平成 17 年 3 月期
上場会社名

第 1 四半期財務・業績の概況（連結）

株式会社

ニチイ学館

平成 16 年 8 月 13 日

（コード番号：９７９２ 東証第一部）（ＵＲＬ：http://www.nichiigakkan.co.jp）
代

表者

役 職 名

代表取締役社長

問合せ先責任者

役 職 名

取締役経理本部長兼経理部長

氏

寺田

名

氏

名

孝一

寺田

明彦

（ＴＥＬ：
（０３）−３２９１−２１２１）

１．四半期財務情報の作成等に係る事項（１）会計処理の方法における簡便な方法の採用の有無 ： 有
たな卸資産について、一部実地たな卸しを省略しております。
（２）最近連結会計年度からの会計処理の方法の変更の有無 ： 無（３）連結範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社数
７社 持分法適用非連結子会社数−社

２．平成 17 年 3 月期第 1 四半期財務・業績の概況（平成 16 年 4 月 1 日（１）経営成績（連結）の進捗状況
売上高

営業利益

17 年 3 月期第 1 四半期

百万円
49,781％
5.9百万円
1,329％△63.2

16 年 3 月期第 1 四半期

47,017−

3,617−

持分法適用関連会社数−社〜 平成 16 年 6 月 30 日）（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
1,414
△62.0
910 △54.1
3,720−

1,985−（参考）16 年 3 月期
189,987
13,86914,045
7,762（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［経営成績（連結）の進捗状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における当社を取り巻く社会環境は、4 月の診療報酬等の改定・国立病院の独立行政法人化のス
タート、2006 年 4 月に予定されている介護保険制度改正の審議など、引き続き医療保険・介護保険制度の改革が行われております。
このような状況のもと、当社企業グループの事業は公的諸制度の変化に影響を受けやすい市場で事業を展開しているため、市場の変動リスクに対処もしくはリスクを軽減できるよう、中長期的な視点で事業戦略を推し進めております。
医療関連事業では、病院ＰＦＩの中では国内初の開院となる「八尾市立病院」（大阪府）の受託事業が平成 16
年 5 月よりスタートしました。医療保険制度改革により医業経営が厳しくなっている医療機関をトータルでサポートできるよう、維持管理・運営事業を受託し、ノウハウの蓄積を図ってまいります。また、環境変化にも強靭に対処し得る現場事業態勢を構築すべく、新就業システムを導入いたしました。
ヘルスケア事業では、介護保険市場が一時期の急激な拡大期から安定成長期に移行しつつあるものの、今後も高齢化に伴う市場拡大が見込めることから、積極的な拠点戦略を推進しております。また、介護保険制度改正を見据え、制度改正に伴う影響の軽減を図るため、保険外サービスの拡充や新サービスの展開準備をしてまいりました。具体的には、ご家庭向け調理済み食品宅配サービスのオンラインショッピングサイトの開設（5 月）、介護予防サービスの準備、多機能型施設の展開準備などに取り組んでおります。
この結果、第 1 四半期における売上高総額は 49,781 百万円（前年同期比 5.9％増）、経常利益は 1,414 百万円（前年同期比 62.0％減）、当期純利益は 910 百万円（前年同期比 54.1％減）となりました。

次に、事業セグメント別の売上高・営業利益については以下のとおりです。
「医療関連事業」の売上高については診療所受託業務売上が前年同期比 3.7％減となっております。経費面においては、現場のマネジメント能力強化と人材活用の効率化を目的とした新就業システム導入により、システム立ち上げのための人件費等の経費が一時的に発生いたしました。また、新就業システム導入による原価改善効果の進捗が計画に対してやや遅れております。
その結果、売上高は 25,946 百万円（前年同期比 8.9％増）、営業利益 1,809 百万円（前年同期比 3.8％減）となりました。
なお、診療所への営業力強化により、7 月から売上高は上向いてきており、また、一時的に増加した人件費は、新就業システムが順調に稼動していることから、第 2 四半期以降減少する見込みです。
「ヘルスケア事業」においては、今年度は集客力向上対策として拠点拡大戦略をとっており、2005 年 3 月末までに訪問介護事業所 200 ヵ所、居宅介護支援事業所 100 ヵ所を増設すべく計画・推進しております。増設は第 2四半期に集中する予定ですが、第 1 四半期においては訪問介護事業所 19 ヵ所、居宅介護支援事業所 21 ヵ所増設しており、ほぼ計画通りに進んでおります。
売上面においては、訪問介護サービス及び福祉用具レンタル・販売が売上計画を下回っております。訪問介護サービスにつきましては、新規獲得利用者数の伸び悩みが見られ、積極的な地域営業及び拠点拡大を必要としております。また、福祉用具レンタル・販売につきましては、新カタログの導入、福祉用具専門相談員のレベルアップ、物流・消毒体制の整備を図ってまいりましたが、効果が未だ十分な結果として現れておらず、引き続き更なる営業活動の強化を必要としております。
また、経費面については、今後の拠点増設に備え、介護職員・ケアマネジャー等を増員しているため、人件費率が上昇（前年同期比 5.2％増）しております。
その結果、売上高は 17,950 百万円（前年同期比 7.0％増）、営業利益 445 百万円（前年同期比 65.8％減）となりました。
なお、下期以降の集客力強化に向けて、訪問介護事業所等の増設に伴う、人材の確保等の準備は計画通り進んでおります。
「教育事業」においては、ホームヘルパー研修講座 2 級課程の受講生数が前年同期比 22％減となりました。これは、同業他社の参入による競争の激化が見られる地域があり、受講生側にとっては受講先の選択肢が増えたことから、受講者が伸び悩んだことによります。
その結果、売上高は 4,548 百万円（前年同期比 10.3％減）、営業利益 476 百万円（前年同期比 61.3％減）となりました。
なお、マーケットにおけるヘルパー研修講座の市場性は冷えていないと考えられることから、他社との差別化の打ち出し、広告戦略強化及び法人向けの営業強化などに積極的に取り組んでまいります。
「その他事業」については、売上高は 1,335 百万円（前年同期比 1.4％減）、営業利益 91 百万円（前年同期比197.2％増）となりました。

（２）財政状態（連結）の変動状況

17 年 3 月期第 1 四半期

84,33552,03161.7

１株当たり
株主資本円 銭1,454.10

16 年 3 月期第 1 四半期−−−−

83,33351,79162.2

1,446.33

総資産

株主資本百万円（参考）16 年 3 月期

株主資本比率百万円％（注）１．前年同四半期は、財政状態（連結）の変動状況について開示しておりませんでしたので、記載しておりません。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。
［財政状態（連結）の変動状況に関する定性的情報等］
当第 1 四半期における総資産は、主として現金及び預金は減少しましたが受取手形及び売掛金及び繰延税金
資産が増加し、前期末に比べ 1,002 百万円増加し、84,335 百万円となりました。
負債につきましては、その他流動負債が増加したことにより前期末に比べ 758 百万円増加し、32,188 百万円となりました。
資本の部は、利益剰余金が増加したこと等により 52,031 百万円となりました。
［参考］個別情報（１）経営成績（個別）の進捗状況
売上高

営業利益

17 年 3 月期第 1 四半期

百万円
47,591％
6.2

百万円
1,229％△65.6

16 年 3 月期第 1 四半期

44,823−

3,572−（百万円未満切捨て）
四半期（当期）
経常利益
純利益
百万円％
百万円％
1,338 △63.9
611 △70.1
3,704−

2,048−（参考）16 年 3 月期
180,608
13,51013,7647,728（注）１．売上高、営業利益等におけるパーセント表示は、対前年同四半期増減率を示しております。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。

（２）財政状態（個別）の変動状況
総資産

株主資本百万円

百万円

17 年 3 月期第 1 四半期

78,33248,982

16 年 3 月期第 1 四半期−−（参考）16 年 3 月期
76,92349,041（注）１．前年同四半期は、財政状態（個別）の変動状況について開示しておりませんでしたので、記載しておりません。
２．各数値は監査法人による監査を受けておりません。

３．平成 17 年 3 月期の連結業績予想（平成 16 年 4 月 1 日 〜

平成 17 年 3 月 31 日）の修正

平成 16 年 5 月 21 日付「平成 16 年 3 月期決算短信（連結）」にて発表いたしました平成 17 年 3 月期（平成 16 年
4 月 1 日〜平成 17 年 3 月 31 日）の連結業績予想を、下記のとおり修正いたします。
（１）平成 17 年 3 月期連結業績予想の修正

中間期

売上高

経常利益

当期純利益

前回発表予想（Ａ）

103,900

6,800

4,000

今回発表予想（Ｂ）

99,500

1,020

51

増減額（Ｂ−Ａ）
増減率通（単位：百万円）

△

4,400
△

4.2％

△

5,780

△

3,949

△

85.0％

△98.7％（ご参考）
前中間期実績
（平成16 年 3 月期）

94,085

6,748

3,670

前回発表予想（Ａ）

211,900

15,7009,000

期

今回発表予想（Ｂ）
増減額（Ｂ−Ａ）
増減率（ご参考）
前期実績（平成 16 年 3 月期）（参考）1 株当たり予想当期純利益（通期）％
189,987％
14,045％
7,762円 銭※上記の予想につきましては、発表日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであります。実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。
（２）修正の理由
当社企業グループは、第 1 四半期の業績を踏まえ、平成 16 年 5 月 21 日の決算発表時に公表した平成 17 年3 月期の中間業績予想の売上高・経常利益・当期純利益を修正いたします。
なお、通期の業績予想については 9 月中に改めて発表いたします。
・中間業績予想の修正理由について①

医 療 関 連 事 業：診療所受託業務売上が計画を下回っており、また、新就業システム導入による原価改善効果の進捗が計画に対しやや遅れております。

②

ヘルスケア事業：訪問介護サービス、福祉用具レンタル・販売の売上計画が下回っており、また、拠点拡大戦略に伴う人材の採用人数が予定を上回ったことにより、人件費の増加となっております。

③

教育事業：ホームヘルパー研修講座 2 級課程の受講生数減により、売上計画を下回る見込みです。

④

そ の 他 事 業：中間期より、当社 100%子会社である株式会社ニチイパワーバンクが連結対象となる予定です。株式会社ニチイパワーバンクは、新規事業立ち上げに伴うシステム構築や支店網整備等により約 12億円程度の経常損失及び当期純損失が出る見込みです。

・通期業績予想について通期業績予想についても、平成 16 年 5 月 21 日の決算発表時に公表した計画を下回る見込みです。
本来であれば、通期業績予想の修正も同時に公表するところですが、現在ヘルスケア事業にて計画しております「※多機能型ケアセンター構想」の事業計画を、9 月中に発表する予定があります。この発表は、通期業績予想に影響を及ぼすことから、「多機能ケアセンター構想」の発表と同時に、通期業績予想の修正を発表させていただく所存です。

なお、「多機能ケアセンター構想」実行に伴う設備投資資金につきましては、当社の資本コスト、資本・負債のバランスを考慮し、負債の活用を前提に金融機関と交渉を進めております。現在、金融機関より融資実行に関して内諾を得ており、調達形態・諸条件等について検討している段階であります。
詳細につきましては、「多機能ケアセンター構想」事業計画発表時に併せて発表いたします。
※「多機能型ケアセンター構想」とは、平成 18 年 4 月までに、デイサービスセンター・特定施設を核とした多機能型ケアセンターを 200 ヵ所新設するという構想です。
以上

（要約）四半期連結財務諸表
１．（要約）四半期連結貸借対照表
期
科別（単位：千円）
当四半期（平成17年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成16年３月期第１四半期）

増額

金額

金額

平成16年３月期

増減率(資産の部)

金額％

流動資産
１．現金及び預金

4,943,249

5,049,311

２．受取手形及び売掛金

24,796,717

23,230,759

３．たな卸資産4,496,113

4,153,418

４．短期貸付金441,980

510,849

５．繰延税金資産2,934,385

1,257,689

1,676,696

133.3

1,831,407

６．その他

2,664,984

1,685,160

979,82458.1

2,371,275

７．貸倒引当金△

流動資産合計Ⅱ考）目
金Ⅰ（参減22,089△△△

30,490106,061 △2.1

6,107,096

1,565,957

6.7

24,038,050

342,695

8.3

4,480,062

68,869 △ 13.5

364,715

8,400 △ 27.6△

31,33340,255,341

35,856,699

4,398,642

12.3

39,161,273

１．建物及び構築物

15,468,651

15,370,002

98,6490.6

15,704,332

２．土地

8,646,721

8,707,065

60,343 △0.7

8,707,065

３．その他

2,670,785

728,423

1,942,362

266.7

2,706,234

26,786,159

24,805,490

1,980,668

8.0

27,117,632

3,264,341

1,538,373

1,725,968

112.2

3,317,097

382,384

295,659

86,72429.3

280,852

3,646,726

1,834,032

1,812,693

98.8

3,597,950

１．投資有価証券

2,887,220

2,047,944

839,27641.0

2,889,764

２．差入保証金

4,581,746

4,301,284

280,461

6.5

4,483,854

３．長期貸付金

4,309,693

4,749,327

439,634 △9.3

4,239,511

４．繰延税金資産923,702888,143

35,5594.0

895,977

1,015,547

1,137,715

122,167 △ 10.7

1,013,431

固定資産（１）有形固定資産

有形固定資産合計△（２）無形固定資産
１．連結調整勘定
２．その他
無形固定資産合計（３）投資その他の資産

５．その他
６．貸倒引当金
投資その他の資産合計△70,322△168,030△△

97,707 △ 58.2

△66,093

13,647,588

12,956,385

691,202

5.3

13,456,445

固定資産合計44,080,473

39,595,908

4,484,564

11.3

44,172,028

資産合計

84,335,815

75,452,608

8,883,206

11.8

83,333,302− 1 −（単位：千円）
期
科

別

当四半期
（平成17年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成16年３月期第１四半期）

増

額

金額

金額

平成16年３月期

増減率(負債の部)

金額％

流動負債
１．支払手形及び買掛金

2,020,986

1,924,655

２．短期借入金

1,025,839

1,842,457△63,783

67,617△

４．未払法人税等

2,151,621

1,042,883

５．未払消費税等

949,494

1,218,374△

６．未払費用

11,716,682

13,116,903

７．賞与引当金

5,740,155

2,347,518

3,392,637

144.5

3,163,864

８．その他

5,889,427

4,283,545

1,605,882

37.5

4,810,068

29,557,991

25,843,956

3,714,035

14.4

28,844,620

66,116126,235

60,118 △ 47.6

66,9012,106,880

1,866,419

240,460

12.9

2,067,620

３．役員退職慰労引当金

130,609

122,412

8,197

6.7

128,534

４．その他

327,047

305,496

21,5507.1

322,307

固定負債合計

2,630,654

2,420,564

210,089

8.7

2,585,363

負債合計

32,188,645

28,264,520

3,924,125

13.9

31,429,983

115,481

1,181,072△1,065,591 △ 90.2

111,835

３．一年以内返済予定長期借入金

流動負債合計Ⅱ考）

目
金

Ⅰ（参減

96,3305.0

2,049,063

816,617 △ 44.3

853,839

3,834 △

5.7

58,889106.3

3,035,910

268,880 △ 22.1

1,466,427△1,400,221 △ 10.7

13,406,554

1,108,738

固定負債
１．長期借入金
２．退職給付引当金△（少数株主持分）
少数株主持分（資本の部）
Ⅰ

資本金11,933,790

11,933,790−−

11,933,790

Ⅱ

資本剰余金

17,354,21414,361,414

2,992,800

20.8

17,354,214

Ⅲ

利益剰余金

26,960,890

20,939,590

6,021,300

28.8

26,713,350

Ⅳ

その他有価証券評価差額金

82,984

122,589−

41,119Ⅴ

自己株式△ 4,256,812△ 1,144,795△3,112,016

271.8△ 4,250,992

資本合計

52,031,687

46,007,015

6,024,672

13.1

51,791,482

負債、少数株主持分及び資本合計

84,335,815

75,452,608

8,883,206

11.8

83,333,302

39,605△− 2 −２．（要約）四半期連結損益計算書
期
科

別（単位：千円）
当四半期（平成17年３月期第１四半期）

前年同四半期（平成16年３月期第１四半期）

増（参減考）

平成16年３月期

目金額

金額

金

額

増減率

金額％
Ⅰ

売上高

49,781,087

47,017,087

2,763,999

5.9

189,987,711

Ⅱ

売上原価

39,755,948

35,894,402

3,861,545

10.8

146,196,298

売上総利益

10,025,139

11,122,685△1,097,546 △

9.9

43,791,413

販売費及び一般管理費

8,695,527

7,505,283

1,190,243

15.9

29,921,821

営業利益

1,329,612

3,617,401△2,287,789 △ 63.2

13,869,591

１．受取利息23,63021,318

２．受取配当金

16,88019,815３．事務受託料

18,714４．固定資産賃貸収入

9,326

ⅢⅣ

営業外収益

５．その他

30,405

12,142

6,571

54.1

48,571

9,310160.2

36,98054,259△15,965 △ 29.4

81,506

116,846△10,001 △8.6

288,428

5,816

4,673

1,143

24.5

37,085２．損害賠償金

4,423

−

4,423

−

17,886

３．差入保証金解約損

10,995−

10,995−38,625

営業外費用

４．その他
営業外費用計
経常利益

1,108

9,283

8,174 △ 88.1

18,724

22,344

13,956△8,38760.1

112,321

1,414,113

3,720,291△2,306,178△62.0

14,045,699

494,42119494,4022,595,561.5

3,229

714

特別利益
１．固定資産売却益
２．その他

2,217

1,503

47.5

134,697496,6391,522

495,116 32,519.0

137,926

１．固定資産売却損

93,67698

93,578 95,072.7

167

２．固定資産除却損

22,332

11,522−

15,070

特別利益計
Ⅶ90,96538,293

１．支払利息Ⅵ

2,311

106,845

営業外収益計Ⅴ

10.8

2,935 △ 14.8

△

特別損失

３．ゴルフ会員権評価損
４．事業所閉鎖損
５．その他
特別損失計

112,048−−

13,095

10,81093.8

55,053

15,070−16,460112,048−−

13,095−

13,213

188,270473.2

84,894△1,999,332 △ 54.3

14,098,730△△

228,057

39,786

税金等調整前四半期(当期)
純利益

1,682,694

3,682,026

法人税、住民税及び事業税

1,895,381

972,791

922,59094.8

6,265,957△ 1,128,937

713,699△1,842,637

5,745

10,055△910,504

1,985,480

法人税等調整額
少数株主利益四半期(当期)純利益

− 3 −

−

40,911

4,310 △ 42.9

29,537△1,074,975 △ 54.1

7,762,324