2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（2015年6月30日）現在において当社及び連結子会社（以下、当社グループ）が判断したものであります。
以下の文中において、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間を当第１四半期、前年同四半期連結累計期間を前年同期、前連結会計年度を前年度と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米国ドル、ユーロ、英国ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第１四半期の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
2014年度

2015年度

第１四半期

第１四半期

前年同期比増減率（％）

売上収益

10,68610,650△35△0.3

営業利益

72△273△346-（ 営 業 利 益 率 ）(0.7%)(△2.6%)(△3.3%)

益10

18770.6

持分法による投資利益

208665320.9

税 引 前 四 半 期 利 益

104△168△272-

親 会 社 所 有 者 帰 属
四半期
利益

68△189

△257-

金融

損

①損益の状況
売上収益は1兆650億円と、ほぼ前年同期並みとなりました。国内は3.1％の減収です。システムインテグレーショ
ンやサーバ関連が増収になりましたが、ネットワークプロダクトやパソコンが減収になりました。海外は3.6％の増収です。北米向けネットワークプロダクトや欧州向けパソコンが減収になりましたが、為替影響があり増収になりました。米国ドルに対し円安が進行したことなどにより、前年同期比で約300億円の売上収益の増加影響がありました。海外売上比率は42.6％と、前年同期比1.7ポイント上昇しました。
営業利益は273億円の損失と、前年同期比346億円の悪化となりました。ネットワークプロダクトやパソコンで減収影響があったほか、米国ドルに対するユーロ安の進行により欧州拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響や、国内ネットワーク事業で従業員の再配置等に係る一時費用の計上がありました。
金融収益と金融費用をあわせた金融損益は18億円と、為替差損益を中心に前年同期比7億円の増益となりました。
持分法による投資利益は86億円と、前年同期比65億円の増益となりました。中国の深圳証券取引所に上場している関連会社の公募増資に伴い持分変動利益を計上したほか、システムＬＳＩの設計・開発事業を関連会社(株式会社ソシオネクスト、2015年3月事業開始、議決権比率：当社40％、パナソニック株式会社20％、株式会社日本政策投資銀行40％)へ移管したことによります。
この結果、税引前四半期利益は168億円の損失と、前年同期比272億円の悪化となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は189億円の損失と、前年同期比257億円の悪化となりました。

- 4 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書②セグメント情報
当社グループは、経営組織の形態、製品・サービスの特性及び販売市場の類似性に基づき、複数の事業セグメントを集約した上で、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の３つを報告セグメントとしております。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントとして、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等を「その他」の区分に含めて表示しております。
当第１四半期のセグメント別の売上収益（セグメント間の内部売上収益を含む）及び営業利益は以下のとおりであります。
（単位：億円）
2014年度

2015年度

第１四半期

第１四半期

前年同期比

増減率（％）

売上収益

7,080

7,188

108

1.5

営業利益

114

△40

△154-(営業利益率)(1.6%)(△0.6%)(△2.2%)

売上収益

5,805

6,112

307

5.3

営業利益

131

99

△32

△24.4

(営業利益率)(2.3%)(1.6%)(△0.7%)

システム

売上収益

1,275

1,076

△199

△15.6

プラット
フォーム

営業利益

△17

△139

△122-

(△1.3%)(△13.0%)(△11.7%)

売上収益

2,689

2,432

△256

△9.5

営業利益

87

△76

△163-

(営業利益率)(3.2%)(△3.1%)(△6.3%)

売上収益

1,352

1,499

147

10.9

営業利益

33

107

73

219.5

(営業利益率)(2.5%)(7.1%)(4.6%)

その他及び

売上収益

△435

△469

△34-

消去又は全社営業利益

△162

△263

△101-

売上収益

10,686

10,650

△35

△0.3

営業利益

72

△273

△346

-

(0.7%)(△2.6%)(△3.3%)

テクノロジーソリューション

サービス

ユビキタスソリューション

デバイスソリューション

連結(営業利益率)(営業利益率)ａ テクノロジーソリューション

「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に最適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービスを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上収益は7,188億円と、前年同期比1.5％の増収になりました。国内は1.2％の増収です。サービスは、システムインテグレーションが金融分野や公共分野で顧客の投資拡大により増収となりました。また、インフラサービスも堅調に推移しました。一方、システムプラットフォームは、サーバ関連がＰＣサーバを中心に伸長したものの、携帯電話基地局などのネットワークプロダクトは、当第１四半期が顧客投資の端境期でもあり、減収となりました。海外は2.0％の増収です。サービスは、米州が低調でしたが、豪州やアジアは伸長しました。また、前年同期に比べ円安が進行した影響もあり増収になりました。一方、システムプラットフォームは、北米向け光伝送システムが通信キャリアの当社関連セグメントに関する投資抑制が続き減収になりました。
営業利益は40億円の損失と、前年同期比154億円の悪化となりました。サービスは増収効果があるものの、ＩＳＰ事業の拡販対策費用の増加などにより減益となりました。システムプラットフォームは、減収影響に加え、国内ネットワーク事業の従業員の再配置等に係る一時費用約50億円の負担があり悪化しました。

- 5 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上収益は2,432億円と、前年同期比9.5％の減収になりました。国内は14.8％の減収です。パソコンがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要が前年度の第１四半期で一巡した影響により減収となりました。海外は1.5％の増収です。パソコンは欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが欧州、アジア向けなどで増収となったほか、為替の影響もありました。
営業利益は76億円の損失と、前年同期比163億円の悪化となりました。パソコンが減収影響を受けたほか、米国ドルに対しユーロ安、円安が進行したことにより欧州及び国内拠点で米国ドル建の部材調達コストが上昇した影響がありました。
ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は最先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上収益は1,499億円と、前年同期比10.9％の増収になりました。国内は8.7％の増収です。ＬＳＩがスマートフ
ォン向けを中心に増収となりました。海外は13.1％の増収です。ＬＳＩ、電子部品ともに為替の影響がありました。
営業利益は107億円と、前年同期比73億円の増益になりました。前年度に実施したＬＳＩの基盤ライン再編による固定費の低減効果のほか、米国ドルに対し円安が進行したことにより米国ドル建の輸出売上が増加した影響がありました。
ｄ その他及び消去又は全社「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
また、事業セグメントとして識別されないものは、基礎的試験研究等の戦略費用及び親会社におけるグループ経営に係る共通費用であります。
営業利益は263億円の損失と、前年同期比101億円の悪化となりました。ＩｏＴ（注）の活用基盤としての次世代クラウドや、未来医療などの分野で戦略投資を拡充していることによります。
（注）ＩｏＴ（Internet of Things）：パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。

- 6 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び資本の状況＜要約四半期連結財政状態計算書＞（単位：億円）
2014年度末

2015年度
第１四半期末

前年度末比

資産合計

32,711

31,492△1,218

負債合計

23,36722,409

△958

資本合計

9,343

9,083

△260

7,900

7,632

△268

現金及び現金同等物

3,620

3,783

163

有利子負債

5,784

6,076

291

ネット有利子負債

2,164

2,292

128

Ｄ／Ｅレシオ

0.73倍

0.80倍

0.07倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.27倍

0.30倍

0.03倍

親会社所有者帰属持分比率 (自己資本比率)24.2％

24.2％-％

親会社所有者帰属持分 (自己資本)〔ご参考〕

当第１四半期末の資産合計は3兆1,492億円と、前年度末から1,218億円減少しました。棚卸資産は今後の売上に対応するため、サービスビジネスを中心に増加しましたが、売上債権は前年度末に集中した売上に係る売掛金を回収したことにより減少しました。
負債合計は2兆2,409億円と、前年度末から958億円減少しました。仕入債務は前年度末に集中した売上に対応する支払いにより減少したほか、その他の債務が賞与の支給により減少しました。有利子負債は6,076億円と、運転資金の一部を借入金で調達したことにより増加しました。
資本合計は9,083億円と、前年度末から260億円減少しました。四半期損失の計上や期末配当金の支払いにより利益剰余金が減少しました。なお、親会社所有者帰属持分比率（自己資本比率）は24.2％と前年度末並みとなりました。

- 7 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書②キャッシュ・フローの状況＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
2014年度
第１四半期

2015年度
第１四半期

前年同期比

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー

295

293

△1Ⅱ

投資活動によるキャッシュ・フロー

△493

△283

209

△197

9207

Ⅰ+Ⅱ フリー・キャッシュ・フロー
Ⅲ

財務活動によるキャッシュ・フロー

948

121△827

Ⅳ

現金及び現金同等物の四半期末残高

3,750

3,78333

当第１四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは293億円のプラスと、前年同期並みとなりました。税引前四
半期利益は悪化しましたが、運転資本が改善しました。
投資活動によるキャッシュ・フローはデータセンター設備などへの投資により283億円のマイナスとなりました。
前年同期からは209億円の支出減となりました。前年同期には資金運用を目的とした定期預金への預入がありました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは9億円のプラスと、前年同期からは207億円の収入増となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは121億円のプラスとなりました。前年同期からは827億円の収入減となりました。前年同期には社債の償還資金等に充当するため普通社債700億円を発行していたことによります。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,783億円と、前年度末からは163億円増加しました。

- 8 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書(３)事業上及び財務上の対処すべき課題①対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な防衛策は導入いたしておりません。
今後における防衛策の必要性や、具体的な当社としての考え方につきましては、コーポレートガバナンス・コードの内容を踏まえて検討し、コーポレートガバナンス・コードの適用後に提出するコーポレート・ガバナンス報告書において開示いたします。

- 9 -2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」および「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、ＩＣＴがどのようにビジネスと社会のイノベーションに貢献するかについての当社グループの考え方を「Fujitsu Technology and Service Vision」としてまとめています。その中で、セグメントの区分を超えてヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ（＊１）の実現に向けた「ヒューマン・エンパワーメン
ト」「クリエイティブ・インテリジェンス」「コネクテッド・インフラストラクチャー」の３つのアプローチを提唱しています。当社グループでは、これらの３つのアプローチに加え、それらを支えるコア技術となる「共通な基盤」の発展に向けて研究開発を推進しています。
（＊１）人々が可能性を最大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。

Fujitsu Technology and Service Visionにおけるイノベーション創出のための3つのアプローチ①ヒューマン・エンパワーメント
人をエンパワーして、イノベーションを実現します。具体的には、お客様のイノベーションを富士通のエンジニアが実現する「インテグレーションによる価値創造」、モバイルで人をエンパワーする「モビリティとエンパワーメント」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。
②クリエイティブ・インテリジェンス
多様な情報分析を通じて新たな知識を創造するとともに、高まるリスクに対してセキュリティを確保します。
具体的には、膨大で多様な情報（ビッグデータ）から新たな価値を見いだす「情報からの新たな価値」、ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティの基礎となる情報の信頼性を確保する「セキュリティと事業継続」という2つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
今後のＩｏＴ（＊2）時代に、モノや社会インフラを含めてつなげ、柔軟かつ機動的に変化に対応できるＩＣＴ環境を提供していきます。具体的には、クラウドであらゆるものをつなげる「オンデマンド・エブリシング」、自律・自動化されたコンピューティング環境を築く「統合されたコンピューティング」、データセンター、広域ネットワーク、デバイスを環境変化に対応して最適化する「ネットワーク・ワイドな最適化」という3つのコンセプトに基づいてテクノロジーとサービスを提供します。
（＊2）Internet of Things。パソコンやサーバなどに留まらず、様々な物がインターネットに接続され、情報交換する仕組み。

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2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第１四半期連結会計期間における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第１四半期における当社グループの研究開発費の総額は464億円です。
①ヒューマン・エンパワーメント
・ＯＳに依存せずスマホと周辺機器をつなげるWebOS技術を開発
500億個の電子機器やセンサーが2020年にはネットワークに接続されると言われています。しかし現在はスマートフォンや端末を周辺の電子機器につなげようとするとＯＳごとに専用アプリが必要になり、それぞれインストールしなければなりません。今回、任意のＯＳで動作するＷｅｂアプリケーションからの周辺デバイスへの直接制御を可能にし、クラウドサービスと周辺デバイスの接続をＯＳに依存せずに自由に組み合わせられる技術を開発しました。これにより近未来、手持ちのスマートフォンでプリンターやテレビ、スピーカー、センサーなど様々な機器を簡単につなげて操作し、更にデータ収集や分析が可能なＩｏＴ世界の実現を目指します。
・高画質な大画面の仮想デスクトップを可能にする映像符号化技術を開発
ものづくりの現場では、クラウドにあるサーバ上でアプリを実行する仮想デスクトップの導入が増加し、見やすい大画面化の要求が高まっています。今回、ＣＡＤやＣＡＥなどで作成した製品設計が細部までくっきり見える高画質圧縮・処理量削減技術と、静止画と動画の切り替え時の前画像参照により転送データ量を削減する技術を開発しました。これにより仮想デスクトップで、既存のネットワークインフラを増強せずに、高精細なＣＡＤやＣＡＥなどの設計画面を２倍のサイズ（画素数）で伝送することができます。富士通のエンジニアリングクラウド「FTCP RemoteDesktop」に搭載し、ものづくり環境の操作性向上を支援します。
②クリエイティブ・インテリジェンス
・交通違反を自動検知する技術を中国でトライアル
様々な画像映像の中から変化を読み取り、事象を自動抽出する研究に取り組んでいます。今回、カメラ映像をリアルタイム分析して交通違反を自動検出する技術を世界で初めて開発しました。現在、中国では交通事故による死亡者数が年間約６万人となっており、その内約90％は交通違反が原因と分析されています。現状の目視による監視では限界があり、業務の効率化が求められています。そこで、右折禁止などの交通規則を知識ルールとして交差点構造にマッピングし、その構造と入力画面との比較から違反車の検出を可能にしました。本技術は中国を含め、世界中への適用を目指し、交通ルール違反低減などに繋げることで、安心・安全な社会づくりに貢献します。
・業務ロジックの複雑度を可視化する技術を世界で初めて開発
人の知的作業を支援する研究に取り組んでいます。企業で運用されている業務アプリケーションは、長年の開発保守により多機能で複雑化し、ビジネス環境変化に応じた迅速な改版が難しくなってきています。今回、複雑で大規模な業務アプリケーションのどの部分が業務処理をしているのかを自動的に見つけ出し、その複雑さを定量化する技術を世界で初めて開発しました。これにより業務ロジックが可視化できるため、人手による分析作業が短時間になり、機能強化や改善などに迅速に対応することが可能です。2016年度の実用化を目指し、様々な業種の業務システム分析に適用していきます。
③コネクテッド・インフラストラクチャー
・ＩｏＴデータ活用基盤サービス「FUJITSU Cloud IoT Platform」を開発「FUJITSU Cloud IoT Platform」は、人やモノの膨大なセンサーデータをリアルタイムかつ効率的に活用するための機能をパブリッククラウド上に構築し提供するサービスです。株式会社富士通研究所が開発したデータ処理を動的に分散・高速化する世界初の「分散サービス基盤技術」をサービスに組み込んでおり、データ量が急激に変化する環境でも、リソースを抑えつつ安定したパフォーマンスを実現できます。本サービスにより、お客様は、短期間にコストを抑えながらＩｏＴを活用したビジネスを展開できます。６月より販売を開始しました。
また、分散サービス基盤技術とインテル コーポレーションの技術とを連携させることで、より最適なシステム環境を構築し、価値の高いＩｏＴソリューションを提供していきます。このための実証実験として、株式会社島根富士通にて、工場のさらなる見える化に向けた取り組みを５月より開始しました。
・世界最高速の200Gbpsで通信をモニタしながら品質解析するソフトウェアを開発
スマホやタブレットの活用が増え、クラウドが急速に普及する中、安定した通信インフラの需要が高まってきています。今回、従来の10倍の速さである200Gbpsで通信パケットをモニタしながら、ネットワークとアプリケーションの品質をリアルタイムに解析できるソフトウェアを開発しました。負荷分散などによる通信パケット収集高速化、コピーや排他制御の不要化によるメモリアクセス高速化、複数ＣＰＵの競合をなくした処理並列化により実現できました。トラブルの早期発見、セキュリティ強化などサービスの安定利用を目指し、2015年度中に製品搭載の予定です。

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2015/08/03 18:55:25／15095495_富士通株式会社_第１四半期報告書

・多数ユーザーによる大容量同時通信時の速度低下を防ぐ５Ｇ向けミリ波ビーム多重化技術を開発
次世代通信として期待されているミリ波帯は、大容量転送が可能ですが、多数のユーザーが同時に通信すると同じ帯域を複数でシェアするため、通信速度が低下します。今回、ユーザーが密集したエリアでも高速通信ができる、ミリ波ビーム多重化によるマルチアクセスを可能にしました。無線伝送装置を試作し、４ユーザーのマルチアクセスをミリ波帯（60ギガヘルツ）で世界最高レベル12Gbpsの通信容量を実現しました。複数のユーザーが快適に利用できる通信環境の提供に向け、今後、増え続ける通信容量に応える次世代移動通信「５Ｇ」での適用を推進します。
・タクシーの配車を効率的に行う「クラウド型タクシー配車システム」を発売「クラウド型タクシー配車システム」は、配車を管理する機能をクラウドセンターに集約することにより、これまでタクシー会社毎に所有していた専用サーバが不要となり、設備導入にかかる初期費用の低減ならびに時間の短縮、24時間の保守体制で障害を迅速に解決するなどの特長があります。また、位置情報を活用したクラウドサービス「FUJITSU Intelligent Society Solution SPATIOWL（スペーシオウル）」を使用し、気象情報や鉄道の運行情報、イベント開催情報など位置に紐づいた様々なビッグデータと連携してタクシー需要の予測に役立つ情報を分析することで、計画的な車両配置や効率的な流し運行などを実現するサービスを、2015年の秋頃より順次提供していく計画です。

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