四半期報告書（第26期第１四半期）
自至2020年１月１日
2020年３月31日

株式会社日本エスコン
E03992

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

2

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

2

３

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

6

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

7(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

7(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

7(4）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

7(5）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

7(6）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8

２

8

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

9

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

10(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

12

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

12

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

13

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

17

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

18

２
第二部

［四半期レビュー報告書］
［確認書］

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月28日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ES-CON JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号【電話番号】

03(6230)9303（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【最寄りの連絡場所】

大阪市中央区伏見町四丁目１番１号【電話番号】

06(6223)8050（代表）【事務連絡者氏名】

専務取締役【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

中西伊藤2020年１月１日

中西

貴俊

稔

稔

（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

2020年３月31日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第25期
第１四半期連結
累計期間

第26期
第１四半期連結
累計期間

第25期

会計期間

自2019年１月１日
至2019年３月31日

自2020年１月１日
至2020年３月31日

自2019年１月１日
至2019年12月31日

売上高

（百万円）

19,48542,196

72,106

経常利益

（百万円）

2,914

9,329

11,810

（百万円）

2,012

6,439

8,155

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

2,018

6,091

8,405

純資産額

（百万円）

27,19337,14833,546

総資産額

（百万円）

115,474

131,336

132,696

（円）

29.42

94.08

119.17

（円）

29.35

93.94

118.93

（％）

23.5

28.3

25.3

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注）１
２
３

当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる
普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式を含めております。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
ただし、今後、新型コロナウイルス感染症拡大が長期化した場合は、日本政府による緊急事態宣言等による経済活動の停滞や悪化が想定されます。その場合、以下の事業等のリスクが発生する可能性があります。
(1）不動産賃貸事業における影響はまだ明確ではありませんが、商業施設の閉鎖、来店客の減少等によるテナント
業績悪化による賃料の減額、テナントの破綻等のリスクが生じる恐れがあります。
(2）不動産販売事業においては、投資家の投資意欲の減退、金融収縮による資金調達環境の悪化等による不動産価
格の低下リスクが生じる恐れがあります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の影響により、足元で大幅に下押しされており、厳しい状況にあります。感染症の世界的な拡大による影響により厳しい状況が続くと見込まれ、内外経済をさらに下振れさせるリスクに十分注意するとともに、金融市場の変動の影響に留意する必要があ
る等、先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する不動産業界においては、地価の上昇や土地取得競争の激化、金利上昇リスクや消費税増税の影響等、楽観視できない状況にあります。
このような事業環境のもと、当期は2020年12月期から2022年12月期までの３ヶ年を期間とする第３次中期経営
計画「IDEAL to REAL 2022」の初年度であり、多面的な事業を積極的に展開しております。
①エスコンジャパンリート投資法人の成長戦略実施状況
連結子会社である株式会社エスコンアセットマネジメント（以下「ＥＡＭ」といいます。）が資産の運用を受託するエスコンジャパンリート投資法人（以下「ＥＪＲ」といいます。）が発行する投資口について、2019年２月に東京証券取引所不動産投資信託市場へ上場しました。
ＥＪＲの成長戦略の一つとして、2019年９月に中電不動産株式会社（以下「中電不動産」といいます。）及びＥＪＲ並びにＥＡＭの３社間においてサポート契約を締結し、このサポート契約に基づくＥＪＲへの譲渡を前提とした一時的な保有（ウェアハウジング）機能を利用し、2020年２月に当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田 持分50％、トナリエ栂・美木多 持分50％、滋賀県近江八幡市商業底地、京都府向日市商業底地、奈
良県生駒郡商業底地）を中電不動産に譲渡しました。
また、スポンサーサポート会社である当社が保有する販売用不動産（トナリエ大和高田
栂・美木多 持分50％、大阪府堺市商業底地）を、ＥＪＲに譲渡しました。

持分50％、トナリエ

ＥＪＲについては、2020年２月に上場後初めての増資を実施しており、資産規模は上場時の416億円から増資
後519億円になっております。
当社グループはＥＪＲのスポンサーとしてＥＪＲの収益の向上と安定的な成長を全面的に支援し、さらなる成長を目指しております。
②中部電力グループとのシナジー効果発揮状況
2018年８月に中部電力株式会社と資本業務提携契約を締結し、中部圏を首都圏、関西圏と並ぶ重点事業エリアとして位置付け、2019年３月に名古屋支店を開設しました。中電不動産との共同事業として、2019年６月に第１号となる分譲マンション用地を名古屋市東区に取得し、同年９月にも同じく名古屋市東区に第２号となる分譲マンション用地を取得し、第１号、第２号案件ともに、中部圏においての事業展開を着々と実行しております。
また、2020年３月に大阪府吹田市において取得した事業用地について、中電不動産と第３号案件となる分譲マンション開発及び商業開発にかかる共同事業に着手しております。
今後も中部電力グループ各社との連携を強化しながら、シナジー効果を発揮し地域の皆様に喜ばれる事業を展開してまいります。

- 2 -③北海道ボールパーク事業への参画及び新球場ネーミングライツの取得
2020年１月に、北海道北広島市において2023年の新設及び開業を予定している北海道日本ハムファイターズの新球場に係るネーミングライツ（命名権）について、株式会社北海道日本ハムファイターズ及び北海道ボールパ
ークＦビレッジ全体のマネジメント業務や球場の保有・運営を行う株式会社ファイターズ スポーツ＆エンター
テイメントと球場ネーミングライツ契約を締結しました。
新球場の名称は、「ES CON FIELD HOKKAIDO（エスコンフィールド HOKKAIDO）」となります。当該球場周辺
は、北広島市の総合運動公園予定地としての重要な拠点であり、北海道ボールパークＦビレッジ（総開発面積
約 36.7ha）として新駅の建設も計画された大規模な開発エリアとなっております。当社は2020年７月に開設予定の北海道支店を基盤に、今後このエリアにおいて球場に隣接する約 9,400 ㎡の土地にホテル等の様々な不動産開発を手掛け、まちづくりに参画する予定となっております。これを機にスポーツや文化振興等にも協力し、北海道地域の皆様に喜ばれ、地域全体の活性化と発展に貢献してまいります。
④新規事業への取り組み状況
深刻な人手不足を背景に、一部職種で新たな在留資格を認める改正出入国管理法が2019年４月に施行され、外国人労働者の就労環境整備が進められている状況下、この社会問題解決の一助となるべく、職業紹介事業を行う
連結子会社「株式会社エスコングローバルワークス」を設立し、外食業、宿泊業、ビルクリーニング、外食業に特化した、外国人の職業紹介サービス、海外進出コンサルティングの事業を2020年３月に開始しました。
これからも引き続き新たな事業分野に挑戦し、グループ全体で持続的成長を目指してまいります。
⑤海外投資事業
海外での新規事業として2019年３月にハワイ不動産投資ファンドへ出資し、同年７月にはタイにおいて子会社
ESCON JAPAN（THAILAND）CO.,LTD. を設立し、バンコクで分譲マンションの共同開発プロジェクトへ参画しております。2020年３月には新たにカリフォルニア不動産投資ファンドへ出資するなど、海外事業を着実に展開してまいります。
⑥ＥＳＧ活動の取り組み状況
第３次中期経営計画「IDEAL to REAL 2022」における経営戦略のひとつとして「ＥＳＧ推進による社会課題への対応」を掲げており、その活動の一環として地域活性化への貢献や社会課題解決の一助となる新規事業の取り組みに加え、病気や事故で苦しんでいる多くの方々のために、ｉＰＳ細胞による治療を早期に、かつ安価で実現する活動を支援するため、京都大学「ｉＰＳ細胞研究基金」に寄付を行っております。
また、2020年３月に株式会社三井住友銀行が提供する「ＥＳＧ ／ＳＤＧｓ評価融資」による資金調達が実現しました。「良好なＥＳＧ ・ＳＤＧｓの取り組みと情報開示を実施している」とする７ランク中の上位３番目に相当する総合評価ランク「Ａ＊」を獲得したことにより、2020年３月に用地取得した藤白台５丁目プロジェク
ト（中電不動産との共同事業）における同行をアレンジャーとするシンジケートローンのプロジェクト資金の内、「ＥＳＧ ／ＳＤＧｓ評価融資」により 30億円を調達しました。
さらにガバナンス面では、2020年１月に取締役の指名、報酬等にかかる取締役会の機能の独立性・客観性と説
明責任を強化することを目的として、取締役会の下に「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。サクセッショ
ンプランいわゆる後継者候補制度への取り組みも開始しております。
今後もＥＳＧ経営を重要な経営戦略として着実に実行し、当社の持続的成長を目指して積極的に取り組んでまいります。
⑦セグメント別の事業展開中核事業である不動産販売事業においては、収益不動産の販売等を行うとともに、分譲マンションの販売も順調に進捗しております。
分譲事業においては「レ・ジェイド大倉山（横浜市港北区、総戸数25戸）」、「レ・ジェイド森ノ宮（大阪市
東成区、総戸数45戸）」、「レ・ジェイド大和高田駅前（奈良県大和高田市、総戸数205戸）」等の新規分譲案
件を販売開始しており、「レ・ジェイド樟葉（大阪府枚方市、総戸数78戸）」、「レ・ジェイド甲東園（兵庫県
西宮市、総戸数49戸）」は竣工完売し、当期竣工予定の「レ・ジェイド東住吉 今川緑道（大阪市東住吉区、総戸数41戸）」は契約完売しております。
物流開発案件である「LOGITORES東条（兵庫県加東市）」、大阪市北区本庄並びに世田谷区松原における収益
不動産の販売及びＥＪＲと中電不動産への商業施設及び商業底地の譲渡が完了しております。

- 3 -不動産賃貸事業においては、当社が保有する商業施設における安定的な賃料収入の確保と資産価値の向上に努めております。
不動産企画仲介コンサル事業においては、当社が強みとする企画力等を活かし、業務受託、企画仲介コンサル事業等ノンアセットで利益率の高い事業として注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高42,196百万円（前年同四半期比116.6％増）、営
業利益9,678百万円（同198.1％増）、経常利益9,329百万円（同220.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利
益6,439百万円（同220.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
①不動産販売事業
不動産販売事業においては、分譲マンション及び収益不動産の販売等を行った結果、売上高40,827百万円（前年同四半期比123.4％増）、セグメント利益10,522百万円（同211.3％増）となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業においては、保有する収益不動産の賃料収入の増加を含めた資産価値の向上を図るべくリーシ
ング活動及びプロパティマネジメント事業に注力しましたが、売上高1,300百万円（前年同四半期比9.2％増）、
セグメント利益464百万円（同42.0％減）となりました。
③不動産企画仲介コンサル事業
不動産企画仲介コンサル事業においては、企画力、多面的な事業構築力を最大限に活かし、企画コンサル等の業務受託等に積極的に取り組んだ結果、売上高68百万円（前年同四半期比295.6％増）、セグメント利益44百万円（同157.0％増）となりました。

- 4 -契約及び販売の実績は次のとおりであります。
①契約実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における不動産販売事業の契約実績は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
区分

期中契約高

期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
（戸） （百万円） （戸）中高層住宅等
その他
計

221

9,633

期中契約高

金額
(百万円)

615

25,786

期末契約残高

物件戸数
金額
物件戸数
（戸） （百万円） （戸）
115

5,477

345

金額
(百万円)
15,185－220－

15,130－12,966

－

5,757

221

9,854

615

40,917115

18,444345

20,943（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
②主な販売実績
前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間における主な販売実績は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日（自 2020年１月１日
至 2019年３月31日）
至 2020年３月31日）
セグメントの名称
物件
物件
金額
金額
戸数
戸数
物件名
物件名
(百万円)
(百万円)
(戸)
(戸)
分譲マンション
51
2,428 分譲マンション
185
7,825

不動産販売事業

北名古屋パレマルシェ西
春

－

4,610

トナリエ大和高田－

8,175

あすみが丘ブランニュモ
ール

－

3,200

LOGITORES東条

－

8,120

ケーズデンキおゆみ野店

－

2,710

トナリエ栂・美木多

－

6,875

長堀橋駅前

－

2,100

堺市商業底地－2,733

神戸市西区水谷－1,430

世田谷区松原－2,167

堺市大仙西Ⅱ

－

946

北区本庄西

－

1,967

西白井駅前

－

451

近江八幡市商業底地

－

970

福岡春日

－

401

生駒郡商業底地－690

向日市商業底地－

445

古賀市玄望園

－

393

その他

－

464

185

40,827

小計

51

18,276

小計

不動産賃貸事業

1,190

1,300

不動産企画仲介
コンサル事業

17

68

合計
（注）１
２

19,485セグメント間の取引はありません。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

- 5 -

合計

42,196財政状態の状況は次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間末の資産については、前連結会計年度末比1,360百万円減少し、131,336百万円となりました。これは主に現金及び預金が6,808百万円増加したものの、たな卸資産が10,157百万円減少したことによるものであります。
負債については、前連結会計年度末比4,962百万円減少し、94,187百万円となりました。これは主に長期・短期の借入金・社債が4,091百万円減少したことによるものであります。
純資産については、前連結会計年度末比3,601百万円増加し、37,148百万円となりました。これは主に親会社
株主に帰属する四半期純利益6,439百万円を計上したものの、配当金の支払2,490百万円があったことによるものであります。この結果、自己資本比率は28.3％（前連結会計年度末は25.3％）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、記載を省略しております。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 6 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

72,000,000
計

72,000,000②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数(株)（2020年３月31日）

種類

提出日現在発行数(株)（2020年４月28日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のな

普通株式

71,841,887

東京証券取引所

71,841,887（市場第一部）

い当社における標準とな
る株式であり、単元株式
数は100株であります。

計

71,841,887

71,841,887－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年４月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2020年１月１日～
2020年３月31日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
（株）

資本金
増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
（百万円）

－

71,841,887

－

6,275

－

2,004

（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 7 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2020年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
2,674,400－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

69,160,700

691,607

同上

単元未満株式

普通株式

6,787

－

－

発行済株式総数

71,841,887－－

総株主の議決権－

691,607－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）が含まれております。また、役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株（議決権4,872個）及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式233,100株（議決権2,331個）が含まれております。
②【自己株式等】
2020年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所（自己保有株式）

東京都港区虎ノ門２丁

株式会社日本エスコン

目10番４号計－

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

2,674,400－

2,674,400

3.7

2,674,400－

2,674,400

3.7（注）上記のほか、前記「発行済株式」に記載の役員向け株式給付信託が所有する当社株式487,200株及び株式給付型Ｅ
ＳＯＰ信託が所有する当社株式233,100株を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 8 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020
年３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、三優監査法人による四半期レビューを受けております。

- 9 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
販売用不動産
仕掛販売用不動産
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 10 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

22,511
598
24,234
59,6197,173
114,137

29,319700
4,894
68,803
6,667
110,384

3,216
△566
2,649
10,621295△132
163
13,433

4,217
△642
3,575
11,262315△145
169
15,006

436
56
492

412
70
483

4,670
△37
4,632
18,558132,696

5,499
△37
5,461
20,951
131,336（単位：百万円）
前連結会計年度(2019年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
1年内償還予定の社債
未払法人税等
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
役員株式給付引当金
株式給付引当金
資産除去債務その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 11 -

当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)

4,580
32,415
40
3,396
9,768
50,1994,607
27,827
240
2,897
8,747
44,319230
47,720
114
35
249
600
48,95099,14910
48,209
114
39
249
1,245
49,867
94,187

6,275
2,004
26,256△1,24733,2886,275
2,004
30,205△1,247
37,237

256
△0
256
1
0
33,546132,696

△118
27
△90
1
0
37,148131,336

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
違約金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 12 -

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

19,485
14,907
4,577
1,331
3,246

42,19630,281
11,914
2,235
9,678

0
－
3
0
3

4
0
3
0
8

332
－
3
336
2,914

293
27
37
357
9,329

0
0

0
0

－
－
2,914
851
49
901
2,012
2,012

0
0
9,329
2,772
118
2,890
6,439
6,439

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日
至 2019年３月31日)

当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日
至 2020年３月31日)

2,012

6,439

5
－
－
5
2,018

△375
16
10
△347
6,091

2,018
－

6,091
－

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 13 -

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
追加出資義務等
以下の会社の金融機関からの借入に関連し、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務等を負っております。なお、当該会社の借入残高は次のとおりであり、（ ）は当社の匿名組合契約に係る出資未実行残高の金額であります。
前連結会計年度（2019年12月31日）
MERCURIA SPV3 CO.,LTD.

当第１四半期連結会計期間（2020年３月31日）

308百万円(490)

283百万円(490)（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

20百万円
－

92百万円
24

（株主資本等関係）
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日
１．配当金支払額（決議）2019年３月26日
定時株主総会

至2019年３月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,209

32.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2018年12月31日

2019年３月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金15百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金7百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日
１．配当金支払額（決議）

2020年３月26日
定時株主総会

至2020年３月31日）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

普通株式

2,490

36.00

基準日

効力発生日

配当の原資

2019年12月31日

2020年３月27日

利益剰余金（注）配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金17百万円及び株式給付型ＥＳＯ
Ｐ信託が所有する当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
- 14 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2019年１月１日

至

2019年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

18,276

1,190

17

19,485－

19,485

－

－

－

－

－

－

計

18,276

1,190

17

19,485－

19,485セグメント利益

3,380

800

17

4,198

△952

3,246

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△952百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間（自2020年１月１日

至

2020年３月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
合計

調整額
（注）１

四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２

不動産販売事業

不動産賃貸事業

不動産企画仲介
コンサル事業

40,8271,300

68

42,196－42,196

－

－

－

－

－

－

計

40,8271,300

68

42,196－42,196セグメント利益

10,522464

44

11,031△1,352

9,678

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の
内部売上高又は
振替高

(注) １
２

セグメント利益の調整額△1,352百万円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

- 15 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2019年１月１日
至 2019年３月31日）

当第１四半期連結累計期間（自 2020年１月１日
至 2020年３月31日）

29円42銭94円08銭

2,012

6,439

－

－

2,012

6,439

普通株式の期中平均株式数（株）

68,398,292

68,447,187(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

29円35銭93円94銭－－182,318

96,727(1）１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
調整額（百万円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり四半期純利益の算定に含めな－かった潜在株式で、前連結会計年度末から
重要な変動があったものの概要（注）－

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数の算定に当たり、その計算において控除する自己株式に、役員向け株式給付信託及び株式給付型ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式（前第１四半期連結累計期間721,500株、当第１四半期連結累計期
間720,300株）を含めております。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 16 -

２【その他】
特記事項はありません。

- 17 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 18 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年４月28日

株式会社日本エスコン
取締役会

御中
三優監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

鳥

居

指定社員
業務執行社員

公認会計士

西

川

陽

賢

印

治

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社日本エスコンの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年１月１日から2020年
３月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年１月１日から2020年３月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社日本エスコン及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）１
２

上

上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年４月28日【会社名】

株式会社日本エスコン【英訳名】

ES-CON JAPAN Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都港区虎ノ門２丁目10番４号【縦覧に供する場所】

株式会社日本エスコン大阪本社

伊藤貴俊（大阪市中央区伏見町四丁目１番１号）
株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長伊藤貴俊は、当社の第26期第１四半期（自2020年１月１日

至2020年３月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。