令和６年度税制改正に関するアンケート
公益財団法人

全国法人会総連合

令和５年度税制改正では、家計の資産を貯蓄から投資へと積極的に振り向け、資産所得倍増につなげるため、ＮＩＳＡの抜本的拡充・恒久化が行われるとともに、スタートアップ・エコシステムを抜本的に強化するための税制上の措置が講じられました。また、より公平で中立的な税制の実現に向け、極めて高い水準の所得について最低限の負担を求める措置の導入、グローバル・ミニマム課税の導入及び資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築が行われました。加えて、自動車重量税のエコカー減税や自動車税等の環境性能割等の見直し、租税特別措置については、それぞれの性質等に応じ適切な適用期限が設定されました（令和５年度税制改正大綱より）。
こうした状況を踏まえ、全法連では２月１５日開催の税制委員会で令和６年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手いたしましたが、その参考として会員の意向を把握するために、単位会の役員、会員に対しアンケート調査を実施することといたしました。
つきましては、後記アンケート項目について、その回答を別添回答用紙に記入の上、所属単位会の指定する期日(単位会経由 全法連着４月２４日締切)までにご提出いただきますようお願い申し上げます。
なお、回答にあたっては「税制改正大綱の概要解説」（２・３ページ）を参考にしていただければ幸いです。
＊回答用紙は機械による自動読み取りを行うため、下記の要領でご記入下さい。

― 回答用紙記入に際しての注意点 ―【選択肢】
正：を塗りつぶすか、✔ をつけて下さい。

誤：の外側に記入されたり、線が薄い場合は読み取れませんのでご注意下さい。

【自由記述欄】
回答欄におさまるように、はっきりとご記入下さい。

【ＦＡＸで回答用紙を送信する場合】
自動読み取りの精度向上のため、縮小しないで送信して下さい。

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令和５年度税制改正について（「税制改正大綱」の概要解説）

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１．法人税
【改正の概要】（１）中小企業者等の法人税の軽減税率の特例の延長
中小企業者等の法人税の軽減税率の特例（１５％）の適用期限が２年間延長されました。
（２）中小企業投資促進税制の見直し及び延長
中小企業者等が新品の特定機械装置等を取得等した場合に３０％の特別償却又は７％の税額控除が適用できる中小企業投資促進税制について、対象資産の見直しが行われた上で、適用期限が２年間延長されました。
（３）中小企業経営強化税制の見直し及び延長
中小企業者等が新品の特定経営力向上設備等を取得した場合に即時償却又は１０％（資本金３，０００万円超１億円以下は７％）の税額控除が適用できる中小企業経営強化税制について、対象資産の見直しが行われた上で、適用期限が２年間延長されました。
（４）研究開発税制の見直し
・控除率カーブの見直し及び控除率の下限の引下げが行われるとともに、試験研究費の増減割合に応じて税額控除の上限を変動させる制度（２０％～３０％）が設けられました。
・試験研究費のうち新たなサービスの開発に係る一定の費用について、既に有する大量の情報を用いる場合についても対象とするほか、所要の見直しが行われました。

２．個人所得課税【改正の概要】〇ＮＩＳＡ制度の抜本的拡充・恒久化
・非課税保有期間が無期限化されるとともに、口座開設可能期間については期限を設けず、ＮＩＳＡ制度が恒久的な措置となります。
・一定の投資信託を対象とする長期・積立・分散投資の年間投資上限額（「つみたて投資枠」）については、１２０万円に拡充されます。
・上場株式への投資が可能な現行の一般ＮＩＳＡの役割を引き継ぐ「成長投資枠」が設けられ、「成長投資枠」の年間投資上限額については、２４０万円に拡充されるとともに、「つみたて投資枠」との併用が可能となります。
・一生涯にわたる非課税限度額が新たに設定された上で、１，８００万円とし、「成長投資枠」については、その内数として１，２００万円となります。

2３．消費税制【改正の概要】○適格請求書等保存方式の円滑な実施に向けた所要の措置
・これまで免税事業者であった者がインボイス発行事業者になった場合の納税額を売上税額の２割に軽減する３年間の負担軽減措置が講じられました。
・一定規模以下の事業者の行う少額の取引につき、帳簿のみで仕入税額控除を可能とする６年間の事務負担軽減策が講じられたほか、少額の返還インボイスについて交付義務を免除する措置が講じられました。
４．資産課税【改正の概要】〇資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築等
・相続時精算課税制度について、相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除１１０万円を控除できることとするほか、相続時精算課税で受贈した土地・建物が災害により一定以上の被害を受けた場合、相続時にその課税価格を再計算する見直しが行われました。
・暦年課税における相続前贈与の加算期間が７年に延長されたほか、延長した期間（４年間）に受けた贈与のうち一定額（１００万円）については、相続財産に加算されないこととする見直しが行われました。
５．その他【改正の概要】〇生産性向上や賃上げに資する中小企業の設備投資に関する固定資産税の特例
・雇用者全体の給与が１．５％以上増加することを従業員に表明し、市町村の認定を受けた「先端設備等導入計画」に基づき、年平均５％以上の投資利益率が見込まれる投資計画の対象となる機械装置等を導入した場合に、最大５年間、固定資産税を２／３軽減。賃上げの表明を行わない場合は３年間１／２軽減されます。
○電子帳簿等保存制度の見直し
・電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存制度については、電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存をすることができなかったことにつき相当の理由がある事業者等に対する新たな猶予措置が講じられるとともに、検索機能の確保の要件について緩和措置が講じられました。
・過少申告加算税の軽減措置の対象となる優良な電子帳簿について、その範囲を合理化・明確化されました。

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－令和６年度
問１

税制改正に関するアンケート－

中小企業向け税制

令和６年度税制改正を検討するにあたり、中小企業向けの税制で特に重視すべき点について、以下より２つ以内で選んで下さい。
①

法人税の軽減税率の特例（１５％）の本則化等②

設備投資・研究開発を促進する税制の拡充③

雇用拡大・賃金引上げを促進する税制の拡充④

役員給与の損金算入の拡充⑤

交際費課税の損金算入枠の拡大⑥

欠損金の繰戻還付制度の拡充

⑦その他

問２

法人関係／企業の賃上げ

政府は、「インフレ率を超える賃上げ」を目指しておりますが、物価が高騰する中、中小企業の賃上げが大きな課題となっています。令和４年度税制改正において、積極的な賃上げ等を促すための税制措置が講じられていますが、あなたの会社では今年の賃上げについてどう対応しますか。
①

賃上げをする②

賃上げを検討したい③

賃上げは難しい

④

わからない

⑤

その他

問３

消費税／インボイス制度①

令和５年１０月１日から導入される「インボイス制度」について、インボイスを交付するためには「適格請求書発行事業者」の登録申請が必要となります。あなたの会社における登録申請状況をお聞かせください。
①

課税事業者であり、登録申請をした②課税事業者であり、これから登録申請する③

免税事業者ではあるが、登録申請をした④

免税事業者ではあるが、これから登録申請をする⑤

免税事業者であるが、登録申請をするか検討中である⑥

登録申請をする予定はない

⑦

その他
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問４

消費税／インボイス制度②

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度導入後の免税事業者との取引についてお考えをお聞かせく
ださい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
①

これまでと変わりなく取引を行う②

課税事業者にならなければ取引は難しい③ ６年間の経過措置等が終了するまでは取引を行うが、その後については検討していない④

取引をするかしないかについて検討していない⑤

その他＜参考＞インボイス制度実施後６年間は、①免税事業者からの仕入れについて、仕入税額相当額の一定割合を控除可能とする（令和５年１０月からの３年は８０％、令和８年１０月からの３年は５０％の控除が可能）経過措置や、②基準期間における課税売上高が１億円以下又は特定期間における課税売上高が５，０００万円以下である事業者が行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が１万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿のみの保存により仕入税額控除を認める負担軽減措置が設けられています。

問５

消費税／インボイス制度③

課税事業者の方（現在は免税事業者ではあるが、課税事業者となる予定の方も含む）にお聞きします。インボイス制度導入に際し、あなたの会社で特に懸念される点があれば、以下より２つ以内で選んで下さい（免税事業者の方は、空欄のままで結構です）。
①

税務データ処理の機器など新たな設備投資②

ソフトウェアの変更や新規購入③

煩雑な経理処理や事務処理④

事務負担の増加による人件費の負担増⑤

インボイス制度についての社員教育⑥

免税事業者との取引⑦

特に問題なく対応できる

⑧

その他

問６

事業承継／事業承継の形態

あなたの会社を事業承継するに当たって、どのような形態を考えているか、お聞かせください。
①

子に事業承継する②

子以外の親族に事業承継する③

親族外に事業承継する
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④

事業を売却する⑤

事業承継はせず廃業する⑥

当面、事業承継を行う予定はない

⑦

その他

問７

事業承継／事業承継税制

政府は、事業承継を促進するための税制支援策を講じています。これまでの改正を踏まえて、事業承継税制について特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
①

これまでの改正で十分であり、当面は利用状況等を注視する②

相続時精算課税制度など生前贈与制度の更なる拡充を求める③

納税猶予制度の特例措置の更なる拡充や適用期限の延長を求める④

欧州主要国のように、事業用資産を他の一般資産と切り離し、事業用資産への課税を軽減あるいは免除する制度の創設を求める

⑤
問８

その他
相続税・贈与税

令和５年度税制改正では、資産移転の時期に対する中立性を高めていく観点から、相続開始前に暦年課税贈与があった場合、相続財産に加算される生前贈与の期間を３年から７年に延長する等の見直しが行われました。また、相続時精算課税制度については、資産の早期の世代間移転を促進する観点から、同制度を選択後も毎年１１０万円以下の贈与については贈与税の申告が不要となる等の見直しが行われました。今回の改正により、若年世代への資産移転が促進すると思いますか。
①

生前贈与が促進されると思う②

生前贈与が少しは進むと思う③

生前贈与が進むとは思わない

④

わからない

⑤

その他

＜参考＞相続時精算課税制度とは、原則として６０歳以上の父母または祖父母などから、１８歳以上の子または孫などに対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。
贈与財産から相続時精算課税の特別控除額（２，５００万円）を控除した残額に一定の税率（２０％）を乗じて算出した金額の贈与税を納付し、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、既に納付した贈与税額を控除します。
なお、この制度を選択すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については、その選択をした年分以降すべてこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することはできません。

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問９

地方税／固定資産税

地方の自主財源として大きなウエイトを占める固定資産税は、その税収が景気に左右されないことから地方税に適していると言われています。その一方で、負担感の高まりなどから抜本的な見直しが必要との意見があります。固定資産税を見直すとした場合、特に重視すべき点を２つ以内で選んで下さい。
①

商業地等の宅地の評価方法を見直す②

家屋の評価方法を見直す③

償却資産（事業用資産）への課税は廃止を含めて見直す④

免税点を大幅に引き上げる

⑤

わからない

⑥

その他

問 10

地方の行財政改革

行財政改革を推進するためには、国ばかりでなく地方においても自立、自助の体質構築が求められます。特に優先すべき検討課題を以下より２つ以内で選んで下さい。
①

国と地方の役割分担の明確化と地方への権限移譲②

地方税財源の充実③

広域行政による効率化④

さらなる市町村合併の推進による基礎自治体の拡充⑤

地方議会のスリム化と納税者視点に立ったチェック機能の確立⑥

地方公務員給与の適正化など行政のスリム化

⑦

その他

問 11

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置

政府は、防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保することとしており、必要となる財源の一部を増税で対応することとしています。このことについてどう考えますか。
①

増税により財源の一部を確保することに賛成である②

全て増税以外の財源により対応する

③

わからない

④

その他

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＜参考：令和５年度税制改正大綱＞
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うに当たり、歳出・歳入両面から安定的な財源を確保する。税制部分については、令和９年度に向けて複数年かけて段階的に実施することとし、令和９年度において、１兆円強を確保する。具体的には、法人税、所得税及びたばこ税について、以下の措置を講ずる。
①法人税
法人税額に対し、税率４～４．５％の新たな付加税を課す。中小法人に配慮する観点から、課税標準となる法人税額から５００万円を控除することとする。
②所得税
所得税額に対し、当分の間、税率１％の新たな付加税を課す。現下の家計を取り巻く状況に配慮し、復興特別所得税の税率を１％引き下げるとともに、課税期間を延長する。延長期間は、復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保するために必要な長さとする。廃炉、特定復興再生拠点区域の整備、特定復興再生拠点区域外への帰還・居住に向けた具体的な取組みや福島国際研究教育機構の構築など息の長い取組みをしっかりと支援できるよう、東日本大震災からの復旧・復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確実に確保することとする。
③たばこ税
３円／１本相当の引上げを、国産葉たばこ農家への影響に十分配慮しつつ、予見可能性を確保した上で、段階的に実施する。
以上の措置の施行時期は、令和６年以降の適切な時期とする。

問 12

税と社会保障パート等が就労調整を行う要因の一つとして、社会保険や税制上の扶養に影響する「年収の壁」があると言われています。さらに、最低賃金の引き上げにより、扶養の範囲内で働くには就労可能時間が今までより少なくなってしまうことから、人手不足で悩む中小企業にとっては深刻な問題となっています。あなたの会社においてパート等の就業調整による影響について、お聞かせください。
①

就業調整によって人員が確保できず困っている②

就業調整による影響はあるが、何とか対応している③

就業調整による影響はほとんどない④わからない⑤

その他＜参考＞「年収の壁」には所得税が発生する１０３万円、一定条件を満たすと厚生年金や健康保険に加入して新たに社会保険料が発生する１０６万円及び１３０万円、配偶者特別控除の縮小が始まる１５０万円などがあります。

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