下野市総合計画（案)

平成 19 年 11 月

下

野

1

市

下 野 市 民 憲 章
わたしたちの郷土 下野市は、姿川と田川が生んだ豊かな土壌と、水・ひかり・
風のおだやかな自然環境に恵まれています。
先人達は、ここに美しい田園の景観や古い歴史と伝統をはぐくみ、継承してきました。
わたしたちは、このふるさとを愛し、薫り高い文化を育て、住みよい田園都
市をめざして、ここに憲章を定めます。
１ 自然を大切にし みどりあふれる美しいまちをつくります
１ いのちを尊び 心の通う明るいまちをつくります
１ みんなで学びあい 文化のかおるまちをつくります
１ 働くことをよろこび くらし豊かなまちをつくります
１ 力をあわせ 夢がひろがるたのしいまちをつくります

市の木：けやき

市の花：ゆうがお
市の鳥：うぐいす

1

目

次

基本構想
Ⅰ 序論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 1

２ 総合計画策定の基本的な考え方
３ 計画の構成・計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2Ⅱ 下野市の現状と将来見通し
Ⅲ 市民参画1

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10

１ 市民意識調査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11

２ 総合計画懇話会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15

３ 市民参画の総括

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 17

Ⅳ 下野市の将来像

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 18

Ⅴ 土地利用方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19

Ⅵ 施策の展開方向

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 21

Ⅶ 施策大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 23

Ⅷ 行政運営の方針

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

基本計画
Ⅰ 序

論

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

１ 基本計画とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

２ 下野市の基本計画の特徴

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 32

３ 満足度の考え方 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33
４ 施策・事業の優先度設定

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 33

Ⅱ 施策の概要 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 35
Ａ：心豊かに暮らせる創造と躍進のまち
１

みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり1

・・・・・・・・・・ 35

２

知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり・・・・・・・・・・・・・

43

３

都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり ・・・・・

51

Ｂ：心安らかに暮らせる安全・安心なまち４

安心して暮らせる健康で明るいまちづくり ・・・・・・・・・・・

58

５

豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり・・・・・・・・・

69

６

市民と行政の協働による健全なまちづくり ・・・・・・・・・・・

76

附属資料
Ⅰ 総合計画の補足資料

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

１ 下野市財政のすがた・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

２ 個別計画の策定状況

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

３ 計画、進行管理の流れ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

84

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

１ 策定方針 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

２ 策定経緯 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

４ 事務事業評価シート
Ⅱ 策定の方針及び経緯

Ⅲ 総合計画審議会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

１ 下野市総合計画審議会条例 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

２ 下野市総合計画審議会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

３ 諮問

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

95

４ 答申

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

96

Ⅳ 総合計画懇話会

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

１ 下野市総合計画懇話会設置要綱

・・・・・・・・・・・・・・・・・

97

２ 下野市総合計画懇話会委員名簿

・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

Ⅴ 総合計画関連用語集

2

基

本

構

1

想

2

Ⅰ

序 論

１ 計画策定の趣旨
いま、下野市をはじめとする地方自治体をめぐる環境は激変の最中にあります。社会動向を見ると、高齢化の進行、出生率の低下などにより、これまでわが国が経験したことのない人口減少社会が始まろうとしています。
また、経済のグローバル化※1 に伴い産業構造は大きく変化し、企業立地も大きく変化しつつあります。そしてこれらの変化のスピードはますます加速し、これに対応していくことは容易なことではありません。
わが国の地方自治制度も、大きく変化しつつあります。
三位一体の改革と市町村合併の進展、そして地方分権と地方財政改革により、地方自治体は自己責任と裁量で、自らのまちを守り育てていくことが求められています。
こうした大変動の中、南河内町、石橋町、国分寺町は、平成 18 年 1 月に合併し、新市下野市が誕生しました。
これまで下野市は、首都圏郊外の住宅地として、また宇都宮市や小山市など県内の主要都市に隣接する好立地条件を活かして人口が増加してきました。しかしこれからは、少子・高齢化の影響と、いわゆる団塊の世代※2 の一斉退職などによって、これまでにない社会構造となることが予想されています。
この下野市が大きな変化と改革の流れの中で、市民の暮らしを支え、まちの活力を維持していくためには、旧 3 町の施策継承のみならず、合併協議における「新市建設計画」を尊重しながら、行政体制の変革と行政施策・事業のより一層の重点化を図り、真に必要な施策に行政資源を投入するといった大胆な改革が欠かせない状況となっています。
こうした点を踏まえ、下野市における平成 20 年度から平成 27 年度までの 8 年間の行政運営の基本的な指針として「下野市総合計画」を定め、厳しい状況に対応した行政施策のあり方を明らかにするとともに、この計画に基づく着実な行政運営を行うものとします。

1

２ 総合計画策定の基本的な考え方
総合計画の策定にあたっては、下野市のまちづくりの指針にふさわしいものとするため、次に掲げる視点に基づき、計画が市民共有の目的となるよう進めていきます。
（１）新市建設計画との整合の視点
合併後の下野市が、より豊かで活力ある新しいまちとなるための指針として定められた新市建設計画は、南河内町・石橋町・国分寺町合併協議会※3 の協議と合意のもとに策定されたことから、これを尊重し、整合性を図りながら策定します。
（２）少子・高齢化の進行など、社会情勢・課題などに対応する視点
少子・高齢化の進行に伴う人口構造が変化し、市民の価値観の多様化が進むなど、社会動向が急速に変化する一方、行政においても、国と地方の関係を見直し、地方分権や行財政改革が進展するなど、地方行政のあり方が大きく変化しています。総合計画においてはこうした社会動向の変化に的確に対応しながら、より魅力的な地域づくりを進めるための長期的な指針とします。
（３）市民参画の視点
市民の共感を得ながら市民本位の視点に立ち、計画策定経過を通じて市民の多様な参加・協働を可能とし、市民と行政の役割分担や施策の優先順位の明確化など、市民に分かりやす
く、計画そのものが市民のものとなることを目指した計画づくりを行います。

３ 計画の構成・計画期間
本計画は、基本構想・基本計画によって構成します。なお、さらに詳細な事業実施に向けて、別に実施計画を定めることとします。
（１）基本構想
基本構想は、
今後の下野市の方向性を示すもので、市の現状と将来の見通しを明らかにし、市の基本理念と将来像を定め、これを反映させるための施策の展開方向を記述しています。
その上で今後の行政運営の方針と施策の大綱を定め、行政全般の運営と分野別の施策の方向を明らかにしています。
基本構想の計画期間は、平成 20 年度から 27 年度末を目標とする 8 年間とします。
（２）基本計画
基本計画は、基本構想に示された施策の展開方向、
行政運営の方針と施策の大綱を踏まえ、今後実施していく施策の内容を明らかにしています。各施策は、施策の大綱にしたがって体系的に示すとともに、個別施策を計画的に進めるための具体的指針を定めます。
基本計画の計画期間は前期・後期とし、前期基本計画は平成 20〜23 年度末を目標とする 4年間とし、平成 24〜27 年度までの 4 年間は、別途後期基本計画を定めることとします。

2

Ⅱ

下野市の現状と将来見通し（１）人口・世帯
国勢調査によると、下野市の人口は増加傾向にあり、昭和 55 年の 43,641 人から平成 17 年の59,132 人まで 15,491 人が増加しています。年齢別３階層人口については、平成 17 年で老年人
口（65 歳以上）が 9,790 人、年少人口（0〜14 歳）が 9,426 人となり、老年人口が年少人口を上回るようになりました。少子・高齢化が進展して老年人口の増加と年少人口の減少という傾向が顕著になっています。
また、世帯数についても増加が続いており、
昭和 55 年の 11,429 世帯から平成 17 年には 19,315
世帯となっています。
今後とも、少子・高齢化が進展する一方、近年と同様の社会移動（転入）が見込まれることから僅かずつではあるが、増加傾向が続くものと考えられます。総合計画（基本構想）の目標
年度である平成 27 年には 6 万人を越えて、約 61,600 人になると見込まれます。
○人口推移（平成 22 年以降は推計）
70,000

推計結果(人)

60,00057,44754,70943,64140,00060,60061,60062,100

8,376

9,790

11,50013,70015,60037,65439,05739,86940,00039,10038,000

6,934

50,00059,132

46,673

44,912

5,313

3,625

4,365

28,55630,40632,262

11,46010,1409,089

10,119

9,993

9,426

9,100

8,800

8,500

昭和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成17年

平成22年

平成27年

平成32年

30,00020,00010,0000

0〜14歳

15〜64歳

65歳以上

資料：国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所「将来推計人口」
なお、前期基本計画の目標年度である平成 23 年には、下野市の人口は約 60,800 人となり、年少人口は約 9,100 人、老年人口は約 11,900 人になると見込まれます。
また、平成 37 年には約 62,200 人となりピークを迎え、それ以降はなだらかに減少すると見込まれます。
※ 平成 22 年以降の人口推計にあたっては、コーホート要因法を用い、国立社会保障・人口問題研究所の「出生率」「生残率」（いずれも栃木県の値）に基づき、下野市の「社会移動率」を算出し推計しています。
※ 平成 17 年までは国勢調査(総数には年齢不詳を含む)、以降は推計。
※ 9,999 以下の推計については有効数字を 2 桁、10,000 以上の推計値は有効数字を 3 桁とした。

3

○世帯数の推移（世帯）
2 5 ,0 0 0
2 0 ,0 0 0

1 9 ,3 1 5
1 7 ,8 5 9
1 6 ,3 3 3

1 5 ,0 0 0
1 2 ,7 7 8

1 1 ,9 4 6

1 1 ,4 1 4

1 0 ,0 0 0

5 ,0 0 0
0
昭和55年

60年

平成2年

7年

12年

17年
年次

資料：国勢調査（２）就業人口
平成 17 年の就業人口は 29,656 人となっており、これまで一貫して増加しています。
産業分類別では、第一次産業の減少が顕著である一方、第二次産業は平成７年以降ほぼ横ばい、第三次産業は増加傾向にあります。
○産業別就業人口の推移（人）

35,00030,00025,00021,807

22,83020,000
9,298

9,997

7,015

7,876

28,84029,752

15,922

17,387

9,376

9,302

29,656

24,705

11,974

18,52615,00010,000

8,585

8,340

5,000
5,491

4,937

4,129

3,517

2,971

2,553

昭 和55年

昭和60年

平成2年

平成7年

平成12年

平成 17年

0

第一次産業

第二次産業

第三次産業

資料：国勢調査（３）社会・経済動向
総合計画の策定に当っては、下野市を取り巻く社会・経済動向に的確に対応することが必要です。これらの動向は、概ね以下のように整理されます。
【産業動向】
商業については、商店数は平成 11 年から平成 14 年にかけて大幅に減少し、平成 16 年時点で
575 店舗となっています。反対に、従業者数は増加傾向を示し、平成 16 年時点で 3,494 人になっています。これは商店の大規模化が進むなど、下野市の商業構造が大きく変化していることによるものと思われます。この結果、年間販売額についても減少傾向にありましたが、平成 14年以降は、再び上昇に転じています。

4

商店数及び従業者数 下野市
店舗

人

1,000

3,800

900

3,600
3,400

800

3,200

700

3,000

600

2,800

500

2,600
平成6年

9年

11年

14年

16年
年次

店舗数

従業員数

年間商品販売額 下野市
百万円
120,000

100,000

80,00060,000
平成6年

9年

11年

14年

16年
年次

資料：商業統計調査
工業については、事業所数・従業者数ともに減少傾向にあり、平成 16 年時点で 121 社、4,320
人になっていますが、製造品出荷額等は平成 13 年以降増加し、平成 16 年は 1,802 億 5,400 万円となっています。これは、事業所の転出や廃業が進む一方で、競争力のある事業所が大きく成長し、出荷額を伸ばしているためと思われます。
事業所数と従業者数 下野市
ヶ所

人

250

6,000

200

5,000
4,000

150

3,000

100

2,000

50

1,000

0

0
平成２年

4年

6年

8年

10年

12年

14年

16年
年次

事業所数

従業者数

5

製造品出荷額等 下野市
百万円

250,000
200,000
150,000

100,000
50,000
0
平成２年

4年

6年

8年

10年

12年

14年

16年
年次

資料：工業統計調査

農業については、総農家数、経営耕地面積ともに減少傾向にありますが、一方で農地の集積が少なからず進んでいます。平成 17 年時点で 2,133 戸、3,431ha となっています。
農業産出額をみると、野菜を筆頭に米と畜産が中心となっています。

総農家数及び経営耕地面積
ha

戸

4,500

4,500

3,500

3,500

2,500

2,500

1,500

1,500
平成2年

7年

12年

17年
年次

総農家数

経営耕地面積

農業産出額（平成 16 年）
米

野菜

単位：千万円

果実

畜産

計

南河内町

106

177

0

79

387

石橋町

58

120

1

36

255

国分寺町

52

87

2

81

257

下野市

216

384

3

196

899

資料：農林水産省「生産農業所得統計」

6【保健、福祉、医療の動向】
下野市の特徴の一つに、医療施設が大変充実していることが挙げられます。
平成 16 年の一般病院数等の状況は、一般病院は 3 ヶ所、一般病床は 1,334 床、医師は 714 人となっています。
介護保険※4 に関しては、第 1 号被保険者（65 歳以上被保険者）数は増加の一途であり、平成
17 年時点で 9,727 人となっています。また、要介護者数についても大幅な増加傾向にあり、平成 17 年時点で 1,304 人となっています。

第１号被保険者数人
10,000
9,500
9,000
8,500
+

8,000
7,500
平成12年

13年

14年

15年

16年

17年
年次

要介護者数
人
1,400
1,200
1,000
800
600
400
200
0
平成12年

13年

14年

15年

16年

17年
年次

資料：下野市高齢者保健福祉計画

7

【学校教育の動向】
全国的な少子化傾向を受けて、下野市においても児童生徒数は減少しています。
小学校については、平成 7 年以降、学校数は 12 校と一定ですが、児童数は平成 8 年をピークに減少傾向にあり、平成 17 年時点で 3,822 人となっています。学級数も概ね横ばいに推移してきましたが、近年は若干減少傾向にあり、平成 17 年時点では 142 学級となっています。
中学校については、平成 7 年以降、学校数は 4 校と一定ですが、学級数は増加傾向にあり、
平成 17 年時点で 65 学級となっています。生徒数は概ね横ばいに推移してきましたが、平成 14
年以降に減少に転じ、平成 17 年時点で 1,942 人となっています。

小学校児童数 下野市

人
4,400
4,300
4,200
4,100
4,000
3,900
3,800
3,700
3,600
3,500
平成7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

年次

中学校生徒数 下野市
人
2,400
2,200

2,000
1,800
1,600
平成7年

8年

9年

10年

11年

12年

13年

14年

15年

16年

17年

年次

資料：学校基本調査

8

（４）下野市の経済規模の見通し
下野市の経済規模を、商業（卸売、小売）の年間販売額と工業製造品出荷額、農業算出額から表すと以下のとおりとなります。
まず、下野市の人口が平成 22 年には約 60,600 人、平成 27 年には約 61,600 人となることから、一人当たりの商業（小売）年間販売額が現状と同額で推移すると想定して平成 22 年には約458 億円、平成 27 年には約 466 億円となります。また、商業（卸売）と工業については、工場や物流基地等の誘致競争など厳しい状況がある反面、首都圏の経済が好調であることを踏まえて、
平成 14〜17 年度の名目経済成長率※5 の平均値 0.5％で増加すると想定します。
これにより、
商業（卸売）販売額については平成 22 年には約 394 億円、平成 27 年には約 404 億円に、工業製造品出荷額については、平成 22 年には約 1,848 億円、平成 27 年には約 1,895 億円となります。さらに農業については、高齢化等に伴う担い手の減少等の要因と技術革新等による増加要因があり、さらに自然条件による変動も大きいことから増減を判断せず、将来にわたって現状
値の約 90 億円が続くものと想定します。
この結果、下野市の経済規模(フレーム)は平成 17 年の約 2,723 億円から平成 22 年には約2,790 億円、平成 27 年には約 2,854 億円となることが想定されます。

経済規模の見通し(人：百万円)人

口平成 17 年

平成 22 年

平成 27 年

平成 32 年

(2005 年)

(2010 年)(2015 年)

(2020 年)

59,13260,60061,60062,100

工業

製造品出荷額等

180,254

184,806

189,472

194,257

商業(卸売)

年間販売額

38,38739,35640,35041,369

商業(小売)

年間販売額

44,67045,80946,57046,945

農業

農業産出額

8,990

8,990

8,990

8,990

経済フレーム272,301

278,961

285,382

291,561

0.49%

0.46%

0.43%

年間成長率

（注）推計の基準としている平成 17 年の数値には、この年の統計データ（確定値）が存在しないため、平成 16年の工業統計、商業統計及び生産農業所得統計の数値を用いる。

なお、本構想の目標年度である平成 23 年度には、工業製造品出荷額は約 1,857 億円、商業（卸売）販売額は約 396 億円、商業（小売）年間販売額は約 460 億円、農業産出額は約 90 億円と見込
まれることから、これを合算した経済規模は約 2,802 億円となり、この間は法人市民税等において現状とほぼ同水準か、やや上回る水準の税収が見込まれます。

9

Ⅲ

市民参画

「下野市総合計画」の策定にあたり、下野市民の意向を十分に踏まえた計画とするため、市民意向の把握を行い、そこから得られた重要な示唆を計画に反映しています。
市民意向の把握に当たっては、「多数の市民の意見」を計画に取り入れるという観点から、成人
市民 1 万人を対象とした「市民意識調査」を実施し、市民意向の大きな傾向を把握しています。
また、「少数の市民による熟慮とアイデア」を計画に取り入れるという観点から、「総合計画懇話会」を組織し、市の将来の姿や重要な取り組みに関する提言をいただきました。
さらに、提言書を含めた計画の内容に関して、「総合計画審議会※6」において審議いただき、計画策定へとつなげています。
このように、多数の意見と少数の熟慮を組み合わせることによって、より多面的な市民参画を実現しています。

10

１

市民意識調査・ 調査対象：20 歳以上の下野市民 10,000 人(無作為抽出)
・ 調査方法：郵送による配布・回収
・ 調査期間：平成 18 年 11 月 1 日から平成 18 年 11 月 17 日
・ 回収状況：配布数 10,000 回収票数 3,357 回収率 33.6％
・ 調査項目：Ａ これまでの市の取り組みに対する満足度 Ｂ 今後の公共サービスのあり方
Ｃ 今後の市の取り組み

Ｄ まちづくりへの参加

Ｆ 属性（性別、年齢、居住地区、居住年数）

Ｅ 市の将来像

Ｇ 自由回答＜調査結果＞Ａ これまでの市の取り組みに対する満足度
・日常生活においての満足度「上水道の整備」と「下水道の整備」、「ごみ処理・リサイクル※7」の満足度が高くなっています。一方、「市の財政運営」と「保険・年金」、「市の仕事の効率性」、「商業の振興」、「観光の振興」への満足度が低くなっています。
新市建設計画と比較すると、「下水道の整備」と「ごみ処理・リサイクル」への満足度はいずれも高いままですが、「道路整備」と「健康づくり」は今回の市民意識調査の方が低下しています（「上水道」は新市建設計画にはありません）。不満足度では、「観光の振興」は両方とも高くなっていますが、「防犯」と「商業の振興」は市民意識調査の方が低下しています。
Ｂ 今後の公共サービスのあり方
・公共サービスを受ける権利と義務との関係について「税金等を安くしてサービスを負担額に見合った内容にするべき」と「サービスの一端を市民が担うことによって負担を軽減すべき」など、税などの負担軽減を求める意見が 53.3%となっています。
・公共サービスの一部を民間に委託することについて「サービスの質が向上するのであれば、民間にまかせてよい」と「利用料金などの負担が低いのであれば、民間にまかせてよい」など、民間委託に対する肯定的意見が 67.7%となっています。
Ｃ 今後の市の取り組み「高齢者福祉」、「防犯」、「保険・年金」、「小中学校の教育」など、少子高齢化の流れのなかで、高齢者のセーフティネットや若年者層の人材育成に対する需要が大きくなっています。また、地域全体の問題として、防犯等、安心・安全に対する意識も高まっています。
新市建設計画と比較すると、今回の市民意識調査の方が「商業の振興」「道路整備」「医療体制」の重要度が低下し、「学校教育」の重要度が上昇しています。

11

今後の重要な取り組み

0%

10%

20%

30%

高齢者福祉

27.7

防犯

23.2

保険・年金

20.2

小中学校の教育

17.2

医療体制

14.4

市の財政運営

13.6

市の仕事の効率性

12.8

児童福祉

10.3

ごみ処理・リサイクル

9.7

道路整備

9.1

市役所の窓口サービス

9.0

下水道の整備

8.6

商業の振興

7.8

青少年の健全育成

7.8

交通安全対策

7.8

環境対策

6.7

障害者福祉

5.8

農業の振興

5.3

健康づくりへの取り組み

5.1

公園・緑地の整備

5.1

健康づくり施設の整備

4.6

市街地整備

4.3

幼児教育

4.2

公共交通の整備

4.0

自然環境保全3.8

まちなみ景観3.8

文化・芸術活動の促進

3.7

消費者保護の取り組み

3.4

行政の情報を知る機会

3.2

スポーツ・レクリエーション活動の機会

3.2

消防・防災

3.0

観光の振興

2.4

工業の振興

2.4

社会教育・文化的活動を行う機会

2.4

公害対策

2.3

無回答

2.1

他市町村との連携

1.5

まちづくり活動に参加する機会

1.5

文化遺産の保存や活用

1.5

上水道の整備1.2

地域間交流・国際交流

1.0

男女共同参画の取り組み

0.5(N=3,357 複数回答)

12

市政への満足度と今後の重点施策の関係「高齢者福祉」「保険・年金」「防犯」などは現在の満足度が低く、今後の重要度が高い施策です。
「高齢者福祉」「児童福祉」と「市の財政運営」「市の仕事の効率性」などは市民のニーズが高く、産業の振興などは相対的にニーズが低くなっています。
新市建設計画と比較すると、「道路整備」及び「小中学校の教育」が満足度高く重要度低いから、今回の市民意識調査では、満足度低く重要度高い方に移動して、市民のニーズが高まっています。
「医療体制」と「高齢者福祉」は満足度が高いまま重要度は高まり、「障害者福祉」及び「文化･芸術」は満足度が低いまま重要度が低下しています。

満足度が低く
重要度が高い満足度が低く
重要度が低い（中間ライン）-1.0

41.市の財政運営
37.男女共同参画の取り組み
25.社会教育・文化的活動を行う機会-0.8

22.保険・年金40.市の仕事の効率性

31.商業の振興
34.観光の振興-0.6

3.消費者保護の取り組み

38.他市町村との連携

35.行政の情報を知る機会
32.工業の振興
28.文化・芸術活動の促進
13.公共交通の整備-0.436.まちづくり活動に
39.市役所の窓口サービス
参加する機会 33.農業の振興
27.青少年の健全育成 20.健康づくり施設の整備

2.防犯

施策評価

16.児童福祉12.道路整備
4.交通安全対策
24.小中学校の教育
5.公害対策6.環境対策30.地域間交流・
18.障害者福祉
23.幼児教育0.0 国際交流
19.健康づくりへの取り組み
10.まちなみ景観
11.市街地整備
21.医療体制
15.自然環境保全
26.スポーツ・レクリエーション活動の機会
0.2
14.公園・緑地の整備
29.文化遺産の
保存や活用
-0.2

17.高齢者福祉

0.4
7.ごみ処理・リサイクル
1.消防・防災

9.下水道の整備

0.6

0.8

8.上水道の整備

1.0
0

満足度が高く
重要度が低い

10

20

30

40

重点施策

50

60

70

80

満足度が高く
重要度が高い

※ 施策評価については各項目の回答数の加重平均（‑
4,‑2,0,2,4）により、重点施策について
は回答率 30％を 100 点に読み替えてグラフを作成。中間ラインは中央値を示す。

13

Ｅ 市の将来像「事件・事故や災害がなく、安心して暮らせるまち」、「保健・医療・介護など福祉が充実したまち」など、安心・安全に一生を送れることに対する要望が強くなっています。
新市建設計画の将来イメージ（キーワード）では、
「安心」
「安全」
「思いやり」が上位となっていたので、今回の市民意識調査も、同じ傾向を示しています。
市の将来像
0

20

40

事件・事故や災害がなく、安心して暮らせるまち60

80 （％）
69.3

保健・医療・介護など福祉が充実したまち

67.0

自然が豊かで緑がきれいなまち

31.9

教育・文化が充実したまち

28.4

住環境に恵まれたまち

28.2

交通の便に恵まれたまち

14.4

農業の活発なまち

8.9

商工業の集積するまち

7.7

わからない

1.3

その他

2.2

無回答

2.2

(N=3,357 複数回答)

14

２

総合計画懇話会
本計画の策定にあたり、「総合計画懇話会」を組織しました。委員は、公募による市民と学識経験者から構成され、懇話会委員自らが討議を重ねながら、総合計画の策定に関する意見や提言を取りまとめていただきました。
その概要は、以下のとおりです。
（１）懇話会の開催経過○ 委員構成：17 名（うち学識経験者 10 名、公募委員 7 名）
○ 開催経過：平成 18 年 9 月 25 日から平成 19 年 3 月 20 日まで 10 回開催（２）提言書の主な内容「総合計画懇話会」では、下野市の将来像と分野別の提言を提言書として取りまとめていただきました。
Ⅰ 下野市の将来像

下野市の将来像：「みんなで創る元気なまち」＜ みんなで ＞
市民が自ら汗をかき、行政との協働により主体的なまちづくりを行います。
「みんなで」まちづくりを担っていくことを目指します。
＜ 創る ＞
今後のまちづくりは、より良い地域づくりを目指すチャレンジ精神旺盛な次代を担う人材の育成が不可欠です。このように古きよきものを継承しながら、新しいものを「創る」ことを目指します。
＜ 元気な ＞
元気とは、市民一人ひとりが健康で前向きな気持ちでまちづくりに取り組みながら、産業、文化、教育、生活などがバランス良く生き生きと振興していく姿です。
「みんなで創る」こと
により、「夢が実現する」「自分らしく生きられる」「豊かな文化が醸成される」下野市を目指します。

Ⅱ 分野別の提言
１．都市基盤に関する提言
都市基盤の分野では、緑のネットワークの構築や情報基盤の整備、高齢化社会に対応したユ
ニバーサルデザインの導入など、市民のまちづくりへの活動を促し行動しやすくする条件整備が必要です。また、土地区画整理事業※8 の実施に関する費用対効果を重視すべきです。
①ガーデンシティ・緑のネットワークの構築②費用対効果を考えた都市計画事業の実施③情報基盤の整備による情報格差の是正と地域情報の共有化④ユニバーサルデザイン※9 に対応した都市基盤整備

15

２．保健福祉に関する提言
保健福祉の分野では、健康づくりの活動を進めるに際して自治医科大学のみならず、地元の医療機関などとの連携や、元気な高齢者や障害者の「居場所・たまり場」が必要です。
また、学童保育や子どもが自ら育っていく環境を整備することが必要です。
①健康づくり・自治医大との連携②高齢者・障害者の支援と生きがいづくり③市民参加による子育て支援
３．教育文化に関する提言
教育文化の分野では、児童生徒の活動などにおける支援や空き教室など施設の活用など、地域社会が学校運営に参加することを提案します。
また、スポーツなどの活動を行う場の整備が必要です。
①学校と地域社会の関り②活動を行なう場の整備
４．生活環境に関する提言
生活環境については、通学路などにおける子どもの安全確保を第一に考え、将来的には子どもが「道草を喰う」ことができるまちを目指すべきです。また、ごみ処理の市としての一元化や市街化調整区域における下水道事業の推進などが必要です。
①子どもを中心とした安全・安心②ごみ処理問題への対応③市街化調整区域の下水道事業の推進
５．産業に関する提言
産業については、農業のブランド化を図るとともに地産地消を進めるなど、生産と販売の両面から活性化を図ることが重要です。また、市の新たな産業として先端産業を誘致するほか、歴史・文化資源などを活かした観光産業の振興を提案します。
①農業の活性化と地産地消の推進②医療関連企業等の誘致・立地③観光産業の振興
６．地域社会に関する提言
地域社会のあり方については、「コミュニティ※10 推進協議会」などの地域単位を再編し、市として一体的にすることが必要です。また、イベントなどのまちづくり活動を通じて、旧 3町の意識をこえて下野市民としての一体化を図るべきと考えます。
①コミュニティ等の再構築と参加意欲の高揚②下野市の一体化を促す統一イベントの開催

16

７．行財政に関する提言
行財政については、歳出の削減や税収等の確保を通じた財政運営の健全化を図ることが重要です。また、市役所に対して、改革改善を継続的に行う仕組みづくりや市民との協働に関するルール作りや組織の設置を求めます。
①財政運営②組織改革と業務改善③市民との協働に関する体制強化

３

市民参画の総括
これまでの市民意向をまとめると、いくつかのポイントにまとめることができます。
基本構想では、これらの意見を踏まえて「下野市の将来像」や「施策大綱」を定めます。

◆ 今後の重要な施策：地域社会と行政との協働を重視
・市民意識調査においては、高齢者福祉や保険・年金、防災、義務教育など、行政と地域社会双方にとっての課題に関する重要度が高く、また行財政運営に関する満足度が低いなど、市民から見た課題が明確に示されています。
・総合計画懇話会の提言では、市民の中で子どもが育つ環境の重要性が強く意識され、安全の確保とともに大人との交流の機会の確保や、子どもが自ら育っていくための環境の重要性が指摘されています。
◆ 市の将来の姿：市民の参画と一体感、安心・福祉を重視
・市民意識調査では、市の将来の姿に関して「安心して暮らせるまち」「福祉が充実したまち」
を求める意見が多くなっています。
・総合計画懇話会の提言では、将来像において「みんなで創る」といったメッセージを通じて市民などの参加を求める姿勢を明確にするとともに、分野別の提言において市民参加を促す
基盤整備や高齢者などの「居場所・たまり場」、地域社会の学校への参加など、地域社会における人と人とのつながりと自らの活動に関する重要性が指摘されています。
・下野市としての一体化・統合の重要性に触れるとともに、その手立てとして、市民どうしの交流の必要性が指摘され、行政組織や文化スポーツ施設等にその条件整備を求めています。

17

Ⅳ

下野市の将来像

平成 18 年 1 月 10 日に栃木県中南部の 3 町（南河内町・石橋町・国分寺町）が合併して、新しい下野市が誕生しました。下野市は、下野薬師寺跡や下野国分寺・同尼寺跡などの多彩な歴史・
文化的資源を有し、日光街道の宿場町があったことなどから、歴史的に交流と流通が盛んだった地域となっています。また、充実した交通網をもって東京都心へのアクセスも容易なほか、北に宇都宮市、南に小山市と隣接するという地理的優位性を有しています。さらに、自治医科大学が立地するという、他市にはない高度な機能を持ち、首都圏の中にあって極めて特徴的な都市を形成しています。
このように下野市は、歴史的にも地理的にも、また都市機能に関しても恵まれた条件を兼ね備え、これらを活かした新たなまちづくりのスタートを切りました。
下野市はこのような恵まれた条件にあって、全国的に少子・高齢化が進展し人口が減少に転じる中にあってもなお、人口の増加が続いてきました。この魅力をさらに高め、ここに暮らす市民
誰もが、より高い充足感と満足感を持つことができるまちとすることが、新しいまちづくりの究極の目標です。
そのため、下野市のまちづくりにおける基本理念を明確にし、実現すべき将来像を設定し、目標年次における下野市の姿を定めることとします。
将来像の設定にあたって、先に実施された「市民アンケート」の結果、「下野市総合計画懇話会
提言」「新市建設計画の趣旨」より目標とされる下野市の理想的な姿を導き出します。
・充実した福祉による安心して暮らせるまち（市民アンケート）
・人と人との交流を基調にみんなで創り上げる協働型社会の実現（懇話会提言）
・市民の交流融合による新しい文化の創造（新市建設計画）

これらの、「市民の方々の思い」や「新市建設計画」の趣旨から、人と文化の交流を基調に、市民と行政が協働して、次代に継承する安全で活力のある生活圏を創造することを目指し、下野市の将来像を「思いやりと交流で創る 新生文化都市」と定めます。

〜 下野市の将来像 〜

思いやりと交流で創る
新生文化都市18

Ⅴ

土地利用方針将来都市像「思いやりと交流で創る 新生文化都市」を受けて、下野市が将来にわたって持続性のあるまちをつくり効率的な発展を図るため、また市内の均衡ある発展を図るために、各種機能を集積させる拠点機能を配置するとともに、市内外の広域的交流を活発にするための連携軸を設定します。
（１）拠点○ 生活文化拠点
3 つの駅を中心に既存の基盤整備を活用し、近隣商業の振興や居住環境の整備、行政窓口サービスの機能拡大を図ります。
○ 地域保健福祉拠点
保健福祉センターなどを、保健・医療・福祉サービスの供給拠点と位置付けるとともに、健康づくりや子育て支援の活動拠点とし、総合的に地域保健福祉を推進します。
○ 高度医療集積拠点
全国屈指の高度医療の集積が進んでいる自治医科大学周辺を高度医療集積拠点と位置付け、同大学附属病院を中心とした地域医療の充実を推進します。
○ 工業拠点下野市の地理的優位性などを十分活用し、地域産業の振興と雇用の促進のため工業拠点を配します。
○ 下野いにしえネットワーク拠点
下野市のいにしえからの歴史的遺産は、市の宝であり住民の誇りです。これらを次代に継承し、資源として様々に活用するため、歴史的資源の集積する拠点として位置付け、ネットワーク化や周辺整備を進めます。
○ 都市核
自治医大周辺は、下野市のほぼ中央に位置し、同大学附属病院開設並びにグリーンタウン
開発とともに発展してきました。そのため、市の都市構造の中心となる拠点として位置付け、都市機能の集積を効率よく推進するため、行政機能の集積はもとより文教施設整備を推進し、魅力ある都市核の形成を図ります。
（２）広域連携軸
下野市が、北関東や栃木県の中で中核的な市として、住民活動が活発に営まれ、多様な文化を吸収し発信していくためには、近隣の市町村との交流は重要となります。そのため、人、物、文化交流の空間移動を充実させるため「広域連携軸」を設定し、近隣自治体など幅広い
交流を促進します。

19

20

Ⅵ

施策の展開方向

将来都市像「思いやりと交流で創る 新生文化都市」の実現を目指して、今後の施策の展開方
向を明らかにします。将来像の実現を目指した施策は、「これまで以上の高い価値を求めてまちを活発にするもの」と「市民一人ひとりの安全や安心を守るもの」に分けて考え、施策の展開方向
を大きく二つにまとめます。
一つは教育・文化の充実や都市的利便性の向上、産業の振興など、心豊かに暮らすことができるまちをつくる取り組みです。
二つめは、子育てや健康づくり、災害や犯罪対策など、生活にかかわる憂いをなくし、心安らかに市民が暮らせる条件を整える取り組みです。

施 策 の 展 開 方 向

Ａ：心豊かに暮らせる、創造と躍進のまち
下野市は、その歴史的資源や高度な施設機能を活かして、市民の精神的な充足感を高めるとともに、経済的な豊かさや都市的な快適性を高めることを目指します。すなわち、物心両面の豊かさの実現です。この実現を目指して、教育・文化、産業振興、都市的な施設機能・基盤の整備を図る取組みを推進します。
○ みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり○ 知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり○ 都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり

Ｂ：心安らかに暮らせる、安全・安心なまち
これからの下野市が、市民にとって福祉が充実し暮らしやすいまちとして発展するためには、安心して子どもを生み育てられる条件を整えるほか、市民の健康などに関する懸念に対応し、また衛生環境や災害対策、防犯の取組みなどによって、安心して暮らせる条件を整えることが必要です。そのためには、行政施策・サービスのみならず、市民が自ら活動する「市民と行政との協働」が欠かせません。
この実現を目指して、保健・福祉、医療、防災･防犯、都市基盤整備、環境などの各分野において、市民が心安らかに暮らせるまちを目指した取組みを推進します。
○ 安心して暮らせる健康で明るいまちづくり○ 豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり○ 市民と行政の協働による健全なまちづくり21

下野市基本構想

市民参画から基本構想へ（施策体系図）

市 民 参 画

基 本 構 想将 来 像

施 策 の 展 開 方 向

基

本

目

標
(1)次代を担う人材の育成

市民意識調査

１ みんなで学び文化を育む○市の将来の姿

ふれあいのまちづくり「安心して暮らせるまち」「福祉が充実したまち」

市民意向から得た○今後重要な施策
高齢者福祉、防災、小中学校教育など、地域社会の役割が大き○充実した福祉いものが多数○安心できる暮らし○協働型社会の実現○人と人との交流
22

懇話会提言書○地域融合による新た○将来像「みんなが創る元気なまち」

な生活文化圏の創造‥市民参加の必要性をアピール○地域社会における人と人とのつながりや、市民同士の交流による地域活性化（高齢者福祉、学校教育、文化
スポーツ、子育て支援など）(3)豊かに暮らす文化の振興

思いやりと交流で創る 新生文化都市

将来 像の示 唆(2)生涯にわたる学びの機会の充実(1)大都市近郊農業の振興

Ａ：心豊かに暮らせる、

２ 知恵と意欲で創造と躍進のまち

創造性豊かなまちづくり(2)工業・商業の振興(3)シティ･セールスの推進

３

都市と田園が共生する快適(1)秩序ある土地利用と快適な住環境づくりな環境で躍進するまちづく(2)人に優しい交通環境の整備

り(3)うるおいのある緑環境の整備(1)生涯健康のまちづくり
４ 安心して暮らせる健康で明るいまちづくり(2)支えあいのまちづくり(3)保険・年金の充実(4)消費生活の向上

Ｂ：心安らかに暮らせる、
安全・安心なまち(1)快適な環境の創造
５ 豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり(2)安全･安心なまちづくり(3)快適な水環境の形成(1)協働のまちづくりの推進

６ 市民と行政の協働による健全なまちづくり(2)行財政運営の充実(3)広域行政の充実

新 市 建 設 計 画

市の一体化･融合に向けた協働と参画の姿勢を重視○人と文化の交流 ○市民と行政の協働 ○活力ある生活圏の創造

22

Ⅶ

施策大綱

Ａ：心豊かに暮らせる創造と躍進のまち
１ みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり
いま、全国の地方自治体では、自らの政策的な方向を定めて自ら実施していく「地方分権」の時代を迎えています。その中で、教育や文化の振興のあり方について、地域の課題や個人の問題意識に根ざした独自の取り組みが求められています。
全国的に子どもの教育と健全育成が大きな課題となる中、下野市においても学力向上と並んで一人ひとりの個性を伸ばし、地域の将来を担う子どもの健全育成を図り、自らの「生きる力」
を伸ばしていくことが大きな課題となっています。その課題解決のためには、「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」を形成し、より豊かに生きる力を養うことのできる教育環境を整備することが重要です。また、人材育成は全ての世代において不可欠であり、市民誰もが自らの趣向とやる気によって、主体的に学習を行える機会の充実が必要です。こうした学習の機会の充実
は、地域における市民同士の交流を生み出し、ひいては地域社会に貢献できる人材の育成と確保につながっていくものと考えられます。
さらに、下野市は、特に古墳時代から白鳳、天平時代にかけ地域の中心であり、その遺跡が多く点在するなど歴史的な資源に恵まれています。市民一人ひとりがこれらの歴史を深く認識することにより、地域に対する誇りはもとより、綿々と連なる地域の歴史を融合することによる、新たな下野市独自の文化活動の広がりが期待されます。
こうした考え方のもとで、「みんなで学び文化を育む、ふれあいのまちづくり」をめざして、
下記の取り組みを進めていきます。
(1) 次代を担う人材の育成
学校教育における教育指導の充実を図るとともに、学校・家庭・地域の連携によって子どもの社会性を伸ばすなど、下野市の将来を担う若い人材の育成を図ります。特に、放課後対策等
において、学校と地域社会との連携を促進します。
学校教育施設（小中学校）の配置については、新市にふさわしい良好な教育環境の充実を目
指して、学校規模の適正化を図ります。
(2) 生涯にわたる学びの機会の充実
誰もが、学びたいことを、学びたい時に、学ぶことができるよう、生涯学習の充実を図り、職場や学校以外に市民が学び交流できる機会を提供します。また、スポーツ施設の活用によって、市民が多様なスポーツを行うことができる機会を提供します。
(3) 豊かに暮らす文化の振興
下野市の個性ある歴史について、広く市民が認識することができる機会を提供するとともに、市民の一体感の醸成のため、文化遺産を活用した交流の機会を広げます。
また、地域間交流を継続し、異文化に対する理解を深め、交際感覚豊かな人材を育成します。

23

２ 知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり
これからの時代は、国が一律に施策を定めて地方自治体が実行するのではなく、地方自治体
が自らの政策的な方向を定めて、自ら実施していく「地方分権」の時代となります。一方、国・地方とも財政状況は厳しく、地方自治体は施策の実施に向けて自ら財源を確保していかなければなりません。そのためには、地域経済の活性化は欠かせない要件となっています。
下野市は、これまでも首都圏に位置する有利な立地条件を活かし、工場等の立地が一部で進められましたが、隣接市町と比較するとその集積は十分なものとはいえません。住民の豊かな暮らしの実現のためにも経済的な基盤の強化は極めて重要であり、新たな企業等の立地や既存の産業の振興を進めていく必要があります。
また、下野市には都市近郊農業が発達していますが、近年、後継者確保などの大きな課題を抱えています。今後ともその競争力を維持しながら、大都市近郊にふさわしい農業の近代化を図っていく必要があります。これらの取り組みは行政施策の実施のみならず、農業等の産業の関係者と力を合わせ、その知恵と工夫を最大限に発揮できるように努める必要があります。
さらに、下野市は歴史・文化遺産に恵まれている一方で、これらを活用した観光集客の取組
みが十分な経済効果を発揮していない状況にあります。今後は、これらの歴史文化遺産を活かし、さらに地域の多様な農産物を楽しむことができる機会を提供すれば、これまで以上に多くの来訪者が下野市を訪れ、経済的な効果も期待されます。
行政のみならず関係者の「知恵と意欲」を発揮し、「創造性豊かなまち」を実現するために、下記の取り組みを進めていきます。
(1) 大都市近郊農業の振興
下野市の自然と地理的条件を活かしながら、首都圏等の市場動向に的確に対応できるよう、
農業の安定的生産と出荷・販売の振興を図っていきます。
また、農業の近代化を推進し、生産性の向上を図ることにより、就農の促進を図ります。
さらに、スローフーズ※11 志向の高まりなど多様化する消費者ニーズに的確に対応するため、農産物のブランド化や循環型農業の確立を目指します。
(2) 工業・商業の振興
下野市に立地する商業・工業の企業等について、人材の育成・確保や顧客確保・情報発信など、既存企業等の経営基盤の強化を図ります。
また、工業等における立地条件の優位性を最大限に発揮して、周辺環境に配慮し既存工業団地等への新規企業の立地を進め、より多くの雇用確保に努めます。
(3) シティ･セールスの推進
下野市の歴史的遺産や文化関連施設を活かして、文化施設で行われる活動などを通じた交流の機会を提供することによって、市民同士・市民と来訪者の交流の活発化を図ります。
また、下野市の豊かな自然環境や文化を活かして、心豊かに時間を過ごすことができる観光の振興に取り組みます。

24

３ 都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり
下野市は首都圏の一翼を担う都市であり、かつ宇都宮市や小山市に隣接したゆとりある市街
地が広がっています。全国的な人口構造が変化する中で、ゆとりと利便性をもった都市基盤を有効活用し定住人口を確保することは、今後ますます大きな課題となります。
近年いわゆる「まちづくり三法※12」の施行とその見直しにより、市街地と非市街地の土地利用の区分がこれまで以上に明確になったことから、既存市街地の遊休地等の有効活用は、より重要になっています。
また、市内の交通網を見ると、
JR 宇都宮線の 3 駅があるなど恵まれた条件を有していますが、誰もが使いやすい駅とするバリアフリー化※13 や、公共施設等を結ぶネットワークの確保など、依然として改善の必要があります。
さらに下野市は、姿川や田川など利根川水系の河川に囲まれ、水辺空間などにうるおいの機会を求めることができます。これらは、市街地の公園とあわせて今後ともその活用を図り、水と緑を活かした生活のうるおいを実現することが期待されます。
このような問題意識のもとで、公園緑地の活用などを通じてゆとりの空間を確保しながら、市民にとって、より高い利便性と快適性を持ったまちをつくるために、下記の施策を推進します。
(1) 秩序ある土地利用と快適な住環境づくり
下野市の市街地をはじめとする土地利用のあり方を定める計画を策定し、市街地における行政サービスなど各種機能集積のための立地誘導を図ります。市街地を拡大する際には、将来人口や財政状況を考慮し、費用対効果を検証しながら、土地区画整理事業などを通じた計画的な
市街地整備を図ります。
また、市民と行政の協働による地区計画の策定など、地域の実情に応じた秩序ある土地利用の推進を図ります。
(2) 人に優しい交通環境の整備
現状で混雑が激しい広域幹線道路や地域内幹線道路を中心に、国や県と連携して道路網の整備に努めます。あわせて安全でスムーズな通行ができるよう、鉄道駅や公共施設周辺におけるバリアフリー化などの改良を継続的に実施します。
さらに、歩行者や自転車が安心して通行できるよう、暮らしに密着した生活道路の整備を行うとともに、快適な歩行空間の創出を進めます。
(3) うるおいのある緑環境の整備
市民の憩いの場、健康づくりの場等を確保するために、既存公園や平地林など緑地の多機能化による有効活用を図るとともに、市民と協働による維持管理に努めます。

25

Ｂ：心安らかに暮らせる安全・安心なまち

４ 安心して暮らせる健康で明るいまちづくり
全ての市民が、個人として自立と尊厳を確保しながら、いきいきと健康に暮らすことのできる地域社会を目指します。そのため、医療や健康づくりについて、自治医科大学・同附属病院等をはじめとする医療機関と連携することによる、予防医療の充実に努めます。
また、市民の主体的な取組みや地域で活動する様々な担い手による支え合いを推進すること
により、まずは個人や家庭から、ひいてはコミュニティから行政へと繋がる、自助・共助・公助のバランスの取れた福祉のまちづくりを目指します。
(1) 生涯健康のまちづくり
乳幼児から高齢者まで、誰もが健康で暮らせるよう「健康日本 21 計画」の趣旨に基づいて市民参画のもと、健康づくりの取り組みを充実するとともに、介護予防の取り組みを実施するな
ど、市民の健康を守る取り組みを推進します。
また、市民の健康増進に向けた活動を活発にするため、自治医科大学を中心とした健康づくりのための連携を強化します。
(2) 支えあいのまちづくり
地域社会の中で市民がともに支え合い、安心して生活が送れるよう、子どもやお年寄りを見
守りふれあう取り組みが地域社会に定着するよう、その支援を行っていきます。
(3) 保険・年金の充実
市民が適切な医療・介護などのサービスが受けられるよう、国民健康保険※14 や介護保険の的確な運用に努めるとともに、医療・介護に関する相談機能の充実を図ります。
(4) 消費生活の向上
消費生活の質的向上を支援するため、消費生活にかかる情報提供や意識啓発に努め、相談体制の充実を図ります。

26

５ 豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり
自然災害や人的災害から市民の生命や財産を守るため、市民と行政がお互いに協力しながら
防災や防犯、交通安全に努めなければなりません。
下野市は安定した気候・地形に恵まれ、比較的自然災害の少ない地域にありますが、近年、地球温暖化※15 等の影響で気象が変動し様々な自然災害が各地で頻発する状況から、防災に対する市民意識の高揚と地域ぐるみによる防災組織の強化を進めます。
また、かけがえのない下野市の豊かな自然環境を守り、次代に継承することは下野市民の努めであることから、市民の理解と協力により、ゴミの減量化や発生抑制の推進による、循環型社会の実現を目指します。
これとともに、地域社会を脅かす犯罪が頻繁に発生する中、子どもをはじめとする市民を、犯罪や事故から守るため、犯罪予防の啓発や地域の特性に応じた防犯体制の充実を図ります。
こうした、取組みを通じ、豊かな自然を守り、快適で安全なまちを実現するための取り組みを推進していきます。
(1) 快適な環境の創造
河川や平地林などの自然環境の保全に努めるとともに、公害対策を推進し市民を公害から守る取り組みを進めます。
ごみ処理については、小山広域行政圏※16 及び宇都宮市の処理施設による 2 つの処理体制を継続しています。それぞれの処理体制や建設の経緯などを考慮しながら、早急に近隣市町と調整を図り、市内処理体制の一本化を目指します。
斎場利用については、市民が安心して利用できるよう、従来からの利用実績などを考慮し、現体制の維持を図ります。
(2) 安全･安心なまちづくり
市民と地域社会、行政が一体となって、防災体制の強化や消防力の充実を図り、災害に強い
まちづくりを進めます。
また、市民を犯罪から守り、市民の被害を抑止するため、防犯灯などの整備を進めるほか、地域社会が自主的に行う防犯活動を積極的に支援します。
(3) 快適な水環境の形成
安全な水の提供のために、上水道の安定供給を推進します。
また、下水道事業の着実な進捗や合併処理浄化槽の普及を図ることにより、地下水の水質保全を促進します。
これらの事業と並行して、供用開始区域における加入促進に努め、上下水道事業における経営改善に努めます。

27

６ 市民と行政の協働による健全なまちづくり
分権型社会の進展により、地方自治体の「自己決定・自己責任」による運営が問われる中、「開かれた行政」「市民と行政の協働」によるまちづくりは、最も民主的で合理的な運営方針と考えられます。そのため、地域社会・市民・企業・ＮＰＯ※17 等各種団体のあらゆる組織と行政が一体となって、知恵を出し合い創意工夫と自ら実行することにより、「思いやりと交流で創る
新生文化都市」の構築を進めます。
さらに、下野市に適した望ましい「協働」のあり方を見極め、すべての市民が積極的に参画することができるシステムを構築し、全ての事業が市民一丸となって取り組むことができる環境の整備を図るとともに、市民と行政との協働の前提として、情報の共有化と行財政の透明性の向上を促進します。
また、市の財政状況を明らかにし、合併後のサービスや公共施設のあり方、行政組織、庁舎の状況等の見直しについて、市民の理解を得ながら適切な行政運営に努めることとします。
こうした取り組みを通じて、市民と行政の協働を推進し、健全なまちづくりを推進していきます。
(1) 協働のまちづくりの推進
地域社会がまちづくりの活動を的確に行なえるよう、地域社会の一体感を醸成する活動の喚起と支援を行っていきます。これとともに、パブリックコメント※18 などのあらゆる手法により、市民と行政の対話の機会を確保し、市民と行政の協働の基盤づくりを進めます。
(2) 行財政運営の充実
下野市の行財政が今後とも安定的に持続できるよう、市民の理解のもとで行財政改革を推進
し、これまで以上にスリムな行政組織を実現します。
また、地方分権や地方行財政改革の進展に的確に対応し、財政状況に関する情報を公開しながら事業に着手するなど、より弾力的な財政運営を図ります。
なお、新庁舎の建設に際しては、将来の土地利用構想を見極め、厳しい財政状況を勘案しながら、その立地点を含めた検討を行い、経済性や利便性を勘案した施設とすることを目指します。
(3) 広域行政の充実
下野市は合併後も周辺市町との共同・広域事業が多く存在していることから、今後とも周辺市町との連携を強化し、行政運営や施設利用、広域的な事業の実施に当たって積極的に連絡調整を図ります。

28

Ⅷ

行政運営の方針

現在､下野市の行財政は大きな転換期に立っています｡地方分権の進展と国の三位一体の改※19

革に伴う地方財政の転換に伴って、下野市が責任を負うべき事業量が増加する一方、国から配分される地方交付税や国庫支出金※20 の削減が進んでいます。自主財源※21 の比率が相対的に高い
下野市は、国の改革が進んだ場合、地方交付税が減額される可能性が高く、まさに自力で施策の展開を図らなければならなくなります。
国自体が財政再建に着手し地方交付税※22 や国庫支出金が大きく削減されつつあることを勘案すると、こうした厳しい状況は一過性のものではありません。これからはこうした財政的に極めて厳しい状況を前提として行政運営を図っていく必要があります。
このためには、経営管理機能を高め、市民と行政の役割分担や施策・事業への財源の重点的配分を図り、健全財政の維持に努め、計画的な行財政運営を推進していく必要があります。

１ 計画から評価・成果の検証へ、さらに事業の見直しへ（PDCA サイクル※23 の導入）
これまで全国の地方自治体では、計画どおりに施策などの取り組みが進まないことや、突発的な事業が実施されることがあったと指摘されています。下野市では、総合計画を市の施策展開の最上位の計画として明確に位置づけ、これを着実に実施することを通じた行政運営を原則とします。財政上課題のあるものや効率性・受益の大きさなどで、課題の多いものについては、
廃止・凍結などの改革を実施します。
計画に位置づけられた施策の実施後は、毎年度終了後に成果の検証と事業の存廃の両面から、市民と行政の協働による行政評価※24 を行い、その結果を情報公開し、市民からの意見を求めるとともに、議会報告や監査を通じて歳出の妥当性を検証できるＰＤＣＡサイクルを実施します。
さらに、評価結果を参考に次年度の予算査定を行うなど、財政運営や事業見直しの立案に関する取り組みに評価結果を活用します。
なお、市民から必要と評価される施策の中にも、事業費が膨大で起債（借金）による後年度
負担が大きいなどの要因で、実施すべきか慎重な判断が求められる場合があるものと思われます。このため、特に大規模な事務事業※25 を中心に、成果検証に基づく市民意向と財政運営のバ
ランスをとり、適切な施策の実施と健全な財政運営の両立を図ります。
計画

総 合 計 画見直し

Ｐ
Ｐllaann 計画

財政運営・財政見直しの立案

Ａ
Ａccttiioonn

Ｄ
Ｄoo

改善・

市の政策判断遂行

次年度判断（市民意向・成果検証と財政運営のバランス）Ｃ
Ｃhheecckk

評価・検証

内 部 評 価（ 政 策 評 価 と 事 務 事 業 評 価 ）外 部 評価29

施 策 ・事 業 の 実 施

２ 選択と集中の徹底：施策の特性を踏まえた優先順位設定
厳しい財政状況の中で、市民の納得を得ながら高い成果を挙げていくためには、これまで同様に「あれもこれも」満遍なく事務事業を行うという姿勢を転換し、「あれかこれか」による選
択と集中が欠かせません。今後の行政運営においては、適切な選択と集中が可能になるよう、施策の特性を踏まえた優先順位設定を行います。
行政の施策は大きく分けて、経済的・文化的価値を増進するなどプラスの価値を生み出すものと、事故や災害、治安や生活環境の悪化などのマイナス面を抑止するものに大別されます。
こうした「プラスの創造」や「マイナスの抑止」に大きな効果があるもの、その効果がはっきりと現れるものから優先順位を高くするなど、施策にメリハリをつけることを目指します。
特に、大きな事業費を要するものについては、優先順位を明確化することに加えて、その成果・効果を勘案し、市民の理解を得ながら慎重な事業選択をします。
（優先度設定については、次頁図参照）
なお、市が行う施策の多くは、国が法律でその実施の詳細を定めたものが多く、市の裁量ではその存廃を判断できないものがあります。こうした事務事業は、医療・福祉などマイナス面を抑止するものに多く、これらについては市民の理解を得ながらより効果的に事業を行い、事業費の肥大化抑止や圧縮を図り、財政運営の健全化に資することをめざします。
また、市の裁量で行う事務事業については、産業振興や文化・生涯学習などプラスの創造に資するものが多く、これらは効果の大きさに応じた優先順位に基づいてメリハリのある事業実施に努めます。
これとともに、市内に立地する公共施設には、その機能が重複するものや機能集約や民間活力の利用によって、サービス水準の向上と行財政のスリム化を図ることが可能なものが多く存在することから、市民の理解を得ながら、高度なサービスを効率的に提供するための統廃合・合理化を積極的に進めていきます。

30

総合計画事業の優先度設定のイメージ
事業の性質
生命・財産を守る事業

優先度

法令などで定められている
標準的な行政サービス

豊かさを伸ばす事業

高い

熟度・
緊急性

事業を取り巻く状況

優先度

31

低い

32

前 期 基 本 計 画【平成 20〜23 年度】

Ⅰ

序 論

１ 基本計画とは
この基本計画では、分野別施策に関する基本構想の考え方（施策大綱）を受けて、平成 20〜
23 年度末を目標とする 4 年間に実施していく施策の内容を明らかにしています。このため各分
野の施策について、以下の項目で解説しています。
■分野別指標･･･････基本目標達成のための代表的な指標を掲げ、目標値を設定します。
■現状と課題･･･････各施策分野に関係する下野市の現状と課題を整理します。
■基 本 方 針･･･････市の今後の取り組みについて、各施策分野の趣旨や目指すべき目標や成果などを中心に記述します。
※26■満 足 度･･････各施策の実施を通じて、市民意識調査による満足度の維持・向上を図る
ことを記述します。

■施策・事業内容･･･各施策分野における具体的な施策や事業等を掲載します。
これによって、施策の趣旨や目標を解説し、満足度の向上に向けての取り組みを明らかにし、さらに具体的な施策・事業を列挙することにより、市民の皆さんにとってもわかりやすい計画
書とすることを目指しています。

２ 下野市の基本計画の特徴
従来の振興計画は、とかく総花的で具体的表現に欠け「何を行おうとしているのかわからない」「策定した後に役立てられることが少ない」といったことが言われてきました。
本市では、これらの問題点を改善するため、2 つの工夫を取り入れました。それが「満足度」と「施策・事業内容」です。
「満足度」については、各施策の現状の満足度と将来の目標を記述することによって、「市民の目から見て、施策がうまく行なわれているか」を事後的に検証することを目指しています。
これによって、平成 24 年度以降の後期基本計画の策定などにおいて、市民の目線を大切にすることが可能になります。
「施策・事業内容」については、各施策分野における具体的な施策や事業等を整理するとともに、その優先度を明らかにしています。これによって、厳しい財政状況の中で必要かつ重要な事業に財源を重点的に投入するなど、メリハリの利いた事業展開を図ることを目指しています。
これらの工夫を通じて、下野市では市民の満足度の向上と事業の取捨選択を通じた行財政改
革の両立を目指した施策展開を行っていきます。

32

３ 満足度の考え方
満足度は平成 18 年度に行った市民意識調査の結果に基づき、5 つのランクに整理します。
５つ星（★★★★★）：満足度が高い４つ星（★★★★） ：満足度がやや高い
３つ星（★★★）：どちらともいえない

２つ星（★★）：満足度がやや低い

１つ星（★）：満足度が低い

この基本計画では、各施策の現状の満足度を 5 つのランクで標記した上で、この市民満足度の維持・向上を目指して、市の行政はもとより市民・民間事業者との協調・連携によって、適切な施策展開を図っていきます。後期基本計画においては、「施策・事業内容」およびその優先度設定を検討する際に、この満足度の推移を参考にするなど、市民の意向を踏まえた施策展開を図っていきます。なお、市民の満足度を定期的に把握するため、今後とも市民意識調査を定期的に行なっていきます。

４ 施策・事業の優先度設定
厳しい財政状況の中で、市民の納得を得ながら「最小の経費で最大の効果」を挙げるためには、これまで同様の「あれもこれも」の事業展開から「あれかこれか」による事業の選択と集中が欠かせません。そのため、事業の優先度設定を行い、これによる事業の重点化と取捨選択を行います。具体的には「施策・事業内容」において、各施策・事業を「事業の性質」「事業を取り巻く状況」の 2 つの観点から分類しています。
「事業を取り巻く状況」とは、○ 事業の緊急性○ 事業の必要性○ 事業の熟度○ 事業見直し、経費節減の余地などから、分類したものです。
（右図の A から D を参照）
「事業の性質」とは、基本構想における「施策の展開方向」に示した「心豊かに暮らせる、
創造と躍進のまち」「心安らかに暮らせる、安全・安心なまち」を実現するための視点に立ち、○ 生命財産の保証の度合い○ 豊かさの創造の度合い○ 事業実施に関する市の裁量の度合い○ 事業の義務的度合いなどを考慮しながら、分類したものです。
（右図の分類 1 から分類 5 を参照）
一般的に「心安らかに暮らせる、安全・安心なまち」を実現するための施策や事業は、国県33

からの義務付けの度合いが高いなど、市の財政状況や政策判断に関らず必ず実施しなければな
らないものが多く、「心豊かに暮らせる、創造と躍進のまち」に分類される事業より、必然的に優先度が高くなります。
なお、各施策・事業は毎年度終了するものや新規に行なうものが発生することから、毎年度見直される事業計画（実施計画）で、適宜見直しを行っていきます。

総合計画事業の優先度設定の考え方
施策の展開方向
心豊かに暮らせる、創造と躍進のまち

事業の性質

心安らかに暮らせる、安全・安心なまち

分類１

事業を取り
巻く状況

熟
度
・
緊
急
性

分類２

分類３

分類４

分類５

全市民の生命・ 市民の疾病や 地方自治体が 市の将来の発 市民の経済的・財産を守るため 障害、経済的困 一般に行ってい 展に向けて必要 文化的・精神的に必要な事業 窮など不利な状 る標準的行政 な投資的事業 豊かさをさらに況を軽減するた サービス
伸ばす事業
めに必要な事業

A

1-A

2-A

3-A

4-A

5-A

B

1-B

2-B

3-B

4-B

5-B

C

1-C

2-C

3-C

4-C

5-C

D

1-D

2-D

3-D

4-D

5-D

E

1-E

2-E

3-E

4-E

5-E

F

1-F

2-F

3-F

4-F

5-F

優 先 度
高

低
「事業を取り巻く状況」による分類
より緊急性が高く、事業を行う環境が整っているものを優先します
A：事業計画に基づき積極的に推進、国県の制度に倣い推進
B：事業計画に基づき事業を推進
C：事業計画の見直しを行いながら事業を推進
D：大幅な事業計画の見直しを行いながら事業を推進
E：事業計画を見直しのうえ事業着手を検討
F：事業を廃止、凍結

34

基
本
計
画
に
掲
載
掲
載
し
な
い

Ⅱ

施策の概要

Ａ：心豊かに暮らせる、創造と躍進のまち
１

みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり■ 分野別指標
指 標 名
自ら学ぶ意欲現状値（H19）

目標値（H23）

小学生

3.41

3.50

中学生

3.35

3.45

（指数は下野市教育研究所の学力向上意欲調査による。本調査は、「『なぜだろう』とか『ふしぎだな』と考えることが多い方だと思いますか？」他、7 項目による設問を4 段階で評点化したもの。最高値：4.00）
変動の激しい社会において、子どもたちに、自ら学び、自ら考え、豊かな人間性、社会性を身に付けさせることが必要です。そのためには、有意義な学校生活を送りながら様々な経験を通じた積極的な取り組みにより、あらゆることに関して「自ら学ぶ意欲」を向上させなければなりません。分野別指標として、本市教育研究所学力向上意欲調査による、児童生徒の「自ら学ぶ意欲」を設定し、子どもの学習意欲を引き出す施策の実効性・成果を推し量ることにより、さらなる改善に努め、実践的学習指導力を高めます。

35

１ (1) 次代を担う人材の育成■ 現状と課題
本市における小学校は 12 校、児童数は 3,801 人(平成 19 年度)で、平成 8 年度の 4,291
人をピークに減少傾向にあります。また、中学校は 4 校で、生徒数 1,908 人(平成 19 年度)
で、平成 12 年度の 2,169 人をピークに減少しています。
高度情報化・国際化・少子化など急変する社会情勢の中、本市の将来を担う人材を育成するためには、教育内容の精選、教育活動の改善や充実に努め、学校・家庭・地域との連携を通じ、地域の教育力を活かした地域ぐるみの教育活動が求められます。
また、学校施設は、児童・生徒が一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時の避難場所にもなることなどから、施設環境の整備が求められています。
■ 基本方針豊かな人間性、確かな学力、健康、体力のバランスのとれた生きる力の育成のため、学校教育における指導の充実を図るとともに、学校・家庭・地域の連携によって、様々な体験活動等を展開し、子どものコミュニケーション能力を高め、社会性を伸ばします。
小・中学校の配置については、児童・生徒数の減少傾向にあることから、新市にふさわ
しい良好な教育環境の充実を目指して、学校規模の適正化を図ります。
幼児教育については、少子化の進展により幼児数の減少が見込まれるなか、国・県の制度に基づく支援を基調に、教育内容の充実を図ります。

また、児童生徒や地域の避難場所としての安全性の確保や、老朽化等に対応した学校の施設・設備の整備を進めます。
■ 満足度「小中学校の教育」、「幼児教育」については、ともに一定の満足度を得られています。
今後少子高齢化が進むなかで、小中学校での教育の重要性はさらに高まっていきます。
そのため、市民の教育の質へのニーズに応えるとともに、学校施設の老朽化への対応や安全性の確保などの改善を進め、満足度の向上に努めます。
また、幼児教育については、今後も国や県と一体的となって支援することで満足度の維持を図ります。
項目

小中学校の教育
幼児教育

36

満足度（現状）★★★

満足度（将来）
★★★★

★★★

★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

教育総務課

5‑
D

学校教育課

3‑
C

教育総務課

3‑
B

教育総務課

3‑
A

教育総務課

3‑
D

○通学区域審議会の開催

教育総務課

3‑
D

○教育研究所の運営

学校教育課

3‑
B

学校教育課

5‑
D

学校教育課

3‑
D

○児童生徒表彰

教育総務課

3‑
D

○スクールアシスタントの配置

学校教育課

3‑
D

学校教育課

3‑
B

学校教育課

3‑
D

学校教育課

3‑
B

【地域ぐるみの教育活動の推進】○市民協働による教育の推進
教育推進懇談会の提唱に基づく地域で子どもを育む市民運動の展開○スクールガードへの支援
学校安全ボランティアへの支援【幼児教育の充実】○幼稚園就園奨励費補助
所得階層別による保護者への補助○幼稚園第二子等保育料減免補助
同時に 2 人以上入園している保護者への補助○幼稚園運営の支援
教員研修・体験活動等の推進【教育内容の充実】

調査研究、教職員研修、教育相談、社会科副読本等の編集○小中一貫教育研究の推進
先進地調査研究、教科・領域研究○特色ある教育活動の推進
学校教育活動の工夫と展開

学校生活支援員（介助・図書）・情報アドバイザーの配置○外国語指導助手の配置
中学校外国語授業の補助・小学校英語活動の推進○小学校コンピュータ教育の推進
児童用パソコン・教師用パソコンの整備○中学校コンピュータ教育の推進
生徒用パソコン・教師用パソコンの整備

37

【学校施設の充実】○小学校校舎・体育館の耐震診断

教育総務課

3‑
B

教育総務課

4‑
B

教育総務課

4‑
C

教育総務課

4‑
D

教育総務課

4‑
D

教育総務課

3‑
D

教育総務課

3‑
C

教育総務課

3‑
D

教育総務課

3‑
D

教育総務課

3‑
B

昭和 56 年以前建築の建物の耐震診断○校舎耐震補強
国分寺小、古山小○校舎耐震補強
薬師寺小、吉田東小○校舎耐震補強
石橋北小、吉田西小、細谷小、国分寺西小○校舎大規模改修
国分寺東小○石橋地区学校給食施設の改修
給食供給方式の検討及び改修○プール改修 (内面改修)
祇園小○プール改修 (内面・ろ過器等改修)
薬師寺小○校内情報ネットワーク（LAN）未整備校の解消
古山小、石橋北小、細谷小○細谷小学校ランチルーム整備38

１ (2) 生涯にわたる学びの機会の充実■ 現状と課題
市民の生涯学習に対するニーズはますます多様化・高度化しています。
今後は、いわゆる「団塊の世代」の一斉退職等により、中・高齢者の社会参加が見込まれ、市民の価値観もより一層多様化することが想定されます。そのため、心身ともに充実した生活が送れるよう、それぞれのライフスタイル※27 に応じた市民の活動を支援するための環境を整備し、充実した学習の機会やスポーツの機会を提供する必要があります。
■ 基本方針市民誰もが、いつでも、どこでも、学びたい時に学ぶことができるよう、関係機関や関係団体と連携協力して市民の多様なニーズに対応した学習の機会や場を提供し、個人の活動の充実だけでなく、地域コミュニティの醸成や生活課題解決に向けた市民と行政の協働によるまちづくりを支援します。
また、青少年健全育成については、学校・家庭・地域等関係団体と連携協力して各種活動を支援します。
生涯にわたるスポーツ活動を通した市民一人ひとりの健康維持や体力づくりと、豊かな地域社会の実現に向け、既存施設を十分活用しながら、だれもが親しむことができるスポーツの振興を図ります。
スポーツ施設の整備・機能充実については、利用者動向や維持経費を考慮しながら、適正な配置と機能の充実を進めるとともに、市民の一体感を醸成するスポーツ活動の機会の充実に努めます。
■ 満足度「社会教育・文化的活動を行う機会」については、一定の満足度を得ていますが、今後は生涯学習情報センターを活用した幅広い市民への情報提供に努めます。
「青少年の健全育成」については、青少年をより良い環境で健全に育むために、学校・家庭・地域等関係機関・関係団体との連携協力による各種活動を展開し、満足度の向上に努めます。
「スポーツ・レクリェーション活動の機会」については、一定の評価を受けていると考えられます。市民が楽しく交流できる市民体育祭の開催等、市民の一体感を醸成できるス
ポーツ・レクリェーション活動の機会の充実に努め、満足度の向上に努めます。
項
目
満足度（現状）満足度（将来）社会教育・文化的活動を行う機会★★★
★★★
青少年の健全育成★★
★★★
スポーツ・レクリェーション活動の機会
★★★
★★★★

39

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

生涯学習課

5‑
C

生涯学習課

5‑
D

○公民館の管理運営

生涯学習課

5‑
C

○図書館の管理運営

生涯学習課

5‑
C

○生涯学習情報センターの管理運営

生涯学習課

5‑
D

生涯学習課

5‑
D

○スポーツ振興基本計画の策定

ｽﾎﾟｰﾂ振興課

3‑
D○スポーツに親しむ機会の提供

ｽﾎﾟｰﾂ振興課

5‑
C

ｽﾎﾟｰﾂ振興課

5‑
B

ｽﾎﾟｰﾂ振興課

5‑
D【生涯学習の推進】○社会教育の推進
社会教育団体の支援、講座・セミナーの開催○生涯学習の推進
生涯学習推進協議会等の運営、市民力養成講座の開催、ふれあい学習の推進

生涯学習環境の整備、講座の開催、生涯学習ボランティア
間の連携・情報交換【青少年の健全育成】○青少年健全育成の推進
こどもリーダー養成研修会等の開催、青少年育成団体の育成・支援【スポーツ・レクリエーション活動の推進】

市民体育祭・スポーツ教室等の開催、スポーツ団体の育成・支援○総合型地域スポーツクラブの育成・支援
総合型地域スポーツクラブの育成・支援と未組織地区での組織化の促進○体育施設の管理運営40

１ (3) 豊かに暮らす文化の振興■ 現状と課題
市民の芸術・文化芸能等に関する自主的なサークル活動は活発化し、質の高い芸術文化を鑑賞・学習できる環境の充実が望まれています。
また、市内には、国指定史跡の下野薬師寺跡、下野国分寺跡、下野国分尼寺跡や小金井一里塚及び県指定史跡児山城跡など、文化財が多数存在しています。これらの文化遺産を内外に誇れる市民共通の財産として認識することで、市民の一体感を醸成するとともに、点在する史跡のネットワーク化により、本市の知名度アップに活用することが必要です。
■ 基本方針文化の振興については、市民文化の創造と発展を第一に考える必要があり、市民及び地域が自らの手で進める伝統文化の伝承、文化活動を支援します。
地域間交流については、これまで培われた友好の輪を大切にするため、教育・文化・ス
ポーツ等の幅広い分野において交流を図ります。異文化に対する相互理解を深め、国際感
覚豊かな人材を育成するため、国際交流を充実させます。
本市に受け継がれた文化遺産については、発掘調査をもとに保存整備を進め、市民が広くその価値を認識できるよう、市内児童生徒の史跡見学・各種講座・体験学習等への活用の機会を広げます。
■ 満足度「文化・芸術活動の促進」については、今後は、いわゆる「団塊の世代」の一斉退職等により、活動的な高齢者の増加が想定されます。そのため、子どもから高齢者までの市民がスムーズに参加、親しめるような文化・芸術活動の促進に努め、満足度の向上を図ります。
「文化遺産の保存や活用」については、市民からその重要度について理解されていると考えられますが、その活用については、まだ十分とは言えません。市民の一体感の醸成のためにも、これらを活用した交流の機会を提供し、満足度の維持に努めます。
「地域間交流・国際交流」については、一定の満足度を得ていますが、今後も事業の継続的な実施により、満足度の維持を図ります。
項 目
文化・芸術活動の促進
文化遺産の保存や活用
地域間交流・国際交流

41

満足度（現状）
★★★
★★★★
★★★

満足度（将来）
★★★★
★★★★
★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

文化課

5‑
C

文化課

5‑
C

○文化財・史跡の保護

文化課

5‑
C

○重要遺跡の発掘調査

文化課

5‑
D

○史跡下野国分寺跡の保存整備

文化課

5‑
D

○史跡下野薬師寺跡の保存整備

文化課

5‑
D

○薬師寺ふるさと歴史の広場の管理運営

文化課

5‑
D

生活課

5‑
B

生活課

5‑
B

【文化・芸術活動の促進】○文化芸術活動の推進
文化芸術団体の支援、市民文化祭の開催○グリムの森・グリムの館の管理運営【文化遺産の保存と活用】

市内遺跡分布調査報告書の作成、出土品の復元【地域間交流・国際交流の推進】○地域間交流の推進
香川県高松市国分寺地区との交流○国際交流の推進
ドイツ連邦共和国ディーツヘルツタール市との交流、国際交流員の配置42

２

知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり■ 分野別指標
指標

名

農業粗生産額

現状値（H18）

目標値（H23）85 億 9 千万円

90 億円

現状値（H16）

目標値（H23）831 億円

1,018 億円

（平成 18 年度栃木県農林水産統計年報）
指標

名

商業年間販売額（平成 16 年度商業統計調査）「知恵と意欲で創造性豊かなまち」のあるべき姿を最も端的に現す数値目標は、各産業の生産額や販売額です。本市の主要産業としては農業、商業、製造業などが挙げられ、その中でも地域の個性を表す農業（年間粗生産額）と、市の人口動向と密接な関係にある商業（年間販売額）を分野別指標とします。
農業については、今後生産者の高齢化という懸念材料がある一方、主要な市場である
首都圏において引き続き人口増加が見込まれることや、地産地消の気運の高まりなどから、平成 23 年度の農業粗生産額 90 億円を目指します。
また、商業については商業施設間の競争が高まる一方、今後とも顧客層である人口の伸びが見込まれることから、平成 23 年度の年間販売額 1,018 億円を目指します。
これらの目標の実現に向けて、農業者や事業者の自助努力を促す一方、基盤整備や情報発信などを通じて、市民が可能な限り地産地消や地元購入できるよう支援します。

43

２ (1) 大都市近郊農業の振興■ 現状と課題
総農家数、経営耕地面積ともに減少傾向にありますが、一方で農地の集積が少なからず進んでいます。平成 17 年度時点で 1,739 戸、3,430ha、認定農業者等への農用地の集積率
は 36.5％となっています。農業産出額は、野菜、米、畜産の順となっています。また、かんぴょうの生産量は全国一を誇ります。
野菜等の生鮮食品は、大きな市場である首都圏の郊外に位置している点で、競争力を有しています。しかし、総農家数の減少からも明らかな通り、生産者の高齢化が進んでおり、後継者を確保することが課題となっています。
また、今後はスローフーズ志向の高まりなど多様化する消費者ニーズに応えていくことが求められます。
■ 基本方針本市の自然と地理的条件を活かしながら、時代変化や需要動向に迅速に対応できる産地の育成や、環境と調和した生産性の高い経営への転換を推進します。
幅広い世代の意欲ある就農希望者に対して、円滑に就農できるよう支援します。また、経営改善に意欲ある農業者（認定農業者）の規模拡大等の取り組みを重点的に支援するとともに、集落営農組織の育成と法人化を推進します。
スローフーズ志向の高まりなど多様化する消費者のニーズに的確に対応するため、生産性等に配慮しながら環境保全型農業を推進するとともに、トレーサビリティシステム※28の導入等について検討し、消費者に信頼される産地の形成を図ります。
また、地産地消の促進のため、市内で作られた農産品を市民が消費することができる仕組みをつくります。
■ 満足度「農業の振興」に対する満足度は、やや低い値にとどまっています。

今後は、生産基盤の整備、担い手支援、ブランド野菜生産支援、環境保全型農業の推進、地産地消の推進などを通じて、農業者の経営安定化と消費者のための食の安全の確保により、満足度の向上に努めます。
項 目
農業の振興

満足度（現状）★★

44

満足度（将来）★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

産業振興課

5‑
B

産業振興課

5‑
D

産業振興課

5‑
D

産業振興課

5‑
A

産業振興課

3‑
B

産業振興課

5‑
B

産業振興課

3‑
D

○畜産業の振興

産業振興課

5‑
D

○畜産業担い手の育成

産業振興課

3‑
C

産業振興課

5‑
D

産業振興課

5‑
D

産業振興課

5‑
C

【農業経営改善】○農業担い手の支援
認定農業者育成・支援○農業経営高度化の支援
担い手に農地を集積し、高度な担い手を育成○農用地の集積確保
認定農業者の農地集積による規模拡大を支援○農業近代化・経営基盤強化資金への利子補給
認定農業者の設備投資にかかる利子補給○水田農業の構造改革
水田農業ビジョン※29 に基づき、水田農業の構造改革を推進○ブランド野菜生産の支援
ブランド野菜の発掘・生産支援○地産地消の推進推進計画の策定、ガイドマップの作成、学校給食への計画
的地元農産物の使用【農村環境の保全】○農村地域の環境保全
農村地域環境保全活動団体の支援○環境保全型農業の推進
環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業の推進○農業用廃ビニール等の処理対策
農業用廃ビニール等の適正処理支援45

【農業生産基盤の整備】○県営ほ場整備事業

産業振興課

4‑
D

産業振興課

4‑
D

産業振興課

4‑
D

産業振興課

4‑
D

産業振興課

5‑
D

産業振興課

4‑
D

○石橋南部ほ場整備地区内歩道整備

産業振興課

4‑
B

○江川・五千石ほ場整備地区内歩道整備

産業振興課

4‑
D

○土地改良施設維持管理の適正化

産業振興課

4‑
D

産業振興課

3‑
B

石橋南部、江川五千石、鬼怒川西部、針ケ谷、武名瀬川○県単独土地改良事業
五反田、中部、絹板、川中子、東溜井、国分寺○県営一般農道整備事業
石橋南部、江川五千石○市単独農業農村整備事業
農道・かんがい排水整備○農村振興総合整備事業
水路・ため池・ずい道・生態系保全施設・農道整備○石橋南部ほ場整備地区内集出荷施設の建設
ほ場整備地内の非農用地に集出荷施設・加工所を整備

土地改良施設の補修整備を支援○地籍調査
土地境界の確認・測量による地籍の明確化

46

２ (2) 工業・商業の振興■ 現状と課題
商業については、商店数は平成 11 年度から平成 14 年度にかけて大幅に減少し、平成 16
年度の時点で 575 店舗となっています。一方、従業員数は増加傾向を示し、平成 16 年度時
点で 3,494 人になっています。これは大型店舗の市内への進出など、本市の商業構造が大きく変化していることによるものと思われます。この結果、年間販売額についても減少傾
向にありましたが、平成 14 年度以降は、再び上昇に転じています。しかし、本市と小山市、宇都宮市とを合わせた圏域での小売吸引力をみると、本市の購買力は隣接都市へ流出しており、商業機能の郊外拡散によるものと思われます。また、大型店舗の市内進出により、中心市街地や地域における商業機能の低下・廃業、撤退を余儀なくされている状況があり、小売店の経営は厳しさを増しています。
工業については、事業者数・従業員とも減少傾向にあり、平成 16 年度時点で 123 社、4,383人になっています。一方で製造品出荷額等は平成 13 年度以降増加し、平成 16 年度は 1,802
億 5,400 万円となっています。これは事業者の転出や廃業が進む一方で、競争力のある事
業所が大きく成長し、出荷額を伸ばしているためと思われます。
経済の国際化・グローバル化と海外への工場等の流出、価格競争の激化などが進む中、恵まれた交通条件等、立地環境の魅力のアピールがより一層必要となります。
■ 基本方針
市内立地企業等の経営基盤を強化するため、人材の育成・確保や情報発信などを行います。
また、首都圏に位置する地理的優位性や恵まれた交通条件を活かして、周辺環境に配慮した既存工業団地等への新規企業の立地・誘導を図り、地域の雇用確保と活力を創出する
工業の振興に努めます。
商業については、地域産業活性化のため、総合的な窓口としての役割を担う商工会の強化・連携をさらに進め、地元商店ならではの地域に密着したサービスの展開を推進します。

47

■ 満足度「商業の振興」に対する満足度は、低い値にとどまっています。

商店の魅力向上、地元ならではのサービスの展開による販売額の増加などを通じて、満足度向上に努めます。
「工業の振興」についても満足度はやや低い値にとどまっています。新規企業の誘致等を促進し、満足度の改善に努めます。
項 目
商業の振興
工業の振興

満足度（現状）★
★★

満足度（将来）★★
★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○商工会運営の支援

産業振興課

5‑
B

○商工会プレミア付商品券発行の支援

産業振興課

5‑
D

○中小企業融資の支援

産業振興課

5‑
B

産業振興課

5‑
B

【商・工業の振興】

中小企業の融資体制支援、利子補給○県南公設地方卸売市場への負担金48

２ (3) シティ・セ−ルスの推進■ 現状と課題
本市は、首都圏に位置し、国道 4 号線、JR 宇都宮線を中心に良好な市街地が形成され、周辺部には日本の原風景である田園や平地林が広がるなど、都市と農村の調和の取れた地勢を呈しています。また、国指定史跡の下野薬師寺や下野国分寺をはじめ、重要無形文化財の「本場結城紬」、生産量日本一の「かんぴょう」等、様々な名所・名産があります。
しかしながら、これらの特色ある資源の効果的なシティセールスは十分に実践されていません。そのため、今後は本市の魅力を積極的・効果的に情報発信し、ヒト、モノ、カネ、情報等の様々な価値を本市に呼び込む活動が必要です。
■ 基本方針本市のイメージの向上やブランド力を高めるため、自然、歴史、文化、産業、観光等を、「下野市らしい魅力ある資源」として発掘・育成し、行政、市民、事業者との協働により地域一体となった市内外への情報発信に取り組みます。
特に、余暇、観光などによる来訪者、滞在者などの交流人口を増加させ、都市の活力を高め、さらに、暮らしやすい都市としての本市の魅力が十分理解され、定住につながる取り組みを行います。
そのため、シティセールスの拠点として「情報発信」「地域連携」等の機能を併せ持った「道の駅」の整備推進を図ります。

49

■ 満足度「観光の振興」については、本市の知名度が低迷していることを反映し、きわめて満足度が低い状況です。
今後は、市内に点在する観光資源を有効に活用しながら、観光振興等を目的として、イベントの開催や情報の発信等に努め、満足度の向上を図ります。
項 目
満足度（現状）
観光の振興★

満足度（将来）★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○市観光協会の支援

産業振興課

5‑
D

○観光イベントの開催

産業振興課

5‑
D

○道の駅整備の推進

道の駅準備室4‑
D【観光の振興】『（仮称）道の駅しもつけ』整備に向けた総合的な業務推進50

３

都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり■ 分野別指標
指

標

名

道路改良率

現状値（H18）

目標値（H23）

61.2%

63.0%

（道路改良率：規格改良済道路延長/実道路延長×100）

市内には国県道が東西・南北方向に走り、市の重要な道路網の骨格を形成していますが、道路網の整備充実は市の一体性の確保と市民の利便性の向上につながることから「市内道路の改良率」をもって分野別指標とします。

51

３ (1) 秩序ある土地利用と快適な住環境づくり■ 現状と課題
本市では、自治医科大学周辺地区整備や、その他の土地区画整理事業及び、民間住宅開発等により市街化が進み、良好な住宅地が形成されていますが、住宅の建設が可能な未利用地が点在しています。当市は都心への通勤圏にあり、また地方の中心的な都市に隣接していることから、住宅地としてのニーズは依然として高いと考えられます。
今後は市としての一体化を進めながら適切な機能集積を図るとともに、それぞれの地域の実情に応じた土地利用の推進が求められます。
■ 基本方針市街地をはじめとする土地利用のあり方については、土地利用方針を基本とした土地の高度利用を図りながら、宅地の供給促進を図り、市街地と農村区域が調和する土地利用を図ります。市街地の整備は、将来人口や財政状況を考慮し、費用対効果を検証しながら、良好な住環境を有する市街地を形成し「住みたいまち」づくりの基盤整備を図ります。

52

■ 満足度「市街地整備」については一定の満足度を得られています。自治医科大学周辺地区整備のほか、これまでの市街地整備の取り組みに対して評価を得ていると考えられます。
今後とも、その費用対効果を検証しながら整備を進め、満足度の維持に努めます。
「まちなみ景観」については一定の満足度が得られています。今後は住民の自主的な活動を通した景観づくりを支援することにより、満足度の維持を図ります。
項 目
満足度（現状）満足度（将来）
市街地整備
★★★
★★★
まちなみ景観★★★

★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○都市計画マスタープランの策定

都市計画課

3‑
B

○仁良川地区土地区画整理事業

区画整理課

4‑
D

○下古山土地区画整理事業

区画整理課

4‑
B

○石橋駅周辺土地区画整理事業

区画整理課

4‑
B

都市計画課

3‑
D

都市計画課

3‑
B

【秩序ある土地利用の推進】【快適な住環境の整備】○住宅環境向上の推進
生垣奨励補助、住宅耐震診断補助○市耐震改修促進計画の策定

53

３ (2) 人に優しい交通環境の整備■ 現状と課題
平成 18 年 4 月現在の道路改良率は 61.2％で、道路舗装率は 82.9％と、道路環境の整備は着実に進んでいますが、市民生活に身近な生活道路や通学道路については、現在も通行に支障をきたす箇所が数多くあります。
また、道路維持管理については、交通量の多い路線の路面形状悪化や一級河川の姿川・田川に架かる橋梁の老朽化が進んでいます。
公共交通網を見ると、鉄道では JR 宇都宮線の 3 駅があるなど恵まれた条件を有しており、
現在、バリアフリー基本構想に基づく整備を行っています。一方、市内の民間バス路線網
は、石橋駅を基点とした 2 路線、自治医大駅を基点とした 1 路線のみで、市内間の公共交通での移動はほぼ不可能な状況です。子どもや高齢者等の交通弱者の市内での移動手段の確保が課題となっています。
■ 基本方針
市道路整備計画に基づき、国や県との連携を図り、道路網の整備に努めます。安全でス
ムーズな通行ができるよう、鉄道駅や公共施設周辺におけるバリアフリー化などの改良を進めます。
また、暮らしに密着した生活道路の整備や歩行者・自転車が安心して通行できる通学道
路の整備を行うとともに、路面状態の悪い路線の維持修繕や、老朽化が進んだ橋梁の架替・改修を計画的に進めます。
市民の市内での公共交通機関による、移動の利便性を高めるため、公共施設を結ぶ交通手段の検討を進め、子どもや高齢者・障害者など、すべての人にとって利用しやすい交通
環境の整備を推進します。

54

■ 満足度「道路整備」については一定の満足度が得られています。今後は費用対効果を検証しながら、計画的に整備を進め、満足度の維持に努めます。
「公共交通の整備」については、満足度がやや低くなっています。すべての人にとって利用しやすい交通手段の整備を検討し、満足度の向上に努めます。
項 目
満足度（現状）
道路整備★★★
公共交通の整備★★

満足度（将来）★★★
★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○市幹線道路網整備計画の策定

建設課

4‑
D

○道路台帳の統合

建設課

3‑
B

○橋梁診断

建設課

3‑
B

建設課

4‑
B

建設課

4‑
C

建設課

4‑
D

建設課

4‑
D

○小金井駅東歩道整備事業

都市計画課

4‑
D

○石橋駅バリアフリー整備事業

都市計画課

4‑
B

○自治医大駅バリアフリー整備事業

都市計画課

4‑
D

【道路・橋梁の整備】

橋梁診断により改修方法を検討○主要幹線道路整備事業(国庫補助)
7.6km○主要幹線道路整備事業(国庫補助)
0.9km○主要幹線道路整備事業(国庫補助)
2.6km○一般市道整備事業
23.3km【人に優しい交通環境の整備】

55

３ (3) うるおいのある緑環境の整備■ 現状と課題
本市の公園は平成 19 年 4 月 1 日現在 119 箇所あり、そのうち都市公園は 46 箇所となっています。公園の維持管理には莫大な経費を要することから、その設置には、既存の公園を含めた機能等を総合的に判断し、行政と地域住民との将来にわたる管理運営のあり方を検討する必要があります。
林野面積の推移をみると、昭和 60 年度(439ha)から平成 17 年度(312ha)までの約 20 年間に約 30%(127ha)の平地林・緑地等が減少しています。豊かな自然環境を守り、次代に引き継ぐことは私達の重大な責務です。
そのため、市民の理解と協力のもとに平地林・緑地等の緑の資源の保全に努めることが必要です。
■ 基本方針公園は、良好な都市環境を形成するとともに、市民の活動の場、憩いの場、環境保全、防災等多くの機能を有しています。そのため、既存の公園を市民が利用しやすく愛着がもてる公園とするとともに、複数の機能を併せ持つ公園としての再整備を進めます。
また、河川や平地林などの自然環境を保全し、自然と人とのバランスの取れたまちづくりを目指して、市民と行政が一体となった取り組みを実施します。

56

■ 満足度「公園・緑地等の整備」については、都市公園の整備が進んでいることから、満足度が高くなっています。
しかしながら、公園等に求める市民の要望は多種多様なものがあることから、既存の公園の質の向上と良好な維持管理に努め、満足度の維持を図ります。
「自然環境の保全」については、一定の満足度が得られていますが、今後は、河川や平地林等が市民共有の財産であることの認識を高め、行政、市民の協働による保全管理を支援し、満足度の向上を図ります。
項目

満足度（現状）★★★★
★★★

公園・緑地の整備
自然環境の保全

満足度（将来）★★★★
★★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

都市計画課

5‑
D

○公園の維持管理

都市計画課

5‑
B

○都市公園台帳の整備

都市計画課

3‑
D

都市計画課

3‑
D

建設課

2‑
B

【公園・緑地の整備】○別処山多目的広場整備事業
多目的広場、駐車場、道路、調整池の整備【自然環境の保全】○緑の基本計画の策定
緑地の保全・緑化の推進に関する基本計画○河川の管理
鬼怒川・田川・姿川の管理

57

Ｂ：心安らかに暮らせる、安全・安心なまち４

安心して暮らせる健康で明るいまちづくり■ 分野別指標
指標

名

現状値（H18）

目標値（H23）

89.2％

90％

健康であり幸せと感じる人の割合

少子高齢社会が直面する課題として、青少年の健全育成や健康寿命の延伸などが挙げられます。平成 18 年度に実施した「市民の生活習慣等に関するアンケート調査」からは、「健康であることが幸せを実感できることにつながる｣という結果が得られています。乳
幼児から高齢者までのライフステージ※30 に応じた保健福祉サービスを強化することにより、市民の幸福感・生活の満足感の向上が図られます。
保健福祉それぞれの領域においては、少子化対策と子育て支援、高齢対策と介護予防という課題がありますが、母子保健サービスや子育て支援を強化することにより乳幼児の虐待予防や青少年の健全育成が図られ、また、小児期・青年期からの生活習慣病予防
が、市民の健康寿命の延伸や高齢期の介護予防につながっていくものと期待できます。
平成 23 年度までに「健康であり幸せ」と感じる市民の割合が 90％以上となるよう、「健
康日本 21 計画」に基づく市民の健康づくりを積極的に推進し、乳幼児から高齢者まで、健康で幸せを実感できる地域づくりを目指します。

58

４ (1) 生涯健康のまちづくり■ 現状と課題
本市には、高度医療集積拠点としての自治医科大学附属病院をはじめとして、地域の医療機関や地域保健福祉拠点がバランスよく立地しているため、生活圏内で高度な医療サービスを利用できる地域となっています。しかし、小児・救急等医療体制を確保・充実する必要があります。
また、生活習慣病を予防するため、生活習慣の改善、疾病の早期発見・早期治療、リハ
ビリテーションに至る一貫した地域保健医療体制の整備、市民の健康づくりに対する意識啓発や活動への支援が課題となっています。
■ 基本方針「健康日本 21 市町村計画（健康しもつけ 21 プラン）」を策定し、市民・行政・関係団体が一体となって取り組むべき具体的な数値目標を設定し、社会全体で「自らの健康づくり」を支援するとともに、小児・救急等医療体制の確保・充実を図ります。
地域保健福祉センターを拠点に、市民の健康づくりへの支援を充実させ、市民の健康増進事業であるトレーニング事業等については、生活習慣病予防、介護予防等の効果的なサービスの提供と施設の維持・整備に努めます。
■ 満足度「医療体制」については、他地域と比較して恵まれているため、一定の満足度が得られています。また、「健康づくりへの取り組み」についてもある程度の評価を得ています。
今後は、市民の健康づくりを推進し、満足度の向上を図ります。
一方で、「健康づくり施設の整備」については、他の施策と比較してやや満足度が低くなっています。既存施設でのサービスの質の向上等により満足度の向上に努めます。
項 目
満足度（現状）満足度（将来）
医療体制
★★★
★★★★
健康づくりへの取り組み★★★
★★★★
健康づくり施設の整備
★★
★★★

59

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

健康増進課

2‑
A

健康増進課

2‑
A

健康増進課

2‑
A

健康増進課

2‑
A

健康増進課

3‑
A

健康増進課

2‑
A

○予防接種

健康増進課

2‑
A

○結核予防対策

健康増進課

2‑
A

○がん対策

健康増進課

2‑
A

健康増進課

2‑
A

○食生活改善推進員の育成

健康増進課

3‑
A

○特定不妊治療の助成

健康増進課

5‑
B

社会福祉課

5‑
C

【医療体制の整備】○救急医療体制の確保
病院群輪番制・救急医療在宅当番医制の運営【健康づくりの推進】○母子保健
新生児訪問指導、妊産婦健康診査、育児相談・学級、親子教室○乳幼児健康診査
乳幼児健康診査、育児支援、ファーストブック事業○歯の健康づくり
幼児フッ素塗布、歯科相談・健康教育○思春期保健各小中学校での思春期保健教育○青年期生活習慣病の予防
青年期生活習慣病検診、小児生活習慣病検診

検診によるがんの早期発見○老人保健
健康診査、生活習慣病予防のための健康教育・健康相談

特定不妊治療を行った夫婦に対する助成【健康づくり施設】○ふれあい館・ゆうゆう館・きらら館の管理運営

60

４ (2) 支え合いのまちづくり■ 現状と課題
社会情勢の変化や核家族化により、子育てに対する不安や精神的な負担を強く感じる人が増え、働く女性の仕事と家庭の両立の負担も大きくなっております。さらに、児童虐待の相談件数も増加傾向にあり、その内容も複雑かつ多様化しています。そのため、子育て支援体制の充実が課題となっています。
また、本市の高齢化率は 17.3％(平成 19 年 6 月末現在)に達し、ひとり暮らし高齢者世
帯及び高齢者のみ世帯が増加している中、高齢者への様々な生活支援や健康づくり及び介護予防のための取り組みが求められています。
障害福祉については、障害者がその能力と適性に応じて社会参加することは、自立して地域生活を営む上で重要となるため、障害者本人の意思を尊重し、自立した生活を支援できるような体制を整備し、相談業務や情報の発信を行うことが必要です。
生活保護では、受給者の増加傾向が続いており、今後は、自立に向けた多様な援助が必要となっています。
■ 基本方針未来を担う子どもたちのため、様々な保育ニーズに応える保育事業を展開し、子育て支
援サービスの充実を図るとともに、児童虐待の未然防止と早期発見・早期対応、保護者への指導・支援などの総合的な支援体制を整備します。さらに、ひとり親家庭の自立を目指し、各種相談事業やネットワークの充実を図ります。
また、高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らすための生活支援や、いつまでも自分らしく生活するための生きがい活動と、外出の機会を持つための支援を充実させます。
障害者の多様なニーズに適切な対応ができるよう、相談窓口の整備及びサービス機能の充実を図り、関係機関との連携により障害の種別・程度に応じた支援を行います。
さらに、すべての市民が一定水準以上の生活を送るため、生活保護法※31、児童福祉法※32
等で定める援助、育成又は保護の措置を講じるとともに、子どもやお年寄りを見守りふれ
あう取り組みが地域社会に定着するよう、その支援を行なっていきます。

61

■ 満足度「児童福祉」については、満足度が低くなっていますが、多様な保育ニーズに対応したサービスの充実を図り、安心して子どもを生み育てられる環境を実現し、満足度の向上に努めます。
「障害者福祉」については、一定の満足度が得られていますが、すべての障害者が、必要とする支援を受けることにより、自立と社会参加が可能となるようなサービスを提供することにより、満足度が向上するよう努めます。
「高齢者福祉」については、生きがいとなるような、積極的な活動を望む高齢者にとってのサービスが不足していることなどから、満足度が低くなっていると考えられるため、各種団体活動や介護予防事業への参加を働きかけ、満足度の向上を図ります。
項 目
満足度（現状）満足度（将来）
児童福祉
★★
★★★
障害者福祉
★★★
★★★★
高齢者福祉
★★
★★★
■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

保険年金課

2‑
A

児童福祉課

2‑
A

児童福祉課

2‑
B

保険年金課

2‑
A

○ひとり親家庭医療助成

保険年金課

2‑
A

○妊産婦医療費助成

保険年金課

2‑
A

○育児支援家庭訪問

児童福祉課

2‑
A

児童福祉課

2‑
A

児童福祉課

2‑
A

【児童福祉・子育て支援】○児童手当
小学校修了前までの児童がいる世帯への支給○児童扶養手当母子家庭への支給○遺児手当
遺児家庭への支給○こども医療費助成小学校 3 年生までの医療費を助成

出産直後から、育児支援が必要な家庭や育児困難な家庭を把握し、訪問指導○生後 4 ヶ月までの全戸訪問
母子相談、養育環境の把握、助言○児童家庭相談
家庭相談員・保健師等による相談、児童虐待の防止

62

○こども発達支援センター「こばと園」の運営

社会福祉課

2‑
B

児童福祉課

3‑
A

児童福祉課

3‑
B

児童福祉課

3‑
C

児童福祉課

3‑
A

児童福祉課

3‑
A

○認可外保育施設の支援

児童福祉課

3‑
B

○病気回復期乳幼児一時預かり

児童福祉課

3‑
D

○学童保育室整備

児童福祉課

4‑
B

児童福祉課

5‑
C

児童福祉課

5‑
C

児童福祉課

4‑
B

○重度心身障害者医療費助成

保険年金課

2‑
A

○障害者地域生活支援

社会福祉課

3‑
A

社会福祉課

3‑
A

社会福祉課

2‑
A

社会福祉課

3‑
C

心身に障害のある未就学児及び就学児（小学生）の療育訓
練○地域子育て支援センター※33 の運営
育児の相談指導、子育て家庭の育児支援○子育てサロン
保育士・保健師による子育て相談・育児指導○保育園の運営
吉田・薬師寺・グリム・こがねい・しば保育園○保育園広域保育委託
市外及び市内民間の認可保育園への保育委託○保育園特別保育の推進
特別保育(延長・一時・軽度障害児等保育)を実施する民間
認可保育園の支援

薬師寺小、細谷小○学童保育
南河内・国分寺東・国分寺駅西・国分寺姿西児童館、
薬師寺・吉田東・緑・祇園・石橋・古山・石橋北小○児童館の運営
南河内・石橋・国分寺東・国分寺駅西・国分寺姿西児童館○(仮称)石橋児童館複合施設整備
施設建て替え、ファミリーサポートセンター※34 を併設【障害者福祉】

相談支援、コミュニケーション支援、日中一時支援等○障害者自立支援
介護給付、訓練等給付○障害者への給付特別障害者福祉手当、更生医療費、補装具給付、重度障害者住宅改造費用の助成○福祉作業所の育成

63【高齢者の生きがいづくりと自立支援】○高齢者保健福祉計画の策定

高齢福祉課

3‑
B

○地域包括支援センターの運営

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

2‑
A

高齢福祉課

3‑
A

高齢福祉課

2‑
B

高齢福祉課

3‑
B

○生活支援型ホームヘルパー派遣

高齢福祉課

3‑
D

○日常生活用具の給付

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
C

高齢福祉課

3‑
A

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
B

高齢福祉課

3‑
B

地域で支えあう体制づくりと医療・保健・福祉等の連携強化○介護負担額軽減対策
低所得の高齢者に対する介護保険の利用者負担の軽減措置○緊急ショートステイ※35
緊急時における養護老人ホームへのショートステイ○ねたきり老人等介護手当
在宅介護者への手当支給○ねたきり老人等紙おむつ購入券の給付
在宅介護者への経済的支援

ひとり暮らし高齢者の生活支援○生きがい活動の支援
閉じこもりがちな高齢者等の社会的孤立感の解消○寝具の洗濯乾燥消毒
ひとり暮らし高齢者等への衛生的で快適な生活環境の提供○安否確認及び緊急通報装置の配置
ひとり暮らしの高齢者及び身体障害者の不安の解消○徘徊高齢者位置確認サービス※36

全地球測位システム(GPS)を活用した徘徊位置確認○配食サービス
ひとり暮らし高齢者等の安否確認と健康の保持○食の自立支援
高齢者への食事配達と栄養指導○ふれあいサロン
生きがいと健康づくりの支援○通所型介護予防
通所による運動機能の向上、栄養改善、口腔機能の向上の支援○高齢者筋力向上トレーニング
高齢者の運動機能低下の防止

64

○福祉タクシー券の給付

高齢福祉課

5‑
C

○老人クラブ活動の支援

高齢福祉課

5‑
B

○シルバー人材センター運営支援

高齢福祉課

5‑
B

社会福祉課

2‑
A

社会福祉課

3‑
B

社会福祉課

2‑
B

障害者・80 歳以上高齢者の外出支援【生活保護】○生活保護対策【地域福祉の充実】○社会福祉協議会の運営支援【特定疾患福祉給付】○特定疾患患者福祉手当65

４ (3) 保険・年金の充実■ 現状と課題
国民健康保険については、平成 18 年度の加入世帯は 9,242 世帯と微増傾向が見られる一方で、被保険者数は 20,101 人と横ばいから微減傾向を示しています。加入率は人口比
33.7％で、周辺他市と比較して低くなっています。これは、市民の中で中小企業の事業者
や農業事業者、高齢者の占める割合が相対的に低いからであると考えられます。
国民健康保険税の調定額の推移を見ると、一貫して増加傾向を示していますが、反面徴収率は低下を続けており、平成 16 年度には 80%を下回るほどになっています。徴収率の低下は、国民健康保険の運営に支障をきたすため、国民健康保険の運営の仕組みについて、市民の理解を得る必要があります。
介護保険については、第 1 号被保険者が平成 18 年度に 10,274 人（3.8％増加）となり、増加が続いています。
要介護
（要支援）
認定者数についても、
平成 18 年度には 1,329 人（0.8％増加）と増加が続いています。本市の高齢化はさらに進行することが予想されるため、今後の介護保険被保険者及び要介護（要支援）認定者の増加に応じた対策が必要です。
また、介護保険関連施設は、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）が 3 ヶ所、介護老人保健施設が 1 ヶ所で、施設サービス利用者数は平成 18 年度に 242 人（2.1％増加）と、毎年増加しています。
高齢化社会が進展する中で、年金や介護保険制度に対する信頼が求められ、安心できる
社会保障体制の確立が必要です。
■ 基本方針市民が適切な医療・介護などのサービスが受けられるよう、国民健康保険や介護保険の適正な運用に努めます。特に国民健康保険は徴収率の向上のため、運営の仕組み等について市民への理解と啓発を進めます。
介護保険は、サービス対象者が増加する中で、制度の理解と増大するニーズに確実に対応するため、相談窓口機能の充実を図ります。
国民年金事業は、その制度を周知し、普及啓発を促進します。

66

■ 満足度「保険・年金」は他の施策に比較して低い値にとどまっており、市民が老後の暮らしに不安を覚えていることが読み取れます。これは、保険制度や年金制度など制度のあり方に対する不満であるとも考えられます。
今後ますます増える介護へのニーズを踏まえて、介護保険サービスについての相談窓口を充実するなど、満足度が向上するように努めます。
項 目
満足度（現状）
保険・年金★

満足度（将来）★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○国民健康保険特別会計繰出金

保険年金課

2‑
B

○老人保健特別会計繰出金

保険年金課

2‑
B

○介護保険特別会計繰出金

高齢福祉課

2‑
B

○国民年金制度の啓発・相談サービス

保険年金課

2‑
A

【保険・年金の充実】

67

４ (4) 消費生活の向上■ 現状と課題
近年の消費生活は、情報化が進展した結果、市民の購買・消費活動の幅は格段に広がり、商品・サービスの多種・多様化により、豊かで質の高いものになっています。
しかしその一方では、複雑化している契約に関するトラブルや悪質業者による架空請求等、様々な問題も多発しています。
今後とも、消費者が確かな目を持ち、自主的、合理的な消費生活を送れるよう、消費者・事業者・地域・行政が一体となって消費生活の向上に取り組んでいくことが必要です。
■ 基本方針消費生活の質的向上を支援するため、広報等を通じた情報の提供、相談業務の実施、消費生活講座の開催など、意識啓発や意識高揚に努め、消費者の自立・育成を図ります。
また、消費生活における被害者保護のため、関係機関との連携を深めながら、消費者生
活に関する知識や情報の提供を推進し、相談窓口・学習機会等の拡充を進めます。
■ 満足度「消費者保護の取り組み」に対する市民の満足度は、やや低くなっています。これは、消費生活が豊かになったことにより、過剰な消費行動を引き起こしていることや、それに伴い、消費生活に関わる犯罪が多発し多様化していることが原因と思われます。
市民の不安を取り除き、市民が被害に遭わないように適時、的確な情報提供等を行い、市民が被害にあった場合には、迅速な対応を行うことにより、満足度の改善を図ります。
項 目
満足度（現状）満足度（将来）消費者保護の取り組み★★
★★★
■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

産業振興課

5‑
B

産業振興課

5‑
B

【消費生活の向上】○下野市消費生活センターの運営
情報提供・相談等による消費生活の安定○消費者団体の活動支援

68５

豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり■ 分野別指標指標名

市民１人１日あたりごみ排出量

現状値（H19）

目標値（H23）786ｇ/人/日

762ｇ/人/日（「市一般廃棄物処理基本計画」での排出量目標値）「豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり」の実現には、自然災害等から市民の生命や財産を守り、豊かな地球環境を後世に引き継ぐことが必要です。人間活動による地球環境の急速な変化は、地球温暖化や大きな自然災害を引き起こすこととなります。そのため、循環型社会の構築など、身近な市民生活からの環境対策を講じる必要があり、ごみ減量化を分野別指標とします。
この目標の実現に向けて、市民・事業者・行政の協働体制の充実を図り、ごみ処理に関する関心を高め、一人ひとりが日常生活や事業活動を見直すとともに、ごみ発生抑制を優先し、ごみ減量化と環境への負荷の少ない地域づくりを目指します。

69

５ (1) 快適な環境の創造■ 現状と課題
ごみの発生量を見ると、総排出量（家庭系ごみと事業系ごみの計）、家庭系ごみ排出量ともに、
平成 17 年度には 5 年前と比較して増加しています。
平成 17 年度の総排出量は 17,243
ｔで、家庭系ごみが 14,785ｔ、事業系ごみが 2,458ｔとなっており、このなかで資源ごみ
は 5 年前に比較して減少しています。そのため、今後もごみの発生抑制や再使用及び分別収集による資源化の推進が求められます。
また、本市においてのごみ処理は、処理施設の更新が必要な小山広域保健衛生組合と宇都宮市の処理施設での体制を継続していることから、市内処理体制の統一が必要です。
■ 基本方針かけがえのない豊かな自然環境を守り次代に承継するために、市民や事業者の理解と協力により、ごみの減量化や発生抑制の推進、リサイクル化推進、公害対策の推進による循
環型社会の実現を目指します。特に、ごみ処理については、小山広域及び宇都宮市の処理施設による 2 つの処理体制を継続していることから、それぞれの処理体制や建設の経緯などを考慮しながら、早急に調整を図り市内処理体制の一本化を目指します。
また、現処理施設の更新時期が迫っているため、新処理体制の構築にあわせた検討を行うとともに、整備にあたっては市民を交えた慎重な検討が必要となります。
斎場の利用については、引き続き市民が安心して利用できるよう、従来からの利用実績などを考慮し、現体制の維持を図ります。
環境対策については、本市の自然環境を健全で恵み豊かなものとして維持し、限りある
環境が人間の活動により損なわれないよう取り組みを進めます。また、自然環境の保全を総合的に進めるため、市民・事業者・行政の協働のもとに環境基本計画の策定に取り組む
とともに、現在の自然環境の維持を図ります。
また、公害問題については、汚染防止の調査や事業所の定期的な監視指導を実施します。

■ 満足度「ごみ処理・リサイクル」については、他の施策と比較してやや高い満足度となっております。
現処理体制のもと、効率的に分別収集し処理していることに対して一定の評価を得ていると考えられます。今後も循環型社会の構築を目指し、減量化・資源化を推進しながら満足度の維持を図ります。
「環境対策」については、一定の満足度が得られています。今後も市民の理解のもと、現在の自然環境の維持増進を図り、満足度の維持に努めます。

70

「公害対策」については、一定の満足度が得られています。今後とも公害の発生防止に努め、満足度の維持を図ります。
項 目

満足度（現状）満足度（将来）ごみ処理・リサイクル

★★★★

★★★★

環境対策

★★★

★★★

公害対策

★★★

★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

環境課

2‑
A

環境課

2‑
A

環境課

2‑
A

○ごみ処理施設等の利用に係る総合的な検討

環境課

2‑
A

○一般廃棄物収集運搬

環境課

2‑
B

○不法投棄物収集運搬

環境課

2‑
B

○ごみ減量化

環境課

3‑
B

環境課

3‑
D

○環境基本計画の策定

環境課

5‑
D

○公害対策

環境課

2‑
A

生活課

3‑
B

【ごみ処理等広域事業の推進】○小山広域保健衛生組合負担金
廃棄物の処理・保健予防・聖苑等に関する費用の負担○クリーンパーク茂原ごみ処理施設負担金
石橋地区から排出される廃棄物処理費用の負担○宇都宮市斎場負担金
石橋地区住民の斎場の利用費用の負担【ごみ処理とリサイクルの推進】

資源回収報奨金、家庭用生ごみ処理機設置補助○学校給食生ごみ堆肥化
給食残渣の肥料化によるごみの減量【環境対策】

県南健康福祉センターとの連携による公害防止のための早期対応・指導【市営墓地の整備】○市営墓地の造成
市民の墓地ニーズの把握、適正規模の墓地造成

71

５ (2) 安全･安心なまちづくり■ 現状と課題
本市は、その地理的条件から比較的自然災害が少なく、災害に対して安心して暮らせる
地域のイメージが高い状況にあります。そのため、市民の防災意識は決して高いとは言いがたく、消防団員の確保にも苦慮する状況であり、地域防災力の低下が懸念されます。
身近な犯罪発生件数をみると、平成 13 年度（489 件）以降減少し、平成 17 年度には 322
件になっており、本市では「自転車盗」や「車上ねらい」の発生件数が比較的多くなっています。
交通事故件数は、平成 16 年度に大きく減少しましたが、その年を除くと毎年 400 件を超えています。郊外型の大規模商業施設の立地や身近な商店の衰退により、車での移動を余儀なくされるなか、運転手の高齢化など、交通事故の危険性が高まることが想定されます。
防犯や交通安全に対する意識を向上させるための地域ぐるみでの取り組みが求められます。
■ 基本方針市民・地域社会・行政が連携強化を図り、災害時に迅速かつ適切な応急対策が実施できるよう、防災体制の強化に努めるとともに消防力の充実を図ります。特に、災害発生時の被害を最小限に抑える「減災」のため、地域防災計画の策定や防災マップ・洪水ハザード
マップの作成など、地域住民の連携を促進する仕組みづくりを進めます。
また、市民を犯罪から守り、安全で住みやすい地域社会をつくるため、地域社会が自主的に行う防犯活動を積極的に支援するとともに、防犯灯などの整備を進めます。
交通事故を防ぐため、警察等と連携しながら、全ての年齢層へのあらゆる機会を通じた
交通安全意識の啓発を図るとともに、カーブミラーなどの交通安全施設の整備を進めます。
■ 満足度「防犯」については、満足度は他の施策に比較して、やや低くなっています。特に、近年、身近で発生する凶悪犯罪が、市民の危機感の高まりにつながっていると考えられます。
子どもや高齢者等のいわゆる社会的弱者の安全確保を強化し、満足度の向上に努めます。
「消防・防災」については、他の施策に比較して満足度は高いと言えます。災害が少ない地理的条件が影響していると考えられますが、市民の生命・財産に大きく関わる施策であることから、これまで同様十分な対応に努め、満足度の維持を図ります。
「交通安全対策」については、一定の満足度が得られていますが、警察等との連携を図りながら交通安全対策を進め、満足度の維持に努めます。

72

項

目

満足度（現状）
★★
★★★★
★★★

防犯
消防・防災
交通安全対策満足度（将来）
★★★
★★★★
★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○防犯灯の整備生活課

1‑
A○交通安全運動生活課

2‑
B○交通指導員の配置

生活課

2‑
B

○交通安全施設整備

生活課

2‑
B

○石橋地区消防組合負担金

生活課

1‑
B

○消防団の運営

生活課

1‑
B○消防団消防ポンプ自動車の更新

生活課

1‑
B

生活課

1‑
B

○防災行政無線の整備

生活課

1‑
B

○防災意識の向上

生活課

1‑
B

建設課

1‑
B

【防犯・交通安全対策】

カーブミラーの整備【消防・防災】

老朽化した消防ポンプ自動車の更新○消防器具置場の建替え
老朽化した消防器具置場の建替え

防災訓練の実施、婦人防火クラブの運営○洪水ハザードマップ作成
洪水ハザードマップの作成による地域防災力の向上

73

５ (3) 快適な水環境の形成■ 現状と課題
平成 19 年度の上水道普及率は 95.2％となっています。今後は、安全な水を安定的に供給するとともに、未給水区域の解消が必要です。
また、生活排水処理施設については、公共下水道利用者数 40,776 人、農業集落排水施
設 7,725 人、県補助合併処理浄化槽 1,653 人で平成 19 年度の普及率は 84.2％と県内でも高い普及率を誇ります。
今後は、上下水道事業、農業集落排水事業とも、施設の改修、統廃合による経営の合理化・効率化が求められます。
■ 基本方針
上水道については、配水管の新設・石綿管の布設替を進めるとともに、施設の適正な維持管理により安定供給に努めます。また、市民が安心して水道水を利用できるよう、取水
井・配水施設の監視・維持管理、水質検査等による水の品質管理を徹底します。
下水の集合処理が困難な地区については費用対効果を充分踏まえ、合併処理浄化槽等の処理施設の普及促進を図ります。
また、上下水道事業・農業集落排水事業とも、供用開始区域内の接続促進を進めるとともに、事務の民間委託を推進し、経営の健全化に努めます。

74

■ 満足度

「上水道の整備」については、高い満足度を得ています。これは 95％を超える普及率となっていることが評価されていると考えられます。今後は安全な水の安定的な供給と経営の効率化を推進し、満足度の維持に努めます。
「下水道の整備」についての市民満足度は、他の施策と比較して高くなっています。これは、処理施設の普及率がすでに 84.2％であることから、評価されていると思われます。
今後は費用対効果を検証し、実施の可否を判断しながら多様な手法による整備を進め、満足度が維持されるよう努めます。
項 目
上水道の整備
下水道の整備満足度（現状）★★★★★
★★★★

満足度（将来）★★★★★
★★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

水道課

3‑
D

水道課

3‑
B

下水道課

3‑
B

○公共下水道の整備

下水道課

3‑
D

○特定環境保全公共下水道の整備

下水道課

3‑
D

○下長田地区下水道整備事

下水道課

4‑
D

○公共下水道の維持管理

下水道課

3‑
B

○農業集落排水の維持管理

下水道課

3‑
B

○浄化槽設置補助

環境課

3‑
B

【上水道の整備】○水道拡張等整備
未給水地域の解消、老朽管・石綿管の更新○水道施設の更新
老朽化した施設の計画的更新【生活排水処理設備の整備】○下水道経営健全化計画の策定
公共下水道事業・農業集落排水事業に関する事務の民間委
託、使用料金の見直し等、経営健全化の工程の明確化

75

６

市民と行政の協働による健全なまちづくり■ 分野別指標指標名

ボランティア団体加入者数

現状値（H19）

目標値（H23）

13,760 人

14,200 人（ボランティア団体加入者数：下野市内ボランティア団体に加入している市民の数）
市民自らのまちづくりへの参加意識の向上には、ボランティア団体等の活動促進が大変重要になってきています。
今後とも、ボランティア活動をさらに推進するために、まちづくりに参加する市民やボ
ランティア団体、NPO 等の活動のための環境を整備し、協働の担い手となる市民や団体の育成、活動支援を進めます。

76

６ (1) 協働のまちづくりの推進■ 現状と課題
行政と協働して地域社会を支えるのは、自治会等の地縁型コミュニティのほか、NPO や
市民ボランティアですが、市内の栃木県認証 NPO 法人は平成 17 年時点で 5 団体となっています。市民の地域活動は、自治会を中心とした自主的なコミュニティ活動や地域福祉や教育その他の各般にわたるボランティア活動が中心となっています。
市内には自治会の連合組織やコミュニティ推進協議会などのコミュニティ組織がありま
すが、合併後の市民の一体性の醸成や協働のまちづくりを図っていくためには、自治会を中心としたコミュニティ活動や、ボランティアの育成と支援、更なる連携の強化が必要です。
また、広報紙やホームページ※37 により行政情報の積極的な公開を推進していますが、今
後とも、市民と行政との情報共有や行政の透明度の向上を図る必要があります。
■ 基本方針市民が主体的に地域に関わり、行政との協働によるまちづくりを進めるうえで、市民の意識の醸成、誰もが地域活動に参加しやすい環境整備が必要です。
地域社会がまちづくりの活動を的確に行えるよう、地域社会の一体感を醸成する活動の喚起と支援を進めます。また、地域においてまちづくり活動が活発に行われるよう、NPO
団体や市民ボランティアの登録を促進し、まちづくりの担い手を育成するとともに、将来の地域のリーダーの育成を図ります。
市民と行政との情報共有と行政の透明度の向上を図るため、市民が情報を簡単に入手できる仕組みや、市民間の情報交流を活発化する仕組みを整えます。さらに、市民と行政の協働の基盤づくりのためのパブリックコメントや地域座談会など、市民と行政の対話の機会を確保します。
また、社会の変化に対応し、調和のとれた豊かな人権尊重社会や男女共同参画社会を実現するため、意識啓発に取り組むとともに人権教育、人権問題への対応を推進します。

77

■ 満足度「まちづくり活動に参加する機会」については、他の施策と比較して満足度が低くなっていますが、行政と市民の協働によるまちづくりの気運を高めるため、コミュニティ活動
やボランティア活動への支援を進め、満足度の向上に努めます。
「行政の情報を知る機会」は、他の施策と比較して低い満足度になっています。市民が、窓口や広報紙、ホームページ等、さまざまな方法で簡単に行政の情報を入手できる環境の整備に努め、満足度の向上を図ります。
「男女共同参画の取り組み」は、一定の満足度を得ています。今後も、各分野の施策が男女共同参画社会の視点に立って遂行されるよう、着実な状況改善に努め、満足度の向上を図ります。
項目

満足度（現状）満足度（将来）まちづくり活動に参加する機会

★★

★★★

行政の情報を知る機会

★★

★★★

男女共同参画の取り組み

★★★

★★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

○コミュニティ推進協議会の支援

生活課

5‑
C

○自治会公民館建設費補助

生活課

5‑
B

社会福祉課

4‑
D

○情報公開の推進と個人情報保護の徹底

企画財政課

3‑
B

○地域情報化の推進

企画財政課

4‑
C

生活課

3‑
B

生活課

3‑
A

生涯学習課

5‑
D

企画財政課

5‑
C

【まちづくり活動の推進】○（仮称）薬師寺市民センター建設【市民と行政との情報共有】

市民と行政との情報共有、市民間の情報交流の活発化、情報格差の解消【人権の尊重と男女共同参画の推進】○人権啓発
市人権教育・啓発推進行動計画に基づいた人権啓発の推進○人権擁護委員の設置と支援○人権教育の推進
講演会の開催等○男女共同参画の推進
男女共同参画推進委員会の設置、講演会の開催

78

６ (2) 行財政運営の充実■ 現状と課題
平成 17 年度の主な財政指標は、財政力指数※38 0.784、実質公債費比率※39 17.0%、起債制限比率※40 13.0%、経常収支比率※41 87.4%で、危機的な状況とは言えませんが、今後、少子高齢化対策による福祉施策の充実や、大規模な投資的事業を実施することにより、深刻な状況に陥る可能性もあります。また、旧 3 町が各地域の道路・土地区画整理・下水道のイ
ンフラ整備や学校・福祉施設等の公共施設整備を積極的に進めてきた結果、歳出総額における公債費の占める割合が高く、財政圧迫の大きな要因となっています。
そのため、継続的な行政改革の推進や施策の選択による歳出削減と、税の徴収率の向上
等による自主財源の確保や、今後の合併支援措置である合併特例債※42 等の有効活用が大きな課題となります。
■ 基本方針本市の行財政が今後とも安定的に持続できるよう、国の「三位一体の改革」による地方への税源移譲を確実なものとするため財源の確保に努めるとともに、事務事業評価における事業の選択及び、合併特例債等の合併支援措置を有効活用し健全財政を堅持します。あ
わせて、市民サービスの維持向上を図りながら行財政改革を推進し、行政組織のスリム化に努めます。
なお、新庁舎の建設は、経済性や利便性等を考慮し、厳しい財政状況を勘案しながら検討を進めます。

79

■ 満足度

「市の財政運営」は、市の施策項目のなかで、満足度が低くなっています。財政の逼迫
は、全国レベルで深刻化している問題であり、市民の関心は高まっています。今後とも、
財政情報の公開を積極的に進めることにより、満足度の改善を図ります。
「窓口サービス」は、やや低い満足度となっています。市民にとって利用しやすく親し
みやすいサービスとなるよう、窓口業務の効率化ときめ細やかな対応を推進し、満足度の改善に努めます。
「市の仕事の効率性」は、かなり低い評価となっています。今後は業務の効率化を図り
満足度の改善に努めます。
項

目

満足度（現状）★
★★
★

市の財政運営
窓口サービス
市の仕事の効率性

満足度（将来）★★
★★★
★★★

■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

企画財政課

3‑
C

企画財政課

3‑
B

秘書広報課

3‑
C

秘書広報課

3‑
A

管財課

4‑
C

【計画的な行財政運営】○事務事業の評価検討
事務事業評価システムの構築と運用○行政改革※43 の推進
持続性のある行政運営に向けたスリムな行政組織と健全な財政運営の推進【広報・広聴の充実】○広報紙の発行、ホームページの充実「広報しもつけ」の発行、ホームページ掲載内容の充実と多機能化○広聴
市政懇談会の開催【庁舎建設】○庁舎建設
庁舎建設検討委員会等の設置

80

６ (3) 広域行政の充実■ 現状と課題
本市は、小山広域行政推進協議会、栃木県南部地方拠点都市地域整備推進協議会、栃木・小山モデル定住圏計画推進協議会、栃木県央都市圏首長懇談会等に属し、市町村行政の広域化の要請に対処するため広域行政計画の策定や実施について、連絡調整を行っています。
今後は地方分権の進展により、広域連携事業は増えていくことが想定されます。より速やかな対応を図るため、組織体制の強化が求められています。
■ 基本方針
市町村行政の広域化が進む中で、情報の積極的な入手や周辺市町との連携を図ります。
■ 満足度「他市町との連携」はやや低い満足度となっています。
広域的な行政サービスの中には市民の日常生活に密接に関わる重要なものがあり、今後は、市民の安全で快適な生活が守られるよう満足度の向上を図ります。
項 目
満足度（現状）満足度（将来）他市町との連携★★
★★★
■ 施策・事業内容
事業名

担当課

優先度

企画財政課

3‑
B

【広域行政の推進】○広域行政の推進
広域協議会等の運営

81

附

属

資

32

料

86

Ⅰ

総合 計画 の補 足資 料

１

下野市財政のす がた

今 後 の下 野 市に お い て、総花 的 な事 業 展 開 を脱 し て 真に 必 要な 取 り 組み に 集中 す る ため 、
中長 期 的 視点 に 立っ て 財 政の 見 通し を 明 らか に しま す 。

下 野 市 財 政 の す が た (一 般 会 計

平 成 20 年 度〜 平 成 27 年 度)
(単 位： 百万 円)

区

分

歳
入

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

自主財源

9,791

9,901

10,127

9,732

9,719

9,729

9,736

9,605

地方税

8,718

8,642

8,635

8,626

8,552

8,545

8,537

8,464

分担金及び負担金等

775

865

836

808

869

886

845

843

繰入金

298

394

656

298

298

298

354

298

依存財源

6,758

8,094

7,673

7,169

7,269

7,145

7,778

7,740

地 方 譲 与 税・交 付 金 等

1,156

1,159

1,135

1,138

1,141

1,144

1,147

1,150

地方交付税

2,632

2,580

2,556

2,585

2,599

2,597

2,583

2,582

国・県支出金

1,991

2,272

1,999

1,983

1,880

1,890

1,900

1,910

979

2,083

1,983

1,463

1,649

1,514

2,148

2,098

16,54917,99517,80016,901

16,98816,874

17,514

17,345

地方債
合計

(A)

※分担金及び負担金等には、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、諸収入、繰越金が含まれる。
※地方譲与税・交付金等には、地方譲与税、利子割・配当割・株式等譲渡所得割交付金、地方消費税交付 金 、ゴ ル フ 利 用 税 交 付 金 、 自 動 車 取 得 税 交 付 金 、 国 有 提 供 施 設 等 所 在 市 町 村 助 成 交 付 金 、 地 方 特 例
交付金、交通安全対策特別交付金が含まれる。

区

歳
出

H20

H21

H22

H23

H24

H25

H26

H27

義務的経費

7,359

7,267

7,126

7,198

7,224

7,272

7,239

7,032

人件費

3,528

3,465

3,417

3,377

3,336

3,296

3,257

3,218

扶助費

1,465

1,480

1,495

1,510

1,524

1,539

1,554

1,569

公債費

2,366

2,322

2,214

2,311

2,364

2,437

2,428

2,245

投資的経費

1,998

3,579

3,580

2,494

2,512

2,397

3,090

3,060

その他の経費

7,192

7,149

7,094

7,209

7,252

7,205

7,185

7,253

物件費

2,676

2,663

2,650

2,625

2,612

2,599

2,586

2,573

繰出金

1,941

1,959

1,963

1,968

1,979

2,016

2,004

1,983

補助費等

2,091

2,101

2,112

2,123

2,134

2,145

2,156

2,167

その他

484

426

369

493

527

445

439

530

16,54917,99517,80016,901

16,98816,874

17,514

17,345

合計(B)

分※そ の 他に は、 維 持補 修 費、 投資 ・ 出資 ・ 貸付 金、 積 立金 が含 ま れる 。

82

２

個別計画の策 定状況 （ 平 成 19 年 10 月 1 日 現 在 ）

施策 の 大 綱
１ みん な で 学び
文化 を 育 むふ
れあ い の まち
づく り
２ 知恵 と 意 欲で
創造 性 豊 かな
まち づ く り
３ 都市 と 田 園が共生 す る 快適
な環 境 で 躍進
する ま ち づくり

４ 安心 し て 暮らせる 健 康 で明
るい ま ち づく
り

計

画

名

下野 市 教 育推 進 計画
下野市スポーツ振興基本計画
下野農業振興地域整備計
画
農業経営基盤の強化に関する 基 本 的な 構 想
国土 利 用 計画 下 野市 計 画
下野市幹線道路網整備計
画
下野市都市計画マスター
プラ ン
下野市「道の駅」建設計画
下野市高齢者保健福祉計画
下野 市 障 害者 福 祉計 画
下野 市 地 域福 祉 計画

５ 豊か な 自 然と調和 し た 快適
で安 全 な まち
づく り

健康 し も つけ 21 プ ラン
下野市次世代育成支援地
域行 動 計 画(後 期 計画)
下野市特定健康診査等実
施計 画
下野市一般廃棄物処理基
本計 画
下野 市 ご み減 量 化計 画
下野 市 地 域防 災 計画
下野 市 国 民保 護 計画

６ 市民 と 行 政の協働 に よ る健
全な ま ち づくり下野市人権教育啓発推進
行動 計 画策定 状 況(担当 課)
H19.3 策定 済(教 育総 務 課)
H21.3 策定 予 定(ス ポー ツ 振 興課 )H18.7 策定 済
(産 業振 興 課)
H18.8 策定 済
(産 業振 興 課)
策定 中(企 画 財政 課)
H21.3 策定 予 定(建 設課 )
H21.3 策定 予 定(都 市計 画 課)
H21.3 策定 予 定(道 の駅 準 備 室)
H18.3 策定 済
(高 齢福 祉 課)
H19.3 策定 済(社 会福 祉 課)
H21.3 策定 予 定(社 会福 祉 課)
策定 中(健 康 増進 課)
H22.3 策定 予 定(児 童福 祉 課)
H20.3 策定 予 定(保 険年 金 課)
H19.3 策定 済
(環 境課 )
H19.3 策定 済
(環 境課 )
H19.3 策定 済(生 活 課)
H19.3 策定 済(生 活課 )
H19.3 策定 済(生 活課 )
策定 中(企 画 財政 課)

男女 共 同 参画 プ ラン
下野 市 地 域情 報 化計 画
行政 改 革 大綱
行政 改 革 大綱 実 施計 画
(集中 改 革 プラ ン)

策定 中(企 画 財政 課)
H19.3 策定 済
(企 画財 政 課)
H19.3 策定 済
(総 務課 )
H20.3 策定 予 定(企 画財 政 課)

下野 市 定 員適 正 化計 画
下野 市 財 政健 全 化計 画

83

策定 根 拠 法令 等なし
スポ ー ツ 振興 法
農業振興地域の整備に関 す る 法律
農業経営基盤強化促
進法
国土 利 用 計画 法なし
都市 計 画 法なし
介護 保 険 法
障害者基本法・障害者自 立 支 援法
社会 福 祉 法
健康 増 進 法
次世代育成支援対策
推進 法
高齢 者 医 療確 保 法
廃棄物の処理及び清掃に 関 す る法 律なしなし
国民 保 護 法
人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
男女共同参画社会基
本法なし
行政 改 革 推進 法 など
なし
なし

３

計画、進行管 理の流れ

下 野 市 総合 計 画（ 基 本 計画 ） に記 載 さ れた 事 業は 、 同 時に 作 成さ れ る 実施 計 画に 位 置 づ
けら れ 、 総合 計 画の 進 行 管理 は 、毎 年 度 の実 施 計画 の 見 直し を 通じ て 行 われ ま す。 そ の 中で、 厳 し い財 政 状況 に 対 応し た 行政 運 営 を行 な うた め に 、実 効 性の あ る 実施 計 画と す る 必
要が あ り ます 。
この た め 、次 年 度以 降 の 事業 の 見通 し と財 政 見 通し を 作 成し た 上で 行 財 政運 営 方針 を 明
らか に し ます 。 これ に 基 づい て 事務 事 業 評価 （ シー ト 記 入） を 実施 し て 事業 の 優先 度 設 定
を行 い ま す。
これ に 基 づい て 実施 計 画 を作 成 し、 予 算査 定 に も役 立 て るこ と によ っ て 、厳 し い財 政 状
況に 対 応 した 行 政運 営 が 可能 に なり ま す 。
さら に 、 次年 度 の事 業 実 施時 点 で進 捗 状況 を 把 握し 、 こ れを 次 の年 度 の 運営 方 針に 役 立
てる こ と によ っ て、 事 業 の実 施 から 財 政 を見 通 し、 評 価 ・優 先 度設 定 、 実施 計 画、 予 算 査
定ま で 一 貫し た 事業 の 進 行管 理 （PDCA サ イ クル ） が 確立 し ます 。
進行管理の流れ・実施中事業の・財政見通し進捗確認の作成

・来年度事業の

・来年度

・事務事業

行財政運営

評価シート

方針の作成

の作成、

見通し

・事業の

・実施計画の

優先度設定

とりまとめ

・実施計画に・事業の実施

基づく
予算査定

84

作成

４

事務事業評価 シート(例)下野市事業評価シート章問1）事業の性質

細
節

節

事業番号

計
画

-

調査年
平成
度
開始年
平成
度
終了年
平成
度

○ この事業は市単独事業である○ この事業は施設整備や基盤整備等の建設事業である
この事業は設計や予備調査等、施設整備や基盤整備等の建設事業の準備段

× 階で行なわれるものである

手段（どういう方法で）

①

新・単・継

②

課名

③

グループ名

④

市の関与の
あり方
（市は事業主体
か他の事業主体
の支援か）

年度
年度
年度

専
門
部
会
判
定

市民に直接の受益をもたらさない行政の内部管理的事業

施策分類1

全市民の生命・財産を守るために必要な事業

施策分類2

市民の疾病や障害、経済的困窮など不利な状況を軽減するために必要な事業

施策分類3

地方自治体が一般に行っている標準的行政サービス

施策分類4

市の将来の発展に向けて必要な投資的事業

施策分類5

市民の経済的・文化的精神的豊かさをさらに伸ばす事業

事業の性質の判定：０、1〜5による判定

事業内容や事業費・事業量などを参考に、「事業の性質」を判定
します
事業を取り巻く状況（施策分類１から５に）問2）この事務事業を行わない場合にどのような影響が考えられるか
企画財政課
判定

担当者名

事業の手段（どのような方法を用いるか）や意図（何を目指しているのか）、市の関与のあり方（事業主体はどこか）など
から、各事業の内容を明らかにします。

事業
意図
内 （どのような状態
容 からどのような状態になのか）

-

事業名

施策分類0

根拠法令等
国

分類

■下野市が実施する事務事業評価は、これまで同様の「あれもこれも」の事業展 開を脱して、「あれかこれか」による事業の選択と集中を行うため、事業の優先度設定を行い、これによる事業の重点化と取捨選択を行うための事業を分類します。
具体的には「事業の性質」「事業を取り巻く状況」の２つの観点から分類
し、優先度の高いものを重点的に実施することを目指すとともに、優先度の低いものについては事業の見直しによって熟度を高めるように誘導しています。
なお、この優先度設定は、毎年度の実施計画見直しの中で再検討を行っていきます。

理由

評価結果を反映します

県
市
款
予算上の
位置づけ 項

専門部会判定目

必要性（A・B・C）

企画財政課判定

必要性（A・B・C）

施策の展開方向
心豊かに暮らせる、創造と躍進のまち

事業の性質

問3）この事務事業を来年度行わなければならない理由、もしくは翌々年度以降に遅らせた場合の影響

心安らかに暮らせる、安全・安心なまち
事業量（延長距離・箇所数
・利用者数・事業頻度・期間などを記入）

経費の内訳を記入

85

専門部会判定専門部会判定事業費や事業量などから、その事業がどの程度の規模かを明らかにします。

削減率

年間想定人件費−

職員 人工数

−

平均人件費

−

−

臨時職員人工数

−

平均人件費

−

合
事
業

H18 決算 H19 見込 H20 見込 H21 見込 H22 見込 H23 見込

H20〜H23
合計

計

財

県支出金

源
費内
訳

地方債
その他

事業費の詳細（内訳）を明らかにします。

削減した場合の影響

大幅削減(50％)の場合
専門部会判定削減の余地（大いにあり・多少あり・なし）

事業を取り巻く状況の判定：ABCDEFによる判定-

熟度・専門部会判定 緊急
性

理由

熟度・
緊急
性

理由

（補助対象外分）削減された場合の対応

再評価の必要性
第1次判定

企画財政課判定

分類１

事業を取り
巻く状況

熟
度
・
緊
急
性

分類２

分類３

分類４

分類５

全市民の生命・ 市民の疾病や 地方自治体が 市の将来の発 市民の経済的・財産を守るため 障害、経済的困 一般に行ってい 展に向けて必要 文化的・精神的に必要な事業 窮など不利な状 る標準的行政 な投資的事業 豊かさをさらに況を軽減するた サービス
伸ばす事業
めに必要な事業

A

1-A

2-A

3-A

4-A

5-A

B

1-B

2-B

3-B

4-B

5-B

C

1-C

2-C

3-C

4-C

5-C

D

1-D

2-D

3-D

4-D

5-D

E

1-E

2-E

3-E

4-E

5-E

F

1-F

2-F

3-F

4-F

5-F

見直しの余地（あり・なし）

事業費が削減された場合の影響を明らかにします。

--

企画財政課判定

小規模削減（5〜20％）の場合

企画財政課判定

一般財源
備
考

事業費の算出基礎（補助対象分）国庫支出金

見直しの余地（あり・なし）

問5）この事業の事業費を削減した場合の影響および対応の方策

年間事業費フルコスト（事業費＋人件費）

単位：千円

企画財政課判定

問4）この事業は民間委託の拡大など、事業手法の見直しの余地はないか

事
業
量
・
頻
度

総
事
業
費

緊急性（あり・なし）

事業費の必要性や緊急性の有無、事業の緊急性（あり・なし）
見直しの余地の有無を明らかにします。

削減の余地（大いにあり・多少あり・なし）

事業の必要性や緊急性などから、「事業を取り巻く環境」を判定します。（A〜Fに）優先度
高

19年度の事業費が5,000千円以上かつ、事業を取り巻く状況に関する専門部会判定と企画財政課判定が異▼ なった場合、自動的に「要」」 （事業費予算、専門部会判定、企画財政課判定のうち未記入があれば「※」）
※

第２次判定

第３次判定

「事業を取り巻く環境」について、再評価の必要があるものは、企画財政課で第２次判定、さらに市長（庁議）による第３次判定を行います85

評価結果を反映します

低

基
本
計
画
に
掲
載
掲
載
し
な
い

Ⅱ

策定の方針及び経緯

１

策定方針
平成 18 年 4 月

１）計画策定の趣旨
近年、少子高齢化や高度情報化、経済のグローバル化などの進展に加え、地球規模での環境問題の顕在化などは、地域経済や人々の暮らしに大きな影響を及ぼしつつある。
また、地方分権や規制緩和の推進により、自己決定の原則のもと、地方の自主性、自立性を強化することが求められており、個性を活かした誇りの持てるまちづくりを進めることが必要となってきている。
このような中で、今後は、下野市としての個性や資源にさらなる磨きをかけながら、市民と行政の協力や役割分担などといった協働・連携の方策を探り、新しい時代にふさわしいまちづくりを進めていくことが必要である。
したがって、市民一人ひとりとの対話と共感を基調としながら、市民の主体的なまちづくりと市民を主役とした行政の展開をめざし、その基本方向や仕組みを明らかにしていくために、新しく総合計画を定めるものである。

２）基本的な考え方
新しい総合計画の策定にあたっては、下野市のまちづくりの指針にふさわしいものとするため、次に掲げる視点に基づき、計画が市民共有の目標となるよう進めていくものとする。
（1) 新市建設計画との整合の視点
合併後の新市が、より豊かで、活力ある新しいまちとなるための指針として、南河内町・石橋町・国分寺町合併協議会の協議と合意のもとに策定された新市建設計画との整合性を図りながら策定するものとする。
《参考》
新市建設計画
将来像 思いやりと交流で創る新生文化都市
計画期間 平成 17 年度から平成 27 年度までの 11 年間
基本目標 ○ 都市と田園が共生する快適な環境で躍進するまちづくり○ 安心して暮らせる健康で明るいまちづくり○ みんなで学び文化を育むふれあいのまちづくり○ 豊かな自然と調和した快適で安全なまちづくり○ 知恵と意欲で創造性豊かなまちづくり○ 住民と行政の協働による健全なまちづくり86

(2) 少子・高齢化の進行など社会情勢・課題などに対応する視点
少子・高齢化の進行による人口構造変化への対応や生活水準の向上に伴い多様化する価値観への対応など、これまでの成長型社会経済システムから成熟型社会経済システムへの転換が求められている。
また、地方分権一括法の施行をはじめ、市町村合併の推進や国庫補助金の廃止、税源移譲、地方交付税の見直しの三位一体改革など、国と地方のあり方を見直す行財政改革が推進され、地域のことは地域自らが責任をもって決めていく分権型社会が本格化しつつある。
こうした中、新たに策定する総合計画は、社会経済を展望しながら、より魅力的な地域づくりを進めていくための長期的な指針として策定するものとする。
(3) 市民参画の視点
まちづくりは、行政においてのみ計画し推進するものではなく、市民との対話・協調・協働といった場を実現し、市民の共感を得ながら市民本位の視点に立って進めることが何よりも大切である。
そのため、計画策定経過を通じて市民の多様な参加・協働を可能とし、市民と行政の役割分担や施策の優先順位を明確化するなど、市民にわかりやすく、計画そのものが市民のものであるという視点に立った計画づくりを目指すものとする。

３）計画の構成及び期間
総合計画は、「基本構想」、「基本計画」及び「実施計画」をもって構成する。
(1) 基本構想
市政運営を総合的かつ計画的に行う指針となるもので、まちづくりの基本的理念、将来都市像及びそれを達成するために必要な施策の大綱を明らかにするものである。
計画期間は、平成 20 年度から平成 27 年度までの８年間とする。
(2) 基本計画
基本構想に掲げる将来像を達成するための政策体系を示すとともに、施策の目的や方針、主要事業などを明らかにするものである。
計画期間は、前期計画を平成 20 年度から平成 23 年度までの４か年とし、後期計画を平成 24 年度から平成 27 年度までの４か年とする。
(3) 実施計画
財政計画との整合性を図りながら、基本計画で示した施策の目的を達成するために必要な主要事
業を明らかにするもので、2 年間のローリング方式により作成するものとする。

87

計画の体系

年

20

度

21

22

23

24

25

26

27

基本構想
前期基本計画後期基本計画

基本計画
第 1 期計画
第 2 期計画

実施計画

第 3 期計画４）策定体制(1) 庁内組織体制① 策定委員会
構成員

第一分野担当副市長、第二分野担当副市長、教育長、総務企画部長、
市民生活部長、健康福祉部長、経済建設部長、上下水道部長、議会事
務局長、会計管理者、教育次長

役 割

庁内の最高意思決定機関として、基本構想・基本計画の素案、原案の内容調整を行い、審議会に提出する素案、原案を最終的に取りまとめる機関② 専門部会
部会名

総務企画専門部会、市民生活専門部会、健康福祉専門部会、経済建設専門部会、上下水道専門部会、教育専門部会

構成員

部長、課長及び職員

役 割

担当部門ごとに基本構想等の素案の作成作業を行い、「策定委員会」に諮る前に調整する機関(2） 庁外組織体制① 総合計画審議会
構成員

学識経験者等 22 人以内

役 割

市長の諮問に応じ、総合計画の策定に関し、必要な事項について中
長期的、全市的な観点から調査審議する。
（地方自治法第 138 条の 4 第 3 項に基づく審議会）

88

② 懇話会
構成員
役 割

公募による市民等 24 人以内
総合計画の策定に関する事項について検討を行い、自由に意見を述べていただき、その意見は総合計画の策定の参考とする。

(3) 市民参加
計画策定にあたっては、幅広い市民の意見や提案を反映させるために、市民参加に努めるものとする。

① 審議会委員・懇話会委員の公募② 市民アンケート調査の実施③ 地区別懇談会の開催④ パブリックコメントの実施⑤ 広報紙・ホームページを通して総合計画に関する情報の積極的な発信(4) 関係団体等へのヒアリング

構想、計画の原案を策定するために、市内の関係団体・機関などから幅広い意見を求めるためヒアリングを行う。
５）策定スケジュール
平成 18 年度、19 年度の 2 か年で策定する。
(1) 平成 18 年度

市民アンケート調査や事務事業の点検などの基礎調査を実施し、基本構想素案を作成する。
(2) 平成 19 年度

基本構想素案をもとに基本計画を作成し、審議会の答申を受け基本構想の議決を経て、総合計画（基本構想、基本計画）を策定する。

89◆下野市総合計画策定体制
提案

諮問

市 長

議会

総合計画審議会

議決

答申

市民参加

策定委員会

懇話会

意見書

・公募、学識経験者等
24人以内で構成
・専門部会の設置・基本構想及び基本計画原案を作成する。
委員長：第一分野担当副市長
委 員：第二分野担当副市長、教育長、総務企画部長、市民生活部長、健康福祉部長、
経済建設部長、上下水道部長、議会事
務局長、会計管理者、教育次長

専門部会○審議会委員の公募
・公募の実施○市民アンケート○情報発信・ホームページ
・広報紙○パブリックコメント
・計画素案への意見○市民意識把握・地区別懇談会

・施策の調整や検討を行い、計画の素案を作成する。
・各部長、課長及び職員で構成する。
・各専門部会の事務局は幹事課とする。
①
総
務
企
画
専
門
部
会

②
市
民
生
活
専
門
部
会

③
健
康
福
祉
専
門
部
会

各グループ

総括事務局（企画財政課）

90

④
経
済
建
設
専
門
部
会

（

職

⑤
上
下
水
道
専
門
部
会

員

⑥
教
育
専
門
部
会

）

２

策定経緯

１）審議会の審議経過
開催日時
平成 18 年 9 月 25 日(月)AM10：00〜PM0：00
国分寺庁舎 3 階 304 会議室

内

容

第1回
・委嘱状交付 ・会長、職務代理選出 ・諮問・審議会の運営方法について
・総合計画策定方針について

平成18年10月11日(水)PM1:00〜4：30
市内

タウンウォッチング
・市内主要施設を視察

平成 18 年 11 月 15 日(水)第2回

AM10：00〜PM0：00

・下野市の現状と課題について

国分寺庁舎 3 階 304 会議室

・自由討議(現状と課題を踏まえての討議)

平成 19 年 2 月 9 日(金)第3回

PM1：30〜3：30

・下野市総合計画策定に係る市民アンケート結果報告

国分寺庁舎 3 階 304 会議室

・下野市総合計画懇話会の討議経過について(中間報告)
・下野市総合計画基本構想骨子(案)について

平成 19 年 3 月 27 日(火)第4回

PM1：30〜3：30

・下野市総合計画策定に係る市民アンケート結果について

国分寺庁舎 3 階 304 会議室

・下野市総合計画懇話会の提言書について
・下野市総合計画基本構想(第１次素案)について

平成 19 年 4 月 27 日(金)PM1：30〜3：30

第5回
・下野市総合計画基本構想(第 2 次素案)について

国分寺庁舎 3 階 304 会議室
平成 19 年 8 月 31 日(金)AM10：00〜PM0：00

第6回
・下野市総合計画基本計画(素案)について

国分寺庁舎 3 階 304 会議室
平成 19 年 9 月 27 日(木)第7回

AM10：00〜PM0：00

・基本計画（第 2 次素案）について

国分寺公民館 大ホール

・国土利用計画市町村計画について

平成 19 年 10 月 24 日(水)PM1：00〜3：00

第8回
・国土利用計画下野市計画について

国分寺庁舎 3 階 304 会議室
平成 19 年 11 月 14 日(水)第9回

AM10：00〜PM0：00

・総合計画基本構想・基本計画の確定について

国分寺庁舎 3 階 304 会議室

・答申

91

２）懇話会の審議経過

開催日時
平成18年9月25日(月)PM2:00〜
国分寺庁舎3階 304会議室
平成18年10月12日(木)PM1:30〜5：00
市内
平成18年11月10日(金)PM2:00〜
国分寺庁舎3階 304会議室
平成18年12月8日(金)PM1:30〜5：00
国分寺庁舎3階 304会議室
平成18年12月22日(金)PM1:30〜5：00
国分寺庁舎3階 304会議室
平成19年1月11日(木)PM1:30〜5：00
国分寺庁舎2階 201会議室
平成19年1月29日(月)PM1:30〜5：00
国分寺庁舎3階 304会議室
平成19年2月5日(月)PM1:30〜5：00
旧自治下水組合 会議室
平成19年2月13日(火)PM2:00〜5：00
国分寺庁舎3階 304会議室
平成19年2月22日(木)PM1:30〜5：00
国分寺庁舎3階 304会議室
平成19年3月20日(火)PM3：00〜5：00
国分寺庁舎3階 304会議室

内 容
第1回
・辞令交付
・委員長、職務代理選出
タウンウォッチング
・市内主要施設を視察
第2回
・自由討議
第3回
・グループ討議
第4回
・グループ討議
第5回
・グループ討議
第6回
・グループ討議
・提言書の取りまとめ開始
第7回
・グループ毎のまとめ
第8回
・グループ毎の意見の突合せ討議・提言書取りまとめ作業
第9回・グループ毎の意見の突合せ討議・提言書取りまとめ作業
第10回
・提言書提出92

Ⅲ

総合計画審議会

１

下野市総 合 計 画 審 議 会 条 例
平 成 18 年 6 月 1 6 日
条 例 第 19 9 号(設 置 )

第 1条

地 方 自 治 法 (昭 和 22 年 法 律 第 67 号 )第 138 条 の 4 第 3 項 の 規 定 に 基 づ き 、市長 の 諮 問 に 応 じ 、総 合 計 画 の 策 定 に 関 し 必 要 な 調 査 及 び 審 議 を す る た め 、下 野 市 総合 計 画 審 議 会 (以 下 「 審 議 会 」 と い う 。 )を 置 く 。
(委 員 )
第 2条
2

審 議 会 の 委 員 は 、 22 人 以 内 を も っ て 組 織 す る 。

委員は非常勤とし、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。

(1)

市議会の議員(2)

教育委員会の委員(3)

農業委員会の委員(4)

学識経験を有する者(5)

公募による市民(任 期 )
第 3条

委 員 の 任 期 は 、委 嘱 の 日 か ら 市 長 の 諮 問 事 項 に 係 る 調 査 及 び 審 議 が 終 了 す る

日までとする。
(会 長 )
第 4条

審議会に会長を置き、委員の互選により定める。

2

会長は、会務を総理する。

3

会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。

(会 議 )
第 5条

審議会は、会長が招集し、会議の議長となる。

2

審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3

議事は、出席委員の過半数で決定し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(意 見 の 聴 取 )第 6条

会 長 は 、必 要 が あ る と 認 め る と き は 、関 係 者 の 出 席 を 求 め 、そ の 説 明 又 は 意

見を聴くことができる。
(庶 務 )
第 7条

審議会の庶務は、総務企画部企画財政課において処理する。

(委 任 )第 8条

こ の 条 例 に 定 め る も の の ほ か 、審 議 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会 長 が 審

議会に諮って定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

93

２

下野市総合計画審議会委員名簿
任期：平成 18 年 9 月 25 日 〜 答申の日

区

１

分 役

号

委

職

氏

名 備

須

藤

勇

下野市議会議員

伊澤剛

下野市議会議員野田一

下野市議会議員員( 議 会 議 員 )

２

号

委

員

伊

(教育委員会)３ 号 委 員
(農業委員会)
会

長

澤

善
敬

田

憲

一

下野市農業委員会長

中

村

祐

司

宇都宮大学国際学部教授

早

川

進

南河内商工会副会長

中

島

一

成

石橋商工会会長

光博

国分寺商工会会長

柴

山

征

吉

小山農業協同組合理事

大

島

昌

弘

宇都宮農業協同組合理事

倉

井

徳

勇

下野市自治会連絡協議会会長

小

川

榮

一

下野市身体障害者福祉会会長

吉

崎

賢

介

自治医科大学事務局長

京

子

芳

江

関
加
高
岡
近
５
(

号
公

委
募

員
)

郎 下野市教育委員会委員長

高長

４ 号 委 員
(学識経験者)

一

藤
山

ト

田
藤

大

貫

高

山

職務代理 石
金

ミ
雅

由

紀

下野市女性団体連絡協議会副会長
平成 19 年 8 月 30 日辞職
下野市女性団体連絡協議会書記
平成 19 年 8 月 31 日委嘱

イ 下野市女性団体連絡協議会理事
代

公募委員

子 公募委員
理

公募委員

和

典

公募委員

田

文

治

公募委員

子

康

法

公募委員

94

考

３

諮 問
下企財第１５２号
平成１８年９月２５日

下野市総合計画審議会長 様下野市長 広 瀬 寿 雄

下野市総合計画審議会条例（下野市条例第１９９号）第１条の規定に基づき、次のとおり諮問します。
諮 問

下野市の総合的かつ計画的な行政運営を図るための総合計画の策定について、合併の経緯を踏まえつ
つ、市政の課題を着実に解決し、将来にわたり持続可能な行財政運営の確立を図る観点から、貴委員会の調査審議を求めます。

95

４

答 申

96

Ⅳ
１

懇話会
下野市総 合 計 画 懇 話 会 設 置 要 綱
平 成 18 年 4 月 7 日
告 示 第 137 号(設 置 )

第 1条

総 合 計 画 の 策 定 に 関 し 、広 く 市 民 等 か ら 意 見 、提 言 を 求 め る た め 、下 野 市 総合 計 画 懇 話 会 (以 下 「 懇 話 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る 。
(組 織 )
第 2条
2

懇 話 会 の 委 員 は 、 24 人 以 内 を も っ て 組 織 す る 。

委員は非常勤とし、公募による市民及び学識経験を有する者のうちから市長が委嘱する。
(任 期 )

第 3条

委員の任期は、委嘱の日から市長に意見書を提出する日までとする。

(会 長 )
第 4条

懇話会に、会長を置き、委員の互選により定める。

2

会長は、懇話会を総理する。

3

会長に事故があるとき又は欠けたときは、あらかじめ会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(会 議 )

第 5条
2

懇話会は、会長が必要に応じて招集し、会議の議長となる。

会長は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
(専 門 部 会 )第 6条

懇 話 会 に 、 専 門 部 会 (以 下 「 部 会 」 と い う 。 )を 設 置 す る こ と が で き る 。

2部会に属する委員は、会長が指名する。

3

部会に部会長を置き、部会に属する委員の互選により定める。

4

部会長は、部会の事務を掌理する。

5

部会長に事故があるときは、あらかじめ部会長の指名する委員が、その職務を代理する。
(報 告 )

第 7条

懇 話 会 は 、取 り ま と め た 意 見 及 び 提 言 に つ い て 、市 長 に 報 告 す る も の と す る 。

(庶 務 )
第 8条

懇話会の庶務は、総務企画部企画財政課において処理する。

(そ の 他 )第 9条

こ の 告 示 に 定 め る も の の ほ か 、懇 話 会 の 運 営 に 関 し 必 要 な 事 項 は 、会 長 が 懇話会に諮って定める。
附

則

この告示は、公布の日から施行する。

97

２

下野市総合計画懇話会委員名簿
任期：平成 18 年 9 月 25 日 〜 意見書を提出する日(平成 18 年 9 月 25 日現在）

区

分

役

職 氏

会

長 陣

内

竹

中

池

学 識 経 験 者
(10 名)

職 務 代 理

公

募 委
(7 名)

員

名

備

雄

次

宇都宮大学教育学部助教授

宏之

石橋商工会青年部部長

田栄

下野市認定農業者連絡協議会会長

倉

井

進

下野市自治会連絡協議会理事

加

藤

芳

江

下野市ボランティア連絡協議会副会
長

黒

須

基

允

下野市ボランティア連絡協議会会計

小

川

博

下野市民生委員児童委員協議会会長

松

本

文

男

下野市 PTA 連絡協議会会長

中

澤

悦

三

下野市体育協会副会長

松

本

典

子

下野市女性団体連絡協議会会長

倉

持

幸

子

公募委員

岡

部

章

子

公募委員

小

島

恒

夫

公募委員

梅

山

文

男

公募委員

茂

木

正

行

公募委員

関

口

博

之

公募委員

上

野

吉

一

公募委員

98

考

Ⅴ

総合計画関連用語集※1 グローバル（化）（P1）
グローバルは、世界的な、地球規模の、という意味であり、グローバル化とは、世界的な規模で進んでいる、あるいはつながりが深まっていることをいう。
※2 団塊の世代（P1）
昭和 22〜24 年頃の第一次ベビーブーム時代に生まれた世代。
他世代に比較して人数が多いことが特徴として挙げられる。
※3 協議会（P2）
地方自治体の事務の共同処理方式の一つで、次の 3 種類がある。
○事務の一部を共同して管理執行するためのもの○事務の管理執行について連絡調整を図るためのもの○広域に渡る総合的な計画を共同して作成するためのもの※4 介護保険（P7）
被保険者が要介護状態になった場合に介護費用やサービスを給付することを目的とする保険。
（公的介護保険：高齢者などの介護を公的に保障するための社会保険制度。公費及び被保険者の保険料を財源として、被保険者が介護を必要とする状態と認定された場合に、介護サービスや介護費用などの給付を受ける。平成 9 年に介護保険法が成立し、平成 12 年度から導入。
）※5 名目経済成長率（P9）
日本の経済活動の規模を示す国内総生産(GDP)の名目額の伸び率のこと。
一方、実質成長率とは、
物価変動の影響を取り除 いて調整した GDP の伸び率で、物価が下落していくデフレ局面では、名目成長率は、実質成長率より低くなる。
※6 審議会（P10）
国の行政機関や地方公共団体（都道府県・市町村など）におかれる付属機関の一種で、一定の事項について調査審議をする合議体の諮問機関のこと。
※7 リサイクル（P11）
廃棄物や不要なものを再利用すること。近年、廃棄物の処理が大きな問題となってきており、リサイクルに関する様々な法律が制定されつつある。

99

※8 土地区画整理事業（P15）
都市計画法に基づく面的整備手法のひとつであり、土地区画整理法に基づき、土地所有者等から一部の土地を提供してもらい（減歩）、道路や公園等の公共用地としての活用や宅地の整形化などを図るもので、市街地の整備や居住環境の向上などを目的とする。
※9 ユニバーサルデザイン（P15）
社会に障壁(バリア)がないようにはじめから考慮して、いつでも誰でもが使いやすいものとするデザイン。
※10 コミュニティ（P16）
地域社会。共同体。共同生活体。
※11 スローフーズ（P24）
大量生産で簡便に食事ができるファストフード(fast food)と対立する概念で、その土地の伝統的な食文化や食材を見直す運動、または、その食品自体を指す言葉。1986 年にイタリア北部の町から「スローフード」運動が始まり、この言葉が広まった。
※12 まちづくり三法（P25）2007 年に施行された改正都市計画法と中心市街地活性化法、大規模小売店舗立地法の総称であり、大型集客施設の郊外（都市計画区域外）への立地を原則禁止し、市街地中心部の商業地域などに限定することが柱となっている。規制対象には、大型商業施設のほか、飲食店や映画館、アミューズメント施設、展示場、役所庁舎なども含まれる。
※13 バリアフリー（化）（P25）
社会参加の障壁となる物理的・制度的な環境を改善することにより、全ての人が障害、年齢、性別などの区別によらず、社会参加を可能とすること。
※14 国民健康保険（P26）
健康保険法などの適用を受けない一般国民を対象とし、その傷病・出産・死亡などに関して必
要な保険給付を行うことを目的とする社会保険。昭和 34 年（1959）施行の国民健康保険法によって規定される。国保と略する場合もある。
※15 地球温暖化（P27）
大量のエネルギー消費と森林破壊による温室効果ガスの大気中濃度の増加により、地球の平均気温が上昇すること。温暖化が進行すれば、海面上昇による陸地の減少や大雨、干ばつといった異常気象が起こりやすいと予測されている。

100

※16 広域行政（圏）（P27）
市町村単独では予算や専門的な職員の確保などに限りがあるので、住む人の利便性を高めながら効率的にサービスを提供していくために市町村が協力し、様々な事業を連携して行うこと。広
域行政圏は広域行政を実施するために設定された、複数の市町村の集まりを指す。
※17 NPO(Non Profit Organization)（P28）
民間非営利組織。医療・福祉、環境、文化・芸術、スポーツ、まちづくり、国際協力・交流、
人権・平和、教育、男女共同参画などの分野における非営利活動を行う民間組織のこと。法人格を取得し、社会的信用を高めることを目的として NPO を支援・育成していくための NPO 法（特定非営利活動促進法）が平成 10 年施行された。
※18 パブリックコメント（P28）
行政による規制の設定または改廃、事業の実施にあたり、行政機関が原案を公表し、市民から意見や情報の提出を求め、その意見等をもとに検討後、最終意思決定を行う制度のこと。
※19 三位一体の改革（P29）
国の関与を縮小し、地方が自由に使える財源を増やすため⑴国庫補助金の改革、⑵地方交付税の改革、⑶税源移譲の 3 つの改革を一体的に進めようとするもの。
※20 国庫支出金（P29）
国が使途を特定して地方公共団体に交付する資金の総称。国庫補助金・国庫負担金・国庫委託金などがある。
※21 自主財源（P29）
地方公共団体などが、中央政府に依存しないで独立に調達できる財源。地方税のほか、手数料・使用料・寄付金など。
※22 地方交付税（P29）
全国どこの市町村でも、地方団体が一定の行政水準を保てるよう、国税収入の一部を地方自治体に交付する税で、都道府県・市町村は独自の判断で使える財源。
※23 PDCA サイクル（P29）
従来の計画(Plan)−実施(Do)ではなく、計画(Plan)−実施（Do）−評価（Check）−改善（Action ）により、継続的に改革改善を行っていくサイクル。

101

※24 行政評価(Performance Measurement)（P29）
行政が実施している業務事業について、目的・対象・手段・意図等を明確にし、事業費や人工数を測定し、また、目的に照らした数値目標の測定などによって、現状の評価分析を行い、今後の改革改善提案を行う、一連の評価プロセスを行うこと。また、政策・施策評価においては、事務事業の優先度・重要度評価も行われる。英語では Performance Mesurement といわれ、あくま
でも数値目標の達成度合いを測定し、今後の資源配分と経営改善に資するという意味をもつ。
※25 事務事業（P29）
事務とは行政に係る申請・交付等の事務ならびに行政内部事務(企画・総務・会計等)を指すものであり、事業とは、教育、福祉等の行政サービスならびに公共工事事業(道路・施設の建設等)
をいう。
※26

(市民)満足度(顧客満足度 CS:Customer Satisfaction) （P32）

市民を行政サービスの顧客と捉えた場合、顧客である市民が行政機関の提供するサービスに対してどれぐらい満足しているかの度合い。行政においても、（市民）満足度を重視した行政経営の必要性に対する認識が高まっている。
※27 ライフスタイル（P39）
生涯の生活設計に沿った生活様式のこと。衣食住に限らず、人生観、人とのつきあい方、仕事のやり方、休暇の過ごし方など、全ての生活感覚がまとまって生活様式をつくっている状態。
※28 トレーサビリティシステム（P44）
履歴追跡・追跡可能性と訳され、食品や医薬品などの原材料の産地やその種別、加工経路、流通経路といった消費者（患者）に至るまでの全履歴を確認できるシステム。
※29 ビジョン（P45）
将来の見通し、構想、展望、将来像。
※30 ライフステージ（P58）
人の一生を少年期・青年期・壮年期・老年期などと分けた、それぞれの段階。
※31 生活保護法（P61）
日本国憲法の理念に基づき、国が生活に困窮するすべての国民に対し、必要な保護を行い、最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする法律。昭和 25 年（1950）
施行。

102

※32 児童福祉法（P61）
児童の心身の健全な成長、生活の保障、愛護を理念として、その目的達成のために必要な諸制度を定めた法律。昭和 23 年（1948）施行。
※33 地域子育て支援センター（P63）
在宅の乳幼児や親子を対象に、子ども同士のふれあいや遊び場を提供するなど、子育てに関する心配の相談を含め、直接あるいは電話で対応。
※34 ファミリーサポートセンター（P63）
育児や介護の援助を受けたい人と支援したい人が会員となり、育児や介護について助け合う会員組織。サポートの対象は子どもを持つすべての家庭に広がっている。
※35 ショートステイ（P64）
市町村による在宅福祉サービスの一つ。在宅介護を受けている高齢者や障害者（被介護者）を、
介護者の休養のためなどの理由で福祉施設などが短期間預かる制度。
※36 GPS(Global Positioning System)（P64）
全地球測位システム。複数の人工衛星からの信号電波を受信して位置を求めるシステム。
※37 ホームページ（P77）
インターネットにおいて、情報の提供者が情報の簡単な内容を紹介するために持つページ。文
字だけでなく、画像や音声も入れることができる。
※38 財政力指数（P79）
地方公共団体の財政に力があるかどうかを表す指標。
財政力指数が高いほど自主財源(地方公共団体が自ら調達できる財源）の割合が高く、財政力が強いことになる。これが 1 を超えると、普通交付税の交付を受けられない。
※39 実質公債費比率（P79）
平成 18 年度からの地方債協議制移行に伴い導入された指標であり、公債費等の財政負担の程度を客観的に示す指標として、実質的な公債費に費やした一般財源の額が、標準財政規模に占める割合を表す。

103

※40 起債制限比率（P79）
地方債の許可制限に係る指標として、地方債許可方針に規定されたもの。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
※41 経常収支比率（P79）
市町村など自治体の財政規模に占める毎年の経常的（削減が難しい）支出の割合で、財政構造の弾力性を測定する指標。低ければ低いほど財政運営に弾力性があり、政策的に使えるお金が多くあることを示している。
※42 合併特例債（P79）
合併市町村が、まちづくり推進のため市町村建設計画に基づいておこなう事業や基金の積立に要する経費について、合併年度及びこれに続く 10 カ年度に限り、その財源として借り入れることができる地方債のこと。
※43 行政改革（P80）
国や地方公共団体の行政機関について、その組織や運営を内外の変化に適応したものに変えること。組織の統廃合、事務の効率化、規制緩和などを目的とする。

104

105