東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会
持続可能性に配慮した調達コード（第３版）

構成（目次）1．趣旨
2．適用範囲3．調達における持続可能性の原則
4．持続可能性に関する基準
5．担保方法6．通報受付窓口
7．物品別の個別基準
8．その他
別添 1：用語
別添 2：物品別の個別基準
主な参考文献策定プロセス
改定履歴

1．趣旨
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（以下、「組織委員会」という。
）は、東京 2020 大会において、「持続可能性に配慮した運営計画（第 2 版）」
（2018 年 6 月）
に基づき、
「環境」
、
「社会」及び「経済」の側面を含む幅広い持続可能性に関する取組を推進する。
その中で、組織委員会は、大会の準備・運営段階の調達プロセスにおいて、大会開催のために真に必要な物品・サービスを調達していくとともに、経済合理性のみならず持続可能性にも配慮した調達を行うことを通じてその社会的責任を果たしていくべきと考えており、その具体を検討するための原則として、「持続可能性に配慮した調達コード 基本原則」（2016 年 1 月）を策定している。
また、この間に国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」においても、「持続可能な消費及び生産のパターンを確保する」という目標が設定されているが、東京 2020 大会において持続可能性に配慮した調達に取り組むことは、企業や公共部門における持続可能な慣行の導入・促進を含め、社会全般における消費・生産パターンの変革というレガシーにつながるものである。
この「持続可能性に配慮した調達コード」においては、上記基本原則の下、持続可能性に関わる各分野の国際的な合意や行動規範（「持続可能な開発目標」、「パリ協定」、「世界人権宣言」、「ILO
多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言（ILO 中核的労働基準を含む）」、「国連グローバ
ル・コンパクト」、「OECD 多国籍企業行動指針」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」など）を尊重し、法令遵守を始め、地球温暖化や資源の枯渇などの環境問題や人権・労働問題の防止、公正な事業慣行の推進や地域経済の活性化等への貢献を考慮に入れた調達を実現するための基準や運用方法等を定める。

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その上で、組織委員会は、本調達コードの遵守を、サプライヤー、ライセンシー及びサプライ
チェーンをはじめとする関係者との共同の取組として推進するとともに、SDGs が掲げる持続可能な消費及び生産の形態が確保された社会の実現に向けて、本調達コードと同様の取組が拡大し、デリバリーパートナーやサプライヤーを含め広く社会に持続可能性を重視する姿勢が定着するよう働きかけていく。

2．適用範囲本調達コードは、組織委員会が調達する物品・サービス及びライセンス商品（以下、「調達物品等」という。
）の全てを対象とする。これには、パートナー企業から調達するものを含む。
組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーに対し、調達物品等の製造・流通等に関して、調達コードを遵守することを求める。また、組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーに対し、それらのサプライチェーンも調達コードを遵守するように働きかけることを求める。
調達コードの遵守やサプライチェーンへの働きかけの方法については、5．担保方法に規定する方法に従うものとする。

3．調達における持続可能性の原則
組織委員会は、持続可能性に配慮した大会の準備・運営を実現するため、透明性やデュー・ディリジェンスの概念を含む 4 つの原則に基づいて持続可能性に配慮した調達を行う。

＜4 つの原則i＞（1）どのように供給されているのかを重視する（2）どこから採り、何を使って作られているのかを重視する（3）サプライチェーンへの働きかけを重視する（4）資源の有効活用を重視する

また、組織委員会は、調達総量の抑制に努めるとともに、調達物品等が、選手、大会スタッフ、観客など全ての関係者にとって、安全かつ衛生的であり、また、関係者の宗教的・文化的多様性に十分配慮され、差別・ハラスメントのないものとなるよう留意する。

4．持続可能性に関する基準
4 つの原則を踏まえ、調達物品等に関して、サプライヤー及びライセンシー並びにそれらのサプライチェーン（以下、「サプライヤー等」という。）に求めることを、持続可能性に関する基準として以下のとおり定める。

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（1）全般①法令遵守
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各国現地法及び国際法を含め、関係する法令等を遵守しなければならない。
②報復行為の禁止
サプライヤー等は、法令違反や差別、調達コード違反等の行為を通報した者に対し、通報したことを理由として報復行為を行ってはならない。

（2）環境
現在、日本国内では環境に関する法令や各種方針・ガイドライン等の整備が進んでいることから、組織委員会の調達においても、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」（平成 12 年法律第 100 号）に基づく調達を原則とし、環境負荷低減のために国や東京都等が策定する方針等（国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」や東京都の「東京都グリーン購入推進方針」及び「東京都環境物品等調達方針（公共工事）」等）に定める水準を満たす物品・サービスを求めることとする。
その上で、個別の物品・サービスの環境性能等については、「持続可能性に配慮した運営計画」
において定める目標等も踏まえて指定することとする。
また、物品・サービスそのものの性能についてだけでなく、その製造・流通等においても、環境負荷を低減するための配慮がなされるよう求めていく。
①省エネルギー
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における消費エネルギーの低減に取り組むべきである。その例として、低炭素型原材料の使用、省エネルギー効果の高い設備・物流の導入
や建物の断熱化、エネルギー管理システムの導入等が挙げられる。
②低炭素・脱炭素エネルギーの利用
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に関して、CO2 排出係数のより低いエネルギーを使用すべきである。その例として、再生可能エネルギーや天然ガスなど CO2 排出のより少ない燃料等に由来する電気や熱を使用することが挙げられる。
③その他の方法による温室効果ガスの削減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における温室効果ガスの発生低減に取り組むべきである。その例として、ノンフロン冷媒（自然冷媒）を用いた冷凍冷蔵機器等への代替、
オフセット・スキームの活用等が挙げられる。
④3R（リデュース、リユース、リサイクル）の推進
サプライヤー等は、調達物品等に関して、汎用品の活用や分離・分解の容易な構造の採用等により、大会後に再使用・再生利用しやすい製品とすべきである。

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サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通において、再生品や再生資源を含む原材料を利用すべきであり、また、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用のほか、再使用・再生利用ができない場合のエネルギー回収などの方法で資源の有効利用に取り組むべきである。
⑤容器包装等の低減
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、製品自体の容器包装や、製品を詰める箱、輸送用パレットなどの梱包・輸送資材の最小化に取り組むべきである。また、再使用・再生利用しやすい容器包装及び梱包・輸送資材を使用すべきである。
⑥汚染防止・化学物質管理・廃棄物処理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、各種環境法令に基づき、大気・水質・土壌等の汚染を防止し、化学物質（製品に含有するものを含む）を適切に管理し、また、廃棄物を適切に処理しなければならない。また、サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、環境や人間の健康への悪影響の回避に取り組むべきである。
⑦資源保全に配慮した原材料の採取
サプライヤー等は、調達物品等に関して、森林・海洋などからの資源を使用する場合には、違法に採取・栽培された資源を使用してはならない。また、サプライヤー等は、調達物品等に関して、森林減少・劣化の抑制（森林減少ゼロに向けた取組の普及）の観点を含め、資源の保全に配慮して採取・栽培された原材料を使用すべきである。
⑧生物多様性の保全
サプライヤー等は、調達物品等に関して、資源保存や再生産確保のための措置が講じられていない絶滅危惧種の動植物に由来する原材料を使用してはならない。また、サプライヤー等は、原材料の採取・栽培時を含む調達物品等の製造・流通等において、希少な動植物の保全、生物やその生息環境への影響の少ない方法による生産等により、生物多様性や生態系への負荷の低減に取り組むべきである。

（3）人権組織委員会は、「このオリンピック憲章の定める権利および自由は、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教、政治的またはその他の意見、国あるいは社会のルーツ、財産、出自やその他の身分などの理由による、いかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならない」というオリンピック憲章の理念を強く支持する。また、ダイバーシティ（多様性）とイ
ンクルージョン（包摂性）の観点を重視する。
①国際的人権基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等に関して、人権に係る国際的な基準（特に世界人権宣言、人種差別撤廃条約、自由権規約、社会権規約、拷問等禁止条約、女子差別撤廃条約、児童の権利条約、障害者権利条約、強制失踪条約、人身売買等禁止条約、先住民族の権利に関する国際連

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②差別・ハラスメントの禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等によるiiいかなる差別やハラスメントも排除しなければならない。
③地域住民等の権利侵害の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、地域住民等に対する不法な立ち退きの強制や地域の生活環境の著しい破壊等を行ってはならない。
④女性の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、女性の権利を尊重し、女性のエンパワメントや男女共同参画社会の推進、リプロダクティブヘルス・ライツの観点から、女性人材の登用や育児休暇の充実等に配慮すべきである。
⑤障がい者の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、障がい者の権利を尊重し、その経済的・社会的活動への参加を支援するため、障がい者の雇用促進や職場環境のバリアフリー化、障がい者授産製品の使用等に配慮すべきである。
⑥子どもの権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、子どもの権利を尊重し、その健全な育成を支援するため、児童労働の禁止のほか、子ども向け製品・サービスの提供の際の安全性の確保や子どもを世話する親・保護者への支援等に配慮すべきである。
⑦社会的少数者（マイノリティ）の権利尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、民族的・文化的少数者、性的少数者（LGBT 等）、移住労働者といった社会的少数者（マイノリティ）の人々の権利を、他の人々と同様に尊重し、それぞれの特性に応じたプライバシー保護にも配慮しつつ、これらの人々が平等な経済的・社会的権利を享受できるような支援に配慮すべきである。

（4）労働
労働は、製造・流通等の各段階に関係するものであり、国内外で児童労働や長時間労働、外国人労働者の問題が指摘される中、組織委員会は、適正な労務管理と労働環境の確保を求めていく。
また、ワーク・ライフ・バランスの推進も必要である。
①国際的労働基準の遵守・尊重
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、労働に関する国際的な基準（特に6 / 16

ILO の提唱する労働における基本的原則及び権利iii（ILO 中核的労働基準を含む））を遵守・尊重しなければならない。
②結社の自由、団体交渉権
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、組合結成の自由
及び団体交渉の権利といった労働者の基本権を確保しなければならない。
③強制労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の強制労働もさせてはならず、また、人身取引に関わってはならない。
④児童労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、いかなる形態の児童労働もさせてはならない。
⑤雇用及び職業における差別の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者について、人種、国籍、宗教、性別、性的指向・性自認、障がいの有無、社会的身分等によるiv雇用や賃金、労働時間その他労働条件の面でのいかなる差別もしてはならない。
⑥賃金
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者に対して、法令で定める最低賃金を支払わなければならない。
サプライヤー等は、生活に必要なものを賄うことのできる水準の賃金の支払いに配慮すべきである。
⑦長時間労働の禁止
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、違法な長時間労働（労働時間等に関する規定の適用除外となっている労働者については健康・福祉を害する長時間労働）をさせてはならない。
⑧職場の安全・衛生
サプライヤー等は、安全衛生に関する法令等に基づき、安全衛生委員会等の設置やメンタル
ヘルスケアを含め、調達物品等の製造・流通等に従事する労働者等にとって身体的・精神的に安全で健全な労働環境・条件を整えなければならない。また、サプライヤー等は、労働者にとって仕事と生活の調和のとれた労働環境の整備に配慮すべきである。
⑨外国人・移住労働者
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等のために自国内で働く外国人・移住労働者（技能実習生を含む。）に対しては、関連する法令vに基づき適切な労働管理を行い、賃金の不払い、

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違法な長時間労働のほか、旅券等の取上げ、強制帰国、保証金の徴収などの違法又は不当な行為を行ってはならず、法令や行政指導に基づき、当該労働者の理解可能な言語で労働条件を書面で交付しなければならない。また、サプライヤー等は、外国人労働者のあっせん・派遣を受ける場合、当該あっせん・派遣をする事業者が法令に基づく許可を受けているか、外国人労働者の権利を不当に侵害していないか等について確認すべきである。このほか、サプライヤー等
は、適切な住環境への配慮、外国人労働者が苦情申入れ・相談を容易に行えるようにするための体制整備や権限ある労働関係機関との連携にも取り組むべきである。

（5）経済
近年、事業活動の公正さに対する社会的な関心が高まっている。また、持続可能性は環境、社会、経済という 3 本柱で構成されるものであり、経済活動・事業活動においてもこの 3 つが調和することが期待されている。特に、日本経済の基盤を形成する中小事業者も含めて、大会に関連する調達に積極的に取り組むことは、新たな市場の開拓や専門技術の向上等を通じて日本経済の持続的成長に貢献する。さらに、東日本大震災等によって深刻な被害を受けた被災地の復興への配慮も必要である。このため、組織委員会は、公正な事業慣行や地域経済に関する取組についても重視する。
①腐敗の防止サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、贈収賄等の腐敗行為に関わってはならない。
②公正な取引慣行
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、独占禁止法や下請法を遵守し、ダンピング、買いたたき、談合等の不公正・反競争的な取引を行ってはならない。
③紛争や犯罪への関与のない原材料の使用
サプライヤー等は、調達物品等の原材料について、武装勢力や犯罪組織の資金源となるなど、紛争や犯罪に関与するものを使用してはならない。
④知的財産権の保護
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、第三者の知的財産権（特許権、著作権、意匠権等）及び営業秘密を侵害してはならない。
⑤責任あるマーケティング
サプライヤー等は、調達物品等のマーケティングにおいて、不当景品類及び不当表示防止法（昭和 37 年法律第 134 号）が禁止する不当表示を行ってはならない。また、サプライヤー等
は、調達物品等のマーケティングにおいて、差別的または誤解を与える広告を回避し、子どもに悪影響のある広告を制限するなど、消費者や社会に配慮すべきである。

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⑥情報の適切な管理
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等において、個人情報を法律に基づき取り扱うとともに、大会に関する業務上知り得た機密事項がサイバー攻撃や内部不正等により外部に漏洩しないよう適切に管理しなければならない。また、サプライヤー等は、情報セキュリティに関するリスクの高さに応じた情報アクセスの管理強化や漏洩防止体制の確立のほか、万が一、情報が外部に漏洩した場合の原因究明・被害収束のための体制確立などの対策に取り組むべきである。
⑦地域経済の活性化
東京大会が求める持続可能性に配慮した調達への参加は、日本の地域・中小事業者が国際的な競争力を高めて活性化し、地域が持続的に発展していく上での有益な経験となる。そのため、組織委員会は、東京都による「ビジネスチャンス・ナビ 2020」の取組等とも連携して、日本国内の事業者による持続可能な調達への取組を後押しする。
サプライヤー等は、調達物品等の製造・流通等における各種業務の発注や原材料の調達等に関して、ビジネスチャンス・ナビ 2020 も活用し、環境面や社会面にも配慮した日本国内の中小企業・農林水産事業者の受注機会の確保や国産品の利用に配慮すべきである。

5．担保方法（1）調達コードの理解
サプライヤー又はライセンシーとなることを希望する事業者は、組織委員会が別途作成する解説等を参照・活用するなどして、事前に調達コードの内容を確認しなければならない。
（2）事前のコミットメント
サプライヤー又はライセンシーとなることを希望する事業者は、調達コードの遵守に向けて取り組むことを誓約（コミット）しなければならない。
（3）調達コードの遵守体制整備
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、自社に関連する持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価した上で、そのリスクの高さに応じて、調達コードを遵守するための体制を整備すべきであるvi。
（4）伝達
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードの内容を自社の関係する役職員及びサプライチェーンに伝達するために、研修・教育などの適切な措置を講じるべきである。
（5）サプライチェーンへの働きかけ
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、調達コードを遵守した調達物品等の製造・流通等が行われるように、サプライチェーンに対して調達コード又はこれと同様の調達方針等の遵守を求めるなどサプライチェーンに働きかけるべきで
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ある。このような働きかけにあたって、サプライヤー又はライセンシーは、自社のサプライチ
ェーンにおける持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価した上で、リスクの高いサプラ
イチェーンや分野に関してより重点的に働きかけを行うべきである。
サプライヤー及びライセンシーは、サプライチェーンへの働きかけにあたっては、共存共栄の理念に基づき、サプライチェーンとの共同の取組として調達コードの遵守を推進できるように、サプライチェーンとのコミュニケーションを重視すべきである。
サプライヤー及びライセンシーは、サプライチェーンへの働きかけやコミュニケーションを確実にするため、サプライチェーンとの間の契約に、組織委員会が別途作成するサステナビリ
ティ条項のモデル条項又はこれに類似する条項を挿入することを検討すべきである。
（6）取組状況の記録化
サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会との間の契約締結の前後を通じて、サプライチェーンへの働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況を、組織委員会の求めがある
場合にいつでも提供できるように、可能な限り十分記録化すべきである。
サプライヤー及びライセンシーは、特に調達物品等を製造（組立・仕上段階）及び保管する施設（当該施設がサプライチェーンのものである場合を含む。）の名称及び所在地について、組織委員会の求めがある場合に提供できるようにしておかなければならない。また、当該施設に関連するその他の情報についても、組織委員会の求めがある場合にできる限りこれを提供できるような体制を検討すべきである。
（7）取組状況の開示・説明
サプライヤー又はライセンシーとなることを希望する事業者は、サプライチェーンへの働きかけを含む調達コードの遵守に向けた取組状況（取り組むことを予定しているものを含む）について、組織委員会が調達物品等の種類や規模等を踏まえて指定する方法により開示・説明しなければならない。また、契約締結後においても、サプライヤー及びライセンシーは、取組状況について、組織委員会の求めに応じて開示・説明しなければならない。
（8）遵守状況の確認・モニタリング
組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーとの間の契約締結の前後を通じて、持続可能性に関するリスクの高さに応じて必要があると認めるときは、サプライヤー等の調達コードの遵守状況に関し、確認・モニタリングを実施する。
サプライヤー及びライセンシーは、当該確認・モニタリングに協力しなければならない。上記確認・モニタリングの結果さらなる調査が必要と認める場合、組織委員会は、サプライヤー
及びライセンシーに対し、組織委員会が指定する第三者による監査の受け入れを求めることがある。サプライヤー及びライセンシーは、組織委員会がサプライチェーンにおける調達コードの遵守状況を確認・モニタリングし、または監査の受け入れを求める場合についても、これに可能な限り協力しなればならない。
（9）改善措置
サプライヤー及びライセンシーに調達コードの不遵守があることが判明した場合、組織委員会は、当該サプライヤー及びライセンシーに対し改善措置を要求し、一定期間内に改善計画書
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を提出することを求める。この場合、サプライヤー及びライセンシーは、当該期間内に、改善計画書を提出した上、組織委員会から承認された計画書に従って、改善に取り組み、その結果を組織委員会に報告しなければならない。
サプライチェーンにおける調達コードの不遵守が判明した場合、サプライヤー及びライセン
シーは、組織委員会の求めに応じ、サプライチェーンに対する改善要求の働きかけに協力しなければならない。
組織委員会は、サプライヤー及びライセンシーが調達コードの重大な不遵守があるにもかかわらず適切に改善に取り組んでいないと認められる場合、契約を解除することができる。ただし、サプライヤー及びライセンシーのサプライチェーンにおける調達コードの不遵守に関して
は、サプライヤー及びライセンシーが本調達コードの規定及び組織委員会の要請に基づきサプ
ライチェーンに対し適切な働きかけを行っている限り、契約解除の対象とはならない。

6．通報受付窓口
組織委員会は、調達コードの不遵守に関する通報（調達コードの不遵守又はその疑いを生じ得る事実をその内容とするもの。以下、単に「通報」という。
）を受け付け、これに適切に対応するため、通報受付窓口を設置する。
組織委員会は、通報を受けた場合、当該通報の対象となっているサプライヤー等に対して事実確認を求めるほか、調達コードの不遵守又はその疑いがあると認められる場合等には、必要に応じて、前記 5 に定める改善措置の要求等を行い、またはサプライヤー等と関係するステークホル
ダーとの間のコミュニケーションの促進等を図ることも含め、それらが解決するよう必要な対応を行う。
通報の受付手続及びその対応等の詳細については、組織委員会の「『持続可能性に配慮した調達コード』に係る通報受付窓口 業務運用基準」（2018 年 4 月）によるものとする。

7．物品別の個別基準
以下のものについては、4～6 が適用されるほか、それぞれ別添の調達基準が適用される。
・木材（別添 2－1）
・農産物（別添 2－2）・畜産物（別添 2－3）・水産物（別添 2－4）・紙（別添 2-5）・パーム油（別添 2-6）

8．その他
組織委員会は、東京都及び政府機関等に対して、本大会関係で調達する物品・サービスにおいて、調達コードを尊重するよう働きかける。

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組織委員会は、透明性の観点からも、持続可能性に配慮した調達の実施状況について公表する。
また、PDCA の考え方に則り、調達コードの必要な改定を適宜行うこととする。
サプライヤー等には、本調達コードで規定する事項に留まらず、社会における最新の課題やニーズを的確に把握し、持続可能性の一層の向上に取り組むことが期待される。

i 4 つの原則の内容については、「持続可能性に配慮した調達コード 基本原則」（2016 年 1 月）の文書を参照（https://tokyo2020.jp/jp/games/sustainability/data/sus-principlesJP.pdf）
ii, iv 肌の色、言語、政治的その他の意見、国または社会のルーツ、財産を理由とする場合を含む。
iii 労働における基本原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ（1998 年）において提唱された 4 つの基本的権利に関する原則（①結社の自由及び団体交渉権の実効的な承認、②あらゆる形態の強制労働の撤廃、③児童労働の実効的な廃止、④雇用及び職業における差別の撤廃）を指す。
v 外国人技能実習生については、監理団体や実習実施者に対する監督体制を強化するとともに、技能実習生の保護等を図るため、2017 年 11 月より、「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成 28 年法律第 89 号）」が施行されている。
vi 持続可能性に関するリスクを適切に確認・評価し、これに対処するに当たっては、国連のビ
ジネスと人権に関する指導原則が企業に対して求める人権デュー・ディリジェンスの手法も参考となる。

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別添 1 用語
本文書における用語の意味は以下のとおりとする。
用語
物品・サービス

意味
工事、建築資材・副資材、設備・備品・消耗品、各種サービス
等

ライセンス商品

組織委員会とのライセンス契約に基づいて、ライセンシーによって製造・販売等される物品

サプライヤー

組織委員会が契約を締結する物品・サービスの提供事業者（1次サプライヤー）ライセンシー

大会エンブレム等を用いた公式ライセンス商品を製造・販売等する事業者

デリバリーパートナー

計画策定や大会開催に向けて、財政その他の支援を行う、政府や地方公共団体、民間機関

サプライチェーン

原材料の採取を含め、サプライヤー・ライセンシーに供給するまでの製造や流通等の各段階を担う事業者（2 次サプライヤ
ー、3 次サプライヤーなど）

パートナー企業

IOC 並びに東京 2020 のスポンサーシッププログラムに基づき、東京 2020 大会の運営等に不可欠な専門的ノウハウ、商品・サービス及び資金を提供する企業

製造・流通等

組織委員会への納品・サービス提供またはライセンス商品の販売等までの、国内外における、原材料の採取、製造、建設、流通、運営などのプロセス。
（持続可能性の観点からは、原材料採取から廃棄に至るまでのライフサイクル（またはバリューチェーン）全体を通じた視点も重要であるが、調達コードが対象とする範囲の明確化の観点から、組織委員会への納品・サービ
ス提供までとする。
）

デュー・ディリジェンス

企業活動における法令違反や人権侵害等の負のリスクや影響を評価した上で、その結果を踏まえた対策を講じ、さらにその効果について検証する継続的なプロセス

女性のエンパワメント

女性が自分自身の生活と人生を決定する権利と能力を持ち、さまざまなレベルの意思決定過程に参画し、社会的・経済的・政治的な状況を変えていく力をもつこと。

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リプロダクティブヘルス・ライ

性と生殖に関する健康と権利。子どもの数、出産間隔、出産すツる時期を自由にかつ責任をもって決定でき、そのための情報と手段を得ることができる基本的権利。

ワーク・ライフ・バランス

仕事と生活の調和のとれた状態。国内では、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成 27 年法律第 64 号）の施行を受け、国等においてワーク・ライフ・バランス等推進
企業を評価する調達等の取組が進められている。

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主な参考文献○国際的な合意・行動規範関連
・持続可能な開発のための 2030 アジェンダ（持続可能な開発目標（SDGs））
・パリ協定
・世界人権宣言
・ILO 中核的労働基準
・ILO 多国籍企業及び社会政策に関する原則の三者宣言
・労働における基本原則及び権利に関する ILO 宣言とそのフォローアップ
・OECD 多国籍企業行動指針
・国連ビジネスと人権に関する指導原則
・あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約（人種差別撤廃条約）
・市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約（社会権規約）
・拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約（拷問等禁止条約）・女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約（女子差別撤廃条約）
・児童の権利に関する条約（児童の権利条約）
・障害者の権利に関する条約（障害者権利条約）
・強制失踪からのすべての者の保護に関する国際条約（強制失踪条約）
・人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約（人身売買等禁止条約）
・先住民族の権利に関する国際連合宣言○オリンピック・パラリンピック関連
・オリンピック憲章
・オリンピック・アジェンダ 2020・ロンドン 2012 持続可能な調達コード・ロンドン 2012 フードビジョン
・リオ 2016 持続可能なサプライチェーンガイド
・リオ 2016 テイスト・オブ・ザ・ゲームズ○その他の国際的なイニシアティブ・規格等
・国連グローバル・コンパクト
・子どもの権利とビジネス原則
・ISO20121:2012 イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム－要求事項と利用手引
・ISO26000:2010 社会的責任に関する手引
・ISO20400（ドラフト）

持続可能な調達－手引

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策定プロセス
組織委員会では、主に、環境や人権、労働、CSR 等の専門家で構成するワーキンググループにおいて調達コードの検討を行った。
検討に当たっては、テーマに応じて、NGO や政府機関、認証制度のスキームオーナー、事業者団体等からのヒアリングを行うとともに、パブリックコメントを複数回実施し、多様な者の意
見・インプットを反映できるように努めた。
ワーキンググループ等の委員や議論の詳細については、組織委員会のホームページ（https://tokyo2020.org/jp/games/sustainability/）で公表している。

改定履歴2016 年 6 月 13 日

「持続可能性に配慮した木材の調達基準」策定

2017 年 3 月 24 日

「持続可能性に配慮した調達コード（第 1 版）」策定（「持続可能性に配慮した農産物・畜産物・水産物の調達基準」を含む。また、「持続可能性に配慮した木材の調達基準」の改定と調達コードへの編入を含む。
）

2018 年 6 月 11 日

「持続可能性に配慮した紙の調達基準」及び「持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準」を追加したほか、軽微な修正を実施し、「持続可能性に配慮した調達コード（第 2 版）」として改定

2019 年 1 月 15 日

「持続可能性に配慮した木材の調達基準」の見直しを行い、「持続可能性に配慮した調達コード（第 3 版）」として改定

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（別添 2－1）【2019 年 1 月改定版】
組織委員会が調達する物品・サービス等に使用される木材については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を
以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した木材の調達基準

1．本調達基準の対象は以下の木材とする。
ア 建設材料として使用する製材、集成材、直交集成板、合板、単板積層材、フローリング
イ 建設に用いられるコンクリート型枠合板
ウ 家具に使用する木材（製材端材や建設廃材等を再生利用するものを除く）
2．組織委員会は、木材について、持続可能性の観点から以下の①～⑤が特に重要と考えており、これらを満たす木材の調達を行う。なお、コンクリート型枠合板については再使用の促進に努め、再使用する場合でも①～⑤を満たすことを目指し、少なくとも①は確保されなければならない。
①伐採に当たって、原木の生産された国又は地域における森林に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること②中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林に由来するものであり、森林の農地等への転換に由来するものでないこと③伐採に当たって、生態系の保全に配慮されていること④伐採に当たって、先住民族や地域住民の権利に配慮されていること⑤伐採に従事する労働者の安全対策が適切に取られていること
3．FSC 注 1、PEFC 注 2、SGEC 注 3 による認証材については、上記２の①～⑤への適合度が高いものとして原則認める。
4．上記 3 の認証材でない場合は、上記 2 の①～⑤に関する確認が実施された木材であることが別紙 1 に示す方法により証明されなければならない。
5．サプライヤーは、上記 3 または 4 に該当する木材を選択する上で、国内林業の振興とそれを通じた森林の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産材を優先的に選択すべきである。
6．サプライヤーは、使用する木材について、上記 3 の認証及び 4 の証明に関する書類を 5 年間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
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7. サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲
で当該木材の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさない木材を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。
注 1：Forest Stewardship Council（森林管理協議会）
注 2：Programme for the Endorsement of Forest Certification schemes
注 3：Sustainable Green Ecosystem Council（緑の循環認証会議）

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別紙 1（認証材以外の証明方法）

持続可能性に配慮した木材の調達基準（以下「調達基準」という。）の 4 について
は以下のとおりとする。
（1）調達基準 2 の①の確認については、林野庁作成の「木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン（平成 18 年 2 月 15 日）」に準拠した合法性の証明によって行う。なお、コンクリート型枠合板の合法性の証明について
は、国の「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」（平成 28 年 2 月 2 日変更閣議決定）における「合板型枠」と同様の扱いとする。
（2）調達基準 2 の②～⑤については、国産材の場合は森林所有者、森林組合又は素材生産事業者等が、輸入材の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について書面に記録する。
②：当該木材が生産される森林について、森林経営計画等の認定を受けている、
あるいは、森林所有者等による独自の計画等に基づき管理経営されていること、および農地等に転換されるものでないことを確認する。
③：当該木材が生産される森林について、希少な動植物がいる場合にはその保全を考慮した伐採作業等を行っていることを確認する。
④：当該木材が生産される森林について、先住民族や地域住民からの苦情・要請等がある場合には、これを受け付け、誠実に対応していることを確認する。
⑤：当該木材の伐採に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させていることを確認する。
（3）各事業者は、直近の納入先に対して、上記（2）の確認が実施された木材である
ことを証明する書類（証明書）を交付し、それぞれの納入ごとに証明書の交付を繰り返すことにより証明を行う。
（4）型枠工事事業者は、コンクリート型枠合板を再使用する場合については、すでに使用されたものである旨を書面により証明しなければならない。
（5）各事業者は、当該木材についての入出荷の記録や証明書を含む関係書類を 5 年間保存しなければならない。

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（別添 2－2）

組織委員会が提供する飲食サービスに使用される農産物については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した農産物の調達基準

1．本調達基準の対象は、農産物の生鮮食品（※）及び農産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤーは、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である農産物が本調達基準を満たすもの
を可能な限り優先的に調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた農産物に該当するもの：農産物の生鮮食品には米穀、麦類、雑穀、豆類、野菜、果実、その他の農産食品（収穫後調整、選別、水洗い等を行ったもの、単に切断したもの及び単に凍結したものを含む。）、きのこ類、山菜類及びたけのこが含まれる。
2．サプライヤーは、農産物について、持続可能性の観点から以下の①～③を満たす
ものの調達を行わなければならない。
①食材の安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
②周辺環境や生態系と調和のとれた農業生産活動を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③作業者の労働安全を確保するため、農産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
3．ASIAGAP または GLOBALG.A.P.の認証を受けて生産された農産物については、上記
2 の①～③を満たすものとして認める。このほか、上記 2 の①～③を満たすものとして組織委員会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された農産物についても同様に扱うことができるものとする。
4．上記 3 に示す認証を受けて生産された農産物以外を必要とする場合は、上記 2 の①～③を満たすものとして、農林水産省作成の「農業生産工程管理（GAP）の共通基
盤に関するガイドライン」に準拠した GAP に基づき生産され、都道府県等公的機関
による第三者の確認を受けていることが示されなければならない。

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5．上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、環境面の配慮が特に優れたものとして、有機農業により生産された農産物が推奨される。また、障がい者が主体的に携わって生産された農産物、世界農業遺産や日本農業遺産など国際機関や各国政府により認定された伝統的な農業を営む
地域で生産された農産物が推奨される。
6．サプライヤーは、上記 2 を満たす農産物を選択する上で、国内農業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮や、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出の抑制等への貢献を考慮し、国産農産物を優先的に選択すべきである。
7．サプライヤーは、海外産の農産物で、上記 2 を満たすことの確認が困難なものについては、フェアトレードの取組によるもの等、組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。
8．サプライヤーは、トレーサビリティの確保のため、使用する農産物について、上記
3～7 に該当するものであることを示す書類を東京 2020 大会終了後から 1 年が過ぎるまでの間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。

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（別添 2－3）

組織委員会が提供する飲食サービスに使用される畜産物については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した畜産物の調達基準

1．本調達基準の対象は、畜産物の生鮮食品（※）及び畜産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤーは、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である畜産物が本調達基準を満たすもの
を可能な限り優先的に調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた畜産物に該当するもの：畜産物の生鮮食品には食肉、乳、食用鳥卵、その他の畜産食品（単に切断、薄切り等したもの並びに単に冷蔵及び凍結させたものを含む。）が含まれる。
2．サプライヤーは、畜産物について、持続可能性の観点から以下の①～④を満たす
ものの調達を行わなければならない。
①食材の安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
②環境保全に配慮した畜産物生産活動を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
③作業者の労働安全を確保するため、畜産物の生産に当たり、日本の関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
④快適性に配慮した家畜の飼養管理のため、畜産物の生産に当たり、アニマルウェ
ルフェアの考え方に対応した飼養管理指針 注１に照らして適切な措置が講じられていること。
3．JGAP 注２または GLOBAL G.A.P.による認証を受けて生産された畜産物については、
上記 2 の①～④を満たすものとして認める。このほか、上記 2 の①～④を満たすものとして組織委員会が認める認証スキームによる認証を受けて生産された畜産物についても同様に扱うことができるものとする。
4．上記 3 に示す認証を受けて生産された畜産物以外を必要とする場合は、上記 2 の①～④を満たすものとして、「GAP 取得チャレンジシステム」注３に則って生産され、第三者により確認を受けていることが示されなければならない。
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5．上記 2 に加えて、生産者における持続可能性の向上に資する取組を一層促進する観点から、環境面の配慮が特に優れたものとして、有機畜産により生産された畜産物が推奨される。また、農場 HACCP の下で生産された畜産物、エコフィードを用いて生産された畜産物、放牧畜産実践農場で生産された畜産物や障がい者が主体的に携わって生産された畜産物が推奨される。
6．サプライヤーは、上記 2 を満たす畜産物を選択する上で、国内畜産業の振興とそれを通じた農村の多面的機能の発揮や、輸送距離の短縮による温室効果ガス排出の抑制等への貢献を考慮し、国産畜産物を優先的に選択すべきである。
7．サプライヤーは、海外産の畜産物で、上記２を満たすことの確認が困難なものについては、組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。
8．サプライヤーは、トレーサビリティの確保のため、使用する畜産物について、上記
3～7 に該当するものであることを示す書類を東京 2020 大会終了後から 1 年が過ぎるまでの間は保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。

注 1 アニマルウェルフェアの考え方に対応した飼養管理指針は、（公社）畜産技術協会が専門家による議論を経て策定しているもので、OIE（国際獣疫事務局）での規約（コード）の策定や改正に合わせて、随時改訂されているもの。
注 2 JGAP については、農場運営、食品安全、家畜衛生、環境保全、労働安全、人権の尊重にアニマルウェルフェアを加えた畜産物の総合的な GAP として、一般財団法人日本 GAP 協会が平成 29 年度より運用開始予定のもの。
注 3 GAP 取得チャレンジシステムについては、農林水産省の補助事業により実施するものであり、JGAP 取得を推進するため、家畜伝染病予防法に基づく飼養衛生管理基準、畜産物の生産衛生管理ハンドブック、アニマルウェルフェアの考え方に対応した家畜の飼養管理指針、環境と調和のとれた農業生産活動規範の各チェックシートをベースに、JGAP 取得につながる取組・項目をリスト形式で提示し、生産者が自己点検した内容を第三者（事業実施主体）によって確認する
もので、平成 29 年度より運用開始予定のもの。

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（別添 2－4）

組織委員会が提供する飲食サービスに使用される水産物については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した水産物の調達基準

1．本調達基準の対象は、水産物の生鮮食品（※）及び水産物を主要な原材料とする加工食品とする。
サプライヤーは、生鮮食品については、本調達基準を満たすものを調達することとし、加工食品については、主要な原材料である水産物が本調達基準を満たすもの
を可能な限り優先的に調達することとする。
※食品表示法に基づく食品表示基準において、生鮮食品として別表第二に掲げられた水産物に該当するもの：水産物の生鮮食品には魚類、貝類、水産動物
類、海産ほ乳動物類、海藻類が含まれる（ラウンド、セミドレス、ドレス、
フィレー、切り身、刺身（盛り合わせたものを除く。）、むき身、単に凍結させたもの及び解凍したもの並びに生きたものを含む。）
2．サプライヤーは、水産物について、持続可能性の観点から以下の①～④を満たす
ものの調達を行わなければならない。
①漁獲又は生産が、FAO（国際連合食糧農業機関）の「責任ある漁業のための行動規範」や漁業関係法令等に照らして、適切に行われていること。
②天然水産物にあっては、科学的な情報を踏まえ、計画的に水産資源の管理が行われ、生態系の保全に配慮されている漁業によって漁獲されていること。
③養殖水産物にあっては、科学的な情報を踏まえ、計画的な漁場環境の維持・改善
により生態系の保全に配慮するとともに、食材の安全を確保するための適切な措置が講じられている養殖業によって生産されていること。
④作業者の労働安全を確保するため、漁獲又は生産に当たり、関係法令等に照らして適切な措置が講じられていること。
3．MEL、MSC、AEL、ASC による認証を受けた水産物については、上記 2 の①～④を満たすものとして認める。このほか、GSSI（Global Sustainable Seafood Initiative）
による承認も参考にして、FAO のガイドライン注に準拠したものとして組織委員会が認める水産エコラベル認証スキームにより認証を受けた水産物も、上記 2 の①～④を満たすものとして同様に扱うことができるものとする。

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4．上記 3 に示す認証を受けた水産物以外を必要とする場合は、以下のいずれかに該当するものでなければならない。
（1）資源管理に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものに基づいて行われている漁業により漁獲され、かつ、上記 2 の④について別紙に従って確認されていること。
（2）漁場環境の維持・改善に関する計画であって、行政機関による確認を受けたものにより管理されている養殖漁場において生産され、かつ、上記 2 の④について別紙に従って確認されていること。
（3）上記 3 に示す認証取得を目指し、透明性・客観性をもって進捗確認が可能な改善計画に基づく漁業・養殖業により漁獲または生産される場合を含め、上記 2 の①～④を満たすことが別紙に従って確認されていること。
5．サプライヤーは、上記 2 を満たす水産物を選択する上で、国内水産業の振興とそれを通じた漁業・漁村の多面的機能の発揮等への貢献を考慮し、国産水産物を優先的に選択すべきである。
6．サプライヤーは、海外産の水産物で、上記 2 を満たすことの確認が困難なものについては、組織委員会が認める持続可能性に資する取組に基づいて漁獲または生産され、トレーサビリティが確保されているものを優先的に調達すべきである。
7．サプライヤーは、トレーサビリティの確保のため、使用する水産物について、上記
3～6 に該当するものであることを示す書類を東京 2020 大会終了後から 1 年が過ぎるまでの間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。

注：・Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Marine Capture
Fisheries. Revision 1. (2009)
・Guidelines for the Ecolabelling of Fish and Fishery Products from Inland Capture
Fisheries. (2011)
・Technical guidelines on aquaculture certification. (2011)

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別紙（4 の（1）～（3）に関する確認方法）
持続可能性に配慮した水産物の調達基準（以下「調達基準」という。）の 4 の（1）～（3）については以下のとおりとする。
調達基準 2 の①～④については、国産水産物の場合は漁業者または漁業者の所属する漁業協同組合等が、輸入水産物の場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について書面に記録する。
①：当該水産物の漁獲または生産が次の全てに該当することを確認する。
・FAO の「責任ある漁業のための行動規範」に準拠している。
・国内法令に基づき、当該漁業を営むために必要な免許、許可等を管理当局（国、地方政府）から受け、操業区域、操業期間、漁具・漁法、漁獲量、漁獲物等に係る規制を遵守している。
・国際的な管理が行われている漁業にあっては、地域漁業管理機関の定める資源管理措置を遵守している。
②：当該天然水産物が次の全てに該当する漁業によって漁獲されていることを確認する。
・科学的な情報を踏まえた資源管理の目標を設定し、それを達成するための措置（漁獲対象とする資源の状況に応じた休漁、体長制限、漁具規制等）を計画的に実施している。
・非対象種や小型魚等の混獲を減らすための取組を行っている。
③：当該養殖水産物が次の全てに該当する養殖業によって生産されていることを確認する。
・水質、底質等に養殖漁場環境の改善目標を設定し、それを達成するための措置（漁場環境のモニタリング、養殖生産に関する記録の保持、餌飼料の適正使用、飼育密度又は活込数量の制限等）を計画的に実施している。
・水産医薬品以外の薬品の使用を禁止し、水産医薬品については、使用禁止期間
等、法令を遵守し適正に使用している。
④：当該水産物の漁獲または生産に当たり、関係法令等に照らして適切に次の措置が講じられていることを確認する。
・安全作業のための服装や保護具が着用され、作業後は適切に保管されている。
・表示板設置、定期的な休憩等による作業環境の改善が行われている。
・機械・器具等の安全装備等の確認、使用前点検、適切な使用及び使用後の整備・保管が行われている。
・化学薬品・燃料等は適切に保管または廃棄処理されている。

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（別添2－5）

組織委員会が調達する物品・サービス等に使用される紙については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を
以下のとおり定める。

持続可能性に配慮した紙の調達基準

1．本調達基準の対象は以下に使用される紙（和紙を含む。）とする。
ポスター、チラシ、パンフレット類、書籍・報告書等、チケット、賞状、コピー用紙、事務用ノート、封筒、名刺、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、
ペーパーナプキン、紙袋、紙皿、紙コップ、ライセンス商品の外箱
2．上記1の紙について、持続可能性の観点から以下の（1）～（3）が求められる。
（1）古紙パルプを、用途や商品の性質等に応じて最大限使用していること。注１（2）古紙パルプ以外のパルプ（以下「バージンパルプ」という。）を使用する場
合、その原料となる木材等（間伐材、竹・アシ等の非木材、和紙用のこうぞ・みつまた等を含む。製材端材や建設廃材、林地残材、廃植物繊維は除く。）は以下の①～⑤を満たすこと。
①伐採・採取に当たって、原木等の生産された国又は地域における森林その他の採取地に関する法令等に照らして手続きが適切になされたものであること。
②中長期的な計画又は方針に基づき管理経営されている森林その他の採取地に由来すること。
③伐採・採取に当たって、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
④森林等の利用に当たって、先住民族や地域住民の権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。
⑤伐採・採取に従事する労働者の労働安全・衛生対策が適切にとられていること。
（3）用途や商品の性質等に応じて、白色度が過度に高くないこと、塗工量が過度に多くないこと、紙への再生利用を困難にする加工がなされていないこと。注２
3．上記2（2）の①～⑤を満たすバージンパルプを使用した紙として、FSC、PEFC（SGECを含む。）の認証紙注３が認められる。これらの認証紙以外を必要とする場合
は、バージンパルプの原料となる木材等について、別紙に従って①～⑤に関する確
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認が実施されなければならない。
4．サプライヤー注４は、使用する紙の上記2（1）～（3）について記録した書類を東京2020大会終了後から1年の間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
5．サプライヤーは、伐採地までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で当該紙の原材料の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさない紙を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。
6．違法伐採木材が国内で流通するリスクの低減を図るため、「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」の趣旨を踏まえて、サプライチェーン注５は、同法に基づく登録木材関連事業者であることが推奨されるとともに、サプライヤーは、同法の対象となっている紙については、登録木材関連事業者が供給するものを優先的に選択すべきである。

注 1、注 2：コピー用紙や事務用ノートなどについては、「東京都グリーン購入ガイド」
等を参考に古紙配合率や白色度等を指定する場合がある。
注 3：CoC 認証が連続していること。
注 4：ライセンス商品に関しては「サプライヤー」を「ライセンシー」に読み替える（以下同様）。
注 5：日本国内の事業者で「合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律」に定める木材関連事業者に該当するものに限る。

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別紙（認証紙以外の場合の確認方法）
持続可能性に配慮した紙の調達基準（以下「調達基準」という。）の 3 の後段の確認については以下のとおりとする。
調達基準 2（2）の①～⑤について、国内で製紙する場合は製紙事業者、海外で製紙したものを輸入する場合は輸入事業者が、説明責任の観点から合理的な方法に基づいて以下の確認を実施し、その結果について書面に記録する。
①：当該木材等について、生産国・地域の法令上必要な手続きが実施されて伐採・採取されたものであることを確認する。
②：当該木材等が生産・採取される森林等について、森林経営計画等の認定を受けている、または、土地所有者等が管理や整備に関する計画または方針を有することを確認する。
③：当該木材等が生産・採取される森林等について、希少な動植物が存在する場
合は、伐採作業等を含め、その保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていることを確認する。
④：当該木材等が生産・採取される森林等について、先住民族等の権利に関わる
場合は、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。
⑤：当該木材等の伐採・採取に従事する労働者に対して、安全衛生に関する教育を行い、適切な安全装備を着用させているなど、安全で衛生的な労働環境が確保されていることを確認する。

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（別添2－6）

組織委員会が調達する物品・サービス等に使用されるパーム油（パーム核油を含む。）
については、「持続可能性に配慮した調達コード」が適用されるほか、持続可能性の観点からの調達基準を以下のとおり定める。

持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準

パーム油は多種多様な加工食品や化成品に使用されている植物油脂である。その生産現場においては森林開発や農園労働に係る課題も指摘されているが、日本国内での関心はまだ非常に低い。組織委員会は、本調達基準を策定し、これに沿った調達を行うことによって、国内の事業者や消費者の意識が高まり、持続可能なパーム油調達の動きが長期的に拡大すること、さらにそれを通じて生産現場の改善に寄与することを目指す。
1．本調達基準の対象は、加工食品、揚げ油（飲食提供のための調理用）、石鹸・洗剤
製品の原材料として使用されるパーム油とする。
サプライヤーは、上記加工食品等について、パーム油の含有量等を考慮しつつ、本調達基準を満たすパーム油を原材料とするものを可能な限り優先的に調達することとする。
※パーム油が含まれる可能性が高い製品は以下のとおり。
例）食用油、インスタント麺、パン、ペストリー、マーガリン、ショートニング、
コーヒーフレッシュ、冷凍食品、レトルト食品、ドレッシング、カレールー、
フライドチキン、フライドポテト、スナック菓子、チョコレート、クッキー、
ビスケット、キャンディ、ケーキ、ドーナッツ、アイスクリーム、石鹸、洗剤、トイレタリー製品、シャンプー、ボディソープ、歯磨き粉
2．パーム油が持続可能な形で生産されていると認められるためには、以下の①～④が確保されていなければならない。
①生産された国または地域における農園の開発・管理に関する法令等に照らして手続きが適切になされていること。
②農園の開発・管理において、生態系が保全され、また、泥炭地や天然林を含む環境上重要な地域が適切に保全されていること。
③農園の開発・管理において、先住民族等の土地に関する権利が尊重され、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていること。
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④農園の開発・管理や搾油工場の運営において、児童労働や強制労働がなく、農園労働者の適切な労働環境が確保されていること。
3．上記 2 の①～④の考え方に沿ってパーム油の生産現場における取組を認証するスキームとして、ISPO 注１、MSPO 注２、RSPO 注３がある。
（1）これらの認証については、実効性の面で課題が指摘される場合があるものの、
小規模農家を含め幅広い生産者が改善に取り組むことを後押しする観点から、これらの認証を受けたパーム油注４（以下、「認証パーム油」という。）を活用できることとする。
（2）上記（1）の認証パーム油については、流通の各段階で受け渡しが正しく行われるよう適切な流通管理が確保されている必要がある。
（3）上記（1）の認証パーム油の確保が難しい場合には、生産現場の改善に資するものとして、これらの認証に基づき、使用するパーム油量に相当するクレジットを購入する方法も活用できることとする。
（4）組織委員会は、ISPO、MSPO、RSPO を活用可能な認証として位置づけることが適当であることを確認するために、これらの運営状況を引き続き注視する。
（5）上記の 3 つの認証と同等以上のものとして組織委員会が認める認証スキームによる認証パーム油についても同様に扱うことができるものとする。
4．上記 3 に示す認証パーム油以外を必要とする場合は、農園までのトレーサビリテ
ィが確保されており、上記 2 の①～④について別紙に従って第三者確認が実施されたものも活用できることとする。
5．サプライヤーは、上記 1 の対象のうち、上記 3 または 4 に該当するパーム油が使用されているものについて記録した書類を東京 2020 大会終了後から 1 年の間保管し、組織委員会が求める場合はこれを提出しなければならない。
6．サプライヤーは、農園までのトレーサビリティ確保の観点も含め、可能な範囲で使用されるパーム油の原産地や製造事業者に関する指摘等の情報を収集し、その信頼性・客観性等に十分留意しつつ、上記 2 を満たさないパーム油を生産する事業者から調達するリスクの低減に活用することが推奨される。
注 1：Indonesian Sustainable Palm Oil
注 2：Malaysian Sustainable Palm Oil
注 3：Roundtable on Sustainable Palm Oil
注 4：IP、SG、MB により管理されたものが該当する。

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別紙（調達基準 4 に関する確認方法）
持続可能性に配慮したパーム油を推進するための調達基準（以下「調達基準」という。）の 4 については以下のとおりとする。
調達基準 2 の①～④について、第三者が以下の確認を実施する。
①：当該パーム油が生産される農園について、生産国の法令に基づき、農園経営に必要な政府発行の事業許可を受け、関連規則を遵守していることを確認する。
②：当該パーム油が生産される農園の開発・管理において、希少な動植物が存在す
る場合はその保全のための措置が講じられていること、泥炭地や貴重な天然林など保護が必要な重要な森林等がある地域についてはその保全のための措置が講じられていることを確認する。
③：当該パーム油が生産される農園の開発・管理において、先住民族等の権利に関わる場合は、事前の情報提供に基づく、自由意思による合意形成が図られていることを確認する。
④：当該パーム油が生産される農園の開発・管理及び搾油工場の運営において、児童労働を行わせていないこと、強制労働が行われていないこと、移住労働者を含め、適切な雇用手続きや最低賃金その他労働条件が確保されていること、適切な労働安全対策がとられていることを確認する。

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