石巻市広告掲載基準
平成１９年６月１日制定（趣旨）
第１条 この基準は、石巻市広告掲載要綱（平成１９年石巻市告示第１９９号）第３条第３項に規定する広告掲載の適否を判断する基準として、必要な事項を定めるものとする。
（広告全般に関する基本的な考え方）
第２条 市の広告媒体に掲載する広告は、社会的に信用度の高い情報でなければならない
ため、広告内容及び表現は、それにふさわしい信用性と信頼性を持てるものでなければならない。
（規制業種又は事業者）
第３条 次に掲げる業種又は事業者の広告は、掲載しない。
(1) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）
第２条に規定する風俗営業を営んでいるもの又はこれに類するもの(2) 貸金業法（昭和５８年法律第３２号）第２条に規定する貸金業(3) 医療、医薬品、化粧品等の広告で医療法（昭和２３年法律第２０５号）又は薬事法（昭和３５年法律第１４５号）に抵触するもの(4) 興信所、探偵事務所その他私的な秘密事項の調査を行うもの(5) 法律に定めのない医療類似行為を行うもの(6) 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）により再生手続又は更生手続を開始しているもの(7) 法令に違反しているもの(8) 行政機関からの行政指導を受け、改善がなされていないもの(9) 国税、都道府県税及び市町村税を滞納しているもの(10) 前各号に掲げるもののほか、その他市長が不適切であると認めたもの（掲載基準）
第４条 広告の内容が次の各号のいずれかに該当するものは、掲載しない。
(1) 責任の所在が明確でないもの(2) 虚偽又はそのおそれのあるもの(3) 他の人権を侵害するもの(4) 人種、信条、性別、職業、境遇等による差別的な表現があるもの(5) 名誉き損又はプライバシーの侵害となる表現があるもの(6) 他をひぼうし、中傷し、又は排斥するもの(7) 誤認又は錯誤させるおそれのあるもの(8) 暴力、ギャンブル（公営ギャンブルを除く。）、麻薬、売春等の犯罪を肯定し、又は美化するような表現があるもの(9) 商標、著作物等を無断で使用したもの(10) 社会秩序を乱す表現があるもの

(11) 宗教団体の勧誘又は布教活動に関するもの(12) 政党及び政治団体の運動に関するもの(13) 法律で禁止されている商品、無許可商品、粗悪品等の不適切な商品又はサービスを提供するもの(14) 非科学的又は迷信に類するもので、利用者を惑わせたり、不安を与えたりするおそれのあるもの(15) 市の広告事業の円滑な運営に支障を来すもの(16) 消費者被害の未然予防及び拡大防止の観点から不適切なものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

誇大な表現（誇大広告）及び根拠のない表示並びに誤解を招くような表現をするもの

イ

射幸心を著しくあおる表現をするもの

ウ

法令等で認められていない商法及び商品エ国家資格に基づかない者が行う療法等(17) 青少年保護及び健全育成の観点から不適切なものとして、次のいずれかに該当するもの
ア

水着姿、裸体姿等で広告内容に無関係で必然性のないもの

イ

性的感情を著しく刺激するもの

ウ犯罪を著しく誘発するおそれのあるもの

エ粗暴性又は残虐性を著しく助長するもの(18) その他市長が不適切であると認めたもの（屋外広告に関する基準）
第５条 屋外広告は、屋外広告物条例（昭和４９年宮城県条例第１６号）の規定に基づき行うものとする。
２ 屋外広告の内容、デザイン等が次の各号のいずれかに該当し、都市の美観風致を損なうおそれがある広告は、掲載しない。
(1) 会社名又は商品名を著しく繰り返すもの(2) 著しくどぎついもの及びくどいもの(3) 景観と著しく違和感があるもの(4) 意味なく、身体の一部を強調するようなもの(5) 著しくデザイン性の劣るもの(6) 意味が不明なもの等、公衆に不快感を起こさせるもの(7) 地域のルール及び慣習によって形成されてきた景観や文化にそぐわないもの(8) 地区計画等の各種計画において景観形成の目標が定められている場合、その目標に沿った貢献が認められないもの
３ 屋外広告の内容、デザイン等が次の各号のいずれかに該当し、交通事故を誘発する等、交通の安全を阻害するおそれがある広告は、掲載しない。

(1) 自動車等運転者の誤認を招くもの
ア

過度に鮮やかな模様・色彩を使用するもの

イ

信号、交通標識等と類似するもの又はこれらの効用を妨げるもの

ウ

蛍光塗料、高輝度反射素材、鏡状のもの及びこれらに類するものを使用するもの(2) 自動車等運転手の注意力を散漫にするもの
ア

読ませる広告及び４コマ漫画等ストーリー性のあるもの

イ

水着姿、裸体姿等を表示し、著しく注意を引くもの

ウ

デザインがわかりづらい等、判断を迷わせるもの

エ

絵柄や文字が過密であるもの（市のホームページに関する基準）
第６条 市が管理するホームページに掲載する広告に関しては、ホームページに掲載される広告だけでなく、当該広告がリンクしているホームページの広告内容についてもこの基準を適用する。
（広告表示内容に関する個別の基準）
第７条 広告媒体の所管課長は、掲載の都度、具体的な表示内容等について、次の各号に定める基準に基づき、掲載の可否を判断することとし、内容の訂正、削除等が必要な場合には広告主に依頼するものとする。この場合において、広告主は正当な理由がある場合を除き、訂正、削除等に応じなければならない。
(1) 人材募集広告
ア

人材募集に見せかけて、売春等の勧誘やあっせんの疑いのあるものは、掲載しない。

イ

人材募集に見せかけて、商品、材料及び機材の売りつけや資金集めを目的としているものは、掲載しない。

(2) 語学教室等 習得の安易さ、授業料及び受講料の安価さ等を強調する表現を表示しないこと。
(3) 学習塾、予備校等（専門学校を含む。）
ア

合格率等を表示する場合は、実績年を表示すること。

イ

通信教育、講習会、塾又は学校類似の名称を用いたもので、その実態、内容及び施設が不明確なものは、掲載しない。

(4) 資格講座
ア

民間の業者が労務管理士等の名称で資格講座を設け、それがあたかも国家資格であり、各企業は労務管理士を置かなければならないという誤解を招くような表現は使用せず、当該資格が国家資格ではない旨を明確に表示すること。

イ

行政書士講座等の講座には、その講座を受講するだけで国家資格が取得できるというような紛らわしい表現は使用せず、当該資格取得には、別に国家試験を受ける必要がある旨を明確に表示すること。

ウ

資格講座の募集に見せかけて、商品、材料等の売りつけ又は資金集めを目的としているものは、掲載しない。
エ受講費用がすべて公的給付で賄えるかのように誤解されるものを表示しないこと。

(5) 病院、診療所及び助産所
ア

医療法（昭和２３年法律第２０５号）第６条の５若しくは第６条の７又は獣医療法（平成４年法律第４６号）第１７条の規定の範囲内で表示すること。

イ

提供する医療の内容が他の医療機関等と比較して優良である旨を表示しないこと。

ウ

提供する医療により、疾病等が完全に治癒する等その効果を推測的に表示しないこと。

(6) 施術所（あん摩マッサージ指圧、はり、きゅう及び柔道整復）
ア

あん摩マツサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律（昭和２２年法律第２１７号）第７条又は柔道整復師法（昭和４５年法律第１９号）第２４条の規定の範囲内で表示すること。

イ

施術者の技能、施術方法又は経歴に関する事項を表示しないこと。

(7) 薬局、薬店、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療用具（健康器具、コンタクトレンズ等） 薬事法（昭和３５年法律第１４５号）第６６条から第６８条までの規定の範囲内で表示すること。
(8)

健康食品、保健機能食品及び特別用途食品

医療品的な効能、効果、成分、用法、容量等を表示しないこと。
(9)

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）及び介護保険法（平成９年法律第１２３号）に規定するサービスその他高齢者福祉サービス等
ア

サービス全般（老人保健施設を除く。）(ｱ) 介護保険法に規定する介護保険の保険給付対象となるサービス及びそれ以外のサービスを明確に区分し、誤解を招くようなものを表示しないこと。
(ｲ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名に限り、表示すること。
(ｳ) その他サービスを利用するに当たって、有利であると誤解を招くようなものを表示しないこと。

イ

老人保健施設介護保険法第９８条の規定の範囲内で表示すること。

ウ

有料老人ホーム(ｱ) 有料老人ホーム設置運営標準指導指針（平成１４年７月１８日付厚生労働省老健局長通知）に規定する事項を遵守し、同指針別表の各類型の表示事項をすべて表示すること。
(ｲ) 所管都道府県の指導に基づいたものであること。
(ｳ) 有料老人ホーム等に関する不当な表示（平成１６年公正取引委員会告示第３号）に抵触しないこと。

エ

有料老人ホーム等の紹介業(ｱ) 広告掲載主体に関する表示は、法人名、代表者名、所在地、連絡先及び担当者名に限り、表示すること。
(ｲ) その他利用に当たって、有利であると誤解を招くようなものを表示しないこと。

(10) 墓地等 許可年月日、許可番号及び経営者名を表示すること。
(11) 不動産業
ア

広告掲載主体に関する表示は、名称、所在地、電話番号、認可免許証番号等を表示すること。

イ

不動産の売買又は賃貸の広告は、取引様態、物件所在地、面積、建築年月、価格、賃料及び取引条件の有効期限を表示すること。

ウ

住宅の品質確保の促進等に関する法律（平成１１年法律第８１号）に規定された住宅性能表示基準の適用を受けていない住宅の売買広告は、掲載しない。

エ不動産の表示に関する公正競争規約（平成１７年公正取引委員会告示第２３号）による表示規制に従うこと。

オ

契約を急がせる内容を表示しないこと。

(12) 弁護士、税理士、公認会計士等
ア

名称、所在地及び一般的な事業案内等に限定し、表示すること。

イ

顧問先又は依頼者を表示しないこと。

(13) 旅行業 登録番号、所在地、補償の内容等を表示すること。
(14) 映画、興行等
ア

暴力、ギャンブル（公営ギャンブルを除く。）、麻薬、売春等の行為を容認するような内容は、掲載しない。

イ

性に関する表現で、扇情的、露骨又はわいせつなものは、掲載しない。

ウ

青少年に悪影響を与えるおそれのあるものは、掲載しない。

エ

年齢制限等その他一部規制を受けるものは、その内容を表示すること。

(15) 古物商、リサイクルショップ等
ア

営業形態に応じて、必要な法令等に基づく許可等を受けていること。

イ

廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和４５年法律第１３７号）第７条に定める一般廃棄物処理業に係る市長の許可を受けていない場合は、廃棄物を処理できる旨を表示しないこと。

(16) 質屋、チケット等再販売業
ア

個々の相場、金額等を表示しないこと。

イ

有利であると誤解を招くようなものは、表示しないこと。

(17) トランクルーム及び貸し収納業者
ア

トランクルームの表示には、倉庫業法（昭和３１年法律第１２１号）第２５条の規定により認定を受けた優良トランクルームである旨を表示すること。

イ

貸し収納業者は、トランクルームの名称を使用しないこと。

(18) 宝石販売業 虚偽の表現に注意すること（公正取引委員会に確認の必要あり）。
(19) 酒類製造販売業
ア

未成年者の飲酒禁止の文言を明確に表示すること。

イ

飲酒を誘発するような表現を表示しないこと。

(20) たばこ販売業等 たばこに関する広告（喫煙マナー広告を除く。）は、掲載しない。
(21) その他表示等の注意事項
ア

割引価格の表示 割引価格を表示する場合、対象となる元の価格の根拠を表示すること。

イ

比較広告（根拠資料を必要とする。） 主張する内容が客観的に実証されていること。

ウ

参加又は体験できるもの 有料又は無料である旨を区別し、その旨を明確に表示すること。

エ

責任の所在、内容及び目的が不明確な広告(ｱ)

広告を掲載する事業者の法人格、法人名、所在地及び連絡先を表示すること。

ただし、連絡先は固定電話とし、携帯電話又はＰＨＳのみは、掲載しない。
(ｲ) 法人格を有していない団体の場合には、責任の所在を明らかにするために、代表者を表示すること。
オ

肖像権及び著作権 無断使用がないかを確認すること。

（個別の基準）
第８条 この基準に定めるもののほか、広告媒体の性質に応じ、広告内容、デザイン等に関する個別の基準が必要な場合は、別に定める。
附則

この基準は、平成１９年６月１日から施行する。
附則（平成２５年４月３０日改正）

この基準は、平成２５年４月３０日から施行する。
附則（平成２６年３月３１日改正）

この基準は、平成２６年４月１日から施行する。