半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラストワークス(E05695)

2154/2008年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
第一部 【企業情報】

1
2・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【生産、受注及び販売の状況】
３ 【対処すべき課題】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

４ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

５ 【研究開発活動】
第３ 【設備の状況】

5

１ 【主要な設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

２ 【設備の新設、除却等の計画】

9・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・・

15

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

16

１ 【中間連結財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17(1) 【中間連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17① 【中間連結貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

2154/2008年

② 【中間連結損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・③ 【中間連結株主資本等変動計算書】

19・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

21・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

40【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

44

２ 【中間財務諸表等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45(1) 【中間財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45① 【中間貸借対照表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

45② 【中間損益計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48③ 【中間株主資本等変動計算書】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

49(2) 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

第６ 【提出会社の参考情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

監査報告書 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

61
62

巻末

2154/2008年

【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年３月28日【中間会計期間】

第４期中(自【会社名】

株式会社トラストワークス【英訳名】

Trust Works Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号【電話番号】

042‑750‑1100【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

神奈川県相模原市鹿沼台一丁目７番７号【電話番号】

042‑750‑1100【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

平成19年７月１日

髙

管理本部長

管理本部長

木

伊

伊

晴

藤

藤

至

平成19年12月31日)

人

博

博

史

史

(東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番９号)-1-2154/2008年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

第４期中

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

自
至

第２期

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

自
至

第３期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

売上高

(千円)

―

4,130,016

5,950,721

6,130,016

9,103,317

経常利益

(千円)

―

223,211372,110210,040

526,839

中間(当期)純利益(千円)―

139,907

211,605

207,578

329,210

純資産額

(千円)

―

1,665,179

2,334,233

1,525,449

2,124,076

総資産額

(千円)

―

2,922,883

3,962,298

2,620,542

3,962,129

１株当たり純資産額(円)―

92,767.67

123,178.54

84,983.27

112,088.48(円)―

7,794.30

11,166.52

12,251.56

18,271.22

(円)

―

─

11,136.55―

18,206.55

(％)

―

57.0

58.9

58.2

53.6

(千円)

―

201,750△91,915

299,457

609,033(千円)―△34,748△21,208

180,749△59,655

(千円)

―

─

―

△103,001

268,756(千円)―

934,225

1,472,232

767,223

1,585,357

―

1,842

2,674

1,557

2,363

〔―〕

〔47〕

〔75〕

〔35〕

〔57〕

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高
従業員数〔外、平均臨時
雇用者数〕
(注) １
２
３
４
５
６
７

(名)

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第３期中より中間連結財務諸表を作成しております。
第２期及び第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため、記載しておりません。
従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の中間連結会計期間(年間)の平均雇用人員であります。
平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。
純資産の算定にあたり、第３期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月９日 企業会計基準適用指針 第８号)を適用しております。

-2-

2154/2008年

(2) 提出会社の経営指標等
回次

第２期中
自

会計期間

至

第３期中

平成17年
７月１日
平成17年
12月31日

自
至

第４期中

平成18年
７月１日
平成18年
12月31日

自
至

第２期

平成19年
７月１日
平成19年
12月31日

自
至

第３期

平成17年
７月１日
平成18年
６月30日

自
至

平成18年
７月１日
平成19年
６月30日

売上高

(千円)

―

2,248,339

2,868,385

3,961,347

4,751,390

経常利益

(千円)

―

58,673225,883

101,297

111,382

中間(当期)純利益(千円)―

52,556220,043

95,770100,762

資本金

(千円)

―

1,335,000

1,469,850

1,335,000

1,469,850

発行済株式総数(株)―

17,95018,95017,95018,950

純資産額

(千円)

―

1,456,931

1,993,326

1,404,553

1,774,731

総資産額

(千円)

―

2,156,300

2,775,756

2,044,827

2,653,704

１株当たり純資産額(円)―

81,166.13

105,188.72

78,248.09

93,653.38(円)―

2,927.93

11,611.80

5,652.53

5,592.31

(円)

―

―

11,580.63―

5,572.51

１株当たり配当額

(円)

―

―

―

―

―

自己資本比率

(％)

―

67.6

71.8

68.7

66.9

従業員数
〔外、平均臨時
雇用者数〕

―

1,144

1,529

983

1,419

(名)

〔―〕

〔24〕

〔21〕

〔17〕

〔26〕

１株当たり中間(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期)純利益

(注) １
２
３
４
５
６
７

売上高には、消費税等は含まれておりません。
第３期中より中間財務諸表を作成しておりますので、第２期中間会計期間の記載はしておりません。
第２期及び第３期中の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、新株予約権の残高はありま
すが、当社株式は非上場であり、期中平均株価の把握が困難なため、記載しておりません。
従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の中間会計期間(年間)の平均雇用人員であります。
平成18年11月に商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更しております。
純資産の算定にあたり、第３期中より「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」(平成17年12月
９日 企業会計基準第５号)及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」(平成17年12月９日 企業会計基準適用指針 第８号)を適用しております。

-3-

2154/2008年

２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

３ 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成19年12月31日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数(名)技術労働者派遣事業

1,047 〔0〕

請負・技能労働者派遣事業

1,594〔74〕

障害者雇用促進事業

33 〔1〕
合計

(注) １
２
３

2,674〔75〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間連結会計期間の平均雇用人員であります。
当社グループの事業拡大に伴い、当中間連結会計期間において前連結会計年度末日と比較し従業員が311名増加しております。

(2) 提出会社の状況
平成19年12月31日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

1,529〔21〕

従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員の当中間会計期間の平均雇用人員であります。
当社の事業拡大に伴い、当中間会計期間において前事業年度末日と比較し従業員が110名増加しております。

(3) 労働組合の状況
当社グループには、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

-4-

2154/2008年

第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、サブプライムローン問題による米国景気減速や原油の高騰等の不安要因を抱えつつも、企業収益の持続的好調に伴う堅調な設備投資や雇用情勢の改善に支えられ底堅く推移し、景気は緩やかながらも拡大基調を持続し、企業の採用意欲も旺盛で、企業からの人材サービス業界に対する求人要請は、引き続き拡大基調が続きました。
こうした情勢のもと、当社グループは、拡大する市場に対応するべく積極的な営業活動、採用の強化
及び派遣スタッフの定着強化等の活動を積極化し、派遣スタッフの拡充、顧客の求める人材ニーズに合ったサービスの提供等に努めてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は5,950百万円(前年同期比44.1％増)、連結経常利益は372百万円(前年同期比66.7％増)となりました。また、特別損失として訴訟損失引当金42百万円を計上したことにより、連結中間純利益は211百万円(前年同期比51.2％増)となりました。

事業の種類別セグメントの業績(セグメント間内部取引消去後)は次のとおりです。

①

技術労働者派遣事業
技術労働者派遣事業においては、自動車、半導体業界等の旺盛な人材需要のもと、コンプライア
ンスを遵守し派遣技術社員の研修強化によるスキルアップを図り、派遣先企業からの信頼を得ることによりシェアーを拡大しております。また採用センターの新設等による採用力の強化及び営業開発を積極的に行い、新規顧客の開拓も着実に成果を挙げ、派遣事業は順調に推移いたしました。
一方、技術労働者の供給については、雇用情勢の好転に伴い、良質な技術労働者の確保が目下の課題となっています。
当社グループでは、より質の高い技術派遣労働者を獲得するべく、連結子会社の株式会社トラス
ト・テックにおいて、厚生施設の提供や各営業所による募集強化など、技術労働者の囲い込み策を強化した結果、新規受注を中心に技術労働者の稼動者数を大幅に増加することができました。
以上の結果、技術労働者派遣事業の売上高は2,778百万円(前年同期比65.4％増)、営業利益は271
百万円(前年同期比73.6％増)となりました。

②

請負・技能労働者派遣事業
請負・技能労働者派遣事業においては、従来の３支店体制を６支店体制に拡大すると同時に営業社員を増強し新規顧客の開拓及び既存顧客の更なる需要の獲得に注力するとともに、採用担当スタ
ッフの拡充を図り採用力を強化した結果、自動車、金属及び電機業界の製造分野に対する請負・派遣事業が堅調に推移いたしました。
一方、技能労働者の供給については、技術労働者派遣事業と同様に、良質な技能労働者の確保が一層重要な課題となっています。当社グループでは、より質の高い技能労働者を獲得するべく、各派遣先責任者のレベルアップを図るとともに、技能労働者のケアをよりきめ細かく行う体制を構築
しておりますが、新規登録者数の伸び悩みが見られました。しかしながら、技能労働者への研修制
度や厚生施設の提供の強化など、派遣人材の囲い込み策を強化した結果、技能労働者の稼動者数を増加することができました。
以上の結果、技術労働者派遣事業の売上高は3,165百万円(前年同期比29.5％増)、営業利益は80百万円(前年同期比66.6％増)となりました。

-5-

2154/2008年

③

障害者雇用促進事業
当社グループでは、障害者の雇用の促進を目的として子会社の共生産業株式会社における清掃事
業などにより、売上高は７百万円(前年同期比16.9％増)、営業損失は２百万円(前中間連結会計期間の営業損失は12百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は113百万円減少し、当中間連結会計期間末現在の残高は1,472百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因を以下に記載します。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、91百万円の支出(前中間連結会計期間は201百万円の収入)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前中間純利益328百万円、訴訟損失引当金の増加42百万円、減価償却費15百万円、賞与引当金の増加13百万円等であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額252百万円、未払消費税等の減少126百万円、未払費用の減少99百万円及び売上の増加に伴う売上債権の増加56百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、21百万円の支出(前中間連結会計期間は34百万円の支出)となりました。 支出の主な要因は、敷金等の増加10百万円及び有形固定資産の取得による支出９百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の増減はありません。(前中間連結会計期間も資金の増減はありません。)-6-2154/2008年

２ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループは、人材サービス関連事業を営んでおり、提供するサービスの性格上生産実績の記載に馴染まず重要性が乏しいため、省略しております。

(2) 販売実績
販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
販売高(千円)事業の種類別セグメントの名称

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

技術労働者派遣事業

1,679,918

2,778,015

請負・技能労働者派遣事業

2,443,781

3,165,324

6,316

7,381

―

―

4,130,016

5,950,721

障害者雇用促進事業
その他
合計
(注) １
２

上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
セグメント間取引については、相殺消去しております。

-7-

2154/2008年

３ 【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当連結会計会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。

-8-2154/2008年

第３ 【設備の状況】

１ 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２ 【設備の新設、除却等の計画】
前連結会計年度末において、計画中又は実施中の重要な設備の新設、除却等はありません。また、当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-9-2154/2008年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

中間会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成19年12月31日) (平成20年３月28日) 商品取引業協会名
ジャスダック
18,95018,950
証券取引所
18,950―18,950

-10-

内容
―
―

2154/2008年

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定基づき平成17年９月28日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

114個(注)１114個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

114株

114株

新株予約権の行使時の払込金額

160,000円(注)２

同左

新株予約権の数

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

平成19年９月29日から
平成27年９月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額 80,000円

同左
同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者 ( 以 下「本 新 株 予 約 権者」と い う。) は、権 利 行
使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。
但し、会社の取締役・監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社 トラストワークスサ
ンエー新株予約権付与契約書」に 定 め る と こ ろ に よる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡する場合には、取 締 役 会 の 承 認 を 要 する。

同左

代用払込みに関する事項――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

―

-11-

2154/2008年

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後払込金額＝調整前払込金額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整後
＝
払込金額

調整前払込金額×既発行株式数＋ 新規発行株式数×一株当たり払込金額
既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数(併合の場合は減少株式数を減ずる)-12-2154/2008年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
中間会計期間末現在(平成19年12月31日)

提出日の前月末現在(平成20年２月29日)

806個(注)１806個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数

806株

806株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)２

同左

新株予約権の数

平成20年10月１日から
平成28年９月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額 200,000円

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

同左
同左

新株予約権の行使の条件①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではな
い。また、当社取締役が正
当な理由があると認めた場
合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会
決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

同左

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権を譲渡することは
できない。

同左

代用払込みに関する事項―

─

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する
事項

―

─

(注) １
２

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
調整後行使価額＝調整前行使価額×１
分割・併合の比率

また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
新規発行株式数×一株当たり払込金額
時価
既発行株式数＋新規発行株式数

調整後
調整前
＝
×
行使価額 行使価額

既発行株式数 ＋-13-

2154/2008年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

18,950―平成19年12月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

1,459,850

1,469,850(5) 【大株主の状況】
氏名又は名称

平成19年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数に対する(株)
所有株式数の割合(％)

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都港区赤坂１―12―32

5,675

29.95

中

東京都港区

3,931

20.74

株式会社テクノ・サービス

大阪府大阪市北区角田町八丁目47番地

1,500

7.92

有

馬

誠

東京都文京区

972

5.13

中

山

喜

東京都世田谷区

810

4.27

エイチエスビーシーファンドサービシィズ クライアンツアカ
ウント006(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

Lebel 13,1 Queen's Road Central
HongKong

606

3.20

山

神奈川県横浜市戸塚区

405

2.14

東京都千代田区内幸町２―１―８

250

1.32

東京都千代田区京橋２―14―１

250

1.32

東京都千代田区丸の内１―２―１

250

1.32

日本証券金融株式会社(業務口)

東京都中央区日本橋茅場町１−２−10

222

1.17

計

―

14,871

78.47

山

中

隼

晴

孝

雄

一

株式会社新生銀行
ＭＵＦＧベンチャーキャピタル
１号投資事業有限責任組合
日興アントファクトリー
株式会社

(注)

１
２

上記の所有株式数のうち、証券金融会社がその業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本証券金融株式会社(業務口)222株岡野保次郎から平成20年１月10日付で関東財務局に提出された大量保有報告書により、平成19年12月28日
現在で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当社として当中間期末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
所有株式数 発行済株式総数に対する氏名又は名称
住所(株)
所有株式数の割合(％)
岡野保次郎
東京都目黒区
1,500
7.92

-14-

2154/2008年

(6) 【議決権の状況】① 【発行済株式】
平成19年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

普通株式

完全議決権株式(その他)

18,950

単元未満株式―発行済株式総数

18,950

総株主の議決権―

18,950
―

―

―

―

―

―

18,950② 【自己株式等】
他人名義
所有株式数
(株)

平成19年12月31日現在
所有株式数 発行済株式総数の合計
に対する所有(株)
株式数の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成19年７月

８月

９月

10月

11月

12月

最高(円)

318,000

380,000

414,000

420,000

336,000

242,000

最低(円)

217,000

185,000

340,000

327,000

194,000

176,000(注)

最高及び最低株価は、ジャスダック証券取引所における日々の終値によるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。

-15-2154/2008年

第５ 【経理の状況】

１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)は、改正前の中間連結財務
諸表規則に基づき、当中間連結会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)は、改正前の中間財務諸表等規則に基づき、当中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について(1) 当社は、前中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)及び前中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)は証券取引法第193条の２の規定に基づき、みすず監査法人の中間監査を受け、また当中間連結会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)及び当中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、新日本監査法人の中間監査を受けております。
なお、当社の監査人は次のとおり交代しております。
第３期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第３期中間会計期間の中間財務諸表
みすず監査法人
第４期中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び第４期中間会計期間の中間財務諸表
新日本監査法人(2) 前中間連結会計期間及び前中間会計期間に係る中間監査報告書は、平成19年５月７日に提出した有価証券届出書に添付されたものを利用しております。

-16-

2154/2008年

１ 【中間連結財務諸表等】(1) 【中間連結財務諸表】① 【中間連結貸借対照表】

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金934,225

1,472,232

1,585,357

２

受取手形及び売掛金

829,6141,240,476

1,183,742３

未収還付法人税等―

30,149―４

その他

151,178

225,605

190,587

流動資産合計Ⅱ

1,915,018

65.5

2,968,463

74.9

2,959,687

74.7

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

160,628

減価償却累計額

15,647(2) 土地19,861

有形固定資産合計

163,024
20,577

137,916
447,200

41,706

減価償却累計額

447,200

59,78821,845614,026

35,90921.0

142,447

51,59623,879608,995

28,84715.4

22,749612,39615.4

無形固定資産(1) のれん※１(2) その他
無形固定資産合計
３24,722

144,980
447,200(3) その他

２

162,638

82,49559,17370,834

3,230

2,602

2,749

85,726

2.9

61,775

1.6

73,5831.9

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

222,296
16,845222,296
23,842

205,450

222,296
20,465

198,453

201,830(2) 投資有価証券

4,673

4,995

5,438

(3) その他

97,987

119,614109,193

投資その他の資産合計

308,11210.5

323,0638.1

316,4618.0

固定資産合計

1,007,864

34.5

993,834

25.1

1,002,442

25.3

資産合計

2,922,883

100.0

3,962,298

100.0

3,962,129

100.0

-17-

2154/2008年

区分

注記
番号

前中間連結会計期間末

当中間連結会計期間末(平成18年12月31日)(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前連結会計年度の要約連結貸借対照表(平成19年６月30日)

構成比
(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

575,100

791,763891,607２

未払法人税等

100,043

131,075

229,789３

未払消費税等

127,521

135,637

261,903４

賞与引当金

71,760101,680

87,910５

訴訟損失引当金※２―42,764

―

６

その他

※３

151,819

196,266

124,928

流動負債合計Ⅱ

1,026,244

35.1

1,399,187

35.3

1,596,139

40.3

固定負債
１

退職給付引当金

217,841

215,285

228,322２

その他

13,617

13,591

13,591

固定負債合計231,458

7.9

228,8765.8

241,913

6.1

1,257,703

43.0

1,628,064

41.1

1,838,052

46.4

負債合計
(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
資本金

1,335,000

45.7

1,469,850

37.1

1,469,850

37.1

２

資本剰余金

1,325,000

45.3

1,459,850

36.8

1,459,850

36.8

３

利益剰余金

△994,858 △34.0

株主資本合計

1,665,141

57.0

2,335,750

58.9

2,124,14453.6

その他有価証券
評価差額金

38

0.0

△1,517

△0.0

△68

△0.0

評価・換算差額等合計

38

0.0

△1,517

△0.0

△68

△0.0

純資産合計

1,665,179

57.0

2,334,233

58.9

2,124,076

53.6

負債純資産合計

2,922,883

100.0

3,962,298

100.0

3,962,129

100.0

Ⅱ

１

△593,949 △15.0△805,555 △20.3

評価・換算差額等-18-2154/2008年

② 【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

4,130,016

100.0

5,950,721

100.0

9,103,317

100.0

Ⅱ

売上原価

3,308,916

80.1

4,738,637

79.6

7,283,047

80.0

821,09919.9

1,212,084

20.4

1,820,269

20.0

1,322,404

14.5

497,865

5.5

70,8140.8

41,8400.5

526,839

5.8

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費１

役員報酬29,67531,57658,939２

給与手当259,645

398,072

577,211３

賞与引当金繰入額

70

―

148

４

退職給付費用

1,843

4,854

3,241

５

求人費

112,002122,096

211,978６

租税公課10,7148,859

22,601７

その他

207,827

営業利益
Ⅳ

621,779

15.1

199,320

4.8

297,342862,800

14.5

349,2835.9

448,284

営業外収益
１

受取利息

62

2,060

507

２

受取配当金

74

109

74

３

賃貸収入

24,217

24,416

48,606４

法定助成金収入

6,648

4,557

14,301

５

消費税差額益

326

―

―

６

その他

Ⅴ

※１

2,846

34,1760.8

4,370

35,513

0.6

7,324

営業外費用
１

賃貸原価

２

その他
経常利益

※２

9,135
1,150

11,472
10,2860.2

223,211

5.4

1,214

-19-

18,726
12,6860.2

372,110

6.3

23,1132154/2008年

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間

(自
至
区分
Ⅵ

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)
(％)

※３

3,134

(自
至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前連結会計年度の要約連結損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

特別損失
１

固定資産除却損

２

訴訟損失引当金
繰入額
税金等調整前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

94,579

法人税等調整額△14,409

中間(当期)純利益

―

359
3,134

0.1

220,077

5.3

42,764

3,144
43,1240.7

328,986

5.6

126,855
80,1691.9

139,907

3.4△9,474

-20-

―

3,144

0.0

523,695

5.8

194,4842.2

329,2103.6

233,410
117,380

2.0

211,605

3.6△38,925

2154/2008年

③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

株主資本
資本金
平成18年６月30日残高(千円)

資本剰余金

1,335,000

1,325,000

利益剰余金

株主資本合計

△1,134,766

1,525,233

139,907

139,907

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
215

純資産合計

1,525,449

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

当中間連結会計期間(自

△177

△177

─

─

139,907

139,907△177

139,730

1,335,000

1,325,000△994,858

1,665,141

38

1,665,179

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

株主資本
資本金
平成19年６月30日残高(千円)

139,907

資本剰余金

1,469,850

利益剰余金

株主資本合計△805,555

2,124,144

211,605

211,605

1,459,850

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金
△68

純資産合計

2,124,076

中間連結会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額(純額)
中間連結会計期間中の変動額合計(千円)
平成19年12月31日残高(千円)

前連結会計年度(自△1,448△1,448――211,605

211,605△1,448210,156

1,469,850

1,459,850△593,949

2,335,750△1,5172,334,233

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
株主資本

資本金
平成18年６月30日残高(千円)

211,605

資本剰余金

1,335,000

1,325,000

134,850

134,850

利益剰余金

株主資本合計

△1,134,766

1,525,233

評価・換算
差額等
その他有価証券
評価差額金
215

純資産合計

1,525,449

連結会計年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

329,210

269,700

269,700

329,210329,210

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額(純額)

△283

△283

連結会計年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

329,210

598,910△283

598,626

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△805,555

2,124,144△68

2,124,076-21-

2154/2008年

④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

平成18年７月１日 (自平成18年12月31日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅰ

営業活動によるキャッシュ・フロー
１ 税金等調整前中間(当期)純利益

220,077

328,986

523,695

２

減価償却費

14,04815,69032,055３

のれん償却額11,661

11,661

23,322

４

賞与引当金の増加額(△は減少)

25,56013,77041,710５

訴訟損失引当金の増加額―

42,764―６

退職給付引当金の増加額(△は減少)△5,396△13,0365,084

７

受取利息及び受取配当金△137△2,170

△582

８

株式交付費

―

―

943

９

固定資産除却損

3,134

359

3,144

10

売上債権の減少額(△は増加)
未払費用の増加額(△は減少)
未払消費税等の増加額(△は減少)△109,419△56,734△463,547

36,893△99,844

353,400△14,920△126,265

119,462

その他

50,29942,971

11,425

小計

231,800

158,152

650,115

137

2,120

487

11
12
13

14

利息及び配当金の受取額

15

法人税等の支払額△30,187△252,188△41,569

営業活動によるキャッシュ・フロー

201,750△91,915

609,033-22-

2154/2008年

平成18年７月１日 (自平成18年12月31日) 至

前連結会計年度の要約連結キャッシュ・
フロー計算書平成19年７月１日 (自 平成18年７月１日
平成19年12月31日) 至 平成19年６月30日)

金額(千円)

金額(千円)

前中間連結会計期間
(自
至
区分

注記
番号

投資活動によるキャッシュ・フロー１ 有形固定資産の取得による支出
２ 無形固定資産の取得による支出
３ 投資有価証券の取得による支出

当中間連結会計期間

金額(千円)

Ⅱ△13,753△9,057△26,039

△660

△360

△660

△971

△1,006△1,868４

貸付による支出

―

△280

△140

５

貸付金の回収による収入

―

200

―

６

敷金及び保証金の増減(△は増加)△15,822△10,704△27,406

７

その他△3,541―△3,541△34,748△21,208△59,655

─

―268,756

─

―268,756

167,002△113,124

818,133

767,223

1,585,357

767,223

934,225

1,472,232

1,585,357

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー

Ⅲ
１

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ

株式の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増加額(△は減少)
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

※１

-23-

2154/2008年

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

項目
１

連結の範囲に関する事項

２

持分法の適用に関する事項
連結子会社の中間決算日(決算日)等
に関する事項３

会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評
価基準及び評価方法

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
３社
連結子会社の名称㈱テクノアシスト相模㈱トラスト・テック
共生産業㈱当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
同左

該当事項はありません。

同左

同左

連結子会社の中間期の末日は中間連結決算日と一致しております。

同左

連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
同左

４(2) 重要な減価償却
資産の減価償却
の方法

①

有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は、
移動平均法により算定)① 有形固定資産定率法によっております。ただし、平成10年
４月１日以降取得した
建物(建物附属設備は除く)については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
９〜50年
機械及び装置
２〜12年
車両運搬具
２〜７年
工具器具及び備品
３〜５年

①

有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの同左①

有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日
以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日から平成19年３月31日までに取得したもの
定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日
以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物
９〜50年
機械及び装置
２〜12年
車両運搬具
２〜７年
工具器具及び備品
３〜５年

-24-

①

有価証券
ａ．その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差
額は、全部純資産
直入法により処理
し、売却原価は、
移動平均法により算定)① 有形固定資産
同左

2154/2008年

項目(3)重要な引当金の計上基準(4) 重要なリース取引の処理方法

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産定額法によっております。
なお、自社利用のソフ
トウェアについては、社内における利用可能
期間(５年)に基づく定額法にて償却しております。
① 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当中間連結会
計期間は貸倒懸念債権
等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
② 賞与引当金
当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当中間
連結会計期間に負担すべき分を計上しており
ます。
③
――――

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間均等償却しております。
② 無形固定資産
同左④④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間連結
会計期間末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。なお、当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないため、計上しておりません。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によってお
ります。

(自
至

②

無形固定資産同左

貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当連結会計年
度は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりま
せん。
賞与引当金
当社グループの一部の子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき分を計上しておりま
す。
――――

①

貸倒引当金
同左

①

②

賞与引当金
同左

②

③

訴訟損失引当金訴訟に対する損失に備えるため、判決に基づ
く見積り額を計上しております。
退職給付引当金
同左

③

同左

-25-

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)④

退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計
年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。なお、
当社グループの一部の子会社は、退職金制度を導入していないた
め、計上しておりません。
同左

2154/2008年

項目(5) その他中間連結財
務諸表(連結財務
諸表)作成のための基本となる重要な事項
５

中間連結キャッシ
ュ・フロー計算書(連結キャッシュ・フ ロ ー 計 算書)における資金の範囲

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)
消費税及び地方消費税の会
計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式
によっております。

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容 易 に 換 金 可 能 で あり、かつ価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなって
おります。

同左

同左

-26-

2154/2008年

会計処理の変更

前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(ストック・オプション等に関する会計基準)
当中間連結会計期間より、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17
年12月27日)及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響はありません。

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(ストック・オプション等に関する会計基準)
当連結 会計年度より、「ストック・オプション等に関する 会計基準」(企業会計基準第８号 平成17
年12月27日)及び「ストック・オプ
ション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号
平成18年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前前当期純利益への影
響はありません。
(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前前当期純利益への影
響は軽微であります。

（中間連結貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間連結会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会
計基準」（企業会計基準委員会 平
成17年12月９日 企業会計基準第５号）及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,665,179千円であります。
なお、中間連結財務諸表規則の改正により、当中間連結会計期間における中間連結貸借対照表の純資産の部については、改正後の中間連結財
務諸表規則により作成しておりま
す。

-27-

2154/2008年

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(中間連結貸借対照表)
当中間連結会計期間より、「連結調整勘定」から「のれん」に表示を変更しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書)
当中間連結会計期間より、「連結調整勘定償却額」から「のれん償却額」に表示を変更しております。

（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、当中間連結会計期間において重要性が増したため「流動資産」の「未収還付法人税等」として独立掲記しております。
なお、前中間連結会計期間末の「未収還付法人税等」の金額は14千円であります。
（中間連結損益計算書）
前中間連結会計期間まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「消費税差額益」は、営業外収益の総額の10/100以下となったため、当中間連結会計期間より「営業外収益」の「その他」に含めて表示することといたしました。
なお、当中間連結会計期間の「消費税差額益」の金額
は549千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)―――――

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当中間連結会計期間から、平成19
年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益への影響は軽微であります。

-28-

(自
至

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)―――――

2154/2008年

注記事項(中間連結貸借対照表関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりで
あります。
のれん
93,756千円
負ののれん
11,260千円
差引82,495千円※２――――――※３

流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。
(偶発債務)
連結子会社(㈱テクノアシス
ト相模)の元従業員が請負先
企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142百万円を損害賠償請
求する民事訴訟を提訴されて
い ま す。〔東 京 地 裁 ( 事件 番号平成17年(ワ)第23367号)〕
裁判事例や過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので
20,000千円を流動負債のその他に計上しております。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりで
あります。
のれん
66,968千円
負ののれん
7,795千円
差引59,173千円※２ 訴訟損失引当金として42,764千円を計上しております。
連結子会社(㈱テクノアシス
ト相模)の元従業員が請負先
企業内で就労中に事故死した件で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月
９日、142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴され〔東京地裁(事件番号平成17年(ワ)第23367号)〕、平成20
年 ２ 月 13 日 に 損 害 賠 償 金
51,725 千 円 及 び 遅 延 損 害 金
11,039千円(平成15年11月８日から判決日当日まで)、総額62,764千円の支払判決が下りました。当該判決金額と前連結会計年度までに流動負債のその他に計上済みの20,000
千円との差額42,764千円を訴訟損失引当金として計上して
おります。
※３
同左
――――――-29-

前連結会計年度末(平成19年６月30日)※１ のれん及び負ののれんを相殺消去しております。
相殺前の金額は次のとおりで
あります。
のれん
80,362千円
負ののれん
9,528千円
差引70,834千円※２――――――※３

流動負債のその他に訴訟債務として20,000千円を計上しております。
(偶発債務)
連結子会社(㈱テクノアシスト相模)の元従業員が請負先企業
内で就労中に事故死した件
で、元従業員の遺族から連結子会社と業務請負先企業を訴追先として、平成17年11月９日142百万円を損害賠償請求する民事訴訟を提訴されています。〔東京地裁(事件番号平成
17年(ワ)第23367号)〕裁判事
例や過失相殺割合、労災保険等の既払額控除等を勘案し、20,000千円の金額が相当と判断し、連結子会社は、元従業員の遺族に対して弔慰金として、20,000千円を支払う意志を伝えていますので20,000千
円を流動負債のその他に計上しております。

2154/2008年

(中間連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 賃貸原価には、建物のうちテ
ナント賃貸部分に対応する減価償却費3,620千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,737千円
工具器具及び備品 1,396千円
計
3,134千円

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)
※１

同左

(自
至
※１

※２

賃貸原価には、建物のうちテ
ナント賃貸部分に対応する減価償却費3,376千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
353千円
車両運搬具
6千円
計
359千円

-30-

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)
同左※２

賃貸原価には、建物のうちテ
ナント賃貸部分に対応する減価償却費7,241千円が含まれております。
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
建物及び構築物
1,737千円
工具器具及び備品 1,406千円
計
3,144千円

2154/2008年

(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自１

平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

増加(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

減少(株)

発行済株式
普通株式

―

17,950―２

自己株式に関する事項
当中間連結会計期間末までに取得および保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
区分

提出会社

17,950

当中間連結
新株予約権の目的となる株式の数(株)新株予約権の
会計期間末
目的となる
残高
前連結会計
増加
当中間連結
株式の種類
減少
(千円)
年度末
(注)３
会計期間末

内訳
平成17年ストック
オプションとしての
新株予約権

普通株式

114

―

―

114

―

平成18年ストック
オプションとしての
新株予約権

普通株式

―

836

―

836

―

114

836

―

950

―

合計

(注) １．新株予約権の目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。
２．平成17年及び平成18年のストックオプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
３．平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自１

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

発行済株式の種類および総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

増加(株)当中間連結会計期間末
株式数(株)

減少(株)

発行済株式
普通株式

18,950――２

自己株式に関する事項
当中間連結会計期間末までに取得および保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
中間連結財務諸表規則第80条の規定により、当中間連結会計期間より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

-31-

18,9502154/2008年

前連結会計年度(自１

平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

発行済株式の種類及び総数に関する事項
前連結会計年度末
株式数(株)

増加(株)当連結会計年度末
株式数(株)

減少(株)

発行済株式
普通株式

17,9501,000―

18,950(注) １．発行済株式の増加1,000株は、新株発行による増加であります。

２

自己株式に関する事項
当連結会計年度末までに取得及び保有している自己株式はありません。

３

新株予約権等に関する事項
連結財務諸表規則第79条の規定により、当連結会計年度より記載を省略しております。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

-32-

2154/2008年

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金934,225千円
現金及び934,225千円
現金同等物

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)※１

現金及び現金同等物の中間期
末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,472,232千円
現金及び1,472,232千円
現金同等物

-33-

(自
至
※１

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金 1,585,357千円
現金及び1,585,357千円
現金同等物

2154/2008年

(リース取引関係)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末
残高相当額

減価 中間
取得
償却 期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価 中間
取得
償却 期末
価額
累計額 残高相当額
相当額 相当額(千円)(千円) (千円)

減価
取得
期末
償却
価額
残高
累計額
相当額
相当額
相当額
(千円)
(千円)
(千円)

工具器具
及び備品 17,626 4,261 13,364
車両
6,960 1,220 5,740
運搬具

工具器具
及び備品 17,626 7,754 9,871
車両
39,783 7,719 32,064
運搬具

工具器具
及び備品 17,626 6,023 11,602
車両
6,960 1,916 5,044
運搬具

合計

合計

24,586 5,481 19,104(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
14,187千円
合計
19,104千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
2,458千円
減価償却費相当額
2,458千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(注)

②

(自
至

合計

57,409 15,474 41,935
同左

未経過リース料中間期末残高相当額
１年以内
11,455千円
１年超
30,480千円
合計
41,935千円(注)
同左②

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
5,708千円
減価償却費相当額
5,708千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

③

③

-34-

前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

24,586 7,939 16,646(注)取得価額相当額は、未経過
リース料期末残高が有形固
定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利
子込み法により算定しております。
未経過リース料期末残高相当額
１年以内
4,917千円
１年超
11,729千円
合計
16,646千円(注)未経過リース料期末残高相
当額は、未経過リース料期
末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低
いため、支払利子込み法により算定しております。

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
4,917千円
減価償却費相当額
4,917千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

2154/2008年

(有価証券関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①

株式

4,610

4,673

63

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

4,610

4,673

63

計

２

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

中間連結貸借対照表
計上額(千円)

差額(千円)

その他有価証券
①

株式

6,512

4,995

△1,517

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

6,512

4,995

△1,517

計

２

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

-35-

2154/2008年

前連結会計年度末(平成19年６月30日)
１

時価のある有価証券
区分

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

その他有価証券
①

株式

5,507

5,438

△68

②

債券

―

―

―

③

その他

―

―

―

5,507

5,438

△68

計

２

時価評価されていない有価証券
該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)
前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

前連結会計年度末(平成19年６月30日)
デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

次へ

-36-

2154/2008年

(ストックオプション等関係)
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容
平成18年ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社の取締役
当社の従業員
子会社の取締役
子会社の従業員

株式の種類及び付与数

普通株式

付与日

平成18年９月30日

836株

付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年
９月30日)まで継続して勤務していること。ただし任期満了による退任または定年による退職を除く。
自 平成18年９月30日
至 平成20年９月30日
自 平成20年10月１日
至 平成28年９月28日

権利確定条件対象勤務期間権利行使期間
権利行使価格400,000円

付与日における公正な評価単価(注)
(注)

４名
37名
６名
19名

０円

当社株式は非上場であるため、割当日における本新株予約権の本源的価値は０円と見積もっており、付与日における公正な評価単価を０円としております。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

１．ストック・オプションに係る当中間連結会計期間における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容
当中間連結会計期間に付与したストック・オプションはありません。

-37-

2154/2008年

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与
当社の取締役１名
当社の従業員４名
子会社の取締役
３名
子会社の従業員
２名

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
当社の取締役４名
当社の従業員37名
子会社の取締役
６名
子会社の従業員
19名

ストック・オプション数(注)

114株

836株

付与日

平成17年10月31日

平成18年９月30日

権利確定条件付与日(平成17年10月31日)以降、権利確定日(平成19年９月28日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除く。

付与日(平成18年９月30日)以降、権利確定日(平成20年９月29日)まで継続して勤務していること。ただし、任期満了による退任又は定年による退職を除
く。

自
至
自
至

自
至
自
至

付与対象者の区分及び人数

対象勤務期間権利行使期間(注)

平成17年10月31日
平成19年９月28日
平成19年９月29日
平成27年９月28日

平成18年９月30日
平成20年９月29日
平成20年10月１日
平成28年９月28日

株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及び変動状況
当連結会計年度(平成19年６月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オ
プションの数については、株式数に換算して記載しております。
①

ストック・オプションの数
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与(株)

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与
(株)

期首

―

―

付与

114

836

失効

―

16

権利確定

10

6

未確定残

104

814

期首

―

―

権利確定

10

6

権利行使

―

―

失効

―

―

未行使残

10

6

権利確定前

権利確定後

-38-

2154/2008年

②

単価情報
平成17年９月28日第１期定時株主総会決議に基づく第１回新株予約権の付与(円)

平成18年９月29日第２期定時株主総会決議に基づく第２回新株予約権の付与(円)

160,000

400,000

行使時平均株価―

─

公正な評価単価(付与日)―0

権利行使価格２．当連結会計年度に付与された自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
割当日における当社株式が非上場であったため自社株式オプションの本源的価値を０円と見積もってお
ります。

-39-

2154/2008年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

技術労働者
派遣事業
(千円)

請負・技能
労働者派遣
事業(千円)

障害者雇用
促進事業
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

1,679,918

2,443,781

6,316

4,130,016

─

4,130,016

──

14,341

14,341(14,341)─

1,679,918

2,443,781

20,6584,144,358(14,341)

4,130,016

1,523,669

2,395,455

33,415

3,952,539(21,843)3,930,696

156,249

48,325△12,756

191,818

7,502

199,320

消去又は
全社
(千円)

連結(千円)

計(千円)

売上高(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

技術労働者
派遣事業
(千円)

請負・技能
労働者派遣
事業(千円)

障害者雇用
促進事業
(千円)

2,778,015

3,165,324

7,381

5,950,721―

5,950,721――

18,50018,500(18,500)―

2,778,015

3,165,324

25,881

5,969,222(18,500)

5,950,721

2,506,713

3,084,816

28,4085,619,938(18,500)

5,601,438

271,301

80,508△2,526349,283―

349,283

計
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業-40-2154/2008年

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

技術労働者
派遣事業
(千円)

請負・技能
労働者派遣
事業(千円)

障害者雇用
促進事業
(千円)

3,873,737

5,216,310

13,2699,103,317―

9,103,317――

34,431

34,431(34,431)―

3,873,737

5,216,310

47,701

9,137,749(34,431)9,103,317

3,496,212

5,093,677

64,7498,654,638(49,186)

8,605,451

377,525

122,633△17,048

483,110

14,754

497,865

計
(千円)

消去又は
全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高
計
営業費用
営業利益又は営業損失(△)(注) １
２

事業の区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術労働者派遣事業…………ＣＡＤ技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業…製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業…………障害者雇用促進事業-41-

2154/2008年

【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。

【海外売上高】前中間連結会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

前連結会計年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

海外売上高がないため、該当事項はありません。

-42-

2154/2008年

(１株当たり情報)
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

１株当たり
92,767円67銭
純資産額
１株当たり
7,794円30銭
中間純利益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難なため記載しておりません。
(注) 算定上の基礎
１ １株当たり純資産額

１株当たり123,178円54銭
純資産額
１株当たり
11,166円52銭
中間純利益
潜在株式調整後１株
11,136円55銭
当たり中間純利益項目
中間連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)
差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた普通株
式の数(株)

２(自至前連結会計年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり
112,088円48銭
純資産額
１株当たり
18,271円22銭
当期純利益
潜在株式調整後１株
18,206円55銭
当たり当期純利益

前中間連結会計期間末(平成18年12月31日)

当中間連結会計期間末(平成19年12月31日)

前連結会計年度末(平成19年６月30日)

1,665,179

2,334,233

2,124,076

1,665,179

2,334,233

2,124,076

─――17,950─

18,950―18,950―17,95018,95018,950

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定上の基礎
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前連結会計年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

139,907

211,605

329,210

139,907

211,605

329,210

─

――

17,95018,95018,018

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利
益調整額の主要な内訳
(千円)

―

―

―

中間(当期)純利益調整額
(千円)

―

―

―

―

51

64

項目
中間連結損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(株)平成17年９月28日定時株
主総会の特別決議に基づ
く新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―

51

64

新株予約権
定時株主総会の特別決
議日
平成17年９月28日(新株予約権114個)
平成18年９月29日(新株予約権836個)

新株予約権
定時株主総会の特別決
議日
平成18年９月29日(新株予約権806個)

新株予約権
定時株主総会の特別決
議日
平成18年９月29日(新株予約権820個)-43-2154/2008年

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

-44-2154/2008年

２ 【中間財務諸表等】(1) 【中間財務諸表】① 【中間貸借対照表】
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(資産の部)
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金715,732

896,447

1,063,867

２

売掛金

394,360

547,602554,981３

関係会社短期貸付金

─266,000―

４

未収還付法人税等―

30,149―５

その他

48,25852,78446,363

流動資産合計Ⅱ

1,158,351

53.7

1,792,983

64.6

1,665,212

62.8

固定資産
１

有形固定資産(1) 建物及び構築物

156,843

減価償却累計額

15,126(2) 土地(3) その他
減価償却累計額

無形固定資産３

投資その他の資産(1) 投資不動産
減価償却累計額

22,633

141,716
447,200

11,565

19,278

133,763

9,126

17,634

137,764
447,200

24,18622,705
6,552

15,057

7,649

598,04327.7

587,51521.2

592,613

22.3

2,266

0.1

1,537

0.0

1,900

0.1

222,296
16,845

157,043447,200

20,692

有形固定資産合計
２

156,396

222,296
23,842

205,450

222,296
20,465

198,453

201,830(2) 投資有価証券

4,673

4,995

5,438

(3) 関係会社株式142,500

142,500

142,500(4) その他

45,014

47,771

44,210

投資その他の資産合計

397,63818.4

393,72014.2

393,97814.8

固定資産合計997,94846.3

982,77335.4

988,49237.2

2,156,300

100.0

2,775,756

100.0

2,653,704

100.0

資産合計

-45-

2154/2008年

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末
構成比(％)

金額(千円)

構成比(％)

金額(千円)(負債の部)
Ⅰ

流動負債
１

未払費用

324,946

423,960

418,707２

未払法人税等

10,4549,700

17,305３

未払消費税等

74,42860,028146,190

４

その他

81,92380,22575,884

流動負債合計491,753

Ⅱ

※１

22.8

573,91520.7

658,087

24.8

固定負債
１

退職給付引当金

193,998

194,924

207,294２

その他

13,617

13,591

13,591

固定負債合計207,615

9.6

208,5157.5

220,885

8.3

負債合計

699,368

32.4

782,43028.2

878,973

33.1

-46-

2154/2008年

前中間会計期間末(平成18年12月31日)
区分

注記
番号

(平成19年12月31日)
構成比(％)

金額(千円)

前事業年度の要約貸借対照表(平成19年６月30日)

当中間会計期間末

金額(千円)

構成比
(％)

構成比
(％)

金額(千円)(純資産の部)
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

1,335,000

1,325,000

資本剰余金合計
３

61.9

1,469,850

53.0

1,459,850
1,325,000

61.4

1,469,850

55.4

1,459,850

55.0

1,459,850
1,459,850

52.6

利益剰余金
(1) その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計Ⅱ△1,203,106△934,856△1,203,106 △55.8△1,154,900△934,856 △33.7△1,154,900 △43.5

1,456,893

67.6

1,994,843

71.9

1,774,799

66.9

その他有価証券差額金

38

0.0

△1,517

△0.1

△68

△0.0

評価・換算差額等合計

38

0.0

△1,517

△0.1

△68

△0.0

純資産合計

1,456,931

67.6

1,993,326

71.8

1,774,731

66.9

負債純資産合計

2,156,300

100.0

2,775,756

100.0

2,653,704

100.0

評価・換算差額等-47-2154/2008年

② 【中間損益計算書】
前中間会計期間

当中間会計期間

(自
至
区分

注記
番号

平成18年７月１日
平成18年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)(自至

平成19年７月１日
平成19年12月31日)
百分比
金額(千円)(％)

前事業年度の要約損益計算書(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)
百分比(％)

金額(千円)

Ⅰ

売上高

2,248,339

100.0

2,868,385

100.0

4,751,390

100.0

Ⅱ

売上原価

1,895,344

84.3

2,459,338

85.7

4,022,872

84.7

352,995

15.7

409,047

14.3

728,51715.3

330,000

14.7

366,632

12.8

667,302

14.0

22,9941.0

42,415

1.5

61,215

1.3

売上総利益
Ⅲ

販売費及び一般管理費
営業利益

Ⅳ

営業外収益

※１

45,5622.0

196,152

6.8

91,927

1.9

Ⅴ

営業外費用

※２

9,883

0.4

12,6840.4

41,7590.9

58,6732.6

225,883

7.9

111,382

2.3

1,127

0.1

359

0.0

1,137

0.0

57,5462.6

225,5237.9

110,245

2.3

9,483

0.2

100,762

2.1

経常利益
Ⅵ

特別損失

※３

税引前中間(当期)純利益
法人税、住民税
及び事業税

4,990

法人税等調整額─中間(当期)純利益

5,480
4,990

0.2

52,556

2.3

―

-48-

9,483
5,480

0.2

220,0437.7―2154/2008年

③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)
評価・換算
差額等

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△1,255,662

1,404,337

215

52,55652,556

純資産合計

繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000

1,404,553

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)
中間会計期間中の変動額合計(千円)
平成18年12月31日残高(千円)

当中間会計期間(自52,556
△177

△177

─

─

52,55652,556△177

52,3791,335,000

1,325,000△1,203,106

1,456,893

38

1,456,931

平成19年７月１日

至

平成19年12月31日)
評価・換算
差額等

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金△1,154,900

1,774,799△68

220,043

220,043

純資産合計

繰越利益剰余金
平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850

1,774,731

中間会計期間中の変動額
中間純利益
株主資本以外の項目の中間会計期間中の変動額(純額)220,043△1,448△1,448中間会計期間中の変動額合計
(千円)

―

―

220,043

220,043△1,448

218,594

平成19年12月31日残高(千円)1,469,850

1,459,850△934,856

1,994,843△1,517

1,993,326

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)
評価・換算
差額等

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

資本準備金

その他
利益剰余金

株主資本合計その他有価証券
評価差額金

1,404,337

215

純資産合計

繰越利益剰余金
平成18年６月30日残高(千円)1,335,000

1,325,000

134,850

134,850△1,255,662

1,404,553

事業年度中の変動額
新株の発行
当期純利益

100,762

269,700

269,700

100,762

100,762

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

△283

△283

事業年度中の変動額合計(千円)

134,850

134,850

100,762

370,462△283

370,178

平成19年６月30日残高(千円)1,469,850

1,459,850△1,154,900

1,774,799△68

1,774,731-49-

2154/2008年

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項

項目
１

２

資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償
却の方法

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 有価証券①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
時価のあるもの
中間決算日の市場価格等に基づく時価法( 評 価差額 は、全部
純資産直入法により処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定)(1) 有形固定資産定率法によっております。
ただし平成10年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)
については、定額法を採用しております。主な耐用年数は次の通り
であります。
建物及び構築物
９〜50年
機械及び装置
２〜12年
車両運搬具
２〜７年
工具器具及び備品
３〜５年
なお、取得価額10万円
以上20万円未満の少額減価償却資産について
は、３年間で均等償却しております。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 有価証券①子会社株式同左(2) 無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアについて
は、社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法にて償却しております。

(2) 無形固定資産
同左②その他有価証券
時価のあるもの
同左(1) 有形固定資産
法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
建物(建物附属設備は除く)
イ 平成10年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成10年４月１日
から平成19年３月31日までに取得したもの定額法
ハ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定額法
建物以外
イ 平成19年３月31日以前に取得したもの
旧定率法
ロ 平成19年４月１日以降に取得したもの
定率法
主 な耐用年 数 は次 の 通
りであります。
建物及び構築物
９〜50年
機械及び装置
２〜12年
車両運搬具
２〜７年
工具器具及び備品
３〜５年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却
資産については、３年間で均等償却しております。

-50-

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 有価証券①子会社株式同左②その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額 は、全部
純資産直入法により処 理 し、売 却 原 価は、移動平均法により算定)(1) 有形固定資産
同左(2) 無形固定資産
同左

2154/2008年

項目
３

引当金の計上基準

４

リース取引の処理方法

５

その他中間財務諸表(財務諸表)作成のための基本となる重要な事項

前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当中間会計期
間は貸倒懸念債権等特定の債権がありません
ので、計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リ
ース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
消費税及び地方消費税の会
計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式
によっております。

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(1) 貸倒引当金
同左(2) 退職給付引当金
同左

同左

消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

-51-

前事業年度
(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については貸倒実績率
により、また貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しておりますが、当事業年度は貸倒懸念債権等特定の債権がありませんので、計上しておりません。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法(簡便法)で計上しております。
同左

消費税及び地方消費税の会
計処理
同左

2154/2008年

会計処理の変更(自至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)(ストックオプション等に関する会
計基準)
当中間会計期間より、「ストックオ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)及び「ストックオプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18年
５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響はありま
せん。

(自
至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

(自至前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)(ストック・オプション等に関する会計基準)
当事業年度より、「ストック・オ
プション等に関する会計基準」(企業会計基準第８号 平成17年12月27日)及び「ストック・オプション等に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第11号 平成18
年５月31日)を適用しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。

(固定資産の減価償却方法の変更)
平成19年度の法人税法の改正((所得税法等の一部を改正する法律 平
成19年３月30日 法律第６号)及び(法人税施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日 政令第83号))に伴い、平成19年４月１日以降に取得した有形固定資産について
は、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。

（中間貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等）
当中間会計期間から「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」（企業会計基準委員会 平成17
年12月９日 企業会計基準第５号）
及び「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準等の適用指針」（企業会計基準委員会 平成17年12月９日 企業会計基準適用指針第８号）を適用しております。
これによる損益に与える影響はありません。
従来の「資本の部」の合計に相当する金額は1,456,931千円であります。
なお、中間財務諸表等規則の改正により、当中間会計期間における中間貸借対照表の純資産の部について
は、改正後の中間財務諸表等規則により作成しております。

-52-

2154/2008年

表示方法の変更
前中間連結会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)――――――

当中間連結会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)(表示方法の変更)
前中間会計期間まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収還付法人税等」は、当中間会計期間にいおて重要性が増したため「流動資産」の「未収還付法人税等」として独立掲記しております。
なお、前中間会計期間末の「未収還付法人税等」の金額は14千円であります。

追加情報

(自
至

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)
―――――

(自
至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)(固定資産の減価償却方法の変更)
当中間会計期間から、平成19年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
これによる営業利益、経常利益及び税引前中間純利益への影響は軽微であります。

-53-

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)―――――

2154/2008年

注記事項(中間貸借対照表関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)※１ 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
２ (偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・
11,208千円
テック

※１

２

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
消費税等の取扱い
同左(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・
8,379千円
テック

-54-

※１

２

前事業年度末(平成19年６月30日)――――――(偶発債務)
下記の会社のリース会社からのリース債務に対し、債務保証を行っております。
㈱トラスト・
9,777千円
テック

2154/2008年

(中間損益計算書関係)

(自
至
※１

前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

営業外収益の主要項目
賃貸収入25,882千円(自至当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 営業外費用の主要項目
賃貸原価9,135千円(注) 賃貸原価には、テナント賃貸部分に対する減価償却費
3,620千円が含まれております。

営業外収益の主要項目
受取配当金150,109千円
賃貸収入
26,028千円(注) 賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 営業外費用の主要項目
賃貸原価11,472千円(注) 賃貸原価には、テナント賃貸部分に対する減価償却費
3,376千円が含まれております。

※３

特別損失の主要項目
工具器具及び
1,127千円
備品除却損※３

特別損失の主要項目
建物及び
353千円
構築物除却損
車両運搬具除却損
6千円

４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産10,762千円
無形固定資産366千円
計11,128千円

４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産9,907千円
無形固定資産362千円
計10,269千円

(注)

※１

-55-

(自
至
※１

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

営業外収益の主要項目
賃貸収入51,883千円(注)

賃貸収入は、テナント入居者からの賃貸料であります。
※２ 営業外費用の主要項目
賃貸原価18,726千円
上場関連費
21,315千円(注) 賃貸原価には、テナント賃貸部分に対する減価償却費
7,241千円が含まれております。
※３ 特別損失の主要項目
工具器具及び
1,137千円
備品除却損
４

減価償却実施額は、次のとおりであります。
有形固定資産22,017千円
無形固定資産733千円
計22,750千円

2154/2008年

(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自平成18年７月１日

至

平成18年12月31日)

至

平成19年12月31日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

当中間会計期間(自平成19年７月１日

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

前事業年度(自平成18年７月１日

至

平成19年６月30日)

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

-56-

2154/2008年

(リース取引関係)(自至前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得 減価 中間
価額 償却 期末
相当額 累計額 残高(千円) 相当額 相当額(千円) (千円)
工具器具
及び備品

(自
至

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び中間期末残高相当額
取得 減価 中間
価額 償却 期末
相当額 累計額 残高(千円) 相当額 相当額(千円) (千円)

3,317 1,161 2,156(注)取得価額相当額は、未経過
リース料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いた
め、支払利子込み法により算定しております。
② 未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
663千円
１年超
1,492千円
合計
2,156千円(注)未経過リース料中間期末残高相当額は、未経過リース
料中間期末残高が有形固定資産の中間期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
③ 支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
331千円
減価償却費相当額
331千円④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

②

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナ
ンス・リース取引(借主側)① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
取得 減価 期末
価額 償却 残高相当額 累計額 相当額(千円) 相当額 (千円)
(千円)

工具器具
及び備品

3,317 1,824 1,492

工具器具
及び備品

3,317 1,492 1,824

(注)

同左

(注)

同左

未経過リース料中間期末残高相
当額
１年以内
663千円
１年超
829千円
合計
1,492千円(注)
同左②

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
331千円
減価償却費相当額
331千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

③

③

-57-

未経過リース料期末残高相当額
１年以内
１年超
合計
(注)
同左

663千円
1,161千円
1,824千円

支払リース料及び減価償却費相当額
支払リース料
663千円
減価償却費相当額
663千円④ 減価償却費相当額の算定方法
同左

2154/2008年

(有価証券関係)
前中間会計期間末(平成18年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

当中間会計期間末(平成19年12月31日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

前事業年度末(平成19年６月30日)
子会社株式で時価のあるものは、ありません。

-58-

2154/2008年

(１株当たり情報)
前中間会計期間
平成18年７月１日
平成18年12月31日)

(自
至

(自
至

当中間会計期間
平成19年７月１日
平成19年12月31日)

１株当たり純資産額 81,166円13銭

１株当たり純資産額

１株当たり中間純利
2,927円93銭
益
潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上
場・非登録であり、期中平均株価の算出が困難なため記載しておりません。

１株当たり中間純利益
潜在株式調整後
１株当たり中間純利益(注)105,188円72銭
11,611円80銭
11,580円63銭

(自
至

前事業年度
平成18年７月１日
平成19年６月30日)

１株当たり純資産額 93,653円38銭
１株当たり当期純利
5,592円31銭
益
潜在株式調整後
１株当たり当期純利 5,572円51銭
益

算定上の基礎１ １株当たり純資産額
項目
中間貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)
普通株式に係る純資産額(千円)

前中間会計期間末(平成18年12月31日)

1,993,326

1,774,731

1,456,931

1,993,326

1,774,731―――

17,95018,95018,950―――17,95018,95018,950

普通株式の自己株式数(株)１株当たりの純資産額の算定に用いられた
普通株式の数(株)２

前事業年度末(平成19年６月30日)

1,456,931

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)

当中間会計期間末(平成19年12月31日)

１株当たり中間(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益算定上の基礎
前中間会計期間(自 平成18年７月１日
至 平成18年12月31日)

当中間会計期間(自 平成19年７月１日
至 平成19年12月31日)

前事業年度(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

52,556220,043

100,762

52,556220,043

100,762―――

17,95018,95018,018

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた中間(当期)純利
益調整額の主要な内訳
(千円)

―

―

―

中間(当期)純利益調整額
(千円)

―

―

―

―

51

64

項目
中間損益計算書上の中間(当期)純利益(千円)
普通株式に係る中間(当期)純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)

潜在株式調整後１株当たり
中間(当期)純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳 (株)平成17年９月28日定時株
主総会の特別決議に基づ
く新株予約権
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないた
め、潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益の算定に含まれなかった潜在株
式の概要

―
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成17年９月28日(新株予約権114個)
平成18年９月29日(新株予約権836個)

51
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権806個)

-59-

64
新株予約権
定時株主総会の特別決議日
平成18年９月29日(新株予約権820個)

2154/2008年

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

(2) 【その他】
該当事項はありません。

-60-

2154/2008年

第６ 【提出会社の参考情報】

当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書
及びその添付書類(2) 有価証券報告書の
訂正報告書

事業年度
(第３期)

(自 平成18年７月１日
至 平成19年６月30日)

平成19年９月28日
関東財務局長に提出。

上記(1)に係る訂正報告書であります。

平成19年10月31日
関東財務局長に提出。

-61-

2154/2008年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-62-

2154/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年５月７日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中
みすず監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

本

憲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場
から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラストワークス及び連結子会社の平成18年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-63-

2154/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年３月28日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの連結会計年度の中間連結会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー
計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損な
うような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラストワークス及び連結子会社の平成19年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する中間連結会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以※上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-64-

2154/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成19年５月７日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中
みすず監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

笹

本

憲

一

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成18年７月１日から平成19年６月30日までの第３期事業年度の中間会
計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラストワークスの平成18年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成18年７月１日から平成18年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

-65-

2154/2008年

独立監査人の中間監査報告書

平成20年３月28日
株式会社トラストワークス
取締役会

御中
新日本監査法人

指定社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

㊞

指定社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラストワークスの平成19年７月１日から平成20年６月30日までの第４期事業年度の中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラストワークスの平成19年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する
中間会計期間(平成19年７月１日から平成19年12月31日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示している
ものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以

※

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は半期報告書提出会社が別途保管しております。

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2154/2008年