1.

カンボジア子宮頸がん検診制度整備のための病理人材育成事業
国立研究開発法人 国立国際医療研究センター（NCGM）【現地の状況やニーズなどの背景情報】•子宮頸癌はカンボジアにおける女性の癌死亡原因 1 位で保健省は早急に癌対策を進める政策方向性である。子宮頸癌死亡削減には、子宮頸癌検診による早期発見治療という効果の証明された介入方法が存在するが、カンボジアでは提供されていなかった。
•

日本産科婦人科学会とカンボジア産婦人科学会は平成 27、28 年度国際展開推進事業による中核国立 3 病院の産婦人科医の人材育成を通じて子宮頸癌の早期診断・治療体制を整備し、平成 29 年 6 月プノンペン工場従業員を対象に子宮頸癌検診が試験的に開始、現在も継続中である。

•

今後の子宮頸癌対策の全国展開に向けた大きな課題は、病理標本作製技術と病理診断能力の不足である（人口1400 万人の国内に現在現役病理医 4 名、病理レジデント 5 名、病理技師 8 名しかいない）。病理医の不足を補うために近年 IT 技術を用いた遠隔診断が活用されてきているが、カンボジアではまず遠隔診断可能な質の高い標本作製技術の強化が必要である。

【事業の目的】1.

中核病院（クメールソビエト病院、カルメット病院、コソマック病院）病理検査室で標準操作手順に基づいた質の高い標本作成数が増加する

2.

日本 ( 病理学会 )、フランス、ドイツ International Association of Pathology (IAP Germany) 病理医の連携協力により病理レジデントが病理専門医として輩出される

3.

臨床 ( 婦人科医 ) と病理との連携を通じて病理医の病理診断能力が向上し、病理診断システムとして強化される

1.

対象 3 病院において、標準手順書案が作成され、それに基づいた基本的な病理検査技術が実施できるようになる。

2.

病理レジデントがコース終了に必要な講義（内分泌病理と小児病理）と日本での卒後病理研修を受講し、終了試験【研修目標】受験資格を得る。
3.

臨床病理カンファレンスを通じて病理医と婦人科医のコミュニケーションが改善する。

4.

病理技師育成コース開講に向けたカリキュラム・講師派遣に関する協議を行う。

国立国際医療研究センター

連携

日本産科婦人科学会
日本臨床細胞学会

連携
研修生受入病理の中核 3 施設

IAP Germany

国立保健科学大学（UHS）

関連大学・病院など専門家
派遣

病理研修

専門家

カリキュラム等の提案

派遣

カンボジア保健省

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カンボジア産婦人科学会

日本病理学会

平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

皆様、こんにちは。国立国際医療研究センター国際医療協力局の藤田と申します。本事業は 4 年前に始まりました。最初の 2 年間は、日本産婦人科学会とカンボジアの産婦人科学会がスクリーニングの方の検診で子宮頸がん検診を始めるということで、国際医療展開推進事業を活用させていただいて、検診手法に関する人材育成を行い、HPV テストによる子宮頸がん検診を実施することが出来ました。そして、全国展開を進めていくという段階になった時に、病理の分野でサービスや人材などが非常に大変な状況になっていることから新たに本事業が始まりました。
東京都ほどの面積にいる人口 1,600 万に対して、病理の医師が 4 人、病理検査の可能な施設が 3 施設、検査技師が約 15 名しかいないた
め、誰かが何かを始めようということで本事業が始まりました。カンボジア保健省とカンボジアの大学、そして日本側は病理学会、産婦人科学会、臨床細胞学会が連携して、カンボジアの病理のシステムを構築していくため、人材育成を中心に行う事業を始めました。今年が 2 年目になります。
カンボジアでは、公立の 3 施設で実際に病理医として働いている、あるいは病理技師として働いている人達を育成すると同時に、病理の医師の数を増やすため、研修プログラム、いわゆる卒後教育レジデントプログラムが 2015 年から始まりました。しかし、そもそも教えられる人がいない状況なので、教える人を育成する必要がありました。外国で実際にあるべき姿を見てもらうというカリキュラムはできIII

がんの診断たのですが、留学先がないというような状況でした。ちょうど病理の専門医 1 期生 5 人がおりましたので、5 人に日本での病理のあるべき姿を見てもらうとともに、病理の医師育成プログラムの中でカンボジア人だけでは教えられないような、足りない科目を日本人が指導しました。日本人だけでなく、カンボジアの病理をサポートしてきたフランスやドイツの病理のチームとも協働して取り組んでおります。
2 年目の今年の目標ですが、病理技師と病理医師の 2 つの柱で考えております。病理の人材が足りない中でサービスを全国に広げていかなければならないという時に、誰もが考えるのは遠隔診断なのですが、遠隔診断が可能となるような病理標本を作る技術を持った医師がある程度の人数でいて、そして彼らが働けるような仕組みがなければ、それもまた難しくなります。そこで目標の 1 つ目ですが、技師の部分として、昨年度から病理検査室のある公立 3 施設の標準手順書を作り、それまで様々な手順でバラバラにやっていたところを、標準手順書に基づいて病理検査技術が実施し、質を担保する基礎とすることを掲げました。2 つ目は、医師の部分になりますが、レジデントがコースの終了に必要な講義と日本の卒後病理研修を受け、終了試験受験資格を得ることができるようにすることです。3 つ目は、日本産婦人科学会とカンボジア産婦人科学会の子宮頸がんを入り口としたということで、臨床医と病理医とのコミュニケーションを改善することです。
そのために臨床病理カンファレンスを昨年から始めました。継続してコミュニケーションを改善することが研修目標となっております。4つ目は、カンボジア側からリクエストがあったのですが、現在、病理技師、臨床検査技師が固定制度のような形で病院に配属されて、見よう見まねで習っているという状況ですが、継続的にコースとして開講したいという意向があり、カリキュラムや講師派遣に関する協議を行うことを目標として掲げました。

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1 年間の事業内容ですが、日本の医師と技師の先生方が 4 回ほど現地に行きまして、我々も大学、保健省と調整しながら現地で指導しました。また、日本での受け入れに関しては、病理専門医コースの 2 名が 3 カ月間、日本の病理の検査施設で医師としての基礎的な経験を積むということを行いました。

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技師は、国立の 3 病院の技師達ですが、昨年度に日本に来て、基本的な技術を習得していただきました。その結果、分かったことは日本の機械、試薬、環境では、彼らは十分に遠隔診断が可能な標本を作ることができるということです。しかし、カンボジアに戻ると機械が壊れていたり、試薬の調達が難しいためになかなか試薬の交換が出来なかったりするという問題があります。今年は、現地で調達可能なものをいかに上手く工夫して使って、綺麗な標本を作るかということを主眼にしました。そして、作られた標本をどのように評価するかを考えて、評価シートを作り、自分達で評価するということを始めました。

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医師については、先程お話ししましたが、レジデントに対して講義とカンファレンスを行いました。臨床病理カンファレンスは、各病院ではなく、カンボジア産婦人科学会が引っ張っておりましたが、学会として行いました。

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平成 30 年度医療技術等国際展開推進事業 報告書

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がんの診断

III

本邦研修では、病理の専門医になる若い医師 2 名が 3 カ月間、日本で研修しました。
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1 年間の成果です。指標として設定したのが、スライドに記載した 4 つになります。アウトカム指標もありますが、結果から申しますと、研修を受講して標本手順書を作り、それを評価することが出来ました。ただし、これは病院ごとなので、各病院の技師達の個々の技術はまだこれから評価するということになります。病理技師育成コースに関しては、今年は継続協議の段階ということでまだ実現しておりません。

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医師については、おかげさまで 5 人のレジデントは全員が病理医として合格しました。4 人しかいなかった病理医が晴れて 9 人になりました。今、カンボジアで 2 期生のコースの準備を始めております。2 期生のコースに関しても NCGM と大学とで MOU を結びまして、我々も正式にコミットし、資金を探しながら継続していくということになっております。

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今年度の成果はスライドの通りです。今後の課題としては、人材育成のシステムをどうやって持続的なものにしていくかということと、それが日本の製品や日本の制度の展開にどう繋がるかということだと考えております。

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これまでのインパクトですが、国レベルでのガイドラインが病理分野にはないので、そこに入るかどうかということよりも、病院レベルで標準手順書という形で作成しました。それから、病理専門医が 5 人輩出されました。これを踏まえてカンボジア政府は 3 施設だった病理検査室を 4 施設にしようとしており、今後は地方での病理検査室の開設を考えたいという話をされました。それに向けて、4 施設目の設立に必要な機材、消耗品、マネジメントを来年度はサポートしていければ良いと思っています。

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日本の機材は、病理関連ではサクラファインテックの病理プロセッサーのシェアが大きく、やはり日本の製品は丈夫で質が良いと評判がとても良いです。来年度、4 つ目の施設を開設する際に何が必要なのかというところにパッケージとして日本製品を入れ込むことは、カンボジア全国に病理検査室を広げていく中で日本製品を展開するための基礎になるのではないかと思っております。以上です。

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