令和４年度

社会福祉法人ル・プリ

事業方針【法人理念】
１

ル・プリに集うすべての人のウェル・ビーイング（良い状態/良い状況であること）

を目指します。
２

利用者に対し、その人格の尊厳を尊重し、その人ごとの様々なヒューマン・ニーズを充足させる支援を行います。
３

人々がそれぞれに持つ脆弱性（ヴァルネラビリティ）を包み込める共生社会の実現に、社会福祉の実践者として参画します。

【ポリシー】
私たちの仕事は、具体的な人と人との相互の関係を何度も繰り返します。そこで、特別な困難や、輝きや、喜びや、驚きや、厳粛さ・・に出会うたび、それは相互のかかわりから切り出された、重要な価値（バリュー）なのではないかと感じます。そのかかわりに付随する価値を手にすること、そこにわれわれの仕事の本質のひとつがあると確信しています。
上記の法人理念は令和 3 年度当初に宮内理事⾧から提示されたものです。ル・プリ発足
から、旧法人ごとの理念を各事業本部での活動の基本としてきましたが、法人としての一体性の点、今日的に社会福祉法人に課せられた使命を改めて確認するためにも、新しくル・プ
リとして理念を定めました。その理念のもと日々の活動に見出していくべきことをポリシーとして宣言し共有すべきものとしました。
私たちは、私たちであう利用者や地域の方々とのすべての場面で、理念に示す三つのことを常に思い、その一瞬に価値を見出していきます。
Ⅰ法人本部
平成２９年の合併から５年間にわたり法人運営の基本的体制であった３事業本部制を見直し、事業種ごとの連携関係を強化し一体性のある法人活動ができるよう、法人本部のもとに支援対象者別に高齢者支援部門、児童福祉部門、障碍福祉部門とする体制とします。法人
本部は、高齢、児童、障碍の各部門間や同一事業間の連携体制の強化の調整役を機能としていきます。事業運営上の課題を財務や人事などの視点から明確に示し、職員にあっては働き
甲斐を見出し、利用者に対してはサービスの質が向上する取組みが効果的に行われるよう支援を行います。
新たな３部門にあっては部門ごとに事業実施上の課題解決のための連携強化を図り、効率的な運営を目指していきます。また、旧事業本部体制は合併前の旧法人の下での地域展開の中で活動を行ってきたものであり、地域福祉を担う面では依然としてその役割が求められています。そうした点も含めて法人活動を行っていくために、本部所管として法人運営・事業所運営全体を所管する経営会議（幹事会）や部門連絡会議や市内の３エリア（北部エリア、西部エリア、南部エリア）ごとにエリア会議を設けます。
【組織図】
別紙１

評議員会

理事会

監事

理事長

業務執行理事(2)
法人事務局

部
門
統
括
者
を
配
置

障
碍
者
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
後 地 計 居 共 就 生 障
見 域 画 宅 同 労 活 害
的 活 相 介 生 継 介 者
支 動 談 護 活 続 護 支
援 ホ 事 等 援 支 事 援事 ー 業
助 援 業 施
業 ム
事 B
設
事
業 型
業
事
業

部
門
統
括
者
を
配
置

児
童
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・ ・
保 福 児 児 児
育 祉 童 童 童
園 型 自 家 養事 障 立 庭 護
業 害 支 支 施児 援 援 設
支 事 セ
援 業 ン
施
タ
ー
設

部
門
統
括
者
を
配
置

高
齢
者
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・
居 訪 小 地宅 問 規 域模介 介 多 ケ護 護 機 ア支 事 能 プ援 業 型 ラ
居 ザ
事
宅
業
事
介
護 業
支
援
事
業

※上記の３部門の他に、旧３事業本部については、３エリア（試行会事業本部⇒北部エリ
ア、くるみ会事業本部⇒西部エリア、杜の会事業本部⇒南部エリア）として、エリア内での連携は継続し、エリア責任者を配置する。

１ 法人運営
法人運営の要となります理事会・評議員会については、前年度の決算から次年度の予算編
成まで丁寧な説明と分かり易い資料作成に努めてまいります。また、執行機関の理事会、議決機関の評議員会に対する運営責任が明確となるよう、本部所管のもとに次の会議を設け、期間の運営を行ってまいります。
【本部所管会議】
会議名称（出席者）
経営会議幹事会（業務執行

所管事項

開催頻度

法人運営に係る重要事項の協議

隔月

ア

毎月

理事、事務局⾧）
経営会議

理事会への付議事項（業務執行理事、事務局⾧、 イ

法人全体の事業計画・予算編成・執行管理

事業部門統括施設⾧及びエウ

法人運営に係る重要な業務方針・執行に関リア責任者）

する協議と意思決定

部門連絡会

ア

部門内の事業計画と予算案の策定（執行理事、各部門施設⾧

イ

経営会議への付議事項の論点整理等により構成）

ウ

拠点運営に係る課題の協議と決定

エリア会

ア

経営会議、事業本部連絡会の情報共有（執行理事、エリア内施設

イ

エリア内の地域活動のマネジメント

⾧等により構成）ウ

地域行政・福祉団体との連携の調整

毎月

毎月

２ 人材確保・育成
新規学卒者の採用活動（令和５年春採用者）については、昨年度まで行っていた３事業本
部ごとの採用を止めます。今年度からは、法人一括での採用とすることとします。昨年度の秋に一新したホームページ上のリクルート案内に法人全体の事業と求人状況を掲示します。
高齢者福祉、児童福祉、障碍児者福祉と幅広く実施している法人事業を案内するほか、インターンシップへの取り組みも強化し、学生に直接事業所の様子を伝える機会を増やし、法人事業について多様な学生にアピールしていきます。また、欠員補充を主目的とする中途採用に関しても、これまで事業本部ごとに人材紹介会社を複数利用してきましたが、採用実績は芳しくありませんでした。今年度からはインターネット上に通年で掲示枠を設け求人内容の変更、追加が自由に行えるサイトを活用します。
（経費的にも従前よりも低廉となります。
）
今年度にあっては、新規学卒者の確保数２０人を最低ラインとして、３０人～４０人程度の確保を目指します。
人材の育成に関しては、今年度は旧事業本部別での研修を基本構成として実施（エリア別として実施）をしますが、法人本部企画として、従前から実施している管理職及び主任を対象とするマネジメント研修、新規学卒者を対象とする採用者研修の他に、労務管理研修、昇任者研修を実施します。

これとは別に、新採用職員、初任職員、中堅職員とキャリア別、高齢、児童、障碍の各分
野別での研修内容を検討し、法人職員として求められる姿（組織人、専門職としての両面での育成）について、研修内容の検討を進め、法人全体での研修体系の構築を行います。
【本部所管研修】・管理職☆マネジメント研修☆労務管理研修（育児・介護休業法改正等への対応 ６月～８月）☆主査昇任者研修（５月～６月）☆副主任・主任職昇任者研修（５月～６月）☆新採用職員採用前研修（２月～３月）【各エリア内職員研修】（１）北部エリア研修☆新人（採用１～２年目）職員研修（通年）☆中堅（採用３～５年目）職員研修（通年）☆中堅以上（採用６年目～）職員研修（通年）（２）西部エリア研修☆エリア内新採用者研修（月 1 回） ＊10 月フォローアップ研修☆コア研修（2 年目～４年目研修（月 1 回）
☆主任研修「KPT」；事例検討中心（年４～６回程度） ＊主任・副主任等☆加算対象資格取得研修☆児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者、強度行動障害、実習指導者☆発達障害者支援センターによるコンサルテーション（３）南部エリア研修☆個人情報保護、プライバシー保護 研修☆身体的拘束排除 ・虐待防止☆人権・権利擁護 研修☆各業務に関連する社会福祉協議会等主催の研修（随時派遣）
３ 財務・予算
合併以降の５年間の事業活動収支状況は収入・支出が均衡している状況となっています。
事業拠点ごとの収支状況には一定の傾向が認められますが、同一事業間での収支差額に大きな差がみられるなど、同一事業間で運営上の効果的な取り組みの情報共有を図る必要があります。こうした事業実施の現況の把握を目的として、第１四半期終了後、７～８月にかけて今期の見込みと課題について事業ごとにヒアリングを行い、収支状況の厳しい事業所での改善策を検討します。次年度予算編成にあたってはこうしたヒアリング結果から、収支

状況の改善策を立て編成にあたります。また、期中の予算執行については、執行状況を毎月税理士による確認を行うほか、会計監査人による監査を期中に実施し、予算等の適正な執行に努めていきます。
４ 令和４年度の事業計画（１） 継続事業
部

種

門

別

事 業 所

令和４年４

令和４年度末

月定員等

数値目標等

奈良地域ケア

通所介護（30

介護 22 人/日、予防

介護 19 人/日、予防

プラザ人/日）通常

3 人/日

3 人/日

・通所介護

規模

予防計画数 180 件/

予防計画数 177 件/

・地域包括支援月間（プランナー1

月間（プランナー1

・地域交流

人）

人）

・居宅介護支援

居宅計画数 156 件/

居宅計画数 156 件/

月間（ケアマネジャ月間（ケアマネジャー4 人、介護 153

ー4 人、介護 153 件、件、予防 6 件）

予防 6 件）地域
ケア

青葉台地域ケ

高齢

プラ

アプラザ

部門

ザ

・地域包括支援

令和４年３月末
現状

予防計画数 240 件/
予防計画数 250 件

月間(プランナー実（プランナー実人員

人員 5 人)

・地域交流

5 人）

居宅計画数 138 件/

・居宅介護支援

居宅計画数 141 件（ｹ

月間(ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ実人

ｱﾏﾈｰｼﾞ ｬｰ実人員 4員 4 人、
介護 131 件、人、介護 135 件、予予防 7 件)―

防 6 件)
中野地域ケア

通所介護（42

介護 25.8 人/日、予介護 25.1 人/日、予プラザ人/日）通常防 4.2 人/日

防 3.1 人/日

・通所介護

規模

予防計画数 215 件/

予防計画数 210 件/

・地域包括支援月間(プランナー1

月間（プランナー1

・地域交流

人)

人）

・居宅介護支援

居宅計画数 210 件/

居宅計画数 205 件/

月間(ｹｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 7.5

月間（ケアマネジャ

人、介護 160 件、予ー7 人、介護 155 件、防 50 件)

予防 50 件）日下地域ケア

通所介護（４介護 24.8 人/日、予介護 24.2 人/日、予プラザ

２人/日通常防 4.9 人/日

防 4.6 人/日

予防計画数 150 件/

予防計画数 155 件/

・地域包括支援月間(プランナー0

月間（プランナー0

・地域交流

人)

人）

居宅計画数 180 件/

居宅計画数 180 件/

月間(ｹ ｱﾏﾈｰｼﾞｬｰ 4

月間

人、介護 143 件、予（ケアマネジャー4

防 37 件)人、居宅計画 143 件、・通所介護

・居宅介護支援規模

居宅 159 件

予防 37 件）
小規

晴

模多

登録利用定

登 録 利 用 者 数 27.5

員 29 人/日

人/月平均

登録料者数 25.5 人

機能訪問

らいふけあ中派遣登録者

派遣登録者件数 78

派遣登録者件数 75

介護野

数 80 件/月

件/月平均人（要介護 47 人、要事業

支援 28 人）杜ちゃいるど入所定員 7０

月当初の年間平均入

３月末利用児童 85

園

人

所児童数 85 人

人

児童

保育

かさまの杜保

定員１２０

月当初の年間平均入

3 月末利用児童 125

部門

園

育園

人

所児童数 132 人

人

ビーンズ保育入所定員 9０

月当初の年間平均入

3 月末利用児童 93 人

園人

所児童数 93 人

３月末

放課

奈良地域ケア

登録１０人

年度末登録者数 7 人

3 月登録料者数 5 人

後等

プラザ
入所定員 6０① ３施設の中から

3 月末時点入所 59 人

デイ
青葉メゾン
障害
者支

ホルツハウゼ

援施
障碍
部門

人

年度末に地域移入所定員３０

行者 6 名以上人

設② ホルツハウゼ・

入所 29 人。短期 1人

くるみ成人では
くるみ学園成入所定員 2０

短期入所枠各２

くるみ学園 20 人。1

人

人

名運用再開

人。

青葉メゾン

通所定員 4０

年度内の新規受け入令和４年３月末現員人

れ者数 2 人（１人は数；40 人

１０月から）年度末

利用率 92.8％

42 人予定利用率目標 96.4％
生活

ワークステー

通所定員 4０

年度中の新規受け入3 月現員；42 人

ション

人

れ者数 5 人利用率 95.7％

介護事業

利用率目標 96.3％
十日市場ワー

通所定員 4０

年度中の新規受け入3 月現員；41 人

クステーショ

人

れ者数 1 人利用率 95.8％

ン
ワーク中川

利用率目標 95％
通所定員 6０

令和４年度中新規受

3 月末現員数 61 人

人

け入れ者数 3 人・退利用率 91％

所 1 人（令和５年度の受け入れ調整数の見込み 1 人）
利用率目標 93％障碍

しゅしゅ・あ

通所定員 2０

今年度新規受け入れ

3 月末数 20 人

部門

ゆみが丘

人

者数 0 人利用率 90％（次年度の受け入れ
調整数の見込み 0 人
利用率目標 93％
道

通所定員 2０

今年度新規 2 人受

人

入、

現員 15 名利用率目標 84％
野のゆり・６

通所定員 8０

今年度新規受入数 2

3 月末利用者数 79 人

次舎

人

人予定

名。

利用率目標 96％
ひかりの園
くるみの森

通所定員 6０

ひかりの園の利用率

３月末利用者 66 人

人

実績 86％

通所定員 4０

今年度新規受入数２

３月末利用者数４３

人

人予定

人

利用率目標 88.3％
SELP・杜通所定員 5０① ４年度中の２事※生活介護併人（生活介護業所の合計の新設

１０人）

規受け入れ者数

現員数 76 人

杜の茶屋

通所定員 5０

５人（令和５年※生活介護併人（生活介護度の受け入れ調設

３０人人）

整数の見込み３

現員数 86 人名）② 各所の利用率実績 93％
就労③ 工賃 17,000 円/

継続

月（日額 800 円

B型

維持）
横浜光センタ

通所定員 4０① 就Ｂ30 人、生活ー

人 （ 就 B30

介護 10 人

※生活介護併人、生活介護設

10 人）

3 月末 39 人（就 B
39 人）② 就Ｂ工賃 25,000
円/月

アンダンテ

入居定員 55

年度末に２ホーム

３月現在

人（総定員 65 人）
新設

54 名

53 名スタート(10 月

通年利用率 92.2％

より 2 名受入予定)
通年利用率 92.8％
くるみホーム障碍
部門

共同

ひかりホーム生活

入居定員 71

通年利用率 99 パー

３月末利用者数 68

人

セント

人

入居定員 20

通年利用率 93 パー

３月末利用者数 22

人

セント

人

入居定員 20

通年利用率 95 パー

3 月末利用者数 19 人

人

セント

介護
（グ

みなと

ルー
プホ

（旧杜の会）

入居定員 51

総定員 60 人）
通年入

３月末利用者数 50

ー

障害者グルー人

居率 88.3％

人

ム）

プホーム
入居定員 18

利用者変更なし

3 月末利用者数 18 人

入居所定員

利用者 24 人を予定（

３月末利用者 24 人

30 人

１か所新設のため）

リオ・中川

人
えき

奈良障碍者ショート 利用定員 19

年間平均利用者数

3 月現在

ステイセンター

13 人/日年間平均利用者数人

9.5 人/日

地域

あおぞら

活動

通所定員４

新利用者５人

０人

あおぞら

通所利用

３５人

ホー
ム

すてっぷ

通所定員４

新利用者２人

０人
後見

ほっぷ

的支
障碍

援事

部門

業

すてっぷ

通所利用

３９人
年度末の登録地域キ

地域キーパー登録者

ーパー１５０人

数 123 人自立

南部エリア

・目標登録定員

３月末登録者生活（地域生活支

25 名

24 名

アシ

援室）

スタ

北部エリア

・目標登録定員

３月末登録者

ント

（青葉メゾ

20 名

12 名

ン）
相談

青葉メゾン

青葉メゾン月間新規支援

アセスメント数２０

（計

人

画相

SELP 杜談）

52.5 件 ／ 月

SELP 杜平均

新規 9 件/年（くるみ）地

更新 148 件/年

域生活支援室モニタリング 440 件

３月登録者 148 名/年（２） 令和４年度 新規・拡充事業
障碍者グループホーム（共同生活介護） ２か所 ４ホーム
ア 南部エリアにおいて１か所２ホーム（定員５人×２）
イ 北部エリアにおいて１か所２ホーム（定員５人×２）
ウ 北部エリアにおいて生活介護事業所（定員２0 人）
アとイのグループホームについては、令和 5 年３月頃の開設を目指し、イについては成人施設からの地域移行者の生活の場とし、それにより障害児施設から成人施設移行の場を確保します。
ウの生活介護事業所については、地域生活移行者及び成人期に移行者の活動場所の確保の必要から整備に着手します。

５ 危機管理対応
防災備蓄品や感染症対策消耗品の確保に努め、発災時の当初対応に困難が生じないよ
うにしていきます。また、各事業所において、大規模震災時だけでなく風水害など自然災
害に対するリスク評価をしっかり行い、リスク程度に応じた防災対策、発災を想定した事
業継続計画について、実効性の視点から見直しを行っていきます。また現下の新型コロナ感染症等の感染症対策についても、感染状況を踏まえた業務継続計画となるようブラッ
シュアップ（未策定事業所に対しては策定支援）を行い、実地訓練、机上訓練の実施と併せて対応力を高めていきます。
Ⅱ部門別活動目標
１高齢部門（１） 地域ケアプラザ（奈良、青葉台、中野、日下））
ケアプラザは「地域の身近な福祉・保健の拠点」としての住民の相談窓口であり、また地域の福祉保健活動やネットワークづくり支援、住民主体による支え合いのある地域づくりの支援が主な設置目的としてあります。しかし⾧期化する新型コロナウイルス感染症の影響により、ケアプラザが本来果たすべき役割が充分に発揮しきれていない状況にあることが現状としてあります。
令和 4 年度は、コロナ禍で縮小した活動を「新しい生活様式」のもとで適切な感染症対策を講じながら、地域のつながりや助け合いに基づく「共助」をどのように再構築させていくかが求められることになります。
「共助」の基礎になる思いやり文化を行政や関係機
関とともに連携して育んで参りたいと考えます。
またフレイルや認知症の進行など、コロナ禍が及ぼした弊害により日常生活に課題を抱える高齢者が増えている状況もあります。誰もが健康で安心して生活を営むことができるよう現在の社会状況を正確に捉えつつ、各事業が協働し専門性を繋ぎ合わせながら、ケアプラザの機能を活かした必要な支援策を考え課題解決に取り組みます。
アデイサービス事業（奈良、中野、日下）【通所介護 / 横浜市介護予防･日常生活支援総合事業】
高齢者デイサービス事業については職員体制を整え、安定した受け入れを行い、利用収入の向上を図ります。新型コロナウイルス感染症においては、引き続き感染予防対策を徹底し、利用者が安心して利用できるような環境を整えるとともに、レクリエーショ
ンやアクティビティーを充実させ、制限のある中でも生き生きと楽しく過ごせる時間を提供できるよう努めます。感染症対応を行いながら、身体機能維持を目指して支援いたします。
奈良地域ケアプラザで実施している障害児の放課後等デイサービスについては営業

日を火曜～土曜に変更し、土曜日の開所により利用者のニーズにそった 1 日のサービ
ス提供を開始します。これまで同様質の高い支援を継続し、安定した事業経営を目指します。
イ 居宅介護支援事業（奈良、青葉台、中野、日下）【居宅介護支援 / 介護予防支援･介護予防ケアマネジメント】
利用者の心身の状況等に応じ、ご本人・ご家族の意見を取り入れながら、住み慣れた地域での自立した生活を少しでも継続できるよう支援します。また、介護事業者や医療機関との連携を積極的かつ丁寧に行い、利用者やご家族が困った際、対応できるサポー
ト体制の構築を目指します。安心して生活できる支援体制づくりを目指します。
ウ 地域包括支援センター事業（奈良、青葉台、中野、日下）【地域包括支援センター運営/ 生活支援体制整備事業】○総合相談支援業務 ○権利擁護業務 ○包括的･継続的ケアマネジメント支援業
務 ○多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築･地域ケア会議○介護予防ケアマネジメント ○一般介護予防事業介護予防支援
健康寿命を延ばすことを目標として介護予防事業や必要な講座を継続して企画して参ります。また、認知症の方の地域での生活をより安心したものにするため、地域ぐるみでサポートをしていく啓発活動に努めます。
高齢者虐待や成年後見制度、家族間調整等、より複雑化し増加し続ける相談に向き合い解決に努めます。そのための研鑽にも力を入れて参ります。
奈良地域ケアプラザエリアは、高齢者人口が令和 3 年 9 月末で 6,000 人を超えたため、職員 1 名が加配となります。相談支援の件数が増えていたこともあるため加配職員については過剰気味となっている現職員の負担の軽減につなげていきます。
日下地域ケアプラザに於いては、日野団地の高齢者等の入居者に対して在宅生活支援を支援するため「生活援助員派遣事業」を受託し相談・見守り・緊急時等の対応を実施します。
エ 地域活動・交流部門事業（奈良、青葉台、中野、日下）○自主企画事業 ○福祉保健活動団体等が活動する場の提供○ボランティアの育成及びコーディネート○福祉保健活動等に関する情報袖手及び情報提供
地域住民の参加に繋がる講座の開催・活動の場の提供を感染予防に留意しながら行います。様々な世代が集う場づくり・機会づくりを目標に、企画の充実を図ってまいります。未就学児がいる地域の保護者の方には、ダブルケアや子育てへの不安に目を向けた様々な活動を支援・実施したいと思います。また地域の子育て支援事業所と連携し、地域での安心した生活につながる情報を集め、悩みに寄り添い、ケアプラザ他職種と共有しながら地域での生活づくりを支援します。
（２）小規模多機能・高齢者在宅支援
小規模多機能型居宅介護支援事業所では、地域で在宅生活を続ける要介護者を対象
に「通い」
「訪問」
「泊まり」の支援を組み合わせ個別の支援を提供します。特に中重度の介護が必要な方や認知症の方などへの支援では、サービスを分断することなく馴染
みの関係がある職員が継続して支援することができることから、家族の介護の負担軽減も含めて取り組んでいきます。地域密着型の介護サービスとして、２ヶ月に一度、利用者、家族、地域関係者、区、地域包括支援センターとで運営推進会議を開催しますが、新型コロナウイルスの感染拡大予防から必要に応じてリモートや SNS を活用します。
今後もコロナ禍の影響に伴った運営及び、消毒の徹底を継続して行っていきます。
訪問介護サービス（ヘルパー派遣）を実施する「らいふけあ中野」では、支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域でその人らしく自立した在宅生活が維持・継続出来るよう、できるだけご本人様のご意向に添ったサ－ビスを提供します。またサ－ビスの質の向上のため、多職種と連携を取りながら、職員・登録ヘルパ－の研修の充実を図るとともに、ヘルパ－が「やりがい」や「達成感」を感じられるような派遣調整をします。
高齢者部門研修・介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務研修・成年後見制度利用促進研修
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務研修
・ケアマネジメント向上に資する研修
・事例検討 研修・事故・予防・再発の防止に関する研修・認知症ケアに関する研修
・非常災害時の対応に関する研修
・感染症・食中毒発生予防・まん延防止研修
・倫理及び法令遵守に関する研修
・腰痛予防、移乗・移動 研修
・ヘルパー研修２児童部門（１）児童養護施設・児童自立援助ホーム
ア ポート金が谷・サウウエスト金が谷
ポート金が谷では子どもの最善の利益を最優先に考え、子ども自身が安心を感じられる生活を送れるようにしていきます。大人との関係性の心地よさを感じながら、他者

から愛され大切にされているという実感を得られるよう支援をしていくとともに、他者を思いやる気持ちを育み、児童一人ひとりが相互に認めあえる力を築いていきます。
また施設内外での様々な経験を積み体験することで自己肯定感を高めていけるようにします。今年度末に退所となる高校三年生１人については、退所後も安定した生活基盤を確保したうえで就労自立ができるよう支援していきます。
児童自立援助ホーム「サウウエスト金が谷」は 2019 年 12 月の開所以降、児童養護施設卒園児のみだけではなく、家庭生活が難しくなった青少年も受け入れてきました。
令和 4 年度は、定員数が充足した 6 人入所してのスタートとなります。入所する高校
生年齢から大学生年齢の男女の青少年への支援とともに、利用を終了した青少年に対するアフターフォローとしての定期連絡や訪問などもあり、支援に幅を持たせながら、臨機応変な対応を心掛けていきます。生活面への指導（規則正しい生活や金銭の管理状
況）などについて、注意深く把握し指導していくとともに、自立生活に必要な生活スキ
ルや社会性の涵養に努めます。年度内に予定以外の退所も想定され、年間の利用実績が落ち込まないよう、児童相談所との連携を図りながら運営していきます。
「ポート金が谷」、「サウウエスト金が谷」ともに自立支援計画については、聞き取った子どもや青少年の意見を計画に反映させるとともに、将来の生活についてイメージが持てるように策定し、夢や希望の実現に向けてのアドバイスやその方向性を探っていきます。また、高齢児や卒園が近い子どもに対しては、進学や就労及び自立生活についてイメージが持てるような支援を行い具体化していきます。
地域においては、新型コロナウイルス感染対策を徹底したうえで子育て短期支援事業であるショートステイやトワイライト、休日預かり事業を継続し、虐待防止に努めて行くとともに、地域住民や教育機関、行政機関、医療機関などの専門機関との連携を図
り、子どもが地域の中で育まれるように努力し、そのためのスキル向上を目指し、内部及び外部の研修を充実させ、児童福祉の動向に目を向けられるようにしていきます。
記録類については、導入しているシステムをさらに効率よく運用できるよう努力していくとともに、専門分野の記録（医務管理、心理、栄養）と日々の記録やスケジュー
ル、自立支援計画等を連動させ子どもの全体像を理解するための一助としていきます。
イ 杜の郷
様々な事情や背景を持った子ども達が、安心して安定した生活を送ることができる
よう計画的な運営を進めるとともに、心安らぐ社会的養護の拠点であるよう努めます。
その中で職員との関係性を築き、深め、家庭生活、地域生活の体験を通して、人とかかわる力、生活力や社会性を高めていきます。子ども達が施設を退所後も、地域の中で自らの力で暮らしていく事が出来るよう支援していきます。また、自治会や地区社協を始め、地域の関係機関と連携し地域の社会資源として、子ども達の地域での安心できる生
活環境の構築の一翼を担い、この地域にあってよかったと思われる施設を目指します。

また、開所 14 年目を迎え、18 歳で施設を卒園して自立生活を始める子ども、家族のもとに帰っていく子ども等、施設を退所した子ども達への支援ニーズが高まっています。社会人としての生活を安心してスタートし、継続できるように支援します。また、
今年度は、退所後支援を専門的に行う自立支援担当職員を配置し、困ったことが起きた時にすぐに相談し対応できる等、退所後の子ども達の支援のシステム・退所後支援を更に強化していきます。加えて、国が示す「児童養護運営指針」を踏まえ児童養護施設の今後の在り方、里親制度、ファミリーホーム等について学ぶ機会を用意し、それらの社
会資源とのネットワークの基礎を構築していきます。
その他、開所後の経年による建物劣化が生じており、設備や備品類の故障や破損も増えています。計画的に建物や設備、備品類等の修繕や改修、交換や購入等に取り組んでいきます。
ウ 杜の郷子ども家庭支援センター・ふれあい塾（寄り添い型生活支援事業）
横浜市内の各区役所に「こども家庭支援総合拠点」が設置され、支援員や心理士が配置されるなど、これまで児童家庭支援センターが担ってきた役割と重なる部署が動き出すという変化の時を迎えています。積極的に関係機関、相談支援機関と連携し、協働関係の確立とネットワークづくりに努めます。
また、引き続き身近な相談機関として、親身に相談に耳を傾け、その家庭にとって必要な支援につなぎ、その支援が有効なものになる様に子どもとその家族を支えていく
ことを継続します。
ふれあい塾は「学習」支援をメイン事業としており、保護者が受け入れやすい仕組み
であり、そこから関係を築きその後の関係機関の支援につなげていくことができます。
全国的に小中学生の不登校が増加している（昨年度約 20 万人）中でふれあい塾でもニーズが高まっています（昨・今年度の新規 4/8 名が不登校）。特に従来なかった小学校
低学年の不登校の利用希望も区役所から複数名挙がってきており、支援の方法を検討
してゆきます。支援を受ける・支援をするという立場を踏まえつつ、同じ目線に立って利用者とその保護者と関わってゆきます。
子ども家庭支援センターとの両輪で動くことを意識して協働してゆきます。引き続き感染症対策を実施します。
（２）障碍児施設
ア くるみ学園
福祉型障害児入所施設では、１８歳を超える過齢児の存在が課題となっており、国レベルでも横浜市レベルにおいても解消に向けての取り組みが喫緊の課題となっています。ル・プリでは従来から「年齢に応じた支援の提供」を方針に取り組んでおり、その努力の結果、現在当学園では過齢児は不在となっています。引き続き過齢児を発生させることのないように、当法人内においてはより円滑に入所部門やグループホーム部門に移行できるよう取り組んでいくとともに、横浜市における解消に向けての取り組みに積極的に参画していきます。今年度の高校 3 年生 3 人について安心できる卒園後の生活基盤確保に向けて取り組みます。
また、多様化複雑化する子ども一人ひとりの障碍や生活課題に即した自立に向けての支援を展開するために、コンサルテーションやスーパーバイザーの導入し、併せて令和 4 年度から新たに心理職を配置し、直接支援にあたる職員の支援力の向上及び支援体制の強化を図ります。併せて支援記録ソフトの導入により業務の合理化と省力化を進めます。
緊急一時保護や短期入所・日中一時支援事業は、地域における重要な在宅生活を支える社会資源のひとつであり、この新型コロナウイルス感染症の蔓延という状況下において、入所する子どもの安全と健康を第一に考えながら、受け入れ再開に向けて取り組
みを進めていきます。
約 2 年間にわたる新型コロナウイルス感染症の蔓延は、当学園におけるハード面での脆弱性を露呈させました。完全な個別対応が可能な個室がなく、又ユニット内での子どもたち個々の生活動線も混在しているような構造上の問題があり、一人の感染者の発生が、一気のクラスター化につながる危険性をはらんでいます。このため、令和 4 年
度は、業務継続計画の策定に着手するとともに、⾧期的には再整備を含めた環境改善に向けての検討に着手します。
イ

ぽらいと・えき福祉型障碍児入所施設では、変化しつつある利用者像にも柔軟に応じられるよう支援の検証と工夫を重ね、医療機関含め関係各機関との連携・協力を図りながら、子どもたちへ安全で安心の場を提供します。今年度は高校三年生 6 名について安心できる卒園後の生活基盤確保に向けて取り組みます。また、受入状況をみつつ、緊急一時保護また短期入所利用の受入を順次行っていきます。この数年、毎年 18 歳となり退所になる
児童数より、新規受入数が減少傾向にあるため、当初の定員数について行政と協議を行っていきます。また、昨年度末に開設した新グループホーム１か所と既存の２か所のグ
ループホーム、生活介護事業所「道」のバックアップを行っていきます。
生活棟 B 棟がほぼ未稼働状態が続いており、そのことが法人経営を圧迫する一つの要因となっています。しかしながら、市内障碍児施設 5 施設の入所状況を考えると、B棟が満床となることは見込めない状況です。また、最近の入所相談の傾向としては、これまで福祉型障害児入所施設が想定していなかった社会的養護が背景にある知的障碍
児や軽度の知的障碍児、精神科治療を要する知的障碍児などがほとんどと言っても過言ではありません。このような現状を踏まえ、B 棟の今後のあり方について、横浜市や児童相談所との協議に着手します。

（３）保育園
ア ビーンズ保育園
子どもたち一人ひとりの個性を尊重するとともに安全で安心な環境を整え、お散歩や遊びなどの日常活動や食育の充実により、保護者からの信頼を得つつ子どもたちの健やかな成⾧を支えます。また、地域の方々のニーズに応じた子育て支援をすすめるため、一時保育、施設開放、育児講座、絵本貸出など開かれた保育所づくりを行ってまいります。
イ かさまの杜保育園
乳幼児期の「今」が、将来の幸せに繋がることを念頭におき、子ども達の生活をつくります。大人はその時々の子どもの気持ちに寄り添い、発達に応じた環境のなかで安心して過ごせるようにします。地域の公共施設や自然を活用しながら実体験を重ね、豊かな感性と考える力を育みます。人と協同していく楽しさや喜びを感じられるように、０歳～６歳までの異年齢集団の中で多様な人とかかわり、自分と相手、互いのことを大切にできるよう支援します。また、地域の子育て家庭において、ニーズを把握し、子育て支援施設としての役割を果たせるよう努力します。
ウ 杜ちゃいるど園
子どもたちには幸せに生きてほしいという大きな願いを持ち、家庭と協力し、子ども達に豊かな経験ができる場をつくります。8 年目を迎える今年は、改めて「保育」と向き合う年にしたいと考えています。保育は養護と教育が一体となったものと指針にありますが、そもそもその教育とは何だろう、なぜ教育が必要なんだろうということを掘り下げて来なかったので、保育が深まっていかないと感じられるようになりました。今の時代に必要な教育とは、というところを職員全体の中で共有していくことが、自園の保育を、より子どもたちや保護者の方々にとって良いものとしていく近道だと考えています。そのため、保育教育に職員の意識が向かうような研修、対話の場を大事にしていきます。
地域社会の資源として入所児童の保育だけでなく在宅児童へのニーズにも応えていきます。この時代だからこその問題として、0 才児をもつ家族を支える必要性を感じています。赤ちゃんがいて出かけられず、日中はワンオペ育児になっており、子どもたちの表情の乏しさ、母親の精神的な辛さが感じられるため、赤ちゃんと行ける場として昨年度試してみたおはなし会を社会の状況を見ながら始めていきます。また、絵本の貸し出しも始めます。コロナ禍にあって、保護者の方々と子どもの育ちを共有する時間が減っています。今年度も今できることの中での最善を考え合い、保護者との時間や行事も工夫していきます。

児童部門研修標記
ポート金が谷 サウウエスト金が谷 研修 （案）【外部（神児研関係）研修】
・職員処遇改善加算関係研修

・福祉職員キャリアパス対応生涯研修・中堅職員相当向けの研修

・児童福祉施設心理担当職員合同研修

・FSW 研修・スーパービジョン研修

・基幹的職員研修

・新任職員対象研修・施設⾧対象研修【内部研修】
・外部講師による研修

・ 社会的養育に関する書籍読み合わせ研修

杜の郷・児童家庭支援センター・ふれあい塾【外部研修】
・今後の社会的養護の動向研修（外部講師 3 回）・初任者・中堅職員スキルアップ、リーダー養成研修への参加【内部研修】
・事例検討会（外部講師招聘 毎月）

・杜の郷心理合同 SV 研修(毎月）・他施設見学（各職員 1 回）・杜の郷職員研修（毎月）・横浜市児家セン職員スキルアップ研修

・青少年と保護者の支援研修

・青少年のスマホの使い方研修
くるみ学園児童 研修計画（案）【外部研修】・TEACH トレーニングセミナー

・TTAP 研修・TF-CBT イントロダクトリー・トレーニング・CARE 研修・・包括的暴力防止プログラム（CVPPP）指導者養成研修
・てんかん講座、強度行動障害研修等、児童支援上必要な知識・技法取得研修
・全国知的障害福祉関係職員研究大会／全国知的障害関係施設⾧等会議【職場内研修】
・職場内研修（月 1 回）※職員会議後・SV による研修（年 4～６回程度）

・虐待防止研修（年 1 回）・他施設等見学研修（GH・障碍者支援施設・通所事業所、他の福祉型障害児入所施設）
保育園
・「保育を知る」研修

・乳児実践記録研修

・人権（子どもの権利条約）研修・エリクソンの発達段階から職員の成⾧への援助・ティール組織研修

３ 障害部門（１）入所施設
ア くるみ成人・ホルツハウゼ
居住空間である施設の住環境整備、日常生活での栄養管理、排泄などの ADL、IDAL での営みを大切にしていきます。日中活動では、利用者の強みを生かした取り組みを行い、充実した日中活動の提供を進めていきます。生産・製造・喫茶営業を通して、私たちの取り組みを地域へ発信していきます。その上で専門的な外部機関のコンサルテーション、医師や看護師における専門職とも連携し、地域における社会資源なども開拓していきます。
地域からのニーズが増加傾向にある短期入所については、区の相談機関、行政とも利用状
況の把握を情報共有し、利用にあたっては計画相談とも連携していきます。また引き続き、職員研修や事例検討、支援アドバイザーの活用などで研鑽を積み、支援の質を高めていきます。
イ 青葉メゾン
障碍のある方々やご家族が安心して日常生活を営めるよう、医療、栄養、相談等、事業所内の様々な機能と連携しながら支援を行います。生活支援においてはユニット制の特性を活かし、障害特徴や年齢、ケア内容に応じた生活環境を整備することで、安心感ある
暮らしの提供に努めます。作業活動では、新規作業の開拓を行うとともに、既存の商品の販売先を開拓し、売り上げ増を図ります。一方、高齢期の利用者に対しては、五感への刺激を意識した活動を提供し、交流や社会性を引き出す関りを積極的に取り入れます。奈良
障害者ショートステイセンターでは、多様な利用目的に対応するため日々の活動を工夫し、利用者の方々が安心、快適に過ごせるよう支援するとともに、継続した地域生活を支援するため、二次相談機関との連携を強化します。
３入所施設にあっては、上記の支援内容を行いつつ、全利用者が地域移行の対象者としてその可能性について、支援計画のなかで検討を行い、グループホームの整備運営計画との調整の中で、可能の範囲で順次具体化を図っていきます。
（２）通所事業所（生活介護事業）
ア くるみの森
令和３年５月のくるみの木閉所に伴い当所に移行した方の活動も軌道に乗り、作業活動も安定した状況となっています。在宅の方、グループホーム利用者の方の通所先として、やりがい・楽しさを感じられる活動を提供していきます。焼き菓子やパンの製造に関して
は、新型コロナ感染症の状況を見極めながら、店舗の再開、外部での販売も視野にいれ、準備を行っていきます。

また、相談部門や外部の関係機関との連携を強化するとともに、グループホームとの連
絡も密に行い、利用者の一貫した支援ができるようにしていきます。
イ ひかりの園（生活介護）
利用者が自ら意欲的に通所し、充実感を得られる活動を提供します。利用者の思いや願いに寄り添い、活動や体験を通し、安心した雰囲気づくりをします。また、行政や他の事業所と連携協力して支援を行います。
作業活動は利用者一人ひとりが役割を担い、達成感を得られるよう、個々の特性や個性に合わせます。また、作業以外にも様々なプログラムを提供し、季節感を感じられる活動に取り組みます。
ひかりホームのバックアップ施設としてグループホームと連携し利用者が日中、夜間 1
日を通してどちらでも安心して安定した生活ができるように支援します。
ウ 十日市場ワークステーション・あおばのギャラリー
特別支援学校卒業者や地域の在宅の方等の新たな利用者の受け入れを積極的に行ってまいります。また、併設する「あおばのギャラリー」は、障碍児・者の芸術文化活動支援の横浜北部地域における中核的役割を果たすべく、今年度も近隣の保育園や事業部内事業所と連携し、絵画展の開催や講師の派遣を行い、文化活動の充実を図ります。
エ ワーク中川「ワーク中川」「しゅしゅ・あゆみが丘店」ともども「日中活動支援」「生活支援」「健康・医療支援」「相談支援」の四本を柱に、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を行っていきます。その支援に向けて、研修・学びを通した職員のスキルの向上、地域の様々な機関との連携、協力体制の構築を行います。さらに、利用者、職員共に気持
ち良く生活・活動を行えるよう、安全・清潔で使いやすい環境づくりや、利用者・職員の体調管理として、検温等の健康観察や手洗い等を徹底します。本人・家族が気軽に何でも相談ができ、安心して生活ができるような雰囲気づくりを行います。
２０２2 年度新規利用希望者 3 名の受け入れを調整しています。今後の利用希望者の受け入れ枠の拡大の為、利用定員増の検討、今後数年間の中での新たな作業場の創設を検討します。
オ 道グループホームとの協力・連携を図り、商品の開発等作業活動の充実をすすめ、利用者が能動的に活動へ取組めるよう工夫を凝らすとともに活動参加を促し、年間稼働率 87％を目指します。職員においては、障害理解を深めるとともに客観的・科学的見地で支援に当たれるよう研修等に取組みます。を目標とします。

（３）通所事業（就労継続 B 型事業）
ア 横浜光センター（生活介護併設）
目標工賃を設定し、これに近づけるよう努力していきます。下請け作業の相手先企業
開拓、食品部門における新商品の開発、新規販路拡大を進め、同時に商品の質を向上させます。また作業だけではなく、様々な経験を積むことで豊かな生活を送る事ができるよう、工夫をしながら支援を行っていきます。
また、高齢になっても利用したいという方が多く、令和 4 年度より生活介護事業を併設します。慣れた場所で過ごしたいという利用者の思いを大切にしながら支援を行います。今までの日中活動をがらりと変えてしまうのではなく、利用者に合わせた緩やかな生
産・創作活動に取り組みます。新しい事業の開始に伴い、適正な職員配置をし、支援の質向上のため、対人支援や虐待についての研修を行います。
イ SELP・杜（生活介護併設）
特別支援学校からの利用希望者や、法人内児童養護施設、障碍児入所施設より新規利用者 5 名を迎え、167 名の利用者となります。コロナ禍であっても利用者が地域の中でその人らしく安心して活動ができるよう、ご家庭や医療、関係機関との連携を取りながら支援を行います。支援の質の向上、人材育成のため、内部研修の実施と職場外研修参加を計画的に進めていきます。
就労支援会計については、コロナ前に年間７５０万円の売上があった、こども医療セン
ター、南部病院の外部販売が中止となっており、地域のイベントも再開されず、厳しい収支状況が続いています。地域とのつながりを大切に、販路の検討、注文販売の拡大等に取組み、令和４年度は利用者工賃日額８００円を維持し、令和５年度にコロナ前の工賃日額
１,０００円に戻すことを目指します。
コロナ禍で減退している施設行事や余暇支援についても、小グループ単位での活動や、
zoom 活用等、実施できる方法に見直し、感染予防と充実の両立を目指します。
横浜市の法外費収入が前年度比２７００万円の大幅減額となるため、新規利用者５名
増、重度障害者支援加算の算定等により、収支の安定を図り、利用者、職員が安心できる環境を整えます。
（４） 地域活動ホーム
すてっぷ・あおぞら「あおぞら」「すてっぷ」では、感染予防対策を徹底し、地域の方が安心して施設やサービスを利用できるよう努めていきます。地域活動ホームの機能を生かして、地域の資源と連携して住みやすい地域作りやネットワーク作りを行います。また基幹相談支援センターを中心に地域生活支援拠点の整備を進めます。地域活動ホームとしての拠点機能を充実させていきます。自立支援協議会を運営して更なる地域との連携強化を図ることで、地域全体でサポートできる仕組み作りを行います。地域課題の抽出や課題を整理し、解決できるよう進めます。多様なニーズに応えられるよう、支援職、相談職
共に研修・学習等を通してスキルアップを目指します。
また計画相談支援事業は、地域のニーズに応じ新規ケースの受け入れをするために地域の機関、事業所と連携しながら工夫していきます。
（５）相談事業ア くるみ会事業本部地域生活支援部門（計画相談支援事業）
短期入所や入所希望等、地域からの多様な利用者ニーズに応えていくため事業本部
内施設を有効に活用できるよう更なるコーディネーター力の向上を図ります。また、提供するサービスの幅を広げていくため、各区基幹相談支援センターや自立支援協議会、
法人内施設との連携を強化し利用者の地域生活実現に向けた取り組みを行なっていきます。引き続き以下の点で強化していきます。
１

児童施設に在籍する子どもたちの進路選択について早期から相談員の介入を図り、より円滑に成人期への移行を行なえるよう計画相談開始に向けた準備を進めていきます。その際に卒業時に居住、働く場を想定してのスケジュール、個別でのプログラ
ムを作成していきます。
２

近隣地域に住まれている障碍をお持ちの方たちのニーズを調査し、その充足が図れるような活動とサービスを検討します。情報提供を行ないながら地域の障碍福祉の拠点となるよう努めていきます。
イ 青葉メゾン相談部門
障碍のある方々やその家族の意向や希望を最大限に尊重し、当事者が抱える課題解決に向け、質の高い相談支援を提供します。特定相談支援では適切な福祉サービスの利用支援がなされるよう、ご本人やご家族のニーズ把握に努めるとともに、福祉サービス
が適切に提供されているか、客観的な立場でのモニタリングに努めます。
施設入所支援、奈良障害者ショートステイセンターが背景にある相談支援事業所として、多様な障害象、家庭環境、学齢期や高齢期などの幅広い年齢層の方々からの相談が想定されます。二次相談を中心としながら、各相談事業の連携をより強化し、ご本人に沿った相談が行われるよう努めていきます。
ウ

相談支援事業所ＳＥＬＰ・杜（指定特定相談支援事業）

利用者の意向や家族の想いを丁寧に伺い、希望する生活の実現を目指します。他の支援機関と連携し、利用者・家族の状況を把握していくことで、ライフステージに合った支援をしていきます。法人内計画相談との情報共有により、支援の質の向上と業務効率の両立に努めます。SELP・杜新規利用者５名を含む契約利用者増と収入増を目指します。
（６）障害者グループホーム
ア 西部エリア障碍者グループホーム
ホルツハウゼ、ひかりの園、横浜光センターをバックアップ施設として、現在２２ホーム、定員１１３名で運営しています。今後の利用者における多種多様な生活スタイルの選択肢に応えるために、サテライト型の GH を新規事業で立ち上げます。
一人ひとりの日常生活や余暇活動のニーズを把握し、支援や活動に反映させながら、より充実した地域生活を営むことができるよう支援をしていきます。また、快適な生活が送れるよう、環境整備に配慮します。さらに、家族や地域関係機関、計画相談や日中活動施設とも連携しながらより充実した支援を行っていきます。
支援の質向上のため、対人援助や虐待、利用者をとりまく制度についての研修に積極的に参加します。
イ

北部エリア障碍者グループホーム

青葉メゾン、ワーク中川、ぽらいと・えきをバックアップ施設として、現在１９ホー
ム、定員９２名で運営しています。地域での暮しを充実させるべく、利用者の方々のニーズを汲み取り、適切な支援を実施してまいります。
より積極的な社会参加、地域資源の有効活用、心身状態の変化に伴うライフスタイルの提案など、個別のニーズに対応するべく、各ホームの差別化をすすめていきます。
３月末に開所した新ホームの安定した運営を行い、日中活動部門と連携し利用者
個々の安定した生活を送れるよう支援をすすめます。また、普段の生活支援と合わせ、関係機関との連携・協力をとりながら、年間稼働率 97％となるよう個々の能力や年齢
また健康面に配慮し、活動に参加できるよう支援に取組みます。
ウ

南部エリア障碍者グループホーム

新型コロナウイルス感染症の蔓延は、暮らしのあり方を大きく変えました。権利擁護の原則に立ち戻り、入居者ひとりひとりが思い描く暮らしを実現していく過程が重要だと捉え、今の社会状況に合わせた実際的な内容になるようアセスメントと個別支援計画を見直します。年度中に新ホームを新設し、新しい入居者を迎えるための準備を進めていきます。
この 2 年間で学んだ感染症対策を継続することはもちろんのこと、今後起こりえる
地震や水害など大規模なリスクにも対応できる強く柔軟な組織が求められています。
各ホームで勤務するスタッフが孤立せずに連帯を感じながら、主体的に考え、判断し、行動できる、活力ある職場を皆で作っていきます。

（７）在宅生活支援
杜の地域生活支援室〈ASSIST・杜（ガイドヘルパー、ホームヘルパーの派遣）〉
平成１４年度からガイドヘルプ事業を中心に、利用者の余暇の充実と生活の安定に向けて支援を継続してまいりましたが、コロナウイルス感染拡大の影響が大きく、事業継続が困難となったため、事業を休止いたします。
（８）知的障碍者自立生活アシスタント事業、自立生活援助事業
ア 青葉メゾン
障害者自立生活アシスタント事業と並行する形で、自立生活援助事業を開始しています。新規の利用者の増に努め、個々のニーズに応えるように事業を実施してまいります。
イ SELP・杜利用者が抱える背景に思いを馳せながら、希望の実現や課題の解決を目指します。相談
支援機関との連携・密度を更に強化し、地域の現状に合わせて、柔軟な支援をしていきます。障碍者の高齢化に対応していくために、包括支援センターと事業交流し、障碍高齢の垣根を跨いだ支援に取り組みます。横浜市が新たに活用する生活困窮者自立相談支援事
業（アウトリーチ事業）の把握と実施に努め、登録利用者２５名を目指します。
障碍部門研修・障碍者の加齢に伴う支援研修

・個別支援計画作成のプロセス研修

・てんかん研修・防災研修

・権利養護研修・強度行動障碍支援者養成研修

・てんかん基礎講座

・ダウン症セミナー・ヘルパースキルアップ研修
相談部門
・虐待防止研修・サービス等利用計画 研修

・意思決定支援のプロセス 研修