HCアセットマネジメント株式会社
HCインカム～夢のたね

投資信託説明書（請求目論見書）
2024 年 6 月 22 日
※本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。

1.

2.

3.

HCインカム～夢のたね（以下「当ファンド」ということがあります。）の受益証券の募集については、管理会社は、金融商品取引法（昭和23年法第25号）第5条の規定により有価証券届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しており、2024年6月22日にその届出の効力が発生しております。また、同法第7条の規定により、有価証券届出書の訂正届出書を2024年6月21日に関東財務局長に提出しております。
当ファンドは、元本が保証されていない金融商品であり、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、す
べて受益者に帰属します。
当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。
また、当ファンドは、投資者保護基金の支払いの対象でもありません。

HCアセットマネジメント株式会社
発行者名
代表者の役職氏名
代表取締役社長 森本 紀行
本店の所在の場所
東京都千代田区神田神保町二丁目11番地
有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所
該当ありません。投信サイトに掲載しています。https://yume.hcax.com

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第一部【証券情報】（1）【ファンドの名称】
HCインカム～夢のたね（以下「当ファンド」ということがあります。）（2）【内国投資信託受益証券の形態等】
契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
HCアセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」といいます。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、下記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情がある場合等を除き、
当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権に無記名式や記名式の形態はありません。
（3）【発行（売出）価額の総額】
5,000億円を上限とします。
（4）【発行（売出）価格】
取得申込受付日（※1）の翌営業日の基準価額（※2）（※1）毎月、第1営業日15時までに受け付けた取得の申込を、当該各毎月第1営業日を「取得申込受付日」とします。営業日は、東京の銀行休業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
（※2）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当たりの純資産価額（ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。）をいいます。
基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、委託会社に問い合わせることにより知ることができるほか、計算日の翌日の日本経済新聞朝刊に「HCインカム」として掲載されます。委託会社への問い合わせは、次の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
HCアセットマネジメント株式会社（お客様窓口）
電話番号：03-6850-1052 受付時間：9:00-18:00（土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://yume.hcax.com
なお、有価証券届出書提出日現在、当ファンドには委託会社以外の販売会社は設けていません。HCアセット
マネジメント株式会社は、当ファンドの運用を行う「委託会社」であると同時に、自らが発行した当ファンドの受
益権を自ら募集する「販売会社」の機能も有しています（以下販売会社としての機能を有する委託会社を必要に応じて「受益権を自ら募集する委託会社」といいます。）。
（5）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（6）【申込単位】
初回申込時：1万口以上1口単位または1万円以上1円単位
初回を除く申込時：1口単位または1円単位（7）【申込期間】
2024年6月22日より2025年6月20日まで。
上記申込期間は同期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（8）【申込取扱場所】

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当ファンドは、HCアセットマネジメント株式会社（「受益権を自ら募集する委託会社」）の直接販売のみでの取り扱いになります。
お申込みは、HCアセットマネジメント株式会社のホームページにおいてのみ承ります。
詳細については、次の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
HCアセットマネジメント株式会社（お客様窓口）
電話番号：03-6850-1052 受付時間：9:00-18:00（土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://yume.hcax.com（9）【払込期日】
取得申込者は、申込金額を、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。各取得申込みにかかる発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（10）【払込取扱場所】「受益権を自ら募集する委託会社」において払込みを取り扱います（ご不明の場合には、前記「（8）申込取扱場所」に記載の照会先にお問い合わせください。）。
（11）【振替機関に関する事項】
ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
（12）【その他】① 申込証拠金ありません。
② 本邦以外の地域においての発行ありません。
③ 換金制限について
一部解約金の合計額が、純資産総額の20％を超える場合には、各受益者の一部解約金をファンドの純資
産総額の20％相当額に比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約金申込額の残余部分
は、翌月の一部解約金受付日での一部解約に繰り越します。
④ 振替受益権について
当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機
関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則に従って支払われます。
(参考)投資信託振替制度とは、ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行われ受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削減されます。
・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。

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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】（1）【ファンドの目的及び基本的性格】① ファンドの目的
HCインカムマザー（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への投資を通じて、社会生
活に必要不可欠な事業や資産が生み出すインカム(利息配当収入)を積み上げ、安定的に資産形成することを目指します。2-3％の利回りの維持を目指し、環境に応じて投資対象を入れ替えます。
インフレに負けない資産価値の維持を目指し、成長企業の株式や長期リース契約付の不動産にも投資します。
a. 年率2-3％のインカムを追求 ⇒ クーポン水準の維持

1．インカムは、資産の価格変動によらず、受け取れる利金や分配金で、運用収益の重要な基礎となるものです。
2．インカム水準が低下した資産は売却し、上昇した資産を取得することによってポートフォリオの稼ぐ力を一定に保つことを目指して運用します。
3．債券だけでは上記目的を達成できないため、不動産の賃料や、ローンの利子、成長企業の事業キャッシュフロー等、世界各国の投資対象から魅力的な資産を厳選します。
b. 年率2-3％の運用収益を追求 ⇒ 最終利回りの維持（年率3％で累積投資することができれば、資産は15年で1.5倍、20年で1.8倍、30年で2.4倍、40年で3.2倍になります。）
1．一般に資産価格が上昇すると利回りは低下し、資産価値が低下すると利回りは上昇します。
2．資産価格が上昇した資産は売却し、低下した資産を取得することで、一定の利回りの維持を図ります。
3．複数の、値動きの異なる資産に投資することで、入れ替えの機会を見極めます。
4．インカムに加えて、一定のキャピタルゲインの実現も目指します。
c. トレーディングは意図しません

1．短期的な時価変動に基づき売買を繰り返すことは、取引コストの上昇につながります。
2．短期的な市場の値動きは、投資家の心理（期待や怖れ）によって生じることも多く、資産の本来稼ぐ力を反映しているとは限りません。
3．従って、投資対象の入れ替えは、原則として、政策金利の見直し、規制の導入や緩和、事業構造の転換、運用会社の運用力の衰退といった、投資の前提が変化するときに行われる予定です。

② ファンドの基本的性格
当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
（注）一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホームページをご覧ください。
https://www.toushin.or.jp/

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商品分類表単位型投信・
追加型投信

投資対象地域国

投資対象資産（収益の源泉）
株

式

債

券

内

単位型投信
海

外

不動産投信

内

外

その他資産
（ ）

追加型投信

＊追加型投信：一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
＊内外：
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＊資産複合：
目論見書または投資信託約款において、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。

属性区分表
投資対象
資 産
株
式
一
般
大 型 株
中小型株

決算
頻度

投資対象
地 域

年1回

グローバル
(日本を含む)

日

本

年6回
(隔月)
年12回
(毎月)

北

米

欧

州

ファミリー
ファンド

あ り
(一部ヘッジ)

ア ジ ア
オセアニア

日 々
不動産投信
その他資産
（投資信託証券（債券、株式、不動産））

為替
ヘッジ

年2回
年4回

債
券
一
般
公
債
社
債
その他債券
クレジット属性
(
)

投資形態

中 南 米
その他
( )

ファンド・
オブ・
ファンズ

な し

アフリカ
中 近 東
(中 東)

資産複合
(
)
資産配分固定型
資産配分変更型

エマージング（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。
＊その他資産（投資信託証券（債券、株式、不動産））：目論見書または投資信託約款において、投資信託証
券への投資を通じて、主として債券、株式、不動産へ実質的に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
＊年１回：目論見書または投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
＊グローバル（日本を含む）：目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産（日本を含む。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
＊ファミリーファンド：目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
＊為替ヘッジあり：目論見書または投資信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

5

③ 信託金限度額
委託会社は、受託会社と合意のうえ、5,000億円を上限として信託金を追加することができます。委託会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
④ 当ファンドの特色
HC インカムは、魅力ある資産と、高度で専門的な運用チームで構成します。
a. 価値ある投資対象を見極めます。
事業や資産が創出するキャッシュフローに照らして、妥当な利回りを期待できるか否かを見極めます。
→高値掴みを回避し、安心して取得できる投資対象を探します。
b. 環境変化に応じて、投資対象を見直します。
経済環境の前提が変われば、魅力ある投資対象は変化します。
→社債の想定延滞率が、上乗せ金利を上回るようなときは、いったん売却します。
→株価が想定を超えて上昇するときには、いったん売却し含み益を現金化します。
c. 専門性が求められる領域に注目します。
投資判断に高度な専門性が要求される投資対象は、適切な利回りが維持されやすい特色があります。
→大きな資金が流入する投資対象は、売買しやすいものの、価格変動の幅が大きくなる可能性があります。
→当ファンドは専門性の求められる魅力ある投資対象を探すとともに、世界各国から運用能力が高いチームを発掘し、投資判断を委託します。
⑤ 運用プロセス
HCアセットマネジメントは、以下のプロセスで投資対象の絞り込み、ファンドの運営を行います。
1.

世界中に存在する投資機会の調査を行います。
株式や債券といった資産の種類に拘ることなく、資金を必要としている事業や領域を特定します。大きく値上がりが期待できるものより、需給が安定して利回りが落ちにくく、資本規制の制約で銀行が参加しにくく、専門的知見が求められプロフェッショナルが投資対象とするような投資対象を探します。

2.

投資方法の選定
投資機会を特定したのちは、どのような方法で投資するのかを検討します。投資対象は事業もしくは資産で、企業の株式に投資するのか、債券に投資するのか、それとも企業が使用している不動産を取得するのか、考えられる様々な投資方法の中から最も効率よく投資できる方法と考えられるものを選定します。市場自体に魅力がある場合は効率性が高いETFを取得します。

3.

運用会社の選定
投資方法を選定したのちは、専門性の高い投資対象については、投資の実行を委託する運用プロフ
ェッショナルの選定を行います。投資対象が幅広いため、資産への直接投資は行わず、ファンドを通して投資を行います。ファンドの運用者は信用できるか、十分な専門知識・経験を持っているか、フィデューシャリーの側面に疑義がないか等、運用を委託するにふさわしいと考えられる相手を選定します。

4.

ポートフォリオの構築選定した複数のファンドを組み合わせてポートフォリオを構築します。一定の利回りを維持するよう隔週でポートフォリオ構成の妥当性を検証します。また、投資対象の配分を調整することで、ポートフォリ

6オ全体としての値動きの変動率を一定水準に保つことを目指します。
市場が大きく変動し、資産の市場価格が下がっても、資産価値そのものに変動がないと判断した場合には投資を続けます。市場の変動は、安く資産を取得する機会と捉え、不必要な売買は避けます。
5.

投資状況のモニタリング
ポートフォリオ構築後は、投資機会が消失していないか、運用会社の実力・投資手法は変わっていな
いかをモニタリングします。モニタリングの結果、投資対象としてふさわしくないと判断した場合には、
適宜、投資機会、運用会社の入れ替えを行います。

⑥ 現在注目する投資機会

欧米利上げの影響で短期金利が相対的に高いため、短期債や変動利付債に注目しつつ、金利リスクの抑制を図ります。ドル円ヘッジコストは高止まりしており、通貨分散のためユーロ建て債券は一部組み入れます。
企業の資金調達は過去ほど柔軟ではなく、借入コスト負担は高まっているため、過度な信用リスクは取らない方針です。ただし、利回りの魅力度が高いシニアローンは限定的に組み入れます。
米国の高利回り住宅ローン債券や欧州の短期売掛債権を裏付けとするABSは元利弁済の確からしさが高く、利回りの魅力度が高まっており、社債のみに注目するより投資妙味があります。その他、個人向けローンは
安定インカムが期待できます。魅力度が相対的に高い米国の短期債券戦略やMBS戦略を追加で組み入れることを検討しています。また、企業競争力が相対的に高く割高感が低いため日本株式戦略に注目しており、2023年11月に組み入れました。

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投資哲学

アペタイト（意図的にとること）の対象としての戦略的リス
クテイク
投資対象のもつ本源的な事業キャッシュフローの創造力と社会的必需性
事業キャッシュフロー源泉の厳選と、同時に源泉の徹底的なグローバル分散と産業分散
事業キャッシュフローに参画する方法の高度化（資本構成上の最適な地位の選択とガバナンスリスクの回避）
リスク管理の階層化




リスク
アペタイト
フレームワーク

アペタイトの対象ではないものの戦略的リスクテイクに付随するリスクの制御（マネッジ、コントロール）
戦略的リスクテイクに付属する諸リスクは、意図しないもの、不要なものとして制御し、最小化に努めます
マクロリスク（金利、為替等）は最小化に努めます
価格変動（ボラティリティ）は許容範囲に収めます

決してアペタイトの対象にしてはいけないリスクの排除

事業キャッシュフローを合理的に推計できない事業には投資しま
せん
社会的必需性の乏しい事業には投資しません
金融の社会的機能からの逸脱は回避します（2）【ファンドの沿革】
2021年 11月 1日 信託契約締結、設定、運用開始（3）【ファンドの仕組み】① ファンドの仕組み
当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、受益者からの資金をまとめてベビーファンド（HCインカム～夢のたね）とし、その資金をマザーファンド（HCインカムマザー）に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕組みです。
HCインカムは、公募投信のみならず適格機関投資家向け私募投信を設定します。

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② ファンドの関係法人
当ファンドの関係法人とその名称、関係業務および運営の仕組みは、次のとおりです。
a. HCアセットマネジメント株式会社（「委託会社」）
当ファンドの委託会社として、当ファンドの受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。また、自己の発行した当ファンドの受益権を自らが募集するため、販売会社の機能（受益権の募集・販売の取扱い、一部解約の実行の請求の受付、収益分配金・一部解約金・償還金等の支払い等）も有しています。
b. 三菱UFJ信託銀行株式会社（「受託会社」）（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
当ファンドの受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理、信託財産に関する計算等を行います。
ファンドの関係法人
親投資信託
HCインカムマザー

当ファンド
HCインカム～夢のたね
委託会社

受託会社

HCアセットマネジメント株式会社

三菱UFJ信託銀行株式会社(再信託受託会社：日本マスタートラスト信託
銀行株式会社）◆受益権の発行◆信託財産の運用指図◆目論見書・運用報告書の作成 等◆受益権の募集・販売の取扱い◆一部解約の実行の請求の受付◆収益分配金、一部解約金、償還金の支払い 等証券投資信託契約◆信託財産の保管・管理◆信託財産の計算 等
受託会社はこれらの業務の報酬として信託報酬の一部を受取ります。

「受益権を自ら募集する委託会社」はこれらの業務の報酬として信託報酬の一部を受取ります。

③ 委託会社の概況
a. 名称
HCアセットマネジメント株式会社
b. 本店の所在の場所
東京都千代田区神田神保町二丁目11番地 住友商事神保町ビル4Ｆ
c. 資本金の額（2024年3月末現在）
2億1,280万円
d. 委託会社の沿革
2002年11月29日
HCアセットマネジメント株式会社設立
2003年 1月23日
投資顧問業者として登録、投資助言・代理業を開始
2003年 4月10日
投資顧問業として認可取得
2013年10月10日
第一種金融商品取引業、第二種金融商品取引業を登録
2018年 6月13日
一般社団法人投資信託協会加入
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第一種金融商品取引業を廃止（第二種金融商品取引業はそのまま）
日本証券業協会脱退、日本投資者保護基金脱退
e. 大株主の状況（2024年3月末現在）
氏名または名称
住所または所在地
所有株数
割 合
森本 紀行
茨城県北相馬郡
1,443株53.74％
田口 弘
東京都渋谷区
864株
32.17％
2022年12月23日

２【投資方針】（1）【投資方針】① 投資方針当ファンドは、長期にわたり安定的に2-3％の運用収益を実現するため、資産価値を保全しつつ事業キャッシュフローや資産キャッシュフローの安定的稼得を目指します。複数のファンドを通じ、キャッシュフ
ローの安定性と予測可能性が高い投資対象を選択し、最も有利と考えられる方法で投資します。
② 運用方法a. 投資対象「HCインカムマザー」の受益証券を主要投資対象とします。
b. 投資態度① マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界のインカム（利金・配当金・賃料等）を生む債
券、株式、不動産等の多様な投資対象に分散投資し、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 外貨建て資産については、直接為替ヘッジは行わず、マザーファンドにおいて原則として為替ヘッ
ジを行います。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、当ファンドが償還の準備に入ったとき、または信託財産の規模によっては、現金比率が一時的に高まる可能性があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によってはインカムが安定しない時期があり得ます。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資方針① 投資方針· 長期にわたり安定的な2-3％の運用収益を実現するため、資産価値を保全しつつ事業キャッシュフロ
ーや資産キャッシュフローの安定的稼得を目指します。
· 複数のファンドを通じ、生活の必需に基づく事業で、創造されるキャッシュフローの安定性と予測可能性が高い領域を選択し、最も有利と考えられる方法で事業キャッシュフローへ参画します。
② 運用方法a. 投資対象
長期的にインカムを獲得しうる運用戦略の投資信託証券を主要投資対象とします。
現時点での組入れ候補ファンドは下記のとおりです。
銘柄
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH)
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)SPDR Blackstone Senior Loan ETF (SRLN)
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit bond ETF (N6M)
Sit Custom Alpha FundColchis RBLF LtdFSSA Japan Equity Fund Class III (FSSA JE)
Aegon European ABS Fund I EUR (Aegon European ABS)
IRM US Bond Fund

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種類
ETF
ETF
ETF
ETF
ETF
投信
投信
投信
投信
投信

資産
米国短期社債
米国債
欧州債券
米国シニアローン
アジア債券
米国高クーポン MBS
米国ローン
日本株
欧州 ABS
欧米債券

通貨
USD
USD
EUR
USD
USD
USD
USD
円
EUR
USD

投信
米国債券
Schroder International Selection Fund Securitised Credit
USD
投信
アジア債券
Lombard Odier Asia Investment Grade Bond
USD
· 種類：ETF＝上場投資信託（投資証券）、投信＝Sit、FSSA JE は外国投資信託受益証券、その他は投資証券

現組入れ候補ファンドの概要
Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF (VCSH)
分類
追加型投信／米国／債券
ファンド形態上場投資信託（ETF)
ファンドの目的
Bloomberg U.S. 1-5 Year Corporate Bond Index に連動する運用成果を目指します。
運用方針
インデックスに類似した配分比率で米国短期社債に投資を行います。
投資対象
米国短期社債
信託期間
無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日
8 月 31 日
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF (VGIT)
分類
追加型投信／米国／債券
ファンド形態上場投資信託（ETF)
ファンドの目的
Bloomberg Barclays US Treasury 3–10 Year Bond Index に連動する運用成果を目指します。
運用方針
インデックスに類似した配分比率で米国中期国債に投資を行います。
投資対象
米国中期国債
信託期間
無期限
The Vanguard Group, Inc.
運用会社
JPMorgan Chase Bank
保管銀行
Vanguard
管理事務代行会社
2009/11/19
設定日
決算日
8 月 31 日
iShares € Aggregate Bond UCITS ETF (IEAG)
分類
追加型投信／欧州／債券
ファンド形態上場投資信託（ETF)
Bloomberg MSCI Euro Aggregate Sustainable and Green Bond SRI
ファンドの目的
Index に連動する運用成果を目指します。
運用方針
インデックスに類似した配分比率で欧州債券に投資を行います。
投資対象
欧州債券
信託期間
無期限
BlackRock Asset Management Ireland Limited
運用会社
State Street Custodial Services (Ireland) Limited
保管銀行
State Street Fund Services (Ireland) Limited
管理事務代行会社
2009/3/6
設定日
決算日
6 月 30 日
SPDR Blackstone Senior Loan ETF (SRLN)
分類
追加型投信／米国／ローン
ファンド形態上場投資信託（ETF)
ファンドの目的
マスターファンドである Blackstone / GSO Senior Loan Portfolio を通してレ
バレッジド・ローンに投資し、Markit iBoxx 米ドル建てリキッド・レバレッジド・
ローン指数および S&P/LSTA U.S.レバレッジド・ローン 100 指数を上回ることを目的とする。
運用方針
マスターファンドである Blackstone / GSO Senior Loan Portfolio を通して資産の 80%以上をレバレッジド・ローンに投資します。

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投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日

米ドル建レバレッジド・ローン
無期限
SSGA Funds Management, Inc
State Street Bank and Trust Company
SSGA Funds Management, Inc
2013/4/3
6 月 30 日

iShares J.P. Morgan USD Asia Credit bond ETF (N6M)
分類
追加型投信／アジア／債券
ファンド形態上場投資信託(ETF)
ファンドの目的
J.P. Morgan Asia Credit Index - Core に連動する運用成果を目指します。
運用方針
投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日
Sit Custom Alpha Fund分類
ファンド形態ファンドの目的

運用方針

投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日
Colchis RBLF Ltd
分類
ファンド形態ファンドの目的

運用方針

投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日

インデックスに類似した配分比率でアジア債券に投資を行います。
アジア債券
無期限
BlackRock (Singapore) Limited
The HongKong and Shanghai Banking Corporation Limited
HSBC Institutional Trust Services (Singapore) Limited
2011/5/27
12 月 31 日

追加型投信／米国／債券
ケイマン籍契約型投信
発行から 10 年超経過した高利率の米国期近 MBS の中から、期前償還リ
スクの低い銘柄を厳選することで、元本の保全に留意しつつ、長期安定的なインカム収入の獲得を目指します。目標リターンはドル建て 4-5%。
6 兆ドルのエージェンシーMBS 市場の中から、借り換えの手間等の借り手事情を背景に、金利が低下しても早期償還が行われにくい MBS を取得し、満期まで保有して堅調なインカム収入の確保を目指します。
米国 Agency MBS
無期限
Sit Fixed Income Advisors II, LLC
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Fund Services (Cayman) Limited
2021/5/12
12 月 31 日

追加型投信／米国／ローン
ケイマン籍会社型投信
安定した元利弁済型キャッシュフローを創出するべく、住宅改装費用のための短期つなぎ融資に注目し、不動産融資プラットフォームを通じて、迅速かつ厳格なビッグデータ分析で高度に分散されたポートフォリオを構築し、安定的なインカム収入を確保します。目標リターンはドル建て 8-12%。
米国における不動産物件を改装販売する地元不動産業者に対して、取得、修繕費用平均$200k-$350k のローンを提供するプラットフォーム会社に対する融資を行います。プラットフォーム会社は不動産売却時に弁済を受け、目標回収期間は 1 年です。
米国小口ローン
無期限Colchis Capital Management, L.P.
First Republic Bank
Opus Fund Services (Bermuda) Ltd.
2020/7/16

12

決算日

12 月 31 日

FSSA Japan Equity Fund Class III (FSSA JE)
分類
追加型投信／日本／株式
ファンド形態
アイルランド籍会社型投信ファンドの目的
自律的な成長を志向し、適切な配当/資本政策を実施する企業を厳選することで、長期的な株価の上昇を享受することを目指します。短期的な市場動向への追随は目的としません。
運用方針
ベンチマークにとらわれず、長期的に高い成長性を維持することが可能と思われる日本企業の株式に投資を行います。
投資対象
日本株式
信託期間
無期限
First Sentier Investors (Hong Kong) Limited
運用会社
HSBC France, Dublin Branch
保管銀行
HSBC Securities Services(Ireland) Limited
管理事務代行会社
2015/2/2
設定日
決算日
12 月 31 日
Aegon European ABS Fund I EUR (Aegon European ABS)分類
追加型投信／欧州／債券
ファンド形態
アイルランド籍会社型投信ファンドの目的
欧州にて発行された資産担保証券（ABS）に投資し、インカム収益を追求します。
運用方針

投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日
IRM US Bond Fund分類
ファンド形態ファンドの目的
運用方針

投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日

ニッチな資産である欧州の資産担保証券のうち、弁済優先度の高い投資適格以上の債券に投資しインカムの獲得を目指します。投資対象は原則変動金利債とし、金利リスクは抑制します。
欧州 ABS
無期限
AEGON INVESTMENT MANAGEMENT B.V.
CITI DEPOSITARY SERVICES IRELAND DESIGNATED ACTIVITY
COMPANYCITIBANK EUROPE PLC
2016/3/18
12 月 31 日

追加型投信／米国／債券
ケイマン籍契約型投信
米国中期債戦略。地方債などのサブセクターを含む投資適格債券を対象に投資を行い、市場サイクルのどの局面においても優れたリターンの獲得を目指します。
米国債券の広いユニバースの非効率性を利用し、セクター対比で割安にみられているセクター、銘柄をベンチマークにとらわれない配分を行います。特に大手運用会社と比較しても相対的に運用規模が小さいため、ニッチな資産担保証券サブセク
ターへ投資可能であり、かつチームの意思決定も迅速かつ柔軟に設計します。
米国債券
無期限
Income Research + Management
Mitsubishi UFJ Investor Services & Banking (Luxembourg) S.A.
MUFG Fund Services (Cayman) Limited
2023/3/15
12 月 31 日

Schroder International Selection Fund Securitised Credit
分類
追加型投信／グローバル／債券
ファンド形態ルクセンブルク籍会社型投信

13

ファンドの目的

欧米の証券化商品に投資を行い、インカム益を中核にリターンの獲得を目指しま
す。

運用方針

投資対象は裏付け資産のキャッシュフローを収益源泉とする証券を中心とし、幅広いサブセクターの魅力度を相対比較した上で、柔軟に配分します。投資対象は実物資産が担保になっているものを原則とし、学資ローンや消費者ローンの ABS はほ
とんど保有しません。一部投資適格未満や無格付に投資許容しつつ、原則投資適格以上の債券でポートフォリオを構築します。
グローバル ABS
無期限
Schroder Investment Management North America Inc.
J.P. Morgan SE, Luxembourg Branch
J.P. Morgan SE, Luxembourg Branch
2017/9/6
12 月 31 日

投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日

Lombard Odier Asia Investment Grade Bond
分類
ファンド形態ファンドの目的

追加型投信／アジア／債券
ルクセンブルク籍会社型投信
アジア諸国の経済成長と市場の非効率性に着目し、割安で取引される債券に投資することでトータルリターンの獲得を目指します。

運用方針

ベンチマークにとらわれずに、国、業種、年限、満期の異なる債券の中から、市場環境の変化に応じて最適な債券を積極的に選別します。投資適格債に限定し、格下げの場合は BB 格を最大 10%とし、新発債や劣後債にも配分します。主なリター
ンの源泉は銘柄のクレジットスプレッドの縮小、地域セクター配分です。
アジア債券
無期限
Bank Lombard Odier & Co Ltd
CACEIS Bank, Luxembourg Branch
CACEIS Bank, Luxembourg Branch
2019/12/1
9 月 30 日

投資対象
信託期間
運用会社
保管銀行
管理事務代行会社
設定日
決算日

b. 投資態度① 別に定める投資信託証券への投資を通じて、日本を含む世界のインカム（利金・配当金・賃料等）を生む債券、株式、不動産等の多様な投資対象に分散投資し、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
② 安定的な運用収益を実現できるよう、市場環境に応じて組み入れる投資信託証券の配分比率を調整します。インカム源泉が偏らないよう、リスク分散に留意します。
③ 投資信託証券は、欧米やアジアの債券やローン、株式、不動産に投資するものを対象とします。市
場環境に応じて、別に定める投資信託証券の追加や変更を行います。
④ 投資信託証券が外貨建てである場合、為替ヘッジ取引を活用し、外貨の変動リスクは抑制します。
ヘッジ比率は95％を目途とします。ヘッジコストの水準によっては、ヘッジ比率を見直すことがあります。
⑤ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、当ファンドが償還の準備に入ったとき、または信託財産の規模によっては、上記の運用が行われないことがあります。
⑥ 資金動向、市況動向等によってはインカムが安定しない時期があり得ます。

14

（2）【投資対象】① 投資対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託および投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券ロ．金銭債権（イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、HCアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会
社を受託会社として締結されたマザーファンドの受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指図します。
1． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3． 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形④ 金融商品による例外的な運用指図
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資対象① 投資対象とする資産の種類
マザーファンドにおける投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1． 次に掲げる特定資産
イ．有価証券ロ．金銭債権（イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。）
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形15

② 投資対象とする有価証券
委託会社は、信託金を、主として別に定める投資信託証券および次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1． コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2． 外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3． 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4． 指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）
なお、第 3 号の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は買い現先取引（売戻し条件付の買入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行うことができるものとします。
③ 投資対象とする金融商品
委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。
1． 預金
2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3． コール・ローン
4． 手形割引市場において売買される手形④ 金融商品による例外的な運用指図
前記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。

16

（3）【運用体制】① 当ファンドに関する委託会社の運用体制
経営会議
森本紀行、橋本あかね

投資政策会議（月 2 回開催）

投資業務委員会（月 2 回開催）

森本紀行、橋本あかね

森本紀行、橋本あかね

投資運用
投資運用

顧客サービスフィデューシャリー連絡会（月 1 回開催）

全役職員

調査
調査

投資機会の特定、運用方針（モデル
ポートフォリオ）、為替ヘッジ方針、ファンドの選定、投資ファンドのモニタリ
ング等

執行約定

広報企画

運用報告

内部統制

投資判断以外の業務遂行状況、プ
ロジェクト、業務改善計画の実施状況

フィデューシャリー・デューティー
の企業文化定着を目的として、業務運営における実践状況の評価を行い役職員間で共有。

運用報告書確認
（月次）
運用報告

投資運用

内部統制

運用の成果を確認するとともに運用委託契約やファンドの投資基本方針等遵守状況の確認。

HCアセットマネジメントでは、上記の機能担当者が、投資機会の発掘、運用方針の策定、約定、計測、運用報告、お客様サービスを担当します。
· 毎月2回開催される投資政策会議は、議決権を持つ2名の取締役と投資運用、調査担当者で構成されます。投資機会の特定、運用方針（モデルポートフォリオ）、為替ヘッジ方針、ファンドの選定、投資ファンドのモニタリングにつき付議報告され、承認されます。ポートフォリオマネジャーは、運用目標を実現するために、投資機会を特定し、適切な分散を図り、実損の可能性を最小化する方策を検討のう
えモデルポートフォリオを定めます。投資政策会議決定事項は経営会議報告事項です。
· 毎月2回開催される投資業務委員会は、議決権を持つ2名の取締役と投資運用機能の各業務責任者で構成され、投資判断以外の業務遂行状況、プロジェクト、業務改善計画の実施状況が経営会議付
議報告されます。
· 月次作成する運用報告書確認時に、投資運用部門全体で、運用の成果を確認するとともに運用委託契約やファンドの投資基本方針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の確認を行います。
· また、フィデューシャリー・デューティーを企業文化として定着ならしめるため、フィデューシャリー連絡会を毎月開催し、業務運営における実践状況の評価を行い、役職員間で共有します。

17≪社内規程≫以下の規程等に基づき運営しています。
·
投資運用業に係る業務運営規程·
投資信託委託業に係る業務運営規程·
有価証券の募集に係る業務運営規程·
顧客管理に関する規程·
分別管理に関する規程·
投資運用業に関する従業員服務規程·
有価証券の募集又は私募に関する従業員服務規程·
経営リスク管理基本方針·
投資運用リスク管理規程·
流動性リスク管理規程·
情報・文書管理規程（個人情報管理規則、マイナンバー取扱規則）·
内部監査規程·反社会的勢力への対応に関する規程≪受託銀行に関する管理体制について≫
信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行います。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
（注）上記の運用体制は2024年4月現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（4）【分配方針】① 収益分配方針
当ファンドは、分配再投資型で、現金分配は行いません。
年1回の決算時（3月25日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
a. 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）と売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
b. 収益分配金額は、上記a.の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
c. 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
d. 収益の分配は行わない可能性があります。
（5）【投資制限】① 当ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a． マザーファンドを通じた投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
b． デリバティブの直接利用は行いません。
c． 株式への直接投資は行いません。
d． 外貨建て資産への直接投資は行いません。ただし、マザーファンドを通じた外貨建て資産への実質投資割合については制限を設けません。
e． 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
a. 資金の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支18

払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）
を目的として、資金借入れ（コール市場を通じて行う場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を超えないこととします。
3. 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
4. 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
＜参考情報＞ マザーファンドの投資制限① マザーファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
a． 投資信託証券および短期金融商品（短期運用の有価証券を含みます。）以外への直接投資は行いません。
b． 投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
c． 外貨建て資産への投資割合については制限を設けません。
d． デリバティブの直接利用は行いません。
e． 株式への直接投資は行いません。
f． 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
② 信託約款上のその他の投資制限
a. 特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる
場合には、制約されることがあります。
b. 外国為替予約取引の指図
1．委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の額について、為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。
2．上記1.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属す
る外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。
3．上記2.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
３【投資リスク】（1）ファンドのリスクおよび留意点· 当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主として国内外の債券、株式、不動産への投資を行いますので、組み入れた有価証券の値動き（外貨建資産には為替変動もあります。）により、当フ
ァンドの基準価額は大きく変動することがあります。
· 当ファンドは、元本が保証されていない金融商品であり、基準価額の下落により、解約・償還金額が投資元本を下回り、損失を被る可能性があります。
· 運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて受益者に帰属します。
· 当ファンドは、預貯金とは異なります。預金保険または保険契約者保護機構の対象ではありません。また、
当ファンドは、投資者保護基金の支払いの対象でもありません。
· 当ファンドに、クーリング・オフの適用はありません。
※当ファンドのリスクは以下のとおりです。なお以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。

19

1．信託約款に規定する「別に定める投資信託証券」（当ファンドの投資対象）における投資リスク
・債券投資に伴うリスク
公社債の価格は、一般に金利が低下した場合には上昇し、金利が上昇した場合には下落します（値
動きの幅は、残存期間、発行体、公社債の種類等により異なります）。また、公社債の価格は、発行体の信用状況によっても変動します。特に、発行体が財政難、経営不安等により、利金および償還金をあらかじめ決定された条件で支払うことができなくなった場合（債務不履行）、またはできなくなることが予想される場合には、公社債の価格は大きく下落します（利金および償還金が支払われないこともあります）（ハイイールド債や新興国債券等の格付けの低い債券については、格付けの高い債券に比べ、このようなリスクがより高いものになると想定されます）。
組入公社債の価格が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、債券の償還前に発行体が抽選償還や繰上げ償還を行うことにより、予定していた期間や利回りでの運用ができなくなる場合のほか、市場規模や取引量が少なく、流動性が低いことにより、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合や売却したいときに売却できなくなる場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・外貨建て投資に伴うリスク（為替変動リスク）
投資信託証券の外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高の方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・為替ヘッジに伴うリスク
当ファンドはマザーファンドを通じて、原則として、外貨建資産に対して、為替ヘッジを行いますが、全ての為替変動リスクを排除できるものではありません。また円金利よりも金利水準の高い通貨の為替
ヘッジを行った場合、金利差に相当するヘッジコストが発生し、その結果として当ファンドの基準価額が下落する要因となります。
・株式投資に伴うリスク
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的ま
たは長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります）。
組入銘柄の株価が下落した場合には、当ファンドの基準価額が下落する要因となり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、市場規模や取引量によっては、本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される
場合や売却したいときに売却できない場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・不動産関連投資に伴うリスク
不動産の価値および当該不動産から得られる収入は、公示地価、基準地価等の指標に係る変動、金利動向や経済、社会情勢等、およびテナントや債務者等の資力の悪化等による債務不履行、ならびに火災、自然災害等に伴う滅失・毀損・劣化、欠陥・瑕疵の発見、立地条件の変化等を受けて変動し、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
また、市場規模や不動産の特性により譲渡先や代替テナントが限定され、本来想定される価値と乖
離した水準での契約となる場合や契約締結までに時間を要する場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
さらに、規制強化や新たな規制の適用により、不動産等の価値や当該不動産から得られる収入が低下・減少し、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・カントリーリスク
投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額の予想外の下落や流動性の低下が生じ、当ファ

20

ンドの投資方針に沿った運用が困難となることがあります。特に新興国においては、欧米等の先進国と比較して、非常事態等の発生や決済の遅延・不能等の発生の可能性が高く、より大きなカントリーリ
スクが伴い、基準価額に悪影響を与える可能性があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・システム障害等の市場リスク
取引システム、もしくは取引所、金融商品取引業者および顧客を結ぶ通信回線等が正常に作動しな
いことにより、注文の発注、執行、確認、取消し等が行えない可能性があり、その結果、お客様の投資
元本を割り込み、損失を生じることがあります。
・運用組織・人材に関するリスク
投資信託が長期にわたって運用されていく中で、運用担当者が交代することもあります。その場合に、投資信託が保有する金融商品等の入替えが行われることがあります。
・戦略・スキルに関するリスク
投資信託証券の運用戦略や運用スキルは、今後変更される可能性があります。
投資信託証券の運用会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他
やむを得ない事情があるときは、受益証券の取得申込みの受付けを中止する場合や、既に受け付け
た取得申込みの受付けを取り消す場合があります。また、同様の理由により、解約の申込みの受付
けを中止する場合があります。
さらに、運用会社は、受益者のために有利と認める場合、その他やむを得ない事情等が発生したときは、運用期間の途中でも運用を終了し繰上償還させる場合があります。
・買付・解約に伴うリスク
投資信託証券の追加設定および一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が大幅に変動する場合があります。また、投資信託証券によっては、投資後の一定期間は解約できないという条件（解約制限）等が付されるものもあります。
・ゲート条項リスク
投資信託証券の投資家による解約請求が集中し、投資信託証券の保有資産の流動性に影響が生じる場合等に運用会社の裁量により解約制限オプションが発動されることがあります。この解約制限オ
プションの発動により、投資時に明確化されていない解約制限が事後的に付され、想定していた時期に解約や現金化を行えず、その結果、損失を生じることがあります。
2．その他留意事項―流動性及び解約制限に関する事項―· 投資信託証券によっては、投資対象とする資産の市場規模や取引量が少なく、その流動性の低さから現金が必要な時に資産を売却できず現金化できない場合があります。また、通常は流動性の高い資産であっても、原油価格の下落、通貨・金融危機、の他経済情勢の悪化等により、流動性が急激に低下・悪化するリスクを有する資産もあります。なお、流動性がない、もしくは流動性に乏しい外国投資事業有限責任組合（以下「LPS」といいます。）に投資信託を通じて投資する場合、当該LPSの存続
期間中は解約出来ないため、第三者への売却により処分することがありますが、その際、本来想定される価値と乖離した水準での売却となる場合や売却に時間を要することとなる場合があり、その結果、お客様の投資元本を割り込み、損失を生じることがあります。
· 当ファンドは毎営業日に基準価額を算出、公表を行いますが、取得申込および解約請求は毎月第1営業日とします。そのため、解約請求の時期によっては、お客様の解約請求から解約代金の支払いまで1か月以上の期間を要することがある点にご注意ください。
· 当ファンドがマザーファンドを通じて投資する投資信託証券では、毎営業日に基準価額が算出されず、算出頻度が週次、月次のものもあるため、投資信託証券の価格変動が直ちには反映されないことがある点にご注意下さい。金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき、または一部解約等により、マザーファンドを通じた組入れ有価証券への実質的な投資比率が50％を下回る、もしくは下回る恐れがあると委託会社が判断した場合には当該状態が解消されるまでの期間、一部解約請求の受付を中止することができます。当該一部解約請求の受付が中止された場合には、お客様は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回す21

ることができます。営業日は、東京の銀行休業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
· ただし、お客様がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の一部解約請求受付日に一部解約請求を受け付けたものとして、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。したがって、解約請求を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の解約に適用される基準価額が大きく異なる場合がある点にご注意下さい。
· 委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、受益者の一部解約金の合計額が、投資信託
財産の純資産総額の20％を超える場合には、各受益者の一部解約金を投資信託財産の純資産総額の20％相当額の中で比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約申込額の残余部分は、翌月の一部解約請求受付日での一部解約に繰り越します。この方法で一部解約金額が減額され、当該一部解約申込額の残余部分が繰り越された場合には、お客様は当該減額以前に行なった一部解約請求を撤回することができます。
· ただし、お客様がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約申込額の残余部分の価額は、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日に当該残余部分に係る一部解約請求を受け付けたものとして、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額となります。したがって、当該残余部分については、解約請求を頂いた時点の基準価額と、実際にお客様の解約に適用される基準価額が大きく異なる場合がある点にご注意下さい。
· マザーファンドに投資する別の投資信託証券の追加設定・解約等により、当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合等には、当ファンドの基準価額が影響を受ける場合があります。
· 当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。
（2） リスク管理体制
1．投資運用リスクの定義と評価
リスク区分
定義
本源的リスク
付加価値源泉となるリスクテイクの対象（戦略的リスクテイクの対象）

付随リスク

非本源的リスク

評価の視点
・目標利回りの妥当性
・投資対象の確からしさの検証（裏付けとなる
資産、投資するのはキャピタルストラクチャーのどこか）
・本源的リスクテイクを付加価値に転換するために必要な運用会社のスキル、リソース管理するべきリスク項目
・管理すべき付随リスク（市場リスク、金利リス（リスクテイクに不可避的に付随する ク、借換リスク、規制リスク、ガバナンスのリス
リスクであって、意図せざるもの、不 ク等）
要なものとして、制御され、最小化さ ・付随リスクがどのように管理抑制されているれるべきもの）か
決して手を出してはならない領域（戦 本来の投資対象から逸脱した投資の有無
略的リスクテイクの対象に含まれていないもの）

投資対象ファンドはリスク区分ごとの評価の視点を総合的に勘案して評価されます。リスクテイクの段
階で、「取るべき本源的リスク」、「本源的リスクを取る際に付随するリスクで制御すべきリスク」、「決して取ってはいけない非本源的リスク」を明確にするためリスクアペタイトフレームワーク（以下「RAF」といいます。）を用いており、RAFによってリスクの所在の特定と共有が行われます。
当社は投資政策会議での意思決定時に、RAFに沿ってリスクテイクを行うことがリターン管理であり、結果として能動的なリスク管理であると考えているため、RAFに沿ったリスクテイクである限り、定量的なパフォーマンス評価はあくまで参考情報という位置づけとなります。
流動性リスクの管理
流動性リスク管理について規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリング等を実施するとともに、緊急対応策の策定・検証等を行います。投資運用リスクの業務担当が流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理を行い、取締役会が監督します。

22

2．リスクへの対応①主管する業務担当
経営リスクおよび投資運用リスクについては、それぞれのリスクを主管する業務担当を以下のように定めています（「経営リスク管理基本方針」、「投資運用リスク管理規程」、「流動性リスク管理規程」）。
· 経営リスクの業務担当
経営リスクのうち投資運用リスクに関するものは投資業務委員会、それ以外は総務企画委員会が担当しています。
· 投資運用リスクの業務担当
投資運用機能の投資運用、調査、内部統制（リスク管理）が担います。
②報告体制・会議体
経営リスクは、該当する事項を認識した各業務機能から担当する各委員会（投資運用リスクに関するものは投資業務委員会、それ以外は総務企画委員会）に対し報告されます。各委員会に報告された経営リスクは、「経営リスク報告」としてまとめられた後、経営会議を経て月次で開催される定例取締役会で報告されています（「経営リスク管理基本方針」）。
投資運用リスクは、調査による上述（1）③リスクアペタイトフレームワークに基づく投資対象のモニタリング、および定量的なパフォーマンス評価による運用実績の分析・評価が行われた後、投資政策会議に報告されます（「投資運用リスク管理規程」）。
なお、投資業務委員会が各業務機能からの報告の集約および情報共有を行い、投資政策会議が対応策を審議し必要に応じて経営会議に報告することと定められています（「投資運用リスク管理規程）」）。
（参考情報）



基準価額・純資産の推移と代表的な資産クラスとの騰落率（期間：2021/11/1-2024/3/29）
ファンド設定来 5 年未満であるため、設定来の基準価額推移と月間収益率を表示しています。

· 当ファンドは長期的に年率2-3％の利回りを目指す戦略であるためベンチマークはありません。参考指標として
Bloomberg米国総合指数米国債ドル建て推移を併記しています。
· 分配は行っていないため分配金再投資のリターンは上記当ファンドのリターンと一致します。

· 各月末における月間騰落率の最大値（上段）、最小値（下段）、平均値（灰丸）を表示したものです。
· 全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
《各資産クラスの指数》
米国債
ブルームバーグ米国総合指数米国債（USD
ベース）、（円ヘッジ）
世界債券
ブルームバーググローバル総合USDヘッジ（USDベース）JPモルガン・エマージング・マーケッツ・ボン
新興国債
ド・インデックス・グローバル・ダイバーシファ

23

日本株
先進国株
新興国株

イド（USDベース）
TOPIX配当込み指数
MSCIワールド・インデックス（配当込、現地通
貨ベース）
MSCIエマージング・マーケット・インデックス（配当込、現地通貨ベース）＊インカムを追求することで、米国債より価格変動を抑制することを目指しています。

・Bloomberg Global Aggregate Index, Bloomberg US Aggregate Bond Index, Bloomberg US Aggregate 1-3 Year
Index, Bloomberg Euro Aggregate Bond Index, Bloomberg US Mortgage Backed Securities (MBS) Index,
Bloomberg World Government Inflation-Linked Bond (WGILB) Index, Bloomberg Global High Yield Index「ブルームバ ーグ（Bloomberg®）」は、 ライ センス管 理者 である ブル ームバーグイン デック スサ ービスリミテッド（Bloomberg Index Services Limited）を含むブルームバーグ・ファイナンスLP（Bloomberg Finance L.P.）およびその関連会社のサービスマークです。これらのインデックス（総称して「ブルームバーグ」）については、ライセンス管理者によって特定の目的で使用するためのライセンスが付与されています。ブルームバーグはHCと提携しておらず、ブルームバ
ーグはHCの事業活動・サービスを承認、レビュー、または推奨しているわけではありません。ブルームバーグは、HCの事業活動・サービスに関連するデータまたは情報の適時性、正確性、または完全性を保証するものではありません。
・JPMorgan Emerging Markets Bond Index Global Diversified(EMBI Global Diversified)、 JPMorgan Emerging
Local Markets Bond Index Plus (ELMI+) 、 JPMorgan Government Bond Index - Emerging Markets Global
Diversified (GBI-EM GD)、 JPMorgan Government Bond Index - Emerging Markets Broad Diversified (GBI-EMBD) JPMorgan Asia Credit Index JPMorganは、JPMorgan Index、またはこれに含まれ、若しくはライセンスされた
権利に関連して、若しくはその使用のために、ライセンシーその他の者または組織が取得したいかなるデータの品質、正確性及び、または完全性を保証するものではありません。
・TOPIX（配当込）「TOPIXの指数値及びTOPIXの商標は、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用などTOPIXに関するすべての権利は東証が有しています。東証は、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の方法の変更、TOPIXの指数値の算出もしくは公表の停止又はTOPIXの商標の変更もしくは使用の停止を行うことができます。東証は、TOPIXの指数値の算出又は公表の誤謬、遅延又は中断に対し、責任を負いません。」
・MSCI AC World 、MSCI AC Asia、MSCI AC Asia ex Japan、MSCI Asia Pacific 、MSCI Asia Pacific ex Japan 、
MSCI KOKUSAI 、 MSCI China A 、MSCI World 、MSCI EAFE、MSCI Emerging Markets、 MSCI Inc. の許可を得て使用。

４【手数料等及び税金】（1）【申込手数料】
申込手数料はありません。
（2）【換金（解約）手数料】
換金（解約）手数料はありません。
（3）【信託報酬等】① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に下記の信託報酬率を乗じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
② 信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
信託報酬の配分は、ファンドの純資産総額の残高に応じて次のとおりとします。
段階料率です。
500億円超1,000億円超
1,500億円超
ファンドの
500億円
2,000億円
1,000億円
1,500億円
2,000億円
純資産総額
以下の場合
超の場合
以下の場合
以下の場合
以下の場合

24

信託報酬率＜委託会社（販売会社）＞＜受託会社＞

年1.133％（税抜年1.03％）
年1.00％（税抜）
年0.03％（税抜）

年1.023％（税抜年
0.93％）
年0.90％（税抜）
年0.03％（税抜）

年0.913％（税抜年
0.83％）
年0.80％（税抜）
年0.03％（税抜）≪支払先の役務の内容≫＜委託会社＞· ファンドの運用とそれに伴う調査、受託会社への指図、法定書面等の作成、基準価額の算出等· 購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理および事務手続き等

年0.803％（税抜年
0.73％）
年0.70％（税抜）
年0.03％（税抜）

年0.693％（税抜年
0.63％）
年0.60％（税抜）
年0.03％（税抜）＜受託会社＞· ファンドの財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行等③ （参考情報）組入ファンドの経費率（年率）
HCインカム
通貨
戦略
債券

ローン
株式
現金
HCインカムバンガード米国短期社債
バンガード中期米国債
米国期近モーゲージ
iシェアーズ欧州債券
欧州ABS
iシェアーズドル建てアジア債券
米国短期有担保ローン
ブラックストーン米国ローン

配分

組入ファンド
経費率%%

年率

ファンド略称VCSH
VGIT
Sit Custom Alpha
IEAG
Aegon European ABS
N6M
Colchis RBLF
SRLNFSSA JE

USD
USD
USD
EUR
EUR
USD
USD
USD
JPY
JPY
JPY

22
2
13
6
12
3
30
5
5
2
100

0.05
0.05
1.78
0.16
0.74
0.30
2.29
0.70
1.58
0.00
1.15

経費内訳
運用報酬
0.05
0.05
1.00
0.16
0.32
0.30
0.74
0.70
1.33
0.00
0.52

その他経費
0.00
0.00
0.78
0.00
0.41
0.00
1.56
0.00
0.25
0.00
0.63

配分比率は期中平均配分比率に基づき算出しています。
Colchis RBLF のその他経費にはファンド運営経費等に加え、成功報酬を含みます。

（4）【その他の手数料等】① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託会社の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産にかかる監査費用および当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、ファ
ンド残高が一定規模になるまで、委託者が負担します。
※上記費用の総額につきましては、お客様の保有される期間等により異なりますので、表示することができません。
※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
（5）【課税上の取扱い】① 個別元本について
a． 追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
b． 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
c． ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
d． 受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

25

② 個人、法人別の課税の取扱いについて◆ 所得税については、平成25年1月1日から令和19年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の金額が復興特別所得税として徴収されます。
a. 個人の受益者に対する課税
1. 一部解約金および償還金に対する課税
一部解約時および償還時の差益（解約価額または償還価額から取得費を控除した利益をいいます。）は譲渡所得とみなされ20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、原則として確定申告は不要です。
2. 損益通算について
一部解約時もしくは償還時の差損（譲渡損）は、確定申告等を行うことにより、上場株式等（公募株式投資信託、特定株式投資信託（ETF）および特定不動産投資信託（REIT）等を含みます。）の譲渡益および上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（特定公社債（国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債等、一定の公社債をいいます。）および公募公社債投資信託）の利子所
得および譲渡益（全て申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算ができます。また、
一部解約時もしくは償還時の差益（譲渡益）は、他の上場株式等および特定公社債等の譲渡損との損益通算ができます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、原則として確定申告は不要です。
※ 少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託等から生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡損益との損益通算はできません。本制度は現状ご利用になれません。
b. 法人の受益者に対する課税・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の受益者ごとの個別元本超過額は、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※「課税上の取扱い」の内容は提出日現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めします。
５【運用状況】
以下は第3期計算期間末2024年3月25日現在の運用状況です。
また、投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産等の評価金額の比率をいいます。小数点以下第2位未満を四捨五入しているため合計が一致しない場合があります。

(1) 【投資状況】
2024年3月25日現在
資産の種類
親投資信託受益証券（HC インカムマザー）
現金・預金・その他資産（負債控除後）合計（純資産総額）

国／地域
日本
-

時価合計（円）
198,199,255
1,459,958
199,659,213

投資比率
99.27%
0.73%
100.00%(2) 【投資資産】① 親投資信託 HC インカムマザーの組入資産

1

米国

投資証券

米国ローン

Colchis RBLF Ltd

米ドル

投資比
率
(%)
30.0

2

米国

投資証券

米国短期社債

Vanguard Short-Term Corporate Bond ETF

米ドル

22.1

投資対
象

種類

資産

ファンド

26

通貨

3

米国

投資信託受益証券

高クーポン MBS

Sit Custom Alpha Fund

米ドル

12.6

4

欧州

投資証券

欧州 ABS

Aegon European ABS Fund I EUR

ユーロ

11.9

5

欧州

投資証券

欧州債券

iShares € Aggregate Bond UCITS ETF

ユーロ

6.5

6

日本

投資信託受益証券

日本株

FSSA Japan Equity Fund Class III

円

5.3

7

米国

投資証券

米国シニアローン

米ドル

4.8

8

アジア

投資証券

アジア債券

米ドル

3.0

9

米国

投資証券

米国債

SPDR Blackstone Senior Loan ETF
iShares J.P. Morgan USD Asia Credit bond
ETF
Vanguard Intermediate-Term Treasury ETF

米ドル

1.8

計 9 ファンド、100%との差分は現金等。比率の単位未満は四捨五入。

種類別投資比率種類
投資証券
投資信託受益証券

評価金額
174,859,943
39,223,064

投資比率(%)
81.7
18.3② 投資不動産物件
該当ありません③ その他投資資産の主要なもの
該当ありません(3) 【運用実績】① 純資産の推移
2024 年 3 月 25 日現在及び設定来以降の各月末並びに計算期間末日の純資産総額、1 口当たりの純資産額の推移は下記の通りです。
純資産総額（円）設定日
第 1 期計算期末
第 2 期（中間）第 2 期計算期末
第 3 期（中間）第 3 期計算期末
第1期

2021 年 11 月 1 日
2022 年 3 月 25 日
2022 年 9 月 25 日
2023 年 3 月 27 日
2023 年 9 月 25 日
2024 年 3 月 25 日
2021 年 11 月 30 日
2021 年 12 月 30 日
2022 年 1 月 31 日

（分配落）
61,850,000
138,008,935
160,015,237
160,794,816
165,022,298
198,595,495
61,563,905
106,452,119
119,408,093

27

（分配付）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）

1 口当たり純資産額(円)（分配落）
1.00000.96680.95320.93380.93710.96090.99540.99020.9836

（分配付）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）

第2期

第3期

2022 年 2 月 28 日

132,988,187（同左）

0.9759（同左）

2022 年 3 月 31 日
2022 年 4 月 28 日
2022 年 5 月 31 日
2022 年 6 月 30 日
2022 年 7 月 29 日
2022 年 8 月 31 日
2022 年 9 月 30 日
2022 年 10 月 31 日
2022 年 11 月 30 日
2022 年 12 月 31 日
2023 年 1 月 31 日
2023 年 2 月 28 日
2023 年 3 月 31 日
2023 年 4 月 28 日
2023 年 5 月 31 日
2023 年 6 月 30 日
2023 年 7 月 31 日
2023 年 8 月 31 日
2023 年 9 月 30 日
2023 年 10 月 31 日
2023 年 11 月 30 日
2023 年 12 月 31 日
2024 年 1 月 31 日
2024 年 2 月 29 日
2024 年 3 月 31 日

138,236,738
138,346,091
140,434,180
144,415,547
151,061,166
159,356,438
159,159,110
167,896,506
168,912,540
149,820,644
156,520,989
156,475,225
161,107,057
163,353,219
163,798,955
165,096,456
165,165,222
165,607,720
164,864,308
177,964,048
188,744,749
191,116,688
194,230,934
196,826,111
198,430,129

（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）

0.9684
0.96880.96780.96190.97100.96350.9481
0.9444
0.94390.93720.93970.9386
0.9356
0.93620.93790.94330.9402
0.94210.93620.93080.9494
0.9546
0.95550.95740.9601

（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）
（同左）

※ 2021年12月30日の純資産額、1口当たり純資産額は、期中の基準価額修正を反映し、当社が再計算した参考値を示しています。

② 分配の推移
期
第1期
第2期
第3期

期間
2021 年 11 月 1 日-2022 年 3 月 25 日
2022 年 3 月 26 日-2023 年 3 月 27 日
2023 年 3 月 28 日-2024 年 3 月 25 日

1 万口当たりの分配金(円）000③ 収益率の推移
期
期間
収益率(%)
第1期
2021 年 11 月 1 日-2022 年 3 月 25 日
△ 3.32
第 2 期（中間）2022 年 3 月 26 日-2022 年 9 月 25 日
△ 1.50
第2期
2022 年 3 月 26 日-2023 年 3 月 27 日
△ 3.41
第 3 期（中間）2023 年 3 月 28 日-2023 年 9 月 25 日
+ 0.35
第3期
2023 年 3 月 28 日-2024 年 3 月 25 日
+ 2.90· 収益率とは計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た値です。

(4) 【設定および解約の実績】
期
第1期
第 2 期（中間）第2期
第 3 期（中間）第3期

期間2021 年 11 月 1 日-2022 年 3 月 25 日
2022 年 3 月 26 日-2022 年 9 月 25 日
2022 年 3 月 26 日-2023 年 3 月 27 日
2023 年 3 月 28 日-2023 年 9 月 25 日
2023 年 3 月 28 日-2024 年 3 月 25 日

28

設定口数（口）142,752,959
26,145,928
51,517,039
13,966,145
44,809,870

解約口数（口）0
1,019,888
22,075,176
10,056,316
10,321,482

＜参考情報＞



基準価額・純資産の推移（期間：2021/11/1-2024/3/29）＊期中の基準価額修正を反映したグラフです。

2024年3月29日現在
基準価額： 9,601 円
純資産： 198百万円· 当ファンドは長期的に年率2-3％の利回りを目指す戦略であるため、ベンチマークはありません。参考指標として、米国債の値動きを併記しています。データはBloomberg米国総合指数米国債（ドル建て）* です。
· 分配は行っていないため分配金再投資の基準価額は表示していません。
· 上記運用実績はあくまで過去の実績であり、将来の運用成果を約束するものではありません。
· 運用状況はHC投信サイト https://yume.hcax.com/ で開示しています。

* 「ブルームバーグ（Bloomberg®）」は、ライセンス管理者であるブルームバーグインデックスサービスリミテッド（Bloomberg Index Services Limited）を含むブルームバーグ・ファイナンスLP（Bloomberg Finance L.P.）およびその関連会社のサービスマークです。 これらのインデックス（総称して「ブルームバーグ」）については、ライセンス管理者によって特定の目的で使用するためのライセンスが付与されています。 ブルームバーグはHCと提携しておらず、ブルー
ムバーグはHCの事業活動・サービスを承認、レビュー、または推奨しているわけではありません。 ブルームバーグは、HCの事業活動・サービスに関連するデータまたは情報の適時性、正確性、または完全性を保証するものではありません。

第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
申込期間中の毎営業日に受益権の募集が行われます。毎月、翌月第1営業日15時までに受け付けた取得の申込は、当該各第1営業日を「取得申込受付日」とします。
申込価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額とし、申込単位は、1口単位または1円単位とします。
基準価額については、次の照会先までお問い合わせください。
（照会先）
HCアセットマネジメント株式会社（お客様窓口）
電話番号：03-6850-1052 受付時間：9:00-18:00（土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://yume.hcax.com※当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。取得申込者は「受益権を自ら募集する委託会社」に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行うための振替機関等の口座を申し出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行われます。
「受益権を自ら募集する委託会社」は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割され29

た受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（1） 購入代金のお支払取得申込者は、申込金額を、「受益権を自ら募集する委託会社」の指定の期日までに、指定の方法でお支払いください。
（2） 取得申込みの中止
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、
委託会社は、受益権の取得申込みの受付けを中止すること、およびすでに受付けた取得申込みの受付
けを取消すことができます。
営業日は、東京の銀行休業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
２【換金（解約）手続等】（1） 換金（解約）の受付け① 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を1口単位として「受益権を自ら募集する委託会社」が定める単位をもって、「受益権を自ら募集する委託会社」に一部解約請求をすることができます。「受益権を自ら募集する委託会社」は、毎月、翌月第1営業日15時までに受け付けた一部
解約請求は、当該各第1営業日を「一部解約請求受付日」として、この信託契約の一部を解約します。なお、受益者の手取額は、解約価額から、解約にかかる税金を差引いた金額となります。解
約代金は、解約の請求受付日から起算して、原則として、7営業日目以降に支払われます。
② 「受益権を自ら募集する委託会社」は、上記①の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。なお、上記①の一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を「受益権を自ら募集する委託会社」が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 上記①の解約価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が上記①の一部解約請求をするときは、「受益権を自ら募集する委託会社」に対し、振替受益権をもって行うものとします。
⑤ 委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき、または一部解約等により、マザーファンドを通じた組入れ有価証券への実質的な投資比率が50％を下回る、もしくは下回る恐れがあると委託会社が判断した場合には当該状態が解消されるまでの期間、上記①による一部解約請求の受付を中止することができます。営業日
は、東京の銀行休業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
⑥ 上記⑤により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の解約価額は、当該受付中止を解除した後の最初の一部解約請求受付日に一部解約請求を受け付けたものとして、上記③の規定に準じて算出した価額とします。
⑦ 委託会社は、信託財産の資金管理を円滑に行うため、受益者の一部解約金の合計額が、投資信託財産の純資産総額の20％を超える場合には、各受益者の一部解約金を投資信託財産の純資産総額の20％相当額に比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約金申込額の残余部分は、翌月の一部解約請求受付日での一部解約に繰り越します。
⑧ 上記⑦により一部解約金額が減額され、当該一部解約金申込額の残余部分が繰り越された場合には、受益者は当該減額以前に行った当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約金申込額の残余部分の価額は、当該繰り越し後の最初の一部解約請求受付日に一部解約請求を受け付けたものとして、上記③の規定に準じて算出した価額とします。
３【資産管理等の概要】

30

（1）【資産の評価】① 基準価額の算定
当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たりをもって表示されることがあります。
＜参考＞主要投資対象の評価方法
マザーファンド
基準価額で評価しています。
受益証券
原則として時価で評価しています。時価評価にあたっては、金融商品取引所にその他のおける最終相場（最終相場のないものについては、それに準ずる価額）、または
主要投資対象
金融商品取引業者、銀行等から提示される価額もしくは価格情報会社の提供する価額に基づいて評価しています。

② 基準価額の算出と公表
基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、下記の照会先に問い合わせることにより知ることができるほか、翌日の日本経済新聞朝刊の紙面に「HCインカム」として掲載されます。
（照会先）
HCアセットマネジメント株式会社（お客様窓口）
電話番号：03-6850-1052 受付時間：9:00-18:00（土日祝日、年末年始を除く）
ホームページ https://yume.hcax.com（2）【保管】
当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。
（3）【信託期間】
当ファンドの信託期間は、無期限です。ただし、下記「（5）その他 ① 信託契約の解約」に該当する場合には、信託は終了します。
（4）【計算期間】
当ファンドの計算期間は、原則として、毎年3月26日から翌年3月25日まで。第1計算期間は、信託契約締結日から2022年3月25日までとします。
なお、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了
日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算
期間の終了日は、上記「（3）信託期間」もしくは下記「（5）その他 ① 信託契約の解約」に定める信託期間の終了日とします。
（5）【その他】① 信託契約の解約
a． 委託会社は、信託期間中において、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
b． 委託会社は、上記ａ．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c． 上記ｂ．の書面決議において、受託会社（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の31

受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。な
お、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている
受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d． 上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
e． 上記ｂ．から上記ｄ．までの規定は、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、上記ｂ．から上記ｄ．までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
f． 委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
g． 委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この
信託は、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
h． 受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 信託約款の変更等
a. 委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託および投資法人に関する法律第16条第2号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
b. 委託会社は、上記ａ．の事項（上記ａ．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する
場合に限り、上記ａ．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下合わせて「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
c. 上記ｂ．の書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
d. 上記ｂ．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上にあたる多数をもって行います。
e. 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
f.
上記ｂ．から上記ｅ．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場
合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
g. 上記ａ．からｆ．の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
③
公告
a. 委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.hcax.com
b. 上記ａ．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合

32

の公告は、日本経済新聞に掲載する方法により行います。
④ 信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
⑤ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
a. 委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
b. 委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑥ 運用報告書の作成および交付
a. 委託会社は、毎決算後および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買状況等を記載した運用報告書を作成します。
b. 交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定めるものをいいます。）
は、「受益権を自ら募集する委託会社」を通じて受益者に交付します。
c. 運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をいいます。）は、委託会社のホームページに掲載します。
d. 委託会社のホームページ https://www.hcax.com
e. 上記ｃ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。
４【受益者の権利等】
当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
受益者の有する主な権利は次のとおりです。
（1） 収益分配金の請求権
受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただし、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会
社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
（2） 償還金の請求権
受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月以
内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日目までとします。）から受益者に支払います。
償還金の請求権は、支払開始日から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。
（3） 換金（信託の一部解約の実行）請求権
受益者は、受益権の一部解約の実行により、委託会社に受益権の換金を請求することができます。
（4） 信託契約の解約または重大な信託約款の変更等に対する反対者の買取請求権
当ファンドは、受益者からの一部解約の実行の請求に対して、委託会社が信託契約の一部を公正な価格（当該受益権の解約価額に準じて計算された価額）で解約することができるため、反対者の買取請求権は適用されません。
（5） 帳簿閲覧謄写請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または謄写を請求することができます。

33

第３【ファンドの経理状況】
当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59号）並びに同規則第 2 条の 2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しています。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しています。
当ファンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 3 期計算期間（2023 年 3 月 28 日
から 2024 年 3 月 25 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けています。

１【財務諸表】【ＨＣインカム～夢のたね】（１）【貸借対照表】（単位：円）
第2期
2023 年 3 月 27 日現在

第3期
2024 年 3 月 25 日現在

資産の部
流動資産
コール・ローン

5,129,660

1,459,958

親投資信託受益証券

156,569,499

198,199,255

流動資産合計161,699,159

199,659,213

161,699,159

199,659,213

未払受託者報酬

26,34330,984

未払委託者報酬

877,986

1,032,728

14

-

-

6

904,343

1,063,718

904,343

1,063,718

172,194,822

206,683,210△11,400,006△8,087,715

5,332,105

6,853,599

資産合計
負債の部
流動負債

未払利息
その他未払費用
流動負債合計
負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）（分配準備積立金）
元本等合計

160,794,816

198,595,495

純資産合計

160,794,816

198,595,495

負債純資産合計

161,699,159

199,659,213（２）【損益及び剰余金計算書】（単位：円）
自至34

第2期
2022 年 3 月 26 日
2023 年 3 月 27 日

自
至

第3期
2023 年 3 月 28 日
2024 年 3 月 25 日

営業収益
有価証券売買等損益
その他収益
営業収益合計△4,531,780

7,383,048

715,709-△3,816,071

7,383,048

549

271

営業費用
支払利息
受託者報酬

51,06457,932

委託者報酬

1,701,834

1,931,231

その他費用

-

6

1,753,447

1,989,440

営業利益又は営業損失（△）△5,569,518

5,393,608

経常利益又は経常損失（△）△5,569,518

5,393,608

当期純利益又は当期純損失（△）△5,569,518

5,393,608△456,342

94,005△4,744,024△11,400,006

754,058

682,563

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

754,058

682,563

当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金
減少額

-

-

2,296,864

2,669,875

当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金
増加額

-

-

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

2,296,864

2,669,875--△11,400,006△8,087,715

営業費用合計

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△）
剰余金増加額又は欠損金減少額

剰余金減少額又は欠損金増加額

分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△）

（３）
【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券

移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２.収益及び費用の計上基準

有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
３.その他財務諸表作成のための基本と 当ファンドの計算期間は原則として、毎年 3 月 26 日から翌年 3 月 25 日までとなっなる重要な事項ております。ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当計算期間は 2023 年 3 月 28 日から 2024 年 3 月 25 日までとなっております。

（貸借対照表に関する注記）
第2期
2023 年 3 月 27 日現在

項目
１.

第3期
2024 年 3 月 25 日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額

142,752,959 円

172,194,822 円

期中追加設定元本額

51,517,039 円

44,809,870 円

期中一部解約元本額

22,075,176 円

10,321,482 円

35

２.

計算期間の末日における受益権の総数

172,194,822 口

206,683,210 口

３.

元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

11,400,006 円

8,087,715 円

0.9338 円(9,338 円)

0.9609 円(9,609 円)

４.

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第2期
自 2022 年 3 月 26 日
至 2023 年 3 月 27 日

項目
分配金の計算過程
A 費用控除後の配当等収益額
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券等損益額
C 収益調整金額
D 分配準備積立金額
E 当ファンドの分配対象収益額
F 当ファンドの期末残存口数
G 10,000 口当たり収益分配対象額
H 10,000 口当たり分配金額
I 収益分配金金額

第3期
自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日

5,332,105 円
0円

1,834,525 円
0円

392,490 円
0円
5,724,595 円
172,194,822 口
332 円
0円
0円

1,904,841 円
5,019,074 円
8,758,440 円
206,683,210 口
423 円
0円
0円

（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第3期
自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日

項目
金融商品に対する取組方針

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、親投資信託受益証券を通じて運用することを目的としています。
金融商品の内容及びリスク
親投資信託受益証券が投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。有価証券には、価格変動リスク等の市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクがあります。
金融商品に係るリスクの管理体制
内部統制のリスク管理担当が、投資対象の各種リスクのモニタリングを行い、運用部門への報告、指示を行っています。また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
市場リスク
市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較すること等で分析しています。
信用リスク
組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しています。
流動性リスク
市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定する事等により分析しています。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前ての補足説明提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
第3期
2024 年 3 月 25 日現在

項目

貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価の算定方法
有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務：短期間で決済され、時価は帳簿価額と36近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）

項目

第2期
自 2022 年 3 月 26 日
至 2023 年 3 月 27 日

第3期
自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

親投資信託受益証券△4,169,922

7,377,093

合計△4,169,922

7,377,093（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）
第3期
自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

（４）【附属明細表】第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券（単位：円）
種

類

銘

柄

券面総額

評価額

親投資信託受益 ＨＣインカムマザー
証券

200,464,504

198,199,255

合計

200,464,504

198,199,255(注 1) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

第２

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表
該当事項はありません。

（参考）
当ファンドは、「ＨＣインカムマザー」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券です。
なお、以下に記載した状況は、監査の対象外です。

37

備考

ＨＣインカムマザー
貸借対照表（単位：円）
2023 年 3 月 27 日現在

2024 年 3 月 25 日現在

資産の部
流動資産
預金

7,278,600

金銭信託

4,233,356

829,543

240,895

コール・ローン

1,953,970

3,146,210

投資信託受益証券

22,401,805

39,223,064

投資証券

139,730,311

174,859,943

3,124,268--

76,957

175,318,497

221,780,425

175,318,497

221,780,425

派生商品評価勘定-

4,176,762

未払利息

5

-

その他未払費用-20

流動負債合計5

4,176,782

5

4,176,782

184,491,057

220,086,025△9,172,565△2,482,382

175,318,492

217,603,643

純資産合計

175,318,492

217,603,643

負債純資産合計

175,318,497

221,780,425

派生商品評価勘定
未収配当金
流動資産合計
資産合計
負債の部
流動負債

負債合計
純資産の部
元本等
元本
剰余金
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計

注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない。）、または価格情報会社の提供する価額で評価しております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）、または価格情報会社の提供する価額で評価しております。
外国為替予約取引
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。計算日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値で評価しております。

38

３.収益及び費用の計上基準

受取配当金
原則として、配当落ち日にその金額が確定している場合には当該金額を計上し、未だ確定していない場合には入金日基準で計上しております。
有価証券売買等損益約定日基準で計上しております。
４.その他財務諸表作成のための基本となる重要な 外貨建資産等の会計処理
事項「投資信託財産の計算に関する規則」第 60 条及び第 61 条に基づいて処理しております。

（貸借対照表に関する注記）項目
１.

2023 年 3 月 27 日現在

2024 年 3 月 25 日現在

投資信託財産に係る元本の状況
期首

2022 年 3 月 26 日

2023 年 3 月 28 日

期首元本額

159,918,510 円

184,491,057 円

期末元本額

184,491,057 円

220,086,025 円

期中追加設定元本額

43,715,965 円

37,203,346 円

期中一部解約元本額

19,143,418 円

1,608,378 円

164,757,971 円

200,464,504 円

元本の内訳※
ＨＣインカム～夢のたね
ＨＣインカム（適格機関投資家専用）

19,733,086 円

19,621,521 円

２.

計算期間の末日における受益権の総数

184,491,057 口

220,086,025 口

３.

元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額

9,172,565 円

2,482,382 円

４.

1 口当たり純資産額(10,000 口当たり純資産額)

0.9503 円(9,503 円)

0.9887 円(9,887 円)（注）＊は当該親信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日

項目
金融商品に対する取組方針

金融商品の内容及びリスク金融商品に係るリスクの管理体制

当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 4 項に定める証券投資信託であり、信託約款に従い、有価証券等の金融商品に対する投資を通じて運用することを目的としています。
当ファンドが投資している金融商品は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務です。有価証券には、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスク及び流動性リスクがあります。
当ファンドが利用しているデリバティブ取引は、通貨関連では為替予約取引です。
デリバティブ取引に係るリスクとしては、為替が変動することによって発生するマーケットリスクがあります。デリバティブ取引は、価格変動リスクを回避する目的で利用しています。
内部統制のリスク管理担当が、投資対象の各種リスクのモニタリングを行い、運用部門への報告、指示を行っています。また、社内の委員会において、各種リスクの評価、モニタリング結果の報告を行い、必要に応じ運用部門へ改善指示を行います。
市場リスク：市場の変動率とファンドの基準価額の変動率を継続的に相対比較する
こと等で分析しています。
信用リスク：組入銘柄の格付やその他発行体情報等を継続的に収集し分析しています。
流動性リスク：市場流動性の状況を把握し、組入銘柄の一定期間における出来高や組入比率等を継続的に測定する事等により分析しています。
また、デリバティブ取引の執行・管理は、運用・執行を担当する部署が行います。
法令等に基づく損失限度額のモニタリングは別途内部統制のリスク管理担当が行い

39

ます。
金融商品の時価等に関する事項につい 金融商品の時価算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前ての補足説明提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額、または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
項目

2024 年 3 月 25 日現在

貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
時価の算定方法
有価証券：重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価
方法」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務：短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引：重要な会計方針に係る事項に関する注記「デリバティブ等の評
価基準及び評価方法」に記載しております。

（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券（単位：円）
項目

自 2022 年 3 月 26 日
至 2023 年 3 月 27 日

自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日

種類

当計算期間の損益に含まれた評価差額

当計算期間の損益に含まれた評価差額

投資信託受益証券
投資証券
合計△6,233,408

3,258,232

2,272,755

8,442,105△3,960,653

11,700,337(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの期末日までの期間に対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）
取引の時価等に関する事項(通貨関連)（2023 年 3 月 27 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価

評価損益

うち 1 年超市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建

154,623,153

0

151,498,885

3,124,268

米ドル

132,059,500

0129,401,400

2,658,100

ユーロ

22,563,653

0

22,097,485

466,168

154,623,153

0

151,498,885

3,124,268

合計（2024 年 3 月 25 日現在）
（単位：円）
区分

種類

契約額等

時価
うち 1 年超40

評価損益

市場取引以外の 為替予約取引
取引
売建

179,635,416

0

183,812,178△4,176,762

米ドル

142,978,872

0

146,107,220△3,128,348

ユーロ

36,656,544

0

37,704,958△1,048,414

179,635,416

0

183,812,178△4,176,762

合計
時価の算定方法
１ 為替予約取引

1)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については以下のように評価しております。
①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は当該仲値で評価しております。
②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。
2)計算期間末日に対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については計算期間末日に対顧客相場の仲値で評価しております。
※上記取引でヘッジ会計が適用されているものはございません。

（関連当事者との取引に関する注記）
自 2023 年 3 月 28 日
至 2024 年 3 月 25 日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行われていないた
め、該当事項はございません。

附属明細表
第１ 有価証券明細表(1)株式
該当事項はありません。

(2)株式以外の有価証券
種

類

通貨

投資信託受益証券
小計
小計
合計
投資証券

小計

円

銘

柄

FSSA Japan Equity Fund Class III

券面総額

評価額
11,864,544
11,864,544

円

1 銘柄

5,611.78
5,611.78

USD

Sit Custom Alpha Fund

2,563.08

180,667.77

USD

1 銘柄

2,563.08

180,667.77

円
円
円
USD
USD
USD
USD
USD

Colchis RBLF Fund Ltd
ISHARES JPM USD ASIA BOND
SPDR BLACKSTONE SENIOR LOAN
VANGUARD INTERMEDIATE-TERM T
VANGUARD S/T CORP BOND ETF

364.36
4,620.00
1,650.00
450.004,110.00

39,223,064(27,358,520)
432,338.55
43,797.60
69,151.50
26,338.50
317,826.30

USD

5 銘柄

11,194.36

889,452.45(27,358,520)

41

備考

円

小計
合計
総計

EUR
EUR

Aegon European ABS Fund Class I

EUR

2 銘柄

ISHARES EURO AGGREGATE BOND ESG UCITS

13,907.27(134,689,784)
159,090.87

800.0086,448.00

14,707.27

245,538.87(40,170,159)

円
円
円
円
円

174,859,943(174,859,943)
214,083,007(202,218,463)(注 1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注 2)合計金額欄、総計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係わるもので、内書であります。
(注 3)投資信託受益証券及び投資証券における券面総額欄の数値は、口数を表示しております。

外貨建有価証券の内訳
種類
米ドル

ユーロ

第２

組入投資信託
受益証券
時価比率

銘柄数

組入投資証券
時価比率

合計金額に
対する比率

投資信託受益
証券

1 銘柄

16.9%

―

13.5%

投資証券

5 銘柄

―

83.1%

66.6%

投資証券

2 銘柄

―

100.0%

19.9%

信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額及び時価の状況表「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

42

２【ファンドの現況】【純資産額計算書】
受益証券基準価額計算書
HC インカム～夢のたね(121111) 2024 年 3 月 25 日現在
金額または口数
199,659,213 円
1,063,718 円
198,595,495 円
0円
0円
198,595,495 円
206,683,210 口
9,609 円

項 目（A）貸借対照表資産総額（B）貸借対照表負債総額（C）貸借対照表純資産総額（A－B）（D）計算期末現在有価証券評価損益（E）計算期末現在先物取引等評価損益（F）計算期末現在信託財産純資産総額（C＋D＋E）（G）計算期末現在受益権総口数（G）受益証券基準価額（F／G） 10,000 口当り
期首基準価額9,338 円（2023 年 3 月 27 日基準価額）

43

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】（1） 投資信託受益証券の名義書換等
該当事項はありません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
（2） 受益者等に対する特典ありません。
（3） 受益権の譲渡① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる
場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（4） 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。
（5） 受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（6） 償還金
償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者に支払います。
（7） 質権口記載または記録の受益権の取扱について
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。

44

第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】（1） 資本金の額（2024年3月31日現在）
資本金
2億1,280万円
発行可能株式総数 30,000株
発行済株式総数
9,004株
最近5年間における主な資本金の額の増減
最近5年間における資本金の額の増減はありません。
（2） 委託会社の機構（2024年4月1日現在）① 組織体制
委託会社の組織体制は、業務をその機能ごとに区分した「業務機能」を定義し、「業務機能」を所管する「責任者」が担当する機能において、顧客本位の業務運営に必要となる意思決定をする体制となっており、その具体的な内容が「組織規程」にて定められています。また、組織体制の変更は取締役会での承認事項として「業務分掌規程（決裁権限例表）」に定められています。なお、その組織図は以下のとおりです。

45

顧客
注：＜人員数:主務人員数（総人員数）＞
責任者 橋本あかね

投資運用機能投資運用＜人員数:19（20）＞

勝部/柳井/大山/森脇/細野/

顧客サービス

酒見/飛内/仙波/長澤/加藤

調査/Tee/翁/岸野/林/広瀬/坂口

執行約定/城/内木/王内部統制［森本、機能全員が分担］

コーポレート機能
広報

責任者 森田由香利＜人員数:6（6）＞

(

広報企画

外注先 業務委託

運用報告

大月/宇野/飯塚(休)/神山/鈴木(派)

総務

)

財務
内部統制

［森本、機能全員が分担］
代表取締役社長 森本紀行

ガバナンス機能(小平)(細川)＜人員数:3（4）＞フィデューシャリー連絡会
モニタリング（内部監査） －

橋本、森田

経営会議
投資業務委員会
投資政策会議総務企画委員会
取締役会

監査役

取締役 3 名（うち社外取締役１名）

社外監査役１名

株主総会② 取締役会および監査役による業務執行の監視・監督
委託会社は、取締役会および監査役制度を採用し、取締役会および監査役による取締役の業務執行の監
視・監督を実施しています。
委託会社の取締役会は、取締役3名（うち社外取締役1名）および監査役1名で構成されており、毎月1回取締役会を開催し、各業務機能の業務執行状況の報告を受けることで取締役の業務執行の監督を行っています。
監査役は、株主総会、取締役会、経営会議および委員会に出席し、役職員から報告を求め、また財産の状況等の調査を通じ、取締役の業務執行の監視･監督を行っています。
取締役会および監査役が取締役の業務執行の監視･監督を行うため、法令諸規則に準拠していない業務執行が行われた場合は、その経緯および今後の対応を取締役会で報告すべきことが「過誤訂正規則」にて定められています。
③ 各業務担当の業務内容および業務分掌46

委託会社は、投資信託委託業務と販売業務およびその関連業務を行います。
(1) 投資信託委託業務
ファンドの設定、信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成、一部解約の実行、収益分配金の再投資等を行います。
(2) 販売業務およびその関連業務
ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務、顧客の本人確認を行う業務、ウェブサ
イトを企画する業務、ウェブサイトを運営する業務、投資信託分別管理に関わる業務等を行います。
「業務分掌規程」において、業務内容および業務分掌を定めています。このうち、投資信託委託業務は投資運用機能の投資運用が担います。販売業務およびその関連業務のうち、ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）をする業務は顧客サービスが、顧客の本人確認を行う業務は投資運用機能の内部統制
が、ウェブサイトを企画する業務は投資運用機能の広報企画が、ウェブサイトを運営する業務はコーポレー
ト機能の広報が、投資信託分別管理に関わる業務はコーポレート機能の財務が担います。
業務機能
投資運用機能コーポレート機能

ガバナンス機能

業務内容および業務分掌・投資運用業務・投資助言業務・投資信託委託業務
・ファンドアドバイザリー業務
顧客サービス ・投資運用業の顧客に関わる業務
・ウェブサイトを通じて有価証券の募集（直接販売）を行う業務
・有価証券の私募を行う業務
・みなし有価証券等の私募の取扱いを行う業務
・投資一任契約または投資助言契約締結の媒介・代理を行う業務
調査
・投資機会の発掘を行う業務
・運用のリスク分析を行う業務
執行約定・投資運用における執行、約定を行う業務
運用報告
・運用成果と取引を報告する業務
内部統制
・投資成果の妥当性を検証するリスク管理業務
・規程に沿った業務手続を検証する業務
・法令遵守態勢を整備する業務
・顧客の本人確認を行う業務
広報企画
・ＨＣブランド向上を企画する業務
・ウェブサイトを企画する業務
広報・広報の実施に関わる業務
・ウェブサイトを運営する業務
総務・機関運営・経営管理に関わる業務
・IT基盤に関わる業務
・人事・採用・労務に関わる業務
・総務一般に関わる業務
財務・資本政策、会計、経理、経営リスク管理、税務に関わる業務
・投資信託分別管理に関わる業務
内部統制
・法令遵守態勢を整備する業務
モニタリング（内 ・内部管理態勢のモニタリングに関わる業務
部監査）・法令等遵守態勢の統括に関わる業務
投資運用

２【事業の内容及び営業の概況】
投信法に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っています。また、金融商品取引法に定める投資助言・代理業および第二種金融商品取引業を行っています。委託会社の運用する証券投資信託は2024年3月末現在、
以下のとおりです。

47

本数
（本）

種類
追加型投資信託
単位型投資信託
合計

5
－
5

48

純資産総額
（千円）
18,340,845－
18,340,845

３【委託会社等の経理状況】
１． 財務諸表の作成方法について

委託会社である HC アセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵省令第 59 号、以下「財務諸表等規則」といいます。）
並びに同規則第 2 条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成 19 年内閣府令第 52 号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

２． 監査証明について

当社は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 19 期事業年度（2021 年 4 月 1 日から
2022 年 3 月 31 日まで）及び第 20 期事業年度（2022 年 4 月 1 日から 2023 年 3 月 31 日まで）の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による監査を受けております。
また、第 22 期事業年度に係る中間会計期間（2023 年 4 月 1 日から 2023 年９月 30 日まで）の中間財務諸表については、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、有限責任あずさ監査法人による中間監査を受けております。

49

【財務諸表】(1) 【貸借対照表】（単位：千円）第 20 期

第 21 期(2022 年 3 月 31 日)(2023 年 3 月 31 日)

資産の部
流動資産
現金・預金

794,022696,598

1,000

15,270

前払費用

28,85927,211

未収委託者報酬

11,613

10,833

未収運用受託報酬

185,793

178,264

未収消費税等－

11,820

未収還付法人税等

－

8,832

その他

286

380

1,021,575

949,212

10,044

10,044

減価償却累計額△4,804△5,355

建物（純額）

5,240

4,688

128,929

114,929△107,725△41,793

21,20373,13626,444

77,824

ソフトウエア54,129103,788

ソフトウエア仮勘定

7,700

14,025346

299

62,176

118,112

投資有価証券

30,44830,111

保険積立金

2,465

3,286

長期差入保証金

42,211

42,111

投資者保護基金負担金

4,000

4,000

繰延税金資産15,643

11,226

投資その他の資産計

94,76890,736

預託金
顧客分別金信託

流動資産計
固定資産
有形固定資産建物

器具備品
減価償却累計額
器具備品（純額）
有形固定資産計
無形固定資産

商標権
無形固定資産計
投資その他の資産

50

固定資産計
資産合計

183,388286,674

1,204,964

1,235,88651（単位：千円）
第 20 期

第 21 期(2022 年 3 月 31 日)(2023 年 3 月 31 日)

負債の部
流動負債
預り金
顧客からの預り金

10

15,270

8,244

7,348

未払金

2,999

151,684

未払費用

38,92525,044

未払消費税等6,430－

未払法人税等

21,431

－

342

342

78,383

199,690

長期借入金

100,000－

長期未払金

23,592

26,868

退職給付引当金

3,206

1,674

126,799

28,543205,182

228,233

212,800

212,800

資本準備金50,00050,000

その他資本剰余金

373,250

373,250

資本剰余金計423,250423,250

14,652

14,652

1,189,265

1,197,474

1,203,917

1,212,126

自己株式△838,635△838,635

株主資本計1,001,332

1,009,541

その他有価証券評価差額金△1,551△1,888

評価・換算差額等計△1,551△1,888

999,781

1,007,653

その他の預り金

その他
流動負債計
固定負債

固定負債計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金

利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計

評価・換算差額等

純資産合計
52

負債・純資産合計

1,204,964

53

1,235,886

(2) 【損益計算書】（単位：千円）第 20 期

第 21 期(自 2021 年 4 月 1 日(自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日)

至 2023 年 3 月 31 日)

委託者報酬25,761

28,191

運用受託報酬

650,844563,591

622

1,353

677,228

593,137

支払手数料

34,04937,494

広告宣伝費

11,7506,806

調査費

25,77827,669

委託計算費51,95956,532

営業雑経費

7.448

8,228

通信費

3,250

3,451

印刷費

250

281

協会費

3,242

3,063

諸会費

454

1,200

その他

249

232

130,986

136,732

248,543

214,611

役員報酬40,20040,200

給料・手当

192,252

159,561

賞与

16,091

14,849

法定福利費

32,942

25,625

福利厚生費

827

544

人材開発費

3,901

2,356

業務委託費

50,524

54,136

交際費

988

2,843

寄付金

1,230

2,580

旅費交通費

3,260

3,277

租税公課

6,854

5,860

不動産賃貸料

67,834

66,296

退職給付費用

4,154

3,815

固定資産減価償却費

31,22927,228

営業収益

その他
営業収益計
営業費用

営業費用計
一般管理費
給料

54

諸経費

21,655

20,619一般管理費計473,947

429,795

72,29426,609営業利益

55

（単位：千円）
第 20 期

第 21 期(自 2021 年 4 月 1 日(自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日)

至 2023 年 3 月 31 日)

受取利息

－

0

為替差益

3,038

－

15

47

3,053

47

支払利息

6,176

6,072

為替差損

－

847

6,176

6,919

69,172

19,737

営業外収益

その他
営業外収益計営業外費用

営業外費用計
経常利益
特別損失

※

固定資産除却損

－

特別損失計

－

5,206

税引前当期純利益

69,172

14,531

法人税、住民税及び事業税

28,1331,906

法人税等調整額△2,761

4,416

法人税等計

25,351

6,322

当期純利益

43,820

8,208

56

5,206

(3) 【株主資本等変動計算書】
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他

利益剰余金
資本剰余金

資本準備金
資本剰余金
当期首残高

212,800

50,000

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

利益準備金
合計

373,250423,250

14,652

1,145,445

1,160,097

43,82043,820

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

43,82043,820

当期末残高

212,800

50,000373,250423,250

14,652

1,189,265

1,203,917

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 838,635

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

－

－

純資産合計

株主資本合計957,512

957,512

当期変動額
43,820

当期純利益

43,820

株主資本以外の項目の当期変動額△1,551△1,551△1,551(純額)
当期変動額合計－

43,820△1,551△1,551

42,269

当期末残高△ 838,635

1,001,332△1,551△1,551

999,78157

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日

至 2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他

利益剰余金
資本剰余金

資本準備金
資本剰余金
当期首残高

212,800

50,000

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

利益準備金
合計

373,250423,250

14,652

1,189,265

1,203,917

8,208

8,208

当期変動額
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計

－

－

－

－

－

8,208

8,208

当期末残高

212,800

50,000373,250423,250

14,652

1,197,474

1,212,126

株主資本
自己株式
当期首残高

△ 838,635

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

△1,551△1,551

純資産合計

株主資本合計1,001,332

999,781

当期変動額
8,208

当期純利益

8,208

株主資本以外の項目の当期変動額

△337

△337

△337

(純額)
当期変動額合計

－

8,208

△337

△337

7,871

当期末残高

△ 838,635

1,009,541△1,888△1,888

1,007,653

58

【注記表】（重要な会計方針）
１ ． 有 価 証券 の 評 価 基
準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２ ． 固 定 資産 の 減 価 償
却の方法

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、耐用年数は 4 年～15 年であります。

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づいております。
３．引当金の計上基準

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

４ ． 収 益 及び 費 用 の 計
上基準「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2．運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約において定められた受託資産額に対して運用受託報酬料率を乗じて算出され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資一任口座の運用期間にわたり収益として認識しており、また、成功報酬は、対象となる投資一任口座のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報
酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

（重要な会計上の見積り）
59繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
前事業年度
繰延税金資産当事業年度

15,643

11,226(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積もっております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、 翌事業年度の財務諸表において、繰延税
金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

60

（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年６月 17 日。以下
「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第 27-３項に従って、前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（損益計算書関係）※

固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

項目第 20 期

第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）－千円

5,206 千円

器具備品

（株主資本等変動計算書関係）
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）①

発行済株式の種類及び総数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

9,004株

－－9,004株②

自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普通株式

6,319株－－6,319株③

剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

普通株式

9,004株－－② 自己株式の種類及び株式数に関する事項
61

当事業年度末の株式数

9,004株

株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

普通株式

6,319株－③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

62

当事業年度減少株式数－

当事業年度末の株式数

6,319株（金融商品関係）
Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
１．金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については預金や投資信託の受益証券を含む金融商品や預金等に限定しております。資金調達については、原則として銀行その他の金融機関からの借入に限定しております。

２．金融商品の内容及信託財産が分別保管されている未収委託者報酬、未収運用受託報酬について

び金融商品に係るは、信託財産が分別保管されていることから信用リスクは限定的であると判断

リスクしております。
未収運用受託報酬の信用リスクは、債権管理事務要領に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は、投資信託受益証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

３．金融商品に係るリ未収運用受託報酬に関しては、債権管理事務要領に従い、各取引先の担当者

スク管理体制が相手先の状況をモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、投資有価証券は定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
加えて、各取引先の担当者からの報告等に基づき財務が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

４．金融商品の時価等に関する事項につ金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

いての補足説明Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金・預金」、「預託金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「預り金」及び「未払金」は、現金であること、または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

第 20 期 （2022 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
投資有価証券

負債計

差額

30,44830,448－30,44830,448－100,000

100,000－

100,000

100,000

－

資産計
長期借入金

時価

第 21 期 （2023 年 3 月 31 日）（単位：千円）

貸借対照表計上額
投資有価証券

時価

30,111

差額
30,111

63

－

資産計

30,111

30,111－（注） 長期借入金の決算日後の返済予定額
第 20 期 （2022 年 3 月 31 日）
1 年超

2 年超

3 年超

4 年超

2 年以内

3 年以内

4 年以内

5 年以内

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

1 年以内

5 年超

（千円）

（千円）

長期借入金

－

－

－

100,000

－

－

合計

－

－

－

100,000－－

第 21 期 （2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

64

Ⅲ．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した
時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品
第 20 期（2022 年 3 月 31 日）
投資信託受益証券については、時価算定会計基準適用指針第 27-３項により記載を省略しております。当該投資信託受益証券の貸借対照表計上額は 30,448 千円であります。

第 21 期（2023 年 3 月 31 日）
区分

時価（千円）
レベル１

投資有価証券
負債計

レベル２

レベル３

合計

－

30,111－

30,111－

30,111－

30,111（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
第 20 期（2022 年３月 31 日）
区分
長期借入金
負債計

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

100,000－

100,000－

100,000－

100,000（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
変動金利であるため短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額に近似すると考えられるため当該帳簿価額によって65

おり、レベル２の時価に分類しております。

第 21 期（2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

（有価証券関係）
１． その他有価証券
第 20 期（2022 年 3 月 31 日）
貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

30,44832,000△1,551

小計

30,44832,000△1,55130,44832,000△1,551

貸借対照表計上額（千円）

取得原価（千円）

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

－

－

－

小計

－

－

－

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

(3）その他

30,111

32,000△1,888

小計30,111

32,000△1,88830,111

32,000△1,888

種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

差額（千円）

第 21 期（2023 年 3 月 31 日）
種類

貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの

合計

２． 売却したその他有価証券
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
66

差額（千円）

３． 減損処理を行った有価証券
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。
第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

67

（退職給付関係）
第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していることから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

2,132 千円

退職給付費用

4,154 千円

退職給付の支払額△435 千円

長期未払金への振替額△2,645 千円

退職給付引当金の期末残高

3,206 千円

3. 退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
退職給付債務

3,206 千円

退職給付引当金

3,206 千円

4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

4,154 千円

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1. 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を設けており、退職給付引当金及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
なお、勤続 5 年以上の従業員に係る退職一時金は、当社退職金規程により支給額が確定していることから長期未払金に計上しております。また、従業員に係る退職一時金のうち、支給時期が 1 年以内となるものについては、未払金に計上しております。
2. 退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高

3,206 千円

退職給付費用

3,815 千円

退職給付の支払額△1,322 千円

長期未払金への振替額△4,025 千円

退職給付引当金の期末残高

3.

1,674 千円

退職給付の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整
表68

退職給付債務

1,674 千円

退職給付引当金

1,674 千円

4. 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

3,815 千円

69（税効果会計関係）
1. 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
第 20 期

第 21 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

未払事業税

1,525 千円

295 千円

退職給付引当金・長期未払金

8,205

8,739

差入保証金償却超過

3,306

3,674

減価償却超過額

1,128

645

保険積立金

3,141

3,141

賞与引当金

714

－

2,899

414

474

578

2,278

1,293

23,676

18,782△8,033△7,555

繰延税金資産合計

15,643

11,226

繰延税金資産の純額

15,643

11,226

繰延税金資産

フリーレント賃料
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額（注）2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
第 20 期

第 21 期（2022 年 3 月 31 日）（2023 年 3 月 31 日）

30.6 ％

30.6 ％

交際費等永久に損金に算入されない項目

2.6

15.4

住民税均等割

0.4

2.0

評価性引当額

0.0

△ 3.3

留保金課税

3.3

－

その他

△0.3

△ 1.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.7

43.5

法定実効税率（調整）（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
70

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりです。

第 20 期

第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）

委託者報酬25,761 千円

28,191 千円

運用受託報酬

650,844 千円

563,591 千円

－千円

－千円

622 千円

1,353 千円

677,228 千円

593,137 千円

－千円

－千円

677,228 千円

593,137 千円（うち、成功報酬）
その他
顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高（セグメント情報等）

第 20 期（自 2021 年 4 月 1 日 至 2022 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦からの営業収益が損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
71

5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

72

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
1．セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2．関連情報(1)製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約
及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2)地域ごとの情報①営業収益
本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
②有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3)主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

3．報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4．報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5．報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

（関連当事者に関する注記）
第 20 期（自 2021 年４月１日 至 2022 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

第 21 期（自 2022 年 4 月 1 日 至 2023 年 3 月 31 日）
該当事項はありません。

73

（１株当たり情報）
第 20 期

第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）

１株当たり純資産額

372,358 円

16 銭 １株当たり純資産額375,289 円

77 銭

１株当たり当期純利益

16,320 円

39 銭 １株当たり当期純利益

3,057 円

35 銭

なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益につい

なお、潜在株式調整後 1 株当たり純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりまては、潜在株式が存在しないため記載しておりま

せん。

せん。

（注）１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 20 期

第 21 期（自 2021 年 4 月 1 日（自 2022 年 4 月 1 日

至 2022 年 3 月 31 日）

至 2023 年 3 月 31 日）

１株当たり当期純利益
当期純利益 （千円）

43,8208,208

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株主に係る当期純利益（千円）

43,8208,208

期中平均株式数

2,685

2,685

（株）

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

74

【中間財務諸表】(1) 【中間貸借対照表】（単位：千円）第 22 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日)
資産の部
流動資産
現金・預金

696,609

預託金
顧客分別金信託

12,320

前払費用

19,234

未収委託者報酬

12,191

未収運用受託報酬

111,717

その他

380

流動資産計

852,453

固定資産
有形固定資産建物

10,044

減価償却累計額△5,631

建物（純額）

4,413

器具備品

115,287

減価償却累計額△56,338

器具備品（純額）

58,948有形固定資産計

63,362

無形固定資産ソフトウエア90,021

ソフトウエア仮勘定

19,275

商標権

275

無形固定資産計

109,572

投資その他の資産投資有価証券

30,180

保険積立金

3,286

長期差入保証金

42,111

繰延税金資産14,295

投資その他の資産計

89,874

固定資産計
資産合計

262,808
1,115,26275

76

（単位：千円）
第 22 期中間会計期間(2023 年 9 月 30 日)
負債の部
流動負債
預り金
顧客からの預り金

21,420

その他の預り金

4,644

未払金

868

未払費用

36,738

未払消費税等9,908

未払法人税等

2,555

賞与引当金

8,115

その他

342

流動負債計

84,593

固定負債
長期未払金

26,868

退職給付引当金

3,530

固定負債計

30,399

負債合計

114,992

純資産の部
株主資本
資本金

212,800

資本剰余金
資本準備金

50,000

その他資本剰余金

373,250

資本剰余金計423,250

利益剰余金
利益準備金

14,652

その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金計

1,190,021
1,204,673

自己株式△838,635

株主資本計1,002,089

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△1,819

評価・換算差額等計△1,819

純資産合計

1,000,26977負債・純資産合計

1,115,26278

(2) 【中間損益計算書】（単位：千円）第 22 期中間会計期間(自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日)
営業収益
委託者報酬

15,040

運用受託報酬

275,320

その他

270

営業収益計

290,630

営業費用
支払手数料

19,440

広告宣伝費

4,201

調査費

14,795

委託計算費26,967

営業雑経費

7,568

営業費用計

72,972

一般管理費※1228,421

営業損失（△）
営業外収益△10,762※2370

経常損失（△）△10,392

税引前中間純損失（△）△10,392

法人税、住民税及び事業税

129

法人税等調整額△3,069

法人税等計△2,939中間純損失（△）△7,452

79

(3) 【中間株主資本等変動計算書】

第 22 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）

株主資本
資本剰余金
資本金

その他

利益剰余金
資本剰余金

資本準備金
資本剰余金
当期首残高

212,800

50,000

その他利益剰余金

利益剰余金

繰越利益剰余金

合計

利益準備金
合計

373,250423,250

14,652

1,197,474

1,212,126△7,452△7,452

当中間期変動額

中間純損失(△)
株主資本以外の
項目の当中間期
変動額（純額）当中間期変動額

－

－

－

－

－

△7,452△7,452

212,800

50,000373,250423,250

14,652

1,190,021

1,204,673

合計
当中間期末残高

株主資本
自己株式
当期首残高

△838,635

評価・換算差額等
その他有価証券

評価・換算

評価差額金

差額等合計

△1,888△1,888

純資産合計

株主資本合計

1,009,541

1,007,653

当中間期変動額△7,452

中間純損失(△)△7,452

株主資本以外の
項目の当中間期

69

69

69

変動額（純額）当中間期変動額－△7,452

69

69△7,383△838,635

1,002,089△1,819△1,8191,000,269

合計
当中間期末残高80

【注記表】（重要な会計方針）
１ ． 有 価 証券 の 評 価 基
準及び評価方法

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定）を採用しております。

２ ． 固 定 資産 の 減 価 償
却の方法

有形固定資産定率法を採用しております。
ただし、2016 年 4 月 1 日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。
なお、耐用年数は 4 年～15 年であります。

無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5 年）に基づいております。
３．引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。
４ ． 収 益 及び 費 用 の 計
上基準「収益認識に関する会計基準」を適用しており、約束したサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
1．委託者報酬
委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、確定した報酬を受取ります。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。
2．運用受託報酬
運用受託報酬は、投資一任契約において定められた受託資産額に対して運用受託報酬料率を乗じて算出され、確定した報酬81を受取ります。当該報酬は投資一任口座の運用期間にわたり収益として認識しており、また、成功報酬は、対象となる投資一任口座のパフォーマンス目標を上回る超過運用益に対する一定割合として認識されます。当該報酬は成功報酬を受領する権利が確定した時点で収益として認識しております。

82

（中間貸借対照表関係）※ 消費税等の取扱い
仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

（中間損益計算書関係）※1．一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第 22 期中間会計期間項目（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
千円

給与・手当

81,353

不動産賃貸料

34,927

業務委託費

26,895

減価償却費

28,611

賞与引当金繰入額

8,115

退職給付費用

1,856※2．営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
第 22 期中間会計期間項目（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
千円

為替差益

264

還付加算金

106

（株主資本等変動計算書関係）
第 22 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）① 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

9,004株

－－9,004株② 自己株式の種類及び株式数に関する事項
株式の種類
普通株式

当事業年度期首

当中間会計期間

当中間会計期間

当中間会計期間末

株式数

増加株式数

減少株式数

株式数

6,319株－83－

6,319株

③ 剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。

84

（金融商品関係）
1．金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金・預金」、「預託金」、「未収委託者報酬」、「未収運用受託報酬」、「預り金」及び「未払金」は、現金であること、
または短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

第 22 期中間会計期間 （2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）

中間貸借対照表

時価計上額
投資有価証券
資産計

差額

30,18030,180－30,18030,180－２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそ
れぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
第 22 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
区分

時価（千円）
レベル１

レベル２

レベル３

合計

投資有価証券－

30,180－30,180

資産計－

30,180－30,180（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
当社が保有している投資信託受益証券は基準価額を用いて評価しており、当該基準価額は活発な市場における相場価格とは認められないため、レベル２の時価に分類しております。

85

（資産除去債務関係）
資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当該事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっており
ますが、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第 22 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）（単位：千円）
営業収益
委託者報酬

15,040

運用受託報酬

275,320（うち、成功報酬）

－

その他

270

顧客との契約から生じる収益
その他の収益外部顧客への売上高

290,630－
290,63086（セグメント情報等）
第 22 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日 至 2023 年 9 月 30 日）
1. セグメント情報
当社は、投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

2. 関連情報(1) 製品及びサービスごとの情報
当社は、投資運用業の単一セグメントですが、投資信託委託会社としての投資運用業、投資一任契約及び投資助言契約に係る投資運用業それぞれの営業収益は損益計算書に記載されております。
(2) 地域ごとの情報① 営業収益本邦からの営業収益が、損益計算書の営業収益の 90%を超えるため、記載を省略しております。
② 有形固定資産
有形固定資産は全て本邦に所在しているため、記載を省略しております。
(3) 主要な顧客ごとの情報
営業収益の 10%以上を占める顧客はいないため、記載を省略しております。

3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。

4. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。

5. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。

87

（1 株当たり情報）
1 株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
第 22 期中間会計期間（2023 年 9 月 30 日）
1 株当たり純資産額

372,539 円 86 銭

1 株当たり中間純損失および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第 22 期中間会計期間（自 2023 年 4 月 1 日
至 2023 年 9 月 30 日）
1 株当たり中間純損失

2,775 円 68 銭

中間純損失 （千円）

7,452

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株主に係る中間純損失（千円）

7,452

期中平均株式数 （株）

2,685

なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

88

４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。
（1） 自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして金融商品取引業等に関する内閣府令（以下「内閣府令」といいます。）で定めるものを除きます。
）。
（2） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、もしく
は取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。
）。
（3） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。
）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行うこと。
（4） 委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（5） 上記に掲げるもののほか、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。

５【その他】（1） 定款の変更
定款の変更は、株主総会の決議が必要です。
（2） 訴訟事件その他の重要事項
本書提出日現在、委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありません。また、訴訟はありません。

追加型証券投資信託
ＨＣインカム～夢のたね
約款

運用の基本方針約款第 17 条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。

１．基本方針この投資信託は、長期にわたり安定的に 2-3％の運用収益を実現するため、資産価値を保全しつつ事業キャッシ
ュフローや資産キャッシュフローの安定的稼得を目指します。複数のファンドを通じ、キャッシュフローの安定性と予測可能性が高い投資対象を選択し、最も有利と考えられる方法で投資します。

２．運用方法(1) 投資対象
ＨＣインカムマザー（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とします。

(2) 投資態度① マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界のインカム（利息・配当金・賃料など）を生む債券、株式、不動産などの多様な投資対象に分散投資し、安定したインカムゲインの確保と信託財産の中長期的な成長を目指します。
② マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。
③ 外貨建て資産については、直接為替ヘッジは行わず、マザーファンドにおいて原則として為替ヘッジを行います。
④ 当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき並びに信託財産の規模によっては、現金比率が一時的に高まる可能性があります。
⑤ 資金動向、市況動向等によってはインカムが安定しない時期があり得ます。
(3) 投資制限①②③④

マザーファンドを通じた投資信託証券への実質投資割合に制限を設けません。
デリバティブの直接利用は行いません。
株式への直接投資は行いません。
外貨建て資産への直接投資は行いません。またマザーファンドを通じた外貨建て資産への実質投資割合については制限を設けません。
⑤ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャー
およびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する実質比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

３．収益分配方針
当ファンドは、分配再投資型で、現金分配は行いません。
年 1 回の決算時（3 月 25 日。休業日の場合は翌営業日。）に、原則として以下の方針に基づき、分配を行います。
① 分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益（マザーファンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）を含みます。）と売買益（評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額）等の全額とします。
1

② 収益分配金額は、上記①の範囲内で、基準価額水準等を勘案して委託者が決定します。
③ 留保益の運用については、特に制限を設けず、委託者の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行います。
④ 第1期計算期末には、収益の分配を行わない可能性があります。
（信託の種類、委託者および受託者、信託事務の委託）
第１条 この信託は、証券投資信託であり、ＨＣアセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託者とします。
② この信託は、信託法（平成 18 年法律第 108 号）（以下「信託法」といいます。）の適用を受けます。
③ 受託者は、信託法第 28 条第 1 号に基づく信託事務の委託として、信託事務の処理の一部について、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 1 条第 1 項の規定による信託業務の兼営の認可を受けた一の金融機関（受託者の利害関係人（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第 2 条第 1 項にて準用する信託業法第 29 条第 2 項第1 号に規定する利害関係人をいいます。以下本条、第 16 条第 1 項、同条第 2 項および第 20 条において同じ。）を含みます。）と信託契約を締結し、これを委託することができます。
④ 前項における利害関係人に対する業務の委託については、受益者の保護に支障を生じることがない場合に行うものとします。
(信託の目的、金額および追加信託の限度額)
第２条 委託者は、金 1,000 億円を上限として受益者のために利殖の目的をもって信託し、受託者はこれを引き受けます。
② 委託者は、受託者と合意のうえ、金 5,000 億円を限度として信託金を追加することができます。
③ 委託者は、受託者と合意のうえ、前項の限度額を変更することができます。
（信託期間）
第３条 この信託の期間は、信託契約締結日から第 39 条(信託契約の解約)第 1 項、第 40 条（信託契約に関する監
督官庁の命令）第 1 項、第 41 条（委託者の登録取消等に伴う取扱い）第 1 項および第 43 条（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 2 項の規定による信託終了の日までとします。
（受益権の取得申込の勧誘の種類）
第４条 この信託にかかる受益権の取得申込の勧誘は、金融商品取引法第 2 条第 3 項第 1 号に掲げる場合に該当し、投資信託及び投資法人に関する法律第 2 条第 8 項で定める公募により行われます。
② この信託に係る受益権はすべて、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の既定の適用を受け、振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいいます。以下同じ。）に取り扱われるものとします。
（当初の受益者）
第５条 この信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託者の指定する受益権取得申込者とし、第 6 条の規定により分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。
（受益権の分割および再分割）
第６条 委託者は、第 2 条の規定による受益権については 1,000 億口を上限として、追加信託によって生じた受益権については、これを追加信託のつど第 7 条第 1 項の追加口数に、それぞれ均等に分割します。
② 委託者は、受託者と協議のうえ、社振法に定めるところに従い、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（追加信託の価額および口数、基準価額の計算方法）
第７条 追加信託金は、追加信託を行う日の前営業日の基準価額に、当該追加信託にかかる受益権の口数を乗じた額とします。
2

② この約款において基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいます。）を、計算日における受益権口数で除した金額をいいます。
（信託日時の異なる受益権の内容）
第８条 この信託の受益権は、信託の日時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
（受益権の帰属と受益証券の不発行）
第９条 この信託のすべての受益権は、社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は、委託者があらかじめこの投資信託の受益権を取り扱うことについて同意した一の振替機関（社振法第 2 条に規定する「振替機関」をいい、以下「振替機関」といいます。）および当該振替機関の下位の口座管理機
関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口
座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
② 委託者は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託者がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
③ 委託者は、第 6 条の規定により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替機関等は、委託者から振替機関への通知があった場合、社振法の規定に従い、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行います。
（受益権の設定にかかる受託者の通知）
第 10 条 受託者は、信託契約締結日に生じた受益権については信託契約締結時に、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機
関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行います。
（受益権の申込単位および価額）
第 11 条 委託者は、第 6 条第 1 項の規定により分割される受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として委託者が定める単位をもって、原則毎月第 1 営業日（当該各営業日 15 時まで）を取得申込受付日
として、取得の申込に応じることができます。
② 前項の取得申込者は委託者に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたこの信託の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載
または記録が行われます。なお、委託者は、当該取得申込の代金（第 4 項の受益権の価額に当該取得申込の口数を乗じて得た額をいいます。）の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。
③ 第 1 項の規定にかかわらず、委託者は、取得申込受付日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の取得申込の受付を行いません。ただし、第 34 条第 1 項に規定する収益分配金の再投資する場合を除きます。
3

④ 第 1 項の受益権の価額は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に、委託者が別に定める手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）に相当する金額を加算した価額とします。
ただし、この信託契約締結日前の取得申込にかかる受益権の価額は、1 口につき 1 円とします。ただし、受益者が第34 条(収益分配金、償還金および一部解約金の支払い)第 1 項に規定する収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として、第 29 条(信託の計算期間)に規定する各計算期間終了日の基準価額とします。
⑤ 前各項の規定にかかわらず、金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。
以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情が発生し、委託者が追加設定を制限する措置をとった場合には、委託者は、取得申込の受付を中止することができるほか、すでに受け付けた取得申込を取消すことができるものとします。営業日は、東京の銀行休業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
（受益権の譲渡にかかる記載または記録）
第 12 条 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 前項の申請のある場合には、前項の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少
および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。
ただし、前項の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③ 委託者は、第 1 項に規定する振替について、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託者が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
（受益権の譲渡の対抗要件）
第 13 条 受益権の譲渡は、前条の規定による振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託者および受託者に対抗することができません。
(投資の対象とする資産の種類)
第 14 条 この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ．有価証券ロ．金銭債権(イおよびハに掲げるものに該当するものを除きます。)
ハ．約束手形(イに掲げるものに該当するものを除きます。)
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形(運用の指図範囲)
第 15 条 委託者は、信託金を、HC アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三菱 UFJ 信託銀行株式会社を受託者として締結された HC インカムマザー（以下「マザーファンド」といいます。）の受益証券のほか、次の有価証券（金融4商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1. コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3. 国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きます。）
4．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）② 委託者は、信託金を、前項に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品(金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)
により運用することを指図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託(金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。)
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形③ 第１項の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応
等、委託者が運用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、前項に掲げる金融商品により運用することの指図ができます。
(利害関係人等との取引等)
第 16 条 受託者は、受益者の保護に支障を生じることがないものであり、かつ信託業法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、委託者の指図により、信託財産と、受託者(第三者との間において信託財産のためにする取引その他の行為であって、受託者が当該第三者の代理人となって行うものを含みます。)
および受託者の利害関係人、第 20 条第１項に定める信託業務の委託先およびその利害関係人または受託者における他の信託財産との間で、第 14 条ならびに第 15 条第 1 項および同条第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第24 条ないし第 26 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことができます。
② 受託者は、受託者がこの信託の受託者としての権限に基づいて信託事務の処理として行うことができる取引その他の行為について、受託者または受託者の利害関係人の計算で行うことができるものとします。なお、受託者の利害関係人が当該利害関係人の計算で行う場合も同様とします。
③ 委託者は、金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律ならびに関連法令に反しない場合には、信託財産と、委託者、その取締役、執行役および委託者の利害関係人等（金融商品取引法第 31 条の 4 第 3 項および同条第 4 項に規定する親法人等または子法人等をいいます。）または委託者が運用の指図を行う他の信託財産との間で、第 14 条ならびに第 15 条第 1 項および同条第 2 項に掲げる資産への投資等ならびに第 24 条ないし第 26 条に掲げる取引その他これらに類する行為を行うことの指図をすることができ、受託者は、委託者の指図により、当該投資等ならびに当該取引、当該行為を行うことができます。
④ 前 3 項の場合、委託者および受託者は、受益者に対して信託法第 31 条第 3 項および同法第 32 条第 3 項の通知は行いません。
(運用の基本方針)5

第 17 条 委託者は、信託財産の運用にあたっては、別に定める運用の基本方針にしたがって、その指図を行います。
(特別の場合の外貨建有価証券への投資制限)
第 18 条 外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制約されることがあります。
(外貨建資産の円換算および予約為替の評価)
第 19 条 信託財産に属する外貨建資産の円換算は、原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算します。
(信託業務の委託等)
第 20 条 受託者は、委託者と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第 22 条第１項に定める信託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託者の利害関係人を含みます。）を委託先として選定します。
1.

委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと

2.

委託先の委託業務に係る実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められること

3.

委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体制が整備されていること4.

内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること② 受託者は、前項に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が前項各号に掲げる基準に適合していることを確認するものとします。
③ 前２項にかかわらず、受託者は、次の各号に掲げる業務を、受託者および委託者が適当と認める者（受託者の利害関係人を含みます。）に委託することができるものとします。
1.

信託財産の保存に係る業務

2.

信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務

3.

委託者のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為に係る業務

4.

受託者が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為(投資信託証券の登録の管理)
第 21 条 信託財産に属する外国投資信託証券については、受託者名義で当該外国投資信託証券の管理会社において登録され、当該外国投資信託証券の発行国または当該管理会社が所在する国内の諸法令および慣例ならびに
当該管理会社の諸規則にしたがって管理させることができます。
(混蔵寄託)
第 22 条 金融機関または第一種金融商品取引業者（金融商品取引法第 28 条第１項に規定する第一種金融商品取引業を行う者および外国の法令に準拠して設立された法人でこの者に類する者をいいます。以下本条において同じ。）
から、売買代金および償還金等について円貨で約定し円貨で決済する取引により取得した外国において発行された
コマーシャル・ペーパーは、当該金融機関または第一種金融商品取引業者が保管契約を締結した保管機関に当該金融機関または第一種金融商品取引業者の名義で混蔵寄託できるものとします。
(信託財産の登記等および記載等の留保等)
第 23 条 信託の登記または登録をすることができる信託財産については、信託の登記または登録をすることとしま
す。ただし、受託者が認める場合は、信託の登記または登録を留保することがあります。
② 前項ただし書きにかかわらず、受益者保護のために委託者または受託者が必要と認めるときは、速やかに登記
6または登録をするものとします。
③ 信託財産に属する旨の記載または記録をすることができる信託財産については、信託財産に属する旨の記載または記録をするとともに、その計算を明らかにする方法により分別して管理するものとします。ただし、受託者が認める場合は、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
④ 動産（金銭を除きます。）については、外形上区別することができる方法によるほか、その計算を明らかにする方法により分別して管理することがあります。
(有価証券売却等の指図)
第 24 条 委託者は、信託財産に属するマザーファンドの受益証券に係る信託契約の一部解約および有価証券の売却等の指図ができます。
(再投資の指図)
第 25 条 委託者は、前条の規定による一部解約代金、有価証券に係る償還金等、有価証券等に係る利子等ならびにその他の収入金を再投資することの指図ができます。
（資金の借入れ）第 26 条 委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
② 一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。
③ 収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
④ 借入金の利息は信託財産中から支弁します。
（損益の帰属）第 27 条 委託者の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
（受託者による資金の立替え）
第 28 条 信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託者の申出があるときは、受託者は資金の立替えをすることができます。
② 信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあるときは、受託者がこれを立替えて信託財産に繰り入れることができます。
③ 前 2 項の立替金の決済および利息については、受託者と委託者との協議によりそのつど別にこれを定めます。
（信託の計算期間）
第 29 条 この信託の計算期間は、毎年 3 月 26 日から翌年 3 月 25 日までとします。ただし、第 1 計算期間は、信託契約締結日から 2022 年 3 月 25 日までとします。
② 前項の規定にかかわらず、前項の規定により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休
7

業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。
（信託財産に関する報告等）
第 30 条 受託者は、毎計算期末に損益計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
② 受託者は、信託終了のときに最終計算を行い、信託財産に関する報告書を作成して、これを委託者に提出します。
③ 受託者は、前 2 項の報告を行うことにより、受益者に対する信託法第 37 条第 3 項に定める報告は行わないこととします。
④ 受益者は、受託者に対し、信託法第 37 条第 2 項に定める書類または電磁的記録の作成に欠くことのできない情報その他の信託に関する重要な情報および当該受益者以外の者の利益を害するおそれのない情報を除き、信託法
第 38 条第 1 項に定める閲覧または謄写の請求をすることはできないものとします。
（信託事務の諸費用および監査費用）
第 31 条 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用および受託者の立替えた立替金の利息（以下「諸経費」といいます。）は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。
② 信託財産に係る監査費用および当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月
終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。ただし、ファンド残高が一定規模になるまで、委託者が負担します。

（信託報酬等の額および支弁の方法）
第 32 条 委託者および受託者の信託報酬の総額は、第 29 条に規定する計算期間を通じて毎日、次により計算した
額とし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
・信託財産の純資産総額に応じて、段階的に次に掲げる率を乗じて得た額とします（税抜）。
500 億円まで・・・・・・・・・・・・・・・・純資産総額全体に対し年 10,000 分の 103
500 億円超 1,000 億円まで・・・・・・・・・純資産総額全体に対し年 10,000 分の 93
1,000 億円超 1,500 億円まで・・・・・・・・・純資産総額全体に対し年 10,000 分の 83
1,500 億円超 2,000 億円まで・・・・・・・・・純資産総額全体に対し年 10,000 分の 73
2,000 億円超・・・・・・・・・・・・・・・・・純資産総額全体に対し年 10,000 分の 63② 前項の信託報酬は、毎計算期間の最初の 6 ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき投資信託財産中から支弁するものとし、委託者と受託者との間の配分は別に定めます。
③ 第 1 項の信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。
（収益の分配方式）
第 33 条 信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
1．配当金、利子およびこれらに類する収益から支払利息を控除した額（以下「配当等収益」といいます。）とマザーフ
ァンドの信託財産に属する配当等収益のうち信託財産に属するとみなした額（以下「みなし配当等収益」といいます。）との合計額は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信
託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除した後その残金を受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配金にあてるため、その一部を分配準備積立金として積み立てることができます。
2．売買損益に評価損益を加減して得た額からみなし配当等収益を控除して得た利益金額（以下「売買益」といいま8す。）は、諸経費、監査費用、当該監査費用に係る消費税等に相当する金額、信託報酬および当該信託報酬に係る消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、分配準備積立金として積み立てることができます。
② 前項第 1 号におけるみなし配当等収益とは、マザーファンドの信託財産に属する配当等収益の額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの信託財産の純資産総額の割合を乗じて得た額をいいます。
③ 毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
（収益分配金、償還金および一部解約金の支払い）
第 34 条 収益分配金は、原則として、受託者が委託者の指定する預金口座等に払い込むことにより、毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付されます。販売会社は、累積投資契約に基づいて、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行います。当該売付けにより増加した受益権は、第 9 条（受益権の帰属と受益証券の不発行）第 3 項の規定にしたがい、振替口座簿に記載または記録されます。
② 償還金は、信託終了日後 1 カ月以内の委託者の指定する日から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため委託者の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託者がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 一部解約金は、一部解約請求受付日から起算して、原則として、7 営業日目から受益者に支払います。なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、受益者の一部解約金の合計額が、純資産総額の 20％を超える場合には、各受益者の一部解約金をファンドの純資産総額の 20％相当額に比例配分した額に一部解約金額が減額され、当該一部解約金申込額の残余部分は、翌月の一部解約金受付日での一部解約に繰り越します。営業日は、東京の銀行休
業日、ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日を除きます。
④ 前各項に規定する収益分配金、償還金および一部解約金の支払いは、委託者において行うものとします。
⑤ 収益分配金、償還金および一部解約金にかかる収益調整金は、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額等に応じて計算されるものとします。
（収益分配金、償還金および一部解約金の払い込みと支払いに関する受託者の免責）
第 35 条 受託者は、収益分配金については前条第 1 項に規定する支払開始日の前日までに、償還金については前条第 2 項に規定する支払開始日までに、一部解約金については前条第 3 項に規定する支払開始日までに、その全額を委託者の指定する預金口座等に払い込みます。
② 受託者は、前項の規定により委託者の指定する預金口座等に収益分配金、償還金および一部解約金を払い込
んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。
（収益分配金および償還金の時効）
第 36 条 受益者が、収益分配金については第 34 条第 1 項に規定する支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときならびに信託終了による償還金については第 34 条第 2 項に規定する支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託者から交付を受けた金銭は、委託者に帰属します。
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（信託契約の一部解約）
第 37 条 受益者は、自己に帰属する受益権につき、最低単位を 1 口単位として委託者が定める単位をもって、原則
毎月第 1 営業日（当該各営業日 15 時まで）を一部解約請求受付日として、委託者に一部解約請求をすることができます。
② 委託者は、前項の一部解約請求を受け付けた場合には、この信託契約の一部を解約します。ただし、委託者は、
一部解約請求受付日が別に定めるいずれかの条件に該当する場合には、原則として受益権の一部解約の実行の請求の受け付けは行いません。なお、前項の一部解約請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託者が行うのと引き換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行われます。
③ 前項の一部解約の価額は、一部解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
④ 受益者が第 1 項の一部解約請求をするときは、委託者に対し、振替受益権をもって行うものとします。
委託者は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情があるとき、または一部解約等により、マザーファンドを通じた組入れ有価証券への実質的な投資比率が 50％を下回る、もしくは下回る恐れがあると委託者が判断した場合には当該状態が解消されるまでの期間、第 1 項による一部解約請求の受付を中止することができます。
⑤ 前項により一部解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行った当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部
解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受け付けたものとして、第 3 項の規定に準じて算出した価額とします。
（質権口記載または記録の受益権の取扱い）
第 38 条 振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、この約款によるほか、民法その他の法令等に従って取り扱われます。
（信託契約の解約）
第 39 条 委託者は、信託期間中において、受益権の口数が 10 億口を下ることとなった場合、もしくはこの信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
② 委託者は、前項の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約の理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託契約にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
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⑤ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、この信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、第 2 項から前項までの手続を行うことが困難な場合も同じとします。
（信託契約に関する監督官庁の命令）
第 40 条 委託者は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令に従い、信託契約を解約し信託を終了させます。
② 委託者は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、第 44 条の規定に従います。
（委託者の登録取消等に伴う取扱い）
第 41 条 委託者が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託者は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
② 前項の規定にかかわらず、監督官庁がこの信託契約に関する委託者の業務を他の投資信託委託会社に引き継ぐことを命じたときは、この信託は、第 44 条の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託者との間において存続します。
（委託者の事業の譲渡および承継に伴う取扱い）第 42 条 委託者は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。
② 委託者は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
（受託者の辞任および解任に伴う取扱い）第 43 条 受託者は、委託者の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託者がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託者または受益者は、裁判所に受託者の解任を申立てることができます。受託者が辞任した場合、または裁判所が受託者を解任した場合、委託者は、第 44 条の規定に従い、新受託者を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託者を解任することはできない
ものとします。
② 委託者が新受託者を選任できないときは、委託者はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
（信託約款の変更等）
第 44 条 委託者は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官
庁に届け出ます。なお、この信託約款は本条に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
② 委託者は、前項の事項（前項の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前項の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日な
らびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由等の事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、この信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。
③ 前項の書面決議において、受益者（委託者およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属するときの当該11

受益権にかかる受益者としての受託者を除きます。以下本項において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、この信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
④ 第 2 項の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行います。
⑤ 書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
⑥ 第 2 項から前項までの規定は、委託者が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、この信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。
⑦ 前各項の規定にかかわらず、この投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行うことはできません。
（反対受益者の受益権買取請求の不適用）
第 45 条 この信託は、受益者が第 37 条の規定による一部解約請求を行ったときは、委託者が信託契約の一部の解約をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払われることとな
る委託者指図型投資信託に該当するため、第 39 条に規定する信託契約の解約または前条に規定する重大な信託約款の変更等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。
（他の受益者の氏名等の開示の請求の制限）
第 46 条 この信託の受益者は、委託者または受託者に対し、次に掲げる事項の開示の請求を行うことはできません。
1. 他の受益者の氏名または名称および住所
2. 他の受益者が有する受益権の内容（利益相反のおそれがある場合の受益者への書面交付）（信託期間の延長）
第 47 条 委託者は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託者と合意のうえ、信託期間を延長することができます。
（公告）
第 48 条 委託者が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.hcax.com② 前項の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。
（運用報告書に記載すべき事項の提供）
第 49 条 委託者は、投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1 項に定める運用報告書の交付に代えて、運用報告書に記載すべき事項を電磁的方法により提供します。
② 前項の規定にかかわらず、委託者は、受益者から運用報告書の交付の請求があった場合には、これを交付します。
（信託約款に関する疑義の取扱い）
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第 50 条 この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託者と受託者との協議により定めます。

（付則）

第 1 条 第 34 条第 5 項に規定する「収益調整金」は、所得税法施行令第 27 条の規定によるものとし、受益者ごとの信託時の受益権の価額と元本との差額をいい、原則として、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。また、同条同項に規定する「受益者ごとの信託時の受益権の価額等」とは、原則として、受益者ごとの信託時の受益権の価額をいい、追加信託のつど当該口数により加重平均され、収益分配のつど調整されるものとします。

信託契約締結日 2021 年 11 月 1 日
信託契約改定日 2022 年 6 月 24 日

委託者 ＨＣアセットマネジメント株式会社

受託者 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

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（付

表）

１．別に定めるいずれかの条件
信託約款第 11 条第 3 項および第 37 条 第 2 項の「別に定めるいずれかの条件」とは、次のものをいいます。
・ニューヨーク、ユーロネクストの銀行休業日が重複する日

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