別紙２
本件における当事者・関係者の主張・見解
注：法務官の意見書（以下単に「意見書」という）による主張・見解の対応表
当事者・関係者など
ピクトライト

頒布権の問題か×頒布権が消尽するか翻案権の問題である

×（予備的主張）

オールポスターズ○○

イギリス政府○（○）

フランス政府

○

×

欧州委員会

○

×

法務官の意見

○

×

本件判決

○

×

第１ 「本件に情報社会指令第４条は適用されるか」について
１ 上告人（被告）オールポスターズの主張先決事項として、「形態についての改変」（an alteration in respect of its form）は、著作権で保護された著作物が組み込まれている媒体の改変（an alteration of the medium）として解釈されるべきであり、当該著作物を構成する画像の改変（an alteration of theimage）として解釈されるべきではない。
上記の問題は、肯定的に回答されるべきである。（情報社会指令第４条が適用されるべきである）
本件において、結局、改変された物は著作物よりもむしろ媒体であり、適用可能な条項は、頒布権（パラグラフ１）および消尽のルール（パラグラフ２）を完全にハーモナイズした情報社会指令２００１／２９であって、当該条項から加盟国が例外規定を制定する自由は導き出せない。
（以上意見書２６）

２ 被上告人（原告）ピクトライトの主張
情報社会指令第４条は、著作権で保護された著作物の複製物の改変がされていない事案のみを規定する。（同指令第４条の適用問題ではない）
同指令第４条（２）の文言から、消尽のルールは「物」（the object）、換言すれば「著作物の原作品または複製物」（the original or copies of the work）に関するものであることが明白である。
キ ャ ン バ ス ・ ト ラ ン ス フ ァ ー の プ ロ セ ス に お い て ポ ス タ ー は 顕 著 な 改 変 （ the1significant alterations）がされるので、上記のコンセプトは、キャンバス上に移転された複製物をカバーしていない（適用対象としていない）。（以上意見書２７）
２００８／９５／ＥＣ指令の第７条（２）およびレギュレーション（ＥＣ）Ｎｏ２０
７／２００９は、商標により付与された権利の消尽は、「権利者が更なる当該商品の商業化を拒む法的な理由が存在する場合、とりわけ商品が市場に置かれた後に商品の状態が変更されあるいは損なわれる場合には適用されるべきではない」と規定する。
ＷＩＰＯ著作権条約は、文学的または芸術的著作物の著作者に当該著作物の翻案、編曲およびその他の改作を許諾する排他的権利を付与するベルヌ条約第１２条の遵守を保証するものであるが、その適用に際して、著作権に関する翻案権（the right of adaptationin relation to copyright）はＥＵによってハーモナイズされていない。
（以上意見書２８）

３ フランス政府の見解
情報社会指令前文２８によれば、同指令第４条（１）および（２）は、著作権で保護された著作物の著作者が販売または他の方法で第一の形態における有体物の商品または物（その中には著作物またはその複製物が組み込まれている）の頒布（the first form ofdistribution, by sale or otherwise, of any tangible item or any object・・・）を許諾または禁止する排他的権利を有することを規定している。
したがって、頒布権は、著作権者が上記の有体物の商品または物の最初の販売または所有権の移転を行いあるいは承諾した場合のみに消尽する。
（以上意見書２９）
著作物またはそのコピーのキャンバス・トランスファーは、必然的に新たな物（その複製物および頒布は、許諾または禁止する排他的権利の所有者に帰する）の創造を伴う。
当該著作物が他の形態で市場に置かれることがあり得るという事実（The fact that thework may have been put on the market in another form）は、当該新たな物（the newobject）に関して、著作権者の排他的な頒布権を消尽させない。（以上意見書３０）
上記は、著作者が権利のハイレベルな保護および著作物の使用のための適切な報酬を有することを保証する情報社会指令２００１／２９の目的にかなう唯一の解釈である。
上記は、キャンバス・トランスファーのプロセスが、著作者の排他的な頒布権（anauthor’s exclusive distribution right）だけでなく、複製および翻案の排他的権利のような著作権のその他の様相（other aspects of copyright, such as the exclusive rights ofreproduction and adaptation）に関係する（後者は形式的にはＥＵ法によって確認されていないが）という事実により支持されている。
（以上意見書３１）

４ イギリス政府の見解
発行のコンセプト（the concept of publication）は、物の所有権の移転に関する行為のみをカバーする。
コラージュが雑誌中で発行された写真を使用して創作された（a collage is created2

using photographs published in a magazine）の場合の事案のように、異なる物が創作されるにもかかわらず、オリジナルの著作物は影響を受けない物が、著作者の承認に基づいて市場に置かれた後に上記のように改変されたという場合において、困難が発生する。（注：「コラージュ」とは、画面に新聞紙等の切り抜きや写真などをはりつけ、特殊な効果をねらう技法、あるいはその作品をいう）
頒布権は上記の状況のタイプでは消尽するであろう。（以上意見書３２）
ＥＵ司法裁判所が上記の権利（頒布権）の消尽の条件を決定することに関しては極めて慎重でなければならない。
著作物のコピーが異なる形態で再使用またはリサイクルされる（copies of a work arereused or recycled in different forms）場合において、当該権利は消尽しないと結論付けられるべきではない。
ひとたび最初の許諾された物の販売がなされる場合において、鍵となる質問は、新しい商品の製作が著作者の知的創作物の無許諾での複製（an unauthorized reproduction ofthe author’s intellectual creation）を必然的に伴うものか否かである。
（以上意見書３３）

５ 欧州委員会（コミッション）の見解
情報社会指令第４条は、本案訴訟とりわけ承諾した著作権者が原則として第４条（１）に規定した頒布権に依拠することができるような状況に対して適用されるということでなければならない。
頒布権は、同指令第４条（１）に使用される「いかなる頒布の形態」（any form ofdistribution）および「彼らの著作物のオリジナル（原作品）またはそのコピー（複製物）」（the original of their works or of copies thereof）の文言および情報社会指令が追求する目的すなわち著作者がハイレベルの保護を有することを考慮して、広範に解釈されなければならない。
（以上意見書３４）
キャンバス・トランスファーの結果である形態の改変（the alteration of form resulting
from a canvas transfer）は、情報社会指令第４条（１）が意味する著作物の「コピー」（a ‘copy’ of a work within the meaning of Article 4(1) of Directive 2001/29）として、理解することができる。（注：改変後の物は第４条（１）の頒布権の対象となる）
上記の最終結果は、ポスターと同一のコピーであり、かつ、オリジナルの著作物の新たな複製物（それは「コピー」と理解すべきである）でもあろう。
いずれの場合においても、著作権者がキャンバス・トランスファーの最終結果の頒布を許諾または禁止する排他的権利を有する。
（以上意見書３５）

第２ 「本件に消尽に関する情報社会指令第４条（２）は適用されるか。その適用基準は何か。オランダ国内法の基準（Poortvliet の法理）に合致するか」について

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１ 上告人（被告）オールポスターズの主張
本件の質問２（ａ）は消極的に回答されるべきである。
オールポスターズは、著作権で保護された著作物が組み込まれた媒体が改変された場合（the medium in which the protected work is incorporated is altered）には、消尽のルールの中断（interruption of the exhaustion rule）は、商品の自由移動の原則および著作権の理論に反する。
そのため、商業的に著作権で保護された物を利用する権利は、著作権者が許諾料を得る同商品の最初の頒布に限定される。（以上意見書３６）
著作権の分野では、有体物と無体物とで区別されており、著作権の目的のための著作物を構成し、著作権保護から利益を得るのは後者（無体物）だけである。
著作物の内容（content of the work）は、それが組み込まれている媒体（the medium）とは独立して考察されるべきであり、それ（媒体）は「知的創造物そのもの」の構成要素（an element of the ‘intellectual creation itself ’）ではない。
本件において、キャンバス・トランスファーは紙がキャンバスに置き換えられる限りにおいて有体物の改変を必然的に伴うが、無体物は改変されていない。
なぜなら、著作権の観点からは、（著作権で）保護された著作物の複製物の改変（alteration of the reproduction of the protected work）は存在せず、それ（著作物）が組み込まれた媒体の改変（the alteration of the medium）は消尽のルールの適用に何ら影響を与えないし、消尽を妨げないからである。
（以上意見書３７）
本件の状況は、媒体の改変（the alteration of the medium）が著作権者の著作者人格権（moral rights）を侵害する例外的場合とは異なる。著作者人格権は、著作物の完全性を保護し、判例法によれば、著作物が市場に置かれる最初の時点に限定されることなく、オリジナルの著作物および当該著作物の複製物に対して適用される。
しかし、本件において、そのような状況にはない。
（以上意見書３８）
オランダ最高裁の Poortvliet の法理は現在通用しておらず、情報社会指令第４条（２）と抵触する。本件の質問２（ｂ）および（ｃ）に対する回答を控える。
（以上意見書３９）２ 被上告人（原告）ピクトライトの主張
著作物の改変（alteration of a work）は、頒布権の消尽を妨げまたは阻止する影響を有する。
（予備的主張）情報社会指令は、そのスタート地点においてハイレベルの保護を実現しており、著作権者の頒布権の制限である消尽は厳格に阻止されなければならない。（以上意見書４０）
著作権者は、彼の著作物を流通に置くことを望むか否かを決定する権限だけではなく、いかなる形態で当該著作物を流通に置くかを決定する権限を有する（the copyrightholder is entitled to decide not only whether but also in what form he wishes to put
his work into circulation・・・）。
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商標に関するＥＵ法との対比によって、現実の損傷が芸術家の名声（評判）および彼の著作物の排他性に悪影響を与える（それはベルヌ条約第１２条と合致しない）のであるから、著作権者の著作物の複製物の状態（the state of the reproduction of his work）が改変された場合において、著作権者が彼の著作物－またはその複製物－のさらなる流通を黙って従わなければならない理由はない。
（以上意見書４１）
本件の質問２（ｂ）および（ｃ）に関しては、Peek & Cloppenburg 判決に従い、加盟国が複製物の形態中に情報社会指令第４条（２）の意味における消尽を妨げまたは阻止する改変が存在するか否かを決定するために適用を望む判断基準の選択権については、加盟国に留保されるべきである。
（以上意見書４２）
消尽するか否かの判断基準は、ベルヌ条約第１２条（同条は、著作物の著作者に対して著作物の翻案、編曲または改作を許諾する排他的権利を付与している）の適用のために確立されるべきであり、かつ、判断基準はベルヌ条約第６条の２（同条は、問題となる改変が第６条の２が意味する著作者の著作者人格権を侵害する場合には、消尽を妨げまたは阻止する責めを負う複製物の形態の改変が存在すると規定する）と同様に確立されるべきである。
（予備的主張）これらの判断基準は、Poortvliet の法理の適用の余地を残している。
（以上意見書４３）

３ イギリス政府の見解
著作物の翻案（the adaptation of a work）は必然的に当該著作物の複製物の形態を伴うが、キャンバス・トランスファーの事案では、当該移転が知的創作物および十分なオリジナリティ（an intellectual creation and sufficient originality）に影響しないから、著作物の翻案には当たらない。
適切な報酬がすでにオリジナルの物の販売（the sale of the original object）に関して受領されているから、複製が存在しないゆえに著作権で保護された著作物が組み込まれている物の価値の増加（any increase in the price of the object）は無関係である。
情報社会指令第４条（２）の解釈の目的において、著作者人格権（moral rights）は考慮の対象にはならない。
（以上意見書４４）

４ 欧州委員会（コミッション）の見解
第１に、情報社会指令第４条（２）中の消尽のルールの有形的な範囲（the materialscope）は、当該条項に使用されている「物」（object）の用語を参照することによって分析されるべきである。
文言的、立法的、比較法ならびに司法的な解釈に基づき、上記の「物」は、有体物の商品（a tangible item）中に組み込まれた著作物またはそのコピー（それは情報社会指令が保証しようとした法的保護を有する著作者による知的創作物を代表する）と解釈されるべきである。
（以上意見書４５）5

形態の点における改変（an alteration in respect of the form）は、消尽の検討において重要な判断基準である。
著作権者の承諾に基づく欧州経済地域内での販売から「物」が相当量の形態において改変される場合は、消尽が存在するか否かを決める決定的な判断基準は、上記の改変の後に、それが著作者の知的創作物を代表する同じ（同種の）有形的な商品（the sametangible item which represents the author’s intellectual creation）として存続するか否か、あるいは、上記の改変が当該知的創作物を代表するものとは相違する形態を有するその他の有形的な商品（another tangible item with a different form which represents
that creation）であるか否か、である。
上記の１番目の事案は、頒布は従前の承諾によってカバーされるが、２番目の事案は、消尽は存在しない。そして、情報社会指令が保護しようとする著作権者の利益は、商品の自由移動に関する例外的取り扱いを正当化する。
（以上意見書４６）
本件のような状況下における消尽の問題は、判例法に従い、ＥＵ法によって完全に規律される。
ＥＵ司法裁判所の解釈に沿い、ＥＵ法の十分な効果を保証するために、Poortvliet の法理が情報社会指令に合致するか否かについて決定することは、オランダ国内裁判所の仕事である。
（以上意見書４７）

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