
㈱ユニークショップつしま（本社北海道函館市）と共同出資で㈱北海道流通企画（現、㈱道南ラルズ）を設立。

2000年２月㈱シー・ジー・シー北海道本部（現、㈱北海道シジシー）への出資比率が20％超となり関連会社とする。

2000年５月㈱いちまる（本社北海道帯広市）に20％資本参加し、関連会社とする。

2000年12月㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）に90％資本参加し、子会社とする。

2001年10月

食品の安全・衛生管理や食品加工の技術を研鑚する場として、本社敷地内にラルズ生活研究センターを開設。

2002年11月

商号を㈱アークスに変更するとともに、会社分割（会社分割期日2002年11月１日）により純粋持株会社へ移行する。
同日、会社分割により営業の全てを承継した㈱ラルズ（本社北海道札幌市）を設立。
同日、㈱福原（本社北海道帯広市）を株式交換により完全子会社とする。

2003年３月

アークスグループ統一の新情報システム「ｅ−ＡＲＣＳ」を立ち上げる。

2004年２月

関連会社であった㈱北海道流通企画を完全子会社にするとともに、商号変更し㈱道南ラルズ（本社北海道函館市）とする。

2004年３月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2004年３月

子会社店舗の地域別再編成として、㈱福原のフクハラ恵み野店及び同島松店の営業を㈱ラルズに移管し、㈱道東ラルズのビッグハウス釧路店の営業を㈱福原にそれぞれ移管する。

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有価証券報告書年月概要

2004年10月㈱福原の４店舗（ぴあざフクハラ桜町店、フクハラタイガー店、同とん田西町店、同三輪店）の営業を㈱道東ラルズへ移管する。

2004年10月㈱ふじ（本社北海道旭川市）を株式交換により完全子会社とする。

2005年２月

東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定。

2005年３月㈱いちまる（本社北海道帯広市）と資本・業務提携を解消する。
㈱三島（本社北海道士別市）より４店舗の営業を㈱道北ラルズにて譲り受ける。

2006年11月

新業態「スーパーアークス」の第１号店としてスーパーアークス菊水店を開店。

2007年２月

当社子会社の㈱エルディと㈱カインズ（本社群馬県高崎市）との業務提携（ホームセンター事業におけるフランチャイズ基本契約の締結）を発表。

2008年３月㈱ラルズ（本社北海道札幌市）は、㈱ホームストア（本社北海道室蘭市）を吸収合併。

2008年10月

当社及び㈱ラルズは、北海道札幌市豊平区平岸一条一丁目９番６号から北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目２番32号（現在地）に本社を移転。

2009年10月

東京急行電鉄㈱及び㈱東急ストアより㈱札幌東急ストア（現、㈱東光ストア、本社北海道札幌市）の全株式を取得し完全子会社とする。

2010年２月

札幌証券取引所に株式を上場。

2011年10月

アークスグループの新基幹システム「アークス次世代システム」稼動。

2011年10月㈱ユニバース（本社青森県八戸市）を株式交換により完全子会社とする。

2011年11月㈱篠原商店（本社北海道網走市）を株式取得により完全子会社とする。

2012年７月㈱ふじは、㈱道北ラルズを吸収合併し商号を㈱道北アークスに変更。

2012年９月㈱ジョイス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。

2012年10月

アークス事務棟完成及び「アークス事務集中センター」を新設。

2013年９月

東北地方において「アークスＲＡＲＡカード」の導入を開始。

2013年12月㈱エルディ（本社北海道札幌市）は、㈱ライフポート（本社北海道札幌市）を吸収合併。

2014年３月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱の全株式を取得し完全子会社とする。

2014年９月㈱ベルプラス（本社岩手県盛岡市）を株式交換により完全子会社とする。

2014年９月㈱ユニバースは、㈱リッツコーポレーション及びＦＩＮＩ㈱を吸収合併。

2014年９月㈱イワイは、酒類販売事業を㈱ラルズへ移管。

2016年２月㈱ラルズは、㈱丸しめ志賀商店より食品スーパーマーケット事業を譲り受ける。

2016年３月㈱ジョイスは、㈱ベルプラスを吸収合併し商号を㈱ベルジョイスに変更。
㈱道東ラルズは、㈱篠原商店を吸収合併し商号を㈱道東アークスに変更。

2016年６月㈱サンドラッグと当社との合弁会社「㈱サンドラッグエース」設立。㈱サンドラッグエースへの出資比率が20％超となり関連会社とする。

2016年８月㈱エルディ及び㈱ドラッグ・ユーのドラッグストア事業を「㈱サンドラッグエース」へ移管する。

2016年12月㈱ドラッグ・ユーを清算。

2018年12月㈱アークス、㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズの３社間で「新日本スーパー
マーケット同盟」と銘打つ戦略的な資本業務提携契約を締結。

2019年１月

アークスアプリの運用を開始。

2019年９月㈱伊藤チェーン（本社宮城県柴田郡柴田町）を株式交換により完全子会社とする。

2019年10月

アークスグループの新基幹システムが本稼働。
2021年２月末現在のアークスグループ総店舗数344店舗。

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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アークス）、子会社15社及び関連会
社３社の計19社で構成されており、スーパーマーケット事業を主な事業としております。
また、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数
値に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、当社グループは小売に関連する事業がほとんどを占めていることから、小売事業の単一セグメントとしております。
(1) 小売事業（会社総数13社）㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道南ラ
ルズ、㈱道東アークス、㈱伊藤チェーンは食料品を中心としたスーパーマーケット、㈱エルディは
住居関連商品などを販売するホームセンター、㈱サンドラッグエースは医薬品等の小売、㈲ふっく
ら工房はパンの製造販売、㈱ナイス．フーズは水産品の販売を行っております。
(2) その他の事業① 観光事業（会社総数２社）㈱福原は観光ホテル業務を、㈱エルディは旅行代理店業務を行っております。なお、観光ホテルにつきましては、2017年３月21日より休館しております。
② ビルメンテナンス事業（会社総数１社）㈱エルディは施設の清掃、設備の保守管理を中心とした総合ビルメンテナンスを行っております。
③ 不動産賃貸事業（会社総数１社）㈱エルディは不動産賃貸業務を行っております。
④ 損害保険・生命保険代理店業（会社総数２社）㈱エルディ及びユニバース興産㈱は店舗施設等の損害保険に係る業務及び生命保険募集業務を行っております。
⑤ 卸売業（会社総数２社）㈱北海道シジシー及び㈱東北シジシーは共同集中仕入機構（㈱シジシージャパン）の取扱商品の食品卸売業を行っております。
⑥ 産業廃棄物・一般廃棄物収集運搬事業（会社総数１社）㈱エルディは産業廃棄物・一般廃棄物の収集運搬業務を行っております。
⑦ 建設事業（会社総数１社）㈱エルディは建築物の内装及び外装の設計並びに施工を行っております。
⑧ その他事業（会社総数１社）㈱ビッグハウスはディスカウント事業の開発及び展開における指導と支援を行っております。
事業系統図は次のとおりであります。

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４【関係会社の状況】
名称

資本金
（百万円）

住所

議決権の所有(又は被所有)割合（％）

主要な事業の内容

関係内容

経営指導の受託
建物等の賃貸100
資金の借入
役員の兼任あり（連結子会社）㈱ラルズ(注)１、２北海道札幌市4,200 食料品等小売事業㈱ユニバース(注)１、２青森県八戸市1,522

同上

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱ベルジョイス(注)１、２

岩手県盛岡市

1,052

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱福原(注)１

北海道帯広市2,481 食料品等小売事業、観光事業

経営指導の受託
100 資金の借入
役員の兼任あり㈱道北アークス

北海道旭川市㈱東光ストア北海道札幌市1,377

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱道南ラルズ北海道北斗市480

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱道東アークス

北海道北見市

450

同上

100

㈱伊藤チェーン

宮城県柴田郡柴田町

50

同上

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり㈱エルディ

北海道札幌市

480 搬、住居関連商品等を販売する

ユニバース興産㈱青森県八戸市10 保険代理店業

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり㈱ビッグハウス(注)３

岩手県盛岡市69 その他事業

22.9 経営指導の受託(22.9) 役員の兼任あり㈲ふっくら工房

北海道帯広市15㈱ナイス.フーズ

北海道旭川市70 水産品の販売

100 経営指導の受託(100) 役員の兼任あり

北海道札幌市114 卸売業

49.3 建物等の賃貸
資金の借入(28.4) 役員の兼任あり㈱東北シジシー岩手県紫波郡矢巾町

110 卸売業

31.5
役員の兼任あり(31.5)㈱サンドラッグエース

北海道札幌市105 医薬品等小売事業

経営指導の受託
100 資金の貸付
役員の兼任あり781 食料品等小売事業

ビルメンテナンス事業・保険代理店業、産業廃棄物の収集・運
ホームセンター事業、不動産賃
貸事業、建設事業、観光事業

パン、和・洋菓子の製造及び販
売（持分法適用関連会社）㈱北海道シジシー

100

経営指導の受託
役員の兼任あり

経営指導の受託
役員の兼任あり

100 経営指導の受託(100)

40 役員の兼任あり（注）１．特定子会社に該当しております。
２．㈱ラルズ、㈱ユニバース及び㈱ベルジョイスは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等(1) 売上高㈱ラルズ㈱ユニバース㈱ベルジョイス

140,830百万円

132,705百万円

82,964百万円(2）経常利益

7,047

〃

6,014

〃

1,026

〃

(3）当期純利益

4,747

〃

4,378

〃

667

〃

(4）純資産額

55,143百万円

46,498百万円
8/102

13,140百万円

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主要な損益情報等㈱ラルズ㈱ユニバース(5）総資産額

71,02762,418〃〃㈱ベルジョイス
26,947〃

なお、㈱ユニバースの数値は、ユニバース興産㈱の情報を、㈱ベルジョイスの数値は、㈱ビッグハウスの情報を、それぞれ含んでおります。
３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
４．議決権の所有割合の（）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）セグメントの名称

5,393 （14,723）

小売事業

5,393 （14,723）

合計（注）１．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．当社グループは小売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況
2021年２月28日現在
従業員数（人）125（30）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（円）13.75,225,943

44.8（注）１．当社の従業員は、主に㈱ラルズ、㈱ユニバース、㈱ベルジョイス、㈱福原、㈱道北アークス及び㈱東光ス
トアからの出向者であり、平均勤続年数は各社での勤続年数を通算しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．従業員数は就業人員であり、パートナー社員数（１日１人８時間換算）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟（総称ＵＡゼンセン）を上部団体とする、アークスグループ労働組合連合、オールユニバースユニオン、ＵＡゼ
ンセンベルジョイスユニオンが組織されており、労使関係は良好に推移しております。
なお、2021年２月28日現在における組合員数は、23,807人であります。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループ（以下、「アークスグループ」という場合もあります。）は、小売業界における淘汰・再編の動きが加速するなか、クリティカル・マス（企業が存続していくために最低限必要な事
業規模）を確保し、経営資源の特大化（膨張＝極大化ではなく、成長＝特大化を目指す）を図ることが、企業価値の更なる向上と、地域のお客様のライフラインを守る道であるとの共通認識のもと、2002年11月１日にスタートいたしました。
当社グループは、どの様な領域で社会的使命を果たすべきなのかを明確にする基本的な考え方として、「地域のライフラインとして価値ある商品・サービスを低価格で提供し、豊かな暮らしに貢献」していくことを、グループ各社が共有する基本理念として掲げております。
また、「私たちは何のために存在するのか」という根本的な考え方を表明するコーポレートス
テートメントとして「豊かな大地に輝く懸け橋（Bridge on the Rich Land for Your Life）」を定めております。これは、各地域にドミナントエリアを築き、多くのお客様へ新鮮で、安心・安全な食品を提供することにより、生産地とお客様を結ぶ懸け橋になりたいという思いと、同じ志を持って事業展開を進めていく地域企業同士が、海外流通資本も含めた大手流通企業に対抗していく
ための受け皿会社として、企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという思いが込められています。
グ ル ー プ 名 「 ＡＲＣＳ 」 は 、 Always（ 常 に ） 、 Rising（ 上 昇 す る ） 、 Community（ 地 域 社 会に）、Service（奉仕する）の頭文字で構成され、「１つひとつの企業が強い

弧となり、大きな円＝ＡＲＣＳを創りあげ、地域社会に貢献していく」ことをうたったもので、経営の基本理念とコーポレートステートメントを体現したものであります。
アークスグループは、徹底した顧客志向に基づくお客様への奉仕の精神を持ち続け、将来の大同団結に向けた母体企業としての役割も認識しながら、更なる事業の発展を目指してまいります。
(2) 中長期的な経営戦略
当社は、グループのシンクタンク的な役割を担う持株会社として、「中核企業としての業務執行責任の明確化と意思決定のスピードアップ」、「遂行課題を絞り込んだ企業横断的な委員会、プロ
ジェクトの活用」、「グループ統一の情報システムによる効率化と効果的なコスト運用」、「既存組織の見直しと再編成」そして「グループ統一の人材開発育成と統一人事制度」を主要テーマに、グループ全体の業務改革に取り組んでおります。
具体的には、執行役員制度に基づき、権限と責任の明確化を図ると共に、各々の事業領域における意思決定の権限を各子会社に適切な範囲で委譲し、グループ全体の経営資源の使用に関する決定などの戦略的な経営機能を当社へ集約しております。
当社グループは、旧来型の垂直的な企業統合からイメージされる富士山のように高い大きな企業
グループを目指すのではなく、同じような規模の山々が横に連なることで、企業とお客様の距離を短く保ち続ける「八ヶ岳連峰経営」を目指しております。2019年10月に稼働した当社グループの新基幹システムは地域毎に独自性が強い食品スーパーマーケットの特殊性と、業務の統一化を両立させた業界標準たりうるシステムプラットフォームであり、「八ヶ岳連峰経営」の更なる深化に資するものであります。新基幹システムの活用によりグループシナジーを拡大し、地域に密着した流通企業グループとして継続的に成長し続けてまいります。また新基幹システム活用と並行して商流改
革や物流改革、顧客管理の手法の強化、並びに後方業務の集約における定量的な効果創出に向けて
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業務改革・組織改革に継続して取り組み、グループシナジーの追求及びそれぞれの地域におけるシェア拡大に努めてまいります。加えて、新パートナーのグループ入りも含め、一層の業容拡大を図ってまいります。
組織・管理面におきましては、アークス事務集中センターを中心に、グループ各社の後方業務の集約を進めており、シェアードサービスセンターの機能強化に向けて、子会社の経理、人事業務の一層の効率化を図ってまいります。またダイバーシティ推進プロジェクトの活動を通じて、多種多様な人材が能力を最大限発揮できる機会を提供し、多様化するお客様のニーズへの対応や、人手不足・採用難などの環境の変化にも対応してまいります。
株式会社バローホールディングス、株式会社リテールパートナーズの３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」につきましては、それぞれの展開エリアを越え、全国的な結集軸として業界再編の中心核になることを目指しております。厳しさを増す経営環境下ではあるものの、今後も将来に亘って生き残りを図ることで地域の食品流通インフラを確保し、その食文化・食生活を守っていくことが使命であると捉え、食品スーパーマーケットとして共通の課題への適切な対処や、ビジネスモデルの革新に向けて取り組んでまいります。
(3) 優先的に対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、コロナ禍の影響が続く中、新型コロナワクチ
ン接種の効果が期待されるものの、個人消費のみならず社会経済活動の回復の遅れが危惧されます。食品小売業界におきましても、先行き不透明感が強まる中、消費者の生活様式の変化や業態を超えた価格競争の激化など時代の大きな転換点を迎えており、業界再編の動きも一段と進むことが予想されます。
このような状況下、当社グループは「我ら生命防衛隊 技術デジタル 精神はリアル 災禍を転じて幸福と為す！」を年頭方針として掲げ、更なる地域シェアの拡大と企業価値の向上に努めてまいります。
グループのDX推進の一環として、従来から進めてきた店舗業務の効率化を推進すると共に、RARA
カード会員の購買情報と連携したマーケティング戦略を強化・推進してまいります。また2019年９月にアークスグループ入りした㈱伊藤チェーンは、約７ヵ月の統合作業を経て2021年３月よりアー
クス基幹システムが稼働するに至っております。
新日本スーパーマーケット同盟につきましては、３社間の好事例の共有や、これまで実施してきたスケールメリットを活かした協業に加え、SDGｓ（Sustainable Development Goals=持続可能な開発目標）への本格的な取り組みを通して、地域社会の持続的な発展を目指してまいります。加えてコロナ禍を契機としたキャッシュレス決済増加への対応や、POSレジの新しい在り方などの協働も進めてまいります。
アークスRARAカードにつきましては、お客様の幅広い決済ニーズにお応えすることを目的として、現金・プリペイド払い一体型のカードを新たに発行することを予定しております。また、自社アプリの機能拡充とデジタル販促などを通じてお客様の利便性向上を目指し、様々な金融・決済ビ
ジネスにも取り組んでまいります。
当社は2020年11月17日に栃木県下を中心にスーパーマーケット31店舗を展開する㈱オータニとの経営統合に向けた基本合意書を締結した後、2021年３月29日に最終契約である株式譲渡契約書を締結し、2021年４月14日に全株式を取得し、正式にアークスグループ入りいたしました。同社との経営統合により、当社の店舗展開地域は北海道から東北さらには北関東へと広がり、東日本エリアにおける地域のライフライン企業として、より一層の営業基盤の強化に努めてまいります。加えて11/102

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有価証券報告書「アークス・オータニ統合委員会」を設置し、同社における内部統制の強化や社内管理体制の整備を進める他、情報システムの統合等を通じたグループシナジーの創出を推進してまいります。
(4) 目標とする経営指標
当社グループは、主要経営指標のなかでも特に、総資産経常利益率（ＲＯＡ）と総資産回転率を重視しており、ＲＯＡ10％以上、総資産回転率３回転以上を中長期的な目標にしております。毎期
継続した利益成長と資本の効率的な運用を図ることで、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。

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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制などについて
スーパーマーケット店舗の出店・増床に際しては、「まちづくり３法」(都市計画法、大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法)の規制を受けております。特に、大規模小売店舗立地法では一つの建物における店舗面積の合計が1,000㎡を超える新規出店並びに既存店舗の増床について、当該店舗周辺の地域の生活環境を保持するため、交通渋滞、交通安全、騒音、環境などの問題に適正な対処がなされているか否かの観点から、国及び地方自治体による出店の規制が行われます。
従って、店舗の新設・増床などを申請する前の環境調査や、出店が周辺地域の生活環境に与える影響の予想などに時間を要する場合もあるため、当社グループの出店政策にも影響を与える可能性があります。
また、商品販売時の表示などにおいて食品表示法や景品表示法などの規制を受けております。当社グループでは法令遵守の重要性についての教育、啓蒙を継続して行っておりますが、監督官庁からの違法性の指摘による営業活動への影響や損害賠償の発生などがあった場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 賃借した土地などの継続的使用について
当社グループは、新規出店の際に土地及び建物を取得する場合と賃借する場合があります。賃借する場合は、対象物件の権利関係などの確認を行っておりますが、土地などの所有者である法人・個人が破綻などの状態に陥り、土地などの継続的使用が困難となった場合には、当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。
(3) 個人情報の管理について
当社グループは、特定個人情報を含む個人情報を保有しております。ガイドラインなどの策定・遵守や従業員教育などを通じ個人情報の厳正な管理に留意しておりますが、個人情報の流出により問題が発生した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
小売業界では国内外の有力企業を交えた競争が激化しております。当社グループでは、エリアド
ミナント戦略により特定の地域に集中した店舗展開を行うことで経営効率を高めておりますが、当社グループの経営成績は同業他社との競争激化や消費動向による影響を受ける可能性があります。
(5) 食品の安全性・衛生管理について
当社グループは、安全・安心な商品を提供するため、衛生管理、鮮度管理、温度管理などを徹底しております。しかし、食中毒や、感染症などが発生する可能性は皆無ではないため、一般消費者に食品に対する不安感が広まった場合や販売する商品に問題が生じた場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 情報システムのリスクについて
当社グループは、店舗と本部、仕入先の３者を高速オンラインで結ぶ電子商取引システム、遠距離でもローコストでの通信を可能にするＩＰ電話網の構築、店舗業務支援システムの活用などを行っており、これに対し適切なセキュリティ対策を実施しております。しかし、災害、停電、ソフ
トウエア及び機器の欠陥、コンピュータウィルスの感染、不正アクセスなど、予測の範囲を超える
事柄により情報システムの停止または一時的な混乱、内部情報の流出、漏洩、改ざんなどのリスクがあります。このような事態が発生した場合は営業活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

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有価証券報告書(7) 自然災害について
当社グループの子会社は、従来、地震などによる甚大な被害を受けておりませんが、今後、店舗が比較的集中している地域などを震源地として、2011年３月の東日本大震災のような大地震が発生した場合には、甚大な被害を受けて、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症について
今後、新型コロナウイルス感染症を含む感染症の大流行が世界的な規模で、または事業展開している地域で発生した場合には、地域のライフラインとして営業継続するために対応を行いますが、以下のリスクが想定されるとともに、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
① 従業員が感染するリスク
店舗従業員が感染した場合、行政機関と連携し対応いたしますが、消毒などに必要な期間
や、店舗運営上に必要な従業員が確保できなくなる場合などに休業を余儀なくされる可能性があります。
② 商品調達に関するリスク
グローバル化が進んだ現代において商品調達網は世界中に張り巡らされておりますが、感染症の更なる流行により生産、加工、物流各段階において作業が滞り、結果として適時適量の商品調達が出来なくなる可能性があります。
③ 消費動向に関するリスク
新型コロナウイルス感染症の大流行に伴い日本経済が後退し、景気が大きく低迷した場合、消費者の節約志向・低価格志向が強まることで過度の価格競争に陥り、適切な採算を確保できなくなる可能性があります。
(9) 人材の確保について
当社グループは、更なる成長を実現するため、優秀な人材の確保および育成に努めております。
しかしながら、少子高齢化の進行や人材獲得競争の激化などにより、人材の確保と育成が順調に進まない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態及び経営成績の状況
経営成績
当連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日）におけるわが国経済は、新型コロナウ
イルス感染症拡大に伴う企業活動の停滞による雇用環境の悪化や個人の外出自粛による消費低迷などが続き、総じて厳しい景況感で推移いたしました。また、政府による各種経済対策が講じられてきたものの、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きにつきましても極めて不透明な状況が続いております。
当社グループの主力事業である食品小売業界におきましても、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加した反面、消費者心理の冷え込みによる節約志向や低価格志向が強まっており、今後も厳しい価格競争が続くことで、経営環境は一層厳しさを増すことが予想されます。
このような状況下、当社は地域のライフライン企業として、お客様並びに従業員の安全・安心
や健康面を最優先に感染防止策を講じた上で、日々の営業を継続してまいりました。お客様の消費行動として、来店頻度を減らし、商品をまとめ買いする傾向が年間を通して見られ、客数が対前期比で減少する一方、客単価は高止まりする状態が続いてまいりました。
2019年10月に本格稼働した新基幹システムは２年目に入り、需要予測型の自動発注システムの導入拡大及び全ての事業会社の単品販売データのリアルタイム連携などの業務改革（いわゆるデジタルトランスフォーメーション＝DX）を推し進めてまいりました。2021年１月には「DX推進委
員会」を組織化し、情報分析システムの利活用や、好事例の水平展開を図ることで販売力の強化
並びに業務の効率化に取り組んでおり、システム統合によるグループ各社の更なるシナジー追求を図ってまいります。
㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ及び当社の３社間で結成した「新日本スーパーマーケット同盟」（以下「本同盟」といいます。）につきましては、取り組み２年目となる当連結会計年度において、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減や、本同盟限定商品による売上拡大など従来に増して定量効果を創出することができました。また、本同盟の規模を活用した消耗資材、店舗什器・備品などの共同購買による継続的なコスト削減効果を結実させると共に、ダイバーシティや人材育成、業務改革など様々な領域において３社間の先進的な事
例やノウハウを共有し、単独企業での取り組み以上の価値創造を図ってまいりました。
アークスRARAカードにつきましては、感染症拡大防止の観点から店舗での入会キャンペーン活動が抑制される中、マイナポイント事業への参加やプリペイドカード会員の新規獲得などにより、会員数は１年間で約４万人増加し305万人となりました。
店舗展開につきましては、㈱道北アークスが2020年５月に「スーパーチェーンふじ」の小型店
３店舗を閉鎖した一方で、同年６月に「スーパーアークス豊岡３条」を新規出店いたしました。
また、㈱伊藤チェーンが同年７月に「イトーチェーンゆりあげ食彩館」を、㈱ラルズが同年11月に「スーパーアークス東苗穂店」を新規出店し、一方で㈱ユニバースが同年６月に「Ｕマート弘大前店」を閉鎖した結果、当連結会計年度末における当社グループの総店舗数は344店舗（北海道220店舗、青森県38店舗、岩手県68店舗、秋田県１店舗、宮城県17店舗）となりました。その15/102

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他、㈱ラルズ４店舗、㈱ユニバース２店舗、㈱ベルジョイス６店舖、㈱道北アークス４店舗、㈱東光ストア３店舗、㈱伊藤チェーン１店舗の計20店舗の改装を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は5,569億46百万円（対前期比7.3％増）、売上総利益は1,431億49百万円（対前期比9.2％増）、売上総利益率は25.7％（対前期比0.5ポイント増）となりました。スーパーマーケット事業の既存店売上高については前期比5.5％増加となり、その内訳は、客数が前期比3.1％減少、客単価は前期比8.9％増加となりました。また、緊急事態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことなどから、営業利益は177億48百万円（対前期比46.4％増）、経常利益は195億３百万円（対前期比41.9％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、減損損失が９億87
百万円減少したことなどにより、129億67百万円（対前期比88.7％増）を計上することができました。

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当連結会計年度に実施した新規出店などは以下のとおりであります。
概

要

新規出店
（３店舗）

改装
（20店舗）

閉店
（４店舗）

店舗名称

実施時期

運営会社

スーパーアークス豊岡３条

2020年６月㈱道北アークス

イトーチェーンゆりあげ食彩館

2020年７月㈱伊藤チェーン

スーパーアークス東苗穂店

2020年11月㈱ラルズ

ラルズマート真駒内上町店

2020年３月㈱ラルズ

ベルプラス都南プラザ

2020年４月㈱ベルジョイス

ビッグハウス雫石店

2020年４月㈱ベルジョイス

ジョイス北上中央店

2020年６月㈱ベルジョイス

ベストプライス末広東店

2020年７月㈱道北アークス

東光ストア白石ターミナル店

2020年８月㈱東光ストアスーパーチェーンふじ美瑛店

2020年９月㈱道北アークス

ユニバース八戸ニュータウン店

2020年９月㈱ユニバース

ビッグハウス花川店

2020年９月㈱ラルズ

スーパーアークスイースト

2020年10月㈱ラルズ

ジョイス水沢原中店

2020年10月㈱ベルジョイス

スーパーアークス矢巾店

2020年11月㈱ベルジョイス

東光ストア南郷７丁目店

2020年11月㈱東光ストアイトーチェーン柴田船迫店

2020年12月㈱伊藤チェーン

スーパーアークス深川店

2021年２月㈱道北アークスビッグプロ

2021年２月㈱ベルジョイス

東光ストア南郷13丁目店

2021年２月㈱東光ストアユニバース下長店

2021年２月㈱ユニバーススーパーアークス士別店

2021年２月㈱道北アークス

スーパーアークス千歳店

2021年２月㈱ラルズ

スーパーチェーンふじ春光店

2020年５月㈱道北アークス

スーパーチェーンふじ緑が丘店

2020年５月㈱道北アークス

スーパーチェーンふじ旭町店

2020年５月㈱道北アークス

Ｕマート弘大前店

2020年６月㈱ユニバース

財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935億28百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、
1,575億４百万円となりました。

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有価証券報告書②

キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末と比較して195億55百万円増加し、637億67百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、290億47百万円（対前期比75.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益191億55百万円、減価償却費82億21百万円、未払消費税等の増加
額15億83百万円、及び法人税等の支払額35億41百万円などによるものです。また、得られた資金が増加した要因は、税金等調整前当期純利益が増加したことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、56億27百万円（対前期比47.8％減）となりました。これは主に、新規出店や店舗改装に伴う有形固定資産の取得による支出45億79百万円、及びシステム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出12億49百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、店舗の新規出店や建替新築に伴う有形固定資産の取得による支出やシステ
ム関連投資に伴う無形固定資産の取得による支出が減少したことなどによるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、38億87百万円（対前期比24.6％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入59億50百万円、長期借入金の返済による支出51億98百万円、及び配当金の支払額28億20百万円などによるものです。また、使用した資金が減少した要因は、自己株式の取得による支出が減少した一方で、長期借入れによる収入が減少したことなどによるものです。

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有価証券報告書③

生産、受注及び販売の実績
当社グループは小売事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注状況は記載しておりません。
a. 仕入実績

セグメントの名称

食
衣
住
小売事業

料
居

酒
テ

関
類

ナ

ン

金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円） 構成比（％）

前期比
（％）

324,77083.8

350,926

84.0

108.1

品

1,261

0.3

1,229

0.3

97.5

連

16,0144.1

17,350

4.2

108.3

等

33,141

8.6

35,060

8.4

105.8

ト

11,935

3.1

12,2262.9

102.4

387,12399.9

416,793

99.8

107.7

429

0.1

784

0.2

182.5

387,553

100.0

417,578

100.0

107.7

その他の事業合

当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

品

計
その他

前連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）

計（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 販売実績

セグメントの名称

金額（百万円） 構成比（％）

金額（百万円） 構成比（％）

前期比
（％）

437,292

84.2

470,623

84.5

107.6

品

1,853

0.4

1,860

0.3

100.3

連

20,855

4.0

22,821

4.1

109.4

等

38,9207.5

40,877

7.3

105.0

ト

14,003

2.7

14,361

2.6

102.6

不動産賃貸収入等

5,211

1.0

5,291

1.0

101.5

計

518,13799.8

555,835

99.8

107.3

業

52

0.0

14

0.0

26.8

その他の事業

1,027

0.2

1,096

0.2

106.7

計

1,080

0.2

1,110

0.2

102.8

519,218100.0

556,946

100.0

107.3

衣
住

料
居

酒
テ

観
その他

当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

品

食

小売事業

前連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）

合

関
類

ナ

光

計

ン

事

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．小売事業の商品区分を一部見直ししたため、前年比較にあたっては、前連結会計年度分を見直し後の区分に組替えております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①

財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して、187億円増加し、2,510億32
百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が195億77百万円、投資有価証券が28億99百万円増加した一方で、ソフトウエアが13億45百万円減少したことなどによるものです。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して、57億77百万円増加し、935
億28百万円となりました。この主な要因は、未払金が18億28百万円、未払法人税等が24億３百万円、及び未払消費税等が15億85百万円増加したことなどによるものです。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して、129億23百万円増加し、
1,575億４百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が101億42百万円、その他有価証
券評価差額金が26億24百万円増加したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末より0.5ポイント上昇し62.7％となりました。
b.経営成績（売上高）
売上高は、前連結会計年度と比較して377億28百万円増の5,569億46百万円（前期比7.3％増）となりました。増加の主な要因は、新型コロナウイルス対策による内食需要が増加したことや、当連結会計年度において新規出店３店舗及び改装20店舗など営業基盤の拡充をはかった
ことに加えて、前第３四半期より連結子会社となった㈱伊藤チェーンが通期で業績貢献したことなどによるものです。
（営業利益）
売上総利益率が仕入割戻の増加などにより前年より上昇し、売上総利益は前連結会計年度と比較して121億２百万円増の1,431億49百万円となりました。販売費及び一般管理費は、緊急事
態宣言発出期間において特売広告・ポイント倍増セールなどの販促企画を自粛したことにより販促費用は減少したものの、人件費の増加や新システム関連費用が増加したことなどにより、前連結会計年度と比較して64億73百万円増となったことから、営業利益は前連結会計年度と比較して56億29百万円増の177億48百万円（前期比46.4％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業外損益が前連結会計年度と比較して１億28百万円増加し17億55百万円となったことにより、前連結会計年度と比較して57億57百万円増の195億３百万円（前期比41.9％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益の増加に加え、補助金収入２億89百万円を計上したことや、減損損失が前連結会計年度と比較して９億87百万円減の４億88百万円の計上にとどまったことなどにより、前連結会計年度と比較して60億96百万円増の129億67百万円（対前期比88.7％増）となりました。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１ 経営方針、経営戦略及び対処すべき課題等」に記載しております。
当連結会計年度の状況は次のとおりであります。
指②

標

2021年２月期
（実績）

中長期目標

ROA（総資産経常利益率）

10％以上

8.1％

総資産回転率

3回転以上

2.30回転キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概
要② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標の推移は次のとおりであります。

自己資本比率（％）
時価ベースの自己資本比率（％）
キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）
インタレスト・カバ
レッジ・レシオ（倍）2017年２月期

2018年２月期

2019年２月期

2020年２月期

2021年２月期

61.8

63.2

65.0

62.2

62.7

68.6

65.9

65.7

42.0

49.4

1.1

0.9

1.2

1.4

0.8

93.8

114.3

112.2

111.4

203.5

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲で行う方針であり、営業キャッシュ・フローでまかないきれない時
は、金融機関からの借入により資金調達を行います。
③

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
この連結財務諸表の作成に当たっては、過去の実績や現状等を勘案して、合理的と考えられる方法により会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

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連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a.繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
b.固定資産の減損処理
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計
画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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４【経営上の重要な契約等】(1) 業務・資本提携契約
契約会社名

㈱アークス
（当社）

契約
締結日

相手方の名称㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ

2018年
12月25日

契約期間

契約内容

期間の定めなし

業務提携⑴ 既存領域の強化① 地場商品や産地情報、取引先情報の相互共有② 資材・備品・什器などの共同購入③ 店舗開発、店舗運営などのノウハウの共有④ 物流やセンター運営のノウ
ハウの共有⑤ スポーツクラブ事業などの小売周辺事業の共同展開⑥ 人材採用や人材教育に関するノウハウの共有 他⑵ 次世代に向けた取り組み① カード事業の共同研究、及び統合に向けた検討② バックオフィス業務の統合も含めた共同研究③ 金融、決済事業に係る共同運営の検討④ スマートストア（次世代型店舗）など新たなテクノロ
ジー対応への共同研究 他
資本提携
株式の相互保有(2) 株式会社オータニとの経営統合に向けた基本合意書締結
当社と株式会社オータニ（以下、「オータニ」という。）は、2020年11月17日開催のそれぞれの取締役会において、2021年３月１日（予定）を効力発生日として、当社を完全親会社、オータニを完全子会社とする経営統合（以下、「本経営統合」という。）を行うことを決議し、両社間で基本合意書（以下、「本基本合意書」という。）を締結いたしました。
１. 本経営統合の相手会社の概要
名称

株式会社オータニ

所在地

栃木県宇都宮市平出工業団地37番3

代表者の役職・氏名

代表取締役社長 大谷 章

資本金

98百万円

事業の内容

スーパーマーケットの経営

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オータニ（単体）の2020年８月期の決算数値は以下のとおりであります。
純資産

4,944百万円

総資産

12,036百万円

売上高

29,426百万円

経常利益

342百万円

当期純利益

209百万円２. 本経営統合の目的
当社は、2002年11月のグループ発足以来、北海道・東北地方においてスーパーマーケット事業子会社９社を中心に344店舗を展開する流通企業グループを形成し、地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献するという共通の理念を拠りどころに事業を展開してまいりました。また、グループの一体運営をはかることで個々の構成企
業がグループシナジーを享受すると同時に、事業子会社各社に適切な範囲で権限を委譲することを通じて、お客様との距離を短く保つ「八ヶ岳連峰経営」をグループ運営の基本に掲げ、企業価値の向上を図ってまいりました。
一方、オータニは、1946年６月の創業（1982年９月設立）以来、「お店はお客様のためにある」との経営理念の下、健康・本物志向のお客様ニーズに応える豊富な品揃えでお客様をお迎えするフードオアシスオータニと、徹底的なローコスト運営により地域一番の低価格で販売するフードマーケットオータニを、栃木県下を中心に合わせて31店舗展開し、地域におけるお客様の強固な支持基盤を築いてまいりました。
食品スーパーマーケット業界におきましては、長期に渡り低迷する消費環境の中、業種、業態を越えた激しい競争が常態化しております。そのような環境のなか、2019年10月に実施された消費増税による消費者の低価格志
向はより顕著となり、加えて2020年の年初から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大により、消費者の購買行動のみならずライフスタイルそのものが変容させられるほどの大きな影響が生じており、今後の経営環境についても見通すことが極めて困難な時代を迎えております。
このような状況の下、オータニが創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を更に強化させ、お客様満足度を一層向上させていくためには、アークスグループとの経営統合を通じて商品調達力、店舗運営力、及び情報シ
ステムなどの経営インフラ並びに展開力を最大限に活用し、グループシナジーを享受することで、地域経済に更に貢献できるとの判断に至りました。
当社におきましても、地域企業同士が大手企業に対抗していくための受け皿会社として企業と企業を結ぶ懸け橋になりたいという強い思いで事業を展開しており、本経営統合により従来の展開地域を越えて、広く北海道から北関東地方へと続く東日本エリアにおける食品流通企業グループを形成することが、当社のコーポレートス
テートメントである「豊かな大地に輝く懸け橋」に資するものと考え、対等の精神に則り、本基本合意書の締結に至ったものであります。
３. 本経営統合の趣旨(1) 本経営統合の日程
本基本合意書締結の取締役会決議日（両社）

2020年11月17日

本基本合意書締結日（両者間）

2020年11月17日

デューディリジェンス実施

2020年11月中旬以降（予定）

最終契約締結日

2021年１月上〜中旬（予定）

本経営統合の効力発生日

2021年３月１日（予定）

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有価証券報告書(3) 株式会社オータニとの株式譲渡契約書の締結
当社は、2021年３月29日開催の取締役会において、株式会社オータニの株式を取得（子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

５【研究開発活動】
該当事項はありません。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における設備投資等の総額は78億円であり、その主な内訳は、新店３店舗の新設
及び出店予定地の取得20億円、既存20店舗の改装18億円及び情報システム投資16億円であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。
(1) 提出会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）

セグメント
の名称

事業所名
（所在地）

本社他

そ

（北海道札幌市）

の

他

設備の
内 容

建物及び
構築物

事 務 所 他

470

土地
（面積㎡）

リース
資産

442

その他

195

(3,014.0）

従業
員数
（人）

合計

56

1,165

125
(30)

(2) 国内子会社
2021年２月28日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名
（所在地）

会社名

セグメント
の名称

設備の
内 容

建物及び
構築物

㈱ラルズ

菊水店他
（北海道札幌市他）

小売事業

店舗他

7,944

㈱福原

西帯広店他
（北海道帯広市他）

〃

〃

5,842

㈱道北アークス旭町店他（北海道旭川市他）

〃

〃

2,838

㈱道東アークス

本町店他（北海道北見市他）

〃

〃

800

㈱道南ラルズ

本通店他（北海道函館市他）

〃

〃

3,017

㈱エルディ

大曲店他
（北海道北広島市他）

小売事業
及びその他

〃

68

㈱東光ストア

行啓通店他（北海道札幌市他）

小売事業

〃

1,924

㈱ユニバース下長店他（青森県八戸市他）〃

12,239㈱ベルジョイス

川久保店他（岩手県盛岡市他）

〃

〃

6,062

㈱伊藤チェーン

玉浦店他（宮城県岩沼市他）

小売事業

〃

2,513

小売事業
及びその他

土地
（面積㎡）
25,640(553,239.5)
8,275(317,711.7)
4,873(194,644.6)
844(48,970.3)
3,928(134,348.5)
134(3,055.0)
4,972(85,468.4)
11,135(596,760.9)
7,809(282,266.2)
594(22,383.7)

リース
資産

その他

従業
員数
（人）

合計

513

627

34,72612721

14,8512,457

202

10,371

80

75

1,801

215

92

7,254

2

19

225

69

345

7,312

24

1,862

25,262543

384

14,799

83

219

3,411

1,020
(3,676)412(1,059)432(1,379)
203
(633)
239
(849)
85
(99)
466
(1,137)
1,125(3,268)1,080(2,218)206(375)（注）１．帳簿価額の内「その他」は工具器具備品、機械装置、車両運搬具及び建設仮勘定であります。なお、上記
金額には消費税等は含まれておりません。
２．㈱ユニバースの数値はユニバース興産㈱の情報を、㈱ベルジョイスの数値は㈱ビッグハウスの情報を、㈱福原の数値は㈲ふっくら工房の情報を、㈱道北アークスの数値は㈱ナイス.フーズの情報を含んでおります。
３．土地及び建物の一部を賃借しており、店舗賃借料6,871百万円及び地代家賃404百万円であります。
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４．上記のほか、連結会社以外から賃借している主な設備の内容は、次のとおりであります。
年額リース料（百万円）

設備の内容

69

店内什器他
５．従業員数欄の（リース契約残高（百万円）
418）は外数でパートナー社員数（1日1人8時間換算）であります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的にグループ各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設
重要な設備の新設については、予定しておりません。
(2) 重要な改修
事業所名
（所在地）

セグメ
ントの
名称

設備の
内 容

㈱ラルズ

ラルズマート発寒店（北海道札幌市）

小売業

店舗他

200

−

㈱ラルズ

ビッグハウス大麻店（北海道江別市）

小売業

店舗他

200

㈱ユニバース三沢堀口店（青森県三沢市）

小売業

店舗他㈱ベルジョイス

ビッグハウス青山店（岩手県盛岡市）

小売業

㈱福原

星が浦店
（北海道釧路市）

小売業

会社名

投資予定金額（百万円）
総額

資金調達方法

着手

完了

自己資金
リース

2021年6月

2021年6月

−

自己資金
リース

2021年7月

2021年7月

161

−

自己資金

2021年7月

2021年7月

店舗他

148

−

自己資金
リース

2021年6月

2021年7月

店舗他

189

−

自己資金

2021年6月

2021年6月

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既支払額

着手及び完了予定年月

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

200,000,000

普通株式

200,000,000

計②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株)（2021年２月28日）

種類

提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録（2021年５月25日）
認可金融商品取引業協会名

普通株式

57,649,868

57,649,868

計

57,649,868

57,649,868

内容

東京証券取引所市場第一部 単元株式数
100株
札幌証券取引所−−(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高（百万円）

2019年１月17日(注）

999,400

57,649,868

1,205

21,205

1,202

33,944（注）有償第三者割当

999千株

発行価格

2,409円

資本組入額

1,205円

割当先㈱バローホールディングス、㈱リテールパートナーズ

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有価証券報告書(5) 【所有者別状況】
2021年２月28日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

外国法人等

単元未満株式の状況（株）

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品取
引業者

その他の
法人

個人以外

株主数（人）

−

51

28

540

193

67

33,44634,325

−

所有株式数
（単元）

−

125,686

9,996

131,346

85,509110

222,540

575,187

131,168

所有株式数の割合（％）−

21.8511.737

22.83514.8660.019

38.690100.000

−

個人

個人その他

計

（注）１．自己株式1,169,300株は、「個人その他」に11,693単元株が含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ59単元
及び66株含まれております。

(6) 【大株主の状況】
2021年２月28日現在

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区

3,035

5.37

㈱北海道銀行北海道札幌市中央区大通西４丁目１

2,533

4.48

㈲丸治

北海道河東郡鹿追町泉町１丁目21

1,437

2.54

日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

1,436

2.54

㈱北洋銀行

北海道札幌市中央区大通西３丁目７

1,415

2.50

㈱バローホールディングス

岐阜県恵那市大井町180番地１

1,335

2.36

㈱リテールパートナーズ

山口県防府市江泊1936

1,335

2.36

1,009

1.78

997

1.76

993

1.75

15,53027.49

氏名又は名称横山清

北海道札幌市中央区南13条西11丁目２番32号
北海道札幌市中央区南13条西11丁目２
アークスグループ取引先持株会
番32号
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIB US ACCOUNT
02111（常任代理人)香港上海銀行東京(東京都中央区日本橋３丁目11番１
支店号）
アークスグループ社員持株会

計−（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。
２．当社は自己株式を1,169千株（発行済株式総数に対する所有株式の割合2.02％）保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
３．日本マスタートラスト信託銀行㈱が所有している株式は、すべて信託業務に係るものであります。

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有価証券報告書(7) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年２月28日現在
株式数（株）

区分

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

−

（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（自己株式等）

1,169,300（相互保有株式）
普通株式

3,800

完全議決権株式（その他）

普通株式

56,345,600

563,456−

単元未満株式

普通株式

131,168−−

発行済株式総数

57,649,868−−

総株主の議決権−563,456−（注）「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,900株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個を含めております。

②【自己株式等】
2021年２月28日現在
所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

北海道札幌市中央区南十三条西十一丁目2-32

1,169,300−

1,169,300

2.02㈱北海道シジシー

北海道札幌市豊平区平岸三条七丁目9-6

3,800

−

3,800

0.01

計

−

1,173,100−

1,173,100

2.03

所有者の氏名又は名称（自己保有株式）㈱アークス（相互保有株式）

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２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式369

859,847

当期間における取得自己株式78

176,994（注）当期間における取得自己株式には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度
区分
株式数（株）

当期間

処分価額の
総額（円）

株式数（株）

処分価額の
総額（円）

引き受ける者の募集を行った取得自己株式

−

−

−

−

消却の処分を行った取得自己株式

−

−

−

−

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

−

−

−

−

その他
（単元未満株式の売渡請求による売渡）

−

−

−

−

1,169,300−

1,169,378−

保有自己株式数（注）当期間における保有自己株式数には、2021年５月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式数及び売渡請求による売渡株式数は含まれておりません。

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３【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつと位置付け、営業基盤の拡充と企業体質の強化を図りながら、１株当たり利益の増加と積極的な成果の配分を行うこと
を基本方針としております。
剰余金の配当につきましては、連結当期純利益に対して30％の配当性向を目標としており、外部環境を考慮のうえ、株式分割、自己株式取得や増配等を織り交ぜながら、業績向上による一層の利益還元を実施してまいります。
内部留保資金につきましては、今後予想される業界の競争激化に対応するため、新規出店や既存店のリニューアルなどの設備投資や人材開発のための教育投資に充当するとともに、技術革新を含めた変化著しい経営環境や、お客様のニーズに速やかに対応するため、情報システム関連の投資も継続していくことで、中長期的な経営基盤の強化に努め、株主の皆様のご期待に応えてまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、第60期の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日

配当金の総額 （百万円）

2020年10月13日
取締役会決議2021年５月25日
定時株主総会決議

32/102

１株当たりの配当額

（円）

1,412

25

1,694

30

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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の基本方針及び中長期的な経営戦略並びに対処すべき課題を実現していくために、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築し、上場企業として公正かつ透明性をもって経営を行う姿勢を貫き、コンプラ
イアンス経営を徹底していくことが、コーポレート・ガバナンスの要諦と考えております。
② 企業統治の体制
a.企業統治の体制の概要
当社は、2002年11月１日に持株会社へ移行し、親会社としてグループ全体の中長期計画、グ
ループ戦略を決定すると共に、ヒト・モノ・カネ・情報・技術等グループの経営資源の適切な配分と、子会社に対する管理・指導を業務としております。事業子会社は、当社が策定した全体戦略に基づいて、全ての事業活動を推進し、各々の数値目標に対して執行責任を負うこととしております。
このため、当社は、子会社の業務執行状況の監視を集約的に行い、当社グループ全体の企業
統治体制の有効性を確保することを目的として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を行っております。役員は提出日現在（2021年５月25日）取締役12名、監査役４名で構成されており、このうち取締役２名、監査役２名は社外からの選任であります。また、当社は、職務の執行をより迅速に行い、かつその責任を明確にするため、執行役員制度を導入しております。
取締役会は、代表取締役社長横山清が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長
三浦紘一、取締役副社長執行役員古川公一、取締役執行役員六車亮、取締役執行役員小苅米秀
樹、取締役執行役員福原郁治、取締役執行役員井上浩一、取締役執行役員澤田司、取締役執行役員猫宮一久、取締役執行役員三浦建彦、社外取締役佐伯浩、社外取締役佐々木亮子、常勤監査役佐川広幸、監査役田守隆行、社外監査役髙嶋智、社外監査役伊東和範の取締役12名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて適宜開催しております。取締役会は、グループ経営に関する最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項の他、経営方針や施策に係る事項について積極的な意見交換と迅速な意思決定を行っております。
監査役会は、常勤監査役佐川広幸が議長を務めており、その他のメンバーは、監査役田守隆
行、社外監査役髙嶋智、社外監査役伊東和範の監査役４名（うち社外監査役２名）で構成されております。取締役会の職務執行の監督、当社及び子会社の業務、財産状況の調査を主な役割としております。
また、当社は、グループ全体の重要事項についての討議を深める場として、グループ経営会
議を毎月開催し、グループ各社間のコミュニケーションと情報の共有化ならびに経営意思の統一と徹底を図っております。グループ経営会議は、代表取締役社長横山清が議長を務めており、その他のメンバーは、取締役会長三浦紘一、取締役副社長執行役員古川公一、取締役執行役員六車亮、取締役執行役員小苅米秀樹、取締役執行役員福原郁治、取締役執行役員井上浩
一、取締役執行役員澤田司、取締役執行役員猫宮一久、取締役執行役員三浦建彦、社外取締役
佐伯浩、社外取締役佐々木亮子、常勤監査役佐川広幸、監査役田守隆行、社外監査役髙嶋智、社外監査役伊東和範、執行役員阿部修、執行役員松尾直人の取締役12名（うち社外取締役２名）、監査役４名（うち社外監査役２名）、執行役員２名、その他事業子会社の社長及び当社
ゼネラルマネジャー・室長14名を中心に構成されております。
当社は、社外取締役および社外監査役が取締役会、経営会議等の重要会議への出席や、監査役監査を実施することにより、経営監視機能は確保されていると考えております。
当社は、当社グループ全体に適用するコンプライアンス規程およびリスク管理規程に基づく
コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報33/102

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告しております。また、当社グループにおけるコンプライアンス経営の強化を目的として内部通報規程を制定し、社内通報窓口を設置しております。
当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、通常の会計監査に加え、監査人の独立性を損なわない範囲で経営及び組織的な課題等について、適宜助言を受けております。同監査法人及び当社グループ各社の監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社グループ各社との間には、特別な利害関係はなく、更に同監査法人においては、業務執行社員が当社グ
ループの会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的な措置を講じております。
また、グループ内で複数の法律事務所と顧問契約を締結し、企業経営及び日常業務に関して
必要に応じて適切な助言を受ける体制になっております。なお、顧問弁護士と当社グループ各社との間に特別な利害関係はありません。
当社の企業統治の体制は次のとおりであります。

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b.当該体制を採用する理由
当社の社外取締役および社外監査役は、それぞれ大学総長等の組織運営の経験、企業経営・
行政職の経験、法務、財務及び会計等の専門知識を有しております。社外監査役を含む監査役
全員は、毎月開催される取締役会及びアークスグループ経営会議に出席し、それぞれ独立した立場から適宜適切な発言を行っているほか、社内の稟議書、各種会議議事録の閲覧等により、会社経営全般の状況を把握するなど、取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会
を毎月１回開催し、各監査役相互の情報交換を行うとともに、取締役または取締役会より適宜報告を受けるなど、経営の監視機能を果たすことが出来る体制としております。なお、社外取締役２名および社外監査役２名を独立役員として指定しております。
c.その他の企業統治に関する事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社における業務の適正を確保するための体制（いわゆる内部統制システム）の大綱については以下の通り2016年４月12日の取締役会にて決議しております。
a）取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
c）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
d）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
e）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
f）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
g）前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項h）監査役のｆ）の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
i）当社の監査役への報告に関する体制
j）i）の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制k）当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の
当該職務の執行について生ずる費用または債務処理に係る方針に関する事項l）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制m）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および整備状況
なお、金融商品取引法等に基づく財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制に関する内容について、2009年11月30日の取締役会にて新たに以下の事項を決議しております。
・財務報告の信頼性を確保するための内部統制報告体制を構築し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を及ぼす災害や店舗における事故等が発生した場合に対応するため、リスク管理規程に基づいた社内の連絡網を定めております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を設置し、リスク管理の状況等を定期的に取締役会に報告しております。
当社の主要な子会社の１社である㈱ラルズに対する公正取引委員会の立入検査を契機に、2012年１月18日に㈱ラルズにおいて「公正取引推進委員会」を設置するとともに、2012年11月29日にはグループ各社の公正取引の担当を担う部署の横断的な研究会として「公正な取引推進のための研究会」を発足し、また、2016年３月１日には同研究会を「アークス公正取引推進委員会」へ組織変更し、グループ全体の公正な取引の推進基盤を確立するべく活動を行っております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況
当社は、当社の子会社の業務の適正を確保するため、定期的にグループ経営会議を開催し、当社グループ全体の重要事項を協議、グループ企業各社の経営情報共有化を図っております。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を定期的に開催して、経営上のリス
ク及びそれへの対策を協議し、グループ企業各社に対して協議または決定した内容の徹底を図っております。加えて、当社の取締役及び監査役は、当社グループ各社の取締役会に出席し、重要事項の審議に関与しております。
d.責任限定契約の内容の概要
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当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額となります。
③ 株主総会の決議事項を取締役会で決議することができる事項
a.自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、機動的な資本政策を遂行するため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
b.中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を可能にすることを目的として、取締役会の決議によって、毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
④ その他定款で定めている事項
a.役員の定数
当社は、取締役は20名以内、監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。
b.役員選任の決議要件
当社は、役員の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を要する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定款で定めております。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以
上をもって行う旨を定款で定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑤ 株式会社の支配に関する基本方針について
a.基本方針の内容
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模な買付等及びこれに類似する行為があった場合においても、これを一概に否定するものではなく、大規模な買付行為や買付提案に応じるべきか否かの判断は、最終的には株主の皆様の意思により判断されるべきであると考えております。
しかしながら、このような当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等か
ら判断して企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買付条件等について検討
し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、不適切なものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価
値のさまざまな源泉、ならびに当社を支えるステークホルダーとの信頼関係等を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模な買付等又は、これに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
そのため、当社取締役会は、万一、当社の支配権の移転を伴う大規模な買付等を意図する者が現れた場合は、当該買付者に買付の条件ならびに買収した場合の経営方針、事業計画等に関する十分な情報を提供させ、当社取締役会や必要な場合には株主がその内容を検討し、あるい
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有価証券報告書は当社取締役会が代替案を提案するための十分な時間を確保することが、最終判断者である株主の皆様に対する当社取締役会の責務であると考えております。
b.不適切な支配の防止のための取組み
当社は、2008年３月17日開催の取締役会において「当社株式の大規模買付行為に関する対応
策（買収防衛策）」を決議し、同年５月29日開催の第47期定時株主総会において承認された後、３年毎の定時株主総会において継続が承認され、2020年５月26日開催の第59期定時株主総会において、改めて継続することが承認されております。（以下「本プラン」といいます。）
その概要は以下のとおりです。
イ．当社株式の大規模買付行為等
本プランにおける当社株式の大規模買付行為とは、特定株主グループの議決権割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グルー
プの議決権割合が20％以上となる買付行為をいい、かかる買付行為を行う者を大規模買付者といいます。
ロ．大規模買付ルールの概要
大規模買付ルールとは、事前に大規模買付者が取締役会に対して必要かつ十分な情報を提供し、取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというものです。
ハ．大規模買付行為がなされた場合の対応
大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合には、取締役会は、仮に当該大規模買付行為に反対であったとしても、当該買付提案についての反対意見を表明したり、代替案を提示することにより、株主の皆様を説得するに留め、原則として当該大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。
ただし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守されている場合であっても、当該大規模買付行為が会社に回復し難い損害をもたらすなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと取締役会が判断した場合には、対抗措置をとることがあります。
また対抗措置をとる場合、その判断について株主総会を開催し、株主の皆様のご意思を確認させていただく場合がございます。
ニ．本プランの有効期間等
本プランの有効期限は、2023年５月31日までに開催予定の当社第62期 定時株主総会終結の時までとなっております。
c.本プランの合理性について
本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足していること、②株主意思を反映するものであること、③独立性の高い社外者の判断を重視するものであること、④デッドハンド型
およびスローハンド型買収防衛策ではないこと等、会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。
なお、当社では取締役解任決議要件につきまして、特別決議を要件とするような決議要件の加重をしておりません。

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有価証券報告書(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性15名 女性
役職名

1名

氏名

（役員のうち女性の比率6.3％）
生年月日

略歴
1961年12月

代表取締役
社

長

取締役
会

長

横山

三浦

清

紘一

1935年５月 1985年４月
15日生

３日生

所有
株式数
（千株）

（注）４

3,035

（注）４

940

（注）４

9

（注）４

46

（注）４

126

（注）４

720

（注）４

8

当社入社
当社代表取締役社長（現任）

2002年11月㈱ラルズ代表取締役社長

2007年５月

同社代表取締役会長兼ＣＥＯ（現任）1967年10月㈱ユニバース設立 代表取締役社長

1969年４月㈱みまん代表取締役社長

1981年７月

ユニバース興産㈱設立 代表取締役社長

1939年12月 2006年４月

任期㈱みまん代表取締役社長退任 同社取締役(現任)2011年10月

当社代表取締役会長

2020年５月㈱ユニバース代表取締役ＣＥＯ2021年５月

同社取締役会長（現任）
当社取締役会長（現任）

取締役
副社長執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

古川

六車

小苅米

福原

公一

亮

秀樹

郁治

1956年５月
７日生

1980年４月㈱北海道銀行入行

1998年10月

当社入社

2002年11月

当社執行役員

2006年５月㈱ラルズ取締役（現任）2013年５月

当社取締役常務執行役員

2019年５月

当社取締役専務執行役員

2021年５月

当社取締役副社長執行役員（現任）1981年２月㈱ふじ（現㈱道北アークス）入社

1987年12月

同社取締役

1953年10月 1991年７月

同社常務取締役

1992年７月

同社専務取締役

1998年７月

同社代表取締役社長（現任）

2004年10月

当社取締役執行役員（現任）1988年３月㈱ジョイス（現㈱ベルジョイス）入社

2004年６月

同社取締役ディスカウントストア事業部長

2006年３月

同社取締役経営計画室長

16日生

1962年12月 2007年１月
26日生

同社常務取締役経営計画室長

2009年１月

同社代表取締役兼社長執行役員

2012年９月

当社取締役執行役員（現任）2016年３月㈱ベルジョイス代表取締役会長(現任)

1995年９月㈱福原入社

2006年５月

同社取締役

1967年９月 2009年５月
30日生

同社常務取締役営業本部長

2007年12月

同社常務取締役商品部長

2009年９月

同社常務取締役店舗運営部統括

2013年５月

同社代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

井上

浩一

1956年８月
11日生

1989年５月

ソニー㈱（現ソニーグループ㈱）入社

2005年９月㈱ユニバース入社

2005年10月

同社情報システムグループ長

2008年５月

同社情報システム部長

2010年７月

同社取締役情報システム部長

2014年５月

当社取締役執行役員（現任）

2020年４月㈱ユニバース取締役アークス担当

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役職名

取締役
執行役員

氏名

澤田

生年月日

司

1959年１月
31日生

略歴
1990年10月㈱ベル開発入社

1992年５月

同社取締役

1996年５月㈱ベルセンター取締役

2003年12月㈱ベルグループ取締役

2004年５月㈱ベル開発代表取締役社長

2010年５月㈱ベルプラス（現㈱ベルジョイス）代表取締役社長

2014年９月㈱ジョイス（現㈱ベルジョイス）取締役

2016年３月㈱ベルジョイス代表取締役社長（現任）2016年５月

当社取締役執行役員（現任）1983年３月

当社入社

1997年３月

当社ＳＶグループ食品ゼネラルマネジャー（ビッグハウ

任期

所有
株式数
（千株）

（注）４

26

（注）４

14

（注）４

506

（注）４

-

（注）４

-

（注）５

1

ス担当）
2005年５月
取締役
執行役員

猫宮

一久

1960年８月 2006年５月
11日生

2007年９月㈱ラルズ執行役員第２運営部ゼネラルマネジャー
同社取締役第２運営部ゼネラルマネジャー
同社取締役営業副本部長兼販売統括部担当ゼネラルマネジャー

2010年５月

同社常務取締役

2016年５月

同社代表取締役社長兼ＣＯＯ（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役
執行役員

三浦

建彦

1971年８月
28日生

2005年６月㈱ユニバース入社

2011年７月

同社取締役営業企画部長

2018年５月

同社取締役店舗運営本部店舗支援部長

2018年10月

同社取締役管理本部長兼店舗運営本部店舗支援部長

2019年３月

同社取締役商品本部長兼管理本部長

2020年５月

同社代表取締役ＣＯＯ兼管理本部長
ユニバース興産㈱代表取締役社長（現任）
当社取締役執行役員（現任）

取締役

取締役

常勤監査役

佐伯

佐々木

佐川

浩

亮子

広幸

2021年５月㈱ユニバース代表取締役社長（現任）

1984年４月

北海道大学工学部教授

2001年４月

同大学大学院工学研究科長・工学部長

1941年７月 2003年５月
１日生

2007年５月

同大学総長

2013年４月

同大学名誉教授（現任）2014年５月

当社社外取締役（現任）1992年６月㈱調査開発センター常務取締役

1995年７月㈲アールズセミナー代表取締役（現任）

1946年７月 2002年７月
６日生

同大学副学長

北海道副知事2007年７月

北海道公安委員会委員長

2013年６月

北海道電力㈱社外取締役

2015年５月

当社社外取締役（現任）1974年４月㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1989年５月

同社取締役

1949年５月 1997年６月

同社常務取締役

2002年６月

同社専務取締役

2008年５月

同社監査役（現任）2014年５月

当社常勤監査役（現任）

31日生

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役職名

監査役

監査役

監査役

氏名

田守

髙嶋

伊東

生年月日

隆行

智

和範

1952年11月
２日生

略歴
1976年４月㈱定鉄商事（現㈱東光ストア）入社

1995年６月

同社取締役

2010年５月

同社常務取締役

2014年５月

同社常勤監査役（現任）2019年５月

当社監査役（現任）1985年４月

髙嶋智法律事務所開設

1951年10月 1993年５月
21日生

所有
株式数
（千株）

（注）５

0

（注）５

-

（注）５

-

当社社外監査役（現任）1996年１月

札幌中央法律事務所開設

2006年８月

たかしま総合法律事務所所長（現任）

1968年４月

札幌国税局入局

1949年５月 2008年７月

札幌中税務署長

16日生

任期2009年８月

伊東和範税理士事務所所長（現任）2013年５月

当社社外監査役（現任）
計

5,435

（注）１．取締役佐伯 浩及び佐々木 亮子は、社外取締役であります。
２．監査役髙嶋 智及び伊東 和範は、社外監査役であります。
３．当社では意思決定・監督執行の分離による取締役会活性化のため執行役員制度を導入しております。上記のほかに執行役員が２名おります。
４．取締役の任期は、2021年２月期に係る定時株主総会終結の時から2022年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５．監査役の任期は、2019年２月期に係る定時株主総会終結の時から2023年２月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６．取締役三浦 建彦は、取締役会長三浦 紘一の長男であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であり、非常勤であります。
社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方については、会社法に定める社外取締役又は社外監査役の要件のほか、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を適用しております。加えて、様々な分野での豊富な経験と優れた見識、専門性の高い知識を有し、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立した中立的な立場の者を選任する方針であります。
社外取締役および社外監査役は、当社の取締役、その他の監査役、執行役員と家族関係その他人的関係を有しておりません。また、いずれも当社との資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の佐伯浩氏は、大学の副学長・総長を歴任され、組織運営に関する知見を有しております。また社外取締役の佐々木亮子氏は、北海道副知事・北海道公安委員長及び北海道電力株式会社社外取締役を歴任され、行政職・企業経営の経験から当社の経営全般に対して提言をいただいております。
社外取締役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議に出席し、取締役会の監督機能を高めるとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。
社外監査役の髙嶋智氏は弁護士事務所所長を務める弁護士であり、法務に関する知見を有しております。また社外監査役の伊東和範氏は札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
社外監査役は、取締役会、グループ経営会議等の重要会議及び監査役会に出席し、取締役の職務執行を監視するとともに、専門分野からの助言や情報提供を行っており、当社の企業統治に重要な役割を果たしております。

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有価証券報告書

また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
なお、社外取締役および社外監査役の最近１年間の取締役会への出席状況は下記の通りであります。
取締役会（25回開催）
出席回数（回）

出席率（％）

社外取締役

佐伯

浩

24

96.0

社外取締役

佐々木亮子

25

100.0

社外監査役

髙嶋

智

25

100.0

社外監査役

伊東

和範

25

100.0

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係「(3) 監査の状況①監査役監査の状況②内部監査の状況」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況
a.組織・人員
当社は監査役会設置会社ですが、提出日現在社外監査役２名を含む４名の監査役は、取締役会、経営会議等の重要会議に出席し、取締役及び執行役員の業務執行状況等について客観的な立場で助言と提言を行っております。
また、社外監査役は、監査役会において経営監査グループからの監査実施報告を受けるとともに、監査役監査の有効性に資する情報交換、会計監査の適正及び内部統制の整備状況に係る監視、検証を行っております。
なお、社外監査役の伊東和範氏は札幌国税局勤務の後、税理士事務所所長を務める税理士であり、財務及び会計に関する知見を有しております。
b.監査役会の出席状況
監査役は内部監査実施の都度経営監査グループより実施内容について報告を受けるとともに、毎月開催の監査役会で協議を行い、必要と認められた場合には、取締役との協議を行っております。
個々の監査役の最近１年間の監査役会への出席状況は下記の通りであります。
監査役会（16回開催）
出席回数（回）

出席率（％）

常勤監査役

佐川

広幸

16

100.0

監

役

田守

隆行

16

100.0

社外監査役

髙嶋

智

16

100.0

社外監査役

伊東

和範

15

93.7

査

c.監査役会における主な検討事項
イ．取締役会等の意思決定の監査
ロ．内部統制システム及びコンプライアンス体制の整備状況、運用状況の監査
ハ．各事業会社の監査
ニ．会計監査人の独立性の監視と監査人からの報告の監査
ホ．財務報告体制の監査
ヘ．計算書類等の監査
ト．経営監査グループ監査の検証
チ．コーポレートガバナンス・コード実施状況の監査
リ．不明ロスの原因究明
ヌ．正確な棚卸の実施
d.監査役の主な活動
監査役は、取締役、グループ各社監査役及び関係部署との連携・情報の共有を図るとともに、監査役間の意思疎通を深め実効ある監査に努めました。
当事業年度において、常勤監査役佐川広幸は、取締役会、グループ経営会議、コンプライア
ンス・リスク管理委員会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等から職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めるとともに、重要な決裁書類等の閲覧を行っております。また、経営監査グループの店舗監査の立合等主要な事業所の往査を適宜実施しております。これらの結果については、逐次、監査役会に報告し監査役間で情報を共有しております。
監査役田守隆行は、取締役会、グループ経営会議、その他重要な会議に出席し、必要に応じて、助言・提言を行っております。社外監査役髙嶋智は、必要に応じて、法務及びコンプライ
アンスの見地から助言・提言を行っております。社外監査役伊東和範は、必要に応じて、税務及び財務・会計の見地から助言・提言を行っております。

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有価証券報告書② 内部監査の状況
内部監査につきましては、当社の経営監査グループが社長直轄部署として、グループ全社、全事業所を対象に、業務監査を中心に会社業務が適正に遂行されているか、各事業所が年度方針に忠実に運営管理されているか等の検証を行っております。経営監査グループは当期末現在札幌常駐の６名に加え、旭川市、帯広市、八戸市、盛岡市に駐在するグループ各社の監査担当者も含め16名が内部監査を実施し、監査上必要がある場合は、社長承認を経て他部署の社員を臨時監査担
当者として指名し、内部監査体制の充実及びその運営を図っております。
監査法人と経営監査グループとの連携については、必要に応じて内部監査の実施内容について報告を受けるとともに、相互の意見交換が行われております。
監査法人と監査役との連携についても、各四半期レビュー及び期末監査終了後監査役に対して監査の概要、監査結果に関する詳細な報告が行われるとともに、必要に応じて相互の意見交換が行われております。
内部統制部門と経営監査グループとの連携については、整備状況の評価を内部統制部門が、運用状況の評価を経営監査グループが分担し、相互牽制体制を確保しております。
内部統制部門と監査役との連携についても、内部統制の整備・評価の状況について内部統制部
門から随時報告を受けるとともに、評価書類・証憑書類等の検証を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
1988年以降c.業務を執行した公認会計士
業務執行社員
業務執行社員

藤原
萩原

明
靖之

d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士18名、その他17名で構成されております。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定に関しては、当社の事業規模・業務特性を踏まえて、当監査法人の品質管理体制、独立性及び専門性等を総合的に評価し、選定する方針としております。EY新日本有限責任監査法人は、これらの観点において、十分に評価できるものと考え、監査法人に選定いたしました。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われること
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有価証券報告書を確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度
区分

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）

非監査業務に基づく報酬（百万円）

提出会社

21

−

26

−

連結子会社

42

−

41

−

計

63

−

67

−

（注）当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、上記の金額に加えて追加の報酬が発生する可能性がありますが、当有価証券報告書提出日現在、金額は確定しておりません。
会計監査人の報酬等の額については、上記以外に前事業年度に係る追加報酬の額が20百万円あります。
（前連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
（当連結会計年度における非監査業務の内容）
該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人から提示を受けた監査報酬見積額に対して内容の説明を受け、両者協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の適切性について検討した上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

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有価証券報告書(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金により構成されており、その内容は、次のとおりです。
a.固定報酬
株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役会は、各役員の役位、同業他社や世間水準を総合的に勘案して決定し、支給しております。
b.業績連動報酬（賞与）当社及び各事業子会社における売上高や経常利益等の経営指標の達成度、各役員の役位及び職務の内容に応じた業績評価等を勘案し、株主総会における承認をいただいて支給しております。
c.退職慰労金各役員の役位別基準額及び在任年数等に基づき支給額を算定し、役員退任時に株主総会における承認をいただいて支給することとしております。
役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、取締役については、2011年９月７日開催の臨時株主総会において、報酬限度額は年額300百万円以内（員数12人。ただし、使用人分給与は含
まない）、監査役については、1993年５月20日開催の第32期定時株主総会において、報酬限度額
は年額50百万円以内（員数４人）と承認いただいております。
また、固定報酬等と業績連動報酬の支給割合については、報酬が、各役員に対して、当社及び事業子会社の企業価値向上に係るインセンティブとして機能するよう、同業他社における報酬水準等を勘案して決定しております。
なお、当事業年度における取締役の報酬等の決定過程における取締役会の活動状況といたしま
しては、2020年５月26日開催の取締役会において、代表取締役社長が、上記の算定方法及び報酬限度額内で決定することを前提に取締役会に諮り、これを決議しており、監査役の報酬について
は、2020年５月26日開催の監査役会において監査役が協議し、決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
役員区分

報酬等の総額（百万円）

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金（引当金繰入
額を含む）

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

210

169

16

23

10

監査役
（社外監査役を除く）

23

21

1

1

2

社外役員

17

15

1

0

4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者は存在しないため、記載しておりません。

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有価証券報告書(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。
なお、当社は、純投資目的である投資株式を保有しておりません。
② 提出会社における株式の保有状況
提出会社については、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、当社グループが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益
その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

1

21

非上場株式以外の株式

2

7,067

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

3,136,400

3,136,400㈱リテールパート
ナーズ
4,231

1,260,000

2,170

1,260,000(株)バローホール
ディングス
2,836

2,060

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）当社の株式の保有の有無

当社、㈱バローホールディングス及び㈱リテールパートナーズは、2018年12月25
日に３社間で「新日本スーパーマーケッ
ト同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。

有

当社、㈱リテールパートナーズ及び㈱バローホールディングスは、2018年12月25
日に３社間で「新日本スーパーマーケッ
ト同盟」と銘打つ資本業務提携契約を締結しております。
本同盟の取り組みにおいては、限定商品による売上拡大、生鮮食品及び加工食品の共同調達による原価低減のほか、消耗資材等の共同購買による継続的なコスト削減を実現しております。

有（注）定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③ ㈱ラルズにおける株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きい会社である㈱ラルズについては、以下のとおりであります。
a.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、㈱ラルズが保有する政策保有株式の保有合理性について、お客さま企業・お取引先企業との円滑かつ良好な取引関係の維持・サプライチェーンの確保など事業戦略に係る定性的な観点のほか、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか、配当収益その他の経済合理性等の定量的な観点も踏まえて、取締役会において検証しております。
ロ. 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数
（銘柄）

貸借対照表計上額の合計額（百万円）

非上場株式

5

686

非上場株式以外の株式

10

518

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）

非上場株式

−

−

−

非上場株式以外の株式

10

持株会月例買付による増加（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数
（銘柄）

株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）

非上場株式

1

50

非上場株式以外の株式−−

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株式数の増加の理由

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

ハ. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度

前事業年度

株式数（株）

株式数（株）

貸借対照表計上額（百万円）

貸借対照表計上額（百万円）

627,000

627,000151127㈱ほくほくフィナン
シャルグループ

129,185

129,185

124

118

アクシアルリテイリ
ング㈱31,00031,000141106㈱三井住友フィナン
シャルグループ

8,400

8,400

31

29

8,800

8,800

16

13

11,292

10,774

銘柄㈱北洋銀行

第一生命保険㈱ブルドックソース㈱28

1220,00020,000

8

9

4,000

4,000

8

8

4,000

4,000

7

5

525

5,250

0

0

中道リース㈱雪印メグミルク㈱大王製紙㈱㈱みずほフィナン
シャルグループ

保有目的、定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由（注）１

当社の株式の保有の有無

主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

有

主要な金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）２

同業他社の調査研究のため保有しております。

無金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）３

金融機関として、年金資産運用等の取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。
株式数は取引先持株会月例買付のため増加しております。

有

リース契約先として、取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。

有

商品仕入先として、取引を円滑に行うため保有しております。

無金融機関として、資金調達等の取引を円滑に行うため保有しております。

無（注）４（注）１．定量的な保有効果については、保有先企業との取引条件守秘の観点から、記載が困難であります。保有の合理性は、上記方針に基づき取締役会で検証しております。
２．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
３．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。
４．株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社は当社株式を保有しております。

b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年
大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年３月１日から2021年２月28日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構
へ加入し情報の収集を行うとともに、同機構の主催する研修への参加等を行っております。

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有価証券報告書１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
たな卸資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額）※３ 44,258

4,239※１ 15,070
8,773△63
72,277

土地
リース資産
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
敷金及び保証金
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

51/102

当連結会計年度(2021年２月28日)※３ 63,835

4,031※１ 14,519

8,478
△30
90,834※３ 128,202※３ 130,377△84,077
44,124※３ 68,283
11,611△6,932
4,678
497
26,634△22,199
4,435
122,020△86,653
43,723※３ 68,651
11,456△7,2574,199
827,318△22,719
4,599
121,183420
12,121
80
342
12,965327
10,775356
339
11,799※２ 7,492※２ 10,392

71
70
10,947
5,555
1,214
△283
25,069160,054
232,332

65
99
10,676
5,177
819
△13
27,216160,198
251,032EDINET提出書類
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有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
役員退職慰労引当金
長期預り保証金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

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当連結会計年度(2021年２月28日)

29,09429,237※３ 6,587※３ 5,711

1,360
6,241
3,132
2,401
592
2,435
3,625
※３ 1,986

1,119
8,070
3,178
4,804
2,177
2,825
3,788
※３ 1,787

57,45862,701※３ 10,084※３ 11,411

4,752
5,924
1,112
※３ 4,492
3,626
300
30,29287,751

4,351
5,543
1,132
※３ 4,314
3,780
293
30,826
93,52821,20524,996105,394△2,751
148,845

21,20524,996
115,537△2,752
158,987△2,095△2,249△4,345
81
144,580
232,332528△2,094△1,56582
157,504
251,032EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
宣伝装飾費
店舗賃借料
役員報酬
給料及び手当
賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額
ポイント引当金繰入額
退職給付費用
水道光熱費
租税公課
減価償却費
のれん償却額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
業務受託料
ポイント収入額
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益補助金収入
保険解約返戻金
その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除売却損
減損損失
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益

53/102

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

519,218
388,171
131,046

556,946
413,797
143,149

4,496
6,731
674
49,316
2,594
52
7,638
965
8,535
2,802
7,063
58
27,997
118,927
12,119

3,516
6,871
644
51,896
2,817
65
7,329
1,209
7,957
2,862
8,212
93
31,923
125,401
17,748

55
216
83
426
384
24
743
1,933

50
203
73
587
377
39
710
2,042

157
90
58
306
13,746

152
19
114
286
19,503

※１ 27

※１ 13

−
30
6
65

※４ 289

12
0
316

※２ 55

※２ 140※３ 1,476※３ 48838
1,570
12,240
4,300
1,063
5,363
6,876
5
6,870

35
664
19,155
6,215
△32
6,183
12,972
5
12,967

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【連結包括利益計算書】（単位：百万円）
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

54/102

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)

6,876

12,972△2,619△1,493△1※ △4,113

2,623
155
0
※ 2,779

2,763

15,7522,757
515,746
5

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,205

利益剰余金

25,054

自己株式

101,424

株主資本合計△1

147,682

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属する当期
純利益△2,901△2,901

6,870

6,870

自己株式の取得
自己株式の処分△57

連結子会社の増加に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減△3,649△3,649

899

841

0

0
△0

△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

△57

3,970

△2,7501,162

21,20524,996105,394△2,751

148,845

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累
計額合計

524

△756

△231

非支配株主持分

純資産合計

79

147,529

当期変動額
剰余金の配当△2,901

親会社株主に帰属する当期
純利益

6,870

自己株式の取得△3,649

自己株式の処分

841

連結子会社の増加に伴う増加
持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減0△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△2,620△1,493△4,113

2△4,111

当期変動額合計△2,620△1,493△4,113

2△2,949△2,095△2,249△4,345

81

144,580

当期末残高

55/102

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：百万円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

21,205

利益剰余金

24,996

自己株式

105,394

株主資本合計△2,751

148,845

当期変動額
剰余金の配当△2,824△2,824

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,967

12,967

自己株式の取得△0

連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減
少

△0

418

418

△418

△418

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

10,142△0

10,142

21,20524,996

115,537△2,752

158,987

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評価
差額金

退職給付に係る調整
累計額

その他の包括利益累計額合計△2,095△2,249△4,345

非支配株主持分

純資産合計

81

144,580

当期変動額
剰余金の配当△2,824

親会社株主に帰属する当期
純利益

12,967

自己株式の取得△0

連結子会社の増加に伴う増加
連結子会社の増加に伴う減
少

418
△418

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,624

155

2,779

1

2,781

当期変動額合計

2,624

155

2,779

1

12,923528△2,094△1,56582

157,504

当期末残高

56/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書④【連結キャッシュ・フロー計算書】(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
受取利息及び受取配当金
支払利息
固定資産除売却損益（△は益）投資有価証券売却損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
その他の流動資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の流動負債の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
差入保証金の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

12,240
7,069
1,476
58
△272
158
28
△0
△83
△52
201
49
68
239
△1,101△149△1,222
1,787
1,198
△559
14
△21
21,128246△148△4,641
16,58457/102

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)
19,155
8,221
488
93
△254
152
126
△0
△73
19
△259
388
13
162
208
552
261
141
1,326
1,583
△17
200
32,493238△142△3,541
29,047

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2019年３月１日
至 2020年２月29日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
預り保証金の返還による支出
預り保証金の受入による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
自己株式の処分による収入
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
非支配株主への配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高

58/102

当連結会計年度(自 2020年３月１日
至 2021年２月28日)△96
96△9,923270△2,250
108
△10
△14
10
△103
770
△260
197
430
△10,775△96
96△4,579300△1,249
115
△1
△5
12
△241
365
△152
57
△248
△5,627752
7,625△6,6680△3,649△2,897△3△317△5,159649
43,033※２ 529−※１ 44,212

△300
5,950
△5,198−△0△2,820△3△1,514△3,887
19,532
44,212−23※１ 63,767

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 14社
連結子会社の名称㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディ、㈱東光ストア、㈱ユニ
バース、ユニバース興産㈱、㈱ベルジョイス、㈱ビッグハウス、㈱伊藤チェーン、㈲ふっくら工房、㈱ナイ
ス.フーズ（注） 前連結会計年度において非連結子会社でありました㈲ふっくら工房及び㈱ナイス.フーズは重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社の名称等㈱イワイ（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数 3社
関連会社の名称㈱北海道シジシー、㈱東北シジシー、㈱サンドラッグエース(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等㈱イワイ（持分法を適用しない理由）
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
主として移動平均法による原価法② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、一部の連結子会社を除き、定期借地権契約による借地上の建物及び構築物については、耐用年数を定期借地権の残存期間とし、残存価額を零とした定額法によっております。
また、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
２〜50年
その他の有形固定資産 ２〜34年② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜７年）に基づいております。

59/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる金額を、ポイント引当金として計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間の定額法により償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

60/102

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（未適用の会計基準等）
１

収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日

企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号
委員会）

2020年３月31日

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

企業会計基準2020年３月31日

企業会計(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2023年２月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
２

時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

企業会計基準委員会）

2019年７月４日

2019年７月４日

企業会計基準委員会）

企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
基準委員会）

2019年７月４日
2020年３月31日

企業会計基
企業会計

(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内
容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820 「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等を配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2) 適用予定日
2023年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

61/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

３

会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号
日 企業会計基準委員会）

2020年３月31(1) 概要「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。
４

会計上の見積りの開示に関する会計基準
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号
会）

2020年３月31日

企業会計基準委員(1) 概要国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年２月期の年度末から適用します。

62/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に係る会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響は、外出自粛に伴ういわゆる「巣ごもり消費」による内食需要が増加する等により当社グループの事業活動にも及んでおりますが、感染収束の時期が未だに見通せないことから、経済環境の先行きは極めて不透明な状況が続いております。この影響は、翌連結会計年度内に緩やかに収束するものと仮定して、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りは現時点で入手可能な情報を踏まえたものであり不確実性は高く、今後、実際の推移が上述の仮定と乖離する場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）※１. たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）
商品
貯蔵品

当連結会計年度（2021年２月28日）

14,991百万円
78 〃14,424百万円
94 〃※２．非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）
投資有価証券（株式）当連結会計年度（2021年２月28日）

898百万円

958百万円※３．担保資産及び担保付債務(1) 担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）
現金及び預金

当連結会計年度（2021年２月28日）

50百万円

50百万円

建物及び構築物

2,692

〃

2,604

〃

土地

6,164

〃

4,530

〃

計

8,906百万円

7,184百万円(2) 担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

短期借入金

526

〃

439

〃

その他流動負債

25

〃

23

〃

1,792

〃

1,352

〃

354

〃

318

〃

長期借入金
長期預り保証金（１年以内返済予定長期預り保証金含む）
計

2,699百万円

63/102

2,134百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結損益計算書関係）※１．固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至

建物及び構築物

4百万円

−百万円

土地

22

〃

13

〃

0

〃

0

〃

その他（有形固定資産）
計

27百万円

13百万円

※２．固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
除却損
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至
建物及び構築物

14百万円

その他（有形固定資産）

3

計

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至130百万円

〃

8

17百万円

〃

138百万円

売却損
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

土地

38百万円

1百万円

その他

0

−

計
※３．減損損失前連結会計年度（自

〃

38百万円

2019年３月１日

至

〃

1百万円

2020年２月29日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

金額

店舗等

建物等・土地道央地区

222百万円

店舗等

建物等・土地

道東地区

562

〃

店舗等

建物等・土地

道北地区

426

〃

店舗等

建物等・土地

道南地区

20

〃

店舗等

建物等・土地

東北地区

244

〃

合計

1,476百万円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳

店舗等

建物等

土地

合計

1,041百万円

434百万円

1.476百万円(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別
物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

64/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
用途

種類

場所

金額

店舗等

建物等・土地道央地区

159百万円

店舗等

建物等・土地

道東地区

190

〃

店舗等

建物等・土地

道北地区

39

〃

店舗等

建物等・土地

東北地区

98

〃

合計

488百万円(2) 減損損失を認識するに至った経緯
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地の時価の下落が著しい店舗等を対象としています。回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
(3) 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの内訳
建物等
店舗等

土地

356百万円

合計

131百万円

488百万円(4) 資産をグループ化した方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、遊休不動産については個別
物件毎にグルーピングしております。
(5) 回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価基準による評価額、路線価による相続税評価額等を基礎とした合理的な見積りに基づく正味売却価額によって算定しております。

※４．補助金収入（特別利益）
補助金収入は、経済産業省より交付された津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金233百万円及び八戸市より交付された立地奨励金55百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至

その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
その他有価証券評価差額金△2,781百万円
6 〃2,954百万円
6 〃△2,775百万円

2,960百万円

155

〃

△337

〃

△2,619

〃

2,623

〃

退職給付に係る調整額：
当期発生額
組替調整額
税効果調整前
税効果額
退職給付に係る調整額△2,326百万円
181 〃△213百万円
441 〃△2,144百万円

228百万円

651

〃

△72

〃

△1,493〃155〃

持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額
その他の包括利益合計

65/102

△1百万円

0百万円

△4,113百万円

2,779百万円

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年３月１日

至

2020年２月29日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,649,868−−

57,649,868

57,649,868−−

57,649,868

普通株式（注）１，２

2,198

1,550,695

382,081

1,170,812

合計

2,198

1,550,695

382,081

1,170,812

発行済株式
普通株式
合計
自己株式

（注）１．自己株式の普通株式数の増加1,550,695株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加1,550,000
株、単元未満株式の買取りによる増加537株、持分比率が変動した持分法適用会社保有の自己株式（当社株式）の当社帰属分の増加158株であります。
２．自己株式の普通株式数の減少382,081株は、株式交換による減少382,000株、単元未満株式の売渡請求による減少81株によるものであります。

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額
（百万円）

株式の種類

（決議）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2019年５月23日
定時株主総会

普通株式

1,498

26

2019年２月28日

2019年５月24日

2019年10月11日
取締役会

普通株式

1,402

25

2019年８月31日

2019年11月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2020年５月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,412

利益剰余金

当連結会計年度（自 2020年３月１日

至

１株当たり
配当額（円）
25

基準日

効力発生日

2020年２月29日

2020年５月27日

2021年２月28日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度
期首株式数（株）

当連結会計年度
増加株式数（株）

当連結会計年度
減少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

57,649,868−−

57,649,868

57,649,868−−

57,649,868

1,170,812

369−

1,171,181

1,170,812

369−

1,171,181

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）自己株式の普通株式数の増加369株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

66/102

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有価証券報告書

２．配当に関する事項(1) 配当金支払額
株式の種類

（決議）

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2020年５月26日
定時株主総会

普通株式

1,412

25

2020年２月29日

2020年５月27日

2020年10月13日
取締役会

普通株式

1,412

25

2020年８月31日

2020年11月６日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決議）
2021年５月25日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

配当の原資

普通株式

1,694

利益剰余金

１株当たり
配当額（円）
30

基準日

効力発生日

2021年２月28日

2021年５月26日（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）（自至
現金及び預金勘定

44,258百万円△46

預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

〃

44,212百万円

63,835百万円△67〃

63,767百万円※２ 株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
当連結会計年度に株式交換により新たに㈱伊藤チェーンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式交換による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産
固定資産
のれん
流動負債

978百万円
2,824百万円
467百万円△1,508百万円△1,919百万円

固定負債
新規連結子会社株式の取得価額

841百万円
529百万円△841百万円

新規連結子会社の現金及び現金同等物
株式交換による当社株式の交付価額
差引：株式交換による現金及び現金同等物の増加額
当連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）

67/102529百万円EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容
有形固定資産主として小売事業における店舗設備（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③ リース資産」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2009年２月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

818

473

−

344

818

473

−

344
（単位：百万円）

当連結会計年度（2021年２月28日）
減価償却累計額相当額

取得価額相当額
建物及び構築物
合計

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

818

514

−

303

818

514

−

303

② 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

未経過リース料期末残高相当額
１年内

43

46

１年超

418

372

合計

462

418

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円）
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

（自
至

（自
至

支払リース料

69

69

減価償却費相当額

4040

支払利息相当額

28

25④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２．オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

１年内

1,491

1,025

１年超

8,990

7,896

10,482

8,922

合計
（貸主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

１年内

30

38

１年超

856

807

887

845

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に店舗開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資については短期的な安全性の高い金融商品で運用し、また短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、クレジットカード売上に関して信販会社より発生するものが主であります。信
販会社は、信用調査の結果承認した当社グループの顧客に対する販売代金を顧客に代わって当社グループに支払い、その立替代金を信販会社の責任において回収するため、信販会社の信用リスクに晒されています
が、当社グループでの代金未回収リスクは原則として発生いたしません。
投資有価証券である株式は市場価額の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体の財務状態を把握しております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、契約先（地主又はデベロッパー）の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。また借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰
計画を作成するなどの方法により管理しています。
長期預り保証金は当社グループの店舗へ出店しているテナントからの預り金であり、契約満了時に返還が必要になります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

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有価証券報告書

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2020年２月29日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

44,25844,258−(2) 売掛金

4,239

4,239

−

(3) 投資有価証券

5,193

5,193

−

(4) 敷金及び保証金（*1）

11,403

11,241△162

65,09564,932△162(1) 買掛金

29,09429,094−(2) 短期借入金

1,870

1,870

−

(3) 長期借入金（*2）

14,801

14,82725(4) 長期預り保証金（*3）

4,614

4,566

△48

50,38050,357

△22

資産

負債

計

計

（*1）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（*2）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
当連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時価差額(1) 現金及び預金

63,83563,835−(2) 売掛金

4,031

4,031

−

(3) 投資有価証券

8,146

8,146

−

(4) 敷金及び保証金（*1）

11,10010,405△695

87,11386,418△695(1) 買掛金

29,237

29,237−(2) 短期借入金

1,570

1,570

−

(3) 長期借入金（*2）

15,552

15,546△6(4) 長期預り保証金（*3）

4,408

4,215

△193

50,76950,569

△199

資産

負債

計

計

（*1）敷金及び保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（*2）長期借入金には１年以内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（*3）長期預り保証金には１年以内償還予定のものを含めて表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産(1) 現金及び預金、並びに (2) 売掛金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価については取引所の価格によっております。
(4) 敷金及び保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
負債(1) 買掛金及び (2) 短期借入金
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金70/102

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元利金の合計額を同様の新規調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(4) 長期預り保証金
償還金の合計額を残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品(単位：百万円）
前連結会計年度（2020年２月29日）

区分
非上場株式
非連結子会社及び関連会社株式

当連結会計年度（2021年２月28日）
1,400

1,286

898

958

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金36,947

−

−

−

売掛金

4,239

−

−

−

敷金及び保証金

457

1,219

827

8,900

合計

41,644

1,219

827

8,900

当連結会計年度（2021年２月28日）(単位：百万円）
１年超
５年以内

１年以内

５年超
10年以内

10年超

現金及び預金54,557

−

−

−

売掛金

4,031

−

−

−

敷金及び保証金

424

1,164

747

8,765

合計

59,013

1,164

747

8,765

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年２月29日）(単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,870

−

−

−

−

−

長期借入金

4,717

3,022

4,220

2,018

213

609

合計

6,587

3,022

4,220

2,018

213

609

当連結会計年度（2021年２月28日）(単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

短期借入金

1,570

−

−

−

−

−

長期借入金

4,141

5,357

3,156

1,983

213

700

合計

5,711

5,357

3,156

1,983

213

700

71/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2020年２月29日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

694

294

399

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

694

294

399

4,499

6,899

△2,400① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

4,499

6,899

△2,400

5,193

7,194

△2,000(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,400百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）
種類

連結貸借対照表
計上額(1) 株式

取得原価

差額

5,029

3,536

1,492

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

5,029

3,536

1,492

3,117

3,650

△532

① 国債・地方債等

−

−

−

② その他

−

−

−

(3) その他

−

−

−

3,117

3,650

△532

8,146

7,186

959

(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの小計(1) 株式(2) 債券
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの

小計
合計

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 1,286百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年３月１日

至

2020年２月29日）（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式1140−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

114

0

−

合計
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：百万円）

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額(1) 株式1150−(2) 債券−−−(3) その他

−

−

−

115

0

−

合計

（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2020年２月29日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
当連結会計年度（2021年２月28日）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。

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EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（退職給付関係）
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの８社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、㈱ユニバースにおいては、積立型の確定給付企業年金制度（ポイント制）、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高

17,614百万円

勤務費用

1,046

〃

利息費用

112

〃

2,121

〃

−

〃

△719

〃

新規連結による増加額

47〃

退職給付債務の期末残高

20,223百万円

数理計算上の差異の発生額
過去勤務費用の発生額
退職給付の支払額(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

13,505百万円

期待運用収益372〃

数理計算上の差異の発生額

△205

〃

事業主からの拠出額

1,286

〃

退職給付の支払額△589〃

年金資産の期末残高

14,369百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
積立型制度の退職給付債務

18,194百万円

年金資産14,369〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,824

〃

非積立型制度の退職給付債務

2,029

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,029

〃

退職給付に係る負債

5,924

〃

退職給付に係る資産70〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,853百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）
勤務費用

1,046百万円

利息費用

112

〃

△372

〃

数理計算上の差異の費用処理額

92〃

過去勤務費用の費用処理額89〃

確定給付制度に係る退職給付費用

968百万円

期待運用収益74/102

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異

2,233百万円

過去勤務費用

△89

合

計

〃

2,144百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

3,141百万円

未認識過去勤務費用
合

90

計

〃

3,231百万円(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

36.6％

株式

20.9〃

生命保険一般勘定

40.3〃

その他

2.2〃

合

計

100.0％② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率

主に0.05％

長期期待運用収益率
予想昇給率
当連結会計年度（自主に3.0％

1.3％
2020年３月１日

至2021年２月28日）

１．採用している退職給付制度の概要
当社、㈱ラルズ、㈱福原、㈱道北アークス、㈱東光ストア、㈱道東アークス、㈱道南ラルズ、㈱エルディの８社は、退職金制度として、積立型の確定給付企業年金制度（キャッシュ・バランス・プラン）を設けております。また、㈱ユニバースにおいては、積立型の確定給付企業年金制度（ポイント制）、その他の連結子会社は、非積立型の退職一時金制度を設けております。なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
退職給付債務の期首残高

20,223百万円

勤務費用

1,160

〃

利息費用

11

〃

数理計算上の差異の発生額

593

〃

△768

〃

新規連結による増加額

3〃

退職給付債務の期末残高

21,223百万円

退職給付の支払額

75/102

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高

14,369百万円

期待運用収益397〃

数理計算上の差異の発生額

380〃

事業主からの拠出額

1,281

〃

退職給付の支払額△648〃

年金資産の期末残高

15,780百万円(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む）
積立型制度の退職給付債務

19,129百万円

年金資産15,780〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,349

〃

非積立型制度の退職給付債務

2,094

〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,094

〃

退職給付に係る負債

5,543

〃

退職給付に係る資産99〃

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,443百万円(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む）
勤務費用

1,160百万円

利息費用

11

〃

△397

〃

数理計算上の差異の費用処理額

429〃

過去勤務費用の費用処理額

12〃

期待運用収益

確定給付制度に係る退職給付費用

1,216百万円(5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
数理計算上の差異△215百万円

過去勤務費用

△12

合

計

〃

△228百万円(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異

2,925百万円

未認識過去勤務費用
合

77

計

〃

3,003百万円

76/102

EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(7) 年金資産に関する事項① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券

27.7％

株式

24.7〃

生命保険一般勘定

37.9〃

その他

9.7〃

合

計

100％

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
割引率

主に0.05％

長期期待運用収益率
予想昇給率

主に3.0％

2.1％（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度（2020年２月29日）

当連結会計年度（2021年２月28日）

繰延税金資産退職給付に係る負債
減損損失

1,778百万円
1,709 〃

1,667百万円
1,891 〃

貸倒引当金

103

〃

126

〃

役員退職慰労引当金

344

〃

350

〃

減価償却超過額

2,262

〃

1,966

〃

土地評価差額

2,899

〃

2,894

〃

賞与引当金

742

〃

862

〃

未払事業税等

196

〃

306

〃

ポイント引当金

1,102

〃

1,151

〃

資産除去債務

1,120

〃

1,121

〃

長期前払費用

259

〃

271

〃

その他有価証券評価差額金

687

〃

123

〃

税務上の繰越欠損金（注）２

698

〃

763

〃

その他

736

〃

778

〃

繰延税金資産小計

14,641百万円

14,279百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△677百万円△760百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△5,361百万円△4,919百万円△6,038百万円△5,680百万円

8,602百万円

8,599百万円△1,888百万円△334 〃△1,886百万円△312 〃

評価性引当額小計（注）１
繰延税金資産合計
繰延税金負債
土地評価差額
資産除去債務に対応する除去費用
その他有価証券評価差額金
その他

△79

〃

△745

〃

△414

〃

△808

〃

繰延税金負債合計△3,047百万円△3,421百万円

繰延税金資産の純額

5,555百万円

5,177百万円（注）１．評価性引当額につきましては重要な増減はありません。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年２月29日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

150

157

−

−

−

389

698

評価性引当額

△150

△157

−

−

−

△369

△677

繰延税金資産

−

−

−

−

−

20

５年超

合計

(b)

20

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金698百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

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EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当連結会計年度（2021年２月28日）（単位：百万円）
１年以内

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

税務上の繰越欠損金（a）

170

0

13

53

34

491

763

評価性引当額

△170

△0

△12

△51

△34

△491

△760

繰延税金資産

−

−

0

2

−

−

５年超

合計

(b)

2

(a) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金763百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産2百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度（2020年２月29日）
法定実効税率

当連結会計年度（2021年２月28日）

30.4 ％

30.4 ％

0.4

0.3

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目

△9.3

△5.8

住民税均等割額

2.0

1.3

評価性引当額の増減

11.2

1.1

のれん償却

0.5

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

9.5

5.8

賃上げ・投資促進税制による税額控除

△0.6

△0.1

復興特区の税額控除

△0.1

△0.3

その他

△0.2

△0.9

43.8 ％

32.3 ％

連結による調整項目

税効果会計適用後の法人税等の負担率（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの(1) 当該資産除去債務の概要
店舗等の土地及び建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
各物件毎に使用見込期間を見積り、使用期間（主として20〜34年）に対応する割引率（主として0.0〜
3.7％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）
期首残高

3,327百万円

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至3,641百万円

100

〃

61

〃

時の経過による調整額

52

〃

46

〃

連結子会社の増加に伴う増加額

101

〃

−

〃

見積りの変更による増加額

112

〃

57

〃

資産除去債務の履行による減少額

△50

〃

△27

〃

その他増減額（△は減少）

△1

〃

△0

〃

有形固定資産の取得に伴う増加額

期末残高（注）

3,641百万円

3,780百万円（注）前連結会計年度の期末残高には流動負債の部その他（資産除去債務）の残高15百万円を含めて表示しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（賃貸等不動産関係）
一部の連結子会社では、北海道及び東北地方を中心に賃貸用の商業施設等（土地を含む。）を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,771百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は46百万円（特別損失に計上）であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,859百万円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用
は販売費及び一般管理費に計上）、減損損失は18百万円（特別損失に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度（自 2019年３月１日
至 2020年２月29日）

当連結会計年度（自 2020年３月１日
至 2021年２月28日）

13,212

13,226

連結貸借対照表計上額
期首残高
期中増減額
期末残高
期末時価

14

△220

13,226

13,005

13,825

13,974（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、新規取得531百万円、用途変更67百万円、主な減少は、減価償却費311百万円、売却226百万円、減損損失46百万円であります。
当連結会計年度の主な増加は、用途変更214百万円、主な減少は、減価償却費310百万円、売却113百万円、減損損失18百万円であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額
であります。また、重要性の乏しいものについては、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の営業売上高の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

当社グループは、小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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EDINET提出書類
株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2019年３月１日

至

2020年２月29日）

至2021年２月28日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年３月１日

該当事項はありません。

（１株当たり情報）
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至

１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益金額（自至2,558円46銭

１株当たり純資産額

121円56銭

2,787円27銭

１株当たり当期純利益金額

229円59銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度
2019年３月１日
2020年２月29日)(自至当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至親会社株主に帰属する当期純利益金額
（百万円）

6,870

12,967

普通株主に帰属しない金額（百万円）

−

−

6,870

12,96756,524,135

56,478,886

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）
期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、株式会社オータニ（以下、「オータニ」といいます。）の全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年３月29日付で両社の経営統合に関する株式譲渡契約書を締結し、2021年４月14日付で全株式を取得いたしました。
（1）企業結合の概要① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
株式会社オータニ
事業の内容
スーパーマーケットの経営② 企業結合を行った主な理由
当社は、2002年11月のグループ発足以来、北海道・東北地方においてスーパーマーケット事業子会社９社を中心に344店舗を展開する流通企業グループを形成し、地域のライフラインとして豊かな暮らしに貢献するという共通の理念を拠りどころに事業を展開してまいりました。また、グループの一体運営をはかることで個々の構成企業がグループシナジーを享受すると同時に、事業子会社各社に適切な範囲で権限を委譲することを通じて、お客様との距離を短く保つ「八ヶ岳連峰経営」をグループ運営の基本に掲げ、企業価値の向上を図ってまいりました。
一方、オータニは、1946年６月の創業（1982年９月設立）以来、「お店はお客様のためにある」との経営理念の下、健康・本物志向のお客様ニーズに応える豊富な品揃えでお客様をお迎えするフードオアシス
オータニと、徹底的なローコスト運営により地域一番の低価格で販売するフードマーケットオータニを、栃木県下を中心に合わせて31店舗展開し、地域におけるお客様の強固な支持基盤を築いてまいりました。
食品スーパーマーケット業界におきましては、長期に渡り低迷する消費環境の中、業種、業態を越えた激しい競争が常態化しております。そのような環境の中、2019年10月に実施された消費増税による消費者の低価格志向はより顕著となり、加えて2020年の年初から発生した新型コロナウイルス感染症の拡大によ

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

り、消費者の購買行動のみならずライフスタイルそのものが変容させられるほどの大きな影響が生じており、今後の経営環境についても見通すことが極めて困難な時代を迎えております。
このような状況の下、オータニが創業以来築き上げてきた営業基盤と企業体質を更に強化させ、お客様
満足度を一層向上させていくためには、アークスグループとの経営統合を通じて商品調達力、店舗運営
力、及び情報システムなどの経営インフラ並びに展開力を最大限に活用し、グループシナジーを享受することで、地域経済に更に貢献できるとの判断に至りました。
当社におきましても、地域企業同士が大手企業に対抗していくための受け皿会社として企業と企業を結
ぶ懸け橋になりたいという強い思いで事業を展開しており、本経営統合により従来の展開地域を越えて、広く北海道から北関東地方へと続く東日本エリアにおける流通企業グループを形成することが、当社のコーポレートステートメントである「豊かな大地に輝く懸け橋」に資するものと考え、対等の精神に則り、本株式譲渡契約書の締結に至ったものであります。
③

企業結合日
2021年４月14日（取得日）
2021年３月１日（みなし取得日）

④
⑤
⑥
⑦

企業結合の法的形式
株式の取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得した議決権比率
100%
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものであります。

（２）取得する株式の数及び取得後の持分比率
2,636株（議決権所有割合：100.0%）（３）株式取得の対価の額
取得原価につきましては、株式譲渡契約書における秘密保持の定めにより非開示とさせていただきます。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

2013年４月
30日

100

−

第4回無担保社債

2016年８月
31日

18

第5回無担保社債

2018年４月
25日

−

−

会社名

銘柄

発行年月日

㈱伊藤
チェーン

第2回無担保
社債

㈱伊藤
チェーン
㈱伊藤
チェーン
合計

利率（％）

担保

償還期限

0.96

なし

2020年４月
30日

6
(6)

0.16

なし

2021年８月
31日

100

100
(−)

0.33

なし

2023年４月
25日

218

106
(6)

−

−

−

（注）１．( )内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

−

100

−

−

6

【借入金等明細表】
当期首残高
（百万円）

当期末残高
（百万円）

平均利率
（％）

短期借入金

1,870

1,570

0.16

−

１年以内に返済予定の長期借入金

4,717

4,141

0.12

−

１年以内に返済予定のリース債務

1,360

1,119

−

−

長期借入金
（１年以内に返済予定のものを除く。）

10,084

11,4110.16

2022年３月１日〜
2039年１月31日

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

4,752

4,351

−

2022年３月１日〜
2035年２月27日

22,784

22,593

−

−

区分

合計

返済期限

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次のとおりであります。
（単位：百万円）
１年超２年以内

２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内

長期借入金

5,357

3,156

1,983

213

リース債務

861

753

518

315

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(2) 【その他】①当連結会計年度における四半期情報等（累計期間）
売上高
税金等調整前四半期（当期）純利益金額
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
金額
１株当たり四半期（当期）純利益金額

第１四半期

第３四半期

当連結会計年度（百万円）

140,490

282,148414,840

556,946

（百万円）

6,246

11,266

14,782

19,155

（百万円）

4,249

7,619

9,943

12,967（円）

75.25

134.91176.06229.59（会計期間）
１株当たり四半期
純利益金額

第２四半期

第１四半期
（円）

第２四半期

75.25

59.66

第３四半期
41.15

第４四半期
53.53

②

当社の連結子会社である㈱ラルズは、公正取引委員会より、2013年７月３日付で、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
なお、2013年７月25日付で、独占禁止法第49条第６項及び同法第50条第４項の規定に基づき両命令について審判請求を行い、2013年10月17日に、公正取引委員会は、審判手続開始を決定しました。2016年10月17日に結審し、2019年３月25日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は相当である旨の審決が出されました。
審判における主張が審決に反映されなかったことから、旧独占禁止法第77条第１項及び第85条第１号の規定に基づき、2019年４月24日に、審決を不服として審決取消訴訟を東京高等裁判所に提起いたしましたが、2021
年３月３日付で排除措置命令及び課徴金納付命令は適法であるとして請求棄却判決が下されました。
これを受け、2021年３月15日に判決を不服として最高裁判所に対し審決取消請求の上告受理申立てを行いました。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：百万円)
前事業年度(2020年２月29日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
未収入金
短期貸付金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
構築物
工具、器具及び備品
土地
リース資産
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
前払年金費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

86/102

当事業年度(2021年２月28日)

1,558

5,184

※ 3,704※ 2,180※ 4,500※ 3,960

299
10,063291
11,617

430
2
52
442
261
74
1,264

466
3
56
442
195
−
1,165

11,96280
012,043

10,644356
011,001

4,252
73,257−6659
678,18291,491
101,554

7,089
73,257
※ 740
11
307
2
81,40893,575
105,192

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書(単位：百万円)
前事業年度(2020年２月29日)
負債の部
流動負債
短期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2021年２月28日)※ 22,046113※ 2,059
16
25
−
69
3,623
26
27,98187/102※ 22,14172※ 1,804

18
21
347
78
3,786
32
28,303※ 9,515※ 10,150

165
206
12
9,899
37,881137
231
11
10,531
38,835

21,205

21,20533,944
911
34,85533,944
911
34,855

305

305

9,000
3,313
12,618△2,751
65,9289,000
3,462
12,767△2,751
66,075△2,254△2,254
63,673
101,554281
281
66,357105,192

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書②【損益計算書】(単位：百万円)
(自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日)

(自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

売上高
売上総利益

※１ 6,397

6,397

7,688

販売費及び一般管理費※２ 4,340※２ 5,352

2,056

2,336

※１ 4

※１ 5

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
ポイント収入額
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
ポイント引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

129※１ 7,897
245
8,277

88/102※１ 7,688

135※１ 7,629

285
8,055

※１ 32

※１ 33

7,638
7
7,678
2,655
2,655
8
△138
△129
2,785

7,329
0
7,362
3,030
3,030
5
52
57
2,972

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年３月１日

至

2020年２月29日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

3,430

12,735

剰余金の配当△2,901△2,901

当期純利益

2,785

2,785

当期首残高

21,20533,944969

34,913305

当期変動額

自己株式の取得
自己株式の処分△57△57

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

△57

△57

−

−

△116

△116

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,313

12,618

株主資本
自己株式
当期首残高

△1

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
68,852

評価・換算
差額等合計

227

227

純資産合計

69,079

当期変動額
剰余金の配当△2,901△2,901

当期純利益

2,785

2,785

自己株式の取得△3,649△3,649△3,649

自己株式の処分

899

841

841

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,482△2,482△2,482△2,749△2,923△2,482△2,482△5,406△2,751

65,928△2,254△2,254

63,67389/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

当事業年度（自 2020年３月１日

至2021年２月28日）(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金
資本準備金

その他資本
剰余金

資本剰余金
利益準備金
合計

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益剰
余金

9,000

3,313

12,618

剰余金の配当△2,824△2,824

当期純利益

2,972

2,972

当期首残高

21,20533,944

911

34,855305

当期変動額

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

−

−

−

−

−

−

148

148

21,20533,944

911

34,855

305

9,000

3,462

12,767

株主資本
自己株式
当期首残高

△2,751

評価・換算差額等

その他有価
株主資本合
証券評価差
計
額金
65,928

評価・換算
差額等合計

△2,254△2,254

純資産合計

63,673

当期変動額
剰余金の配当△2,824△2,824

当期純利益

2,972

2,972

△0

△0

自己株式の取得△0

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

2,536

2,536

2,536

△0

147

2,536

2,536

2,683

△2,751

66,075281

281

66,35790/102

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書【注記事項】（重要な会計方針）
１．重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）時価のないもの
移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以後取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物

10〜50年

構築物

10〜30年

工具、器具及び備品

５〜15年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５〜７年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(2) ポイント引当金
連結子会社において顧客に付与されたポイントの使用による売上値引等に備えるため、当事業年度末において将来使用されると見込まれる金額をポイント引当金として計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の将来の退職慰労金支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。
(4) 退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項(1) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（貸借対照表関係）※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
前事業年度（2020年２月29日）
短期金銭債権

当事業年度（2021年２月28日）

長期金銭債権5,891百万円− 〃4,885百万円
740 〃

短期金銭債務

19,806〃

20,222〃

長期金銭債務

1,875

〃

1,375

〃

（損益計算書関係）※１．関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

営業取引による取引高
売上高

（自
至

6,397百万円
7,513 〃

営業取引以外の取引による取引高

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）
7,688百万円
7,284 〃

※２．一般管理費に属する費用の割合は100％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2019年３月１日
2020年２月29日）

役員報酬

（自
至

当事業年度
2020年３月１日
2021年２月28日）

給料及び手当207百万円
656 〃

205百万円669 〃

賞与引当金繰入額

69

〃

78

〃

退職給付費用

22

〃

22

〃

役員退職慰労引当金繰入額

24

〃

25

〃

租税公課

47

〃

58

〃

1,120

〃

2,265

〃

8

〃

5

〃

業務委託費

1,002

〃

860

〃

教育採用費

287

〃

135

〃

修繕費

305

〃

403

〃

支払報酬

33

〃

61

〃

減価償却費
リース料

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,149百万円、関連会社株式107
百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式73,149百万円、関連会社株式107百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

21百万円
1,101 〃

23百万円
1,151 〃

繰延税金資産
賞与引当金
ポイント引当金
役員退職慰労引当金

62

〃

70

〃

税務上の繰越欠損金

677

〃

608

〃

その他有価証券評価差額金

685

〃

123

〃

11

〃

10

〃

その他
繰延税金資産小計
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

2,559百万円

1,987百万円△677百万円△608百万円△1,220百万円△768百万円

評価性引当額小計△1,897百万円△1,376百万円

繰延税金資産合計

661百万円

611百万円

その他有価証券評価差額金−百万円△300百万円

その他△2

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

繰延税金負債〃△3〃

繰延税金負債合計△2百万円△303百万円

繰延税金資産の純額

659百万円

307百万円２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

前事業年度（2020年２月29日）

当事業年度（2021年２月28日）

30.4％

30.4％

1.4

1.2

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△42.3

△36.2

評価性引当額の増減

4.8

6.3

その他

0.8

0.2

△4.9％

1.9％

税効果会計適用後の法人税等の負担率（重要な後発事象）
当社は、2020年11月17日開催の取締役会において、株式会社オータニの全株式を取得し、子会社化することを決議し、2021年３月29日付で両社の経営統合に関する株式譲渡契約書を締結し、2021年４月14日付で全株式を取得いたしました。
なお、本株式譲渡に関する詳細は、連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

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有価証券報告書④【附属明細表】【有形固定資産等明細表】（単位：百万円）
区分

資産の種類

当期首残高

有形固定資産 建物

当期増加額 当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却
累計額

430

61

−

24

466

358

構築物

2

1

−

0

3

37

工具、器具及び備品

52

35

−

31

56

268

土地

442

−

−

−

442

−

リース資産

261

45

−

112

195

390

建設仮勘定

74

−

74

−

−

−

計

1,264

143

74

168

1,165

1,054

無形固定資産 ソフトウエア

11,962

779

−

2,097

10,644

3,475

ソフトウエア仮勘定

80

275

−

−

356

−

その他

0

−

−

0

0

0

12,043

1,055

−

2,097

11,001

3,475

計（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
ソフトウエアソフトウエア仮勘定

新基幹システム544百万円

改正割賦販売法対応

232百万円新基幹システムプログラム費用

275百万円【引当金明細表】（単位：百万円）
科目

当期首残高

賞与引当金
ポイント引当金
役員退職慰労引当金

当期増加額

当期減少額

当期末残高

69

78

69

78

3,623

7,329

7,166

3,786

206

25

−

231

(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】
該当事項はありません。

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有価証券報告書

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年３月１日から翌年２月末日まで

定時株主総会

毎年５月中

基準日

毎年２月末日剰余金の配当の基準日

８月３１日、２月末日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取・買増し（特別口座）
取扱場所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部（特別口座）

株主名簿管理人

取次所

東京都中央区八重洲一丁目２番１号
みずほ信託銀行株式会社―――

買取・買増手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は、当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。 http：//www.arcs-g.co.jp
毎年２月末現在の株主名簿に記載又は記録された100株以上を所有する株主に対し、下記の①〜③のいずれか及び④カタログギフトを贈呈する。
(1）ご優待の内容①〜③のいずれかを選択、④は贈呈① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカード② アップルジュース（250ｇ×30本）③ 青森県産りんご④ カタログギフト①

保有株式数

株主に対する特典

②

③

④

100株

〜

499株

2,000円分

１箱

約３ｋｇ

−

500株

〜

999株

3,000円分

２箱

約５ｋｇ

−

1,000株 〜 4,999株

4,000円分

２箱

約５ｋｇ

3,000円相当

5,000株以上

5,000円分

２箱

約10ｋｇ

3,500円相当(2）ご利用の方法① 当社グループ商品券 ― 当社グループ店舗にて利用できる。
① 全国共通商品券ＶＪＡギフトカード― 全国のＶＪＡ加盟店にて利用できる。
④ カタログギフト ――― 申込はがきをもって、カタログ掲載品の中から希望商品を指定して取寄せできる。
(3）発送時期①、②及び④は７月中旬、③は12月上旬の発送予定。
(4）有効期限① 当社グループ商品券又はＶＪＡギフトカ−ド ― 有効期限なし④ カタログギフト ―― 翌々年２月末日迄（申込はがき必着）（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款で定めております。
（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）単元未満株式の買増請求をする権利

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有価証券報告書

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第59期）（自 2019年３月１日 至 2020年２月29日）
2020年５月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2020年５月26日関東財務局長に提出(3) 四半期報告書及び確認書（第60期第１四半期）（自 2020年３月１日 至
2020年７月14日関東財務局長に提出

2020年５月31日）（第60期第２四半期）（自 2020年６月１日 至
2020年10月13日関東財務局長に提出

2020年８月31日）（第60期第３四半期）（自 2020年９月１日 至2021年１月14日関東財務局長に提出

2020年11月30日）(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（定時株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年５月29日関東財務局長に提出(5) 有価証券報告書の訂正報告書
2020年11月13日関東財務局長に提出
事業年度（第59期）（自 2019年３月１日
正報告書であります。

至 2020年２月29日）の有価証券報告書に係る訂96/102

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有価証券報告書第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２１年５月２５日

株式会社アークス
取

締 役

会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 原

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萩 原

靖 之

印

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークス及び連結子会社の２０２１年２月２８日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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株式会社アークス(E03199)
有価証券報告書

連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社
アークスの２０２１年２月２８日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アークスが２０２１年２月２８日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

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有価証券報告書

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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有価証券報告書独立監査人の監査報告書
２０２１年５月２５日

株式会社アークス
取 締 役 会

御 中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

藤 原

明

印

指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

萩 原

靖 之

印

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アークスの２０２０年３月１日から２０２１年２月２８日までの第６０期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アークスの２０２１年２月２８日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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有価証券報告書

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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