2021年度通常枠 第2回 資金分配団体公募 採択団体・事業 一覧
団体名

所在地

申請事業名

（全10事業、団体名五十音順)

2022年 2月現在

事業概要

対象地域

助成予定額（円）

草の根活動支援事業 全国

一般社団法人

全国コミュニティ財団協会

全国各地
地域の資金循環とそれを担う組（特に北東岡山県 織・若手支援者を生み出す人材育
北、北関東、成事業
四国地方）

全国の地方都市、特に北東北、北関東、四国地方において、地域の課題解決に取り組む社会事業や中小企業の社会事業進出への資金支援に取り組む担い手となる組織を立ち上げる。概ね40歳未満の若者（準備会組織）や、若者が中心となる設
立間もない組織に対して、組織体制の確立と地域との関係作り、案件創出や資金調達に必要な人員に関する事業に助成を行い、3年間で自律的に資金調達・仲介による支援が実施できるように育成する。助成期間中に寄付や社会的投資等による資金調達・仲介において累計2,000万円を超える実績と案件形成及び事業化支援に関する4件以上の支援実績を目指す。なお、3年後には育成された資金支援組織が寄付や社会的投資等の仲介を主として自立すると共に、休眠預金活用事業の資金分配団体としても活躍することを目指す。

136,668,000

草の根活動支援事業 地域

一般財団法人

泉北のまちと暮らしを考える財団

一般財団法人

ちくご川コミュニティ財団

公益財団法人みらいファンド沖縄＜コンソーシアム申請＞
公益社団法人

沖縄県地域振興協会

特定非営利活動法人

北海道NPOファンド

支援対象の地域団体が、NTで課題となっている空き家・空き団地・空き室を拠点とし活用し、コミュニティビジネスを展開することによって、団体の持続的運営や課題解決に向けた基盤を強化でき、NTでの社会的孤⽴を防ぐ支援団体として住⺠⾃治
泉北ニュータ の先行モデルを目指している。伴⾛⽀援として、対象団体ごとに地域のステークホ
泉北ニュータウンの孤立と地域を ウンルダーを交えた「実⾏会議」を新たに構築し、⽀援を⾏う。出⼝戦略として、休眠預
大阪府（大阪府堺市⾦制度の支援が無くなった後も事業を継続的に実施できるように以下の確立を目つなぐ
南区・和泉市指す。当該団体の収⼊のポートフォリオの編成を支援し、①事業収益だけでなく当等）
該団体が寄付財源を安定的に確保できるためのファンドレイジングを⽀援する、②
新たな社会的投資や企業版ふるさと納税等の活⽤の可能性を探り、NTに関係する市⺠・企業・⾃治体との新たなマッチングによって新たな資金循環を生み出す。

152,897,000

本事業では、学校等に居場所がない子どもを対象とし、フリースクール（以下、FS）等の民間教育施設を運営している団体などを計2団体採択予定としている。資金支
援の短期アウトカムを「筑後川関係地域において、FS等が持続的に運営され学びの選択肢が増えることにより、学校に合わない子どもが学校以外の学びの場にも筑後川関係 自分に合った居場所を持つことができる」、「学びの場で子ども一人一人に合った学地域習支援や体験プログラムが確立することにより、子どもが希望する進学や就職を選福岡県 誰ひとり取り残さない居場所づくり （福岡県、佐 択できるようになっている」などを設定し、非資金的支援の短期アウトカムを「実行
賀県東部、大団体が社会から信頼される体制を整え、円滑な事業運営ができている（組織基盤
分県西部、熊強化）」、「当財団や実行団体が多様なステークホルダーと連携・協働できる環境が本県北部）整っている（環境整備）」などを設定した。これらの達成により「事業終了後5年後に筑後川関係地域において誰ひとり取り残さない居場所が運営されることにより、学校に合わない子どもが自分に合った居場所を選択できる地域や社会になる。」という中期アウトカムに繋げる。

75,424,000

宜野湾市を含む中南部エリア（都市部）において、認知症の方々の安全安心な外出を担保できる事業案を募集実行する。本事業の目的、方向性（円卓会議の提言を反映）は、地域交流の場（見守り拠点）の設置。地域の支援による活動で解決に資するまちづくり活動の活発化を促す。認知症の方が働ける居場所等（有償ボラン
認知症の方々も安心・安全な外出 宜野湾市及沖縄県ティア）の設置。地域の多様なステークホルダーによる取組と効率的なインフラを整びその周辺を担保できるまちづくり備することで、認知症の方々の安心安全な外出が出来るようになる社会の創出を図ること。認知症という課題を切り口に、認知症の方とそれ以外の方を分けるのではなく、誰もが地域の一員として普通に暮らしていける、住みやすい、魅力的な地域社会のモデルとして広がっていくことが期待できる。

145,644,680

本事業の対象地域において、子どもが進路選択をする際の判断材料に関わる選択格差の解消に焦点を当てた。主な対象は小中学生（事業実施の中で高校生が対象になることも想定）としているが、子ども達の身近にいる大人の視野や経験などの情地方における学習・能力向上機会
北海道
北海道全域 報共有が、子どもへの進路にも大きく影響を与えるため、地域ぐるみで選択格差のの拡充による選択格差の解消解消となる機会を設ける。これにより、高校生以上を対象とした当会の2020年度事業で目指す「地域の担い手と受け皿づくり」との相乗効果により、地域の若者の主体性を地域で受け止めるモデルをつくる。

98,488,900

イノベーション企画支援事業

一般社団法人 グラミン日本＜コンソーシアム申請＞

東京都、神東京都

一般社団法人シングルマザーのデジタル就労支 奈川県、埼玉県、千葉
援県

日本シングルマザー支援協会

困難を抱えるシングルマザー支援に従事する実行団体に資金支援および非資金的支援を行う。また当事業を通じて弱い立場に置かれたシングルマザーの経済的自立を支援する実行団体同士のネットワーク形成を通じて、裨益者へのセイフティ・ネットを構築することも目的とする。具体的な実施内容は（1）資金支援：就労・起業支援の活動および組織基盤強化に必要な資金を支援（2）非資金的支援・グラミン
日本の支援パッケージを実行団体が導入・活用するのを支援・グラミン日本はプロボノ企業と連携し、実行団体の組織基盤強化、資金調達、広報マーケティングを支援・グラミン日本は実行団体の企業連携（プロボノ動員）を支援・日本シングルマ
ザー支援協会から実行団体に対して、団体運営への助言を実施・実行団体同士のネットワークを形成。

138,000,000

ソーシャルビジネス形成支援事業

福岡県、大一般社団法人 SINKa

福岡県

SB第3世代による九州位置（地域） 分県、熊本
県（九州地価値創造事業域）

九州地域においてソーシャルビジネスが地域の社会課題解決の手法として市民に認知され、社会的起業家が地域において継続的に輩出されるよう人・モノ・金・情報という地域資源を見直し、社会的起業家の事業推進に必要な組織基盤整備（目標設定、人材育成、資金調達等）や地域住民や企業・団体等パートナーとのマッチング等環境整備支援を行う。特に影響を受けている農林水産業、中山間被災地域において女性視点、SDGｓ等新たな価値観でのSB立ち上げに係る人・事業・組織づくりを支援することで新たな位置（地域）価値創造に繋げる。多様なセクターとの連携、農山漁村と都市間交流を促進し、人々の健康と地球規模の健康を達成する事
業の創出を目指す九州圏における産官学民金のネットワークを形成し、点在するソーシャルビジネスを線で結び面として普及するためのプラットホーム「九州ふくおか市民チャレンジセンター（仮称）」を開設する。

137,142,800

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団体名

所在地

申請事業名

（全10事業、団体名五十音順)

2022年 2月現在

事業概要

対象地域

助成予定額（円）

災害支援事業公益財団法人地域創造基金さなぶり

特定非営利活動法人

ジャパン・プラットフォーム

本事業では防災・減災分野での変化の創出を図る。具体的には当該分野に「女性の視点」を確実に反映させるべく、女性の防災・減災リーダー育成事業を展開し、3全国年後には標準モデル化を目指す。従来の防災・減災活動は発災直後から避難所運
近い将来大規模自然災害の 営までの時間軸で行われることが多いが、本事業では復興計画の策定段階まで、女性の活躍が災害の困難を軽減 発生が予見され より長い道のりを視野に置く。多様性に配慮し、しなやかな「連携と受援」と「復興」を宮城県ている地域（首 推進できる地域の女性リーダーの育成とその活躍を後押しする。座学だけではなくする地域創り
都直下、南海沖 実地研修・所属地域における大小の防災・減災活動の実践、その後のフォローアッ
地震、豪雨災害プ（女性リーダー同士の経験共有、活動支援）を行うほか、女性に限らず男性も含等）めた地域全体に対し、気づき・学びの機会を提供することで、地域の防災・減災体制の底上げを図る。

293,485,000

常態化する自然災害の甚大化、さらに コロナ感染症下で支援団体が現地入りできない中の災害対応準備として、発災時には多くの方に状況に応じた食料支援を行（別途掲げる い、復旧・復興過程においても、支援から漏れる生活に不安のある方々への食料
豪雨被災リス 支援の継続に向けたネットワーク構築と支援の質の向上を、重点地域を選定して行クの高い地う。このことで、感染症下においても、災害常態化地域が、遠隔からの企業などを含域）む、外部支援や資源提供を受けながら効果的に受けながら復旧・復興の活動が行える連携体制を作る。

134,599,009

防災・減災枠と同じ実行団体を選定することを前提とします。防災減災枠で組織する平時のネットワークに被災地団体が参加している状態がベストですが、そうでない地域もありうるので、全国を活動地とする経験豊富な団体を実行団体の選定条件とし、状況に応じた、有効な支援活動を実現します。発災前の防災減災活動では、『食料の安全な供給』について、現地とのネットワーク化を進めているため、発災時もこの分野を中心に活動を強化して対応していきます。実施事業は被災地内団体と連携し、情報収集、直接活動支援、物資の調達や、輸送等の支援に加え、行政との折衝や、企業などとの協働での調整支援など被災地内団体が直接的な活動を行う中、外部からできる被災地内行政との調整や、大規模災害では、内閣府などの公的機関との調整を行う。

103,509,402(防災・減災)東京都 発災から復興期を見据えた食糧支援体制構築

特定非営利活動法人

ジャパン・プラットフォーム

全国(緊急災害)
東京都 災害時食支援ラストワンマイルへの到達事業

全国※各団体の申請書類より作成。

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