三重県版経営向上計画等支援事業に係る公益財団法人三重県産業支援センター専門家派遣事業実施要領（小規模企業現場の改善支援専門家派遣）（目的）
第１条 この要領は、「三重県版経営向上計画」のステップ２またはステップ３の認定を受けた主に小規模企業者に対し、高度な専門的知識や経験を有する専門家を派遣し、経営課題に応じた実践的な指導・助言を行うことにより課題を解決することを目的とする。

（定義）
第２条 本要領において「小規模企業」とは、中小企業基本法（昭和38年7月20日法律第154号）第２条第５項に規定する小規模企業者で、県内に主たる事務所又は事業所を有して事業の実績がある者とする。

（対象企業）
第３条 本事業の対象となる企業は、次の要件にすべて該当する者とする。
（１）小規模企業現場の改善支援専門家（以下「専門家」という。）の派遣を希望することが「三重県版経営向上計画」に位置付けられていること。
（２）「三重県版経営向上計画」のステップ２またはステップ３の認定を受けた小規模企業者
２ 前項の規定によるほか「三重県版経営向上計画」のステップ２またはステップ３の認定を受けた者で、公益財団法人三重県産業支援センター理事長（以下「理事長」という。）が必要と認める者についても同様の扱いとする。

（専門家の派遣申請）
第４条 前条に規定する者のうち専門家による診断・助言を希望する者は、理事長に専門家派遣申請書（様式１）を提出しなければならない。

（派遣専門家の制限）
第５条 派遣する専門家（以下「派遣専門家」という。）は、次の各号の一に該当しない者とする。
（１）対象企業における役員等経営陣の４親等以内の親族である者（２）対象企業の発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０％以上に相当する数若しくは額の株式又は出資を所有する企業に在籍する者（３）発行済み株式の総数、出資口数の総数若しくは出資価額の総額の５０％以上に相当する数又は額の株式若しくは出資を、対象企業が所有する企業に在籍する者（４）対象企業との間で、継続して診断・助言を受ける契約（顧問契約等）を結んでいる者
２ 同一年度内において、一人の専門家が支援できる企業数は別に定める「ＩＣＴ等専門家派遣」と併せて１０社以内とする。それを超えて小規模企業者から当該専門家を派遣希望専門家として指名して申請があっても当該専門家の派遣は行わない。

（派遣回数）
第６条 対象企業への専門家派遣回数は、１企業あたり３回を上限とする。
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（対象企業の決定）
第７条 理事長は、専門家派遣申請書の提出があったとき、次の各号に該当するか適否を公益財
団法人三重県産業支援センター（以下「センター」という。）の経営支援コーディネーター又は商工団体の経営指導員等（以下「コーディネーター、経営指導員等」という。）の意見を参考に審査し決定するものとする。なお、必要に応じて当該申請者に聞き取り等の調査をするものとする。
（１）第２条、第３条の規定に合致していること。
（２）専門家の派遣によって、経営課題を解決する具体的な取り組みのきっかけが得られ、支援の効果が期待できる状況であること。
（３）その他理事長が必要と認める事項
２ 専門家の派遣申請の受付は随時行うこととするが、当該年度の予算に達した時点で終了する。

（専門家の派遣）第８条 理事長は、専門家の派遣にあたっては、分野、専門性の程度、期待される効果等を考慮して、申請者の提案・希望による専門家または、別に定める公益財団法人三重県産業支援セン
ター専門家登録要領により既に登録された専門家から派遣専門家を決定するものとする。
２ 理事長は、派遣専門家を決定したときは、専門家派遣による支援依頼書（様式２）により依頼するとともに、対象企業に専門家派遣決定通知書（様式３）をもって通知する。

（対象企業、派遣専門家の責務）
第９条 対象企業は、コーディネーター、経営指導員等と相談しあらかじめ資料等を準備し、派遣専門家が効率的で効果的な支援を実施できるように環境整備に努めなければならない。
２ 派遣専門家は、対象企業の経営課題を的確に分析し、効率的で効果的な支援を実施しなければならない。
３ 専門家派遣における１回の支援時間は概ね３時間とする。
４ 派遣専門家及び対象企業は、専門家派遣業務に関して理事長から報告等の求めがあったとき、または指示があった場合、速やかに対応しなければならない。

（決定事項の変更及び中止）
第１０条 対象企業は、専門家派遣の決定を受けた内容に、変更又は中止の必要が生じた場合は、ただちにセンターに対し、報告、相談しなければならない。
２ 前項の報告、相談を受けたセンターは、対象企業等に必要な指示を出し、適切に処理するものとする。

（派遣専門家の業務報告）第１１条 派遣専門家は、対象企業及びコーディネーター、経営指導員等と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに支援予定表（様式４）を理事長に提出するものとする。
２ 派遣専門家は、各回の診断・助言を実施した後、速やかに支援業務報告書（様式５）を理事長に提出するものとする。
３ 派遣専門家は、診断・助言がすべて完了した後、速やかに支援業務総括報告書（様式６）を理事長に提出するものとする。

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（派遣専門家の義務）
第１２条 派遣専門家は、専門家派遣業務により職務上知り得た秘密を漏らし、または自己の利益のために利用してはならない。

（対象企業の報告）第１３条 対象企業は、派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに専門家派遣結果報告書（様式７）を理事長に提出するものとする。

（経費負担）
第１４条 専門家派遣を受けた対象企業の専門家派遣に関する下記（１）および（２）の経費はセンターが負担する。
（１）派遣専門家への謝金（派遣１回あたり２７，７８０円（税別））（２）センターの規定により算出した専門家派遣に係る旅費。
２

前項の規定による実施が困難な場合には理事長に協議するものとする。

（その他）
第１５条 この要領に定めるものの他、本事業の実施に関して必要な事項は理事長が別に定める。

附 則
１ この要領は平成２８年４月１日から施行する。
２ この要領は平成２９年４月１日から施行する。
３ この要領は平成２９年１１月１日から施行する。
４ この要領は平成３０年４月１日から施行する。
５ この要領は令和元年５月１日から施行する。
６ この要領は令和２年６月１日から施行する。

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企業→コーディネーター、経営指導員等→センター

様式１

専 門 家 派 遣 申 請 書（小規模企業現場改善支援）
令和年月日

公益財団法人三重県産業支援センター 理事長 あて
三重県版経営向上計画等支援事業に係る専門家の派遣を以下のとおり申請します。
企業名

所在地

TEL

〒FAX

資本金

代表者名
業万円

創業年月

種

従業員数 （正社員）

商業・サービス業(いずれかに○)

年（非正規社員）製造業・その他

月人
人

職名・氏名
連絡担当者

TE

L

E - m a i l
コーディネーター、経営指導員等との相談の結果、専門家に診断、助言してほしい内容（具体的に記入のこと）

派遣を希望する専門家
専 門 家 氏 名：
郵 便 番 号：
住所：
T
E
L：
E - m a i l：
（注）派遣専門家の決定は希望を尊重しますが、予算や制度の制約等により希望どおりとならない場合もありますので、あらかじめご了承ください。（希望による専門家の場合、専門家のプロフィールを添付してください。※専門家の詳細が分かるよう登録機関や支援実績を明示してください。）
専門家派遣を希望する時期、回数

月（回数は上限 3 回）
4～月回

企業→コーディネーター、経営指導員等→センター【申請者の提案・希望による専門家派遣の場合】

プロフィールについては、下記の内容等がわかる資料を添付してください。
（ホームページ、経歴書等で結構です）

１ 専門分野２ 支援できる具体的内容

３ 上記に関連する保有資格、知識、技能、経験等

４

これまでの実績（対象者、内容、時期等）

５

三重県産業支援センター以外の公的機関に専門家登録されている場合の機関名

5

センター→専門家

様式２

三産支第令和号
年

月日

様

公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣による支援依頼書（小規模企業現場改善支援）

公益財団法人三重県産業支援センターの派遣専門家として、下記企業の経営課題について、診断・助言等の支援を依頼します。

記
企業

名所

在地

TEL
FAX

資本金

代表者名
業

種(いずれかに○)万円

創業年月
商業・サービス業

年

従業員数

製造業・その他

担 当 者 名

連絡先

月

（正社員）

人

（非正規社員）

人

TE L:

FA X:

E-mail:

支 援 課 題実 施 時 期

謝金等の額

月～月

謝金:1 回 27,780 円（税別）かつ上限 3 回
旅費:当センター規定により別途支給
6

計回
（予定）

センター→専門家（１） 派遣専門家は、支援企業・コーディネーター、経営指導員等と支援計画の打ち合わせを行い、速やかに支援予定表（様式４）を提出してください。
（２） 派遣専門家は、各回の診断・助言を実施した後、速やかに支援業務報告書（様式５）を提出してください。
（３） 派遣専門家は、診断・助言がすべて完了した後、速やかに支援業務総括報告書（様式６）を提出してください。
（４） 謝金等の支払いは派遣完了後、都度、支援業務報告書（様式５）並びに、最終回の場合は支援業務総括報告書（様式６）も併せて提出頂いた上で、当センターから振込を行います。

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センター→企業

様式３
三産支第令和号年月日

様

公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣決定通知書（小規模企業現場改善支援）

令和

年

月

日付けで貴社から申請のあった専門家の派遣については、下記のとおり決定したので通知します。
記
派遣場所

派遣専門家名

TEL：

診断・助言項目

実施時期及び回数

月

～

月

全回

（１）派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに専門家派遣結果報告書（様式７）を理事長に提出してください。
（２）上記の決定内容に、変更又は中止の必要が生じた場合は、ただちにコーディネーター、経営指導員等に相談のうえ、公益財団法人三重県産業支援センターまで報告して、指示に従ってください。
（３）専門家派遣回数は、１企業あたり３回を上限とします。

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専門家→（コーディネーター、経営指導員等）→センター

様式４

支援予定表
（小規模企業現場改善支援）
令和

年

月日

コーディネーター、経営指導員等氏名:

専門家の氏名:支援企業名

経 営 課 題

回 数

１回目

日時

診断・助言・指導内容

年

月

:～ :

日

時間

２回目

年

月

:

～ :日

時間

３回目

年

月:～ :日時間

備考※ 支援企業とコーディネーター、経営指導員等とで支援計画の打ち合わせを行い、速やかに提出してください。

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専門家→（コーディネーター、経営指導員等）→センター

様式５

支 援 業 務 報 告 書（小規模企業現場改善支援）

令和

年

月

公益財団法人三重県産業支援センター理事長 あて

専門家の氏名：

支経実

援営

施

企業課

日

名

題

時

年

月

:～
（日:回数時間）

企業側対応者名
実施した概要(※) 診断・助言を１回行うたびに、１枚作成してください。
(※) 診断・助言の資料、議事録等を別途作成している場合は、それを添付しても可。
(※) 上記の範囲内で納まらない場合は次ページへ記入してください。
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回目

日

専門家→（コーディネーター、経営指導員等）→センター

様式６

支 援 業 務 総 括 報 告 書（小規模企業現場改善支援）

令和

年

月日

公益財団法人三重県産業支援センター理事長 あて
コーディネーター、経営指導員等あて専門家の氏名：
支援企業名

回数

１

経営課題の分析２

助言・指導内容

３

コーディネーター、経営指導員等によるフォローの方向※

診断・助言がすべて完了した後、速やかに提出してください。

上記の範囲内で納まらない場合は次ページへ記入してください。
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全回

企業→（コーディネーター、経営指導員等）→センター

様式７

専門家派遣結果報告書（小規模企業現場改善支援）
令和

年

公益財団法人三重県産業支援センター理事長 あて
企業名:

派遣専門家氏名派遣を受けた日時
年

月日

:

～:

年

月日

:～:

年

月日

:

～:

支援を受けた内容◆ 専門家派遣を受けた成果、今後の活用方針を記入してください。

◆ 三重県産業支援センターに対する要望等※ 派遣専門家による診断・助言がすべて完了した後、速やかに提出してください。
12

月日

本要領第１０条に規定する決定事項の変更及び中止が生じたとき、軽微な変更は口頭等による指示などで対応が可能である。
しかし、派遣の中止や派遣回数の増減などの変更は、専門家謝金等の額に影響を与えるため、文書による変更手続きを取ることが望ましい。その場合の様式例を次のとおり示すので、必要に応じて改変して利用すること。
様式例

三産支第
令和号
年

月日

（支援企業あて）（派遣専門家あて） 様

公益財団法人三重県産業支援センター理事長

専門家派遣に係る変更決定通知書（小規模企業現場改善支援）

令和

年

月

日三産支第号により専門家派遣の決定（支援依頼）した事項について下記のとおり変更決定したので通知します。

記

変

更前変

13

更後