韓日協定と韓日関係の改善の方向
兪 炳 勇

I. 序論
1965年、韓日両国間で14年にわたる会談を重ねた末、「両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望とを考慮」
し、｢日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約｣（以下｢基本条約｣とする）を締結し、「両国及びその国民の財産並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題を解決することを希望」し｢大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の経済協力に関する協定｣（以下｢請求権協定｣とする）を締結した。だが、韓日関係は現在に至るまで、過去の植民地支配に対する認識の違いと歴史教科書歪曲などの問題をめぐり葛藤と対立が続いている。
様々な紆余曲折を経た後に締結された1965年韓日協定の締結の背景と具体的展開過程を40余年が過ぎた現時点で考察してみることは、当時の韓国と日本の間の懸案が何であり、韓日協定が当時の懸案解決にどのような役割を担ったのかという側面を再考することと密接な関連をもっている。すなわち、教科書問題、従軍慰安婦補償問題、靖国神社参拝などの問題に照らして見ると
き、韓日協定の締結過程とそれ以後の韓日関係の葛藤及び、その解決の過程を総合的に考察してみることは、21世紀脱冷戦時代における韓日両国関係の過去と現在、及び未来を見通すことができるといった点で、きわめて大きな意味と示唆するものをもっている。
韓日協定の締結過程と、以後の韓日関係の展開過程について、どのように接近してきたのかという側面から先行研究の成果と限界を考察してみれば、以下のようになる。まず、李元徳は1950年
代の吉田政権から韓日関係の正常化がなされた佐藤政権に至るまでの韓日関係の正常化過程を、
韓国と日本との国内問題、米国の対外政策などを総体的に分析している。彼はこの分析において米国の介入を分析しながらアジア内での状況変化が米国の韓日関係正常化に対する介入の程度に変化をもたらしたと主張している1 。そして、主に池田政権と佐藤政権期における日本の韓国に対する利害関係に焦点を合わせた李鐘元の研究は、1950年代以後のアジアにおいて米国のヘゲモ
ニーが弱まる状況下で、米国の圧力が行使されたととらえている。とともに、ジョンソン政権の場合、ベトナム戦争による状況変化のため、直接的な介入が表面化するしかなかったという点を強調している2 。
1

李元徳『韓日過去事処理の原点』ソウル大学校出版部、1996（이원덕『한일과거사 처리의 원점』서울대학교출판부, 1996)。
2
李鐘元「韓日会談とアメリカ」『国際政治：1950年代の国際政治』105号、日本国際政治学会、有斐閣、1994年、同「韓日国交正常化の成立とアメリカ：1960－65年」『年報近代日本研究：戦後外交の形成』16近代日本研究会、山川出版社、1994年。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化

この二つの研究がどちらもアジア内で、米国が直面していた状況変化を重要な変数として設定しているとするなら、キム・ジユル（ Kim Jiyul ）の場合は、韓国と日本内部での不安定な政治状況が韓日関係の正常化及び米国の介入を難しくしたものととらえており、張準甲は、韓国と日本内部で韓日関係正常化の必要を認める世論が形作られたこと、また、ケネディ大統領とラスク国務長官の個
人的な役割に焦点を合わせ分析している3 。
そこで、本研究では現在も引き続いている韓日間の葛藤と意見の相違を総合的に把握し、その原因を体系的に分析しつつ、韓日間の未来志向的な同伴者関係を構築するために過去事問題（韓国で論議中の用語であり「史」「事」のいずれを用いるべきか固まっていない。そのため、原著者と協議して本論文では「過去事」と表記することとした―訳者）など、両国間の意見の相違と葛藤に対して望ましい解決策の模索を目標とする。そのため本文では韓日協定締結の重要な役割を担った当時の米国の立場と態度など国際政治的な要素を考察することで、韓日協定締結を契機に20世紀の冷戦期に東アジアの国際関係がどのような形で変遷していったのかを考察したいと思う。また、本研究は1960年代の韓日両国間の国交正常化問題が論議された時期を研究の主な対象とし、その過程における韓日関係に対する韓国と日本の立場、また、韓日協定以後の両国間の主要な争点などを主な分析対象にしたいと思う。

II. 韓日協定締結の背景と展開過程
１． 韓日協定締結の対内、対外的背景
1） 韓日国交正常化会談と韓日協定締結の国際的背景
1951年10月の交渉開始から1965年６月の韓日条約締結に至るまでに14年という歳月が経過した韓日会談の本来の目的は、日本の朝鮮植民統治が残した遺産を清算し、両国間の正常な新たな政治経済関係を樹立することにあった。この14年間続いた会談の展開過程において韓日関係の求心力として働き、交渉妥結を促した要素として、戦後の東アジアの冷戦状況と、これと関連した
米国の東北アジア戦略、それに国際政治、経済的な考慮が次のように大きく働いていた。
米ソという超大国間の対決の構図である冷戦構造の下で、韓半島をめぐる国際情勢は1950年代の韓国戦争（朝鮮戦争）勃発と休戦、そして南北間の分断の固定化という状況において、徐々に
1960年代に入り、多国化の趨勢と非同盟、第三世界の出現などによる国際情勢の変化を迎えることになる。1951年９月、米日安全保障の締結と、1960年の米日相互協力及び安全保障条約の締結で、日本は東北アジアにおいて米国との軍事的、政治的協力関係を強化していった。したがって、この地域において北朝鮮、ソ連及び共産中国の脅威に対処するためには米国、日本、韓国などの自由主義陣営国家間の協力関係構築が切実なものとなっていった。何よりも、韓日国交正常化が韓日両国間のレベルだけではなく、東北アジア地域内の自由主義陣営の結束強化という側
3

Jiyul Kim, “ U.S. and Korea in Vietnam and the Japan-Korea Treaty: Search for Security, P rosperity, and Influence,”
MA Dissertation (Harvard University, 1991); Junkab Chang, “ United States Mediation in South Korean-Japanese
Negotiations, 1951~1965: A Case Study in the Limitations of Embassy Diplomacy,” P h. D. Dissertation (TheMississippi State University, 1998).

54韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇

面から要請されたのである4 。1960年代に至るとベトナム情勢が悪化する中、米国はベトナムに対する軍事的介入に政策の優先順位をあてる方向で、アジア政策を実施するようになったため、東アジアの安全保障構想は総体的に弱体化を招いた。その結果、東アジアでの冷戦の前哨基地である韓国の安全保障問題が重要な懸案として浮上して来た。特に韓国のベトナム派兵決定は米国をして、韓国の安全保障を可能とする強力な手段を講ずるよう促す変数として働いていった。
また、1964年の秋には中国が核実験に成功したことで、東アジアの安全保障情勢が西側陣営にとって決定的に不利な方向へと傾いていった。このような緊迫した安全保障状況に対処するため、米国は韓日会談早期妥結を急いでいた。すなわち、米国としては韓日関係の正常化を通じて、日本が韓国の政治的安全と経済発展に一定の寄与ができるようにすることこそ、東アジア反共陣営の安全保障を強化する革新的な要素と判断したのだ。米国はこのような戦略的理解を基に1964年、
韓国国内の反対運動により中断されていた韓日会談を再開させ早期の妥結を達成するよう韓国と日本に圧力を加えていった。
このように、米国が韓日会談の妥結に向けた努力を傾けることになったのは、基本的には戦後国際秩序を支配した東西の冷戦構造の下で、共産圏に対する封鎖政策を効果的に遂行するためであった。すなわち米国は西側陣営に位置する日本と韓国を政治経済的に結束させることで、中国、ソ連、北朝鮮とつながる共産圏に対し対抗する東アジア反共戦線を確かなものにしようと意図したのであった。
この過程で見られた米国の東アジア戦力の変化を概観すれば以下のようになる。当時、米国は韓日協定の締結を積極的に進めようとし、そのため韓国と日本との間の交渉過程に積極的に介入した。米国は地域分割構想の下で、日本をアジアの中心とし、日本の中心下に韓国と東南アジアを配置し、日本中心の地域再編を試みたのである。
これと関連し、アイゼンハワー大統領期、ケネディ大統領期、そしてジョンソン大統領期の間で、米国の介入の度合いに重大な違いがあった。アイゼンハワー大統領期、ケネディ大統領期の場合、政策の中心はいつも日本を中心にしていた。そのため、韓国と日本との間に紛争が起きた場合、米国は最大限日本の立場をまず考慮しようとした。その代表的な例が植民地期の日本人の財産に対する米国の態度であった。米国は1950年代の初めに、韓国と日本政府とが日本人の財産に対して法的解釈を問い合わせてきたとき、韓国政府の側についた。すなわち日本が植民地期の財産に対し請求資格がないという見解をとったのである。このことは日本人の財産没収を規定した米国
軍政の法令を考慮したものであったが、以後、日本側がこれに抗議し、米国は曖昧な立場へと旋回することとなる。すなわち、米国の態度はこの問題に対してはこれ以上の答弁をし兼ねるというものだった。
米国はサンフランシスコ講和条約の直後から韓日関係の正常化を進めてきていた。そして、こうした米国の圧力は1950年代を通じて引き続き持続していた。久保田暴言、援助購買先問題をめぐる韓日間での交易中断、在日同胞の北への帰還問題、そして韓国国内での政治的もろもろの事4

李達淳『韓国政治史の再評価』水原大学校出版部、1995、349-351頁（이달순『한국정치사의 재평가』수원대학교출판부, 1995, 349-351쪽)。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化

件により韓日会談が中断されもしたが、米国は韓日関係の正常化がアジア政策において最も重要な政策中の一つとみなしていた。
ケネディ大統領期に、米国は韓日関係正常化に対し積極的な態度をとり、1961年、朴正熙議長と池田首相を米国に招き、両国間の正常化に努力することを要請したが、実際には積極的な介入は避けていた。米国の対韓政策と関連した『Presidential T ask Force on Korea』1961年６月５日付の報告書においても、韓日関係と関連し「触媒 Catalyst」としての役割だけを明示しただけで、積極的な介入に関するような内容は見られなかった。さらに、米国の介入が韓日関係に否定的影響を及ぼすだけだという認識がうかがえる5 。
ケネディ大統領期に、対外政策の責任者の地位に任命され、対外政策を調整していたロストウは
韓国と日本との関係正常化を重要な政策目標として上程した。当時の米国の立場から見るとき、日本は韓国だけでなく、東南アジアにおいても米国に代わって重要な役割を果たさなければならなかった。米国は1960年代に入り、日本を中心とする地域統合戦略を実施するという政策を積極的に推し進めた。当時の米国は1960年の時点で日本がアジア地域の経済協力を担うことができる、
ある程度の力を備えている、すなわち、1950年代を通じて持続的な成長をなし遂げた日本が1960
年に至ると「Rich Countries Club」に加入できるだけの経済力を備えたと判断したのである6 。
当時の日本がアジアでの役割を増大していく過程における懸案中の一つが東北アジアでの韓国との関係正常化であった。韓国は1950年代を通じて単一国家として米国の対外援助を最も多く受け取っている国であった。したがって、韓国に対する米国の負担を日本が肩代わりしてくれるのであれば、米国の役割は、より多様な方向へと展開可能だった。
ジョンソン大統領期に入ってから米国は韓国政府の立場に対し相当多くの関心を傾けた。これは基本的にベトナム戦争のためであった。ジョンソン大統領府が More Flag 政策を実施した後、韓国軍のベトナム派兵要請が本格化し、韓国の立場への配慮が必要となったのだ。ジョンソン大統領
府は日本のアジアでの役割を高めようとした。それらの政策の背景にはロストウを中心とする、新たな対外政策の実施が強く働いていた。特に、ベトナム戦争を考慮に入れるとき、韓国関連援助の一部を日本側で負担できるのであれば、米国はベトナム問題に専念できる条件を整えることができたのだった。
また、米国と韓国間での、韓日協定の媒介項として重要な要因として働いたのが経済的利害関係であった。それは、韓・米・日間の三角関係を階層的に結び付けようというものであった。日本の韓国に対する、まずもっての関心は、韓国が安定した社会体制を維持することであり、そのことを通じて日本の安全保障を確保するというものだった7 。
5“ Topics which May arise During Your Step in Tokyo, February 28,” 1962, NND 959269, RG 59.
Memorandum for All Holders of NSC 5516/1, “ U.S P olicy toward Japan,” May 16, 1960, Executive Office o f the
P resident, NSC.
7
韓日協定締結の背景に関する概括的な説明については権珍姫『韓日国交正常化反対運動と朴正熙政府の対応様式に関する研究』梨花女子大学校修士論文、1996、9-13頁（권진희『한·일 국교정상화 반대운동과 朴正
熙 政府의 대응양식에 관한 연구』이화여자대학교 석사학위논문）。金良淑『韓日国交正常化成立に関する研究』梨花女子大学校修士論文、1990、90-113頁（김양숙『한·일 국교정상화 성립에 관한 연구』이화여자대학교 석사학위논문）を参照。
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韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇2） 韓日国交正常化会談と韓日協定締結の国内的背景
1960年代、第三共和国期、韓国側が韓日協定の締結を積極的に進めることになった背景には、
以下のように5.16軍事クーデターの中心勢力と朴正熙大統領が、その正当性の危機に直面し、政権強化のための経済的土台を固める一方、経済開発五カ年計画の実施のための対日経済協力の必要性をあげることができる。
ここまで考察してきたように、1960年代、韓半島をめぐる国際情勢が激変する状況に対処するた
めに、朴正熙は国内的には反共をとなえながら体制を整えつつ、国際的には米国などからの軍事政府に対する対外的支持を確保するために外交的努力を重ねていた。特に、北朝鮮が非同盟グ
ループの主要メンバーとして、国際的地位と発言権の強まりに対処するために、韓国政府は東アジアにおいて対ソ封じ込め政策を実施する米国との関係を強化する一方、韓日国交正常化を通じ日本との協力関係を模索していた8 。
1963年、第三共和国の発足以後、朴正熙大統領は、一方では国内政治、経済、社会的不安を解消し、短期間に政治的、社会的安全の回復を願う国民大衆の期待を、もう一方では政治腐敗と不条理の一掃、また能率的、効率的な政府と政策を期待する軍部の期待などを政治的負担として抱えることとなった。また、朴正熙大統領は第三共和国発足の過程において、大統領候補、尹潽善との票差が極めて僅少だったため、軍事政府に反対する学生及び知識人階層の抵抗など、政治的正当性の危機に直面していた。そこで、朴正熙は政治的支持の薄さを経済開発を通じた国富増大をもって相殺しようとした。このことは第三共和国が経済開発五カ年計画と対日経済協力を積極的に推し進めたこととも深く関わっている。特に、日本との国交正常化の背景には、外資導入という経済的目的もあったが、政権強化のための物質的土台としての政治資金作りという側面も大きく働いていた9 。
当時の米国は1950年代の末からドル防衛という名目の下、同盟国に対する経済援助を大幅に削減するという政策を進めており、韓国に対する経済援助もその例外ではなかった。また、ケネディ
大統領期以後は、援助の性格が消費財を主とする無償援助方式から、開発を支援する借款型援助へと転換していった。そのようになっていくと、韓国としては対米依存型の経済体質から脱皮して、自立した産業化の基盤を構築し、本格的な経済政策を進めるほかないという認識をもつようになった。ちょうど1961年５月の軍事政変で政権を掌握した朴正熙は、政権の最優先目標として、祖国の近代化と経済発展をかかげ、野心的な経済開発五カ年計画を樹立することとなる。韓国政府は、
万一日本との会談が妥結するならば、相当額の請求権資金が流れ込んでくるだろうし、さらに日本との経済関係が正常化するなら、大量の技術を導入することで、経済開発の活用できるだろうと計算していた10 。当時、朴正熙大統領が学生及び知識人階層の強い反対にもかかわらず11 、日本と8

李達淳、前掲『韓国政治史の再評価』351-355頁。 金善東『朴正熙の対米・日外交政策 <イメージ>の形成要因とその展開過程に関する研究』高麗大学校修士論文、1987年、17-20頁（김선동『박정희의 대미·일 외교정책<이미지>의 형성요인과 그 전개과정에 관한 연구』고려대학교 석사학위논문）。
9
権珍姫 前掲『韓日国交正常化反対運動と朴正熙政府の対応様式に関する研究』。金良淑 前掲 『韓日国交正常化成立に関する研究』。金善東『韓日国交正常化成立に関する研究』を参照。
10
権珍姫 同上、19-22頁。金良淑 同上、42-76頁。金善東、同上、17-65頁。李宇栄『朴正熙統治理念の知識社
会学的研究』延世大学校博士論文、1991、41-47頁（이우영 『박정희 통치이념의 지식사회학적 연구』57

第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化の国交正常化を推し進めた背景には、以下のように、彼が日本に対し肯定的なイメージを持っていた点も主要な要因中の一つとして働いていた。すなわち、朴正熙大統領は日帝の植民統治の下での教育歴と満州武官学校時代の成長過程を通じ、日本式価値体系と考え方に慣れており、さらに朴正熙大統領は明治維新による日本の急激な近代化に対し、大きな関心を示していた。このことと関連し、彼が日本の近代性を憧憬しており、日本式統治様式を模倣、ないしは目指していたという評価もされている12 。また、朴正熙は韓日国交正常化反対闘争に直面し、経済建設のための資金源として日本資本導入の不可避性を国民に説得する一方、これを契機に反共安全保障論理を強化し、民族発展と経済の自立を強調していった13 。
一方、1960年代日本政府側から韓日協定に積極的に働きかけるようになった背景として、以下のように、日本の安全保障に対する考慮、日本の国内政局の変化と韓国への経済進出の要求、特に戦後日本の経済的利害と、日本経済界の韓国進出への要求を挙げることができる。
日本側の立場から見るとき、会談妥結推進論に重要な根拠を提供したのは安全保障上の考慮であった。日本の外務省文書には「日本は韓国の防衛にとって不可欠の基地であり、日本の安全保障にとってきわめて重要である」という表現が何箇所も見られるように、日本の対韓政策の核心は安全保障問題にあった。在職当時、韓日会談に極めて消極的な立場を堅持した吉田首相でさえ、自身の著書で「日韓関係が調整されればアジアの反共体制も自ずから補強されるのであり、このことにより米国の得る収穫も、また大きい」と述べているほどである14 。
当時、日本内では、いわゆる「釜山赤旗論」が取り沙汰され、万一韓国が共産勢力の支配下に陥れば、日本の安全保障は致命的な脅威にさらされるだろうと判断され、何としてでも韓国の反共政権を強固に維持しなければならないという主張が台頭してきていた。そして、会談妥結の過程において日本が朴正熙政府に対する政治経済的支援を惜しまなかったのは、朴正熙政府が日本の安保上の最大の脅威の源である韓半島の共産化を防止してくれる防波堤とみなしていたためであった。
연세대학교 박사학위논문）。
11
1964年当時の韓日正常化反対運動と1965年の韓日協定調印·批准反対運動の具体的な展開過程に関しては
権珍姫 同上、28-49頁。李在五『韓·日関係史の認識 I－韓日会談とそれへの反対運動』ハクミン社、1984、173270頁（이재오『한·일관계사의 인식 I - 한일회담과 그 반대운동』학민사)を参照。また、当時の反対運動の性格、論理及び提示された対案、それにこれらに対する韓国内各界の反応に関する概括的な説明は 権珍姫、同上、50-63頁。李在五、同上、173-175頁、271-274頁を参照。
12
当時の朴正熙の日本に対する肯定的イメージの形成過程に関する概括的説明は権珍姫 同上、17-19頁。 金
善東、前掲、48-59頁。金良淑、前掲、35-44頁。李宇栄、前掲、95-97頁を参照。
13
朴正熙大統領の5.16執権期から第三共和国期の初期にかけての韓日会談反対運動に対する、政府の対応論
理及び国民に対する説得過程を見ると、大きく 、反共安保論理の強化、経済発展論の具体化、民族的民主主義論の台頭などをもって特徴付けられる。金在鎬「15章 韓·日関係の構造と特性」金達中 編著『韓国の外交政策』図書出版オルム、1998、399-414頁（김재호「15장 한·일관계의 구조와 특성」김달중 편저『한국의 외교정책』도서출판 오름）。李宇栄、同上、146-171頁。権珍姫、同上、64-71頁。金善東、同上。金良淑、同上。当時の朴正熙政府は韓日会談反対運動に対し、国民に対する説得ととも に一連の強圧的対応、国家情報機関による対応など抑圧過程を示している。権珍姫、同上、71-81頁。
14
安江良介「日韓条約の本質：日韓関係の基本問題」＜日韓シンポジウム: 敗戦50年と解放50年＞『世界』臨時
増刊、岩波書店、1995年8月、35-36頁からの再引用。

58

韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇

一方、1950年代は時期的に見て、日本は敗戦とともに破壊された産業施設と弱体化した経済力を復旧、再興するのに余念がなかったため、相対的に海外への経済進出を本格化する準備を整えられずにいた。1960年代に入り、経済協力を本格化させようとする経済界の要求によっても強力に下支えされていた。
当時の池田政権が請求権の解決案として考え出した案は、次の二つの側面によって構成されていた。一つは韓国の請求権の要求を名目と支出の二つに分け、支出の額においては韓国の要求に最大限近づけ、名目に関しては謝罪と補償の意味を排除する代わりに、経済協力という意味づけをするという側面。もう一つは、韓国に日本の工業製品とサービスを提供することで、これを将来韓国への経済進出の土台として活用するという側面であった。
日本の財界は1960年代に入り、会談妥結の雰囲気が高揚するのと時を同じくして、妥結を促す
ための積極的な活動を開始した。財界人たちは政府の交渉当局はもちろん、自民党の実力者た
ちにも、早期に韓国との国交正常化に努めるよう、政治的圧力を行使する一方、財界自身も民間レベルでの対韓経済外交を推進する目的で「日韓経済協会」を組織した。「日韓経済協会」は韓国経済事情に対する調査活動を展開し、その結果を日本の経済界に配布することで、企業の韓国への関心を促すのに大きな役割を果たした。また、「日韓経済協会」は両国の経済人の人的交流にも関心を寄せ、韓国に大規模な財界視察団を派遣したり、韓国人経済人を日本に招待し、経済交流の必要性を喚起する活動を展開した。このような活動は日本の経済界に韓国ブームを呼び起こすことに寄与し、韓日会談の早期妥結ムードを盛り上げるのに触媒的役割を担ったのである15 。
２． 韓日両国間の会談の経緯と主要議題
1949年、韓日会談が開始される以前から、李承晩政権は包括的な対日賠償を請求する目的で企画処の傘下に「対日賠償請求委員会」を設け、秘密裏に対日賠償請求資料を収集、整理作業を進めていた16 。これらの「対日賠償請求委員会」の作業結果としてできたのが「対日賠償要求調査」だった17 。この調査で提起されている対日賠償要求項目は大きく次の四つに分けられる。一、現物による返還要求で、植民地期に日本に流出した地金、地銀、書籍、美術品、船舶、骨董品の返還を要求していること。二、確定債権で、日本の通貨、有価証券、保険金、恩給、その他の未回収金などの債権弁済を受ける権利を主張していること。三、日中戦争や太平洋戦争に起因する人的、物的被害の補償を要求していること。四、日本政府の強制低価格購入による被害で、主に強制供出による損害賠償を要求していることである。
李承晩政権のこのような対日賠償要求は、韓国が連合国の一員として対日講和条約に参加を予定していた状況の下で検討されていた。だが、韓国がサンフランシスコ対日講和条約に連合国の一員としての参加に失敗したことで、連合国の対日賠償権を規定した第14条の特恵国からは除かれてしまった。ただ、その代わり韓国は日本との未決済財産請求権問題を、直接日本と協議し解15

金在鎬、前掲、408-411頁。権珍姫、前掲、13-16頁。金良淑、前掲、76-88頁。
兪鎭午「残しておきたい話:韓日会談」『中央日報』1983年8月30日(유진오「남기고 싶은 이야기: 한일회담」『중앙일보』)
17『対日賠償要求調査』 韓国外務部、1-2頁。
1659

第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化決することと規定した対日講和条約第４条の規定を援用し、物質的な過去清算問題を日本に提起できる最小限の権利は保障された。こうして、李承晩大統領が構想した戦争賠償要求は、第一次韓日会談において、韓国が物質的要求としての戦争賠償ではない財産請求権要求を日本に提出することとなった。
1952年２月20日、第一次会談の財産請求権委員会において、韓国側は韓日間の財産及び請求権協定要綱を提出し、以下のような８項目の財産請求権要求を日本に提起した。この８項目というのは、①韓国から持ち出した古書籍、美術品、骨董品、その他国宝地図の原版及び地金、地銀を返還すること、②1945年８月９日現在、日本政府の対朝鮮総督府の債務を弁済すること、③1945年
８月９日以後、韓国において振込み、または送金された金額を返還すること、④1945年８月９日現
在、韓国に本社または主事務所がある法人の日本にある財産を返還すること、⑤韓国法人、または自然人の日本及び日本国民に対する日本国債、公債、日本銀行券、徴用された韓国人の未払
い金、その他の請求権を弁済すること、⑥韓国法人、または韓国の自然人所有の日本法人の株式、またはその他の証券を法的に認めること、⑦前記財産、または請求権から発生した果実は返還す
ること、⑧前記の返還及び決済は協定成立後、即時開始し、遅くとも６ヶ月以内に終了すること、などにより構成されていた18 。
韓国側の請求権８項目は、基本的には1949年に作成された対日賠償要求調査の内容を引き継いでおり、賠償要求的な性格を最小限度加えながら、その中心は民事上の債権的主張を盛り込んだ財産請求権要求として構成されていた19 。だが、日本側は韓国の８項目の財産請求権要求を前面から反対する一方、韓国が請求権を有しているのなら、日本としても韓国にある日本人の財産に対する請求権を主張する権利を有しているという、いわゆる逆請求権を強く主張した。財産請求権の範囲選定問題をめぐる両方の根本的対立は結局、第一次会談決裂を招く主要原因となった20 。
韓国が提出した請求権８項目に対する具体的な項目別討議がやっと本軌道に乗ったのは、
1960年に韓国と日本においてそれぞれ張勉政権と池田政権が発足した直後の第５次韓日会談が開始されて以後のことであった。だが、そこでも両国の立場は鋭く対立した。はじめ、日本は韓国が提起した８項目の大部分を法律的な根拠がない政治的な要求とみなし、全面的拒否の態度を見せながら、韓国の主張に対抗した。次に、いったん法律的根拠があると認められる第２項目の一部と第５項目の一部についても、その範囲を最小限認めながらも徹底した物証に裏付けられている請求権に限り、対応するという立場を見せた21 。
徹底した法律論と証拠論に基づき、最小限の財産請求権だけを認めようとする日本の主張は、日本の韓国支配が不法に基づく強制占拠により成立したものであり、それに相応する補償を財産
18『韓日会談略記』外務部政務局、1955年、377-378頁。
『対日賠償要求調査』の「第1部 現物の返還要求」は8項目の第①項としてそのまま使われている。「第2部 確定債権」の部分は8項目中の ② ③ ④ ⑤ ⑥の各項目として引き継がれ、反映されている。「第3部 戦争被害の賠
償」は相当部分除外されているが、その一部が⑤項目に反映されている。『第4部 供出による損害賠償』はこの8項目からなる請求権要求から完全に除かれている。
20
李承晩及び張勉政府の対日政策と韓日交渉の概括的説明に関しては、前掲 金在鎬「15章 韓·日関係の構造と特性」400-402頁。金良淑『韓日国交正常化成立に関する研究』7-21頁を参照。
21
大蔵省管財局外債課編『日韓請求権問題参考資料(未定稿)』第2巻、大蔵省管財局外債課、1963、2-6頁。
1960

韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇

請求権の形で要求する韓国の主張と正面から対立した。このような両国の極端な対立は、朴正熙
軍事政権の発足後に再開された第六次会談においても依然として持続していた。朴正熙政府の執権以後展開された韓日会談においては、請求権交渉の焦点は政治的な一括妥結の方向へと旋回することになる。朴正熙は、実務レベルでの請求権に関する討議が双方の原則的立場の極端な対立と証拠論争に流れ、足踏み状態となるや、それ以上の実務的交渉を通じた請求権問題解
決は期待し難いと判断した。そこで、朴正熙政府は請求権問題を総額と名目の二つに絞り、一括して解決する方式を模索した。朴正熙政府のこのような方針は、請求権に対する具体的な討議を留保状態に留めたまま、経済協力基金の提供によって韓国の請求権要求を事実上放棄させようとする池田政権の構想と相当部分妥協可能な余地が生じた22 。
結局、請求権問題の最終的解決は1962年11月の金鍾泌・大平間での合意によりなされ、この協議において、日本が無償３億ドル、有償２億ドル、輸出銀行の借款１億ドル以上を韓国に提供するという内容だけが取り決められた。実質的には後になって、日本政府はこの資金に対し、経済協力
資金、あるいは独立祝い金であると解釈し、その反面韓国政府は補償ないしは請求権資金と解釈した23 。

III. 韓日協定の主内容と韓・日両国の立場
1965年６月22日に締結、調印された韓日条約は１つの条約と４つの協定、２つの議定書、５つの合意議事録、９つの交換公文、２つの往復書簡、２つの討議録などからなる極めて膨大な文書によって構成されている。この内、最も核心をなしているのが両国関係の国交樹立と、基本関係の樹立を規定した韓日基本条約である。在日韓国人の法的地位に関わる協定、漁業協定、財産請求権
及び経済協力に関する協定、文化財及び文化協力に関する協定の４つの協定があり、各協定はそれぞれ各分野別に、意見一致を見ていない懸案の解決法を法律的に規定した重要な文書である。これらの内、現在も韓日両国間において、解釈上大きな違いを見せている核心となる争点を挙げるなら、一つは「基本条約」第二条と関連して1900年代初めに韓日間で結ばれた諸条約の効力の問題であり、もう一つは「請求権協定」第二条及び第三条と関連した個人の権利問題である。
１． 基本条約
韓日基本条約の前文には一般的な両国間の通商、友好条約においてよく見られる内容が書かれているだけで、過去事の清算に関する内容は一切含まれていない。すなわち、前文には、一般的な条約締結の目的について、善隣友好、主権の相互尊重、福祉及び利益の相互増進、そして国際平和と安全などを列挙した後、歴史的経緯については「1951年９月８日、サンフランシスコで
22

これまでの研究において、このよう な韓日間交渉においてあらわれた朴正熙の対日外交の特徴について、いく
つかの側面、すなわち、1.人物中心の秘密外交、2.経済中心の外交、そして3.国民感情の占める比重が極めて重い等の点を指摘している。金在鎬 前掲、411-413頁。
23
朴正熙の執権初期の韓日国交正常化の推進過程に対する概括的な説明は、権珍姫 前掲、23-27頁。金在鎬、
前掲、402-404頁。金良淑、前掲、21-33頁を参考。

61

第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化

締結された日本国との平和条約の関連規定及び1948年12月12日、国連総会において採択された第195号（３）を思い起こし」と明記されているだけである。
協定締結当時、日本はこのように新たな両国関係を樹立するために、各種の懸案問題の解決を期すことを条約締結の目標としたため、条約の名称も「友好条約」とすることを提案した。一方、韓国はその名称からして「友好条約」ではなく「基本条約」を主張した。韓国は新たな関係を樹立するにあたり、支配、被支配の関係からもたらされた問題を清算するための事実上の「平和条約」締結を基本的目的と考えていた。すなわち、韓国はこの条約を通じ、日本の韓国支配が違法な強圧によって行われたことを確認し、それに伴う補償と賠償義務規定を意図していたのだ。
日本の韓国統治を法律的に規定した一連の旧条約24 に関して、｢基本条約｣は、その第二条において「1910年８月22日以前に大韓帝国と大日本帝国との間で締結されたすべての条約及び協定」
が「already null and void」であることを確認している。だが、問題は「もはや無効（already null andvoid）」の具体的時点がいつかということをめぐり、韓日間にはっきりした合意が存在していないという点にある。
この条文に関する両国の解釈は、条約締結時からはっきりと対立していた。韓国は併合条約締結自体が原則的に違法に押しつけられたものであり、当初から既に無効だったと解釈している。この問題に対する韓国政府の公式的な立場は、『韓日会談白書』に次のようにはっきりあらわれている。『韓日会談白書』は「1910年の韓日併合条約と、それ以前の大韓帝国と日本帝国との間で締結されたすべての条約、協定、議定書などの名称のいかんに関わらず、国家間の合意文書はすべて無効である。無効の時期に関しては、無効という用語自体が別段の表現を付帯しない限り、原則的に当初から効力が発生せず、「もはや」と強調されている以上、遡及し無効（null and void）だ」と述べられている25 。こうした解釈の根拠として、これらの諸条約が「過去、日本の侵略主義の所産26 」だという点を強調している。
このような韓国側の解釈と相反するように、日本政府の公式的解釈は、1965年に大蔵省印刷局から発刊された冊子『日韓条約と国内法解説』に次のようにはっきりあらわれている。すなわち「「もはや無効である」というのは現在の時点においては、もはや無効となっているという客観的な事実をのべたものに過ぎないことはいうまでもなく、これにより日韓両国間の法律関係の変動あるいは設定を意図したものでないことは明らかである。なお、無効となった時期については、併合条約以前の諸条約は、それぞれの条約が既定する条件の成就、または併合条約の発効とともに失効し、また併合条約については、韓国の独立が行われた時、すなわち1948年８月15日に失効したと解釈するのが正しい。併合条約等について無効を確認したことは、当初から無効、すなわち不存在であったことを認めたのではないかとする説もあるが、旧条約及び協定が、大日本帝国と大韓帝国の間で、正当な手続きを経て締結されたものであって、それが当時有効に成立し実施されたとものであるこ
24

具体的には、1904年２月23日の「議定書」、1904年８月22日の「協定書」、1905年11月17日の、いわゆる「乙巳条約」、1907年７月24日の「韓日協約」、1910年８月22日の、いわゆる「合併条約」がこれにあたる。
25
大韓民国政府『韓日会談白書』韓国政府、1965年、19頁。
26
1965年8月8日「韓日間の条約と諸協定批准同意案審査特別委員会」での李東元外務部長官の発言。高麗大学校 亞細亞問題研究所日本研究室編『韓日関係資料集<第一輯>』高麗大学校出版部、1976、252頁。

62

韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇と争う余地がない27 」と解釈している。このような解釈の根拠として日本側は「正当な手続きを経て締結された28 」という点、繰り返して言うが、「対等の立場で、また自由意思でこの条約が締結された29 」という点を挙げている。
韓日基本条約第二条の旧条約無効確認条項をめぐるこのように相反する両国の解釈は、韓日会談14年間の交渉経緯と妥結過程を通して見るとき、十分に予見できる当然な帰結だった。旧条
約の無効確認問題は既に第１次会談の開始冒頭から両国の先鋭な対立項として出てきていた事案であり、第７次会談の条文作成の段階においても、もっとも深刻な葛藤を引き起こしたイシューだった。
２． 請求権問題
韓日基本条約第二条とともに、韓日条約のもっとも大きな問題点として指摘できることは韓日基本条約の付属条約として締結された「財産及び請求権に関する問題解決及び経済協力に関する韓日間協定」（請求権協定）の第二条である。
韓日両国は、｢請求権協定｣第二条第一「両締約国は，両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産，権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が，千九百五十一年九月八日にサンフランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と宣言している。そして同協定の第二条第三項において「一方の締約国及びその国民の財産，権利及び利益であつてこの協定の署名の日に他方の締約国の管轄の下にあるものに対する措置並びに一方の締約国及びその国民の他方の締約国及びその国民に対するすべての請求権であつて同日以前に生じた事由に基づくものに関しては，いかなる主張もすることができないものとする」と宣言している。この条項の文言から押してみるとき、請求権協定の第二条は、日本が有償、無償の資金を韓国に提供することで、韓日間の財産請求権問題の解決が完全についたということを明文化しているわけだ。
そして、｢会議議事録｣（＝｢大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解決と経済協力に関する会議議事録（I）｣）の２において、協定第二条に関し、「（a）「財産、権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利をいうことが了解された。……（e）同条３により執られる措置は，同条１にいう両国及びその国民の財産，権利及び利益並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題の解決のために執られるべきそれぞれの国の国内措置ということに意見の一致をみた」と規定している。
だが、上の｢請求権協定｣及びその付属文書において「請求権」に関する具体的定義は明文化されていない。その結果｢請求権協定｣により韓国の外交的保護権以外に韓国人の個人財産、権利及び利益請求権が消滅してしまったのか、そうではないのかということは｢請求権協定｣及びその付属文書の文言だけでは、判断がはっきりしないのである。日本政府は、この｢請求権協定｣第二条
27

谷田正躬他編『日韓条約と国内法の解説』(時の法令 別冊)、大藏省印刷局、1965、14頁。
同上 同頁。
29
1965年11月5日、衆議院日韓特別委員会での佐藤栄作総理の発言。『第五十回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会議録第十号』1965年11月5日2面。
2863

第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化の規定を基に植民地支配と関連する韓国からの一切の物質的補償及び賠償要求が最終的に解決したという点を一貫して主張してきた。これらの条文の解釈と関連し、日本政府は1965年当時か
ら「請求権協定」により消滅したのは国家の外交的保護権であり、個人の権利は消滅していないと主張している。このような解釈は国家と個人が別個の権利主体である以上、国家は個人の権利を消滅できないという法理によるものであり、もう一方では、「国家が韓半島での私の権利を消滅させたのだから、それに対して補償」しろという日本人たちの潜在した要求を事前に遮断するためのものであった。
このような日本政府の解釈は以下のような日本政府関係者たちの発言を通して確認することができる。1965年11月５日、衆議院｢日本国と大韓民国間の条約及び協定等に関する特別委員会｣にて、椎名外務大臣は｢請求権協定｣により「外交保護権を放棄したのだ」と何度も確認している30 。
このように日本政府は、韓国人個人の権利は「請求権協定」にもかかわらず、消滅していなかったという立場を取りながら、上記の第二条、第３項を挙げて、1965年に法律第144号を制定し、その権利の内、日本にあった韓国人個人の財産、権利及び利益、すなわち、「「財産，権利及び利益」とは，法律上の根拠に基づき財産的価値を認められるすべての種類の実体的権利」（「合意議事録（I）」2）を消滅させる処置を取ったのである。
このような請求権協定条項の問題点として植民地支配の違法性の有無を問うに先立って、韓国政府が少なくとも当然の要求として提起した財産請求権の８項目に対しても、日本政府は具体的な処理案に関し一言半句の言及もせず、有償、無償の資金提供により、完全かつ最終的に解決したと明文化している。実際、５億ドルの資金提供を明文化している第一条と財産請求権問題の完全かつ最終的な解決を明文化した第二条がどのような関係にあるのかに関しては請求権協定は一切の規定を置いていない。日本政府は有無償５億ドルの提供は請求権の弁済ではなく、あくまでも韓国への経済協力ないしは独立を祝うための名目の下になされたものと説明している31 。
韓国人個人の請求権と関連しては、日本政府はそれを消滅させるいかような処置も取っていない。これは、請求権が確定されていない権利であるために、消滅させる処置を取るということが法律上難しかったという事情とともに、1965年当時、様々な状況から、韓国人被害者が日本にたいする請求権を行使することが事実上不可能であったという事情を念頭においていたことに起因している。
ところで、2000年代に入り、日本政府の主張は以下のように変わった。日本政府はもはや韓国人たちが請求権を主張しても「日本国及び国民はこれに応じる法的義務がない」と主張し始めた。これは1965年以来、1990年代末まで日本政府が一貫して取り続けてきた「請求権という「権利」がある」という主張とは明らかに違うものだ。日本政府のこのような態度の変化は韓国人個人の請求権と30『第50回国会 衆議院 日本国と大韓民国との間の条約及び協定等に関する特別委員会議録第10号』1965年11月５日、16頁以下。
31
日本での日韓条約批准国会にて、５億ドルの資金と第２条の関係に関して尋ねた議員たちの質問に対し、椎名外相は「経済協力という のは純然たる経済協力でなく て、これは賠償の意味を持っておるも のだという よう に解釈する人があるのでありますが、法律上は、何らとの間に関係はございません。あく まで有償・無償５億ドルのこの経済協
力は、経済協力でありまして、これに対して日本も、韓国の経済が繁栄するよう に、そう いう 気持ちを持って、また、新しい国の出発を祝う という 点において、この経済協力を認めたのでございます。合意したのでございます。その間に何ら関係ございません」と答弁している。衆議院外務委員会調査室『日本国と大韓民国との間の条約及び協定

64

韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇

関連し、次のような状況に対応するためのものと見られる。すなわち、1990年代を通じて国連人権委員会及び人権小委員会を中心とする日本の賠償責任を認める報告書が続けて採択され、それが国際社会の常識として位置づけられていった。1990年代末以後、日本の裁判所において「時効」と「国家無答責の原則」を排除する前進的な判決が出るようになり、2000年から「時効」と「国家無答責の原則」から自由な米国の法廷に、日本国と日本企業を相手にした訴訟が提起されることで「権利は認めるが、それに相応する義務は履行できない」という日本政府の立場をこれ以上貫くことが難しくなってきた。このような状況変化に直面し、日本政府は「請求権協定」に関し、新たな解釈を通じて打開しようとしたことに起因していると思われる。例として日本政府は2003年９月19日、広島高等裁判所に提出した準備書面32 において、「『財産、権利及び利益』に対する処置及びその他の｢請求権｣に関して、いかなる主張もできず、完全に、そしていかなる主張もできず、完全かつ最終的に解決されたということは、韓国及びその国民はいかなる根拠に基づき日本国及び国民に請求したとしても、わが国はそれに応じる法的義務がないことになる」と主張した。これは「外交保護権だけを消滅させたのだ」という1965年以来の主張や、韓国人被害者たちが「例えば請求を裁判所に提起する権利」は存在するという1990年代の主張と違いが見られる。要するに、日本政府は韓国人個人の請求権と関連して、それが実現できる現実的な可能性がないか、少ない状況においては「権利がある」と認めていたのに、それが実現できる可能性が生じるや「権利を主張しても何にもならない」という具合に主張を変えていった。
一方、韓国政府は個人の権利と関連して、1966年以来「請求権資金の運営及び管理に関する法律」等を通じて「大韓民国国民が有している1945年８月15日以前までの日本国に対する民間請求権」に関し「補償」する処置を取った。その処置を通じ、国債、公債、預金、保険金などに関する
韓国人個人の財産、権利及び利益に対しては、その適正の可否は別として、一定の補償が行われた。だが、韓国政府は1900年代初めに韓日間の諸条約がはじめから無効だという主張の延長線上で、「請求権条約」第一条の５億ドルを「賠償金の意味合い」をもつ資金だと主張していたにもかかわらず、被徴用死亡者の遺族に対し一人当たり30万ウォンの「補償金」を支給したのを除いて、植民地支配期の被害者たちに対し何らの賠償処置も取っていなかった。韓国政府も日本に対する
過去清算の要求が強く提起された1990年代初めには、国会答弁を通じて重ねて韓国人個人の請求権は消滅していないと言う立場を明らかにしていた。例えば、1991年７月10日の国会にて、李相
玉外務長官は「政府レベルでは、1965年の韓日国交正常化当時締結された、請求権及び経済協
力協定を通じ、この問題が一段落した33 」と発言している。1995年９月20日の国会統一外務委員会にて、孔魯明外務長官は「我が政府は1965年、韓日協定締結によって一旦日本に対し政府次元での金銭的補償は一段落したものと見ている34 」と述べている。結局、韓国政府は政府レベルでの等に関する特別委員会審議要綱』30-36頁。
32[平成11年(ネ)第206損害賠償請求控訴事件第12準備書面] (控訴人：朴昌煥他39名 ; 被控訴人：日本国他
2名) 2003年9月19日。
33『第121回国会参議員予算委員会議録第3号』1991年8月27日、9面。谷野作太郞外務省アジア局長は李相玉外務長官の発言に言及しながら「韓国政府も 、(中略)この問題については同じ立場をとっておる」と言明している。
34『第177回国会統一外務委員会会議録第3号』1995年9月20日、64頁。

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第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化

問題解決、繰返して言うと、外交的保護権の放棄を認めている一方、「個人的な請求權に対しては、政府はそれを認めている35 」と述べ、個人の請求権は消滅していないことを確認している。
また、2000年10月９日、金元雄国会議員がした書面質疑に対し、2000年10月25日、李廷琳外交
通商長官は書面答弁を通じ36 、「韓日両国政府は被徴兵・徴用者の賠償等、両国間の請求権に関する問題を解決するために、1965年｢大韓民国と日本国間の財産及び請求権に関する問題の解
決と経済協力に関する協定｣を締結し、両国政府間に請求権問題を一旦決着させたことがあります。
ただ、……政府としては｢請求権協定｣が個人の請求権訴訟などの裁判を起こす権利には影響を及ぼさないという立場です」と再確認している。
だが、2003年に入ってから韓国政府は「日帝植民支配期の被害者に対する補償は終了」したとし、請求権の消滅を主張している。このような韓国政府の態度変化は朝－日間の交渉が終わるまで「請求権協定」の関連資料を公開しないでくれという日本政府の要請にこたえながら、資料を公開せよという被害者たちの訴訟を通した要求を喰い止めなければならぬという切羽詰った状況に起因するものと思われる。しかし、韓国政府は被害者たちに対する賠償、あるいは補償を積極的に考慮したことはなく、実際被徴用死亡者に対する補償以外にはいかなる賠償、あるいは補償さえも行っていない。現在、この諸条文の解釈をめぐり、韓国人被害者たちと日本政府・企業間で深刻な対立が起きている。韓国人被害者たちは、韓国と日本と米国において、日本政府と企業を相手に進めている訴訟において、上記の諸条文は国家間の関係を規定しているだけであり、個人の権利に対しては何らの影響がないと主張している。一方、日本政府と日本企業側は上記諸条文は韓国人個人の権利にも及ぶと主張している。すなわち、｢請求権協定｣により「韓国の外交的保護権以外に韓国人個人の「財産、権利及び利益」と「請求権」が消滅しているのか」が依然と争点になっているということだ。
３． 法的地位、船舶返還、文化財返還
韓日協定の締結には、過去の日帝の徴用、徴兵で日本へ渡り、居住することとなった韓国人同胞の法的地位をいかに保証するかという目的が存在した。在日同胞はこの間、日本人としても、外国人としても取り扱われず、非常に不安な地位に置かれており、民団系、中立系、及び総連系に分かれており、韓国政府が先に立って、これらの問題を全体的に解決しなければならない立場にあった。これと関連し、韓日協定においては、在日同胞に永住権を与える問題、韓国に帰国する人たちの財産搬出と送金問題なども、在日同胞にとって有利に処理された。その他、船舶返還問
題、文化財返還問題に関しても日本側の了承と譲歩をある程度引き出すことができた。
４． 漁業問題
韓日間の漁業協定において、日本がこのことと関連する協定締結を躊躇している間に韓国政府
は1951年、平和線を一方的に宣告し、以後、韓国側海域に入ってくる日本漁船を拿捕し、日本漁3536

同上、65頁。
国会文書番号議案第2981号。

66

韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇

民を拘束した。これは韓国近海の漁業資源の枯渇を防ぎ、わが国漁民の生活権を保護するための処置であった。これに対し日本は平和線を認めることはできないという理由を挙げ、廃棄を主張しつつ、日本漁船返還、漁民の釈放を引き続き要求してきた。
結局、韓日協定において韓国側は平和線問題を交渉し、沿岸12カイリ内を独占漁労水域として確保した。その他にも韓日両国は共同規制水域を定め、日本漁船の漁獲量を制限した。日本側はその代償として韓国に漁業協力資金を提供することとなった。

IV. 韓日協定締結以後の両国間の争点と課題
1965年、韓日協定締結以後、韓日両国間の主要なイシューして日本の政治家、及び閣僚たちの「暴言」問題、慰安婦の地位、及び補償問題、日本の歴史教科書問題、靖国神社参拝と第二次世界大戦戦犯英雄視化問題などを挙げることができる。韓日間の過去の植民地支配、及び第二次世界大戦への参戦問題をめぐり、発生する意見の相違と葛藤のメカニズムを概括すれば、以下のようになる。
韓日条約締結以後、日本政府が表明してきた植民地支配に関する公式発言の推移を見ると、一定の限界内においても、歴史認識の前進がなされている。すなわち、中曽根政権以来、韓日間首脳会談において、日本政府は天皇や首相の公式発言を通じ、過去の植民地支配に対する一種の謝罪的発言を持続的に表明してきた。1984年、昭和天皇は「今世紀の一時期において、両国の間に不幸な過去が存したことは実に遺憾であり、再び繰り返されてはならないと思います」と発言し、1990年、平成天皇も「わが国によってもたらされたこの不幸な時期に、貴国の人々が味わわれた苦
しみを思い、私は痛惜の念を禁じえません」と発言している。
天皇の反省表明とともに、日本の歴代首脳も一定の間を置いて朝鮮支配に対する一種の謝罪、ないしは反省を込めた意思表明を繰り返してきた。そして、1980年代中盤以来、自民党政権は首脳会談など、韓国との重要な外交的行事があるたびに、植民統治を反省する内容をこめたレトリッ
クを使う表現をしてきた。中曽根政権以後、確立されたこのような一種の外交関係は、竹下、宇野、
海部、宮沢と続き、自民党政権の対韓政策の基本路線として維持されてきた37 。
1993年、非自民連立政権の首相として登場した細川は就任直後の記者会見において、過去日
本の行為に対し「私自身は侵略戦争だった。間違った戦争であった」と明快な歴史認識を示す一方、施政方針演説を通じ、はじめて植民統治を「植民地支配」と表現し、謝罪の旨を表明した。また、細川首相は慶州で開かれた金泳三大統領との首脳会談で、日本語の強制使用、創氏改名、慰安婦、強制連行などの事実を具体的に列挙しながら「わが国の植民地支配によって（中略）耐え難い
苦痛と悲しみを経験されたことについて、加害者として心から反省し、深く陳謝したい」と表明した。
37

李元徳「日本外交と歴史認識：日本指導層の歴史認識関連発言の背景、及び政治過程分析」1996年国際政治学会（韓国）湖南支会における発表論文参照。(이원덕 「일본외교와 역사인식; 일본지도층의 역사인식관련발언의 배경 및 정치과정 분석」 1996년 국제정치학회(한국) 호남지회 발표논문)67

第３部 1945 年以後の日韓関係
第９章 日韓国交正常化

また、1995年６月、日本の衆議院において「歴史を教訓に平和への決意を新たにする決議」が採択され「植民地支配」と「侵略的行為」への反省が表明された。
だが、日本政府の以上のような歴史認識の前進が即、韓日条約の改定実現へつながることを期待するのは難しい。まず、日本政府の謝罪的意思表明はあくまでも政治的、道義的レベルでの謝罪、反省であるだけで、決して、植民統治の違法性と根源的無効性を認める意味ではない。繰り返される反省表明にもかかわらず、日本政府は植民統治が適法な手続きを経て有効になされたという既存の立場を徹底的に固持している。
次に日本政府の植民統治に対する公式的立場が、反省論、ないしは謝罪論によって整理されているからといって、それが日本国民の歴史認識に対する合意の前提として成り立っているものと見ることはできない。藤尾発言、奥野発言、渡辺発言、江藤発言と続く1980年代中盤以後、一連の歴史歪曲発言は、韓国併合の正当性論と植民地支配恩恵論を軸とする、日本の民族派保守勢力の歴史認識を示しているに他ならない。彼らは日本政府の反省表明への反発にとどまらず、靖国神社参拝、従軍慰安婦にたいする一切の補償拒否、日本の近代史を正当化する歴史教育実施を主張し、集団行動に出ている。また、彼らは保守的な政党内に政治的結社を組織する一方、日本遺族会を始めとする右翼的社会組織と連帯しながら、大々的な政治公正を繰り広げている。このように、謝罪表明と歴史歪曲発言の表出がお互い交差しながら、同時に進行している日本の矛盾した姿は、歴史進歩派と民族右派の歴史認識をめぐる闘争にはっきり見ることができる。
基本的に、韓日間の過去事をめぐる葛藤の根源は、日本の朝鮮植民地支配に対する歴史認識の乖離にその根を持っている。このように見るとき、終わりなき韓日間の歴史清算論争の基本的原点は、韓日条約において、過去事をめぐる争点が十分に解決されず、ご都合主義的、その場主義的な妥結だけを目指したところに見出すことができる。
最近、日本に対する外部からの圧力が徐々に大きくなっているということはきわめて示唆的だ。
国連を中心とした国際社会では、1992年以後、｢国際法律家委員会報告書38 ｣、｢ラディカ・クマラス
ワミ（Radhika Coomaraswamy）報告書39 ｣｢マクドガル（Gay McDougal）報告書40 ｣などを通じ、「慰安婦」を強制した行為が明らかに国際法に違反する犯罪行為だということが宣言されている。特に｢マクドガル報告書｣においては、「日本政府自身が行った朝鮮での確定された事実だけを基とし」、日
本政府は「奴隷制、人道に対する罪、戦争犯罪という重大の国際犯罪」に当たる「「慰安婦」に加えられた残虐行為に対し、救済処置を講じねばならぬ」、その「救済は、日本政府に対する元「慰安婦」に対する個人賠償の形をとらねばならぬ」、また「これに加えて」「違法行為をなした日本軍将
兵個個人」はもちろん、彼らに対し指揮責任がある「将兵と官僚」そして、広義には「強姦所の設置
監督に責任がある政府、軍関係者を訴追しなければならぬ」と宣言した。そして、国際社会においては、日本の軍国主義と日本政府の態度に対する批判的な態度を示している例として、2000年12月８日から12日まで東京において、被害国である韓国・北朝鮮・中国・台湾・フィリピン・シンガポー
38

国際法律家委員会(ICJ)著 / 自由人権協会(JCLU) 日本の戦争責任資料センター訳『国際法から見た「従軍慰安婦」問題』 (原題 Comfor t Women : an unfinished ordeal) 明石書店、1995年。
39
U.N. Doc. E/CN.4/1996/53/Add.1
40
U.N. Doc. E/CN.4/Sub.w/1998/13

68韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇ルなどと加害国である日本の市民団体が開催した「日本軍性奴隷制を裁く2000年「国際女性戦犯法廷」が「天皇裕仁は（中略）有罪と認定する。日本政府は（中略）国家責任を負うと判定する」と宣言した。
今まで考察してきた韓日間の過去清算の経験から、次のような、過去と未来をつなぐ今日的諸課
題があらわれてくる。
まず、韓日両国は過去の歴史的事実を直視しなければならない。1900年代の初め、韓国の皇帝と大臣たちに対する日本の脅迫があったにもかかわらず、それをなかったと強弁したり、なかったかのように主張を繰り広げるのは明らかな誤りである。
次に、韓日間では、強制占領という一つの過去に対してお互い異なる解釈が衝突している。それはまた強制占領という過去を克服し、善隣友好関係を確立しようという価値志向と、正当化しようとする価値志向間の衝突だとも言える。韓日間の過去清算の完全な実現のためには、その衝突している価値を近づけることで、過去に対する解釈の合意を導き出さねばならぬということだ。
そして最後に、韓日両国は国家ではなく個人を中心におき、問題に近づかなければならない。
今までの韓日間での過去清算は、徹底して国家の論理によるものであったといっても過言ではない。この間、韓日両国政府は「国家間では法的に解決がついた」という合意だけで問題が完全に解決するものと考えていた。だが、このような接近の方法は国家が個人の上に君臨する時代には通じたが、韓日間の過去清算の経験は、決してそれが傷痕に対する根本的な治療にならないことを立証している。

V. 結論
以上、本文では韓日協定締結の背景とその主要内容、そして現在に至るまでの韓日両国間の論議を主要イシュー別に分け、各事項に関し、韓日両国間の立場を考察してみた。それとともに、このような本文の論議を基に、21世紀の現在の時点において韓日両国間の葛藤と意見の違いを解消、ないしは緩和する一方、両国間の共通課題の合理的な対処、ないしは管理を模索するための方策を挙げるなら、以下の通りである。
何よりも過去事イシューが韓日間に休みなく提起されてきた根本的な理由は韓日条約が過去事
処理の諸懸案を徹底して扱わず、留保状態に放置したまま、ご都合主義的な政治的妥結優先で妥結されてしまった点に求めることができるだろう。韓日関係が過去の問題をめぐる対立の悪循環の輪から脱皮するためには、まず過去事の処理の原点である韓日基本条約自体が再考されねばならない。韓日条約の最も大きい矛盾は、日本の植民地統治を正当化した韓日基本条約第二条と、補償と賠償問題を留保した請求権協定の第二条に集中的に表現されている。
しかし、条約の改定はどちらか一方の主張と要求だけによって成立する性質の事案ではないとい
うところに問題の複雑さがある。道義的なレベルで過去の歴史を反省する立場から反復される表明にもかかわらず、日本政府は依然と1910年の韓国併合条約が適法な手続きを踏んで締結され、35年の植民地支配が合法的で有効になされたという法解釈を放棄せずにいる。

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これに対する韓国の対応過程の一例として、1995年10月25日に国会で金元雄議員等、与野党議員106名が韓日条約を廃棄し、新たに条約を締結することを追求する内容の決議案を提出した41 。
だが、未だ条約改定論議が民間中心の運動レベルなどにとどまっているだけで、両国政府の政策レベルでの検討はなされていない。
韓国政府が条約改定を要求する国内の圧力にもかかわらず、即刻日本政府に外交的レベルでの条約改定の主張をできずにいるのは、日本政府の原則的な姿勢が変更する可能性がないと判断しているためと思われる。すなわち、実現可能性がない条約改定問題提起で、韓日間の全般的な関係を悪化させる必要がないという、それなりの計算から韓国政府が消極的態度を取っているものと思われる。
究極的に条約改定の可否の鍵は日本側の態度如何にかかっている。この点と関連し、注目されるのは日本国内の歴史認識の多元化現象である。現在、日本政府は日本の過去の侵略行為と植民地支配の歴史を反省、謝罪し未解決の戦後処理に本格的に踏み切らなければならないと主張するいくつかの歴史進歩グループと―彼らが韓日条約の改定に全的に同意しているという意味では、もちろんないが―過去、日本の侵略史を正当化し、戦後処理の一切の追加処置に極力反対する保守派グループとの二大勢力から同時に圧力を受けているという状況である。
今後、日本の歴史認識が、どちらの方向へ向かっていくのかを予測するのが難しい状況であり、条約改定の実現の可否を予想するのは易しいことではない。それでも、韓日間で条約改定実現のための効果的な実践戦略として考慮しなければならない要素は次のようなものだ。
まず、定期的には近代韓日関係史に対する資料の集大成と体系的な研究蓄積を通じ、学問的な影響力を強めていかなければならないだろう。客観的な事実と体系的な研究による裏付けのな
いまま、韓国側の一方的な主張や感情的な対応は対日関係改善に何らの助けにならない。
それと関連し、日本の韓国支配を明文化した1900年代の一連の条約と諸協定が武力と脅迫によりなされたのはもちろん、国際法上の手続き的欠陥と瑕疵により締結されたものだという事実をはっきりと明らかにしてくれる史実と解釈が、学問的レベルで次々と積み重ねられていっていることも、問題解決の見通しを明るいものとしてくれる要素である42 。1996年４月19日には、国連の人権委員会が従軍慰安婦問題に対し「日本が謝罪と国家賠償をすることと、加害者の全員処罰」を勧告し、日本の過去事清算に対する国際的世論を喚起した。
次に、日本国内の歴史認識の多元化現象を念頭に置きながら、対応策を講じていかなければならないだろう。歴史清算論争を過度に韓日両国間の対立点として前面に押し立てていくことは、客観的な事実とも合わないし、戦略的にも効率的ではない。したがって、韓国が日本内の保守右派の帝国主義的歴史認識には徹底的に断固とした対応をもって対抗するが、日本内の歴史進歩グ
ループと国境を越える連帯を模索し、合理的な解決案を探っていく必要があるだろう。
41『京郷新聞』1995年10月26日。
このことと関連した詳細な学術的分析については 李泰鎮編著『日本の大韓帝国強占; 保護条約から併合条約まで』カチ、1995年（이태진 편저,『일본의 대한제국강점; 보호조약에서 병합조약까지』까치）を参照。
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さらに、日本の侵略と植民統治から共通した被害を受けたアジア諸国との国際的連帯を築き、日本の誤った歴史認識を是正していく方策を検討する必要がある。従軍慰安婦問題において見られるように、過去事の清算課題は、単に韓日関係に限られた事案ではなく、日本の侵略を受けたアジ
ア人民全体の問題でもある。このように考えるとき、まずはじめに関心事として思い浮かぶのは朝・日間交渉の進行状況である。韓民族の対日過去事問題だけに限ってみた場合、韓国が北朝鮮との戦略的協調体制を通じ、韓日条約改定問題を朝・日会談妥結と連携させることで、日本に歴史清算を追及する方策も慎重に検討してみるという道もある。
結局、韓日両国で論議されている改定論の主張を検討してみると、万一、韓日間において基本条約が改定されるのなら、少なくとも、前文には日本の強圧的な朝鮮植民地支配という事実と、その過程において、韓民族が受けた被害と損失を日本が認め、これに対し日本政府の誠意ある謝罪表明が明示されなければならないだろう。

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参 考 文 献外務部

『対日賠償要求調査』

大韓民国政府『韓日会談白書』1965
外務部編『韓國外交30年:1948-1978』外務部、1979

大蔵省理財局『日韓請求権問題参考資料（未定稿）』第２巻
谷田正躬他編『日韓条約と国内法の開設』大蔵省印刷局（時の法令、別冊）1965
高麗大學校亞細亞問題研究所日本研『韓日關係資料集<第一輯>』高麗大學校出版部、1976
権珍姫「韓日国交正常化反対運動と朴正熙政府の対応様式に関する研究」梨花女子大学
校修士論文、1996

金善東

朴正熙の対米・対日外交政策<イメージ>の形成要因とその展開過程に関する研究」高麗大学校修士論文、1987年12月

キム･ソンジン（김성진）編著『朴正熙時代－それは我々にとって何だったのか』朝鮮日報社、1994
金良淑「韓日国交正常化成立に関する研究」梨花女子大学校修士論文、1990

金在鎬「第15章 韓日関係の構造と特性」金達淳編著『韓国の外交政策』図書出版オルム（오름）、1998

金昌禄「韓日基本条約及び請求権協定の内容と性格－法的観点からの接近－」韓日歴史共同研究委員会提出研究結果論文、2003年12月

朴泰均「韓日協定過程にてみられる米国と日本の理解関係とその特徴」韓日歴史共同研究委員会提出研究結果論文、2003年12月

兪炳勇編『韓国現代史と民族主義』集文堂、1996年

兪炳勇「共和党政権と韓日会談」韓国現代史研究会『近現代史講座』第６号、1995.2

兪炳勇『韓国現代政治史の再照明』集文堂、1998

劉順達「朴正熙大統領 統治理念研究」慶北大学校博士論文、1985

李達順『韓国政治史の再評価』水原大学校出版部、1995

李度晟編著 『実録朴正熙と韓日会談－5.16から調印まで』図書出版寒松、1995
李宇栄「朴正熙統治理念の知識社会学研究」延世大学校博士論文、1991.6

李元徳『日本外交と歴史認識;日本指導層の歴史認識関連発言の背景及び政治過程分
析』韓国国際政治学会湖南支会発表論文、1996

李元徳「韓日協定以後、韓日過去事問題の改善方向；条約改定可能性の検討」韓日歴史共同研究委員会提出研究結果論文、2003年12月

李元徳『韓日教科書処理の原点』ソウル大学出版部、1996

李在伍『韓・日関係史の認識 I－韓日会談とその反対運動』학민사、1984

李鐘元「韓日国交正常化の成立とアメリカ：1960－65年」近代日本研究会編『年報 近代日本研究16:戦後外交の形成』山川出版社、1994

李鐘元「韓日会談とアメリカ: 不介入政策の成立を中心に」日本国際政治学会編『国際政72

韓日協定と韓日関係の改善の方向兪 炳 勇治:1950年代の国際政治』第105号、有斐閣、1994
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張達重「第三共和国と権威主義的近代化」韓国政治学会編『現代韓国政治論』法文社、1986

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張準甲“United States Mediation in South Korean-Japanese Negotiations, 1951-1965: A
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安江良介「日韓条約の本質; 日韓関係の基本問題」＜日韓シンポジウム: 敗戦50年と解放50年＞『世界』臨時増刊1995年８月

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第９章 日韓国交正常化

批評文（小此木政夫）

兪炳勇教授の「韓日協定と韓日関係の改善の方向」は、その論題からもわかるように、戦後史を分析する学術論文であるよりも政策論である。結論部分だけみれば、それは日韓条約や条約交渉を批判し、その再交渉を要求する政治論ないし運動論になっている。事実、そこでは、歴史清算論
争の戦略的な効率性まで指摘され、「日本国内の歴史認識の多元化現象」を念頭に置いた「対応策」として、「日本内の歴史進歩グループとの国境を越える連帯」が提唱されている。また、韓国が「北朝鮮との戦略的な協調体制を通じて、韓日条約改定問題を朝日会談妥結と連携させ、日本に歴史清算を促す」可能性についても示唆されている。論評者としては、兪教授が分析者としての第三者的な立場を離れて、直接的に政治的主張を強く展開していることに驚き、大いに失望した。
本論文の中心的な部分は「日韓協定締結の背景と展開過程」（Ⅱ章）および「韓日協定の主内
容と韓・日両国の立場」（Ⅲ章）そして「韓日協定締結以後の両国間の争点と課題」（Ⅳ章）の三つの章から構成されている。一部に韓国外務省史料が使用されているが、歴史分析部分の多くは既存研究の紹介にとどまっている。とくにⅡ章では、権珍姫、金良淑、金善東の優れた修士論文が多用されている。また、Ⅲ章では、歴史分析のなかで突然、個人請求権をめぐる最近の裁判、韓国国会の審議、政府方針などが紹介され、再交渉の主張を展開するための材料として提示されている。
しかし、最近公開された請求権交渉に関する韓国外交史料に示されるように、個人請求権をめぐる交渉過程は単純ではない。東南アジア諸国に対する賠償のケースと同じく、国家建設のための開発資金を必要とした韓国政府が、日本政府以上に国家請求権に固執したのである。より一層の綿密な研究が必要とされるだろう。
「韓日協定締結以後の両国間の争点と課題」（Ⅳ章）の部分は歴史分析ではない。日韓関係史に関する中曽根政権以後の政府の公式発言と藤尾、奥野、渡辺、江藤発言など保守派政治家の「歪曲発言」の間に大きなギャップがあると指摘し、そこに「歴史進歩派と民族右派の歴史認識をめぐる闘争」を見出している。また、慰安婦問題に関する国際的な非難や断罪についても紹介している。しかし、前者のやや単純化しすぎた見解はともかく、後者については、社会批評としても公平とは思えない。とくに「国際女性戦犯法廷」については、被告人がすでに死亡していたうえに、弁護人がいないなど、市民団体が主催する模擬法廷としても当初から疑問が提起されていた。学術的な議論のための引用として適切とは思えない。
結論部分で展開されている再交渉の要求は相当に一方的である。例えば、兪教授は「過去事イシューが韓日間に絶え間なく提起されてきた根本的理由は、韓日条約が過去事処理の諸懸案を徹底的に取り上げることができずに、留保状態に放置したまま、便宜主義的な政治妥結の企図に帰結したことに求められるだろう。韓日関係が過去問題をめぐる対立の悪循環の環から脱出するた
めには、まず過去事の処理の原点である韓日基本条約体制が再考されなければならない」と主張している。しかし、そのように断罪することは容易だが、当時、もし日韓双方が正面から歴史論争を徹底的に展開すれば、間違いなく交渉自体が早期に決裂していたことだろう。したがって、今日、我々が日韓条約締結40周年を迎えることも、再交渉を要求する必要もなかったに違いない。

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また、再交渉の主張は民主化以後の日韓外交過程や韓国政府の方針を反映していないし、1998年10月の金大中大統領の日本訪問と日韓「パートナーシップ」共同宣言の意義を過小評価している。なぜならば、この共同宣言において、小渕総理大臣は「過去の一時期韓国国民に対して植民地支配により多大の損害と苦痛を与えたという歴史的事実」を率直に認定し、「痛切な反省と心からのお詫び」を表明したからである。他方、金大中大統領は日本側の歴史認識の表明を「真摯に受け止め、これを評価すると同時に、両国が過去の不幸な歴史を乗り越えて、和解と善隣友
好協力に基づいた未来志向的な関係を発展させるために、お互いに努力することが時代の要請である」と応じた。遅きに失したが、これが公式の日韓外交文書に記される最初で、おそらく最後の日本側の「反省と謝罪」であり、それに対する韓国側の「評価」であるだろう。しかし、兪教授はこの重要な日韓首脳会談と共同宣言について一切言及していない。
歴史家は安易に再交渉を主張して、真摯な外交的努力を無益にするべきではなく、なぜ1965年に不可能であったものが、1998年に可能になったのかを探求するべきである。私見によれば、再交
渉によって歴史を是正することは不可能であり、新しい歴史を積み重ねることによってのみ、歴史は是正される。興味深いことに、2002年9月の小泉首相の北朝鮮訪問に際して発表された「日朝平壌宣言」において、日本側は日韓「パートナーシップ」共同宣言の文言をそのまま使用し、「朝鮮の人々に多大の損害と苦痛を与えたという歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫び」を表明した。また、日朝双方は国交正常化後、「双方が適当と考える期間にわたり、無償資
金供与、低金利の長期借款供与及び国際機関を通じた人道主義的支援等の経済協力を実施
し・・・国際協力銀行等による融資、信用供与が実施される」ことに合意した。ここで、歴史は是正されながら、繰り返されている。

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