六ヶ所村
まち・ひと・しごと創生総合戦略

平成 27 年 10 月
青森県 六ヶ所村

目次

１． 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的考え方 .................................... 2(1) 総合戦略の位置づけ ........................................................................................................................ 2(2) 総合戦略の計画期間 ........................................................................................................................ 2(3) 総合戦略の基本目標 ........................................................................................................................ 2(4) 展開する施策 ....................................................................................................................................... 2(5) 数値目標................................................................................................................................................. 3(6) 進行管理................................................................................................................................................. 3２．

六ヶ所村がめざす好循環 .............................................................................................................. 3

３． 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と展開する施策............ 4(1) 基本目標１ 本村にしごとをつくり、安心して働けるようにする ..................... 4(2) 基本目標２

本村へ新しいひとの流れをつくる ................................................... 6(3) 基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる .......................... 8(4) 基本目標４ 時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る ...................... 10はじめに
本村は、むつ小川原開発進展の中で、原子燃料サイクル施設が順次稼働を始め日本原燃や関連事業所の安定雇用による転出の抑制、関連事業所への雇用者の村外からの転入、さらには、日本原燃本社の移転や尾駮レイクタウンへの社員住宅の建設などが相次いで進んだことで、最近 20 年間の総人口は 11,000 人〜12,000 人を維持してきた。とくに、尾駮レイクタウンへの若者や出産・子育て層の転入が続き、出生数も増加するなど村の人口が維持されてきた。しかし、六ヶ所村においても高齢化の進展により死亡数が増加し、出生数を上回る自然減傾向が続き、加えて近年は社会減傾向もあり、人口が徐々に減少し平成 25 年には人口 11,000 人を下回っている。
本村の将来展望の基礎となる住民意識については、○結婚について・全体の約 4 割を占める未婚者のうち、約 3/4 が将来の結婚を希望
・結婚の条件として最も重視することは、男女とも、「自分・相手の所得の安定」○出産と子育てについて
・今後出産する層の多くは子供の人数"２人"を理想としている。
・子どもを持ち、育てるために、男女とも、「収入・雇用の安定」を最も重視
・女性からは、「出産費や学費、医療費等の公的支援」「働きながら子育てするための支援制度や施設の充実」「医療機関の充実」のニーズが高い。
○転居等について・転居意向「住み続けたい」は、約３８％、「転居したい」は、約４５％・住み続けたい理由の１位は男性「通勤・通学に便利」、女性「親・兄弟が近くにいる」
・希望（予想）転居先の多くは、上北郡以外の青森県内となっており、目指すべき将来の方向性については、雇用の場の選択肢を確保し、仕事に対する多様なニーズに応えられる村、豊かな環境を活かした総合的な暮しやすさを担保し村外の人に選ばれる村、更に、結婚・出産・子育て世代層が安心して子供を産み・育てられる村等、今後目指すべき将来の方向性を提示する「六ヶ所村
人口ビジョン」を踏まえ、本村の実情に応じた今後５年間の目標や施策の基本的方向、具体的な施策をまとめた「六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定し、人口減少に歯止めをかけるとともに、将来にわたって活力ある地域社会の維持、発展につながる施策を総合的かつ計画的に進める。

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１． 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本的考え方(1) 総合戦略の位置づけ
本村では、総合戦略を、まち・ひと・しごと創生法第 10 条に規定する「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」と位置づけ、六ヶ所村におけるまち・ひと・しごと創生に向け今後５年間に取り組むべき政策の基本目標を定めるとともに、具体的な施策を策定します。

(2) 総合戦略の計画期間
平成 27（2015）年度から平成 31（2019）年度までの５年間とします。

(3) 総合戦略の基本目標
本格的な少子高齢・人口減少進展の中で地方圏から東京への人口の流出に歯止めをかけるためには、 地方において充実した生活を営む上での基盤となる「しごと」づくりが重要な課題となります。また 、地方において「しごと」が「ひと」を呼び、「ひと」が「しごと」を呼びこむ好循環を確立するために、東京圏などからＵＩＪターンにより人材の還流を促進していくことが求められます。さらに、その好循環を支えることのできる環境を創出することが求められています。
こうした取り組みをふまえ、全国的に見ても特色ある産業集積や地域の有する優れた環境など本村の強みや個性を最大限に活かし、まち・ひと・しごと創生の推進を図るため取り組むべき政策の基本目標を、次のとおり定めます。
①本村にしごとをつくり、安心して働けるようにする②本村へ新しい ひと の流れをつくる③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる④時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る(4) 展開する施策
本村では、これまで、人口減少や少子高齢化といった厳しい社会情勢の中にあっても、原子燃料サイクルをはじめエネルギー・環境産業の拠点として安定した雇用や財源の下、第 3 次六ヶ所村総合振興計画にもとづき総合的な暮らしの環境整備を推進し、約 11,000人の人口と活力を維持してきました。
本村では、多様化する村民のニーズをふまえるとともに少子高齢・人口減少時代の課題に対応し、平成 28 年度から始まる第 4 次六ヶ所村総合振興計画を策定中であり、その基本構想において「やすらぎと幸せを実感できるまち」を将来像に掲げており、平成27 年度に具体的な施策・事業を掲げた基本計画および実施事業計画の策定を進めており2

ます。
六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、4 つの戦略目標ごとに第４次六ヶ所村総合振興計画に掲げる人口維持に寄与する主な取り組みを中心に掲げます。

(5) 数値目標
４つの基本目標ごとに、５年後実現すべき成果に係る数値目標を設定するとともに施策ごとに、その進捗状況検証に資する重要業績評価指標（ＫＰＩ：Key PerformanceIndicator））を設定します。

(6) 進行管理
４つの基本目標ごとに定める数値目標や施策ごとに定める重要業績評価指標（ＫＰＩ）の達成度により毎年度効果検証を行います。また、必要に応じて総合戦略の見直しを図ります。

２． 六ヶ所村がめざす好循環○新たな しごと が ひと を呼ぶ、訪れた ひと が しごと を増やす好循環○特色ある まち の魅力が新たな ひと を呼び、新たな しごと が生まれる好循環○村内外の ひと が共に知恵を出し、汗をかくことで新たな しごと や まちづ
くり を創出する好循環

ま ち・豊かな六ヶ所村の風土
・暮しやすい生活環境
・コンパクトタウン
集ったまち

ひと によりが活性化する

安らぎと 幸せを実感できる
まち

まち の環境がしごと を創出する

ひ と

し ご と・互助・共助のしくみ
・国際感覚や技術を持った人
・大学・研究機関等との交流

・六ヶ所村ならではの産業・地域資源を活かした起業・世代のﾆｰｽﾞに合った仕事
しごと の多様性
が ひと を呼ぶ

図

六ヶ所村におけるまち・ひと・しごとの好循環の概念

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３． 六ヶ所村まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標と展開する施策
(1)

基本目標１

本村にしごとをつくり、安心して働けるようにする

安定的な雇用、生きがいのある就労、収益性のある農業、若者や女性が活躍できるしごとなど各年代の男女の働く意欲や働き方の希望に対応すべく、地域資源を活かした村内での起業支援および優良企業の誘致による安定的な雇用の場の確保の両面からしごと の創出を推進していきます。
[数値目標]：平成 31 年度
区分

基準値

目標値

雇用創出数

−

100 人

新規認定農業者数

−

10 人

農業産出額
(市町村民経済計算)

2,524,000 千円(H24)

2,776,000 千円(10%増)

水産業産出額(市町村民経済計算)

753,000 千円(H24)

828,000 千円(10%増)[主な施策]
施策１ 農業・畜産業および漁業の振興●新規就農者の育成支援による担い手確保と営農指導の充実・強化●担い手への農地集約による生産性向上と経営規模拡大●環境に配慮した有機堆肥活用による耕畜連携事業の強化●大都市圏等からの移住による第 1 次産業の担い手育成・確保●漁業関連施設や生産基盤の適正管理と安定的な経営の推進
施策２ 6 次産業化の推進●農産物加工・販売所の整備による農商工連携推進●施設園芸農業等、地域資源を活用した農林漁業者や関係団体等による新事業の支援
施策３ 地域ブランドづくり●新商品開発による特産品ブランド化の推進
施策４ 地域での創業・起業促進●新たな創業・起業希望者への情報提供・相談窓口の設置●金融機関との連携による融資等の資金面での支援●高等教育機関や研究機関との連携による地域づくり推進4

施策 5 販路拡大
●商談会や物産展への積極的な参加・出展による販路拡大
施策 6 女性活躍の促進●結婚・出産・子育て期等における就業環境の改善●地域や職場等、女性の活躍と積極的登用の促進［重要業績評価指標（KPI）］
・農業振興の推進(園芸施設 2015 年 2 施設、2020 年 5 施設)
・農地集約面積(2015 年 6ha、2020 年 36ha)
・漁業振興の推進(2015 年総漁獲量 2,700t、2020 年総漁獲量 300t 増)・新商品開発数(2015 年特産品 14 品、2020 年 5 品増)・企業誘致活動の強化(2015 年 誘致企業数 19 社、2020 年 1 社増)・地域おこし協力隊の創設(2020 年までに 10 人)

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(2)

基本目標２

本村へ新しいひとの流れをつくる

進学・就職等で村外に居住し、結婚、出産、子育て、転職、親の介護、定年退職等人生の節目にふるさとである六ヶ所村に戻る可能性のある 潜在村民 に対し、戻りやすい環境づくり等で支援を行うとともに、六ヶ所村の有する農山漁村の環境の良さを求める移住希望者（若者や子育て層、熟年者等のＩターン層）に対しても村の良さのＰＲや移住支援策等を用意することで、転入の促進を図ります。
[数値目標]：平成 31 年度
区分

基準値

目標値

220,948 人(H26)

265,000 人(20%増)

転入者数

415 人
(H25)

450 人
(10%増)

転出者数497 人
(H25)

470 人
(5%減)

年間観光入込客数[主な施策]
施策１ 企業・研究機関の誘致の推進●新むつ小川原開発基本計画に沿った産業展開の推進●原子力関連の防災や廃炉等の研究施設の誘致による雇用の創出●ITER 原型炉の誘致活動推進及び関連施設の誘致推進
施策２ 地域資源を活かした観光・交流の振興●（仮称）尾駮レイクサイドパーク整備や観光・ビジネス向けのホテル等の誘致による観光・交流の場の創出●観光協会の法人化等による組織強化と既存イベントの充実●（仮称）六ヶ所アンバサダーの創設による観光等の PR 推進
施策 3 村民と外国人などが共に暮らせるまちづくりの推進●外国人などが住みやすい地域としての魅力の国内外発信●国際教育研修センターを中心に、村の特性をふまえ村民と外国人との交流の促進
施策 4 移住希望者に対する受け皿づくりの推進●移住希望者への相談窓口の設置と定住促進のための支援●村内空き家の実態調査の実施（空き家数、分布状況、老朽化等を把握、所有者への意向調査）と今後の利活用の仕組みの検討●村外からの移住者や尾駮レイクタウン北地区等の定住者に対応した村営墓地整備の検討6

施策 5 高等教育機関との連携や若者の地元定着の促進●大学等高等教育機関との連携による地域づくりの推進●若者の地元雇用等による地元定着率の向上［重要業績評価指標（KPI）］
・既存イベント拡充による参加者数(2014 年 45,000 人、2020 年 59,000 人)
・観光公園施設の整備(2020 年までに 1 施設整備)
・観光客増による宿泊施設の誘致(2020 年までに宿泊施設誘致数 1 施設増)・UIJ ターン就業者数(2020 年度 20 人)
・産業協議会加入企業数(2014 年 99 社、2020 年 120 社)
・立地企業・研究施設数(2014 年 109 社、2020 年 増加)
・（仮称）六ヶ所アンバサダーの創設(2020 年までに 10 名)

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(3)

基本目標３

若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる

結婚・出産・子育てを担う若い世代の人口を確保するために、豊かな自然環境の中での田舎ならではの暮らしをしつつ、役場と家族・地域、事業所等の連携により結婚、出産、子育てに対する積極的な支援を行うとともに、子育て世代が働きながら子育てができる環境、特色ある教育が受けられる環境を整備し、若い世代が出産や子育てに希望を持てる地域の実現を目指します。
[数値目標]：平成 31 年度
区分

基準値

目標値

合計特殊出生率1.88
(H24)

2.10

出生数110 人
(H25)

140 人
(20%増)[主な施策]
施策１ 若い世代、女性の就職支援●進出企業による村内若者雇用者の確保
施策 2 幼児教育と学校教育の連携による連続的な教育の充実●保育所整備運営計画に基づく保育所の認定こども園への移行●多機能な施設環境の整備、きめ細かな学習プログラムの実施や就学の支援などによる就学環境の整備・充実
施策 3 安心できる乳幼児の子育て環境の充実●妊産婦・乳幼児を対象とした母子保健体制の充実●乳児保育、一時保育の拡大●乳幼児等医療費支給制度、所得制限緩和制度の継続●子育て支援費(子宝祝金・新生児家庭支援費)の継続
施策 4 子育てと仕事を両立できる環境の整備●働く親のニーズに応える放課後教室の充実●病児保育、休日保育の実施
施策 5 出会いや結婚の応援●現代の結婚適齢期世代のニーズに合った婚活支援による出会い・結婚を応援●地域住民の協力を得て村ぐるみで、結婚・妊娠・出産・子育てを応援8

［重要業績評価指標（KPI）］
・結婚件数(2013 年 151 件、2020 年 185 件)
・若い世代の雇用数の確保(2020 年までに村内出身雇用者数 30 人増)・結婚・出産・子育て各段階に応じた少子化対策支援の強化(各種支援策の検討)
・少子化対策の強化(2020 年までに認定こども園 3 施設認定)
・女性の就業者数(2012 年 2034 人、2020 年 2050 人)

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(4)

基本目標４

時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守る

豊かな自然環境や農山漁村風景など地域固有の恵まれた自然環境やエネルギー・環境関連の安定した雇用、財政により住みよい村としてまちづくりに取り組んできた六ヶ所村の強みを活かし、安全・快適な住宅・宅地整備や生活環境整備、コンパクトな生活空間整備やコミュニティ拠点の形成など「安らぎと幸せを実感できる まち 」を創出し、村の住みやすさを求める人を受け入れる村づくりを推進します。
[数値目標]：平成 31 年度
区分

基準値

目標値

平均寿命の延伸

男 77.3 歳
女 85.4 歳(H22 国勢調査)

男 78.3 歳
女 86.4 歳(1 歳増)

人口減少の抑制11,095 人(H22 国勢調査)

10,600 人(4%減)[主な施策]
施策 1 都市的住環境の整備と定住促進●多様なニーズに対応した都市的な住環境整備の促進●移住・定住希望者の情報収集や村助成制度等の情報発信
施策 2 スポーツや文化を通した地域間・世代間交流の推進●参加型の健康スポーツや文化活動の推進●スポーツや文化活動を通じた世代間交流の推進●屋内温水プールの整備による冬期間の健康増進や各種大会の招致
施策 3 行政と住民がともに取り組む災害に強い地域づくりの推進●自主防災組織の育成・支援や立地企業等との連携による防災力の強化●既存建築物の耐震化や公共施設の防災力強化の推進●防災訓練の充実、防災意識の啓発等地域住民の消防・防災・避難への対応力醸成●消防団員の高齢化及び加入団員減少への対策
施策４ 村の拠点を繋ぐネットワークの形成●未整備区間の生活道路の整備などによる村内交通網の整備●国道 338 号、国道 394 号や県道の継続的な整備要望●地域情報基盤設備の維持運営と新たな情報基盤の利活用

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施策５ コミュニティの育成と活動の促進●地域の課題解決に向けた活動支援による地域づくり活動への住民参加促進●災害時における避難所としての機能を持ったコミュニティセンターの整備［重要業績評価指標（KPI）］
・尾駮レイクタウン北地区分譲区画販売数(2015 年 54 区画、2020 年 150 区画)
・地域コミュニティ拠点整備(2020 年までに中心コミュニティ施設の整備)
・住民参加型自主防災組織への支援(2015 年 5 組織、2020 年までに 2 組織増)・企業との連携・応援協定締結数(2015 年 7 社、2020 年 10 社)
・周辺地域との 2 次交通等連絡強化(2020 年 乗合タクシー運行実施)

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