つくはぐく

みんなで創り・ 育 む 安⼼して暮らせる｢わがまち葛飾｣

( 素

案 )

平成 28 年 12 月
社会福祉法人

葛飾区社会福祉協議会

⽬
第１章

次

計画の概要 ··············································· １

１．計画策定の背景と目的································ ２２．計画の位置づけと期間································ ３３．計画の策定方法 ····································· ４４．計画の推進と評価···································· ５

第２章 「わがまち葛飾」の現状と課題・第２次計画の成果と課題 ···· ７
１．葛飾区の現状 ······································· ８
２．地域をめぐる課題···································· 12
３．第２次計画の成果と課題······························ 20（１）地域で支えあい、つながるしくみをつくりましょう ····················· 20（２）区民同士のたすけあい活動を広げましょう ····························· 23（３）自分らしく安心して暮らせるまちをつくりましょう ····················· 25

４．第３次計画に向けたポイント·························· 29

第３章

計画の基本的な考え⽅ ································ 31

１．基本理念 ··········································· 32
２．基本目標 ··········································· 32
３．計画の体系 ········································· 34

第４章

重点的な取り組み ······································ 37

１．小地域福祉活動の推進································ 38
２．地域支えあい活動の充実······························ 40
３．成年後見センター機能の活用·························· 42
４．情報発信・広報活動の強化···························· 44

第５章

取り組みの展開 ········································· 47

１．地域で支えあい、つながるしくみをつくります ·········· 48【地域住民主体の取り組み】（１）小地域福祉活動の推進 ··············································· 48（２）ボランティア活動の推進 ············································· 50（３）福祉教育の充実 ····················································· 51（４）地域団体・福祉団体等の支援 ········································· 52

２．区民同士のたすけあい活動を広げます·················· 53【地域住民と社協が協力する取り組み】（１）地域支えあい活動の充実 ············································· 53（２）成年後見センター機能の活用 ········································· 56（３）健康づくり・生きがいづくり ········································· 57（４）福祉人材の育成・活用 ··············································· 58（５）募金活動の推進 ····················································· 59

３．自分らしく安心して暮らせるまちをつくります ·········· 60【社協が支援を提供する取り組み】（１）在宅福祉サービスの充実 ············································· 60（２）生活福祉資金の貸付等 ··············································· 61（３）災害ボランティア活動の支援 ········································· 62

４．「わがまち葛飾」を実現するための組織をつくります ···· 64【社協の組織運営に関する取り組み】（１）社協運営の充実 ····················································· 64（２）情報発信・広報活動の強化 ··········································· 65（３）財政基盤の強化 ····················································· 66

資料編 ································································ 69

第 １ 章第 １ 章

1

１．計画策定の背景と⽬的①地域をめぐる現状
近年全国的な少子高齢化の進行や社会情勢の変化の中で、地域ではさまざまな課題が浮かび上がっています。認知症高齢者・ひとり暮らし高齢者の増加や孤立死の問題、
待機児童や児童虐待の問題、障がい者の地域生活基盤の不足などに加え、生活困窮者
やひきこもりの問題など従来の福祉制度では十分対応できない困難を抱える人も増加しているのが現状です。
また、全国的に見ると、近所づきあいの減少や核家族化などの影響で、地域の中で人の交流や支えあいは減少する傾向にあります。孤立死や虐待などの背景にも、このような地域のつながりの希薄化が存在していると考えられます。
一方で、地域の力を再評価し、地域における｢新たな支えあい｣の実現を目指す動きも拡大しています。たび重なる地震・風水害などの自然災害や、孤立死・虐待などの深刻化を目の当たりにして、地域のつながりの大切さが改めて見直されるとともに、地域での見守り・支えあいやボランティア活動などを通じて、困難を抱えている人の力になりたいという人も増加しています。

②国の福祉制度改正と地域への影響
このような現状をふまえて、国は長期的に持続可能な社会保障制度の実現に向けて、一連の福祉制度改正を実施しています。高齢者を地域全体で支える地域包括ケ
アシステムや、幼児教育・保育と並んで地域の力の活用をはかる子ども・子育て支
援新制度、障がい者の生活支援・差別解消のための制度など、新たな時代に対応できる福祉制度の構築と活用に向けた動きが進んでいます。また、これまで支援が十分ではなかった生活困窮者についても新支援制度がスタートし、生活保護に至る前の自立支援策が強化されています。
このような制度改正の動きの中で、地域の力に対する期待は各分野でますます高まっていますが、一方で地域の義務や負担が増えることへの懸念の声も生じています。地域住民をはじめとする地域福祉の担い手の主体性を十分尊重しながら、新たな制度や課題に対応できる地域づくりを進めていくことが求められています。

③計画策定の⽬的
歴史と伝統のある地域を擁する葛飾区では、古くからの地縁を基盤とした自治町会などによる小地域福祉活動が活発に行われています。また、区内ではさまざまな分野でボランティア・市民活動団体などが積極的な活動を展開しています。
葛飾区社会福祉協議会（葛飾社協）では、平成 23 年度に地域の関係者・関係団体とともに「第２次葛飾区地域福祉活動計画」を策定し、小地域福祉活動の推進やボ
ランティア活動の活性化などの取り組みを進めてきました。この計画が平成 28 年度で終了することから、これまでの取り組みの成果と課題をふまえ、葛飾区のめぐまれた地域福祉環境を活かしながら、新たな時代に対応できる地域社会の実現と、それを支える葛飾社協の体制整備のために、この計画を策定することとなりました。

2

①計画の位置づけ
この計画は、区民や地域のさまざまな関係者などの協働により、葛飾区の地域福祉を推進することを目的とした行動計画です。葛飾区が策定した保健福祉の推進に係る諸計
画との連携・整合をはかり、区と協働しながら推進していきます。また、同時に策定した第２次ボランティア活動推進計画とも連携を図りながら推進していきます。

葛飾区が策定（葛飾区の保健福祉を推進する計画）

葛飾社協が呼びかけ、地域のさまざまな活動主体が協⼒して策定

葛飾区基本構想・基本計画（葛飾区の地域福祉を推進する計画）

葛飾区高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画

葛飾区子ども・子育て支援事業計画

連携・協働

葛飾区障害者施策推進計画・
障害福祉計画

葛飾区地域福祉活動計画
みんなで創り・育む
安⼼して暮らせる｢わがまち葛飾｣

ボランティア
活動推進計画

かつしか健康実現プラン

地域福祉の推進
ボランティア活動推進計画とは
第 2 次計画では、地域福祉の向上を図るため、より⼀層のボランティア活動の拡充と活性化をめざし、重点取組として、ボランティア活動推進に関する全事業を再編・再構築したボランティア活動推進計画を策定することを定めました。これを受けて、葛飾社協・かつしかボランティアセンターでは、平成 25 年度に地域の関係者・関係団体とともに「かつしかボランティア活動推進計画」を策定し、ボランティア活動の活性化の取り組みを進めてきました。
この計画が平成 28 年度で終了することから、本計画（第３次葛飾区地域福祉活動計画）の策定と同時期に、ボランティア活動の推進に関する新たな計画（第２次かつしかボランティア活動推進計画）を策定しています。本計画の他の取り組みとも連携・整合を図ることで、区内のボランティア活動の⼀層の推進と、ボラ
ンティアセンターの体制充実を図ることを⽬指していきます。

3

第 １ 章

２．計画の位置づけと期間

②計画の期間
この計画は、平成 29 年度から平成 33 年度までの５年間を期間とします。その間、地域の現状や取り組みの進捗状況などをふまえて、必要に応じて見直しを行います。計画の最終年度にあたる平成 33 年度には、次期計画の策定に向けた全体的な総括を行います。
平成29 年度 平成30年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度

第２次計画

第３次葛飾区地域福祉活動計画（平成 29 年度〜平成 33 年度）
次期計画
（予定）
見直し作業

３．計画の策定⽅法
この計画は、葛飾社協が呼びかけて、区民や地域の関係者・関係団体などの協働のもと、区とも連携しながら策定します。策定にあたっては、アンケート調査結果などに基づく現状と課題の分析、葛飾区地域福祉活動計画策定委員会、作業委員会
での検討、パブリックコメントによる区民意見の募集などを行い、区民をはじめとする地域のさまざまな意見を計画に反映させます。

策定委員会での検討の様⼦4

この計画は、区民や地域の関係者・関係団体、葛飾社協などが協働して、区とも連携を図りながら、地域全体で推進していきます。計画の進捗管理は、「計画（Ｐｌａｎ）」「実行（Ｄｏ）」「評価（Ｃｈｅｃｋ）」「改善（Ａｃｔ）」のプロセスを順に実施していくＰＤＣＡサイクルで行います。
各取り組みの実施状況や、区民、関係者・関係団体、区、社協職員などのさまざ
まな意見を葛飾社協が定期的に取りまとめ、その報告に基づいて｢事務事業評価委員会｣の中で進捗評価を行い、必要に応じて取り組みの改善を図っていきます。また、計画最終年度には、この計画で実現できた成果と、取り組みの中で明らかになった
課題について全体的な総括を行い、その結果を次期計画の策定に活かしていきます。

Ｐ

計画（Ｐｌａｎ）
目標を立て、それを実現するための取り組みを立案します。

Ａ

Ｄ

改善（Ａｃｔ）

実⾏（Ｄｏ）

評価に基づいて計画や取り組みを見計画に基づいて、地域の取り組みを直し、必要に応じて修正を行います。

実施します。

Ｃ

評価（Ｃｈｅｃｋ）
実施結果を把握・分析し、取り組みの成果と課題を明らかにします。

5

第 １ 章

４．計画の推進と評価

6

第 ２ 章

第 ２ 章

7

１．葛飾区の現状①総⼈⼝・年齢三区分⼈⼝の推移
葛飾区の総人口は緩やかな増加傾向にあり、平成 28 年には 452,789 人となっています。年齢三区分人口を見ると、高齢者人口（65 歳以上）が増加傾向にあるのに対し、年少人口（０～14 歳）、生産年齢人口（15～64 歳）は若干の変動はあるものの、ほぼ横ばいとなっています。
年齢三区分人口比率を見ると、高齢者人口の比率（高齢化率）は、平成 28 年には24.4％と 10 年間で 3.8 ポイント上昇しているのに対し、生産年齢人口、年少人口の比率は下降傾向にあります。

図１-１-１ 総⼈⼝・年齢三区分⼈⼝の推移（人）

500,000
428,131400,000

88,229429,267
90,958430,173
93,740431,796
96,074435,253
96,877434,508
98,092

447,170448,186

449,527 452,789

102,088

105,025

108,253

110,439

高齢者人口（65歳以上）300,000

200,000

286,180

284,675

283,088282,530

284,723

283,181291,109289,297

287,327

288,427

53,722

53,63453,34553,19253,65353,23553,97353,86453,94753,923

生産年齢人口（15～64歳）

100,000
年少人口（０～14歳）0
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年

住民基本台帳・各年１月１日現在（ 平成 25 年より外国人も含む）

図１-１-２ 年齢三区分⼈⼝⽐率の推移
100%
90%

20.6%

21.2%

21.8%

22.2%

22.3%

22.6%

22.8%

23.4%

24.1%

24.4%

66.8%

66.3%

65.8%

65.4%

65.4%

65.2%

65.1%

64.5%

63.9%

63.7%

生産年齢人口（15～64歳）

12.5%

12.5%

12.4%

12.3%

12.3%

12.3%

12.1%

12.0%

12.0%

11.9%

年少人口
（０～14歳）80%

高齢者人口（65歳以上）

70%
60%
50%
40%
30%
20%
10%
0%
平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年

住民基本台帳・各年１月１日現在（ 平成 25 年より外国人も含む）

8

②総⼈⼝・年齢三区分⼈⼝の将来推計
葛飾区の総人口・年齢三区分人口の将来推計を見ると、今後総人口は減少し、平成 42 年頃には 40 万人を割り込むと見込まれています。年少人口と生産年齢人口も減少するものと見込まれますが、高齢者人口は若干の変動はあるものの緩やかな増加傾向が続くものと見込まれています。
も上昇を続け、平成 47 年頃には 30％を超えるものと見込まれています。年少人口と生産年齢人口の割合は下降傾向にあり、特に生産年齢人口の割合が大きく下降す
るものと見込まれています。

図１-２-１ 総⼈⼝・年齢三区分⼈⼝の将来推計（人）

500,000
442,586
400,000

97,405434,783
107,843

423,440
110,488408,976

392,719

357,542
109,507

111,593

300,000

200,000

291,685

275,836

265,462

375,487

257,057

243,164

116,630

223,705

123,452

高齢者人口（65歳以上）

生産年齢人口（15～64歳）
201,030

100,000
53,496

51,10447,49042,41237,96235,15233,060

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

0

年少人口
（０～14歳）日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所：平成 25 年３月推計）

図１-２-２ 年齢三区分⼈⼝⽐率の将来推計
100%
22.0%

24.8%

26.1%

26.8%

28.4%

80%

31.1%

34.5%

高齢者人口
（65歳以上）

60%
65.9%
40%

63.4%

62.7%

62.9%

61.9%

59.6%

生産年齢人口（15～64歳）
56.2%

20%
12.1%

11.8%

11.2%

10.4%

9.7%

9.4%

9.2%

平成22年

平成27年

平成32年

平成37年

平成42年

平成47年

平成52年

0%

年少人口
（０～14歳）日本の地域別将来推計人口（国立社会保障・人口問題研究所：平成 25 年３月推計）

9

第 ２ 章

年齢三区分人口比率の将来推計を見ると、高齢者人口の比率（高齢化率）は今後

③世帯数・１世帯あたりの⼈数
葛飾区の世帯数は増加傾向にあり、平成 28 年には 221,587 世帯となっています。
１世帯当たりの人数は緩やかな減少傾向にあり、平成 28 年には 2.04 人となっています。

図１-３ 世帯数・１世帯あたりの⼈数
（世帯）

2.18

350,000

（人）

2.16

2.20

2.14

2.13

2.11

2.10

300,000

2.09

2.08

2.06

2.10

2.04

250,000

2.00

200,000

1.90

150,000

1.80
198,805

196,480

100,000

200,914203,087

205,998

206,643

213,634

215,472

217,836

221,587

1.70

50,000

1.60

0

1.50
平成19年 平成20年 平成21年 平成22年 平成23年 平成24年 平成25年 平成26年 平成27年 平成28年
世帯数

１世帯あたりの人数

住民基本台帳・各年１月１日現在（ 平成 25 年より外国人も含む）④家族形態の推移
家族形態の推移を見ると、単身高齢世帯と高齢夫婦のみ世帯の割合が上昇傾向にあり、特に単身高齢世帯の伸びが大きくなっています。親と子ども世帯、夫婦のみ世帯（その他）の割合は低下傾向にあります。

図１-４ 家族形態の推移
0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%

70%

80%

90%

100%

平成22年

10.8%

平成17年

8.8%

24.5%

8.4%

10.3%

39.5%

8.5%

平成12年

7.2%

25.5%

7.4%

11.3%

40.4%

8.2%

単身高齢世帯27.0%

単身世帯（その他）

8.5%

高齢夫婦のみ

9.7%

37.3%

夫婦のみ（その他）

親と子ども

6.7%

その他の世帯

国勢調査・各年 10 月１日現在

10

⑤19 地区別⼈⼝・⾼齢化率
地区連合町会の 19 地区ごとの人口を見ると、高砂地区が 37,220 人と最も多く、次いで青戸地区、金町地区、亀有地区の順となっています。高齢化率は東四つ木地
区が 28.5％と最も高く、次いで堀切地区が 27.8％となっており、この２地区では全国平均の 26.8％を上回っています。新小岩地区は 21.6％と 19 地区の中では最も低

図 １ - ５ 19 地 区 別 ⼈ ⼝ ・ ⾼ 齢 化 率
（人）

28.5%

60,000

27.8%

25.4%

24.6%

50,000
25.1%

23.5%

40,000

23.6%

23.3%

25.0%

22.3% 22.3%

21.6%

22.8%

20.0%
15.0%

37,22020,00024,18815,80032,61732,286 32,824 31,816

30,85026,481

20,455 16,964

19,587

10.0%

29,151

24,465 24,981

20,9105.0%

11,821

10,560

9,813

西水元地区

水元地区

東金町地区

金町地区

新宿地区

柴又地区

高砂地区

奥戸地区

新小岩地区

新小岩北
地区

青戸地区

亀有地区

お花茶屋
地区

南綾瀬地区

堀切地区

四つ木地区

東四つ木
地区

東立石地区

立石地区

0

26.1%
23.9%

30,00010,00030.0%

26.0% 25.9% 26.4% 25.3%
24.1%

0.0%

住民基本台帳・平成 28 年１月１日現在※ 地区区分は地区連合町会の単位に準じていますが、統計処理の関係で範囲に若干の相違があります。

⑥19 地区別住まいの形態
19 地区ごとの住まいの形態の割合を見ると、一戸建の割合は西水元地区で 58.5％と最も高く、次いで東四つ木地区、堀切地区、東金町地区の順となっています。集合住宅の割合は金町地区で 74.7％と最も高く、次いで新小岩地区、青戸地区、亀有地
区の順となっています。金町地区と新小岩地区では６階以上に居住している世帯が約２割と多くなっています。

図 １ - ６ 19 地 区 別 住 ま い の 形 態 （ 割 合 ）
100%
7.8%

12.5%

7.0%
13.8%

80%

20.9%

8.7%

4.6%

7.2%

5.8%

17.3%

21.1% 25.0%

31.1% 29.9%

46.5%

2.2%

集合住宅
６階以上に居住

14.6%
24.3%
24.6% 32.5%

30.7%

27.4%

集合住宅
３～５階に居住

長屋建

28.7%
58.5%
48.8% 46.9%

46.4% 43.7% 45.6% 47.9%

38.9%

37.3% 37.0%

その他

13.8%

集合住宅
１～２階に居住51.1%
27.5% 26.4%

24.6%

一戸建

24.4%

西水元地区

水 元地 区

東金町地区

金町地 区

新宿地区

柴又地区

高砂地区

奥戸地区

新小岩地区

新小岩北
地区

青戸地区

亀有地区

お花茶屋
地区

南綾瀬地区

堀切地区

四つ木地区

東四つ木
地区

東立石地区

立石地区

0%

18.5%

8.4%

21.4% 14.7%

30.6%

32.8% 31.0%

51.9%

15.7% 17.0%

2.6%

4.7%

29.2% 35.8% 32.8% 27.3%

40%

39.6% 37.8%

3.1%

23.9%

25.9%
30.1%

3.4%

20.6%

26.5%

25.4%

20%

19.8%

26.0% 28.8%
24.9%

5.7%

8.6%

16.0%
17.2%

22.9%

60%

14.2% 13.5%

国勢調査・平成 22 年 10 月１日現在※

長屋建、その他は少数のため、割合表示を省略。

11

第 ２ 章

く、23 区平均と同じ水準となっています。

２．地域をめぐる課題
課題 １
⾼齢者・⼦育てなどをめぐるさまざまな⽣活課題への対応①⾼齢化をめぐる状況〜 認知症⾼齢者・ひとり暮らし⾼齢者などへの⽀援が課題に
葛飾区の高齢化率は、平成 20 年以降超高齢社会の基準とされる 21％を上回り、
平成 28 年には 24.4％にまで上昇しています。高齢者人口の増加とともに、高齢者人口に占める認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の割合も上昇しており、見守りや支援が必要な高齢者や、介護している家族を地域でどのように支えていくのかが課題となっています。

図２-１-１ ⾼齢化率の推移（葛飾区・23 区・全国の⽐較）
26.8%

27.0%

26.2%

26.0%

25.2%

25.0%

23.0%

22.2%

22.8%

21.0%
20.6%

21.8%

22.2%

20.0%

23.4%

20.5%

19.9% 20.3%

22.8%

22.3%

21.2%

葛飾区

24.1%

23.1%
22.6%

21.6%

22.0%

19.0%

24.4%

24.3%
23.4%

24.0%

21.0%

全国

20.5%

21.5%

21.6%
23区

21.0%

20.3%

19.5%
19.1%

18.0%
平成19年平成20年平成21年平成22年平成23年平成24年平成25年平成26年平成27年平成28年

葛飾区・23 区：住民基本台帳（平成25 年より外国人も含む）／全国：人口推計（総務省統計局）
・各年１月１日現在

図２-１-２25,000

ひとり暮らし⾼齢者数

20,000

25.0%
21.8%
18.6%

20.0%

17.9%

15.0%

15,00021,222

10,00010.0%

15,7205,000

12,547

5.0%
0.0%

0
平成12年
ひとり暮らし高齢者数

平成17年

平成22年
高齢者人口に占める割合

国勢調査・各年 10 月１日現在

12

②⼦育て負担の増⼤〜 ⼦育て世帯の負担増⼤や保護者の孤⽴、待機児童の問題など
年少人口の率が低下する中、核家族化や隣近所のつきあいの希薄化などの影響もあって、子育て世帯の負担が増大しています。祖父母など親族や隣近所の支援を受原因となっている場合もあります。また、女性の社会進出の進展により保育所利用者数が増加しており、葛飾区でも保育所などの整備が進められていますが、待機児童の解消には至っていないのが現状です。

図２-２-１ ⼦どもをみてもらえる親族・知⼈の有無
0.0%

20.0%

日常的に親族にみてもらえる

40.0%

80.0%

22.2%

緊急時もしくは用事の際には親族にみてもらえ る

60.0%

日常的に子どもをみてもらえる友人・知人がいる

2.8%

緊急時もしくは用事の際には子どもをみてもらえ る友人・知人がいる

19.6%

いずれもない
無回答

60.0%

15.1%
2.2%

葛飾区子ども・子育て支援ニーズ調査（平成 25 年度）

図２-２-２ 保育施設在園児数・待機児童数
（人）

9,965

10,000
8,552

9,343

9,126

8,771

（人）

300
250

8,000
252

200

6,000
150
111

4,000

106
100

74
38

2,000

50
0

0
平成24年度

平成25年度

平成26年度

在園児数

平成27年度

平成28年度

待機児童数

子育て支援課資料・各年度４月１日現在

13

第 ２ 章

けられないなどの事情で保護者が孤立しがちであることが、産後うつや児童虐待の③障がい者⽀援の問題〜 地域⽣活基盤の整備や障がい理解の推進、多様な障がいへの対応が課題
障害者手帳所持者数は、障がいの種別や部位によって違いはありますが、概ね増加傾向にあり、特に精神障害者保健福祉手帳で伸びが大きくなっています。障がいのある方が地域で安心して暮らすためには、障がいや支援ニーズの多様化に対応した生活基盤の整備とともに、地域でともに暮らすための障がい理解を広く区民に広めていくことが重要です。また、発達障害者や高次脳機能障害者、難病患者など、
これまで制度の狭間にあった方に対する支援についても、一層の充実を図る必要があります。

図２-３-１ ⾝体障害者⼿帳所持者数（障がいの部位別）
15,00014,045

14,533

14,322

14,592

14,724

14,825

14,59912,50010,000

肢体不自由
7,524

7,509

7,524

7,568

7,351

7,380

7,493

1,065

1,068

1,106

1,064

1,064

1,016

992

1,170

1,195

1,235

1,252

1,276

1,276

1,301

161

175

177

174

177

172

161

4,269

4,391

4,491

4,593

4,683

4,793

4,794

平成21年

平成22年

平成23年

視覚障がい

7,500
5,000
2,500

総数

聴覚障がい

言語障がい

内部障がい

0
平成24年

平成25年

平成26年

平成27年

障害福祉課資料・各年４月１日現在

図２-３-２ 愛の⼿帳所持者数・精神障害者保健福祉⼿帳交付数
（人）

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500

2,601

2,536
1,000

1,945

2,738

2,692
2,216

2,190

2,838
2,299

2,919
2,421

2,661

3,056 3,166

500
0
平成21年

平成22年
平成23年
愛の手帳所持者数

平成24年
平成25年
平成26年
精神障害者保健福祉手帳所持者数

平成27年

障害福祉課・保健予防課資料・各年度末現在

14

④⽣活課題の多様化・複雑化〜 従来の福祉制度では⼗分対応できない困難抱える⼈も近年、高齢者や障がい者だけでなく、ホームレスやワーキングプア、生活困窮者
やひきこもりなど、さまざまな困難を抱える人が増加しており、それぞれの方が抱生やゴミ屋敷の問題などが顕在化しています。さまざまな生活課題に対応していくためには、従来の福祉制度の枠にとらわれず、地域の多様な社会資源を柔軟に活用
していくことが必要です。

図２-４-１ 区内⾃治町会での孤独死発⽣の有無
無回答
3.7%
ある
32.3%

総数
164

ない
64.0%

図２-４-２ 区内⾃治町会のゴミ屋敷の有無
無回答
3.0%

ある
12.8%

総数
164

ない
84.1%
第３次葛飾区地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査報告書（平成 28 年度）

15

第 ２ 章

える生活課題も多様化・複雑化しています。葛飾区内の自治町会でも、孤独死の発課題 2
地域のつながりの希薄化と｢新たな⽀えあい｣の必要性①地域のつながりの希薄化〜 下町の⼈情味あふれる葛飾区も無縁ではない
葛飾区では、区内在住年数 30 年以上の方が半数以上を占めるなど永く居住する住民が多く、下町の人情味あふれる地域性をよく保っていることが大きな特徴となっていますが、高齢化の進行や近隣関係の希薄化といった全国的な傾向とも無縁ではありません。20 歳以上の区民を対象とした調査では、地域に頼れる人や相談先がないという人は６割を超えています。また、ひとり暮らし高齢者を対象とした調査では、４割近くが近隣とはあいさつ程度の最小限のつきあいしかないと回答しています。

図２-５-１ 地域の⽀援者・相談先（男⼥別）
0%

10%

20%

全体

男性

30%

40%

50%

60%

34.7%

80%

90%

100%

63.3%

30.4%

女性

70%

2.0%

1.9%

67.7%

39.0%

2.0%

58.9%

頼れる人・相談先がある

頼れる人・相談先がない

無回答

葛飾区政策・施策マーケティング調査（平成 27 年度）

図２-５-２ ひとり暮らし⾼齢者・75 歳以上のみの世帯の近隣との交流状況
0%

ひとり暮らし高齢者

75歳以上のみの世帯

10%

20%

25.8%

30%

40%

29.4%

29.6%

互いに相談や家の行き来をする

50%

60%

70%

80%

37.6%

37.0%

日常的に立ち話をする程度

25.3%

あいさつ程度の最小限のつきあい

90%

100%

7.2%

8.1%

無回答

ひとり暮らし高齢者及び 75 歳以上の方のみの世帯実態調査（平成 26 年度）

16

②地域活動の担い⼿の不⾜〜 活動の担い⼿の⾼齢化や後継者不⾜が深刻に
葛飾区では、自治町会・高齢者クラブなどの地縁団体や、さまざまな分野のボラ
ンティア・市民活動団体などが活発に活動していますが、近隣関係の希薄化や地縁
手不足が深刻な問題となっています。
アンケート調査に基づいて、平成 28 年の自治町会加入率を平成 21 年と比較すると、加入率 90％以上という回答は３割台半ばから２割台半ばとなり、約 10 ポイン
ト低下しています。一方で、50％未満という回答は１割弱から１割台半ばに、50％台という回答は約１割から約２割に上昇しており、全体として加入率の低下傾向が見られます。
また、町会長の方に町会役員のなり手確保に困難を感じているかどうかを伺った
ところ、「非常に感じている」が６割近く、「どちらかと言えば感じている」が３割近くと、８割以上の方が困難を感じていると回答しています。同様に、高齢者クラブやボランティア・市民活動団体などでも、担い手の高齢化や新たな参加者の不在などの問題が生じています。

図２-６-１ ⾃治町会の加⼊率
平成28年

平成21年

15.2%

8.0%

0%

※

21.2%

11.7%

50％未満

18.5%

22.1%

20%

50％台

14.1%

40%
60％台

11.3%

9.8%

60%
70％台

9.3%

24.5%

34.4%

80%
80％台

90％以上

100%

第３次葛飾区地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査報告書（平成 28 年度）
比較の関係で、無回答は集計から除いています。
無回答
3.0%

図２-６-２

わからない
0.6%

特に
感じていない8.5%
どちらかと言えば感じていない
4.9%

町会役員のなり⼿確保に困難を感じているか
総数
164
非常に
感じている
56.7%

どちらかと
言えば感じている
26.2%

第３次葛飾区地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査報告書（平成 28 年度）

17

第 ２ 章

団体に対する考え方の変化などもあって、町会に加入しない人の増加や活動の担い③｢新たな⽀えあい｣の必要性〜 意欲 のある⼈を実際の活動参加に結びつけることが課題
こうした状況の中、地震などの災害の多発や孤立死・虐待の社会問題化などの影響もあって、地域のつながりや地域活動の大切さを見直す動きは高まっています。
アンケート調査では、自治町会やボランティア・市民活動団体などの地域活動が日常生活に不可欠だと思うという回答が６割以上に上っています。
一方で、意欲はあっても、さまざまな理由で活動参加にまでは至っていない方が多いことから、潜在的な参加希望者を実際の活動にどのように結びつけていくのかが大きな課題となっています。特に、年齢が若いほど地域との関わりが少ないため、今後は若い世代の地域活動への参加をどのように促していくのか、具体的な方法を検討していく必要があります。

図２-７-１ 地域活動の必要意識
0%

10%

20%

30%

全体

40%

50%

60%

70%

62.2%

男性

90%

33.4%

66.0%

女性

80%

4.5%

2.6%

31.4%

58.9%

6.0%

35.1%

不可欠だと思う

不可欠だと思わない

100%

無回答

葛飾区政策・施策マーケティング調査（平成 27 年度）

図２-７-２ 最近１年間の地域活動への参加（年齢別）
0%

10%

全体
20歳代

20%

30%

40%

50%

60%

70%

73.9%

25.2%
87.3%

12.7%

80%

90%

100%
0.9%
0.0%

30歳代

19.0%

81.0%

0.0%

40歳代

19.0%

80.5%

0.5%

50歳代

28.5%

71.5%

0.0%

60歳代

27.0%

72.5%

0.5%

70歳以上

64.0%

33.1%
参加した

参加していない

2.9%

無回答

葛飾区政策・施策マーケティング調査（平成 27 年度）

18

課題 3
新たな時代に対応できる社協体制の構築
社協への理解促進の必要性、地域のコーディネート役としての社協へ
みが区民や地域関係者に十分理解されているとは言えないのが現状です。アンケー
ト調査では、福祉協力委員から、社協の役割や重要性が区民にあまり知られていな
いことが活動の支障になっているという意見が寄せられており、より良い活動のためには地域住民や地域関係者の理解促進が最も重要であるという結果が出ています。
地域での取り組みを推進する上で、社協の役割の重要性を広く理解してもらうことが急務となっています。
また、地域ではさまざまな活動主体が取り組みを行っていますが、自治町会などの地縁団体と、ボランティア・市民活動団体などのテーマ型団体はそれぞれ別個の枠組で活動していることが多く、活動主体相互の理解や協力はあまり進んでいないのが現状です。アンケート調査でも、ボランティア・市民活動団体と連携や協力関係があるという自治町会は１割未満にとどまっています。
社会情勢や福祉制度が大きく変化する中、これからの社協には、これまでに培ってきた地域での幅広いつながりを活かして、地域の情報共有と連携のコーディネート役としての役割を果たすことが期待されています。地域の情報センター、地域ネットワークの中心として、新たな時代に対応できる社協へ進化していくことが求められています。

図２-８-１ より良い活動のために必要なこと（福祉協⼒委員）
総数=325 （複数回答）
地域住民や地域関係者の理解促進

0%

10%

20%

30%

40%

50%

60%
56.3

活動内容の見直し・充実

20.3

福祉協力委員の増員

16.6

活動のための研修・講習の充実

14.5

事務局のサポート体制の強化

13.2

他の地域活動関係者との連携強化

12.3

福祉事業者等との連携強化

10.8

特にない

無回答
4.3%

ある
7.3%

13.8

その他

2.5

無回答

3.7

総数
164

図 ２ - ８- ２
⾃治町会のボランティアグループ・
ＮＰＯ法⼈などとの連携の有無

ない
88.4%

第３次葛飾区地域福祉活動計画策定のためのアンケート調査報告書（平成 28 年度）

19

第 ２ 章

社協は長年、地域福祉の推進に一定の貢献をしてきましたが、その役割や取り組

３．第２次計画の成果と課題★重点 このマークがついている取り組みは、第２次計画の重点的に推進する活動です。

（１）地域で⽀えあい、つながるしくみをつくりましょう① 小地域福祉活動の推進★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●⾝近な地域で⾒守りや⽀えあいを推●⼩地域福祉活動に対する地域住⺠の進する⼩地域福祉活動を全 19 地区

理解が不⾜しており、担い⼿の固定化で実施し、地区ごとにさまざまな取や活動のマンネリ化が⽣じている地

り組みを進めています。

区もあります。

●地域の⼈が気軽に集える場である●今後は「地域⽀えあい活動ガイドブッ｢いきいきふれあいサロン堀切｣を、ク」の活⽤などを通じて活動への理解

地域の⽅々による⾃主事業（⼩地域を広めるとともに、区や関係団体と連

福祉活動）として運営しています。

携して、⽀援体制の充実を図ることが必要です。

●活動推進のために、情報交換会やシンポジウムを開催したり、「地域⽀え
あい活動ガイドブック」を作成、活⽤しています。

② ボランティア活動推進計画の策定★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●ボランティア活動の拡充と活性化を●現⾏計画が平成 28 年度に終了するた
め、これまでの成果と課題をふまえ⽬指し、平成 25 年度に「かつしかボて、平成 29 年度を初年度とする次期ランティア活動推進計画」を策定し計画を策定します。

て取り組みの推進を図りました。

20

③ 福祉教育活動の充実★重点第３次計画に向けた課題●中・⾼⽣にボランティア体験の機会●ボランティアスクールの参加者数がを提供するボランティアスクールを伸びておらず、修了後のボランティア

開催するとともに、福祉教育推進協活動参加にもつながっていないのが⼒校の取り組みを紹介するパネル展

現状です。今後は事業のＰＲを強化すを開催しました。

るとともに、中・⾼⽣に関⼼を持ってもらえる内容を組み⼊れて、参加者の●⼩・中・⾼校や地域で福祉・ボラン増加を図る必要があります。

ティア出前講座を開催したり、「福祉●出前講座を活⽤していない学校や、協教育ハンドブック」や「福祉・ボラ⼒校の指定を受けていない学校も多ンティア活動ＤＶＤ」を作成、配布

いことから、取り組みの⼀層の周知をしました。

図るとともに、より利⽤しやすい制度についても検討する必要があります。

④ ボランティアの参加促進・育成★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●ボランティア活動の周知と活動参加●ボランティアまつりには、バザーや模のきっかけづくりを図るために、ボ擬店が⽬的で来場する⼈が多いことか

ランティアまつりを開催していまら、来場者にボランティア活動への興す。

味・関⼼を持ってもらうための企画・運営を⾏うことが必要です。

●活動参加のきっかけづくりや⼈材育成のために、ボランティア講座、ボラ●講座・研修の受講者数が伸び悩んでおンティア養成研修を実施しています。

り、また、受講がボランティア登録に結びついていないのが現状です。特に若い世代の受講が増えていないため、ホームページやＳＮＳの活⽤など若い世代に向けた周知・ＰＲを⼯夫するとともに、魅⼒ある講座内容を企画することが必要です。

21

第 ２ 章

第２次計画の成果

⑤ ボランティア活動の支援★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●ボランティア活動に関するさまざま●ボランティア登録者数、相談件数ともな相談に応じるとともに、活動の紹に伸び悩んでおり、ボランティア団体

介やボランティアの登録を⾏ってい助成の新規申請も少ないのが現状で

ます。

す。

●ボランティアグループとの協働によ●ボランティアセンターだよりの情報る取り組みを⾏うとともに、団体へ発信効果が薄くなっているため、掲載の助成や活動場所の提供などの⽀援

内容の再検討を図るとともに、地区担を⾏っています。

当制による⽀援⽅法の確⽴が必要です。

●ボランティア活動への理解を深め、活動に役⽴つ情報を提供するために、ボランティアセンターだよりを年６回発⾏しています。

⑥ 地域団体・福祉団体等の支援
第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●地区⾼齢者⽀援活動助成事業では、●各地区の実施状況を把握して、より費

⾼齢者福祉の増進を図るために、各⽤対効果の⾼い事業にしていくため

地区で実施されている⾼齢者を対象に、助成対象事業をより幅広い⽀援をとした敬⽼⾏事などの事業に対して⾏うとともに、事業の周知を徹底する

助成⾦を⽀給しています。

ことが必要です。

●地域団体や福祉団体などの活動⽀援の充実と効率化を図るために、⻘少年
育成地区委員会助成、障害者福祉連合
会助成、⾼齢者クラブ連合会助成、福祉施設等助成を地域福祉活動助成に統合し、地域で活動している福祉施設
や団体に助成を⾏っています。

22

（２）区⺠同⼠のたすけあい活動を広げましょう① 住民参加型福祉サービスの充実
第３次計画に向けた課題●区⺠が取り組みの担い⼿となる地域●担い⼿の不⾜や⾼齢化、地域による偏⽀えあいサービスとして、しあわせりなどが⽣じているため、新たな担いサービス、ファミリー･サポート･セ

⼿を確保・育成することが急務となっンター、ハンディキャブ運⾏、⽣活ています。取り組みについての周知を⽀援ボランティア、⾼齢者⾷事サー強化するとともに、利⽤料⾦や活動謝ビス活動⽀援を運営しています。

礼の⾒直しなども検討する必要があります。

●協⼒会員やサポート会員などの取り組みの担い⼿を確保・育成するため●しあわせサービスについては、介護予に、地区センターでの出張説明会や社防・⽇常⽣活⽀援総合事業の開始に伴協だより、ポスター、チラシなどを活い、区事業のあり⽅を注視していく必⽤した周知を図っています。

要があります。

② 福祉人材の育成・活用
第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●福祉活動を担う⼈材の育成のために、●⼿話講習会は受講⽣の多様なニーズ

⼿話講習会、福祉指導者研修会を開催

や学習歴に即した受け⼊れを⾏うとしています。

ともに、⼿話通訳者を⽬指さない受講者にも、⼿話奉仕員などとして地域で●聴覚障害者や⾔語障害者の社会参加

活動してもらう機会や仕組みづくりを促進するため、⼿話通訳者の派遣をを図ることが必要です。

⾏っています。平成 26 年度から従来のＦＡＸに加え、電⼦メールによる派●質の⾼い⼿話通訳者の育成を図ると遣依頼の受付を開始しました。

ともに、利⽤者のニーズを把握し、より適切な派遣ができるよう、技術⾯のさらなる向上を図ることが必要です。

23

第 ２ 章

第２次計画の成果

③ 福祉サービス利用支援の充実★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●判断能⼒が不⼗分な⾼齢者や障がい●市⺠後⾒⼈養成講座の実施⽅法や養者が、住み慣れた地域で安⼼して暮成講座修了者の活⽤などについて検らし続けることができるよう、相談討するとともに、成年後⾒制度や訪問から援助までの総合的・⼀体的な⽀援助事業などの利⽤が伸び悩むなか、援を⾏うため、平成 26 年に「権利擁関係機関との連携強化を通じて、潜在護センター」を「成年後⾒センター」

的な需要の把握に努め、適切な⽀援へに改め、⽀援を⾏ってきました。

つなぐことが必要です。

●社協の福祉サービス利⽤者からの苦●苦情解決第三者委員についてのＰＲ情に対し、社会性や客観性を確保し、とともに、福祉サービス利⽤者の利益

適切な対応を推進するため、第三者の保護やサービス向上を図ることがの⽴場（学識経験者、⺠⽣委員・児必要です。

童委員など）からなる苦情解決第三者委員を設置し、苦情解決・調整を⾏っています。

④ 健康・生きがいづくり
第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●シニア就業⽀援事業では、⾼齢者の●シニアの就業に関しては、雇⽤市場の健康と⽣きがいづくりを⽀援するた

好転などで今後さらなる成果が⾒込

めに、シニアの就業相談や就業あっめることから、より積極的な求⼈開拓

せんを⾏うとともに、区内事業所をやＰＲを⾏っていくことが必要です。

中⼼とした雇⽤開拓や、多様な働き●介護⽀援サポーター事業では、登録は⽅に関する情報提供などを⾏ってい

継続していても実際には活動していなます。

い登録者もいるため、登録者の活動促

●介護⽀援サポーター事業では、元気進や新規登録者の確保のためのＰＲをな⾼齢者がサポーターとして登録

より積極的に⾏うことが必要です。まし、介護保険施設などで⼊所者の話た、地域によって登録施設数に偏りがし相⼿や趣味活動の⽀援などを⾏っあるため、新規受⼊施設の開拓にも⼒ています。

を⼊れていく必要があります。

24

⑤ 募金活動の推進
第３次計画に向けた課題●⾃治町会や関係機関などの協⼒を得●今後もホームページや社協だより、ポて、歳末たすけあい運動や共同募⾦運スターなどを通じてＰＲを積極的に動を実施し、地域福祉の充実のために⾏い、募⾦趣旨の周知や募⾦協⼒者の活⽤しています。

増強に努める必要があります。

（３）⾃分らしく安⼼して暮らせるまちをつくりましょう① 在宅福祉サービスの充実
第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●ひとりぐらし⾼齢者毎⽇訪問事業で●ひとりぐらし⾼齢者毎⽇訪問事業では、ひとり暮らし⾼齢者の⾒守りを⾏

は、適切な安否確認を⾏うために、可うために、事業者と協働して乳酸菌飲能な限り、⼿渡しによる配達を徹底す

料の配達の際の安否確認を⾏っているとともに、安否確認を的確に実施すます。制度の周知のために、社協だよるため、緊急連絡先の⼈数や住所要りでのＰＲや地域の⾼齢者クラブな件、介護保険事業者の利⽤状況などをどでの説明会などを⾏いました。

把握できるよう検討します。

●ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣●ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業では、ひとり親家庭等の⾃⽴の事業では、ホームヘルパーの派遣だけために、関係機関と連携しながら⼀では解決できない困難を抱える⼈が定期間ホームヘルパーの派遣を⾏っ増えており、関係機関や他の類似事業ています。社協だよりやホームペーとの連携が必要です。利⽤が⼤幅に増ジで事業のＰＲを⾏いました。

えた場合、現⾏の態勢では対応できな
くなる可能性もあるため、新規事業所の開拓や契約単価の引き上げなども検討する必要があります。

25

第 ２ 章

第２次計画の成果

② 生活福祉資金の貸付等
第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●⽣活福祉資⾦貸付事業では、低所得●⽣活福祉資⾦貸付事業は、低所得世帯者、障がい者、⾼齢者、離職者などに対する貸付のため滞納になるリスの世帯の⾃⽴と⽣活の安定を図るた

クが⾼く、⻑期滞納者も多くなってい

めに、低所得世帯に対する貸付と相ます。東社協と協働して滞納貸付⾦の談⽀援を⾏っています。

回収や整理に取り組むとともに、⾃⽴⽀援相談窓⼝とも連携して、貸付世帯の⾃⽴を図ることが必要です。

③ 災害ボランティア活動の支援★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●災害時のボランティア⽀援体制の充●講座や訓練参加時の登録が少ないた実を図るため、災害ボランティアのめ、参加者への周知を徹底するととも登録や受け⼊れ体制の整備を図るとに、講座・訓練などの充実を通じて登

ともに、講座・訓練などを実施して録者の意識向上を図ることが必要でいます。基本マニュアル、運営マニ

す。参加者の多くが中⾼年のため、若ュアルの⾒直しを⾏い、区⺠向け講

年層への啓発を強化する必要があり座や職員訓練・勉強会などで活⽤し

ます。

ています。

●運営スタッフを務めるボランティア●災害ボランティアセンターブロックの確保が不⼗分であることから、ボラ

会議やＮＰＯ団体など関係機関とのンティアリーダーの位置づけの明確

意⾒交換などを⾏うとともに、区職化と育成に向けたプログラムの確⽴

員の講師派遣や訓練参加を通じて、が必要です。

区との連携を図りました。

●災害⽀援団体の情報把握が不⼗分であり、地域貢献活動サポートデスクを通じて地域団体との連携構築を図るとともに、区の関係部所との連携を⼀層強化することが必要です。

26

④ 財政基盤の強化
第３次計画に向けた課題●社協の財政基盤の強化・安定を図る●会員会費の増強・収納は社会の変容とために、約 800 ⼈の区⺠の⽅に福祉ともに徐々に難しくなっていますが、協⼒委員として会員会費増強活動に引き続き福祉協⼒委員と協⼒して増強

ご協⼒をいただいており、その意義活動を継続するとともに、事務局によは⼤変⼤きくなっています。

る取り組みを強化していくことも必要です。担当課だけではなく、役員・職●平成 27 年度から新規受託事業を実施

員全員が常に社協のＰＲと会員勧誘にするとともに、基⾦の適正な運⽤や、努める必要があります。

募⾦配分⾦の活⽤を図っています。

●社協の役割や取り組みに関する周知を⼀層強化するとともに、⼩地域福祉活動など地域のあらゆる場で区⺠の理解を深める努⼒が必要です。
●⾃主財源の安定的な確保、受託事業の積極的な実施に努めるとともに、安全かつ有効な基⾦運⽤をより⼀層推進することが必要です。また、募⾦実績
額が毎年微減傾向にあるため、募⾦の意義や助成⾦の使途についてのＰＲを図り、区⺠の理解を深めていくことが必要です。

27

第 ２ 章

第２次計画の成果

⑤ 広報・啓発活動の充実★重点第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●必要な⼈に必要な情報が届くよう● 区⺠に社協を知ってもらうために、引に、社協だより、社協の案内・ガイ

き続き発⾏紙の内容充実や、⾒せ⽅、ドブックなどの発⾏・活⽤を通じて伝え⽅の⼯夫を図ることが必要です。

周知・啓発を⾏っています。

● 区⺠への情報発信や社協運営の透明●⾒やすく、わかりやすく、役に⽴つ性を⾼めるための⼿段として、ホーム

ホームページにするために、内容やページの⼀層の利⽤拡⼤を図るため

掲載⽅法について検討し、リニューに、⾒やすさを損なわない形で情報量

アルやコンテンツの追加などを⾏いを増やしたり、迅速な情報更新を⾏う

ました。社協だよりなどの発⾏紙にことが必要です。

は必ずホームページの紹介を掲載
し、区や他団体のホームページとも連携して閲覧促進を図っています。

⑥ 社協運営の充実
第２次計画の成果

第３次計画に向けた課題●事業評価制度による事務事業の⾒直●関係機関との連携を含めた評価⽅法

しを⾏うために、平成 24 年度、25の⾒直しと外部評価委員会の設置を年度には外部評価委員会を開催し、⾏い、法⼈運営のさらなる効率化を図

平成 26 年度以降は内部評価を⾏っることが必要です。

て、結果をホームページで公表して●⻑期的な⼈材育成を⾏うために、研修います。

体系を確⽴するとともに、職員の適正●事務局執⾏体制の構築を図り、限ら配置に⼀層努めることで、引き続き執れた⼈数で効率的な組織運営を⾏え

⾏体制の構築に努めることが必要でるように、さまざまな問題に適切にす。また、区との連絡調整の場を設け、対応できる⼈員配置を⾏いました。

情報共有と連携を⼀層推進する必要があります。

28

４．第３次計画に向けたポイント
葛飾区の現状、地域をめぐる課題、第２次計画の進捗状況などをふまえて、第３次計画期間の５年間に重点的に対応する必要があるポイントを４点に集約しまし

実施していきます。

ポイント１ 新たな制度や課題への適切な対応
国の⼈⼝動態統計による少⼦⾼齢化の進展や⼈⼝減少社会の到来などを背景に、⾼齢者や障がい者、児童福祉制度の改正や社会福祉法⼈の改⾰、社会福祉法⼈の連携による地域
公益活動の推進など、地域を取り巻く福祉制度が⼤きく変⾰されています。社協はこれまで以上にアンテナを⾼くし、新たな制度や課題に対応できる地域福祉を推進していきます。

ポイント２ 活動の担い⼿や参加者の増加促進
多くの取り組みで、活動の担い⼿の固定化・⾼齢化が進んでおり、講座・講習等の参加者数やボランティアの登録者数も伸び悩んでいるのが現状です。新たな担い⼿となる区⺠
へのアプローチや参加者の確保、特に若い世代の参加をより積極的に促していくことが重要です。

ポイント３ 社協の役割と取り組みについてのＰＲ強化
社協の役割が区⺠に⼗分理解されておらず、取り組みに関する情報が必要としている⼈に必ずしも届いていないことが多くなっています。新たな周知⽅法やメディアの活⽤などを検討するとともに、社協職員ができるだけ地域に出て住⺠や関係者との関係づくりを進めることも重要です。

ポイント４ 地域のコーディネート役としての社協へ
地域ではさまざまな活動主体が取り組みを⾏っていますが、⾃治町会やボランティア団
体など、異なる取り組みをしている活動主体相互の理解や協⼒はあまり進んでいないのが現状です。これからの社協は、職員がより積極的に地域に出て⼈の輪の中に⼊っていくことで地域とのつながりを⼀層強化し、地域のコーディネート役、⼈と情報のネットワークの中⼼としての役割を果たしていくことを⽬指します。

29

第 ２ 章

た。本計画の推進にあたっては、これらのポイントを特に念頭に置いて取り組みを

30

第 ３ 章

第 ３ 章

31

１．基本理念
つくはぐく

みんなで創り・ 育 む
安⼼して暮らせる「わがまち葛飾」
葛飾区地域福祉活動計画では、第１次計画から「みんなで創り・育む

安心して暮らせる『わがまち葛飾』」を基本理念に掲げて地域福祉を推進してきました。地域福祉の主役は区民自身であり、「安心して暮らせる『わがまち葛飾』」は全ての区民と関係者が参加して、自分たちで「創り」「育む」ものです。第３次計画でもこの理念を継承し、引き続き取り組みを推進していきます。

２．基本⽬標
基本理念を実現するために目指すべき目標として、以下の基本目標を掲げます。
つく

はぐく

つく

はぐく

つく

はぐく

みんなで創り・ 育 む
みんなで創り・ 育 む
みんなで創り・ 育 む

32

地域のきずな
理解しあうこころ
思いやりと安⼼の輪

基本⽬標１

みんなで創り・育む

地域のきずな地域福祉は地域住民とさまざまな活動主体が協働して推進していくものですが、その基礎となるのは身近な地域での人と人とのつながりです。
さまざまな仕組みや取り組みを実施しても、地域の中で人のつながりや助け合う心が希薄であっては、それらをうまく活かしていくことは困難です。それぞれの地域で人の交流を促し、地域のきずなを深めていくこ

基本⽬標２

みんなで創り・育む

理解しあうこころ

地域では子どもや青少年、高齢者、障がい者、外国人など、さまざまな人が生活していますが、普段の生活の中で多くの人と知り合ったり、交流したりする機会は少ないのが現状です。地域での支えあいや助けあいは、まずお互いのことをよく知り、理解しあうところからはじまります。異なる世代、さまざまな立場の人同士がお互いに顔の見える関係を築き、共に暮らしていける地域をつくりあげていくことで、安心して暮らせる「わがまち葛飾」の実現を目指します。

基本⽬標３

みんなで創り・育む

思いやりと安⼼の輪

全ての人が安心して暮らすことができる地域を実現するためには、公的な福祉制度も重要ですが、地域が抱える生活課題や必要とされている支援は多種多様であり、それらにきめ細かく対応していくためには、区
民やさまざまな関係者の力を活用して、柔軟な支援を提供していくことが必要になってきます。全ての区民や関係者が思いやりの心を持ち、安心の輪を広げていくことを通じて、安心して暮らせる「わがまち葛飾」の実現を目指します。
33

第 ３ 章

とを通じて、安心して暮らせる「わがまち葛飾」の実現を目指します。

３．計画の体系
基本理念・基本目標に基づき、以下のような体系で取り組みを推進していきます。

基本⽬標

みんなで創り・育む 思いやりと安心の輪
みんなで創り・育む 理解しあうこころ
みんなで創り・育む 地域のきずな

安⼼して暮らせる わがまち葛飾

みんなで創り・育む

基本理念

基本⽅針

１．地域で支えあい、つながる
しくみをつくります【地域住民主体の取り組み】

２．区民同士のたすけあい活動を広げます【地域住民と社協が協力する取り組み】

３．自分らしく安心して暮らせる
まちをつくります【社協が支援を提供する取り組み】

４．「わがまち葛飾」を実現するための組織をつくります【社協の組織運営に関する取り組み】

｢
｣

34

★ このマークがついている取り組みは、ボランティア活動推進計画で重点的に推進します。

取り組みの柱(1)小地域福祉活動の推進

主な取り組み重点１
48 ページ(2)ボランティア活動の推進
50 ページ51 ページ(4)地域団体・福祉団体等の支援

52 ページ(1)地域支えあい活動の充実

重点２53 ページ(2)成年後見センター機能の活用 重点３56 ページ(3)健康づくり・生きがいづくり
57 ページ(4)福祉人材の育成・活用

58 ページ(5)募金活動の推進

59 ページ(1)在宅福祉サービスの充実

60 ページ(2)生活福祉資金の貸付等

61 ページ(3)災害ボランティア活動の支援
62 ページ(1)社協運営の充実(2)情報発信・広報活動の強化

64 ページ重点４65 ページ(3)財政基盤の強化
66 ページ①地区高齢者支援活動助成②地域福祉活動助成①しあわせサービス②新しい住民参加型家事援助サービス③ファミリー･サポート･センター④ハンディキャブ運行⑤生活支援ボランティア⑥高齢者食事サービス活動支援①成年後見センター②エンディング事業③苦情解決第三者委員の設置・運営①ワークスかつしか（シニア就業支援事業）②高齢者作品展③介護支援サポーター①手話講習会②手話通訳者派遣①歳末たすけあい・地域福祉活動募金②赤い羽根共同募金①ひとりぐらし高齢者毎日訪問事業②ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業①生活福祉資金貸付事業②小口生活資金貸付①災害ボランティア登録制度 ★
②災害ボランティア活動支援③災害ボランティア講座④関係機関の連携づくり①事業評価制度による事務事業の見直し②事務局執行体制の構築③活動計画推進体制の整備④活動計画に対する区の支援要請①社協だよりの発行②社協の案内・ガイドブックの発行③ウェブメディアなどの活用④評議員会の審議事項の情報提供等①会員増強活動②事業収入の確保③区・都・東社協からの助成援助④基金運用⑤募金配分金の活用

35

第 ３ 章

(3)福祉教育の充実①実施体制の整備・活動支援②活動に関する情報交換会などの開催③活動の担い手の拡大・育成①ボランティアまつり②ボランティア講座③専門ボランティア養成講座 ★
④相談・紹介・登録⑤ボランティアグループ支援⑥情報収集・発信のしくみの充実 ★
①ボランティアスクール②福祉・ボランティア出前講座 ★
③福祉教育推進協力校支援④福祉教育研修会

36

第 ４ 章
第 ４ 章

37

第３次計画の重点的な取り組みについて
第３章で集約した４点のポイントもふまえて、第３次計画のさまざまな取り組みの中でも特に重要なものを今期の重点的な取り組みに定め、今後５年間で取り組みを集中的に推進していきます。各取り組みの中でも特に重要な項⽬について重点⽬
標を掲げ、取り組みの評価を⾏う際の指標とします。

重点１ ⼩地域福祉活動の推進
活動の背景と⽅向
下町の⼈情味あふれる地域性を持つ葛飾区でも、地域のつながりは徐々に薄れつつあります。豊かな地域性を再び取り戻すために、住⺠同⼠の交流を図ることで⼈のつながりを深めていく取り組みを促進します。また、地域住⺠が専⾨機関や関係者・関係団体と連携しながら、⾃分たちにできる範囲で地域課題を解決していける
ように、⾒守り活動や⽀えあい活動などの⼩地域福祉活動を推進していきます。

活動の⽬的
⾝近な地域で「ふれあい・⽀えあい・たすけあう」活動の仕組みをつくり、区⺠が中⼼となって、地域の困りごとや⼼配ごとなどの解決に向けた⽅法や活動を考えるとともに、『福祉』をキーワードとして地域のつながりを取り戻します。

お茶飲み会（⾦町地区）

38

活動主体ごとの取り組み
区⺠の取り組み地域の推進組織に参加して、地域の困りごとや⼼配ごとの解決に向け活動しましょう。

関係者・関係機関の取り組み

社協の取り組み区⺠の活動にさまざまなそれぞれの活動分野に応⽀援を⾏うとともに、他のじて、区⺠の取り組みを⽀
地域の活動に関する情報援したり、協働して活動し提供や地域同⼠の交流促ましょう。
進を図ります。

第 ４ 章

具体的な取り組み
実施体制の整備・活動⽀援
・実施地区において活動の継続、充実が図れるよう、⽀援します。
・職員体制や助成⾦など、⽀援⽅法の⾒直しに向けた検討を進めます。

活動に関する情報交換会などの開催
・それぞれが抱える問題や課題などを共有し、今後の活動に活かしていくことを⽬的に、区内全域、あるいは⼀定の区域を単位に情報交換会などを開催します。

活動の担い⼿の拡⼤・育成
・町会役員や⺠⽣委員・児童委員など実施地区のリーダーを対象に研修会を実施します。
・新たな担い⼿を発掘し、活⽤するため、講座などを開催します。

39

■重点２ 地域⽀えあい活動の充実
活動の背景と⽅向
⾼齢者や障がい者、⼦育て中の保護者などが地域で⽣活するためには、ごみ出しや外出時の付き添い、短時間の⼦どもの預かりなど、ちょっとした⼿助けが必要になることがあります。地域には、⽀援を必要としている⼈とともに、機会があれば⽀援を提供したいと考えている⼈も数多くいます。このため、両者のマッチングを図ることでさまざまな困りごとを解決に結びつけることが可能です。このような仕組みとして運営されているしあわせサービスやファミリー・サポート・センターなどの地域⽀えあい活動の充実を図るとともに、活動を⽀える協⼒会員・サポート会
員などの⼈材育成やスキル向上を図っていきます。

活動の⽬的
⽀援を必要としている⼈、⽀援を提供したい⼈のマッチングを通じて、⽀えあいの仕組みがうまく機能するように調整を図るとともに、区⺠へのＰＲや活動の担い⼿の発掘・育成を積極的に推進することで、誰もが⽀えあいやたすけあいの担い⼿となれる地域社会を築いていきます。

ファミリー･サポート･センター（研修中の救命講習）40

活動主体ごとの取り組み
区⺠の取り組み関係者・関係機関の取り組み

社協の取り組み

普段から⾝近な地域での⽀えあいを実践するとともに、協⼒会員・サポート会員などとして地域⽀えあい活動に参加しましょう。

それぞれの活動分野に応じて、⽀援を必要としている⼈に関する情報共有や、⽀援する上での連携・協⼒を図りましょう。

⽀えあいの仕組みの構築
や運営を⾏うとともに、関係者・関係団体や区とも連携して、区⺠へのＰＲや担い⼿の発掘・育成を推進します。

しあわせサービス
・公的サービスでは対応していない家事援助などを、地域住⺠同⼠の共助による解決につなげるために、⼈材の確保を図るとともに、利⽤者の多様なニーズなどに対応できるように事業の⼀部⾒直しを⾏ないます。
・区の⾼齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で取り上げられている「地域住⺠が主体となって取り組む事業」について検討を⾏います。

ファミリー･サポート･センター
・⼦育てをめぐる社会経済状況の変化とともに、多様化した利⽤者のニーズに対応することができるよう、⼈材確保や現任会員のレベルアップなどを⾏ないます。
・また、事業内容などについて改めて区と協議・検討を⾏います。

ハンディキャブ運⾏
・利⽤者の要望に的確に応えられるよう、運転ボランティアの確保とスキルアップを図ります。

⽣活⽀援ボランティア
・⾼齢者や障がい者のちょっとした困りごとの解決に向け、⽣活⽀援ボランティアの確保とスキルアップを図ります。

⾼齢者⾷事サービス活動⽀援
・⾷事サービス実施団体の体制強化を図るため、専⾨ボランティア講座の実施など
により、⼈材の育成・発掘に努めます。

41

第 ４ 章

具体的な取り組み

■重点３ 成年後⾒センター機能の活⽤
活動の背景と⽅向
近年、悪徳商法や振り込め詐欺、経済的虐待など、⾼齢者や障がい者など⾃らの権利を守ることが難しい⼈を脅かす事態が多発しています。また、福祉サービスを利⽤するための⼿続きや、お⾦や書類などの管理を⾃分で⾏うことが難しいために地域⽣
活の継続に困難を抱える⼈もいます。成年後⾒センターでは、⾼齢者や障がい者などが安⼼して地域で暮らせるように、福祉サービスの利⽤の相談や援助、⽇常的⾦銭管理サービス、書類等預かりサービス、成年後⾒制度への利⽤⽀援などを⾏っています。
今後も、関係機関との連携を密にして、潜在的な需要を発掘していくとともに、成年後⾒センター機能をさらに活⽤していきます。

活動の⽬的
区⺠や関係者・関係団体、社協（成年後⾒センター）、区が連携しながら、成年後⾒制度をはじめとする権利擁護のための制度や仕組みの活⽤・推進を図り、誰もが住み慣れた地域で安⼼して⽣活し続けることができるようにしていきます。

市⺠後⾒⼈養成講座

42

活動主体ごとの取り組み
区⺠の取り組み⾝近な地域で⽀援が必要
な⼈の発⾒・⾒守りに努
め、必要に応じて成年後⾒センターや区、地域包括⽀援センター、⺠⽣委員・児童委員などの関係者につなげましょう。

関係者・関係機関の取り組み

社協の取り組み

成年後⾒センターの機能
それぞれの専⾨性を活か 強化と周知・活⽤に努めるしながら、⽀援が必要な⼈ とともに、区の関係所管とを⽀えるネットワークを も連携しながら、権利擁護
構築していきましょう。
のためのネットワークを構築・活⽤していきます。

第 ４ 章

具体的な取り組み
市⺠後⾒⼈の養成に向けた取り組み・市⺠後⾒⼈に対する後⾒監督の受任・市⺠後⾒⼈養成講座を実施し、後⾒⽀援員の活動を通じて、市⺠後⾒⼈候補者を育成していきます。
・養成をした「市⺠後⾒⼈」が後⾒⼈などを受任した場合、社協がその監督⼈となり、後⾒業務を⽀援します。

地域福祉権利擁護事業・財産保全管理サービス事業
・判断能⼒が不⼗分な⽅などが、地域での在宅⽣活を続けることができるよう福祉
サービスの利⽤⼿続きの援助、⽇常的⾦銭管理、書類等預かりサービスなど、この事業の周知を強化し、潜在需要の掘り起こしを⾏い、利⽤の促進に努めます。

法⼈後⾒の受任・社協が法⼈として、成年後⾒⼈等を受任します。

成年後⾒センター機能の強化
・関係機関や地域住⺠の協⼒など地域の⼒を活かし、成年後⾒制度などを必要としている⼈への⽀援をするため、ネットワークの充実を⽬指します。

43

■重点４ 情報発信・広報活動の強化
活動の背景と⽅向
社協は⻑年、地域福祉の推進に⼀定の貢献をしてきましたが、その役割や取り組みについて、区⺠の⽅には必ずしも⼗分理解されていないのが現状です。⾃治町会関係者や福祉関係者でさえも、⾃ら関わっている事業以外の社協の取り組みについては知らない
ことも少なくありません。ＮＰＯ法⼈の増加や企業の福祉参⼊などに伴い地域福祉の担い⼿が多様化している中で、社協が果たしている地域福祉推進の役割を広く理解してもらうことは重要です。また、社協の存在や事業の認知を広げていくことは、地域福祉の担い⼿や社協のサポーターである会員の増強につながり、誰もが⽀えあい助け合える地
域社会を実現することにもつながります。そのため、多様なメディアの活⽤などを検討するとともに、職員⾃らもこれまで以上に地域に出向き、地域住⺠や関係者との活動や交流の機会を増やすことで、社協のＰＲなどを推進していきます。

活動の⽬的
社協の役割や取り組みに関する認知と理解を深め、区⺠、関係者、関係団体、区、社協が連携・協働して、区全体で地域福祉を推進する環境を創っていきます。
⾝近な地域や福祉への関⼼を⾼め、区⺠⾃⾝が主役となって「安⼼して暮らせる『わがまち葛飾』」を「創(つく)り」、「育(はぐく)む」ことを⽬指します。

東⽴⽯さくらまつりでの PR

44

活動主体ごとの取り組み
社協の取り組み社協の役割や取り組みに関するＰＲに⼀層⼒を⼊れ、福祉活動の担い⼿や社協会員の増強につなげていきます。これまでの周知⽅法の改善を図るだけでなく、新たなメディアの活⽤などの⼯夫も積極的に進めていきます。区とも連携して、広報など
で社協の周知やＰＲを⾏います。

具体的な取り組み
・年間６回の発⾏と全⼾配布を継続していきます。
・「区⺠に社会福祉協議会を知ってもらう」ことを念頭に、関⼼を持ってもらえるよ
う⼯夫した紙⾯づくりに取り組みます。
・現状では福祉に対する需要が少ない若い世代にも、気軽に親しみをもって読めるような紙⾯づくりを進めていきます。

社協の案内・ガイドブックの発⾏
・地域福祉活動に対する理解と協⼒を得るため、「社協のガイドブック」や「三つ折リーフ」、会員向け「ちらし」などを発⾏し、場⾯に応じて、会員や区⺠に配布していきます。

ホームページなどウェブメディアの活⽤・新たなメディア活⽤の検討
・親しみやすく機能的なホームページづくりのため、ページの修正やコンテンツの追加など、引き続き改良を進めていきます。迅速な情報更新を図り、区⺠の利便性拡⼤を推進します。
・新たなメディアの活⽤を研究、検証し、新たな社協の魅せ⽅、伝え⽅を構築して
いきます。

45

第 ４ 章

社協だよりの発⾏

46

第 ５ 章第 ５ 章

47

基本⽅針１

地域で⽀えあい、つながるしくみをつくります【地域住⺠主体の取り組み】
小地域福祉活動やボランティア活動など、地域住民が主体となって行う取り組み
や、福祉教育、地域団体・福祉団体への支援などを実施し、地域のさまざまな課題を発見・解決していきます。

（１）⼩地域福祉活動の推進

重点１①実施体制の整備・活動⽀援
・ふれあい交流活動、イベント活動、要援護者の支えあい活動や見守り活動、地域情報の収集や提供活動などを地区ごとに展開し、区民が抱える困りごと、心配ごとなどを地域の中で自主的・主体的に解決することを目指していきます。
・人と人とがつながるしくみづくりを目指し、実施地区に対し必要な支援を行います。 各地区の担い手などから意見を聞きながら地域の実情を把握し、職員の支援
体制や助成金の使いみちなど、支援方法の見直しに向けた検討を平成 29 年度から行います。

②活動に関する情報交換会などの開催
・地域福祉活動にかかわってきた人たちが、地域や参加者・協力者の変化などを実感できる機会として、また、それぞれが抱える問題や課題などを共有し、今後の活動に活かしていくために、区内全域、あるいは一定の区域を単位に情報交換会などを実施します。

地域住⺠福祉活動情報交換会

48

健康教室（東⾦町地区）③活動の担い⼿の拡⼤・育成
・活動に取り組んでいる地区のリーダーや中心的なメンバーなどを対象に研修会を実施し、活動がより円滑に進められるよう支援します。
・地域福祉活動の一層の活性化と、担い手の拡大を目的に講座などを開催します。
各地区の小地域福祉活動推進組織などと連携を図りながら講座を企画・運営し、地域での実践活動を通じて、担い手の拡大・育成を図っていきます。
年次目標
研修・講座など

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
検 討

実 施

第 ５ 章

⼩地域福祉活動の地区図（連合町会単位 19 地区）

49

（２）ボランティア活動の推進①ボランティアまつり
・ボランティア活動について、広く区民の方々に理解してもらい、参加してもらう
ため、日ごろからボランティア活動に取り組んでいる方々の発表や交流の場として開催します。
・社協だよりやホームページ、ＳＮＳのほか、近隣の町会へ周知協力を依頼するな
ど、積極的にＰＲを行い、多くの区民の方々にボランティア活動に親しんでもらうため、ボランティアまつりを情報発信の場として活用します。また、来場者の関心・理解を高めてもらうよう、各団体の日ごろの活動のＰＲにより、「体験・ＰＲ」の充実を図っていきます。

②ボランティア講座
・ボランティア活動への理解ときっかけづくりを目的とした講座をはじめ、具体的なボランティア活動を学び体験する講座などを実施します。
・講座受講後に実際の活動につながるよう、情報提供や活動の受け皿を準備・提供するなど支援を行います。

③専⾨ボランティア養成講座
・環境、音訳、点訳、傾聴、食事サービス、おはなしボランティアなど、専門的な知識や技術を必要とするボランティア活動に関する講座を開催します。
・実際の活動を体験するなど、より実践的な内容の講座を実施するとともにボラン
ティアグループと連携し、１人でも多くの方を活動につなげていきます。
・講座では、ボランティア活動の大切さを学ぶとともに、専門分野のボランティア
活動に対する理解を深めながら、知識と技術を身につけ、それぞれの分野で活躍できる人材を養成していきます。

④相談・紹介・登録
・ボランティア活動希望者や受入れ希望者のニーズを適切に把握し、確実・効果的なコーディネートとタイムリーな情報提供を行っていきます。
・ボランティア情報などの収集に全力で取り組み、どの相談者に対しても的確な情報を提供できるよう、地区を担当する職員が丁寧で確実なマッチングを行っていきます。

このマークがついている取り組みは、「第２次ボランティア活動推進計画」
で重点的に推進する取り組みです。

50

⑤ボランティアグループ⽀援
・登録ボランティアグループに対し、活動の育成・充実・発展を図るため、活動助成を通じて支援を行います。
・登録団体すべてに助成金制度のお知らせを送付するなど、引き続き周知に努めます。

⑥情報収集・発信のしくみの充実
・ボランティアセンターのホームページや、ボランティアセンターだよりなどを活用
して、ボランティア活動に関する情報発信を充実させます。 ボランティア活動報
告を記事に反映させるなど、内容の充実を図ります。
・常に情報の収集に努め、区民からの相談に確実に対応していきます。そのためには、情報発信の中心となるホームページや広報紙の改良に取り組み、「簡単、わかりやすい、さがしやすい」を目指した広報媒体を作成します。
・年代別に効果的なＰＲ方法を選択し、幅広い年代層へ情報を発信します。
年次目標
ホームページなどのリニューアル

平成 29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
検討・実施

運用

①ボランティアスクール
・ボランティア活動に関心・興味のある中・高生を対象に、基礎学習や体験学習などを実施し、福祉やボランティア活動への認識を深めてもらうとともに、将来の活動者としての人材育成を図ります。

②福祉・ボランティア出前講座
・福祉やボランティア活動への理解を深めるため、学校や地域に福祉関係者やボラ
ンティアを講師として派遣し、講座を開催します。 また、幅広い講座を提供する
ため、出前講座講師を養成します。
・「車いす体験学習」「手話体験学習」「アイマスク・ガイドヘルプ体験学習」など体験活動を通して、福祉やボランティア活動に対する認識を深めながら、ボランテ
ィア活動参加へのきっかけをつくります。児童・生徒や地域の方々にとって魅力ある内容の講座を開催できるよう、メニューの拡大に取り組んでいきます。
このマークがついている取り組みは、「第２次ボランティア活動推進計画」
で重点的に推進する取り組みです。
51

第 ５ 章

（３）福祉教育の充実

・ホームページやボランティアセンターだよりなどを活用して、福祉教育の周知と効果を伝えるとともに、講師のスキルアップや、積極的に講座メニューを提案するなどのアプローチを展開し、開講数や実施校・団体の拡大を図っていきます。
年次目標

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度

実施校・団体数

36 校・４団体 37 校・５団体 38 校・６団体 39 校・７団体 40 校・８団体

年間養成講師数

２人

２人

２人

２人

２人

③福祉教育推進協⼒校⽀援・福祉教育に積極的に取り組んでいる学校を「協力校」に指定し、活動費の一部を補助するとともに、情報交換会の開催やパネル展の実施などにより、事業ＰＲの強化を図ります。
・学校が必要とするボランティアや福祉に関する情報提供の充実に努めます。また、
福祉教育推進の取り組みを通じて、各学校との連携を進めます。

④福祉教育研修会
・福祉教育・ボランティア学習を指導する立場の教員に対して、福祉教育に関する知識や資質の向上を図るための研修会を開催し、様々な知識やノウハウ、情報を伝えていきます。
・学校に対する案内やＰＲを工夫し、福祉教育の必要性、重要性を伝えていきます。

（４）地域団体・福祉団体等の⽀援①地区⾼齢者⽀援活動助成
・高齢者福祉の増進を図るため、各地区で行われる敬老行事や高齢者の福祉向上につながる活動を対象に助成を行います。
・高齢者支援活動への取り組みを支援し、各地域の高齢者支援に結びつくよう、様々な活動内容を紹介したり、小地域福祉活動との活動連携にもつなげることについて検討を行います。

②地域福祉活動助成
・赤い羽根共同募金の配分金や社協会費を原資として、区内で地域福祉活動を行う
施設や団体に助成しています。今後は児童分野などで先駆的な活動をしている施設・団体に対して迅速に助成ができる仕組みづくりを検討していきます。

52

基本⽅針２区⺠同⼠のたすけあい活動を広げます【地域住⺠と社協が協⼒する取り組み】
住民参加型福祉サービスなどの地域支えあい活動や、成年後見センター機能の活用、福祉人材の育成・活用など、地域住民と社協が協力して行う取り組みを行います。

（１）地域⽀えあい活動の充実

重点２①しあわせサービス（住⺠参加型有償家事援助サービス）・日常生活で支援が必要な高齢者、障がい者、ひとり親家庭、妊産婦の方などに協力会員を派遣し、家事援助などを行います。
・社協だよりやホームページの活用とともに、地域に出向いてのＰＲ・効果的な説
明会の開催などにより、引き続き協力会員の確保に努めます。
・平成７年度から変更されていない活動謝礼・利用料について、料金改定を検討します。
年次目標

検討

準備

しあわせサービス（活動の様⼦）

53

実施

第 ５ 章

料金改定

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度

②新しい住⺠参加型家事援助サービス
・区の第 6 期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画で取り上げられている「地域住民が主体となって取り組む事業」について、新たな家事援助サービスの検討を進めます。

③ファミリー･サポート･センター（住⺠参加型有償育児⽀援サービス）
・仕事と育児の両立及び子育て家庭の育児を支援するため、仕事の都合や急な用事などで一時的に育児に困ったときに、サポート会員が子どもの預かりや送迎などの育児援助を行ない、子育ての負担軽減を図ります。
・平成 28 年２月より、対象児童を小学校３年生から６年生までに拡大しました。このため、高学年児童への円滑なサポート活動実施のために、研修内容の充実を図ります。
・サポート会員の少ない地区については、出張説明会など、地域に出向いてのＰＲ・スポット的なアプローチを行うことによりサポート会員の確保に努めるとともに、活動の少ない現任会員の活用にも努めます。
・社会的・経済的な状況を踏まえ、料金改定について区と協議・検討を行います。
年次目標
年間延べ利用人数

平成29 年度 平成30 年度 平成 31 年度 平成32 年度 平成 33 年度
5,691 人5,691 人5,691 人区次期計画による※ 年間延べ利用人数は葛飾区子ども・子育て支援事業計画（平成 27～31 年度）による。

ファミリー･サポート･センター（活動場⾯）

54

④ハンディキャブ運⾏
・高齢者や障がいのある方が、安心して外出し社会参加できるよう、運転ボランテ
ィアの協力のもと、リフト付きワゴン車（ふれあい号）を運行します。
・現状のサービスを継続して提供しつつ、利用者の要望により的確に応えられるよ
う、運転ボランティアの確保とスキルアップを図ります。
年次目標
年度末運転ボランテ
ィア数

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
12 人

13 人

14 人

15 人

16 人

⑤⽣活⽀援ボランティア
・高齢者や障がい者などを対象に、草取り、窓ふき、電球の交換、家具の移動など、日常生活でのちょっとした困りごとを解決するため、地域のボランティア
を無料で派遣します。
・支援を必要とする方が地域で安心して暮らし続けることができるよう、ボランテ
ィアの確保に努め、迅速かつ的確なサービス提供を行い、多様化するニーズに応
えていきます。

⑥⾼齢者⾷事サービス活動⽀援
し高齢者の安否確認や孤独感の解消、また、地域住民とのふれあいの場を提供します。
・実施団体の体制強化を図るため、専門ボランティア講座の実施などにより、人材の育成・発掘に努めます。

55

第 ５ 章

・食事サービス（配食・会食）を行うボランティア団体などを支援し、ひとりぐら

（２）成年後⾒センター機能の活⽤

重点３①成年後⾒センター
判断能力が不十分な高齢者や障がい者などが、住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるよう、相談から援助までを一体的に支援するために次の取り組みを行います。
・職員による福祉サービスに関する相談や財産の管理に関する相談などの一般相談、福祉サービスに関する権利侵害、成年後見制度の利用、遺言・相続などについての弁護士などによる専門的な相談を実施します。
・成年後見制度についての相談から成年後見人等の受任や市民後見人の育成など、
成年後見制度に関する総合的な取り組みを進めます。
・認知症やひとり暮らし高齢者の増加が見込まれる中、地域福祉権利擁護事業や成年後見制度などに対するニーズがますます高まると予想されることから、判断能力が不十分な方が、地域での在宅生活を続けることができるよう、社協だよりや
ホームページだけでなく、地域へ出向いてのＰＲや事業説明などの開催、関係機
関との連携などにより、事業の周知を強化し、潜在的な需要の発掘に努め、支援が必要な方々の利用が進むよう支援していきます。
年次目標

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度

地域福祉権利擁護事業・財産保全管理サービス事業

43 人

48 人

53 人

58 人

63 人

10 件

15 件

20 件

25 件

30 件

（年度末契約者数）
法人後見・後見監督
受任件数累計②エンディング事業【新規事業】
区民が住みなれた地域で人生の終末期を迎えるにあたり、安心して旅立てるよう、
講演会の開催やエンディングノートの作成・配布など社会福祉協議会の公共性を活かした事業を展開していきます。

③苦情解決第三者委員の設置・運営
・社会福祉協議会の福祉サービス利用者などからの苦情に対し、社会性や客観性を確保し、利用者の立場や状況に配慮した適切な対応を推進するため、第三者の立場（学識経験者、民生委員・児童委員等）からなる「苦情解決第三者委員」を設置し、苦情解決・調整のための事業を実施します。
・委員の設置についてＰＲすると共に、福祉サービス利用者の利益の保護やサービスの向上に取り組みます。
56

（３）健康づくり・⽣きがいづくり①ワークスかつしか（シニア就業⽀援事業）
・概ね 55 歳以上で、健康で働く意欲のある人を対象に、身近な地域での就業相談、情報提供等を行うことにより、体力・能力・意欲に応じた多様な働き方や社会参加を支援するとともに、不況時に備え、安定的な就業支援体制を築きます。
・65 歳までの雇用の定着に伴いシニア世代の再就職希望者の減少傾向が見られることから、よりＰＲに努め、来所者数の確保を進めます。
年次目標

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成 33 年度

施設来所者

1,800 人1,850 人1,900 人1,950 人2,000 人

あっせん就職者

120 人

125 人

130 人

135 人

140 人

②⾼齢者作品展
・60 歳以上の高齢者が長年の経験や技術、趣味などを生かして制作した絵画、書、手工芸品などの作品を展示する高齢者作品展を開催します。
・多くの人に出品、来場してもらうよう周知に努め、健康でいきいきとした人生を過ごしてもらうとともに、創作意欲の向上や相互交流を図ります。

・65 歳以上の高齢者などが、区内の介護保険施設などでサポーター活動を行うこと
により、自身の介護予防や生きがい活動につなげる事業を実施します。活動時間
は「ポイント」として評価し、評価ポイントを換金し希望者に交付します。
・サポーター本人にとってメリットのある事業であることを前面に押し出すなど周知に努め、新規登録者を確保します。
・サポーターが身近な地域で活動できるよう、受け入れ施設については、その開拓に努めます。

57

第 ５ 章③介護⽀援サポーター

（４）福祉⼈材の育成・活⽤①⼿話講習会・区民に広く手話を学んでもらうことにより、聴覚障害者などへの理解を深めるとともに、手話通訳者になる動機づけを行ないます。
・受講生が手話通訳者になるためのステップを確実に踏むことができるよう、講習
内容の充実を図ります。
・講習会修了生の中で手話通訳者にはならない方が、地域で聴覚障害者などのコミュニケーションを図ることに役立てるよう、手話ボランティアなどの新たな仕組
みをつくります。
年次目標

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度

手話ボランティアなど

検討

実施

⼿話講習会

②⼿話通訳者派遣
・聴覚障害者及び音声言語機能障害者の自立と社会参加の促進を図るため、手話通訳者を派遣します。
・手話通訳者を増やすため、統一試験合格に向けた手話講習会・応用コースにおいて受験対策などの内容充実を図るとともに、現任通訳者のスキルアップを目的とした研修の充実を図ります。
年次目標
利用登録者数

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
310 人

320 人

330 人

340 人

350 人

※ 年次目標値は第 4 期葛飾区障害者福祉計画（平成 27～29 年度）を基に平成 30 年度以降を想定。

58

（５）募⾦活動の推進①歳末たすけあい・地域福祉活動募⾦
・共同募金運動の一環として、自治町会連合会、民生委員児童委員協議会など関係団体の協力を得て、「歳末たすけあい・地域福祉活動募金」を実施します。
・募金の趣旨、目的、使途などについて、一層の事業ＰＲを行い、漸減傾向にある
募金額の維持・増額を目ざします。
単位：円

年次目標
募金額の維持・増額

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
22,997,000

23,122,000

23,227,000

23,344,000

23,461,000②⾚い⽻根共同募⾦
・共同募金会葛飾地区協力会の事務局として、自治町会連合会、民生委員児童委員
協議会など関係団体の協力を得て、「赤い羽根共同募金運動」を実施します。
・募金の趣旨、目的、使途などについて、一層のＰＲを行い、漸減傾向にある募金
額の維持・増額を目ざします。
単位：円

年次目標
募金額の維持・増額

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
10,341,000

10,392,000

10,443,000

10,495,000

10,547,000

第 ５ 章

⾚い⽻根共同募⾦
募⾦活動の様⼦

59

基本⽅針３

⾃分らしく安⼼して暮らせるまちをつくります【社協が⽀援を提供する取り組み】
在宅福祉サービスや生活福祉資金の貸付、災害ボランティア活動の支援など、社協が主体となって行う取り組みを実施します。

（１）在宅福祉サービスの充実①ひとりぐらし⾼齢者毎⽇訪問事業
・65 歳以上の在宅のひとりぐらし高齢者に対し、乳酸菌飲料を毎日（祝祭日を除く
月～金）配達し、その際、あいさつなど一声かけることにより、安否の確認を行うとともに、孤独感の解消を図ります。
・手渡しによる配達を進めるとともに、「葛飾区高齢者見守り相談窓口」など関係機
関との連携を密にし、制度の利用効果の理解・周知促進、利用者の確実な安否確認につなげます。
・血縁関係の減少や希薄化などの社会状況などの変化を踏まえ、利用要件などの見直しを行ないます。
年次目標
一日あたりの平均
利用人数

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
1,200 人

1,250 人1,300 人1,360 人1,410 人②ひとり親家庭等ホームヘルパー派遣事業
・ひとり親家庭等で日常生活において家事または育児などに支障が生じている場合に、一定期間ホームヘルパーを派遣することにより、その自立を図ります。
・利用者が抱える様々な事情により、本事業だけではひとり親家庭などの自立を図ることが難しいケースが増加傾向にあるため、区の子ども総合センターや保健セ
ンターなど関係機関との連携を密にして事業を推進します。
・対象児童の年齢や、保護者が就労を前提とした技術取得のための通学や自立支援プ
ログラム活動を行なう場合の利用内容の追加など、対象拡大について検討します。
年次目標
対象拡大

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
検討

準備

60

実施

（２）⽣活福祉資⾦の貸付等①⽣活福祉資⾦貸付事業
・低所得者、高齢者、障がい者、離職者世帯に対し、資金の貸付を行うことにより、世帯の自立や生活の安定を図ります。
・一定の居住用不動産のみを所有し、将来にわたりその住居に住み続けることを希望する高齢者世帯に対し、不動産を担保として生活資金を貸付けることにより、その世帯の自立を支援します。
・教育支援資金については、貸付件数の増加、相談内容の複雑化・多様化がみられます。このため、世帯の状況把握に努め適切な支援ができるよう、事務処理方法の見直しや改善の検討を行います。

②⼩⼝⽣活資⾦貸付・病気、災害などにより一時的に生活資金を必要とする世帯に対し、資金の貸付を行うことにより、世帯の自立や生活の安定を図ります。
・利便性の高い生活福祉資金の緊急小口資金を活用しているため、貸付実績はなく、廃止を含め検討します。
・時効相当等の滞納債権の整理をすすめます。
年次目標

450 件

350 件

61

250 件

150 件

50 件

第 ５ 章

管理中の債権件数

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度

（３）災害ボランティア活動の⽀援①災害ボランティア登録制度
・登録者に対し講座や研修を提供し、平時より災害ボランティアとしてのスキルア
ップができる体制をつくります。 災害時には、ボランティアセンターと登録者が連絡をとりながら、登録者の事情にあわせてボランティア活動を行います。
・地域の防災訓練での登録の呼びかけや、学校での災害ボランティア講座などを通して、災害ボランティア活動に対する普及・啓発を進めていきます。
年次目標
年度末災害ボランテ
ィア登録者数

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
80 人

83 人

86 人

89 人

92 人

②災害ボランティア活動⽀援
・ 災害ボランティア及び災害ボランティアセンターの役割についての周知・啓発や、
災害時に災害ボランティアセンターが有効に機能するよう、マニュアルの改訂や訓練などを行います。
・災害ボランティアに関するパネルやチラシなどを作成し、あらゆる機会を活用してＰＲに努めます。また、職員のレベルアップを図るため、勉強会などを実施します。
・災害に関する情報発信の仕組みを作り、定期的な情報提供により、災害ボランテ
ィア活動をしっかりと支援していきます。

③災害ボランティア講座
・災害時に役に立つ基礎知識から、災害ボランティアセンターの運営スタッフの養成まで、幅広く災害ボランティアに関する基礎・養成講座を開催します。
・学校・地域での出前講座のメニューに加えるなど、幅広い年代層に災害について意識してもらえるよう、企画・実施していきます。

このマークがついている取り組みは、「第２次ボランティア活動推進計画」
で重点的に推進する取り組みです。

62

④関係機関の連携づくり
・被災時の情報の混乱を避け、活動を円滑にするため、ボランティア団体、ＮＰＯ、関係機関などと連携して、災害ボランティア連絡会議を開催します。
・地域貢献活動サポートデスクと協力しながら、災害支援団体（ＮＰＯ・ＮＧＯ）などとの災害時の役割などの把握と確認を行うなど、連携体制づくりに向けた協議を進めます。

災害時の災害ボランティアセンターの役割と連携体制

第 ５ 章

登録者向け災害ボランティアセンター
設置・運営訓練63

基本⽅針４「わがまち葛飾」を実現するための組織をつくります【社協の組織運営に関する取り組み】
社協運営や情報発信・広報活動の強化、財政基盤の強化など、社協が地域福祉を推進する組織としての運営体制をより強固にしていくための取り組みを推進します。

（１）社協運営の充実①事業評価制度による事務事業の⾒直し・より効果的、効率的な法人運営をめざし、多岐にわたる福祉ニーズに的確に対応したサービスが提供できるよう外部委員による評価を含め事業評価を実施します。
・より効果的な評価を行うため、事業評価票を改良し、さらなる法人運営の効率化を図ります。
年次目標
外部評価事業数
内部評価事業数

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
本計画に基づく事業の実施
36 事業

36 事業

18 事業

18 事業

18 事業

18 事業

評価に基づく事業の展開
36 事業②事務局執⾏体制の構築
・地域福祉活動計画の各種活動の進捗を管理し、各種活動が有機的に機能するように努めます。

③活動計画推進体制の整備
・ＰＤＣＡサイクル（４ページ掲載）による進捗管理を行うため、事務事業評価を活用しつつ、必要な推進体制の整備・展開を進めます。

④活動計画に対する区の⽀援要請
・活動計画を推進していくため、区に対し、事業費や人件費等の支援を要請してい
きます。

64

（２）情報発信・広報活動の強化 重点４①社協だよりの発⾏
・地域福祉に対する区民の理解と協力を得るため、社協だよりの全戸配布は、前期
計画で年４回から拡大した隔月年６回発行を継続していきます。また、掲載記事についても、社協理解を広げていくため工夫を続けていきます。

②社協の案内・ガイドブックの発⾏
・地域福祉に対する理解と協力を得るため、「社協のガイドブック」や「三つ折リー
フ」などを作成し、場面に応じて、区民に配布します。それにより、社会福祉協
議会の活動・事業などの周知と宣伝をしていきます。
・会員の継続につながるよう、会費の使いみちなどがわかりやすく、会員としての貢献実感できるような会員向けの「ちらし」などを単年度で発行していきます。

第 ５ 章

社協だより
葛飾社協ホームページ（トップページの⼀部）

地域イベントなどへの参加によるＰＲ
・東立石さくらまつり

・ボランティアまつり

・東京拘置所矯正展

・かつしかふれあいＲＵＮフェスタ

・葛飾区産業フェア

・小地域福祉活動や各事業のイベントや催しなど

協⼒団体・関係団体などへ会員に向けたＰＲ
・各地区福祉協力委員会

・各種施設団体などの役員会・催しなど

65

③ウェブメディアなどの活⽤・インターネットを利用し、社協ホームページ及びボランティアセンターホームペ
ージにより、社協の活動・事業などを公開します。また、最新情報や活動報告などは迅速に更新し、区民の利便性拡大を推進していきます。新たなメディア活用を検討及び実施し、積極的な情報提供を行う「開かれた社協」をめざします。
年次目標
新たなメディアの活用

平成29 年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成33 年度
実

施

評価・検討

研究・検討

④評議員会の審議事項の情報提供等
・地域に開かれた組織として、運営の透明性と中立性、公正さの確保を図るため、評議員会の傍聴やホームページ上で審議事項の情報提供を行い、さらなる情報公開を進め、区民の社協への理解と関心を高める取り組みを行います。

（３）財政基盤の強化①会員増強活動
・会員の高齢化や社会の変容とともに、第２次地域福祉活動計画作成年度（平成 24年度）より会員数は減少しています。しかし、引き続き福祉協力委員と協力して増強活動を継続し、役員・事務局も地域のあらゆる場で、社協のＰＲと会員勧誘に努め、第２次計画作成年度の会員数にまで増加させます。
年次目標
会員数

平成29年度 平成30 年度 平成31 年度 平成32 年度 平成 33 年度
9,350 人9,350 人9,400 人9,450 人9,500 人福祉協⼒委員
会員増強活動66

②事業収⼊の確保
・各種事業収入の安定的な確保など、自主財源の充実に努めます。

③区・都・東社協からの助成援助
・区、都、東京都社会福祉協議会（東社協）、各種福祉財団等からの補助・助成制度を積極的に活用し、財源の確保に努めます。
・葛飾区からの運営費、事業費に対する補助金以外にも、受託事業や新規事業に積極的に取り組むことにより、補助・助成制度の積極的な活用を図り、財源の確保に努めます。

④基⾦運⽤
・日銀による低金利政策が、ゼロ金利からマイナス金利へと進む中、運用財産（その他財産）の多くは国公債で運用しており、計画期間中の運用益や売買差益は、多くは見込めません。
・引き続き安定運用に努めます。

⑤募⾦配分⾦の活⽤・募金の配分について、地域福祉活動費として活用するとともに、今後、さらに適
ます。

67

第 ５ 章

切な配分とするため、配分方法等の検討を行い、対象事業者団体へ周知を徹底し68資 料 編69

１．第３次葛飾区地域福祉活動計画策定委員会（１）第３次葛飾区地域福祉活動計画策定委員会設置要綱
（ 設

置 ）

第 １条

平成 24 年 3 月に策定された「第 2 次葛飾区地域福祉活動計画」の計画期間満了に伴い、今後の地域福祉の将来像を展望し、時代の要請に的確に対応した計画的・具体的な活動を推進するため、葛飾区社会福祉協議会（以下「社協」という。）内に、第 3 次葛飾区地域福祉活動計画策定委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（ 検討事項 ）第 ２条

委員会は、次に掲げる事項を検討し、その結果を社協会長に報告する。

（１） 第 3 次葛飾区地域福祉活動計画（以下「計画」という。）の策定に関すること。
（２） その他計画策定に必要な事項。
（ 委員会の構成 ）第 ３条

委員会は、次に掲げる者のうちから、社協会長が委嘱または任命する委員

20 名以内をもって構成する。
（１） 社協役員（２） 自治町会代表（３） 民生委員児童委員代表（４） 学識経験者（５） 保健・医療機関代表（６） 社会福祉施設代表（７） 障害者団体代表（８） 高齢者団体代表（９） 青少年育成地区委員会代表（１０） ボランティア代表（１１） 東京都社会福祉協議会職員（１２） 葛飾区職員（１３） 公募区民
２．この委員会に委員長１名及び副委員長１名を置き、委員長には学識経験者、副委員長には社協役員（会長）が就任する。
（ 会

議 ）

第 ４条

委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

２． 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。
（ 作業委員会の設置 ）第 ５条

委員会が必要と認めた場合は、作業委員会を設置することができる。

70

（ 関係者の出席 ）第 ６条

委員会が必要と認めるときは、作業委員会の委員並びに関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
（ 費用弁償の支弁 ）
第 ７条

この委員会の委員並びに作業委員会の委員、第 6 条に規定する関係者については、「役員等の費用弁償に関する規程」を準用し、費用弁償を支給する。ただし、葛飾区関係職員並びに社協事務局職員である者を除く。
なお、学識経験者委員については、別途、報償費を支弁する。
（ 事務局 ）
第 ８条

委員会の事務局は、社協内に置く。

（ 設置期間 ）第 ９条

この委員会の設置期間は、会長あてに報告がなされた時までとする。

（ 委

任 ）

第１０条

この委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

付

則

この要綱は、平成 28 年 2 月 1 日から施行する。

資 料 編

71

（２）第３次葛飾区地域福祉活動計画策定委員会委員
任

期 ： 平成 28 年 2 月 1 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日
◎ 委員長

推

薦

団

体

⽒

名

備

○ 副委員長考 （ 役職等 ）

○秋

山

精

一

会 長

岩

城

堅

司

副会長

星

野

伊三郎

副会長

堀

越

克

夫

幹 事

岡

田

明

夫

幹 事

小

林

隆

猛

会長職務代理浅野幸継会長職務代理学 識 経 験 者 （ 明治学院大学 ） ◎ 河

合

克

義

社会学部教授葛 飾 区 医 師 会

伊

藤

隆

一

副会長

葛飾区歯科医師会

根

岸

哲

夫

元会長

星

保

之

水元在宅サービスセンター所長

葛飾区障害者福祉連合会

塙

利

之

副会長

葛飾区高齢者クラブ連合会

伊

藤

葉

子

女性部部長

井

上

利

一

会 計

佐

野

靖

子

会 計

井

口

綾

乃

市

丸

直

美

葛飾区社会福祉協議会

葛飾区自治町会連合会

葛飾区民生委員児童委員協議会

社会福祉施設（ 社会福祉法人 仁生社 ）

葛飾区青少年育成地区委員会会長連絡協議会
かつしかＶネット

東京都社会福祉協議会

葛飾

区 （ 行政 ）公募

区

オブザーバー

丹

保

浅

田

真

治

上

原

厚

美

板

倉

香 子

地域福祉担当 主事（平成 28 年３月 31 日まで）
地域福祉担当 主任（平成 28 年４月１日より）
福祉部長

民

72

洗足こども短期大学 講師

２．葛飾区地域福祉活動計画作業委員会（１）葛飾区地域福祉活動計画作業委員会設置要綱
（ 設

置 ）

第 １条

葛飾区地域福祉活動計画策定委員会（以下「策定委員会」という。）設置要綱第 5 条の規定に基づき、葛飾区地域福祉活動計画作業委員会（以下「作業委員会」という。）を設置する。
（ 検討事項 ）第 ２条

作業委員会は、次に掲げる事項を検討し、その結果を策定委員会に報告する。
（１）葛飾区地域福祉活動計画の策定検討にあたり必要となる調査及び資料の収集・作成（２） その他、策定委員会からの下命事項（ 作業委員会の構成 ）第 ３条

作業委員会は、次に掲げる者のうちから、社会福祉法人葛飾区社会福祉協

議会（以下「社協」という。）会長が指名する委員 13 名以内をもって構成する。
（１） 学識経験者（２） 葛飾区職員（３） 社協職員（４） その他
２． この作業委員会に委員長 1 名及び副委員長 1 名を置き、委員長には学識経験者、副委員長は社協職員をもって充てる。
（ 会

議 ）

第 ４条

作業委員会は、委員長が招集し、その議長となる。

（ 関係者の出席 ）第 ５条

作業委員会が必要と認めるときは、関係者の出席を求め、説明及び意見を聞くことができる。
（ 事務局 ）
第 ６条

作業委員会の事務局は、社協内に置く。

（ 委

任 ）

第 ７条

この作業委員会の運営に必要な事項は、委員長が別に定める。

付

則

この要綱は、平成 28 年 5 月 20 日から施行する。

73

資 料 編

２． 委員長に事故あるときは、副委員長がその職務を代理する。

（２）葛飾区地域福祉活動計画作業委員会委員
任

期 ： 平成 28 年 5 月 20 日 ～ 平成 29 年 3 月 31 日
◎ 委員長

所

属

団

体

⽒

名

備

○ 副委員長考 （ 役職等 ）学識経験者 （ 洗足こども短期大学 ） ◎ 板

倉

香

子

講 師

堀

越

克

夫

東立石地区連合町会会長

岡

田

明

夫

堀切自治町会連合会会長

和賀井

英

雄

副会長

中

島

恵美子

渡

邊

渉

高齢者支援課管理係長

半

田

栄

二

高齢者支援課介護予防係長

須

子

賢

一

障害福祉課管理係長

福

井

宏

和

育成課管理係長

○ 菱

沼

実

事務局長

太

田

隆

企画総務課長高田泰

孝

福祉サービス課長

田

浦

正

明

地域福祉活動団体

かつしか社会福祉士会

葛飾

区 （ 行政 ）福祉管理課企画係長

葛飾区社会福祉協議会

74

小地域福祉活動担当課長･ボランティアセンター所長

３．検討の経過
開催日

委員会名

議事内容等
①葛飾区地域福祉活動計画（現行計画）の概要について

平成 28 年３月 25 日（金）第１回策定委員会②第３次葛飾区地域福祉活動計画の策定検討方針について③作業委員会の設置について④今後の検討内容及びスケジュールについて①第２次葛飾区地域福祉活動計画（現行計画）の概要について

５月 27 日（金） 第１回作業委員会②葛飾区における保健福祉関連計画の現状について③第３次葛飾区地域福祉活動計画の策定検討方針について④今後の検討内容及びスケジュールについて

７月 27 日（水） 第２回作業委員会①調査結果と地域課題について②現行計画の成果及び今後の課題について①調査結果と地域課題について

８月 31 日（水） 第２回策定委員会 ②現行計画の成果及び今後の課題について③重点的に推進する活動と体系図について
９月 30 日（金） 第３回作業委員会 ①第３次地域福祉活動計画(素案)について

10 月 21 日（金） 第４回作業委員会 ①第３次地域福祉活動計画（中間まとめ）について

12 月５日(月)２月
平成 29 年３月６日（月）第５回作業委員会 （予定）

第４回策定委員会 （予定）

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資 料 編

平成 29 年

第３回策定委員会 ①第３次地域福祉活動計画（中間まとめ）について

第３次葛飾区地域福祉活動計画
みんなで創り・育む・安⼼して暮らせる「わがまち葛飾」（ 素

案 ）平成 28 年 12 月

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