小谷村
第６次総合計画
豊かな自然 力をあわせ
元気に暮らす小谷村

小谷村
第６次総合計画
豊かな自然 力をあわせ
元気に暮らす小谷村

小谷村長中村義明

小谷村では平成22年度に「小谷村第５次総合計画」を策定し、平成23年度
から「村が元気！人が元気！おらが主役！」「大地の恵みを生かし
みたい

誰もが住

小谷村」を10年後の将来像として、５つの村づくりを基本目標に掲げ、24の施策項目で計画推進してまいりました。
最初の５年間「前期計画」では、平成26年に長野県神城断層地震災害が発生するなど予測できない場面がありました。さらに、平成28年度からの「後期計画」では、「財政の健全化」「地域づくり」「結婚・子育て支援」「農業振興」「地場産業・特産品開発」「雇用の場の確保」「ごみ減量化・不法投棄対策」「資源開発」の各項目について、さらなる取り組みが必要として「小谷村総合戦略」「人口ビジョン」を策定し、基本目標達成に向けた具体的数値目標で村政を進め一定の成果を上げてまいりました。
しかし、人口減少の見通しに対するコンパクトな財政規模など、多くの課題に対しては引き続き取り組みの策定が必要となるため、今後10年間の村の指針として総合計画と地方版総合戦略である小谷村総合戦略を整合させて一体化した「小谷村第６次総合計画」を策定することといたしました。
さて、時代は平成から令和の新時代に入り、現在直面していることは、新型コロナウイルス感染症
であります。令和２年１月に日本においてはじめて感染者の報告がされて１年を経過する現在にあっても、この感染症の収束が見えていない状況であり、国内では令和３年３月末現在、47万人以上の方が感染し、９千人もの尊い命を亡くしているところであり、全世界では、１億2,000万人に及ぶ
感染者と265万人もの尊い命が失われています。感染拡大防止対策として期待されるワクチン接種
が、本村では令和３年５月から順次開始される現状であります。
このような時代背景の中、今後10年間の新たな指針とすべく「小谷村第６次総合計画」の策定作
業を令和２年度より進めてまいりました。新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の渦中にあって、住民説明会の開催を控えなければならない状況であり、住民アンケートでは、16歳以上の住民を対象にしたものに加え、小中学生に参画してもらうなど、これからの世代の意見集約にも取り組みました。また、庁内の会議はできるだけウェブ会議を活用するなどコロナ禍での感染症対策に則った情報収集に努め、振興計画審議会は工夫を凝らした６回の開催で積極的な対応のもと実りある答申書を作り上げていただきました。「小谷村振興計画審議会」委員の皆様、小谷村議会、関係各位には心から感謝を申し上げます。
計画の実施にあたりましては「豊かな自然

力をあわせ元気に暮らす小谷村」をキャッチフレー

ズとして目標の実現に向けて取り組んでまいります。また、2030年に目指すべく持続可能な開発目
標（ＳＤＧｓ）とも紐づけ、さらには地球環境を守るべく2050年ゼロカーボン（実質二酸化炭素排出量ゼロ）を実現し、将来世代に負担をかけないようにする目標にも取り組んでまいります。
小谷村で「明るく！楽しく！元気よく！」ずっと暮らし続けられるように、住民の皆様と共に「チーム小谷」として将来像の実現に向けて計画的に推進してまいりますので、一層のご支援、ご協
力をお願い申し上げ、総合計画策定のご挨拶といたします。
令和３年４月3

4

5

小谷村 村民憲章（前

昭和53年10月28日 制定

文）

中部山岳、妙高戸隠連山、二つの国立公園に抱かれ、中央を流れる姫川とスキー場、温泉、古街道や美しい自然は人々の心を慰めてくれます。
祖先から受け継いできた伝統、民族文化と素朴な人情味、地道な仕事への熱意は
郷土の誇りであります。
私達小谷村民は地勢の厳しさを克服して新しい時代にふさわしい視野に立ち、住みよい豊かな村づくりに願いをこめ、ここに村民憲章を制定します。
（本

文）

一、清き流れの姫川を守り
緑ゆたかな山々を愛しましょう。
一、ふる里の民族文化を継承しより高い伝統を創りましょう。
一、あたたかい家庭をつくりみんなで助け合って健全で明るい村を築きましょう。
一、勤労に励み知恵と力を出し合って豊かな産業を育てましょう。
一、広く視野を養い厳しい自然に打克って輝く未来を拓きましょう。

小谷村 村花村花「大山ざくら」
村内各地に古くから自生し、長い冬を耐え春を迎える村人に親しまれ愛されてきたこの高木の桜は、耐雪性に富み、将来に向け植樹も容易である。
花は大きく色は赤味が強く鮮やかで、残雪の早春に気高く爛漫と咲く様は限りない発展を願う村のシンボルにふさわしい。

6

昭和63年7月13日 制定

小谷村 村木

平成20年9月17日 制定

村木「ぶな」
白い木肌、新緑と黄葉が魅力的な
木 で、村 内 各 所 に 古 く か ら 自 生 し、
深山の風雪に負けることなく高く生い茂る姿は、力強い生命力が感じられる。
水を蓄え、国土を守る自然の営みの根幹をなすぶなの森は、豊かな自然の象徴として、村の発展をこの森の姿に重ね、末永く愛し守り継ぐ。

ロゴマーク
広く皆さんに愛され、末永く利用していただくために、デザイナーの渡辺みつお氏に「大山ざくら」「ぶな」をロゴマークとしてデザインしていただきました。

渡辺みつお氏の紹介
渡辺氏は、早くから環境問題をテーマにした作品を発表され、・1998 年 東京造幣局芸術メダルコンペ（グランプリ）
・2002 年 中国国際ポスタービエンナーレ（特別賞）
・2005 年 台湾ポスターデザインアワード（金賞）・2004 年・2005 年 国民文化祭（文部科学大臣賞）など多くの受賞歴をおもちです。
また、世界ポスタートリエンナーレ、世界 10 カ国の国際展に入選、作品がワルシャワ、ハンブルク、ウクライナの各国立美術館に永久保存されるなど、国際的なデザイナーとして活躍されています。
長い間、小谷村を応援していただき、村花、村木のほか、「道の駅小谷」
や包装紙など、村にまつわる数多くのデザインをお願いしてまいりました。

7

小谷村図

8

小谷村第 6 次総合計画 目次

第1編

総

第1章

論

小谷村の概要第１節

村の沿革・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２節

自然・地理的条件・・・・・・・・・・・・・・・・・ 13

第２章

計画の基本的事項

第１節

計画策定の背景（村を取り巻く状況）・・・・・・・ 14第１項

地方創生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14

第２項

ＳＤＧs ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16第３項

産業構造・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 19第４項

長期ビジョン（1）人口ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 20（2）財政ビジョン ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 28
第２節

計画の目的（村の目指すべき姿）・・・・・・・・・ 29

第３節

計画の構成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 29

第２編

基本構想

第１章

将来像 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 37

第２章

施策の大綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

第１節（基本目標１）活力ある持続可能な村づくり＊地方創生（総合戦略）事業

1）

村内への人の流れを創出 ・・・・・・・・・・・・・ 382）

地域資源の活用 ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

3）

生活の安心の確保 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 38

4）

魅力が高まる地域づくり ・・・・・・・・・・・・・ 38

第２節（基本目標２）皆が住み続けたい安心安全な村づくり

1）

消防・防災・減災体制の強化 ・・・・・・・・・・・ 38

2）

交通安全と防犯対策の充実 ・・・・・・・・・・・・ 38

3）

住環境の維持と充実 ・・・・・・・・・・・・・・・ 39

4）

持続可能な行財政運営 ・・・・・・・・・・・・・・ 39

第３節（基本目標３）健康で生きいき暮らせる村づくり

1）

生涯健康づくり ・・・・・・・・・・・・・・・・・ 39

2）

高齢者、障がい者福祉事業 ・・・・・・・・・・・・ 399

第４節（基本目標４）自然の恵みをチカラに変える村づくり

1）

地域資源を生かした観光振興 ・・・・・・・・・・・

39

2）

特色ある地場産業の振興 ・・・・・・・・・・・・・

40

第５節

（基本目標５）未来へつなげる人と文化を育む村づくり

1）

地域で支える教育環境 ・・・・・・・・・・・・・・

40

2）

生涯学習の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

3）

生涯スポーツの振興 ・・・・・・・・・・・・・・・

40

4）

文化活動の振興 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

40

第３編

基本計画

第1章（基本目標１）活力ある持続可能な村づくり
施策項目１

村内への人の流れを創出・・・・・・・・・・・・・

44

施策項目２

地域資源の活用・・・・・・・・・・・・・・・・・

46

施策項目３

生活の安心の確保・・・・・・・・・・・・・・・・

48

施策項目４

魅力が高まる地域づくり・・・・・・・・・・・・・

50

第2章（基本目標２）皆が住み続けたい安心安全な村づくり
施策項目１

消防・防災・減災体制の強化・・・・・・・・・・・

52

施策項目２

交通安全と防犯対策の充実・・・・・・・・・・・・

54

施策項目３

住環境の維持と充実・・・・・・・・・・・・・・・

56

施策項目４

持続可能な行財政運営・・・・・・・・・・・・・・

58

第3章（基本目標３）健康で生きいき暮らせる村づくり
施策項目１

生涯健康づくり・・・・・・・・・・・・・・・・・

60

施策項目２

高齢者、障がい者福祉事業・・・・・・・・・・・・

62

第4章（基本目標４）自然の恵みをチカラに変える村づくり
施策項目１

地域資源を生かした観光振興・・・・・・・・・・・

65

施策項目２

特色ある地場産業の振興・・・・・・・・・・・・・

67

第5章（基本目標５）未来へつなげる人と文化を育む村づくり
施策項目１

地域で支える教育環境・・・・・・・・・・・・・・

69

施策項目２

生涯学習の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・

71

施策項目３

生涯スポーツの振興・・・・・・・・・・・・・・・

72

施策項目４

文化活動の振興・・・・・・・・・・・・・・・・・

73

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

策定資料
10

第 １編

小谷村
第６次総合計画

総
論
鎌池

第１編
総

第１章 小 谷 村 の 概 要

論

村の沿革

第2節

小谷村の概要村の比較的高地からは縄文時代の遺跡が数多く発掘されており、古くから小谷村に人々が住みついていたことをうかがい知ることができます。やがて姫川流域生活文化圏の影響を強く受けながら、厳しい自然や地理的条件と闘い、次第に生活の基盤を確立していきました。
小谷村の名が初めて文献に登場したのは平安時代末期で、当時は「於他里」と記され、「千国庄」という荘園に属していました。「小谷」と記されるようになったのは鎌倉時代中期ごろからで、北陸と信濃の地を結ぶ街道筋の村として重要視されるようになりました。
江戸時代になると松本藩に属することになりましたが、松本藩は、松本と糸魚川を結ぶ千国街道を往来する諸荷物や商人たちから通行税（運上金）を徴収するため、今の千国地区に口留番所を設けました。このように生活物資輸送が盛んになったことから宿場としても栄え、文化も発展していきました。しかし耕地が狭く豪雪地帯であるため、住民の暮らしは大変厳しいものがありました。そのため人々は、作間稼ぎとして牛の背や歩荷による運送に従事しました。特に塩の輸送は有名で、千国街道
は「塩の道」として今日に伝えられています。また冬期には酒造業に出稼ぎに行く人も多く、小谷杜氏の名は今でも広く知られています。
明治８年にはそれまでの７か村が千国、中小谷、中土、北小谷の４か村となり、更に明治 22 年の町村制施行とともに千国村と中小谷村が合併して南小谷村となり、３か村となりました。更に昭和33 年には新市町村建設促進法に基づき３か村が合併して小谷村となり、現在に至っています。
平成 13 年には大北地域任意合併協議会に参加し、平成 15 年には白馬村との任意合併協議会を立ち上げて合併について検討しましたが、住民意向調査の結果を受け、合併に頼らず自立した村づくりを推進していくこととなりました。

第１章

第1節

自然・地理的条件

本村は長野県の最西北端に位置し、東は東山から天狗原に連なる稜線をもって長野市及び新潟県妙高市に接し、白馬連峰を境とする西及び北は新潟県糸魚川市に、南は白馬村に接しています。東西14km、南北に 20.5km を有し、総面積は 267.91 平方キロメートルに及びますが、総面積の約89％を森林が占めており、村の中央を北流する一級河川・姫川を底辺とする標高 1,600 ～ 2,800mの高山に囲まれた、急峻な峡谷型の地形です。
姫川に沿う形で JR 大糸線と国道 148 号が走り、村の経済と社会の動脈となっていますが、姫川
及び支流の中谷川、土谷川等に沿って点在する 52 の集落へ通じる生活道路は、その地形から櫛形の交通網形態をとらざるを得ず、行政効率が非常に悪くなっています。
年間の平均気温は 10.2℃、平均降水量は 2,031㎜と多雨多湿で、日本海側の気候に属し、冬期の積雪は 12 月上旬から４月上旬にまで及び、積雪量もおよそ２m に達する全国でも屈指の豪雪地帯となっています。
姫川を挟み東側山地は妙高戸隠連山、西側山地は中部山岳と２つの国立公園に囲まれており、その壮大な自然は、高山植物や日本海側要素植物をはじめ、多種多様な植物が混生し、美しい景観をつく
りだしています。また、村の中央を日本最大級の活断層「糸魚川静岡構造線」が通っていることでも知られています。

13

第 2 章 計画の基本的事項
第1節

計画策定の背景（村を取り巻く状況）「小谷村総合計画」は村政運営の基本となる最上位計画として昭和 46 年の第１次総合計画、昭和56 年に第２次総合計画を策定し、以降 10 年毎に総合計画の策定をしてまいりました。直近では平成 23 年からの第５次総合計画、将来像「大地の恵みを活かし 誰もが住みたい 小谷村」を掲げその実現のため各施策を実施してまいりました。
また、平成 28 年度には人口減少の克服と地方創生を実現するため「小谷村人口ビジョン」「小谷村総合戦略」を策定し「地域コミュニティーの維持」を目指して、雇用の創出や移住・定住を進め、結婚・出産・子育てがかなう環境づくりや持続可能な村づくりを進めてまいりました。
しかし、地方の少子高齢化の急速な進行による人口減少の加速と東京圏への過度な人口集中により、
特に若年層での減少率が高くなっており、地域コミュニティーの維持や経済基盤への影響も出始めています。また、情報通信基盤を活用した情報化社会・デジタル社会へと急激な変化の時期を迎え、情報技術を効果的に活用した行政運営も行っていかなくてはなりません。多様化、複雑化する住民ニーズに対応するため、取り組むべき施策も多方面にわたっていきます。
小谷村第 6 次総合計画の策定にあたり、小谷村総合戦略は将来の村づくりに密接な関係があることから、総合計画と地方版総合戦略（第 2 期小谷村総合戦略）を整合させ一体的に策定し、推進していくこととしました。
本計画では、現状の課題を踏まえ小谷村が発展しつづけるために「豊かな自然 力をあわせ 元気に暮らす小谷村」を将来像として、持続可能な村づくりの実現を目指します。

第１項

地方創生

少子高齢化により日本全体の人口減少が急速に進行しているなか、東京圏への一極集中の傾向が続いており、地方においては特に生産年齢人口が減少しています。
地方創生とは、地方の人口減少に歯止めをかけ、日本全体の活力を上げることを目的とした政策で、
平成 26 年 11 月に施行された「まち・ひと・しごと創生法」の下で、全国の自治体が様々な取組みを推進しています。
令和元年 12 月に第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が策定され、令和 2 年から令和 6年までの地方創生施策の方向性が示されましたが、新型コロナウイルス感染症の急激な拡大の影響を踏まえ、令和 2 年末に第 2 期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の改訂版が新たに示され、「感染症を踏まえたひと・しごとの流れの創出」と「地域の特色を踏まえた自主的・主体的な取組の促進」
が追加される形で盛り込まれました。

14

第１編

国が示す目指すべき将来像

総将来にわたって「活力ある地域社会」の実現

論

人口減少を和らげる
地域の外から稼ぐ力をたかめるとともに、
地域内経済循環を実現する

人口減少に適応した地域をつくる第２章

結婚・出産・子育ての希望をかなえる
魅力を育み・ひとが集う計画の基本的事項「東京圏への一極集中」の是正

国の第 2 期総合戦略の政策体系

地域の特性に応じた、生産性が高く、稼ぐ地域の実現
安心して働ける環境の実現【基本目標３】
結婚・出産・子育ての希望をかなえる
結婚・出産・子育てしやすい環境の整備【基本目標４】
ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる

地域におけるＳｏｃ ｉｅ ｔｙ ５．０の推進

地方とのつながりの構築

地方創生ＳＤＧｓ の実現などの持続可能なまちづくり

地方への移住・定着の推進

多様なひとびとの活躍による地方創生の推進

地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる

誰もが活躍する地域社会の推進【基本目標２】︻横断的な目標２︼ 新しい時代の流れを力にする

稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする︻横断的な目標１︼ 多様な人材の活躍を推進する【基本目標１】

活力を生み、安心な生活を実現する環境の確保

小谷村のような中山間地域においては、人口減少が進行することで、日常の買い物や医療など
地域住民の生活に不可欠な生活サービスの維持・確保が困難になるおそれが非常に高くなるため、地方創生施策に取組む上で重要となる、「官民協働・施策間連携・地域間連携・自立性」を念頭におき、引き続きこの課題に取り組んでいく必要があります。

15

第２項

ＳＤＧ s

世界を変えるための 17 の目標
ＳＤＧ s とは「Sustainable ＝ムリなく続けられて、Development ＝世の中をよくするための、
Goals ＝目標」の略称で、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
これは、平成 27 年（2015 年）に国連サミットで採択されたもので、国連加盟 193 か国が2016 年から 2030 年の 15 年間で達成するために掲げた世界的目標で、17 の大きな目標と169 のターゲットで構成されています。日本国内においても、ＳＤＧ s 推進本部が設置され、地方公共団体における持続可能な開発目標の達成に向けた取組の普及・促進を行っています。
小谷村においても持続可能な村づくりを進めるため、第 6 次総合計画に基づいて進める村づくりの方向性は、ＳＤＧ s が目指す 17 のゴールの方向性と同様であることから、総合計画を推進することでＳＤＧ s の目標達成に寄与していこうと考えています。

本計画の目標設定一覧
基本
目標

施策
項目

基本
目標

施策
項目

1 貧困をなくそう

322 ��を��に

� �

1

1

1

3

1

2

3

1

1

4

3

2

2

1

4

1

2

2

5

3

2

4

5

4

4

2

5

1

1

2

5

2

2

3

2

4

4

2

1

2

4

2

2

3

4

1

4

2

3 すべての人に健康と福祉を4 質の高い教育をみんなに

5 ��ン�ー平等を��しよう� �
6 安全な水とトイレを世界中に

2

3エネルギーをみんなにそして
クリーンに

1

2

4

2

2

4

4

2

1

4

2

2

4

2

7

8 働きがいも経済成長も産業と技術革新の基盤を
9
つくろう

16

10 人や国の不平等をなくそう

11 住み続けられるまちづくりを

12 つくる責任つかう責任

13 気候変動に具体的な対策を
14 海の豊かさを守ろう
15 陸の豊かさも守ろう
16 平和と公正をすべての人に
17

パートナーシップで目標を
達成しよう

第１編

SDGｓの 17 の目標と自治体の関係

総自治体行政は貧困に苦しむ人々を支援するうえで最も適したポジションにいます。各自治体において、すべての住民が必要最低限の暮らしを確保することができるよう、きめ細やかな支援が求められています。

【目標３】すべての人に健康と福祉を計画の基本的事項

自治体は土地や水資源を含む自然資産を活用して農業や畜産などの食糧生産の支援を行うことが可能です。そのためにも適切な土地利用計画が不可欠です。公的・私的な土地で都市農業を含む食料生産活動を推進し、安全な食糧確保に貢献することもできます。

第２章【目標２】飢餓をゼロに論【目標１】貧困をなくそう

住民の健康維持は自治体の保健福祉行政の根幹です。国民皆保険制度の運営も住民の健康維持に貢献しています。都市環境を良好に保つことが住民の健康状態を維持・改善に必要であるという研究も報告されています。

【目標４】質の高い教育をみんなに教育の中でも特に義務教育等の初等教育においては自治体が果たすべき役割は非常に大きいといえます。地域住民の知的レベルを引き上げるためにも、学校教
育と社会教育の両面における自治体行政の取組は重要です。

【目標５】ジェンダー平等を実現しよう
自治体による女性や子ども等の弱者の人権を守る取組は大変重要です。また、自治体行政や社会システムにジェンダー平等を反映させるために、行政職員や審議会委員等における女性の割合を増やすのも重要な取組といえます。

【目標６】安全な水とトイレを世界中に
安全で清潔な水へのアクセスは住民の日常生活を支える基盤です。水道事業は自治体の行政サービスとして提供されることが多く、水源地の環境保全を通して水質を良好に保つことも自治体の大事な責務です。

【目標７】エネルギーをみんなにそしてクリーンに
公共建築物に対して率先して省エネや再エネを推進したり、住民が省／再エネ対策を推進するのを支援する等、安価かつ効率的で信頼性の高い持続可能なエネ
ルギー源利用のアクセスを増やすことも自治体の大きな役割といえます。

17

【目標８】働きがいも経済成長も自治体は経済成長戦略の策定を通して地域経済の活性化や雇用の創出に直接的に関与することができます。また、勤務環境の改善や社会サービスの制度整備を通して労働者の待遇を改善することも可能な立場にあります。

【目標９】産業と技術革新の基盤をつくろう
自治体は地域のインフラ整備に対して極めて大きな役割を有しています。地域
経済の活性化戦略の中に、地元企業の支援などを盛り込むことで新たな産業やイ
ノベーションを創出することにも貢献することができます。

【目標 10】人や国の不平等をなくそう
差別や偏見の解消を推進する上でも自治体は主導的な役割を担うことができます。少数意見を吸い上げつつ、不公平・不平等のないまちづくりを行うことが求められています。

【目標 11】住み続けられるまちづくりを包括的で、安全、レジリエントで持続可能なまちづくりを進めることは首長や自治体行政職員にとって究極的な目標であり、存在理由そのものです。都市化が進む世界の中で自治体行政の果たし得る役割は益々大きくなっています。

【目標 12】つくる責任つかう責任
環境負荷削減を進める上で持続可能な生産と消費は非常に重要なテーマです。
これを推進するためには住民一人一人の意識や行動を見直す必要があります。省エネや 3R の徹底など、住民対象の環境教育などを行うことで自治体はこの流れを加速させることが可能です。

【目標 13】気候変動に具体的な対策を
気候変動問題は年々深刻化し、既に多くの形でその影響は顕在化しています。
従来の温室効果ガス削減といった緩和策だけでなく、気候変動に備えた適応策の検討と策定を各自治体で行うことが求められています。

【目標 14】海の豊かさを守ろう
海洋汚染の原因の８割は陸上の活動に起因していると言われています。まちの中で発生した汚染が河川等を通して海洋に流れ出ることがないように、臨海都市だけでなくすべての自治体で汚染対策を講じることが重要です。

【目標 15】陸の豊かさも守ろう
自然生態系の保護と土地利用計画は密接な関係があり、自治体が大きな役割を有するといえます。自然資産を広域に保護するためには、自治体単独で対策を講じるのではなく、国や周辺自治体、その他関係者との連携が不可欠です。

18

第１編

【目標 16】平和と公正をすべての人に論

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の治体の役割といえます。
多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自治体の役割といえます。

【出典】一般社団法人建築環境省エネルギー機構「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）−導入のためのガイドライン−」【出典】一般社団法人建築環境省エネルギー機構「私たちのまちにとっての SDGs（持続可能な開発目標）−導入のためのガイドライン−」

計画の基本的事項

付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世
自治体は公的／民間セクター、住民、
ＮＧＯ／ＮＰＯなど多くの関係者を結び界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。
付け、パートナーシップの推進を担う中核的な存在になり得ます。持続可能な世界を構築していく上で多様な主体の協力関係を築くことは極めて重要です。

第２章【目標 17】パートナーシップで目標を達成しよう
自治体は公的／民間セクター、住民、
ＮＧＯ／ＮＰＯなど多くの関係者を結び【目標17】パートナーシップで目標を達成しよう

第3項

総

平和で公正な社会を作る上でも自治体は大きな責務を負っています。地域内の【目標
16】平和と公正をすべての人に多くの住民の参画を促して参加型の行政を推進して、暴力や犯罪を減らすのも自

産業構造

本村では、生産年齢人口の減少とともに村全体の就業者数の減少が始まっています。現在の産業別就業内訳としては、第 1 次産業※が 2.71％（32 人）、第 2 次産業※が 28.68％（339 人）、第 3次産業※が 68.53％（810 人）となっています。
経済のサービス化が進むなか、小谷村の産業別就業割合も第 3 次産業が半数を超え、今後も増加傾向が続く見込みです。一方第 1 次産業は年々減少し、村の基盤産業である農林業への就業者と後継者減少が顕著に表れています。

（人）
（人）
3,500
3,500

産業別就業人口の推移
産業別就業人口の推移

（％）

（％）

70％

62％
62％

3,000
3,000

70％

59％
59％

61％
61％

60％
60％

58％
58％
53％
53％

2,500
2,500

1375
1375

500

0

1469
1469

40％
40％
1416
1416

951

951

718

718

1169
1169
683
683

570
570

0
Ｓ55 年

Ｓ55 年

30％30％

1276
1276
728
728

Ｓ60 年

Ｓ60 年

1 次産業

1 次産業

【出典】総務省「国勢調査」

Ｈ２年

Ｈ２年

720
720

667

667

425

425

421

421

352

365

Ｈ７年

Ｈ12 年

Ｈ17 年

Ｈ７年

２次産業

２次産業

40％40％

1472
1472

897
897

1,000
1,000
500

50％50％

1343
1343

2,000
2,000
1,500
1,500

60％60％

54％
54％

352

Ｈ12 年

365

Ｈ17 年

20％20％
810810
10％

10％

322

322
252
252
Ｈ22 年
Ｈ22 年

３次産業

３次産業

339

339
32

Ｈ27 年

32 0％

0％

Ｈ27 年

就業人口率

就業人口率

【出典】総務省「国勢調査」※第 1 次産業：自然などに基づいて主に生産している、農業、林業、漁業などの産業分類。

※第1 次産業：自然などに基づいて主に生産している、農業、林業、漁業などの産業分類。
※第2 次産業：製造業、建築業、鉱工業などを含む産業分類。
※第2 次産業：製造業、建築業、鉱工業などを含む産業分類。
※第3 次産業：運輸、通信、商業、金融、公務、サービス業などを含む産業分類。
※第 3 次産業：運輸、通信、商業、金融、公務、サービス業などを含む産業分類。

19

第4項

長期ビジョン（1）人口ビジョン
日本国内における総人口の長期的推移（総務省データ）から分かるとおり、東京都中心部は人口の一極集中が続いているものの、日本国内においては人口減少傾向が続くと見込まれています。
このため、東京都中心部以外の都市部、地方部においては、人口減少という共通課題に取り組んでいく必要があります。

我が国における総人口の長期的推移
我が国の総人口は、2004 我が国における総人口の長期的推移
年をピークに、今後 100 年間で 100 年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
我が国の総人口は、2004 年をピークに、今後 100 年間で 100 年前（明治時代後半）の水準に戻っていく。この変化は、千年単位でみても類を見ない、極めて急激な減少。
（万人）

2004 年 12 月にピーク
12,784 万人
高齢化率 19.6％
2004 年 12 月にピーク
12,784 万人
2030
年 19.6％
高齢化率
11,522 万人
高齢化率 31.8％2030 年
11,522 万人
2050
年 31.8％
高齢化率
9,515 万人
高齢化率 39.6％
2050 年
9,515 万人
2100 年（高位推計）
高齢化率 39.6％
6,407 万人

(2000 年 )12,693 万人(2000 年 )12,693 万人(1716 〜 45 年 )3,128 万人

終戦

(1716 〜 45 年 )3,128 万人

(1603 年 )(1338 年 ) 1,227 万人(1192 年 )818 万人757 万人(1603 年 )(1338 年 ) 1,227 万人(1192 年 )818 万人757 万人

明治維新
明治維新

室成
町立
幕府成立
室町幕府

江成
戸立
幕府成立
江戸幕府

享保改革
享保改革

(1945 年 )7,199 万人

終戦

(1945 年 )7,199 万人

鎌成
倉立
幕府成立
鎌倉幕府

13,000（万人）
12,00013,00011,00012,00010,00011,0009,000
10,000
8,000
9,000
7,000
8,000
6,000
7,000
5,000
6,000
4,000
5,000
3,000
4,000
2,000
3,000
1,000
2,000
0
1,000 800

2100
2100年（中位推計）
年（高位推計）
4,771
6,407万人
万人
高齢化率 40.6％
2100 年（中位推計）
2100
4,771年（低位推計）万人
3,770
万人40.6％
高齢化率(1868 年 )3,330 万人

(1868 年 )3,330 万人

2100 年（低位推計）
3,770 万人

1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100（年）【出典】「国土の長期展望」中間とりまとめ（平成23年2月21日 国土審議会政策部会長期展望委員会）
0
800 1000 1200 1400 1600 1650 1700 1750 1800 1850 1900 1950 2000 2050 2100（年）【出典】「国土の長期展望」中間とりまとめ（平成23年2月21日 国土審議会政策部会長期展望委員会）

Ⅰ

小谷村の人口推移と現状分析

１

人口動向分析

人口減少対策として講ずべき施策の検討材料を得ることを目的に、村の過去から現在に至るま
での人口動向を把握し、またその背景を分析したものを以下にまとめました。

小谷村全体人口の推移（人）

小谷村全体人口の推移

6,000
（人）

推計値

6,000 5,085
4,781
5,000
4,591
推計値
4,372
5,085
4,042
4,781
5,000
4,591
3,766
4,000
4,372
3,356
4,042
3,766
3,024
4,000
3,000
2,726
3,356
2,516
2,337
3,024
2,182
2,048 1,942
3,000
2,726
1,862 1,788 1,722
2,000
2,516
2,337
2,182
2,048 1,942
1,862 1,788 1,722
2,000
1,000
1,000
0
0

Ｓ55
Ｓ55

Ｓ60
Ｓ60

H2

H7

R22

R27

R32

R37

R42（年）

H2

住民基本台帳登録人数（3/31 日時点）を基にした独自推計
H7
H12 H17 H22 H27R2R7
R12 R17 R22

H12

H17

H22

H27

R2

R7

R12

R17

R27

R32

R37

R42（年）

住民基本台帳登録人数（3/31 日時点）を基にした独自推計

20

第１編
総

人口推計比率推移
年少人口

生産年齢人口

論

総人口

（％）

老年人口

120

第２章

100

100
96.98
87.63

80

80.59

90.15
79.35

80.04

75.96

69.70
67.77

62.53

60

73.65
61.01
57.20

47.44
40.43

40

67.61
53.43
48.26
34.50

64.06
57.50
46.69
38.79

40.42

30.73

32.00
27.76

計画の基本的事項

90.16

20

推計値
0
H22

H27

R２

Ｒ７

Ｒ12

Ｒ17

Ｒ22

Ｒ27 （年）

住民基本台帳登録人数（3/31 日時点）を基にした独自推計

小谷村の人口は 1980（S55）年の 5,085 人から年々減少が続いており、2010（H22）
年には 1,729 人減の 3,356 人となっています。また、2015（H27）年に村が行った独自の将来人口推計では、2040（R22）年には 2,113 人まで減少すると推計されていました。
直 近 の 推 計 で は、2045（R27） 年 に は 老 年 人 口（65 歳 以 上 の 高 齢 者 を 指 す ） が57.5％、生産年齢人口（生産活動の中心にいる人口層のことで、15 歳以上 65 歳未満の人口）が 32.0％、年少人口（15 歳未満人口）が 27.7％との分布が予想されています。
一般的には生産年齢人口の多さを保つことが持続的なまちづくりでは重要とされており、
本推計値から生産年齢人口のパーセンテージをどのように変化させたいのかを検討し、各種施策を展開していくことが重要となってきます。
次に、村内大字ごとの人口の推移を住民基本台帳のデータを基に示します。

21

大字別人口推移
大字千国
（人）

大字中小谷

大字中土

大字北小谷

合計

5,085

5,010

4,781

4,591

推計値

4,372
4,042

4,010

3,766
3,356
3,024

3,010

2,726
2,516
2,010

1,926 1,955 1,978

1,151
1,010

1,037
971

1,050

963

938

918

813

757

2,003 1,962

848
848

767

740

673

573

1,920

695
672
479

10
Ｓ55

Ｓ60

Ｈ2

Ｈ7

Ｈ12

Ｈ17

1,760

619

564

1,644

561
477

1,539 1,476

489
401

445
333

413

342

297

262

Ｈ22

Ｈ27

R2

R7

2,337

2,182

1,424 1,369

2,048

1,942

1,862 1,788

1,722

1,315 1,347 1,295 1,325 1,248

399

358 318 342 306 326 292
252
227 241 219 231 213
228 203 188 197 181 192 179

286

R12

R17

R22

R27

R32

R37

R42（年）

住民基本台帳登録人数（3/31 日時点）を基にした独自推計

2040 年（令和 22 年）には、推計値として本村の全人口が 2,048 名、大字千国は 1,315
名、大字中小谷は 318 名、大字中土は 227 名、大字北小谷は 188 名と推計されています。

22

年齢別人口構成の推移

2020 年（R2）

女
50

男
100

150

90 歳以上90 歳以上85 〜 89 歳

85 〜 89 歳

80 〜 84 歳

80 〜 84 歳

75 〜 79 歳

75 〜 79 歳

70 〜 74 歳

70 〜 74 歳

65 〜 69 歳

65 〜 69 歳

60 〜 64 歳

60 〜 64 歳

55 〜 59 歳

55 〜 59 歳

50 〜 54 歳

50 〜 54 歳

45 〜 49 歳

45 〜 49 歳

40 〜 44 歳

40 〜 44 歳

35 〜 39 歳

35 〜 39 歳

30 〜 34 歳

30 〜 34 歳

25 〜 29 歳

25 〜 29 歳

20 〜 24 歳

20 〜 24 歳

15 〜 19 歳

15 〜 19 歳

10 〜 14 歳

10 〜 14 歳

5〜

9歳

5〜

9歳

0〜

4歳

0〜

4歳

150

100

50

0

150

100

2030 年（R12）
男

50

150
90 歳以上80 〜 84 歳

80 〜 84 歳

75 〜 79 歳

75 〜 79 歳

70 〜 74 歳

70 〜 74 歳

65 〜 69 歳

65 〜 69 歳

60 〜 64 歳

60 〜 64 歳

55 〜 59 歳

55 〜 59 歳

50 〜 54 歳

50 〜 54 歳

45 〜 49 歳

45 〜 49 歳

40 〜 44 歳

40 〜 44 歳

35 〜 39 歳

35 〜 39 歳

30 〜 34 歳

30 〜 34 歳

25 〜 29 歳

25 〜 29 歳

20 〜 24 歳

20 〜 24 歳

15 〜 19 歳

15 〜 19 歳

10 〜 14 歳

10 〜 14 歳

5〜

9歳

5〜

9歳

0〜

4歳

0〜

4歳

0

150

100

150

女
0

85 〜 89 歳

50

100

0

男
100

90 歳以上100

502040 年（R42）

85 〜 89 歳

150

50

女
0

女
0

計画の基本的事項

0

第２章

男

論

2010 年（H22）

総2010（H22）年から 2040（R22）年までの年齢別人口構成（男女別）の人口ピラミッドを以下に示します。年齢別人口構成では、2010（H22）年においては、男女ともに 55 歳から
79 歳の年齢層の割合が高く、20 歳から 24 歳の人口が低くなっています。2020(R2) 年には、2010（H22）年において高い割合を占めた層がそのまま高齢層に移行し、その後も高い状態が続くことが見込まれます。

第１編

1.2

150

100

50

50

0

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 ＊RESAS より

人口ピラミッドの見方として、20 歳から 24 歳の層は 2020(R2) 年に若干増に転ずるものの、
20 歳以下の層に増加が見込めないため、その後は低い状態となっています。現役世代（生産年齢人口）が高齢者を支える「ピラミッド型」が変化し、底辺が狭くなる「ひょうたん型」を形成している状況がわかります。
【注記】2010 年は「国勢調査」のデータに基づく実績値。2015 年以降は「国立社会保障・人口問題研究所」のデータに基づく推計値。総人口については、年齢不詳は除いている。

23

2

自然増減及び社会増減
自然増減とは、出生数から死亡数をマイナスした値であり、社会増減とは転入数から転出数をマイナスした値のことを差します。
本村における自然増減及び社会増減の状況を見ると、自然増減数を社会増減数が大きく上回っており、社会増減による影響を大きく受けていることがわかります。

自然増減・社会増減の推移
自然増減・社会増減の推移
自然増減数
自然増減数

（人）
（人）

社会増減数
社会増減数

人口増減数
人口増減数

40
40
20
20
0
0
-20
-20
-40
-40
-60
-60
-80
-80
-100
-100
Ｈ7
Ｈ7

Ｈ12
Ｈ12

Ｈ17
Ｈ17

Ｈ22
Ｈ22

Ｈ27
Ｈ27

（年度）
（年度）

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 ＊RESAS より【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」 ＊RESAS より

2.1

自然増減及び社会増減の状況

次に、国勢調査データに基づき、年齢階級別の人口移動状況をグラフで示します。
1980 年 → 1985 年
1980 年 → 1985 年
2000 年 → 2005 年
2000 年 → 2005 年（人） 80（人） 80
60
60
40
40
20
20
0
0
-20
-20
-40
-40
-60
-60
-80
-80
-100
-100
-120
-120
-140
-140

1985 年 → 1990 年
1985 年 → 1990 年
2005 年 → 2010 年
2005 年 → 2010 年

1990 年 → 1995 年
1990 年 → 1995 年
2010 年 → 2015 年
2010 年 → 2015 年

1995 年 → 2000 年
1995 年 → 2000 年

1990 年 → 1995 年
1990 年 → 1995 年

1995 年 → 2000 年
1995 年 → 2000 年

2000 年 → 2005 年
2000 年 → 2005 年
2005 年 → 2010 年
2005 年 → 2010 年

2010 年 → 2015 年
2010 年 → 2015 年

1980 年 → 1985 年
1980 年 → 1985 年
1985 年 → 1990 年
1985 年 → 1990 年

歳
歳
歳
〜
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
歳
9 歳歳
84 歳
79 歳
89 歳
69 歳
74 歳
59 歳
64 歳
54 歳
49 歳
39 歳 44 歳
34 歳
29 歳
24 歳
14 歳 19 歳
0 歳〜
5 〜 9 0 〜 14 5 〜 19 0 〜 24 5 〜 29 0 〜 34 5 〜 39 0 〜 44 5 〜 49 0 〜 54 5 〜 59 0 〜 64 5 〜 69 0 〜 74 5 〜 79 0 〜 84 5 〜 89 → 90 歳
9
8 〜
7 〜
8 〜
6 〜
7 〜
5 〜
6 〜
5 〜
4 〜
3 〜 4 〜
3 〜
2 〜
2 〜
1 〜 1 〜
→5 〜
歳→
0
5
5
5
0
5
0
0
5
5
0
0
5
0
0
5
4 歳歳 → 歳 →→ 1 歳 →→ 1 歳 →→ 2 歳 →→ 2 歳 →→ 3 歳 →→ 3 歳 →→ 4 歳 →→ 4 歳 →→ 5 歳 →→ 5 歳 →→ 6 歳 →→ 6 歳 →→ 7 歳 →→ 7 歳 →→ 8 歳 →→ 8
89 歳
9
4
4
4
9
4
9
9
4
4
9
9
4
9
9
4
〜 9
0 〜〜 4〜 9 歳 〜 14 歳 〜 19 歳 〜 24 歳 〜 29 歳 〜 34 歳 〜 39 歳 〜 44 歳 〜 49 歳 〜 54 歳 〜 59 歳 〜 64 歳 〜 69 歳 〜 74 歳 〜 79 歳 〜 84 歳 85 〜 8
50
0 1 15 〜 1 20 〜 2 25 〜 2 30 〜 3 35 〜 3 40 〜 4 45 〜 4 50 〜 5 55 〜 5 60 〜 6 65 〜 6 70 〜 7 75 〜 7 80 〜 885
5 〜 10 〜
75
70
80
60
65
50
55
45
40
30
35
25
20
15
1
【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」＊RESAS より【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」＊RESAS より

24

第２章
計画の基本的事項

厚生労働省等のデータに基づき、全国、長野県及び小谷村の合計特殊出生率＊ 1 の推移をグラフに示します。

論

合計特殊出生率

総3

第１編

グラフの見方としては、横軸を５歳階級別の年齢、縦軸を純移動数として各期間のグラフを表示しています。純移動数（縦軸）の推移をみると、もっとも転出が多い年代は、男女ともに
15 ～ 19 歳→ 20 ～ 24 歳で、大きな谷を描いています。この谷を「1980 → 1985 年」と「2005 → 2010 年」で比べると「2005 年→ 2010 年」の方が転出は減少しています。しかし、以前は転入超過であった「20 ～ 24 歳→ 25 ～ 29 歳」「25 ～ 29 歳→ 30 ～ 34 歳」「30 ～34 歳→ 35 ～ 39 歳」の年代層が近年は転出超過に転じており、全ての年代層で転出超過傾向が進んでいることが分かります。若い年代に生じている純移動の大きな谷の要因は、「1980 → 1985
年」では、大学等への進学・就職で村外に転出した者が、小谷村に再転入（Ｕターン）する傾向にありましたが、近年では小谷村に再転入（Ｕターン）はせず、そのまま村外に定住しているものと考えられます。また、25 歳以上の層も就職・転職・結婚などにより転出超過となっている状
況がわかります。

合計特殊出生率
3
2.5
2
1.5
1
0.5
0

Ｈ22

Ｈ23

Ｈ24

Ｈ25

全国

合計特殊出生率 ＝

Ｈ26

Ｈ27

長野県

母の年齢別出生数
年齢別女子人口

Ｈ28

Ｈ29

Ｈ30

Ｈ31 （年）

小谷村⇒ 15 〜 49 歳までの合計【出典】全国＝厚生労働省、長野県＝統計ステーションながの、小谷村＝住民基本台帳＊1 合計特殊出生率とは、15 〜 49 歳までの女性の年齢別出生率を合計したもの。

2013（H25）年以降、本村の合計特殊出生率は全国平均値より高い水準が続いています。過去 4 年の値を見ると、全国・県の値を大きく上回っております。これは、分母となる本村の 15～ 49 歳の女性の人口が決して多くないため、分子の出生数が一時的に増加したことによる影響を受けているものと考えられます。
小谷村の直近の推計では、25 年後の令和 27 年には総人口が 2,000 人を下回ることが予想されており、地域経済の縮小や労働力の減少、伝統産業や地域の担い手不足などが懸念されています。
このため、人口減少対策を喫急の課題として、人口増加のみに囚われないむらづくりを考えた政策展開を推進する必要があります。

25

Ⅱ

人口減少が将来に与える影響１

人口減少が将来に与える影響

1, 地域生活への影響
生産年齢人口が減少すると、小谷村の主な産業である観光業や建設業、農林業などの現場で働く者がいなくなり、労働力不足の状態が生じます。働き手の不足は、ひいては村内企業の次世代を担う後継者を確保・養成できない状況を招き、地域産業や伝統的・文化的産業の崩壊につながり、その結果、村内での就労の場が失われ、基盤となる経済が衰退することが予想されます。

2, 地域経済への影響
内閣府の調査では、経済活動はその担い手である労働力人口に左右されるとしています。
日本国内での動向を例に述べると、人口急減・超高齢化に向けた現状のままの流れが継続していくと、労働力人口は 2014 年 6,587 万人から 2030 年 5,683 万人、2060 年には3,795 万人へと加速度的に減少していくと想定されています。総人口に占める労働力人口の割合は、2014 年約 52％から 2060 年には約 44％に低下することから、働く人よりも支えられる人が多くなります。このような現象が本村に起こることが懸念されるため、本人口ビジョンを基にした地域経済への影響を考慮したむらづくりが必要となってきます。

３, 歳入・歳出への影響
村内経済の衰退と人口減少により、本村の歳入のうち主な自主財源である税収が減少してしまいます。また、年間の歳入総額のうち約４割を占める普通交付税についても、その算定に人口が基礎数値として用いられているため、人口減少に伴い普通交付税も減少してしまいます。歳出では、高齢化率がさらに上昇することから、医療給付等の社会保障関連経費の支出増加が見込まれることになります。
このような様々な要因により、村財政の硬直化が進むことで、各種行政サービスの維持が困難になることも想定されます。しかしながら、行政サービスの縮減や質の低下は、転入や移住の減少等につながるため、注視が必要とされています。

４, 公共施設への影響
人口減少が進むことで、公共施設の維持管理に使用できる財源の確保が困難となってきます。その結果、生活に密着した道路・橋りょうの維持補修費の縮減や、公共施設の統廃合の検討が必要となることも考えられます。

26

第１編

Ⅲ

小谷村が目指す人口の将来像

総人口推移目標グラフ

論

3,000 人2,500 人第２章

2,000 人計画の基本的事項

1,500 人1,000 人

500 人

0人

Ｒ２

Ｒ７

Ｒ12

2010 推計

Ｒ17

2020 推計

Ｒ22 （年）

目標人口

令和２年

令和７年

令和12年

令和17年

令和22年

(2020年)(2025年)(2030年)(2035年)(2040年)

2010推計

2,524人

2,174人

1,863人

1,653人

1,465人2020推計2,726人

2,516人

2,337人

2,182人

2,048人-2,566人2,416人2,275人

2,142人

-

102%

103%

104%

105%

目標人口

人口減少は全国的な課題であり、小谷村においても避けることのできない課題であります。
第５ 次総合計画の策定時（2010 年）に作成した推計と現在の数値を比較すると、2020 年時点で 108％（2,524 人／ 2,726 人）と推計を上回る結果となっています。
今後もこの傾向を維持していくため、本年作成した推計値を更に緩やかな人口減少に留めるよう、10 年後の 2030 年（令和 12 年）の目標人口を 2,416 人に設定しました。

27

（2） 財政ビジョン
平成 25 年度以降の小谷村の財政規模は、ふるさと応援寄附金事業（以下「ふるさと納税事業」という。）により大きく変動しており、ふるさと納税事業を除いた歳出決算額は概ね 38 億円から 46 億円で推移しています。ここから、村の借金返済にあたる公債費※を除いた歳出額は平均で35 億円となり、これが現行の行政サービスを維持するために必要な経費となります。
現行の交付税制度や地方税制度が向こう 10 年続くと仮定しても、前項の人口ビジョンの人口減少数を基に試算すると、交付税や地方税収入の減額が見込まれます。住民の将来負担を考慮し、地方債の発行を抑制するとともに、基金からの繰入に頼らない運営に変えていく必要があります。
そのため、経常経費※及び臨時的経費※の削減を行うなど、よりコンパクトな行政運営が求められます。
（単位：百万円）
区

分

平成
25年度

平成
28年度

令和
元年度

令和
4年度

令和
7年度

令和
10年度

令和
13年度

�
5�5

�
5�7

�
542

�
518

�
487

�
45�

�
431

�税

2,031
�

2,141
�

1,��1
�

1,�32
�

1,88�
�

1,842
�

1,800
�

��税・��金

�
104

�
11�

�
12�

�
122

�
117

�
112

�
108

分担金��負担金

�
25

�
20

�
1�

�
1�

�
18

�
18

�
18

��料����料

�
82

�
80

�
�7

�
�7

�
�7

�
�7

�
�7

�・��出金

�
458

�
��1

�
353

�
320

�
30�

�
2�8

�
288

繰入金

�
11

�
120

�
7��

�
34�

�
2�2

�
10�

�
22

��債

�
431

�
�13

�
301

�
300

�
300

�
300

�
300

�の�

�
2�4

�
3,03�

�
504

�
3�1

�
3�1

�
3�1

�
3�1

�計

4,001
�

7,�87
�

4,�42
�

4,018
�

3,8�7
�

3,5��
�

3,425
�

経常経費（公債費除く）

1,7�7
�

1,578
�

1,50�
�

1,�43
�

1,�33
�

1,�23
�

1,�14
�

臨時的経費

1,324
�

5,248
�

2,312
�

1,778
�

1,588
�

1,412
�

1,24�
�

公債費

�
744

�
73�

�
�48

�
5�7

�
�4�

�
5�1

�
5�5

�計

3,8�5
�

7,5�5
�

4,4��
�

4,018
�

3,8�7
�

3,5��
�

3,425
�

�金��の��

3,2�1
�

4,857
�

�,128
�

4,541
�

3,��0
�

3,818
�

3,�43
�

歳

����税

入
歳
出

※平成25年度から令和元年度までは決算額、令和4年度から令和12年度は施設の大規模改修を除く見込み額となっています。
※平成28年度の決算額の増額はふるさと納税事業によるものです。以降はふるさと納税制度の見直しにより減少しています。
※公債費 ・・・借入金元利償還金※経常経費・・・人件費、維持補修費、補助負担金、特別会計等操出金など、常にかかる経費※臨時的経費・・・普通建設事業費（工事請負費）、各施設の修繕料、ふるさと納税事業など、臨時的にかかる経費

財政ビジョングラフ
歳入

歳出

基金全体の残高

7,687

4,541

4,001
4,857

4,642

3,960

3,943

3,818

4,018

3,867

3,596

3,425

4,466

4,018

3,867

3,596

3,425

R１

R４

Ｒ７

Ｒ10

Ｒ13（年度）

3,261

3,865

単位：百万円

6,128

7,565

H25

28

H28

計画の目的（村の目指すべき姿）

平成 28 年度に策定した第 1 期小谷村総合戦略（地方創生の取組）に基づき、地域コミュニティー

論

もが住みたい小谷村」を 10 年後の将来像に掲げ、第 5 次総合計画のうち後期計画の期間中である

総

小谷村では、平成 23 年度を初年度とする「第 5 次総合計画」により、「大地の恵みを活かし、誰

第１編

第2節

の維持と人口減少に歯止めをかける施策を推進してきました。
環境は大きく変化しました。
また、世界的な気候変動から本村でも令和２年３月６日に「気候非常事態宣言」「2050 ゼロカー
ブルテレビの公設民営化に伴うデジタル技術を活用した住民サービスの向上や、地域コミュニティー
と人口の維持を目標にした地方創生に特化した施策などを本計画へ明記しています。一方で、地方分権の一層の進展と国財政の窮迫に伴う補助金等の削減により、村の行財政運営も厳しさを増しています。
このように急速に変化する社会経済情勢を的確に把握し、地域のニーズを捉え、村づくりの新たな計画の基本的事項

ボン」を表明し、村内の資源を活用した再生可能エネルギーへの取組を始めるとともに、小谷村ケー

第２章

しかし、急速な少子高齢化や人口の減少、景気の低迷に加え高度情報化の発達など、村を取り巻く指針として「小谷村第６次総合計画」を策定しています。

第3節

計画の構成

「小谷村第６次総合計画」は「基本構想」、「基本計画」、「実施計画」により構成します。

① 基本構想中・長期のビジョン（人口・財政等）を見通し、目指すべき将来像を実現するための村づくり（村政運営）の基本指針（基本目標や施策の大綱）を示すものです。
計画期間は、令和 3 年度から令和 12 年度までの 10 年間とし、長期的かつ総合的に行政運営を行うための基本となります。

② 基本計画基本計画は、基本構想で掲げた目指す将来像「豊かな自然 力をあわせ 元気に暮らす小谷村」を実現するために、分野別に取り組んでいく施策を体系的に位置づけ、それらを実現していくために必要な「５つの基本目標」を掲げ、各分野における現状と課題を踏まえ、それぞれの基本方針
や講じる施策を示したものです。
計画期間は、令和 3 年度から令和 7 年度の 5 年間の計画を「前期計画」とします。

③ 実施計画基本計画で示した施策を実現するため、具体的な事業内容や優先順位、財源等の財政的な検討も含めた中で策定するものであり、予算編成の指針となります。
計画期間は３年間として別途策定し、毎年その内容の見直し・評価を行うことで事業を実施していきます。

29

基 本 構 想

令和３年４月〜令和13年３月（10年間）

豊かな自然 力をあわせ
元気に暮らす小谷村
中長期のビジョン（人口・財政等）を見通し、目指すべき将来像を実現するための村づくり（村政運営）の基本指針
小谷村における全ての計画の最上位に位置づけられる計画

前期基本計画後期基本計画

令和３年４月〜令和８年３月（５年間）

令和８年４月〜令和13年３月（５年間）

基本構想に定めた将来像を実現していくための重点施策等を示すもの

実施計画
毎年更新

３年間
実施計画

３年間
実施計画

３年間
実施計画

３年間
実施計画

３年間
実施計画

30

３年間

……

第１編

小谷村第６次総合計画の構成

総

基本構想
基本計画

基本計画とは…

行政運営に必要な個別計画
小谷村教育大綱など

小谷村森林整備計画

国土強靭化地域計画

小谷村健康増進計画

小谷村地域防災計画

・・・・・

基本構想における将来像や村づくりの基本方
針を実現するために、村が取り組む施策の方向性や施策体系を示すものです。
前期と後期に分けて策定するもので、計画期間はそれぞれ５年となっています。
（施策・施策実施の方向性）

計画の基本的事項

５つの基本目標を掲げ、具体的な施策の方針を示したもの（総合戦略事業含む）

第２章

村づくりの基本的な理念であり、村が目指す
将来像や村づくりの基本方針を示すもので、計
画期間は 10 年となっています。
（基本理念・将来像・政策方針）論

基本構想とは…

実施計画とは…

基本計画で示した施策を実現するため、優先順位や財源等を勘案した上で、具体的に展開する事業を示します。行政改革・予算と連動し、毎年その内容の評価・見直しをするもので、計
画期間は３年ごととなっています。

本計画においては、５つの基本目標ごとに「数値目標」を掲げ、基本目標１「活力ある持続可
能な村づくり」を地方創生（総合戦略）事業とし、基本目標２～５については基礎的事業に位置付け、具体的な施策に対しては計画の達成度合いを計るための「重要業績評価指標（KPI）※１」
を設定しました。また、定期的に各施策の検証を行う仕組み「PDCA サイクル※２」を構築し、時代のニーズに合った施策の展開を図るほか、ＳＤＧｓとの関連についても基本計画へ関連する
17 の目標からそれぞれのアイコンを示しました。
※１

重要業績評価指標（KPI: Key Performance Indicator）施策ごとの進捗状況を検証するために設定する指標。
（毎年、一定の基準で評価するため本計画で設定したＫＰＩについては別表のとおり評価基準を設定しました。）

31

32

2

2

3

3

4

1

3

4

1

1

2

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

3

3

3

4

4

4

０(R2)

88人(R2.12)

0件(R1)

0件(R1)

730人
6地区
2地区

4,590人
918人
7地区
3地区

令和７年
（年間利用者数612人）

3,060人／年(R7)

年間観光入込客数（年）

外国人宿泊者数（年）533,200人(R2)4,892人(R1)

900,000人(R7)5,000人(R7)460,000人(R7)366,208人(R1)

スキー場全体入込客数（年）160人（R7）（15％）

150人（R2）（14％）

65歳以上の方の介護予防事業への参加率（令和２年の65歳以上の人口1,057人）

75.0%（R7）

65.0%（R7）

11.4％(R7)700ｔ(R7)

36地区（R7)

67.4%（R1）

57.0%（R1）

11.4%(R1)760ｔ(R1)

3,672人

150人

単年目標（年間利用登録100人）

100人(R7)

500,000人
20,300人
6,000人

550,000人
22,400人
7,500人
令和７年（年間73,360人増）

令和７年（年間宿泊者22人増）

令和７年（年間入込数18,758人増）

77,400人

4人

6人

81,500人

170人

180人

令和７年
（年間参加者0.2％増）

26人

1.9%

2.4%

950,000人

77%

80%

30人

1.9%

2.4%

1,000,000人

65%

70%

75%

令和７年
（年間受診率1.6％増）
令和７年（年間実施者数1.52％増）

11.4%

減少

令和７年
（現状維持）

73,360人

900,000人

22人

5,000人

18,758人

460,000人

2人

160人

1.5%

75%

1.6%

12ｔ

14ｔ

18ｔ

700ｔ

650ｔ

600ｔ

1地区

5地区

612人

3,060人

100人

―

3件

30ｔ

150ｔ

30世帯
45人

Ｃ

66,000人

810,000人

20人

4,500人

16,800人

414,000人

1人

150人

1.4%

70%

1.4%

58.5%

増加

10ｔ

720ｔ

0地区

3地区

550人

2,754人

90人

1件

2件

27ｔ

135ｔ

27世帯
40人

Ｄ

―

140人

0.9%

65%

0.9%

57%

7ｔ

760ｔ

―

―

360人

1,836人

60人

2件

1件

18ｔ

90ｔ

18世帯
27人

Ｅ

57,000人

700,000人

13人

3,000人

11,200人

276,000人

上段：５年後の目標
下段：単年の目標

令和７年（年間減少量12ｔ）

令和７年（年間新規1地区）

120人

0件

単年目標
（毎年待機児童数0件）

０件(R7)―

5件

単年目標（年間成約3件）

3件(R7)

4件

36ｔ

特定保健指導の実施率

特定健診の受診率

実質公債費比率（経過観測数値）

可燃ごみの量自主防災組織の設立数（対象地区：52地区） 31地区（R1)

複合拠点施設の利用者数（人／年）

デマンドタクシー利用登録者数

待機児童数

空き家バンク成約件数（件／年）

180ｔ

150ｔ(R7)
45ｔ

36世帯
54人

Ｂ

45世帯
67人

Ａ

評価基準

225ｔ

単年目標
（30世帯又は45人以上）

達成年次

令和７年
（年間削減量30ｔ）

0ｔ(R1)

再生可能エネルギー導入による公共施設��� ���削減量（ｔ／年）

目標数値

31世帯（31人） 30世帯（45人）

現状数値

移住世帯

設定項目

※施策の展開や急激な社会情勢の変化によりＫＰＩの見直しは「第２期小谷村総合戦略審議会」を経て随時実施できるものとする。
※達成年次が令和７年の場合は評価基準を２段書きとし、上段は５年後の目標、下段は年毎の単年の目標とした。

1

1

基本 施策
目標 項目

小谷村第６次総合計画ＫＰＩ設定一覧

48,000人

600,000人

8人

2,000人9,000人

200,000人

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

300人

1,530人

50人

3件

0件

10ｔ

50ｔ

10世帯
15人

Ｆ

PDCA サイクル：Plan（計画）、Do（実施）、Check（評価）、Action（改善）の４つの視点
マネジメント手法。

第２章

PLAN
DO

（改善）

計画の基本的事項（計画）

ACTION論

PDCA サイクルのイメージ図

総をプロセスの中に取り組むことで、プロセスを不断のサイクルとし、継続的な改善を推進する

第１編

※２

（実施）

CHECK
（評価）

33

第 ２編小谷村
第６次総合計画

基本構想
栂池自然園

将

来

像

第２編

第１章

基本構想
第１章
将来像

豊かな自然 力をあわせ
元気に暮らす小谷村と かいびと小谷村の広大で豊かな自然は都会人にとって魅力的なものであり、ここに住む私たち住民にとっても多くの恩恵を与えてくれています。山菜やきのこを与えてくれる里山を始め、北アルプスの麓で発展した観光業や、美しい渓流、豊富な森林資源などがあります。半面で幾多の自然災害が発生し、それを経験してきた小谷村では、常に住民同士が支えあい、多くの災害を乗り越えてきました。
めまぐるしく変化する時代のなか、豊かな自然を活かし皆が力をあわせ元気に暮らし続けられる小谷村をめざします。

村の目標：目標人口と地域コミュニティーの維持
先の人口ビジョンでも述べたように、全国的な人口減少により小谷村の人口も 2040 年（令和 22 年）には 2,048 人となる予測がされております。平成 22 年度に策定した「第5 次総合計画」では 2020 年（令和２年）の人口を 2,524 人と予想しておりましたが、
令和 2 年 3 月 31 日現在 2,726 人となり、平成 22 年度の予測の 1.08 倍の人口推移となりました。今後も人口ビジョンの予測を上回る結果となるよう「目標人口と地域コミュニ
ティーの維持」を目標に、各施策へ取り組んでいきます。

37

第2章 施 策 の 大 綱
急激な人口減少や少子高齢化が進む中にあって、村民の生活を支え、多様なニーズに応える行政とむらづくりに参画する住民が共に進める５つの基本目標を『むらづくりの大綱』として定めます。大綱に沿って実施する各種の施策は、分野ごとにまとめながら計画的に展開し、総合的なむらづくりを進めます。

第 1 節 （基本目標１）活力ある持続可能な村づくり ＊地方創生（総合戦略）事業
1） 村内への人の流れを創出
地域コミュニティーを維持するために各地域の実情に即した支援を行うとともに、村への新たなひとの流れをつくり、引き続き移住者・関係人口等を増加させる施策を推進します。
2） 地域資源の活用
人口が減っても活気のある地域・集落を維持していくために、地域の資源「ひと・もの・こと」
を最大限に活用し、豊かな地域資源の循環や生活環境の向上を目指します。
3） 生活の安心の確保
時代の変化や多様な住民ニーズに対応していくため、既存の支援制度や推進体制の見直しを柔軟に行い、住民の安心度が高まる施策を展開していきます。
4） 魅力が高まる地域づくり
国が示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）を踏まえ、人口を維持するための施策を積極的に推進します。また、関係人口の拡大による官民協働の地域づくり活動
を活性化させ、住民の暮らしに対する満足度を向上する事で、人口の社会減少（転出）抑制を図ります。

第 2 節 （基本目標２）皆が住み続けたい安心安全な村づくり
1） 消防・防災・減災体制の強化
住民の生命、財産を災害から守るため、「小谷村地域防災計画」に基づく防災体制と防災機能の強化・向上に努めるとともに、地区防災マップと住民支えあいマップの策定によって、住民の防災意識の高揚と、地域コミュニティーの強化による災害に強い、安全・安心な村づくりを進めます。
2） 交通安全と防犯対策の充実
地域の生命線でもある道路については、国・県道改良事業では関係機関と連携し、早期着工、早期完成を要望し、村道については改良・維持補修・除雪の財源確保を図り、橋梁・トンネル・
シェッドの維持管理は、長寿命化修繕計画により進め国や県による代行事業なども活用し、計画的に行います。
空き家情報や空き家候補物件の情報を早急に入手し、犯罪につながらぬよう廃屋化を防ぎます。
村営バスについては、保育園、小学校、中学校の要望及びＪＲ大糸線との調整を図り、最適な運行となるよう調整します。また、交通弱者や観光客の移動手段の確保として村内主要箇所への移動を考慮した利用促進を図り利用者の利便性を考慮した運行体制の整備に努めていきます。
ＪＲ大糸線の重要性・必要性を広域で検討し、将来の交通確保について検討します。

38

基本構想
第２章
施策の大綱

4） 持続可能な行財政運営
年々変化する社会情勢や住民ニーズといった政策需要を把握し、施策や事務事業の選択を的確に行い、適切かつ効率的な行政運営を進めます。また、職員研修を充実させ、職員の資質向上と意識改革を図ります。
各種計画に基づいた財源の確保と経常経費の削減により柔軟性のある財政構造を保ち、持続可
能な財政運営に努めます。

第２編

3） 住環境の維持と充実
住環境を確保するため、上下水道は施設の維持管理を計画的、持続的に実施します。下水道加入及び浄化槽設置を促進して河川環境保護に努めます。し尿処理については、白馬山麓事務組合と構成２村により、維持管理コストがかからない処理施設の検討を進めます。
また、可燃ごみの減量化を進めるとともに、不法投棄の監視体制強化や公害の防止、環境保全促進の意識向上の啓発を進めます。
村営住宅はニーズに応じた住宅確保や定住促進施策として建設や改築、廃止を検討します。
景観については、景観計画を策定し、住民とともに景観保全・景観づくりを進めます。
情報基盤整備（ケーブルテレビ網 ) については、新技術の活用による生活環境の向上を目指します。

第 3 節 （基本目標３）健康で生きいき暮らせる村づくり
1） 生涯健康づくり
あらゆる世代の住民が、心身ともに健康で自分らしく、幸福に暮らせることができるよう生涯
健康づくりを推進します。
2） 高齢者、障がい者福祉事業
高齢者福祉では、ひとりひとりが大切な存在として尊重され、誰もが生きがいを持ち、望む暮らしが送れる地域共生社会の実現のため、住み慣れた小谷村で本人が望む暮らしができるよう、
保健・福祉・医療や地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の深化・充実を図ります。
高齢者などの要介護認定者の主たる疾病の約４割を占める「認知症」について、認知症施策の充実を図ります。認知症予防や、認知症になってもその人らしく住み続けられる地域づくりを進めます。
障がい者福祉では、自己決定の尊重と意思決定の支援を基本にサービスを実施するとともに、誰もが尊重しあい、活躍できる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、小谷村社会
就労センターの利用促進のほか、社会参加を促すとともに就労しやすい環境づくりに努めます。
心身共に健康で過ごせるよう、生活への不安を抱える方の相談体制を強化するとともに、見守り活動などを推進します。

第 4 節 （基本目標 4）自然の恵みをチカラに変える村づくり
1） 地域資源を生かした観光振興
先人から引き継いできた里山の原風景と暮らしが残る小谷村の価値を再認識し、観光資源となりうる地域の魅力をあらためて見つめ直し、地域資源を最大限に活かした観光振興に取り組みます。
国立公園をはじめ自然環境を保全しながら、大北３市村の大町市、白馬村、小谷村の関係団体で構成する一般社団法人 HAKUBAVALLEY TOURISM を中心として、広域的な観光誘客を進めます。また、里山を活用した電動自転車による自転車観光を推進します。

39

2） 特色ある地場産業の振興
里山を環境資源ととらえ、美しい景観の保全や鳥獣対策に努めるとともに、農林業の担い手となる経営体の確保・育成に努めます。
そば・山菜、きのこ、雪中野菜、野豚など特色ある作物の安定供給と販路拡大や、大学などとも連携した特色ある地域資源を活用した付加価値の高い加工商品により、消費者層の拡大と新たな雇用の創出を進めます。
雇用機会の拡大を目的として、各機関が連携して村内中小企業の育成、住民雇用の拡大、雇用創出の取り組みを積極的に行います。

第 5 節 （基本目標５）未来へつなげる人と文化を育む村づくり
1） 地域で支える教育環境「子育て」環境の充実を図り、“おたりの子どもたち”の健やかな成長を地域全体で支援します。
おたりの子どもたちが、規則正しい生活習慣を身に着け、小谷村の自然、文化などの様々な体験や経験を通し、幅広い視野・見識を持てるような学びの充実を図ります。
2） 生涯学習の振興
村民が気軽に生涯学習活動ができる各講座やニーズに合った教室を企画していきます。
また、講師等が不足しないよう人材の育成や支援、近隣市町村と連携した取り組みを進めます。
各種団体、サークルが活性化するよう積極的な情報提供と、活動に対する支援を行います。
あらゆる人権上の課題に対して、学校、家庭、地域、企業、職場を通じて人権教育を推進します。
3） 生涯スポーツの振興
住民がスポーツを自発的に楽しみ、スポーツを通じて体力づくり、健康増進が実践できる場を提供します。
総合型地域スポーツクラブのさらなる充実を図り、各サークル、団体等への活動支援を行うとともに、指導者の人材の確保や育成に取り組みます。
地域特性を活かしたスキー活動の強化支援とスポーツ全般におけるジュニア期の総合的な競技力の向上に資する取り組みを行います。
4） 文化活動の振興
村に残る様々な文化財や伝統芸能を後世に伝えていくため、文化財の保護、保存や後継者の育成に努めます。また、これらを活用した学習活動等を行うことで、村の歴史や文化に対する理解を深めるとともに、引き続き文化財の指定、継続的な保護活動に取り組みます。
大北地域の５図書館では、どこでも本の貸し出しや返却ができる相互貸借の仕組みが構築されており、今後も、５図書館で連携しながらさらなる住民サービスの向上、利用促進に取り組みます。

40

第 ３編

小谷村
第６次総合計画

基本計画
中谷棚田

1

活力ある持続可能な村づくり

施策項目

力をあわせ

2

皆が住み続けたい安心安全な村づくり

施策項目

基本目標

元気に暮らす小谷村

345

消防・防災・減災体制の強化
交通安全と防犯対策の充実
住環境の維持と充実
持続可能な行財政運営

1
2

生涯健康づくり
高齢者、障がい者福祉事業

自然の恵みをチカラに変える村づくり

施策項目

基本目標

1
2
3
4

健康で生きいき暮らせる村づくり

施策項目

基本目標

村内への人の流れを創出
地域資源の活用
生活の安心の確保
魅力が高まる地域づくり

施策体系図

基本目標

1
2
3
4

基本計画

豊かな自然

基本目標

第３編

施 策 体 系 図

1
2

地域資源を生かした観光振興
特色ある地場産業の振興

未来へつなげる人と文化を育む村づくり

施策項目

1
2
3
4

地域で支える教育環境
生涯学習の振興
生涯スポーツの振興
文化活動の振興

43

基本目標

1

活力ある持続可能な村づくり

施策項目

1 村内への人の流れを創出
現状

東京圏への人口一極集中等が続き地方の人口減少が進行するなか、本村においても地方創生を推進していく行く必要があります。地域コミュニティーを維持していくために、移住者や関係人口を増やすための施策に取り組んでいます。
関係人口については、現在つながりのある大学との域学連携＊を通じて、学生のアイデアを活用した地域課題の解決策の検討や、村の情報発信に取り組んでおり、これらの取組により関係人口が少しずつ増加しています。
ホームページやSNSによる情報発信を行っておりますが、都市部では認知度が低い状況が続いています。ふるさと納税を契機に、約９万人のふるさと納税者との繋がりが持て、ファン
ミーティング＊の開催等により交流人口や関係人口の増加に努めています。

今

後

に

向

け

た

課

題

人口減少が続くなか、第１期小谷村総合戦略で掲げた目指すべき姿「地域コミュニティーの維持」が難しい状況が続いています。
人口の長期ビジョンでは、少子高齢化により生産年齢人口＊の減少が見込まれ、地域内における人材不足がより一層深刻化することが危惧されるため、移住者や地域（集落）を支援していただける人材を呼び込んでいく必要があります。
移住促進・関係（交流）人口の増加を目指すにあたり、多様な情報発信ツールがあるなかで、必要な情報を必要としている方に的確に届けられる体制づくりが課題となっています。

基

本

方

針

・地域コミュニティーを維持するために各地域の実情に即した支援を行うとともに、村への新
たなひとの流れをつくり、引き続き移住者・関係人口等を増加させる施策を推進します。

44

具

体

的

施

策

施

策

・移住世帯
現状：31 世帯・31 人（R1） →

【

の

目

標 （KPI)

目標：30 世帯・45 人（R7）

用

語

解

説

活力ある持続可能な村づくり（4）情報発信
既存の広報や音声告知などに加え、SNS や高齢者にも浸透している携帯電話へのメール
配信サービス等による情報発信体制を構築し、住民に確実に情報が伝達できる仕組みづくりを進めます。

基本目標１（3）域学連携
大学との域学連携やふるさと納税者との繋がりを積極的に深め、地方での生活を体験しその良さを感じていただくことで、人材不足に悩む地域・集落を支援していただく関係人口の増加を目指します。

基本計画（2）交流人口＊・関係人口＊①観光施策や姉妹都市交流、地域資源を活かした体験交流などを通じて、交流・関係人口の増加を目指します。
②民間による古民家や空き家を利用した滞在型施設への補助などを検討し、地域に溶け込んだ「二地域居住者＊」を増やし地域コミュニティーの維持につながる取組を進めます。

第３編（1）移住定住施策の充実①テレワーク＊やワーケーション＊などをきっかけに移住を検討する方への支援、移住してからの支援を更に充実し、SNS などでの発信力のある移住者による情報発信に取り組みます。
②大北５市町村と連携し、小谷村単独では実現できない移住施策に取り組みます。

】＊域学連携：大学生と大学教員が地域に入って、そこで暮らす人々とともに地域に眠っている資源を掘り起こし、地域が抱えている課題を発見し、課題解決に向けて地域づくりに継続的に取り組む活動のこと。
＊ファンミーティング：ファンサービスとして開くイベントのこと。
＊生産年齢人口：生産活動の中心にいる人口層のことで、15 歳以上 65 歳未満の人口のこと。
＊テレワーク：勤労形態の一種で、情報通信技術を活用し時間や場所の制約を受けずに、柔軟に働く形態をいう。
＊ワーケーション：「ワーク」（労働）と「バケーション」（休暇）を組み合わせた造語（かばん語）で、観光地やリゾート地でテレワーク（リモートワーク）を活用し、働きながら休暇をとる過ごし方。
在宅勤務やレンタルオフィスでのテレワークとは区別される。働き方改革と新型コロナウイルス感染症の流行に伴う「新しい日常」の奨励の一環として位置づけられる。
＊交流人口：その地域に訪れる人々のこと。その地域に住んでいる人（定住人口又は居住人口）に対する概念である。その地域を訪れる目的としては、通勤・通学、買い物、文化鑑賞・創造、学習、習い事、
スポーツ、観光、レジャー、など、特に内容を問わないのが一般的である。
＊関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
＊二地域居住者：都市住民が、本人や家族のニーズ等に応じて、多様なライフスタイルを実現するための手段の一つとして、農山漁村等の同一地域において、中長期、定期的・反復的に滞在すること等により、当該地域社会と一定の関係を持ちつつ、都市の住居に加えた生活拠点を持つこと。

45

施策項目

2

地域資源の活用
現状

空き家政策では、少子高齢化に伴い空き家の増加に歯止めがかかっておりません。多くの空き家は所有者を特定できるものの、活用されていない物件が多数を占めています。
また、世界的な気候変動により、村では令和２年３月に「気候非常事態宣言」（2050ゼロ
カーボン）を表明し、村内再生可能エネルギーの研究に着手しました。村の壮大な自然のなかにあるエネルギー資源は様々な可能性を秘めています。しかし、再生可能エネルギーの分野では太陽光発電の普及など、国内の状況に反し豪雪地の本村では発電所などの建設はされておりません。このような状況のなか、再生可能エネルギーへの住民意識は、他の地域に比べ高いとは言えない状況といえます。

今

後

に

向

け

た

課

題

田舎暮らしを希望し空き家等を探し求める者も増えてきているものの、住宅の需要と供給のバランスが取れていない状況が続いています。空き家も地域資源と捉え、空き家バンク＊等により活用を推進していますが、所有者の都合や高額な改修費が発生してしまうなど、活用に至るまでには様々な課題を解決しなければなりません。
再生可能エネルギー量の調査や、その活用について住民意識の向上に努めていく必要があり、ＳＤＧｓ＊の理念のもと持続可能な社会を実現するとともに、地域の活性化のために、林業・観光等のあらゆる分野で地域資源の有効活用ができるよう調査・検討を進めていく必要があります。
また、村の資源とも言える伝統的技術をもった人材や国際化社会に対応した人材の育成と確保に努め、小谷村固有の文化の継承とインバウンド＊に対応した人材育成や活用も進めていく
必要があります。

基

本

方

針

・人口が減っても活気のある地域・集落を維持していくために、地域の資源「ひと・もの・
こと ＊ 」を最大限に活用し、豊かな地域資源の循環や生活環境の向上を目指します。

46

体

的

施

策

策

の

目

標 （KPI)・再生可能エネルギー導入による公共施設 CO₂ 排出削減量（ｔ／年）
現状：0ｔ（R1） → 目標：150ｔ（R7）・空き家バンク成約件数（件／年）
現状：0 件（R1） → 目標：3 件（R7）

【

用

語

解

説

活力ある持続可能な村づくり

施

基本目標１

（2）エネルギー①森林整備を推進し、森林の若返りによる CO₂ 吸収量の増加を図るとともに、森林整備により発生する未利用材を木質バイオマス＊として有効利用し、森林所有者や林業従事者の収益向上につながる一連の施策展開により、持続可能な森林づくりを推進します。
②急峻な地形を生かした小水力発電や地熱利用といった再生可能エネルギーの活用を推進
し、民間企業とも連携する中で、地域経済の循環を図りエネルギー自給率の向上や、参入企業と共に地域コミュニティー維持に貢献できるよう努めます。

基本計画（1）空き家活用①移住希望者等のニーズに即した住まいを提供できるよう、空き家の解体、改築も含め移住希望者等に紹介できる住まいの確保に努めます。
②活用出来ない空き家については、「小谷村空き家等の適正管理に関する条例」に基づき適正な管理となるよう、所有者へ働きかけます。
③空き家対策として窓口を一本化し、移住施策とも連携したワンストップサービス＊ができる窓口を設置し、空き家所有者と移住希望者を支援します。

第３編

具

】

＊空き家バンク：空き家の賃貸・売却を希望する所有者から提供された情報を集約し、空き家をこれから利用・活用したいと考えている方に紹介する制度。空き家の有効活用を通して「地域内外の住民交流の拡大」および「定住促進による地域の活性化」を推進することを目的としている。
＊ＳＤＧｓ：国連の持続可能な開発のための国際目標であり、2030 年までに達成すべき 17 の目標と169 のターゲット（達成基準）で構成されている。
（Sustainable= 持続可能な Development=
開発 Goals＝目標）＊インバウンド：日本の観光業界において「外国人の日本旅行（訪日旅行）」あるいは「訪日外国人
観光客」などの意味。
＊ひと・もの・こと：様々な表現がありますが、ここでは、「ひと」を住民や民間企業、「もの」を空き家や森林資源、「こと」を取り組みや活動。
＊ワンストップサービス：複数の場所や担当に分散していた関連する手続きやサービスなどを、一ヵ所でまとめて提供するようにしたもの。
＊バイオマス：動植物から生まれた、再生可能な有機性の天然資源。( 石油などの化石燃料を除く）

47

施策項目

3

生活の安心の確保
現状

村内で結婚された方は令和元年実績で７組。出会いの場の創出として、若者ふれあい事業を毎年実施しておりますが、村内からの参加者は非常に少ない状況が続いています。
過去５年間の子ども出生数は、平均して17人程度で推移しています。出産・子育て支援については、妊婦の通院費助成や出産祝い金、３歳以上の保育無償化、スクールバスの無料化や給食費に対する支援等を行っています。
また、大北圏域からの人口流出をくい止めるミニダム機能＊を目指して、平成27年度より
大北5市町村と広域連合による「北アルプス連携自立圏＊」を形成し、事業の効率化や住民サービスの向上等に努めています。
地域内交通については、村営バス、デマンドタクシー＊、福祉有償運送＊などのサービスがありますが、高齢者の免許返納等による交通弱者対策など、多様な地域内の交通手段のニーズが増加しています。
急峻な地形で山腹を走る道路網は、住民生活や観光誘客にとって生命線となっているので、計画的に対策を講じています。

今

後

に

向

け

た

課

題

人口の増加に繋がる移住者及び子育て世代の定住を支援するため、それぞれのニーズ把握に努め、支援内容の充実を図ることが必要です。全国的に未婚率の上昇が少子化に拍車をかけていますが、小谷村でも深刻な状況といえます。
「北アルプス連携自立圏」は11の分野で連携を図っていますが、ニーズの多様化により行政に求められるサービスが変化しているため、新たな連携分野の設定が課題となっています。
交通弱者を念頭においた地域内交通手段の充実が急務となっており、多様な住民ニーズに対応できる交通手段となるよう、既存のサービスの見直しを含めて検討していく必要があります。
今後の道路整備では国や県の代行事業等を活用し、災害時に孤立しない交通網、観光誘客に支障をきたさない交通網の整備に取り組みつつ、既存の道路施設も含めた安全性や防災力の向上、長寿命化に努める必要があります。また、小谷村の北部では救急医療をはじめ、生活圏が新潟県糸魚川市となる地域もあり、海まで30分程度という立地条件から糸魚川市とも連携した様々な取り組みを進める必要があります。

48

基

本

方

針

体

的

施

策

（1）結婚・出産・子育て①安心して出産・子育てができるよう、時代の変化・住民ニーズに対応した支援策を講じていきます。
②小谷村子育て世代包括支援センター＊に相談窓口を一元化し、切れ目の無い支援体制を構
築します。

施

策

の

目

標 （KPI)・待機児童数
現状：０件（R1） → 目標：０件（R7）・デマンドタクシー利用登録者数
現状：88 人（R2.12） → 目標：100 人（R7）

【

用

語

解

説

活力ある持続可能な村づくり（3）地域内交通①既存の地域内交通を検証し、住民ニーズに即した地域内交通手法の検討を推進します。
②交通弱者の移動手段を確保して、日常生活に制約が出ない公共交通サービスの充実を図ります。
（4）インフラ＊整備
救急患者の輸送や観光地へのアクセス向上のため、国・県等の補助制度を最大限に活用した道路整備を推進します。

基本目標１（2）広域連携
既存の広域連携の仕組みは維持しつつ、行政に求められる多様なニーズに対して、自治体の共通課題を新たな広域連携により行政サービスの向上を図ります。

基本計画

具

第３編

・時代の変化や多様な住民ニーズに対応していくため、既存の支援制度や推進体制の見直しを柔軟に行い、住民の安心度が高まる施策を展開していきます。

】＊人口流出をくい止めるミニダム機能：各市町村から首都圏に人口流出するのを、一定の地域（道府
県や中心市＋近隣市町村）内に留める機能のこと。
＊北アルプス連携自立圏：それぞれの市町村で抱えていた課題のうち、共通のものについて一緒に解決するため連携して事業に取り組むもの。
＊デマンドタクシー：交通手段に不便を来している方を自宅や指定場所から目的地まで、途中乗り合う人を乗せながら、それぞれの行き先に送迎するタクシー。
＊福祉有償運送：タクシー等の公共交通機関では要介護者、身体障害者等に対して十分な輸送サービ
スが できないと認められる場合にＮＰＯ法人、公益法人、社会福祉法人等が実費の範囲で、営利と認められない範囲の対価によって乗車定員 11 人未満の自家用自動車を使用して会員に対して行う
ドア・ツー・ドアの個別輸送サービスのこと。
＊子育て世代包括支援センター：妊娠期から 18 歳までの切れ目のない支援を提供する施設。
＊インフラ：道路や鉄道、上下水道、発電所・電力網、通信網、港湾、空港、灌漑・治水施設などの生活や産業などの経済活動を営む上で不可欠な社会基盤と位置づけられ、公共の福祉のため整備・提供される施設のこと。

49

施策項目

4

魅力が高まる地域づくり
現状

住民生活を取り巻く環境は年々変化してきており、様々な住民ニーズが増えてきています。
中でもＩＴ＊が進化する中で、データの通信速度や通信容量が増加してきており、村内におけるインターネット通信基盤は十分なものではなくなってきています。
小谷村の総人口は1980年の5,165人から年々減少が続いており、2020年末には2,769人まで減少してしまいました。全国的な人口減少や東京圏への一極集中が続く中、国が示す「まち・ひと・しごと創生総合戦略 ＊ 」を踏まえ、2015年度に「第1期人口ビジョン ＊ 」「第1期小谷村総合戦略」を策定し、小谷村における地方創生に資する様々な取組を進めてきました。中でも、平成28年度に設置した「おたり５４プロジェクト協議会」では、人口減少の抑制と独居の高齢者や障がい者などの方々でも安心して住み続けられるよう「誰もが最後まで自分らしく暮らし続けられる村」の実現を目指し、村の魅力を高めるための施策検討や取り組みを行ってきましたが、人口減少のスピードを抑制するまでには至っていません。

今

後

に

向

け

た

課

題

感染症の拡大などを契機として、地方で暮らしていてもテレワークで都会と同じ仕事ができるとの認識が広まり、テレワークや遠隔授業等にも対応できる、情報通信基盤の整備に対するニーズが高まっています。
将来人口推計では、10年後の2030年には2,337人まで減少してしまうと見込まれています。人口と地域コミュニティーの維持を目標に掲げ、人口減少にも適応する地域をつくっていくためには、「第1期小谷村総合戦略」の成果を踏まえながら、人口減少の抑制に寄与する施策を効果的に実施していく必要があります。中でも、2021年度より運用が始まる「複合拠点施設＊」には、人口減少を抑制する取り組みの核となる拠点としての期待が高まっています。
人口減少を抑制する取り組みにおいては、民間（住民・団体・企業等）の活力を十分に活かす取り組みを増やすことで、住民の日常生活における満足度を高め、それらを村内外にアピールしていくことが必要となります。
また、国が推進する地方創生の各種施策（デジタルファースト＊、地方創生テレワーク、関係人口＊の創出・拡大、企業版ふるさと納税等）を効果的に活用し、デジタルトランスフォー
メーション＊（ＤＸ）による新しい時代の流れを力にしつつ、都市部との繋がりを更に強化していく必要があります。

50

基

本

方

針

体

的

施

策

施

策

の

目

活力ある持続可能な村づくり（2）複合拠点施設の活用①官民協働で運営する、「住民誰もが安心して利用できる居場所（第２の自宅）」を活用し、住民生活における課題の解消や、新たな地域内の経済循環の仕組みづくりによる雇用の創出など、住民益となる新たな取組の創出を推進します。
②住民誰もが利用出来る自宅に変わる「いるとこ（居場所）」を創出し、住民自身が望む暮らしの実現を支援します。
③住民の「やること」を増やすことで、生きがい・やりがいの創出へつなげ、住民の主体的な活動による地域づくりを支援します。

基本目標１（1）時代に即した情報通信基盤の整備と活用①地域社会のニーズに即した情報通信基盤の整備を推進します。
②住民生活の利便性の向上や地域課題の解消のため、Society5.0＊を目指し、新技術の積極的な活用を図ります。
③行政によるデジタルトランスフォーメンション（ＤＸ）を目指し、マイナンバーカードなどを活用した手続きのワンストップ化や税金や公共料金のキャッシュレス化などにより、住民の生活利便性の向上に努めます。
④住民への情報伝達手段として既存の社会的システムを活用した分かりやすい情報伝達手段を構築します。

基本計画

具

第３編

・国が示す第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」（2020 改訂版）を踏まえ、人口を維持するための施策を積極的に推進します。
・関係人口の拡大による官民協働の地域づくり活動を活性化させ、住民の暮らしに対する満足度を向上する事で、人口の社会減少＊（転出）抑制を図ります。

標 （KPI)・複合拠点施設の利用者数（人／年）
現状：0（R２） → 目標：3,060 人／年（R7）

【

用

語

解

説

】

＊ＩＴ： パソコンやスマートフォンなどの情報技術の総称を意味する。
＊まち・ひと・しごと創生総合戦略：人口急減・超高齢化という大きな課題に対し、政府一体となって取り組み、各地域がそれぞれの特徴を活かした自律的で持続的な社会を創生すること。
＊人口ビジョン：現状の人口を分析し、今後めざすべき将来の方向と人口の将来展望を示すもの。
＊複合拠点施設：制度だけでは賄えない『全ての住民が安心して暮らせる仕組み』を充実させるための、住民誰もが利用できる安心できる住居や居場所。村の魅力を高めるために、官民のアイデアやノウ
ハウを最大限に活かした、立案・企画・実践が出来る場所。
＊デジタルファースト：デジタル化を優先して業務に取り組む概念のこと。
＊関係人口：移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域や地域の人々と多様に関わる人々のこと。
＊デジタルトランスフォーメーション：デジタル技術による業務の変革。
＊人口の社会減少：住民の転入数と転出数の差がマイナス状態になっている現象のこと。
＊Society 5.0 ：サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシス
テムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会（Society）のこと。

51

基本目標

2

皆が住み続けたい安心安全な村づくり

施策項目

1 消防・防災・減災体制の強化
現状

近年、地球レベルでの気候変動の影響により災害発生頻度が増加傾向にあり、加えて大規模化・広域化しています。このため、防災・減災に資する設備整備とともに、防災を担う消防団、自主防災組織*などの機能強化が必要となっています。
施設整備面では指定避難所の耐震化が完了し、ソフト面での自主防災組織主導の地区防災マップ＊や住民支えあいマップ＊の作成支援や避難所運営訓練を推進しています。また、防疫対策に留意した防災対策として、長野県ホテル旅館生活衛生同業組合小谷支部と臨時避難所の使用に関する協定を締結し、避難所の確保を進めています。

今

後

に

向

け

た

課

題

住民の防災意識向上のため、自主防災組織主導の地区防災マップ・住民支えあいマップ＊の作成や更新を推進し、災害発生時の逃げ遅れゼロを目指すためのマイタイムライン ＊の作成
や、一次避難所として指定する地域の公民館の機能強化、新たな情報伝達手段の構築などを進めていく必要があります。また災害用備蓄倉庫の建設についても、改めて必要性や規模等について検討していく必要があります。
防災を担う消防団について、村外勤務や団員の減少により災害時の対応が難しい場面も想定されることから、域内に所在する企業との更なる連携や、活動資器材の機能強化を進めるとともに、村内全地域での自主防災組織の設置を推進する必要があります。

基

本

方

針

・住民の生命、財産を災害から守るため、「小谷村地域防災計画＊」に基づく防災体制と防災機能の強化・向上に努めるとともに、地区防災マップと住民支えあいマップの策定によって、住民の防災意識の高揚と、地域コミュニティーの強化による災害に強い、安全・安心な村づくりを進めます。

具

体

的

施

策

（1）消防
①多様化する災害に備え、消防団の機械・設備の充実を図るとともに、消火栓の改修・新設、消防ホース及び格納箱の更新を進め、消防団活動の安全性向上と効率化を図ります。
②消防団員の確保については、時代に合った団員の待遇改善を行うとともに、事業者協力などにより推進し、適切な定員管理に努めます。
（2）防災①多様な情報伝達手段の研究と、情報の一括発信が可能な体系を整えます。
②住民を災害から守り、住民の防災意識高揚を図るため、自主防災組織の設立をすすめ、地区防災マップ・住民支え合いマップ等の策定・更新を支援します。
③災害用資器材庫の設置や一次避難所の機能強化などを検討し、災害に強い村づくりを推進
します。

52

施

策

の

目

標 （KPI)

用

語

解

説

】

＊自主防災組織：自治会（集落）が母体となって、地域住民が自主的に連帯して防災活動を行う任意団体。
＊地区防災マップ：行政が土砂災害・洪水などの危険個所などをまとめて作成したマップ（ハザード

基本計画

【

第３編

・自主防災組織＊の設立数（対象地区：５２地区）
現状：３１地区（R1) → 目標：３６地区（R7)マップ）とは別に、住民の皆さんが主体となって、災害時に役に立つものや危険な場所、避難方法＊住民支えあいマップ：災害の避難時に支援が必要な要配慮者、支援者、社会資源等を地図上に記したもの。
＊マイタイムライン：災害の発生が予想される時などに自分自身がとる（準備、避難行動など）防災
行動を個人の時間ごとに整理した「防災行動計画」のこと。
ための対策を実施することを目的とし、災害に係わる事務又は業務に関し、関係機関及び他の地方公共団体の協力を得て、総合的かつ計画的な対策を定めた計画。

村内の災害危険箇所図

皆が住み続けたい安心安全な村づくり＊小谷村地域防災計画：災害対策基本法第 42 条の規定に基づき、住民の生命、財産を災害から守る

基本目標２などを、地図上に記したもの。

53

施策項目

2

交通安全と防犯対策の充実
現状

国道148号は、首都圏や中京圏と北陸圏とを結ぶ重要道路であり、大型車両の通行が多く、住民の交通事故に対する不安が増加しており、住民はもとより通過車両のマナー向上と交通事故防止を図る必要があります。また、危険廃屋＊については空き家対策協議会を設置し、住民の安全・安心の確保のため、安全代行措置などを実施しています。また、被害者数が増加している特殊詐欺の撲滅を図るため関係機関や地域住民と連携した対策が必要となります。
村営バスについては、ダイヤ変更の都度、村内需要に沿って最適な運行となるよう調整を行っていますが、バス停までのアクセスが弱いこともあり、利用されていないことが課題となっています。また、デマンドタクシーは認知度が低く、使用方法が理解されていないことが課題となっています。
ＪＲ大糸線は、北陸新幹線から北アルプスエリアへの重要な連絡路線として、活性化に向けて広域的に検討を進めなければならない局面となっています。

今

後

に

向

け

た

課

題

雨中・月岡バイパスの早期完成による地域の交通安全の確保を進めるほか、引き続き地域の要望に沿えるよう道路維持が必要です。また、今後も増え続けることが予想される危険廃屋については廃屋化する前に所有者との情報交換や活用について助言をするなど空き家対策協議会
や地域と連携した取組が必要となり、庁内においても空き家、危険廃屋、移住などを一元的で総合的な空き家対策を実施していく必要があります。
スクールバスとしての役割もある村営バスは、保育園・小中学校との調整はもとより、高校生が利用するＪＲ大糸線との接続について、引き続き最適な運行とする必要があります。
デマンドタクシーについては、必要としている人が利用しやすい形を検討するとともに、タクシーチケット＊など新たな方向性を併せて検討します。

54

基

本

方

針

的

施

策

（1）交通安全国道148号の整備促進、地域高規格道路＊松本糸魚川連絡道路の早期整備とともにその他の路線の交通安全施設の整備や、交通安全指導に努めます。

（3）除雪
村道除雪ではオペレーターの配置・除雪業務委託体制や除雪路線の見直しを随時行い、効率的な道路除雪と安全・安心な冬期交通の確保に努めます。
（4）危険廃屋
危険廃屋の発生率を減少させるため、庁内窓口の集約により所有者との相談体制を整えます。
（5）公共交通①村営バスの効率的運行と、ＪＲ大糸線と併せた住民利用の促進に努めます。
②デマンドタクシーの効果を検証し、村営バスが運行しない地域の移動手段の確保・充実に務めます。
③新幹線利用の観光客を引き込むため、近隣市町村と協力してより効率的な２次交通＊や大糸線の利用促進と活性化を推進します。

皆が住み続けたい安心安全な村づくり（2）道路維持
村道整備は、集落からの要望により、緊急性の高いものから順次対応します。地域住民による工事が可能な場合には原材料支給の対応を推進します。

基本目標２

体

基本計画

具

第３編

・国・県道改良事業について関係機関と連携し、早期着工、早期完成を要望していきます。
・村道改良・維持補修・除雪は財源確保を図り、国・県による代行事業なども活用し、計画的に行います。
・橋梁・トンネル・シェッドの維持管理は、長寿命化修繕計画により進めます。
・空き家情報や空き家候補物件の情報を早急に入手し、犯罪につながらぬよう廃屋化を防ぎます。
・村営バスについては、保育園、小学校、中学校の要望及びＪＲ大糸線との調整を図り、最適な運行となるよう調整します。
・ＪＲ大糸線の重要性・必要性を広域で検討し、将来の交通確保について検討します。

（6）防犯
村内の高齢化による特殊詐欺の撲滅を図るため住民への意識付けや福祉事業と連携した啓発活動を推進します。

【

用

語

解

説

】

＊危険廃屋：村内の景観および近隣住民の住環境や村民の安全安心に悪影響を与えている建物。
＊タクシーチケット：タクシーの乗車料金を「後払い」できるチケット。
＊地域高規格道路：「高規格幹線道路を補完し、地域の自立的発展や地域間の連携を支える道路として整備することが望ましい路線」として建設省・国土交通省により指定された道路。
＊２次交通：複数の交通機関等を使用する場合の、２種類目の交通機関のことを差す。主には、鉄道
駅から路線バスや自転車などを使って、学校や観光地などへ赴く交通手段のこと。

55

施策項目

3

住環境の維持と充実
現状

下水道事業や浄化槽設置事業の普及により、姫川水系の河川浄化が進んでいますが、引き続き観光地、一般住宅の下水道加入及び浄化槽設置事業を促進していく必要があります。
し尿処理施設であるクリーンコスモ姫川は稼働から26年が経過しています。今後12〜16
年程度は稼働可能と見込まれています。
村営住宅については村内の低所得者への住宅供給が基本ですが、令和元年度に新築した鐘の鳴る丘村営住宅は、移住者も入居対象としたところ多くの入居希望がありました。今後も、村内の定住促進の観点も踏まえた支援策として維持管理・整備に取り組むとともに、費用対効果を検証していかなければなりません。
また、移住者や村外企業による乱開発や地域情勢にそぐわない景観の形成を防ぐための取り組みが必要となっています。
ごみの不法投棄やSPF豚臭気問題等、依然として解決が見えない状況にあります。

今

後

に

向

け

た

課

題

浄化槽の設置については個人設置に対し国の補助金を活用し整備の促進に努めていますが、個人管理のもと適正に管理されず浄化されないまま排出されるものもあります。このため、浄化槽維持管理の適正管理向上を促す必要があります。クリーンコスモ姫川は浄化槽汚泥の処理量が増えており、現状に即した施設整備の検討が必要な時期となっています。
村営住宅については古いもので昭和60年に建設された住宅もあり、老朽化による維持管理費が増加しており、今後の財政を圧迫しないよう計画的な管理が必要となります。
不法投棄等については、村全体で環境問題に対する啓発と対策に努めていく必要があります
が、大小全ての不法投棄情報が役場に寄せられた場合に行政のみで対応することは困難である
ため、民間事業者等の協力や委託も検討する必要があります。
村の景観を次世代に引き継いでいくため、景観保全・景観づくりを進める必要があります。
一部地域を除き、村内のインターネット環境は村のケーブルテレビ網を利用しています。現
在はインターネット環境がライフラインの一部となっていることから、今後も適切に設備の維持管理や整備・更新を進める必要があります。

56

基

本

方

針

的

施

策

（2）村営住宅
村営住宅の適切な維持管理のため、「公営住宅等長寿命化計画」に基づき、計画的に維持、修繕、整備を行います。
（3）環境衛生①村内の可燃ごみ排出量の減量化を目指した取組を強化します。不法投棄については、不法投棄されやすい場所の監視強化を図ります。
②浄化槽汚泥・し尿処理施設は、クリーンコスモ姫川が運営から 26 年を経過し整備が必要となる時期を迎えています。維持管理費が安価になることも含め白馬山麓事務組合と整理し検討します。
③ＳＰＦ豚畜産対策会議と調整し、臭気対策に努めます。

皆が住み続けたい安心安全な村づくり（1）上下水道①老朽化した水道管の計画的な更新をするとともに災害時等の飲料水の安定供給に努めます。
②下水道への加入促進と浄化槽の普及に加え、浄化槽維持費の負担の軽減を図ります。

基本目標２

体

基本計画

具

第３編

・住環境を確保するため、上下水道は施設の維持管理を計画的、持続的に実施します。下水道
加入及び浄化槽設置を促進して河川環境保護に努めます。し尿処理については、白馬山麓事務組合と構成２村により、維持管理コストがかからない処理施設の検討を進めます。また、
可燃ごみの減量化を進めるとともに、不法投棄の監視体制強化や公害の防止、環境保全促進の意識向上の啓発を進めます。
・村営住宅はニーズに応じた住宅確保や定住促進施策として建設や改築、廃止を検討します。
・景観については、景観計画を策定し、住民とともに景観保全・景観づくりを進めます。
・情報基盤整備（ケーブルテレビ網 ) については、新技術の活用による生活環境の向上を目指
します。

（4）景観
景観計画・景観条例を策定し、景観行政団体 * として景観保全・景観づくりを進めます。
（5）情報基盤整備
インターネットを活用した新しい技術を導入することで、生活環境の向上を図るとともに企業誘致や移住につながるよう魅力的な環境づくりを進めます。

施
・可燃ごみの減量
現状：760ｔ（R1） →

策

の

目

標 （KPI)

目標：700ｔ（R7）

【

用

語

解

説

】

＊景観行政団体：景観法に基づき、良好な景観形成のための景観施策を実施する自治体のこと。

57

施策項目

4

持続可能な行財政運営
現状

行政運営に対する住民ニーズは高度化・多様化しており、政策需要の増加に対応するためには事務の効率化が必要になっています。
財政状況は、財政指標である実質公債費比率＊が令和元年度決算で11.4％で、将来負担比率＊の算定が必要ない状況となっていること、借入れの残高も平成21年度末をピークに減少していることから概ね良好な状況であると言えます。
一方で、自主財源が乏しく、国・県からの補助金や地方交付税に依存した脆弱な財政構造となっています。今後も人口の自然減少による交付税の減額が見込まれることや、感染症などの影響により低下した地域経済の停滞が懸念されることなどから、引き続き厳しい財政運営を強いられるものと見込まれます。

今

後

に

向

け

た

課

題

行政運営については、活用が無い事業や効果が限られる事業を、新たな施策へ転換するなど事業見直しを行うとともに、近隣市町村との共通した行政課題については、広域的な対応により効率的かつ機能的な行政機構の構築と適正な職員配置、計画的な職員採用を行う必要があります。
感染症の拡大防止対策や大規模災害対応などの予期せぬ財政負担や、人口の自然減少に伴う税収や交付税の減少といった厳しい財政運営を強いられていることから、今後も村債＊の借入れは適正規模に管理するとともに、人口維持施策の展開や、ふるさと納税などの制度も積極的に活用した財源確保を行い、事務事業の見直しや効率化と併せ健全な財政運営を行っていく必
要があります。

58

基

本

方

針

体

的

施

策

施
・実質公債費比率＊（経過観測数値）

策の目

現在：11.4%（R1）

【

用

語

皆が住み続けたい安心安全な村づくり（2）財政・財産①適正な課税・徴税を行い、税負担の公平性を保つとともに、税収の確保を図ります。
②特定の行政サービスについては、サービス提供による適正な受益者負担の徴収を行い、受益と負担の公平性の確保に努めます。
③新たな施策の実施については、費用対効果と既存事業の見直しによる経費の確保に努めます。
④中・長期的視点により国・県の補助金や、交付税措置率の高い村債等を総合的に活用し、財政の健全化に努め公債費＊の抑制を図ります。
⑤ふるさと納税や企業版ふるさと納税制度を活用した財源の確保を行うとともに、寄附をいただいた個人や企業に対して活用方法をお知らせしつつ、継続的な寄附や関係人口の増加につながるよう努めます。

基本目標２（1）行政運営①行政機構及び事務分掌の見直しにより、職員間の重点施策の意識共有や展開、喫緊の課題へ迅速に対応するため、課・係別業務量を十分勘案し、適正な人員配置を図り、事務事業の最適化を図ります。
②重要施策項目については、ＰＤＣＡサイクル＊による事業検証を行い事業改善による効果
的な行政運営を進めます。
③職員研修の充実によるスキルアップの推進、大北圏域内の市町村職員が連携した広域研修会への参加を通して、互いの能力を向上させるとともに、専門的な分野に対応できる職員の人材育成を図ります。

基本計画

具

第３編

・年々変化する社会情勢や住民ニーズといった政策需要を把握し、施策や事務事業の選択を的確に行い、適切かつ効率的な行政運営を進めます。
・職員研修を充実させ、職員の資質向上と意識改革を図ります。
・各種計画に基づいた財源の確保と経常経費の削減により柔軟性のある財政構造を保ち、持続可能な財政運営に努めます。

標 （KPI)
目標：11.4％（R7）

解

説

】

＊実質公債費比率：地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表したもの。
＊将来負担比率：地方公共団体の一般会計等が、将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模 を基本とした額に対する比率。
＊村債：地方政府が、資金調達のために行う債券の発行又は証書借入れによって負う金銭債務又はこれに係る金銭債権。
＊ＰＤＣＡサイクル：Plan（計画）・Do（実行）・Check（評価）・Action（改善）を繰り返すことによって、生産管理や品質管理などの管理業務を継続的に改善していく手法のこと。
＊公債費：村が国などから借り入れたお金の返済に使われる費用で、元金と利子の合計。（元利償還金）

59

基本目標

3

健康で生きいき暮らせる村づくり
施策項目1

生涯健康づくり現状

村では国の指針等に沿って健康寿命＊の延伸と社会保障費の安定等を目的に、健康増進計画
である「まめってぇおたり21（第二次）」などの各種計画により、村の健康課題等に応じた施策を推進しています。
今後もあらゆる世代の住民が自分らしく元気で暮らしていけるよう、関係機関が連携し健康づくりを推進していく必要があります。
また、小谷村診療所は村内唯一の医療機関でありその役割は重要です。患者の多くは村内の高齢者のため村営バスなどの公共交通を利用する方が多くなっています。

今

後

に

向

け

た

課

題

高血圧症や糖尿病などといった生活習慣病及び、それに起因する脳血管疾患や虚血性心疾患
等の重度の病気の発症や重症化予防等を図る必要があります。これらの疾患の予防・早期発見のためには、まず健診を受けてもらうことが重要であり、特定健診は定期的な通院とは異なることをわかりやすく周知し、健診受診率の向上を図っていく必要があります。また、健診結果
返却会や個別指導・相談を随時行える体制を整えるなど、普段の生活から健康意識の向上につながるような取組が大切です。
小谷村診療所を更に使いやすくするため、交通弱者に配慮した公共交通運行者との検討が必
要です。

基

本

方

針

・あらゆる世代の住民が、心身ともに健康で自分らしく、幸福に暮らせることができるよう生涯健康づくりを推進します。

60

具

体

的

施

策

施
・特定健診の受診率
・特定保健指導の実施率

策

の

目

標 （KPI)

現状 57.0％（R1）
現状 67.4%（R1）

【

用

語

解

目標 65.0％（R7）
目標 75.0%（R7）説

健康で生きいき暮らせる村づくり

体制の確保に加え、三次医療圏＊や、糸魚川市との医療連携についても検討します。

基本目標３

（3）医療
身近な医療機関である小谷村診療所において、通常の診療業務の他、健康診断や再検査等による診療も受けやすい環境を整えます。また、村北部では糸魚川市の医療機関への受診者も多いことから、救急搬送等に備えた、大北地域の総合病院を含めた二次医療圏＊との医療

基本計画

（2）食育
①関係部署と連携して、幼少期からの食育を充実させ、生涯を通じて食の自立が出来るよう促していくとともに、小谷村食育推進計画によりライフステージに応じた食育プログラム
を実践します。
②地域の食材を用いた給食の献立や、行事食に郷土食を取り入れ、更に子どもたちには栽培や収穫の体験を通して「食」の尊さへの理解度を深めます。

第３編（1）健診・保健指導①健康増進計画（まめってぇおたり21）やデータヘルス計画 ＊等に基づき、関係部署、関係機関と連携のうえ各種健（検）診、保健指導等を実施し、若年層からの生活予防習慣病などの予防をはじめ、高齢期の認知症予防、フレイル予防＊などライフステージに応じた
健康づくりを推進し、健康寿命の延伸を図ります。
②住民自らが自分の健康に関心を持っていただけるよう特定健診、後期高齢者健診の受診率向上を図ります。併せて各健診の結果から、個人面談等により保健・栄養指導等を行い、生活習慣病予防及び重症化予防の施策を推進します。
③本村の健康課題でもある高血圧症や将来の脳血管疾患を予防するため、健診や通いの場において適正な塩分摂取量の周知に努めます。

】＊健康寿命：日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のこと。
＊データヘルス計画：医療情報（レセプト）や健診結果の情報等のデータ分析に基づき、PDCA サ
イクルで効率的・効果的な保健事業を実施する取り組み。
＊フレイル予防：年齢を重ねることで心身が弱ってくる状態（フレイル）を早期から予防すること。
＊二次医療圏：複数の市町村で構成され、救急医療を含む一般的な入院治療が完結するように設定した医療区域。小谷村の二次医療圏は大北地域のこと。
＊三次医療圏：都道府県で構成され、重度のやけどの治療や臓器移植など特殊な医療や先進医療を提供する医療機関。小谷村の三次医療圏は中信地域のこと。

61

施策項目

2

高齢者、障がい者福祉事業
現状

少子高齢化が進み、独居・高齢世帯が増加する中で、地域内での見守りや支え合いが難しくなってきています。要介護や要支援の認定者は高齢者の２割程度となっており、認定外でも支援が必要な高齢者は多く、生活支援コーディネーター＊による地域資源の掘り起こしや見守り
支援員*による支援等を行っていますが、人材不足や生産年齢人口の減少により、細やかなサービスが行き届かないのが現状です。
高齢者に限らず、支援を必要とするご本人や家族が抱える課題は年々多様化、複雑化しており、心身の健康や生活への不安を抱える方への支援が必要となっていますが、個別の課題に対して制度・分野ごとの枠組での支援には限界があります。これらの課題を解決するためには、専門知識を有する者等との多職種連携による支援策を提案していくことが求められています。

今

後

に

向

け

た

課

題

住み慣れた小谷村で暮らし続けることができるように、複合的な課題に対し包括的に相談支援ができる体制として、「地域包括ケアシステム ＊の構築」による地域社会の形成が急務となっています。福祉制度は複雑で相談窓口もそれぞれに分かれていることから、社会福祉協議会や民間の福祉事業者との緊密な連携も欠かせません。また、社会参加の場の確保や、介護予防など健康寿命を延ばす施策の充実を図る必要もあります。
障がい者も年々重度化している傾向にあり、サービスを提供できる事業所も大北管内では南部に集中しているため、サポート体制の充実が課題となっています。

基

本

方

針

・高齢者福祉では、ひとりひとりが大切な存在として尊重され、誰もが生きがいを持ち、望む暮らしが送れる地域共生社会＊の実現のため、住み慣れた小谷村で本人が望む暮らしができるよう、保健・福祉・医療や地域全体で高齢者を支える「地域包括ケアシステム」の深化・充実を図ります。
・高齢者などの要介護認定者の主たる疾病の約４割を占める「認知症」について、認知症施策の充実を図ります。認知症予防や、認知症になってもその人らしく住み続けられる地域づく
りを進めます。
・障がい者福祉では、自己決定の尊重と意思決定の支援を基本にサービスを実施するとともに、誰もが尊重しあい、活躍できる共生社会の実現に向けた取り組みを進めます。また、小谷村社会
就労センターの利用促進のほか、社会参加を促すとともに就労しやすい環境づくりに努めます。
・心身共に健康で過ごせるよう、生活への不安を抱える方の相談体制を強化するとともに、見守り活動などを推進します。

62

具

体

的

施

策

健康で生きいき暮らせる村づくり③個々の支援会議では、ご本人の意見・意向を尊重し、相談支援員や関係機関と協力し、より希望に沿ったサービスの提供に努めていきます。

基本目標３（3）障がい者福祉①乳幼児期から面談や健診、保育園等での活動を通して発達や学習面での課題を早期に明らかにし、一人ひとりの状況によりきめ細やかな相談体制・福祉サービスの提供を行います。
成長により障がいが表面化・重症化するリスクを軽減し、あらゆる世代の障がい者、障がい児に対して、社会生活が快適に送れる支援体制を構築します。
②障がいの有無にかかわらず人格と個人が尊重され、安心して暮らせるよう、成年後見人制
度＊や虐待防止センターの窓口を設け相談に応じていきます。

基本計画（2）介護保険①認知症地域支援推進員を配置し、認知症サポーター養成講座や勉強会を開催する中で、認知症を正しく理解するだけでなく自分事として考え、地域で見守り支えあえる地域づくりを目指します。
②認知症家族の会を開催し、精神的な悩みや負担を和らげられるよう支援します。
③本人も参加できるカフェを開催し、当事者ご本人の声をくみ取り今後の施策に活かせるよう努めます。

第３編（1）高齢者福祉①介護予防と社会参加の推進を図るため、高齢者の健康寿命を延ばすための取組、リハビリ専門職による地域リハビリテーション活動の充実に務め、社会参加が介護予防につながることを普及啓発していきます。
②地域の高齢化により負担となっている見守りや日常生活における支援体制の充実を図ります。また、高齢者自身が活躍し支え手となるような場を創出します。
③地域ケア会議＊を中心に医療と介護の連携を図り、切れ目のないサービス提供を目指します。住民ひとりひとりが人生の最終段階とそのケアについて考える機会を持てるよう
ACP＊（人生会議）の普及啓発に努めます。

（4）社会就労①働く意欲に応えられるよう、作業量確保のため提携企業とのさらなる関係構築に努め、新
たな自主製品の開発、販路拡大を図ります。
②年齢や性別に関係なく、住み慣れた小谷で生きがいを持って働ける場所の提供に努めます。
（5）生活支援①生活に困難を抱える方への相談・支援や、小谷らしい住民同士の支え合いによる生活支援体制等を充実させ、声掛けや見守り等による社会的孤立を防ぐ取り組みを推進します。

施

策

の

目

標 （KPI)・65 歳以上の方の介護予防事業への参加率 （令和２年の 65 歳以上の人口 1,057 人）
現状（R2）：150 人（14.0％） → 目標（R7）：160 人（15.0％）

63

【

用

語

解

説

】

＊生活支援コーディネーター：別名で、「地域支えあい推進員」とも呼ばれている。住民の方と一緒に高齢になっても住み続けられる地域にするための活動をしており、地域資源や困りごとの把握、サービス担い手の発掘と育成、ニーズとサービスのマッチングが役割。
＊見守り支援員：主に高齢者宅を訪問し、日常生活の把握に努め、困りごとを支援しながら各種サー
ビスへの連携につなげる支援が役割。
＊地域包括ケアシステム：高齢者が住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
「住まい」
「医療」
「介護」
「予防」
「生活支援」が切れ目なく一体的に提供される体制のこと。
＊地域共生社会：社会構造の変化や人々の暮らしの変化を踏まえ、制度・分野ごとの「縦割り」や「支え手」「受け手」という関係を超えて、地域住民や地域の多様な主体が参画し、人と人、人と資源
が世代や分野を超えつながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会を目指すもの。
＊地域ケア会議：地域包括ケアシステムの実現に向けた手法。高齢者個人への支援の充実、それを支える社会基盤の整備を進めることが目的。
＊ACP（人生会議）：Advance Care Planning の略で、将来の変化に備え、将来の医療及びケアについて、患者さんを主体に、そのご家族や近しい人、医療・ケアチームが、繰り返し話し合いを行い、患者さんの意思決定を支援するプロセスのこと。患者さんの人生観や価値観、希望に沿った、将来の医療及びケアを具体化すること。
＊成年後見人制度：認知症等で判断能力が十分でない方を、周囲の方が後見人となって不当な財産契約などから守ることができる制度。

64

基本目標

4

自然の恵みをチカラに変える村づくり
第３編

1

地域資源を生かした観光振興
現

状

に

向

け

た

課

題

本村における観光業は、住民の就労場所の提供をはじめ地域経済への波及効果も大きく、地域の発展に重要な役割を果たしていますが、観光客ニーズに対応する通年観光地を目指し、より質の高いサービスの提供や就業者の確保への取り組みが課題となっています。
また、持続可能な観光地域となるため、里山の自然環境に配慮した魅力ある観光地域づく
り、古道「塩の道」の活用や農林業等と連携した体験型観光、スポーツや体験学習の長期滞在
型合宿の誘致、インバウンドのみならず国内旅行者を呼び込む広域観光連携など新たな展開を進める必要があります。

自然の恵みをチカラに変える村づくり

後

基本目標４

観光振興による地域活性化を実現するために「小谷村観光地域づくり審議会」を設置し、将来に向けて村が進めるべき観光振興の基本的な方向性について議論され、令和２年９月30日に答申がありました。答申では、従来の観光にプラスアルファを加えた融合型観光の形成が必要であり、住民が当事者として知恵を出し合う新しい創造の場を設けることが重要としています。
また、観光の新たなツールとして、健康づくりや環境に配慮したゆとりあるライフスタイルを支える移動手段として自転車が注目されています。
中部山岳、妙高戸隠連山の２つの国立公園に囲まれた当村は、その雄大な自然を生かしたスキー場や、温泉、古道「塩の道」といった歴史的な資源にも恵まれていますが、スキー人口の減少等により観光客は減少傾向となっています。一方で、近年外国人旅行者が増加傾向にありましたが、世界的な気候変動による少雪や新型コロナウイルス等による感染症の影響により、さらなる観光客減少が危惧されています。

今

基本計画

施策項目

65

基

本

方

針

・先人から引き継いできた里山の原風景と暮らしが残る小谷村の価値を再認識し、観光資源となりうる地域の魅力をあらためて見つめ直し、地域資源を最大限に活かした観光振興に取り組みます。
・国立公園をはじめ自然環境を保全しながら、大北３市村の大町市、白馬村、小谷村の関係団体で構成する一般社団法人 HAKUBAVALLEY TOURISM を中心として、広域的な観光誘客を進めます。また、里山を活用した電動自転車による自転車観光を推進します。

具

体

的

施

策

（1）観光
①地域全体でもてなす「観光地域づくり」という視点に着目し、観光資源の価値を再認識する中で、住民参加の地域プラットフォーム＊で対話をしながら、観光客等に注目される地
域づくりを進めます。
②電動自転車を活用し、安全・安心な里山の魅力を活かした自転車観光を推進します。
③伝統ある小谷村の里山文化を発信するとともに、里山に暮らす人々の知恵や技術を活かした魅力ある観光地域の形成を推進します。
④一般社団法人 HAKUBAVALLEY TOURISM と連携しながら、広域的な観光誘客を推進します。
⑤文化庁「歴史の道百選」に選定された古道「塩の道」を保全するとともに、標識等を整備し、安心して歩ける環境整備を進めます。
⑥訪日外国人の満足度向上及び入り込みを増加させるため、標識の多言語案内等インバウンド対応を進めます。
（２）国立公園
栂池自然園内の遊歩道等施設整備、雨飾山や白馬大池・風吹大池等の登山道整備を進めます。

施

策

の

目

標 （KPI)・スキー場全体入込客数（年）現在：366,208 人（R1） → 目標：460,000 人（R7）・外国人宿泊者数（年）現在：4,892 人（R1） → 目標：5,000 人（R7）・年間観光入込客数（年）現在：533,200 人（R2） → 目標：900,000 人（R7）

【

用

語

解

説

】

＊地域プラットフォーム：地域課題の解決にむけて、地域に暮らす住民自らが積極的に関わり、それぞれが得意とするネットワークや知恵を活かしながら、地域の理想の将来像を考えるための話し合
いの場。

66

2

特色ある地場産業の振興
状

後

に

向

け

た

課

題

農業生産法人の設立や移住者による野豚の飼育など意欲ある生産者も現れているため、そば、山菜、きのこ、雪中野菜、野豚などの特色ある作物の販路拡大を模索する必要があります。
雇用の創出のため企業と学生とのマッチング手法を検討し、効果的な取組を実施することが必要です。
また、恵まれた自然環境を維持していくため、里山整備などの一年を通じて働く場所を確保
し、安定した所得を得られる環境を作っていくことが重要です。春・夏・秋は、里山の自然環
境の保全とその恵みを生かした特色ある地場産業と、冬はスキー観光を中心とした働く場を創出していくことが必要です。

自然の恵みをチカラに変える村づくり

今

基本目標４

少子高齢化による農林業や畜産業への従事者の減少と後継者不足、生産性や生産物価格の低
迷、有害鳥獣被害や豚熱などによる生産意欲の減退など、本村の農林業、畜産経営は大変厳し
い状況にあります。
かつて人口が４千人あった頃の里山では、個人所有や共有地の里山を手入れし、条件の悪い場所でも田畑の耕作地が広がり、各地区のコミュニティ活動による、里山を築いていました。
今では、荒廃した田畑や、放置された山々など、その頃の里山の姿を消しています。猿や猪、熊等の鳥獣被害もそのあらわれです。
また、地域の特色を生かした観光業や建設業への雇用創出を目指し、起業支援やハローワー
ク、経済団体、大北地域の市町村とともに企業説明会等を開催してきましたが、人口減少の抑制にはさらなる雇用の場が必要です。

基本計画

現

第３編

施策項目

67

基

本

方

針

・里山を環境資源ととらえ、美しい景観の保全や鳥獣対策に努めるとともに、農林業の担い手となる経営体の確保・育成に努めます。
・そば・山菜、きのこ、雪中野菜、野豚など特色ある作物の安定供給と販路拡大や、大学などとも連携し付加価値の高い加工商品開発により、消費者層の拡大と新たな雇用の創出を進めます。
・雇用機会の拡大を目的として、各機関が連携して村内中小企業の育成、住民雇用の拡大、雇用創出の取り組みを積極的に行います。

具

体

的

施

策

（1）農業
①担い手農家への農地集積に対する補助等の支援を行います。
②小谷そばの生産振興を図り、継続的に外販もできる安定した収穫量の確保をめざします。
③雪中埋蔵商品などの研究を進め、小谷村ならではの特産品開発を進めます。
（2）林業①適切な間伐等により、景観の保全に努めるとともに、間伐材等を利用した木質バイオマス導入を進めカーボンニュートラル＊の実現や森林価値を高めるなど、林業の担い手育成に取り組みます。
②山菜、きのこなどの特用林産物＊の保全や、特用林産物採取のための土地利用に関し土地所有者との利用調整を進めます。
③国・県の補助事業により林道の整備維持を行い、林業や森林・山岳観光の基盤を支えます。
（3）畜産業
おたり野豚が特産品として定着するよう経営安定と収益向上のための支援を行います。
（4）鳥獣対策
電気柵設置を自衛対策として広範囲に設置する取り組みに対し、補助支援を継続して行い
ます。
（5）商工
①多業種就業による年間雇用の場を確保します。
②活気ある地域づくりのため、里山や地域間を行き交う周遊ルートの企画などを通じ、人の流れを創り出す取り組みを検討します。
③若者の雇用機会を増やすため、ハローワークや経済団体等の各機関が連携して企業説明会等を開催します。
④村内において、産業振興、雇用促進及び定住促進を図るため、新たに起業する者や新分野へ進出する者、経営基盤強化に取り組む者に対する支援を行います。

【

用

語

解

説

】

＊カーボンニュートラル：環境化学の用語の一つで、何かを生産したり、一連の人為的活動を行った
際に、排出される二酸化炭素と吸収される二酸化炭素が同じ量である、という概念。
＊特用林産物：本来森林や原野から得られる産物のうち一般木材を除いたものの総称であり、代表的なものとしては、しいたけ、えのきたけ、ぶなしめじ等のきのこ類、樹実類（じゅじつるい）及び山菜類といった食用物などのこと。

68

基本目標

5

未来へつなげる人と文化を育む村づくり

1

地域で支える教育環境
状

後

に

向

け

た

課

題

小谷村保育園は、村内就労世帯における未就学児の子育て支援の中核を担ってきました。近年は家族構成の変化や、就学前の子どもに関する教育・保育にかかるニーズが増えています。
令和３年度から「小谷村認定こども園＊」をスタートするにあたり、今後の子育ての在り方を検討する必要があります。
小学校・中学校の「小谷っ子タイム」「小谷学」は、これまで学習テーマとしてきた分野におけるボランティアの方々の高齢化や人材不足といった状況のなか、新たな分野への学習テー
マの設定等も検討しながら、人材確保など継続可能な仕組みづくりが課題となっています。
「公営おたり塾」は村内に学習塾が無いことから利用者は年々増加していますが、塾開講日の検証や講師負担軽減などの課題も生じています。効果的かつ適切な開催規模や日時で塾運営を図っていく必要があります。
「おたり学校園運営委員会」は参加者がより一層、有意義な意見交換ができる場とし、各交流事業については情報技術も活用しながら、より豊かな異文化、国際感覚を持った人材育成を目指します。
地域高校については、義務教育の枠にとらわれず地域高校と連携した取り組みにより、小谷へ住み、働く人を育てることが重要です。

未来へつなげる人と文化を育む村づくり

今

基本目標５

村の教育理念である「小谷に育ち、小谷を愛し、小谷を育てる人づくり」を目指し、地域の環境や人材を活用した学びに取り組んでいます。平成28年度に「おたり学校園*運営委員会」を設立し、小学校・中学校・保育園、PTA、その他各団体代表者による、より良い教育環境の充実のため意見交換や提言等を行っています。村の特色を活かした学びとして、地域のボラ
ンティア等の支援のもと、小学校では「小谷っ子タイム」中学校では「小谷学」を実施しています。更に保育園では「絵本読み聞かせの会」や村内農家での農業体験などに取り組んでいます。また姉妹都市との交流や、海外交流研修、村が運営する「公営おたり塾」による英会話教室などによる国際感覚を養う取り組みを実施しています。

基本計画

現

第３編

施策項目

69

基

本

方

針

・
「子育て」環境の充実を図り、 おたりの子どもたち の健やかな成長を地域全体で支援します。
・おたりの子どもたちが、規則正しい生活習慣を身に付け、小谷村の自然、文化などの様々な体験や経験を通し、幅広い視野・見識を持てるような学びの充実を図ります。

具

体

的

施

策

（1）保育園・子育て支援①地域ボランティア等と連携し、村の自然や歴史・文化を活かした 小谷らしい学習や保育に取り組みます。
②小谷村保育園の「認定子ども園」化、「小谷村子育て世代包括支援センター *」の運営を通して、子どもたちやその家庭の「保育」「教育」「子育て」を総合的にサポートする子育て支援を目指します。
（2）保育園・小学校・中学校①信州型コミュニティスクール *「おたり学校園運営委員会」による保育園、小学校、中学校の運営支援や提言を通して地域に開かれ信頼される園・学校を目指します。
②充実した保育・学習活動のため、通学路や施設の適切な管理や整備、安全な給食事業を行います。
③高度なネットワーク社会である中、教育の場においてもタブレット端末などを活かした学
習や、小中一貫教育による学力レベルの向上、豊かな自然のなかでの学習環境の魅力を発信するため、ホームページの充実などに取り組みます。
（3）人材育成・交流事業①国内外の姉妹都市、友好都市といった異なる地域の学校の児童生徒たちとの交流により、異文化に触れる体験を通して、相互理解やコミュニケーション力の練成に努めます。
②中学校卒業後の進学や、地域の発展につながる人材育成のため、「公営おたり塾」運営や奨学金貸与、県立白馬高等学校の運営支援等を行います。
（4）公営塾①「公営おたり塾」を継続し、子どもたちの学びの振り返りや、向上心に応えます。
②子どもたちのニーズや感染症予防、公共交通機関との時間的な整合などを把握、検討し、適正な開催規模と日時による開催を目指します。

【

用

語

解

説

】

＊おたり学校園：小谷村保育園及び小谷村立小・中学校の運営に関して小谷村教育委員会及び園長、学校長の権限の下、保護者及び地域住民の学校運営への参画の促進及び連携強化を図ることにより、
学校園、保護者、地域住民等との信頼関係を深め、一体となって学校園運営の改善及び園児・児童
生徒の健全育成に取り組むことを目的とする。
＊認定こども園：幼稚園と保育園の両方の良さを併せ持ち、教育・保育を一体的におこなう施設。0歳から就学前の子どもまで、保護者が働いている・いないに関わらず利用でき、預かり時間が長いことが特徴。
＊小谷村子育て世代包括支援センター：母子保健と子育支援センターが連携し、安心して妊娠、出産、その後の子育て支援する行政機関。
＊信州型コミュニティスクール：長野県では各学校が地域との間に築き上げてきた土台の上に、新たに (1) 学校運営参画 (2) 学校支援 (3) 学校評価機能を一体的・持続的に実施する仕組みを「信州型コミュニティスクール」として構築し、学校と地域住民の協働による地域に開かれた信頼される学校づくりを進める長野県の取り組みのこと。

70

施策項目

2

生涯学習の振興
状

今

後

に

向

け

た

課

題

方

針

・住民が気軽に生涯学習活動＊ができる各講座やニーズに合った教室を企画していきます。また、講師等が不足しないよう人材の育成や支援、近隣市町村と連携した取り組みを進めます。
・各種団体、サークルが活性化するよう積極的な情報提供を行い、活動に対する支援を行います。
・あらゆる人権上の課題に対して、学校、家庭、地域、企業、職場を通じて人権教育を推進します。

具

体

的

施

策

（1）社会教育
近隣市町村などとも連携し、広く情報の収集や提供に努め、住民のニーズに合わせてその時々にあった講座、教室を開催できるよう努めるとともに、ケーブルテレビ網を利用した新しい学習の機会を提供します。
（2）公民館
分館活動については、高齢化や人口減少による活動の縮小傾向が各地区でみられるため、分館の補助金見直しや運営のアドバイスを実施していきます。
公民館、分館それぞれが活発で特色ある活動ができるよう、
補助金の交付等の支援を行います。
（3）青少年育成
小・中学校と教育委員会、地域が協力連携して、多くの子どもが行事等へ参加しやすい環境を整えます。
（4）人権教育
人権に関する講演会や講座を開催するとともに、学校教育における人権について、青少年育成
会や小・中学校と連携して人権に関する啓発や講演会を実施します。

【

用

語

解

説

未来へつなげる人と文化を育む村づくり

本

基本目標５

住民のニーズに合わせた各講座や教室を引き続き実施していきますが、参加者の減少や講師の確保が難しくなってきています。
分館活動についても人口減少や高齢化による活動の縮小傾向が各分館でみられるようになり、補助金の見直しや運営方法が課題となっています。
青少年の育成について、他地域の子どもたちとの交流事業の参加者が少なくなってきています。また、多くの子どもが行事へ参加しやすい環境を整える必要があるとともに、事業によっては参加者に偏りがあり課題となっています。

基

基本計画

近隣市町村などの情報収集や小谷村からの情報提供に努め、白馬村と連携した勉強会を開催してきました。公民館講座の「学びの森」では、その時にあった内容を講座へ取り入れ、住民のニーズに合わせ講座を開催してきました。
分館活動については、活発で特色ある活動ができるよう、補助金を交付し、支援を行っています。

第３編

現

】

＊生涯学習活動：人々が自己の充実・啓発や生活の向上のために、自発的意思に基づいて行うことを基本とし、必要に応じて自己に適した手段・方法を自ら選んで、生涯を通じて行う学習のこと。

71

施策項目

3

生涯スポーツの振興
現状

小谷村総合型地域スポーツクラブ＊について、住民のニーズに合わせた内容が開催できるよう、毎年教室の見直しを行ってきました。また、令和５年から休日の部活動を段階的に廃止する国の方針から、総合型のジュニア部門を新設するとともに事務局体制も見直してきました。
また、高齢者や障がい者等が気軽にできるボッチャ＊の用具を購入し、スポーツ推進委員とともに教室を実施しています。
既存の体育施設の有効活用については、夏季合宿などの利用要望が重なる期間の調整が難し
い状況のため、関係スポーツ団体を集めた会議を行い、小・中学校体育館や村営グラウンド、
やまつばき等の施設利用について調整を行っています。

今

後

に

向

け

た

課

題

国の方針により令和５年から休日の部活動を段階的に廃止していくこととなっています。小谷村では総合型地域スポーツクラブのジュニア部門により子どもたちがスポーツに関わる機会を無くさないよう、基礎的なトレーニングも含めた構成や、文化部の継続についても指導員の確保を併せて取り組んでいく必要があります。
また、高齢者が気軽にスポーツを楽しんでもらえるような内容、会場までの交通手段にも配慮した教室を企画する必要があります。

基

本

方

針

・住民がスポーツを自発的に楽しみ、スポーツを通じて体力づくり、健康増進が実践できる場を提供します。
・総合型地域スポーツクラブのさらなる充実を図り、各サークル、団体等への活動支援を行うとともに、指導者の人材の確保や育成に取り組みます。
・地域特性を活かしたスキー活動の強化支援とスポーツ全般におけるジュニア期の総合的な競技力の向上に資する取り組みを行います。

具

体

的

施

策

（1）社会体育①スポーツ推進委員、村スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ等と協力しながら、誰もが気軽に参加できる各スポーツ教室を企画します。
②ジュニアスキークラブについて、引き続き、関係団体と連携して活動に対する強化支援策を講じます。
また、部活動の社会体育への移行に伴い、受け皿となる組織の育成、指導者の確保、持続可能な運営について村スポーツ協会、総合型地域スポーツクラブ等の団体と連携していきます。
③村内の体育施設については、計画的に施設の維持改修等を行い、有効に活用される仕組みを構
築します。

【

用

語

解

説

】

＊総合型地域スポーツクラブ：幅広い世代の人々が、各自の興味関心・競技レベルに合わせて、さまざ
まなスポーツに触れる機会を提供する、地域密着型のスポーツクラブ。
＊ボッチャ：パラリンピック正式種目でもあり、ヨーロッパで生まれた球技種目のことで、障がいのあるなしに関わらず誰もが気軽に始められるスポーツ。

72

施策項目

4

文化活動の振興
状

後

に

向

け

た

課

題

基

本

方

針

・村に残る様々な文化財や伝統芸能を後世に伝えていくため、文化財の保護、保存や後継者の育成に努めます。また、これらを活用した学習活動等を行うことで、村の歴史や文化に対する理解を深めるとともに、引き続き文化財の指定、継続的な保護活動に取り組みます。
・大北地域の５図書館では、どこでも本の貸し出しや返却ができる相互貸借の仕組みが構築されており、今後も、５図書館で連携しながらさらなる住民サービスの向上、利用促進に取り組みます。

具

体

的

施

未来へつなげる人と文化を育む村づくり

伝統芸能の伝承や文化財の保護、保存については各地域の具体的な課題・要望により、後継者の育成や人材確保などの課題に対する対応を検討する必要があります。
文化財についてはギフチョウ・ヒメギフチョウを村文化財に指定、古道塩の道は文化庁の「歴史の道百選」に選ばれました。今後は塩の道の保存と沓掛エリアを中心とした観光スポットとして発展させていく必要があります。
大北地域の５図書館では、図書の相互貸借や新聞のデータベース化等について連携していますが、それぞれの市町村で図書館を運営しています。今後は住民サービスの向上、利用促進のため、５図書館で図書館システムの共同化に向けた検討をしていきますが、経費の増加につながらないよう調整することが課題となります。

基本目標５

今

基本計画

少子高齢化に伴い、各地域の伝統芸能等の伝承が危惧されており、これらの伝承保存が困難となっています。
文化財としては、ギフチョウ・ヒメギフチョウを村文化財に指定し、条例で罰則規定を設けました。今後も、文化財指定が望ましい村内の貴重な動植物等の調査を継続すると同時に、それらを保護する環境整備が求められています。
図書館では、住民から要望のあった書籍等を購入するとともに、図書館に足を運んでいただ
けるよう、月に１度、子どもを対象としたどんぐりの森（工作・手芸教室）と未就園児を対象とした読み聞かせ会を実施しています。また、本を返却するためのブック用ポストを設置するなど、利便性の向上も図ってきました。

第３編

現

策

（1）文化財①文化財として、資源となりうる建築物、自然、伝統文化等の調査、研究を進めます。また、伝統的芸能文化の伝承のため、文化財としての保護、保存や後継者の育成に努めます。
（2）塩の道①沓掛エリアも塩の道と一体的に考え、景観にも配慮しながら古道の整備と維持管理を行っていきます。
②歴史ある塩の道を資源として有効に活用していくために、観光振興施策と連携した施策展開を図ります。
（3）図書館①図書館の利用促進のため、住民からの要望に即した図書の充実を図ります。併せて、子ども
から高齢者まで誰でも気軽に利用できる「学び」の環境づくりに努めます。また、大北地域の５図書館で、図書館システムの共同利用化に向けた取り組みを行います。

73

策定資料

小谷村
第６次総合計画

大糸線

第６次総合計画策定経過
庁内策定委員会
令和２年10月30日

第１回

総合計画の構成、スケジュール、審議会等

令和３年 1月 8日

第２回

計画の構成、その他

策定資料

小谷村振興計画審議会
令和２年10月20日

一般公募

11月26日

第１回

委嘱書交付、諮問、住民アンケートについて

12月23日

第２回

住民アンケート結果、各項目コメント集約、構成案

令和３年 1月22日

第３回

小中学生アンケート結果、人口ビジョン素案

1月29日

第４回

将来像・基本目標、将来像・基本目標決定、

2月12日

第５回

小中学生アンケートまとめ、基本目標・具体的施策等の修正

3月29日

第６回

パブコメ結果、総合計画案、詳細修正

3月31日

答申

住民アンケート
令和２年11月27日〜12月12日

700人に対し351人（回答率50％）

小中学生アンケート
令和３年 1月 6日

小学校高学年37人＋中学生55人

パブリックコメント（意見募集）
令和３年 2月19日〜3月12日

コメント15

基本理念、将来像一般応募
一般４件、庁内8件

77

諮問書
２企第94号
令和２年11月26日
小谷村振興計画審議会
会長 荻澤 洋平 様
小谷村長

中村

義明

小谷村第６次総合計画の策定について（諮問）
人口減少と少子高齢化の進行など、自治体を取り巻く環境は大きく変化しております。
こうした状況の中、小谷村に住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる村づくりの方向を明確にするため、小谷村第６次総合計画を策定したいので、小谷村振興計画審議会条例第２条の規定により次のとおり諮問します。
１．諮問事項「小谷村第６次総合計画」を策定するにあたり基本的な考え方、並びに計画について貴審
議会の意見を求めます。

答申書
令和３年３月31日
小谷村長

中村 義明

様
小谷村振興計画審議会
会長 荻澤 洋平

小谷村第６次総合計画の策定について（答申）
令和２年11月26日付２企第94号で小谷村振興計画審議会に諮問のあった小谷村第６次総合計画の策定については、慎重なる審議を重ねた結果、下記の意見を付して別添の「小谷村第６次
総合計画 前期５か年計画（案）」のとおり答申します。
なお、当初の予定では住民アンケートに加え、村職員による各地区への説明会を開催する予定でありましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から説明会を中止し、パブリックコ
メントの期間を最大限設け住民意見を反映しております。本計画の推進にあたっては「小谷村総合戦略」を継承することも踏まえ、下記の事項に十分配慮され、基本目標の達成に向け、住民に分かり易く周知し、十分な理解と協力を得て、将来像の実現に向け努められるよう要望します。
記
１．昨今の新型コロナウイルス感染症拡大による、住民生活や本村の主軸産業でもある観光業への影響が大きいことから、刻々と変化する感染症対策については関係機関と連携し、本計画に限らず柔軟な対応を行うよう要望する。
２．人口減少を抑制するための施策では、住民参画をさらに推進し村全体で積極的に取り組んでいただき、里山を活用した取り組みや、地方創生の理念のもと、安心して暮らせる村づくりを進めるよう要望する。
３．今後も起こりうるデジタル化などの急激な社会情勢の変化や、更に厳しい財政運営が懸念されるなか、効果的かつ効率的な行政運営により持続可能な村づくりを進め、各種施策の定期的な検証・改善に取り組むよう要望する。

78

小谷村振興計画審議会委員名簿◎ 会長○ 会長職務代理

策定資料※本名簿は小谷村振興計画審議会条例第３条により20名以内とする。
※本名簿の選出区分は小谷村振興計画審議会条例第３条第２項による委員に一般公募の２名を加えた。
【条】→ 条例【一】→ 一般公募「産」→ 民間企業「官」→ 村県関係「学」→ 高校、大学「労」→ 労働雇用「住」→ 住民代表「観」→ 観光「金」→ 地方銀行

79小谷村第６次総合計画（前期計画）
発行日
令和３年４月発 行
小谷村役場〒399-9494

長野県北安曇郡小谷村大字中小谷丙131番地
電話（0261）82-2001

印
有限会社

刷
北辰印刷

〒398-0002 長野県大町市大町3871番地1
電話（0261）22-3030