新株式発行並びに株式売出届出目論見書
平 成 30 年 11 月

株式会社AmidAホールディングス

１．この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
122,400千円（見込額）の募集及び株式597,600千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式111,168千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、
当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を平成30年11月16日に近畿財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今
後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
２．この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部

特別情報」を除いた内容と同一のものであります。

(1) ／ 2018/11/14 18:24 (2018/11/14 18:24) ／ 000000_wn_18471044_0000000-00_表２(B5)_os7ＡｍｉｄＡホールディングス_目.docx

新株式発行並びに株式売出届出目論見書

株式会社AmidAホールディングス
大阪市西区靭本町一丁目13番１号

ドットコムビル

本ページ及びこれに続く写真・図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご覧ください。

１ 事業の内容
当社グループは、当社と連結子会社2社で構成され、当社は持株会社であります。子会社の株式会社ハンコヤドットコムにおいて、印鑑を中心としたEC通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社AmidAにおいて、WEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ECサイ
トの集客・接客・データ分析・改善及び開発からシステム保守までWEBマーケティングの全プロセスを
ワンストップで提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。
持株会社

株式会社AmidAホールディングス
AmidA Holdings
EC通販

デジタルマーケティング

株式会社ハンコヤドットコム

株式会社AmidA
AmidA

特化した事業領域
EC通販事業に特化した株式会社ハンコヤドットコムとEC通販事業に関わるWEBマーケティングに特化した株式会社AmidAという、それぞれ専門性をもったグループ会社が連携し、グループ会社内で販売戦略の企画からECサイトの構築、広告・SEO対策※等のサイト集客、EC通販事業（受注、製造、加工、発注、出荷）までを行う一気通貫型ECビジネスモデルとすることで、原価率の低減や当日又は翌日出荷を実現する体制を特徴としております。

デジタルマーケティング事業

EC通販事業

集客をはじめ、EC通販事業に関わるWEBマーケ
ティングに特化した AmidA

お客様の窓口となるEC通販事業に特化したハン
コヤドットコム

AmidA
デジタルマーケティング 事業 領域

企画

AmidA

サイト
構築

広告
SEO

EC通販 事業 領域

運用

受注

製造
加工
発注

顧客動向分析・反映※SEOとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。

出荷

ユーザー

（1）EC通販事業
EC通販事業では、印鑑及びスタンプを中心とした商材を取り扱っており、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトを運営しております。

当社の特徴/商品開発力及び取扱商材主力商品である印鑑には、角牙系（黒水牛・牛角など）、木材系（薩摩本柘・玄武・楓・黒檀・白檀など）、金属系（シルバー・チタン・アルミなど）など、素材による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、新商品開発では、チタンとカーボン素材を組み合わせたカーボン印鑑（リアルカーボンチタン）や、らせん形状のチタン印鑑（HANCODE）など、顧客ニーズの情報を参考に商品の開発を進めています。
また、その他の取扱商材についてスタンプでは、住所印、シヤチハタ製品、サンビー製品、ゴム印など印刷では、名刺、カレンダー、名入タオル、封筒、お名前シールなど
表札では、天然石・天然銘木・ガラス・金属・タイル・プラスチック素材の表札、法人用看板、ポストなど
文具では、筆ペン、絵手紙、手帳、リフィル、セキュリティ用品、理科・科学教材、行事関連商品、画材・工作教材、知育玩具なども取り扱っております。

（2）デジタルマーケティング事業
WEBマーケティング分野における内容は以下のとおりであります。なお、最近日現在におけるサービ

ス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムのみとなっております。
① ECサイトへの集客‌インターネット広告（Yahoo！プロモーション広告、Google広告、インターネットショッピング

モールの広告）の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメディアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。

さらに、SEO対策として、検索エンジン‌における表示順位の改善提案を行うこと

集客

で、ECサイトへの集客につなげております。
広告運用・SEO② データ分析・改善提案‌EC通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。

戦略

デジタル
マーケティング事業

サイト運営・支援③ システムの開発・保守

システム開発・保守安心‌システム開発から保守サービスまでを提供しております。

２ 事業の特徴
翌日午前中配達エリア拡大の実現
当社グループの主軸事業であるEC通販市場は、EC化率の増加によって拡大しておりますが、印章業界

全体の市場規模は維持からやや減少傾向にあり企業競争は更に強まる状況が続くと考えております。一方、当社グループでは、インターネットの利便性を活かし、翌日午前中配達のエリア拡大を行っています。

東京1拠点・大阪2拠点の3拠点から全国出荷（合計41万件以上※第19期）
日本国内約90%以上の地域に翌日午前中配達が可能

本社
大阪

東京

製造拠点契約を締結（東京・大阪）複数専門サイトの展開
印鑑及びスタンプを中心とした商材他、名刺や封筒、表札、名入れカレンダーなど約20万アイテムを超える商品をインターネット通販サイトで販売しております。それぞれの商材に特化した専門店サイトを運営することにより、より詳しい情報を提供しています。商材に特化した専門店サイトを展開することは、ユーザーの利便性を高めるとともに、集客（SEO・広告運用）にも効果があります。

印鑑オンラインショップ「ハンコヤドットコム」のグループサイトとして、35以上のECサイトを運営。さまざまなサービスを展開。

自社グループサイトへの集客
WEBマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトヘ集客をすることで、顧客の多くが自社グループサイトを利用しています。またECモールに出店している店舗は、各店舗の価格が比較表示されるなど、価格競争に陥りやすい状況ですが、自社グループサイトで運営することで抑制することができております。

ECモールサイトに頼らない、自社グループサイトヘの集客を実現することで、自社グループサイトと各モールの売上構成比は、以下の通リとなっておリます。

ECモール：楽天市場

4.9%
ECモール：Yahoo!ショッピング
（グループサイト含む）

www.hankoya.com

94.3%

0.7%
ECモール：Amazon.co.jp

0.1%※ハンコヤドットコム グループサイト
ショッピングモール売上割合（%）（平成29年7月～平成30年6月）

３ 業績等の推移
主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等
回
決

算

年

次

第 18 期

第 19 期

第 20 期
第１四半期

月

平成29年６月

平成30年６月

平成30年９月

高 （千円）

2,563,214

2,746,209

578,266

益 （千円）

376,300

317,670

26,977

親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益 （千円）

245,879

203,575

17,963包 括 利 益 又 は 四 半 期 包 括 利 益 （千円）

247,518

203,575

17,963

純資産

額 （千円）

921,781

1,125,357

1,143,320

総資産

額 （千円）

1,457,876

1,627,915

1,534,575

額 （円）460.89562.68―１ 株 当 た り 当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益 （円）122.94101.798.98

潜 在 株 式 調 整 後 １ 株 当 た り（円）
当 期 （ 四 半 期 ） 純 利 益

―

―

―

売

上

経

１

常

株

当

自

己

自

己

利

た

り

産

率 （%）

63.2

69.1

74.5

益

率 （%）

30.8

19.9

―

率 （倍）

―

―

―

営 業 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （千円）

295,759

292,656―

投 資 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （千円）

△154,477△49,400―

財 務 活 動 に よ る キ ャ ッ シ ュ ・ フ ロ ー （千円）

△72,428△9,996―

現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高 （千円）

528,408

761,667

―

資
価

本

資

比

株

資

純

本
収

利
益

従
業
員
数
（人）
（ 外 、 平 均 臨 時 雇 用 者 数 ）

103
（11）

102
（20）

―
（―）

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．‌従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。
）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．‌第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
‌また、第20期第１四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。

（2）提出会社の経営指標等
回
決

算

売

年

上

次

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

高 （千円）

1,635,021

2,076,457

2,356,297

―

―

営

業

収

益 （千円）―――

469,404

493,042経常利益 （千円）

179,324

307,517

329,053

174,589

195,039

益 （千円）

102,232

150,920232,941

103,502129,311

金 （千円）

10,00010,00010,00010,00010,000

数 （株）

200

200

2,000,000

2,000,000

2,000,000

当

期

純

資
発

利

本
行

済

株

式

総

純

資

産

額 （千円）

292,038

442,959674,262

762,243

891,554

総資産

額 （千円）

939,471

1,082,766

1,288,953

973,651

1,114,190

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）1,460,194.26

2,214,798.81

337.13381.12445.78１ 株 当 た り 配 当 額（円）（うち１株当たり中間配当額）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）511,162.45

754,604.55

116.47

51.75

64.66

潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

自

己

自

己

株
配

資
資

価

本
本

率 （%）

31.1

40.9

52.3

78.3

80.0

益

率 （%）

42.4

41.1

41.7

14.4

15.6

率 （倍）

―

―

―

―

―

向 （%）

―

―

―

―

―

93
（6）

97
（6）

104
（10）

8
（―）

8
（0）

利

収
当

比

益
性

従
業
員
数
（人）
（外、平均臨時雇用者数）（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．‌従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．‌当社は、平成28年７月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」
を「営業収益」としております。
６．第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割（吸収分割）を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
７．‌第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
‌なお、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．‌当社は、平成28年６月15日の取締役会決議により、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の割合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
10．‌当社は、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。
‌そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定の作成上の留意点について」した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
‌なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回
決

算

年

次

第 15 期

第 16 期

第 17 期

第 18 期

第 19 期月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）146.02221.48337.13381.12445.78１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

51.12

75.46

116.47

51.75

64.66

潜 在 株 式 調 整 後（円）
１株当たり当期純利益

―

―

―

―

―

１ 株 当 た り 配 当 額（円）（うち１株当たり中間配当額）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

―
（―）

売上高又は営業収益（単位：千円）

単体
3,000,000
2,563,214

2,500,000

純資産額／総資産額
純資産額（単体）

連結

純資産額（連結）2,746,209

1,627,915

2,076,457

1,000,000

1,114,190 1,143,320

973,651 1,125,357

939,471921,781 891,554
674,262 762,243

1,000,000
469,404

500,000

第15期

第16期

第17期

578,266

493,042

第18期

第19期 第20期第１四半期

経常利益（単位：千円）単体
400,000

292,0380

307,517300,000

329,053

第15期

第16期

第17期

1株当たり純資産額（単位：円）

単体

460.89337.13300
221.48150,000

200

100,000

146.02100

50,00026,977

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期第１四半期

0

平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期 平成29年6月期 平成30年6月期 （累計期間）
平成30年9月期

当期純利益／親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益（単位：千円）
250,000

単体

245,879

232,941

第17期

平成28年6月期

第18期

第19期

平成29年6月期

平成30年6月期

1株当たり当期（四半期）
純利益（単位：円）

単体

116.47120連結122.94101.7990

129,311
103,502102,232

第16期

平成27年6月期

150

150,920150,000

第15期

平成26年6月期

連結203,575

200,000

64.66

75.46

60

51.75

51.12
30

50,0008.98

17,9630445.78381.12400
195,039連結

562.68500

317,670

174,589

第19期 第20期第１四半期

600

250,000
179,324

第18期

平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期 平成29年6月期 平成30年6月期 （会計期間末）
平成30年9月期

連結376,300

350,000

442,959

500,000

平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期 平成29年6月期 平成30年6月期 （累計期間）
平成30年9月期

100,000

1,534,575

1,288,953
1,082,766

1,500,0000

総資産額（連結）1,457,876

1,500,000

1,635,021

200,000

総資産額（単体）

2,000,000

2,356,297

2,000,0000（単位：千円）

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期第１四半期

平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期 平成29年6月期 平成30年6月期 （累計期間）
平成30年9月期

0

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期 第20期第１四半期

平成26年6月期 平成27年6月期 平成28年6月期 平成29年6月期 平成30年6月期 （累計期間）
平成30年9月期（注）‌当社は、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。上記「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期（四半期）純利益」の各グラフでは、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の数値を記載しております。

2018/11/10 00:02:46／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

5

第２

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

6

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

6

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

16

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

18

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

18

第２

19

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

19

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

21

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

24

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

28

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

28

第３

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

29

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

29

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

29

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

30

第４

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

31

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

33

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

33

４．株価の推移 …………………………………………………………………………………………………………

33

５．役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

34

６．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

36

2018/11/10 00:02:46／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

43

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

44(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

44(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

70

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

71(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

71(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

81(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

81

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

82

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

83

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

83

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

83

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

84

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

84

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

86

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

86

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

86

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

86

第３株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………
［監査報告書］

87

2018/11/10 00:02:46／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

近畿財務局長【提出日】

平成30年11月16日【会社名】

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス【英訳名】

ＡｍｉｄＡ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ

Ｃｏ.,Ｌｔｄ．

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長ＣＥＯ

優【本店の所在の場所】

大阪市西区靭本町一丁目13番１号【電話番号】

06-6449-5510【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長【最寄りの連絡場所】

大阪市西区靭本町一丁目11番７号【電話番号】

06-6449-5510【事務連絡者氏名】

取締役ＣＦＯ兼グループ統括管理本部長【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

藤田

ドットコムビル

浅田保行

信濃橋三井ビルディング７階

ブックビルディング方式による募集
売出金額

浅田

保行

122,400,000円（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し

597,600,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し

111,168,000円（注）

募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における普通株式

100,000（注）２．

標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．平成30年11月16日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、平成30年12月３日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社は、野村證券株式会社に対し、上記引受株式数のうち、4,000株を上限として、福利厚生を目的に、当社グループの従業員持株会を当社が指定する販売先（親引け先）として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け（販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。）であります。
４．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
５．上記とは別に、平成30年11月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式
77,200株の第三者割当増資を行うことを決議しております。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

- 1 -２．第三者割当増資とシンジケート

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２【募集の方法】
平成30年12月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は平成30年12月３日
開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第233条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

100,000

122,400,000

66,240,000

100,000

122,400,000

66,240,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）

資本組入額の総額（円）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、平成30年11月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年12月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,440円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は144,000,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項
ットメントによる売出し）」及び「４下さい。

３

売出株式（オーバーアロ

売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照

７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】（１）【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

申込株数
単位
（株）

未定
(注)１．

未定
(注)１．

未定
(注)２．

未定
(注)３．

100

申込期間
自
至

平成30年12月12日(水)平成30年12月17日(月)

申込証拠
金（円）

払込期日

未定
(注)４．

平成30年12月19日(水)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、平成30年12月３日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、平成30年12月11日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けにあたり、引受人は、当社株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、平成30年12月３日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び平成30年
12月11日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、平成30年11月16日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、平成30年12月11日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、平成30年12月20日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本
募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、平成30年12月４日から平成30年12月10日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売にあたりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については引受人の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名
株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（注）

船場支店

所在地
大阪市中央区久太郎町二丁目１番30号

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

野村證券株式会社

引受株式数
（株）

住所

１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金とし東京都中央区日本橋一丁目９番１号て、平成30年12月19日までに払込取扱場所へ引受価額

三菱ＵＦＪモルガン・スタ
ンレー証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目５番２号

楽天証券株式会社

東京都世田谷区玉川一丁目14番１号

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木一丁目６番１号

ＳＭＢＣ日興証券株式会社

東京都千代田区丸の内三丁目３番１号

岡三証券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目17番６号

エース証券株式会社

大阪市中央区本町二丁目６番11号

計引受けの条件－と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引未定

100,000

受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

－（注）１．平成30年12月３日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（平成30年12月11日）に元引受契約を締結する予定であります。
３．引受人は、上記引受株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

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５【新規発行による手取金の使途】（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）132,480,000

差引手取概算額（円）5,000,000

127,480,000（注）１．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、新規発行に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,440円）を基礎として算出した見込額であります。
２．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
３．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。
（２）【手取金の使途】
上記の手取概算額127,480千円については、「１ 新規発行株式」の（注）５．に記載の第三者割当増資の手取概算額上限102,274千円と合わせて、連結子会社である株式会社ハンコヤドットコムへの投融資資金として充当する予定であります。
株式会社ハンコヤドットコムにおける具体的な資金使途は、印鑑及びスタンプの彫刻機にかかる設備資金として平成31年６月期に16,000千円、平成32年６月期に20,000千円を、顧客獲得のための広告費等の運転資金として平成32年６月期に164,000千円を充当する予定であり、残額はブランディングのためのＣＭ関連費用等の運転資金として平成32年６月期に充当する予定であります。
なお、具体的な充当時期までは、安全性の高い金融商品等で運用する予定であります。

（注）設備資金の内容については、「第二部
ご参照下さい。

企業情報

第３

- 5 -

設備の状況

３

設備の新設、除却等の計画」の項を2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
平成30年12月11日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－
大阪市中央区
藤田

ブックビルディング方式

普通株式計(総売出株式)－

415,000

415,000

597,600,000

597,600,000

優155,000株

奈良県奈良市藤田 英人

160,000株

兵庫県西宮市
藤田 千鶴

100,000株－（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されておりま
す。
２．「第１
ます。

募集要項」における株式の発行を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたし

３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,440円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同一であります。
６．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項- 6 -３．ロックアップについて」をご参照下さい。

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．
(注)２．

引受価額
（円）

未定
(注)２．

申込期間

申込株数
単位
（株）

自 平成30年
12月12日(水)至 平成30年
12月17日(月)（注）１．売出価格の決定方法は、「第１

100

申込証拠
金（円）

申込受付場所

未定

引受人の本店及(注)２．

び全国各支店

募集要項

３

募集の条件

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都中央区日本橋一丁目
９番１号
野村證券株式会社

未定(注)３．

(2）ブックビルディング方式」の（注）１．

と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（平成30年12月11日）に決定する予定であります。
なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 7 -2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類

売出価額の総額（円）

売出数（株）

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又は名称－

入札方式のうち入札による売出し－－－－入札方式のうち入札によらない売出し－－－

77,200111,168,000

77,200111,168,000

ブックビルディング

普通株式

方式

計(総売出株式)－東京都中央区日本橋一丁目９番１号
野村證券株式会社

77,200株－（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、野村證券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、当社は、平成30年11月16日開催の取締役会において、野村證券株式会社を割当先とする当社普通株式77,200株の第三者割当増資の決議を行っております。また、野村證券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項
カバー取引について」をご参照下さい。

２．第三者割当増資とシンジケート

３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,440円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１一であります。

募集要項

１

- 8 -

新規発行株式」の（注）４．に記載した振替機関と同2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】（１）【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
（２）【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）
未定
(注)１．

申込期間
自 平成30年
12月12日(水)至 平成30年
12月17日(月)

申込株数単位
（株）

100

申込証拠金
（円）

申込受付場所未定

野村證券株式会社の本店及(注)１．

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称－－び全国各支店（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日（平成30年12月11日）に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．野村證券株式会社の販売方針は、「第２ 売出要項 ２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）(2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。

- 9 -2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所マザーズへの上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、野村證券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しております。

２．第三者割当増資とシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である藤田優（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、当社は、平成30年11月16日開催の取締役会において、主幹事会社を割当先とする当社普通株式77,200株の第三者割当増資（以下「本件第三者割当増資」という。）を行うことを決議しております。本件第三者割当増資の会社法上の募集事項については、以下のとおりであります。
(1)

募集株式の数

当社普通株式(2)

募集株式の払込金額

未定

77,200株（注）１.

増加する資本金の額は割当価格を基礎とし、会社計算規則第14条第１項に基づ
(3)

(4)

増加する資本金及び資本準備金に関する事項

払込期日

き算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。また、増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。 （注）２.
平成31年１月18日（金）（注）１．募集株式の払込金額（会社法上の払込金額）は、平成30年12月３日開催予定の取締役会において決定される
予定の「第１
ります。

募集要項」における新規発行株式の払込金額（会社法上の払込金額）と同一とする予定であ

２．割当価格は、平成30年12月11日に決定される予定の「第１同一とする予定であります。

募集要項」における新規発行株式の引受価額とまた、主幹事会社は、平成30年12月20日から平成31年１月10日までの間、貸株人から借入れる株式の返却を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカ
バー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、当該株式数については、割当てに応じない予定でありますので、その場合には本件第三者割当増資における発行数の全部又は一部につき申込みが行われず、その結果、失権により本件第三者割当増資における最終的な発行数が減少する、又は発行そのものが全く行われない場合があります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取
引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である藤田優、売出人である藤田英人
及び藤田千鶴、並びに当社株主である株式会社Ｅｇｇ、藤田滋、藤田娃子、浅田保行、糟谷八千子、森井浩樹、金礪
正人、森龍彦、大田基樹及び德丸博之は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後90日目の平成31年３月19日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等（ただし、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと等は除く。）は行わない旨合意しております。
また、当社株主であるＡｍｉｄＡホールディングス従業員持株会は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31年６月17日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の売却等を行わない旨合意しております。
加えて、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む）後180日目の平成31
年６月17日までの期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社株式の発行、当社株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行等（ただし、本募
集、株式分割、ストックオプションとしての新株予約権の発行及びオーバーアロットメントによる売出しに関連し、
平成30年11月16日開催の当社取締役会において決議された主幹事会社を割当先とする第三者割当増資等を除く。）を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。

- 10 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第18期

第19期

決算年月

平成29年６月

平成30年６月

売上高（千円）

2,563,214

2,746,209

経常利益

（千円）

376,300

317,670

親会社株主に帰属する当期純（千円）
利益

245,879

203,575

包括利益

（千円）

247,518

203,575

純資産額

（千円）

921,781

1,125,357

総資産額

（千円）

1,457,876

1,627,915

１株当たり純資産額（円）

460.89562.68

１株当たり当期純利益（円）

122.94101.79（円）－－

自己資本比率

（％）

63.2

69.1

自己資本利益率

（％）

30.8

19.9

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

295,759

292,656

投資活動によるキャッシュ・
（千円）
フロー

△154,477△49,400（千円）△72,428△9,996（千円）

528,408

761,667

103

102

(11)

(20)

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

財務活動によるキャッシュ・
フロー
現金及び現金同等物の期末残高
従業員数（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）
は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
５．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY
新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

- 11 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

売上高（千円）

1,635,021

2,076,457

2,356,297

－

－

営業収益

（千円）

－

－

－

469,404

493,042

経常利益

（千円）

179,324

307,517

329,053

174,589

195,039

当期純利益

（千円）

102,232

150,920232,941

103,502129,311

資本金（千円）

10,00010,00010,00010,00010,000

発行済株式総数

（株）

200

200

2,000,000

2,000,000

2,000,000

純資産額

（千円）

292,038

442,959674,262

762,243

891,554

総資産額

（千円）

939,471

1,082,766

1,288,953

973,651

1,114,190

１株当たり純資産額（円）

1,460,194.26 2,214,798.81

337.13381.12445.78

１株当たり配当額

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

（うち１株当たり中間配当額）（円）

１株当たり当期純利益（円）

511,162.45

754,604.55

116.47

51.75

64.66

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

31.1

40.9

52.3

78.3

80.0

自己資本利益率

（％）

42.4

41.1

41.7

14.4

15.6

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

93

97

104

8

8

(6)

(6)

(10)

(－)

(0)

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）（人）（注）１．売上高及び営業収益には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
４．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ております。

）外数で記載し５．当社は、平成28年７月１日付で会社分割（吸収分割）を実施し、持株会社体制へと移行いたしました。これに伴い、第18期より「売上高」を「営業収益」としております。
６．第18期の経営指標等の大幅な変動は、会社分割（吸収分割）を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。
７．第15期、第16期、第17期、第18期及び第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しております。
なお、第18期及び第19期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づきEY新日
本有限責任監査法人の監査を受けておりますが、第15期、第16期及び第17期の財務諸表については、当該監査を受けておりません。
８．当社は、平成28年６月15日の取締役会決議により、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の割
合で株式分割を行っております。第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
９．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

- 12 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

10．当社は、平成28年６月24日付で普通株式１株につき10,000株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たりの指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

平成26年６月

平成27年６月

平成28年６月

平成29年６月

平成30年６月

１株当たり純資産額（円）

146.02221.48337.13381.12445.78

１株当たり当期純利益

（円）

51.12

75.46

116.47

51.75

64.66

潜在株式調整後１株当たり当
期純利益

（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）（円）- 13 -

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２【沿革】
当社代表取締役社長藤田優は平成10年９月に大阪市中央区において印章のインターネット販売を始めました。その後、平成12年３月にインターネットの普及により本格的な印章インターネット販売事業を立ち上げる目的で株式会社
ハンコヤドットコムを設立いたしました。創業以降の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年月概要

平成12年３月

大阪市中央区難波に株式会社ハンコヤドットコム（当社、現平成12年６月ス）（資本金10,000千円）を設立
Ｙａｈｏｏ！ショッピングセレクトショップへ出店

株式会社ＡｍｉｄＡホールディング

平成13年２月

楽天市場へ出店
社団法人日本通信販売協会（現平成13年５月
平成14年７月

製造・出荷拠点を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転
本店を大阪市中央区難波から大阪市西区阿波座に移転

平成14年12月
平成15年11月

個人情報保護認証ＴＲＵＳＴｅを取得
当社100％子会社の株式会社ヴァランス（平成28年２月に清算）（鞄、貴金属、衣料、靴等の輸入

平成16年７月

販売サイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市西区阿波座に設立
当社100％子会社の株式会社日本印章社（低価格印章等の販売サイト構築のためのドメイン取得会

平成17年11月

社）を大阪市阿倍野区文の里に設立
当社100％子会社の株式会社オフィススクエア（現平成20年５月

販売するサイト構築のためのドメイン取得会社）を大阪市中央区難波に設立
社団法人日本通信販売協会（現 公益社団法人日本通信販売協会）に加入（ＪＡＤＭＡ）

平成20年11月
平成26年９月

本店を大阪市西区靱本町に移転
当社を株式会社ＡｍｉｄＡに商号変更し、新設分割により株式会社ハンコヤドットコム（現公益社団法人日本通信販売協会）のオンラインマークを取得

子会社）を設立
大阪支社を大阪市西区靱本町に開設- 14 -

連結子会社）（低価格名刺、はがきを中心に連結2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

年月
平成28年７月

概要
吸収分割により持株会社体制へと移行
当社を株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスに商号変更、ＥＣ通販事業部分を株式会社ハンコヤド
ットコムに、マーケティング事業を株式会社オフィススクエア（現 連結子会社）に分割し、同社の商号を株式会社ＡｍｉｄＡ（現 連結子会社）に変更
本店所在地を大阪市西区靱本町に変更
株式会社日本印章社を当社に吸収合併- 15 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社２社で構成され、当社は持株会社であります。子会社の株式会社ハンコヤドッ
トコムにおいて、印鑑及びスタンプを中心としたＥＣ通販事業を行っており、現在の主軸事業となっております。また、株式会社ＡｍｉｄＡにおいて、ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、ＥＣサイトの集客・接客・データ分析・改善及びシステム開発からシステム保守までのＷＥＢマーケティングの全プロセスをワンストップ
で提供するデジタルマーケティング事業を展開しております。
それぞれ専門性をもったグループ会社が連携することで、グループ会社内で販売戦略の企画からＥＣサイトの構
築、広告・ＳＥＯ対策（注）等のサイト集客、ＥＣ通販事業（受注、製造・加工・発注、出荷）までを行う一気通貫型ＥＣビジネスモデルを構築しております。
なお、当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみですが、主たる事業の内容別に記載しております。
（注）ＳＥＯとは、Search Engine Optimizationの略であり、検索結果で自社サイトを多く露出するための手法のことです。
(1）ＥＣ通販事業
ＥＣ通販事業では、印鑑及びスタンプを中心として、名刺、封筒、表札、ポスト、名入れタオル、名入れカレン
ダー、文具など、顧客の幅広いニーズに応える商品ラインナップを取り揃えており（商品アイテム数：約20万SKU（Stock Keeping Unit、最小管理単位））、自社グループサイトを中心としたインターネット通販サイトで販売しております。
当事業では、受注から製造、販売まで一貫して行い、当社グループ（大阪）及び外注先拠点（大阪１、東京１）にて印鑑及びスタンプを製造するよう推進することで、原価率の低減を図るだけでなく、当日又は翌日出荷を実現できる体制を構築しております。
商材区分（下記の表参照）の彫刻に区分されるもののうち、印鑑に関しては１製品以外すべて当社グループ及び外注先で製造しており、印鑑を当社グループ又は外注先にて製造している割合（販売本数による割合）は、平成30年６月期現在で99.8％（印鑑ケース・マットを除く）となっております。また、スタンプ商材の取引先であるシヤ
チハタ株式会社より機械を購入し、当社グループ内でシヤチハタ製品を製造できる環境を整備しており、スタンプ
は平成30年６月期現在で69.6％を当社グループ内で製造しております。
印鑑には素材（金属系、角牙系、木材系など）の品質・ランク等による価値はあるものの、確立された商品ブランドがないことから、新聞広告等で「ハンコヤドットコム」という企業名（サイト名）のブランディングを実施することで知名度の向上を図り、顧客の信頼獲得に努めております。
また、 ＷＥＢマーケティング分野におけるノウハウを活用し、自社グループサイトへ集客を行うことで、顧客の多くが自社グループサイト経由で商品を購入しており、その結果、自社グループサイトで94.3％（平成30年６月
期現在）の売上高を確保しております。
主要な取扱商材を商材区分別に示すと以下のとおりです。
商材区分

彫 刻

取扱商材
金属系（シルバー印鑑、チタン印鑑、アルミ印鑑など）
角牙系（牛角印鑑、黒水牛印鑑など）
樹脂系（琥珀印鑑など）木材系（薩摩本柘印鑑、楓印鑑、玄武印鑑、アカネ印鑑など）
プラスチック系（おしゃれはんこ、ラクト印鑑など）ケース（口締め袋、印鑑ケース、法人収納ケースなど）
その他（印鑑アタリ/宝石など）※アタリ：押印の際に上下を示す目印となるもの

スタンプ

シヤチハタ製品（ネーム印、Ｘスタンパー、ネームペン、データネーム印、ゴム印、補充イ
ンキ、スタンプ台など）
サンビー製品（ネーム印、日付印、住所/アドレス印など）
タイヨートマー（どっとこむスタンパーなど）
ヒカリスタンプ（マイボールスタンプなど）、ビバリー商品、
住所印、ゴム印、差替式ゴム印、お名前付けスタンプなど

印 刷

名刺、はがき、卓上カレンダー、壁掛けカレンダー、名入タオル、封筒、お名前シールなど

表 札

天然石表札、天然銘木表札、ガラス表札、金属表札、タイル表札、プラスチック表札、法人用看板、表札関連商品、ポストなど

その他

文具：筆ペン、絵手紙、手帳、リフィル、セキュリティ用品、理科・科学教材、行事関連商
品、画材・工作教材、知育玩具など- 16 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）(2）デジタルマーケティング事業
ＷＥＢマーケティング分野におけるサービス内容は以下のとおりであります。なお、最近日現在におけるサービ
ス提供先は当社及び株式会社ハンコヤドットコムのみとなっております。
①ＥＣサイトへの集客
インターネット広告（Ｙａｈｏｏ！プロモーション広告、Ｇｏｏｇｌｅ広告、インターネットショッピングモールの広告）の最適化提案やテレビコマーシャルなどの広告代理店業を行っており、新商品や新サービスをメデ
ィアに取り上げてもらうためのプロモーション提案も行っております。
さらに、ＳＥＯ対策として、検索エンジンにおける表示順位の改善提案を行うことで、ＥＣサイトへの集客につなげております。
②データ分析・改善提案
ＥＣ通販事業におけるサイトへの集客状況などのデータを分析し、改善点などを素早くサイト運営に反映できるような提案を行っております。
③システムの開発・保守
システム開発から保守サービスまでを提供しております。
［事業系統図］
事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

- 17 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
住所

資本金
（千円）

主要な事業の
内容

議決権の
所有割合
（％）

㈱ハンコヤドットコム（注）２、４

大阪市西区

10,000

ＥＣ通販事業

100.0

商標の提供及び経営指導等
役員の兼任：５名㈱ＡｍｉｄＡ（注）２

大阪市西区

10,000

デジタルマーケ
ティング事業

100.0

商標の提供及び経営指導等
役員の兼任：３名

名称

関係内容（連結子会社）（注）１．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、「主要な事業の内容」欄には、各会社の主要な事業を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
４．株式会社ハンコヤドットコムについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）（1）売上高（2）経常利益

2,746,386千円
109,633千円（3）当期純利益（4）純資産額

72,283千円
167,024千円（5）総資産額

783,968千円

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況
当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。
平成30年10月31日現在
事業内容の名称

従業員数（人）

ＥＣ通販事業67(14)

デジタルマーケティング事業

26

(2)

全社（共通）

10

(0)

103

(16)

合計

（注）１．従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、
最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2）提出会社の状況
平成30年10月31日現在
従業員数（人）10(0)

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）40.5

平均年間給与（円）4.94,547,247（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数は、最近１年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

- 18 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針
当社グループは、全社員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類の進歩発展と平和に貢献し、時代を先取る積極経営を展開することを経営理念とし、インターネットビジネスの可能性を追求し、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝え、グローバルな経営に取り組んでまいります。
（2）経営環境及び経営戦略
当社グループの主軸事業であるＥＣ通販市場は、ＥＣ化率（全ての商取引のうち、電子商取引が占める割合）の上昇によって拡大しておりますが、印章業界全体の市場規模はやや減少傾向にあり企業間競争は更に激しくなる状況が続くと考えております。また、ＥＣサイトへの顧客流入経路の変化による広告コスト（広告のクリックに対して料金が発生するＷＥＢ広告など）の増加や人材不足によるコスト（雇用単価上昇による人件費、配達員不足による商品配送コストなど）の増加の傾向がみられることから、企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境下で、当社グループにおいては、今後は、ＥＣ通販事業に加え、当社グループ以外に向けたデジタ
ルマーケティング事業も展開する事で２本の柱の構築を目指してまいります。
当社グループでは、将来にわたり事業を発展させていくために、多様な専門分野に精通した人材や経営戦略や組織
運営といったマネジメント能力に優れた人材を確保するとともに、人材の成長基盤を構築することで組織の充実を図り、人から会社を変える仕組みづくりを実施することで、企業価値の向上を図ってまいります。
（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値向上のため、収益力を高めると共に、経営の効率化を図ってまいります。
目標とする経営指標として、成長率を示す売上高前年対比、利益効率を示す売上高経常利益率、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）を重要な経営指標として位置づけ、積極的かつ戦略的投資ができる体制強化に取り組んでまいります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題①既存事業（ＥＣ通販関連分野及びＷＥＢマーケティング分野）の拡大
デジタルマーケティング事業におけるＷＥＢマーケティング分野では、ＥＣサイトへの顧客流入経路の多様化に対応するための広告コストが増加する傾向にありますが、利益の圧迫を回避するために以下の取り組みを実施
してまいります。
１．ブランディングの強化をすることで「ハンコヤドットコム」などの指名検索による顧客流入拡大を進めてまいります。
２．新商品開発では、顧客ニーズの情報を参考に、商品開発を進めてまいります。
３．ＳＥＯでは、Ｇｏｏｇｌｅのアルゴリズムの変化への対応施策に継続的に取り組みます。
４．サイト運営・支援サービスでは、現在は当社グループの株式会社ハンコヤドットコム向けとなっておりますが、外部顧客にも同様のサービスを提供できる体制づくりを進めてまいります。
５．システム保守サービスでは、システムの安定稼働はもちろんのこと、サービスの提供先が指標（分析数値や運用効率の改善など）とする分野での提案ができる体制づくりを進めてまいります。
ＥＣ通販事業においては、印鑑及びスタンプを中心とした商材を自社グループサイトをはじめとしたインター
ネット通販サイトで販売しておりますが、スマートフォンの普及により昨今のＥＣ通販市場ではスマートフォン
経由での購入が一般化しております。当社グループのＥＣサイトは、このようなデバイスの変化に対応した販売
サイトにはなっておりますが、更なる顧客の利便性向上（画面の切替速度や見易さなど）を追求する必要があると認識しております。
また、国内における製造拠点を増設することで即日出荷対応が可能である地域エリアの拡大を実施いたしました。その結果、日本国内の約90％以上の地域に翌日午前中配達が可能となりました。
更に国内の外国人向け商品の展開を行い、今後は海外展開による販売領域の拡大にも取り組むことで、販売件数の増加に繋げてまいります。
②新規事業（デジタル化分野）による収益基盤の拡大
当社グループは、主軸事業であるＥＣ通販事業に次ぐ新たな収益基盤となる新規事業の展開が必要であると考
えております。インターネットを通じて、一人でも多くの方にその利便性・楽しさ・文化的な豊かさを伝えるという経営方針のもと、事業化に向けた取り組みを計画しております。
- 19 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

例えば、ポイントカードが複数枚あり、管理や整理ができないという不便に対して、スマートフォンを活用することで、ポイントカードをデジタル化し一元管理できるようにするというデジタルへの置き換え事業のように、世の中に存在する身の回りの“不便”をインターネットやスマートフォンなどを活用し、デジタル化することで便利に変換するビジネスに取り組んでまいります。
③人材の確保と組織体制の強化
当社グループは、人材獲得競争が激しいデジタルマーケティング事業で、次なる成長基盤を構築していくために優秀な人材の確保及び組織体制の強化が必要であると認識しております。当面は経験値の高いキャリア採用を積極的に行うとともに成長基盤を構築し、企業文化の整備をすすめることで人材の定着と能力の向上を行い、適材適所による「人財」を活かす組織運営を行ってまいります。
④財務戦略
当社グループにおける財務戦略として、安定した財務基盤のもと、手元資金の充実を図ることで財務健全性を確保し、成長への計画的な投資及び機動的な投資等に対応できる体制を整えるとともに、販管費のコントロール
等により企業体質の強化に努めてまいります。
⑤内部管理体制の整備
当社グループが今後更なる成長を継続するための体制を構築するためには、情報の可視化による認識の共有化
及び各種業務の標準化が必要であると考えております。システム化により各種経営指標の数値等の情報を可視化し、定量的データに基づく分析が行える環境を整え、迅速な意思決定を行う体制を構築してまいります。また、業務フローやコンプライアンス等を周知徹底させることで内部管理体制の強化を図り、より一層のコーポレー
ト・ガバナンスの充実に努めてまいります。
⑥ブランドの知名度向上
当社グループが運営するハンコヤドットコムサイトについて、事業の更なる拡大及び競合企業との差別化を図るために、知名度向上のためのブランディング施策が重要であると認識しております。そのために、新聞広告、
メディア広告を活用し、宣伝及びプロモーションを強化することで、ハンコヤドットコムサイトの知名度向上を図ってまいります。

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２【事業等のリスク】
以下には、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
また、当社グループとして必ずしも特に重要なリスクとは考えていない事項についても、投資判断の上で、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の予防及び発生時の対応に努める方針ですが、当社株式に関する投資判断は、以下の記載事項及び本書中の本項以外の記載を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）ＥＣ通販事業への依存について
当社グループはＥＣ通販事業を展開しております。インターネットの環境整備等に関して予測のつかない事態が発生した場合や、利用に関する法的規制強化又は新たな法的規制の導入、通信コストの改定や技術革新の遅れ等の理由により、インターネット関連市場の発展が阻害される場合には、当社グループの事業存続及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（２）検索エンジンへの集客依存について
インターネットショッピングユーザーの多くが、検索エンジンを使って、必要に応じて情報を検索しているた
め、特に検索エンジンでの表示ランキングが集客及び新規顧客獲得に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、検索エンジンからの集客数を確保するため、ＳＥＯ対策を実施しておりますが、検索エンジン
における検索アルゴリズム変更等により、当該ＳＥＯ対策が有効に機能しなかった場合、当社グループ運営サイト
への顧客流入数が想定数を下回り、当社グループの財政状態及び経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。
（３）システム障害について
当社グループの事業は、ＷＥＢサイトの管理をはじめ、受注、発注、仕入、在庫、発送、売上までのほとんどの業務を業務管理システムに依存しております。これらのシステムでは、それぞれ予備系統や予備データの保有機能等の二重措置やファイヤウォール、ウイルスチェック等、外部からの攻撃を回避するための対策を講じております。
しかしながら、想定を超えるアクセス数の急激な増加やコンピュータウイルスの侵入、人為的な破損行為又は構
築したアプリケーション内の不具合、不正アクセス等によるシステム障害が発生した場合、復旧に要する期間等によっては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（４）業績の季節変動について
当社グループの主要商材である印鑑及びスタンプについては新生活開始に向けた各種手続きが必要となる１月から４月が需要期であり、カレンダーについては９月から12月が需要期であることから、売上を構成する商材割合においては、一定の季節変動があります。
そのため、全体の売上高は年間を通じて平準化されているものの、利益面においては、販売商材の利益率の違い
等により、７月から９月の第１四半期が低く、１月から３月の第３四半期が高くなる傾向があります。
季節変動の要因となっている日本の慣習や慣例に変化があった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
第19期連結会計年度及び第20期第１四半期連結累計期間の各四半期の業績は、次のとおりであります。
第19期連結会計年度(自 平成29年７月１日
至
第１四半期

第2四半期

平成30年６月30日)
第3四半期（7～9月期） （10～12月期） （1～3月期）
売上高（千円）構成比（％）
営業利益（千円）
構成比（％）

第4四半期

合計（4～6月期）（通期）

555,173

721,898

789,593

679,5432,746,209

20.2

26.3

28.8

24.7

100.0

35,40364,951

140,760

76,370317,486

11.2

20.5

44.3

24.1

100.0

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第20期第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至

売上高（千円）構成比（％）
営業利益（千円）
構成比（％）

平成30年９月30日)

第１四半期

合計

（7～9月期）（通期）

578,266

578,266－－

29,21329,213－－(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．第19期連結会計年度の各四半期会計期間の数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人のレビューを受けておりません。
（５）顧客情報管理について
当社グループは、受注管理システム内等に購買履歴を含む個人情報を保有しております。当社グループでは個人情報については慎重に取扱い、かつ厳格に管理してまいりました。個人情報保護法の施行を機に、組織体制強化の一環として個人情報保護士の資格取得の推進、システム及び社内ルール等についての見直しを行い、情報管理機能の向上を図っておりますが、システムの瑕疵や、他動的な要因による顧客情報漏洩等の可能性を完全に排除できる
ものではなく、万一情報漏洩が発生した場合には、損害賠償請求や社会的な信用失墜等により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（６）インターネットショッピングモール運営者との関係リスクについて
当社グループは、「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」、「楽天市場」及び「Ａｍａｚｏｎ.ｃｏ.ｊｐ」といった認知度の高いインターネットショッピングモールに出店しております。現在においては、これらのモール運営者と出店者との間の権利関係を定める法的規制がなく、モール運営者からの一方的な告知による取引条件の改定があった場
合もしくは契約更新が困難になった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（７）競合・価格競争について
当社グループが属する印章業界は競争が激化しており、価格競争も厳しいものがありますが、当社グループは競合を制し、価格競争に勝つことを敢えて目的にはせず、「お客様のニーズに合った商品を如何にして提供していくか」の１点に絞った戦略と営業活動に注力してまいりました。今後もこの方針に則り経営諸活動に注力いたしますが、結果として競合や価格競争に晒された場合には、当社グループの売上や収益の低減により財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）人材獲得と人材育成に関するリスクについて
日本国内において、少子高齢化や労働人口の減少による雇用環境の変化が急速に進み、当社グループにおいて人材の獲得や育成が計画通りに進まなかった場合、長期的観点から、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに大きな影響を及ぼす可能性があります。
（９）特定の仕入先への依存について
当社グループのＥＣ通販事業においては、原材料等を株式会社カサイから仕入れており、当社グループの仕入高に占める割合が平成30年６月期で39.6％と高くなっております。また、シヤチハタ株式会社及びサンビー株式会社の独自商品については、仕入先が両社に限定されております。
当社グループは、当該仕入先と長年にわたり良好な関係を維持しており、安定的な供給を受ける体制となっておりますが、何らかの要因により、取引が継続できなくなった場合には、当社グループの生産体制及び部材・商品供給体制に重大な支障が発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（10）外注先への依存について
当社グループのＥＣ通販事業においては、製造物流等の業務について一部を協力会社に外注しております。
現状では、協力会社と安定的な取引関係を保っておりますが、何らかの要因により、外注先を変更しなければな
らない事情が発生した場合、作業工程の習得又は配送委託先の変更などに一定の期間を要する恐れがあり、その期間の生産活動及び配送業務が一部停止した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（11）自然災害について
当社グループは、大阪に事務所及び製造拠点と、東京に製造拠点を設けております。当社グループの事務所及び製造拠点において大地震や津波、台風、洪水等の自然災害及び事故、火災等の発生により、設備の損壊や電力供給の制限等の事業活動に支障をきたす事象が発生し、業務を停止することとなった場合には、当社グループの財政状
態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（12）法律、規制等の変更について
当社グループは、国内で事業展開していくうえで、不当景品類及び不当表示防止法、特定商取引に関する法律、不正競争防止法等様々な法的規制の適用を受けております。
当社グループでは、管理体制の構築等によりこれら法令を遵守する体制を整備しておりますが、これらの法律、規制等が改正又は新たな法令等が制定され、当社グループの事業が制限を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（13）デジタル・ガバメント実行計画について
デジタル・ガバメント実行計画（平成30年１月16日eガバメント閣僚会議決定）が平成32年度以降実施され、行政手続きのオンライン化に伴い、法人設立時の印鑑届出の任意化や、行政手続きにおける本人確認手法が見直されること等により、印鑑の需要減少が想定範囲を超える場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（14）新規事業について
当社グループでは、今後も持続的な成長を実現するために、新規事業の創出と拡大に積極的に取り組んでいきた
いと考えております。しかしながら、新規事業を遂行していく過程では、急激な事業環境の変化をはじめとした様々な予測困難なリスクが発生する可能性があり、その結果、当初計画した範囲を超える損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（15）配当政策について
当社の配当政策につきましては、当社の企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。
よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来配当は実施しておりません。
今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としておりますが、現時点において配当実施の可能性及びその実施時期等については未定であります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態第19期連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（資産）
当連結会計年度末の流動資産は1,121,663千円となり、前連結会計年度末に比べ204,883千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金233,259千円、原材料及び貯蔵品25,256千円の増加及び前払費用43,150千
円の減少によるものであります。また、固定資産は506,252千円となり、前連結会計年度末に比べ34,843千
円減少いたしました。これは主に、有形固定資産6,535千円及び無形固定資産26,689千円の減少によるものであります。
この結果、総資産は1,627,915千円となり、前連結会計年度末に比べ170,039千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は363,829千円となり、前連結会計年度末に比べ26,831千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等13,845千円と未払消費税等24,641千円の減少によるものであります。
また、固定負債は138,729千円となり、前連結会計年度末に比べ6,704千円減少いたしました。これは主に、長期借入金5,018千円の減少によるものであります。
この結果、負債合計は502,558千円となり、前連結会計年度末に比べ33,536千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,125,357千円となり、前連結会計年度末に比べ203,575千円増加
いたしました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加203,575千円によるものであります。
第20期第１四半期連結累計期間（自（資産）

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

当第１四半期連結会計期間末の流動資産は1,032,229千円となり、前連結会計年度末に比べ89,433千円減
少いたしました。これは主に、現金及び預金50,569千円の減少等によるものであります。また、固定資産は
502,346千円となり、前連結会計年度末に比べ3,906千円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の減
少260千円、無形固定資産7,349千円の減少等によるものであります。
この結果、総資産は1,534,575千円となり、前連結会計年度末に比べ93,340千円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は261,813千円となり、前連結会計年度末に比べ102,016千
円減少いたしました。これは主に、未払金25,816千円、未払法人税等75,724千円の減少等によるものであります。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ9,287千円減少し、129,442千円となりました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末における負債合計は391,255千円となり、前連結会計年度末に比べ111,303千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は1,143,320千円となり、前連結会計年度末と比較して
17,963千円増加いたしました。これは、当第１四半期連結会計期間末に計上した親会社株主に帰属する四半期純利益の増加17,963千円によるものであります。

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ｂ．経営成績
第19期連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の政治情勢及びわが国の地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等
により国内経済への先行きは不透明な状況が続いております。
一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、印章業界全体ではやや減少の傾向にあり、顧客獲得のための企業間競争が更に激しくなる状況の中、購入経路（パソコンからスマートフォンの比率逆転）の変化によって、今後も顧客獲得のための集客（サーチワード広告等）コストは増加する傾向にあり、企業収益への影響は強まると考えております。
このような環境の下で、当社グループにおきましては、ＥＣ通販事業の主力サイト、ハンコヤドットコムの売上高は増加したものの、購入経路が多様化したことでサーチワード広告の利用増加による広告宣伝費の増
加、人手不足の影響により採用コスト及び時給のアップ等による人件費の増加、新システム早期安定化のためのメンテナンス要員の増加による保守料の増加、新システムが稼働したことによる減価償却費の増加による、販売費及び一般管理費の増加によって、利益は減少いたしました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
ＥＣ通販事業におきましては、客数は412,525人で前期と比べ43,791人（前年同期比11.9％増）増加、客単
価は6,657円で前期と比べ289円（前年同期比4.2％減）減少となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は1,737,736千円で前期と比べ141,309千円（前年同期比8.9％増）増加となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）
では、売上高は705,233千円で前期と比べ26,210千円（前年同期比3.9％増）増加となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は175,224千円で前期と比べ19,667千円（前年同期比12.6％増）増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,746,209千円（前年同期比7.1％増）となりました。営業利益は
317,486千円（前年同期比15.7％減）、経常利益は317,670千円（前年同期比15.6％減）、親会社株主に帰属す
る当期純利益は203,575千円（前年同期比17.2％減）となりました。
第20期第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善による設備投資の増加に伴い、雇用や所得の状況も改善の傾向にあり、株式市場でも円安による株価上昇など、景気は引き続き緩やかに回復基調が続
いております。しかしながら、米国の保護主義的な関税の問題や中東及びアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の影響等により国内経済への先行きは不透明な状況が続いております。
一方、ＥＣ通販市場における印章市場は拡大が見込まれるものの、引き続き顧客獲得のための企業間競争が激しくなる状況の中、前期と同様にコストは増加する傾向であり、企業収益への影響は強まる状況が継続しております。
ＥＣ通販事業におきましては、客数は89,472人、客単価は6,464円となりました。
主な商材区分別の状況は、彫刻（主に印鑑及び印鑑ケース等の取り扱い）では、売上高は386,614千円となり、スタンプ（主に浸透印及びゴム印等の取り扱い）では、売上高は155,452千円となり、印刷（主に名刺、カレンダー等の取り扱い）では、売上高は15,981千円となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は578,266千円となりました。営業利益は29,213千円、経常利益は26,977千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は17,963千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
第19期連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,259千
円増加し761,667千円（前年同期比44.1％増）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は292,656千円（前年同期比1.0％減）となりました。これは主に、税金等調
整前当期純利益307,880千円等によるものであります。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、49,400千円（前年同期比68.0％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出30,575千円及び無形固定資産の取得による支出19,540千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は9,996千円（前年同期比86.2％減）となりました。これは、長期借入金の返済による支出9,996千円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、商材区分別に記載しております。
ａ．生産実績
当社グループの生産実績は、販売実績とほぼ一致しておりますので、生産実績に関しては販売実績の項をご参照ください。
ｂ．仕入実績
第19期連結会計年度及び第20期第１四半期連結累計期間の仕入実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
原材料及び商品仕入
第19期連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）
仕入区分

商材区分
金額（千円）

原材料

金額（千円）

彫刻

234,943

110.4

48,553

スタンプ

176,276

110.5

39,603

印刷

1,427

111.1

189

その他

453

70.6

374

413,101

110.3

88,720

彫刻

124,673111.9

27,401

スタンプ

89,772102.0

22,230

印刷

114,184

119.9

9,171

その他

16,921

108.4

3,068

345,552111.4

61,872758,654110.8

150,593

原材料

商品

前年同期比（％）

第20期第１四半期
連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

商品
ＥＣ通販事業合計

合計
合計（注）上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
ｃ．受注実績
当社グループのＥＣ通販事業は、受注から販売までの所要日数が短く常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しております。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

ｄ．販売実績
第19期連結会計年度及び第20期第１四半期連結累計期間の販売実績を商材区分別に示すと、次のとおりであります。
第19期連結会計年度（自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日）

第20期第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）

商材区分
金額（千円）
彫刻

前年同期比（％）

金額（千円）

1,737,736

108.9

386,614

スタンプ

705,233

103.9

155,452

印刷

175,224

112.6

15,981

その他

128,192

98.0

20,2722,746,386

107.2

578,322

ＥＣ通販事業合計（注）１．事業部門間の取引相殺前の金額で記載しております。
２．上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
３．主たる販売先は、不特定多数の一般顧客であり、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表
諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

注記事項（連結財務②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は主軸事業であるＥＣ通販事業での朱肉を使う印鑑の購入客数が増加したことにより、前連結会計年度に比べ182,994千円増加し、2,746,209千円（前年同期比7.1％増）となりました。
また、成長に必要な設備投資と広告運用等が効率的に実施できたことで、資本効率を示す自己資本利益率（ＲＯＥ）19.9％、資産効率を示す総資産利益率（ＲＯＡ）13.2％と一定水準の効率を維持することができております。
この先の日本経済は、雇用環境や企業収益の改善などが見込まれ、引き続き国内景気の回復が続くことが期待される一方で、欧米の政治動向や北朝鮮・中東情勢など地政学的リスクが依然として懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くとみられます。
当社グループを取り巻くＥＣ通販事業分野におきましては、設備投資需要の継続が期待されるものの、人手不足による雇用獲得競争が激化する事で人件費、外注加工費の上昇や配送料金値上げなど収益悪化要因も想定され、楽観視できない状況です。
こうした状況に対処するために、グループ統括管理本部の強化を図り、安定的な雇用獲得にも取り組んでまいります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、当社グループの主たる事業であるＥＣ通販事業に係る人件費、広告宣伝費等の販売費及び一般管理費に加え、機械装置等の有形固定資産及びシステム開発に係る無形固定資産への投資等があります。これらの資金需要に対して安定的な資金供給を行うための財源については主に内部資金を活用することにより確保しております。
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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。

５【研究開発活動】該当する事項はありません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第19期連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

当連結会計年度に実施した設備投資の総額は43,820千円であり、当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため、事業内容別に記載しております。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却又は売却等はありません。
(1）ＥＣ通販事業
当連結会計年度の主な設備投資は、本社ビル改修工事等3,353千円及び製造設備の増強並びに改良などを目的とした機械装置の購入24,196千円等であります。
(2）デジタルマーケティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、新基幹システムの安定稼働を維持するためのシステム構築及び新規事業の立ち上げを目的としたシステムへの投資10,891千円等であります。
第20期第１四半期連結累計期間（自平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

第20期第１四半期連結累計期間においては、ＥＣ通販事業への設備投資を実施しております。
なお、当第１四半期連結累計期間において重要な設備の除却、売却等はありません。
ＥＣ通販事業当第１四半期連結累計期間の主な設備投資は、製造及び物流拠点の開設に伴う製造設備の増強を目的とした機械装置の購入9,337千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社
平成30年６月30日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

本社、大阪支社（大阪市西区）

事業内容の名称

設備の内容

全社（共通）

事務所設備等

建物
（千円）

工具、器具
及び備品
（千円）

3,082

528

車両運搬具 ソフトウエア
（千円）
（千円）

3,801

522

合計
（千円）

従業員数
（人）

7,934

8(0)

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、平均臨時雇用者数を外書きしております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
(2）国内子会社
平成30年６月30日現在
帳簿価額
会社名

㈱ハンコヤドットコ
ム

事業所名 事業内容（所在地） の名称

本社
(大阪市西
区)
大阪支社

㈱ＡｍｉｄＡ

(大阪市西
区)

設備の内容

ＥＣ通販

本社ビル

事業

製造機器

デジタル

事務所設備

マーケテ

等

ィング事

ソフト開発

業

等

機械装
土地
工具、
ソフトウ
従業員数
ソフトウ
建物
置及び （千円） 器具及エア仮勘 合計（人）
エア（千円） 運搬具（面積 び備品
定（千円）（千円）（千円） ㎡） （千円）
（千円）
112,406 122,784－－

113,078(152.01)

－
(－)

3,916

2,771

－ 354,957

68(14)

1,616 113,508

3,535 118,660

26(3)（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２．従業員数の（ ）は、最近１年間の平均臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）
を外書きしております。
３．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

３【設備の新設、除却等の計画】（平成30年10月31日現在）
当社グループの設備投資については、景気予測、業績動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画の策定に当たっては、提出会社を中心に調整を図り作成しております。
なお、最近日現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定金額会社名
事業所名㈱ハンコヤド
ットコム
外注先

所在地

事業内容の
設備の内容
名称

総額 既支払額（千円） （千円）

資金調達方
法

着手及び完了予定
年月
着手

完成後の増
加能力

完了

製造設備
大阪府
茨木市

ＥＣ通販事
業

（印鑑自動
彫刻機４

自己資金

平成30年 平成30年
（注）２
10月
10月

19,660

－

5,831

－

5,775

－

自己資金及 平成30年 平成30年
（注）２
び増資資金
11月
12月

4,915

－

自己資金及 平成30年 平成30年
（注）２
び増資資金
11月
12月

9,000

3,535

自己資金

21,500－

自己資金

18,071

－

6,562

－

自己資金及 平成32年 平成32年
（注）２
び増資資金
１月
１月

6,000

－

自己資金

台）

㈱ハンコヤドットコム
外注先㈱ハンコヤド
ットコム
外注先

大阪府

ＥＣ通販事

茨木市

業

大阪府
茨木市

ＥＣ通販事
業

製造設備
（卓上レー
ザー彫刻機
１台）

自己資金及 平成30年 平成30年
び増資資金

11月

12月

（注）２

製造設備
（レーザー
彫刻機１
台）

㈱ハンコヤド
ットコム
外注先

製造設備
東京都
大田区

ＥＣ通販事
業

（印鑑自動
彫刻機１
台）

㈱ＡｍｉｄＡ

大阪市

大阪支社

西区

㈱ＡｍｉｄＡ
大阪支社

大阪市
西区

デジタルマ
ーケティン
グ事業
デジタルマ
ーケティン
グ事業

アプリケー
ション開発
オンライン
製版

平成30年 平成31年
２月

５月

（注）２

平成30年 平成31年
（注）２
10月
１月

大阪市
㈱ハンコヤド
ットコム

西区
東京都

本社及び外注
先

大田区
大阪府

ＥＣ通販事
業

製造設備
（印鑑自動
彫刻機２
台）

自己資金及 平成31年 平成31年
び増資資金

10月

10月

（注）２

茨木市
㈱ハンコヤド大阪市

ットコム
本社及び外注

西区
大阪府

先

茨木市

㈱ＡｍｉｄＡ
大阪支社

大阪市
西区

製造設備
ＥＣ通販事
業

（印鑑自動
彫刻機２
台）

デジタルマ
ーケティン
グ事業

アプリケー
ション開発

平成31年 平成32年
（注）２
７月
５月

（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２．完成後の増加能力については、計数的な把握が困難なため、記載を省略しております。
３．当社グループの報告セグメントはＥＣ通販事業のみであるため事業内容別に記載しております。
(2）重要な設備の除却等該当する事項はありません。

- 30 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

8,000,000
計

8,000,000②【発行済株式】
種類

上場金融商品取引所名又は登録
認可金融商品取引業協会名

発行数（株）

内容
完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社

普通株式

2,000,000

非上場における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。

計

2,000,000－－（注）平成30年９月13日開催の定時株主総会決議により、平成30年９月13日付で１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数
増減数（株）

年月日
平成28年６月24日

1,999,800（注）

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）（千円）
2,000,000

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

10,000－－－（注）株式分割（１：10,000）によるものであります。
（４）【所有者別状況】
平成30年10月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の割
合（％）

政府及び地
方公共団体

金融機関

－

単元未満株
式の状況
（株）

外国法人等

金融商品取
引業者

その他の法
人

－

－

1

－

－

13

14

－

－

－

－

2,000

－

－

18,00020,000

－

－

－

－

10.0

－

－

90.0

100.0

－

- 31 -

個人その他
個人以外

計

個人

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（５）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成30年10月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－

完全議決権株式（自己株式等）－

完全議決権株式（その他）

単元未満株式

普通株式－

2,000,000－

発行済株式総数
総株主の議決権－

2,000,000－－

20,000

該当事項はありません。

- 32 -

る株式であり、単元株式
数は100株です。

－

－

－

－
20,000②【自己株式等】

権利内容に何ら限定のない当社における標準とな－

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。

３【配当政策】
当社は、企業価値向上とその水準の維持を図ることが株主への利益還元であり、経営の重要課題であると認識しております。よって、剰余金の配当につきましては、企業価値の向上とその水準の維持を可能とする範囲において、新たな事業を含む継続的な拡大発展を目指すための内部留保の充実が重要であると考え、会社設立以来、配当は実施しておりません。今後の株主への剰余金の配当につきましては、業績の推移、財務状況、新たな事業への投資等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりながら検討していく方針としております。
内部留保資金の使途につきましては、事業基盤の強化並びに新たな事業への投資資金等に活用し、継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
なお、剰余金の配当を行う場合は、年１回の期末配当を基本としており、配当の決定機関は株主総会であります。
また、当社は中間配当を取締役会決議で行うことができる旨を定款に定めております。

４【株価の推移】
当社株式は非上場であるため、該当事項はありません。

- 33 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

５【役員の状況】
男性６名

女性２名

役名

（役員のうち女性の比率25.0％）

職名

氏名

生年月日

略歴
平成６年４月藤田実業（家業）入社

平成12年３月

当社設立

任期

所有株式数
（株）

（注）１

1,157,600（注）１390,000

（注）１

8,200

（注）１

6,900

当社代表取締役

社長
平成17年７月㈱オフィススクエア（現平成26年９月㈱ハンコヤドットコム代表㈱ＡｍｉｄＡ）取締役
代表取締役社長

ＣＥＯ（最高経営責任者）

藤田優

昭和43年10月13日生

取締役（現任）
平成27年９月

当社代表取締役社長ＣＥＯ

平成28年７月㈱ＡｍｉｄＡ（㈱オフィス（現任）
スクエアを社名変更）代表
取締役（現任）

専務取締役

ＣＯＯ（最高執行責任者）

藤田英人

昭和46年１月６日生

平成９年４月藤田実業（家業）入社

平成12年３月

当社専務取締役

平成17年７月㈱オフィススクエア（現平成26年９月㈱ハンコヤドットコム

平成27年９月㈱当社専務取締役ＣＯＯ㈱ＡｍｉｄＡ）取締役
専務取締役（現任）（現任）
昭和60年３月
平成５年３月コーナン商事㈱入社
同社

財経部次長兼経理課

長

ＣＦＯ兼
取締役

グループ統括管理浅田保行

昭和42年２月11日生

本部長

平成７年12月㈱フレッシュデリカ入社

平成８年５月上野輸送㈱入社

平成９年５月㈱ビューカンパニー入社

平成13年５月

同社

取締役管理会計担当

平成15年３月

同社

取締役経理担当

平成17年２月

同社

取締役総合企画部長

平成19年３月

当社入社

平成27年９月

管理部長

当社グループ統括管理本部
執行役員ＣＦＯ平成28年７月

当社取締役ＣＦＯ兼グルー
プ統括管理本部長（現任）㈱ＡｍｉｄＡ取締役（現任）㈱ハンコヤドットコム取締
役（現任）

取締役

執行役員ＣＣＯ兼
経営企画部長糟谷

八千子 昭和50年１月22日生

平成５年４月山文商事㈱入社

平成７年12月

佐田建設㈱入社

平成９年７月ルネサンス入社

平成12年４月

当社入社

平成19年１月

当社経営企画室長

平成21年４月

当社経営企画部長

平成28年７月

当社取締役兼執行役員ＣＣ
Ｏ兼経営企画部長（現任）㈱ハンコヤドットコム取締役（現任）- 34 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴
平成４年４月

任期㈱三和銀行（現

所有株式数
（株）

㈱三菱Ｕ

ＦＪ銀行）入行
平成15年６月㈲にっこう社（現
ＥＥＴＩＮＧ
Ｓ）設立

取締役

－

德丸

博之

昭和44年10月13日生

平成18年５月

㈱ＧＲ

ＷＯＲＫ

取締役

㈱にっこう社（現

㈱ＧＲ

（注）１

300

（注）２

－

（注）２

－

中村文子公認会計士事務所 （注）２－

ＥＥＴＩＮＧ

ＷＯＲＫＳ）に組織変更
代表取締役（現任）
平成23年１月㈱北の達人コーポレーショ
ン取締役

常勤監査役

－

平岡

正啓

昭和27年９月24日生

平成28年９月

当社取締役（現任）昭和53年３月

小林製薬㈱入社

平成18年６月

同社

平成28年５月㈱ブラケット入社

平成29年８月

監査役

当社監査役（現任）㈱ＡｍｉｄＡ監査役（現任）㈱ハンコヤドットコム監査役（現任）

平成13年10月

弁護士登録（大阪弁護士会）
アスカ法律事務所入所

平成18年９月

Kelvin Chia Partnership法律事務所（シンガポー

監査役

－

本間

拓洋

昭和51年２月22日生

ル・ベトナム併任）入所
平成19年９月

外務省入省
条約課

平成21年11月

国際法局経済課長補佐

本間綜合法律事務所（現
本間国際綜合法律事務所）
設立（現任）

平成28年９月
平成９年10月

当社監査役（現任）
朝日監査法人（現有限責

任 あずさ監査法人）入所
平成12年６月

東京北斗監査法人（現星監査法人）入所

監査役

－

宮本

文子

(旧姓

中村)

仰

非常勤

（現任）
昭和48年11月30日生

平成15年７月

設立（現任）
平成15年８月㈲三帰取締役（現任）

平成23年１月

さくら合同会社設立 代表

平成29年８月

当社監査役（現任）（現任）

計1,563,000（注）１．取締役の任期は平成30年９月13日開催の定時株主総会で選任後２年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。
２．監査役の任期は平成30年９月13日開催の定時株主総会で選任後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の終結の時までであります。
３．専務取締役ＣＯＯ 藤田英人は、代表取締役社長ＣＥＯ 藤田優の実弟であります。
４．取締役 德丸博之は、社外取締役であります。
５．監査役 平岡正啓、本間拓洋及び宮本文子は、社外監査役であります。

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６【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、めまぐるしく変化する経営環境において、継続的な成長及び持続的な企業価値の向上のためには、経営の効率化を図るとともに、意思決定の透明性や公正性が確保された経営体制を構築することが必要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題と認識しております。
このような認識のもと、当社は、企業倫理と法令遵守を徹底し、職務分掌や規程の整備等により内部統制を強化するとともに、適時適切に情報開示を実現できる体制の構築に努めております。
①

企業統治の体制
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築することで、取締役会の意思決定と取締役の業務執行を適正に監督及び監視しております。更に、監督及び監視を強化するため、社外取締役１名及び社外監査役３名を選任しております。また、監査役会、内部監査室
及び会計監査人の連携により、監査体制をより強化しております。
（取締役会）
当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役５名で構成され、会社法で定められた事項及び当社の経営に関する重要事項について審議・決議するとともに、取締役の業務執行を監督しております。
また、毎月１回の定時取締役会のほか、迅速な意思決定を行うために必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を最終決定するとともに、業務遂行の状況報告の確認を実施しております。
（監査役及び監査役会）
当社の監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の計３名（３名は社外監査役）で構成されております。監査役会は毎月１回の定時監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。
監査役は定時取締役会、臨時取締役会、コンプライアンス委員会、全グループ部長会に出席し、取締役の業
務の執行状況を監視しております。
（コンプライアンス委員会）
コンプライアンス委員会は、委員長、副委員長、委員、事務局長で構成されており、当社及び当社子会社におけるコンプライアンスの方針、体制、運営方法などを定め、リスクマネジメント及びコンプライアンスに係る重要事項の調査や、教育・研修の企画、立案を審議するために、原則３ヶ月に１回開催し、審議した内容を取締役会に報告しております。
（全グループ部長会）
全グループ部長会は、当社の専務取締役、取締役、監査役、執行役員、本部長、室長、部長、相談役及び当社子会社の取締役、その他当社の代表取締役社長が必要と認めた者で構成され、原則毎月１回定期的に開催
し、取締役会で決議された基本的方針に基づき、グループの全般的な業務執行方針及び業務計画を協議する
他、重要な業務の実施に関する事項について、迅速かつ機動的な意思決定を行うとともに、業務執行状況の確認を行っております。

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当社の経営組織及び企業統治体制の概要を図示しますと次のとおりであります。

ロ．当該体制を採用する理由
当社は、グループ全体の企業価値の向上並びに株主に対する経営の透明性を高めるために必要なコーポレー
ト・ガバナンスの実践を経営の最重要課題の一つとして位置付けております。コーポレート・ガバナンスにおいて、透明性・健全性の向上及び経営環境の変化に対応した意思決定の迅速化のため、上記体制を採用しております。また、取締役の職務執行に対する監督機能強化及び企業価値や経営の透明性を更に向上させることを目的として、社外取締役１名を選任しております。さらに、外部からの客観的かつ中立的な経営監視の機能が重要であると考えており、各方面での豊富な経験と高度な専門知識を有する者３名を社外監査役としております。
ハ．その他の企業統治に関する事項＜内部統制システムの整備の状況＞
会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正性を確保するための体制として、平成28年９月16日の取締役会にて以下の内部統制システム構築の基本方針を定める決議を行い、当該基本方針に基づいた運営を行っております。
「内部統制システム構築の基本方針」
１．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成のために活動し、その進捗状況の管理を行う。
(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制を確保する。
(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役及び執行役員を含む、全グループ部
長会で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。
２．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自らが率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。
(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な牽制が機能す
る体制とする。
(3) 「反社会的勢力対策規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。

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３．取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間中は保存する。
(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
４．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク管理方針」に基づき管理する。
(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役社長がリスクの内容により適当と定めた責任部門を指定し、リスク管理体制を明確化する。
(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、その結果を取締役及び監査役会に文書で報告する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理方針」に則りコンプライアンス委員会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整える。
５．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(1) 当企業集団は、「子会社管理規程」「子会社管理決裁権限基準」により業務の適正確保に努める。
(2) 子会社は、規程に基づく特別の事項については、グループ統括管理本部担当取締役への報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。
(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、グループ統括管理本部は子会社より定期的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。
(4) 子会社を内部監査による定期的な監査の対象とし、監査の結果は代表取締役社長に報告する体制とし、内部監査室は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。
(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任者及びグループ統括管理
本部と協力して当企業集団として管理する。
(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口及びご意見ＢＯＸを当社及び子会社の共用のものとして社内に設けるとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないことを確保す
る体制とする。
(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反又はその懸念がある事象が発生あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社のグループ統括管理本部担当取締役及び内部監査室に報告する体制とする。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項(1) 監査役会が必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室と定め、その人事については監
査役会の同意を得ることとする。
(2) 監査役の業務補助を行う場合、監査役の指示に従って職務を行うこととする。
７．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制(1) 監査役は取締役会、コンプライアンス委員会等への出席及び全グループ部長会等の議事録を閲覧することで、経営状況、リスク管理、コンプライアンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。
(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報告する。
(3) 監査役が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等並びに子会社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(4) 監査役に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保す
る体制とする。
(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査役に報告を行う。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役及び監査役会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保するとともに、代表取締役社長、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開催する。

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９．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は返還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用等の処理をする。
10．財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
＜リスク管理体制の整備の状況＞
当社はリスク管理に関して、激しく変化する経営環境の中で、ステークホルダーの当社に対する信頼の維
持・向上を図るためには、当社を取り巻くリスクを適切に分析・管理し、損害発生の未然の防止及び内部統制システムの構築が重要課題であると認識しております。内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、必要に応じて、規則・ガイドラインの策定、コンプライアンス等に関する社内研修の実施等、コンプラ
イアンス経営を積極的に推進しております。
＜子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況＞
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社グループに属する子会社が定める規程や事故報告については、兼務役員が適宜情報を取りまとめ、当社への報告を行うとともに、当社において、当該子会社に対して必要に応じ報告を求めております。
・子会社における法令遵守、リスク管理を確保するための体制等
当社は、子会社において法令を遵守し、リスク管理が適正に行われるように、子会社に対し適切な管理監
督、協議、指導助言を行い、当社基本方針に基づく法令遵守体制、リスク管理体制を確立しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とするものであります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
②

内部監査及び監査役監査の状況
内部監査を実施する部門として、通常の業務執行部門とは独立したグループ統括内部監査室専任者１名を設置しており、内部監査担当者は年間の内部監査計画書に基づき、子会社を含めた全業務執行部門の内部監査業務を実施しております。また、内部監査担当者は、内部監査の結果調書を作成し、代表取締役社長に報告を行っております。
監査役は、定時取締役会及び臨時取締役会への出席並びに取締役及び従業員等との協議・報告の場を定期的に設け、内部監査の実施内容等の情報も相互連携する事で、コンプライアンスの徹底や業務改善に係る助言を反映させております。監査役会を開催し、監査役相互で連携することで効率的な監査を実施しております。
また、会計上重要と認められる事項については、会計監査人から説明を受け、情報交換、連携を進めること

で、それぞれの監査の実効性を高めるよう努力しております。
③

会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、佐藤陽子、谷間薫の２名であり、EY新日本有限責任監査法人に所属しております。EY新日本有限責任監査法人は、監査人として独立の立場から財務諸表等に対する意見を表明
しております。また、当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他15名であります。なお、継続監査年数については２名とも７年以内であるため記載を省略しております。
また当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間に会社法第423条第１項の損害賠償を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限定額は、法令が定める額としております。

④

社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。
社外取締役の德丸博之は当社株式を300株保有しておりますが、当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は各企業における豊富な営業経験があり、その豊富な経験と知見をもって、当社の体制の整備・強化並びに営業力の強化に貢献頂けるものと判断しております。
- 39 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

社外監査役の平岡正啓と当社との間には特別の利害関係はありません。同氏は上場企業の監査役として得た豊富な知見を有していることから、職務を適正に遂行して頂けると判断しております。
社外監査役の本間拓洋と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間にも特別の関係はありません。同氏は国内のみならず国際的に活躍する弁護士としての経歴も有しており、グローバ
ル展開及び国内事業を発展させていく上で、企業姿勢が法律の視点から問題ないかなど、弁護士の経験を当社で活かして頂けるものと考えております。
社外監査役の宮本文子と当社との間には特別の利害関係はありません。また、同氏の兼職先と当社との間には特別の関係はありません。同氏は公認会計士及び税理士の資格を有しており、会計及び税務の専門知識を活かし、社外の独立した立場から財務面での監査に貢献して頂けるものと考えております。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を明確に定めたものはありませんが、社外取締役には、独立した立場からの監督・牽制機能を、社外監査役には、業務執行を客観的に監査することを期待して選任しております。社外取締役は企業経営者又は支配人等の経験者である場合には、経営者等としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、社外監査役は法律的視点から当社の経営全般にわたる的確な助言を頂き、当社のコーポレート・ガバナンス強化に寄与するものと考えております。
⑤

役員報酬等
イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
役員区分

報酬等の総額（千円）

取締役

ストックオプ
ション

基本報酬

賞与

退職慰労金

対象となる役
員の員数（人）

198,870

198,870

－

－

－

4

－

－

－

－

－

－

社外取締役

1,800

1,800

－

－

－

1

社外監査役

8,669

8,669

－

－

－

4

（社外取締役を除く。）
監査役（社外監査役を除く。）（注）取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ．使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
ニ．役員の報酬等の額の決定に関する方針
平成28年６月30日開催の臨時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額３億円以内（うち社外取締役分は２千万円以内）監査役の報酬限度額は年額２千万円以内と決議しております。
各取締役の報酬については、株主総会にて決定した報酬総額の範囲内において社長が取締役会に諮って決定し、各監査役の報酬は、同じく株主総会にて決定した報酬総額の範囲内において監査役が協議の上、決定
しております。
⑥

株式保有状況
イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
該当事項はありません。
ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的特定投資株式
該当事項はありません。
みなし保有株式
該当事項はありません。

- 40 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

ハ．保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。
⑦

取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨、定款に定めております。

⑧

取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨、定款に定めております。

⑨

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、かつ累積投票によらない旨定款に定めております。

⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑪

中間配当に関する事項
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

⑫

自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

- 41 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（２）【監査報酬の内容等】①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
最近連結会計年度の前連結会計年度
区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

最近連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報
酬（千円）

提出会社

7,000

1,550

8,250

－

連結子会社

－

－

－

－

7,000

1,550

8,250

－

計

②【その他重要な報酬の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】（最近連結会計年度の前連結会計年度）
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務であります。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
④【監査報酬の決定方針】
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人から提示される監
査計画、監査内容、監査日程等を勘案して、双方協議の上で決定しております。

- 42 -

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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（平成28年７月１日から平成29年
６月30日まで）及び当連結会計年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の連結財務諸表並びに前事業
年度（平成28年７月１日から平成29年６月30日まで）及び当事業年度（平成29年７月１日から平成30年６月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
平成30年７月１日付けで、「新日本有限責任監査法人」は「EY新日本有限責任監査法人」に法人名を変更しております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から
平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
平成30年７月１日付けで、「新日本有限責任監査法人」は「EY新日本有限責任監査法人」に法人名を変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催する研修に参加しております。

- 43 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】（１）【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
繰延税金資産その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産差入保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 44 -

当連結会計年度（平成30年６月30日）

528,408
88,84943,642500
141,281
70,260
16,11827,718916,779

761,667
94,01547,932
385
166,538
27,11016,152
7,860
1,121,663

119,834
128,550
6,285
113,078※１ 367,749

115,488
126,585
6,061
113,078※１ 361,213

7,744
139,297
619
147,661

116,802
3,535
633
120,9710444
19,240
6,001
25,685541,096
1,457,876

0
568
17,403
6,094
24,067506,252
1,627,915

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等未払消費税等
預り金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 45 -

当連結会計年度（平成30年６月30日）

44,002
9,996
162,451
95,59842,126
13,40916,176
6,901
390,661

52,6605,018
169,427
81,752
17,48515,041
14,7607,684
363,829

5,018
126,900
13,515
145,433
536,094－
126,480
12,249138,729502,558

10,000911,781921,781921,781
1,457,876

10,0001,115,357
1,125,357
1,125,357
1,627,915

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第１四半期連結会計期間（平成30年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
土地
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払法人税等
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
役員退職慰労引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

711,098
78,14850,108328
170,917
21,6291,032,229

113,767
128,675
5,431
113,078
360,952
112,556
1,064
113,621
27,771
502,346
1,534,575

52,132
2,519
143,610
6,028
18,21239,310261,813
126,480
2,962
129,442391,255

10,0001,133,320
1,143,320
1,143,320
1,534,575- 46 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険金
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
為替差損
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
事務所移転費用
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 47 -

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

2,563,214

2,746,209※１ 1,115,821※１ 1,220,775

1,447,393

1,525,433※２ 1,070,721※２ 1,207,947

376,672

317,486

7
383
84
－
2
477

8
21
－
182
39
252

336
512
－
849
376,300

56－
12
68
317,670

※３ 59

59

－
－

※４ 3,726※４ 7,931

11,963－
15,690360,669
101,665
13,124
114,790
245,879
245,879

－
1,858
9,789
307,880
105,729△1,424
104,305
203,575
203,575

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

245,879

203,575

1,639
247,518－－
203,575

247,518－

203,575－※１ 1,639- 48 -

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
上場関連費用
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

578,266
265,891
312,374
283,161
29,213
4
48
20
73
5
2,304
2,309
26,977
26,977
6,028
2,985
9,014
17,963
17,963- 49 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）当第１四半期連結累計期間(自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日)
四半期純利益その他の包括利益
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

17,963－
17,963
17,963－- 50 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）

株主資本
資本金
当期首残高

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

その他の包括利
益累計額合計665,901

675,901△1,639△1,639245,879

245,879

利益剰余金

10,000その他の包括利益累計額
純資産合計

674,262

当期変動額
親会社株主に帰属する当期
純利益
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当連結会計年度（自245,879
1,639

1,639

1,639

－

245,879

245,879

1,639

1,639

247,518

10,000911,781921,781－－921,781平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）
株主資本
純資産合計

資本金
当期首残高

利益剰余金
10,000

株主資本合計911,781921,781921,781203,575

203,575

203,575－

203,575

203,575

203,575

10,0001,115,357

1,125,357

1,125,357

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利益
当期変動額合計
当期末残高- 51 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
受取利息
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
移転費用
未払消費税等の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
移転費用の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
差入保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 52 -

当連結会計年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

360,669
40,951△39,830
3,743
△7
336
11,963△59
3,726－
29,62379,706△11,552△8,415△70,638△27,454372,7627△314－△76,695
295,759

307,880
69,771△420△1,416
△8
56
－
－
7,931
1,858
△24,641△5,166△29,432
8,658
72,027
6,838
413,9388△56△1,658△119,575
292,656△84,799350△63,292△6,32343△455△154,477△30,575－△19,540
－
1,171
△455
△49,400△72,428△72,428
68,854
459,554※ 528,408△9,996△9,996233,259
528,408※ 761,667

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハンコヤドットコム
株式会社ＡｍｉｄＡ
なお、株式会社日本印章社は当連結会計年度において吸収合併し消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品 総平均法
仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～32年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、利用可能期間（２～５年）に基づいております。

- 53 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数 2社
主要な連結子会社の名称
株式会社ハンコヤドットコム
株式会社ＡｍｉｄＡ至

平成30年６月30日）(2）主要な非連結子会社の名称等
非連結子会社及び関連会社はありません。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ たな卸資産評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
商品及び製品 総平均法
仕掛品
総平均法
原材料及び貯蔵品
原材料
総平均法
貯蔵品
最終仕入原価法- 54 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～32年
機械装置及び運搬具 ４～11年
工具、器具及び備品 ３～15年
ロ 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、利用可能期間（２～５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については実績貸倒率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当連結会計年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
ロ ポイント引当金
ポイント制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当連結会計年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
(4）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(5）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

- 55 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
連結会計年度から適用しております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

該当事項はありません。
（連結貸借対照表関係）※１ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）
減価償却累計額
２

255,167千円

当連結会計年度（平成30年６月30日）
289,892千円

当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

当座貸越極度額
借入実行残高150,000千円－

150,000千円－

差引額

150,000

150,000- 56 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※１

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

（自
至

244千円
※２

1,492千円

販売費及び一般管理費のうち主要な項目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

（自
至

広告宣伝費

303,446千円

332,496千円

役員報酬
給与及び手当206,420
183,597

211,139
215,105

支払手数料

147,882

143,890※３

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至
土地
計
※４

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

（自
至

59千円

－千円

59

－

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

（自
至

建物
機械装置及び運搬具

96千円
2,768

工具、器具及び備品
ソフトウエア

85
130

289
6,600

その他

645

304

3,726

7,931

計

737千円
－

（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）（自至

その他有価証券評価差額金
当期発生額
組替調整額

－千円
1,639

－千円
－

税効果額

1,639
－

－
－

その他有価証券評価差額金

1,639

－

1,639

－

税効果調整前その他の包括利益合計- 57 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日 至 平成30年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

2,000,000－－

2,000,000

2,000,000－－

2,000,000

発行済株式
普通株式
合計
２．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度（平成29年６月30日）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

現金及び預金勘定
預金期間が３ヶ月を超える定期預金

528,408千円－

761,667千円－

現金及び現金同等物

528,408

761,667- 58 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成29年６月30日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は内部資金を活用しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も同様に内部資金を活用しております
が、一時的な不足については、金融機関の当座貸越枠を利用する予定であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期限であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信枠及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理②

当社は、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。
③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、常に半年先の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

528,408

528,408－(2）売掛金88,84988,849－

資産計617,257

617,257－(1）買掛金44,00244,002－(2）未払金

162,451

162,451－(3）未払法人税等

95,59895,598－15,01415,014－

317,066

317,066－(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
- 59 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
変動金利の長期借入金の時価は、短期間で見直されるものであるため、時価は帳簿価額に反映されていることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品（単位：千円）

当連結会計年度（平成29年６月30日）

区分
非上場債券

0

非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記表中には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金526,928

－

－

－

売掛金

88,849－－－615,778

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）
長期借入金
合計

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

9,996

5,018

－

－

－

9,996

5,018

－

－

－

当連結会計年度（自 平成29年７月１日
１．金融商品の状況に関する事項

至平成30年６月30日）(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は内部資金を活用しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金も同様に内部資金を活用しております
が、一時的な不足については、金融機関の当座貸越枠を利用する予定であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期限であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後３年であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制①

信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的に把握し、取引相手ごとに与信枠及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

- 60 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金利の変動リスクについて、定期的に市場金利の状況を把握する事により管理しております。

③

資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新し、常に半年先の状況を把握することにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても親会社が同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額（千円）

時価（千円）

差額（千円）(1）現金及び預金

761,667

761,667－(2）売掛金94,01594,015－

資産計855,683855,683－(1）買掛金52,66052,660－(2）未払金169,427

169,427－(3）未払法人税等

81,75281,752

－

5,018

5,018

－

308,857

308,857－(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
負債計（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負債(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4）長期借入金（１年内返済予定のものを含む）
変動金利の長期借入金の時価は、短期間で見直されるものであるため、時価は帳簿価額に反映されていることから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分（単位：千円）

当連結会計年度（平成30年６月30日）

非上場債券

0

非上場債券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であることから、上記表中には含めておりません。

- 61 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

現金及び預金759,999

－

－

－

売掛金

94,015－－－854,015

－

－

－

合計

４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年以内
（千円）

１年以内
（千円）
長期借入金
合計
（有価証券関係）
前連結会計年度（自

２年超
３年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

5,018

－

－

－

－

5,018

－

－

－

－

平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．その他有価証券
非上場株式等（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
２．減損処理を行った有価証券
投資有価証券（その他有価証券の株式）について11,963千円の減損処理を行っております。
時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

その他有価証券
非上場株式等（貸借対照表計上額0千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

- 62 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（平成29年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税

9,842千円

ポイント引当金

5,624
651

棚卸資産評価損
繰延税金資産（流動）計

16,118

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金

43,856

投資有価証券評価損

4,134
511

その他
繰延税金資産（固定）小計

48,503

評価性引当額△47,991繰延税金資産（固定）計511

繰延税金負債（固定）13,583

特別償却準備金繰延税金負債（固定）計

13,583

繰延税金負債（固定）の純額

13,071

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（平成29年６月30日）
法定実効税率34.8％（調整）
住民税均等割

0.1

税額控除
評価性引当額

△2.5
1.0

軽減税率
その他

△1.7
0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.8- 63 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（平成30年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）
未払事業税
ポイント引当金

7,483千円
5,099

棚卸資産評価損

1,163
2,406

繰越欠損金
繰延税金資産（流動）計

16,152

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金

43,711

投資有価証券評価損

4,134
701

その他
繰延税金資産（固定）小計

48,547

評価性引当額△47,846

繰延税金資産（固定）計701

繰延税金負債（固定）12,382

特別償却準備金繰延税金負債（固定）計

12,382

繰延税金負債（固定）の純額

11,680２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

- 64 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
共通支配下の取引等

至

平成29年６月30日）

当社は、平成28年７月１日付にて、会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。なお、同日付にて
当社は「株式会社ＡｍｉｄＡ」から「株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス」に、吸収分割承継会社のうち、「株式会社オフィススクエア」は「株式会社ＡｍｉｄＡ」に商号を変更しております。
１．会社分割取引の概要（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容
ＥＣ通販事業
インターネットによる印章関連商品、印刷関連商品、オフィス用品等の受注から製造、販売まで一貫して行っております。
デジタルマーケティング事業
ＥＣサイトにおける集客するための接客・データ分析・改善といったＷＥＢマーケティング実施しております。また、システム開発・保守等も行っております。
（2）企業結合日
平成28年７月１日（3）企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、当社100％子会社である株式会社ハンコヤドットコム及び株式会社オフィ
ススクエア（平成28年７月１日付で「株式会社ＡｍｉｄＡ」に商号変更）を吸収分割承継会社とする会
社分割（4）結合後企業の名称
株式会社ハンコヤドットコム及び株式会社オフィススクエア（平成28年７月１日付で「株式会社ＡｍｉｄＡ」に商号変更）（5）その他取引の概要に関する事項
当社グル―プ経営の強化を図るため、事業ごとに会社を分割することで、各会社の事業戦略が明確化
され、各事業の競争力強化及び新規事業の開発強化に繋がり、その結果として当社グループ全体の経営
効率の追求を目的としております。
２．合併
取引の概要
（1）結合当事企業の名称及び事業内容
吸収合併存続会社
名称：株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
事業内容：グループ企業の統括、経営戦略、財務戦略、経営管理等
吸収合併消滅会社
名称：株式会社日本印章社（当社連結子会社）
事業内容：ＥＣ通販事業（2）企業結合日
平成28年７月１日（3）企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社日本印章社（当社連結子会社）を消滅会社とする吸収合併（4）結合後企業の名称
株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス（5）その他取引の概要に関する事項
当社グループ全体の経営効率の追求を目的としております。
３．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日）- 65 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当する事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当する事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

- 66 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
該当事項はありません。

至平成29年６月30日）

当連結会計年度（自至平成30年６月30日）

平成29年７月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日）【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成28年７月１日
該当事項はありません。

至平成29年６月30日）

当連結会計年度（自至平成30年６月30日）

平成29年７月１日

該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

- 67 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）（自至当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

１株当たり純資産額460円89銭562円68銭

１株当たり当期純利益122円94銭

101円79銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自至前連結会計年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株式に帰属する当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自平成28年７月１日

203,575－－

245,879

203,575

2,000,000

2,000,000

至

平成29年６月30日）

至

平成30年６月30日）- 68 -

当連結会計年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

245,879

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

（自至2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（追加情報）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は
固定負債の区分に表示しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）
減価償却費

17,674千円（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成30年７月１日

至

平成30年９月30日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社グループは、ＥＣ通販事業以外の事業セグメントの重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間（自 平成30年７月１日
至 平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益

8円98銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

17,963

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利

17,963

益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）（注）

2,000,000

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 69 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

１年以内に返済予定の長期借入金

9,996

5,018

0.6

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,018

－

－

－

合計

15,014

5,018

－

－

区分

（注）

返済期限

平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】
該当事項はありません。

- 70 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（平成29年６月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金
貯蔵品
前払費用
繰延税金資産
未収消費税等
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物（純額）
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式出資金
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 71 -

当事業年度（平成30年６月30日）

371,124
47
2,703
3,419
27,67939
405,013654,560
37
1,865
4,184
－
39
660,688

3,588
5,707
899
10,196

3,082
3,801
528
7,411

802
802

522
522

0
20,0002
519,652103
422
17,458557,639568,638
973,651

0
20,0002
407,49120
568
17,484445,567
453,502
1,114,190

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（平成29年６月30日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等預り金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計- 72 -

当事業年度（平成30年６月30日）

9,996
24,267459
36,450－8,316
79,4905,018
25,760414
45,380
10,5409,040
96,155

5,018
126,900
131,918
211,408－
126,480
126,480
222,635

10,00010,000603,000
149,243752,243762,243762,243
973,651

733,000
148,554881,554891,554891,554
1,114,190

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
前事業年度(自 平成28年７月１日
至 平成29年６月30日)
営業収益
営業費用
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
受取保険料
還付加算金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払手数料
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益※１ 469,404※１ 493,042※２ 300,825※２ 303,302

168,579

189,739※１ 6,451※１ 5,173

92
84
－
0
6,628

－
－
182
0
5,356

336
282
619
174,589

56－
56
195,039※３ 130－－－
195,039
66,639△911
65,728129,311

11,96312,094
162,494
42,517
16,47558,992
103,502- 73 -

当事業年度(自 平成29年７月１日
至 平成30年６月30日)

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成28年７月１日

至

平成29年６月30日）（単位：千円）
株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金

資本金

当期首残高

10,000

利益剰余
金合計

株主資本
合計

その他有
価証券評
価差額金

評価・換
算差額等
合計

純資産合計

△1,639△1,639674,262

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

17,160403,000

245,741

665,901

675,901

103,502103,502103,502103,502△17,160△17,160△17,160

－

－

－

当期変動額
当期純利益
分割型の会社分割による減少△17,160

別途積立金の積立

200,000△200,000

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

当事業年度（自

1,639

1,639

1,639

－

△17,160

200,000△96,497

86,341

86,341

1,639

1,639

87,98010,000－603,000

149,243752,243762,243－－762,243

平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）（単位：千円）
株主資本
利益剰余金

10,000

株主資本合計

繰越利益
剰余金

別途積立金
当期首残高

純資産合計

その他利益剰余金

資本金603,000

利益剰余金合計

149,243752,243762,243762,243

129,311

129,311

129,311

129,311130,000△130,000

－

－

－

－

130,000△688

129,311

129,311

129,311

10,000733,000

148,554881,554891,554891,554

当期変動額
当期純利益
別途積立金の積立
当期変動額合計
当期末残高- 74 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 平成28年７月１日 至
１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成29年６月30日）（1） 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３～６年
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3） 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、利用可能期間（５年）に基づいております。
４．重要な引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当事業年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 平成29年７月１日 至
１．有価証券の評価基準及び評価方法

平成30年６月30日）（1） 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
（2） その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法
３．固定資産の減価償却の方法（1） 有形固定資産定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。
また、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備の減価償却方法について定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
８～15年
車両運搬具
６年
工具、器具及び備品 ３～６年
（2） 無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3） 長期前払費用定額法を採用しております。
なお、利用可能期間（５年）に基づいております。
４．重要な引当金の計上基準（1） 貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度は貸倒実績及び貸倒懸念債権等特定債権がないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2） 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、平成28年６月13日に役員退職慰労金規程の改正を行い、平成28年７月以降の役員退職慰労金の新規積立を停止しております。そのため、当事業年度での役員退職慰労引当金の新たな繰入れは行っておりません。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自 平成28年７月１日 至 平成29年６月30日）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当
事業年度から適用しております。
当事業年度（自平成29年７月１日

至

平成30年６月30日）

該当事項はありません。
（損益計算書関係）※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

関係会社への売上高
関係会社からの受取利息
※２

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

469,404千円

493,042千円

6,447

5,166

営業費用はすべて一般管理費であります。
営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（営業費用）（自至前事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

役員報酬
給与及び手当204,620千円
31,985

209,339千円
36,568

減価償却費

4,408

3,147

※３

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

当事業年度
平成28年７月１日
平成29年６月30日）

工具、器具及び備品
ソフトウエア
計

（自
至

当事業年度
平成29年７月１日
平成30年６月30日）

0千円
130

－千円
－

130

－

（有価証券関係）
前事業年度（平成29年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（平成30年６月30日）
子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（平成29年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成29年６月30日）
繰延税金資産（流動）3,419千円

未払事業税
繰延税金資産（流動）計3,419

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金

43,856

投資有価証券評価損

4,134
422

その他
繰延税金資産（固定）小計

48,414

評価性引当額△47,991繰延税金資産（固定）計422

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
当事業年度（平成30年６月30日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（平成30年６月30日）
繰延税金資産（流動）4,184千円

未払事業税
繰延税金資産（流動）計4,184

繰延税金資産（固定）
役員退職慰労引当金
投資有価証券評価損

43,711
4,134
568

その他
繰延税金資産（固定）小計

48,414

評価性引当額△47,846

繰延税金資産（固定）計568

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（企業結合等関係）
前事業年度（自 平成28年７月１日
共通支配下の取引等

至

平成29年６月30日）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
当事業年度（自 平成29年７月１日
該当事項はありません。

至

平成30年６月30日）

前事業年度（自 平成28年７月１日
該当事項はありません。

至平成29年６月30日）

当事業年度（自至平成30年６月30日）（重要な後発事象）

平成29年７月１日

該当事項はありません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価
償却累計額
又は償却累
計額
（千円）

建物

5,558

－

－

5,558

2,475

506

3,082

車両運搬具

23,077－－

23,077

19,275

1,906

3,801

工具、器具及び備品

3,737

－

112

3,625

3,096

371

528

有形固定資産計

32,373－112

32,26024,848

2,784

7,411

1,734

－

－

1,734

1,211

280

522

1,734

－

－

1,734

1,211

280

522

413
－
－
(82)
（注）１．当期減少額の主なものは次のとおりであります。

413
(82)

309

82

103
(82)

資産の種類

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
無形固定資産計
長期前払費用

工具、器具及び備品
２．長期前払費用の(

ＰＣ

112千円

)内の数字は内数で、一年内費用化額であり流動資産の前払費用に含めて計上しております。
【引当金明細表】
区分
役員退職慰労引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

126,900－- 80 -

当期減少額（目的使用）
（千円）
420

当期減少額
（その他）
（千円）
－

当期末残高
（千円）
126,480

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年７月１日から翌年６月30日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヶ月以内

基準日

毎年６月30日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年12月31日
毎年６月30日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１.
大阪市中央区北浜四丁目５番33号

取扱場所

三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

三井住友信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

本店及び全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所
株主名簿管理人
取次所
買取手数料

大阪市中央区北浜四丁目５番33号
三井住友信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
三井住友信託銀行株式会社

本店及び全国各支店（注）１

無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告

公告掲載方法によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載ＵＲＬ
https://www.amida.holdings/

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、当該事項はなくなる予定です。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない
旨、定款に定めております。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利- 82 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 83 -

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動前所有者
移動年月日 の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等
特別利害関係者等（大株主

平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

上位10名、当社代表取締役
社長、当社子
会社の取締役）

移動後所有者
移動後所有の氏名又は名者の住所称ールディング 靭本町一丁
ス従業員持株 目11番7号
会

信濃橋三井

理事長

ビルディン

金礪

正人

６月24日

藤田

優

市

社代表取締役 浅田

保行

堺市中区

社長、当社子

６月24日

市

（注）5

持株会制度
導入のため

取締役、当社
子会社の取締2,861,800 経営参画意
8,200(349) 識向上のた（注）5

め

特別利害関係者等（当社の上位10名、当社代表取締役 糟谷

(349)

（注）４

者等（大株主
優

5,000

役）

特別利害関係藤田1,745,000（注）４者等（当社の上位10名、当

役）

兵庫県西宮

移動理由

特別利害関係

会社の取締

平成29年

価格
（単価）
（円）

グ７階

者等（大株主
兵庫県西宮

移動株数
（株）

ＡｍｉｄＡホ 大阪市西区

特別利害関係

平成29年

移動後所有者の提出会社との関係等

八千子

社長、当社子

大阪府河内取締役、当社

長野市

子会社の取締2,408,100
6,900

役）

会社の取締

(349) 同上
（注）5

（注）４

役）
特別利害関係者等（大株主
平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

特別利害関係上位10名、当社代表取締役 森井浩樹

社長、当社子

兵庫県尼崎
市

会社の取締

者等（当社子
会社の取締

1,221,500
3,500

役）

(349) 同上
（注）5

（注）４

役）
特別利害関係者等（大株主
平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

特別利害関係上位10名、当社代表取締役 森龍彦

社長、当社子

大阪府豊中者等（当社子市

会社の取締

977,200
2,800

役）

会社の取締

(349) 同上
（注）5

役）
特別利害関係者等（大株主
平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

特別利害関係上位10名、当社代表取締役 大田基樹

社長、当社子

大阪府豊中者等（当社子市

会社の取締

872,500
2,500

役）

会社の取締

(349) 同上
（注）5

役）
特別利害関係者等（大株主
平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

上位10名、当社代表取締役 德丸

博之

社長、当社子

大阪市城東区

特別利害関係者等（当社の104,700300

取締役）(349) 同上
（注）5

会社の取締
役）
特別利害関係者等（大株主
平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

上位10名、当社代表取締役 金礪
社長、当社子

正人

兵庫県尼崎
市

会社の取締
役）

- 84 -

1,116,800
当社従業員

3,200

(349) 同上（注）5

2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

移動前所有者
移動年月日 の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者
移動後所有の氏名又は名者の住所
称

移動後所有者の提出会社との関係等

兵庫県尼崎

当社子会社の

市

従業員

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

特別利害関係者等（大株主
平成29年
６月24日

藤田

優

兵庫県西宮
市

上位10名、当社代表取締役 盛佳男

社長、当社子523,500
1,500(349) 同上
（注）5

会社の取締
役）
特別利害関係者等（大株主
平成30年
５月７日

盛

佳男

兵庫県尼崎

当社子会社の

市

従業員

藤田

優

兵庫県西宮
市

上位10名、当社代表取締役523,500
1,500

社長、当社子(349) 退職のため
(注)6

会社の取締
役）

（注）１．当社は、東京証券取引所マザーズへの上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第253条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（平成28年７月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第219条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第254条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。
また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主等の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）及びその役員並びに金融商品取引業者の人的関係会社又は資本的関係会社
４．当該移動により、特別利害関係者等（大株主上位10名）となりました。
５．移動価格は、簿価純資産法により算出した価格を基礎として決定しております。
６．移動価格は、平成29年６月16日に締結された株式売買契約書第５条第４項に基づき決定されております。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
該当事項はありません。

２【取得者の概況】
該当事項はありません。

３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

第３【株主の状況】
氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

藤田優（注）１．３．７

大阪市中央区

1,157,600

57.88

藤田

英人（注）３．５．６．７

奈良県奈良市

390,000

19.50

株式会社Ｅｇｇ（注）２．３

大阪市中央区難波３丁目７番11号

200,000

10.00

藤田千鶴（注）３．４

兵庫県西宮市200,000

10.00

藤田滋（注）３．５

兵庫県西宮市

10,0000.50

藤田娃子（注）３．５

兵庫県西宮市

10,0000.50

浅田保行（注）３．６．７

堺市中区

8,200

0.41

糟谷

八千子（注）３．６．７

大阪府河内長野市

6,900

0.35

5,000

0.25

ＡｍｉｄＡホールディングス従業員

大阪市西区靱本町一丁目11番７号

持株会（注）３

信濃橋三井ビルディング７階

森井

浩樹（注）３．７

兵庫県尼崎市

3,500

0.18

金礪

正人（注）８兵庫県尼崎市

3,200

0.16

大阪府豊中市

2,800

0.14

森

龍彦（注）７

大田基樹（注）８大阪府豊中市

2,500

0.13

德丸

博之（注）６大阪市城東区300

0.02

2,000,000

100.00計－（注）１．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
２．特別利害関係者等（役員等により総株主等の議決権の過半数を所有されている会社）
３．特別利害関係者等（大株主上位10名）
４．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の配偶者）
５．特別利害関係者等（当社代表取締役社長の二親等内の血族）
６．特別利害関係者等（当社の取締役）
７．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
８．当社及び子会社の従業員
９．株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成30年11月８日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

陽子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の平成29年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の監査報告書

平成30年11月８日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

陽子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会
計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書

平成30年11月８日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

陽子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ａｍｉ
ｄＡホールディングスの平成30年７月１日から平成31年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス及び連結子会社の平成30年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成30年11月８日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

陽子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの平成28年７月１日から平成29年６月30日までの第18期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡｍｉｄＡホールディングスの平成29年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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2018/11/10 00:03:38／18471044_株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス_有価証券届出書（新規公開）

独立監査人の監査報告書

平成30年11月８日

株式会社ＡｍｉｄＡホールディングス
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

佐藤

陽子

㊞

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

谷間

薫

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＡｍｉｄＡホールディングスの平成29年７月１日から平成30年６月30日までの第19期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＡｍｉｄＡホールディングスの平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。

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株式会社プロネクサス

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