公益財団法人大分県学校給食会定款
平成 22 年 10 月 13 日
平成 22 年 10 月 13 日
平成 23 年 4 月 1 日
平成 29 年 2 月 28 日
令和元年 6 月 5 日
令和 3 年 3 月 1 日

評議員会
理 事 会
施
評議員会
評議員会
評議員会

議議

決
決
行
一部改正
一部改正
一部改正

第 1 章 総 則
（名 称）
第 1 条
この法人は、公益財団法人大分県学校給食会と称する。
（事務所）
第 2 条
この法人は、主たる事務所を大分県大分市花園二丁目３番１２号に置く。
第 2 章 目的及び事業
（目 的）
第 3 条
この法人は、学校教育活動の一環として実施される学校給食に対し、学校給食の物資の安定供給及び普及充実並びに学校給食を通じた食育の推進を行い、もって児童生徒の心身の健全な発達に寄与し、学校給食の充実発展を図ることを目的とする。
（事 業）
第 4 条
この法人は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 学校給食用物資の安定供給に関する事業(2) 学校給食の普及充実と食育の推進に関する事業(3) 学校給食用物資の安全確保及び衛生管理に関する事業(4) その他この法人の目的を達成するために必要な事業
第 3 章 財産及び会計（基本財産）
第 5 条
この法人の目的である事業を行うために不可欠な財産として理事会で定めたものをこの法人の基本財産とする。
2
基本財産は、評議員会において別に定めるところにより、本法人の目的を達成するために善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。基本財産の一部を処分しようとするとき及び基本財産から除外しようとするときは、あらかじめ理事会及び評議員会の承認を必要とする。
（事業年度）
第 6 条
この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月３１日に終わる。
（事業計画及び収支予算）
第 7 条
この法人の事業計画、収支予算、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類（以下「事業計画書及び収支予算書等」という。）については、毎事業年度開始の日の前日までに、理事長が作成し、理事会の承認を経て、評議員会に報告するものとする。これを変更する場合も、同様とする。
2
前項の書類については主たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。また、毎年度事業の開始の前日までに行政庁に提出しなければならない。
（事業報告及び決算）
第 8 条
この法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時評議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については承認を受けなければならない。
(1) 事業報告(2) 事業報告の附属明細書(3) 貸借対照表(4) 損益計算書（正味財産増減計算書）(5) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書(6) 財産目録
2
前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。また、前項の書類については、毎事業年度終了後３ヶ月以内に行政庁に提出しなければならない。
(1) 監査報告(2) 役員及び評議員の名簿(3) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(4) 運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載
した書類（長期借入金並びに重要な財産の処分又は譲受け）
第 9 条
この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、評議員会において、総評議員の３分の２以上の決議を経なければならない。
2
この法人が重要な財産の処分又は譲受けを行おうとするときも、前項と同じ決議を経なければならない。
（会計原則）
第 10 条 この法人の会計は、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計の慣行に従うものとする。
（公益目的取得財産残額の算定）
第 11 条 理事長は、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律施行規則第４８条の規定に基づき、毎事業年度、当該事業年度の末日における公益目的取得財産残額を算定し、第８条第２項第４号の書類に記載するものとする。
第 4 章 評議員及び評議員会
第 1 節 評議員
（定 数）
第 12 条 この法人に評議員３名以上１５名以内を置く。
2
評議員のうち、１名を評議員会会長とする。
（評議員の選任及び解任）
第 13 条 評議員の選任及び解任は、評議員会会長を委員長とする役員等候補選出委員会が定員以上の候補者名簿等の資料を評議員会に提出し、評議員会の決議により行う。
2
評議員を選出する場合には、次の各号の要件をいずれも満たさなければならない。
(1) 各評議員について、次のイからヘに該当する評議員の合計数が評議員の総数の３分の１を超えないものであること。
イ 当該評議員及びその配偶者又は３親等内の親族
ロ 当該評議員と婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者
ハ 当該評議員の使用人
ニ ロ又はハに掲げる者以外であって、当該評議員から受ける金銭その他の財産によって生計を維持している者
ホ ハ又はニに掲げる者の配偶者
へ ロからニに掲げる者の３親等内の親族であって、これらの者と生計を一にする者

(2)

他の同一団体（公益法人を除く。）の次のイからニに該当する評議員の合計数が、評議員総数の３分の１を超えないものであること。
イ 理事
ロ 使用人
ハ 当該他の同一団体の理事以外の役員（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものにあっては、その代表者又は管理人）又は業務を執行する社員である者
ニ 次に掲げる団体において職員である者（国会議員及び地方公共団体の議会議員を除く。）① 国の機関② 地方公共団体③ 独立行政法人通則法第２条第１項に規定する独立行政法人④ 国立大学法人法第２条第１項に規定する国立大学法人又は同条第３項に規定する大学共同利用機関法人⑤ 地方独立行政法人第２条第１項に規定する地方独立行政法人⑥ 特殊法人（特別の法律により特別の設立行為をもって設立された法人であって、総務省設置法第４条第１５号の規定の適用を受けるものをいう。）又は認可法人（特別の法律により設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人をいう。）
3
評議員会会長は、評議員会において選出する。
4
評議員は、この法人の役員又は使用人を兼ねることができない。
5
評議員に異動があったときは、２週間以内に登記し、停滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（任 期）
第 14 条 評議員の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとする。ただし、再任を妨げない。
2
任期の満了前に退任した評議員の補欠として選任された評議員の任期は、退任した評議員の任期の満了する時までとする。
3
評議員は、第１２条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお評議員としての権利義務を有する。
（評議員に対する報酬等）
第 15 条 評議員は無報酬とする。ただし、特別な職務の対価として報酬を支給する場合は、その額は毎年総額５００，０００円を超えないものとする。
2評議員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 2 節 評議員会
（構 成）
第 16 条 評議員会は、すべての評議員をもって構成する。
（権 限）
第 17 条 評議員会は、次の事項について決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額(3) 役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程(4) 貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認(5) 定款の変更(6) 残余財産の処分(7) 基本財産の処分又は除外の承認(8) その他評議員会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（種類及び開催）

第 18 条 評議員会は、定時評議員会及び臨時評議員会とする。
2
定時評議員会は、年１回、毎事業年度終了後３ヶ月以内に開催する。
3
臨時評議員会は、年１回、毎事業年度開始前に開催するものとし、その他必要がある場合には、いつでも開催することができる。
（招 集）
第 19 条 評議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき理事長が招集する。
2
評議員は理事長に対し、評議員会の目的である事項及び招集の理由を示して、評議員会の招集を請求することができる。
（定足数及び議長）
第 20 条 評議員会は、評議員の過半数の出席がなければ開催できない。
2
評議員会の議長は、評議員会会長がこれに当たる。ただし、評議員会会長が出席できないときは評議員会において出席した評議員の中から選出する。
（決 議）
第 21 条 評議員会の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、次の決議は、決議について特別の利害関係を有する評議員を除く評議員の３分の２以上に当たる多数をもって行わなければならない。
(1) 監事の解任(2) 定款の変更(3) 基本財産の処分又は除外の承認(4) その他法令又はこの定款で定められた事項
3
役員を選任する議案を決議するに際しては、各候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。役員の候補者の合計数が第２３条に定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。
（議事録）
第 22 条 評議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。
2
議事録には、出席した評議員の中から、その会議において選出された議事録署名人２人が議長とともに記名押印する。
第 5 章 役員及び理事会
第 1 節 役員
（役員の設置）
第 23 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 ３名以上１０名以内(2) 監事 ２名以内
2
前項の理事のうち１名を理事長とし、１名以内を常務理事とすることができる。
3
前項の理事長をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律上の代表理事とし、常務理事を持って同法第９１条第１項第２号の業務執行理事とする。
（役員の選任）
第 24 条 役員は、評議員会の決議によって選任する。
2
理事長及び常務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。
3
監事は、この法人の理事又は使用人を兼ねることができない。
4
理事のうち、理事のいずれか１名とその配偶者又は三親等内の親族その他特別の関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。
5
他の同一の団体（公益法人を除く）の理事又は使用人（職員）である者その他これに準ずる相互に密接な関係にある理事の合計数は、理事の総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

6

役員に異動があったときは、２週間以内に登記し、登記事項証明書等を添え、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
（理事の職務及び権限）
第 25 条 理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款の定めるところにより、職務を執行する。
2
理事長は、法令及びこの定款で定めるところにより、この法人を代表し、その業務を執行し、常務理事は、理事会において別に定めるところにより、この法人の業務を分担執行する。
3
理事長及び常務理事は、毎事業年度に４ヶ月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。
（監事の職務及び権限）
第 26 条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令に定めるところにより、監査報告を作成する。
2
監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、この法人の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
（任 期）
第 27 条 理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
2
監事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時評議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。
3 補欠として選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
4 役員は、第２３条の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。
（解 任）
第 28 条 役員が、次のいずれかに該当するときは、評議員会の決議によって解任することができる。
(1) 職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったとき。
(2) 心身の故障のため、職務の執行に支障があり、又はこれに堪えないと認められるとき。
（報酬等）
第 29 条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び特別な職務を執行した役員には、その対価として報酬を支給することができる。
2
役員には、その職務を行うために要する費用の支払いをすることができる。
3
前２項に関し必要な事項は、評議員会の決議により別に定める役員及び評議員の報酬並びに費用に関する規程による。
第 2 節 理事会
（構 成）
第 30 条 理事会はすべての理事をもって構成する。
（権 限）
第 31 条 理事会は次の職務を行う。
(1) この法人の業務執行の決定(2) 理事の職務の執行の監督(3) 理事長及び常務理事の選定及び解職（招 集）
第 32 条 理事会は、理事長が招集する。
2
理事長が欠けたときは又は理事長に事故あるときは、各理事が理事会を招集する。
（定足数及び議長）
第 33 条 理事会は、理事の過半数の出席がなければ開催できない。
2
理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

（決 議）
第 34 条 理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
2
前項の規定にかかわらず、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第１９７条において準用する同法第９６条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。
（議事録）
第 35 条 理事会の議事については、法令に定めるところにより議事録を作成する。
2
出席した理事長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。
第 6 章 定款の変更、合併及び解散等（定款の変更）第 36 条 この定款は、評議員会の決議によって変更することができる。
2
前項の規定は、この定款の第３条、第４条及び第１３条についても適用する。
（解 散）
第 37 条 この法人は、基本財産の滅失によるこの法人の目的である事業の成功の不能その他法令で定められた事由によって解散する。
（公益認定の取消し等に伴う贈与）
第 38 条 この法人が、公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合（その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。
）には、評議員会の決議を経て、公益目的取得財産残額に相当する額の財産を、当該公益認定取り消しの日又は当該合併の日から１ヶ月以内に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
（残余財産の帰属）
第 39 条 この法人が清算をする場合において有する残余財産は、評議員会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１７号に掲げる法人又は国若し
くは地方公共団体に贈与するものとする。
第 7 章 顧問及び事務局（顧 問）
第 40 条 この法人に顧問を置くことができる。
2
顧問は、理事会の議決を経て理事長が委嘱し、この法人の重要な事項に関して理事長の諮問に応ずる。
（事務局）
第 41 条 この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
2
事務局には、事務局長及び所要の職員を置く。
3
事務局長及び重要な職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
4
事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事長が理事会の決議により別に定める。
第 8 章 公告の方法（公告の方法）第 42 条 この法人の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。
第 9 章 補 則
（委 任）
第 43 条 この定款に定めるもののほか、この法人の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。
附 則1
この定款は、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める公益法人の設立の登記の日から施行する。

2

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１０６号第１項に定める特例民法法人の解散の登記と、公益法人の設立の登記を行ったときは、第６条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。
3
この法人の設立の登記日現在の役員は、次に掲げる者とする。
(1) 理事 渚洋行
冨永 大輔
矢野格
秦希明
藤原 洋行
阿南 正美
(2) 監事 緒方 勝彦
赤星正與志4
この法人の最初の理事長は阿南正美とする。
5
この法人の最初の評議員は、次に掲げるものとする。
渡辺 文人
加藤 正和
西口 幸晴
赤峰 幹夫
仲村 善彦
野村忠
野田 教世
工藤貢
影浦 康憲
佐藤 嘉郎
穴井 房代
柗嵜 典孝
木戸 孝明
佐藤 啓子