入 札 説 明 書
令和５年度国立水俣病総合研究センター
で使用する電気の調達【再度公告】［全省庁共通電子調達システム対応］

環

境

省

国立水俣病総合研究センター

は

じ

め

に

本入札等については、会計法（昭和２２年法律第３５号）、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）、契約事務取扱規則（昭和３７年大蔵省令第５２号）、その他の関係
法令及び環境省入札心得（別紙）に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。
１．契約担当官等支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 田中

雅国

２．競争入札に付する事項（１）調達件名及び数量

令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】
予定契約電力：３６７ｋＷ
予定使用電力量：１，６３５，０００ｋＷｈ（２）特質等

別添仕様書による。

（３）使用期間

自 令和５年４月１日

０：００

至 令和６年３月３１日 ２４：００（４）需要場所

国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８（５）入札方法

入札書に記載する金額は、各社において設定する契約電力に対する単価（基本料金単価）及び使用電力量に対する単価（電力量料金単価）を根拠とし、あらかじめ当センターが別途提示する月ごとの予定契約電力及び予定使用電力量に基づき算出した各月の対価の年間総価を入札金額とすること。
なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数がある
ときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。

※

入札金額の算定に当たっては、力率割引又は割増、発電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。

（６）入札保証金及び契約保証金免除

３．競争参加資格（１) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。

（２）予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。
（３）環境省から指名停止措置が講じられている期間中の者でないこと。
（４）令和０４・０５・０６年度環境省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、開札時までに「Ａ」、「Ｂ」又は「Ｃ」等級に格付され、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。
（５）電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。
（６）予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める入札参加資格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エネルギーの活用、再生可能エネルギ
ーの導入及び需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組並びに電源構成
及び二酸化炭素排出係数の情報の開示に関し、別添４に掲げる入札適合条件を満たすこと。
（７）（４）以外の等級に格付けされている者であって、「技術力ある中小企業者等の入札参加機会拡大について（平成１２年１０月１０日）政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定」の要件を充たす者であること。
具体的には以下ア～オのいずれかを充たす者であること。
ア．本公告と同等以上の仕様の物品の販売をした実績等を証明できる者
イ．資格審査の統一基準における統一付与数値合計に以下の技術力評価の数値を加算した場合に、本公告における等級に相当する数値となる者
項

目

特許保有件数（本公告に係る物品の販売に関する特許）技術士資格保有者数（本公告に係る物品の販売に携わる従業員）

技能認定者数（特級、１級、単一等級）（本公告に係る物品の販売に携わる従業員）

区 分
３件以上
２件
１件
９人以上
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人
１１人以上
９～１０人
７～８人
５～６人
３～４人
１～２人

加算数値
１５
１０
５
１５
１２
９
６
３
６
５
４
３
２
１

注１．特許には、海外で取得した特許を含む。
２．技術士には技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち、文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めたものを含む。

ウ．中小企業技術革新制度（ＳＢＩＲ）の特定補助金等の交付先中小企業者等であり、本公告に係る物品の販売の分野における技術力を証明できる者
エ．株式会社産業革新投資機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、本公告に係る物品の販売の分野における技術力を証明できる者
オ．グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラ

ム（Ｊ－Ｓｔａｒｔｕｐ）に選定された事業者であり、本公告に係る物品の販売の分野における技術力を証明できる者（８）環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。
４．契約条項を示す場所等（１）契約条項を示す場所〒867-0008

熊本県水俣市浜４０５８－１８

国立水俣病総合研究センター総務課経理係 久保田
電話 0966-63-3111

啓介

メール：KSUI_KEIRI@env.go.jp

５．入札に関する質問の受付（１）この入札説明書、仕様書等に関する質問がある場合は、次に従い、環境省入札心得に定める様式５による書面を提出すること。
ア．提出期限 令和５年３月９日（木）１２時まで（持参する場合は、１２時から１３時は除く）
イ．提出場所 ４．（１）の場所
ウ．提出方法

持参、電子メールによって提出すること。なお、電子メールで提出した
場合には、環境省に提出した旨連絡すること。

（２）(１)の質問に対する回答は、令和５年３月１０日（金）１７時までにメールにより行う。
６．入札者の義務等
この入札に参加を希望する者は、別添３に掲げる書類、環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し及び３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類を次に従い提出すること。なお、環境省から当該書類に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。
また、提出された書類は環境省において審査するものとし、上記競争参加資格に適合していると判断された者のみ参加できるものとする。
（１）提出期限
令和５年３月１３日（月）１２時まで（持参の場合は、１２時から１３時を除く）（２）書面による提出の場合
ア．提出方法

持参又は郵送によって提出すること。
ただし、郵送する場合には、書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。

イ．提出場所

４．（１）の場所

ウ．部数

別添３に掲げる書類

１部

環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写し
３．（５）に該当する者は３．（５）関係書類

１部

１部

（３）電子による提出の場合
ア．提出方法

電子ファイル（ＰＤＦ形式）により、電子メール※１で送信又は電子調達システム上※２で提出すること。電子メールで提出した場合には、環境省からの受信連絡メールを必ず確認すること。
※１ 電子メール１通のデータ上限は７ＭＢ(必要に応じ分割すること)※２ 電子調達システムのデータ上限は１０ＭＢ
イ．提出場所

電子メールの場合：KSUI_KEIRI@env.go.jp
電子調達システムの場合：電子調達システム上

７．競争執行の日時、場所等（１）入札・開札の日時及び場所
日時：令和５年３月１４日（火）１４時００分
場所：国立水俣病総合研究センター内会議室
熊本県水俣市浜４０５８－１８（２）入札書の提出方法
ア．電子調達システムによる入札の場合
電子調達システムにより環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書を令和５年３月１３日（月）１２時までに提出した上で、（１）の日時までに同シス
テムにより入札を行うものとする。
イ．書面による入札の場合
環境省入札心得に定める様式２による書面を令和５年３月１３日（月）１２時までに持参、又は電子メールにより提出すること。
また、環境省入札心得に定める様式１による入札書及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを（１）の日時及び場所に持参すること。入札
書を電話、ＦＡＸ、郵送等により提出することは認めない。なお、入札書の日付は、入札日を記入すること。
ウ．入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
（３）入札の無効
本入札説明書に示した競争参加資格のない者又は入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。
８．落札者の決定方法（１）有効な入札書を提出した入札者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会
計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって入札を行った者を落札者とする。
（２）落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、
予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。
９．暴力団排除に関する誓約
当該業務の入札については、環境省入札心得において示す暴力団排除に関する誓約事
項に誓約の上参加すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
10．その他（１）入札結果の公表
落札者が決定したときは、入札結果は、落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格について、開札場において発表するとともに、政府電子調達システム（GEPS）
ホームページで公表するものとする。
（２）電子調達システムの操作及び障害発生時の問い合わせ先
政府電子調達システム（GEPS）ホームページアドレス
ヘルプデスクhttps://www.geps.go.jp/

0570-000-683（ナビダイヤル） 受付時間 平日 9 時 00 分～17 時 30 分

◎添付資料
・別紙

環境省入札心得

・別添１ 契約書（案）・別添２ 仕様書
・別添３ 競争参加資格確認関係書類
・別添４二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条
件

（別紙）

環 境 省 入 札 心 得（ 物品役務 最低価格落札方式 ）１．趣旨
環境省の所掌する契約（工事に係るものを除く。）に係る一般競争又は指名競争（以下「競争」という。）を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事
項は、法令に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。
２．入札説明書等（１）入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読のうえ入札しなければならない。
（２）入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。
（３）入札者は、入札後、（１）の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。
３．入札保証金及び契約保証金
環境省競争参加資格（全省庁統一資格）を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。
４．入札書の書式等
入札者は、様式１による入札書を提出しなければならない。ただし、電子調達システム
により入札書を提出する場合は、同システムに定めるところによるものとする。
なお、入札説明書において「電子調達システムにより入札書を提出すること」と指定されている入札において、様式１による入札書の提出を希望する場合は、様式２による書面を作成し、入札説明書で指定された日時までに提出しなければならない。
５．入札金額の記載
落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当す
る額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。
６．入札書の提出（１）入札書を提出する場合は、入札説明書において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約の上提出すること。なお、書面により入札する場合は、誓約事項に誓約する旨を入札書に明記することとし、電子調達システムにより入札した場合は、当面の間、誓約事項に誓約したものとして取り扱うこととする。
（２）書面による入札書は、封筒に入れ封印し、かつその封皮に氏名（法人の場合はその名

称又は商号）、宛名（支出負担行為担当官国立水俣病総合研究センター総務課長殿と記載）及び「令和５年３月１４日開札［令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】］の入札書在中」と朱書きして、入札日時までに提出すること。また、競争参加資格を証明する書類を開札日時までに提出すること。
（３）電子調達システムにより入札する場合は、同システムに定める手続に従い、入札日時までに入札書を提出すること。通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間的余裕を持って行うこと。
７．代理人等（代理人又は復代理人）による入札及び開札の立会い
代理人等により入札を行い又は開札に立ち会う場合は、代理人等は、様式３による委任
状及び環境省競争参加資格（全省庁統一資格）審査結果通知書の写しを持参しなければならない。また、代理人等が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。
８．代理人等の制限
入札者又はその代理人等は、当該入札に係る他の入札者の代理人等を兼ねることができない。
９．入札の無効
次の各項目の一に該当する入札は、無効とする。
① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない
代理人等による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 明らかに連合によると認められる入札⑧ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑨ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑩ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑪ 別紙において示す暴力団排除に関する誓約事項に誓約しない者による入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札
10．入札の延期等
入札参加者が相連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取りやめることがある。

11．開札の方法（１）開札は、入札者又は代理人等を立ち会わせて行うものとする。ただし、入札者又は代理人等の立会いがない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて行うことができる。
（２）電子調達システムにより入札書を提出した場合には、入札者又は代理人等は、開札時
刻に端末の前で待機しなければならない。
（３）入札者又は代理人等は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は委任状を提示しなければならない。
（４）入札者又は代理人等は、開札時刻後においては開札場に入場することはできない。
（５）入札者又は代理人等は、契約担当官等が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。
（６）開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。電子調達システムにおいては、再入札を行う時刻までに再度の入札を行うものとする。なお、開札の際に、入札者又は代理人等が立ち会わず又は電子調達システムの端末の前で待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。
12．落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法
当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、直ちに当該者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。なお、入札者又は代理人等が直接くじを引くことができないときは、入札執行事務に関係のない職員がこれに代わってくじを引き、落札者を決定するものとする。
13．落札決定の取消し
落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取り消すことができる。
14．契約書の提出等（１）落札者は、契約担当官等から交付された契約書に記名押印（外国人又は外国法人が落札者である場合には、本人又は代表者が署名することをもって代えることができる。）
し、落札決定の日から１０日以内（期終了の日が行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に規定する日に当たるときはこれを算入しない。）に契約担
当官等に提出しなければならない。ただし、契約担当官等が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。
（２）落札者が前項に規定する期間内に契約書を提出しないときは、落札は、その効力を失う。
15．契約手続において使用する言語及び通貨
契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。

別紙
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記事項について、入札書（見積書）の提出をもって誓約いたします。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、官側の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）及び登記簿謄本の写しを提出すること並びにこれらの提出書類から確認できる範囲での個人情報を警察に提供することについて同意します。
記
１．次のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
（１）契約の相手方として不適当な者
ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するな
ど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
エ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき（２）契約の相手方として不適当な行為をする者
ア 暴力的な要求行為を行う者
イ 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
ウ 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
エ 偽計又は威力を用いて会計課長等の業務を妨害する行為を行う者
オ その他前各号に準ずる行為を行う者
２．
暴力団関係業者を再委託又は当該業務に関して締結する全ての契約の相手方としません。
３．再受任者等（再受任者、共同事業実施協力者及び自己、再受任者又は共同事業実施協力者が当該契約に関して締結する全ての契約の相手方をいう。）が暴力団関係業者であることが判明したときは、当該契約を解除するため必要な措置を講じます。
４．暴力団員等による不当介入を受けた場合、又は再受任者等が暴力団員等による不当介入を受けたことを知った場合は、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うとともに、発注元の契約担当官等へ報告を行います。

様式１
入

札

書
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 殿
住
所
会 社 名
代表者氏名
（復）代理人注）代理人又は復代理人が入札書を持参して入札する場合に、（復）代理人の記名が必要。

下記のとおり入札します。
記
１ 入札件名 ：令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】
２ 入札金額 ：①＋②
金額円

【内 訳】別紙のとおり。
３ 契約条件 ：契約書及び仕様書その他一切貴省の指示のとおりとする。
４ 誓約事項 ：本入札書は原本であり、虚偽のないことを誓約するとともに、暴力団排除に関する誓約事項に誓約する。

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

別 紙
年

月

令和５年４月～令和６年３月

年

基 本 料 金＠月

円×３６７ｋＷ×12 月＝円…①

電 力 量 料 金

令和５年４月＠円× 113,000ｋＷｈ＝円

令和５年５月＠円× 113,000ｋＷｈ＝円

令和５年６月＠円× 129,000ｋＷｈ＝円

令和５年７月＠円× 151,000ｋＷｈ＝円

令和５年８月＠円× 156,000ｋＷｈ＝円

令和５年９月＠円× 140,000ｋＷｈ＝円

令和５年 10 月

＠円× 126,000ｋＷｈ＝円

令和５年 11 月

＠円× 126,000ｋＷｈ＝円

令和５年 12 月

＠円× 152,000ｋＷｈ＝円

令和６年１月＠円× 154,000ｋＷｈ＝円

令和６年２月＠円× 140,000ｋＷｈ＝円

令和６年３月＠円× 135,000ｋＷｈ＝

円

合

計

・本積算については、燃料費調整を見込まないこと。

円…②

様式２
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

電子入札案件の紙入札方式での参加について

下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。

記

１ 入札件名：令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】
２ 電子調達システムでの参加ができない理由（記入例）電子調達システムで参加する手続が完了していないため担当者等連絡先部 署 名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E- m a i l：

様式３－①
委

任

状
令和

年

月

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 殿

住所（委任者）会 社 名
代表者氏名

代理人住所
（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
１ 令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】の入札に関する一切の件
２ １の事項に係る復代理人を選任すること。

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：日

様式３－②
委

任

状
令和

年

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 殿

代理人住所（委任者）所属(役職名)
氏
名

復代理人住所（受任者）所属(役職名)
氏
名

当社

を復代理人と定め下記権限を委任します。

記（委任事項）
令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】の入札に関する一切の件

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

月

日

様式４
入札辞退届
令和

年

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 殿

住
所
会 社 名
代表者氏名

令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】に係る入札を辞退します。

担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

月

日

様式５

質問書
業 務 名

令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】

会 社 名
住

所

担 当 者

部署名：
ＴＥＬ：

担当者連絡先Ｅ-ｍａｉｌ：
質 問 事 項

氏 名：

別添１

契

約

書（案）

支出負担行為担当官 国立水俣病総合研究センター総務課長 田中 雅国（以下｢甲｣という。）は、（以下｢乙｣という｡) と、令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の需給について下記条項により契約を締結する。

記（契約の目的）第１条 乙は、別添の仕様書に基づき業務を行うものとする。
（契約金額）
第２条 契約金額は次のとおりとする。
（基本料金）
基本料金単価（1kW につき）
契約電力円

消 費 税 及 び
地方消費税額円

合

消 費 税 及 び
地方消費税額円円

合計円（電力量料金）
従量料金単価（1kWh につき）
夏季月（７月～９月）
円
その他季月
円
２

計
円
円

乙の発電費用等の変動により契約金額を改定する必要が生じたときは、甲乙協議の上契約金額を改定することができる。

（需要場所及び期間）
第３条 乙が電気を供給する場所及び期間は、次のとおりとする。
場 所 熊本県水俣市浜４０５８－１８ 国立水俣病総合研究センター
期 間 令和５年４月１日から令和６年３月３１日（契約保証金）第４条 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。
（使用電力量の増減）第５条 甲の使用電力量は、予定使用電力量を上回り、又は下回ることができる。

（契約電力）第６条 各月の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。ただし、最大需要電力が５００ｋＷ以上となる場合は、甲乙協
議のうえ、契約電力を決定する。
（計量及び検査）第７条 乙は、毎月１日（以下「計量日」という。）に使用電力量を算定し、甲の指定する職員の検査を受けなければならない。
（料金の算定）第８条 料金の算定は１月（前月の計量日から当月の計量日の前日までの期間をいう。）ごとに、その使用電力量等により行う。
（料金の請求及び支払）第９条 乙は、第７条に定めた検査終了後、第２条の規定に基づき支払請求書を作成（円未満の端数切り捨て）し、対価の支払いを甲に請求するものとする。
２ 甲は、前項の規定により適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内（以下「約定期間」という。）に乙に対価を支払わなければならない。ただし、乙の供給条件に「支払期限日」の定めがある場合は、供給条件により電気料金を支払
うものとする。
（支払遅延利息）
第１０条 甲は、第９条の約定期間内に対価を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払いをする日までの日数に応じ、対価に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示により財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として乙に支払わなければならない。ただし、約定期間内に支払わないことが、天
災地変等甲の責に帰すことのできない事由によるときは、当該事由の継続する期間は、
遅延利息の算定日数に算入しないものとする。
（事情変更）
第１１条 甲及び乙は、本契約締結後、経済情勢の変動、天災地変、法令の制定又は改廃その他著しい事情の変更により、本契約に定める条件が不適当となったと認められる場合には、甲乙協議の上、本契約の全部又は一部を変更することができる。
２ 前項の場合において、本契約に定める条項を変更する必要があるときは、甲乙協議の上書面により定めるものとする。
（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金）
第１２条 電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は、九州管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件（基本契約要綱）によるものとする。
（契約の解除）第１３条 甲は、乙が次の各号の一に該当するときは、催告することなく本契約の全部又は一部を解除することができる。
一 天災その他不可抗力の原因によらないで、電力の供給をする見込みがないと明らかに認められるとき。

二三四

正当な事由により解約を申し出たとき。
本契約の履行に関し、乙又はその従業員、使用人等に不正な行為があったとき。
前各号に定めるもののほか、本契約条項に違反し、又は、本契約の目的を達することができないと明らかに認められるとき。
２ 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、催告することなく本契約を解除することができる。
一 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
３ 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、催告することなく本契約を解除することができる。
一 暴力的な要求行為
二 法的な責任を超えた不当な要求行為
三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
四 偽計又は威力を用いて甲等の業務を妨害する行為
五 その他前各号に準ずる行為（違約金等）
第１４条 天災その他不可抗力の原因又は第１３条第１項第２号の規定によらないで乙の責に帰すべき事由により本契約が解除された場合若しくは次に掲げる者が契約を解除した場合は、乙は、当該日から契約期間満了までに係る予定使用電力量に第２条に定める契約金額（電力量料金単価）を乗じて得た額と当該月から契約期間満了までに係る契約
電力に契約金額（基本料金単価）を乗じて得た額の合計額の１００分の１０に相当する
金額を甲に支払わなければならない。
一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人
二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人
三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等
２ 乙が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、乙は、甲の請求に基づき、当該日から契約期間満了までに係る予定使用電力量に第２条に定める契約金額（電力量料金単価）を乗じて得た額と当該月から契約期間満了までに係る契約電力に契約金額（基本料金単価）を乗じて得た額の合計額の１００分の１０に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
一 本契約に関し、乙が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。）第３条の規定に違反し、又は乙が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が乙に対し、独占禁止法第７条の２第１項（独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。）の規定に基づく課徴金の納付命令（以下「納付命令」という。）
を行い、当該納付命令が確定したとき（確定した当該納付命令が独占禁止法第５１条第２項の規定により取り消された場合を含む。）。
二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令（これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体（以下「乙等」という。）に対して行われたときは、乙等に対する命令で確定したものをいい、乙等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令全てが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。）において、本契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。
三 納付命令又は排除措置命令により、乙等に独占禁止法第３条又は第８条第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、本契約が、当該期間（これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が乙に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。）に入札（見積書の提出を含む。）が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。
四 本契約に関し、乙（法人にあっては、その役員又は使用人を含む。）の刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の６又は独占禁止法第８９条第１項若しくは第９５条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。
３ 乙が前二項の違約金を甲の指定する期間内に支払わないときは、乙は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。
４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超える場合において、甲がその超える分の損害を損害金として請求することを妨げない。
（損害賠償）
第１５条 甲は、第１３条各項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。
（表明確約）
第１６条 乙は、第１３条第２項及び第３項のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、
将来にわたっても該当しないことを確約する。
（不当介入に関する通報・報告）
第１７条 乙は、自らが、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合
は、これを拒否し、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。
（秘密の保全）第１８条 乙は、本契約によって知得した内容を契約の目的以外に利用し、又は第三者に漏らしてはならない。

（債権譲渡の禁止）
第１９条 乙は、本契約によって生じる権利又は義務の全部若しくは一部を甲の承諾を得た場合を除き第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会、中小企業信用保険法施行令（昭和２５年政令第３５０号）第１条の４に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。
２ 前項ただし書に基づいて売掛債権の譲渡を行った場合、甲の対価の支払による弁済の効力は、甲が、支出に関する事務を電子情報処理組織を使用して処理する場合における予算決算及び会計令等の臨時特例に関する政令（昭和５５年政令第２２号）第５条第１項に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時点で生ずるものとする。
（紛争又は疑義の解決方法）
第２０条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。
上記契約の締結を証するため、この証書２通を作成し、双方記名捺印の上各自１通を保有するものとする。
令和
甲

乙

年

月
住所
氏名

日
熊本県水俣市浜４０５８－１８
支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター
総務課長 田中 雅国

印

住所
氏名
印

仕
１．概

様

書

要

（１）件名

令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達（２）需要場所

国立水俣病総合研究センター
熊本県水俣市浜４０５８－１８（３）業種及び用途
２．仕

官公署（事務所、研究所）

様供給先各官署に対する供給電力量のうち、「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件を満たす再生可能エネルギー由来の供給電力量の割合が100％を満たすこと。また、その環境価値について、甲に移転したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。
＊参照：「RE100 TECHNICAL CRITERIA」の要件
https://www.there100.org/sites/re100/files/2020-10/RE100%20Technical%20Criteria.p
df（１）供給電気方式等①

供給電気方式：交流３相３線式②

供給電圧（標準電圧）：６，０００Ｖ③

計量電圧（標準電圧）：６，０００Ｖ

④

標準周波数

：６０Ｈｚ

⑤

受電方式

：１回線受電方式⑥

蓄熱式負荷設備の有無：蓄熱槽あり（２）契約電力、予定使用電力量①

予定契約電力：３６７ｋＷ（供給開始後の契約電力は、その１月の最大需要電力と前１１月の最大需要電力のうち、いずれか大きい値とする。ただし、最大需要電力が５００ｋｗ以上となる場合には甲乙協議の上、契約電力を決定する。）②

予定使用電力量：１，６３５，０００ｋＷｈ（月別の予定使用電力量は別紙１のとおり。）（３）使用期間
令和５年４月１日０：００ から 令和６年３月３１日２４：００までとする。
（４）電力量等の計量①

自動検針装置：有②

電力会社の検針方法

：自動検針

③

電力量計構成：電力需給用複合計器（精密級）

（５）需給地点
国立水俣病総合研究センターの構内１号柱に施設する区分開閉器の電源側接続点。
（６）電気工作物の財産分界点
需給地点に同じ。
（７）保安上の責任分界点
需給地点に同じ。
（８）対価の支払方法①

毎月始めに、電気使用量等を文書により、甲に送付することとする。送付文書の様式
は別紙２及び別紙３の様式を参考として乙が定め、甲の承認を得ることとする。

②

乙は①の文書に基づき請求書を作成し請求を行うこととする。

（９）その他①

力率の保持のため自動力率調整装置を設置しているため、使用期間中は１００％を保持する予定。
②

フリッカ発生機器等電気の質に影響を与えるような負荷設備は特にない。

③

非常用自家発電設備を有している。構成は以下のとおり。
２００ＫＶＡ④

１台

１０ｋＷ及び５．５ｋＷの太陽光発電設備と４５０Ｗ２基の風力発電設備を有している。

⑤

各月の電気料金の算定において、基本料金の力率割引又は割増、電力量料金の燃料費調整及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金については、九州管内の一般送配電事業者が特定規模需要に対して定める標準供給条件（基本契約要綱）によるものとする。

⑥

再生可能エネルギー電気の確認資料
乙は、契約年度における電力供給が終了後翌月10日を目処に、供給元電源情報及び供給電力量に占める再生可能エネルギー電気の比率について確認できる資料として、別紙４を甲に送付すること。また、再生可能エネルギー電気の供給に用いた証書の写しを別紙４提出後、甲乙協議により定めた期間内に提出すること。なお、提出された証書の写しに記載されている情報が２．仕様を満たしていない場合、乙は、２．仕様を満たす証書を追加で購入し、その証書の写しを甲に提出する等により補修すること。
⑦

その他この仕様書に定めのない事項については、別途国立水俣病総合研究センター担当官の指示に従うものとする。

別紙１

月別予定使用電力量（単位：ｋＷｈ）

年 月
令和 ５ 年 ４ 月分
令和 ５ 年 ５ 月分
令和 ５ 年 ６ 月分
令和 ５ 年 ７ 月分
令和 ５ 年 ８ 月分
令和 ５ 年 ９ 月分
令和 ５ 年 １０ 月分
令和 ５ 年 １１ 月分
令和 ５ 年 １２ 月分
令和 ６ 年 １ 月分
令和 ６ 年 ２ 月分
令和 ６ 年 ３ 月分
計予定使用電力量
113,000
113,000
129,000
151,000
156,000
140,000
126,000
126,000
152,000
154,000
140,000
135,000
1,635,000

月別予定使用電力量
予定使用電力量算出（国立水俣病総合研究センター）（単位：kWh)

月

令和元年度

令和２年度

令和３年度

３ヵ年平均

４月

115,000

128,000

95,000113,000

５月

123,000

110,000

105,000

113,000

６月

143,000

126,000

117,000

129,000

７月

168,000

141,000

142,000

151,000

８月

170,000

152,000

144,000

156,000

９月

155,000

130,000

135,000

140,000

１０月

140,000

115,000

122,000

126,000

１１月

134,000

118,000

124,000

126,000

１２月

154,000

152,000

149,000

152,000

１月

146,000

157,000

158,000

154,000

２月

141,000

133,000

144,000

140,000

３月

145,000

119,000

139,000

135,000

計

1,734,000

1,581,000

1,574,000

1,635,000※各月1,000kWh未満切り上げのうえ、年合計は各月を集計。

別紙２
電気使用量について（

契約電力量

使用期間

計器

年

月分）

kw

月

日 ～

月

日

前日

最大

有効

無効

×8,000×8,000×8,000×8,000

当月（外）指示数
前月（付）指示数
差引
乗率
修正率
使用量

kwh

燃料費調整単価

円

月間力率

％

kw

kwh

kvarh

《注：「乗率」は、設置されている電力量計により値が異なるため、確認の上、適宜記入する
こと。》

別紙３
電気料金計算書（

年

月分）

○使用実績
使用期間

月

日 ～

契約電力量

kw

使用電力量

kwh

最大電力

kw

力率

％

月

日

○ 電気料金単価

料金適用電力

力率修正

料金

基本料金

円 ×

kw ×（185%－力率）

円

電力量料金

円 ×

kwh

円

燃料費調整額

円 ×

kwh

円

払込期限

年

小計

円

消費税等相当額

円

請求金額

円

月

日

別紙４
○年○月○日

特定電源割当証明書●●●○○ ○○ 様○○県○○市○○株式会社○○○
代表取締役 ○○ ○○以下の通り●●●に電力を供給したことをここに証する。
また、供給元電源情報に記載の割当電力量に係る環境価値について、●●●に移転したことと、いかなる第三者へも移転されていないことをここに証する。
１ お客様情報
お客様番号
需要施設名
需要施設住所
契約電力

○○○○
○○○○
○○県○○市○○○○○○ｋＷ

２ 供給期間○年○月○日～○年○月○日
３ 再生可能エネルギー由来電力量の情報（環境価値の属性情報は別紙のとおり）
区分

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

再エネ由来電力量（kWh）【Ａ】
供給電力量（kWh）【B】
再エネ比率（％）【Ｃ】
担当者等連絡先部 署 名 ：
責任者名：
担当者名：
T E L ：
E - mail ：

2月

3月
累積
（見込み） （見込み）【別添】環境価値の属性情報（見込みを含む）
環境価値の付与に使用した証書の種類

供給元発電所名

FIT非化石証書（再エネ指定） ○○発電所
非FIT非化石証書（再エネ指定） ○○発電所

住所

環境価値
発電期間
発電設備 移転量（kWh）○○県○○市○○○○府○○市○○

太陽光
風力合計（kWh）○○○○○年○月○日～○年○月○日○年○月○日～○年○月○日

認証番号
○○
○○

別添３
令和

年

月

日

支出負担行為担当官
国立水俣病総合研究センター総務課長 殿
住
会

所
社

名

代表者氏名

「令和５年度国立水俣病総合研究センターで使用する電気の調達【再度公告】」に係る入札に関する競争参加資格確認書類の提出について標記の件について、次のとおり提出します。
なお、書類の提出に当たり、暴力団排除に関する誓約事項に誓約します。
①

電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明する書類の写し②

別紙１に掲げる適合証明書（条件を満たすことを証明する書類を添付すること）担当者等連絡先部 署 名：
責任者名：
担当者名：
Ｔ Ｅ Ｌ：
E - m a i l：

別紙１

適 合 証 明 書
令和

年

月

日
住
所
会 社 名
代表者氏名

○○県○○市○○○○株式会社○○ ○○下記のとおり相違ないことを証明します。
１

電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報の開示方法
開 示 方 法番 号

①ホームページ④その他（
２②パンフレット

令和３年度の状況 ※下記注意書きも参照のこと
項

①

③チラシ
）

目

自社の
基準値

点

数

令和３年度1kWh当たりの二酸化炭素排出係数（単位：kg-CO2/kWh）② 令和３年度の未利用エネルギー活用状況③ 令和３年度の再生可能エネルギー導入状況

項

目

取組の有無

点数

④ 需要家への省エネルギー・節電に関する情報提供の取組①～④の合計点数
注１) １の開示は、経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。なお、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者（事業開始日から１年以内）であって、電源構成の情報を開示していない者は、事業開始日及び開示予定時期（参入日から１年以内に限る）を「番号」欄に記載すること。
注２) ２の「自社の基準値」及び「点数」には、別添４により算出した値を記載すること。
注３) １の開示方法（又は事業開始日及び開示予定時期）を明示し、かつ、２の合計点数が70点以上となった者を本案件の入札適合者とする。
注４) １及び２の条件を満たすことを示す書類を添付すること。
注５) 令和３年度の状況が提出不可である場合は、令和２年度の状況を提出する形でも可とする。

別添４
二酸化炭素排出係数、環境への負荷の低減に関する取組の状況に関する条件
１．条件
電源構成、非化石証書の使用状況及び二酸化炭素排出係数の情報を開示（※）しており、かつ、①令和３年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数、②令和３年度の未利用エネ
ルギー活用状況、③令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況、④需要家への省エネ
ルギー・節電に関する情報提供の取組の４項目に係る数値を以下の表に当てはめた場合の合計点が 70 点以上であること。
要 素区 分①令和３年度１kWh 当たりの二酸化炭素排出 0.000 以上 0.375 未満係数（単位：kg-CO2/kWh）0.375 以上 0.400 未満
0.400 以上 0.425 未満
0.425 以上 0.450 未満
0.450 以上 0.475 未満
0.475 以上 0.500 未満
0.500 以上 0.525 未満
0.525 以上 0.550 未満
0.550 以上 0.575 未満
0.575 以上 0.600 未満
0.600 以上 0.690 未満
0.690 以上
②令和３年度の未利用エネルギー活用状況 0.675％以上

配点
７０
６５
６０
５５
５０
４５
４０
３５
３０
２５
２０
０
１０

0％超 0.675％未満 ５
活用していない０③令和３年度の再生可能エネルギー導入状況 7.50％以上
２０
5.00％以上 7.50％未満 １５
2.50％以上 5.00％未満 １０
0％超 2.50％未満
５
活用していない０④需要家への省エネルギー・節電に関する 取り組んでいる
５
情報提供の取組取り組んでいない
０※（注）各用語の定義は、表「各用語の定義」を参照。
経済産業省「電力の小売営業に関する指針」（最新版を参照）に示された電源構成等の算定や開示に関する望ましい方法に準じて実施していること。ただし、新たに電力の供給に参入した小売電気事業者であって、電源構成を開示していない者は、事業開始日から１年間に限って開示予定時期（事業開始日から１年以内に限る。）を明示することにより、適切に開示したものとみなす。

２．添付書類等
・ 入札に当たっては、競争参加資格確認関係書類として、１の条件を満たすことを示す書類及びその根拠を示す書類を添付すること。
・ 令和３年度の状況が提出不可である場合は、令和２年度の状況を提出する形でも可とする。
３．契約期間内における努力等（１）契約事業者は、契約期間の１年間についても、１の表による合計が 70 点以上となる
ように電力を供給するよう努めるものとする。
（２）１の基準を満たして電力供給を行っているかの確認のため、必要に応じ関係書類の提出及び説明を求めることがある。また、契約事業者は、契約期間満了後可能な限り速やかに、１の基準を満たして電力供給を行ったか否か、報告するものとする。

（表）別添４の「各用語の定義」
用 語

定

義

① 令 和 ３ 年 度 「令和３年度 1kWh 当たりの二酸化炭素排出係数」は、次の数値とす
1kWh 当たり る。
の 二 酸 化 炭 地球温暖化対策推進法に基づき、環境大臣及び経済産業大臣により素排出係数 公表されている令和３年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数。
なお、メニュー別係数を公表している小売電気事業者等で令和３年度の事業者全体の調整後二酸化炭素排出係数が公表されていない場合
は、当該事業者が自ら検証・公表した調整後排出係数を用いることができるものとする。

② 令 和 ３ 年 度 未利用エネルギーの有効活用の観点から、令和３年度における未利の 未 利 用 エ 用エネルギーの活用比率を使用する。算出方法は、以下のとおり。
ネルギー活
用状況
令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端）（kWh）を
令和３年度の供給電力量（需要端）（kWh）で除した数値（算定方式）
令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量(送電端)
令和３年度の未利用エネルギーの活用状況(%)＝

令和３年度の供給電力量（需要端）

×100

１．未利用エネルギーによる発電を行う際に、他の化石燃料等の未利用エネルギーに該当しないものと混燃する場合は、以下の方法により未利用エネルギーによる発電量を算出する。
①未利用エネルギー及び未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の双方の実測による燃焼時の熱量が判明する場合は、発電電力量を熱量により按分する。
②未利用エネルギーの実測による燃焼時の熱量が判明しない場
合は、未利用エネルギーに該当しない化石燃料等の燃焼時の熱量と当該発電機の効率から未利用エネルギーに該当しない
化石燃料等の燃焼に伴う発電量を算出し、当該数値を全体の発電量から除いた分を未利用エネルギーによる発電分とする。
２．未利用エネルギーとは、発電に利用した次に掲げるエネルギー（他社電力購入に係る活用分を含む。ただし、インバランス供給を受けた電力に含まれる未利用エネルギー活用分については含まない。）

をいう。
①工場等の廃熱又は排圧②廃棄物の燃焼に伴い発生する熱（「電気事業者による再生可能
エネルギー電気の調達に関する特別措置法（平成 23 年法律第108 号）（以下「FIT 法」という。）第二条第４項において定める再生可能エネルギーに該当するものを除く。）③高炉ガス又は副生ガス
３．令和３年度の未利用エネルギーによる発電電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。
４．令和３年度の供給電力量には他小売電気事業者への販売分は含まない。

③ 令 和 ３ 年 度 再生可能エネルギーの導入状況は以下の算定式によるものの再生エネ
ル ギ ー の 導 （算定方式）①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥
入状況
令和３年度の再生可能エネルギーの導入状況（％）＝

⑦

×100

①令和３年度自社施設で発生した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）することにより環境価値を有するもの（送電端（kWh)）②令和３年度他者より購入した再生可能エネルギー電気の利用量であって、当該電気に係る非化石証書を自社で無効化（償却）す
ることにより環境価値を有するもの（送電端(kWh))③グリーンエネルギーCO2 削減相当量認証制度 により所内消費分の電力に由来するものとして認証されたグリーンエネルギー
CO2 削減相当量に相当するグリーンエネルギー の電力量（kWh）④J－クレジット制度 により認証された再生可能エネルギー電気
由来クレジットの電力相当量（kWh）⑤非化石価値取引市場から調達した固定価格買取制度による再生
可能エネルギー電気に係る非化石証書の量（kWh）⑥非化石価値取引市場から調達した再生可能エネルギー電気であることが判別できる 非 FIT 非化石証書の量（kWh）（ただし、電源情報等を明らかにするトラッキング実証の対象であり、再生可能エネルギー電気に由来することが判別できる非 FIT 非化石証書に限る。）⑦令和３年度の供給電力量（需要端(kWh)）１．再生可能エネルギー電気とは、FIT 法第二条第４項に定められる再生可能エネルギー源を用いる発電設備による電気を対象とし、太陽光、風力、水力（30,000kW 未満、ただし、揚水発電は含まない）、
地熱、バイオマスを用いて発電された電気とする。（ただし、イン
バランス供給を受けた電力に含まれる再生可能エネルギー電気については含まない。）
２．令和３年度の再生可能エネルギー電気の利用量（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥）は、令和３年度の小売電気事業者の調整後排出係数算定に用いたものに限り、他小売電気事業者への販売分は含まない。
３．令和３年度の供給電力量（⑦）には他小売電気事業者への販売分は含まない。

④ 需 要 家 へ の 需要家に対する省エネルギー・節電に関する情報提供の取組につい省 エ ネ ル ギ て、需要家の省エネルギーの促進の観点から評価する。
ー・節電に関 具体的な評価内容として、す る 情 報 提 ・電力デマンド監視による使用電力量の表示（見える化）
供の取組
・需給逼迫時等における需要家の電力使用抑制に資するサービス（リアルタイムの情報提供、協力需要家への優遇措置の導入）
例えば、需要家の使用電力量の推移等をホームページ上で閲覧可能にすること、需要家が設定した最大使用電力を超過した場合に通知を行うこと、電力逼迫時等に電気事業者側からの要請に応じ、電力の使用抑制に協力した需要家に対して電力料金の優遇を行う等があげられる。
なお、本項目は個別の需要者に対する省エネルギー・節電に関する効果的な情報提供の働きかけを評価するものであり、不特定多数を対象としたホームページ等における情報提供や、毎月の検針結果等、通常の使用電力量の通知等は評価対象とはならない。
※

この表の定義は、適合証明書及び別添４にのみ適用する。