令和６年５月１日

第 77 回カンヌ国際映画祭に関連して文化庁が実施する取組について文化庁は平成 15 年度から「日本映画の海外発信事業」として、海外映画祭における出展や海外映画祭への若手監督の派遣など日本映画の効果的な魅力発信につながる取組を実施しています。
本事業の一環として、第 77 回カンヌ国際映画祭において、日本映画の魅力発信や海外の映画関係者との交流促進・関係強化に資する取組を下記のとおり予定していますのでお知らせします。

① 併設見本市における「ジャパン・ブース」の出展
カンヌ国際映画祭併設見本市である「マルシェ・ドゥ・フィルム」において、下記のとおり「ジャパン・ブース」を出展します。共有ブースとして５社（予定）の企業が参加します。日本映画の制作者や代理者による海外広報・営業活動の拠点として、広報活動や海外公開に向けた取組等を支援します。
○ブース設置期間：令和６（2024）年５月 14 日（火）～５月 22 日（水）の９日間○会場：映画祭併設見本市「マルシェ・ドゥ・フィルム」メイン会場
パレ・デ・フェスティバル 地下１F
○ブース面積：42 ㎡（出展者スペース/受付/スタッフスペース/倉庫等含）○共有ブース使用企業：５社（予定）〇過去のジャパン・ブースの様子② 「ジャパン・パビリオン」の出展
公式出品日本映画の広報宣伝のほか、日本映画の情報発信拠点として、下記のとおり「ジャパン・パビリオン」を出展します。パビリオンにおいては、公式出品作品の紹介のほか、出品作品を中心とした日本映画の取材・プレス発表、公式出品作品関係者・海外映画業界関係者等を招待しての交流会の開催、各種支援制度の紹介等を実施する予定です。
○パビリオン設置期間：令和６（2024）年５月 14 日（火）～５月 25 日（土）の 12 日間○会場：ヴィレッジインターナショナル リヴィエラ○ブース面積：100 ㎡（パビリオン 50 平米、テラス 50 平米)〇過去のジャパン・パビリオンの様子※内容については今後変更等が生じる場合があります。
※詳細につきましては、後日ジャパン・ブース事務局公益財団法人ユニジャパン HP（公益財団法人 ユニジャパン (unijapan.org))上でお知らせ予定です。

【参考】第 77 回カンヌ国際映画祭における日本映画公式出品作品（※令和６年５月１日時点。
「ある視点」部門及び「監督週間」は５月 25 日受賞発表予定。）〇「ある視点」部門…カンヌ国際映画祭の公式セレクションの一部門。若手作家による様々な種類のスタイルをもつ、独自で特異な作品群が上映される。
・『ぼくのお日さま』（奥山大史監督）（文化庁文化芸術振興費補助金（日本映画製作支援事業）令和５年度採択）〇「監督週間」…フランス映画監督協会が主催する、作家性を持つ監督が世界に出てゆく登竜門的な存在であり、特異で前衛性のある、幅広いタイプの作品を紹介することを目的としている。
・『化け猫あんずちゃん』（山下敦弘監督・久野遥子監督、日仏共同製作）（文化庁文化芸術振興費補助金（国際共同製作映画支援事業）令和６年度採択）
・『とても短い』（山村浩二監督）
・『ナミビアの砂漠』（山中瑤子監督）（文化庁若手映画作家等の育成事業（文化庁委託事業『ndjc:若手映画作家育成プロジェクト』 (vipo-ndjc.jp)）令和元年度参加）〇「クラシックセレクション」…映画修復に特化した特別部門。新しい修復作品、ドキュメンタリー、 特別企画の上映が行われる。
・『七人の侍』（昭和 29 年作・黒澤明監督）（別紙）文化庁 日本映画の創造・振興プラン

文化庁参事官（芸術文化担当）
参 事 官
圓入 由美
参事官補佐
是永 寛志
専 門 職
岩瀬優
【代表】03－5253－4111（内 2827）

別紙

日本映画の創造・振興プラン

令和６年度予算額

1,180百万円（前年度予算額1,147百万円）

背景・課題
・【人材育成】日本映画の魅力を維持・向上していく上での基盤整備として重要。中長期的視野に立った人材育成への投資は、個社レベルでは限界。
・【製作支援】日本映画の持続的な発展の観点からは、多様性ある映像作品が継続的に生み出される必要。
興行的な成功を優先すると切り捨てられがちなストーリーや表現の育成といった観点も重要な視点。
・【国際発信】中長期的視点に立てば、我が国人口の減少に伴い、市場そのものが縮小していくことが懸念。
魅力的な作品作りを維持・強化していくためには海外市場を含めたマーケットの拡大を図る必要。
●日本映画の振興のため、次代に繋がる、多様で、優れた、世界に誇る新たな日本映画の創出サイクルを確立させることが必要。

【文化芸術基本法】（メディア芸術の振興）○第九条 国は，映画，漫画，アニメーション及びコンピュータその他の電子機器等を利用した芸術（以下「メディア芸術」という。）の振興を図るため，メディア芸術の制作，上映，展示等への支援，メディア芸術の制作等に係る物品の保存への支援，メディア芸術に係る知識及び技能の継承への支援，芸術祭等の開催その他の必要な施策を講ずるものとする。

【知的財産推進計画2023】○ロケ撮影環境の改善等を通じた映像製作支援
・ 広く国民に親しまれるとともに、海外でも高く評価され、我が国への理解や関心を高める役割を果たすメディア芸術の意義に鑑み、我が国の優れたメディア芸術分野の人材育成及び、関連資料の収集・保存、展示・活用を推進するとともに、振興の中核ともなるメディア芸術ナショナルセンターの整備に向けた制度設計等の検討を行う。

【新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版】○７．クリエイターへの支援
アニメ・ゲーム・エンターテイメント・漫画・映画・音楽・放送番組等の分野は、日本の誇るべきコアの１つである。日本は、世界のコンテンツ市場の成長をにらんで、広い意味でのクリエイターへの支援を進めていく。
優れた才能を持つ若手クリエイターを対象に、制作費の支援や、コンテンツ業界のトップランナーがメンターとなる制度の創設等を通じ、デジタル技術を活用する次世代のクリエイターの育成・創出を進める。これらを含むクリエイター支援、海外展開等、新しい資本主義実現会議の下で、官民連携で一体的な施策の検討を行う。

事業内容

基盤等整備

創造・製作活動

発信・海外展開・人材交流

若手映画作家等の育成

日本映画製作支援 【拡充】日本映画の海外発信

若手映画作家等に対し、ワークショップや映画製作を通じた技術・知識の習得機会等の提供、プロデューサーと連携した企画・脚本開発のサポートを実施するほか、映画制作の現場において、各過程を担う専
門性の高い若手映画スタッフを育成。〔委託事業〕

優れた日本映画や国際共同製作映画の製作活動に対して支援することで、多様な作品の上映に寄与。
また令和５年の日・ASEAN友好協力50周年を踏まえ、映画によるASEAN諸国との更なる国際文化交流を推進。 〔補助事業〕• 事業期間：平成23年度～• 補助金での支援（上限：日本映画2,140万円、国際共同製作1億円。バリアフリー字幕、音声ガイド、多言語字幕制作について、各々上限1百万円の実費。）• 支援対象：劇映画21件、記録映画9件、アニメーション9件、国際共同製作（５件→６件）• 事業期間：平成16年度～（内短編映画製作 平成18年度～)• 支援対象：若手映画作家 15人程度 等

国立映画アーカイブとの有機的な連携
国立映画アーカイブとの有機的な連携を図るため、以下の事業を（独）国立美術館運営費交付金において実施する
優秀映画鑑賞推進事業

広く国民に優れた映画鑑賞の機会を提供するため、日本各地の文化施設等と連携・協力して、所蔵映画フィルムの巡回上映を全国の会場で実施

アウトプット（活動目標）

アウトプット（活動目標）
日本映画の振興のための各種事業を継続・向上させ、以下目標達成に繋げる。
• 製作実地研修における研修者数• 映画製作への支援件数• ３大映画祭など海外映画祭への出品支援数

ロケーションデータベースの運営

全国各地のフィルムコミッションの「ロケ地情報」等をインターネット上に集約・一括検索を可能とすることで、国内の映画撮影・創造活動を促進

アーカイブ中核拠点形成モデル事業

ポスターやパンフレット等の非フィルム資料のアーカイブ化推進において中核となり得る所蔵館・機関等を拠点化し、当該拠点を中心としたアーカイブ整備を効率的かつ効果的に促進

短期アウトカム（成果目標）• 研修後の映画製作関連業務への従事率• 製作支援した作品の国内外の映画祭等における受賞数• ３大映画祭などの海外映画祭へ出品支援した作品の受賞数

海外映画祭への出品支援や海外映画祭における出展のほか、海外映画祭への若手監督の派遣など日本映画の効果的な魅力発信につながる取組を実施。令和６年度は、海外映画祭における出展規模を拡充し、日本映画の更なる国際的なプレゼンス向上に向けた取組を推進。
加えて、令和５年６月の日韓文化大臣会談において両国間の更なる文化交流を促進することで一致したことを踏まえ、芸術系大学等を対象として映像分野におけるグローバルネットワークを構築。〔委託事業〕• 事業期間:平成15年度～• 支援対象：出品等支援42件、海外映画祭出展5件、監督派遣3件 等

国際映画祭支援
我が国で開催される、海外発信力のある国際的な映画祭への支援を実施することで、日本映画の国際競争力の向上・日本文化の発信に寄与。〔補助事業〕• 事業期間：平成23年度～• 支援対象：6件

長期アウトカム（ 成 果 目 標 ）• 製作実地研修に参加した若手映画作家等が継続的に商業長編映画監督としてデビューする。
• 我が国の映画文化の一層の振興・発展に資する。
• 日本映画の海外における評価の維持・向上と日本ブランドの確立へ寄与。 担当：参事官（芸術文化担当）付

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