平成２８年度事業報告

公益財団法人国際人材育成機構

平成２８年度事業報告

Ⅰ はじめに公益財団法人国際人材育成機構（以下「当機構」という。
）は、平成３年１２月の設立以来、一貫して開発途上国の経済発展、国際相互理解の促進及び我が国の社会と産業の健全な発展に寄与するため、外国人技能実習生受入企業（以下「受入企業」という。
）をはじめ、関係者の皆様の絶大なご支援をいただきながら、技能実習生派遣国（以下「派遣国」という。
）であるインドネシア共和国（以下「インドネシア」という。
）、タイ王国（以下「タイ」という。
）及びベトナム社会主義共和国（以下「ベトナム」という。
）の３か国から延べ約４７，０００名の外国人技能実習生（以下「実習生」という。
）を受け入れてきた。各派遣国では、当機構の外国人技能実習生受入事業（以下「実習生受入事業」という。
）を高く評価し、各派遣国大統領はじめ派遣国担当大臣及び政府幹部と各派遣国における人材育成に係る意見交換の席上においても、日本の高度な技術・技能や厳格な職場規律など当機構が実施する実習生受入事業は日本の優れた労働慣行を習得できる大変有意義な事業であり、本事業を当該国の人材育成に関する行動指針の主軸として位置づけており、更なる事業の拡大要請等があったところである。
特に、平成２９年１１月１日から施行される「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」（以下「技能実習法」という。
）に合わせ、既に、ベトナム労働・傷病兵・社会大臣、インドネシア労働大臣及びバングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用大臣と、技能実習生派遣・受入れに関する基本協定書を締結したところであるが、特に、ベトナムとの協定書調印においては、ベトナム労働大臣が基本協定書署名のためだけに来日し実習生受入事業への期待を高く示されたところである。
また、タイ労働大臣からは、技能実習法下では最長５年間の技能実習生の在留期間が認められることから、延長される４年目及び５年目には、同国の産業界で圧倒的に不足している中間管理職の教育を導入してほしいとの強い要請があったところであり、当機構としては、実習生受入事業が、派遣国の人材育成に一層寄与できるよう、技能実習法施行に合わせて中間管理者教育の導入を整備しつつあるところである。
一方、日本国内においては、本年度の実習生受入在留数は、実習生受入事業の平成５年の1

開始以来、初めて７，０００名を超え、多くの受入企業に実習生を配属したところであるが、実習生受入事業が、引き続き我が国の社会と産業の健全な発展に寄与するために当機構が提供できる最大のサービスは、入管法や労働関係法令の知識を提供することであることから、全役職員が自己研鑽に励み、各受入企業に適正な実習生受入環境の整備を要請してきたところである。
また、業界を牽引する当機構としては、当機構のみならず、業界全体の適正化を図るため、当機構が中心的役割を果たしている「外国人技能実習生受入れ団体中央連絡協議会（以下「中連協」という。
）において、中連協の加盟団体のみならず、各都道府県の外国人技能実習生受入団体連絡協議会加盟団体に参加を呼びかけて、「不正行為撲滅キャンペーン」を実施するな
ど、業界全体で事業の適正化を図るとともに、中連協加盟団体から制度改善に関する意見等をとりまとめ、平成２９年１月、関係省庁に要望書を提出したところである。

Ⅱ 事業の概況
平成２７年３月６日第１８９回通常国会に提出された技能実習法は、平成２８年１１月に可決成立し公布されたところである。
この技能実習法では、監理団体、技能実習生ごとの技能実習計画について許可等の制度を設け、これらに関する事務を行う新法人が設立されるなど、制度の厳格化が図られるとともに、優良な監理団体等に限定して、４年目及び５年目の技能実習を認めることとするなどの拡充策が講じられ、平成２９年１１月１日より施行されることとなっている。当機構では、これに合わせ、受入企業の代表者の参加を呼びかけ、受入企業懇談会を全１２支局で開催し、受入企業に新制度の変更点・留意点等を周知するととともに、派遣国政府に対しても、情報を提供し、各国労働大臣等と新たな技能実習生派遣・受入れに関する協定書の調印を交わしつつあるところである。
今後も当機構の基本理念である「人づくりを通じ、わが国の社会と産業の健全な発展に寄与します」、「人づくりを通じ、開発途上国の経済発展に寄与します」の下、「開発途上国からの技能実習生受入事業」、「開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業」及び「開発途上国との青少年親善交流事業」等、事業の一層の拡大推進を図って参る所存であり、従前と変わらぬご支援を賜りますよう謹んでお願い申し上げる。

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以下実施した事業内容について報告する。

記

１ 実習生受入事業及び同事業の実施に必要な無料職業紹介事業の実施（１） 派遣国政府との協議
開発途上国の青年の人材育成等のため、派遣国政府と一体となって実施する実習生受入事業を、より効果的かつ効率的に実施した。また、技能実習法が平成２８年１１月２８日に公布されたことから、当該派遣国政府との協議を随時かつ円滑に進めた。
当機構に対しては、現行派遣国政府以外の開発途上国政府からも実習生受入事業の開始を強く要請されているところであり、今後当該政府と試行的な受け入れを含めて協議を進めていくこととしている。
平成２８年４月７日、ベトナム人技能実習生の受入れを５年以上継続しているアイ
ム・ジャパン会員企業（２９社）に対し大臣感謝状を伝達するため、ゾアン・マウ・ジエップ副大臣が来日し、駐日ベトナム大使館において「ベトナム労働・傷病兵・社会大臣感謝状贈呈式」が執り行われ、これに合わせ、アイム・ジャパン本部において、アイム・ジャパン技能実習プログラムにおける改善点等について協議した。
平成２８年６月２０日には、タイ労働省において、タイ労働大臣と、スーパーバイザークラスの管理者・起業家育成教育等について協議した。
平成２８年８月１１日、ベトナム労働・傷病兵・社会省において、同年４月に就任したダオ・ゴック・ズン大臣と会談し、アイム・ジャパン技能実習プログラム及び技能実習法に関する説明の他、意欲の高い技能実習生の選抜方法、貧困層の教育等について協議した。
平成２８年１２月２４日、ベトナム労働・傷病兵・社会大臣が来日し、アイム・ジ
ャパン本部において新たな「ベトナム技能実習生派遣・受入れ事業に関する基本協定」を締結した。
平成２９年１月３０日、インドネシア労働省において、ハニフ・ダキリ労働大臣と新たな「インドネシア人技能実習生派遣・受入れに関する基本協定書」を締結した。

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平成２９年３月１２日、バングラデシュ海外居住者福利厚生・海外雇用大臣と新たな「バングラデシュ人技能実習生派遣・受入れに関する基本協定書」を締結した。
（２）実習生受入事業の実施
ア 実習生受入活動
当機構の所期の目的達成と財団運営の確固たる基盤つくりのため、コンプライアンスを徹底し、新規受入企業の獲得と実習生再受入れの確実な実現を最重点課題として活動を行った。
本年度は、インドネシア、タイ及びベトナムを合わせ合計２，７６８名（インド
ネシア１，５１６名、タイ２９８名、ベトナム９５４名）の実習生を受入れた。加
えて、平成２３年度にＩＬＯ協会の国際人材育成事業を引き継いだ事業の対象者（フィリピン）として６１名を受入れた。
イ 実習生の質の向上
実習生が技能実習生制度の趣旨に沿った技能の習得や技能実習を全うするためには、日本への適応、日本語能力の向上が不可欠であり、このため実習生に対し受入企業への配属前に以下の教育を行った。
（ア） 日本の生活等への適応
ａ 受入企業における技能実習が円滑に行われるよう、日本の風俗、習慣等を理解させるための教育の徹底を図った。
ｂ 実習生が適法に在留するための知識や労働者として受ける法的保護に関する知識について教育を行った。
ｃ 技能の習得を安全に行うための知識、規律正しい生活を行うためのルールについて教育を行った。
ｄ 建設関連の実習生が増加することに鑑み、当機構が作成した「建築現場の安全」（インドネシア・タイ・ベトナム各国語版）を活用しつつ、技能講習時に建設業における安全教育を行った。また、建築関連の実習生については足場の組み立て特別教育を行った。
（イ） 日本語能力の向上
ａ 当機構オリジナルの３年日誌を配布し、実習期間を通して記述するよう4

指導を行った。
ｂ 入国時は日本語能力試験レベルＮ４、入国１年後はＮ３、帰国時はＮ２以上の合格を目標に事前講習、集合講習及び受入企業配属後における継続的日本語教育の強化に努めた。特に、技能実習制度の改正と併せて介護職種の追加が検討される方向となっているところ、その際、入国時にはＮ４、入国１年後にはＮ３の日本語能力の取得が要件として設定される方向であるため、送出国との連携も図りつつ、日本語教育の一層の充実を図った。
ｃ 日本語能力試験の全員受験を奨励するため、各支局において実習生全員に願書及び練習問題を無料で配布し、各人の受験申し込み状況を確実に把握するとともに、日本語講座の充実を図り、Ｎ３以上合格者に対しては表彰を行った。併せて日本語能力向上についてアテンド職員による進度チェック及び激励を徹底した。
ｄ 本年度の日本語能力試験合格者は、表彰対象者となるＮ２合格者が５７名、Ｎ３合格者が５２７名であった。
（ウ） 実習生のモチベーションの維持及び向上
実習生が技能実習の全期間を通じ、初心を忘れず、モチベーションを維持・向上させることが必要であり、そのため、次のことを重点的に指導した。
ａ 日本語能力の向上が、日本での技能実習の成功に不可欠であること及び帰国後の就職活動にも有利であること。
ｂ 技能実習期間中に学んだ技術、日本人の働き方、日本的な経営手法、生産管理及びコスト意識等は、帰国後の起業に際して大いに役立つこと。
ウ 貧困な若者への人材育成事業
ベトナムの貧困な若者を技能・技術労働者として育成し、貧困からの脱却を図る
ことを目的に、ベトナム労働・傷病兵・社会省と協力のうえ、意欲や能力があっても貧困により就学の機会を得られなかった若者を対象に、ベトナムにおいて無償事前訓練を行うこととし、訓練合格者にはアイム・ジャパン技能実習プログラムへの応募資格を付与する人材育成事業を引続き実施した。平成２８年度は、無償事前訓5

練及び事前講習を終了した第四期生１９名、第五期生４名が入国し技能実習に励んでいるところである。
また、インドネシアにおいても、同国大統領の指示を受けた同国労働大臣から、技能実習プログラムを通じた貧困層の教育を図るよう要請があり、貧困地域を視察する等、開始に向けてインドネシア労働省と協議したところである。
エ 寄附活動
本年度の寄附活動は、当機構の寄附金等取扱規程第２条第２項に基づく一般寄附金として実施した。
オ 実習生受入手続の支援
実習生の受入れを年１２回と設定の上、企業への配属が計画どおり行えるよう、全力を挙げて手続の支援を行った。また、業務推進締切り日までのデータ入力及び受入書類の早期具備について各支局及び海外駐在事務所への指示、JITCO への評価認定申請手続、海外駐在事務所からの略歴書等申請書類の予定期日までの送付等について相互に周知徹底の上、在留資格認定証明書の少しでも早い交付に向けた対応を図った。
カ 適正な実習環境の整備、向上（ア） 受入企業に対する監査及び訪問指導の実施
技能実習にかかる法務省関係法令及び指針において、受入企業における技能実習の実施状況について３月につき１回以上の監査と「技能実習１号」の活動期間中１月につき少なくとも１回の訪問指導が求められているところ
当機構は、法務省指針に沿った適切な監査を行うとともに、「技能実習１号」の活動期間中のみならず「技能実習２号」の活動期間中も月１回以上の訪問指導を確実に実施し、受入企業に対し適正な技能実習の実施と労働関係法令の順守について周知徹底に努めた。また、後述の４に基づく建設就労者受入事業等を併せ実施する受入企業に対しても上記同様に的確な対応に努めた。
加えて不正行為の事実が判明した受入企業に対する特別監査を実施した。
（イ） 「受入企業総点検月間」の実施
上記（ア）の監査及び訪問指導のほかに、本年度も５月を「受入企業総点6

検月間」として、受入企業全社に対し法務省指針である不正行為に係る事項及び労働関係法令・労働安全衛生法等の順守の実態を把握するために総点検を実施した。その結果、改善が必要とされる受入企業に対しては速やかな是正を要請した。
（ウ） 受入企業懇談会の開催
法務省指針の趣旨及び労働関係法令の順守について周知徹底を図り、受入企業における実習生に対する適切な接遇が得られること、及び当機構の事業運営の現況を説明するとともに、平成２８年１１月に成立・公布された技能実習法について、新たに必要となる対応留意点を含む新制度への理解を図るために、当機構の専門知識を有する役職員が解説する事を目的として、全支局（１２支局）において「受入企業懇談会」として説明会を開催し、多くの会員企業の参加をみて平成２９年１１月１日に施行される技能実習法の円滑・適正な対応を図れるように努めた。
なお、「実習・生活指導員懇談会」の開催に変えて実施した「受入企業懇談会」において、「実習・生活指導員懇談会」の開催趣旨である技能実習における問題の発生防止及び解決方法等について情報及び意見交換を行い、受入企業における技能実習指導及び生活指導の向上に努めた。
（エ） 実習生の在留に係る手続の支援
実習生に必要な本邦滞在にかかる在留資格変更及び在留期間更新許可申請等入国管理関係手続及び住民基本台帳法に基づく在留カードにかかる転出・入の手続支援を行った。また、実習生の「技能実習２号」への移行に伴う技能検定の受検申請手続き、その他実習生の身分証明書を発給する等、技能実習生の支援や便宜を図った。更に駐日派遣国大使館に対する在留届など必要に応じ諸手続の支援を実施した。
（オ） 支局職員を対象とするアテンド力向上研修の実施
技能実習法の成立が遅れたことから、同研修の開催に変えて、関係資料を学習させる等して全職員を対象に技能実習法、労働基準法及び安全衛生法の一斉考試を行った。

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キ 実習生に係る相談、指導の迅速な対応
実習生が抱えている悩みや疑問等に対応するため、以下を実施した。
（ア） 実習生のための電話相談等
ａ アテンド担当職員の携帯電話番号を実習生に通知し、２４時間対応で実習生の相談等に対し適切かつ迅速に対応した。
ｂ 本部に設置しているフリーダイヤル電話（２４時間対応）により、インドネシア語、タイ語、ベトナム語及び英語を話せる職員が実習生の相談に応じた。
ｃ イブクー（私の母）制度（インドネシア）、ピーチャイ・ピーサオ（兄姉）制度（タイ）及びアイン・エム（兄弟）制度（ベトナム）等により、それぞれの派遣国の出身者をカウンセラーとして委嘱し、在宅で実習生からの電話相談に母国語で応じ、適切な助言・指導を行えるよう努めた。
（イ） 指導文書による生活指導
５月の連休、お盆休み、年末年始の休暇休業等の前に、季節の注意事項とともに失踪防止、交通安全と事故防止等、日常生活の支障となる事柄を防止するための指導文書を作成し、アテンド担当職員から実習生及び受入企業に配布した。また、イスラム教徒の実習生に対してはラマダンの時期（猛暑と重なる時期等のため）には、健康管理の面から注意喚起の指導文書も配布した。
（ウ） 実習生に対する駐日派遣国大使館等による指導
派遣国政府と一体となって事業を推進するという基本方針に基づき、駐日派遣国大使館等の協力の下、大使館員による受入企業及び実習生の宿舎訪問、実習生休日の集い及び集合講習等を通じて、失踪防止をも含めた生活指導を強化・徹底した。
（オ） 安全衛生大会の実施
実習生が安全かつ健康に３年間の技能実習を修了できるよう、全国各支局において各国大使館協力の下「安全衛生大会」を実施した。平成２８年９月
２５日の東京・北関東支局合同安全衛生大会では、３か国大使館公使、参事8官等が出席し実習生を直接激励した。
ク 失踪防止対策
実習生の失踪は、技能実習制度の根幹を揺るがし、我が国の社会と産業の健全な発展を妨げる重大な問題である。そこで、「失踪防止対策要綱」に基づき駐日派遣国大使館及び在外駐在事務所との連携を強化しつつ実習生に対する指導・啓発を積極的に実施した結果、ベトナムは受入れ数の増加に伴い失踪件数が微増したものの、インドネシアは大幅に失踪件数が減少し、タイは皆無であった。
ケ 安全衛生対策（ア） 労働災害防止対策
事故や労働災害の発生を未然に防止するための安全衛生対策を確実に実施するよう受入企業に対して要請するとともに、在留中の実習生に対しては、法令の周知と安全な作業方法を確実に履行するよう指導を行った。特に、法定資格を必要とするフォークリフト運転、クレーン運転、玉掛け作業等の就業制限業務に実習生が無資格で作業に就くことのないように指導の徹底を図った。
具体的には、新規に入国する実習生及び在留中の実習生を対象に、企業引継前または引継後の必要に応じて技能講習資格を習得させるための受講支援を実施するなど、以下の対策を推進した。
ａ 企業引継前に技能講習の資格を取得するための受講支援（フォークリフ
ト・玉掛け、床上操作式クレーンの３種目延計１，０５８名受講）
b 在留生が技能講習を受講する際の外国語訳補助テキスト配布による受講支援
c 法定の特別教育（つり上げ荷重５トン未満のクレーン運転の業務、アーク溶接等の業務、足場の組立等の業務）に対するテキスト（３か国語）の配付及び学科教育の実施
d 安全衛生意識の高揚を図るための「安全衛生大会」開催（全国１２支局で開催、実習生延べ１，６３４名参加）
e 安全週間用文書配布及び安全手拭・安全衛生ステッカーの作成配布（全受9入企業１，１４４社、全実習生６，４２９人に安全の取り組みに関する啓発文書配布）（３か国語１１種類２，０４０組２２，４４０枚）
・手拭（３か国語１０，５００本）の配布
f 受入企業自主点検票による点検の実施（１，１４４企業）
g 事故調査・指導の実施（クレーン災害等実地調査３件、文書指導１２０件）（イ） 健康診断の実施等
全ての実習生に対し、入国前１か月以内に送出し国において健康診断を行い、かつ入国後早期に健康診断（雇い入れ時健康診断項目のすべての項目）及び検便による腸内細菌検査を実施するとともに、集合講習中の日々の健康状態を観察し、体調不良を訴える実習生に対しては適切な処置を行い、健康上問題がある実習生の企業配属を未然に防止した。
（ウ） 「安全衛生ポスターコンクール」の実施
災害や事故を防ぎ、日々健やかに実習できるよう仲間たちに訴える標語及びスローガンを入れた「安全衛生ポスターコンクール」を実施し、優秀作品を表彰した。
（最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、優良賞 3 名、佳作 4 名）
コ 実習生福利厚生事業（ア） 「作文コンクール」の実施
実習生の日本語能力の向上を図ることを目的に、「アイム・ジャパン作文コンクール」を実施し、優秀作品を表彰した。なお、入国 1 年目の技能実習生の日本語のハンデを考慮し、１年目の実習生を対象とする「奨励賞」「進歩賞」を設けた。また、多数の応募を奨励するため、各支局で行う日本語講座等を通じ作文指導を行った。
（本年度 1,007 名 1,009 通の応募があり、最優秀賞 1 名、優秀賞 2 名、優良賞 2 名、佳作 3 名、奨励賞 1 名、進歩賞 1 名を選出）（イ） 実習生向け情報誌「みんなのひろば」の発行
実習生の日本語能力向上を図り、もって技能実習効果の向上及び地域社会との交流を深めること等を目的に、実習生向けの情報誌みんなのひろば９１号から９６号を発行し、実習生の技能検定随時３級合格、日本語能力向上を10図るとともに、日本における生活習慣等について注意喚起し、円滑な技能実習を促した。
サ 実習生の適正かつ厳正な選抜に対する支援
派遣国政府が実施する実習生の選抜について、実習生募集地域の選定等に関し密接に協議を行い募集担当者との連携強化を図ることにより、適正かつ厳正に実施されるよう積極的に支援した。
シ 集合講習等の効果的な実施（ア） 事前講習（入国前の講習）
ａ 派遣国政府が実施する事前講習について、当機構は積極的に協力した。
また、技能実習の効果をあげるためには高い日本語能力を身につけることが重要であることから、引き続き日本語能力の一層の向上を図り、特に聴解能力を向上させるため、実習生相互によるロールプレイング（役割演技）訓練を実施した。また、日本語能力の不足及び技能実習意欲の欠如等については厳しく審査を行い、適正を欠く者については、入国前に不合格とするよう派遣国政府に要請した。
b 事前講習については受入企業への配属時に日本語能力Ｎ４〜Ｎ５合格レベルに向けての指導を行い、日本において優れた実習生と認められる人材の育成に努めた。
c 事前講習においては、実習生の安全と健康を確保するため、危険予知活動（ＫＹ）を含む安全衛生の基礎知識を教育した。
d 事前講習期間中は厳格な規律訓練を行い、頑健かつ規律正しい実習生の育成に努めた。
e 自分の将来について具体的な計画を立て、達成する方策を自ら模索することを課題とした演習を取り入れ、しっかりと目的意識を持ち、日本での技能実習に取り組むことのできる実習生の育成に努めた。
f ベトナムにおいては建設特別訓練実施３年目を迎え、実習生が円滑かつ安全に訓練を受けられるよう、屋内に実技訓練場を設置し技能訓練に取り組んだほか、座学では建設工具等の日本語や日本の基準に準じた安全知識等

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をビデオやアイム・ジャパンオリジナルテキスト等を使って解説した。
また、平成２８年４月から、インドネシア労働省中央職業訓練校においても建設特別訓練を開始し、建設分野の技能実習において優秀な成績を修めて帰国した帰国生（技能検定鉄筋施工 ３級技能士）を講師として、技能検定３級レベルの実技の訓練を毎陣実施したところである。
g 失踪は、違法行為であること及び受入企業、派遣国政府等に多大な迷惑となることを十分に認識させる等失踪防止のための指導を強化した。
（イ） 集合講習（入国直後の講習）
入国直後の実習生を対象に、アイム・ジャパントレーニングセンター（埼玉県春日部市）１号館、２号館を利用し、コミュニケーション能力の向上を図るための日本語、日本における生活一般の知識、技能習得に関する知識及び外部専門家による入管法・労働関係法令等、実習生の法的保護に必要な情報等の教育を行うとともに、企業に配属後、「アイムの実習生は良い」と企業側から評価される実習生の育成を目標として以下の事項にも重点を置いて円滑かつ効果的な集合講習を実施した。
a

技能実習制度の目的及び意義、実習生にかかわる諸規則等の遵守についての指導を強化した。

b

実習生としての目的意識を明確に植え付け、自己の行動に対する責任感を十分身に付けた実習生の育成に努めた。

c

失踪は、違法行為であること及び受入企業、派遣国政府等に多大な迷惑となることを十分に認識させる等失踪防止のための指導を強化した。

d

安全衛生意識の高揚を図り、労働災害を防止するため労働安全衛生教育を行うとともに法に基づく特別教育（学科部分）を実施した。

e日本語能力、実習意欲等に問題があり、実習生として円滑・適正に技能実習生活を送り難いと判断される者は、受入企業へ配属する前に帰国させた。

f

事前講習と入国後の集合講習との連携を強化し、さらに実習生の質の向上に努めた。

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ス 技能検定等の受検の奨励
技能実習制度では、「技能実習２号」の要件として技能検定基礎２級の合格としている。さらに、現行の法務省の指針で、実習２年目に同基礎１級、３年目に同３級の合格を目標としている。このことから、実習生の基礎１級受検、さらに、技能実習法の施行に対応するため技能検定３級の受検奨励と合格率の向上を受入企業に対しお願いした。また、技能の習得には、日本語能力の向上が不可欠であることから日本語能力試験Ｎ３級、Ｎ２級の受験についても受入企業の支援をお願いした。
セ 帰国実習生に対する就職支援（ア） ベトナムの帰国実習生の就職促進については、ハノイ駐在員事務所を通じ、積極的に同国労働・傷病兵・社会省に協力し、同省主催による就職面接会の支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態についても定期的な調査を行った。
（イ） インドネシアの帰国実習生の就職促進については同国労働省が実施する帰国実習生に対する集団就職面接会の支援を行うほか、以下の各種施策について、同国労働省に対して側面的支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態について定期的な調査を行った。
a

州労働局を通じて就職相談窓口の設置b

就職機会の促進を図るためにインドネシア版 ハローワーク への登録
勧奨c

ＩＴ機能を活用した就職情報提供d

インドネシア労働省及び当機構独自の調査による帰国実習生の帰国後の実態把握

e 帰国実習生の会の組織化
企業家を組織するための支援（社長の会）
f 実習生に対する起業セミナーへの支援
実習中のインドネシア実習生の帰国後の就職・起業支援を図るために、インドネシア労働省、協同組合中小企業省主催の「起業セミナー」を駐日大使館と連携して積極的に支援した。

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（ウ） タイの帰国実習生の就職促進については、バンコク駐在員事務所を通じ、積極的に同国労働省に協力し、同省主催による就職面接会の支援を行い、就職率の向上を図るとともに、帰国後の実態についても定期的な調査を行った。
（エ） 日本国内においては、既に派遣国に進出している企業及び進出を検討している企業に対して技能実習制度の概要を説明し、帰国実習生の現地採用が円滑に運ぶよう情報提供に努め、各企業を訪問し担当者と面会した。
ソ 図書の発刊
実習生派遣国の経済関係情報をはじめ、政治・文化等の情報についても現地駐在員事務所及び国内関係機関等を通じ情報収集に努め、小冊子を作成し、企業等に無償で提供した。
タ 広報活動当機構の目的、事業内容及び実績等を広く周知し、企業におけるグローバル化の対応の一環として、これらの事業の活用を図ることが極めて有効であるとの認識が社会に広まるよう努めた。特に、技能実習制度について、広範に啓蒙することを目的として、日刊紙、雑誌、業界紙等へのパブリシティ活動を展開するとともに、フェイスブックと連動したホームページの制作など広報の強化を図り、もって、実習生受入事業の拡大発展につなげた。
チ 広報誌の発行
技能実習制度の意義と同制度に基づく実習生の活躍ぶりを広く一般へ紹介し、その活用が開発途上国への人材育成を通じた経済発展に資することを目的に、受入企業及び関係各所に「ＩＭ ＪＡＰＡＮ ＮＥＷＳ」１３９号から１４９号を作成し、配布した。
ツ カレンダーの作成・配布
当機構と実習生、受入企業との連携をより強固なものとすることを目的に、平成２９年（２０１７年）版のカレンダーを作成し配布した。
テ 人材育成セミナーの開催
実習生派遣国の国情、生活慣習及び国民性等についての十分な知識と理解を深め、国際化に対応する人材育成及び国際相互理解の促進を図るために、送出し国駐日大

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使館、都道府県、大学関係等で技能実習制度の概要と適正化について積極的に講演した。
平成２８年９月２３日、沖縄県にて、駐日ベトナム社会主義共和国大使館主催「ベトナム経済・人材育成セミナー ｉｎ 沖縄 ２０１６」にて、グェン・クォック・クォン駐日ベトナム特命全権大使と共に当機構会長が講演し、１００名以上が聴講した。
平成２８年１１月２４日、愛媛県にて、駐日ベトナム社会主義共和国大使主催「ベトナム経済・人材育成セミナー ｉｎ 愛媛 ２０１６」にて、グェン・クォック・クォン駐日ベトナム特命全権大使と共に当機構会長が講演し、９０名以上が聴講した。
平成２８年１１月１７日、北海道にて、釧路商工会議所主催「基礎から学ぶ！外国人技能実習制度セミナー」に当機構会長が講師として招かれ、適正に運用することの重要性を説明した。
平成２８年１１月２６日には、学校法人拓殖大学の「桂太郎塾」にて、「知られざる日本の国際協力」と題し当機構会長が講師を務めた。
平成２８年１１月２８日、長崎県にて、九州産業局主催「外国人材活用セミナー」に当機構会長が招かれ、技能実習法について講演した。
平成２９年１月２３日、国立大学法人佐賀大学経済学部 第１２回国際シンポジウム「アジアの経済発展と外国人労働者：現状と課題」に当機構栁澤会長が招かれ、「アジア諸国の人的資源に対する技能実習制度の貢献：アイム・ジャパンの経験」
として基調講演を行い、約３００名が聴講した。
（３） 実習生受入事業に関する無料職業紹介事業の実施
ア 実習生受入事業に関する無料職業紹介事業の実施
法令上、実習生受入事業を行う監理団体は無料職業紹介事業の許可を取得することが要件とされていることから、当機構は平成２２年４月１日付け１３−ム−３０００３２号をもって、厚生労働大臣から当該事業の許可を取得している。
これに基づき派遣国政府等とともに、実習生候補者と受入企業との間の無料職業紹介事業を行って、実習生の受入れを実施した。

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イ 技能実習職種のマッチングのための措置
当機構が行う無料職業紹介事業が的確かつ円滑に実施できるよう実習生の募集及び選抜の段階において、受入企業における事業内容とともに、技能実習職種ごとに作業現場、作業機械等の写真を添えて作業内容を説明する「技能実習職種説明資料」を応募者に閲覧させた後に希望職種を申告させることによって、実習生の希望と実習対象職種のより円滑なマッチングの実現を図った。
なお、技能実習職種の内容を更に深く理解を促すために、職種作業内容を紹介するビデオ（母国語）を制作し、派遣国政府に提供した。

２ 開発途上国への企業進出に関する調査研究及び支援事業（１） 情報資料の提供「海外投資情報」を隔月発行し、広報誌と併せ関係企業に送付するとともに、派遣国の社会経済情勢、労働事情の情報を収集し、海外進出を希望する企業に提供した。
（２） 海外投資相談
中小企業の海外進出を支援することを目的に、会員企業及び非会員企業関係者からの相談に積極的に対応した。
（３） 受入企業を中心とした現地訪問団の派遣
実習生の受入企業の派遣国に対する理解の向上を図る目的で実施している現地訪問団について、本年度は駐日ベトナム大使館等の協力を得て、１１月６日から１１月１２日までベトナム訪問団２２名の派遣を実施した。
（４） 海外ビジネス研修生（インターンシップ）受入れの実施
海外進出企業が増えている中で、グローバル感覚を持った学生の人材育成の一環として、諏訪東京理科大学から要請を受け、ジャカルタ駐在員事務所にて８月２２日から８月２７日まで（５名）、またバンコク駐在員事務所にて８月２９日から９月３日まで（短期４名）、８月２９日から１１月５日まで（長期１名）の海外ビジネス研修生１０名を受入れた。
３ 開発途上国との青少年親善交流事業の実施
国際的相互理解の促進を図ることを目的に、１２月５日から１２月１６日までタイ高等専

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４ 外国人建設就労者等受入事業並びにこれに関する無料職業紹介事業
復興事業の一層の加速化を図りつつ、２０２０年オリンピック・パラリンピック東京大会関連の建設需要に的確に対応するため、平成２７年４月から平成３３年３月末までの間、緊急かつ時限的な措置として、技能実習修了者を外国人建設就労者、外国人造船就労者として受入れを行う外国人建設就労者受入事業及び外国人造船就労者受入事業について、公益財団法人として、引き続き途上国の人材育成に貢献していく見地から、技能実習制度の一層の活用を図るよう受入企業にも協力を求めながら、個々の受入企業の事情やニーズを勘案しつつ、これら新たな事業の活用にも対応した。本年度は２０社２５２名を受入れた。
なお、この事業の実施に際しては、実習生受入事業と同様、コンプライアンスを重視して適正管理計画の認定を受けた企業向け入国希望者を対象とする入国・在留管理にかかる支援を実施した。

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