ＢＲＩ－Ｈ２６講演会テキスト

建築物の超節水化技術の開発と途上国展開
環境研究グループ長

目Ⅰ

山海敏弘

次はじめに

Ⅱ

研究の背景・近年の動向(1)限りある水資源と共存できる水システムの必要性(2)持続可能な水システムの構築と節水化社会の構築
Ⅲ 建築研究所における建築物の超節水化技術の開発(1)超節水化技術の概要(2)超節水化技術を構成する要素技術(3)超節水化によって得られる様々な便益
Ⅳ 超節水化技術の途上国展開(1)途上国展開によるリープフロッグ型開発(2)東南アジア諸都市における水システムの現状と課題(3)まとめⅤ おわりに参考文献

Ⅰ

全な飲料水を継続的に利用できておらず、開発途上国のはじめに建築物の節水化は、通常、単に建築物における水使用削47%、世界の 38%の人々がトイレ等の衛生施設を継続して利減、上下水道料金の節約、という観点のみで評価されるこ用できていない。し尿による水源の汚染が、飲料水不足にとが多い。

拍車をかけている（図１、図２）。

しかし、大幅な節水化を実現することができれば、雨水の有効活用、排水のオンサイト高度処理、上下水道インフラ整備・運用の最適化、省エネ・省ＣＯ ２ 、災害時対応性の向上等、様々なメリットが生ずることとなる。
本講演においては、水資源を巡る最近の社会的動向について概説するとともに、超節水技術の概要、超節水化によってもたらされる様々なメリット及び途上国への展開につ【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）

いて報告する。

開発途上国の１６％、世界の１３％の人々が安全な飲料水を継続的に利用できていない。

図１

研究の背景・近年の動向

Ⅱ(1)限りある水資源と共存できる水システムの必要性

安全な飲料水を継続的に利用できない人々の全人口に対する割合

地球上の水のうち、淡水は 2.5%に過ぎず、利用が容易な河川、湖の水はわずか 0.01%に過ぎない。

このため、特に急速な人口増加と集中が進みつつある開また現在、開発途上国の 16％、世界の 13％もの人々が安発途上国の都市域においては、飲料水の確保・水需要の抑－ 1 －制による節水化と飲料水源の汚染防止、伝染病防止のため

549 億 m３、工業用水が 126 億 m３、生活用水が 159 億 m３との排水処理による衛生対策は、最重要課題の一つとなってなっている(図４)。

いる。

【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）

開発途上国の４７％、世界の３８％の人々が基礎的な衛生施設（トイレなど）を継続的に利用できていない。

図２【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）を元に作成

日本の年平均降水量：世界平均の約２倍
日本の一人あたり水資源量：世界平均の２分の１以下

基礎的な衛生施設を継続的に利用できない人々の全人口に対する割合

図３

しかし、各国が有する伝統的な方法では、人口の増加と世界各国の降水量・水資源量

全国の水使用量

水使用形態の区分

工業用水なかった 19 世紀に先進国向けのシステムとして成立したも都市活動用水

農業用水

一方、近代上下水道システムは、世界人口 10 億人に満た生活用水

都市用水

困難となっている。

家庭用水集中に対応して衛生水準を保ち、飲料水を保全することが工業用水
農業用水

都市用水
生活用水のであり、大量の水・エネルギー消費を前提としている。
このため、この近代上下水道システムを前提とする限り、【出典】国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）

水資源のキャパシティからみて、世界人口の増大、途上国

生活用水は全体の約２割、上水使用（都市用水）の約６割を占める。の近代化への対応はそもそも非常に困難である。
近代以降、世界人口は急激に増加しており、2010 年には

図４

日本の水使用量の内訳

約 69 億人に達している。
近年、様々な要因により、人口増の傾向は緩和されつつあるが、多くの研究者は、21 世紀末の世界人口が 100 億人程度に達すると予想しており、水に関連するシステムについても、世界人口 100 億人を視野に入れた検討が必須となっている（2010 年版世界人口白書、国連人口基金）。
1)

また、我が国における年間平均降水量は約 1700mm で、世界平均の倍近いが、一人当たりの降水量は世界平均の 1/3【出典】1) 国土交通省水資源部：日本の水資源（2009）程度であり、季節的にも地域的にも格差が大きく、特に人日本は年間640億m3もの仮想水を輸入している。
国内の農業用水使用量（549億m3 ）よりも多い。

口密度が高い関東地方で利用可能な水は、日本の全国平均
図５の 1/4 程度とされている（図３）。
2005 年における我が国の水使用量の内訳は、農業用水が－ 2 －日本のバーチャルウォーター（仮想水）輸入相手国

水使用量の割合で見ると、農業用水が大変大きいが、日減による効果を活用した排水の高度処理化・排水の循環・本の食料自給率は約 40％と低く、農産物や畜産物の輸入は、再利用化、系統別処理によるし尿系汚水に起因する環境汚事実上これらの生産に必要な水を消費していることとなる。

染の防止等、多くの面から見てメリットがある。

このような水は「仮想水」と呼ばれており、食料輸入国

このため、建築物の超節水化技術は、100 億人のためのである我が国は、食料の輸入を通じて、大量の仮想水を消水システムを構成する基盤的技術の一つとして、注目を集費している（図５）。

めている。

現在日本は年間 640 億ｍ３もの仮想水を輸入しており、国内の年間農業用水使用量 549 億ｍ３よりも多い。

2010 年 7 月に実施された「水の週間記念シンポジウム」（主催国土交通省）では「節水化社会の構築に向けた提日本の食料自給率向上を図るためには、更なる水資源の言」がなされ、この提言を受け、2011 年、チーム水・日本確保が必要不可欠であるが、工業用水の節水化は既に限界の活動チームとして「巧水（たくみ）スタイル推進チーム」に近づきつつある。

（代表 独立行政法人建築研究所 山海 敏弘)が設置され、一方生活用水は、我が国の水使用量全体の約 2 割、都市産(メーカ)・官(国土交通省、経済産業省)・学(研究所・大用水＝上水使用量全体の約 6 割を占めるが、節水化の余地学)の連携により 節水型システムの普及に向けた意識啓発、が十分にあり、異常気象による渇水、災害による断水へのライフスタイル提案等が実施されている（参考資料２）。

対応という点から見ても、その節水化は、社会的意義が極Ⅲめて大きい。
気候変動等により不安定さが増している水資源を有効に

建築研究所における建築物の超節水化技術の開発
建築研究所では、建築物における超節水化技術について、活用し、水資源に起因する諸問題に強い社会基盤を構築す

次のとおり研究開発を実施してきた（下記③の課題についるためには、水資源の確保、水の有効利用を戦略的に進めては、現在実施中）。

る必要があり、都市・建築物の節水化は、極めて重要となっている。

①水資源の有効利用・環境負荷低減のための節水型排水浄化システムの開発（H21‘-H22’）②建築物の超節水型衛生設備システムにおける技術的課題(2)持続可能な水システムの構築と節水化社会の構築
100 億人の世界人口を想定した水システムについては、現段階では検討の端緒についたところであり、既存上下水の克服に関する研究（H23‘-H25‘）③大災害に伴うインフラの途絶に対応した超々節水型衛生道技術の改善から、いわゆるコンポストトイレ等によるエ設備システムに関する研究（H26’-H27’）

コサニテーション技術に関する技術開発等、様々な検討が関係各方面で進められているところである。

上記①の研究では、下水道未整備地域の既存単独処理浄我が国においても、2009 年には水の安全保障戦略機構化槽を設置した住宅における便所系統の排水を超節水化す（チーム水・日本）が設立され、 産官学の連携により上記ること等により、排水を系統別に最適処理し、排水に含まの問題等に対応した各種の検討が進められているところでれる有機物だけでなく栄養塩類（窒素、リン）も有効に除ある（参考資料１）。

去する節水型排水浄化システムを開発した。

一方、建築物の節水化については、安定した上水供給に

このシステムでは、トイレの洗浄水量が通常の 1/20 以下難がある地域や、経済的な理由で散発的に進められてきたとなる超々節水便器（洗浄水量 600ml/回程度）を活用できが、建築物における水需要を大幅に抑制し、超節水化するる排水技術（配管洗浄水方式）と高濃度排水の高度処理技ことができれば、上下水道インフラの最小化、排水量の低術も開発することができた。

－ 3 －しかしこの技術は、下水道未整備地域の既存住宅に単独浄化槽が設置されているという条件下において成立するものであったので、上記②の研究では、超々節水システムを

台所

風呂

急勾配
横枝管

わが国における人口の 7 割超が属する下水道整備区域において適用することができるよう、排水管路における汚物搬排水横主管送性能確保を構築するとともに、システム及びシステムをP構成する要素技術の評価技術、計画・設計技術も併せて構

サイホン
排水槽

下水道合併処理浄化槽へ築した。
上記③の研究では、これらの研究を発展させ、南海トラ

図７

フ巨大地震、首都圏直下型地震において想定されている、上水下水道に対応した超節水型衛生設備
システムの構成例２

長期に渡る電気・上下水道インフラの途絶に対応できるレジリエントな衛生システムの開発を進めている。
サイホン
給水タンク

洗浄水量0.6L/回排水再利用水台所
洗濯(1)超節水化技術の概要

排水横主管

建築物における超節水型衛生設備システムとは、節水設

P

簡易処理

図８処理等）が付加された構成となる。

放流ｱｷｭｰﾑ
ﾚｰﾀｰ

土壌処理装置高濃度排水処理装置

P

水再利用設備、雨水利用設備等）によって構成され、必要上水(井水）

放流

雑排水処理装置

備と超節水に対応した給排水設備（排水配管洗浄設備、排に応じてオンサイト汚水処理技術（土壌処理、系統別最適

風呂
手洗い

小水量
急勾配
排水配管

P

島嶼・山岳地帯に対応した超節水型衛生設備システムの構成例

その具体的構成は、図６～８に示すとおりである。
(2)超節水化技術を構成する要素技術
排水立管

本稿においては、超節水型衛生設備システムを構成する
上水
洗浄水量 ｱｷｭｰﾑ
ﾚｰﾀｰ
0.6L/回
台所

風呂
小水量
急勾配
排水配管

重要な要素技術である超々節水便器と、超々節水便器に対応した給排水設備について述べる。

サイホン
給水タンク

①超々節水便器
通常の便器は、便器の表面を衛生的に保つためだけでは排水横主管なく、汚物の排水管内での搬送性を確保できる洗浄水量を
サイホン
排水槽

メーカーは、この汚物搬送性を確保しつつ、便器の節水下水道に対応した超節水型衛生設備
14システムの構成例１13 1312洗浄水量（大）洗浄水量（小）101088L/ 回

図６設定しているため、多量の洗浄水を必要とすることとなる。
下水道
合併処理浄化槽へ

866655 .54 .5

44 .8

43 .8 3 .3

2009 年

2012 年

20 .6 0 .20
1976 年

1996 年

1999 年

2006 年

2007 年化を進めてきた（図９）。
図９－ 4 －

水洗便器における節水状況

超々節水システム汚物搬送性を確保するため、洗浄水をポンプで加速するシステムではサイホンを有効に活用することによって、ポ等の対策が講じられているが、現時点においては、洗浄水ンプ容量等、設備をミニマムなものとすることを可能とし

量 4L 程度が技術的な限界と考えられている。ている。

一方、建築研究所が開発した超々節水便器を活用するシステムでは、便器の表面を衛生的に洗浄できる水量（600(3)超節水化によって得られる様々な便益ｍL/回）は確保し、汚物を衛生的に排水配管内に送り出すことはできるが、基本的に排水管路内における汚物搬送性大幅な節水化により、単なる水使用削減、上下水道料金の節約以外に、次のような便益が生ずる。

は僅少なものとなる。
①水使用削減に伴う省エネ、省 CO2
図１０は、超々節水便器の一例を示したものである。

わが国における上水供給、排水処理（下水道、浄化槽）の収支は、図１１に示すとおりであり、水使用量削減に伴

洗浄水ノズル・勢いの良い洗浄水で便器を有効に洗浄・センサーにより、使用直前に便器表面を濡らし、汚物付着を抑制

大便器

い、上水の供給（処理、搬送）、下水処理に伴うエネルギー消費、省 CO2 の削減が可能となる。

排水管

フラッパー弁・通常の排水トラップを設けないため、大幅な節水が可能
・汚物・洗浄水の重さで開閉し、排水管からの臭気等を遮断
汚物・汚水

図１０

超々節水便器の構造例

このためこのシステムでは、超々節水便器に対応した給排水設備との組み合わせが必須となるが、汚物の搬送性という機能を給排水設備に分担させることにより、大幅な節水化が可能となっている。
図１１

わが国における水の収支（単位：億 m3、2007 年度）②超々節水便器に対応した給排水設備
超々節水便器は基本的に汚物搬送性が僅少なので、次のまた、戸建て住宅では上水を直圧で使用することが多いいずれかの方法によって対応することとなる。

が、ある程度の建築物内では、建築物内で上水を搬送する・僅少な汚物搬送性に対応した少水量急勾配排水管（必要ため、ポンプ動力を使用している。

により、サイホン給水タンク、サイホン排水槽を組み

表 1 に建築物内における上水搬送に伴うエネルギー消費（MJ/ｍ３）を示す。

合わせる）による給排水設備（図６～７）・ポンプによる排水配管洗浄方式を適用した排水設備

最近の中高層建築物で多用されるポンプ直送方式の場合、（図８）

上水を浄化し、需要先まで搬送するために必要なエネルギ

なお、排水配管における汚物の搬送性能を確保するためーよりも多量のエネルギーを消費しているが、節水化によには、短時間に多量の水を搬送水として流す必要がある。

り、このエネルギーを削減することが可能となる。

しかし、短時間に多量の水を流すだけのために、設備全体の容量が大きくなってしまうのは不合理なので、上記の－ 5 －表１

建物内の給水に伴うエネルギー消費（MJ/ｍ３）③排水のオンサイト処理技術の有効性向上
少量の排水のみ処理すれば良いため、排水再利用技術、土壌処理技術等、オンサイト処理技術の適用可能領域が大幅に拡大される。
単独処理浄化槽が設けられている既存住宅の水洗便所を超々節水便器（洗浄水量 0.6L/回）に交換することにより、少量の排水を高度に処理するオンサイト技術を有効に活用した「節水型排水浄化システム」の事例

また、図１２に示すとおり、浄化槽による場合の CO2 排を図１３に示す。

出係数は上水道、下水道の CO2 排出係数と比較して、非常超々節水大便器（洗浄水量0.6ﾘｯﾄﾙ/回）に大きく、今後合併処理化の進展により、更に増大する見込みである。

硝化装置

水環境への負荷（戸建て住宅）
BOD（生物化学的酸素要求量）
10g/日以下
T-N（全窒素）
10g/日以下
T-P（全リン）
1g/日以下高濃度排水
脱窒装置

地下水を汚染しない
土壌処理後、放流

簡易処理

放流

サイホンタンク

浄化槽自体は、下水道の普及に伴って減少するため、水由来の CO2 排出係数に対する影響は小さいが、合併処理浄化槽の大多数は、処理対象人員 50 人以下程度の規模のもの

配管洗浄水

エアリフト

既存単独処理浄化槽

処理水

高濃度排水となり、この規模の浄化槽については、節水化による効果

雑排水系統（節水技術）

低濃度排水を設計原単位として評価できれば、節水化による省エネ・省 CO2 効果を期待できる。

図１３

節水型排水浄化システムの例④雨水の有効活用と災害時対応性の向上
昨年成立した「雨水の利用の推進に関する法律」において「雨水の利用」とは、「雨水を一時的に貯留するための施設に貯留された雨水を水洗便所の用、散水の用その他の用途に使用すること」としており、国、地方公共団体、独立行政法人等は、「雨水の利用」に関して目標を設定し、その推進に務めることとされている（図１４）。
しかし降雨は、水需要とは無関係に発生し、長期間にわ
図１２

水由来の CO2 排出係数

たって雨が降らないことがある一方、短期間に相当量の降雨に見舞われることも珍しくないため、相当な容量の雨水②上下水道インフラ整備・運用の最適化

貯留施設を設けなければ、雨水を有効に利用することは難超節水化による都市・建築における水需要削減効果

しく、かつ、雨水の貯留能力限界まで雨水を貯留した場合を面的に評価することができれば、上下水道インフラには豪雨対策としての有効性が損なわれ、貯留量が少ないの整備・運用に対する要求を低減する等、インフラの場合は有効利用が困難となる点が、雨水利用の B/C を検討

合理化を実現できる可能性がある。

する上での課題となっていた。
建築物を超節水化した場合、少量の雨水でも有効に機能する衛生システムの構築が容易となることから、結果とし－ 6 －て、このジレンマからある程度開放され、雨水の有効性がた場合には、3000L の雨水貯留槽を設けても、十分な防災飛躍的に高まることとなる。

上の便益が得られていないことが示されている。
ここでは、一つの試算例を示したが、建築研究所では南海トラフ巨大地震、首都圏直下型地震において想定されている、長期に渡る電気・上下水道インフラの途絶に対応できるレジリエントな衛生システムの開発を進めており、現在、実フィールドにおける実証実験等に着手したところである。
表２
容積
便器の種別と 水量
通常の水洗便器

雨水の比率及び被災後使用可能日数
雨水貯留槽200L
雨水 被災後 被災後の使用使用比率
可能可能日数*1 日数*2

雨水貯留槽３ 00L
雨水 被災後 被災後の使用使用比率
可能
可能
日数*1 日数*2

雨水貯留槽3000L
雨水 被災後 被災後の使用
使用比率
可能
可能
日数*1 日数*2

12. 4% 1. 5

1. 9

17. 1% 2. 3

2. 8

58. 9% 22. 5

30. 1

28. 7% 3. 8

4. 8

36. 0% 5. 6

7. 3

87. 8% 56. 3

92. 6

77. 8% 25. 0

39. 6

85. 9% 37. 5

62. 3 100. 0% 365. 0 365. 0（洗浄水量13L/ 回、200L/ 日）

超節水便器（洗浄水量５ L/ 回、80L/ 日）

超々節水便器（洗浄水量0. 6L/ 回、12L/ 日）＊ 1 は、次の①、②及び③条件の下に 算定。
①被災後、洗浄水量は1/ 3ま で 削減し て 運用

＊ ２ は、次の①、②及び③’の条件の下に 算定。
②雨水貯留槽の半分は非常用水と し 、常時は不使用③被災後の降水は無視③’被災後の降水を 評価し 、平均使用可能日数を 計算

Ⅳ

超節水化技術の途上国展開(1)途上国展開によるリープフロッグ型開発
図１４

経済発展が進みつつある開発途上国の都市域においては、雨水の利用の推進に関する法律の概要

急速な人口増加と集中が進みつつあるが、都市の中心部や特に、長期間に渡る断水が想定される大規模災害時（南海トラフ巨大地震では、最大 2 ヶ月の上水途絶が想定され富裕層の居住地域には、先進国型のインフラ、衛生設備、ライフスタイルが急速に導入されつつある。
この領域については、先進国型の最新技術を一気に導入ている）においては、超節水＋雨水利用は、被災後の利用することによる環境負荷削減(いわゆるリープフロッグ型開可能性向上が期待できる有効な選択肢となる。
表２に、雨水を便器洗浄水として使用する戸建て住宅（４人居住）を想定し、平常時における便器洗浄水に占め発)が有効に作用することを想定することができる（図１５）。

る「雨水の比率」、被災により上水が途絶した場合におけ一方、都市周辺部や富裕層以外の居住区域については、る「被災後の使用可能日数」について試算した結果を示す。

必ずしも先進国型の最新技術が最適であるとは限らず、BOP

この試算では、戸建住宅において超々節水便器(洗浄水量対策は、別途考慮すべきと考えられる。

0.6L/回)を使用した場合には、200-300L 程度の雨水貯留槽

超節水化技術の途上国展開は、上記いずれの領域においでも非常に大きな便益（雨水の有効利用、防災性）が得らても有効性を有するものと考えられるが、上記の認識を踏れることが示されている。

まえ、東南アジアの諸都市（ベトナム、マレーシア、イン

一方、超節水便器（洗浄水量 5L/回）を使用した場合にドネシア）における水回りの課題について検討した。

は、200L-300L 程度の雨水貯留槽では大きな便益を得ることができず、通常の水洗便器（洗浄水量 13L/回）を使用し－ 7 －河川に放流される）。
雨水
建建なセ ポ セ セセ セセ ポセ
か か な 排水

開渠

河河下下へ

下水下下浄

図１４ インターセプター型下水道

図１５ リープフロッグ型開発の概念

都市部におけるインターセプト型下水道の下水処理場においては、節水化・超節水化によるメリット・デ(2)東南アジア諸都市における水システムの現状と課題

メリットはいずれも生じにくい（雨水が自由に流入す

1)上水供給についてる開渠を介して排水を収集しているため）。

上水の供給については、基本的な構成は先進国と同

ただし、建物からの排水は全く未処理で開渠に放流様である（図１６）。
河河な な な 水水されておらず、「セプティックタンク」と呼ばれる嫌浄水浄

ポ ポ ポ 圧圧気処理装置によって処理された後に、開渠に放流され建建る。
図１６ 浄水の供給②郊外等における地下浸透処理

しかし、直接水道の水を飲むことができる程度の衛生性は、一般的に確保されていない。

郊外では、セプティックタンク＋地下浸透処理が主流となっている（図１５）

また、停電や、上水供給量の不足から、しばしば断セ ポ セ セセ セセポセ

建建水が発生しており、これが水道水の汚染の原因の一つとなっている。

浸浸ま ま等

地下浸浸下下

図１５ セプティックタンク＋地下浸透

基本的に上水の供給量が不足しているため、節水建築物からの排水は、建物の地下に設けられたセプ化・超節水化は、サービスエリアの拡大、サービスのティックタンクによって嫌気処理された後に地下浸透質の向上（24 時間給水、断水時間の短縮）に寄与する処理される。

ことが期待できる。

土壌への浸透は、浸透ます等によって急速かつ多量

2)排水処理についてに行われるため、土壌処理による浄化が期待できず、①都市部におけるインターセプト型下水道

特にし尿系の排水については、地下水の汚染が著しい。

基本的構成が先進国と多少異なり、都市中心部を除き、インターセプト型下水道が多い。

郊外等における地下浸透処理（セプティックタンク＋浸透ます等）の場合、節水化・超節水化により、次インターセプト型下水道とは、図１７に示す構成ののような状況となる。

下水道であり、地中の下水管ではなく、雨水が自由に節水化・超節水化により、セプティックタンクへの流入する開渠を通じて建物からの排水を収集し、開渠流入水量減少によって滞留時間が延長し、汚水流入濃に流れてきた排水の一部を下水処理場で処理し、河川度が上昇するので、汚濁物質の除去性能がある程度向等に放流するものである（開渠から下水処理場に導入上する可能性がある。特に超々節水便器を導入した場されなかった排水は、下水処理場で処理されないまま、合は、相当大きな効果が期待できる。

－ 8 －また、地下浸透させる水量が減少するため、排水不クタンクが設けられている場合、比較的容易に導入が良が改善される可能性は高まるが、土壌処理を有効な可能で、有効に活用できる可能性が高いと考えられる。

ものとするためには、浸透マス等による浸透以外の方

ただし、各国における生活スタイルへの対応、法制法を検討する必要がある。

度上の問題等については、更に検討が必要であること

このような局面においては、節水型排水浄化システは当然である。これらについては個別的に対応する必ムの開発において構築した土壌処理技術、系統別最適要があり、途上国関連の各種事業（環境省の JCM 等）処理技術等を有効に活用することが期待できると考えを通じて、各国と連携するのが適当と考えられる。

られる。
3)建築物の給排水設備について

Ⅴ

①給水設備

都市・建築物の節水化・超節水化技術は、水システムの図１６に示す構成の給水設備が使用されている。
ポ ポ ポ 圧圧

① 浄水浄建建衛衛衛衛③ 浄水浄建建② 浄水浄

ポ ポ ポ 圧圧

⑤ 浄水浄

ポ ポ ポ 圧圧

おわりに衛衛
衛衛

加圧
ポポポ

建建
受水受

④ 浄水浄

高高
水受

図１６加圧
ポポポ

ポ ポ ポ 圧圧ポ ポ ポ 圧圧

建建
受水受
建建
受水受

中でも最も基盤的技術であるが、今後とも、関係領域にお加圧
ポポポ

衛衛
衛衛

高高水受

衛衛
衛衛

ける動向を注視し、研究展開に注力することとしたい。
なお前述のとおり、建築研究所ではレジリエントな衛生システムに関する研究に取り組んでいるところであるが、エネルギーを含めた建築物全体のレジリエンス（被災後の衛衛衛衛

給水設備の構成機能維持、生活保全）については、更に検討を進める必要

停電、水源不足等により上水の供給が不安定なため、があると考えられる。

加圧ポンプによって上水道側が負圧となる場合があり、衛生上大いに問題がある。

参考文献

節水化・超節水化により、受水槽等を設けている場

1)独立行政法人

合は停電時への対応性が向上する。また、ポンプ類の規模を縮小することも期待できる。

建築研究所

えぴすとら

Vol.60（2013年 1 月）、建築物の超節水化による節水化社会の構築
2)雨水の利用の促進に関する法律について②排水設備

http://www.mlit.go.jp/common/001048583.pdf

基本的には、下水道の有無にかかわらず、トイレか

3) 山 海敏 弘 、 Field Experiment of The Wastewater

らの排水はセプティックタンクで処理された後、建物Treatment System Based on Water-saving Technology、の外部に排水される。

CIB W062（2013）

セプティックタンクは、通常建物の地下に設けられ

4）山海

ジャパンジャーナル、2011 年 7 月

るため、便器とセプティックタンクの距離は大変近くなることが多いため、先進国型の水洗便所は、汚物搬

敏弘、建築物の超節水化による環境負荷の低減、

5)山海

敏弘、巧水(たくみ)スタイル推進チーム活動報告、送性の点から見てオーバースペックとなる場合がある

水の週間記念シンポジウム（国土交通省）、2012 年 8（特に建物が小さい場合）。

月

このため、超々節水便器を導入し、必要な汚物搬送6)山海

ポジウム（国土交通省）、2013 年 8 月

性に見合った設備とした場合、し尿系統排水の大幅な7)山海節水が容易に可能となる。

敏弘、住宅・建築物の節水化、水の週間記念シン敏弘、海外等における節水への取り組み、水の週間記念シンポジウム in 松山（国土交通省）、2013 年 8(3)まとめ
超々節水便器を用いた超節水化技術は、セプティッ－ 9 －月－ 10 －