（発信日）2023年５月８日（電子提供措置の開始日）2023年５月８日

投 資

主各位
東京都新宿区西新宿八丁目５番１号

野村不動産マスターファンド投資法人
執行役員 吉田修平

第４回投資主総会招集ご通知
拝啓 平素より格別のご高配を賜り、心より御礼申し上げます。
さて、本投資法人の第４回投資主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申し上げます。
なお、投資主の皆様におかれましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、本投資主総会へのご出席につきましては慎重にご判断いただ
き、当日ご出席されない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ですが後記の投資主総会参考書類をご検討いただきまして、同封の議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年５月29日 (月曜日)午後５時までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申し上げます。
また、本投資法人におきましては、投資信託及び投資法人に関する法律第93条第１項に基づき、規約第14条において、｢みなし賛成｣ に関する規定を次のとおり定めております。なお、本投資主総会に提出される議案はいずれも同条第２項に規定する議案に該当いたしません。従いまして、投資主様が当日投資主総会にご出席になられず、かつ、議決権の行使をなされない場合、本投資主総会における各議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除きます｡）について、賛成されるものとみなしてお取扱いすることになりますので、ご留意くださいますようお願い申し上げます。
（本投資法人規約抜粋）
規約第14条
第14条（みなし賛成）
１．投資主が投資主総会に出席せず、かつ、議決権を行使しないときは、当該投資主は、その投資主総会に提出された議案（複数の議案が提出された場合において、これらのうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれをも除く｡）について賛成するものとみなす。

― 1 ―２．前項の規定にかかわらず、前項のみなし賛成の規定は、以下の各事項に係る議案の決議には適用しない。
(1) 執行役員、監督役員及び会計監査人の解任(2) 規約の変更（但し、みなし賛成に関連する規定の制定又は改廃に限る｡）(3) 解散(4) 資産運用会社による資産運用委託契約の解約に対する承認(5) 投資法人による資産運用委託契約の解約
３．第１項の規定に基づき議案に賛成するものとみなした投資主の有する議決権の数は、出席した投資主の議決権の数に算入する。
なお、本投資主総会の招集に際しては、投資主総会参考書類の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の本投資法人ウェブサイトに「第４回投資主総会招集ご通知」として掲載しておりますので、以下の本投資法人のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申し上げます。また、書面交付請求の有無にかかわらず、全ての投資主様に対して書面により投資主総会参考書類等をお送りしております。
本投資法人ウェブサイト
https://www.nre-mf.co.jp/ja/ir/meeting.html
電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証のウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスして、銘柄名（投資法人名）又は証券コードを入力・検索し、｢基本情報｣、｢縦覧書類／ＰＲ情報｣、｢投資主総会招集通知／投資主総会資料」を選択のうえ、ご確認いただくこともできます。
東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show敬― 2 ―

具記
１． 日

時：

2023年５月30日（火曜日）午前10時00分

２． 場

所：

東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京「サピアホール」

３． 会議の目的事項：
決議事項
第１号議案： 規約一部変更の件……………………………P.５
第２号議案： 執行役員１名選任の件………………………P.８
第３号議案： 監督役員３名選任の件………………………P.10
以上（お願い）◎当日ご出席の際は、お手数ですが同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会においては、新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏まえ、感染拡大防止に向けた対応を実施いたします。詳しくは、後記「新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応」をご確認いただきますようお願い申し上げます。
◎当日は本投資主総会終了後、引き続き同会場において、本投資法人の資産運用会社である野村不動産投資顧問株式会社による「運用状況報告会」を開催いたしますので、あわせてご参加くださいますようお願い申し上げます。
（ご案内）◎ご返送いただいた議決権行使書用紙において、各議案につき賛否の表示をされない場合は、賛成の表示があったものとして取り扱います。
◎電子提供措置事項を修正する必要が生じた場合は、上記インターネット上の本投資法人ウェブサイト及び東証ウェブサイトにその旨、修正前の事項及び修正後の事項を掲載いたします。
◎代理人により議決権を行使される場合は、本投資法人の議決権を有する他の投資主の方１名を代理人として投資主総会にご出席いただくことが可能ですので、代理権を証する書面を議決権行使書用紙とともに会場受付にご提出くださいますようお願いいたします。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。
― 3 ―新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた対応
新型コロナウイルス感染症の国内における感染状況を踏まえ、投資主の皆様の安全の確保及び感染拡大防止のため、本投資主総会では、以下の対応を行うことを予定しております。投資主の皆様のご理解及びご協力をお願い申し上げます。
（投資主様へのお願い）
・ 投資主総会における議決権は、ご来場をされなくとも、書面により行使することができます。本投資主総会へのご出席をご検討されている投資主様におかれましては、今後の新型コロナウイルスの感染拡大の状況に十分ご留意いただき、ご健康状態に配慮して、投資主総会当日のご来場の有無をご判断いただきますようお願い申し上げます。
・ 特に、ご高齢の方や基礎疾患がある方、妊娠されている方、その他健康状態にご不安のある方におかれましては、本投資主総会へのご出席を見合わせることをご検討ください。
（投資主総会の運営について）
・ 当日の会場では、新型コロナウイルス感染リスク低減の観点から、座席間隔を広くとる予定であり、ご用意可能な座席数が限られております。
万が一お席がご用意できない場合、会場内へのご入場を制限ないしお断りさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
・ 発熱がある投資主様や咳などの症状を有する投資主様は、本投資主総会及び運用状況報告会へのご出席をご遠慮ください。また、体調不良と見受けられる投資主様には、本投資主総会へのご入場をお断りし、又はご退席いただく場合がございますことを、あらかじめご了承ください。
・ 上記のほか、本投資主総会の秩序維持及び新型コロナウイルス感染予防の観点から、必要な措置を講じる場合がございますので、投資主の皆様におかれましては、何卒ご理解及びご協力のほどお願い申し上げます。
なお、今後の状況変化や行政機関による指示・要請等により、上記の内容を更新する場合がございます。最新の情報は本投資法人のウェブサイト（https://www.nre-mf.co.jp/）にて適宜お知らせいたします。

― 4 ―投資主総会参考書類
議案及び参考事項第１号議案

規約一部変更の件

１. 変更の理由① 新設規約第９条の２関連「会社法の一部を改正する法律｣（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定（これに関連する投資信託及び投資法人に関する法律等の改正規定を含みます｡）が2022年９月１日に施行されたことに伴い、｢会社法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律｣（令和元年法律第71号）第10条第９項の定めに基づき、2022年９月１日をもって、本投資法人について投資主総会参考書類等の電子提供措置をとる旨の規約変更がなされたものとみなされておりますが、明確化のため本投資法人の規約においてその旨の規定を追加するとともに、書面交付請求をした投資主に交付する書面に記載する事項の範囲を限定するための規定を追加するものです。
② 現行規約第15条関連
現行規約第９条第１項に基づき隔年毎の５月１日及び同日以後遅滞なく招集される投資主総会に加えて、同条第２項に基づき招集されるそれ以外の投資主総会についても、決算日から３ヶ月以内に開催される場合には、別途基準日を定める場合を除き、議決権行使に係る基準日を当該決算日とするものです。
③ 現行規約第34条関連
2019年７月４日改正の企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準｣（関連して新たに制定又は改正された会計基準、指針等を含みます｡）の適用に伴い、有価証券及びデリバティブ取引に係る権利の時価評価の方法が変更になったことに伴い、資産評価に関する規定を変更するものです。

― 5 ―２．変更の内容
現行の規約の一部を、次のとおり変更しようとするものです。
（下線は変更部分を示します｡)
現 行 規

約変(新設)

更案

第９条の２（電子提供措置等)
１. 本投資法人は、投資主総会の招集に際し、投資主総会参考書類等の内容である情報について、電子提供措置をとるものとする｡
２. 本投資法人は、電子提供措置をとる事項のうち投資信託及び投資法人に関する法律施行規則で定めるものの全部又は一部について、議決権の基準日までに書面交付請求した投資主に対して交付する書面に記載しないことができる｡

第15条（基準日等）

第15条（基準日等）

１. 本投資法人が第９条第１項の規定に基づき１. 本投資法人の投資主総会が第35条に定める投資主総会を招集する場合には、2017年２決算日から３ヶ月以内に開催される場合に月末日及び以降、隔年毎の２月末日におけは、当該決算日における最終の投資主名簿

る最終の投資主名簿に記載又は記録されてに記載又は記録されている投資主をもっいる投資主をもって、当該投資主総会におて、当該投資主総会において議決権を行使いて議決権を行使することのできる者とすすることのできる者とする。

る。
２. 本投資法人は、必要があるときは、役員会

２. 前項の規定にかかわらず、本投資法人は、の決議により定め、法令に従い予め公告す必要があるときは、役員会の決議により定る基準日現在の最終の投資主名簿に記載又め、法令に従い予め公告する基準日現在のは記録されている投資主をもって、投資主最終の投資主名簿に記載又は記録されてい総会においてその権利を行使することのでる投資主をもって、投資主総会においてそきる者とすることができる。の権利を行使することのできる者とすることができる。

３. (記載省略)

３. (現行のとおり)

第34条（資産評価の方法、基準及び基準日）

第34条（資産評価の方法、基準及び基準日）

１. (記載省略)

１. (現行のとおり)(1) (記載省略)(1) (現行のとおり)(2) (記載省略)(2) (現行のとおり)(3) (記載省略)(3) (現行のとおり)(4) (記載省略)(4) (現行のとおり)(5) (記載省略)(5) (現行のとおり)― 6 ―現 行 規約変更案(6) 有価証券（第29条第１項（3)、第２項(6) 有価証券（第29条第１項（3)、第２項(1）④乃至⑨及び⑪に定めるもの）(1）④乃至⑨及び⑪に定めるもの）

当該有価証券の市場価格がある場合に市場価格に基づく価額（取引所におけは、市場価格に基づく価額（取引所にる取引価格、日本証券業協会等が公表おける取引価格、日本証券業協会等がする価格又はこれらに準じて随時売買公表する価格又はこれらに準じて随時換金等を行うことができる取引システ

売買換金等を行うことができる取引シムで成立する取引価格をいう。以下同ステムで成立する取引価格をいう。以じ｡）とする｡

下同じ｡）とする。市場価格がない場

但し、市場価格のない株式等は、取得合には、合理的な方法により算定され原価にて評価するものとする｡

た価額とする。また、付すべき市場価格及び合理的に算定された価額は、評価の精度を高める場合を除き、毎期同様の方法により入手するものとする。
市場価格及び合理的に算定された価格のいずれも入手できない場合には、取得原価で評価することができるものとする｡(7) (記載省略)(7) (現行のとおり)(8) (記載省略)(8) (現行のとおり)(9) デリバティブ取引に係る権利（第29条(9) デリバティブ取引に係る権利（第29条

第２項（2）に定めるもの）

第２項（2）に定めるもの）①(記載省略)①(現行のとおり)②

金融商品取引所の相場がない非上②

金融商品取引所の相場がない非上場デリバティブ取引により生じる場デリバティブ取引により生じる債権及び債務債権及び債務市場価格に準ずるものとして合理市場価格に準ずるものとして合理的な方法により算定された価額。

的な方法により算定された価額。

なお、公正な評価額を算定することが極めて困難と認められる場合には、取得価額により評価する｡③(記載省略)③(10) (記載省略)(現行のとおり)(10) (現行のとおり)

制定 2015年10月１日

制定

2015年10月１日

改定 2017年５月26日

改定

2017年５月26日

改定 2019年５月23日

改定

2019年５月23日

改定 2019年９月１日

改定

2019年９月１日

改定 2021年５月26日

改定

2021年５月26日

改定

2023年５月30日― 7 ―第２号議案 執行役員１名選任の件
執行役員吉田修平は、2023年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、改めて執行役員１名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、任期は、就任する2023年６月１日から２年間となります。
執行役員候補者は次のとおりです。
また、執行役員選任に関する本議案は、監督役員全員の同意によって提出されるものです。
氏

名

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位及び担当(生年月日)

1982年４月
同年同月
1986年４月
1994年４月
1994年６月
1995年８月
1998年４月
2000年３月
2005年４月
2005年８月
2006年11月
2007年12月
2008年２月
2008年11月
よしだ

しゅうへい

吉 田

修平

2009年９月(1952年６月19日生)

2010年５月
2013年１月
2013年４月
2013年９月
2014年５月
2014年７月
2014年12月
同年同月
2015年６月
2015年10月
2017年６月
2018年10月
2019年４月

弁護士登録（第一東京弁護士会）
設楽敏男法律事務所 入所
吉田修平法律事務所 代表弁護士（現職）
東京家庭裁判所 調停委員
株式会社サテライト・コンサ
ルティング・パートナーズ
監査役
株式会社アセットパートナー
ズ 監査役
神奈川大学法学部 講師
社会福祉法人八広会 理事
神奈川大学法科大学院 非常
勤講師（｢倒産処理法特論｣）
野村不動産オフィスファンド投資法人 監督役員
野村不動産レジデンシャル投資法人 監督役員
政策研究大学院大学客員教授
ビジネス会計人クラブ株式会
社 監査役
特定非営利活動法人会計参与
支援センター 監事
株式会社エム・エイチ・グル
ープ 監査役
特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構 副理事長（現職）
旧野村不動産マスターファンド投資法人 監督役員
一般財団法人高齢者住宅財団評議員（現職）一般社団法人日本相続学会副会長（現職）
公益社団法人日本不動産学会
理事（現職）
法と経済学会 理事（現職）
社会福祉法人八広会 監事(現職）
株式会社アスコット 監査役(現職）
日成ビルド工業株式会社 社
外取締役
本投資法人 監督役員
本投資法人 執行役員（現職）
株式会社スペースバリューホ
ールディングス 社外取締役
政策研究大学院大学特別講師
(現職）

― 8 ―

所有する本投資法
人の投資口の口数０口

（注１）上記執行役員候補者は、本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、上記執行役員候補者は、現在、本投資法人の執行役員として、本投資法人の業務全般を執行しております。
（注２）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記執行役員候補者は、現在、執行役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記執行役員候補者が執行役員に就任した場合には、引き続き、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

― 9 ―第３号議案 監督役員３名選任の件
監督役員内山峰男及び岡田美香の２名は、2023年５月31日をもって任期満了となります。つきましては、監督体制の一層の強化を図るため、監督役員を１名増員し、監督役員３名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、任期は、就任する2023年６月１日から２年間となります。
監督役員候補者は次のとおりです。
候補者の番号

氏
名(生年月日)

略歴及び重要な兼職の状況並びに本投資法人における地位
1985年10月
2000年４月
同年同月

１

うち

やま

みね

お内

山

峰男

2004年７月(1957年８月23日生)

2008年４月
2010年４月
2011年４月
2016年７月
2017年６月
1993年４月
1999年４月
同年同月
2001年５月

おか２

だ

みか

岡 田

美香

2008年１月(1970年９月23日生)
2013年４月
2017年４月
2019年６月
2020年４月
2002年10月
こ３

やま

とうこ

小 山

東子

2006年５月
2006年６月
2011年11月(1971年９月18日生)
2019年７月
2022年４月

監査法人芹沢会計事務所（現 仰星監査法人） 入所
内山峰男公認会計士事務所 所長(現職）
株式会社ピーアイテクノロジー
常勤監査役
株式会社バリューコマース 常勤監査役
東北大学経済学部 教授
青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科 特任教授
駒澤大学経済学部 客員教授（現職）
清流監査法人 社員（現職）
本投資法人 監督役員（現職）
有限会社ブループラネット 入社
弁護士登録（東京弁護士会）
常松簗瀬関根法律事務所（現 長島・大野・常松法律事務所）入所
ユーワパートナーズ法律事務所（現 シティユーワ法律事務所）入所
シティユーワ法律事務所 パート
ナー弁護士（現職）
熊本大学法科大学院 非常勤講師
日本ライセンス協会 理事（現職）
本投資法人 監督役員（現職）
相模女子大学大学院社会起業研究科（専門職大学院）教員（現職）
株式会社大森不動産鑑定事務所
入社
不動産鑑定士登録
株式会社東京カンテイ 入社
こやまとうこ不動産鑑定士事務所所長（現職）
公益社団法人東京都不動産鑑定士
協会 相談事業委員（現職）
港区財産価格審議会委員（現職）

所有する本投資法
人の投資口の口数０口

０口０口（注１）上記各監督役員候補者は、いずれも本投資法人との間に特別の利害関係はありません。また、上記各監督役員候補者のうち内山峰男及び岡田美香は、現在、本投資法人の監督役員として、本投資法人の執行役員の職務の執行全般を監督しております。上記監督役員候補者のうち岡田美香につきましては、旧姓かつ職業上使用している氏名を上記のとおり表記しておりますが、戸籍上の氏名は古澤美香です。

― 10 ―

（注２）本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律第116条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が本投資法人の役員としての業務につき行った行為に起因して損害賠償請求を受けたことにより負担することになる損害賠償金及び争訟費用等の損害を、一定の範囲で当該保険契約により塡補することとしております。上記監督役員候補者のうち内山峰男
及び岡田美香は、現在、監督役員として当該保険契約の被保険者に含められております。上記監督役員候補者が監督役員に就任した場合には、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、当該保険契約の期間満了の際には、同内容の契約を再度締結する予定です。

参考事項
・ 本投資主総会に提出される議案のうち、本投資法人規約第14条第２項に規定する議案があるときは、当該議案には、本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。また、本投資主総会に提出される議案のうちに相反する趣旨の議案があるときは、当該議案のいずれにも、本投資法人の規約第14条に定める「みなし賛成」の規定は適用されません。なお、上記の第１号議案、第２号議案及び第３号議案の各議案につきましては、いずれも本投資法人規約第14条第２項に規定する議案には該当せず、かつ、相反する趣旨の議案には該当しておりません。
以― 11 ―

上

投資主総会会場ご案内図【会【電場】 東京都千代田区丸の内一丁目７番12号
サピアタワー５階
ステーションコンファレンス東京「サピアホール」
話】 ０３－６８８８－８０８０

グラントウキョウ
ノースタワー

外堀通り
永代通り

丸の内トラスト
タワーＮ館
日本橋口
駅前広場

大丸

日本橋口

←神田駅

サピアタワー5階
ステーションコンファレンス東京

大手町駅

東西線 大手町駅

半蔵門線
丸ノ内線

北自由通路

朝日生命

北口

中央口

南口

ＪＲ東京駅 八重洲口
丸の内北口
丸の内中央口

丸の内オアゾ【交通】■ＪＲ「東京駅」 八重洲北口改札より 徒歩約2分■東京メトロ
東西線、半蔵門線、丸ノ内線、千代田線 「大手町駅」 Ｂ７出口直結■都営地下鉄 三田線「大手町駅」 Ｂ７出口直結【注意事項】◎会 場周辺道路及び駐車場の混雑が予想されるため、お車でのご来場はご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
◎本投資主総会にご出席の投資主様へのお土産のご用意はございません。
何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。