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2012年 11月 24日 発 行
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稿

混迷・暴走・自爆解散と対決する

脱原発・反増税・改憲阻止の包囲網を＜＜オバマの再選、野田の投げ出し＞＞
11/6、米大統領選において、オバマ現大統領はかろうじて踏みとどまった。共和党のロムニー候補が勝利していれば、自由競争原理主義の新自由主義が再び猛威をふるい、マネーゲームを野放しにし、金融資本や大独占、富裕層に大幅減税を実施する一方、緊縮財政の旗の下に、社会保障をはじめとするセー
フティネット、教育、自治体、社会的公共資本をズ
タズタにぶち壊し、さらなる景気後退局面に陥りかねない危機的な米経済をさらに破滅に追い込むところであった。こんな候補者を大統領に据えることを阻止したのは、昨年来のウォール街占拠運動に象徴される 99％対１％、ごく少数の超富裕層対圧倒的
多数の低所得者層、格差のとどめのない拡大と社会保障と教育破壊に反対する、広範な粘り強い闘いの広がりと包囲網であった。そして「米国経済の最優
先課題は、雇用ではなく、財政赤字だ」と叫び続けてきた緊縮財政タカ派は偽善者であり、もうこんな連中にはうんざりだ、という圧倒的多数の 99％の声がロムニー候補を蹴落としたのだと言えよう。
11/12 付ニューヨークタイムズ紙でクルーグマン
米プリンストン大教授は「緊縮財政タカ派は退場せよ」と題して、いわゆる「財政の崖」問題は、「経

今 月 の 誌 面
【投稿】混迷・暴走・自爆解散と対決する
脱原発・反増税・改憲阻止の包囲網を………………………………………… 1【投稿】大飯原発を至急停止して調査せよ！
―敷地内に活断層の疑い濃厚 ……… 3【投稿】日中の政権交代と緊張激化 ………… 5【投稿】マスコミが煽る「第三極論」の抬頭 … 7【日々雑感】こんな所にも反中国の影響か？
…………………………………… 8

済を人質に取ろうとする共和党の企てによってもたらされた政治危機なのである」、「景気が深く落ち込んでいる時の財政赤字は良いことである。赤字削減
は景気が回復するまで待つべきである」、「財政赤字のうるさ型」連中は「米国の財政を気高く守っているふりをしながら、実際は偽善者であり、支離滅裂でもあることを自ら露呈した」、「さあ、こんな連中には退場願おうではないか」とそのコラムを結んでいる。
こうした声を反映するもうひとつの結果が、米大統領選と同時に実施されたカリフォルニア州の住民
投票の結果に示されている。ブラウン州知事（民主）の「富裕層の所得税率引き上げ、その増収分を教育予算に充てる」提案が賛成 53.9％で可決・成立したのである。この結果、年収 25 万ドル（約 1975 万円）
以上の高額所得者の所得税率を引き上をげ、2012
年１月にさかのぼって７年間実施、増収分は全額、公立の小中高等学校、２年制の公立大学に割り当てられることとなった。画期的な転換だといえよう。
こうしてオバマは再選されたが、片や、日本の野田首相は、今や米共和党の「緊縮財政タカ派」と全く瓜二つとなって、増税・緊縮路線で自民・公明と野合し、「近いうち解散」に追い込まれ、もはや与党多数派も維持できなくなって、ついに政権を投げ出す事態を自ら招くこととなった。

＜＜「さあ、こんな連中には退場願おうではないか」＞＞
野田首相にとっては年内解散以外の選択肢はな
かったのであろう。しかしそれは、野田首相個人、あるいはその同類である松下政経塾出の未熟極まりない新自由主義路線と緊縮財政路線、アジア諸国との緊張激化路線に凝り固まった連中にとっての私利私欲に基づく解散路線である。それは、民主党にとっては、あるいは三年前の政権交代に託した有権者に
1

とっては、裏切りにも等しい暴走であり、党の解体と事実上、党そのものが散り散りばらばらになる「流れ解散」への「自爆解散」でしかない。
野田首相やその同類にとっての私利とは、マニ
フェストが否定し、そして首相自身が否定していた財務省の増税路線を忠実に実行し、それを成し遂げたことへの達成感、功名心、そしより直接的には、「100 人が 100 人反対」という党所属議員の総意、「民
主党の総意と」して解散反対を突きつけられ、解散前の首相交代を迫られ、その圧力に怯えて、これに対抗してどんでん返しで異例なクーデター的ともいえる解散を強行し、たとえわずか一ヶ月でも首相の座にとどまり、ＡＳＥＡＮ首脳会議にも出席し、「あとは野となれ山となれ」という私利以外の何物でもない。
そして私欲とは、たとえ壊滅的な打撃を受けて少数政党に転落し、政権を明け渡したとしても、その増税路線を確実なものとするための民自公３党合意を盾にとった後継政権への擦り寄り、たとえ補佐役
でも新与党連合にすがりつき、増税翼賛大連合の一翼を担うことへの期待であろう。なんとも許しがた
い私利私欲である。
共同通信社が 11 月上旬に実施した世論調査では、野田内閣の支持率は前回 10 月調査より 11.5 ポイン
ト減の 17.7％と 20％台を割り込み、政権発足以来最低を記録している。もはや有権者の信頼を失った
野田首相が、解散によって「国民に信を求める」と大見得を切っても今や空々しいほどのうつろさである。そもそも「信を求める」、その「信」が無きに等しいのである。離党者が続出し、民主党内部は、
いまや原発、消費税、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）、外交、防衛など主要課題をめぐって賛成と反対が入り乱れ、もはや党機関の決定もままならず、収拾がつかない混迷状態である。一大政治決戦であるにもかかわらず、全て旗色鮮明にできない、候補者個人に任された選挙戦は敗北を前提とした苦戦以外の何ものでもないであろう。
そしてそもそも首相が成し遂げようとしている消費税増税路線は、すでに既定の路線としてやり過ごそうとしているが、11/12 に内閣府が発表した７〜
９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナ
ス 0.9％、年率換算マイナス 3.5％と、景気後退が鮮明になっており、９月の鉱工業生産は前月比 4.1％
低下し、低下幅はリーマンショックと大震災以外では最大の落ち込みである。こんな時に増税路線を提起すること自体が、経済をさらに悪化させ、庶民の暮らしをより一層苦しくさせる以外のなにものでもない。野田首相は、来年に解散を先送りすれば、こ2

うした経済状況では消費税増税に赤信号がともるという財務省の見通しとその圧力にあわてて解散に踏み切ったともいえよう。いずれにしても、こんな景気後退時に増税を提起するなど、クルーグマン氏の言うとおり、「さあ、こんな連中には退場願おうではないか」という声をこそ、有権者の声として結集させるべきであろう。

＜＜「民意の実現を図る国民連合」＞＞
こうした声を無視し、踏みにじってきた民主党は、かくして大惨敗を喫せざるを得ないと言えよう。
しかし、退場を願わなければならないのは、同じ増税路線と緊縮財政路線を歩み、むしろ先鞭をつけ、主導してきた自民・公明連合とて同罪である。自・公・民の間には今や基本的に政策的な違いは無きに等しい状態である。違いは、安倍自民党総裁の再登場によって、憲法改悪と軍事力強化、緊張激化路線でどちらがより先鋭、強硬、右翼的かという、最も危険
極まりない競り合いがより激しくなってきたことである。
そしてさらにこの際、退場願わなければならないのは、この競り合いを叱咤激励するばかりか、東京
都が尖閣諸島を買い上げるという対中国挑発行為を
あえて実行し、「これで政府に吠え面をかかせてやるんだ」と野田政権にその国有化を迫り、そのその愚劣な発言と挑発行為の結果、長期化する日本側の経済的打撃と景気悪化に何の反省もなく、性懲りもなく国政復帰を目指し、今や第三極、いや第二極のヒーロー然として振舞っている石原慎太郎東京都前知事である。今や「我欲」に凝り固まり、耄碌して「原発をどうするかはささいなこと」と放言するよ
うなこんな人物に国政関与の資格などもはやない
し、悪意と差別に満ち満ちたこのような人物に追随し、「石原氏しかできないような判断と行動だ」と絶賛・迎合し、石原氏を表面に立てて、自らはその共同代表として後釜を狙っている橋下徹大阪市長もこの同類であり、より悪質・危険な存在である。この石原・橋本連合に身を寄せ、連携せんとする有象無象もその同類と言えよう。そして総選挙と同日日程で行われる都知事選に立候補し、石原氏の後継者として指名された猪瀬氏も、茶坊主よろしく尖閣諸島買い上げの寄付金集めを提案して高く評価される
ような同類である。
こうした勢力に対抗する真の第三極、あるいはそれこそ第二極こそが結集されなければならないが、いまだ明確で具体的な姿が見えてこない。
10/22、国民の生活が第一 社会民主党 新党きづな 新党大地・真民主 減税日本 新党日本 改11・11 関電本店１万人大包囲行動への西梅田公園での集会

投稿

革無所属がようやく「民意の実現を図る国民連合」
共同公約（案）を提起し、
１．まだ間に合う、消費税増税法の廃止
２．10 年後の３月 11 日までに原発をゼロにする
３．ＴＴＰ交渉参加に反対するを明らかにしたが、より幅広く具体的な結集が図られるべきであろう。
政権交代の意義を真に継承し、本来の総選挙の争点である、脱原発・反増税・反ＴＴＰ・セーフティ
ネットの再構築・改憲阻止の包囲網の早急な構築が望まれる。
（生駒 敬）

大飯原発を至急停止して調査せよ！
―敷地内に活断層の疑い濃厚
福井

１ 福井県民はＢクラスの国民
大飯原発の活断層シロクロ判断が先送りされたことに関連し 11 月８日の孫崎享元外務省国際情報局長は twitter で「原発：８日福井新聞『大飯断層調
査に不安抱える地元民 命は大事だが生活も大事 』。
こう言って 生活 をとる図って哀しい。他地域より金持とうと思わなければ 命大事 が貫ける（2012年 11 月８日午前７時 07 分）」とつぶやいている。
同様の趣旨で武田邦彦中部大学教授は「福井県の人に悪いけど、なぜ福井県に原発を置いていると思います？『福井県の人はＢクラスの国民だ』ってみん
なが言っているわけですよ。何故だって言ったら、『自分は電気を使わないのに原発だけもらって金が欲しい』と、『彼らは仕事では金が無くて生活も出来ないから原発にくっついてるんだ』って言われているんですよ。
」（2012.11.11 岩上安身「武田邦彦インタビュー」（「みんな楽しく Happy がいい」HP））と語っている。両氏に指摘されるまでもなく カネ
で 命を売る 思考に同じ県民としては赤面する思いである。原子力規制委の現地調査団の活断層かどうかの判断が先送りされた 11 月４日、福井県庁幹部は「５人という少人数であやふやな議論をしていてはいけないのではないか」（福井：11.5）とコメ
ント、別の県幹部は「原子炉を止めずに追加調査をする規制委の判断に理解を示した」（朝日：11.8）と報道されている。これが県民の命を預かるべき自治体の職員の発言かと思うと情けない。

杉

本

達

也

２

関電の大飯原発活断層調査は誤魔化し−島崎邦彦原子力規制委員
11 月 14 日昼の NHK ニュースは「原子力規制委
員会は、14 日に定例の会合を開き、島崎委員は、大飯原発の敷地を走る［F- ６破砕帯］という断層について、［関西電力は『破砕帯がこれまでの調査より短く、位置も違っていた』と説明していて不明な点がある］と述べたうえで、［調査の考え方に疑問が出てきている］と述べ、関西電力の調査方法に疑問を呈しました。また、大飯原発で専門家と共に行った現地調査について、［事前に現状を把握していなかったほか、現場で時間が限られ詳しく分析できなかった］と説明し、改善する考えを示しました。」と報道した（NHK NEWSWEB：11.14）。ところが、
この重大な発表を新聞各社はどこも報道していない。福井新聞は島崎委員の「時間が限られ詳細な分析ができなかった」とする最後の言葉だけを引用し、田中委員長の「調査団に大飯を止める、止めないの判断はお願いしていない」（福井：11.15）との発言の方を見出しに取り上げ、島崎委員の発言の趣旨を大きくゆがめている。新聞媒体はあくまでも大飯原
発を停止させないよう真実を隠す情報操作に熱心である。
TV 朝日の報道ステーション（11.5）やモーニン
グバード・「そもそも総研」（11.8）では① 12 〜 13
万年前から約 10 万年前の間の地層をこの断層が切っていること、②断層は海側から山側にせり上がっているが、海側から山に向かってずり上がるよ3

うな地滑りなどないこと、③「これが活断層ではない」と否定できる人は４人の中で誰もいない。つまり、グレーであることはみんな一致している。ことが報道されている。
大飯原発活断層現地調査団員の１人−渡辺満久東洋大教授（変動地形学）は 11 月２日の現地調査後「①大飯原子力発電所の最重要施設の直下に活断層は存在する。②「F- ６」以外にも、活断層が敷地に存在する。③現在の応力場で動きうるものである。④
これらが見落とされ、現在になって問題が顕在化した理由は、事業者の不適切な調査と非科学的解釈に基づく国の杜撰な審査にある。⑤活断層の定義についてこれまでは、「確認できない」ことを「活動していない」として誤魔化してきた。⑥今後の原子力関連施設周辺における活断層評価においては、科学的定義と同等かむしろ厳しく、より安全側に配慮した「活断層の定義」を定めるべきである。⑦今後の追加調査について「結論はまだ早い」「慎重に」という意見は不要。
「暢気な」学術調査ではない。「ない」ことを理屈付ける調査は不要である。原子力発
電所をすぐに停止し、すべてを調べ直す覚悟で調査すべきである。」と述べている（渡辺：資料「大飯原子力発電所敷地内の活断層」11.4）。

３ なぜ「F- ６断層」が重要か
規制委は原発立地の条件として「①地震、風、津波、地滑りなどにより大きな事故が発生しないと考えられるところ。②原子力発電所と公衆の居住する区域との間に適切な距離が確保されているところ」
であり、そのため地震については「敷地周辺における過去の地震や活断層の調査結果などにより、耐震設計に考慮する地震を選定します。」としている。
安全設計の基本的な考え方として、「原子炉冷却系」
は「最終的な熱の逃がし場へ熱を輸送できること。
」
が要求されている（原子力規制委員会「設計・建設
段階の安全規制・安全審査」HP）。この「F- ６断層」の真上を緊急用取水路が横切っている。もし、「F６断層」が動けば緊急用取水路は破断し海から原発の冷却水を取水できなくなる。上記の規制委の説明にもあるように原発の熱を逃がすことができないのであるから、活断層の真上にこのような安全上重要設備を置くことはできない。活断層と認定されれば大飯３、４機は停止しなければならなくなる。
原子炉が地震で停止すれば自ら発電ができない。
外から送電線が来ているが、福島第一原発の場合は外から来ていた７系統全ての送電が長時間に亘り停止してしまった。これが、福島原発事故の直接の原因である（「外部電源喪失事故」―けっして、津波
4により非常用ディーゼル発電機が使えなくなったからではない。それは二次的要因である）。福島事故の１例では、「５、６号機に外部電源を供給していた送電線鉄塔が倒壊したのは、敷地造成の際に谷を埋めた盛り土が液状化などにより崩れたことが原因の可能性が高いという分析結果を、東京大の鈴木雅一教授（砂防工学）が 28 日までにまとめた。
」（福井：
2012.1.29）という。F- ６断層が動けば大飯原発でも倒壊がありうる。関電は「大飯原発（おおい町）と高浜原発（高浜町）から延びる送電線の鉄塔３基が、地滑りの可能性があり、移設対策が必要などと発表」「関電は、盛り土の崩壊▽地滑り▽急斜面の土砂崩れなど３項目で、計 893 基を評価。その結果、早急な対策が必要なものは、おおい町の山間部にある鉄塔３基。
」であるとしている（産経：2012.2.18）。既に関電は美浜原発の送電線で鉄塔倒壊で作業員死亡
事故を起こした実績がある。原因は鉄塔の強度不足であった（福井：2008.9.17、9.19）。
外部電源が使えなければ、非常用のディーゼル発
電機で交流電源を供給しなければならないが、非常用ディーゼル発電機は巨大な発電機であり、水冷しければならない。その冷却のための水も緊急用取水路から供給されている。したがって、取水路が破断
し水を供給できなければ、ディーゼル発電機を起動することができない。取水路をわざわざ『Ｓクラス』の最重要施設と定めているのは、これが無ければ原発は破壊してしまうからであり、活断層の上には作ら な い と い う の か 大 原 則 で あ る。 関 電 は 非 常 用ディーゼル発電機が使えなければ、コンテナ式の空冷式の非常用発電装置を配備しており、電力を供給するから大丈夫だというが、大飯原発の場合には、原発構内に入るのにトンネルが１本しかない。活断層が動いてトンネルが崩壊すれば応援部隊が近づくことは不可能である。
「グレーに濃淡は無い。グレー
はグレーだと。なぜならば、そういう確率が高いとか低いとか、それを福島で失敗しているわけだから、『そこで学習してないんですか？』っていう事なんですね。真っ黒だった。ものすごく濃いグレーだった、宮城沖の 99% が起きなくて、ほとんど白に近かった場所で、でっかい地震が起きたという事を全く学んでいないという気がします。」（渡辺−「モーニン
グバード」）。

４ 活断層調査の重要性
活断層が注目され始めたのは 1995 年１月 17 日の阪神・淡路大震災からである。活断層とは「最近の地質時代に繰り返し活動した断層」と定義される。
兵庫県南部地震の淡路島において地震断層が確認された 10 キロの範囲では、地表のあらゆるものが切断された。道路も家屋も水田もみな同様の大きな右横ずれを被った。大地がずれる力を止め得るような強固な構造物はありえない（鈴木康弘『活断層―大地震に備える』2001.12.20）。地面そのものがずれてしまえば、原発の耐震設計など何の役にも立たない。
原発の真下に活断層があった場合、格納容器が破壊されるだけではなく、中の配管や核燃料を入れてある圧力容器自体も破壊される。それは福島原発事故
以上の大事故を意味する。中の放射能の全てが一瞬投にして外部へ放出してしまうことだからである。大
飯原発の場合、１機で広島型原発 1000 発分である。
２機とも一瞬に破壊されればチェルノブイリ事故の倍以上の大事故となる。もし、原子炉運転中で、断層の破壊速度が制御棒の挿入速度を上回った場合、核燃料は制御不能となり原子炉の暴走−核爆発も考えられる。
「活断層かどうかが分からない」と言うなら、「まずは止める」べきであり、「動かしながら調べる」というのは言語道断である（小出裕章―「モーニングバード」）。

稿

日 中の政権交代と緊張激化
権力闘争は「引き分け」
11 月 14 日、中国共産党第 18 回大会は新たな中
央委員や中央委員候補計 376 人を選び終了した。そして翌日の中央委総会で、習近平総書記をはじめとする政治局常務委員７人の新指導部が選出された。
この人事を巡っては、習総書記の属する、党幹部、長老の子弟を中心とする「太子党」派と、胡錦濤前
総書記らの「共青団」派との間でギリギリまで厳しい駆け引きが繰り広げられた。
常務委員の勢力配置を見れば、７人中５人が保守派の長老である江沢民元主席に近い人物であるが、同時に選出された政治局員には「共青団」出身者が多く含まれている。
５年後に予定されている第 19 回大会では、今次選出された常務委員の多くは引退し、新政治局員が昇格する見込みであることから、今回の人事は派閥
間のバランスと今後に配慮したものと考えられる。
ここに至る経過として世界を驚かせたのが今春重慶市を舞台に繰り広げられた権力闘争である。当時重慶市では薄熙来同市党委員会書記が絶大な権力を維持していた。党中央政治局員でもある薄は今期、常務委員会入りが有望視される「太子党」のエースであり、重慶市には胡錦濤、温家宝体制の指導が入らない状況が続いていた。
しかし、薄の側近である王立軍のアメリカ領事館への逃亡をきっかけに、妻である谷開来によるイギ
リス人実業家毒殺事件が発覚、続いて自身の不正蓄
財など権力の私物化も次々と暴かれた。そして薄はあらゆる役職から解任され、完全に政治生命を絶たれた。
この事件は、「太子党」派にとっては大打撃となり、

習近平自身の健康不安説とも相まって、党大会、中央委総会もこのまま「共青団」派のイニシアティブのもと牽引されるかに見えた。

保守派に塩を送った日本
しかし劣勢にたたされた保守派に対して、意外なところから応援団が現れた。いうまでもなく日本政
府、民主党政権である。尖閣問題での日中間の緊張激化に関し、現状維持を希望する胡錦濤政権を無視する形で、野田政権は国有化を強行した。
中国では保守派からの弱腰批判を回避するため、官製デモが組織されたが保守派の介入で次第にコントロールが効かなくなり始めた。集会では貧富の格差、政治腐敗の糾弾に加え、毛沢東の肖像を掲げ、放逐された薄熙来の復帰を訴えるスローガンも唱えられた。
さらに北京でアメリカ大使の車が襲撃されるなど各地で暴走が起こり、反日デモが反政府＝反指導部
デモに転化しかねない状況に至って、胡錦濤指導部は守勢に転じざるを得なくなった。
緊張が高まるにつれ、人民解放軍の存在力は増大し、その掌握は共産党にとって以前にもまして重要な問題となっていた。９月に中国初の空母「遼寧」が就役した際には、胡錦濤、温家宝両氏がそろって同艦を訪れ、軍重視、海洋権益保護の姿勢を強調した。
さらに胡錦濤については、総書記退任後も党中央軍事委員会主席には留まり、人民解放軍に対する影
響力を保持するのではないかと見られていた。しかし中央委の土壇場で、その地位も習近平に譲ることが決まった。
5

これは習総書記らと軍の繋がりの強固さを示すものではあるが、日中間の緊張がこうした人事を後押ししたと言えよう。もっとも胡錦濤は完全引退とともに、江沢民ら上海閥の排除を進める一方、新政治局員への影響力を保持し、党規約の改正で自らの指導理念「科学的発展観」を「不磨の大典」とすることで一定の地歩は固めた。

内政が最重要課題
今後の中国の方向性については、軍、保守派の影
響力が拡大したとして、一層強硬な対日政策を推し進めるとの観測が日本国内ではなされている。一部
では明日にも、尖閣諸島に中国軍が押し寄せるかのような憶測が流されている。
確かに尖閣近海には連日のように中国の海監船が数隻単位で出動しており、日本の巡視船との間で牽制が続いている。
しかし、巡視船は 20mm 〜 30mm の機関砲を搭載し、海保は北朝鮮武装船との間で実戦を経験しているのに対し、中国海監船の多くは元々軍艦ではあるものの武装は撤去されおり、先制攻撃などしようが無いのである。
そこで日本の強硬派は、「漁民に化けた人民解放軍」や中国軍そのものを登場させたがっている。な
ぜこんな発想が出てくるか考えれば、かつて日本が引き起こした張作霖爆殺や柳条湖事件から満州事変
へ、などと同じ謀略と侵略を中国もするに違いない、という恐怖心と思い込みである。
習近平指導部は日本が対応をエスカレートさせな
い限り、自ら緊張を高めるようなことはしないだろう。習体制が抱える喫緊の課題は、何と言っても減速する経済と拡大する格差に対する対応である。
また中国では、社会の不均衡が解消されないまま、
少子高齢化が急速に進み、近い将来、現在のような産業構造は維持できなくなるだろう。
これらの経済社会政策に失敗すれば、くすぶり続
けるチベットやウイグルの民族運動と相まって社会不安が一層拡大するのは避けられない。
国内矛盾解消のため敵を外に求めるのは現在の反日デモが限界である。日中の軍事力を考えれば実際の武力行使はあまりにリスクが大きすぎ、数隻艦艇が沈めば中国新指導部は重大な危機に直面するだろう。
政権交代で高まる危機
第２次世界大戦後の漁業権や離島を巡る武力紛争

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は、イギリスとアイスランド、アルゼンチン間の「タラ戦争」や「マルビナス（フォークランド）紛争」などがある。しかし冷戦下という時代背景や各国が置かれた位置など、衝突発生に至る過程を勘案すれば、現在の尖閣問題が同様の経過を辿るとは安易に考えられないが、危険性は皆無ではない。
その危険性は日本国内で日増しに高まってきている。尖閣諸島の国有化で「国交回復以降最悪」と言われる状況を作った民主党・野田政権は事態を正常化させることができないまま退場しようとしている。
次期政権をうかがう安倍自民党総裁は、海保のみ
ならず軍事費の増大を公言している。さらに尖閣問題の張本人である石原慎太郎を代表とする「日本維新の会」が新政権に参画するようなことがあれば、最悪の事態に進みかねない。
日中両国は「最悪の状況」であっても、尖閣海域に軍艦は派遣しないというギリギリの線はこれまでのところ維持してきた。さらに「島嶼奪還」を名目に南西諸島で計画されていた日米合同の上陸演習も直前に中止された。しかし排外主義を掲げる政権が誕生すれば、この一線はやすやすと突破されよう。
石破自民党幹事長は先の総裁選で陸自「海兵隊」の創設を唱えていた。敵前上陸を主要な任務としてきたアメリカ海兵隊が念頭にあるなら、非常に危うい思考と言わざるを得ない。日本の好戦主義者が「中国軍が尖閣に上陸する」と思い込むように、中国の民族主義者も敵前上陸とは中国本土上陸だと考えるのである。
陸上自衛隊としては、海空重視の傾向が強まる中、自らの権益確保の手段としての「海兵隊」は有りかもしれないが、何をするかわからない政治家のもとでは実戦に投入されかねず、二の足を踏んでいるのが実情だろう。
このように現在の流れは、民主党のつけた火に自民、維新が油を注ぐ形となっている。各党とも日米同盟機軸を主張しているが、アメリカはアジア情勢全般を鑑み中国を牽制するものの、いよいよとなった場合尖閣に武力介入することはないだろう。その場合、民主、自民は躊躇するだろうが維新は暴走する危険性を秘めている。
こうした動きを阻止していくため、総選挙に向け、
韓国、北朝鮮も含めた東アジアの緊張緩和を対外政策の基軸とする政治勢力の連携が急務となってい
る。

投

稿

マスコミが煽る「第三極論」の抬頭
＜ふがいない民主・自民と、「第三極」の抬頭＞
11 月 16 日野田首相は、年末解散を断行し総選挙に突入した。しかし、民主党政権の存続の展望は限
りなくゼロであろう。国民の大半が反対した消費税増税を、密室の三党合意で強行したが、増税とセットの「税と社会保障の一体改革」は、言葉は踊れども、姿は見えてこないし、国民も実感することすらできない。尖閣問題では国有化を強行し、民主党政権最初の首相である鳩山の「東アジア共同体」構想とは、全く逆の「混迷と対立」の東アジアにしてしまった。党内では、消費増税に反対した小沢グルー
プが党を離れ、解散後も、維新や自民の傘の下を求めて、10 名以上が離党し、衆議院での過半数は消えた。これらの輩の下心は批判されるべきだが、こ
こまで求心力を失えば、選挙結果は明らかであろう。
政権はおろか、政党としての存続も危うい状況と言われている。野田は解散にあたって「比較第一党をめざす」と明言したが、それもまた実現不可能と言わねばなるまい。
一方、自民党もまた、世襲候補が跋扈し、総裁選挙に明らかなように、派閥力学が依然として党を支配している。民主の低迷の中、自民回帰の流れがあるので、後景に退いているとは言え、自民党が、政権交代から何も学んでいないことは明らかであろう。当然、過半数を制して、単独政権をめざすところだが、自公でも過半数になるかどうか、未だ不透明である。
11 月 19 日の毎日新聞は、選挙を焦点にした世論調査結果を報道しているが、政党支持率では、自民
17 ％、 民 主 11 ％、 維 新 13 ％ で、 支 持 政 党 な し が36％。また読売新聞は、石原・橋下合流後の調査で、維新への支持が合流前から３分の２に激減していると報道し、「政策の不一致を顧みず、合流を最優先した判断が批判を浴びている」と断じている。いずれにしても、政治への不信が、一層強まる中での総選挙になろうとしているのである。
＜原発問題は「小異」だった＞
そこで、民主・自民ネタでは面白味がないと、マ
スコミは「第三極」を追いかけ、非常に危険な動きをしていることを見逃すわけにはいかないだろう。

特に、突然の東京都知事辞任から「石原新党」結成、そしてその直後には、「小異を捨てて大同につく」
として、橋下維新の会に吸収される過程では、何らの批判精神のかけらもないマスコミ報道が目立ち、「石原ー橋下」に媚びる姿勢が目だったのではないか。
「小異を捨てた」とする８項目の合意文書では、外交政策もなく、政党として基本的な政策は抜け落
ち、ＴＰＰ政問題も、「交渉には参加するが、国益に沿わなければ反対」と、曖昧な内容である。税制
も消費税を 11％、地方交付税制度の改革にのみ触れているだけで、これで「合意」なら、政党などいらない。話題の石原と橋下が組む、それがすべての「第三極」でないのか。さらに、東日本大震災についても、何も述べられていない。震災復興の課題な
ど思いも及ばない輩なのであろう。
合意文書「強くてしたたかな日本をつくる」とは、
以下のような内容である。
（１）中央集権体制の打破
地方交付税廃止＝地財制度廃止、地方共有税制度（新たな財政調整制度）の創設、消費税の地方税化、
消費税 11％を目安（５％固定財源、６％地方共有
税《財政調整分》）（２）道州制実現に向けて協議を始める（３）中小・零細企業対策を中心に経済を活性化す
る（４）社会保障財源は、地方交付税の廃止分＋保険料の適正化と給付水準の見直し＋所得税捕捉＋資産課税で立て直し（５）自由貿易圏に賛同しＴＰＰ交渉に参加するが、協議の結果国益に沿わなければ反対。なお農業の競争力強化策を実行する（６）新しいエネルギー需給体制の構築（７）外交 尖閣は、中国に国際司法裁判所への提訴を促す。提訴されれば応訴する（８）政党も議員も企業・団体献金の禁止 個人献金制度を拡充最大の問題は、原発政策であろう。維新は「脱原発依存」政策ではなかったのか。合意文書では、原7

発ゼロは見事に抜け落ち、安全基準のルール化のみが示されるのみ。まさに「原発問題」は「小異」だったのである。原発推進の「石原新党」と「脱原発的」
維新が、小異を捨てた。これを野合と言うのである。
「石原新党」と名古屋市長河村が代表の「減税日本」の合流も、数日で破棄され、とにかく、橋下だのみ
で石原が屈服した、橋下も「政策の一致が必要」は単なるポーズであって、看板としての全国的な知名度から石原を利用する。「第三極」の実態とは、何なのか。徹底的に暴露することが必要であろう。

＜「第三極」の本質は何か＞
それでは、彼らの「大同」とは何かである。日米安保擁護の従属路線、新自由主義（自己責任論・格差容認）、憲法改正（９条だけに止まらない）、などの自民党よりも更に右派路線であろう。
「核兵器も持ち込めばいい」「中国・韓国に侮られるな」とい

日々雑感

こんな所にも反中国の影響か？
私は年金生活者、月 17 万円で３人家族、これではやって行けないので、年老いてのアルバイト暮らしです。その職場で、ある日の新聞一面記事に中国の反日デモが載っていました。それを目にした同僚が、中国のことを襤褸糞に罵りました。
そばに居た私は黙っていられなくて、「まあー、
いろいろあるやろうけれども、太平洋戦争で日本が負けた時、中国からの引揚者等が残した数多くの残留孤児を中国の人々が育てあげて、戦後の日本に送り返してくれたということも、忘れたらあ
かんやろううな。」と一言余計なことを言ってしまいました。
それが原因かどうか、普段は好きなパチンコの話や冗談を言い合っていた彼が一言も口をきかなくなったのです。
「去るものは追わず、来る者は拒まず」の心境
で暮らしている私としては、別に気にもなりませんが、「聞く耳を持たない」と言う態度は周り回って自分自身に降りかかってきて損をすると思って

編

8

集

後

記

う排外主義、そして軍事的拡大路線。芯の部分では、
これらで一致していると考えられる。だから、「小異が捨てられる」のであろう。みんなの党、減税日
本もこれら右派路線を共有している。これが「第三極」の本質であろう。
11 月 17 日、維新は第一次公認を発表したが、47名であり目標の 80 名に届かなかった。19 日には、
「石原新党」組９名を第２次公認とし、公認候補は 56名となった。大阪は 12 名公認だが、地方組織（県）はまだ３つしかない。300 選挙区に候補者を立てるという方針も、241 区に引き下げた。すでに公示まで２週間である。マスコミの異常な報道体制の中、「第三極」旋風は果たして起こるのか。こうした極右路線を徹底的に批判し、脱原発・消費税増税反対・
TTP 反対の勢力を擁護、支持していくことこそ求められている。
（2012-11-19 佐野）

おります。
マスコミに操られやすい人々が多い中、こんな所にもマスコミキャンペーンが影響するのかと残念に思いました。
この１件で思い起こすのは、斯く言う私も、古くは中ソ論争が盛んに言われた頃は、強い反中国論者でした。当時読んだ、スースロフ報告という文書で、中国の執拗な反ソ攻撃に、忍耐強く対応しているソ連側の状況を知り、あるサロン風の集
いの中で、文化大革命の誤った路線を進める中国を強く批判したことがありました。
その時、その集いに加わっておられた、今は亡き M・SU 女史（当時園田在住、作家の故佐多稲子氏とも交友があり、中国で苦労して引き揚げて来られたと聞く）の一言で、私の反中国感情も少しは和らいだ事を思い出しました。
故 M・SU 女史は言っておられました。「早瀬さんの中国批判は、よく分かるけれど、あの大戦で日本軍隊にひどい目に合わされた中国の人々
が、残留孤児の人々を育て上げ、戦後の日本に送り返してきれた。その恩は忘れてはいけないと思いますよ」と。
今回の１件で、今は亡き大先輩夫妻の墓前に手を合わせに行きたい心境にさせられた次第です。
（2012-11-15 早瀬達吉）○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○