ヘルスサイエンス・ヘルスケア

Volume 10，No.2（2010）

自殺と生命保険

自殺不担保保険の導入による自殺予防への提言
岡 本 悦 司Suicide and Life Insurance :a proposal for suicide prevention through the exclusion of suicide from death benefit
Etsuji Okamoto
キーワード：自殺、生命表、生命保険、保険数理、潜在喪失人年（PYLL）
抄 録
わが国の年間自殺者数は東日本大震災の犠牲をも上回っており、2016 年までに自殺率 20%削減という目標は現状の施策だけでは到底実現できない。自殺者の中には生命保険金を目的とした例が存在することが警察統計でも明らかであり、生命保険業界は死因データを公表していないものの自殺への保険金支払は相当あると考えられる。これらは自殺を死亡保険金支払の対象から外すことによって防止できる。自殺という死因を除去した生命表を作成したところ、自殺不担保の特約をつけることによって 20代男性なら保険料を半額にでき、被保険者間の公平のためにもまた自殺予防のためにも自殺不担保保険を自殺予防にもりこむことを提言する。
策基本法が制定され、2007 年６月に制定された自自殺の動向と対策
東日本大震災による死者・不明者は発生から 1

殺総合対策大綱にそって 9 項目 46 施策を推進し、か月の時点で約 2 万 8000 人に上り、被害の把握が2016 年までに自殺死亡率を 2005 年（人口十万人進むにつれてさらに増えそうだ。犠牲者数が増え当たり 24.2）より 20%減少させる目標が立てられるにつれて「ある数字」が視野に入ってくる。

た。しかし最新の 2010 年は人口十万人当たり 2531,690人……警察庁による 2010 年中の自殺者数。と減少どころかさらに悪化している。これまでに今回の震災は千年に一度の大地震といわれるが、ない何らかの新しい対策を導入しなければ目標達●●それを上回る数が自殺により毎年失われている。

成は不可能であろう。

わが国の自殺率は先進国中最悪のレベルであり、15〜 34歳までの若者の死因のトップを占め人口統計からみた自殺ている。2006年 6月には議員立法により、自殺対自殺の世代別の影響を評価するため厚生労働省の人口動態統計より各歳別、死因別の統計で分析【著者連絡先】〒351-0197 埼玉県和光市南 2-3-6
国立保健医療科学院医療・福祉サービス研究部
岡本悦司
TEL&FAX：048-458-6208

した。報告書に掲載されているのは 5 歳階級であり、各歳別のデータは閲覧による公表のみで、eSTAT上でファイルとして入手できるようになったのは 1999 年以降であるため、2000 年から 2009
年の 10年間分を対象とした。
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自殺不担保保険の導入による自殺予防への提言

各年齢の死亡に占める自殺割合を示すのが【グラこれが「自殺以外の死因を除去した場合の10年間

フ 1】である。男女共に、自殺の占める割合が最の累積死亡率」だからである。

も高いのは 20代であり、この年代の死亡は約半数

最も自殺リスクが高かった 1914 年出生の男性コは自殺による。また自殺割合は男性の方が高いがホートは 10 年間の自殺リスクが千人当たり７人と十代から 20代にかけてはむしろ女性において自殺でた。2000 年における 86 歳男性人口は 11.5 万人の占める割合が高いのも特徴である。20 代後半かだったのでこの率をあてはめると 2009 年までのら 60 歳（サラリーマンの定年）まではどの年代で10 年間の自殺者は 805 人と計算されるが、この期も男性の方が自殺の占める割合が女性のそれより間の実際の自殺者数は 419 人にすぎない。この年も高いが、60歳の定年後は男女差はなくなる。そ齢になると自殺以外の死因で死亡する者が多く、してそれ以上の年齢では、がん、循環器疾患等の自殺する前にがん等の別死因で死亡していったの病死の割合が大きくなり、自殺の占める割合は低で結果的に自殺者は半数近かったわけである。こ下してゆき高齢ではごく微々たる割合に低下すの数値は「自殺以外の死因は無い」すなわち「自る。

殺さえしなければ不死」というありえない仮定にたった数値ではあるが、実際の自殺者＋他の原因
世代別自殺リスクで死亡しなければ自殺したであろう予備軍（ある2000年から 2009年の各歳自殺死亡率をつなぎいは自殺願望とも呼ぶべき）を評価する指標であ合わせることで 1913年から 90年生れの出生コる。

ホート別 10年間自殺リスク（人口千人当たり）を【グラフ 2、3】は男女の出生コホート別 10 年算出した。自殺率といわず自殺リスクと呼ぶのは、間の自殺リスクを同一目盛りで示したものだが、性・年齢別自殺死亡割合（2009 年人口動態統計）
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男女差は瞭然であり、男性の方がはるかに高いのリーマンでは定年をはさんだ時期であり、この年みならずパターンも大いに異なっている。男性で齢の社会的ストレスをうかがわせる。逆に最もリは、先に述べた 1914 年と 1944年出生者（おのおスクの低い 1927 年生れは年齢では 73〜 82歳にあの現 97歳と 67 歳）にピークがあり、1927年出生たり、社会的ストレスの少ない悠々自適生活を送者（現 84 歳）が谷となっている。1944年出生者

れる年齢効果なのか、はたまた戦前の厳しい精神は 10 年間で千人当たり 6.4 人の自殺リスクである

教育による世代効果なのか、APC（Age-Period-（むろん先に述べた理由で実際の自殺者はこれよCohort）分析等のさらなる分析が待たれる。

りも少ない）。年齢的には 56〜 65歳というサラ

逆に女性では総じて男性よりリスクは低いが、日本人男性出生コホート別 10 年間（2000 〜 2009 年）千人当たり自殺リスク（自殺以外の死因を除去した累積死亡率。人口動態統計）

日本人女性出生コホート別 10 年間（2000 〜 2009 年）千人当たり自殺リスク（自殺以外の死因を除去した累積死亡率。人口動態統計）
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自殺不担保保険の導入による自殺予防への提言

出生コホート間の変動は無く、逆に加齢とともにるということ以外に説明することができない」とじわじわと上昇している傾向がうかがえる。

いう【図 1】。
月足が著書で引用した図は現在では公表されて生命保険と自殺いない。この時期に生命保険協会がタブーともい自殺の場合でも死亡保険金は支払われるか? 答える図を公表したのは 1978 年に発生した田宮二郎

えはイエスである。わが国の各社が販売しているの自殺に対する保険金支払が社会的関心を集めた生命保険で自殺の全て不担保とする保険はない。

ことが背景にあったのかもしれない（後述）。少ただ、最初から自殺覚悟で加入してくる者を排除なくとも上の図からは、生命保険が自殺を誘発すするため、2 〜 3 年という待機期間を設定している、傾向があることは間違いない。そのことは、る。しかしその期間は約款に基づくもので、法律以下のような関係者の証言からもうかがえる。

で定められたものではない。

「覚悟の自殺はしばしばあるようで、契約後 1

その理由を月足は以下のように説明する。

年を過ぎると自殺の数がはねあがる。……商法で「生命保険において被保険者の自殺は、被保険者は『被保険者が自殺により死亡したとき』は（期自身が保険事故を故意に招致することを意味する

間を問わず）免責になっている。1 年以内は免責ので、各国の保険法は、被保険者が自殺した場合という現在の規定は『商法よりも保険約款の方がには、保険会社は保険金の支払責任を免れること契約者にとって有利になっている項目についてはを規定している。しかし、約款が優先される』という原理によって、運用さ①将来被保険者が自殺するかもしれないというれている。約款さえ改正すれば免責期間を長くすことは、人間の一生に起こりうる危険の一つであることは法律上まったく問題はない。……さて、り、すでに長期間経過した生命保険契約について、それでは免責期間の 1 年を超えた自殺にはすべて被保険者の死因が自殺であるとの理由から、自殺保険金が支払われるのかというと、査定はそんなに関与していない家族が生命保険による保護を受単純なものではない。たとえば神経症（ノイローけることができないとすれば、生命保険の効用事ゼ）などで通院治療をしていることを隠して加入態が大きく損なわれる。

した場合、1年を超えていても 2年以内の自殺な②かりに保険契約を締結するとき、被保険者がら告知義務違反で解除されてしまう。自殺という将来自殺をして家族に保険金を取得させようといより、病死という解釈になるのだ。逆にそれをきう意図を持っていたとしても、経験的に見てあるちんと告知していた場合は、1年以内の自殺でも、程度の期間が経過した後にも同じ意図を持ち続けて実行に移すことは、通常考えられない。
③自殺による死亡は、生命保険の保険料計算の基礎である死亡率に含まれているので、これを一方的に排除することは不合理である 1）」
以上の理由から、自殺の免責期間は設けるものの、その期間経過後は自殺であっても保険金が支払われる。月足によると「日本の自殺の免責期間は、昭和 30年代までは 2 年とされていたが、40年代に入って各社が 1 年に変更して全社が 1 年となった。……1981年 9月、生命保険協会の調査結果によると、加入後第 13 月目における自殺者の顕著な増加は、1 年の免責期間が大きく影響してい̶ 52 ̶図1

生命保険契約後経過月別自殺の推移

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病死なのだから保険金は支払われる。もっとも、亡保険金支払の死因別のデータを公表していな神経症や不眠症の治療中などと正直に告知した場い。人口動態統計が自殺者の数しか把握していな

合は、一発で謝絶となり加入を断られるため、実いのに対して、自殺の原因・動機は警察庁が公表際にはこのようなケースはほとんどないかもしれしている 4）。従来は、遺書を残した自殺者についない 」てその動機を分類する公表方法であったが、自殺

2）

生命保険が自殺を誘発するという倫理的問題だ

対策基本法を受けて 2007 年より自殺統計原票を改けでなく、自殺に対して保険金を支払うことは善正し「遺書等の自殺を裏付ける資料により明らか意の被保険者の保険料を詐取する保険金詐欺に匹に推定できる原因・動機を 3つまで計上する」こ敵する犯罪性がある。しかし最高裁は、保険金目ととなった。それにともなって原因も細分化され的が明らかな場合であっても保険金を支払うべき「自殺による保険金支給」という原因が追加された。他に「倒産、事業不振、失業、就職失敗、生という判例を下している。
「1年内に被保険者が自殺した場合には保険者は死亡保険金を支払わない旨の定めは、責任開始活苦、負債(多重債務、連帯保証債務、その他)、借金の取り立て苦」等がある。の日から 1 年経過後の被保険者の自殺による死亡

その結果は【表 1】の通りであり、保険金目的については、当該自殺に関し犯罪行為等が介在し、の自殺は原因が特定された自殺者のうち 0.6 〜

当該自殺による死亡保険金の支払を認めることが0.7%と微々たるもの、となっている。留意しなけ

公序良俗に違反するおそれがあるなどの特段の事ればならないのは、保険金目的であることを遺書情が認められない場合には、当該自殺の動機、目等で明記していないケースも多いであろう（保険的が保険金の取得にあることが認められるときで金目的の確信的な自殺であればあるほど不都合なあっても（商法 680条による）免責の対象とはし事実は遺書に記載せず生前に家族に口頭でほのめない 」

かす可能性の方が高いであろう）し、借金苦の場

3）

合は、次に述べるように業者が債務者を保険に団
警察統計からみた保険金目的自殺体加入させ、保険金は遺族ではなく業者が受け生命保険が自殺を誘発しており、それが法的に取っているような場合が全くカウントされないこも是認されているとして、では、保険金目的の自とを考えれば、この数値は慎重に解釈すべきであ殺はどれだけあるのだろうか? 生命保険業界は死ろう。

表1

保険金目的自殺の性・年齢階級別数

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自殺不担保保険の導入による自殺予防への提言

が、わずかな金のために自殺を強要させられる

消費者金融と生命保険
消費者金融から借金する場合はほとんど全て、消費者信用団体生命保険に加入させられる。消費

シェイクスピアの「ベニスの商人」まがいの光景がうかがえる。

者信用団体生命保険とは、金融業者が契約者となヒアリング後に金融庁は業界に是正を要請し、り債務者を被保険者とする生命保険で、債務者がその後に過払い金訴訟やリーマンショック等もあ死亡した際等に保険金の支払により債務を消滅さり、大手が倒産したりして業界の様相も一変した。

せ、遺族等を負債から守るため、というたてまえ現在の状況がどのように変化しているか、懸念さである。しかし現実には、貸金業者が取り立てにれるところである。

あたって、保険金による弁済を強要、示唆、威迫が行なわれており、2006年金融庁は業界よりヒア自殺の平均余命への影響自殺等のある死因がどれだけ人命を奪っているリングを行った。その結果が【表 2】である。
述べ人数ではあるが、1343万人、人口の 1 割以

かは「特定死因を除去した場合の平均余命の伸び上にあたる人数が加入させられており、376 億円（potential years of life lost, PYLL）」として公表さの保険料と引き換えに、5万 2000件 302億円が金れている。PYLLは生命表という各歳別の死亡率融業者に支払われた。しかも一定額以下の支払はの表より算出される。2009 年簡易生命表によると死亡診断書や死因を記載した文書を省略できるた

自殺を除去した場合の平均寿命（0 歳児平均余命）

め、過半数は死因不詳である。死因が明らかな件の伸びは男 0.81 年、女 0.36 年であった。その算出数の約 20%が自殺であった（最高では、件数の 3原理は以下の通り。

分の１が自殺という社さえあった）。自殺一件当2009 年 10 月 1 日時点の推計人口によるとこの時たりの保険金支払額は 87.1 万円で、多重債務者の20 歳男性は約 64.7 万人おり、2009 年中に 20 歳で場合一人に支払われる総額はもっと多いであろう

死亡した者は 351 人いた（人口千人当たり 5.42）

表2

金融庁による貸金業者（12 団体 17 業者）及びその主幹事保険会社からヒアリング結果（18 年 3 月末点）
http://www.fsa.go.jp/news/18/20061006-1/01.pdf

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ヘルスサイエンス・ヘルスケア（10月 1 日で 20歳であった人口と、この年中に死Volume 10，No.2（2010）

殺不担保保険の設計は可能となる。

亡時 20 歳であった人口は厳密には一致しないが近似的に一致しているとみなす）。そのうち 146 人は自殺除外生命表の作成自殺であった。もし自殺が無かったと仮定すると、結局のところ、自殺に対して死亡保険金が支払

この年 20歳男性の死亡は 205人（人口千人当たりわれる合理的な根拠は月足が指摘する理由③「自3.17 人）であったであろう。つまり 146人多く生殺による死亡は、生命保険の保険料計算の基礎で存したことを意味する。

ある死亡率に含まれているので、これを一方的に全ての年齢について、総死亡率と、それから自排除することは不合理である」しか考えられない。

殺の死亡数を引いた数による年間死亡率を算出

保険会社は、自殺も込みにした死亡率で保険料をし、ある年齢までの生存率をΠ（1-死亡率）として設定しているので、自殺に対して支払わないわけ算出する。こうして算出された各歳生存率にたとにはゆかない、という論理である。裏返せば、自えば 10万人という数値をかけて合計し、10万人殺を除外した保険料設定をした保険商品であればでわると一人当たり平均の生存年がでる。この計自殺を保険金支払から除外するのが当然、と考え算を総死亡率と除自殺死亡率について行うとそのられる。

差が PYLLである。

実際問題として現在保険会社が採用している生命保険標準生命表には全死因の生命表一つしかな定期保険の数理いため、自殺不担保保険は技術的に作れない。そ平均余命とはある年齢から死亡するまでの生存こで 2009 年の人口動態統計の各歳死因別死亡率よ期間であり、保険数理的には終身保険に相当する。

り通常の総死亡の生命表に加えて、自殺を除外し人間はいつか死ぬから終身保険では保険金はいつた生命表を作成し、その年齢から 10 年間の死亡率か「必ず」支払われる。実際の保険加入では、たを算出して自殺を含む場合と除外した場合との比

とえば 40歳から 20 年間といったいわゆる定期保を保険加入年齢といえる 20 〜 80歳で評価してみ険が主流である。定期保険の場合、保険期間中にた。

死ななければ保険金は支払われない。自動更新のその結果は【表 3】であり、自殺を含むか否か場合も、60歳から新しい料率で保険に加入するこによる 10 年間死亡率の比（≒ 10 年定期保険の保とになる。

険料）は 20歳では男性で 0.49、女性で 0.54 となっある年齢から 10 年間の定期保険を考え、予定利た。すなわち 20 代で加入する 10 年定期保険では率、経費、中途解約、死亡者の保険料（死亡後は自殺不担保とすることによって保険料は半額程度当然ながら保険料を支払わない）を無視すると、に下げられる。その後加齢とともに自殺以外の死その保険料は 10年間の死亡率に比例する。保険金因が増加するので自殺を除外することによる死亡を 1000万円とし、十年間の死亡率が 1%なら 10 年率の低下は小さくなり 70 歳をすぎるとその差は無間の保険料は 10万円（年 1 万円）となる。死亡率視できるほどにまで縮まった。それでも、生命保が高ければ保険料は上がり、逆に低ければ安くな険加入の多い 30、40 歳の年齢層では 2〜 4割の保る。

険料引き下げが自殺不担保によって可能になるこ

特定の死因を除去することは不可能であるがとが示唆された。

「特定死因による死亡は保険金支払の対象としない」とすることによって保険数理的に除去するこ

結語：自殺不担保保険で自殺予防をとは可能である。そのためには、通常の総死亡の自殺に対する保険金支払が社会的な関心を集め生命表ではなく「特定死因を除去した生命表」がた有名な事件に 1978 年 12 月 28日、テレビドラマ必要となる。自殺を除去した生命表があれば、自「白い巨塔」に財前五郎役で出演していた俳優田̶ 55 ̶

自殺と生命保険自殺不担保保険の導入による自殺予防への提言

宮二郎の猟銃自殺がある。田宮は多額の負債をかとの区別なく保険金を支払うという約款なら、こかえ、同年 2月に 2 社と総額 3 億円（当時の額）近うした矛盾は発生しない。

い生命保険に加入していた。自殺時まだ加入後１以上をふまえてもなお、自殺であっても待機期年はたっていないにもかかわらず保険金の全額が間後は無条件に保険金が支払われる現在の生命保支払われたことから、社会から疑問の声があがり険には疑問が残る。既にみたように、保険金目的国会でもとりあげられた 。田宮は以前に躁鬱病の覚悟の自殺、強要された自殺は確実に存在してで治療を受けており、自殺は精神病による「病死」おり、警察調査による控えめな数字でも、年間少として処理された、といわれる。それでも今井がなくとも 140 〜 150 程度の人が保険金目的に自殺

5）指摘するように、精神病の受療歴が正しく告知さしている。これらの自殺者は、保険金が下りないれていたのか疑問は残る。

ことを知っていたら自殺を思い止まったであろ生命保険が自殺も支払対象としているのは、月う。「自殺されたら保険金は下りない」のであれ

足が指摘する「死亡率に自殺も含む全死因が用いば、貸金業者も逆に「生きて返済せよ」と取り立られているから」が最も説得力のある根拠と考えて方法を変えるに違いない。

られる。もうひとつの技術的な理由としては、自もうひとつの問題は、自殺リスクは医師による殺か事故か時として区別が困難な場合があるこ診断で評価不能であり、逆選択につながる。わかと。「夏以外に発見された溺死の殆どは自殺。でりやすくいうと、血圧や血糖の高い人が加入を申も、遺書がないケースでは『自殺の証拠を出せ』し込んできても医師が診察したらすぐにわかってと言われたら物証が無いのですから保険会社とし謝絶したり割増し保険料で加入させて適切なリスては困ってしまう。……それでは遺書を残して自ク選択ができるが「1年後に自殺してやろう」と殺された方はどうなるのでしょうか？ 遺書を残決意している人が加入を申込んできても医師の診して自殺された方だけ支払いされなくなり、その察では判断できない。生命保険の利益源は、利差、方は家族から『とんでもない物を残してくれた』

費差そして死（危険）差の 3つがあるが、低金利と恨まれてしまいます 6）」で利差益が期待できない現在、いきおい死差益、表3

その点、自殺と事故

自殺を除いた生命表と通常の生命表との十年間死亡率の比̶ 56 ̶ヘルスサイエンス・ヘルスケア

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すなわち加入者の死亡率が標準生命表を下回るこ業界とが協力して新たな方策を試みるべきであと、に頼らざるをえない 7）。そのために保険会社る。

は社医による選別を行い、死亡リスクの低い人を加入させねばならないのだが、自殺予備軍にその手は通用しにくい。今井が指摘するように、うつ病や神経症は自殺リスクなので、そのような治療歴を告知したら即謝絶となるであろうが、経済苦や借金苦だけで精神病を有しない人の場合そのような告知義務は無い。その結果、自殺を予期する人ばかりが保険に加入し、善良な被保険者の保険料が自殺者に対して支払われることになってしまう。
結論として、自殺予防の最も有効な方法は、自殺を除外した生命表に基づく自殺不担保保険を開発し、どこかの保険会社が販売することである。
現在ある通常の保険を廃止することは不可能だ
し、またその必要もない。「自殺と判明したらい《9 つの基本施策（自殺対策基本法第 11 〜 19 条）》①自殺の防止等に関する調査研究の推進並びに情報の収集、整理、分析及び提供の実施並びにそれらに必要な体制の整備②教育活動、広報活動等を通じた自殺の防止等に関する国民の理解の増進③自殺の防止等に関する人材の確保、養成及び資質の向上④職域、学校、地域等における国民の心の健康の保持に係る体制の整備⑤自殺の防止に関する医療提供体制の整備⑥自殺する危険性が高い者を早期に発見し、自殺の発生を回避するための体制の整備⑦自殺未遂者に対する支援⑧自殺者の親族等に対する支援⑨民間団体が行う自殺の防止等に関する活動に対する支援

かなる場合も保険金は支払わない」という明確な約款の保険商品を納得の上で加入させれば、自殺

文 献

除外生命表で示されたように 20 代の若者であれば

1）月足一清．生命保険犯罪．東洋経済（1986年）167頁
2）今井夏三．生命保険−社医は知っている．宝島社（1995 年）74 〜 76頁.
3）最高裁判例．平成 16年 3 月 25 日第一小法廷判決．
民集第58 巻 3号 753 頁．
4） 警 察 庁 生 活 安 全 局 地 域 課 ． 自 殺 の 概 要 資 料 ．
［ http://www.npa.go.jp/safetylife/seianki/H22jisatsunogaiyou.pdf］
5）第 87国会大蔵委員会金融及び証券に関する小委員
会議事録．［http://kokkai.ndl.go.jp/SENTAKU/syugiin/087/0146/08706210146001a.html］
6）福島正人．生命保険Ｇメンが見た現実と忠告．近代文藝社（1995年）89〜 90 頁．
7）岩瀬大輔．生命保険のカラクリ．文藝春秋（2009年）
160〜 162頁．

半額近く、30代でも何割か安い保険料の生命保険が実現できる。自殺するつもりの無い被保険者は、当然そうした安い保険に加入するようになり、従来の保険には自殺リスクの高い者ばかりが集中する。逆選択となり、保険会社にとって唯一の収益源となる死差益が失われ、従来の保険は存続さえ困難になるであろう。
自殺不担保保険の導入だけで先進国中最悪といわれるわが国の自殺者数が劇的に改善するとまでいうつもりはないが、現在の対策のみでは効果は期待できそうにない。効果的な自殺予防のためには思い切って視点を変え、公衆衛生関係者と保険̶ 57 ̶

自殺と生命保険

自殺不担保保険の導入による自殺予防への提言

Suicide and Life Insurance :a proposal for suicide prevention through the exclusion of suicide from death benefit
Etsuji Okamoto（Department of Health & Welfare Services, National Institute of Public Health）

Key Words : suicide, life insurance, actuary, life table, potential years of life lost (PYLL)

The annual number suicide deaths in Japan is notoriously high among developed countries even surpassing the number of victims of the Great East Japan Earthquake. The government efforts to reduce suicide byat least 20% by 2016 are doomed to fail with the present measures. A considerable number of suicides are
motivated to obtain death benefit according to police statistics while the life insurance industry does not disclose the causes of death of their benefit payment. Such financially motivated suicides could be prevented byexcluding suicide from death benefit and hence worthwhile consideration as yet another measure of suicideprevention. To develop insurance policies excluding suicide, the industry needs a different version of life
tables excluding suicide for actuarial purposes. The author developed a life table excluding suicide using 2009mortality statistics and demonstrated that the premium for beneficiaries in their 20s could be reduced by asmuch as half giving them a competitive edge over existing policies including suicide as eligible benefits after
certain waiting periods. Exclusion of suicide from life insurance policies could be an effective measure for suicide prevention.
Health Science and Health Care 10（2）： 49 −58，2010

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