平成２３年度

志

摩

市

財 務 書 類
（平成２４年３月３１日現在）

志摩市総務部財政課
平成２５年 ３月

目次

１．新地方公会計制度の概要････････････････････････････････････････････

２（１）制度導入の背景････････････････････････････････････････････････（２）財務書類４表とは･･････････････････････････････････････････････

２
２

２．普通会計財務書類について･･････････････････････････････････････････

５（１）普通会計財務書類の作成基準････････････････････････････････････ ５（２）平成２３年度決算に基づく財務書類４表･･････････････････････････ ７（２）－１ 貸借対照表････････････････････････････････････････････ ７（２）－２ 行政コスト計算書･･････････････････････････････････････ ９（２）－３ 純資産変動計算書･･････････････････････････････････････１０（２）－４ 資金収支計算書････････････････････････････････････････１１（２）－５ 指標による分析････････････････････････････････････････１２３．連結財務書類について･･････････････････････････････････････････････１４（１）連結財務書類とは･･････････････････････････････････････････････１４（２）連結財務書類の作成基準････････････････････････････････････････１４（３）平成２３年度決算に基づく連結財務書類４表･･････････････････････１６
４．用語解説･･････････････････････････････････････････････････････････２０
５．資料･･････････････････････････････････････････････････････････････２３（１）普通会計財務書類４表･･････････････････････････････････････････２３（２）地方公共団体全体財務書類４表･･････････････････････････････････２７（３）連結財務書類４表･･････････････････････････････････････････････３１-1-

１．新地方公会計制度の概要（１）制度導入の背景
現在、地方公共団体（公営企業会計を除く）の会計手法は、歳入と歳出を現金の受け渡しの時点で認識する現金主義を採用し、毎年度、会計年度独立の原則に基づいて単年度会計、単式簿記による歳入・歳出の収支計算により決算書等を作成しています。
このような状況の中で、平成１８年８月３１日の総務事務次官通知「地方公共団体
における行政改革の更なる推進のための指針（地方行革新指針）」により、地方公共団体における公会計の推進が要請され、平成１９年１０月１７日に総務省から通知された「公会計の整備推進について」及び「新地方公会計制度研究会報告書」では具体的に普通会計ベース及び連結ベースの財務書類４表（貸借対照表、行政コスト計算書、
純資産変動計算書、資金収支計算書）を人口３万人以上の市では平成２１年度までに整備する旨方針が示されました。
「新地方公会計制度研究会報告書」において２つの財務書類作成モデルとして『基準モデル』と『総務省方式改訂モデル』が示されました。２つのモデルでは作成過程に違いがあり、『基準モデル』ではすべての資産台帳の整備と個別出納データ単位での複式簿記の考え方が初期の段階から必須としているのに対し、『総務省方式改訂モデル』では、暫定的に決算統計等の集計データの活用が認められています。（総務省
方式改訂モデルにおいても、段階的な固定資産台帳の整備と複式簿記の考え方の導入が求められています。）
当市では平成２３年度決算について、昨年度に引き続き『総務省方式改訂モデル』
にて財務書類を作成し公開することとしました。
（２）財務書類４表とは
財務書類４表とは、「貸借対照表」、「行政コスト計算書」、「純資産変動計算書」、「資金収支計算書」の総称であり、官庁会計における「単式簿記」、「現金主義」で作成した歳入歳出決算書とは異なり、民間企業における「複式簿記」、「発生主義」の考え方を採用し作成された財務書類です。
財務書類４表を作成することで、現行の現金主義の会計制度では把握することが困
難な、建物等の現在の価値、地方債の償還金や退職手当引当金などの将来的に必要な支出、建物等の減価償却による費用などを算定し、資産・債務にかかるストック情報や行政サービスを提供するために発生した情報を把握することができます。
なお、普通会計財務書類に加え、その他の特別会計、企業会計や、志摩市と他の自治体と共同で行政サービスを実施している一部事務組合・広域連合等も一つの行政サービス実施主体とみなし、連結財務書類も作成しています。

-2-

①貸借対照表
地方公共団体が住民サービスを提供するために保有している財産（資産）と、その資産をどのような財源（負債・純資産）で賄ってきたかを総括的に対照表示した一覧表です。資産合計額（左側）と負債・純資産合計額（右側）が一致し、左右がバランスしていることからバランスシートとも呼ばれます。

将来世代の負担

使う資産

負債（例：インフラ資産、施設）

資産（マイナス財産）（プラス財産）員の退職金）

国・県の負担、過去又は現世

純資産

売れる資産、回収する資産（例：売却予定土地、貸付金）（例：地方債、将来支払う職（財産の差額）

代の負担（例：補助金、これまでに収納した税金）②行政コスト計算書
４月１日から翌年３月３１日までの１年間の行政活動のうち扶助費や施設の維持管理、他団体への補助金など地方公共団体の資産形成に結びつかない行政サービ
スに係る経費と、利用者が負担した使用料や手数料など行政サービスの対価として得られた財源を対比させた財務書類です。
③純資産変動計算書
貸借対照表の純資産の部に計上されている各数値が１年間でどのように変動したかを表している計算書です。
純資産の部は今までの世代が負担してきた金額が計上されていますので、１年間で今までの世代が負担してきた部分が増えたのか減ったのかがわかります。
④資金収支計算書
資金収支計算書は、年度内における資金の収入及び支出を性質の異なる３つの区
分（「経常的収支の部」、「公共資産整備収支の部」、「投資・財務的収支の部」）に分けて表示した財務書類です。地方公共団体のどのような活動に資金が必要とされ、それをどのように賄ったのか（資金の調達源泉）を読み取ることができ、年度末における資金残高を計算しています。
⑤財務書類４表の相互関係
これまで、各財務書類について解説してきましたが、４つの表は相互に関連しています。一つひとつの表を理解することも重要ではありますが、４つの表を相互に-3-

関連付けて理解することが志摩市の財政状況を把握するうえで最も重要となります。
【貸借対照表】【行政コスト計算書】
資

負

産

債
経常行政コスト
―
経常収益
＝

歳計現金
（資金）

純資産

①

純経常行政コスト②③【資金収支計算書】【純資産変動計算書】

歳計現金（資金）増減額
収 入―

期首純資産残高―支

純経常行政コスト＋

出＋
期首歳計現金（資金）残高＝

一般財源・補助金受入等±
資産評価替・科目振替等＝

期末歳計現金（資金）残高

期末純資産残高① 貸借対照表の資産のうち歳計現金（資金）の金額は、資金収支計算書の期末歳
計現金（資金）残高と対応します。貸借対照表では、現金の残高だけを表示していますが、資金収支計算書では、現金の残高になるまでの明細も表示しています
ので、資金収支計算書は貸借対照表の現金の明細表と言えます。
②

貸借対照表の「純資産」の金額は、資産と負債の差額として計算されますが、これは純資産変動計算書の「期末純資産残高」と対応します。前年度の貸借対照
表の純資産の部の額が今年度の純資産の部の額に変化した内容を増加と減少に分けて表示したもので、①と同様に純資産変動計算書は貸借対照表の純資産の部の明細表と言えます。

③ 行政コスト計算書の「純経常行政コスト」の金額は、経常行政コストと経常収益の差額ですが、これは純資産変動計算書の「純経常行政コスト」と対応します。
-4-２．普通会計財務書類について（１）普通会計財務書類の作成基準
志摩市の普通会計財務書類は、「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づき、「総務省方式改訂モデル」で作成しています。
①対象会計
この財務書類は、次の会計からなる普通会計を対象としています。
・一般会計
・住宅新築資金等貸付事業特別会計
・公共用地取得整備特別会計②作成基準日平成２４年３月３１日を作成基準日としています。
出納整理期間（平成２４年４月１日～５月３１日）における取引は、基準日までに終了したものとして処理しています。
③基礎数値
原則として昭和４４年度から平成２３年度までの地方財政状況調査（決算統計）
における数値、平成２３年度決算書等の数値を使用しています。
④回収不能見込額の計上方法
回収不能見込額の計上については、それぞれの収入科目において「不納欠損額／（滞納繰越収入額＋不納欠損額）」の過去の不納欠損実績率により推計し算定・計上しています。
⑤退職手当引当金の計上方法
退職手当引当金の計上については、特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定して算定・計上しています。
⑥公共資産の評価方法
公共資産の計上については、再調達価額によることとされていますが、「総務省方式改訂モデル」については段階的整備が認められており、有形固定資産について
は取得価額（昭和４４年度から平成２３年度までの地方財政状況調査における普通建設事業費）で、売却可能資産については再調達価額で計上しています。
また、売却可能資産については、普通財産（公用又は公共用に供されていない、又は供される予定でない財産）のうち売却可能な土地及び建物を計上しており、再調達価額の算定については、主に固定資産税評価を基礎とした評価（評価基準日：-5-平成２４年１月１日）により行っています。
⑦有形固定資産の耐用年数
有形固定資産は、「新地方公会計制度実務研究会報告書」で示された耐用年数に従い、残存価額を０とする定額法により減価償却しています。なお、土地については減価償却をしていません。

※地方財政状況調査（決算統計）とは・・・
総務省により地方自治法第２５２条の１７の５第２項の規定に基づき毎年行われるもので、前年度の地方公共団体の決算に関する統計調査です。予算執行を通じて地方公共団体がどのような行政運営を行ったかを見るための基礎資料となり、この調査数値を用いて様々な財政指数が計算さ
れます。

-6-

（２）平成２３年度決算に基づく財務書類４表（２）－１①貸借対照表平成２３年度末の志摩市の「資産」は、１，０６７億６千３百万円あります。この「資産」を形成するための財源は、国・県の補助金やこれまでの世代が負担した「純資産」が７０７億４千７百万円、将来世代の負担である「負債」は３６０億１
千６百万円となっています。おおむね「負債」が３３．７％、「純資産」が６６．
３％の割合となっています。
貸 借 対 照 表
（平成 24 年 3 月 31 日）（単位:千円）【資産の部】【負債の部】
94,277,912

１．固定負債

32,783,682(1)有形固定資産

94,046,831(1)地方債

27,039,855(2)売却可能資産

231,081１．公共資産(2)長期未払金

207,927(3)退職手当引当金

5,535,900(4)損失補償等引当金
２．投資等(1)投資及び出資金8,380,028

03,232,479

２．流動負債(1)翌年度償還予定地方債

2,605,288(2)貸付金169,246(2)短期借入金(3)基金等

4,583,266(3)未払金(4)長期延滞債権

1,439,610(4)翌年度支払予定退職手当(5)回収不能見込額▲417,382(5)賞与引当金

負2,876,210
076,7580債

279,511

合36,016,161

計【純資産の部】
３．流動資産4,105,432

１．公共資産等整備国県補助金等

16,636,768(1)現金預金3,932,321

２．公共資産等整備一般財源

68,133,618(2)未収金173,111

３．その他一般財源▲13,610,476

４．資産評価差額▲412,699

計70,747,211

負債・純資産合計

106,763,372

純
資産合計

106,763,372

-7-

資

産

合

②前年度貸借対照表との比較
前年度の貸借対象と比較して資産合計は、１，０７１億６百万円から１，０６７
億６千３百万円と３億４千３百万円の減少となっています。
一方これに対応するものとして将来返済が必要な負債合計は、３５７億３千７百万円から３６０億１千６百万円と２億７千９百万円増加しています。
また、資産に対する割合は、負債が３３．４％から３３．７％と０．３ポイント
増加し、純資産が６６．６％から６６．３％と０．３ポイント減少しており、前年度と比べて負債の割合が増加していることから、将来への負担は増加傾向にあるといえます。
（単位:千円）
平成２２度末

平成２３年度末

増減額

Ａ

Ｂ

Ｂ－Ａ

１．公 共 資 産

95,917,297

94,277,912▲1,639,385

２．投等

8,022,229

8,380,028

357,799

３．流 動 資 産

3,166,826

4,105,432

938,606

資 産 合 計（Ａ）

107,106,352

106,763,372▲342,980

１．固 定 負 債

32,613,306

32,783,682

170,376２．流 動 負 債

3,124,121

3,232,479

108,358

負 債 合 計（Ｂ）

35,737,427

36,016,161

278,734

純 資 産 合 計（Ｃ）

71,368,925

70,747,211▲621,714

負債・純資産合計

107,106,352

106,763,372▲342,980

資

平成２２年度末

平成２３年度末

増減額

Ａ

Ｂ

Ｂ－Ａ

（Ｂ）／（Ａ）

33.4％

33.7％

0.3

（Ｃ）／（Ａ）

66.6％

66.3％

▲0.3

-8-

（２）－２ 行政コスト計算書
平成２３年度の「経常行政コスト」は、減価償却費や退職手当引当金といった非現金支出を含め２１９億２百万円、これに対して「経常収益」は５億９千９百万円（受益者負担割合は２．７％）で差引き「純経常行政コスト」は２１３億３百万円となっています。
行 政 コ ス ト 計 算 書
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）

金額（構成比率）

21,901,677

100.0%

4,858,121

22.2%

4,227,302

19.3%(2)退職手当引当金繰入等

351,308

1.6%(3)賞与引当金繰入額

279,511

1.3%

２．物にかかるコスト

7,454,728

34.0%

3,371,973

15.4%(2)維持補修費

245,379

1.1%(3)減価償却費

3,837,376

17.5%

9,214,748

42.1%(1)社会保障給付

3,274,052

15.0%(2)補助金等

2,722,024

12.4%(3)他会計等への支出額

3,076,850

14.1%

141,8220.6%

374,0801.7%(1)支払利息

459,8042.1%(2)回収不能見込計上額▲85,724

▲0.4%

0

0.0%

【経常行政コスト】
１．人にかかるコスト(1)人件費(1)物件費

３．移転支出的なコスト(4)他団体への公共資産整備補助金等
４．その他のコスト(3)その他行政コスト

599,023【経常収益】
１．使用料・手数料

547,321

２．分担金・負担金・寄附金

51,702

21,302,654（差引）純経常行政コスト-9-

（２）－３ 純資産変動計算書
平成２３年度の純経常コスト２１３億３百万円に対して、地方税や地方交付税な
どの一般財源が１６５億４千４百万円、補助金が４２億１千万円ありましたが、災害復旧事業費など臨時的な要因によるコストが１百万円、売却可能資産の評価額の減少などによる要因で資産評価替えによる変動額が７千２百万円となっています。
その結果、期首に７１３億６千９百万円であった純資産残高が、期末では７０７
億４千７百万円の純資産残高となり６億２千２百万円減少することとなりました。
純 資 産 変 動 計 算 書
自 平成 23 年 4 月 1 日
至

平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）

純資産合計
71,368,925【期首純資産残高】
純経常行政コスト▲21,302,654

一般財源

16,543,540

地方税

5,718,405

地方交付税

9,178,426

その他行政コスト充当財源

1,646,709
4,210,349

補助金等受入臨時損益▲804

災害復旧事業費▲871

公共資産除売却損益

67

投資損失

0

資産評価替えによる変動額▲72,145

無償受資産受入0その他

070,747,211【期末純資産残高】- 10 -▲621,714

（２）－４ 資金収支計算書「経常的収支の部」で生じた余剰（黒字）４９億７千４百万円で、「公共資産整備収支の部」の収支不足（赤字）５億９百万円と「投資・財務的収支の部」の収支不足（赤字）４４億１千８百万円を補てんしています。
「経常的収支の部」の黒字額が、「公共投資整備収支の部」と「投資・財務的収支の部」の収支不足額の合計よりも少ないため、期首に７億１千４百万円あった現金が、期末では４千７百万円増加し、７億６千１百万円となっています。
【経常的収支の部】
収入【公共資産整備収支の部】
支22,879,958 千円

出

収

17,905,942 千円

入支1,969,475 千円

出2,478,220 千円

・地方税

・人件費

・国県補助金・公共資産整備支出

・地方交付税・物件費・地方債発行額

・公共資産整備補助

・国県補助金・社会保障給付・基金取崩額・使用料、手数料

・補助金等

・その他

・分担金、負担金等

・支払利息

・諸収入

・他会計等への事務・地方債発行額・基金取崩額金等・他会計等への建設費充当財源繰出

収支不足 ②508,745 千円

費充当財源繰出
・その他

・その他【投資・財務的収支の部】
収支余剰 ①
4,974,016 千円

収入597,470 千円

支 出5,015,567 千円

・国県補助金等・投資及び出資金・貸付金回収額・貸付金・基金取崩額・基金積立額・地方債発行額

・他会計等への公債

・公共資産等売却収入
・その他費充当財源繰出
・地方債償還額

収支不足 ③
4,418,097 千円① （②＋③）
期首歳計現金残高
713,700 千円

47,174 千円

期末歳計現金残高
760,874 千円- 11 -

（２）－５ 指標による分析①社会資本形成の世代間負担比率
公共資産（社会資本整備の結果）に対する地方債残高（将来世代の負担）の割合
または純資産（これまでの世代の負担）の割合から、社会資本の整備が世代間でどのように負担されているかをみることができます。
志摩市は、将来世代の負担が前年度と比較して１．０ポイント増の３１．７％、
これまでの世代の負担が前年度と比較して０．６ポイント増の７５．０％となっています。地方公共団体の平均的な値として、将来世代の負担率が１５～４０％、これまでの世代の負担率が５０～９０％といわれており、その範囲内となっています。
平成２２年度

平成２３年度差引（H23－H22）

公共資産合計（Ａ）

95,917,297 千円

94,277,912 千円

地方債残高

（Ｂ）

29,424,681 千円

29,916,065 千円

純資産合計

（Ｃ）

71,368,925 千円

70,747,211 千円

将来世代の負担比率

（Ｂ／Ａ）

30.7％

31.7％

1.0

これまでの世代の負担比率（Ｃ／Ａ）

74.4％

75.0％

0.6

②歳入額対資産比率
歳入総額に対する資産の割合から、形成されたストックである資産について何年分の歳入が充当されたかをみることができ、資産形成の規模を測ることができます。
この比率が高いほど社会資本の整備が進んでいるといえます。
歳入総額対資産比率は４．１年分となっており、前年度と同様です。
地方公共団体の平均的な値は３～７年分の間といわれており、その範囲内となっています。
平成２２年度

平成２３年度

経常的収入（Ａ）

22,742,613 千円

22,879,958 千円

公共資産整備収入（Ｂ）

2,392,128 千円

1,969,475 千円

投資・財務的収入（Ｃ）

617,038 千円

597,470 千円

期首歳計現金残高（Ｄ）

644,949 千円

713,700 千円

歳入総額(A+B+C+D)（Ｅ）

26,396,728 千円

26,160,603 千円

資産合計

（Ｆ）

107,106,352 千円

106,763,372 千円

4.1 年分

4.1 年分

歳入額対資産比率（Ｆ）／（Ｅ）- 12 -

差引（H23－H22）

0.0 年分

③受益者負担比率
行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であるため、経常収益の行政コストに対する割合を算定することで、受益者負担割合を算定することができます。
受益者負担率は２．７％となっており、前年度と比較して０．２ポイント減少しています。
地方公共団体の平均的な値は２～８％の間といわれており、その範囲内となっていますが、他団体と比較を行うなど、適正な比率であるかどうかについて検討していく必要があります。
平成２２年度

平成２３年度

経常行政コスト（Ａ）

21,008,315 千円

21,901,677 千円

経常収益

（Ｂ）

614,965 千円

599,023 千円

2.9％

2.7％

受益者負担比率（Ｂ／Ａ）

差引（H23－H22）▲0.2④行政コスト対公共資産比率
経常行政コストの公共資産に対する割合をみることで、資産を活用するためにどれだけのコストがかけられているか、あるいはどれだけの資産でどれだけの行政サービスを提供しているかをみることができます。
行政コスト対公共資産比率は２３．２％となっており、前年度と比較して１．３
ポイント増加しています。
地方公共団体の平均的な値は１０～３０％の間といわれており、その範囲内となっています。
平成２２年度

平成２３年度

経常行政コスト（Ａ）

21,008,315 千円

21,901,677 千円

公共資産合計（Ｂ）

95,917,297 千円

94,277,912 千円

(A/B)

21.9％

23.2％

行政コスト対公共資産比率- 13 -

差引（H23－H22）

1.3

３．連結財務書類について（１）連結財務書類とは連結財務書類とは、普通会計のほか、自治体を構成するその他の特別会計や、自治体と連携協力して行政サービスを実施している関係団体や法人を一つの行政サービ
ス実施主体とみなして作成する財務書類です。
志摩市の連結対象範囲は、「新地方公会計制度実務研究会報告書」に基づく「総務省方式改定モデル」により、普通会計、公営企業会計（法適用）、その他の特別会計、一部事務組合・広域連合、地方三公社、そして市が一定割合以上出資を行っている第三セクター等となっています。
（２）連結財務書類の作成基準①連結対象会計・団体
区分

会計・法人名等

個々の地方公共団体ごとに異なってい普通会計

る一般会計など各会計の範囲について
財政比較などをするために、決算統計上
統一的に用いられる会計区分です。

地

一般会計
住宅新築資金等貸付事業特別会
計

組織・財務について特例を定めている地

方

公営企業会計方公営企業法を適用又は一部適用して水道事業会計公（法適用）

いる地方公共団体が営む企業で、独立採病院事業会計算により経営を行っている会計です。

共国民健康保険特別会計

団
体

公営企業会計（法適用）と同様に、特定その他の特別の収入をもって事業を行っている会計

会計で、上記の普通会計及び公営企業会計（法適用）に属さない会計です。

老人保健特別会計
後期高齢者医療特別会計
介護保険特別会計
介護サービス事業特別会計（※）
下水道事業特別会計
公共駐車場整備特別会計
志摩広域行政組合

一部事務組合・広域連合

複数の地方公共団体が、行政サービスの一部を共同で行うことを目的として設置する組織です。

志摩広域消防組合
鳥羽志勢広域連合
伊勢地域農業共済事務組合
三重県後期高齢者医療広域連合
三重地方税管理回収機構

地方三公社・第三セ出資法人等については、出資比率が 50%

クター等

以上の法人を対象としています。

志摩市土地開発公社※介護サービス事業は一般会計で経理していますが、決算統計上においては普通会計とは区分して特別会計において経理したものとみなしています。
※三重県市町職員退職手当組合については、普通会計の財務書類を作成した段階において連結したとみなしています。

- 14 -

②調整事項
以下の点について、連結を行うに当たって調整を行っているため、各固有の貸借対照表などとは違いがあります。調整した金額については「相殺等による調整額」に計上されています。
※既存の財務書類を修正している主なもの
・企業会計における企業債を資本から負債に振り替えています。
・企業会計、特別会計の退職手当等引当金は、普通会計に合わせ年度末に全職員が普通退職したと想定して計上しています。
※連結を行うに当たり相殺消去している主なもの
・企業会計・地方三公社・第三セクター等への出資金など
・その他の特別会計への繰出金など
・一部事務組合、広域連合への負担金など
・会計・団体間の未収金・未払金など- 15 -

（３）平成２３年度決算に基づく連結財務書類４表
連結財務書類４表について、連結額と会計・団体区分別の内訳を示したものが以下のとおりです。
連結貸借対照表（連結額と会計・団体区分別内訳）（平成 24 年 3 月 31 日）（単位：千円）
会計名【資産の部】
１．公共資産(うち有形固定資産)
２．投資等(うち基金等)
３．流動資産(うち資金)
４．繰延勘定資産合計【負債の部】
１．固定負債(うち地方債)(うち退職手当等引当金)
２．流動負債(うち翌年度償還予定地方債)
負債合計【純資産の部】
１．公共資産等整備国県補助金等
２．公共資産等整備一般財源等
３．他団体及び民間出資分
４．その他一般財源等
５．資産評価差額
純資産合計
負債・純資産合計

普通会計

公営企業会計
（法適用）

その他の
特別会計

一部事務組合・広域連合

地方三公社・
第三セクター

相殺等による
調整額

連 結94,277,912
94,046,831
8,380,028
4,583,266
4,105,432
3,932,321
0
106,763,372

18,176,493
18,001,660
342,98002,049,370
1,771,156
0
20,568,843

13,156,675
13,156,675
502,662
15,7991,142,068
1,082,973
0
14,801,405

5,341,217
5,341,189
1,951,918
1,950,970
495,456
473,44407,788,591

0
0
0
0
0
0
0
0

0
0
▲799,8020000▲799,802

130,952,297
130,546,355
10,377,786
6,550,035
7,792,326
7,259,894
0
149,122,409

32,783,682
27,039,855
5,535,900
3,232,479
2,876,210
36,016,161

6,121,595
5,207,993
913,602738,337
487,8976,859,932

5,550,045
5,177,924
372,121
243,335
227,800
5,793,380

3,528,744
01,417,328
331,207250,965
3,859,951

0
0
0
0
0
0

0
0
0
0
0
0

47,984,066
37,425,772
8,238,951
4,545,358
3,842,872
52,529,424

16,636,768
68,133,618
0▲13,610,476▲412,699
70,747,211
106,763,372

3,727,073
12,407,401
0▲4,371,740
1,946,177
13,708,911
20,568,843

6,063,576
1,582,588
0
1,361,861
0
9,008,025
14,801,405

1,310,114
1,759,243
0839,122
20,161
3,928,640
7,788,591

0
0
0
0
0
0
0

- 16 -▲747,8020▲52,000▲799,802▲799,802

27,737,531
83,135,048
0▲15,833,233
1,553,639
96,592,985
149,122,409

連結行政コスト計算書（連結額と会計・団体区分別内訳）
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日

（単位：千円）(１)人件費(２)退職手当引当金繰入等(３)賞与引当金繰入等
小計 (人にかかる経費)(１)物件費(２)維持補修費(３)減価償却費
小計 (物にかかる経費)(１)社会保障給付費(２)補助金等(３)他会計等への支出額(４)他団体への公共資産整備補助金等
小計 (移転支出的な経費)(１)支払利息(２)回収不能見込計上額(３)その他行政コスト
小計 (その他の経費)
経常行政コスト (Ａ)4,227,302
351,308
279,511
4,858,121
3,371,973
245,379
3,837,376
7,454,728
3,274,052
2,722,024
3,076,850
141,8229,214,748
459,804▲85,7240
374,080
21,901,677

公営企業会計（法適用）
1,068,754▲9,64042,477
1,101,591
947,700
93,005
708,452
1,749,157
00000102,403
0
4,853
107,256
2,958,004

使用料・手数料
分担金・負担金・寄附金
保険料
事業収益
その他特定行政サービス収入
他会計補助金等
経常収益 (B)547,32151,7020000599,023

4,392
507,15902,681,709
60,524
436,046
3,689,830

04,261,624
2,628,847
115,668
2,082,588
0
9,088,727

130
5,732,859
0614,9389,043
06,356,970

0
0
0
0
8
0
8

0
▲3,243,836
00▲2,831▲2,452,191▲5,698,858

551,843
7,309,508
2,628,847
3,412,315
2,149,332▲2,016,145
14,035,700(差引)純経常行政コスト(A)－(B)21,302,654▲731,826

4,397,717

2,671,188

2,825▲277,360

27,365,198

会計名

普通会計

その他の
特別会計
234,765
23,38135,957294,103372,289
32,632409,269
814,1909,556,845
2,656,753
50,8640
12,264,462
119,762▲121,067
114,994
113,689
13,486,444

一部事務組合・広域連合
1,215,274
151,038
76,937
1,443,249
765,847
7,894
270,169
1,043,910
6,300,035
176,305006,476,340
43,253
021,40664,6599,028,158

地方三公社・
第三セクター
45
0
0
45
91
0
0
91
0
64
0
0
64
0
0
2,633
2,633
2,833

相殺等による調整額
0000▲2,82800▲2,828▲349,536▲2,501,904▲3,119,121
0▲5,970,561▲196
0▲2,633▲2,829▲5,976,218

6,746,140
516,087434,882
7,697,109
5,455,072
378,9105,225,266
11,059,248
18,781,396
3,053,242
8,593
141,822
21,985,053
725,026▲206,791
141,253
659,488
41,400,898- 17 -連 結

連結純資産変動計算書（連結額と会計・団体区分別内訳）
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）
会計名
期首純資産残高
純経常行政コスト

普通会計

地方三公社・
第三セクター

相殺等による調整額

連 結9,141,350

3,781,942

12,825▲826,448

93,266,871▲21,302,654

731,826▲4,397,717▲2,671,188▲2,825277,360▲27,365,198▲198,714

5,718,405
9,178,426
1,480,837

補助金等受入4,210,349

1,070,005

▲871
67

77

32,765

4,276,552

2,736,313

12,293,219▲871▲12,170▲12,237▲526▲526

52,000

出資の受入・新規設立▲52,000
20,161▲72,145▲51,984

1,946,177

無償受贈資産受入

1,946,177

121,152

その他
期末純資産残高

一部事務組合・広域連合

9,788,277

5,718,405
9,178,426
1,646,709

資産評価替えによる変動額

その他の
特別会計

71,368,925

一般財源
地方税
地方交付税
その他行政コスト充当財源

臨時損益
災害復旧事業費
公共資産除売却資産
投資損失
収益事業純損失

公営企業会計（法適用）

70,747,211

13,708,911

9,008,025- 18 -

28,647▲10,000

3,928,640

0139,799▲799,802

96,592,985

連結資金収支計算書（連結額と会計・団体区分別内訳）
自 平成 23 年 4 月 1 日
至 平成 24 年 3 月 31 日
（単位：千円）
会計名

普通会計

公営企業会計

その他の一部事務組合・地方三公社・

相殺等による

（法適用）

特別会計

広域連合

第三セクター

調整額

連 結

経常的支出合計

17,905,942

2,249,235

13,175,766

8,773,245

200▲5,189,608

36,914,780

経常的収入合計

22,402,935

3,280,156

13,381,290

8,766,364

8▲5,346,765

42,483,988

経常的収支

4,496,993

1,030,921

205,524▲6,881▲192▲157,157

5,569,208

公共資産整備支出合計

2,478,220

2,115,720

28,850512,5290▲53,185

5,082,134

公共資産整備収入合計

1,969,475

1,958,716

28,143

380,944004,337,278

公共資産整備収支▲508,745▲157,004▲707▲131,585

053,185▲744,856

投資・財務的支出合計

3,654,712

869,856

269,479

455,887

12,633▲536,745

4,725,822

投資・財務的収入合計

597,471363,818

160,092

192,5280▲432,773

881,136

投資・財務的収支▲3,057,241▲506,038▲109,387▲263,359▲12,633

103,972▲3,844,686

当年度資金増減額

931,007367,879

95,430▲401,825▲12,825

0979,666

3,001,314

1,403,277

987,543872,715

12,8250

6,277,674

0

0

0

2,554

0

0

2,554

3,932,321

1,771,156

1,082,973

473,444007,259,894

期首資金残高負担割合変更に伴う差額
期末資金残高- 19 -

４．用語解説【貸借対照表】（普通会計）
用 語
有形固定資産解説

行政サービスを提供するために使用する資産など
行政目的別に分類しているが、予算科目との対応は以下のとおり
貸借対照表
生活インフラ・国土保全
教育
福祉
環境衛生
産業振興
消防
総務

売却可能資産

予算科目
土木費
教育費
民生費
衛生費
農林水産業費、労働費、商工費
消防費
総務費、その他

遊休資産や未利用資産などの売却が可能な資産
普通財産（公用又は公共用に供されていない、又は供される予定でない財産）のうち売却可能な土地及び建物を計上

投資及び出資金

公営企業会計への出資金や民間企業の株式、財団法人への出損金など投資損失引当金

将来発生する可能性のある投資損失見込額
出資先団体の資産や負債の状況から、損失の見込額を算定

長期延滞債権市税や貸付金・使用料などの収入未済額のうち、１年以上経過したもの

未収金

市税や貸付金・使用料などの収入未済額のうち、１年以内に発生したものその他特定目的基金

地域振興基金や地域福祉基金など、特定の目的のために設けている基金

財政調整基金年度間の財源調整を図り、財政の健全な運営のために設けている基金

減債基金

地方債の償還を計画的に行うための資金を積み立てる目的で設けている基金

回収不能見込額

長期延滞債権や未収金のうち、将来回収不能と見込まれる額
過去の不納欠損の実績などから算定

退職手当引当金

将来発生すると考えられる退職手当見込額を負債計上したもの
特別職を含む全職員が年度末に普通退職したと仮定して算定。翌年度支払予定の額は、流動負債の「翌年度支払予定退職手当」に計上。なお、退職手当組合に加入している場合は、翌年度の退職手当は退職手当組合から支給されるため、翌年度支払予定退職手当を計上しない。

損失補償等引当金

将来発生する可能性のある損失補償等の履行見込額を負債計上したもの。債務残高の額などを基準として算定

賞与引当金

将来発生すると考えられる期末勤勉手当見込額を負債計上したもの
翌年度６月支給分の支給対象期間の１２月から翌年５月までのうち、１２月～翌年３月までの４箇月分を算定- 20 -

【行政コスト計算書】（普通会計）
用 語
人件費

解

説

給与（報酬、職員給、各種手当など）から退職手当及び前年度賞与引当金を除いた額

退職手当引当金繰入

貸借対照表上のそれぞれの引当金の項目に、当年度繰り入れた額

等賞与引当金繰入額
物件費

旅費、備品購入費、委託料、光熱水費などの経費

維持補修費

施設などの維持修繕に要する経費

減価償却費

有形固定資産が経年劣化などに伴い、価値が減少したと認められる額

社会保障給付

児童手当の支給、高齢者や障害者に対する援護措置、生活保護などに要す
る経費

補助金等

各種団体に対する補助金など

他会計等への支出額

特別会計など他会計に対する繰出金

他団体への公共資産

貸借対照表の欄外に注記した「他団体及び民間への支出金により形成され整備補助金等た資産」の当該年度分支出額

支払利息

地方債及び一時借入金の利子支払額

回収不能見込計上額

貸付金や未収金などについて、貸借対照表上の回収不能見込額に当年度計
上した額

使用料

施設を利用した際に徴収する料金などの調定額

手数料

戸籍や住民票、税務証明の発行など公の役務の提供に対し徴収する料金の調定額

分担金・負担金・寄分担金・負担金、寄附金の調定額

附金
純経常行政コスト

経常行政コストから行政サービス提供の対価である使用料・手数料や分担金・負担金などの経常収益を差し引いた額
これについては市税など一般財源等により賄われる- 21 -

【純資産変動計算書】（普通会計）
用 語

解

説

公共資産等整備国県

貸借対照表の有形固定資産、投資及び出資金、貸付金、基金（公共資産補助金等整備に充当しないことが明らかなものを除く）を形成している財源

公共資産等整備一般
財源等
その他一般財源等

貸借対照表の公共資産等整備以外の財源

資産評価差額

時価評価に伴う変動額や、寄附などにより無償で受贈した場合の評価差
額

地方税

市民税、固定資産税、軽自動車税など

地方交付税

普通交付税、特別交付税

その他行政コスト充

地方譲与税、地方消費税交付金、地方特例交付金など

当財源
補助金等受入国や県からの補助金

臨時損益

経常的でない特別な事由に基づく損益

災害復旧事業費

災害によって被害を受けた施設などを復旧するための事業費

科目振替

純資産を構成する科目相互間での資金の振替のための項目

公共資産整備への財貸借対照表の公共資産を整備するために投じられた財源の変動

源投入
公共資産処分による土地の売却など資産処分による財源の変動

財源増
貸付金・出資金等への貸借対照表の投資及び出資金、貸付金、基金に投じられた額

財源投入
貸付金・出資金等の回投資及び出資金、貸付金、基金を回収したことによる財源の変動収等による財源増
減価償却による財源

減価償却による公共資産等形成の財源からその他一般財源等への振替

増
資産評価替えによる売却可能資産を時価評価したことによる変動額など

変動額
無償受贈資産受入寄附などにより無償で受贈した資産の貸借対照表計上額- 22 -