2022年７月期

第３四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)
2022年６月９日

上 場 会 社 名
株式会社ステムリム
コ ー ド 番 号4599
代表者(役職名)代表取締役会長CEO
問合せ先責任者(役職名)経営管理部
四半期報告書提出予定日
2022年６月10日
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 無
四半期決算説明会開催の有無
： 無

上場取引所
東URL https://stemrim.com(氏名)冨田 憲介(氏名)植松 周平
配当支払開始予定日(TEL) 072(648)7152―(百万円未満切捨て)

１．2022年７月期第３四半期の業績（2021年８月１日～2022年４月30日）（１）経営成績(累計)(％表示は、対前年同四半期増減率)
事業収益

2022年７月期第３四半期
2021年７月期第３四半期

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％22210

△89.1
△47.5

△1,506△1,294――△1,497△1,296――△1,500△1,294――

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益円

銭円

銭

2022年７月期第３四半期△25.38―2021年７月期第３四半期△22.37―(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失を計上しているため記載しておりません。
（２）財政状態
総資産

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

2022年７月期第３四半期
9,958
2021年７月期
10,909(参考) 自己資本 2022年７月期第３四半期 8,942 百万円

％

9,765
89.8
10,69694.4
2021年７月期 10,298 百万円

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末円銭円

銭

2021年７月期―0.00
2022年７月期―0.00
2022年７月期(予想)(注) 直近に公表されている配当予想からの修正の有無

円

：

期末

合計銭円

銭

―
―0.00

円

0.00

銭

0.000.00

無３．2022年７月期の業績予想（2021年８月１日～2022年７月31日）
当社における現在の事業収益は開発進捗に伴うマイルストーン収入がその大半を占めており、これらの収入は提携先の開発戦略及び開発スケジュールに大きく依存しております。そのため、当社がマイルストーン収入を受領する時期を予想することは困難であり、事業年度ごとの事業収益額に大きな変動が生じる可能性があります。以上より、2022年７月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから、 記載しておりません。
2022年７月期は再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬。開発コード：PJ1）について、引き続き臨床試験及び適応拡大に向けた研究開発が進捗することを見込んでおります。また、レダセムチドに続く再生誘導医薬開発候補品について、臨床試験及びライセンスアウトにむけた交渉が引き続き進捗することを見込んでおります。

2022年７月期に係る現金収支は下記の通りとなる見込みです。
・研究開発に係る現金支出は1,200百万円～1,500百万円を見込んでおります。
・一般管理費に係る現金支出は230百万円～300百万円を見込んでおります。
・新規提携に伴う一時金が発生する可能性があります。
・導出済みのパイプラインについて、 既存の提携先からのマイルストーン収入が発生する可能性があります。
なお、当社は2026年までの研究開発活動のための十分な資金を確保しております。

※

注記事項

（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（３）発行済株式数（普通株式）
2022年７月期３Ｑ① 期末発行済株式数（自己株式を含む)
2022年７月期３Ｑ② 期末自己株式数
2022年７月期３Ｑ③ 期中平均株式数（四半期累計）

： 無：
：：：有無
無
無59,342,700株

2021年７月期―

2021年７月期

59,129,412株※

四半期決算短信は公認会計士又は監査法人の四半期レビューの対象外です※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項

2021年７月期３Ｑ

58,851,600株―
57,868,901株

将来性に関する記述等についてのご注意
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ.５「１.当四半期決算に関する定性的情報（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………２（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………２（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………４（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………５
２．四半期財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………６（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………６（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………７（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………８（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………８（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………８（会計方針の変更） ……………………………………………………………………………………８（セグメント情報等） …………………………………………………………………………………９（収益認識関係） ………………………………………………………………………………………９1

株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社が判断したものであります。
なお、第１四半期会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を適用しております。
当第３四半期累計期間（2021年８月１日から2022年４月30日まで）における事業の概況としましては、再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬）について、複数の臨床試験並びに新たな臨床試験開始に向けた研究開発が引き続き進捗いたしました。レダセムチドは、従来の再生医療とは異なり、体外で人工的に培養した細胞の移植や投与を一切必要とせず、薬の投与のみにより患者体内の幹細胞を活用する方法で、損傷した組織の再生を促す全く新しい作用メカニズムに基づく医薬品です。
当社の事業領域である再生医療業界においては、2014年11月に施行された再生医療安全性確保法及び改正薬事法によって再生医療の産業化促進の基盤が整う中、引き続き複数の再生医療等製品が承認を受けるなど、再生医療技術に対する社会的な期待と関心はますます高まっております。また、再生医療の市場規模予測では、国内2020年950億円が2050年2.5兆円、世界2020年１兆円が2050年38兆円と大幅な増加が見込まれており、従来の医薬品や医療では治療が困難であった疾患に対する新たな医療への期待がいかに大きいものかがわかります。このような状況の中、体外で培養し加工した細胞を用いず、医薬品の投与によって患者自身の体内で間葉系幹細胞の集積誘導による再生医療を実現する「再生誘導医薬」を、移植治療や従来型の再生医療が抱える数多くの問題を克服する革新的な再生医療技術として、表皮水疱症をはじめとした難病を含む様々な疾患に苦しむ世界中の患者の皆様にお届けすることは、ステムリムの社会的使命であると考えております。
レダセムチドにおける対象疾患ごとの研究開発進捗は以下の通りです。
a)

栄養障害型表皮水疱症治療薬（PJ1-01）の開発について、2020年３月に終了した栄養障害型表皮水疱症患者を対象とした医師主導治験及び追跡調査（第Ⅱ相試験）のデータ解析結果について、本治験に参加した栄養障害型表皮水疱症患者全例（９例）の解析で、レダセムチド投与により主要評価項目（全身皮膚の水疱、びらん、潰瘍の合計面積の治療前値からの変化率）で、統計学的に有意な改善が確認されました。レダセムチド投与終了後の最終観察時点（投与終了28週後）においても、９例中７例が治療前値を下回る改善を示し、そのうち４例は50%以上の著明な改善を示しました。また、有効性維持の評価を目的とした追跡調査試験の終了後の観察時点（投与終了後52週後）においても有効性を確認したことから、栄養障害型表皮水疱症に対するレダセムチド治療効果の長期持続性も確認されました。副次評価項目（安全性評価）では懸念となる有害事象は観察されず、本治験において栄養障害型表皮水疱症患者におけるレダセムチド投与の有効性と安全性が確認されております。
表皮水疱症治療薬について、対象となる栄養障害型表皮水疱症は、全国の患者数が200名前後である希少難治性疾患であり現在有効な治療法が存在せず、また年間当たりの新規患者は15名程度と想定されており、大規模な第Ⅲ相試験を計画することが困難であります。そのため、第Ⅱ相臨床試験及び追跡調査試験の結果を踏まえ医薬品の承認申請を行うべく、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬株式会社（以下「塩野義製薬」）において規制当局との協議を進めておりましたが、本治験の結果は著効例が認められるものの、更なる有効例の積み上げが必要との結論に至っており、本治験結果の再現性を確認することを目的として、追加臨床試験を実施予定です。

b)

脳梗塞治療薬（PJ1-02）の開発について、本医薬品のライセンス先である塩野義製薬より、2021年12月に第Ⅱ相臨床試験の主要評価項目を達成した旨の連絡がありました。本治験は、脳梗塞発症後4.5時間～24時間の患者で、血管再開通療法（血栓溶解療法又は血栓回収療法）を実施できなかった方を対象に、レダセムチドの有効性と安全性を検討することを目的とした第Ⅱ相プラセボ対照二重盲検無作為化比較試験です。薬剤投与開始90日後のmRS（脳卒中又は神経障害の他の原因に苦しんでいる人々の日常活動における障害又は依存の程度を測定するために一般的に使用されるスケール）を主要評価項目として評価した結果、その達成が確認され、急性期脳梗塞患者に対するレダセムチドの有効性が確認されました。また、副次評価項目である安全性においては、有害事象の発現率はレダセムチド群とプラセボ群で同程度であり、忍容性が確認されました。
急性期脳梗塞の治療においては、血管再開通療法である血栓溶解療法は発症後4.5時間まで、機械的血栓回収療法は発症後８時間までと発症から治療までに時間的な制約があり、十分な治療効果が得られていない領域で2

株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信す。従来の血管溶解療法・機械的血栓回収療法と比較し、より時間的制約が緩和されたレダセムチドによる治療の選択肢は、これらのアンメット・メディカル・ニーズを満たすことが期待されます。
今後は本治験の良好な結果を踏まえ、塩野義製薬においてグローバル第Ⅲ相臨床試験への移行に向けた準備を進めていく予定です。
c)

心筋症治療薬（PJ1-03）の開発について、大阪大学大学院医学系研究科心臓血管外科学との共同研究において、心筋梗塞や各種心筋症の疾患モデル動物を用いた薬効試験にて顕著な治療効果と作用メカニズムの証明がなされており、現在、大阪大学において第Ⅱ相臨床試験に向けた準備が行われております。その非臨床研究の成果は、米国の循環器学会であるAHA (American Heart Association) Scientific Sessions 2018 等の国際学会で報告されるとともに、2019年３月の第18回日本再生医療学会総会では多光子顕微鏡によるin vivo imaging（生体画像描出法）によって、レダセムチドを投与した心筋梗塞モデル動物において、GFP(緑色蛍光タンパク)陽性骨髄由来細胞が心筋梗塞巣へ集積し血管周囲において活発に移動する様子を観察することに成功したことを報告するなど、評価を受けております。

d)

変形性膝関節症治療薬（PJ1-04）の開発について、2020年11月より弘前大学において、変形性膝関節症患者を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）が実施されており、2021年12月に患者の組み入れが完了いたしました。
今後は４週間の治療期と48週間の追跡期を経て、データ解析・評価が行われる予定です。変形性膝関節症は膝関節軟骨の摩耗により膝の形が変形、痛みや腫れをきたす疾患で、重度の症例では強い痛みのため歩行困難になることも多く、QOL (Quality of Life) 及び日常生活動作の低下が顕著になります。本邦の潜在患者数は約2,500万人、そのうち自覚症状を有する患者数は約800万人と推定されています。主な原因は加齢によるものが多く、40代以降の中高年に多く発症します。損傷をうけた関節軟骨は自己修復しにくいことが知られており、損傷した軟骨組織の修復促進、あるいは人工関節置換術への移行を回避できるような新たな治療法の開発が望まれています。レダセムチドは、マウス膝関節軟骨欠損モデルを用いた本剤の非臨床試験で軟骨修復作用等が確認されており、変形性膝関節症患者に対する新たな治療薬となることが期待されます。

e)

慢性肝疾患治療薬（PJ1-05）の開発について、2020年11月より新潟大学において、慢性肝疾患患者を対象とした医師主導治験（第Ⅱ相試験）が実施されており、2022年６月に患者の組み入れが完了いたしました。今後は６ヶ月の追跡期を経て、データ解析・評価が行われる予定です。線維化が進行した肝硬変は、肝機能低下、門脈圧亢進、発癌など生命予後を左右する様々な問題が生じうる疾患であり、肝硬変の患者数は国内40～50万人と推定されております。現状、一般治療において、線維化が進行した肝硬変に対し完治が期待できる治療法は肝移植を除き確立しておらず、移植医療に頼らない新たな肝線維化改善薬や組織再生促進薬の開発が期待されております。肝硬変モデルマウスにおいては、レダセムチドの投与により血清中肝障害指標であるAST及びALTの改善が統計学的な有意差をもって確認されております。また、肝機能障害の指標であるALB及びT-Bilの改善、肝線維化指標であるHYP量の有意な改善を確認しております。肝機能改善効果、線維化改善効果が確認されていることから、有効な治療法のなかった線維化を伴う慢性肝疾患の患者に対し、新たな治療の選択肢になり得る可能性があります。
そのほか、レダセムチドについて肺線維症（COVID-19肺炎を含む）を対象とした治療薬開発を進めており、肺線維症マウスモデルにおいては、レダセムチドの投与により肺中コラーゲンの指標であるハイドロキシプロリン量を最大70％統計学的に有意に抑制し、かつ病理組織学的評価で線維化スコアの低下を確認しております。また経皮的
動脈血酸素飽和度（SpO2）測定の結果、肺機能の改善傾向が確認されたことから、臨床において重視される肺機能検査上の改善効果を得ました。LPS誘発による急性炎症肺炎モデルにおいては、レダセムチドの投与により肺中のサイトカイン量や炎症細胞数が低下傾向を示したことにより、COVID-19の急性炎症亢進に対するレダセムチドの有効性を示唆する結果を得たほか、パラビオーシスマウスモデルにおいては、レダセムチドにより誘導される間葉系幹細胞が損傷肺のAce2陽性２型肺胞上皮に分化して肺胞機能の再生に寄与していることが明らかとなっております。
COVID-19肺炎は、重症化すると肺胞上皮細胞や肺胞周囲の血管内皮細胞が不可逆的に傷害され、肺炎治癒後も肺機能障害が長期の後遺症として残り、抗ウイルス薬や抗炎症剤では失われた肺機能の回復は期待し得ないことが知られておりますが、レダセムチドの投与により骨髄から損傷組織に集積する間葉系幹細胞は、抗炎症作用、抗線維3株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信化作用と共に、上皮組織や血管組織を再生する作用を持つことが示されていることから、レダセムチドはCOVID-19肺炎の後遺症リスクを軽減する世界初の治療薬となることが期待されます。
レダセムチド以外の新規再生誘導医薬候補物質の探索プロジェクトについては、次世代の開発候補品選定に向けた積極的な研究開発投資を続けながら候補物質スクリーニングを多面的に展開してきたことで、これまでに顕著な活性を有する複数の新規候補化合物を同定するに至っております。
当社が大阪大学との共同研究で開発を進めている幹細胞遺伝子治療（開発コード：PJ5）は、表皮水疱症患者皮膚から間葉系幹細胞を低侵襲性に採取する独自の開発技術を基盤として、レンチウイルスベクタ―を用いてⅦ型コラーゲン遺伝子を患者皮膚由来間葉系幹細胞に効率的に導入し、患者皮膚へと戻して持続的Ⅶ型コラーゲン供給を可能にする根治的表皮水疱症治療技術です。患者由来の間葉系幹細胞を用いて表皮水疱症モデル皮膚組織を作製し、吸引法により水疱を人工的に形成したところ、Ⅶ型コラーゲン遺伝子を導入した間葉系幹細胞を用いた表皮水疱症
モデル皮膚組織では水疱が形成されないことを確認しております。間葉系幹細胞は多分化能の他にも、免疫調節機能などを有し、様々な疾患に対して治療効果を有するため、間葉系幹細胞を遺伝子治療の対象とすることにより、様々な遺伝性疾患に対する治療が期待できます。
当社は、2022年４月より国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）が実施する令和４年度「難治性疾患実用化研究事業」において、共同研究企業として参画いたします。本AMED採択研究では、当社においてこれまで蓄積された幹細胞遺伝子治療研究の豊富なデータと知見を活用しながら、栄養障害型表皮水疱症の根治的治療を実現します。
このような状況のもと、当第３四半期累計期間の事業収益は22,976千円（前年同期は210,000千円の事業収益）、営業損失は1,506,320千円（前年同期は1,294,216千円の営業損失）、経常損失は1,497,934千円（前年同期は1,296,699千円の経常損失）、四半期純損失は1,500,555千円（前年同期は1,294,412千円の四半期純損失）となりました。
なお、当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。

（２）財政状態に関する説明（資産）
当第３四半期会計期間末における流動資産合計は9,603,692千円となり、前事業年度末に比べ893,802千円減少致しました。これは主に現金及び預金が1,056,448千円減少したことによるものです。また、固定資産合計は354,324千円となり、前事業年度末に比べ57,459千円減少致しました。これは主に有形固定資産が36,132千円減
少、投資その他の資産が21,030千円減少したことによるものです。この結果、資産合計は9,958,017千円となり、前事業年度末に比べ951,261千円減少となりました。
（負債）
当第３四半期会計期間末における流動負債合計は70,185千円となり、前事業年度末に比べ17,439千円減少致しました。これは主に未払金が18,944千円減少したことによるものです。また、固定負債合計は122,795千円となり、前事業年度末に比べ2,218千円減少致しました。これは主にリース債務が2,348千円減少したことによるものです。この結果、負債合計は192,980千円となり、前事業年度末に比べ19,657千円減少となりました。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産合計は9,765,036千円となり、前事業年度末に比べ931,603千円減少致しました。 これは主に四半期純損失1,500,555千円を計上した一方、新株予約権が424,174千円増加、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ72,388千円増加したことによるものです。なお、2021年12月の減資により資本金が37,936千円減少し、資本準備金が37,936千円増加しております。この結果、資本金66,876千円、資本剰余金10,610,732千円、利益剰余金△1,735,242千円となりました。

4株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社における現在の事業収益は開発進捗に伴うマイルストーン収入がその大半を占めており、これらの収入は提携先の開発戦略及び開発スケジュールに大きく依存しております。そのため、当社がマイルストーン収入を受領する時期を予想することは困難であり、事業年度ごとの事業収益額に大きな変動が生じる可能性があります。以上より、2022年７月期の業績予想につきましては、現時点では合理的な業績予想の算定が困難であることから、記載しておりません。
2022年７月期は再生誘導医薬開発品レダセムチド（HMGB1より創製したペプチド医薬。開発コード：PJ1）について、引き続き臨床試験及び適応拡大に向けた研究開発が進捗することを見込んでおります。また、レダセムチドに続く再生誘導医薬開発候補品について、臨床試験及びライセンスアウトにむけた交渉が引き続き進捗することを見込んでおります。
2022年７月期に係る現金収支は下記の通りとなる見込みです。
・研究開発に係る現金支出は1,200百万円～1,500百万円を見込んでおります。
・一般管理費に係る現金支出は230百万円～300百万円を見込んでおります。
・新規提携に伴う一時金が発生する可能性があります。
・導出済みのパイプラインについて、既存の提携先からのマイルストーン収入が発生する可能性があります。
なお、当社は2026年までの研究開発活動のための十分な資金を確保しております。

5株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信

２．四半期財務諸表及び主な注記（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(2021年７月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払金
未払費用
未払法人税等
リース債務
預り金
流動負債合計
固定負債
リース債務
資産除去債務繰延税金負債
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
株主資本合計
新株予約権純資産合計
負債純資産合計

6

当第３四半期会計期間(2022年４月30日)

10,172,222
12,111
269,644
43,516
10,497,494

9,115,773
3,773
400,924
83,2219,603,692

323,122
1,249
87,412
411,784
10,909,279

286,989
953
66,381
354,324
9,958,017

49,33327,677
3,628
3,060
3,925
87,62530,38830,069
2,722
3,121
3,883
70,185

3,673
107,858
13,481125,013
212,638

1,324
107,989
13,481
122,795
192,980

32,424
10,500,407△234,686
10,298,145
398,495
10,696,640
10,909,279

66,876
10,610,732△1,735,242
8,942,366
822,670
9,765,036
9,958,017

株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信（２）四半期損益計算書
第３四半期累計期間

事業収益
事業費用研究開発費
販売費及び一般管理費
事業費用合計営業損失（△）
営業外収益
受取利息及び配当金補助金収入
為替差益
業務受託収入雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
撤去費用
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計税引前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）

前第３四半期累計期間(自 2020年８月１日
至 2021年４月30日)
210,000(単位：千円)当第３四半期累計期間(自 2021年８月１日
至 2022年４月30日)
22,976

1,157,869
346,346
1,504,216△1,294,216

1,073,275
456,021
1,529,296△1,506,320

8293
24―
20346

0
273
5
8,000
220
8,499

171
2,657
0
2,829
△1,296,699112――
112△1,497,934

7,784
7,784
△1,288,915
2,722
2,774
5,496
△1,294,412――△1,497,934
2,621
―
2,621
△1,500,555

7

株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
前第３四半期累計期間（自2020年８月１日

至2021年４月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、効力の発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2020年10月28日開催の定時株主総会の決議に基づき、2020年12月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が73,013千円減少、資本準備金の額が73,013千円増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末において、資本金26,416千円、資本剰余金10,494,400千円となっております。
当第３四半期累計期間（自2021年８月１日

至2022年４月30日）

１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、効力の発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動に関する事項
2021年10月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2021年12月１日付けで減資の効力が発生し、資本金の額が37,936千円減少、資本準備金の額が37,936千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬による新株発行及び新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ72,388千円増加しております。これにより、当第３四半期会計期間末において、資本金66,876千円、資本剰余金10,610,732千円となっております。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、繰越利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。また、当第３四半期累計期間の損益に与える影響もありません。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

8株式会社ステムリム(4599) 2022年７月期 第３四半期決算短信（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は再生誘導医薬事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績記載を省略しております。
（収益認識関係）（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
当社の事業は、再生誘導医薬事業単一セグメントであり、主要な財又はサービスの種類別に分解した収益は、以下の通りであります。
（単位：千円）項目

当第３四半期累計期間（自 2021年８月１日
至 2022年４月30日）

契約一時金

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マイルストーン収入―

ロイヤリティ収入―

共同研究収入―その他一時金22,976

顧客との契約から生じる収益

22,976

その他の収益―外部顧客への売上高22,976

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