6. 機械部会

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6機械部会

6.1 概 要
機械部会は，1951（昭和 26）年に各種産業にラ・圧力容器およびパイプラインを対象とする国おける機械構造物を対象とした溶接技術の向上と際 溶 接 学 会（IIW；International Institute of普及に貢献するため，機械製造業各社が中心となWelding）第 XI 委員会の活動に対応するためにり，材料メーカー，溶接棒メーカーなどの協力も組織された日本溶接会議（JIW；Japan Institute得て発足した。発足の経緯とその後の沿革は，『50of Welding）第 11 委員会と合同で活動している。

年史』に詳しく述べられている。

パイプラインに関しては，当部会のパイプライン現在は，ボイラ・圧力容器およびパイプライン小委員会が活動している。現在までの当部会およの溶接技術に関する新しい情報の入手に努め，製び共催委員会の委員長・主査は，表 6.1 のとお造技術の革新によるコストダウン，品質向上へのりである。

貢献を主な目的に活動している。また，同じボイ
表 6.1
共催委員会

機械部会

JIW 第 11 委員会

パイプライン小委員会

機械部会および共催委員会の歴代委員長・主査

年 代
1951（昭和 26）～ 1957（昭和 32）年
1957（昭和 32）～ 1976（昭和 51）年
1977（昭和 52）～ 1996（平成 8）年
1996（平成 8）～ 2002（平成 14）年
2002（平成 14）～ 2008（平成 20）年
2008（平成 20）～現在
1957（昭和 32）～ 1976（昭和 51）年
1977（昭和 52）～ 1991（平成 3）年
1991（平成 3）～ 1996（平成 8）年
1996（平成 8）～ 2002（平成 14）年
2002（平成 14）～ 2008（平成 20）年
2008（平成 20）～現在
1975（昭和 50）～ 1981（昭和 56）年
─── 休会 ───1993（平成 5）～ 2002（平成 14）年
2002（平成 14）～ 2008（平成 20）年
2008（平成 20）～現在

部会長・委員長
初代 後藤清太郎
二代 三上博
三代 冨田 眞巳
四代 松本長五代 樋口旬
六代 谷中 幸司
初代 三上博
二代 成田 圀郎三代 冨田 眞巳
四代 松本長五代 樋口
旬
六代 谷中 幸司
初代 成田 圀郎
二代
三代
四代

武見
谷中勝木健二幸司
誠

備考

毎年，共催の形で
3 ～ 4 回開催

2000 年から共催

6.2 最近の 10 年間の活動
当部会が関与する製品分野でボイラに関して変更されるという大きな変化があった。ボイラ・は，「高クロム耐熱鋼のタイプⅣクラックの発生」

圧力容器の国際規格に関しては，ヨーロッパとアと「高温許容応力の引き下げ」という大きな問題

メリカの意見の相違から ISO（国際標準化機構）が生じた。また，圧力容器に関して，設計許容応化は困難と見られていたが，日本の主導で画期的力を引き上げる動きが，まず欧州規格の EN13445-なアンブレラ規格（一定の条件を満たす各国の規2002 で始まり，その後 ASME Boiler and Pressure

格を ISO 規格として認定する）ISO 16528 が 2007

Vessel Code Section Ⅷ Division2-2007 も 同 様 に年に制定された。このようにボイラ・圧力容器に

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第3編

専門部会

関してはこの 10 年間で大きな動きがあったが，じて最新の情報収集および情報交換を行った。

当部会はこれらの動きに直接携われる陣容となっ2003 〜 2007 年には，ISO や欧州標準化委員会ていないため，主として情報の収集と共有を主眼（CEN；European Committee for Standardization）にした活動を行った。

で規定されているパイプライン施工標準の調査とこのような設計に関する問題以外に，製品の国内の「ガス事業法」，「高圧ガス保安法」などの損傷情報や溶接技術の開発・改良に関する世界技術基準の内容と動向を調査してまとめるととも的な情報収集とその普及を図った。具体的には，に，収集した技術情報の共有化と有効活用のため，アメリカ機械学会（ASME）ボイラ圧力容器規「最近のパイプライン溶接施工技術とその将来」

格委員会，アメリカ圧力容器研究会議（PVRC；を編纂して，委員およびメンバー会社に配布した。

Pressure Vessel Research Council），日本圧力容また，パイプライン建設に関する溶接施工技術の器 研 究 会 議（JPVRC；The Japan Pressure

最新情報の収集を目的に，「パイプライン建設工Vessel Research Council），高圧ガス保安協会の事現場の調査」を実施した。写真 6.1 に調査状

圧力容器国際規格委員会および ISO TC-11 委員会

況の一例を，またここ 10 年間の実績は，表 6.2（ボイラ，圧力容器）など外部の委員会活動を通のとおりである。

写真 6.1
表 6.2
年 次
1999 年（平成 11 年）
2000 年（平成 12 年）
2001 年（平成 13 年）
2002 年（平成 14 年）
2003 年（平成 15 年）
2004 年（平成 16 年）
2005 年（平成 17 年）
2006 年（平成 18 年）
2007 年（平成 19 年）
2008 年（平成 20 年）

パイプライン工事現場調査状況

ここ 10 年間のパイプライン工事現場調査

対 象
大阪ガス㈱
東京ガス㈱  第２千葉幹線推進工事
大阪ガス㈱  近畿幹線姫路ライン
─
帝国石油㈱  静岡ライン
東京ガス㈱  栃木ライン高圧幹線
─
大阪ガス㈱  滋賀ライン
東京ガス㈱  木更津臨海ライン
─工事の特徴シールド工事，自動溶接推進工事，分岐ステーション工事
シールドトンネル工事，自動溶接─
山間部敷設工事
シールド工事，一般埋設工事
─シールド工事
推進工事，分岐ステーション工事
─

6.3 IIW 第 XI 委員会への協力
1987 年以降，JIW 第 11 委員会を通じて IIW 第XI 委員会と連携した活動を継続している。

ここ 10 年の具体的な活動としては , 第 XI 委員会からの依頼で 1999 年にパイプラインに関する

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ISO 13847-1 のドラフトに対する意見の取りまとSC-A 〜 Eが設置されていたが，現在はSC-E（輸送めを行った。2001 年には「シームトラッキングパイプライン）のみが活動しており，JIW 第 11 委

技術に関する日本の状況」を取りまとめ，IIW の員会 E 小委員会がこれに対応して，情報交換と交年次大会で報告した。また，毎年，年次大会には流を維持している。近年では，この他に表 6.3 に日本代表を出しており，日本からの発表論文の事

示す 3 つのサブワーキンググループ（SWG；Sub-前審査・推薦も行っている。

Working Group）が活動している。

第XI委員会には小委員会（SC；Sub-Commission）
表 6.3
SC，SWG
SC-E
SWG-A
SWG-C
SWG-H

IIW 第 XI 委員会の小委員会（SC）とサブワーキンググループ（SWG）活動
活動内容
輸送パイプライン
材料のじん性データの収集
クリープ関係
水素の影響

備考2008 年に異材継手の溶接と熱処理に関する SWGの設立が可決されたが具体的活動は未着手

6.4 JIS（日本工業規格），WES（日本溶接協会規格）に対する活動

溶接関係 JIS の ISO 規格との国際整合化が進め改正活動にも参加しており，WES 3004（圧力容られており，当部会は規格委員会に協力して，器用構造材料の欠陥の補修基準）の 2001 年改正

JIS Z 3001（溶接用語）や JIS Z 3700（溶接後熱に係わる「溶接後熱処理方法」，「溶接施工法の確処理）など，溶接施工に関する JIS 改正原案作成認試験方法」などの検討と審議をはじめとして多および改正案審議を行ってきた。また，WES のくの WES 改正案の審議を行ってきた。

6.5 ISO に対する活動
2005 年からの ISO 5173「溶接部の曲げ試験」

幅 な 修 正 案 を 提 案 し た。 そ し て，ISO TC44/の体系的な見直し（Systematic review）で，アSC5/WG2 を通じて日本主導での ISO 規格改正とメリカと協力して日米の既存規格を許容できる大なる画期的な成果が得られた。

6.6 将来への展望
当部会は，IIW 第 XI 委員会に対応した JIW 第協力してきたが，近年，日本の JPVRC と 3 極共11 委員会と連携した部会運営を行っており，新同研究体制を整えていたヨーロッパの EPERC

しい溶接技術の収集，紹介と普及に努めるととも（European Pressure Equipment Researchに品質保証技術の確立まで含めた信頼性確保に貢Council）の活動が停止していることと，アメリ献してきた。今後も IIW 第 XI 委員会活動に協力

カ の PVRC の 活 動 も 停 滞 し て い る こ と か ら，するとともに情報収集と情報交換を続ける考えでJPVRC の存続もここ 1，2 年の間で議論されるこある。ととなりそうである。

2007 年に提案された IIW 第 XI 委員会の今後の圧力容器関連の法規制である「高圧ガス保安戦略的活動計画の概要を表 6.4 に示す。項目は法」，「電気事業法」，「ガス事業法」などの技術基総花的に網羅されたもので，具体的にどう活動す準の整合を目的とした JIS B 8265-2003（圧力容るかは今後の課題となっているが，この中のいく器の構造─一般事項）が発行され，これを契機につかは第 XI 委員会の主要な活動になるはずであ

圧力容器の JIS 規格体系が一新された。さらに，り，動向に傾注を怠らないことが必要である。
ボイラ・圧力容器関係では，JPVRC の活動に

この JIS B 8265-2003 は，ISO 16528 としての申請が 進 め ら れ て い る。 同 様 に ASME Boiler and

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第3編

専門部会

Pressure Vessel Code Section Ⅷ Division 2 -2007

パ イ プ ラ イ ン 建 設 工 事 は， 主 要 な 高 圧 ラ イ ン

も ISO 16528 としての申請がなされている。この（1MPa 以上）の建設が一段落し，今後は未供給ような国際整合化の動きを捉えるためにも，外部地域への需要を見込んだ延伸工事や，安定供給の委員会活動を通じた最新情報の収集と情報交換をための迂回ライン工事が中心になると考えられ

今後も継続する。

る。これらの工事には，パイプ材料の高強度化やパイプライン小委員会の活動は，IIW 第 XI 委

敷設能率の向上によるコストダウンなどの課題が員会の SC-E と歩調合せて進めるとともに，新技依然としてあり，引き続き関連情報の収集と情報術の情報収集とその普及にも助力していく。大規

交換を行い，最新技術の情報発信を維持すること

模な国際間パイプラインや国土幹線パイプラインが必要と考える。また，国内の既設パイプラインなどの構想はあるが，実現の見通しはいまだ得らの維持管理と補修に関する技術がさらに重要になれていない。このような数百 km 以上に及ぶトラりつつあり，これらに関する技術情報の収集も必

ンスライン建設工事は暫くないものと思われる。

要になると思われる。

一方，都市ガスを中心としたインフラ整備のガス
表 6.4

2007 年 IIW 第 XI 委員会の今後の戦略的活動計画

1A：クリープ下における溶接部の強度減少係数の計算方法
2A：継手性能を最適にする異材継手の熱処理方法
A．世界的に最適手法の開発
3A：溶接部の長時間クリープ破断特性を予測する手法
4A：鉄系合金の最適補修溶接手法
5A：クリープ下に於ける最適継手設計，溶材選択，熱処理の方法
1B：水素脆化にさらされる通常強度鋼溶接部に及ぼす水素の影響のデータ収集
2B：FFS と設計のためにより良い予測をするための破壊靱性データの収集
3B：残留応力の予測と実測の比較をする活動の促進
B．技術情報の交換と知識交換を促進す
4B：溶接構造物のリスク評価に関する情報の収集
る環境の提供5B：二相合金の靭性の 300℃までの時間−温度効果のデータ収集
6B：高強度 Cr-Mo-W-V 鋼のクリープ領域での適用に関する問題整理と適切な活動
1C：溶接部の疲労における Structural stress 評価手法の規格化における他委員会との協力
2C：溶接部のクリープき裂の進展に関する世界規格作成の促進
C．世界規格作成の補助
3C：X-120 までのパイプライン鋼の溶接材料と溶接に関する世界規格の開発
4C：常温及び低温使用する溶接部の FFS 手法の開発
5C：高温使用する溶接部の FFS 手法の開発
1D：1A 及び 5A の Conference への貢献
2D：パイプライン，自動車その他水素のインフラに対して 1B の収集結果の普及
D．安全，健康，環境にやさしい世界
3D：4C 及び 5C の成果の各国規格化の促進の促進
4D：6B の成果の電力，石油業界への普及
5D：新原子力プラント設計における溶接の問題点の認識と探索