〈第 4 章《筑紫野市災害弔慰金の支給等に関する条例》

第2節

民生安定計画〉

資料 4.2.1
昭和 49 年 7 月 19 日
条 例 第改正

2 8号

昭和 51 年 7 月 15 日条例第 20 号

昭和 52 年 1 月 10 日条例第 8 号

昭和 53 年 7 月 15 日条例第 29 号

昭和 57 年 10 月 19 日条例第 26 号
(題名改称)

第１章（目総昭和 62 年 3 月 31 日条例第 3 号

平成 3 年 12 月 27 日条例第 39 号

平成 21 年 3 月 31 日条例第 9 号

平成 23 年９月 30 日条例第 19 号

則的）第１条 この条例は、災害弔慰金の支給等に関する法律（昭和 48 年法律第 82 号。以下「法」という。）
及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令（昭和 48 年政令第 374 号。以下「令」という。）の規定に準拠し、暴風、豪雨等の自然災害により死亡した筑紫野市民（以下「市民」という。）の遺族に対する災害弔慰金の支給を行い、自然災害により精神又は身体に著しい傷害を受けた市民に災害傷害見舞金の支給を行い並びに自然災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けを行い、もって市民の福祉及び生活の安定に資することを目的とする。
（昭和 57 条例 26・一部改正）（定 義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に掲げるところによる。
(1)災害

暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他異常な自然現象により被害が生ずることをいう。
(2)市民 災害により被害を受けた当時、この筑紫野市（以下「市」という。）の区域内に住居を有した者をいう。

第２章

災害弔慰金の支給（災害弔慰金の支給）第３条 市は、市民が令第１条に規定する災害（以下この章及び次章において単に「災害」という。）により死亡したときは、その者の遺族に対し、災害弔慰金の支給を行うものとする。
（昭和 57 条例 26・一部改正）（災害弔慰金を支給する遺族）
第４条 災害弔慰金を支給する遺族の範囲は、法第３条第２項の遺族の範囲とし、その順位は、次に掲げるとおりとする。
(1)死亡者の死亡当時において、死亡者により生計を主として維持していた遺族を先にし、その他の遺族を後にする。
(2)前号の場合において、同順位の遺族については、次に掲げる順序とする。
ア 配偶者
イ 子
ウ 孫-

196-

〈第 4 章エ第2節

民生安定計画〉

祖父母(3)死亡者に係る配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合であって兄弟姉妹がいるときは、その兄弟姉妹（死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。
）に対して、災害弔慰金を支給するものとする。
２

前項の場合において、同順位の父母については養父母を先にし、実父母の父母を後にし、同順位の祖父母については養父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。
３ 遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前２項の規定により難いときは、前２項の規定にかかわらず、第１項の遺族のうち、筑紫野市長（以下「市長」という。）が適当と認める者に支給することができる。
４ 前３項の場合において、災害弔慰金の支給を受けるべき同順位の遺族が２人以上あるときは、その１人に対してした支給は、全員に対しなされたものとみなす。
（昭和 5１条例 20・一部改正）（災害弔慰金の額）
第５条

災害により死亡した１人当たりの災害弔慰金の額は、その死亡者が死亡当時においてその死亡に関し災害弔慰金を受けとることができることとなる者の生計を主として維持していた場合にあっては 500 万円とし、その他の場合にあっては 250 万円とする。ただし、死亡者がその死亡に係る災害に関し、既に次章に規定する災害傷害見舞金の支給を受けている場合は、これらの額から当該支給を受けた災害傷害見舞金を控除した額とする。
（死亡の推定）第６条 災害の際、現にその場にいあわせた者についての死亡の推定については、法第４条の規定によるものとする。
（支給の制限）第７条 災害弔慰金は、次の各号に掲げる場合には支給しない。
(1)当該死亡者の死亡がその者の故意又は重大な過失により生じたものである場合(2)令第２条に規定する場合(3)災害に際し、市長の避難の指示に従わなかったこと、その他の特別の事情があるため、市長が支給を不適当と認めた場合（支給の手続）第８条 市長は、災害弔慰金の支給を行うべき事由があると認めたときは、規則で定めるところにより支給を行うものとする。
２ 市長は、災害弔慰金の支給に関し、遺族に対し必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

第３章

災害見舞金の支給（昭和 57 条例 26・追加）（災害傷害見舞金の支給）
第９条 市は、市民が災害により負傷し、又は疫病にかかり、治ったとき（その症状が固定したときを含む。）に法別表に掲げる程度の傷害があるときは、当該住民（以下「障害者」という。）に対し、災害傷害見舞金の支給を行うものとする。
（昭和 57 条例 26・追加）-

197-〈第 4 章

第 10 条

第2節

民生安定計画〉

障害者１人当たりの災害傷害見舞金の額は、当該障害者が災害により負傷し、又は疫病にかかった当時において、その属する世帯の生計を主として維持していた場合にあっては 250 万円とし、その他の場合にあっては 125 万円とする。
（昭和 57 条例 26・追加、平成３条例 39・一部改正）（準用規定）
第 11 条

第７条及び第８条の規定は、災害見舞金について準拠する。

（昭和 57 条例 26・追加）

第４章

災害援護資金の貸付け（災害援護資金の貸付け）
第 12 条 市は、令第３条に掲げる災害により、法第 10 条第１項各号に掲げる被害を受けた世帯の市民である世帯に対し、その生活の立て直しに資するため、災害援護金の貸付けを行うものとする。
２

前項に掲げる世帯は、その所得について法第 10 条第１項に規定する要件に該当するものでなければならない。

（昭和 57 条例 26・旧第９条繰下・一部改正）（災害援護資金の限度額等）
第 13 条 災害援護資金の１災害における１世帯当たりの貸付限度額は、災害による当該世帯の被害の種類及び程度に応じ、それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。
(1)療養に要する期間がおおむね１ヶ月以上である世帯主の負傷（以下「世帯主の負傷」という。）があり、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア

家財についての被害金額がその家財の価格のおおむね３分の１以上である損害（以下「家財の損害」という。
）及び住居の損害がない場合
150 万円イ

家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合
250 万円ウ

住居が半壊した場合

エ

住居が全壊した場合

270 万円
350 万円(2)世帯主の負傷がなく、かつ、次のいずれかに該当する場合
ア 家財の損害があり、かつ、住居の損害がない場合
150 万円イ

住居が半壊した場合170 万円ウ

住居が全壊した場合（エの場合を除く。）
250 万円エ

住居の全体が滅失若しくは流失した場合

350 万円
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年７月10 日以後に生じた災害により負傷し、又は疫病にかかった住民に対する災害傷害見舞金の支給について適用する。
-198-

〈第 4 章第2節

民生安定計画〉(3)第１号のウ又は前号のイ若しくはウにおいて、被災した住居を建て直すに際し、その住居の残存部分を取り壊さざるを得ない場合等特別の事情がある場合には、「 270 万円」とあるのは「 350 万円」と、「 170 万円」とあるのは「 250 万円」と、「 250 万円」とあるのは「 350万円」と読み替えるものとする。
２

災害援護資金の償還期間は 10 年とし、据置期間はそのうち３年（令第７条第２項括弧書の場合は５年）とする。

（昭和 51 条例 20・昭和 52 条例８・昭和 53 条例 29・一部改正、昭和 57 条例 26・旧第 10 条繰下・一部改正、昭和62 条例３・平３条例 39・一部改正）（利率）
第 14 条

災害援護資金は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年３パーセントとする。
（昭和５７条例２６・旧第１１条繰下）（償還等）
第 15 条

災害援護資金は年賦償還又は半年賦償還とする。

２

償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

３

償還免除、保証人、一時償還、違約金及び償還金の支払猶予については、法第 13 条第１項、令第８条から第 12 条までの規定によるものとする。

（昭和 57 条例 26・旧第 12 条繰下・一部改正）

第５章

補則

（委任）
第 16 条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（昭和 57 条例 26・旧第 13 条繰下）附則
この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 51 年７月 15 日条例第 20 号）
この条例は、公布の日から施行する。
附則（昭和 52 年 1 月 10 日条例第 8 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、昭和 51 年９月７日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（昭和 53 年７月 14 日条例第 29 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第５条の規定は、昭和 53 年１月 14 日以後に生じた災害により死亡した住民の遺族に対する災害弔慰金の支給について、改正後の第 10 条第１項の規定は当該災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（昭和 57 年 10 月 19 日条例第 26 号）-199-

〈第 4 章第2節

民生安定計画〉

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第９条、第 10 条及び第 11 条の規定は、昭和 57 年７月10 日以後に生じた災害により負傷し、又は疫病にかかった住民に対する災害傷害見舞金の支給について適用する。
附則（昭和 62 年３月 31 日条例第 3 号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の第 13 条第１項の規定は、昭和 61 年７月 10 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附則（平成３年 12 月 27 日条例第 39 号）
この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の筑紫野市災害弔慰金の支給に関する条
例第５条及び第 10 条の規定は、平成３年６月３日以後に生じた災害に係る災害弔慰金及び災害傷害見舞金について適用し、改正後の第 13 条の規定は同年５月 26 日以後に生じた災害により被害を受けた世帯の世帯主に対する災害援護資金の貸付けについて適用する。
附 則（平成21年３月31日条例第９号）
この条例は、公布の日から施行する。
附 則（平成23年９月30日条例第19号）
この条例は、公布の日から施行し、改正後の筑紫野市災害弔慰金の支給等に関する条例第４条第１項の規定は、平成23年３月11日以後に生じた災害により死亡した市民に係る災害弔慰金の支給について適用する。

-200-

〈第 4 章

《生活福祉資金（世帯更生資金）貸付条件等一覧》

第2節

民生安定計画〉

資料 4.2.2（平成８年度）資金の種類

貸付対象経費

貸付限度

生業費

生業を営むのに必要な経費

1,320,000円以内

支度費

就職するために必要な支度をする経費

95,000円以内

更据置期間

償還期間

1年以内

7年以内

正資金
技 能習得費

身体
障
害者
更生
資金

生業を営み、又は就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な経費

6ヶ月
以内

月額
26,000円以内

生業費

身体障害者が生業を営むのに必要な経費

1,320,000円以内

1年以内

支度費

身体障害者が就職するために必要な支度をする経費

95,000円以内

6ヶ月以内

技 能習得費

生活資金

身体障害者が生業を営み、又は就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な経費

低所得世帯又は身体障害者世帯に対し、生業を営み若しくは就職するために必要な知識、技能を習得している期
間中又は負傷若しくは疾病の療養をしている期間中の生活を維持す
るに必要な経費

6年以内

9年以内

月額
66,000円以内

-201-

考

貸付限度特に特に必要と認められる場合
2,640,000円以内

貸付期間 6月（法令等定めある時最高 3年)
技能取得費の貸付限度
特に必要と認められる場合
410,000円以内
特に必要と認められる場合
貸付限度
4,500,000円以内据置期間 1年6月以内

1年以内

貸付期間
6月 (法令等に定めある時最高3年)貸付限度
特に必要と認められる場合
580,000円以内

6ヶ月以内

貸付期間は技能習得費又は療養資金借受
中貸付限度
特に必要と認められる場合
100,000円以内

8年以内
月額
26,000円以内

備

5年以内

〈第 4 章資金の種類

福祉資金

住宅資金

修学費

修
学

貸付対象経費
貸付限度
据置期間 償還期間(1)結婚、出産及び葬祭に際し必要な経費(2)老人又は身体障害者等が日常生活の便宜を図るための器具の購入等を行うのに必要な経費(3)住居の移転に際し必要な経費
280,000
6ヶ月
3年以内(4)身体障害者が日常生活 円以内
以内の便宜を図るための高額な福祉機器等の購入等に必要な 経費(5)身体障害者等が日常生活の便宜又は社会参加の促進を図るための自動車の購入に必要な経費
住宅を増築､改築､拡張､補修又は公営住宅法(昭和261,400,0006ヶ月年法律第193号)第2条第4号
6年以内円以内以内に規定する公営住宅を譲り受ける等に必要な経費
月額
低所得世帯に属する者が学
高校
校教育法に規定する高等学
26,000円以内
校（盲学校ろう学校又は養高専
護学校の高等部及び専修学
28,000円以内
6ヶ月
校の高等課程を含む）短期
20年以内
短大・専修学以内
大学（専修学校の専門課程校専門課程を含む）大学又は高等専門46,000円以内
学校に就学するのに必要な大学
経費
47,000円以内

資金
就 学
支度費

低所得世帯に属する者が高等学校、短期大学大学又は 100,000
高等専門学校への入学に際 円以内し必要な経費

-

2026月

-

20年

第2節

備民生安定計画〉

考

貸付限度
転宅費
250,000円以内
償還期間
6年以内
身体障害者福祉資金
730,000円以内
身体障害者自動車購入資金
2,000,000円以内
中国残留邦人等国民年金追納資金2,520,000円

貸付限度災害により特に必要と認められる場合
2,400,000円以内

別表１

自宅通学
高校 65,000円以内
大学 80,000円以内
自宅外通学
高校 80,000円以内
大学100,000円以内
ただし、特に必要と認められる場合
別表2の金額以内

〈第 4 章

資金の種類

貸付対象経費

貸付限度

据置期間

償還期間

療養資金

低所得世帯に対し、当該世帯に属する者の負傷又は疾病の療養(当 250,000
該療養を必要とする期 円以内間が原則として１年以内の場合とする)に必要な経費

6ヶ月以内

5年以内

災害援護資金

低所得世帯に対し、災害を受けたことによる困窮から 1,500,000
自立更正するのに必要な経 円以内
費

1年以内

7年以内

第2節

備民生安定計画〉考

貸付限度は特に必要と認められる場合
420,000円以内

注：据置期間中は無利子、据置期間経過後は年３%。ただし修学資金は無利子。
別表１
学校

種別金

額

立

私等
国

公

立

高 等 学 校１年
２年
３年

月 14,000円
月 14,000円
月 13,000円

月 26,000円
月 26,000円
月 25,000円

高等専門学校

１年
２年
３年
４年
５年

月 17,000円
月 17,000円
月 16,000円
月 32,000円
月 32,000円

月 28,000円
月 28,000円
月 27,000円
月 40,000円月 40,000円

短 期 大 学１年
２年

月 38,000円
月 38,000円

月 46,000円
月 46,000円

大１年
２年
３年
４年

月 38,000円
月 38,000円
月 35,000円
月 35,000円

月 47,000円
月 47,000円
月 44,000円
月 44,000円

学高等学校には、専修学校高等課程を、短期大学には、専修学校専門課程を含む。
（ただし、専修学校の最初の学科に昭和 55 年 4 月 1 日以降に入学したものであること。）

-

203-

〈第 4 章第2節

民生安定計画〉

別表２
金額

学校種別等

高等

学

校

高等専門学校

短大

期大

自宅通学

自宅外通学

65,000円以内

80,000円以内

立

215,000円以内( 65,000+150,000）

230,000円以内( 80,000+150,000）

国公立

350,000円以内( 80,000+270,000)

370,000円以内(100,000+270,000)

私360,000円以内( 80,000+280,000)

380,000円以内(100,000+280,000)

国公立
私学
学

立

（ただし、専修学校の最初の学科に昭和 55 年 4 月 1 日以降に入学したものであるを含む。

-

204-

〈第 4 章《母子寡婦福祉貸付金の概要》

第2節

民生安定計画〉

資料 4.2.3（平成４年度）

資金の種類

事
業
開始
資金

事
業
継
続
資金

修
学
資金

技
能習
得
資金

就
職
支度
資金
療
養資
金

貸 付 対 象 等

貸付限度額貸付を受ける
期 間据置期間

償還期間

利率

事業（例えば洋裁、軽飲食、文具販売、母子家庭の個人分
菓子小売業等、母子 2,660,000円
母３％
福祉団体について母子福祉団
1年7年以内は政令で定める事業）
を 団体
体団体分開始するのに必要な設 3,990,000円
寡婦
５％
備、什器、機械等の購入資金現在営んでいる事業（母母子家庭の個人分
子福祉団体については 1,330,000円
母３％
政令で定める事業）を継母子福祉団
6ヶ月
7年以内続するために必要な商 団体
体
団体分
品、材料等を購入する運 1,330,000円
寡婦
５％
転資金
･高等、専修学校(高等課程）
月額 (国公立)14,000円
国公立は貸
母子家庭の(私 立)26,000円
付期間の2母が扶養す 高等学校、大学、高等専 ･短期大学倍る児童門学校又は専修学校に 月額 (国公立)38,000円
当該学校卒 私立は貸付
父母のない 修学させるための授業 (私 立)46,000円
就学期間中 業後期間の3倍 無利子
児童料、書籍代、交通費等に ･大学､高等専門学校
6ヶ月
寡婦が扶養 必要な資金
専修学校(専門課程)専修学校する子
月額 (公 立)38,000円(一般課程）(私 立)47,000円
5年以内･専修学校（一般課程）
月額26,000円
自ら事業を開始し又は会社等に就職するため母子家庭の に必要な知識、技能を習 月額 26,000円
技能修得期 知識、技能母得するために必要な資 (自動車運転免許は1回41 間習得後6年以内
年 3％
寡婦金万円以内)
中 3年以内 6ヶ月（例：洋裁、ﾀｲﾌﾟ、栄養士等）
母子家庭の 就職するために直接必
95,000円
貸付の日か 6年以内
年 3％母又は児童 要な被服、履物等及び通 （自動車購入は30万円以
ら 1年
父母のない 勤用自動車等を購入す 内）
児童る資金
寡婦
母子家庭 医療（当該医療を受ける 250,000円以内
医療を受け 5年以内
無利子の母又は 期間が１年以内の場合 （特に経済的困難な事情る期間終了
児童に限る）を受けるために にあるもの42万円以内)
後 6ヶ月
寡婦
必要な資金

-205-

〈第 4 章資金の種類生
活資金民生安定計画〉

貸付を受ける
据置期間
償還期間
利率
期 間･技能習得又は医療を 月額 100,000円以内･技能修得、
療 ･技能修得又 技能修得は 年 3％受ける期間の生活資金 (生計中心者でない者 養資金の貸付 は医療を受 10年以内･母子家庭の母になっ 67,000円以内)を受ける期間 けた後 6ヶ月 療養は 5年て 5年未満の者の生活中･生活安定は 以内
安定貸付･生活安定貸 貸付終了後 6 生活安定は
付は 2年以内 ヶ月
8年以内

貸 付 対 象 等
母子家庭の母寡婦

第2節

貸付限度額

母子家庭の 住宅を補修し、保全し 月額 1,400,000円
母、改築し、又は増築す (特別2,000,000円)
寡婦るのに必要な資金貸付の日か (特別7年以 年3％
ら 6ヶ月内)母子家庭の 住宅を移転するに際し母必要な資金
寡婦

250,000円以内

貸付の日か 3年以内
ら 6ヶ月年3％

母子家庭の 就学、修業するために 小学校 38,500円
母が扶養す 必要な被服等の購入に 中学校 44,900円
就 る児童
必要な資金
高校(国公立) 70,000円
学 父母のない(私立)220,000円
支 児童
大学・短大等度
寡婦が扶養(国公立)360,000円
資する子(私立)370,000円
金
修業施設等
95,000円
母子家庭の 母子家庭の母が扶養す
280,000円以内
結 母る児童、寡婦が扶養す
金婚
寡婦が扶養 る20歳以上の子の婚姻資している子 に際し必要な資金
母子家庭の 児童の扶養に要する資 月13,700円以内
母金
児童
扶養資
金

当該学校卒 5年以内
業後 6ヶ月

無利子

貸付の日か 5年以内
ら 6ヶ月

年 3％

18歳に達する 貸付期間満 6年以内
日以後の最初 了日又は義の 3月31日ま 務教育を終での間にある 了した日の児童を扶養す うち、いずれる期間中 5年 か遅い日の以内
翌日から 6ヶ月を経過するまで

無利子

住宅
資金
転宅資金

(注)

償 還：年賦、半年賦、月賦いずれも可能で繰上償還もいつでもできる。
違約金：年賦、半年賦、月賦いずれの場合でも、その指定日に償還しなかったときは、その翌日から納入した当日までの日数を計算し、元利金につき年 10.75％の違約金が徴収される。

-

206-