平成２０年５月１５日現在版

これであなたも認定農業者の愛称「いきいきファーマー」のロゴマークです

認定農業者のみなさんは、このロゴマークを名刺や農畜産物の包装紙に活用することができます。
詳しい活用方法等は、http://www.nca.or.jp/misc/ をご覧下さい。

農林水産省

「担い手育成・支援」について
１．農業構造の現状○ 我が国の農業は、農業者の数が急速に減り、農村では都会以上のスピードで高齢化が進んでいます。また、耕作放棄地も増えています。

農家人口が減少しています！

農家人口等の推移

農業就業人口
基幹的農業従事者万人

高齢化が進行しています！

農家人口（農家世帯員）

年齢階層別基幹的農業
従事者数割合26.8%

39歳以下
40～64歳
65歳以上

4 .9 %

12.3%

3 7. 6%

57 .4 %

61.0%
平成１７年

平成２年

耕作放棄地が増えています！

耕作放棄地面積万ha

4030
20

39万ha
22万ha

100

平成２年平成１７年

将来にわたる日本の食料の安定供給のためには、しっかりした担い手の確保が緊急の課題
日本農業の担い手の主役
それが認定農業者です。

いま、まさに担い手へ発展のとき

認定農業者

１

２．認定農業者になるには○ 認定農業者になるには、５年後の自らの経営目標やその達成のための取組内容を記載した「農業経営改善計画」を作成して、市町村に計画の認定を申請することが必要です。
市町村は、計画の内容が認定基準を満たすかどうか審査の上、認定します。

～ 認定までの流れ ～農業経営改善計画の書き方、経営内容の分析など、市町村、農協、普及センター、担い手協議会等がサポートします！

経営改善を図ろうとする方自ら経営改善に取り組むやる気のある人であれば、性別や年齢等を問わず、どなたでも認定を受けることができます。

農業経営改善計画の作成
５年後の目標とその達成のための取組内容を記載します。
認定基準

市町村へ申請市町村基本構想に適しているか
農用地の効率的・総合的な利用に配慮しているか（生産調整に取り組むことが必要です）

達成できる計画か

認 定

認定農業者

各種支援

ミニＱ＆Ａ
「認定農業者に年齢制限はあるの？」→

国として一律の年齢制限は設けていません。市町村において年齢制限を設け、画一的な運用を行っている場合には、これを廃止するか、または弾力的な運用を行うよう指導しています。

「現在の経営規模が10ha未満でも認定農業者になれるの？」→

現在の経営規模が小さくても、経営規模の拡大、新規作物の導入、農産物加工・販売等により、市町村基本構想で示す目標所得等を目指して農業経営の改善を図ろうとする方であれば、認定農業者になることができます。

２

（１）農業経営改善計画作成のポイント
農業経営改善計画を作成するにあたっては、まず、地域の実情に即した所得、労働時間の目標や経営の指標等を掲げている「市町村基本構想」を確認する必要があります。
その上で、自らの経営について、経営規模や生産方式等に関する５年後の目標を数字で示すとともに、その達成のための方策を検討します。

○○町基本構想
所得目標

労働時間５５０万円

１，８００時間農業経営の指標＜水稲＋肉用牛＞
水稲＝４ｈａ、繁殖牛＝６頭（基本構想をチェックしながら作成）

農林のぼるさんの農業経営改善計画

目標
複式簿記の導入

目標達成のための手段

認定
基準○ 経営規模の拡大
条件の良い農地を農業委員会から斡旋してもらう。
○ 生産方式の合理化
側条施肥にするとともに、緩効性肥料の使用により追肥を１回減らす。
○ 経営管理の合理化
担い手協議会主催の農業簿記講習会に出席し、複式簿記と簡易経営分析を習得する。
○ 農業従事の態様の改善
家族経営協定の締結により、休日を明確にする。

市町村基本構想に照らして適切か達成できる計画かどうか

認

定

農用地の効率的・総合的利用に配慮したものか

３

（２）経営改善に向けた取組の事例
個 人 経 営○ Ｔ県 Ｓ市 Ｕ氏＜経営の特徴＞
・地域の高齢農家等の農地を積極的に引き受け規模を拡大。地域の遊休農地発生防止にも寄与。
・水稲と大麦、大豆、そばの組合せにより、労働力と機械の効率的利用体系を確立。
・加工部門（大豆加工）を拡大することにより収益性を向上。
＜経営改善の状況＞
認定時 [平成11年]
経営規模

作業受託 8.3ha

水稲
大麦、大豆、そば
作業受託

得

５６４万円

２，８６０万円 (5.1倍)

従事者数

家族 ２名

家族２名 家族経営協定による役割分担
夫：生産部門、妻：加工・販売・経理部門
常時雇用１名

労働時間

主たる従事者１人当たり
３，０００時間／年

主たる従事者１人当たり２，２００時間／年（▲27%)所

水稲14.0ha

現 状 [平成18年]（認定時との比較）
29.0ha (2.1倍)
15.6ha ( － )12.5ha (1.5倍)

効率的な機械の利用と役割分担で生産性を向上！！

＜認定後活用した支援策＞①農業委員会による農地の利用集積支援､②スーパーＬ・スーパーＳ資金､③経営管理能力向上等研修会参加法 人 経 営○ Ｃ県Ｉ町有限会社Ｅ＜経営の特徴＞
・規模縮小農家からの水田の借入や作業受託を積極的に行い規模拡大。
・大型機械の導入による生産性の向上。
・自社の無農薬栽培米をブランド化し販売促進。
・他の農家への無農薬栽培米の生産委託により地域農業の維持・発展にも貢献。
＜経営改善の状況＞
認定時 [平成9年]

現 状 [平成15年]（認定時との比較）

経営規模

水稲
16.5 ha
転作牧草 2.5ha
作業受託 6.5ha

水稲
転作大豆
作業受託

29.0ha (1.8倍)
6.0ha ( － )30ha (4.6倍)

売 上 高

３，５９３万円

６，６９０万円 (1.9倍)

従事者数

常時勤務 ５名

常時勤務 ６名

労働時間

主たる従事者１人当たり２，１６０時間／年

主たる従事者１人当たり１，８００時間／年（▲17%)

消費者ニーズを踏まえた生産拡大で売上増加！！

＜認定後に活用した支援策＞①農業委員会による農地の利用集積支援､②スーパーＬ資金､③経営管理能力向上等研修会参加

４

３．水田・畑作経営所得安定対策(品目横断的経営所得安定対策)の内容○ 支援対象者支援の対象となる担い手は、「認定農業者」又は「集落営農組織」で一定の経営規模（面積又は所得）を有することが要件（地域の実態に即した様々な特例も準備）。

集落営農組織

認定農業者〔５つの取組を行う集落営農が対象〕
農用地の利用集積目標の設定
規約の作成
共同販売経理農業生産法人化計画の作成

一定の経営規模一定の経営規模

主たる従事者の所得目標の設定○ 支援の内容
生産条件不利補正対策

収入減少影響緩和対策（麦・大豆等直接支払）（収入減少補てん）

・ 生産コストのうち、販売収入では賄えない部分を補てん。

・ 当年産の販売収入が平均収入を下回った場合に、減収額の９割を補てん。

・ 豊作・不作に関わらず毎年一定額が支払われる「過去の生産実績に基づく支払（固定払）」と「毎年の生産量・品質に基づく支払（成績払）」の２つの支払。

・ 生産者もあらかじめ一定の積立金を拠出（生産者１：国３）する必要。

麦の場合、１０ａ当たり４万円程度、大豆の場合、３万円程度を補てん。
【対象品目】【対象品目】

麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょ

毎年の生産量・品質に基づく支払（成績払）生産物の販売収入担い手の生産コスト

過去の生産実績に基づく支払（固定払）

収入

標準的収入

収入減少
補てん
９割

９割

５４．その他の担い手育成・支援策
担い手支援策の充実①

新たな発想に立った担い手支援策の創設○ １９年度から、認定農業者や集落営農組織に対する新しい支援策が大幅にパワーアップしました。
これにより、担い手となるメリットが格段に大きくなりました。
メリットの例
スーパーＬ資金、近代化資金の無利子化措置

無利子で資金が借りられます。
http://www.maff.go.jp/soshiki/kambou/kessan/h19/ke
ttei/3-1.pdf （別紙４）

２，０００万円を１５年で償還する場合、通常のスーパーL資金と比べて、 年間２０万円の利子負担が軽減！(15年間の平均)※ 500万円超の資金が対象＜対象：認定農業者＞

小口の資金は無担保・無保証人、最短１週間で借りられます。
http://www.maff.go.jp/www/hojo_jigyo/h19/05keiei/42.pdf＜対象：認定農業者・集落営農組織＞（経営実績が一定格付以上の者）

融資で機械施設等を導入する場合、個別経営体でも自己負担部分の助成が受けられます。
http://www.maff.go.jp/www/hojo_jigyo/h19/05keiei/04.pdf＜対象：認定農業者・集落営農組織＞

無担保・無保証によるクイック融資
審査期間が大幅に短縮！
（最長１ヶ月半程度 → 最短１週間程度）※ 500万円までの資金が対象

地域担い手経営基盤強化総合対策実験事業（６５億円）〔機械等の取得価格〕3,500万円〔資金調達の内訳〕 スーパーＬ資金 2,300万円：融資
預金取り崩し 1,200万円：自己負担
上記の場合、自己負担1,200万円が最大で150万円に軽減！
※ 融資率と目標に応じて、最大で取得価格の3/10まで助成※ 原則として融資対象物件以外の担保は不要

担い手農地集積高度化促進事業（２１億円）

集落ぐるみで面的にまとまった農地を利用集積する場合、集積に必要な経費が支給されます。
http://www.maff.go.jp/www/hojo_jigyo/h19/05keiei/54.pdf＜対象：農用地利用改善団体等→認定農業者・集落営農組織＞

経営相談、法人化支援、技術指導、人材育成など、あらゆる担い手向けの支援を一元的に受けることができます。
http://www.maff.go.jp/www/hojo_jigyo/h19/05keiei/06.pdf＜対象：認定農業者・集落営農組織等＞

認定農業者に対して農地を10ha集積した場合、地区に対し、面的集積促進費が最大460万円交付！
この促進費を活用して、担い手へ支援（例）・簡易な基盤整備（畦畔除去、伐根等）
・農業機械等の導入 等担い手アクションサポート事業（２３億円）
担い手協議会

ワンストップで支援！

税理士
中小企業診断士普及員 など

経営相談、法人化支援
技術指導、人材育成 等（注） 各事業等ごとに要件や予算枠等があります。
また、上記の他にも、野菜、畜産の品目別対策等、様々な支援策があります。

担い手※ （ ）は、２０年度予算額

６

５．行政・農業団体一体となった担い手育成・確保運動の展開
目
標
（経営）

認定農業者数

250000200000150000100000

約２３万50000（１９年１２月末）

06789

10 11 12 13 14 15 16 17 18 1920（各年３月末）

いま、まさに改革実行のとき！
全国担い手育成総合支援協議会

農 林 水 産 省

担い手育成・確保のための全国運動の展開

行政・農業団体一体となって、認定農業者への発展をめざす方々を強力にバックアップしています。

地域水田農業ビジョンに位置付けられた「担い手」約２７万のうち、認定農業者になっていない個別経営等

市町村での農地の利用集積対策における「今後育成すべき農業経営」

約１４万約１９万担い手育成・確保の目標（全国担い手育成総合支援協議会）

２０年度末目標
２１年度末目標

約２８万
約３０万

７

６．いま、まさに認定農業者への発展のとき
次のような方は、認定農業者の最有力候補です

地域農業水田ビジョンに「担い手」として位置付けられている方

既に市町村基本構想の目標水準と同等の経営をされている方

農地の利用集積により経営規模の拡大を考えておられる方新たに農業を始めて、農業経営のスペシャリストをめざしている方

今すぐお住まいの市町村、都道府県の協議会等にご相談下さい
経営内容の分析、農業経営改善計画の書き方など、行政・農業団体が一体となって皆様をサポートします。
８認定農業者になるための具体的な方法や支援策の内容などについては、お近くの市町村、農協、普及センターにご相談ください。
また、下記のとおり地方農政局・都道府県段階にも相談窓口を設けていますので、お気軽にご連絡下さい。

認定農業者制度の相談窓口（農林水産省等）
農林水産省 経 営 局 経営政策課

TEL 03-3502-8111 （代表）

東北農政局 生産経営流通部担い手育成課

TEL 022-263-1111（代表）

関東農政局 生産経営流通部担い手育成課

TEL 048-600-0600（代表）

北陸農政局 生産経営流通部担い手育成課

TEL 076-263-2161（代表）

東海農政局 生産経営流通部担い手育成課

TEL 052-201-7271（代表）

近畿農政局 生産経営流通部担い手育成課

TEL 075-451-9161（代表）中国四国農政局 生産経営流通部担い手育成課 TEL 086-224-4511（代表）
九州農政局 生産経営流通部担い手育成課

TEL 096-353-3561（代表）

沖縄総合事務局 農林水産部経営課

TEL 098-866-0031（代表）

全国担い手育成総合支援協議会〔事務局〕 全国農業会議所
農政・担い手対策部

ＴＥＬ 03-5251-3906（直通）〔事務局〕 全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）
水田・担い手農政対策課

ＴＥＬ 03-3245-7555（直通）９認定農業者制度の相談窓口（都道府県）
都道府県担い手育成総合支援協議会一覧
協議会名称
北海道担い手育成総 合支 援協 議会
青森県担い手育成総 合支 援協 議会
岩手県担い手育成総 合支 援協 議会
宮城県担い手育成総 合支 援協 議会
秋田県担い手育成総 合支 援協 議会
山形県農業担い手 支援 セン ター
福島県担い手育成総 合支 援協 議会
茨城県担い手育成総 合支 援協 議会
栃木県担い手育成総 合支 援協 議会
群馬県担い手育成総 合支 援協 議会
埼玉県担い手育成総 合支 援協 議会
千葉県担い手育成総 合支 援協 議会
東京都担い手育成総 合支 援協 議会
神奈川県担い手育成総合支援協議会
山梨県担い手育成総 合支 援協 議会
長野県担い手育成総 合支 援協 議会
静岡県担い手育成総 合支 援協 議会
新潟県担い手育成総 合支 援協 議会
富山県担い手育成総 合支 援協 議会
石川県担い手育成総 合支 援協 議会
福井県担い手育成総 合支 援協 議会
岐阜県担い手育成総 合支 援協 議会
愛知県担い手育成総 合支 援協 議会
三重県担い手育成総 合支 援協 議会
滋賀県担い手育成総 合支 援協 議会
京都府担い手育成総 合支 援協 議会
大阪府担い手育成総 合支 援協 議会
兵庫県担い手育成総 合支 援協 議会
奈良県担い手育成総 合支 援協 議会
和歌山県担い手育成総合支援協議会
鳥取県担い手育成総 合支 援協 議会
島根県担い手育成総 合支 援協 議会
岡山県担い手育成総 合支 援協 議会
広島県担い手育成総 合支 援協 議会
山口県担い手育成総 合支 援協 議会
徳島県担い手育成総 合支 援協 議会
香川県担い手育成総 合支 援協 議会
愛媛県担い手育成総 合支 援協 議会
高知県担い手育成総 合支 援協 議会
福岡県担い手育成総 合支 援協 議会
佐賀県担い手育成総 合支 援協 議会
長崎県担い手育成総 合支 援協 議会
熊本県担い手育成総 合支 援協 議会
大分県担い手育成総 合支 援協 議会
宮崎県担い手育成総 合支 援協 議会
鹿児島県担い手育成総合支援協議会
沖縄県担い手育成総 合支 援協 議会

事務局等連絡先北 海 道 農 業 会 議
青 森 県 農 業 会 議
岩 手 県 農 業 会 議
宮 城 県 農 業 会 議
秋 田 県 農 業 会 議（ 財 ） 山 形 県 農 業 振興 機構 （ ※ １ ）福 島 県 農 業 会 議
茨 城 県 農 業 会 議
栃 木 県 農 業 協 同 組 合 中 央会
群 馬 県 農 業 会 議
埼 玉 県 農 業 会 議
千 葉 県 農 業 会 議
東 京 都 農 業 会 議
神奈 川県 農業会議
山 梨 県 農 業 会 議
長 野 県 農 業 会 議
静 岡 県 農 業 会 議
新 潟 県 農 業 会 議 （※２）
富 山 県 農 業 会 議（ 財 ） 石川 ２１ 世紀 農業 育成 機構 （※３）
福 井 県 農 業 会 議
岐 阜 県 農 業 会 議
愛 知 県 農 業 会 議
三 重 県 農 業 会 議
滋 賀 県 農 業 会 議
京 都 府 農 業 会 議
大 阪 府 農 業 会 議
兵 庫 県 農 業 会 議
奈 良 県 農 業 会 議
和歌 山県 農業会議
鳥 取 県 農 業 会 議
島 根 県 農 業 会 議
岡 山 県 農 業 会 議 （※４）
広 島 県 農 業 協 同 組 合 中 央 会 （※５）
山 口 県 農 業 会 議 （※６）
徳 島 県 農 業 会 議
香 川 県 農 業 会 議
愛 媛 県 農 業 会 議 （※７）
高 知 県 農 業 会 議（ 財 ） 福 岡 県 農 業 振 興 推 進 機 構 （※８）
佐 賀 県 農 業 会 議
長 崎 県 農 業 会 議
熊 本 県 農 業 会 議
大 分 県 農 業 会 議
宮 崎 県 農 業 会 議 （※９）
鹿 児 島 県 農 業 会 議 （※10）
沖 縄 県 農 業 会 議 （※1１）

電話番号０１１－２８１－６７６１
０１７－７７４－８５８０
０１９－６２６－８５４５
０２２－２７５－９１６４
０１８－８６０－３５４０
０２３－６２２－８７１６
０２４－５２４－１２０１
０２９－３０１－１２３６
０２８－６２６－２３４５
０２７－２８０－６１７１０４８－８２９－３４８１
０４３－２２２－１７０３０３－３３７０－７１４５０４５－２０１－０８９５０５５－２２８－６８１１０２６－２３４－６８７１０５４－２５５－７９３４０２５－２２３－２１８６０７６－４４１－８９６１
０７６－２５７－７１４１０７７６－２１－００１００５８－２６８－２５２７０５２－９６２－２８４１０５９－２５９－０８６０
０７７－５２３－２４３９０７５－４４１－３６６００６－６９４１－２７０１
０７８－３６１－８１１００７４２－２２－１１０１０７３－４３２－６１１４０８５７－２６－８３７１０８５２－２２－４４７１０８６－２３４－１０９３０８２－５５４－３７４５０８３－９２３－２１０２０８８－６２１－３０５４
０８７－８１２－０８１０
０８９－９２１－４４３８０８８－８２４－８５５５
０９２－７１６－８３５５
０９５２－２３－７０５７
０９５－８２２－９６４７
０９６－３８４－３３３３
０９７－５３２－４３８５
０９８５－２９－６３３３
０９９－２８６－５８１５０９８－８６７－７３８５(内420）※１ 山形県協議会の事務局は、県農業会議、（財）山形県農業公社、（財）山形県農業振興機構、各総合支庁農業振興課が共同で設置※２ 新潟県協議会の事務局は、県農業会議、県庁、ＪＡ県中央会、県農林公社が共同で設置※３ 石川県協議会の事務局は、（財）石川21世紀農業育成機構、県庁、県農業会議、ＪＡ県中央会が共同で設置※４ 岡山県協議会の事務局は、県農業会議、県庁、ＪＡ県中央会が共同で設置※５ 広島県協議会の事務局は、ＪＡ県中央会、県農業会議が共同で設置※６ 山口県協議会の事務局は、県農業会議、県庁が共同で設置※７ 愛媛県協議会の事務局は、県農業会議、県庁、ＪＡ県中央会が共同で設置※８ 福岡県協議会の事務局は、（財）福岡県農業振興推進機構、県農業会議が共同で設置※９ 宮崎県協議会の事務局は、県庁、県農業会議、ＪＡ県中央会が共同で設置※10 鹿児島県協議会の事務局は、県庁、県農業会議、ＪＡ県中央会が共同で設置

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