目次

はじめに－−『19-20世紀の東アジア世界をめぐる学知と交流』刊行に際して静岡県立大学グローバル地域センター長

濱下武志………１

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク
台湾の商人・王雪農が設立した徳昌公司の事例
中央研究院台湾史研究所研究員、国立台北大学歴史学科合聘教授

林玉茹……… 3

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐
静岡文化芸術大学教授

四方田雅史………16

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究―太田組を事例として（1896-1945）―
国立台北大学歴史学科・研究所

教授

蔡龍保………28

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷－
並びに農業倉庫や農事組合との関連性について－
中央研究院台湾史研究所副研究員

林文凱………46

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク：台北高等商業学校室田有教官とその周辺を中心に
静岡県立大学グローバル地域センター特任准教授

横井香織………70

はじめに

／

濱下武志

はじめに―
『19-20世紀の東アジア世界をめぐる学知と交流』

刊行に際して『19-20世紀の東アジア世界をめぐる学知と交流』をテーマとする本報告書は、静岡県立大学グローバル地域センターが取り組んでいる「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」をテーマとする調査研究プロジェクトの中の新たな調査項目である。グローバル地域
センターは、これまでにグローバルとローカルの双方を視野に置きつつ、静岡県に関連するまた歴史的にも特徴がある地域のテーマを中心に多くのまた多面的な取り組みを行ってきた。『清水港と寧波港の歴史比較』や『地域の知恵と地方史研究』などは、それらの中でも代表的なテーマであったと思われるが、これらは共にシンポジウムにおいて県民の皆様に報告を行い、また報告集を刊行している。
このように、大学の内外において取り組みを進めてきたグローバル地域センターは、今回新たに『19-20世紀の東アジア世界をめぐる学知と交流』を立ち上げたが、国際的な学術交流を促進する一環としても新しい取り組みである。
本報告集のテーマである「“地域の知”の蓄積と交流の歴史から見たアジア世界」は、グローバ
ル地域センターが取り組んでいる「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」をテーマとする取り組みの重要な一環であるが、センターの取り組みの中での目的と意義並びに背景について以下に少し説明することとしたい。
第一にアジアの視点すなわちアジアという視点から見た問題や課題は何か、という視野から検討することを目的としている。このことは、並行して世界史におけるアジア史のダイナミズムの特徴を考えることでもある。これまでのアジアの歴史は、アジア・アフリカなどという大きな地域が世界を分割しており、同時にそれぞれの下に小地域や地方を持つという地域関係の上下関係の中で議論するという比較的固定的なアジアであった。しかし、アジア内部の地域間の関係を追っていくと、アジアそのものが世界史のダイナミズムと相互に呼応し、両者は連関した動態的な地域間関係を示すことが明らかとなる。
第二に、かつてアジアを論じるとき、アジア、ヨーロッパ、日本という三角関係の中でアジアを位置づけていた。すなわち日本から見るとアジアは他者であるとして論じていた。 ヨーロッパにとってア
ジアは比較の対象であり、そのためにヨーロッパとアジアが比較されることはあったが、アジア世界からの視野を検討する場合には、アジアそのものが独自の範囲と動態構造を持っていることに触れるというより、これまでのヨーロッパと対比するという固定的なアジアという視点であった。そしてこのような方法的な限界を再検討し、より動態的に捉えることを試みる。これにより、アジア史研究はこれまでとは違った内在的な展開を追求する方向性を持つことになる。
第三に、近代、世界、グローバル、ローカルというアジアの自己認識の歴史的な展開に注目する。
ワールドとグローバルの内容と比較に関する議論は、1980年代から始まり、2000年代以降の主な議論である。 以前は国家の近代化という論点も強調されたが、これは近代、世界、グローバルと
1

濱下武志

／

はじめに

いった主な議論の段階的な時間の展開の延長線上にあると言える。これに対して、アジアの空間の問題はどのように検討可能であるのか、という問いを投げかけてみる。 グローバルな歴史における空間認識の重要性、あるいは空間関係のダイナミズムを強調することは、空間並びに空間関係
がこれまで比較的軽視され、時間の視野を強調した近代や世界という対象が議論されてきたように思われる。これに対して、空間や場所の視点から近代、世界、地球を論じ、さらに場所の概念の変遷を論じるとき、そこには現地化、地域化などローカリゼーションの問題も同時に出現する。アジアの地域性の特徴や概念、場所と地方化の関係は、これまで十分に議論されてこなかったと思われることから、本研究課題は新たな特徴を持つといえる。
第四に、地域化・地方化（ローカリゼーション）と地域化、本地化、土着化（インディジナス
indigenous）に関連して、ローカルな知の領域を検討することが大切であると考えている。 地域のダイナミズムを考えるとき土着化という視点が必要であり、土着化を議論する場合、土着化と地方化（ローカリゼーション）はどう違うのか、「土着性」という概念を使って空間や場所を論じることが重要であると考える。 したがって、地域研究、世界史、あるいはグローバルヒストリー研究においては、空間の変化や空間の地位とは何かという課題に常に焦点を当てる必要がある。世界史における場
所の重要性や、場所で考えた場合に世界史にどのような独自の視点を打ち出すことができるのかという課題は、ローカリゼーションや土着化という観点の中からも議論されることが必要である。
2023年８月に開催された公開研究会では、歴史と地域を対象としつつ、制度・組織・企業・教育などの分野に跨った広い視野からの報告と討論が行われ、アジア視野についても多面的な検討が行われた。そのなかで議論の背景にあった捉え方として、場所とは必ずしも空間の広さを意味するのではなく、知の空間、場所の知恵、あるいはその場所で育まれる知の蓄積の問題も含まれることが明らかにされた。「地域」は地理的空間に焦点を当てた表現であり、「知域」は思考空間や知識空間に焦点を当てた表現であるが、アジア研究を知識領域と地域の両面から論じることが重要であり、今回の公開研究会に参加された台湾中央研究院台湾史研究所ならびに静岡県側から報告並びに討論をおこなった先生方からも、アジアは「思想のアジア」であると同時に「市場のアジア」でもあり、これら「思想のアジア」と「モノのアジア」の対話・交流も非常に重要であるという指摘がなされた。グローバル地域センターでは、これからも継続して、海洋空間・海洋認識などにも対象を広げ、静岡県の空間の特徴を南北関係のアジアの視野、海洋の視野からもアジアの各地域との共同研究や学術交流を通して検討していく計画である。またそこでは、歴史的な東西関係からのみ描くアジアではなく、アジア域内の関係を見るということも重要になる。特に、気候変動や温暖化に伴う日常生活の変化や、海域資源の変動を見るためには、南北関係からアジアを見ること、また自然・気象条件の変動の下にアジアを見ることが重要になってくる。引き続きグローバル
地域センターの活動にご指導、ご鞭撻を賜ることができましたら幸甚であります。
2024年７月
2静岡県立大学グローバル地域センター長

濱下武志

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク
台湾の商人・王雪農が設立した徳昌公司の事例

中央研究院台湾史研究所研究員、国立台北大学歴史学科合聘教授

林玉茹

要旨
台湾は島嶼であることから、かねてから商業貿易が経済成長の牽引役を担ってきた。長い歴史を顧みれば、蔗糖は、常に最も代表的な輸出商品であった。しかし、これまで砂糖貿易商の経営戦略や思考の変容については、あまり注目されることはなかった。特に1870 年代以降、打狗 < 訳注：現在の高雄 > の商人は、逸早く日本や香港に渡り、越境貿易を行っていたのである。彼らはどのようにして国際的な知識を学び取り、
越境貿易のネットワークを構築したのか、そして、伝統と近代が交錯する中、1890 年代の清王朝から日本への政権移譲という時代の流れに乗じて、どのように事業の領域を拡大させ、台湾南部
で押しも押されもせぬ大規模糖商となったのであろうか。
本稿では、明治時代の台湾の有名な糖商である王雪農を例に、異文化間における知識移
転と貿易ネットワークという視点から、明治維新の初期に逸早く日本に進出し、越境貿易を行っていた糖商たちが、どのようにして東西の要素が混在した貿易会社の体制を導入し、事業の領域を拡大していったのか、また、それが清朝末期から日本統治時代の初期における台湾の商業文化に対して行った変革とその歴史的意義について、詳しく紐解いていくこととする。
キーワード：糖商、知識移転、事業領域、商業倫理、陳中和
１

はじめに
台湾は島嶼であることから、かねてから商業貿易が経済成長の牽引役を担ってきた。長い歴史を顧みれば、1620 年代から 1960 年代までの間、蔗糖は、常に最も代表的な輸出商品であった。しかし、これまで砂糖貿易商の経営戦略や思考の変容については、注目されることは少なかった。シャーマン・コクラン（Sherman Cochran）は、経営者とその従業員が携わる貿易活動は高度なパーソナライゼーションのプロセスであり、彼らの活動領域、
特に異文化間の仲介者（cultural broker）として、遠距離貿易業者が果たした役割を考察する必要があると指摘している。1 さらに、貿易業者が足を踏み入れた地域や国が彼らに与えた影響も、注目に値するテーマであるといえる。
1860 年代、台湾の開港後、砂糖は台湾南部の最も重要な輸出品となり、輸出市場は、
中国から日本、ヨーロッパ、アメリカ、オーストラリアへと拡大した。逆に 1880 年代
1

シャーマン・コクラン、「対中国企業史研究現状的三個挑戦」、張忠民と陸興龍の監修による『企業発展中的制度変遷』（上海：上海社会科学院出版社、2003）の5 ～ 6ページに収載。

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林玉茹

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク

半ばには、比較優位の法則によって、次第に中国と日本に集中するようになった。2 早くも 1870 年代には、打狗（高雄）の商人がまず日本の横浜で商売を始めている。先行研究のほとんどは、いわゆる条約港体制（treaty ports system）や条約港経済（treaty ports
economy）における「洋行」< 訳注：外国人経営の商社 > や仲介業者としての役割、または彼らが自らの財産や事業経営を守るために不平等条約の特権をどのように利用したかに焦点をあてているが、3 越境貿易に直接関わった先住民の商人が、貿易ネットワークと事業領域の更なる拡大を目指し、他の国や地域を巡る中で、如何にして新たな知識を得て、国際貿易のスキルを習得したかという点についての研究はあまり行われていない。
王泰升と高淑媛は、清朝末期には台湾の官民が外国人と接触し、率先して西洋の会社制度を学び、模倣するようになっていたことに注目している。4 しかし、いつ、どのような方途で台湾人が学んだかという点、または清朝末期における会社制度の特徴については、
詳細な検証が行われておらず、さらに日本の明治維新が台湾の商人に与えた影響と知識移転のプロセスにも注意が払われていない。
清朝末期における台湾と日本の間の砂糖貿易は、「洋行」を除くと、遅くとも 1870 年代には、陳福謙（1834-1882）が横浜に設立し、中華街の二大拠点の一つとなった順和行によって営まれている。5 その後、順和行の長（店主または経営者）である陳中和（1853-1930）
が中心となり、陳福謙一族と共に和興公司を設立し、その勢力を継承した。順和行と和興公司は、概ね打狗を拠点としたが、社員を横浜にも派遣して店を構えていたため、関連する研究成果が比較的多くみられる。6 しかし、これらの研究は、1887 年に和興公司が設立された後、
順和行は和興公司の横浜支店となったことを見落としている。1890 年当時には、税関に所属する医官のマイヤーズ（W. W. Myers、1846-1920）が指摘するように、台湾
南部の砂糖輸出の大部分を取り仕切っていたのは和興公司であり、順和行ではなかった。
陳中和とその一族は、和興公司を事業の基盤とし、その後、陳福謙の一族に代わって打狗の豪商となり、衆人が注目する糖商となったのである。7
一方、陳福謙や陳中和のほか、同じく苓雅寮（現在の高雄市苓雅区）出身の王雪農
２３

林満紅、『茶、糖、樟脳業与台湾之社会経済変遷』（台北：聯経、1997）、118ページ。
蘇基朗・馬若孟編、『近代中国的条約港経済：制度変遷与経済表現的実証研究』（杭州：浙江大学出版社、2013）。
本野英一、『伝統中国商業秩序の崩壊』（名古屋：名古屋大学出版会、2004）。

４

王泰升、『台湾法律史的建立』（台北：三民、1997）、290-291ページ。高淑媛、「日治前期台湾総督府之企業管理政策」、『台湾史研究』12:1（2005年6月）、48ページ。

５

伊藤泉美、
「横浜華僑社会の形成」、『横浜開港資料館紀要』9（1991年3月）、5ページ。趙佑志、「“順和桟”在横浜（1864-1914）」、『重高学報』3（2000年6月）、202ページ。

６

楊玉姿、「清代打狗陳福謙家族的発展」、『高市文献』1:2（1988年9月）、1-20ページ。趙佑志、「“順和桟”在横浜（18641914）」、193-211ページ。張守真、「“横浜順和桟”産権転承問題探討」、『台湾文献』62:4（2011年12月）、368-392ページ。
李佩蓁、「台湾糖業鉅子陳北学」、『国史研究通信』2（2012年6月）、43-49ページ。李佩蓁、「国際貿易与台湾糖商的転型：
以打狗陳福謙家族為例1860-1905」、Translocal Chinese: East Asian Respectives 9（2019）、54-72ページ。

７

高淑媛、「洋人生産機械化与台湾糖業：以横浜的打狗糖為例（1870-1895年）」、7-25ページ。戴宝村、『陳中和家族史：
従糖業貿易到政経世界』、台北：玉山社、2008。趙佑志、「日治時期高雄陳家的資本網絡分析：以企業経営与投資為中心」、『台湾文献』62:4（2011年12月）、417-484ページ。張守真、楊玉姿、『陳中和新伝』。

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹（1870-1915）は、順和行と和興公司で経験を積み、糖商として、日本の横浜で長く商売を営みながら暮らしていた。8 王雪農と雇用主の陳中和は、二人とも日本の明治維新をその目で目撃した台湾の商人である。1895 年 4 月、下関条約が締結され、台湾が日本に割譲されると、台湾現地の名士や商人は次々と中国に移住したが、王雪農は逆に混乱に乗じて台湾に戻り、長きにわたって台湾の政治と経済の中心となってきた府城である台南へ一挙に進出し、事業を展開していった。その後、台湾人資本を集めて最初に設立された著名な
塩水港製糖株式会社をはじめ、様々な会社を次々に設立している。王雪農は、既に崩壊していた台湾最大の勢力を有する商業組合であった「台南三郊」を再興して、初代組合長に就任し、9 総督府、地方政府および地域社会の間で人脈を広げていった。王雪農は、清朝と日本統治下の台湾を代表する糖商であるといえるが、彼についての研究はほとんど行われていない。
本稿では、明治時代の台湾の有名な糖商である王雪農を例に、知識移転と貿易ネット
ワークという視点から、明治維新の初期に逸早く日本に進出して貿易を行っていた糖商たちが、どのようにして東西の要素が混在した貿易会社の体制を導入し、事業の領域を拡大していったのか、また、それらが清朝末期から日本統治時代の初期における台湾の商業文化に対して行った変革とその歴史的意義について、詳しく紐解いていくこととする。
２

1870年代以降、日本で砂糖の越境貿易を営んだ台湾の商人
台湾の蔗糖は、南部を中心に生産されている。清朝末期に開港して以降、砂糖は、一貫して台湾南部における最も重要な輸出品であり、10 地元経済に極めて大きな影響を及ぼしている。砂糖は主に安平港と打狗港という 2 つの条約港から輸出されていたが、輸出先は異なっていた。消費者の好みによって、打狗の砂糖は主に日本に輸出され、安平の砂糖は中国の華中以北に出荷された。11
砂糖の輸出先の相違は、打狗の糖商と安平の糖商の間で、貿易の経験と外国人への見識という点で、その影響がみてとれる。打狗の砂糖は、まず主として日本で初めて開港された横浜に輸出されており、その後、神戸にも少量が出荷されたが、12 糖商は、当初から横浜で事業を拡大している。前述の順和行の陳福謙は、1862 年から 1863 年頃、旗後（現在の高雄市旗津）に順和行を設立し、1870 年、西洋式帆船を手配し、わずか 17 歳だった陳中
和に命じて砂糖を横浜に輸送し、販売させた。当初は横浜との間を月に一度往復し、13 大徳
８

王雪農は、1870年10月3日に生まれ、1876年より就学し、1883年に順和行に就職した。1885年から1895年までの10年間、横浜の順和桟において、米と砂糖の商業を学んだ。「王雪農履歴書」、“台湾総督府公文類纂”、国史館台湾文献館台
湾総督府公文書データベース、収蔵番号：00002254004、1914年。

９

黄懐賢、「台湾伝統商業団体台南三郊的転変（1760-1940）」（政治大学台湾史研究所修士論文、2012）、53-54ページ。

10

林満紅、『茶、糖、樟脳業与台湾之社会経済変遷』、23-32ページ。

11

上野専一、『台湾視察復命書』第2号、1894年、ページ番号不記載、自筆原稿、国立台湾図書館所蔵。

12

大蔵省理財局、『台湾経済事情視察復命書」（東京：大蔵省理財局、1899）、213ページ。樋口弘、『日本糖業史』（東京：
味灯書屋、1956）、495-496ページ。

13 『台湾日日新報』、1907年1月1日、第37版。

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林玉茹

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク

堂に卸していたが、1876 年、砂糖に特化した順和桟（Soon Ho Chan）を横浜の借家で開業し、長崎と神戸にも支店を構えた。1882 年 5 月、陳福謙が他界すると、「順和を屋号とする糖商を設立し、砂糖を横浜で流通させよう」と考えて、陳中和は、ようやく打狗に戻った。14 このことから、1870 年以降、陳中和は、既に横浜で商売を始めており、少なくとも1876 年から 1882 年まで日本に滞在していたことが分かる。
陳福謙が築いた事業は、1887 年、弟である陳北学が分家し、大部分を継承したため、主に台南で商売を営んでいた陳北学は、これによって有力な糖商となった。15 一方、1887
年 11 月、陳中和は、打狗に陳福謙の一族を招き、中国、香港および日本との間の国際貿易を主たる事業とし、同時に、従来の「九八行 < 訳注：台湾における旧時の商業組合 >」の役割も兼ねる株式会社の和興公司を共同出資によって設立し、2% の手数料をとって受託販売を始めており、横浜の順和桟を支店とした。161890 年には、和興公司は、鳳山県の砂糖生産地における砂糖製品の半分以上を取り引きするようになり、順和行に取って代わり、打狗の砂糖を取り仕切る最大の企業となった。和興公司の経営以外にも、陳中和は、香港の安泰、万安、済安、普安等といった保険会社の代理店業務も運営し、ペナン島（マレー
シアのペナン）の乾元保険会社やイギリス系の「唻記洋行」（Wright & CO.）の仲介業務にも手を広げた。17 その後、和興公司や横浜の順和桟をめぐって、陳中和と陳福謙の一族との間で紛争や訴訟が起こったが、181887 年以降、陳中和は、主に和興公司を基盤として、
さらに日本、香港および東南アジアにまで事業のネットワークを拡大することによって、徐々に陳福謙一族に取って代わり、打狗で最も重要な糖商となった。
陳中和が打狗に戻った翌年の 1883 年、まだ 13 歳だった王雪農が順和行に入り、仕事を覚え始めた。そのわずか 2 年後の 1885 年には、帳簿担当者に任じられて横浜の順和桟に異動し、1890 年には副総経理（支配人）に昇格している。19 この点から、王雪農が陳中和の評価と信頼を勝ち取り、目をかけてもらい、重用されたことは明らかであり、こうして、両者の間には「主人と従業員」として相互に頼り合う関係が長い間続いた。
1895 年 4 月、台湾は日本に割譲された。台湾全土で抗日武装闘争が激化し、台南の抗日義軍を率いる劉永福から金と米の寄付を求められた陳中和は、アモイへ逃れるとともに、王雪農を台湾に呼び戻して、和興公司の管理を任せ、日本軍に協力し、敵情の視察・報告、
軍糧や燃料の調達等を行った。10 月、劉永福が中国に敗走し、台湾南部の台湾民主国は
14 「陳中和履歴書」、“台湾総督府公文類纂”、収蔵番号0000011121、1897。
15

李佩蓁、「台湾糖業鉅子陳北学」、44-45ページ。

16

張守真と楊玉姿は、横浜の順和桟が和興公司の支店となった後、順和興記桟に名称変更されたと指摘している（『陳中和新伝』、92ページ）。しかし、関連文書や碑文から判断すると、引き続き横浜順和桟と称していたようである。
臨時台湾旧慣調査会、『台湾糖業旧慣一斑』（神戸：臨時台湾旧慣調査会、1909）、115ページ。“光緒32年に修復された長崎天后堂の碑文”は、現在、長崎の唐人屋敷跡天后堂が所蔵している。

17 「陳中和履歴書」。
18

張守鎮、「“横浜順和桟”産権転承問題探討」、379-385ページ。張守真・楊玉姿、『陳中和新伝』、第三章。

19 「王雪農履歴書」。中神長文、『台南事情』（台南：台南小出書店、1900）、132ページ。王雪農履歴書に照らすと、中神長文の記述にはいくつかの誤りがある。

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹

崩壊し、11 月、戦争が終結した。20 翌年 1 月、陳中和はアモイから打狗に戻り、王雪農ら部下を率いて日本軍に協力し、引き続き台湾人の抗日情報を調査した。これが原因で、和興公司が抗日勢力に包囲され、陳中和は命からがら逃げたこともあった。21 日本で長く暮らし、貿易で経験を積んだ王雪農と陳中和は、日本の明治維新の成果を目のあたりにしており、日本の台湾割譲を正面から受け止め、台湾の抗日武装勢力による策略を取り締まるため日本軍に協力したのである。
３

雇用主と従業員の事業領域の区分と配置

陳中和と王雪農は、長年、横浜で貿易に従事した経験があり、特に王雪農は、「若くして日本に渡り、10 年以上居住」したうえ、神戸や大阪へも頻繁に行き来していた。22 唐人街に引きこもり、異国の地に溶け込もうとしない伝統的な華人とは異なり、陳中和と王雪
農は、いずれも日本語を話すことができ、陳中和は、1873 年には安部幸兵衛（1847-1919）と貿易関係を確立していて、23「日本通」であり、また、王雪農も「内地（日本）の商人と頻繁に交わり」、他の商人とは比較にならない親密な関係を築いていた。24 陳中和と王雪農
は、長年にわたり日本で暮らしたうえ、日本の商人と親密な関係を築いたため、日本の企
業文化と経営倫理について、ある程度の見識を持っていた。また、横浜と彼らが頻繁に行き来した大阪は、明治維新期における重要な商業の中心地であり、25 日本が商業の近代化へと舵を切った道のりは、二人に強烈な印象を残したはずである。二人は、清朝末期にあって、最も日本を理解していた台湾人であり、知識の移転が可能な人物であったといえる。
一方、前述したとおり、陳中和は、当初、広肇幇が運営する大徳堂に砂糖を卸していた。26 広州と肇慶の商人によって構成された広肇幇は、横浜の華僑の圧倒的多数を占め、1870 年頃に設立された中華会館を支配していた。271876 年、陳中和が中華会館の理事に選
28
陳中和と広肇幇の商人との間には浅からぬ関係があっ出されたことからも分かるとおり、たようである。これにより、陳中和は、香港と東南アジアへの貿易ネットワークをさらに20

鄭天凱、『攻台図録：台湾史上最大一場戦争』（台北：遠流、1995）、128-137ページ。黄昭堂著、廖為智訳、『台湾民
主国研究：台湾独立運動史的一断章』（台北：前衛出版社、2005年）。

21 「林振芳外二名及潘文傑外三名敘勳ノ儀稟申並黄成章以下十三名勳章及附屬品送付ニ依リ傳達ノ件」、“台湾総督府公
文類纂”、収蔵番号00002217011、1897。
22 「会計得人」、『台湾日日新報』、1898年11月20日、第6版。
23

張守真・楊玉姿、『陳中和新伝』、80-81ページ。

24 「会計得人」。
25

横浜は、日本で初めての開港地であり、数多の西洋の文化と新しい知識を最初に吸収した。これに対して、大阪は、五代友厚がけん引役となり、商業の中心としての地位を保つとともに、関西商業の西洋化において重要な役割を担う都市となった。津川正幸、「五代友厚と堂島米商会所 明治13年3月4月限売買中止一件」、『関西大学経済論集』
22:1（1972年5月）、1ページ。

26

大徳堂は、主に香港から砂糖を横浜へ輸入する貿易を行っていた。趙佑志、「“順和桟”在横浜（1864-1914）」、196ページ、206-207ページ。

27

伊藤泉美、「横浜華僑社会の形成」、16-21ページ。趙佑志、「“順和桟”在横浜（1864-1914）」、203-205ページ。

28 「陳中和履歴書」。

7

林玉茹

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク

強固にしたのである。台湾と日本との間の砂糖貿易では、従業員を長期間にわたり横浜や神戸に派遣するばかりでなく、時には香港を経由し、または横浜正金銀行から香港香上銀行（香港上海銀行の前身）に商品代金を送金したうえで、石油、アヘンおよび雑貨を購入して、台湾に戻ることもあった。29 また、1885 年以降、台湾の赤砂糖は、横浜の市場において、香港の外国人の機械化された製糖との間で熾烈な競争を繰り広げたため、30 海外へ派遣された貿易商は、しばしば香港の現地に出向き、商品の調達や市場の視察を行う必要が生じ、その結果、香港で経験を積み重ね、国際貿易の経営手腕を磨くこととなったのであ「アジアのる。31 陳中和は、アモイや香港へ行き来していたため、英語を話すことができ、大勢を熟知」していた。32 陳中和が一手に主導していた和興公司は、従来の台湾式の屋号を採用しなかったが、33 共同出資した株主はちょうど 7 名、かつ一族の資金によって設立された私企業であり、非公開会社（closed company）であったことから、外国の会社に倣ったものであると思われる。34
1862 年にイギリスで制定され、1865 年に香港に導入された「会社法」に基づくと、会社には 7 名以上の株主が必要であると規定され、以降、新規企業は屋号に「公司」を使用するのが一般的となった。35 一方、明治維新後の日本は、欧米列強に対抗するため、1869
年、欧米への「洋行」で経験を積んだ井上馨や五代友厚らが通商会社を設立した。1877 年、西南戦争によるインフレに刺激されて、会社の設立が徐々に盛んになっていった。36 言い
換えれば、香港であっても、日本であっても、貿易会社を設立して国際貿易を行うことがトレンドになったのである。1890 年代、陳中和、王雪農、外国商人の共同によって設立された事業の多くでは、名称に「公司」を使用し、「行号」を用いる企業は少なかったが、王雪農が設立した徳昌公司は「徳昌洋行」と呼ばれることもあった。37 つまり、和興公司
は全く欧米型の企業となったわけではないが、1880 年代に「和興公司」を皮切りに台湾
29 「南部商業談」、『台湾日日新報』、1905年7月8日、第4版、1905年7月9日、第4版。宮崎健三、『陳中和翁伝』（台北：
台湾日日新報社、1931）、10ページ。
30

高淑媛、「洋人生産機械化与台湾糖業」、7-25ページ。

31 「南部商業談」。
32 「林振芳外二名及潘文傑外三名敘勳ノ儀」。
33

既に「公司」という言葉は使われていたが（詳しくは、劉序楓、「近代華南伝統社会中“公司”形態再考：由海上貿易
到地方社会」、林玉茹監修、『比較視野下的台湾商業伝統』、台北：中央研究院台湾史研究所、2012）、227-266ページ
を参照のこと）、和興公司より前には、台湾で屋号に公司は使われていなかった。林玉茹、『清代竹塹地区的在地商人及其活動網絡』（台北：聯経、2000）、付表2。

34

張忠民、『艱難的変遷：近代中国公司制度研究』（上海：上海社会科学院出版社、2001）、103ページ。

35

イギリスが1855年に制定した『有限責任法』（Limited Liability，Act, 1855）は、1862年に改正され、正式に『会社法』と呼ばれるようになった。1862年のイギリスにおける『会社法』に基づき、1865年、香港で最初の『会社条例』が制定された。香港会社登記所、「香港公司註冊的歴史――研究報告」（香港：香港会社登記所、2013年）、12ページ。
李宗鍔、『香港合約法和公司法』（香港：香港商務印書館、1995）、100-104ページ。

36

高村直助、『会社の誕生』（東京；吉川弘文館、1996）、31ページ、54ページ。

37

明治32年（1899）、王雪農は、「徳昌洋行」の名義により、蔡国琳等が発起した天壇再建に寄付を行っている。“天壇再建碑文”は、現在、天公壇で保管されている。

8

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹の経済界に「公司」という名称と共に、より詳細な合資契約が出現した歴史的意義を軽視することはできない。
陳中和は、血縁を主とする同族経営ではなく、才能のある人材を登用する経営モデルを採用した。王雪農は、特に会計業務に長けていたため、陳中和に重用され、陳中和がアモイに避難していたときには、事業のマネジメントを代行し、右腕として活躍した。陳中和と王雪農との主従関係は、陳福謙と陳中和との関係を手本にしたものである。しかし、おそらく個人的な経験から、または陳福謙一族が繰り広げた財産争いや訴訟を目の当たりにしたことが二人にとっての教訓となり、38 主従関係は、それぞれが事業の基盤を確立し、提携する関係へと移行していったのである。
二人が日本の伝統的な商業倫理を参考としていたことも窺える。例えば、三井財団の前身である越後屋は、採用する従業員を年齢と業務能力によって階層化し、勤続年数の長い
従業員は、住み込みから自宅通勤する「通い」へと格上げし、その後、暖簾分けして、御店の商標を使用させ、商業的な信用を共有していた。京都や大阪のほとんどの商家には、報奨として、血縁関係のない長く勤めた番頭（店長）に独立を認める習慣がある。39 アモ
イから打狗に戻った陳中和も、戦乱の中、会社を守った王雪農を褒賞するに当たり、同じような課題に直面した。26 歳の聡明で有能な王雪農を台南に向かわせ、独立させたことは、極めて正しい選択であったといえる。
一方、1890 年代、打狗の蔗糖の生産地は、主として和興公司に取り仕切られていたため、「一つの山に二匹の虎は容れない」という諺から、独立しようとする王雪農は、当然、打狗において陳中和と対等に振る舞うようなことはなかった。そこで、1896 年初めにようやく陳中和がアモイから打狗に戻ったときに、王雪農は、12 月に台南大西門外の「新創徳昌号」に出向し、40 台南を拠点として自身の事業を展開していった。
つまり、王雪農は、依然として陳中和と密接に交流し、41 提携や出資も少なからず行ってはいるが、両者の事業領域は明確に分かれており、王雪農の事業が打狗地区に及ぶことは極めて稀であった。雇用者と被雇用者の関係であった者が協力し、台湾南部の糖業貿易を分け合い、明治時代において、「打狗の陳中和、台南の王雪農」と呼ばれる二大豪商が並び立つ新たな局面を形成したことは、台湾の商業史上前例のない出来事である。このことから、清朝末期、初めて国際貿易を経験した台湾の商人たちが、如何にして外国の新しい知識を吸収し、機会を逃がさず、事業の領域を拡大していったのかが見てとれる。

38

詳細は、李佩蓁著「台湾糖業鉅子陳北学」の一文を参照。

39

三井文庫編、『史料が語る三井のあゆみ─越後屋から三井財閥』（東京：吉川弘文館、2017）、39ページ。

40 「王雪農履歴書」、1914年。
41

たとえば、1899年、台湾総督の児玉源太郎が南下視察した際、喪に服していたため総督に謁見できなかった陳仲和に代わり、王雪農が接待役を務めている。『台湾日日新報』、1899年9月30日、第5版。

9

林玉茹

／

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク

４

東洋と西洋の資源と体制が融合した貿易会社
1896 年末に台南を訪れた王雪農は、まず、台湾や中国から 15 名の「株主」を募り、4230

株合計 3 万元を元手に、「中国、外国、南部、北部で生業」を展開する徳昌公司（徳昌行、
徳昌号、徳昌洋行とも呼ばれた）を台南府に共同出資で設立するとともに、横浜に支店を開設し、日本、香港、アモイ、汕頭、上海、寧波、煙台、天津等において、品物や布地を独自に仕入れて運搬を行う一方、台南府では「南北九八行」の旅客や貨物の輸送を生業としていた。言い換えれば、徳昌公司は伝統的な「九八行」と外国企業を融合させた企業となり、中国中部と北部に展開する台南の砂糖輸出市場を繋ぎ、日本や香港から中国へと貿
易のネットワークを拡大していった。
日本、香港、そして中国において越境貿易の経験を積んだことによって、王雪農は、世界の趨勢を理解しており、徳昌公司は和興公司の体制を模倣したものではあったが、革新的な面も備えていた。17 カ条にも及ぶ「定款」には、商号として「徳昌公司」と称すること、持分と相続の証として株主に「株券」を発行し、株主から選任された王雪農と何徳修が正・副の「当事 < 訳注：役員 >」に就任し、無給の「協理人」を設置することが明記されていた。
また、資本構造、当事の権限と報酬、損益の責任、利益分配、積立金の設置、株主に対する融資、持分譲渡、会計監査、事業の終了および経営者から株主を対象とした各種企業倫
理の規範も詳細に規定されていた。43『台湾私法』で指摘されているように、清朝末期、台湾の従来型の合資制度に初めての変革が行われ、「精密かつ合理的」な契約となり、
王泰升はこれを「形を変えた従来型合資」と呼んだ。44 しごく簡単な定款を定めたのみの従来型の合資会社と大きく異なり、徳昌公
司は、近代的な会社組織の理念と制度をより多く掲げている。例えば、株主が払い込む資
本金については、固定金利を毎年支払うことに加えて、「別途、会社に貸し付けた場合」、
毎年 10％の利息を受け取ることができると規定されていた。言い換えれば、資金調達のため、株主は、持分を保有する以外に、金員を会社に預けることにより、固定金利を得る
ことができるのである。この制度は、1869 年、日本で初めて設立された会社 2 社のうちの 1 社である大阪通商会社の差加金制度に似ている。45 次に、正・副当事は、毎月、固定給を受け取ることができたうえ、「報酬」として、「協理人」と共に配当金を受けることができた。また、配当金の 5％は積立金となり、従業員への報奨金として活用され、残金は株主に均等に分配された。第三に、当事は、「生業全般を掌握」し、監査役（経理、会計）

42

臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法付録参考書』第三巻下第四編（台北：臨時台湾旧慣調査会、1911）、7ページ、27ページ。『台湾私法』第三巻下、250ページ。

43
44

臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法付録参考書』第三巻下、7-8ページ。
臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法』第三巻下（東京：東洋印刷、1911）、120ページ。王泰升、『台湾法律史的建立』、
290-291ページ。

45

差加金として、会社に対して別途投資した場合、月1%-1.5%の利息を受け取ることができる。高村直助、『会社の誕生』（東京；吉川弘文館、1996）、34-35ページ。

10

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹を株主が選任する以外は、「協理人」と協議し、従業員の人事任命権を掌握するとした。46
徳昌公司は、1895 年に設立されたが、同様に和興公司の流れをくむ捷興公司（唻記桟とも呼ばれる）と締結した合資契約は、確かに和興公司をモデルとしつつも、「協理人」が追加されたほか、47 積立金、株式譲渡、より厳格な企業倫理の規範が追加されている。
徳昌公司の体制は、和興公司の体制をさらに高度化したもので、出資者（資本の所有者）と経営管理者（専門経営者）を区分し、同族による資金調達の拘束を排除し、「協理人制
度」は、日本、香港およびその他のイギリス領の商法の影響を受けて出現したものであって、台湾の従来の商習慣とは異なっていた。48 徳昌公司の契約は、明らかに日本的な要素が色濃く反映されている。その理由として、日本では、幕末から「会社」という言葉が使われるようになったが、模索期間を経て、1881 年にようやく会社法が策定され、1889 年に公布された点があげられる。1880 年代の後半、会社が相次いで設立されるに至り、会社設立の自由化という風潮が高まった。49 この時期、陳中和は既に打狗に戻っていたのに対し、王雪農は横浜に残っていた。これによって、1896 年、王雪農が設立した徳昌公司は、
日本の商法と企業倫理の規定を取り入れたのである。
1880 年前後に設立された瑞興洋行や府城の石謨記等といった合資会社の定款と比較す
ると、50 徳昌公司は、資金調達とガバナンス構造において顕著な優位性があり、中国、日
本および欧米の企業組織のモデルを融合させ、従来型の企業と近代的企業の長所を取り入れていることが分かる。王雪農は、銀行融資を理解しており、日本人従業員の江口音三を雇用し、51 たちまち台南随一の富豪にのし上がったのである。52
徳昌公司は、砂糖、米穀、塩を輸出し、綿布や雑貨を輸入する貿易を主な生業としたが、その後、タバコの製造、胡麻、竜眼および樟脳も手掛けるようになった。53 その中でも、砂糖、米穀、胡麻の貿易に最も力を入れていた。砂糖貿易に関して、王雪農は、主に日本の七十四銀行と三十四銀行から融資を受け、製糖業者に砂糖の代金を前払いすること
によって、商品を確実に入手したうえで、日本の横浜や神戸に輸送して販売した。香港とアモイとの貿易は、香港上海銀行を通じて行われた。54 日本への長距離貿易のほとんどでは、日本や外国の汽船によって横浜に輸送し、徳昌桟や順和桟に引き渡して販売していた
46

臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法付録参考書』第三巻第四編下、7-10ページ。

47

李佩蓁、「国際貿易与台湾糖商的転型」,、66ページ。

48

臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法』第三巻下、179ページ。

49

高村直助、『会社の誕生』、31-32ページ、49-77ページ。

50

臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法付録参考書』第三巻下第四編、3-5ページ、20ページ。

51 『台湾日日新報』、1899年6月13日、第3版。
52

林玉茹、「跨国貿易与文化仲介」、第三節。

53

台南新報社、『南部台湾紳士録』（台南：株式会社台南新報社、1907）、56ページ、125ページ、539ページ。
「日本船の不信用」、『台湾日日新報』、1898年8月30日、第3版。「本島商賈ノ資本業体汲取引銀行調台湾銀行ヘ送付」、“台湾総督府公文類纂”、収蔵番号00004600020、1899。臨時台湾旧慣調査会、『調査経済資料報告』上巻、284ページ、310ペー
ジ、369ページ。

54

川北幸寿、『台湾金融事情視察復命書』、139ページ。「本島商賈ノ資本業体汲取引銀行調台湾銀行ヘ送付」。『台湾日日新報』、1900年12月16日、第5版。

11

林玉茹

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク

が、その後は神戸徳昌桟も開設した。551900 年以降は、長崎の泰昌号と泰益号を介して、砂糖と米の取次販売も行っており、貿易ネットワークが長崎にまでさらに拡大している。56
砂糖の仕入先は、台南地区が中心であったが、遅くとも 1903 年には台湾北部の砂糖も大部分が徳昌公司に引き渡され、OSL によって日本に販売されており、日本の糖商が徳昌公司と競争することは困難であった。1905 年、陳中和と王雪農の糖業にとって危機的な事件が勃発し、徳昌公司が「糖業から撤退」することになってから、北部の砂糖がすべて
日本の糖商の手に渡るようになった。57
米穀貿易は、徳昌公司にとっては砂糖に次ぐ事業であり、日本の横浜、神戸、門司および長崎に輸送して販売していたが、1890 年代以降、台北地区の米穀が供給不足になると、
鹿港や南部から輸入することも多くなった。58 そこで、王雪農は、しばしば汽船や帆船を手配して、淡水や基隆に米を輸送して販売した。1902 年 1 月、台南の二期米が災害によって不作であったため、徳昌号は、舞鶴丸によって安価な安南米を輸入した。また、1903
年 2 月、日本では前年秋の米が不作であったため、台南から玄米を積み込み、横浜と神戸に輸送して販売している。59 この点からも、王雪農が国際市場の動向に敏感に反応し、台南を中心としつつも、貿易のネットワークを東南アジアまで拡大し、東南アジアと日本を跨ぐ米穀貿易に経営手腕を発揮していたことが分かる。
徳昌公司は、国内外で砂糖や米穀等の貿易を営んでいたが、従来型の「郊商 < 訳注：
台湾における旧時の商業組合 >」の事業も手掛けており、「南北九八行の生業」を専業とし、または「南北郊を兼業し、汽船を一手に引き受け」ており、60 九八行の性質を残していた。1902 年から 1904 年の期間に徳昌号が府城仏頭港街の砂糖業者である府昌に発行した現存する「取次販売一覧」からは、
その貿易モデルを垣間見ることができる。王雪農は、
釜山丸、台東丸ならびに利里亜等といった日本や外国の汽船を使って、福昌行の府青（TC、HGC）、台青（KG）および北部（OSL）の砂糖を横浜の順和桟や徳昌桟、および神戸の徳昌桟に輸送し、現地の日本商人に取り次ぎ、さらに福昌行から手数料（行仲、九八仲）、
会費（会抽、三郊会費用）、保管料、船賃（積載料）、荷役費（沿岸荷役費用）、保険料（事故、火災）および営業税等の費用を徴収している。61 これは、典型的な九八行の貿易であるといえる。このほか、王雪農は、陳中和と同様に、外国商人を対象とした海上保険業の55

神戸の徳昌桟は、1899年には設立されていた可能性が非常に高い。臨時台湾旧慣調査会、『台湾糖業旧慣一斑』、

56“長崎泰益号文書”、収蔵番号10931-10940、中央研究院台湾史研究所資料館蔵。

57

臨時台湾糖務局、『第二次糖業記事』（台北：台湾日日新報社、1903）、101ページ。
『台湾日日新報』、1905年11月15日、115-118ページ。

第2版。
58

林玉茹、
「商業網絡与委託貿易制度的形成：十九世紀末鹿港泉郊商人与中国内地的帆船貿易」、『新史学』18（2）
（2007

59

“長崎泰益号文書”、収蔵番号10933。『台湾日日新報』、1902年1月1日、第2版。

年6月）、71-72ページ。
60 「会計得人」。
6112

臨時台湾旧慣調査会、『台湾糖業旧慣一斑』、115-118ページ。

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹代行も行っている。62
輸出入を取り扱う台湾の従来型の貿易商のうち、資本が少ない業者は、往々にして九八行のみを経営し、資本が潤沢な業者は、さらに船舶を自己保有し、商品を直接輸出し、また、船頭行を経営し、63 海運業にも従事していた。1898 年 2 月、徳昌行は、船舶を自己保有して海運業を営む船頭行になった。王雪農は、1906 年に船舶を購入し、船主になるまでは、おそらく父親の王全が建造した中国式帆船の金徳順号によって輸送していたと思われる。1900 年、王雪農は、中国で製造された、さらに大型の古い帆船「金栄隆」を購入し、海隆号と名付けた。64 つまり、おそらく新造の中国式船舶は高価であったため、細かく算盤を弾く王雪農は、中古船舶を購入し、海運業を営むようになったのではないかと思われる。
「金徳順号」と「海隆号」という船舶 2 隻は、主に打狗、安平および東港の間で貨物を運搬していた。しかし、風力のみに頼った帆船は運航スケジュールの管理が非常に難しく、海運業を営みたいと考えていた王雪農は、1898 年 8 月、200 ～ 300t の小型船舶 2 隻をさらに購入し、それぞれ「台湾府号」と「鳳山号」と名付け、「利権を独占」しながら貨物輸送と旅客輸送を営むことで、より直接的に香港貿易を手掛けることが可能になったのである。65 王雪農は、保有する帆船や汽船を使って、貨物の海上輸送業から旅客輸送業へと拡大し、航路も台湾南部沿岸から香港まで拡げた。
徳昌公司以外にも、1898 年以降、王雪農は、陳中和と提携または連携し、共同出資して海興公司を設立し、次いで新式機械による精米業を営む南興公司を設立した。1898 年、
陳中和、王雪農およびロバート・ヘイスティングスの 3 名は、資本金額を 7 万円とする海興公司（South Formosa Trading Co. L’d.）を共同出資によって安平に設立した。66 この会社は、ヘイスティングスを総経理（支配人）とし、外国貿易、塩水港や嘉義地方の砂糖と米の買い取りを専門に取り扱った。砂糖貿易は、当初、天津への輸出がほとんどであったが、1899 年以降は関税の変更により、日本との取引が次第に増加していった。陳中和と王雪農は、欧米諸国との貿易業務も行っており、国際銀行（National Bank）が取引銀行となっていた。また、海興公司は、当該銀行の代理店であったが、1899 年には三十四銀行の支店の業務も取り扱うこととなった。67 一般的な砂糖貿易業者と同じく、海興公司
62

台湾新報社、『南部台湾紳士録』、539ページ。

63

林玉茹、『清代竹塹地区的在地商人及其活動網絡』、115-121ページ。

64 「支那形船金豫泰、金豊成、金怡安、金捷順、金振興、金徳順、金春和船籍証書下付」、『台湾総督府公文類纂』、収
蔵番号：00004590011、1898年、「支那形船金徳順号国籍証書交付ノ件」、収蔵番号：00004618026、1900年、「支那
形船金徳順号国籍証書交付ノ件」、収蔵番号：00004921010、1906年。
65“汽船検査証書発出数”、『台湾総督府府報』、第890号、1901年01月19日、第1203号、1902年08月14日。
『台湾日日新報』、
1898年8月6日、第3版、8月14日、第5版、1899年11月11日、第3版。

66

海興公司は、1849年、香港に設立されたThe South Formosa Trading Company L’d.の支店であり、1899年、安平、台南、鳳山に店舗を設置した。臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法』第三巻下、250-251ページ。

67

川北幸寿、
『台湾金融事情視察復命書』、138-139ページ。臨時台湾旧慣調査会、『台湾私法付録参考書』第三巻下第三編、
142-143ページ。

13

林玉茹

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19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク

は、生産者に融資することによって、砂糖と米穀の供給源を確保していた。1904 年、海興公司は、製糖機械、各種貨物の輸出入、輸送業および精米業を目的として、日本（台湾）、
イギリス、中国という 3 カ国の出資者が共同で設立した株式会社となった。68
陳中和と王雪農は、越境貿易の経験とネットワークによって、機械式精米業を発展させる必要性を十分に理解していた。1901 年 5 月、米の輸出市場に対する期待感から、陳中和と王雪農は、安平のイギリス商人チャーリー・ヘイスティングス（Charlie Hastings）と共同出資し、現地に新型機械式精米業の南興公司を設立し、打狗にも精米工場を開設した。1903 年 8 月、利益をめぐる争いに起因し、ヘイスティングスが出資した資本を引き揚げたため、南興公司は「純粋な本島人の事業」となった。69 南興公司は、台湾で初めて
従来の土臼を使った精米から新しい電動式の精米機に変更した工場であり、70 陳中和と王雪農は、台湾で初めて動力機械を使用して精米を行った実業家でもある。
つまり、長年にわたり日本で事業を営んできた陳中和が、早くも 1880 年代にはイギリ
ス会社法の影響を受けた「会社制度」を導入し、乙未事変の勃発に伴って、台南の「大紳商」が次々と中国に渡り、経済界が空白となる中、王雪農が台南を掌握し、和興派の地盤を拡大するとともに、徳昌公司を設立し、輸出入貿易と海運業を営むようになったのである。また、王雪農は、陳中和とも連携し、イギリス商人を募って貿易会社と新式の精米工場を共に設立している。王雪農と陳中和が設立した「公司」は、単に西洋の真似をしたものではなく、従来型企業と近代企業の形態を取り込み、東洋と西洋の体制を融合させており、資本と人的資源は、台湾、中国および台湾在住のイギリス商人に由来し、貿易ネット
ワークは、日本の商人、在日華僑、イギリス商人および中国商人の協力によって、台南を中心に、日本、中国の華北以北および東南アジアにまで広がった。
５

結論
これまでの企業に関する議論は、西洋化された近代的企業体制を学ぶことと同一視されることが多かったが、1870 年代以降、台湾の商人たちが自ら日本や香港を訪れ、砂糖貿易を展開し、清朝末期から日本統治時代初期の台湾の商業文化に対して行った変革とその歴史的意義については、軽視されてきた。本稿では、王雪農に焦点を当て、唐人街に引きこもっていた中国商人または中国内地に限定して貿易を行っていた台南郊商と、王雪農と雇用主の陳中和とでは大きく異なっていたことを指摘した。
日本の横浜に長年暮らし、商売を行っていた陳中和と王雪農は、外国語に堪能であっただけでなく、日本、香港および中国との間で越境貿易を手掛け、大阪、神戸、長崎等といった商業上重要な都市へ行き来しており、日本の企業文化と明治維新を極めて正確に観察し、68

新たに加わった中国人株主について、その身元を示す資料はみつからなかった。臨時台湾旧慣調査委員会、『台湾私法』第三巻下、251ページ。

69 『台湾日日新報』、1901年5月30日、第2版、1903年8月27日、第2版。
70

14

戴宝村、
『陳中和家族史』、111ページ。李力庸、『米穀流通与台湾社会（1895-1945）』（台北：稲郷出版社、2009年）、
51ページ。

19世紀末の東アジアにおける越境貿易と知識のネットワーク／

林玉茹

日本の商社の企業倫理と経営戦略を吸収していた。また、陳中和と王雪農は、広肇幇と長崎泰益号の陳一族を介して、香港においても経験を積み、清朝末期には早くも東南アジア
まで商業ネットワークを拡大しており、清朝末期に初めて自ら越境貿易に従事した台湾の商人であるといえる。
「商戦」の経験が豊富であったからこそ、王雪農と陳中和は、19 世紀末の新たな国際情勢を把握して、越境貿易を営むため、逸早く「会社」という時流の波に乗ることができたのである。王雪農は、台湾が日本に割譲され、大商人が次々と中国に逃避する機に乗じて、一挙に台南に進出し、1896 年末、従来型と近代型の理念を兼ね備えた徳昌公司を設立している。陳中和と王雪農は、安平のイギリス商人との共同出資により貿易会社と台湾初の新型機械式精米工場の南興公司を相次いで設立した。王雪農と陳中和は、中国、日本、イギリスの知識、人的資源およびネットワークを結合させて、東西の要素が融合した会社を設立し、銀行から融資を受け、外国商人の保険業務を代行するとともに、台南を中心とし、中国、香港、日本、東南アジアを繋ぐ貿易ネットワークを築くことによって、台湾南部の糖業と輸出入貿易において、抜きん出た存在となった。1890 年代から 1900 年代にかけて、
王雪農と陳中和が設立した会社の多様な形態と極めて詳細な契約は、中国、日本および欧米といった異文化の知識とネットワークの交わりを十分に示すものであり、清朝末期における条約港の貿易文化や日本統治時代初期の植民地に関する過去の論述の不十分さを浮き彫りにしている。

15四方田雅史

／戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐
静岡文化芸術大学教授

四方田雅史

はじめに
本論文は、東アジア柑橘市場、特に日本・台湾・中国の3つの国・地域に着目し、戦前に柑橘をめぐる交流が盛んであったにもかかわらず、柑橘を取り巻く制度が異なるようになった史実とその背景を解明することを目的とする。これまで東アジアの柑橘貿易に関する先行研究としては松浦章による一連の研究がある。そこでは、多様な種類の柑橘が東ア
ジア・東南アジア内で流通していたこと、そして植民地期台湾でも中国向け柑橘輸出が増えたことなどを論じている1。この現象を制度面から見るとどう見えるのか、この問いが本
論文の中心的な問題意識であると言ってよい。
１．「東アジア柑橘文化圏」と柑橘市場における中・台の逆転
かつて拙稿2で、柑橘が原産地（中国南部～インド）から東西に伝播していく過程で、果汁生産・消費が主流になった北米に対し、東アジアでは生果消費とそれに適した生産が主流になった歴史を紹介した。東アジア的消費・生産文化の共通性が、柑橘をめぐる東アジア域内の貿易や交流を活発化させたことも否めない。
図1500,000

日本・台湾の蜜柑（柑橘）輸移出動向（単位ピクル）

まず日本と台湾の柑橘類貿
100,000

易の動向を見よう。前に拙稿

80,000でも使ったグラフを再登場さ

60,000

せ た い。 こ の 図1で 日 本 が 輸

200,000

40,000

出する「蜜柑」にはMandarin

100,000

20,000の訳があてられている一方、日本の蜜柑輸出
台湾の蜜柑輸出（右軸）
台湾の蜜柑移出（右軸）400,000
300,0000

台湾が輸出する「蜜柑」には

1930

1928

1926

1924

1922

1920

1918

1916

1914

1912

1910

1908

1906

1904

1902

れていることからも、日本と1900

Sweet Orangeの訳語があてら［出典］東洋経済新報社『日本貿易精覧』同社、1935 年より作成。

1898

1932

0

台湾がそれぞれ輸移出した「蜜柑」が同質でないことが窺える。それを反映するように、
日本の柑橘輸出が増えると台湾から日本への柑橘移入も1910年代以降増えている。台湾で1

松浦章「清代華南沿海における柑橘類の生産と流通」（『関西大学文学論集』第68巻第2号、2018年所収）；同「日本統治時期の臺灣産柑橘類の海外輸出」（『南島史学』第87号、2019年所収）。

2

拙稿「柑橘貿易からみた環太平洋圏―静岡県も事例にして」（静岡県立大学グローバル地域センター『21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割―静岡県と浙江省のさらなる学術・文化交流に向けて（2018－2020）―』2021年所収）。

16

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

／

四方田雅史

はポンカン、タンカンが主であり、熱帯から亜熱帯にかけて栽培され中国の福建省などか
ら台湾に持ち込まれた柑橘である。だからこそ日・中・台の間で双方向の柑橘貿易が行われたのである。
同図で、1930年代に台湾の中国向け輸出が拡大している事実にも着目したい。これと並行して、史料でも中国における台湾産の評価が逆転している。たとえば「支那内地産の果
実は、南北を問わず其の品質一般に良からず、彼（中国：引用者）のポンカン類の遠く台湾産に及ばぬ3」とある。こうした記述は中国産が台湾産に劣るようになった変化をも反映している4。
共通する柑橘文化は日本・中国・台湾間の文化・経済交流を活発化させたことも想像に難くない。最初に中国と台湾の交流を示した史料を引こう。
「さっそく台北におります台湾人が―台湾人はみんな一衣帯水の対岸の福建省，広東省，
マ

マ

この両方の省から7 ～ 8百年前に移住したのが台湾人でありますから，結局，対岸の柑橘類を商売人を通して輸入するようになりました。たとえば台湾でポンカン（椪柑）ができる。広東省に潮州というところがありますが，ここがポンカンの名産地です。そこから苗」木がたくさん入ってくるようになり，それを農民が購入して植えるようになりました5。
同じことは戦前の福建省と台湾の視察団の往復訪問にも現れている。農業をはじめとして福建省と台湾は気候や産業構造が似ているため、視察団が相互に訪問し、特に福建省の台湾視察団がコメ・甘蔗・柑橘はじめ台湾農業の発展動向を調査し結果を本国に報告している6。これも産業や気候が近いことから生じた交流の一例だろう。1930年代に福建省が台湾から学ぶ立場になったのも、柑橘における先述の中国と台湾の逆転を示している。
日本・台湾間も同様である。柑橘学者が台湾で調査を行い、台湾の柑橘を日本に伝えた。
一例を挙げると田村利親（1856?－1932）は日清戦争直後の台湾に赴き、ポンカン、タン
カンの苗木・穂木などを持ち帰り鹿児島県などに移植した7。現在でもポンカンは鹿児島県や沖縄県の主な柑橘になっている。伊豆の栄久ポンカンもその一例である8。常夏の気候に適した柑橘では、台湾が日本に対し教師の役割を担うこともあったのである。
同じことは日本・中国間にも当てはまる。
たとえば温州ミカンはもともと中国にはなかっ3

山田生「上海に於ける果実の需給取引―近年台湾物の進出が著しく目立つ」（『台湾日日新報』1935年11月6－8日）。

4田中長三郎「台湾に於ける園芸の発達」（日本園芸中央会編『日本園芸発達史』朝倉書店、1943年所収）、749 ～ 751

5農林省農林水産技術会議事務局・熱帯農業研究管理室『戦前戦時における台湾農業技術の発達―果樹―』1968年10月、

頁もこのことを指摘している。
4 ～ 5頁。
6

林文凱「貎合神離之兩岸關係―戰爭前夕福建與台灣的經建與農業調查之交流」（中央研究院台灣史研究所『台灣史研究』第25巻第4期、2018年所収）。

7静岡県柑橘販売農業協同組合連合会編『静岡県柑橘史』同連合会、1959年、100頁。

8

栄久ポンカンは1934年頃に土屋栄久が台湾から静岡県賀茂郡松崎町に持ち込んだという。

17

四方田雅史

／戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

たが9、現在中国（特に四川省・湖北省・湖南省など）ではポピュラーな作物になっているという10。それには呉耕民なる人物が貢献したようだ。彼は、静岡県興津にあった農業試験場（現：農研機構）で学び、温州ミカンを中国に導入したという。もともと柑橘は主に中国南部原産であることを考慮すると、日本から中国に再び里帰りしたとも言ってよかろう。
このように日・中・台に共通した柑橘の消費文化があり、それに刺激される形で交流が生じたことは明らかである。こうした交流が可能だったのもこれらの国・地域で共通して生果消費に適した柑橘が目指されていたからだろう。よってこの共通性を紐帯とした「東アジア柑橘文化圏」というものを想定することができる。本論文は、交流がこのように活発であったにもかかわらず、結果的に柑橘をとりまく制度が分岐した理由と背景を解明したい。
２

中国・日本・台湾の制度・組織の差異と台湾の「接ぎ木」的な位置
以上のように消費文化を共通とした「東アジア柑橘文化圏」を舞台に交流が活発に行われたが、柑橘を取り巻く制度では分岐が生じた。本節は日・中・台それぞれの慣行を比較しつつ、その課題に迫りたい。特に台湾は、先述の通り、柑橘が中国大陸からもたらされた点でその後輩に位置づけられるが、図1や引用史料からも分かる通り、1930年代に入ると台湾の中国向け柑橘輸出が拡大し台湾産柑橘の評判も中国産より向上した。
とりわけ中・
台の逆転現象を制度的観点から検討することも本論文の課題である。
(1)

中国

当時の中国について生産統計は得られないが、人口の多さから見て柑橘生産大国だった
ことは間違いない11。しかし内需がほとんどのため、海外市場ではそこまでの存在感はなかった。当時中国の柑橘学者・胡昌熾によれば、柑橘の生産事業が日米両国にかなわないのは、改良を知らず、品種が統一されておらず、貯蔵・運輸も完備されていないことが原因だったと指摘している12。中国の果実に関する当時の史料によれば、さまざまな改善策
が識者により提案されてきた。たとえば果実の改良（統一化、分域栽培）、組合（中国語で言えば「合作社」）の組織化、包装法、輸送・貯蔵方法の改善、病虫害の除去などが列挙されている13。しかしそうした試みは成功しなかったか、進みそうになったとしても日中戦争により頓挫する運命にあった。少なくとも戦前はこうした改善策が農業関係者に広9

温州ミカンは中国の温州という都市名が付くが、鹿児島県の長島が原産であることを発見したのは台北帝国大学教10

廣瀬和榮「中国・華中地区の柑橘事情」（『果実日本』第56号、2001年5月号所収）
、22頁。

11

現在中国は柑橘生産世界一と推定されている（FAOSTAT, https://www.fao.org/faostat/en/#data/QCL）。

12

胡昌熾「中國柑橘栽培之歴史與分佈」（『中華農學會報』126 ～ 127期、1934年所収）、64 ～ 65頁。拙訳。一部

授などを歴任した柑橘学者・田中長三郎（1885－1976）である。

異なるものの、後述する桜井芳次郎も、胡の論文を参照した上で似たような見解（品種試験、山地栽培の奨励、病虫害の除去、接木増殖の奨励、柑橘貯蔵庫の奨励、包装容器の統一、肥料の改良、合作社の組織化など）を述べている。台湾農林考察団編『福建省農林視察報告書』1937年；林文凱、前掲論文も参照。
13

胡昌熾「上海菓品貿易及関係事業之調査」（実業部上海商品検験局『国際貿易導報』第7巻第3号、1935年3月所収）；
同「果樹改良応用三E主義之重要」（『中国作物改良研究会議講演集』1934年11月、66 ～ 67頁所収）。

18

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

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四方田雅史

く共有されて実施に移されることがなかったと言えよう。
このように品質改善や取引の改良が進まなかったものの、国内の流通については長所があったことも確かである。上海に関するものだが、「広東産品は専ら呉淞路方面の広東帮に依り…（中略）…汕頭産品は十六舗の潮州帮、呉淞路方面の広東帮其の他の問屋に依り…（中略）…移入せらる14」とある。「帮」とは商人ギルドのようなもので、その土地出身の商人によって組織されていた。柑橘の集散地では様々な出身地の商人が集まり商売を行っていたことが窺える。ただし先の胡昌熾も以下のような問題を記す。
「我が国（中国：引用者）の柑橘商人は利を図るのみ（惟利是図）で事業自体の発展を全く顧みない。柑橘業の盛衰は商人の手で操られていることがその大きな欠陥である。
よって商農合弁の橘業協会を組織し、それによって販売面における各種事項の改善を図り、柑橘業の振興と関係を持たせるようにしなければならない15」
商人が取引を牛耳っていたのに対して、生産する農民は従になっており、農民の主導する組織も皆無であった、そして商人が柑橘園芸全体のことを考えないことを胡も問題視していた。もちろん商人たちによる同業者組織の設立もあったが、それによる流通網の発達
が、胡の懸念した通り、生産者側の組織化、それによる品種や取引の改善につながらなかったのであろう。結果として胡は日米で生産者によって組合が組織されたのに対し、中国はその動きが乏しいことを嘆いたのである。たとえば温州近く黄巌の報告を引こう。
「黄巌に41の商家があり、それが1つの水果（果物）業公所を組織している。その公所は20年前に設立され、10年前にまた設立された柑橘業公所と合併して水果（果物）業協会といった。この会は完全に商人が組織するものであり、甚だ発達しておらず、僅かに審理・訴訟事項を行うのみで、外国の合作社（協同組合）や組合とは全く異なる16」
このように胡が、母国の柑橘園芸に商人主導の組織しかなく、生産者主導の組織がないことを嘆いた点では一貫している。こうした状況に対処すべく柑橘産地の福建省では合作
社（組合）が組織されたという。それを視察した台湾総督府技師・桜井芳次郎17は次のような記述を残している。
「近時組織セラレタル柑橘合作社ノ詳細ナル内容ニ就テハ未ダ不明ナルモ聴取セル範囲
ニテハ該合作社ニハ生産者ノ改良事業ニ関シテ積極的態度ナキ…18」14

台湾総督府殖産局『南支南洋の青果産業』同局、1935年、69 ～ 70頁。

15

胡昌熾『柑橘』商務印書館、1935年、22頁。拙訳。

16

同上書、78頁。拙訳。

17

桜井については松浦、前掲「日本統治…」；林文凱、前掲論文でも論じられている。

18

台湾農林考察団編、前掲書、23頁。

19四方田雅史

／戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

このように合作社の主目的である生産改良に「積極的態度」が見られないことを桜井も指…
摘している。彼が前出の胡論文を引いていたことからも、胡からの影響があったと思われる…
が、彼の関わった後述の台湾と比べても、中国で合作社を短期間で浸透させることは難し…
かったと言えよう。そして後の顛末を見ることのないまま、視察後数ヶ月で盧溝橋事件が起…
きてしまう。それでは、胡が模範と考えていた日本はどのような状況にあったのだろうか。
(2)

日本

確かに日本は中国と対照的であった。静岡県に限っても、明治時代に早くも商人だけではなく生産者による組合が組織されている。たとえば庵原郡庵原村杉山（現：静岡市清ママ、その後「同
水区杉山）では、「明治二十四年頃始めて同業組合準則に依る組合を設け」三十三年十月の重要物産同業組合法に依る組合に変更し品質の改善、販路の拡張に勉め」たとある。さらに先述した米国向けミカン輸出でも「庵原郡地方よりも輸出したが明治四十四年本県聯合会が設置せらるゝに及び一層輸出の奨励改善発達を図つて現在に及んだ」と述べている19。
このように品質の改善、販路の拡大を産地あげて取り組む下地がすでに明治期から存在していたと言ってよい。国では同業組合準則が1884年に、そして重要輸出品同業組合法、産業組合法が1900年に制定されたが、杉山では同業組合が生産者・商人を問わず
早くも1891年に組織されている。表1は静岡県に限ったもの
だが、柑橘関係の組合が設立された年を示している。このよ
うに同業組合は1900

表1

静岡県内における主な柑橘関係組合の設立状況
同業組合

1891年

志太益津郡蜜柑業組合

1893年

申合組合庵原郡柑橘業組合

1900年

庵原郡柑橘同業組合

1901年

志太郡柑橘同業組合

産業組合

1905年

東 産業組合（庵原郡庵原村杉山）

1906年

葉 産業組合（葉梨村）

1907年

不二見産業組合、瀬戸谷産業組合

1908年

静岡県柑橘同業組合連合会

由比町産業組合、朝比奈産業組合

1909年

坂部産業組合1910年

葉梨中部産業組合［出典］静岡県柑橘販売農業協同組合連合会『静岡県柑橘史』同連合会、1959年、208～209頁より作成。

年以前にも設立され、産業組合も産業組合法制定後から陸続と設立されていたことを物語る。農会や各種組合などが重層的に、そしてある程度自発的にできあがっていったと言える。そして農村側に、国の法制化の動きに呼応しながら、組合が即座にできるような環境があったことを示唆していよう。
このような共同体の紐帯はどのような意識に支えられていたのだろうか。たとえば先述した杉山の柑橘は良質であったが、史料によれば当時商人主導の取引により「商人は其商略上の立場から、杉山の蜜柑を親蜜柑として、他の産地の劣等品と混合之が荷造をなし、1920以上は、静岡県統計課編『静岡県の柑橘』昭和5年版、4頁。

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

／

四方田雅史

巨利を博する…（中略）…そのために大に「杉山蜜柑」の声価を損し20」たという。この問題への対応として次の記述を引用しよう。
「産物（ミカン：引用者）の改良をなさんとする場合は、先づ以て自己の頭から改良せママ「優良品の供給を豊かにし、消費者をなければならぬのである、要するに生産の目的は、満足せしむるにあって、共同販売の精神も亦是と同じものであると信じます、而して若し能く消費者の満足を得る場合は、利は期せずして生産家に報ひ来り、二宮先生の所謂「売って喜び買って喜ぶ」の境に至る21」
ここに登場する二宮尊徳や報徳思想は多分に県の特殊事情によるところがあるが、産地の「声価」（評判）を重視し、産地単位に共同販売の重要性を力説する点からは、日本各地に共通した面が読み取れる22。この「声価」重視の観念を通じて産地のことを農家の外部ではなく産地内部の問題と捉えるような意識ができあがっていたと言ってよい。次節で示す通り、在台日本人による「声価」という語の多用とも結びついている。

(3)

台湾―柑橘の「接ぎ木」に喩えられる台湾

日本・中国に対し当時日本の植民地だった台湾はどうだったのか。台湾では、元来当然であった「旧慣」（「接ぎ木」に喩えてみると台木に相当）の上に、日本・総督府側が導入した新制度（同、穂木）を「接ぎ木」したものとみなせよう。その意味で台湾は奇しくも接ぎ木する必要のある柑橘に喩えることができる。ここでは柑橘園芸を取り巻く組織に焦点を当てて、中国の旧慣に日本の制度がどう「接ぎ木」されていったのかという視点で考察する。
当初は総督府の政策として、農会を通じさまざまな取り組みが行われた。たとえば以下の記述がある。
「農会は既往三回に亘り柑橘果実及同加工品評会を開催し爾後四十二年度より大正五年度迄に継続事業とし栽培面積の増加を図りたるの結果叙上の如く植付面積を増加するに拘らず肥培及病虫害の駆除予防の如きは知識と技術を要するを以て其成績農会予期の半にも達せざるを遺憾とし此の目的を遂行する為め従来挙行せる果実のみの品評会を改めて新に柑橘園の品評会を開催することとし（た：引用者）23」
20

大日本報徳社編『杉山報徳社紀要』同社、1940年、85頁。

21

同上書、89頁。

22

産地における「声価」の意識が日本特有である可能性については拙稿「「声価」概念と工業組合・輸出商―「声価」からみた戦間期の中間組織と中小工業政策」（猪木武徳編『戦間期日本の社会集団とネットワーク―デモ
クラシーと中間団体』NTT出版、2008年所収）参照。

23

阪東睦三「台湾に於ける柑橘（承前）」（『東洋時報』222号、1917年3月所収）、37頁。

21四方田雅史

／戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

この文からは、台湾では当初農会が主導して果実の品質向上、果実もしくは柑橘園品評会の開催、病虫害駆除といった試みが行われていたことが読み取れる24。日本でも農会は優れた農法などの指導機関として設立され、法制としても1899年に農会法が制定されている。それが日本で効果をあげたために、この農会を台湾にも移植しようとした。台湾でも、柑橘は生産量でバナナやパイナップルにはかなわなかったものの、農会で行われたさまざ
まな取り組みが柑橘園芸の発展を支えたと当時考えられていた。
農会とはどのような組織であったのか。やはり台湾の農会が日本のそれとは異なっていたことは特筆すべきであろう。長くなるが、たとえば領台初期のことを伝え聞いたという
総督府技師だった桜井芳次郎の証言を聞こう。本論文で既に福建省の視察をしたことを紹介した人物でもある。
「そのとき（明治34 ～ 35年頃：引用者）おられた日本人の農業と園芸などの技術者はもちろんみな日本から始めて来たばかりのかたがたであって台湾の農作物については皆目何もわからなかったのであります。わからなかったから開催されたのかどうかしりませんが，
とにかく機会あるごとに，人よせのいわゆるマーケットフェアといいますか，農産物の品評会を台湾島内の各地で盛んに開いたものだそうです。品評会を開きますと，台湾人はな
かなかお祭りさわぎが好きなものですから，だんだんと回をかさねているうちに，おれのところにこんなものができた，こんなものがあるというわけで，狭い区域でありますから，ローカルのナンバーワンのくだもの，野菜，特産物，その他の農産物を全部持ちよって参ります。そこで殖産局関係，あるいは地方の農会の方々などが審査品評しまして，立派な賞状を渡し，それに若干肥料代とか報奨金を与えて大いに奨励しましてみなから喜ばれたのであります。またその賞状をもらった台湾人も大きな宴会をしたりお祭りさわぎをしたものです。そこでだんだんと回を重ねているうちにいろんな作物の種類や品種がわかってきた。これは非常にいいことだと思っております。とにかく労せずして，ただ品評会を開いただけでおもしろいほどいろんなものが集まってきたそうです25。」
この証言からは、まず農会が台湾人から乖離した存在であったことが窺える。設立当初
から台湾人が持ち込む特産品を日本人側が「審査品評」する立場にあった。その意味で、台湾人側から農会を組織する動きが自然と起きたというより、日本人側が総督府殖産局とともに農会を組織して台湾人側を「審査品評」する側にいたのである。確かに日本においても農会は政府の下部組織としての性格を有したが26、台湾では政府の下部組織的性格が日本以上に強く、台湾人は監視・監督される客体の存在だったと言える。
24

ほかに島田弥一・石塚正義『台湾の椪柑』新竹州農会、1928年、159 ～ 160頁。

25

農林省農林水産技術会議事務局・熱帯農業研究管理室、前掲書、4頁。

26

日本における農会に関する研究は数多くあるが、松田忍『系統農会と近代日本
2012年、特に第1章を挙げておく。

22一九〇〇～一九四三年』勁草書房、

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

ママ

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四方田雅史

ママ

日本人による台湾産柑橘の史料を眺めると「新竹密柑の声価広く27」とか、「南投密柑ノ声価ト共ニ見ルヘキモノアリ28」などとある通り、「声価」という語が頻出することに着目したい。この「声価」に対応する語は中国でも使われるが、特に中国と比較した際の日本側の特徴としては、地域を単位とする「声価」という意で多用されていることが挙げられる。産地（ここでは新竹や南投）を領域とする「声価」を重視するようになれば、産地ぐ
るみの取組みが必要であるかのように意識される。このように農会や在台日本人が、彼らにとって自明になっていた意識や観念を“上から”台湾社会に移植し、それを介して組織的取組みの必要性を自覚させたのではないか。
日本と比較したときの台湾の特徴と言えるのは、指導・改善の主体として農会が主とな
り、台湾人や農民主体による組合の設立が日本以上に遅れたことにある。先述の「台湾農会規則」が1908年、「台湾産業組合規則」が1913年、「台湾重要物産同業組合ニ関スル律令」
がその翌年と、1910年前後7年間に整備されているが、実際には農会と各組合の設立時期の間には20年以上の懸隔があることにも注目したい。
まず農会設立は同規則制定前の1900年より始まり、先にも登場した新竹州農会が、州単位の農会として最も早く1901年に設立されている29。日本人側は早くから農会を設立し、後追いする形でそれが法制化されたと言える。すなわち規則制定より早く農会が設立され普及していったのである。
それに対し柑橘の同業組合や産業組合が設立されるようになるのは、日本よりも20年以上遅れる。台湾の同業組合は当初商人（茶商や米商）が組織した組合30や帽子生産者31の組合が多い一方で、当初は、中国大陸と同じく商人を主とするものが多く、生産者も含む
組合は帽子を除けば稀であった32。よって農会が当初組織されていなかった産業組合の業務を侵蝕せざるを得なかったとの記述も見られる。たとえば「本島の農業及農民の現状より論じ、農会の組織は内地其他諸外国の農会と趣を異にする…（中略）…更に本島の農会が一級制たるのみならず、…（中略）…産業組合類似の事業をも経営するの点は之れが特色の一なりとす33」とある。これは柑橘に限ったものではないが、柑橘でも似たような状況にあったことが推測される。
台湾総督府は、当時米糖二大体制が行き詰まりを見せ始めたことを受け、1928年から柑
27

阪東睦三「台湾に於ける柑橘（承前）」（『東洋時報』222号、1917年3月）
、37頁。

28

台湾総督府殖産局『台湾産業年報』大正6年、同局、147頁。

29

台湾総督府殖産局『農会要覧』（台湾農友会『台湾農事報』臨時増刊第27号）、
1 ～ 2頁；台湾総督府殖産局編、
前掲『台

30

茶商については、同業組合台湾茶商公会『台湾茶商公会沿革史』同組合、1938年（寺本益英編集『日本茶業史資料集成』

湾産業…』大正6年版、118 ～ 120頁。
第24冊、文生書院、2004年再録）。
31

帽子の生産における台湾の個性については、既に拙稿「模造パナマ帽をめぐる産地間競争―戦前期沖縄・台湾の産地形態の比較を通じて」（『社会経済史学』第69巻第2号、2003年所収）。

32

以上は台湾総督府殖産局編、前掲『台湾産業…』大正5年版、602 ～ 605頁；同、前掲『台湾産業…』大正6年版、426 ～ 428頁。

33

山口良「台湾の農会」（台湾農友会『過去二十年間に於ける台湾農業の進歩』台湾農事報100号記念号所収、1915年）
、
85頁。

23

四方田雅史

／戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

橘奨励事業を開始する。柑橘が重要な農産物と位置づけられたことにより柑橘の同業組合・産業組合の設立が加速する。それ以前には桃園州で信用販売組合が設立されたという記事が見つかったが、その後の情報は見当たらなかった34。おそらく設立が本格化するのは農会より30年ほど遅れ、規則制定から数えても15年程度遅れたものとみてよかろう。
しかし1930年代に総督府や州庁が推進していくことで、遅ればせながら定着していく。
たとえば「一層有力なる産業機関を必要とするに至りましたので幾多の困難を排し斯業者を勧誘して柑橘同業組合を設立せしめた35」という州知事の発言が残る。また1935年には「本島ニ於ケル柑橘産業ノ取引組織ハ漸次其ノ緒ニ就キ、既ニ主要産地台北、新竹、台中ノ各州ニ在リテハ夫々州下一円ヲ地区トスル柑橘同業組合ノ設立ヲ見、各其ノ地区内ニ「右於ケル取引ノ統制ニ当ラントシツヽアル36」という。しかしこの3年前の報告によれば、組合（柑橘産地にあった7つの同業組合・産業組合：引用者）中員林柑橘西瓜同業組合及
新竹移出柑橘出荷組合は仲買商人を以て組織せるものにして残余は皆何れも生産者のみを以て成る出荷組合たり、各組合とも成立後日尚浅く取扱数量少く成績の特に著はれたるもの少し37」とある。このように、とりわけ「生産者のみを以て成る出荷組合」が設立されたのは1930年前後だったが、まだ十分な効果は発揮し得なかったようである。
当初は組合も商業者の集合体であった。たとえば台中州柑橘同業組合の定款第4条に「本
組合ハ柑橘類ノ地区外搬出及西瓜ノ輸移出ヲ業ト為ス者ヲ以テ組織ス38」とあるように、輸移出業者、つまり商人を主な担い手としていた。彼らを介して検査や取引の改善を行う
ことは無駄ではなかったが、農家など生産者ではなく商人が主導していたことは、中国大陸の特徴と酷似している。その意味で、やはり台湾は中国的な商人主導の経済秩序を継承すけかたしていた。そこからは、京都帝国大学時代の李登輝元総統の恩師である柏祐賢が提起した「日本＝農業的律動を持つ秩序」、「中国＝商業的律動を持つ秩序」という対比を彷彿とさせる39。それを裏付ける史料を引きたい。
「従来生産者は市場の情況に暗く、取引組織の不備金融の円滑を欠く事等よりして直接出荷販売するを好まず、生産品を地方仲買人又は移出商人へ売買し、彼等に依つて其の利益を壟断せらるゝ状態にありき。因つて、生産者の自覚を促し、当局の指導と相俟つて、
34

阪東睦三、前掲記事、37頁；「桃園の柑橘組合」（『台湾日日新報』1913年8月15日）。

35

内海新竹州知事「昭和十年度予算編成方針」（菅野秀雄『新竹州沿革史』新竹州沿革史刊行会、1938年［成文出版36

台湾総督府熱帯産業調査会編『柑橘産業ニ関スル調査書』台湾総督府殖産局特産課、1935年、139頁。

37

台湾総督府殖産局『台湾の柑橘産業』同局、1932年、17頁。

38

台中州柑橘同業組合「定款」（国立台湾大学図書館蔵）
、1頁。

39

柏祐賢『経済秩序個性論Ⅰ社の復刻版1985年］所収）、174頁。

中国経済の研究』（『柏祐賢著作集』第3巻、京都産業大学出版会、1986年［原著1947年］）、318頁。また近年中国社会を特徴づける際によく言われるようになった「中間組織（もしくは中間集団）の不在」と関連していよう。組合を中間組織とみなせば、これまで中国的な社会秩序で弱かった中間組織を台湾に根付かせるのに長い時間を要したと言えるかもしれない。中間集団の不在という視角も使って現代の中国農村を論じた近著として田原史起『中国農村の現在―「14億分の10億」のリアル』中公新書、2024年も挙げておきたい。

24

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

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四方田雅史

生産者の利益を擁護し、福利を増進し、生産より販売へのモツトーを掲げ、農産物販売法の共同化即ち生産者をして共同出荷団体を組織せしめ、中間商人を排し直接出荷せしむる
方針を以て、小地域単位の小組合又は出荷組合を組織せしめ、尚又産業組合法に依る信用・購買・販売・利用の四事業を兼営する産業組合を組織し、組合員の生産品の共同販売を行（う：引用者）…（中略）…然るに本年度に於て上記組合を利用し、移出々荷せる生産者は一名もな（い：引用者）40」
先述した通り、中国で支配的になりやすい「商業的律動を持つ秩序」の上に、日本的な「農業的律動を持つ秩序」を「接ぎ木」しようとする試みは、台湾でも困難を極めた。1930年
代になってもこれら2つの「秩序」の間で対立や摩擦が日本以上に顕在化していたことが、ここからは窺える。
「接ぎ木」の成否を検討する際に興味深いのが、1935年に起きた台中州柑橘同業組合の組織替えである。「当組合ハ昭和十年十月一日及昭和十年十一月十二日ノ二回ニ亘リテ組合ノ組織ヲ変更シ従来ノ仲買組合制度ヲ廃シテ生産者ノ単一組合制度ニ改革シ41」たとある。この組合の変化は、旧来の台湾と考えあわせると興味深い。こうなれば出荷が問題になることも想像しやすい。そのためか、史料には「生産者ノ単一組合トナリタルモ徒ラニ
訓練ナキ生産者ヲシテ直接生産者ヲシテ直接出荷ニ当ラシムルハ統制ヲ欠キ且品位ノ低下ヲ来ス虞アルヲ以テ従来芭蕉組合等ニ於テ公認セサリシ農業組合ヤ産業組合ヲ公認シ相互
提携シテ統制ヲ計リ活動セシムヘク左記農業組合及産業組合ヲ出荷組合トシテ指定42」したとある。つまり、旧来型の「商業的律動を持つ秩序」に、組合といった日本的な「農業的律動を持つ秩序」を「接ぎ木」することの困難さをいみじくも吐露しているように読める。
このように見ていくと農会・同業組合・産業組合がほぼ同時期に法制化され現実にも設立された日本と比べ、各法制化より組合の設立が10年以上も遅れた台湾では、柑橘関係者の意識も異なっていたと言えまいか。商人の同業組織は中国本土でも台湾でも長き伝統を有したが43、生産者を束ねる組合が必要であるという意識・観念が定着していくのは日本
よりもはるかに遅れることになったことを示唆している。
日本では“上から”の啓蒙・指導と“下から”の組織化（組合設立）とがほぼ同時に起
きた、とりわけ“下から”の組織化を支えるような産地内の紐帯が既にできあがっていたことが窺える。それに対し台湾では、植民地的分断構造などから、“上から”の啓蒙・指導が農会を通じて早くから行われたのに対し、生産の担い手が“下から”組織されていく
条件が未熟で、組織の主導権が商人から農民に移るのにも長き時間を要した。日・中の専門家は日本的な生産者主導の組織（組合や合作社）を単位とした組織的取組みを高く評価
40

大川義弘「新竹州下に於ける柑橘移出の現状」（『植物検査資料』第7巻第8－12号、1938年所収）、10 ～ 11頁。

41

台中州柑橘同業組合『昭和十年度業務成績並ニ収支決算報告書』同組合、1935年、1頁。

42

同上書、71頁。

43

台湾総督府殖産局、前掲『台湾産業…』大正5年、692 ～ 694頁。

25

四方田雅史

／戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐していた。台湾では農会は州単位で“上から”設立されたのに対し、より末端の共同体を管理するのが組合という二重構造になっていくが、それらが統合されていくのは、戦時統制下における農業会を経て、戦後国民政府下で「農会」と呼ばれる戦前とは別の組織によってである44。しかし植民地期にはまだ農会と組合が台湾社会の二重構造を体現し、その中で組合、ひいては「中間組織」の組織化が日本ほど円滑に進まなかったことが読み取れる。
むすびにかえて―対照的な「制度」の淵源を探って制度や秩序という視角から見ると中国と日本は対照的であった。
そして中国と日本の「制度」をいわば「接ぎ木」させた台湾では、それが定着するには長い時間を要した。この理由・背景についてはさらなる研究が必要だが、1つの仮説として、日本と中国の間にある
いりあい

共同体、もしくは入会地のような「コモンズ」のあり方に対する考えの違いにあるのではないか。周知のように入会地とは共同体構成員が利用（たとえば薪やキノコ・山菜をとるなど）し得る共有地（コモンズ）のことであり、それが長年維持されるには、共同体の境界を明確にしてその構成員を限定し、共同体の規制によりその便益の享受を制限することによってコモンズの資源が過大に浪費される「コモンズの悲劇」（G. Hardin）を防ぐことが必要条件だと言われる。現に日本で強調されてきた産地単位の「声価」という意識も産地構成員が利用できるコモンズに近いものとみなせる。その意味で入会慣行、さらに言え
ば産地構成員が寄合や組合などで組織ルールを定めそれを守らせることを当然のように思わせる意識が、醸成されていなければならない。
台湾では早くも、臨時台湾旧慣調査会が「台湾ニ於テハ我内地ニ於ケル入会地ニ比スベ
キ適当ノ事例ガ存セス」と述べていることが興味深い。そうした例がない理由として、その直後に「行政区画ハ主トシテ天然ノ地形又ハ往来ノ使否ニ因リ命名シタルニ過キスシテ
其境界ヲ明確ニシタルコト無ク…（中略）…之ヲ以テ公法的法人ト為スノ観念ニ乏シ」いことを挙げる45。似た事例でも「共有」に近いものであったという。一般的に日本の入会は共有より強い「総有」と位置づけられる。同業組合や産業組合がこうしたコモンズに近いものとすれば、それを支える観念が入会の意識に近いために、台湾ではこれに類する意
識が希薄であったのかもしれない。
中国大陸でも、日中戦争のただ中ではあったが、末弘厳太郎らによる農村慣行調査が行われていた。その調査結果から中国社会の独自性を強調した法社会学者の戒能通孝の見解を、ここに引いておきたい。
「支那農村慣行上の土地所有権は、個人権たる性格を多分に持って居るように見受けら
44

以上は郭汀洲・工藤壽郎「台湾農会組織の変遷と当面の課題」（九州農業経済学会『農業経済論集』47巻1号、1996年6月所収）、75 ～ 77頁など参照。

45

以上は臨時台湾旧慣調査会編『台湾私法―臨時台湾旧慣調査会第一部調査第三回報告書』第1巻、下巻、同調査会、1911年、465頁。本稿で詳らかに論じられないが、確かに諸個人から自律した「法人」という概念の成否が、西欧、日本、中国、およびイスラーム世界などで異なっていたことが、その原因の候補として考えられるだろう。

26

戦前期東アジア柑橘文化圏における制度の交流と分岐

／

四方田雅史

れる。…（中略）…現在の家族共産関係が、合有的関係であると言うよりも、却って民法の所謂共有的関係に近いようであることは、調査資料通読後、可成顕著に感ぜられる所である。況や一般に耕地若くは宅地の類まで、家産・族産若くは村の公産であるとして、総有であると考えることは妥当でなく、家族・同族乃至村落が、一個の総合的実在人たる性格を有するものであると言うことは、認定に困難なものがある46」
戒能は、中国農村における共有財産が先の「総有」、もしくは共有より強い「合有」ではなく、民法上の「共有」に近いと喝破している。しかし時代は違いながらも両者が似た見解に達しているのは偶然ではなかろう。やはり中国でも組合（合作社）は信用組合、および高利貸的なものが主で相互金融の要素も弱く、また同業組合も伝統的な商業ギルドを除き、特に農業分野では稀であったという47。台湾が中国からの移住民を主とする社会であったことから、大陸とこのような共通点があっても不思議ではない。台湾では、中国的社会という「台木」の上に、産地の「声価」や組合を自明のものと思わせる意識や制度が「穂木」として「接ぎ木」される形になっており、不十分ながら穂木を台木に根付かせるには30年という年月が必要だったと言えまいか。
先に述べた通り、中国大陸では出身地や華僑の商人たちが、中国や東南アジアへと広く柑橘を販売していく上で優れていたと評することもできる。しかし先の胡や桜井も懸念していた通り、産業組合や同業組合といった中間組織を介してその品質を改善し品種を改良していくといった点では、劣っていたと言えるかもしれない。この努力を「近代化」と呼べるとすれば、日本の組織や慣行はこの「近代化」に多大な貢献をした一方、台湾ではその「接ぎ木」は遅々として進まなかったものの、総督府をはじめとして日本的制度を上から植え付けようとし、一部は根付き、一部は不十分なままであった。それに対し中国の組織や慣行では、上の意味でいう柑橘園芸の「近代化」は進まなかったが、質はともあれ柑
橘を華人圏に広く売りさばくという点で優れていたと言えるのではなかろうか。その意味
で東アジアの2つの「経済秩序」（柏祐賢）、もしくは近年の言い方であれば「制度」が柑橘生産・販売をめぐってせめぎあっていた舞台こそ台湾であったと言うこともできよう。
※本研究は令和2年度静岡文化芸術大学教員特別研究費「「グローカル・ヒストリー」からみた戦前期農産物貿易の研究」の成果の一部である。また本論文の基になった報告に対し、多くの先生方、とりわけ中央研究院台湾史研究所・林文凱先生のコメントが有意義であった。ここに感謝したい。

46

戒能通孝「支那土地法慣行序説―北支農村に於ける土地所有権と其の具体的性格」（『戒能通孝著作集』第4巻、所有権、
日本評論社、1977年［原著1942年］所収）、162頁。

47

柏祐賢『経済秩序個性論Ⅲ

中国経済の研究』（『柏祐賢著作集』第5巻、京都産業大学出版会、1986年）、
234 ～ 272頁；

菊池一隆『中国初期協同組合史論1911－1928

合作社の起源と初期動態』日本経済評論社、2008年参照。

27

蔡龍保

／

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究＊―太田組を事例として（1896-1945）―

国立台北大学歴史学科・研究所

教授

蔡龍保

1 はじめに
1895年4月17日、日中が「下関条約」を締結し、台湾と澎湖諸島が日本に割譲されると、日本国内の企業と資本が台湾総督府の庇護のもと、次々と台湾に進出した。植民政策の展開という点からみれば、「産官連携」の構造は、非常に検討の価値はあるが、先行研究は明らかに不足しており、その多くが台湾拓殖株式会社、糖業資本および三井や三菱等の財閥に関する検討に集中している。1台湾における日系資本の発展については、三井や三菱等の大手「政商」と糖業資本に比較的注目が集まっているが、日系資本が台湾の各分野で行った活動の中には、他にも重視すべき動きが多く存在する。
拙稿「產、官合作下的殖民地經營以日治前期鹿島組的在台活動為例（1899-1926）」の中で、日本国内で政府と長期的な提携関係にある業者が、植民地経営で重要な役割を果たしたと指摘した。鹿島組、大倉組、久米組、吉田組、澤井組、志岐組、佐藤組等の7社は、当時の土木建築業界においては一流の業者であり、台湾総督府の指名によって来台した。業者が持つ日本国内での経験と基礎は、台湾総督府が台湾で「殖産興業」を再現するための便利な道具となっており、上から下までの「構造的移植」の意図をはっきりと見ることができる。土木建設会社の鹿島組が来台して発展したのは、植民地統治者の要望であり、鹿島組の会社経営の布石にもなった。鹿島組は、「技術」、「時機」および「人脈」を掌握し、来台後は鉄道等の事業に携わり、植民地のインフラ建設や社会資本の形成において、重要な役割を果たした。このような植民地における「産官連携」モデルの「構造性」は、各領域で見受けられる。2
本店を日本に置き、支店（出張所、営業所を含む）を台湾に置く鹿島組のような会社のほか、台湾において無から有とし、徒手空拳で身代を築き上げた日系資本の会社にも注目する必要があり、本稿の研究対象である太田組は、まさにそのような会社である。1931年
7月の帝国興信所による信用調査に基づけば、太田組の規模は鹿島組の1/10に満たず、年間の請負金額は鹿島組の1/18に過ぎなかったが、太田組と鹿島組はいずれも一流の会社であった。3 台湾で形成された日系資本と日系企業に関する研究は比較的少ないが、台湾で＊本論文は、｢日治時期在台日本人的土建會社經營之研究-以太田組為例｣（黄自進、潘光哲主編『近代中日関係史新論』
台北：稲郷出版社、2017）を添削したものである。

1

王世慶等、『臺灣拓殖株式會社檔案論文集》（南投：臺灣文獻館、2008）；涂照彦、『日本帝國主義下的台灣』（台北：
人間出版社、1999第三刷）；久保文克、『近代製糖業の発展と糖業連合会競争を基調とした協調の模索』（東京：日
本経済評論社、2009）。

2

蔡龍保、「產、官合作下的殖民地經營以日治前期鹿島組的在台活動為例（1899-1926）」『中央研究院近代史研究所集刊』、第80期（2013年6月）、77-120ページ。

3

帝国興信所、『太田組信用調査報告』（台北：日本勧業銀行台北支店、1931）、1-13ページ；帝国興信所、『鹿島組信用調査報告』（台北：日本勧業銀行台北支店、1931）、1-9ページ。

28日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究／

蔡龍保の成長モデルと会社経営は、当然、日本国内の会社とは異なるため、注意深く考察する価値がある。
太田組は台湾で創設された中規模の請負業者であり、日本の敗戦によって植民地統治が終わるまでに、業界において重要な役割を果たすまでになり、その台湾における発展の過程は、まさに日本統治時代の台湾土木建設業史の縮図であるといえる。本稿では、先ず、太田組の創業者である船越倉吉が来台するまでの日本における発展の基礎、来台の動機を分析するとともに、台湾における発展の分析を期間を分けて行うこととする。また、その経営モデルについて考察し、49年間にわたる請負工事を分析し、太田組と台湾社会の相互作用の実態を究明し、「産官連携」と関連付け、この種の日系資本の会社の植民地における歴史、企業経営史、経済史における意味を評価し分析する。
２ 日本における発展の基礎(1)代々受け継がれてきた家業が育んだ船越倉吉
船越倉吉は、本籍地が福井県敦賀町であるが、1866年8月18日、武藏国太里郡太田村（現在の琦玉県熊谷市妻沼町）に生まれた。船越家は、地方で灌漑治水工事に代々従事し、徳川幕府末期から大政奉還、王政復古に至るまでの間、父の船越八百吉は、長年にわたって
公共工事に従事して功績を上げ、邏卒に任命されている。しかし、八百吉は、村内で犯罪者を検挙する任に堪えきれず、故郷を離れて放浪する決意をし、その後、土木業界に身を投じた。4船越倉吉は、八百吉の次男であり、1877年10月、太田村小学校を卒業している。土木工事に関しては、幼少期から見聞きして影響を受け、実際に工事に携わることもしばしばあった。太田村は農村であり、河川の改修工事を行う必要が生じた場合には、いつも農民が土木作業員を務めており、倉吉も臨時収入を稼ぎに行っていたことから、鍛錬の機会が数多あった。倉吉は、このような環境で生活し、子どもの頃から弁当を持って土木作業員の列に加わっていたが、1日に稼げる額は16銭ほどに過ぎなかった。粗暴な大人と共に重労働に従事し、負けず嫌いの胆力と気魄、体力が身についた。その後、わずか14歳で故郷を離れ、開拓事業に携わる道を歩み出したのである。5船越八百吉は、1885年、土木業界に身を投じ、東海道線、関西線、山陽線、北陸線、幡但線等の鉄道建設工事に従事し、経験を積み、人脈を広げていった。1889年3月、八百吉と澤井市造は、共に静岡県阿倍川<訳注：正しくは「安倍川」と思われるが、原文どおり
表記>の架橋工事に従事している。当時の鉄道工事は萌芽期にあり、工事はいずれも官庁の直轄であり、工学博士の南清が技師長を務めていた。齢23歳の倉吉は、父親を迎えに来て、初めて澤井と対面し、澤井から才能を認められるようになる。八百吉のたっての希望もあり、澤井は、倉吉と「親分乾分（こぶん）」6の関係を結び、倉吉は澤井の配下となり、4

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、1-3ページ。

5「長脇差鬼の倉吉親分船越倉吉の昔話」、『台湾実業界誌（上）』、橋本白水編『船越倉吉翁小傳』の211ページに収録。

6

岩井弘融、『病理集団の構造親分乾分集団研究』（東京：誠信書房、1963）、1-811ページ。

29

蔡龍保

／

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究

お互いの関係は親子のようでもあり、生死を共にし、互いを支え合うようになったのである。1889-1890年の間、倉吉は、父親と共に奈良鉄道の大和亀の瀬トンネル工事に従事し、工事が終わった後、倉吉は大阪に残って発展し、「大阪入江組五人衆」の一人として名を馳せるようになり、土木業界に対して影響力を持つ幹部の一人となった。7 この時期、倉吉は、澤井に対しては「子分」であると同時に、その配下に対しては「親分」の地位を有し、「太田親分」として広く知られた存在になっていた。
(2)有馬組、澤井組と太田倉吉
日本での船越倉吉の発展を整理するためには、先ず、有馬組、澤井組との関係を理解する必要がある。有馬組は、江戸時代には有馬屋の屋号で運送業を代々営んでおり、森清右衛門が第13代の当主であった。有馬屋の先祖は、本多忠勝の家臣であり、関ケ原の戦いでは軍需品の輸送を担っていた。当時の合戦において、輸送、精兵、宿舎の３事業は、用兵の重要事項であり、有馬屋は、その中でも軍需品を前線に輸送する役割を担っていた。関ヶ原の戦いの後、本多忠勝の許しを得て、武士から町人に身分を変え、小規模な貨物輸送と人夫や馬の請負業を営んだ。本多忠勝の下命によって有馬屋を屋号とし、その後も代々にわたり本多家から扶持を受け、帯刀を許されていた。徳川幕府の御用商人であった有馬屋
は、明治時代になると、伊藤博文、山県有朋、児玉源太郎といった官僚の庇護を受け、土木請負業の経営に転じて、屋号を有馬組に変更した。1874年の牡丹社事件で日本が台湾に出兵したとき、森清右衛門は、16歳の若さで人夫頭を務めて、蛮烟瘴霧の台湾に渡った。
当時、大倉喜八郎はおよそ30歳であり、正に血気盛んな年頃であり、軍夫を率いて従軍したことによって、二人は親しくなり、お互いを知るようになった。8 軍に協力したこの経
験は、以後、有馬組と大倉組が日本統治初期において軍の台湾事業に協力する契機にもなったのである。
1882年、日本鉄道会社の赤羽－川口間の荒川橋梁工事は、小川勝五郎が監督と請負人を兼務し、有馬組は、下請業者として、作業員と人夫の手配をしており、この工事は、有馬組が初めて請け負った鉄道関連の工事であった。その後、両毛鉄道、東海道線国府津付近、
碓氷峠勾配線等の工事も請け負った。しかし、北陸線の葉原トンネル工事を請け負おうとしたとき、過去に土木経験しかなく、トンネル工事を請け負った経験がなかったため、入札資格がなかった。同業者の橋本忠次郎に相談した後、橋本忠次郎から澤井市造に協力を求めてはどうかという提案を受けた。当時、澤井は、北海道夕張線工事に失敗し、無一文

7

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、7-14ページ、218ページ。

8

後藤方泉、『後藤方泉講談集』（台北：盛文社，1937）、300-304ページ；菅野忠五郎、『鹿島組史料』（東京：鹿島建設株式会社、1963）、172-173ページ。

30

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究／

蔡龍保になっており、村上彰一9 の大阪の家に居候していた。森清右衛門が橋本を伴って村上彰
一を訪ねたところ、澤井は快諾し、1893年に有馬組の工事部長に就任したので、葉原トンネル工事を滞りなく落札することができた。有馬組は、葉原トンネル工事が完工した後、甲武線や北越線等のトンネル工事を次々に請け負った。これらの経験により、有馬組は、多くの一流業者の中で頭角を現し、政府当局の特命という方式によって中央東線笹子トン
ネル工事を受注した。笹子トンネルは日本初の長距離トンネルであり、1894年の着工から7年の歳月を費やして完成しており、相当困難な工事であった。直営工事ではあったが、有馬組は、労力の供給という点において大きな貢献をしたため、鉄道庁長官の松本荘一郎
から前例にない賞状を授与されている。10当時、土建業の作業員の多くは社会の片隅で生きる人々であり、競争による衝突が発生し易く、上記の北陸線トンネル工事もその一例である。1894年、有馬組は、福井県敦賀線の工事を請け負い、長年の経験を有する澤井市造を招聘し、トンネル工事の全権を委ねたが、当時は逓信省鉄道局の技師である増田礼作がこの直営工事を担当していた。澤井は、有馬組からこの困難な工事を負託された際、大阪にいる「乾分」の船越倉吉を思い出し、長旅で疲れ果てながら敦賀から大阪に出向き、船越に対して、この工事への協力を求めた。
船越は快諾し、その「乾分」10数名を引き連れて敦賀に向かった。その後、澤井は敦賀に居を移して、その地を第二の故郷とし、船越も「親分」の澤井と生死を同じくする関係を誓い、埼玉県から敦賀に転居した。11
この工事の進行中、澤井市造は、安達組と激しく衝突し、やくざが命がけで抗争するよ
うに、1か月の長きにわたって敵対した。有馬組は、安達組に対して遺恨があったため、澤井組の支援に加わり、関東一帯の澤井の兄弟分達も次々に加勢し、瞬く間に100名以上が加わった。船越は、安達組の人夫と刺し違える覚悟を持って、毎日、第一線に立った。
毎晩、寝るときも枕元に太刀を置き、警戒を怠ることなく、一旦、事が起きると飛び出していった。衝突が起きるや、双方が拳銃を乱射し、爆薬を投げたため、警察隊も近づけなかった。事態が急を告げたとき、最後に軍隊が出動して包囲し、ようやく衝突がおさまった。この事件が起きた後、元々は北陸一帯で勢力を持っていた安達組は、廃業に向かった。
逆に、澤井の勢いは一層盛んなものとなった。12
上記の「戦役」によって、船越倉吉は澤井市造の片腕であることがより明確に示された。
北陸線の鉄道工事だけでなく、もう一つの難工事といわれた奈良鉄道の亀の瀬トンネル工
事も澤井と船越の両名の手によって完工している。一般的に、船越は澤井の部下であると
9

鉄道界の重要人物である。1880年、北海道開拓使庁幌内鉄道に就職し、その後、手宮や札幌等の駅長を歴任した。
1883年、日本鉄道会社が設立されたとき、松本荘一郎に伴って東京に居を移し、当該会社に就職した。1887年、上野駅長に抜擢され、1890年、運輸課貨物掛長に昇進した。1901年5月、台湾総督府鉄道部技師長に招聘され、鉄道部運輸事務嘱託に就いた。1902年、運輸事務伝習所が新設され、所長に就任した。1905年11月、運輸課長代理に就任した。1913年、中華民国鉄道顧問に就任し、中国に渡る。1916年、病気のため、この世を去った。日本交通協会
鉄道先人録編集部『鉄道先人録』（東京：日本停車場株式会社出版事業部、1972）の353-354ページを参照。

10

菅野忠五郎、『鹿島組史料』、173-174ページ。

11

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、7-14ページ、218-221ページ。

12 「長脇差鬼の倉吉親分船越倉吉の昔話」、203-207ページ。

31

蔡龍保

／

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究考えられているが、実際には船越も長年にわたって有馬組から寵遇された人物であり、有馬組から非常に多くの恩恵を受けていた。そのため、船越は、有馬組の話になると、必ず「有
馬組の森氏には、一生忘れられない恩がある」と語っている。13 船越は、東海道線、関西線、山陽線、北陸線、幡但線等の鉄道建設工事に従事し、ひたすら経験を積み、名声と人脈を得て、「大阪入江組五人衆」の一人として名を馳せたうえ、「太田親分」として万人の知るところとなり、徐々に独立して工事を請け負う実力を備えていったのである。
３ 渡台後の発展下請業者時代（1896-1923）(1)「親分乾分」集団の移植
1896年に太田組が台湾に進出して発展を遂げた理由を一言で言えば、「親分乾分」集団の移植である。有馬組に作業部長として招聘された澤井市造は、北陸線の敦賀－福井間の鉄道工事に従事して十分な成功を収め、完工後、有馬組の代表として、1895年5月、日本に領有されたばかりの植民地・台湾に真っ先に進出し、基隆－台北間の鉄道改良工事を請け負った後、1896年には総督府の官舎5,000坪あまりの工事を請け負った。澤井は、有馬組の総指揮として、日本統治時代の最初の軍政時期において、1,500名を引き連れて台湾に進出した。1896年6月、軍政が廃止され、民政に移行すると、会社、銀行、商店等は、
新しい領土である台湾の発展の可能性に着目し、次々と日本国内から台湾へと拡大し、土木建設工事は日増しに活況を呈したため、
「親分」
の澤井は、
敦賀の
「子分」
船越に対して、「台
湾も民政を発布し、工事が非常に忙しくなって、いくら人手があっても足りない。台湾に来るなら、できる限り早く来てほしい」と来台を求める手紙を出した。船越倉吉は、手紙を読んだ後、30名の部下を連れて台湾に渡った。船越一行は、神戸から商船に乗って基隆に渡り、澤井ら一同から出迎えられ、当日の夜には船越一行の歓迎会が開かれたが、翌日には工事現場へ赴いている。有馬組が基隆－台北間の鉄道改良工事を請け負った当時、商工銀行頭取の古賀三千人は有馬組の会計主任を務めていた。当時、船越と共に台湾に渡った仲間としては、台北若竹町会会長の園部良治、今道組の今道定治郎、神戸組の神戸駒吉（駒一）、基隆船越旅館の主人の波多野十太郎、さらには船越の実弟である船越森造（森蔵）、
義弟の浅吉、十河、西尾市太郎、柿沼福松、田島清作、岸田諭理造（諭理三）、岸本兼吉、
木村常松、木村久太郎らがあげられ、一騎当千といわれる強者達の大集合であった。14
丁度草創期の折、物資が整っていない中、澤井市造の指揮のもと、なんとか工事を完成させることができ、その名声は大いにあがった。しかし、この工事に絡んで贈賄の嫌疑をかけられた澤井が勾留されたため、事業が再び頓挫した。その後、裁判所は、確かな証拠が見つからなかったため、澤井を無罪放免している。勾留期間は400日に達したが、多額の保証金を取得した。その後、澤井は有馬組を離れ、台湾を拠点とし、澤井組の名で独立
して台湾縦貫鉄道の建設に従事するようになった。北部から中部に至るまで、特命契約に
13

松田時馬、「故船越氏と有馬組との関係」、橋本白水編『船越倉吉翁小傳』の188ページに収録。

14

木村久太郎、「親友故船越倉吉君とは四十年来の永い交際」、橋本白水編『船越倉吉翁小傳』の169-171ページと後藤
方泉、『後藤方泉講談集』の300-304ページに収録。

32

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究／

蔡龍保

よって、多くの工事を次々と受注し、すべての工事を滞りなく完工させ、莫大な利益を得た。15 また、太田組は、まさに澤井の最も重要な下請業者であり、上記の工事のほとんどに関わっていた。
日本統治初期、土木系技術官僚の品行は悪く、幾度も懲戒を受けていた。16このような官僚に賄賂を贈っていたのが土木建設業者であった。これは日本国内の土建業に元々あった副次的な文化であり、工事の受注、審査の通過または設計の変更のため、贈賄は有効な方法の一つであった。このほか、日本国内の土建業者間においては、競争に起因する集団暴行事件、さらには刃物や拳銃を使った戦争のような事件も起きていたが、台湾においても、同じような事件が幾度となく発生していた。澤井市造や船越倉吉のような豪快型、侠
客型のリーダーは、台湾において業務で競争することになった際にも、やはり「親分乾分」
集団として相手方と衝突し、命がけで抗争しており、日本の土木業界の文化的な移植であったともいえる。
(2) 請負工事の概要
全体を通してみれば、太田組が澤井組の下請業者であった1896年から1923年までの約27年間、資料には18件の代表的な工事が記録されている。事業主別にみた場合、桃園大圳組
合と国策会社の台湾電力を除き、その他の16件は、いずれも公共工事であり、割合は89%にも達する。16件の公共工事の内訳は、2件が陸軍省と海軍省の軍事関係の工事、5件が鉄道省、臨時台湾基隆築港局、臨時土木省といった中央官庁の工事、9件が宜蘭庁、台南庁、
台中市、台北市、台中庁といった地方官庁の工事であった。つまり、主として「日本消防新報」にいう総督府の「御用仕事」に従事していた。17
18件の工事の内容からみた場合、8件が広義の治水工事（灌漑用水路1件、護岸3件、水道3件、発電1件）、3件が鉄道工事であり、築港工事と用地工事が各2件、道路工事、用地の開墾、官舎の建築が各1件であった。これらの工事の展開は、日本統治初期において、太田組が軍や台湾総督府の協力者としての役割を演じていたことを示している。日本軍が台湾に進出したばかりのとき、必要とされた軍事用鉄道工事や、1895年8月に初代台湾総督の樺山資紀が台湾事務局総裁の伊藤博文へ示した三大事業道路の開削、縦貫鉄道の敷設、
基隆港の改修18 のいずれにも太田組が密接に関わっており、各地の治水工事もその重点的な工事であった。この時期の太田組は、その事業主と工事の種類がいずれも至極単純明快であり、公的な色彩が強く出ている。
「信用」と「効率」は、土建業者にとっては格別に重要であり、「期間内」に事業主が求める「工事品質」を実現できることが最も重要であり、船越は、この点で成功を収めた。土木課の技師である山形要助らは、工事を発注した際、船越が工事を請け負ったと聞いて、初めて安心して
15

菅野忠五郎、『鹿島組史料』、174-176ページ；合資会社澤井組本店、「澤井翁の経歴」、『澤井市造』（東京：秀英舍、1915）、1-3ページ；合資会社澤井組本店、「澤井翁工事年表」、『澤井市造』、169-170。

16

蔡龍保、『殖民統治之基礎工程――日治時期臺灣道路事業之研究1895-1945』、71-73ページ。

17 「船越組長を憶ふ」、189-190ページ。
18

藤崎済之助、『台湾史と樺山大将』（東京：国史刊行会、1926）、855ページ。

33

蔡龍保

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究

総督府に戻れたといわれており、船越が非常に信頼されていたことが分かる。19
４

合名会社太田組時代の発展（1923-1945）(1)合名会社太田組の設立と経営方針の転換①合名会社太田組の設立
澤井組は、日本による台湾領有以来、土木請負業者の中心的な存在であり、20年余りにわたって業界で重んじられていた。台湾における澤井組の経営は、澤井市造の努力によるものであり、数々の紆余曲折を経た末に基礎が確立された。特に鉄道工事等、台湾島内における大型土木工事の過半数が澤井組の手によるものであった。1912年7月27日、市造がこの世を去った後、その子の澤井市良が後を継ぐことになった。しかし、当時、市良は欧米に留学中であったため、澤井組台北支店の事業は、毛利千代次に委ねられた。その後、毛利は、健康が優れず、重責を担うことができなくなり、市良は、別の志を持っていたた
め、1923年6月、遂に解散が決定された。20
澤井市造が死去した後、直ちに澤井組から離れ、独立経営したことは、当然のことであったといえるが、船越倉吉は、「澤井の親父が亡くなったとしても、澤井組が存続していれば、必ず澤井組のために努力していた。これは、長年、生死を共にした澤井の親父の霊前に誓ったことであり、恩返しだ」と述べている。船越は、30年あまりにも渡り、生死を共にすると誓った澤井「親分」がこの世を去った後、1923年に澤井組が解散するまで、澤井組のために引き続き心力を尽くした。21 船越倉吉や神戸駒一らは、何年もの間、澤井組専属の下請業者であり、澤井組が解散した後には各々独立し、土木建築工事を請け負うようになった。神戸駒一は個人の名義で請け負っており、船越倉吉は、江原節郎や本間六郎との3名で共同出資し、太田組を設立した。22
合名会社太田組の設立は、太田組の社会的信用の向上を意図したものであった。設立時の資本金の額は20万円であり、船越倉吉が10万円を出資して社長に就任し、江原節郎が8万円を出資して業務執行社員に就任し、本間六郎が2万円を出資し、支配人に就任した。23
ここでは特に、澤井組の下請業者時代、澤井市造が台北消防組の組長を務めていたとき、船越倉吉は副組長を務めており、太田組の経営の多くが江原節郎と本間六郎に委ねられていた点に言及しておかなければならない。1912年7月、澤井が死去し、船越が台北消防組の組長を引き継いだ後は、土木工事に関する事務は、すべて江原の双肩にかかっていた。24
合名会社を設立したとき、船越の肩書は社長であったが、実際には単なる出資社員であり、引退した状態なので、対外的には江原が代表を務め、一切の業務を担っていた。1931年初19

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、64-66ページ、234-236ページ。

20 「澤井組の解散
21

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、40-41ページ。

22 「澤井組の解散

34

領臺以來斯界に重視されて來た」、『台湾日日新報』、1923年6月21日、8290号、第7版。
領臺以來斯界に重視されて來た」、『台湾日日新報』、1923年6月21日、8290号、第7版。

23

作者不詳、「江原節郎氏」、ページ番号なし。

24

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』（埼玉：自費出版、1985）、5ページ。

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究／

蔡龍保

頭、船越が病死した後、そのすべての出資名義を江原が引き継いだ。25 そのため、合名会社太田組の時代は、江原の時代だったといっても過言ではない。
②家族経営と次世代の人材の育成
船越倉吉、江原節郎、本間六郎の3名は、絶妙に互いを補い合っていた。江原は、聡明な頭脳と技術を持ち、先見の明、経営手腕およびリーダーシップを備えていた。本間は、非常に器用な外交手腕があり、柔軟に部下を用いることができた。船越は、強大な包容力とリーダーシップを持っており、このため、合名会社太田組の業績は継続して上昇し、台湾の土木建築請負業界を風靡した。26
太田組の本業は土木請負業なので、大倉土木、鹿島組、久米組等、内地の一流の業者と必然的に競合関係となり、途方もない苦労を重ねた。長年の努力の末、太田組は、台湾の業者として、ようやく上記の業者に対抗できるようになったのである。また、幸運なことに、このとき、娘婿であり、兄弟でもあった江原節郎が戦略決定の参謀として頭角を現した。江原は、大した人物であり、経理を把握して監督し、無意味な出費は、たとえ一銭たりともその財布から出そうとはしなかった。同時に、工事現場に細心の注意を払ったため、完成した工事は、常に非常に優れた成績で検査を通過し、台湾の有名な大規模土木工事にほとんど関わっていた。27
江原節郎は、1882年5月8日、武蔵国大里郡明戸村大字石塚715番地（現在の埼玉県深谷市石塚）に生まれた。父親の江原市太郎は村会議員を務め、村の行政に関わったことから、毎年の洪水災害の復興工事等、様々な土木工事を詳しく知ることとなった。節郎は、このような環境で育ったため、災害の復興工事に携わる土木請負業者にとても敬服し、将来は土木技師か請負業者になりたいと思っていた。28 節郎は、その決意と土木技術を学びたい
理由を父親に伝えたため、市太郎は、親戚の船越倉吉（母親の父方の従弟）を介して村上彰一に話を通し、推薦してもらえるように頼んだ。村上は、船越の親分である澤井市造が有馬組に在籍していた頃の同僚であり、市太郎の頼みを聞いて非常に喜び、節郎を「書生」29
として新花町の屋敷（湯島天神付近）に住まわせるとともに、工手学校への入学を勧めた。
節郎は、土木科の34期生として、在学中は優秀な成績を収め、さらには特待生に選ばれ、学費を免除された。1906年7月、工手学校を卒業した後、村上（台湾総督府鉄道部運輸課嘱託・課長代理）の紹介と学校の推薦を得て、再び船越に意見を求めた後、30 海を渡って来台した。31
江原節郎は、学んだ知識と技術を活かすため、先ず、土木建築工事の発注者の立場に目
25

帝国興信所、『太田組信用調査報告』、1-13ページ。

26

江原敦郎、『故27吉田静堂、「消防組の功労者

28

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、5ページ。
船越倉吉君」、『台湾古今財界人の橫顏』（台北：経済春秋社、1933）、84-87ページ。

江原節郎社長を偲びて』、1-2ページ。

29 「書生」とは、他人の家に寄宿し、家事を手伝いながら勉学に励む学生をいう。
30

澤井組は関西土木業界の代表であり、船越倉吉はその主要な幹部であり、当時、丁度、台湾縦貫鉄道の工事に携わっ
ていた。

31

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、2-4ページ。

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究を向け、設計の詳細な実態と施工現場の指揮監督の技術を学び、1907年、台湾総督府鉄道部工務課の職員として採用され、その後、技手に昇格した。鉄道部に奉職してからわずか1年ほどの間に、太田組の船越倉吉から何度も催促を受けたため、太田組に入り、重要な幹部として、各工事でその優れた才能を発揮し、業界における太田組の名声を高めるうえで大いに貢献したのである。1908年、江原が26歳のとき、船越が強く望んだこともあり、船越の愛娘と結婚し、船越の娘婿となった。32
船越倉吉と江原節郎は、出身の全く異なるリーダーである。船越は、家業の関係上、非常に早い段階で土木事業に触れたが、工業学校で近代土木工業の技術を学んだことはなく、絶えず現場で経験を積んでいる。日本統治時代前期の環境が「豪快型」の業者に非常に大きな余地を与えたのに対し、日本統治時代の中期と後期には、間違いなく専門性と技術がより重視された。江原は、工手学校土木科を卒業し、短期間でも鉄道部という官庁で勤務した経験があり、新しい時代に必要な人材であったといえる。
船越倉吉は、娘婿の江原節郎、姻戚関係にある本間六郎と共に合名会社太田組を設立した後、家族内で人材を積極的に育成して入社させており、このために太田組は家族経営の色彩が濃い会社となっていた。倉吉は、三男の晋太郎に土木技術を学ばせた後、入社させて工事現場主任に就かせた。また、五男の波多野嘉一（船越嘉一）には、経理、財務、会計に関する知識を学ばせ、本店の会計主任に就けた。また、節郎は、三番目の弟の嘉子伍
を母校である工手学校で学ぶように説得した。嘉子伍は、優秀な成績で卒業した後に台湾に渡り、最初の数年は総督府内務局土木課の技手を務めた後、太田組に入社し、各地の工事で現場主任に就いた。このほか、故郷から親戚の長男二名を呼び寄せ、台北工業学校で学ばせたが、その後、この二人は土木事業の道には進まなかったため、節郎は非常に残念がった。節郎は、会社の丁稚の育成にも尽力し、それらの者を夜間中学に通わせた。33
江原嘉子伍は、その後、健康状態があまり優れなかったため、現場主任から本店の会計主任に異動した。嘉子伍は、土木工事請負の実務経験を活かして、財務をきっちりと一目瞭然に管理し、太田組が全盛期に向かう上で大きく貢献した。しかし、残念なことに、嘉子伍は42歳でこの世を去ったため、後継者の人選について、江原節郎は、本間六郎と相談の上で、以前に江原家の「書生」であった江原敦郎に決定し、教育を施した後に起用した。
幸いにも、嘉子伍が完全かつ体系的な資料を残していたことに加え、本間が自ら指導に当たったため、敦郎は、最終的には業務を適切に処理できるようになった。34
1931年2月、太田組は、工学士の綿貫保之を会社の顧問として雇用しており、35 会社の専門性を積極的に引き上げたいという企図が現れている。
③人脈関係による経営と重要組織への参与
32

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、4ページ。

33

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、24-27ページ。

34

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、25-26ページ。

35 「綿貫保之氏（太田組顧問工学士）」、『台湾日日新報』、1931年3月1日、11092号、第2版。

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究／

蔡龍保（ア）人脈関係による経営
日本国内の業界に横行していた贈賄、入札談合、入札妨害等の事案が台湾でも頻発し、これは業者が盛んに用いた副次的文化であったといえる。初期の軍用鉄道工事や官舎の工事等については、いずれも汚職事件が伝えられている。日本統治時代の中期と後期においては、少なからぬ関連事件が一定の間隔で報道されている。たとえば、1925年に摘発された総督府鉄道部の汚職事件がこれに当たる。捜査の進展に伴って土木課にも飛び火しており、明らかに長期間に及ぶ構造的な問題であった。土木課技手の大橋清人が取調べを受けたほか、同課から高雄州土木課に異動した技師の水野広治も南署に呼ばれて取調べを受けている。1924年の水害後の新店渓護岸工事においては、工事の入札前に、水野と大橋の両名が旗亭（料亭）で請負業者の数名と面会し、予算額を漏洩し、相談したうえで太田組に落札させることとし、賄賂を受け取っている。36
この種の事件は、工事の受注、設計の変更または検収に便宜を図ってもらうため、いずれも賄賂等の不正行為をして官庁と良好な関係を構築しようとしたものである。
このほか、
姻戚関係を結ぶことも双方の関係を深める手段の一つとなっていた。
たとえば、1926年9月、台北市尹<訳注：現代の「台北市長」に相当>・武藤針五郎の娘の武藤三千子は、船越倉吉の次男である船越三五郎を養嗣子として迎えている。37 1941年4月、江原節郎の長男である江原栄太郎は、勅任技師である八田与一の次女・八田綾子を妻として娶っている。38（イ）業界の重要組織への参与
業界の重要な組織に参与できれば、人脈を広げて、直接情報を入手できるとともに、業界における重要性と影響力を発揮することができる。たとえば、台湾土木協会は、土木業界の団結と調整の役割を担うとともに、官庁や事業主との間で意思疎通を図り、土木建築の技術に関する学術的な研究等の役割を果たしている。39 太田組は、それに長期的に参与し、重要な役割を果たしていた。1927年3月7日に招集された幹部会議においては、幹部が全面的に改選され、江原節郎が理事に当選している。40
また、台北商工会への参与もその一例である。台北商工会議所は、1937年12月1日に施行された「台湾商工会議所令」に基づき、1903年3月設立の台北商工会を強化するために設立された公的法人であり、商工業の改善と発達を目的とし、一定の資格を有する商工業者を会員としており、41経済界と産業界にとっては非常に重要であった。その議員の選挙戦は非常に熾烈であったが、江原節郎は、何度も台北商工会総会の常任議員に選ばれてい36 「請負師に予算を内示した」、『台湾日日新報』、1926年3月3日、9276号、第5版。

37 「武藤家の慶事

養嗣子を迎ふ」、『台湾日日新報』、1926年9月11日、9468号、第2版。

38

江原節郎社長を偲びて』、31-34ページ。

江原敦郎、『故39 「土木協会設立許可」、『台湾日日新報』、1927年11月15日、9898号、第4版。
40 「臨時総会
41

台湾土木協会」、『台湾日日新報』、1927年3月9日、9647号、夕刊、第1版。

台北商工会、『台北商工会報』、第3巻第19号（1938年3月）、12ページ。

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蔡龍保

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究る。42 商工会を介して直接情報を入手し、今後見込まれる発展計画を知ることができたのである。たとえば、台北商工会議所が1940年2月13日に召集した第8回交通部会には、会長の後宮信太郎、副会長の木村久太郎と三巻俊夫、部長の安座上真、江原節郎、三谷芳太郎、
陳春金といった7名が出席し、縦貫道路の完成と舗装、台中州から花蓮港庁の横貫道路計画、台北築港等の問題について協議が行われている。43 会議の中で最新情報を知れたことは、太田組の布石にとって有利に働いた。
④ 経営の多角化と多元的投資
船越倉吉は、台湾における発祥の地となった基隆での旅館経営に対して、かなり興味を示した。1919年夏、旧末広旅館を購入した後に開業している。441930年9月15日付の『台湾日日新報』は、高橋欽也代議士ら22名の大分県視察団が台湾を訪れた際に船越館へ向かったことを報じている。451935年10月25日に、江原節郎を発起人として設立された台湾苧麻
紡織株式会社は、46経済情勢の変化に対応し、総督府の戦時需要をまかなう、という意義が相当に濃厚である。比較的に本業と実質的な関係があったものは、台北工業株式会社と台北鉄道株式会社への投資とその経営である。
台北鉄道株式会社は、株主の古賀三千人、松村鶴吉郎、柵瀬軍之佐、澤井市良、松本志郎、
中辻喜次郎、片山昴、永井徳照、林烈堂、呉昌才らが資本金100万円を投じて1919年に設立され、台北－新店間に敷設された縦貫鉄道と同じ軌間（1067mm）を持つ鉄道であった。
新店は山の幸と鉱物が豊かなうえ風光明媚な土地であり、旅客や貨物が盛んに往来して活気があった。貨物輸送に関しては、深坑地区の石炭と川辺の砂利が重要な物産であった。47
特に砂利は、土建会社にとっては重要な材料であり、1920年に設立された台北工業株式会
社と相互に協力することができた。当初、江原節郎は経営に参画していなかったが、元請業者である澤井組の二代目・澤井市良が主要株主の一人であり、相互の提携関係は言うまでもないことであった。その後、江原節郎も取締役に就任し、48 1931年には台北鉄道の475株を取得している。49
台北工業株式会社は、1920年2月に設立され、1936年の払込資本金額は10万円であり、専務取締役が園部良治、取締役が藤江醇三郎、江原節郎、浦田永太郎、田村作太郎の4名、監査役が新見喜三、神谷仲蔵、今道定治郎の3名、支配人が森遠重であった。主な事業は、
42 「台北商工会総会

常議員定員二十名増加

補欠とも二十二名を選任」、『台湾日日新報』、1937年11月14日、13523号、第2版。
43 「台北商議交通部会開く」、『台湾日日新報』、1940年2月14日、14339号、第3版。
44 「女髪結い」とは女性の美容師を指し、「髪結い」とは、髪を結うことを生業とする者をいう。
45 「大分県視察団来台

高橋代議士等二十二名」、『台湾日日新報』、1930年9月15日、10927号、第7版。

46 「日華紡より分離獨立の台湾苧麻紡織会社

資本金二百万円を以て一万五千株は公募」、『台湾日日新報』、1935

年8月31日、12723号、第3版；「苧麻紡織の創立は将来綿糸紡績に進む前提」、『台湾日日新報』、1935年10月14日、12767号、第3版。
47

廣野聡子、「日本植民地の台北における都市発展と私鉄経営：台北鉄道を事例に」（台北：淡江大学日本語文学部修士課程修士論文、2013）、118-127ページ。

48 「台北鉄道総会
49

38

重役は全員重任

借入金頓に減少」、『台湾日日新報』、1938年3月8日、13636号、第2版。

帝国興信所、『太田組信用調査報告』、1-13ページ。

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究／

蔡龍保

新店渓、景尾渓、淡水から採取した砂石を台北市一帯に供給することであった。50 この会
社によって、工事に必要不可欠の砂石が保障された。砂利、栗石、砂は、下はトイレの設
備から、上は近代的な大規模建築物の基礎工事に至るまで使用されており、一日として欠くことができないものであった。
江原節郎は、社長を引き継いだ後、会社を常に引っ張り、黄金時代の発展を維持し、社業は日増しに活況を呈していった。土木建築の本業以外にも、関連分野の会社や協会・団体、さらには地方行政にまで発展し、会社の経営は一層の発展性と拡張性を有していた。経営に参与した会社について、1941年版の『大衆人事録』を見ると、江原は、台湾苧麻株式会社取締役、東亜公司株式会社取締役、台北工業株式会社取締役、台北鉄道株式会社取締役、
台湾日産自動車株式会社監査役、南邦産業株式会社監査役等の職務を兼務していた。51関連する協会・団体の役職としては、台湾土木建築請負業協会理事長、台北商工会議所会頭、
台湾博覧会協会副会長、台湾土地建物株式会社取締役、台北市西門町区区長、台北真言宗
高野山派弘法等檀家総代、台湾埼玉県人会会長、台湾工手学校同窓会顧問を務めていた。52
その業界における活躍、そして関連団体における人脈関係と影響力が十分に示されている。
しかしながら、会社の多角化経営と多元的投資に関しては、とても積極的であったとはいえない。江原節郎は、船越倉吉のような先駆的な性格ではなく、かなり保守的かつ堅実な経営姿勢であった。1931年の帝国興信所の調査に基づくと、保有する150万円の財産のうち、銀行預金が137万を占め、株式（三十四銀行1,500株、台北工業100株、台北鉄道475株、
台湾水産100株、台湾土地50株）や公債等の有価証券が約10万円、不動産が約3万円であった。まさに調査報告書に記載された「……江原氏は、土地や株式に触れることなく、利益が得られるたびに、それを預金に回し、まるで守銭奴のようである」のとおりであった。53⑤社会的イメージの維持と強化（ア）消防事業
台湾に渡って間もなく、船越倉吉は、台北において義勇消防組を発起した。当時の幹部
は毎月30円、消防手54達は毎月15円を拠出し、機械器具と設備を整備し、維持に力を尽くした。1902年12月、公設消防組が組織された後、船越は、組長の澤井市造を補佐するため副組長に就任し、本業の仕事に従事しつつ消防事業にも熱心に取り組んだ。1915年12月には組長に昇格、1921年7月には台北消防組長に昇格し、55 消防事業制度の確立と緊急援助の取り組みに多大な貢献をした。
たとえば、1911年5月6日、大稲埕蕃務本署の兵器倉庫で爆発火災が発生したとき、極め50 「砂利・玉石・砂の採取事業は

專ら公共的に幾多の迫害と鬪ひ拔いた臺北工業會社の大度量」、『台湾日日新報』、

1936年4月17日、12950号、第6版。
51

帝国秘密探偵社、『大衆人事録』、第13版（東京：編者、1941）、8ページ。

52

江原敦郎、『故53

帝国興信所、『太田組信用調査報告』、1-13ページ。

54

公設消防組の中でも最下層の消防組員をいう。

江原節郎社長を偲びて』、15ページ。

55 「船越組長を憶ふ」、190-191ページ。

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究て大きな危険を冒して組員を鼓舞しながら指揮し、最終的に火薬庫爆発という危険を回避させた。1911年8月29日から9月2日までの間、暴風雨によって大洪水が発生し、台北の市街地が水の都となり、濁流が氾濫し、22,000軒以上の家屋が水に浸かり、530軒の家屋が流されるか倒壊し、7名の死者が発生した。このとき、船越は勇敢に立ち向かい、組員を励ましながら指揮を執り、被災者の救助に力を尽くし、避難民を保護しており、組員に救助された者は300名余りに達した。このような重大な事案は、枚挙にいとまがない。文化の発展、生活様式の複雑化に伴って、火災が徐々に増加しかねない状況であった。しかしながら、台北市の火災発生件数と損害額は、却って年々減少する傾向が続いていたのである。原因の一つは、常日頃から防火意識の普及と周知徹底が図られていたことである。船越は、毎年、巨額の私財を投じて、組員の教育と支援に力を入れるとともに、広報用のポスターやチラシを作成し、防火意識の普及に尽力し、その功績によって全島を代表する消防組となった。56（イ）社会公益・救済
上記の消防事業以外にも、船越倉吉は、各種社会公益・救済のため熱心に取り組み、その範囲は日本国内と台湾にまで広く及んだ。日本においては、たとえば、1896年<訳注：「1896年夫」の「夫」は入力ミスと判断して無視>に台湾に渡って間もなく、事業がまだ安定していないとき、岩手、宮城、青森の各県で津波被災者向けの救援金募集委員を務め、それに熱心に取り組んだため、三県の知事から表彰された。1899年には、官幣中社である
金崎神社の建造費100円を寄付し、福井県知事から表彰された。1902年には折しも大宰府
神社57 の一千年祭が行われ、200円を寄進して、神社から記念章を授与された。1905年6月、日本赤十字会総裁は、船越倉吉を正社員に加えた。1909年には、帝国軍人後援会長大隈重信から表彰された。1916年2月、北海道六県の凶作に対する義援金15円を寄付し、北海道庁長官から表彰された。1923年9月には、関東大震災の被災者に対して義援金200円を寄贈した。台湾においては、たとえば、1912年7月、台中州の二林庄で起きた火災の被災者に対して義援金を寄付し、台湾総督から表彰された。1915年4月、府中街警察官吏派出所の建築費を寄贈し、佐久間総督から表彰された。1915年8月、台北第四小学校の体操器具の附属品を寄贈し、表彰された。1924年4月には、台北市の公共施設基金として1,000円を寄贈し、賞勲局総裁から表彰された。58
江原節郎も社会公益のため非常に熱心に取り組んでおり、1931年には貧困児童の教育基金として、10,000円という巨費を台北市に寄付した。台北市は、その善行を記念するため、「貧困児童教育基金管理規定」を制定し、1931年度からは得られた金利によって貧困児童のため必要な学用品等を提供している。59 1932年12月1日、台北市尹である内海忠司から「紺56

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、49-52ページ。

57

日本の学問の神様である菅原道真を祭る太宰府天満宮をいう。

58

橋本白水編、『船越倉吉翁小傳』、54-55ページ。

59 「貧児敎育基金に一万円寄付
奨学金

40

西門町の江原節郎氏」、『台湾日日新報』、1931年1月21日、11053号、第6版；「江原氏利息用途」、『台湾日日新報』、1932年12月14日、11741号、第8版。

日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究

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蔡龍保

綬褒章」
を授与された。60 江原も赤十字の事業に巨費を寄付しており、
日本赤十字社から「特別有功章」を贈られている。61このほか、公益性の工事も請け負っている。1934年、宜蘭小学校がプールを建設するために保護者や宜蘭の町民から寄付を募ったが、集まった工事
費用には限りがあり、受注したいという業者がいなかった。最終的には太田組がこの「犠牲的プール建設」を請け負ったのである。62
社会公益・救済事業に積極的に関与したことにより、
船越倉吉、
江原節郎および太田組は、高い名声を得たのである。1930年、船越がこの世を去った後、10月19日の午後、市内の西本願寺において葬儀が行われ、官民合わせて約2,000人以上が参列した。63その後、さらに皆が円山公園に船越の銅像建設を計画した。銅像は高さ2尺6寸、土台は7尺8寸5分、石材は岡山産の鬼赤錆石が用いられ、総督府官房営繕課技師の井手熏が設計し、東京のこの分野の重鎮である須田晃山が製作した。1933年11月18日、盛大な除幕式が行われた。64(2) 請負工事と経営実態の分析
太田組が改組してより高い信用を確立した後には、官庁や会社が「指名入札」方式で太田組に請け負わせる工事の持続的な増加が見て取れる。事業主が「指名入札」という方法
により工事を発注するのには、次の二つの重要な意義がある。一つは、工事が困難であり、相当の技術と規模を有する業者でなければ請け負うことができない。もう一つは、その指名した土建業者に対する事業主の信頼を示している。江原敦郎著『故江原節郎社長を偲びて』によると、太田組を入札者に指名したのは、次のような官庁や会社である。
（1）中央官庁：台湾総督府内務局土木課、交通局鉄道部、交通局逓信部、交通局道路港
湾課、文教局台湾神社臨時造営事務局といった部門が含まれ、尖筆山トンネル工事、香山－竹南間鉄道工事、台北橋や明治橋等の架橋工事、台湾神社敷地造成工事、苗栗九号トン
ネル工事、濁水渓の架橋工事や護岸工事等があげられる。
（2）地方官庁：台北州庁・新竹州庁・台中州庁・台南州庁・高雄州庁の各営繕課、台北
市役所土木課、台南市役所の水道課や営繕課といった部門が含まれ、台南州水道・土木工事、新竹郡鳳山渓架橋工事、下淡水渓、大嵙坎渓護岸工事、台北市公会堂建設工事、台中－埔里間の道路トンネル工事等があげられる。

（3）民間会社：台湾電力株式会社や台湾拓殖株式会社といった国策会社以外にも、台湾製糖株式会社、塩水港製糖株式会社、基隆軽便鉄道株式会社、東亜海運社等の工場工事や鉄道工事等があげられる。
（4）灌漑用水路組合：嘉南用水路や桃園用水路といった灌漑用水路組合による嘉南用水路建設工事、台北州公共灌漑用水路工事、台中州莿仔鼻灌漑用水路工事、中壢・八塊厝灌60 「江原節郎氏に紺綬褒賞授与」、『台湾日日新報』、1931年12月2日、11366号、第2版。

61

江原節郎社長を偲びて』、16ページ。

江原敦郎、『故62 「宜蘭小学校のプール工事
63 「故人の遺徳を語る

太田組が請負ふか」、『台湾日日新報』、1934年8月29日、12359号、第3版。

船越氏ので盛葬

官民二千余名参列」、『台湾日日新報』、1930年10月20日、10961号、第2版。

64 「故船越倉吉氏の胸像除幕式」、『台湾日日新報』、1933年11月17日、12076号、第2版；「故船越倉吉氏の胸像除幕式
きのふ挙行」、『台湾日日新報』、1933年11月19日、12078号、第7版。

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蔡龍保

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究

漑用水路工事等があげられる。
（5）軍関連工事：台湾総督府海軍武官室や台湾軍司令部営繕課等が含まれ、空港の滑走路工事、空港工事、海軍施設工事、埠頭工事、桟橋工事等があげられる。
合名会社太田組時代の1923 ～ 1945年の約22年間、資料には55件の代表的な工事が記載されている。事業主別にみた場合は、それまでの時期に比べて多元化した傾向がある。公共工事は全体の69%を占める38件であり、会社関係の工事は全体の31%を占める17件であった。全体的には、約7割を占める公共工事が主であり、38件中の18件が地方官庁の工事、14件が中央官庁の工事、6件が軍事関係の工事であり、中央官庁の工事と地方官庁の工事のいずれもが非常に活発に実施されており、軍事関係者からも信頼されていたことを示している。民間会社から請け負った17件の工事については、事業主が明らかに多元化しており、既存の台湾電力や灌漑用水路組合以外にも、この時期には製糖会社、軽便鉄道会
社、金属会社、海運会社等も加わっており、製糖会社の工場や鉄道の工事が9件と最も多く、全体の53%を占めた。55件の工事を分類してみた場合は、治水関連の工事が13件と最も多く、24%を占めた。橋梁工事の10件がその次に多く、18%を占め、国鉄や私鉄等の鉄道工事の9件がこれに続き、16%を占め、工場の工事と軍事関係の工事が各6件と4番目に多く、各11%を占めた。
ここでは、1932年、日月潭発電工事の請負問題に起因して、台湾土木業界で極めて大きな波風が立ったことを指摘しなければならない。政治の力が介入し、日本国内の業者が台湾での勢力拡大を図ったため、日月潭電力の工事は、内地の業者が独占し、台湾現地の業者が排斥されたため、反発が起きたのである。この工事が1919年に始まったときは、指名競争入札を行い、太田組、高石組、住吉組といった台湾の著名な業者3社を参加させた。
1923年、関東大震災が発生し、日本経済が甚大な被害を受けたため、台湾電力は、工事を中止して解約せざるを得なくなったが、それまでの労をねぎらうため、工事が再開された
ときは各社に引き続き工事に携わってもらう旨を明記した感謝状を授与していた。そのため、太田組等の会社は、優先的に請け負う権利があったといえる。台湾土木建築協会は、厳正な声明を発表し、内地業者による「侵略」に強く反対するとともに、資本、工事経験、技術・設備、環境の熟知といった要素について、一つ一つ反駁した。65 台湾研究会の『問題の日月潭』によると、さらに文官総督が糾弾された後、政党内閣期の台湾においては、
頻繁に政変が起こり、いつも総督が1・2年で交代し、66 内閣が交代した際には、政党と結びつく利権者が台湾で幅を利かせるようになった。67 台湾商工会や全台湾土木建築請負業者連盟もこぞって日月潭工事は「台湾本位」を堅持する必要があると強く主張し、内地業65

岡本鉦吉郎、台湾土木建築協会編、『日月潭電力工事復興に関する声明書』（台北：台湾日日新報社、1930）、1-11ページ。

66

台湾研究会、「政党内閣の人事行政に悩む台湾」、『問題の日月潭』（台北：台湾研究會、1931）、4ページ。

67

橋本白水、「植民地台湾統治上重大関係ある日月潭水力電気工事問題に就て敢て濱口首相に要望す」、『花蓮港築

港と日月潭問題』（台北：東台湾研究會、1931）、12-30ページ；台湾研究会、「利権屋跋扈を排撃せよ」、『問題の日月潭』、5-6ページ。

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蔡龍保

者が台湾で工事を請け負う行為を侵略とみなし、68 土木業界における「日系資本」の内地業者と台湾の業者による競争・衝突という様相を帯びた。
1937年7月7日、日中戦争の勃発後、軍事関係の工事が大幅に増加した。軍の作戦と関係しているため、請負人は、より迅速かつ確実に軍の要求に対応し、かつ軍事関係の工事に従事する以上、秘密を厳守する必要があった。太田組は、この条件に十分に合致しており、当初より他の数社と共に海軍から指名され、台北空港の滑走路工事を請け負った。太田組
は、昼夜連続で作業して完工を急いだため、同業他社よりも先行して指定の期間内に完工
し、軍関係者から大いに称賛され、作戦に協力した功績により、海軍大臣から感謝状を贈られた。69この業績を機に軍関係者から信頼を得たため、屏東陸軍空港工事や三塊厝海軍

施設工事等、引き続き命令を受けて島内の工事を請け負うことになった。その後、さらに海軍からの命令により、対岸の福建省厦門空港建設工事、厦門埠頭工事および広東省汕頭

空港建設工事および桟橋工事を請け負った。70 こうした台湾島内外の軍事関係工事の受注が、1938年11月に太田組が行った国防への巨額の寄付と関係しているか否かについては、知る由もない。71
５ 結論
太田組の創始者である船越倉吉は、家業の中で育まれ、幼い頃から土木作業員として働き、土木請負業界に身を投じた後、澤井市造と「親分乾分」の関係を結んだ。有馬組の多くの鉄道工事は、工事部長である澤井の手によって成されたものであり、船越は、その不可欠な右腕であった。船越は、日本国内において、ひたすら経験を積み、信望を集め、人脈を広げ、「太田親分」として広く知られた存在となった。
日本統治初期の台湾は、激しい戦乱の中にあり、さらに気候風土があまり良くなく、医療・衛生も整っていなかったため、一般的な業者は、台湾に行きたがらなかった。1896年、船越倉吉が台湾に渡って発展できたのは、「親分乾分」
集団を移植したからである。船越は、澤井市造「親分」の求めに応じて、1896年、台湾に渡って太田組を設立し、澤井組の下請業者となった。このとき、台湾に渡った土建業者は、「豪快型」または「侠客型」の「親分乾分」集団であり、官庁の官僚に賄賂を使い、同業社間には裏社会の者が命がけで抗争するような悪しき文化があった。太田組の初期の請負工事からみた場合は、日本統治初期
における三大事業道路の開削、縦貫鉄道の敷設、基隆港の改修に密接に携わり、治水事業
もその重点工事であり、主として、総督府の中央官庁と地方官庁のいわゆる「御用仕事」に従事していたといえる。
68

臺灣研究會、「臺北商工會の決議」、「汎臺灣土木建築請負業者聯盟と其決議」、『問題の日月潭』、35-36ページ、37-39ペー
ジ。

69

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、8ページ。

70

江原敦郎、『故江原節郎社長を偲びて』、9ページ。

71

1938年11月24日、太田組の代表である江原節郎は、軍司令部に対して、国防への寄付として、訪問金1万円を贈ったほか、海軍に対しても1万円を寄付している。
「江原氏から二万円を献金」、『台湾日日新報』、1938年11月25日、13897号、第7版を参照。

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蔡龍保

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日本統治時代の台湾における日本人の土建会社経営に関する研究

時勢の発展と変遷に伴って、1920年代の台湾では、「豪快型」の業者が必要とされなくなった。初期に台湾に渡ってきた業者は、その資質が総督府から疎まれるようになり、以降、
長い間、別の業者たちが行政と連携するようになり、明らかな分断が露呈していた。多くの業者が淘汰されて消失し、一部は下請業者となった。72 太田組は、会社組織への積極的な転換を図った。1.「豪快型」のリーダーであった船越倉吉から「技術型」のリーダーである江原節郎への交代は、時代の変遷に適合したものであった。2.1923年に澤井組が解散した後、合名会社太田組を設立し、社会的信用を高めた。3.船越と江原は、身内の中で人材を育成して入社させており、家族経営の傾向があった。4.技術顧問を招聘し、会社の専門的なイメージを高めた。5.江原は、保守的かつ堅実な経営方針を採用し、縦方向の連結関係がある投資を重視した。6.業界の重要組織に参与し、人脈を広げ、
直接情報を入手した。
7.地方行政に協力し、地方の事務に参与し、地域社会に根を下ろし、相当に深く「現地化」された日系資本であった。8.社会公益・救済事業に取り組むことで、船越、江原および太田組は高い名声を勝ち得た。
太田組が独立・改組した後、さらに多くの中央官庁、地方官庁、民間会社、灌漑用水路
組合、陸海軍等が「指名入札」方式によって太田組に工事を請け負わせていることからも、太田組に対する信頼、その技術と効率に対する評価が見てとれる。全体として述べれば、引き続き公共工事を主とし、中央官庁や地方官庁で活躍し、軍から信頼されていたのである。請け負った民間会社の工事からみた場合は、事業主が多元化する傾向があり、既存の台湾電力や灌漑用水路組合以外に、この時期には製糖会社、軽便鉄道会社、金属会社、海運会社等が加わっている。工事の分類からみた場合は、治水関連の工事が最も多く、橋梁工事がその次に多く、国鉄や私鉄等の鉄道工事がこれに続き、工場の工事と軍事関係の工事が4番目に多かった。太田組の発展は、1920年代の産業の発展、総督府の交通・土木政策の転換、および軍の戦時需要に対応したものであったことが反映されている。
当初、太田組は下請業者であり、官庁や政党等の人脈という資源はなく、「親分乾分」の関係によって来台した。鹿島組は、官庁の人脈によって来台しており、元々強固な政商関係があり、この起点が両者の異なる発展モデルを決定づけた。太田組は、台湾に深く入り込み、「現地化」を強めていった。鹿島組は、政商関係および資本や技術の優位性から、直ちに大規模な工事を受注し、台湾総督府との関係だけを積極的に開拓したが、73地方に深く入り込むことはなかった。ただし、入札時だけ突然に台湾へやってくる業者に比べると、やはり比較的強く現地と結びついていたといえる。
現地の結びつきや「現地化」は、ある程度においては一種の「質的変化」であり、「日系資本の企業」を改めて考察し、分類する必要がある。日月潭水力発電所再興工事を例とした場合は、土木業界において、内地の業者と台湾の日系業者との間の競争・衝突関係を見て取ることができ、太田組といった台湾の日系業者は、突然やってきて日月潭工事を請け負った内地の業者を「侵略者」とみなし、「台湾本位」を強調した。この一連の脈略から、

4472

蔡龍保、「產、官合作下的殖民地經營――以日治前期鹿島組的在台活動為例（1899-1926）」、77-120ページ。

73

蔡龍保、「產、官合作下的殖民地經營以日治前期鹿島組的在台活動為例（1899-1926）」、102-108ページ。

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蔡龍保

落札した日系資本を次の3種類に分けることができる。
（1）鉄道工業株式会社や大林組等、突然に台湾へやってきて入札した内地の業者。
（2）鹿島組や大倉組等、本社は日本にあり、支社を台湾に設置した業者。（3）今道組や高石組等、本社を台湾に設置していた業者。74
浅田喬二と小林英夫による日本の植民地に関する先行研究は、帝国主義の研究を基礎として、「侵略性」と「収奪性」を強調し、「民族性の抵抗」に注目し、これに伴ってもたらされた経済や社会の「停滞性」と「跛行性」を指摘している。75 しかし、台湾の土木業界をみた場合、台湾資本と日系資本という民族資本間の激しい衝突はなく、日系資本間の衝突の方がより激しいものであった。また、植民地に対する宗主国の「侵略性」と「略奪性」
は、内地の日系資本と台湾の日系資本の競争においても存在していた。台湾人資本は、技術面でも資本面でも対抗できなかったため、土木業界には我々が想像するような民族資本間の衝突があまりみられず、日本統治時代の中期と後期になって、ようやく少数の台頭がみられるようになったが、76 多くが小資本の下請業者であった。77 これは、植民地教育に
よって工業教育が意図的に弱体化されたため、日本国内の工業技術者や民間業界にとって、台湾が成長を見込める場になったことによるものである。78
つまり、植民地史と経済史の研究では、日系資本の「現地化」の程度について分類と考察を行う必要があり、民族資本という概念の下で混同して検討すべきではない。太田組のような多数の中規模日系資本が植民地で果たした経営の段階的な役割に留意する必要があり、その重要性と役割は、突然に内地からやってきた日系資本と異なるばかりか、台湾に支店を設置した日系資本とも異なっている。そして、過去の「日系資本」という簡略化された概念、台湾における日系資本と台湾資本の中小企業に対する過小評価を修正する必要がある。

74 「日月潭の七工区共請負者全部決定

台湾側六割七分、内在側三割三分

万丈の気を吐く本島の土木界」、『台湾

日日新報』、1931年9月23日、11297号、第5版。
75

須永徳武、『植民地台湾の経済基盤と産業』（東京：日本経済評論社、2015）、4ページ。

76 「商工公司の紛紜に就て」、『台湾日日新報』、1904年2月20日、1739号、第2版；「商工公司の紛紜に就て（再び）」、『台
湾日日新報』、1904年2月21日、1740号、第2版。
77

たとえば、林煶竈の「協志商会」や陳海沙の「光智商会」が特に優れている。陳国棟総修訂、互助営造股份有限公司編撰、『臺灣營造業百年史』（台北：遠流出版社、2012）、72-79ページを参照。
78

蔡龍保、「日治時期臺灣總督府土木局營繕課建築人才的來源及其建樹：以尾辻國吉為例」、『臺灣史研究』、第22巻第3期（2015年9月）、56ページ、58ページ。

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林文凱

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷－
並びに農業倉庫や農事組合との関連性について－
中央研究院台湾史研究所副研究員

林文凱

１ はじめに
日本統治時代初期の児玉源太郎と後藤新平によるいわゆる「児玉・後藤政治」期には、
武装抗日運動は抑え込まれ、明治維新の近代西洋文明の知識をもって各政策が推進され、資本主義発展の基盤が確立されていった。その後、台湾総督府は砂糖と蓬萊米を中心とした農業振興政策を相次いで推進し、砂糖と米を日本内地に移出して日本の工業製品と交換していった。1930年代後半、とりわけ日中戦争が勃発してから、総督府は、戦時体制に対応して農業経済を見直す以外に、台湾で軍需工業化政策も推進し始めた。1
日本統治時代前期、総督府は蔗作・米作による農業振興の過程で、主に明治維新の経験に照らし、農会と産業組合という二つの近代的経済制度を台湾に導入した。農会は農業生…
産と技術改良を主に担う農業普及組織であり、これと連携する農事試験場及び街・庄<訳注：…
日本統治時代の台湾における行政区画、台湾における行政区画は日本の町や村に似ている>レベルの地方農事組合といった関連組織も含めた運営がなされていた。一方、産業組合は中小農家と商工階級の資本主義経済体制下における競争力不足という問題の解消を目的とした団体であり、中小農家と商工階級による信用・販売・利用・購買の4事業の産業組合設立を支援することで、中小農家と商工階級の組合員の協力互助を促進し、農業・商工経済を発展させようとするものであった。日本統治時代における農会の発展については、台湾の学界では既に詳細な研究が少なからず存在するが、2本稿では、主に日本統治時代における産業組合の発展、とりわけ1930年代における発展の変遷というテーマに注目している。
台湾で発展した産業組合は、宗主国の日本経由で間接的に導入された近代的経済体制であった。日本では明治維新期に西洋の産業組合発展の経験から学び、報徳社といった既存農民組織を土台として産業組合の発展に着手し、1900年には国会で「産業組合法」が成立し、推進に正式な法的根拠が与えられた産業組合は急速な発展を遂げた。一方、台湾では
日本統治時代初期に、地方植民地官吏と日本からの移民の提案によって、産業組合に類似する、特に信用組合といった少数の組織が設立された。総督府が1913年に、日本の産業組
合法に基づいて「台湾産業組合規則」を定めたことで、台湾では市街地と農村の各種産業組合、とりわけ信用組合が急速な発展を見せていった。また、日本内地では1917年の産業組合法改正にともなって「市街地信用組合」制度が実施され始め、市街地信用組合は単営
1

日本統治時代の台湾経済の時期区分については、涂照彦『日本帝国主義下の台湾』（東京都：東京大学出版、1975）の59ページ参照。同書は、経済的な時期区分は適切ではあるものの、マルクス主義の従属論に基づく「帝国主義収奪論」による分析には、誤りが多く認められる。

2

孫炳炎、「台湾農会の成立とその特質」、滝川勉・斎藤仁編、『アジアの農業協同組合』（東京：アジア経済研究所、
1973）、361-408ページ。胡忠一、「日據時期臺灣農會之研究」、『農民組織學刊』1（1996-06）：77-128。李力庸、『日
治時期台中地區的農會與米作』（板橋：稲郷、2004）。

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

のみで兼営が許されなかったものの、手形割引といった特定の金融業務を行うことが認められており、台湾でも同年中にこの制度が導入されている。3
台湾産業組合の施行規則は基本的に日本内地の産業組合法と同じであったが、主に次のような点において異なっていた。（1）台湾では、各産業組合幹部の選挙結果と解任決議に庁長（州知事）の同意を必要とし、日本のように完全に民間の自主的な選挙によって選出されるものではなかった。
（2）事業剰余金の配当額は原則として出資額の6%であった。
ただし、特殊な事情がある場合は12%まで配当できたが、日本内地では10%までしか配当できなかった。（3）台湾における組合員の出資口数は、特殊な事情があって総督の承認を受ければ、30口を超えることができた。日本内地では原則として最大30口であり、特殊な事情があって監督官庁の許可を受けても、50口までしか認められなかった。
（4）組合が管理する施設のうち、組合員以外が利用できるものは電気・水道施設に限られ、日本内地のように特に制約がないわけではなかった。この結果、台湾における産業組合の自治的な性
格は行政機関によって一定程度まで制約されたうえ、産業組合に許可された営利性がやや高くなり、産業組合本来の趣旨からは外れた資本主義的な性格が助長された。また、組合員が利用できる組合施設の形態が制限されたので、産業組合が掲げる協力互助の精神からも外れることとなった。
また、台湾における産業組合の運営には、日本と大きく異なる点があった。日本内地の各地にある産業組合は、各産業組合間の資金融通と事業協力の組織として、地方連合会と全国連合中央会を設立することができた。一方、台湾の産業組合には、地方産業組合と銀行系列との業務関係を維持させるため、連合会といった上部組織の設立が認められることはなかった。1923年になると、産業組合の運営を監督し、地方産業組合の設立と発展をさらに指導・奨励するだけのために、台湾産業組合協会が設立されはしたものの、連合会や中央会のような資金融通と事業運営の機能は持っていなかった。台湾産業組合協会が設立されると、同会の運営を管掌する総督府殖産局の官吏は、地方産業組合の建議案を受け、
台湾産業組合連合会を設立するよう総督府に建議し続けたものの、総督府財務局と台湾銀行の反対によりなかなか実現しなかった。戦時金融統制の強化を目的として総督府が設立に同意したのは1941年9月になってからのことであり、翌年7月に台湾産業組合連合会が設立された。4
産業組合は、台湾で正式に設立され始めると、1920年代に急速な発展を遂げた。
「付表1
台湾における産業組合の組織別・事業別の推移（1913-1939）」に示すように、台湾の産業
3

日本統治時代初期の台湾における産業組合制度確立の過程や経緯については、波形昭一の研究を参照したものの、同研究では台湾における産業組合と農業発展との関連性にはさほど注目していない。波形昭一、『日本植民地金融
政策史の硏究』（東京都：早稲田大学出版部）、267-280ページ。波形昭一1990「解説・旧植民地における産業（金融）組合の発展と基本的文献」、渋谷平四郎による『台湾産業組合史（復刻本）』（東京都：不二出版、1990）の1-20ペー
ジに収載。

4

総督府殖産局と財務局の台湾産業組合連合会設立への考え方の違いに関する研究を含む、台湾と日本内地との産業組合運営規則の違いについては、陳逢源による論文「産業組合連合会設置に絡む諸問題」（陳逢源著『台湾経済問題の特質と批判』（台北：台湾新民報社、1933）の191-201ページを参照）
。

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林文凱

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

組合の総数は1913年初めに18だったが、第一次世界大戦による好景気を経た1920年末には251になり、1920年代にも増え続けて1929年末に398となった。産業組合の事業別分類を見ると、台湾の産業組合は当初は単営の信用組合類が中心であり、その後は一貫して単営・兼営の信用組合の数が最も多かった。これに単営・兼営の購買類組合、さらに単営・兼営の利用組合及び販売組合が続いた。
1923年に台湾産業組合協会が設立されると、信用組合による他事業の兼営や、他事業の単営・兼営の発展が奨励されるようになった。こうして、その後には購買組合、販売組合、利用組合等の事業別産業組合の数が急速に増加していった。その数は例えば1929年末時点
において、信用組合（単営・兼営）306、購買組合（単営・兼営）171、利用組合（単営・兼営）142、販売組合（単営・兼営）80であった。
その次に、「付表2 台湾における産業組合の運営状況の推移」に示すように、台湾では1920年代に産業組合の数とともに、組合員数と1組合あたりの平均組合員数も増加の一途をたどった。組合員数、平均組合員数は1913年に2,760人、197人だったが、1920年には
116,316人、483人、1929年には247,698人、633人にそれぞれ増加している。第三に、産業組合の経営状態についてだが、1920年代の台湾で活発に経営が行われたのは信用組合だけで、それ以外の3形態の産業組合は数が少ないうえ、設立後の事業経営状態と取扱高の伸びも限定的であった。
1920年代の台湾では、産業組合の発展により成果が得られたものの、産業組合と経済の連携した発展という点では、台湾の経済評論家である陳逢源らが指摘したように、大きな問題点がいくつか存在した。まず、台湾では一般家庭や農家の産業組合加入率が依然として低く、特に中下層の農業・工業従事者の加入率の低さが目立っていた。これには、台湾
における既存産業組合の経営には資本主義的な営利性が極めて高く、配当額も非常に多かったうえ、営利性を維持するために中下層の農業・工業従事者の加入を制限する組合も存在したことが関係している。その次に、台湾の中下層農家は、信用組合への加入率が低かったため、信用組合から融資を受ける者が少なく、地主や土壟間<訳注：日本統治時代の台湾における米の籾摺り業者>の高利貸しにより搾取されることが多かった。第三に、台湾の農業経済を発展させるには、産業組合事業の発展によって肥料や農具の共同購買、米等の農産物の共同販売、農業倉庫等の農業施設の共同利用等を進めていくことが非常に重要であったが、1920年代の台湾では、購買・販売・利用等の事業が発展したとはいえ、農業生産、流通、貯蔵加工等に関する事業が依然として極めて限定されていた。また、先に述べたように、産業組合に完全な運営上の自治性が与えられず、産業組合連合会等の設立が認められていなかったことも、地方産業組合の発展や連携を大きく阻害していた。5
一方、「付表1」、「付表2」、「付表3」、『台湾産業組合要覧』等を見ると、1930年代には産業組合の組織・事業形態の変化が目立つ。特に1937年以降は組合員の加入率が大きく伸び5

陳逢源による論文「台湾の工業団地への展望」（陳逢源著『新台湾経済論』（台北：台湾新民報社、1937）の73－109
ページを参照）、及び同上「台湾産業構成の問題点」（同上

111-145ページを参照）。

渋谷平四郎、『台湾産業組合史』（台北：産業組合時報社、1934）。

48

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱るとともに、産業組合の各事業のうち、共同購買、共同販売及び共同利用の事業運営も大きな発展を示している。以下では、1930年代の台湾における産業発展をテーマにして、この時期の台湾における産業組合の急速な発展の背景には何があったのか、これと同時期の
日本と台湾の政治・経済的発展との間にはどのような関連性があったのか、総督府の農村振興や社会教化政策との関連性はあったのか、1930年代における産業組合事業発展の具体的な内容はどんなものであったのか、陳逢源が指摘した多くの問題は解決されたのか、そして、それは台湾の農業経済発展上でどういった意義があったのか、について考察していく。6
1930年代の台湾における産業組合の変遷というテーマについては、これまで台湾の歴史学者がさまざまな切り口から論じてきた。例えば、涂照彦と柯志明による米糖相剋論<訳
注：日本統治時代の台湾における米作とサトウキビ栽培との利害衝突に関する問題>に基づく産業組合と農業倉庫に関する分析、7胡忠一、松田吉郎、李力庸らによる産業組合と農村経済の発展に関する分析、8蔡慧玉や陳怡宏らによる地方行政と社会教化に着目した農事実行組合に関する分析等である。9上記三つの側面からの研究は、1930年代における産業組合の発展の理解にそれぞれ寄与したと言えるが、一面的な理解にとどまるという点で限界がある。まず、涂照彦と柯志明による分析であるが、産業組合と農業倉庫の設置と経営との関連性について論じてはいるものの、
台湾の米糖相剋問題の研究の枠組みにとらわれ、
日本帝国全体の農業経済政策という文脈からの思考は見られないため、台湾の産業組合、業佃会<訳注：日本統治時代の台湾における地主小作人組合>、農事組合等の関連政策と日本の農村振興政策との関連性、及びその台湾における成立と長期的変遷という文脈については詳細に研究していない。また、1939年以前の米穀統制政策が台湾米の移出量を制限
したり、台湾の米価を抑制したりするものではなかったことを見落とし、1930年代の米穀統制政策が米糖相剋問題を解消したり、蓬萊米の移出を抑制したりするためのものであったと誤認している。
6

本稿で考察の対象とする時期を1939年末までとしたのは、同年11月に台湾総督府が米移出管理政策（すなわち米専売政策）を、翌年に「総買い上げ・総配給」という食糧統制政策の実施を開始したため、1940年以降、台湾の農業
経済は戦時統制経済へと全面的に移行し、産業組合事業の性質がそれまでと明らかに異なるためである。

7

涂照彦の日本語原著『日本帝国主義下の台湾』で紙幅の都合により大幅に割愛された産業組合に関する分析が中国語訳本には掲載されている。涂照彦著で李明峻訳による『日本帝國主義下的臺灣』（台北：人間出版社、1991）の509-533ページを参照。柯志明、『米糖相剋：日本殖民主義下臺灣的發展與從屬』（台北：群学、2003）、210-217ページ。

8

胡忠一、「日據時期臺灣產業組合與農業會」、逢甲大学商学部協同経済学科編による『台灣合作運動史學術研討會論
文集』（台中市：逢甲大学商学部協同経済学科）の181-334ページに収載。松田吉郎、「台湾総督府の産業組合について」『台湾史研究』（14）（1937-10）：43-58ページ、松田吉郎、「日本統治時代台湾における産業組合と農業実行組合」、『現代台湾研究』27（2005.3）：52-63ページ。松田吉郎にはこのほか、10以上の台湾各地の産業組合発展過程の事例研究があるが、ここでは割愛する。李力庸、「日治時期桃園地區的產業組合與農村經濟（1913-1939）」、林明煌編、『戀
戀桃仔園：桃園文史研究論叢』（中壢：万能科技大学教養教育センター、2008）、33-62ページ。林蘭芳、「日治時期產業組合與臺灣農村」、李力庸ら編、『新眼光：臺灣史研究面面観』（新北市：稲郷出版社、2013）、381-424ページ。

9

蔡慧玉、「一九三〇年代臺灣基層行政的空間結構分析：以“農事實行組合”爲例」、『臺灣史研究』5（2）（1998-12）：
55-100ページ、蔡慧玉、「日本、朝鮮和臺灣三地農家小組合的動員整編：以一九三〇年代農村振興運動為例」、陳慈
玉編、『地方菁英與臺灣農民運動』（台北：中央研究院台湾史研究所、2007）、451-506ページ。陳怡宏、「臺灣農村的“皇民化”：高雄州“部落”社會教化團體的運作」（台北：台湾大学史学科博士論文、2014）
。

49

林文凱

／

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

その次に、胡忠一の研究では、台湾における産業組合の成立、普及、法制化の過程を詳細に解説しつつ、豊富な統計史料を用いて台湾における産業組合の発展上の特徴について説明しているものの、その分析は帝国主義収奪論に捉われていることから、産業組合が台湾の農業経済発展に果たした大きな役割を説明できていない。また、松田吉郎の研究は、農会、産業組合と農事組合との関連性を制度面から検討した点で先駆けとは言えるものの、
これと台湾の米・砂糖産業発展との関連性については詳細な検討を行っていない。李力庸の分析では、産業組合と米作産業発展との関連性を詳細に説明してはいるものの、1930年
代における産業組合の発展に対するさまざまな否定的評価については、再考の余地があろう。第三に、蔡慧玉と陳怡宏の研究は、1933年以降の産業組合と関連する農事実行組合等の農業団体の発展を理解するうえではたしかに有用と言える。ただ、その分析は高雄州の地方行政と社会教化の事例分析に偏向しており、1910年代以降の農会、農事組合等の農業団体の発展過程への考察を欠いており、1930年代における産業組合と農業団体の発展との関連性を完全に説明できるものではない。
加えて言えば、1930年代の台湾における産業組合発展の変遷を完全に分析するには、前記三つの側面からの研究を収れんさせ、台湾における産業組合の発展を日本統治時代後期の日本帝国と台湾植民統治の全体的な文脈の中で考察し、これと農会、農業倉庫、業佃会、農事組合といった他の農業団体との密接な関連を考察するとともに、台湾における関連政策の推進と同時期の日本内地における政策との関連性や相違についても考察することで、台湾における産業組合と農業経済発展との関連性を完全に分析する必要がある。
以下では、1930年代の台湾における産業組合事業の発展と、これが台湾における農業の発展促進に果たした役割について、次の三つの側面から検討していく。
（1）総督府がいかに母国の農村振興政策を援用して産業組合事業拡充政策をはじめとする農村振興事業を推進していったかを検討し、総督府がいかに短期間で台湾における産業組合事業の発展の態様を変えていったかを分析する。（2）母国において米穀統制政策が進められる中で、総督府がいかにそれまで農会により運営されてきた農業倉庫を土台に、産業組合農業倉庫の設置、米販売及び肥料購買等の事業を積極的に進めていったかを検討し、これが台湾における米輸出と農業経済発展に与えた影響を分析する。
（3）台湾総督府と地方州・庁の官吏が農村の産業発展と社会教化事業を効率的に推進するため、いかに母国の農村振興・社会教化政策を援用して、それまで各州の農会によって設立が推進されてきた各種の街・庄農業団体を土台に、さらに部落農事団体の設立を進めていったかについて、産業組合を拠り所として運営される農事実行組合の設立奨励も含めて検討する。結論の部分では、1930 ～
1939年の台湾における産業組合事業の発展・変遷を簡略に整理し、併せてこれと農会、農業倉庫、業佃会、農事組合といった農業団体との関係を論じたうえで、これまでの研究者
による研究や論点の誤りを指摘する。
２ 1930年代の台湾における産業組合兼営事業の拡大・発展と組合員の普及
1920年代の台湾では、母国の米需要に対応して米増産政策が推進され、蓬萊米移植の成50

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

功により、米穀政策は蓬萊米の栽培普及と日本への大量移出へと転換していった。この過程では、台湾の農業政策にもいくつか相応の変化が見られるようになった。まず、各地の農会による農業技術改良の重点が、それまでの在来米の改良から蓬萊米栽培技術の移植に移行し、農業技術改良に協力させるため、農事組合といった農業団体の設立が奨励されるようになった。その次に、日本の小作争議や台湾の小作における悪弊を見た総督府が、1920年代に日本の政策にならい、台湾でも業佃会等の政策を推進し始めた。第三に、移出される台湾米の品質を向上させるため、1920年代には総督府が農業倉庫政策の推進にも着手し、精米・貯蔵方法の改良を期して、主に各州の農会に農業倉庫の運営を委託するようになった。第四に、1920年代初期の不況に端を発する産業組合経営状態の悪化に対応し、産業組合の増加・発展を促進するため、総督府は、台湾各地に設立された地方産業組合の指導監督機関として、1923年に殖産局商工課の下に台湾産業組合協会を設置した。
1920年代のこれらの農業政策は、いずれも1930年代の台湾における産業組合事業の拡充・発展につながるものとなった。本章ではひとまず、第四の産業組合の発展と直接に関連する台湾産業組合協会の運営について検討し、第一から第三の産業組合事業の全体的発展と間接的に関連する部分については、第3章と第4章で改めて検討したい。
1923年に設立された台湾産業組合協会の会頭（すなわち会長）、副会頭、幹事、主事、主事補佐等の幹部は、総督府で産業組合に関する業務を所管する官吏により就任・任命され、これが産業組合協会の全体的な業務を主導的に推進した。各地に既に設立されていた産業組合は、いずれも必然的に正会員となり、このほかに協会の趣旨に賛同して加入した
賛助会員、協会の評議会の推薦による名誉会員がいた。会長及び各地の会員から選任された評議員が評議会を構成し、年度予算・決算等の重要事項を審議した。
台湾産業組合協会の主な業務としては、（1）産業組合設立の奨励・調整、（2）産業組合の業務指導、（3）産業組合間の連携促進、及び事業推進上で必要な協力・支援の実施、（4）
産業組合の講習や講演会の開催、（5）産業組合に関する調査の実施、（6）産業組合大会の開催に伴う優良組合表彰と職員選任、及び産業組合の発展に関する必要事項の協議や提案、（7）会報『台湾之産業組合』（1923年9月創刊。当初は数ヶ月に1回発行、1928年4月よりほぼ月刊化）の発行、（8）会員からの相談への対応、等が含まれていた。10また、各州で内務部長や勧業課長といった産業組合を所管する地方官吏により、産業組合協会の各業務推進を支援する台湾産業組合協会支会が組織された。11
1920年代には台湾産業組合協会・支会の指導監督によって、各地の産業組合の運営に関する悪弊が改善され、事業拡大の助けにもなった。また、1920年代の台湾で農業経済が発展し続けるにつれて、産業組合の役割と必要性が一般社会でも認識され、さらに産業組合協会・支会幹部の奨励・支援を受け、地方の産業組合が設立されていった。
「はじめに」
で述べたように、1920年代の台湾における産業組合の発展には目を見張るものがあった。
ただし、陳逢源が述べたとおり、この時期における産業組合の加入率、営利性、農業経済
10

渋谷平四郎、『台湾産業組合史』（台北：産業組合時報社、1934）、86-148ページ。

11

渋谷平四郎、『台湾産業組合史』、229-236、278-287、328-362、404-423、444-459ページ。

51

林文凱

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性についてに関連する各事業の発展は、まだ相当に限定的であった。
しかし、1930年前後に生じた日本と台湾の政治・経済的環境の変化が、1930年代の台湾
で産業組合が急速に拡大・発展していく契機となった。まず、1929年に大恐慌が起こって、左翼思想が台頭し、日本内地の農村経済が危機に瀕して、世情が不穏になってきた。日本
では、右翼の農本主義を信奉する農政官吏が農村の経済問題を解消するために農村振興政策を推進するとともに、農村の秩序を安定させるべく、社会教化政策を進めていった。これらの政策は、社会組合事業の拡充を柱とする1932年の農山漁村経済更生運動へとつながっていく。これを受け、日本の産業組合中央会は1933年1月に産業組合五ヶ年拡充計画を提示する。その主な目標としては、（1）産業組合を設立していない農村に4種の事業（信・購・販・利）を兼営する産業組合を設立すること、（2）農村産業組合の組合員を増やし、地域の全農家を組合に加入させること、（3）農村産業組合による4種の事業の運営支援に取り組み、全組合員がこれらの事業を利用できるようにすること、（4）全農村産業組合を有限責任から保証責任に改組し、産業組合員の協力・互助の精神を育むこと、（5）全農村
産業組合の活動を上部機関の統制下に置くこと、（6）その各事業の目標を達成させるため、農村で徹底した産業組合教育を実施すること等が含まれていた。12
この時期の台湾は経済が日本内地と連動していたことから、経済に一定程度の悪影響が出ていたものの、蓬萊米経済の発展により、悪影響は比較的小さいうえ、2年も続かなかった。一方、農政官吏にとっては、蓬萊米産業の発展促進、農村の経済的困窮の回避、農村の社会的秩序の維持、植民地米の過度な移出に端を発した米穀統制政策に対応するめに内地で提示された産業組合拡充政策のいずれも推進に値する政策と言えた。こうして1933年
以降、総督府の農政官吏と産業組合協会は、共に産業組合拡充政策をさらに積極的に進めていった。台湾におけるこうした産業組合拡充政策は、厳密に言えば、後述する農業倉庫
や農業実行組合拡充等の政策とも関連しているが、本章では、産業組合事業と直接に関連する政策措置、及び1930年から1939年までの台湾における産業組合事業発展の具体的な成果のみを重点的に検討する。
まず、政策措置についてだが、1932年から1936年にかけて、産業組合協会は主に二つの方法で産業組合拡充政策を推進した。その一つが、産業組合協会、各州支会、各郡研究会の定期的活動を通じて、日本や台湾各地における産業組合拡充の成功例を紹介し、事業運営に必要な知識を共有するというものである。産業組合協会の場合、主として産業組合高等講習会と年に1回の産業組合全島大会を定期的に開催していた。高等講習会では、主に国内外の産業組合に関する研究者や専門家を講師として招き、産業組合の運営に関する講義が行われた。また、産業組合全島大会では、成功した産業組合や功労者を紹介・表彰する以外に、総会で産業組合関連議案を審議した。総督府の農政官吏にとっては政令や法規の周知、地方産業組合にとっては陳情して農政官吏の審議に供する場ともなった。
また、各州の産業組合協会支会は、主に産業組合の指導監督を担当する州勧業課長と産業主事が全島産業組合大会の運営及び表彰対象組合の資料展示会の準備に交代で当たるだ
1252

陳逢源による「産業組合の展望」の73-75ページを参照。

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

けでなく、州内の各種産業組合講習会の開催や地方産業組合への実地業務指導を担当するとともに、地方での新産業組合設立や複数事業を兼営する組合への改組に向けた調整・協力も積極的に担った。このほか、郡内各産業組合の実務知識の共有や幹部間の連携強化のため、多くの産業組合支会が州内各郡での産業組合研究会設立を積極的に奨励した。13
その次に、『台湾之産業組合』と産業組合の運営に関する実務書の定期的な出版を通じて、産業組合拡充政策を周知宣伝するとともに、産業組合運営関連政令の知識を普及させた。
『台湾之産業組合』は1923年9月に創刊号が発行された。最初の数年間は数ヶ月に1回の発行であったが、1928年4月に月刊化された。この刊行物の読者は産業組合事業の監督官吏
や地方産業組合の従業員が中心であった。この雑誌の内容としては、前記の産業組合協会の主要活動内容に関する記事、産業組合専門家の講演内容、産業組合関連政令の周知宣伝、産業組合の調査報告、産業組合の運営に関する知識の紹介、表彰された優良産業組合の紹介等のほか、各地の産業組合から寄せられた意見や投稿もあった。1932年以降は、日本内地における産業組合拡充事業の成果が各号の誌面で詳しく紹介されるとともに、産業組合
拡充事業の発展に関する成果をあげた内地と台湾の優良組合も紹介されていた。14
日本内地では1933年元旦から1937年12月末まで産業組合五ヶ年拡充計画が全国的に推進され、1938年元旦から第二期産業組合三ヶ年拡充計画が開始された。これに対し台湾では、1930年代前半に農村が深刻な困窮に陥っていたわけではなかったため、第一期に同様の拡充計画が進められることはなく、各州で同様の計画に着手されるのは、日中戦争が始まった後の1938年に本格的な戦時体制に入ってからであった。最初に提示された高雄州の産業組合三ヶ年拡充計画には、次のような重要事項が含まれていた。
（1）組合員増加計画として、高雄州で1937年末までに、組合加入率を都市部34%、農村部54%とする。拡充計画案の目標として、1940年末までに、都市部57%、農村部80%へと段階的に増加させていく。
（2）
貯金増加計画として、1937年末の貯金14,154千円を1940年末には31,451千円まで増加させるのが望ましい。（3）延滞貸付金を整理して、1937年末に高雄州では貸付金の約2割が未返済のところ、分割返済等の方法により3年以内にこれらの延滞貸付金の整理を完了させるのが望ましい。全体計画案のほか、州内各産業組合の個別計画目標も詳細に計画し、それらの詳細な計画により、州全体の目標達成を図っている。15
その翌年には台南州や花蓮港庁でも同様の計画案が進められた。例えば台南州の計画目
標としては、米穀対策実行への協力、信用組合の金利平準化、組合剰余金の運用計画（国債の消化や生産力の拡充等）、国債と貯蓄債券の消化計画、肥料配給計画、農事実行組合の協力調整計画、組合職員の資質向上計画、剰余金配当割合引き下げ計画、組合期末事務整理計画等が含まれていた。1613

渋谷平四郎による『台湾産業組合史』の86-148、229-236ページを参照。

14 『台湾之産業組合』各号を参照。
15 「（高雄州）産業組合三ヶ年拡充計画」、『台湾之産業組合』139（1938-07）：51-59。以後の『台湾之産業組合』各号でも、各地の産業組合拡充計画案の実施状況が随時取り上げられている。
16 「（台南州）産業組合三ヶ年拡充計画」、『台湾之産業組合』145（1939-02）：46-49。
「（花蓮港）産業組合三ヶ年拡充計画」、『台湾之産業組合』147（1939-04）：92-101。

53

林文凱

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

続いて、1930年代の台湾における産業組合事業拡充の具体的な成果について検討する。
まず、産業組合数と兼営事業の拡充については、「付表1」の統計資料を見ると、市街地では信用組合数がさほど変化しないものの、信用・購買・販売・利用（兼営含む）の組合数
がいずれも大幅に増加している。さらに、これには農業経済の発展と密接に関連する購買（肥料や農具等）
・販売（米やその他の農産物）
・利用（農業倉庫等）類の組合事業が含まれ、すべて急速に拡充されている。
その次に、組合加入率については、「付表2」の統計資料を見ると、一般家庭の産業組合
加入率が1932年に30.90%だったものが、1936年には39.54%、1939年には53.09%、1940年には60.20%までそれぞれ上昇している。一方、農家の加入率は1931年に39.36%だったものが、1936年には52.63%、1939年には77.79%にもなり、1940年には91.86%に達している。
「付表2」の資料から分かるのは、1932 ～ 1936年に産業組合の拡充政策により産業組合加入率が顕著に上昇していることである。産業組合加入率は1937-1939年の戦時体制期にも急速に上昇しており、中でも農家の人口はほぼ全てが加入している。
第三に、各種組合の経営状態についてだが、「付表1」の経営状態に関する資料を見る限り、各種産業組合の経営状態はかなり良好であり、各種組合の剰余金総額と剰余金平均額
はいずれも増加しているものの、増加幅が大きくない。これは、産業組合の経営状態が右肩上がりでなかったことを意味するわけではない。主に1930年代における産業組合拡充政策の目標の一つが組合員の協力・共栄にあったことから、営利性が制約され、先に述べた
信用組合金利平準化等の政策によって信用組合の貸付金利が引き下げられ、信用組合の剰余金拡大が強制的に抑制されたためである。
また、形態の異なる産業組合の経営状態を観察するには、『台湾産業組合要覧 昭和15年
度』の「一般事業状況累年比較」に含まれる（1）農村信用・信用兼営組合、（2）事業組合、（3）市街地信用組合の経営状態を参照できるが、これらの事業の経営状態も同じく良好であり、取扱高が大幅に増加し、剰余金も継続的に増加していることが認められる。これは、1930年代における産業組合拡充計画によって、各種事業兼営組合の増加という成果が達成されたうえ、これらの事業が産業経済活動と確実かつ密接に連動しているとともに、営業実体のない幽霊組合でなかったことを示すものである。
最後に総合すると、1930年代の台湾における産業組合事業の拡充は確実に良好な効果をあげ、貸付金利の継続的な低下、各種事業組合の拡充、経営の拡大、組合員比率の上昇、中下層農家の取り込み、農業経済の協調的な発展はいずれも大きく前進したと言える。これらは総督府からトップダウンの農村振興政策推進によってもたらされた結果であるとは言え、台湾では産業組合事業の営利性を抑制しつつ、社会の幅広い層を取り込み、台湾の民衆を産業組合の協力・共栄ネットワークの中に組み入れたという点は評価されなければならないであろう。この点において、先に示した涂照彦、胡忠一、李力庸らの1930年代における産業組合発展への否定的な見方は、見直す必要があると言える。

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

３ 1930年代の台湾における産業組合農業倉庫運営の発展
1930年代の台湾における産業組合の拡充は、
農業倉庫運営の展開とも密接な関連がある。
一方、農業倉庫の展開は、1920年代以降の台湾における米穀産業の発展、及び1932年に開始された米穀統制政策と密接に関連している。
台湾での農業倉庫を論ずる場合、1920年に総督府が開始した、農業倉庫を建設した各地農会への補助から語り始められることが多い。しかし、実際には、総督府の農政官僚は1912年から、台湾の農業関係刊行物において農業倉庫の設置に関する提言を行っている。
例えば、色田米作、東郷実、立川連といった総督府の農政官僚は、台湾の農業経済の改善を訴え、農業技術改良等に向き合う以外にも、米穀商と高利貸しを兼業する台湾の伝統的な土壟間について、それが米の乾燥、調製保存、販売、金融調節といった面で効果的な役
割を果たしていないうえ、農家を搾取していることに鑑みて、米の販売と農業金融調節に資するため、信用組合を普及させて、これに農業倉庫を運営させることにより、米の品質と価格を向上させるよう提唱している。17
長期にわたり提言が続けられた結果、総督府はようやく1920年10月から、日本の農業倉庫政策にならって農業倉庫への奨励・補助政策を推進するようになった。農業倉庫を6年以内に全台湾の35 ヶ所に設置する予定だったが、まず同年中に4 ヶ所に設置し、交付予定の補助金として4万8千円を当て、評価・検討したうえで農会か産業組合のいずれかに運営を主導させることとした。18その後、総督府は、この事業を主として農会に運営させる旨を決定したうえで、農業倉庫事業運営の規範となる3件の法規を公布・施行した。19「付表3．台湾における農会・産業組合農業倉庫の運営状況の推移（1923-1940）」を見ると、1921年から1925年にかけ、総督府は、21 ヶ所の農業倉庫を建設した10の農会と1つの産業組合に補助金を交付している。ただし、台湾では農会が中心となって担った農業倉庫の運営成績が振るわず、競争相手、すなわち伝統的に米の調製、流通及び売買を手がけてきた土壟間とまともに競争することができなかった。その主な背景としては、農業倉庫の少なさ、交通の不便さ、公的手続きの煩雑さ、精米歩合の悪さ、農業倉庫の米が高値で売れなかったこと、農民が米穀をなるべく早く売るやり方に慣れていたこと、農業倉庫への輸送に費用がかかったこと、土壟間が流した中傷を信じたため農業倉庫事業への理解が進まなかったこと、円滑な資金融通を図れなかったこと等があげられる。一方の土壟間は店舗数
17

色田米作、「本島に於ける農業倉庫の利用」、『台湾農事報』72（1912-11）：1-4。同時期に農事試験場技師の小田代慶太郎が寄稿した農政に関する文章でも、農業倉庫設置の必要性を訴えており、それは「本島農民の指導」、『台
湾農事報』74（1913-01）：1-3である。立川連、「農業倉庫と台湾米乾燥問題」、『台湾米穀移出商同業組合月報』13（1918-01）：8-11。吉野美弥雄、「農業倉庫の利害（1）」、『台湾米穀移出商同業組合月報』24（1918-12）：2-3。吉野美弥雄、「農業倉庫の利害（2）」、『台湾米穀移出商同業組合月報』27（1918-03）：5-6。長崎常、「穀類人工乾燥問題」、『台湾農事報』136（1918-03）：5-9。

18 「本島の農業倉庫」、『台湾米穀移出商同業組合月報』46（1920-10）：21。今川淵、「台湾農業倉庫に就て」、『台湾農事報』
180（1921 ‐ 11）：1-8。
19

この事業の関連法規として、日本内地では「農業倉庫法」（1917-07）、台湾では「農業倉庫業に関する件」（律令）（1921-08）、「台湾農業倉庫業令施行期日の件」（府令）（1922-03）、「農業倉庫業令施行規則」（府令）（1922-03）が含
まれ、白玉光による『台湾産業組合関係法規』（台北：台湾産業組合協会、1927）の189-204ページを参照した。

55

林文凱

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性についてが非常に多くて利用しやすく、手続きが簡単なうえ、「買青売青」等の便利なサービスも提供していたことから、まだ農民はこれまでどおり土壟間と取引していた。しかも、農会の農業倉庫ではずさんな経費使用が目立ち、運営コストも非常に高いため収支のバランスが取れておらず、総督府から毎年交付される補助金に頼るほかなかった。20農会が運営する農業倉庫の業績不振問題については、総督府の農政官吏、専門家、日本・台湾の有識者等が検討を重ねていたが、台湾各地の産業組合に当該事業の運営を移管しなければ業績は上がらないというのが一致した結論であった。21
1930年代の台湾における農業倉庫の経営主体の農会から産業組合への移行については、史料の誤りと米穀統制政策への誤解によって、今なお学会では、総督府が米穀統制政策に沿って強制した結果であるとする見方が目立つ。しかし、筆者の研究によると、台湾における農業倉庫の運営形態の変化は、1933年末から積極的に進められた米穀統制政策との関連もあるにはあるが、最も大きな背景としては、1930年初めに台中州産業組合の主事・森中平と草屯の郷紳・洪火煉の協力によって建設された草屯信購販利組合の農業倉庫の運営
成功があったと考えられる。これを簡単に言えば、1933年には、内地における植民地米の過剰な輸入によって米価が過度に下落したため、総督府が母国の米穀統制政策に従って植
民地米の輸入量を規制せざるを得なくなり、内地の米需給に基づいて台湾米の内地への移出量を調整するため、農業倉庫の施設を拡大する必要に迫られたということである。ちょうどそれまでの2年間、台中州草屯信購販利組合の農業倉庫の運営成績は台湾中から注目を集めており、これにならって倉庫を設置する地方産業組合も現れ、台湾産業組合協会は会報で当事者である森中平や洪火煉らにその運営成績について紹介させ、各地の産業組合に農業倉庫設置を奨励するための講習会を開催していた。こうした動きを受け、総督府は、農業倉庫を設置した全台湾の産業組合への補助金を1933年11月に国費をもって拡充し、台湾の産業組合による農業倉庫運営の流れをさらに後押した。22「付表3」の統計が示すように、総督府が米穀統制政策に沿って農業倉庫を設置した地方産業組合への奨励・補助を開始する前の1931-1933年には、台中州と台南州の産業組合運20

1920年代前期における農業倉庫事業の成績については、「統計」、『台湾農事報』232（1926-04）：62-71を参照した。
農会による農業倉庫運営成績不振の分析については、李力庸による『日治時期台中地區的農會與米作』の173-202
ページを参照。大谷猛市、「農業倉庫経営の現況と将来の方策に就て（1、2）」、『台湾農事報』227（1925-10）：2-19、
228（1925-11）：23-40。

21

今村義夫による「台湾農業発展の根本方策」、『台湾農事報』200（1923-07）の43-63を参照。陳逢源、「台湾米改革問題（上、中、下）」、『台湾新民報』322号（1930-07-16）、323号（1930-07-26）、324号（1930-08-02）。陳逢源、「台
湾米統制問題 普及すべき協同組合の農倉（上、中、下）」、『台湾新民報』326号（1930-08-16）、327号（1930-08-23）、328（1930-08-30）。農業倉庫の業績不振への殖産局による評価・対策の提言については、当時の殖産局農務課に所属していた大谷猛市による1925年10月頃の調査報告書（大谷猛市、「農業倉庫経営の現況と将来の方策に就て（1、
2）」）
を参照。

22

森忠平による『台湾産業組合倉庫経営 附蓬萊米ノ取引竝ニ取引上ノ諸書式』（台北：台湾産業組合協会、1934）を参照。いづみ生、「草屯信用購販利用組合の簡易農業倉庫」、『台湾之産業組合』59（1931-05）：16-34。森忠平、「特
色ある草屯信用組合経営の農業倉庫に就て」、『台湾米報』15（1931-08）：5-7。洪火煉、「農倉経営竝に米の販売事業 経 験 談（1-5）」、『 台 湾 米 報 』40（1933-08）：12-14、41（1933-09）：14-16、42（1933-10）：10-11、43（1933-11）：
10-12、44（1933-12）：13-17。

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並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

営農業倉庫（台南州の農会が所有しながら地方産業組合が運営する12の農業倉庫を含む）の貯蔵能力が大きく向上し、それまでに設置されていた農会の農業倉庫の貯蔵能力とほとんど匹敵するまでになっていた。231934年に総督府が設置の補助・奨励政策を正式に開始すると、産業組合運営農業倉庫が一気に拡充されていった。経営成績の思わしくない農会
運営農業倉庫のほとんどが地方産業組合に移管され、1929年から1939年にかけて、台湾の農業倉庫貯蔵能力は約6倍に増加した。
その次に、1930年代前後に農会と産業組合により運営されていた農業倉庫の事業状況を比較・検討すると、前記の森忠平が言及した1930-1933年に台中州等で農業倉庫を先行的に設置した8つの産業組合を除き、1921-25年に設置された農会農業倉庫、及び1934年以降に設置されたほとんどの産業組合農業倉庫の倉庫と精米機の建設・設置費は、総督府から補助金の交付を受けている。ただし、ここで注意すべきなのは、農会の農業倉庫が収支のバランスを取れず、多くが毎年のように総督府からの補助金を必要とするのと比べて、各地の産業組合運営農業倉庫の経営は、いずれも基本的に草屯信購販利組合のように収支のバランスが取れているだけでなく、剰余金もある。これは、森忠平やその他の農業倉庫運営の専門家が分析して述べているように、産業組合は農業倉庫を設置することで、信用組合の資金融通、肥料や農具の共同購買、米穀共同販売等の業務連携を進めつつ、複数の事業を兼営する産業組合の経営効率と収益を向上させることができたためである。また、これらの産業組合に所属する農家も、それまでの地主や土壟間の高利貸しによる搾取から逃れ、自らの農業経営による収益を拡大していくことができた。
上記の検討により、次のことが分かる。まず、涂照彦と柯志明の見解と異なる点として、
台湾の農業倉庫政策は米糖相剋が顕在化するかなり以前から推進されていたうえ、その政策は内地の農村振興政策を植民地へ延伸させたものとも言えることである。また、農業倉庫政策が1930年代に産業組合によって拡大・推進されたことは、台湾における米穀統制政策の推進と関連し、一部が台湾の米糖相剋問題の解消と潜在的に関連していたことも間違いない。ただし、政策実施の動機と推進の過程を見ると、農政官吏は米糖相剋問題の解消（す
なわち米作抑制による製糖業発展の促進）を主要な目的として1930年代にこの政策を拡大・推進したわけではなかった。
その次に、加えて言えば、台湾の産業組合の内地人農政官吏や本島人の産業組合運営農業倉庫責任者にとっては、農業倉庫が農業経済統制の役割を担っていることはたしかだったが、それは台湾米の継続的な輸出や台湾米作経済の発展を押さえつけようとするものでは決してなく、農業経済発展上の建設的な二つの目的があった。その一つ目は、米の調製・貯蔵状況の改善によって台湾米の品質と価格を向上させることであり、二つ目は、帝国内における米の全体的な生産や需給の絶えざる変動と価格の暴騰・暴落に対応するため、多23

1930年代の台湾における農業倉庫の経営状態の統計については、『台湾農業倉庫事業成績統計』や『台湾産業組合
要覧』（昭和8年度以降）に付記された農業倉庫事業概況において、1930-1933年の台中州産業組合農業倉庫や台南州
農会農業倉庫の記載・統計が誤っていることに注意すべきである。前記の森忠平の著書における付録資料を照合す
ると、これらの資料では、台中州産業組合の建設と営業開始時期が1934年以降と誤記されているうえ、台南州農会により設置・運営された農業倉庫が当初から地方産業組合により運営を代行されていたことが注記されていない。

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

数の農業倉庫設置による各時期の台湾米移出量の調節が必要となったことである。台湾米の長期的・安定的な移出や価格維持にとっては、
そのいずれもが必要な農業統制政策であった。実際に、草屯で自ら農業倉庫の運営に当たった洪火煉も、農業倉庫運営の経験を語った長文の分析において、適切な米穀統制政策は台湾米作経済を正常に発展させるうえで必要な政策であることを認めている。24
第三に、注意すべきなのは、米穀統制政策が開始された1930年代以前の1920年代後期において、台湾の経済評論家・陳逢源が台湾農業発展促進のために適切な統制政策を進める
よう総督府に再三呼びかけていることである。陳が経済学の理論を引用しながら強調する
ところによると、農業経済の生産量の不安定さ、価格変動、及び工業製品との鋏状価格差
によって、小規模農家による生産が中心の台湾農業を発展させるためには統制経済が必要となり、そうしてこそ農業の発展促進と農民の経済的利益保護を図れる。1930年代における総督府の米穀統制政策に対し、陳が批判を繰り返していたことは事実である。しかし、陳は米穀統制政策を完全に否定していたわけではなく、総督府が米穀統制政策の策定に際して内地、朝鮮及び台湾を不公平に扱ったことを批判していたのである。例えば、米の生産費を見積もり、生産過剰な年度に備蓄すべき米の量を決定する際に、台湾米生産費の意
図的な低い見積もりによって台湾に米穀統制量が過度に多く割り当てられたこと、台湾米穀統制を推進する総督府に内地の米価を調整したり、米糖相剋問題の解消によって台湾米価格を抑制したりする思惑ややり方が見え隠れすること、総督府が米貯蔵によって米の生産・販売量調節や価格維持を図るだけでなく、台湾米減産の強制的な推進や米専売による正常な米移出の妨害も同時に考えていたことであった。25
第四に、1930年代の米穀統制政策を論ずるに当たっては、1939年前後に2種類の異なる統制政策が台湾の米穀経済に与えた異なる影響を詳細に区別する必要がある。1933年の米穀統制法、1936年の米穀自治管理法案のいずれも、米生産過剰時に米穀統制によって適正な米価を維持することが主な目的であった。こうした米穀統制政策は、日本の米価と台湾
米の輸出価格を維持するうえでは役立ったが、台湾米の総移出量を制限するものではな
かった（米供給過剰・米価暴落時にのみ短期間移出が制限された）。したがって、台湾米作経済の発展と米農家の収益増という観点からは、いずれも有益な政策であった。これに対し、総督府は1939年、台湾で米価が高騰し、価格メカニズムによっては台湾農家の国策作物への転作を促すことができず、工業化政策推進上の障害ともなっていることに鑑みて、日本政府を説得して米専売政策、すなわち米移出管理政策を打ち出させた。この政策は、台湾から移出される米は全て、総督府が一定の価格で買い取ってから移出するというものであった。これは植民地米の内地への十分な供給に影響するものではないため、日本内地からは反対の声があがらなかった。しかし、総督府はこの政策によって台湾米移出による
24

洪火煉による「農倉経営竝米販売事業経験談」の98-102ページを参照。

25

李力庸、『米穀流通與臺灣社會1895-1945』、223-285ページ。林文凱、「日治後期的臺灣經濟圖像(1925-1945)：以陳逢
源的經濟論述為中心的分析」、許雪姫編、『世界･啟蒙･在地：臺灣文化協會百年紀念（上）』（台北：中央研究院台湾史研究所、2023）、413-468ページ。

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並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

利益を独占できることとなり、台湾米農家の収益は大きく損なわれる事態につながった。26
４ 1930年代の台湾で産業組合が農事組合といった他の農業団体と連携して発展
1930年代における産業組合の拡充は、前記の産業組合拡充政策及び農業倉庫の発展のみ
ならず、同時期の各種農事組合、業佃会、農事実行組合といった地方農業団体の発展とも密接に関連していた。これらの農業団体の設立は1900年代から始まっていたが、本格的に発展したのは1920年代になってからである。この時期の農業団体の発展は主に農会や農業補助金との関連が比較的強い。1930年代に入ると、総督府は産業組合や社会教化と農業経済の改善との協調性や関連性に着目したため、農事組合と産業組合事業の十分に協調的な発展を期して、産業組合の各事業と連携する農事組合団体の設立を奨励するようになった。
その一方、各種農事組合団体に対しては、農業経済改善の推進とともに、農村における地方行政や社会教化政策の推進への協力も奨励している。
ここではまず、1910年から1920年代にかけての農事組合といった農事団体の発展について簡単に述べる。その次に、1930年代における農事組合団体と産業組合との協調的な発展の過程を検討し、第三に、農事組合団体と社会教化事業との関連性について検討する。
まず、台湾の地方社会における農業団体設立は早くも1900年から始まっていた。当初、これらの団体は主に「農会」と呼ばれたが、「産業改良会」や「農業組合」という名称もあり、農業技術の改良と農業経済の改善を目標としていた。271908年末には、台湾総督府が農政官吏である東郷実の提言を容れ、日本の農会法にならって「台湾農会規則」を制定して、台湾各地の農会組織を法制化して公的な法人格を付与し、総督府の下の地方行政機関ごとに一等級の農会組織を設置するよう規定した。すなわち、1909 ～ 1920年に各庁に庁農会を設置して、1920年の行政区画再編後には5州2庁にそれぞれ農会を設置し、各庁・州内の農業従事者に農会会員となることを義務づけた。
日本統治時代に総督府殖産局や農業試験場といった中央農政機関が確立した品種育苗、肥料使用・共同購買、畜産・茶業・園芸改良、他の技術改良等の農業改良政策は、主に農会といった団体を通じて下部の地方農民に伝達された。しかし、農会組織は庁や州にしか及ばないため、各州・庁の農会は支庁や市・郡農会支会、街・庄、警察派出所、保甲<訳注：
日本統治時代の台湾における最末端の行政組織>等の組織を通じて農事改良を進めていく
必要があった。しかし、さらなる推進の成果を上げるため、1910年代に入ると、各地農会
は街・庄以下に各種農事組合団体を設立し、農事改良に協力させるようになった。28
26

1939年以前の米穀統制政策は日本の米価維持に有効であり、台湾米の移出量と収益が伸び続けたため、1931年から1938年にかけては、台湾における米の作付面積、生産量及び移出量が増加傾向にあったが、1939年に米穀移出管理
政策が打ち出されると、米作の収益に深刻な影響が及び、台湾米の生産量は大きく落ち込むこととなった。黄仁姿、『戰爭、糧食與土地政策：戰時戰後的臺灣農政』（新北市：稲郷、2020）、「表2-3、臺灣米穀收穫量與移出量（1933-1942）」。

27

松田吉郎は農事組合団体の歴史や沿革を十分に理解しておらず、台湾では最初の農事組合が1917年に設立されたと誤認している。松田吉郎、「日本統治時代台湾における産業組合と農業実行組合」、56ページ。

28

農業試験場、農会、農事組合等の中央・地方農政・農業団体の設立とその統計については、総督府殖産局が1918年
度以降毎年発行していた『台湾農業年報』参照。

59

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

1910年代から1920年代前期にかけての街・庄以下の農事組合団体は、いずれも各州・庁や州・庁農会の指導や奨励によって設立されたものであり、経費は組合員から徴収するほか、州・庁や農会からの農政補助金によってもまかなわれた。農事組合は主に2種類に区分され、一つは一般農事改良主体の一般農事組合、もう一つは特定農事改良主体の特定農事組合である。例えば、主に在来米の改良に携わる共同苗代・採種組合のほか、蔗作、畜産、茶業、園芸といった特定事業主体の特定農事組合が各地にあった。しかし、各地での農事組合設立はなかなか進まず、増加は緩慢であった。1925年8月時点で、全台湾で約5000の保のうち、数保あるいは1保の街・庄以下の農事組合は計486あった。また、街・庄単位の農事改良奨励団体は71、郡単位の連合会組合は7つあった。これらの農事組合をさらに事業別に区分すると、一般農事改良組合は154、特定農事改良主体のものとしては、共同苗代組合が387（主に高雄州の在来米改良事業に協力）、畜産改良組合が15、野菜栽培・販売
改良組合が2つ、連合会が7つあった。29
1920年代中頃以降は、複数の要因によって各地で農事組合団体の拡充が進んだ。まず、
蓬萊米栽培の普及である。総督府は台湾米の輸出を拡大するため、1926年度からは、各州での原種田の設置も含めて、国庫の補助金交付による蓬萊米栽培奨励を強力に推進するようになった。また、蓬萊米の商品価値のばらつきをなくし、これを向上させるため、種苗栽培、深耕密植、虫害防除等の新しい農業技術に注目するよう農家を指導していった。一方、各州の農会では、蓬萊米の作付け拡大を目的として、街・庄以下の共同苗代組合といった農事組合団体の設立がさらに進んでいった。蓬莱米は経済的価値が高いため、民間でも積極的な協力が得られので、農事組合団体の設立も拡大していった。30
その次に、業佃会設立の推進である。総督府の一部農政官吏は1908年以降、台湾の小作の慣行が農政改革に悪影響を及ぼしていると主張し始めている。1922年には、小作の慣行を改善するとともに、台湾で日本内地のような小作争議が発生して植民地農村社会の秩序が脅かされる事態を避けるため、内地にならって業佃会を設立することを決定した。これは、小作契約の書面化、小作期間の延長、凶作時の小作料減額、小作争議時の協議による解決、その他各種農事改良の指導・奨励等の推進を目的としたものであった。農政官庁は
1922年にまず台南州新営郡で試験的に設立し、それが成功すると、台湾各地への普及が推奨されていった。また、1925年に台湾農民組合等の左派農民運動が発生すると、1927年には業佃会設立奨励のための予算が新たに計上された。しかし、業佃会団体については、州農政官吏の考えによって全台湾5州それぞれで設立の度合いに地域差が見られた。当初から設立に最も積極的だったのが台南州であり、新竹州と台北州がこれに次いだ。一方、高雄州と台中州では業佃会関連団体が設立され始めたのが1927年と1929年になってからであった。
また、ここで注意すべきなのは、各地の業佃会団体は実際には3種類あったということ
29

総督府殖産局編『台湾農業年報（大正13年）』（台北：殖産局、1925）、162-172、179-183ページ。総督府殖産局編『台30

総督府殖産局編、『台湾農業年報（大正14年）』（台北：殖産局、1926）、141・179ページ。

湾農業年報（昭和4年）』（台北：殖産局、1929）、130ページ。

60

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱である。一つ目が台北州、新竹州、台南州新営郡の「業佃会」、及び台中州の興農倡合会であり、これらの組織はもっぱら小作改良事業のために設立され、他の農事改良も行っていた。二つ目が台南州の農事組合、農業組合及び農事改良組合である。これらの組織は農事改良を目的とし、小作改善はその事業の一環であった。三つ目が高雄州農会の下に設立された業佃会団体である。その事業の性質は二つ目のものと似ているが、組織としてはより大きいものであった。31
続いて、「付表4 台湾の地方農業団体数（1926-1940）」の統計資料に合わせて、1930年
代以降における地方農業団体の発展について分析していく。その検討の前に、まず農事組
合を一般農事組合、特定農事組合、農事実行組合という3種類に区分しておく必要がある。
一般農事組合と特定農事組合については先に述べた。農事実行組合とは、法人として産業組合に加入した農事組合団体（それを特に農事実行組合と称した）を指している。ここで注意すべきなのは、台湾総督府が1933年に日本内地に続いて台湾産業組合の法規を改正し、農事実行組合の設立を認めていたものの、実際には1936年になってようやく農事実行組合の設立推進に本腰を入れ始めた、という点である。32本稿では、1930年代における農事組
合と産業組合の関係を特に検討するため、表4における各年度『台湾農業年報』の地方農業団体の種類別統計を「一般農事組合＋特定農事組合の団体数」と「農事実行組合の団体数」という二つに区分している。33
続いて、地方農業団体数の年代別推移と州ごとの地域差について順に検討していく。まず、年代別推移であるが、街・庄以下の全農業団体（農事一般＋特定）は1926年に1,116だったものが、1930年には2,038、1935年には2,953、1940年（農事一般＋特定/農事実行組合）には5,168まで増加している。このうち農事実行組合の数は、1936年に790（農事組合全体の21.1%）だったものが、1940年には1,994（38.6%）まで持続的に増加している。
その次に、地域差について検討するが、各年度の『台湾農業年報』と「付表4」の統計
資料では、地方の各種農事組合団体数の年度別推移が統計されている。これらの統計から、総督府の中央は各時期に特定の農政政策を打ち出してはいたものの、農業発展の態様が州ごとに異なるために、実際の政策の推進については各州農政官庁に一定の自主性を認めていたことが分かる。そのため、農業団体の設立には州ごとに大きな地域差がある。
また、農事実行組合を論ずるに当たり留意すべきなのが、1930年代中頃に積極的に進められた社会教化運動との関連性である。総督府は早くも1920年代中頃に社会教化運動に着手し、1930年代中頃になるとこれをさらに積極的に進めている。しかも、1936年には日本
内地の手法にならって社会教化運動と農村振興運動を融合させ、部落振興会の普及・設立
31

業佃会設立の経緯については、林文凱「日治時期臺灣業佃會之成立及其運作：以農政官員論述為中心的考察（19081938）」、『臺灣文獻』74（3）2023-09）：77-126を参照。

32

日本と台湾の農政官庁が農事実行組合の設立を推奨したのは、一般的な農事組合は組合としてではなく、組合内の個人としてでしか産業組合に加入し、信用・販売・利用・購買活動に従事できなかったためであり、農事組合と産業組合の業務協力を促進するため、改組により産業組合を通じて運営可能な農事実行組合を設置するよう奨励した。

33 『台湾農業年報』における各年度の関連農事組合団体の統計分類には、地域別と事業別の2種類が含まれる。総督府
殖産局編、『台湾農業年報（昭和4年）』、131ページ。

61

林文凱

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性についてを奨励していった。その活動に定められた要点には、日本語の普及、台湾の風習の改変、
敬神尊皇による日本への同化といった社会教化活動のほか、耕地改良、小作改善、共同事
業（共同耕作・販売・購買等）普及等、過去に地方農事団体が推進していた農事改良事業も含まれていた。総督府が理想として抱いていた構想は、部落振興会を設置した後、これを土台に同じ部落内の農民をすべて産業組合に加入させ、産業組合法に基づいて法人格を持つ農事実行組合を設立させるとともに、各事業を兼営する同じ街・庄の産業組合を指導団体として、同じ部落内の農民による共同事業を推進していくことであった。
こうした理想的な構想の中で、総督府としては、街・庄の下の保や大字（100～200余りの戸からなる）を単位として部落振興会を広く設立したうえで、さらに同じ部落内の近隣
20～30戸の農家による農事実行組合の設立を奨励し、それらに共同農作業や産業組合各事
業への協力を行わせ、農業増産と農家収入の向上につなげることを想定していた。34しかし、先に述べた農事団体の設立と同様、政策を通じて各州の社会教化と農村振興運動を統合したいという思惑があった総督府を尻目に、各州の官吏はそれぞれの手法によって社会教化と農村振興を進めているというのが実情であった。例えば、高雄州知事と同州の農政官僚は、他の各州と全く異なる手法を用いて社会教化と農村振興を同時に進めていた。35以上の検討を通じて、本稿では、いくつかの発見を強調したい。まず、総督府と地方農政官吏、産業組合協会幹部らは1934年から農事実行組合の設立を奨励していたものの、実際に当初から設立されたのはごくわずかであり、各州において部落振興会と農事実行組合
設立が積極的に奨励され始めたのは、1936年7月に総督府地方長官会議で政策が指示されてからであった。その次に、1930年代における農事実行組合を含めた農事組合団体の設立
は、各時期の総督府による農業政策と明確に関連していたが、地域差の大きさが目立つ。
例えば、農事実行組合の設立は高雄州と台南州で比較的早く、数も多かった。これは、高雄州では1917年以降に広く設立された共同苗代組合をそのまま農事実行組合に改組することが決定され、台南州では1926年以降に広く設立された水利実行小組合を農事実行組合に改組することが決定されたためであった。新竹州と台中州の農事組合は、数こそ大きく増加しているものの、新竹州では1933～35年に設立された農事小組合の形態を維持したままで、農事実行組合に改組していなかった。また、台中州では農事実行組合の設立が少数にとどまった。台北州では農事組合の数が増加しているものの、特殊農事組合（茶業）と農事実行組合の増加数はいずれも限定的であった。ただし、新竹州、台中州、台北州等では、農事実行組合への改組設立こそ積極的に進められていなかったものの、農事組合団体の産34

産業組合法に基づいて設立された農事実行組合の関連法規、農家の数・規模と運営方法、これと産業組合との協力関係、及び農村振興上で実現可能な役割については、日本統治時代末期に台湾産業組合協会幹部を務めた加藤健之
助と小池金之助の関連著作を参照。加藤健之助、『農事実行組合』（東京市：昭和図書、1938）。小池金之助、『農事実行組合読本』（台北：台湾三省堂、1943）。

35

小野田快雄の史料と陳怡宏の関連研究では、高雄州での農事実行組合の設立経緯について詳細に検討しているが、いずれも他の地域との比較により高雄州の特異性を完全に説明するには至っていない。小野田快雄による『高雄州下農事実行組合の概要（1938-05-20）』と竹本伊一郎編『台湾経済叢書（7）』（台北市：台湾経済研究会、1939）の165-192ページを参照。陳怡宏「臺灣農村的「皇民化」：高雄州「部落」社會教化團體的運作」、
第4・5章、
109-223ページ。

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1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

業組合活動への参画が政策で奨励されていたという点に注意すべきである。
第三に、蔡慧玉の農事実行組合に関する研究の大きな問題として、まず高雄州農村地区
で農事実行組合が部落振興会とされた特殊事例を一般化しているという誤りがある。
蔡は、農事実行組合が本来なら部落振興会の農業生産部門と位置づけられ、農業生産の共同改良を目的として設置されたものであり、それ自体は部落振興会と同一ではないという点を認識していた。しかし、高雄州における特殊事例に惑わされて、分析において農事実行組合を部落振興会と同一視し、これを部落振興会と同様の「基層行政」の空間的構造として扱っている。実際、総督府文教局編による各年度優良部落施設の資料を見ると、高雄州以外の各州ではいずれも、部落振興会を部落の基本単位としており、その下に各種形態の農事組合を設置している。ただし、産業組合と直接つながる農事実行組合であるか否かに関わりなく、農事組合団体が部落振興会内に設置された基本的な目的は、共同耕作・購買・販売・利用事業の推進、及び産業組合各事業との連携の強化という点でいずれも同じである。36
最後に、高雄州で部落振興会として運営された農事実行組合に関する陳怡宏の研究では、公文書の資料と参与者である陸季盈の日記を例としてあげ、外部からの視点と内部からの視点に基づいてこれらの社会教化団体の運営の意味合いについて分析している。陳は、外部からの視点をもって日本統治時代末期における社会教化事業を分析した場合、その推進の動機が主に総督府による戦時動員と教化統制にあったことは間違いないとしつつ、総督
府がなぜこうした事業を効率的に推進して目標を達成できたのか、という点を分析するには、これまでの圧迫・反抗史観を越えて、これら組織の参与者の内在的動機に目を向ける必要があり、そうしてこそ、あのように草の根ファシズム的な組織が存続発展できた重要な原因を明らかにすることもできる、と考えている。陳は、こうした教化活動が、戦時動員以外に、公民の育成や自己実現といった可能性を内包するため、陸季盈のような青年
団員の自発的参加を得られた、という点に注目している。そこに本稿で補足したいのは、
1930年代における産業組合と農業団体の拡大発展が総督府によるトップダウンの政策によってもたらされたとは言え、これらの農業組織の運営が農村振興と農業経済の発展に寄与したことはたしかであり、したがって、これらの事業の運営を完全に外部から強制されたものと言うことはできず、農村社会の参与者もそこから確実に経済的便益を得ていたた
め、主体的に参加していたということである。
５ 結論
産業組合事業は台湾において1930年代に目覚ましい発展を示したが、その背景にはいく
つかの要因があった。まず、日本における1932年の産業組合拡充を柱とする農村振興政策
が、台湾における産業組合事業拡充と組合加入率の急速な向上を牽引するために重要な役
36

以下の資料を参照。台湾社会教化団体連合会編、『台湾に於ける優良部落施設概況 昭和12年4月』（台北：台湾総督
府文教局社会課、1937）。台湾社会教化団体連合会編、『台湾に於ける優良部落施設概況 昭和12年4月』（台北：台湾
総督府文教局社会課）、台湾総督府文教局社会課編、『台湾に於ける優良部落施設概況』（台北：台湾総督府文教局
社会課、1940』。台湾総督府殖産局編、『農事実行小団体ノ現況ト指導奨励計画』（台北：台湾総督府殖産局、1938）。

63

林文凱

／

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について割を果たしたことである。その次に、台湾の蓬萊米産業による米穀経済発展と日本の米穀統制政策の変遷が、台湾における産業組合運営農業倉庫の拡充と密接に関連していたことである。第三に、1930年代の日本における社会教化政策の台湾への延伸・発展が、産業組合運営を拠り所とした農事実行組合等の農業団体拡充を牽引するうえでも重要な役割を果たしたことである。ただし、注意すべきなのは、これら政策の台湾への延伸・推進は、その時間差があったうえ、台湾自体に既存の農業経済的文脈と各州間の農業政策の違いによって顕著な地域差が生じており、また、台湾の民間知識階層がいかに関連農業振興政策に自発的に呼応したのか、ということとも密接に関連しており、総督府の政策的な牽引のみによって順調に発展したのではない、という点である。
次に、1930年代における産業組合の着実な発展により、それまで産業組合が抱えていた
多くの深刻な問題が解決されたのか、について検討する。先に述べたように、1930年代における産業組合の事業形態と数の顕著な拡充、一般家庭・農家の産業組合加入率や中下層農家の各種産業組合事業利用率の顕著な上昇は、産業組合の営利性が低下し、産業組合政策が掲げる協力・共栄の精神が大きく強化されたことを明確に示すものである。たしかに、この発展は純然たる台湾社会の自発性による結果ではなく、総督府が推進した農村振興と社会教化の政策と密接に関連しているが、そこに台湾の民間社会や知識階層の積極的な協力とも関係しているうえ、台湾農村社会と農業経済の発展に寄与したことも間違いない。
また、本稿の研究では、これまでの関連研究が抱える問題についても複数の側面から整理した。まず、これまでに研究者が指摘してきたような産業組合と関連事業の発展の背景にあるトップダウンの統制的な性質を否定することはできないが、涂照彦による、産業組合によって日本の金融資本が台湾農村社会を支配する構造が生み出され、台湾農村が困窮に陥ることになったという主張が成立しないのは明らかである。それは、産業組合が19世
紀から欧州のイギリス、ドイツ、デンマーク等で発展してきたものであり、日本と台湾の発展に向けた政策目標も、すべて農村と農業経済の発展を促進するとともに、商業・工業
資本主義や伝統的な地主といった高利貸し階級による抑圧・搾取から中小農業・工業従事者を救済するために推進されていたためである。そして、1930年代における産業組合事業の顕著な発展により、台湾農村の組織性が実際に大きく向上したうえ、中小農業・工業従事者や小作農階級もその結果として1920年代中頃以降の台湾の農業発展による経済的利益を十分に享受できたのである。
これと関連して、柯志明が米糖相剋論において、台湾における産業組合、農業倉庫と業佃
会等の政策に対し、1930年代に総督府が米糖相剋問題を解消するために推進したととらえる分析にも疑問が残る。本稿で分析したように、これらの政策の推進には台湾の1920年代
後期における米糖産業発展という文脈の影響もあるものの、基本的にこれらの政策は日本の農業振興政策の植民地への移植であるうえ、1920年代から展開されているため、こうした分
析からは台湾農政の発展と日本内地との政策的な連鎖性という視点が抜け落ちている。
その次に、米穀統制政策と台湾での農業倉庫事業発展との関連性については、柯志明と李力庸による分析にも整理しておくべき点が二つ存在する。一面では、上記の分析のとお64

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

り、1930年代の台湾における産業組合による農業倉庫運営の急速な発展は、1933年以降の日本帝国と台湾での米穀統制政策の発展と関連するものであった。しかし、この発展は、
1930年の台中州勧業官吏と草屯産業組合の農業倉庫事業運営の成功と密接に関連している。別の面を見ると、台湾の農業発展に対して米穀統制政策が持つ意義について、これまでの学界では、1939年前後という二つの段階で台湾米穀統制政策の持つ複雑な意味合いを誤ってとらえ、それが台湾米輸出の押さえ込みを目的としたものであると主張していた。
これでは、1939年以前の米穀統制政策が日本帝国全体の米生産・販売の均衡を図るとともに、日本内地の米価暴落を防ごうとするものであり、台湾にとって無条件で有益な政策であった、という点が見落とされている。台湾米作農家の収益が深刻に悪化するのは、1939
年に米移出管理政策が打ち出され、台湾からの米移出による利益が総督府に独占され、台湾米の収益が政府に侵奪されるようになってからである。
最後に、台湾における産業組合の発展と農会、農業倉庫、業佃会、農事組合（農事実行組合を含む）との関連性については、松田吉郎、李力庸、蔡慧玉らによって異なる角度からの分析がすでに示されており、本稿では、これらの研究を踏まえ、それぞれの発展の文脈の歴史分析によって、その相互の関連性を説明し、1930年代の台湾における産業組合の急速な発展と農業倉庫、業佃会、農事組合といった農業団体との密接な関係について説明
した。

65

林文凱

／

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

付表1

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

台湾における産業組合の組織別・事業別の推移（1913-1939）
形態別

事業別

年次/
類別

組合数
合計

1913

18

17

1

16

2

2

1914
1915

45
66

44
65

1
1

38
54

5
7

6
12

1

1916
1917

84
126

83
125

1
1

70
109

9
12

14
15

1
1

1918
1919

173
216

172
215

1
1

149
183

15
21

20
28

3
5

5
6

1920
1921
1922

251
264
290

250
263
289

1
1
1

206
216
233

35
38
35

38
45
49

14
22
25

8
9
12

1923
1924

310
323

308
321

2
2

244
251

42
47

57
64

31
40

17
19

1925
1926
1927
1928
1929
1930
1931
1932
1933
1934
1935

339
353
377
387
398
407
417
430
437
446
462

337
351
375
385
396
405
415
424
417
333
234

2
2
2
2
2
2
2
6
20
113
228

267
274
294
299
306
311
317
333
343
359
374

54
60
63
74
80
95
103
113
145
187
238

84
108
126
141
171
198
228
230
276
319
267

66
85
107
128
142
165
195
221
246
279
329

19
21
21
21
21
21
21
22
22
22
22

1936

477

128

349

392

281

386

372

22

1937
1938
1939

481
489
494

68
64
72

413
425
422

401
407
417

281
284
288

389
396
402

378
385
395

22
21
22

有限責任 保証責任 信用組合 販売組合 購買組合 利用組合

市街地
信用組合

出典：台 湾産業組合協会、『台湾産業組合要覧第27次昭和14年度 附農業倉庫事業概況』、
10-11ページ。
注：事業別組合数のうち、市街地信用組合は単営組合のみだが、これ以外には全て単営と兼営の組合が含まれる。このため、事業別組合数の合計は全台湾における産業組
合の合計数より多くなっている。

66

82

166

201

241

257

284

299

313

333

346

365

386

391

398

396

408

425

431

451

462

477

480

486

498

1918

1919

1920

1921

1922

1923

1924

1925

1926

1927

1928

1929

1930

1931

1932

1933

1934

1935

1936

1937

1938

1939

1940

62

1915

116

28

1914

1917

14

1913

1916

調査した
組合数

年次

609,817

520,931448,624

399,872

371,926

342,122315,534

292,211

268,328

257,440

256,248247,698

233,027

207,773

187,697

167,106

144,680

139,484

130,599

120,277

116,316

91,31670,42847,14330,65024,056

6,021

2,760

組合員数

1225

1072

935

838

805

759

732

688

658

650

644

633

604

569

542

502

462

467

460

468

483

454

424

406

374

388

215

197

平均
組合員数

組合員数

60.20%

53.09%

46.70%

42.44%

39.54%

38.07%

34.85%

33.00%

30.90%

一般家庭の加入率

91.86%

77.79%

65.76%

57.66%

52.63%

49.62%

47.06%

44.21%

42.09%

39.36%

39.05%

38.47%

36.36%

33.34%

30.20%

26.81%

23.09%

21.46%

19.72%

農家の加入率

産業組合加入率23,867,970

22,138,230

19,765,512

18,993,976

18,778,766

17,899,537

17,121,993

16,970,859

16,670,686

16,894,915

16,560,002

16,354,866

15,472,406

14,137,979

13,354,985

13,101,799

12,642,481

12,915,779

12,967,275

12,240,090

11,584,423

8,807,850

6,200,691

4,453,130

2,963,317

2,386,600

1,455,267

946,340

出資引受
総額

20,463,183

18,761,388

17,248,913

16,456,585

15,748,640

15,249,664

14,668,156

14,409,478

13,998,988

14,208,270

13,948,706

13,706,565

12,807,619

12,353,583

11,815,289

11,394,962

11,237,681

11,623,045

11,365,166

10,602,890

9,190,612

6,511,480

4,455,179

3,545,153

2,049,094

1,500,606

917,467

483,713

払込済出
資額

41,091

38,60435,93534,50034,08833,81334,03333,90534,31135,87935,04735,05533,18033,84534,14834,21935,90338,87340,01841,25638,13532,395

26,83830,562

24,98924,20332,76734,551

組合平均

出資引受

34

36

38

41

42

45

46

49

52

55

54

55

55

59

63

68

78

83

87

88

79

71

63

75

67

62

152

175

組合員平均

付表2 台湾における産業組合の運営状況の推移（1913-1940）

452

474

471

477

462

451

431

425

408

396

398

391

386

365

346

333

313

300

284

257

241

201

166

116

82

62

28

14

調査した
組合数

3,633,153

3,470,676

3,294,523

3,049,843

2,932,785

2,681,410

2,590,133

2,280,815

2,550,814

2,423,377

2,761,226

2,883,256

2,753,163

2,464,177

2,266,231

1,855,566

1,971,702

1,855,147

1,775,040

1,678,023

1,615,705

1,123,729

728,656472,317

333,799

224,647

146,351

30,092

8038

7322

6995

6394

6348

5945

6010

5367

6252

6120

6938

7374

7133

6751

6550

5572

6299

6184

6250

6529

6704

5591

4389

4072

4071

3623

5227

2149

剰余金総額 平均剰余金

経営状況

9.33%

9.70%

9.90%

9.65%

9.77%

9.28%

9.43%

8.57%

9.90%

9.62%

11.48%

12.60%

12.96%

12.55%

12.51%

10.88%

12.01%

11.44%

11.66%

12.29%

14.34%

14.53%

14.28%

12.02%

14.80%

13.88%

15.27%

5.98%

利益率

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷
並びに農業倉庫や農事組合との関連性について
／
林文凱

67

林文凱

／

1930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について

付表3 台湾における農会・産業組合農業倉庫の運営状況の推移（1923-1940）
倉庫数

坪数
合計

貯蔵能力
合計（石）

年次

産業組合

農会

合計

産業組合

農会

1923

1

4

5

293

1,057

1,350

43,660

1924

1

6

7

293

1,441

1,734

69,060

1925

1

10

11

293

2,198

2,491

121,960

1926

1

10

11

293

2,198

2,491

121,960

1929

1

10

11

293

2,662

2,955

164,314

1930

1

10

11

293

2,662

2,955

164,314

1931

2

10

12

598

2,662

3,260

179,314

1932

7

10

17

1,363

2,662

4,025

198,480

1933

24

10

34

3,721

2,662

6,383

326,522

1936

87

5

91

17,180822,956

1937

100

3

103

21,858886,245

1938

103

3

106

21,286

829,084

1939

122

2

124

25,212

1,018,577

1940

124

2

126

25,4781,031,523

出典：各年度『台湾農業倉庫事業成績統計』（昭和元-16年度）。特に昭和16年度の資料については1937-1940年度の資料を整理している。また、1930から1933年までの台中州と台南州の資料には誤りがあるため、森忠平『台湾産業組合倉庫運営 附蓬萊米ノ取引竝ニ取引上ノ諸書式』70-77ページの二つの付録資料である「台湾産業組合
経営米穀倉庫（農会経営を含む）一覧表（昭和九年十月現在）」と「台中州産業組
合経営農業（米穀）倉庫の諸施設及業務状況（昭和八年十二月末日現在）」を修正して採用した。

681930年代の台湾における産業組合発展の変遷

並びに農業倉庫や農事組合との関連性について／

林文凱

付表4 台湾の地方農業団体数 1926-1940
年度

地域別
事業別

全台湾

台北

新竹

台中

台南

高雄

台東

花蓮

1926 一般・特定

1,116

88

95

115

326

467

3

22

1927 一般・特定

1,466

104

181

126

552

477

3

23

1928 一般・特定

1,576

122

202

131

585

507

4

23

2

1929 一般・特定

1,913

162

229

143

805

510

4

23

37

1930 一般・特定

2,038

179

247

143

888

510

4

23

44

1931 一般・特定

2,215

194

270

153

1,016

511

4

23

44

1932 一般・特定

2,170

194

309

153

930

513

4

23

44

1933 一般・特定

2,471

196

598

161

931

514

4

23

44

1934 一般・特定

2,731

200

821

193

931

515

4

23

44

1935 一般・特定

2,953

187

1,044

200

933

518

4

23

44

1936 一般・特定

2,945

257

1,082

259

1,209

56

2

11

69

農事実行

790

23

68

160

527

11

1

合計

3,735

280

1,082

327

1,369

583

13

12

69

1937 一般・特定

2,975

264

1,091

273

1,207

58

2

11

69

農事実行

850

26

75

196

536

16

1

合計

3,825

290

1,091

348

1,403

594

18

12

69

1938 一般・特定

3,011

279

1,121

316

1,152

22

2

47

72

農事実行

1,026

31

106

283

573

25

8

合計

4,037

310

1,121

422

1,435

595

27

55

72

1939 一般・特定

3,941

263

1,242

876

1,130

197

30

131

72

農事実行

1,570

156

170

662

545

26

11

合計

5,511

419

1,242

1,046

1,792

742

56

142

72

1940 一般・特定

3,174

243

1,452

871

105

358

29

44

72

農事実行

1,994

218

170

947

542

26

91

合計

5,168

461

1,041

1,052

900

55

135

1,452

澎湖

72

出典：1926-1940年度『台湾農業年報』の農業団体統計資料。
注：事業別で「一般」は一般農事組合団体、「特定」は特定農事組合団体、「農事実行」
は産業組合法に基づいて設立された農事実行組合を指す。

69

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク：台北高等商業学校室田有教官とその周辺を中心に
静岡県立大学グローバル地域センター特任准教授

横井 香織

はじめに
19世紀後半から20世紀初頭、日本各地に高等商業学校が開校した。高等商業学校（以下、高商）は、専門学校令、改正実業学校令など1にもとづき、「商業に従事するに須要なる高等の知識技能を授」けることを目的とした、修業年限3年の高等商業教育機関であった。
日本で最初に設立されたのは、1884（明治17）年に開校した東京高等商業学校である。
当時、最も先進的であったベルギーのアントワープをはじめ、ヨーロッパの商業教育を範とした。日本の「内地」には、東京に続いて神戸、長崎、山口で、高商が開校していった。大正期に入ると、第41回帝国議会において、「高等諸学校創設及拡張計画」2が議論され、この計画により大分や彦根、和歌山などに高商が設置された結果、「内地」の高商は13校となった。これら「内地」の高商は、「文部省直轄学校官制」にもとづく官立の高商として運営されていく。
一方、日本の統治下にあった台湾では、大正期に入ると治安や衛生状態が落ち着き、年を追うごとに渡台する日本人が増加して、日本人子女のための教育機関の設置が急務となった。このような状況下、教育の充実を論じたのは、
台湾総督府民政長官下村宏であった。
下村は、第6代台湾総督安東貞美に提出した「台湾統治ニ関スル所見」3の中で、「台地ノ風
土ニ慣レテ生育シ既ニ産地ニ浅カラサル因縁ヲ生セル内地人ノ青年ニ対シテハ、此地ヲ以テ墳墓ノ場所トナサシムルコトヲ必要トシ進ンテハ台湾対岸及南洋ニ於テ活動スルノ士タ
ラシメスンハアラス、故ニ教育ノ機関モ、少クトモ現時ノ中学校以上ニ、各種専門教育ノ学校ヲ増設スルコトヲ必要トス」と述べている。
1919
（大正8）
年には台湾教育令が公布され、教育機関が整備されていく中で、台北に高商が設立されることになるのである。
ここで高商をめぐる歴史や研究にふれておきたい。高商の歴史は、「内地」に設置された高商を中心に、高商の後継である大学や経済学系学部により編纂されてきた。それにともない、高商の学科課程や卒業生の動向、海外修学旅行などをテーマとした研究が重ねられていった。なかでも、高商史研究の方向性を示して研究の転機となった松重充浩の研1

専門学校令第1条「高等ノ学術技芸ヲ教授スル学校ハ専門学校トス」（1903年3月26日勅令第61号、『官報』3月27日）、
改正実業学校令第2条2「実業学校ニシテ高等ノ教育ヲ為スモノヲ実業専門学校トス」（1903年3月26日勅令第62号、『官報』3月27日）、「高等商業学校官制」（「文部省直轄諸学校官制」中にある）第1条「高等商業学校ハ文部大臣ノ管理ニ属シ商務ヲ処理経営スヘキ者又ハ商業科ノ教員タルヘキ者ヲ養成スル所トス」

2 「高等教育機関拡張計画及拡張計画概要」（『枢密院文書・緊要雑書類』大正7年12月26日、
アジア歴史資料センター参照）
3

下村宏「台湾統治ニ関スル所見」は、下村が台湾総督府民政長官に任命された1915（大正4）年の秋、台湾各地を12日間にわたり視察してまとめた意見書である。
（国立国家図書館デジタルコレクション参照）

70

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

／

横井香織

究4、それに呼応するとともに新たな問題を提起した阿部安成の研究5など、示唆に富んだ
高商史研究が発表されている。本稿では、先人の研究成果に学びつつ、阿部が提起した「高商の歴史を描くとき、法規や制度からだけではなく教官や生徒の動きに着目することで高商それぞれの個性が浮きぼりになるのではないか」という課題に、台北高商として応えた
いと思う。ここでは、開校10周年までの教官の動きに着目し6、台北高商の地域性を明らかにしたい。また、本稿後半では、台北高商教官で台湾島内の教育界に影響力があった室田有を取りあげ、室田の女子教育論や室田周辺の人的交流に着目して、台湾島内の教育のネッ
トワークについて論じる。
１

台北高等商業学校開校10年までの動き(1)台北高等商業学校の開校
台北高商は1919（大正8）年3月31日、勅令第61号の「台湾総督府高等商業学校官制」7により設立を認可され、次いで同年5月2日、台湾総督府令第62号で「台湾総督府高等商業学
校規則」8が制定された。1920（大正9）年4月には、「台湾総督府高等商業学校官制」に改正が加えられ、専門学校令による専門学校と指定された9。
1919（大正8）年5月28日より4日間、第1回入学試験が行われて40名の合格者が発表され、同年6月11日に第1回入学式が挙行された。
開校と同時に、校長事務取扱切田太郎のほか、教官4名、書記1名、合わせて6名の職員が4

松重充浩「戦前・戦中期高等商業学校のアジア調査－中国調査を中心に」（『岩波講座「帝国」日本の学知』第6巻、岩波書店、2006年）。松重は、高商史研究においては、事例研究により絶えず比較検討がなされるべきであると述
べている。

5

阿部は、滋賀大学経済学部の前身である彦根高商をはじめ、長崎高商、小樽高商、山口高商などの海外修学旅行や実務者教育、史料活用についてなど、さまざまな視角から高商史研究を論じてきた。阿部安成「小樽高商の海外修学旅行記録」（小樽商科大学百年史編纂室編『小樽商科大学百年史（学科史・資料編）』小樽商科大学出版会、2011年）同「夜に学ぶ：20世紀前期の長崎高等商業学校における1万2036人への実務者教育」（『滋賀大学経済学部Working Paper
Series』No.144、2011年1月）同「蝶番としての海外修学旅行：20世紀前期帝国日本と高等商業学校研究の展望」（『一
橋大学附属図書館研究開発室年報』第1号、一橋大学附属図書館、2013年）阿部安成・今井綾乃・坂野鉄也「帝国日本の官立高等商業学校を考える参照項

上・中・下」（『彦根論叢』No.425 ～ 427、滋賀大学経済経営研究所、2020～ 2021年）阿部安成「高商歴史－その史料と研究」（『滋賀大学経済学部附属史料館研究紀要』第56号、2023年）ほか。
6

開校10年までとしたのは、台北高商のさまざまな教育活動が形づくられ定着したのは、3学年整った3年目以降のことであり、カリキュラムの改定や台湾島内の教育事情などを勘案すると、ひとまず10周年という区切りで考察した方がよいと判断したからである。

7 『官報』1919年4月1日付、国立国会図書館デジタルコレクション参照
8 『官報』1919年5月26日付、国立国会図書館デジタルコレクション参照
9

勅令第97号に「台湾総督府高等商業学校官制中左ノ通改正ス」「第一条ノ二台湾総督府高等商業学校ハ専門学校令ニ依ル但シ同令中文部大臣ノ職務ハ台湾総督之ヲ行フ」とある。（『官報』1920年4月15日付、国立国会図書館デジ
タルコレクション参照）

71

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

着任した。
入学式翌日、職員生徒一同は台湾神社へ参拝し、帰校後、開校第1日の授業が始まった。
授業開始といっても台北高商の校舎は、台湾総督府旧庁舎構内にある清朝時代の建物で、かなり老朽化していた。寄宿舎も、台北市内には生徒の下宿に適した場所がなく、校舎の一部に設けるしかなかった。第1回入学生は3年間、この旧校舎で寝食を共にし、学ぶことになったのである10。次節では、台北高商の教育活動の中核をなす学科目、研究会、旅行について概観する。これらはいずれも、開校10年までに原型が整えられたものである。
表1(2) 開校10年までの教育活動

創立時の学科目と週時数

学科目名

1年

2年

3年

修身

1

1

1

書法及商業文

2

1

1

英語

9

8

8

第二外国語

3

3

3

商業数学

3

3

簿記及計理学32

商業地理及商品学

2

2

経済及財政

2

3

南支那及南洋経済事情

2
3
2

①学科目
表1は、創立時に定められた学科目と週時数である11。学科目名を見ると、東京高商や他の「内地」の高商の学科課程を踏襲しており、「簿記」や「商品学」など商業学系学科目が多かった12。台北高商独自の学科目は、「南支那及南洋経済事情」だ
けであり、開校当初の学科目には、台北高商の個性はほぼなかったといえる。

法律

2

2

2

1920（大正9）年になると、商業学校出身者と商業学及商業実践

2

3

6

工業大意

1

1

1

中学校出身者の学力調整のための学科目を導入

体操

3

3

3

合計週時数

33

32

32

するという学科目の改正が行われた13。これにより商業学校出身者には、第一学年で「国語及漢第二外国語ハ支那語又ハ馬来語トス

文」「代数」「理化学」を課し、中学校出身者に

二 商
 業数学ニハ珠算ヲ含ミ大意ニハ応用
化学ヲ含ム

は「商業数学」「簿記及計理学」「商業学及商業

一実践」を課した。また、第二外国語を「支那語」

または「馬来語」とすることや、「商業文」を1，2学年に週1時間追加するという微調整があった。
学科目の本格的な見直しは、1925（大正14）年、第4代校長武田英一のもとで、実施された。
改正内容は、以下の通りである14。
・「経済及財政」「法律」「商業学及商業実践」「工業大意」などを細分化する。
・各学年の週時数を2時間増加する。
・商業学校出身者に「歴史」を課す。
・外国語にドイツ語、フランス語、オランダ語を加えて選択科目とする。
10 「本校の沿革」（台北高等商業学校学友会文芸部編『台湾総督府台北高等商業学校沿革（本校開設十周年記念）』1929年）
11 「台湾総督府高等商業学校規則」（前掲『官報』1919年5月26日付）
12

高商の学科課程に関する研究に、坂野鉄也「官立高等商業学校学科課程の変遷－大分高等商業学校を事例に－」（『滋
賀大学経済学部Working Paper Series 』No.306、2021年）があり、これを参照した。

13 「台湾総督府高等商業学校規則」別表の改正による。
（府令第92号）
14 「台湾総督府高等商業学校規則」別表の改正による。
（府令第23号）、前掲「本校の沿革」1929年

72日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

／

横井香織

・「商業史」「台湾事情」「植民地法制」「熱帯衛生学」「植民政策」を新たに加える。
・第3学年に、選択科目を設定する。
この大改正により、学科目における台北高商の個性が明確になった。それは、「南支南
洋経済事情」と新たに加わった「台湾事情」「植民地法制」「熱帯衛生学」「植民政策」である。
この新しい学科課程は、1929（昭和4)年まで継続して運用された。
②研究会
台北高商には、他の高商にも見られるような教官や生徒が活動する研究会が二つあった。
一つは、1922（大正11）年に設置された、教官と生徒の研究会である南支南洋経済研究会である。もう一つは、教官の学術研究団体である南邦経済学会で、こちらは南支南洋経済研究会設立10周年の1932（昭和7）年に、教官の研究会を独立させたものである。
南支南洋経済研究会15（以下、南経会と略記）は1922年2月、卒業を控えた1回生が発起人となり、佐藤佐教官をはじめ専任教官の補佐により発足した。研究会の中心となる事業
は、座談会、討論会、講演会という調査研究の成果を報告する場を設けること、旅行、そして機関誌の発行であった。「南支南洋ニ関スル経済及其ノ他ノ事項ニ関スル調査研究」を目的にしていたことから、「南支南洋」事情に関心のある生徒が活動の中心であり、それをサポートする教官も、「南支南洋」の経済や台湾事情、植民政策などに関する実績のある研究者や実践者であった。
一方の南邦経済学会は、「南支南洋」事情や台湾事情というより、経済学の理論や政策、
歴史16に関わる研究の成果が数多く報告された。この研究会については、開校10周年以降の活動であるので、詳細は別の機会に論じることとする。
③旅行
台北高商の特色ある教育活動の一つに、「旅行」がある17。
「旅行」には、1・2年生対象の台湾島内調査旅行と、2・3年生を対象とした海外修学旅行があった。島内調査旅行は、
1922（大正11）年から毎年実施され、1.2年生ほぼ全員が参加した。海外調査旅行は、1921（大正10）年に第1回生が参加した南方方面への旅行が最初で、以後毎年、「南支南洋」や「北支満鮮」への旅行が行われた。ただしこちらは、希望者のみの旅行で、不参加の生徒や複数回参加の生徒がいた。
教官は、どちらの旅行にも引率者として同行した。開校10周年の1929（昭和4）年度までに、海外修学旅行は19回実施された。引率教官は、第1回旅行18を除くと毎回1名で、「南
支南洋経済」を専門分野とする坂田國助と浅香末起、英語科の室田有が複数回引率したほ
15

南経会の情報は、主に台北高等商業学校南支南洋経済研究会『南支南洋経済研究会要覧』1932年による。

16

坂野鉄也によれば、「理論」「政策」「歴史」は経済学教育の原型である、としている。坂野鉄也「官立高等商業学
校学科課程の変遷－大分高等商業学校を事例に－」（『滋賀大学経済学部Working Paper Series』No.306、2021年）

17 「旅行」に関する考察は、すでに以下の小論で述べたので、それを参照されたい。
横井香織「旧制高等商業学校学生が見たアジア－台北高等商業学校の調査旅行を中心に－」（『社会システム研究』第15号、立命館大学社会システム研究所、2007年）
18

第1回海外修学旅行には、第1回入学生が第2学年に進級する直前の春に実施された。引率教官は、長崎高商出身で台湾総督府税関鑑定官であった西村信一と、東京高等師範学校出身で台湾総督府高等農林学校教授を兼任していた
松岡辰三郎であった。（前掲「旧制高等商業学校学生が見たアジア－台北高等商業学校の調査旅行を中心に－」
）

73

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

かは、専任教員を中心に1回のみの引率であった。
以上、開校10年までの台北高商の概略を記した。次章では、この時期の教官の動きに着目し、台北高商の特色を考察する。
２

開校10年までの教官の動き(1)学校長の動向
台北高商の初代校長は、隈本繁吉19であった。隈本は東京帝国大学卒業後、文部省に入省し、その後、朝鮮総督府学務課長や台湾総督府学務課長を歴任した植民地官僚である。
台北高商創立時には、台湾総督府視学官で師範学校長であり、1919（大正8）年6月に兼務
で台北高商校長に就任した。隈本の在任はわずか一年足らずで、翌年5月には、第二代校長に台湾総督府参事官片山秀太郎が就任した。片山は京都帝国大学卒業後、渡台して台湾総督府税務官、専売局事務官、参事官、官房調査課長、内務局学務課長などを歴任した植民地官僚である。1910年代、台湾総督府では民政長官下村の尽力により、「南支南洋」方面へ出張して現地を見て認識を深めるべきだとして、総督府技師だけでなく課長クラスの中堅官僚が南方各地へ派遣された20。片山はその一人で、オランダ領東インドをはじめ、
フィリピン、マレー半島、イギリス領香港、関東州、朝鮮などへ視察に赴いた。帰台後の1918（大正7）年6月、台湾総督官房調査課長となった片山は、「南支南洋」事情を講演し、『台湾時報』への投稿や官房調査課の調査報告書の刊行などをとおして啓蒙に努めた。1919（大正8）年12月、内務局学務課長に異動となり、教育行政に携わったのちに台北高商校長に就任したのである。第三代校長は、豊田勝蔵である。豊田は東京帝国大学卒業後、鹿児島県理事官、秋田県警察部長、静岡県警察部長を歴任し、1919（大正8）年4月に渡台して台湾総督府警務課長を務めた警察畑の内務官僚である。1923（大正12）年12月から翌年7月まで、台北高商校長を務めたのち、福井県知事に転出した21。
以上見てきたように、台北高商開校から6年間、官僚が学校長に就任し続け、台北高商の草創期の教育活動や生徒の卒業後の進路などの方向性を決定づけた。特に片山校長の影
響力は大きかった。片山が学校長に就任した1920（大正9）年度より海外修学旅行が始まり、在任中の1922（大正11）年度に台湾島内旅行、南支南洋経済研究会、懸賞論文など、台北
19

隈本繁吉の履歴や業績は、以下の書籍、論文を参照した。
阿部洋編『隈本繁吉文書（台湾教育関係等資料）』（特定研究「文化摩擦」）1981年、「隈本繁吉先生年譜」（又信会編『隈本繁吉先生の想い出』1991年）、阿部洋「朝鮮教育令から台湾教育令へ－学務官僚隈本繁吉の軌跡－」（財団法人交流協会日台交流センター編『日台研究支援事業報告書』財団法人交流協会、2008年）

20

中村孝志「「大正南進期」と台湾」（『南方文化』第8号、天理南方文化研究会、1981年11月）「南支南洋」方面へ視察に赴いた中堅官僚は、阿部滂（税務、会計課長）、加福豊次（港湾所所長）、梅谷光貞（保安課長）、伊藤兼吉（法院検察官）、鎌田正威（土木局庶務課長）などであった。

21

植民地官僚校長の転出先をここに記しておく。隈本は、1920（大正9）年に依願免官したのち、高松高等商業学校長、
大阪高等学校長、第六高等学校長などを歴任し、教育行政に尽力した。片山は、北満洲ハルピンの日露協会学校長に異動し、その後、弁護士を開業、1936年には衆議院議員初当選を果たした。豊田は、福井県知事ののち、樺太庁
長官、台湾総督府内務局長を歴任し、1932年には萩市長に就任した。（出典：『官報』『人事興信録』など、国立国会図書館デジタルコレクション参照）

74

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

／

横井香織

高商の特色である教育活動や事業が始まったのである。また、第1回卒業生にはなかった
台湾総督府をはじめ台湾島内の官公庁への就職は、第2回卒業生37名中9名、第3回卒業生
43名中8名、第4回卒業生49名中12名と、毎年見られるようになった22。中でも第3回卒業生の3名、第4回卒業生1名、第7回卒業生1名は、総督官房調査課へ就職し、台湾総督府の調査活動に従事していくことになるのである。官房調査課に就職した卒業生たちは、1930年
代半ばまで他の部署に異動することなく調査課にとどまり、そののちは、台湾拓殖会社南洋課や台湾南方協会、東亜経済調査局などに転出し、調査員として活躍した。このような卒業生の動きは、前官房調査課長であった片山校長の仲立ちによるものであることは疑いようがない。植民地官僚の校長が三代続いたことで、台北高商は「内地」の高商とは異なる環境が整えられたと捉えてよいだろう。
1925年7月、東京高商専攻科出身の武田英一が第4代校長に就任し、学校の雰囲気が一変したようである23。武田校長の下で、教育活動の核である学科課程の大改正が行われるとともに、すでに実施されていた事業の見直しや修正がなされた。
武田校長が着任して4年目、台北高商は創立満十周年を迎えたのである。
(2)教官の動向
表2

表2は、台北高商の教官定数

開校10年までの職員定数の推移
1919年

1920年

1921年

1922年

1923年

1924年

学校長

1

1

1

1

1

1

教授

2

5

10

12

13

14

助教授

1

2

4

4

5

5

年までに、5回、教官定数の改

書記

1

2

2

2

3

3

正が行われた。1921（大正10）出典：「台湾総督府高等商業学校官制」勅令第61号（1919年3月31日付）、
勅令第97号（1920年4月1日付）、勅令第126号（1921年4月25日付）、「台湾
総督府諸学校官制」勅令第157号（1922年3月31日付）、勅令第286号（1923年5月31日付）、勅令第73号（1924年4月6日付）（いずれも『官報』国立国会図書館デジタルコレクション参照）の推移をまとめた一覧である。
開 校 満10周 年 の1929（ 昭 和4）年に教官数が倍増したのは、3学年の生徒がそろった開校3年目であった。教官には、教授と助教授のほか、講師と嘱託がいた。講師と嘱託は、その多くが兼任であり、授業以外の業務を担当することはほとんどなかった。開校当時の教官は、切田太郎、
西澤二松、
吉成鐵雄、
宇都親寿、
細越温造の5名であった。このうち宇都と細越は、台湾総督府商業学校教諭で、台北高商は兼任の嘱託であった。
1919年中に、隈本繁吉校長をはじめ、遠藤壽三、大山爾也、小川尚義、松岡辰三郎、瀧波
惣之進、玉真操、関口長之、武田八曾八が教官として着任した。しかし多くが台湾総督府
技師や翻訳官、諸学校教諭などとの兼任で、専任は切田、西澤、吉成の3名だけであるこ

22 『台湾総督府高等商業学校一覧23

自大正14年至大正15年』1925年

宮川次郎『新台湾の人々』（拓殖通信社、1926年）には、以下のように紹介されている。
高等商業学校長武田英一は、商学士の勅任校長で、東京商科大学予科主事から転じて来た。片山、豊田からすれば三代目で、法律家も純行政官上りだった。従て教師間と馬が合はなかったらしい。帝大派と高師派の係争抔で。彼れ来つて初めて規律立ち、面目一新の観がある。

75

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワークとに変わりはなかった24。そのため、開校当初の業務、たとえば徽章のデザインや制服の制定にいたるまで、ほぼすべてを3名で担当した25。
校舎その他環境の不備に加えて、職員の不足もあり、設備や組織の面でさまざまな困難に直面したであろうことは想像に難くない。しかし開校当時の教官たちは、「第一回卒業26
生には特別の愛着がある。其の頃の学校は楽しい一大家庭の観があったと信じてゐる。
」、「不自由不備は言外であるが教官と生徒は丸で一家族の関係の如き温きものがあった」27と回顧し、開校時の情熱が教官、生徒双方にあったことがうかがえる。
別表1は、1929年までに台北高商に赴任した校長、教授、助教授の一覧である。教官は、校長を除くと37名である。この37名の教官について、①どこから台北へ来て、②台北高商
で何を教え、③台北からどこへ行ったのか、を明らかにすることで、教官のネットワーク
や特色を考察する。
①教官はどこから台北に来たのか
37名の教官の出身校は、帝国大学16名、高等商業学校・商科大学9名、高等師範学校・師範学校7名、その他3名であった28。帝大、商大、高商出身者で、台湾総督府に就職した
のちに台北高商教官となった者は11名いた。諸学校教官経験者は18名で、そのうち台湾島
内9名、「内地」7名、「外地」2名であった。つまり、台北高商創立以前に渡台し、台湾経験を積んでいた教官が、37名中20名いたことになる。台湾総督府の官僚から教官に異動する者が教官全体の3割を占めていたところは、「内地」高商と大きく異なる点であった。これは、台北高商創立の前年、台湾教育令が発布されて島内諸学校の創設が続き、多くの教員が不足したことによる29。また、台北高商は、下村宏民政長官の肝いりで創設された総督府の直轄学校であり台湾島内の最高学府であったから、総督府参事官や翻訳官など中堅官僚が教官を兼任することにより総督府の政策や意向に沿った教育活動を実施するのに好都合だったともいえるだろう。
②教官は何を教えたのか
すでに述べた通り、3学年が整った1921（大正10）年、教官定数が倍増し、そののちも少しずつ増えていったものの、専門的な学科目を担当する教官は不足していた。特に1925（大正14）年に学科目大改正が行われ、多くの専門科目や選択科目が新設されると、担当教官の不足が顕在化した。その結果、「民法」「国際公法」「国際私法」などは総督府高等24各教官の兼務は遠藤壽三が台湾総督府商業学校教諭、大山爾也が台湾総督府技師、小川尚義が台湾総督府翻訳官、
松岡辰三郎が台北中学校教諭、瀧波惣之進が台北工業学校教諭、玉眞操は台湾総督府商業学校教諭、関口長之は台湾総督府翻訳官であった。（印刷局編『職員録大正8年』、国立国会図書館、デジタルコレクション参照）

25

武田勉（吉成鐵雄談）「拾年の回顧－図書を語る－」（台北高等商業学校学友会文芸部編『台湾総督府台北高等商業
学校沿革（本校開設十周年記念）』台北高等商業学校、1929年）

26

切田教授談「開校当時の回顧」（前掲『台湾総督府台北高等商業学校沿革』）

27

宇都親壽「感慨創立第一回卒業生に及ぶ」（前掲『台湾総督府台北高等商業学校沿革』）

28

教官の経歴は、『官報』『人事興信録』『大衆人事録』『学校一覧』などにより確認した。（国立国会図書館デジタル
コレクション参照）

29 「今の所六百余名の教員が足らぬ

専門的の教師は官吏が兼務する」（台湾新聞1919年2月21日付）記事には「専門的教師が結局付則を告ぐる場合には台北所在の学校では総督府方面の官吏に教師を兼務させて一時の窮乏を補う」
とある。

76

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

／

横井香織

法院に、
「熱帯衛生学」は総督府医学専門学校や中央研究院に、「機械工学」や「電気工学」
は台北工業学校に講師や嘱託を依頼し、その傾向は以後も継続していった。
台北高商の特色といえる学科目に、「台湾事情」と「南支南洋経済事情」があった。1922（大正11）年から「南支南洋経済事情」を担当したのは、坂田國助と下田文一だった。坂田は、山口高商卒業後、京都大澤商店神戸支店勤務を経て渡台し、総督府財務局に勤務したのち、台北高商助教授に着任した。下田は東京高商専攻部卒業後、東亜同文書院教授を経て、三井物産茶業部に就職し、台北支店長代理として勤務していたとき、台北高商嘱託として授業を担当することになった。両者ともに実務経験者であり、体験をもとに実践的な「南支南洋経済事情」の授業が行われたと推察できる。下田は、1924（大正13）年11月末に離台し、ニューヨーク支店や本店業務ののち、奉天出張所長に就任した。下田の後任は、京都帝大出身の浅香末起で、「南支南洋経済事情」のほか、「植民政策」やドイツ語を担当した。一方の坂田は、1934（昭和9）年8月に高雄税関へ転出するまで台北高商に在籍し、教え子である鹽谷巖三が坂田の仕事を継承することになった。坂田と浅香は、海外修学旅行や南支
南洋経済研究会においても、教官の代表として生徒たちと共に活動し指導にあたった。台
北高商が掲げた、「南支南洋」方面に発展する人材を養成する、という目的を達成するため、開校から10年間、中心的役割を果たしたのが坂田、下田、浅香であったといえるだろう。
③教官は台北からどこへ行ったのか
台北高商に赴任した教官の在籍年数は、1年足らずの者から15年以上まで個人差が大きくあった。図1は、台北高商に赴任した教官の動きを示したものである。
図１

台北高商開校10年までの教官の動向
5（含その他）

17名

3

11名

3

商大･高商
9名

諸学校18名

6

高師･師範
6名
高工

2

2名

その他
3名

台湾総督府

2

3

大学
高商

台 北 高 等 商 業 学 校

9帝大

台湾島内25名
官公庁5
諸学校20
台北高商
（12）
女学校（2）
高等農林
（1）
高等学校
（1）

中学校

帝大
（1）

商業学校

中学校（1）

工業学校

商業・工業
（2）

師範学校

内地10名

など

官公庁1

外地2名

諸学校8

自営2

その他1

77

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

1929（昭和4）年までに赴任した37名の教官のうち、開校20年目の1938年まで引き続き在籍した教官は12名であった30。異動した25名の転出先内訳は、台湾島内官公庁5名、島内諸学校8名、「内地」官公庁1名、「内地」諸学校8名、「外地」企業など2名である。台北高商に赴任した教官は、27％にあたる10名が「内地」へ、2名が「外地」へ転出し、67.5％にあたる25名が台湾島内にとどまったことがわかる。島内諸学校は、高等女学校2名、帝国大学1名、高校1名、高等農林1名、中学校1名、工業学校1名、商業学校1名で、このうち4名は校長に就任した。台北高商にとどまった12名の教官は、長期間にわたり台北高商の教育活動を支え続けた。また、台湾島内に異動した教官13名は、教職を離れて官僚となった者も含めて、台北高商の教育活動に関与し続けた。一例を示すと、「南支南洋経済事情」を担当した坂田國助は、高雄税関検査課長に転出したのち、同窓会組織である緑水会高雄支部の特別会員となり、台北高商の島内旅行や海外修学旅行で高雄を訪れた生徒に講話を行ったり税関を案内したりしたのである。
以上述べてきたように、1919（大正8）年の台湾教育令発布以降、台北を中心に、官公庁や企業、諸学校の人的交流が活発化し、相互に人材不足を補うだけでなく、情報や教育リソースの共有を含め、台湾島内の教育のネットワークを形成していった。台北高商も、
そのネットワークに支えられていたのである。各学校が卒業生を輩出するようになると、彼らもこのネットワークに参加して台湾島内から南方地域、中国、満洲などへも発展していったと考えられる。
本稿の最後に、開校初期に台北高商教官に着任し、台北高商だけでなく台湾の教育界に影響力をもった教官の一人である室田有を取りあげる。台北高商は、台北帝国大学開学以
前は島内の最高学府であり、帝大開学以降も商学や経済学を専門的に学ぶ唯一の高等専門教育機関であったから、教育者としての理念を発信し、台湾島内の人々と交流する中で、重要な役割を担った教官が複数存在した。ここでは、台湾の女子教育に一石を投じた室田の言動をたどり、室田が残したものは何だったのかを考えてみたい。

30

この12名には、開校20周年の前年に台北で死去した切田太郎も含まれている。12名とは、遠藤壽三、吉成鐵雄、渡邊三郎、佐藤佐、田中載吉、江幡義雄、新里榮造、石崎政治郎、津村和夫、今井壽男、内藤保廣と切田太郎である。
吉成鐵雄は、創立時からのメンバーで、図書館業務を担当し、台湾や「南支南洋」関係の書籍や雑誌、新聞を収集し、それらの整理、保存に尽力した。紙面の都合上、詳述できないが、機会を改めて紹介したい。

78

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

３

／

横井香織

台湾の教育のネットワークと室田有(1)台湾時代の室田
なぜ室田を取りあげるのかというと、戦前期に台湾へ渡り、長期間、台湾島内で教育に従事した影響力のある教官が何人か存在しており、室田はその一人であること。また、台北高商開校初期に赴任し、台北高商の教育活動の基礎を築いた教官の一人であること。さらに室田は、台湾における女子の高等教育の必要性を主張して、台北第二高等女学校長に就任し、帰国後も静岡英和女学校長として1960（昭和35）年まで、女子教育に尽力した。つまり室田の仕事は、日本統治時代の台湾に限定したものではなく、戦前から戦後、台湾から静岡という連続性の中で捉えることができるからである。
室田は1881（明治14）年、神奈川県に生まれ、神奈川県師範学校、東京高等師範学校本科英語部卒業後、宮崎県都城中学校教諭、京都市立盲唖学院長を経て、1911（明治44）年に台湾へ渡った31。台湾ではまず、台湾総督府中学校で5年間英語を担当し、次に台湾総督
府陸軍附通訳官として5年勤務した。陸軍通訳官の時期は、陸軍将校に英語を教えたり、
台湾商工学校で英語講師を兼任したりした。
1921（大正10）年6月、台北高商教授に着任すると、英語、言論部の担当となり、生徒監も二期務めた。生徒の要望に応えて機関誌『鵬翼』や学校新聞「台北高商ヘラルド」の発行に尽力した。また、海外修学旅行では、1924（大正13）年と1927（昭和2）年の2回、引率した。1924年は、3年生14名とともに約1か月、「北支満鮮」へ出かけた。1927年は、6名の生徒を引率して南方の香港、オランダ領東インド、シンガポール、広東、厦門などを2か月かけて訪れた32。2回目の旅行に関しては、長文の旅行記を『台湾時報』に投稿し、実地調査の必要性を説いた33。
1930（昭和5）年5月、室田は台北州立台北第二高等女学校の校長に就任した。ここで女子教育に心血を注ぎ、1937（昭和12）年依願免職となって「内地」に戻るのである。戦後、室田は台北第二高女に赴任したときのことを、次のように振り返っている。
女学校をやる事になった。その学校は台北市内で一番小さい学校で至って振るわなかった。之を大きくして振うようにせねばならぬ使命を負わせられて奮闘した。定員400名を800名にする為努力し、その為に校舎の増築やプールの建設等をやった。何も形を大きくするのみが能ではないが、大きくなる事と善くなる事とは概して併行するからやった34。

31 「履歴」（室田有）静岡英和学院大学附属図書館所蔵
32

台北高等商業学校南支南洋経済研究会『南支南洋経済研究会要覧（昭和七年）』1932年

33

室田有「南洋覗記」(一) ～ (四)（『台湾時報』96号～ 99号、1927年11月～ 1928年2月）

34

室田有「天に昇る龍の如く<向上一路>前進せよ」（英和女学院新聞部『英和新聞』第5号、1952年2月）室田校長時
代に増築した第二高女の校舎は、現在、台湾立法院として活用されている。

79

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

1938（昭和13）年のデータ35によると、台北第二高女は、名門であった台北第一高女と同じ17クラス、生徒数867名という規模に発展したことが確認できる。室田校長の奮闘は、実を結んだといえるだろう。
(2)室田と女子教育
台湾の女子教育について室田が最初に発表したのは、『台湾時報』に投稿した「台湾の女子の高等教育機関を設置せよ」36という一文だった。台北高商在任中のことである。室
田は、「現在の高等女学校の上に更に高等の学校を女子の為に設け」る必要性を説いた。
「時
勢は進んだ。婦人と雖も常に家庭の奥深く引込んでばかりはゐられない。女子も亦家庭生
活以外に社会生活を営むべ」きである、というのである。また、台湾島内の事情についても述べている。
今日では全島に11の高等女学校があり約3500の女子が高等普通教育を受けている。併し何れも修業年限4箇年程度のもので僅かに1箇年の補習科を置く学校があるに過ぎぬ。高等
女学校の校数に於ては与へられたといふ点に於ては大いに慶賀に堪へぬ次第であるが、遺憾な事には、更に進んでより高き教育を受くる機会がまだ与へられていない事である。
台湾では高等女学校現在4箇年の修業年限を先づ以て5箇年に延長する事の方が急務であるといふ人があるかも知れない。併し之は別問題であると言はなければならない。それは修業年限を一年延ばしたからとて要求せらるる所の高等教育になり得ないし、右の女子の高等教育機関は当然官立でなければならぬので全く別の話だからである。
室田は、高等女学校の上に、官立の女子高等教育機関を設ける必要があると考えていた。
台湾島内には11の高等女学校があるものの、女学校卒業後、更に高い教育を受ける機会が与えられていない。男子は「内地」へ進学する機会があるが、女子は難しい。また、台湾人も女子の高等教育を望んでいるのではないか。これが室田の主張であった。
1930（昭和5）年、室田は台北第二高等女学校長に就任すると、再び『台湾時報』に「女子の高等教育に就て」を投稿した。ここには、前回掲載された文章の反響が大きかったことや、当局が官立の女子高等教育機関設立の計画を立てていたが、予算の問題で実現できなかったことなどに言及している。そのうえで、台湾教育会が2年制の女子高等学院を設置したことに触れ、これを官立3年制にしたいと主張した。
「今や女子は高等教育を受くる
ものがもっとなければならぬ時期に到達して」おり、「官公費を以て優良なる高等教育機
関を与ふることは、公正の上から又理想の上から喫緊のこと」であるというのである。台北女子高等学院は、1931（昭和6）年4月に開校し、130名の生徒を収容していた。室田の女子高等教育に関する発信は、台湾における女子教育のあり方を再考する契機となり、女子教育の発展に寄与したといえるだろう37。
35

台湾総督府編『台湾事情昭和13年版』台湾総督府、1938年

36

室田有「台湾の女子の高等教育機関を設置せよ」（『台湾時報』第76号、1926年3月

37

室田は、女子教育だけでなく「盲生教育」、それも「内地」人だけでなく台湾人の教育に関心があった。
（室田有「本島人盲生教育に関して」『台湾教育会雑誌』141号、1913年）室田は、社会的な弱者に温かいまなざしを向けることのできる教育者であった。

80日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

／

横井香織

室田が女子教育に関心を寄せた背景には、クリスチャンとしての信仰生活や交流があったと考えられる。室田は1902（明治35）年に、鎌倉教会で洗礼を受けて以来、キリスト教の信仰生活を送ってきた。台湾では、明石町教会の設立に尽力し、同教会の幹事、日曜学校長を26年間務めた。また、台湾YMCAに所属し、夏期学校、座談会、講演会などの講師となり、代表も務めたのである38。信仰活動を通じて、台湾で生活する多様な人々との交流により知り得た台湾の実情から、英語教育や高等商業教育だけでなく、広く教育全体へも関心を寄せるようになったのであろう。
(3)台湾から静岡へ
静岡英和女学院の前身は、静岡県最初の女子教育機関として、1887（明治20）年11月に創設された静岡女学校（のちに静岡英和女学校）である。静岡英和女学校は、カナダメソ
ジストミッションの教育活動の一環として東洋英和女学校、山梨英和女学校とともに、女性宣教師が代表となり女子教育の普及、発展に大きな役割を果たした39。
1937（昭和12）年頃になると、国際情勢の変化や学校の将来を考えて、「校長ニ日本人ヲ任用スル事ハミッション年来ノ希望又目的ンリシニヨリ」、日本人校長の人選が進められた。室田が候補にのぼったのは、1938（昭和13）年4月のことで、「各方面ヨリノ推選ヲ受ケシガ異口同音室田氏ノ人物、閲歴、信仰ニツキ最良ナル推挙ヲ受ケ最適任者トシテ推選スル」ことになった。こうして創立以来50年、13名の女性宣教師が校長を務めてきた静
岡英和女学校に、初の日本人校長が誕生したのである40。
静岡英和女学校では、室田が校長に就任するころから生徒数が増加傾向となり、それにともなう学校拡張計画が具体化していった。また、各種学校から高等女学校への改組も行われ、改組に合わせて静陵高等女学校と改名した。室田は、日本の事情に合った教育方針、
教育体制、教育内容を整えることをめざした改革者となったのである。しかし1940年代に入ると、時局は急迫を告げ、外国人宣教師は次々と帰国していった。1944（昭和19）年6月には、静岡空襲により校舎のほぼすべてを焼失してしまった41。
戦後は、学制改革に伴い、校名を静岡英和女学院に改め、中学校、高等学校を設置した。
室田は1960（昭和35）年まで、静岡英和女学院長を務め、また、静岡教会役員としてキリスト教の啓蒙にも尽力した。静岡英和女学院新聞部発行の『英和新聞』には、数回、室田院長の記事が掲載されている。そこには、戦前・戦中期、京都の盲唖学院や台湾の台北高商、台北第二高女で、さまざまな困難に直面しながらも奮闘したことや、そこから学んだ
38 「故人経歴」（『故室田有告別式順序』（冊子）静岡英和女学院、1965年12月、静岡英和学院大学附属図書館所蔵）
39

手塚竜麿「カナダメソジストミッションの教育活動－女子教育を中心として－」（『英学史研究』1973巻第5号、日本英学史学会、1972年）、静岡英和女学院に関連して、カナダメソジストの日本宣教や女学校背景などについては、次の論文に詳述されている。若尾俊平「静岡女学校創立前史」（『静岡英和論集』第2号、静岡英和女学院、1965年）

40

浜野善次編『静岡英和女学院小史1887-1958』静岡英和女学院、1958年、静岡英和女学院八十年史編集委員会編『静岡英和女学院史料41上』静岡英和女学院、1966年

注31にある文献のほか、静岡英和女学院80年史編纂委員会編『静岡英和女学院八十年史』静岡英和女学院、1971年、を参照した。

81

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

ことなどを、戦後の女子生徒たちに厳しくも温かいまなざしで語る姿を見ることができる。
以上述べてきたように、室田は台北高商在任中より女子の高等教育の必要性を説き、自ら女子教育の実践者となった。こうした主張や行動が、「内地」帰着後も女子教育に尽力することにつながった。室田にとって、台湾体験と「内地」帰着後、戦後の教育者としての言動には、連続性があったといえるだろう。
４

結びにかえて室田有の台湾生活は、実に多忙であった。本当の意味で専任教官であった時代は存在しない。台湾総督府中学校教諭の時期は、台湾勧業共進会審査員であり、陸軍通訳官時代は、
陸軍将校語学教授、台湾商工学校講師、救護員養成所講師を兼ねていた。多忙な中、台湾
総督府医学校の堀内次雄教授らの英語塾も、数年にわたり担当していた42。台北高商時代には、生徒監や校友会言論部部長を担当し、1922（大正11）年からは成淵学校校長43、さらに台湾総督官房調査課嘱託（翻訳業務）を兼務し、1927（昭和2）年には台湾総督府在外研究員も務めた44。1930（昭和5）年からは、台北第二高女の校長として、女子教育に力を注いだ。これに加えて、キリスト教信者として台湾YMCAなどの活動があったのである。
室田のように複数の学校や組織に所属し、校種や職種を越えた人的物的交流の機会を有していた教官が多数いた。台湾島内では、慢性的な人材不足を補うために情報の共有や人材交流が不可欠であり、年を追うごとにそのネットワークは広がっていった。筆者はかつて、台湾総督府のアジア調査が台湾島内諸機関の組織的な双方向の交流や情報共有により可能となったことを解明した45。教育界においても、同様のことがいえるのである。
開校10年目までの台北高商における教官の動きからわかる台北高商の個性とは、
・台北高商は、台湾総督府の直轄学校であった。3代続けて植民地官僚が校長に就任し、総督府との人事交流も活発であった。
・「内地」から離れた台湾においては、教員不足を補うため、学校、官公庁、企業との人材交流が盛んに行われた。渡台した教官の半数以上は台湾に在留し、台湾島内には、教育のネットワークが形成された。
ということになるだろうか。
台北高商では、開校10周年以後、少しずつ教官が入れ替わり、開校20周年時にはそれま
でには見られなかった特色や機能が生まれてくる。室田のような影響力のある教官の存在が後期の台北高商にも複数確認できるのと同時に、この頃には、台北高商卒業生が教官となり台北高商の教育活動を支えていったことがわかる。今後は、開校10周年以降の教官、
42 「堀内先生を偲ぶ（誌上座談会）」（『南凕会報43

堀内次雄博士追悼誌』1956年4月）

成淵学校は、私立といっても領台初期に総督府事務官が開設した教育施設を母体としており、総督府から補助金が拠出されていた。歴代の校長はいずれも総督府関係者であった。「成淵学校ノ沿革及現況」（永田城大『台湾発展と功労者の足跡』実業之台湾社、1936年）

44

室田の経歴の詳細は、前掲「履歴」を参照した。台湾総督府在外研究員は、1年間の任期で、イギリス、フランス、

45

拙著『帝国日本のアジア認識：統治下台湾における調査と人材育成』岩田書院、2018年

アメリカに滞在した。

82

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

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横井香織

生徒を軸に台北高商の個性や変化を検討し、台湾における教育のネットワークの変遷を明らかにしようと思う。
＊本文中の写真の出典
旧台北高等商業学校校舎（筆者撮影）

室田有の肖像（静岡英和学院大学附属図書館蔵）

83

横井香織

／

日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

別表1

台北高等商業学校教官の動向

教官名

本籍

隈本繁吉

福岡

東京帝大

片山秀太郎

福岡

京都帝大

豊田勝蔵

山口

東京帝大

武田英一

東京

東京高商

前職など
兼任
退任後の所属朝鮮総督府学務課長、 総督府視学官、師範 高松高商校長、大阪学務部長、国語学校長 学校長高校長、第六高校長
日露協会学校長、
総督府官房調査課長 総督府参事官
弁護士、衆議院議員
福井県知事、樺太庁長官、総督府参事官兼台湾総督府内務局長
学務課長
東京商科大学教授
横浜商業専門学校校長

切田太郎

東京

東京帝大

善隣商業学校教諭

遠藤壽三

鳥取

東京高商

広島県立商業学校教諭 陸軍三等主計

台北高商学校長

大山爾也
小川尚義

兵庫
愛媛

東京帝大
東京帝大

神戸高商教授総督府国語学校教授

神戸商業大学教授
台北帝国大学教授

吉成鐵雄

栃木

東京高商

楠

出身校

基道

岐阜

東京帝大

前田稔靖

福岡

京都帝大

西澤二松

宮崎

東京高商

青戸研吉
瀧波惣之進
松岡辰三郎
中屋重治

島根
福井
熊本
福岡

東京高師
大阪高工
東京高師
京都帝大

室田

神奈川 東京高師

有1937年死去

総督府技師
総督府翻訳官

1941年死去
山東省済南高等師範 台北高等女学校教諭、 台南第一、第二高等学校教授
台北高等学校教授
女学校長
総督府金融課長、総督府財務局事務官 総督府財務局事務官
九州帝国大学主事
香川県綾歌郡立綾歌
横須賀商業学校長
商業学校長
東京三省堂第二編輯部長
総督府中学校教諭
総督府工業講習所技手 公立実業学校教諭
台北工業学校長
総督府中学校教諭
高等農林学校教授
総督府財務局事務官
中央研究所事務官
台北第二高等女学校
総督府中学校教諭（成淵学校長）長、静岡英和女学校
長

渡邊三郎

静岡

法政大専

佐藤

佐

宮城

京都帝大

田中

載吉

岡山

神戸高商

小此木為二

東京

東京高商専攻朝日護謨株式会社主事
部

中田榮次郎

広島

東京帝大

総督府財務局事務官

総督府財務局事務官

西村信一

佐賀

長崎高商

総督府殖産局

税関鑑定官

百束春香

福岡

京都帝大

内田佳雄

静岡

東京高商

総督府専売局翻訳官
総督府商業専門学校
教授

江幡義雄

東京

大阪高工

林

三重

京都帝大

広島

京都帝大

浅香

恒吉
末起

台北商業学校教諭

内務局地方課理事官
臼杵町立甲種商業学校長兼教諭

広島工大教授

台中商業学校長

東京

早稲田大

総督府師範学校教授

岩手

京都帝大
公立中学校教諭

小樽高商助教授
総督府視学官

商業学、保険、交通

商品実践、商品学

大妻学院理事

商品学
財政学、社会政策

台北第一中学校教諭

台北帝国大学講師

台北第一商業学校長

台南高商

台北経済専門学校長
福岡高商教授長野県師範学校
台 湾 師 範 学 校 教 諭、
総督府技手
総督府技手
台北商業学校教諭
台北商業学校教諭

商業数学、商業実践

日本鉱業雲山鉱山

総督府中学校教諭

総督府視学官
台北高等学校教授

英語

新竹商業学校長
名古屋市教育部長
台北高等学校教授
名古屋大学助教授

高雄税関検査課長

新里榮造

英語
工業総論、応用化学
柔道、体操

代 数、 理 化 学、 電 気
工学、機械工学
商法、憲法、行政法
銀行、南支南洋経済事 情、 植 民 政 策、 ド
イツ語
簿記、南支那及南洋経
済事情、税関及倉庫
商業実践
経 済 原 論、 財 政 学、
統計学、フランス語
英語
歴史、商業史、交通
英語
体操、柔道
修身
数学
修身、哲学概論、独語

大阪商科大学教授

佐山融吉

簿記、計理学

東京商科大学附属商
英語学専門部教授財務局事務官、経済及財政
高雄税関長
商業学、商業地理及税関鑑定官検査課長
商品学、台湾事情
弁護士（在大連）
法律及ドイツ語

日本銀行
総督府財務局

歴史

商業実践、
タイプライティング
法律、ドイツ語、
南方協会嘱託、弁護士
経済及財政

三重大学講師

和歌山 山口高商

英語、商業学及
商業実践
銀行簿記、取引所、貨幣論、外国為替
商品学及商業実践
英語、民族学
経済及財政、
商業政策、工業政策

下関商業高校教諭

台湾商工学校教諭

坂田國助

石崎政治郎 千葉東京高師
末武文重
神奈川 東京帝大
津村和夫
福岡
東京外大
今井壽男
大分
東京高師
山口重知
新潟
東京帝大
加藤平左衛門 広島
広島高師
篠原寛二
山梨
東京帝大
東京高師・
吉田 要
福岡
東北帝大
武内貞義
高知
高知師範
内藤保廣
山梨
東京商大中

台北商業学校教諭

担当科目など

注：表中の「長」は学校長、「教」は教授、「助」は助教授、「講」は講師、「嘱」は嘱託を表す。教授、助教授、講師として採用された教官のみを記載している。
84日本統治時代の台湾における教育のネットワーク

／

横井香織

出典：
『台北高等商業学校一覧』大正141919 1920 1921 1922 1923 1924 1925 1926 1927 1928 1929
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友会文芸部編『台湾総督府台北高等商業

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学校沿革（本校開設十周年記念）』1929年、

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台北高等商業学校文芸部編『鵬翼』第1

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号～第9号、
1922年～ 1930年。この他『台

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湾総督府職員録』『大日本人事録』（中外

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講

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新報社）『日本紳士録』（交詢社）『大衆
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人事録』
（帝国秘密探偵社）『人事興信録』（人事興信所）などを参照した。（国立国講教会図書館デジタルコレクション）

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助

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書

年度～昭和4年度、台北高等商業学校学

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嘱

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嘱

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嘱

講

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19–20世紀の東アジア世界をめぐる学知と交流
2024 年 7 月発行
発行者

静岡県立大学グローバル地域センター〒 420 – 0839

静岡市葵区鷹匠 3 － 6 － 1
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