○下田市制限付き一般競争入札実施要領
平成11年３月31日告示第21号
改正
平成12年２月28日告示第６号
平成17年２月23日告示第８号
平成22年８月５日告示第61号
平成26年１月20日告示第１号
平成27年３月31日告示第34号
平成28年４月26日告示第53号
平成29年１月31日告示第４号
平成29年３月14日告示第７号
平成30年６月29日告示第88号
平成31年１月22日告示第13号
令和３年３月29日告示第22号
令和６年３月27日告示第48号
下田市制限付き一般競争入札実施要領
（趣旨）
第１条

この要領は、下田市が発注する建設工事、業務委託、物品購入及び役務提供（以下「案件」という。）の質の確保を図りつつ、入札及び契約制度のより一層の透明性及び競争性を高めるため、地方自治法施行令（昭和22年政令第16号。以下「政令」という。）第167条の５の２の規定による資格を定めて行う一般競争入札（以下「制限付き一般競争入札」という。）を実施することについて、必要な事項を定めるものとする。
（対象案件）
第２条

制限付き一般競争入札の対象となる案件（以下「対象案件」という。）は、原則、設計金額が500万円を超える案件とする。ただし、やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。
（制限付き一般競争入札における資格の制限）
第３条

制限付き一般競争入札に参加する者に必要な資格（以下「入札参加資格」という。）は、次に掲げるものとする。
(１)

政令第167条の４の規定に該当しないこと。

(２)

対象案件に応じた下田市の入札参加資格の認定を受けていること。

(３)

建設工事にあっては、工種に係る経営事項審査結果の総合評点が一定以上であること。
(４)

対象案件と同種の案件の実績があること。

(５)

建設工事にあっては、当該建設工事の現場に配置を予定する主任技術者、監理技術者及び監理技術者補佐が適正であること。
(６)

業務委託にあっては、対象案件に配置を予定する技術者が適正であること。

(７)

下田市建設工事請負契約等に係る入札参加停止等措置要綱（平成５年４月１日制定）及び下田市物品製造等契約に係る入札参加停止等措置要綱（令和６年４月１日制1/10

定）に基づく入札参加指名停止（以下「入札参加停止等措置」という。）を受けている期間中でないこと。
(８)

建設工事にあっては、案件に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建設業者でないこと。
(９)

前各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認める資格を有していること。

（入札の公告）第４条

入札の公告は、下田市契約規則（昭和41年下田市規則第16号）第３条から第５条までの規定に基づき、行うものとする。
（入札参加資格確認申請書及び入札参加資格確認書類の提出及び受付）
第５条

制限付き一般競争入札に参加を希望する者（以下「申請者」という。）は、公告の日から10日以内に、入札参加資格確認申請書（様式第１号。以下「申請書」という。）に次に掲げる書類を添えて、郵送又は電子メールにより提出するものとする。ただし、静岡県入札情報サービスにより提出する場合は、この限りでない。
(１)

同種工事の施工実績（様式第２号）(２)配置予定技術者等の資格・工事経験（様式第３号）(３)

許可等の状況

(４)

前３号に掲げるもののほか、市長が必要と認めるもの

２

前項に規定する申請は、財務課で受け付けるものとする。

３

提出された申請書及び書類（以下「提出書類」という。）は、次に掲げるとおり取り扱うものとする。
(１)

提出書類に係る費用は、申請者の負担とする。

(２)

提出書類は、無断で他の用途に使用しない。

(３)

提出書類は、返却しない。

(４)

提出書類は、公表しない。

（入札参加資格の確認）
第６条

財務課長は、受け付けた提出書類に基づき、入札参加資格確認申請者一覧表（様式第４号。以下「申請者一覧表」という。）を作成し、当該入札参加資格の有無について確認を行い、その結果を対象案件の担当課長に通知する。ただし、疑義が生じた場合は、下田市競争入札参加者選考委員会（以下「選考委員会」という。）にて審査を行う。
２

市長は、前項の結果を申請者に通知するものとする。
（入札参加資格がないと認めた申請者に対する理由の説明）

第７条

入札参加資格がないと認められた申請者は、前条第２項の規定による通知を受けた日から５日以内（下田市の休日を定める条例（平成４年下田市条例第32号）第１条に規定する休日（以下「市の休日」という。）を含まない。）に、入札参加資格がないと認めた理由について、静岡県入札情報サービス又は書面により、市長に説明を求めることができる。
２

市長は、前項の説明を求められたときは、前項に規定する期間の最終日から５日以内（市の休日を含まない。）に、説明を求めた申請者に対し、静岡県入札情報サービス又は書面により説明を行うものとする。

３

市長は、説明を求めた申請者に入札参加資格があると認める場合には、前条第２項の2/10

規定による通知を取り消し、前項の説明と併せて、改めて資格のある旨の通知を行うものとする。この場合においては、選考委員会の審査を経るものとする。
（設計図書等の縦覧等）
第８条

市長は、対象案件の契約書の案、仕様書、設計書及び図面（以下「設計図書等」という。）について、第４条の規定による公告の日から入札執行日の前日まで、下田市のホームページ等に掲載することにより縦覧に供するものとする。ただし、電子入札の場合は、静岡県入札情報サービスにより縦覧を行う。
２

市長は、前項の縦覧を実施するに当たり、縦覧の期間等詳細について下田市のホームページに掲載し、又は電子メールにより通知するものとする。

３

第１項の設計図書等についての質問をしようとする申請者は、設計図書等の縦覧を開始した日から入札執行日の５日前（市の休日を含まない。）までに、静岡県入札情報サービス、書面又は電子メールにより質問書を提出しなければならない。

４

前項の質問に対する回答は、質問を受け付けた日から原則として５日以内（市の休日を含まない。）に作成し、第１項に規定する公開の方法により縦覧に供するものとする。
（現場説明会）第９条
２

市長は、必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができるものとする。

現場説明会は、提出書類の提出期限の翌日以降その都度定める日時において行うものとする。
（入札の執行）第10条

市長は、建設工事にあっては、第１回目の入札に際し、入札参加資格があると認められた申請者に対し、当該建設工事に係る工事費内訳書の提出を求めるものとする。
（入札の無効）第11条(１)

次に掲げる入札は、無効とする。
公告に示した入札について、入札参加資格のない者及び虚偽の申請を行った者のした入札(２)

下田市建設工事競争契約入札心得（平成８年下田市規程第２号）及び現場説明会において示した条件等、入札に関する条件に違反した入札(３)

第６条第１項の規定による確認の後、入札参加停止等措置により、入札時点において入札参加資格のない者のした入札（入札結果等の公開）
第12条

市長は、落札者の決定後又は契約の相手方及び契約金額の決定後速やかに、入札結果等を公開するものとする。
２

公開は、申請者一覧表及び入札結果等一覧表を作成の上、閲覧方式により行うものとする。
（技術者等の配置）

第13条

市長は、落札者に対して、提出書類に記載した配置予定の技術者が現場に配置されるように措置するものとする。
（現行規定の効力）
第14条

この要領に特別の定めがない限り、現行の諸規定が適用される。
3/10

附則

この要領は、平成11年４月１日から施行する。
附則（平成12年２月28日告示第６号）

この告示は、平成12年４月１日から施行する。
附則（平成17年２月23日告示第８号）

この告示は、平成17年３月１日から施行する。
附則（平成22年８月５日告示第61号）

この告示は、公示の日から施行する。
附則（平成26年１月20日告示第１号）

１

この告示は、公示の日から施行する。

２

前項の規定にかかわらず、平成25年度中にその目的物の引渡しが行われる予定のものについては、なお従前の例による。
附則（平成27年３月31日告示第34号）

１

この告示は、平成27年４月１日から施行する。

２

この告示の施行の日前に入札公告又は指名通知を行った入札については、なお従前の例による。
附則（平成28年４月26日告示第53号）

この告示は、平成28年５月２日から施行する。
附則（平成29年１月31日告示第４号）

この告示は、平成29年２月１日から施行する。
附則（平成29年３月14日告示第７号）

この告示は、平成29年４月１日から施行する。
附則（平成30年６月29日告示第88号）

この要領は、平成30年７月１日から施行する。
附則（平成31年１月22日告示第13号）

この告示は、平成31年１月22日から施行する。
附則（令和３年３月29日告示第22号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月27日告示第48号）
4/10

この告示は、令和６年４月１日から施行する。

5/10

様式第１号（第５条関係）

6/10

様式第２号（第５条関係）様式第３号（第５条関係）

7/10

様式第４号（第６条関係）

8/10

様式第５号（第６条関係）

9/10

様式第６号（第６条関係）

10/10