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平成16年６月１日

株

主

各

位
東京都練馬区旭町１丁目32番１号

株式会社アドバンテスト
代表取締役
兼執行役員社長

丸 山 利 雄

第62回定時株主総会招集ご通知
拝啓

ますますご清祥のこととお喜び申しあげます。

さて、当社第62回定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、お手数ながら後記参考書類をご検討くださいまして、以下のいずれかの方法により議決権を行使していただきますようお願い申しあげます。
【議決権行使書用紙による議決権の行使】
同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご押印のうえ、ご返送ください。
【インターネットによる議決権の行使】
株主総会議決権行使サイト（http://www.e‑tosyodai.com）にアクセスしていただき、画面の案内に従って賛否をご入力ください。詳細につきましては、27
頁の「インターネットによる議決権行使のご案内」をご参照ください。
敬具
記
1. 日

時

平成16年６月25日（金曜日）午前10時

2. 場

所

東京都練馬区旭町１丁目32番１号
当社大会議室
（末尾の会場ご案内図をご参照ください｡）

― 1 ―

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3. 会議の目的事項
報告事項

第62期

営業報告書、貸借対照表及び( 自至 平成15年４月１日
平成16年３月31日 )損益計算書報告の件
決議事項
第１号議案

第62期利益処分案承認の件

第２号議案

定款一部変更の件
議案の要領は、後記の「議決権行使についての参考書類｣(22頁から23頁まで）に記載のとおりであります。

第３号議案

取締役１名選任の件

第４号議案

監査役２名選任の件

第５号議案

ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
議案の要領は、後記の「議決権行使についての参考書類｣(25頁から26頁まで）に記載のとおりであります。

以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 本総会終了後、株主の皆様との懇談の場を設けておりますので、併せてご出
席くださいますようお願い申しあげます。
◎ 当日ご出席願えない株主の皆様のために、当社ホームページにて株主総会の模様 (報告事項のみ）を総会当日より配信いたしますのでご案内申しあげま
す。

― 2 ―

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(添

付

書

2004/05/29 18:27印刷 1/12

類)
営

(

業

報

告

書

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

1.

営 業 の 概 況(1) 営業の経過及び成果① 営 業 の 状 況
当期における当社をとりまく経営環境は、デジタル・カメラやDVDレコー
ダーをはじめとするデジタル・コンシューマ機器の好調やDRAM価格の安定、さらに、パソコンの需要回復などによる半導体メーカーの設備投資意欲の高まりにより、大変好調な中で推移いたしました。
当社は、このような状況の下で、タイムリーな新製品の投入を行い、受注の獲得と売上拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、平成15年
７月１日付で生産子会社を統合し、株式会社アドバンテストマニュファク
チャリングとして生産体制の再構築を行い、工期短縮、生産の効率化を図るとともに、前期に引き続き固定費削減を進めるなど、全社一丸となり収益改善に努めてまいりました。
以上の結果、受注高は1,724億円（前期比120.4％増)、売上高は1,505億円（同96.3％増)、税引前当期純利益は210億円、当期純利益は119億円と黒字回復を達成いたしました。また、輸出売上比率は64.9％（前期52.9％)となりました。
部門別にみますと、半導体試験装置部門においては、メモリ・テスタ分
野では、フラッシュ・メモリ用テスタが国内外ともに好調に推移いたしました。また、DRAM用テスタにつきましても、次世代DDR向けの超高速メモ
リ・テスタT5593や汎用高速メモリ・テスタなどの新製品を中心に引き合いが国内外で活発化し、好調に推移いたしました。
SoC（System‑on‑a‑Chip)／AS（Application Specific）テスタ分野では、携帯電話やデジタル・コンシューマ機器用デバイス向けのSoCテスタやLCD
ドライバIC用のテスタが、前期に引き続き国内及び台湾などを中心に好調に推移いたしました。また、CCD市場や車載デバイス市場などに向けた新製品の販売も開始いたしました。さらに、OPENSTARTM注１準拠の新コンセプトのテスタT2000シリーズの販売を開始し、北米地域を中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、当部門の受注高は1,600億円（前期比139.3％増)、売上高は1,382億円 (同113.8％増）となりました。また、輸出売上比率は、68.5％(前期57.7％）となりました。

電子計測器部門においては、無線通信関連では無線LAN市場など一部堅調な分野もあったものの、情報通信分野の需要は全体的に立ち上がりが遅れており、厳しい状況が続きました。当部門では、次世代の移動体通信向けの高性能シグナル・アナライザなど、WMT方式注２の新製品の販売を開始いた
しましたが、売上及び収益面において本格的な回復には至りませんでした。
以上の結果、当部門の受注高は123億円（前期比9.0％増)、売上高は123億円 (同2.2％増）となりました。また、輸出売上比率は24.6％（前期
27.3％）となりました。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
注１．OPENSTARTM ：STC（Semiconductor Test Consortium, Inc.）が公開するオープ
ン・アーキテクチャー規格名。
注２．WMT(Wizard of Module Test)方式：当社が独自に開発した計測器の共通プラットフォーム。

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なお、電子計測器部門の営業損益は、前期までの過去２年間赤字であり、構造改革による再生に取り組んでまいりましたが、当期も黒字化が達成できず、今後も黒字化の見通しが立たなくなったため、当期において当該部門の固定資産に減損会計を適用し、総額29億円の減損損失を特別損失に計
上いたしました。
今後の電子計測器事業につきましては、以下の「②会社が対処すべき課
題」に記載しております。
【部門別売上状況】
年
部

度

門

平成14年度
第 61 期金額百万円

平成15年度
第 62 期

構成比
％

金

額
百万円

前 期 比

構成比
％

金

額
百万円

伸び率
％

半導体試験装置

64,65684.3

138,258

91.8

73,602113.8

電12,03015.7

12,300

8.2

270

2.2

76,686100.0

150,558

100.0

73,872

96.3

40,57052.9

97,74464.9

57,174

140.9

子

計

測

合
う

器

計
ち

輸

出

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01_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集②

2004/05/29 18:27印刷 3/12

会社が対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、引き続きデジタル・コンシューマ機器の需要拡大が予想されるほか、パソコン需要の回復や第３世代携帯電話の伸びなどにより、半導体需要についても堅調な伸びが予想されます。また、300mmウエハー関連の投資の本格化やメモリ・デバイスの世代交代などにより、半導体メーカーの設備投資の拡大も期待されております。円高の進行
や景気の回復動向など、楽観を許さない部分もありますが、全般的には経営環境が好調に推移するものと予想されます。
当社は、これらの需要拡大に対処するため、マーケットニーズに対応した新製品のタイムリーな投入により売上拡大に努めるとともに、引き続き生産効率改善による短納期化の推進やコスト削減に取り組み、さらなる収益性の向上に努めてまいります。
なお、平成16年度からは下記に述べます事業・組織の再編に合わせて、従来の「半導体試験装置」と「電子計測器」という２部門を､「半導体・部
品テストシステム事業｣、｢メカトロニクス関連事業」及び「サービス他」の３部門に変更いたします。
従来の電子計測器部門は、業績が低迷し、今後の回復も厳しい状況であります。そこで、当該部門の事業を根本的に見直すとともに、当社事業の基本である「計測」に軸足を置きつつ、従来の事業の選択と集中を行い、再編することといたしました。
ひとつは、｢半導体｣、｢部品」という市場にフォーカスした､「半導体・部品テストシステム事業」部門であります。この部門の事業は、メモリ・
テスタ、SoC／ASテスタの製品群と、従来の電子計測器事業で培ってきた要
素技術や優れたエンジニアなどのリソース及び製品群の一部を、この枠組
みの中で統合し再編成したものであります。
次に､「計測」の周辺機器として、自動化のためのハンドラ、被測定物とのインターフェース機器であるDI（Device Interface)、及びナノテクノロ
ジー関係をまとめ、この部門を「メカトロニクス関連事業」といたします。
さらに、上記事業に関連したソリューションの提供、サービス・サポー
ト、リース事業等をまとめ、この部門を「サービス他」といたします。
当社は、市場の変化に即応できる経営体制を確立するとともに、次世代に必要な新技術の開発を速め、｢GETsolution｣注３のコンセプトの下お客様に最適な解決策を迅速に提供し、業績の向上に邁進しております。そのために、欧米やアジア地域など海外での事業展開を強化する一方で、事業の選択と集中を進め、開発体制の強化や生産効率の改善を推進しております。
また、当社は企業の社会的責任を重視し、環境問題や人権問題への対応、開示体制やコンプライアンスの強化などを推進することにより、経営の透明度とコーポレートブランド力の向上を目指しております。
なお、平成13年10月よりスタートした全社運動「Initiative21」では、営業から開発・製造・メンテナンス・管理に至るあらゆる部門が「メガコンペティションに勝ち抜く」という目標に向かって、様々な工夫や改善に取り組んでおります。社員一人ひとりが率先して新しい課題に取り組むことで、さらなる成長と社会的使命の達成を目指しており、創立50年を迎える平成16年度まで展開いたします。

株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑‑
注３．GETsolution (Globally Enabled Total solution)：半導体の設計から出荷までの問題を統合的に解決するためのサービス・ビジネス。

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01_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集③④

2004/05/29 18:27印刷 4/12

設備投資の状況
新製品の開発及び生産の合理化、省力化並びに生産能力の拡充を中心に総額23億円の設備投資を行いました。
資金調達の状況
当期は、重要な資金調達はありません。

(2) 営業成績及び財産の状況の推移
年度

平成12年度
第 59 期

平成13年度
第 60 期

平成14年度
第 61 期

平成15年度
第 62 期高(百万円)

225,30972,92876,686

150,558

当 期 純 利 益(百万円)

31,820△19,265△ 11,467

11,957

１株当たり当期純利益()

319.08△ 193.71△ 116.49

119.97

区
売

分
上

円

純

資

産(百万円)

230,988

204,058

178,253

188,891

総資産(百万円)

354,357

258,544

235,456

277,047(注) 1. 第62期から「商法施行規則の一部を改正する省令｣（平成15年２月28日法務省令第７号）に基づき、従来の「当期利益｣「１株当たり当期利益」は「当期純利益｣ ｢１株当たり当期純利益」と表示しております。
2. ｢１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式総数に基づいて算出しております｡
3. 第60期以降の「１株当たり当期純利益」は、期中平均発行済株式総数から期中
平均自己株式数を控除した株式数に基づいて算出しております。また、第61期より「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号) 及び｢１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第４号）を適用しております。
4. 第62期より「固定資産の減損に係る会計基準｣（企業会計審議会）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第６号）を適用しております。

― 6 ―

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01_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集

2.

会

社

の

概

2004/05/29 18:27印刷 5/12

況(平成16年３月31日現在)(1) 主要な事業内容
当社は様々なタイプの半導体の機能及びパフォーマンスを試験する半導体試験装置と通信・電子装置・システム産業で使用される標準及びカスタマイズされた計測器を開発・製造・販売しております。
(2) 株式の状況① 会社が発行する株式の総数② 発行済株式総数③ 株 主 数
④ 大 株 主220,000,000株
99,783,385株
33,112名

当社の大株主への出 資 状 況当社への出資状況
株

主

名
持 株 数

議決権比率

千株

％

持 株 数

議決権比率

千株

％

みずほ信託銀行株式会社退職給付信託(富士通口)16,023

16.33

―

―

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口)

8,716

8.88

―

―

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口)

8,042

8.19

―

―

富

社

4,047

4.12

―

―

バークレイズ バンク ピーエルシー バークレイズ
キ ャ ピ タ ル セ キ ュ リ テ ィ ー ズ

士

2,164

2.20

―

―

第 一 生 命 保 険 相 互 会 社

1,724

1.75

―

―

株

式

通

会

株

社

式

新

生

会

行

1,627

1.65

―

―

ビ ー ・ エ ヌ ・ ピ ー ・ パ リ バ ・
セキュリティーズ（ジャパン）リミテッド

銀

1,584

1.61

―

―

富 国 生 命 保 険 相 互 会 社

1,546

1.57

―

―

クレディ・スイス・ファースト・ボストン・
セキュリティーズ・ジャパン・リミテッド

1,399

1.42

―

―

(注) 1. 当社の保有する自己株式1,507千株は上記の表には含めておりません。
2. みずほ信託銀行株式会社の所有株式数16,023千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権の行使については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。

― 7 ―

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(3) 自己株式の取得、処分等及び保有① 取得株式普 通 株 式
取得価額の総額② 処分株式普 通 株 式
処分価額の総額③ 失効手続をした株式
普 通 株 式
④ 当期末日現在の保有株式
普 通 株 式4,141株
31,548千円
33,422株
286,159千円―株1,507,745株(4) 従業員の状況
従 業 員 数

前 期 末 比名1,450

平 均 年 齢名△

157

平均勤続年数
歳

36.72

年

11.83

(注) 1. 従業員数には関係会社などへの出向者を含んでおりません。
2. 従業員数は前期末に比べて157名減少しておりますが、その主な理由は、当社生産部門を分割し、株式会社アドバンテストマニュファクチャリングへ承継させたことに伴い、生産部門の人員が転籍したことによるものであります。

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(5) 企業結合の状況①

重要な子会社の状況
会

社

名

資 本 金

議 決 権
比
率

主要な事業内容

株式会社アドバンテスト研究所

50百万円

100％ 計測試験技術の研究開発

株式会社アドバンテスト カスタマサポート

300百万円

100％ 当社製品の保守

株式会社アドバンメカテック

300百万円

100％ 当社製品の製造

株式会社アドバンマイクロテック

50百万円

100％

株式会社アドバンテストマニュファクチャリング

80百万円

100％ 当社製品の製造

日本エンジニアリング株式会社

305百万円

100％

株式会社アドバンテスト ファイナンス

1,000百万円

100％ 当社製品のリース

Advantest America Corporation(Holding Co.)

43,000千米ドル

100％ 北米地域の統括会社

Advantest America, Inc.

42,000千米ドル

100％ 当社製品の製造・販売

Advantest (Europe) GmbH

10,792千ユーロ

100％

Advantest Taiwan Inc.

560,000千Advantest (Singapore) Pte. Ltd.

ニ ュ ータイワンドル
シンガポール
15,300千
ドル

当社製品に使用される部分品の製造当社製品の開発・製
造・販売

欧州地域の統括会社
当社製品の販売

100％ 当社製品の販売
100％

アジア地域の統括会社
当社製品の販売(注) 議決権比率には間接所有部分を含めております。

②

企業結合の経過
ア．株式会社アドバンテスト アールエフ テクノロジーは、平成15年４月
１日付で電子計測器の開発会社として設立いたしました。
イ．アドバンテスト情報システム株式会社は、平成15年７月１日付で当社の情報システム部門を独立分社化し、設立いたしました。
ウ．株式会社アドバンテスト インスツルメンツは、平成15年７月１日付で生産体制の一体化のため株式会社アドバンエレクトロンに吸収合併いたしました。また、株式会社アドバンエレクトロンは、株式会社アドバンテストマニュファクチャリングに社名変更しております。
エ．日本エンジニアリング株式会社は、平成15年８月５日付で同社の第三者割当増資を当社が引き受け、また平成15年12月16日付で簡易株式交換を実施したことにより、当社の100％子会社となりました。
オ．Advantest America Design Center, Inc.は、平成15年６月30日をもって事業を終了いたしました。
カ．Advantest (Singapore) Pte. Ltd.は、平成15年10月１日付でアジア地域統括会社のAdvantest Asia Pte. Ltd.へ統合いたしました。また、統合後のAdvantest Asia Pte. Ltd.は、Advantest (Singapore) Pte. Ltd.に社名変更しております。
キ．Advantest Test Engineering Corporationは、効率化のため、平成16
年３月19日付でAdvantest America R&D Center, Inc.に吸収合併いたし
ました。

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企業結合の成果連結子会社は前記の重要な子会社12社を含む40社であります。当期の連結売上高は1,742億円（前期比78.2％増)、連結当期純利益は173億円となりました。

(6) 主要な営業所及び事業所
区分

本 社 事 務 所
及 び 事 業 所

Ｒ＆Ｄセンタ
研
工

究

所
場

名
称
本 社 事 務 所
練 馬 事 業 所
行 田 事 業 所
西事
務所
群馬Ｒ＆Ｄセンタ
大利根Ｒ＆Ｄセンタ
北九州Ｒ＆Ｄセンタ
アドバンテスト研究所
群馬工場
群 馬 第 ２ 工 場
妻
沼
工
場

所
在
東京都新宿区
東京都練馬区
埼玉県行田市
大阪府吹田市
群馬県邑楽郡明和町
埼玉県北埼玉郡大利根町
福岡県北九州市八幡東区
宮城県仙台市青葉区
群馬県邑楽郡邑楽町
群馬県邑楽郡邑楽町
埼玉県大里郡妻沼町― 10 ―地

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(7) 取締役及び監査役
役
名
代表取締役会長
取 締 役 副 会 長
代表取締役兼執行役員社長
取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
取締役兼専務執行役員
取締役兼常務執行役員
常 勤 監 査 役
常 勤 監 査 役
監
査
役
監
査
役

氏
大 浦
竹 下
丸 山
宮 坂
西 浦
縣
大和田
山 口
平 野
深 川
高 谷

名
晋
利
淳
啓

忠
敬

担 当 又 は 主 な 職 業
溥
平
雄
清
治
二
等
登
彦
三
卓

企画・戦略担当、経営企画室長
技術・生産担当
営業担当
管理担当

富士通株式会社常任顧問
富士通株式会社常勤監査役(注) 1. 当期中の取締役及び監査役の異動は次のとおりであります。
(1) 平成15年６月27日開催の第61回定時株主総会における異動
退任
専務取締役 菅森 茂
新任
監 査 役 高谷 卓
常務取締役 北岡 勲
常務取締役 満岡賢一
常務取締役 得能 孝
常務取締役 安東正和
取 締 役 加藤治朗
取 締 役 青木哲男
取 締 役 小谷範人
取 締 役 田所孝夫
取 締 役 澤井博保
取 締 役 森田祐理
取 締 役 塚原 寛
取 締 役 清水雅男
(2) 平成15年６月27日開催の取締役会における異動
代表取締役 丸山利雄
(前任：代表取締役社長)
取 締 役 宮坂 清
(前任：専務取締役)
取 締 役 西浦淳治
(前任：専務取締役)
取 締 役 縣 啓二
(前任：常務取締役)
取 締 役 大和田等
(前任：常務取締役)
2. 当期末日後の取締役の担当又は主な職業の異動はありません。
3. 監査役のうち深川敬三氏及び高谷 卓氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役であります。
4. 当社は平成15年６月27日に執行役員制度を導入いたしました。
選任した執行役員は次のとおりであります。(※は取締役兼務者であります｡)※執行役員社長 丸山利雄
執 行 役 員 田所孝夫
※専務執行役員 宮坂 清
執 行 役 員 澤井博保
※専務執行役員 西浦淳治
執 行 役 員 塚原 寛
※専務執行役員 縣 啓二
執 行 役 員 清水雅男
※常務執行役員 大和田等
執 行 役 員 荒木雅雄
常務執行役員 満岡賢一
執 行 役 員 古瀬嘉明
常務執行役員 得能 孝
執 行 役 員 栗田優一
常務執行役員 小谷範人
執 行 役 員 八木芳朗
常務執行役員 森田祐理
執 行 役 員 今田英明
執 行 役 員 加藤治朗

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2004/05/29 18:27印刷 10/12(8) 新株予約権の状況①現に発行している新株予約権(平成14年６月27日定時株主総会決議によるもの）
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

7,030個普通株式 703,000株
無償(平成15年６月27日定時株主総会決議によるもの）
新株予約権の数
目的となる株式の種類及び数
新株予約権の発行価額

7,500個普通株式 750,000株
無償②当期中に株主以外の者に対し特に有利な条件で発行した新株予約権(平成14年６月27日定時株主総会決議によるもの）＜平成15年４月25日発行＞
ア．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 14,000株
イ．新株予約権の数140個（各新株予約権の目的たる株式の数 100株）
ウ．新株予約権の発行価額
無償
エ．新株予約権の行使時に払込をすべき金額
１株当たり8,148円
オ．新株予約権の行使期間
平成15年５月１日から平成19年３月31日
カ．新株予約権の行使の条件
A.新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という｡）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権者が権利行使期間満了前に当社又は当社子会社の取締役、監査役若しくは従業員の地位を喪失し、かつ当社又は当社子会社の取締役、監査役、従業員、顧問若しくは嘱託の地位を取得しない場合。ただし、任期満了による退任又は定年退職の場合は、この限りではない。
(b) 新株予約権者が死亡した場合。
(c) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
(d) 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合。
(e) 新株予約権者が権利行使に際し、法令若しくは社内規定又は新株予約権付与契約の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知した場合。
B.新株予約権の相続は認めない。
C.各新株予約権の一部を行使することはできない。
キ．新株予約権の消却事由及び条件
A.当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
B.新株予約権者が、新株予約権の行使の条件により新株予約権の全部又は一部を行使できないときは、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
ク．新株予約権の有利な条件の内容
新株予約権を当社国外子会社の取締役及び従業員に無償で発行した。
(平成15年６月27日定時株主総会決議によるもの）＜平成15年６月27日発行＞― 12 ―

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ア．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 734,000株
イ．新株予約権の数
7,340個（各新株予約権の目的たる株式の数 100株）
ウ．新株予約権の発行価額
無償
エ．新株予約権の行使時に払込をすべき金額
１株当たり5,160円
オ．新株予約権の行使期間
平成16年４月１日から平成20年３月31日
カ．新株予約権の行使の条件
A.新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という｡）は、次の各号の一に該当する場合、新株予約権を行使することができない。
(a) 新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき。ただし、当社が相当と認め、新株予約権者に通知した
場合は、新株予約権を行使することができる。
(b) 新株予約権者が死亡した場合。
(c) 新株予約権者が新株予約権の全部又は一部を放棄する旨を申し出た場合。
(d) 新株予約権者が理由の如何を問わず当社と競合する事業を営む会社の役員又は従業員となり、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知した場合。
(e) 新株予約権者が権利行使に際し、法令若しくは社内規定又は新株予約権付与契約の規定に違反し、当社が新株予約権の行使を認めない
旨を新株予約権者に通知した場合。
B.新株予約権の相続は認めない。
C.各新株予約権の一部を行使することはできない。
キ．新株予約権の消却事由及び条件
平成15年４月25日発行分と同じ
ク．新株予約権の有利な条件の内容
新株予約権を当社の取締役、監査役、執行役員及び従業員並びに当社国内外子会社の取締役及び従業員に無償で発行した。
＜平成15年８月29日発行＞
ア．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 6,000株
イ．新株予約権の数
60個（各新株予約権の目的たる株式の数 100株）
ウ．新株予約権の発行価額
無償
エ．新株予約権の行使時に払込をすべき金額
１株当たり8,090円
オ．新株予約権の行使期間
平成15年６月27日発行分と同じ
カ．新株予約権の行使の条件
平成15年６月27日発行分と同じ
キ．新株予約権の消却事由及び条件
平成15年４月25日発行分と同じ
ク．新株予約権の有利な条件の内容
新株予約権を当社国外子会社の従業員に無償で発行した。
＜平成16年１月27日発行＞
ア．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 7,000株
イ．新株予約権の数
70個（各新株予約権の目的たる株式の数 100株）
ウ．新株予約権の発行価額
無償
エ．新株予約権の行使時に払込をすべき金額
１株当たり9,220円
オ．新株予約権の行使期間
平成15年６月27日発行分と同じ
カ．新株予約権の行使の条件
平成15年６月27日発行分と同じ
キ．新株予約権の消却事由及び条件
平成15年４月25日発行分と同じ
ク．新株予約権の有利な条件の内容
新株予約権を当社国外子会社の取締役に無償で発行した。
＜平成16年３月31日発行＞
ア．新株予約権の目的たる株式の種類及び数
普通株式 3,000株
イ．新株予約権の数
30個（各新株予約権の目的たる株式の数 100株）
ウ．新株予約権の発行価額
無償― 13 ―

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エ．新株予約権の行使時に払込をすべき金額
１株当たり8,550円
オ．新株予約権の行使期間
平成15年６月27日発行分と同じ
カ．新株予約権の行使の条件
平成15年６月27日発行分と同じ
キ．新株予約権の消却事由及び条件
平成15年４月25日発行分と同じ
ク．新株予約権の有利な条件の内容
平成15年８月29日発行分と同じ＜割当を受けた者の氏名及び割当を受けた新株予約権の数＞
1)当社取締役
2)当社監査役氏

名大浦 溥、竹下晋平、
丸山利雄
宮坂 清、西浦淳治、
縣 啓二
大和田等

新株予約権
の数
各300個

名

満岡賢一、得能 孝、
小谷範人、森田祐理
加藤治朗、田所孝夫、
澤井博保、塚原 寛、
清水雅男、荒木雅雄、
古瀬嘉明、栗田優一、八木芳朗、今田英明

名山口 登、平野忠彦、
深川敬三、高谷 卓

新株予約権
の数
各30個

180個

4)当社顧問
新株予約権
の数
各160個
各120個

5)当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員（上位10名）
氏

名

各200個

3)当社執行役員
氏

氏

新株予約権
の数
200個
各100個

氏

名

青木哲男、安東正和、
嘉悦敬之、神谷峰夫、
川口勝三郎、北岡 勲、
菅森 茂、茶本典明、
仁木尚治、丸山博巳、
南 勝明

新株予約権
の数
各30個

6)当社取締役及び監査役の割当株式数のうち最も少ない数以上の割当を受けた当社子会社の取締役
新株予約権の数
小林亮造、堀尾 隆
各30個(注)左記 5)に記載した者を除きます。
氏

名

林 崗
金 瑛煥、
Cheng Sui Yoong、
Nicholas Konidaris、Josef Schraetzenstaller、Keith Lee
Robert Sauer
80個
Ping Nieh
50個
Tony Capitanio、各40個
Georg Schmederer(注) 林 崗、Tony Capitanio及びGeorg Schmedererに割り当てた新株予約権の数につきましては、平成15年４月25日発行分及び平成15年６月27日発行分の合計、
またKeith Leeに割り当てた新株予約権の数につきましては、平成15年６月27日発行分及び平成16年１月27日発行分の合計になります。

7)当社従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対して付与した新株予約権の区分別内訳の合計
区

分

当社従業員
当社子会社の取締役
当社子会社の従業員新株予約権目的となる株式のの数
種類及び数
1,540個 普通株式 154,000株
950個 普通株式 95,000株
1,180個 普通株式 118,000株― 14 ―

付与した者の総数
66名
17名
70名

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2004/05/29 18:27印刷 1/7

貸

借

対

照

表

(平成16年３月31日現在)
資

産

の

部

負

債

の

部

百万円

流 動 資 産
現
金
預
金
受
取
手
形
売
掛
金
製
品
原
材
料
仕
掛
品
貯
蔵
品
繰 延 税 金 資 産
その他の流動資産
貸 倒 引 当 金

203,388
64,4694,97867,042
8,154
6,134
21,25842
21,7769,541△
10

固 定 資 産有形固定資産建物及び附属設備
構
築物
機 械 及 び 装 置
車 両 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産ソフトウェア等
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
繰 延 税 金 資 産
その他の投資等

73,65840,054
16,183
1,043
3,252
0
1,338
18,141
94
1,884
1,884
31,718
6,713
16,347
1,408
5,707
1,542

資

産

合

計

百万円

流 動 負 債
買掛
金
一年以内償還社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
製品保証引当金その他の流動負債

56,50438,444
4,500
1,173
6,647
32
1,771
3,935

固 定 負 債社
債
長 期 借 入 金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
その他の固定負債

31,651
20,000
82
9,386
1,261
920

負

債
資

合

計

本

88,155の資本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
利 益 準 備 金任 意 積 立 金
(海外投資等損失積立金)(別途積立金)
当期未処分利益

その他有価証券評価差額金
自 己 株 式

277,047

資本

合部
32,362
32,97332,973
135,672
3,083
119,942(27,062)(92,880)
12,647793△ 12,910

計

188,891

負債及び資本合計

277,047(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
当期から「商法施行規則の一部を改正する省令｣（平成15年２月28日 法務省令第７号）及び「商法施行規則の一部を改正する省令」(平成15年９月22日 法務省令第68号）による改正後の商法施行規則の規定に基づいて計算書類等を作成しております。
1. 関係会社に対する短期金銭債権
40,381百万円
長期金銭債権1,380百万円
2. 関係会社に対する短期金銭債務
10,271百万円
3. 保証債務残高
26百万円
4. 有形固定資産の減価償却累計額（減損損失累計額を含みます｡）
56,449百万円
5. 担保に供している資産
有形固定資産403百万円
6. 貸借対照表に計上した固定資産のほか、コンピュータ機器等の一部についてはリース契約により使用しております。
7. 新株引受権付社債の新株引受権の残高、新株引受権の行使により発行する株式の内容及び発行価額は、下記のとおりであります。
残高
発行する株式の内容
発行価額
第３回無担保新株引受権付社債
225百万円
普通株式
14,018.00円
8. 商法施行規則第124条第３号に規定する増加した純資産額
793百万円― 15 ―

〆≠●002_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集

2004/05/29 18:27印刷 2/7

損

(

益

計

算

書

自 平成15年４月１日
至 平成16年３月31日)

常損

営 業 損 益 の 部

経

百万円

営

業

収

業

費

用

上

原

売
営

上

売

150,558

価86,00840,772の営業外損益の部

益

業

業

外

営

利
収

益

益
1,614

その他の営業外収益

2,452

業

外

支

費

部

息

466

その他の営業外費用

3,344

特別損益の部

常

別

減

利

利

益

損
損

4,067

用

払

経

126,781
23,776

受 取 利 息 ・ 配 当 金
営

特高

販売費及び一般管理費
営

百万円

益

3,811
24,033

失
損

失

2,996

税 引 前 当 期 純 利 益

2,996
21,036

法人税、住民税及び事業税

86

法 人 税 等 調 整 額

8,993

当

期

11,957

前

期

中

間

純

利

益

利

益

2,180

当

額

1,473

自 己 株 式 処 分 差 損

16

当 期 未 処 分 利 益

12,647繰越配(注) 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
1. 関係会社との取引高
売上高
71,227百万円
仕入
高41,139百万円
営業取引以外の取引高
3,862百万円
2. １株当たり当期純利益
119円97銭
損益計算書上の当期純利益
11,957百万円
普通株式に係る当期純利益
11,787百万円
普通株主に帰属しない金額
利益処分による役員賞与金170百万円
普通株式の期中平均株式数
98,250,830株― 16 ―

〆≠●002_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集

2004/05/29 18:27印刷 3/7

重要な会計方針に関する事項
1.

有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子 会 社 株 式…………移動平均法による原価法(2) そ の 他 有 価 証 券(a) 時価のあるもの ………… 決算日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部資本直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）(b) 時価のないもの …………移動平均法による原価法
2. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 製品…………………総平均法による原価法(2) 原 材 料…………………総平均法による低価法(3) 仕 掛 品…………………総平均法による原価法(4) 貯 蔵 品…………………個別法による原価法
3. 固定資産の減価償却方法(1) 有形固定資産………………定率法
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産………………定額法
ただし、ソフトウェア（自社利用）について
は、社内における見込利用可能期間（５年)に基づく定額法を採用しております。
4. 引当金の計上基準(1) 貸 倒 引 当 金……………売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備え るた
め、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金 ……………無償保証期間中の修理費用をその発生した期間に正しく割り当てられるように処理するため、過年度の売上高に対して発生した次年度の修理費用の発生率を基礎として、今後１年間に発生する見積額を計上しております。

― 17 ―

〆≠●002_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集

2004/05/29 18:27印刷 4/7(3) 退職給付引当金 ……………従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
過去勤務債務は、その発生時の従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数（17年）による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(17年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌期から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金………取締役及び監査役の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金支給規定に基づき期末要支給額の全額を計上しております。この引当金は、商法施行規則第43条に規定する引当金であります。
5. リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. 消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更）
固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書｣（企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針｣（企業会計基準適用指針第６号 平成15年10月31日）が平成16年３月31日に終了する営業年度に係る貸借対照表等から適用できるようになったことに伴い、当期から同会計基準及び同適用指針を適用
しております。これによる税引前当期純利益に与える影響額は、2,996百万円
であります。
(表示方法の変更）
当期より商法施行規則第48条第１項の「関係会社特例規定」を適用したた
め、従来の「子会社」単位を「関係会社」単位の記載又は注記に変更いたしました。また、商法施行規則第197条の規定に基づき、貸借対照表、損益計算書の一部を「財務諸表等規則」の用語及び様式を用いて「株式等評価差額金」を「その他有価証券評価差額金」に変更しております。これらの変更による金額の影響はありません。

― 18 ―

〆≠●002_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集

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利
摘

益

処

要

分

案
金

額
円
12,647,472,145

当 期 未 処 分 利 益

これを次のとおり処分いたします。
利

益

配

当

金
2,456,891,000

た だ し １ 株 に つ き 25 円
取

締

役

賞

与

金

150,000,000

監

査

役

賞

与

金

20,000,000

別

途

立

金

7,000,000,000

次

期

利

益

3,020,581,145

積

繰

越

(注) 平成15年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載または記録された株主に対して、平成15年12月10日に１株につき15円、総額1,473,669,120円の中間配当を実施いたしました。

― 19 ―

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2004/05/29 18:27印刷 6/7

会計監査人監査報告書 謄本
独立監査人の監査報告書
平成16年５月17日
株式会社
取

締

アドバンテスト
役

会

御中
新日本監査法人
代表社員
関与社員

公認会計士

花 田 重 典

㊞

関与社員

公認会計士

長

㊞

光 雄

当監査法人は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、株式会社アドバンテストの平成15年４月１日から
平成16年３月31日までの第62期営業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、営業報告書（会計に関する部分に限る｡）及び利益処分案並びに附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について監査を行った。なお、
営業報告書及び附属明細書について監査の対象とした会計に関する部分は、
営業報告書及び附属明細書に記載されている事項のうち会計帳簿の記録に基づく記載部分である。この計算書類及び附属明細書の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から計算書類及び附属明細書に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及び附属明細書に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及び附属明細書の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。なお、この監査は、当監査法人が必要と認めて実施した子会社に対する監査手続を含んでいる。
監査の結果、当監査法人の意見は次のとおりである。
(1) 貸借対照表及び損益計算書は、法令及び定款に従い会社の財産及び損益の状況を正しく示しているものと認める。
重要な会計方針に関する事項に記載のとおり、会社は当営業年度から、固定資産の減損に係る会計基準（｢固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年８月９日)）及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第６号 平成15年
10月31日）を適用しているが、この変更は、電子計測器事業を再編するにあたり、当該部門の固定資産の帳簿価額をその実態に応じた評価額まで減額することを目的として行うものであり、相当と認める。
(2) 営業報告書（会計に関する部分に限る｡）は、法令及び定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認める。
(3) 利益処分案は、法令及び定款に適合しているものと認める。
(4) 附属明細書（会計に関する部分に限る｡）について、商法の規定により指摘すべき事項はない。
会社と当監査法人又は関与社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上― 20 ―

〆≠●002_0388001101606.doc㈱アドバンテスト様 招集

2004/05/29 18:27印刷 7/7

監査役会監査報告書 謄本
監

査

報

告

書

当監査役会は、平成15年４月１日から平成16年３月31日までの第62期営業年度
における取締役の職務の執行に関して各監査役から監査の方法および結果の報告を受け、協議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査の方法の概要
各監査役は、監査役会が定めた監査の方針等に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から営業の報告を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人から報告および説明を受け、計算書類および附属明細書につき検討を加えました。子会社に対しても営業の報告を求め、必要に応じて重要な子会社に赴き、業務および財産の状況を調査いたしました。
取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得
および処分等に関しては、上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等
から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査いたしました。
2. 監査の結果(1) 会計監査人 新日本監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
(2) 営業報告書は、法令および定款に従い会社の状況を正しく示しているものと認めます。
(3) 利益処分に関する議案は、会社財産の状況その他の事情に照らし指摘すべき事項は認められません。
(4) 附属明細書は、記載すべき事項を正しく示しており指摘すべき事項は認められません。
(5) 取締役の職務遂行に関しては、子会社に関する職務も含め、不正の行為
または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
なお、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社または株主との通例的でない取引ならびに自己株式の取得および処分についても、取締役の義務違反は認められません。
平成16年５月20日
株式会社アドバンテスト 監査役会

(注)

常勤監査役

山

口

登

㊞

常勤監査役

平

野

忠

彦

㊞

監

査

役

深

川

敬

三

㊞

監

査

役

高

谷

卓

㊞

監査役 深川敬三および高谷 卓は｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律｣第18条第１項に定める社外監査役であります。

以― 21 ―

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議決権行使についての参考書類
1.

総株主の議決権数

981,144個

2.

議案及び参考事項
第１号議案 第62期利益処分案承認の件
当期の利益処分につきましては、添付書類19頁に記載のとおり行いたいと存じます。
当社は、企業価値の長期的な向上が株主の皆様への貢献であると考えており、業績の推移などを勘案しつつ、安定的な配当を継続することを基本方針としております。
当期は、タイムリーな新製品の投入を行うとともに、受注及び売上の拡大に積極的に取り組んでまいりました。また、生産体制の再構築を行い、工期短縮、生産の効率化を図るとともに、前期に引き続き固定費の削減を推進いたしました。その結果、当期の売上高は1,505億円と大幅に増加し、３期振りに黒字回復を達成いたしました。
当期の利益配当金につきましては、今後の事業展開の拡大に備え、企業体質の強化を図るため内部留保にも配慮する一方、株主の皆様のご支援にお応えするため、１株につき25円（中間配当金15円を加え、年間では10円増配して40円）とさせていただきたいと存じます。
第２号議案 定款一部変更の件
1. 変更の理由(1) ｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律｣（平成15年法律第132号）が平成15年９月25日に施行され、定款授権に基づき取締役会決議による自己株式の取得が認められたことに伴い、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、変更案第６条（自己株式の取得）を新設するものであります。
(2) ｢商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律｣（平成13年法律第149号）が平成14年５月１日に施行され、取締役及び監査役の責任軽減制度が創設されました。つきましては、取締役及び監査役の責任を合理的な範囲に留めることにより、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるように、変更案第26条（取締役の責任免除）及び変更案第36条（監査役の責任免除）を新設するものであります。なお、変更案第26条の新設を議案として提出することにつきましては、監査役の全員一致による監査役会の同意を得ております。
(3) その他、上記条文の新設に伴い、条数の変更を行うものであります。

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2.

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変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
（下線部は、変更部分を示します）
現 行 定 款（株券の種類）第６条（省（取締役の報酬）
第24条

略）

（新

設）

（新

〜

〜

（相談役および顧問）
第25条（省（監査役の報酬）
第33条

〜

設）

〜

（新

略）

設）

〜

〜

（営業年度）
第34条（省（配当金の除斥期間）
第37条

変

略）

更

案

(自己株式の取得)
第６条 当会社は、商法第211条ノ３第１項第２号の規定により、取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる｡（株券の種類）第７条（現行どおり）（取締役の報酬）第25条(取締役の責任免除)
第26条 当会社は、商法第266条第12項の規定により、取締役会の決議をもって、同条第１項第５号の行為に関する取締役（取締役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる｡（相談役および顧問）
第27条（現行どおり）（監査役の報酬）第35条(監査役の責任免除)
第36条 当会社は、商法第280条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、監査役（監査役であった者を含む｡）の責任を法令の限度において免除することができる｡（営業年度）
第37条（現行どおり）（配当金の除斥期間）第40条― 23 ―

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第３号議案 取締役１名選任の件
当社の経営体制を強化し、コーポレート・ガバナンスを充実させるため、新たに取締役１名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
なお、本総会において選任されます取締役の任期は、定款第19条第２項の定めにより、他の現任取締役の任期満了の時までとなります。
略
歴(他の会社の代表状況)

氏
名(生年月日)

所 有 す る
当社の株式数

昭和46年４月 当社入社
得能孝 平成８年６月 当社取締役(昭和23年10月９日生) 平成12年６月 当社常務取締役
平成15年６月 当社常務執行役員（現任）2,636株(注) 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

第４号議案

監査役２名選任の件

監査役山口 登、深川敬三の両氏は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、監査役２名の選任をお願いするものであります。
監査役候補者は次のとおりであります。
なお、本議案につきましては監査役会の同意を得ております。
候補者
番 号

氏
名
(生年月日)

略歴(他の会社の代表状況)

１

富士通信機製造株式会社（現富士通株式会社）入社
山
口登
平成７年６月 当社常務取締役(昭和16年11月12日生)
平成９年６月 当社専務取締役
平成13年６月 当社常勤監査役（現任)２

昭和44年７月
鈴木國明 平成12年６月(昭和20年８月28日生) 平成15年４月
平成15年６月

所 有 す る
当社の株式数

昭和40年４月

富士通株式会社入社
同社取締役
同社経営執行役専務（現任）
同社取締役専務 (現任)

2,973株

0株(注) 1. 候補者と当社との間にはいずれも特別の利害関係はありません。
2. 鈴木國明氏は、｢株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律」第18条第１項に定める社外監査役の候補者であります。

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第５号議案 ストック・オプションとして新株予約権を発行する件
商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき、以下の要領により、特に有利な条件をもって新株予約権を発行することにつきご承認をお願いするものであります。
記
1. 特に有利な条件をもって新株予約権を発行する理由
当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員の業績向上に対する意欲や士気を一層高めるとともに、優秀な人材を確保することを目的に、ストック・オプションとして新株予約権を発行するものであります。
2. 新株予約権発行の要領(1) 新株予約権の割当を受ける者
当社及び当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員
並びに当社国外子会社（なお、当該国外子会社は、新株予約権と同内容の権利を、現地法に従い他の当社国外子会社の取締役、監査役及び従業員に割り当てる｡)。
(2) 新株予約権の目的たる株式の種類及び数
当社普通株式800,000株を総株数の上限とする。
なお、各新株予約権の目的たる株式の数は、100株とする。ただし、下記(5)により１株当たりの払込金額が調整される場合、次の算式により各新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は新株予約権のうち、当該時点で行使されていない各新株予約権についてのみ行われ、調整により生じる１株未満の端数は、これを切り
捨てる。
払込金額
各新株予約権の目的たる株式数＝１株当たり払込金額
各新株予約権の目的たる株式の数が調整される場合、新株予約権の目的たる株式の総数は、調整後の各新株予約権の目的たる株式数に当該時点で行使されていない新株予約権の数を乗じた数に、新株予約権の行使により既に発行された株式数を加えた数に調整される。調整後の新株予約権の目的たる株式の総数は800,000株を上回ることがある。
(3) 発行する新株予約権の総数
8,000個を上限とする。
(4) 新株予約権の発行価額無償とする。
(5) 新株予約権行使時に払込みをすべき金額
新株予約権行使時の払込金額は、すべての新株予約権につき次により決定される１株当たりの払込金額に上記(2)に定める各新株予約権の目的たる株式の数（100株）を乗じた金額とする。
１株当たりの払込金額は、本総会決議に基づく最初の新株予約権の発行日の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く）における東京証券取引所における当社株式普通取引の終値の平均値に1.05を乗じた金額とし、１円未満の端数は切り上げる。ただし、その価額が当該発行日の終値（取引が成立しない場合は、それに先立つ直近日の終値）を下回る場合は、当該終値とする。
なお、新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合又は時価を下回る価額による新株の発行若しくは自己株式の処分を行う場合（新株予約権又は新株引受権の行使等、一定の場合を除く｡)、次の算式により１株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる１円未満の端数― 25 ―

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は切り上げる。また、当社の減資、合併、会社分割等の場合において、当社が適当と考える方法により、必要かつ合理的な範囲で１株当たりの払込金額の調整を行うことがある。かかる調整が行われた場合、それ以降に発行される新株予約権の１株当たりの払込金額は、既に発行され調整の対象となった新株予約権の調整後の１株当たりの払込金額と同額とする。
①株式の分割又は併合を行う場合
１
調整後１株当たり払込金額＝調整前１株当たり払込金額×
分割・併合の比率②時価を下回る価額による新株の発行又は自己株式の処分を行う場合
既発行 新規発行株式数×１株当たり払込価額＋
１株当たり時価調整後１株当 調整前１株当 株式数＝
×
たり払込金額 たり払込金額
既発行株式数＋新規発行株式数
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株
式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、｢新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。
(6) 新株予約権の権利行使期間
平成17年４月１日から平成21年３月31日（４年間)(7) 新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（当社国外子会社を除く。以下「新株予約権者」という｡）は、権利行使時においても、当社又は当社国内外子会社の取締役、監査役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。
②新株予約権の相続は認めない。
③各新株予約権の一部を行使することはできない。
④その他の条件について、本総会後に開催される取締役会において決定する。
(8) 新株予約権の消却事由及び条件①当社が消滅会社となる合併契約書が株主総会で承認されたとき、又は当社が完全子会社となる株式交換契約書若しくは株式移転が株主総会で承認されたときは、当社は新株予約権を無償で消却することができる。
②新株予約権者が、新株予約権の行使の条件により新株予約権の全部又は一部を行使できないときは、当社は当該新株予約権を無償で消却することができる。
(9) 新株予約権の譲渡制限
新株予約権を譲渡するためには、譲渡先が当社である場合を除き､取締役会の承認を要する。
(10) その他、新株予約権の発行に関する詳細については、本総会後に開催される取締役会決議により定める。
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2004/05/29 18:27印刷 6/6【インターネットによる議決権行使のご案内】
議決権をインターネットにより行使される場合は、下記事項をご確認のうえ、
行使していただきますようお願い申しあげます。
記
１．インターネットによる議決権行使は、当社の指定する株主総会議決権行使サイト (http://www.e‑tosyodai.com）をご利用いただくことによってのみ可能です。なお、株主総会議決権行使サイトは、携帯電話を用いたインターネッ
トではご利用いただけませんのでご了承ください。
(インターネットによる議決権行使には、同封の議決権行使書用紙に記載された議決権行使番号及び議決権行使専用パスワードが必要となりますので、ご注意ください｡）
２．インターネットと議決権行使書用紙の双方で、重複して議決権行使された場
合は、インターネットによる議決権行使を有効とさせていただきます。
３．インターネットによる議決権行使を複数回された場合は、最後に議決権行使されたものを有効とさせていただきます。
４．株主総会議決権行使サイトをご利用いただく際のプロバイダへの接続料金や通信業者への通信料金等は、株主様のご負担となります。
５．インターネットによる議決権行使は、議決権行使結果の集計の都合上、可能な限り平成16年６月24日（木曜日）午後５時までに行使していただきますようお願い申しあげます。
以上インターネットにより議決権を行使される場合のお手続きにつきましては、下記にお問い合わせください。
名義書換代理人：東京証券代行株式会社
電話：0120‑49‑7009（フリーダイヤル）― 27 ―

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株主総会会場ご案内図〔交 通 の ご 案 内〕
【成増駅ご利用の場合】
1. 電車・地下鉄
東武東上線
成増駅
下車
東京メトロ有楽町線
地下鉄成増駅
2. 路線バス
成増駅バス停４番乗場より乗車、所要時間約６分
西武バス
光が丘駅行、南田中車庫行、日大練馬光が丘病院行
光丘高校下車徒歩４分【光が丘駅ご利用の場合】
1. 地下鉄
都営地下鉄大江戸線
光が丘駅下車2. 徒歩 所要時間約20分
路線バス
光が丘区民センターバス停より乗車、所要時間 往路約４分・復路約11分
西武バス
土支田循環 光丘高校角下車徒歩３分
国際興業バス(注)

お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申しあげます。