令和６年度（2024 年度）
公益財団法人 横須賀市産業振興財団 事業計画書

１ 事業活動の基本方針
横須賀市の産業振興においては、創業支援、既存企業の経営革新による雇用の拡大及び地域経済の活性化が強く求められている。
令和６年度は、国・県・市・商工会議所・大学・市内研究機関などの関係機関・団体との更なる連携のもと、諸事業を充実強化して展開する。
創業・スタートアップ支援に特に注力し、積極的な情報発信と個別支援の充実に加え、事業者同士のビジネスマッチングを積極的に図ることで、横須賀市内での創業件数の増加を目指すとともに若年層の起業への関心を高める啓発活動を推進する。
また、福利厚生事業「ひとびとみうら」のサービス内容の充実と会員増強に注力することによって中小企業や創業者に活力を与え、もって三浦半島地域の産業経済の活性化に寄与する。
交流事業
横須賀市内の企業経営者・技術者に加え、大学や市内研究機関の研究者間における人的交流を促進する機会を拡充することによって、研究開発・新技術開発の立地場所としての魅力を高める。
研修事業
横須賀市内の創業者、中小企業・小規模事業経営者及び当財団と連携する企業・機関等の社員・研究者を対象に、新たな研究領域の発見、研究成果の実用化、技術開発、生産性向上、販路開拓などに結び付けることを目指すビジネスマッチングを図るとともに、ビジネスアイデアを形にするためのスタートアップオーディションを開催する。
また、中高生を対象として起業家からの講演やビジネスアイデア作成支援と発表会を開催し、創業機運の醸成を図る。
情報提供事業
パンフレットやチラシの作成・配布はもとより、ホームページやＳＮＳ（ソーシャルネッ
トワークサービス）等の情報発信ツールを積極的に活用して、当財団及び連携する機関・企業等が実施する諸事業について紹介し集客を行う。
調査・相談事業
研究機関や大学等のニーズを収集し、横須賀市内の中小企業の販路開拓やマッチング、産学官連携を促進する事業を実施する。さらに、県立産業技術総合研究所の技術職員による技術相談、産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談、税理士や中小企業診断士などの商工相談員に加え、当財団に所属する中小企業診断士による中小企業経営者・創業希望者への商工相談など、きめの細かい対応を行う。

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福利厚生事業
横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町の中小企業や個人事業所で働く人たちを対象とした福利厚生サービス事業「ひとびとみうら」は、会員及びその家族の自己啓発研修や余暇活動をサポートする事業を行う。
また、管内商工会議所・商工会等と連携して会員の拡大に努める。
慶弔給付事業「ひとびとみうら」会員に対して、祝い金及び見舞金など慶弔金を給付する。
経営改善支援事業
受発注や雇用面で大きな影響力を有する特定の中小企業者等に対して、中小企業診断士などの専門家や企業 OB などの協力アドバイザーが個別のニーズに対応した具体的なアドバイスをオーダーメイド企業研修および企業訪問により実施する。

２ 事業内容（１） 公益目的事業
ア 産業振興に関する交流会、セミナー等の開催（交流事業）

１，６４３千円（ア）異業種交流グループの支援
グループ活動の支援を行い、異業種交流活動の活性化を図るとともに、運営に関してアドバイスを行う。
ａ 支 援

横須賀地域研究機関等連絡協議会の活動費の補助及びアドバイス、横須賀三浦地区工業経営研究会の活動に関するアドバイス（イ）産学連携・産業経済人交流会の開催
ビジネスミーティング等の終了後、あるいは創業希望者と先輩起業家とのマッチングの会合の機会に、参加した企業経営者、技術者、大学や研究所の研究者、創業者などが情報交換や交流を図る交流会を最も合理的な方法により開催することにより、相互の理解を深め、ビジネスチャンスの機会を創出する。
ａ 時 期

年間を通じて延べ ６回

ｂ 場 所

産業交流プラザ（オンライン開催を含む）

ｃ 対象者

経営者、技術者、研究者、創業者等を対象に各回 30 人（ウ）地域を越えたビジネス交流
地域内での経済交流活動にとらわれず、県内の産業振興財団等が協力し、それぞれの事業のうち広域的な参加を呼びかける意義の高い事業を共有して、市域を越えた中小企業者に情報交換等の場を提供することで、ビジネスチャンスの機会を創出する。
ａ 時 期

各産業振興財団主催事業実施時期

ｂ 場 所

各産業振興財団実施地

ｃ 主 催

各産業振興財団（神奈川、横浜、川崎、相模原、湘南、横須賀）他

ｄ 内 容

広域的な参加を呼びかける意義の高い事業

ｅ 対象者

各地域の企業経営者、技術者、創業者及び関係者-2-

（エ）中小企業支援フォーラム
企業関係者や専門家等が自発的にグループを結成し、情報交換やイベントを通じて相互交流・市内経済の活性化を図るため、活動を支援する。
ａ 支 援

自主活動グループ（ヨコスカバレー構想実現委員会等）の活動に関するアドバイスイ 産業経済に関する研修会、講習会の開催（研修事業）

１４，０９１千円（ア）創業支援セミナー＜創業セミナー＞
創業の意欲を持つ人に対して、創業の心構えや創業に必要なノウハウを系統的に学び、創業時に知っておくべき情報の提供を含む研修を特定創業支援等事業として行う。
ａ 時 期

前期：令和６年５月～６月 後期：令和６年 10 月～12 月

ｂ 回 数

延べ 12 回（６回×２期）

ｃ 場 所

産業交流プラザ、オンライン開催

ｄ 対象者

各期につき市内で創業を予定している人 30 人

ｅ 参加料

無 料

＜スキルを活かしたプチ開業スクール＞
初期投資を抑えたリスクの少ない開業ができるよう開業ノウハウのポイントや経験者の事例を学ぶとともに、開業希望者間及び開業支援企業・機関と交流するイベントを行う。
ａ 時 期

令和６年８月～11 月（１回）

ｂ 場 所

横須賀市産業交流プラザ

ｃ 対象者

市内で開業意欲を持つ人

ｄ 参加料

無 料

＜よこすか起業部＞
市内の公立・私立中学校・高校に赴き、若手起業家を招いて起業を通じて自主的な行動をする重要性等を伝える講演会を開催する。
また、課外活動を希望する高校生に対してビジネスアイデア作成支援と発表する機会を提供する。
起業を目指すコミュニティを形成し、通年の活動支援をすることでこどもの時期から創業機運を醸成する機会を提供する。
ａ 時 期

令和６年４月から令和７年３月

ｂ 場 所

各学校、産業交流プラザ等（オンライン開催を含む）

ｃ 対象者

市内在住在学の中学生・高校生等

ｄ 参加料

無 料

（イ）スタートアップオーディション
新たな事業領域を自らの創意工夫で切り開くビジネスプランを募集し、審査・公表し、事業実施まで伴走して支援することにより、横須賀市内の経済活動の活性化に資する。
ａ 時 期

令和６年４月～令和７年３月

ｂ 場 所

産業交流プラザ他

ｃ 対象者

新規性の高い事業を横須賀市内で行う予定のある者

ｄ 参加料

無 料-3-（ウ）産学交流セミナー・フォーラム
大学の研究内容や最新の技術動向などの情報を提供すべく地元の大学・研究機関等の協力を得てセミナー・フォーラムを開催する。
ａ 時 期

令和６年４月～令和７年３月

ｂ 場 所

まなびかん他（オンライン開催を含む）

ｃ 参加料

無 料

（エ）プログラミング研修
将来の ICT 人材を育成するため、市内在住・在学の児童等を対象にプログラミング研修を行う。
ａ 時 期

令和６年４月から令和７年３月

ｂ 場 所

YRP１番館他（オンライン開催を含む）

ｃ 対象者

市内在住・在学の児童等

ｄ 参加料

無 料

（オ）外国人材活用セミナー
技能実習生等の受入れを検討している事業者を対象に、制度の概要や受入れ事例を紹介するセミナーを開催する。
ａ 時 期

令和６年４月～令和７年３月

ｂ 場 所

産業交流プラザ他（オンライン開催を含む）

ｃ 対象者

外国人材の活用に関心のある横須賀市内事業者

ｄ 参加料

無 料

ウ 産業経済情報の収集及び提供（情報提供事業）

１，２２４千円（ア）情報収集・提供
ニーズに合わせた産業経済情報を収集・提供する。
ａ 情報内容①企業紹介パンフレット・製品カタログ②経済・産業、ICT・IoT・DX 関係機関誌③その他（イ）財団情報提供
当財団及び連携する機関・企業等が実施する各種事業を企業、研究機関、起業家及び市民にＰＲするためホームページの運用や SNS による情報発信とともに、パンフレッ
ト・チラシ等を作成し配布する。
ａ 配布時期

随時

ｂ 対 象 者

管内事業所、市民及び国内外企業等

ｃ 発信方法

ウエブ配信、郵送及び産業交流プラザ配架

エ 産業経済に関する調査研究（調査・相談事業）

４，７１４千円（ア）産業技術相談事業
主に横須賀市内製造業者の技術開発を図り、相談窓口を運営する。当財団職員による相談に加え、各種技術開発の支援実績のある神奈川県立産業技術総合研究所の職員が対応する。
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ａ 相 談 員

神奈川県立産業技術総合研究所職員・横須賀市職員・当財団職員等

ｂ 場所

産業交流プラザ及び相談企業（オンライン相談を含む）

ｃ 対象

技術開発に関心意欲のある企業関係者（イ）メンタルヘルス相談事業＜働く人の相談窓口＞
中小企業が独自に設置・実施することが困難な職場のメンタルヘルス対策を担うため、産業カウンセラーが対応する相談窓口を開設する。
ａ 相 談 員産業カウンセラー

ｂ 場

所

産業交流プラザ（月２回程度）（オンライン相談を含む）

ｃ 対象

悩みを抱えて働いている人およびその経営者・管理者・家族＜ハラスメント予防セミナー＞
職場におけるハラスメントの事例、対応等の紹介を通じて、ハラスメントの予防を図り、もって職場のメンタルヘルス環境が改善されることで、企業等における生産性向上に寄与することを目的としたセミナーを開催する。
ａ 時期

令和６年９月～令和７年２月

ｂ 場

所

産業交流プラザ（オンライン開催を含む）

ｃ 対 象 者

企業経営者、雇用主、職場で部下を持つ人等（ウ）商工相談事業
市内中小企業等の経営課題に対し、「横須賀市中小企業アドバイザーネットワーク」の各機関と連携して相談・アドバイスを行う。相談内容に応じて商工相談員が個別に課題解決に向けたアドバイスを行う。
ａ 相 談 員横須賀市、商工会議所、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、よろず支援拠点、信用保証協会、産業振興財団及び商工相談員（中小企業診断士、行政書士、税理士、弁護士等）

ｂ 回

数

随時（イ）産業技術相談事業と合わせ 240 回（うち商工相談は 40 回）

ｃ 場所

産業交流プラザ、アドバイザーネットワーク各機関及び対象企業等（オンライン開催を含む）

ｄ 対象

市内中小企業者等

オ 中小企業等勤労者への福利厚生サービスの提供（福利厚生事業） ２５，６５３千円（ア）自己啓発・余暇活動事業
会員及びその家族の自己啓発研修や余暇活動をサポートする事業を行う。
ａ 横須賀芸術劇場の自主公演の催しを割引あっせん
ｂ ディズニーリゾート（千葉）、天成園（箱根）、おんり～ゆ～（南足柄）、ゆとろ
嵯峨沢の湯（湯河原）、海の家（逗子海岸）、大磯ロングビーチ（大磯）、潮干狩り（江川海岸）、グルメカードなどの割引利用
ｃ ヨコビル旅行センターが取り扱う募集型企画商品の割引利用
ｄ 津久井浜観光農園のいも掘り（9～11 月）、いちご狩り（1～2 月）、の割引利用
ｅ (株)ベネフィット・ワンと契約することにより、各種資格取得・カルチャーセンタ
ー、全国のホテル･旅館等の宿泊、スポーツ・リラクゼーション・レジャー施設、-5-

エンターテイメント、物資購入、国内外ツアーなどの割引利用
ｆ (一社)全国中小企業勤労者福祉サービスセンターが行う各種自己啓発、余暇活動の割引利用
ｇ 三浦半島地域労働者福祉協議会との共催イベントの利用
ｈ 利用者の利便性向上を図るため Web 受付システムの導入を行う（イ）健康の維持増進事業
会員が健康の維持増進に行うスポーツ施設の割引利用やインフルエンザ予防接種、人間ドック・がん検診などを補助する。
ａ スポーツ施設利用補助
横須賀市関連施設「すこやかん」
・体育館の温水プール・トレーニングジムｂ インフルエンザ予防接種補助ｃ 人間ドック・健康診断オプション「がん検診」
・PCR 検査補助
ｄ 家庭用常備薬のあっせん（ウ）会員加入促進事業
加入促進のために制度のＰＲを行い、会員拡大を図る。
横須賀商工会議所、三浦商工会議所、横須賀青色申告会三浦会及び逗子市商工会と会員拡大にかかる覚書を締結。今後、他の商工会、企業団体等についても連携を促し一層の会員拡大を推進していく。
（エ）情報提供事業
会員にホームページや季刊誌を通じて、サービス・イベント情報を発信するとともに、未加入事業所に「ひとびとみうら」の事業内容についてＰＲし、加入促進に努める。
ａ ホームページの更新及び運営
ｂ ＳＮＳ（Facebook の運営）
ｃ 「ひとびとみうらセンターだより」 年間 ４回発行
ｄ 「ひとびとみうらイベントニュース」 随時発行
（２） 収益事業等
ア 「ひとびとみうら」会員に対する祝い金や見舞金など慶弔金の給付（慶弔給付事業）
８，５９２千円（ア）在職中の生活安定事業
会員とその家族に祝い金や見舞金などの慶弔給付事業を全労済と提携して実施する。
イ 横須賀市内の特定中小企業者に対する経営改善支援（経営改善支援事業）
９２１千円（ア）オーダーメイド企業研修の受託
中小企業の要望に応じて経営改善計画の立案、企業ＰＲや人材育成など委託企業の経営課題に即したテーマによるオーダーメイドの研修計画を作り、専門家や協力アドバイザーが企業の現場に出向いて行う。
ａ 時期

通年 延べ回数 5 回

ｂ 場所

委託企業（オンライン開催を含む）-6-

ｃ 対 象 者

当該企業経営者および従業員

ｄ 委 託 費専門家派遣 1 回につき（半日程度）につき 30,000 円

ｅ 内

業種や職種ごとに固有の課題に対応したカリキュラムを作る

容（イ）企業訪問調査・相談事業
専門家や協力アドバイザーが中小企業を訪問し、経営刷新や事業の拡大・人材育成等に関する意欲や課題を調査・相談し、問題解決を図る。あわせて研究機関等のニーズを把握し、中小企業の販路開拓・ビジネスマッチング・産学連携等に結び付ける。
ａ 時

期

通年 延べ回数 10 回

ｂ 場所

各事業所（オンライン実施を含む）

ｃ 対 象 者

市内企業および研究機関等

３ 財産等
令和 6 年度の資金運用については、次のとおりとする。
基本財産
銘 柄 名

期間額 面

利 率

償 還 日

１

第１３９回利付国債

20 年

147,600,000

1.6％2031 年 6 月 20 日

２

第 50 回地方公共団体金融機構債

20 年

100,000,000

0.53％2036 年 3 月 28 日

３

静岡県第１５回公募公債

20 年

100,000,0001.701％

2031 年 10 月 15 日

４

１７ 地方公共団２０

20 年

100,000,0001.87％

2031 年 9 月 26 日

５

第 150 回利付国債

20 年

100,000,0001.4％

2034 年 9 月 20 日

特定資産退職給付引当資産

13,338,000 円

流動資産

現金の一部

8,000,000 円

基本財産は、上記のとおり国債及び地方債として運用しており、令和 6 年度中に償還を迎える債券がないため、継続して保有するものとする。特定資産である退職給付引当資産の全部及び流動資産である現金の一部については、市内に本店を持つ信用金庫の 1 年定期として運用するものとする。

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