平成

31年度

予算編

成方針

今年3月、本市は「第二次丸亀市総合計画」を策定し、目指すべき将来像『豊かで暮らしやすいまち丸亀』の実現に向けたスタートを切りました。

「市民の誰もが主役となり、自分らしく、いきいきと輝くまち」、「日々の生活のなかで幸せを実感できるまち」を実現させるため、引き続き重点的取組を中心とした各種施策を着実に推進していかなければなりません。

また、平成31年度は、新庁舎等複合施設の整備の本格化や、新市民会館整備基本計画の策定着手など、大型プロジェクトが大きく進展するほか、本市のシンボルである丸亀城の石垣復旧にも早急に取り組んでいかなければなりません。

しかしながら、その基盤となる本市財政は、市税収入が伸び悩むなか、社会保障関係費や公債費など義務的経費の増加が続くほか、来年10月の消費税増税などの影響などにより、財政運営は確実に厳しさを増してまいります。

私たちはこうした状況にあっても、なお、人口減少や地域活性化、そして近年相次ぐ自然災害への対応など、新たな行政課題や多様化する市民ニーズにも的確に対応し、市民の「暮らしやすさ」に対する実感を高める努力を怠ってはなりません。
そのため、新年度の予算編成では、将来世代の「暮らしやすさ」にも責任を持ち、このまちの未来を築く取組を遅滞させることなく、かつ、負担を積み残すことがないよう、今私たちが為すべきことに全力で取り組んでまいる所存です。

そこで、職員各位には、昨年取り組んだ事務事業棚卸しも踏まえ、既存の事務事業の成果（アウトプット評価ではなくアウトカム評価）を検証するとともに、民間活力の活用や、ＩＣＴ・ＡＩといった先進技術の導入など、従来の業務手法の見直しや事務事業の最適化にも取り組み、財源や人材など、資源の効果的配分の視点に立ったスクラップ・フォー・ビルドを求めます。
また、様々な制約を前に漫然とした業務遂行に陥ることなく、こうした状況こそ選ばれるまちづくりの好機と捉え、本市が直面する課題解決に資する事業展開となるよう、職員一丸となって予算編成にあたることを、ここに指示いたします。

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総括的事項

(1) 本市の財政状況と今後の見通し
平成29（2017）年度決算は、前年度に比べ市税は約1億円の増と一定の回復を見せたものの、引き続き増加傾向にある扶助費や公債費に加え、人件費も退職者数増加の影響により増となるなど、義務的経費が約6億円の増となったことから、経常収支比率は0.7％悪化したほか、昨年度に続き、基金から約2億円を取り崩すという非常に厳しいものとなった。
また、平成30（2018）年9月に改訂した「中期財政フレーム」では、今年度も約20億円の財源不足が見込まれていることに加え、2022年度までの収支フレームにおいては、市税の大幅な増収が見込めないなかで、償還額のピークを迎える公債費などの義務的経費や、公共施設の老朽化への対応が引き続き不可欠であることから、経常的一般財源のみ
では、今後5年間の累計で約115億円の財源不足が見込まれている。
そのため、平成31（2019）年度の予算編成にあたっては、職員一人ひとりがこうした本市の財政状況を十分に理解したうえで編成作業に臨み、内部努力を尽くすこと。
(2) 決算特別委員会や行財政改革特別委員会などの意見を反映した予算編成
決算特別委員会の平成29（2017）年度決算審査や行財政改革特別委員会、行政評価（外部評価）において各委員から示された意見や要望等については、部長マネジメントのもと十分に検証し、必要なものについては、検証結果を予算に反映すること。なお、検証にあたっては、検証経過や予算に反映した理由などを整理のうえ、説明責任が果たせるようにしておくこと。
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編成にあたっての基本原則
予算編成にあたっては、総計予算主義の原則に基づき、可能な限り予定される歳入歳出を的確に把握し、関係部課と密接な連携を図りながら年間を通した予算の編成を行うこと。
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重点的施策
平成31（2019）年度は、第二次丸亀市総合計画策定後、初めての予算となることから、次に掲げるまちづくりの方向性について、予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。

(1) 心豊かな子どもが育つ【安心して子どもを産み育てられるまちづくり】(2) 安心して暮らせる【快適な生活基盤の整備と災害に強いまちづくり】(3) 活力みなぎる【雇用環境の充実と地元産業が活性化するまちづくり】(4) 健康に暮らせる【市民の健康づくりと在宅生活を支えるまちづくり】(5) みんなでつくる【生きがい・誇りの醸成と協働によるまちづくり】

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主な編成手法(1)

一般財源の枠配分

経常的一般財源の目安を示すため、前年度当初予算で配分した一般財源相当額（ゼロシーリング）を上限額として各部に枠配分し予算編成を行う。各部においては、納税者の視点を重視し、効率的かつ効果的な編成作業を行うこと。
(2)

事務事業棚卸しの方向性に基づく一件審査

昨年度に実施した「事業棚卸し」において、今後の目指すべき方向性を「現行どおり」以外とした事業については、その後の取組状況を確認するため、一件審査により編成作業を行うこととする。また、「現行どおり」を選択した事業についても、その方向性を改めるものについては、一件審査により編成作業を行う。
各部においては、議会などからの意見も検証し、時代の要請や市民ニーズに適合した編成作業を行うこと。
(3)

業務手法の見直しによるスクラップ・フォー・ビルド

行政サービスの提供にかかる財源と人員は限られており、既存事業を維持したままでは、新規事業や拡大事業に充てる財源や人員を捻出することは困難である。行政と民間が担う役割を精査し、サービスの質の確保を見込めるものについては民間委託の導入を検討するなど、従来の業務手法を見直し、事業遂行に最適な財源と人員の配分となるよう編成作業を行うこと。
５経費の見積もり(1) 経費の見積りにあたっては、すべての経費に対して説明責任を果たせるよう部内で十分に意見を調整し、議会や市民に理解をいただける額を計上すること。
(2) 既存事業については、過去における不用額なども再点検し、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえること。
(3)新規事業及び拡大事業については、更なる取組みが実現できるように既存事業を見直し財源を確保すること（スクラップ・フォー・ビルド）を基本に、積極的に提案すること。また、既存事業の見直しにあたっては、民間委託の効果的な活用も含め、業務のあり方そのものから再度検証すること。
(4) 経常的経費については、各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
(5) 政策的経費については、当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。

3(6) 各種補助金については、別途予算編成要領に定める「補助金チェックシート」により、当該補助金の期待する効果やこれまでの経緯、時代の潮流を踏まえた必要性、役割分担や補助率などの適正化の観点、また廃止した場合の影響等を整理したうえで予算を計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。
(7) 人件費については、勤務体制なども考慮し、職員課、秘書政策課、財務課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
特に、時間外勤務手当については、別途予算編成要領に定める「時間外勤務手当見積書」を参考に積算するため、各部課においては、新年度における増額影響だけでなく、減額影響についても適正に提出し、計上額が過大とならないよう留意すること。
(8) 賃金については、正規職員数の動向にも留意し、各部課において、あらためて必要性や必要人員、雇用時間などを見直し、職員課と調整のうえ要求すること。
(9) 扶助費については、地方消費増税交付金の使途の見直しに対する動向等にも注視する必要があることから、国の社会保障関連の施策動向等の情報収集に努め、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう留意すること。
また、市単独事業については、あらためて事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を検証し、必要な場合には積極的に制度改正を行うこと。
(10) 投資的経費については、市庁舎等複合施設や新市民会館の整備に加え、施設の老朽化への対応など、今後も大型の建設事業が予定されているため、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づき、個別に長寿命化計画や、整備計画が策定されているものを前提に、新年度において実施しなければ市民の安全確保や提供するサービスに支障をきたす緊急の予算のみを要求すること。
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財源の確保

(1) 市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を尽くし、徴収率の更なる向上を図ることなどにより税収の確保に努めること。
特に、本市の税収に大きな影響を及ぼす法人市民税については、本市の実体経済の牽引役である造船関連への為替相場の変動による影響をはじめ、電機、化学関連企業などの動向についても可能な限り情報収集に努めるとともに、企業立地促進条例に係る償却資産等の固定資産税は的確に予算を計上すること。
(2) 税外債権については、債権管理指針等をはじめ、「丸亀市の私債権の管理に関する条例」などにより全庁的に債権管理の適正化に向けた取組みを徹底し、債権ごとに設定する取組目標を可能な限り予算に反映すること。

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(3) 国・県支出金については、依然として一部の事業等で予定されていた補助額が削減され、事業の縮減や一般財源による肩代わり等の行財政運営に影響を与える事態が発生しているため、予算確定に至る最終局面まで最新情報の捕捉に努め、確実性のある額で見積もること。
(4) 補助事業であることを理由に安易に事業を選択し、結果として国や県の補助期限が終了してもなお一般財源の負担により事業を継続せざるを得ない事態とならないよう、事業の選択にあたっては、補助金の期限をはじめ、その事業の必要性や継続性などを十分に検討して取り組むこと。
(5) 新規事業の実施はもちろんのこと、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などによる支援情報を収集し、捕捉可能な財源を確実に計上すること。
(6) 事業の構築にあたっては、国・県支出金や各種団体の助成金にとどまらず、ふるさと納税や寄附金、クラウド・ファンディングなど、財源確保に向けたあらゆる方策を最大限活用すること。
(7) 施設使用料・手数料など全ての料金等については、消費税率の引き上げに伴い、消費税が円滑かつ適切に転嫁されるよう、また、物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、条例改正も含め、見直すべきものは先入観なく検討をすること。
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特別会計について(1) 地方財政健全化法により一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。
(2) 各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料などの市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。
また、将来に向けた収支の健全化を目指し、一般会計からの繰入金に過度に依存することのないよう長期的視点での経費の見直しや合理化に取り組み、事業の目的達成に努めること。
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その他(1) 消費税及び地方消費税の増税については、来年10月に改正税率（10％）の適用となるため、改正以降に支出が見込まれる債務負担行為や契約行為などがある場合は、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう注意すること。なお、新税率適用にあたっての経過措置や軽減税率には十分留意し、必要な措置をとること。
(2) これまでの取組により成果を得てきているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりのより一層の創意工夫により積極的に取り組むこと。

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別紙

一件審査と一般財源枠配分による予算編成
区分

予算編成方法及び経費の内容

主体的経費

各部に配分される一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、各部長のリーダーシップのもと、主体的かつ自律的に予算編

枠配分
対象
経費成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（義務的経費・政策的経費）以外の経費
ただし、平成29（2017）年度に実施した「事務事業棚卸し」において導き出した方向性が「現行どおり」以外の事業や、その方向性を改める事業については、一件審査による予算編成を行う。
義務的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■議員報酬、特別職・一般職給与費
■扶助費
■公債費
■特別会計繰出金■分担金負担金（中讃広域等負担金など財務課が指定するもの）

枠
配分
対
象
外
経費

政策的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■重点的施策に関する事業費■普通建設事業費（工事費、建設関連委託料、用地取得費、関連経費）■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品等）■債務負担行為等に係る事業費（財務課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費6