東京センチュリーリース株式会社〒105-6110
東京都港区浜松町 2-41
世界貿易センタービル

www.ctl.co.jp

アニュアルレポート 2010

Printed in Japan

アニュアル
レポート

2 010

プロフィール

会社情報2010 年 3 月 31 日現在

東京センチュリーリース株式会社は、2009 年 4 月 1 日、情報機器リースや IT サービスが商号

強みのセンチュリー・リーシング ･ システムと、ファイナンスや海外ネットワークに強みを持
つ東京リースが合併してスタートしました。

東京センチュリーリース株式会社(Century Tokyo Leasing Corporation)
本社[ 浜松町本社 ]（登記上本社）〒 105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル
TEL:03-3435-4411[ 秋葉原本社 ]〒 101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル
TEL:03-5209-7055

東京センチュリーリースは、ユニークで新しい総合ファイナンス・サービスを提供し、

設

立1969 年 7 月 1 日

お客様の成長と発展をリードします。

資

本

金

34,231 百万円

代

表

者

代表取締役社長

数

1,732 人 （単体 1,199 人）

日

3 月 31 日

商社、金融機関、不動産会社など、幅広いビジネスパートナーを持つアドバンテージを活かし、高度なスキームと多彩な機能による付加価値の高いサービスを提供するとともに、お客様の海外事業戦略など、ワールドワイドなリース･ファイナンスニーズに応えています。

「リースから、新しいビジネスを」

従

目

員
算

取 引 金 融 機 関

みずほコーポレート銀行、日本生命保険、住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
農林中央金庫、朝日生命保険

独 立 監 査 法 人

新日本有限責任監査法人

事業ネットワーク[ 国内 ]

次

01 統合シナジーを最大化し、20 At a Glance

次なる成長ステージへ

21 セグメント情報

02 財務ハイライト

各セグメントの事業の概要、2009 年度業績、基本戦略、

03 株主の皆様へ

トピックスを掲載しています。

2009 年度の業績の概要、一問一答形式による合併初年度の振り返りと新中期経営計画の狙い、今後の見通しをご説明します。

11 特集 リースから、新しいビジネスを
新中期経営計画を担う中核事業において、その強みと成長戦略をご説明します。

賃貸事業
割賦販売事業

都内（浜松町、秋葉原、五反田、新宿、立川）、札幌、仙台、新潟、つくば、さいたま、
横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡[ 海外 ]
上海、広州、香港、台北、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ニューヨーク、
ロンドン

営業貸付事業
その他の事業

25 コーポレート・ガバナンス /CSR
東京センチュリーリースは、事業活動を通じて社会の発展と環境の保全に貢献し、社会から信頼され期待される企業を目指しています。

情報通信機器リース事業
オートリース事業

29 会社沿革

営業貸付事業

30 役員

海外事業

31 財務セクション
72 主な関係会社
74 株式の情報 / 社債の格付75 会社情報

見通しに関する注意事項

アニュアルレポート送付をご希望の方、

このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、推定などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関その他ご連絡は :する見通しであり、当アニュアルレポート作成時点において入手可能な情報から得られた当社の判断にもとづいています。従って、実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

経営企画部 広報 IR 室まで

TEL:03-5209-6710

75
会社情報

04 CEO メッセージ俊一

東京センチュリーリース

決

業

浅田

統合シナジーを最大化し、次なる成長ステージへ

情報リソース

顧客基盤

広範な顧客基盤および主要株主と有力メーカーのネットワーク

資金調達力「モノ」に関する知識の集積および高度なファイナンス機能とグローバルネットワーク

No.1

経常利益

334 億円業界トップ *

No.1

1

材

情報通信・事務用機器
リース契約実行高

商品ライン

No.2

営業資産総計1兆9,380億円
うちリース・割賦 1兆 6,106 億円
業界 2 位 *No.3

オートリース事業車輌管理台数

2,413 億円

394 千台業界トップ *

業界 3 位 *** 日本会計基準採用の上場各社 IR 資料を基に当社推計** 日刊自動車新聞 2009 年 3 月調べ

統合シナジーを最大化し︑次なる成長ステージへ人

東京センチュリーリース株式会社

コスト競争力財務ハイライト
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社
各 3 月 31日に終了した連結会計年度

百万円

2009/03

2010/03742,947
20,89622,275
10,029¥ 758,674
30,29533,41425,541¥2,423,800
2,100,016
2,053,765
133,222¥2,132,892
1,937,955
1,749,775
158,115

経営成績

¥

売上高
営業利益
経常利益
当期純利益
財政状態
総資産
営業資産
有利子負債
純資産
東京センチュリーリース株式会社

2

1 株当たり指標円¥ 94.05
1,174.11
28.00

当期純利益
純資産
配当金

¥ 239.57
1,410.61
32.00

経営指標

%

自己資本当期純利益率（ ROE ）

8.0
1.0
5.2

総資産経常利益率（ ROA ）自己資本比率

18.5
1.5
7.1

財務ハイライト

百万円未満切り捨て2009 年 3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。なお1株当たり指標は合併比率を考慮した数値です。
また配当金は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社の実績です。

営業利益 （百万円）

経常利益 （百万円）

35,00035,00033,414

当期純利益 （百万円）

純資産（左軸：百万円）
自己資本比率（右軸：％）

35,000200,000

純資産

自己資本比率7.1

8.0

30,29530,00030,00030,000158,115
25,00025,00025,00020,00020,00020,00015,00015,00015,00010,00010,00010,00025,541150,000

4.0

100,000

0

50,000

5,000

5,000

5,000

0

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

06/03

2006 年 3 月期から 2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

07/03

08/03

09/03

10/03

ステークホルダーの皆様へ

STRENGTH
through INTEGRATION
合併後は順調な滑り出し
東京センチュリーリースとしてスタートを切り、早くも1年が経過しました。厳しい事業環境ではありましたが、センチュリー・リーシング・システムと東京リースの早期の統合シナジー創出に向け、各施策に積極的に取り組んだ結果、合併初年度として一定の成果を出すことができました。

1つ目は、強固な事業基盤を土台とした安定的な資産バランスです。
大株主であるみずほグループや伊藤忠商事、日本土地建物、日本生命といった幅広い分野のビジネ
スパートナーに加え、厚みの増した顧客・チャネル基盤や業界トップクラスの海外ネットワークなど、強固な事業基盤を十分に活用できる体制を整えたうえに、安定した資産バランスのもと信用コストを抑東京センチュリーリース株式会社

2010 年 3 月期は、当社グループが持つ 2 つの強みを融合した年となりました。

制し、合併初年度の経常利益は合併前両社の単純合算ベースと比較しても過去最高となりました。

3

2 つ目は、当社グループ固有の事業モデルです。

も可能となります。国内リース市場が転換期を迎えるなか、当社はモノの価値に重点を置いた情報機
器リースや、ファイナンス関連、海外事業など、コアコンピタンスを活かした事業をさらに強化していくための足固めを行いました。

2 つの強みの融合により合併に伴う規模拡大だけでなく、重複部店や子会社の整理統合、業界最速のシステム統合など、今後、統合シナジーを発揮していくための土台ができた価値ある1年となりました。
このような状況のなかで当社グループは、「 統合シナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革
シナリオ」としての位置づけのもと、合併後の初めての策定となる「 新中期経営計画 」を 2010 年 4 月にスタートさせました。今後 3 年間をかけ、業界のリーディングカンパニーとして新たな飛躍と成長を目指してまいります。
ステークホルダーの皆様におかれましては、引き続き変わらぬご支援、ご愛顧を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

!
代表取締役会長

代表取締役社長

ステークホルダーの皆様へ

リース会社は自由度の高い金融業態であり、リースに加え、ファイナンス、投資、さらには事業経営

東京センチュリーリース株式会社

CENTURY TOK YO LE A SING CORPOR ATION

CEOメッセージ

CREATING A NEWLEASING COMPANY
through THE MERGERFINANCIAL SECTION

44

メッセージ

C
E
O

新しいリース会社をつくる
情報機器リースやIT サービスで強みを発揮してきたセンチュリー・リーシン
グ・システムと、ファイナンスやアジアネットワークに強みを持つ東京リースが一つになり、主力のリース業とファイナンス業務において、多彩な商品・サービスの提供とグローバルな事業展開が可能となりました。リースビジネスの新しい事業モデルとして、さらなる事業の強化に取り組んでまいります。

合併初年度は増収増益
合併初年度となる 2010 年 3 月期
（以下「当期」）の連結業績につきまして、売上高は、前期比（ 以下、旧両社単純合算ベース）2.1% 増加の 7,587億円となりました。厳しい事業環
境のなか、営業資産残高は前期末比 7.7% 減少の 1兆 9,380 億円となりましたが、資産減
少に伴う減収を、当期から12 カ月フル連結した富士通リースが貢献して増収となりました。

業績（マーケットポジション）（経常利益順）利益面では、資金原価の低減や信用コストの抑制など、経営コスト管理の強化による10,000

経常利益（右軸：億円） 500

売上高（左軸：億円）

収益力の向上に努めた結果、営業利益は前期比 45.0% 増加の 303 億円、経常利益は過去最高となる前期比 50.0% 増加の 334 億円となりました。また当期純利益は、2007 年

8,000

400

円となりました。

6,000

300

収益力向上と資産圧縮により ROA は 1.5% に向上

4,000

200

2,000

100

に開始した訴訟案件の終結に伴う利益増加要因も加わり、前期比 154.7% 増加の 255 億ました。好調な利益計上と資産圧縮により、総資産経常利益率（ R OA ）は 1.0% から

1.5% に向上しました。また、純資産は前期末比 248 億円増加の 1,581億円となり、自己00

東京センチュリーリース

資本当期純利益率（ ROE ）は 8.0% から18.5% へ、自己資本比率は 5.2% から7.1% へとそれぞれ向上しました。

A

B

C*

D

E

F

*C 社の売上高は営業収益

東京センチュリーリース株式会社

総資産は現預金を圧縮したこともあり、前期末比 12.0% 減少の 2 兆1,328 億円となり出所：日本会計基準採用の上場各社 IR 資料より
当社作成

以上のように、合併初年度の業績は順調に推移しました。

5
メッセージ

C
E
O

合併初年度の課題と、この1年間の進捗について教えてください。

A

当社グループは、合併初年度に新会社としての 3 つの重点課題に取り組んできました。

営業資産残高（マーケットポジション）（リース・割賦残高順）
40,000

リース・割賦（億円）

貸付・その他（億円）

具体的には・営業基盤の強化と営業収益力の向上
・経営コスト管理の強化による会社収益力の向上

30,000・経営基盤の強化と経営効率性の向上
20,000です。
合併により拡充・強化された顧客基盤、金融・商社の株主チャネルを活用したソリュー
ション型の営業活動を推進しましたが、民間設備投資抑制等の影響を受け、厳しい営業

10,000

環境に苦戦を強いられた 1年となりました。当社グループは統合作業を進めながらの事業
0

A

一方で、損益面につきましては、経常利益では日本会計基準採用の上場会社で業界トップ、リース・割賦の営業資産残高でも目標とする業界トップ 3 以内となり、マーケットポジ
ションを上げることができました。

東京センチュリーリース推進でもあり、新規契約実行高は、前期比 25.1% 減少の 6,242 億円となりました。

B*

C

D

E

F

*B 社は債権残高、およびその他に割賦を含む
出所：日本会計基準採用の上場各社 IR 資料より
当社作成

CEOメッセージ

MAXIMIZINGTHE SYNERGIESof INTEGRATION
早期の統合シナジーを創出
リース業界を取り巻く環境が大きく変化するなか、東京
センチュリーリースグループは統合効果を発揮し、2010
年 3月期の経常利益は過去最高となりました。5月には東京センチュリーリース株式会社

予定通り旧両社のシステム統合を完了し、今期から新中

6期経営計画がスタートしています。

営業施策について具体的な成果を教えてください。
オートリース車輌管理台数
マーケットシェア（2010年3月末）
東京センチュリーリースグループ

13.4%

メッセージ

C
E
O

A

当期は 2010 年 2 月に株式会社 I H I と、同社連結の金融子会社である株式会社

I H I ファイナンスサポートの株式取得について基本合意し、7月に発行済株式総数の 66.5% を取得して当社の連結子会社としました。当社グループは IHI グループやその取引先に顧客基盤を拡げ、リース・ファクタリング業務など広範な取引を推進し、高付加価
値サービスの提供を通じて顧客の利益に貢献する考えです。

オートリース車輌管理台数*

2,950千台

また、オートリース事業におきましては、東京オートリース株式会社が、住信・パナソニ
ックフィナンシャルサービス株式会社のオートリース事業に係る資産を譲り受けるとともに、同社のオートリース業務を受託する提携を締結しました。これにより、日本カーソリューションズ株式会社や株式会社オリコオートリースなどを含めた当社グループ全体の* 出所：日本自動車リース協会連合会

管理台数は約 40 万台の規模となり、オートリース事業の営業基盤を拡充するとともに、業界 3 位の規模を確実なものとしました。
ともに事業領域の拡大に向けた戦略的な取り組みであり、今後も有力メーカー等との協業や M&A により当社グループの業容拡大に努めたいと考えています。

経営コスト管理についてはいかがでしたか。

A

当期は「 不況型 」の企業倒産が発生するなか、当社グループにおいては、安定した資産バランスのもと貸倒れの発生は低位で推移したうえに、厳格な与信判断と与信管理体制の充実に努め、信用コストの抑制を図りました。また、A L M（ 資産負債の総合管理）により、金利リスク、流動性リスクなどの市場リスクをコントロールするとともに、C P 市場の起債環境好転を機に C P 発行残高を増大させ、資金原価の低減に注力しました。

経営基盤の強化や経営効率の向上について教えてください。

A

コンプライアンス、内部統制システム、リスク管理などの体制強化に努め、経営基盤の強化を図りました。また、重複する営業拠点やグループ会社の業務、中国現地法人の統合を速やかに実施するとともに、2010 年 5 月には業界最速でシステム統合を完了するなど、統合シナジーの早期創出に向けた数々の施策を実行し、経営効率化にも積極的に取り組みました。

オペレーションコスト削減の進捗状況はいかがですか。

A

コストシナジーの創出にはまだまだ努力が必要です。初年度の進捗としては及第点が付けられますが、経営効率の向上については今後 4 年 ~5 年のスパンで地道に施策を打っていきたいと考えています。経費効率の改善は、現在の経営環境における競

コストオペレーションを追求し続けていきます。

環境の変化に対応した中期経営計画の実行で、さらなる成長を目指す。

リース業界の環境変化を具体的にお話し下さい。

リース取扱高

10.0

リース比率

5

7.5

当期の民間設備投資額は前期比 18.3% 減少の 63 兆円、リース取扱高は前期比18.7% 減少の 4 兆 9 千億円で、リース比率は 7.0%でした。デフレの進行や円高05.0などの懸念材料に加え、企業の生産設備の海外移転が進んでいることもあり、当面、国内の民間設備投資は現状程度で推移するものとみています。また、2008 年度のリース会

2.5

計基準の変更に続き、この先の国際会計基準 (IFRS) の適用を控え、リース比率についても慎重にみています。
資金調達の環境としては、市場金利が低位安定しているため、当面、調達コストが大幅に上昇する可能性は低いと思いますが、一方で中小企業の厳しい収益環境は続いており、

0

05/03

06/03 07/03 08/03 09/03 10/03

出所：リース事業協会
リース取扱高：リース契約額
リース比率：リース設備投資額の民間設備投資に占める比率

企業倒産が増加する懸念は晴れていません。

リース契約実行高
マーケットシェア

今後の御社のポジションをどのように捉えていらっしゃいますか。

（2010年3月期）
東京センチュリーリース

9.7%

A

10

金融業に対するグローバルな法的規制の厳格化が進む一方で、リース業界は金融業の一角ではあるものの、金融に関する規制からは比較的自由です。したがって、

リース業界は既存の金融業のなかでも、今後、社会から要請される活動分野が広がってくるものと考えています。

リース設備
投資額 *
4兆4,058億円

合併により当社グループには人材、資金力、顧客基盤、主要株主の強力なバックアップが揃いました。これらを活用し、転換期を迎えたリース事業にファイナンス、投資、さらには事業経営も可能な事業基盤が整ったことが最大の強みであり、この先当社グループにはチャンスが多くなると考えています。

* 出所：リース事業協会
リース契約実行高（リース設備投資額）：
リース資産購入額

7
C
E
O

メッセージ

A

リース取扱高（左軸：兆円）
リース比率（右軸：％）

東京センチュリーリース株式会社

争力向上のための重要な経営課題と認識していますので、常に費用対効果を意識したロー

新中期経営計画の概要について教えてください。

A

当社グループは、2010 年度から 3 ヵ年の新中期経営計画をスタートさせました。
「 統合シナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革シナリオ」として位置付けた新中期経営計画では、顧客志向（ C S）経営の徹底推進と経営基盤の強化を土台に、変化に対応するコア事業の進化と事業領域の戦略的拡大を推進する基本方針のもと、営業基盤と経営基盤の強化を図ることで、業界のリーディングカンパニーとして新たな飛躍と成長を目指してまいります。

変化に対応するコア事業の進化についてお聞かせください。
東京センチュリーリース株式会社

A

専門性の向上による得意分野を構築するとともに、ノンバンクならではの機動的なファイナンス事業を拡大します。統合シナジーを発揮してリース・割賦では業界シェアの向上を図るとともに、M&A を含め営業資産のボリュームを維持していきながら、一方でファイナンス関連を伸ばします。現在の単体ベースの資産ポートフォリオでファイナンス関

事業別営業資産（2010年3月末）

連は約 2 割ですが、3 年後は約 3 割に組み替える計画です。

d

8

c

事業領域の戦略的拡大について取り組み方針を教えてください。

b

メッセージ

C
E
O

顧客・チャネル基盤を最大限に活かした営業活動を推進し、モノ・業種・分野に対するa

A

事業領域の戦略的拡大では、海外、成長期待分野、アライアンスの 3 つがキーワードになります。業界トップクラスの海外ネットワークという強みを活かしグローバルに事業領域を拡大する一方、成長期待分野への積極的な取り組みにより、将来の収益のa. リースb. 割賦販売
c. 営業貸付d. その他

72.8％
10.4％
13.2％
3.6％

柱に育つよう注力します。そのためには、当社グループの顧客・株主基盤を情報源として有効活用し、戦略的パートナー企業の発掘と協業・連携が必要であると考えています。

海外の事業展開についてお話し下さい。

A

当社グループは中国・アジアを重点戦略地域として、海外事業の推進・拡大を図っています。アジア現法 5 社を中心とした、海外現法の当期末の資産合計は 700 億円近くとなり、今期も約 2 割の増加を見込んでいます。中国の現法 2 社は 2010 年1月に合併
して東瑞盛世利融資租賃有限公司として営業を開始しており、大手建機ベンダーとの提携取引を開始するなど好調に推移しています。
海外事業におきましては、アジア拠点の収益強化に向けて経営資源を集中的に投入しつつ、国内営業部門との連携を強め、日系企業の設備投資ニーズに応えて営業基盤を拡大していきます。

成長期待分野についてお聞かせください。

A

環境・エネルギー、食料・農業、医療・福祉を成長期待分野として位置づけています。
環境・エネルギー分野は世界的に大きな発展が見込まれています。この分野では、

新規ビジネス基盤の確立と収益源の育成に努めます。食料・農業分野では、新たなファイ
ナンススキームの開発や新規ビジネス基盤の構築を目指します。また、医療・福祉分野では、顧客・サプライヤーの開拓と連携促進により、取扱量の拡大を図ります。

IT ソリューション事業のポイントについて教えてください。

でリース契約情報などを管理する LINCS（リンクス）や、様々な資産を所有 /リース

東京センチュリーリース株式会社

A

顧客のアウトソーシングニーズに応えた資産管理サービスに注力しています。ウェブ

を分けずに一元管理して経営の合理化を実現する統合型資産管理サービスC-x は、先進性と優位性を兼ね備えた当社独自の IT ソリューションです。
当期は、信託銀行などと連携して C-xを活用した新たな資産担保融資スキームを開発しました。これは、当社の動産管理のノウハウを金融機関の機能と結びつけ、動産担保管理のシステム化と担保処分機能を拡充したスキームとなり、資産担保融資 ( A B L ) の普及に貢献するものと自負しています。

9
アライアンスや M&A に対する考えをお聞かせください。

メッセージ

A

C
E
O

当期の実績としては、株式会社 IHI ファイナンスサポートの連結化と住信・パナソニ
ックフィナンシャルサービスとのオートリース事業に係る業務提携が大きな成果でした。リース事業にシナジーのある有力メーカー等との協業や M& A は、当社グループにとりまして事業戦略上大きな意義を持っています。
有力メーカー等は、当社グループと提携することで、より高度な金融サービスやアウト
ソーシングサービスなど金融機能のレベルアップが図れるとともに、経営資源をより本業に注力し効率的な企業体質を築くことができます。一方、当社グループは、優良資産やノウハウの取得を通じて、事業基盤やマーケットシェアの拡大を図ることができます。

新中期経営計画の数値目標を教えてください。

A

新中期経営計画の経営目標（ 連結 ）は、計画最終年度の 2013 年 3 月期で経常利益、営業資産残高は 2 兆円以上（ 同 1兆 9,380
は 350 億円以上（ 当期実績 334 億円）

新中期経営計画の経営目標目標とする指標2013 年 3 月期
（目標値）

億円）
、自己資本比率は 8.5% 以上（ 同 7.1%）と設定しています。リース会計基準の変更

経常利益

350 億円以上に伴う利益前倒し効果が減少するなか、変化に対応した新たな基盤づくりを目指し、持続

営業資産残高2 兆円以上的な利益成長を遂げるための目標として設定しました。その意味では、これまで以上に自己資本比率

8.5％以上積極果敢に攻めていきたいと思います。

CEOメッセージ

LEASINGAND AN ARRAY
of SERVICE
リースから、新しいビジネスを
新中期経営計画の目標達成はもとより、その後も業界№ 3以内のポジションを確立しつつ、チャレンジする「総合ファイナンス・サービス企業」としてお客様とともに成長し、社会に貢献してまいります。
東京センチュリーリース株式会社

2011年 3 月期は減収増益の見通し
民間設備投資の低迷や「 不況型 」企業倒産の継続などの厳しい事業環境に加え、この先の国際会計基準（ IFRS）の導入や国内企業のグローバル化など、当社グループを取り巻く経営環境は今後も大きく変化していくことが予想されます。このような見通しのなか、
当社グループは顧客基盤を最大限に活かした営業活動を進めるとともに、資金原価や信用コストの一層の抑制を図り収益性の向上に努めていきます。2011 年 3 月期の連結業績につきましては、売上高は営業資産の減少に伴い前期比 9.1% 減少の 6,900 億円の予想ですが、営業利益はファイナンス関連や海外事業の拡大などにより前期比 4.0% 増加

10の 315 億円、経常利益は前期比 1.8% 増加の 340 億円を予想しています。当期純利益は、訴訟案件の終結に伴う約 72 億円の利益増加要因が剥落するため、前期比 23.7% 減少の

メッセージ

C
E
O

195 億円の予想ですが、この特殊要因を除けば前期比 6.5% の増加となります。
配当性向の向上を目指す

1 株当たり配当金（円）
35

東京センチュリーリース
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

当社グループは、企業価値の増大に向け内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様には長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。当期の配当金は、期30初予想に対して 1株当たり2 円の増配および 2 円の合併記念配当を実施して、年間配当金
は 1株当たり 32 円とさせていただきました。2011年 3 月期の配当は、現在の経済情勢や25

事業環境を踏まえ、まずは 1株当たり年間 32 円（ 中間配当金 16 円、期末配当金 16 円）と20させていただく予定です。当期の配当性向は利益増加の特殊要因もあり13.4% となりま
したが、2011年 3 月期は 17.5% を予想しています。新中期経営計画に掲げた各施策を着15

実に実行して利益成長を図るとともに、株主の皆様へのさらなる還元に向けて、これから10も増配と配当性向の向上を目指していく所存です。
5

中長期的視点で営業基盤を拡充する
新中期経営計画の「 変化に対応するコア事業の進化 」「 事業領域の戦略的拡大 」は、

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

計画最終年度の 2012 年度以降、本格的な成長ステージに入ると考えています。リース・
割賦、ファイナンス関連をさらに進化させ、専門性を高めて得意分野を増やしていきます。
海外事業では、アジアでの収益基盤の強化に向け、新たな拠点の開設も検討します。また、
成長期待分野につきましては、将来の収益の柱に育つよう注力していきます。これらを中長期的視点で継続し、成長ステージへの変革シナリオを実践することで、さらなる飛躍を目指してまいります。今後とも、当社グループへのご支援、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

新中期経営計画は「統合シナジーの最大化と次なる成長ステージへの変革シナリオ 」として位置付け、顧客志向経営の徹底推進と経営基盤の強化を土台に、「 変化に対応するコア事業の進化 」「 事業領域の戦略的拡大」を図っていきます。

11
FINANCIAL SECTION

MAKE
NEW BUSINESS
with LEASING

CENTURY TOK YO LE A SING CORPOR ATION

特集：リースから新しいビジネスを

INFORMATION and
COMMUNICATIONS/OFFICEEQUIPMENT

東京センチュリーリース株式会社

情報通信機器リース事業
強みの情報機器に関するノウハウを活用した新たな商品・サービスの提供や、資産管理サービス、リマーケティング事業の強化を進めています。

12
特集 リースから新しいビジネスを業界トップの情報通信機器リース
情報通信・事務用機器リース契約実行高割合（2010 年 3 月期 上場各社のシェアは判明分上位を掲載）

業界平均

東京センチュリーリース 13％

43%

A 10%

当社

56%
その他 69%B 8%

情報通信機器・事務用機器は、当社グループが最も得意とす

供や、資産処分のプロとしてのリマーケティング事業など、モる分野で、当期のリース契約実行高は 2,413 億円、当社グルーノの導入から処分・廃棄にいたる過程において各種サービスを

プ全体の 56% を占めています。当社では情報機器専門の営業

展開しています。

部門を設けているほか、情報通信機器を中心に扱う富士通リ

今後も、モノの価値へのこだわりを大切に、これまで培ってースをグループに擁し、情報通信機器リースの契約実行高は業きた顧客基盤やメーカー・ディーラーとの連携、株主とのリレー

界首位となりました。

ションを活かして、一層の営業基盤強化を図ってまいります。

さらに、リースにとどまらず、お客様のモノに係るニーズに応えるため、高度な専門性に基づいた資産管理サービスの提東京センチュリーリース株式会社

13
リファービッシュ事業の強化による資産処分のプロフェッショナル化
付加価値の向上
確実なデータ消去

強い情報機器リース* 高品質・高スペック* 安定的・多量のリースアップ

・情報漏えい対策
・米国国防総省基準に準じた方法を採用

・再生作業
・環境保護

ISO/IEC27001
ISO14001

東京センチュリー
リースブランド

市場へ
売却

認証取得

当社グループはモノの価値に重点をおいた取り組みを推進しています。その一環としてパソコンの再生・再販（リファービッシ*1）*2 ）り、循環型社会の形成にも貢献しています。
当期の販売台数は、設備投資減退の影響から前期比 21%ュ）事業を、ISO/IEC27001 とISO14001 の認証を取得し減少の 11万1千台、売上高は、単価の下落もあり 34% 減少のている当社の PC セキュリティリサイクルセンター（静岡県沼津

12 億円となりましたが、今期はパソコンの入れ替え需要が上向（東京都江東区 ) が行って市）と、当社グループの株式会社TRY

くものとみています。

います。

*1）ISO/IEC27001: 情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格*2）ISO14001: 環境マネジメントシステムの国際規格

この事業は、徹底したセキュリティ管理のもと、パソコンの残留データを確実に消去したうえ、リユース・リサイクルする事業です。情報漏洩対策としてお客様からは信頼と安心をいただき、またハイクオリティな再生作業と、均一性の高い多くのパソコ
ンを安定的に供給できる体制から、当社グループで再生したパ
ソコンは東京センチュリーブランドとして、中古市場関係者様から高い評価をいただいています。産業廃棄物の減少にもつながパソコンの再生・再販
08/03

09/03

10/03

売上高（億円）

22.8

17.5

11.6

販売台数（千台）

115

141

111

2008 年、2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会
社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

特集 リースから新しいビジネスを

リファービッシュ事業

資産管理サービスの強化

当社はお客様の利便性向上のため、ウェブ上でリース契約情

仕掛品、製品等の在庫資産を C-x へ登録､ 荷動きとあわせ管報を管理できる LINCS（ リンクス）や、リース物件に関わらず、理することで「 見える化 」し、従来金融機関が保全手段としてお客様の所有する資産も含め一元管理する統合型資産管理

評価しにくかった在庫の担保化を実現したものです。これは資サービスC-x（ シーエックス）といったモノの管理に主眼をおい産を個別に管理する発想を持った C-x だからこそ実現した手たサービスを展開しています。

法であり、2009 年10 月には、信託銀行などと連携して C-x と東京センチュリーリース株式会社

統合型資産管理サービスC-x は、設備・機械、什器・備品か担保権信託を活用した新たな資産担保融資（ A B L: A s s e t

ら車輌まで、企業のあらゆる資産を所有 / リースを分けずに管Based Lending ）のスキームを開発し特許を出願しました。

理できるクラウド型のサービスです。管理項目についてはお客

内部統制への対応や、今後の国際会計基準（ IFRS）適用に様が自由に設定できるなど高い柔軟性を持つとともに、すべて備え、お客様の業務管理は煩雑化する一方です。こうした悩みのプロセスがログとして記録されるなど内部統制にも対応したを解消する質の高い IT サービスの提供は、当社のリース業界

システムになっています。

での優位性を向上し、他社との差別化を推進するうえで大きさらに、C-x は資産管理にとどまらず、新しいファイナンス

な力を発揮すると考えています。

手法にも活用しています。具体的には、お客様が持つ原材料、

LINCS（リンクス） リース契約・物件をウェブで一元管理

資産担保融資スキーム
動産管理システムと担保権信託を活用した資産担保融資

14●

リース契約情報や物件明細書などの参照および取得によるスキームの開発

特集 リースから新しいビジネスをリース契約・物件の一元管理●

各種変更やリース満了回答のウェブによる簡単手続き●

会計情報（ 注記情報・オンバランス）や支払予定情報などに

借入人
融資よる経理・会計管理

動産の
担保権信託

C-x（統合型資産管理サービス） 顧客保有資産を一元管理●

内部統制に応え、物件に関する契約や履歴等の様々な情報を統合的に一元管理するサービス

●

●

金融機関

受益権

TC-Lease
動産担保の
買取保証

動産管理システムの

機能提供

信託銀行
ビジネスモデル特許出願

大手上場企業、中堅企業を中心に徐々に成約実績を積み上げ◎ 動産担保の状況をリアルタイムに共有

会計ソフトベンダー大手の株式会社プロシップと業務提◎ 担保評価額を自動計算、融資枠変更アラームを発信

携、C-x と連携し新リース会計対応の会計処理と資産管理を融合◎ 動産（在庫等）
担保の買い取り保証による信用補完◎ 担保権信託による金融機関の利便性向上◎ 新たな資金調達手段の提供

AUTOMOBILELEASING
BUSINESS
オートリース事業
東京センチュリーリース株式会社「変化に対応するコア事業の変化」の柱のひとつとして「オートリース事業のさらなる強化」を進めています。

2009 年度の顧客基盤の拡充策

グループ企業による強固なネットワーク

日本カーソリューションズ株式会社では、2010 年 4月に子会

ソリューションズ株式会社と東京オートリース株式会社が、個社の昭和オートレンタリース株式会社を吸収合併しました。こ

人向けには株式会社オリエントコーポレーションと折半出資の合併により、圧倒的な営業力の獲得、スケールメリットおよびの株式会社オリコオートリースが展開しています。

収益力の強化など、統合効果が一層図れると考えています。

オートリース業界における当期末の保有台数が前期末比

東京オートリース株式会社においては、2009 年 7月、住信・3% の減少となるなか、当社グループにおいては、グループ車

パナソニックフィナンシャルサービス株式会社のオートリース

輌管理台数は前期末比 6% 増加の 39 万 4 千台となり、業界 3

事業に係る約 1万 4 千台のリース車輛及びリース債権を譲り受位を確実なものとしました。

けるとともに、同社のオートリース業務を受託する提携を締結しました。これにより、東京オートリース株式会社は、パナソニ
ックグループや同グループの地域電器専門店といった新たな営

オートリース事業グループ会社（2010年3月末）
数値は出資比率加に貢献しました。

東京センチュリーリース

50%

100%

50%

日本電信電話 (NTT)50%
東京オートリース

業基盤を獲得するとともに、当社グループの車輌管理台数の増

日本カーソリューションズ

オートリース車輌管理台数
マーケットシェア（2010年3月末）
東京センチュリーリースグループ

業務提携

13.4%

100%
住信・パナソニック
フィナンシャルサービス
昭和オートレンタリース
オリコオートリース

2010 年 4 月吸収合併

オートリース車輌管理台数*

2,950千台オリエントコーポレーション（オリコ）* 出所：日本自動車リース協会連合会

15
特集 リースから新しいビジネスを

当社グループのオートリース事業は、法人向けには日本カー

LOAN
BUSINESS

東京センチュリーリース株式会社

営業貸付事業
ノンバンクならではの機動性を発揮したファイナンス事業の拡大を目指すとともに、環境をはじめとする成長期待分野に取り組みます。

16
特集 リースから新しいビジネスを

不動産ビジネス領域を拡大

独自性の高いファイナンスを提供
新中期経営計画では、2013 年 3 月末には営業資産を 2 兆円

当期末の不動産関連取引の内訳は、約 4 割がショッピングセ

以上とする計画です。リース・割賦では営業資産の減少に歯止めンターなどを中心とした不動産リース、約 6 割が不動産ローンをかける一方、ファイナンス関連を伸ばし数値計画の達成を目指や受益権、社債、出資などの不動産ファイナンスです。都心のします。オリジネート機能を強化し、当社独自の「仕組・商品」のオフィスビルを中心とした、大手不動産会社などの有力なスポ開発により差別化を図るとともに、不動産分野の取り組みを推

ンサーが手がける案件を中心に取り組んでおり、今後は、有力進し、成長期待分野では新規ビジネスの基盤確立を図ります。

パートナーとの協業を進めて情報チャネルの拡大を図り、不動

当期末の単体ベースの資産ポートフォリオで約 2 割のファイ

産ビジネスの領域拡大を検討していきます。

ナンス関連を、3 年後は約 3 割に組み替える計画です。

営業貸付債権残高（単体）

不動産関連の取引展開（単体）（2010年3月期）

（億円）
3,000

2,500

債権買取
環境ファイナンス
船舶ファイナンス

2,000

不動産リース

・ローン
・受益権
・社債
・出資 など不動産ローン

1,500

1,000

その他

不動産
ファイナンス

747億円

922億円

（45%）

（55%）

500

0

08/03

09/03

10/03

2008年、2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・シス
テム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

総合計：1,669 億円

オフィスビル67%

住宅（マンション） 4%
商業施設

21%

その他

9%

東京センチュリーリース株式会社

17

ファイナンス関連の拡大を図るには、成長が期待される分急速に進む高齢化社会に向け市場の拡大が見込まれる分野で野への注力が鍵を握ります。環境・エネルギー、食料・農業、医す。当社では従来から診療報酬や介護報酬債権の流動化（ 早療・福祉の 3 分野を成長期待分野として位置付け、当社グルー期資金化）などのファイナンス・サービスを提供していますが、プの顧客・株主基盤を情報源として有効活用し、戦略的パート

今後この取り扱いを増加させるとともに、新たなファイナンス

ナー企業を発掘して、協業・連携を推進します。

スキームを構築していきます。

地球温暖化の緩和策として、風力や太陽光・バイオマスなどの自然エネルギー事業については、世界のあらゆる企業、行風力発電事業者向けプロジェクトファイナンス

政、消費者が注目している分野であり、国内でも売電制度が拡充されるなど、事業環境が整いつつあります。当社では、業界融資に先駆け、風力発電事業者向けのプロジェクトファイナンスにTC-Lease

お客様

取り組んでまいりました。これは、風力発電プロジェクトにお返済

ける売電収入のみを返済原資としたノンリコースローンで、事業者の信用力・資金力に頼ることなく、当該事業のキャッシュ
配当

フローによる資金調達が可能となるファイナンススキームです。2010 年 3月末には、全国15サイト、風車基数では167 基と、売電収入

リース業界最多の取り扱い実績を有しています。
スポンサー
など

食料・農業分野については、一般事業者の参入が相次ぐな
ど、新たなビジネス機会が創出されています。これらの新しい市場や仕組みに対応するファイナンススキームの開発と新規ビジネス基盤の構築を目指します。医療・福祉分野についても、

電力会社
など

特集 リースから新しいビジネスを

成長期待分野を積極展開

OVERSEAS
BUSINESS

東京センチュリーリース株式会社

18

海外事業
「アジア地域における事業の推進・拡大」を目指し、
国内営業部門との連携によるグローバルな基盤強化に注力しています。

伊藤忠商事との協働による海外展開

特集 リースから新しいビジネスを

当社グループは、事業領域の戦略的拡大に向け、中国・アジアを重点戦略地域としたグローバル事業の拡大を目指してい中国子会社の統合
当社の合併に伴い中国拠点を 2010 年1月に統合し、新たに東瑞盛世利融資租賃有限公司として営業を開始しました。

ます。海外のネットワークは、中国（上海市、広州市、香港）、シ

中国事業は大手日本メーカーとの契約や大手建機ベンダー

ンガポール、マレーシア、台湾、タイのアジアを中心とし、米国、との提携取引の開始など、好調に推移しています。今後は、他

英国の欧米拠点を加えた 7 カ国 9 拠点となり業界トップクラス

社に先駆けて医療分野の免許を取得しているメリットを生かです。さらに、中国においては北京市に支店を開設する予定とし、マーケットの拡大が見込まれる医療機器分野でも先行企し、上海市、広州市に北京市を加え 3 拠点を設けることで、華業として利益獲得を図ります。中国に強い伊藤忠商事や当社

北、華東、華南を網羅し中国に進出している日系企業を幅広くと親密な取引関係にあるメーカー、当社との合弁会社を有す

サポートする体制を整えます。

る台湾の大手企業などとの連携により、中国でのリース事業

アジアが世界経済の成長を牽引しているなか、当社グループ
は大株主の伊藤忠商事やみずほフィナンシャルグループと連携して、アジア各地で多くの協働案件を開拓しています。アジア
現法 5 社を中心とした海外現法の当期末の資産合計は 700 億円近くとなり、今期も約 2 割の増加を見込んでいます。これからも、各国の税務・会計制度に配慮した最適なファイナンス
サービスの提供により、海外事業戦略や海外生産拠点の構築などお客様の事業活動をサポートし、中国・アジア事業のさらなる強化を目指してまいります。

のトップシェアを目指します。

統一東京股份有限公司

東瑞盛世利融資租賃有限公司
広州分公司

TOKYO LEASING (UK) PLC

TOKYO LEASING(HONG KONG) LTD.
CENTURY TOKYO LEASING (USA) INC.

東京センチュリーリース株式会社

19
CENTURY TOKYO LEASING(SINGAPORE) PTE. LTD.

中国以外のアジア各国においても事業強化を進めていま

CENTURY TOKYO CAPITAL(MALAYSIA) SDN. BHD.

す。シンガポールは中古車の個人向け割賦販売、マレーシアは日系案件や大手 ITベンダーとの提携案件、タイも日系企業向

TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.

けを中心とした取引が堅調に拡大しています。各拠点と国内営業部門との連携を強め、日系企業のアジアにおける設備投資ニーズに応えて、新たな拠点の開設も視野に入れた営業基盤の拡大を図っていきます。

海外現地法人の資産残高

ベンダーファイナンスへの取り組み

（億円）
700

600

お客様はもちろん、お取引先のグローバルニーズへの対応
は、日系企業のサポートにとどまりません。当社グループでは、
高度なファイナンスノウハウを活かし、グローバル企業が各国で事業展開をするにあたりベンダーファイナンスを提供することで、お取引先の営業活動をサポートするとともに当社グルー

その他の地域

500

400

300

中国以外のアジア地域

200

100

中国

プの営業資産を積上げています。今後もお取引先の多様な0

ニーズに対応し、グローバル展開を推進していきます。

08/03

09/03

10/03

当社直接の持分法適用関連会社を含み、休眠会社を除く各社の総資産

特集 リースから新しいビジネスを

アジア地域での展開

AT A GLANCE
各 3 月 31日に終了した連結会計年度

売上収益における事業構成比

売上収益 / 営業利益
（百万円）

売上高
（百万円）

（ 2010 年 3 月期）

主な商品・サービス内容

LEASING BUSINESS 賃貸事業
700,000

80,000600,000
60,000500,000
400,000

40,00079.8%●

ファイナンスリース●

オペレーティングリース●

不動産リース●オートリース●レンタル●

リース・レンタル終了物件販売

●

割賦販売

●

一般事業融資●不動産ファイナンス●

環境・エネルギーファイナンス

●船舶・航空機ファイナンス

●医療・福祉関連ファイナンス

●プロジェクトファイナンス

●ファクタリング●

営業目的で行う組合などへの300,000
200,000

20,000100,000
0

0
06/03

07/03

08/03

09/03

06/03

10/03

07/03

09/03

10/03

東京センチュリーリース株式会社

INSTALLMENT SALES BUSINESS 割賦販売事業
150,000

10,0008,000

8.3%
100,000

6,000

4,000
50,000
2,000

0

0
06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

06/03

20
A
T
A
G
L
A
N
C
E

08/03

営業利益

売上収益

07/03

08/03

09/03

10/03

営業利益

売上収益

LOAN BUSINESS 営業貸付事業
10,00010,000

8,000

9.5%

6,000
5,000
4,000

2,000

0

0
06/03

07/03

08/03

09/03

06/03

10/03

07/03

売上収益

08/03

09/03

10/03

営業利益

OTHER BUSINESS その他の事業
4,000

15,000

2.4%

●

3,000
10,0002,000●

動産管理受託サービス●

投資商品（ 航空機などのオペ
レーティングリースなど）の組

5,000
1,000
●

0

成、販売
保険代理店業務

0
06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

06/03
売上収益

売上収益 = 売上高 - 売上原価
（除く資金原価）

投資
保証業務

セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。

07/03

08/03

09/03

10/03

営業利益

セグメント間の取引および配賦不能な営業費用を控除していません。

2006 年 3 月期から 2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

セグメント情報

LEASING
BUSINESS
賃貸事業
契約実行高
（億円）

事業の概要
賃貸事業では、情報通信機器から事務用機器、産業・工作機械、土木建設機械など、お客様が事業活動で使用する設備・機器を対象に、各種リース取引、レンタル取引を行っています。また、

6,000

5,000

4,000

契約の満了あるいは中途解約に伴う物件の販売取引（リマーケティング事業）を行っています。
3,000

2,000

業績

1,000

抑制に注力したことにより、前期比（ 旧両社単純合算ベース）17.8% 減少の 4,281億 84 百万円

0

08/03

09/03

10/03

となりました。一方で、売上高は、富士通リース株式会社が当期より12 カ月フル連結となったことが貢献して、3.6% 増加の 6,358 億 8 百万円、営業利益は、資金原価の低減や信用コストの抑制により、40.0% 増加の 352 億 22 百万円となりました。
財務諸表上は、旧センチュリー・リーシング・システム（ CLS）との比較となるため、契約実行高
は、前期比 105.7% 増、売上高は 186.2% 増、営業利益は 205.9% 増となりました。

営業資産残高（億円）
18,00021

15,000

リース会計基準の変更に続き、この先の国際会計基準（ IFRS）の適用を控え、リースの事業
環境は一層厳しさを増すことが予想されます。当社グループは、合併によるコストシナジーの早期発現に努め、支店の統合等経営効率の向上を図りました。引き続きさらなる効率化を進める

12,000セグメント情報

基本戦略

9,000

6,000

3,000

とともに、顧客・チャネル基盤を活かした営業基盤の拡充や、リース利用に係る顧客利便性の向0上を目指した IT サービスの高度化、リマーケティング事業、オートリース事業などの強化に注力

08/03

09/03

10/03

して、収益性の向上を図ります。
2008年、2009年3月期は旧センチュリー・
リーシング・システム株式会社と旧東京
リース株式会社の単純合算数値です。

TOPICS

情報通信機器リース、取り扱いの 56%に当期の機種別リース契約実行高では、情報通信機器・事務用機器が当社グループ全
体の 56%を占めています。
当社グループは物件価値に重点を置いた取り組みを推進しており、その一環としてパソ
コンやルータなど情報通信機器に必要なインストール作業をあらかじめ納品前に完了させておくキッティングサービスや、資産管理、再生・再販など、導入から廃棄にいたるモノのライフサイクルをマネジメントする体制を整えています。情報漏えい対策や内部統制の観点からも、こうしたサービスに対する需要は旺盛です。強みであるこの情報通信機器
分野で、さらにサービスの幅を広げ、今後も情報通信機器リースに注力してまいります。

東京センチュリーリース株式会社

当期の契約実行高は、低調な民間設備投資の影響に加え、採算重視の案件選別や貸倒れのINSTALLMENT
SALES BUSINESS
割賦販売事業
契約実行高
（億円）

事業の概要
割賦販売事業は、産業・工作機械、土木建設機械などの機械設備や商業設備の内装、建物付

1,500

1,200

属設備など、お客様の目的・用途に応じた物件を当社がお客様に代わって販売会社から購入し、長期間にわたり分割払いにて販売する取引です。物件の所有権は割賦販売代金完済時に当社からお客様に移転するため、設備・機器の取得を希望するお客様のニーズに対応しています。
東京センチュリーリース株式会社

22

900

600

300

業績
当期の契約実行高は、前期比（旧両社単純合算ベース）35.1% 減少の 510 億 77 百万円となり、

0

08/03

09/03

10/03

売上高は 4.0% 減少の 1,054 億 12 百万円、営業利益は 46.3% 減少の 9 億 73 百万円となりました。当事業も民間設備投資の低迷が影響し、契約実行高、売上・利益ともに減少しました。
旧 CLSとの比較となる財務諸表上は、契約実行高は前期比122.9% 増、売上高は159.5% 増、

営業資産残高（億円）

営業利益は 503.5% 増となりました。

3,000

2,500

基本戦略

セグメント情報

2,000

割賦販売事業は、賃貸事業とともに、民間設備投資の動向の影響を大きく受ける事業です。
1,500

今後は、足元の景気回復を背景に契約実行高の増加を目指すとともに、業界シェアの向上を図
り、残高の減少に歯止めをかけてまいります。

1,000

500

0

08/03

09/03

10/03

2008年、2009年3月期は旧センチュリー・
リーシング・システム株式会社と旧東京
リース株式会社の単純合算数値です。

TOPICS

富士通リース株式会社、当年度からフル連結に2008 年 7月に当社の連結子会社となった富士通リース株式会社が、当期から12 カ月
フル連結となりました。
同社は、富士通グループの情報通信分野における広範な事業基盤と、東京センチュ
リーリースグループのリース・ファイナンス機能の融合により、ビジネスモデルの変革を進
め、お客様にとって真のビジネスパートナーを目指しています。当期の売上高は前期比33.6% 増加の1,232 億 42 百万円、当期純利益は 40.8% 増加の 26 億 54 百万円と順調に推移しました。同社が期を通じて連結対象となったことは、当社の連結業績に大きく貢献しました。

LOAN
BUSINESS
営業貸付事業
契約実行高
（億円）

事業の概要
営業貸付事業では、コーポレートローンのほか、売掛債権や医療・介護報酬債権の流動化な

2,500

2,000

ど、お客様の資金ニーズに対応したファイナンス・サービスを提供するとともに、不動産ファイナ
ンス、環境・エネルギーファイナンス、船舶・航空機ファイナンスなどの専門的なファイナンスに取り組んでいます。

1,500

1,000

当期の契約実行高は、前期比（ 旧両社単純合算ベース）35.4% 減少の 1,314 億 12 百万円と

0

08/03

09/03

10/03

なりましたが、売上高は 9.3% 増加の 81億 25 百万円、営業利益は 29.5% 増加の 10 億 5 百万円となりました。
船舶や環境ファイナンスの債権残高が増加した一方、不動産ファイナンスの残高は、有力スポンサーの案件に注力するなど慎重な取り組みを徹底したことにより減少しました。
旧 CLS との比較となる財務諸表上は、契約実行高は前期比 68.6% 増、売上高は 258.7% 増、営業利益は 346.9% 増となりました。

営業資産残高
（億円）
3,000

2,500

23

ファイナンス事業は、今後の事業拡大が最も期待される分野です。当社グループの顧客・株セグメント情報

2,000

基本戦略

1,500

1,000

主基盤を有効活用し、ノンバンクならではの機動的なファイナンスを拡大するとともに、他社
500との差別化を図った「仕組み・商品 」の開発を行ってまいります。とりわけ、環境・エネルギー、
食料・農業、医療・福祉を成長期待分野として位置づけ、新規ビジネス基盤の構築を目指してま

0

08/03

09/03

10/03

いります。
2008年、2009年3月期は旧センチュリー・
リーシング・システム株式会社と旧東京
リース株式会社の単純合算数値です。

TOPICS

ファイナンス商品の拡充
当期は、「イー・ギャランティ保証付手形買取コミットメントラインスキーム」の取り扱いを開始しました。これは、イー・ギャランティ株式会社の保証サービスと当社の手形買取を組み合わせたもので、同社と保証契約を締結しているお客様は、販売先のデフォルト
リスクをヘッジするとともに、必要に応じて手形を資金化することができます。今後も、ファイナンス商品の充実化を図り、お客様の金融支援を進めるとともに、資金調達手段の多様化に貢献し、顧客基盤を広げてまいります。

東京センチュリーリース株式会社

500

業績

OTHER
BUSINESS
その他の事業
契約実行高
（億円）

事業の概要
その他の事業では、不動産などを対象とした各種流動化・証券化商品への投資業務、動産管理の受託業務、投資商品（航空機などのオペレーティングリース）の販売業務、生命保険・損害保

300

240

180

険の代理店業務による手数料取引などを行っています。
120

東京センチュリーリース株式会社

業績60

当期の契約実行高は、前期比（ 旧両社単純合算ベース）54.8% 減少の 135 億 7 百万円、売上

0

08/03

09/03

10/03

09/03

10/03

高は 22.0% 減少の 93 億 27 百万円となりましたが、営業利益は 15.5% 増加の 12 億 94 百万円となりました。
旧 CLS との比較となる財務諸表上は、契約実行高は前期比 242.2% 増、売上高は 443.9%
増、営業利益は 360.3% 増となりました。

営業資産残高
（億円）
800

24

基本戦略

700

セグメント情報600

その他の事業は、収益源の多様化を図り、当社グループ事業の付加価値を高める上で重要な500役割を担っています。引き続き、各種流動化･証券化商品への投資業務や投資商品の販売業務、

400

今後需要の拡大が見込まれる資産管理サービスなどに注力するとともに、顧客ニーズに対応し300た多彩な商品・サービスを開発してまいります。

200
100
0

08/03

2008年、2009年3月期は旧センチュリー・
リーシング・システム株式会社と旧東京
リース株式会社の単純合算数値です。

TOPICS

PC データ消去確認・監視システムC-Guardを開発
情報通信機器リースに強い当社グループは、周辺サービスの拡充も図っています。

PC 廃棄時に必要となるハードディスクのデータ消去について、当社グループはネット
ワーク型オンサイト消去サービス「 C- Gua rd」を開発し、特許を出願しました。

C-Guard は、ASP によるデータ消去サービスのため、お客様は事務負担とコストを大幅に軽減することが可能となります。

コーポレート・ガバナンス

東京センチュリーリースは、企業価値の最大化のためには査役 2 名）で構成され、6 名が会社法第 2 条第 16 号に定める社

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが重要な経外監査役です。監査役会は定期的に開催され、監査の独立性

営課題であると認識しています。そのためには、経営環境の変を確保した上、取締役及び執行役員の職務執行をはじめ企業化に対する迅速かつ的確な判断が可能なマネジメント体制、活動の適法・妥当性についての監督を行っています。また、取また内部統制とリスクマネジメントシステムが適切に運用さ締役会のほか経営会議、主要な委員会等の重要な会議に出席れ、有効に機能することが必要であり、その体制の整備によりし、取締役及び執行役員の職務執行状況並びに内部統制シス

企業経営を健全で透明性の高いものとするよう努めています。

テムの整備・運用状況などについて監査を実施しています。

経営体制

経営会議
当社は、社長を議長とし、社長の指名する役員を構成員とす役による取締役会、監査役会を中心に構成されており、株主のる経営会議を設置しています。経営会議は、原則毎週 1回開催

意向が十分に反映される体制となっています。また、経営戦略され、当社グループ全体の業務執行に関する特に重要な事項

決定の迅速化と監督体制・業務執行体制の強化を目的としてを審議、意思決定を行うと共に、業務執行状況の報告を行っ執行役員制度を導入しています。

ています。

取締役会

経営監視体制の独立性について

取締役会は取締役 8 名で構成され、当社及び当社グループ

当社は社外取締役を選任していませんが、社外監査役 6 名の経営に関する重要事項及び法令・定款・取締役会規則で定めを含む監査役 7名による監査を実施しており、経営監視機能のられた事項につき審議、意思決定を行います。また取締役及客観性及び中立性を確保しています。社外監査役はいずれも

び執行役員の職務の執行を監督しています。

他社の出身者であり、2 名は主要取引先等に属さず、一般株主と利益相反を生じる恐れがないとの判断から、東京証券取引

当社は、監査役設置会社です。監査役会は 7名（ 内、常勤監しています。

経営管理組織・体制 2010 年 6月24日 現在
株主総会
選任・解任

選任・解任

C
S
R

選任・解任

連携

監査

監査役（監査役会）

顧問弁護士
取締役会
連携

連携

監査

選定・解職・監督

総合リスク管理部

連携

監査部

任命
報告

会計監査人

監査

監査

チーフ・コンプライアンス・オフィサー

代表取締役
経営会議

内部監督
内部統制評価

指揮・監督

報告

案件審査会議
執行役員

営業ライン・業務ライン
グループ会社25
コーポレート・ガバナンス ／所が義務付ける独立役員に指定し、経営監視の独立性を担保

監査役会

東京センチュリーリース株式会社

当社の経営体制は、株主総会で選任される取締役及び監査

選任・解任・監督

各種委員会

sALM 委員会
s内部統制委員会
s総合リスク管理
委員会
など

内部統制

きめ細やかな権限規程を定めています。なかでも大口の営業
取引や複雑なリスク判断が要求される営業取引については、

内部統制（システム）の基本方針
当社は、すべての役職員が職務を執行するにあたっての基本方針として、経営理念を定めています。

社長及び社長の指名する役員から構成される案件審査会議において審議を行い、当該取引に対する意思決定を行います。さらに、当社及び当社グループが保有するポートフォリオの与信
リスクを適切に管理するため、信用リスク管理委員会を設置し̶経営理念 : 東京センチュリーリースグループは、チャレン
ジする総合ファイナンス・サービス企業として、お客さまと共に成長し、社会に貢献します。̶

当社は、この経営理念のもと、適正な業務執行のための体

東京センチュリーリース株式会社

26
コーポレート・ガバナンス ／CSRています。信用リスク管理委員会は審査部担当の役員を委員長とし、当社グループ全体の信用リスクの計量、管理を行って
います。

市場リスク
（ ALM 委員会）

制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認

市 場リスクとは、金 利や為 替 等 の 様 々な 市 場 のリスク

識し、内部統制システムを構築しています。また、内部統制をファクターの変 動により、被るリスクをいいます。これら

有効に機能させるため、監査部長を委員長とする内部統制委のリスクを把握し極小化するため、ALM（ Asset Liabilit y

員会を設置しています。内部統制委員会では、財務報告内部統Management ）委員会を設置しています。ALM 委員会は、制の有効性評価や評価範囲など、内部統制全般について審議社長を委員長とし、市場リスク、流動性リスク等の管理についを行い、経営会議に答申を行います。

て審議を行い、資金の運用と調達の総合的な管理を実施してまた、当社は、社長直轄の監査部を独立した組織として設置います。

し、当社及びグループ会社に対し定期的に実施する業務監査、
内部統制評価を通じて、会社の業務実施状況の実態を把握し、会社財産の保全ならびに経営効率の向上に努め、監査結果を社長（経営会議）及び取締役会に報告しています。
今後とも、内外環境の変化に応じ、内部統制システムを整備
していきます。

総合リスク（総合リスク委員会、総合リスク管理部）
企業を取り巻くリスクが年々多様化・複雑化するなか、当社はリスクを個々に管理するのではなく、一元的に把握し、経営の許容できる範囲にコントロールしていくことが重要であると考えています。
この目的のため、総合リスク管理部を設け、システムリスク

リスク管理及び情報セキュリティリスクについては、情報セキュリティ基
本方針の下、ISO/IEC27001の認証を取得し、管理を行って当社は、当社を取り巻く様々な損失の危険に対して、危険のいます。また、総合リスク管理部は、事務リスク、法務リスクな

大小や発生可能性に応じ、事前に適切な対応策を準備する等

どオペレーショナルリスクについて、関係所管部と抽出・計量により、損失の危険を最小限にすべく、各種会議・委員会を設化したリスクの対応策の見直し等を行っています。さらに、総置するなど組織的な対応を行っています。

合リスク管理部担当の役員を委員長とする総合リスク管理委
員会を設け、当社に係わるリスクの全般的なコントロールやリ

信用リスク（案件審査会議、信用リスク管理委員会）
信用リスクとは、与信先企業の財務状況の悪化などから、スク管理に関する体制、方針及び施策等を総合的に検討しています。

リース料などの回収可能性に懸念が生じ、リース料や、割賦債

また、大規模災害をはじめとした危機事由が発生した場合権、融資の元本や利息が契約どおりに返済されなくなるリスク

は、危機対策規程に基づき、社長を本部長とする危機対策本をいいます。当社では、取引先の財務状況・定性情報をもとに多部を設置し対応する体制としています。

元的に評価する格付モデルを構築し、格付・案件の多寡に応じ、

CSR

コンプライアンス

CSR マネジメントの基本方針

当社は、企業が存続していくためにはコンプライアンスの徹底

東京センチュリーリースグループは、お客様、お取引先、株が必要不可欠であるとの認識のもと、すべての役職員が公正

主・投資家の皆様、従業員、地域社会を含むすべてのステークで高い倫理観に基づいて行動し、広く社会から信頼される経ホルダーの皆様から信頼される経営を目指し、企業としての営体制の確立に努めています。コンプライアンスとは、法令は社会的責任を果たすため、ガバナンス体制の強化、環境保全

もとより、企業行動規範、社会的規範、企業倫理のほか社内諸活動、社会貢献、コンプライアンス、リスクマネジメント、情規則を順守することと捉えています。

報セキュリティを中心に企業としての社会的責任を果たして

チーフ・コンプライアンス・オフィサーと総合リスク管理部コ

います。また、当社グループは事業活動を通じて社会の発展

ンプライアンス室を中心に、コンプライアンス・プログラムにと環境の保全に貢献し、社会から信頼され、期待される企業

従ったコンプライアンスの推進、教育、研修の実施を行っていを目指しています。

ます。役職員は、企業行動規範、コンプライアンス管理規程を

事業を通じた社会貢献

記載した「コンプライアンスハンドブック」を常時携帯し、公正で透明な企業風土の構築に努めています。

当社グループは、事業を行うにあたり、リース事業自体が循一方で、コンプライアンスに関する相談や不正行為等の通環型社会の形成に大きな役割を果たしていると考えていま報のために、社外の法律事務所を含めた複数の窓口を設置し、す。たとえばリース期間が終了した物件のリデュース・リユース
・

通報者の保護を徹底した内部通報制度を運用しています。

リサイクル（再リース、再販、部品や部材の再資源化）のいわゆ
る「 3R」を徹底して行うことで循環型社会の形成に貢献してつ毅然とした対応をすることを基本的心構えとした内部統制

います。また、当社の持つファイナンス機能を活用した環境ビシステムの整備に関する基本方針のもと、反社会的勢力とのジネスへの取り組みや、医療・福祉ビジネスに対するサポート

一切の関係を遮断しています。

など、環境保全を推進し、社会の持続的発展に貢献していきます。

情報開示の体制（ IR ポリシー）
環境への取り組み
当社は、株主、投資家等の皆様に、当社の経営戦略、事業活動の状況、財政状況等を適時、公平、正確に、積極的かつ継続■ 事業を通じた社会貢献的に開示し、株主、投資家等の皆様に当社に対する的確な理◎リマーケティング事業

解を通し、信頼関係を構築するよう努めています。

リース期間が終了したパソコン等について、PC セキュリティ

当社は、会社法、金融商品取引法等の諸法令及び東京証券

リサイクルセンターや子会社の株式会社 TRY を通じて、残留取引所の定める適時開示規則に基づき情報を開示します。ま

データの確実な消去を行い、再生パソコンとして再販、あるいた、上記法令等に基づいた情報のほか、当社への理解を促す上は分解し、素材としてリサイクルしています。2010 年 3 月期はで有用、かつ開示が適切と判断される情報も開示します。

約 11万1千台のパソコンの再販を行いました。このように、お情報については、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet) にて公開するとともに、報道機関に公表します。また、当社の WEB サイトに掲載し、幅広に周知しています。

客様の情報漏洩防止に協力するとともに、環境保護や産業廃棄物の削減に貢献しています。

27
コーポレート・ガバナンス ／また、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織的にか東京センチュリーリース株式会社

はじめとする社内諸規則や、セクハラ・パワハラの禁止などをC
SR

◎カーボンオフセットリース
当社では 15 万トンの温室効果ガス排出権を自社で保有し、■ ステークホルダーの皆様とともに◎お客様・お取引先の皆様

お客様が導入するリース物件から排出される温室効果ガスに

当社は「 CS（ Customer Satisfaction）経営の推進 」を経当社の保有する排出権を割り当てることで、その温室効果ガ

営の基本方針の最上位に掲げています。
「お客様の声を聴く仕スを相殺することができる「カーボンオフセットリース」を提供

組み」を SFA（ ※）に構築し、営業担当者と関係部門が共有してしています。また、当社のリース物件に限らず、お客様が保有います。お客様の要望・クレーム等を全社で共有することで、する資産や他社のリース物件にも温室効果ガス排出権を提供

最適なサービスの提供、新商品の開発へつなげています。

するサービスも行っています。これにより、お客様は「 営業車 」（※）Sales Force Automation: 営業活動に必要な情報を「サーバ機器」など物件ごとに温室効果ガス排出への対策が可一元管理して、営業部門を効率化するシステム

能となります。カーボンオフセットに関する煩雑な手続を当社が行うことで、お客様の環境保全活動に協力しています。

◎株主・投資家の皆様
株主・投資家の皆様を始めとするステークホルダーに対し、■ 環境マネジメントシステム
東京センチュリーリース株式会社

28
コーポレート・ガバナンス ／CSR

当社グループは、環境問題への取り組みを重要な社会的責務の一つであると位置付け、環境マネジメントシステムの国際適時適切で公平な情報公開を行っています。また個人投資家向けの会社説明会、機関投資家向けの決算説明会などを通じ、当社グループの事業戦略などを説明することを心がけています。

規格である ISO14001の認証を取得しています。また社内で「環境マニュアル」を定め、
電気・紙・ガソリンの使用量の削減や、文房具のグリーン購入などに努め、社員一人ひとりが環境保全に配慮した行動を実践しています。

◎地域社会へ向けて
当社グループでは、社会貢献活動の一貫として、公共の利益に貢献し、営利を目的としない､ 組織・団体を対象にリユースパ
ソコンの寄贈や、寄付を行っています。また、株主優待の総額

社会への取り組みの 5% 相当額を「 財団法人 緑の地球防衛基金 」へ寄付しています。

■ 事業を通じた社会貢献◎医療環境・福祉環境に対するサポート
当社は、医療・福祉分野の健全な発展に役立てるよう同分野
を重点分野に位置付けています。医療機器のリース取引はもちろん、診療報酬債権・介護報酬債権の資金化サービスやコン
サルティング、さらに介護ベッド等のレンタル業者様へのファイナンスの提供など、幅広い事業領域を活かした多様なサービスを提供しています。また、オートリース事業では、介護事
業者様や個人のお客様向けに、福祉車輌のリースプランを提供するなど、福祉環境の向上に協力しています。

■ 情報セキュリティマネジメントシステム
当社グループは、社会から信頼される企業を目指し、情報セキュリティマネジメントシステムの 国 際 規 格である I S O/

IEC27001の認証を取得しています。「 情報セキュリティ基本方針」を始めとする関連規程・規則を定め、情報セキュリティに関わる管理体制と役割を明確にしています。さらに、全役職員を対象に教育・研修を継続的に実施し、情報セキュリティ意識の維持、向上に努めています。

◎従業員
当社グループは、従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮できる環境と「 活力溢れる組織 」の実現を目指しています。雇用・登用の面では、障がい者雇用や職務転換制度などを通じて、幅広い分野からの人材を求め、公平な評価・処遇を行っています。
また、次世代育成支援対策推進法に基づき、育児休業期間の延長、勤務時間短縮等の措置の充実などの制度を設け、子育てを行う社員等の仕事と家庭の両立を支援しています。

会社沿革
年 月

旧センチュリー・リーシング・システム株式会社月

旧東京リース株式会社

8

株式会社日本勧業銀行（ 現 : みずほフィナンシャルグルー
プ）、勧銀土地建物株式会社（ 現 : 日本土地建物株式会社）、南桜商事株式会社（ 現 : 日新建物株式会社 ) の 3 社の共同出資により、資本金 100 万円にて設立

1972

10

香港に現地法人Tokyo Leasing (Hong Kong) Ltd.
を設立

1979

3

東京オートリース株式会社を設立

5

シンガポールに現地法人Tokyo Leasing (Singapore)
Pte. Ltd.（現 : Century Tokyo Leasing (Singapore)
Pte. Ltd.）を設立

5

ロンドンに現地法人Tokyo Leasing (UK) PLC を設立

12

米 国 コ ネチ カット 州 に 現 地 法 人 To k y o L e a s i n g(U.S.A.) Inc.（ 現 :Century Tokyo Leasing (USA)Inc.）を設立（ 1994 年にニューヨーク州に移転）

1990

2

東京証券取引所市場第二部に上場

1997

11

台湾に合弁会社 統一東京股份有限公司を設立

9

東京証券取引所市場第一部に上場

10

川鉄リース株式会社と合併

1964

1969

7

伊藤忠商事株式会社・株式会社第一銀行（ 現 : みずほ
フィナンシャルグループ）・日本生命保険相互会社・朝日生命保険相互会社の 4 社の共同出資により、資本金 5 億円にて設立

人材派遣業務進出のため、センチュリー・スタッフ株式会社（現 : キャプラン株式会社）を設立

1985

センチュリー・オート・リース株式会社を設立（現：日本カーソリューションズ株式会社）

42000 10

センチュリー・オート・リース株式会社が朝日オート
リース株式会社と合併

2002
2003

9

東京証券取引所市場第二部に上場

2004

9

東京証券取引所市場第一部に上場

2005

6

リファービッシュ事業（現 : 株式会社 TRY ）を開始

10

センチュリー・オート・リース株式会社が NT T オート
リース株式会社と対等合併し、日本カーソリューションズ株式会社が発足

2006 10

中国上海市に現地法人 盛世利（中国）租賃有限公司（現 : 東瑞盛世利融資租賃有限公司）を設立

29

9

日本カーソリューションズ株式会社が、昭和オートレ
ンタリース株式会社を連結子会社化

会社沿革

2007

2008

7

中国上海市に現地法人 東瑞融資租賃有限公司（現 : 東瑞
盛世利融資租賃有限公司）を設立

6

マレーシアに現地法人TLC Capital（ Malaysia ）Sdn.
Bhd.（ 現 :Century Tokyo Capital (Malaysia) Sdn.
Bhd.）を設立

1

株式会社資生堂リース（ 現 : エス・ディー・エル株式会社 ）を連結子会社化

3

株式会社オリエントコーポレーションとの共同出資会社
株式会社オリコオートリースを設立

7

タイの Mizuho Corporate Leasing (Thailand) Co.,
Ltd.（ 現 :TISCO Tokyo Leasing Co., Ltd.）を持分法
適用関連会社化
富士通リース株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化

2009

3

東端融資租賃有限公司が広州に分公司（支店）を設立

東京センチュリーリース株式会社

2009

4

センチュリー・リーシング・システム株式会社と東京リース株式会社が合併し、社名を東京センチュリーリース株式会社に変更

10

TLC ビジネスサービス株式会社がセンチュリー・ビジネス・サービス株式会社の事務受託部門を統合し、社名を TC ビジ
ネスサービス株式会社に変更

2010

1

東瑞融資租賃有限公司と盛世利 ( 中国 ) 租賃有限公司が合併し、社名を東瑞盛世利融資租賃有限公司に変更

4

東京リース管財株式会社とセンチュリー・ビジネス・サービス株式会社が合併し、社名を TCエージェンシー株式会社に変更

TC ビジネス・エキスパーツ株式会社を設立
7

東京センチュリーリース株式会社

1983 10

株式会社 IHI ファイナンスサポートを連結子会社化

役員2010 年 6 月 24 日現在

取締役

監査役

執行役員

代表取締役会長
新居 尊夫

常勤監査役
関口 幸雄
西村 三紀男 *執行役員副社長

代表取締役社長
浅田 俊一
代表取締役副社長
執行役員副社長
東京センチュリーリース株式会社

30

中川 雅博
中島 弘一
取締役 専務執行役員
野上 誠
取締役 常務執行役員
西村 昭彦
近藤 英男
正木 恒一郎

監査役
松井
隅田
和田
伊藤
斎藤

繁和 *
正彦 *
俊介 *
哲郎 *
脩*

* 監査役 西村 三紀男、松井 繁和、
隅田 正彦、和田 俊介、伊藤 哲郎、
斎藤 脩の 6 氏は社外監査役です。

山城 興英
常務執行役員伊藤 道夫
本田 健
池田 裕一郎
大池 収
水野 雅夫
村松 孝志
田中 一男

役
員

執行役員
鈴木 益夫
大嶋 光孝
原
英司
井筒 浩一郎
森本 吉彦
坪井 正見
佐藤 修一
岩武 篤彦
藤森 英典
山田 英範
宍戸 正彦
森
康生
島津 正立
村井 健二
杉本 章
田中 行雄
野村 吉夫
吉田 博志

財務セクション32

5 年間の主要財務データ

34

経営者による財政状況と業績の検討及び分析（含むリスク情報）

39

連結損益計算書40

連結貸借対照表

42

連結株主資本等変動計算書

44

連結キャッシュ・フロー計算書

46

連結財務諸表に対する注記

5 年間の主要財務データ
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社
各 3 月 31日に終了した連結会計年度

百万円

2006/03

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

経営成績
売上高
賃貸事業
割賦販売事業
営業貸付事業
その他の事業
売上原価
賃貸事業
東京センチュリーリース株式会社

32

割賦販売事業
営業貸付事業
その他の事業
資金原価
売上総利益
売上収益（資金原価控除前売上総利益）
販売費及び一般管理費
人件費・物件費
貸倒費用
営業利益
経常利益

財務セクション

特別損益
当期純利益

¥ 705,109
565,788
123,601
3,384
12,333652,929
517,246
115,795
8
8,948
10,92952,18063,10926,513
26,277
235
25,667
27,2004,447
20,049¥ 753,972 ¥ 742,454 ¥ 742,947 ¥ 758,674
611,421595,550
613,801
635,808
126,110
128,792
109,754
105,412
5,450
7,048
7,435
8,125
10,99011,062
11,956
9,327
698,680
690,733
683,682
693,569
556,403542,830
548,323567,883
118,038
119,300
102,194
98,377
30
23
28
34
7,685
7,394
9,096
7,271
16,522
21,18524,03920,00055,291
51,72059,265
65,10571,81472,90583,304
85,10527,20330,22338,36834,80926,263
26,40627,65429,152940
3,816
10,713
5,656
28,08821,497
20,89630,29530,13322,35922,27533,414(13,741)(994)(5,232)(249)
3,784
13,24910,02925,541

財政状態
総資産
営業資産
リース資産
割賦債権（割賦未実現利益控除後）営業貸付債権
その他
有利子負債
純資産

¥1,887,597 ¥2,131,276 ¥2,090,407 ¥2,423,800 ¥2,132,892
1,717,049
1,885,709
1,881,581
2,100,016
1,937,955
1,279,082
1,379,198
1,336,706
1,536,504
1,410,109
242,980
264,223
267,860
243,708
200,539
172,830
216,326
237,206
261,628
256,693
22,15525,96139,80858,17470,613
1,589,973
1,834,449
1,792,410
2,053,765
1,749,775
124,532
120,162
127,399
133,222
158,115キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フロー

̶

̶

̶

̶

投資活動によるキャッシュ・フロー

̶

̶

̶

̶

財務活動によるキャッシュ・フロー

̶

̶

̶

̶

現金及び現金同等物の期末残高

̶

̶

̶

̶

2006 年 3 月期から 2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。
百万円未満切り捨て
各事業の売上高には、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれていません。

¥ 194,308(8,948)(306,146)
50,947

円

2006/03

2007/03

2008/03

2009/03

2010/03

94.05
114.2963.50
1,174.11
1,162.07
1,007.79¥ 239.57

1 株当たり指標
当期純利益
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース
純資産
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース
配当金
旧東京リース

̶

¥

̶

¥

̶

137.21200.19145.53(59.29)125.31104.77̶̶̶

964.17
1,157.39

1,051.53
1,011.35

1,102.48
1,081.69¥

̶̶

1,410.61
̶
̶

̶

̶

̶

̶

32.00

20.00
18.00

22.00
22.00

26.00
24.00

28.00
26.00

̶

̶

̶

̶

15.6%
19.1%

14.4%
(5.5)%

11.6%
10.0%

̶

主な経営指標自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース
総資産経常利益率（ＲＯＡ）
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース
自己資本比率旧東京リース
オーバーヘッドレシオ（ＯＨＲ）
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

̶

̶

1.5%
1.5%

1.3%
0.9%

̶

̶

̶

6.7%
6.5%

6.9%
4.8%

7.2%
5.4%

̶

̶

̶

49.7%
50.8%

47.0%
47.8%

46.1%
54.1%

18.5%

6.1%
1.0%
1.2%
0.9%
5.2%
7.2%
4.1%
46.7%
41.7%
49.4%

̶

̶

1.5%
̶
̶

7.1%
̶
̶

44.8%
̶
̶

その他
従業員（人）
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

̶

̶

̶

454
1,023

470
1,044

486
1,090

1,701
490
1,211

1,732
̶
̶

2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。なお 1 株当たり指標は合併比率を考慮した数値です。

ROE＝当期純利益÷自己資本（期首・期末平均）×100
ROA ＝経常利益÷総資産（期首・期末平均）×100
OHR ＝（人件費 + 物件費）÷売上総利益×100

33
財務セクション

旧センチュリー・リーシング・システム

̶

1.5%
1.4%

8.0%
10.1%

東京センチュリーリース株式会社

旧センチュリー・リーシング・システム¥

経営者による財政状況と業績の見当及び分析（含むリスク情報）
東京センチュリーリース株式会社及び連結子会社

2010 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
事業環境と当社グループの対応

以下の分析については、事業の状況をより正確にお示しする

当連結会計年度におけるわが国経済は、中国・アジア等を中ため、特段の注記がない限りは、旧センチュリー・リーシング・シ

心に海外経済の回復が続くなかで輸出が増加に転じるなど、景ステム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値との比

気の持ち直しの動きが徐々に広がってきたものの、民間設備投較となります。

資は低迷が続きリース業界にとって厳しい環境となりました。
業績の概要

社団法人リース事業協会統計による各月のリース取扱高は前年

営業活動の成果である新規契約実行高は、設備投資の低迷

同月比を割り込む状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは合併初年度にあたり、早により競合が激化するなか、採算重視のスタンスで取り組んだ期の統合シナジー創出に向けて、営業基盤の強化や経営効率性（前連結会計年度比 25.1％減）となり、
結果、6,241億 82 百万円の向上などの経営テーマに重点的に取り組んでまいりました。

この結果営業資産残高については 1兆 9,379 億 55 百万円（ 前ソリューション型の営業活動を推進し採算性を重視した取り組

連結会計年度比 7.7％減）となりました。

東京センチュリーリース株式会社

みに注力する一方で、「モノ」にこだわり「動産管理システムと担

一方、損益面については、営業資産の減少に伴う減収を当連

保権信託を活用した資産担保融資スキーム（ ビジネスモデル特結会計年度からフル連結となった富士通リース株式会社が貢献

許出願中）」の開発を行ったほか、オートリース事業では、当社、
し、売上高は 7,586 億 74 百万円（ 前連結会計年度比 2.1％増）

連結子会社の東京オートリース株式会社が、住信・パナソニック

売上総利益は 651億５百万円（ 同 9.9％増）となりました。営業

フィナンシャルサービス株式会社の自動車リース事業に係る資利益は資金原価の低減と貸倒費用の抑制を図り 302 億 95 百万産を譲り受け、業界 3 位となる当社持分法適用関連会社の日本、経常利益は 334 億 14 百万円（同 50.0％増）、
円（同 45.0％増）

カーソリューションズ株式会社などを含めたグループ全体の管当期純利益は訴訟案件の終結に伴う利益増加要因も加わり

理台数は、約 40万台の規模となりました。また、株式会社 IHIと、

255 億 41百万円（同 154.7％増）となりました。

同社連結子会社で主に IHI グループ及び取引先企業向けに金融事業を行う株式会社 IHI ファイナンスサポートの株式の取得に

売上高、売上総利益

関する基本合意を締結し、2010 年 7 月に 2,660 株（ 所有割合34

売上高は、前連結会計年度に比べて157億 26 百万円（ 2.1％）

66.5％）を取得して連結子会社化するなど、事業領域の拡大に増加し、7,586 億 74 百万円となりました。

財務セクション

（9.9
売上総利益は、前連結会計年度に比べて 58 億 39 百万円

向け積極的に取り組んでまいりました。
さらに、重複する営業拠点やグループ会社の業務、中国現地％）増加し、651億 5 百万円となりました。これは、現預金の圧法人の統合を速やかに実施するとともに、基幹システムの統合

縮などによる借入残高の減少や調達レートの低減に伴い、資金に向けた整備を進め、2010 年 5 月に業界最速となるシステム統

原価が前連結会計年度に比べて40 億 38 百万円（ 16.8％）減少

合を実施いたしました。

し、200 億円となったことなどによります。

民間設備投資額

リース取扱高新規契約実行高

（兆円）

（兆円）

（億円）

90

10

10,000

8

8,000

6

6,000

4

4,000

2

2,000

リース
割賦
貸付・その他

60

30

0

0

06/03

07/03

08/03

09/03

出所： 内閣府調査による。
2010年3月期は2010年9月10日
発表の速報値（名目ベース）。

10/03

0

06/03

07/03

出所：リース事業協会

08/03

09/03

10/03

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

2006年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

この結果、当期純利益は、前連結会計年度に比べて155 億 12

営業利益

百万円
（ 154.7％）増加し、255 億 41百万円となりました。

販売費及び一般管理費は、合併関連費用など人件費及び物
件費が 14 億 98 百万円（ 5.4％）増加し 291億 52 百万円となっ

なお、１株当たり当期純利益は前連結会計年度に比べて 145

た一方、貸倒費用が 50 億 56 百万円（ 47.2 ％）減少し 56 億 56

円 52 銭増加の 239 円 57 銭、ROE（ 自己資本当期純利益率）は百万円となったため、前連結会計年度に比べて 35 億 58 百万円

10.5 ポイント向上し18.5％、ROA（ 総資産経常利益率）は 0.5（ 9.3％）減少し、348 億 9 百万円となりました。これにより、営

ポイント向上し1.5％となりました。

業利益は、前連結会計年度に比べて 93 億 98 百万円（ 45.0％）
増加し、302 億 95 百万円となりました。

セグメント別業績の概要

経常利益は配賦不能営業費用控除前の営業利益を記載しております）。

事業の種類別セグメントの業績は次のとおりです（ 営業利益

営業外損益は、為替差益や負ののれん償却額の発生などに賃貸事業では、契約実行高は 4,281億 84 百万円（ 前連結会

（126.3％）増加し、より前連結会計年度に比べて17億 40 百万円

計年度比 17.8％減 ）となりました。また、売上高は 6,358 億 8

31億 18 万円となりました。これにより、経常利益は、前連結会

百万円（ 前連結会計年度比 3.6 ％増）、営業利益は 352 億 22

計年度に比べて 111億 38 百万円（ 50.0 ％）増加し、334 億 14

百万円
（同 40.0％増）となりました。
会計年度比 35.1％減 ）となりました。また、売上高は 1,054 億なりました。

12 百万円（ 前連結会計年度比 4.0 ％減 ）、営業利益は 9 億 73
百万円
（同 46.3％減）となりました。

当期純利益
特別損益は、旧東京リース株式会社の訴訟案件の終結に伴う営業貸付事業では、契約実行高は 1,314 億 12 百万円（ 前連

貸倒引当金戻入益を 21億 46 百万円計上する一方、投資有価証

結会計年度比 35.4％減 ）となりました。また、売上高は 81億

券評価損が 30 億 2 百万円減少したことなどから、前連結会計

25 百万円（ 前連結会計年度比 9.3 ％増）、営業利益は 10 億 5年度に比べて49 億 82 百万円（ 95.2％）改善し、2 億 49 百万円

百万円（同 29.5％増）となりました。
その他の事業では、契約実行高は 135 億 7 百万円（ 前連結会

前連結会計年度に比べて 161 億 21百万円（ 94.6 ％）増加し、計年度比 54.8 ％減 ）となりました。また、売上高は 93 億 27

331億 64 百万円となりました。また、法人税等は、訴訟案件の百万円（ 前連結会計年度比 22.0 ％減 ）、営業利益は 12 億 94終結により税金費用が 50 億 81百万円軽減されたため前連結百万円（同 15.5％増）となりました。

会計年度に比べて 9 億 28 百万円（ 15.1％）増加の 70 億 91百万円となり、少数株主利益は、前連結会計年度に比べて 3 億 19
百万円
（ 37.5％）減少し 5 億 31百万円となりました。

資金原価

信用コスト

当期純利益の増減要因

（億円）

（億円）

（億円）

250

120

増益要因

減益要因

計 126 億円

計 15 億円

特別損益 法人税等
6
50

売上原価
139

200
90

販管費
営業外損益 （除貸倒費用）
17

150

売上
157

15

貸倒費用
51

60

当期純利益
155
100

資金原価

経常利益
111

40

30
50

売上収益
18
0

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

2006年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

売上原価に計上した貸倒コストと販管費に計上した貸倒費用の合計額です。
2006年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

数値は前期比増減額

35
財務セクション

の損失に留めました。これにより、税金等調整前当期純利益は、

東京センチュリーリース株式会社

割賦販売事業では、契約実行高は 510 億 77 百万円（ 前連結

百万円となり、合併前両社のピーク時合計を上回り過去最高と

財政状態

し 9,117億 29 百万円となったことから、前連結会計年度末に比総資産

べて 1,638 億 31百万円（ 14.1％）減少し１兆18 億 59 百万円と当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べてなりました。

2,909 億 07 百万円（ 12.0％）減少し2 兆1,328 億 92百万円とな純資産りました。これは主に、金融環境が改善したことに伴い、現預金

純資産は主として利益剰余金が増加したことにより、前連結を圧縮したことと、営業資産の残高が減少したことによります。

会計年度末に比べて 248 億 93 百万円（ 18.7％）増加し1,581
億 15 百万円となりました。

営業資産

自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて1.9 ポイント向上

当連結会計年度末の営業資産残高は、前連結会計年度末に比べて 1,620 億 60 百万円（ 7.7 ％）減少し、１兆 9,379 億 55

し7.1％となっております。

百万円となりました。事業別には、前連結会計年度末に比べて賃 貸 事 業 が 1,263 億 94 百 万 円（ 8. 2 ％）減 少し１兆 4,101

間接調達と直接調達

東京センチュリーリース株式会社

億９百万円、割賦販売事業が 431億 69 百万円（ 17.7％）減少し

当連結会計年度末において、間接調達は、長短期借入金の減

2,005 億 39 百万円、営業貸付事業が 49 億 35 百万円（ 1.9％）

少により前連結会計年度末に比べて 2,360 億 27 百万円減少し減少し 2,566 億 93 百万円、その他の事業は 124 億 39 百万円

１兆1,181億 45 百万円となりました。直接調達は、CP が増加（ 21.4％）増加し706 億 13 百万円となりました。

した一方、債権流動化による調達や社債が減少したため、前連

負債百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の直接調達

結会計 年度 末に比べて 679 億 62 百 万円減少し 6,316 億 30
比率は 36.1％となり、前連結会計年度末に比べて 2.0 ポイント

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて3,158 億 1百万円（ 13.8％）減少し１兆 9,747 億 76 百万円とな上昇しました。

りました。前期末に積み上げた手元資金を圧縮したこと、及び流動性の確保

営業活動における資金需要が減少したことによります。

36
財務セクション

有利子負債は、前連結会計年度末に比べて 3,039 億 90 百万当社グループは、流動性を確保するため取引金融機関 54 行と円（ 14.8％）減少し１兆 7,497億 75 百万円となりました。有利子

当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連

負債の内訳でみると、短期調達においては、主にコマーシャル・

結会計年度末の契約総額は 6,428 億１百万円となっております。

ペーパー（ CP）が 167億円（ 3.3％）増加し 5,295 億円、短期借

なお、当連結会計年度末の当座貸越契約及びコミットメント

入金が 1,500 億 59 百万円（ 42.1％）減少し 2,064 億 16 百万円

ライン契約による借入未実行残高は 4,588 億４百万円となってとなったことから、前連結会計年度末に比べて1,401億 59 百万

おり、資金の流動性は十分に確保されております。

円（ 15.8％）減少し7,479 億 16 百万円となりました。長期調達においては、主に長期借入金が 859 億 68 百万円（ 8.6％）減少

セグメント別営業資産

資金調達の状況

（億円）
リース資産
割賦債権

営業貸付債権その他（割賦未実現利益控除後）（長期）借入金（左軸：億円）
短期 調達比率（右軸：％）（短期）借入金（左軸：億円）
直接 調達比率（右軸：％）
MTN/ 社債 / 流動化（左軸：億円）
CP（左軸：億円）

20,00020,00060

15,00015,00045

10,00010,000

30

5,000

5,000

15

0

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

2006年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

2006年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

純資産（左軸：億円）
自己資本比率（右軸：％）
純資産

自己資本比率

2,000

8

1,500

6

1,000

4

500

2

0

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

2006年3月期から2009年3月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

キャッシュ・フローの状況

当期の配当

以下のキャッシュフロー分析において、2009 年 3 月期は旧セ

当事業年度の配当につきましては、期初に年間１株当たり28

ンチュリー・リーシング・システム株式会社の連結数値となりま円と予想させていただきましたが、株主の皆様をはじめ関係各す。ただし、旧東京リースグループ分の資産及び負債については、

位のご支援により合併後の業績が順調に推移しましたことか

非資金取引として連結キャッシュフロー計算書の増減要因からら、期初の期末配当予想に対して１株当たり 2 円の増配及び 2

除外しております。

円の合併記念配当を実施し１株当たり 32 円とさせていただきました。これにより、旧センチュリー・リーシング・システム株式

営業活動によるキャッシュ・
フローは、1,943億８百万円の収入

会社の株主の皆様へは 2003 年の上場来連続増配、旧東京リー（前連結会計年度は 55 億 43 百万円の支出）となりました。主な

ス株式会社の株主の皆様へは 1999 年 3 月期以降12 期連続増

変動要因は、前連結会計年度に比べ割賦債権、リース債権及びリ配となりました。

ース投資資産が減少したことにより収入が増加したことです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、89 億 48 百万円の支出

次期の見込み民間設備投資の低迷や「 不況型 」企業倒産などの厳しい業界

変動要因は、前連結会計年度に比べ投資有価証券の売却及び環境に加え、国際会計基準の導入や国内企業のグローバル化な償還による収入が減少し、投資有価証券の取得による支出が増ど、当社を取り巻く経営環境は今後も大きく変化していくこと

加したことです。

が予想されます。

財務活動によるキャッシュ・フローは、3,061億 46 百万円のこのような見通しのなか、当社は顧客基盤を最大限に活かし

支出（前連結会計年度は 674 億 97 百万円の収入）となりました。

た営業活動を進めるとともに、資金原価や信用コストの一層の主な変動要因は、前連結会計年度に比べ有利子負債の返済が抑制を図り、収益性の向上に努めてまいります。

増加したことです。短期調達においては、短期債権流動化によ2011年 3 月期の連結業績につきましては、売上高は営業資、営
産の減少に伴い 6,900 億円（ 当連結会計年度比 9.1％減 ）
業利益はファイナンス関連や海外事業を伸ばし 315 億円（ 同期調達においては、長期借入金の返済、債権流動化による調達

4.0 ％増）、経常利益は 340 億円（ 同 1.8％増）、当期純利益はの償還及び社債の償還により、合計で 1,663 億 68 百万円の支195 億円（同 23.7％減）を見込んでおります。

出となりました。

なお、当期純利益は、訴訟案件の終結に伴う利益増加要因が以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等
物は、509 億 47 百万円となり前連結会計年度末比 164 億 39

剥落するため前期比 23.7% 減少の予想ですが、この特殊要因を除けば 6.5% の増加となります。

百万円の減少となりました。
次期の配当について
当社グループは、継続的な業容の拡大や企業体質の強化が企
業価値の増大につながるものと考え、それらを実現するために内部留保の充実を図るとともに、株主の皆様に対しましては、長期的かつ安定的に利益還元を行うことを基本方針としています。

1 株当たり配当金

2011年 3 月期の配当金につきましては、株主の皆様からのご（円）
35

東京センチュリーリース
旧センチュリー・リーシング・システム
旧東京リース

支援にお応えするべく当社の利益還元方針に基づき、１株当たり年間 32 円（ 中間配当金 16 円、期末配当金 16 円）とさせていただく予定です。

30

25

20

15

10

5

0

06/03

07/03

08/03

09/03

10/03

37
財務セクション

る調達を実施しましたが、短期借入金の返済及び CP の償還により、合計で 1,376 億 65 百万円の支出となりました。一方、長東京センチュリーリース株式会社（前連結会計年度は 22 億 82 百万円の支出）となりました。主な

（ 3）最近５期間の業績推移と民間設備投資動向

事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

最近５年間の民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるもののほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。

（ 1）信用リスク

当社グループの契約高と民間設備投資額・リース設備投資額

リース取引等は、顧客に対し比較的長期間（平均５年程度）にの推移は、近年必ずしも一致してはおりませんが、今後民間設

わたり、原則無担保で信用を供与する取引であり、顧客からリー

備投資額が大きく減少し、あわせてリース設備投資額も大きく

ス料等の全額を回収して初めて期待採算が確保されます。ただ減少した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がし、顧客にリース料の不払・事故があった場合、対象リース物件あります。

の売却または他の顧客へのリース転用等により可能な限り回収（ 4）株価変動リスクを図っております。
当社グループは、慎重な与信管理、物件の見極め及び営業資
産のポートフォリオにおける信用リスクをコントロールし、信用
東京センチュリーリース株式会社

38

当社グループでは、取引企業との関係強化の観点から、有価証券を保有しております。

リスクの極小化に努めておりますが、今後の景気動向によって当社グループでは、個々の取引関係に応じて定期的に保有有は企業の信用状況の悪化により、新たな不良債権が発生し、当価証券の見直しを実施しておりますが、今後の株価変動によっ

社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

ては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（ 2）金利変動及び調達環境の変化による影響（ 5）制度変更リスク

当社グループが主要事業として取扱っているリース・割賦販売

当社グループは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準をも取引において、リース料等は物件購入代金のほか、契約時の金とに事業を展開しております。将来、これらの諸制度が大幅に利水準等を基準として設定され、契約期間中のリース料等は変変更された場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性が動いたしません。一方、リース取引等の原価である資金原価（ 金あります。

融費用）は、長期固定の資金調達のほかに変動金利による調達

財務セクション

もあるため、この部分については市場金利の変動により影響を受けます。このため、市場金利が上昇した場合、原価計上額が増（ 6）その他のリスク
上記リスクの他、営業関係、契約管理、資産管理、統計業務
等広範囲にわたって活用しているコンピュータシステムのダウ

加する可能性があります。
また、当社グループの資金調達は、間接調達のほか CP、社債

ンや誤作動などのシステムリスク、不適切な事務処理が行われ等の直接調達も含まれており、調達環境の変化によっては資金ることによる事務リスク、リース物件の当初見積残存価額より調達に影響を及ぼす可能性があります。

も実際の処分価額が下回る残価リスク、法令や社会規範が順守

以上のように、今後の金利変動及び調達環境の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありますが、されなかった場合に社会的信用の失墜に繋がるコンプライアン
スリスクなどがあります。

当社グループでは ALM（資産・負債総合管理）分析に基づきこれらの資金調達に関するリスクを厳重に管理し、必要に応じてリ
スクヘッジを行ってまいります。

民間設備投資額とリース設備投資額の推移

2006 年 3 月期 2007 年 3 月期 2008 年 3 月期 2009 年 3 月期 2010 年 3 月期
民間設備投資額 (a)（ 億円）

759,010106.1%
リース取扱高（億円）
79,413
対前年比（％）
104.1%
リース設備投資額 (b)（ 億円）
71,017
対前年比（％）
104.3%
民間設備投資額に占めるリース比率 (b)÷(a)（％）
9.4%

798,259105.2%
78,67799.1%
71,213100.3%
8.9%

813,386
101.9%
71,542
90.9%
63,42089.1%
7.8%

767,606
94.4%
60,56484.7%
54,44485.8%
7.1%

626,608
81.6%
49,21981.3%
44,058
80.9%
7.0%

5,737
108.8%

5,650
98.5%

4,683
82.9%

5,208
111.2%

4,282
82.2%

対前年比（％）

当社グループのリース契約実行高（億円）
対前年比（％）

注）１. 民間設備投資額は内閣府調査によるものであり、2010 年 3 月期の数値は 2010 年 9 月 10 日発表の速報値（名目ベース）です。
２． リース設備投資額は、社団法人リース事業協会の統計数値です。
３． 2009 年 3 月期までの当社グループのリース契約実行高は、旧センチュリー・リーシング・システム株式会社と旧東京リース株式会社の単純合算数値です。

連結損益計算書
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社

2009 年および 2010 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社の連結数値( 単位：百万円 )

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費（注記 1 ）営業利益

2009/03

2010/03266,729
245,551
21,177

758,674
693,569
65,105

12,6678,510

34,80930,295

55
229
1,365

176
1,827

153
499
909
890
1,762
510
4,725

354
112
467
9,870

1,322
284
1,606
33,414

−

2,146

525
229
31
787

169
51
2,367

営業外収益
受取配当金
持分法による投資利益
負ののれん償却額

−

為替差益

−

その他の営業外収益
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他の営業外費用

特別利益
貸倒引当金戻入額
リース会計基準の適用に伴う影響額
投資有価証券売却益
その他
特別利益合計

−特別損失
合併関連費用
投資有価証券評価損
退職給付制度改定損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主利益
当期純利益

433
1,006
145
97
1,682
8,975

2,058
246
312
2,617
33,164

1,195
1,811
3,007
10
5,957

4,799
2,292
7,091
531
25,541−

39
財務セクション

営業外費用合計
経常利益

東京センチュリーリース株式会社

受取利息

連結貸借対照表
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社

2009 年および 2010 年 3 月 31日現在
2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社の連結数値( 単位：百万円 )2009/03

2010/03

資産の部
流動資産
現金及び預金（注記 3 ）31,632
214,459
1,288,872

その他の営業貸付債権

67,387
96,134506,12137,69350,657

営業貸付債権（注記 3 ）−営業投資有価証券−

65411
10,346△ 3,380
770,794

256,693
63,981
1,452
17,74220,000961
4,223
42,069△ 9,9931,932,095

38,831936
39,767

121,658
3,228
124,886

114
1,064
1,178

331
4,007
4,339

22,167
4,714

43,270

−

3,653
4,737
△ 1,062
34,21011,0697,871
13,582△ 4,223
71,57175,155200,796

845,950

2,132,892

割賦債権（注記 3 ）リース債権及びリース投資資産（注記 3 ）
営業貸付金（注記 3 ）東京センチュリーリース株式会社

その他の営業資産−賃貸料等未収入金

5,356

有価証券
商品及び製品
繰延税金資産その他の流動資産
貸倒引当金
流動資産合計−−−40
財務セクション

固定資産
有形固定資産賃貸資産（注記 1,3 ）社用資産（注記 1 ）
有形固定資産合計
無形固定資産賃貸資産
その他の無形固定資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券（注記 2,3 ）固定化営業債権（注記 4 ）破産更生債権等（注記 3 ）繰延税金資産その他の投資
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計−

( 単位：百万円 )2009/03

2010/03

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金

1 年内償還予定の社債
1 年内返済予定の長期借入金（注記 3 ）コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務（注記 3 ）
リース債務
未払法人税等
割賦未実現利益
賞与引当金
役員賞与引当金その他の流動負債
流動負債合計95,690206,416500
336,745529,500
12,00044,963
13,751
2,150
13,9201,546
64
35,625
1,292,873

固定負債
社債
長期借入金（注記 3 ）14,691
273,509785,179

11,867
5,537
43,712△1
61,117

34,231
5,537
111,292△8
151,052

40

1,796
1,291
3,749
△
△ 661
7,725
158,115
2,132,892

繰延税金負債−

退職給付引当金744

役員退職慰労引当金−

メンテナンス引当金

−

負ののれん

−

その他の固定負債
固定負債合計
負債合計−

574,984
44,666
13,350
3,258
980
50
162
1,303
43,145681,903
1,974,776

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益△ 426

為替換算調整勘定△ 157

評価・換算差額等合計△ 544

少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計

197
60,770845,950

41
財務セクション

債権流動化に伴う長期支払債務（注記 3 ）
リース債務

500
204,686
42,628
10,258

東京センチュリーリース株式会社

1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務（注記 3 ）46,721
123,684
10,00088,815
179,700
4,000
36,637
4,837
28
8,141
590
40
8,472
511,669

連結株主資本等変動計算書
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社

2009 年および 2010 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社の連結数値( 単位：百万円 )2009/03

2010/03

株主資本
資本金
前期末残高

11,867

11,867−

11,86722,36322,363
34,231

5,537

5,537

−

−

5,537

5,537

39,21443,712

当期変動額
合併による増加
当期変動額合計
当期末残高

−

資本剰余金
東京センチュリーリース株式会社

42

前期末残高
当期変動額
当期変動額合計
当期末残高
利益剰余金
前期末残高
当期変動額

財務セクション

−44,260

剰余金の配当△ 1,459△ 2,222

当期純利益

5,957

4,498
43,71225,5410△067,579111,292△0△1

合併による増加−△0

自己株式の取得△0−△7

自己株式の処分
当期変動額合計△0

合併による増加

自己株式の処分
その他
当期変動額合計
当期末残高

−
−

自己株式
前期末残高
当期変動額

当期末残高

△1

0
△7
△8

56,61961,117−

66,623△ 2,222
25,541△7
0△089,935151,052

株主資本合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当△ 1,459

当期純利益
自己株式の取得

5,957△0

自己株式の処分−

その他
当期変動額合計
当期末残高

−

4,497
61,117

( 単位：百万円 )2009/03

株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
少数株主持分
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
純資産合計
前期末残高
当期変動額
合併による増加
剰余金の配当当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
その他
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高

1,103

40

−

△ 180

△ 1,062△ 1,062
40

1,936
1,756
1,796

△ 276

△ 426

−

2,189

△ 150
△ 150
△ 426

△ 471

21

△ 157

1,718
1,291

−

△ 4,018

△ 179
△ 179
△ 157

△ 3,592△ 3,749

847

△ 544

−

△ 2,009△ 1,391△ 1,391
△ 544

△ 117
△ 661

231

197

−
△ 34
△ 34
197

7,837
△ 309
7,527
7,725

57,69860,770

426

1,891

−

72,451△ 1,459△ 2,2225,957△025,541
△7
0
△0
1,581
97,345
158,115−−△ 1,425

3,071
60,77043
財務セクション

合併による増加2010/03

東京センチュリーリース株式会社

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
繰延ヘッジ損益
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高
為替換算調整勘定
前期末残高
当期変動額
合併による増加
株主資本以外の項目の当期変動額 ( 純額 )
当期変動額合計
当期末残高評価・換算差額等合計
前期末残高
当期変動額

連結キャッシュ・フロー計算書
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社

2009 年および 2010 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
2009 年 3 月期は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社の連結数値( 単位：百万円 )2009/03

2010/03

8,975
8,903
1,910
447
1,006
3
992
△ 15
△ 426
△ 284
7,820
△ 1,365△ 229△ 525
15,287△ 17,527
3,845△ 14,664

33,16425,57523,192
2,164
246
1,801
△
△ 13,645
433
△ 302
△ 652
21,322△ 909△ 169

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
賃貸資産減価償却費
賃貸資産除却損
社用資産減価償却費及び除売却損
有価証券及び投資有価証券評価損益 ( △は益 )
為替差損益 ( △は益 )貸倒引当金の増減額 ( △は減少 )東京センチュリーリース株式会社

44

賞与引当金の増減額 ( △は減少 )
退職給付引当金の増減額 ( △は減少 )
受取利息及び受取配当金
資金原価及び支払利息
持分法による投資損益 ( △は益 )有価証券及び投資有価証券売却損益 ( △は益 )リース会計基準の適用に伴う影響額
割賦債権の増減額 ( △は増加 )リース債権及びリース投資資産の増減額 ( △は増加 )営業貸付金の増減額 ( △は増加 )その他の営業貸付債権の増減額 ( △は増加 )−57,78676,707−−

財務セクション

営業貸付債権の増減額 ( △は増加 )

−

4,932

営業投資有価証券の増減額 ( △は増加 )−△ 7,796

賃貸資産の取得による支出△ 8,150

固定化営業債権の増減額 ( △は増加 )△ 2,328−△ 23,550−

破産更生債権等の増減額 ( △は増加 )仕入債務の増減額 ( △は減少 )その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

3,265
956
7,896

15,345△ 4,941
9,701
216,805

435
8,546
△
△ 5,328△ 5,543

831
21,065△△ 2,263
194,308( 単位：百万円 )2009/03

2010/03

投資活動によるキャッシュ・フロー
社用資産の売却による収入
社用資産の取得による支出
投資有価証券の売却及び償還による収入
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー

−

3,002
△ 3,000
113△ 2,2828△ 1,678
790
5,524
△
△ 770
1
−
△ 1,776△ 8,948

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額 ( △は減少 )コマーシャル・ペーパーの純増減額 ( △は減少 )長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出債権流動化による収入債権流動化の返済による支出
社債の償還による支出
自己株式の売却による収入−

自己株式の取得による支出△0

財務活動によるキャッシュ・フロー

238
67,497

現金及び現金同等物に係る換算差額△ 133

現金及び現金同等物の増減額 ( △は減少 )59,5387,849

その他

現金及び現金同等物の期首残高
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額−

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額−

現金及び現金同等物の期末残高（注記 1 ）67,387△ 151,065

16,700209,614△ 294,620
5,141△ 76,303△ 13,500△ 2,2220△7
116
306,146△52△ 120,733
67,387
71,132
33,16150,94745
財務セクション

配当金の支払額

6,501△ 15,000
90,958△ 93,008
91,717△ 8,450△ 4,000△ 1,459

東京センチュリーリース株式会社

その他

0
△ 702
2,375
△ 4,070

連結財務諸表に対する注記
東京センチュリーリース株式会社および連結子会社

2009 年および 2010 年 3 月 31日に終了した連結会計年度
前連結会計年度および前期末は旧センチュリー・リーシング・システム株式会社の連結数値【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項】
前連結会計年度

当連結会計年度

1．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数 4 社

東京センチュリーリース株式会社

46(1) 連結子会社の数 94 社
主要な連結子会社名は、「主な関係会社」（ P.72,73 ）に記載しているため省略しております。
なお、2009 年 4 月 1 日付の東京リース㈱との合併に伴い、当連結会計年度より同社の子会社であった東京オートリース㈱他計 97
社を新たに連結の範囲に含めております。
由良風力プラントリース合同会社は当連結会計年度に新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、ティーエルシー・
エリカ㈲他計 4 社については事業目的が終了し重要性がなくなったことにより、Epoch Shipping S.A. 他計 3 社は清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。
また、連結子会社であった東瑞融資租賃有限公司と盛世利 ( 中国 ) 租賃有限公司は 2010 年 1 月 1 日に合併し、商号を東瑞盛世利
融資租賃有限公司に変更しております。

連結子会社の名称
センチュリー・ビジネス・サービス㈱㈱ C-TRY
盛世利 ( 中国 ) 租賃有限公司㈲シーエルエスサファイアリーシング
Bonny Naviera S.A. は前連結会計年度において事業が終了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社㈲シーエルエススカーレットリーシング

財務セクション

主要な非連結子会社
ティーエルシーキャピタル㈱スバルシップ㈲( 連結の範囲から除いた理由 )非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 91 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第 5 条第 1 項第 2 号により連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社スバルシップ㈲他計 9 社は、いずれも小規
模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

Azul Marino Naviera S.A.
( 連結の範囲から除いた理由 )非連結子会社㈲シーエルエススカーレットリーシング他 1 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、連結財務諸表規則第 5 条第 1 項第 2 号により連結の範囲から除外しております。
また、非連結子会社 Azul Marino
Naviera S.A. 他 5 社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数 1 社(1) 持分法適用の関連会社数 5 社

持分法適用の関連会社の名称
日本カーソリューションズ㈱(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会

主要な持分法適用の関連会社の名称
日本カーソリューションズ㈱なお、2009 年 4 月 1 日付の東京リース㈱との合併に伴い、当連結会計年度より同社の持分法適用関連会社であった統一東京股份有限公司他計 4 社を新たに持分法適用の関連会社に含めております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会

社等の名称㈲シーエルエススカーレットリーシング ( 非連結子会社 )Azul Marino Naviera S.A.( 非連結子会社 )( 持分法を適用しない理由 )非連結子会社㈲シーエルエススカーレットリーシング他 1 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社 Azul Marino Naviera S.A. 他 5 社については、
当期純損益 ( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 )等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

社等の名称
ティーエルシーキャピタル㈱ ( 非連結子会社 )スバルシップ㈲ ( 非連結子会社 )( 持分法を適用しない理由 )非連結子会社ティーエルシーキャピタル㈱他計 91 社は、主として匿名組合契約方式による賃貸事業を行っている営業者であり、その資産及び損益は実質的に当該子会社に帰属しないため、持分法の適用範囲から除外しております。
非連結子会社スバルシップ㈲他計 9 社については、当期純損益( 持分に見合う額 ) 及び利益剰余金 ( 持分に見合う額 ) 等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

前連結会計年度

当連結会計年度

3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、盛世利 ( 中国 ) 租賃有限公司の決算日は 12
月 31 日であります。連結財務諸表の作成に当たっては決算日現
在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、Century Tokyo Leasing (USA) Inc. 他
計 11 社の決算日は 12 月 31 日であり、連結財務諸表の作成に当たっては決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
また、ティーエルシーフリージア㈲他計 20 社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

4．会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。

①( 会計方針の変更 )② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品主として、移動平均法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) を採用しております。
( 会計方針の変更 )当連結会計年度より「棚卸資産の評価に関する会計基準」( 企業会計基準第 9 号 2006 年 7 月 5 日公表分 ) を適用しております。
これによる損益への影響はありません。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 賃貸資産リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の賃貸資産の処分見積額を残存価額とする定額法を採用しております。
なお、顧客の事故等のために発生する賃貸資産の処分損失に備えるため、減価償却費を積増して計上しております。

当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」( 企業
会計基準第 10 号 2008 年 3 月 10 日 ) 及び「金融商品の時
価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第19 号 2008 年 3 月 10 日 ) を適用しております。
これにより、流動資産の「営業投資有価証券」が 31 百万円増加し、「繰延税金資産」が 12 百万円減少しております。
また、「その他有価証券評価差額金」が 18 百万円増加しております。
② デリバティブ
同左③ たな卸資産
商品主として、個別法による原価法 ( 貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定 ) を採用しております。
───────(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①

賃貸資産
同左

47
財務セクション

時価のないもの
移動平均法による原価法又は償却原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 ( 金融商品取引法第 2 条第 2 項により有価証券とみなされるもの ) については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
───────

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法( 評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) を採用しております。
なお、組込デリバティブを区分して測定することができな
い複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
時価のないもの同左

東京センチュリーリース株式会社(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

前連結会計年度
社用資産
主として、定率法を採用しております。
ただし、1998 年 4 月 1 日以降取得した建物 ( 建物附属設備
を除く) については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が 3 年〜 47 年、
器具備品が 3 年〜 20 年であります。
③ その他の無形固定資産定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間 (5 年 ) に基づく定額法を採用しております。

②(3) 繰延資産の処理方法
東京センチュリーリース株式会社

48

当連結会計年度②③ その他の無形固定資産
同左(3) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額を費用処理しております。

(4) 重要な引当金の計上基準①

財務セクション

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権及び要注意先債権については貸倒実績率により、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として 3,768 百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、翌連結会計年度支給
見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
④ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 ) による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 ) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度
から費用処理しております。
なお、厚生年金基金については、複数事業主制度を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
───────( 追加情報 )当社は、2008 年 4 月 1 日に退職給付制度の改定を行い、適格
退職年金制度及び退職一時金制度について、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」( 企業会計基準適用指針第 1 号 ) を適用しております。
本移行に伴う影響額は、特別損失として 145 百万円計上してお
ります。

社用資産
同左

同左

(4) 重要な引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、正常先債権及び要注意先債権については貸倒実績率により、破綻懸念先債権、実質破綻先債権及び破綻先債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、実質破綻先債権及び破綻先債権については、債権額から回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見
込額として 13,242 百万円を債権額から直接減額しております。
② 賞与引当金同左③

役員賞与引当金同左

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年 ) による定額法により、または全額を発生時の連結会計年度において費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数 (5 年または10 年 ) による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
なお、厚生年金基金については、複数事業主制度を採用しており、当該年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
( 会計方針の変更 )当連結会計年度より、「「退職給付に係る会計基準」の一部改正( その 3) 」( 企業会計基準第 19 号 2008 年 7 月 31 日 ) を適用しております。
なお、本会計基準適用に伴う退職給付債務の変動はないため、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
───────④

前連結会計年度⑤

当連結会計年度

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に定める連結会計年度末要支給額を計上しております。
( 追加情報 )当社は、従来、役員の退職慰労金の支払に備えるため、役
員の退職慰労金の要支給額を退職慰労引当金として計上しておりましたが、役員報酬制度の見直しの一環として、役員
退職慰労金制度を廃止することとし、2008 年 6 月 20 日開催の定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、当連結会計年度において役員退職慰労引当金を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分 29 百万円は「その他の固定負債」に含めて表示しております。
───────⑤

役員退職慰労引当金
同左──────────────(5) 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権
債務については、当該為替予約の円貨額に換算しております。
また、在外子会社の資産及び負債は在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は在外子会社の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。

同左

49
財務セクション

(6) 重要なヘッジ会計の方法

東京センチュリーリース株式会社⑥ メンテナンス引当金
メンテナンスサービス付リース取引及びメンテナンスサー
ビスに係る車検整備に要する将来の支出に備えるため、その負担見込額に基づき計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジを採用しております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を採用しております。
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会業種別監査委員
会報告第 19 号 2000 年 11 月 14 日 ) に定める負債の包括ヘッジについては、繰延ヘッジを採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約
ヘッジ対象…借入金 ( 予定取引を含む )、特定債権譲渡支払債
務、外貨建割賦債権及び営業貸付金③ ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されており、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定
元本がヘッジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まっていることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しており
ます。

①

②

ヘッジ会計の方法
同左

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ、為替予約、借入金及び通貨オプ
ション
ヘッジ対象…借入金、外貨建割賦債権、営業貸付金及び予定
取引③ ヘッジ方針
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。また、外貨建予
定取引のヘッジについては、ヘッジ手段とヘッジ対象の金額・期間等の重要な条件が同一であることをもって、ヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
なお、連結子会社においては上記に準じた方法でヘッジの有効性を評価しております。

前連結会計年度

当連結会計年度(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項① 収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

───────①

消費税等の会計処理
同左

5．連結子会社の資産及び負債の評価に関する事項

東京センチュリーリース株式会社

50

連結子会社の資産及び負債の評価方法は、全面時価評価法を採用しております。

同左

6．のれん及び負ののれんの償却に関する事項───────

5 年間で均等償却しております。

7．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から 3
ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

同左

財務セクション

【連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更】
前連結会計年度

当連結会計年度( 営業投資有価証券 )所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」( 企業会計基準
第 13 号 (1993 年 6 月 17 日 ( 企業会計審議会第一部会 )、2007 年
3 月 30 日改正 )) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 16 号 (1994 年 1 月 18 日 ( 日本公認会
計士協会 会計制度委員会 )、2007 年 3 月 30 日改正 )) を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、会計基準適用初年
度の前連結会計年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減
価償却累計額控除後 ) をリース投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、従来の方法によった場合と比べて、流動資産が 505,853 百万円多く、固定資産が 510,556 百万円、流動負債が 4,703 百万円それぞれ少なく計上されております。また、損益に与える影響額は軽微であります。
さらに、同会計基準の適用により、金融資産の消滅要件を満たすリース料債権の債権流動化取引の処理について、長期特定債
権譲渡支払債務として負債に計上する方法からリース料債権を売却処理する方法に変更いたしました。これにより、従来の方法によった場合と比べて、流動資産が 39,253 百万円少なく、流動負債
が 18,145 百万円、固定負債が 21,633 百万円それぞれ少なく計
上されております。また、営業利益、経常利益は 282 百万円減少
し、税金等調整前当期純利益は 243 百万円増加しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

従来は、営業目的の金融収益を得るために所有する有価証券等について、非営業取引として会計処理する方法を採っておりまし
たが、東京リース株式会社との合併に伴い会計処理を見直した結果、当連結会計年度より営業取引として処理する方法に変更しております。
これにより、当連結会計年度の売上高は 217 百万円、営業利益
は 103 百万円それぞれ増加しており、営業外収益が 217 百万円、営業外費用が 114 百万円それぞれ減少しております。また、流動資産の「営業投資有価証券」が 5,488 百万円増加し、投資その他の資産の「投資有価証券」が同額減少しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
( 排出権 )
従来は、排出権に係わる投資について、将来の自社利用を見込
んで取得するものとして会計処理しておりましたが、取得目的の見直しを行った結果、当連結会計年度より第三者に販売する目的で取得するものとして処理する方法に変更しております。
これにより損益に与える影響はありません。

51
財務セクション

( 連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い )
当連結会計年度より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」( 実務対応報告第 18 号
2006 年 5 月 17 日 ) を適用し、連結決算上必要な修正を行っております。
これによる損益への影響はありません。
【表示方法の変更】
前連結会計年度

当連結会計年度( 連結貸借対照表関係 )( 連結貸借対照表関係 )

財務諸表等規則等の一部を改正する内閣府令 (2008 年 8 月 7日 内閣府令第 50 号 ) が適用となることに伴い、前連結会計年度
において、「たな卸資産」として掲記されていたものは、当連結会
計年度から「商品及び製品」として表示しております。なお、前連結会計年度の「たな卸資産」に含まれる「商品及び製品」は 118
百万円であります。

前連結会計年度において、「営業貸付金」及び「その他の営業貸付債権」として表示しておりましたものは、当連結会計年度より一括して「営業貸付債権」として表示しております。
前連結会計年度において、「その他の無形固定資産」に含めて表示しておりました「排出権」( 前連結会計年度は 6 百万円 ) は、当
連結会計年度より「商品及び製品」に含めて表示しております。
前連結会計年度において、「固定化営業債権」として表示しておりましたものは、当連結会計年度より「破産更生債権等」として表示しております。

───────

東京センチュリーリース株式会社(リース取引に関する会計基準 )( 連結損益計算書関係 )前連結会計年度において、「その他の営業外収益」に含めて表示しておりました「為替差益」( 前連結会計年度は 5 百万円 ) は営
業外収益総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。

前連結会計年度

当連結会計年度( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )「投資有価証券評価損」( 前連結会計年度は 199 百万円 ) は、前
連結会計年度においては営業活動によるキャッシュ・フローの「その他の営業活動による増減額」に含めて表示しておりましたが、金額的重要性が増したため当連結会計年度より区分掲記しております。

( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「営業貸付金の増減額」及び「その他の営業貸付債権の増減額」は、当連結会計年度より一括して「営業貸付債権の増減額」として表示しております。
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「固定化営業債権の増減額」は、当連結会
計年度より「破産更生債権等の増減額」として表示しております。

【注記事項】
前連結会計年度

当連結会計年度

東京センチュリーリース株式会社( 連結貸借対照表関係 )※ 1 有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額※128,115 百万円
1,272 百万円

有形固定資産の減価償却累計額
賃貸資産の減価償却累計額
社用資産の減価償却累計額

90,462 百万円
1,928 百万円

※ 2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。 ※ 2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
投資有価証券 ( 株式 )10,264 百万円

投資有価証券 ( 株式 )12,673 百万円※ 3 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産 ※ 3 担保に供している資産及び対応する債務担保に供している資産52
財務セクション

割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金
投資有価証券計

3,098 百万円
112,892 百万円
64 百万円
5 百万円
116,059 百万円

現金及び預金割賦債権
リース債権及びリース投資資産
営業貸付債権
賃貸資産
投資有価証券
破産更生債権等
計
担保提供資産に対応する債務

担保提供資産に対応する債務
長期借入金 (1 年内返済予定を含む )債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(1 年内返済予定を含む )計

11,588 百万円
4,000 百万円

長期借入金 (1 年内返済予定を含む )債権流動化に伴う支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務(1 年内返済予定を含む )計

79,266 百万円
94,854 百万円※ 4 固定化営業債権
固定化営業債権は財務諸表等規則第 32 条第 1 項第 10 号に規定する債権であります。

5 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 貸手側

449,250 百万円
12,000 百万円
9,630 百万円
150,880 百万円───────

5 当座貸越契約及び貸出コミットメント(1) 貸手側

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

32 百万円
13,911 百万円
158,363 百万円
412 百万円
41,369 百万円
5 百万円
1,205 百万円
215,300 百万円

11,116 百万円
4,316 百万円
6,800 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資
金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

貸出コミットメントに係る貸出未実行残高は次のとおりであります。
貸出コミットメントの総額
貸出実行残高差引額

40,680 百万円
8,053 百万円
32,627 百万円

なお、上記貸出コミットメント契約においては、借入人の資
金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件としているた
め、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。

前連結会計年度

当連結会計年度(2) 借手側(2) 借手側

運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等 29 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。
当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額

229,900 百万円
98,900 百万円
131,000 百万円ります。

当座貸越契約及び
貸出コミットメントの総額
借入実行残高差引額642,801 百万円
183,997 百万円
458,804 百万円

6 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )しております。

営業保証額 ( 保証予約を含む )9,545 百万円

営業保証額 ( 保証予約を含む )
機械設備等の引取保証額( 保証予約を含む )計

2,389 百万円
24,053 百万円(2) 関連会社の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証 (保証予約を含む )しております。

───────

TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.
Isuzu Finance of America, Inc.
計

6,128 百万円
697 百万円
6,826 百万円

ティーエルシーカラマス㈱(2) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証 ( 保
証予約を含む )しております。
419 百万円

2,537 百万円

(4) 従業員の金融機関からの借入に対し、次のとおり保証 ( 保
証予約を含む )しております。
従業員 ( 住宅資金 )356 百万円( 連結損益計算書関係 )※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとお ※ 1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
りであります。
従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
コンピュータ費
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

3,801 百万円
3,770 百万円
1,275 百万円
590 百万円
40 百万円
40 百万円
8 百万円

従業員給与手当・賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員賞与引当金繰入額
役員退職慰労引当金繰入額

13,285 百万円
5,656 百万円
1,540 百万円
491 百万円
64 百万円
23 百万円53
財務セクション

(3) 子会社の金利スワップ取引に対し、次のとおり保証しております。 ( 想定元本 )───────

従業員 ( 住宅資金 )21,663 百万円

東京センチュリーリース株式会社

6 偶発債務(1) 営業取引として、次のとおり保証 ( 保証予約を含む )してお運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行等 54 行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の借入未実
行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度

当連結会計年度( 連結株主資本等変動計算書関係 )1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に
関する事項

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式 ( 注 )東京センチュリーリース株式会社

54

1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度末
株式数

当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数

52,126,000 株

− 株

− 株

52,126,000 株

555 株

234 株

− 株

789 株

前連結会計年度末
株式数

発行済株式
普通株式
自己株式
普通株式 ( 注 )当連結会計年度
増加株式数

当連結会計年度
減少株式数

当連結会計年度末
株式数−株106,624,620 株

894 株

10,181 株

52,126,000 株 54,498,620 株
789 株

10,286 株( 注 ) 普通株式の自己株式の株式数の増加 234 株は、単元未満株式の買取によるものであり ( 注 )1．普通株式の発行済株式の株式数の増加 54,498,620 株は、2009 年 4 月 1 日付の東ます。
京リース株式会社との合併に伴い、東京リース株式会社の普通株式 1 株に対して当社
普通株式を 0.85 株割当交付したことによるものであります。
2．普通株式の自己株式の株式数の増加 10,286 株は、単元未満株式の買取りによる増加 8,422 株、合併に伴う端株の買取等による増加 1,864 株であり、減少 894 株は単
元未満株式の売渡しによる減少であります。

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額( 決議 )

株式の種類

2008 年6 月 20 日

普通株式

定時株主総会2008 年 11 月
7 日取締役会

普通株式

2．配当に関する事項(1) 配当金支払額
配当金の総額

1 株当たり
配当額

729 百万円
729 百万円

14 円
14 円

基準日

効力発生日

2008 年3 月 31 日

2008 年6 月 23 日2008 年9 月 30 日

2008 年
12 月 8 日( 決議 )

株式の種類

配当金の総額2009 年6 月 17 日

普通株式

729 百万円

普通株式

1,492 百万円

定時株主総会2009 年 11 月
9 日取締役会

1 株当たり

基準日

効力発生日

14 円

2009 年3 月 31 日

2009 年6 月 18 日

14 円

2009 年9 月 30 日

2009 年
12 月10 日

配当額(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当の うち、配当の効力発生日

財務セクション

が翌連結会計年度となるもの( 決議 )

株式の種類

2009 年6 月 17 日

普通株式

配当金の総額

配当の原資

729 百万円 利益剰余金が翌連結会計年度となるもの
1 株当たり配当額

14 円

定時株主総会基準日2009 年3 月 31 日

効力発生日2009 年6 月 18 日( 決議 )

株式の種類

2010 年
6 月24日普通株式 1,919百万円 利益剰余金

配当金の総額

配当の原資

1 株当たり
配当額

18 円

定時株主総会基準日

効力発生日

2010 年3 月 31 日

2010 年6 月 25 日( 連結キャッシュ・フロー計算書関係 )※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記され ※ 1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係ている科目の金額との関係(2009 年 3 月 31 日現在 )(2010 年 3 月 31 日現在 )
現金及び預金
預入期間が 3 ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物

2．

───────

67,387 百万円−百万円
67,387 百万円

現金及び預金
預金期間が 3 カ月を超える定期預金
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金
短期借入金勘定に含まれる当座借越
現金及び現金同等物

31,632 百万円△ 100 百万円
20,000 百万円△ 584 百万円
50,947 百万円

2 重要な非資金取引の内容
当連結会計年度に東京リース株式会社と合併したことに伴い、同社から引き継いだ資産及び負債 ( 新たに連結の範囲に含めた子会社の資産及び負債を含む ) の内訳は次のとおりであり
ます。
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計

1,434,010 百万円
143,839 百万円
1,577,849 百万円
901,914 百万円
603,483 百万円
1,505,398 百万円

前連結会計年度

当連結会計年度(リース取引関係 )
借手側 ( 当社グループが借手となっているリース取引 )

借手側 ( 当社グループが借手となっているリース取引 )1．ファイナンス・リース取引

1．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース賃借資産の内容
主なリース賃借資産は、器具備品であります。

(2)リース資産の減価償却の方法(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

なお、リース取引開始日がリース会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

器具備品等
19 百万円
10 百万円
9 百万円

1 年以内
1 年超
合計

794 百万円
494 百万円
299 百万円② 未経過リース料期末残高相当額

76 百万円
71 百万円
148 百万円

1 年以内
1 年超
合計

151 百万円
147 百万円
299 百万円

このうち、転貸リース取引に係る未経過リース料期末残高相当額
は 139 百万円 (うち 1 年以内 73 百万円 ) であります。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額支払リース料
減価償却費相当額③ 支払リース料及び減価償却費相当額

3 百万円
3 百万円

④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、利息相当額の各期への配分方法については、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

支払リース料
減価償却費相当額

176 百万円
176 百万円④ 減価償却費相当額及び支払利息相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
また、利息相当額の各期への配分方法については、未経過リ
ース料期末残高が有形固定資産及び無形固定資産の期末残高に占める割合が低いため、支払利子込法によっております。

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

1 年以内
1 年超

1 年以内
1 年超

合計

16 百万円
5 百万円
21 百万円

合計

10 百万円
3 百万円
13 百万円55
財務セクション

② 未経過リース料期末残高相当額

器具備品等
取得価額相当額
減価償却累計額相当額
期末残高相当額

東京センチュリーリース株式会社

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

前連結会計年度

当連結会計年度

貸手側 ( 当社グループが貸手となっているリース取引 )

貸手側 ( 当社グループが貸手となっているリース取引 )1．ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳

1．ファイナンス・リース取引(1)リース投資資産の内訳
519,276 百万円
28,467 百万円△ 55,616 百万円
492,126 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額(2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の金額の回収期日別内訳
東京センチュリーリース株式会社

56の回収期日別内訳
リース債権

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

1,295,151 百万円
40,026 百万円△ 116,050 百万円
1,219,126 百万円

リース料債権部分
見積残存価額部分
受取利息相当額
合計

4,476
3,636
3,204
2,406
1,221
347
15,293（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース
料債権部分

180,443
138,033
95,31857,77826,231
21,470519,276

リース債権

1 年以内
1 年超 2 年以内
2 年超 3 年以内
3 年超 4 年以内
4 年超 5 年以内
5 年超
合計

25,232
20,333
14,187
9,563
4,000
1,182
74,499（単位：百万円）
リース投資資産に係るリース
料債権部分

461,638
337,306
230,216
138,359
66,237
61,393
1,295,151

財務セクション

なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファ
なお、リース契約締結日が 2008 年 4 月 1 日前の所有権移転外ファ
イナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末に イナンス・リース取引については、会計基準適用初年度の前年度末における固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額控除後 ) をリース おける固定資産の適正な帳簿価額 ( 減価償却累計額控除後 ) をリース
投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間に 投資資産の期首の価額として計上し、会計基準適用後の残存期間において、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分して おいて、利息相当額の総額をリース期間中の各期に定額で配分しております。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準 おります。これにより、リース取引開始日に遡及してリース会計基準を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が 14,325 百万円 を適用した場合に比べ、税金等調整前当期純利益が 7,015 百万円多少なく計上されております。
く計上されております。

2．オペレーティング・リース取引

2．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過
リース料

1 年以内
1 年超

1 年以内
1 年超

合計

5,707 百万円
30,608 百万円
36,315 百万円

合計

24,175 百万円
66,323 百万円
90,498 百万円

転リース取引転リース取引転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する
転リース取引に係る債権等及び債務のうち利息相当額を控除する
前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりでありま 前の金額で連結貸借対照表に計上している額は次のとおりであります。
す。
リース投資資産
リース債務

249 百万円
246 百万円

リース投資資産
リース債務

25,442 百万円
26,381 百万円

( 金融商品関係 )当連結会計年度

1．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針

東京センチュリーリース株式会社

57
財務セクション

当社グループは、リース事業を主体とした総合金融サービス事業を行っております。これらの事業に必要な資金を賄うため、銀行借入れによる間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によって資金調達を行っております。当社グ
ループは、適正な資金確保とその運用を図るべく、資産及び負債の総合管理 (ALM) を実施しており、これらの資金調達・運用活動に伴って発生するリスクを適切にコントロールし、収益の安定化を図る目的でデリバティブ取引を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主として取引先及び個人に対するリース料債権、割賦債権及び営業貸付債権であり、顧客の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、営業有価証券及び投資有価証券は、主に株式、組合出資金及び債券であり、純投資目的、事業推進目的及び満期保有目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクに晒されております。
また、借入金、社債及びコマーシャル・ペーパー等は、市場の混乱や当社グループの財務内容の悪化などにより計画通り資金調達を行えなくなる場合には、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されております。また、資金調達の一部は変動金利による調達のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行うことにより当該リスクを回避しております。
当社グループで行っているデリバティブ取引には、金利関連、通貨関連、信用リスク関連のデリバティブ取引があります。金利関連では、借入金等の金利上昇リスクを回避するために金利スワップ取引を行っております。通貨関連では、外貨建金銭債権債務等の為替リスクを回避するために為替予約取引及び通貨オプション取引を行っております。また、信用リスク関連では、保有資産の信用リスクを回避するた
めにクレジットデリバティブ取引を利用しております。これらはそれぞれ市場リスク及び信用リスクを有しておりますが、いずれも当社グル
ープ全体のリスクを軽減する役割を果たしております。
なお、当社グループはデリバティブ取引をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しており、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「 4．会計処理基準に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは「リスク管理の基本方針」を制定するとともに、総合リスク管理委員会を設置しております。信用リスク、市場リスク及び流動性リスクについて、所管リスク管理部署と総合リスク管理委員会の協働によって各リスクのリスク量やリスク管理の状況等を把握・評価し、これらを総括することによって経営として許容できる範囲内にリスクをコントロールする体制を構築しております。
① 信用リスクの管理
当社は、与信業務規範に則り、取引の相手方、案件の内容等を総合的に評価したうえで案件取組の可否を判断しております。案件実
行後は取引先の変化や経済情勢・経営環境の変化等の事実認識・分析を通して与信管理を行っております。これらの与信管理は、各営
業部のほか審査部により行われております。また、信用リスク管理委員会を定期的に開催し、クレジットポートフォリオの状況、信用コス
ト及び信用リスク量を把握し、審議・報告を行っております。
デリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、取引相手先を信用度の高い大手金融機関に限定することにより、信用リスクの軽減を図っております。
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参照企業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付を有するものに対象を限定することにより信用リスクは僅少であると判断しております。
なお、連結子会社についても、当社と同様の手続によっております。
② 市場リスクの管理ⅰ( ) 金利リスクの管理
当社グループは、ALM 委員会において、ALM 方針に基づく実施状況の把握・確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には財務部において金融資産及び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、ALM 委員会及び経営会議に定期的に報告しております。
(ⅱ) 為替リスクの管理
当社グループは、為替の変動リスクに関して、個別の案件ごとに管理しており、原則として為替予約取引を利用し、振当処理を行っております。
(ⅲ) 価格変動リスクの管理
営業有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体 ( 取引先企業 ) の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、当社グループで保有している株式の多くは、業務・資本提携を含む事業推進目的で保有しているものであり、取引先の市場環境や財務状況などをモニタリングしております。これらの情報は、定期的に経営会議に報告されております。
(ⅳ) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、職務権限規程及びヘッジ会計取扱手続に基づき実施されております。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、ALM を通して、適切にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、複数の金融機関からのコミットメントライン及び当座貸越枠の取得、市場環境を考慮した調達バランスや手元流動性の調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「 2．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項
2010 年 3 月 31 日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。

( 単位：百万円 )連結貸借対照表
計上額(1) 現金及び預金(2) 割賦債権
割賦未実現利益
貸倒引当金 (＊1)

東京センチュリーリース株式会社

58(3) リース債権及びリース投資資産
見積残価 (＊2)
貸倒引当金 (＊1)(4) 営業貸付債権
貸倒引当金 (＊1)(5) 営業投資有価証券(6) 有価証券及び投資有価証券(7) 破産更生債権等
貸倒引当金 (＊1)

財務セクション

資産 計(1) 支払手形及び買掛金(2) 短期借入金(3) コマーシャル・ペーパー(4) 債権流動化に伴う支払債務(5) 社債(6) 長期借入金(7) 債権流動化に伴う長期支払債務(8) リース債務
負債 計
デリバティブ取引① ヘッジ会計が適用されていないもの② ヘッジ会計が適用されているもの
デリバティブ取引 計

時価31,632
214,459△ 13,920
200,539△ 1,739
198,799
1,288,872△ 40,026
1,248,846△ 5,538
1,243,307
256,693△ 2,702
253,991
22,36635,552
11,069△ 4,223
6,846
1,792,495
95,690206,416
529,500
12,000500
911,729
89,63027,101
1,872,567

6,846
1,873,970
95,690206,416
529,500
12,000501
914,830
91,05626,443
1,876,438

(310)
(874)
(1,184)(310)(2,438)(2,748)

差額

31,632−

202,368

3,568

1,315,597

72,290259,60722,36635,552

5,616
−
−

−

81,475−−−−△1△ 3,101△ 1,426658△ 3,870−△ 1,563△ 1,563(＊1) 割賦債権、リース債権及びリース投資資産、営業貸付債権、破産更生債権等に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(＊2)リース投資資産に含まれる見積残価は控除しております。
( 注 ) 1. 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 割賦債権、(3)リース債権及びリース投資資産並びに (4) 営業貸付債権
これらは内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。
(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格等によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(7) 破産更生債権等
破産更生債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負債(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) コマーシャル・ペーパー並びに (4) 債権流動化に伴う支払債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 社債、(6) 長期借入金及び (7) 債権流動化に伴う長期支払債務

これらは、元利金の合計額を同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) リース債務
主として協調リース取引に係るリース債務であり、内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を新規に同様の実行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( ) で示しております。
また、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分( 単位：百万円 )連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、(5) 営業投資有価証券並びに (6) 有価証券及び投資有価証券には含めておりません。

3．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

1 年以内
31,63285,01678,413

2 年超
3 年以内( 単位：百万円 )
4 年超
5 年以内
5 年超

3 年超
4 年以内

−

−

−

−

−

54,72063,361

31,02836,501

16,23624,186

10,63814,814

16,81939,414

1,539
683

1,911
900

6,850
−

532
700

2,126

−

−

−

−
−

−
−

−
−

−
−

70,34247,273

26,68558,3591,067

20,000−216,129 120,304

59
財務セクション

現金及び預金
割賦債権 (＊1)
営業貸付債権
営業投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの(1) 債券 ( 社債 )(2) その他
合計

1 年超
2 年以内

−

(＊1) 割賦債権については、連結貸借対照表計上額の回収予定額を記載しております。
(＊2)リース債権及びリース投資資産の連結決算日後の回収予定額については、注記事項「リース取引関係」をご参照下さい。
4．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
コマーシャル・ペーパー債権流動化に伴う支払債務
社債
長期借入金
債権流動化に伴う長期支払債務
リース債務
合計

1 年以内
206,416
529,500
12,000500
336,745
44,963
13,751
1,143,875

1 年超
2 年以内
−
−
−
−

2 年超
3 年以内

3 年超
4 年以内

東京センチュリーリース株式会社

23,634
199
6,134
39,364
69,332

非上場株式
社債
信託受益権
投資事業有限責任組合等への出資
計( 単位：百万円 )
4 年超
5 年以内
5 年超

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

234,439 191,356
32,681 11,985
6,340
2,813
273,462 206,154

88,10334,916

26,168

−

−

−

1,700
89,803

1,307
36,223

1,189
27,357( 追加情報 )当連結会計年度より、「金融商品に関する会計基準」( 企業会計基準第 10 号 2008 年 3 月 10 日 ) 及び「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」( 企業会計基準適用指針第 19 号 2008 年 3 月 10 日 ) を適用しております。

前連結会計年度

当連結会計年度( 有価証券関係 )1．その他有価証券で時価のあるもの

1．その他有価証券（単位：百万円）

種類

連結貸借対照表
計上額

取得原価

東京センチュリーリース株式会社

連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
国債・地方
るもの
債等
小計
連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
国債・地方
ないもの
債等
小計
合計

（単位：百万円）
連結貸借対照表
計上額

種類

差額

830

1,401

571

9

9

0

840
2,254

1,411
1,758

△ 495

571

−

−

−

2,254
3,095

1,758
3,170

△ 495

75

( 注 ) 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について 805 百万円減損処理を行っております。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50% 以上下落した場合には全て減損処理を行い、30 〜 50% 程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
①国債・地
るもの
方債等
②社債
③その他
(3) その他
小計
連結貸借対照 (1) 株式
表計上額が取 (2) 債券
得原価を超え
①国債・地
ないもの
方債等
②社債
③その他
(3) その他
小計
合計

取得原価

差額

10,673

5,508

5,164

−

−

−

12,176

11,861

315

−

−

−

2,308
25,1584,878

2,285
19,655
6,267

23
5,503
△ 1,389

−

−

−

2,998

3,163

−

−

△ 165
−

24,88332,76057,91825,78735,21854,873△ 903△ 2,458

3,045( 注 ) 1．株式のうち非上場株式 ( 連結貸借対照表計上額 10,961 百万円 )、債券のうち社債 (連結貸借対照表計上額 199 百万円 )、その他のうち信託受益権 ( 連結貸借対照表計
上額 6,134 百万円 ) 及び投資事業有限責任組合等への出資 ( 連結貸借対照表計上額
39,364 百万円 ) については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積る

60
財務セクション

ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2．その他のうち譲渡性預金 ( 連結貸借対照表計上額 20,000 百万円 ) については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって連結貸借対照表計上額としており、上表の「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」に含めております。

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額

売却益の合計額

100

95

2．当連結会計年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
売却損の合計額

種類(1) 株式(2) 債券−①国債・地方債等②社債③その他(3) その他
合計

3．時価評価されていない主な有価証券の内容及び連結貸借対照表
計上額（単位：百万円）
連結貸借対照表計上額

内容(1) 子会社株式及び関連会社株式(2) その他有価証券

10,264

非上場株式
優先出資証券
投資事業有限責任組合等への出資
信託受益権
社債
合計

2,715
2,460
1,791
1,015
750
18,996

4．その他有価証券のうち満期があるものの今後の償還予定額
区分

債券
国債・地方債等
社債
合計

1 年以内

1 年超 5 年以内 5 年超 10 年以内

9

−

−

750
750

9

−
−
−

（単位：百万円）
10 年超

−
−
−

（単位：百万円）
売却損の合計額

売却額

売却益の合計額

435

169

0

−
−
−
−

−
−
−
−

−
−
−
−

435

169

0

3．減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について 2,148 百万円 ( 上場株式 126 百万円、非上場株式 117 百万円、その他 1,904
百万円 ) 減損処理を行っております。
なお、減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ 50% 以上下落した場合には、すべて減損処理を行い、30 〜 50% 程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うこととしております。

前連結会計年度

当連結会計年度( デリバティブ取引関係 )1．取引の状況に関する事項(1) 取引の内容

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連

61
財務セクション

ヘッジ会計の方法（単位：百万円）
当連結会計年度
繰延ヘッジを採用しております。なお、振当処理の要件を満たし
区分
取引の種類
契約額等
ている為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満た
時価
評価損益
契約額等
のうち 1 年超している金利スワップについては特例処理を採用しております。
市場取引以 金利スワッ
また、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当 外の取引 プ取引
面の会計上及び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会業種
受取固
2,071
268
△ 25
△ 25
別監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月14 日 )に定める負定・支払変動債の包括ヘッジについては、繰延ヘッジを採用しております。
支払固22,2197,250② ヘッジ手段とヘッジ対象
△ 237
△ 237
定・受取
ヘッジ手段…金利スワップ及び為替予約
変動ヘッジ対象…借入金 ( 予定取引を含む )、特定債権譲渡支金利キャッ
払債務、外貨建割賦債権及び営業貸付金
プ取引③ ヘッジ方針
516
−
0
0
買建
資産及び負債から発生する金利及び為替の変動リスクを 合計
24,807
7,518
△ 262
△ 262
ヘッジし、資産・負債・損益を総合的に管理する目的でデリバ( 注 ) 1. 時価の算定方法
ティブ取引を利用しております。
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
2．上記金利スワップ取引のうち支払固定・受取変動にはヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、
ヘッジ会計の適用を中止した以下の金額が含まれております。
金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、ヘッジ対象から契約額等 22,210 百万円 (うち 1 年超 7,250 百万円 )発生するキャッシュ
・フロー変動リスクが総体として削減されてお時価△ 237 百万円
評価損益 △ 237 百万円
り、加えて、ヘッジ手段であるデリバティブ取引の想定元本がヘッ
なお、「支払固定・受取変動」の評価損益のうち、中止による評価損益をヘッジ対象
ジ対象であるリース契約等に対応する負債の範囲内に収まってい期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
当連結会計年度 354 百万円
ることを検証することでヘッジの有効性を評価しております。
ただし、振当処理によっている為替予約及び特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(4) 取引に係るリスクの内容
デリバティブ取引は、金利及び為替の相場変動による市場リスクと取引相手先の契約不履行による信用リスクを有しております。
なお、当社グループが行っているデリバティブ取引は、ヘッジ
対象資産・負債等の金利及び為替の変動リスクを軽減することを目的としているため、デリバティブ取引が当社グループ全体の市場リスクを軽減する役割を果たしております。
また、信用リスクについては、取引相手先が信用度の高い大手金融機関であり、極めて低いと考えております。
クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品は、参照企
業の信用リスクを有しておりますが、高い信用格付けを有するものに対象を限定しているため、信用リスクはほとんどないと判断しております。
①

東京センチュリーリース株式会社

当社グループが利用している主なデリバティブ取引は、金利ス（単位：百万円）
ワップ取引及び為替予約取引であります。
当連結会計年度
また、その他としてクレジットデリバティブを組み込んだ複合
区分
取引の種類
契約額等
時価
評価損益
契約額等
のうち 1 年超金融商品があります。
市場取引以
通貨スワッ
(2) 取引に対する取組方針
外の取引
プ取引
当社グループは、金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・
920
920
受取
△ 17
△ 17
負債・損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を利用しUSD・支ており、投機目的の取引は行わない方針であります。
払 SGD
また、クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品につ
411
411
受取
△ 30
△ 30
JPY・支
いては、信用度の高い企業を参照先とする金融商品のみを対象
払 SGD
としております。
合計
1,331
1,331
△ 47
△ 47
(3) 取引の利用目的
当社グループは、
金利及び為替の変動リスクをヘッジし、資産・負債・( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
損益を総合的に管理する目的でデリバティブ取引を行っております。
なお、当社グループはデリバティブ取引を利用してヘッジ会計(2) 金利関連を行っております。

前連結会計年度

当連結会計年度(5) 取引に係るリスク管理体制

東京センチュリーリース株式会社

62

当社においては、金利関連のデリバティブ取引について、社内管理規程に基づき資金調達を担当する財務部が取引の実行・管理を行っております。取引の実行・管理に当たっては、社長を委員長とする ALM 委員会が月 1 回開催され、その中で ALM の観点と市場金利の動向を踏まえて、今後 6 ヶ月間の取組方針が決定されます。財務部はこの方針の範囲内で取引を実行しております。
為替変動リスクについては、個別案件毎に管理しております。
クレジットデリバティブを組み込んだ複合金融商品の取引実行
に際しては、リスクの種類、リスクの管理方法等について事前に十分協議した後、社内規程に従った申請決裁を経て行っております。
また、連結子会社のデリバティブ取引は、当社の社内管理規程を準用し、取引期間中において半期ごとに、デリバティブ取引と対応債権債務とのヘッジ状況、契約先、取引金額、残存期間、取引時価を当社に報告することとしております。
なお、当連結会計年度末現在において、連結子会社のデリバ
ティブ取引はありません。
(6) 取引の時価等に関する事項についての補足説明
取引の時価等に関する事項において記載されている契約額等
は、デリバティブ取引における取引決済のための計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リス
ク及び信用リスクの量を示すものではありません。
また、時価及び評価損益はデリバティブ取引部分だけの価値を表しており、ヘッジ対象物の損益を含んだ価値を表すものではありません。

財務セクション

2．取引の時価等に関する事項
金利関連

2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連（単位：百万円）

区分

種類

契約額等

前連結会計年度
契約額等
時価のうち 1 年超評価損益

ヘッジ会計の方法

取引の種類

市場取引以 金利スワッ
外の取引
プ取引
受取変
動・支払
固定
合計

主なヘッジ
対象

為替予約等 為替予約取の振当処理 引
1,460
1,460
売建
△ 193
△ 193
米ドル
割賦債権
タイバーツ 割賦債権
1,460
1,460
△ 193
△ 193
買建
米ドル
割賦債権
( 注 )1．上記はヘッジ会計の要件を満たさなくなったため、ヘッジ会計の適用を中止したものであります。なお、「受取変動・支払固定」の評価損益のうち、中止による評価損益を為替予約等 為替予約取
ヘッジ対象期間にわたり繰り延べている金額は次のとおりであります。
の繰延ヘッ 引前連結会計年度 271 百万円
ジ処理
売建
2．時価の算定方法
米ドル
商品
連結会計年度末日現在の金利を基に将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値買建に割引いて算出しております。
3．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
米ドル
商品
以上のほか、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及通貨オプシ
び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第 19 号 2000
ョン
年 11 月 14 日 ) に定める負債の包括ヘッジについては次のとおりであります。
(1) 概要買建
負債の包括ヘッジについては、デリバティブ取引 ( ヘッジ手段 ) の想定元本が、リコールース契約等に対応する負債 ( ヘッジ対象 ) の総額に収まる範囲内で、金利スワップ
米ドル
商品取引等のデリバティブ取引により、負債から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されるようヘッジを行っております。
売建(2) 取引の時価等に関する事項
プット（単位：百万円）
米ドル
商品
前連結会計年度
合計
区分

種類

市場取引以 金利スワッ
外の取引
プ取引
受取変
動・支払
固定
合計

契約額等

契約額等
のうち 1 年超

時価

評価損益

（単位：百万円）
当連結会計年度
契約額等
時価
契約額等
のうち 1 年超

995
325

741
−

△6
△6

430

−

16

784

90

△ 13

532

−

6

1,086

−

12

1,086
5,241

−

832

4
13

( 注 ) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

100

100

△0

△0

100

100

△0

△0

前連結会計年度

当連結会計年度(2) 金利関連
ヘッジ会計の方法

取引の種類（単位：百万円）
当連結会計年度
契約額等
時価
契約額等
のうち 1 年超借入金

86,77954,067△ 883

借入金70,55254,225△ 140

借入金

152,055

107,477△ 1,501

借入金

12,50010,50074

321,886

226,270△ 2,451( 注 ) 時価の算定方法（単位：百万円）
区分

取引の種類

市場取引以 金利スワッ
外の取引
プ取引
支払固
定・受取
変動
合計

契約額等

当連結会計年度
契約額等
時価のうち 年超

1

評価損益

50

−

△0

△0

50

−

△0

△0

63
財務セクション

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
以上のほか、「リース業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」( 日本公認会計士協会 業種別監査委員会報告第 19 号 2000 年 11 月
14 日 ) に定める負債の包括ヘッジについては次のとおりであります。
(1) 概要負債の包括ヘッジについては、デリバティブ取引 ( ヘッジ手段 ) の想定元本が、リース契約等に対応する負債 ( ヘッジ対象 ) の総額に収まる範囲内で、金利スワップ取引等のデリバティブ取引により、負債から発生するキャッシュ・フロー変動リスクが総体として削減されるようヘッジを行っております。
(2) 金利関連

東京センチュリーリース株式会社

金利スワッ 金利スワップの原則的 プ取引
処理方法
支払固
定・受取
変動
金利スワッ 金利スワッ
プの特例処 プ取引
理
受取固
定・支払
変動
支払固
定・受取
変動
受取変
動・支払
変動
合計

主なヘッジ
対象

前連結会計年度

当連結会計年度( 退職給付関係 )1．採用している退職給付制度の概要
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、2009 年 4 月に東京リース株式会社と合併しております
同左

東京センチュリーリース株式会社

が、当連結会計年度においては、両社の合併前の退職給付制度をそのまま存続させております。
旧センチュリー・リーシング・システム株式会社は、確定給付型の制度として厚生年金基金制度 ( 連合設立型 ) 及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
旧東京リース株式会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
なお、退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。
また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
基準日
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額(1) 制度全体の積立状況に関する事項
2008 年 3 月 31 日
54,977 百万円
64,607 百万円△ 9,629 百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出

64

基準日
年金資産の額
年金財政計算上の給付債務の額
差引額

2009 年 3 月 31 日
45,584 百万円
70,099 百万円△ 24,514 百万円(2) 制度全体に占める当社の掛金拠出

財務セクション

割合

3.38%( 自 2007 年 4 月 1 日
至 2008 年 3 月 31 日 )

割合

2.82%
( 自 2008 年 4 月 1 日
至 2009 年 3 月 31 日 )(3) 補足説明上記 (1) の差引額の主な要因は、年金
財政計算上の過去勤務債務残高
3,561 百万円、及び繰越不足金
6,067 百万円であります。

(3) 補足説明上記 (1) の差引額の主な要因は、年金
財政計算上の過去勤務債務残高
7,864 百万円、及び繰越不足金
16,650 百万円であります。

2．退職給付債務に関する事項(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金

2．退職給付債務に関する事項△ 4,267 百万円
4,668 百万円
400 百万円
312 百万円△ 1,458 百万円△ 744 百万円
−百万円
△ 744 百万円

(1) 退職給付債務(2) 年金資産(3) 未積立退職給付債務(4) 未認識数理計算上の差異(5) 未認識過去勤務債務(6) 連結貸借対照表計上額純額(7) 前払年金費用(8) 退職給付引当金△ 8,702 百万円
9,904 百万円
1,202 百万円
636 百万円△ 1,093 百万円
744 百万円
1,725 百万円
△ 980 百万円

( 注 ) 当社は、連合設立型厚生年金基金を採用していることから、自社の拠出に ( 注 )1 同左
対する年金資産の額の合理的な計算が困難であるため、同基金にかかる年金資産を除いております。

( 注 )2 退職一時金制度を設けている一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

( 注 ) 旧制度から新制度への移行に伴う影響額は次のとおりでありま ( 注 ) 旧制度から新制度への移行に伴う影響額は次のとおりであります。

す。
前連結会計年度(1) 退職給付債務の減少(2) 年金資産の減少(3) 未認識数理計算上の差異(4) 未認識過去勤務債務(5) 退職給付引当金の減少(6) 制度変更による一時金支給
計3,046 百万円
△ 1,204 百万円△ 68 百万円△ 1,822 百万円△ 48 百万円△ 96 百万円△ 145 百万円

当連結会計年度(1) 退職給付債務の減少(2) 年金資産の減少(3) 未認識数理計算上の差異(4) 未認識過去勤務債務(5) 退職給付引当金の減少(6) 制度変更による一時金支給
計

−
−
−
−
−
−
−

前連結会計年度

当連結会計年度

3．退職給付費用に関する事項

3．退職給付費用に関する事項(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 厚生年金基金への拠出額(7) 確定拠出年金への掛金支払額(8) 退職給付費用(9) 制度移行に伴う損益

142 百万円
104 百万円△ 46 百万円
22 百万円△ 364 百万円
135 百万円
46 百万円
40 百万円145 百万円
185 百万円

計(1) 勤務費用(2) 利息費用(3) 期待運用収益(4) 数理計算上の差異の費用処理額(5) 過去勤務債務の費用処理額(6) 厚生年金基金への拠出額(7) 確定拠出年金への掛金支払額(8) 退職給付費用(9) 制度移行に伴う損益

386 百万円
186 百万円△ 103 百万円
115 百万円△ 364 百万円
137 百万円
133 百万円
491 百万円−百万円

491 百万円( 注 ) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「 (1) 勤務費用」に
計−

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

4．退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

前連結会計年度(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数(5) 数理計算上の差異の処理年数

当連結会計年度(1) 退職給付見込額の期間配分方法(2) 割引率(3) 期待運用収益率(4) 過去勤務債務の額の処理年数

期間定額基準

2.5%
1.0%
5年

同左

2.0 〜 2.5%
1.0 〜 3.2%
5 年または発生年度に全額費用処理( 発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)(5) 数理計算上の差異の処理年数
5年( 発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)

以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。)
5 年または 10 年
( 発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)( 税効果会計関係 )前連結会計年度

当連結会計年度

1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
リース取引に係る申告調整額 ( 注 )固定資産評価損
固定資産の償却限度超過額
退職給付引当金
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額( 単位：百万円 )
1,133
784
533
402
302
928
4,086
△ 21
△ 21

4,064

( 注 ) 会計上はリース処理をしておりますが、税務上は金融処理をしていることによるものであります1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
貸倒引当金
リース取引に係る申告調整額
固定資産評価損
固定資産の償却限度超過額
退職給付引当金
投資有価証券等評価損
賞与引当金
その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
その他
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額( 単位：百万円 )
5,752
1,436
572
1,389
1,090
1,361
628
2,990
15,221△ 1,129
14,091△ 1,189△ 4,065△ 5,255

8,836

65
財務セクション

( 発生時の従業員の平均残存勤務期間

東京センチュリーリース株式会社

計上しております。

前連結会計年度

当連結会計年度

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率( 調整 )
持分法投資利益
交際費等の永久に損金に算入されない項目
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

東京センチュリーリース株式会社

66の原因となった主な項目別の内訳( 単位：%)
40.6
△ 6.2

0.6
△ 1.5
33.5

法定実効税率( 調整 )
評価性引当額持分法投資利益
のれん
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率( 単位：%)
40.7△ 17.1
△ 1.1
△ 0.9
△ 0.2

21.4

( 企業結合等関係 )前連結会計年度
該当事項はありません。

財務セクション

当連結会計年度
東京リース株式会社との合併
当社は、2009 年 2 月 25 日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、2009 年 4 月 1 日を合併期日として東京リース株式
会社と合併いたしました。
1．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
東京リース株式会社
事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(2) 企業結合の目的
わが国のリース業界は、業態を超えた競合が益々激化する中、米国に端を発する国際的な金融・資本市場の混乱、景況感の後退による設備投資意欲の減退、新リース会計基準の適用開始など、大きな変革期を迎えています。
また、その一方で、導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルに関する旺盛なアウトソーシングニーズや中堅・中小企業層を中心とした底堅いファイナンスニーズも高く、リース会社には、多様化する顧客ニーズへの対応力、高度な商品開発力、提案力、情報提供
力が求められております。
このような環境認識のもと、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点か
らこの度の合併が最善の選択と判断するに至りました。
(3) 企業結合日2009 年 4 月 1 日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東京リース株式会社を消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称
東京センチュリーリース株式会社( 英訳名：Century Tokyo Leasing Corporation)

2．合併比率及びその算定方法、合併による発行する株式数、企業結合後の議決権比率及び当該企業結合を持分の結合と判定した理由(1) 合併比率及びその算定方法① 合併比率
東京リース株式会社の普通株式 1 株に対して当社株式 0.85 株② 算定方法当社及び東京リース株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は PwC アドバイザリー
株式会社を、東京リース株式会社は株式会社 KPMGFAS を本合併における合併比率算定のための第三者評価機関としてそれぞれ任命して合併比率の算定を依頼し、合併比率算定書を受領いたしました。
当社及び東京リース株式会社は、各社がその第三者評価機関から受領した算定結果を参考にしつつ合併比率について検討・交渉を行い、上記の合併比率の合意に至りました。
(2) 合併による発行する株式数
普通株式
54,498,620 株(3) 企業結合後の議決権比率
当社
49.0%
東京リース株式会社
51.0%(4) 当該企業結合を持分の結合と判定した理由
当該企業結合が「共同支配企業の形成」「共通支配下の取引」のいずれにも該当しないことを確認のうえ、①対価要件 ②議決権比
率要件 ③議決権比率以外の支配要件の 3 つの要件を検討した結果、持分の結合と判断し、会計処理は持分プーリング法を適用いたしました。

3．被結合企業から引継いだ資産、負債及び純資産の内訳 (2009 年 4 月 1 日現在 )
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計

1,045,256百万円
112,745百万円
1,158,002百万円
678,077百万円
426,777百万円
1,104,854百万円
53,147百万円( 賃貸等不動産関係 )( セグメント情報 )【事業の種類別セグメント情報】
前連結会計年度( 単位：百万円 )
賃貸事業

営業貸付
事業

その他の
事業

消去又は
全社

計

222,128

40,621

2,265

1,715

266,729

−

−

−

−

−

222,128
210,612
11,516

40,62140,459
161

2,265
2,040
224

1,715
1,433
281

556,306
8,901
8,142

97,547

90,844

6,511

−
−

−
−

−
−

連結

266,729

266,729
254,546
12,183−−−

266,729
3,673 258,219(3,673)8,510

751,210
8,901
8,142

94,739442
423

845,950
9,343
8,566

−

( 注 )1．事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
2．各事業の主な品目は次のとおりであります。
(1) 賃貸事業………情報関連機器・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械、輸送用機器、医療機器、商業・サービス業用機械設備等の賃貸業務 ( 賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む )(2) 割賦販売事業…商業設備、生産設備、輸送用機器等の割賦販売業務(3) 営業貸付事業…金銭の貸付業務等(4) その他の事業…建物転貸取引業務、手数料取引業務等
3．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 3,673 百万円であり、その主なものは当社の本社管理部
門に係る費用であります。

4．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 94,739 百万円であり、当社での余資運用資金 ( 現金及び預金等 )、長期
投資資金 ( 投資有価証券 ) 及び管理部門に係る資産等であります。
5．会計処理方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、所有権移転外ファイナンス・リース取引については、従来、賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりましたが、当連結会計年度より「リース取引に関する会計基準」( 企業会計基準
第 13 号 (1993 年 6 月 17 日 ( 企業会計審議会第一部会 )、2007 年 3 月 30 日改正 )) 及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 16 号 (1994 年 1 月 18 日 ( 日本公認会計士協会 会計制度委員会 )、2007 年 3 月 30 日改正 )) を適用し、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合と比べて当連結会計年度の賃貸事業の営業利益が 282 百万円、資産が 21,383 百万円
それぞれ減少しております。

67
財務セクション

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

割賦販売
事業

東京センチュリーリース株式会社

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。
( 追加情報 )当連結会計年度より、「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」( 企業会計基準第 20 号 2008 年 11 月 28 日 ) 及び「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準の適用指針」( 企業会計基準適用指針第 23 号 2008 年 11 月 28 日 ) を適用しております。

当連結会計年度( 単位：百万円 )東京センチュリーリース株式会社

Ⅰ 売上高及び営業損益
売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益
Ⅱ 資産、減価償却費及び資本的支出
資産
減価償却費
資本的支出

賃貸事業

割賦販売
事業

営業貸付
事業

その他の
事業

635,808

105,412

8,125

−

−

−

635,808
600,586
35,222

105,412
104,438
973

8,125
7,120
1,005

9,327
654
9,982
8,687
1,294

1,466,555
25,57523,551

225,302

264,066

−
−

−
−

計

758,674654
759,329
720,833
38,49578,630 2,034,554−
25,575−23,551

消去又は
全社

連結

−

758,674

(654)
(654)
7,545
(8,200)758,674
728,378
30,295−98,337 2,132,892
2,050
27,625
3,216
26,768( 注 )1．事業区分は、主たる営業取引の種類により区分しております。
2．各事業の主な品目は次のとおりであります。
(1) 賃貸事業………情報・事務用機器、産業工作機械、土木建設機械等の賃貸業務 ( 賃貸取引の満了・中途解約に伴う物件販売等を含む )(2) 割賦販売事業…商業設備、生産設備、輸送用機器等の割賦販売業務(3) 営業貸付事業…金銭の貸付業務等(4) その他の事業…営業目的の有価証券及び匿名組合等への出資等の投資業務、建物転貸取引業務、手数料取引業務等
3．当連結会計年度における東京リース株式会社との合併等により、セグメント資産が前連結会計年度末に比べて賃貸事業は 910,248 百万円、割賦販売事業は 127,754 百万円、営業貸付事業は 173,222 百万円、その他の事業は 72,119 百万円それぞれ増加しております。
4．営業費用のうち、消去又は全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 7,545 百万円であり、その主なものは当社の本社管理部
門に係る費用であります。

68
財務セクション

5．資産のうち、消去又は全社の項目に含めた全社資産の金額は 98,337 百万円であり、当社での余資運用資金 ( 現金及び預金等 )、長期
投資資金 ( 投資有価証券 )、破産更生債権等及び管理部門に係る資産等であります。
6．会計処理方法の変更「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、金融収益を得るために所有する有価証券等について、当連結会計年度より営業取引として会計処理する方法に変更しております。
これにより、従来の方法によった場合と比べて当連結会計年度のその他の事業の売上高は 217 百万円、営業利益は 60 百万円それぞれ増加しております。
【所在地別セグメント情報】
前連結会計年度及び当連結会計年度
本邦の売上高及び資産の金額は、全セグメントの売上高の合計及び全セグメントの資産の金額の合計額に占める割合が 90% 超であるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前連結会計年度及び当連結会計年度
海外売上高は、連結売上高の 10% 未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
【関連当事者情報】
Ⅰ前連結会計年度( 追加情報 )当連結会計年度より、「関連当事者の開示に関する会計基準」( 企業会計基準第 11 号 2006 年 10 月17 日 ) 及び「関連当事者の開示に関する会
計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第13号 2006年10月17日)を適用しております。なお、これによる開示対象範囲の変更はありません。

1．関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引( ア ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主 ( 会社等の場合に限る。) 等
種類
その他の
関係会社

会社等の名
称又は氏名

所在地

伊藤忠商事 東京都
株式会社 港区

資本金又は出資金( 百万円 )

事業の
内容又は
職業

202,241

総合商社

議決権等
取引金額
期末残高
の所有 関連当事者
取引の内容
科目( 被所有 ) との関係
( 百万円 )
( 百万円 )
割合
( 被所有 ) 各種設備の 賃貸料収入 1,423 リース投資 4,222
直接
賃貸
資産
28.65% 役員の転籍 賃貸資産の24 受取保証金
224
2名
売却等
未経過リー
3,534 賃貸料等
8
ス料
前受金
賃貸資産の
259
購入

( 注 ) 上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
未経過リース料については、オペレーティングリース取引の残高を記載しております。
取引条件及び取引条件の決定方針等
1．賃貸取引については、市場実勢に基づく見積りを提出のうえ契約を受注しており、一般的取引と同様の条件によっております。

( イ ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
種類

会社等の名
称又は氏名

事業の
内容又は
職業

981

自動車
リース業

東京都
港区

議決権等
の所有 関連当事者
取引金額
取引の内容
( 被所有 ) との関係
( 百万円 )
割合
( 所有 ) 賃貸料等の 回収代行額 25,365
直接回収代行
50.00% 役員の兼任
1名

科目

期末残高
( 百万円 )

預り金

1,612

2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は日本カーソリューションズ株式会社であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
日本カーソリューションズ株式会社
132,896 百万円
102,529 百万円

流動負債合計固定負債合計152,600 百万円
62,209 百万円

純資産合計

20,615 百万円

売上高
税引前当期純利益金額
当期純利益金額

107,281 百万円
4,962 百万円
2,730 百万円

69
財務セクション

流動資産合計固定資産合計Ⅱ 当連結会計年度
1．関連当事者との取引重要性がないため、記載を省略しております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要性がないため、記載を省略しております。

(1 株当たり情報 )前連結会計年度

1 株当たり純資産額
1 株当たり当期純利益金額

当連結会計年度

1,162 円 07 銭 1 株当たり純資産額114 円 29 銭 1 株当たり当期純利益金額

1,410 円 61 銭
239 円 57 銭

( 注 )1．潜在株式調整後 1 株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．1 株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
当期純利益
普通株主に帰属しない金額
普通株式に係る当期純利益
普通株式の期中平均株式数( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
( 千株 )

東京センチュリーリース株式会社

関連会社 日本カーソ
リューショ
ンズ株式会
社

所在地

資本金又
は出資金
( 百万円 )

前連結会計年度

当連結会計年度

5,957

25,541−−

5,957
52,12525,541
106,616( 重要な後発事象 )東京センチュリーリース株式会社

70
財務セクション

前連結会計年度
東京リース株式会社との合併
当社は、2009 年 2 月 25 日開催の臨時株主総会における合併契約書の承認決議により、2009 年 4 月 1 日を合併期日として東京リース株式
会社と合併いたしました。
1．結合当事企業の名称及びその事業の内容、企業結合の目的、企業結合日、企業結合の法的形式及び結合後企業の名称(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名称
東京リース株式会社
事業の内容
賃貸事業、割賦販売事業、営業貸付事業、その他の事業(2) 企業結合の目的
わが国のリース業界は、業態を超えた競合が益々激化する中、米国に端を発する国際的な金融・資本市場の混乱、景況感の後退による設備投資意欲の減退、新リース会計基準の適用開始など、大きな変革期を迎えています。
また、その一方で、導入から廃棄に至る「モノ」のライフサイクルに関する旺盛なアウトソーシングニーズや中堅・中小企業層を中心とした底堅いファイナンスニーズも高く、リース会社には、多様化する顧客ニーズへの対応力、高度な商品開発力、提案力、情報提供
力が求められております。
このような環境認識のもと、グローバルベースでの競争力を備えた事業の再構築を図り、事業規模の拡大と営業基盤の強化を進めることが、市場競争力の向上と収益基盤の拡充に繋がり、企業価値の向上と株主価値の極大化に資するものと考え、中・長期的視点か
らこの度の合併が最善の選択と判断するに至りました。
(3) 企業結合日2009 年 4 月 1 日(4) 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、東京リース株式会社を消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称
東京センチュリーリース株式会社( 英訳名：Century Tokyo Leasing Corporation)
2．合併比率及びその算定方法、合併による発行する株式数、企業結合後の議決権比率及び当該企業結合を持分の結合と判定した理由(1) 合併比率及びその算定方法① 合併比率
東京リース株式会社の普通株式 1 株に対して当社株式 0.85 株② 算定方法当社及び東京リース株式会社は、本合併に用いられる合併比率の算定に当たって公正性を期すため、当社は PwC アドバイザリー株式会社を、東京リース株式会社は株式会社 KPMGFAS を本合併における合併比率算定のための第三者評価機関としてそれぞれ任命して合併比率の算定を依頼し、合併比率算定書を受領いたしました。
当社及び東京リース株式会社は、各社がその第三者評価機関から受領した算定結果を参考にしつつ合併比率について検討・交渉を行い、上記の合併比率の合意に至りました。
(2) 合併による発行する株式数
普通株式
54,498,620 株(3) 企業結合後の議決権比率
当社
49.0%
東京リース株式会社
51.0%(4) 当該企業結合を持分の結合と判定した理由
当該企業結合が「共同支配企業の形成」「共通支配下の取引」のいずれにも該当しないことを確認のうえ、①対価要件 ②議決権比率要件 ③議決権比率以外の支配要件の 3 つの要件を検討した結果、持分の結合と判断し、会計処理は持分プーリング法を適用いたしました。
3．被結合企業から引継いだ資産、負債及び純資産の内訳 (2009 年 4 月 1 日現在 )
流動資産
固定資産
資産合計
流動負債
固定負債
負債合計
純資産合計
当連結会計年度
該当事項はありません。

1,045,256百万円
112,745百万円
1,158,002百万円
678,077百万円
426,777百万円
1,104,854百万円
53,147百万円

【連結附属明細表】【社債明細表】
会社名

銘柄

発行年月日

当

社

第一回無担保社債

2006 年 3 月 6 日

当社

2007 年 3 月 8 日

合計

ユーロ・ミディアム・
ターム・ノート−−

前期末残高( 百万円 )

当期末残高
( 百万円 )−(−)

10,000(10,000)500

利率 (%)

担保

償還期限

1.16

なし

2010 年 3 月 5 日

1.40

なし

2011 年 3 月 8 日

−

−

−

500
(500)
500
(500)

10,500(10,000)( 注 )1．当期末残高の ( ) 内の金額は、1 年内償還予定の金額であります。
2．連結決算日後 5 年内における償還予定額は次のとおりであります。
1 年超 2 年以内

2 年超 3 年以内

3 年超 4 年以内

−

−

−

( 単位：百万円 )4 年超 5 年以内−【借入金等明細表】
区分
短期借入金
1 年内返済予定の長期借入金
1 年内返済予定のリース債務
長期借入金 (1 年内返済予定のものを除く)

合計

当期末残高
( 百万円 )

平均利率

123,684
88,81575
204,686

206,416
336,745
13,751
574,984

205

13,350−179,700
4,000
36,637

529,500
12,00044,963

0.16
0.54
1.43

42,62844,666

1.43

680,434

1,776,377

−

(%)
0.83
1.22
−

1.29

返済期限
−
−
−
2011 年 4 月〜
2020 年 9 月−−−−
2013 年 6 月〜
2014 年 3 月−( 注 ) 1．
「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、利息相当額を認識しない方法を採用しているため、平均利率の記載を省略しております。

2．前期末のリース債務は、リース賃借資産及び転リース取引に係る債務残高を記載しております。
3．リース債務、長期借入金及びその他の有利子負債 (1 年内返済予定のものを除く) の連結決算日後 5 年内における返済予定額は次のとおりであります。

リース債務
長期借入金
その他有利子負債

1 年超 2 年以内
6,340
234,439
32,681

2 年超 3 年以内
2,813
191,356
11,985

3 年超 4 年以内
1,700
88,103−( 単位：百万円 )4 年超 5 年以内
1,307
34,916−【その他】
当連結会計年度における四半期情報
売上高
税金等調整前四半期
純利益金額
四半期純利益金額
1 株当たり四半期純利益金額( 百万円 )
( 百万円 )
( 百万円 )
(円)

第 1 四半期
194,9398,404

第 2 四半期
184,898
5,710

第 3 四半期
187,435
9,538

第 4 四半期
191,400
9,510

4,700
44 円 09 銭

3,338
31 円 31 銭

5,584
52 円 38 銭

11,918111 円 79 銭

71
財務セクション

リース債務 (1 年内返済予定のものを除く)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー (1 年内返済 )債権流動化に伴う支払債務
1 年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債務
債権流動化に伴う長期支払債務

前期末残高( 百万円 )

東京センチュリーリース株式会社

1 年以内
500

主な関係会社2010 年 7 月 1日現在

連結子会社
株式会社 TRY

東京オートリース株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5

東京センチュリーリース株式会社

72

日土地御徒町ビル〒105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1

世界貿易センタービル

TEL 03-6367-5566
設立 :1979 年 3 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 自動車リース事業

TEL 03-3435-4481
設立 :2004 年 5 月
資本金 :21百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 :リファービッシュ事業

株式会社オリコオートリース

TC エージェンシー株式会社〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5

日土地御徒町ビル

日土地御徒町ビル

TEL 03-6865-5515
設立 :2008 年 3 月
資本金 :240 百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

TEL 03-5818-8370
設立 :1987 年 1月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 損害保険代理店業務、不動産賃貸・管理業務

富士通リース株式会社

TC ビジネスサービス株式会社〒101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3

富士ソフトビル〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5

日土地御徒町ビル

主な関係会社

TEL 03-5843-6301
設立 :1978 年 3 月
資本金 :1,000 百万円
議決権の所有割合 :80%
主要事業 : 情報関連機器等リース事業

TEL 03-5818-8076
設立 :2004 年 6 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの事務受託

エス・ディー・エル株式会社

TC ビジネス・エキスパーツ株式会社〒104-0061
東京都中央区銀座 7-5-5 資生堂本社ビル〒110-0016
東京都台東区台東 2-27-5

TEL 03-3289-2028
設立 :1991 年 1月
資本金 :100 百万円
議決権の所有割合 :90%
主要事業 : 自動車および各種動産リース

TEL 03-5818-8501
設立 :2010 年 4 月
資本金 :10 百万円
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 当社グループの検査業務受託

株式会社 IHI ファイナンスサポート〒103-0028
東京都中央区八重洲 1-8-17

TEL 03-3275-3721
設立 :1991 年 12 月
資本金 :200 百万円
議決権の所有割合 :67%
主要事業 : 金融業、総合リース業

株式会社アイテックリース〒150-0041
東京都渋谷区神南 1-4-1

TEL 03-5456-4760
設立 :1984 年 9 月
資本金 :20 百万円
議決権の所有割合 :85%
主要事業 : 放送関連機器等リース事業

日土地御徒町ビル

連結子会社
東瑞盛世利融資租賃有限公司

TOKYO LEASING (HONG KONG) LTD.

上海市長寧区遵義路 100 号虹橋
上海城 A 憧 25 楼 01-02, 14 単元

Room 301, 3rd Floor, Sun Hung Kai Centre,
30 Harbour Road, Wan Chai, Hong Kong
設立 :1972 年 10 月
資本金 :HK$13,000 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

TEL 86-21-6237-0066
設立 :2006 年 7 月
資本金 :US$40,000 千
議決権の所有割合 :95%
主要事業 : 総合リース業

CENTURY TOKYO LEASING (USA) INC.
CENTURY TOKYO LEASING (SINGAPORE)
PTE. LTD.

TOKYO LEASING (UK) PLC
CENTURY TOKYO CAPITAL (MALAYSIA)
SDN. BHD.

持分法適用関連会社
日本カーソリューションズ株式会社

TISCO TOKYO LEASING CO., LTD.

〒105-0023
東京都港区芝浦 1-2-1

19th Floor, TISCO Tower, 48/44 North Sathorn Road,
Silom, Bangrak, Bangkok 10500, Thailand
TEL 66-2-638-0900
設立 :1993 年 4 月
資本金 :THB60,000 千
議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 総合リース業

シーバンス N 館

TEL 03-6436-1190
設立 :1987 年 2 月
資本金 :981百万円
議決権の所有割合 :50%
主要事業 : 自動車リース事業

統一東京股份有限公司
台北市松山区東興路 8 號 12 樓

TEL 886-2-2747-8188
設立 :1997 年 11月
資本金 :NT$200,000 千
議決権の所有割合 :49%
主要事業 : 自動車および各種動産リース

73
主な関係会社

Suite 11.2, Level 11, Menara Weld,
No. 76 Jalan Raja Chulan, 50200 Kuala Lumpur,
Malaysia
TEL 60-3-2070-2633
設立 :2007 年 6 月
資本金 :RM8,253 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

1st Floor, Kingsbridge House, Pinner,
Middlesex HA5 5LX, U.K.
TEL 44-20-8429-1963
設立 :1983 年 5 月
資本金 :STG £6,655 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

東京センチュリーリース株式会社

138 Robinson Road, The Corporate Offi ce #12-01,
Singapore 068906
TEL 65-6532-3436
設立 :1979 年 5 月
資本金 :S$19,340 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

Suite 401, 3020 Westchester Avenue, Purchase,
NY 10577, U.S.A.
TEL 1-914-697-9030
設立 :1985 年 12 月
資本金 :US$26,513 千
議決権の所有割合 :100%
主要事業 : 総合リース業

株式の状況 / 社債の格付
2010 年 3 月 31日現在

株主名簿管理人

みずほ信託銀行株式会社

発行可能株式総数

400,000,000 株

上東京証券取引所 市場第一部

発行済株式総数

106,624,620 株

証 券 コ ー ド8439

株10,368 人

単 元 株 式 数

100 株

場

主

数

所有者別株主分布
個人その他

7.8％

8,322,963 株
外国法人等

6.3％

28.5％

金融機関

6,668,972 株

30,363,215 株

0.8％

証券会社
東京センチュリーリース株式会社

74

869,381 株
その他の法人

56.6％

60,390,970 株
自己株式（ 9,119 株）を除く。

大株主
株主名

伊藤忠商事株式会社
日本土地建物株式会社
ケイ・エス・オー株式会社

株式の状況 社/ 債の格付

日本生命保険相互会社
株式会社みずほコーポレート銀行
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
日新建物株式会社
清和綜合建物株式会社
勧友エンタープライズ株式会社

持株数（千株）

持株比率 *(%)

21,33313,004
9,963
5,386
4,649
3,537
3,366
3,037
2,972
2,327

20.0
12.2
9.3
5.1
4.4
3.3
3.2
2.8
2.8
2.2

* 持株比率は自己株式（ 9,119 株）を控除して計算しております。

社債の格付 （ 2010 年 1月 29 日
発行者

現在）

東京センチュリーリース株式会社（証券コード:8439）

格付機関

株式会社日本格付研究所（ JCR ）株式会社格付投資情報センター（ R&I）

長期

【長期優先債務】
格付 :A
格付の見通し : 安定的【発行登録債予備格付】
格付 :A−
格付の方向性 : 安定的【発行登録債予備格付】
格付 :A
発行予定額 :1,500 億円
発行予定期間 :2010 年 2 月 8 日から 2 年間【発行登録債予備格付】
格付 :A−
発行予定額 :1,500 億円
発行予定期間 :2010 年 2 月 8 日から 2 年間

【ユーロ MTN プログラム】
格付 :A
発行限度額 :10 億米ドル相当額【ユーロ MTN プログラム】
格付 :A−
発行限度額 :10 億米ドル相当額【コマーシャルペーパー】
格付 :J-1
発行限度額 :6,500 億円【コマーシャルペーパー】
格付 :a-1
発行限度額 :6,500 億円

短期プロフィール

会社情報2010 年 3 月 31 日現在

東京センチュリーリース株式会社は、2009 年 4 月 1 日、情報機器リースや IT サービスが商号

強みのセンチュリー・リーシング ･ システムと、ファイナンスや海外ネットワークに強みを持
つ東京リースが合併してスタートしました。

東京センチュリーリース株式会社(Century Tokyo Leasing Corporation)
本社[ 浜松町本社 ]（登記上本社）〒 105-6110
東京都港区浜松町 2-4-1 世界貿易センタービル
TEL:03-3435-4411[ 秋葉原本社 ]〒 101-0022
東京都千代田区神田練塀町 3 富士ソフトビル
TEL:03-5209-7055

東京センチュリーリースは、ユニークで新しい総合ファイナンス・サービスを提供し、

設

立1969 年 7 月 1 日

お客様の成長と発展をリードします。

資

本

金

34,231 百万円

代

表

者

代表取締役社長

数

1,732 人 （単体 1,199 人）

日

3 月 31 日

商社、金融機関、不動産会社など、幅広いビジネスパートナーを持つアドバンテージを活かし、高度なスキームと多彩な機能による付加価値の高いサービスを提供するとともに、お客様の海外事業戦略など、ワールドワイドなリース･ファイナンスニーズに応えています。

「リースから、新しいビジネスを」

従

目

員
算

取 引 金 融 機 関

みずほコーポレート銀行、日本生命保険、住友信託銀行、三菱 UFJ 信託銀行、
農林中央金庫、朝日生命保険

独 立 監 査 法 人

新日本有限責任監査法人

事業ネットワーク[ 国内 ]

次

01 統合シナジーを最大化し、20 At a Glance

次なる成長ステージへ

21 セグメント情報

02 財務ハイライト

各セグメントの事業の概要、2009 年度業績、基本戦略、

03 株主の皆様へ

トピックスを掲載しています。

2009 年度の業績の概要、一問一答形式による合併初年度の振り返りと新中期経営計画の狙い、今後の見通しをご説明します。

11 特集 リースから、新しいビジネスを
新中期経営計画を担う中核事業において、その強みと成長戦略をご説明します。

賃貸事業
割賦販売事業

都内（浜松町、秋葉原、五反田、新宿、立川）、札幌、仙台、新潟、つくば、さいたま、
横浜、静岡、名古屋、金沢、京都、大阪、神戸、岡山、広島、高松、福岡[ 海外 ]
上海、広州、香港、台北、バンコク、クアラルンプール、シンガポール、ニューヨーク、
ロンドン

営業貸付事業
その他の事業

25 コーポレート・ガバナンス /CSR
東京センチュリーリースは、事業活動を通じて社会の発展と環境の保全に貢献し、社会から信頼され期待される企業を目指しています。

情報通信機器リース事業
オートリース事業

29 会社沿革

営業貸付事業

30 役員

海外事業

31 財務セクション
72 主な関係会社
74 株式の情報 / 社債の格付75 会社情報

見通しに関する注意事項

アニュアルレポート送付をご希望の方、

このアニュアルレポートに記載されている当社の現在の計画、見通し、戦略、推定などのうち、歴史的事実でないものは、将来の業績に関その他ご連絡は :する見通しであり、当アニュアルレポート作成時点において入手可能な情報から得られた当社の判断にもとづいています。従って、実際の業績は、様々な重要な要素により、これらの見通しとは大きく異なる結果となり得ることをご承知おきください。

経営企画部 広報 IR 室まで

TEL:03-5209-6710

75
会社情報

04 CEO メッセージ俊一

東京センチュリーリース

決

業

浅田

東京センチュリーリース株式会社〒105-6110
東京都港区浜松町 2-41
世界貿易センタービル

www.ctl.co.jp

アニュアルレポート 2010

Printed in Japan

アニュアル
レポート

2 010