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一般旅客自動車運送事業

丹後海陸交通株式会社

安全管理規程

一般旅客自動車運送事業

目次
第一章

総則

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法

第一章

総則

(目的)
第一条

この規程（以下、「本規程」という。）は、道路運送法（以下、「法」という。）第二十二条及び第二十九条の三の規定に基づき、輸送の安全を確保するために遵守すべき事項を定め、もって輸送の安全性の向上を図ることを目的とする。

(適用範囲)
第二条

本規程は、当社の一般旅客自動車運送事業に係る業務活動に適用する。

第二章

輸送の安全を確保するための事業の運営の方針等(輸送の安全に関する基本的な方針)
第三条

社長及び役員 (以下、「経営トップ」という。) は、輸送の安全の確保が事業経営の根幹であることを深く認識し、輸送の安全を確保する。そのため、輸送の安全に関する方針（以下、「安全方針」という。
）を次のとおり定める。

【安全方針】(１) 全社一致協力して輸送の安全確保に努める。
(２)

輸送の安全に関する法令及び関連する規程(本規程を含む。以下「法令等」という。)をよく理解するとともにこれを遵守し、厳正、忠実に職務を遂行する。

(３) 常に輸送の安全に関する状況を理解するよう努める。
(４) 職務の実施に当たり、推測に頼らず確認の励行に努め、疑義のある時は最も安全と思われる取り扱いをする。
(５) 事故・災害等が発生した時は、人命救助を最優先に行動し、速やかに安全適切な処置をとる。

(６) 情報は漏れなく迅速、正確に伝え、透明性を確保する。
(７) 常に問題意識を持ち、輸送の安全に係る業務上の改善を行う。
２

ＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、安全対策を不断に見直すことにより、全社員 (社員に準ずる者を含む。以下、「社員等」という。) が一丸となって業務を遂行し、絶えず輸送の安全性の向上に努める。また、輸送の安全に関する情報については、積極的に公表する。

(輸送の安全に関する重点施策)
第四条
一

前条の輸送の安全に関する方針に基づき、次に掲げる事項を実施する。
輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底し、関係法令及び本規程に定められた事項を遵守する。

二輸送の安全に関する費用支出及び投資を積極的かつ効率的に行うよう努める。

三

輸送の安全に関する内部監査を行い、必要な是正措置又は予防措置を講じる。

四輸送の安全に関する情報の連絡体制を確立し、社内において必要な情報を伝達、共有する。

五輸送の安全に関する教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、これを適確に実施する。

(輸送の安全に関する目標)
第五条

第三条に掲げる方針に基づき、目標を策定する。

(輸送の安全に関する計画)
第六条

前条に掲げる目標を達成するため、第四条に規定する重点施策ごとに、輸送の安全を確保するため必要な計画を作成する。

第三章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制(経営トップの責務)
第七条
２

社長は、輸送の安全の確保に関する最終的な責任を有する。
経営トップは、輸送の安全を確保するため、社員等に対し、関係法令の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を、自ら及び安全統括管理者を通じて、徹底する。

３

経営トップは、輸送の安全に関する方針の策定及び重点施策、目標及び計画の策定に主体的に関与する。

４

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、予算の確保、体制の構築等必要な措置を講じる。

５

経営トップは、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者の意見を尊重する。

６

経営トップは、輸送の安全を確保するための業務の実施及び管理の状況が適切かどうかを常に確認し、必要な改善を行う。

(社内組織)第八条

社長は、安全統括管理者、統括運行管理者、運行管理者及び整備管理者を選任し、輸送の安全の確保について責任ある体制を構築し、輸送の安全を確保するための企業統治を適確に行う。

２

社長は、前項の管理者の選任、解任等について、これを社員等に周知することにより輸送の安全の確保に関する責任体制を明確にする。

３

バス事業部長は、安全統括管理者の命を受け、輸送の安全確保に関し、自ら又はバス課長、営業所長を統括し、指導監督を行う。

４

バス課長、営業所長は、運行管理者及び整備管理者を統括し、指導監督を行い、別に定める運行管理規程及び整備管理規程を遵守し、輸送の安全の確保を行う。

５

輸送の安全に関する組織体制及び指揮命令系統については、安全統括管理者が病気等を理由に本社に不在である場合や重大な事故、災害等に対応する場合も含め、別に定める組織図 (別表１) による。

(安全統括管理者の選任及び解任)
第九条

社長は、取締役のうち、旅客自動車運送事業運輸規則 (以下「運輸規則」という。)
４７条の５に規定する要件を満たす者の中から安全統括管理者を選任する。

２

安全統括管理者が次の各号のいずれかに該当することとなったときは、当該管理者を解任する。

一

国土交通大臣の解任命令が出されたとき。

二

病気その他やむを得ない事由により職務を引き続き行うことが困難になったとき。

三関係法令等の違反又は輸送の安全の確保の状況に関する確認を怠る等により、安全統括管理者がその職務を引き続き行うことが輸送の安全の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められるとき。

四

人事異動等により安全統括管理者の要件を満足しなくなったとき。

(安全統括管理者の責務)
第十条
一

安全統括管理者は、次に掲げる責務を有する。
社員等に対し、関係法令等の遵守と輸送の安全の確保が最も重要であるという意識を徹底すること。

二輸送の安全の確保に関し、その実施及び管理の体制を確立、維持すること。

三輸送の安全に関する第三条の方針、第四条の重点施策、第五条の目標及び第六条の計画を作成し及び実施すること。

四輸送の安全に関する報告連絡体制を構築し、社員等に対し周知を図ること。

五輸送の安全の確保の状況について、定期的に、かつ必要に応じて、随時、内部監査を行い、経営トップに報告すること。

六

経営トップに対し、輸送の安全の確保に関し、必要な意見を述べる等改善の措置を講じること。

七

運行管理が適正に行われるよう、運行管理者を統括管理すること。

八

整備管理が適正に行われるよう、整備管理者を統括管理すること。

九

輸送の安全を確保するため、社員等に対して必要な教育又は研修を行うこと。

十その他の輸送の安全の確保に関する統括管理を行うこと。

第四章

輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法(輸送の安全に関する重点施策の実施)
第十一条

輸送の安全に関する基本的な方針に基づき、輸送の安全に関する目標を達成すべく輸送の安全に関する計画に従い、輸送の安全に関する重点施策を着実に実施する。

(輸送の安全に関する情報の共有及び伝達)
第十二条

経営トップと現場や運行管理者と運転者等との双方向の意思疎通を十分に行うことにより、輸送の安全に関する情報が適時適切に社内において伝達され、共有されるように努める。また、安全性を損なうような事態を発見した場合には、看過したり、隠蔽したりせず、直ちに関係者に伝え、適切な対処策を講じる。
(事故、災害等に関する報告連絡体制)
第十三条

事故、災害等が発生した場合における当該事故、災害等に関する報告連絡体制は、事故、災害等に関する報告連絡体制 (別表２) ならびにリスク管理規程・危機対策本部設置規程に定めるところによる。

２

事故、災害等に関する報告が、安全統括管理者、経営トップ又は社内の必要な部課等に速やかに伝達されるように努める。

３

安全統括管理者は、社内において報告連絡体制の周知を図るとともに、第１項の報告連絡体制が十分に機能し、事故、災害等が発生した後の対応が円滑に進むよう必要な指示等を行う。

４

自動車事故報告規則 (昭和２６年運輸省令第１０４号) に定める事故、災害等が発生した場合は、報告規則の規定に基づき、国土交通大臣へ必要な報告又は届出を行う。

(輸送の安全に関する教育及び研修)
第十四条

経営トップは、第五条の輸送の安全に関する目標を達成するため、必要な人材育成のための教育及び研修に関する具体的な計画を策定し、着実に実施する。

(輸送の安全に関する内部監査)第十五条

安全統括管理者は、自ら又は実施責任者を指定して、少なくとも年に一回以上、敵切な時期を定めて、安全マネジメントの実施状況等輸送の安全に関する内部監査を実施する。
また、重大な事故、災害等が発生した場合又は同種の事故、災害等が繰り返し発生した場合その他特に必要と認められる場合には、緊急に輸送の安全に関する内部監査を実施する。

２

安全統括管理者は、前項の内部監査が終了した場合はその結果を、改善すべき事項が認められた場合はその内容を、速やかに、経営トップに報告すると共に、輸送の安全の確保のために必要な方策を検討し、また、必要に応じて当面必要な是正措置又は予防措置を講じる。

(輸送の安全に関する業務の改善)
第十六条

経営トップ及び安全統括管理者は、事故、災害等に関する報告又は前条の内部監査の結果や改善すべき事項の報告があった場合又は輸送の安全の確保のために必要と認める場合は、輸送の安全の確保のために必要な改善に関する方策を検討し、是正措置又は予防措置を講じる。
２

悪質な法令違反等により重大事故を起こした場合は、安全対策全般又は必要な事項において更に高度な安全の確保のための措置を講じる。

(情報の公開)第十七条

輸送の安全に関する基本的な方針、輸送の安全に関する目標及び当該目標の達成状
況、自動車事故報告規則第２条に規定する事故に関する統計、安全管理規程、輸送の安全のために講じた措置及び講じようとする措置、輸送の安全に係る情報の伝達体制
及びその他の組織体制、輸送の安全に関する教育及び研修の実施状況、輸送の安全に関する内部監査の結果並びにそれに基づき講じた措置及び講じようとする措置、安全統括管理者に係る情報、その他輸送の安全に関する情報については、毎年これをとりまとめ「安全報告書」として毎事業年度の経過後１００日以内に外部に対し公表する。

２

事故発生後における再発防止策等、輸送の安全の確保のために講じた改善状況について国土交通省に報告した場合には、速やかに外部に対し公表する。

(輸送の安全に関する記録の管理等)
第十八条
２

本規程は、業務の実態に応じ、定期的に及び適時適切に見直しを行う。
輸送の安全に関する事業運営上の方針の作成に当たっての会議の議事録、報告連絡体制、事故、災害等の報告、安全統括管理者の指示、内部監査の結果、経営トップに報告した是正措置又は予防措置等を記録し、これを適切に保存する。

３

前項に掲げる情報その他の輸送の安全に関する情報に関する記録及び保存の方法は別に定める。

附則

この規程は、平成２２年１１月１日から実施する。
平成２５年１１月１日

一部改正