【中小企業等経営強化法】
先端設備等導入計画について
令和5年4月
経済産業省
中小企業庁
本資料は、「中小企業等経営強化法」、「地方税法」（令和5年度税制改正後の先端設備等導入計画に関する固定資産税特例関係）の内容を分かりやすくまとめたものです。

「先端設備等導入計画」の概要⚫ 「先端設備等導入計画」は、中小企業が、設備投資を通じて労働生産性の向上を実現するための計画。（労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれることが要件）⚫ この計画は、設備の導入先となる市区町村が「導入促進基本計画」を策定している場合に、当該市区町村から中小企業が認定を受けることが可能。認定を受けた場合は税制支援や金融支援などの支援措置を活用することができる。
～先端設備等導入計画のスキーム～
経済産業大臣（ 基本方針の策定 ）

協議同意

市区町村

～計画認定の対象者「中小企業者」～【支援措置】

中小企業等経営強化法第2条第１項➢ 生 産 性を 高め るた め の設 備 を取得した 場 合 、固定資産税の軽減措置により税制面から支援

業種分類→地方税法に基づき、課税標準を３年間、１/２に軽減。さらに、賃上げ方針を従業員に表明した場合は、最長５年間、１/３に軽減。

（ 導入促進基本計画の策定 ）申請

認定➢ 計画に基づく事業に必要な資金繰りを支援（信用保証）

先端設備等導入計画
申請事業者

事前確認

認定経営革新等支援機関
例（中小企業者（詳細右図））
確認書発行

・商工会議所・商工会・中央会
・地域金融機関・士業等の専門家
等

政令
指定
業
種

資本金の額又は出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他

3億円以下300人以下卸売業

1億円以下100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下100人以下ゴム製品製造業*

3億円以下900人以下ソフトウエア業又は情報処理サービス
業

3億円以下

300人以下旅館業

5千万円以下200人以下＊自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く（注）税制支援は対象となる規模要件が異なりますので、ご注意ください。

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「先端設備等導入計画」の内容⚫ 中小企業者が、①計画期間内に、②労働生産性を一定程度向上させるため、③先端設備等を導入する計画を策定し、新たに導入する設備が所在する市区町村における「導入促進基本計画」等に合致する場合に認定を受けることができます。
〇先端設備等導入計画の主な要件
主な要件
計画期間

〇先端設備等導入計画の認定フロー
内容

計画期間において、基準年度*比で労働生産性が年平均３％以上向上すること *直近の事業年度末

労働生産性

認定経営革新等支援機関

３年間、４年間又は５年間〇算定式（営業利益＋人件費＋減価償却費）
労働投入量①事前確認依頼（労働者数又は労働者数×1人当たり年間就業時間）

先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備【減価償却資産の種類】
機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物附属設備、ソフトウエア

計画内容○基本方針及び導入促進基本計画※に適合するものであること○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること〇認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において事前確認を行った計画であること※市区町村によって、対象設備及び地域等が異なる場合あり②事前確認書発行
⑤設備取得

中小企業者
先端設備等導入計画
③計画
申請

④計画
認定

市区町村
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(参考)国、市町村及び中小企業者が策定する法定計画等の概要①基本方針（先端設備等導入計画関係）
主体：国概要：
１ 先端設備等の導入の促進の目標の設定に関する事項
一 先端設備等の導入の促進の目標
・市区町村内の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態を分析
・先端設備等の導入の目標、如何にして生産性の向上を図るかの概略
二 経営指標・市区町村が先端設備等導入計画を認定するに当たっては労働生産性を判断基準に設定
・労働生産性の目標伸び率は年平均３％以上【注】労働生産性とは、営業利益、人件費及び減価償却費の合計を、労働投入量（労働者数 又は 労働者数×一人当たり年間就業時間）で除したもの
２ 先端設備等の導入の促進に関する基本的な事項

一 先端設備等の種類
二 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項（対象地域、対象業種・事業）
三～四 導入促進基本計画及び先端設備等導入計画の期間
３ 先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項
一 地域の特性の活用
四 中小企業者に対する施策の総合的推進
二 雇用への配慮
五 計画の進捗状況についての調査
三 認定等に対する配慮
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(参考)国、市町村及び中小企業者が策定する法定計画等の概要②導入促進基本計画
主体：市町村 ※特別区を含む
項目：
１ 先端設備等の導入の促進の目標(1) 地域の人口構造、産業構造及び中小企業者の実態等(2) 目標（市町村としての目標）(3) 労働生産性に関する目標（事業者の目標。労働生産性が年平均3%以上向上。）
2 先端設備等の種類

3 先端設備等の導入の促進の内容に関する事項(1) 対象地域(2) 対象業種・事業

4 計画期間(1) 導入促進基本計画(2) 先端設備等導入計画

5 先端設備等の導入の促進に当たって配慮すべき事項※導入促進基本計画が次のいずれにも該当するものであるときは、国は同意するものとする。
○国の基本方針に適合するものであること。
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

○導入促進基本計画の実施が当該市町村の企業の生産性の向上に資するものであること。

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(参考)国、市町村及び中小企業者が策定する法定計画等の概要③先端設備等導入計画
主体：中小企業者
項目：
1 名称等
2 計画期間
3 現状認識(1) 自社の事業概要(2) 自社の経営状況（財務状況や改善すべき項目）
4 先端設備等導入の内容(1) 事業の内容及び実施時期（具体的な取組内容、将来の展望）(2) 先端設備等の導入による労働生産性向上の目標（現状、計画終了時の目標）(3) 先端設備等の種類及び導入時期
・直接当該事業の用に供する設備として取得する設備の概要（設備名・型式、導入時期、所在地、設備等の種類、単価、数量、金額 等）※年平均５％以上となることが見込まれる投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備であることを確認する際には、認定経営革新等支援機関が発行する確認書を添付することにより確認。

5 先端設備等導入に必要な資金の額及びその調達方法
6 雇用に関する事項（賃上げ方針を従業員に表明する場合は、その内容を記載）※認定経営革新等支援機関（商工会議所、商工会等）において、先端設備等導入計画に記載された直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上するかについて確認し、確認書を発行。
中小企業者は、当該確認書を添えて市町村へ認定申請。
※市町村は、先端設備等導入計画が次に掲げる基準に適合するときは、その認定をするものとする。
○基本方針及び導入促進基本計画に適合するものであること。
○先端設備等の導入が円滑かつ確実に実施されると見込まれるものであること。

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固定資産税の特例について⚫ 先端設備等導入計画の認定を受けた中小企業者のうち、以下の一定の要件を満たした場合、地方税法において固定資産税の特例を受けることができます。
対象者

資本金１億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者（大企業の子会社等を除く）。
認定経営革新等支援機関の確認を受けた投資利益率５％以上の投資計画に記載された①から④の設備

対象設備
（※１）

【減価償却資産の種類ごとの要件（最低取得価格）】① 機械装置（160万円以上）② 測定工具及び検査工具（30万円以上）③ 器具備品（30万円以上）④ 建物附属設備（※２）（60万円以上）

その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
・中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を３年間に限り、１／２に軽減。
さらに、賃上げ方針を計画内に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間に限り、課税標準を１／３に軽減。
・令和６年３月３１日までに取得した設備：５年間
・令和７年３月３１日までに取得した設備：４年間※１ 市町村によって異なる場合あり※２ 家屋と一体となって効用を果たすものを除く

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固定資産税の特例について（スキーム図①）～投資利益の要件について～①先端設備等導入計画の事前確認を依頼②投資計画に関する確認を依頼

認定経営革新等支援機関

中小事業者等③先端設備等導入計画の事前確認書発行④投資計画に関する確認書を発行
⑤計画申請

⑥計画認定

＜認定経営革新等支援機関の確認内容＞●先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれるかについて確認●年平均の投資利益率（※）が５％以上となることが見込まれるかを確認（営業利益＋減価償却費*１）の増加額※２
年平均の投資利益率＝設備投資額*３

市区町村
計画認定後・・・・⑦設備取得⑧所在する市町村へ税務申告※１ 会計上の減価償却費※２ 設備の取得等をする翌年度以降３年度の平均額※３ 設備の取得等をする年度におけるその取得等をする設備の取得価額の合計額

7固定資産税の特例について（スキーム図②） ～賃上げ方針の表明について～→ 賃上げ方針を表明し、１/３に軽減される措置を受けたい場合①賃上げ方針を策定して従業員へ表明

従業員（代表のみも可）

中小事業者等①’賃上げ方針の表明を受けたことを確認②市区町村へ申請
・賃上げ方針を策定して従業員へ表明した旨を認定申請書に記載
・従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書面を添付★雇用者給与等支給額の増加率が１．５％以上となる賃上げ方針の表明が必要

雇用者給与等支給額※１の増加率＝

③計画認定

市区町村

【A】ー【B】【B】（※１）適用年度の所得の金額の計算上損金の額に算入される国内雇用者に対する給与等（俸給・給料・賃金・歳費及び賞与並びに、これらの性質を有する給与）の支給額のこと。

【A】計画認定の申請日の属する事業年度※2 又は 当該申請日の属する事業年度の翌事業年度における雇用者給与等支給額（※２）令和５年４月１日以後に開始する事業年度に限る。

【B】当該申請日の属する事業年度の直前の事業年度における雇用者給与等支給額8（参考）設備の取得時期について⚫ 先端設備等については、以下のとおり、「先端設備等導入計画」の認定後に取得することが【必須】です。
⚫ 市区町村に「先端設備等導入計画」を申請する際は、認定経営革新支援機関から発行される「投資計画に関する確認書」も同時に提出する必要があります。（変更申請により設備を追加する場合も同様です。）○設備取得と計画認定のフロー審査※認
定
経営
革新等
支援
機
関へ
確
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※を依
頼認
定
経営
革新等
支援
機
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確
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書を取
得

先
端設
備等
導入
計
画の申
請（受理）

先
端設
備等
導入
計
画の認
定

賦
課
期日
（１月１日）

設
備
取
得

税
務
申
告

＜認定経営革新等支援機関から確認を受ける内容＞①先端設備等導入計画について先端設備等導入計画記載の直接当該事業の用に供する設備の導入によって労働生産性が年平均３％以上向上することが見込まれるかを確認②投資計画について年平均の投資利益率が５％以上となることが見込まれるかを確認※税制の適用を受けない場合は①に関する確認のみ

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