参加型システム研究所第２回理事懇談会講演抄録 （2023 年 10 月 17 日）

平和・民主主義を脅かす政治情勢と今後の課題
法政大学教授◆はじめにメディア各社の世論調査で、岸田政権の支持率が大変低い状態になっています。他方で現在、パレスチナ情勢は深刻化しつつあり、昨年からのウクライナ侵攻の問題もあり、東アジア情勢についても危機をあおるような議論がメディアではされています。セキュリティ（安全）についての問題は軍事的なものに限られず、コロナ禍の中で公衆衛生に関連して、いわゆる「生権力」、すなわち人間の生命や生活の管理統制を行う権力が強化されたことは、記憶に新しいです。
このような危機的な状況が続く中で現在の岸田政権があります。政治への不満については、岸田さん個人の問題などもあるでしょうが、それ以上に日本の構造的な問題、さらには世界全体が非常に難しい状況にあるという背景があると思います。こうした点につき、中長期な視点で考えてみたいと思います。

◆保守政権の流れと岸田政権まずは政治の流れからです。日本政治では保守政権がずっと続いていますが、実は 20 年以上基本的には自公連立政権であり、自民党は単独では政権が取れない状態にあります。また、自民党票が減っていて、全国比例票はかつて 800 万票ぐらいあったのが 600 万票になっています。これは人口構成の変化もありますが、支持基盤が弱まっているわけです。こうした中、起死回生的に小泉元首相がそれまでの自民党を「 ぶっ壊す」とし、農村に基盤を持つ古い自民党（農村政党）から、都市の市民（消費者）、つまり新自由主義的な中で利益を得ているような人々向けの都市政党に変えようとして、ある程度成功しました。しかし、かつてのように単独で政権を取るほどの力はもうありません。
最近では、国民民主党などとの連立組み換えの話がありますが、実際問題としてこれまでの自公連立を切ることは簡単ではありません。小選挙区で次点との差が2 万票以下の自民党議員が 50 人以上います。各小選
挙区で公明党の支持母体である宗教団体の票が 2 万くらいあるとされており、これが全部なくなると、単純に計算して自民党は 50 人減らすことになります。ですから自公を解消すれば、公明党の議員がいなくなるだけでなく、自民党の議員も減り、到底政権を維持できません。それに代わる票が果たしてどこにあるのかという話になります。自民党からは、労働組合の連合に秋波を送るような動きもありますが。
他方で、国民民主党と立憲民主党の対立も非常に根深いように見えます。この 2 つが一緒になるかどうか分かりませんが、いずれにしても全体として「民主党系」
参加システム Ｎｏ .150 2024.1

杉田敦のパイ自体がそんなに大きくはなっていない、むしろ小さくなっています。
これを少し離れた視点から見ると、90 年代のいわゆる政治改革で、人為的に選挙制度を変えることによって二大政党制にしようと、政治学者や政治ジャーナリストが考えました。ただこれは最初から無理な試みで、単に選挙制度を変えただけでは二大政党制にはなりません。有権者がしっかりと二分していることが必要です。確かに二大政党の国では小選挙区制ですが、だからといって小選挙区制にしたら二大政党制になるというわけではありません。松下政経塾を作った松下幸之助さんは保守二党論で、それを前原誠司さんあたりも引き継いで、一時、小池百合子さんと組んで第二保守党を作ろうとしましたが、うまく行きませんでした。
それは、日本には保守ニ党にするほどの保守票はないからです。他方で、民主党系の票が伸びないことに表れているように、日本には「保守・リベラルニ党」にするほどのリベラル票もなく、だいたい 2 対 1 ぐらいにしかなりません。したがって私は、国民の意識が大きく変わらない限り、ニ大政党にはならないと思っており、むしろ連立の組み換えによって政権交代するドイツのようなやり方しかないと前から思っているのですが、なぜか政治学者の中では少数意見です。
岸田さんは実は安倍さんに非常に嘱望されていました。そして安倍さんはなぜか岸田さんに政権を譲ろうと思っていました。様々な理由から菅さんが途中で入りましたが、いま岸田さんは安倍路線を継承しています。これはかつての宏池会と清和会、岸田派と安倍派の対立関係からいうと奇妙に見えるのですが、こうしたことになっているのは、新聞政治部的あるいは政治学主流派的な説明で言えば、岸田派が弱小派閥だからです。旧安倍派が一番大きく、次に大きな麻生派はもともと宏池会で岸田さんと一緒でしたが、加藤の乱で分裂した人たちです。3 番目が茂木派で岸田派は 4 番目の小さな派閥です。そのため比較的人脈的に近い麻生さんを立てながら、旧安倍派の森さんに意見を伺う、ということをやらないと、自民党内が派閥力学的にもたない事情があります。

◆民意を聞かない政治
もちろん自民党がかつてのように派閥間闘争のみによって動くのかといえば、小選挙区制を導入したこともあり、そうはなっていません。小選挙区制は各選挙区において自民党公認は 1 人しか出せないので、誰を出すかを決める党中央の指導力が強まります。ただ、首相と言っても、党内の支持を失えば潰されることは7

参加型システム研究所第２回理事懇談会講演抄録 「平和 ・ 民主主義を脅かす政治情勢と今後の課題」
あり、菅さんがそうでした。党内の支持が弱くても政権を維持する方法が実は一つあり、それはポピュリズム戦略、つまり国民の人気を取るというやり方です。
ポピュリズムとは何かというのは、政治学でも結論が出ていない問題ですが、中長期的には不可能であっても、その場その場で国民が喜ぶような政策を打ち出して、国民の理性より感情に訴えるやり方、と言えるでしょう。ヨーロッパで言えば、移民に全ての責任を負わせる、ということがポピュリズム的と言われています。小泉さんも郵便が全て悪い、郵政を民営化すれば全部上手くいくというポピュリズム的な動員をやりましたが、岸田さんはやっていません。やるネタがないこともありますが、私はポピュリストよりは評価しています。ただ、これだけ政権支持が弱まっていると、今後、何らかのポピュリスト戦略を打ち出すかもしれません。
しかし、現状では国民の声よりも政財界での評判が大事なので、岸田さんとしては、まだ「残像」として残っている安倍人気にあやかって、安倍的な政策を継承することになります。そして官僚の言うことにも逆らわないし、財界の言うことも聞く、ということになります。
財界に忖度して最低賃金は小幅上昇にとどめ、野党の支持基盤である連合にも食指を伸ばし、連携しようとしています。
一方で人々の声は聞きません 。例えばデジタル化に伴う保険証廃止については、多くの不安の声が寄せられているにもかかわらず、これを引っ込めません。マイナンバーカードは、将来的に税を確実に徴収するために使えるなど、人々を管理する上で、統治したい側から見ればとても有利なものなので、ここで絶対引っ込めたくないのです。難民政策についても民意を無視して、危険な難民追放政策を盛り込んだ改定入管法を法務官僚の言いなりに通しました。沖縄基地問題、学術会議問題も前政権までの方針をそのまま踏襲しています。日本の防衛力強化を進める安保関連 3 文書 、これも外務省、防衛省が通したかったもので、安倍政権時代から準備してきたものを岸田時代にそのまま出しています。さらに大幅な防衛費増額があります。
人々の一番の関心は景気対策、経済問題です。支持率低下の主な理由も、物価高の中で賃金が増えないことによる生活苦です。ウクライナ情勢のために物価が上がっているだけでなく、円安誘導で一部の輸出企業にはメリットがある一方で 、輸入品に大きく依存している消費財が非常に高くなっています。政策的に左右できる部分が実は大きいのです。さらに、ガソリンについては野党も要求しているような、トリガー条項発動による減税を考えるべきなのに、いつでも撤回できる補助金で対応しようとしています。一度下げてしまうと、再度の増税には大変な政治的なエネルギーを必要としますので、減税は絶対財務省としては認めないということなのでしょう。

長期的な要因として、「経済のグローバル化」があると考えます。重要な問題について、一国の政治が動かすことができる範囲がどんどん縮小し、グローバル市場が決定することになっています。たしかに、環境問題について国際的な取り決めが行われていますし、戦争の問題を含めて、国際法がないわけではありませんが、それでもほとんどの政策決定は国単位でおこなわれています。かつて国民経済には一定の自律性がありました。経済は、ある程度は、国境線によって閉じたものだったのです。それを前提として、国政は国民経済と対応し、国内的に最適化することで人々の生活をある程度までコントロールできましたが、現在「経済のグローバル化」の中で、それができなくなっています。
一番身近な問題として、雇用の流出などを政治権力で止めることができるのか、ということがあります。
グローバル市場の中で、同じような労働がより安価に得られるところに企業が出て行こうとした場合、自治体の首長や国政の政治家が動いても止められません。
こうしたことが地域経済を蝕んでいます。安倍さんはアベノミクスと銘打ち、国家権力で左右できる為替相場だけで経済を動かそうとしました。中央銀行はかつて政治とは一定の距離をおき、独立性・専門性を持つことで、政治の暴走を防ぐものとされ、特に白川元日銀総裁などはそのようなことを強く言っていました。
しかし、そのあと 2013 年に就任した黒田さんは、中央銀行は政治に従属して構わないという立場で、国家権力に密着した中央銀行にし、政治的な圧力による為替誘導をしました。為替誘導をすれば輸出が伸び、景気も活性化するとされましたが、実際には今日までうまくいっているとは政府も含めて誰も考えていません。
近年のヨーロッパで言えば、グローバル化による経済情勢の変化と国民の不安に対して移民排斥をすすめ、またイギリスは経済的な決定権を取り戻せばうまくいくと EU を離脱しましたが、うまくいっていません。
入国管理や為替管理というのは、軍事と並んで国家だけができることなので、いわば国家の「力」を見せつけようとしたわけです。経済の活性化や教育もある程度国家主導でやっていますが、実際に動かせるかは別の問題です。北欧のようにかつてはかなり多様性重視で社会民主主義的な政策を実現してきたところでも、移民排斥的な勢力が最近増えてきており、問題です。
政治権力を見せつけられるもう一つの分野が、つい最近のコロナ禍の際のような公衆衛生の分野です。日本でもコロナ禍の時に色々な政治家がスタンドプレーをして、実際には機能しない政策で「やったふり」をしたりしました。民主主義である以上、政治家としては人々に注目されている以上何かせざるをえない、実際には対策がなくてもそうは言えない、という事情もあるでしょう。
そうした中で、日本社会に関して言うと、中期的なトレンドとして明らかに変質が起きています。それが社会の軍事化です。

◆国際情勢と政治の変質
こうした有権者の声を聞かない政治の背景に、私は8◆社会の軍事化と経済 ・ 学術
参加システム Ｎｏ .150 2024.1

投社会の軍事化については、メディア等の感度が鈍いため、社会全般に共有されているとは言えませんが、現在、かなりの速度で日本で進行しています。軍事化を進めることについては、政財界の側にいくつかの動機があります。第一に、ロシアのウクライナ侵攻や東アジア情勢の悪化などをきっかけとして、自民党政権は国民の危機感を煽ることで、護憲派を攻撃し、保守派の支持を高めたいと考えています。
第二に 国際政治的動機として、日本の国際的な「プレゼンス（存在感）」を高める上で、今は経済力でなかなか主導権を握れないので、この際、戦後の日本の基本路線を変更してでも、軍事力行使や武器輸出でプレゼンスを高め、そしてアメリカの軍事戦略を補完する形で日米関係の安定化につなげる発想が、外務省中心にあります。
第三に経済的動機です。グローバル化に伴う国際競争の激化で、日本の輸出産業が壊滅する中、財界の一部や経済産業省が経済の活性化に向けて有望な分野、しかも日本が今までやってきていない分野として、武器輸出を想定しています。また、三菱重工が民間飛行機の開発やロケット打ち上げ等に失敗するなど、従来、武器開発に関わってきた国策会社が苦しい状況にある中で、その救済を図るという思惑もあるのでしょう。
そしてそれを支えるものとして、ウクライナ戦争などによる世論の変化があります。戦後の日本は軍事的（ミリタリー）な経済領域でなく、民生的（シビリアン）の領域で発展してきました。そして、少なくともある時期までは成功していましたし、それが、無謀な戦争で他国はもとより自国民にも甚大な被害を与えた歴史をふまえた、日本の基本路線であったわけです。ところが、深い歴史的な考察もなく一部の人々が学術を軍事動員し、経済安全保障の概念を徐々にずらし、武器輸出の基準緩和をすすめ、防衛産業中心の経済に変えようとしています（註）。経済安全保障という概念は元来、他国による産業スパイなどへの対策という意味でしたが、経済の軍事化という意味に転換されつつあります。

◆セキュリティの危機と自由岸田政権はご承知の通り防衛費の大幅増額に舵を切りました。2023 年度からの 5 年間で 43 兆円という現行中期防衛計画の 5 割増しにするとしています。先に金額を出して後付けの形で使途を考えていくような、通常では考えられないような予算計画であり、その根拠として防衛関係三文書を策定しました。その中では敵基地攻撃能力にも言及しています。東大の国際政治学の石田淳さんは、セキュリティを高めたいとしてむやみに軍拡をすると、他国の疑心暗鬼などにつながり、かえって危なくなってしまうという「安全保障のジレンマ」などを指摘されています。グローバル・ファイヤー
パワーという団体の分析によると、日本の防衛力は世界第 8 位ですが、軍事費を倍増すると米、露、中に並ぶ存在になります。
セキュリティは単に軍備を増やせば高まるというわ
参加システム Ｎｏ .150 2024.1

けではありません。ロシアとウクライナの間で軍事力に差があったから、あるいはウクライナが核を手放したから戦争になったという俗説がありますが、そんな単純なものではありません。軍事力格差など世界中に存在していますが、それが全部戦争につながるのではなく、緊張が高まっていって、緊張が極限まで高まり暴発して戦争になるわけです。地域紛争・国境紛争などを外交努力によって解決して行くことが最大の抑止力につながります。
中国と台湾の関係については、日本はどのように考えたらいいでしょうか。1972 年の日中国交回復の時の日中共同声明で、日本は「一つの中国」という「中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重する」としています。中国による台湾侵攻については、多くの専門家がその可能性を否定していますが、仮にそれがあったとしても、それは日本への攻撃ではありません。
日台間に軍事同盟はなく、集団的自衛権の問題にもなりません。違憲の「安保法制」で安倍政権の時に導入された武力行使の「新 3 要件」に照らしても、他国への攻撃によって日本の存立が脅かされるような事態でないと日本は軍事力の行使はできないのです。もし台湾侵攻で日本が軍事行動を起こしたら、日本が先に侵略をした形になってしまいます。ところが、この論点がメディア報道から抜け落ち、台湾侵攻と日本の防衛問題をリンクさせるような議論ばかりが行われているのは、非常に重大な問題です。
すでに日本国内で昨年から今年の前半にかけて顕著でしたが、ウクライナ戦争を巡って異論を封じる風潮がかなりあります。また、新型コロナ対策やワクチン接種などでも異論が少ない状況がありました。何か一つの方向に向かう時に、それとは違う意見を言う自由が非常に軽んじられがちです。こうした中で、国際情勢がさらに緊迫した場合 、果たして言論の自由はどうなるのか。日本社会ではデモ等を行う権利に理解がなく、寛容でないこともあり、異論が言えなくなってくるのではないかと危惧しています。今後も経済の困難は終息する見通しがなく、そのなかで経済や社会の軍事化を進め集中化することによって危機から抜け出せるといった発想が強まって行く危険を感じます。政府の方針に対して他の考え方を示すような学術会議や大学の学者たちは締め付けによって異論が封じられ、社会は多様性を失って行く恐れがあります。こうした流れに抗して、おかしいことはおかしいとはっきり主張する自由を確保して行くことが求められています。
（すぎた あつし）（註）日本学術会議が 2017 年 3 月に出した「軍事的安全保障研究に関する声明」の背景、声明の趣旨、論点、今後の課題をまとめたブックレット『学術のあるべき姿と軍事研究』（杉田敦日本学術会議・安全保障と学術に関する検討委員会元委員長、法政大学教授 参加型システム
研究所発行 2017.12）をご参照ください。お手元にない方は当研究所にお問合せください。

9