現代社会研究論

第 5 号（2019 年）

文

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究前林田中

要清和 1）
綾子 2）

約

わが国の中学校・高等学校における防災教育の実態を明らかにすることを目的として，全国647校に対して，アンケート調査を実施した．その結果と考察は次のとおりである．
1）防災教育の実施場面の多くは「特別活動」であり，まったく行っていない学校も 1 割程度あった．また，年間の実施回数も 2 回から 5 回が最も多く，1 回しか行っていない学校も全体で2割程度，高等学校では3割もあった．また，1回あたりの授業時間もほとんどが1コマであった．全体として文部科学省が求めるような体系的な防災学習を行う前提条件がそろっていない．
2）防災教育の内容については，災害の種類としては「地震・津波」が最も多く「風水害」は，少なかった．また，災害の局面としては「避難方法」が最も多く他の局面での内容は少なかった．これも防災教育にあてる時間数が少ないからだと推察できる．
3）希望する防災教育教材については，「映像・写真」系が最も多く，災害を現実味のあるものとして，理解させるための教材の需要が高いということが分かった．
4）南海トラフ巨大地震の津波想定地域にある学校についての防災教育の実施状況をみても全体とほとんど変わらず，危険性の高さに対する意識の低さが明らかになった．
Key words：防災教育，授業内容，防災教材，南海トラフ巨大地震

はじめにわが国が近い将来直面する危機として，南海トラフ巨大地震や首都直下地震がある．南海トラフ巨大地震は 30 年以内70％〜80％の確立で起こるとされており，その被害は最大で死者数32万3千人，避難者 950 万人，建物の全壊 239 万棟，経済的損失 220 兆円という未曾有の災害となると想定されている（1）．これは東日本大震災と比べると死者数で約 17 倍，経済的損失で 7 倍以上にもなり，わが国に与える損失は計り知れない．さらに，関東から九州の太平洋側全てが被災するという超広域災害であり，復旧・復興においても困難を極めることになろう．また，首都直下地震は，30 年以内 70％の確立で起きると考えられており，被害は，死者数 2 万 3 千人，建物全壊・焼失数61 万棟，経済的損失 95.3 兆円が想定されている（2）．東京が被災するということは，首都機能がダ1）

神戸学院大学現代社会学部社会防災学科

2）

関西国際大学研究員・非常勤講師― 98 ―

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究ウンするということであり，日本全体の政治，経済，生活など全ての機能が麻痺することになる．
このように，どちらの地震も，近い将来必ず起こり，しかも多くの国民の命を奪い，私たちの生活を根底から壊すほどの災害を引き起こすのである．
このような国難とも言える大規模・広域災害では，研究者がいくら高度で専門的な研究を行っても被害をくいとめることはできない．特に，教育などのソフト対策は，作成しただけでは効果はなく，それを如何に広めるかにかかっている．なぜならば，防災教育のテキストをいくら作ってもそれを学んで多くの生徒が防災力を身に付けなければ災害対策が出来たことにはならないのであり，それを広く普及させるためには，如何に教育現場，特に学校教育において，どれだけ防災教育を行うかにかかっていると言っても過言ではない．しかも，私たち日本人には，あまり時間的余裕がないのである．はじめに述べたように，南海トラフ巨大地震も首都直下地震もいつ起きてもおかしくないのである．
このような現状において，現在，わが国の学校における防災教育は，どのようになっているのであろうか．政府は，東日本大震災という未曾有の被害を受け，防災教育の見直しを行った．
「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議による最終報告書」では，「災害発生時に，自ら危険を予測し，回避するための『主体的に行動する態度』を育成し，支援者となる視点から安全で安心な社会づくりに貢献する『共助・公助』の精神を育成する防災教育の重要性」（3）を示したうえで，現在の防災教育の時間が限られており，関連する教科等での指導の時間を確保し，防災教育の系統的・体系的な整備の必要性を謳っている．
本研究は，全国の中学校および高等学校が，文部科学省をはじめとするわが国の政府が推進しようとしている，そして災害が頻発し近い将来に大規模地震も想定されているわが国においては推し進めなければいけない防災教育をどの程度行っているか，どのような内容を行っているのかなどについて明らかにすることを目的とする．

1．研究の方法
1）調査対象
調査対象は，全国の中学校，高等学校，中高一貫校を合わせて，647 校に対して実施した．その地方別学校数は，下記のとおりである．
表1

地方ごとの学校数

2）回収率
100％
― 99 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

3）調査期間2017 年 10 月 1 日〜2017 年 11 月 30 日
4）調査方法調査員が直接学校に赴き，アンケート用紙を配布し，十分に調査の趣旨を説明した上で，協力の確認を行い，その場で回答してもらった．アンケート結果の使用方法についても説明を行い，了承を得た．回答にあたっては，静かな環境を確保し，十分な時間をとった．
5）調査の内容
調査内容は，学校における防災教育の現状と課題を明らかにするため実施した．アンケートの内容は，以下のとおりである．
1．あなたの学校では，どのような時間に防災教育を行いますか？
1）総合的な学習の時間
2）各教科の時間（科目名）

3）特別活動4）行っていない
5）その他（）

2．年間，何回程度，防災教育の授業をしていますか？
1）1 回
2）2 回から 5 回
3）6 回から 10 回
4）11 回以上
3．1 回の授業の時間はどれくらいですか？
1）1 コマ（45 分から 50 分）
2）2 コマ連続3）3 コマ以上
4．どのような防災教育の内容を実施されていますか？（複数回答可）
1）地震・津波に関する内容
2）風水害に関する内容
3）火災に関する内容
4）災害時の避難方法についての内容
5）事前準備の内容（備蓄・防災訓練など）
6）避難生活についての内容
7）復旧・復興についての内容
8）災害支援（ボランティアや被災地交流）についての内容
9）その他（）― 100 ―

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究

5．どのような防災教育教材があれば良いと思いますか？（複数回答可）
1）学年ごとの防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）
2）3 年分の防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）
3）グループで行うゲーム形式の災害シミュレーション教材
4）クイズ形式の防災教育教材
5）災害に関する実験教材
6）写真を使った災害や防災に関する教材
7）映像を使った災害や防災に関する教材
8）パソコンを使った防災教材
9）アプリを使った防災教材（タブレットやスマホ）
10）その他（）

6．あなたの学校では，どのような災害が想定されますか？（複数回答可）
1）南海トラフ巨大地震（津波浸水想定地域）
2）南海トラフ巨大地震（津波浸水はないが揺れなどの被害が想定される地域）
3）その他の地震
4）風害（台風，竜巻，高潮など）
5）水害（集中豪雨による洪水）
6）土砂災害（がけ崩れ，土石流，地滑りなど）
7）豪雪（雪崩，積雪，風雪など）
8）雷
9）火山噴火10）その他（）

2．調査結果1）防災教育の実施場面について「貴校では，どのような時間に防災教育を行います（4）か？」という問いに対して，全体では，「特別活動」

が 53.3 ％ と 一 番 多 く，「 総 合 的 な 学 習 の 時 間 」が20.5％，「その他」が11.4％，「行っていない」が10.3％，「各教科の時間」が 4.5％であった．
中学校では，「特別活動」が42.9％と一番多く，「総合的な学習の時間」が 33.3％，「各教科の時間」が7.7％，「その他」が 7.1％，「行っていない」が 8.9％であった．
高等学校では，「特別活動」が 62.2％と一番多く，「総合的な学習の時間」が13.5％，「その他」が11.1％，「行っていない」が 10.5％，「各教科の時間」2.7％であった．

― 101 ―

図 1-1

防災教育の実施場面について（全体）

現代社会研究

図 1-2

第 5 号（2019 年）

防災教育の実施場面について

図 1-3

（中学校）

防災教育の実施場面について（高等学校）

2）防災教育の年間実施回数について「年間，何回程度，防災教育の授業を行っていますか？」という問いに対して，全体では，「2 回〜5 回」が一番多く 73.0％，次いで「1 回」が 22.7％，「6 回〜10 回」が 4.3％，「10 回以上」は 0％という結果であった．
中学校では，「2 回〜5 回」が一番多く 81.6％，次いで「1 回」が 9.6％，「6 回〜10 回」が 8.8％，「10 回以上」は 0％という結果であった．
高等学校では，「2 回〜5 回」が一番多く 67.7％，次いで「1 回」が 30.5％，「6 回〜10 回」が 1.8％，「10図 2-1（全体）回以上」は 0％という結果であった．

図 2-2

防災教育の年間実施回数について

図 2-3

（中学校）

防災教育の年間実施回数について

防災教育の年間実施回数について（高等学校）― 102 ―

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究

3）1 回当たりの授業時間について「1 回の授業の時間はどれくらいですか？」という問いに対して，全体では，「1時間（45分〜50分）」が最も多く 91.1％，「2 時間連続」が 7.9％，「3 時間連続」が 1.0％という結果になった．
中学校では，「1 時間（45 分〜50 分）」が最も多く92.7％，「2時間連続」が6.5％，「3時間連続」が0.9％という結果になった．
高等学校では，「1 時間（45 分〜50 分）」が最も多く 89.5％，「2 時間連続」が 9.6％，「3 時間連続」が0.9％という結果になった．

図 3-1

1 回当たりの授業時間について
（全体）

図 3-2

1 回当たりの授業時間について

図 3-3

（中学校）

1 回当たりの授業時間について（高等学校）

4）防災教育の内容について「どのような防災教育の内容を実施されていますか？」という問いを「複数回答可」で答えてもらった．その結果，全体としては，災害の種類に関したもので最も多かった内容が「地震・津波に関する内容」で 82.7％，引き続き「火災に関する内容」が 75.6％．「風水害に関する内容」が 19.3％であった．一方，対象としている災害の局面については，「災害時の避難方法についての内容」が65.7％と一番多く，事前準備の内容（備蓄・防災訓練など）が 30.9％，「避難生活についての内容」が 9.7％，「復旧・復興についての内容」が 4.6％であった．また，災害支援（ボランティアや被災地交流）についての内容」が 13.9％，「その他」が 6.0％，という結果であった．
中学校では，災害の種類に関したもので最も多かった内容が「地震・津波に関する内容」で92.9％，引き続き「火災に関する内容が 82.0％．
「風水害に関する内容」が 33.9％であった．一方，対象としている災害の局面については，「災害時の避難方法についての内容」が69.0％と一番多く，事前準備の内容（備蓄・防災訓練など）が 35.6％，「避難生活についての内容」が 14.2％，「復旧・復興についての内容」が 7.5％であった．また，災害支援（ボランティアや被災地交流）について― 103 ―現代社会研究第 5 号（2019 年）

図 4-1

防災教育の内容について（全体）

図 4-2

防災教育の内容について（中学校）の内容」が 19.2％，「その他」が 8.4％，という結果であった．
高等学校では，災害の種類に関したもので最も多かった内容が「地震・津波に関する内容」で83.1％，引き続き「火災に関する内容」が 76.7％．「風水害に関する内容」が 11.5％であった．一方，対象としている災害の局面については，「災害時の避難方法についての内容」が68.0％と一番多く，「事前準備の内容」（備蓄・防災訓練など）が 29.3％，「避難生活についての内容」が 8.2％，「復旧・復興についての内容」が 2.7％であった．また，「災害支援（ボランティアや被災地交流）についての内容」が 11.5％，「その他」が 4.5％，という結果であった．
― 104 ―

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究

図 4-3

防災教育の内容について（高等学校）

5）希望する防災教育教材について「どのような防災教育教材があれば良いと思いますか？」という問いに対して「複数回答可」で答えてもらった．その結果，全体において，最も多かったのが「映像を使った災害や防災に関する教材」が 67.4％，以下，「グループで行うゲーム形式の災害シミュレーション教材」33.2％，「クイズ形式の防災教材」28.7％，「学年ごとの防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」26.6％，「写真を使った災害や防災に関する教材」26.3％，「パソコンを使った防災教材」25.5％，「災害に関する実験教材」25.2％，「3 年分あるいは 6 年分の防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」
15.6％，「アプリを使った防災教材（タブレットやスマホ）」13.8％，「その他」2.9％であった．
中学校において，最も多かったのが「映像を使った災害や防災に関する教材」が 74.9％，以下，「学年ごとの防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」36.4％「グループで行うゲーム形式の災害シミュレーション教材」35.6％，「パソコンを使った防災教材」33.1％，「クイズ形式の防災教材」31.8％，「写真を使った災害や防災に関する教材」31.8％，「災害に関する実験教材」23.4％，「3 年分あるいは 6 年分の防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」23.4％，「アプリを使った防災教材（タブレットやスマホ）」13.0％，「その他」0.8％であった．
高等学校において，最も多かったのが「映像を使った災害や防災に関する教材」が 69.8％，以下，「グループで行うゲーム形式の災害シミュレーション教材」34.7％，「クイズ形式の防災教材」
31.1％，「災害に関する実験教材」28.1％，「写真を使った災害や防災に関する教材」25.4％，「学年ごとの防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」21.5％，「パソコンを使った防災教材」
21.1％，「アプリを使った防災教材（タブレットやスマホ）」14.2％，「3 年分あるいは 6 年分の防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」11.2％，「その他」4.8％であった．

― 105 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

図 5-1

希望する防災教育教材について（全体）

図 5-2

希望する防災教育教材について（中学校）

図 5-3

希望する防災教育教材について（高等学校）

6）想定される災害について「貴校では，どのような災害が想定されますか？」という問いに対して「複数回答可」で答えてもらった．その結果，全体として，最も多かったのが「その他の地震」，つまり南海トラフ巨大地震以外の地震が 66.8％，以下，水害（集中豪雨による洪水など）が 35.5％，「風害（台風，竜巻，高潮など）」が 34.6％，「南海トラフ巨大地震（津波浸水はないが揺れなどの被害が想定される地域）」が 34.0％，「土砂災害」が 19.6％，「南海トラフ巨大地震（津波浸水想定地域）」が 18.1％，「雷」が― 106 ―わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究

17.5％，「豪雪」が 13.1％，「その他」が 9.6％，「火山噴火」が 5.6％であった．
中学校において，最も多かったのが「その他の地震」，つまり南海トラフ巨大地震以外の地震が70.3％，以下，水害（集中豪雨による洪水など）が 43.9％，「風害（台風，竜巻，高潮など）」が42.3％，「南海トラフ巨大地震（津波浸水はないが揺れなどの被害が想定される地域）」が 30.1％，「土砂災害」が 27.2％，「雷」が 21.8％，「豪雪」が 18.0％，「南海トラフ巨大地震（津波浸水想定地域）」が 15.1％，「その他」が 6.7％，「火山噴火」が 5.9％であった．

図 6-1

想定される災害について（全体）

図 6-2

想定される災害について（中学校）

図 6-3

想定される災害について（高等学校）― 107 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

高等学校において，最も多かったのが「その他の地震」，つまり南海トラフ巨大地震以外の地震が 67.1％，以下，「南海トラフ巨大地震（津波浸水はないが揺れなどの被害が想定される地域）」が36.3％，水害（集中豪雨による洪水など）が 34.4％，「風害（台風，竜巻，高潮など）」が 32.0％，「南海トラフ巨大地震（津波浸水想定地域）」が 21.8％，「雷」が 16.3％，「土砂災害」が 15.1％，「豪雪」が 12.1％，「その他」が 12.4％，「火山噴火」が 5.7％であった．
7）南海トラフ浸水域の防災教育の実状「貴校では，どのような時間に防災教育を行いますか？」という問いに対して，全体では，「特別活動」が 53.3％と一番多く，「総合的な学習の時間」が 20.5％，「その他」が 11.4％，「行っていない」が 10.3％，「各教科の時間」が 4.5％であった．
（図 1-1）それに対して，南海トラフ巨大地震の津波想定地域にある学校では，「特別活動」が 49.4％と一番多く，「総合的な学習の時間」が 28.7％，「その他」が 12.6％，「行っていない」が 8.0％，「各教科の時間」が 1.1％であった．
「年間，何回程度，防災教育の授業を行っていますか？」という問いに対して，全体では，「2回〜5 回」が一番多く 73.0％，次いで「1 回」が 22.7％，「6 回〜10 回」が 4.3％，「10 回以上」は 0％という結果であった．（図 2-1）それに対して，南海トラフ巨大地震の津波想定地域にある学校では，「2 回〜5 回」が一番多く 71.7％，次いで「1 回」が21.2％，「6 回〜10 回」が 7.1％，「10 回以上」は 0％という結果であった．
「1 回の授業の時間はどれくらいですか？」という問いに対して，全体では，「1時間（45分〜50分）」が最も多く 91.1％，「2 時間連続」が 7.9％，「3 時間連続」が 1.0％という結果になった．（図 3-1）それに対して，南海トラフ巨大地震の津波想定地域にある学校では，「1 時間（45 分〜50 分）」が最も多く

図 7-1

87.3％，「2 時間連続」が 11.8％，「3 時間連続」が南海トラフ津波想定地域（実施場面）0.9％という結果になった．

図 7-2

南海トラフ津波想定地域

図 7-3（実施回数）

南海トラフ津波想定地域（授業時間）― 108 ―

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究

3．考察
1）実施状況について
防災教育は，教科として設けていない．内閣府は，防災教育を「他の教科と同じく，学習指導要領の枠内で行われているが，『防災教育』という特定の教科があるのではなく，さまざまな教科の中で，防災の狙いに沿った要素を入れて防災教育が進められている」（5）としているが，今回の調査から，全体においても「各教科の時間」で行われているのは 4.5％と少なく，高等学校に至っては 2.7％とほとんど行われていないことがわかる．つまり，政府の把握，あるいは思いと実体は相当乖離していると言わざるを得ない．また，「総合的な学習の時間」を使っての防災教育は，全体で 20.5％ほどであるが，中学校では 33.3％と 3 分の 1 に上っており，高等学校の 13.5％に比して充実した防災教育が行われている可能性がある．ただ，最も多く防災教育が行われているのは「特別活動」で，全体では 53.3％と半分以上を占めているが，特別活動の多くはホームルームなど時間的には短いものが多いため，まとまった教育を行うには限界がある．さらに，年間を通じて，防災教育を全く行っていないという学校が全体で 10.3％もあり，大きな問題である．
次に，防災教育の年間実施回数は，全体で 2 回から 5 回が 73.0％とその多くを占めており，体系的な防災学習が実施できるような回数とは言えない．特に高等学校では，年に 1 回という学校が30.5％と3割以上に上っており，防災教育を体系的に行うという以前の問題であり，その現状が浮き彫りになっている．
さらに，実施時間についても，全体で 90.5％の学校が 1 時間（45 分〜50 分）ということである．
1 時間では，グループ学習などのワークショップ形式の授業を展開することは難しいため，児童・生徒が主体的に行うアクティブラーニングを行うことは，困難と考えられる．文部科学省は，「防災について生涯に渡って学んでいけるようにするためには，自ら問いかけて課題を発見し，調べ，結果をまとめ，発表し，その上で，教員や生徒同士の評価を経て調べなおす等の学校内外の人々のコミュニケーションを取ってゆくという能動的学習が必要であり，今後そのような取組が広（6）がっていくことが重要である．」としているが，このようなことができる基本的な時間や場面を確保していない．このように，実施場面，年間実施回数，1 回あたりの時間数を総合的にみると，防災教育の実態は，全体としては，決して本格的に行われていないと言えよう．
2）教育内容防災教育の内容について見てみると，災害の種類としては「地震・津波」「風水害」「火災」の3 つの内，「地震・津波」を対象としたものが全体で 82.7％，中学校で 92.9％，高等学校で 83.1％と最も多い．これは，阪神・淡路大震災が学校における防災教育を促進したという経緯や東日本大震災という未曾有の震災があったため，さらには南海トラフ巨大地震や首都直下地震が想定されている，ということもあって学校が最重要課題として捉えているからであると推察される．実際に，多くの学校が，想定される災害として，南海トラフ巨大地震と津波やその他の地震を想定している．
「火災」については全体で 75.6％，中学校で 82.0％，高等学校で 76.7％と多いが，近年，全国各地で豪雨災害が頻発しているが水害に対する教育は全体で 22.5％と少ない．防災教育の実施回数が少ないということから考えると，多くの災害をカバーすることには時間的にみて無理があると思われる．特に，高等学校では 11.5％と中学校の 33.9％の 3 分の 1 ほどしか実施されておらず，高― 109 ―現代社会研究第 5 号（2019 年）

等学校の防災教育の年間実施回数1回が3割以上あることを考えると複数の災害に対応した防災教育は不可能である．
また，災害サイクル（7）の視点から，どのような場面を想定した防災教育が行われているかということを見てみると，「避難方法」という災害時の対応や避難が全体で 65.7％，中学校で 69.0％，高等学校で 68.0％と多くの学校で実施されている一方，「事前準備」や「避難生活」，「復旧復興」に関してはあまり行われていない．つまり，災害サイクルに則った授業はされておらず，とりあえず災害が起きた時の対応にかたよった防災教育になっている．これは，実施時間が少ないため仕方がないが，本来事前準備や避難生活なども教えるだけの時間の確保が求められる．さらに，「災害支援」については，全体で13.9％，中学校で19.2％，高等学校に至っては11.5％と極端に少ない．
本来，文部科学省が求める災害時の役割としての「社会貢献，支援活動の基盤」として，中学校では「地域の防災や災害時の助け合いの重要性を理解し，主体的に活動に参加する」（8），高等学校
では「事前の備えや災害時の支援について考え，積極的に地域防災や災害時の支援活動に取り組む」（9）ための教育を求めているが，現場ではほとんど手付かずの状態であることがわかる．
3）希望する教材について学校が希望する教材について分類してみると次のようになる．
「映像・写真」系 ⇒「映像を使った災害や防災に関する教材」と「写真を使った災害や防災に関する教材」「ゲーム」系 ⇒「グループで行うゲーム形式の災害シミュレーション教材」と「クイズ形式の防災教材」「テキスト」系 ⇒「学年ごとの防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」と「3 年分あるいは6 年分の防災教育テキスト（ワークノートを兼ねた）」「IT」系 ⇒「パソコンを使った防災教材」と「アプリを使った防災教材（タブレットやスマホ）」
これらの教材のうち，本調査で，学校として最も望んでいるのが，「映像・写真」系である．特に「映像」は，全体，中学校，高等学校において 70％前後に上っている．これほど「映像・写真」系が求められるのは，災害がどのようなものなのかということは言葉だけではその恐怖感や悲惨さ，喪失感，驚きなどを理解することはできないが，それを少しでもリアリティ感をもたせて，相手の感情に訴えようとする手法だからである．このことに関連して，「ビデオ教材（映像コンテンツ）の教育利用に関する意識調査報告書」によると，動画・映像教材の教育利用のメリットについて多くの教職員が「わかりやすく学習効果が高い」（75.4％），「学生・生徒の学習意欲が上がる」（47.5％）と回答しており，その教育効果は，「わかりやすい」，「学習意欲がわく」と考えていることがわかる（10）．つまり，防災教育においても，多くの教師が，災害の凄さや恐ろしさを映像や写真，特に映像によって児童・生徒に分かりやすく学ばせ，学習意欲をわかせる手法として，映像に着目していると考えられる．しかし，災害の映像は，児童・生徒によっては精神的なダメージを受ける可能性があり，配慮が必要である．また，映像は，動機づけや現実を知らしめるためには効果的であるが，それだけでは単に「怖かった」「すごかった」で終わってしまう．映像を鑑賞した後に何を教えるか，どのような展開をするかが重要である．
― 110 ―

わが国の中学校・高等学校における防災教育に関する調査研究

2 番目に多かったのが，「ゲーム」系である．「ゲーム」系は，自分たちが参加者となって行うために当事者意識が起こり，興味をもって行うことができる．したがって，災害を他人事ではなく自分のこととして理解するのに有効な手法である．また，クイズ形式は災害や防災に関する知識の習得に，またシミュレーション形式は災害時の臨機応変な対応を身に付けるのに有効である．
さらに，グループで行うことで問題解決能力を伸ばすことができる．映像教材とセットにして，まず映像を見せた後で，ゲームを行うことで，ゲームそのものを楽しむだけで終わるのではなく，真剣みのある学習が展開される．
3番目がテキスト系である．
「テキスト」系は，体系的に防災を学ぶのに適しており，ワークブック形式のものだと，知識をもとに参加型，率先型の教材となるので児童・生徒の探求する能力，工夫する能力，話し合う能力などを身に付けることができる．しかし，防災に関するテキストは，あまり普及しておらず，いくつかの都道府県や市町村の教育委員会が，防災の小冊子を独自で作成して学校に提供しているが，全国的にみてあまり普及していない．防災教育の知識を学ばせる基本的なテキストの充実が望まれる．
最後が，「IT」系である．「IT」系の教材は，その汎用性や手軽さに加え，CG やアニメーションを駆使すれば，リアリティのあるシミュレーションが可能であり，防災教材として有効である．
しかしながら，学校が求める教材のなかで，一番少なくなっている．その原因は，学校におけるICTの普及環境に問題があると考えられる．文部科学省は，現在学校におけるICTの普及に努めているが，まだまだ全国の学校に普及しているとは言い難い．平成29年度の文部科学省の調査によると「教育用コンピュータ 1 台あたりの児童生徒数」は，5.6 人，そのうちノートパソコンやタブレットなどの可動式コンピュータは 4 割にとどまっている．つまり，14 人に 1 人の割合しか可動式のコンピュータがないのである．このような状況ではパソコンやアプリを使った防災教材を使える環境とは到底いえない（11）．これからの防災教育の発展を考えると「IT」系の教材は欠かせない存在である．それを実現させるためには，まずは学校の IT 環境の整備であり，児童生徒一人に1 台という状況が望まれる．
4）南海トラフ巨大地震浸水域の防災教育の課題
南海トラフ巨大地震による津波の浸水域に位置する学校が，どの程度防災教育を行っているのか，ということを他の地域との比較で見てみると大差がないことがわかる．防災教育の実施場面で比べた場合，「総合的な学習の時間」が全体では 2 割程度に留まっているのに対し，南海トラフ津波想定地域では 3 割弱あり，1 コマ使っての授業展開が 1 割程度多くの学校においてなされていることが分かる．しかし，「行っていない」が全体の 10.3％と同じ程度の 8.0％の学校が防災教育を行っていないことが重大な問題と言える．また，1年間の実施回数についても全体に比べて3％弱，「6 回〜7 回」が多くなっている以外ほとんど同じ割合である．さらに，1 回の授業コマ数についても，2 コマが 4％程度多いが，これも大きな差はみられない．
「はじめに」で述べたように，南海トラフ巨大地震は 30 年以内 70％から 80％の確率で発生すると予想されており，生徒の命を守ることを第一に考えて，早急な防災教育の充実が望まれる．当該地域にある学校が南海トラフ巨大地震に対して現実味を持って対応していないことに大きな問題がある．

― 111 ―

現代社会研究第 5 号（2019 年）

おわりに防災教育に関して調査結果をもとに考察してきたが，全体として言えることは，わが国における防災教育は政府が求めるレベルと質，量ともに相当乖離があるということである．
そのことは，文部科学省も認識しており，すでに 2007 年の段階で，「防災教育の重要な受け手としての児童生徒等を対象としていることに鑑み，小学校・中学校・高等学校等，学校種別・学年別のつながりを発達段階に応じて整理することが必要である．例えば，小学生に対しては家族や地域と共に災害に立ち向かう態度や防災に関する基礎知識を学習させる，中学生に対しては地域防災を担う必要性を学習させる，さらに高校生に対しては防災教育を学ぶことで社会の中での役割や，将来の課題を自分の力で解決する方策を学習させる，といった視点が必要であるが，そのような体系化はなされていない．」（12）と述べているが，未だに体系化を実現させるための具体的な施策を行っていないのが現状である．
特に，各科目内において，防災教育を実施している学校はわずかであり，社会や理科といった防災に関連の深い科目において，その特徴を生かした防災教育が行われていないということは，防災教育の体系化といった全体の問題だけでなく，個別の専門性を高めることも非常に困難であるということも言える．
本調査結果をもとに，これからの防災教育の体系化と専門性の向上及びその普及・展開をどのように行っていけば良いか，これからの課題である．
最後になったが，本研究は，神戸学院大学と（株）明石スクールユニフォームカンパニー（明石S.U.C）の共同研究によるものであり，アンケート調査に際し，明石 S.U.C の防災アドバイザーの皆様の全面的な協力によって実施することができた．感謝する次第である．
引用文献及び注（1）内閣府「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）について」2013 年（2）中央防災会議「首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）」2013 年（3）「東日本大震災を受けた防災教育・防災管理等に関する有識者会議最終報告書」2012 年（4）特別活動とは，学級活動，ホームルーム活動，児童会・生徒会，クラブ活動，学校行事をいう．
（5）内閣府『特集防災教育』内閣府 HP（http://www.bousai.go.jp）（6）文部科学省「現在の防災教育における課題」（7）災害サイクルとは，災害が起こった後，復旧・復興が行われて平常時となり，その後再び災害が起こるという一連のプロセスをサイクルとして捉えた概念である．
（8）文部科学省『学校防災のための参考資料「生きる力」を育む防災教育の展開』p.10（9）同前（10）デジタル・ナレッジ「2012 年調査報告書」2012 年（11）文部科学省「学校における教育の情報化の実態等に関する調査結果（概要）」2018 年（12）文部科学省「防災教育支援に関する懇談会中間とりまとめ（案）」2007 年（http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/kaihatu/006/shiryo/attach/1367188.htm）― 112 ―