勤務医委員会 NEWS（静岡県医師会）
Vol. 9（2020 年 1 月号）
皆さま、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いします。
さて、令和２年（2020年）の幕開けを迎えましたが、医療界では相変わらず色々な問題が山積みです。昨年の後半に名指しされた「再編統合に向けて再検証が必要な公立・公的医療機関等」の問題も未だ根本的な解決には至っておりませんが、静かにしていれば自然に収まるとか、いずれ国が支援（指導）してくれるという甘い考えはJobにコミット

情報を組織人としての成熟

働き方
支援

地域医療の維持

知恵に医療施策実行持たない方が良いと思います。
現代は「VUCA」の時代と言われています。VUCAとはVolatility（不安定さ）、Uncertainty（ 不 確 実 さ ）、Complexity（ 複 雑 さ ）、静岡県医師会（SMA）

Ambiguity（曖昧さ）の頭文字からなる造語ですが、あらゆるものを取り巻く環境が複雑性を増し、将来予測が困難な現在の社会を表しています。そのような環境下、従前からの前例踏襲主義や受動的な対応姿勢では、現在の激動する世の中を生き抜くことができなくなってきています。医師の場合、医療機関という組織より、ジョブやキャリアにコミットしやすい傾向がありますが、自身が所属する組織を持続させるためには、勤務医も一定程度の社会知識や医療政策等の問題に精通すべきかと思います。
本年も様々機会を通じて情報提供していきますので、改めて、静岡県医師会への関心をもっていただければ幸いです。
（2020年度の診療報酬改定）
昨年末の報道でもあったように、2020年度の診療報酬改定では本体部分が0.55％引き上げ、薬価は0.99％引き下げ、材料価格は0.02％引き下げとなりましたが、本体部分に「消費税財源を活用した救急病院における勤務医の働き方改革への特例的な対応」で0.08%の増加分が含まれているということで話題になりました。もともと、今回の診療報酬改定での議論において、４つの基本的視点の中で「医療従事者の負担軽減と医師等の働き方改革の推進」を重点課題に挙げていたこともあり、厚労省としては大きな目玉の一つにしたいのでしょうが、具体的にどのような内容で特例的な対応が行われるのか注目されます。折しも、昨年９月の「再編統合に向けて再検証が求められる公立・公的医療機関等」の選定において、構想区域における救急搬送件数が話題になりましたが、中途半端な点数配分によって地域医療に不協和音が生じることは避けたい気がします。
2020年度の診療報酬改定に関して本稿を書いている時点では、具体的な算定項目等は公表されていませんが、中医協による議論の公開資料等を見る限り、「重症度、医療・看護必要度」の評価方法変更や「一般病床から地域包括ケア病床へ転室時の入院料見直し」、

200床以上の一般病院における定額療養費負担、入院時支援加算の見直し、薬機法の改正に伴うオンライン服薬指導等の算定、特定行為研修を受けた看護師の麻酔管理料（施設基準）への関与、使用ガイド付きの医薬品集の導入などが話題に上がっています。
今回の勤務医委員会NEWSが届く頃には、より具体的な算定項目が明らかにされ、各種説明会も計画されているはずです。静岡県医師会では、医療保険担当理事が日本医師会館で開催される説明会に参加して情報収集を行うとともに、そこでの内容を郡市医師会にも伝達することになるかと思います。勤務医の方々は、医師会関係とは別に企画されているその他の説明会に参加されるかもしれませんが、関心があれば郡市医師会からの情報にも注目してください。

（医師の働き方改革における新たな展開）
医師の働き方改革に関しては、勤務医委員会NEWS Vol.６（2019年４月号）でも解説しましたが、多くの医療関係者（特に勤務医）は2024年４月から動き出す「時間外労働上限規制」におけるA・B・C基準への不安を漠然と感じているかと思われます。その一方で、まだ４年３か月も先のことと考え、十分な準備をしていない医療機関も多いかと思われます。自身の病院は地域の基幹病院であり救急医療等に関わっていることから、当然「地域医療確保暫定特例水準（B水準）」に入れてもらえると考えている医療機関もあるでしょ
うが、B（またはC）水準の指定が診療科単位になっていることや指定期間が３年間であること、指定にあたっては２年前（2022年４月）に「評価機能」による第三者評価を含む書類審査が求められることなどをどれだけ理解しているのか疑問も残ります。
静岡県医師会では、静岡県病院協会などとも共同し、この問題には今後も深く関わっていきます。昨年は静岡労働局（労働基準部）と静岡県健康福祉部との合同で説明会を３回開催しましたが、あくまで、厚生労働省労働基準局長から７月に通達された「医師、看護師等の宿日直許可基準（基発0701号第８号）」と「医師の研鑽に係る労働時間に関する考え方（基発0701号第９号）」の周知に絡んだものでした。私はその時点で先に述べた「評価機能による第三者評価」について途中経過報告をしましたが、本格的な運用手順や詳細な内容はこれから決まります。それらの情報は、静岡県医師会としても、勤務医の皆さまにとって極めて重要なものだと考えていますので、今後も研修会等での情報提供をしていきたいと考えています。

（健康保険証のオンライン資格確認について）国（厚労省）は、2021年３月より、医療機関の受付にて健康保険証のオンライン資格認証をマイナンバーカードで行う方向性で現在動いています。このシステムの導入は法律上の義務ではないものの、国がマイナンバーカードの普及を求めているという背景もあり、顔認証付きカードリーダーについては国からの無償配布が予定されています。とはいえ、マイナンバーカードの普及率が15％程度の状況下、オンライン認証の運用が始まる時点では多くの患者さんが通常の保険証を持ってくる可能性が高いことから、健康保険証の記号や番号をアナログ的に入力することでの対応も可能にするとしています。また、マイナポータルというサイトや行政窓口での手続きを取ればマイナンバーカードを保険証として使うことも可能にするなど、様々な工夫や配慮等にも努めています。ちなみに、マイナンバーカードでの資格認証には、当然のことですがマイナンバーは使用されず、同カードに付与されているICチップを介したシステム対応がなされます。そのほか、将来的には保険薬局などへの医療情報の提供なども当該システムで可能にするようですが、個人的には多くの疑念を抱かざるを得ません。実際、この種のシステム変更にメリットを感じて先行する人々が医療機関を訪れた際に、マイナンバーカードのリーダーが（システム整備を含め）全ての医療機関に確実に導入されているとは思えません。結果的に、保険証とマイナンバーカードの２枚を携帯しなくてはいけないのならば、誰もこのシステムにメリットは感じないでしょう。

（静岡県医師会館新改築のお知らせ）
長らく駅前に仮住まいであった静岡県医師会館は、2020年４月に旧跡地にて新改築され動き出します。新しい施設での取り組みや施設利用等の案内は後日お知らせしますが、今まで以上に、県内の医療関係者等にとって役立つ学術専門団体となっていきますのでよろしくお願いします。
◆静岡県医師会主催の研修会等の予定
・2020年１月13日（祝・月）「医療・介護分野におけるICTの活用推進に関する研修会」
（於 ホテルセンチュリー静岡）

・2020年２月16日（日）「第３回屋根瓦塾 in Shizuoka 2019」（於 静岡県立総合病院）
・2020年２月23日（祝・日）「在宅医療支援のための研修会」（於 ホテルセンチュリー静岡）＊とりあえず、年度内の予定のみ。プログラム等の詳細は下記事務局までお問い合わせください。

（文責：静岡県医師会理事・勤務医委員会委員小林利彦）＊お問い合わせ先：静岡県医師会地域医療部事務局
電話： 054-204-3310

Email：drsupport@jim.shizuoka.med.or.jp