環境的側面

For the Environment
アサヒホールディングスグループは、地球環境の保全活動に取り組む方針を制定・運用し、環境と調和のとれた持続可能な発展をめざしています。
INDEX
1719202123

事業活動にともなう環境影響

地球温暖化防止への取り組み

省エネルギーへの取り組み

事業活動を通じた
環境負荷低減効果
環境マネジメントFor the Environment

事業活動にともなう環境影響
事業活動に必要な資源 ･ エネルギーなどの投入（INPUT）と事業活動を通じて生じる環境影響（OUTPUT）を表しています。

＜凡例＞

OUTPUT

INPUT

リサイクル

リサイクル

資源

製品

セメント原材料、鉄鋼用原料、エマルジョン燃料、バイオマス発電用燃料、砂利、砂、プラスチック、ガラス、耐火レンガ、発酵堆肥

歯科用合金■資源の有効利用■ 想定されるプラスの環境影響■ 想定されるマイナスの環境影響

調達

貴金属地金

生産

産業社会

物流

■資源の有効利用

リユース
液晶モニター販売

リサイクル原材料

パソコン

アサヒホールディングス
グループ■資源の有効利用

産業廃棄物

廃棄物

工場

■最終処分量の低減■最終処分場の容量不足

排ガス

排水

営業拠点・研究所など

エネルギー

水

■資源の消費、地球温暖化※発電所における電力発生時（排出基準値未満まで浄化）■資源の消費■地球温暖化− 17 −

環境パフォーマンス
環境保全、貴金属・レアメタルリサイクルの事業活動

M ＆ A や新規事業への取り組みなど事業を拡大してで使用したエネルギー、資源（水）、薬品等を INPUT とし、いますが、生産の効率化や処理プロセスの見直しなどに投入した物質が事業活動を行うことで排出する環境負荷取り組み、CO2 排出量を低減しています。

を OUTPUT データとして記載しています。

INPUT単位2007 年度

2008 年度

2009 年度

2010 年度

2011年度電力

MWh

23,167

21,67424,097

18,942

23,816

重油

kL

2,433

2,406

1,466

1,465

1,192

灯油kL

569

547379440440

軽油kL

2,746

2,852

2,965

3,216

3,200ガソリン

kL

704

804

848

899

914

都市ガス

千㎥

700684527

6427LPGt

1518172022

水千㎥

253

366

345

378

364

21,336

17,347

13,293

13,18914,191

薬品等

t

OUTPUT
単位

2007 年度

2008 年度

CO2 排出ｔ25,233

排水千㎥

廃棄物ｔ

2009 年度

2010 年度

2011年度

28,05024,327

24,79823,683

250

245

208

246

251

24,84820,886

16,644

16,24917,719※：排出基準値未満まで浄化

環境会計
環境経営の推進にあたり、2005 年度から環境会計を導入し、環境保全に関するコストを公開しています。環境省の環境会計ガイドラインに沿って作成しています。

● 2011年度環境保全コスト（単位：百万円）

分類(1) 公害防止コスト
1. 事業エリア内コスト

2. 上・下流コスト
3. 管理活動コスト

主な取組み内容
排ガス処理設備、排水処理設備の維持管理等

費用額

投資額
416.80127.12(2) 地球環境保全コスト

省エネルギー活動（節電、車両燃費向上等）

12.22

4.23

(3) 資源循環コスト

産業廃棄物処理委託

831.28

13.50

0.00

0.00

107.18

6.37—
ISO14001管理活動
環境情報開示コストなど

4. 研究開発コスト

貴金属精製工程の合理化
廃棄物の埋め立て量削減

70.43

0.00

5. 社会活動コスト

地域の清掃活動

3.95

0.00

6. 環境損傷対応コスト

—

0.12

0.00

総計

—

1,441.98

151.22− 18 −目標：温室効果ガス※排出量を、2008 年度を 100 として、2020 年までに 25％以上削減
温対法で定めるエネルギー起源 CO2

※

主要施策

①廃棄物の有効利用( 化石燃料の代替使用)②省エネ型機器・設備・建物への更新③焼却炉廃熱の有効利用④廃棄物燃料の利用拡大●温室効果ガス排出量 (エネルギー起源※ ：生産、輸送、事務所など)
エネルギー起源のCO2 につきましては、焼却炉運転方法

30,000改善の継続や、節電への対応に積極的に取り組みました。

CO 2 排出量（t）

25,000

その結果、温室効果ガス削減の対象拠点においては、25% 削減
目標値

20,0002008 年度比 27.8％削減となり、温室効果ガス削減目標を15,000クリアしました。

10,000(2008 年度時点で実施している事業が対象 )

5,000
0

削減目標の対象となる温室効果ガス排出量
2008

2009

2010

事業増加にともなう温室効果ガス排出量

2011●温室効果ガス排出量 (実排出量※ ：生産、輸送、事務所など)
80,00075,831

73,12375,322

また、2011年度は事業拡大により拠点数は増加しまし

71,302たが、業務の効率化の視点から設備の廃止などを実施したことが CO2 排出量の削減につながり、全社の温室効果ガ

60,000CO 2 排出量（t）

For the Environment

地球温暖化防止への取り組み

スの実排出量は、前年比 5.4％削減しました。

40,000非エネルギー起源のCO2 排出量
エネルギー起源のCO2 排出量20,0000200820092010※温室効果ガス排出量の計算( 温対法に準拠 )[ ｴﾈﾙｷﾞｰ起源 CO2]＝[ 電力、化石燃料の使用にともない排出するCO2][実排出量]＝[ｴﾈﾙｷﾞｰ起源CO2]＋[産業廃棄物の焼却にともない排出するCO2]

2011●夏期電力不足への対応
各拠点では、ゴーヤによるグリーンカーテンのほか、窓ガラスへの遮光フィルム貼付、屋根への遮熱塗料施工、屋根裏断熱材施工、LED灯・高効率照明などの対応策を導入しました。また、空調の適正温度設定（28℃）による節電と設備の同時稼働回避や時間帯調整によるピーク電力抑制に努め、夏期の電力不足対策の節電要請に応えました。

テクノセンターのゴーヤ− 19 −

省エネルギーへの取り組み●エネルギー消費量( 生産、輸送、事務所など)

エネルギー消費量（GJ）

600,000

燃料につきましては、廃棄物焼却炉の省エネルギー運転

アサヒプリテック
ジャパンウェイスト

として、一部燃料の廃棄物燃料への切り替えなどに取り組

500,000

み、前年比 4.7％削減しました。

電力につきましては、各拠点で高効率タイプの照明設備400,000の導入や、省エネ型の空調機導入、遮熱塗料の屋根への300,000塗布などの電力削減施策を推進し、前年比1.2％削減しました。

200,000

エネルギー全体でも、全社合計で前年比 3.2％の使用量100,0000削減となりました。
200820092010

2011●エネルギー原単位の2008 年度比率の推移●車両燃費( アサヒプリテック)（アサヒプリテック）

2011年度の燃費は前年度とほぼ同じ数値になりました。デジタルタコグラフを導入しエコドライブの推進や、回収ルートの見直しによる運搬効率向上など省エネルギーの取り組みを進めています。

貴金属リサイクル
廃棄物処理

100

85.680（km/L）

基準年（2008 年度）

77.9

81.3

1080.5
72.6

866.0

60

7.01

6.93

6.89

20082009

2010

2011

640

420207.08

2009201002011●コンサルティング会社による節電診断実施●リサイクル率向上の取り組み
各企業でゼロエミッションの取り組みが推進され、リサ大規模事業所である阪神事業所尼崎工場で使用機器・イクルできる廃棄物が減少傾向にあります。この様な状

設備の消費電力、使用時間帯などの実態調査を行い、節電況 で も、さま ざ ま な 廃 棄 物 か ら のリサイクル を 進 め、対策や省エネ代替機器の紹介など有効なアドバイス・指2011年度のリサイクル率は82.1%となりました。

導を受けました。

＜リサイクル率＞

この結果を基に、今後の運転方法の見直しを行うととも（%）に設備投資計画に反映させていきます。

84828082.4

82.1

2010

2011

80.8
78.6

7876
74
72
0− 20 −20082009

For the Environment

事業活動を通じた環境負荷低減効果
当社グループの環境負荷低減効果（2011年度）
環 境 保 全再資源化算出しました。

温室効果ガス排出抑制

●

●

●

●

●

●

●
●

●

●

最終処分量低減

フロン無害化処理●

燃料製造

天然資源節減量、④最終処分量低減効果について

発酵堆肥化

資源化量、③温室効果ガス排出抑制

焼却処理における、①天然資源節減量、②再環境負荷低減効果

ガラス／レンガリサイクル

属リサイクル、環境保全の2 事業部

廃液処理

価しました。評価対象として、貴金

建設廃材リサイクル

事業 ･ 工程負荷をどの程度低減しているかを評貴金属リサイクルに、その事業活動が社会全体の環境情報機器リサイクル

グループの主要事業・業務を対象

●
●

◆

●

●

●

●

◆

●：重量で算出◆：数値評価の対象外
最終処分量低減効果は、当社に持ち込まれた廃棄物のうち廃油、廃酸、廃アルカリ以外で、当社廃棄物処理工程を経ることによって減容化した量（管理型埋立処分しなかった量）を対象としています。

天然資源節減効果
各種廃棄物の再資源化により、天然資源（貴金属・非鉄金属鉱石、砂利、砂、蝋石、珪石、森林、化石燃料など）の採掘や伐採を節減し、地球環境の保全に貢献しています。

貴金属鉱石（貴金属リサイクル）

砂利（建設廃材リサイクル）

化石燃料（廃棄物有効利用）

森林（建設廃材リサイクル）

貴金属やレアメタルを多く含む原材

廃コンクリートなどの建設廃材か焼却炉で、廃棄物（廃油、プラスチック

木質系建設廃材から作られた木材料をリサイクルし、貴金属鉱石などのら、砂、砂利、埋め戻し土などにリサイなど）が保有する熱エネルギーを有効活チップは、カーボンニュートラル燃料とし鉱物資源の節約に貢献しています。

クルしています。

用し、焼却に必要な燃料（化石燃料）をて化石燃料に代わり使用されています。

節減しています。

3,137.6 千 t

13.2 千 t

13.1 千 t− 21 −

6.6 千 t

再資源化（リユース製品含む）
さまざまな産業廃棄物を原料に再資源化し、主として次のようなリサイクル・リユース製品を生産しています。
（）内は主な原料廃棄物

ガラスカレット（ 瓶、廃板ガラス）

発酵堆肥（食品廃棄物・有機汚泥）

砂利、砕石（建設資材）

木材チップ（建設廃材）

94.2 千 t / 年

12.4 千 t / 年

13.2 千 t / 年

6.6 千 t / 年

非鉄金属原料（金属含有廃液）

耐火レンガ、路盤材（炉廃材）

金属くず（建設廃材、OA機器）（廃プラスチック、廃油・廃液、木材チップ、汚泥）

4.5 千 t / 年

4.2 千 t / 年

1.9 千 t / 年

4.1 千 t / 年

廃白土（無機汚泥、木くず）

エマルジョン燃料（廃油、廃アルカリ）

4.1 千 t / 年

1.7 千 t / 年

セメント用燃料・原料

最終処分量低減効果

温室効果ガス排出抑制効果

133.6 千 t

廃棄物減容量25.3 千 t

廃棄物を焼却することにより、最終処分量( 埋立処分 )を低減

貴金属やガラス・耐火レンガリサイクル、フロン回収などの事業することができます。

活動を通じて温室効果ガス排出抑制に貢献しています。

●金の場合

廃棄物

鉱山生産での CO2 排出量
当社リサイクル生産でのCO2 排出量

100
焼却処理

14− 22 −75％以上
低減
焼却灰

For the Environment

環境マネジメント環境マネジメント推進体制

環境方針

環境保全の理念を定めた「環境方針」に基づき、「全社貴金属・希少金属リサイクル業と産業廃棄物処理業を中心とした各事業を通じて、地球環境の保全と循環型社会の形成に貢献します。

環境目的・目標（年間計画）」を策定します。
これを受け、ISO14001認証を取得している事業所で（１）す べての事業活動において、環境負荷軽減のために、省資源、省エネルギー、廃棄物の削減およびリサイクルを図ります。

は、「拠点環境目的・目標（年間計画）」を策定し、業務に（２）限 られた地球資源をより一層有効に活用するために、貴金属・希少金属を中心とした資源のリサイクルを推進します。

を審議し経営層に報告しています。環境マネジメントシ（３）産
 業廃棄物の収集運搬・中間処理を適切かつ安全に行ています。

密着した環境保全活動を行います。また、各拠点の環境委員会は環境法規制の遵守、計画の見直し、環境教育等
ステム（以下、EMS）は ISO 事務局が統括していますが、各事業所に環境保全責任者を設置し、推進の徹底を図っい、環境汚染を防止します。

（４）自 然との調和、地域社会との共生を大切にし、関連する環境の法規制および当社が同意するその他の要求事項を遵守します。

経営層
環境管理責任者（５）環 境目的・目標を定め、定期的に見直し改善します。

全体環境委員会（６）社
 員が一市民としても環境保全活動に理解を深め、かつ行動するように教育・啓発を行い、意識の向上を図ります。

ISO 事務局
ISO14001認証取得拠点

この環境方針は全従業員および組織のために働く全ての人へ周知するとともに、社外にも公開します。

拠点長
環境保全責任者

ISO14001 認証取得状況

内部環境監査チーム
環境委員会

当社グループでは、アサヒプリテック、ジャパンウエイ
ストをはじめとする13 社 23 拠点でISO 認証を取得しております。

ISO14001 環境監査

アサヒプリテックでは、6つの大規模拠点を含む10 拠点で、ジャパンウエイストと三商でも2 社４拠点で取得しISO14001活動の規格適合状況は、定期的に外部審査ております。

機関による審査を受けています。
また、各拠点においてもEMSが適切に運用されていることを確認するために、内部環境監査を年１回以上実施しています。

ISO14001 認証登録書

外部審査機関による定期審査− 23 −