平和不動産株式会社_独立役員届出書20240530.xlsx

独立役員届出書
１．基本情報平和不動産株式会社

会社名

2024/5/30

提出日

独立役員届出書の提出理由

コード

8803

2024/6/25

異動（予定）日

2024年6月25日開催の定時株主総会に社外取締役の選任議案が付議されるため。

独立役員の資格を充たす者を全て独立役員に指定している（※１）

２．独立役員・社外役員の独立性に関する事項
番号

社外取締役／独立役員
社外監査役

氏名

役員の属性（※２・３）
abcde

fg

hi

jkl

該当なし

異動内容

本人の同意

訂正・変更

有

1

増井喜一郎

社外取締役

○

2

森口隆宏

社外取締役

○

3

宇都宮純子

社外取締役

○

4

山田英司

社外取締役

○

○

有

5

山口光信

社外監査役

○

○

有△○
△

有
有

３．独立役員の属性・選任理由の説明
番号1

該当状況についての説明（※４）

選任の理由（※５）

増井喜一郎氏が2023年6月まで理事長を務めていた公益財団法人日本証 増井喜一郎氏は、公益財団法人日本証券経済研究所の理事長を務めた経歴を持ち、こ券経済研究所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引がありますが、 れまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、証券関連団体の要職を歴任
取引額の占める割合は当社連結営業収益（連結売上高）の１％未満であ し、金融・証券界における豊富な経験と高い見識を有しております。
り、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」における当社 同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的なの主要な取引先（基準：当社連結営業収益（連結売上高）の２％超）の 監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。
業務執行者に過去3年間において該当していた者に該当せず、同基準を充 また、指名委員会委員長として、当該委員会において当社の役員人事等に関し、客観足しております。
的・中立的立場から意見を述べていただいております。このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役候補者として選任いたしました。
また、同氏が社外取締役を務めるアイザワ証券グループ株式会社の完全子会社であるアイザワ証券株式会社は当社の株式を保有しておりますが、同社による当社株式保有割合は当社発行済株式総数の1%未満であり、同氏は当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」における当社の主要株主（基準：当社発行済株式総数の10%以上）の業務執行者に該当せず、同基準を充足しております。
このことから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
森口隆宏氏は、株式会社東京三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）の代表取締役副頭取、JPモルガン証券株式会社の代表取締役会長を務めた経歴を持ち、また米国において銀行の頭取を務めるなど、金融・証券に関する幅広い知見、国際的な業務経験、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および報酬委員会委員長として、これらの委員会において当社の役員人事等および役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはなく、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

23

宇都宮純子氏が2007年10月から2009年４月まで出向していた株式会社
東京証券取引所と当社との間には、不動産賃貸に係る取引があり、取引額に占める割合は当社連結営業収益（連結売上高）の10%未満であります。
これは当社の社外取締役の独立性判断基準における「当社の主要な取引先」に該当しますが、同氏は業務執行者に該当しないため同基準を充足しています。
また同社の出向を解かれてから約15年が経過しているほか、同氏の本務は弁護士であり、当該出向は同氏の弁護士として20年を超えるキャリアのうち２年間に限定されていることから、同氏の独立性は十分に確保されていると判断しております。

宇都宮純子氏は、弁護士としての高い専門性を備え、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、企業法務の分野における豊富な経験と高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、指名委員会委員および監査委員会委員として、これらの委員会において当社の役員人事等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただくとともに、独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはな
く、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

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45

山田英司氏は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの代表取締役副社長執行役員、日本電子計算株式会社の代表取締役社長を務めた経歴を持ち、他の上場会社における社外取締役を務めるなど、データ通信やシステム開発分野等における豊富な経験と経営者としての高い見識を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、報酬委員会委員として、当該委員会において当社の役員報酬等に関し、客観的・中立的立場から意見を述べていただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはな
く、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。
山口光信氏は、公認会計士としての高い専門性を備え、米国における勤務経験を持つほか、他の上場会社における社外監査役を務めるなど、これまで直接会社経営に関与された経験はありませんが、財務会計および監査の分野における豊富な経験と、国際的な業務経験を有しております。
同氏には、このような観点から業務執行に対する独立した客観的立場からの実効的な監督や経営への助言等において適切な役割を果たしていただいております。また、監査委員会委員長として、当該委員会において独立した立場から業務執行を適切に監査していただいております。
このことから、社外取締役として、取締役会および委員会の実効性向上、ひいては当社グループの中長期的な企業価値向上に資することを期待し、同氏を社外取締役として選任いたしました。
また、同氏は、当社との間に取引関係等はなく、当社が定める「社外取締役の独立性判断基準」を充足していることから、同氏は当社との人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係において当社の一般株主との利益相反が生じるおそれはな
く、独立性を有するものと判断し、独立役員として選任しております。

４．補足説明社外取締役の独立性判断基準
当社は、社外取締役について、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の２．に掲げる基準に該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断しています。
１．社外取締役の選任方針
社外取締役の選任に当たっては、当人との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係がないことが望ましいと考えています。ただし、当社の業容をよく理解し、当社の事業展開上、有益な役割が期待し得ることも重視しています。
２．社外取締役の独立性基準（1） 当社の主要な取引先の業務執行者 ※注１、注２（2） 当社を主要な取引先とする者の業務執行者 ※注３（3） 当社の主要な借入先の業務執行者 ※注４（4） 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等（5） 当社から多額の寄付を受けている者の業務執行者 ※注６（6） 当社の主要株主の業務執行者 ※注７（7） 上記（1）～（6）に該当する者の近親者 ※注８（8） 上記（1）～（7）に過去３年間において該当していた者※注５（注）１．「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役および執行役員をいう。
２．「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度において当社の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。
３．「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度においてその者の連結営業収益の２％を超える額の支払いを当社から受けている者をいう。
４．「主要な借入先」とは、直近事業年度において当社の連結総資産の２％を超える額の融資を当社に行っている者をいう。
５．「多額の金銭その他の財産」とは、年間 1,000 万円を超える額の支払いをいう。
６．「多額の寄付」とは、年間 1,000 万円を超える額の寄付をいう。
７．「主要株主」とは、直近の事業年度において発行済株式の総数の10％以上の株式を有している株主をいう。
８．「近親者」とは、二親等以内の親族をいう。
※１ 社外役員のうち、独立役員の資格を充たす者の全員について、独立役員として届け出ている場合には、チェックボックスをチェックしてください。
※２ 役員の属性についてのチェック項目
a．上場会社又はその子会社の業務執行者
b．上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与（社外監査役の場合）
c．上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役
d．上場会社の親会社の監査役（社外監査役の場合）
e．上場会社の兄弟会社の業務執行者
f．上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g．上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h． 上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i． 上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j． 上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）
k． 社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
l． 上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）
以上のa～lの各項目の表記は、取引所の規則に規定する項目の文言を省略して記載しているものであることにご留意ください。
※３ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」を表示してください。
近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」を表示してください。
※４ a～ｌのいずれかに該当している場合には、その旨（概要）を記載してください。
※５ 独立役員の選任理由を記載してください。

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