JEFMA No.64［2016.3］＞＞＞＞ 特別寄稿

大規模災害発生時における災害廃棄物対策
環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部廃棄物対策課課長
1.

和田篤也

東日本大震災における災害廃棄物の処理

別施設の設置に加え、広域処理による多くの自平成 23 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災

治体や民間事業者の協力（18 都府県にて処理

では、大規模な地震に加え、津波の発生によを実施。
））により着実な処理が推進された。そり、さまざまな災害廃棄物が混ざり合い、そのの結果、これらの処理は福島県の一部地域を除性状も量もこれまでの災害をはるかに超えた被いて、目標として設定した平成 26 年 3 月末ま害が広範囲に発生した。被災した 13 道県 239でに処理を完了した。

市町村（福島県の避難区域を除く）において災災害廃棄物は 12 種類に大別できる（表 1）。

害廃棄物が約 2,000 万トン、6 県 36 市町村にその量や性状については、地域条件や災害の種おいて津波堆積物が約 1,100 万トン発生した。

類（地震災害及び水害、その他自然災害により被災県内での懸命な処理（岩手県と宮城県沿岸火災、津波、油汚染等）により大きく異なるた部に 31 基の仮設焼却炉と 22 カ所の仮設破砕選め、その処理方法も異なり追加的な対応が必要

表114

地震や津波等の災害によって発生する廃棄物

大規模災害発生時における災害廃棄物対策となる。さらには発生時期（季節）の影響も受

災害廃棄物の種類別の内訳を見ると、重量ベけ、夏季においては、腐敗性廃棄物の迅速な処ースでは、可燃系廃棄物が約 398 万トンであ理や台風対策が必要となり、冬季には乾燥に伴り、全体の約 20％を占める結果となった。不う仮置場の火災や積雪、強風等については特に燃 系 廃 棄 物 が 約 1,604 万 ト ン で、 全 体 の 約注意する必要がある。また、夕方に発災した場80％であり、阪神淡路大震災（住宅・建築物系）

合は火災が発生する可能性が高く、深夜に発災の内訳と同程度の割合であった（阪神淡路大震

した場合は初動対応に遅れが出るなど、発生時災では可燃系廃棄物が約 287 万トン（約 20％）、刻についても留意する必要がある。東日本大震

不燃系廃棄物が約 1,165 万トン（約 80％）発

災では、図 1 に示すような災害廃棄物が発生し生）。 種 類 別 で は、 コ ン ク リ ー ト く ず が 約た。

1,048 万トンと、全体の半分強を占め、次いで東日本大震災における災害廃棄物等について不燃物が約 491 万トン（全体の 2 割強）、可燃は、公共事業等において積極的な再生利用が実物が約 262 万トン（全体の 1 割強）となってい施されており、災害廃棄物は約 81％、津波堆る。

積物はほぼ全量が再生利用されている。なお、

災害廃棄物の処理の内訳を見ると、可燃系廃処理の完了していない福島県の一部地域につい棄物のうち、焼却処理を行った割合は約 61％ては、きめ細やかな進捗管理を継続しつつ、市（災害廃棄物全体の約 12％）、不燃物のうち、町村と連携して国の代行処理等による支援を通埋立処分を行った割合は約 27％（災害廃棄物

じ、できるだけ早期の処理完了を目指す。

全体の約 7％）、コンクリートくず及び金属く（a）
可燃混合物（2012 年 10 月岩手県宮古市）（b）不燃混合物（2012 年 2 月宮城県石巻市）（c）
コンクリートくず（2013 年 6 月宮城県山元町）（d）津波堆積物（2012 年 10 月岩手県宮古市）

図1

災害廃棄物の種類

15

JEFMA No.64［2016.3］（a）
仮設焼却炉（2011 年 4 月宮城県亘理町）（b）仮設バイオマス発電システム（2013 年 11 月宮城県南三陸町）（c）
機械選別（2012 年 7 月宮城県岩沼市）（d）手選別（2013 年 3 月宮城県東松島市）（e）
仮設の破砕・選別処理施設（2013 年 6 月宮城県南三陸町）（f）仮設の津波堆積物処理施設（2013 年 4 月岩手県陸前高田市）

図2

処理施設及び処理方法

ずは全量が、不燃物については 73％が再生利け、国が処理を進めている。相馬市に設置した用されている（図 2）。コンクリートくずや金仮設焼却炉により、新地町の可燃物については属くず、土砂等の再生資材化を積極的に実施す焼却が完了、相馬市の大部分の可燃物についてるとともに、復旧・復興事業にて積極的に活用

は平成 25 年度末に焼却が完了した。広野町にすることで、高い再生利用割合となっている。

ついては、平成 27 年 6 月より処理を開始し、東日本大震災ではセメント原燃料化を積極的に平成 27 年 12 月に焼却が完了した。南相馬市に実施（約 103 万トンをセメント原燃料化）し、ついては、仮設焼却炉を整備し、平成 29 年の不燃物や可燃物由来の焼却灰の埋立処分量の削処理完了を目指している。また、避難区域につ減に大きく貢献している。

いては、帰還の妨げとなる廃棄物を撤去し、仮福島県については、可燃物の処理について、いわき市を除く 4 市町から代行処理の要請を受16置場へ搬入することを最優先目標として着実な処理の推進に全力をあげる。

大規模災害発生時における災害廃棄物対策2.

環境省における災害廃棄物対策の検討

は、国（地方環境事務所及び関係する地方支分2.1

災害廃棄物対策に係る取組方針部局）、地方公共団体、民間事業者等が協議す

環境省では、東日本大震災の教訓、災害廃棄る場を設け、地域の特徴を踏まえた災害廃棄物物処理の課題を整理した上で、廃棄物の処理及対策を検討した上で、「大規模災害発生時におび清掃に関する法律（以下「廃棄物処理法」とける災害廃棄物対策行動計画」を策定し、災害いう。）に基づく「廃棄物処理施設整備計画」廃棄物対策の具体化を行う。の改定（平成 25 年 5 月閣議決定）において災害対策の強化の規定を追記するとともに、地方②地域ブロック単位での災害廃棄物処理体制の公共団体における、より実効性のある「災害廃構築に向けた検討

棄物処理計画」の策定を促進すべく、「災害廃地域ブロック単位で国（地方環境事務所及び棄物対策指針」を平成 26 年 3 月に新たに策定

関係する地方支分部局）、都道府県、主要市町した。

村、地元民間事業者団体等で構成される協議のこれと並行して、平成 25 年度から「巨大地場を設置し、必要となる施設の整備や連携・協震発生時における災害廃棄物対策検討委員会」

力体制の構築に向けた検討を行うことに加え、（平成 27 年度より「大規模災害発生時における管内関係者間での災害廃棄物対策に係る情報を災害廃棄物対策検討会」に改称。以下「検討会」共有する。その上で、地域住民も含めて災害廃という。）を設置し、大規模災害への対応を考棄物に対する意識の向上を図るため、災害廃棄慮した総合的な災害廃棄物対策の検討を進めて物対策について段階的に検討を行い、地域ブロきた。平成 26 年 3 月に、大規模災害発生時のックの特徴を踏まえた「大規模災害発生時にお取組の基本的な方向について、「巨大災害発生ける災害廃棄物対策行動計画」を策定する。

時における災害廃棄物対策のグランドデザインについて」として中間的なとりまとめを行い、③制度的・財政的な対応に関する検討

その中で、今後の具体的な課題の検討の進め方

大規模災害に備え、災害廃棄物の処理を円滑について、次の①〜⑤の 5 つに区分して整理しに進めるため、制度面・財政面から見て必要なた。

措置をあらかじめ関係者の意見を聞きつつ幅広に検討し、検討状況に応じて必要な措置が具体①全国単位での災害廃棄物処理体制の構築に向けた検討化されたものから、法令面の見直しを適宜行うとともに、財政支援制度を充実させる。

全国単位では、環境省が中心となって、「災害廃棄物対策支援ネットワーク」を構築し、関④積極的な情報発信と人材育成・体制の強化に係する様々な業種の民間事業者団体との連携・関する検討

協力体制の強化を通じて大規模被害を念頭に置国、地方公共団体、関連団体が連携・協力しいた災害廃棄物の処理システムの検討を行う。て、災害廃棄物対策に関する人材育成・体制のさらに、地域ブロック単位での検討状況を踏ま強化を図るとともに、国民への災害廃棄物処理

えた広域処理を含めた処理体制等に関する全体に関する情報展開を推進する。

的な調整を行った上で「大規模災害発生時における災害廃棄物対策行動指針」を策定する。
この行動指針を踏まえ、地域ブロック単位で⑤災害廃棄物処理システムや技術に関する検討
国は、東日本大震災等における災害廃棄物処

17

JEFMA No.64［2016.3］

理に係る技術的・システム的課題を体系的に整理し、その知見を今後の対策に活用する。

国が集約する知見・技術を有効に活用し、各地における災害対応力向上につなげるため、その中心となる関係者による人的な支援ネットワ

2.2 全 国単位での災害廃棄物対策支援体制の構築①「 災 害 廃 棄 物 処 理 支 援 ネ ッ ト ワ ー ク（D.

ークを構築し、平成 27 年 9 月に「災害廃棄物処理支援ネットワーク（D.Waste‑Net）」として発足した。

Waste‑Net）」の発足②「大規模災害発生時における災害廃棄物対策定。
）、首都直下地震緊急対策推進基本計画（平行動指針」の策定

成 27 年 3 月 31 日閣議決定。
）、南海トラフ地震「大規模災害発生時における災害廃棄物対策防災対策推進基本計画（平成 26 年 3 月 28 日中

行動指針」（以下「行動指針」という。
）は、大央防災会議決定。
）等において、災害廃棄物の規模災害時における災害廃棄物対策をさらに強適正かつ円滑・迅速な処理の実施に向けた計画

靱なものとすべく、東日本大震災はもとより過の策定が重要な課題として位置づけられている。

去に発災した比較的規模の大きい災害による教訓・知見及びこれまでの取組の成果をまとめる
ものとして、廃棄物の処理及び清掃に関する法律及び災害対策基本法に基づく災害廃棄物の適2.3 地 域ブロック単位での災害廃棄物対策支援体制構築①地域ブロック協議会等の設置・運営

正かつ円滑・迅速な処理を確保・実現するため、全国 8 つの地域ブロックにおいて地方環境事これらの法律に関係する計画等において踏まえ務所が中心となった地域ブロック協議会等を設るべき、大規模災害に備えた対策の基本的考え

置し、大規模災害が発生した際に、地域ブロッ方を具体的に示すものとして策定する。

ク内の関係者が共通の認識のもと、それぞれの東日本大震災以降、政府全体で減災・防災対役割を明確にし、互いに連携・協力した行動を策が進み、災害時の廃棄物対策についても、国取るため、各地域ブロックでの「大規模災害発土強靱化基本計画（平成 26 年 6 月 3 日閣議決

生時における災害廃棄物対策行動計画」の策定

18

大規模災害発生時における災害廃棄物対策

図3

関連する指針等の関係図

図4

地域ブロック協議会等

19

JEFMA No.64［2016.3］に向けた議論を行っている。

おいて、茨城県常総市の災害廃棄物処理に際して、改正法に基づく特例措置が初めて適用され2.4

制度的・財政的な対応①廃棄物処理法及び災害対策基本法の一部改正た。
災害対策基本法改正において、大規模災害発等

生時における環境大臣による災害廃棄物処理に検討会において、制度的な側面からの論点整関する指針策定や代行処理の規定を追加した。

理を踏まえた基本的考え方として、大規模災害時の災害廃棄物処理に関わる各主体の役割・責②廃棄物処理システムの強靱化に資する施設整務や災害廃棄物処理の基本的対応方針を整理備等への財政的支援の拡充し、平成 27 年 2 月に 「巨大災害発生時におけ循環型社会形成推進交付金において、平成る災害廃棄物に係る対策スキームについて」を26 年度より、「高効率エネルギー回収」及び「災とりまとめた。このとりまとめを受けて、東日害廃棄物処理体制の強化」の両方に資する包括

本大震災等における教訓を踏まえ、大規模災害的な取組を行う施設に対して、交付率 1 ／ 2 の時においても災害廃棄物を適正かつ円滑・迅速交付対象を重点化した。その中で、災害廃棄物に処理するため、平時の備えから、今後発生が処理体制の強化については、整備する施設に関予測されている南海トラフ巨大地震や首都直下して災害廃棄物対策指針を踏まえて地域におけ地震等の大規模災害発生時の対応に至るまで、る災害廃棄物処理計画を策定すること、災害廃災害廃棄物対策の強化を図るため、廃棄物処理棄物の受入れに必要な設備を備えること等を要法及び災害対策基本法の一部を改正した（平成件とした。

27 年 7 月 17 日公布。同年 8 月 6 日施行）。

平成 27 年度からは、これまでの循環型社会廃棄物処理法改正において、災害廃棄物処理形成の推進という観点から本交付金により行っに係る基本理念の明確化、国・自治体・事業者てきた廃棄物処理施設への支援に加えて、災害等関係者間の連携・協力の責務の明確化、国が時の廃棄物処理システムの強靱化及び地球温暖定める基本方針及び都道府県が定める基本計画化対策の強化という 2 つの柱をより前面に打ちの規定事項の拡充等を明記するとともに、非常出し、支援の充実を図っている。

災害時における廃棄物処理施設の新設または活用等に係る特例措置（事務手続の一部簡素化）

2.5 災 害廃棄物処理システム・技術の知見充実を追加した。また、法改正に併せて政省令を改正し、非常災害時における災害廃棄物の処理の①東日本大震災における災害廃棄物処理のアー再委託を可能とする措置を講じた。さらに、昨カイブス

年の廃棄物処理法改正に伴い、非常災害時にお東日本大震災に係る災害廃棄物処理事業のう

ける廃棄物の適正な処理に関する施策の推進等

ち、13 道県の中でも被害が大きく災害廃棄物についての事項を基本方針に追加し、災害廃棄の発生量の多い岩手県と宮城県を対象として、物に関する施策の基本的考え方や各主体の役事業のプロセスやノウハウを体系化するととも割、廃棄物処理施設の整備及び運用、技術開発に、得られた教訓を踏まえて大規模災害への備及び情報発信について追記することとしている

えとして整理した。

（平成 28 年 1 月 21 日に改訂版を告示）。
なお、平成 27 年 9 月関東・東北豪雨災害に20○

東日本大震災の基礎情報として、被災状

大規模災害発生時における災害廃棄物対策○

況、発生した災害廃棄物の量や特徴、災害廃地の面積等の考え方や災害廃棄物の収集・運搬

棄物処理の状況（仮置場、中間処理施設、主のために必要となる車両台数の試算方法等を整な処理先等）について整理を行った。

理した。

被害が甚大で災害廃棄物の発生量が多い岩

これらをもとに、首都直下地震を対象とし手県、宮城県の沿岸市町村の中から、災害廃て、処理施設及び仮置場に関する検討モデルの棄物の処理体制や方法等の特徴を踏まえ、各構築を行うとともに、仮置場への搬入量及び搬

県 2 事例ずつ、計 4 地区
（岩手県：宮古地区、出量、仮置場の必要面積、仮置場への輸送に必

大船渡市、宮城県：石巻ブロック、仙台市）

要なトラック台数、広域処理向け鉄道輸送の便を選定し、災害廃棄物処理事業プロセスの俯数等の推計・試算を行った。

瞰、重要事項の整理等を行った。
・災害廃棄物処理プロセスの、大まかな流れを理解するために必要な項目について、（1）発a．要処理量を把握するための手法の検討○

発災前に要処理量を把握するための手法と災直後から災害廃棄物の処理体制を整備する

して、被害想定から要処理量を算定するまで期間、（2）本格処理の実施期間、（3）原状回の 4 段階の検討の一連の流れをフロー図で示

復等の災害廃棄物処理事業の完了迄の期間、すとともに、各段階における検討目的、検討に分けて時系列で整理した。

項目、検討から得られる結果及びその活用方

・災害廃棄物の処理を進める上で重要となる項目（体制、計画、財政等）の実施事項を示し、法について整理を行った。
○

発災後に推計される災害廃棄物の要処理量

その特徴や課題、工夫等、大規模災害においは、処理の進捗に応じて推定値から実測値にて参考となる事項を整理した。

置き換えるため、さまざまな手法で発生量を・選定した 4 地区について処理のプロセスフロ見直し、最終的な処理量との乖離を少なくすーを作成し、「律速ポイント（全体を俯瞰しる必要がある。検討では、発災後における処た際、対応によっては災害廃棄物の処理に影理の進捗に応じた要処理量の把握の流れを示響を与え、処理の完了を早めたり遅らせたりすとともに、見直しを行う処理のフェーズする事項）」の考察を行い、全国の自治体かや、見直し時の検討内容について整理を行っらの関心が高い「仮置場」「し尿」の課題・た。

教訓について整理した。
・律速ポイント、課題及び教訓について、今後b．混合廃棄物の選別技術・システムの整理・の大規模災害への備えとして整理を行った。

体系化○②災害廃棄物の適正かつ円滑・迅速な処理を実務及び処理施設の概要、選別品受入先の受入現するための技術・システムの検討
検討会の下に技術・システム検討ワーキング

岩手県と宮城県の 15 処理区について、業条件及び品質基準等について整理を行った。
○15 処理区において採用された、混合廃棄グループを平成 26 年度に設置し、これまでの物の選別システムの調査を行い、作業の目災害廃棄物の処理フローを分析し、津波災害等的、内容、使用した施設・機材について分析により混合状態の災害廃棄物が膨大に発生した・整理し、処理フローの標準化について検討

場合の標準的な処理フローをとりまとめた。

した。

仮設処理施設を設置するために必要となる用・各処理区に設置された選別システムの分析を21

JEFMA No.64［2016.3］

行い、処理フローを大きく 4 つの工程（粗選（廃棄物の保管、中間処理、管理等）毎に敷別、前処理、選別、細選別・調整）に区分し、地の利用割合を算出・整理した。また、処理各工程について、処理方式、役割・機能及び施設の配置エリアの面積と処理施設及び焼却使用機材の構成等の情報を抽出した。

施設の能力等との関係等についても整理した。

・各工程を組合わせ、混合廃棄物の処理フロー○

二次仮置場の主要設備（搬入出関連設備、の標準化及び処理フローを構成する設備・機処理関連設備、管理設備等）、廃棄物や選別材の整理を行った。

品の保管方法、安全対策及び周辺環境対策等

・処理フローや設備・機材の変更等を行った事について整理を行った。

例を調査し、その要因となった事項の抽出、整理を行った。

3.

おわりに首都直下地震や南海トラフ巨大地震は今後c．仮置場に関する情報の整理

30 年の間に発生する可能性が高いと言われて○災害廃棄物の保管や処理施設を設置するたいる。このような大規模な災害が発生した場合

め、各処理区に設けられた仮置場の調査を行にも、衛生状態の悪化を極力防ぎ、住民の生活い、仮置場の区分及び具体的な役割について環境の保全に努めるため、災害で生じた廃棄物整理した。の適正な処理の確保に努めることが不可欠であ○ 「災害廃棄物対策指針（平成 26 年 3 月）」

る。加えて、膨大に発生する災害廃棄物の処理に示した「仮置場用地の選定フロー」
に従い、の遅延が早期の復旧・復興の妨げとならないよ

仮置場用地の選定を行うために必要な検討事

う、災害廃棄物の円滑かつ迅速な処理を実現す項を示し、各事項に関する東日本大震災の実るため、関係機関との協力の下、復旧・復興政績について、分析・整理した。

策やそれに基づく事業と十分協調しながら災害・仮置場に利用された土地区分（公有地・民有廃棄物の処理を進めることが重要である。災害地）について、岩手県、宮城県の調査結果を時にこうした適正かつ円滑・迅速な処理を実現整理した。また、両土地区分について、仮置することができるよう、平時から関係機関との場に利用する場合の得失について比較を行っ綿密な連携や事前の備えを確実に進めていくたた。

め、引き続き、皆様のご理解とご協力を宜しく・各二次仮置場の敷地利用状況を分析し、用途22お願いしたい。