202109 枚方市福祉指導監査課「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」事業をお考えの方へ
１．人員に関する基準
職種
施設長（管理者）

医師

資格要件

配置基準

社会福祉士、社会福祉主事（※２）
、専らその職務に従事する常勤の者
社会福祉事業に２年以上従事した者、社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者
健康管理・療養上の指導を行うために必要な数（サテライト型であって、本体施設の医師が入所者全員の病状等を把握し施設療養全体の管理に責任を持つ場合であって、本体及びサテライト施設の入所者等の処遇が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる）

生活相談員

介護職員又は看護職員

社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士（※１）
、社会福祉主事（※
２）
、介護支援専門員（※１）
介護職員：なし
看護職員：看護師若しくは准看護師

栄養士

管理栄養士、栄養士

常勤で１以上（サテライト型は常勤換算方法で１以上）①介護職員・看護職員の総数：常勤換算方法で、入所者の数が３又はその端数を増すごとに１人以上②介護職員：１人以上は常勤③看護職員：１以上で１人以上は常勤（サテライト型は常勤換算方法で１以上）
１人以上（サテライト型であって、本体及びサテライト施設の入所者等へのサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる）

機能訓練指導員

理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、 １以上
看護師、准看護師、柔道整復師、あん摩 （サテライト型であって、本体及びサテライト施設マッサージ指圧師の入所者等へのサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる）

介護支援専門員

介護支援専門員

常勤専従の者を１以上（サテライト型であって、本体及びサテライト施設の入所者等へのサービス提供が適切に行われると認められるときは、これを置かないことができる）

調理員その他の事業所の実情に応じた適当数
従業者※１ 大阪府下では、以下の資格を生活相談員の資格要件として認めています。
①介護福祉士（平成 19 年 12 月１日から） ②介護支援専門員（平成 27 年４月１日から）※２ 社会福祉主事の証明を大学、短大の成績証明書で行う場合、厚生労働省の指定科目が、卒業年次で異なりますので、事前に証明書を発行した大学、短大又は、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課（ＴＥＬ０３－５２５３－１１１１）にお問い合わせいただきご確認ください。

注１）ユニット型における介護職員等の勤務体制について① 日中については、ユニットごとに常時一人以上の介護職員又は看護職員を配置すること。
② 夜間及び深夜については、２ユニットごとに一人以上の介護職員又は看護職員を夜間及び深夜の勤務に従事する職員として配置すること。
③ ユニットごとに、常勤のユニットリーダーを配置すること。

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２．設備に関する基準【ユニット型】
設備
利用定員
居室

内容
29 人以下であること。
・１人とすること（ただし、提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる）。
・居室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けること。
・１のユニットの入居定員は原則としておおむね 10 人以下とし、15 人を超えないものとする。
・１の居室の床面積は、10.65 ㎡（居室内の便所の面積を除く内法）以上とすること。
・ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
・日照、採光、換気等利用者の保健衛生、防災等に十分考慮すること。
老企 25 号・・・
「当該ユニットの共同生活室に近接して一体的に設けられる居室」とは、次の３つをいう。

共同生活室

ａ

当該共同生活室に隣接している居室ｂ

当該共同生活室に隣接していないが、ａの居室と隣接している居室

ｃ

その他当該共同生活室に近接して一体的に設けられている居室・共同生活室は、いずれかのユニットに属するものとし、当該ユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有すること。
・一の共同生活室の床面積は、２㎡に当該共同生活が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準とすること。
・必要な設備及び備品を備えること。
老企 25 号・・共同生活室の形状として、次の２つの要件を満たす必要がある

ユａニ

他のユニットの入居者が、当該共同生活室を通過することなく、施設内の他の場所に移動することができるようになっていること。

ッｂト

当該ユニットの入居者全員とその介護等を行う従業者が一度に食事をしたり、談話等を楽しんだりすることが可能な備品を備えた上で、当該共同生活室内を車椅子が支障なく通行できる形状が確保されていること。

洗面設備

・居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
・要介護者が使用するのに適したものとすること。
老企 25 号
洗面設備は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。
この場合にあっては、共同生活室内の１カ所に集中して設けるのではなく、２カ所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式と混在させても差し支えない。

便所

・居室ごとに設けるか、又は共同生活室ごとに適当数設けること。
・ブザー又はこれに代わる設備を設けること。
・要介護者が使用するのに適したものとすること。
老企 25 号
便所は、居室ごとに設けることが望ましい。ただし、共同生活室ごとに適当数設けることとしても差し支えない。この場合にあっては、共同生活室内の１カ所に集中して設けるのではなく、２カ所以上に分散して設けることが望ましい。なお、居室ごとに設ける方式と、共同生活室ごとに設ける方式と混在させても差し支えない。

浴室

・要介護者が入浴するのに適したものとすること。
老企 25 号
浴室は、居室のある階ごとに設けることが望ましい。

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医務室

・医療法第１条の５第２項に規定する診療所とすることとし、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けること。ただし、本体施設が指定介護老人福祉施設又は指定地域密着型介護老人福祉施設であるサテライ
ト型居住施設については医務室を必要とせず、入居者を診療するために必要な医薬品及び医療機器を備えるほか、必要に応じて臨床検査設備を設けることで足りるものとする。

廊下幅

・廊下の幅は、1.5ｍ以上とすること。ただし、中廊下の幅は 1.8ｍ以上とすること。なお、廊下の一部の幅を拡張することにより、利用者、従業者等の円滑な往来に支障が生じないと認められる場合には、これによらないことができる。
老企 25 号
「廊下の一部の幅を拡張することにより、入所者、従業者等の円滑な往来に支障が生じない場合」とは、アルコーブを設けることなどにより、入所者、従業者等がすれ違う際にも支障が生じない場合を想定している。

調理室

食器、調理器具等を消毒する設備、食器、食品等を清潔に保管する設備並びに防虫及び防鼠の設備を設けること。

汚物処理室

他の設備と区別された一定のスペースを有すること。

事務室

職員、設備備品が収容できる広さを確保すること。

その他必要な部屋

洗濯室又は洗濯場、介護材料室

その他

・廊下、共同生活室、便所その他必要な場所に常夜灯を設けること。
・階段の傾斜を緩やかにすること。
・規模 の大 小に 係ら ずスプ リ ンク ラー、火災 報知機 等 の消 防設 備の 設置、２方向避難路が確保された建物であること。
・ユニット又は浴室が２階以上の階のある場合は、１以上の傾斜路を設けること。（エレベーターを設置でも可能）
老企 25 号・傾斜路は、利用者の歩行及び輸送車、車いす等の昇降並びに災害発生時の非難、救出に支障がないようその傾斜はゆるやかにし、表面は、粗面又はすべりにくい材料で仕上げること。
・便所等面積又は数の定めのない設備については、それぞれの設備の機能を十分に発揮し得る適当な広さ又は数を確保するよう配慮すること。
・焼却炉、浄化槽その他汚物処理設備及び便槽を設ける場合は、居室、静養室食堂及び調理室から相当の距離を隔てて設けること。