約款規定例 新旧対比表
・下線箇所の約款規定を変更します。
・以下は新契約、中途付加または更新の取扱がある商品の約款規定例を掲載しているため、ご加入の保険種類によっては、新旧対比表と「年金・特約年金名称が異なる場合」「受取人名称が異なる場合」等があります。

１．第 1 回年金、第 2 回以後の年金ともに「請求書レス支払」の対象となる商品［主な改定内容］
・第 1 回年金について、保険契約者と被保険者および年金受取人が同一人であるなど一定の条件に該当する場合には、第 1 回の年金支払期日に、年金受取人から年金の請求があった
ものとして取り扱うこと。ただし、死亡給付金の支払事由が発生した旨の通知があった場合や、年金受取人から当取扱を希望しない旨の申出があった場合は、当取扱を行わない。
【第 9 条③（１）※】
・第 2 回以後の年金について、年金受取人と直前に年金を受け取った人が同一人であるなど一定の条件に該当する場合には、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱うこと。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から当取扱を希望しない旨の申出があった場合は、当取扱を行わない。
【第 9 条③（２）※】※個人年金保険普通保険約款における条番号です。
［約款規定例／新旧対比表］○個人年金保険普通保険約款
改定後第９条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所および支払方法の選択

改定前① 年金もしくは死亡給付金の支払事由（第３・７条）または保険料の払込の免除事
由（第８条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－１）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 第②項の規定にかかわらず、年金の請求については、次の各号のとおり取り扱います。
（１） 第１回年金保険契約者、被保険者および年金受取人が同一人である場合で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、第１回の年金支払期日（第３条）に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する場合には、この（１）の規定を適用しません。

（新 設）（ア） 死亡給付金の支払事由（第７条）が発生し、第①項の通知が第１回の年金支払期日までに当会社に到達した場合

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改定後（イ） 第１回の年金支払期日の前日までに、年金受取人から反対の申出があった場合（２） 第２回以後の年金
年金受取人（備－２）が、直前に到来した年金支払期日における年金受取人（備－２）と同一人である場合（備－３）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金受取人（備－２）から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人（備－２）から反対の申出があった
場合には、この（２）の規定を適用しません。

改定前

（新 設）

④ 会社等の団体（備－４）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その会社等の団体（備－４）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－４）が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－５）として被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者に支払う場合には、死亡給付金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－５）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－４）が受給者本人であることを確認した書類③ 会社等の団体（備－２）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その会社等の団体（備－２）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－２）が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－３）として被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に支払う場合には、死亡給付金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－３）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－２）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 年金または死亡給付金（備－６）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－７）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 年金または死亡給付金（備－４）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる
場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－８）を行ないます。（備－９）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－６）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無⑤ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる
場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－５）を行ないます。この場合には、第④項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－４）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日か
らその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（同 左）

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改定後
（２） 死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が被保険者を故意に死亡させた可能性がある場
合被保険者が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） この普通保険約款に定める重大事由（第２３条）、詐欺または不法取得目的（第１８条）に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第２３条「重大事由による保険契約の解
除および死亡給付金・年金の不支払等」第①項（４）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、死亡給付金受取人、年金受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金もしくは死亡給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡給付金の請求時までにおける事項⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－６）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－１０）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場
合における、第⑥項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
１８０日
（４） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

3

改定前

（同 左）

⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－４）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－６）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場
合における、第⑤項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
１８０日
（４） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定後

改定前

⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１１）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－７）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

⑨ 保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

⑩ 解約払戻金（第２７条）または契約者配当金（第３０条）の支払請求があった
場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑨ 解約払戻金（第２７条）または契約者配当金（第３０条）の支払請求があった
場合についても、第④項と同様に取り扱います。

⑪ 死亡給付金受取人は、死亡給付金（備－６）を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる死亡給付金（備－６）の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

⑩ 死亡給付金受取人は、死亡給付金（備－４）を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる死亡給付金（備－４）の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

第９条 備考（備－１） 保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

第９条 備考（備－１） 保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

（備－２） 第３条第④項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡時未支払年金受取人とします。

（新 設）（備－３） 第３条第④項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第４条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－４） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－５） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等をいいます。
（備－６） 年金または死亡給付金とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－２） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－３） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等をいいます。
（備－４） 年金または死亡給付金とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－７） 第③項の規定により、年金受取人（備－２）から年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。

（新 設）

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改定後
（備－８） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

改定前（備－５） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－９） 第③項の規定により、年金受取人（備－２）から年金の請求があったものとして取り扱い、年金が支払われる場合を除きます。

（新 設）（備－１０） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１１） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－６） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－７） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

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○無配当一時払個人年金保険普通保険約款
改定後第６条 支払の請求、支払時期、支払場所および支払方法の選択

改定前① 年金または死亡給付金の支払事由（第２・５条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 第②項の規定にかかわらず、年金の請求については、次の各号のとおり取り扱います。
（１） 第１回の年金保険契約者、被保険者および年金受取人が同一人である場合で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、第１回の年金支払期日（第２条）に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する場合には、この（１）の規定を適用しません。
（ア） 死亡給付金の支払事由（第５条）が発生し、第①項の通知が第１回の年金支払期日までに当会社に到達した場合（イ） 第１回の年金支払期日の前日までに、年金受取人から反対の申出があった場合（２） 第２回以後の年金
年金受取人が、直前に到来した年金支払期日における年金受取人と同一人である場合で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から反対の申出があった場合には、この（２）の規定を適用しません。

（新 設）④ 会社等の団体（備－１）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その会社等の団体（備－１）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－１）が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－２）として被保険者または死亡退職金等（備－２）の受給者に支払う場合には、死亡給付金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－２）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－２）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－２）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類③ 会社等の団体（備－１）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その会社等の団体（備－１）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－１）が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－２）として被保険者または死亡退職金等（備－２）の受給者に支払う場合には、死亡給付金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－２）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－２）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－２）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類

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改定後（３） 保険契約者である会社等の団体（備－１）が受給者本人であることを確認
した書類

改定前
（３） 保険契約者である会社等の団体（備－１）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 年金または死亡給付金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－３）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 年金または死亡給付金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の（１）から（４）に掲げる
場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－４）を行ないます。（備－５）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日か
らその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３） 第２条「年金の支払」第⑨項に該当する可能性がある場合
年金受取人または後継年金受取人（備－６）の先順位者もしくは同順位者（第２２条）が死亡した原因（４） この普通保険約款に定める重大事由（第１３条）、詐欺または不法取得目的（第１０条）に該当する可能性がある場合（２）もしくは（３）に定める事項、第１３条「重大事由による保険契約の解除および死亡給付金・年金の不支払等」第①項（３）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人もしくは後継年金受取人（備－６）の保険契約締結の目的もしくは年金もしくは死亡給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡給付金の請求時までにおける事項⑤ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の（１）から（４）に掲げる
場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－３）を行ないます。この場合には、第④項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３） 第２条「年金の支払」第⑨項に該当する可能性がある場合
年金受取人または後継年金受取人（備－４）の先順位者もしくは同順位者（第２２条）が死亡した原因（４） この普通保険約款に定める重大事由（第１３条）、詐欺または不法取得目的（第１０条）に該当する可能性がある場合（２）もしくは（３）に定める事項、第１３条「重大事由による保険契約の解除および死亡給付金・年金の不支払等」第①項（３）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人もしくは後継年金受取人（備－４）の保険契約締結の目的もしくは年金もしくは死亡給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡給付金の請求時までにおける事項⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日か
らその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－７）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。

⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日か
らその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－５）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。

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改定後（１） 第⑥項（１）から（４）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑥項（１）から（４）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（４）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または後継年金受取人（備－６）を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑥項（１）から（４）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第⑥項（１）から（４）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
（１） 第⑤項（１）から（４）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑤項（１）から（４）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（４）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または後継年金受取人（備－４）を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑤項（１）から（４）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第⑤項（１）から（４）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人もしくは後継年金受取人（備－６）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－８）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人もしくは後継年金受取人（備－４）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－６）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

⑨ 解約払戻金（第１６条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑧ 解約払戻金（第１６条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

⑩ 死亡給付金受取人は、死亡給付金を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる死亡給付金の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

⑨ 死亡給付金受取人は、死亡給付金を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる死亡給付金の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

第６条 備考（備－１） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－２） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等をいいます。

第６条 備考

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（同 左）

改定後
（備－３） 第③項の規定により、年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。

改定前
（新 設）

（備－４） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－３） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－５） 第③項の規定により、年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱
い、年金が支払われる場合を除きます。

（新 設）（備－６） 年金受取人が年金開始日以後死亡したときにその年金受取人の一切の権利義務を承継する者をいいます。
（備－７） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－８） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－４） 年金受取人が年金開始日以後死亡したときにその年金受取人の一切の権利義務を承継する者をいいます。
（備－５） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－６） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

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○無配当個人年金保険普通保険約款
改定後第８条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所および支払方法の選択

改定前① 年金もしくは死亡給付金の支払事由（第２・６条）または保険料の払込の免除事
由（第７条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－１）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出して、その請求をしてください。
③ 第②項の規定にかかわらず、年金の請求については、次の各号のとおり取り扱います。
（１） 第１回年金保険契約者、被保険者および年金受取人が同一人である場合で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、第１回の年金支払期日（第２条）に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、次の（ア）または（イ）のいずれかに該当する場合には、この（１）の規定を適用しません。
（ア） 死亡給付金の支払事由（第６条）が発生し、第①項の通知が第１回の年金支払期日までに当会社に到達した場合（イ） 第１回の年金支払期日の前日までに、年金受取人から反対の申出があった場合（２） 第２回以後の年金
年金受取人が、直前に到来した年金支払期日における年金受取人と同一人である場合（備－２）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から反対の申出があった場合には、この（２）の規定を適用しません。
④ 会社等の団体（備－３）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その会社等の団体（備－３）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－３）が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－４）として被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に支払う場合には、死亡給付金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－４）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者の請求内容確認書

10

（同 左）

（新 設）

③ 会社等の団体（備－２）を保険契約者および死亡給付金受取人とし、その会社等の団体（備－２）をから給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－２）が当該保険契約の死亡給付金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－３）として被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に支払う場合には、死亡給付金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－３）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者の請求内容確認書

改定後（２） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－３）が受給者本人であることを確認
した書類

改定前
（２） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－２）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 年金または死亡給付金（備－５）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－６）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 年金または死亡給付金（備－４）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる
場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－７）を行ないます。（備－８）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－５）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３） 第２条「年金の支払」第⑧項に該当する可能性がある場合
年金受取人または後継年金受取人（備－９）の先順位者もしくは同順位者（第３３条）が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） この普通保険約款に定める重大事由（第２２条）、詐欺または不法取得目的（第１７条）に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第２２条「重大事由による保険契約の解
除および死亡給付金・年金の不支払等」第①項（４）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、死亡給付金受取人、年金受取人もしくは後継年金受取人（備－９）の保険契約締結の目的もし
くは年金もしくは死亡給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡給付金の請求時までにおける事項⑤ 年金または死亡給付金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる
場合において、保険契約の締結時から年金または死亡給付金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－５）を行ないます。この場合には、第④項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－４）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日か
らその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金または死亡給付金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金または死亡給付金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡給付金の免責事由に該当する可能性がある場合
死亡給付金の支払事由が発生した原因（３） 第２条「年金の支払」第⑧項に該当する可能性がある場合
年金受取人または後継年金受取人（備－６）の先順位者もしくは同順位者（第３３条）が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） この普通保険約款に定める重大事由（第２２条）、詐欺または不法取得目的（第１７条）に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第２２条「重大事由による保険契約の解
除および死亡給付金・年金の不支払等」第①項（４）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、死亡給付金受取人、年金受取人もしくは後継年金受取人（備－６）の保険契約締結の目的もし
くは年金もしくは死亡給付金の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金もしくは死亡給付金の請求時までにおける事項

11

改定後
⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－４）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－１０）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または後継年金受取人（備－９）を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑥項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、年金または死亡給付金（備－４）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－７）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金または死亡給付金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または後継年金受取人（備－６）を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑤項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または後継年金受取人（備－９）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１１）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金受取人、死亡給付金受取人または後継年金受取人（備－６）が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－８）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金または死亡給付金を支払いません。

⑨ 保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

⑩ 解約払戻金（第２６条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑨ 解約払戻金（第２６条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

⑪ 死亡給付金受取人は、死亡給付金（備－５）を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる死亡給付金（備－５）の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

⑩ 死亡給付金受取人は、死亡給付金（備－４）を一時金で受け取る方法にかえて、当会社の定める期間の範囲内で、当会社の定めた率の複利による利息を付けて、すえ置いて受け取る方法を選択することができます。ただし、すえ置かれる死亡給付金（備－４）の額が当会社の定める金額以上であることを要します。

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改定後
第８条 備考（備－１） 保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

改定前
第８条 備考（備－１） 保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

（備－２） 第２条第④項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第３条第②項の規定によって未支払の年金を一括して年金受取人に支払ったときには、その年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－３） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－４） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等をいいます。
（備－５） 年金または死亡給付金とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－２） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－３） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等をいいます。
（備－４） 年金または死亡給付金とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－６） 第③項の規定により、年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。

（新 設）（備－７） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－５） 当会社の指定した医師による診断を含みます。

（備－８） 第③項の規定により、年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱
い、年金が支払われる場合を除きます。

（新 設）（備－９） 年金受取人が年金開始日以後死亡したときにその年金受取人の一切の権利義務を承継する者をいいます。
（備－１０） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１１） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－６） 年金受取人が年金開始日以後死亡したときにその年金受取人の一切の権利義務を承継する者をいいます。
（備－７） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－８） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

13

２．第 2 回以後の年金が「請求書レス支払」の対象となる商品①年金、死亡年金、高度障害年金または介護年金の給付を行なう保険種類・特約［主な改定内容］
・第 2 回以後の年金について、年金受取人と直前に年金を受け取った人が同一人であるなど一定の条件に該当する場合には、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱うこと。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から当取扱を希望しない旨の申出があった場合は、当取扱を行わない。【第８条③※】※５年ごと利差配当付年金払定期保険における条番号です。
［約款規定例／新旧対比表］
主契約○５年ごと利差配当付年金払定期保険普通保険約款
改定後第８条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所および支払方法の選択

改定前① 年金（備－１）の支払事由または保険料の払込の免除事由（第７条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－２）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出してその請求をしてください。

（同 左）③ 第②項の規定にかかわらず、第２回以後の年金（備－１）について、年金（備－１）の受取人（備－３）が、直前に到来した年金支払期日における年金（備－１）の受取人（備－３）と同一人である場合（備－４）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金（備－１）の受取人（備－３）から年金（備－１）の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金（備－１）の受取人（備－３）から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 会社等の団体（備－５）を保険契約者および死亡年金受取人とし、その会社等の団体（備－５）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－５）が当該保険契約の年金（備－１）の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－６）として被保険者または死亡退職金等（備－６）の受給者に支払う場合には、年金（備－１）の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。（備－７）ただし、死亡退職金等（備－６）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－６）の受給者の請求内容確認書③ 会社等の団体（備－３）を保険契約者および死亡年金受取人とし、その会社等の団体（備－３）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－３）が当該保険契約の年金（備－１）の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－４）として被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に支払う場合には、年金（備－１）の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－４）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者の請求内容確認書

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改定後
（２） 被保険者または死亡退職金等（備－６）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－５）が受給者本人であることを確
認した書類

改定前
（２） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－３）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 年金（備－１）（備－８）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－９）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 年金（備－１）（備－５）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日
からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 年金（備－１）を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合
において、保険契約の締結時から年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－１０）を行ないます。
（備－７）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、年金（備－１）（備－８）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金（備－１）の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金（備－１）の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金（備－１）の支払事由に該当する事実の有無（２） 年金（備－１）の免責事由に該当する可能性がある場合
年金（備－１）の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が年金の受取人を故意に死亡させた可能性がある場合
年金の受取人が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） この普通保険約款に定める重大事由（第２２条）、詐欺または不法取得目的（第１７条）に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第２２条「重大事由による保険契約の解除および年金の不支払等」第①項（５）（ア）から（オ）までに該当する事
実の有無または保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金請求の意図に関する保険契約の締結時から年金請求時までにおける事項⑤ 年金（備－１）を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合
において、保険契約の締結時から年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－６）を行ないます。この場
合には、第④項の規定にかかわらず、年金（備－１）（備－５）を支払うべき期限
は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金（備－１）の請求者にその旨を通知します。

（同 左）

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改定後
⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、年金（備－１）（備－８）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－１１）を経過す
る日とします。この場合、当会社は、年金（備－１）の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、第⑥項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に
対する照会
１８０日
（４） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、年金（備－１）（備－５）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－７）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金（備－１）の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、第⑤項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に
対する照会
１８０日
（４） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１２）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金（備－１）を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－８）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金（備－１）を支払いません。

⑨ 保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

⑩ 解約払戻金（第２６条）または契約者配当金（第３０条）の支払請求があった
場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑨ 解約払戻金（第２６条）または契約者配当金（第３０条）の支払請求があった
場合についても、第④項と同様に取り扱います。

第８条 備考（備－１） 死亡年金（第１条）または高度障害年金（第２条）をいいます。
（備－２） 保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

第８条 備考
（同 左）

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改定後
（備－３） 第４条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡時未支払年金受取人とします。

改定前
（新 設）

（備－４） 第４条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金（備－１）について、第５条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－５） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－６） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
（備－７） 第③項の規定により、年金（備－１）の受取人（備－３）から年金（備－１）の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。

（備－３） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。
（備－４） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。
（新 設）（備－８） 年金（備－１）とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－５） 年金（備－１）とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－９） 第③項の規定により、年金（備－１）の受取人（備－３）から年金（備－１）の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日
とします。

（新 設）

（備－１０） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－１１） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１２） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－６） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－７） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－８） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

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○無配当介護収入保障保険（無解約払戻金型）普通保険約款
改定後第１０条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所および支払方法の選択

改定前① 年金（備－１）もしくは健康祝金（第８条）の支払事由または保険料の払込の免除事由（第９条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－２）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出してその請求をしてください。

（同 左）③ 第②項の規定にかかわらず、第２回以後の年金（備－１）について、年金（備－１）の受取人（備－３）が、直前に到来した年金支払期日における年金（備－１）の受取人（備－３）と同一人である場合（備－４）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金（備－１）の受取人（備－３）から年金（備－１）の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金（備－１）の受取人（備－３）から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 会社等の団体（備－５）を保険契約者および死亡年金受取人とし、その会社等の団体（備－５）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－５）が当該保険契約の死亡年金または高度障害年金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－６）として被保険者または死亡退職金等（備－６）の受給者に支払う場合には、死亡年金または高度障害年金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。（備－７）ただし、死亡退職金等（備－６）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－６）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－６）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－５）が受給者本人であることを確認した書類③ 会社等の団体（備－３）を保険契約者および死亡年金受取人とし、その会社等の団体（備－３）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする保険契約について、保険契約者である会社等の団体（備－３）が当該保険契約の死亡年金または高度障害年金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－４）として被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に支払う場合には、死亡年金または高度障害年金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－４）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－４）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－３）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 年金（備－１）または健康祝金（備－８）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－９）の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 年金（備－１）または健康祝金（備－５）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて５営業日以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

18

改定後
⑥ 年金（備－１）または健康祝金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金（備－１）または健康祝
金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－１０）を行ないます。（備－７）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、年金（備－１）または健康祝金（備－８）を支払うべき期限
は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金（備－１）または健康祝金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金（備－１）または健康祝金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
年金（備－１）または健康祝金の支払事由に該当する事実の有無（２） 年金（備－１）の免責事由に該当する可能性がある場合
年金（備－１）の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が年金の受取人を故意に死亡させた可能性がある場合
年金の受取人が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） この普通保険約款に定める重大事由（第２３条）、詐欺または不法取得目的（第１８条）に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第２３条「重大事由による保険契約の解除および年金の不支払等」第①項（６）（ア）から（オ）までに該当する事
実の有無または保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の保険契約締結の目的もしくは年金（備－１）
もしくは健康祝金の請求の意図に関する保険契約の締結時から年金（備－１）もしくは健康祝金の請求時までにおける事項

改定前⑤ 年金（備－１）または健康祝金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合において、保険契約の締結時から年金（備－１）または健康祝
金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－６）を行ないます。この場合には、第④項の規定にかかわらず、年金（備－１）または健康祝金（備－５）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
また、当会社は、年金（備－１）または健康祝金の請求者にその旨を通知します。

⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、年金（備－１）または健康祝金（備－８）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－１１）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金（備－１）または健康祝金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、年金（備－１）または健康祝金（備－５）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－７）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金（備－１）または健康祝金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年
法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日

（同 左）

19

改定後
（２） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、第⑥項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に
対する照会
１８０日
（４） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
（２） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合
における、第⑤項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に
対する照会
１８０日
（４） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１２）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金（備－１）または
健康祝金を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、年金（備－１）の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－８）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金（備－１）または健康祝金を支払いません。

⑨ 保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

第１０条 備考（備－１） 死亡年金（第１条）、高度障害年金（第２条）または介護年金（第３条）をいいます。
（備－２） 保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

第１０条 備考（同 左）（備－３） 第５条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡時未支払年金受取人とします。

（新 設）（備－４） 第５条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金（備－１）について、第６条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－５） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。

20（備－３） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。

改定後（備－６） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

改定前（備－４） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

（備－７） 第③項の規定により、年金（備－１）の受取人（備－３）から年金（備－１）の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。

（新 設）（備－８） 年金（備－１）または健康祝金とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－５） 年金（備－１）または健康祝金とともに支払われることとなる金額を含みます。

（備－９） 第③項の規定により、年金（備－１）の受取人（備－３）から年金（備－１）の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日
とします。

（新 設）

（備－１０） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－１１） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１２） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－６） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－７） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－８） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

21

特約○５年ごと利差配当付年金払定期特約条項
改定後第８条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所、支払方法の選択

改定前① 特約年金の支払事由（第１・２条）、またはこの特約の保険料の払込の免除事由（第７条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－１）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 第②項の規定にかかわらず、第２回以後の特約年金について、特約年金の受取人（備－２）が、直前に到来した年金支払期日における特約年金の受取人（備－２）と同一人である場合（備－３）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に特約年金の受取人（備－２）から特約年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに特約年金の受取人（備－２）から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 会社等の団体（備－４）を保険契約者および特約死亡年金の受取人とし、その会
社等の団体（備－４）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約について、保険契約者である会社等の団体（備－４）が当該特約の特約年金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－５）として被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者に支払う場合には、特約年金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。（備－６）ただし、死亡退職金等（備－５）の受給者が２人以上である場合には、そのう
ち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－４）が受給者本人であることを確認した書類③ 会社等の団体（備－２）を保険契約者および特約死亡年金の受取人とし、その会
社等の団体（備－２）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約について、保険契約者である会社等の団体（備－２）が当該特約の特約年金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－３）として被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に支払う場合には、特約年金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－３）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－２）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 特約年金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－７）の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日④ 特約年金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日

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改定後
（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

改定前（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日⑥ 特約年金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合において、この特約の付加時から特約年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－８）を行ないます。（備－６）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 特約年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合特約年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 特約年金の免責事由に該当する可能性がある場合特約年金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払特約年金受取人が特約年金の受取人を故意に死亡させた可能性がある場合
特約年金の受取人が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） 「給付特約付加に関する特則（５年ごと利差配当付保険用）」に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、「給付特約付加に関する特則（５年ごと利差配当付保険用）」第９条「重大事由による給付特約の解除および保険金等の不支払等」第①項（５）（ア）から（オ）までに該当する事実の有
無または保険契約者、被保険者、特約年金の受取人もしくは死亡時未支払特約年金受取人のこの特約の付加の目的もしくは特約年金請求の意図に関するこの特約の付加時から特約年金請求時までにおける事項⑤ 特約年金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合において、この特約の付加時から特約年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－４）を行ないます。この場合には、第④項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、
当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。

⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－９）を経過する日とします。この場
合、当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年
法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－５）を経過する日とします。この場
合、当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年
法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日

23

（同 左）

改定後
（２） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑥項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
１８０日
（４） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
（２） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑤項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
１８０日
（４） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１０）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約年金を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－６）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約年金を支払いません。

⑨ 特約の保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 特約の保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

⑩ この特約の解約払戻金（第１１条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑧ この特約の解約払戻金（第１１条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

第８条 備考（備－１） この特約の保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

第８条 備考（備－１） この特約の保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

（備－２） 第４条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡時未支払特約年金受取人とします。

（新 設）（備－３） 第４条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における特約年金について、第５条第②項の規定によって未支払の特約年金を一括して死亡時未支払特約年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払特約年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－４） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。

24（備－２） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。

改定後（備－５） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

改定前（備－３） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

（備－６） 第③項の規定により、特約年金の受取人（備－２）から特約年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。

（新 設）（備－７） 第③項の規定により、特約年金の受取人（備－２）から特約年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。

（新 設）（備－８） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－９） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１０） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－４） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－５） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－６） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

25

○無配当年金払定期特約条項
改定後第８条 支払・払込免除の請求、支払時期、支払場所、支払方法の選択

改定前① 特約年金の支払事由（第１・２条）、またはこの特約の保険料の払込の免除事由（第７条）が発生した場合には、保険契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人（備－１）は、すみやかに請求に必要な書類（別表１）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 第②項の規定にかかわらず、第２回以後の特約年金について、特約年金の受取人（備－２）が、直前に到来した年金支払期日における特約年金の受取人（備－２）と同一人である場合（備－３）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に特約年金の受取人（備－２）から特約年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに特約年金の受取人（備－２）から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 会社等の団体（備－４）を保険契約者および特約死亡年金の受取人とし、その会
社等の団体（備－４）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約について、保険契約者である会社等の団体（備－４）が当該特約の特約年金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－５）として被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者に支払う場合には、特約年金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。（備－６）ただし、死亡退職金等（備－５）の受給者が２人以上である場合には、そのう
ち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－５）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－４）が受給者本人であることを確認した書類③ 会社等の団体（備－２）を保険契約者および特約死亡年金の受取人とし、その会
社等の団体（備－２）から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする特約について、保険契約者である会社等の団体（備－２）が当該特約の特約年金の全部またはその相当部分を死亡退職金等（備－３）として被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に支払う場合には、特約年金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等（備－３）の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等（備－３）の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 保険契約者である会社等の団体（備－２）が受給者本人であることを確認した書類⑤ 特約年金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－７）の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日④ 特約年金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日

26

改定後
（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

改定前（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日⑥ 特約年金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合において、この特約の付加時から特約年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－８）を行ないます。（備－６）この場合には、第⑤項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 特約年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合特約年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 特約年金の免責事由に該当する可能性がある場合特約年金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払特約年金受取人が特約年金の受取人を故意に死亡させた可能性がある場合
特約年金の受取人が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） 「給付特約付加に関する特則（無配当保険用）」に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、「給付特約付加に関する特則（無配当保険用）」第９条「重大事由による給付特約の解除および保険金等の不支払等」第①項（５）（ア）から（オ）までに該当する事実の有無または保険契約者、被保険者、特約年金の受取人もしくは死亡時未支払特約年金受取人のこの特約の付加の目的もしくは特約年金請求の意図に関するこの特約の付加時から特約年金請求時までにおける事項⑤ 特約年金を支払うために確認が必要な次の（１）から（５）に掲げる場合において、この特約の付加時から特約年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（備－４）を行ないます。この場合には、第④項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、
当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。

⑦ 第⑥項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および第⑥項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－９）を経過する日とします。この場
合、当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年
法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日⑥ 第⑤項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および第⑤項の規定にかかわらず、特約年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－５）を経過する日とします。この場
合、当会社は、特約年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての弁護士法（昭和 24 年
法律第 205 号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日

27

（同 左）

改定後
（２） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑥項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑥項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
１８０日
（４） 第⑥項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
（２） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての研究機関等の専門機関
による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第⑤項（１）から（５）に定める事項に関し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第⑤項（１）から（５）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対
する照会
１８０日
（４） 第⑤項（１）から（５）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または第⑦項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－１０）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約年金を支払いません。

⑦ 第⑤項または第⑥項に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者、特約年金の受取人または死亡時未支払特約年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（備－６）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は特約年金を支払いません。

⑨ 特約の保険料の払込の免除についても、第⑤項から第⑧項の規定を準用します。

⑧ 特約の保険料の払込の免除についても、第④項から第⑦項の規定を準用します。

⑩ この特約の解約払戻金（第１１条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑨ この特約の解約払戻金（第１１条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

第８条 備考（備－１） この特約の保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

第８条 備考（備－１） この特約の保険料の払込の免除の場合は保険契約者とします。

（備－２） 第４条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡時未支払特約年金受取人とします。

（新 設）（備－３） 第４条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における特約年金について、第５条第②項の規定によって未支払の特約年金を一括して死亡時未支払特約年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払特約年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－４） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。

28（備－２） 「会社等の団体」とは、「官公署、会社、工場、組合等の団体」をいい、その団体の代表者を含みます。

改定後（備－５） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

改定前（備－３） 「死亡退職金等」とは、遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金等をいいます。

（備－６） 第③項の規定により、特約年金の受取人（備－２）から特約年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。

（新 設）（備－７） 第③項の規定により、特約年金の受取人（備－２）から特約年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。

（新 設）（備－８） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－９） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－１０） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

（備－４） 当会社の指定した医師による診断を含みます。
（備－５） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－６） 当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。

29

②次の年金支払特約・特則を付加・適用した契約［主な改定内容］
・第 2 回以後の年金について、年金受取人と直前に年金を受け取った人が同一人であるなど一定の条件に該当する場合には、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱うこと。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から当取扱を希望しない旨の申出があった場合は、当取扱を行わない。【第１２条②】［約款規定例／新旧対比表］○年金支払特約条項
改定後第１２条 支払の請求、支払時期および支払場所

改定前① 年金受取人（備－１）は、年金の請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）② 第①項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金受取人（備－２）が、直前に到来した年金支払期日における年金受取人（備－２）と同一人である場
合（備－３）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金受取人（備－２）から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、それぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人（備－２）から反対の申出があった場合には、この第②項の規定を適用しません。

（新 設）③ 年金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（備－４）の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」もしくは「更新日」（備－５）が、平成１８年５月２日以後の場合または主契約が無配当個人変額年金保険（年金原資保証型）の場合
５営業日（２） （１）に該当しない場合
５日② 年金は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」もしくは「更新日」（備－２）が、平成１８年５月２日以後の場合または主契約が無配当個人変額年金保険（年金原資保証型）の場合
５営業日（２） （１）に該当しない場合
５日④ 年金を支払うために確認が必要な次の（１）または（２）に掲げる場合において、この特約の締結時から年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認を行ないます。（備－６）この場合には、第③項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。

③ 年金を支払うために確認が必要な次の（１）または（２）に掲げる場合において、この特約の締結時から年金請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認を行ないます。この場合には、第②項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。

30

改定後
（１） 年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡時未支払年金受取人が年金受取人を故意に死亡させた可能性がある
場合年金受取人が死亡した原因

改定前（１） 年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡時未支払年金受取人が年金受取人を故意に死亡させた可能性がある
場合年金受取人が死亡した原因⑤ 第④項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および第④項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－７）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第④項（１）または（２）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第④項（１）または（２）に定める事項についての研究機関等の専門機
関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第④項（１）または（２）に定める事項に関し、年金受取人または死亡時
未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第④項（１）または（２）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第④項（１）または（２）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日④ 第③項の確認をするため、次の（１）から（４）に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および第③項の規定にかかわらず、年金を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）から（４）に定める日数（備－３）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 第③項（１）または（２）に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 第③項（１）または（２）に定める事項についての研究機関等の専門機
関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 第③項（１）または（２）に定める事項に関し、年金受取人または死亡時
未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、第③項（１）または（２）に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 第③項（１）または（２）に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑥ 第④項または第⑤項に掲げる必要な事項の確認に際し、年金受取人または死亡時
未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

⑤ 第③項または第④項に掲げる必要な事項の確認に際し、年金受取人または死亡時
未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったときは、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

⑦ 第③項から第⑥項の規定にかかわらず、年金開始日と年金基金設定日が同日の場
合、第１回の年金の支払時期については、主約款および主契約に付加された他の特約の特約条項（備－８）の規定を準用します。

⑥ 第②項から第⑤項の規定にかかわらず、年金開始日と年金基金設定日が同日の場
合、第１回の年金の支払時期については、主約款および主契約に付加された他の特約の特約条項（備－４）の規定を準用します。

⑧ 年金基金の価額（第９・１３条）または契約者配当金（第１９条）の支払請求があった場合についても、第③項と同様に取り扱います。

⑦ 年金基金の価額（第９・１３条）または契約者配当金（第１９条）の支払請求があった場合についても、第②項と同様に取り扱います。

31

改定後
第１２条 備考（備－１） 年金受取人が死亡した後は、死亡時未支払年金受取人とします。

改定前
第１２条 備考（備－１） 年金受取人が死亡した後は、死亡時未支払年金受取人とします。

（備－２） 第９条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、死亡時未支払年金受取人とします。

（新 設）（備－３） 第９条第②項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第１０条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。

（新 設）（備－４） 第②項の規定により、年金受取人（備－２）から年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。

（新 設）（備－５） 主契約が、無配当年満期定期保険（無解約払戻金）の普通保険約款の規定により他の保険種類に変更された「変更後契約」である場合には、「変更日」とします。

（備－２） 主契約が、無配当年満期定期保険（無解約払戻金）の普通保険約款の規定により他の保険種類に変更された「変更後契約」である場合には、「変更日」とします。

（備－６） 第②項の規定により、年金受取人（備－２）から年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。

（新 設）（備－７） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－８） 主契約に適用されている特則を含みます。

（備－３） （１）から（４）の複数に該当する場合でも１８０日とします。
（備－４） 主契約に適用されている特則を含みます。

32

③次の保障内容移行特約・特則を付加・適用した契約［主な改定内容］
・第 2 回以後の年金について、年金の受取人と直前に年金を受け取った人が同一人であるなど一定の条件に該当する場合には、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱うこと。ただし、夫婦年金支払の取扱を行っている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から当取扱を希望しない旨の申出があった場合は、当取扱を行わない。【第５条③※】※保障内容移行特約における条番号です。
［約款規定例／新旧対比表］○保障内容移行特約条項
改定後第５条（保険金または年金の支払時期および支払場所）

改定前① 死亡保険金もしくは高度障害保険金（以下、本条において「保険金」といいます。）
または年金（夫婦年金支払の取扱について共存増額型を選択した場合には、共存増額年金を含みます。以下、本条において同様とします。）の支払事由が発生した場合には、承継契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 前項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金の受取人（第２２条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。以下、本項において同様とします。）が、直前に到来した年金支払期日（第２１条）における年金の受取人と同一人である場合（第２２条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第２３条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金の受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、夫婦年金支払の取扱を行なっている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金の受取人から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）

33

改定後
④ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死
亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

改定前③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死
亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類⑤ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（第③項の規定により、年金の受取人（第２２条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合には、それぞれの年金支払期日とします。）の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日④ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（第③項の規定により、年金の受取人（第２２条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。）。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。

⑤ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。

（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

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改定後
（１） 保険金または年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金または年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合被保険者が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） 主約款またはこの特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第９条「重大事由による契約の解除および保険金または年金の不支払等」第①項（４）（イ）から（ホ）までに該当する事実の有無または契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の契約の締結もしくはこの特約の付加の目的もしくは保険金もしくは年金の請求の意図に関する契約の締結もしくはこの特約の付加時から保険金もしくは年金の請求時までにおける事
項

改定前

（同 左）

⑦ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の⑥ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。

（同 左）

35

改定後
結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前

（同 左）

⑧ 第⑥項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑦ 第⑤項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑨ 解約払戻金または契約者配当金（第１５条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑧ 解約払戻金または契約者配当金（第１５条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

第１７条（主契約が連生終身保険の場合の取扱）

第１７条（主契約が連生終身保険の場合の取扱）（第①項～第④項 省略）（第①項～第④項 省略）⑤ 第５条第①項、第⑥項（５）、第⑦項（３）および第⑧項の中で「被保険者」を「第１被保険者（夫婦年金支払の取扱を選択する場合には第１被保険者および配
偶者、死亡保障の取扱を選択する場合には第１被保険者および第２被保険者、夫婦年金支払の取扱および死亡保障の取扱のどちらも選択する場合には第１被保険者、第２被保険者および配偶者とします。）」と読み替えます。

⑤ 第５条第①項、第⑤項（５）、第⑥項（３）および第⑦項の中で「被保険者」を「第１被保険者（夫婦年金支払の取扱を選択する場合には第１被保険者および配
偶者、死亡保障の取扱を選択する場合には第１被保険者および第２被保険者、夫婦年金支払の取扱および死亡保障の取扱のどちらも選択する場合には第１被保険者、第２被保険者および配偶者とします。）」と読み替えます。

（第⑥項～第⑱項 省略）（第⑥項～第⑱項 省略）

第１８条（主契約が重大疾病保障終身保険の場合の取扱）

第１８条（主契約が重大疾病保障終身保険の場合の取扱）（第①項～第④項 省略）（第①項～第④項 省略）⑤ 第５条第④項の中で「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。

⑤ 第５条第③項の中で「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。

（第⑥項～第⑭項 省略）（第⑥項～第⑭項 省略）

36

○保障内容移行特約（個人年金保険用）条項
改定後第４条（年金の支払時期および支払場所）

改定前① 年金（夫婦年金支払の取扱について共存増額型を選択した場合には、共存増額
年金を含みます。以下、本条において同様とします。）の支払事由が発生した場合には、その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）② 前項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金受取人（第１８条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。
以下、本項において同様とします。）が、直前に到来した年金支払期日（第１７条）における年金受取人と同一人である場合（第１８条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第１９条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。）
で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、夫婦年金支払の取扱を行なっている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から反対の申出があった場合には、この第②項の規定を適用しません。

（新 設）③ 年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（前項の規定により、年金受取人（第１８条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合には、それぞれの年金支払期日とします。）の翌日
からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日② 年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日
数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

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改定後
④ 年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（第②項の規定により、年金受取人（第１８条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。）。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
また、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。

改定前③ 年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。

（１） 年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合被保険者が死亡した原因（３） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４） 主約款またはこの特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）もしくは（３）に定める事項、第８条「重大事由による契約の解除および年金の不支払等」第①項（２）（イ）から（ホ）までに該当する事実の有無または契約者、年金受取人、被保険者もしくは死亡時未支払年金受取人の契約の締結もしくはこの特約の付加の目的もしくは年金の請求の意図に関する契約の締結もしくはこの特約の付加時から年金の請求時までにおける事項（同 左）⑤ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも
１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日④ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも
１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日

38

改定後
（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑥ 第④項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

⑤ 第③項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

⑦ 解約払戻金または契約者配当金（第１３条）の支払請求があった場合についても、第③項と同様に取り扱います。

⑥ 解約払戻金または契約者配当金（第１３条）の支払請求があった場合についても、第②項と同様に取り扱います。

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○保障内容移行特約（定期保険用）条項
改定後第４条（保険金または年金の支払時期および支払場所）

改定前① 死亡保険金もしくは高度障害保険金（以下、本条において「保険金」といいます。）
または年金（夫婦年金支払の取扱について共存増額型を選択した場合には、共存増額年金を含みます。以下、本条において同様とします。）の支払事由が発生した場合には、承継契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 前項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金の受取人（第１９条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。以下、本項において同様とします。）が、直前に到来した年金支払期日（第１８条）における年金の受取人と同一人である場合（第１９条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第２０条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金の受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、夫婦年金支払の取扱を行なっている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金の受取人から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする終身死亡保障部分または定期死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該終身死亡保障部分または定期死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする終身死亡保障部分または定期死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該終身死亡保障部分または定期死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

40

改定後
⑤ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（第③項の規定により、年金の受取人（第１９条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合には、それぞれの年金支払期日とします。）の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

改定前④ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（第③項の規定により、年金の受取人（第１９条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。）。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 保険金または年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金または年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合被保険者が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） 主約款またはこの特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第８条「重大事由による契約の解除および保険金または年金の不支払等」第①項（４）（イ）から（ホ）までに該当する事実の有無または契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、⑤ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。

（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

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（同 左）

改定後
年金の受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の契約の締結もしくはこの特約の付加の目的もしくは保険金もしくは年金の請求の意図に関する契約の締結もしくはこの特約の付加時から保険金もしくは年金の請求時までにおける事
項

改定前
（同 左）

⑦ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑥ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑦ 第⑤項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑨ 解約払戻金（第３３・４２条）または契約者配当金（第１４条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑧ 解約払戻金（第３３・４２条）または契約者配当金（第１４条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

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○保障内容移行特約（個人変額年金保険用）条項
改定後第４条（年金の支払時期および支払場所）

改定前① 年金（夫婦年金支払の取扱について共存増額型を選択した場合には、共存増額
年金を含みます。以下、本条において同様とします。）の支払事由が発生した場合には、その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）② 前項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金受取人（第１７条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。
以下、本項において同様とします。）が、直前に到来した年金支払期日（第１６条）における年金受取人と同一人である場合（第１７条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第１８条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。）
で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、夫婦年金支払の取扱を行なっている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金受取人から反対の申出があった場合には、この第②項の規定を適用しません。

（新 設）③ 年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日（前項の規定により、年金受取人（第１７条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合には、それぞれの年金支払期日とします。）の翌日
からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日② 年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日
数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

④ 年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（第②項の規定により、年金受取人（第１７条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものと③ 年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

43

改定後
して取り扱う場合を除きます。）。この場合には、前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。
また、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合被保険者が死亡した原因（３） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（４） 主約款またはこの特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）もしくは（３）に定める事項、第８条「重大事由による契約の解除および年金の不支払等」第①項（２）（イ）から（ホ）までに該当する事実の有無または契約者、年金受取人、被保険者もしくは死亡時未支払年金受取人の契約の締結もしくはこの特約の付加の目的もしくは年金の請求の意図に関する契約の締結もしくはこの特約の付加時から年金の請求時までにおける事項

改定前
翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。

⑤ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第③項および前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも
１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査④ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第②項および前項の規定にかかわらず、年金（年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも
１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査

（同 左）

44

改定後
機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日

改定前
機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑥ 第④項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

⑤ 第③項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、年金受取人、被保険者または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は年金を支払いません。

⑦ 解約払戻金または契約者配当金（第１３条）の支払請求があった場合についても、第③項と同様に取り扱います。

⑥ 解約払戻金または契約者配当金（第１３条）の支払請求があった場合についても、第②項と同様に取り扱います。

45

○保障内容移行特約（５年ごと利差配当付保険用）条項
改定後第５条（保険金または年金の支払時期および支払場所）

改定前① 死亡保険金もしくは高度障害保険金（以下、本条において「保険金」といいます。）
または年金（夫婦年金支払の取扱について共存増額型を選択した場合には、共存増額年金を含みます。以下、本条において同様とします。）の支払事由が発生した場合には、承継契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 前項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金の受取人（第２１条
第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。以下、本項において同様とします。）が、直前に到来した年金支払期日（第２０条）における年金の受取人と同一人である場合（第２１条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第２２条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金の受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、夫婦年金支払の取扱を行なっている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金の受取人から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死
亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死
亡退職金または弔慰金等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人
は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

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改定後
⑤ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日（第③項の規定により、年金の受取人（第２１条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場
合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。）からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

改定前④ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（第③項の規定により、年金の受取人（第２１条
第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。）。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 保険金または年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金または年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合被保険者が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） 主約款またはこの特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第９条「重大事由による契約の解除および保険金または年金の不支払等」第①項（４）（イ）から（ホ）までに該当する事実の有無または契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の契約の締結もしくはこの特⑤ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。

（１） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

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（同 左）

改定後
約の付加の目的もしくは保険金もしくは年金の請求の意図に関する契約の締結もしくはこの特約の付加時から保険金もしくは年金の請求時までにおける事
項

改定前
（同 左）

⑦ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑥ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑦ 第⑤項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑨ 解約払戻金または契約者配当金（第１４条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑧ 解約払戻金または契約者配当金（第１４条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

48

改定後
第１６条（主契約が５年ごと利差配当付重大疾病保障終身保険の場合の取扱）

改定前
第１６条（主契約が５年ごと利差配当付重大疾病保障終身保険の場合の取扱）（第①項～第④項 省略）（第①項～第④項 省略）⑤ 第５条第④項の中で「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。

⑤ 第５条第③項の中で「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。

（第⑥項～第⑭項 省略）（第⑥項～第⑭項 省略）

第１７条（主契約が５年ごと利差配当付重度障害保障終身保険の場合の取扱）

第１７条（主契約が５年ごと利差配当付重度障害保障終身保険の場合の取扱）（第①項～第④項 省略）（第①項～第④項 省略）⑤ 第５条第④項の中で「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。

⑤ 第５条第③項の中で「保険金」を「死亡保険金または高度障害保険金」と読み替えます。

（第⑥項～第⑭項 省略）（第⑥項～第⑭項 省略）

49

○保障内容移行特約（５年ごと利差配当付定期保険用）条項
改定後第５条（保険金または年金の支払時期および支払場所）

改定前① 死亡保険金もしくは高度障害保険金（以下、本条において「保険金」といいます。）
または年金（夫婦年金支払の取扱について共存増額型を選択した場合には、共存増額年金を含みます。以下、本条において同様とします。）の支払事由が発生した場合には、承継契約者、被保険者またはその受取人は、遅滞なく当会社に通知してください。
② その受取人は、すみやかに請求に必要な書類（別表）を当会社に提出して、その請求をしてください。

（同 左）③ 前項の規定にかかわらず、第２回以後の年金について、年金の受取人（第２０条
第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。以下、本項において同様とします。）が、直前に到来した年金支払期日（第１９条）における年金の受取人と同一人である場合（第２０条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なう場合で、直前に到来した年金支払期日における年金について、第２１条第②項の規定によって未支払の年金を一括して死亡時未支払年金受取人に支払ったときには、その死亡時未支払年金受取人と同一人である場合とします。）で、当会社の定める取扱基準に該当するときには、当会社は、それぞれの年金支払期日に年金の受取人から年金の請求があったものとして取り扱います。ただし、夫婦年金支払の取扱を行なっている場合またはそれぞれの年金支払期日の前日までに年金の受取人から反対の申出があった場合には、この第③項の規定を適用しません。

（新 設）④ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする終身死亡保障部分または定期死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該終身死亡保障部分または定期死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類③ 官公署、会社、工場、組合等の団体（団体の代表者を含みます。以下、「団体」といいます。）を承継契約者および死亡保険金受取人とし、その団体から給与の支払を受ける従業員を被保険者とする終身死亡保障部分または定期死亡保障部分について、承継契約者である団体が当該終身死亡保障部分または定期死亡保障部分の保険金の全部またはその相当部分を遺族補償規定等に基づく死亡退職金または弔慰金
等（以下、「死亡退職金等」といいます。）として被保険者または死亡退職金等の受給者に支払う場合には、保険金の請求の際に、その受取人は、（１）または（２）の書類および（３）の書類を当会社に提出してください。ただし、死亡退職金等の受給者が２人以上である場合には、そのうち１人からの提出で足りるものとします。
（１） 被保険者または死亡退職金等の受給者の請求内容確認書（２） 被保険者または死亡退職金等の受給者に死亡退職金等を支払ったことを証する書類（３） 承継契約者である団体が受給者本人であることを確認した書類

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改定後
⑤ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日（第③項の規定により、年金の受取人（第２０条第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場
合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合は、それぞれの年金支払期日とします。）からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。
（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

改定前④ 保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の（１）または（２）に定める日数以内に、当会社の本店または当会社が窓口として指定した場所で支払います。

⑥ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます（第③項の規定により、年金の受取人（第２０条
第⑤項の規定によって、年金の継続支払を行なっている場合には、その受取人とします。）から年金の請求があったものとして取り扱う場合を除きます。）。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 保険金または年金の支払事由発生の有無の確認が必要な場合
保険金または年金の支払事由に該当する事実の有無（２） 保険金の免責事由に該当する可能性がある場合保険金の支払事由が発生した原因（３） 死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合被保険者が死亡した原因（４） 告知義務違反に該当する可能性がある場合
当会社が告知を求めた事項および告知義務違反に至った原因（５） 主約款またはこの特約条項に定める重大事由、詐欺または不法取得目的に該当する可能性がある場合（２）から（４）に定める事項、第９条「重大事由による契約の解除および保険金または年金の不支払等」第①項（４）（イ）から（ホ）までに該当する事実の有無または契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人もしくは死亡時未支払年金受取人の契約の締結もしくはこの特⑤ 保険金または年金を支払うために確認が必要な次の各号に掲げる場合において、契約の締結時から保険金または年金の請求時までに当会社に提出された書類だけでは確認ができないときは、それぞれに定める事項の確認（当会社の指定した医師による診断を含みます。）を行ないます。この場合には、前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて４５日を経過する日とします。また、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。

（１） 主契約の「契約日」または「更新日」が、平成１８年５月２日以後の場合
５営業日（２） 主契約の「契約日」および「更新日」が、平成１８年５月１日以前の場合
５日

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（同 左）

改定後
約の付加の目的もしくは保険金もしくは年金の請求の意図に関する契約の締結もしくはこの特約の付加時から保険金もしくは年金の請求時までにおける事
項

改定前
（同 左）

⑦ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第⑤項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑥ 前項の確認をするため、次の各号に掲げる事項についての特別な照会や調査が不可欠な場合には、第④項および前項の規定にかかわらず、保険金または年金（保険金または年金とともに支払われることとなる金額を含みます。）を支払うべき期限は、請求に必要な書類が当会社に到着した日の翌日からその日を含めて次の各号に定める日数（複数に該当する場合でも１８０日とします。）を経過する日とします。この場合、当会社は、保険金または年金の請求者にその旨を通知します。
（１） 前項各号に定める事項についての弁護士法（昭和２４年法律第２０５号）にもとづく照会その他の法令にもとづく照会
１８０日（２） 前項各号に定める事項についての研究機関等の専門機関による医学または工学等の科学技術的な特別の調査、分析または鑑定
１８０日（３） 前項各号に定める事項に関し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人を被疑者として、捜査、起訴その他の刑事手続が開始されたことが報道等から明らかである場合における、前項各号に定める事項に関する、送致、起訴、判決等の刑事手続の結果についての警察、検察等の捜査機関または裁判所に対する照会
１８０日（４） 前項各号に定める事項についての日本国外における調査
１８０日⑧ 第⑥項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑦ 第⑤項または前項に掲げる必要な事項の確認に際し、契約者、承継契約者、被保険者、保険金の受取人、年金の受取人または死亡時未支払年金受取人が正当な理由なく当該確認を妨げ、またはこれに応じなかったとき（当会社の指定した医師による必要な診断に応じなかったときを含みます。）は、当会社は、これにより当該事項の確認が遅延した期間の遅滞の責任を負わず、その間は保険金または年金を支払いません。

⑨ 解約払戻金（第３３・４２条）または契約者配当金（第１４条）の支払請求があった場合についても、第⑤項と同様に取り扱います。

⑧ 解約払戻金（第３３・４２条）または契約者配当金（第１４条）の支払請求があった場合についても、第④項と同様に取り扱います。

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改定後
第１６条（主契約が５年ごと利差配当付年金払定期保険の場合の取扱）

改定前
第１６条（主契約が５年ごと利差配当付年金払定期保険の場合の取扱）（第①項～第⑤項 省略）（第①項～第⑤項 省略）⑥ 第５条第⑥項（３）を次のとおり読み替えます。
「（３） 定期死亡保障部分の死亡時未支払年金受取人が死亡年金もしくは高度障
害年金の受取人を故意に死亡させた可能性がある場合または確定年金支払部分、終身年金支払部分もしくは夫婦年金支払部分の死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合
死亡年金もしくは高度障害年金の受取人または被保険者が死亡した原因」⑥ 第５条第⑤項（３）を次のとおり読み替えます。
「（３） 定期死亡保障部分の死亡時未支払年金受取人が死亡年金もしくは高度障
害年金の受取人を故意に死亡させた可能性がある場合または確定年金支払部分、終身年金支払部分もしくは夫婦年金支払部分の死亡時未支払年金受取人が被保険者（夫婦年金支払の取扱を行なっている場合には、被保険者または配偶者とします。以下、本条において同様とします。）を故意に死亡させた可能性がある場合
死亡年金もしくは高度障害年金の受取人または被保険者が死亡した原因」（第⑦項～第⑲項 省略）（第⑦項～第⑲項 省略）
以 上53