社会医療法人 西陣健康会 クリニックほりかわ

通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ 及び 介護予防通所ﾘﾊﾋﾞﾘﾃｰｼｮﾝ事業運営規程(事業の目的）第１条 社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわにおける通所リハビリテーション及び介護予防リハビリテーション（以下「通所リハビリテーション等」という）事業の目的は次の通りとする。
１．要介護者・要介護予防者及びその家族の信頼を受け、希望等を勘案し、施設などに通い、また送迎を受け心身機能の維持回復、日常生活の自立援助のための理学療法、作業療法等を行うことを目的とする。
２．連絡調整その他の便宜の提供を行うとともに、要介護者・要介護予防者及びその家族（以下「利用者」という）に適切な指導をしていくこととする。
３．介護保険法令の趣旨に従って、通所リハビリテーション等計画を立て実施する。
（運営方針）
第２条 利用者が要介護状態並びに要介護予防状態等となった場合においても、可能な限り居宅においてその有する能力に応じ、自立した日常生活を営むことができるよう配慮し、身体介護その他生活全般にわたる機能訓練と援助を行う。
２．利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者の選択に基づき、適切な保健医療サービス及び福祉サービスを総合的かつ、効果的に提供していく。
３．利用者の意志及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立ち公正中立に各サービスを行う。
又、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、原則として利用者に対し身体拘束を行わない。
４．サービスを提供する通所リハビリテーション等の質の評価を行い、常に改善を図るように努める。
５．上記の他「居宅サービス等の事業の人員及び運営に関する基準」の具体的取り扱い方針を遵守する。
６．利用者の個人情報の保護は、個人情報保護法に基づく厚生労働省のガイドラインに則り、当事業所が得た利用者の個人情報については、当事業所での介護サービスの提供にかかる以外の利用は原則的に行わないものとし、外部への情報提供については、必要に応じて利用者またはその代理人の了解を得ることとする。
（事業所の名称及び所在地等）
第３条 名称及び所在地は次のとおりとする。
（１）名 称社会医療法人西陣健康会 クリニックほりかわ（２）所在地〒602-0056 京都市上京区堀川今出川上る北舟橋町 845 番地（３）電 話番号０７５－４１１－８７５６（４）ＦＡＸ番号 ０７５－４３１－１４９６（５）介護保険指定番号 ２６１０２０４１２１（職員の職種、員数）
第４条 社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわの通所事業に従事し、勤務する職種、員数は次のとおりとする。

（１）専任常勤医師（２）看護職員経験を有する看護師（３）リハビリ職員（４）介護職員

２名以上（１名は、管理者と兼務）
２名以上
3 名以上（作業療法士・理学療法士・言語聴覚士）
15 名以上（うち常勤 5 名以上・非常勤 10 名以上）

(職員の職務内容)
第５条 前条に定める当事業所の職務内容は、次のとおりとする。
（１）管理者は、当施設に携わる職員の管理、指導を行う。
（２）医師は、利用者の病状及び心身の状況に応じて、日常的な医学的対応を行う。
（３）介護職員は、利用者の通所リハビリテーション等計画に基づく介護を行う。
（４）介護職員、作業療法士・理学療法士は、居宅サービス計画書に基づき、医師の指導のもと、通所リハビリテーション等計画書を作成し、利用者に公布、説明を行う。
（５）作業療法士・理学療法士は、通所リハビリテーション等計画に基づく機能訓練を行う。
(運営日及び運営時間)
第６条 通所リハビリテーション等事業の運営日、運営時間は、社会医療法人西陣健康会クリニッ
クほりかわの営業時間に準じて定めるものとする。
（１）運 営 日：特に定める場合を除いて、月曜日から土曜日の６日間を運営日とする。
ただし、年末年始に関しては相談とする。
（２）運営時間：８時３０分～１７時までとする。
（利用定員）
第７条 通所リハビリテーション等の利用定員は、３５名（20 名 1 単位と 15 名１単位の 2 単位）とする。
（通所リハビリテーションの内容）
第８条 通所リハビリテーション等事業の内容は次のとおりとする。
（１）通所リハビリテーション等計画に基づき、必要な機能訓練（日常生活訓練）を行う。
（２）通所リハビリテーション等計画に基づき、入浴介助を実施する。
（３）通所リハビリテーション等計画に基づき、食事を提供する。
（４）通所リハビリテーション等計画に基づき、居宅及び施設間の送迎を実施する。
（通常の事業の実施範囲）
第９条 上京区を中心とし、北区は北山通以南 千本通以東、中京区は千本通以東 御池通以北河原町通以西とし、左京区は北山通以南 下鴨本通以西とする。
（利用料等）
第１０条 指定通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所がサービスを提供した利用料については、介護報酬に規定された額を基準とし、当該指定通所リハビリテーション・介護予防通所リハビリテーション事業所が法定代理受領サービスであるときは、介護保険負担割合証に基づき、その１割ないし２割の額とする。
２．各サービスを提供する際には、あらかじめ利用者に対しサービスの内容及び費用について〈重要事項説明書別紙〉の説明を行い同意を得る。

３．交通費については通常事業の実施地域以外の場合については実移動に応じた実費を徴収する。
４．食費については〈重要事項説明書別紙〉に定める額とする。
５．その他の費用の徴収が必要となった場合は、その都度協議して利用者等に説明し同意を得たものに限り徴収する。
６．その他利用料について支払いが困難な状況が発生した場合は、管理者と協議の上、減額または免除することができる。
(施設利用に当たっての留意事項)
第１１条 通所リハビリテーション等利用に当たっての留意事項を以下のとおりとする。
・施設利用中の食事は、特段の事情がない限り食事内容を管理・決定できる権限を委任頂き、施設の提供する食事を摂取していただくこととする。食費は〈別紙１〉に利用料として規定されるものである。
・飲酒・喫煙は一切禁止する。
・火気の持ちこみ、取り扱いは、禁止する。
・所持品・備品等の持ちこみは、禁止する。
・金銭・貴重品の持ちこみは、禁止する。
・宗教活動は、禁止する。
・ペット類の持ちこみは、禁止する。
・利用者の営利行為、宗教の勧誘、特定の政治活動は、禁止する。
・他利用者への迷惑行為は禁止する。
(非常災害対策)第１２条 消防法施行規則第３条に規程する消防計画及び風水害、地震等の災害に対処する社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわが定める消防計画に準じ、万全を期する。また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して非常災害対策を行う。
２．防火管理者は、事業所管理者を充てる。
（事業所管理者とは別に定めることも可）
３．火元責任者には、事業所職員を充てる。
４．非常災害設備は、常に有効に保持するよう努める。
(職員の服務規律)
第１３条 職員は、関係法令及び諸規則を守り、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。服務に当たっては、協力して施設の秩序を維持し、常に次の事項に留意する事。
（１）利用者に対しては人格を尊重し親切丁寧を旨とし、責任をもって接遇する事。
（２）常に健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛ける事。
(職員の質の確保)
第１４条 当事業所は、社会的使命を十分認識し、職員の資質向上を図るため、実習及び研修の機会を設けまた、業務体制を整備する。
(職員の勤務条件)
第１５条 職員の就業に関する事項は、別に定める社会医療法人西陣健康会の就業規則による。
(職員の健康管理)第１６条 職員はこの法人が行う年１回の健康診断を受診する事。

(衛生管理)第１７条 利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医薬品及び医療用具の管理を適正に行う。
２．食中毒及び伝染病（感染症）の発生を防止すると共に、蔓延する事がないよう、水廻り設備等の衛生的な管理を行う。
(守秘義務)
第１８条 事業所は職員に対して、在職期間および退職後おいても、許可無くその業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう指導教育を適時行うほか、職員等が本規定に反した場合は、事業所が被った一切の損害の賠償を求めるものとする。
(個人情報保護)第１９条 当事業所は、「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に基づいてその遂行に努めます。
１．利用目的：サービス担当者会議や介護支援専門員と事業者との連絡調整において、利用者のための居宅サービス計画に沿ったサービスを円滑に提供するため。
２．情報交換の範囲：サービス担当者会議の出席利用予定若しくは利用中のサービス提供事業担当者。
３．条件：個人情報の提供は最低限とし、提供に当たっては関係者以外の者にもれる事がないよう細心の注意を払う。個人情報を使用した会議の内容等の経過を記録する。
(緊急時の対応)
第２０条 当事業所は、利用者に対し、医師の医学的判断により対診が必要と認める場合は、利用者の担当医療機関、又は当施設の協力医療機関での診察を依頼する。
２．前項のほか、利用中に利用者の心身の状態が急変した場合は、当事業所は利用者及び代理人が指定する者に対し、緊急に連絡することとする。
(事故発生時の対応）
第２１条 サービス提供等により事故が発生した場合、当事業所は利用者に対し必要な措置を講じる。府及び市町村、当該利用者の家族に連絡し、必要な措置を講じる。
２．医師の医学的判断により専門的な医学的対応が必要と判断した場合、協力医療機関、又は他の専門的医療機関での診療を依頼する。
３．前２項のほか、当事業所は利用者の家族、利用者又は代理人が指定する者及び府・市町村の行政機関に対して速やかに連絡する。
(要望又は苦情等の申出)第２２条 利用者は、当事業所の提供する通所リハビリテーション等に対しての要望又は苦情等について、担当責任者に申し出る事ができ、又は、管理者宛ての文章で、所定の場所に設置する「ご意見箱」に投函して申し出る事ができる。
２．利用者は、介護保険法令に従い、市町村及び国民健康保険団体連合会等の苦情申し立て機関に苦情を申し立てることができる。
３．当事業所は、利用者又は利用者家族から第２１条項又は第２項の苦情の申し出がなされたことをもって、利用者に対していかなる差別的な対応をしないものとする。

（賠償責任）第２３条 通所リハビリテーション等の提供に伴って、当事業所の責に帰するべき事由により利用者が被害を被った場合、当事業所は利用者に対してその損害を賠償するものとする。
２．利用者の責に帰すべき事由により当事業所が損害を被った場合、利用者は当施設に対してその損害を賠償するものとする。
３．万一の事故発生に備えて、保険会社の賠償責任保険に加入し、対応することとする。
(その他運営に関する重要事項)
第２４条 地震等非常災害、その他やむを得ない事情のある場合を除き、定員を超えて利用させない。
２．運営規程の概要、施設職員の勤務体制、利用者負担の額及び苦情処理の対応については、施設内に掲示する。
３.この規程に定める事項の他、運営に関する重要事項については、社会医療法人西陣健康会クリニックほりかわが定めるものとする。
（衛生管理等）第２５条
事業所は、事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
①事業所における感染症の予防およびまん延防止のための対策を検討する委員会をおおむ
ね 6 月に１回以上開催するとともに、その結果について職員に周知徹底を図る。
②事業所における感染症の予防およびまん延防止のための指針を整備する。
③事業所において、職員に対し、感染症の予防およびまん延防止のための研修および訓練を定期的に実施する。
（業務継続計画の策定等）
第２６条
事業所は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する通所リハビリの提供を継続的に実施するための、および非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という）を策定し、当該業務計画に従い、必要な措置を講じるものとする。
２ 事業者は職員に対し、業務継続計画について説明、周知するとともに、必要な研修および訓練を定期的に実施するものとする。
３ 事業所は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（虐待の防止に関する事項）
第２７条
事業所は、虐待の発生またはその再発を防止するため、次の各号に掲げる措置を講ずるものとする。
①虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催するとともに、その結果について、職員に周知徹底を図る。
②虐待の防止のための指針を整備する。
③職員に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施する。
④前 3 号に掲げる措置を適切に実施するための担当者を置く。

（就業環境の確保）
第２８条
事業所は、適切な通所リハビリの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動または優越的関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当の範囲を超えたものにより、職員の就業環境を害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。

（附則） この規程は、平成 12 年 4 月 1 日から施行する。
平成 16 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 17 年 02 月 1 日から改訂施行する。
平成 17 年 10 月 1 日から改訂施行する。
平成 18 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 19 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 21 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 22 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 23 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 24 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 25 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 26 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 27 年 04 月 1 日から改訂施行する。
平成 28 年 04 月 1 日から改訂施行する。
令和 2 年 4 月 1 日から改定施行する。
令和６年 4 月 1 日から改定施行する。