平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】

処理のスケジュール（例）
近年の災害事例（地震災害や津波・地震災害、土砂災害、水害）を次頁以降に整理した。事例は、環境省のマスタープランや被災自治体が策定した災害廃棄物処理実行計画を出典としている。実行計画には個別の仮置場から処理先への搬出等、具体的なスケジュールが記載されている場合が多く、災害廃棄物処理に必要な作業項目や作業期間等を検討する際に参考になる。
◆ 整理した過去の事例
名称
国

環境省

県

岩手県

災害名
東日本大震災

災害種類
津波・地震

発災
平成 23 年３月

発生量
約 3,100 万トン

処理期間
※１）

約３年

（災害廃棄物＋津波堆積物）

宮城県
熊本県

平成 28 年熊本地震

地震

平成 28 年４月

303 万トン※１）
※１）

市

広島市

平成 26 年 8 月豪雨

土砂

平成 26 年８月

52 万トン

町

熊本市

平成 28 年熊本地震

地震

平成 28 年４月

148 万トン※２）村

常総市

平成 27 年 9 月関約 1.5 年

※１）水害

平成 29 年９月

５万２千トン

土砂

平成 25 年 10 月

23 万トン※１）

約２年

約２年
約１年

東・東北豪雨
大島町
益城町

平成 25 年台風 26 号
平成 28 年熊本地震

地震

平成 28 年４月

32 万９千トン

約１年
※３）

約２年

発生量の出典：※１）「近年の自然災害における災害廃棄物対策について」（平成 30 年 12 月 18 日、第１回平成 30 年度災害廃棄物対策推進検討会 資料３）
※２）
「熊本市災害廃棄物処理実行計画 第３版」
（平成 29 年６月９日、熊本市）※３）「平成 28 年熊本地震に係る益城町災害廃棄物処理実行計画 第２版」
（平成 29 年６月 21 日、益城町）

処理のスケジュールは、災害廃棄物処理の進捗管理やマネジメントのために必要となる。また、住民の生活再建にも関係するため、被災状況（災害の種類や規模、災害廃棄物の発生量等）に応じて各自治体で検討を行い、活用可能な資源を勘案して可能な限り短い処理期間を設定するのが望ましい。
特に、生活環境に支障が生じる災害廃棄物（例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物（片づけごみを含む）や腐敗性廃棄物）については、どの災害でもできる限り早期の対応が必要であり、発災時期も踏まえ、撤去・回収スケジュールを検討する。そのためには仮置場の早期（発災直後）の確保が重要である。

【技 14-5】 −1−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】≪発災後に策定された処理スケジュール≫◆

環境省マスタープラン（東日本大震災）
東日本大震災における処理のスケジュール例として、「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（平成 23 年５月 16 日、環境省）に記載された処理スケジュールを示す。
（１）仮置場への移動
・ 生活環境に支障が生じうる災害廃棄物（例えば、現在住民が生活を営んでいる場所の近傍にある災害廃棄物）：2011 年（平成 23 年）8 月末を目途に仮置場へ概ね移動する。
・ その他：2012 年（平成 24 年）3 月末までを目途に移動する。
（２）中間処理・最終処分
・ 腐敗性等がある廃棄物：速やかに処分する。
・ 木くず、コンクリートくずで再生利用を予定しているもの:劣化、腐敗等が生じない期間で再生利用の需要を踏まえつつ適切な期間を設定する。
・ その他：2014 年（平成 26 年）3 月末までを目途に処分する。

出典：「東日本大震災に係る災害廃棄物の処理指針（マスタープラン）」（平成 23 年５月 16 日、環境省）【技 14-5】 −2−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆岩手県の例（東日本大震災）
仮置場の復旧（破砕･選別施設等の撤去を含む）に数力月を要することから、災害廃棄物の処理自体を平成 25 年 12 月末に終了させることを原則としている。

出典：「岩手県災害廃棄物処理詳細計画第二次（平成 25 年度）改訂版」（平成 25 年５月、岩手県）【技 14-5】 −3−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆宮城県の例（東日本大震災）
県の目標どおりのスケジュールで処理計画を作成した地域ブロックの中で、最大処理量である石巻ブロックの工程表を例として示す。

出典：「宮城県災害廃棄物処理実行計画（第二次案）」（平成 24 年７月、宮城県）◆熊本県の例（平成 28 年熊本地震）
発災後、2 年以内の処理終了を目標とした。

出典：「熊本県災害廃棄物処理実行計画〜第 2 版〜」（平成 29 年６月改定、熊本県）【技 14-5】 −4−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆広島市の例（平成 26 年 8 月豪雨）
被災現場からの災害廃棄物等の撤去は、平成 26 年 12 月末を目途に行う予定であるが、八木三丁目、八丁目については道路等復旧作業の進捗状況に合わせ実施し、重機等の搬入が困難である安佐北区の農地については平成 28 年１月末までを目途に撤去する。
一次仮置場に集積された災害廃棄物のうち、廃畳・布団等については、火災等の二次災害のおそれがあることから、一次仮置場で確認次第、直ちに撤去する。
悪臭や粉じん等、周辺環境への配慮が特に必要である一次仮置場への仮置物の転送を行う。

出典：「平成 26 年 8 月 20 日の豪雨災害に伴う広島市災害廃棄物処理計画」（平成 27 年 12 月 22 日（改定）、広島市）【技 14-5】 −5−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆熊本市の例（平成 28 年熊本地震）
一般家庭等で発生した片づけガレキについては、平成 28 年６月末まで一次仮置場である既設のごみステーションで回収し、同年 7 月上旬までにステーションから撤去し、東部・西部環境工場等への搬入を完了した。
損壊家屋等の解体・撤去で発生する解体ガレキについては、平成 30 年３月末までを目途に二次仮置場等に集積し、同年４月末頃までに搬出・処分を進め、同年６月末までに仮置場の原状回復を行い、業務完了を目指す。

出典：「熊本市災害廃棄物処理実行計画 第 3 版」
（熊本市）

【技 14-5】 −6−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆常総市の例（平成 27 年 9 月関東・東北豪雨）
市外の一次仮置場にある災害廃棄物については、最優先で処理することとし、平成 28 年３月末を目標に解消するものとしている。市内の一次仮置場については、生活環境保全上の支障が生じる恐れがある一次仮置場の解消と、腐敗性のある災害廃棄物等の処理に係る対策を平成 28 年４月末までを目標に行なうものとしている。生活環境保全上の支障の少ない廃棄物混じり土砂、コンクリートがら等は発災１年後の平成 28 年 9 月までを目標に災害廃棄物の処理を完了するものとしている。

出典：「平成 27 年 9 月関東・東北豪雨により発生した災害廃棄物処理実行計画（第二版）」（平成 28 年９月 23 日、常総市）【技 14-5】 −7−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆大島町の例（平成 25 年台風 26 号による土砂災害）
災害廃棄物等の処理期限については､平成 26 年 12 月までを原則としている。
一次仮置場については、先行実施事業で市街地にあるものから優先的に搬出を行い、全ての仮置場を梅雨時期までに解消した。

出典：「大島町災害廃棄物等処理計画」（平成 25 年 12 月、大島町）【技 14-5】 −8−

平成 26 年 3 月 31 日作成
平成 31 年 4 月 1 日改定【技 14-5】◆益城町の例（平成 28 年熊本地震）
一般家庭等で発生した片付けゴミについては発災当初から許可証なしに受け入れていたが、平成 28年９月からは解体前の家屋等から生じる片付けゴミを中心に、搬入許可証を発行して受け入れている。
損壊家屋等の解体撤去については、当初は平成 30 年３月までに完了することを目標としていたが、順調に進捗した結果、平成 29 年 10 月までには概ね完了する見込みである。一次仮置場については、公費解体完了後に原状復旧を行ったうえで速やかに撤収する。

出典：「平成 28 年熊本地震に係る益城町災害廃棄物処理実行計画

第２版」（平成 29 年６月 21 日、益城町）【技 14-5】 −9−