[資料 １]

一般財団法人 英語教育協議会
平成２４年度（２０１２年度）事 業 報 告１.

英語教員研修事業(1)ＥＬＥＣ英語教育研修会(The ELEC Seminars for English Teachers)
文部科学省後援のもとに、各１日制の研修会をＥＬＥＣ英語研修所にて下記のとおり実施した。
夏期：7月27日～8月16日
受講者数： ６８２名（前年５５４名）
冬期：12月25日～27日
受講者数： １０１名（前年１３７名）
春期：3月25日～30日
受講者数： ２１２名（前年２４７名）
合計９９５名 (前期９３８名)
なお、昭和３２年以来の受講者累計は１８，０２８名となった。
(2) その他教育委員会主催 教員研修会支援事業
下記の教育委員会主催の教員研修会を委嘱され、実施した。
東京都八王子市： １日間
石川県
： ８日間

2時間
34時間

1クラス
3クラス

受講者数３０名
受講者数２４名

２.英語教員支援事業(1) 英語展望（ＥＬＥＣ Bulletin)

第１２０号

特集：「グローバル人材を育成する日本の英語教育」の販売部数は593部であった。
(2) English Teaching FORUM

Vol.５０Nos. 1, 2, 3, 4 の販売部数は191部であった。

(3) ＥＬＥＣ賞
２０１２年度のＥＬＥＣ賞は、厳正な審査の結果、A部門、B部門各１名が受賞した。
・ A部門 受賞者：木村記子（白鴎大学足利高等学校）
受賞論文：Focus on Form – 学習者中心の授業とその効果：日本の高等学校（EFL）
における授業実践を通して・ B部門 受賞者： 柳川浩三（法政大学）
受賞論文：Introduction of the Center Listening Test: Perception of English
Teachers and Students
本ＥＬＥＣ賞の提供を通じて最新の現場教育の立場と教授法の理論的研究等を収集し、それを「英語展望」へ掲載することにより一層の周知をはかった。

1

[資料 １](4) ＥＬＥＣ賞授与式・特別講演会:
テーマ：「今、変わろうとする日本の英語教育 － 英語教師に求められる力」
講師：文部科学省初等中等教育局視学官 太田光春 氏
参加者:４１名(5) 英語教育シンポジウム
平成２４年１１月１０日、東京・神田駿河台の池坊お茶の水学院 大講堂において、「グローバル人材育成における英語教育の役割」のタイトルでシンポジウムを開催した。
参加者は１１７名であった。
故 中嶋嶺雄氏（国際教養大学 理事長・学長）の基調講演の後に開かれたパネル発表には、市村泰男氏（一般財団法人日本貿易会 常務理事）、本名信行氏（青山学院大学 名誉教授）、桑原洋氏（都立田園調布高校校長、全英連会長）、田淵エルガ氏（文部科学省 初等中等局 国際教育課 外国語教育推進室長）がパネラーとして参加し、阿久津一恵氏（神奈川大学 特任教授）の司会のもと、熱心な討論が展開された。この模様は翌年１月５日に発行された英語展望に掲載された。

３.

一般研修等事業(1)ＥＬＥＣ英語研修所(The ELEC Institute)
２０１２年度は週２日コースを廃止し下記のコースを開講した。
開講コースは以下の通りである。
総合英会話コ－ス：
午前部
週１日コース（火 / 金 /土）
午後部
週１日コース（月 / 火 / 水 / 木 / 金 /土）
夜間部
週 1日コース（月 / 火 / 水 / 木 / 金）ビジネス英語コース
夜間部
ビジネス英語上級コース（火）ビジネス英語中級コース（金）スキル・トピック別コース
ムービー（金）
リスニング（初級） （金）ディスカッションコース（中～上級） (金)ディスカッションコース (上級)(金)

プライベートレッスン：
・従来の学期制プライベートレッスン
週１回 月、火、水、木、金の午前・午後（１レッスン４５分）
・非学期制プライベートレッスン
受講回数・曜日・時間等を学期の枠組みにとらわれずに決められるレッスン（１レッスン４５分）

２０１２年度の研修所の延べ受講者数は以下の通りであった。 ＊(2)内は2011年度

[資料 １]
春 学 期
夏 学 期
秋 学 期
冬 学 期
合
計７８名（８２名）
１０２（８０名）
８０名 （８４名）
７６名 （７９名）
３３６名（３２５名）

本年度の受講者数は前年度を３％上回った。
また、新規受講生は７１名に上った。

(2)企業、大学向け英語研修

1) 企業及び官公庁研修の「売上」と「実施企業数」は以下のとおりである。
・2012年度 企業・官公庁研修売上：41,639千円（前年度53,803千円）
内 新規売上： 5,828千円（前年度 9,151千円）
・2012年度 研修実施企業・官公庁数 : 28社 (前年度 38社)
継続/新規の内訳は以下のとおり。
・継続企業数 : 21社(28社中21社が前年度からの継続で継続率は75％)
・新規企業数： 7社(問合せ数28社：新規受注率は25％)認知経路としては、ホームページで当財団の研修を知ったという企業がほとんどである。また当財団の顧客企業からの紹介が２社、元受講生が人事部担当というケースが1社あった。
2012年度に研修が終了した企業数は6社であった。終了理由は、「全国展開している商社系の企業が本社のみでの実施から全国での実施を希望したがELECでは対応できない」「複数年にわたり研修を受け、社員全員が一巡した」や「業務多忙となり出席が難しくなった」などであった。
財団としては、顧客企業の方向性を確認し、ニーズに合わせた研修内容の構築や定期的なクラス見学等を実施することにより、研修の質の維持・向上に努めたが、急速に数を増やしたオンラインスクールなどとの競合が激しくなり2012年度は苦戦を強いられた。
近隣一般企業・専門学校へのダイレクトメール,Ｅ-mail, FAXによる販促活動を行ったが、2012年度は反響が得られなかった。今後は時期と頻度の検証が必要である。
研修の依頼理由としては、これまで外国との接点が直接は無かったＩＴ関連企業や製造業企業が、グローバル化の影響で英語が必要になったためというものが多かった。
研修内容に関しては、英語が母国語ではないアジアや南米などの国々とのコミュニケーションを必要とする企業が多く、流暢さよりも簡潔さ・正確さを求める傾向が続いている。
研修効果の測定については、大企業はTOEICの得点を指標として使うことが多いが、中小企業は仕事現場でどの程度、実際に英語が使えるようになったかを測る適切な方法を模索中の所が多い。
2) 大学からの受託講座については、既存の取引先においては神奈川大学工学部の講座を新たに受託し、法政大学においてもグローバル人材育成プログラムの講座を新規受託するなど好調であった。
大学教育市場を新規開拓するためには、実務的な英語運用能力及び大学教育としての基礎力の養成に加え、英語だけではなく国際人の養成につながるような付加価値のある3

[資料 １]
企画が求められている。

2012年度 大学研修売上： 52,192千円（前年度44,639千円）

3) 本年度の英文添削・翻訳サービスの利用件数は個人４名並びに法人６社であった。（昨年度は個人６名、法人４社）
主な受注内容は、個人からは論文の概略、法人からは中学/高校教材原稿、美術館/博物館の展示案内、企業の契約書等の翻訳であった。

(3)英語教育ポータルサイト事業
２０１２年７月、ＥＬＥＣは文部科学省と協力して「英語教育ポータルサイト」（サイト名「えいごネット」）をインターネット上で立ち上げた。この事業は文部科学省の英語教育に関する基本政策また関連情報の開示、各都道府県教育委員会の活動紹介、英語を駆使して活躍する日本人の紹介、やさしい英語ニュース等、全国の英語教員や英語教育関係者に役立つコンテンツの提供を主な狙いとしている。英語教育全般に関する情報発信基地として、今後のさらなる発展が期待されている。

４.

教材作成等事業(1) 録音教材作成事業
今期の売上は 1億2,596万円（予算１億4,000万円：予算比10.03％減少、前年比3.8％減少）であった。昨年度に引き続き、出版社の出版点数の絞り込みや他社との競合により厳しい状
況は依然として変わらない。24年度は、高等学校英語教科書の改訂に伴い、検定教科書7タイトルの録音を受注したが全般的な落ち込みにともない前年度の売上をカバーしきれなかった。

(2)出版教材作成事業
今年度の書籍売上は以下のとおりであった。
日本語で話そう１
10冊
日本語で話そう２
12冊
日本語で話そう３
5冊
日本語で話そう４
46冊
絵で学ぶ英会話１
3冊
絵で学ぶ英会話２
1冊
英語の対話演習１
4冊
英語の対話演習２
4冊
マザーグース童謡集 4冊
英語会話教本１
5冊
English You Can Use 5冊
英語を習うということ 1冊
英語辞書物語 上･下 8冊

５.

合計: 108冊

その他の事業(1) ＣＥＦＲ(欧州共通言語参照枠)を活用してのＥＬＥＣアプローチの研究と実施
ＣＥＦＲ(欧州共通言語参照枠)と第２言語習得理論に基づくＥＬＥＣアプローチという英4[資料 １]
語指導メソッドを開発するという方針のもとに、基本的な概念設計を行った。今後、ＥＬＥＣ研修所、ＥＬＥＣが研修を行う大学、企業、団体において逐次導入し、実証研究を続けていく予定である。
(2) ＥＬＥＣ史の編纂
創設から半世紀以上も経た当財団の歴史を記録に残しておくべく、「英語教育協議会の歩み・日本の英語教育とＥＬＥＣ」というタイトルの財団史を編纂することになり「ELEC史編纂委員会」を設立し、準備を進めた。小池生夫理事長が編纂委員会の委員長になり、外部から大友賢二筑波大学名誉教授、寺内正典法政大学大学院教授、明石達彦九段中等教育学校教諭に編纂委員として参加していただいた。ELEC史は本年６月に完成し配布されている。

事業報告の附属明細書について
平成２４年度事業報告には、「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律施行規則」第３４条第３項に規定する「事業報告の内容を補足する重要な事項」が存在しないので附属明細書は作成しない。

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