全国特別支援学校知的障害教育校長会
平成３０年度研究大会

特別支援教育の動向について～学習指導要領の改訂を受けて～

平成３０年６月２２日（金曜日）

文部科学省初等中等教育局特別支援教育課
特別支援教育調査官 中村大介

（通称）「学教法施行令22条の3調査※」
平成29年度小学校・特別支援学校就学予定者（新第１学年）として、平成28年度に市区町村教育支援委員会等において、学校教育法施行令第22条の3に該当すると判断された者の指定された就学先等

その他
34人0.3％
公立小学校
3,055人 29.7％※正しくは、「平成29年度公立小・中学校において学校教育法施行令第22条の3に規定する障害の程度に該当し特別な教育的支援を必要とする児童生徒の数等に関する調査」

公立特別支援学校
7,192人 70.0％

本日の内容１ 今回の学習指導要領の改訂に係る基本的な考え方について

２ 知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援学校の各教科の改訂について
３

自立活動の改訂について

今回の改訂の基本的な考え方
１ 初等中等教育全体の改善・充実の方向性を重視

２ 幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続
３障害の重度・重複化、多様化への対応と卒業後の自立社会参加に向けた充実

初等中等教育全体の改善・充実の方向性
・ 社会に開かれた教育課程の実現
・育成を目指す資質・能力・ 主体的・対話的で深い学びの視点を踏まえた授業改善
・

各学校におけるカリキュラム・マネジメントの確立カリキュラム・マネジメントの確立に向けて
知的障害者である児童又は生徒に対する教育を行う
特別支援学校において，各教科の指導に当たっては，各教科の段階に示す内容を基に，児童又は生徒の知的障害の状態や経験等に応じて，具体的に指導内容を設定するものとする。その際，小学部は６年間，中学部は３年間を見通して計画的に指導するものとする。

知的障害教育の各教科等の改訂の要点
１ 各教科等の目標の構造を変更
２

段階ごとの目標を新設

３ 内容の構成の変更
４

中学部の段階を新設

５

社会の変化に対応した内容の充実

６ 小学部における外国語活動
７

目標を達成している者に関する規定

内容の示し方（生活科）ア

基本的生活習慣
食事や用便等の生活習慣に関わる初歩的な学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（ｱ）簡単な身辺処理に気付き，教師と一緒に行おうとすること。（思考力、判断力、表現力等）（ｲ）簡単な身辺処理に関する初歩的な知識や技能を身に付けること。（知識及び技能）

内容の示し方（国語科）〔知識及び技能〕（1）言葉の特徴や使い方に関する事項（2）情報の扱い方に関する事項（3）我が国の言語文化に関する事項〔思考力，判断力，表現力等〕
Ａ聞くこと・話すこと

Ｂ書くこと
Ｃ読むこと

内容の示し方（算数科、数学科）
Ａ

数量の基礎

ア 具体物に関わる数学的活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（ｱ）次のような知識及び技能を身に付けること。

㋐ 具体物に気付いて指を差したり，つかもうとしたり，目で追ったりすること。
㋑ 目の前で隠されたものを探したり，身近にあるものや人の名を聞いて指を差したりすること。
（ｲ）次のような思考力，判断力，表現力等を身に付けること。
㋐ 対象物に注意を向け，対象物の存在に注目し，諸感覚を協応させながら捉えること。

内容の示し方（音楽科：「Ａ表現」）
ア

音楽遊びの活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

（ｱ）音や音楽遊びについての知識や技能を得たり生かしたりしながら，音や音楽を聴いて，自分なりに表そうとすること。(思考力、判断力、表現力等)（ｲ）表現する音や音楽に気付くこと。（知識）（ｳ）思いに合った表現をするために必要な次の㋐から㋒までの技能を身に付けること。
㋐

（以下略）

内容の示し方（音楽科：「Ｂ鑑賞」）
Ｂ

鑑 賞
ア

音楽遊びの活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

（ｱ）音や音楽遊びについての知識や技能を得たり生かしたりしながら，音や音楽を聴いて，自分なりの楽しさを見付けようとすること。
（思考力、判断力、表現力等）（ｲ）聴こえてくる音や音楽に気付くこと。（知識）内容の示し方（図画工作科、美術科：「Ａ表現」）
Ａ

表 現
ア

線を引く，絵をかくなどの活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

（ｱ）材料などから，表したいことを思い付くこと。
（思考力、判断力、表現力等）（ｲ）身の回りの自然物などに触れながらかく，切る，ぬる，はるなどすること。（技能）内容の示し方（図画工作科、美術科：「Ｂ鑑賞」）
Ｂ

鑑 賞
ア 身の回りにあるものや自分たちの作品などを鑑賞する活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
（ｱ）身の回りにあるものなどを見ること。
（思考力、判断力、表現力等）

内容の示し方（体育科、保健体育科）
ア 教師と一緒に，手足を動かしたり，歩いたりして楽しく体を動かすこと。（知識及び理解）イ 手足を動かしたり，歩いたりして体を動かすことの楽しさや心地よさを表現すること。
（思考力、判断力、表現力等）

ウ 簡単な合図や指示に従って，体つくり運動遊びをしようとすること。

（学びに向かう力、人間性等）

内容の示し方（社会科）
ア

社会参加ときまり（ｱ） 社会参加するために必要な集団生活に関わる学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。
㋐ 知識及び技能㋑ 思考力、判断力、表現力等

内容の示し方（理科）Ａ

生命ア

身の回りの生物
身の回りの生物について，（中略），次の事項を身に付けることができるよう指導する。

（ｱ） 次のことを理解するとともに，観察，実験などに関する初歩的な技能を身に付けること。
㋐（略） （知識及び技能）（ｲ） 身の回りの生物について調べる中で，差異点や共通点に気付き，生物の姿についての疑問をもち，表現すること。（思考力、判断力、表現力等）

内容の示し方（職業・家庭）
Ａ

職業生活

ア

働くことの意義
働くことに関心をもち，作業や実習等に関わる学習活動を通して，次の事項を身に付けることができるよう指導する。

（ｱ） 知識・技能（ｲ） 思考力、判断力、表現力等（ｳ） 学びに向かう力、人間性等

４ 中学部の段階を新設
現行改
訂
後

小学部

１段階２段階

中学部

３段階

小学部
１段階

２段階

１段階

中学部
３段階

高等部

１段階

２段階

２段階

高等部
１段階

２段階

＊高等部については平成29年度以降改訂予定

５ 社会の変化に対応した内容の充実「日常生活に必要な国語のきまり」(国語科）「生活や学習への活用」（算数科、数学科）「社会参加や生活を支える制度」（社会科）「働くことの意義」「家庭生活における消費と環境」（職業・家庭科）

６ 小学部における外国語活動〔特別支援学校小学部の教育課程〕

学校教育法施行規則
第１２６条 特別支援学校の小学部の教育課程は，国語，社会，算数，理科，生活，音楽，図画工作，家庭，体育及び外国語の各教科，特別の教科である道徳，外国語活動，総合的な学習の時間，特別活動並びに自立活動によつて編成するものとする。
２ 前項の規定にかかわらず，知的障害者である児童を教育する
場合は，生活，国語，算数，音楽，図画工作及び体育の各教科，特別の教科である道徳，特別活動並びに自立活動によって教育課程を編成するものとする。ただし，必要がある場合には，外国語活動を加えて教育課程を編成することができる。

６ 小学部における外国語活動〇指導計画の作成と内容の取扱いについて・外国語活動の指導を行う場合は，第３学年以降の児童を対象とし，国語科の３段階の目標及び内容との関連を図ること。
・言語や文化については体験的な理解を図ることとし，指導内容が必要以上に細部にわたったり，形式的になったりしないようにすること。
・指導内容や活動については，児童の興味や関心に合ったものとし，国語科や音楽科，図画工作科などの他教科等で児童が学習したことを活用するなどの工夫により，指導の効果を高めるようにすること。 など

７ 目標を達成している者に関する規定（第１章総則第８節の２）
知的障害者である児童に対する教育を行う特別支援
学校の小学部に就学する児童のうち，小学部の３段階に示す各教科又は外国語活動の内容を習得し目標を達成している者については，小学校学習指導要領第２章に示す各教科及び第４章に示す外国語活動の目標及び内容の一部を取り入れることができるものとする。
また，知的障害者である生徒に対する教育を行う特別支援学校の中学部の２段階に示す・・・・（略）指導計画の作成と各教科全体にわたる内容の取扱い
１

具体的な指導目標及び指導内容の設定個に応じた指導をより一層充実するため、知的障害の状態や経験に加え、生活年齢と学習状況を的確に把握することを新たに示した。

２

各教科等の指導内容間の関連〔新設〕
各教科等の指導内容の関連等に十分に配慮して、指導計画を作成することが重要であることから新設し示した。

指導計画の作成と各教科全体にわたる内容の取扱い
３

生活に結び付いた効果的な指導
個々の児童生徒が、意欲をもち、主体的に学習活動に取り組むことがより一層重要であることから「主体的」を新たに加えて示した。

４

道徳科との関連〔新設〕
各教科の特質に応じて、道徳科に示す内容と関連付けて適切に指導していくことが必要であることから新設し示した。

指導計画の作成と各教科全体にわたる内容の取扱い
５

学習環境と安全
この項は、従前のとおり。児童生徒の学校生活が充実するようにするためには、学習環境を整備し、安全や衛生にも留意することが必要である。

６

自立と社会参加〔新設〕
将来の自立と社会参加を見通した計画的な指導を、小学部段階からより一層充実させていくことが重要であることから新設し示した。

指導計画の作成と各教科全体にわたる内容の取扱い
７

学校と家庭等との連携
学習成果のみならず、学習過程を含めて、学校、家庭等が相互に情報を共有して連携していくことが重要である

ことから、新たに「学習過程」を加えて示した。
８

情報通信ネットワーク

知的障害の状態や経験等に加えて、「学習状況」を踏まえることや「情報通信ネットワーク」を有効に活用することを新たに示した。

自立活動の改訂
１「１健康の保持」に新たに１項目を追加

２

項目の文言を改訂

３「個別の指導計画の作成と内容の取扱い」の充実

１ 「１健康の保持」に新たに１項目追加
１ 健康の保持(1) 生活のリズムや生活習慣の形成に関すること(2) 病気の状態の理解と生活管理に関すること(3) 身体各部の状態の理解と養護に関すること(4) 障害の特性の理解と生活環境の調整に関すること（新設）(5) 健康状態の維持・改善に関すること

２ 項目の文言を改訂
２ 環境の把握(1) 保有する感覚の活用に関すること(2) 感覚や認知の特性についての理解と対応に関すること(3) 感覚の補助及び代行手段の活用に関すること(4) 感覚を総合的に活用した周囲の状況についての把握と行動に関すること(5) 認知や行動の手掛かりとなる概念の形成に関すること

３ 「個別の指導計画の作成と内容の取扱い」の充実○ 個別の実態把握から指導目標（ねらい）や具体的な指導内容の設定までの 手続きの中に，「指導すべき課題」を明確にすることを加え，手続きの各過程を整理する際の配慮事項を示した。
○ 個々の児童又は生徒に対し，自己選択及び自己決定する機会を設けることによって，思考したり，判断したりすることができるような指導内容を取り上げることを新たに示した。
○ 個々の児童又は生徒が，自立活動における学習の意味を将来の自立や社会参加に必要な資質・能力との関係において理解し，取り組めるような指導内容を取り上げることを新たに示した。

評価について
知的障害者である児童生徒に対する教育課程に係る記述○ 児童生徒一人一人の学習状況を多角的に評価するため、各教科の目標に準拠した評価の観点による学習評価を導入し、学習評価を基に授業評価や指導評価を行い、教育課程編成の改善・充実に生かすことのできるＰＤＣＡサイクルを確立することが必要である。
幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善及び必要な方策等について（答申）（中教審第197号）（平成28年12月）