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さいたま市におけるSDGs への取組み「SDGs 国際未来都市・さいたま 2030 モデルプロジェクト」からぶぎんレポート編集部

さいたま市は 2019 年７月１日に「SDGs 未来都市」31 都市の一つに選定された。SDGs 未来都市とは、

SDGs の理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとしている都市や地域の中から、特に経済、社会そして環境の三つの側面において、新しい価値創出を通して持続可能な開発を実現する潜在的能力が高い都市や地域として評価されたものである。

さいたま市では立地優位性を活かした広域連携による東日本連携センターを開設するなど、東日本の玄関口として、地方創生に資する取組を数多く行っているとともに、環境面においても浦和美園地区を中心にスマートシティに関する取組など、精力的に推進してきたことが評価されたものと分析している。
そこで本稿では、さいたま市の「SDGs 国際未来都市・さいたま 2030 モデルプロジェクト」を自治体の SDGs への取組事例として概観する。

SDGs とはてしまう食品」のことである。日本

読者に中には、最近 17 色の円形状のピンバッジ

全体では、年間、国連による世界全を付けた人を見たことがあるかもしれない。ひょっ

体の食糧援助量の約２倍に当たる約としたら、自分で付けているという人もいるかも646 万トンもの食品ロスが発生している。さいたましれない。このバッジは、2015 年に国連で採択

市の食品ロスは、年間 14,000 トン、市内で収穫さされた「持続可能な開発目標」（SDGs、Sustainable

れるお米の量、7,370 トンの約２倍となっている。

Development Goals）で目指している 17 の開発目標

そこで、さいたま市は、食品ロスの削減に向け、を色別に示している。この目標のなかには、環境・家庭の余剰食品を常設回収して、食品の内容量に応人権・貧困・教育や平和などが含まれていて、全てじて地域ポイント「たまぽんポイント」を付与するの国の官民をあげて様々な主体で持続可能な世界を「フードシェア・マイレージ事業」を 2018 年 8 月実現させるため地球規模で解決を図って行くものでから実施している。回収された食品は、特定非営利ある。

活動法人フードバンク埼玉を通じて、子ども食堂な我が国では、2016 年 5 月に内閣総理大臣が本部長になって「持続可能な開発目標（SDGs）推進本部」が設置され、同年 12 月に「持続可能な開発目標（SDGs）の実施方針」を採択した。

1. 環境面における具体的な主な取組み⑴フードシェア・マイレージ事業

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は、「まだ食べられるのに捨てられど地域の福祉施設に寄附することで食品ロス削減につなげていきたいとしている。

⑵次世代自動車・スマートエネルギー特区

暮らしやすく、活力のある都市として、継続的に成長する「環境未来都市」を実現する

さいたま市は、2011 年 12 月 22 日に「次世代自動車・スマートエネルギー特区」として国から指定

フードシェア・マイレージ事業とは、さいたま市を受けた。2012 年度～ 2019 年度の 8 年間を事業の食品ロス削減に向けた取組みである。食品ロスと期間として、主に 3 つのプロジェクトを推進して

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SDGs の 17 のゴールとロゴマーク

１ 貧困：貧困をなくそう

10 不平等：人や国の不平等をなくそう

３ 保健：全ての人に健康と福祉を

12 生産・消費：つくる責任２ 飢餓：飢餓をゼロに

４ 教育：質の高い教育をみんなに

５ ジェンダー：ジェンダー平等を実現しよう
６ 水・衛生：安全な水とトイレを世界中に

７ エネルギー：エネルギーをみんなにそしてクリーンに８ 成長・雇用：働きがいも経済成長も９ イノベーション：産業と技術革新の基盤をつくろう

11 都市：住み続けられるまちづくりをつかう責任

13 気候変動：気候変動に具体的な対策を
14 海洋資源：海の豊かさを守ろう
15 陸上資源：陸の豊かさを守ろう

16 平和：平和と公正をすべての人に

17 実施手段：パートナーシップで目標を達成しよういる。それらは、①ハイパーエネル

ルギーマネジメントによる徹底した低炭素化とエネギーステーションの普及、②スマールギーセキュリティの実現を目指す。地域で創ったトホーム・コミュニティの普及、③エネルギーを地域で共有し、エネルギーを一元管理

低炭素型パーソナルモビリティの普するスマートコミュニティセンターでカーシェアの及である。

運営やエリアマネジメントにも活用している。

ハイパーエネルギーステーション

低炭素型パーソナルモビリティの普及では、現在の普及では、FCV にも対応可能で、は自動車が不要にも関わらず、手軽な移動手段がな多様なエネルギー（ガソリン、軽油、いため中・近距離の移動に自動車をつかうことが多天然ガス、電気、水素）が供給でき、災害時にも燃い。特に高齢者や子育て世代では移動の自由が限ら料を供給できる「ハイパーエネルギーステーション

れており、交通事故のリスクや家計負担増などの不S」を 4 か所、また同様に多様なエネルギー（ガソ利益を受けながらも自動車を使い、不必要な環境負リン、軽油、天然ガス、電気）が供給でき、災害時荷をかけている。そこで、公共交通機関の結節点まにも燃料を供給することができる「ハイパーエネルで、中・近距離の移動に適したパーソナルモビリティギーステーション」を 96 か所整備することが骨子の普及を図る。手軽に乗ることができ、使い勝手のとなっている。

よい低炭素型パーソナルモビリティの普及を図ってスマートホーム・コミュニティの普及では、エネ行く。

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2. 経済面における具体的な主な取組み⑴東日本の連携拠点〇東日本連携による新たな「ひと・もの・情報」の流れの創出

さいたま市では、大宮駅周辺において、駅前広場を中心とした交流基盤整備、駅前広場に隣接する街区のまちづくり、乗換改善を含めた駅機

東京圏において、東京に過度に集能の更なる高度化を三位一体で推進中する「ひと・もの・情報」を是正するため、「大宮駅グランドセントする意味もあり、さいたま市への北ラルステーション化構想」を策定し、海道、東北、関東、上信越、北陸エ以下のように具体的な取組みを掲げリアとの新たな「ひと・もの・情報」ている。の流れを創出していく。さいたま市
内の大宮駅は、新幹線 6 線をはじめ鉄道の結節点となっている。文字通り東日本の玄関口に相応しい立地であり、東北圏、北陸圏と北海道を連結する首都圏の対流拠点となる。また大宮駅は、1 日平均乗車人員 25 万人（JR 東日本内第 8 位〈2017 年度〉）と多くの人々が交流するターミナル機能を持ち、埼玉県最大、東日本屈指の商業拠点でもある。
そこで広域交通の要衝であり、抜群のビジネス環境という地の利を活かし、首都圏の地方創生ビジネ
スの一大情報発信拠点として東日本連携センター（まるまるひがしにほん）を設けた。

【都市機能】

・東日本の交流拠点に相応しい多様な都市機能の導入
・都市機能誘導方策の活用

・大宮の個性、風格と品格を醸し出す景観の形成
・環境負荷の低減に向けた先進的な取組み
・大規模災害を想定した防災まちづくり【歩行者ネットワーク】

・駅東西を結ぶ新たな東西軸の整備

・個性ある路面店や飲食店が連なる「賑わい交流軸」の形成

・大宮を象徴とし快適に歩ける「シンボル都市軸」の 形成

・路地空間の界隈性を意識した開発促進○東日本連携センター（まるまるひがしにほん）の【駅前空間】▶シティプロモーション

・広域交通結節点に相応しい交通広場の再整備期待される機能連携地域の魅力的な「ひと・もの・情報」を発信することで、広く人々に各地域へ関心を持ってもらうきっかけを生み出し観光誘客、特産品のプロモーション UIJ ターンなどの移住を促進する。
▶ビジネス交流北海道、東北、信越、北陸、北関東及びさいたま
市内の中小企業やベンチャーなど、これまで出会うことのなかった企業同士のマッチングを行い、新産業創出や商流の新規開拓などを加速させる。
▶交流機能

当センターを訪れた地域住民・観光客・ビジネスマン等と連携自治体の人々が出会いや交流を楽しめる場づくりを通じて、シティプロモーションとビジネスマッチングの機能を高める。

20⑵「大宮駅グランドセントラルステーション化構想」

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・多様な交流を促す交流広場の新設整備
・駅前空間の一体性を高める顔づくり【道路ネットワーク】

・道路ネットワークの強化・拡充
・交通需要マネジメントの展開【駅機能】

・東西通路の整備と合わせた駅機能の高度化

3. 社会面における具体的な主な取組み⑴ CS90 運動の推進

さいたま市は、東京オリンピック・パラリンピックが開催される 2020 年までに、「さいたま市が住みやすい」と思う人の割合を 90％以上にする「さいたま市 CS90 運動」に取り組んでいる。＊ CS ＝
Citizen Satisfaction 市民満足度

さいたま市は、この運動に賛同する企業・団体を「CS パートナーズ」とし、官・民・学一体となって CS90 運動を推進するためパートナーシップを構築している。

さいたま市 2030 年のあるべき姿～誰もが「住みやすい」「住み続けたい」と思える社会の実現～

さいたま市では 2030 年にあるべき姿として、表＊ CS パートナーズ＝大学、サッカークラブ、企業

題にもあるように、誰もが「住みたい」「住み続けなどが加入している。

たい」と思える社会の実現を掲げている。現在の総⑵民間企業の連携（民間シェアサイクル）～シェアサイクルの利用促進・エリア拡大～

合振興計画（～ 2020 年度）と新しい総合振興計画（2021 年度～）においても基本理念市民満足度（さ2013 年 5 月に大宮駅を中心としいたま市が住みやすいと思う人の割合に置き換え）た半径約 3㎞圏内にサイクルポートを１％でも向上させることを基本使命としている。

を 24 箇所設置し、コミュニティサこれに向けて施策の柱として、「スポーツ」「健康」

イクル事業を開始した。しかしなが「環境」「教育」とし、「交通の要衝」であり、またら利用者は年々増加傾向にあるもの「災害に強い」という都市としての強みを活かし、の、サイクルポート用機器が非常に2015 年からの 10 年間を「運命の 10 年」と位置付高価なため、簡易にポートを増やす

け、市長自らの先導指揮のもと各事業に取組み、人ことができず、ポート数が大きく不口減少転換期を 5 年間遅らせたいとしている。

足している。

今後も各事業を着実に実行し、少子高齢化に歯止そこで、シェアサイクルの利用促進・エリア拡大

めをかけ、失敗を恐れることなく改革実現に邁進しのため民間事業者との連携を図り、2018 年 11 月～ていくとしている。また老朽化している公共施設に2021 年 3 月にシェアサイクル普及実証実験を実施しついては、公民連携等を活用して財源抑制に努める。ている。新たな都市の交通システムとしてシェアサイ

新しい総合振興計画においても SDGs の考え方を取クルの普及の有効性及び課題を検証することを目的

り入れ、全庁的な意思統一を図り、向かうべきベクに、さいたま市全域を対象にして公共用地を活用しトルの方向の確認を進めていく。

シェアサイクルポートを設置している。
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