Ｎo. 303
令和４年 8 月 1 日

トピックス ～ 改正民法の相続法「遺留分」の変更点 ～平成３０年７月に改正された民法では、相続法の「遺留分」について、以前は現物返還（現物分割）による精算も可能だったものが、金銭で行うように改められる変更がありました。
今号では、｢遺留分｣の考え方や「遺留分侵害額請求」の概要についてご案内します。
詳しくは当事務所にお尋ねください。
１．「遺留分」とは何か
遺留分とは、「一定の相続人のための法律上遺留されるべき相続財産の一定部分」をいい、遺言や生前贈与によっても奪うことのできない相続人の最低限の取得分を意味します。例えば、被相続人甲に２人の子ＡとＢがおり、Ａのみに全財産を相続させるという遺言をした場合、Ａが甲の財産を取得し、Ｂの取得分はゼロ
日のようにみえますが、Ｂには最低限の取得分として遺留分が認められます。遺留分の割合は、原則として、相続財産の２分の１（直系尊属のみが相続人の場合は３分の１）ですので、Ｂには自己の法定相続分１／２の半分の１／４の割合で全ての相続財産に遺留分が認められることになります。
なお、「一定の相続人」とあるように、相続人のうち、被相続人の兄弟姉妹には遺留分は認められません。
２．「遺留分」の権利期間
遺留分の権利は、相続の開始および遺留分を侵害する贈与、または遺贈があったことを知った時から１年間、相続開始の時から 10 年間のうち、早く到来した時期に時効により消滅します。具体的にはＢの遺留分の権利は、Ｂが甲の相続開始後 10 年以内に甲の死亡と遺言の内容を知った時から１年で時効消滅することになります。
３．改正前民法の「遺留分減殺請求権」
改正前民法では、遺留分に基づく権利としては、ＢはＡに対する「遺留分減殺請求権」が認められ、遺留分減殺請求権の行使により、甲の全財産をＡに移転するという遺言の効力が４分の１の割合で失効することになります。従って、ＢがＡに対して遺留分減殺請求をおこなうと、甲の財産は、Ａが３／４、Ｂが１／４の割合で共有する状態になっていました。
４．改正民法による「遺留分侵害額請求権」
改正民法では、遺留分に基づく権利を、遺留分減殺請求権ではなく､遺留分侵害額請求権へと変更しました。
遺留分侵害額請求とは、遺留分の権利を行使しても、遺言による財産移転の効果（上記の例でいえば全財産をＡが取得）は失効せず、Ｂが侵害された遺留分に相当する金銭（遺留分侵害額）をＡに対して請求できる権利を意味します。Ｂは全財産の４分の１の遺留分を有していますから、遺留分侵害額請求権を行使することにより、Ａに対し、遺留分侵害額の金銭請求のみができることになります（相続財産の現物分割の請求は不可）。
５．遺留分侵害額算定の基礎となる相続財産に含める贈与の時期の制限
相続財産に含める贈与財産の範囲は、次のように改正されました。婚姻・養子縁組・生計の資本として相続人に対してなされた贈与（特別受益に当たる贈与）は、相続開始前の１０年間分を遡って相続財産に含めます。その他の一般的な贈与は相続開始の１年前までを相続財産に含めます。ただし、贈与の当事者双方が遺留分権利者に対して侵害を与えることを知って行った贈与については無制限に相続財産に含められます。
６．変更による影響・注意点
遺留分減殺請求の制度がなくなったことにより、遺言はその効力を否定されることがなくなりますので、Ａが全財産を取得し、ＡとＢが遺産を共有する事態はなくなります。その代わりに、遺留分の権利が金銭債権の請求権になりますので、ＡはＢから具体的な金額を支払うよう請求されれば、その翌日から遅延損害金を支払わなければなりません。また、改正前民法のもとでは、Ａが相続財産である物を遺留分相当額の範囲内で交付することで解決できましたが、改正民法の遺留分侵害額請求制度のもとでは、金銭の代わりに相続財産である物を交付すると、税務上は､当該物を売却して金銭を支払ったものとみなされ譲渡所得課税が発生します。

所長のつぶやきＮｏ.303 号

令和４年８月

暑中御見舞い申し上げます。
セミの声も心なしか夏バテのようです。猛暑の中、内憂外患の状態が続いております。
国内では、先月の参議院選挙の最終盤に安倍元総理が凶弾に撃たれて死亡するという衝撃的な事件が発生しました。その後、犯人は政治的な背景の無い個人的な恨みや自暴自棄的な凶行であったことが明らかになりつつあります。とはいえ、犯行の強い動機が旧統一協会にのめりこみ全財産を注ぎこんだ母親を哀しみ、そこまで追いやった旧統一教会を恨んでの計画的な（但し、的外れの）襲撃であったようです。その意味では安倍元総理は筋違いのとばっちりに当たってしまいました。心よりご冥福をお祈りしたいと思います。常識的な感覚からすれば、霊感商法や詐欺まがいの（否、詐欺そのものといえる）布教活動に共鳴することなんかあり得ないと思うものの、今でも堂々？と活動しているのが不思議でなりません。その後の、選挙時に応援を受けていた、あるいは受けている政治家の弁明も歯切れの良いものではありません。宗教心の乏しい小生にあっては、宗教に帰依することと狂信してしまうことの分かれ道が判然としませんし、今回の犯人がとった行動は断じて許されるものではありませんが、犯行の動機や背景に関しては様々な角度からの検討・解明が必要と思われます。心の闇は他人には容易に窺い知れませんが、家庭や職場で、あるいは地域での不断の繋がりというものの大切さを今一度噛みしめていきたいと思う次第です。とはいえ、コロナ禍の広がりが一段と深刻さを増しており、検査結果で判明しているだけでも１日あたりの新規感染者が全国で 20 万人弱、愛知県でも 1 万 5 千人に迫っております。密を避けるということで、またまたリアルの会議が延期されたり、会食が軒並み中止を余儀なくされたりしております。
先月は、運よく！何回か、久方ぶりの会食を楽しむことができました。集まった者は異口同音に、「やっぱりフェイス TO フェイスは良いねー」という声でした。大学での講義も現在までは対面方式が主流でしたが、このまま感染状況の拡大が続きますと９月の秋学期以降はオンライン授業に逆行しかねません。飲食業界、観光産業も営業再開の喜びも束の間、三密対策を改めて徹底することで何とか業績の下降を防止する工夫をしていってもらいたいものです。
一方、海外に目を転じてみても、ロシアのウクライナへの侵攻・侵略が継続しております。
ウクライナ人の領土防衛の決意は固く、西側諸国からの最新型の武器の供給もあって、南部での反転攻勢も徐々にではありますが始まっているようです。これに対するロシアもプーチン大統領が威信にかけてなりふり構わず攻勢を強めており、今後の帰趨に関しては今もって予断を許しません。このような膠着状態の中にあって、小麦の一大産地であるウクライナからの穀物輸出の再開を目指し、ウクライナ、ロシアとトルコと国連の４者協議による航行の安全保障措置がまがりなりにも成立しております。いつご破算になっても不思議でない危なっかしい均衡ですが、なにはともあれアフリカ大陸を始めとして食糧飢饉が迫っている後進国への食糧供給が確保できることを願うばかりです。また、ロシアによる天然ガスの戦略的な供給削減、産油国側の増産の停滞も重なり、全般的な資源高が世界経済に暗い影を投げかけております。更には、台湾海峡を巡る中台のつばぜり合いや米中間の覇権争いからも目が離せません。日本の地政学的な立ち位置からいって相当の長期に亘り多事多難・内憂外患を覚悟していく他ないようです。
《和奏・遼真通信》
二人とも元気に夏休みを満喫している様子です。和奏は５月の健脚会を通じて親友ができ、部活の卓球にも良い汗をかいているとのこと。高校初の中間テストの結果もまあまあだったようです！
遼真は、最近はゲームやプログラミング、動画視聴に熱中し、すっかりインドア派になっているようですが、病気することなく、放課後も部活やピアノ（そうそう先月には発表会もありました！）習字、そろばん、学習塾と相変わらずハードな生活を送っているようです。二人とも健康第一で過ごしてくれれば、何もいうことはありません。
（令和４年８月 所長 橋本 ）