平成23年2月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
平成23年1月11日
上場会社名 株式会社 リソー教育
コード番号 4714
URL http://www.tomas.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 情報開示担当リーダー
四半期報告書提出予定日
平成23年1月13日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
（氏名） 宮下 秀一（氏名） 澤井 豊 ・ 田中 文明

東TEL 03-5996-3701（百万円未満切捨て）

1. 平成23年2月期第3四半期の連結業績（平成22年3月1日～平成22年11月30日）(1) 連結経営成績（累計）売上高
営業利益
23年2月期第3四半期
22年2月期第3四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

12,70611,593

9.6

958
737

30.0

939
708

32.6

381
380

0.2

―

―

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円銭

23年2月期第3四半期
22年2月期第3四半期―円銭

104.36101.87――(2) 連結財政状態
総資産

純資産
百万円

23年2月期第3四半期
22年2月期（参考） 自己資本

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

9,012
9,350
23年2月期第3四半期 2,152百万円

2,152
2,663
22年2月期 2,663百万円％

円銭

23.9
28.5

595.68722.93

2. 配当の状況
第1四半期末22年2月期23年2月期23年2月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末

期末

合計円銭

円銭

円銭

円銭

円銭

0.00
0.00

75.00
100.000.00
0.00

80.00

155.00110.00210.00（注）当四半期における配当予想の修正有無 有
3. 平成23年2月期の連結業績予想（平成22年3月1日～平成23年2月28日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益

百万円

％

百万円％

百万円％円銭通期
19,0009.5
2,885（注）当四半期における業績予想の修正有無 無

13.4

2,850

13.7

1,521

10.9

417.53

4. その他 （詳細は、【添付資料】P.３「２.その他の情報」をご覧ください。）(1) 当四半期中における重要な子会社の異動 無（注）当四半期会計期間における連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動の有無となります。

(2) 簡便な会計処理及び特有の会計処理の適用 有（注）簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用の有無となります。

(3) 会計処理の原則・手続、表示方法等の変更① 会計基準等の改正に伴う変更
無② ①以外の変更
有（注）「四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更」に記載される四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の有無となります。

(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

23年2月期3Q 4,266,225株
23年2月期3Q 653,195株
23年2月期3Q 3,653,910株

22年2月期4,266,225株
22年2月期
581,291株
22年2月期3Q 3,736,418株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期報告書のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている予想数値は現時点で入手可能な情報に基づき判断した見通しであり、実際の業績は業況の変化等により、予想数値と異なる場合があります。また、１株当たり当期純利益は、自己株式数の変動に伴い変更しております。なお、業績予想に関する事項については、（添付資料）３ペー
ジ「（３）連結業績予想に関する定性的情報」をご覧ください。

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報 …………………………………………………………………………

2（１）連結経営成績に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（２）連結財政状態に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

2（３）連結業績予想に関する定性的情報 ………………………………………………………………………………

3２．その他の情報 ……………………………………………………………………………………………………………

3（１）重要な子会社の異動の概要 ………………………………………………………………………………………

3（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要 ……………………………………………………………………

3（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要 ……………………………………………………………

3３．四半期連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………

6（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………

7（４）継続企業の前提に関する注記 ……………………………………………………………………………………

8（５）セグメント情報 ……………………………………………………………………………………………………

8（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記 ……………………………………………………………

9（７）重要な後発事象 ……………………………………………………………………………………………………

9- 1 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信

１．当四半期の連結業績等に関する定性的情報（１）連結経営成績に関する定性的情報
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府による景気刺激策などにより、一部には景気回復の兆しが見られたものの、低迷する雇用・所得環境や急激な円高進行により、景気の先行きは不透明な状況が続き、個人消費も低調に推移いたしました。
学習塾業界におきましては、こうした経済状況に加え、従来からの少子化の流れの中で、経営環境は依然厳しく、企業提携・Ｍ＆Ａなどの業界再編の動きも頻繁に見受けられました。
このような外部環境に対して、当社は、さらなる進学実績向上を目指した戦略の強化を図るなど、顧客満足度向上に努め、差別化戦略に基づく「本物」の教育サービスを一貫して提供してまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は12,706百万円（前年同期比9.6％増）、営業利益は958百万円（前年同期比30.0％増）、経常利益は939百万円（前年同期比32.6％増）、四半期純利益は381百万円（前年同期比0.2％増）となりました。
事業の種類別のセグメントの業績は次のとおりとなります。
①トーマス [学習塾事業部門]
他塾との差別化戦略に基づく完全１対１の進学個別指導による高品質な教育サービスを提供し、売上高は7,509百万円（前年同期比5.3％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、トーマス武蔵小杉校（神奈川県）を新規開校いたしました。
また理科実験教室サイエンストーマス武蔵小杉校（神奈川県）、インターナショナルトーマス高田馬場校（東京都）を新規開校いたしました。
さらには成増校（東京都）、飯田橋校（東京都）、目黒校（東京都／五反田校）、柏校（千葉県）を拡大移転リニューアルいたしました。
②名門会 [家庭教師派遣教育事業部門]
さらなる事業エリア・規模拡大により、売上高は2,521百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、広島支社・広島駅前校（広島県）、渋谷駅前校（東京都）、岐阜駅前校（岐阜県）、千葉駅前校（千葉県）、吉祥寺駅前校（東京都）を新規開校し、西宮北口校（兵庫県）を拡大移転リニューアルいたしました。
③伸芽会 [幼児教育事業部門]
名門幼稚園・名門小学校受験業界でトップクラスの合格実績を背景に、東西都市圏での事業スケール拡大を進め、売上高は2,028百万円（前年同期比9.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間におきましては、西宮北口教室（兵庫県）、上本町教室（大阪府）を新規開校し、飯田橋教室（東京都）を拡大移転リニューアルいたしました。
④日本エデュネット [インターネットテレビ電話教育事業部門]
全国の私立高等学校を主な対象とした「スクールｅステーション」の営業促進に引き続き注力し、売上高は285百万円（前年同期比208.5％増）、内部売上を含むと435百万円（前年同期比38.0％増）となりました。
⑤その他 [人格情操合宿教育事業ならびに生徒募集勧誘事業部門]
人格情操合宿教育事業部門のスクールツアーシップでは、高い学力プラス・ワンの情操分野を育む多彩な体験学習サービスの提供を行い、リソー教育企画は、リソー教育グループ成長の原動力となる生徒募集勧誘事業を積極的かつ効率的に行った結果、その他のセグメントの売上高は360百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
（２）連結財政状態に関する定性的情報①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、建物（純額）、工具、器具及び備品(純額)、敷金及び保証金の増加、営業未収入金、投資有価証券の減少等により前連結会計年度末と比較して338百万円減少し、9,012百万円となりました。
負債は、短期借入金、前受金の増加、未払法人税等、長期借入金の減少等により前連結会計年度末と比較して173百万円増加し、6,859百万円となりました。
純資産は、自己株式の取得、利益剰余金の減少等により前連結会計年度末と比較して511百万円減少し、2,152百万円となりました。

- 2 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,618百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,566百万円（前年同期に得られた資金は1,804百万円）となりました。この主な内容は、税金等調整前四半期純利益713百万円、減価償却費194百万円、投資有価証券償還損193百万円、売上債権の減少額1,125百万円、前受金の増加額790百万円、法人税等の支払額1,536百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は594百万円（前年同期に使用した資金は461百万円）となりました。この主な内容は、有形固定資産の取得による支出391百万円、敷金及び保証金の差入による支出153百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は769百万円（前年同期に使用した資金は221百万円）となりました。この主な内容は、短期借入れによる収入1,400百万円、短期借入金の返済による支出900百万円、長期借入金の返済による支出284百万円、配当金の支払額656百万円、自己株式の取得による支出327百万円によるものです。
（３）連結業績予想に関する定性的情報
第３四半期連結累計期間の業績が概ね計画通りに推移していることから、現時点において平成22年4月13日に公表いたしました通期の業績予想値に変更はありません。
なお業績予想につきましては、当社が現時点で入手可能な情報に基づいて判断したものであり、様々な要因によって異なる結果となる可能性があります。

２．その他の情報（１）重要な子会社の異動の概要
該当事項はありません。
（２）簡便な会計処理及び特有の会計処理の概要（簡便な会計処理）①一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第３四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
②繰延税金資産及び繰延税金負債の計算方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理）
該当事項はありません。
（３）会計処理の原則・手続、表示方法等の変更の概要
税金費用については、従来、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しておりましたが、当第３四半期連結累計期間に、子会社配当金を受領したことにより年度の見積実効税率による方法では、四半期連結累計期間に係る経営成績を適切に反映する事ができないと判断し、年度決算と同様の方法で計算する方法に変更しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の四半期純利益は99,708千円増加しております。また、この変更後の計算方法を第２四半期連結累計期間に適用した場合には、従来の方法によった場合と比較して、四半期純利益は5,540千円増加し、487,178千円となります。

- 3 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信

３．四半期連結財務諸表（１）四半期連結貸借対照表（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
資産の部流動資産
現金及び預金
営業未収入金たな卸資産
繰延税金資産
その他
貸倒引当金

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

1,618,111
1,298,421
83,89852,051
991,598△21,292
4,022,789

1,415,622
2,423,667
84,852
148,855
333,351△10,580
4,395,769

1,323,481△736,310
587,170

1,176,729△642,155
534,574

1,645,656△541,281
1,104,375

1,432,724△480,090
952,634

その他（純額）417,963
20,291△16,052
4,239

417,963
17,262△14,4812,780

有形固定資産合計

2,113,748

1,907,952

82,17390,501
172,674

131,476
91,894223,371

200,423
530,066
1,612,004
360,461
2,702,956

447,262
572,818
1,485,742
317,928
2,823,752

4,989,379

4,955,075

9,012,168

9,350,845

流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
その他
減価償却累計額

無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 4 -

㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成22年11月30日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等
前受金
返品調整引当金
賞与引当金
その他

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年２月28日)

42,672
2,079,600
928,868
94,376
1,254,390
9,973
41,031
327,816
4,778,729

21,196
1,579,600
920,304
872,283
463,542
13,287
134,810364,0704,369,095

1,131,800
949,445
2,081,245

1,416,500
901,300
2,317,800

負債合計

6,859,974

6,686,896

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

693,475
289,824
4,498,619△3,317,008

693,475
289,824
4,776,612△2,989,039

2,164,911

2,770,873△12,718△12,718△106,924△106,924

純資産合計

2,152,193

2,663,948

負債純資産合計

9,012,168

9,350,845

流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
固定負債合計株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計- 5 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書（第３四半期連結累計期間）（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

売上総利益

11,593,019
7,891,200
3,701,818

12,706,381
8,760,526
3,945,855

販売費及び一般管理費

2,964,006

2,986,884

737,811

958,971395
25－5,315
3,474
6,362
15,573

239
28
1,199
5,4743,473
9,640
20,05543,55590
1,049
44,69536,866－
2,246
39,113

708,689

939,913－33,93633,936

193,81432,285226,099

税金等調整前四半期純利益

674,753

713,813

法人税等

294,120
380,632

332,504
381,309

売上高
売上原価

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
投資事業組合運用益
未払配当金除斥益
保険配当金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
投資有価証券償還損
移転費用等
特別損失合計四半期純利益- 6 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信（３）四半期連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）前第３四半期連結累計期間(自 平成21年３月１日
至 平成21年11月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成22年３月１日
至 平成22年11月30日)

674,753
161,869
49,303
7,955△91,400
96,397△3,461△420－
43,555
90
481,321△8,69914,246△86,666
84,231
1,307,668△53,453
2,677,291

713,813
194,71449,303
10,712△93,779
48,144△3,314△268
193,81436,866△1,199
1,125,246
953
21,476△114,113
39,187
790,847
125,976
3,138,384

420△44,093△862,366
33,132
1,804,384

268△38,084△1,536,874
2,552
1,566,246△244,742△14,822△78,277
4,513△145,046
52,599△36,142△461,919△391,663△22,469－2,863△153,307
26,287△56,247△594,536

1,900,000△1,200,000△284,700△455,579△181,450

1,400,000△900,000△284,700△656,552△327,968

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
投資有価証券償還損益（△は益）支払利息
投資事業組合運用損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー

△221,729△769,220

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,120,735

202,488

現金及び現金同等物の期首残高

1,447,159
2,567,894

1,415,622
1,618,111

現金及び現金同等物の四半期末残高- 7 -㈱リソー教育（4714）平成23年２月期

第３四半期決算短信（４）継続企業の前提に関する注記
該当事項はありません。

（５）セグメント情報〔事業の種類別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
学習塾事業

家庭教師派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話
教育事業

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,131,184

2,178,725

1,853,832

92,554

336,723

11,593,019－

11,593,019

20,061

468－

223,266

269,265

513,062(513,062)－

計

7,151,245

2,179,193

1,853,832

315,821605,989

12,106,081(513,062)

11,593,019

営業利益又は営業損失(△)

297,299

116,604

408,672

66,462△102,134

786,903(49,092)

737,811

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
学習塾事業

家庭教師派遣教育事業

幼児教育事業

インターネットテレビ電話教育事業

その他

計

消去又は全社

連結

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

(千円)

7,509,6772,521,872

2,028,852

285,526

360,453

12,706,381－

12,706,381

10,645468－

150,168

273,401

434,683(434,683)－

計

7,520,322

2,522,340

2,028,852

435,694

633,855

13,141,065(434,683)

12,706,381

営業利益又は営業損失(△)

333,312

168,537

431,434

95,478△20,700

1,008,063(49,092)

958,971

売上高（1）外部顧客に対する売上高（2）セグメント間の内部売上高又は振替高（注）事業区分の方法及び各区分に属する主要な事業の内容（１）事業の区分の方法は、事業の種類、性質の類似性を考慮して区分しております。
（２）各事業区分に属する事業の内容①学習塾事業は、全学年を対象とした個別指導方式による学習・進学指導を行っております。
②家庭教師派遣教育事業は、全学年を対象とした家庭教師による学習・進学指導を行っております。
③幼児教育事業は、名門幼稚園や名門小学校への受験指導を行っております。
④インターネットテレビ電話教育事業は、インターネットを利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導（テレビ電話個別指導システム）を行っております。
⑤その他には、人格情操合宿教育事業並びに生徒募集勧誘事業が含まれております。

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第３四半期決算短信〔所在地別セグメント情報〕
前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日 至 平成21年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日 至 平成22年11月30日）
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
〔海外売上高〕前第３四半期連結累計期間（自 平成21年３月１日
海外売上高がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成22年３月１日海外売上高がないため、該当事項はありません。

至平成21年11月30日）

至平成22年11月30日）（６）株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得を行いました。この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が327,968千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が3,317,008千円となっております。
（７）重要な後発事象
１．国内無担保普通社債の発行
当社は、平成22年11月18日開催の取締役会決議に基づき、国内無担保普通社債を以下のとおり平成22年12月13日に発行いたしました。
①発行総額……………………５億円②発行価額……………………額面100円につき金100円③償還方法……………………定時償還④償還期限……………………平成27年12月11日⑤利率…………………………年0.74％⑥資金使途……………………運転資金
２.従業員持株ＥＳＯＰ信託の導入
当社は、平成23年１月11日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下「ＥＳＯＰ信託」という。）の導入を決議いたしました。
①ＥＳＯＰ信託導入の目的
当社従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の株価や業績向上に対する従業員の意識をさらに高めて、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プランであるＥＳＯＰ信託を導入することといたしました。
②ＥＳＯＰ信託導入の概要
当社が「リソー教育従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、本信託の設定時期、期間、規模等の詳細につきましては、１月24日（買付日は翌日以降）の発表を予定しておりますが、決定次第改めてお知らせいたします。

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