2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

四半期報告書の訂正報告書（第118期第２四半期）

自至2021年７月１日
2021年９月30日

野村ホールディングス株式会社(E03752)

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

第118期第２四半期（自2021年７月１日

至2021年９月30日）

四半期報告書の訂正報告書
１

本書は四半期報告書の訂正報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書の訂正報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書の訂正報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

野村ホールディングス株式会社

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）目

次頁

第118期第２四半期 四半期報告書の訂正報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………… 1
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】………………………………………………………… 2
２ 【訂正事項】…………………………………………………………………………………………… 2
３ 【訂正箇所】…………………………………………………………………………………………… 2
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………… 3
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………… 3
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………… 3
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………… 4
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………… 5
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………… 5
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………… 6
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………… 27
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………… 28
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………… 28
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………… 32
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………… 33
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………… 34
２ 【その他】……………………………………………………………………………………… 151
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………… 152
四半期レビュー報告書
確認書

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）【表紙】【提出書類】

四半期報告書の訂正報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第４項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【四半期会計期間】

第118期第２四半期（自【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目２番２号【電話番号】

03(5255)1000【事務連絡者氏名】

主計部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所

小林

小林

2021年７月１日

建夫

建夫（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

- 1 -

奥田

至

2021年９月30日）

健太郎

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
2021年11月15日に提出いたしました第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）四半期報告書の記載事項の一部に誤りがありましたので、これを訂正するため四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。その内容は、主に連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書において、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則およびその実務慣行に照らし合わせて一部の区分および表示の誤りに修正が必要と判断し、これを訂正したことになります。区分の誤りは、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りは、一部のトレーディング
目的以外の負債証券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】
第一部

企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
連結経営指標等
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(6）流動性資金調達と資本の管理
キャッシュ・フロー
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表(5）四半期連結キャッシュ・フロー計算書
四半期連結財務諸表注記
１ 会計処理の原則

３【訂正箇所】
訂正箇所は＿＿＿を付して表示しております。

- 2 -2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
回次

第117期
前第２四半期
連結累計期間

第118期
当第２四半期
連結累計期間

第117期
前第２四半期
連結会計期間

第118期
当第２四半期
連結会計期間

自

自

自

自

2020年
４月１日
至 2020年
９月30日

会計期間

2021年
４月１日
至 2021年
９月30日

2020年
７月１日
至 2020年
９月30日

2021年
７月１日
至 2021年
９月30日

第117期
自

2020年
４月１日
至 2021年
３月31日

収益合計

(百万円)

933,391

784,381

419,342379,2091,617,235

収益合計（金融費用控除後）(百万円)

829,745

672,141

368,998

318,866

1,401,872

税引前四半期（当期）純利益(百万円)

265,438

97,00083,627

18,467

230,671

当社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

210,158

51,70067,642

3,213

153,116

当社株主に帰属する四半期包括利益または包括利
益

(百万円)

147,557

61,338

4,909

11,883141,077

純資産額

(百万円)

2,786,054

2,801,632－－

2,756,451

総資産額

(百万円)

42,684,437

43,346,552－－

42,516,480

１株当たり当社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

68.87

16.76

22.13

1.04

50.11

希薄化後１株当たり
当社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(円)

67.10

16.25

21.52

1.01

48.63

自己資本比率

(％)

6.4

6.3

－

－

6.3

営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

632,159

8,033

－

－

667,610

投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)

623,255△246,618－－

257,932

財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△485,554

558,090－－△668,725

現金、現金同等物、制限付き
現金および制限付き現金同等物の四半期末（期末）残高(百万円)

3,941,941

3,836,242－－

3,510,011（注）１

当社および当社が財務上の支配を保持する事業体（以下「野村」）の経営指標等は、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき記載しております。
２ 「純資産額」は米国会計原則に基づく資本合計を使用しております。また、「自己資本比率」は、米国会計原則に基づく当社株主資本合計を用いて算出しております。
３ 四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
４ 「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則」に記載しましたとおり、「営業活動によるキャッシュ・フロー」、「投資活動によるキャッシュ・フロー」、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の金額については、2024年３月期の第４四半期中に特定された誤りを修正して記載しております。

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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において 、当社および当社の連結子会社等（連結子会社および連結変動持分事業体 ）1,324社が営む事業の内容に重要な変更はありません。
また、当第２四半期連結会計期間末の持分法適用会社は15社であります。

- 4 -2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書提出日（2021年６月25日）から当第２四半期報告書提出日（2021年11月15日）までにおける前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は以下のとおりです。なお、以下の見出しは、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 [企業情報] 第２ [事業の状況] ２ [事業等のリスク]」の項目に対応したものです。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当第２四半期報告書提出日（2021年11月15日）現在において判断したものです。
また、2024年６月25日に提出した前事業年度の有価証券報告書の訂正報告書における「第一部 [企業情報] 第２ [事業の状況] ２ [事業等のリスク] [非財務リスク] [13.野村の財務報告に関する内部統制に開示すべき重要な不備が特定されました。当社は改善策を策定し取り組んでおりますが、今後も重要な不備が特定される可能性があります]」の項目に記載した事業等のリスクに新たな事項および重要な変更はありません。
５．野村のビジネスは業務遂行にあたってさまざまな要因により損失を生じる可能性があります（１）トレーディングや投資活動から大きな損失を被る可能性があります（前略）
例えば、2021年３月には、米国顧客とのプライム・ブローカレッジ取引において顧客にマージンコールを要請する
も入金がなく債務不履行を通知して契約解消を行い、当該顧客との取引のヘッジとして保有していたポジションの処理を実施しました。詳細は３ ［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］エグゼク
ティブ・サマリー「米国PB顧客取引に関する損失」をご参照ください。市場への影響と当社の損失の最小化を図りながらポジション処理を進めましたが、2021年３月期に2,042億円のトレーディング損失を計上したほか、当該取引先が担保として差し入れていた有価証券の貸付金に対する価値が減少したことにともない現在予想信用損失にかかる貸倒引当金繰入額416億円を計上することとなりました。また、2022年３月31日に終了する連結会計年度の第１四半期
連結会計期間において、当該ポジションの解消が完了したことにより、2021年６月30日に終了する四半期連結会計期間において654億円の追加損失を計上しました。当社は、米国PB顧客取引に関する損失への対応として、リスク管理
活動の改善を含めて取り組んでおりますが、当社のビジネス・モデルには必然的に重要なトレーディング活動が含まれており、その結果、将来的に再び重要な損失を計上する可能性があります。
（後略）

- 5 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の概況
当第２四半期連結累計期間の収益合計（金融費用控除後）は6,721億円、金融費用以外の費用は5,751億円、税引前四半期純利益は970億円、当社株主に帰属する四半期純利益は517億円となりました。
四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および金融費用以外の費用の内訳はそれぞれ次のとおりであります。

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）（百万円）

委託・投信募集手数料

177,765

174,522（委託手数料）

131,130

133,631（投信募集手数料）

33,352

25,573（その他）

13,283

15,31837,85969,604（引受・募集手数料）

22,35235,327（M&A・財務コンサルティングフィー）

11,435

26,776

（その他）

4,072

7,501

111,073

131,237

103,044

121,845

8,029

9,392

270,552

143,136

プライベートエクイティ・デット投資関連損益

2,875

26,463

純金融収益

85,39122,221

投資持分証券関連損益

5,413

5,550

138,817

99,408

829,745

672,141

投資銀行業務手数料

アセットマネジメント業務手数料（アセットマネジメントフィー）（その他）
トレーディング損益

その他
収益合計（金融費用控除後）- 6 -2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（百万円）

人件費

275,303

264,848

支払手数料

56,18654,213

情報・通信関連費用

85,822

89,235

不動産関係費36,11434,562

事業促進費用

6,464

7,196

104,418

125,087564,307575,141

その他
金融費用以外の費用計

事業別セグメント情報
事業別セグメントにおける業績は次のとおりです。2021年４月に、アセット・マネジメント部門およびマーチャン
ト・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マネジメント部門を新設いたしました。これにより、野村の業務運
営および経営成績の報告は、営業部門、インベストメント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。第１四半期より、この部門体制に基づき、事業別セグメント情報を開示します。
なお、合算セグメント情報と、四半期連結損益計算書における収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）との調整計算につきましては、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
収益合計（金融費用控除後）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（百万円）

営業部門

173,873

170,177

インベストメント・マネジメント部門

69,742

97,811

ホールセール部門

468,974

305,446

その他（消去分を含む）

112,899

93,468825,488666,902

計

金融費用以外の費用
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（百万円）

営業部門

135,979

134,171

インベストメント・マネジメント部門

35,521

37,869

ホールセール部門

315,628

308,834

その他（消去分を含む）

77,17994,267564,307575,141

計- 7 -2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

税引前四半期純利益（△損失）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
（百万円）

営業部門

37,89436,006

インベストメント・マネジメント部門

34,221

59,942

ホールセール部門

153,346△3,388

その他（消去分を含む）

35,720△799

261,181

91,761計（注）当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
営業部門
収益合計（金融費用控除後）は、株式および投信の販売にかかる手数料の減少等により、1,702億円となりました。
金融費用以外の費用は1,342億円、税引前四半期純利益は360億円となりました。2021年９月末の営業部門顧客資産残高
は、2021年３月末から2.1兆円増加し128.7兆円となりました。
インベストメント・マネジメント部門
収益合計（金融費用控除後）は978億円となりました。金融費用以外の費用は379億円、税引前四半期純利益は599億円となりました。2021年９月末の運用資産残高は、運用資産の公正価値の上昇と投資信託への資金流入により、2021年３月末から3.1兆円増加し67.8兆円となりました。インベストメント・マネジメント部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
事業収益 (1)

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

投資損益 (2)53,31816,42457,291
40,520

収益合計（金融費用控除後）

69,742

97,811（注）当期の開示様式に合わせて過年度の数値を組み替えて表示しております。
(1) 投資損益を除く部門収益であり、主にアセット・マネジメント事業からの収益(アメリカン・センチュリー・イ
ンベストメンツ関連損益を除く)、野村バブコックアンドブラウン株式会社の航空機リース関連事業収益およびプライベート・エクイティ等の投資事業における管理報酬により構成(2) 部門収益のうち投資に起因するものであり、主にアメリカン・センチュリー・インベストメンツ社への投資、プライベート・エクイティ等の投資事業における投資および株式会社めぶき・フィナンシャル・グループへの投資にかかる損益（公正価値の変動、資金調達コストおよび配当金を含む）により構成- 8 -2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

ホールセール部門
収益合計（金融費用控除後）は3,054億円となりました。金融費用以外の費用は3,088億円、税引前四半期純損失は34億円となりました。なお、当期は当社の子会社において発生した米国顧客との取引に起因して654億円の損失を計上しました。ホールセール部門の収益合計（金融費用控除後）の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
グローバル・マーケッツ

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

インベストメント・バンキング

424,839
44,135

234,456
70,990

収益合計（金融費用控除後）

468,974

305,446

グローバル・マーケッツの収益合計（金融費用控除後）は2,345億円となりました。フィクスト・インカムの収益合計（金融費用控除後）は、市場の正常化にともない前年同期の2,595億円から1,589億円となりました。エクイティの収益合計（金融費用控除後）は、米国顧客取引に起因する損失を計上し、前年同期の1,654億円から756億円となりました。インベストメント・バンキングでは、収益合計（金融費用控除後）は710億円となりました。

- 9 -2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

その他の経営成績その他の経営成績には、経済的ヘッジ取引に関連する損益、一部の営業目的で保有する投資持分証券の実現損益、関連会社損益の持分額、本社勘定、その他の財務調整が含まれております。また、当第２四半期連結累計期間に生じたデリバティブ負債に対する自社クレジットの変化に起因する利益３億円、カウンターパーティ・クレジット・スプレッドの変化に起因する利益17億円がその他の業績に含まれております。当第２四半期連結累計期間のその他の経営成績の収益合計（金融費用控除後）は2021年６月に計上した株式会社野村総合研究所普通株式の売却益362億円等により935億円、金融費用以外の費用は過去の取引事案に関し、約400億円の費用を計上したことから943億円、税引前四半期純損失は８億円となりました。
地域別情報
地域別の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］16 セグメント情報および地域別情報」をご参照ください。
キャッシュ・フロー「(6）流動性資金調達と資本の管理」をご参照ください。
(2）投資・金融サービス業務に付随する主要な資産負債等の状況
１）一定の金融商品および取引先に対するエクスポージャー
市場環境は、野村が一定のエクスポージャーを有するさまざまな金融商品に影響を与え続けています。また、野村は通常の業務においても、特別目的事業体などの取引先に対し、一定のエクスポージャーを有しております。

レバレッジド・ファイナンス
野村は、顧客にレバレッジド・バイアウト、レバレッジド・バイインにかかる貸付金を提供しています。通常このような資金提供はコミットメントを通じて行われることが多く、野村は実行済および未実行コミットメントの双方においてエクスポージャーを有しております。次の表は、2021年９月30日現在において未実行コミットメントがあるレ
バレッジド・ファイナンスのエクスポージャーを実行済および未実行分に分けて、対象企業の地域別に表しております。
（単位：百万円）
実行済残高
欧州

未実行
コミットメント残高

合計

米州
アジア・オセアニア

4,480
9,196
17,619330,012
101,795
58,055

334,492
110,991
75,674

合計

31,295489,862

521,157

特別目的事業体
野村が行う特別目的事業体との関与は、これらの事業体を組成すること、またマーケットの状況に応じて、これらの事業体が発行する負債証券および受益権を引受け、売出し、販売することが含まれております。また野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、これらの事業体に対する金融資産の譲渡、これらの事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。さらに野村は、マーケット・メーク業務、投資業務、組成業務に関連し、特別目的事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。特別目的事
業体とのその他の関与には、債務保証やデリバティブ契約などが含まれます。
変動持分事業体への関与に関するより詳しい説明は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。

- 10 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

２）金融商品の公正価値
野村の金融商品の大部分は経常的に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益もしくはその他の包括利益に計上されます。公正価値評価は米国会計原則により明確に適用が要求される場合と、野村が公正価値オプションを選択できる対象に選択して適用する場合があります。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
米国財務会計審議会編纂書（以下「編纂書」）820「公正価値評価と開示」に基づき、公正価値で測定されたすべての金融商品はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。
毎期経常的に公正価値評価される資産の合計に対するレベル３に分類された資産の比率は、当第２四半期連結会計
期間末で5％（2021年３月31日現在で5％）となりました。
（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

レベル１
公正価値評価資産（除くデリバティブ）
デリバティブ資産
合計

レベル２

レベル３

取引相手
および
現金担保
との相殺

合計

9,022

7,802

709

－

17,53332

13,279187△12,333

1,165

9,054

21,081896△12,333

18,698

詳細につきましては「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］２
定」をご参照ください。

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公正価値測2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(3）トレーディング業務の概要
トレーディング目的資産負債
トレーディング目的資産および負債の内訳については、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期
連結財務諸表注記］ ２ 公正価値測定 および ３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご参照ください。
トレーディングのリスク管理
野村はトレーディング業務におけるマーケット・リスクの測定方法として、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）を採用しております。
１）VaRの前提
・信頼水準：99％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮
２）VaRの実績
前連結会計年度末（2021年３月31日）（億円）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
（億円）

株式関連

934

38

金利関連

86

47

為替関連

42

13

小計

1,062

98

分散効果

△128

△45

934

53

バリュー・アット・リスク（VaR）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
最大値（億円）(1)
バリュー・アット・リスク（VaR）

最小値（億円）(1)897(1）過去６カ月のVaRの最大値、平均値、最小値は日次の計算結果に基づく。

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48

平均値（億円）(1)108

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(4）繰延税金資産の状況
１）繰延税金資産・負債の主な発生原因
2021年９月30日現在、四半期連結貸借対照表上、その他の資産－その他として記載されている繰延税金資産、およびその他の負債として記載されている繰延税金負債の内訳は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
繰延税金資産
減価償却、その他の償却、および固定資産の評価
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
未払退職・年金費用
未払費用および引当金
繰越欠損金
リース債務
その他
繰延税金資産小計
控除：評価性引当金
繰延税金資産合計
繰延税金負債
子会社・関連会社株式投資
金融商品の評価差額
海外子会社の未分配所得
固定資産の評価
使用権資産
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産（負債）の純額

27,586
20,73872,767
19,95664,174405,134
50,408
10,985
671,748△478,801
192,947
93,162
52,774
2,618
23,08349,764
5,447
226,848△33,901２）繰延税金資産の算入根拠
繰延税金資産は、米国会計基準に基づき、将来において実現すると予想される範囲内で認識しており、将来において実現が見込まれない場合には評価性引当金を計上しております。なお、将来の課税所得の見積期間は納税単位ごとに個別に判断し、適正な期間見積もっております。
３）過去５年間の課税所得および見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
当社は、日本にて連結納税制度を採用しており、野村證券を含む主要子会社は当制度に含まれております。上記
１）に記載されている繰延税金資産のうち、日本の連結納税グループにおける繰延税金資産（負債）の純額は△40,224百万円となっており、野村の連結財務諸表における繰延税金資産（負債）の純額の大部分を占めております。そのため、以下の記載では連結納税グループの合算数値を記載しております。
過去５年間の課税所得（繰越欠損金使用前の各年度の実績値）（単位：百万円）
2016年度日本の連結納税グループ合算値（注）2017年度

160,769

79,3972018年度
61,9842019年度

2020年度

134,721214,001

法人確定申告書上の繰越欠損金控除前の課税所得であり、その後の変動は反映しておりません。

見積もりの前提とした税引前当期純利益、調整前課税所得の見込額
日本の連結納税グループについては、５年を課税所得見積期間とし、見込み税引前当期純利益合計および見込み調
整前課税所得合計はそれぞれ、612,612百万円、679,560百万円となっております。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(5）リスク・マネジメントについての定性的開示
１）リスク・マネジメント
野村では、市場リスク、信用リスク、オペレーショナル・リスク、モデル・リスクなど業務運営によって生じる不測の損失により当グループの資本が毀損する可能性、および自社の信用力の低下または市場環境の悪化により円滑な資金調達ができなくなるという資金流動性リスク、さらに収益環境の悪化または業務運営の効率性もしくは有効性の低下により収益がコストをカバーできなくなるという戦略リスクなどを管理しております。
そのうえで、野村では全社員が自らリスク管理を行う主体であると認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを基本方針としております。野村では、組織内の全階層において積極的なリスク管理がなされるよう推進し、かつ、リ
スクをリスク・アペタイトの範囲内に抑制するよう努めております。野村のリスク管理の枠組みはリスク・アペタイ
ト、リスク管理のガバナンスおよび監督、すべてのリスク・カテゴリー管理、ならびにリスクの計測および管理のためのプロセスで構成されています。
リスク・マネジメントを強化する施策の一部として、執行から独立して重要なリスクについて議論するためのリスク委員会を2021年10月29日に正式に設立しております。リスク委員会は、⑴リスク・アペタイト・ステートメントに対する同意の付与、⑵リスク・マネジメント・フレームワークの主要設計に対する同意の付与、⑶リスク環境の分
析・検証結果および今後の予測、(4)リスク管理全般の執行状況および中長期的なリスク戦略を審議することにより、取締役会による監督を補助することになります。加えて、統合リスク管理会議をグループ・リスク管理委員会に改組します。これは、リスク管理に対するシニア・マネジメントの関与を強め、より実質的な議論・分析を活性化させるとともに、監督側のリスク委員会と有効に連携することを目的としています。
２）リスク・アペタイト
野村は、規制上の資本、流動性、業務環境によって決定される制約条件を勘案のうえ、戦略的な目標と事業計画の達成のために許容するリスクの種類および水準を、リスク・アペタイト・ステートメントとして定めています。リス
ク・アペタイト・ステートメントは、リスク統括責任者（以下「CRO」）、財務統括責任者（以下「CFO」）およびコ
ンプライアンス統括責任者（以下「CCO」）により提案され、経営会議の承認により決定されます。リスク・アペタ
イト・ステートメントには、自己資本充実度と手元流動性、財務リスク、および非財務リスクを含め、当グループの事業遂行により生じうるリスクが記載されています。またリスク・アペタイトの各項目の主管部署は、定期的にモニタリングを行い、違反が発生することがないよう、適切に管理を行うこととしています。
野村のリスク・アペタイト・ステートメントは、経営会議において、少なくとも年１回見直しを実施しております。また、見直しは必要に応じて随時、特に当社の戦略に重大な変更があった場合には必ず実施しております。リス
ク・アペタイトは、野村のリスク管理体制の基礎をなすものです。
３）市場リスク管理
市場リスクは、市場のリスク・ファクター（金利、為替、有価証券等の価格）の変動により、保有する金融資産および負債（オフ・バランスを含む）の価値が変動し、損失を被るリスクです。市場リスクを適切に管理するためには、複雑かつ不断に変動する市場環境をグローバルに分析し、損失に繋がる可能性のある傾向を把握したうえで、適時に適切な対応を取る能力が必要となります。
野村では、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」）、ストレスVaR、追加的リスク等のさまざまな統計的リスク指標を用いて、継続的に市場リスクを計測・モニタリングしております。また、感応度分析やストレス・テストも市
場リスクを評価・分析する手段として利用しております。感応度は、市場リスク・ファクターの単位当たりの変動によるポートフォリオ価値変化を示す尺度として利用されます。感応度は、資産種別によって異なり、通常、異なるリ
スク・ファクターに関する感応度を合算することはできません。ストレス・テストにおいては、ポートフォリオ・リ
スクやテイル・リスクをその非線形な性質を含めて分析し、グループ全体から各部門、個々のトレーディング・デス
クに至るあらゆる階層で、市場リスク・ファクターを横断した合算が可能となります。市場リスクは、ビジネス部門
やシニア・マネジメントに報告される日次レポートその他の経営情報により、社内手続きに基づいて承認されたリミット内であるかどうかモニタリングされます。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

４）信用リスク管理
信用リスクとは、債務者が、債務不履行、破産、または法的手続き等の結果として、予め合意した条件どおりに契約上の義務を履行できないことにより、損失を被るリスクをいい、オフ・バランス資産にかかる損失を含みます。当
該リスクはまた、カウンターパーティの信用力低下を反映したクレジット・バリュエーション・アジャストメントにより損失を被るリスクを含みます。なお、野村では、グローバルおよびリーガル・エンティティ単位で信用リスクを管理しています。
野村における信用リスクの計測、モニタリングおよび管理に関する事項は、グローバル・ポリシー、プロシージャ
ーで規定しています。クレジット・リスク・マネジメント（以下「CRM」）は、リスク・マネジメント部門内のグローバルな組織として、これらのポリシーやプロシージャーの実装、および維持、管理に責任を負います。これらのポリシーは、統合リスク管理会議、グローバル・リスク・ストラテジック・コミッティの承認を受けて制定され、信用リスク管理の基本方針のほか、クレジット・リミット設定にかかる承認権限を定めています。
信用リスク・エクスポージャーは、CRMならびに、グローバルおよび地域の各種リスク・コミッティにより管理されており、重大な信用リスクの把握やクレジット・リミットの遵守の徹底のほか、多額の与信の提供に関する承認
や、シニア・マネジメントがリスクの集中に関する承認を行う態勢を確保しています。
CRMは、リスク・マネジメント部門内の信用リスクを管理するための組織であり、CROに報告します。野村における信用リスク管理プロセスには、以下を含みます。
・カウンターパーティの債務不履行の可能性の評価
・すべてのアクティブなカウンターパーティに対する内部格付の付与
・与信の供与およびクレジット・リミットの設定に関する承認・時価および将来のポテンシャル・エクスポージャーの計測、モニタリングおよび管理・契約書における信用リスクに関する条件の設定
・一括清算、担保徴求およびヘッジを含む適切な信用リスク削減手法の活用
野村は、規制自己資本を算出するための信用リスク・アセットの計算において、2011年３月より基礎的内部格付手法を採用しています。また信用リスク・アセットの計算において、重要性の低い一部のビジネスまたは資産について
は、標準的手法を採用しています。なお、信用リスク管理に使用されるエクスポージャー計測モデルは、2012年12月より、期待エクスポージャー方式による連結自己資本規制比率の算出にも利用されています。
５）オペレーショナル・リスク管理
野村はオペレーショナル・リスクを、内部プロセス・システム・役職員の行動が不適切であること、機能しないこと、もしくは外生的事象から生じる財務上の損失、または法令諸規則の違反や野村グループの評判の悪化といった非財務的影響を被るリスクと定義しています。オペレーショナル・リスクには、野村グループの非財務リスク分類に定義されているコンプライアンス、リーガル、IT およびサイバーセキュリティ、不正、外部委託先に関わるリスクその他の非財務リスクが含まれます。この定義は、戦略リスク（経営陣の不適切な意思決定により損失を被るリスク）
およびレピュテーショナル・リスクを含みませんが、上記オペレーショナル・リスクの顕在化の結果として野村グループ各社の評判の悪化に至ることもあるため、オペレーショナル・リスクとレピュテーショナル・リスクは密接に関連します。
野村は、業界標準である、以下の三段階管理で、オペレーショナル・リスク管理を行うこととしております。
(1）第一段階：ビジネス・ユニットは自らリスク管理を行います。
(2）第二段階：オペレーショナル・リスク管理部署は、オペレーショナル・リスク管理を推進します。
(3）第三段階：内部監査および外部監査は、独立した立場からリスク管理に対する保証を与えます。
野村は、オペレーショナル・リスクの特定、評価、管理、モニタリング、報告が可能となるオペレーショナル・リ
スク管理の枠組みを整備しております。経営会議より委任を受けた統合リスク管理会議がこの枠組みに基づくオペレーショナル・リスク管理全般を監督しています。
野村では、連結自己資本規制比率告示に定められた粗利益配分手法によりオペレーショナル・リスクにかかる所要- 15 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

自己資本額を算出しています。粗利益配分手法では、業務区分に配分した粗利益に金融庁により定められた一定の掛目を乗じたものの過去３年間の平均値を計算し、オペレーショナル・リスク相当額としています。

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６）モデル・リスク管理
モデル・リスクとは、モデルの誤謬、またはモデルの不正確若しくは不適切な適用により、財務的損失を被るリス
ク、意思決定を誤るリスク、または顧客からの信頼低下を引き起こすリスクをいいます。
野村では、モデル・リスクを効果的に管理するため、モデルの開発、管理、検証、承認、使用、継続的モニタリン
グ、定期レビューを監督するモデル・リスク管理の枠組みを整備しています。また、規程および実施手続きにおいて、当社のリスク・アペタイトに照らしたモデル・リスクのモニタリングをはじめとする、モデルの開発、検証、使用、および維持管理に至るまでの各段階における各種手続きの要件を定めています。
新規モデルの導入および承認済みモデルの重要な変更にあたっては、正式使用の前に、モデル開発チームから独立したチームによる検証を受ける必要があります。モデル変更の重要度の判定基準は、モデル・リスク管理の実施手続
きに定めています。独立検証において、モデル検証チームは、複数の分析を通しモデルの適切性を評価、モデルの限界を特定し、モデル・リスクの定量化を図ります。モデル・リスクは、モデルの承認時にモデルの使用制限、モデル・リザーブ、資本調整等の条件を適用することにより低減されます。モデルが適切であることを評価するため、承認されたモデルに対して定期検証手続き、およびモデルのパフォーマンスのモニタリングを実施しています。モデ
ル・リスク管理を担う委員会において、全体の監督、精査、ガバナンス、検証済みモデルの最終承認を行います。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(6）流動性資金調達と資本の管理
資金調達と流動性管理概況
野村では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村の信用格付けが低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村固有の事情により発生します。資金
流動性リスク管理については、経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としております。
野村の資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場
合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる十分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
野村は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな資金流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、(1）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持、(2）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用、(3）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、(4）野村グループ各社に対する与信枠の管理、(5）流動性ストレステストの実行、(6）コンティンジェンシー・ファン
ディング・プランに関することが含まれております。
経営会議は、野村の資金流動性に関する重要事項についての決定権を有しており、CFOは、経営会議の決定に基づ
き、野村の資金流動性管理に関する業務を執行する権限と責任を有しております。
１）余剰資金の集中管理と流動性ポートフォリオの維持
野村は、野村グループ内で資金流動性を有効に活用することを可能とするため、野村グループ各社の余剰資金の集中管理を行っております。資金の使用に関しても、野村では、無担保で提供される資金を一元的に管理しており、内部で上限を設けております。この上限は、CFOによって決定され、経営会議において各部門へ配分が行われます。ファイナ
ンス部門において、資金流動性の管理を行う組織であるグローバル・トレジャリーは、使用状況についてモニタリングを行い、経営会議へ報告しております。
また、グループ会社間の資金移動を円滑なものにするため、規制対象ブローカーあるいは銀行における資金調達は限定的にしか行っておりません。野村は、無担保による資金調達の当社あるいは主要規制外発行体への集中を積極的に行っております。このことにより、野村は調達コストを最小化し、投資家からの認知度を高め、さまざまなグループ会社
間の資金供給のフレキシビリティを高めております。
潜在的な資金流動性必要額を考慮し、十分な資金流動性を確保するために、野村は、現金ならびに売却や担保提供することで流動性資金を供給することができる流動性の高い担保未提供資産等で構成される流動性ポートフォリオを維持しており、グローバル・トレジャリーにて他の資産と区別して管理をしております。流動性ポートフォリオの金額は、2021年９月30日現在、７兆259億円となっており、ストレスシナリオを考慮した資金流動性必要額を満たしております。
２）流動性ポートフォリオ以外の担保未提供資産の活用
流動性ポートフォリオに加えて、主にトレーディング資産で構成される有担保資金調達の際の追加担保として使用可
能な担保未提供資産を所有しております。グローバル・トレジャリーは、その他担保未提供資産のモニタリングを行っており、流動性ストレス下においては、当該資産を現金化し、野村グループの流動性供給のために利用することができます。なお、流動性ポートフォリオとその他担保未提供資産の合計は、野村の１年以内に満期の到来する無担保債務の合計に対して、十分な金額を維持しております。

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３）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散
野村は、保有資産を継続して維持していくうえで必要となる長期性資金を確保するために、長期無担保債務の額、および株主資本を十分な水準に維持するように努めております。また、無担保調達資金の借換えリスクを低減させるために、資金調達を行う市場やプロダクト、投資家、通貨および返済期限の分散にも努めております。
野村は、さまざまな種類の債券を発行することによって、資金調達手段の分散を図っております。これらには、仕組
ローンや仕組債が含まれ、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしたリターンが付いております。野村は、資金調達方法の多様性が増すように仕組ローンや仕組債を発行しております。これらについて、野村は、通常、デリバティブや原資産に対する支払い義務をヘッジすることにより、無担保調達債務と同様の効果を得ております。
３）１ 短期無担保債務
野村の短期無担保債務は、短期銀行借入（長期銀行借入のうち、満期まで１年未満のものを含む）、その他の短期借入、コマーシャル・ペーパー、銀行業務受入預金、譲渡性預金、および償還まで１年以内の社債で構成されております。銀行業務受入預金および譲渡性預金は、銀行子会社の預金および譲渡性預金を表しております。短期無担保債
務には、長期無担保債務のうち残存期間が１年以内となったものを含んでおります。
以下の表は、2021年３月31日、2021年９月30日現在の野村の短期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

短期無担保債務

2,929.5

2,671.6

短期銀行借入

265.8

105.8

その他の短期借入

138.7

197.4

コマーシャル・ペーパー

460.0

263.8

1,149.9

1,227.5

譲渡性預金

83.6

135.6

償還まで１年以内の社債

831.5

741.5

銀行業務受入預金

３）２ 長期無担保債務
野村は、常に十分な長期性資金を確保し、適切なコストでの調達および適切な長期債務償還プロファイル維持を満たすために、満期や通貨の分散を行い定期的に長期性資金の調達を行っております。
野村の長期無担保債務には、米国発行登録および登録ミディアム・ターム・ノートプログラム、ユーロ・ミディア
ム・ターム・ノートプログラム、国内発行登録およびさまざまな発行プログラムより発行される普通社債や劣後社債が含まれております。
日本のグローバルな金融サービスグループとして、野村は、世界中のさまざまな市場と資金調達センターへのアクセスを持っております。主として当社、野村證券株式会社、ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンスN.V.、ノムラ・バン
ク・インターナショナル PLC、ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd.、および野村グローバル・
ファイナンス株式会社が外部からの借入、債券発行その他資金調達を行っております。使用通貨や保有資産の流動性に合わせた資金調達や、必要に応じた為替スワップの使用により、調達構造の最適化を図っております。
野村は、市場や投資家のタイプごとに、効率的かつ十分に多様化された資金調達を行うために、さまざまなプロダ
クトや通貨による調達をしております。野村の無担保債務の大部分は、発行コストの上昇や債務償還満期を早める財
務制限条項（格付け、キャッシュ・フロー、決算あるいは財務レシオ）は、付されておりません。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

以下の表は、2021年３月31日、2021年９月30日現在の野村の長期無担保債務明細を表示したものです。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
長期無担保債務長期銀行業務受入預金
長期銀行借入その他の長期借入
社債(1)

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

6,696.3

7,347.6

109.0

100.6

2,635.2

2,717.9

74.2

130.3

3,877.9

4,398.8(1）編纂書810「連結」に定義される変動持分事業体の要件を満たす“連結変動持分事業体（VIE）が発行する社債”と編纂書860「譲渡とサービシング」により、会計上担保付金融取引として取り扱われる譲渡取消にともなう担保付借入を含んでおりません。
３）３ 償還プロファイル
プレーン・バニラ物（プレーン・バニラ債および長期借入金）の調達に関しては、平均残存年数が３年以上となるように努めております。また、仕組ローンや仕組債については、その大部分が、金利・為替・株式・コモディティやこれらのインデックスにリンクしており、これらの償還確率は、内部数理モデルによって継続的に評価され、グロー
バル・トレジャリーによりモニターされております。予定された満期日以前に償還される可能性のあるものについて
は、野村の内部ストレスオプション評価モデルにより、評価されております。このモデルは、ストレス市場環境下
で、いつその債券が償還される可能性があるかを評価します。
３）４ 有担保資金調達
野村は、トレーディング業務のための資金調達活動は、担保付借入、レポ契約、日本の現先レポ取引によって、通常行っております。これらの有担保資金調達は、無担保資金調達に比べコストが低く、格付けの影響を受けにくいものと考えております。有担保資金調達は、担保資産の質や市場環境の影響を受けます。流動性の高い資産を担保として用いる場合は短期の契約で資金調達を行う一方で、流動性の低い資産を担保として用いる場合は、契約期間の長期化に努めております。野村は、有担保資金調達にともなう資金流動性リスクを低減させるために、カウンターパーテ
ィのグローバルな分散、担保の種類の多様化にも努めております。また、流動性の低い資産を用いた短期有担保資金調達の借換えが難しくなる場合のリスクに備えて、流動性ポートフォリオを保有しております。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］５ 担保付取引」をご参照ください。
４）野村グループ各社に対する与信枠の管理
野村は、資金調達の安定性を確保するために、金融機関から野村グループに対する与信枠の維持、拡大に努めております。また、資金流動性リスク管理の一環として、借入の契約満期日が一時期に集中しないように分散させております。
５）流動性ストレステストの実行
野村は、先に述べた流動性管理方針に沿うよう、一定のストレスシナリオ下でのキャッシュ流出をシミュレートする
内部モデルに基づいて流動性ポートフォリオをモニターしております。
資金流動性必要額は、さまざまなストレスシナリオ下において、異なるレベルで、さまざまな時間軸に沿って見積もられております。そこでは、親会社や子会社レベルでの格下げといった野村固有および市場全体のイベント下で発生する資金流動性必要額を見積もっております。野村では、このリスク分析を「マキシマム・キュームレーティブ・アウト
フロー（以下「MCO」）」と呼んでおります。

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MCOフレームワークは、主たる資金流動性リスクを考慮したうえで構築し、以下の２つのシナリオに基づいて、将来のキャッシュ・フローをモデル化しております。
・ストレスシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にある場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく１年間適切な流動性を維持すること。
・アキュートシナリオ：市場全体が流動性ストレス下にあることに加え、野村の信用リスクに過度なストレスを想定した場合において、無担保による資金調達、資産の売却をすることなく30日間適切な流動性を維持すること。
野村は、これらの各モデルで用いられている時間軸の中で、資産の流動化を行ったり、ビジネス・モデルを修正することはできないと想定しております。したがって、MCOフレームワークは、ストレス状況下においても、野村が適切と考える流動性リスク・アペタイトを満たすために必要な資金流動性額を定義するものです。
2021年９月末時点において、野村の流動性ポートフォリオは、上述のシナリオ下で想定された資金流出予想額を上回っておりました。
野村は、規制環境や市場の変化に基づいた資金流動性リスクの前提条件を継続的に評価し、調整をしております。ス
トレスの影響をシミュレートするために用いるモデルでは、以下のような事象を考慮、想定しております。
・資産の売却ができない状況
・追加の無担保調達を行うことができない状況
・既存の借入金の返済期日や発行済み社債の償還期日（１年以内）
・発行済み社債の買い取りの可能性
・流動性の低い資産を担保とする資金調達ラインの喪失
・通常の事業環境下での運転資金需要の変化
・ストレス時における受入銀行預金および担保の流出
・既存のレポ調達時の担保掛目の拡大
・決済銀行からの担保・預託金追加要求
・コミットメント提供先のドローダウン
・損失にともなう資金の喪失
・野村の信用格付けが２ノッチ格下げされた場合のデリバティブ取引にかかる契約上の追加担保要請、および清算・決済機関からの潜在的な追加担保要請
・グループ会社間の資金や証券の移動を制限する法規制を考慮した資金流出
６）コンティンジェンシー・ファンディング・プラン
野村は、詳細にわたるコンティンジェンシー・ファンディング・プラン（以下「CFP」）を定め、包括的リスク管理の枠組みに組み込むとともに、定量的なコントロールを強化しております。この中で、リクイディティ・イベントの範囲の分析と特定方法を記載しております。そのうえで、野村固有のあるいは市場全体の影響の可能性を見積もることや、リスクを低下させるために即座に取られるべき対応を特定しております。CFPは、キーとなる内部および外部の連絡先やどの情報を知らせるかを示すプロセスの詳細をリスト化しております。また、野村が規制上、法的、あるいは税
務上の制限によって、グループ会社レベルにおける資金へのアクセスができなくなったことを想定し、グループ会社レベルで、個別の資金需要に応えうるように作られております。なお、野村は、定期的にさまざまな市場や野村固有のイ
ベントに対して本CFPの有効性をテストしております。野村は、日本銀行等中央銀行が行うさまざまな証券に対して実施する資金供給オペレーションへのアクセスも持っております。これらのオペレーションは、通常のビジネスでも利用しておりますが、市場の悪化による不測のリスクを軽減させる重要な手段のひとつです。
流動性規制
2008年にバーゼル委員会は、流動性フレームワークの基盤となる「健全な流動性リスク管理およびその監督のための諸原則」を公表しました。続いて、バーゼル委員会は資金流動性にかかる２つの最低基準を策定し、流動性管理の枠組
みをさらに強化しました。これらの基準は、それぞれ独立しているものの相互補完的な２つの目的を達成するために策定されております。

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第１の基準の目的は、金融機関の流動性リスク態様の短期的強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関
が流動性の高い資産を十分に保有し、30日間継続する強いストレスシナリオに耐える力を持っていることを確保することにあります。バーゼル委員会は、この目的を達成するために流動性カバレッジ比率（以下「LCR」）を策定しました。
第２の基準の目的は長期的な強靭性を高めることにあり、その手段として、金融機関に対し、常により安定的な資金調達源を確保したうえで、業務を行うことを促すための追加的なインセンティブを設けました。安定調達比率（以下「NSFR」）は、対象期間を１年とし、資産・負債が持続可能な満期構造を保つよう策定されました。
これら２つの基準を構成するパラメータは、主として、国際的に統一された既定の数値です。しかしながら、各国固有の状況を反映させるため、一部のパラメータには各国裁量の要素が含まれております。LCRについては、本邦においてバーゼル委員会の国際合意文書に必要な修正を加えた金融庁告示が公布され、2015年３月末から最低基準として段階導入されております。当第２四半期連結会計期間におけるLCRの平均値は272.8％となっており、上記金融庁告示の定める要件を満たしております。また、NSFRについては金融庁より流動性比率規制に関する告示の改正が2021年３月31日付で公布され、2021年９月末から導入されております。当第２四半期連結会計期間末におけるNSFRは告示の定める要件を満たしております。
キャッシュ・フロー
現金および現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の前第２四半期連結会計期間末残高および当第２四半期連結会計期間末残高は、それぞれ３兆9,419億円と３兆8,362億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー
は、前第２四半期連結累計期間においては主に信用取引貸付金および受取債権の減少等により6,322億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間においては主に借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）の減少等により80億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間においては主にトレーディング
目的以外の貸付金の減少等により6,233億円の収入となり、当第２四半期連結累計期間においては主にトレーディング目
的以外の貸付金の増加等により2,466億円の支出となりました。また財務活動によるキャッシュ・フローは、前第２四半期連結累計期間においては主にその他の担保付借入の増加（純額）等により4,856億円の支出となり、当第２四半期連結
累計期間においては主に長期借入の実行による収入等により5,581億円の収入となりました。
「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［四半期連結財務諸表注記］１ 会計処理の原則」に記載しましたと
おり、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の金額については、2024年３月期の第４四半期中に特定された誤りを修正して記載しております。
四半期連結貸借対照表および財務レバレッジ
2021年９月30日現在の資産合計は、2021年３月31日現在の42兆5,165億円に対し、トレーディング資産が増加したこと等により、8,301億円増加し、43兆3,466億円となりました。また、2021年９月30日現在の負債は、2021年３月31日現在の39兆7,600億円に対し、長期借入が増加したこと等により、7,849億円増加し、40兆5,449億円となりました。2021
年９月30日現在の当社株主資本は、2021年３月31日現在の２兆6,949億円に対し、利益剰余金が増加したこと等により、前期末比391億円増加の２兆7,341億円となりました。
野村は、マーケットの極端な変動によってもたらされ得る大きな損失にも耐えられる規模の資本を維持することに努
めております。野村の適正資本の維持にかかる基本方針は経営会議が決定し、その実践の責任を負います。適正資本の維持にかかる基本方針には、適正な総資産規模の水準やそれを維持するために必要な資本規模の決定などが含まれます。当社は、当社のビジネス・モデルに起因する経済的なリスクに耐え得る必要十分な資本を維持しているかにつき、定期的な確認を行っておりますが、こうした観点とは別に、銀行業や証券業を営む子会社は規制当局から要請される最低資本金額を満たす必要もあります。
レバレッジ・レシオは、野村と同様に他の金融機関でも、一般的に用いられており、当社のアニュアルレポートの利用者が野村のレバレッジ・レシオおよび調整後レバレッジ・レシオを他の金融機関と比較できるように、ベンチマークとする目的で、自主的に開示しております。調整後レバレッジ・レシオは、野村がレバレッジにかかる有用な補助的指標であると考える米国会計原則に基づかない指標です。

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以下の表は、当社株主資本、総資産、調整後総資産と財務レバレッジの状況を示しています。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

当社株主資本

2,694.9

2,734.1

総資産42,516.5

43,346.6

26,477.0

27,415.1

15.8倍

15.9倍

9.8倍

10.0倍

調整後総資産(1)

レバレッジ・レシオ(2)

調整後レバレッジ・レシオ(3)(1）調整後総資産は米国会計原則に基づかない指標であり、総資産の額から売戻条件付買入有価証券および借入有価証券担保金の額を控除したものとなり、以下のように計算されます。
(2）レバレッジ・レシオは、総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
(3）調整後レバレッジ・レシオは、調整後総資産の額を当社株主資本の額で除して得られる比率です。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
総資産

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

42,516.5

43,346.6

売戻条件付買入有価証券

10,775.1

11,272.6

借入有価証券担保金

5,264.4

4,658.9

26,477.0

27,415.1

控除：

調整後総資産総資産は、トレーディング資産が増加したこと等により、2.0％増加しました。当社株主資本は、利益剰余金が増加したこと等により、1.5％増加しました。この結果、野村のレバレッジ・レシオは、2021年３月31日現在の15.8倍から2021年９月30日現在15.9倍に上昇しました。
調整後総資産が増加した理由は、主にトレーディング資産の増加によるものです。この結果、野村の調整後レバレッ
ジ・レシオは、2021年３月31日現在の9.8倍から2021年９月30日現在10.0倍に上昇しました。
連結自己資本規制
金融庁は2005年６月に「金融コングロマリット監督指針」を策定し、連結自己資本規制に関する規定を設けました。
この「金融コングロマリット監督指針」に基づき、2005年４月から、当社は、連結自己資本規制比率のモニタリングを開始しました。
2011年４月から、当社は、親会社に対する連結自己資本規制の適用を受ける最終指定親会社の指定を受け、「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十号、以下「川上連結告示」といいます。）により、バーゼルⅡに基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。また、2011年12月末から
は、マーケット・リスク相当額の計測方法を大幅に改定したバーゼル2.5に基づく連結自己資本規制比率の計測を開始しました。さらに、2013年３月末からは、より質の高い資本を具備させることを目的とした自己資本項目の再定義や、信用リスク・アセットの計測対象の大幅な追加を主な内容とするバーゼルⅢを受けて改正された川上連結告示の内容に基づいた連結自己資本規制比率の計測を行っております。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当社は、川上連結告示第２条の算式に従い、普通株式等Tier１資本の額、Tier１資本（普通株式等Tier１資本およびその他Tier１資本）の額、総自己資本（Tier１資本およびTier２資本）の額、信用リスク・アセットの額、マーケッ
ト・リスク相当額およびオペレーショナル・リスク相当額をもとに連結自己資本規制比率を計測しております。2021年
９月30日現在の野村の連結普通株式等Tier１比率は17.70％、連結Tier１比率は20.26％、連結総自己資本規制比率は20.29％となり、川上連結告示等の定める要件をそれぞれ満たしました。なお、2021年９月30日現在、川上連結告示等の定める要件は適用される最低連結資本バッファーを含み、連結普通株式等Tier１比率について7.52％、連結Tier１比率について9.02％、連結総自己資本規制比率について11.02％となっております。
また、当社は2021年３月より「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき最終指定親会社が最終指定親会社及びその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める総損失吸収力及び資本再構築力に係る健全性の状況を表示する基準」（以下「TLAC告示」といいます。)に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、リスク・アセットベース外部TLAC比率を計測しております。2021年９月30日現在の野村のリスク・アセットベース
外部TLAC比率は29.40％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
2021年９月30日現在の連結自己資本規制比率およびリスク・アセットベース外部TLAC比率について、以下に示しております。
（単位：億円）当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
自己資本
普通株式等Tier１資本の額
Tier１資本の額
総自己資本の額

26,027
29,79329,837

リスク・アセット
信用リスク・アセットの額
マーケット・リスク相当額を8％で除して得た値
オペレーショナル・リスク相当額を8％で除して得た値
リスク・アセット合計

78,174
43,52625,332147,032

連結自己資本規制比率
連結普通株式等Tier１比率
連結Tier１比率
連結総自己資本規制比率
リスク・アセットベース外部TLAC比率17.70％
20.26％
20.29％
29.40％

信用リスク・アセットおよびオペレーショナル・リスク相当額は、金融庁の承認を得て2011年３月末から基礎的内部
格付手法および粗利益配分手法によりそれぞれ算出しております。また、マーケット・リスク相当額は内部モデル方式
により算出しております。
また、当社は川上連結告示で定められた要件の遵守状況を示す他に、バーゼルⅢが適用される他の金融機関との比較を容易にするため、連結自己資本規制比率を開示しております。当社の経営者はこれらに関する報告を定期的に受けております。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

連結レバレッジ規制
金融庁は2019年３月に「金融庁長官が定める場合において、最終指定親会社が経営の健全性の状況を記載した書面に記載すべき事項を定める件」（平成二十二年金融庁告示第百三十二号、以下「開示告示」といいます。）を改正するとともに「最終指定親会社及びその子法人等の保有する資産等に照らし当該最終指定親会社及びその子法人等の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジにかかる健全性を判断するための基準」（平成三十一年金融庁告示第十三号、以下「連結レバレッジ比率告示」といいます。）を公表し、連結レバレッジ比率に関する計測ならびに開示にかかる要件、および連結レバレッジ比率３％の最低基準を定めました。
2020年６月に金融庁は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大が懸念される中、日本銀行による金融政策と銀行等への健全性規制との調和を図るため、例外的なマクロ経済環境を勘案して金融庁長官が別に定める比率を適用する場合には連結レバレッジ比率を算定するにあたって日銀預け金を除外すること等を趣旨とした連結レバレッジ比率告示の一部改正を行いました。当社は開示告示等に基づき、2015年３月末から連結レバレッジ比率の計測および開示を開始しました。さらに2019年３月末からは、開示告示、連結レバレッジ比率告示および最低比率基準を下回った場合の早期是正措置を定めたその他の告示等の内容に基づいた連結レバレッジ比率の計測を行っております。なお、2021年９月30日現在の当社の連結レバレッジ比率は、5.90％となりました。
また、当社は2021年３月よりTLAC告示に基づく計測を開始しました。TLAC告示第２条の算式に従い、総エクスポージャーベース外部TLAC比率を計測しております。2021年９月30日現在の野村の総エクスポージャーベース外部TLAC比率
は、9.45％となり、TLAC告示の定める要件を満たしました。
格付会社による信用格付
2021年９月２日に、Fitch Ratingsは、野村ホールディングスおよび野村證券の存続性格付「bbb+」の格付ウォッチ「ネガティブ」を解除しました。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(7）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
なお、前連結会計年度に掲げた課題のうち米国顧客との取引に起因した多額損失に関する課題については、当第２四半期連結累計期間において、次のように対処しております。
・ フェーズ１：初期対応＜完了＞
・ フェーズ２：プライム・ブローカレッジのリスク管理フレームワークの見直し＜完了＞ この一環として、集中ポ
ジションのモニタリングの強化、取引先に適用される証拠金比率の見直し、個別取引の証拠金比率管理（内部の承認プロセスなど）の強化に取り組んでいます。
・ フェーズ３：ホールセール部門のリスク管理フレームワークの点検＜完了＞ ホールセール部門のリスク管理体制
については、既に総合的なレビューは実施済です。それらのレビュー結果を踏まえ、リスク管理高度化に向けた諸施策を策定しており、また、当該諸施策を推し進めるために、リスク管理高度化推進委員会の新設やチーフ・トランス
フォーメーション・オフィサー（CTO）の設置を含むガバナンスストラクチャーを構築しております。
・ フェーズ４：グローバルなリスク・ガバナンスの強化＜完了＞ ポートフォリオ検証の対象範囲をファイナンシン
グ・ビジネス以外のホールセールビジネス全体に拡大するなど、リスク管理に関する各種委員会の機能強化を実施しています。加えて、2021年10月29日付で、執行から独立した立場で重要なリスクに関する事項を議論するために、社外取締役を委員長とし、かつ、非執行の取締役で構成されるリスク委員会を設置いたしました。同時に、監督側の機関であるリスク委員会と効果的に連携するために、執行側のリスク管理の既存の機関を部分的に再構築し、統合リスク管理会議からグループ・リスク管理委員会に改組しました。詳細については、「(5)リスク・マネジメントについての定性的開示」をご参照ください。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類（注）

発行可能株式総数（株）

普通株式

6,000,000,000

第１種優先株式

200,000,000

第２種優先株式

200,000,000

第３種優先株式

200,000,000

第４種優先株式

200,000,000

計

6,000,000,000「発行可能株式総数」の欄には、株式の種類ごとの発行可能種類株式総数を記載し、計の欄には、定款に規定されている発行可能株式総数を記載しております。

②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現在発行数（株）（2021年９月30日）

種類

提出日現在
発行数（株）（2021年11月15日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数
100株

普通株式

3,233,562,601

3,233,562,601

東京証券取引所（注２）名古屋証券取引所（注２）
シンガポール証券取引所
ニューヨーク証券取引所

計

3,233,562,601

3,233,562,601

－

（注）１
２

－

提出日（2021年11月15日）現在の発行数には、2021年11月１日から本四半期報告書提出日までの間に新株予約権の行使があった場合に発行される株式数は含まれておりません。
各市場第一部（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年９月30日

発行済株式
総数増減数
（株）
－

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額

資本金残高

（百万円）
－

3,233,562,601- 28 -

（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

594,493－559,6762024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（５）【大株主の状況】
2021年９月30日現在

氏名又は名称

日本マスタートラスト

住所

所有株式数
（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

東京都港区浜松町２丁目11－３

414,042

13.37

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８－12

142,683

4.60

株式会社日本カストディ銀行（信託口７）

東京都中央区晴海１丁目８－12

59,471

1.92

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE
SILCHESTER INTERNATIONAL INVESTORSINTERNATIONAL VALUE EQUITY TRUST

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－54,446

1.75（常任代理人１）

信託銀行株式会社（信託口）

香港上海銀行東京支店）

STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY
505234（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

1776 HERITAGE DRIVE, NORTHQUINCY, MA 02171, U.S.A.
（東京都港区港南２丁目15－１）

52,419

1.69

SMBC日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内３丁目３－
１

48,921

1.58

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－
３42,671

1.37

NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE U.S. TAXEXEMPTED PENTION FUNDS（常任代理人 香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5NT, UK（東京都中央区日本橋３丁目11－１）41,9471.35

39,3901.27

36,3961.17

932,392

30.12

JP MORGAN CHASE BANK 385781（常任代理人 株式会社みずほ銀行）

25 BANK STREET CANARY WHARF
LONDON E14 5JP, UK（東京都港区港南２丁目15－１）
240 GREENWICH STREET, 8TH FL

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS
DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
計

（注）１
２
３

WEST, NEW YORK, NY 10286,
U.S.A.
（東京都千代田区丸の内２丁目７－１）－

当社は、2021年９月30日現在、自己株式を138,446千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
所有株式数は千株未満を切り捨てております。
2021年１月29日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、BLACK ROCK, INC.が、2020年12月
31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

2020年12月31日現在
氏名または名称

BLACK ROCK, INC.

４

住所
55 EAST 52nd STREET NEW YORK, NY
10055

所有株式数
(千株）
184,193

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
5.70

2021年２月５日付で米国証券取引委員会へ提出された開示書類において、三井住友トラスト・ホールディン
グス株式会社が、2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として2021年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めておりません。
2020年12月31日現在
氏名または名称

三井住友トラスト・ホールディング
ス株式会社

住所

東京都千代田区丸の内１丁目４－１- 30 -

所有株式数(千株）
217,569

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）
6.70

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2021年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

－

－

－
－

（自己保有株式）
普通株式

138,446,000

完全議決権株式（自己株式等）（相互保有株式）
普通株式

2,457,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

3,091,081,200

30,910,812

単元未満株式

普通株式

1,577,801－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

3,233,562,601－－

総株主の議決権－

30,910,812－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「単元未満株式数」には当社所有の自己株式３株が含まれております。

②【自己株式等】
2021年９月30日現在
所有者の氏名又は名称（自己保有株式）野村ホールディングス株式
会社
計

（注）

所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

東京都中央区日本橋１丁
目13－１

138,446,000－

138,446,000

4.28

138,446,000－

138,446,000

4.28

上記のほか、当社の子会社が有価証券関連業務として自己の名義で保有している株式が2,457,600株あります。

- 31 -

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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当第２四半期累計期間における役員の異動はありません。

- 32 -

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について(1）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）第95条の規定により、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づき作成されております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、各連結会社がその所在する国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成した個別財務諸表を基礎として、上記(1）の基準に合致するよう必要な修正を加えて作成されております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年
９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）にかかる四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表については、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 33 -

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】

区分（資産）
現金・預金：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
計
貸付金および受取債権：
貸付金

注記
番号

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）

3,509,754
281,422373,559
4,164,735

3,836,088
342,778
312,579
4,491,445※2,72,943,472

3,143,347※2,4

459,090486,602※７

793,669△53,784
4,142,447

761,127△61,711
4,329,365※２

10,775,078

11,272,573

5,264,360
16,039,438

4,658,853
15,931,426※2,3

15,674,354

16,333,623※２

63,82577,82015,738,179

16,411,443

464,449

460,051※２

426,758

444,123

※２
※７
※2,10

126,649364,393
1,049,432

135,959
358,878
783,862

計

2,431,681

2,182,873

資産合計

42,516,480

43,346,552（2021年３月31日現在 818,523百万円、2021年９月30日現在 916,938百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客に対する受取債権（2021年３月31日現在 163,388百万円、2021年９月30日現在 146,706百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

顧客以外に対する受取債権
貸倒引当金
計
担保付契約：
売戻条件付買入有価証券（2021年３月31日現在 366,506百万円、2021年９月30日現在 314,439百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

借入有価証券担保金
計
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資：
トレーディング資産（2021年３月31日現在 5,587,555百万円、2021年９月30日現在 5,383,531百万円の担保差入有価証券を含む。）（2021年３月31日現在 10,122百万円、2021年９月30日現在
7,854百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

プライベートエクイティ・デット投資（2021年３月31日現在 3,599百万円、2021年９月30日現在 6,627百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
その他の資産：建物、土地、器具備品および設備（2021年３月31日現在 395,429百万円、2021年９月30日現在 410,139百万円の減価償却累計額控除後）トレーディング目的以外の負債証券（2021年３月31日現在
9,427百万円、2021年９月30日現在 16,776百万円の担保差入有価証券を含む。）

投資持分証券関連会社に対する投資および貸付金
その他（2021年３月31日現在 171,482百万円、2021年９月30日現在 179,466百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）- 34 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

区分

注記
番号

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

金額（百万円）

金額（百万円）（負債および資本）
短期借入※２

1,368,098

1,188,794※４

1,454,755
1,773,699
1,342,464

1,469,026
1,793,857
1,463,647

4,570,918

4,726,530※２

13,360,429

13,463,322※２

1,380,629

1,515,820

※2,3
※2,10

392,515
15,133,573
9,473,261
1,239,167

380,785
15,359,927
9,645,764
927,954※２

7,975,012

8,695,951

39,760,029

40,544,920

594,493594,493

696,122
1,533,713△38,1442,786,184△91,246684,723
1,557,697△28,506
2,808,407△74,3212,694,938
61,5132,756,451
42,516,480

2,734,086
67,5462,801,632
43,346,552（2021年３月31日現在 634,714百万円、2021年９月30日現在 683,253百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

支払債務および受入預金：
顧客に対する支払債務
顧客以外に対する支払債務
受入銀行預金※２（2021年３月31日現在 49,874百万円、2021年９月30日現在 56,180百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

計
担保付調達：
買戻条件付売却有価証券（2021年３月31日現在 224,056百万円、2021年９月30日現在 363,864百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

貸付有価証券担保金（2021年３月31日現在 128,886百万円、2021年９月30日現在 110,905百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

その他の担保付借入計
トレーディング負債
その他の負債（2021年３月31日現在 44,708百万円、2021年９月30日現在 38,785百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

長期借入（2021年３月31日現在 4,098,457百万円、2021年９月30日現在 4,369,366百万円の公正価値オプション適用により公正価値評価を行っている金額を含む。）

負債合計
コミットメントおよび偶発事象
資本：
資本金

※15

無額面
授権株式数
2021年３月31日現在
6,000,000,000株
2021年９月30日現在
6,000,000,000株
発行済株式数
2021年３月31日現在
3,233,562,601株
2021年９月30日現在
3,233,562,601株
発行済株式数（自己株式控除後）2021年３月31日現在
3,063,155,434株
2021年９月30日現在
3,094,756,680株

資本剰余金
利益剰余金
累積的その他の包括利益
計
自己株式（取得価額）
自己株式数
2021年３月31日現在
2021年９月30日現在※14

170,407,167株
138,805,921株

当社株主資本合計
非支配持分
資本合計
負債および資本合計- 35 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

次の表は四半期連結貸借対照表上の連結変動持分事業体の資産および負債を表しております。連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。詳細は「［四半期連結財務諸表注記］６ 証券化および変動持分事業体」をご参照ください。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
現金・預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の資産

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
13

9

984

1,088

77

219

1,074

1,316

その他の負債
借入

2
2
837

2
2
930

負債合計

841

934

資産合計
トレーディング負債

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 36 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）区分

注記
番号

委託・投信募集手数料※４

177,765

174,522

投資銀行業務手数料※４37,85969,604アセットマネジメント業務手数料※４

111,073

131,237

トレーディング損益※2,3

270,552

143,136

2,875

26,463

189,037

134,461

5,413

5,550

138,817

99,408933,391

784,381

103,646

112,240829,745

672,141

人件費

275,303

264,848

支払手数料

56,18654,213

情報・通信関連費用

85,822

89,235

不動産関係費36,11434,562

事業促進費用

6,464

7,196

104,418

125,087564,307575,141

265,438

97,00052,217

41,524

213,22155,476

3,063

3,776

210,158

51,700

収益：

プライベートエクイティ・デット投資関連損
益
金融収益
投資持分証券関連損益
その他

※４

収益合計
金融費用
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用：

その他
金融費用以外の費用計

税引前四半期純利益
法人所得税等※13

四半期純利益差引：非支配持分に帰属する四半期純利益
当社株主に帰属する四半期純利益- 37 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

区分
普通株式１株当たり：

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（円）

金額（円）

注記
番号
※11

基本－
当社株主に帰属する四半期純利益

68.87

16.76

67.10

16.25

希薄化後－
当社株主に帰属する四半期純利益

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 38 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）区分

注記
番号

委託・投信募集手数料※４

92,253

91,636

投資銀行業務手数料※４27,03133,901

アセットマネジメント業務手数料※４57,417

67,193

トレーディング損益※2,3

131,463

91,142

プライベートエクイティ・デット投資関連損
益

1,805

475

金融収益

82,49469,925

投資持分証券関連損益

1,940

2,082

24,93922,855419,342379,20950,34460,343368,998

318,866

人件費

137,006

129,245

支払手数料

27,67527,397

情報・通信関連費用

42,58445,136

不動産関係費19,056

17,846

事業促進費用

3,632

3,902

その他

55,41876,873285,371

300,399

83,627

18,467

14,704

12,984

四半期純利益68,9235,483

差引：非支配持分に帰属する四半期純利益

1,281

2,270

当社株主に帰属する四半期純利益

67,642

3,213

収益：

その他

※４

収益合計
金融費用
収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用：

金融費用以外の費用計

税引前四半期純利益
法人所得税等※13- 39 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

区分
普通株式１株当たり：

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

金額（円）

金額（円）

注記
番号
※11

基本－
当社株主に帰属する四半期純利益

22.13

1.04

21.52

1.01

希薄化後－
当社株主に帰属する四半期純利益

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 40 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（３）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分

四半期純利益213,22155,476△19,837

6,370

△60

△202

△19,897

6,168

年金債務調整額

4,017

680

繰延税額

△627

△196

計

3,390

484

△53,351

5,956

7,567

△2,131△45,7843,825

その他の包括利益合計△62,291

10,477

四半期包括利益

150,930

65,953

3,373

4,615

147,557

61,338

その他の包括利益：
為替換算調整額：
為替換算調整額
繰延税額
計
確定給付年金制度：

自己クレジット調整額：
自己クレジット調整額
繰延税額
計

差引：非支配持分に帰属する四半期包括利益
当社株主に帰属する四半期包括利益

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 41 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分

四半期純利益68,923

5,483△19,742

9,134

△46

109

△19,7889,243

年金債務調整額

1,210

810

繰延税額

△128

△335

計

1,082

475

△53,954

231

9,662

△699

△44,292△468△62,998

9,250

四半期包括利益

5,925

14,733

差引：非支配持分に帰属する四半期包括利益

1,016

2,850

当社株主に帰属する四半期包括利益

4,909

11,883

その他の包括利益：
為替換算調整額：
為替換算調整額
繰延税額
計
確定給付年金制度：

自己クレジット調整額：
自己クレジット調整額
繰延税額
計
その他の包括利益合計

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 42 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（４）【四半期連結資本勘定変動表】【第２四半期連結累計期間】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分
資本金
期首残高
四半期末残高594,493594,493594,493594,493

資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引関連会社の子会社に対する持分変動
関連会社に対する持分変動
四半期末残高683,232△1,1171,118－
683,233

696,122△11,381－△18
684,723

利益剰余金
期首残高
会計原則の変更による累積的影響額 （1）
当社株主に帰属する四半期純利益
現金配当金 （2）
自己株式売却損益
四半期末残高1,645,451△18,200
210,158△61,156△562
1,775,691

1,533,713－
51,700△24,758△2,9581,557,697

累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
四半期末残高△26,274△20,207△46,481

18,316
5,329
23,645

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
四半期末残高△62,571
3,390△59,181△43,477484△42,993

自己クレジット調整額
期首残高
自己クレジット調整額
四半期末残高62,740△45,784
16,956△12,9833,825△9,158

四半期末残高△88,706△28,506

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
四半期末残高△243,604△3
0
10,292△233,315△91,246△6
0
16,931△74,321

当社株主資本合計
四半期末残高2,731,396

2,734,086- 43 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分
非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する四半期純利益
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
四半期末残高

77,797
△723
3,063
310
160
△25,949
54,65861,513△1,914
3,776
839
277
3,055
67,546

資本合計
四半期末残高2,786,054

2,801,632（1）「会計原則の変更による累積的影響額」は、前第２四半期連結累計期間はASU第2016-13号「金融商品の信用損失の測定」に関連する初年度適用期首残高調整額です。
（2） １株当たり配当金
前第２四半期連結累計期間 20円00銭
当第２四半期連結累計期間
8円00銭
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 44 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）【第２四半期連結会計期間】
前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分
資本金
期首残高
四半期末残高594,493594,493594,493594,493

資本剰余金
期首残高
株式に基づく報酬取引関連会社の子会社に対する持分変動
四半期末残高676,040
7,197△4
683,233

677,476
7,247－
684,723

利益剰余金
期首残高
当社株主に帰属する四半期純利益
現金配当金 （1）
自己株式売却損益
四半期末残高1,769,225
67,642△61,156△20
1,775,691

1,579,330
3,213△24,758△88
1,557,697

累積的その他の包括利益
為替換算調整額
期首残高
当期純変動額
四半期末残高△26,958△19,523△46,481

14,982
8,663
23,645

確定給付年金制度
期首残高
年金債務調整額
四半期末残高△60,263
1,082△59,181△43,468
475△42,993

自己クレジット調整額
期首残高
自己クレジット調整額
四半期末残高61,248△44,292
16,956△8,690△468△9,158

四半期末残高△88,706△28,506

自己株式
期首残高
取得
売却
従業員に対する発行株式
四半期末残高△234,282△2
0969△233,315△74,896△3
0
578△74,321

当社株主資本合計
四半期末残高2,731,396

2,734,086- 45 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前第２四半期連結会計期間(自 2020年７月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 2021年７月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分
非支配持分
期首残高
現金配当金
非支配持分に帰属する四半期純利益
非支配持分に帰属する累積的その他の包括利益
子会社株式の購入・売却等（純額）
その他の増減（純額）
四半期末残高資本合計
四半期末残高（1）１株当たり配当金
前第２四半期連結会計期間

20円00銭当第２四半期連結会計期間

関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 46 -

51,140
267
1,281
△265
△370
2,605
54,65865,093
△304
2,270
580
80
△173
67,5462,786,054

2,801,632

8円00銭

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（５）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(修正後)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(修正後)

金額（百万円）

金額（百万円）区分
営業活動によるキャッシュ・フロー：
四半期純利益213,22155,476

減価償却費および償却費

30,84829,574

貸倒引当金繰入額（戻入益）△1,1227,532

投資持分証券関連損益△5,413△5,550

子会社および関係会社株式売却損益等△2,440△36,249

建物、土地、器具備品および設備の処分損益△71,818△3,957

13,42911,263

取引所預託金およびその他の顧客分別金△21,109

62,040トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資

103,590△584,110

トレーディング負債

347,655

139,755△458,341△409,458

借入有価証券担保金および貸付有価証券担保金（純額）

160,407745,760

信用取引貸付金および受取債権

880,945

31,669支払債務△568,245

47,178

賞与引当金△21,810△62,677

未払法人所得税（純額）

19,934△52,004

その他（純額）12,42831,791

632,159

8,033

四半期純利益の営業活動から得た現金（純額）への調整繰延税額
営業活動にかかる資産および負債の増減：

売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券（純額）

営業活動から得た現金（純額）- 47 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)(修正後)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)(修正後)

金額（百万円）

金額（百万円）区分
投資活動によるキャッシュ・フロー：
定期預金の預入による支出△90,008△188,545

定期預金の払戻による収入

212,054

124,668

建物、土地、器具備品および設備の購入△51,805△51,843

建物、土地、器具備品および設備の売却

17,246

24,679エクイティ投資の購入による支出

△532

△412

エクイティ投資の売却による収入

12,40835,219

銀行業務貸付金の増加（純額）△7,232△41,410

トレーディング目的以外の貸付金の増加△981,758△2,674,957

トレーディング目的以外の貸付金の減少
インターバンク短期金融市場貸付金の増加による支出（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加

1,494,201

2,489,960

△520

△284

△72,856△51,156

トレーディング目的以外の負債証券の減少

119,270

33,578

事業の取得による純支出△11,152－

関連会社に対する投資の購入による支出△9,800△158

関連会社に対する投資の売却による収入

131

50,003

その他（純額）投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）△6,392

4,040

623,255△246,618

長期借入の実行による収入

1,324,515

2,332,651

長期借入の返済による支出△1,030,951△1,649,864

短期借入の実行による収入

1,448,483

1,028,232△1,424,269△1,223,185△284,960

6,353△357,406△3,911△104,742

116,338△3,856△10,816

自己株式の売却に伴う収入

48

自己株式の取得に伴う支払△3△6△15,195△45,952

12,664△49,838

16,088△7,846△485,554

558,090△20,229

6,726

749,631326,231

3,192,310

3,510,011

3,941,941

3,836,242

財務活動によるキャッシュ・フロー：

短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
その他の担保付借入の減少（純額）
受入銀行預金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
株式報酬に関する源泉税の支払

配当金の支払
非支配持分からの出資
非支配持分への分配
財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物に対する為替相場変動の影響額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物増加額
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の期首残高
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の四半期末残高- 48 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分
補足開示：
期中の現金支出額－利息の支払額111,043

112,168

法人所得税等支払額（純額）

18,85582,265次の表は、連結貸借対照表に含まれる現金および現金同等物ならびに取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる制限付き現金および制限付き現金同等物と連結キャッシュ・フロー計算書の現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物の調整表です。制限付き現金および制限付き現金同等物は、野村以外の第三者により、そのアクセス、
引出、または使用が実質的に制限されているものの残高です。

前第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年９月30日)

金額（百万円）

金額（百万円）

区分

現金および現金同等物
取引所預託金およびその他の顧客分別金に含まれる
制限付き現金および制限付き現金同等物
現金、現金同等物、制限付き現金および制限付き現金同等物合計

3,941,802

3,836,088

139

154

3,941,941

3,836,242

現金支出を伴わない取引
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、新たに認識した使用権資産はそれぞれ45,445百万円および16,317百万円です。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書にかかる修正事項
修正の詳細については、「注記１会計処理の原則」をご覧ください。
関連する四半期連結財務諸表注記をご参照ください。

- 49 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）【四半期連結財務諸表注記】
１ 会計処理の原則：
過年度の四半期連結財務諸表の訂正
訂正の要旨
2024年３月期第４四半期連結会計期間において、当社は過年度の四半期連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フ
ロー計算書において、区分および表示の誤りを特定しました。区分の誤りは、一部のトレーディング目的以外の貸付金、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを、投資活動によるキャッシュ・フローまたは財務活動によるキャッシュ・フローではなく営業活動によるキャッシュ・フローに区分したことによるものです。また、表示の誤りは、一部のトレーディング目的以外の負債証券、短期借入、その他の金融および非金融取引から生じるキャッシュ・フローを総額ではなく純額で表示したことによるものです。これらの誤りが連結貸借対照表、連結損益計算書および連結包括利益計算書に与える影響はなく、したがって過年度公表した希薄化後１株当たり当社株主に帰属する当期
純利益に与える影響はありません。
当社はこれらの誤りの一部が重要であると考え、これらの特定された区分および表示の誤りを修正するために、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の連結財務諸表に含まれる連結キャッシュ・フロー計算書を訂正しました。以下の表は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における、連結キャッシュ・フ
ロー計算書の訂正項目にかかる訂正前の金額、訂正額および訂正後の金額を示しています。

- 50 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当第２四半期連結累計期間（百万円）
修正前
区分
―
定期預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の担保付借入
貸付金および受取債権（貸倒引当金控
除後）
その他（純額）
営業活動から得た（△営業活動に使用された）現金（純額）――
投資持分証券の購入
投資持分証券の売却――
銀行業務貸付金の増加（純額）―――
トレーディング目的以外の負債証券の減
少（△増加）（純額）

関連会社に対する投資の減少（△増加）
（純額）

修正後
金額
－
△61,957

修正額
7,532
61,957△591,566

7,456△11,756

11,756

区分
貸倒引当金繰入額（戻入益）―
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資―△124,048

155,717

信用取引貸付金および受取債権

31,66945,559△13,768

その他（純額）31,791△222,617

230,650

営業活動から得た現金（純額）

8,033

－
－
△100
434
－
－
△41,540－－△188,545
124,668
100
△434
△412
35,219130△2,674,957
2,489,960－△284△17,578－

49,845－

その他投資およびその他資産の減少(純額)30,162△26,122

投資活動に使用された現金（純額）△5,941△240,677

2,320,541△1,649,198△230,220－－12,110△666
230,220
1,028,232△1,223,185

―

－

6,353

―

－

△3,911

152,890△36,552－－－△10,816
16,088△7,846

548,063

10,027

長期借入の増加
長期借入の減少
短期借入の減少（純額）――

受入銀行預金の増加（△減少）（純額）―――
財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）- 51 -

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入――
エクイティ投資の購入による支出
エクイティ投資の売却による収入
銀行業務貸付金の増加（純額）
トレーディング目的以外の貸付金の増加
トレーディング目的以外の貸付金の減少
インターバンク短期金融市場貸付金の増加による支出（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加
トレーディング目的以外の負債証券の減少関連会社に対する投資の購入による支出
関連会社に対する投資の売却による収入その他（純額）投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）
長期借入の実行による収入
長期借入の返済による支出―
短期借入の実行による収入
短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
その他の担保付借入の減少（純額）
受入銀行預金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
株式報酬に関する源泉税の支払
非支配持分からの出資
非支配持分への分配
財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）

金額
7,532
－
△584,110－△188,545
124,668－－△412
35,219△41,410△2,674,957
2,489,960△284△51,156
33,578△158
50,0034,040△246,618
2,332,651△1,649,864－
1,028,232△1,223,185
6,353△3,911
116,338△10,816
16,088△7,846
558,0902024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前第２四半期連結累計期間（百万円）
修正前
区分
―
定期預金
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
その他の担保付借入
貸付金および受取債権（貸倒引当金控
除後）
その他（純額）
営業活動から得た（△営業活動に使用された）現金（純額）――
投資持分証券の売却――
銀行業務貸付金の増加（純額）―――
トレーディング目的以外の負債証券の減
少（△増加）（純額）

修正後
金額
－
121,608

修正額△1,122△121,608

金額△1,122－368,925

区分
貸倒引当金繰入額（戻入益）―
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資―

133,749△30,159△368,925
1,335,730△454,785

信用取引貸付金および受取債権

880,945△35,469

47,897

その他（純額）12,428823,011△190,852

営業活動から得た現金（純額）

632,159

－
－
4,743
－
－
△6,026－－△90,008
212,054△4,743△532
12,408△1,206△981,758
1,494,201－△520

46,414－

定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入―
エクイティ投資の購入による支出
エクイティ投資の売却による収入
銀行業務貸付金の増加（純額）
トレーディング目的以外の貸付金の増加
トレーディング目的以外の貸付金の減少
インターバンク短期金融市場貸付金の増加による支出（純額）
トレーディング目的以外の負債証券の増加
トレーディング目的以外の負債証券の減少事業の取得による純支出
事業の売却による純収入

事業の取得および売却（純額）△11,152－

関連会社に対する投資の減少（△増加）（純額）△9,651

9,651

―

－

△9,800―－131

その他投資およびその他資産の減少(純
額)

5,697

△12,089△4,534

627,789

1,329,842△1,006,945△257,216－－△5,327△24,006
257,216
1,448,483△1,424,269―－△284,960―－△357,406

受入銀行預金の増加（△減少）（純額）△105,361

619―
非支配持分からの出資―
財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）

－
6,257
－

△3,856
6,407△49,838△48,617△436,937

投資活動に使用された現金（純額）
長期借入の増加
長期借入の減少
短期借入の減少（純額）――- 52 -―
関連会社に対する投資の購入による支出
関連会社に対する投資の売却による収入その他（純額）投資活動から得た（△投資活動に使用された）現金（純額）
長期借入の実行による収入
長期借入の返済による支出―
短期借入の実行による収入
短期借入の返済による支出
インターバンク短期金融市場借入金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
その他の担保付借入の減少（純額）
受入銀行預金の増加による収入（△減少による支出）（純額）
株式報酬に関する源泉税の支払
非支配持分からの出資
非支配持分への分配
財務活動から得た（△財務活動に使用された）現金（純額）

103,590－△90,008
212,054－△532
12,408△7,232△981,758
1,494,201△520△72,856
119,270△11,152－－△9,800131△6,392623,255
1,324,515△1,030,951－
1,448,483△1,424,269△284,960△357,406△104,742△3,856
12,664△49,838△485,554

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

2001年12月、野村ホールディングス株式会社（以下「当社」）はニューヨーク証券取引所に米国預託証券を上場する
ため、1934年証券取引所法に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「米国SEC」）に提出しました。以後当社は、年次報告書である「様式20－Ｆ」を1934年証券取引所法に基づき米国SECに年１回提出することを義務付けられております。
上記の理由により、野村（以下、当社および財務上の支配を保持する事業体を合わせて「野村」）の四半期連結財務
諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定に従い、米国預託証券の発行に関して要請されている会計処理の原則および手続きならびに表示方法、すなわち、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則（以下「米国会計原則」）に基づき作成されております。
なお、当第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）において野村が採用しております米国
会計原則とわが国における会計処理の原則および手続きならびに四半期連結財務諸表の表示方法（以下「日本会計原則」）との主要な相違点は次のとおりであります。金額的に重要性のある項目については、日本会計原則に基づいた場
合の税引前四半期純利益と比較した影響額を併せて開示しており、米国会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益が上回る場合には、当該影響額の後に「（利益）」と記載し、下回る場合には「（損失）」と記載しております。
・連結の範囲米国会計原則では、主に、議決権所有割合および主たる受益者を特定することにより連結の範囲が決定されます。
日本会計原則では、主に、議決権所有割合および議決権所有割合以外の要素を加味した「支配力基準」により、連結の範囲が決定されます。
・投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、公正価値を容易に算定できる投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、投資持分証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の日本会
計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、1,992百万円（利益）および5,708百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四
半期純利益（損失）と比較した影響額は、それぞれ868百万円（損失）および2,059百万円（利益）であります。
・トレーディング目的以外の負債証券および営業目的以外の投資持分証券の評価差額
証券会社に適用される米国会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は損益に計上されます。日本会計原則では、トレーディング目的以外の有価証券は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。トレーディング目的以外の負債証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ947百万円（利益）および463百万円（損失）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純利益（損失）と比較した影響額は、それぞれ236百万円（損失）および934百万円（損失）であります。営業目的以外の投資持分証券に関し、日本会計原則に基づいた場合の前第２四半期連結累
計期間および当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ1,003百万円（損失）および208百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純利益（損失）と比較した影響額は、それぞれ157百万円（損失）および240百万円（利益）であります。
・退職金および年金給付
米国会計原則では、年金数理上の仮定の変更や仮定と異なる実績から生じた損益は、当該損益純額の期首時点の残高が回廊額（予測給付債務と年金資産の公正価値のうち大きい額の10％と定義される）を超過している場合に、当該超過部分が従業員の平均残存勤務期間にわたって償却されます。日本会計原則では、年金数理差異等は回廊額とは無関係に一定期間にわたり償却されます。
・のれんの償却
米国会計原則では、のれんに対しては定期的に減損判定を実施することが規定されております。日本会計原則では、のれんは20年以内の一定期間において均等償却されます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累
計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ1,938百万円（利益）および1,828百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益（損失）と比較した影響額は、それぞれ967百万円（利益）および915百万円（利益）であります。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

・デリバティブ金融商品の評価差額
米国会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品を含めすべてのデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は、損益またはその他の包括利益に計上されます。日本会計原則では、ヘッジ手段として保有するデリバティブ金融商品は公正価値で評価され、評価差額は適用される法人税等を控除しその他の包括利益に計上されます。
・金融資産および金融負債の公正価値
米国会計原則では、通常は公正価値で測定されない一定の資産と負債を公正価値で測定する選択権（公正価値オプション）が容認されております。公正価値オプションが選択された場合、該当商品の公正価値の変動は、損益として認識されます。日本会計原則では、このような公正価値オプションは容認されておりません。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ25,572百万円（利益）および16,276百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益（損失）と比較した影響額は、それぞれ4,501
百万円（利益）および6,113百万円（利益）であります。なお、証券会社に適用される米国会計原則では公正価値で計上されている市場価格のない株式は、日本会計原則では、取得原価から減損損失を控除した金額で計上されます。
・特定の契約に関連した相殺処理
米国会計原則では、マスター・ネッティング契約に基づき資産と負債が純額処理されたデリバティブ商品については、関連する現金担保の請求権または返還義務も併せて相殺することとなっております。日本会計原則においては、
このような相殺処理は容認されておりません。
・新株発行費用
米国会計原則では、新株発行費用を控除した純額で払込金額を資本として計上することとされております。日本会
計原則では、新株発行費用を支出時に全額費用化するか、または繰延資産に計上して新株発行後３年以内の一定期間において均等償却を行うこととされています。
・子会社に対する支配の喪失時の会計処理
米国会計原則では、子会社に対する支配を喪失し、持分法適用の投資先になる場合、従前の子会社に対する残余の投資は、支配喪失日における公正価値で評価され、評価差損益が認識されます。日本会計原則においては、従前の子会社に対する残余の投資は、連結貸借対照表上、親会社の個別貸借対照表上に計上している当該関連会社株式の帳簿価額に、当該会社に対する支配を喪失する日まで連結財務諸表に計上した投資の修正額のうち売却後持分額を加減した、持分法による投資評価額により評価されます。
・株式報酬費用
米国会計原則では、譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）は資本型報酬として扱われ、その総報酬費用は付与日の当社の普通株式の公正価値に基づき算定されます。日本会計原則では、RSUの総報酬費用は、従業員等に付与された金銭報酬債権額としております。日本会計原則に基づいた場合の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益と比較した影響額は、それぞれ333百万円（損失）および3,585百万円（利益）であります。前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の日本会計原則に基づいた場合の税引前四半期純利益（損失）と比較した影響額は、それぞれ255百万円（利益）および901百万円（利益）であります。
連結財務諸表作成上の見積もり
新型コロナウイルス感染症の拡大は2021年３月期においても連結財務諸表の作成に用いられるいくつかの重要な会計上の見積もりおよび関連する仮定に影響を与えましたが、当第２四半期連結累計期間において当該影響に重要かつ不利な変化はありませんでした。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

会計方針の変更
2021年９月30日に終了した当第２四半期連結会計期間に、野村に関連する新しい会計基準の適用はありませんでした。
新しい会計基準の進展
野村が2022年３月期以降において適用を予定する、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある新しい会計基準はありません。

- 55 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

２ 公正価値測定：
金融商品の公正価値
野村が保有する金融商品の多くは公正価値で計上されております。経常的に公正価値で計上される金融資産は、連結貸借対照表上トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資、貸付金および受取債権、担保付契約、その他の資産に計上されており、金融負債は、トレーディング負債、短期借入、支払債務および受入預金、担保付調達、長期借入、その他の負債に計上されております。
その他の一義的な評価基準が公正価値に基づかない金融資産や負債は非経常的に公正価値評価されます。その場合、公正価値は当初認識以降の減損の測定など限定的な状況で使用されます。
すべての公正価値は、編纂書820「公正価値評価と開示」の規定に従い、測定日において市場参加者の間で行われる通常の取引において、金融資産の譲渡の対価として得られるであろう金額または金融負債を移転するのに必要とされるであろう金額と定義されます。ここでいう取引は、各金融資産または金融負債を取引する場合、主に利用すると想定される市場（当該主要市場がないときは最も有利な市場）における取引を想定しております。
金融商品の公正価値は原則、金融商品の会計単位と整合したうえで、個別商品ごとに決定されております。ただし、ポートフォリオ単位で管理される特定の金融商品は、ポートフォリオ単位で公正価値が測定されております。この場合、公正価値は、ネット・ロング・ポジション（純額での金融資産）の譲渡の対価として得られるであろう金額、あるいはネッ
ト・ショート・ポジション（純額での金融負債）を移転するのに必要とされるであろう金額に基づいており、測定日において市場参加者がネット・エクスポージャーに対して行う評価と整合しております。
公正価値で測定される金融資産には、特定のファンドへの投資も含まれております。こうしたファンドへの投資は、１株当たり純資産価額が公正価値算定の方法として業界で一般的に使用されている場合には、実務上の簡便的な方法として１株当たり純資産価額で公正価値を測定しております。
資産負債の公正価値の増減は、野村のポジション、パフォーマンス、流動性および資本調達に大きな影響を与えます。
後述のとおり、採用している評価手法は元来不確実性を内包しているため、将来の市場動向の正確な影響を予測することはできません。金融商品の評価は、新型コロナウイルス感染症の拡大などによるボラティリティの高まりや価格の透明性の低下のために市場がストレス下にある時には、公正価値算定により多くの判断が必要となります。野村は、市場リスクを軽減するために可能な場合には経済的なヘッジ戦略をとっております。ただし、それらのヘッジ戦略も予測することのできない市場の動向の影響を受けます。
毎期経常的に公正価値評価される金融商品の評価手法
金融商品の公正価値は、市場指数を含む取引所価格、ブローカーやディーラー気配、その時点における市場環境下で当社が出口価格と推測する見積もり価格に基づいております。現物取引と店頭取引を含めたさまざまな金融商品は、市場で観察可能なビッド価格とオファー価格を有しています。こうした商品は、ビッド価格とオファー価格の間の野村の見積公正価値をもっとも良く表している価格で公正価値評価されます。取引所価格もしくはブローカーやディーラー気配が取得できない場合は、類似する商品の価格や時価評価モデルが公正価値を決定するにあたって考慮されます。
活発な市場の取引価格が取得できる場合、それらの価格で評価された資産もしくは負債の公正価値に調整を加えることはありません。その他の商品については、観察可能な指標、観察不能な指標、またはその両方を含んだ時価評価モデルな
どの評価手法が用いられます。時価評価モデルは市場参加者が類似する金融商品を評価する際に考慮するであろう指標を用いています。
時価評価モデルおよび当該モデルの基礎となる仮定は、未実現および実現損益の金額および計上時期に影響を与えます。異なる時価評価モデルや基礎となる仮定の使用は、異なる財務上の損益に結びつくことがあります。評価の不確実性
は、評価手法やモデルの選定、評価モデルに用いられる数量的な仮定、モデルに用いられるデータや他の要素などといったさまざまな要素に起因します。これらの不確実性を考慮したうえで、評価は調整されます。通常用いられる調整として
はモデル・リザーブ、クレジット・アジャストメント、クローズアウト・アジャストメント、譲渡や売却の制限といった個別の商品特有の調整が含まれます。

- 56 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

評価の調整の程度は概して主観的なものであり、市場参加者が類似する金融商品の公正価値を決定する際に用いるであろうと当社が推測する要素に基づくものです。行われる調整のタイプ、それらの調整の計算方法、計算に用いられるデー
タなどは、その時々の市場慣行や新たな情報の利用可能状況を反映するように定期的に見直されます。
例えば、ある金融商品の公正価値には、野村の資産に関する取引先の信用リスクと負債に関する自社クレジットの両方に関連した信用リスクの調整を含んでおります。金融資産の信用リスクは、担保やネッティング契約などの信用補完により、大幅に軽減されています。相殺後の信用リスクは、実際の取引先の入手可能で適用可能なデータを用いて測定されます。野村の資産に対する取引先の信用リスクを測定するのと同様の手法が、野村の金融負債に対する信用リスクを測定するために用いられています。
こうした時価評価モデルは定期的に市場動向に合うよう見直され、用いられるデータは最新の市場環境とリスクに応じて調整されます。リスク・マネジメント部門内のバリュエーション・モデル・バリデーション・グループが、収益責任を負う部門から独立した立場で評価モデルをレビューし、モデルの妥当性や一貫性を評価しております。モデル・レビュー
にあたっては、評価の適切性や特定の商品の感応度など多くの要素を考慮しております。評価モデルは定期的に観察可能な市場価格との比較、代替可能なモデルとの比較、リスク・プロファイルの分析により市場に合うよう見直されます。
上述のとおり、債券、株式、為替、コモディティ市場において変化があれば、野村の将来の公正価値の見積もりに影響を与え、トレーディング損益に影響を与える可能性があります。また、金融商品の満期日までの期間が長ければ長いほど、客観的な市場データが得にくくなることから、野村の公正価値の見積もりはより主観的になる可能性があります。
公正価値の階層
公正価値で測定されたすべての金融商品（公正価値オプションの適用により公正価値で測定された金融商品を含む）はその測定に使用された基礎データの透明度によって３段階のレベルに分類されます。金融商品は、公正価値算定にあたり有意なデータのうち最も低いレベルによって分類されます。以下のように３段階のレベルに公正価値評価の階層は規定されており、レベル１は最も透明性の高いデータを有し、レベル３は最も透明性の低いデータを有しております。
レベル１
測定日現在の、同一の金融商品の（未調整の）取引価格を反映した観察可能な評価インプット
レベル２
レベル１に含まれる取引価格以外の、直接的に、または、間接的に観察可能な評価インプット
レベル３
野村の仮定や特定のデータを反映する観察不能な評価インプット
市場で観察可能なデータの利用可能性は商品によって異なり、種々の要素の影響を受ける可能性があります。以下に限りませんが、有意な要素には、特に商品がカスタマイズされたものである場合、市場における類似する商品の普及度、例
えば新商品であるかまたは比較的成熟しているかどうかというような市場での商品の様態、現在のデータが取得できる頻度および量などの市場から得られる情報の信頼性などが含まれます。市場が著しく変動している期間は、利用可能で観察可能なデータが減少する場合があります。そのような環境の下では、金融商品は公正価値評価の階層の下位レベルに再分類される可能性があります。
金融商品の分類を決定する際の重要な判断には、商品が取引される市場の性質、商品が内包するリスク、市場データの種類と流動性、および類似した商品から観察された取引の性質が含まれます。

- 57 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

評価モデルに市場においてあまり観察可能ではないデータあるいは観察不能なデータを使用する場合には、公正価値の決定過程には当社の重要な判断が含まれます。そのため、レベル１やレベル２の金融商品に比べて、レベル３の金融商品の評価にはより多くの判断が含まれます。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響下において、より多くの判断が含まれます。
市場が活発であるかどうかを判断するために当社が用いる重要な基準は、取引数、市場参加者による価格更新の頻度、市場参加者による取引価格の多様性および公表された情報の量などです。
次の表は、野村が保有する毎期経常的に公正価値評価される金融商品の2021年３月31日および2021年９月30日現在のレ
ベル別の金額を示しています。

- 58 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

レベル

１

レベル

２

レベル

３

取引相手毎
および
現金担保との相殺 (1)

前連結会計
年度末
残高

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (4)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
政府系機関発行・保証
その他
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計

2,338
－
1,637
－
2,838

968
－
－
76
1,987

16
58
－
2
12

－
－
－
－
－

3,322
58
1,637
78
4,837

－

1,259

135

－

1,394

－
－
－
－
－
－
573

0
2,387
2,325
62
0
36
29

8
6
－
6
106
23
0

－
－
－
－
－
－
－

8
2,393
2,325
68
106
59
602

7,386

6,742

366

－

14,494

9
29
4
0
1
－

1,318
9,577
427
4,479
0
－

75
26
24
37
－
－

－
－
－
－
－
△14,786

1,402
9,632
455
4,516
1
△14,786

43

15,801

162△14,786

1,220

7,429

22,543528△14,786

15,714

－
－

878
349

104
18

－
－

982
367

123
353

304
173

－
185

－
－

427
711

7,905

24,247835△14,786

18,201

デリバティブ資産 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (7)担保付契約 (8)その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3)
合計- 59 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

レベル

１

レベル

２

レベル

３

取引相手毎
および
現金担保との相殺 (1)

前連結会計
年度末
残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等

2,341
1,039
－
2,912
－
－
－
243

20
－
1
1,172
230
0
0
13

0
－
－
1
5
－
1
0

－
－
－
－
－
－
－
－

2,361
1,039
1
4,085
235
0
1
256

トレーディング負債合計

6,535

1,436

7

－

7,978

1
21
3
－
0
－

2,112
8,948
458
4,380
0
－

116
69
62
22
－
－

－
－
－
－
－
△14,697

2,229
9,038
523
4,402
0
△14,697

デリバティブ負債 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (9)支払債務および受入預金 (10)担保付調達 (8)長期借入 (9)(11)(12)
その他の負債 (13)合計

25

15,898269△14,697

1,495

6,560

17,334276△14,697

9,473

－
－
－
5
231

532
49
352
3,546
179

103
1
1
547
35

－
－
－
－
－

635
50
353
4,098
445

6,796

21,992963△14,697

15,054- 60 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

レベル

１

レベル

２

レベル

３

取引相手毎 当第２四半期
および連結会計
現金担保との期間末相殺 (1)
残高

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)エクイティ (3)
プライベートエクイティ・デット投資 (4)日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
政府系機関発行・保証
その他
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資合計

2,100
23
2,110
－
4,206

941
－
－
62
1,819

12
47
－
2
10

－
－
－
－
－

3,053
70
2,110
64
6,035

－

1,231

132

－

1,363

－
－
－
－
－
－
277

0
2,032
1,967
65
0
28
21

8
7
－
7
123
23
0

－
－
－
－
－
－
－

8
2,039
1,967
72
123
51
298

8,716

6,134

364

－

15,214

0
25
3
1
3
－

1,047
8,247
398
3,587
0
－

107
25
25
30
－
－

－
－
－
－
－
△12,333

1,154
8,297
426
3,618
3
△12,333

32

13,279187△12,333

1,165

8,748

19,413551△12,333

16,379

－
－

941
301

123
13

－
－

1,064
314

122
184

322
104

－
209

－
－

444
497

9,054

21,081896△12,333

18,698

デリバティブ資産 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ資産合計
小計
貸付金および受取債権 (7)担保付契約 (8)その他の資産
トレーディング目的以外の負債証券
その他 (2)(3)
合計- 61 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

レベル

１

レベル

２

レベル

３

取引相手毎 当第２四半期
および連結会計
現金担保との期間末相殺 (1)
残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
日本国債
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (5)
受益証券等

1,586
988
－
4,152
－
－
－
168

16
－
0
1,185
241
0
0
25

0
－
－
0
6
－
0
0

－
－
－
－
－
－
－
－

1,602
988
0
5,337
247
0
0
193

トレーディング負債合計

6,894

1,467

6

－

8,367

1
20
1
－
0
－

1,441
7,611
416
3,550
0
－

98
53
62
20
－
－

－
－
－
－
－
△11,994

1,540
7,684
479
3,570
0
△11,994

デリバティブ負債 (6)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
取引相手毎および現金担保との相殺
デリバティブ負債合計
小計
短期借入 (9)支払債務および受入預金 (10)担保付調達 (8)長期借入 (9)(11)(12)
その他の負債 (13)合計

22

13,018233△11,994

1,279

6,916

14,485239△11,994

9,646

－
－
－
11
70

597
54
475
3,847
117

86
2
－
511
24

－
－
－
－
－

683
56
475
4,369
211

6,997

19,575862△11,994

15,440- 62 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(1）デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺額であります。
(2）実務上の簡便法として純資産価額を用いて公正価値を測定している投資は公正価値の階層から除いております。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、これらの投資は連結貸借対照表上、トレーディ
ング資産およびプライベートエクイティ・デット投資にそれぞれ24十億円および32十億円、その他の資産－その他にそれぞれ4十億円および3十億円含まれています。
(3）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(4）プライベートエクイティ・デット投資は持分または他の劣後資本（メザニンローン等）の非上場商品であります。公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(5）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
(6）デリバティブ資産および負債の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・スワップの他、債券を参照するデリバティブも含まれております。
(7）貸付金のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(8）担保付契約および担保付調達のうち公正価値オプションを選択したものを含んでおります。
(9）公正価値オプションを選択した仕組債等を含んでおります。
(10）区分処理されている受入預金の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が受入預金から控除されております。
(11）区分処理されている発行済み仕組債の組込デリバティブ部分を含んでいるため、野村にとって評価益が評価損を上回る場合は当該部分が借入から控除されております。
(12）売却取引ではなく金融取引として会計処理された担保付金融取引によって認識される負債を含んでおり、当該負債について公正価値オプションを選択しております。
(13）公正価値オプションを選択した貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。
主要な金融商品の評価手法
金融商品の公正価値評価額の推定にあたり、野村が用いた主要な金融商品種別毎の評価手法、および公正価値階層帰属先決定にあたって有意となったデータは、以下のとおりです。
エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券：エクイティおよびその他の資産に含まれる投資持分証券
は、上場・非上場のエクイティ証券およびファンド投資を含みます。上場エクイティ証券の公正価値は、取引の活発な市場における同一証券の取引価格が利用可能であれば、それを用いて決定されております。そのような評価は市場慣行に即していなければならず、そのためビッド価格もしくは仲値に基づきます。野村は、証券取引の数量および取引頻度によって、取引の活発な市場であるかどうかを判断しております。これら証券がレベル１の階層に分類される場合、公正価値の調整は行われません。取引の活発ではない市場で取引されている上場エクイティ証券も同様に通常は取引所価格を用いて評価され、レベル２に分類されます。非常に稀ながら、実務上、取引の活発ではない市場で取引されている取引所価格が適切な公正価値を示していないと考えられる場合、取引所価格にディスカウントや流動性アジャストメン
トを反映させることがあります。こうした調整の有無は個別銘柄毎に判断されており、野村の当該銘柄の保有数量は判断の材料とはなっておりません。取引が活発ではない市場で取引される上場エクイティ証券に対するこうした調整について、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末に認識している金額はありません。非上場エクイティ証券の公正価値は後述のプライベートエクイティ・デット投資と同様の評価手法を用いて決定され、流動性ディスカウントやクレジット・スプレッドのような有意な評価データが観察不能であるため、通常レベル３に分類されます。
プライベートエクイティ・デット投資：非上場プライベートエクイティ・デット投資は元来価格の透明性がない、ないしは低いため、公正価値の決定に際しては当社独自の重要な判断が求められます。プライベートエクイティ・デット
投資は当初は公正価値であると見積もられた取得価額で計上されます。第三者取引事例などで価格の変動が明らかな場
合には、帳簿価額は調整されます。第三者取引が存在しない場合でも、予想される出口価格が帳簿価額と異なると判断された場合は、帳簿価額を調整することがあります。こうした決定に際しては主に、割引現在価値法（Discounted
Cash Flow（以下「DCF法」））またはマルチプル法を使用します。DCF法とは適切な成長率に基づいて調整した投資先
か ら 生 じ る 予 測 将 来 キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー を 、 加 重 平 均 資 本 コ ス ト （Weighted Average Cost of Capital（ 以 下「WACC」））により割り引く内部評価モデルです。マルチプル法とはEV／EBITDA、株価収益率、株価純資産倍率、株価
潜在価値比率、投資先の財務諸表数値と比較対象となる他社の株価の関係から導かれるその他の評価倍率などの比較数値を用いた評価手法です。また、投資先特有の属性を反映させるためDCF法ないしはマルチプル法に対して流動性ディ- 63 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

スカウントを考慮することがあります。流動性ディスカウントは、時価評価モデルや評価インプットにおけるさまざまな不確実性も考慮しております。可能な場合にはこうした評価は、投資先の営業キャッシュ・フローおよび財務業績ないしは予算または見積もりに関連する資産、類似の公開企業の株価や利益数値、業種または地域内の傾向およびその投資に関連する特定の権利または条件（例えば転換条項や残余財産分配優先権）と比較されます。プライベートエクイティ・デット投資は、前述した評価データの多くが観察不能あるいは不確実性が高いため、通常レベル３に分類されます。
国債、地方債ならびに政府系機関債：日本を含むG７の政府が発行する国債の公正価値は、主に取引所価格、執行可
能なブローカーやディーラー気配、あるいはこれらに代替し得る価格情報を用いて決定されております。これらの証券は活発な取引のある市場にて取引されており、したがって公正価値階層においてはレベル１に分類されております。G
７以外の政府が発行する国債、政府系機関債および地方債についてはG７国債同様の価格情報を用いて評価されておりますが、これらの債券は取引の活発ではない市場で取引されているため、通常レベル２に分類されております。一部の
G７以外の政府が発行する証券については、活発な取引のある市場にて取引されているため、レベル１に分類されることもあります。一部の証券については、取引が頻繁に行われず、比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な価格情報が得られないため、レベル３に分類されることがあります。これらの証券は発行体のクレジット・スプレッドなどの有意な観察不能データを含むDCF法によって評価されます。
銀行および事業会社の負債証券：銀行および事業会社の負債証券の公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。
ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り曲線、アセット・スワップ・スプレッド、回収率、発行体のクレジット・スプ
レッドなどであります。銀行および事業会社の負債証券は通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の銀行および事業会社の負債証券については、取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される発行体のクレジット・スプレッドまたは回収率が観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）および住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）：CMBSおよびRMBSの公正価値は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CMBSおよびRMBSは通常こうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCMBSおよびRMBSについては取引が散発的であり、かつ比較可能な証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないこと、ないしはDCF法に使用される１つ以上の評価データが観察不能であることから、レベル３に分類されることがあります。
不動産担保証券：不動産担保証券の公正価値はブローカーやディーラー気配、直近の市場取引または比較可能な市場指数を参照して決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。有意なデータがすべて観察可能である場合、当該証券はレベル２に分類されます。一部の証券は直接的な価格のソースや比較可能な証券や指標が利用できません。そのような証券はDCF法を用いて評価されて
おり、利回りまたは損失率などの有意な観察不能な評価データが含まれるため、レベル３に分類されます。
債務担保証券（CDO）等：CDO等は、主としてDCF法だけではなく、可能な場合には当該証券あるいは類似証券のブローカーやディーラー気配、直近の取引事例を用いて決定されております。ブローカーやディーラー気配については、価格が単なる気配か執行可能かという点、気配を取得できるブローカーやディーラーの社数、直近の市場動向や代替の価格情報と比較した気配の水準などの特性も考慮されております。DCF法に用いられる有意な評価データは、信用格付毎の市場スプレッド、利回り、期中償還率、デフォルト確率および損失率などであります。CDO等はこうした評価データが観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部のCDO等については
DCF法に使用される１つ以上の有意な評価データが観察不能であるため、レベル３に分類されることがあります。

- 64 -

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受益証券等：受益証券の公正価値は、主に１株当たり純資産価額を用いて決定されております。日々公表されている
１株当たり純資産価額で評価されている上場投資信託は、公正価値階層のレベル１に分類されております。非上場投資信託について、野村が投信運用会社に対し、貸借対照表日現在の１株当たり純資産価額で当日あるいは相当の期間内に解約し得る場合はレベル２に分類されます。野村が相当の期間内に解約できないあるいはいつ解約が可能か不明な場合
は、レベル３に分類されます。受益証券等に計上される特定の投資の公正価値はDCF法を用いて決定されております。
こうした投資は、発行体のクレジット・スプレッドや相関係数のような有意な観察不能データで評価されているため、レベル３に分類されます。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：野村はインデックス・オプション、エクイティ・オプション、エクイ
ティ・バスケット・オプション、インデックス・スワップ、エクイティ・スワップ等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場エクイティ・デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。
取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場エクイティ・デリ
バティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値はブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより決定されております。使用される有意な評価データにはエクイティ価格、配当利回り、ボラティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型のエクイティ・デリバティブについて配当利回り、ボラティリティ、相関係数などの評価
データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（金利デリバティブ）：野村は金利スワップ、為替スワップ、金利オプション、金利先渡契約、スワッ
プション、キャップ取引、フロア取引等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。上場金利デリバティブの公正価値は、活発な市場で取引され、取引所価格が公正価値を表している場合は未調整の取引所価格を用いて決定され、公正価値階層のレベル１に分類されております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場金利デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュ
レーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、ボラ
ティリティおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。
店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭金利デリバティブについて金利、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
デリバティブ（信用デリバティブ）：野村は特定の相手先、指数、複数の相手先を参照するクレジット・デフォル
ト・スワップ、クレジット・オプション等の店頭デリバティブを取引しております。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、クレジット・スプレッド、回収率、デフォルト確率、ボラティリテ
ィおよび相関係数が含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジッ
ト・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリ
バティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部の流動性の低いバニラ型、ないしはエキゾチック型の店頭信用デリバティブについてクレジット・
スプレッド、回収率、ボラティリティ、相関係数などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。

- 65 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

デリバティブ（為替取引）：野村は為替先物、通貨オプション等の上場デリバティブおよび店頭デリバティブを取引しております。取引が活発でない市場で取引される場合、ないしは取引所価格が公正価値を表していない場合の上場デリバティブの公正価値はモデル価格を用いて決定され、レベル２に分類されます。店頭デリバティブの公正価値は、DCF法や、ブラック・ショールズ・モデル、モンテカルロ・シミュレーション等のオプションモデルにより評価されております。使用される有意な評価データには金利、先物為替、直物為替、ボラティリティが含まれております。加えて、モデル評価に際してはデリバティブ資産にかかる取引相手のクレジット・リスクならびにデリバティブ負債にかかる野村の信用リスクを反映させるために調整を行っております。店頭デリバティブはすべての有意な評価データおよび調整が観察可能ないしは市場で裏付けがあるため、一般的にはレベル２に分類されます。一部のデリバティブについて
金利、ボラティリティ、相関関係などの評価データが有意かつ観察不能である場合は、レベル３に分類されます。
野村は、主要な市場における市場参加者が公正価値を算定するために使用するであろう手法に合致させるため、特定の店頭デリバティブ取引の公正価値を見積もる際にファンディングコストに基づく評価の調整を行っております。
貸付金：トレーディング資産として、あるいは公正価値オプションの適用により公正価値で計上されている貸付金の公正価値は通常は取引価格が利用できないため、主にDCF法により決定されております。評価データには銀行および事業会社の負債証券と同様のデータが用いられております。貸付金は通常こうした評価データが観察可能であるため、一
般的にはレベル２に分類されます。しかし、一部の貸付金については取引が散発的であり、当該貸付金と比較可能な負債証券からレベル２に分類するために必要な情報が得られないため、もしくはDCF法に使用する発行体のクレジット・
スプレッドが有意かつ観察不能であるため、レベル３に分類されます。
担保付契約および担保付調達：公正価値で計上されている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は公正価値オプションを適用しており、公正価値は主にDCF法により決定されております。評価データには金利、GC取引
やSC取引の貸借料を含みます。売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券は通常こうした評価データが観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。
トレーディング目的以外の負債証券：トレーディング業務を行わない当社の子会社が保有する負債証券は、前述した
国債、地方債ならびに政府系機関債および銀行および事業会社の負債証券と同様の評価手法により公正価値が決定され、公正価値階層に分類されております。
短期および長期借入（仕組債）：仕組債とは野村および連結変動持分事業体によって発行された負債証券で、投資家に対し単純な固定あるいは変動金利に代えて、株価または株価指数、商品相場、為替レート、第三者の信用格付、またはより複雑な金利等の変数によって決定されるリターンが支払われるという特徴が組み込まれたものを指します。仕組
債の公正価値は、活発な取引のある市場における当該債務の取引価格があればそれを用いて評価され、それがない場合
は同等債務が資産として取引された場合における取引価格、類似債務の取引価格、類似債務が資産として取引された場
合における取引価格、仕組債に組み込まれた特徴に応じたDCF法とオプションモデルによる内部評価モデル等を組み合わせた評価手法により評価されております。内部評価モデルを使用する場合、野村は負債証券部分と組込デリバティブ
部分の両方の公正価値を評価しております。仕組債のうち、負債証券部分の公正価値を評価するための有意な評価デー
タには利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率が含まれます。組込デリバティブ部分の公正価値を評価するための評価データには前述した店頭デリバティブと同様のデータが用いられております。仕組債の公正価値には野村の信用リスクを反映するための調整が含まれております。この調整は直近の観察可能な流通市場における売買や野村の負債証券を含む執行可能な水準のブローカー気配に基づいて行われており、一般的にはレベル２として分類されております。
仕組債は通常評価データと調整が観察可能であるため、一般的にはレベル２に分類されます。組込デリバティブの公正価値を評価する際に用いられる利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリティおよび相関係数といった観察不能なデータが有意な場合は、レベル３に分類されます。
長期借入（担保付金融取引）：担保付金融取引は、金融資産移転取引が編纂書860「譲渡とサービシング」（以下「編纂書860」）に基づく売却会計処理の要件を満たさず、当該取引が担保付資金調達として会計処理される場合に認識される負債であります。これらの債務は、連結貸借対照表上に残存する移転された金融資産に適用された評価手法と同様の手法を用いて評価されます。したがって、公正価値評価階層も当該資産と同じレベルに分類されます。野村はこれらの債務に対して一般的な遡及義務を負わないことから、評価にあたっては野村の信用リスクを反映する調整は行いません。

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レベル３金融商品
レベル３金融商品の評価は、市場で観察できない特定の有意なデータに基づいております。活発でない市場は、金融商品の取引量が少ない、価格の見積もりが最新ではない、価格の見積もりが時間の経過やマーケットメーカーにより大幅に変わる、執行可能ではないブローカー気配もしくは情報の公共性がほとんどないという共通する特性を持ちます。
仮にレベル３金融商品の評価に確定的な根拠が利用できない場合は、公正価値は市場にある他の同等の商品を参考として計算されます。特定のレベル３金融商品とベンチマークに適用される金融商品の相関の度合いは、観察不能なデー
タとしてみなされます。市場で観察不能なデータを適切に評価するために使用されるその他の手法では、特定の市場参加者間のコンセンサス・プライス・データ、過去のトレンド、観察可能な市場データからの推定、市場参加者が類似する商品の評価に使用すると野村が想定するその他の情報を考慮します。
レベル３金融商品の評価のために適当かつ代替可能なデータの仮定を使用した場合、公正価値の決定に重要な影響を与えます。最終的には、前述のデータの仮定に関する不確実性は、レベル３金融商品の公正価値が主観的な見積もりであることを示します。それぞれの金融商品における特定の評価は、野村の定めている評価方針および手続きに沿った、一般的な市場環境下の経営判断に基づきます。
有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報
次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末のレベル３金融商品の公正価値を決定するのに使用される有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報を示しております。レベル３金融商品は、一般的に公正価値階層のレベル１ないしはレベル２に使用される観察可能な評価データも含んでおりますが、これらの評価デー
タは表に含まれておりません。また、レベル３金融商品は多くの場合、レベル１ないしはレベル２に分類される金融商品によってヘッジされております。
野村が使用する有意な観察不能のデータの変動は、金融商品に対する公正価値測定に影響を与えます。以下の表には、これらの有意な観察不能なデータが異なる値を取った場合、報告日現在の公正価値測定がより高くまたは低く算定される可能性の情報、および公正価値を決定するのに２つ以上の有意な観察不能なデータが使用されている場合には、そのデータ間の相関についての定性的な情報も記載しております。なお、公正価値を決定するための評価インプットには、新型コロナウイルス感染症拡大の金融市場への影響を加味しております。

- 67 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前連結会計年度末（2021年３月31日）
金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の影響(3)
(5）
(4)

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲
(1）

75.0％

75.0％

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ

16

DCF

流動性
ディスカウント

プライベートエクイティ・デ
ット投資

58

DCF

WACC

6.3－11.5％

8.4％

成長率

0.0－1.0％

0.5％

7.6－8.8％

8.1％

5.0－30.0％

12.8％

EV／EBITDA

1.9－10.8倍

6.5倍

株価収益率

11.1倍

11.1倍

5.0－20.0％

12.2％

0.0－1.5％

0.4％

回収率

9.2－9.3％

9.2％

クレジット・
スプレッド

0.0－23.1％

7.4％

回収率

0.0－100.0％

73.3％

利回り

4.2－10.6％

5.0％

損失率

27.5－69.5％

50.3％

利回り

0.0－14.3％

1.4％

期中償還率

6.4－15.0％

7.2％

損失率

0.8－100.0％

5.8％

クレジット・
スプレッド
流動性
ディスカウントマルチプル

外国国債・地方債・政府系機関債

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

12

135

8

6

DCF

DCF

DCF

DCF

流動性
ディスカウント
クレジット・
スプレッド

不動産担保証券

106

DCF

損失率

0.0－18.6％

2.4％

債務担保証券（CDO）等

23

DCF

利回り

5.4－35.0％

11.0％

期中償還率

20.0％

20.0％

デフォルト確率

2.0％

2.0％

77.0－100.0％

88.1％

損失率

- 68 -

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

－

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません－
一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前連結会計年度末（2021年３月31日）
金融商品

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

貸付金および受取債権

担保付契約

公正価値
（十億円）

△41

△43

△38

15

104

評価手法

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－9.8％－

ボラティリティ

4.0－102.0％

－

相関係数

△0.80－0.98

－

金利

DCF／

データの範囲(1）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の影響(3)
(5）
(4)

有意な
観察不能データ

0.1－2.3％－

オプション・
ボラティリティモデル

9.6－13.1％－

ボラティリティ

24.9－94.0bp

－

相関係数

△1.00－0.98

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－20.8％－

オプション・
モデル

回収率0.0－100.4％－

ボラティリティ

41.9－65.0％

－

相関係数

0.29－0.72－

金利

0.1－2.1％－

ボラティリティ

2.6－31.5％－

ボラティリティ

16.2－25.5bp

－

相関係数

△0.25－0.80－

クレジット・
スプレッド

0.0－25.6％

6.6％

回収率

26.4－100.0％

95.8％

2.8－5.8％

4.0％

オプション・
モデル

DCF

18

DCF

レポレート

185

DCF

WACC

9.2％

9.2％

成長率

2.0％

2.0％

流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

EV／EBITDA

5.0－6.2倍

5.4倍

株価収益率

8.2－32.0倍

13.8倍

株価純資産倍率

0.3－1.6倍

0.9倍

流動性
ディスカウント

10.0－40.0％

30.6％

DCF

回収率

3.4－3.5％

3.4％

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません

予測可能な相関はありません－

その他の資産その他(6）

マルチプル

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます負債：
トレーディング負債
銀行および事業会社の
負債証券
短期借入

長期借入

5
103

547

DCF／

ボラティリティ13.8－82.3％－

オプション・
モデル

相関係数△0.69－0.96

－

DCF／

ボラティリティ

9.5－82.3％－

オプション・
ボラティリティモデル

29.6－77.0bp－△1.00－0.98

－

相関係数

- 69 -

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

－
予測可能な
相関はありません

予測可能な相関はありません2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の影響(3)
(5）
(4)

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲
(1）

75.0％

75.0％

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デッ
ト投資
エクイティ

12

DCF

流動性
ディスカウント

プライベートエクイティ・デ
ット投資

47

DCF

WACC

6.7－11.4％

9.5％

成長率

0.0－0.3％

0.1％

8.0－8.6％

8.2％

5.0－30.0％

16.2％

EV／EBITDA

0.4－11.0倍

5.4倍

株価収益率

11.6倍

11.6倍

流動性
ディスカウント

5.0－20.0％

12.9％

クレジット・
スプレッド

0.0－1.6％

0.6％

回収率

9.7－27.0％

12.3％

クレジット・
スプレッド

0.4－183.0％

6.7％

回収率

0.0－100.0％

78.3％

利回り

4.1－10.1％

4.8％

損失率

28.3－73.0％

41.4％

利回り

0.0－23.3％

1.0％

期中償還率

6.7－15.0％

7.0％

損失率

0.0－99.9％

8.4％

クレジット・
スプレッド
流動性
ディスカウントマルチプル

外国国債・地方債・政府系機関債

銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金

商業用不動産ローン
担保証券（CMBS）

住宅用不動産ローン
担保証券（RMBS）

10

132

8

7

DCF

DCF

DCF

DCF

不動産担保証券

123

DCF

損失率

0.0－28.6％

1.0％

債務担保証券（CDO）等

23

DCF

利回り

5.4－37.4％

11.9％

期中償還率

20.0％

20.0％

デフォルト確率

2.0％

2.0％

40.0－100.0％

87.9％

損失率

- 70 -

公正価値の
減少

－

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少
公正価値の
減少

－

一般的に、デフォ
ルト確率は損失率とは同じ方向に、
期中償還率とは反対の方向に変動します2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の影響(3)
(5）
(4)

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲(1）

オプション・
モデル

配当利回り

0.0－15.6％－

ボラティリティ

4.9－82.8％－

相関係数△0.80－0.98－

金利

0.2－2.2％－

オプション・
ボラティリティモデル

8.7－13.4％－

ボラティリティ25.2－75.1bp

－

相関係数

△1.00－0.97

－

DCF／

クレジット・
スプレッド

0.0－49.0％－

オプション・
モデル

回収率0.0－106.3％－

ボラティリティ

39.7－50.0％

－

相関係数

0.29－0.90－

金利

0.2－2.1％－

ボラティリティ

2.4－25.0％－

ボラティリティ

11.7－21.3bp

－

相関係数

△1.00－0.74－

クレジット・
スプレッド

0.0－22.7％

7.7％

回収率

54.0－100.0％

97.7％

2.8－3.8％

3.2％

デリバティブ（純額）：
エクイティ・
デリバティブ金利デリバティブ

信用デリバティブ

為替取引

貸付金および受取債権

担保付契約

9

△28

△37

10

123

DCF／

オプション・
モデル

DCF

13

DCF

レポレート

209

DCF

WACC

8.8％

8.8％

成長率

2.0％

2.0％

流動性
ディスカウント

10.0％

10.0％

EV／EBITDA

4.4－6.2倍

5.1倍

株価収益率

8.1－30.8倍

13.1倍

株価純資産倍率

0.2－1.5倍

0.9倍

流動性
ディスカウント

25.0－40.0％

30.6％

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
減少

－

公正価値の
減少
公正価値の
増加
公正価値の
減少

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
減少

収益水準が一定と仮定した場合、一
般的にマルチプル法に対する仮定の変動は、公正価値の変動に対して同方向の影響を与えます

その他の資産その他(6）

マルチプル- 71 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
金融商品

公正価値
（十億円）

観察不能なデータ
観察不能な加重平均 の増加に対する公データ同士の相関(2）
正価値の影響(3)
(5）
(4)

評価手法

有意な
観察不能データ

データの範囲
(1）

6

DCF

回収率

4.3－97.0％

55.9％

86

DCF／

ボラティリティ

13.4－68.1％－

オプション・
モデル

相関係数△0.74－0.94

－

DCF／

ボラティリティ

8.7－10.6％－

オプション・
ボラティリティモデル

29.7－58.7bp

－

相関係数

△1.00－0.97－

ボラティリティ

8.7－68.1％－

オプション・
ボラティリティモデル

29.7－58.7bp

－

相関係数

△1.00－0.97

－

回収率

88.8％

88.8％

負債：
トレーディング負債
銀行および事業会社の
負債証券
短期借入

支払債務および受入預金

長期借入

その他の負債

2

511

24

DCF／

DCF

公正価値の
増加

－

公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加
公正価値の
増加
公正価値の
増加

予測可能な
相関はありません

公正価値の
増加

－

(1）データ範囲はパーセント、係数、倍の単位で示しており、各金融商品を公正価値評価する有意な観察不能の評価
データの最大値および最小値を表しております。データ範囲が広範であることは必ずしも評価データの不確実性や主観性を示すものではなく、性質の異なる金融商品を含んでいることによるものであります。
(2）現物取引の金融商品の加重平均数値は、各金融商品の公正価値毎に各評価データを加重平均したものであります。
(3）観察不能なデータの増加が公正価値に与える影響のみを記載しています。観察不能なデータの減少は上記の記載と反対方向の影響を与えます。例えば、ある観察不能なデータの増加が公正価値を減少させる場合、当該観察不能なデータの減少は、公正価値を増加させます。
(4）デリバティブに対する観察不能なデータの増加による影響は、野村が例えばボラティリティなどのリスクに対し
ロング・ポジションであることを仮定しています。野村がショート・ポジションを取っている場合、観察不能なデータの増加は上記と反対方向の影響を与えます。
(5）観察不能なデータの相関は、公正価値を決定するのに２つ以上の観察不能なデータを使用している場合にのみ適用されます。
(6）連結貸借対照表上、その他の資産に含まれる投資持分証券の評価手法および観察不能データを表しております。

- 72 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報
レベル３金融商品に使用される有意な観察不能のデータ範囲に関する定性的情報は以下のとおりです。
デリバティブ（エクイティ・デリバティブ）：有意な観察不能のデータは配当利回り、ボラティリティおよび相関係数です。配当利回りは、収益が欠如している、または会社が成長ステージにある間は配当を行わない方針などの理由により、配当を行わず配当利回りがゼロとなる企業を含む一方で、投資家に資金を還元するために多額の配当を支払う企業を含むためにデータの範囲は変動します。ボラティリティは、満期までの期日が短いあるいは単一のエクイティ証券
を参照するエクイティ・デリバティブの方が、満期までの期日が長いあるいは指数を参照するものよりもボラティリテ
ィが高くなる傾向にあるため、データの範囲は広範になります。相関係数はあるデータと他のデータの関連性（以下「ペア」）を表しており、正の値にも負の値にもなり得ます。相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。
デリバティブ（金利デリバティブ）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるためにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、金利が極めて低い水準にある場合高くなることがあり、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い金利デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。
相関係数は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。すべての有意な観察不能のデータは当該範囲の中に偏りなく分布しています。
デリバティブ（信用デリバティブ）：有意な観察不能のデータはクレジット・スプレッド、回収率、ボラティリティ
および相関係数です。クレジット・スプレッドのデータの範囲は、ポートフォリオに内在する異なるデフォルトの危険性を反映します。デフォルトの危険性がほとんどない参照資産の場合はデータの範囲の下限になり、デフォルトの危険性がより高い参照資産の場合はデータの範囲の上限になります。回収率は、シニアのエクスポージャーの方が劣後エク
スポージャーよりも回収率が高くなるため、主に参照資産の優先順位によってデータの範囲は変動します。ボラティリ
ティは、一般的に満期までの期日が長いものよりも短い信用デリバティブの方が高いために、データの範囲は広範になります。相関係数は、一般的にクレジット・スプレッドは同一方向に動くため、データの範囲は正の値となります。強い正の相関係数にある場合、密接に関係して同一方向に動きますが、相関係数が下がると関係は弱くなります。
デリバティブ（為替取引）：有意な観察不能のデータは金利、ボラティリティおよび相関係数です。金利は国や通貨により金利水準は異なっており、絶対的水準が極めて低い国がある一方で、水準が相対的に低くなっている国があるた
めにデータ範囲に幅が生じます。ボラティリティは、主に米ドルに対し狭い範囲で取引される通貨の場合はデータの範囲の下限に近くなり低くなる一方で、新興市場の通貨の場合はデータの範囲の上限に近くなり高くなります。相関係数
は、ペアによって異なる関係性を有しており、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる一方
で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で動きます。
短期借入および長期借入：有意な観察不能のデータは、利回り、期中償還率、デフォルト確率、損失率、ボラティリ
ティおよび相関係数です。ボラティリティは、一般的に満期までの期日が長い金融商品よりも短いものの方が高くなる
ため、データの範囲は広範になります。相関係数は、同一方向に非常に密接に関連して動くペアが高い正の相関となる
一方で、逆方向に非常に密接に関連して動くペアが高い負の相関となるため、データの範囲は正の値から負の値の間で変動します。

- 73 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

レベル３金融商品の推移
次の表は、毎期経常的に公正価値評価されるレベル３金融商品の前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結
累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の損益と推移を示しております。レベル３金融商品は多くの場合、レベル１または２の金融商品によってリスクヘッジされております。以下の表の損益はこうしたヘッジ資産負債の損益を含んでいません。また、レベル３金融商品の公正価値は、市場で観察不能なデータと観察可能なデータの両方を使用して算定されます。したがって、以下の表は観察不能なデータの変動による実現および未実現損益と観察可能なデータの変動による実現および未実現損益の両方が反映されております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、レベル３金融商品の損益は、野村の流動性と資金調達の管理に重要な影響を及ぼしませんでした。

- 74 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
前第２
四半期
連結
累計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

前第２
四半期
連結
累計期間
期末残高

資産：
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ
プライベートエク
イティ・デット投資
日本地方債・政府
系機関債
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ロー
ン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引（純額） (3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
デリバティブ取引（純額）合計
小計

14

2

－

22

△27

－

0

0

△1

10

31

3

－

17

△2

－

0

－

－

49

2

0

－

0

0

－

－

0

0

2

8

0

－

11

△7

－

0

3

△2

13

228

△1

－

25

△115

－

△3

19

△24

129

1

0

－

1

0

－

－

－

0

2

62

0

－

10

△29

－

△1

－

△22

20

94

△5

－

41

△66

－

△2

－

0

62

32

△2

－

36

△48

－

0

0

△7

11

0

0

－

－

－

－

0

－

－

0

472

△3

－

163

△294

－

△6

22

△56

298

19

△28

－

－

－

△15

0

13

△8

△19

△54
△1
7

△4
△10
2

－
－
－

－
－
－

－
－
－

1
△2
△9

0
0
0

△4
△3
△3

3
1
3

△58
△15
0

△29

△40

－

－

－

△25

0

3

△1

△92

443

△43

－

163

△294

△25

△6

25

△57

206

96

3

－

25

△36

－

△2

9

△7

88

15

0

－

－

－

－

0

3

－

18

貸付金および受取債
権
担保付契約
その他の資産
その他

168

21

－

0

△36

－

△3

－

0

150

合計

722

△19

－

188

△366

△25

△11

37

△64

462

- 75 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
前第２
四半期
連結
累計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

前第２
四半期
連結
累計期間
期末残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債
合計

0

0

－

0

0

－

0

0

0

0

0

0

－

0

0

－

0

－

－

0

1

0

－

2

△1

－

0

1

△1

2

1

0

－

6

△4

－

0

－

－

3

0

0

－

－

0

－

0

－

－

0

2

0

－

8

△5

－

0

1

△1

5

29

△2

0

84

△46

－

△1

11

△5

74

短期借入
支払債務および受入
預金
長期借入
その他の負債

1

0

0

－

0

－

－

－

－

1

409
0

△21
△9

2
－

136
4

△124
0

－
－

0
0

36
1

△17
△1

459
13

合計

441

△32

2

232

△175

－

△1

49

△24

552

- 76 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２
四半期
連結
累計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

当第２
四半期
連結
累計期間
期末残高

資産：
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ
プライベートエク
イティ・デット投資
日本地方債・政府
系機関債
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ロー
ン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引（純額） (3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
デリバティブ取引（純額）合計小計
貸付金および受取債
権
担保付契約
その他の資産
その他
合計

16

0

－

1

△6

－

0

2

△1

12

58

2

－

3

△3

－

0

－

△13

47

2

0

－

0

0

－

－

－

－

2

12

0

－

6

△9

－

0

2

△1

10

135

2

－

32

△45

－

1

22

△15

132

8

0

－

0

0

－

0

－

0

8

6

0

－

3

△2

－

0

－

－

7

106

3

－

195

△182

－

1

－

－

123

23

△1

－

36

△35

－

0

－

－

23

0

0

－

16

△16

－

0

0

－

0

366

6

－

292

△298

－

2

26

△30

364

△41

20

－

－

－

1

△1

△2

32

9

△43
△38
15

△3
△1
△3

－
－
－

－
－
－

－
－
－

11
3
△1

△1
0
0

6
△2
0

2
1
△1

△28
△37
10

△107

13

－

－

－

14

△2

2

34

△46

259

19

－

292

△298

14

0

28

4

318

104

2

－

14

△18

－

2

27

△8

123

18

0

－

－

△5

－

0

－

－

13

185

23

－

0

0

－

2

0

△1

209

566

44

－

306

△321

14

4

55

△5

663

- 77 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
当第２
四半期
連結
累計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

当第２
四半期
連結
累計期間
期末残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債
合計

0

0

－

0

0

－

0

－

0

0

1

0

－

－

△1

－

0

－

－

0

5

0

－

3

△1

－

0

3

△4

6

1

0

－

0

△1

－

0

0

－

0

0

0

－

0

0

－

0

－

－

0

7

0

－

3

△3

－

0

3

△4

6

短期借入
支払債務および受入
預金
担保付調達
長期借入
その他の負債

103

△7

0

92

△89

－

0

8

△35

86

1

0

0

0

－

－

－

1

0

2

1
547
35

－
△9
△4

0
2
－

－
289
0

－
△256
△15

－
－
－

－
0
0

－
23
0

△1
△99
0

－
511
24

合計

694

△20

2

384

△363

－

0

35

△139

629

- 78 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
前第２
四半期
連結
会計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

前第２
四半期
連結
会計期間
期末残高

資産：
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ
プライベートエク
イティ・デット投資
日本地方債・政府
系機関債
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ロー
ン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引（純額） (3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
デリバティブ取引（純額）合計
小計

11

2

－

22

△24

－

0

0

△1

10

37

1

－

11

－

－

0

－

－

49

2

0

－

0

0

－

－

－

0

2

10

0

－

5

△4

－

0

2

0

13

207

2

－

14

△86

－

△3

4

△9

129

1

1

－

－

0

－

－

－

－

2

21

0

－

－

△1

－

0

－

－

20

82

0

－

25

△44

－

△1

－

－

62

11

1

－

23

△24

－

0

0

－

11

0

0

－

－

－

－

0

－

－

0

382

7

－

100

△183

－

△4

6

△10

298

△16

△6

－

－

－

△8

0

5

6

△19

△66
△8
0

2
△4
0

－
－
－

－
－
－

－
－
－

4
△4
△2

0
0
0

△2
－
0

4
1
2

△58
△15
0

△90

△8

－

－

－

△10

0

3

13

△92

292

△1

－

100

△183

△10

△4

9

3

206

98

2

－

8

△15

－

△1

2

△6

88

－

－

－

0

－

－

18

貸付金および受取債
権
担保付契約
その他の資産
その他

19

△1

－

147

6

－

0

0

－

△3

－

－

150

合計

556

6

－

108

△198

△10

△8

11

△3

462

- 79 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
前第２
四半期
連結
会計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

前第２
四半期
連結
会計期間
期末残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債
合計

1

0

－

△1

0

－

0

－

0

0

0

0

－

0

－

－

0

－

－

0

2

0

－

1

0

－

0

0

△1

2

1

0

－

5

△3

－

0

－

－

3

0

0

－

－

0

－

0

－

－

0

4

0

－

5

△3

－

0

0

△1

5

30

0

0

59

△21

－

0

8

△2

74

短期借入
支払債務および受入
預金
長期借入
その他の負債

1

0

0

－

0

－

－

－

－

1

447
5

△4
△5

△2
－

61
3

△60
－

－
－

0
0

16
1

△11
△1

459
13

合計

487

△9

△2

128

△84

－

0

25

△15

552

- 80 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
当第２
四半期
連結
会計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

当第２
四半期
連結
会計期間
期末残高

資産：
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資
エクイティ
プライベートエク
イティ・デット投資
日本地方債・政府
系機関債
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ロー
ン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ロー
ン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産
およびプライベート
エクイティ・デット
投資合計
デリバティブ取引（純額） (3)エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
デリバティブ取引（純額）合計小計
貸付金および受取債
権
担保付契約
その他の資産
その他
合計

11

0

－

1

△1

－

0

1

0

12

45

△1

－

4

△1

－

0

－

－

47

2

0

－

0

0

－

－

－

－

2

13

0

－

1

△5

－

0

1

0

10

131

1

－

18

△27

－

1

12

△4

132

8

0

－

－

0

－

0

－

0

8

7

1

－

1

△2

－

0

－

－

7

158

0

－

84

△121

－

2

－

－

123

21

0

－

15

△13

－

0

－

－

23

1

0

－

15

△16

－

0

－

－

0

397

1

－

139

△186

－

3

14

△4

364

△39

21

－

－

－

3

△1

6

19

9

△41
△31
9

△1
△5
4

－
－
－

－
－
－

－
－
－

9
1
△2

0
0
0

5
△2
0

0
0
△1

△28
△37
10

△102

19

－

－

－

11

△1

9

18

△46

295

20

－

139

△186

11

2

23

14

318

111

3

－

8

△11

－

1

18

△7

123

16

0

－

－

△3

－

0

－

－

13

202

5

－

－

－

－

2

0

－

209

624

28

－

147

△200

11

5

41

7

663

- 81 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
当第２
四半期
連結
会計期間
期首残高

当期
その他の
純利益に
包括利益に
含まれる額
含まれる額
(1)

購入／
発行
(2)

売却／
償還
(2)

現金の
授受

為替の変動
による
影響

レベル
３
への
移動
(4)(5)

レベル
３
からの
移動(5)

当第２
四半期
連結
会計期間
期末残高

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方
債・政府系機関債
銀行および事業会
社の負債証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング負債
合計

0

0

－

－

0

－

0

－

－

0

0

0

－

－

0

－

0

－

－

0

2

0

－

2

△1

－

0

4

△1

6

0

0

－

0

0

－

0

－

－

0

0

0

－

－

0

－

0

－

－

0

2

0

－

2

△1

－

0

4

△1

6

94

2

0

49

△48

－

0

3

△10

86

短期借入
支払債務および受入
預金
長期借入
その他の負債

2

0

0

0

－

－

－

0

0

2

508
33

5
△2

0
－

129
0

△110
△11

－
－

0
0

7
－

△18
0

511
24

合計

639

5

0

180

△170

－

0

14

△29

629

(1）主に四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益に計上されており、投資持分証券関連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されているものも含みます。
(2）「購入／発行」にはトレーディング負債の増加、「売却／償還」にはトレーディング負債の減少を含みます。
(3）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(4）前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間の移動が生じた期間で認識した損益は重要な金額ではありませんでした。
(5）「レベル３への移動」は、関連する評価データが観測不能になったか、もしくは重要になったためです。「レベル３からの移動」は、関連する評価データが観測可能になったか、もしくは重要ではなくなったためです。各金融商品に関連する評価データは、「有意な観察不能なデータに関する定量的および定性的な情報」をご参照ください。

- 82 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

レベル３金融商品に含まれる未実現損益
次の表は、野村が公正価値階層の中でレベル３として分類し、貸借対照表日現在で保有している金融商品に関連する
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計
期間の未実現損益を示しております。
（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

未実現損益 (1)
資産：トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイテ

1
2
0
0

0
2
0
0

0

1

0
0
△2
△3
－

0
0
2
△2
0

△2

3

エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引

△38
△10
12
△15

24
△9
2
△1

デリバティブ取引（純額）合計

△51

16

小計

△53

19

1
0

1
0

ィ・デット投資合計
デリバティブ取引（純額）(2)

貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産
その他

21

23

△31

43

負債：
トレーディング負債
エクイティ
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等

0
0
0
0

－
0
0
0

トレーディング負債合計

00

短期借入(3)
支払債務および受入預金(3)
長期借入(3)
その他の負債

2
0
△15
△7

3
0
4
△1

合計

△20

6

合計

- 83 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

未実現損益 (1)
資産：トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資エクイティ
プライベートエクイティ・デット投資
日本地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券・売買目的の貸付金
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
不動産担保証券
債務担保証券（CDO）等
受益証券等
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資合計

0
1
0
0

1
1
0
0

1

0

0
0
0
0
0

0
0
△1
△2
0

2

△1

エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引

△12
2
△4
0

25
△4
△3
5

デリバティブ取引（純額）合計

△14

23

小計

△12

22

2
0

2
－

6

5

△4

29

負債：
トレーディング負債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
債務担保証券（CDO）等

0
0
0

－
0
0

トレーディング負債合計

00

短期借入(3)
支払債務および受入預金(3)
長期借入(3)
その他の負債

1
0
△3
△4

5
0
8
0

合計

△6

13

デリバティブ取引（純額）(2)

貸付金および受取債権
担保付契約
その他の資産その他
合計- 84 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(1）四半期連結損益計算書のトレーディング損益、プライベートエクイティ・デット投資関連損益、投資持分証券関
連損益、収益－その他および金融費用以外の費用－その他、金融収益および金融費用に計上されている損益を含みます。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3）貸借対照表日現在で保有しているレベル３金融商品に関連する未実現損益でその他の包括利益に計上されるものを含みます。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において、それぞれ2十億円および2十億円、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ△2十億円および0十億円が当該未実現損益としてその他の包括利益に計上されております。
１株当たりの純資産価額を計算する事業体への投資
通常の営業活動で野村は、公正価値を測定するのが難しい投資会社の定義に該当するもしくは類似する性質を有する
非連結の事業体に投資しております。それらの投資の一部は実務上の簡便法として公正価値を１株当たり純資産価額で算定しております。それらの投資のいくつかは１株当たり純資産価額とは異なる価格で償還されます。
次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末の１株当たり純資産価額で計算または注記されている投資についての情報を記載しております。ビジネスの性質やリスクに関連させた主要なカテゴリー別に記載しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
コミットメント
残高(1)

公正価値

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

2
4
18
4

－
2
21
1

合計

28

24

償還頻度(2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知
時期(3)

月次
－
－
－

当日-30日－－－（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
コミットメント
残高(1)

公正価値

ヘッジファンドベンチャー・キャピタル・ファンド
プライベート・エクイティ・ファンド
リアル・エステート・ファンド

11
4
17
3

－
4
21
1

合計

35

26

償還頻度(2)（現在償還可能なもののみ）

償還通知
時期(3)

月次
－
－
－

当日-30日－－－(1）投資先に野村が支払わなくてはならない契約上のコミットメント残高を示しております。
(2）野村が投資の繰上償還等を受けられる頻度を示しております。
(3）償還が可能になる前に義務付けられている通知の時期を示しております。

- 85 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

ヘッジファンド：
これらのファンドには、さまざまな資産クラスに投資するファンド・オブ・ファンズへの投資が含まれております。
これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができますが、契約上の理由、流動性および償還制限などのため６ヶ月以内に償還することができないファン
ドもあります。なお、償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
ベンチャー・キャピタル・ファンド：
これらのファンドには、主にスタートアップのファンドが含まれております。これらの投資の公正価値は１株当たり純資産価額を用いて決定されております。大部分のファンドは６ヶ月以内に償還することができません。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
プライベート・エクイティ・ファンド：
これらのファンドは、主に欧州、米国、日本のさまざまな業界に投資をしております。これらの投資の公正価値は１
株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
リアル・エステート・ファンド：
これらのファンドには、商業用不動産やその他の不動産への投資が含まれております。これらの投資の公正価値は１
株当たり純資産価額を用いて決定されております。これらのファンドの多くは中途償還に制限が課されています。償還停止中あるいは清算中のファンドの償還時期は明らかではありません。これらのファンドには、第三者への譲渡制限が設けられているものがあります。
金融商品の公正価値オプション
野村は編纂書815「デリバティブとヘッジ」（以下「編纂書815」）および編纂書825「金融商品」で容認された公正価値オプションを選択することにより公正価値で測定された特定の適格の金融資産と金融負債を有しております。野村が適格項目について公正価値オプションを選択した場合、当該項目の公正価値の変動は、損益において認識されます。
公正価値オプションの選択は通常、その商品に対する会計上の取り扱いを改定させる事象が生じた場合を除いて、変更することはできません。
野村が公正価値オプションを適用している主な金融資産と金融負債および適用趣旨は以下のとおりであります。
・トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資およびその他の資産に計上されている、公正価値オ
プションを選択していなければ持分法を適用していた投資で、恒久的に保有する目的ではなく、値上がり益や配当収入を得る目的で保有され、一般的に出口戦略を有する投資。野村はこれらの投資目的をより忠実に連結財務諸表に反映させるために公正価値オプションを選択しております。
・貸付金および受取債権に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている貸付金、顧客からの受取債権および貸出が実行された際に公正価値オプションが選択される貸出コミットメント。野村は、貸付金とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・担保付契約および担保付調達に計上されている、公正価値ベースでリスク管理をしている売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券。野村は、売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券とリスク管理目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じうる損益の変動を軽減するため、公正価値オプションを選択しております。
・短期借入または長期借入に計上されている、2008年４月１日以後に発行されたすべての仕組債。仕組債および仕組債のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。また、同様の目的により連結変動持分事業体が発行した社債や2008年４月１日より前に発行された一部の仕組債に対しても、公正価値オプションを選択しております。一部の子会社にて実行された一部の仕組借入および発行された仕組債以外の社債に対しても、公正価値オプションを選択しております。

- 86 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

・受入銀行預金に計上されている、一部の子会社にて実行された仕組預金。野村は、仕組預金および仕組預金のリスク軽減目的で取引しているデリバティブの価格変動によって生じる損益の変動を軽減することを主に目的として公正価
値オプションを選択しております。
・長期借入に計上されている、編纂書860の規定上、金融資産の譲渡が担保付金融取引として処理される金融負債。野村は、公正価値オプションを選択しない場合に生じる損益の変動を軽減する目的で、公正価値オプションを選択しております。当該取引にともなう金融資産については、野村のエクスポージャーが通常ない、もしくはほとんどないものの、連結貸借対照表に公正価値で計上され、公正価値の変動は損益で認識されます。
・その他の資産に計上されている、再保険契約。野村は、測定基準の差異に起因する価格変動による損益の変動を軽減することを主に目的として公正価値オプションを選択しております。公正価値で評価された再保険契約の公正価値の変動は、連結損益計算書に計上されます。
2021年３月、野村は米国のプライム・ブローカレッジ取引に起因する受取債権について、公正価値ベースで積極的なリスク管理を行うため公正価値オプションを選択しました。これらの受取債権は、四半期連結貸借対照表上貸付金および受取債権に計上され、その後の公正価値の変動は、四半期連結損益計算書上トレーディング損益に計上されます。
公正価値オプションを適用した金融商品から生じる利息および配当金は、金融収益、金融費用またはトレーディング
損益に計上されます。
次の表は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、公正価値オプションを使って公正価値で測定されている金融商品の公正価値変動による損益を表示しております。
（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）
損益 (1)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイ
ティ・デット投資 (2)
トレーディング資産
プライベートエクイティ・デット投資
貸付金および受取債権
担保付契約 (3)
その他の資産 (2)

1
0
4
2
24

0
1
8
0
16

合計

31

25

△27
1
△1
△190
△4

21
3
6
△25
△10

△221

△5

負債：
短期借入 (4)支払債務および受入預金
担保付調達 (3)長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)合計- 87 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）
損益 (1)

資産：
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資 (2)
トレーディング資産
プライベートエクイティ・デット投資
貸付金および受取債権
担保付契約 (3)
その他の資産 (2)合計

負債：
短期借入 (4)支払債務および受入預金
担保付調達 (3)長期借入 (4)(5)
その他の負債 (6)
合計

1
0
2
3
4

－
1
4
0
5

10

10

19
0
△2
△36
△5

33
0
8
30
△6

△24

65

(1）主に連結損益計算書のトレーディング損益および収益－その他に計上されております。
(2）公正価値オプションを選択していなければ持分法を適用していたエクイティ投資を含んでおります。
(3）売戻条件付買入有価証券および買戻条件付売却有価証券を含んでおります。
(4）仕組債とその他の金融負債等を含んでおります。
(5）金融資産の移転が譲渡に該当しないため、担保付金融取引として取り扱われることにともない認識される負債を含んでおります。
(6）貸付金の貸出コミットメントを含んでおります。

- 88 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

野村は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、アメリカン・センチュリー・カンパニーズ
Inc.への39.27％、39.85％の経済的持分に対して公正価値オプションを適用しており、連結貸借対照表上、その他の資産－その他に含めております。
公正価値オプションを適用した金融資産の商品固有の信用リスクに重要な影響はありませんでした。
野村は公正価値オプションを適用した金融負債に対する自社クレジットの変化による影響額を、観察可能な自社クレ
ジット・スプレッドの変動を反映したレートを用いたDCF法により計算しております。
その他の包括利益に計上されている自社クレジットの変化に起因する金融負債の公正価値の連結会計年度での変動、
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間に金融負債の消滅により純損益に組み替えられたその他の包括利益は下記のとおりであります。
（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
その他包括利益変動額 - 貸方(△借方）純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸方(△借方）
四半期末累計その他包括利益変動額 – 貸方(△借方）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

△53

6

△11

1

27

△5

（単位：十億円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

その他包括利益変動額 - 貸方(△借方）△54

1純利益に組み替えられたその他の包括利益 - 貸方(△借方）△20

前連結会計年度末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して219十億円下回っております。元本総額の大部分は、米国顧客のデフォルトに関連するヘッジの損失に対する請求権から生じております。また、公正価値オプションを選択
した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を45十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたものはありませんでした。
当第２四半期連結会計期間末において、公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権のうち、契約上元本が保証されている未回収元本総額の公正価値は、その未回収元本総額に対して273十億円下回っております。元本総額の大部分は、米国顧客のデフォルトに関連するヘッジの損失に対する請求権から生じております。また、公正価値オプシ
ョンを選択した長期借入のうち、契約上元本を保証している未償還元本総額の公正価値は、その未償還元本総額を31十億円下回っております。公正価値オプションを選択した貸付金および受取債権に関して、90日以上の延滞が生じたもの
は267十億円でした。
投資会社による投資
野村は、編纂書946「金融サービス―投資会社」に基づく投資会社におけるすべての投資を、公正価値で計上しており、公正価値の変動は連結損益計算書で認識されます。

- 89 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

信用リスクの集中
信用リスクの集中は、トレーディング業務、証券金融取引および引受業務から生じる場合があり、また政治的・経済的な要因の変化によって影響を受けることがあります。野村は、日本国政府、米国政府、英国政府（以下「U.K.」）、
欧州連合（以下「EU」）加盟各国政府およびその地方自治体、政府系機関が発行した債券に対して、信用リスクが集中しております。こうした信用リスクの集中は一般的に、トレーディング目的有価証券の保有により発生しており、連結貸借対照表上トレーディング資産に計上されています。担保差入有価証券を含む政府、地方自治体および政府系機関の債券が当社の総資産に占める割合は、前連結会計年度末に15％、当第２四半期連結会計期間末に19％となっております。
次の表は、野村が保有する政府、地方自治体および政府系機関債関連のトレーディング資産の地域別残高内訳を示しております。デリバティブ取引の信用リスクの集中については、「注記３
参照ください。

デリバティブ商品およびヘッジ活動」をご（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
日本
政府債・地方債および政府系機関債

1,715

米国
1,888

EU & U.K.

その他

2,329

合計 (1)

620

6,552（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
日本
政府債・地方債および政府系機関債

2,174

米国
2,685

EU & U.K.
2,696

その他
654

合計 (1)
8,209(1）上記金額のほかに、連結貸借対照表上その他の資産－トレーディング目的以外の負債証券に国債・地方債および政府系機関債が前連結会計年度末に299十億円、当第２四半期連結会計期間末に301十億円含まれております。これらの大部分は日本における国債・地方債・政府系機関債で構成されております。
公正価値評価されない金融商品の見積公正価値
一部の金融商品はトレーディング目的として保有されず、公正価値オプションが選択されないため、連結貸借対照表
上毎期経常的には公正価値評価されておりません。こうした金融商品は一般的に契約上の満期金額、ないしは償却原価で計上されております。
下記に詳述する大部分の金融商品の帳簿価額は、本来短期であり、ごくわずかな信用リスクしか含まないため、公正価値に近似しております。これらの金融商品は連結貸借対照表上、現金および現金同等物、定期預金、取引所預託金およびその他の顧客分別金、顧客に対する受取債権、顧客以外に対する受取債権、売戻条件付買入有価証券ならびに借入
有価証券担保金として計上される金融資産と短期借入、顧客に対する支払債務、顧客以外に対する支払債務、受入銀行
預金、買戻条件付売却有価証券、貸付有価証券担保金およびその他の担保付借入として計上される金融負債を含んでおります。
本来長期または少なからず信用リスクを含む可能性があるその他の金融商品の公正価値は、帳簿価額と異なることがあります。このような金融資産は連結貸借対照表上、貸付金に計上され、また金融負債は連結貸借対照表上、長期借入に計上されております。

- 90 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における、帳簿価額と公正価値、および特定の金融商品の区分ごとの公正価値階層内の分類を示しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）(1)
レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

3,510
281
374
2,937
10,775
5,264

3,510
281
374
2,937
10,775
5,264

3,510
－
－
－
－
－

－
281
374
2,120
10,757
5,264

－
－
－
817
18
－

合計

23,141

23,141

3,510

18,796

835

負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
長期借入

1,368
1,342
13,360
1,381
393
7,975

1,368
1,343
13,360
1,381
393
7,978

－
－
－
－
－
5

1,265
1,342
13,360
1,381
393
7,370

103
1
0
－
－
603

合計

25,81925,823

5

25,111707（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）(1)
レベル別公正価値
帳簿価額

公正価値
レベル１

レベル２

レベル３

資産：
現金および現金同等物
定期預金
取引所預託金およびその他の顧客分別金
貸付金 (2)
売戻条件付買入有価証券
借入有価証券担保金

3,836
343
313
3,084
11,273
4,659

3,836
343
313
3,084
11,273
4,657

3,836
－
－
－
－
－

－
343
313
2,214
11,260
4,657

－
－
－
870
13
－

合計

23,50823,506

3,836

18,787

883

負債：
短期借入
受入銀行預金買戻条件付売却有価証券
貸付有価証券担保金
その他の担保付借入
長期借入

1,189
1,464
13,463
1,516
381
8,696

1,189
1,464
13,463
1,515
381
8,716

－
－
－
－
－
11

1,103
1,462
13,463
1,515
381
8,152

86
2
－
－
－
553

合計

26,70926,72811

26,076641(1）経常的に公正価値評価される金融商品を含みます。
(2）帳簿価額は貸倒引当金を控除した後の金額です。

- 91 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

非経常的に公正価値評価される資産および負債
野村は毎期経常的に公正価値評価される金融商品に加えて、一義的には公正価値以外の方法で計測され、毎期経常的には公正価値評価されない資産および負債を有しております。公正価値は当初取得時認識の後、減損を認識するなど特定の場合にのみ用いられます。
前連結会計年度末において、関連会社の野村不動産ホールディングス株式会社に対する持分法投資が非経常的に公正価値評価されております。当該投資は連結貸借対照表上の関連会社に対する投資および貸付金に含まれておりました
が、47,661百万円の減損を認識しております。一時的でない減損額は市場価格を用いて測定され、公正価値の階層においてレベル１に分類されます。
当第２四半期連結会計期間末において、非経常的に公正価値評価される資産および負債は、重要な金額ではありませんでした。

- 92 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

３

デリバティブ商品およびヘッジ活動：

野村は、トレーディング目的およびトレーディング目的以外として先物、先渡、オプションおよびスワップを含む多様なデリバティブ金融商品取引を行っています。
トレーディング目的のデリバティブ
通常の営業活動の中で野村は、顧客ニーズの充足のため、もしくは野村のトレーディング目的のためまたは金利・為替相場・有価証券の市場価格等の不利な変動により野村に生じる損失発生リスクの低減のため、デリバティブ金融商品の取引を行っております。当該デリバティブ金融商品には、金利支払の交換、通貨の交換、または将来の特定日に特定条件で行う有価証券およびその他金融商品の売買等の契約が含まれております。
野村は、多様なデリバティブ取引において積極的にトレーディング業務を行っております。野村のトレーディング
は、大部分が顧客ニーズに応えるものであります。野村は、証券市場において顧客の特定の金融ニーズと投資家の需要を結びつける手段として多様なデリバティブ取引を活用しております。また野村は、顧客が市場変化に合わせてそのリスク特性を調整することが可能となるよう、有価証券およびさまざまなデリバティブのトレーディングを積極的に行っております。こうした活動を行うにあたり野村は、資本市場商品の在庫を保有するとともに、他のマーケットメーカー
への売買価格の提示および他のマーケットメーカーとのトレーディングにより、市場において流動性を継続的に確保しております。こうした活動は、顧客に有価証券およびその他の資本市場商品を競争力のある価格で提供するために不可欠なものであります。
先物および先渡取引は、有価証券、外貨またはその他資本市場商品を将来の特定の日に特定の価格で購入または売却する契約であり、差金授受または現物受渡により決済が行われるものであります。外国為替取引は、直物、先渡取引を含み、契約当事者が合意した為替レートでの２つの通貨の交換をともなうものであります。取引相手が取引契約上の義務を履行できない可能性および市場価格の変動からリスクが発生します。先物取引は取引所を通じて行われ、当該取引所が取引の決済および取引相手の契約履行の保証を行うことになります。したがって、先物取引にかかる信用リスクは
ごくわずかであると考えられます。対照的に先渡取引は、一般的に当事者間で相対で取り決めるものであるため、該当する取引相手の契約履行の有無に影響されることになります。
オプション取引は、オプション料の支払を対価として、買い手に対し特定の期間または特定の日に特定の価格で金融商品をオプションの売り手から購入するかまたは当該売り手に売却する権利を付与する契約であります。オプションの売り手は、オプション料を受領し、当該オプションの原商品である金融商品の市場価格が不利な変動をするリスクを引き受けることになります。
スワップ取引は、合意内容に基づいて当事者が将来の特定の日に一定のキャッシュ・フローを交換することに同意する契約であります。契約によっては、金利と外貨とが組み合わされたスワップ取引になる場合もあります。スワップ取
引には、取引相手が債務不履行の場合に損失を被るという信用リスクがともなっております。
こうしたデリバティブ金融商品により、野村が保有する金融商品または有価証券ポジションが経済的にヘッジされている場合には、総合的にみた野村の損失リスクは全面的にまたは部分的に軽減されることとなります。
野村は、デリバティブ金融商品の利用から生じる市場リスクを、ポジション制限、監視手続き、多様な金融商品において相殺的なもしくは新たなポジションを保有する等のヘッジ戦略を含むさまざまな管理方針および手続きにより最小限にするよう努めております。

- 93 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

トレーディング目的以外のデリバティブ
野村がトレーディング目的以外でデリバティブを利用する主な目的は、金利リスクを管理し、特定の金融負債にかかる金利の性質を変換し、特定の外貨建負債証券の外国為替リスクを管理し、特定の在外事業体から発生する為替の変動による純投資分の変動を管理し、従業員等に対して付与される株価連動型報酬にかかる株価変動リスクを削減することであります。こうしたトレーディング目的以外で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクについては、トレーディ
ング目的で行うデリバティブ取引にともなう信用リスクと同様の手法により管理統制しております。
野村はデリバティブ金融商品を、特定の金融負債から生じる金利リスク管理および特定の外貨建負債証券から生じる
外国為替リスク管理のため、公正価値ヘッジとして指定しております。これらのデリバティブ取引は、当該ヘッジ対象のリスクを減少させる面で有効であり、ヘッジ契約の開始時から終了時までを通じてヘッジ対象資産負債の公正価値の変動または為替変動と高い相関性を有しております。関連する評価損益はヘッジ対象資産負債にかかる損益とともに連結損益計算書上、金融費用または収益－その他として認識しております。
海外事業への純投資についてヘッジ指定されたデリバティブは、日本円以外が機能通貨である特定の子会社に関連付けられています。純投資ヘッジの有効性判定では、スポット・レートの変動により、デリバティブの公正価値の変動の有効部分が判定されます。ヘッジ手段のデリバティブの公正価値の変動のうちフォワード・レートとスポット・レートの変動の差による差額は有効性の判定から除かれ、連結損益計算書上、収益－その他に計上されております。その他すべての高い有効性を有するヘッジ手段の公正価値の変動は、当社株主資本の累積的その他の包括利益として認識されております。
デリバティブの信用リスクの集中
次の表は、野村の店頭デリバティブ取引における、清算機関で清算される取引を含めた金融機関への重要なエクスポージャーの集中について示したものであります。デリバティブ資産の公正価値の総額は、取引相手が契約条件に従った債務を履行できず、かつ受け入れている担保やその他の有価証券が無価値であったと仮定した場合に野村が被る最大限の損失を示しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティング
契約に基づく
取引相手ごとの相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

13,474△11,473△1,500501（単位：十億円）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

金融機関

デリバティブ資産の公正価値の総額

マスター・ネッティング
契約に基づく
取引相手ごとの相殺額

デリバティブ取引純額に対する担保の相殺額

信用リスクに対する
エクスポージャー純額

11,375△9,566△1,466343- 94 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

デリバティブ活動
次の表は、デリバティブの想定元本と公正価値により、野村のデリバティブ活動の規模を示しております。それぞれの金額は、取引相手ごとのデリバティブ資産およびデリバティブ負債の相殺前、およびデリバティブ取引純額に対する現金担保の相殺前の金額となっております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

想定元本 (1)デリバティブ資産

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)

トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

40,3962,524,407
38,850351,662
334

1,402
9,617
455
4,511
1

2,229
9,023
523
4,402
0

2,955,649

15,986

16,177

1,168
130

15
5

14
－

1,298

20

14

2,956,947

16,006

16,191

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

想定元本 (1)デリバティブ資産

デリバティブ負債

公正価値

公正価値 (1)

トレーディング目的およびトレーディング目的
以外のデリバティブ取引 (2)(3)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

36,3472,660,846
40,917359,352
338

1,154
8,291
426
3,616
3

1,540
7,669
479
3,570
0

3,097,800

13,49013,258

1,779
136

6
2

6
－

1,915

8

6

3,099,715

13,49813,264ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ
為替取引
合計
デリバティブ取引合計- 95 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(3）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの金額を含んでおります。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、これらの金額は重要ではありませんでした。
デリバティブ関連の公正価値の変動はデリバティブの使用目的に応じて、損益もしくはその他の包括利益に計上されております。
デリバティブ取引の相殺
野村は、デリバティブ金融商品から生じる取引相手のクレジットリスクを与信審査、リスク上限の設定およびモニタ
リングによって管理しております。また、債務不履行時のリスクを低減させる目的で、一定のデリバティブ取引について主に現金や国債等の担保を徴求しております。場合により、野村は、取引相手の債務不履行時に野村による担保管理を可能とする契約のもと、当該担保の外部カストディアンへの差入れに同意することがあります。野村は、経済的観点から関連する担保を考慮した上で債務不履行時のリスクの評価を行っております。さらに、店頭デリバティブについて
は通常、野村の取引相手に対するクレジット・エクスポージャーを軽減するために、業界標準のマスター・ネッティン
グ契約を交しております。マスター・ネッティング契約とは、取引相手がデフォルトした場合に、当該契約の対象となる取引金額および担保金額の一括清算および相殺を認める契約です。
特定の清算機関で清算される店頭デリバティブ取引および取引所で取引されるデリバティブ取引についても、清算機関または取引所がデフォルトした場合に同様の権利が認められる清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずにデリバティブ取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとのデリバティブ取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
連結貸借対照表上では、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手とのデリバティブ資産および負債、現金担保の請求権（債権）および現金担保の返還義務（債務）は、編纂書210－20「貸借対照表－相殺」（以下「編纂書210－20」）および編纂書815に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。
次の表は、連結貸借対照表に計上されるデリバティブ商品および関連する現金担保の相殺に関する情報を、デリバテ
ィブ契約の種類別に表しています。また、編纂書210－20および編纂書815に定義された条件に合致せず、連結貸借対照表上は相殺されないものの、法的有効性のあるマスター・ネッティング契約や清算機関または取引所のルールによって、取引相手がデフォルトした場合に野村が相殺することが認められている追加的な金額に関する情報も含んでおります。なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ取引は、下表の中で相殺されておりません。

- 96 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

デリバティブ資産

デリバティブ負債 (1)

904
498

1,439
790

720
434

904
636

8,456
1,147
29

7,871
1,146
20

7,446
826
25

6,810
844
21

169
282
4

251
269
3

157
267
2

224
254
1

4,516

4,402

3,618

3,570

0
1

0
0

0
3

0
0

エクイティ・デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
金利デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
信用デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引
清算機関で清算されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
為替取引
相対で決済されるデリバティブ取引
商品デリバティブ
相対で決済されるデリバティブ取引取引所で取引されるデリバティブ取引
デリバティブ取引総額合計 (2)16,006

16,191

13,49813,264（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額(3)△14,786△14,697△12,333△11,994

連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (4)

1,220

1,494

1,165

1,270

（控除）連結貸借対照表上相殺されていない金額
(5)
非現金担保

△240

△310

△334

△232

980

1,184

831

1,038

純額合計

(1）編纂書815に基づき区分処理された組込デリバティブの金額を含んでおります。
(2）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべてのデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にあるデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ392十億円および589十億円です。当第２四半期連結会計期間末において、同様のデリバティブ資産総額およびデリバティブ負債総額はそれぞれ364十億円および565十億円です。
(3）編纂書815に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の内容の契約により、同一の取引相手とのデリバティブ資産と負債の相殺および相殺されたデリバティブ
取引純額と現金担保との相殺を表します。前連結会計年度末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,594十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,683十億円相殺いたしました。また当
第２四半期連結会計期間末において、野村はデリバティブ負債に対する差入現金担保を1,158十億円相殺し、デリバティブ資産に対する受入現金担保を1,497十億円相殺いたしました。
(4）相殺されたデリバティブ資産および負債は連結貸借対照表上それぞれ、トレーディング資産およびプライベート
エクイティ・デット投資－トレーディング資産とトレーディング負債に計上されております。区分処理された組
込デリバティブは参照している原契約の満期に応じて、短期借入ないしは長期借入に計上されております。
(5）編纂書210－20および編纂書815に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手がデフォルトした場合は法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手のデリバティブおよび担保契約にかかる金額は含まれておりません。なお、前連結会計年度末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現金担保および受入現金担保はそれぞれ283十億円および572十億円です。当第２四半期連結会計期間末において、デリバティブ取引純額と相殺されなかった差入現
金担保および受入現金担保はそれぞれ241十億円および523十億円です。

- 97 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

トレーディング目的のデリバティブ取引
区分処理された組込デリバティブを含むトレーディング目的のデリバティブ金融商品は公正価値で計上され、公正価値の変動は連結損益計算書の収益－トレーディング損益に計上されます。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれるトレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ関連の損益を、元となるデリバティブ取引の種類に応じて表しております。
（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

90
176
△85
△52
△10

△185
16
2
26
33

119

△108
（単位：十億円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
トレーディング目的およびトレーディング目的以外のデリバティブ取引 (1)(2)
エクイティ・デリバティブ
金利デリバティブ
信用デリバティブ
為替取引
商品デリバティブ
合計

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

△47
40
△78
7
△5

△117
7
△8
△43
10

△83

△151

(1）デリバティブ取引の各区分には、複数のリスク区分を複合的に参照するデリバティブも含まれております。例えば金利デリバティブには、金利リスクや為替リスクの複合的なデリバティブや、期中償還率のようなその他のリスクも同時に参照するデリバティブが含まれております。信用デリバティブには、クレジット・デフォルト・ス
ワップのほか債券を参照するデリバティブも含まれております。
(2）トレーディング目的以外のデリバティブで、公正価値ヘッジないし純投資ヘッジを適用していないものの損益を含んでおります。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間のこれらの損益は重要な金額ではありませんでした。

- 98 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

公正価値ヘッジ
野村は日本円もしくは外国通貨建ての固定ならびに変動金利債を発行しており、通常、発行社債にかかる固定金利の支払義務についてスワップ契約を締結することにより変動金利の支払義務に変換しております。このような取引に対しては、公正価値ヘッジを適用して会計処理を行っております。なお、LIBOR廃止にともない、野村はLIBORを参照するヘッジ手段を解約し、新たなヘッジ取引を開始いたしました。当該解約したヘッジ取引は、ヘッジ会計の中止として会計処理を行っております。
次の表は、ヘッジ関係に指定されたヘッジ対象の資産負債の帳簿価額およびそれに含まれる公正価値ヘッジの累積損
益調整を表しております。
（単位：十億円）
ヘッジ対象資産負債の帳簿価額に含まれる
公正価値ヘッジの累積損益調整（△損失）ヘッジ対象資産負債の帳簿価額ヘッジ対象が含まれる
連結貸借対照表項目

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間末（2021年９月30日）

前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期
連結会計期間末（2021年９月30日）

長期借入

1,164

1,773

2

5

合計

1,164

1,773

2

5

公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ取引は公正価値で計上され、ヘッジ対象の資産負債にかかる損益と共に連結損益計算書の金融費用または収益－その他に計上されています。
ヘッジ会計を中止したヘッジ対象負債について、残存する公正価値ヘッジの累積損益調整額は、前連結会計年度末において87百万円、当第２四半期連結会計期間末において482百万円です。
次の表は、四半期連結損益計算書に含まれる公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブ関連の損益を、元となる
デリバティブ取引の種類とヘッジ対象の性質に応じて表しております。
（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ

△1

△3

合計

△1

△3

1

3

1

3

ヘッジ対象の損益
長期借入
合計（単位：十億円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

ヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引
金利デリバティブ

1

5

合計

1

5

△1

△5

△1

△5

ヘッジ対象の損益
長期借入
合計- 99 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

純投資ヘッジ
野村は一部の重要な為替リスクをもつ在外事業体に対して、外国為替デリバティブ取引を利用した為替ヘッジを行っており、これにヘッジ会計を適用しております。ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引およびデリバティブ取
引以外の金融商品から発生する為替換算差額については、有効性評価から除外した部分を除いて、連結包括利益計算書のその他の包括利益－為替換算調整額（税引後）に計上されています。これは当該在外事業体を連結する際に発生する為替換算差額と相殺されております。
次の表は、四半期連結包括利益計算書に含まれる純投資ヘッジとして指定されたデリバティブ取引から発生した損益を表しております。
（単位：十億円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

ヘッジ手段
為替取引

△7

2

合計

△7

2
（単位：十億円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

ヘッジ手段
為替取引

△5

4

合計

△5

4

ヘッジの非有効部分の損益およびヘッジの有効性評価から除外した部分は、四半期連結損益計算書の収益－その他に含まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間の損益は重要な金額ではありません
でした。
信用リスクに関する偶発事象に関する要項を含んだデリバティブ
野村は信用リスクに関する偶発事象についての要項を含んだ店頭デリバティブやその他の契約を結んでいます。これらの契約は、最も一般的には当社の長期信用格付けの引き下げといった信用リスクに関わる事象が発生した場合に追加担保やポジションの決済を求めることがあります。
前連結会計年度末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は727十億円となり、583十億円の担保を差し入れております。前連結会計年度末時点における長期格付が１ノッ
チ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は2十億円です。当第２四半期連結会計期間末の負債側に計上されている信用リスクに関する偶発事象要項を含んだデリバティブ商品の公正価値の総計は430十億円となり、298十億円の担保を差し入れております。当第２四半期連結会計期間末時点における長期格付
けが１ノッチ引き下げられた場合、追加担保の差入れもしくは取引を決済するために求められる金額は2十億円です。

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クレジット・デリバティブ
クレジット・デリバティブとは、その原商品の１つあるいは複数が、ある特定（もしくは複数）の参照企業の信用リ
スク、もしくは企業群の信用リスクに基づく指数に関連するデリバティブ商品であり、契約に特定されている信用事由が発生するとクレジット・プロテクションの売り手は損失を被るリスクがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブは野村が保証型の契約の保証者として、あるいはオプション型の契約やクレジット・デフォルト・スワップ、あるいはその他のクレジット・デリバティブ契約の形態においてクレジット・
プロテクションを提供するものとして、第三者の信用リスクを引き受ける契約やそうした契約を内包するものであります。
野村は通常のトレーディング業務の一環として、信用リスク回避目的、自己勘定取引および顧客ニーズに対応する取引目的でクレジット・デリバティブを取引しており、クレジット・プロテクションの買い手もしくは売り手となっております。
野村が主として使用するクレジット・デリバティブの種類は特定の第三者の信用リスクに基づき決済が行われる個別
クレジット・デフォルト・スワップです。また、野村はクレジット・デフォルト指数に連動するものの販売やその他の信用リスク関連ポートフォリオ商品の発行を行っております。
契約で特定された信用事由が発生した場合、野村はクレジット・デリバティブ契約の履行をしなければなりません。
信用事由の典型的な例には、参照企業の破産、債務不履行や参照資産の条件変更などがあります。
野村が売り手となるクレジット・デリバティブ契約は現金決済あるいは現物決済の契約になっております。現金決済の契約では、参照債務の不履行など信用事由の発生により支払いがなされた後は契約終了となり、野村による更なる支払い義務はなくなります。この場合、野村は通常支払いの対価としてカウンターパーティの参照資産を受け取る権利は有しておりませんし、参照資産の実際の発行体に対して直接支払い金額を請求する権利も有しません。現物決済の契約
では、信用事由発生により契約額全額が支払われた場合に対価として参照資産を受け取ります。
野村は継続的にクレジット・デリバティブのエクスポージャーをモニターし管理しています。野村がプロテクションの売り手となった場合、プロテクションの対象と同一の参照資産、あるいはプロテクションの対象となる参照資産と発行体が同一であり、かつ当該資産と高い相関を有する価値変動を示すだろうと予想される資産を対象としたクレジッ
ト・プロテクションを第三者から購入することでリスクを軽減することができます。したがって、野村が売り手となったクレジット・デリバティブの支払い額を第三者からの支払いによって補填するために用いられるリコース条項としては、当該デリバティブ契約によってというよりむしろ、同一あるいは高い相関を有する参照資産を対象としたクレジッ
ト・プロテクションを別途購入することによる場合が最も一般的です。
野村は、購入したクレジット・デリバティブの想定元本を、次の表中に「クレジット・プロテクション買付額」として表示しています。これらの数値は売建クレジット・デリバティブの参照資産と同一の資産に対し、第三者から購入したクレジット・プロテクションの購入額であり、野村のエクスポージャーをヘッジするものです。野村が売り手である
クレジット・デリバティブに基づいて支払いを履行しなければならなくなる場合には、通常、その金額に近い金額を購入したクレジット・プロテクションから受け取る権利が発生します。
クレジット・デリバティブで明記される想定元本額は、契約に基づき野村が支払いをしなければならない場合の最大限の金額となります。しかしながら、支払いが起きる可能性や支払額に影響する下記の要素があるため、想定元本額は通常野村が実際に支払う金額を正確に表すものではありません。
信用事由の発生可能性：野村はクレジット・デリバティブの公正価値評価をする際に、参照資産に信用事由が発生し、野村が支払いをしなければならなくなる可能性を考慮しています。野村のこれまでの経験と野村によるマーケットの現状分析に基づきますと、野村がプロテクションを提供している参照資産のすべてについて１つの会計期間において同時に信用事由が発生する可能性はほとんどないと考えています。したがって、開示されている想定元本額は、こうしたデリバティブ契約にかかる野村の実質的なエクスポージャーとしては、相当に過大な表示となっています。

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参照資産からの回収価額：ある信用事由が発生した場合に、野村の契約に基づく債務額は、想定元本額と参照資産からの回収価額の差額に限定されます。信用事由が発生した参照資産からの回収価額がわずかであるにしても、回収価額はこれらの契約に基づいて支払う金額を減少させます。
野村は、野村が売り手となっているクレジット・デリバティブに関連して資産を担保として受け入れています。しかしながら、それらはクレジット・デリバティブに基づいて野村が支払う金額の回収に充てられるものではなく、相手方の信用事由の発生により、契約に基づいた野村への支払いに対して生じる経済的な損失リスクを軽減するためのものです。担保提供義務は個別契約ごとではなくカウンターパーティごとで決定され、また通常クレジット・デリバティブだ
けではなくすべての種類のデリバティブ契約を対象としております。
前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末の野村が売り手となるクレジット・デリバティブの残高および同一参照資産のクレジット・プロテクションの買付金額の残高は次のとおりであります。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額
(1)
（△資産）
／負債
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション
合計

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクション
買付額

計

△80

7,035

1,318

2,297

2,642

778

5,452

△246

10,235

1,271

4,065

3,989

910

7,737

10

396

73

180

131

12

280

0

39

－

－

39

－

33

△316

17,705

2,662

6,542

6,801

1,700

13,502（単位：十億円）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
帳簿価額
(1)
（△資産）
／負債
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク
関連ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプションおよびスワップション
合計

想定元本額

満期年限
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

クレジット・
プロテクション
買付額

計

△93

7,037

1,147

2,645

2,393

852

5,400

△231

10,826

1,621

4,809

3,429

967

8,356

5

473

51

162

244

16

358

0

7

－

－

7

－

7

△319

18,343

2,819

7,616

6,073

1,835

14,121(1）帳簿価額は、取引相手ごとまたは現金担保との相殺前のデリバティブ取引の公正価値であります。なお、資産残高は参照資産のクレジット・スプレッドが取引開始時よりタイトニングしたことによるものです。

- 102 -

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次の表は、野村が売り手となるクレジット・デリバティブの参照資産の外部格付ごとの情報を表しております。格付は、S&P Global Ratingsによる格付、同社による格付がない場合はMoody's Investors Serviceによる格付、両社による格付がない場合にはFitch Ratings Ltd.または株式会社日本格付研究所による格付を使用しております。クレジット・デフォルト・スワップ（指数）についてはポートフォリオまたは指数に含まれる参照企業の外部格付の加重平均を使用しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ

AA

A

BBB

198

1,218

1,887

2,098

753

881

7,035

114

128

1,880

6,294

1,415

404

10,235

－

－

4

237

58

97

396

－

－

－

32

7

－

39

312

1,346

3,771

8,661

2,233

1,382

17,705ンおよびスワップション
合計BB

その他 (1)

合計（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
潜在的な最大支払額または想定元本額
AAA
クレジット・デフォルト・スワップ（個別）
クレジット・デフォルト・スワップ（指数）
その他のクレジット・リスク関連
ポートフォリオ商品
クレジット・リスク関連オプショ
ンおよびスワップション
合計

AA

A

BBB

BB

その他 (1)

合計

200

1,226

1,920

2,153

738

800

7,037

96

193

2,982

5,719

1,431

405

10,826

－

－

3

309

58

103

473

－

－

－

－

7

－

7

296

1,419

4,905

8,181

2,234

1,308

18,343(1）その他には、参照資産の外部格付が投資不適格であるものおよび参照資産の外部格付がないものが含まれております。
金融資産の売却にともない取引されるデリバティブ
野村は取引相手への金融資産の譲渡にともない別個の契約を同一相手先と結ぶことで、取引期間中における当該金融資産の実質的にすべての経済的リターンに対するエクスポージャーを野村が保持する取引を行うことがあります。これらの取引は主として相対のトータルリターンスワップまたは実質的なトータルリターンスワップであるデリバティブをともなう有価証券の売却取引により行われます。
これらの取引は、編纂書860における金融資産の消滅の要件を満たした場合には有価証券の売却およびデリバティブ
として別々に会計処理されます。金融資産の消滅の要件を満たさない場合、金融資産の譲渡とデリバティブは単一の担保付資金調達取引として会計処理され、連結貸借対照表上、長期借入として計上されます。

- 103 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

前連結会計年度において、有価証券の売却とトータルリターンスワップをともなう取引が売却として会計処理されております。譲渡日時点における有価証券の公正価値と現金受取額はそれぞれ69,405百万円および69,535百万円です。前連結会計年度末において、野村が認識を中止した有価証券の公正価値と当該取引より生じるデリバティブ負債残高の総額はそれぞれ67,773百万円および1,539百万円です。
当第２四半期連結累計期間において、主に有価証券の売却とトータルリターンスワップをともなう取引が売却として会計処理されております。譲渡日時点における有価証券の公正価値と現金受取額はそれぞれ69,737百万円および69,868
百万円です。当第２四半期連結会計期間末において、野村が認識を中止した有価証券の公正価値と当該取引より生じる
デリバティブ負債残高の総額はそれぞれ68,423百万円および1,214百万円です。

- 104 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

４

顧客に提供したサービスから得た収益：サービスの種類ごとの収益
次の表は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の連結損益計算書において関連する項目ごとに、野村が顧客に提供したサービスから得た収益の内訳
を表しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
委託・投信募集手数料

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
その他

177,765
37,859111,073
22,493

174,522
69,604
131,237
17,641

合計

349,190

393,004（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
委託・投信募集手数料

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

投資銀行業務手数料
アセットマネジメント業務手数料
その他

92,25327,031
57,417
10,68991,63633,901
67,193
9,278

合計

187,390202,008

委託・投信募集手数料に計上される金額は主に、顧客への取引執行・清算および投資信託募集サービスから発生しており、半分程度は営業部門に含まれ、残りは主にホールセール部門に含まれます。
次の表は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の委託・投信募集手数料の内訳を表しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
株式委託手数料

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

投資信託募集手数料
その他手数料

123,938
33,352
20,475125,958
25,57322,991

合計

177,765

174,522（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
株式委託手数料

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

投資信託募集手数料
その他手数料

60,98919,275
11,98967,725
11,166
12,745

合計

92,253

91,636- 105 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

投資銀行業務手数料は、財務アドバイザリーサービス、引受および売出業務サービスから発生しており、多くはホールセール部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の投資銀行業務手数料の内訳を表しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
引受および売出手数料 - 株式

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

引受および売出手数料 - 債券
財務アドバイザリーサービス
その他

12,089
9,007
11,435
5,328

20,231
13,445
26,7769,152

合計

37,85969,604（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
引受および売出手数料 - 株式

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

引受および売出手数料 - 債券
財務アドバイザリーサービス
その他

10,539
5,677
6,724
4,091

10,276
6,123
13,661
3,841

合計

27,03133,901

アセットマネジメント業務手数料は、アセットマネジメント業務サービスから発生しており、多くはインベストメン
ト・マネジメント部門に含まれ、残りは主に営業部門に含まれます。
次の表は、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間のアセットマネジメント業務手数料の内訳を表しております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
アセットマネジメントフィー

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

事務手数料
カストディアルフィー

72,83630,208
8,029

82,57939,2669,392

合計

111,073

131,237（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
アセットマネジメントフィー

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

事務手数料
カストディアルフィー

37,59815,6844,135

41,994
20,361
4,838

合計

57,417

67,193- 106 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

以下の表は、顧客に対して提供した主要なサービスごとの収益認識基準、仮定や重要な判断についての要約情報を示すもので、それぞれのサービスに含まれる履行義務の性質、それらの履行義務が一時点で充足されるか一定期間で充足されるかを含んでいます。一定期間に履行義務が充足されるものについては、収益認識を行うためのインプット、アウ
トプット法の説明を行っています。
サービスの種類

サービスの概要

取引執行・清算および投資信託募 顧客の有価証券の委託売買集サービス
ファンドの販売

主要な収益認識基準、仮定および判断
取引執行および清算手数料は、一時点、つまり約定日に認識されます

ファンドの販売報酬は、当該ファンドの投資持分が顧客の有価証券およびデリバテ 第三者に販売された時点で認識されます
ィブの清算代行
野村が、投資情報調査やこれに類するサービスを代理人として提供する場合の手数料は、ソフトダラーの金額を差し引いた純額で認識されます
財務アドバイザリーサービス

M&Aの仲介など、特定の取引に

成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生

関連する顧客に対する財務的助 しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了
言の提供した時点で認識されます
特定の取引以外や全般的企業情 着手金やマイルストーン報酬は、関連する履行義務
報および同種の調査に関する財 が一定期間に従い充足されるか、または一時点に充務的助言の提供足されるかの判断に基づき、関連する期間にわたり認識される、または関連する取引が完了するまで繰
フェアネスオピニオンの発行
り延べられた上で認識されることになります
顧客のための複雑な金融商品の 収益が一時点で認識されるか、一定期間に認識され組成業務るかの判断は、報酬が（事業買収もしくは売却のように）顧客のための特定の取引または成果に影響を受けるか否か、当該特定の取引の実施前に顧客に提供された便益の性質と程度、および、それらの取引または成果の契約全体に占める重要性に基づいて決定されます
関連する履行義務が一定期間に従い充足される着手
金やマイルストーン報酬は、期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約
期間にわたり、均等に認識されます
引受および売出業務サービス

負債性、資本性その他の金融商 引受や、募集に関する収益は、当該業務の完了時点
品の引受業務で認識されます

売出業務融資の実行が見込まれないコミットメントフィー

は、時間の経過に基づきファシリティの期間に応じ顧客向け貸付金のアレンジ業務 て均等に認識されます
顧客向けローンシンジケート業 引受および募集に関するコストは、野村が当事者ま務
たは代理人として行動しているかどうかによって収益の控除または総額で認識されます- 107 -

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サービスの種類

サービスの概要

主要な収益認識基準、仮定および判断

アセットマネジメント業務サービ ファンド、投資信託やその他の ファンド、投資信託、その他の事業体のマネジメン
ス

投資ビークルの運用
投資助言サービスの提供

ト業務手数料は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、通常契約期間にわた
り、均等に認識されます

カストディや事務サービスの提 成果に基づく報酬は一時点で認識される変動対価で供あり、履行状況に基づき重要な戻し入れがないと判断された場合に認識されます
カストディや事務手数料は時間に応じて均等に認識されます

一時点で認識される収益に関して、報酬の支払いは、通常、履行義務の充足と同時、または、履行義務を充足して以降の、数日または数か月間内で受領されます。一定期間を通じて認識される収益に関する報酬の支払いは、通常、毎月、３か月ごと、もしくは６か月ごとに受領されます。
上述の、野村が提供する金融サービスの提供契約は、通常、金額的に重要な野村からの、または野村への金融要素を含みません。このような要素が契約に含まれていなければ、金融要素が実質的に１年以内である重要な金融要素の効果を調整しないとする、編纂書606「顧客との契約から生じる収益」（以下「編纂書606」）で許容される経理規則を適用しています。また、このような契約は返還権や顧客への同様の要素を含みません。

- 108 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

顧客との契約資産・負債残高
顧客との契約に沿って野村または顧客が行動した際に、顧客との契約資産、受取債権、契約負債は、野村の貸借対照表に計上されます。
顧客との契約資産は、野村により全部または部分的な履行義務の充足が完了することにより認識する未収収益、つまり、野村が顧客に対してサービスを提供して受け取った、時の経過以外の条件付き対価の受領権を示しています。顧客との契約から生じた受取債権は、野村が提供したサービスと交換に対価を受け取る無条件の権利です。野村の連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた受取債権と契約資産は、顧客に対する受取債権に表示されます。契約負債
は、受領済みまたは受領予定の対価に対する将来のサービスの提供義務を含み、顧客との契約に認識される負債です。
契約負債は、野村の連結貸借対照表の顧客に対する支払債務に表示されます。
以下の表は、編纂書606の対象範囲に含まれる顧客との契約から生じた受取債権および契約負債に関する残高を示しています。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末における契約資産は、重要ではありません。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
顧客との契約から生じた受取債権
契約負債 (1)85,2053,497

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
83,424
3,391(1）契約負債は、主に投資助言サービスの提供から発生し、期間の経過に関連して認識されます。
2020年３月期末の契約負債の残高は2021年３月期に、2021年３月期末の契約負債の残高は2022年３月期に、それぞれ収益として認識されています。
過年度に充足済みの履行義務に基づき、前第２四半期連結累計期間に538百万円、前第２四半期連結会計期間に458百万円の収益を認識しています。また、過年度に充足済みの履行義務に基づき、当第２四半期連結累計期間に5,930百万円、当第２四半期連結会計期間に1,817百万円の収益を認識しています。
残存する履行義務に配分された取引価格
野村は、個別に１年超と見込まれる契約期間を有する重要な取引を行っており、残存する履行義務に配分した取引価
格は、前連結会計年度末において1,187百万円、当第２四半期連結会計期間末において1,657百万円です。
なお、編纂書606の容認規定に基づき、当初から１年以内と見込まれる履行義務の残存部分に関する開示は行っていないため、上記には含まれておりません。また、取引価格に含まれていない顧客との契約から生じる重要な対価はあり
ません。
契約コスト
編纂書340「その他の資産と繰延費用」の容認規定に基づき、資産化した場合の償却期間が１年以内となる契約獲得
に関する増加コストを発生時に費用として認識しております。結果として、前連結会計年度末および当第２四半期連結
会計期間末における契約コストから認識される資産は重要ではありません。

- 109 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

５

担保付取引：

野村は、主に顧客のニーズを満たす、トレーディング商品在庫を利用して資金調達を行う、および決済のために有価証券を調達するという目的で、売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引ならびにその他の担保付借入を含む担保付取引を行っております。
売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は通常、業界標準のマスター・ネッティング契約を交わしており、クレジット・エクスポージャーは軽減されております。特定の清算機関で清算される売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引についても、清算機関がデフォルトした場合に同様の権利を認める清算契約または参加者契約を結んでおります。野村では通常、前述した契約に含まれている取引の一括清算および相殺の法的有効性を裏付けるための法律意見書を外部より取得しております。
特定の取引相手および特定の地域において、野村は、マスター・ネッティング契約を交わさずに売戻条件付有価証券
買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引を行うことがあります。また、マスター・ネッティング契約を交わしている場合でも、野村は、一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手または入手できないことがあります。このような状況は、各国の法律が一括清算および相殺を明確に禁止している場合や、相殺の法的有効性に関する法律が複雑、不明確または存在しない場合に起こり得ます。また、当該状況は、特定の政府、政府系機関、地方自治体、清算機関、取引所または年金ファンドとの売戻条件付有価証
券買入取引、買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引について生じる可能性があります。
野村は、マスター・ネッティング契約の法的有効性を考慮して、特定の取引相手との取引から生じる信用リスクのヘッジ方法、取引相手のクレジット・エクスポージャーの算定方法およびリスク上限の設定方法、ならびに取引相手に徴求する担保の量および質を決定しております。
こうした取引において野村は、日本および海外の国債、地方債および政府系機関債、不動産ローン担保証券、銀行および事業会社の負債証券ならびに投資持分証券を含む担保の受入れまたは差入れを行っております。ほとんどの場合野村は、受け入れた有価証券について、買戻契約の担保として提供すること、有価証券貸付契約を締結することまたは売建有価証券の精算のために取引相手へ引渡しを行うことが認められております。売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引では、一般的に受け渡される担保は有価証券であり、担保価値は受け渡される現金の金額よりも通常大きくなります。野村が有価証券を借り入れる場合、通常担保金もしくは代用有価証券を差し入れる必要があります。また逆に野村が有価証券を貸し付ける場合、通常野村は担保金もしくは代用有価証券を受け入れます。野村は取引期間を通じて受け入れまたは差し入れている有価証券の市場価額を把握し、必要な場合には取引が十分に保全されるよう追加の担保金もしくは代用有価証券を徴求しております。
担保付取引の相殺
連結貸借対照表上では、マスター・ネッティング契約を締結している同一の取引相手との売戻条件付有価証券買入取
引および買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引は、編纂書210－20に定義された特定の条件に合致する場合は相殺して表示しております。特定の条件には、取引の満期、担保が決済される振替機関、関連する銀行取決め、マスター・ネッティング契約における一括清算および相殺の法的有効性などに関する要件が含まれます。
次の表は、連結貸借対照表上のこうした担保付取引の相殺に関する情報を表しております。取引相手がデフォルトした場合に追加的に相殺が認められるマスター・ネッティング契約を締結している取引に関する情報も含んでおります。
なお、マスター・ネッティング契約下にない、または一括清算および相殺の法的有効性を裏付ける十分な証拠がないマ
スター・ネッティング契約下にある取引は、下表の中で相殺されておりません。

- 110 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)31,568△20,7935,241－

34,154△20,794

1,781－

連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)10,775

5,241

13,360

1,781（控除）連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保
現金担保

△9,390△1△3,211－△9,448△1△1,488
－

1,384

2,030

3,911

293

取引総額 (1)

純額合計（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
売戻条件付
有価証券買入取引

担保付有価証券借入取引

買戻条件付
有価証券売却
取引

担保付有価証券貸付取引（控除）連結貸借対照表上相殺されている金額 (2)31,691△20,418

4,652－

33,881△20,418

1,687－

連結貸借対照表上に表示されている取引純額 (3)11,273

4,652

13,463

1,687（控除）連結貸借対照表上相殺されていない額 (4)
非現金担保
現金担保

△9,592△5△3,148－△9,405△2△1,426
－

1,676

1,504

4,056

261

取引総額 (1)純額合計(1）マスター・ネッティング契約締結の有無、または当該契約の法的有効性を裏付ける十分な証拠の入手の有無に関わらず、すべての取引残高を含んでおります。公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含んでおります。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ480十億円および2,653十億円です。前連結会計年度末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,947十億円および213十億円です。当第２四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッティング契約下にある売戻条件付有価証券買入取引および買戻条件付有価証券売却取引の総額はそれぞれ311十億円および2,316十億円です。当第２四半期連結会計期間末において、マスター・ネッティング契約下にない、または法的有効性を裏付ける十分な証拠を未入手のマスター・ネッ
ティング契約下にある担保付有価証券借入取引および担保付有価証券貸付取引の総額はそれぞれ1,407十億円および191十億円です。
(2）編纂書210－20に基づき、野村が法的有効性について十分な証拠を入手しているマスター・ネッティング契約あるいは同等の契約により、取引相手ごとに相殺した金額を表します。相殺した金額には、公正価値オプションの選択により公正価値で計上されている取引を含みます。
(3）売戻条件付有価証券買入取引および担保付有価証券借入取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付契約－売戻条
件付買入有価証券と担保付契約－借入有価証券担保金に計上されております。買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条件付売却有価証券と担保付調達－
貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証
券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結
貸借対照表上、その他の負債に計上されております。

- 111 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）(4）編纂書210－20に基づいた連結貸借対照表上の相殺表示が認められていないものの、取引相手のデフォルト発生
時には法的に有効性のある相殺権を有する金額を表しております。相殺の法的有効性について十分な証拠を未入手の取引にかかる金額は含まれておりません。
買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の残存契約期間別内訳
次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、負債として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の残存契約期間別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
残存契約期間オーバー
ナイトまたはオープン・エンド(1)

30日以内

30～90日90日～１年１年以上

担保付有価証券貸付取引

13,837872

16,452
351

1,991
291

1,590
266

284
1

34,154
1,781

取引総額(2)

14,70916,803

2,282

1,856

285

35,935

買戻条件付有価証券売却取引

合計（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
残存契約期間オーバー
ナイトまたはオープン・エンド(1)

30日以内

30～90日90日～１年１年以上

担保付有価証券貸付取引

13,432971

16,648
259

1,966
159

1,448
280

387
18

33,881
1,687

取引総額(2)

14,403

16,907

2,125

1,728

405

35,568

買戻条件付有価証券売却取引

合計(1）オープン・エンド取引とは、取引の明確な契約満期日を定めずに、野村または取引相手の要求に基づいて取引を終了する取引であります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条
件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却
取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 112 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引における担保提供資産
次の表は、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、連結貸借対照表上、買戻条件付売却有価証券および貸付有価証券担保金として計上されている買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引の編纂書210－20に基づく相殺表示前の担保提供資産別の内訳を示しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)
債務担保証券（CDO）等
受益証券等

724
1,168
27,531
1,926
6
2,532
223
44

1,600
0
8
117
－
－
－
56

2,324
1,168
27,539
2,043
6
2,532
223
100

取引総額(2)

34,154

1,781

35,935（単位：十億円）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
買戻条件付
有価証券売却取引
エクイティおよび転換社債

担保付有価証券
貸付取引

合計

日本国債・地方債・政府系機関債
外国国債・地方債・政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
商業用不動産ローン担保証券（CMBS）
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）(1)
債務担保証券（CDO）等
受益証券等

429
895
28,204
2,092
2
2,069
148
42

1,466
0
27
125
－
－
－
69

1,895
895
28,231
2,217
2
2,069
148
111

取引総額(2)33,881

1,687

35,568(1）RMBSには米国政府保証が付されたパス・スルー証券およびCMO（Collateralized Mortgage Obligations）を前連
結会計年度末に2,170十億円、当第２四半期連結会計期間末に1,717十億円含んでおります。
(2）買戻条件付有価証券売却取引および担保付有価証券貸付取引は、連結貸借対照表上それぞれ担保付調達－買戻条
件付売却有価証券と担保付調達－貸付有価証券担保金に計上されております。また、担保付有価証券貸付取引には、野村が貸し出した有価証券の担保として、売却または担保差入可能な有価証券を受け入れる取引を含んでおります。野村は受け入れた有価証券を公正価値で認識しており、同額を返還義務のある有価証券として負債に計上しております。当該負債は連結貸借対照表上、その他の負債に計上されております。買戻条件付有価証券売却
取引および担保付有価証券貸付取引の取引総額は、上述の担保付取引の相殺にかかる開示の取引総額と一致いたします。

- 113 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）担保として受け入れた資産
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有しているものの公正価値、ならびにそのうちすでに売却されもしくは再担保に提供されている額はそれぞれ以下のとおりであります。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
野村が担保として受け入れた有価証券および有担保・無担保の貸借契約に基づき受け入れた有価証券のうち野村が売却または再担保の権利を有して当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

50,466

54,61338,34236,493いるものの公正価値
上記のうちすでに売却され（四半期連結貸借対照表上ではトレーディング負債に含まれる）もしくは再担保に提供されている額

担保として差し入れた資産
野村は、買戻契約およびその他の担保付資金調達取引の担保として、自己所有の有価証券を差し入れております。担
保受入者が売却または再担保に差し入れることのできる担保差入有価証券（現先レポ取引分を含む）は、連結貸借対照
表上、トレーディング資産およびトレーディング目的以外の負債証券に担保差入有価証券として括弧書きで記載されております。野村が所有する資産であって、売却または再担保に差し入れる権利を担保受入者に認めることなく証券取引所および決済機関などに対して担保として差し入れられているものの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

トレーディング資産：
エクイティおよび転換社債
政府および政府系機関債
銀行および事業会社の負債証券
住宅用不動産ローン担保証券（RMBS）
債務担保証券（CDO）等 (1)
受益証券等
合計
トレーディング目的以外の負債証券関連会社に対する投資および貸付金

239,393
1,064,164
32,262
1,790,395
32,08143,805396,002
1,044,019
45,6491,386,562
10,39434,9913,202,100

2,917,617

115,659
4,136

130,4231,274(1）ローン担保証券（CLO）、資産担保証券（ABS）（クレジットカード・ローン、自動車ローン、学生ローン等）を含みます。
上記で開示されているものを除く担保提供資産は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
貸付金および受取債権
トレーディング資産およびプライベートエクイティ・デット投資
建物、土地、器具備品および設備
トレーディング目的以外の負債証券
その他
合計

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

114,051

202,436

1,344,361

1,428,598

5,076
1,047
5,823

4,962
204
450

1,470,358

1,636,650

上記の資産は主にその他の担保付借入および連結変動持分事業体の担保付社債、トレーディング目的担保付借入を含
む担保付借入ならびにデリバティブ取引に関して差し入れられているものであります。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

６

証券化および変動持分事業体：

証券化業務
野村は、商業用および居住用モーゲージ、政府系機関債および社債、ならびにその他の形態の金融商品を証券化するために特別目的事業体を利用しております。これらは、株式会社、匿名組合、ケイマン諸島で設立された特別目的会
社、信託勘定などの形態をとっております。野村の特別目的事業体への関与としましては、特別目的事業体を組成すること、特別目的事業体が発行する負債証券および受益権を投資家のために引受け、売出し、販売することが含まれております。野村は金融資産の譲渡について、編纂書860の規定に基づき処理しております。編纂書860は、野村の金融資産の譲渡について、野村がその資産に対する支配を喪失する場合には、売却取引として会計処理することを義務付けております。編纂書860は、(a）譲渡資産が譲渡人から隔離されていること（譲渡人が倒産した場合もしくは財産管理下に置かれた場合においても）、(b）譲受人が譲り受けた資産を担保として差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、もしくは譲受人が証券化または担保付資金調達の目的のためだけに設立された特別目的事業体の場合において、受益持分の保有者が受益持分を差し入れるまたは譲渡する権利を有していること、(c）譲渡人が譲渡資産に対する実質的な支配を維持していないことという条件を満たす場合には支配を喪失すると規定しております。野村は特別目的事業体を使った証券化の際の留保持分など、こうした事業体に対する持分を保有することがあります。野村の連結貸借対照表
では、当該持分は、公正価値により評価し、トレーディング資産として計上され、公正価値の変動はすべて収益－トレーディング損益として認識しております。証券化した金融資産に対して当初から継続して保有する持分の公正価値は観察可能な価格、もしくはそれが入手不可である持分については野村は、最善の見積もりに基づく重要な仮定を用いて、将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことによって計算される価格を公正価値としております。その仮定には、見積もり信用損失、期限前償還率、フォワード・イールド・カーブ、それに含まれるリスクに応じた割引率が含まれます。これ以外に特別目的事業体に対して譲渡した金融資産に関連するデリバティブ取引を行うことがあります。
以上のように、野村は特別目的事業体へ譲渡した金融資産に対し、継続的関与を持つ場合があります。野村が前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは184十億円、61十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は11十億円、8十億円でした。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、新たな証券化により特別目的事業体から譲渡対価として得たキャッシュ・インフローは196十億円、141十億円であり、野村からの資産の譲渡により認識した利益は9十億円、2十億円でした。さらに前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体が発行する負債証券の当初の公正価値は1,270十億円、744十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは1,208十億円、723十億円でした。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、譲渡対価として受け取った特別目的事業体
が発行する負債証券の当初の公正価値は1,171十億円、489十億円であり、当該負債証券の第三者への売却により得たキャッシュ・インフローは1,100十億円、519十億円となっております。前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期
間末において、継続的関与を持つ特別目的事業体に、野村が売却処理した譲渡金融資産の累計残高はそれぞれ5,323十
億円、5,445十億円となっております。また、前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、野村はこれらの特別目的事業体に対してそれぞれ160十億円、126十億円の持分を当初から継続的に保有しております。前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれぞれ10十億円、5十億円でした。また、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、これらの継続して保有している持分に関連して特別目的事業体から受け取った金額はそれ
ぞれ19十億円、10十億円となっております。
野村は前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、これらの特別目的事業体との間に、契約外の財務支援は行っておりません。

- 115 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

次の表は、野村が継続的関与を持つ特別目的事業体に対する持分を保有するものの公正価値、およびその公正価値のレベル別の内訳を当該特別目的事業体に譲渡した資産の種類別に表しております。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

154

154

－

－
6

－
6

－
0

－
6

6

160

154

6

レベル１

レベル２

レベル３

－

154

－

－
－

－
－

－

154

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債
モーゲージ関連商品
合計

合計（単位：十億円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
うち、
投資格付が
適格なもの

それ以外

118

118

－

－
8

－
8

－
2

－
6

8

126

120

6

レベル１

レベル２

レベル３

－

118

－

－
－

－
－

－

118

国債・地方債、および政府系機
関債
事業債
モーゲージ関連商品
合計

合計

2021年９月30日現在、野村が当初から継続して保有する持分の大半は、観察可能な価格に基づいて公正価値を算定しております。また、これらの継続して保有する持分の当初の公正価値は、大半がレベル２に該当します。
次の表は、金融資産を特別目的事業体に譲渡したが、編纂書860上は譲渡の要件を満たさずトレーディング資産および貸付金となったもの、また、それにより担保付金融取引として会計処理されたために長期借入とされたものの金額およびその区分を表しています。なお、表上の資産はすべて同負債の担保となるもので、野村が資産を自由に処分することも、遡及されることもありません。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

資産
トレーディング資産
外国国債・地方債・政府系機関債
売買目的の貸付金
貸付金

－
106
－

7
9
157

合計

106

173

負債
長期借入

106

173

- 116 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

変動持分事業体
野村は通常の証券化およびエクイティ・デリバティブ業務の中で、変動持分事業体に対して金融資産の譲渡、変動持分事業体が発行したリパッケージ金融商品の引受け、売出し、販売を行っております。野村はマーケット・メーク業
務、投資業務および組成業務に関連し、変動持分事業体にかかる変動持分の保有、購入、販売を行っております。
野村が変動持分事業体の持分を保有し、その事業体にとって最も重要な活動に支配力を持ち、その事業体にとって重要な便益を享受する権利または損失を被る義務が生じる場合、かつ野村が他の投資家の受託者たる要件を満たせない場
合、野村は主たる受益者でありその事業体を連結しなければなりません。野村の連結変動持分事業体には、事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージおよびモーゲージ担保証券をリパッケージした仕組債を、投資家に販売するために組成されたものが含まれます。航空機のリース事業や、その他のビジネスに関連する変動持分事業体も連結しております。野村はまた、投資ファンド等、野村が主たる受益者となる場合は連結しております。
最も重要な決断を下すパワーには、変動持分事業体のタイプによりさまざまな形態があります。証券化、投資ファン
ド、CDO等の取引においては、担保資産の管理やサービシングが最も重要な決断を下すパワーであると野村は考えます。したがって、野村が担保資産の管理者やサービサーではなく、担保資産管理者やサービサーを交替させる権利や事業体を清算する権利を持たない限り、そのような変動持分事業体を連結いたしません。
変動持分事業体が利用される住宅不動産ローン担保証券の再証券化等の多くの取引において、取引期間中に重要な経済的意思決定が行われず、どの投資家も変動持分事業体を清算する一方的な力を持たない場合があります。そのような場合、野村は取引開始前になされた意思決定を分析し、変動持分事業体が保有する原資産の性質、変動持分事業体の仕組みへの第三者投資家の関与、第三者投資家の当初投資額、野村や第三者投資家が保有する変動持分事業体が発行した受益持分の金額と劣後構造といったさまざまな要素を考慮します。野村はこれまで、数多くの再証券化に出資しており、そのうちの多くの場合、事業体にとって最も重要な意思決定への支配力を第三者の投資家と共有していることから、野村は主たる受益者ではないと判断してきました。しかしながら、第三者投資家の当初投資額が重要ではない等、投資家が変動持分事業体の仕組みに関与していないと判断される場合は、野村はそのような変動持分事業体を連結しております。
次の表は、四半期連結財務諸表上の連結変動持分事業体の資産および負債の金額、その区分を表しております。これらの資産および負債の大部分は事業会社の発行する転換社債型新株予約権付社債やモーゲージ、モーゲージ担保証券を証券化するための特別目的事業体に関するものであります。なお、連結変動持分事業体の資産はその債権者に対する支払義務の履行にのみ使用され、連結変動持分事業体の債権者は、通常、野村に対して変動持分事業体の所有する資産を超過する遡及権を有しておりません。

- 117 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の資産
現金および現金同等物
トレーディング資産
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
デリバティブ取引
プライベートエクイティ・デット投資
建物、土地、器具備品および設備
その他
合計

13

9

524
414
20
4
1
21
51
26

584
462
20
－
1
21
56
163

1,074

1,316

四半期連結貸借対照表上の変動持分事業体の負債
トレーディング負債
デリバティブ取引
借入
短期借入
長期借入
その他

2

2

74
763
2

122
808
2

合計

841

934

野村は変動持分事業体と継続的な関与がある限り、最新の事実と状況を基に、野村が主たる受益者であるかどうか当初の判定を継続的に見直しております。この判断は、変動持分事業体の構造や活動を含む仕組みの分析、野村や他者が保有する重要な経済的決定を下すパワーや変動持分の分析に基づいております。
野村が主たる受益者ではない場合でも変動持分事業体に対し変動持分を保有することがあります。そのような変動持分事業体に対し、野村が保有する変動持分には、商業用および居住用不動産を担保とした証券化やストラクチャード・
ファイナンスに関連した優先債、劣後債、残余持分、エクイティ持分、主に高利回りのレバレッジド・ローンや格付けの低いローン等を購入するために設立された変動持分事業体に対するエクイティ持分、変動持分事業体を利用した航空機のオペレーティング・リースの取引に関する残余受益権、また事業会社の取得に関わる変動持分事業体への貸付や投資が含まれます。

- 118 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

次の表は非連結の変動持分事業体に対する変動持分の金額と区分、および最大損失のエクスポージャーを表しております。なお、最大損失のエクスポージャーは、不利な環境変化から実際に発生すると見積もられる損失額を表したもの
でも、その損失額を減少させる効果のある経済的ヘッジ取引を反映したものでもありません。変動持分事業体に対する野村の関与に関わるリスクは帳簿価額、以下に記載されておりますコミットメントおよび債務保証の金額に限定されます。
（単位：十億円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
連結貸借対照表上
の変動持分
資産

負債

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

最大損失の
エクス
ポージャー

四半期連結貸借対照表上
の変動持分
資産

負債

最大損失の
エクス
ポージャー

トレーディング資産および負債
株式関連商品
債券関連商品モーゲージ関連商品
受益証券等
プライベートエクイティ・デット投資
貸付金
その他

30
60
2,362
195
3
556
19

－
－
－
－
－
－
－

30
60
2,362
195
3
556
19

37
50
2,015
149
15
721
18

－
－
－
－
－
－
－

37
50
2,015
149
15
721
18

貸出コミットメント、その他債務保証

－

－

110

－

－

111

3,225

－

3,335

3,005

－

3,116

合計

- 119 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

７

金融債権：

通常の営業活動の中で野村は、顧客に対して主に貸付契約、受取債権、貸出コミットメントおよび売戻条件付買入有価証券取引や有価証券借入取引といった担保付契約の形で融資を行っております。これらの金融債権は野村の連結貸借対照表上、資産として認識されており、要求払いまたは将来の確定日もしくは特定できる決済日に資金を受け取る契約
上の権利をもたらすものです。
償却原価法で測定される金融債権の帳簿価額は、編纂書326「金融商品－信用損失」（以下「編纂書326」）に従い、
当連結会計年度の現在予想信用損失（以下「CECL」）引当金に応じて調整されます。金融商品のCECLに対する引当ては連結貸借対照表上、貸倒引当金として計上されます。
担保付契約
担保付契約は、連結貸借対照表上、売戻条件付買入有価証券に計上される売戻条件付買入有価証券取引および借入有価証券担保金に計上される有価証券借入取引から構成されており、この中には現先レポ取引が含まれております。売戻
条件付買入有価証券取引および有価証券貸借取引は、主に国債あるいは政府系機関債を顧客との間において売戻条件付で購入する、または現金および非現金担保付で借り入れる取引です。野村は、原資産である有価証券の価値を関連する受取債権（未収利息を含みます）とともに日々把握し、適宜追加担保の徴求または返還を行っております。売戻条件付
買入有価証券取引は、公正価値オプションを適用しているものを除いて、通常買受金額に未収利息を加味した金額で連結貸借対照表に計上されております。有価証券借入取引は、通常現金担保付の取引であり、差入担保の金額が連結貸借対照表に計上されております。担保要件および担保水準の継続的な監視に基づく編纂書326で認められている実務上の簡便法を適用し金融商品の予想残存期間が短いことから、予想信用損失引当金は重要ではありません。
貸付金
野村が有する貸付金は、主に銀行業務貸付金、有担保短期顧客貸付金、インターバンク短期金融市場貸付金、および企業向貸付金から構成されております。
銀行業務貸付金は、主に野村信託銀行株式会社によって実行された、個人向けおよび商業向けの有担保および無担保の伝統的な貸付金です。不動産ないしは有価証券により担保されている個人向けおよび商業向けの貸付金に対して、野村は担保価値が下落するリスクを負うことになります。銀行業務貸付金には、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金も含まれます。通常、投資銀行業務の一環として提供している無担保の商業向け貸付金については相手先の信用力が高いことがほとんどですが、野村は相手先の債務不履行リスクを負うことになります。保証付き貸付金については、保証人により保証が履行されないリスクを負うことになります。
有担保短期顧客貸付金は、野村のリテールおよびウエルス・マネジメントにおける証券仲介業務に関連した顧客に対する貸付金です。このような貸付金は顧客が有価証券を購入するための資金を提供しております。取引の開始にあたっては一定の委託保証金（担保適格有価証券または現金）の差入れが必要であり、また購入有価証券を取引期間中担保として預かっております。さらに当該有価証券の一定以上の公正価値の下落にあたっては、貸付金に対して担保価値が特定の割合を維持するように適宜委託保証金の追加差入れを徴求することができるため、野村が負うリスクは限定されております。当該顧客は、継続的に担保を補充することを要求かつ合理的に期待されています。
インターバンク短期金融市場貸付金は、短資会社を経由する短期（翌日および日中決済）取引が行われるコール市場
において実行される、金融機関に対する貸付金です。コール市場の参加者は特定の金融機関に限定されており、かつこ
れらの貸付金は翌日決済またはきわめて期間が短いものであるため、野村が負うリスクは限定的であります。
企業向貸付金は、銀行業務貸付金を除く、主に法人顧客に対する商業向け貸付金です。企業向貸付金には、不動産または有価証券により担保されている有担保貸付金と、関係を維持する目的で投資銀行業務の取引先に対して提供する無担保の商業向け貸付金が含まれます。これらの貸付金に対して、野村は上記の銀行業務貸付金に含まれる、商業向け貸付金によって生じるリスクと同様のリスクを負うことになります。

- 120 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

四半期連結貸借対照表上、貸付金または関連会社に対する投資および貸付金に計上されている貸付金の種類別残高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）
償却原価

公正価値(1)

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金
インターバンク短期金融市場貸付金
企業向貸付金貸付金合計

605,200
436,2211,289
1,082,239－－－
818,523605,200
436,2211,289
1,900,762

2,124,949

818,523

2,943,472

1,000

－

1,000

2,125,949

818,523

2,944,472

関連会社に対する貸付金
合計（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
償却原価

公正価値(1)

合計

貸付金
銀行業務貸付金
有担保短期顧客貸付金
インターバンク短期金融市場貸付金
企業向貸付金
貸付金合計
関連会社に対する貸付金
合計

646,698
440,239
1,476
1,137,996－－－
916,938

646,698
440,2391,476
2,054,934

2,226,409

916,938

3,143,347

1,000

－

1,000

2,227,409

916,938

3,144,347(1）公正価値オプションを選択した貸付金および貸出コミットメントであります。
前第２四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
当第２四半期連結累計期間において、貸付金の購入金額および売却金額は重要な金額ではありません。また、同期間において、トレーディング資産に組み替えられた貸付金は重要な金額ではありません。
CECL引当金
野村は、回収見込みがある金額を除き、継続的に公正価値評価されない金融債権を含む以下の種類の金融商品について、CECL減損モデルを使用してCECLに対する引当金を設定しております。
・貸付金、受取債権およびコミットメントライン未実行残高
・現金預金
・リバース・レポ取引や証券貸借取引などの担保付契約
・顧客契約資産および債権・その他の債権（信用取引未収金、保証金、中央清算機関へのデフォルト拠出金、再保険金、ファイナンス・リース
への純投資を含む）- 121 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

個別の金融商品または金融商品のポートフォリオについてのCECLは、当該金融商品の残存予想耐用年数にわたる予想
信用損失に基づき、報告日において測定され、過去の事象、現在の状況および将来の予測に関する情報を含む情報を考慮しています。将来の予測については今後３年間にわたる複数のシナリオを加重平均しており、それらへの重要なマクロ経済インプットは、GDPおよびクレジット・スプレッドを含んでおります。損失のリスクは、そのリスクがわずかである場合も考慮されております。野村は入手可能な最善の情報に基づいてCECLの引当金の見積もりを行っていますが、経済環境の変化または実際の結果と当初の仮定との差異を考慮して、将来の引当金の調整が必要となる場合があります。
野村は、予想信用損失の測定に用いられる金融商品の償却原価から未収利息を控除しております。当第２四半期連結
会計期間末現在、未収利息の金額は重要ではありません。
CECL減損モデルに準拠したCECL引当金を決定するにあたり野村が使用する方法は、主に金融商品の性質や編纂書326
で認められている実務上の簡便法が当社で適用されているかどうかに依拠しております。
CECL減損モデルの対象となる金融商品は、野村が貸出金を回収不能と判断し、将来の実質的なキャッシュ・フローを回収する合理的な見込みがなく、未回収の元本および利息を回収する現実的な手段がすべて尽くされた場合に償却されます。
以下の表は、2021年９月30日現在におけるCECL減損モデルの対象となる重要な金融商品の種類ごとに使用されている
方法論を要約したものであり、CECLの測定に影響を与える前提条件を示しております。
金融商品
貸付金、コミットメントライン契約
および特定の預金

CECLの算定方法
・リスク部門が開発した完全損失率モデル
・デフォルト確率（PD）、デフォルト時損失率（LGD）、デフォルト時エクス
ポージャー（EAD）の各入力に基づいて予想信用損失を測定しております。
・PDインプットには、内部リスク管理および自己資本の目的のために野村が使用している将来予想のシナリオが含まれております。
・合理的なサポート可能な予測ができない期間には、即時復帰法が使用されます。
・債務不履行に陥った金融商品、または債務不履行の可能性のある金融商品については、割引キャッシュ・フロー分析を用いて予想信用損失を測定しております。
・金融商品が担保に依存している場合には担保の公正価値の不足に基づいて予想信用損失を測定しております。

担保付契約、有担保短期顧客貸付金

・リバース・レポ取引、短期担保付マージン・ローンおよびプライム・ブロ

およびプライム・ブローカレッジ貸付金ーカレッジ貸付金においては、頻繁な証拠金が要求され、カウンターパー
ティが証拠金を補充する能力を有するため、編纂書326で許容される実務上の簡便法により予想信用損失はリバース・レポ取引もしくはマージン・ロ
ーンの帳簿価額と当該担保の公正価額との差額に基づいております。
・有価証券貸借取引は、一般的に非常に短い予想残存期間かつ担保保証されるため、過去の経験および一貫したモニタリングに基づき予想信用損失が一般的に重要でないと質的に判断されます。

顧客契約資産および債権・予想信用損失は、通常、過去の経験、現在の経済状況、顧客の支払能力に関する特定の情報に基づく帳簿価額に損失率が適用される経年分析に基づ
いております。

- 122 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

次の表は、編纂書326で定義されたCECL減損モデルを使用して算定された、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における、現在予想信用損失引当金の推移を示しております。
（単位：百万円）（自前第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日）

貸付金に対する現在予想信用損失引当金
銀行業務
貸付金
期首残高
(CECL適用前)
CECL適用時の影響額(1)
期首残高(CECL適用後)
繰入
貸倒償却
その他(4)
期末残高

有担保
短期顧客
貸付金

企業向
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する
引当金(2)

合計

1,564

352

7,944

9,860

3,152

13,012

232

－

1,738

1,970

2

1,972

1,796

352

9,682

11,8303,154

14,984

△232
△318
－

－
△359
7

△2,2440△225△2,476
△677
△218

1,075
△1,315△17△1,401△1,992
△235

1,246

－

7,213

8,459

2,897

11,356（単位：百万円）（自当第２四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年９月30日）

貸付金に対する現在予想信用損失引当金
銀行業務
貸付金

有担保
短期顧客
貸付金

企業向
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する
引当金(2)

合計

期首残高

1,282

－

47,98549,267

4,517

53,784

繰入(3)貸倒償却
その他(4)

－
－
161

－
－
－

8,924
△17
718

8,924
△17
879

78
△62
△1,875

9,002
△79
△996

期末残高

1,443

－

57,61059,053

2,658

61,711（単位：百万円）（自前第２四半期連結会計期間
2020年７月１日 至 2020年９月30日）

貸付金に対する現在予想信用損失引当金
銀行業務
貸付金
期首残高

有担保
短期顧客
貸付金

企業向
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する
引当金(2)

合計

繰入
貸倒償却
その他(4)

1,454
110
△318
－

292
76
△359
△9

7,727
△392
0
△122

9,473
△206
△677
△131

2,881
31
7
△22

12,354
△175
△670
△153

期末残高

1,246

－

7,213

8,459

2,897

11,356- 123 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：百万円）（自当第２四半期連結会計期間
2021年７月１日 至 2021年９月30日）

貸付金に対する現在予想信用損失引当金
銀行業務
貸付金
期首残高

有担保
短期顧客
貸付金

企業向
貸付金

小計

貸付金以外の債権に対する
引当金(2)

合計

繰入
貸倒償却
その他(4)

1,273
－
－
170

－
－
－
－

57,559
△273
△10
334

58,832
△273
△10
504

2,587
75
△5
1

61,419
△198
△15
505

期末残高

1,443

－

57,61059,053

2,658

61,711(1）2020年４月１日に編纂書326におけるCECL減損モデルの適用により認識された金額であります。
(2）担保付契約、顧客契約資産および債権、およびその他の受取債権を含んでおります。
(3）企業向貸付金の引当金に、2021年３月に米国顧客の債務不履行を受け、当該顧客への貸付金に対する貸倒損失
9,289百万円の影響を含んでおります。
(4）回収額および外国為替の変動による影響を含んでおります。
不良債権のリストラクチャリング（TDR）
通常の営業活動の中で野村は、トレーディング目的以外で保有する貸付金を、債務者の財政難、市場環境の変化ない
しは取引維持などの理由により、リストラクチャリングを行う場合があります。TDRは、債務者の財政難に関連して、債権者である野村が、経済的または法的な理由により譲歩を与えるものであります。
資産による貸付金の全額または一部の弁済ではなく、単なる条件変更によってTDRに該当することとなった貸付金に該当する予想信用損失は、通常、割引キャッシュ・フロー分析を用いて決定されております。TDRに際し、貸付金の全額または一部の弁済として受け取った資産は公正価値で認識されます。
新型コロナウイルスの感染症の拡大を契機として、財政的な困難にある借り手に対して野村が譲歩として与える既存の貸付金の契約条件変更について協議をしております。これらの変更は通常、TDRとして会計処理されます。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間において発生したTDRは重要な金額ではありません。

- 124 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）利息計上中止ならびに延滞貸付金
利息が回収不能とみなされた場合、貸付金の利息計上を中止しております。借り手が経営難に陥っていると判断された場合、または利息や元本の支払いが90日以上遅延している場合、利息は回収不能としております。
貸付金の利息計上を中止している場合、未収利息の戻しが行われ追加の利息計上は認められません。受取利息は、現金主義に基づいて借り手より支払いを受けた時点で認識されます。
利息計上の再開は、原則、貸付金が契約条件に則って履行されるようになったと認められる場合、すなわち延滞した元利金が全額返済された場合に限り行われます。貸付金の支払いが契約条件に則って履行されていない場合でも、元利金を合理的な期間内に全額回収できると合理的に見込める場合、または債務者が一定の期間継続して返済を行っている場合など特別な状況下においては利息の計上を再開する場合があります。
前連結会計年度末現在、利息計上を中止している貸付金は204,404百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。野村は、担保の運用または売却により返済が見込まれる信用損失引当金を決定する際に、実務上の簡便法として当該担保の公正価値を使用しております。2021年３月31日現在、米国顧客に対する貸付金が要因となり、信用損失引当金が41,561百万円増加しております。90日以上の延滞が発生している貸付金の残高は重要な金額ではありません。
当第２四半期連結会計期間末現在、利息計上を中止している貸付金は57,658百万円であり、主に有担保企業向貸付金であります。2021年９月30日現在、米国顧客に対する貸付金が要因となり、信用損失引当金が9,289百万円増加しております。未収利息の計上が継続しており、90日以上の延滞が発生している貸付金は57,708百万円でした。
信用の質の指標
野村は、債務者の信用力の低下または破綻等による債権の価値の下落や債務不履行といった信用リスクに晒されておりますが、貸付等に関する信用リスク管理は、内部格付に基づく与信管理を基礎として、融資実行時の個別案件毎の綿密な審査と融資実行後の債務者の信用力の継続的なモニタリングを通じて行われております。
次の表は、公正価値で評価されたものを除く貸付金について、野村の内部格付またはそれに類する子会社の審査基準
および年限別の区分により貸付金を種類別に表示しております。

（単位：百万円）
前連結会計年度末(2021年３月31日）
2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年
以前

リボルビ
ング

54,17975,680－－115,003
115,131－
61,185

17,106
3,864－－

12,450
2,324
－
－

4,240
－
－
－

17,634
5,484
－
－

－
－
－
－

220,612202,483－
61,185

129,859

291,319

20,97014,774

4,240

23,118－484,280

9,101
－
－
－

22,955－－－27,863
235－－

17,563
－
－
－

8,484
－
－
－

34,719
－
－
－

－
－
－
－

120,685
235
－
－

9,101

22,95528,09817,563

8,484

34,719－120,920

合計

有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保銀行業務貸付金合計
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
無担保銀行業務貸付金合
計- 125 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：百万円）
前連結会計年度末(2021年３月31日）
2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年
以前

リボルビ
ング

合計

－
－
－
170,514

－
－
－
141

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
265,566－－－
436,221

170,514

141

－

－

－

－

265,566

436,221

1,289
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

1,289
－
－
－

1,289

－

－

－

－

－

－

1,289

有担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCCCC-D(2)
その他(1)

33,96520,093
197,859－

261,182
102,941－39

45,88034,435－40

9,817
29,869－11

6,406
13,067－30

27,672
17,573－
4,697

97
173,178－428

385,019
391,156
197,859
5,245

有担保企業向貸付金合計

251,917364,162

80,35539,697

19,50349,942

173,703979,279

無担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)

－
84
－
1

－
－
－
191

－
450
－
8

－
－
－
97,212

－
－
－
－

－
－
－
5,014

－
－
－
－

－
534
－
102,426

無担保企業向貸付金合計

85

191

458

97,212

－

5,014

－

102,960

関連会社に対する貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
関連会社に対する貸付金

1,000
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

1,000
－
－
－

1,000

－

－

－

－

－

－

1,000

563,765

678,768

129,881

169,246

32,227112,793439,269

2,125,949

有担保短期顧客貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保短期顧客貸付金合計
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金合計

合計
合計(1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
(2）米国顧客に対する貸付金197,859百万円を含んでおります。

- 126 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年
以前

リボルビ
ング

151,255
177,829－
71,37758,43229,544－－

17,059
3,136
－
－

9,465
2,236
－
－

4,070
－
－
－

15,612
4,370
－
－

－
－
－
－

255,893
217,115－
71,377400,461

87,97620,195

11,701

4,070

19,982－544,385

15,136－－－

18,681－－－

22,350－－－14,798
－
－
－

4,903
－
－
－

26,445
－
0
－

－
－
－
－

102,313－0－

15,136

18,681

22,35014,798

4,903

26,445－102,313

合計

有担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保銀行業務貸付金合計
無担保銀行業務貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
無担保銀行業務貸付金合
計- 127 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）
2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年
以前

リボルビ
ング

合計

－
－
－
164,405

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
275,834－－－
440,239

164,405

－

－

－

－

－

275,834

440,239

1,476
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

1,476
－
－
－

1,476

－

－

－

－

－

－

1,476

有担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCCCC-D(2)
その他(1)

43,117
166,917
53,27619

205,431
17,740－36

78,93044,837－27

12,06776,746－10

235
10,179－26

17,95826,886－
73

9,089
274,120－82

366,827
617,425
53,276273

有担保企業向貸付金合計

263,329

223,207

123,794

88,823

10,44044,917283,291

1,037,801

無担保企業向貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)

－
299
－
400

－
－
－
196

－
2,651
－
－

－
－
－
96,646

－
－
－
－

－
－
－
3

－
－
－
－

－
2,950
－
97,245

無担保企業向貸付金合計

699

196

2,651

96,646－

3－

100,195

1,000
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

－
－
－
－

1,000
－
－
－

1,000

－

－

－

－

－

－

1,000

846,506

330,060

168,990

211,968

19,413

91,347559,125

2,227,409

有担保短期顧客貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
有担保短期顧客貸付金合計
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
無担保インターバンク
短期金融市場貸付金合計

関連会社に対する貸付金
AAA-BBB
BB-CCC
CC-D
その他(1)
関連会社に対する貸付金
合計
合計(1）主に所定の担保率が維持されている貸付金であります。
(2）米国顧客に対する貸付金53,276百万円を含んでおります。

- 128 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

野村グループで使用する内部格付の定義は以下の表に記載のとおりです。

格付

定

レンジ
AAA
AA

義

最上位の信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は極めて高い。「AAA格」はクレジット部署が付与する最上位の格付である。デフォルト確率は極めて低い。
非常に高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は非常に高い。デフォルト確率は非常に低いが、「AAA格」のデフォルト確率を上回る。

A

高い信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は高いが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化からやや影響を受けやすい。デフォルト確率は低いが、「AA格」のデフォルト確率を上回る。

BBB

良好な信用力。債務者又は案件の債務を履行する能力は適切であるが、上位の格付に比べ、事業環境や経済状況の悪化によって、債務履行能力が低下する可能性がより高い。デフォルト確率は中位にあるが、「A格」のデフォルト確率を上回る。

BB

投機的な信用力。債務者又は案件は、より低い格付ほど短期的には脆弱ではないが、事業環境、財務状
況、又は経済状況の悪化に対して大きな不確実性、脆弱性を有しており、状況によっては債務を期日通りに履行する能力が不十分となる可能性がある。デフォルト確率は中位から高目で、「BBB格」のデフォルト
確率を上回る。

B

極めて投機的な信用力。債務者又は案件は、「BB格」が付与される場合よりも脆弱である。現時点では債務を履行する能力を有しているが、事業環境、財務状況、または経済状況が悪化した場合には債務を履行する能力や意思が損なわれ易い。デフォルト確率は高く、「BB格」のデフォルト確率を上回る。

CCC

相当程度の信用リスク。債務者又は案件は、現時点で脆弱であり、その債務の履行は、良好な事業環境、
財務状況、及び経済状況に依存している。デフォルト確率は非常に高く、「B格」のデフォルト確率を上回る。

CC

債務者又は案件は、現時点で非常に脆弱であり、債務の履行についても不確実性が非常に高い（デフォル
ト等級）。

C

債務者又は案件は、現時点で極めて脆弱であり、債務の履行についても不確実性が極めて高い（デフォル
ト等級）。

D

債務者又は案件は、契約通り債務の全部又は一部の履行を適時に行うことができないこと、当初の条件か
ら信用供与者にとって著しく不利益となる契約条件に変更されること、破産・会社更生・民事再生等の手続きの開始、管財人の選任、その他清算、事業停止に相当する事実の発生、又はこれらに類似した状態。

野村は、債務者および債権に関する財務情報ならびにその他の情報に基づき、最低年１回、内部格付の見直しを行っております。また、リスクが高いまたは問題がある債務者については、より頻繁に内部格付の見直しを行うとともに、債務者の信用力に関する重大な事実が明らかになった際には、すみやかに内部格付の見直しを行うこととしております。

- 129 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

８

リース：

貸主側
野村は、主にオペレーティング・リースにより、国内外で不動産および航空機の賃貸を行っております。賃貸にかか
る資産については、土地を除き取得価額から減価償却累計額を控除した金額で、また、土地については取得価額で、連結貸借対照表上のその他の資産－建物、土地、器具備品および設備に計上しております。
次の表は、オペレーティング・リースにより賃貸している資産を種類別に表示しております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

取得価額

減価償却
累計額

帳簿価額
（純額）

航空機

354
39,736△288△1,382

66
38,354354
58,622△290△2,34064
56,282

合計

40,090△1,67038,42058,976△2,63056,346

不動産 (1)(1) 不動産の取得価額、減価償却累計額、帳簿価額（純額）の金額は、自社利用分を含んでおります。
オペレーティング・リースにかかる資産の受取リース料として前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会
計期間にそれぞれ726百万円、401百万円、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間にそれぞれ
1,927百万円、1,090百万円を計上しております。これらは、四半期連結損益計算書上の収益－その他に計上しております。
当第２四半期連結会計期間末における解約不能オペレーティング・リースにかかる将来受け取る最低受取リース料の金額は、受取年限別に集計すると、以下のとおりであります。ファイナンス・リースにかかる受取リース料は重要な金額ではありませんでした。
（単位：百万円）
2021年９月30日
最低受取リース料
受取年限
１年以内
１～２年
２～３年
３～４年
４～５年
５年超

4,411
4,352
4,352
4,352
4,352
27,161

合計

48,980- 130 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

９

企業結合：

野村は米国におけるサステナブル・テクノロジーおよびインフラストラクチャー分野でM&A助言のリーディング・ブ
ティックであるGreentech Capital, LLC（以下「グリーンテック」）の全持分を2020年４月１日に取得いたしました。
グリーンテックの買収は、会社の将来の業績に基づいて、最初の現金の支払いと追加の偶発的な支払いから構成されています。この取引は、編纂書805「企業結合」に基づき企業結合として会計処理されており、のれんの決定に使用された取得対価は、取得日において偶発的対価として会計処理された偶発的な支払いの見積公正価値を含めて12,389百万円でした。偶発的対価の公正価値の変動は、偶発事象が解消するまで連結損益計算書に計上されます。グリーンテックの従業員の将来の雇用に関連する偶発的な支払いは、関連する勤務期間にわたり、その支払の可能性が合理的となったものが報酬費用として連結損益計算書に認識されます。2020年４月１日以降のグリーンテックの経営成績およびキャッシュ・フローは野村の連結財務諸表に反映されております。企業結合日時点のグリーンテックの資産および負債は野村の連結貸借対照表に対して重要ではありませんでした。

- 131 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

10

その他の資産－その他およびその他の負債：
連結貸借対照表上のその他の資産－その他、およびその他の負債には、以下のものが含まれております。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

その他の資産－その他：
受入担保有価証券
のれんおよびその他の無形資産 （1)繰延税金資産営業目的以外の投資持分証券 （2）
前払費用
その他
合計
その他の負債：
受入担保有価証券返還義務
未払法人所得税
その他の未払費用および引当金
その他 （3）
合計

399,975
29,04030,433
270,246
18,741300,997

171,503
28,40728,615259,995
19,324
276,018

1,049,432

783,862

399,975
60,275424,961
353,956

171,503
15,987392,391
348,073

1,239,167

927,954(1)前連結会計年度において野村はグリーンテックの全持分を取得した結果、ホールセール部門に帰属するのれんを認識しました。詳細は「注記９ 企業結合」をご参照ください。
(2)前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、容易に公正価値を算定できない持分証券が65,365百万円含まれております。
(3)オペレーティング・リース負債を含みます。

- 132 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

11

１株当たり四半期純利益：

基本および希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられた金額および株式数の調整計算は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

単位：円）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

基本－
当社株主に帰属する四半期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

210,158
3,051,543,718
68.87

51,7003,085,218,332
16.76

希薄化後－
当社株主に帰属する四半期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

210,117
3,131,423,608
67.10

51,645
3,177,220,033
16.25（単位：百万円）（１株当たり情報

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

単位：円）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

基本－
当社株主に帰属する四半期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

67,642
3,056,897,704
22.13

3,213
3,094,089,105
1.04

希薄化後－
当社株主に帰属する四半期純利益
加重平均株式数
１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益

67,625
3,143,092,237
21.52

3,202
3,179,898,312
1.01

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会
計期間の当社株主に帰属する四半期純利益に対する希薄化は、連結子会社および関連会社が発行するストック・オプシ
ョンの行使を仮定した場合の当社に帰属する持分の減少により生じます。
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権および譲渡制限株式ユニット（以下「RSU」）を発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した結果増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅少です。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間の希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算に用いられる加重平均株式数は、新株予約権およびRSUを発行する株式報酬制度による潜在株式数を考慮した結果増加しましたが、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益に与える影響は僅少です。
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間における15,450,900株および当第２四半期連結累計期間
および当第２四半期連結会計期間における12,387,500株を購入する権利を有する新株予約権は、逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算から除いております。

- 133 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

12

従業員給付制度：

野村は、世界各地でさまざまな退職給付制度を提供しております。加えて、野村證券健康保険組合を通じて、特定の在籍する従業員および退職した従業員に対し医療給付を行っております。
期間退職・年金費用
国内会社における確定給付型の退職給付制度にかかる期間退職・年金費用（純額）の主な内訳は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務費用の償却
期間退職・年金費用（純額）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

3,361
893
△2,913
2,759
△761

3,226
1,021
△3,028
1,978
△800

3,339

2,397
（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
年金数理上の損失の償却
過去勤務費用の償却
期間退職・年金費用（純額）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

1,681
447
△1,457
1,379
△381

1,613
510
△1,514
989
△400

1,669

1,198

上記の国内会社の制度以外にも期間退職・年金費用を計上しておりますが、重要な金額ではありません。

- 134 -

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13

法人所得税等：

前第２四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方で、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった結果、法定実効税率31％に対して、19.7％となりました。
前第２四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方で、海外子会社の評価性引当金の減少などが減少要因となった結果、法定実効税率31％に対して、17.6％となりました。
当第２四半期連結累計期間の法人所得税等の負担税率は、海外子会社の評価性引当金の増加などが増加要因となった
一方で、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった結果、法定実効税率31％に対して、42.8％となりました。
当第２四半期連結会計期間の法人所得税等の負担税率は、損金に算入されない費用項目などが増加要因となった一方で、益金に算入されない収益項目などが減少要因となった結果、法定実効税率31％に対して、70.3％となりました。

- 135 -

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14 その他の包括利益：
前第２四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自期首残高

為替換算調整額

前第２四半期連結累計期間
2020年４月１日 至 2020年９月30日）

組替調整前
その他の
包括利益

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額(1)

当期
純変動額

四半期末
残高

年金債務調整額
自己クレジット調整額△26,274△62,571
62,740△18,395
1,051△35,083△1,812
2,339△10,701△20,207
3,390△45,784△46,481△59,181
16,956

累積的その他の包括利益△26,105△52,427△10,174△62,601△88,706(1)2020年９月期のその他の包括利益における自己クレジット調整額には、収益－トレーディング損益への組替調整
額12,846百万円が含まれており、この組替調整額に対する法人所得税等は2,145百万円であります。詳細は「注記２ 公正価値測定」をご参照ください。
当第２四半期連結累計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自期首残高

為替換算調整額

当第２四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年９月30日）

組替調整前
その他の
包括利益

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額(1)

当期
純変動額

四半期末
残高

年金債務調整額
自己クレジット調整額

18,316△43,477△12,983

5,268
△358
3,117

61
842
708

5,329
484
3,825

23,645△42,993△9,158

累積的その他の包括利益△38,144

8,027

1,611

9,638

△28,506(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。

- 136 -

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前第２四半期連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自期首残高

為替換算調整額

前第２四半期連結会計期間
2020年７月１日 至 2020年９月30日）

組替調整前
その他の
包括利益

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額(1)

当期
純変動額

四半期末
残高

年金債務調整額
自己クレジット調整額△26,958△60,263
61,248△17,731△277△42,841△1,792
1,359△1,451△19,523
1,082△44,292△46,481△59,181
16,956

累積的その他の包括利益△25,973△60,849△1,884△62,733△88,706(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。
当第２四半期連結会計期間における累積的その他の包括利益の変動は以下のとおりであります。
（単位：百万円）（自期首残高

為替換算調整額

当第２四半期連結会計期間
2021年７月１日 至 2021年９月30日）

組替調整前
その他の
包括利益

累積的
その他の
包括利益
からの組替
調整額(1)

当期
純変動額

四半期末
残高

年金債務調整額
自己クレジット調整額

14,982△43,468△8,690

8,663
176
△775

－
299
307

8,663
475
△468

23,645△42,993△9,158

累積的その他の包括利益△37,176

8,064

606

8,670

△28,506(1)累積的その他の包括利益からの組替調整額のうち、重要なものはありません。

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15

コミットメント、偶発事象および債務保証：

コミットメント
信用および投資関連コミットメント
野村は、銀行もしくは金融業務の一環として、貸出コミットメントを行っており、この契約義務には一般に固定満期日が設定されております。投資銀行業務に関連して、野村は顧客により発行されうる債券を引き受けることを保証する契約を結んでおります。中央清算機関の会員として、野村は他の会員が債務不履行に陥った際に、国債および政府系機
関債を裏付けとしたリバース・レポの取引相手になり、流動性資金の提供を行う確約をしております。これらの契約のもとでのコミットメント残高はすべて下記、貸出コミットメントに含まれております。
また野村は、パートナーシップ等に投資するコミットメントを行っております。また当該投資に関連しパートナーシ
ップ等に資金提供するコミットメントを行っております。この契約のもとでのコミットメント残高は投資コミットメン
トに含まれております。
上記の各コミットメントの残高は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計

1,400,076
901,867

1,214,587
1,056,581

2,301,943

2,271,168

136,367

26,511

投資コミットメント

当第２四半期連結会計期間末の上記コミットメントの満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
満期年限
契約総額
１年以内

１～３年

３～５年

５年超

1,214,587
1,056,581

1,214,587
305,693－
226,516－
188,982－
335,390

2,271,168

1,520,280

226,516

188,982

335,390

26,511

136

2,038

4,239

20,099

貸出コミットメント
中央清算機関への流動性提供
その他の貸出コミットメント
合計
投資コミットメント

貸出コミットメントにかかる契約金額は、契約がすべて実行され、取引相手先が債務不履行の状態となり、既存担保が無価値になったと仮定した場合に想定される、野村の信用関連損失の最大値を表しております。締結された契約が実行されることなく契約義務が満期を迎える場合もあるため、当該信用関連コミットメントの契約金額は必ずしも将来の現金所要額を表わしているわけではありません。契約義務にかかる信用リスクは、顧客の信用力および受入担保の価値によって異なるものになります。野村は、各顧客の信用力を個別に評価しております。信用供与に際して必要と考えられる場合に野村が取引相手から受け入れる担保の金額は、取引相手の信用力評価に基づいております。
偶発事象
訴訟およびその他の法的手続き
野村は、グローバルな金融機関として通常の業務を行う過程で訴訟およびその他の法的手続きに関係せざるを得ません。その結果として、野村は罰金、違約金、賠償金または和解金および訴訟費用または弁護士費用等の負担を強いられることがあります。
これらの訴訟や法的手続きの結果を予想することは難しく、とりわけ、巨額の賠償請求または金額未定の賠償請求の場合、法的手続きが初期段階にある場合、新たな法的論点が争われている場合、多数の当事者が手続きに関与している
場合、複雑または不明確な法律が適用されている国外の法域で手続きが進められる場合等には特に困難であるといえます。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当社は外部弁護士と協議の上で個々の法的手続きおよび請求について定期的に評価を行い、これらの損失額の水準や範囲を見積もることが可能かどうか査定しております。当社は、編纂書450「偶発事象」（以下「編纂書450」）に従い、個々の事案について損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能な場合にはこれら個々の事案について損失リスクに関する負債を計上します。負債計上される金額は少なくとも四半期ごとに見直され、新たな情報をもとに修正されます。個別の事案についてこれらの基準が満たされない場合、例えば、損失が生じる可能性はあるものの、その蓋然性が高いとまではいえないような場合、負債は計上されません。しかし、重大な損失が発生する合理的な可能性がある場合、当社はその法的手続きまたは請求の詳細を以下において開示します。編纂書450において合理的な可能性がある場合とは当社に対する損失の発生の蓋然性は高くはないが、その可能性が低いとまではいえない場合であると定義されております。2021年３月31日および９月30日現在、未解決の訴訟や法的手続きのうち、損失が生じる蓋然性が高く、かつそのような損失の金額を見積もることが合理的に可能であるものについて認識した負債はそれぞれ62,889百万円および102,835百万円であり、その他の負債に計上しております。また、これに関連して当第２四半期連結累計期間において40,084百万円の法的費用を金融費用以外の費用―その他に計上しております。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの概要は以下のとおりです。連結財務諸表の作成基準日時点の情報に基づき、当社は、これらの法的手続きの解決が当社の財務状況に重大な影響を与えるものではないと考えています。しかしながら、これらの事案の結果が、特定の四半期または事業年度の連結損益計算書やキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性もあります。
野村に対する主な訴訟および法的手続きの一部について、当社は、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある損失額または合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができます。これらの見積もりは、各事案において野村に対して主張されている特定の損害額や請求等の連結財務諸表の作成基
準日時点の情報に基づき算出されています。2021年11月15日現在、当社は、合理的に発生する可能性のある損失の範囲を見積もることができるこれらの事案において、負債計上されている額がある場合にはその額を超えて合理的に発生する可能性のある最大損失額の合計は、約940億円であると見積もっています。
その他の主要な訴訟および法的手続きについて、当社は合理的に発生する可能性のある損失額やその範囲を見積もることができません。その理由としては、とりわけ①法的手続きが初期段階にあり、主張されている請求に根拠があるかどうかを判断する情報が十分にないこと、②相手方が損害を明らかにしていないこと、③損害に根拠がないこと、または損害が誇張されていること、④係属中の控訴または申立ての結果が不確かであること、⑤時効の適用等を含め、請求の却下にもつながる重要な法律問題が解決されていないこと、⑥請求に関連してこれまでに議論されなかったまたは未解決の法的な論点が争われていること、または⑦野村に対し金銭の支払を求める判決等がなされたが、その理由や金額の算定の背景等の詳細を受領していないこと等が挙げられます。
野村は、引き続き、野村に対する関係当局等による調査手続き等において適切に対応するとともに、これらの訴訟や法的手続きにおいてその正当性を主張してまいります。
2008年１月、当社の英国子会社であるノムラ・インターナショナル PLC（以下「NIP」）は、イタリア共和国ペスカーラ県の租税局から、二重課税にかかる英伊租税条約（1998年）に反した行為があったとする通知を受領しました。その通知の内容は、イタリア株式の配当金に関して、NIPが既に還付金として受領した約33.8百万ユーロおよび金利の返還を求めるものでした。NIPは同県租税裁判所の租税局の主張を認める決定を不服とし、その取消しを求めておりまし
たが、2021年７月、イタリア最高裁判所はNIPの上告を棄却する判決を言い渡しました。
また、同じく当社の英国子会社であるIBJノムラ・ファイナンシャル・プロダクツ（UK）PLC（2000年より清算手続き中。以下「IBJN」）に対しても、同租税局により同様の請求がなされていました。2019年６月、イタリア最高裁判所は同租税局の主張を認め、IBJNに対し、IBJNが還付金として受領した約38百万ユーロおよび金利の返還を行うべき旨の判決を言い渡しました。
2010年10月および2012年６月に、Fairfield Sentry およびFairfield Sigmaの２つのファンド（共に清算手続き中。
以下総称して「Fairfield」）が過去にNIPに支払った償還金の返還を求めて、２件の訴訟がNIPに対して提起されています。Fairfieldは、米国のBernard L. Madoff Investment Securities LLC（米国証券投資者保護法に基づき2008年12月より清算手続き中。以下「BLMIS」）を主たる運用先としていました。１件目の訴訟は2010年10月５日にFairfieldの清算人が米国の州裁判所に提起したもので、その後、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所に移送されました。２件目の訴訟はBLMISの破産管財人（以下「Madoff管財人」）がニューヨーク南部地区米国破産裁判所に提起した訴訟で、2012年６月に、NIPが被告として追加されたものです。これら２件の訴訟は、同じ約35百万米ドルの償還金の返還を請求するものです。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

当社の米国子会社では、住宅用不動産担保ローンを住宅用不動産ローン担保証券（以下「RMBS」）とする証券化を行っておりました。これらの子会社では、原則として、不動産を担保に自ら貸付を行うのではなく、第三者であるローン組成業者（以下「オリジネーター」）から不動産担保付ローンを購入しておりました。ローンの購入に際しては、オリ
ジネーターからローン債権の内容に関する表明保証（representations）を受け入れておりました。証券化にあたって
子会社が行った表明保証は、オリジネーターから受け入れた表明保証の内容をそのまま反映させたもので、その内容は概ね以下のとおりです。
不動産担保ローンの証券化のためのローン債権に関して提供される表明保証とは、個々のローン債権に関する詳細なもので、ローンの借り手および当該不動産の特性に応じたものです。これらの表明保証には、借り手の信用状態、対象
不動産価値のローン債権額に対する比率、対象不動産の所有者による当該不動産の居住利用状況、抵当権の順位等の情報、オリジネーターのガイドラインに従ってローンが組成された事実、およびローンが関連法令に従い適法に組成された旨の事実等が含まれます。子会社組成のRMBSの中には、いわゆるモノラインの保険会社が保険を付与して信用が補完されたものもありました。
子会社の中には、2005年から2007年にかけて発行された一部のRMBSにつき、証券の信託受託者から、ローンを買戻すように請求を受けているものがあります。これらの請求は保険提供者であるモノラインや、投資家の要請によるものがあると思われます。各証券化から６年以内に当社子会社らが買戻請求を受けたローンの元本合計金額は3,203百万米ドルです。表明保証違反に基づく請求に適用される時効成立後に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは買戻しに応じていません。６年以内に買戻請求を受けたものについては、当社子会社らは個々の請求を精査し、請求の根拠がないと考えられるものについては異議を唱え、一定の意義を見出せる請求についてはローンの買戻しに応じています。当社子会社らが買戻しに応じなかった請求の一部については、契約違反として、2011年から2014年にかけ、証券の信託受託者から訴訟が提起されているものもあります。契約違反に関する請求に適用される６年の時効成立前に提起された訴訟については、却下されることなく引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、専門家による証拠開示が終了しました。
2013年4月、モノラインの保険会社であるAmbac Assurance Corp（以下「Ambac」）は、野村の米国子会社であるノム
ラ・クレジット・アンド・キャピタル（以下「NCCI」）およびノムラ・ホールディング・アメリカ・インク（以下「NHA」）に対して訴訟を提起し、Ambacが付保したローンの特性にかかる表明保証に関する契約違反、また、不実表示
により付保を誘引する詐欺行為があったと主張しています。なお、NHAに対するすべての請求は裁判所に却下され、NCCIに対する訴訟は引き続きニューヨーク州裁判所に係属中であり、専門家による証拠開示が終了しました。
2011年11月、NIPは、ニューヨーク南部地区米国破産裁判所において、Madoff管財人からの訴状の送達を受けました。Madoff管財人は同様の訴訟を多数の法人に対して提起しています。Madoff管財人は、NIPがBLMISに投資を行うフィーダー・ファンドであったHarley International (Cayman) Limitedから償還金を2008年12月11日（BLMISに対して破産手続きが開始された日）以前の６年間に受け取ったと主張し、これを返還するよう、連邦破産法およびニューヨーク州
法に基づき求めています。Madoff管財人によるNIPに対する返還請求の金額は、約21百万米ドルです。
2013年３月、モンテパスキ銀行（以下「MPS」）は、①MPSの元役員２名および②NIPに対してイタリアの裁判所に訴えを提起しました（以下「MPS訴訟」）。この訴えにおいてMPSは、当該銀行の元役員が2009年に不正にNIPとのデリバ
ティブ取引を締結したと主張し、NIPは、MPS元役員の違法行為につき不正に加担したとして、連帯して責任を負うと主張しました。また、その損害額は少なくとも11億ユーロであると主張しました。
2013年３月、NIPは、MPSとの取引が有効であり法的拘束力がある旨を確認するため、MPSに対して英国の裁判所に訴えを提起しました。2014年３月、MPSは反論書を提出し、取引が違法であり無効であると主張するとともに、NIPは当該取引のもとで受け取った約15億ユーロを返還するべきと主張しました。
2015年９月23日、NIPおよびMPSは、当該デリバティブ取引を終了する旨の和解契約を締結しました。NIPは、当該デリバティブ取引は適法・適正に行われたものと考えており、今般の和解はNIPの法的責任を認めるものではありません。しかしながらNIPとしては、欧州関係当局や外部の専門家の意見、助言にも鑑み、和解を選択することが最善であると判断しました。和解契約に基づき、当該デリバティブ取引はMPSからNIPに支払われるべき額を440百万ユーロ減額
し清算されました。本和解に基づき、MPSおよびNIPは、イタリアの裁判所にMPSのNIPに対する訴訟を取り下げるための申立てを行いました。これにより、イタリアおよび英国におけるMPSとNIP間の民事訴訟は終了しました。
2013年４月、イタリアのシエナ地方検察当局は、MPSおよびMPSの元役員らが当該デリバティブ取引において果たした役割等の解明のため捜査を開始し、その後ミラノ地方検察当局に引き渡されました。2015年４月３日、ミラノ地方検察
当局は、予備捜査を終了する通知を発出し過去のMPSの決算に関して不正会計および相場操縦等があったとして、MPS、
MPSの元役員３名、NIPならびにNIPの元役員および元職員２名の起訴に向けて手続きを進めていました。2016年10月１日、起訴の是非を判断する裁判所の予備審問が終了し、裁判官は、検察官との間で司法取引を行ったMPSを除く関係者
について、審理を開始することを決定し、2016年12月に審理が開始されました。またこれに付随する手続きとして、- 140 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

MPSの株主から民事上の損害賠償請求が行われています。
2019年11月８日、ミラノ刑事裁判所は、NIPの元役員および元職員を不正会計および相場操縦に関与したこと等について有罪とし、使用者であるNIPに対しても、345万ユーロの罰金および88百万ユーロの利益を没収する旨の判決を言い渡しました。また2020年５月12日付で、裁判所から、判決理由等の記載された判決書が交付されました。当該判決について、NIPはミラノ控訴裁判所に対し控訴しました。なお、すべての上訴手続きが終結するまで、上記罰金および利益の没収は強制執行されません。
上記のほか、NIPは当該デリバティブ取引にかかる以下に記載の事案を含む民事訴訟手続きおよび行政手続きに関与しています。
2013年７月、MPSの大株主（Fondazione Monte dei Paschi di Siena（以下「FMPS」））は、MPSの元役員およびNIP
に対してMPS訴訟と同様の訴えを提起しました（以下「FMPS訴訟」）。この訴えについて、FMPSは、その損害額は少な
くとも315.2百万ユーロであると主張していました。2020年９月、NIPとFMPSは和解契約を締結しました。NIPは今般の和解によりNIPの法的責任を認めるものではありません。この和解により、FMPSはNIPに対する請求を放棄し、両者は裁判所に対し、訴訟取下げの申立てを行いました。
2018年１月、Alken Fund Sicav（ルクセンブルク籍のファンドAlken Fund European Opportunities、Alken Fund
Absolute Return Europeの代理人）およびファンド管理会社Alken Luxembourg S.A.（以下総称して「Alken」）がイタ
リアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴訟はMPS、MPSの元役員および監査役
合計５名ならびにNIPに対して提起されたもので、Alkenは上記MPS訴訟およびFMPS訴訟と同内容の主張を根拠に約434百万ユーロの損害賠償を請求しています。2021年７月、裁判所はAlkenの請求を棄却しました。
2019年５月、York Global Finance Offshore BDH (Luxembourg) Sàrlおよびそれに関連すると思われる多くのファンド（以下総称して「York」）がイタリアの裁判所において提起した訴訟の訴状がNIPに対して送達されました。本件訴
訟はMPS、MPSの元役員および監査役合計３名ならびにNIPに対して提起されたもので、Yorkは上記MPS訴訟およびFMPS訴
訟と同内容の主張を根拠に約186.7百万ユーロの損害賠償を請求しています。
また、NIPはイタリア金融規制当局（以下「CONSOB」）より、当該デリバティブ取引に関する虚偽情報の市場への流布について課徴金調査手続きを開始する旨の送達を受けました。受領した通知では、当該デリバティブ取引に関連して、MPS、MPSの元役員３名、NIPの元役職員２名が被審人として挙げられており、NIPは当該元役職員に課せられる罰金の支払いに対して雇用者として連帯責任を負う者として挙げられておりました。2018年５月22日、CONSOBは、NIPの元役職員２名それぞれに対し、10万ユーロの罰金を命じる決定を下し、また、それらの元役職員が、それぞれ３か月間および６か月間、イタリア法に基づき必要となる上級職務資格の要件を満たさないとの決定を下しました。NIPは当該罰金の支払いに対して連帯責任を負うことから、これら罰金の支払いを行い、当該決定についてミラノ控訴裁判所に対し不服申立てを行いました。2020年12月、ミラノ控訴裁判所はCONSOBの決定を覆しました。CONSOBはイタリア最高裁判所に対し上訴しています。
2016年６月および2016年８月、ノムラ・インターナショナル（ホンコン）LIMITED（以下「NIHK」）およびノムラ・スペシャル・インベストメンツ・シンガポール Pte Limited（以下「NSIS」）はそれぞれ台北地方裁判所において、
NIHK、NSISおよび関係する個人に対してCathay United Bank, Co., Ltd.、Taiwan Cooperative Bank Ltd.、Chang Hwa
Commercial Bank Ltd.、Taiwan Business Bank Ltd.、KGI Bank およびHwatai Bank Ltd.（以下総称して「シンジケー
ト団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたシンジケート団銀行によって実行されたUltrasonic AGの子会社に対する60百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。シンジケート団銀行は、NIHKのアレンジャーとしての信任義務違反等を根拠として約48百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年３月、American International Group, Inc.の子会社数社（以下「AIG」）は、当社の米国子会社であるノム
ラ・セキュリティーズ・インターナショナル Inc.（以下「NSI」）を含む数社および数人の個人に対し、テキサス州ハリス郡州地方裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、2012年に募集が行われた総額750百万米ドルのプロジェク
ト・ファイナンス社債のうちAIGが購入したと主張している92百万米ドル分に関連するものです。AIGは当該社債の勧誘、募集、発行および販売に関連する重要な不実記載によるテキサス州証券法違反を根拠とし購入の取消しまたは損害賠償を求めています。

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2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

2021年５月20日、欧州委員会は、NIP、当社および他の複数の銀行に対し、欧州国債の発行および流通市場における取引に関連して欧州競争法に違反する行為があったとする決定を発出しました。欧州委員会は、欧州国債市場における反競争的な合意形成や協調的行動による欧州競争法違反を認定し、NIPおよび当社に対し、約129.6百万ユーロの課徴金の支払いを命じました。2021年８月、NIPおよび当社は、この決定に対し不服申立を行いました。
NIPおよびNSIは、欧州国債の発行市場および流通市場における価格操作により米国独占禁止法違反があったとして、
ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟について送達を受けています。
また、NIPおよびNSIは、国際機関債および政府関連機関債の流通市場における価格操作により米国独占禁止法の違反があったとして、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所に提起された集団訴訟の被告となっています。2021年７月、第二巡回区連邦控訴裁判所は、ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所による相手方の請求を却下する内容の判決を維持しました。同様に、NIPおよびNSIは、カナダ競争法の違反があったとして、カナダ連邦裁判所トロント事務所に提起された集団訴訟の被告となっています。
野村は、債券発行に関連する金利スワップ取引につき当局からの要請に対応しています。2021年２月１日、米国商品先物取引委員会は、2015年に行われた金利スワップ取引に関連して、野村の社員一名に対し、米国商品取引所法の詐欺・価格操作および不実陳述規制に違反したとして、民事訴追手続きを開始しました。
2017年９月および2017年11月、NIHKおよびNSISはそれぞれ台北地方裁判所において、NIHK、NSIS、その関係会社、
China Firstextile (Holdings) Limited （以下「FT」）および関係する個人に対してFirst Commercial Bank, Ltd.、Land Bank of Taiwan Co., Ltd.、 Chang Hwa Commercial Bank Ltd.、 Taishin International Bank、 E.Sun
Commercial Bank, Ltd.、 CTBC Bank Co., Ltd.、Hwatai Bank, Ltd. およびBank of Taiwan（以下総称して「FTシンジケート団銀行」）から提起された訴訟について送達を受けました。当該訴訟は、NIHKがアレンジャーを務め、NSISを含めたFTシンジケート団銀行によって実行されたFTに対する100百万米ドルのシンジケートローンに関連するものです。FTシンジケート団銀行は、台湾法の不法行為等を根拠として約68百万米ドルの損害賠償および金利の支払いを求めています。
2017年８月、NIPは、ドイツのケルン検察より、同社および野村グループの元社員らによる脱税行為への関与につき捜査を行っている旨の連絡を受けました。本件捜査は、2007年から2012年における特定のドイツ株について配当基準日前後に行われた取引の計画および実施、また税還付申告に関するものであり、元社員らの一部がドイツにおける捜査手
続きの対象となっております。これにともない、NIPおよび野村グループの該当会社（以下「該当会社」）は、取引データその他関連資料の提出等の検察の要請に対応しております。今後該当会社および元社員らに対する捜査が裁判に移行されるに至った場合には、判決により元社員らに刑事罰が科され、また該当会社に対して行政罰としての課徴金および利益没収等の処分が科される可能性があります。
2020年６月、NIPは、イタリアの顧客に対し、英国裁判所に訴訟を提起しました。当該訴訟は、両者間で2005年に行われたデリバティブ取引の有効性等の確認を求めるものでした。2021年１月、同顧客は、これに反論書を提出し、既払金の返還等を求める反訴を提起しました。また2020年６月、同顧客は、NIPに対し、イタリアのパレルモ裁判所に、当該契約に基づく支払の差止を請求しました。請求は棄却されましたが、同顧客は控訴しました。2021年10月、NIPと同顧客は和解契約を締結しました。NIPはこの和解によりNIPの法的責任を認めるものではありません。この和解により、英国およびイタリア双方の法的手続きについて終了の手続きが行われています。
NIPは、元顧客より、NIPとの間で2009年から2011年にかけて行われたデリバティブ取引に関連した請求を受けています。相手方は、当該取引を行う権限および権能を欠いていたと主張しています。現時点では当該請求にかかる訴訟は提起されていません。

- 142 -

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債務保証
野村は、通常の業務の一環として、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証の方法で取引相手とさまざまな債務保証を行っており、こうした債務保証には一般に固定満期日が設定されております。
加えて、野村は債務保証の定義に該当する一定のデリバティブ取引を行っております。こうしたデリバティブ取引は被債務保証者の資産、負債または持分証券に関連する原証券の変動にともなって債務保証者が被債務保証者に支払いを行うことが偶発的に求められるようなデリバティブ取引であります。野村は顧客がこれらのデリバティブ取引を投機目的で行っているのかまたはヘッジ目的で行っているかを把握していないため、債務保証の定義に該当すると考えられる
デリバティブ取引に関して情報を開示しております。
一定のデリバティブ取引によって、野村が将来支払わなければならない潜在的な最大金額の情報として契約の想定元
本額を開示しております。しかしながら、金利キャップ売建取引および通貨オプション売建取引のような一定のデリバ
ティブ取引に対する潜在的な最大支払額は、将来の金利または為替レートにおける上昇が理論的には無制限であるため、見積もることができません。
野村はすべてのデリバティブ取引を四半期連結貸借対照表に公正価値で認識しております。また、想定元本額は一般的にリスク額を過大表示していると考えております。デリバティブ取引は公正価値で認識されているため、帳簿価額は個々の取引に対する支払い、履行リスクを最も適切に表すものと考えております。
債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

デリバティブ取引 (1)(2)
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証 (3)当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

帳簿価額

潜在的な
最大支払額
または契約額

帳簿価額

潜在的な
最大支払額
または契約額5,207,911－

322,635,226
206,072

4,192,556－

335,257,050
592,318(1）クレジット・デリバティブは「注記３ デリバティブ商品およびヘッジ活動」で開示されており、上記デリバティブ
取引には含まれておりません。
(2）主にエクイティ・デリバティブ、金利デリバティブおよび為替取引で構成されております。
(3）前連結会計年度末および当第２四半期連結会計期間末において、主に特定のスポンサード・レポプログラムに関連して野村が清算機関に対して行う顧客の支払義務に関する保証を含んでおります。野村は当該保証の潜在的な最大支払額に対して、概ね同額の担保を実質的に有しております。
当第２四半期連結会計期間末の債務保証の定義に該当すると考えられる野村のデリバティブ取引、スタンドバイ信用状およびその他の債務保証にかかる満期年限別の情報は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
潜在的な最大支払額または契約額
満期年限

帳簿価額
計
デリバティブ取引
スタンドバイ信用状およびその他の債務保証

１年以内

１～３年

３～５年

５年超

4,192,556

335,257,050

74,966,306

88,589,281

49,474,447

122,227,016－

592,318

574,803

14,028283

3,204- 143 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

16

セグメント情報および地域別情報：

事業別セグメント
2021年４月に、アセット・マネジメント部門およびマーチャント・バンキング部門を廃止し、インベストメント・マ
ネジメント部門を新設いたしました。これにより、野村の業務運営および経営成績の報告は、営業部門、インベストメ
ント・マネジメント部門、ホールセール部門の区分で行われております。野村の事業別セグメントの構成は、主要な商品・サービスの性格および顧客基盤ならびに経営管理上の組織に基づいております。
セグメント情報の会計方針は、米国会計原則に基づいております。ただし、営業目的で保有する投資持分証券のうち一定のものから生じる評価損益の影響は、米国会計原則では税引前四半期純利益（△損失）に含まれていますが、セグ
メント情報からは除外しております。
各事業セグメントに直接関わる収益および費用は、それぞれのセグメントの業績数値に含め表示されております。特定のセグメントに直接帰属しない収益および費用は、経営者がセグメントの業績の評価に用いる野村の配分方法に基づき、各事業セグメントに配分されるかあるいはその他の欄に含め表示されております。
次の表は、前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間、前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における事業別セグメントの業績を示したものであります。経営者は経営の意思決定上、金融費用控
除後の金融収益を利用しているため、純金融収益が開示されております。総資産についての事業別セグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を利用していないため経営者に報告されていないことから、開示しておりません。
なお、2021年４月に部門体制を変更したことにともない、当期の開示方法と整合させるために、過去に遡り報告数値の組み替えを行っております。
（単位：百万円）
インベストメホールセールント・部門 (1)
マネジメント
部門

営業部門

その他
（消去分を
含む）

計

前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
金融収益以外の収益
純金融収益

172,676
1,197

69,888△146

376,148
92,826

121,385△8,486740,097
85,391

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

173,873
135,979

69,74235,521

468,974
315,628

112,899
77,179825,488564,307

税引前四半期純利益

37,89434,221

153,346

35,720261,181

金融収益以外の収益
純金融収益

168,475
1,702

97,944△133

255,957
49,489122,305△28,837

644,681
22,221

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

170,177
134,171

97,811
37,869305,446
308,834

93,46894,267

666,902575,141

税引前四半期純利益（△損失）36,00659,942△3,388△799

91,761

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）- 144 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：百万円）
インベストメホールセールント・部門
マネジメント
部門

営業部門

その他
（消去分を
含む）

計

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
金融収益以外の収益
純金融収益

92,331
464

29,731
337

185,601
34,704

27,230△3,354

334,893
32,151

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

92,79569,97030,06818,018220,305
154,828

23,87642,555367,044285,371

税引前四半期純利益（△損失）22,825

12,05065,477△18,679

81,673

金融収益以外の収益
純金融収益

84,395796

34,244
85

145,187
27,482

43,590△18,781

307,4169,582

収益合計（金融費用控除後）金融費用以外の費用

85,191
68,20734,32919,300172,669
147,700

24,80965,192

316,998
300,399

税引前四半期純利益（△損失）

16,98415,02924,969△40,383

16,599

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）(1) 当第２四半期連結累計期間の金融収益以外の収益および金融費用以外の費用は、米国顧客との取引に起因した損
失65,362百万円を含みます。なお、連結損益計算書上、トレーディング損益に△56,073百万円、金融費用以外の費用－その他に9,289百万円が含まれております。
事業セグメント間の取引は、通常の商取引条件によりそれぞれのセグメント業績に計上されており、消去はその他の欄において行われております。
次の表は、その他の欄の税引前四半期純利益（△損失）の主要構成要素を示したものであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
経済的ヘッジ取引に関連する損益

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額
本社勘定 (1) (2)その他 (3) (4)612
809
11,86029,085△6,646△381
196
15,188△54,838
39,036

計

35,720△799（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
経済的ヘッジ取引に関連する損益

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

営業目的で保有する投資持分証券の実現損益
関連会社損益の持分額
本社勘定
その他 (4)△4,965124
5,251△16,005△3,084△3,82523
5,571△45,566
3,414

計△18,679△40,383(1) 前第２四半期連結累計期間の利益には、日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業の権利変換により野村が取- 145 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

得した資産の公正価値と野村が引き渡した資産の帳簿価額との差額として認識した利益71,075百万円が含まれております。
(2) 当第２四半期連結累計期間の損失には、過去の取引事案に関する費用約400億円が含まれております。
(3) 当第２四半期連結累計期間の利益には、株式会社野村総合研究所普通株式の売却益36,249百万円が含まれております。
(4) その他には、自社の信用リスクによる影響額等が含まれております。

- 146 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

次の表は、前出の表に含まれる合算セグメント情報の、野村の四半期連結損益計算書上の収益合計（金融費用控除後）、金融費用以外の費用計ならびに税引前四半期純利益に対する調整計算を示したものであります。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）
収益合計（金融費用控除後）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

825,488
4,257

666,9025,239

連結収益合計（金融費用控除後）

829,745

672,141

金融費用以外の費用計
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

564,307－575,141－

連結金融費用以外の費用計

564,307575,141

税引前四半期純利益
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

261,181
4,257

91,7615,239

連結税引前四半期純利益

265,438

97,000（単位：百万円）

前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）
収益合計（金融費用控除後）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

367,044
1,954

316,998
1,868

連結収益合計（金融費用控除後）

368,998

318,866

金融費用以外の費用計
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

285,371－

300,399－

連結金融費用以外の費用計

285,371

300,399

税引前四半期純利益
営業目的で保有する投資持分証券の評価損益

81,673
1,954

16,5991,868

連結税引前四半期純利益

83,627

18,467- 147 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

地域別情報
野村の識別可能な資産、収益および費用の配分は、一般にサービスを提供している法的主体の所在国に基づき行われております。ただし、世界の資本市場が統合され、それに合わせて野村の営業活動およびサービスがグローバル化しているため、地域による厳密な区分は不可能な場合があります。こうしたことから、以下の地域別情報の作成に際しては複数年度にわたり一貫性のあるさまざまな仮定をおいております。
次の表は、地域別業務ごとの収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）ならびに野村の事業にかかる長期性資産の地域別配分を示したものであります。米州および欧州の収益合計（金融費用控除後）は、主にそれぞれ米国および英国における野村の事業から構成されております。なお、地域別配分方法において、収益合計（金融費用控除後）および長期性資産については外部顧客との取引高を基準とし、税引前四半期純利益（△損失）について
は、地域間の内部取引を含む取引高を基準としております。
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年９月30日）

収益合計（金融費用控除後）(1)(2)：
米州
欧州
アジア・オセアニア

222,091
59,681
27,605

122,906
66,99743,876

日本

309,377
520,368

233,779
438,362

連結

829,745

672,141

税引前四半期純利益（△損失）(2)：
米州
欧州
アジア・オセアニア

79,157
6,580
21,915△53,824△14,150
13,724

日本

107,652
157,786△54,250
151,250

連結

265,438

97,000小計

小計- 148 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 2020年７月１日
至 2020年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 2021年７月１日
至 2021年９月30日）

収益合計（金融費用控除後）(1)：
米州
欧州
アジア・オセアニア

112,903
39,51017,36984,602
33,62922,715

日本

169,782
199,216

140,946
177,920

連結

368,998

318,866

税引前四半期純利益（△損失）：
米州
欧州
アジア・オセアニア

39,159△8,437
12,720△17,225△8,863
7,103

日本

43,44240,185△18,985
37,452

連結

83,627

18,467小計小計(1）単独で重要とみなされる外部の顧客との取引から生ずる収益はありません。
(2）当第２四半期連結累計期間の収益合計（金融費用控除後）および税引前四半期純利益（△損失）は、米国顧客との取引に起因した損失を含みます。
（単位：百万円）
前連結会計年度末（2021年３月31日）

当第２四半期連結会計期間末（2021年９月30日）

長期性資産：
米州
欧州
アジア・オセアニア

98,611
65,165
26,69096,974
52,13425,685

日本

190,466
303,355

174,793313,968

連結

493,821488,761

小計- 149 -

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17

重要な後発事象：

2021年10月１日から当四半期報告書提出日(2021年11月15日)までの期間において生じた重要な後発事象は以下のとおりであります。
2021年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づく自己株式の取得枠の設定を承認いたしました。その内容は、(a)取得する株式の総数の上限は80,000,000株、(b)株式の取得価額の総額は上限50,000百万円、(c)期間は2021年11月16日から2022年３月31日まで、というものであります。

- 150 -

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

２【その他】
2021年10月29日開催の取締役会において、2021年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり2021年９月末日を基準日とする配当を行うことを決議いたしました。
①②

2021年９月末日を基準日とする配当金の総額
１株当たりの2021年９月末日を基準日とする配当金- 151 -

24,761百万円
8円

2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 152 -

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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２４年６月２５日
野村ホールディングス株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

松村

洋季

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

湯原

尚

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

津村

健二郎

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

桒田

俊郎

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている野村ホールディングス株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（２０２１年７月１日から２０２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（２０２１年４月１日から２０２１年９月
３０日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結資本勘定変動表、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９５条の規定により米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠して、野村ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２１年９月３０日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
四半期連結財務諸表の注記１に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して２０２１年１１月１５日に四半期レビュー報告書を提出しているが、当該訂正に伴い、訂正後の四半期連結財務諸表に対して本四半期レビュー報告書を提出する。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにあ2024/06/22 9:10:12／24134126_野村ホールディングス株式会社_訂正四半期報告書（HTMLのみ）る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュ
ー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務
諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（四半期連結財務諸表注記１参照）に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

2024/06/22 09:14:22／T4134126_野村ホールディングス株式会社_第２四半期報告書【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2024年６月25日【会社名】

野村ホールディングス株式会社【英訳名】

Nomura Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表執行役社長 グループＣＥＯ

奥田

健太郎

【最高財務責任者の役職氏名】

執行役 財務統括責任者(ＣＦＯ)

北村

巧【本店の所在の場所】

東京都中央区日本橋一丁目13番１号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

2024/06/22 09:14:22／T4134126_野村ホールディングス株式会社_第２四半期報告書

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社の代表執行役社長 グループＣＥＯである奥田健太郎および執行役 財務統括責任者（ＣＦＯ）である北村巧は、当社の第118期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）の四半期報告書の訂正報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。