戸籍記載の嘱託手続について

平成24年11月22日家一第004237号高等裁判所長官、家庭裁判所長あて家庭局長、総務局長
通達

改正令和4年12月22日家二第1243号

家事事件手続法（平成23年法律第52号。以下「法」 という。 ）第116条の規定による戸籍の記載の嘱託（以下･｢嘱託」という。 ）の手続は、下記のとおり行ってください。
記

1

嘱託は､戸籍の記載の原因が生じた日に当該事件の記録のある裁判所の裁判所書記官が、戸籍の記載に係る未成年者（性別の取扱いの変更の審判又は裁判にあっては、申立人）の本籍地の戸籍事務を管掌する者に対して行う。

2嘱託書の様式は、別紙様式第1から別紙様式第5までのとおりとする。いずれの様式を使用するかについては、 (1)から(5)までによる。

（1）別紙様式第1 （書式1 （親権喪失型） ）は、親権喪失、親権停止又は管理権喪失の審判又は裁判の確定により嘱託をする場合に使用する6（2）別紙様式第2（書式2 （未成年後見型） ）は、次に掲げる審判又は裁判の確定により嘱託をする場合に使用する。

ア未成年後見人又は未成年後見監督人の選任の審判又は裁判，
イ未成年後見人又は未成年後見監督人の辞任についての許可の審判
ウ未成年後見人又は未成年後見監督人の解任の審判又は裁判エ未成年後見人又は未成年後見監督人の権限の行使についての定め及びその取消しの審判又は裁判（3）別紙様式第3 （書式3 （保全型） ）は、次に掲げる審判前の保全処分の発効又は失効により嘱託をする場合に使用する。

ア特別養子縁組の成立の審判事件又は特別養子縁組の離縁の審判事件を本案とする、親権者又は未成年後見人の職務執行停止、職務代行者選任又は職務代行者改任の審判前の保全処分

イ親権喪失、親権停止若しくは管理権喪失の審判事件又は親権者の指定若しくは変更の審判事件を本案とする、親権者の職務執行停止、職務代行者選任又は職務代行者改任の審判前の保全処分

ウ未成年後見人の解任の審判事件又は未成年後見監督人の解任の審判事件を本案とす
る、未成年後見人又は未成年後見監督人の職務執行停止、職務代行者選任又は職務代行者改任の審判前の保全処分（4）別紙様式第4 （書式4 （性別の取扱い変更型） ）は、性別の取扱いの変更の審判又は裁判の確定により嘱託をする場合に使用する。

（5）別紙様式第5 （別紙目録）は、原因を証する書面として添付する審判書又は裁判書の謄本記載の未成年者等の本籍地が区々である場合等でそのうちの一部の者についての嘱託書を作成するとき、審判又は裁判の失効の場合等で審判書又は裁判書の謄本を添付しないときなどに使用する。

3嘱託書には、家事事件手続規則（平成24年最高裁判所規則第8号。以下「規則」 という。 ）第76条第4項の戸籍の記載の原因を証する書面として、次の書面を添付する。
（1）規則第76条第1項の審判又は裁判の確定により嘱託をする場合は、その審判書又は裁判書の謄本（確定証明書の添付は要しない。以下同じ。 ）（2）規則第76条第2項の審判前の保全処分（(2)において「保全処分」 という。 ）の発効又は失効により嘱託をする場合は、その原因により以下の書面

ア保全処分があった場合
当該保全処分の審判書又は裁判書の謄本

イ法第112条第1項又は第2項の規定により保全処分を取り消す審判又は裁判があった場合

当該取消審判又は裁判の審判書又は裁判書の謄本
ウ法第91条の規定により保全処分又はイに掲げる審判を取り消す裁判があった場合
当該取消裁判の裁判書謄本

エ法第111条第1項（法第113条第3項において準用する場合を含む。 ）の規定
により保全処分又はイに掲げる審判の執行を停止する裁判があった場合
当該執行停止の裁判の裁判書謄本

オエに掲げる裁判がされた事件の即時抗告審において即時抗告を棄却する裁判があった場合

当該棄却の裁判の裁判書謄本
力本案の審判又は裁判があった場合本案の審判又は裁判の審判書又は裁判書の謄本

キ本案の申立ての取下げ、保全処分の申立ての取下げ、イに掲げる審判若しくは裁判の申立ての取下げ又はエに掲げる裁判の申立ての取下げがあった場合及びオの即時抗告審において即時抗告の申立ての取下げがあった場合
当該取下書の謄本
ク本案について調停が成立した場合

当該調停における法第268条の合意を記載した期日調書の謄本
4嘱託に当たっては、嘱託の結果を確認するため、嘱託書の末尾にある請求文言の部分に裁判所書記官が記名押印することにより、その嘱託に基づく記載がされた戸籍の謄本の交付を請求する。
1

付記実施

この通達は、平成25年1月1日から実施する。
2廃止

平成2年12月20日付け最高裁家一第411号家庭局長、総務局長通達「戸籍記載の．嘱託手続についてjする。
3経過措置(以下「旧通達｣という。 ）は、平成24年12月31日限り、廃止（1）非訟事件手続法及び家事事件手続法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成23年法律第53号)第4条の規定によりなお従前の例によることとされる同法第3条の規定による廃止前の家事審判法（昭和22年法律第152号)第15条の2の規定による戸籍の記載の嘱託（以下「戸籍嘱託」 という。 ）の手続については､ (2)の定めを除き、なお従前の例による。
（2）戸籍嘱託の手続における嘱託書の様式は、別紙様式第1から別紙様式第5までのとおりとする。この場合において、いずれの様式を使用するかについては、アからオまでによるものとし、別紙様式第1から別紙様式第4までの様式を使用するときは、これらの様式中「家事事件手続法第116条」を「家事審判法第15条の2」 と訂正するものと．する。

ア別紙様式第1 （書式1（親権喪失型） ）は、旧通達記2の(1)の審判又は裁判の確定により戸籍嘱託をする場合に使用する。

イ別紙様式第2 （書式2 （未成年後見型） ）は、旧通達記2の(2)の審判又は裁判の確定により戸籍嘱託をする場合に使用する。
ウ別紙様式第3 （書式3 （保全型） ）は、旧通達記2の(3)の審判前の保全処分の発効又は失効により戸籍嘱託をする場合に使用するb１

︷エ別紙様式第4 （書式4 （性別の取扱い変更型） ）は、旧通達記2の(4)の審判又は裁判の確定により戸籍嘱託をする場合に使用する。
オ別紙様式第5 （別紙目録）は、原因を証する書面として添付する審判書（決定書）
謄本記載の未成年者等の本籍地が区々である場合等でそのうちの一部の者についての嘱託書を作成するとき、審判又は裁判の失効の場合等で審判書（決定書）謄本を添付しないときなどに使用する。

(3)

この通達の実施の際従前の様式による用紙が残存している場合には、戸籍嘱託の手続に限り、これを使用して差し支えない。 この場合において、いずれの様式によるかについては、なお従前の例による。
付記（令4． 12．22家二第1243号）

この通達は、民事訴訟法等の一部を改正する法律（令和4年法律第48号）附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日 （令和5年2月20日）から実施する。

（別紙様式第1）
書式1（親権喪失型）（事件番号）令和戸年（）第号籍記載嘱託書(受付印欄）

殿

令和年月
裁判所日

裁判所書記官〆︲ワＬ

原因を証する 口審判書謄本
書面

口決定書謄本

未成年者､親権 口別添審判書（決定書)謄本口及び秘匿事項届出書面謄本のとおり者の氏名､戸籍の表示等(複数掲げられている場合には、その全員についての記載を嘱託する。 ）未成年者の戸籍筆頭者の氏名（）※

口別紙目録のとおり

戸籍記載の別添審判書（決定書）謄本の裁判の確定

原因(戸籍記載の原因が生じた日）
口令和年月日）につき令和口親権者（●、年月日

年月日■

親権者（）につき令和

戸籍の記載をすべき事項
戸籍の記載事項の対象となる裁判は下記の該当数字を○で囲んだもの(確定・発効・失効の別は、 「戸籍記載の原因」欄記載のとおり）
l親権喪失の裁判

2管理権喪失の裁判
3親権停止の裁判．

家事事件手続法第116条に基づく戸籍記載嘱託事務としてこの嘱託により戸籍記載がされたことを確認するため､この嘱託に基づく記載がされた戸籍の謄本の交付を請求する。

裁判所書記官※戸籍筆頭者が区々である場合には、審判書（決定書）謄本記載の順序で、って各筆頭者を記載するb〈「、 」で区切（別紙様式第2）

書式2（未成年後見型）

籍記載嘱託書戸(受付印欄）

殿

令和年月日

裁判所

裁判所書記官原因を証する 口審判書謄本
書面

未成年者、未成年後見人又は未成年後見監督人の氏名
戸籍の表示
等．
、

口決定書謄本

口別添審判書（決定書)謄本口及び秘匿事項届出書面謄本のとおり(複数掲げられている場合には、その全員についての記載を嘱託する。 ）未成年者の戸籍筆頭者の氏名（）※1

未成年後見人又は未成年後見監督人の戸籍筆頭者の氏名）※1， 2（口別紙目録のとおり

別添審判書（決定書）謄本の裁判の確定

戸籍記載の原因,‐‐ ･争.‐‐−−‐ .‐一一一 ､−−− ､−−− 一一一一一と ､‑..‑.,...

､−−−−−−−−．．．4．．.

.− ､−−‐−−−−，．−−−−．− ｡． ･｣･−−−−−一一 ･・・・･ ･−−（戸籍記載の原因が生じた日）
口令和年月日

口未成年後見人又は未成年後見監督人（につき令和年月

未成年後見人又は未成年後見監督人（につき令和年月日｡b‑l‑）

（※3）

）

（※3）

日、戸籍の記載をすべき事項

戸籍の記載事項の対象となる裁判ば下記の該当数字を○で囲んだもの(確定・発効・失効の別はt 「戸籍記載の原因」欄記載のとおり）
l未成年後見人の選任（口親権を行う者がない口親権を行う者に管理権がない）､2..未成集後見監督八の選廷̲...̲̲̲..̲.̲̲̲……̲.…..̲̲.̲̲‑.‑.̲̲…..̲.….̲̲̲….̲̲………...̲−̲ﾐｰｰ圭成霊後見人力数人あゑ場合の財産萱埋鬮握に限室丈量定塗…も…̲.̲………̲…̲̲…．
4未成年後見人が数人ある場合の財産管理権限の単独行使の定め

3．.耒筬牢穣見入添薮Xあ．ろ塲苔あ財産管理潅限あ事務男蓬あ定お．. ……..….. …

−

6未成年後見人が数人ある場合の財産管理権限に限定する定めの取消し．う．,耒筬牢榎見入添薮Xあ葛湯苔あ財産誓邇陶喰あ箪憩垳穫あ走ああ敢消℃...…. . .‐■8未成年後見人が数人ある場合の財産管理権限の事務分掌の定めの取消し
9未成年後見監督人が数人ある場合の財産管理権限に限定する定め10未成年後見監督人が数人ある場合の財産管理権限の単独行使の定め
ll未成年後見監督人が数人ある場合の財産管理権限の事務分掌の定め
12未成年後見監督人が数人ある場合の財産管理権限に限定する定めの取消し

1■‐一宇ロー‐‐‐‐‐ロー‐■‐‐1■‐■D q■4■●q■1■｡■‐1■■､‐I■一や●‐q■』■口1■ﾛ■d■■■‐｡■‐今■q■‐4■■,‐1■l■‐q■d■‐4■■P■4■｡■■や−−1■一一｡‐ﾛ■q■q■一一一q■Ⅱ■■■−つロローロePわ●‐■■cPq■‐■‐I■●‐1■■‐●●‐｡‐‐つ‐｡●｡‐‐｡‐ー■■一一■■P■､pp。■

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13未成年後見監督人が数人ある場合の財産管理権限の単独行使の定めの取消し
14未成年後見監督人が数人ある場合の財産管理権限の事務分掌の定めの取消し

l■‐‐●｡‐4■d■q■‐●4■4■‐■D q■q■q■一d■ーI■ q■ロ由■ロー一口ロロ｡‐■、‐ーq■ー●ー●ーq■q■■I‐■D‐‐‐4■1■‐4■■0■q■d■d■q■1■‐｡■‐｡｡■■b凸一一一一争一●‐‐●一一q■｡I■‐一一‑一‐‐‐一一ー‐■､■ー‐‐1■●1■‐‐1■44■｡｡■,｡■｡ー｡■‐‐●｡■‐一口一一一一■■■ロー‐■■申q■■■

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一画一
一註一
一廷一

ｘ一解一

榊謄一

瞥あ一轆畝一︒●■■呈口Ｃ■■畢凸

一６−７−一後後隼隼一筬筬一耒耒一
一一一

15未成年後見人の辞任許可

18未成年後見監督人の解任

家事事件手続法第116条に基づく戸籍記載嘱託事務としてこの嘱託により戸籍記載がされたことを確認するため､この嘱託に基づく記載がされた戸籍の謄本の交付を請求する。

裁判所書記官※1

戸籍筆頭者が区々である場合には、審判書（決定書）謄本記載の順序で、 「、 」で区切って各筆頭者を記減する。
※2未成年後見人又は未成年後見監督人の戸籍筆頭者の氏名は、選任事件のときにのみ記載をする。
※3「戸籍記載の原因が生じた日」について、 1名の者に複数の裁判がされた場合で、各裁判を特定する必要があるときは、 「戸籍の記載をすべき事項」欄の該当数字を用いてＩ記載する。
↑‑2−

（別紙様式第3）
書式3(保全型）
雲ｲ昨奉呈）令赤『戸(受付印欄)

籍記載嘱託書
殿年

令和月
裁判所日

裁判所書記官旬

原因を証する 口審判書謄本
書面口決定書謄本

口取下書謄本

未成年者､親権 口別添審判書（決定書)謄本口及び秘匿事項届出書面謄本のとお者､未成年後見 ・ り人又は未成年後見監督人(※(複数掲げられている場合には、その全員についての記載を嘱託する。 ）1） 、職務代行

未成年者の戸籍筆頭者の氏名（者等（※2）の氏名､戸籍の表示等

職務代行者等の戸籍筆頭者の氏名（）※3q）※3，4

口別紙目録のとおり

戸籍記載の口別添審判書（決定書）謄本の裁判の発効

原因

口次の裁判の取消し・執行停止の裁判の発効
裁判所

令和

年

月日発効の裁判

口次の裁判の失効
裁判所．
令和(1)本案確定(4) （年月日発効の裁判（2）本案申立取下げ （3） 保全処分申立取下げ）(戸籍記載の原因が生じた日）
口令和
年
月日

口親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人（(※5）につき令和年月

親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人（(※5）につき令和年‑l‑月）

日日）旬戸籍の記載をすべき事項

戸籍の記載事項の対象となる裁判は下記の該当数字を○で囲んだもの(下記裁判の発効・失効）
l親権者の職務執行停止■■■ー1■■■ロー‐■■＝‐4■｡■1■‐■Dｰ−0■q■1■。■＝ﾛ■ー■,■ー,■ｰ一・■一一4■‐‐4■!■q■■I■I■■, q■1■凸!■‐｡d■ローーロ■■0−−−，■,■テー■, q■ー‐■Dー4■‐−4■。■●‐＝｡‐＝一画−1■画＝ー!■ー−4■■,一口‐■

親権者の職務代行者選任
3親権者の職務代行者改任

2.4.. 親權著あ替邇権執行檸正

… ……..… . ..…

‑,・・ ･ ｡,｡ ･･.･･‑‑...... ‑‑.‑.‑..‑.. .−−−．．．. . . . . . . .,......､−− ...,−− ‑‑‑,‑....‑.‑‑‑ .,. . .･…. ...… ..

…

ロー‐■､●4■I■。

...….….．

... .−−．．− . .....‐‐‑..‑‑.....． .‐−−．， ...‐..‐‐‐‐‐.̲‐‐−．．−−．．−. j,. .．‐‐ .、5親権者の管理権代行者選任

6…親權著あ替翻駅行著設荏… …. ……

…

弓

. ..

…

………

…．

7未成年後見人の職務執行停止
8未成年後見人の職務代行者選任
9未成年後見人の職務代行者改任
10未成年後見監督人の職務執行停止
11未成年後見監督人の職務代行者選任
12未成年後見監督人の職務代行者改任

家事事件手続法第116条に基づく戸籍記載嘱託事務としてこの嘱託により戸籍記載がされたことを確認するため､この嘱託に基づく記載がされた戸籍の謄本の交付を請求する。

裁判所書記官『※1「親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人」には、職務執行停止関係事件（ 「戸籍の記載をすべき事項」欄1， 4， 7、 10の事件）につきその職務の執行を停止された親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人について記載する。
※2「職務代行者等」には、職務代行者・管理権代行者関係事件（ 「戸籍の記載をすべき事項」欄2， 3， 5， 6， 8， 9， 11， 12の事件）につき審判前の保全処分によって選任され又は改任された職務代行者又は管理権代行者について記載する。
※3 戸籍筆頭者が区々である場合には、審判書（決定書）謄本記載の順序で、 「、 」で区切って各筆頭者を記載する。
※4職務代行者等の戸籍筆頭者の氏名は、職務代行者等が選任又は改任される場合にのみ記載をする。

※5「戸籍記載の原因が生じた日jについて、 1名の者に複数の裁判がされた場合で、各「戸籍の記載をすべき事項」欄の該当数字を用いて裁判を特定する必要があるときは、記載する。

−2‐（

（別紙様式第4）書式4 （性別の取扱い変更型）
零ｲ牛奉号）令弗『

戸籍記載嘱託書(受付印欄）

殿
令和年月日
裁判所

裁判所書記官原因を証する 口審判書謄本
書面，

口決定書謄本0

申立人の氏名及び戸籍の表示等

別添審判書（決定書）謄本口及び秘匿事項届出書面謄本のとおり

戸籍記載の原

別添審判書（決定書）謄本の裁判の確定

申立人の戸籍筆頭者の氏名（）

因(戸籍記載の原因が生じた日）
年月令和日

戸籍の記載をすべき事項
戸籍の記載事項の対象となる裁判は下記のとおり(確定・発効・失効の別は､． 「戸籍記載の原因」棚記載のとおり）
性別の取扱いの変更の裁判

家事事件手続法第116条に基づく戸籍記載嘱託事務としてこの嘱託により戸籍記載がされたことを確認するため､この嘱託に基づく記載がされた戸籍の謄本の交付を請求する。

裁判所書記官(別紙様式第5）
別紙

目
本

未成年者

籍
p氏

C

名

生年月日

本

未成年者

令和年月日

籍

筆頭者の氏名※1

氏名■■

1■‐一■D‐●q■‐q■｡‐一■h一一

生年月日

本
※1

9筆頭者の氏名※1

未成年者

録． .̲.̲ ‑ .‑ ,‑.‑ ,‑,口垂,ﾛ.‐ .．．、ろ ﾛ−，‑‑,‑ .‑ ,‑ ,‑ .‑ ,‑‑,画一．.,.．, ‑, .‑‑.‑ .‑‑.‑

令和年月日

令和年月日

‑.‑ .‑ .‑.‑ ,‑画,ロー ﾛ・−｡･･

ロー･･･ ･‑ ‑ ‑ ,‑.‑−−．， 口,一・・一｡＝−毎

籍筆頭者の氏名
氏

名

生年月日

本
籍
親権者、未成年後見人又は未成 筆頭者の氏名
年後見監督人
氏名
◆■

※2
本
籍
親権者〈未成年後見人又は未成 筆頭者の氏名
年後見監督人
氏名※2
本

籍職務代行者等 筆頭者の氏名
※3

氏

名

本

籍職務代行者等 筆頭者の氏名※3

氏「名(注意事項）

この目録は、原因を証する書面として添付する審判書（決定書）謄本記載の未成年者等の本籍地が区々である場合等でそのうちの一部の者についての嘱託書を作成するときや、裁判の失効の場合等で審判書（決定書）謄本を添付しないときなどに作成する。

※1「未成年者」には、親権又は管理権の喪失・親権停止（書式1） 、未成年後見関係事件（書式2）又は保全処分事件（書式3）における未成年の子について記載する。
※2「親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人」には、親権又は管理権の喪失・親権停止事件（書式1）における親権者、未成年後見関係事件（書式2）における未成年後見人又は未成年後見監督人、保全処分事件（書式3）の職務執行停止関係事件（同書式の「戸籍の記載をすべき事項」欄1， 4， 7， 10の事件）における職務の執行を停止された親権者、未成年後見人又は未成年後見監督人について記載する。
※3「職務代行者等」には、保全処分事件（書式3）のうち職務代行者･管理権代行者関係事件（同書式の「戸籍の記載をすべき事項」欄2， 3， 5， 6，8， 9， 11， 12の事件）で選任され、又は改任された職務代行者又は管理権代行者について記載する。

−