令和３年度 社会福祉法人ル・プリ

事業報告

令和３年度も前年度から続く新型コロナ感染症対策に追われる一年となりました。前年
度末に緊急事態宣言が解除となったものの、令和３年当初の４月中旬から横浜市を含む神奈川県下が「まん延防止等重点措置」期間に入りました。あわせて、政府によるワクチン供
給と接種が開始となりましたが、デルタ変異株による第５波の感染拡大が進み、８月から９月末の間は「緊急事態宣言」が発せられる状況にありました。１０月以降はワクチン接種の進捗に伴い急激に感染者が減少し、県内の感染状況も好転し年末までの間は法人活動も、基本的な感染防止策を講じつつも、通常の運営に戻すことができていました。
しかし、令和４年１月以降、新たなオミクロン変異株の国内感染が爆発的に拡大し、法人内の各事業所、施設においても感染者が連続的に発生する事態となり、集団感染が複数発生する事態となり、事業所の閉鎖等の対応をせざるを得ない状況となりました。こうした状況
が年度末まで続いています。以下法人本部及び３事業本部の報告を行います。

１

法人本部

法人本部では、理事長主導で進めた新たな法人理念（下の□囲み）について、各事業本部
幹部職員に対する説明を行い、各事業所職員への周知を管理者から行うこととしました。
【法人理念】
１

ル・プリに集うすべての人のウェル・ビーイング（良い状態/良い状況であること）を目指します。
２

利用者に対し、その人格の尊厳を尊重し、その人ごとの様々なヒューマン・ニーズを充足させる支援を行います。
３

人々がそれぞれに持つ脆弱性（ヴァルネラビリティ）を包み込める共生社会の実現に、

社会福祉の実践者として参画します。

また、理事職を兼ねる職員及び各事業本部幹部職員をメンバーとする経営会議において、人材確保策を検討する人材確保・人材育成等体制整備検討会議を設置することとし、各事業本部において採用事務を担当する職員もメンバーに加え、採用活動の課題や対応策の検討を行い、これまでの事業本部ごとの採用活動を見直し、法人事務局としての採用活動に集約すること、採用活動状況にあたり重要な情報発信を担うインターネット上の法人ホームページの見直しの必要性が提起されました。これについて経営会議としても経費の効率化や学生へのアピール性の点からも、早急に着手すべきとの判断があり、理事長報告のうえで新ホームページ作成のための提案を３者から募り、ページ構成や費用面、その後のメンテナン
スの簡便性の点から事業者を選定し、昨年１１月には新ホームページに移行しています。併せて令和４年春の採用（令和３年中の中途採用を含む）だけでなく、一般企業同様に令和５
年春採用の求人情報も発信することとしました。年が明けてから２月以降５年春の就職希
望の学生向けの企業説明（リモート）の事業所見学なども開始しており、例年になく早い採用活動をスタートさせました。
また、今年度の事業状況の把握のために第１四半期終了後の８月頃をめどに実施予定していた事業ヒアリングは、新型コロナ感染症の第５波により延期し、１０月に実施しています。事業種ごとに実施したことで各事業所の管理者にとっては事業所ごとの取り組みを知る良い機会となり、情報共有の機会の必要性を昨年度同様に実感されたところです。こうしたことを踏まえ、下半期には現行の組織の在り方から、「同種事業の事業所間の情報共有」、「人材の適材適所」などの点が課題であり、解決するには、組織の在り方を見直す必要が認められました。事務局において支援の対象別の事業体系を基本とする、高齢福祉部門、児童福祉部門、障碍福祉部門を柱とする新組織の案を作り、次年度からの発足として令和３年度
年度末理事会に議案として提案し承認を得ました。
人材育成の取り組みとしては、前年度末に実施した職員満足度調査の結果を踏まえ、各事
業本本部の主任以上を対象に「職場の活性化のマネジメント」をテーマとする研修を６月から開催し、職場のコミュニケーションの活性化、職員の業務へのモチベーションアップにつながる取り組みの実践を通じて、管理職としての役割の認識を新たにする機会を設定しました。
昨年度から法人全体の取り組みとしている、児童期から成人期への移行する高等部３年生への支援については、「成人期移行会議」を今年度も開催し、福祉的支援を要する高等部
卒業生の生活の場と昼間の活動の場の確保に取り組み、生活の場については法人内グルー
プホームや入所施設での受け入れ枠の確保（グルーホームの新設も含む。
）を進め、新年度からの成人期支援への移行を全員実現しています。
新型コロナ感染症への対応については、政府による対処方針に基づき執られる感染症対策、感染拡大防止のための措置（緊急事態宣言、まん延防止等重点措置）基づき、適宜各事業所あてに、最新の情報提供と法人の取り組み方針を発出したほか、必要な検査機材や感染防止機材の確保に努め感染の拡大に努めました。結果として令和３年中の感染は各事業所、施設は、単発の感染が数例みられる程度で推移し、対策の効果があがっていましたが、令和４年になってからのオミクロン変異株の感染拡大は、国内で第６波の波となり法人内にも複数の連続的な感染や集団感染を生じさせるものでした。オミクロン株の脅威は現在進行形であり、令和３年末から令和４年度にかけても対策を継続しています。

２

くるみ会事業本部

前年度に引き続き令和３年度も、新型コロナウイルス感染症に振り回された１年となりました。利用者や子どもたちの生活、職員の生活のあらゆる場面において、感染防止のために様々な制約が加わる中にあって、必死に予防に取り組んできましたが、通所部門やグルー
プホームのほかに、ホルツハウゼや成人、児童、ポート金が谷といった入所部門でも新型コ
ロナウイルス感染症陽性者が発生してしまいました。それぞれの部門を閉鎖し、利用者の行動を制限せざるを得ず、また職員は完全防護体制で対応をしました。幸いにも重症化に至る

利用者は出ませんでした。利用者やご家族の皆様、関係機関の皆様には多大なご負担をかけてしまう結果となってしまいましたが、利用者をはじめご家族の皆様や関係機関の理解と協力をいただけたこと、そして職員が一丸となって感染拡大阻止に向けて取り組んだことで、何とか乗り切ることができたと思っております。ただ、改めてどんなに防止策に取り組
んでも施設だけの取り組みでは限界はあること、そして感染症に対する入所部門の脆弱性が浮き彫りになりました。とはいえ、今後もさらなる防止策の徹底を図るとともに、感染者が発生した場合の事業継続計画の見直しにも着手し、安全で安心できる生活を提供していきたいと考えています。
昨年度から継続して「成人期移行会議」を開催し、令和 3 年度も高校 3 年生全員は無事卒
業・卒園し、それぞれ大人の生活への第一歩を踏み出すことができました。
一方で、ホルツ・ハウゼでは加齢に伴う持病の悪化や機能低下により入院となり、残念ながら亡くなられる方もいました。利用者お一人お一人の人生に寄り添った支援に取り組めているのかどうか自問自答しながらも、ご本人から良い人生だったと思っていただけるよ
うな支援に取り組むことができたのではないかと思っております。
ひかりの園では、上半期に大掛かりな改修工事を行うとともに、改修に合わせて、日中活動の充実化を図り、利用者の生活の幅を広げられるような支援に取り組みました。
くるみホームでは、障碍特性ゆえにグループホームであっても集団での生活になじめない利用者のために、新たにサテライト型グループホームを設置し、一人暮らしに向けての支援に取り組み始めました。今後は、グループホームからより地域に根差した一人暮らしを希望する利用者への支援の一環として、取り組みを拡大させていきたいと考えています。
職員関係では、前年度に引き続きより働きやすい職場環境を目指し、職員満足度調査によって明らかになった様々な課題解消に向けて、外部コンサルタントによるアドバイスを受けながら、各施設・事業所単位での主任級以上による合議による取り組みを進めています。
少しずつではありますが、職員の満足度も上昇傾向にはありますが、気を緩めることなく、職員にとって働き甲斐のある職場環境づくりに努めてまいります。
新型感染症については、巷間「ウイズコロナ」の様相を呈していますが、感染による重症化はしないことや経口薬により早期治療もまだ約束されたものではありません。感染を経験した者としては、2 度と同じような辛い体験をしたくないという思いは強く、これまで以上に感染防止策の徹底を図り、利用者や子どもたち、職員の安全と安心を確保しながら、法人事務局と一体となって各事業活動のさらなる推進に向けて取り組んでまいります。
（１）くるみ学園児童
令和３年度は男児２人を受け入れ、男児９人女児８人の１７人でスタートを切りました。
９月に１人の男児が入所となり、男児は年度末まで満床となりましたが、女児については、
女性職員の体制の問題もあって、２人欠員のまま運営せざるを得ない状況でした。そんな中にあっても、年度末に高校３年生の男児１人女児３人が法人内グループホームと障碍者支

援施設に移行しています。
今年度も昨年度同様に新型コロナウイルス感染症の影響は大きく、修学旅行といった学校行事の中止、学園での旅行やお祭りの中止や規模縮小など、子どもたちにとっても職員にとっても我慢を強いられる１年となりました。そして年度も押し迫った２月末に新型コロナウイルス感染症に感染した児童が出て、その児童が生活するユニットを全面的に封鎖し、職員も防護服体制とするなど、感染拡大防止に向けた徹底的な対策を講じました。ユニット
内の４人の児童は全員感染となってしまいましたが、重症化することもなく、また１ユニット以上拡大することなく、約 2 週間程度で収束を見ることができました。一人の陽性者が出たときにはすでに複数の子どもと職員が感染しており、新型コロナウイルス感染症の怖さをまざまざと見せつけられた一件でした。これまで以上に徹底した感染予防策に取り組んでいきます。
年度末１８人の児童たちの中で、小学生１人、中学生８人、高校生９人となっており、併せて軽度の知的レベルにある子どもが２／３を占めています。また児童養護施設からの措
置変更の児童が４人、児童自立支援施設からの措置変更の児童が４人と５割弱の児童が他施設を経験した児童となっています。その大半は虐待やいじめなど社会的養護の児童たちです。一方で、最重度の児童が２人、強度行動障碍と認定されている児童が４人生活しています。これまでの施設での支援のほかに、社会的養護の児童たちへの心理的な支援も求められています。
業務の効率化を図るために、記録のシステム化に着手し、令和４年度からの本格的稼働に向けて１１月から試行的に実施しています。
職員の確保、育成が喫緊の課題となっています。今年度は年度当初の段階ですでに女性職員１人の欠員状態でスタートを切り、７月に男性職員１人、９月には女性職員１名が退職となり、合計で３人の欠員状態が２月まで続きました。この間職員の募集をかけ続けましたが、残念ながら採用にまでは至りませんでした。法人として新たな採用のシステムに取り組み始めましたが、令和４年度も男性職員２人の欠員状態でスタートせざるを得ず、非常に厳し
い船出となっています。求められる支援は複雑かつ多岐にわたっており、様々なニーズに対応できることが求められていますので、速やかに職員の確保・育成に取り組んでまいります。
（２）くるみ学園成人・ホルツハウゼ
令和３年度は、グループホームへの移行、障碍児施設からの受け入れに伴い、くるみ学園
成人では新規利用者１名、ホルツハウゼでは利用者３名を受け入れスタートしました。
昨年度同様にコロナ禍での感染リスクの不安もある中でしたが、感染対策をしながら地域のニーズに応えるべく、短期入所事業を継続しました。事業を展開する中では、家族へのレスパイト機能、市内の過齢児ケースのミドルステイとしても活用しました。また事業部内の障碍児施設を卒業後に家庭復帰をしたケースでは、基幹相談支援機関とも連携し、次への新たな生活の場につなげるまでのステップ機能としての役割も担うことが出来ました。そのような中で、今年度も２名の利用者の死と向き合うことになり、高齢化に伴う病気、入所時から基礎疾患を抱えての入退院を繰り返す中での悲しい出来事もありました。
日々において感染対策を行っていましたが、２月から３月にかけて２つの入所施設で新型コロナウイルスの陽性者対応に追われることになりました。くるみ学園成人では利用者、多数の職員が多数感染となり、事業部内や法人内において応援体制を整え、乗り切ることが出来ました。ホルツハウゼにおいては、利用者の大多数が陽性となり、通常における支援体
制を保つことが難しい中で感染対策を迫られることになりました。
現状では、いずれの施設も重篤化する利用者や職員もなく終息を迎えることが出来まし
たが、エッセンシャルワーカーと呼ばれる仕事での業務継続の難しさを考えさせられる機会ともなりました。
くるみ学園成人・ホルツハウゼでは、下は１９歳からの若年層、そして後期高齢を迎える
高齢者と広範囲にわたる年齢層の利用者が生活しています。そして障碍児施設、児童養護施設からの若い利用者の中には、親からの虐待を受けてきた者も少なくなく、トラウマ・ケア
といった専門的な支援が必要となっています。
その一方で、この数年においては、加齢に伴う疾病で亡くなられた利用者と向き合う機会も多く、「老い」と「死」に向き合わざるを得ない状況となっています。改めて利用者一人ひとりが抱えている生活に対する課題や健康に対する課題等に目を向けるとともに、医療機関や関係機関との連携体制、障碍福祉分野以外の様々な関連機関とも協力関係を築いた中での障碍者入所施設における生活支援の在り方について更に見直す機会を求められています。そしてこのような現状に対応できる幅広い専門的な知識やスキルを習得できる研修
体制の充実、利用者の尊厳を念頭においた人材育成が急務です。
新年度は、ユニット環境を最大限に活かした利用者一人ひとりの特性に応じた住まいの場の提供だけでなく、それに伴う日中活動プログラムを見直し、より地域との連携を深めるために計画相談やグループホームとの連携強化に努めていきます。
（３）野のゆり学舎・野のゆり６次舎
令和３年度は、新しく入所される方の利用や、くるみの木の閉所に伴う日中活動先の変更
で、新たに野のゆり６次舎を利用される方が多くいました。３月終わりに２人、４月に７人、５月に１０人が利用を開始し、５月終わりで８０名の方が野のゆり学舎・野のゆり６次舎で日中活動をしています。
前年度から継続して新型コロナウイルス対策を実施してきましたが、８月に職員の感染、
令和４年２月と３月に利用者・職員の感染が起こり、その都度１か月程度日中活動を休止して、感染拡大の防止を徹底するとともに他部署へ人員の応援を行いました。
生産活動に関しては、チョコレート、味噌共に安定的に生産を行い、受注先へ滞りなく納品することができました。令和３年度から始めた製菓作業も、１年で多くの製品を作り販売することができました。お菓子を目当てに来店する方も増えてきています。また、畑での無農薬野菜の栽培、販売も好調で、前年度の２倍以上の売り上げを達成しました。個別の課題に取り組むグループでは、自発的に課題に取り組む様子が増え、集中する時間が増えています。
（４）くるみホーム
令和２年度末に新たな第１３くるみホーム第１４くるみホームを開所し、令和３年度は、
７か所１４ホームでのスタートとなりました。くるみ学園成人とホルツハウゼから７名、くるみ学園児童から２名、ポート金が谷、サウウエスト金が谷から２名の利用者を新たに受け入れました。受け入れに伴い、８名の方にホーム間移動をお願いするかたちとなり、大幅な変更からのスタートとなりましたが、ホーム間、各施設間での引継ぎなどを徹底し、スムーズに移行することができました。
日常においては、昨年度に引き続き新型コロナウィル感染症対策を徹底しましたが、各利用者が通う日中活動先の自粛などが発生し、ホーム内での待機を余儀なくされることもありました。日中活動先の自粛によるホーム内での待機が長期間にわたるような場合には、くるみの森職員や野のゆり学舎・野のゆり６次舎職員の応援を得て、日中の支援体制を確保しました。
余暇支援では、外出制限がある中ホーム内でできる活動の検討を行い、各ホームで運動器具を使っての軽運動を確保するなど、外出ができない中でも健康維持にも努めました。利用者によっては、買い物に行けないためネット注文なども積極的に行い、画像を見ながら自分で好きな物を買う経験もしています。
一人暮らしへの希望のある利用者に対しては、実際にマンスリーアパートを借りて一人暮らし体験を実施しました。
また、グループホームで不適応となった利用者に対して、発達障害者支援センター・医療機関・区役所・計画相談事業所などの他機関と連携して今後の生活についても検討してきました。個別性の高い支援の必要性と支援方法を模索しながら、法人としては初めてサテライ
ト型グループホーム方式を導入し、単独アパート生活者に準じた支援に切り換え、様々なサービスを入れながら生活を支える取り組みを始めました。
現在くるみホームの利用者も７０名となり、年齢層や障害特性も幅広く複雑になってきており、職員には、これまで以上に一人一人の利用者の特性を捉えていく高い専門性が求められています。また利用者を支援していくにあたっては、外部の関係機関との連携も不可欠となってきています。このように、今後のグループホームの在り方などを検討する必要性が見えてきたことから、令和３年度では、職員同士が今後のグループホームや地域生活について検討し提案する場を設けてきました。
次年度も引き続きグループホームの機能についての検討を進めながら、利用者一人一人の地域での生活を尊重した支援ができるよう実践していきます。

（５）くるみの森（くるみの木）
令和３年度はくるみの森は新規利用者 1 名の受け入れを行い計３９名、くるみの木１７
名で運営を開始しました。
新型コロナウイルス感染症対策では、昨年度から引き続き、職員の定期的なＰＣＲ検査の実施や日々の消毒、食事場面の分散等取り組んできました。余暇支援では、外出を伴うものは中止するなどの制約はありましたが、施設内でフードトラックや移動販売業者などを手配して非日常の演出も工夫しながら実施しました。
くるみの木は、建物の老朽化により６月に閉所しました。１７人の利用者については、くるみの森へ１５名、外部事業所へ１名、法人雇用１名と、日中活動先を変更しています。この移行に伴い、くるみの森から９名の利用者が野のゆり６次舎へ活動先を変更となりました。年度途中での利用者の送り出し、受入れとなりましたが、職員がくるみの木へ事前に研修に入りながら、引継ぎを行いました。当初変更への不安の強かった利用者についても、変更後に職員が迎えを行うなど丁寧に対応して通所継続へ繋げてきました。
くるみの森では、１フロアにパーテーションを設置しての２班編成やオーブン等機器の入れ替え、作業台の配置や製造の流れなど試行錯誤を繰り返しながら対応に当たりました。
また、くるみの木での作業活動を引継ぎ、納品や外販売も継続して行いながら作業工賃の維持に努めました。また、製菓のギフト商品についても野のゆり６次舎と『製品会議』を設け、製品開発にも取り組み、ウィンターギフトは多くの注文を頂きました。
支援面では、法人内での毎月実施するグループホームの会議、日中活動の会議や日々の連絡を密にとりながら連携を図るとともに、今年度から、職員の提案による「支援検討会議」
を新たに設定し、利用者支援について班を超え検討してきました。
今年度も発達障碍者支援センターにコンサルテーションをお願いし、自閉症スペクトラ
ム障害の利用者支援の強化に取り組みました。また、長期間出勤できていない在宅利用者に対しては、二次相談支援機関に協力を得ながらニーズ確認を行うなどの支援に取り組みました。集団での生活になじめず不適応行動を起こした利用者に対しては、発達障碍者支援センター等の外部の関係機関の協力や、くるみホーム、ホルツハウゼ等のバックアップを受けながら、新たにサテライト型グループホームの設置し、くるみホームやくるみの森との関係を保ちつつ、地域の様々な福祉サービスの導入を図りながら個別支援の展開に踏み出すことができました。
その他、近隣からの依頼でひとり親家庭の支援フードバンクへも協力し社会貢献、地域との繋がりを広げてきました。また、瀬谷区自立支援協議会日中活動部会にも積極的に参加し、事業所見学や困難ケースの相談等、地域の福祉事業所との連携にも取り組んできました。
実習生については、特別支援学校からの実習生の受け入れ、他事業所で通所困難な在宅ケースの方への体験利用などにも取り組みました。大学等の学生実習生はコロナ状況をみながら受け入れを行ってきました。
今後も通所されている利用者への充実した日中活動支援の提供と共に、地域社会と連携

を取りながら利用者が活躍できる場を作っていきます。
（６）ポート金が谷・サウウエスト金が谷
令和３年度はポート金が谷においては高等学校を卒業後した１名が措置解除となり障碍
者グループホームへ移行しました。また、１名が児童養護施設へ措置変更し、児童自身の状況にあった施設へ生活の場を移しました。措置変更となった児童においては変更後間もな
いため、児童の精神的な安定を図るため、今度も継続して丁寧にアフターフォローを行っていきます。高等学校を卒業した児童１名は、食品会社に就職し、社会福祉施設の食堂において調理補助の仕事を順調に行っています。サウウエスト金が谷においては、令和３年６月に女性１名が自立し単身生活をはじめました。７月に男性１名が障碍者グループホームに移行、同じく７月にホームの生活に馴染めなかった女性１名が契約解除となりました。ともに、新しい生活に移行するにあたり、関係機関との連絡調整や書類の手続きなど、多岐にわたっての支援となりました。また新規の受け入れでは、7 月に高校１年女児１名、８月に高校２年男児１名、１０月に１７歳女児１名、１１月に高校３年男児１名、３月に高校３年女児１
名の受け入れを行いました。
令和４年度に向けて、ポート金が谷は４月に６歳女児１名の受け入れを行い、次年度当初
は２８名でのスタートとなる予定です。サウウエスト金が谷については、次年度当初から定員６名分すべて利用者が入る予定です。
令和３年度も令和２年度と同様に、コロナ禍での支援となり、児童も職員も対応に苦慮した１年となりました。コロナ陽性者は職員４名、児童１名となりましたが、同時期に他者への感染や集団発生となることはありませんでした。これも、看護職員をはじめ職員が日々の感染対策をしっかりと行った成果であると感じています。
子育て短期支援事業の一環である預かりについては、定着しているケースの継続的な関わりを中心に行ってきました。必要なケースについては、区役所やこども家庭支援センター、
通学先の学校と連携しカンファレンスを実施するなどして、地域で安心した生活が送れる
よう丁寧に対応を行いました。結果、どのケースも継続的な利用となり、子育て短期支援事
業の役割の一端を担えたと考えています。
ポート金が谷に措置されている児童達への支援では、各児童相談所との連絡を密にしながら、支援面、心理面、医療面等からの直接的なアプローチを行うとともに、関係機関とのカンファレンスや該当児を含めた話し合いなどを行いました。医療面においては、神奈川県
立こども医療センターのコンサルテーションを活用し困難ケース１名をこども医療センタ
ーに繋げることが出来ました。またコロナウイルスの状況を鑑みながら、児童たちが社会活
動や地域活動に参加しできるよう支援をしました。
サウウエスト金が谷においては、新規で受け入れた青少年について、各行政機関での住所変更等や身分証明発行等の手続きや、求職活動の助言を行うなどして、生活の安定を図るべ
く支援を行ってきました。自立生活が目前となった青少年に対しては、アパート設定の助言

や生活費のやりくりの助言や支援を行うことが出来ました。
今後も児童養護施設、自立援助ホーム共に精神的、社会的な自立に向けての生活を組み立てるための支援を展開していくとともに、ひとりひとりが安心し安定した生活を送れるよ
う支援を積み重ねていきます。
（７）ひかりの園
令和３年度は、新たに新規利用者１名を受け入れて利用者６３人で運営を開始しました。
ひかりの園は開所２８年目を迎え、老朽化している建物の大規模改修工事を４月から行ないました。改修工事は概ね８月に終了し、活動部屋、トイレ等の水回りや机や椅子といったハード面を一新しただけではなく、利用者が社会とのかかわりに関心がもてるよう、具体的な活動を新たに提供しています。
今回の改修を通じて作業活動の再編を行ない、製菓、製パン、麦茶製造作業により製品を製造、地域の方々に販売し、新型コロナウイルスの感染対策を徹底しながら、地域の方との関りが増えるよう活動を提供、支援をしています。また、リサイクル活動、農園芸、陶芸、
軽作業といった粗大作業を通じて利用者１人ひとりが目的を持って作業に取り組めるよう活動を提供しています。日中の活動は作業活動に偏ることなく、余暇活動、季節行事、土曜日課など様々な経験ができるような活動を行ないました。作業活動と余暇活動をバランスよく提供することで利用者の生活の幅を広げられるように支援することができましたと思います。
その為にも利用者・保護者が安心して施設を利用できるように、１人１人の声に耳を傾け、課題を共有し、解決を目指しました。具体的には利用者、家族とは、日々の連絡のほかに個別面談を７月と３月に行い、利用者、家族のニーズを聞き取り、ライフステージに応じた個別支援計画、支援に取り組みました。更に事業本部や他の障碍福祉サービス事業所、行政や医療機関、計画相談事業所などとも連携し、利用者、家族が安心できるよう支援を行ないました。３月に３人の利用者を青葉メゾンから受け入れ、年度末には利用者６６名を受け入れています。
２か所のグループホームでは、男性１７人 女性５人が生活しています。利用者が日中とホームでの生活において混乱することがないように、日中活動を担当する職員とグループ
ホーム職員との間で、朝と夕は定時、また必要に応じて情報交換を適宜行い、支援の統一を図っています。医療面、余暇面の支援についても同様に連携して取り組みました。利用者が充実した休日を過ごせるよう感染対策を行ないながら、２か所のグループホーム合同のイベント開催など余暇プログラムの充実にも努めています。
（８）横浜光センター
感染防止対策として、朝昼夕と施設内のアルコール消毒を実施、職員・利用者ともにマス
ク着用、検温、手洗い、手指の消毒を徹底して行いました。

就労継続支援においては、新型コロナウイルスの影響は少なからずありますが、広報紙などの点字版製作・封筒点字印刷、ボールペン組立・採尿コップたたみなどは安定して取り組めました。焼き菓子班はイベントも少しずつ再開してきており、新商品の開発なども行っています。
作業だけではなく、このコロナ禍でも工夫を重ね、感染対策を取りながら行事も行いました。施設内でのゲームや選べるデリバリーランチは、好評でした。また個別支援計画に基づき、ひとりひとりの目標達成に向けて支援を行いました。
さらに利用者一人一人のニーズに応えられるよう、令和４年度からの生活介護事業の開始をめざし、その準備を進めました。
グループホームでは、男性ホーム女性ホームとも、安心して暮らせるよう利用者一人一人への支援に力を入れてきました。新型コロナの影響で合同イベントは中止せざるを得ませんでしたが、各ホームでの小さなイベントを行いました。ガイドヘルパーを利用しての外出も利用者と相談し、感染防止対策を考えながら実施時期や行き先を考えました。運動不足を解消するために、ラジオ体操を取り入れほか、近隣の公園へ散歩に出かけるなど、一人一人の健康面に配慮した取り組みも進めました。

３

試行会事業本部

試行会事業本部は、主に横浜市北部地域を中心に障碍のある方々の支援や高齢者の支援、また泉区での障碍児・者の支援や鶴見区での保育園の運営を行い、事業を展開してきました。
令和３年度は、引き続きのコロナ渦の中、昨年度同様に帰宅・面会自粛、短期入所の自粛となり、また利用者の外出や旅行の中止等、利用者の活動に多大な影響がありました。
そういった状況ではありながら、泉区下飯田町にグループホームを新設し１０名の定員増を図りました。
以下、試行会事業本部の各施設のまとめを記し、次年度への課題を整理し、安定した運営を心掛けていきたいと思います。
（１）青葉メゾン（奈良障碍者ショートステイセンター、アンダンテ）
新型コロナウイルス感染拡大防止を全ての事業で最優先としながら日々の支援を行ってきました。ワクチン接種については、年度内で３回接種を完了しています。
青葉メゾンでは、新規入居者５名を含む入所者６０名の健康管理、生活・余暇支援等を行いました。日中活動は、養護学校高等部卒業生 1 名と「すてっぷ」から３名の異動者含め、計１２３名が３拠点に分かれてパン菓子製造、農園芸作業等に取り組みました。製品は店舗「ダ・カーポ」での販売の他、区役所や農協などで販売し、生産活動の成果を感じています。
毎年恒例となっている旅行企画は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、昨年度に引き続き中止となりました。宿泊旅行だけでなく、外出や様々な季節行事、地域との交流行事も自粛し、感染拡大防止を最優先とした１年でしたが、改めて利用者の方々のＱＯＬを考える良い機会となったと捉えています。
青葉メゾン、ワークステーション、アンダンテ利用者の平均年齢は４０歳を超え、入所、
アンダンテでは４５歳を超えています。とりわけ施設入所支援ではＡＤＬに係る機能の低下が顕著な利用者も多く、医療的な観察や専門的な支援の必要性を強く感じています。
奈良障碍者ショートステイセンターでは、８月に１名の新型コロナウイルス感染者が確認されましたが、感染拡大することなく、一年を通して通常運営をすることができました。
９月からは利用前の抗原検査の実施を保護者等に依頼し、より一層の感染防止策を講じな
がら運営を継続しています。
令和３年度の実績は、緊急利用２０２名、一時利用７８０名、合計９８２名が、延べ３，４５６日（昨年比＋１，３２８日）利用しました。稼働率については男性が約７０％、女性が約２５％でした。昨年度の女性棟の特別運営として、コロナ対応の職員の待機場所等で使用した事が影響していると考えられます。今年度はニーズを適切に受け止めていけるよう
地域の相談事業所等と連携をすすめて行きたいと考えています。
グループホームは、６か所１１ホームで５３名が、安定した地域生活を送っています。新型コロナウイルスの影響で、これまでのように休日をガイドヘルパーと共に外出する機会は極端に減少しましたが、ホームごとに工夫を凝らしながら充実した余暇を過ごしています。
相談支援では、横浜市二次相談機関として、地域に出向いてアドバイスやコーディネートする機会が増えており、各区で信頼を得られてきている事を実感しています。計画相談契約者数は１２５名（昨年比＋８名）でした。丁寧なモニタリングと事業所間の連携に努め、引き続き本人・家族のニーズに応えていきたいと思います。
障害者自立生活アシスタント事業では、青葉区、緑区在住の登録者１２名を対象に、電話連絡による支援を中心としながらも可能な限り訪問、同行等を行いました。今後も登録者が安心して地域生活を維持していけるようサポートを継続したいと思います。
全ての事業において、新型コロナウイルス感染防止策を講じながらの支援を模索する 1 年でした。
『ニューノーマル』に求められる支援とは何かを考え、実行可能とするための取り組みを工夫するなど、国や県の動向や情報を確認しながら、安全、安心のある支援を引き続き展開できるよう、準備をすすめていきたいと思います。
（２）ワーク中川（しゅしゅ・あゆみが丘店、しゅしゅ・センター南店、GH リオ中川）
令和３年度ワーク中川は「日中活動支援」「生活支援」「健康・医療支援」「相談支援」の四本の柱により、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を行いました。また、新型コロナウイルスの感染対策を行い、作業活動の縮小や旅行・お祭り・外出等余暇活動を中止せざるを得ない状況にありましたが、できる限り充実した活動が提供できるように、活動内容や支援方法を様々な視点から見直す良い機会になったと思います。
新型コロナウイルスについては、年間を通し利用者２名が感染しましたが、御家庭の協力

も仰ぎながら、迅速に対応したことにより、施設内で感染が広がることなく、事業を継続することができました。
日中活動部門においては、実習希望者４名を受け入れました。令和４年度は利用希望者３名を受け入れます。養護学校高等部の卒業者数増加にともなう地域の利用ニーズは高い為、今後の利用希望者の受け入れに向けて、新たな日中活動の場の創設や本体施設定員増の検討が必要と思われます。
ワーク中川拠点として２か所４ホームのグループホームを運営しています。運営にあたっては、グループホーム職員と日中活動職員による会議を月１回開催し、利用者の情報共有や、日課・支援方法等についての検討を行っています。現在１８名の利用者が入居しておりますが、日中活動の利用者・家族からのグループホーム入居希望は多い為、長期的な展望をもってグループホーム設立計画の検討が必要と思われます。
計画相談については、ワーク中川の通所者を中心として、８８名のサービス等利用計画の作成及びモニタリングを行っています。また、「本人」「家族」からの様々な相談を受け、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を行いました。
職員研修については、講師を招いた施設内研修を行うことができませんでした。また外部研修についても、参加できないものが多くありましたが、一部研修についてはリモートでの参加を行いました。内部研修では、グループワークと個別ワークを定期的に行い、ワーク中
川での職員としての心得や支援等について、話し合いをもつ場をつくり、共有することができました。
新型コロナウイルス感染防止の影響により、就労者サークル、わくわくフェスタ等の行事が実施できず、また地域の方々との交流については十分に行うことができませんでした。また、他機関とのカンファレンスや会議への参加も少なかった為、次年度以降は、地域交流や他機関との連携についても方法を見直し、地域におけるネットワークづくりに力を入れていきたいと考えます。
（３）みどり地域活動ホームあおぞら
あおぞらの事業は、日中活動事業、生活支援事業、相談支援事業を行っています。コロナ
感染予防対策やワクチン接種の対応をしながら事業継しています。陽性者や濃厚接触者についても基準に合わせた対応を行い、PCR 検査や抗原検査を行い、クラスター化することなく事業が実施できました。
地域に向けた取り組みでは、お祭りや集客イベントを中止としましたが、地域にあおぞらを周知する目的でリーフレットとクリアファイルを、合築している緑区生活支援センターと共同で作成し、配布しています。また区との連携事業では『“親亡き後を親あるうちに準備する“ライフデザイン講座 vol.2』を企画しました。コロナの感染拡大により４企画中、２企画の実施となりましたが、関心やニーズが高いため令和４年度も継続して実施をします。

相談支援事業では、ICT の導入に伴い、リモートでの面談や会議を行いより多くのニーズに対応しています。また自立支援協議会では６つの部会と研修（①相談支援部会 ②精神部
会 ③日中活動部会④グループホーム部会 ⑤こども支援部会 ⑥相談支援専門員の部会 ⑦
研修）を運営し区内の事業所間連携を深めています。
「基幹相談支援センター」では、多様な相談が寄せられています。今年度の相談件数は１，
６３３件となっており、前年度よりも５３０件減少となっていますが、コロナ感染の影響によるものと思われます。内容的に難しいケースの相談が増加しており、他機関と連携しながら対応しています。また教育機関からの相談も増えており、連携の構築を進めました。不登校気味や課題のある児童のアセスメントやきっかけ作りの支援を実施しています。その他の取り組みでは、「地域生活支援拠点の整備」を進めています。特に地域ケアプラザとの連携を強めており、２つのケアプラザでは『出張あおぞら ほっとるーむ』を共同で開催しています。
計画相談では個別支援計画の作成、モニタリングでは計画の見直し等を行っています。区内の計画相談事業所と連携しながら利用者の調整等も行っています。
日中活動事業では、３７名の利用者を作業３グループ（そら・にじ・よつば）に分かれて活動しており、また、個別支援の充実を図りました。特に利用者支援においては個別のケー
スカンファレンスを頻繁に行い、充実した活動を提供することができました。生産活動では、販売の機会が減る中、新たな販路の開拓や利用者と一緒に新商品の開発を行うなど活発に取り組んでいます。余暇的活動は旅行や外出を中止とし、室内活動のみ実施しました。限られた環境で工夫しながら企画立案し、楽しい時間の提供を行いました。
生活支援事業では、利用前の抗原検査を導入し、感染対策を行いながら、安心・安全を心掛けサービス提供を行っています。利用の陽性者を出すことなく事業が実施できました。
「余暇支援事業」では、室内（企画）で飲食を伴わない範囲で実施をしました。短い時間
でも楽しめる企画が提供できるように努めています。
おもちゃ文庫は、集客イベントは中止としました。利用時間について同時間帯３組と制限して受け入れを行っています。昼と夕方に消毒作業を行い感染予防に努めました。
職員研修では、虐待防止に関する研修などの全体研修の他、新人・パート職員向けに新人研修を行い、知識や理解の促進を行いました。また今年度は職員全員に支援の報告形式の研修（論旨作成と発表）を実施し、様々な根拠を基に支援の振り返りを行いました。職員一人ひとりの支援力底上げを目指して取り組んでいます。
（４）あおば地域活動ホームすてっぷ
昨年度に引き続きコロナ禍の中でいろいろな制限がありましたが、利用者、家族、職員、地域の方々の協力を得て感染が広まることもなく安心できる場として日々の活動を実施してきました。
すてっぷの事業は、日中活動、生活支援事業、相談支援（基幹相談支援センター）と後見

的支援の事業を行っています。相談支援事業では、基幹相談支援センターとして様々な相談に対応するだけではなく、地域の相談機関へのサポート、自立支援協議会を主催し区福祉保健センター、ほっとサロン青葉と事務局を担い、部会（児童、相談、精神）、連絡会（放課後デイサービス、通所施設）、プロジェクト（普及啓発、地域とのつながり、人材育成）の運営を行っています。その中では普及啓発事業として「普通に生きる」上映会・青葉区取組み報告会や地域とのつながりプロジェクト「あおばエール」の取組みを行いました。また基幹相談支援センターの行う「権利擁護研修」として「虐待防止委員会の設置（令和 4 年度設
置義務）について」の研修会を開催しました。
計画相談では個別支援計画の作成、モニタリングではサービスを見直し、当事者の思いに寄り添った相談を心がけました。法定サービスの調整だけではなく、それぞれの個人のニーズに合わせたインフォーマルのサービス利用も取り入れて、利用者のより充実した暮らしの実現に向けて取り組んでいます。
日中活動事業では、活動グループを（くるみ、あんず、かりん、れもんの）４グループ構成として、よりきめ細やかな個別支援を行う体制を作りました。それぞれのグループでは、製造・販売・納品、園芸および創作活動を行っています。今年度も引き続きクラブや余暇活
動、外出や旅行等の活動が中止になっています。現状の中で工夫をしながら余暇支援に取り組んでいます。この他、職員は毎月の勉強会や各種研修に参加し、支援の考え方や科学的根拠など専門的な知識を学びスキルアップを図っています。
地域生活支援事業では、一時ケア・ショートステイを実施する上で「安心・安全」のサービス提供に努め、利用する皆さんが楽しめる活動の提供及び介助技術の質を高め、引き続き利用の増加に繋げていきたいと思っています。余暇事業では、ダンススクール、空手教室など感染状況を見ながら行っています。また外出企画は中止し、施設内での創作活動などの企画を行っています。
おもちゃ文庫では、密になる状況を避けるため予約制にしました。また毎回おもちゃの消毒を行い安心して利用できる環境を作っています。
「青葉区障害者後見的支援室ほっぷ」は、令和 3 年度末で 103 名の方が登録をされ、年々登録数も増え、この事業が徐々に浸透してきていることが伺えます。また地域での見守り体制の構築を考え、自立支援協議会と共に新たな「あおばエール」と銘打ち（障害当事者の社会参加を促進するための地域づくり事業の取組み）を行っています。この取り組みに賛同していただける商店が増え、地域キーパーとしての登録者も 130 名を超えました。この取り組みが地域に浸透し、誰でもが暮らしやすい街づくりの一助になれるよう進めていきます。
（５）ぽらいと・えき（道、えき）
コロナ禍の１年において、行事の中止、活動内容の見直しなどこども達や職員が思うようにならない生活を送りました。国や県の感染状況をみながら、施設内で陽性者が出ないよう予防策を講じてきましたが、ぽらいと・えきにおいて令和４年３月には児童・職員を合わせて２０名以上の感染が確認されました。幸い重症化せず収束に向かって推移しています。
令和３年度は児童の受入をすすめ、計６名の児童が入所しました。また、１８歳となった
児童６名については、法人内での「成人期移行会議」を経て５名が、法人内の入所施設、グループホームへ移行し、１名が家族引取りとなりました。この数年、児童の平均年齢が次第に高くなり、新規入所児童も中高生年齢が多くなる傾向があります。また、知的障碍の程度
が軽度の児童が多くなってきているなどの変化に対して、改めて支援の検証を行っています。退所後について法人内事業所及び関係機関との連携協力が継続して必要となっています。また、加齢児として在籍が続いていた１名の利用者については、成人施設移行を念頭に
ショートステイセンターの中期利用することで後見人・保護者と調整が進み、令和 4 年度
早々に退所が見込まれることとなり、加齢児（成人）対応は終了となります。
成人部門では、男性用グループホーム「第 1 第２えき」、女性用グループホームとして開所した「第３第４えき」に続き、下飯田駅から至近の距離にある男性グループホーム「第５第６えき」が令和４年３月に完成し、運営を開始しました。法人外の事業所に通う利用者もおり、ホーム職員が先方との連絡調整や対人関係での支援を要する機会が増えました。
（６）奈良地域ケアプラザ
地域に寄り添うケアプラザとして運営を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症影響により奈良地区においては 2 年間活動が自粛され、奈良地区と連携する機会を作れない状況にありました。事業については感染対策を徹底しながらの運営であり、特に通所介護など利用者数を伸ばすことが難しい状況でした。
地域包括支援センターでは、感染拡大の影響を受け、一部事業の開催を見合わせました。その中でも、日程の変更や感染対策を取りつつ、知っ得くセミナーや介護予防事業を開催しました。総合相談では居宅介護支援事業所が減少しケアマネジャーの依頼先が限定されてきている状況で、特に介護予防支援の委託を受ける事業所がなく、苦慮している状況です。介護者のつどいでは対象を認知症の方の介護者に絞って開催したため、多くの介護者の参加がありました。参加者は介護者自身の思いを話す場となり、孤立防止やサービス利用の進展が見られました。
生活支援体制整備事業では、奈良北団地でウォーキング講座を開催し、奈良北ウォーキ
ングサークル「かるがも」として、事後活動に繋げることができました。サークルの運営に関しては、コロナや他の要因もあり、計画通りに進まないことも多々ありましたが、地域住民の介護予防とつながり作りに少しでも寄与できるよう、今後も活動をバックアップ
していきたいと考えています。又、この活動をツールとして住民の方々や団地を管理運営
する UR と様々な連携を図ることができたのは、今後の別の活動にも繋がっていくのではないかと期待しています。
地域交流活動事業では、長引くコロナで、特に高齢者は心身の状況が大きく変化し事業に参加されなくなった方が多数見られました。子育て世代も感染を心配し、つながりが持てず

孤立した子育てをしている方もいます。また地域のお祭りなどの中止で地域のつながりが薄くなっているため「地域のつながり」をキーワードに、今後も地域の課題解決に向けて地区別計画と関連を持たせながら、地域と連携して事業に取り組んでいきます。
通所介護事業では、職員体制が整えられなかったことから、年度当初の受け入れが十分にできず、新型コロナウイルスの影響で利用を控える方もあり、平均利用者数は１日あたり２２.３名で、前年度よりも利用人数は減っています。
放課後等デイサービスでは、地域の小学校や幼稚園・保育園などでパンフレットを配布しましたが、登録５名から利用が伸びず経営面では苦しい状況となりました。
居宅介護支援事業では、経験年数を重ねた職員が揃っていたこともあり、緊急を要するケ
ースや地域包括支援センターや区役所から困難支援と言われるケースも積極的に受け入れを行いました。実績として月平均 157 件、ケアマネジャー一人当たり 38 件超えとなりました。今後も地域の多様なケースが支援できるよう、ケアマネジメント力の向上、医療知識の習得の他、地域の社会資源の活用などにより、地域の高齢者の在宅生活を支える力になれる
よう励みます（した）。
（７）青葉台地域ケアプラザ
令和 3 年度は、2 年度に引き続き、コロナへの対応に明け暮れた 1 年となりました。人が集まることが活動の基本であったプラザの事業の打開策として、外に出て活動する機会を設け、具体的には地域住民が世代を超えて参加できるクイズラリーを実施し、プラザを利用される皆さんと区内３か所の公園の清掃を行い、地域の皆さんの交流を深めて参りました。
地域在住の高齢者のコミュニケーションの不足を補うために始めたスマホ教室も継続して行いましたが、その動きは地域や市内のケアプラザに拡がり高齢者のスマホに対する苦手意識が取り除かれつつあるのを感じています。
地域包括支援センターで受けるご相談は、多くが一般的な介護保険関係のものですが、その際、介護保険申請者の家族に関し支援が必要であることに気づくことが増えています。関係各方面と連携を取り支援を行っております。
職員が適切な支援を行っていても、ご自身の不安定さから職員に対して暴言を浴びせる
当事者やご家族が増えてきている状況があります。その多くが、当事者やご家族の知識不足
からくる思い込みと、ご自身の思うとおりにならない事からくる苛立ちをぶつけるといったものです。今年度も職員間のコミュニケーション力を高め、当事者やご家族のストレスを受け止め、相談者の心理的な葛藤の解消につながる相談となるよう、面接技法の工夫をしてきました。
介護予防支援については、地域包括支援センターの職員が継続的にかかわりながら、毎月
２５０名前後の方の支援を行ってきましたが、要支援の方を担当する居宅介護支援事業所が無くなり、その分包括プランナーの負担が増してきています。居宅介護支援事業所が要介護者支援の利用者のマネジメントで一杯になっており、この傾向は当分続くと思われますので、今後も包括プランナーの充実を図っていく必要があると考えます。
居宅介護支援事業では、ケアマネジャー４名体制で、毎月平均１３０名の利用者の方々を支援してまいりました。支援の水準を向上させる研修・研鑽も継続して行い、認知症の方や末期癌等終末期の重度者の方々の在宅生活をすべての職員が積極的に支援しております。
引き続き研修意欲を高くもち、職員間の連携を密にし、研鑽を怠らず事業を進めて参ります。
（８）ビーンズ保育園
令和３1 年度も引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止を念頭に、可能な児童にはマスク着用や手洗い・消毒の励行を行ってきました。また、発熱等の連絡があった場合には、鶴見区こども家庭支援課の指示を仰ぎながら運営を行ってきました。一方で、手洗い、うがい、
手指消毒などを徹底して行ったことで、インフルエンザなど他の感染症での発症がなく、多くの児童が健康に過ごすことが出来ました。
年間を通して８８～９３名の児童を受け入れ、特別な配慮が必要な児童について地域療育センター等との連携を行ったほか、５歳児クラスの２名については進学予定先の小学校との連携を行いました。また、川崎市の児童相談所経由での受け入れが１名ありました。
行事では、保護者懇談会を４月期に０～５歳児クラスの時間をずらして実施し、５歳児は秋の懇談会を実施しました。夏まつりは、２～５歳がグループ制で実施しました。フェステ
ィバル（運動会）は、鶴見小学校の体育館をお借りし、４歳５歳児クラスのみ実施しました。
七夕は２・３歳と４・５歳に分けて実施し、クリスマス会は、２～５歳が午前、０～２歳
午後に分かれて実施しました。おもちつき、節分は公園で、また５歳児クラスのデイキャン
プ、ハイキングについては安全に十分配慮して実施しました。
小学校進学にむけたアプローチカリキュラムでは、小学校との交流を、年長児を対象に（交流として）壁新聞作りや小学校校庭の見学や映像を使った学校紹介などを行いました。
一時保育は、６，７月で２名６件の利用がありました。
地域子育て支援は、絵本講座を１回、園庭・テラスの開放時のみ７月から実施し、７回２
８組５７名の参加がありました。このほか、絵本の貸出数は、３,２１６冊と前年並みの利用がありました。入園見学・相談は１０件でした。
令和３年度は第３者評価を受審し、日頃の業務の振り点検・検証を行う良い機会になりました。
令和４年度も感染拡大防止対策は引き続くと思いますが、その中で一人ひとりの子どもたちの日々の遊びや成長を丁寧に見守る保育を続けるとともに、保育中の事故が減らすことができるよう努めていきたいと思います。そして何より、子どもが「楽しかった！」と思って帰ることが出来るような保育を心掛けていきたいと考えています。

４

杜の会事業本部

新型コロナウイルス感染症は、変異を繰り返し今年度も各事業の運営に影響がありました。感染拡大防止の徹底から人と人の接触を制限せざるを得ない取組は、活動の場の減少や、活動の縮小や中止に及ぶ場合もありました。生活における「活動」と「参加」を支援する福祉事業にとっては、影響が大きく、様々な工夫を必要とする状況でした。
また、従事するすべての職員は、事業所内での感染を警戒しながら、感染した利用者の生活を支えるために直接支援に携わる必要もありました。常に感染のリスクがある状態は、負担も大きいものでした。
事業収支面では、事業の中止や短縮を行った影響や、「緊急事態宣言」等の影響から、日中の介護の在宅サービスを利用される高齢者の方々の利用率が低下し、収支に影響している事業もありました。SELP・杜の生産販売事業においては、徐々に回復してきているものの、外部へ出かけての販売や対面販売が制限されていることから売上げに影響が出ています。
人事面では、感染症を理由に退職する方はいませんでしたが、欠員が生じ求人をかけても職種によってはなかなか応募にも至らない状況があり、職員体制の維持に苦労することもありました。
事業部内の内部統制に関しては、法人との連携をとりながら定期的な管理職会議を開催
し、事業の進捗状況の共有や危機管理に役立てました。
（１）横浜市中野地域ケアプラザ
長期化するコロナ禍の波に左右され、今年度も都度様々な制限を設けざるを得ない状況となり、事業の中止や延期、内容の変更を行うなどの対応に追われながら、各部門が業務を遂行する１年となりました。
感染状況が落ち着いていた１０月頃から年末にかけては、ボランティアの受け入れを段階的に再開し、本来のケアプラザとしての機能・役割を果たすべく、計画に基づき活発な事業活動を取り戻しつつありました。しかし１月に入りオミクロン株の感染拡大により各事業の取り組みについて見直しが必要となり、再び感染対策に追われる日々となりました。
新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから約２年が経過したことで、ウェブ会議等のオンラインを積極的に活用するなど工夫をしながら、徹底した感染対策を施し開催可能
な事業については出来る限り実施し、少しでも歩みを進める努力を行ってきました。
また令和３年度は地域福祉保健計画 第４期のスタートを迎え、地域にとってもケアプ
ラザにとっても大事な年でしたが、これもコロナの影響を受け地域の方々と共有する場の設定が難しい状況が続き計画自体の完成も遅延し、思うような活動が行えない形となりました。改めて次年度以降について、地域での取り組みが計画的に推進できるよう考えていきます。

（２）横浜市日下地域ケアプラザ
一昨年度末から感染が広がった新型コロナウイルスの影響は、２年が経過しても感染の警戒を緩めることができない状態が続いています。地域ケアプラザは、「地域の身近な福祉・保健の拠点」として福祉保健活動を支援し、地域住民が孤立することなく安心して住み続けることのできる「場」作りや支え合いの地域づくりの支援などが求められますが、感染拡大防止の取組を行うことは、活動の自粛や、貸し館利用の制限につながり、事業展開に影響がありました。徐々に工夫を重ね、再開できる活動もありましたが、今後も感染の影響を考え「ウィズコロナ」のスタンスで工夫を重ねていくことが必要と思われます。
相談業務においては、コロナ自粛を受けて昨年度は減少していましたが、認知症などの相談も含め増加しました。介護予防の取組では、閉じこもりがちになっている方々を少しでも外出できるように屋外でラジオ体操等を実施したり、自治会館などでサロンの開催の支援
を地域の方々と実施しました。地域の拠点を回る移動販売車の活動の支援は、見守りや支え合いの機会となり、地域を活性化につながりました。
１０月より新規事業として県営日野団地をエリアに「生活援助員派遣事業」を横浜市より受託し開始しました。地域の方々を訪問することで見守りや相談を身近で受けられ、様々な支援につながることが期待されます。ケアプラザの他の部門や他機関とも連携しながら展開を図っていきたいと思います。
介護保険事業であるデイサービスは、在宅生活を続ける上で必要な支援ですが、コロナ禍、感染を心配され利用を自粛する方も一時期多くいました。幸いにも利用中の感染はなく安心して利用して頂くことができました。昨年度と比較し１日当たりの利用人数の平均が１名増加しましたが、収支の赤字解消にはつながりませんでした。コロナ禍でも安心して利用できるように今後も工夫してケアプラザ全体で取り組んでいきたいと思います。
（３）小規模多機能事業所「晴」

安定した運営を心掛け、在宅生活を支援してきました。入浴の回数を減らす等、新型コロ
ナウイルス感染症の予防の継続に取組みました。レクリェーションは、文化的活動も含め日
光浴や散歩、買物等が中心でしたが、節分や夏祭り、クリスマス会などの季節の行事も密にならないよう工夫し実施しました。運営推進会議は年６回、３回は対面で行い、３回は書面形式で実施しました。
令和３年度後半、新規のご利用者も増えましたが、入所３名、入院４名、また看取りを行う間もなく、亡くなられ終了するケースも３名ありました。９月に中野地域ケアプラザから主任が新たに加わり、体制が強化され、よりよい運営に向けて検討を始めています。
１月後半から２月にかけて職員４名（内２名家庭内感染）が新型コロナウイルスに感染しましたが、利用者の感染はありませんでした。
毎月の平均登録者数２９名を目指し、同じさぽーと館で訪問介護事業を行っている「らいふけあ中野」と協力して、質の良いサービス向上に努めていきます。

（４）らいふけあ中野
令和２年度より続くコロナ禍の中でも、毎朝夕の検温、手洗い・手指消毒、換気や距離を保ちながらのサービス提供等の感染対策を徹底し、年間を通じて一度も事業を休止・縮小す
ることなく、サービスを提供しました。このような状況の中でも、変わらず訪問を待っていてくださる利用者の期待に応え、住み慣れた地域で安心感をもって在宅生活が継続できる
よう、個々の主体性や価値観を尊重し丁寧に対応しました。
令和３年１２月頃より、１～２か月程度の利用で入院や入所のため終了となるケースが続き、かなり目まぐるしい調整や多職種との連携が必要な状況ですが、それぞれのヘルパーが的確な対応をしています。
令和４年２月に初めて利用者１名、ヘルパー２名の感染者がありましたが、事業の休止を行い大事には至りませんでした。
上限登録利用者数８０名を目指し、新規依頼をできる限りお受けし、月額２００万円の収入を維持できるよう全員で努力していきます。
（５）ＳＥＬＰ・杜、杜の茶屋
令和３年度は新規利用者７名を迎えて、１６２名の利用者となりました。
昨年度に引き続きコロナウイルスにより多大な影響を受けました。２度のまん延防止等重点措置と緊急事態宣言が発令されており、その時期は安全を考慮し通所を自粛される利用者の方も多くいました。感染者を出さないように日頃から注意をしていましたが、令和４年１月以降、職員・利用者数名の陽性者が発生し SELP・杜は６日間、杜の茶屋は８日間活動を休止しました。幸いクラスター化することなく、その後も陽性者は発生しましたが家族内感染が主であり、施設内での広がりはありませんでした。
就労支援事業は、昨年度に比べ売上を伸ばすことができました。外部でのお祭り等は引き続き中止となりましたが、定期的な販売先が徐々に再開し、中野地域ケアプラザの地域交流
事業とも連携することで新たに２か所販売先が増えました。地域の学校や保育園の給食の注文も引き続きいただいています。
また、全体旅行は中止となりましたが、昨年同様陶芸展や「ありがとう祭り」は青空陶器
市として１２月の２日間安全に配慮し実施することができ、青年学級は内容を変更し、時期を見ながら数回行うことができました。年末には SELP・杜の各部門が関わった特別弁当を作り、部門ごとに食事会を実施し１年を振り返りました。１月には昨年度持ち越していた成人を祝う会もあわせて実施しました。
職員研修は、杜の郷と連携して性の研修を行いました。１月に予定していた、外部講師を招いての「個別支援計画（アセスメント・ストレングス・リフレーミング）」の研修がコロナで中止となったため次年度に改めて行い、また、「障碍者の加齢」「てんかん」「虐待防止」
研修についても予定していきます。

修繕は SELP・杜の陶芸部門とスタッフルームのエアコンの増設など行いました。
横浜市自立生活移行支援助成事業の大幅な減額への対応として次年度も新規利用者の５名の受け入れ、各加算の算定、部門の再構築を引き続き行ってまいります。
（６）障碍者グループホーム
６か所、１２軒のグループホームにおいて、感染症対策に取り組む日々が日常となりました。利用者の外出機会は大きく減少し、全体行事はリモートでの開催か中止となり、人との出会い・繋がりが狭く限定される暮らしが続いています。豊かな社会生活を維持するうえで大きな懸念であり、今後の課題となっています。
発熱時や濃厚接触の疑いが生じた時は、防護具着用、通院や検査など緊急対応に追われ、さらに急な出勤停止、勤務調整、他ホームの応援なども加わり、職員の業務がとても逼迫しました。特に１２月～３月の全国的な流行に際しては、利用者の感染例が相次ぎ、何名もの方に一定期間の隔離生活をお願いしました。利用者は自由が無い特殊な環境に置かれ、大きなストレスを感じたはずですが、外出制限等に協力する方も多くいました。利用者の努力、職員の実践、組織的な協力体制のなか、何とか暮らしを維持することができたと感じています。
次年度は、感染対策と行動抑制・自粛ばかりでなく、支援の原則に立ち戻り、利用者ひとりひとりが想い描く暮らしの実現に向け、生活を充実させたいと考えています。
（７）杜の地域生活支援室
ASSIST・杜では、令和３年度も新型コロナウイルスへの配慮を最優先としたヘルパー派遣となり、引き続き活動内容やエリアを限定したサービス提供を行いました。基本的には近隣での生活に必要な活動を中心とし、感染状況が落ち着いた時期には近隣での映画鑑賞や自然散策に出かける余暇活動等の派遣を行いました。令和２年度と比較すると派遣実績は少し回復しましたが、利用者ニーズの高いカラオケや外食といった活動は引き続き自粛対象となっていたことや、陽性者が出た際に数日間派遣が中止になる等があり、例年に比べると著しい減収となりました。この影響から令和４年度の事業休止が決まり、必要な行政手続きや必要な利用者に他事業所への引き継ぎ等を行いました。
自立生活アシスタント事業でも、新型コロナウイルスの影響により、定期訪問を玄関先や公共施設、外での面談に切り替える等で会う機会を維持しました。自宅で過ごす時間が増えたことも影響しているのか、健康、片付け、金銭管理を中心に新しく課題が見えてきた方もいます。
相談支援事業では、４月から新しく担当となった相談支援専門員 1 人が加わり、３名体制で事業を行ないました。相談員が増えたことで、ＳＥＬＰ・杜通所利用者で計画相談が利用できていなかった方への新規契約を行うことができました。また、利用者やご家族の高齢化等により相談を受ける機会が増え、支援機関との連携やサービス調整を行うこと

が多くなりました。次年度も、利用者やご家族の思いに寄り添いながら、相談支援を行っていけるよう、法人内の各事業所や他事業所と連携しながら取り組んでいきます。
（８）かさまの杜保育園
年間を通して、１２７名前後の園児数で推移した１年間でした。そのうち、５名が要配慮
児で、一時保育利用の中にも障碍をかかえたお子さんがいました。保護者支援が必要なご家庭も数件あったため、保育士や看護師、地域の療育センターや児童相談所、市や区との連携がかかせませんでした。家庭支援、心理的支援、発達支援について職員間で学び、利用者にもその学びを活かせるような講座を行いました。コロナ禍において、保育活動の制限は多くありましたが、利用者や職員間で学ぶ機会や対話する機会はインターネットによるウェブ
会議を活用し新しい形をつくることができました。
保育においては、感染症拡大による登園自粛、休園、行事の縮小等があり、例年のように行うことができませんでしたが、子どもの経験と発達のために何が必要かをその都度、利用者の方と共に考えながら、密を防ぎリスクを回避した形で工夫しました。また、運動会やお楽しみ会は子ども達の成長した姿を動画で配信しました。
まん延防止期間等以外は園庭開放や入園説明会を通じて、地域の親子とかかわる機会をもつことができました。年間を通じて園庭開放は７８名が利用し、入園説明会参加希望者は５０名ほどでした。地域の中では、コロナ禍で孤立している親子も多く、気軽に足を運んでいただき相談することのできる保育園の役割は大きいことを実感しました。小学校との連携もリモートを活用することにより、子ども達が地域を身近に感じることができたと思います。
養成校における実習は、感染症を考慮し延期を繰り返しながらの実施となりましたが、かさまの杜保育園の保育を知っていただく機会となり、実習を通じて多くの就職希望に繋がりました。
（９）杜ちゃいるど園
今年度もコロナ対策に追われた一年になりましたが、十分な換気、手洗い、消毒など細かに対応し、年度の最後になり休園もありましたが、なんとか集団感染には至らずに過ごすことができました。
保育では、昨年に引き続き、コロナ禍にあってどう保育をすすめていくのか職員間で考え、特に保護者のみなさんに保育をどう伝えていくか、保護者同士のつながりはどう保障していくか深く考えた年になりました。行事についても一つずつ今必要なこと、できることを考え工夫したことで、保護者の方々にも子どもとの時間を過ごしてもらうことができました。
また地域にひらいたお祭りでは、地域の方の参加人数が倍増し、そんな行事も求められていることを感じることができました。
保護者の方からの期待の大きい自然体験は、まん延防止期間が長く、公共交通の利用ができなかったことで遠出の回数は減ってしまいましたが、歩くことが中心になったことで子どもたちがかなりの健脚になり体力がついたことは良かったと思います。
また、年長児の育ちから園全体がまとまってきていることが実感できる年になりました。
さらに年度のまとめとして、私たちの保育と子どもの育ちを冊子や動画にまとめることができたことも良かったと思います。
来年度は、今年度に引き続き研究機関の先生の協力を得ながら保育カンファレンスを通して理論や発達を学びつつ、自分たちの記録から子どもの発達の理解も深めていきます。また、こどもの権利条約を深めるためにも人権研修を計画しています。職員集団が一歩前進できる年にしたいと考えています。
（１０）杜の郷
今年度も新型コロナウィルスの影響を受けた一年でした。学校へ行けない期間や、家族等との面会や外泊ができない期間、買い物や外食等、外出ができない期間もありました。例年実施している地域や施設の行事も、中止もしくは制限付き実施となりました。今年度は１月と３月に、施設内で児童も職員も感染してしまうことがありました。どちらも感染者を隔離対応し、施設全体として感染拡大防止に取り組み、PCR 検査や抗原検査を定期的、効果的に実施することで、陽性者の出た家の中だけで感染を抑えることができました。
今年度の新規入所児童は、中学生男子１人、未就学児２人の合計３人でした。退所児童は、高校卒業とともに３人が杜の郷を退所しました。そのうちの２人が進学（短大・専門学校）でした。住まいも学生寮や自立援助ホームに繋げました。年度の途中で中学生、高校生の２人が家族のもとに戻ることができました。一方施設内でのトラブルにより措置変更となった高校生も１人出てしまいました。その結果、年度末の入所児童は２７人でした。内訳は高校生４人、中学生１３人、小学生６人、幼児４人でした。
児童には、一般家庭等より感染対策や行動制限を強化してきました。我慢することも多かったですが、児童、職員がその時々の情報共有をし、協力して感染対策に取り組みました。
また、今年度も「退所児童の支援」に力を入れてきました。退所支援担当職員を２人配置
し、退所児と連絡を取り合うようにしました。退所児が来所した時、近況報告や心配事等を聴いたり、必要な時には職員が出かけて行き、退所児と会ったり、転居や通院等に同行もしました。杜の郷としては二回目となる退所児の同窓会「同郷会（入所児と退所児により命名）」を開催し、９名の退所児が集まりました。
退所後支援に取り組む中で、今いる児童に対して、退所後の生活に向けての準備や取り組みの重要性を、痛感するようになってきました。今施設で暮らしている児童が、安心感をベースにしながら、自己肯定感や自信を持ち、社会性に基づいた自己選択や自己決定ができる
ような、実践に取り組んでいきたいと考えています。
コロナ対応、入所児童の様々なニーズや日々の出来事、退所支援等に追われる 1 年でしたが、職員間で情報を共有し、児童ともコミュニケーションをとりながら、杜の郷が一つの組

織、チームとして機能することを大切に、丁寧に取り組むことを心掛けました。
（１１）杜の郷

子ども家庭支援センター

養育家庭等支援事業、子育て短期支援事業、地域交流事業の三つの柱を中心に事業を実施しました。
養育家庭等支援事業では対応依頼のあった１９世帯、児童２２名への支援を行い、その中の１０世帯、児童１４名が子育て短期支援事業に利用登録。１２名の児童に対し延べ４６７日の短期支援を実施しました。コロナ禍の中、保育園の休園に伴うニーズなどもあり、前年と比べ３７日の増加となりました。
短期支援事業は、定期的な利用を通して、家庭（保護者）との養育上の課題について、共通の認識と共同の取り組みが築かれ、子どもにとって安全・安心の保障につながる支援ができていると感じています。
心理士による支援では、ふれあい塾に通う不登校のケースや短期支援事業に通う児童の個別支援を通して、精神的支えにもなりました。
ふれあい塾との連携により学習面での課題に対する支援が得られ、学習支援を軸に学校、ふれあい塾、子ども家庭支援センターの三者が連携した支援を行うことが出来ています。一時保護解除後の支援依頼、家庭復帰のための協力依頼等、子どもが地域に戻るための支援への取り組み要請もあり、地域の中で生活につながる相談支援機関として位置づけられるよ
うになってきています。
相談延べ件数でも３，３８５件となり、年間１００件以上の増加となりました。コロナ禍
の中、減少に転じた昨年度に比べ、長期化による悲鳴にも似た相談が増えています。訪問件数は、前年に比べ大きな数字の変化はありませんでした。活動への制限が起きている中、どう家族に寄り添った支援ができるのか、模索を今も続けています。
地域交流事業では、「プラレールであそぼう」は、感染の収まった時期に開催し、徹底した感染対策を行ない３０人の定員制限の上実施しました。
「畑の日」は緊急事態宣言解除後の時期に１１月までの２２回実施して延べ３４４人の参加がありました。新規の相談ケースからプラレール中止を残念がる声も聞かれ、親子が安心して楽しめる場所として地域で定着しており、次年度も継続して実施したいと思います。
（１２）ふれあい塾
今年度は小学生１６名、中学生９名の計２５名が毎週決まった曜日と時間に来て職員と学習に取り組みました。４名の中学３年生が無事高校に合格することができました。
今年度の特徴としては不登校または不登校一歩手前の利用者が多かった点が挙げられます。特に全国的にも低学年からの不登校が増加傾向である点は今後も注視してゆく必要があると考えます。ふれあい塾でも新規で不登校の小２が通い始めました。不登校になった理由は母親の学校不信が大きく影響している世帯状況でした。現在、児童相談所の CW が同行

して母、本人の３名で来所していますが毎週 CW が同行は困難であるため今後来所の方法は検討が必要です。
卒業した利用者たちからは進路やアルバイトの探し方、学校や親子関係、定期テストのわからない箇所を教えてほしい、などの相談がありました。保護者からも進学をしたことの報告があり、ふれあい塾を卒業してもつながっていることを実感しました。
今年度の新規は５名で内訳は小学生が３名、中学生が２名でした。そのうちの１名は前年
度にふれあい塾をやめていましたが、やめていた期間に通った私塾の無料の講習が合わずに本人の希望でもう一度ふれあい塾が再開になりました。
ふれあい塾の役割の一つとして子ども家庭支援センターと家庭の橋渡しがあると考えています。今年度もふれあい塾の利用からスタートしてゆくことで子ども家庭支援センターの支援につながるケースがありました。
今年度は新型コロナウイルスの影響で制約がありながらも一日も休止することなく運営できました。次年度も引き続き新型コロナウイルス対策を徹底していきます。
（１３）給食コロナ禍の長期化により新しい生活様式にも慣れたように思いますが、「黙食」が求められる食事の場面では仲間同士で「美味しいね」という言葉や思いを共有しづらく、早く以前のような楽しく心豊かになる食堂で食事がしたいと思う日が続きました。そのような状況下で“SELP・杜の商品を使用し和食を基本とした、手作り給食”を提供するために、各事業所の栄養士がしっかりと現状を受け止め、今出来る工夫を考えてきました。
時代の流れとともに食の考え方も多様化してきた中で、変わらない価値観と新しい形に変えていくべき部分について、今後しっかりと考えていくことが来年度以降必要だと感じています。