NEWS RELEASE
2023 年 4 月 28 日
NTT アノードエナジー株式会社

第 3 回脱炭素先行地域に選定～地方自治体への地産地消率向上サービスによる支援の取り組み～♦NTT アノードエナジー株式会社（以下、NTTにアノードエナジー）が、「地産地消率向上サービス」（地方自治体の脱炭素に向けた取り組みを支援）の提案を行い、支援させていただいている
岩手県紫波郡紫波町様が、環境省の第３回脱炭素先行地域※1 に選定されました。
NTT アノードエナジー（代表取締役社長：岸本 照之、東京都港区）は、2022 年より地方自治体向けに「地産地消率向上サービス」を提供しておりますが、このたび、NTT アノードエナジーが共同提案者として支援させていただいている岩手県紫波郡紫波町様が「第 3 回脱炭素先行地域」に選定されましたのでお知らせいたします。

１．岩手県紫波郡紫波町様と当社との関わり
 岩手県紫波郡紫波町「みくまるっと脱炭素化モデル事業」<別紙 1 参照>

当社の関わり：共同提案者紫波町ホームページ
https://www.town.shiwa.iwate.jp/soshiki/2/2_1_6/168240118410420/

２．地産地消率向上サービスとは2030 年脱炭素の実現に向けて、地方自治体や企業は多くの課題を抱えています。NTT アノー
ドエナジーは、各地域の諸課題に対する課題解決に向け、以下の取り組みを通じてご支援しています。
① 災害時のレジリエンス強化のため太陽光発電と蓄電池を組み合わせて構築し、初期投資なしで契約するオンサイト PPA、オフサイト PPA の提供② 地方自治体が所有するごみ焼却場や清掃工場等の地域電源や遊休地等に設置した再生可能エネルギー等の地産電源を地域で有効活用するための地域新電力の組成③ 地域内のエネルギーの需要と供給のバランスをはかる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムの提供

④

EV 化および充電器設置に伴う建物電気料金を抑える EV 充電サービスの提供

これらのシステム等をパッケージ化した「地産地消率向上サービス(図 1)」をその地域に合った方法で提供し、お客様とともにロードマップを描き、課題を解決していくことで、カーボンニュートラルの目標達成と同時に、地域経済の循環・活性化に貢献していきます。
創エネ

蓄エネ

EV

省エネ

流通再エネ

蓄電池

EV
充電可視化

地域
新電力

大型蓄電池活用

オンサイト再エネ導入

熱供給
地域新電力
公営清掃工場

オフサイト太陽光発電所併設
大型蓄電池

地産再エネ

地域新電力

公営水力

エリアエネルギー制御
地産再エネ

地産再エネ

オフサイト再エネ導入

省エネ・ZEB化

EV充電・EV高度利用

公共施設

BEMS

教育施設

FEMS

生産施設

図 1 地産地消率向上サービス

今後の展望
NTT アノードエナジーは、第 3 回脱炭素先行地域に選定された岩手県紫波郡紫波町様の脱炭素に向けた取り組みの実現に向け、NTT グループと連携して取り組んでまいります。また、これまで脱炭素先行地域に選定された地域をはじめ、次回以降申請を検討されている地方自治体等へ「地産地消率向上サービス」を引き続きご提案していくとともに、2050 年のカーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロの実現に向けてさらに貢献してまいります。
[注]※1 脱炭素先行地域とは、2050 年カーボンニュートラルに向けて、民生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴う CO2 排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてそのほかの温室効果ガス排出削減についても、我が国全体の 2030 年度目標と整合する削減を地域特性に応じて実現する地域で、「実行の脱炭素ドミノ」のモデルとなります
また「地域脱炭素ロードマップ」及び地球温暖化対策計画に基づき、脱炭素事業に意欲的に取り組む地方公共団体等を複数年度にわたり継続的かつ包括的に支援するスキームとして交付金を設け、少なくとも 100 か所の「脱炭素先行地域」で、脱炭素に向かう地域特性等に応じた先行的な取り組みを実施するとともに、脱炭素の基盤となる重点対策を全国で実施し、各地の創意工夫を横展開することを目的とするものです。

＜別紙 1＞ 第 3 回脱炭素先行地域の概要
出典：環境省ホームページ 脱炭素先行地域選定結果（第 3 回）について
https://policies.env.go.jp/policy/roadmap/preceding-region/#regions（当社が「岩手県紫波郡紫波町」を抜粋）

以上

＜参考＞
脱炭素先行地域 NTT アノードエナジー関与自治体（共同提案者・協力企業）●第 2 回先行地域選定自治体（2022 年 11 月選定）
栃木県 宇都宮市・山口県 山口市・岩手県 宮古市
愛知県 岡崎市・千葉県 千葉市●第 3 回先行地域選定自治体（2023 年 4 月選定）
岩手県 紫波郡紫波町[注]１・共同提案者、2・協力企業

【施策間連携モデル】
農業振興×脱炭素

紫波町：みくまるっと脱炭素化モデル事業

脱 炭 素 先 行 地 域 の 対 象 ： 水分地区全域、新山地区全域、上平沢字川原田地区の一部、遠山字中松原地区の一部
主 な エ ネ ル ギ ー 需 要 家 ： 戸建住宅622戸、民間施設27施設、公共施設７施設
共同提案
者 ： 東日本電信電話株式会社岩手支店、NTTアノードエナジー株式会社、合同会社北上新電力、株式会社ビオストック、盛岡広域森林組合、有限会社二和木材、株式会社東北銀行、盛岡信用金庫、紫波太陽エネルギー(株)設立協議会
取組の全体像
町内最大の観光施設であるラ・フランス温泉館が立地する水分地区、町の循環型まちづくり形成の中心的施設であるえこ３センターが所在する新山地区において、PPAを中心とした太陽光発電・蓄電池のほか、木質バイオマス熱電併給設備、町内生ごみ等を原料とするメタン発酵バイオガス発電等を導入し、脱炭素化を実現。バイオガス発電により発生する消化液については、「水田活用の直接支払交付金」(農林水産省)を活用して町が作付を推奨している子実用トウモロコシ等の肥料として活用し、農業振興と脱炭素施策の相乗効果を生み出す。
１．民生部門電力の脱炭素化に関する主な取組

３．取組により期待される主な効果① SPC「紫波太陽エネルギー」を設立して、公共施設にPPAにより太陽光発電(543kW)を導入するとともに、ラ・フランス温泉館に設置する木質バイオマス熱電併給設備(210kW)と周辺遊休地に導入する太陽光発電(1,104kW)・大規模蓄電池を連携し、自営線マイクログリッドを構築② 戸建住宅、民間施設について、LED照明、高効率空調設備等の省エネ設備を導入するとともに、合同会社北上新電力がPPA事業者として太陽光発電(1,573kW)・蓄電池を導入③ 家庭系・事業系生ごみや廃棄リンゴ等を利用するメタン発酵バイオガス発電(33kW)を導入し、消化液を子実用トウモロコシ等の肥料として活用① メタン発酵バイオガス発電で発生する消化液を子実用トウモロコシ等の肥料として活用することにより、新たな地域内資源循環の確立や離農・農地遊休化の抑制を図る② 同バイオガス発電での生ごみ・廃棄リンゴ等活用により、家庭系生ごみの収集・運搬対象地域の拡大や、鳥獣被害を抑制③ ラ・フランス温泉館の光熱費が約５割削減されるほか、再エネ設備の整備、保守・運用を町内企業が実施し、地域経済活性化を図る

メタン発酵バイオガス発電設備

２．民生部門電力以外の脱炭素化に関する主な取組① ラ・フランス温泉館の送迎用バス、町内生ごみの収集・運搬用清掃車をEV化するとともに、併せて充電設備を整備② 畜産農業施設に太陽光発電(585kW)・蓄電池を導入し、脱炭素化

４．主な取組のスケジュール
2023年度

2024年度

2025年度

2026年度

2027年度

戸建住宅への太陽光発電・蓄電池・省エネ設備導入
民間施設への太陽光発電
蓄電池・省エネ設備導入

メタン発酵バイオガス
発電設備導入紫波太陽エネルギー設立
木質バイオマス
熱電併給設備導入
養鶏施設への太陽光発電導入

自営線マイクログリッド構築

EV清掃車
導入

EVバス
導入

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