研究論文
研究論文

家庭部門の電力需要における人口・世帯構造の影響―先行研究の整理と課題―
Effects of Population and Household Structures on Residential Electricity Demand– A Literature Review and Future Research Agenda –キーワード：人口・世帯構造，少子高齢化，単身世帯化，住まい方，ライフスタイル
中野

一慶

本稿では，人口・世帯構造が家庭部門の電力需要に及ぼす影響を整理し，今後の課題を展望する。
高齢者の在宅時間が長いために，高齢化は需要増加要因とされることが多い反面，平均世帯人員の減少を伴うことも指摘されてきている。平均世帯人員の減少は，世帯数の増加，世帯当たり需要の減
少をもたらすが，家計消費における規模の経済を失わせることで，家庭部門の一人当たりの電力需要を増加させると言われている。一方，平均世帯人員の減少が集合住宅の比率を高める等，住宅特性の変化を通じた電力需要への影響も見逃せない。こうした影響まで考慮すると，高齢化が単純に電力需要の増加につながるわけではない。2010～2030年の電力需要のシミュレーションからは，世帯数の伸びが2.5%に鈍化する中，平均世帯人員の減少や集合住宅へのシフトは世帯当たり需要を3.0%程度減少させ，その効果を無視すると，本来よりも需要を過大に評価することになると示唆された。
1.
2.

はじめに
人口・世帯構造の変化が電力需要に及ぼす影響に関する論点整理

2.1 人口・世帯数の推移
2.2 高齢者の増加が及ぼす影響
2.3 世帯人員の減少が及ぼす影響
2.4 世帯構造の変化が住宅特性の変化を通じて及ぼす影響
2.5 我が国の高齢化や世帯人員の変化が電力需要に及ぼす影響：当所の研究成果
3. 将来の電力需要分析の課題

3.1 用途別需要に及ぼす影響
3.2 世帯構造・住宅特性の変化を通じた技術選択への影響
3.3 都市形態の変化が及ぼす影響
3.4 ライフスタイルの変化
4. 将来の家庭部門の電力需要をどうみるか
4.1 知見の整理
4.2 今後の課題
付録 A 2010～2014 年の動向を反映した人口・世帯数の将来予測付録 B 電力需要原単位の分析手法的な変化には目を向けられることが多いも

1. はじめにのの，居住する世帯の構造変化の影響は過小

家庭部門での将来のエネルギー・電力需要評価されている(Estiri 2014)。

を見通す上では，人口や世帯数の動向や，住我が国の場合，急速に進行する高齢化がエ宅の技術的な特性に加え，居住する世帯の特ネルギー・電力需要に及ぼす影響を考慮する

性や行動の変化を把握することが重要であことが重要である。高齢化は，年齢構造の変る。しかし，実際には人口や世帯数という総化だけでなく，単独世帯が増加するなど，平量ベースでの情報が利用されることは多い

均世帯人員の減少を伴うことで，エネルギ

ものの，居住する世帯の構造が変化していく

ー・電力需要に影響する(Schipper et al. 1989;

ことが考慮されることは少ない(O’Neill and

Keilman 2003; O’Neill and Chen 2002)。高齢化

Chen 2002)。あるいは，住宅の特性等の技術は一般に，電力需要の増加要因とされること－ 35 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

も多いが，今後の我が国では，単独世帯としもある。
2010～2014 年の年齢別出生率・死亡率や，て暮らしていく高齢者が増える姿を考慮し地域間人口移動の動向を反映した当所の人

た分析が必要である。
また，家庭の電力需要には住宅の特性が重口予測結果を表 1 に示す（詳細は付録 A 参照）。

要な影響を及ぼすが，住まい方自体が人口・全国では 2030 年に 1 億 1768 万人にまで減少

世帯構造の影響を受けて変化していくといし，東京でも 2020 年を境に人口減少局面にう側面もある。住宅の変化が電力需要に及ぼ転じる。移動性向の高い若年層の減少を背景

す影響を分析する上でも，その背景にある人に，地域の人口における社会増減の寄与は次第に

口・世帯構造の変化を見逃すことはできない。

低下し，自然減が支配的となる（中野他 2013）。

以下では，世帯主年齢と家族類型によって一方で，世帯数は，人口が減少する地域で特徴づけられる世帯の属性を，「世帯形態」

も増加を続けている。年次のデータとしてと定義する。また，年齢別人口の分布や世帯参照されることの多い総務省住民基本台帳

形態の分布のことを総称し，人口・世帯構造の世帯数によれば，全国で 2010 年の 5336と呼ぶ。

万世帯から，2015 年に 5536 万世帯（ただ本稿では，人口・世帯構造が家庭部門の電し日本人のみ）と増加している。2010～2015

力需要に及ぼす影響に関する先行研究をレ

年における都道府県別世帯数の増加率は，ビューし，将来の電力需要を分析する上で残0.3％～7.8％である（図 1）。
将来については，世帯数も全国で 2020 年

された課題について整理する。
2 章では，先行研究のレビューを行い，人頃にピークを迎える一方，2010 年代にピーク

口・世帯構造の変化が家庭部門のエネルギを迎える地域もある。世帯数や価格，所得のー・電力需要に及ぼす影響を整理する。また，変化等を加味して 47 都道府県別の電灯需要

我が国の将来の電力需要原単位に及ぼす影を予測した，当所のシミュレーションでは，響を定量化した当所の成果を紹介する。なお，

2020 年頃を境に電灯需要が減少に転じる地

本稿では世帯あたりの電力需要を，「原単位」

域が多いことを示している（大塚・中野 2014）。

と呼ぶこととする。3 章では，当所のこれま

人口減少下で世帯数が増加するというこでの成果を踏まえ，将来の電力需要を分析すとは，平均世帯人員の減少を意味する。これる上で残された課題について述べる。4 章でを詳しく見るため，近年の世帯形態別世帯数

は，本稿で得られた知見を整理する。

の動向を図 2 に示す。単独世帯は 65 歳未満
でも 83.7 万世帯増加，65 歳以上では 173.5

2. 人口・世帯構造の変化が電力需要に及ぼす影響に関する論点整理

万世帯の増加である。標準世帯に該当する両親と子供は，65 歳以上で増加しているが，年齢合計では 22 万世帯の減少である。以上の2.1 人口・世帯数の推移

ように，人口や世帯数の内訳をみた場合，高家庭部門における将来のエネルギー・電力
需要を見通す上で，最も基礎的な情報の一つ

齢者の増加と，平均世帯人員の減少という二つの特徴で整理される。

は，人口と世帯数である。我が国では，2008
年に人口がピークを迎えたと見られており，
1990 年より以前から減少を始めていた地域－ 36 －

表 1 2014 年までの人口動向を反映した人口予測結果（万人）

北海道
東北
北関東
首都圏
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
全国

本稿予測
2010年
551
1,171
785
3,562
1,726
307
2,090
756
398
1,320
139
12,806

2020年
521
1,080
752
3,615
1,691
292
2,036
720
370
1,270
143
12,493

中野他(2013)
2030年
477
979
707
3,495
1,605
271
1,902
666
334
1,178
140
11,753

2030年
478
969
702
3,514
1,604
269
1,908
666
335
1,183
141
11,768

社人研(2013)
2030年
472
977
699
3,439
1,589
270
1,904
664
333
1,175
141
11,662注）中野他(2013)で当所が構築したモデルに，2010～2014年の年齢別出生率・死亡率，地域間人口移動の実績を反映した結果。
(%)

10.0
8.0
6.0

住民基本台帳社人研(2014)

4.0
2.0
0.0
-2.0
全国
沖縄県
鹿児島県
宮崎 県
大分県
熊本県
長崎県
佐賀県
福岡県
高知県
愛媛県
香川県
徳島県
山口県
広島県
岡山県
島根県
鳥取県
和歌山県
奈良県
兵庫県
大阪府
京都府
滋賀県
三重県
愛知県
静岡県
岐阜県
長野県
山梨県
福井県
石川県
富山県
新潟県
神奈川県
東京都
千葉県
埼玉県
群馬県
栃木県
茨城県
福島県
山形県
秋田県
宮城県
岩手県
青森県
北海道

-4.0

出所：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」，国立社会保障・人口問題研究所(2014)

図1

2010～2015 年における世帯数の増加率

2.2 高齢者の増加が及ぼす影響
高齢者の在宅時間が長いことから，高齢化は需要増加要因とされることが多い。エネル
ギー需要の将来を展望する面でも，高齢化の影響を考慮すべきと主張されることもある(Yamasaki and Tominaga 1997)。
O’Neill and Chen (2002)による米国を対象とした試算では，2000～2050 年の間に世帯主が 65 歳以上の比率が 15％から 22％に高まる
ケースで，一人当たりエネルギー需要は 3％
出所：総務省住宅・土地統計調査。ただし，年齢不詳を当増加するとしている。Brounen et al.(2012) は，所が独自に分配した。

オランダの調査から，家庭の電気使用量は所

図 2 2008～2013 年における世帯形態別
世帯数の変動得や世帯構造に強く影響されることを示し，将来の高齢化や所得の増加の影響が，エネル－ 37 －

電力経済研究 No.63（2016.3）ギー効率の改善を相殺してしまう可能性があると指摘している。当所でも，同様の問題
意識から，電灯需要の決定要因に 65 歳以上

2.3 世帯人員の減少が及ぼす影響
2.3.1 世帯人員減少の影響経路

比率等の変数を加えた分析等により，高齢化

高齢化は世帯人員の縮小を伴うことも指が需要増要因とした分析がある（山野 1999）。

摘 さ れ て い る (O’Neill and Chen 2002) 。

一方で，日本や英国の調査からは，高齢者

Keilman (2003)は，高齢化が平均世帯人員を世帯の方がエネルギー需要が小さいとする減少させる原因について，長寿命化の中で，報告もある(榊原 2000; Jones and Lomas 2015)。

子供が独立後の期間が長くなった点と，男性

Jones and Lomas (2015)はその理由として，高の平均寿命が短いために，高齢化によって配齢世帯の可処分所得が低いことや，世帯人員

偶者と死別する女性の単独世帯が増加するが少ないこと等を挙げている。高齢化とエネ点を挙げている。我が国ではさらに，未婚・

ルギー・電力需要の関係については年齢のみ

離婚の増加も単独世帯の増加に寄与していならず，様々な要因を考慮した慎重な分析がると考えられる。

必要となる。

家計の消費においては，世帯人員が増加す

年齢とエネルギー需要の関係については，

ることで，一人当たりのコストが減少すると

特に暖房需要に関して指摘されることが多いう規模の経済が働くとされており，照明やい(Santin et al. 2009; Liao and Chang 2002)。田電気機器の利用が規模の経済がある例とし

中他(2008)では，家計調査をベースとした分て挙げられている(Lazear and Michael 1980,

析から，高齢者単身世帯の暖房需要が若中年

Nelson 1988)。この他にも，共有空間におけ

単身世帯の 1.5 倍ほど大きいことを示している冷暖房等が挙げられる。

る。一方，他の用途を見ると，給湯需要につ

規模の小さな世帯が増加すれば，規模の経

いては年齢との間に負の相関が見られると済が失われることで，世帯構成員当たりで見指摘されることもある(Liao and Chang 2002)。

れば，エネルギー需要の増加要因となる

近年我が国でも，NHK の国民生活時間調(Ironmonger et al. 1995)。今，人口が同じ条件

査等から，睡眠や家事等，個人の時刻別の活のもとで，平均世帯人員が減少する状況を考動パターンを生成し，それぞれの活用におけえてみる。はじめ，平均世帯人員 n1 で，世帯るエネルギー消費量を推計する（マイクロシ

構成員一人当たりのエネルギー・電力需要がミュレーション）ことで，世帯属性等がエネ

x1 である世帯が，N1 世帯存在するとする。こルギー消費量に及ぼす影響を分析する研究の時，人口は n1・N1 であり，エネルギー・電が蓄積されてきている(例えば，西尾・浅野

力需要の総量は n1・N1・x1 である。次に，人

2006，坂本 2009)。しかし，これらだけでは，口が等しい条件のもとで，平均世帯人員が n1

長期的な人口・世帯構造の変化が将来の電力の a 倍（0 < a < 1）になるとする。このとき，需要に及ぼす影響といった，マクロ的な分析

世帯数は N1/a となる。この時の世帯構成員一には十分でない。

人当たりのエネルギー・電力需要を x2とすると，平均世帯人員が変化した後のエネルギ
ー・電力需要の総量は(an1)・(Ν1/a)・x2である。
このとき，規模の経済が全く存在しない場合
は，x1と x2は等しく，世帯数が増加している－ 38 －

にも関わらずエネルギー・電力需要の総量は力需要との関係に関する先行研究をレビュ等しい。規模の経済が存在する場合，x1< x2

ーした Jones et al.(2015)によれば，世帯人員とより，平均世帯人員の減少後の方がエネルギ

世帯当たりの電力需要との間には，正の相関

ー・電力需要の総量が大きい。この状況を，世があるとする先行研究が多い。しかし，例え

帯数の増加がエネルギー・電力需要の増加にば南アフリカの低所得世帯では，家族の中で寄与したと見ることもできるが，本質的には，電気機器を同時に共同利用する傾向にある

規模の経済が失われ，世帯構成員一人当たりため，世帯人員は有意に影響を及ぼさないこの需要が大きくなったことが原因である。

とも報告されている(Louw et al. 2008)。これ

O’Neill and Chen (2002)は米国の調査から，は，ライフスタイルによって規模の経済の大平均世帯人員の減少とともに世帯構成員一小が変わり，世帯人員の影響も変化すること

人当たりエネルギー需要は増加することをを示唆している。

示している。また，人口・世帯数の想定値か

我が国の事例では，一般的に世帯人員と世ら，2000～2050 年までの間に，平均世帯人員

帯当たり電力需要の間に正の相関を認めるが 2.63 人から 2.51 人に低下するケースでは，ことが多い（例えば，田中他 2008）。図 3 は家庭部門の一人当たりエネルギー需要を 3％2014 年の家計調査から得られる，世帯主年齢増加させると試算している。Keilman (2003)

別・世帯人員別月当たり電気代を示している。

は，世界的に規模の小さな世帯の比率が高ま

平均世帯人員は，40 歳代の 3.71 人をピークる傾向にあることに触れ，家計消費におけるに，50 歳代以降は年齢とともに減少する。も規模の経済が失われることで，人口増加の速

ちろん，ここには世帯人員の他にも所得等の度より早い速度で資源消費が膨張すること影響も含まれていると考えられるが，高齢者を指摘している。Inronmonger et al. (1995)は豪世帯の世帯当たり需要が小さくなる要因と州の事例から，平均世帯人員の減少によってして，世帯人員が少ないことが挙げられる。

規模の経済が失われる効果が，他の経路から

また，図 3 からは，同じ年齢層で一人当たり達成されるエネルギー効率の改善を相殺し需要を比べると，単独世帯より二人以上世帯てしまうと指摘している。
2.3.2 世帯当たり需要に及ぼす影響
将来の電力需要を見通す場合，世帯数×世
帯当たり需要という形や，契約口数×一口当たり需要という形で想定する場合が多い（例
えば，電力広域的運営推進機関 2016）。そのため，一口当たり需要に近い世帯当たりの電力需要に及ぼす影響について，分析することが有用である。2.1 ですでに述べたように，世帯数も減少に転じる時期が近付いている地域もあり，今後ますます，世帯当たりの需

注）括弧内は平均世帯人員
出所：総務省 家計調査 2014年

要が増加するかどうかが重要となる。
社会経済要因や住宅特性等の諸要因と，電－ 39 －

図 3 世帯主年齢別・世帯人員別
月平均電気代

電力経済研究 No.63（2016.3）

の方が小さいことがわかる。世帯規模が大き

ー需要に及ぼす影響を分析した結果，世帯属

くなるにつれ，規模の経済が働き，一人当た性が住宅選択や設備利用に影響することのりの需要が小さくなる。

効果が大きいとした。世帯属性が，種々の物

また，世帯形態の違いによる世帯当たり需要への影響は，ガス需要より電力需要の方が理的な要因に体化されてエネルギー・電力需要に及ぼす影響が大きいと言える。

大きいとの報告もある。これは，暖房需要にこうした知見に基づけば，図 3 で見る，世おいて規模の経済が働くため，暖房用エネル

帯形態別の電力需要の違いには，年齢や世帯ギー源としてガスが多く用いられる場合，世人員による直接的な効果だけでなく，住宅特帯人員の増加ほどは，ガス需要が増加しない

性の違い等の影響が含まれていると推測できためである（Brounen et al. 2012）。

る。図 4 で見ると，世帯主が 65 歳以上の夫婦

2.4 世帯構造の変化が住宅特性の変化を通じて及ぼす影響

のみ世帯では 81％が戸建てに住むのに対し，同単独世帯では 60％にとどまる。単独世帯の方が夫婦のみ世帯より戸建てに住む比率が低家庭部門の電力需要にとって，世帯構造がいのは，死別後の住み替えや，未婚者の住宅

重要な影響を及ぼすとされるのは，世帯員の取得が少ないこと等が背景にあると考えられ行動の違いや規模の経済の影響だけではなる。なお，本稿では戸建てや集合住宅といっい。近年の研究では，居住する世帯の特性が，た住宅種別を，「住宅の建て方」と定義する。

住宅の特性等に影響を及ぼすことで，エネル

当所の先行研究(中野 2015)でも，図 4 のよ

ギー・電力需要に影響することの重要性が指うな世帯形態と住宅の建て方の間に安定的摘されている。家庭部門の電力需要を分析す

な関係があることを利用して，住宅建て方別る際には，住宅の構造的な特性が及ぼす影響

世帯数を予測した。その結果，平均世帯人員が着目されることが多いが，その背後に人の減少によって，戸建てが増加しにくい一方

口・世帯構造の影響があることに留意する必で，集合住宅が増加しやすい環境になること

要がある。

を示した。

指摘している。Kelly(2011)は，英国のデータを用いて，様々な社会経済要因と家庭のエネ

子供のい 夫婦のみ その他
る核家族
家族類型・世帯主年齢

ルギー需要の関係を調べた結果，世帯人員の規模が最も影響が大きいことを示した。その65歳以上

帯主年齢等に影響をうけて決まっていると

65歳未満

17

65歳以上

動するものの，これらの要因自体が所得や世

93
60

65歳未満

住宅の広さ等の物理的な要因で直接的に変

81

51

65歳以上

家庭の暖房需要は，暖房形式，住宅の築年数，

59

81

65歳未満

Energy Consumption Survey (RECS)）を用いて，

81

65歳以上

庭部門のエネルギー消費調査（Residential

(%)
100
90
80
70
60
50
40
30
20
10
0

65歳未満

Steemers and Yun (2009)は，米国における家単独要因として，世帯人員が床面積等に影響する

出所：総務省 H22 国勢調査より作成。

効果を挙げている。Estiri(2014)は，RECS の

図 4 世帯形態別世帯数に占める戸建てに住む世帯の比率ミクロデータを用いて，世帯属性がエネルギ－ 40 －

2.5 我が国の高齢化や世帯人員の変化が電力需要に及ぼす影響：当所の研究成果
2.5.1 高齢化と世帯人員の変化が電力需要に及ぼす影響以上のように，アンケート等の様々な調査から，世帯属性とエネルギー・電力需要との関係が明らかにされてきている。一方，我が国の将来の長期的な電力需要分析に参考となるようなマクロ的な分析は十分に行われていない。当所では，この観点から，高齢化や世帯人員の変化が将来の電力需要に及ぼす影響を試算した。
電気事業連合会のデータによると，2000～
2010 年における電灯需要は年率 1.70％増加している。総務省国勢調査によれば，この間，

注）左は，世帯人員・年齢構成の変化が，世帯当たり電力需要に及ぼす影響を示す。右は同期間の世帯数×世帯
当たり需要から求まる電力需要の変化を示す。2010～
2030年の累積影響を示したもの。

図 5 高齢化・世帯人員変化が 2010～2030 年の家庭部門の電力需要に及ぼす影響
め，世帯当たり需要は年率 0.68％で増加した。 （住宅の建て方の変化を考慮しない場合）

一般世帯数は年率 1.03％で増加しているた

ここには，気象要因，価格・所得要因，世帯構造等の影響があり，他にも，住宅の変化や地統計調査から得られる，2008～2013 年にお省エネ等の影響が含まれている。当所の研究

ける単独世帯数の平均的な増加率を，2010～(中野 2015)では，この 0.68％の原単位変化の2013 年の実績として反映させた。この結果，

うち，単独世帯のシェアが拡大するなどの世

2010～2030 年の間に，単独世帯のシェアが帯構造変化が 0.25％の減少に寄与したこと

5.6％ポイント拡大すると試算される（世帯数を示した。

の予測値の詳細は付録 A 参照）。
2010～2030 年の人口・世帯構造の変化が，2.5.2 将来の電力需要に及ぼす影響

家庭部門の電力需要原単位に及ぼす影響は，次に，2010～2030 年の人口・世帯構造の変年率で 0.08％減，2030 年断面で評価した累積化が，家庭部門の電力需要に及ぼす影響をシの影響は 1.7％減となった。このうち，単独

フトシェア分析等から示す。計算手法の概略

世帯のシェア増加による影響が 1.2％減であについては付録 B に譲る。
図 5 は，
2010～2030

る。

年の世帯数増加率，世帯形態の変化が 2030

この間，人口は 8.5％減少しているが，平

年時点での原単位に及ぼす影響，各世帯形態

均世帯人員が 10.9％減少することで，世帯数の寄与度，原単位×世帯数から算出する電力

は 2.5％増加する。規模の経済が失われるこ

需要の変化，を図示したものである。人口のとや高齢世帯が増加する影響で，原単位の減予測値については，表 1 で示した結果を用い

少幅は 1.7％減にとどまる一方，平均世帯人る。世帯数については，世帯主率法を用いた員の減少が世帯数を増加させる効果は大き

中野(2015)のモデルをベースとし，住宅・土い。その結果，人口が減少する中で，原単位－ 41 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

×世帯数から算出する電力需要は 0.8％の増加となる。ここで，平均世帯人員の減少が世帯数増加につながることを考慮しているにも関わらず，原単位が減少する効果を無視して予測すれば，将来の電力需要を本来よりも過大に評価することになる。
この分析には，家計調査から得られる世帯
人員別・世帯主年齢別の電気代を用いている
ため，年齢等による行動の違いや，規模の経済の影響を含んだ結果である。さらに，平均世帯人員や世帯主年齢の違いによって，住宅の建て方が異なる影響等も含まれている。

注）本稿の人口・世帯数想定値を入力値とし，中野(2015)の手法に従って推定。

図6

2010～2030年における世帯形態別・住宅建て方別世帯数の変化率

2.5.3 住宅の建て方の変化を考慮した場合
近年では，単独世帯の高齢者が，安全性等の面から集合住宅等に住み替えるケースも多いと指摘されている。また，未婚化で，住宅資産を取得する動機が低下している可能性もある。ここでは，図 4 で示される世帯形
態と住宅の建て方の関係が，トレンドに従って将来も変化すると仮定し，将来の住宅建て
方別世帯数を予測した結果を用いた試算結
果を紹介する（試算手法の概略は付録 B 参照）。図 6 は，2010～2030 年における世帯形
態別，住宅建て方別世帯数の変化率を示して

注）図 5 で示した世帯人員・年齢構成の変化が及ぼす影響いる。65 歳以上の単独世帯で戸建てに住む世に加え，集合住宅へのシフトを考慮した場合の結果。世帯

帯は 2010～2030 年に 36％増加する一方，集2010～2030 年の累積影響を示したもの。

合住宅に住む同世帯は 60％増加する。二人以

図 7 高齢化・世帯人員変化が 2010～2030
年の家庭部門の電力需要に及ぼす影響（住宅の建て方の変化を考慮した場合）

上世帯でも，三世代世帯の減少等を背景として，戸建てより集合住宅の増加率が高い。

数×世帯当たり需要から求まる電力需要の変化を示す。

集合住宅へのシフトは，エネルギー需要，
特に暖房用需要の減少につながり，かつ，給せる方向に寄与する。世帯人員・年齢構成の

湯や厨房需要についてはガス機器を使用す

変化を考慮した図 5 の結果と合わせると，る世帯が増えるといった経路を通じて，電力

2030 年時点の原単位を累積で 3.0％減少させ需要の総量にも影響を及ぼす可能性が高い。

ると試算された。世帯数×世帯当たり電力需

戸建てに住む比率の変化が世帯当たりの原

要の形で予測した将来の電力需要は，0.6％減

単位に及ぼす影響を試算すると，図 7 に示すとなった。

ように，世帯当たりの原単位を 1.3％減少さ－ 42 －

ただし，結果が住宅建て方別の原単位の設

定に大きく依存しており，住宅建て方を含む，

ら明らかにした研究では，高齢世帯ほど設備

属性別のエネルギー需要データが分析に不更新が進まないことも指摘されている可欠となる。公的な統計として，家庭用エネ(Fernandez 2000)。このように，世帯属性が技

ルギー需要のデータの整備を進める必要が術選択に及ぼす影響も小さくないと考えら

ある。

れている。
また，戸建てと集合住宅で電化率も異なる。

3. 将来の電力需要分析の課題

当所の調査(西尾・大藤 2012)によれば，集合住宅の主流はガス給湯器となっている。さら3.1 用途別需要に及ぼす影響に，戸建てでは，注文住宅での電化率が高い

2 章で触れたように，エネルギー用途間でことが示されている。調理用コンロについて

人口・世帯構造の影響は異なる。2.5 節で取は，戸建て注文住宅で IH の採用率が高い一り上げたのは，電力需要の総量のみであるが，方，戸建て建売や集合住宅ではガスコンロが同様の分析は用途別に拡張することが可能

主流となっている。このことから，集合住宅である。例えば，2.3 節における規模の経済へのシフトは，給湯需要や厨房需要における性の議論では，暖房需要は世帯人員に影響を

ガス・電気間の競合が促されることにつなが受けにくいとされていた。しかし，世帯人員

り，電化率にも影響を及ぼすことが示唆され減少が，集合住宅へのシフト等，住宅の建てる。当所が構築したような住宅建て方別の世方の変化につながれば，暖房需要全体の減少

帯数予測手法や，西尾・大藤(2012)のようなにつながる。

調査結果を合わせて分析することで，今後の暖房需要は，住宅の断熱性能や，集合・戸建ての別といった住宅特性による影響が大きいとされる(Santin et al. 2009)。また，暖房設備の種類や性能等によっても大きく影響

電化機器の普及シナリオの検討にも役立てることができる。
3.3 都市形態の変化が及ぼす影響をうける。こうした住宅・設備の変化や，暖2014 年に公表された「国土のグランドデザ

房習慣の変化も加味し，住宅の建て方を含めイン」でも，高齢化社会に向けて，コンパク

た世帯数の予測手法等を活用すれば，将来のトな都市形態の促進が謳われている(国土交

暖房需要を見通すことも可能となる。

通省 2014)。Ewing and Rong (2008)は，米国

3.2 世帯構造・住宅特性の変化を通じた技
術選択への影響の事例から，コンパクトな都市形態は集合住宅の増加につながることで，家庭部門のエネ
ルギー需要の減少につながると主張した。

安全性等のニーズから，高齢者世帯での厨Liu and Sweeny(2012)も，アイルランドの事例

房機器等の電化が進むといった理解がされから，人口密度の高い地域では住宅の規模がることが多い。一方で，当所の先行研究でも，相対的に小さくなり，暖房需要が減るとした。

世帯人員が少ない世帯の方が給湯器や厨房

このように，高齢化社会に向けた都市形態

機器の電化率が低く，省エネ型機器の採用率の変化が，交通ネットワークだけでなく住宅も低いとの報告もある(西尾・大藤 2012)。

構造も変化させることで，地域のエネルギー

人口動態要因が暖房器具や空調のような需要や電力需要を変化させていくことは十

耐久消費財の更新に及ぼす影響を，RECS か

分に考えられる。また，都市部への集積は，－ 43 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

エネルギー需要における都市ガスと電力とであり，これまでの高齢者像とは大きく異なの間の競合を促進させる方向に働くため，今るといった指摘もある。こうした世代間のラ

後の電化機器の普及にも影響を及ぼす。今後

イフスタイルの違いが将来の電力需要に及の給湯器市場の分析や，長期エネルギー需給

ぼす影響が，年齢や世帯人員等の要因と比べ見通しにおける省エネシナリオを考える上てどの程度大きいのかについては，定量化さでも，都市形態の変化や，それが住宅特性にれた分析がなく，今後の課題である。

及ぼす影響は見逃せない。

4. 将来の家庭部門の電力需要をどうみるか

3.4 ライフスタイルの変化
高齢化が電力需要の増加要因とする背景には，高齢者の在宅時間が長いことが挙げら

4.1 知見の整理れる。NHK 国民生活時間調査から，高齢者

本稿では，人口・世帯構造が家庭部門の電の在宅時間の推移を示した図 8 を見ても，国力需要に及ぼす影響を整理し，今後の課題を民全体に比べて，高齢者の在宅時間が長いこ展望した。高齢者の在宅時間が長いために，とがわかる。しかし，高齢者の在宅時間は緩

高齢化は需要増加要因とされることが多い

やかな減少傾向にあることもうかがえる。中のに加え，平均世帯人員の減少を伴うことも野(2015)は，パーソントリップ調査や社会生指摘されてきている。平均世帯人員の減少は，

活基本調査等から，高齢者の外出が増加する

世帯数の増加，世帯当たり需要の減少をもたとともに，外出目的として通院が減少し，ス

らすが，家計消費における規模の経済を失わ

ポーツや買い物を楽しむライフスタイルにせることで，一人当たりの電力需要を増加さ変化してきている可能性があることも示唆せる。一方，家庭の電力需要には，住宅の特している。

性が重要な影響を及ぼすが，住宅特性自体が，また，今後高齢者になる世代は，インター

世帯人員等の世帯属性によって影響される。

ネットや電気通信機器に慣れ親しんだ世代

こうした影響まで考慮すると，高齢化が単純に電力需要の増加につながるわけではない。

時:分
21:36
20:24

21:27
20:42
20:13

19:52

19:12

19:35 19:25

18:00

17:22
16:42

16:48
15:36

16:07

14:24

15:42

20:44

12:00
1980

1985

20:31

19:20

19:08 19:55

19:13

19:06

16:18

16:07

15:26

男性70歳以上
男性60歳代
国民全体
女性70歳以上
女性60歳代

13:12

20:19

1990

15:08

18:55

16:23

15:18

2010～2030 年の人口・世帯数をシミュレー
20:19

19:46

ションすると，人口が 8.5％減少する中，平19:01 18:57

均世帯人員が 10.9％減少することで，世帯数

18:33 18:20

は 2.5％増加する。東日本大震災前まで，世帯数とともに増加を続けてきた家庭部門の

16:04

15:16

15:26

電力需要だが，今後は世帯数の伸びも鈍化が15:13予想される。さらに，2010～2030 年における年齢構成や平均世帯人員の変化は，2030 年時
点の世帯あたり原単位を累積で 1.7％減少さ

1995

2000

2005

2010

出所：NHK 国民生活時間調査をもとに，中野(2015)が作成したものを引用。

図 8 高齢者の在宅時間の変化

せ，集合住宅へのシフトが 1.3％減に寄与す
る効果も含めると，原単位の変化も無視できない。長期的には，節電や省エネの効果だけ
でなく，平均世帯人員の減少や集合住宅への－ 44 －

シフトが，世帯当たりの電力需要を減少させる影響も考慮しなければ，電力需要を本来よりも過大に評価してしまうことに留意する必要がある。
4.2 今後の課題
広域的運営推進機関（2016）の想定要領では，契約口数と一口当たり需要から需要想定を行う方法が示されている。平均世帯人員の減少の影響を，一口当たり人口の想定に加味することは比較的容易である一方，一口当たりの需要に影響を及ぼすことにも留意が必要である。電力需要想定やその評価のため，世帯属性と世帯当たり需要の関係について，研究を蓄積していく必要がある。
家庭部門の電力需要と人口・世帯構造の関係を明らかにする上で残された課題として
は，世帯構造・住宅特性の変化を通じた技術
選択への影響や，都市形態の変化が及ぼす影
響，ライフスタイルの変化の影響等を明らかにすることが挙げられる。また，本稿で扱う
人口・世帯構造の他にも，太陽光発電の増加，住宅の断熱性能や省エネ性能の向上，省エ
ネ・節電意識の変化，小売市場の競争環境変化や電気料金の変化等といった，様々な要因
が将来の電力需要に影響する。それぞれについては引き続き，詳細な検討が必要であり，今後の課題とする。
参考文献
大塚章弘・中野一慶(2014)「電灯需要の構造分析とシミュレーション―47 都道府県データによる実証分析―」，電力中央研究所報告，Y13006.
厚生労働省「簡易生命表」各年．
厚生労働省「人口動態統計」各年．
国土交通省(2014)「国土のグランドデザイン 2050
～対流促進型国土の形成～」，2014 年 7 月.
国立社会保障・人口問題研究所(2013)「日本の地域別将来推計人口－平成 22(2010)～52(2040)年－(平成 25 年 3 月推計)」，人口問題研究資料第330 号.

国立社会保障・人口問題研究所(2014)「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）－(平成 26 年
4 月推計)」，人口問題研究資料第 332 号.
榊原幸雄(2000)「家庭部門のエネルギー消費実態について」エネルギー経済，26(2), 17-35.
坂本将吾(2009)「世帯の活動を考慮した都市圏エネ
ルギー需要モデルの構築」，日交研シリーズ
A-471，日本交通政策研究会
総務省「家計調査（2014 年）」
総務省「平成 22 年国勢調査」
総務省「住宅・土地統計調査」2008 年，2013 年．
総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」，
https://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/GL08020101.
do?_toGL08020101_&tstatCode=000001039591（アクセス日 2016.01.05）．
総務省「住民基本台帳人口移動報告」各年．
総務省「人口推計」各年．
総務省「平成 21 年全国消費実態調査」
田中昭雄・久保隆太郎・中上英俊・石原修(2008)「世帯属性を考慮した住宅用エネルギー消費原単位の推定と将来予測」，日本建築学会環境系論
文集，73(628)，823-830.
電気事業連合会「電力統計情報」
http://www5.fepc.or.jp/tok-bin/kensaku.cgi（アクセス日 2016.02.10.）
電力広域的運営推進機関(2016)「需要想定要領について」，
http://www.occto.or.jp/jigyosha/kyokyu/2016_
0129_juyousoutei.html（アクセス日 2016.02.03）.
中野一慶・田口裕史・大塚章弘(2013)「都道府県別
人口予測モデルの開発―2050 年までのシミュ
レーション―」，電力中央研究所報告，Y12024.
中野一慶(2015)「高齢化と世帯人員の変化が電灯需要に及ぼす影響―地域別・世帯形態別・住宅の建て方別世帯数の予測―」，電力中央研究所報告，Y14009．
中野一慶(2016)「世帯形態の変化が電灯需要に及ぼす影響―住宅の建て方への影響を考慮して―」土木学会論文集 G(環境)，投稿中．
西尾健一郎・浅野浩志(2006)「世帯の多様性を考慮した家庭部門エネルギー需要生成ツールの開発」，電力中央研究所報告，Y05008.
西尾健一郎・大藤建太 (2012) 「新築住宅市場における省エネルギー・断熱技術の採用率や満足度」，電力中央研究所報告, Y11015．
山野紀彦(1999) 「地域別電力需要モデルの開発とシミュレーション―少子・高齢化時代の電灯需要分析―」，電力中央研究所報告，Y99006.
Brounen, D., Kok, N., and Quigley, J.M. (2012) “Residential energy use and conservation: economics
and demographics”, European Economic Review,－ 45 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

56(5), 931-945.
Estiri, H.(2014) “Building and household X-factors andenergy consumption at the residential sector. A
structural equation analysis of the effects ofhousehold and building characteristics on the annual energy consumption of US residential buildings”, Energy Economics, 43, 178-184.
Ewing, R., and Rong, F. (2008) “The impact of urban
form on US residential energy use”, Housing Policy Debate, 19(1), 1-30.
Fernandez, V.P.(2000) “Decisions to replace consumer
durables goods: an econometric application ofwiener and renewal process”, The Review andEconomics and Statistics, 82(3), 452-461.
Ironmonger, D. S., Aitken, C. K., and Erbas, B. (1995)“Economies of scale in energy use in adult-onlyhousehold”, Energy Economics, 17, 301-310.
Jones, R.V., Fuertes, A. and Lomas, K.J. (2015) “Thesocio-economic, dwelling and appliance related
factors affecting electricity consumption in domestic buildings”, Renewable and Sustainable Energy
Reviews, 43, 901-917.
Jones, R.V., and Lomas, K.J. (2015) “Determinants ofhigh electrical energy demand in UK homes: socio-economic and dwelling characteristics”, Energy and Buildings, 101(15), 24-34.
Keilman, N. (2003) “The threat of small households”,
Nature, 421, 489-490.
Kelly, S.(2011) “Do homes that are more energy efficient consume less energy? A structural equation
model of the English residential sector”, Energy,
36(9), 5610-5620.
Lazear, E. P., and Michael R.T.(1980) “Family size andthe distribution of real per capita income”, American Economic Review, 70, 91-107.
Liao, H.C, and Chang, T.F. (2002) “Space-heating andwater-heating energy demands of the aged in theU.S.”, Energy Economics, 24, 267-284.
Liu, X., and Sweeney, J. (2012) “Modeling the impactof urban form on household energy demand andrelated CO2 emissions in the Greater Dublin Region, Energy Policy, 46, 359-369.
Louw, K., Conradie, B., Howells, M., and Dekenah, M.
(2008) ”Determinants of electricity demand for
newly electrified low-income African households”,
Energy Policy, 36, 2812-2818.
Nelson, J. A. (1988) “Household economies of scale inconsumption: theory and evidence”, Econometrica,
56(6), 1301-1314.
O’Neill, B.C, and Chen, B.S. (2002) “Demographic
determinants of household energy use in the United States”, Population and Development Review,

28, 53-88.
Santin , O. G, Itard, L., and Visscher, H. (2009) “Theeffect of occupancy and building characteristics onenergy use for space and water heating in Dutch
residential stock”, Energy and Buildings, 41(11),1223-1232.
Schipper, L., Bartlett, S., Hawk, D., and Vine, E.(1989)“Linking life-styles and energy use: a matter oftime?”, Annual Review of Energy, 14, 273-320.
Steemers, K., and Yun, G. Y. (2009) “Household energy consumption: a study of the role of occupants”,
Building Research & Information, 37(5-6),
625-637.
Yamasaki, E., and Tominaga, N. (1997) “Evolution ofan aging society and effect on residential energy
demand”, Energy Policy, 25(11), 903-912.

付録A 2010～2014年の動向を反映した人口・世帯数の将来予測
A.1 出生率・死亡率の動向
厚生労働省 人口動態統計によれば，合計
特殊出生率は，2010 年の 1.39 から徐々に上昇し，2013 年に 1.43 となったが，2014 年には 1.42 と低下した。その動向は母親の年齢別に大きく異なる。付図 1 は，2010～2014
年の出生数の変化を，年齢別女性人口の変動と，年齢別出生率変化の寄与度に分解している。40 歳以上を除き，どの年齢層でも人口が減少しているのに対し，特に 30 歳代の出生率の上昇が，出生数を下支えしていることがわかる。一方で，20 歳代について
は，女性人口，出生率ともに減少している。
国立社会保障・人口問題研究所(2013)（以下，社人研）と異なり，当所の都道府県別
人口予測（中野他 2013）では，年齢別出生率を入力できるために，2010～2014 年の年
齢別出生率の実績を反映させる。年齢別死
亡率についても，同省人口動態統計や簡易
生命表の結果を，2010～2014 年の実績として反映させる。

－ 46 －

A.2 地域間人口移動の動向
総務省 住民基本台帳人口移動報告によれば，2008 年のリーマンショック以降，首都圏への転入超過数は減少傾向にあった。
2012 年以降，景気の回復とともに，首都圏の転入超過数が再び増加に転じている。こ

(千人)
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
-40
-50

うした 2014 年までの人口移動の実績を，当所が構築したモデル(中野他 2013)に反映さ母親の年齢せる。地域間の経済格差については，2012
年までの県民経済計算をもとに，2001～
2012 年並みの格差が継続するとした。これらを反映した人口予測結果は，本文中表 1

人口変動影響注）2010 年と 2014 年の出生数の差を，女性人口の変動と出生率の変動の影響に分解した。
出所：母親の年齢別出生数は厚労省人口動態統計，年齢別女性人口は総務省推計人口から入手した。

に示した。

付図 1

2010～2014 年の出生数変化に対する各要因の寄与度

A.3 世帯数の動向
本文中図 1 を見ると，社人研(2014)では，
2010～2015 年の世帯数は 15 県で減少と予

付表1

北海道
東北
北関東
首都圏
中部
北陸
関西
中国
四国
九州
沖縄
全国

世帯数増加率と比べて過小評価となっている。住民基本台帳の世帯数と国勢調査の一
般世帯数では対象が異なるため，単純に比較はできないが，世帯数が想定より増加を続けている可能性は高い。
この背景には，単独世帯が想定より増加を続けている可能性が考えられる。しかし，
住民基本台帳のデータでは，家族類型別のとはできない。そこで本稿では，総務省住住宅・土地統計から得られる単独

世帯の動向を反映した世帯数の試算結果測されており，総務省住民基本台帳が示す

世帯数が公表されないため，実態を知るこ

出生率変動影響2010 年
242
423
291
1,556
656
110
863
300
160
531
52
5,184

2020 年
243
414
296
1,725
691
110
922
302
160
546
58
5,466

2030 年
229
376
282
1,743
669
102
896
285
149
523
60
5,314

注）単位は万世帯。世帯数は一般世帯数であり，施設等
世帯を含まない。
出所：2010 年値は総務省国勢調査より引用。

宅・土地統計調査から得られる，2008～2013年における単独世帯の増加率を年率換算し，首都圏では 2030 年に 1743 万世帯となる。

反映させることとした。ただし，同調査がサンプル調査であること等から，足下の動向を正確に反映させているとは言えない。

付録B

電力需要原単位の分析手法

そのため，入手可能な情報を用いただけの世帯当たり電力需要（以下，原単位）の分

試算値にとどまることに注意する必要があ析には，中野(2015)と同様，シフトシェア分る。世帯数の結果は付表 1 に示す。全国で析を用いる。式(A-1)において，Et は平均的なは 2020 年に 5466 万世帯とピークを打つ。

原単位，Eit は世帯形態 i の原単位，Nt は世帯－ 47 －

電力経済研究 No.63（2016.3）

総数，Nit は世帯形態 i の世帯数である。式世帯形態別・住宅の建て方別世帯数の予測(A-1)は，平均的な原単位の変化が，構成するは，当所開発の手法(中野 2015)に従う。ただ各世帯形態のシェアの変化と，各世帯形態別

し，年齢区分については，以下の簡易な方法の原単位の変化に分解できることを示して

で 5 歳刻みに分割する。まず，図 4 で示されいる。

るような，世帯形態と住宅建て方の関係を，
総務省 H22 国勢調査から得られる家族類型

 N 
E
ΔEt= i  it − 1Δ it Et  Nt  Et+ i

N it Eit ΔEit
N t Et Eit

別・住宅の建て方別世帯数，世帯主年齢別（5歳刻み）
・住宅の建て方別世帯数等のデータ(A-1)

を用いて，独自に 5 歳刻みに分割する（付図
2 の 2010 年値）。これと世帯形態別世帯数予

住まい方が変化する影響を考慮するため測値を乗じて得た，住宅建て方別世帯数の予に，式(A-1)の第二項を，以下のように住宅の測値を用いて，図 6 の 65 歳区分値を 5 歳刻

建て方で分解する。Eith は，建て方 h (h=1: 戸みに分割する。以上により得られる戸建て率

建て，h=2: 集合住宅)の住宅に住む世帯形態

を付図 2 に示す。

i の原単位である。Nith は同世帯数である。

式(A-2)の左辺の値を付図 3 に示す。いずれ N 
E
ΔEit
= h 
− 1Δ
Eit
 Eit   N it いる。これらを各世帯形態の電気代シェアで(A-2)

戸建てに住む世帯形態 i の原単位を E1it とし，世帯形態に関わらず，そのα倍を，集合住宅に住む同形態の原単位とする。加重平均は以下の式で求められ，それに対する建て方
別原単位の比率も求めることができる。
1 2
it it
2
it

0.6 にすると，同 1.8％減，αを 0.8 にした場
合は同 0.8％減となる。戸建てと集合住宅の原単位の差が大きいほど，住まい方の変化が及ぼす影響が大きいという，自然な結果である。本稿では簡易的な結果に留まっており，

(A-3)

(%)
100
80

αは，総務省 2009 年全国消費実態調査で公60表された，住宅建て方別の月平均電気代を用

40
20
0

34歳以下

いて計算する。耐久消費財の所有有無等によるグループのうち，耐久財グループ１の世帯数分布で加重平均した値を用いた。同調査に単独

おける「共同住宅」を本稿における「集合住宅で 6543 円となった。そこで，α=約 0.69 と
設定する。

二人以上

各世帯形態における戸建てに住む比率：2010年

宅」とみなす。この結果，月平均電気代は，二人以上世帯の一戸建てで 9436 円，集合住

70歳以上

E N + ααE N
N +N
1
it
1
it

年値での比較で 1.3％減となる。仮にαの値を60～69歳

Eit =

1
it

加重平均すると（付図 3「加重平均」），2030

50～59歳N E ΔEN it Eit E

ことで，原単位を減少させる方向に寄与して40～49歳hithit

30～39歳

h
it

29歳以下

h
it

の世帯形態でも，戸建てのシェアが低下する

60歳以上

+ h

h
it

35～59歳hit

各世帯形態における戸建てに住む比率：2030年

注）中野(2015)の手法に従って推計した住宅建て方別世帯数
を，5 歳刻みの年齢区分で分割し独自に推計したもの。

付図 2 戸建てに住む世帯数のシェアの変化－ 48 －

住宅建て方別の世帯数予測手法を，より細かい年齢区分に拡張する手法（例えば，中野2016）が必要となる。
(%)

(%)

3.5

15

2.5
1.5

6

4

-0.4

-1.5

17

2

-0.8

-0.9

-1.1

-1.6 -1.6

-1.9

-2.5

17

10

9

0.5
-0.5

19

-0.3
-1.3

-2.4

単独

二人以上

70歳以上

60～69歳50～59歳40～49歳30～39歳

29歳以下

60歳以上

34歳以下

35～59歳

-3.5

25
20
15
10
5
0
-5
-10
-15
-20
-25

加重
平均

住宅建て方の変化による世帯形態別原単位への影響：左軸同上（α=0.8の場合）
同上（α=0.6の場合）
世帯形態別電気代のシェア：2010年：右軸

注）住宅建て方の比率が変化することによる，各世帯形態の原単位の変化と，これを電気代シェアで加重平均した値を示した。電気代のシェアは，国勢調査から得られる世帯
形態別世帯数に家計調査から得られる月平均電気代を乗じて求めた。

付図 3 2010～2030 年の家庭部門の電力需要の変化における住宅の建て方変化の寄与度
中野

一慶（なかのかずよし）

電力中央研究所

社会経済研究所－ 49 －

電力経済研究 No.63（2016.3）