総 03-議事要録(21-05)

平成 21 年度 第５回経営協議会議事録
日時

平成２２年３月２６日（金）１５時００分～１７時２５分

場所

ホテルセンチュリー静岡

出席者

クリスタルルーム

石村、伊藤、榎本、杉田、興、山本、中村、西村、満井、南、露無、舩橋の各委員

欠席者
陪席者

川勝、北原、佐々木、松井の各委員
大戸監事、塩田監事
野田、中村、寺下、太田の各学長補佐

Ⅰ

前回議事録の承認等について
平成 21 年度第４回経営協議会議事録（案）を原案どおり承認した。

Ⅱ

審議事項
１

就業規則の一部改正について
議長から、労働基準法の一部改正等に伴う就業規則の一部改正について、資料２により提案があった。
続いて、事務局から、改正の趣旨及び改正の内容等について説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

２

国立大学法人静岡大学会計規程の一部改正について
西村委員から、国立大学法人静岡大学内部監査規則の改正により、内部監査を本学における全ての業務を対象としたことから、標記規程に定めている監査の対象を会計監査に限定することに伴う同規程の一部改正について、資料３により説明があり、審議の結果、原案どおり承認した。

３

第二期中期目標・中期計画及び平成２２年度年度計画について
西村委員から、第二期中期計画に記載することが必要な事項のうち、「予算（人件費の見積りを含む。）、収支計画及び資金計画」及び「短期借入金の限度額」に関する記載事項について、３月１７日(水)に文部科学省から記載例が示され、資料５のとおり原案として同月２４日(水)の期限までに同省に提出した旨説明があり、記載内容を承認した。
なお、平成２２年度年度計画についても、同事項を含め、資料５追加資料のとおり記載内容を承認した。
また、議長から、①第二期中期目標については、今月第３週に文部科学大臣から提示される予定であったが、文部科学省と財務省との協議が遅れており、未だ提示が無いこと、②同目標の提示があり次第、文部科学省に中期計画の認可申請を行い、今月中に認可されること、③中期計画の認可を受け、今月末までに平成２２年度年度計画を文部科学省に届出する旨、発言があった。
続いて種々意見交換を行った。
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（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等、△：本学側の意見･説明等〕
外 ：プロジェクト研究の推進や国際感覚の醸成のためには、具体性をもっ○た施策が必要ではないか。
△：研究機能の向上も視野に入れ、電子工学研究所の改組も含めた教育研
究組織のあり方を検討したところであり、教員を学部所属から大学院（修士）所属として、教員の流動性を高められないか、模索している段階である。また、日本人学生のダブルディグリープログラムの受講等、教育の国際化を推進するためには、日本人学生の関心の高い外国大学との協定締結を行う等の施策が必要である。
外 ：日本人学生の留学やダブルディグリープログラムの受講等に関心が低○いのは単位修得上の問題があるのか、又は経済的な理由によるものか。
△：外国の交流協定校とは単位互換を行っており、経済的事由もその要因としては考えにくい。むしろ、学生自身の内向志向によるものがあり、昨秋（ベトナム）フエ市から受け入れた３人のＮＩＦＥＥプログラム
留学生等、本学へ留学している外国人留学生に刺激されることも期待している。なお、今春浜松市に設置した外国人留学生との混住型学生寮も、国際感覚を養う意味で効果が現れるのではないか。
△：国際化の推進は、抽象的な取り組みでは実現しない。
△：外国人留学生用宿舎の確保等、生活環境の整備や、英語による講義等を行い、勉学への強いスピリットをもった外国人留学生を多数受け入れることが必要である。
外 ：日本人学生の英語能力を高める必要があり、企業でも英語が堪能な人○
材を求めている。基本は英語によるコミュニケーションがとれることであり、また、外国人教師の英語による講義を開講してはどうか。
△：外国人とのコミュニケーション能力を高めるためには、英会話も重要だが、ブロークンな英語でも発表能力や考えさせることこそが大事である。
４

平成２２年度予算配分について
西村委員から、平成２２年度予算配分の基本的な考え方及び予算規模等について、資料４により説明があり、審議の結果、大学執行部が交替することから、さらに配分項目等の検討を前提として、原案どおり承認した。

Ⅲ

報告事項
１ 平成２２年度国際交流基金事業基本方針及び事業資金について
露無委員から、平成２２年度国際交流基金事業の基本方針、事業経費及び事業計画について、資料６により説明があった。
２

平成２１年度業務監査にかかる報告について
議長から、平成２１年度業務監査にかかる報告について、資料７のとおり３月１０日（水）に監事から提出があった旨発言があった。
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続いて、大戸監事から、同資料により、監査結果の概要及び是正または改善を要する事項について、説明があった。
３

平成２２年度一般選抜（前期・後期）及び特別選抜（センター試験を課す推薦）の志願状況について
議長から、平成２２年度入試志願状況について、資料８により報告があった。

４

本学ウェブサイト学内専用（教職員用）へのアクセスについて
議長から、本学経営協議会学外委員が、本学ウェブサイト学内専用（教職員用）ページが閲覧が可能となるよう、平成２２年度４月上旬に、当該委員あてにログイン用ＵＲＬ、ユーザー名等を通知する旨、資料９により説明があった。

５

平成２１年度実施大学機関別認証評価及び法科大学院認証評価の評価結果について議長から、標記評価結果について、席上配付資料により報告があった。

６

国立大学法人運営費交付金における「評価反映分」について
議長から、標記「評価反映分」にかかる各評価ウエイトの算定結果の概要について、席上配付資料により報告があった。
なお、南委員から、①評価反映係数の算定は、国立大学法人評価委員会が行う達成度評価と大学評価・学位授与機構が行う教育研究の水準・質の向上度の評価の結果に基づくものであり、前者については、大学間で大きな差は無かったが、後者において、特に研究分野での本学の評価が低かったこと、②中期目標・中期計画の進捗状況を執行部が把握する等、その達成や教育研究の質の向上に向けて、大学が組織的に対応していたか否かが、結果に差を生じた要因ではないか、③第二期中期目標・中期計画においては、進捗状況の把握等を部局任せにせず、全学的に管理し、取り組んでいくことが重要である、との発言があった。
続いて議長から、資料１「静岡大学の将来に向けて」に示した具体的な課題を含め、学外委員から意見を求めた。

（意見交換で出された主な意見）〔○
外 ：学外委員の意見等、△：本学側の意見･説明等〕外：「評価反映分」の総合評価ウエイトの数値により国立大学が順位付けさ○れ、広く社会に公表されたことについて、地域に与える影響は計り知れないものがある。今回の結果を今後の業務にどう生かしていくか、具体的な改善策を示して欲しい。地道な努力が必要ではないか。
△：評価ウエイトには各大学が定めた中期計画の達成度が反映されており、大学の相対的評価ではなく、文部科学省もランク付けではないとしているが、これを機に、大学構成員が危機意識をもって今後の業務運営に取-3-り組んでいくことに期待している。
外 ：平成２１年度の監事監査報告をみると、日頃から問題として認識してい○た内容と変わりない。１つ挙げれば、学部・学科等の特色を出した広報活動はどうあるべきか、具体的に考えて欲しい。入試データの分析や高等学校と連携を図りながら、全学的視点での入試戦略を検討願いたい。
△：従前のアドミッションポリシーが適切ではなかった。本学ではこのような人材を育てるためにこういった教育を提供するので、入試はこの内容で行う、ということを示す必要があり、近年見直しを行ったところである。
△：役員会や総合戦略会議の在り方の見直しについても監事から指摘を受けているが、役員、副学長、学長補佐を含めた審議組織こそが、英知を結集した組織と考えている。
外 ：本会議での決定事項が抽象的であり、学内にどのように伝わり、反映○されているのか見えない。各事案について、いつまでに、だれが責任をもって、どのレベルにまでやるのか、明確でないために動きがとれないのではないか。
△：経営協議会での審議事項等については、企画・調整会議や教育研究評
議会で報告しているが、十全ではなかったかもしれない。
外 ：学長選考にあたり、教職員の意向投票を踏まえ、最終的に静岡大学学○長選考会議が決定しているように、学部長の選考においても、大学改革を進めていく上で、同様の選考システムが必要ではないか。
△：国の教育再生会議の分科会でも、学部長の学長指名について言及しているほか、東北大学では、経営協議会の意見も伺いながら、学長が決定するよう改革に取り組んでいる。
外 ：膨大な資料を長時間かけて説明され、意見を求められることに困惑し○ている。本会議は単なる通過儀礼かと思う。
△：国立大学法人評価委員会による評価では、経営協議会での提案・意見がどのように大学運営に反映されているか、評価項目のひとつになっており、本会議の議論は決して単なる通過点ではなく、重要であると認識している。
外 ：法科大学院が厳しい評価を受けたことについて、マイナスのスパイラ○ルに陥らないか危惧している。開設後数年は、とにかく結果を出すことが求められるのではないか。他大学より学生数に比して教員数が多く、自習室も整備されているのに、それが実現できなかったのはなぜか。資格試験は合格しなければ意味がなく、本学の法科大学院に入れば司法試験に合格するというような場にしてほしい。
△：平成２２年度から法科大学院の入学定員を３０名から２０名に減員したが、優秀な学生を確保することや、教育のトレーニングが重要であると認識している。地域の法曹界の期待に応えたい。
△：教育の成果が出せなかった一番の原因は、組織的な教育改善システム-4-

が機能していなかったＦＤ体制に問題があった。

外 ：ベンチマークとすべき大学を定め、どのような施策を行っていくべき○か、戦略を立ててはどうか。
外 ：第二期中期目標・中期計画の達成のためには、６年間における各年度○ごとの目標と事業遂行の責任者を定め、四半期ごとに進捗状況をチェックしていくことが必要ではないか。
Ⅳ

その他
議長から、現執行部における経営協議会終了にあたり、各委員に対し謝辞がった。
○参考資料の配付
・静岡大学の現状について（参考資料１）
・静岡大学関係新聞記事（参考資料２）

以-5-上