介護報酬改定 2021.4― 介護報酬改定の動向について―
2020.12.22(TUE)
公益社団法人
全国老人福祉施設協議会

理事 小泉 立志2021.4.1 介護報酬改定のポイント
プラス ０．７％
うち０．０５％は新型コロナウイルス感染症によるかかり増し経費分（令和3年9月末まで）
介護報酬改定に向けた基本的な視点①感染症や災害への対応力強化（追加項目）②地域包括ケアシステムの推進③自立支援・重度化防止の取組の推進④介護人材の確保・介護現場の革新⑤制度の安定性・持続可能性の確保
ポイント
・感染症及び災害対策
・運営基準の見直し・緩和・生産性の向上
・CHASE
・基準費用額（食費）の見直し

2令和3年4月 介護報酬改定
介護給付費分科会 審議報告

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令和3年4月 介護報酬改定
特別養護老人ホーム・短期入所生活介護

１．感染症や災害への対応力強化
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感染症や災害への対応力強化
感染症対策の強化○現行の委員会の開催、指針の整備、研修の実施等に加え、訓練（シミュレーション）の実施。３年の経過措置期間を設けることとする。

業務継続に向けた取組の強化○業務継続に向けた計画等の策定、研修の実施、訓練（シミュレーション）の実施等を義務づける。３年の経過措置期間を設けることとする。

全サービス共通12災害への地域と連携した対応の強化○災害への対応においては、地域との連携が不可欠であることを踏まえ、非常災害対策が求められる介護サービス事業者を対象に、訓練の実施に当たって、地域住民の参加が得られるよう連携に努めなければならないこととす
る。

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令和3年4月 介護報酬改定
特別養護老人ホーム・短期入所生活介護

２．地域包括ケアシステムの推進
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認知症への対応力向上に向けた取組の推進○認知症専門ケア加算等について、以下の見直しを行う。
認知症専門ケア加算＊の算定の要件の一つである、認知症ケアに関する専門研修＊を修了した者の配置について認知症ケアに関する専門性の高い看護師＊を、加算の配置要件の対象に加える。なお、上記の専門研修については、質を確保しつつ、ｅラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。
＊認知症専門ケア加算:通所介護、地域密着型通所介護、療養通所介護においては認知症加算＊認知症ケアに関する専門研修:認知症専門ケア加算（Ⅰ）は認知症介護実践リー
ダー研修、認知症専門ケア加算（Ⅱ）は認知症介護指導者養成研修、認知症加算は認知症介護指導者養成研修、認知症介護実践リーダー研修、認知症介護実践者研修＊認知症ケアに関する専門性の高い看護師：認知症看護認定看護師、老人看護専
門看護師、精神看護専門看護師及び精神科認定看護師

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認知症に係る取組の情報公表の推進○全ての介護サービス事業者を対象に、研修の受講状況等、認知症に係る事業者の取組状況について、介護サービス情報公表制度において公表することを求めることとする。

全サービス共通

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認知症介護基礎研修の義務づけ○介護サービス事業者に、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症基礎研修を受講させるために必要な措置を講じることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
なお、認知症基礎研修については、質を確保しつつ、e ラーニングの活用等により受講しやすい環境整備を行う。

全サービス共通18

看取りへの対応の充実○看取り期において、基本報酬（介護医療院、介護療養型医療施設、短期入所療養介護（介護老人保健施設によるものを除く））や看取りに係る加算の算定要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求めることとする。また、施設系サービスについて、サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求めることとする。

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特別養護老人ホームにおける看取りへの対応の充実○特別養護老人ホームにおける看取りへの対応について、以下の見直しを行う。
ア 看取り介護加算について、以下の見直しを行う。
ⅰ 看取り期における要件において、「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等の内容に沿った取組を行うことを求める。
ⅱ 要件における看取りに関する協議等の参加者として、生活相談員を明記する。
ⅲ 現行の死亡日以前30 日前からの算定に加えて、それ以前の一定期間の対応について、新たに評価する区分を設ける。

イ サービス提供にあたり、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針決定に対する支援に努めることを求めることとする。
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退院・退所時のカンファレンスにおける福祉用具専門相談員等の参画促進○退院・退所後に福祉用具の貸与が見込まれる場合には、必要に応じ、福祉用具専門相談員や居宅サービスを提供する作業療法士等が参加することを明確化する。

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介護保険施設や高齢者住まいにおける対応の強化○施設系サービス及び短期入所系サービスにおける個室ユ
ニット型施設について、以下の見直しを行う。
ア １ユニットの定員を、現行の「おおむね10 人以下」から「原則としておおむね10人以下とし、15人を超えないもの」とする。
イ ユニットリーダーについて、原則常勤を維持しつつ、仕事と育児や介護との両立が可能となる環境整備を進め、人員配置基準や報酬算定について、両立支援への配慮に係る見直しを行う。
ウ ユニット型個室的多床室について、感染症やプライバシーに配慮し、個室化を進める観点から、新たに設置することを禁止する。
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特例居宅介護サービス費による地域の実情に応じたサービス提供の確保○特例居宅介護サービス費等の対象地域と特別地域加算の対象地域について、自治体からの申請を踏まえて、それぞれについて分けて指定を行う等の対応を行う。
地域の実情に応じた柔軟なサービス提供をより可能とする。

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令和3年4月 介護報酬改定
特別養護老人ホーム・短期入所生活介護

３．自立支援・重度化防止の取組の推進
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リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組の連携・強化○リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養の取組を一体的に運用し、自立支援・重度化防止を効果的に進める観点から、以下の見直しを行う。
ア リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する加算等の算定要件とされている計画作成や会議について、リハビリテーション専門職、管理栄養士、歯科衛生士が必要に応じて参加することを明確化する。
イ リハビリテーション・機能訓練、口腔、栄養に関する各種計画書＊について、重複する記載項目を整理するとともに、それぞれの実施計画を一体的に記入できる様式を設ける。
各種計画書：リハビリテーション計画書、栄養ケア計画書、口腔機能向上サービスの管理指導計画・実施記録

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生活機能向上連携加算の見直し○生活機能向上連携加算について、以下の見直し及び対応を行う。
ア ＩＣＴの活用等により、外部のリハビリテーション専門職等が当該サービス事業所を訪問せずに、利用者の状態を適切に把握し助言した場合について評価する区分を新たに設ける。

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特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算の見直し○特別養護老人ホームにおける個別機能訓練加算について、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。

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施設系サービスにおける口腔衛生管理の強化
ア 施設系サービスにおける口腔衛生管理体制加算を廃止
し、同加算の算定要件の取組を一定緩和した上で、基本サービスとして行うこととする。
このため、施設系サービスについて、口腔衛生管理体制を整備し、入所者ごとの状態に応じた口腔衛生の管理を行うことを求める。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
イ 口腔衛生管理加算について、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを評価する新たな区分を設ける。
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施設系サービスにおける栄養ケア・マネジメントの充実
ア 施設系サービスにおける栄養マネジメント加算を廃止し、栄養ケア・マネジメントを基本サービスとして行うこととする。このため、現行の栄養士に加えて、管理栄養士の配置を位置付ける（栄養士又は管理栄養士の配置を求める）とともに、入所者ごとの状態に応じた栄養管理を計画的に行うことを求める。栄養ケア・マネジメントが実施されていない場合は、基本報酬を減算する。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。
イ 低栄養リスク改善加算について、入所者全員への丁寧な栄養ケアの実施や栄養ケアに係る体制の充実を評価する加算に見直す。その際、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用による更なるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを要件の一つとする。また、管理栄養士の配置について、常勤換算方式による確保を求めることとする。さらに、褥瘡管理に関する取組を進める観点から、同加算と褥瘡マネジメント加算との併算定を可能とする。
ウ 経口維持加算について、継続的な経口維持に関する取組を進める観点から、原則６月とする算定期間の要件を廃止する。

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多職種連携における管理栄養士の関与の強化
ア 介護保険施設における看取りへの対応に係る加算（看取り介護加算、ターミナルケア加算）又は基本報酬の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。
イ 褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理の算定要件において、関与する専門職として管理栄養士を明記する。

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介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
ア 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASE の収集項目の各領域（総論（ADL）、栄養、口腔・嚥下、認知症）について、事業所の全ての利用者に係るデータを横断的にCHASEに提出してフィードバックを受け、それに基づき事業所の特性やケアの在り方等を検証して、利用者のケアプランや計画に反映させる、事業所単位でのPDCA サイクルの推進・ケアの質の向上の取組を評価する新たな加算を創設する。その際、提出・活用するデータについては、サービスごとの特性や事業所の入力負担等を勘案した項目とする。加えて、詳細な既往歴や服薬情報、家族の情報等より精度の高いフィードバックを受けることができる項目を提出・活用した場合には、更なる評価を行う区分を設ける。
イ 施設系サービス、通所系サービス、居住系サービス、多機能系サービスについて、CHASE の収集項目の各領域に関連する加算等において、利用者ごとの計画書の作成とそれに基づくケアの実施・評価・改善等を通じたPDCA サイクルの取組に加えて、CHASE・VISIT へのデータ提出とフィードバックの活用により更なるPDCA サイクルの推進・ケアの質の向上を図ることを評価・推進する。

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介護サービスの質の評価と科学的介護の取組の推進
ウ 全てのサービス（居宅介護支援を除く）について、CHASE・VISIT を活用した計画の作成や事業所単位でのPDCA サイクルの推進、ケアの質の向上の取組を推奨する。居宅介護支援については、各利用者のデータ及びフィードバック情報のケアマネジメントへの活用を推奨する。
エ CHASE・VISIT を一体的に運用する観点から、VISIT 情報についても上記の枠組みに位置付けて収集・活用する。

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ADL維持等加算の見直し
ア クリームスキミングを防止する観点や、現状の同加算の取得状況や課題を踏まえ、算定要件について、以下の見直しを行う。
・ 初月と６月目のADL 値の報告について、評価可能な者は原則全員報告を求める。
・ リハビリテーションサービスを併用している者について、同加算取得事業者がリハビリテーションサービス事業者と連携して機能訓練を実施している場合に限り、同加算に係る計算式の対象とする。
・ 利用者の総数や要介護度、要介護等認定月に係る要件を緩和する。
・ ADL 利得が上位85％の者について、各々のADL 利得を合計したものが０以上とする要件について、初月のADL 値に応じて調整式で得られた利用者の調整済ADL利得が一定の値以上とする。
・ CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

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ADL維持等加算の見直し
イ より自立支援等に効果的な取組を行い、利用者のADL を良好に維持・改善する事業者を高く評価する新たな区分を設ける。
ウ 通所介護に加えて、機能訓練等に従事する者を十分に配置し、ADLの維持等を目的とする認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を同加算の対象とする。

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寝たきり防止等、重度化防止の取組の推進○定期的に全ての利用者に対する医学的評価と、それに基づくリハビリテーションや日々の過ごし方等についてのアセスメントを実施するとともに、介護支援専門員やその他の介護職員が、日々の生活全般において適切なケアを実施するための計画を策定し、それに基づいて日々のケア等を行う取組を評価する新たな加算を創設する。その際、CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

38褥瘡マネジメント加算等の見直し○褥瘡マネジメント加算について、以下の見直しを行う。
ア ３月に１回を上限とする算定について、毎月の算定を可能とする。
イ 現行の褥瘡管理の取組（プロセス）への評価に加え、褥瘡の発生予防や状態改善等（アウトカム）について評価を行う新たな区分を設ける。その際、褥瘡の定義や評価指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
ウ CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCA サイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。
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排せつ支援加算の見直し○排せつ支援加算について、以下の見直しを行う。
ア 全ての入所者に対して定期的な評価（スクリーニング）の実施を求め、事業所全体の取組として評価する。
イ 現行、６か月間に限って算定可能とされているところを、６か月以降も継続して算定可能とする。
ウ 入所者全員に対する排せつ支援の取組（プロセス）への評価に加え、排せつ状態の改善（アウトカム）について評価を行う新たな区分を設ける。その際、定義や指標について、統一的に評価することが可能なものを用いる。
エ CHASE へのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進・ケアの向上を図ることを求める。

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令和3年4月 介護報酬改定
特別養護老人ホーム・短期入所生活介護４．介護人材の確保・介護現場の革新
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処遇改善加算の職場環境等要件の見直し○介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算の算定要件の一つである職場環境等要件について、以下の見直しを行う。
ア 職場環境等要件に定める取組について、以下の取組がより促進されるように見直しを行う。
・ 職員の新規採用や定着促進に資する取組
・ 職員のキャリアアップに資する取組・ 両立支援・多様な働き方の推進に資する取組
・ 腰痛を含む業務に関する心身の不調に対応する取組
・ 生産性の向上につながる取組
・ 仕事へのやりがい・働きがいの醸成や職場のコミュニケーションの円滑化等、職員の勤務継続に資する取組
イ 職場環境等要件に基づく取組の実施について、過去ではなく、当該年度における取組の実施を求める。

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介護職員等特定処遇改善加算の見直し○平均の賃金改善額の配分ルールについて、「その他の職種」は「その他の介護職員」の「２分の１を上回らないこと」とするルールは維持した上で、「経験・技能のある介護職員」は「その他の介護職員」の「2 倍以上とすること」とするルールについて、「より高くすること」とする。

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サービス提供体制強化加算の見直し
ア 各サービス（訪問看護及び訪問リハビリテーションを除く）について、より介護福祉士の割合が高い、又は勤続年数が10 年以上の介護福祉士の割合が一定以上の事業者を評価する新たな区分を設ける。その際、同加算が質の高い介護サービスの提供を目指すものであることを踏まえ、当該区分の算定に当たり、施設系サービス及び介護付きホ ームについては、サービスの質の向上につながる取組の一つ以上の実施を求めることとする。
イ 定期巡回・随時対応型訪問介護看護、通所系サービス、短期入所系サービス、多機能系サービス、居住系サービス、施設系サービスについて、勤続年数要件について、より長い勤続年数の設定に見直すとともに、介護福祉士割合要件の下位区分、常勤職員割合要件による区分、勤続年数要件による区分を統合し、いずれかを満たすことを求める新たな区分を設定する。

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人員配置基準における両立支援への配慮
ア 「常勤」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による育児の短時間勤務制度を利用する場合に加えて、介護の短時間勤務制度等を利用する場合にも、週30 時間以上の勤務で「常勤」として扱うことを認める。
イ 「常勤換算方法」の計算に当たり、職員が育児・介護休業法による短時間勤務制度等を利用する場合、週30 時間以上の勤務で常勤換算での計算上も１（常勤）と扱うことを認める。
ウ 人員配置基準や報酬算定において「常勤」での配置が求められる職員が、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した場合に、同等の資質を有する複数の非常勤職員を常勤換算することで、人員配置基準を満たすことを認める。
エ ウの場合において、常勤職員の割合を要件とするサービス提供体制強化加算等の加算について、産前産後休業や育児・介護休業等を取得した当該職員についても常勤職員の割合に含めることを認める。
全サービス共通47

ハラスメント対策の強化○全ての介護サービス事業者に、男女雇用機会均等法等におけるハラスメント対策に関する事業者の責務を踏まえつつ、ハラスメント対策を求めることとする。

全サービス共通48

見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し
ア 介護老人福祉施設等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算（夜勤を行う介護職員又は看護職員の数が「最低基準を0.9以上上回っている場合」）について、見守りセンサーの入所者に占める導入割合の基準を15％から10％に緩和する。
イ 介護老人福祉施設等における見守り機器を導入した場合の夜勤職員配置加算について、全ての入所者について見守りセンサーを導入し、夜勤職員全員がインカム等のICT を使用するとともに、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮し、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減を要件として、「最低基準を0.6 以上（②の人員配置基準の緩和が適用される場合は0.8 以上）上回っている場合」に算定できる新たな区分を設ける。

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見守り機器等を導入した場合の夜勤職員配置加算の見直し
ウ イの加算の申請にあたっては、
ⅰ 利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置、ⅱ 職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮、
ⅲ 機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）、
ⅳ 職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施、ⅴ 夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施を具体的要件とし、テクノロジー導入後これらを少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画するⅰの委員会において安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

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見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和○令和２年度に実施された介護ロボット導入支援及び導入効果実証研究の結果等も踏まえ、全ての入所者について見守りセンサーを導入し、夜勤職員全員がインカム等のICT を使用するとともに、職員の負担軽減や職員毎の効率化のばらつきに配慮し、委員会の設置や職員に対する十分な休憩時間の確保等を含めた安全体制等の確保を行っていることを要件として、介護老人福祉施設（従来型）の利用定員26人以上の場合の夜間の配置基準を緩和する。
具体的には、１日あたりの配置人員数として、利用者の数が26 人以上60人以下の場合の配置人員数を現行の２人以上から1.6 人以上に、同61 人以上80 人以下の場合の配置人員数を現行の３人以上から2.4 人以上に、同81人以上100 人以下の場合の配置人員数を現行の４人以上から3.2 人以上に、同101 人以上の場合は3.2 に利用者の数が100 を超えて25 又はその端数を増すごとに0.8 を加えて得た数以上に見直す。ただし、常時１人以上配置（利用者の数が61 人以上の場合は常時２人以上配置）するものとする。

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見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和○人員配置基準の緩和の申請にあたっては、
ⅰ 利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置、ⅱ 職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮、
ⅲ 緊急時の体制整備（近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等）、
ⅳ 機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）、
ⅴ 職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施、
ⅵ 夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施を具体的要件とし、テクノロジー導入後これらを少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画するⅰの委員会において安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

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テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
ア 介護老人福祉施設や特定施設入居者生活介護等において、テクノロジーを活用した複数の機器（見守りセンサー、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器）を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直しをPDCAサイクルによって継続して行っている場合については、日常生活継続支援加算及び入居継続支援加算の「介護福祉士数が常勤換算で入所者数が６又はその端数を増すごとに１以上」とする要件を、「７又はその端数を増すごとに１以上」とする。
要件緩和の申請にあたっては、
ⅰ 利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会の設置、ⅱ 職員に対する十分な休憩時間の確保等の勤務・雇用条件への配慮、
ⅲ 機器の不具合の定期チェックの実施（メーカーとの連携を含む）、
ⅳ 職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施、を具体的要件とし、テクノロジー導入後これらを少なくとも３か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、実際にケア等を行う多職種の職員が参画するⅰの委員会において安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものとする。

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テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進
イ サービス提供体制強化加算について、新たに設ける区分の算定に当たり、施設系サービス及び介護付きホームに一つ以上の実施を求めるサービスの質の向上につながる取組の事項の一つにテクノロジーの活用を盛り込む。

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会議や多職種連携におけるICTの活用
ア 利用者等が参加せず、医療・介護の関係者のみで実施するものについて、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱のためのガイダンス」及び「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」等を参考にして、テレビ電話等を活用しての実施を認める。
イ 利用者等が参加して実施するものについて、上記に加えて、利用者等の同意を得た上で、テレビ電話等を活用しての実施を認める。

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介護老人福祉施設等の人員配置基準の見直し
ア 従来型とユニット型を併設する場合において、入所者の処遇に支障がない場合、介護・看護職員の兼務を可能とする。
イ 広域型特別養護老人ホーム又は介護老人保健施設と小規模多機能型居宅介護事業所を併設する場合において、入所者の処遇や事業所の管理上支障がない場合、管理者・介護職員の兼務を可能とする。
ウ サテライト型居住施設において、本体施設が特別養護老人ホーム・地域密着型特別養護老人ホームである場合に、本体施設の生活相談員により当該サテライト型居住施設の入居者の処遇が適切に行われると認められるときは、生活相談員を置かないことを可能とする。
エ 地域密着型特別養護老人ホーム（サテライト型を除く）において、他の社会福祉施設等との連携を図ることにより当該地域密着型特別養護老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合であって、入所者の処遇に支障がないときは、栄養士を置かないことを可能とする。

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看護職員の配置基準の見直し○短期入所生活介護における看護職員の配置基準について、以下の見直しを行う。
ア 看護職員の配置が必須ではない単独型及び併設型かつ定員19 人以下の事業所について、看護職員を配置しなかった場合であっても、医療的ケアの必要な利用者への対応の充実を図るため、利用者の状態像に応じて必要がある場合には、看護職員を病院、診療所又は訪問看護ステーション等との密接かつ適切な連携により確保すること（当該連携により、看護職員が必要に応じてサービス提供日ごとに利用者の健康状態の確認を行うこと、当該事業所へ駆けつけることができる体制や適切な指示ができる連絡体制などを確保すること）を求めることとする。
イ 看護職員の常勤１名以上の配置が求められている併設型かつ定員20 人以上の事業所について、類型・定員により必要とされる医療的ケアに差はないことを踏まえ、人材の有効活用を図る観点から、単独型及び併設型かつ定員19 人以下の事業所と同様の人員配置基準とする。

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利用者への説明・同意等に係る見直し○ケアプランや重要事項説明書等における利用者等への説明・同意について、以下の見直しを行う。
ア 書面で説明・同意等を行うものについて、電磁的記録による対応を原則認めることとする。
イ 利用者等の署名・押印について、求めないことが可能であること及びその場合の代替手段を明示するとともに、様式例から押印欄を削除する。

全サービス共通62員数の記載や変更届出の明確化○介護サービス事業者の業務負担軽減やいわゆるローカルルールの解消を図る観点から、運営規程や重要事項説明書に記載する従業員の「員数」について、「○○人以上」と記載することが可能であること及び運営規程における「従業者の職種、員数及び職務の内容」について、その変更の届出は年１回で足りることを明確化する。

全サービス共通

63記録の保存等に係る見直し○介護サービス事業者における諸記録の保存、交付等について、適切な個人情報の取り扱いを求めた上で、電磁的な対応を原則認めることとし、その範囲を明確化する。また、記録の保存期間について、他の制度の取り扱いも参考としつつ、明確化を図る。

全サービス共通

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運営規程等の掲示に係る見直し○運営規程等の重要事項について、事業所の掲示だけでなく、閲覧可能な形でファイル等で備え置くこと等を可能とする。

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令和3年4月 介護報酬改定
特別養護老人ホーム・短期入所生活介護５．制度の安定性・持続可能性の確保
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介護保険施設におけるリスクマネジメントの強化○介護保険施設における事故発生の防止と発生時の適切な対応を推進する観点から、以下の対応を行う。
ア 将来的な事故報告の標準化による情報蓄積と有効活用等の検討に資する観点から、国において報告様式を作成し周知する。
イ 施設系サービスの事業者を対象に、事故発生の防止のための安全対策の担当者を定めておくことを義務づける。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。
ウ 運営基準における事故発生の防止又はその再発防止のための措置（指針の作成、安全対策委員会の設置・開催、従業員研修の実施、安全対策の担当者の設置（上記イ））が講じられていない場合は、基本報酬を減算する。その際、６月の経過措置期間を設けることとする。
エ 安全対策部門を設置するとともに、外部の安全対策に係る研修を受講した安全対策の担当者を配置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていることを評価する
新たな加算を設ける。

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高齢者虐待防止の推進○全ての介護サービス事業者を対象に、利用者の人権の擁護、虐待の防止等の観点から、虐待の発生又はその再発を防止するための委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者を定めることを義務づける。その際、３年の経過措置期間を設けることとする。

全サービス共通68

基準費用額の見直し○介護保険施設における食費の基準費用額について、令和２年度介護事業経営実態調査結果から算出した介護保険施設の食費の平均的な費用の額との差の状況を踏まえ、利用者負担への影響も勘案しつつ、必要な対応を行う。

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