デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会 報告書（抜粋・要約）
デジタル時代の地方自治のあり方に関する研究会報告書
１．本研究会の問題意識
２．地方分権改革の推移と社会経済情勢の変化への対応（１）これまでの地方分権改革における国・地方関係の考え方
ア 第１次地方分権改革
イ 第２次地方分権改革
ウ 国の施策立案に係る地方の意見反映の仕組みの整備

目次

４．新型コロナウイルス感染症対応にみる課題分析（１）感染症法と新型インフル特措法の概要（２）国・地方／地方公共団体間の役割分担（３）国・地方／地方公共団体間の情報共有（４）地方公共団体における施策実施体制（５）全国統一的な対応を徹底するための手法
５．デジタル変革への対応にみる課題分析（１）地方行政に及ぼす影響（２）社会経済情勢の変化に対応した制度整備
ア 国の総合調整権・指示権等が整備された事例
イ 地方公共団体の事務処理に関する全国的なルール整備等がなされた事例（２）デジタル技術の特性と国・地方関係（３）地方自治の機能（４）地方公共団体間の関係（５）公共私間の関係等

３．社会全体のデジタル変革等を契機とした最近の動向
６．今後の地方自治制度に向けて

1１．本研究会の問題意識○ 新型コロナウイルス感染症への対応や国・地方を通じた行政のデジタル化に係る法制度の企画立案等に際して、国・地方関係や地方自治のあり方に関する議論が提起されている。
○

例えば、感染症対応を巡っては、以下のような事象が指摘。
・医療提供体制の確立や休業要請のあり方、経済振興の進め方等を巡り、国と都道府県、あるいは地方公共団体間の意見の相違や連携不足が顕在化した。
・国から地方公共団体に対し大量の通知が発出されている一方で、現場に十分浸透できず、施策の実効性・即応性が乏しい場面が見られた。
・個人情報保護制度が各地方公共団体の条例により個々に運用されてきたこと（いわゆる「2000 個問題」）によって感染者対策に支障が生じたとされた。
・各種給付金等の交付が迅速に求められる中にあって、デジタル技術の活用が十分になされず、地方公共団体の窓口の混乱や作業負担が生じた。
・国や地方公共団体において、感染症対策に関する複数のシステムが併存・急造されることで、地方公共団体や保健所・医療機関で混乱や作業負担が生じた。

これらについて、「地方自治」「地方分権」を重視する意識が、施策の円滑・迅速な実施の支障となる面があったとの指摘が見受けられた。
○ 「地方自治」の観点から課題整理すると、・国と地方の間で政策決定者が不明確になったり競合が生じたりする面があったのではないか。
・国の地方に対する関わり方が、非双方的でかつ非権力・非公式な手段に依存していたのではないか。
・即時・全国的な対応を実現する手法や、デジタル技術を活用して住民の利便性を高める
ＵＩ・ＵＸの視点が不十分だったのではないか。

○ このような課題認識の下、これまでの地方分権改革を通じた国から地方への権限移譲や地方の自主性・自立性の拡大がもたらした成果と課題を整理し、デジタル時代に適した「地方自治」のあり方を検討。

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２．地方分権改革の推移と社会経済情勢の変化への対応(１)これまでの地方分権改革における国・地方関係の考え方
ア 第１次地方分権改革○ 背景：「中央集権型行政システムの制度疲労」「変動する国際社会への対応」「東京一極集中の是正」「個性豊かな地域社会の形成」「高齢社会・少子化社会への対応」○ 国と地方の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係に変え、国と地方の間の調整ルールと手続を公正・透明なものへと改めること等により、地方分権型行政システムを確立するとの理念。
（ⅰ）機関委任事務制度の廃止とそれに伴う事務の再構成
・法定受託事務のメルクマールの提示

等（ⅱ）国の関与等の見直し
・関与の法定主義、関与に係る基本原則、係争処理手続

等（ⅲ）国と地方の役割分担の整理と権限移譲
・国は、国家としての存立に関わる事務や全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動
又は地方自治に関する基本的な準則に関する事務など国が本来果たすべき役割を重点的に担う・住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本（ⅳ）必置規制の見直し等地方公共団体の自由度の拡大
イ 第２次地方分権改革○ 義務付け・枠付けの存置を許容する場合等のメルクマールを設ける方法により網羅的に検討。
・見直すべきとされた1,316 条項に対し、975 条項について見直し（第１次一括法から第４次一括法等）

ウ

国の施策立案に係る地方の意見反映の仕組みの整備○

事前情報提供制度（Ｈ18～）、国と地方の協議の場に関する法律（Ｈ23～）、地方分権改革における提案募集方式の導入（Ｈ26～）3

(２)社会経済情勢の変化に対応した制度整備
ア 国の総合調整権・指示権等が整備された事例○ 地方分権改革の考え方を踏まえながら、災害・危機管理法制等の創設・見直しが進められた。
・国民保護法の制定（Ｈ16）：対策本部長（内閣総理大臣）による都道府県知事への指示に基づき、都道府県知事が住民への避難指示や救援措置を実施する仕組みの整備
・新型インフル特措法の制定（Ｈ24）：政府対策本部長（内閣総理大臣）による都道府県知事等に対する総合調整権・指示権の整備
・災害対策基本法の改正（Ｈ25）：地方公共団体の指揮命令系統が壊滅し事務を行うことができなくなった場
合に、指定行政機関（各省庁等）の長等による応急措置の代行等を整備 等⇒ 国民の生命、身体、健康に危険をもたらすおそれのある全国的な事象等については、第１次地方分権改革で整理された国の本来果たすべき役割を踏まえ、国による総合調整・指示等や、一定の場合に国自身による対応が可能となるよう所要の法制上の措置が講じられたものとみることができる。
イ

地方公共団体の事務処理に関する全国的なルール整備等がなされた事例○

全国的・国際的な観点から、法令による共通ルール化や規制の実効性の確保が図られた。
・災害対策基本法の改正：指定緊急避難場所と指定避難所の基準を政令で規定（地域の実情に応じて独自の基準を追加することも許容）・空家等対策の推進に関する特別措置法の制定：市町村長による立入調査や略式代執行などの実効性確保の手段等が全国的に整備
等⇒ 第１次地方分権改革で整理された国と地方の役割分担を踏まえ、社会経済情勢の変化に応じて全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動に関する事務として行われたものとみることができる。一方で、地方公共団体独自の取組や基準の策定が可能であるなど、地方公共団体の自主性・自立性に配慮されたものになっている。

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３．社会全体のデジタル変革等を契機とした最近の動向○ 新型コロナウイルス感染症への対応に際し、地域・組織間で横断的なデータの利活用に支障が生じたことなど我が国における社会全体のデジタル化の遅れが顕在化。
デジタル変革の加速が求められ、令和３年の通常国会において、デジタル改革関連法が成立。
・「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」（令和３年法律第 40 号。同年９月施行）
事務処理の内容が各地方公共団体で共通し、住民の利便性向上や行政運営の効率化に寄与する効果が高い分野の情報システムの機能等について国が基準を策定し、当該基準に適合したシステムの利用を地方公共団体に義務付ける法的枠組み
・「個人情報の保護に関する法律の改正」（令和４年４月国施行、地方は令和５年４月施行）
これまで地方公共団体ごとに条例を制定し、個別に運用されていた個人情報保護ルールについて、個人情報保護法の下に統一して全国的な共通ルール化。

○ これまでは、地方公共団体の実施する個別の事務の実施方法や業務処理におけるデジタル技術の活用、事務の実施に伴い住民から得た個人情報の管理については、原則、各地方公共団体に任されてきた。
これに対し、・標準化法は、地方行政のデジタル化に対応した行政サービスの維持・展開を行うための取組を加速する手法として整備。
・個人情報保護法の改正は、官民や地域の枠を超えた社会全体のデジタル化を進めるに当たり、データ利用の円滑化と国際的な個人情報保護制度との調和を図る観点から、制度を一本化。

○

他方で、・標準化法では、国は標準を設定する対象事務の範囲について、効果が見込まれ地方公共団体にニーズがある事務を対象とすべきこと、標準の設定に当たっては地方公共団体等の意見を踏まえること
・個人情報保護法では、法律の範囲内での地方公共団体による必要最小限の独自保護措置が可能等

これまでの地方自治や地方分権の考え方との整合性を図りながら取組が行われてきている。

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４．新型コロナウイルス感染症対応にみる課題分析(１)感染症法と新型インフル特措法の概要(２)国・地方／地方公共団体間の役割分担○ 感染症法に基づく入院措置等について、都道府県と保健所設置市・特別区の間で役割分担や連携・調整が不十分な場合が見られたとの指摘や、新型インフル特措法に基づく事業者への休業要請などの措置の運用に関して、国と都道府県の役割分担が曖昧であり、特に感染症発生当初において、ガバナンス上の混乱を招いたとの指摘。
【考察】
（権限）
・感染症法上は、国（厚生労働大臣）と、保健所を設置している区域で権限を持つ都道府県知事及び保健所設置市・特別区の長が主な権限主体。
・新型インフル特措法上は、政府対策本部長（内閣総理大臣）とともに保健所設置市・特別区の区域も含め広域自治体としての都道府県の知事が主な権限主体。
（組織）
・都道府県と保健所設置市・特別区を問わず、専門職が多く現場性の高い保健所と、知事や市区長の内部組織である本庁保健福祉部等との関係・組織体制も団体ごとに異なる実態。
（運用）
・新型インフル特措法について、国がどこまで措置の内容を縛ることができるのか、都道府県知事がどこまで自由に決められるかといった運用面に関し、当初、お互いの認識に差。
基本的対処方針において、都道府県知事が措置を講じるに当たっての政府との協議や、緊急事態宣言発出に当たっての事実上都道府県知事から国に要請が常態化したことも、結果として国・地方の役割分担が曖昧であるとの評価につながった。
⇒ このような権限上・組織上・運用上の構造の下で、緊急時に国と都道府県、保健所設置市・特別区及びその他の市町村がどのような役割を分担するか、明確な共通認識を欠いていたのではないかとの指摘。

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○ 緊急時に国と都道府県、保健所設置市・特別区が相互に役割分担をしつつもお互いに協力・連携して対処できるよう、コミュニケーション機会の充実等を図るための具体的方策や、広域自治体としての都道府県と、保健所設置市・特別区とが統一的な対応をとれるようにするための具体的方策について検討する必要。
その際、・ 住民に身近な保健所設置市・特別区と都道府県とが各種対策を分担して担う方が合理的であるという側面と、・ 病床など限りあるリソースの配分を調整する場合や市区町村をまたがる対応は、広域自治体である都道府県が一元的に担う方が合理的であるという側面とが相克する面もあり、その調整をどのように図るかが重要と思われる。
○ 現行法制を前提とした国の役割としては、緊急時に際し、専門性・現場性の高い保健所等において、複雑な感染症関連法令の解釈への不安から権限行使を躊躇することのないよう、事務処理に対する明確なガイドラインを示すことが重要ではないかとの意見。その一方で、地域の実情に応じた判断ができる余地を残しておく必要もあるといった意見。
○ 地方分権改革によって国において地方が行う事務は地方にゆだねるという意識や姿勢が定着し、結果として、国が地方の実態を把握するための十分な情報収集の取組やフィードバックなどの連携が不足していたのではないかといった意見。国は方針を示すのみならず、地方の実態を把握した上で、地方が実施する上での課題やそれを踏まえた方針達成のための施策の立案、方針変更など、一体的に対応する手法を適切に用いる役割があると思われる。
○ 同一の都市圏域において、都道府県境を越えた広域的な感染対策を調整する仕組みや、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の公示に伴い都道府県知事の行う措置に関し調整する仕組みをどう構築するか、検討する必要がある。

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(３)国・地方／地方公共団体間の情報共有○ 保健所設置市・特別区で把握される感染者情報や病床確保状況が、関係者間で円滑に共有できず、全体の病床確保など対策の立案に必要な情報が迅速に得られなかったのではないかとの指摘。
大都市圏では、一人の感染者に対し、医療機関最寄りの保健所、患者の居住地の保健所、勤務先の保健所など、様々な保健所が関わり、情報の共有や集約に時間がかかるとの指摘。
【考察】○ 感染症法では、都道府県知事が区域内の感染者情報等を集約して把握することとされていなかった。一方で、新型インフル特措法に基づく緊急事態措置等を講ずるのは都道府県知事。これを踏まえ、令和３年の感染症法改正により、保健所設置市・特別区の感染者情報を都道府県知事にも共有する仕組みが制度化された。
○ 今後は、一元的・集約的な情報収集を円滑・迅速に行うことが可能となる制度・システム両面の整備が求められる。
・地方公共団体や医療関係者等が信頼して利用できるようにするための制度的な裏付け
・実際に運用する地方公共団体や医療機関等の現場担当者の意見を十分把握・整理し、できる限り情報の入力に係る負担軽減策 等○ 緊急時に全国的にリソースが不足する状況下において適切な資源配分を実施するためには、国が責任をもって総合調整を図る等の役割が期待。全国的なリソースの状況を平時から把握して即時に共有できる制度・システムが必要ではないかとの意見もあった。
○ 一方で、地方公共団体発の感染症対策における様々な創意工夫が生まれ、国のモデルとして取り上げられたり他の地域に展開されたりした例も少なくない。国と地方が協力して対応していく上で、それぞれの役割に応じて得られた知見を迅速に情報共有するような仕組みも求められている。

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(４)地方公共団体における施策実施体制○ 感染拡大期における患者の情報把握やＰＣＲ検査態勢の確保など業務量の急増に保健所の対応能力が追いつかない事態が生じ、迅速な対策の実施の支障となったのではないかといった指摘。
無症状者であっても人に感染させ、完全な根絶に苦慮する感染症が発生するという想定に基づいたシナリオへの準備不足、事態に即した対応が困難となったのではないかといった指摘。
【考察】○ 全国の保健所における就業保健師数については近年はほぼ一貫して増加傾向にあるが、地域における保健行政の中心が、感染症対策から地域保健対策にシフトしてきた中で、保健所における感染症対策の人員体制が必ずしも十分に確保されていなかった可能性。
○ 当面は、保健所の人員体制等の確保・充実が感染症対応の長最前線に立つ保健所の対応能力の強化につながると考えられ、感染症発生時に備えた一定の冗性の確保が求められる。
○ 他方で、感染拡大期を念頭においた人員体制を平時から常に配備することは現実的ではなく、地方公共団体内での応援、地方公共団体間での応援、地方公共団体外からの応援という体制を適切に考えていく必要。いわゆる業務継続性の確保の観点からも、平時からこうした準備・訓練等をしておく必要。
○ 全国的な感染症への対応に当たっては、任意の取組による広域応援・調整では現実的には困難。
緊急時の役割として、国が限られた資源の全国的な配分調整に関わっていくことが考えられる。
被害想定など様々なパターンを事前に想定し、必要な対応を計画し、訓練しておくことが重要。
事前の計画化とあわせて、国・地方双方の計画の見直しを行うなど実効性の向上を図るという点にこそ、国としての役割が求められるとの意見。

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(５)全国統一的な対応を徹底するための手法○ ある地域で感染抑制を怠ると他の地域でも感染が広がっていくという感染症の特質を踏まえると、権限と責任を集中させて、広域的な感染症に関して国に責任を持たせるべきといった指摘。
【考察】○ 今般のコロナ禍への対応に当たっては、感染症法・新型インフル特措法に基づく国の指示は行われていない。政策執行手段としては、専ら国から地方公共団体に対して通知等の技術的な助言を発出することが中心となった。
まずは現行の感染症法・新型インフル特措法において制度化されている国（厚生労働大臣・政府対策本部長）の権限がどのように機能したかを検証した上で、必要な場合における指示権を、時機に応じて適切に活用するための方策を考えることがより重要。
・透明性確保の観点からも、可能な限り、あらかじめ指示等の発動場面・発動要件を定め公表することが考えられる。
○ 緊急時には保健所が担っている業務を国（例えば地方厚生局等）が行うことや、保健所を国の直轄機関にすることで、実効性を確保すべきといった意見がある。
しかしながら、地方支分部局の人員面の体制は限定的で現に所掌していない業務に新たな体制やノウハウが必要となること、実際の感染対策や住民対応においては、結局、地域の状況に応じた施策の実施や地方公共団体との連携が必要となり、却って非効率となりかねないこと等から課題が多いものと考えられる。
○ 感染症対応など一定の「緊急事態」（＝非平時）への対応に関し、より強力な仕組みが求められるという観点から、「平時」とは異なった国の役割や地方公共団体への関与が必要になるという議論がある。現行法制においても一定の対応がなされているが、さらなる対応を検討するに当たっては、①平時のルールに対する「非平時の例外」として設定すること、② 平時には地方のサービス提供にあたるリソースを「非平時」の対応に転用することが基本となること、③ 地方による自律的な意思決定に対する制約はその必要性に応じ、透明性が確保される形で行われること（＝比例原則、透明性等）が基本的な考え方になると思われる。

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５．デジタル変革への対応にみる課題分析(１)地方行政に及ぼす影響○ 第一に、地方公共団体が行う行政手続・サービスの面において、デジタル化・オンライン化が強く要請。同時に、利用者の視点に立った簡素で分かりやすい仕組み（＝ＵＩ・ＵＸを向上させやすい仕組み）とすることがより一層求められる。
○ 第二に、業務システムについては、各地方公共団体の枠を超えてシステムのネットワーク上での共同利用等（クラウド化）が可能となり、「所有」から「利用」への転換が進むと考えられる。
・プラットフォーム上で複数の事業者により提供されるサービスを利用契約により購入利用
・住民ニーズを踏まえたＵＩ・ＵＸに優れた行政サービスをより提供しやすくなることも可能○ 第三に、デジタル技術の実装に当たっては、業務プロセスを見直し、事務処理のあり方そのものを構築し直すＢＰＲが求められる。行政サービスの提供方法や業務方法そのものについても、デジタル技術の多様・迅速な変化に柔軟に対応していくことが求められる。
○ 第四に、データの入手や利活用が容易になることにより、地方公共団体がきめ細かいサービスを低廉なコストで提供することが可能となる。
・例えば、住民一人ひとりの状況やサービスの受給資格等に応じて、プッシュ型で健康、医療、福祉サービスが受けられるなどまた、データに基づく政策形成（ＥＢＰＭ）が可能となり、より効果的・効率的な行政の推進に繋がることが期待される。
○ 第五に、ＡＩ・ＲＰＡ等のデジタル技術を活用することにより、システムで代替しうる業務はシステムにゆだね、職員は職員でなければできない業務に注力できるようになる。人口減少が深刻化しても持続可能な形で行政サービスを提供し続けるためにも、サービス提供体制の再構築がより一層求められることになると考えられる。

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(２)デジタル技術の特性と国・地方関係【国と地方の役割分担】○ デジタル技術は一般的に、統一化・共通化・効率化を指向する傾向。デジタル社会の進展に対応するためには、これまで地方公共団体が自らの責任で実施していた事務についても、国が担う役割が増大する可能性。
○ 地方公共団体が実施する事務の処理方法について、国が法令で義務付けを行ったり関与を強めたりすることについては一定程度制約されてもやむを得ないのではないかとの意見がある。一方で、画一的な手法を押しつけても機能しないのではないかとの意見もある。地方公共団体の自主性・自立性との関係でどこまでの制約ならば許容されると考えるのか、地方分権改革の考え方との整理を考える必要。
○ また、例えば、感染症対応のための給付金の支給などについては、地域の特性に応じた事務処理の必要性が低いものである限り、国が直接実施する事務と整理することも考えられる。
【国と地方の連携による行政サービスの提供】○ 地方公共団体がデジタル技術を活用して効率的・効果的に行政サービスを実施するためのクラウド基盤などのプラットフォームを国が提供することが想定される。
この場合、国とクラウド基盤等の運営事業者、アプリケーション事業者、行政サービスの実施責任を負う地方公共団体との間で、責任を明確化し、適切な管理体制を確立しておく必要。
○ 当該クラウド基盤等の利用メリットや安全性などについて、地方公共団体の納得が得られるようにする必要。その際、必要に応じて個人情報保護の観点から整理を行う必要。
○ クラウド基盤等の利用スキームの構築に際しては、国と地方公共団体間の明確な制度的枠組みと丁寧な調整プロセスが必要になるとともに、その後の運用フェーズやアプリケーションの開発においても、実際に現場で利用する地方公共団体の意見を踏まえる必要。

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(３)地方自治の機能○ 物理的な制約を受けにくいデジタル技術の性質を踏まえれば、コミュニケーションや意思決定のあり方そのものが変わってしまう可能性があるのではないか、共同体の空間構造や統治のあり方そのものに変化が生じ、地域で暮らしている住民を基礎にした地方自治の有り様を大きく変える可能性があるのではないかとの指摘がある。
○ 標準化法の制定や個人情報保護制度の統一、地方公共団体の事務における国によるクラウド基盤等の提供、地域の特性に応じた事務処理の必要性が低い現金給付の国による直接実施の可能性などを見れば、施策の効率性や有効性の観点から、国の役割が増大している状況も見られる。
○ 将来的には、デジタル技術の進展によって、ＡＩ等がデータの収集、分析、共有等に基づくエビデンスに基づき客観的に適切な対応策を導き出すことも可能になるなど、革新的技術、イノベーションの創出によりさらなる根源的な変革をもたらす可能性もあるとの指摘もある。
○ 他方で、住民がサイバー空間でなく「地域」という物理空間に存在する以上、そこで生じる地域の課題を解決し、地域における民主的意思決定主体として正統性を持つ地方公共団体や地方自治の必要性はなお不変と考えられる。また、デジタル化が進展したとしても、対人サービスなどの地方公共団体と住民との接点は残り続けることから、そのような機能を担う地方公共団体の必要性は変わらないとも考えられる。
○ 住民による意思決定に関しては、デジタル技術を活用した住民参加の充実や住民意思の的確な反映が可能となることで、地方公共団体の意思決定の正統性をより高めることとなるとも考えられる。
○ 地域ごとの課題解決の取組は多様であり、こうした取組の多様性や施策の試行的な展開を生み出す仕組みこそ、デジタル時代における地方自治の重要な機能の一つとして捉えることができるのではないかとの指摘もある。

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(４)地方公共団体間の関係○ デジタル化が距離的・時間的制約を克服する特性があることを踏まえれば、地方と都市の差を縮める可能性。また、従来の広域連携の枠組みに限らず、共通の行政課題を有する遠隔地間の連携においても効果を発揮することが期待。
○ 他方で、地域社会のデジタル化を効率的・効果的に進めるためには、デジタル人材やノウハウを持つ都市や都道府県が他の市町村を牽引し、広域的・一体的にデジタル化を進める必要があるとの指摘。国は、地域の実情やニーズを踏まえつつ、専門人材の広域的な確保、オンライン等での研修機会の充実等、地方公共団体への支援が期待。
○ 事務の配分に関して、地方行政のデジタル化が進展する中、都道府県の果たすべき役割そのものについて変質が生じる可能性があることから、改めて議論することが必要との意見。
(５)公共私間の関係等○ デジタル化は住民、企業等による地域の課題解決に向けた取組への参画を容易にし、公共私の連携による新たなサービスの共創にもつながるものと期待。住民がデジタル技術を活用し、主体的に住民視点で行政サービスの改善を図ること（いわゆるシビックテック）が一層進み、地方公共団体と住民との連携が一層進むことが考えられる。
○ デジタル技術を積極的に活用し行政サービスの向上に努めることが可能な地方公共団体と、人材や財政的制約からそうした対応が困難な地方公共団体との間で格差が顕在化する懸念。例えば、外部人材の非常勤職員への登用や地域のベンダー等外部資源の活用、シビックテックの活用といった形で、対応能力を向上させていくことが必要。
○ 社会全体のデジタル変革の進展に対応し、地方公共団体が持つデータの流通の円滑化が求められている。一方で、個人情報保護法制を国や地方公共団体が十分理解して、適切に情報の保護と利活用を進めていく必要。

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６．今後の地方自治制度に向けて○ 今後の地方自治制度においては、国と地方、地方公共団体間の関係における相互の協力・連携の強化が、重要な鍵となる。
○ 地方分権改革は、国と地方の関係を、それまでの上下・主従の関係から対等・協力の関係へ転換することを目指したが、その理念に沿って言えば、今後は国と地方、都道府県や指定都市・特別区も含めた地方公共団体相互間の「協力」や「連携」を、対住民・国民という観点からどのように機能的に実効性あるものにするかとの観点がより重要となる。
○ まず、個別の法令や制度において、国と地方又は地方公共団体間の関係に関し、国の役割の拡充や、関与も含めた連携方策の活用・強化などを図ることが考えられる。
その際、これまでの制度整備の事例も参考に、現行の国と地方の関係の基本的な法制上の枠組みを踏まえた国の役割や関与等の必要性の整理とともに、地方公共団体の意見の反映や地方の自主的な取組への配慮などについて適切に取り入れることが必要であると思われる。
○ その上で、個別の法令や制度における対応にとどまらず、より基本的な国と地方の関係あるいは地方公共団体間の役割分担、緊急時における関与も含めた連携方策のあり方など、地方分権改革や地方自治制度の基本的な考え方について、改めて整理、再定義した方がよい点、見直すべき点等があれば、それを検証の上、必要な対応を行うことも視野に入れるべきである。
その際、地方公共団体が地域の民主的意思決定主体であること、今回の感染症対応においても、創意工夫を活かした様々な取組が生まれ、国にフィードバックされたり他の地域に横展開されており、地方自治は集権的な対応では実現できない多様な施策の実践の場となりうることなど、地方分権・地方自治の成果や意義について十分留意する必要がある。

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