改訂

安城市いじめ防止基本方針

令和 ３ 年４ 月１ 日改 訂
令和 ２ 年４ 月１ 日改 訂
平 成２ ８年 ４月 １日 改訂
平 成２ ６年 ４月 １日 制定

安城市教育委員会

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は じ め に
いじめは、いじめを受けた児童生徒の教育を受ける権利を著しく侵害します。
また、いじめた側にとってもいじめる側にとっても心や体の健全な成長に重大な影響を与え、今後の人格の形成にも大きな問題を生じさせます。
さらには、生命の危険がおびやかされるようなことになったり、身体に重大な危険を生じさせたりするなど、極めて大きな問題が生じることがあります。
安城市では、児童生徒の尊厳を保持する目的のもと、安城市・学校・地域住民・家庭その他の関係者が連携し、いじめの問題の克服に向けて取り組むよう、「いじめ防止対策推進法」（平成２５年法律第７１号。以下「法」という。）第１２条の規定に基づき、いじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するために、平成２６年４月１日付けで「安城市いじめ防止基本方針」を策定し、２年後の平成２８年４月１日付けで改定しました。その後、平成２９年３月に国は、いじめ防止等のための基本的な方針を改定し、いじめの重大事態の調査に関するガイドラインを策定しました。これを受け、愛知県も愛知県いじめ防止基本方針を平成２９年１２月に改定しました。安城市においても地域や学校の実情に応じるため、内容の見直しを行い、いじめ防止等のための対策を一層推進していきます。また、令和３年４月１日付けで重大事態発生時に教育委員会が主体となる場合と安城市長が再調査を行う場合の調査機関について整理しました。
安城市いじめ防止基本方針は、学校のみならず、安城市全体で児童生徒の健やかな成長を支援し、いじめのない社会の実現をめざしていくものです。なぜなら、いじめの問題は、学校だけの問題ではなく、社会全体で解決すべき問題であるからです。
そのような社会を実現するためには、子どもから大人まで、「いじめは絶対に許されない行為」という認識を十分に持ち、安城市、学校、児童生徒、保護者、地域住民、関係諸機関が、それぞれの役割を十分自覚した上で協力し、いじめの問題を解消していくことをめざして、いじめの防止等の対策に取り組んでいくことが必要です。
本 方 針 で は、 い じ めの 定 義 や いじ め に 対す る 姿 勢 を明 ら か にし た 上 で 、いじ め 防 止 としての安城市、安城市教育委員会、児童生徒、保護者、地域社会、関 係 機 関 の役 割 を示す と と と もに 、 重大事 態 が 発 生し た 際の対 応 の 在 り方 を
明 記 し 、 対応する上での方向性を示しました。
各 学 校 に おい て は 本方 針 に 基 づい て い じめ 基 本 方 針を 常 に 見直 し 、 実 情に応 じ た よ り実 効 的な防 止 策 や 、迅 速 な対応 策 に つ いて 協 議し、 い じ め のな い社 会 づ く りを進めていければと考えています。
令和３年４月1

１ いじめの防止等のための対策の基本的な事項（１） 安城市におけるいじめの防止等の対策に関する基本理念
いじめは、児童生徒のみならず、大人に至るまで、人として絶対許されない行為です。しかし、全ての児童生徒に関係し、いつでもどこの学校でも起こりうる問題でもあります。
いじめを防止するための対策は、全ての児童生徒が安心して生活を送ることができるよう、学校の内外を問わず、いじめが行われなくなるようにすることが大切です。また、全ての児童生徒がいじめを行わず、いじめを認識しながら放置することがないようにすることが大切です。
従って、いじめが、いじめられた児童生徒の心身に深刻な影響を及ぼす許されない行為であることについて、児童生徒が十分に理解できるように指導しなければいけません。
さらに加えて、いじめの防止等の対策は、いじめを受けた児童生徒の生命・心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、安城市、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携のもとで、いじめの問題を克服することを目指して行われなければなりません。つまり、いじめに関する問題が学校のみで責務を負うものではなく、地域社会全体で考えるべき問題であると言えます。
そこで、安城市、学校、児童生徒、保護者、地域住民、関係諸機関のそれぞれの役割を次のように示し、安城市全体でいじめ防止に取り組みます。
○安城市の役割・いじめ防止のための施策の策定をする。
・学校・保護者・地域社会・関係機関との連携等による実効的な取り組みを実施する。
○学校の役割・様々な児童生徒の特性を理解して大切に育て、いじめのない学校をめざす○児童生徒の役割
・自分やまわりの人を大切にし、いじめをすることを許さない考え方をもつ○保護者の役割・いじめをすることは許さない考え方のもと、自分自身も見本を示し、学校等と連携をしながら、自分の子どもやまわりの児童生徒の成長を常に支える。
○地域住民の役割
・いじめを生み出す地域環境が生まれないよう、地域で見守ることの大切さを理解するとともに、モラルを大切にし、学校等と協力していじめの防止に努め、連携を図る。
○関係機関の役割（２）
・専門的な見地から、連携を積極的に進め、いじめ防止に関する対応を進める。
いじめの防止等のための対策の内容に関する事項

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① いじめの定義
安城市では、いじめを次のように定義付けました。
「いじめ」とは、当該の児童生徒と何らかの関わりのある他の児童生徒（※１）
が、心理的又は物理的な影響を与える行為（※２）であって、対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの（※３）をいう。
② いじめの定義に関する補足事項
前述の文中における※１～※３については、以下の通り補足を加えます。
ア ※１「何らかの関わりのある他の児童生徒」とは同じ学級や友人関係を指すもののみならず、他学年や部活動の関係、塾や校外諸活動等、当該児童生徒と何らかの人的関係をもつ仲間や集団をさし、同一学校でない場合も該当します。
イ ※２「心理的または物理的な影響」とは心理的な影響とは、児童生徒がこの行為によって精神的に何らかの問題を抱える場合を指します。
物理的な影響とは、身体に関わる影響を受けるほか、金品を要求されたり、物を隠されるなどの当該児童が困る問題を生じたり、当該児童が嫌がる行為を無理矢理させたりすることを意味します。
ウ ※３「対象となった児童が心身の苦痛を感じているもの」とは特に個々の行為が「いじめ」に当たるか否かの判断にもかかわる問題となりますが、表面的・形式的なことではなく、いじめられた児童生徒の立場に立った際に当該児童が苦痛と感じたことが必要です。
例えばいじめられて本当は苦痛であっても、本人がそれを否定する場合があるため、当該児童生徒の表情や様子をきめ細かく観察するなどして確認する必要があります。例えば、外見的にはけんかのように見えることでも、見えない所で被害が発生している場合もあるため、背景にある状況の調査を行い、いじめられた児童生徒の感じる被害性に着目した見極めが必要です。
また、インターネット上で悪口を書かれた児童生徒がいたとしても、当該児童生徒がそのことを知らずにいるような場合など、行為の対象となる児童生徒本人が心身の苦痛を感じるに至っていないケースについても、加害行為を行った児童生徒に対する指導等については、法の趣旨を踏まえた適切な対応が必要です。

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③ いじめの定義に基づく指導における留意事項
定義をもとにいじめを指導するにあたり、次の点を大切にすることが大切です。
ア いじめの多様な態様
まず、いじめには、多様な態様があります。
法の対象となるいじめに該当するか否かを判断するにあたっては、「心身の苦痛を感じているもの」との要件が限定して解釈されることのないよう努めることが必要です。この認知については、特定の教職員のみによることなく、学校におけるいじめ防止対策のための組織等を積極的に活用し、組織的にまた第三者の意見を聞くなどして行うことも大切です。
イ 状況に応じた指導の在り方
加えて、いじめられた児童生徒の立場に立って、いじめに当たると判断した場合にも、その全てが厳しい指導を要する場合であるとは限りません。具
体的には、好意から行った行為が意図せずに相手側の児童生徒に心身の苦痛を感じさせてしまったような場合については、学校は、「いじめ」という言葉を使わず指導するなど、行為を行った児童生徒に悪意はなかったことを十分加味したうえで対応する必要があります。ただし、この場合であっても、法が定義するいじめに該当するため、事案を法第２２条の学校いじめ対策組織へ情報共有することは必要です。
ウ 警察等との連携
なお、「いじめ」の中には、犯罪行為として取り扱われるべきと認められるものや、児童生徒の生命、身体又は財産に重大な被害が生じるものがあります。これらについては、教育的な配慮や被害者への移行への配慮の上、早期に警察に相談し、警察と連携をした対応をとる必要があります。
エ 具体的ないじめの態様
以下に、具体的ないじめの態様について、参考例として掲載します。
【具体的ないじめの態様】
・冷やかしやからかい、悪口や脅し文句、嫌なことを言われる・仲間はずれ、集団による無視をされる
・軽くぶつかられたり、遊ぶふりをして叩かれたり、蹴られたりする・ひどくぶつかられたり、叩かれたり、蹴られたりする・金品をたかられる4

・金品を隠されたり、盗まれたり、壊されたり、捨てられたりする・嫌なことや恥ずかしいこと、危険なことをされたり、させられたりする・パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる 等
２ いじめを防止するための安城市の取り組みについて
いじめは、起きないようにする未然防止の取り組みが最も大切です。
安城市は、いじめ防止基本方針の策定をするとともに、安城市、安城市教育委員会、安城市立各小中学校の具体的な取り組みを示し、児童生徒、保護者、地域住民、関係機関等と連携して、未然予防に努めます。
（１） 安城市いじめ防止基本方針の策定
安城市教育委員会では、各学校が取り組んできたいじめの防止等の対策をもとにして、児童生徒、保護者、地域住民、関係機関と連携して安城市全体でいじめ防止に取り組むため、関係機関との連携や重大事態への対応を行う組織を確立するため、基本方針を定めます。この基本方針は、３年を目途として見直しを進め、時代や情勢に適応した基本方針となるように努めます。
（２） 安城市における体制の整備① 総合教育会議の開催
・地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和３１年法律第１６２号）第１条の４第１項の規定に基づき、市長が設ける総合教育会議において、適宜、いじめの防止等の対策や、児童生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または、まさに被害が生ずる恐れがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議並びに調整を行います。
② いじめ防止対策組織の設置等
いじめの防止等の対策が有効に行われるよう、以下の組織を設置します。
ア 安城市いじめ問題対策連絡協議会の設置
・安城市では、いじめ防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、「安城市いじめ問題対策連絡協議会」を設置します。学識経験者、愛知県警察安城署、学校代表、地域代表、家庭代表、教育委員会、その他の関係者により構成し、専門的な見地及び市民の立場で本市のいじめ対策について検討します。

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イ 安城市いじめ問題対策委員会及び安城市いじめ問題調査委員会の設置
・安城市教育委員会は、いじめの防止等のための対策を実効的に行うために「安城市いじめ問題対策委員会」を設置します。教育委員会が必要と認める
場合は、いじめの重大事態が発生した際の調査機関としての役割も担います。（法第１４条第３項、第２８条）
・構成員は、学識経験者や弁護士等の専門家とし、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者とします。
・安城市長は、重大事態に係る法第２８条第１項による教育委員会による調査の報告を受け、必要と認める場合は、「安城市いじめ問題調査委員会」を設置し、再調査を行います。（法第３０条第２項、第３２条第２項）。
・構成員は、学識経験者や心理･福祉等の専門家とし、いじめ事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者とします。
ウ 安城市青少年健全育成協議会における活動の充実
・安城市は、地域社会が青少年の健全育成を見守るという趣旨のもとで、青少年健全育成協議会を立ち上げてきました。地域社会を主体として、保護者や学校と協力して健全な児童生徒の育成を図り、合わせていじめ等によって児童生徒に多大な影響が及ぼされることのないよう、常に見守り、支援する活動を進められるよう、体制づくりを進めていきます。
３ いじめを防止するための安城市教育委員会の取り組みについて（１）いじめ防止のための対策組織の設置等について① 安城市ふれあいネット事業における活動の充実
・安城市教育委員会は、平成８年より「安城市ふれあいネット事業」を立ち上げ、地域との連携によるいじめ防止や不登校の解消に向けた取り組みを進めてきました。各学校においては、こうした活動をさらに充実させて、生徒を主体として保護者や地域社会と連携を進められるような活動を推進するとともに、市を挙げて共通して行動できるような体制づくりをとっていきます。
また、いじめの未然防止及び早期発見・早期対応のための方策、インターネットを通じて行われているいじめへの対応のあり方、その他のいじめの防止等のために必要な事項やいじめの防止のための実施の状況についての調査研究及び検証を行い、その成果を普及します。
② 安城市教育研究会生徒指導部会における連携活動の推進

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・安城市教育研究会は、小中間における生徒指導支援体制を強化するため、従来より各中学校区ごとの小中ブロック会を実施し、双方の情報連携を進めてきました。今後もこうした活動を充実させ、いじめや不登校の問題等が学校間で共有されるように進めていきます。
③ 重大事態発生時における生徒指導対応支援チームの設置と派遣
・安城市立小中学校において重大事態が発生した場合、適切に対処し、同種の事態の今後の発生防止に資するため、速やかに安城市教育委員会で組織された生徒指導対応支援チームを派遣し、事実関係の明確化に努めるとともに、児童生徒の心身のケア等への対応について支援を行います。（法第２８条第１項）
構成は安城市教育委員会指導主事や心理･福祉の専門家としての市臨床心理士の他、いじめや生徒指導上の問題等の内容に応じて構成され、当該事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者とします。
④ その他の措置
・安城市教育委員会は、いじめを行った児童生徒の保護者に対して学校教育法第３５条第１項（同法第４９条において準用する場合を含む）及び、安城市教育委員会規則第８条の２の規定に基づき、当該児童生徒の出席停止を命ずる等、いじめを受けた児童生徒その他の児童生徒が安心して教育を受けられるようにするために必要な措置を講じます。
（２）教育委員会における指導や啓発・支援等について
安城市教育委員会では学校教育の指導方針として、「命を大切にする教育」「学び合いの学習の推進」「様々な支援を必要とする児童生徒のきめ細やかな対応」を三つの柱とし、児童生徒が安心して充実した学校生活を過ごすことができるように、次のような取り組みを通して教育活動等の充実を図ります。
① 安城市教育委員会による各小中学校訪問
・現職教育訪問ならびに生徒指導訪問等を実施し、各小中学校の生徒指導上の諸問題やその対応方法について確認を行い、望ましい人間関係づくりに関する教育の方策について指導助言を行います。
・学校いじめ防止基本方針に基づく取組実施状況を学校評価に位置づけるように指導助言を行います。また、日常の児童生徒理解、いじめの未然防止や早期発見、いじめが発生した際の迅速かつ適切な情報共有や組織的な対応等が評価さ7

れることを教職員に周知します。
② 教職員や保護者向けの研修・講座・講演会等の充実
・いじめ・不登校の防止や、命を大切にするための教職員向けの研修会や生徒理解のための講座を設け、どのようにしていじめの把握等を進め、対応していけばよいのか方策を探るとともに、保護者等にも理解をしていただくため、講演会を実施していじめ・不登校に関しての理解と家庭教育の重要性を伝えます。
③ いじめ・不登校に関する連絡会の実施と情報交換
・スクールカウンセラーと市臨床心理士、生徒指導担当等との連絡会を設け、いじめ・不登校の問題について関係者で協議をする機会を設けます。
④ ふれあい学級の設置や臨床心理士の配置
・不登校傾向にある児童生徒の適応指導のための学級（ふれあい学級）を市教育センター内、北部福祉センター内、明祥プラザ内の３か所に設け、かつ、臨床心理士を配置し、学校に十分なじむことができない児童生徒に対して支援をします。
４ いじめの防止等のために学校が実施すべき施策
学校は、いじめの防止等のため、学校いじめ防止基本方針に基づき、いじめの防止等の対策のための組織を中核として、校長の強力なリーダーシップのもと、適切に連携のうえ、学校の実情に応じた対策を推進します。
(１) いじめ防止基本方針の策定と組織等の設置
・各学校は、国の基本方針、安城市基本方針を参考にして、自らの学校として、どのようにいじめの防止等の取組を行うかについての基本的な方向や取組の内容等を「学校いじめ防止基本方針」（以下「学校基本方針」という）として定めます。また、これを公式ウェブサイト上等で公表するとともに、児童生徒や保護者、地域住民、関係機関と連携を進め、その実現に努めていきます（法第１３条）。
(２) いじめ不登校対策委員会の設置
・各学校には、法第２２条に基づき、いじめ対策について総括的組織としての「い8じめ不登校対策委員会」を設置します。同委員会は、いじめ対策について意志決定を行い、全ての教員が一致団結していじめの問題に取り組むための指導的役割を果たします。いじめの問題の指導には、学級担任等が個々に取り組むものではなく、学校をあげて取組を推進し、状況に応じたメンバーでチームを組んで指導します。
・いじめ不登校対策委員会の構成員としては、校長、教頭、生徒指導主事、養護教諭、学年主任等に加えて、必要に応じてスクールカウンセラー等、いじめの問題に関する措置を実効的に行う関係者とします。
・いじめ不登校対策委員会の役割としては、学校基本方針に基づく取組の実施や具体的な年間計画の作成・実行・検証・修正の中核、いじめの相談・通報の窓口、いじめの疑いに関する情報や児童生徒の問題行動などに係る情報の収集と記録の共有、いじめの疑いに係る情報があった際の組織的な対応、いじめ事案の事実関係を調査する中心的な組織として機能するようにします。
・学校基本方針について、実施した内容が実効性のあるものになっているか、教職員が内容を十分に理解し、共通理解が図られているか等、実施結果を絶えず検証・評価し、改善を図っていくＰＤＣＡサイクルを用いて点検し、見直しを行います。
(３) いじめの未然防止
・いじめはどの子どもにも起こりうるという事実を踏まえ、学校はいじめの未然防止に向けて、児童生徒が、心の通じ合うコミュニケーション能力をはぐくみ、規律正しい態度で授業や行事に主体的に参加・活躍できるような授業づくりや集団づくりを行います。また、集団の一員としての自覚や自信をはぐくむことにより、いたずらにストレスにとらわれることなく、互いを認め合える人間関係・学校風土をつくります。
・障害のある児童生徒については、個別の教育支援計画や個別の指導計画を活用した情報共有を行い、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。
・外国籍児童生徒については、言語や文化の差からいじめにつながらないよう、教職員、児童生徒、保護者等の外国籍児童生徒に対する理解を促進し、保護者との連携、周囲の児童生徒に対する必要な指導を組織的に行います。

・（４）いじめ・不登校等に関わる調査・分析
・毎学期以上の回数で各学校においていじめに関するアンケートを行うとともに、いじめに関する調査を市教育委員会で実施し、アンケート等を集約する。また、

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不登校等の長期欠席者に関する調査を毎月行い、いじめ等に起因するものではないかどうか確認をするなど、統計に関して調査・分析をします。
（５）いじめの解消
・いじめの解消について、①いじめに係る行為が止んでいること、②被害者が心身の苦痛を感じていないことの２つの要件が満たされている場合、「解消している」とします。ただし、要件が満たされている場合でも、必要に応じ、他の事情も勘案して判断します。
（６）教育活動での学び合いの学習の充実
・児童生徒が互いにかかわり合うなかで学習での諸課題を考え、多様な見方や考え方のもとで自分自身の意見をまとめる活動を通して、問題解決能力を高めるとともに、仲間と学ぶことの大切さを知ります。
① 道徳教育及び体験活動等の充実
・児童生徒の豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築する能力の素地を養うことが、いじめの防止に資することを踏まえ、全ての教育活動を通じた道徳教育及び体験活動等の充実を図ります。
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児童生徒による主体的な学校教育活動の推進
・児童生徒が学級活動や児童・生徒会活動のなかで、いじめの防止等のために自主的に行う活動を支援していきます。

③ 児童生徒の居場所がある学校・学級づくり・学校行事の精選を図り、教師が児童生徒と向き合う時間を確保するとともに、楽しくわかる授業づくりや温かな集団づくりを通して、児童生徒の居場所がある学校・学級づくりを工夫します。

(７) 家庭や地域との連携についていじめは学校による指導だけでは解決できない問題です。このため、学校の取組をより有効にするために、学校は家庭や地域と密接に連携し、いじめに対する地域ぐるみの対策を進めていきます。
まず、ＰＴＡ等の保護者組織と実質的な連絡、協議の場を確保し、積極的に連携を図るとともに、いじめ問題への対応の方針等についてもＰＴＡ等とも十分に10

協議します。
また、前述の安城市青少年健全育成連絡協議会、安城市ふれあいネット事業等
を通して、いじめ防止等のための方針についての理解と協力を得て、安城市、学校、家庭、地域が連携して対策を推進できるようにしていきます。
さらに、保護者が法に規定された保護者の責務等を踏まえて、児童生徒の規範意識を養うための指導を適切に行うことができるよう、いじめ不登校対策家庭教育講演会、ふれあい講演会等の機会を活用し、保護者等を対象とした啓発活動や相談窓口の周知等、家庭への支援を行います。
(８) 関係機関との連携についていじめの問題への対応においては、児童生徒に対して必要な教育上の指導を行っているにもかかわらず、その指導により十分な効果を上げることが困難な場合
等には、関係機関（安城警察署、安城市教育センターふれあい相談、刈谷市児童相談センター、関係する医療機関、安城市人権擁護委員会等）との適切な連携が必要であり、平素から、関係機関と情報共有体制を構築しておくことが必要です。
５ 重大事態への対処（１）教育委員会または学校による調査①

重大事態の定義

重大事態とは、次のようなものをさします。
ア 児童生徒の生命、心身又は財産に重大な被害が生じた疑いがあると認めるとき。
○ 児童生徒が自殺を企図した場合○ 身体に重大な傷害を負った場合○ 金品等に重大な被害を被った場合○ 精神性の疾患を発症した場合
イ いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席することを余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
「相当の期間」については年間３０日を目安とする。ただし、児童生徒が一定期間連続して欠席しているような場合には、上記目安にかかわらず、迅速に調査に着手する。
また、重大事態への対応にあたっては、事実関係が確定した段階で対応するのではなく、「疑い」が生じた段階で重大事態として調査を開始していくとともに、いじめられた児童生徒や保護者から申し出のあったときは、適切かつ真摯に対応します。
② 重大事態の報告
学校は、重大事態であると判断した場合、教育委員会を通じて安城市長へ、事態11発生について報告します。
ア 調査の趣旨および調査主体・調査は、重大事態に対処するとともに、同種の事態の発生の防止に資するために行います。
・学校は、重大事態が発生した場合には、直ちに教育委員会に報告します。教
育委員会は、その事案の調査を行う主体や、どのような調査組織とするかについて判断しますが、主体学校・教育委員会のいずれにある場合も、必ず教育委員会が指導・助言を行います。
・経緯や事案の特性、いじめられた児童生徒又は保護者の訴えなどを踏まえ、学校主体の調査では、重大事態への対処及び同種の事態の発生の防止に必ずしも十分な結果を得られないと教育委員会が判断する場合や、学校の教育活動に支障が生じるおそれがあるような場合には、教育委員会が調査を実施します。
イ 調査を行うための組織について＜学校が主体となる場合＞
・安城市小中学校において重大事態が発生した場合、重大事態に適切に対処し、同種の事態の発生に資するため、速やかに安城市教育委員会は事態の把握のための指示を出します。必要に応じて「生徒指導対応支援チーム」を構成して派遣しますが、各学校においては、まず事実確認の把握と児童生徒のケアに焦点を当て、早期対応を行います。
＜教育委員会が主体となる場合＞
・学校で対応した際、教育委員会が主体となることが想定される場合には、速やかに安城市教育委員会で組織された「生徒指導対応支援チーム」を派遣し、事実関係の明確化に努めるとともに、児童生徒の心身のケア等への対応について支援を行います（法第２８条第１項）。構成は、安城市教育委員会指導主事や心理・福祉の専門家としての市臨床心理士の他、いじめや生徒指導上の問題等の内容に応じて構成され、当該事案の関係者と直接の人間関係または特別の利害関係を有しない者とします。
・教育委員会が必要と認める場合には、教育委員会の附属機関である「安城市いじめ問題対策委員会」が調査を行います。（法第２８条第１項）
ウ 事実関係を明確にするための調査の実施
・当該重大事態に至る要因となったいじめ行為が、いつ（いつ頃から）、誰から行われ、どのような態様であったか、学校がどのように対応したかという12事実関係を可能な限り明確にします。その際、学校及び教育委員会は積極的に資料を提供し、たとえ不都合なことがあったとしても、事実にしっかりと向き合おうとする姿勢が重要です。
＜いじめられた児童生徒からの聴き取りが可能な場合＞
・いじめられた児童生徒から十分に聴き取るとともに、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査を行います。この際、いじめられた児童生徒や情報を提供してくれた児童生徒を守ることを最優先とした調査実施が必要です。（例えば、質問票の使用に当たり個別の事案が広く明らかになり、被害児童生徒の学校復帰が阻害されることのないよう配慮する等）＜いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合＞・児童生徒の入院や死亡など、いじめられた児童生徒からの聴き取りが不可能な場合は、当該児童生徒の保護者の要望・意見を十分に聴取し、迅速に当該保護者に今後の調査について協議し、調査に着手する必要があります。調査方法としては、在籍児童生徒や教職員に対する質問紙調査や聴き取り調査などが考えられます。
エ その他の留意事項
・事案の重大性を踏まえ、教育委員会において出席停止措置の活用や、いじめられた児童生徒またはその保護者が希望する場合には、就学する学校の指定の変更や区域外就学の弾力的な対応を検討することも必要です。
・さらに、学校及び教育委員会は、児童生徒の保護者への心のケアと落ち着いた学校生活を取り戻すための支援に努めると共に、予断のない一貫した情報発信、個人のプライバシーへの配慮に留意する必要があります。
・いじめが認定された場合、加害児童生徒に対して、その保護者に協力を依頼しながら個別に指導を行い、いじめの非に気づかせ、被害児童生徒への謝罪の気持ちを醸成させる必要があります。
・ 重大な過失等が指摘されている場合、教職員に対する聞き取りを行ったうえで客観的に事実関係を把握し、教職員の懲戒処分等の要否を検討します。
（２） 調査結果の提供及び報告①

いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対する情報を適切に提供する責任について
・教育委員会又は学校は、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して、事実関係等その他の必要な情報を提供する責任を有することを踏まえ、調査により明らかになった事実関係（いじめ行為がいつ、誰から行われ、ど13

のような態様であったか、学校がどのように対応したか）について、いじめを受けた児童生徒やその保護者に対して適時、適切な方法で説明します。
・これらの情報の提供に当たっては、教育委員会又は学校は、他の児童生徒のプライバシー保護に配慮するなど、関係者の個人情報に十分配慮し、適切に提供します。ただし、いたずらに個人情報保護を楯に説明を怠るようなことがあってはなりません。
・また、学校が調査を行う場合においては、教育委員会は、情報の提供の内容・方法・時期などについて必要な指導及び支援を行います。
(３) 調査結果の報告・調査結果については、安城市長に報告します。
上記(１)の説明の結果を踏まえて、いじめを受けた児童生徒又はその保護者が希望する場合には、いじめを受けた児童生徒又はその保護者の所見をまとめた文書の提供を受け、調査結果の報告に添えて安城市長等に送付します。
（４）調査結果の報告を受けた安城市長による再調査及び措置① 再調査
・上記(２)の規定による報告を受けた安城市長は、当該報告に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のため必要があると認めるときは、「安城市いじめ問題調査委員会」により、第２８条第１項の規定による調査の結果について調査を行うことができます。
・「安城市いじめ問題調査委員会」については、弁護士や精神科医、学識経験者、心理や福祉の専門家等の専門的な知識及び経験を有する者であって、当該いじめ事案の関係者と直接の人間関係又は特別の利害関係を有する者ではない者（第三者）について、外部の専門機関からの推薦等により参加を図り、当該調査の公平性・中立性を図るよう努めます。
・再調査についても、教育委員会又は学校等による調査同様、いじめを受けた児童生徒及びその保護者に対して、情報を適切に提供する責任があるものと認識し、適時、適切な方法で、調査の進捗状況等及び調査結果を説明します。
② 再調査の結果を踏まえた措置等
・安城市長及び教育委員会は、再調査の結果を踏まえ、自らの権限及び責任において、当該調査に係る重大事態への対処又は当該重大事態と同種の事態の発生の防止のために必要な措置を講じます。
・また、再調査を行ったときは、安城市長はその結果を議会に報告しなければなりません。議会へ報告する内容については、個々の事案の内容に応じ、個人のプライバシーに対しては必要な配慮を確保しなければなりません。

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６ その他いじめの防止等のための対策に関する重要事項（１）安城市が、当該基本方針の策定から３年の経過をめどとして、基本方針の見直しを検討し、必要があると認められるときは、その結果に基づいて必要な措置を講じます。
（２）教育委員会は、安城市立学校における学校基本方針について、それぞれ策定状況を確認します。

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