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産科医療補償制度

2022年改定対応
かんたんガイド2

もくじ
本冊子は、産科医療補償制度2022年改定に必要な対応をまとめたものです。
2021年5月に送付したかんたんガイドの第2段です。
2022年1月以降の事務対応の変更点 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P3
妊産婦情報を更新する事務対応の手順・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P7
本制度対象分娩であることを領収書・明細に ・・・・・・・・・・・・・ P9
証明する方法（印字・スタンプ）について
ハンドブック補償申請解説編の改訂と主な変更点 ・・・・ P11
Webハンドブックのご案内・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ P13【参考】
日本語以外の制度説明チラシ・登録証の記載要領・
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・ P15
Webシステム よくあるQ&A ・
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・ P17

【資料】
厚生労働省通知・官報（抜粋）
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・ P20

1

2

2022年1月以降の事務対応の変更点■

事 務 取 扱 の 流 れ（ 全 体 像 ）■

２２

2

週 まで

在胎週数

1

登録月の翌月

変更点 1

変更点

■

新チラシ・登録証の交付●妊産婦に交付するチラシ・登録証が新しくなりました。

登録証 分娩機関用（控）の登録

変更点 2

Web補償約款の説明● 登録証裏面の補償約款が廃止され、Webにて補償約款が閲覧できる

3

登録証 運営組織用（控）の送付ようになりました。原則Web補償約款での閲覧をご案内ください。

● ただし、妊産婦が紙の補償約款を選択された場合は、分娩機関で印刷し交付してください。

※変更はありません

5

日 まで■ホームページに掲載されるようになりました。
本冊子P.13参照。

登録証 妊産婦用の交付

■

変更点 3

古い登録証の差替（

2021年12月1日以降の分娩予定のみ）

かんたんガイドにて2021年5月以降の事務対応としてご案内済※かんたんガイドはホームページにも掲載しております。

● 交付済みの妊産婦で、分娩予定日が2021年12月以降の場合

は、新しいチラシ・登録証を再交付・登録する必要があります。

分娩

翌月５日 まで

4※上記の条件で、登録が完了している妊産婦の再交付対応については、別途ご案内します。

妊産婦情報の更新

変更点 4

お子様の出生年に応じた掛金の領収●2021年12月31日までに出生したお子様の場合はこれまでと同じ掛金1.6万円で、2022年1月1日以降に出生したお子様の場合は掛金1.2万円となります。

翌月

3

掛金の振替

27

日 まで

■ホームページに掲載されるようになりました。
本冊子P.13参照。

5※変更はありません4

2 0 2 2 年１月 以 降 の 事 務 対 応 の 変 更 点
変更点 4

■

お子様の出生年に応じた掛金の領収●2021年12月31日までに出生したお子様の場合はこれまでと同じ掛金1.6万円で、2022年1月1日以降に出生したお子様の場合は掛金1.2万円となります。

産科医療補償制度の掛金

ご 対 応 い た だくこと ■2021年12月分娩の妊産婦情報の更新●妊産婦情報の更新は当月の分娩を翌月５日までに行うこととなっています。2021年12月分娩は、2021年12月31日までは、いままで通り

２０２１年生まれ

1.6 万円/1分娩（胎児）２０２２年生まれ

1.2 万円/1分娩（胎児）●2022年1月1日の掛金改定に伴い、産科Webシステムの画面および妊産婦状況報告一覧の帳票が変更されます。2022年1月1日以降に更新する場合は、お子様の出生年に応じた掛金を選択し更新してください。

更新してください。
● 2022年1月1日～1月5日に更新する場合は、「 掛金16,000円対象（2021年12月31日以前の分娩）」を選択し、更新してください。
●妊産婦情報の更新が漏れ、2022年1月6日以降に更新する場合も、「掛

金16,000円対象（2021年12月31日以前の分娩）」を選択し、更新してください。

Web導入分娩機関

2022年1月1日から
Weｂシステム画面にプルダウンが表示されます。

「掛金16,000円対象（2021年12月31日以前の分娩）」「掛金12,000円対象（2022年1月1日以降の分娩）」

2022年1月分娩の妊産婦情報の更新●2022年1月分娩は2022年1月6日～2月5日に「掛金12,000円対象（2022年1月1日以降の分娩）」を選択し、更新してください。

Web未導入分娩機関

2021年１２月上旬に送付される妊産婦状況報告一覧の妊産婦状況に選択肢が増えます。

妊産婦情報の更新

産科医療補償制度の掛金は、保険者が支給する「出産育児一時金」
等420,000円に含まれています。
この掛金が、2022年1月以降出生児から12,000円に引き下げとなります。
これに伴い、出産育児一時金は408,000円（現行404,000円）となります。
お子様の分娩日

掛金 ※1（参考）出産育児一時金 ※2

2015年1月１日から2021年12月31日までに出生したお子様の場合

16,000円/1分娩（胎児）404,000円

2022年1月1日以降に出生したお子様の場合

12,000円/1分娩（胎児）408,000円※1 Web未導入分娩機関は、登録行の事務手数料500円/1分娩（胎児）が掛金に加算されます。
※2 P.19の資料「厚生労働省通知」等をご参考ください。

5

１２月
6日

2021年12月
分娩

１月
31日 1日

２月

5日

いままで通り 「掛金16,000円対象」
更新を選択し、更新
1.6万円
6日

2022年1月
分娩

5日「掛金12,000円対象」
を選択し、更新1.2万円

6

妊 産 婦 情 報を更 新 する事 務 対 応 の 手 順

Webシステム導入分娩機関の場合個別に更新する手順〈妊産婦情報詳細／更新〉①「 分 娩 済 」「 胎 児 死 亡（ 2 2 週 以降）」のいずれかを選択します「掛金16,000②お子様の出生年を確認し、円対象（2021年12月31日以前の分
娩）」「掛金12,000円対象（2022年1月1日以降の分娩）」のいずれかを選択します

出生年ごとに一括更新する手順〈妊産婦情報一覧／妊産婦状況（一括）更新〉①①「 分 娩 済 」「 胎 児 死 亡（ 2 2 週 以降）」のいずれかを選択します②「掛金16,000円対象（2021
年12月31日以前の分娩）」「掛金12,000円対象（2022
年1月1日以降の分娩）」のいず
れかを選択します②※異なる掛金の分娩を同時に更新することはできません。掛金16,000円対象の分娩と、掛金
12,000円対象の分娩を同月に更新する場合
は、別々に分けて更新してください。

③お子様の出生年を確認し、②で選択した掛金に該当する妊産婦の「対象となる掛金」欄を選択します

①

ご注意

②

分娩予定日は関係ありません。
分娩台帳等でお子様の出生年を確認し、該当する掛金対象を選択します③「更新ボタン」
をクリックします③

Webシステム未導入分娩機関の場合
妊産婦状況報告一覧で報告する手順〈妊産婦状況報告一覧〉①お子様の出生年を確認し、報告欄に該当する掛金対象の妊産婦状況の番号を記入します※妊産婦の「対象となる掛金」欄が②で選択した掛金と一致する場合のみ、チェックボックスが入力可能になります。

④一括更新する妊産婦情報のチェックボックスをチェックします
③

④

①
ご注意

ご注意

分娩予定日は関係ありません。
分娩台帳等でお子様の出生年を確認し、該当する掛金対象を選択します

分娩予定日は関係ありません。
分娩台帳等でお子様の出生年を確認し、該当する掛金対象を選択します⑤「一括更新ボタン」をクリックします⑤

Q. お子様の出生年を間違えて更新してしまった場合は、どのようにすればよいですか？
Web導入分娩機関
更新〆切（毎月5日）前に更新誤りが判明した場合は、【 妊産婦情報 詳細／更新】画面で正しいプルダウンを選択して更新してください。
更新〆切（毎月5日）以降に更新誤りが判明した場合は、分娩機関様では変更することができませんので、本制度専用コールセンター（0120-330-637）へ連絡してください。

Web未導入分娩機関
分 娩 機 関 様 で は 変 更 す ること が で きま せ ん の で 、本 制 度 専 用 コ ー ル センター
（0120-330-637）へ連絡してください。

78

本 制 度 対 象 分 娩 で あることを領 収 書・明 細 に 証

2022年1月以降の制度対象分娩については、所定の文言の印字やスタンプ等での明記が可能になります● 厚生労働省より「「出生育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一

明 する方 法（ 印 字・スタンプ ）に つ い て●これまで押印いただいていた運営組織が提供する所定のスタンプは、「産科医療補償制度の対象分娩です。」と記載されているため、引き続きご利用いただ
けます。証明する方法の変更に伴い、運営組織からのスタンプのご提供は2022年12月末に廃止となります。

部改正について（2021年8月18日）」が発出されたことに伴い、本制度対象分
娩であることを証明する方法について、2022年1月以降の制度対象分娩については、領収・明細書に「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言の印字やスタンプ等での明記が可能になります。

本制度対象分娩であることを領収書・明細に証明する方法

領収
領収・
・明細書
明細書
患者ID
患者ID
氏名
氏名
生年月日
生年月日

出産年月日
出産年月日
出産児数
出産児数

入院日数
入院日数

直接支払制度直接支払制度

明細内訳
明細内訳

入院料
入院料

ｷ ｺ ｳ
ｷ ｺ ｳ

機構
機構 花子
花子

○○○○年
○○○○年 ○月
○月 ○○日○○日

妊婦合計負担 額
妊婦合 計負担 額

453,000
453,000

電話番号
電話番号

11人
人

～2021年12月

2022年1月～

運営組織が提供するスタンプによる所定の印の押印○○「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言の印字やスタンプ等

×

○

○○○○年
○○○○年 ○月
○月 ○○日○○日医療法人
医療法人 ○○会○○会○○産科婦人科医院○○産科婦人科医院

東京都○○区○○○1-1-1
東京都○○区○○○1-1-1
03
03- -○○○○○○○○- -○○○○
○○○○

77日
日

対
対 象
象
（※）
明細書の内容は専用請求書と相違ありません。
（※）
明細書の内容は専用請求書と相違あり
ません。
室料差額
室料差額

分 娩介 助 料
分娩 介 助 料

00
処置・手当料
処置・手当料

3,320
3,320

合計内訳
合計内訳

医療機関名
医療機関名
医療機関所在地
医療機関所在地○○○○年○○○○年 ○月
○月 ○○日○○日

137,010137,010
検査・薬 剤 料
検 査・薬 剤 料

発行日
発行日

ﾊ ﾅ ｺ
ﾊ ﾅ ｺ

領収書・明細の発行日

その他
その他

00

代理受取額
代理受取額

420,000
420,000

メッセージ欄
メッセージ欄

産科医療補償制度の対象分娩です。
産科医療補償制度の対象分娩です。

分娩料
分娩料

214,300
214,30000

新生児管理保育料
新生児管理保育料

産科医療補償制度
産科医療補償制度

60,00060,00012,00012,000

一 部負担 金一 部負担 金

9,190
9,190

17,18017,180

スタンプ押印不要に関するＱ＆Ａ

所定の文言の印字
所定の文言の印字

産科医療補償制度の対象分娩です。
産科医療補償制度の対象分娩です。

1

Q. 文言の明記は領収・明細のどこに記載すればよいか。
A. 表面に記載ください。
手書き、または独自に作成したスタンプ、デジタルスタンプでも2

Q. 問題ないですか。

A. 「産科医療補償制度の対象分娩です。」の文言を明記いただければ問題ございません。
文言の印字と「運営組織が提供する所定のスタンプの押印」を

3

9Q. 2重で行ってしまったが修正は必要か。
A. 必要ございません。

10ハンドブック補償申請解説編の改訂と主な変更点■

補 償 申 請～補 償 金 支 払 い の 流 れ（ 全 体 像 ）■満５歳の誕 生 日 まで

変更点 5

1

歳 にな る ま で

19

補償申請

Webシステム出力帳票の変更●「補償対象基準に関する証明書」「審査結果のお知らせに関する回答書」を改訂し、Webシステムから出力できるようになりました。
●出力方法については

ハンドブック補償申請解説編
P22～25をご覧ください。

2■ホームページに掲載されるようになりました。
本冊子P.13参照。

●補償申請の事務取扱に変更があり、ハンドブック補償申請解説編が改訂されました。

3

補償認定審査準備一時金の支払い

変更点 6●「審査結果のお知らせに関する回答書」は、2022年以降出生の児の場合は、作成不要です。

2015年～2021年までに出生した児に適用※変更はありません

4

補償分割金の支払い

児の出生年による必要書類の変更

変更点 7

現況確認書兼補償請求書の改訂● 毎年の補償分割金のご請求に必要な「現況確認書兼補償請求書」

補償申請に関する

よくあるQ＆A「補償請求用 専用診断書」の作成時に必要な資料のうち、

1

Q. 分娩機関以外の医療機関の資料も、分娩機関が集める必要がありますか。

A. 分娩機関以外の医療機関の資料については、保護者にて集めていただくようご案内ください。
医師賠償責任保険（または助産所賠償責任保険）の2

11

Q. 保険証券の写しは、いつの時点のものを用意すればよいですか。

を改訂しました。補償請求者の実印押印にかえて、自署を求める書
式になりました。
● 詳細は、
ホームページに掲載された「補償金請求のしおり」
をご覧ください。

A. お手元にある一番直近の保険証券をご用意ください。

12

Webハンドブックのご案内●

最新のハンドブック等を、本制度ホームページで閲覧できるようになりました。事務取扱の詳細については、
ホームページよりご参照ください。

【参考】
日本語以外の制度説明チラシ・登録証の記載要領
Webシステム よくあるQ＆A※画面はイメージです。実際の画像と異なる場合があります。

トップページ（ホーム）＞ 分娩機関の皆さま ＞ Webハンドブック

●
13

14

日本語以外の制度説明チラシ・登録証の記載要領

妊産婦に制度の内容を説明するため、「日本語以外の制度説明チラシ・登録証のトップページ（ホーム）＞資料・報告書＞制度に関するチラシ

●

記載要領」
（英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語）
を作成し、印刷してご活用いただけるように本制度ホームページに掲載しています。

英語、中国語、韓国語、ポルトガル語、ベトナム語
日本語以外の制度説明チラシ・登録証の記載要領

日本語以外の登録証記載について
1

Q.

日本語以外のお名前の記入の仕方は、カタカナとアルファベットどちらの表記がよろしいですか。

A. 保険証に記載されている表記に合わせてご記入ください。
2

Q.

日本語以外での説明を必要とされる妊産婦のお名前が姓名に分れていませんが、どう記入したらよいですか。

A. 区切りのよいところで分けて記入・入力してください。
Q.
3

A. Webシステムには、姓名各15文字まで入力可能です。登録証と入力内容が異なる場合は、登録証の余白に経緯をご記入下さい。
（Webシステム導入分娩機関 Q&A）

ダウンロードはこちらより

http://www.sanka-hp.jcqhc.or.jp/documents/other/index.thml

日本語以外での説明を必要とされる妊産婦のお名前が、Webシステムに入力できない長い名前もあります。どう入力したらよいですか。

4

Q.

日本語以外での説明を必要とされる妊産婦で、家族も電話番号を持たない方がいます。
登録証の電話番号欄には何を記入したらよいですか。

A. 通訳の方など、ご本人様に連絡がつく方の電話番号をご記入ください。
15

16

Webシステム よくあるQ&A

新規登録をしたところ、「妊産婦取込」画面に

Q. 遷移（移動）しました。どうしたらよいですか。

【 妊産婦情報の確認/更新】画面にて、「 最終更新年月日」
を登録
A. 登録を行った日に、した日付で入力し、検索していただくと、登録した妊産婦のリストを確認することができますので、登録後は、毎回、このリストで登録済情報を確認することで、漏れの有無を確認することができます。

1

緊急搬送などにより、自院で未登録の妊産婦が分娩しました。

2

A. 妊産婦に対して速やかに登録証を交付し、妊産婦情報の登録（分娩後登録）を自院で登録した妊産婦情報を「分娩済」などへ更新しようとQ. したら、検索できなくなっていました。どうしたらよいですか。

どうしたらよいですか。

3

ルをご確認ください。
なお2022年1月以降より、「 EdgeのIEモード」
を産科Webシステムの利用可能ブ
ラウザに追加する予定です。

A. 他の分娩機関に転院し、妊産婦情報が他院に取り込まれた可能性があります。
取り込まれたかどうかは、Webシステムの【妊産婦情報 転院妊産婦検索】画面で確認できます。
自院で分娩を取扱った場合には、妊産婦情報を取込のうえ、「 分娩済」などへ更新してください。なお、その場合、妊産婦が自院発行の登録証を保管していない場合は、登録証を再発行して下さい。

4

17

いない場合は、再度登録証を交付してください。妊産婦情報が、すでに他院に転院取込みされている場合は、自院へ取込みます。
自院で分娩を取扱った場合には、自院へ取込みのうえ、「 分娩済」などへ更新
してください。

Q. 旧字体のような難しい漢字が入力できない場合、どうすればよいですか。
A. お手数ですが、入力可能な常用漢字に置き換えて入力してください。漢字に置き換えることができない場合は、平仮名で入力してください。
なお、
このような
場合でも、登録証には正確な漢字を記入してください。

05

06
ハンドブックQ&A

5

A. 妊産婦が自院で発行した登録証を保管しているか確認してください。保管して04

ハンドブックQ&A

自院で登録した妊産婦が、他院へ転院後、自院へ帰ってきた場合、Q. どうしたらよいですか。

02

ハンドブックQ&A

Q. 既定ブラウザがInternet Explorer（IE）からEdgeに切り替わってしまいました。

テム＞掲示板＞「既定ブラウザをEdgeからIEに変更する方法について」のマニュア

Q. どうしたらよいですか。

行ってください。Webシステムへ登録の際、妊産婦情報登録遅延（22週以降登録）理由を入力してください。

産科Webシステムの利用可能なブラウザについて

A. Edgeの設定等を変更することで、IEに戻すことが可能です。詳細は、産科Webシス

情報がすでに登録済みの場合には、「妊産婦情報取込」画面に遷移（移動）することになっています。
前院での登録内容か同一の妊娠に係る情報かどうか「分娩予定年月日」
で確認し、問題なければ【妊産婦取込】
ボタンをクリックしてください。

ハンドブックQ&A

なお、深夜の時間帯は、情報を運営組織で更新する場合もありますので、登録から数日後に確認する際は、最終更新年月日と貴院の最終更新ユーザーIDを指定して検索すると、貴院で登録した妊産婦情報を確認することができます。

「妊産婦氏名」「妊産婦生年月日」「電話番号」が同一の妊産婦
A. 新規登録した際、ハンドブックQ&A

Q. 登録漏れを防ぐ何か良い方法を教えてください。

参照

妊産婦情報登録について

登録漏れを防ぐ方法について

11
18

【資料】
＜厚生労働省通知＞
令和３年８月４日

保 発 � � � � 第 ７ 号� �
令 和 ３ 年 ８ 月 ４ 日� ��� 全国健康保険協会理事長�
� 健康保険組合理事長�
� 地方厚生（支）局長�
� 社会保険診療報酬支払基金理事長�
� 健康保険組合連合会長�

殿� � � � ���
厚 生 労 働 省 保 険 局 長� �

保険局長通知・健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について（保発0804 第７号）
令和３年８月１１日
保険課長通知・健康保険法施行令第36条における「保険者が定める金額」及び船員保険法施行令第７条における「協会が定める金額」について（保発0811 第１号）
令和３年８月１８日
保険局長通知・「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について（保発0818 第４号）

＜官報（抜粋）＞令和３年８月４日
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
令和３年８月４日
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令
令和３年８月４日
健康保険法施行令施行規則第八十六条の二条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを廃止する件

19

�

�

�

�

�

�

�

�

� � �（ 公 � 印 � 省 � 略 ）� � ��
健康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について���� 健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 ��� 号。以下「改正政令」という。）、健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第 ��� 号。以下「改正省令」という。）
及び健康保険法施行規則第八十六条の二第二号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるものを廃止する件（令和３年厚生労働省告示第 ��� 号。以下「廃止告示」という。）については、本日公布又は告示された。また、改正政令及び改正省令については令和４年１月１日から施行され、廃止告示については令和３年 �� 月 �� 日から適用される。�
これらの改正の趣旨及び内容は下記のとおりであるので、御了知の上、関係各位への周知徹底を図られるとともに、その実施に遺漏なきを期されたい。�
�
�
記�
�
�
第１� 改正の趣旨�
産科医療補償制度については、令和４年１月１日より、当該制度の掛金が ���万円から ��� 万円に引き下げられるとともに、補償対象基準等についても見直しが行われることとなった。また、社会保障審議会医療保険部会の「議論の整理」（令和２年 �� 月 �� 日）において、少子化対策としての重要性に鑑み、出産育児20

一時金等の支給総額について �� 万円を維持すべきとされた。�
これらを踏まえ、健康保険法施行令（大正 �� 年勅令第 ��� 号）等について所要の改正を行う。�
�
第２� 改正の内容�
１� 改正政令の内容�
（１）健康保険法施行令の一部改正�
出産育児一時金及び家族出産育児一時金の支給額については、産科医療補償制度の掛金の見直しを踏まえ、現行の ���� 万円から ���� 万円（※）に引き上げる。�
※� 産科医療補償制度の対象の場合は掛金を加算した金額を支給する

� ３� 廃止告示の内容�
２（１）を踏まえ、廃止告示において、健康保険法施行規則第 �� 条の２第２号の規定に基づき厚生労働大臣が定めるもの（平成 �� 年厚生労働省告示第 ��� 号）を廃止する。�
�
第３� 施行（適用）期日�� � 改正政令及び改正省令：令和４年１月１日施行�
� � 廃止告示：令和３年 �� 月 �� 日適用��こととなる。�
�（２）船員保険法施行令（昭和 �� 年政令第 ��� 号）、国家公務員共済組合法
施行令（昭和 �� 年政令第 ��� 号）、地方公務員等共済組合法施行令（昭和 �� 年政令第 ��� 号）の一部改正�
（１）に準じた改正を行う。�
�（３）経過措置�
施行日前の出産に係る出産育児一時金及び家族出産育児一時金の額については、なお従前の例によるものとする。�
�２� 改正省令の内容�
（１）健康保険法施行規則（大正 �� 年内務省令第 �� 号）の一部改正�
産科医療補償制度の見直しに伴い、健康保険法施行令第 �� 条第１号に基づき健康保険法施行規則第 �� 条の２で定める特定出産事故における出産の基準について、『「在胎週数 �� 週以上かつ出生体重 ����� グラ
ム以上」又は「在胎週数 �� 週以上かつ厚生労働大臣が定める要件に該当するもの」』から「在胎週数 �� 週以上」に改正を行う。�
�（２）船員保険法施行規則（昭和 �� 年厚生省令第５号）の一部改正�
（１）に準じた改正を行う。�
�（３）経過措置�
施行日前の出産に係る特定出産事故における出産の基準については、
なお従前の例によるものとする。�
�
�

21

22

保 保 発 ���� 第 １ 号� �

�

令 和 ３ 年 ８ 月 �� 日� �

出産育児一時金の金額については出産育児一時金及び産科医療補償制度の掛金（以下「加算額」という。）を合計した額とされているところ、当該加算額については、健保�

令第��条及び船保令第７条において、病院、診療所、助産所その他の者であって同条に

全国健康保険協会理事長�
� 健康保険組合理事長�� 健康保険組合連合会長�

掲げる要件を満たすもの（※）において出産したことが認められた場合に「３万円を超
殿

えない範囲内で保険者が定める金額」が支給されることとされている。�
※� 公益財団法人日本医療機能評価機構（以下「機構」という。）が運営する産科医� 地方厚生（支）局長�

療補償制度に加入する病院、診療所、助産所その他の者（以下「病院等」という。）

�

をいう。�

厚生労働省保険局保険課長�
�� 公� 印� 省� 略� ��� �� �
当該加算額の金額（３万円を超えない範囲内で保険者が定める金額）については、機構が運営する産科医療補償制度における掛金（在胎週数第��週以降の出産（死産を含む。

�
健康保険法施行令第��条における「保険者が定める金額」及び�以下同じ。）の場合に発生）の額を基準として設定しているところ、今般、当該掛金の船員保険法施行令第７条における「協会が定める金額」について�

額が令和４年１月１日以降の出産より１万２千円となることから、当該加算額の金額については１万２千円を基準とする。�

�

また、当該加算金の金額の変更に伴い、令和４年１月１日以降の出産（在胎週数第���
健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第���号）については、「健週以降の出産に限る）に係る出産育児一時金については、健保令第��条又は船保令第７康保険法施行令等の一部を改正する政令等の施行について」（令和３年８月４日保発����条に規定する��万８千円に当該加算金の額１万２千円を加え、��万円を支給することと第７号）において、令和４年１月１日に施行される旨通知されたところである。�

する。�

今般、改正後の健康保険法施行令（大正��年勅令第���号。以下「健保令」という。）

�第��条における「保険者が定める金額」及び船員保険法施行令（昭和��年政令第���号。

�

以下「船保令」という。）第７条における「協会が定める金額」について下記のとおりとしたため、その運用に当たり十分に留意の上、改正内容等について周知を図る等、遺憾なきを期されたい。�
� なお、「 健康保険法施行令第��条における「保険者が定める金額」及び船員保険法施行令第７条における「協会が定める金額」について」（ 平 成 ��年 ��月 ��日 保 保 発 ����第 １ 号 及 び 第 ３ 号 ） 及 び 「 健 康 保 険 法 施 行 令 第 ��条 に お け る 「 保 険 者 が 定
め る 金 額 」に つ い て 」（ 平 成 ��年 ��月 ��日 保 保 発 ����第 ２ 号 ）は令和４年１月
１日をもって廃止する。�
�
�
記�
�

23

24

� 全国健康保険協会理事長�
� 健康保険組合理事長�
� 都道府県知事�
� 地方厚生（支）局長�
� 社会保険診療報酬支払基金理事長�
� 国民健康保険中央会長�
� 健康保険組合連合会長�

�

�

�

�

�

�

出産育児一時金等の額が �� 万４千円から �� 万８千円になったこと。�

令 和 ３ 年 ８ 月 �� 日� ��� （２）� 規制改革実施計画（令和２年７月 �� 日閣議決定）において行政手続における押印等の抜本的な見直しを行うこととされたことを受け、「押印を求める手続の見直し等のための厚生労働省関係政令の一部を改正する政令」（令和２年政令第 ��� 号）等の関係法令が公布され、厚生労働省が所管する政令、省令及び告示により定められた手続きであって、国民や事業者等に対して押印を求めているものについて、押印を原則不要とすることとされたこと。�
�
２．� 「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱の一部改正�
� � 別添２及び様式１から様式５について、「１．」に準じた改正を行う。�

殿� � � � ��

保 発 � � � � 第 ４ 号� ����
厚 生 労 働 省 保 険 局 長� �� � �（ 公 � 印 � 省 � 略 ）� � ��「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」の一部改正について���
出産育児一時金の支給額の見直しに関する健康保険法施行令等の一部を改正する政令（令和３年政令第 ��� 号）が令和３年８月４日に公布されたところである。�
これを踏まえ、「出産育児一時金等の支給申請及び支払方法について」（平成 �� 年１月 �� 日保発 ���� 第２～４号）別添１「「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱」及び別添２「「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱」の一部を下記のとおり改正し、令和４年１月１日から実施することとしたので、適切に御対応いただくよう御留意願いたい。�
�
�
記�
�

�
� ＜添付資料＞�
� � 別添１：「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱�
� � 別紙� ：出産育児一時金等代理申請・受取請求書（改正なし）�
� � 別添２：「出産育児一時金等の受取代理制度」実施要綱�
� � 様式１：出産育児一時金等支給申請書（受取代理用）�
� � 様式２：出産育児一時金等受取代理申請取下書�� � 様式３：受取代理人変更届�� � 様式４：受取代理申請受付通知書�
� � 様式５：出産費用請求報告書�
� � 別添３：新旧対照表�

�１．� 「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱の一部改正�
� � 別添１について、以下事項を踏まえた改正を行う。�
（１）� 公益財団法人日本医療機能評価機構が運営する産科医療補償制度における掛金（在胎週数第 ���週以降の出産（死産を含む。以下同じ。）の場
合に発生）の額が１万６千円から１万２千円に変更されたことに伴い、

25

26

◇健康保険法施行令等の一部を改正する政令（政１御璽こととした。

内閣総理大臣菅義偉

この政令は、令和四年一月一日から施行する合法施行令第二三条の四関係）

行令第一一条の三の七及び地方公務員等共済組保険法施行令第七条、国家公務員共済組合法施こととした。（健康保険法施行令第三六条、船員万四、〇〇〇円から四〇万八、〇〇〇円とするの規定による出産費及び家族出産費の額を四〇公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法

育児一時金及び家族出産育児一時金並びに国家健康保険法及び船員保険法の規定による出産

令第二二二号）（厚生労働省）

２

名

健康保険法施行令等の一部を改正する政令をここに公布する。
御

令和三年八月四日

政令第二百二十二号
健康保険法施行令等の一部を改正する政令
内閣は、健康保険法（大正十一年法律第七十号）第百一条、船員保険法（昭和十四年法律第七十三号）第七十三条第一項、国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第百二十八号）第六十一条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項（これらの規定を私立学校教職員共済法（昭和二十八年法律第二百四十五号）第二十五条において準用する場合を含む。）並びに地方公務員等共済組合法（昭和三十七年法律第百五十二号）第六十三条第一項（同条第二項において準用する場合を含む。）及び第三項の規定に基づき、この政令を制定する。
次に掲げる政令の規定中「四十万四千円」を「四十万八千円」に改める。
一 健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十六条
二 船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第七条
三 国家公務員共済組合法施行令（昭和三十三年政令第二百七号）第十一条の三の七
四 地方公務員等共済組合法施行令（昭和三十七年政令第三百五十二号）第二十三条の四
附 則（施行期日）
１ この政令は、令和四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ この政令の施行の日前の出産に係る健康保険法及び船員保険法の規定による出産育児一時金及び家族出産育児一時金並びに私立学校教職員共済法、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組
合法の規定による出産費及び家族出産費の額については、なお従前の例による。
内閣総理大臣 菅義偉
総務大臣 武田 良太
財務大臣 麻生 太郎
文部科学大臣 萩生田光一
厚生労働大臣 田村 憲久

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�分冊の�
�号外第  号�

報
水曜日

官
令和  年  月  日
�号外第  号�

報官水曜日
令和  年  月  日


後

正

前

厚生労働大臣田村憲久（傍線部分は改正部分）

令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した者が、出生した時点において次の各号のいずれかに該当することとする。

第八十六条の二（令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準）

改健康保険法施行令（大正十五年勅令第二百四十三号）第三十六条第一号及び船員保険法施行令（昭和二十八年政令第二百四十号）第七条第一号の規定に基づき、健康保険法施行規則及び船員保険法施行〇厚生労働省令第百三十七号

正規則の一部を改正する省令を次のように定める。
令和三年八月四日
健康保険法施行規則及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令（健康保険法施行規則の一部改正）
第一条 健康保険法施行規則（大正十五年内務省令第三十六号）の一部を次の表のように改正する。

改（令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準）

令第三十六条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が二十八週以上であることとする。

第八十六条の二前号に掲げるもののほか、在胎週数が二十八週以上であり、かつ、厚生労働大臣が定める

体重が一千四百グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十二週以上であること。

（傍線部分は改正部分）

二

前

一

ものに該当すること。

正

（削る）

後

（令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準）

改

（削る）

正

（船員保険法施行規則の一部改正）
第二条 船員保険法施行規則（昭和十五年厚生省令第五号）の一部を次の表のように改正する。

改（令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準）

いて次の各号のいずれかに該当することとする。

第七十四条 令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した者が、出生した時点にお二 前号に掲げるもののほか、在胎週数が二十八週以上であり、かつ、健康保険法施行規則第一 体重が一千四百グラム以上であり、かつ、在胎週数が三十二週以上であること。

二十八週以上であることとする。

第七十四条 令第七条第一号の厚生労働省令で定める基準は、出生した時点における在胎週数が

（削る）

（削る）

八十六条の二第二号に規定する厚生労働大臣が定めるものに該当すること。

附 則（施行期日）
１ この省令は、令和四年一月一日から施行する。
（経過措置）
２ この省令の施行の日前の出産に係る健康保険法施行規則第八十六条の二及び船員保険法施行規則第七十四条の規定の適用については、なお従前の例による。

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29

�号外第  号�

報官水曜日
令和  年  月  日