令和６年度

社会福祉法人ル・プリ

事業方針【法人理念】
１

ル・プリに集うすべての人のウェル・ビーイング（良い状態/良い状況であること）

を目指します。
２

利用者に対し、その人格の尊厳を尊重し、その人ごとの様々なヒューマン・ニーズを充足させる支援を行います。
３

人々がそれぞれに持つ脆弱性（ヴァルネラビリティ）を包み込める共生社会の実現に、社会福祉の実践者として参画します。

【ポリシー】
私たちの仕事は、具体的な人と人との相互の関係を何度も繰り返します。そこで、特別な困難や、輝きや、喜びや、驚きや、厳粛さ・・に出会うたび、それは相互のかかわりから切り出された、重要な価値（バリュー）なのではないかと感じます。そのかかわりに付随する価値を手にすること、そこにわれわれの仕事の本質のひとつがあると確信してい
ます。
Ⅰ法人本部
令和４年度に法人組織を再編し高齢者福祉部門、児童福祉部門、障碍者福祉部門の３部門制としましたが、部門ごとの所長、施設長レベルの連絡会を定例化したことで年々情報の共有化が円滑になってきました。また、令和５年度には地域ケアプラザ（地域包括支援センタ
ーや地域交流、居宅介護支援、通所介護など複数機能を有する。）の居宅介護事業従事者が連絡会を持ち、業務の現状報告を始めるなど職員レベルでの関係づくりが始まっています。
３各部門内で同様の動きをつくり、職員相互の関係性を＜業務を通じた共同意識＞に引き上げていくことが今後も求められています。
法人本部では、高齢、児童、障碍の各部門間や同一事業間の連携体制の強化のため基盤整備として、法人内のイントラネットシステムを法人内に全面展開を行いました。これにより、
情報・スケジュールの周知・共有がネット上で可能になりました。併せて稟議書の回議、決裁も行えるようカスタマイズを行い令和５年度中の実施を予定していましたが、職員のシ
ステム利用の習熟度を踏まえ、これについては今年度（令和６年度）の早期に実施することとしています１ 法人運営理事会・評議員会については丁寧な説明と分かり易い資料作成に努めてまいります。また、本部所管のもとに次の会議を設け、期間の運営を行ってまいります。

【本部所管会議】
会議名称（出席者）
経営会議幹事会（業務執行

所管事項

開催頻度

法人運営に係る重要事項の協議

隔月

ア

毎月

理事、事務局長）
経営会議

理事会への付議事項（業務執行理事、事務局長、 イ

法人全体の事業計画・予算編成・執行管理

事業部門統括施設長及びエウ

法人運営に係る重要な業務方針・執行に関リア責任者）

する協議と意思決定

部門連絡会

ア

部門内の事業計画と予算案の策定（執行理事、各部門施設長

イ

経営会議への付議事項の論点整理等により構成）

ウ

拠点運営に係る課題の協議と決定

エリア会

ア

経営会議、事業本部連絡会の情報共有（執行理事、エリア内施設

イ

エリア内の地域活動のマネジメント

長等により構成）ウ

地域行政・福祉団体との連携の調整

毎月

毎月

２ 人材確保・育成
新規学卒者の採用活動（令和７年春採用者）については、令和４年度から法人一括での採用を行っています。ここ数年、採用活動の始期が早まり一般企業並みとなっていますが、年末までの採用活動を行っても予定数に足りない採用数にとどまっているのが現状であり、キャリア採用者を通年で募集せざるを得ない状況にあります。
現行の法人一括採用、採用後に配属先決定ということで、必ずしも希望する分野配属とはならないこともあり、折角、福祉分野を希望する学生（法人としても採用したいレベルの学生のことが多い）が、他の社会福祉法人に流れてしまうということもみられました。一括採用と並行して学生意向を十分に受け止められる採用方法も考えていく必要があります。
今年度の新卒者採用の目標は３０人でしたが、実績は、２３人に止まりました。今年度の夏以降には令和 7 年度春採用予定者向けリクルート活動として、すでに昨年秋から取り組んでいるインターンシップ参加学生に対して早期のアプローチも予定をしています。
また、今年度は新たにインターネット上に横浜の福祉に関する検索サイトを作成し、法人情報を積極的に周知する取り組みを予定しています。
採用後の人材の育成に関しては新採用職員、初任者職員、中堅職員向けとキャリア別、高齢、児童、障碍の各分野別での研修内容を検討し、法人職員として求められる組織人、専門職としての高い専門性を身に着けられるよう育成してまいります。特に昨年度発生した施設内での利用者への不適切対応の根絶について、支援業務にあたる職員にたいするあらゆる場面での研修において取り組んでまいります。
【本部所管研修】・管理職

☆労務管理研修（６月～８月）☆主査昇任者研修（５月～６月）☆副主任・主任職昇任者研修（５月～６月）
・新採用職員☆採用前研修（２月～３月）【各エリア内職員研修】（１）北部エリア研修☆エリア内新採用者研修（月 1 回） ＊10 月フォローアップ研修☆新人（採用１～２年目）職員研修（通年）☆中堅（採用３～５年目）職員研修（通年）☆中堅以上（採用６年目～）職員研修（通年）☆e ラーニング（動画コンテンツを活用したオンデマンド研修）☆児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者、強度行動障害、実習指導者☆身体拘束等禁止、虐待防止研修☆人権・権利擁護 研修（２）西部エリア研修☆エリア内新採用者研修（月 1 回） ＊10 月フォローアップ研修☆コア研修（2 年目～４年目研修（月 1 回）
☆主任研修「KPT」；事例検討中心（年４～６回程度） ＊主任・副主任等☆加算対象資格取得研修☆児童発達支援管理責任者・サービス管理責任者、強度行動障害、実習指導者☆発達障害者支援センターによるコンサルテーション☆身体拘束等禁止、虐待防止研修☆人権・権利擁護 研修（３）南部エリア研修☆エリア内新採用者研修☆エリア内事業所、法人内事業所見学研修☆個人情報保護、プライバシー保護 研修☆身体拘束等禁止 ・虐待防止研修☆人権・権利擁護 研修☆サービス管理責任者、強度行動障害、相談支援従事者、実習指導者☆各業務に関連する外部研修への参加（随時）３ 財務・予算
事業拠点ごとの収支状況には一定の傾向が認められますが、同一事業であっても、事業所ごとに収支差額に大きな差がみられます。運営面で効果的な運営を行っている事業所の取り組みの情報共有を引き続き図る必要があります。今年度も事業実施の現況と課題の把握を目的として、第１四半期終了後、７～８月にかけて今期の見込みと課題について事業ごとにヒアリングを行い、それぞれの事業所の課題の改善策を検討します。また、期中の予算執行については、執行状況を毎月税理士による確認を行うほか、会計監査人による監査を期中に実施し、予算等の適正な執行に努めていきます。
４ 令和６年度の事業計画（１） 継続事業
部

種

門

別

事

業

所

令和６年４月定

令和６年度末

令和６年３月末

員等

数値目標等

①通所介護

①通所介護（定①目標平均利用人①3 月末平均利用人②居宅介護支員 30 人/日）通

数

数

援

常規模型

③地域包括支※②要支援者は

援センター

0.5 件換算

現

状

奈良地域ケ
アプラザ

④地域交流

地 域

26.3 人/日

27 人/日②3 月末居宅計画数②目標居宅計画数

155.5 件/月

165 件/月③3 月末給付管理数③給付管理数見込

213 件/月

220 件/月

ケ ア
高齢

プ ラ

青葉台地域

部門

ザ

ケアプラザ
① 目標居宅計画数①3 月末居宅計画数150 件/月

142 件/月②地域包括支② 給付管理数見込②3 月末給付管理数

援センター

252 件/月

241 件/月①居宅介護支※①要支援者は

援

0.5 件換算

③地域交流

中野地域ケ
アプラザ
①通所介護

①通所介護（定①目標平均利用人①3 月末平均利用②居宅介護支員 42 人/日）通数 28.5 人/日

人数 28.0 人/日

援

常規模型

②目標居宅計画数②3 月末居宅計画③地域包括支255 件/月

数250 件/月援センター※②要支援者は③ 地域交流0.5 件換算③給付管理数見込④ 3 月末給付管理

275 件/月

数260 件/月

高齢

地 域

福祉

ケ ア

日下地域ケ

部門

プ ラ

アプラザ

ザ

①通所介護

①通所介護（定①目標平均利用人①3 月末平均利用②居宅介護支員 42 人/日）通数

25.3 人/日

人数 24.5 人/日

援

常規模型

②目標居宅計画数②3 月末居宅計画

153 件/月③地域包括支小 規③給付管理数見込

援センター※②要支援者は⑤ 地域交流0.5 件換算晴

登録利用定員

登録利用者数 25.0

29 人/日人/月平均

模 多

190 件/月

数150 件/月③3 月末給付管理
数 183 件/月
登録利用者数 23 人

機能
訪 問

らいふけあ

派遣登録者数

派遣登録者件数

派遣登録者件数

介 護

中野

120

110 件/月平均

100 人（要介護 60

件 / 月

事業

児童

保 育

福祉

園

部門

人、要支援 40 人）
杜ちゃいる

入所定員

月当初の年間平均

３月末利用児童 83

ど園

70 人

入所児童数 83 人

人

かさまの杜

入所定員

月当初の年間平均

3 月末利用児童 134

保育園

120 人

入所児童数 132 人

人

ビーンズ保

入所定員

月当初の年間平均

3 月末利用児童 93

育園

90 人

入所児童数 93 人

人

青葉メゾン

入所定員

① ３施設の中か

3 月末入所 60 人

60 人

ら年度末に地

障碍

障 害

ホルツハウ

入所定員

域移行者 6 名

3 月末入所 29 人。

福祉

者 支

ゼ

30 人

以上

短期 0 人部門

援 施
設② ホルツハウゼ・
くるみ学園

入所定員

くるみ成人で3 月末入所 20 人。

成人

20 人

は短期入所枠

短期 2 人各２名運用再
開
生 活

青葉メゾン

通所定員 60 人

新規受入れ者数５

令和６年３月末現介 護（現員 64 人）

２人利用率目標

員数；60 人96.4％

利用率 92.8％

通所定員 20 人

新規受入れ者数 0

3 月利用者数 24 人

（現員 22 人）人

利用率 95.7％

事業
ダ・カーポ

利用率目標 96.3％
ワークステ

通所定員 20 人ーション・ポ（現員；20 人） 人

パイ

利用率目標 98％

十日市場ワ

通所定員 20 人

ークステー（現員；24 人） 人

ション
ワーク中川

しゅしゅ・あ

障碍
部門

生 活
介 護

道

事業

新規受入れ者数 0

3 月利用者数 23 人
利用率 88.5％

利用率目標 92％
通所定員 60 人

今年度新規受入れ

3 月末利用者数 63

者数 1 人人

利用率目標 90％

利用率 85.4％

今年度新規受入れ

3 月末利用者数 18

者数 1 人人

利用率目標 90％

利用率 87.5％

通所定員 20

今年度新規受入れ

3 月末利用者数 15

人

者数１人

名

通所定員 20 人

ゆみが丘

福祉

新規受入れ者数 0

利用率目標 90％
野のゆり・６

通所定員 80

今年度新規受入れ

3 月末利用者数 81

次舎人

者数 2 人人名。

利用率目標 97％
ひかりの園

通所定員 60

利用率実績 93％人
くるみの森

3 月末利用者数 64人

通所定員 40

今年度新規受入れ

3 月末利用者数 42

人

者数１人

人

利用率目標 90％
SELP・杜通所定員 50① ２事業所合計

就 労

※生活介護

人（生活介護 10の新規受入者

継 続

併設

人）

数3人

B型

杜の茶屋

通所定員 50 人② 各所の利用率※生活介護（ 生 活 介 護 30

目標 93％併設人）

3 月末利用者数 75
人
3 月末利用者数 90人③ 工賃 16,000 円/月（日額 800

※各所の通年利用

円維持）

横浜光セン

通所定員 40ター

人（就 B30 人、※生活介護

生活介護 10 人） ② 就 B 工賃 25000

併設
アンダンテ

共 同

くるみホー

生 活

ム

① 利 用 率 目 標
94％

入居定員 65 人

入居定員 70 人

者1人人

通年利用率 93％

通年利用率 91.5％

4 月時点でサテラ

年度末移転予定。3

イト１人退所。

月末利用者数 70 人ーセントムーム） みなと（就 B 30 人）
3 月末利用者数 65

（ グ
プ ホ

人

今年度新規受入れ

通年利用率９８パ
ひかりホー

3 月末利用者数 38

円

援助
ル ー

率 92％

入居定員 22 人

通年利用率 93％

3 月末利用者数 22人

入居定員 20 人

通年利用率 95％

3 月末利用者数 20人

空入居定員 60 人

通年利用率 88％

3 月末利用者数 60
人

障碍

リオ・中川

入居定員 18 人

部門

利用者変更なし

3 月末利用者数 18

利用率 77％

人
利用率 75.2％

えき

入居定員 30 人

利用者 30 人を予定

3 月末利用者数 27人

奈良障碍者ショート 利用定員 19 人

年間平均利用者数

3 月現在

ステイセンター

13 人/日年間平均利用者数
11.97 人/日

通所定員 40 人
あおぞら

今年度新規受入れ

3 月末利用者数通

者数 1 人所利用 40 人 (デイ
型:1 人)

地 域

一時ケア・ショ

活 動

ートステイ

ホ ー

通所定員 40 人

泊数：600 泊

実績（3 月末見込み）525 泊

今年度新規受入れ

3 月末利用者数通

ム

すてっぷ

一時ケア・ショ

者数 0 人ートステイ

所利用 43 人(デイ型：
3 人)

泊数：600 泊

実績（3 月末見込み）460 泊

年度末の登録地域

地域キーパー登録

ほっぷ

キーパー360 人

者数 306 人

自 立

南部エリア

・目標登録定員

３月末登録者 19 名

生 活

（地域生活

25 名

障碍

ア シ

支援室）

・目標登録定員

３月末登録者

部門

ス タ

北部エリア

20 名

12 名

ント

（青葉メゾ

後見的
支援事
業

ン）
相 談

相談支援事

新規 ２件

支 援

業所リノ

更新 436 件（ 計

契約者 437 名

画 相

モニタリング３月契約者 427 名

1056 件談）（２） 令和６年度

新規・拡充事業① 障碍者グループホーム（共同生活援助） １か所 ２ホーム
・南部エリアにおいて１か所２ホーム（定員５人×２）新設
・西部エリアにおいて１か所２ホーム（定員５人×２）移転② 就労継続 B 型事業所
南部エリアにおいて通所４０人規模の事業所を新設
新設予定のグループホームについては、令和７年３月頃の開設を目指し、１８歳を迎え障害児施設を退所し成人期支援に移行する児童の生活の場とするだけでなく、家庭から離れ自立を目指す障碍者の生活の場としても設置します。また、令和５年度に設置ができなかった通所事業所については、成人期以降の児童にとっては日中活動の場の確保が必要であり、すでに定員超過をしながら運営している「SELP・杜」、「杜の茶屋」の利用者の通所環境を改善するため就労継続 B 型事業所を南部エリアに令和７年３月ごろをめどに新しく設置します。
（３） 改修・大規模修繕事業① 野のゆり６次舎配膳室改修
西部エリア旭区金が谷地区には、現在、障碍児福祉施設（障碍者施設併設）、障碍

者入所支援施設、児童養護施設、生活介護事業所が同一敷地内に設置されています。
これらの施設には児童から、高齢期に入った障碍者まで幅広い年齢層の入所者がいますが、給食を提供する厨房は障碍児施設建設時に作られた厨房（当時の給食提供者
数は入所の障碍者５０人、障碍児２０人と日々勤務の職員数であり、最大提供食数も９０食程度）で行っていますが、現状は日々昼食時には三ツ境にある生活介護事業所の分も加え２００食の提供が常態となっているほか、嚥下機能の低下者対応など食形態の個別要望にも応えなければならなくなっています。このため、生活介護事業所の野のゆり６次舎の配膳室を改造して第二厨房の整備の可能性をさぐり、可能であれば整備に着手をしたいと考えています。
③

かさまの杜保育園大規模改修
かさまの杜保育園空調機器の更新に併せ配管設備の補修と経年劣化をしている外壁塗装工事を行います。
③ 中野地域ケアプラザ及び SELP・杜
横浜市の指定管理者として運営する中野地域ケアプラザと SELP・杜が共用するエレベーターについては、更新時期を迎えたことから更新工事の事業者選定にあたりを令和５年度に横浜市が実施者となり入札を行ったものの応札者がなく、令和６年度に再度入札を行うこととなります。また、現に設置している高圧電気引き込みケー
ブルに不良製品が使用されていることが判明したことから、これを新規に入れ替える必要があります。冷暖房を行っている冷温水発生装置の機器更新も横浜市が予定しており、今年度は設計、次年度工事の工程が示されています。いずれも合築施設である SELP・杜分の経費負担を要します。
④ 障碍者地域活動ホームあおぞら
外壁タイルの剥落について合築施設を所有する横浜市との協議が進まずにいまし
たが、補修工事に対する横浜市の方針が決まり、横浜市主導で設計、工事を進めることとなりました。令和６年度に設計、令和７年度に工事の予定となりましたので、あおぞら負担分の計上が必要となります。
⑤

青葉メゾン
本館管理棟の冷暖房システムに不具合が度々発生しており、経年劣化による設備更新が必要となっています。改修計画がまとまった段階で改修工事に着手していきます。
５ 危機管理対応
令和６年１月１日に発生した能登半島地震において震度７が記録され、その被害の大きさを改めて知ることとなりました。各事業所は福祉避難所の指定を受けていることもあり、これまでも防災備蓄品や感染症対策消耗品の確保に努め、発災時の当初対応に困難が生じないようにし来ましたが、改めて避難生活を想定し必要となる物資点検とその確保に努めます。各所の運営基準に必須となっている大規模災害や感染症まん延時における事業継続計画（BCP）は策定されていますが、定期的に見直しをかけ実効性のあるものに更新してまいります。
別紙１

評議員会

理事会

監事

理事長

業務執行理事(2)
法人事務局

部
門
統
括
者
を
配
置

障
碍
者
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・ ・ ・ ・ ・
後 地 計 居 共 就 生 障
見 域 画 宅 同 労 活 害
的 活 相 介 生 継 介 者
支 動 談 護 活 続 護 支
援 ホ 事 等 援 支 事 援事 ー 業
助 援 業 施
業 ム
事 B
設
事
業 型
業
事
業

部
門
統
括
者
を
配
置

児
童
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・ ・
保 福 児 児 児
育 祉 童 童 童
園 型 自 家 養事 障 立 庭 護
業 害 支 支 施児 援 援 設
支 事 セ
援 業 ン
施
タ
ー
設

部
門
統
括
者
を
配
置

高
齢
者
福
祉
部
門

・ ・ ・ ・
居 訪 小 地宅 問 規 域模介 介 多 ケ護 護 機 ア支 事 能 プ援 業 型 ラ
居 ザ
事
宅
業
事
介
護 業
支
援
事
業

※上記の３部門の他に、旧３事業本部については、３エリア（試行会事業本部⇒北部エリア、くるみ会事業本部⇒西部エリア、杜の会事業本部⇒南部エリア）として、エリア内での連携は継続する。

Ⅱ部門別活動目標
１高齢部門（１） 地域ケアプラザ（奈良、青葉台、中野、日下））
令和６年度は、新型コロナウイルス感染症の５類化後、地域社会が日常を取り戻しつつある中で、さらなる活性化を促進することを目指します。そのために地域住民の福祉・保健活動の支援に加えて、地域コミュニティの結束を強化し、住民主体の支援体制の構築に力を入れて取り組みます。
各部門が連携し、専門性を活かした総合的な支援を展開することで、地域のニーズに適切に対応します。また、地域の課題を明確にし、地域住民との協力のもとで解決策を模索し、実践していくことで、より持続可能な地域社会の構築を目指します。
現在、各ケアプラザが経営課題として直面しているのは、組織自体の高年齢化と次世代を担う中堅職員層の薄さです。さらに欠員が生じた際の人材補充の難しさなども大きな課題となっているため、高齢部門連絡会では、戦略的な採用や研修プログラムの充実、職場環境の改善などを継続して検討していきます。
運営面では修繕箇所の増加が深刻な課題となっています。設備等の経年劣化が進み不具合が発生していることから、横浜市と相談、協議しながら、補助金制度等も活用した計
画的な修繕に取り組みます。令和６年度の主な大規模修繕は、中野地域ケアプラザのエレ
ベーターの更新工事、高圧引込ケーブルの交換工事が予定されています。
介護保険事業においては、４月の介護報酬改定への対応を進めていきます。具体的には加算算定の見直しを行うほか、新たに自然災害時や感染症対策における BCP についての研修や訓練なども義務化されるため、これらの実施も計画しています。
また今年度は、中野地域ケアプラザ、日下地域ケアプラザに関して、横浜市の指定管理者制度による次期指定期間(Ｒ８～１２年度)の公募年度となるため、選定申請に向けての準備を進めていきます。
アデイサービス事業（奈良、中野、日下）【通所介護 / 横浜市介護予防･日常生活支援総合事業】
高齢者デイサービス事業については、常に安定した利用者の受け入れが行えるよう、十分な職員体制を確保し、質の高いサービスを提供します。
また、基本的な感染症対策の徹底を継続し、利用者が安心して利用できるような環境を整えます。さらに、個別機能訓練やレクリエーションプログラムを充実させることで利用者満足度の向上を目指し生き生きと元気に過ごせる時間を提供します。
４月の介護報酬改定に伴い、各加算の算定要件に変更が生じるため、人員配置などを再点検し、より効率的な加算取得を検討しスムーズに移行します。

イ

居宅介護支援事業（奈良、青葉台、中野、日下）【居宅介護支援 / 介護予防支援･介護予防ケアマネジメント】
利用者の心身の状況等に応じ、ご本人・ご家族の意向を尊重しながら、住み慣れた地
域での自立した生活を少しでも長く継続できるよう支援します。また、介護事業者や医療機関との連携を積極的かつ丁寧に行い、利用者やご家族が困った際は対応できるサ
ポートにより、安心して生活できる支援体制づくりを目指します。
令和５年度には法人内の４つのケアプラザで行われている事業の内容を均一化、統一化することを目的に、居宅介護支援事業所の連絡会が発足しました。今後は定期的に開催し、書式等の共通化や制度対応、共同研修などについて検討していく予定です。
ウ

地域包括支援センター事業（奈良、青葉台、中野、日下）【地域包括支援センター運営 / 生活支援体制整備事業】○総合相談支援業務 ○権利擁護業務 ○包括的･継続的ケアマネジメント支援業
務 ○多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築･地域ケア会議○介護予防ケアマネジメント ○一般介護予防事業介護予防支援
地域住民がいつまでも住み慣れたまちで健康的に、安心した生活が送れるよう、総合相談の他、介護予防や権利擁護などの講座を企画・実施します。また、認知症の方を地域全体でサポートをしていく仕組みづくりとして、啓発やネットワークの支援活動に努めます。
少子高齢化が進展する中、家族形態が多様化していることから、包括支援センターに寄せられる個別相談の内容も多岐にわたり、複雑化しています。このような状況下で対応する職員は的確なサポートを提供する能力を求められますので、個々の資質向上がますます重要となっています。職員がより高度な専門性を獲得し、より質の高いサービスを提供できるよう、研修等への参加に一層力を入れていきます。
エ

地域活動・交流部門事業（奈良、青葉台、中野、日下）○自主企画事業 ○福祉保健活動団体等が活動する場の提供○ボランティアの育成及びコーディネート○福祉保健活動等に関する情報集及び情報提供
地域住民の参加に繋がる講座の開催・活動の場の提供を行うとともに、子どもから高齢者まで様々な世代が集う場づくり・機会づくりを目指し、企画の充実を図ります。
特に令和６年度は、コロナ禍以前に戻りつつある地域活動をさらに活性化させるために、新たな担い手となる人材の発掘や育成に注力して取り組みます。
（２）

小規模多機能型居宅介護(「晴」)

訪問介護(「らいふけあ中野」)晴は、地域で在宅生活を続ける要介護者に、
「通い」
「訪問」
「泊まり」のサービスを組み合わせて生活の継続に向けて支援します。
中重度の介護が必要な方や認知症の方へ、馴染みの関係を作り継続した支援により、家族の介護負担の軽減も含めて取り組んでいきます。
また、昨年度は利用者が体調を崩し死去や施設入所による退所が相次ぎました。一方
高齢化に伴い要介護者も増加しているにもかかわらず、入所者が増えていきません。
様々な原因が考えられますが、区内事業所全てが集まった会合でも同じ傾向が確認
されています。まずは事業の区民への認知度向上が必要であり、区役所や区医師会、区薬剤師会などと連携し、対象者へ丁寧に事業の意義を説明していきます。要介護状態になってもできる限り在宅生活を継続できる支援を展開しますが、中野地域ケアプラザに訪れる地域住民との交流、支援者が広がるしくみの検討も併せて進めていきます。
らいふけあ中野は、支援が必要な高齢者が、住み慣れた地域でその人らしく自立した在宅生活が維持・継続出来るよう、できるだけ本人様の意向に添った訪問介護サ－ビスを提供します。新規の依頼にもできる限り対応できるように、訪問介護員のマンパワーを最大限に生かしながら、丁寧な支援を心がけます。またサ－ビスの質の向上のため、多職種と連携を取りながら、研修の充実を図るとともに、訪問介護員が「やりがい」や「達成感」を感じられるような派遣調整をします。
高齢者部門研修・虐待防止研修～身体拘束廃止～
・介護予防支援・介護予防ケアマネジメント業務研修・成年後見制度利用促進研修
・包括的・継続的ケアマネジメント支援業務研修
・ケアマネジメント向上に資する研修
・事例検討 研修・事故・予防・再発の防止に関する研修(リスクマネジメント)・認知症ケアに関する研修
・自然災害時の対応に関する研修（BCP）
・感染症対策研修 (BCP)
・倫理及び法令遵守に関する研修
・食中毒予防及びまん延防止
・個人情報保護研修
・人権研修
・入浴介助に関する研修
・腰痛予防、移乗・移動 研修
・訪問介護ヘルパー研修(介護保険制度・認知症ケア・個人情報管理等)

２児童部門（１）児童養護施設・児童自立援助ホーム
ア

ポート金が谷・サウウエスト金が谷

ポート金が谷では子どもの最善の利益を最優先に考え、子ども自身が安心を感じられる生活を送れるようにしていきます。大人との関係性の心地よさを感じながら、他者から愛され大切にされているという実感を得られるよう支援をしていくとともに、他者を思いやる気持ちを育み、児童一人ひとりが相互に認めあえる力を築いていきます。
また施設内外での様々な経験を積み体験することで自己肯定感を高めていけるよ
うにします。今年度末は３人の子どもが高校卒業後、退所となる予定です。それぞれの希望する進学先や就労先に安心して進めるよう、助言や導きを行い、安定した生活基盤を築けるよう支援していきます。平成２１年（２００９）に開所したポート金が谷も１５年が経過しました。退所したこどもも増え、そのアフターフォローは年々増加していることから、令和６年度も自立支援担当職員の配置を行い、専門性を高め且つ、継続的な支援に努めます。
令和元年（２０１９）に開所した児童自立援助ホーム「サウウエスト金が谷」は、
令和５年度末の退所予定のこどもが２名で、内１名は就職、内１名は大学進学となっており、令和６年度からの生活に合わせた生活設計を立て巣立つ予定です。令和６年度は、新規入所者男女各１名を受け入れ、入所者４人でのスタートを予定しています
入所する高校生年齢から大学生年齢の男女の青少年への支援とともに、利用を終了した青少年に対するアフターフォローとしての定期連絡や訪問などもあり、支援に幅を持たせながら、臨機応変な対応を心掛けていきます。生活面への指導（規則正
しい生活や金銭の管理状況）などについて、注意深く把握し指導していくとともに、自立生活に必要な生活スキルや社会性の涵養に努めます。年度内に予定以外の退所も想定され、年間の利用実績が落ち込まないよう、児童相談所との連携を図りながら運営していきます。
地域においては、子育て短期支援事業であるショートステイやトワイライト、休日
預かり事業を継続し、虐待防止に努めて行くとともに、地域住民や教育機関、行政機
関、医療機関などの専門機関との連携を図り、子どもが地域の中で育まれるように努力していきます。
また、国が示している「児童養護運営指針」にもある通り、子どもの最善の利益のために、安定した特定の養育者と一貫性のある養育を目指すため、法人産業医や施設
心理士の協力の元、職員のメンタルヘルスにも気を配り、コミュニケーション豊かな職員集団を目指していきます。

イ

杜の郷
様々な事情や背景を持った子ども達が、安心して安定した生活を送ることができ

心安らぐ社会的養護の拠点であるよう努めます。職員との継続的なかかわりを通して関係性を築き、深め、家庭生活、地域生活の体験を通して、人とかかわる力、生
活力や社会性を高めていきます。子ども達が施設を退所後も、地域の中で自らの力で暮らしていく事が出来るよう、各家の担当職員がチームとして、一人ひとりの子ども達の事情や背景を理解しながら、特定の養育者による一貫性があり、継続的な養育、支援に取り組みます。また、自治会や地区社協を始め、地域の関係機関と連携し地域の社会資源として、子ども達がの地域での安心できる生活環境の構築の一翼を担い、この地域にあって良かったと思われる施設を目指します。
１８歳で施設を卒園し、自立（自律）生活を始めた子ども達への退所支援にも力を入れて取り組んでいきます。退所後の子ども達の関係者、関係機関と連携をしながら、退所支援をより強化していきます。施設に居る時から、アルバイト等の社会経
験を積むことで、より退所後のイメージが持てる生活、支援に取り組みます。特に障碍手帳を所持し、障碍支援サービスに繋いだ子ども達の不適応等の課題が大きく、昨年度より基幹相談の方にもかかわっていただき、連携しながらの支援に取り組み始めています。
また、法人内他の児童施設との交流や繋がりを通して、お互いの良いところを共有しながら、支援の強化を目指していきます。具体的には職員の交換研修に取り組みたいと思います。更に、現在杜の郷で暮らす児童の 1/3 以上が障碍手帳を所持、または該当するため、まずは法人内での障碍者支援事業所との関係づくりに取り組
み、私たちが障碍者支援や制度を理解し支援していくことが必要です。そして、障碍のある子ども達が、スムーズに障碍者支援に移行していけるような縦の繋がりにも取り組みます。加えて、児童福祉法の改正や「児童養護運営指針」等を踏まえ、児童養護施設の今後の在り方、地域との連携、里親制度、ファミリーホーム等について学ぶ機会を用意し、それらの社会資源とのネットワークの基礎を構築していきます。
その他、開所後の経年による建物劣化が生じており、設備や備品類の故障や破損も増えています。計画的に建物や設備、備品類等の修繕や改修、交換や購入等に取り組んでいきます。
ウ

杜の郷子ども家庭支援センター・ふれあい塾（寄り添い型生活支援事業）
児童福祉法の改正に続き、令和 5 年にこども家庭庁が設置され、児童を取り巻く環境が大きく変化しています。令和６年度には、市内各区に「こども家庭センター」が設置されます。児童家庭支援センターも身近な相談機関としての役割がますます大切になると予想されます。親身に相談に耳を傾け、その家庭にとって必要な支援

につなぎ、その支援が有効なものになる様に子どもとその家族を支えていくことを継続します。
ふれあい塾は小学校段階からの「学習」支援をメイン事業としており、特に宿題や課題をふれあい塾で取り組めることで保護者が支援を受け入れやすい仕組みを今年度も作ってゆきます。また、中長期的にかかわることで関係を築き他機関の支援につなげていくことにも努めてゆきます。支援を受ける・支援をするという立場を踏まえつつ、同じ目線に立って利用者とその保護者と関わってゆきます。
子ども家庭支援センターとふれあい塾は、車の両輪で動くことを常に意識して協働してゆきます。
（２） 障碍児施設
令和 5 年度は、くるみ学園、ぽらいと・えきの両施設において、入所児に対する職員による不適切な支援が発生しました。施設長をはじめ職員全員が猛省し、障碍のある子どもの権利擁護の担い手であることを改めて自覚し、二度とこのようなことが起こらないよう、横浜市、児童相談所の指導を受けながら、再発防止に向けて取り組んでまいります。
ここ数年、くるみ学園、ぽらいと・えきとも空床が続いており、この傾向は市内全施設の共通の課題となっています。このような状況を受け、昨年度初めて、横浜市主導による、横浜市所管課、児童相談所、福祉型障害児入所施設が一堂に会しての入所調整に係る意見交換会が開催されるなど、新たな取り組みも開始されています。引き続き横浜市、児童相談所との解消に向けての協議を進めてまいります。
令和６年４月１日からの児童福祉法の改正により、22 歳までの入所期間の延長が可能となりましたが、横浜市の過齢児を出さないという方針に従い、高校 3 年生の卒後の進路、生活の場の確保に取り組んでまいります。
ア

くるみ学園

当学園では、一昨年１１月に発生した被措置児童等虐待事案を踏まえ、二度と権利侵害行為を起こさないよう再発防止に向けての取り組みを進めていたところでしたが、昨年 9 月にも職員による被措置児童等虐待事案が発生しました。再発防止の取り組みの成果が表れつつありましたが、一方で再発防止策を強引に進めてきたことの反動という側面も否めませんでした。今年度も引き続き会議の活性化を図るとともに、職員との面談を定例化し、職員の声にも十分に耳を傾け、職員とともに作り上げていく施設運営を目指します。
同時に、横浜市及び児童相談所の協力を得ながら、施設入所が必要な障碍児の受け入れを推進してまいります。
高校３年生３人については、横浜市の方針にのっとり、学園内の支援体制の強化を図るとともに児童相談所や福祉保健センター、関係機関等との連携を図りつつ、卒業後の地域移行に取り組んでまいります。
緊急一時保護や短期入所・日中一時支援事業については、児童相談所からの強い要請もあることから、入所している子どもたちの安全と健康の確保を前提としながら、受け入れを再開していきます。
子どもたちの安全を確保するために、職員が災害時等緊急時に適切かつ迅速に対応できるよう、研修及び実地訓練に取り組んでまいります。
イ

ぽらいと・えき福祉型障碍児入所施設では、多様な利用者像にも柔軟に応じられるよう支援の検証と工夫を重ね、虐待事例を引き起こさないよう取り組みます。検証にあたっては児童相談所をはじめ、学校、医療機関等、関係各機関との連携・協力を図りながら、子どもたちが安全で安心して生活を送れる場を提供します。同時に支援の専門性を確立できるよう研修への派遣をすすめ、各職員が現場に持ち帰って主体的に支援実践できるようなユニット編成を検討していきます。今年度は高校三年生８名が卒園を迎える年となります。一人ひとりが卒園後も安心できる生活基盤確保に向けて移行支援をすすめます。毎年１８歳となり退所する児童数に比べ、新規受入数が減少傾向にあるため、空床の利用方法について行政と協議を行っていきます。また、3 か所のグループホーム、生活介護事業所「道」のバックアップを行っていきます。
（３）保育園ア

ビーンズ保育園

子どもたち一人ひとりの個性を尊重するとともに清潔で安全で安心な環境を整えます。散歩や遊びなどの日常活動や様々な体験また食育の充実を図り、保護者との信頼関係を築きつつ子どもたちの健やかな成長を支えます。保護者の就業形態が多様化する中、相互に了解の上で運営を進められるよう説明を重ねていきます。また、地域の方々のニーズに応じた子育て支援をすすめるため、一時保育、施設開放、育児講
座、絵本貸出など開かれた保育所づくりを行っていきます。特に一時保育のニードが高い区内の状況に僅かでも貢献できるよう検討していきます。
今後の安定した運営体制維持のために、保育士の安定した確保と補充が行えるよう年間を通じて法人本部と連携協力を行っていきます。
開所から既に 15 年が経過し、老朽化が目立つ設備機器もあり、可能な箇所から手配をすすめ、大規模になる事案については計画的に準備をすすめていきます。
イ

かさまの杜保育園

乳幼児期の「今」が、将来の幸せに繋がることを念頭におき、一人ひとりのより良い状態を追求して保育にあたります。利用家庭における課題やニーズ、子どもの個性や発達が多岐にわたっているため、地域や専門機関との連携が必須となっています。
丁寧に寄り添いながら質の高い支援を行っていきます。また、かさまの杜保育園の広い園庭や自然に恵まれた環境を子ども達の成長に不可欠な実体験の場として活用すると共に、施設において必要な整備を行い、安心安全な環境を提供していきます。地域においても、法人の特性を活かした子育て支援施設として、役割を果たせるよう努
力していきます。
今年度は以下の重点課題に取り組みます。
① クラスの配置変更（幼児クラスを１階のみでの保育とし、２歳児クラスを 2 階とする等）により、安全性とよりよい保育を両立する② 発達に偏りのある園児へのよりよい支援のため、関係機関連携を進め、将来に渡って支えていくチーム作りを行う③ 副主任、クラスリーダーが個々に持つ強みを生かし、OJT、外部研修等主体的な学びを実践につなげ、チーム力を高める④ 園児、職員の安全、快適のため、計画的な修繕を継続する
ウ

杜ちゃいるど園

子ども達には幸せに生きてほしいという大きな願いを持ち家庭と協力し、子ども達が安全な環境で安心して暮らし、豊かな経験ができる場をつくります。10 年目を迎える今年は職員全体でこれまでを振り返り、自分たちで何を大事に保育してきたか、これからはどんな保育をしていきたいかを考え合い、クレドの完成を目指します。
保育では、子どもの人権を考え一人ひとりを大切にし〝子どもの様子や声から聴き取る保育〟を続け、さらに年長を中心に子ども達の参画をすすめること、自分の気持ちを言葉に置き換える機会を多く持つことを中心に据えて進めていきます。
また、子どもと対峙するだけでなく、今年度も働きやすい職場つくりを進め、大事な記録等の業務も書式内容等を検討し、誰もが分かりやすく記録できるように整えます。常に今できることの最善を考え保育だけでなく、行事、地域の子育て支援等も行っていきます。
児童部門研修
ポート金が谷サウウエスト金が谷

研修計画【外部研修】
・職員処遇改善加算関係研修

・福祉職員キャリアパス対応生涯研修・中堅職員相当向けの研修

・児童福祉施設心理担当職員合同研修

・FSW 研修・基幹的職員研修

・新任職員対象研修

・施設長対象研修【内部研修】
・外部講師による研修

・ 社会的養育に関する書籍読み合わせ研修・他施設見学杜の郷・児童家庭支援センター・ふれあい塾 研修計画
【外部研修】
・今後の社会的養護の動向研修・初任者・中堅職員スキルアップ、リーダー養成研修への参加、基幹的職員研修、施設長
対象研修
・横浜市児童家庭支援センター職員スキルアップ研修
・横浜市社協児童福祉部会

児童家庭支援センター分科会研修・横浜市寄り添い型生活支援事業受託者研修（年４回）【内部研修】
・事例検討会（外部講師招聘 毎月）

・杜の郷心理合同 SV 研修(毎月）・他施設見学・子家セン職員内部研修（毎月）・外部講師による研修

・法人内他事業所実習
くるみ学園児童研修計画【外部研修】・TEACH、TTAP、TF-CBT、CARE、てんかん講座、等児童支援上必要な知識・技法取得研修
・強度行動障害支援者養成研修（事業継続）
・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者養成研修（事業継続）【職場内研修】
・職場内研修（月 1 回／職員会議後）※外部講師；障害理解、子ども理解、権利擁護（虐待防止）等支援に係る研修※内部講師；災害対応や感染症、食中毒対応、不審者対応等施設の危機管理に係る研修・他施設等見学研修（GH・障碍者支援施設・通所事業所、他の福祉型障害児入所施設）※なお、職場内研修や見学研修の実施にあたっては、児童福祉部門各施設との共同開催や開催情報の周知等を図っていきます。

ぽらいと・えき

研修計画【外部研修】
・サービス管理責任者・児童発達支援管理責任者養成研修
・強度行動障害支援者養成研修
・障害者支援基礎研修

・2・3 年目フォローアップ研修

・レジリエンスの理解と活用

・利用者中心の支援・サービスとは・チームリーダーのための職員育成研修【内部研修】
・新人育成研修・リーダー研修・コミュニケーション・チームワーク研修
ビーンズ保育園

研修計画

・「保育を知る」研修・障害理解研修・人権（子どもの権利条約）研修

・ｷｬﾘｱｯﾌﾟ研修・アレルギー対応研修
かさまの杜保育園 研修計画
【外部研修】
・栄区教育・保育施設研修（防災・リスクマネジメント・保育要録研修）・神奈川県社会福祉協議会

チームリーダーキャリアパス（キャリアアップ研修）

・保育プラザ JAPAN（発達について・チーム保育について）
・子どもの文化学校（発達・SDGｓについて・保育の質の向上について）・ギビングツリー藤森メゾット（保育スキルアップ・環境構成について）
・夏の芸術学校（わらべ歌・リトミック・表現）【内部研修】
・権利擁護研修（毎月）・自然教育・危険予知トレーニング・危険生物研修
・理念学習・ファシリテーション研修
杜ちゃいるど園

研修計画【外部研修】
・他の園から環境の作り方、保育を学ぶ。
【園内研修】
・自分たちが大事にしている保育、大事にしていきたい保育を考え合う（クレドづくりに向けて）・実践報告

・人権（子どもの権利条約）研修・エリクソンの発達段階から職員の成長への援助
・論考

３ 障碍部門（１）入所施設
ア くるみ成人・ホルツハウゼ
居住空間である施設の住環境整備、日常生活での栄養管理、排泄や余暇活動などの ADL、
IDAL での営みを大切にしていきます。日中活動では、コロナの終息への方向を見据えながら、利用者の強みを生かした取り組みを行い、より社会生活での参加を意識した日中活動の提供を進めていきます。生産・製造・喫茶営業を通して、私たちの取り組みを地域へ発信していきます。昨年度起きた虐待事案を鑑み、研修の実施、ケース検討の充実など、
人権擁護の意識を向上させる取り組みや、利用者理解につながる支援力の強化や体制のあり方などを見直し、強化を目指していきます。その上で専門的な外部機関のコンサルテーション、医師や看護師における専門職とも連携し、地域における社会資源なども積極的に活用していきます。
地域からのニーズが増加傾向にある短期入所については、区の相談機関、行政とも利用状況の把握を情報共有し、利用にあたっては計画相談とも連携していきます。
イ 青葉メゾン
障碍のある方々やご家族が安心して日常生活を営めるよう、医療、栄養、相談等、事業所内の様々な機能と連携しながら支援を行います。生活支援においてはユニット制の特性を活かし、障害特徴や年齢、ケア内容に応じた生活環境を整備することで、安心感ある
暮らしの提供に努めます。作業活動では、新規作業の開拓を行うとともに、既存の商品の販売先を開拓し、売り上げ増を図ります。また、地域特性を念頭に置いた活動を進め、交流活動を一層すすめていきます。一方、高齢期の利用者に対しては、五感への刺激を意識した活動を提供し、交流や社会性を引き出す関りを積極的に取り入れます。奈良障害者ショートステイセンターでは、多様な利用目的に対応するため日々の活動を工夫し、利用者の方々が安心、快適に過ごせるよう支援します。また、継続した地域生活を支援するため、二次相談機関との連携による「ミドルステイモデル事業」を積極的に取り組みます。
３入所施設にあっては、上記の支援内容を行いつつ、全利用者が地域移行の対象者としてその可能性について、支援計画のなかで検討を行い、グループホームの整備運営計画との調整の中で、可能の範囲で順次具体化を図っていきます。

（２）通所事業所（生活介護事業）
ア くるみの森
近隣地域の在宅の方、グループホーム利用者の方の通所先として、やりがい・楽しさを感じられる活動を提供していきます。焼き菓子やパンの製造に関しては、作業環境の整備を行ない、一部休止をしていた納品を再開すると共に安定的な作業提供を行ないながら新たな販路の開拓を図っていきます。また、地域の障碍を持つ方たちのニーズを充足していくため近隣の特別支援学校と協力しながら通所希望についての相談に応じていきます。
イ ひかりの園（生活介護）
利用者の思いや願いに寄り添い、安心した雰囲気づくりをします。また、多様な利用
者個々のニーズに適し、発達やライフステージに応じた客観的かつ連続性のある支援を行います。
作業活動は利用者一人ひとりが役割を担い、達成感を得られるよう、個々の特性や個性に合わせます。また、作業以外にも様々なプログラムを提供し、季節感を感じられる活動に取り組みます。
ひかりホームのバックアップ施設としてグループホームと連携し利用者が日中、夜間 1 日を通してどちらでも安心して安定した生活ができるように支援します。
ウ 十日市場ワークステーション・あおばのギャラリー
特別支援学校卒業者や地域の在宅の方等の新たな利用者の受け入れを積極的に行ってまいります。また、併設する「あおばのギャラリー」は、障碍児・者の芸術文化活動
支援の横浜北部地域における中核的役割を果たすべく、今年度も近隣の保育園や事業部内事業所と連携し、絵画展の開催や講師の派遣を行い、文化活動の充実を図ります。
エ ワークステーション・ポパイ
今後見込まれる、高齢知的障碍者や機能低下を呈する方への支援ニーズの増加に対応できるよう、介助度が高くなった方に適した設備等の環境整備を行います。活動内容
は生産活動だけでなく、様々な感覚活動や仲間や地域社会との交流活動に重点を置き、いきいきとした暮らしの一部として日中活動を支えます。日常生活のケアについては、介助技術の向上や適切な健康観察に努めます。医療機関・施設や介護保険施設への移行
だけではなく、多くの時間を共にした仲間とともに活動できるよう支援していきます。
オ ワーク中川「ワーク中川」「しゅしゅ・あゆみが丘店」ともども「日中活動支援」「生活支援」「健康・医療支援」「相談支援」の四本を柱に、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を行っていきます。その支援に向けて、研修・学びを通した職員のスキルの向上、地域の様々な機関との連携、協力体制の構築を行います。さらに、利用者、職員共に気持ち良く生活・活動を行えるよう、安全・清潔で使いやすい環境づくりや、利用者・職員の体調管理として、検温等の健康観察や手洗い等を徹底します。本人・家族が気軽に何でも相談ができ、安心して生活ができるような雰囲気づくりを行います。
運営面では、適切な人員を配置し、重度障害者支援加算算定に必要な研修を職員に受講させること等により、より支援面での充実を図るとともに、安定した収益を目指します。令和６年度新規利用希望者 2 名の受け入れを調整しています。今後の利用希望者の受け入れ枠の拡大の為、利用定員増の検討、今後数年間の中での新たな作業場の創設を検討します。
カ 道
グループホームや各事業所と協力・連携を図り、商品の販路拡大をすすめます。作業
活動、余暇活動とも利用者が能動的に活動へ取組めるよう工夫を凝らしながら活動参加を促し、年間稼働率 90％を目指します。職員においては、利用者の幸福を中心とした支援を共通理解した上で役割分担し、且つ一体感をもってすすめます。
（３）通所事業（就労継続 B 型事業）
ア 横浜光センター（生活介護併設）
利用者一人一人としっかり向き合い、変化するニーズの把握に努め本人主体の支援を行います。そのために必要な対人支援や虐待研修などを活かしながら職員の支援の質を高めていきます。日中活動については利用者が達成感を持てるように、利用者の特性に合わせた生産活動や創作活動に取り組みます。また目標工賃を達成するために商品の質の安定、下請け作業の相手先企業の開拓、自主製品の拡充、販路の拡大を目指します。
これまで消極的になっていた余暇活動や地域との交流も増やし、様々な経験を積む
ことで豊かな生活を送る事ができるよう、工夫をしながら支援を行っていきます。
イ SELP・杜（生活介護併設）
特別支援学校より新規利用者 34 名を迎え、168 名の利用者となります。利用者が地域の中でその人らしく安心して活動ができるよう、ご家庭や医療、関係機関との連携を取りながら支援を行います。
就労支援会計については、定期販売やイベント販売の他、地域の企業への出張販売やギフト注文などの新たな繋がりが増え、売上げが伸びています。しかし原材料費高騰に伴い支出も増大しており依然として厳しい収支状況が続いています。利用者の工賃日額 800 円を維持できるよう商品の値上げも再度検討していきます。

コロナ禍で実施が難しくなっていた地域に向けての体験教室や見学会などを再開し、生産販売以外の面でも、長年培ってきた地域との関係性をより強化していきます。
支援の質の向上を図るためにも、内部研修の実施、職場外研修の参加と共に、法人事業所と連携した研修計画を進めて人材の育成に努めます。また、経年による建物修繕や設備機器更新についても計画的に進めていきます。
利用者の高齢化、重度化によるゆったりとした活動内容への移行ニーズの高まりや、利用定員を超えた受入れとなっているため、今後の新規利用者受入れが難しいという課題も出てきています。既存の利用者、法人内利用者、地域のニーズに応えていくため、４０名規模の新規施設整備計画（生活介護、就労継続支援 B 型の多機能型事業所）を進
めていきます（令和 7 年３月開設予定）。
（４） 地域活動ホーム
すてっぷ・あおぞら
法人型地域活動ホームとして『日中活動事業』『生活支援事業』『相談支援事業』を柱に事業を展開しています。
「あおぞら」「すてっぷ」では、地域の方が安心して利用できるように努め、事業と機能を多くの方に利用いただけるように周知していきます。また地域で安心して暮らすための情報を発信していくと共に地域住民への障碍理解促進に向けた啓発に取り組みます。
地域の拠点施設として、基幹相談支援センターを中心に自立支援協議会を運営し、地域資源との連携体制の強化を図り（特に地域ケアプラザとの連携）、地域で支える仕組や住みやすい地域作りを進めていきます。また地域生活支援拠点の整備を充実させていきます。
〇

日中活動事業では、新商品の開発や個別活動等、充実した活動を提供します。商品の販売を通して地域との繋がりを作ります。また相談支援と連携して、保護者支援（ニーズの把握と情報提供等）を行います。
〇

一時ケア・ショートステイ事業では、多様なニーズに対応して受け入れを行います。「安心・安全」に過ごせる環境を提供します。
〇

計画相談事業では、区内の計画相談事業所との連携の中心となり、新規ケースの受け入れや課題を共有しながら工夫していきます。
〇

基幹相談支援センター（緑区基幹相談支援センター、青葉区基幹相談支援センター）では、障害のある人やその家族のための総合相談支援機関として設置され、区福祉保健センターや精神障害者生活支援センターと連携し、様々な相談にお応えするとともに地域の方や関係機関等とも連携し地域づくりに取り組みます。また、
区自立支援協議会の事務局運営や区内の計画相談事業所の事業所訪問を行います。
１総合的・専門的な相談支援

２地域の相談支援体制の強化の取組み

３地域移行・地域定着の促進の取組み ４権利擁護・虐待の防止の取組み

５地域の状況に応じた独自の取組み〇

６地域生活支援拠点機能整備に向けた取組

幅の広い対象者の多様なニーズに対応するために、幅の広い研修や学習を進めてスキルアップを図ります。また℮ラーニングを活用し職員の疑問解消や情報のアップデートをリアルタイムで行います。
〇

修繕計画：「あおぞら」の大規模修繕（外壁等）については、横浜市が全体の進

行管理を行うことになり、
令和 7 年度の実施に向けて今年度設計等を実施します。
（５）相談事業
障害者総合支援法では「相談支援」は、基本相談支援、地域相談支援及び計画相談支援が位置づけされています。地域の様々なニーズ把握の窓口として活動をして参ります。また、ル・プリとして各相談事業の連携を図り、障碍福祉事業の中核を担います。
ア

計画相談支援（相談支援事業所リノ）

令和５年度に６か所の施設に分かれていた相談事業所を、活動ホーム２か所を除いた４か所をまとめ、旭区金が谷（くるみ学園）地区の１か所にてル・プリ「相談支援事業所リノ」としての相談事業の拠点化を行いました。引き続き日常業務や相談員
会議の中で、利用者支援の情報共有や、ル・プリとしてのよりよい計画相談の在り方を模索し、相談支援機能の充実に努めます。
また安定的な経営、収支状況を確立するために、各書式の整理、請求業務におけるシステム作りも強化していきます。
◆法人の計画相談事業体制
すてっぷ
くるみ学園

人員１名

相談支援事業所リノ
人員４．８名

あおぞら
人員１名

相談員会議
日常業務や定例の相談員会議の中で、困難ケースや制度、地域資源等の情報共有を密に行い、相談支援専門としての資質向上に努め、地域からの多様な利用者ニーズに応えられるよう更なるコーディネーター力の向上を図ります。また、各区基幹相談支援センターや自立支援協議会との連携を強化し、各事業所が所在する区域の相談支
援体制づくりに寄与します。
１

児童施設に在籍する子どもたちの進路選択について児童相談所や学校などの教育機関と情報共有に努めてまいります。特に卒業後の進路選択が本格化した段階

で、相談員の介入を図り、より円滑に成人期への移行を行なえるよう計画相談開始に向けた準備を進めていきます。
２

近隣地域に住まれている障碍をお持ちの方たちのニーズを調査し、その充足が図れるような活動とサービスを検討します。情報提供を行ないながら地域の障碍福祉の拠点となるよう努めていきます。
イ

２次相談（青葉メゾン）

障碍のある方々やその家族の意向や希望を最大限に尊重し、当事者が抱える課題解決に向け、質の高い相談支援を提供します。
専門的な相談機関としての役割を自覚し、啓発を含めた研修や相談支援にかかわる職員や一次相談支援機関職員など、支援者に対する支援や育成に努めます。また、基幹相談支援センターをはじめとする各支援機関との連携強化を図るとともに知識の向上に努め、支援者や当事者に対し専門的な相談に応じ得るよう努めます。
昨年度に引き続き奈良障害者ショートステイセンターとの連動にる「ミドルステ
イモデル事業」の取り組みを進め、環境調整や短期療育により地域生活の維持・継続に寄与します。
ウ

基幹相談支援センター（緑区・青葉区）

基幹相談支援センターは、障害のある人やその家族のための総合相談支援機関として設置され、区福祉保健センターや精神障害者生活支援センターと連携し、様々な相談にお応えするとともに地域の方や関係機関等とも連携し地域づくりに取り組みます。
取り組み内容○総合的・専門的な相談支援○地域の相談支援体制の強化の取り組み○地域移行・地域定着の促進の取り組み○権利擁護・虐待の防止の取り組み○その他地域の状況に応じた独自の取り組み○地域生活支援拠点機能の整備に向けた取り組み（６）障害者グループホーム
ア西部エリア障碍者グループホーム

ホルツハウゼ、ひかりの園、横浜光センターをバックアップ施設として、現在２２ホーム、定員１１３名で運営しています。今後の利用者における多種多様な生活スタイルの選択肢に応えるために、エリア内において経年劣化が想定される住環境の整備が必要であり、家主や業者と協議を進めながら計画的な移転計画を行っていきます。
またハード面での整備だけでなく、障害部門間でも検討を重ねながらグループホー

ムの経営や運営体制、そして支援体制などの検討を更に進めていきます。
特に職員の確保と人材育成が急務であり、支援の質向上のためのエリアや法人内研
修、外部で主催される対人援助や虐待研修、施設間交流研修なども積極的に参加していきます。そのためサテライト事業については、今年度の事業として取りやめ、改めて地域連携のあり方や社会資源の開発に努め、次なる再開に向けて、準備を進めてまいります。そして継続的な課題として児童期の受け皿、成人期における親なき後の住まいの場の位置付けを考え、グループホームの在り方についても成人、児童部門の垣根を超えて共通課題として検討していきます。そして継続的な課題として児童期の受け皿、成人期における親なき後の住まいの場の位置付けを考え、グループホームの在り方について
も成人、児童部門の垣根を超えて共通課題として検討していきます。
イ

北部エリア障碍者グループホーム

青葉メゾン、ワーク中川、ぽらいと・えきをバックアップ施設として、２３ホーム、定員１１３名で運営しています。
機能低下を呈する方々や高齢知的障碍者の方の利用を想定し開所したグループホーム『オリーブ』では、訪問診療や訪問看護の導入をすすめ、医療面での安心につながる支援の提供がなされています。一人ひとりの暮らしに沿った支援の提供がなされるよ
う、各ホームに入居する方々にニーズに耳を傾けていきたいと思います。
感染対策のみならず、自然災害に備えた準備求められています。バックアップ体制の強化、支援者間のコミュニケーション強化を図り、安心感ある暮らしの創造に努めていきます。
ウ

南部エリア障碍者グループホーム

令和５年２月に新ホーム（空としては１３、１４軒目）が開所し、定員６０名、新たな組織体制となって 1 年が経過しました。新ホーム開所を機に部屋替えした入居者も多いため、まずは各ホームの入居者が安心して暮らせるように、安定した事業運営に努めます。その上で、令和６年度は入居者ひとりひとりが思い描く暮らしの実現に向けて、余暇の充実や新たなチャレンジも意識しながら、改めてアセスメントと個別支援計画の内容を見直し、支援をすすめていきます。
この４年間で学んだ感染症対策のほか、今後起こりえる地震や水害など大規模なリ
スクにも対応できる強く柔軟な組織を目指し、具体的な計画と取り組みを進めていきます。各ホームで勤務するスタッフが孤立せずに連帯を感じながら、主体的に考え、判断し、行動できる、活力ある職場を皆で作っていきます。
（７）在宅生活支援
杜の地域生活支援室〈ASSIST・杜（ガイドヘルパー、ホームヘルパーの派遣）〉
平成１４年度からガイドヘルプ事業を中心に、利用者の余暇の充実と生活の安定に向けて支援を継続してまいりましたが、コロナウイルスが与えた影響が大きく、事業再開の見通しが立たないため令和６年度も引き続き事業を休止いたします。
（８）知的障碍者自立生活アシスタント事業、自立生活援助事業
ア 青葉メゾン
障害者自立生活アシスタント事業と並行する形で、自立生活援助事業を開始しています。新規の利用者増に努め、個々のニーズに応えるように事業を実施してまいります。
昨年度は他区や市外から転入する方への支援依頼が複数件ありました。滞りなく支援が提供できるよう、基幹相談支援センターや行政、関係機関との連携強化に努めます。
イ SELP・杜（杜の地域生活支援室）
利用者が抱える個々の背景や状況に寄り添い、利用者中心のアセスメントを行いながら希望の実現や課題の解決を目指していきます。多様化してきている利用者世帯状
況等に合わせた丁寧な支援を行えるように、地域の相談支援、区役所（障害支援、こども家庭支援課、生活支援課など）、各サービス事業等と連携・密度をさらに強化していきます。
（９）横浜市後見的支援制度
ア 青葉区後見的支援室ほっぷ
障害のある人が住み慣れた地域で安心して、自分らしく生活していけるようお手伝いをする横浜市独自の制度です。
・身近な地域における本人の見守り体制の構築
・本人の思いに寄り添い希望に基づく生活の実現をともに考えること
以上の役割を担うためにあんしんサポーターによる定期的な面談、そして本人を見守るあんしんキーパーの開拓の取り組み（あおばエール）を行います。
障碍部門研修・障碍者の加齢に伴う支援研修

・個別支援計画作成のプロセス研修

・てんかん研修

・防災研修（感染症対策、BCP 計画作成など）

・権利養護研修・強度行動障碍支援者養成研修

・てんかん基礎講座

・ダウン症セミナー

・地域生活支援専門員研修・実践報告会・施設間交流見学会

相談部門
・虐待防止研修（身体拘束などを含む）

・意思決定支援のプロセス 研修・サービス等利用計画 研修・福祉制度研修

・自立支援協議会に関する研修