日本原子力学会

炉物理部会

第 61 回全体会議

議事録

日時：

2024 年 9 月 11 日（水）12:00～12:55

場所：

日本原子力学会 2024 年秋の大会 D 会場（講義棟 A 棟 1F A106）

参加者：40 名程度【表彰】
1．

令和 6 年度炉物理部会賞受賞者紹介、表彰

資料 61-01 を用いて、部会長より令和 6 年度炉物理部会賞の表彰が行われた。令和 6 年度は以下の奨励賞 3 件が授与された。
件名：原子炉を用いた医療用 RI 製造に関する研究
受賞者：佐々木悠人（国立研究開発法人

日本原子力研究開発機構）

件名：不連続因子を用いた中性子輸送計算手法の高度化に関する研究
受賞者：大島吉貴（株式会社原子力エンジニアリング）

件名：軽水炉使用済燃料の特性把握に関する研究
受賞者：佐藤駿介（一般社団法人

電力中央研究所）【審議事項】
2．

RPHA に関わる炉物理部会対応方針

資料 61-02 を用いて、部会長より RPHA に関わる炉物理部会対応方針について第 60 回
全体会議での⽅針（RPHA を次回⽇本開催である 2027 年まで継続、その時点で⽇本はRPHA の枠組みから脱退を検討）を、「⽇本は RPHA2025 が開催される前に RPHA の枠組みから脱退」に変更することが報告され、承認された。
今後、日中韓で締結されている MOA に則り、RPHA 脱退の Letter を部会長から中韓のキーパーソンに送付する。

3．

令和 6 年度予算執行状況及び 7 年度予算案

資料 61-03 を用いて、財務小委員会担当幹事より、令和 6 年度予算執行状況と令和 7 年度予算案について報告され、承認された。
財務小委員会担当幹事から、繰越金について部会が把握している金額と本部から連絡のあった金額に不整合があり確認作業を行っていること、金額の差の要因は、１）学会本部に1

よる夏期セミナーテキストの販売代行、２）ICNC2023 の本部上納金と部会繰越金の関係によるものと推測されることが報告された。また、令和 7 年度の支出について、令和 6 年度まで“その他(国際会議参加補助)”として計上していたものを、国際会議が現地開催される状況を鑑みて“旅費交通費”に組み込むこととする旨が報告された。
部会長より、繰越金の用途拡大方針について現在学会本部にて検討が進んでいる旨が情報共有された。

4．

炉物理部会の役割検討 WG の設立について

資料 61-04 を用いて部会長より、炉物理部会役割検討 WG の設立について提案があり、承認された。
C:

これまで部会の仕事を整理してきた。若手の人数が減ってきていることもあり若手の負担軽減に配慮した形になるとよい。
C:

感染症が拡大したときに部会規約が縛りとなり、夏期セミナーを無理やり開催することとなった。活動の中で部会規約の変更も視野に入るとよい。
Q:

資料の【議論内容】の①の客観性と②の主観についての案配を知りたい。

A: 「ありたい姿」を考えるにあたっては、まず部会の現状を徹底的に客観視する必要があり、この作業を最初に進めたい。その後、部会としてどうありたいかという主観的な議論を行なうという検討プロセスを考えている。。
C: 客観性に関わるが、議論の内容が炉物理部会の思い込みとならないように、外部（他部会）の意見も入れるとよいのではないかと思う。また、部会のあり方検討で他部会と連携するのもよいと思われる。
Q: 先般策定された炉物理 RM との関連を知りたい。RM をフォローアップしていくということか？
A: RM の中でも部会として取り組む内容と各機関が個別に取り組む内容がある。部会として何をするのか、何に注力していくのかといった内容にフォーカスして議論・整理していく。

5．

2025 年春の年会企画セッションについて

資料 61-05 を用いて、学術交流小委員会担当幹事より、2025 年春の年会で炉物理部会の役割検討 WG の検討結果の報告を行うことが提案され、承認された。

【報告事項】
6．

第 55 回炉物理夏期セミナー開催予定概要

資料 61-06 を用いて、セミナー小委員会担当幹事より、第 55 回（2024 年 9 月 24-26 日
2開催）炉物理夏期セミナーの開催概要について報告された。
炉物理研究で心躍る内容を参加者、特に若手には是非味わって、持ち帰って欲しい旨が強調された。
Q: テキストの販売や公開は？
A:テキストの販売は行わない。公開についてはセミナーから一定期間経過したのちに実施するかもしれない。但し、テキストを公開する場合でも、セミナーの演習資料は公開しない等、参加者との差別化をはかる。

7．

2025 年度炉物理夏期セミナーの実施要領

資料 61-07 を用いて、セミナー小委員会担当幹事より、2025 年度（第 56 回）炉物理夏期セミナーの開催要領案について報告された。
開催期間を 2 日間に短くすることによって参加しやすいスケジュールとすることや、若手セッションをポスター形式として活発なコミュニケーションを期待すること、コマ数が少なくなることに対して、2 日間の開始と終了時間を工夫するなど検討している旨が報告された。セミナーに対するコメントや要望、問い合わせを 2025 年度開催のセミナー小委員会担当幹事が受け付けている。

8．

実験データ活用 WG の進捗

資料 61-08 を用いて、原子力機構の須山氏より、実験データ活用 WG の進捗について報告された。
実験データは膨大であり、また手間がかかるため再解析をするニーズ等の優先度を決めて進めていく必要がある旨や、本格的に行うには予算・体制の整備が必要である旨が報告された。現在は原子力機構単独で実施しているが、再解析を行う際には炉物理部会の協力にも期待したいとの要望が出された。
C: 東芝 ESS でも同様の作業を行ったが、臨界量に関しては、運転記録と炉心配置からデータベース化するのは比較的容易であったが、出力分布や反応率測定結果は運転記録になく個人の実験ノートにしかないものも多い。個人の実験ノートやメモにしかないものまで追跡し、アーカイブ化することは非常に困難であった。
C: KURNS のデータについて、ADS に関するものは Open Access の形でまとめたが、組織だった動きはない。

9．

JNST 炉物理特集号について

資料 61-09 を用いて、原子力機構の多田氏より、JNST 炉物理特集号の発刊について報告
3

された。
炉物理特集号の日本原子力学会論文誌編集委員会への提案に際して部会員には積極的な投稿や査読協力を行って欲しい旨が報告された。資料中で、論文数は 20 件程度とあるが増えることは問題ないため積極的な投稿が呼びかけられた。費用については、編集委員会予算からの支出を検討しているが、今後の編集委員会との調整次第である旨が報告された。
Q: 通常の JNST への投稿との違いは？
A: 金額と 1 年間の Free Access
Q: 投稿論文を Open Access にするのは、投稿時に決めないといけないのか？所属機関の予算の問題もあるので、後ほど変更することが可能か知りたい。
A: 事務局に直接連絡すれば、投稿中に変更可能だとは思われる。
C: JNST は 2 年目以降、Open access になったと思うので、APC（Article Publishing Charges）を払うメリットはあまりないと思われる。
⇒2024 年 9 月時点で 2020 年 Publish 分まで Free Access（2024/9/13 確認）。
Q: 現在投稿中の論文をこちら側（炉物理特集号側）に今から変更できるのか？
A: 2025 年 1 月から 2025 年 6 月までを投稿期間に設定予定であるため、炉物理特集号側に投稿したいということであれば、いったん投稿中の論文を取り下げてもらう必要がある。
Q: 編集者であっても投稿は可能か？
A: 可能である。但し、当該論文の編集にあたってはその方を除外する形で行うことになる。

10．

炉物理部会報の発行状況について

炉物理部会報の発行状況について、編集小委員会担当幹事より報告された。
2024 年度は、近年の年一回発行に加えて、PHYSOR 特集号を発行した。PHYSOR 特集号では、PHYSOR2024 に日本から参加した全員に執筆頂いた。定期発行の部会報についてもすでに執筆依頼済みであり、年度内に発行予定であることが報告された。
以上

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