別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業

事業名(主)
事業名(副)

キャッシュフォーワーク手法を用いた若者支援

※任意

入力数
資金分配団体名

主21 字

副21 字

新型コロナウイルスの影響により仕事を失った若者支援のためのコンソーシアム

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数

実施時期

2020年7月～2021年6月

事業
対象地域全国（事業で直接介入する対象者

特定地域（）と、その他最終0 字①231人

事業対象者：①コロナ禍で経済的困難に陥った若者②若者を受け入れる企業、地域、団体

事業

②35団体

対象者人
数受益者を含む）
Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

本コンソーシアムは広く若者支援団体のリソースを活用し、緊急時の雇用のセーフティーネット

①コロナ禍による若年失業者の増加の拡充と地域課題の解決に資する効果的な緊急支援の提供を目指す。また、世界的に天災や金融2020年4月の統計では、失業者は6万人増（前年同月比）、178万に達しているだけではなく、予危機の連鎖による雇用の変動やセーフティーネットの破綻の傾向は増しつつあり、それに対し失業予備軍とも考えられる休業者が前月比から倍増の597万人（前月比）に達している。その中て、柔軟な緊急支援の提供が可能なスキームの構築を目的とする。

でも15-24歳の失業率（季節調整値）が最大の増加を見せており、1.1%の増加を記録している。
また、失業者及び無業者の人数では15-24歳では、7万人の失業者の増加（前年同月比）、無業者では約6万人増（前年同月比）となり、歴史的な就業環境の悪化に直面している。（労働力調査 - 総務省統計局）②雇用機会を創出する産業の打撃
同様に2020年4月の統計では、有効求人倍率（季節調整値）は1.32倍となり、前月を0.07ポイン
ト下回り（3か月連続）、雇用の機会そのものが急速に縮小しており、コロナ禍における産業の(2）団体の概要・事業内容等

打撃は大きく、新たな生活様式を取り入れたとしてもこのような雇用の縮小は当面継続されるも非営利組織および社会的企業の支援及び資金提供者となる篤志家と社会起業家の長期的な関係性のと想定される。（一般職業紹介状況、厚生労働省）のための基金の組成（一般財団法人リープ共創基金：幹事団体）③若者の状況

認定NPO法人育て上げネットは、すべての若者が社会参加を獲得し、「働く」と「働き続け上記の状況の中で、各地の就労支援団体などから若者の失業の増加や内定の取り消しなどが報告る」を実現できる社会を目指しています。ミッションに「若者と社会をつなぐ」を掲げ、2004されている。これを放置すれば、若者自身の活力や能力、学習意欲に支障がなかったとしても、年5月から活動（NPO法人育て上げネット：構成団体）雇用機会の減少により、就職氷河期におきた若者の職歴の空白が生まれるだけではなく、将来の税収の減少や生活保護費用の増加など社会的費用の拡大が生じる可能性が強まり、雇用が生まれないから、地域の課題が解決されず、地域の課題が解決されないから、雇用が生まれないという悪循環が発生しかねない。

入力数 (1)

158 字

(2)

185 字

入力数 665 字Ⅲ.事業(1)事業の概要
本事業ではコロナ禍における生活困窮者を対象としたつなぎ雇用（中間的就労）を行い、その雇用を通じて地域課題の解決を目指す「キャッシュフォーワーク手法」を用い、生活困窮者に対し最低限の収入の確保と新たな職業スキルの獲得を可能にしながら、新たな地縁の獲得と地域経済の自立的な復興に貢献する機会の創出を目指す。具体的には、実行団体を通じて、若年者（44歳まで）の中で何らかの生活困窮状況にある者から参加者を募り、地域課題の解決やICTを活用した職業訓練への参画を条件に、3~6か月のつなぎ雇用を実現し、それに対し実行団体から参加者に対して労働対価（各地域の最低賃金×30時間／週の程度を目安）を提供する。
入力数 298 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期

実行団体候補のリスティング及び予備対話

2020年7月

公募（第一期）

2020年7月~8月

選考

2020年7月~8月

公募（第二期）

2020年12月

選考

2020年12月~2021年1月

中間評価のとりまとめ

2020年1月、2021年6月(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①事業状況のアセスメント、②成果目標と測定基準、報告サイクルの確定、③経営課題の把握と必要に応じた外部パートナのマッチング

第一期重点支援（2020年8月～2021年1月）
第一期評価中間とりまとめ(2020年12月)
第二期重点支援（2020年11月～2021年4月）
第二期評価中間とりまとめ(2021年5月)(4)今回の事業実行を通じた目標

実施・到達状況の目安とする指標

把握方法

目標値/目標状態

目標達成時期①期間内の生活困窮者231名の職業訓練を通じて、②期 ①期間内のつなぎ雇用（中間的就労） 測定基準を資金分配団体と実行団体①231名①2021年8月

間後に少なくとも69名の再雇用が創出されており、ま②69名②2022年1月

者数

た、③職業訓練期間を通じて、地域産業の課題を解決し ②期間後の雇用の創出数
える25商品、1500万円が創出されている。

において協議の上、測定基準を確定

し、資金分配団体と実行団体のMTG ③25商品、1500万円③2021年8月③つなぎ雇用（中間的就労）を通じて を通じて成果を管理する
生まれた商品数、注文数、売上(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態
あらたな地域の雇用のつながりが可視化されており、それに対して、行政などのステークホルダーがどのように協調すればコロナ禍のような緊急事態に対して、最低限の雇用を維持し、かつ、地域の活力に変えていけるという合意がなされている状況。また、コロナウイルスの感染拡大と同規模の将来の災害や被害において、若者支援団体の持つリソースや関係性を軸に効果的な課題解決が迅速に提案できる体制を構築できていること。
入力数 196 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた
工夫

14団体

(２) １実行団体当たり助成金額

1,191万円（内595万円を生活困窮者への労働対価と想定）

就労支援NPO、地域の人材育成系NPOとの意見交換を始めており、また、シングルマザーの支援NPOなどとの連携を予定(4)予定する審査方法

一次選考（書類）→プログラムオフィサーによる対話→二次選考（プレゼンテーション）の流れを基本とし、コロナウイルスの第二派、第三派による影響も想定し、一(審査スケジュール、審査期目（7月）の募集と、二期目（12月）の募集と二期に分けた公募を行う。一次選考はコンソーシアム運営委員を中心に、書類選考を行い、必要な形式や最低限の実行構成、留意点等）能力を備えているかの審査を行い、必要に応じた追加ヒアリングを行う。二次選考は第三者審査は外部審査員員を中心とした第三者を中心とした選考を行う。

Ⅴ.事業実施体制(1)メンバー構成と各メンバーの役割

全体統括、副統括、PM４名、PMおよび広報１名、会計２名(2)他団体との連携体制

コロナウイルスの感染拡大の中で職業訓練の形態の変化を余儀なくされる可能性があり、コロナウイルス感染防止体制を審査基準に盛り込むことする。ま(3)想定されるリスクと管理体制た、職業訓練の対象者に対する労働対価の支払いにあたっては資金分配団体がガイドラインを整備し、事前に弁護士と法務スキームを確定した上での実施を行う。

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

地域課題の解決を目指した中間的就労支援事業

申請団体名：

新型コロナウイルスの影響により仕事を失った若者支援のためのコンソーシアム

事業期間（1年間）：

2020年7月～2021年6月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）

99,060,000

99,540,000

00198,600,000

0000099,060,000

99,540,000

00198,600,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度

940,000

プログラム・オフィサー関連経費

460,00001,400,000

合計（円）01,400,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0

合計（円）
00
00

合計

000

00

4. 助成金の合計
2020年度合計（A+C+D)

100,000,000

2021年度

2022年度

100,000,000

2023年度
0200,000,000

合計（円）0200,000,000

5.総事業費合計（A+Ｂ＋C+D)

2020年度

2021年度

100,000,000

100,000,000200,000,000

2022年度

2023年度0

合計（円）0200,000,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計

0

2023年度小計0

合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

85,548,000

84,318,000

169,866,000

13,512,000

15,222,000

28,734,000

13.6%

実行団体への助成にB. 自己資金・充当される費用

民間資金

管理的経費
管理的経費の割合

15.3%

2022年度#DIV/0!

2023年度#DIV/0!

合計（円）

14.5%
000
#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）85,548,000

84,318,00000

169,866,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.5%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

86.4%

84.7%