第573号 平成28（2016）年10月１日（土）発行所
全日本金属産業労働組合協議会

全日本金属産業労働組合協議会

金属労協

住 所
電 話編 集発行人
定 価

東京都中央区日本橋 2-15-1003-3274-2461
ＪＣＭ組織総務局
浅沼 弘一
１年分 60 円（会員の購読料は会費の中に含む）（昭和35 年８月29日第三種郵便物認可、
年 4 回、1･8･10･12 月1日発行）

金属労協（ＪＣＭ）は、2016
年９月６日（火）、東京国際交流館・プラザ平成で第５５回定期大会を開催した。2017～18年
度運動方針を審議・承認し、新年度がスタートした。同大会では役員改選も行い、相原議長・浅沼事務局長（共に再任）を軸とする2017～18年度役員を全会一致で承認した。

新体制であらたな活動スタート
金属労協(JCM)第５５回定期大会開催
金属労協議長挨拶（要旨）「人」を基礎に据えた第４次産業革命が推進されるよう発信していく
金属労協議長 相原康伸

賃金の意義とその重要性、さらには特定最◆春季生活闘争をはじめとする労働条件の改善◆第２回世界大会への対応と国際労働運動の取り組み
低賃金に関する危機感を労働組合全体で共2016年闘争は、大手と中小の格差が本年10月のインダストリオール第２回有した上で、各地域での活動推進につなげ2014年以降の３年間で最も縮小し、企業世界大会は、統合後の本格的スタートとなていきたい。
内最低賃金の引き上げ額が賃上げ額を上る重要な大会だ。金属労協としては、引き回った。当然のことながら、「底上げ・格差続き「更なる統合と改革の推進」に向け運是正」は、継続性を必要とする闘いであり、 ◆政策・制度要求実現に向けた取り組み動を支えていく決意を表明する。基本的に取り組みの継続が求められる。
は、規約改正など重要な議案について金属ＴＰＰには、中核的労働基準を「採用し、維2017年闘争については、今後の、経済情持する」との文言が盛り込まれているので、 労協としての考えを表明し、賛成の立場で勢の動向を慎重に見極めながら、この３年臨みたい。
国際法上、わが国は中核的労働基準遵守の義間続けて来た賃金引き上げの流れを念頭に、 務を負うことになる。しかしながら、ＴＰＰ承「人への投資」と「家計の改善」「底上げ・ 認案が国会で審議されているにもかかわらず、 ◆インダストリオール日本加盟組織協議会の設立格差是正」を実現するという観点から、議論
中核的労働基準遵守に必要な立法措置は行
インダストリオール・グローバルユニオを深めて参りたい。
われていない。連合とも連携しつつ、引き続ンの日本加盟組織である、ＪＣＭ、インダス「第３次賃金・労働政策」については、①
きこの点を強力に追及していきたい。
トリオール・ＪＡＦ、ＵＡゼンセンは、相乗雇用の安定を基盤とした多様な人材の活躍
また、インダストリー4.0、インダスト効果を高めるため、インダストリオール・グ推進、②「同一価値労働同一賃金」を基本と リアル・インターネットといった第４次産ローバルユニオン日本加盟組織協議会（ＩＡ
した均等・均衡待遇の確立、③ワーク・ライ業革命の動きが加速している。こうした動－ＪＬＣ）を2017年１月に設立する準備をフ・バランスの実現、を３本柱とし、2020
きは、ものづくり現場で働く者への直接的、 進めている。
年代前半までの期間を念頭に置き、労働組間接的影響が懸念されている。政府の「新ＪＣＭ加盟産別からすれば、ＪＣＭを通じて、合として取り組むべき具体的な課題を提起
産業構造ビジョン」中間整理でも、製造・ ＩＡ－ＪＬＣに参画する形となるので、日々のしている。
調達部門で15年間に300万人の雇用が失コミュニケーションや業務の流れが大きく変
本年、地域別最低賃金は全国平均25円とわれると試算している。政策・制度や実際わることはない。12月８日に予定されているいう、これまでにない引き上げ額が決定さの経営において、「現場力」即ち「人」を設立大会に向けて、引き続き設立を推進するれたが、特定最低賃金もこれに見合って引基礎に据えた第４次産業革命が推進される立場で準備委員会に参加し、設立大会では金き上げていかなくてはならない。特定最低よう、積極的な発信をしていきたい。
属労協としての意見を反映していきたい。

1大会概要働く者が明日を展望できる運動に邁進

神津 里季生 連合会長

連合運動の課題認識を二つに絞って申し上げたい。
一つは、政治の問題。諸課題あるが、少しでも働く者にとって前に進む政治となるよう、連合としても対峙していきたい。
二つ目は、春季生活闘争について。2016年は、意識的に「底上げ春闘」の旗を振ってきた。やればできるとの思いを強くし、改めて連合としての一体感、その運動が大事なものだと感じた。サプライチェーン（バリューチェーン）における付加価値の適正配分と第55回定期大会には、代議員281名（うち委任状６名）、役員いった概念を掲げて取り組み、金属労協の皆さんには、先頭に立っ25名、傍聴53名が出席。女性代議員は５産別で82名（29.8%）て体現していただいた。
が出席した。大会議長団は、森田義之（自動車総連）・横山まゆみ
足下の物価上昇がゼロ近傍であるにもかかわらず賃上げを実現（ＪＡＭ）両代議員が務めた。
し、賃上げ率でも大手と中小の格差を圧縮したことは、60年を超来賓として国内から神津連合会長、島田インダストリオール・ＪＡ
える春闘の歴史において、初めての成果といえる。この極めて重要Ｆ議長、佐藤インダストリオール・ＪＡＦ事務局長、海外からはインダストリオール・グローバルユニオンのフーバー会長、ライナ書記長な一歩を、さらに持続させていくことが重要である。
をはじめ、18の国・地域から19組織30名が出席した。報告事項では、一人ひとりの働く者が明日を展望できるか、日本経済が本当の意
第47回労働リーダーシップコース級長の田中コマツユニオン大阪支
味でデフレの闇から脱却できるか、そのカギを握っているのは私た
部書記長が修了生代表としてコースの活動報告を、また特別報告とちの運動に他ならない。
して井上事務局次長が「第３次賃金・労働政策」を報告した。
人から人へとバトンタッチされた問題意識をしっかりと引き継ぎ、会場の外には、全国34都道府県で開催している「ものづくり教課題解決に向けて邁進していきたい。
室」のコーナーを設置し、子どもたちが作った完成品を展示した。

運動方針に対する産別
自動車総連 佐藤崇生代議員①賃金引き上げの取り組み
2016年の取り組みにおいて賃金改善分獲得割合は2014年を上回り、獲得額は結集感が高まった。2014
年、15年と続いた業種間、企業規模間の格差拡大傾向に歯止めをかけたものと受け止めている。2017年の要求については、「人への投資」の観点を踏まえ、全体の情勢判断を慎重かつ適切に行っていきたい。非正規労働者の取り組み、企業内最低賃金の取り組みについても、論議・検討していく。
②国際労働運動の推進
ますますグローバル化する自動車産業や欧米労働組織の活発な海外組織化活動など、国際労働運動の状況を踏まえ、話し合いをベースとした「建設的な労使関係」をアジア、世界へ拡げていくための長期ビジョンである「ＪＡＷ国際活動の『20・30ビジョン』」の策定に取り組んでいる。ＪＣＭには、これまで以上にインダストリオールに対する提言や意見反映を図ることで、強力な旗振りをお願いしたい。
電機連合 内田幸雄代議員①2017年闘争について
2017年闘争は「人への投資」の実現が「デフレ脱却」と「経済の好循環」に着実につながるよう、社会的な責任と役割を果たしたい。非正規労働者の取り組みの中で、特に「2018年問題」について、一歩踏み込んだ対応が求められる。
②「第3次賃金・労働政策」について
非正規雇用労働者を含め、同一価値労働同一賃金の原則の下、誰もが雇用の安定と公正な処遇の下でいきいきと働くことのできる賃金・労働諸条件の実現に向けた具体化の取り組みが重要である。
③バリューチェーンの取り組み「付加価値の適正循環」構築は、いまだ「緒に就いた」ばかりである。
電機連合としても、業界団体や経営側に対する理解促進活動を展開す
るが、ＪＣＭからは大所高所からの指導性のさらなる発揮を願いたい。

2

ＪＡＭ 清野彰代議員①賃金・労働政策について
今後、強まっていくことが予想される特定最低賃金不要論に対しては、労使での最低賃金制度全体を踏まえた検討や、公労使の関係者や単組レベルにわたる学習活動の強化が求められる。最賃運動と個別賃金要求は、共に公正労働基準の確立をめざす取り組みであり、ＪＣＭの指導強化をお願いしたい。
②付加価値の適正循環
良いものを取引で適正価格に維持することは、持続可能で健全なバリューチェーンを作るために必要な企業の社会的責任といえる。
また、下請適正取引の確立は、全てのバリューチェーンが参加しなければ実現しない。ＪＣＭの働きかけにより、国民運動となるような積極的な取り組みを期待したい。
③第４次産業革命について
日本企業がネットワーク技術を駆使して主導的な役割を果たすことと合わせ、国際標準化に向けた取り組みを国が進めていくことも重要と考える。さらに中小企業が参加できる廉価でオープンなシステムの構築が不可欠である。雇用の質も大きく変わる可能性があることから、ＪＣＭが積極的に議論へ参加し、国や企業に働きかけていただきたい。
基幹労連 池田仁和代議員①「第３次賃金・労働政策」について
ものづくりの基盤となる金属産業が発展していくための唯一の財産は「人財」であり、「人への投資」が極めて重要である。「第３次賃金・労働政策」は、国際競争力を高めるとともに、金属産業に働く者の生活向上に具体的に資するものでなければならない。中期的に着実な「歩」を進めていけるようＪＣＭの主導性を発揮していただきたい。
②2017年闘争について
日本経済を持続的に成長させるためには、継続的な賃金改善による実質賃金の上昇と併せ、働く者が将来も含めて安心して消費でき来賓挨拶
日本協議会発足で日本の影響力強化を！

島田 尚信 インダストリオール・JAF議長

今後、インダストリオールの運営は、地域や業種が意識されるようになる。こうした中で日本協議会が発足し、日本全体としての意見をまとめていくことの意
義は大きい。また、協議会が発足した以上、インダストリオールにおける日本の影響力を強化しなければならない。すでに、それぞれのＧＵＦがアジア各国で行っている支援・協力活動を効率化し、有効性を追求することも可能である。日本協議会の運営においても、引き続きＪＣＭの皆様のご理解とご協力をお願いしたい。

よって我々の距離は縮まり、組合政策も国内に留まるものではない。
文化や歴史が異なっても、我々は同じ人間であり、似たような要求や問題、そして夢を共有している。だからこそ、我々は一つになれるのである。とりわけ皆さんには、インダストリオールファミリーの一員として、アジア地域での活動をさらに強化されることを願っている。

これまでの支援・連帯に感謝

ユルキ・ライナ インダストリオール・グローバルユニオン書記長

我々は今、まさに複雑な世界に住んでいる。多国籍企業の振る舞いは、決して良いものではない。インダ
ストリオール・グローバルユニオンの重要な課題の一つは、労働者の権利が侵害された場合、グローバルアジア地域活動のさらなる強化に期待
ベルトホルト・フーバー インダストリオール・グローバルユニオン会長
ファミリーの力を結集し、動員することである。
ＪＣＭの日本国内での業績に加え、特に女性参画への取り組み
2016年10月、リオ・デ・ジャネイロで開催されるイ
ンダストリオール・グローバルユニオン世界大会では、 には、心から敬意を表したい。今後、ローカルにおいても、グローバルにおいても、男女が共に意思決定し、平等に労働者の組織化新執行部が選出され、船出を迎える。新執行部の綱領を進めていくことが重要と考える。これまでの支援・連帯に心か（案）は、「強固な組合の力の構築」「持続可能な産業ら感謝を申し上げるとともに、今後もアジア太平洋地域、さらに政策の促進」「労働者の権利擁護」「グローバル資本への対抗」「不世界中の労働者の権利のために、そして国内の労働者と家族の生安定雇用との闘い」の五つに焦点を当てている。そして今後４年間、活改善のために、素晴らしい活動を続けていただくことを願って地域活動のさらなる発展に努めていく。
いる。Global solidarity forever！
バリューチェーンは、地球全体へと広がっている。グローバル化にの意見・要望（要旨）る環境を整備する必要がある。2017年闘争においても「底上げ・格差是正」については、とくに中小組合や非正規労働者に対する社会的な取り組み意義を高めていかなければならない。ＪＣＭには、具体的成果引き出しにつながるよう主導性の発揮とさらなる連携強化をお願いしたい。
③攻めの産業政策をいまだ解消されない電力料金の高止まりは、電力多消費産業に大きな打撃を与え続けている。グローバル経済が日々加速する中、日本のものづくり産業が国際競争力を維持し、さらに高めていくためのエネルギーのベストミックスが一日も早く確立されるように、積極的な攻めの姿勢で資源・エネルギー政策を強化していただきたい。
全電線 東 純史代議員①「第３次賃金・労働政策」について我々勤労者の雇用の安定が図られる、しっかりと先を見据えた取り組みとなるよう積極的な展開をお願いしたい。
②賃金・一時金の取り組みについて継続していくことが「経済の好循環」につながることは明確である。
Ｊ
ＣＭには、各産別が一丸となって闘えるようなＪＣ共闘を展開していただきたい。
③ＪＣミニマム運動
近年、地域別最低賃金の大幅な引き上げが実現している。最低賃金や初任給を取り巻く環境は、より一層変化することも考えられる
ため、それぞれの賃金の性格を検証し、取り組みを推進していただ
きたい。
④「第４次産業革命」への対応「第４次産業革命」は、しっかりした基盤整備の下でグローバルな動きに取り残されなければ、雇用の拡大につながっていくものと思われる。そこでＪＣＭには、金属産業の「強み」を生かした政策を打ち出すとともに、一層の基盤強化を図っていただきたい。

本部答弁 浅沼弘一 金属労協事務局長①「第３次賃金・労働政策」について労働政策委員会を中心に、また代表者にヒアリングをしながら相当の時間を費やして議論を重ねてきた。2020年代前半までを念頭に置いており、作って終わりという性格のものではない。レビューを繰り返しながら「生きた労働政策」としていきたい。
②2017年闘争への取り組み
経済情勢を見極め、これまでの賃金引き上げの流れを念頭に議論を進めるという基本方針に則って進めていきたい。特定最低賃金の必要性については、このたびパンフレットを作成した。特定最低賃金の維持・強化に向け、全ての組合員が理解を共有したいと考えている。
③「バリューチェーンにおける付加価値の適正循環」の取り組み
全てのバリューチェーンで労使双方の理解と協力がなければ、付加価値の適正循環は実現できないため、大きな流れにしていきたい。我々金属労協の仲間にとって大きな問題である資源・エネルギー政策についても、継続的に取り組んでいく。
④第４次産業革命への対応「未来の変化の最前線に立つ」という視点で、「現場力」を重視し、「良質な雇用」の創出に寄与するシステムが構築されるよう、対応を議論していきたい。
⑤財政についてインダストリオールの加盟費問題は、為替の影響が大きいことから対策をとっている。財政に関しては、組織財政検討プロジェ
クトにおいて議論していきたい。
⑥海外における「建設的な労使関係構築」
建設的労使関係が労使関係の基本である。今後、タイやインドネシアのみならず、東南アジアのこれから発展する国々にも足を運び、建設的な労使関係を基本とした国際活動を展開していきたいと考えている。

3新役員選出、顧問・政治顧問委嘱、退任役員表彰

金属労協２０１７～２０１８年度役員一覧 （※：新任）皆さんのご支援、よろしくお願いいたします
議長

副議長

副議長

副議長

副議長

労働政策委員長

組織委員長

国際委員長

政策委員長

宮本 礼一

工藤 智司

※

野中 孝泰

相原 康伸

自動車総連会長

事務局長

浅沼 弘一

電機連合委員長

ＪＡＭ会長

事務局次長

事務局次長

事務局次長

国際局長

組織総務局長

政策企画統括

市川 佳子

井上 昌弘

藤冨 健一

電機連合

自動車総連

ＪＡＭ

常任幹事

常任幹事

※

岩本 潮

基幹労連委員長

全電線委員長

常任幹事

郡司 典好

基幹労連

自動車総連事務局長

常任幹事

常任幹事

常任幹事

※

※

※

※

自動車総連副事務局長

自動車総連中央執行委員

電機連合書記長電機連合書記次長

電機連合専門部長

常任幹事

常任幹事

常任幹事

常任幹事

河野 哲也

川野 英樹

秋元 みゆき神田 健一

冨田

珠代

吉清 一博

神保 政史

松原 稔

ＪＡＭ書記長

ＪＡＭ副書記長

ＪＡＭ中央執行委員

基幹労連事務局長

常任幹事

常任幹事

常任幹事

会計監査

袈裟丸 暢子佐藤 裕二※

全電線副書記長

電機連合

若松 英幸

２０１７～２０１８年度政治顧問
自動車 総 連 古本 伸一郎 衆議院議員

自動車総連

西原 浩一郎

ＪＡ

Ｍ

前川 忠夫

自動車 総 連

礒﨑 哲史

参議院議員

電機連合

藁科 満治

ＪＡ

Ｍ

服部 光朗

※ 自動車 総 連

浜口 誠

参議院議員

電機連合

岩山 保雄

基幹労連

有村 利範

電 機 連 合

大畠 章宏

衆議院議員

電機連合

鈴木 勝利

基幹労連

姫野 庄三

電 機 連 合

平野 博文

衆議院議員

電機連合

古賀 伸明

基幹労連

吉井 眞之

電 機 連 合

石上 俊雄

参議院議員

※電 機 連 合有野 正治※全電機連合梅原 志朗

本電機連合阿島 征夫

線

海老ヶ瀬 豊 ※ 電 機 連 合 矢田 わか子 参議院議員

部

小島 正剛

基 幹 労 連

髙木 義明

衆議院議員

基 幹 労 連

柳田 稔

参議院議員

今後のご活躍を祈念します加藤 裕治

第９回アジア金属労組連絡会議を開催

石橋 学

基幹労連事務局次長

会計監査

石井 直樹

基幹労連中央執行委員

自動車総連

電※

藤原 真之

退任役員の皆さん

２０１７～２０１８年度顧問

常任幹事

※

東 純史

全電線書記長基幹労連中央執行委員

内田 文子

全電線中央執行委員（写真左から）

副 議 長
〃
常任幹事
〃
〃
〃
会計監査

有野 正治 （電機連合）
海老ヶ瀬 豊 （全電線）
光田 篤史 （自動車総連）
矢木 孝幸 （電機連合）
半沢 美幸 （電機連合）（基幹労連）
近藤 之
吉沢 勇次 （基幹労連）

今後インダストリオール時代に相応しい新たな枠組みを求めることを確認
金属労協（ＪＣＭ）は2016年９月２～３日、京都国際会館で第９回アジア金属労組連絡会議を開催した。会議には、インダストリオール・グローバルユニオンのフーバー会長、ライナ書記長をはじめ、アジア各国労組代表など海外から40名、国内から各産別代表・ＪＣＭ事務局など40名、併せて80名が参加した。会議は、篠笛の演奏で開会した。１日目は各国の金属労組が直面する課題を共有した上で、パネルディスカッションを実施、組織拡大、不安定労働・移民労働、持続可能な産業政策、インダストリー4.0等新たな産業革命について議論した。歓迎夕食会では、門川大作京都市長よりご挨拶いただいた後、鏡開きを行った。２日目には、小島ＪＣＭ顧問からアジア金属労組連絡会議の経緯と精神について講演を受けた。会議の最後に「今回をもって本形式による開催に一つの区切りをつけ、発展的に解消する。
今後私たちは、世界の成長センターたるアジア太平洋地域に対する期待とインダストリオール時代に相応しい新たな開催の枠組みを求めていく」という結語を確認し、閉会した。

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