東浦町認定こども園施設整備費補助金交付要綱（趣旨）
第１条 この要綱は、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成 18 年法律第 77 号。以下「法」という。
）第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園（以下「幼保連携型認定こども園」という。
）の施設整備を促進し、子どもを安心して育てることができる体制の整備を図るため、学校法人及び社会福祉法人が実施する幼保連携型認定こども園の整備又は幼稚園耐震化整備に要する経費に対し、予算の範囲内において交付する東浦町認定こども園施設整備費補助金（以下「補助金」という。
）に関し、東浦町補助金等交付規則（昭和 52 年東浦町規則第 52 号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（補助対象者）
第２条 補助金の交付の対象となる者は、認定こども園施設整備交付金交付要綱(平成 27 年５月 21 日付け文部科学大臣裁定。以下「国要綱」という。)、認定こども園施設整備交付金実施要領(平成 27 年５月 21 日付け初等中等教育局長裁定。以下「国要領」という。)、愛知県認定こども園施設整備費補助金交付要綱(平成 27 年８月３日付け 27 子支第 334 号)及び愛知県認定こども園施設整備費補助金実施要領(平成27 年８月３日付け 27 子支第 334 号)に基づき、町内において、幼保連携型認定こども園を設置又は設置しようとする学校法人及び社会福祉法人であって、東浦町子ども・子育て支援事業計画に沿った整備をするものとする。
（補助対象施設等）
第３条 補助金の交付の対象となる施設（以下「補助対象施設」という。
）、補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。
）及び補助金の額は、別表のとおりとする。
（交付の申請）第４条 補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。
）は、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付申請書（様式第１）に関係書類を添えて、町長に提出するものとする。
（交付の決定及び通知）
第５条 町長は、前条の補助金交付申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査して、補助金交付の可否を決定し、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付決定（却下）通知書（様式第２）により申請者に通知するものとする。
２ 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定する場合において、必要に応じ、条件を付することができる。
（変更交付申請等）
第６条 前条第１項の通知書の交付を受けた者（以下「補助事業者」という。
）は、申請書の内容に変更があった場合は、速やかに、東浦町認定こども園施設整備費補助金変更交付申請書（様式第３）に関係書類を添えて町長に提出し、承認を受けるものとする。

２ 町長は、前項の承認をしたときは、東浦町認定こども園施設整備費補助金変更交付決定通知書（様式第４）により補助事業者に通知するものとする。
（実績報告）
第７条 補助事業者は、補助対象事業が完了（廃止及び中止を含む。以下同じ。
）した
ときは、完了の日から起算して 30 日以内に東浦町認定こども園施設整備費補助金
実績報告書（様式第５）に関係書類を添えて町長に提出するものとする。
（補助金の額の確定）
第８条 町長は、前条の規定する実績報告書の提出があったときは、その内容を精査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、東浦町認定こども園施設整備費補助金確定通知書（様式第６）により補助事業者に通知するものとする。
（補助金の交付）第９条 前条に規定する通知を受けた者は、東浦町認定こども園施設整備費補助金請求書（様式第７）を町長に提出することにより補助金を請求するものとする。
（立入検査等）
第 10 条 町長は、補助事業者に対して必要な指示をし、報告を求め、又は施設に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査することができる。
（交付決定の取消し又は補助金の返還）
第 11 条 町長は、偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けた者に対し、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に支払った補助金の全部若しくは一部を返還させることができる。
（委任）第 12 条 この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。
附 則
この要綱は、令和２年３月３日から施行する。
附 則
この要綱は、令和３年４月１日から施行する。

別表（第３条関係）
補助対象施設補助対象事業

補助金の額

幼保連携型認定こども園 国要綱別記４に規定す 国要綱別記１に規定する交付において学校としての教 る施設整備の事業（以 対象経費の４分の３以内の額育を実施する部分

下「施設整備事業」という。
）のうち、新設、修理又は改造に係る認
定こども園整備
施設整備事業のうち、 国要綱別記１に規定する交付
修理又は改造に係る幼 対象経費の２分の１以内の額
稚園耐震化整備

様式第１（第４条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金交付申請書
年 月 日
東浦町長
所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
東浦町認定こども園施設整備費補助金の交付を受けたいので、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付要綱第４条の規定に基づき、関係書類を添えて、下記のとおり申請します。
記
１ 交付申請額金

２ 添付書類（１） 補助金所要額調書（２） 事業計画調書（３） 収支予算書円

様式第２（第５条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金交付決定（却下）通知書
年 月 日
様
東浦町長

印

年 月 日付けで申請のありました東浦町認定こども園施設整備費補助金については、下記のとおり 決定 ・ 却下 しましたので通知します。
記
１ 補助金の交付決定額
２ 交付条件（却下理由）

金円様式第３（第６条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金変更交付申請書
年 月 日
東浦町長
所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年 月 日付け第号により交付決定された東浦町認定こども園施設整備費補助金について、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付要綱第６条の規定に基づき、下記のとおり変更したいので関係書類を添えて、申請します。
記
１ 変更交付申請額

金円

２ 既交付決定額金円

３ 差引増減額

金円

４ 変更の理由
５ 添付書類（１） 補助金所要額調書（２） 事業計画調書

様式第４（第６条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金変更交付決定通知書
年 月 日
様
東浦町長

印

年 月 日付けで申請のありました東浦町認定こども園施設整備費補助金の変更交
付申請については、下記のとおり決定しましたので通知します。
記
１ 変更交付決定額

金円

２ 既交付決定額

金円

３ 差引増減額金円

４ 交付条件様式第５（第７条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金実績報告書
年 月 日
東浦町長
所在地
申請者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年 月 日付け第号により交付決定された東浦町認定こども園施設整備費補助金について、補助事業が 完了 ・ 廃止 ・ 中止 したので、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付要綱第７条の規定に基づき、下記のとおり関係書類を添えて、報告します。
記
１ 施設の名称
２ 施設の所在地
３ 事業期間

東浦町大字年月日から年月日まで

４ 事業成果・達成状況（１）交付決定額金円（２）実績報告額金円

５ 添付書類（１）補助金精算調書（２）事業実績調書（３）収支決算書（４）その他町長が必要と認める書類

様式第６（第８条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金確定通知書
年 月 日
様
東浦町長

印

年 月 日付けで実績報告のありました東浦町認定こども園施設整備費補助金については、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付要綱第８条の規定に基づき、下記のとおり補助金の交付額を確定しましたので通知します。
記
補助金の交付確定額金円様式第７（第９条関係）
東浦町認定こども園施設整備費補助金請求書
年月日

東浦町長
所在地
請求者 団体名
代表者職氏名
電話番号
年月日付け第号で交付額の確定の通知のありました東浦町認

定こども園施設整備費補助金について、東浦町認定こども園施設整備費補助金交付要綱第９条の規定に基づき、下記のとおり請求します。
記
１ 補助金の請求額金円２ 振込口座金融機関（ゆうちょ銀行以外）
金 融 機 関 名

支 店 名

農業協同組合 銀行 信用金庫
振込 預金種別(該当のものにレ印をつけて 口座番号(右づめで記入)
口 ください。)□普通□当座
座
ゆうちょ銀行記号(右づめで記入)

番号(右づめで記入)

フリガナ
口 口座名義
座
名
住 所
義欄
電 話

（〒――）

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都道

市区

府県

町村

ＦＡＸ

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