令和元年９月 27 日
各位
相双五城信用組合
理事長 梅澤 国夫

平成 31 年３月（2019 年３月）期における経営強化計画の履行状況について
当信用組合は、「金融機能強化のための特別措置に関する法律」に基づき、平成 31 年３月（2019 年３月）期の経営強化計画の履行状況を取りまとめましたのでお知らせいたします。
今後も、同計画を着実に履行し、東日本大震災からの復興及び中小規模事業者等に対する信用供与の円滑化に積極的に貢献してまいります。
記
１．実施体制の整備（１）相談機能の強化
・ 原発事故に伴い避難されているお取引先への対応のため、会津若松市、二本松市に相談所を継続運営し、復旧・復興に係る相談業務及び預金業務の取扱いを実施しております。特にいわき市については、浪江町、大熊町、富岡町の事業者及び住民の方々が多数転入されていることを踏まえ、平成 25 年３月（2013 年３月）にいわき相談所から支店に格上げしたいわき支店に於いて、お客様の利便性及びサービスの向上を図るため営業を行っております。
この様な中、原発避難地域の居住制限解除等が進んでおり、原発事故により休業している３店舗（浪江支店・大熊支店・富岡支店）のうち浪江支店を令和２年１月（2020 年１月）中旬に営業再開を予定しており、浪江地区周辺のお客様に対するサービスの向上を図って参ります。
・ 窓口営業時間に来店困難なお客様のために、平成 28 年 10 月（2016 年 10 月）
から、お客様より全店にて融資相談会を開催して頂きたいとの要望を受け、相談所を除く全店舗にて、毎週火曜日午後５時～午後７時まで、夜間融資相談会を実施し、また、毎月第３日曜日の午前 10 時～午後４時までローンセンターによる休日融資相談会を開催し融資相談に対応しておりました。夜間融資相談会においては、平成 30 年８月（2018 年８月）より福島県店舗、宮城県店舗の顧客を集約する取組の下、ローンセンターのみにて開催しております。今後も、より多くのお客様のニーズにお応えすべく、ホームページへの掲載や窓口相談等により復旧・復興の一助となるようタイムリーな資金等の提供を行ってまいります。
当該サービスにより、通算して令和元年５月（2019 年５月）現在 1,094 件のご相談を受け 338 件に対しご融資をしております。
（２）地域に密着した営業戦略の実践
津波による被災地では、防災集団移転促進事業による被災土地の買上げはほぼ終了し、また、被災者の移転も進んでいる状況であります。しかし、個人ローンのニーズも引き続き発生していることから、被災した個人の方々への個別訪問活動を実施しております。

又、事業者の方々へは、毎週水曜日を事業所開拓専門日（集金等を行わず開拓に特化）として重点的に訪問するなど、フェイス・ツー・フェイスによる地域に密着した営業活動を推進しております。
２．具体的な取組み（１）被災者への信用供与等の状況（令和元年５月（2019 年５月）末現在）
・ 被災者向けの新規融資実績
918 先／25,698 百万円
・ 貸付条件の変更実績
750 先／17,345 百万円
・ 約定弁済の一時停止実績（賠償金等による完済又は条件変更による正常化により、一時停止しているお客様は無くなりました。）（２）震災復興に向けた商品の提供
震災発生直後に福島県の公的支援制度融資に加え、当信用組合独自の震災復興支援プロパー商品として「そうごしんくみ復興特別資金」などを開発し、令和元年５月（2019 年５月）末までに、207 件、4,788 百万円の融資を実行しております。
また、個人に対しては被災者の住宅再建が概ね完了したことから令和元年度より災害復旧住宅ローンの取扱いは終了しましたが、平成 31 年 1 月（2019 年１月）より、災害公営住宅に居住している被災者が当該公営住宅を買取る場合の支援として、災害公営住宅ローンを発売致しました。
（３）事業再生・事業承継へ向けての支援
・ 当信用組合と顧問契約を結んでいる中小企業診断士に加え、税理士等の各種専門家との協働や「福島県産業復興相談センター」、「福島県よろず支援拠点」、「宮城県よろず支援拠点」、「中小企業基盤整備機構」からの各種専門家派遣等の連携のほか、「オールふくしまサポート委員会」及び「地域サポート委員会」とも連携を図り、中小企業者の事業再生に向けた様々な問題の解決、更には事業承継支援を図るべく取組んでおります。
また、｢オールふくしま経営支援事業｣を活用した中小企業等の経営支援事業の実績は有りませんが、引続きオールふくしま経営支援事業を活用すべく地域事業者への周知活動を図り地域事業者支援に取組んでおります。
（４）「地方創生」への積極的参画
地方公共団体による「地方創生」事業へ積極的に参画することとし、当組合営業店が所在する自治体（相馬市、蔵王町、新地町、亘理町、岩沼市、大河原町、南相馬市）と「包括的連携協定書」を締結し、「健康応援定期預金」「子育て支援定期積金」などの商品を取扱い「地方創生」事業への参画に取組んでおります。
更に、直接的な金融サービスのみならず、地域的な課題を含んだ事業所の課題解決に資するため、中小企業基盤整備機構東北本部を中心として、相馬市、新地町、相馬市商工会議所、新地町商工会及び当信用組合と連携し、「相馬地域（相馬市・新地町）の新しい事業展開を考える」ための連携講習を平成 30 年（2018 年）
度中に、地公体職員、商工会議所及び商工会職員、当信用組合職員が参加して、５月から平成 31 年３月（2019 年３月）までに 11 回開催し、最終回の３月には対象企業 13 社のうち３社による講習期間中に作成した事業計画等の発表会を、当組合職員と共に実施する取り組みをいたしました。
又、蔵王町の観光振興等を後押しする取組として、懸賞付定期預金「蔵王（Ｔｈｅ Ｏｈ）ーナー」を平成 30 年 11 月（2018 年 11 月）より平成 31 年２月（2019年２月）まで全店にて 30 億円販売し、平成 31 年３月 15 日（2019 年３月 15 日）に蔵王町商工会にて抽選会を開催し当選者が確定しました。更に、地域活性化のために役立ててもらうべく募集金額の 0.01％を蔵王町役場に寄付しました。
（５）外部機関との連携による対応
地域復興に向け設けられた各種機関と連携し活用を推進するとともに、私的整理ガイドライン等に基づく対応などにつきましても、弁護士や税理士とも連携しながら、お客様の意向等を考慮のうえ積極的に利用を勧奨するなど対応を図っております。
➢「福島産業復興機構」…５先について支援実施（うち４先買取、１先当信用組合で独自支援）➢「東日本大震災事業者再生支援機構」…３先について買取完了、１先について当信用組合独自での支援を実施しております。
➢「私的整理ガイドライン」…２件について弁済計画書に同意し、現在は完済しております。
（６）被災者への主な支援事例【事例１】新たに革新的サービスの提供に取り組む中小企業支援2017 年に福島県相馬市にて新たに創業した個人事業主Ｉ氏（ＷＥＢデザイン・チラシ作成、レーザー加工業）に対して、主に女性をターゲットにハンドメイド製品やデジタル工作機器を利用した「ものづくり」が出来る場が無い事に対するニーズに応える為、デジタル工作機器を購入し、一般の方でも手軽に利用できるスペースの整備を行いたい旨の相談がありました。
当信用組合の顧問中小企業診断士と協議した結果、付加価値を向上させる新たなサービスの提供に繋がる取組みであると思料される事から、ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金の活用を提案し、同補助金事務局との個別相談も行いながら、同補助金の作成支援を実施しました。
※実施状況の詳細については、別紙「特定震災特例経営強化計画の履行状況報告書」
令和元年６月（2019 年６月）をご覧ください。
【本件に関するお問い合わせ先】
総合企画部 TEL：0244（36）5561
以 上