海外情報

米国における個人住宅の蚊防除ビジネス
環境生物コンサルティング・ラボ

1．定着した住宅の蚊防除サービス
昨年東京の代々木公園を中心に第4類感染症であるデング熱患者が発生した。
東京都ペストコントロール協会のメンバー
が都や区の委託で防除を行った場所は25か所

平尾

素一

PCOと大手のOrkinなどを交えたディスカッションが行われた。その場に居合わせ、その様子を見聞した。果たしてどうなるかと興味を持ったが12年たった今では立派に追加サービスの一つになっているようだ。に達している。聞くところによるとPCOが管理をしているお客様の施設でも蚊防除の依頼

2．ウェストナイル熱全米に定着がかなりあったようである。従来PCOはビル

ニューヨークで蚊が媒介するウェストナイの地下水槽内のチカイエカ駆除を行うことはル熱（WNV）が見つかったのは1999年の9月末

多いが、屋外で行政の依頼で蚊の駆除を行うから10月のことである。ちょうどNPMAのアという話はあまり耳にしない。まして私有施トランタ大会が行われるので、それを利用し2設の建物周りの蚊駆除がビジネスとしては成日前の10月26日にメンバーでNYに立ち寄り関り立ってはいなかった。

係者からWNVの話を聞き、情報を集めた。

ところが米国では個人住宅での蚊の駆除は10月中ごろまでに56人の患者が出て、内6人ここ10年ですっかり定着しているようである。

が死亡している。蚊が媒介することが判明する

最 近 の 雑 誌Pest Control Technologyの5月 号

や、当時の市長は直ちにヘリによる薬剤散布によると、86%のPCOは蚊駆除を行っている。

を決定し、2か月で600万ドルと例年の50倍の仕事が増加しているといった人が53%、同じく経費を使用した。ヘリ散布に反対する声もあっ

らいが40%、減少しているが7%と、良好な伸たが、当時イラクとの関係がぎくしゃくしてびを示している。しかし、多くは会社では売いた時期でもあり、ウィルスによるテロ説がり上げの1̶2%程度で、いわゆる追加サービス流れたことも原因していたようである。地上的（Add-on Service）な仕事として定着しているでは連日のように夜間車によるULV散布が行ようである。

われたが、WNVを不安がる市民から、PCOへデング熱を契機に、日本でも個人施設の蚊の依頼が急増したと地元のPCOは伝えていた。

防除がビジネスとして定着することを期待し、このWNVは、必死の制圧作戦にもかかわら米国の状況を紹介したい。

ず、2003年には46州に広がり、10,000人に及2003年のNPMA大会で、個人住宅の蚊対策ぶ患者を出している。その後1999-2014まで、をビジネスとして成り立つようにするには何15年間で42,000人の患者を出している。このが問題で、何をどうやれば可能かについて、ことが人々に蚊に対する恐怖心を植え付け、すでにトライアルで開始している小さい2社の家庭でも対策することの重要性を喚起したこ

52◆◆◆海外情報とは間違いない。

難しい問題が発生したとき、Districtの手におえないとき、洪水の後で蚊が大発生のとき、3．米国では誰が蚊防除を行っているか
ウェストナイル熱が問題になる前の米国
PCO業界は、蚊駆除には関心が低く、疾病をなどいつでも出動できる体制を常に揃えている。もちろん契約している多くの市や郡の蚊管理も年間契約で行っている。

媒介するものというより不快害虫程度の認識

世界中に支店を持ち、南米2か所、東南アジであった。しかし2000年頃から、蚊は感染症

ア1か所、インド1か所、アフリカ1か所、ニューを媒介するものだとしてPublic Healthの一環

ジランド1か所を持っているが世界中どこへでとして重要視するようになり、何とかビジネも出動できるようである。

スとして確立できないものかと考えるようになった。
現在どんな組織が蚊を駆除しているかを紹介した。

2003年 の 訪 問 時 よ り、 そ の 後 会 社 は 大 き
く発展したようで、本業のほか、蚊対策用の薬剤や機器類を販売する会社、水域サービスの会社、などを展開している。水域サービス（Aquatic Service）とはもともと蚊の発生源で1）Mosquito Abatement（or Control ）District

ある池などを調べ薬剤投与していたが、水草

昔から米国で公共地の蚊防除を行っているの中に雑草が生えていた場合はこれを除去すの は、 地 域 の 名 前 の 付 い た、 ○ ○Mosquito

る管理業務も行っている。社員は正規の社員Abatement（あるいはControl）Districtと呼ばが160人、季節採用が、300人という構成である。

れる市民の税金で運営される組織で、全米に2003年に訪問した折はMosquito Universityと800は存在するといわれている。インターネッ

いう教育コースを持っていたが、最近のHPにト でMosquito Abatement Districtと い れ る とは見当たらない。写真はHPに示された会社がいろいろなDistrictの案内が紹介されている。

持っている装備の一部を示しているが、小型殺虫剤散布予定の計画とか、過去の成績とか、飛行機、ヘリ、トラック搭載ULV、モータボー

蚊の教育資料とか、講習会の案内などを示し

ト、巡回チームなど多彩である。ている。感染症を媒介するマダニも対象に入っているところがある。広い面積を管理する地域では、空中散布用の飛行機やULV搭載トラッ
クを数台所持し、数十人の職員を抱えて対策を続けている。
2）Clarke Mosquito Control 社
シ カ ゴ に あ る 蚊 防 除 専 門 の 会 社 で あ る。
2003年10月21日にNPMAのダラス大会を利用しシカゴに本社があるこの会社を20人余りで訪問した。蚊防除が専門で、全米のどこかで◆◆◆53

米国における個人住宅の蚊防除ビジネス
3）
ペストコントロール会社

海外情報

ポートは必要であること、従来のペストコン

米国では1999年にウェストナイル熱（WNV）トロールの契約と切り離すこと、５−10月まが問題になるまでは蚊は不快害虫程度の認識でのスポットサービスとすること、などを決であったという。ゴキブリやネズミのようにめたという。顧客にアンケートを取ったとこ責任を持って防止できるものではないだけに、ろ、43%は蚊対策反対のアクションは示さなどのように従来の業務に組み込むかの踏ん切

かった、41%は敷地から発生源である容器の水りがつかなかったようである。

をなくした、32%は夕方、早朝に外へ出ること

しかし、WNVが広がるにつれ、2001年頃かを避けた、30%は長袖着用、20%は窓の網戸をらNPMA大会のセッションで蚊防除が取り上交換したなどの結果が示されたという。訴訟げられるようになった。2002年にはNPMA大の国であるだけに、PCOに依頼したにもかか会や業界紙で盛んにPCOもPublic Healthに進わらず、ウェストナイル熱に感染した場合の出すべきであるとの論調が出始めた。

補償はどうなるか、死んだ場合の補償なども2003年のNPMAのダラス大会の折に、実際検討されたが、あくまでも個人の庭園内の蚊に一般家庭の蚊防除を始めたPCO会社2社と、をかなり抑え、ちょっと庭に出るとすぐに刺2年間の試行錯誤ののち業務に採り入れるこされるということはないという程度の防除でとを決定した最大手のOrkin社からその体験講あるということで事業を進めている。

演が行われ注目を引いた。今から12年前のセミナーで、正確には覚えていない所が多いが、このような何かを生み出すテーマの講演内容

具体的には
1）
敷地内の池や水の溜まったところではIGR剤やBt剤を定期的に投入する。

は心に残っている。Orkin社の話を紹介したい。

2）
小さい庭園なら全域、大庭園なら周りの緑

WNVは今後も増加し、患者も増えることは地に帯状に9-15m幅で住宅を取り囲むように間違いなさそうなことから、米国北東部の支ピレスロイド剤をミスト機で散布する。30

店からの新規サービスとして採用の要望が高ミクロンくらいの粒で散布すると樹木に付まっていた。技術スタッフは家庭の蚊にビジ着し14日位は効果が続き、蚊が近づかなくネスとしてサービスを提供しうると判断した。

なった（ただし、0匹ではない）。薬剤はシハ

まず、通常の巡回サービスの際、技術者が蚊ロスリン、デルタメスリン、パーメスリンの発生につながる住宅周りの発生源とそれをが主に使用された。

なくすことができるかの調査報告書を作成し、このような庭木、垣根へのピレスロイド

それを建物オーナーに見せ、どのようにして剤処理でどの程度蚊が減少するかを知るた

それを減らすことができるかを説明した。1

め、NPMAでは研究費を出し大学に試験を年目はそこを担当する技術者が、蚊防除の可依頼。いい成績であったことは聞いている能性を見極めてセールスをするという方針をが、その報告書は入手できなかった。今でとった。専門のセールススタッフは投入しなは仕事が定着していることからビジネスとかった。2年目になり、やはりラジオのスポッして成り立つだけの効果があったと考えら

トPR、ケーブルTV、DMなどの市場展開のサれる。手元の資料を見ると人を吸血にくる

54◆◆◆海外情報
蚊の数は、処理前は10分間で、2-5匹であっ売も行われている。スプレーは期間契約ではたが、スプレーすると、5週間は0-2匹に抑なく、単発の依頼もあるという。米国では、えることができたという。

しばしばガーデンパーティを行うが、その前

3）
建物の軒下にはエアゾールをスプレーし、休止する成虫を駆除する。
4）
建物の網戸、隙間の補修、発生源除去・改修など必要なことは一部有料で行う。

日に処理を依頼されることも多いようである。
日本でもデング熱が今後も懸念されるだけにこのような蚊サービスが広がることを期待したい。

5）
蚊の発生を抑えるための教育をオーナに行う。
その結果が2014年のアンケート結果で示したように、12年たった今日、顧客の満足も得られ、立派なAdd-onサービスとして定着しているようである。
建物から庭に向かい毎日あるいは数日おきに殺虫ミストを自動散布するという機械の販◆◆◆55