EPA 介護福祉士候補者受入れ機関・施設の要件
受入れ機関・施設の要件
介護福祉士候補者の受入れにあたっては、以下の（1）～（7）の要件を満たしていなければなりません。
（1）受入れ機関・施設の要件
介護福祉士候補者の受入れ施設は、別記１に掲げる介護施設（定員が 30 名以上（指定介護療養型医療施設は介護保険の指定を受けた病床数が 30 床以上））もしくは別記 2 に掲げる介護施設（別記 1 に掲げる施設と同一の敷地内において一体的に運営されているものに限られます。
）であって、次の①～⑥の要件を満たしていなければなりません。
①受入れ施設において、介護福祉士養成施設の実習施設と同等の体制が整備されていること。
②受入れ施設において、介護職員の員数が、法令に基づく職員等の配置の基準（以下「配置基準」という。
）を満たすこと｡（注 1）③受入れ施設において、常勤介護職員の 4 割以上が介護福祉士の資格を有する職員であること。
④受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定の枠組み等による看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又 EPA 介護福祉士の受入れについて、虚偽の求人申請、二重契約その他の不正の行為をしたことがないこと。また、過去 3 年間に、外国人の就労に係る不正行為を行ったことがないこと。
⑤受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、受入れ機関に義務付けられた(5)の報告を拒否し、又は不当に遅延したことがないこと。
⑥受入れ機関において、過去 3 年間に、経済連携協定等の枠組みによる看護師・介護福祉士候補者、EPA看護師又は EPA 介護福祉士の受入れについて、（6）の巡回訪問の際に求められた必要な協力を拒んだことがないこと。
（2）介護施設における研修の要件
介護施設における研修は以下の①～④の条件を満たしていなければなりません。
①研修内容は、介護福祉士国家試験の受験に配慮した適切なものとし、これを実施するための介護研修計画（＊）が作成されていなければなりません。
※介護研修計画は、研修が効率的に行えるよう、介護施設の実情等に応じて、自己学習環境の整備、研修時間の確保、通信教育の利用、介護福祉士養成施設や福祉系大学での就学、地域の研修機会の活用等に配慮し策定してください。
②研修を統括する研修責任者、専門的な知識・技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等を行う研修支援者が配置され、介護研修計画を実施するために必要な体制が整備されていなければなりません。（注 2）③研修責任者は、原則として、5 年以上介護業務に従事した経験があって介護福祉士の資格を有する者でなければなりません。なお、研修責任者には、介護福祉士実習指導者講習会を修了し、かつ、介護福祉士の資格を有する者が含まれます。
④日本語の継続的な学習、職場への適応促進、日本の生活習慣修得の機会を設けなければなりません。
（3）雇用契約の要件（1）の介護施設を設立している受入れ機関と介護福祉士候補者との雇用契約は、日本人が従事する場合に受け（注 3 注 4）
る報酬と同等額以上の報酬を受けることを内容としなければなりません。
（4）宿泊施設の確保等
介護福祉士候補者用の宿泊施設を確保し（注 5）、かつ、介護福祉士候補者の帰国費用の確保等帰国担保措置を講じていなければなりません。
（5）報告
JICWELS を通じて、地方入国管理局や厚生労働省に対して、所要の定期報告と随時報告を行うこと。
（6）巡回訪問への協力
JICWELS による巡回訪問について必要な協力を行うこと。
（7）JICWELS からの助言を踏まえた改善措置の実施(5)の報告の内容や(6)の巡回訪問の結果を踏まえた、JICWELS による助言に従って必要な改善を行うこと。

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＜別記１＞① 児童福祉法に規定する障害児入所施設② 生活保護法に規定する救護施設又は更生施設③ 老人福祉法に規定する養護老人ホーム又は特別養護老人ホーム④ 介護保険法に規定する介護老人保健施設又は指定介護療養型医療施設⑤ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害者支援施設又は福祉ホーム＜別記 2＞① 児童福祉法に規定する児童発達支援を行う施設② 老人福祉法に規定する老人デイサービスセンター又は老人短期入所施設③ 介護保険法に規定する指定居宅サービスに該当する同法に規定する通所介護、短期入所生活介護、通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護、同法に規定する指定介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防短期入所生活介護、介護予防通所リハビリテーション若しくは介護予
防短期入所療養介護、同法に規定する基準該当居宅サービスに該当する通所介護若しくは短期入所生活介護、同法に規定する基準該当介護予防サービスに該当する介護予防短期入所生活介護、同法に規定する指定地域密着型サービスに該当する同法に規定する認知症対応型通所介護若しくは認知症対応型共同生活介護又は同法に規定する指定地域密着型介護予防サービスに該当する同法に規定する介護予防認知症対応型通所介護若しくは介護予防認知症対応型共同生活介護を行う施設（老人デイサービスセンター及び老人短期入所施設を除く。）④ 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する障害福祉サービス事業のうち短期入所、生活介護、自立訓練、就労移行支援若しくは就労継続支援若しくは同法第七十七条
第一項第四号の事業に相当する事業を行う施設又は地域活動支援センター⑤ その他①～④までに類する通所サービスを提供する施設
注 1.(イ)受入れ施設において就労を開始した日から 6 か月を経過した介護福祉者候補者、又は(ロ)日本語能力試験においてＮ1 又はＮ2（平成 22 年 3 月 31 日までに実施された審査の場合は 1 級又は 2 級）に合格した
介護福祉士候補者については、配置基準上、職員等として算定する取扱いとしています。また、上記(イ)、（ロ）を満たす介護福祉士候補者は、夜勤の最低基準においても職員等として算定する取扱いが認められますが、受入れ施設において、介護福祉士候補者を夜勤に配置するにあたっては、「介護福祉士候補者以外の介護職員を配置すること」又は「緊急時のために介護福祉士候補者以外の介護職員等との連絡体制を整備すること、また、候補者の学習時間への影響を考慮し、適切な範囲で夜勤を実施するよう配慮することとされています。
注 2.「研修責任者」は介護研修計画の立案、研修の統括、さらには外部機関との連絡・調整等に当たる者を、また「研修支援者」は介護福祉士候補者に対する専門的な知識及び技能に関する学習の支援、日本語学習の支援、生活支援等に当たる者をいいます。
「研修支援者」は、上記の支援の分野ごとで複数名配置すること、あるいは支援の分野を兼ねて配置する必要があります。また、「研修責任者」がこれを兼ねることもできます。
注 3.インドネシア政府は、インドネシア介護福祉士候補者の給料は月 17 万 5 千円以上として欲しいとの要望をしていますが、これはあくまでもインドネシア政府の要望であり、実際の求人賃金はそれぞれ受入れ機関が決定してください。
注 4.介護福祉士候補者が「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受ける」かどうかは、介護福祉士候補者を受け入れる介護施設において、当該介護福祉士候補者と同様の職務に従事する日本人介護職員と比較するものです。
注 5.候補者の宿泊施設の確保の仕方としては、職員寮のほか、賃貸住宅を手配しても構いません。また、家賃は、実費の範囲内で候補者に負担させることができますが、求人票（受入れ施設説明書）の敷金や礼金等の支払いも含めた本人の負担額記載欄に、その旨をご記入ください。

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