様式 １

公立大学法人新見公立大学の令和５年度に係る業務の実績に関する項目別実績報告書

中期計画の大項目

Ⅰ

教育・研究等の質の向上に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

教育 中項目

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）教育の内容【小項目】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

質の高い専門職教育【中計 1】を支える、カリ

【中計１】

(1)

質の高い専門職教育【保育・看護・介護・福祉の領域における高度な知識と技能、必要な論

キュラムにもとづく適正な教育の実施について、

中期計画連番

理的思考力・分析力を修得した質の高い専門職を育成する。そのために国家試験等の高い合格率

健康科学部が担う学士教育では、完成年度から新を指標とし、学生個々の学修状況に合わせたきめ細かい指導を行う。】 Ⅰ-1-1)-(1)

たな年度に向けた保育・看護・介護・福祉の各領【年計 1-①】

域に対応するべく適正なカリキュラムに基づく教① （カリキュラムにもとづく適正な教育の実施)

育を展開した。新体制となった健康科学研究科でA)

学士教育：健康科学部

は、カリキュラムに基づき教育を実践し、順調に保育・看護・介護・福祉の領域における高度

カリキュラム・ポリシーに基づき教養と人間

1 年間の学修を終えることができた。効果的な授な知識と技能を修得し、各領域に対応する国家性を育み、健康科学の基本的な考え方を培い、業の実施については、地域の特性を理解して多職試験受験資格、各種免許状、本学独自の称号取専門教育と地域の特性を理解して多職種連携を

種連携を効果的に修学するためにフィールドを活得に向けてカリキュラムに基づく教育を実践す

実践的に修得する科目を適正に開講した。完成

用して種々の実践的授業を実施した。特に地域防る。基礎分野（学部共通科目）での地域群、健年度から新たな年度に向けた保育・看護・介災論と防災士資格取得と関連して、令和 6 年能登康科学群の科目を通して地域共生社会における護・福祉の各領域に対応する国家試験受験資半島地震の復興ボラインティアに学生有志が参加

全世代の心と体の健康とその支援について学修

格、各種免許状、ならびに本学独自の称号取得をする際には、学修したことが活かせた。きめ細し、専門基礎分野・専門分野の科目を通して専に向けたカリキュラムに基づく教育を展開しかな学修指導では、初年次からの学修進度に応じ門職としての教養と知識・技能の修得を図る。

た。基礎分野（共通科目）での地域群、健康科

たキャリア教育を、各学科と修学・キャリア支援完成年度での評価に基づいて第 2 サイクルの教学群の科目を通して地域共生社会における心とセンターが協働して進めた。さらに、国家試験合育の充実を図る。

体の健康とその支援、専門基礎分野・専門分野

格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施での科目を通して専門職としての知識・技能の修は、各学科とも、チューターと国家試験対策委員

得を図った。特に各学科とも専門職の資格に加会と協働し、学修状況に応じたきめ細かな支援をえて本学独自の称号を獲得し、地域共生社会に行い良好な成績を収めた。特筆すべき事項としおける専門職としての特長の深化を図った。さて、看護学科令和 2 年入学生全員が、「ストレーらに対面授業と効果的な通信システムを併用しト卒業・ストレート看護国試験合格」を成し遂げて有効な授業展開を行うことができた。

た。

A-a) 健康保育学科

つぎに、バランスのとれた人間教育【中計 2】

新カリキュラムにもとづく質の高い保育学教

就学前教育・保育の学修、資格取得の充実をに関連して、各学科での基礎ゼミナール科目の充育を進めるとともに、学生の学修成果をもとに目的とした理想的な保育者養成プログラムを確

実、多職種連携教育としての 3 年次「チームアプ

教育プログラムの効果について追跡を行う。

立し、新カリキュラムにもとづいた保育者養成

ローチ演習」における 3 学科「協働学修」の充を開始した。

実、地域住民との交流活動科目である「にいみ地域協働演習」の充実が進められた。これらの取組

A-b) 看護学科

は、令和 5 年度に実施した大学機関別認証評価の評価報告書で高く評価された。

旧カリキュラム(現 3・4 年生)と現カリキュ

旧カリキュラム(現 3・4 年生)と現カリキュラムに沿った教育内容の充実を図り適切に実施

ラムに沿った教育内容の充実を図り適切に実施能力を高めるキャリア教育【中計 3】に関連しできるため、教育環境の改善に取り組む。特にすることができた。特に教育内容の遂行のためて、修学キャリア支援センター主催の講座数は計

教育内容の遂行のため専任教員では補えない専専任教員では補えない専門基礎分野における非12 講座で、各学科でも多数の講座やガイダンス

門基礎分野における非常勤講師の確保と教育内

常勤講師の確保と教育内容の充実に向け地域のが実施された。また、令和 5 年度よりシミュレー

容の充実に向け地域の専門職人材の協力を得る

専門職人材の協力を得るなど学修環境を整える

ション教育プロジェクトを立ち上げ,教育効果をなど学修環境を整える。さらに、実習施設のさことができた。さらに、実習施設のさらなる確考えたシミュレーション事例を展開することがでらなる確保を行い適切に実習ができるよう関係保を行い適切に実習ができるよう関係機関とのきた。さらに基礎的かつ実践的な英語力の修得を機関との連携を図り教育体制を整え、質の高い連携を図り教育体制を整え、質の高い教育への図るとともに、新型コロナウイルス感染症の 5 類

教育を実践する。

実践につながった。

移行後、韓国延世大学との相互訪問交流の開始、姉妹都市米国ニューパルツからの訪問団の来学なA-c) 地域福祉学科
地域福祉人材養成について、地域交流の内容

地域交流活動の内容を再検討した。2 期生にど、ようやく複数の国際交流の機会を持つことがや方法の整理を行い、効果的な実施を目指す。

対する卒業時の調査において役に立った科目やできた。情報活用能力育成プログラム、体験学修

複数の学び・資格取得について、完成年度での活動に、基礎ゼミ（地域交流活動：70％）を上の推奨、インターンシップの活用についても実績

結果に基づいて、その効果を 1 年次より学生にげており効果的な学修につながっていた。複数を上げた。

伝える方法やカリキュラムについて見直しを行の資格取得者は 80％(39 人）であり、1 資格のう。

みが 18％（9 人）、無資格者は 1 人であり、昨

-1-

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績
年度より多くの学生が複数資格を取得していた。

B)

大学院教育：修士課程
健康科学研究科では「中山間地域の未来を拓

令和 5 年度は、新設となる看護学専攻(博士く全世代型地域包括ケアの追究・実践」を目指

後期課程)に 1 期生 2 人が入学した。さらに、した教育を実践する。2 専攻 3 課程の 1 年目の看護学専攻(博士前期課程)に 10 期生 5 人を迎教育研究活動の点検・評価を行い教育研究水準

え、9 期生 3 人、8 期生 2 人を加えて計 10 人、の向上に務める。

地域福祉学専攻(修士課程)に 1 期生 4 人を迎え

看護学専攻(博士前期課程)では「看護学の視点からみた全世代型地域包括ケアの追究・実た。健康科学研究科全体の大学院生は 16 人であった。

践」を目標とし、カリキュラムに基づき必要な

新体制となった健康科学研究科では、カリキ

教育の充実を図るとともに、養護教諭専修免許

ュラムに基づき教育を実践し、順調に 1 年間の状取得課程履修学生への適正な教育の実施と評学修を終えることができた。看護学専攻、地域価を行う。あわせて地域福祉学専攻との共通科

福祉学専攻ともに、専攻会議を月 1 回開催し、目の履修・学修状況の確認と評価を実施する。

教育研究活動、授業内容、授業運営体制及び学

さらに今年度は「訪問看護・地域看護コース」

修環境について専任教員間で情報共有をはかり

学生の大学院進学を視野に、療養支援看護学・

常に確認と評価を行った。1 年を通じて、大き生活支援看護学各領域の教育内容を充実させ

く改善すべき事項はなかった。今後、「訪問看る。看護学専攻(博士後期課程)では、「看護学

護・地域看護コース」を含め、学部 3 学科からの視点からみた全世代型地域包括ケアの深化・の進学促進をはかり教育内容を充実させるとと推進」を目標とした教育のために必要な授業内

もに、継続して教育研究活動の点検・評価を行容の充実等を図るとともに、適正な教育の実施

うことで教育研究水準の向上に務める。

を行う。
地域福祉学専攻(修士課程)では、「福祉学の視点からみた中山間地域の全世代型地域包括ケ
アの追究・実践」を目標とした教育のために必要な授業内容の充実等、1 期生が計画的に研究を遂行できるように授業運営体制と学修環境に関する確認と評価を実施する。
C)【年計 1-②】

専攻科：助産学専攻
助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ど助産師の役割・責務を自覚し、女性と子ども、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理も、ならびに家族の尊厳と権利を尊重する倫理観、専門職として自律する能力、性と生殖をめ

観、専門職として自律する能力、性と生殖をめぐる健康課題について継続的に支援する能力をぐる健康課題について継続的に支援する能力を養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向養いつつ、高度な専門知識と実践力の修得に向けた質の高い教育を実施する。さらに、助産師

けた質の高い教育を実施した。さらに、助産師に求められる必須の実践能力である<倫理的感に求められる必須の実践能力である<倫理的感

応力><マタニティケア能力><ウイメンズヘルス

応力><マタニティケア能力><ウイメンズヘルス

ケア能力><専門的自律能力>が修得できるようケア能力><専門的自律能力>が修得できるような教育を実施する。

な教育を実施した。

②

効果的な授業の実施

A)

学士教育：健康科学部
地域ニーズに応じた専門知識や技能の修得を

地域の特性を理解して多職種連携を効果的に目指して、地域のフィールドを活用した実践的修学するためにフィールドを活用して種々の実な授業を展開する。地域のニーズを理解するた

践的授業を実施した。また、地域防災論についめの学部共通科目の地域群を通して、「地域にては、地域福祉学科、健康保育学科は必修、看学び、地域と歩む」双方向授業の展開を図る。

護学科は 3 分の 2 の学生が選択履修として 168

また、地域共生社会の課題を抽出し、解決する人が受講した。集中講義修了後に防災士試験をための手法について各専門領域の学修を深め

165 人（昨年度受講者含む）受験し、令和 5 年

る。完成年度での評価に基づいて、新たな地域度の防災士資格取得者数は 154 人（合格率の保健医療福祉の課題解決に向け各専門領域に93.3％）であった。防災士の資格は災害対応について学修の連続性を通し、実践的および継続向けた資格として就職試験の活用に有効であっ的な学修を目指す。

た。

A-a) 健康保育学科
これまで実践してきた地域に密着した授業や地域をフィールドとした授業や行事の実施に行事の効果を拡充するために、新カリキュラム

加え、新見駅西サテライト内「ひだまりのいの学修内容や方法の効果について追跡を行い、え」、発達支援センター「なごみ」を活用した

新たな授業や行事への展開方法を見出す。

授業の開始、地域をフィールドとした「実地体験実習」の拡充を行った。

-2-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

基礎分野及び専門分野においては、特に地域基礎分野では、にいみ地域協働演習においてをフィールドとした実践的な学修が展開できる

1 年次生が地域の公民館活動、新見美術館でのよう、教育内容を創意工夫し、1 年次から地域活動に参加することができた。専門分野では、に出向き看護の対象となる人の生活を理解する

特に地域をフィールドとした実践的な学修が展など地域のニーズを把握し健康問題を解決する

開できるよう、教育内容を創意工夫することが能力や方法の学修の充実を図る。

できた。看護の対象となる人のくらしを理解すA-b) 看護学科

ることができた。
A-c) 地域福祉学科
各科目において活動地域の特徴を捉え福祉人

各科目や各グループの担当教員が、その科目

材教育としてのねらいを学生に対して明確化すや活動と福祉人材養成とのつながりを見直し、るなど、具体的に検討・改善してより充実を図

シラバスの修正や科目内容を再検討した。地域る。

福祉の推進につながる 2 つの副専攻の科目群の見直しを行い、共生社会推進士では、多面的な視野を持たせる科目を追加した。地域介護専門士は称号の名称を地域介護推進士と改め、認定介護福祉士科目から、より実践的に在宅生活支援に関わる科目を配置した。

B)

大学院教育：修士課程
看護学専攻(博士前期課程)では、新たな教育

看護学専攻(博士前期課程)では、従来は臨床課程に基づき授業を展開する。養護教諭専修免経験のある社会人学生が大半を占めてきたが、許状取得課程認定により、一定数の現役学生が今年度は養護教諭専修免許状取得課程認定によ在籍することにより、実務経験のない学生と臨り、学部卒業後ストレートで 2 人の学生が入学

床経験豊富な社会人学生が互いに効果的な学修した。社会人学生とともに授業や研究活動におとなるよう取り組む。看護学専攻(博士後期課

いて活発な意見交換がなされ、効果的な学修に程)では、地域医療・看護の質の向上と発展につながった。

寄与する研究を自ら構想・遂行できる研究力を看護学専攻(博士前期課程)及び地域福祉学専

身につけるために、特に 1 年次履修となる基盤

攻(修士課程)の 1 年次生 8 人は、主指導教員及科目である「看護学研究方法特講」の授業内容

び副指導教員の指導の下、所定の時期に研究指の充実を図る。

導計画書を提出することができた。その後、2

地域福祉学専攻(修士課程)では、実務経験の専攻合同で 1 月 9 日に開催した「研究構想発表ない学生に対しては、外部講師による実践事例会」において、各自の研究構想を発表し、参加の分析を含んだ講義、福祉実践を行っている福した教員の指導助言を受け今後の研究の方向性

祉施設職員や社会人学生等の交流により、中山を定めることができた。看護学専攻(博士後期

間地域の生活課題を理解できるようにする。社

課程)においては、専門科目「地域生活支援シ

会人学生に対しては、仕事をしながらの学修がステム特講」「継続療養支援開発看護学特講」

計画的に進められるように、授業計画、講義方の合同セッションにおいて、「地域包括ケア看法及び研究指導について、対面式講義と同等の護学特講」を含めた学修成果が発表された。そ教育水準を担保しながらオンライン方式によるの後、2 月 6 日に「研究構想発表会」を開催

講義を併用する。

し、各自の研究課題について発表し、具体的な研究計画書の作成に向け取り組む大きな一歩となった。今後は、より効果的に学修が進められるよう、科目間の授業の進度(時間割)の検討が課題である。

C)

専攻科：助産学専攻
倉敷成人病センターの医師を講師として専門

倉敷成人病センターの医師を講師として専門

的及び最新の医学知識・技能を修得させる。同的及び最新の医学知識・技能を修得させること

病院の助産師を講師として臨場感のある実践にができた。同病院の助産師を講師として臨場感基づいた専門知識・技能を修得させる。開業助のある実践に基づいた専門知識・技能を修得さ

産師を講師として地域で活躍する助産師の役割せることができた。開業助産師を講師として地について理解を深めさせる。さらに、地域にお域で活躍する助産師の役割について理解を深め

ける子育て世代を包括的に支援する能力の修得させることができた。さらに、地域における子を目指す。産後 4 か月までの母子と関わる機会

育て世代を包括的に支援する能力の修得を目指を設け、アセスメントを行う能力を強化する。

し、修得させることができた。産後 4 か月まで

また、シミュレーショントレーニングの導入なの母子と関わる機会を設けてアセスメントを行どで演習の充実を図り、講義、演習、実習が有う能力を強化することはできなかった。このこ

機的に関連付けられる教育を実施する。助産実とについては、保健所での実習が困難なことも践の向上を図っていく為に、研究の過程を学修あり、講義・演習の時間を増やして、アセスメ

し、研究倫理を考慮しながら研究を実施する基ント能力を強化していく。一方、シミュレーシ

礎的能力を身につけ、助産ケアの発展、評価及ョントレーニングの導入などで演習の充実を図-3-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

び検証など、課題を探求できる能力が修得でき

り、講義、演習、実習が有機的に関連付けられるように教育する。

る教育を実施することができた。また、助産実

自己評定の説明及び特筆すべき事項

践の向上を図っていく為に、研究の過程を学修し、研究倫理を考慮しながら研究を実施する基礎的能力を身につけ、助産ケアの発展、評価及び検証など、課題を探求できる能力が修得できるように教育することができた。
【年計 1-③】③

きめ細かな学修指導A)

学士教育：健康科学部
保育・看護・介護・福祉の専門職の目指す教

きめ細やかな学修指導としては、保育・看育課程として、1 年次から学修進度に応じたキ

護・介護・福祉の専門職の目指す教育課程としャリア教育を実践し、学生一人ひとりのキャリて初年次からの学修進度に応じたキャリア教育

アデザインに向けたきめ細かな指導を行い、自を進め、学生個々のキャリアデザインに向けて己実現を叶えるための支援を行う。また、各学

チュ－ターを中心に自己実現を叶えるために、科に専門職としての生涯教育力を育む科目を配修学・キャリア支援センターと協働で精力的に置し、修学・キャリア支援センターとの協働に講演や研修を実施した。完成年度から新たな年より、学修段階に沿ったキャリア形成の支援を度に入り卒業生の意見を反映しながら、学年お行う。完成年度の実績に基づき、専門教育の学

よび個々へ具体的なキャリア支援を行った。キ

修を実践的に捉えられるよう、実習を通して各

ャリア支援の取り組みとしては、就職希望調査

専門職としての将来像のイメージ形成を図り、を実施しそれぞれの希望にあったキャリアプラ

キャリア支援に繋げるンの作成に向け情報提供を行うとともに、3 学科で公務員を希望している 3 年生に的確に対応するため有料公務員講座を実施した。3 年生のうち、62 名（健康保育学科 42 名、地域福祉学
科 20 名）が受講した。さらに同一学年次だけでなく、卒業生との交流を図るなど各学科とも
学年進行に応じたキャリア支援を行うように心掛けた。

A-a) 健康保育学科
データをもとにした学修指導等の在り方につ個々の学生に寄り添う個別相談や学修指導のいて、令和 4 年度卒業生に対する指導歴を見直

充実、学生の出身地に応じた「地区担当制」をし、課題の抽出や改善方法について探り、在学導入した就職支援を行った。また、岡山県保育生の指導に活かす。

士養成施設連携強化事業の一環である学科キャ
リア支援講座を開講した。

A-b) 看護学科
就職面については、修学・キャリア支援セン

学修および就職では、チューターをはじめ、ターの職員との連携を密に図り、学生個々に応

チューターアドバイザー、科目担当者との連携

じた支援体制の強化を図る。

を図り、教員間でも情報共有を図り、学生個々に応じた支援を行うことができた。就職時の面談などは、一般的な面談時の作法などは、修学・キャリア支援センターの職員が指導し、より専門性にかかる面談には各教員がかかわった。

A-c) 地域福祉学科
1 期生の就職活動時の体験等を教員間で情報

各教員は教務委員が実施する履修指導に参加共有し、チューターの資格取得にかかわる履修

し、これをもとに担当学生の履修指導を行うよ

支援力の強化を図る。

うにした。学科会議では学生の履修状況を相互に確認し、課題がある学生には重層的に指導・支援を行った。
学生からも意見を聴取し、学生にとっても履
修や成績状況が確認できるよう、教務システム（ユニバーサルパスポート）の表示等、修正要望・提案を提出した。

B)

大学院教育：修士課程
健康科学研究科として、2 専攻 3 課程ともに在籍学生 16 人の内、看護学専攻(博士後期課

個々の院生に対し、指導教員、副指導教員の２程)の 2 人、看護学専攻(博士前期課程)の 8名体制での細やかな研究指導を行う。社会人学

人、地域福祉学専攻(修士課程)の 3 人が社会人

生や遠隔地から通学する学生に対しては、授業

学生として学修を重ねた。今年度入学した 11

及び研究指導において、教務システム（ユニバ人のうち、6 人が 3～6 年間の長期履修制度を申ーサルパスポート）や Teams 等の Web 会議シス請した。授業は平日の夕方から土曜日の終日に-4-

看護 4 年次生全員が、希望どおりの就職や進学をすることができた。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

テムなど ICT の活用による学修支援を実施す

開講することで、社会人大学院生に配慮した教る。

育計画を実施した。対面授業を中心に、Teams

自己評定の説明及び特筆すべき事項

等を活用したオンライン授業やオンデマンド授
業等遠隔授業との併用により、1 年次、2 年次に予定していた学修を全て終えることができた。さらに、個々の院生の履修スケジュールおよび「研究指導計画」に基づき指導教員、副指
導教員 2 人体制での細やかな研究指導により重層的な学修支援を行った。県南の院生の研究指導については、倉敷サテライトを有効に活用することができた。
C)

専攻科：助産学専攻「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニ「助産師のキャリアパス」を基に、自己のニーズや社会・組織からの期待を踏まえて、自らーズや社会・組織からの期待を踏まえて、自らのキャリアをデザインするためには、どのようのキャリアをデザインするためには、どのような経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どな経験や自己研鑽を積んでいけばよいのか、どのような支援が受けられるのかについて指導すのような支援が受けられるのかについて指導でる。具体的に、助産師としての役割遂行に必須きた。具体的に、助産師としての役割遂行に必の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の能須の知識・技能の修得に不可欠な経験、自己の力開発に必要な学修内容などを示して学修指導

能力開発に必要な学修内容などを示して学修指を行う。また、助産師の専門性、助産師に求め導を行うことができた。また、助産師の専門られる能力、姿勢、態度について学修指導を行性、助産師に求められる能力、姿勢、態度につう。さらに、将来どのような助産師になりたい

いて学修指導を行うことができた。さらに、将か、どのような仕事の仕方をしたいのか、その来どのような助産師になりたいか、どのようなために今からどのような準備をしたらよいの

仕事の仕方をしたいのか、そのために今からどか、生涯助産師であるためのプロセスについてのような準備をしたらよいのかについて考え、考えることができ、目指す助産師像について描

目指す助産師像に向けて生涯助産師であるためくことができるように学修指導を行う。

のプロセスについて考えることができるように
学修支援を行うことができた。

【年計 1-④】④

国家試験合格及び免許・資格の取得に向けた指導の実施

A)

学士教育：健康科学部
各専門職としての国家試験受験資格の取得及各専門職としての国家試験受験資格の取得及び各種の資格取得の要件を満たすように各学年

び各種の資格取得の要件を満たすように各学年次での学修支援を行う。また、国家試験合格に次での学修支援を行った。また、国家試験合格向けて学修段階に応じた模試を実施し、リフレに向けて学修段階に応じた模試を実施し、キャクションにより学修を積み重ねるとともに結果

リアセンターの協力を得て結果をフィードバッ

をフィードバックし個人の学修成果を可視化さクし、個々の学修状況に応じてチューターと国せる。教職協働による学修意欲と能力を育み各

家試験対策委員会と協働して学修状況に応じた種資格取得に向けて支援を行い、全員の合格をきめ細やかな支援を行った。また、週末にも学目指す。

修が継続できるように地域共生センター棟のコミュニティカフェを解放するなど学修環境を整えた。その結果、看護学科の現役生は、看護師国家試験（83/83 人）、保健師国家試験（19/19
人）とも全員合格した。地域福祉学科は、介護福祉士国家試験（13/13 人）は全員合格し、社会福祉士国家試験も 88.9％（40/45 人）と全国平均（58.1％）に比べて高い合格率を保った。

A-a) 健康保育学科
保育現場での課題解決力を持つ学生の育成のカリキュラムの履修指導や学修支援、相談をために、チューターと授業担当者、実習担当者

適切に実施した。また、各資格の取得を通してが綿密に連携した支援を継続し、新見公立大学

自身の理想とする将来像を見出すことを目的

子ども発達支援士の取得率向上を目指す。

に、チューターと授業担当者、実習担当者が綿密に連携して支援を行った。

A-b) 看護学科
4 月と 9 月に 1 年次生から 4 年次生混合のグ

4 月と 9 月に 1 年次生から 4 年次生混合のグループを編成し、学修意見交換会を行い、1 年

ループを編成し、学修意見交換会を行い、1 年

次生はこれから始まる学修について、その他の次生はこれから始まる学修について、その他の学年は試験対策や実習などの情報交換を行い、学年は試験対策や実習などの情報交換を行い、学年間の交流も含めた取り組みを行う。さら学年間の交流も含めた取り組みを行った。さらに、国家試験合格及び免許・資格取得に向けてに、国家試験合格及び免許・資格取得に向け 4-5-

看護師（83/83 人）・保健師国家試験（19/19
人）は全員合格することができた。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

4 年次生から 2 年次生や 3 年次生に対して、学年次生にはチューター、チューターアドバイザ

修内容、実習方法、免許や資格取得のための学ーを中心に個別支援を丁寧に行った結果、看護修方法など学びの情報交換を行うことで全員の師・保健師国家試験に全員が合格することがで合格を目指す。

きた。

A-c) 地域福祉学科
国家試験対策担当者を中心に、令和 4 年度の4 年次に「キャリア形成ゼミナール」の科目

結果を分析し、国家試験対策講座の単位化を進を設け、国家試験対策講座の単位化を行った。

めるなど、より適切な支援体制を整えて行く。

2 期生は従来通り、時間割の空きコマに介護福祉士、社会福祉士それぞれの国家試験対策講座を行った。介護福祉士合格率 100％（13/13
人）、社会福祉士合格率 88.9％（40/45 人）だった。

B)

専攻科：助産学専攻
終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、

終講試験の成績及び臨地実習での学修成果、業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意業者の模擬試験の成績を基に学生個々の不得意分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、分野を分析し、必要に応じて補習講義を行い、不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目

不得意分野を克服して国家試験の全員合格を目指す。

指して支援を行った結果、全員合格することができた。

【中計 2】(2)

バランスのとれた人間教育【豊かな教養と人間性、高い倫理観を学生が身に付ける環境を整えるため、地域をフィールドとした健康・福祉に関する理解の促進、課題の抽出及び解決手法の考察に資する科目を配置する。また、健康科学に関する幅広い分野の科目についても体系的に構成した講義・演習・実習を実施することで、バランスのとれた教養と資質の涵養、並びに人間力の向上を図る。】【年計 2-①】①

Ⅰ-1-1)-(2)

基礎ゼミナール科目の充実

A-a) 健康保育学科
ゼミナール実施後に学生が身に付けた力や成ゼミナール間の連携強化、個別指導と全体指果を追跡し、基礎ゼミナールと発展ゼミナール

導の充実を図った結果、学生の学ぶ姿勢と学修の指導内容について課題の抽出を行う。また、力の向上を確認できた。科目の内容拡充のため

発展ゼミナール開講の効果を探る。

に令和 6 年度から開講する「発展ゼミナール」の内容や方法を確定した。

A-b) 看護学科
主体的に学ぶ論理的思考力・伝達力を身に付

論理的思考力・伝達力を身に付けることを目けることを目的とした基礎ゼミナールでは、グ的とした基礎ゼミナールでは、グループ間で積ループとしての共同学修の成果などをアンケー

極的なコミュニケーションが図られ、主体的にト調査により把握し、学修改善の一助として学学ぶことを身に付けることができた。今後も、修内容と方法の充実を図る。

グループとしての共同学修の成果などをアンケート調査により把握し、学修改善の一助として学修内容と方法の充実を図っていく必要がある。

A-c) 地域福祉学科
基礎ゼミナールにおける地域活動のねらいの

地域活動前に地域アセスメントの学修を設け一つとして地域福祉推進の基盤となる住民間のた。また各地域活動のねらいを説明するととも紐帯強化に関する学びを深めるため、活動内容に、学修のまとめやレポート課題に学習のねらの更なる充実を目指す。

いに合致する設問を含める工夫などで学生の学基礎ゼミナールと 2 年次の入門ゼミナールでびが深まった。さらに学生からは、1・2 年生で一体的に初年次教育を行っているところを、内留まらず、継続した活動を希望するなど積極的

容の精査と整理を行い、初年次教育の充実を目な姿勢も見られた。

指す。

基礎ゼミナール（1 年生）と入門ゼミナール（2 年生）を合同で実施できる授業日を設け、一体的に学修できるようにした。

【年計 2-②】②

多職種連携教育の推進
3 学科共通科目に沿った科目の履修を通し多職種連携教育の推進は、3 学科共通科目にて、チーム医療や地域包括ケアにおける各専門沿った科目の履修を通して、チーム医療や地域職の役割と協働について学修する。1 年次で包括ケアにおける各専門職の役割と協働についは、地域の文化や保健・医療・福祉、地域の特て、1 年次では、地域の文化や保健・医療・福性に応じた地域連携について学修させる。ま祉、地域の特性に応じた地域連携について学修た、2 年次では、各学科の専門科目を履修し、3した。2 年次では、各学科の専門科目を履修

年次では、「チームアプローチ演習」を通し専

し、3 年次の「チームアプローチ演習」では、3門職としての視点をもち多職種との地域連携を

学科の混成グループにより、専門職として地域-6-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

図り、全世代の健康支援や課題解決に向けた科の健康支援や課題解決に向けた取り組みについ目を展開する。さらに「チームアプローチ演て新見市に特化した事例を用い支援内容を検討

習」を通し、地域共生社会における各学科の専し発表することで、各専門職の役割を双方向で門職としての連携協働の重要性と役割を認識さ学修する機会となった。また、学修進行に沿っせる。完成年度から第二サイクルに入り、学修て 3 学科専攻の特徴を相互に学び合い、地域共の積み重ねに応じた各専門職としての多職種連

生社会における専門職としての連携・協働のあ携のあり方の協働学修を図り、実践に活かす。

り方を理解することで、地域の特徴に応じた課
題解決に向けた取り組みを実践的に学ぶ機会を得ることができた。この取り組みである「協働学修」をとおして学んだ内容を基に地域の社会資源に注目し、演習と実習の連続性の学修により、多職種連携・協働の理解を深めることができた。

【年計 2-③】③

学生と地域住民との交流活動科目の充実「にいみ地域協働演習」等の地域交流科目に

令和 5 年度に実施した大学機関別認証評価のついて、課題の抽出及び解決方法について検討

評価報告書には、「にいみ地域協働演習とチーを行う。

ムアプローチ演習の授業において他学科の専門性について知ることができ、多職種で働く現在の環境において、大学での学びが活かされているといった意見があった。これらの意見から、
本取り組みは、地域における活動を通して、協働する力の養成や各専門職の役割・連携に関する知識・経験の修得を推進していることが確認できた。」と記された。

【中計 3】(3)

能力を高めるキャリア教育【多様な社会情勢の変化に的確に対応できることを目指し、アクティブラーニング、シミュレーショントレーニングなど様々な形式や手法を取り入れた科目を配置する。また、体験及び交流を取り入れた学修機会を提供し、課題解決能力に優れた社会人を養成する。】Ⅰ-1-1)-(3)【年計 3-①】①

キャリアデザインに基づく適正な履修計画の遂行
学生が自分自身と実社会を知り、その上で自学生が講座やガイダンスを通して、将来を見己実現に向けた履修計画の作成が出来るよう据えた履修計画を立てることが出来るよう尽力に、修学キャリア支援センターでは学年進行にした。自分のキャリアデザインについて考える

伴うキャリア形成講座を開催する。各学科にお機会の提供として、全学科の 1 年生から 4 年生

いては、学生が見通しをもった履修計画となるの学生を対象に「キャリア形成講座」を各学年ように、就職に関するガイダンス等を実施すで開催した。今年度、修学キャリア支援センタる。

ー主催の講座数は、キャリア形成に関する 4 講
座と就職に関する 8 講座の計 12 講座であった。各学科のキャリア形成や就職に関する講座
やガイダンスは、健康保育学科講座 4 件、ガイ
ダンス 6 件、看護学科講座 15 件、ガイダンス 7
件、地域福祉学科講座１件、ガイダンス 6 件であった。

【年計 3-②】②

シミュレーショントレーニングの推進
各科目で共通認識を図り、4 年間を通して系

令和 5 年度よりシミュレーション教育プロジ

統的・継続的にシミュレーショントレーニング

ェクトを立ち上げた。各領域で行われているシを実施できるように学科内プロジェクトを立ちミュレーション教育の現状を把握し、各領域で上げる。カリキュラムにおけるシミュレーショ

行われている事例に重なりがあることが明らか

ントレーニングの位置づけなどの図式化を完成にした。各領域での教育の関連性や繋がりを意させるとともに、領域共通のシミュレーション

識し、事例を変更するなど対応し、教育効果を教育を立案して実施していく。

考えたシミュレーション事例を展開することができた。さらに、電子カルテ教育システムを導入し、シミュレーション事例は模擬ではあるが、再現性が高いトレーニングにもつながった。

【年計 3-③】③

基礎的な英語力の修得
日本人英語教員およびネイティブスピーカー

日本人英語教員およびネイティブスピーカー

英語教員による各学科の英語科目を配置し、基英語教員による各学科の英語科目を実施し、基礎的かつ実践的な英語力の習得を図る。

礎的かつ実践的な英語力の修得を図ることがで
きた。

-7-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目【年計 3-④】

年度計画内容④

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

国際交流の機会の提供
海外研修に関しては新型コロナウイルス感染

新型コロナウイルス感染症流行前に実施して症の状況を踏まえ慎重に実施を検討する。学内

いた海外研修については受け入れ先の状況が変及び新見市内での国際交流の機会についても感わり受け入れが困難になったため、新たな訪問

染予防に十分配慮した上で慎重に実施する。

先を検討し始めた。延世大学との相互訪問交流が開始された。学内および新見市内での国際交流の機会については、姉妹都市ニューパルツからの訪問団の来学、新見市国際交流協会の英語講座、新見英語サロンなど、多くの機会を持つことができた。

【年計 3-⑤】⑤

情報活用能力育成プログラム
1 年次において、キーボードスキル及びファ

1 年生全体のキーボード入力速度について、1

イル操作、文書作成ソフト・表計算ソフト・プ

分間に 60 文字入力できる達成率は、令和 5 年

レゼンテーションソフトの操作能力の向上策に度が 70.9%となり年々向上している。

キーボード入力速度について 1 分間に 60 文字入力できる達成率（8 月末時点）
令和 3 年度 60.2%

ついては、成果を上げる方法が確立してきた。

MOS -Word365&2019 マイクロソフトスペシャ

令和 4 年度 64.1%

さらに、上級生に向けて継続して情報活用能力

リスト（以後 MOS-Word）のテキストにある模擬令和 5 年度 70.9%を向上させるために、ICT リテラシーⅡの全学試験の 1 年生全体の令和 3 年度～令和 5 年度 3生履修に向けて取り組む。

年間の得点平均点は、各年度で差はあるが 90.3
点で 90 点を達成している。

コンピュータの訓練や援助についての満足度（とても満足＋満足）
令和 3 年度 66%

令和 5 年度から選択科目である ICT リテラシ

令和 4 年度 65%

ーⅡの授業を受講することができる機会を増や

令和 5 年度 70%

すために 1 コマから 2 コマにした結果、受講者が 11 名から 32 名に増やすことができた。
令和 5 年度からはクラウドドライブにファ
イルをアップロードするスキルの実技試験を実施したが、20 点満点で 1 年生 170 名の平均は、19.9 点であった。
コンピュータの訓練や援助についての満足度（とても満足＋満足）は、令和 5 年度が 70%と上昇傾向にあり学生調査結果を受けて学生への
ICT サポートを丁寧に実施している効果が上がっていると考えられた。
【年計 3-⑥】⑥

体験学修の推奨
地域行事である「土下座祭り」に加え、地域

地域行事である湯立の神事 35 名、土下座まからのボランティア依頼を積極的に受け入れ、

つり 166 名の学生がボランティアに参加した。

学生の参加を促すとともに、ボランティアノー

令和 5 年度は御殿町センターでの子どもを対象

トへの記録を推奨する。さらに、それらの活動としたスペースづくりやお囃子隊に合わせダンに参加した学生から活動を通じて得た学びや経スでも参加し、地域の歴史あるお祭りに参加す験を他の学生へ積極的にフィードバックするこることで、学生が地域住民と自然と交流する体とで、学生間で地域活動の意義を共有できるよ験学修となった。令和 5 年度は 116 項目の学生うに促す。

ボランティア活動に参加し、地域貢献活動を行う機会となった。

【年計 3-⑦】⑦

インターンシップの活用
各学生が就学体験を通して、自己のキャリア

中国・四国地方の官公庁インターンシップをを考えていくことが出来るように、官公庁や施中心に、県内外の情報集約と情報提供を修学・設の情報を収集して、その情報を学生へ周知しキャリア支援センターで行った。学生には、教ていく。

務システムや掲示板で情報を周知するとともに、希望者には個別対応した。学生がインターンシップ等の就学体験を円滑に行うことが出来るように努めた。

２）教育の実施体制【小項目】【中計 4】【年計 4-①】

特筆すべき事項として、大学院健康科学研究科
柔軟で実効性の高い教育組織の構築【教育内容の充実を目指し、学科単位の専門的な視点に発足を機に、第 1 回大学院 FD・SD ワークショッ

加え、多くの知識を身につける視点から柔軟で実効性の高い教育組織を構築するとともに、職員

プを全専任教員に加え学長と教務課職員２名の参間での情報共有を図り、教育環境の改善に積極的に取り組む。】Ⅰ-1-2)-(1)

加を得て実施したことに加え、学修成果の可視化(1)①について、『キャップストーン評価』と『GPA サ

柔軟で実効性の高い教育組織「大学が求める教員像及び教員組織の編制方「大学が求める教員像及び教員組織の編制方

針」に基づいて、教育研究上必要な規模の教員

針」に基づいて、年度当初に 4 人の教員が就任

組織を設けるとともに、組織ごとに十分な教員

した。

-8-

プリ』という、客観的な指標の導入に向けて、試行の範囲を拡大させた。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績を配置し、教育と研究の成果を十分に収める教員体制を整える。
【年計 4-②】②

遠隔授業の充実
教育研究活動に必要なネットワーク環境や昨年度に採用した ICT 技術担当職員 1 名とICT 機器を整え、活用の促進を図る。また、将ICT 業者から派遣される技術者 1 名（委託）を来にわたって安定的に通信環境を維持できる体採用し、2 年間にわたり ICT 機器管理の体制作制を整える。

りを行った。その結果、安定的に通信環境を維持できる体制が整った。

【中計 5】(2)

実践的な学修を目指した修学環境の整備 【少子・高齢化が進む中山間地域において、地域

社会と協働した保育・看護・介護・福祉の領域における実践的な学修を目指して、学生を受け入れる実習施設の増加を図るなど、修学環境の充実を図る。また、地域社会の理解と協力を得ながら、新たな発想や提案を積極的に行い、修学環境の改善に取り組む。】 Ⅰ-1-2)-(2)【年計 5-①】①

地域との一体性確保A-a) 健康保育学科
実習指導で活用している「保育・教育カリキ

授業では、保育実践の内容やこどもの様子、ュラム」の内容を、健康保育学科の専門科目で保育プログラムの理解力向上、保育技術の習得も活用し、常に子どもの実態を把握できる質のが確認できた。また、新見市保育教諭とともに高い保育者養成を実践する。

「新見市保育・教育カリキュラム研修会」を実施し、保育課題の抽出、解決方法等の協議を通して実際の保育にフィードバックすることができた。

A-b) 看護学科
実習施設の確保及び実習指導者などとの連実習施設の確保として、次年度の統合実習に携・協働をとりながら実習内容の充実を図り、ついて県南の病院 1 施設を年度内に確保した。

実践的な学修を目指す。

実習指導者などとの連携・協働を密にとりながら実習内容の充実を図り、実践的な学修を実施することができた。

A-c) 地域福祉学科
介護福祉実習に限定せず、他の関連科目にお小規模多機能ホームの管理者・ケアマネジャ

いても実践家を招聘するなど実践活動を学ぶ機ー（ケアワークとソーシャルワーク）、機能強会を増やし、地域を基盤とした介護福祉の展開

化型在宅療養支援診療所の医師（地域包括ケアの学修を充実させる。

システムおよび在宅医療の現状と課題について）、千葉大学予防医学センター健康まちづく
り共同研究部門特任助教（中山間地域の保健医
療福祉政策について）など、地域医療と福祉に関わるゲストスピーカーから、介護・医療・福祉の実践活動を学修させることができた。

【年計 5-②】②

実習施設との連携整備

A-a) 健康保育学科
4 年間運営してきた教育支援センターの実績

大学、実習施設、実習指導者が連携した実を分析し、情報を教育支援センター教員と学科

習体制の強化を図った。「新見市保育・教育カ

教員が共有することによって、実習施設との連リキュラム研修会」で得た内容を新見市の保育携を強化する。

内容や支援方法に活かすとともに、学生へのフィードバックにより保育専門職としての姿勢や優れた保育力を育成できた。

A-b) 看護学科
臨地実習施設連絡会議を開催し、学生の学修

臨地実習施設連絡会議を 8 月 10 日(木)に対状況や生活状況などを理解していただける場と面および ZOOM を用いて開催し、学生の学修状する。さらに、学生の状況の理解につながるよ況や生活状況など、また、卒業生の就職状況な

うな研修会を企画し、臨地実習指導者同士およどを内容として実施した。さらに、学生の状況

び教員との連携強化を図り実習施設との連携整の理解につながるため、「学生へのかかわり方備を図る。

におけるコミュニケーションの工夫」をテーマに研修会を行った。参加者のアンケートからは、研修会の内容に満足されていた。学生指導
をはじめ新人看護師にも対応できる内容であったなどの声が聞かれた。今後も、臨地実習指導者同士および教員との連携強化を図り実習施設との連携整備を図る必要がある。

A-c) 地域福祉学科-9-

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

実習指導者連絡会議等を活用し、実習施設職

介護福祉実習に関わる実習指導者を招き、5員と教員が共に学ぶ研修機会を設け、福祉サー

月 16 日に実習指導者連絡会議を開催した。会

ビス入門実習の学修目標を達成するためにより

議後「地域における事業所の役割の伝え方」を効果的な教育体制の構築を目指す。

テーマに、川崎医科大学総合医療センター管理

自己評定の説明及び特筆すべき事項

者坂田雅恵氏から講演をいただき、実習施設職員と教員が介護福祉の地域実践および教育について、共に学修し連携強化につながった。
【中計 6】(3)

教育の高水準化 【授業内容の質の向上や授業方法の改善に向けた組織を構築し、職員研修を実施する。また、非常勤講師として有為な外部人材を積極的に登用し、教育の質の向上を図る。】Ⅰ-1-2)-(3)【年計 6-①】①

組織的な教育の水準向上体制の明確化、基礎分野の実施体制の明確化
教育研究水準の向上は大学のどの組織がどの教育研究水準の向上に向けて組織的に構成ように関与するのかを組織的に明確にする。まし、定期的に議題を提供し、教育方針の確認をた、基礎分野（3 学科共通科目）の実施組織を行った。特に完成年度を終え、新たな年度にと明確にし、教育成果の検証等を進め、今後の教してキャリア支援の強化、各学科の各種資格取

育方針に生かし、将来に向けた段階的な取り組得に向けた支援体制の強化を図った。さらに 3

みの方向性を示す。

学科共通科目の省察を行い、カリキュラムの検証を行うための、次年度以降に向けた学修課題の抽出に取り組む体制づくりの検討を図った。

【年計 6-②】②

3 つの方針の見直し
令和 4 年度に改定した「卒業又は修了の認定

昨年度に 3 ポリシーの見直しを行い改定し、に関する方針」「教育課程の編成及び実施に関

今年度実施した。その結果、問題や改善点は発する方針」「入学者の受入れに関する方針」の生しなかった。

3 ポリシーについて、実施状況を評価する。

【年計 6-③】③

教学マネジメントの推進
令和 4 年度において、「新見公立大学教学マ「新見公立大学教学マネジメント実施要領」「各授業科目における到達目標の達成状況」な

ネジメント実施要領」に基づき、学修成果・教に基づき、学生の学修成果・教育の質を把握・ど、計画した以上のアセスメントプラン項目を評

育成果等の把握・可視化に着手した。引き続可視化するためのアセスメントプランを策定

価することができた。

き、令和 5 年度も学習成果・教育成果等の把し、学修時間、卒業（修了）率・留年率・退学

握・可視化を進め、随時その結果をホームペー

率、卒業後の状況（就職率等）、卒業生に対すジ等で公表する。

る評価などについて把握・可視化を行った。結果の詳細については年報とホームページに掲載する予定である。

【年計 6-④】④

FD・SD 集会の推進
新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶

新型コロナウイルス感染症まん延のため途絶

大学院健康科学研究科改組を機に、第１回大学

えていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会をえていた外部講師を招聘しての FD・SD 集会の院 FD・SD ワークショップを全専任教員に加え学企画・実施する。テーマとして、学修成果の可再開については、同感染症が 5 類移行後も、第長と教務課職員 2 名の参加を得て実施した。

視化などを取り上げ、教学マネジメント部会と8 波と同程度の流行が夏に向けて継続したた

連携して企画する。また、実習記録のデジタル

め、時期尚早と判断した。一方で、学内でもポートフォリオ化、人権擁護などのテーマにつFD・SD 活動については活発に取り組んだ。具体

いても企画を進める。

的には、①5 月 31 日（水）前期 FD･集会：テー
マ「学修成果の共有:四大学化完成年度の省察」、②10 月 11 日（水）第 1 回大学院 FD・SD
ワークショップ：テーマ「 修士 1 年次の特別
研究Ⅰの到達レベル」を実施した。大学院のワ
ークショップでは、学修成果の多面的検証、可視化に不可欠なカリキュラムツリーの整備を完成させた。

【年計 6-⑤】⑤

外部人材の登用
教育の質の向上のため、主要科目は専任教員「教員の担当授業科目に関する申し合わせ」が担当するとともに、必要に応じて客員教授やを改定した。主要授業科目は、保育士、保健非常勤講師等の外部人材を登用する。令和 4 年

師、助産師、看護師、介護福祉士及び社会福祉

10 月に改定された大学設置基準に合わせて「教士に係る各法令において必修とされる内容を含

員の担当授業科目に関する申し合わせ」を改定

む科目、並びに幼稚園教諭、特別支援学校教諭する。

及び養護教諭に係る教職課程認定基準において教職に関する科目とされる内容を含む科目とした。原則として教授又は准教授が担当する。

- 10 -

評価項目【中計 7】

年度計画内容(4)

教育活動の評価体制の適正化

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項【学生便覧やシラバスの充実、履修ガイダンスの丁寧な説明などにより履修環境の改善を図るとともに、学生及び職員相互での授業評価を実施する。それらの評価を適正に修学に生かすようシステムの改善を図り、教育活動が適切に評価される体制を整えるとともに、外部評価を適正に実施する 。】Ⅰ-1-2)-(4)【年計 7-①】①

履修環境の向上「教育プログラムと学生支援改善のための意「教育プログラムと学生支援改善のための意

年 2 回の定期開催を実現し、本学独自の学生参見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築を見交換会－学生参画 FD・SD システムの構築を

画 FD・SD システムが構築され、第 4 期中目中計

めざして－」を、年 2 回定期開催し、教育や学

めざして－」を、計画通り年 2 回定期開催する期間にむけて、学生ファーストの教職協働の第一

修環境、学生支援の改善向上について教職員とことができた。これにより、本学独自の学生参歩となった。

学生が一同に会して議論する場を設ける。ま画 FD・SD システムが構築され、第 4 期中期目

た、学生の視点から履修環境の向上・支援内容

標、中期計画にむけて、学生ファーストの教職が分かりやすいものにするために、さらなる協働の第一歩となった。第 1 回は、6 月 30 日

FD・SD 活動を組織的に取り組み、教職協働を（金）、第 2 回は、12 月 6 日（水）に、いずれ進める。

もコミュニティカフェで実施した。第 2 回目からは、学生がより多く無理なく集えるように、
開催時間を水曜 3 限に変更して実施した。

【年計 7-②】②

授業評価の推進と学修成果の検証
引き続き、前期、後期の学生による授業評価

引き続き、前期、後期の学生による授業評価『キャップストーン評価』と『GPA サプリ』のを適正に実施する。また、年度末に、各学年を適正に実施した。また、年度末に、各学年試行が進み、学修成果の可視化、多面的な検証の（1～3 年）振返りアンケート、卒業予定者（4（1～3 年）振返りアンケート、卒業予定者（4体制が整備された。

年）へのアンケート等を定期的に実施・分析

年）へのアンケート等を定期的に実施・分析

し、学修成果の検証を進める。

し、学修成果の検証を進めた。特筆すべきは、
学修成果の可視化について、2 つの、より客観的な指標の導入に向けて、試行の範囲を拡大させた。一つは、卒業研究等を通してディプロー
マ・ポリシー（DP）に掲げる各項目がどの程度達成されたかを、ルーブリック評価票を共有して、学生自身と卒業ゼミの指導教員が相互評価する『キャップストーン評価』であり、今年度
は 3 学科揃って、ほぼ全卒業生が参加した。2
つ目は、『GPA サプリ』の試行で、これは卒業時の GPA（総合 GPA)に加えて、各 DP 項目の GPAを算定するもので、これにより学生が確かにどの DP 項目も達成して卒業したことを明示できた。3 学科揃って、卒業式の 1 週間前に各学科長に提示することができ、地域福祉学科では卒業生に配布するところまで実現した。

【年計 7-③】③

学修成果の可視化の試み
学生生活実態調査や学年末・卒業時アンケー

学生生活実態調査（令和 4 年度）と学年末・学修成果の把握・可視化に向けて、計画通り、トにより収集された「学生の成長感・満足度」

卒業時アンケートにより、「学生の成長感・満調査を実施することができた。健康保育学科にお及び「学修時間」のデータを分析・評価し、必足感」と「学修時間」を把握・評価した。まいて就職先調査を実施した。

要な取り組みを検討する。また、教育の改善及た、卒業生に対する評価を把握するため、健康び質保証に関するデータを収集するため、新た保育学科において就職先調査（上司への聞き取に「卒業生の就職先調査」を試行する。さらり調査）を実施した。さらに、ディプロマポリに、令和 4 年度のキャップストーン評価と GPA

シーの達成度を把握・可視化するため、学生・サプリの試行結果を分析・評価し、改善策を講

教員の相互評価に基づく「キャップストーン評じる。

価」および学生の成績（GPA）に基づく「GPA サプリ」を施行した。

【年計 7-④】④

ＩＲによる本学教育の特色の把握
IR コンソーシアム学生調査結果の大学間相互IR コンソーシアムによる令和 3 年度学生調査

比較による本学の教育の特色を本年度の学生調

結果の大学間相互比較（参加校 61 校）を分析

査結果と比較し、エビデンスに基づく本学の特し、本学の教育の特色を明らかにした。上級生

色を把握して広報に活かす。また、改善点を検調査（3 学年）結果から、教員の努力により、証して学生支援及び教育の内部質保証に資す

教員を身近に感じる割合が（ときどき＋ひんぱる。引き続き入学時からの経年変化についてもんにあった）が 64％、他の参加校の平均が約調査して教育活動の改善に活かす。

49%と大きく差がある環境で、学生生活の充実
や学修環境、奨学金制度への満足感を得るとともに、実習、フィールドワークなどにより体験的に学ぶ機会がひんぱんにあったと感じている
学生の割合が、59％で他の参加校の平均が約- 11 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

30％であるのと比べて大きく差があり、地域社
会の課題の解決に向けた教育の実施が成果につながっていると考えられる。この割合は、令和
3 年度 54%、令和 4 年度 55%、令和 5 年度 59%にかけて増加してきている。

中期計画に係る該当項目

２

研究

中項目

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）研究の内容【小項目】【中計 8】【年計 8-①】

特筆すべき事項として、新見市内医療機関等と地域連携の推進【地域ニーズの把握に努め、中山間地域が抱える課題に関係した研究、地域の協働により、「口から食べる幸せを守る（NiU-

社会との連携と協働による持続可能な地域共生社会の実現を目指した研究、また、研究成果が行KTSM）プロジェクト」を計画し、定期的な会議と政施策に有効に生かされるようなシンクタンク機能に資する研究を推進する。】Ⅰ-2-1)-(1)

セミナーを開催した。

(1)①

また、「年報」に全教員が、教育活動及び社会研究を通した地域連携の推進的活動とともに研究活動の項目で学術論文及び外A-a) 健康保育学科
保育・教育現場の質の向上や課題解決を図る

保育現場や教育現場と連携し、各教員の専門

よう、保育・教育カリキュラム研修会等の機会

分野を活かした子どもの実践研究に取り組ん

を活かして学内外の研修・研究体制を強化し、だ。教育支援センター機能を活用して、保育・保育現場や教育現場との連携や地域との取り組

教育現場の質の向上や課題解決を図る研究会等

みを推進する。

の取り組みを推進した。

新見市内医療機関との協働により、「口から新見市内医療機関との協働により、「NiU-

食べる幸せを守るプロジェクト」を計画し、学KTSM プロジェクト」を計画し、学生および看護

生および看護職の専門的知識・技能の修得並び職の専門的知識・技能の修得並びに実践力の向に実践力の向上を目指す。

上を図ることができた。定期的な会議とセミナーを開催し、新見市外の医療施設や福祉施設の職員の参加がみられた。また、セミナー実施に関するまとめとして大学紀要をはじめ KTSM 会
報誌に投稿した。

A-c) 地域福祉学科
学科内研究推進プロジェクトを計画的に推進

2D 動作解析システムの導入等、研究・教育にする。

活用できる機器を検討した。看護学科教員と共また、各教員の専門性を活かし各種審議会や委に、口から食べる幸せを守るプロジェクトに参員会に参画し、政策提言を支援する。

加し、教員及び学生の知識・技術や指導方法の向上につながった。
各教員がそれぞれの専門性を活かし、新見市
地域福祉計画等事業計画策定委員会委員や岡山
県福祉サービス第三者評価推進委員会など、新見市や岡山県内の委員会など多数に参画した。

B

大学院看護学研究科
健康科学研究科として、中山間地域の課題に

大学院生は、それぞれ中山間地域を含めた地

フォーカスした研究の取組と学会発表などによ域社会が抱える保健・医療・福祉的課題における情報発信を行うとともに、全世代型地域包括る看護や福祉に関する課題に取り組んだ。研究

ケア研究センターと連携しながら、「中山間地科教員は、個々の研究領域学会において研究成域の未来を拓く全世代型地域包括ケアの追究・

果を計画的に発表している。あわせて大学院修実践」を目指し、看護学・福祉学の視点から中了者の研究成果を広く関連学会に発表するとと山間地域の健康課題・生活課題解決に向けた方

もに、学会誌への論文投稿指導を継続して行っ策を提言できる研究を蓄積する。

た。博士前期課程修了者には、博士後期課程への進学促進を図るとともに、修了者が取り組む
職場での研究を支援した。今後においても、全世代型地域包括ケア研究センターと連携し、中山間地域にある公立大学として、全世代型地域
包括ケア看護学および福祉学の探究を目指し、高度専門職者・研究者の育成を目指す。

(2)

部資金獲得の状況を掲載した。これについて、令和 5 年度に受審した大学機関別認証評価で『優れた点』として取り上げられた。以下引用〈年度における教育研究活動等に関する情報を新見公立大学年報として公表しており、また、年報の情報を活用し、自己点検・評価を実施することで、全学A-b) 看護学科【中計 9】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

研究活動の積極的な発信【研究活動とその成果を様々な方法により積極的に発信する。また、市と連携した研究については、市報などの地域情報発信文書を通じて確実に地域に伝え、地域の活性化の取り組みを支える。】Ⅰ-2-1)-(2)- 12 -の教育研究活動の見直し・改善を積極的に進めて
いる。〉

評価項目
【年計 9-①】

年度計画内容①

自己評定の説明及び特筆すべき事項

研究活動・地域連携の広報
学報「まんさく」及び、大学案内に教員の研【年計 9-②】

年度計画に係る実績

学報「まんさく」は 3 月と 9 月の年 2 回発行

究活動のコーナーを設けて、教員の研究を積極を行い、新見市民全体への回覧、卒業生

的に広報を行う。また学報「まんさく」及び大（4,500 部）への送付を行った。特に教員の研学ホームページに、大学が行う地域連携に関す究分活動の紹介、地域活動、大学の地域交流をる記事を掲載し、保護者や地域の方々、同窓生支援する地域共生推進センター、全世代型地域の方々に研究や地域活動の状況を広報してい包括ケア研究センターなど新しい活動や学生のく。

活動を中心に積極的にアピールを行った。

②

研究成果の発信
大学紀要やリポジトリを活用し、研究成果を

令和 5 年度に実施した大学機関別認証評価の発信する。また、論文掲載以外の紀要の活用

評価報告書に優れた点 3 点が記されており、そ（教育実践活動の報告や実験的な研究活動の即のうちの 1 つが「毎年度における教育研究活動

時報告など）についても周知し利用促進を図等に関する情報を新見公立大学年報として公表

る。

しており、また、年報の情報を活用し、自己点研究活動とその成果を発信するため、「年検・評価を実施することで、全学の教育研究活報」に全教員が教育活動及び社会的活動ととも動の見直し・改善を積極的に進めている。」とに研究活動の項目で学術論文及び外部資金獲得評価された。

の状況を掲載する。また、教員の研究成果を掲

研究の成果については、平成 17 年度から発載した「大学紀要」を刊行し、紙媒体に加え、行している「年報」に全教員が教育活動及び社

電子化して研究成果を広く公開する。またリポ会的活動とともに研究活動の項目で学術論文及ジトリを活用する。

び外部資金獲得の状況を掲載した。また、教員の研究成果を掲載した「大学紀要」第 44 巻を刊行し、紙媒体に加え、電子化して研究成果を広く公開した。

【中計 10】(3)

産官学民連携の推進【産官学民の連携による、災害対策や保育・看護・介護・福祉分野の様々な課題解決に関する研究活動を推進する。】Ⅰ-2-1)-(3)【年計 10-①】①

産官学民連携による研究活動の推進
保育・看護・介護・福祉分野を中心に、産官学民連携による研究活動の推進に努める。

新見市総務部移住・定住推進課が企業との商談会を実施したところ、大学と連携したいという会社が複数あり、本学で審議して 3 社（Nurse and Craft 株式会社、古河産業株式会
社、X Detect 株式会社）に絞った。現在、この3 社と対面及び web 会議で意見交換を行っている。

２）研究の実施体制【小項目】【中計 11】【年計 11-①】

特筆すべき事項として、令和 5 年 4 月、本学は(1)

研究環境の充実【優れた研究者を確保するため、多様な研究活動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整備するとともに、教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時間確保などの研し、保健・医療・福祉の課題が複雑化、多様化、

究環境の改善を図る。】Ⅰ-2-2)-(1)重層化する中山間地域において、産学官民協働で①「中山間地域の全世代型地域包括ケア看護学/福

柔軟かつ弾力的な実施体制の整備
優れた研究者を確保するため、多様な研究活

NiU 新見駅西サテライトに設置された「ひだ動を柔軟かつ弾力的に実施できる組織体制を整

まりのいえ」において、本学の名誉教授を中心備する。

として、発達に課題を持つ子どもと保護者を支援するため、モンテッソーリ教具を使った遊びの場を開設した。

【年計 11-②】②

業務の簡素化につながる対策の実施
教員の業務負担軽減、研究の効率化、研究時「競争的資金の間接経費の使用に関する内規」

間確保などの研究環境の改善を組織的に行う。

を見直し、間接経費の 30％を競争的資金獲得者に個人研究費として還元することにした。令和
6 年度より実施する。

【中計 12】(2)

研究設備の改善 【研究設備は、計画的な更新を行う。ただし、安全性への信頼度が明らかに低下した場合は、速やかな更新を図る。新たな設備整備については、実際の研修施設で多く使用されている機種や仕様を基本に選択する。】Ⅰ-2-2)-(2)【年計 12-①】「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設①

計画的な研究設備更新と適正な仕様の選択
適正な研究設備の更新を行いつつ安定した研

令和 5 年 4 月、全世代型地域包括ケア研究セ

究設備の運用を図る。また、新たな設備整備にンター、大学院地域福祉学専攻科院生室及び研ついては、協議を行い設備の導入の必要性を判究室を開設し、各部屋に関連設備を整備した。

断する。

- 13 -

祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築する体制を整えた。

評価項目【中計 13】

年度計画内容(3)

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

質の高い研究の推進【世界的な学術情報に基づく視点から少子高齢化が進む中山間地域の問題を捉えるとともに、地域社会をフィールドとした本学の特色を生かした質の高い研究を推進
し、学術集会・研究会等への積極的な参加及び発表を促進する。】【年計 13-①】①

特色を生かした研究の推進
新たに制定された「研究及びその成果還元・

令和 5 年 4 月、本学は保健・医療・福祉の課

社会貢献・地域連携に関する方針」に基づき、題が複雑化、多様化、重層化する中山間地域に各教員の専門性を生かした研究や、中山間地域

おいて、産学官民協働で「中山間地域の全世代の課題解決を追究する研究を積極的に行う。

型地域包括ケア看護学/福祉学」の体系化と課題解決の方策を研究し、実践モデルを構築するために「全世代型地域包括ケア研究センター」を創設した。

【年計 13-②】②

学術論文の積極的学外投稿・学術集会等への積極的参加
研究成果を、論文として学外の学術誌に投稿するとともに、学会等で広く発信する。
【中計 14】(4)

研究成果を学術誌および学会において積極的に発表した。

積極的研究資金獲得活動【科学研究費補助金など外部資金獲得のための申請及び採択率の向上のため、必要な情報を共有しノウハウ等の蓄積に努め、人材の育成に積極的に取り組む。】
Ⅰ-2-2)-(4)【年計 14-①】【中計 15】①

積極的外部資金獲得活動の展開
科学研究費補助金等、外部資金については説

各学科において申請等及び獲得に向けたアド明会を開催するとともに、個別対応を行い、申バイスを行う説明会を開催し、個別に指導を行

請及び採択の向上に努める。

った。

(5)

研究活動の評価体制の充実 【

応募 13 件（内、新規採択 4 件）
継続課題 21 件

研究活動とその成果に対する評価体制の充実を図る。】

Ⅰ-2-2)-(5)【年計 15-①】①

研究活動の評価体制の実施
第 1 回の「教員活動の省察」の試行を受けて第 2 回の教員活動の省察の試行を行った。セ

改善したものを実施し、その成果に対する評価

ンター付教員の評価をどうするかなど、いくつを行う。

か課題が出たため、評価・将来構想委員会で協議して修正を行った。

中期計画に係る該当項目

３

学生の確保及び支援

評価項目

中項目

年度計画内容年度計画に係る実績

１）学生の確保【小項目】【中計 16】【年計 16-①】

特筆すべき事項として、学部・大学院による社会的な情勢に対応した入学者選抜の実施【全国的な大学入学者選抜改革や 18 歳人口減少

HP への活動紹介だけで年間 36 本、さらに学科をなど多様化する社会の動向を的確に捉え、志願者に関する情報収集に努めるとともに、多面的な超えた学生の地域での活動は 16 本と教育や活動分析に基づく検討を行い、学生確保に向けて効果的な入学者選抜を実施する。】Ⅰ-3-1)-(1)

紹介の更新頻度は高く、コンスタントに新しい情①

報が掲載され、本学の魅力の発信につながってい(1)

積極的な受入各学科、研究科、専攻科のアドミッションポ【年計 16-②】

令和 5 年度入学生の定員充足率は、健康保育

る。その結果、アクセス数も毎年着実に増加してリシーに沿った、明確な目的意識および修学意

学科 50 名（100％）、看護学科 88 名いる。また、令和 5 年度入学生の定員充足率は、欲のある学生を積極的に受け入れる。

（110％）、地域福祉学科 53 名（106％）、助健康保育学科 50 名（100％）、看護学科 88 名

産学専攻科 6 名（120％）、大学院 11 名

（110％）、地域福祉学科 53 名（106％）、助産（110％）であった。

学専攻科 6 名（120％）、大学院 11 名（110％）

②

であった。

入学者選抜方法の改新
受験者、合格者、入学者のデータ分析をすす

本学学生の入試時のデータと現在の成績を照め、効果的な入学者選抜方法を検討、実施すらし合わせ、相関関係等を調べた。その結果をる。

分析して、入試の 2 年前予告等の入試方針に反映させた。

【年計 16-③】

自己評定の説明及び特筆すべき事項③

入試種別による学修過程・成果の分析と学生へのサポート
IR により、入試種別の違いによる学修のプロ

IR により、令和 3 年度及び令和 4 年度の入学

セスと成果の分析を継続し、差があるのかどう

生について入試種別毎の単位取得数及び GPA 値

か検討を続ける。その結果を学生へのサポートの差を分析した結果、現時点では、どの学科も体制に反映させ、学生支援及び教育の内部質保入試種別による明確な差が見られなかったこと

証に資する。

から、入試種別による学生に対するサポート体
制は、特段の配慮を行う必要性は低いと判断された。これらの結果を学生支援及び教育の内部
質保証の検証に活かすことができた。

- 14 -

評価項目【中計 17】

年度計画内容(2)

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

学生募集活動の強化【高等学校の訪問、進路ガイダンス、高等学校の教員を対象とした説明会、オープンキャンパスの開催など、高校生へのきめ細かな情報発信を行う。また、大学案内パンフレットなどの充実を図り、魅力的かつ効果的な学生募集活動を強化する。】【年計 17-①】【年計 17-②】①

Ⅰ-3-1)-(2)

広報媒体の活用
大学案内、学報「まんさく」、各受験者向け

受験生向けサイトや新聞社の進学ガイドよる

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー

オープンキャンパス・入試日程の案内はインタ

ムページや各受験者向けのサイト等のインターーネットを通じて本学の入試情報を掲載していネット媒体を利用して、入学者受け入れ方針やる。また、大学 HP には「まんさく」「大学案

各学科・大学院の教育課程等の受験生向けの情内」をデジタル版として掲載を行い、いつでも報を掲載していくとともに、Web 動画大学・大閲覧可能である。さらに学科ごとの WEB 動画や

学院説明会、大学・大学院受験生向けに Web 個

入学希望者に対しての WEB での個別相談も学部

別相談会を実施していく。

と大学院に向けたサイトで受け付けた。

②

キャンパス情報等の発信
各学科、大学院ごとに、教育活動の掲載内容

学部・大学院による HP への活動紹介だけでについて年間掲載計画を作成し、大学ホームペ

年間 36 本、さらに学科を超えた学生の地域で

令和 5 年度：1,439,894 件（＋204,361 件、＋ージに各学科の活動を計画的に掲載して魅力をの活動は 16 本と教育や活動紹介の更新頻度は

16.5％）

PR していく。

高く、コンスタントに新しい情報が掲載され、アクセス数も毎年増加しており、本学の魅力の発信につながっている。

【年計 17-③】③

積極的な高等学校訪問の実施
受験生の進路決定に際して、影響が大きい高直接高校訪問を行い、入試の変更予告や大学の等学校の教員に大学の情報を直接伝えることが情報を伝えるため令和 5 年には 204 校の対面でできる高校訪問及び進路説明会に積極的に取りの高校を訪問した。このほか、高校からは受験組む。直接訪問を中心に実施するが、難しい場

生が直接大学の様子を聞くことができる進学ガ

合は、高校教員対象に、Web 会議システムを使

イダンスのニーズも高く、校内や会場型ガイダ

用した個別説明会を実施する。高校入試説明会

ンスも 68 件参加をおこない、本学の魅力を伝も Web 会議システムと対面のハイブリット形式

達している。

により実施する。
【中計 18】(3)

積極的な入試広報の実施 【学校推薦型入試等において優先枠を設定した地域について、 新聞広告、ホームページ、SNS などの適切な広報手段を活用し積極的な入試情報の発信に努める。また、志願者に分かりやすいインターネット出願など、入学試験応募における手続きなどの明確化を図る。】Ⅰ-3-1)-(3)【年計 18-①】【年計 18-②】①

入試情報の発信大学案内や学報「まんさく」、各受験者向け

受験生向けサイトや新聞社の進学ガイドよる

雑誌・広報紙、各新聞等の紙媒体及び大学ホー

オープンキャンパス・入試日程の案内はインタ

ムページや各受験者向けのサイト等のインターーネットを通じて本学の入試情報を掲載していネット媒体を利用して受験者向けに入試情報をる。また大学 HP では、出願状況などタイムリ

発信していく。また Web 動画による大学説明もーに情報を公開したため、最も多い 1 月のアク

登録コンテンツを増やして積極的に行うとともセス数だけを見ても、「学部出願状況」に、受験生に向けて Web 個別相談会も実施す（12,108 件）と「一般選抜インターネット出る。

願」（6,644 件）のアクセスが見られた。

②

出願方法の明確化
大学ホームページ上のインターネット出願案

インターネット出願について、受験生からの内について、継続して新入生にアンケート調査

操作についての混乱の声は聞かれずトラブルはをおこない、それを受けて、インターネット出

起きなかったが、より操作しやすいように文言

願案内の記述を修正し、受験生が操作方法に迷や言い回しなど細かい修正を行った。

わないように改善する。また、募集要項にも、出願方法についてわかりやすく記述する。
【中計 19】(4)高大連携の推進【高等学校の生徒に対する出張講義や個別指導の実施、本学の授業等への参加、本学学生と生徒との交流など、高大連携事業を実施する。】Ⅰ-3-1)-(4)【年計 19-①】①

高大連携の推進岡山県共生高校との高大連携事業や新見高校

岡山県共生高等学校との高大連携事業では、での学長講演など、地域の高等学校と連携した

介護職員初任者研修修了証取得を目指す同校の授業や出張講義を実施する。また、令和 3 年 9

生徒 13 人の生徒が受講した。また、新見高校

月に発足した新見高校出身学生の団体「新高に対しては、学長が同高校の 2 年生に対して講会」の体制整備に向けた活動を支える。新高会

演(令和 5 年 7 月 28 日)を実施し、新見高校出

の目的は地域創生・地域支援活動を新見高校と身学生の団体「新高会」は、新見高校の「総合共に行うことである。

的な探究の時間」に参加して、高校生にアドバ
イスし、大学での活動を伝えた。

- 15 -

令和 4 年度：1,235,533 件

評価項目【中計 20】

年度計画内容(5)

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

修学に専念できる環境の整備【学生の修学意欲を高めるため、各種の奨励制度を整える。また、大学内の施設環境の改善を図るとともに、サテライトキャンパスなど学修フィールドの整備を行い、効果的な修学が行える環境を整備する。】Ⅰ-3-1)-(5)【年計 20-①】①

修学フィールドの整備と施設使用の利便性向上
学生が修学に専念できるように大学の施設環

境の改善を図るとともに、大学内外の施設使用

3 号館 2 階の空調設備を灯油式から電気式に更新を行い、利便性の向上を図った。

の利便性の向上を図る。
２）学生に対する支援 【小項目】【中計 21】

特筆すべき事項として、新たに学生生活支援セ(1)

経済的な修学支援【国における高等教育無償化制度を適正に実施するとともに、本学の現ンターにスチューデント・アシスタント（以下

行減免制度及び給付型奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制度を維持し、積極的に広報「SA」という。）を配置し、学生生活の質向上のする。また、学生の居住環境の改善に向けた支援を実施する。】Ⅰ-3-2)-(1)ための取り組みを展開した。このことは、学生フ
ァーストの大学を実現するために極めて有用であ【年計 21-①】①

った。

減免制度の適正な実施
国における高等教育無償化制度を適正に実施

独自減免制度については、11 人 3,955 千円を授業料減免

11 人（全額 6 人、半額 5 人）するとともに、本学の現行減免制度及び給付型

対象として、授業料の 5％相当額の内 20.8％を

4,131,000 円

奨学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」制

使用して家庭の実態に則して対象者全員に適正

授業料免除

100 人

35,748,000 円

度を維持し、積極的に広報する。

な対応を行うことができた。

入学金免除

33 人

7,332,000 円

また、国の高等教育の修学支援制度について
は、修学・キャリア支援センターによる積極的な周知により、100 人 43,080 千円を適正に措置した。
【年計 21-②】②

奨学金制度の積極的な運用
行政及び学外の諸団体と連携し、学生の要望「ふるさと納税制度」について、新入生の保に応じた奨学金制度の利用支援を行う。「ふる護者に対し新見市が作成したパンフレットを配さと納税制度」を活用した本学独自の給付型奨布するなどして積極的に周知したことで、大学学金「新見公立大学ふるさと育英奨学金」につ支援分の寄附が、5,637 千円（231 件）と対前

支給総数

いて、支援者の確保に努め、適正な運用を行

年度金額で＋38.3％、件数で＋19.1％増加を達

新規 11 人（保育 2 人、看護 5 人、地福 4 人）う。

成することができた。また、「新見公立大学ふ

継続 25 人（保育 8 人、看護 11 人、地福 6 人）

るさと育英奨学金」（年間 10 万円支給）は、36 件（新規 11 人、継続 25 人）と対前年度比＋5.88％となり適切な運用に向けた制度的な確立を図ることができた。
【年計 21-③】③

学生の居住環境の改善支援
市内で賃貸住宅を借りる学生が、安全かつ快学生アパート「えきよこ」に入居している

適で適正価格の住宅を賃借できるよう、市内不100 人の学生が地域住民と交流できる環境を整

動産仲介業者等への提案・要望を実施する。ま備するとともに、学生自らが居住環境を適正にた、100 戸の学生アパート「えきよこ」に住む管理し改善を行うよう「えきよこフロア会」を

学生の居住環境の改善にも努める。

設置した。フロア会ではフロアごとに自衛消防隊を編成し、毎年 1 回定期的に防災訓練を行っている。また、NiU 新見駅西サテライトの夏祭
りへの参加や、新見駅前連合町内会主催のイル
ミネーション設置には入居学生がボランティアとして参加するなど、地域住民との交流を図った。

【中計 22】(2)

細やかな学修支援 【チューターを中心にフェイスツーフェイスの支援体制を構築し、個々に応じた細やかな学修支援プログラムを実施するとともに、本学と学生とが確実かつ速やかに情報伝達を行えるよう通信環境の整備や手法の改善を図る。】Ⅰ-3-2)-(2)【年計 22-①】①

チューター制の実施
学生への細やかな学修支援を実施するために学生へのきめ細やかな学修支援としてチュー

各学科にチューター制を導入し、学生の相談・ター制を導入し、チューターおよびチューター支援を行う。学生からの相談事項や学修支援のアドバイザーと各学科が各種委員会と協働して解決のため、チューターおよびチューターアド

チーム支援を行った。学年進行に応じたキャリ

バイザーと各学科が各種委員会と協働して解決

ア支援や国家試験対策など、資格取得に向けた策を図り、きめ細かな支援を目指す。学年進行

相談・支援体制の強化を図った。また、学外にに沿った継続した学修支援、キャリア支援、各おいても UNIPA や Teams 等の通信システムを用種資格取得に向けた支援を行う。完成年度に伴いることで相談のしやすい環境づくりに努め、い、改めて学生の意向に沿ったキャリア支援、

学生のニーズに応じた速やかな支援体制を構築

国家試験への支援、各種資格取得に向け各委員した。

会と協同してきめ細かな支援を行う。

- 16 -

ふるさと納税（大学支援分）
令和 5 年度実績

5,637 千円（231 件）

ふるさと育英奨学金（年間 10 万円）
36 人

評価項目
【年計 22-②】

年度計画内容②

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

対話に基づく学修支援
各学科のチューター制に基づいた対面式およ

チューター制に沿って整備した対面式及び通び通信システムを使用する個別またはグループ

信システムを用いた「個別またはグループでのでの学修支援を実践する。学内外において学修支援」を用いて具体的な学修支援に取り組

Teams 等の通信システムを用いて状況に応じたんだ。また、学外においても UNIPA や Teams 等

学修支援情報の提供を行い、個々の対話に基づの通信システムを用いることで、学外におけるく学修支援や必要に応じて面談を行い、学修支

連絡やキャリア支援など情報提供を定期的に行援の強化を図る。全学的に定期的な面談を導入うことができた。学生への連絡を行う手段としすることにより、学修生活の課題に早期に支援て Teams の利用することで面談の調整を行い、する取り組みを行う。

速やかに学生との対話を図ることができた。さらに対話に基づく学修支援をとおして、健康管理などを含めて総合的な支援体制を構築することができた。

【中計 23】(3)

時代に対応した学術情報支援【図書館を中心に教育及び研究等に必要な図書、雑誌、新聞、

視聴覚教材等の学術情報（図書等）について、時代に即した提供を行う。特に、電子ジャーナルなどのインターネットを利用した学術情報については、利便性の向上に配慮した整備を図る。】
Ⅰ-3-2)-(3)【年計 23-①】①

学術情報の整備
各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊

各学科の専門性に沿った学術書（特に新刊書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算書）の充実を図るため、各学科に図書購入予算を適切に配分し、時代に対応した最新の情報にを適切に配分し、時代に対応した最新の情報に基づく最適な選書を依頼する。

基づく最適な選書を進めるとともに、学生等に対しても意見を聞くなどの手段を講じて図書購入を進めた。令和 5 年度は令和 4 年度 3,367 冊
調達（108,090 冊蔵書）と同等の図書 3,360 冊（111,251 冊蔵書）を整備することができた。

【年計 23-②】②

文献閲覧機能の改善
令和 5 年度も文献情報データベース類に関す本学では Web 文献検索データベースとしてる検討を行い、教員・学生の情報検索の充実を「医中誌 Web」「Magazine Plus」「最新看護検較）図るよう努める。各種学術情報環境改善事項等

索 Web」を導入している。この 3 システムによ

4,767 件「医中誌 Web」

について検討を行う。

り、活発な情報検索が行われており、学術振興

171 件「MagazinePlus」

上で一定の役割を担っている。また、文献情報

637 件「最新看護検索 Web」

データベース類に関する検討を行い、教員・学

計 5,575 件（＋577 件 ＋ 10.35％）

生の情報検索の充実を図るよう努めた。令和 5「メディカルオンライン」トータルのダウンロー

年度は前年度より検索総数が 10.35%増加し、文ド実績

献ダウンロード件数も 10.02%増加した。さらに、閲覧席の充実を始めとした各種学術情報環
境改善事項について検討を行い実施した。
【年計 23-③】③

図書館機能の活用促進
新年度前期と後期に学生図書委員を選び、学

平成 24 年度から刊行を開始し、平成 27 年度

生図書委員とともに図書館情報誌

からは年 3 回刊行している図書館情報誌「NewLibrary」を 3 号分刊行し、学生選書ツア「NewLibrary」を計画に沿って 39～41 号を刊

ーを実施するなど、図書館活動の充実を図る。

行して学術情報や図書に触れる楽しみなどを伝

新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガ

える活動、11 月の学生選書ツアーによる学生自イダンス等を実施し、図書館利用促進を図る。

らの図書館運営に携わる活動、読書週間ポスタ

また、大学院の改組に応じた利用しやすい開館

ーを募集して掲示する広報活動を実施すること

時間や蔵書空間の整備等について検討する。

で、大学としての図書館機能の活性化を図った。また、学生図書委員とともに各学生が学年進行に沿った図書選択や専門分野ごとの分類を適正に行うなどの基本的な図書館活動について知識の蓄積を図り読書の経験値をあげる活動を通して施設機能の充実を図った。なお、新学期に学生へのオリエンテーション、文献ガイダンス等を実施し、図書館利用促進を図ることも適正に実施できている。

【中計 24】(4)

安全安心の学生生活支援 【保健管理センターを中心に、学生が健康的で安定した生活を送ることができるよう、健康教育の実施や予防接種の促進などにより健康管理の徹底を図るとともに、障がいのある学生に対する学修支援を実施する。また、防犯や交通安全に関する啓発活動を行い、ハラスメント防止体制の確立、適切な学生生活支援を実施する。】【年計 24-①】①

心と体の健康維持の推進- 17 -

Ⅰ-3-2)-(4)Web 文献検索データベース検索実績（前年度比5,121 件（＋513 件 ＋ 10.02％）

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

保健管理センターに常勤医師・保健師各 1

保健管理センターに常勤医師・保健師各 1

コロナ禍での高校生活（新入生）、学生生活

名、常勤養護教諭 1 名、非常勤養護教諭 1 名、名、常勤養護教諭 1 名、非常勤養護教諭 1 名、（在学生）を強いられてきた学生たちの心身のケ

非常勤精神科医師、医療的ケア看護職員及びス

非常勤精神科医師 1 名、医療的ケア看護職員及アに積極的に対応した。

クールカウンセラー(臨床心理士）等を配置

びスクールカウンセラー(臨床心理士）等 4 名

し、入学時の心身アンケート調査結果に基づいを配置し、入学時の心身アンケート調査結果にて、高リスクと判定された学生の面談を積極的基づいて、高リスクと判定された学生の面談をに行うとともに、学生の日常的な心身の健康に積極的に行うとともに、学生の日常的な心身の関する保健的・医療的な対応と支援を行う。

健康に関する保健的・医療的な対応と支援を行った。障がい学生支援申請があった 4 名の学生に対しては、個々の学生の特性に合わせた支援を所属学科教員、教務担当者と協働し可能な限り対応した。

【年計 24-②】②

ハラスメント等の防止
ハラスメント等防止委員会を設置し、事案が【年計 24-③】

ハラスメント等防止委員会を設置し、事案がFD・SD 委員会と協力し学生主体の集会を年度発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上発生した際には、直ちに調査委員会を立ち上

内に 2 回開催し、啓発活動が行われた。また教職

げ、公正、公明な調査を行う体制が構築されてげ、公正、公明な調査を行う体制が構築されて連携を進めた。

いる。内部質保証部会、FD・SD 委員会と協力いる。内部質保証部会、FD・SD 委員会と協力し、学生に対しては、ガイダンス、授業、教職し、学生に対しては、ガイダンス、授業、教職員との対話集会などで、適宜人権の擁護、ハラ員との対話集会などで、適宜人権の擁護、ハラスメント防止について啓発を行う。また教職員

スメント防止について啓発を行った。また教職については FD・SD 集会において講演として取員については FD・SD 集会において講演としてり上げ、人権擁護、ハラスメント防止意識の保取り上げ、人権擁護、ハラスメント防止意識の持に努める。

保持に努めた。

③

学生生活支援活動
学生生活支援センターを中心に、学生の生活

学生生活支援センターを中心に、学生の生活

新たに学生生活支援センターに SA を配置し、面での様々な問題に対して指導・支援を行い、面での様々な問題に対して指導・支援を行い、学生生活の質向上のための取り組みを展開したこ

学生生活の質と安全の向上を図る。特に、学生学生生活の質と安全の向上を図ることを目的にとは、学生ファーストの大学を実現するために極が安全・安心して大学生活を送ることができる活動した。特に、学生が安全・安心して大学生めて有用であった。

よう、学生相談窓口と、24 時間緊急携帯電話の活を送ることができるよう、学生相談窓口と 24運用を継続し、学生が抱える問題等を迅速に把時間緊急携帯電話の運用を継続し、学生が抱え握し、指導・支援の継続に努める。加えて、学る問題等を迅速に把握し、指導・支援の継続に生の要望に対応し、学生ファーストの大学を目努めた。加えて、学生ファーストの大学を目指指すため、新たに学生生活支援センターに SA

すため、学生の要望が届きやすいように新たにを配置し、学生生活の質向上のための取り組み

学生生活支援センターに SA を配置し、18 名のを展開する。新型コロナウイルス感染症の 5 類

SA が誕生した。SA の学生を中心に学生生活の移行にともなう各種ガイドライン等の改訂を見充実に向けた取り組みを展開することが出来

定めながら、保健管理センターと連携を図り、た。新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にと大学内での感染予防対策と、自宅療養時等の学もない保健管理センターと連携を図り、地域・生に対する適切な支援を行う。障がいを持つ学

大学内での感染予防対策と、自宅療養時等の学生に対しては保健管理センターが中心となり、生に対する適切な支援をおこなった。障がいを個々の学生に対して適切な支援体制を構築す持つ学生に対しては保健管理センターが中心とる。

なり、個々の学生に対して適切な支援体制を構築中である。

【年計 24-④】④

感染症対策の強化
新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にとも新型コロナウイルス感染症の 5 類移行にとも機会あるごとに、ウイルス学、感染症学を専門

なう各種ガイドライン等の改訂を見定めながない、状況に則した新型コロナウイルス感染症とする医師資格を持つ教員が、正しい科学的・学ら、状況に則した新型コロナウイルス感染症予予防対策を継続し、感染拡大防止を図るととも術的情報を伝え啓発を行った。

防対策を継続し、感染拡大防止を図る。麻疹・に、パンデミック終息後の日常生活のあり方に

風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の抗体

ついて、各学生の自覚を求めるとともに指導を検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が必要継続した。麻疹・風疹、流行性耳下腺炎、水な場合、接種を勧奨する。同様にインフルエン

痘、B 型肝炎の抗体検査を入学時に行い、ワク

ザワクチン接種につぃても積極的勧奨を行う。

チン追加接種が必要な場合、接種を勧奨した。

また、職員に対しても随時感染症に関する情報同様にインフルエンザワクチン接種、HPV ワク

提供を行い、安全・衛生管理意識の保持に努めチン接種についても積極的勧奨を行った。まる。

た、職員に対しても随時感染症に関する情報提供を行い安全・衛生管理意識の保持に努めた。

【年計 24-⑤】⑤

事故・災害対策の強化- 18 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

学生に対して、ガイダンス、講義、教職員と学生に対して、ガイダンス、講義、教職員と令和 6 年能登半島地震の際に被災地区に滞在中の談話集会等で、防災・防犯、安全・衛生管理の談話集会等で、防災・防犯、安全・衛生管理の可能性のある学生に対する、即座の安否確認のに関する情報提供や意識付けを行い、危機管理に関する情報提供や意識付けを行い、危機管理実施と個々の学生への支援の必要性の検討を行っ

意識及び安全管理意識の向上を図り、防災避難

意識及び安全管理意識の向上を図り、防災避難た。

訓練を行う。職員に対しても随時情報提供を行訓練を行った。職員に対しても随時情報提供を

い、安全・衛生管理意識の保持に努める。また行い、安全・衛生管理意識の保持に努めた。令

災害等発生時においては、避難指示を行うとと

和 6 年能登半島地震の際には、学内緊急連絡網

もに全学生の安否確認を速やかに行い、必要なを用いて被災地区に滞在（実家規制など）して場合は避難場所を提供する。

いた可能性がある学生全員（20 数名、うち石川
県 6 名）の安否確認を速やかに行った。

【中計 25】(5)

自主的な学生活動支援【本学の学生自らが学生生活の充実や向上を図り、本学の進展に努めるために実施する専門の学術技能の共同集団研究、機関紙等印刷物発行、他大学との連絡提携、クラブ活動、大学祭などについて活性化を図るなどの学生活動支援を実施する。】Ⅰ-3-2)-(5)【年計 25-①】①

学生による共同事業の支援
学生が自主的に取り組む活動を支援する。

学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ等の活動に対し、学生課及び保健管理センターが相談やアドバイスを行ない、学生の正課外活動がスムーズに行えるよう支援した。

【年計 25-②】②

キャンパス内正課外活動の活性化支援
学生が主体的に活動できるように、学友会、学友会、鳴滝祭実行委員会、クラブ等の活動

鳴滝祭実行委員会、クラブ活動等、正課外活動に対し、学生課及び保健管理センターが相談やを支援する。

アドバイスを行ない、学生の正課外活動がスムーズに行えるよう支援した。

【年計 25-③】③

地域の魅力探求支援
地域及び本学の魅力を発信する学生組織を支援する。

地域共生推進センターに所属する SA が中心となり編集するフリーペーパー「なるたき」を発行し、大学や地域に配布した。第 7 号と第 8号では、新見市街地の魅力、鳴滝祭、大学院生のインタビュー、新見市菅生にある鳴滝の魅力などについて学生の目線で記事を掲載した。

【中計 26】(6)

個性に配慮した円滑なキャリア支援【キャリア支援センターを中心に、就職や進学などの進路に関する情報集約を行うとともに、きめ細かな進路相談体制を構築し、個性に配慮した支援を実施する。】Ⅰ-3-2)-(6)【年計 26-①】①

修学・キャリア支援プログラムの充実
就職に関する悩みや不安などに対する問題解支援プログラムの新たな試みとしては、集団決、進路決定に関する幅広い情報収集におい面接、集団討論等の就職活動のテクニカルな側て、より一層、各学生に対して専門的な支援が面に焦点を当てた実践知の獲得、学生支援の専出来るように、支援プログラムの追加や学生支門家との相談機会の確保、一般就職希望の学生

援の専門家による相談窓口の拡大を図る。

対応を目的に、希望学生を対象にした小講座を実施した。その内容は、以下の 2 つである。①
多くの採用試験で実施されている「グループワーク」や「集団討論」、各学科をクロスオーバ
ーしたメンバーで模擬テーマに取り組み雰囲気に慣れていく「集団討論セミナー」、模擬「集団面接」等の学生の実践知を鍛えるセミナーを開催した。②公務員試験でも導入が増えている
適正検査（SPI）の概要や仕組み、能力検査の出題傾向についての概説を行った。
相談窓口については、今年度から新たに大学生等若者の就職活動をサポートしている「ジョブカフェおかやま（おかやま若者就職支援センター）」と連携し、ジョブカフェおかやまに所属しているカウンセラーが本学に出向いて学生の就職に関する相談に対応する体制を整えた。

【年計 26-②】②

修学・キャリア支援センター体制の充実
就職環境の変化によりキャリア形成・就職活センター専任職員と本学教員に対して、就職動に関する支援内容は多様化している現状があ活動の指導場面やサポート場面での共通理解をる。複雑化・多様化する学生相談に対応をして図り、各担当や領域において、学生の就職活動いくため、専任職員と学科委員がキャリア形がより良い活動へと効果的に繋がることを目的- 19 -

評価項目

年度計画内容成・就職活動に関する支援業務の専門家から、にセミナーを開催した。講師は、キャリア形

指導及び助言を受ける等の連携を図る体制を整

成・就職活動の支援業務に関する専門家が務め

備する。

た。

中期計画の大項目

Ⅱ

年度計画内容年度計画に係る実績【大項目に計画が 4 つ】

【中計 27】【年計 27-①】

１）地域の「学びの場」【教職員が各地域組織の委員や講師となることを推進する。また、本学

アの依頼情報を地域共生推進センターに集約し、で実施する市民を対象とした講演会やパネルディスカッション、ワークショップ等への積極的な学生がボランティア活動に主体的に参加できる体参加を呼び掛けるとともに、健康科学に関する知識などが学べる場所としての機能を果たせるよ

制を整え、令和5年度は116項目のボランティア活

う、学習・研究成果の公開事業を積極的に推進する。】Ⅱ-0-0-1)

動に参加し、地域貢献活動を行う機会となった。

①

さらに学生がボランティア活動後に地域貢献活動

行政連携
教職員が各地域組織の委員や新見市の各種委員会委員となり、行政との連携を行った。まるよう取り組んでいる。この取組は、令和5年度とした講演会やパネルディスカッション、ワー

た、市民を対象とした認知症サポーター養成講受審した認証評価で「優れた点」として以下のよ

クショップ等への積極的な参加を呼び掛けると座などの講演会の講師となり、大学としての機うに高い評価を受けた。以下引用〈新見市におけともに、健康科学に関する知識などが学べる場

能を果たす取り組みを行った。地域共生推進セる地域共生社会を実現するために大学に設置され所としての機能を果たせるよう、学習・研究成

ンターと新見市の総合政策課・協働推進係が連た地域共生推進センターは、学生に対する良質な果の公開事業を積極的に推進する。

携し、草間地区、唐松地区、下熊谷地域運営組

ボランティアの推奨、学生による多世代型交流事

また、地域や行政のニーズと学生の地域活動と織と地域のニーズに合った学生の地域貢献活動

業の支援、学生による地域への情報発信の支援、のマッチングを促進するための組織づくりに継を実施した。また、都市整備課と連携して、地地域運営組織への学生参画の支援等を実施してお続して取り組む。

域共生推進センターSA を中心に教職員、学生がり、中山間地域における地域共生社会をつくる人

新見駅周辺みらいプロジェクトに参加した。

材の養成を推進している。〉②

地域連携
地域住民の健康科学に関する知識の学びの場

地域共生推進センターおよび全世代型地域包として、「鳴滝塾」、講演会、パネルディスカ

括ケア研究センターは「鳴滝塾」や特別講演、ッション及びワークショップなどを企画すると公開講座を実施し、地域のニーズに応える内容

ともに、地域住民との共同企画などの可能性をを取り上げている。地域住民を対象とした「サ検討する。また、地域共生推進センターに所属

テライト・デイ」や「NiU-KTSM プロジェクト

する SA を中心に、学生が主体的に地域運営組

摂食嚥下障害者への食事介助実技セミナー」の織等の地域団体と協働し、地域課題の解決を図活動も行った。地域住民と協働した学生地域貢る取り組みを推進する。

献活動として、学生団体「むすびの会」、「みして、地域住民との交流を図った。さらに、地域のまちづくり検討委員会への参加や学生の意
見を反映するための協力など、大学が地域社会に貢献する取り組みも行った。
③

大学連携
岡山県内外の他大学との連携を推進する。特LINK topos（リンクトポス：全国公立大学学に、公立大学協会における全国公立大学学生大生大会）は、全国の公立大学の学生活動（社会会の事業（LINK topos など）への学生の主体的貢献活動）のネットワーク組織であり、沖縄県

な参画を通じて、全国の大学の学生との積極的

立芸術大学・看護大学において対面で開催さな交流を図るとともに名寄市立大学との教員間れ、運営委員学生 7 名、一般学生 2 名、引率教の情報交換や学生間の自主的な交流事業を推進員が参加した。全国に本学の魅力や活動等につする。

いて情報発信を行うと共に、全国の優れた地域活動等の実践を学ぶ機会となった。令和 5 年度
なになに交流会として、名寄市立大学との学生間の自主的な交流事業を行った。

【年計 27-④】

記録を記入し、学生自らがキャリア支援に役立てを推進する。また、本学で実施する市民を対象

んなの広場」が多世代交流型のイベントを実施【年計 27-③】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

特筆すべき事項として、地域からのボランティ

教職員が各地域組織の委員や講師となること【年計 27-②】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

社会貢献に関する目標を達成するためにとるべき措置

評価項目

社会貢献

年度計画に係る実績④

サテライトキャンパスの整備

NiU 新見駅西サテライトにおいて、学生や教員

NiU 新見駅西サテライトにおいて、学生や教と市民とが協働する事業を継続的に運営し、大員と市民とが協働する事業「まちなか版ミニ学

学と地域との連携を深める活動を支援する。特祭・夏祭り」には、721 人の参加者があり、新に、「発達支援センター」の活動の充実、「子見駅周辺のにぎわい創出、多世代交流、地域のども交流広場」でのインクルーシブ子育て支援

諸団体との連携、とりわけ市内高校生との交活動の充実が図られるように取り組みを支援す

流、連携が図られた。地域住民と協働企画した「みんなの広場」「むすびの会」などの活動を- 20 -

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績る。研究員による専門分野を活かした講座や体

継続的に行った。発達支援センター「なごみ」験会を開催し、地域貢献活動を行っていく。

の活動には、専門研究員の相談活動の件数 155
件、岡山医療センター児精神科専門医による不登校, 行きしぶり,発達障害の特性などについて子どもと保護者を対象に相談・カウンセリン
グを実施し、延べ 47 件の相談を実施した。
「子ども交流広場」でのインクルーシブ子育て支援活動の実践を行った。

【中計 28】２）学生ボランティアの「活動の場」【地域共生推進センターを中心に、地域住民、行政機関、
民間企業、諸団体と連携して、地域貢献活動の企画、調整を図るとともに、地域貢献活動に関す
る支援、相談、情報の収集・発信を行い、主体性を重んじた学生のボランティア活動、地域課題
研究活動への支援を推進する。】Ⅱ-0-0-2)【年計 28-①】①

地域の伝統的行事への参画支援体制の継続
地域行事である「土下座まつり」等への主体

地域行事である湯立の神事 35 名、土下座ま的な参加ができるよう関係諸機関との連携を図

つり 166 名の学生がボランティアに参加した。

り、地域行事参加への支援を推進する。

令和 5 年度は御殿町センターでの子どもを対象としたスペースづくりやお囃子隊に合わせダンスでも参加し、地域の歴史あるお祭りに参加することで、学生が地域住民と自然と交流する体験学修となった。

【年計 28-②】②

安全かつ円滑な学生ボランティア活動の推進
学生ボランティア活動応援ハンドブックの活地域からのボランティア依頼の情報を地域共用を図り、学生がボランティア活動を主体的に生推進センターに集約し、学生がボランティア

実践できるよう支援する。また、新型コロナウ

活動を主体的参加できる体制を整え、令和 5 年

イルス感染症対策に留意しつつ、地域からのボ

度は 116 項目のボランティア活動に参加し、地ランティア依頼などの情報を地域共生推進セン

域貢献活動を行う機会となった。

ターに集約し、安全な学生ボランティア活動環
境を整備する。
【年計 28-③】③

効果的な地域貢献ボランティア活動の調整
地域共生推進センターにボランティア関連の学生がボランティア活動後に地域貢献活動記

事務機能を集約し、情報発信から報告までを円録を記入し、学生自らがキャリア支援に役立て

滑に行うことができるよう取り組む。地域貢献

るよう取り組んでいる。ボランティア依頼先か活動記録やボランティア依頼先からの学生ボラ

らの学生ボランティア受け入れ報告書を活用

ンティア受け入れ報告書などの活用からボラン

し、学生のボランティア活動の評価を行った。

ティア活動の評価を進める。また、地域共生推進センターの SA を中心に組織した「むすびの会」などによる多世代交流事業をはじめ、学生の地域貢献活動を継続的に支援する。
【中計 29】３）保育・教育のための「共有の場」【教育支援センターを中心に、学内と学外の関係諸機関との連携を図り、教育に関する論理的で実践的に富んだ研究を行い、行政機関、学校、家庭及び地域社会と協力した教育支援を推進し、先進的な保育・教育情報と知識の共有を図る。】Ⅱ-0-0-3)【年計 29-①】①

就学前施設との連携
教育支援センターを中心として、新見市の行

1 月の岡山県保育研究大会における新見市保政（保育課・教育委員会）及び就学前施設（認育協議会研究成果発表に向けて，5 月から翌年

定こども園・保育所・幼稚園）と連携して策定

1 月まで計 12 回の研修会（年齢部会）を実施

した『新見市保育・教育カリキュラム』に基づし，「新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、新見市の保育者と新見市保育・教育カリ

いた新見市の就学前教育・保育の質の向上を図

キュラム研修会（年齢部会）を催して、新見市

ることができた。

の就学前教育・保育の質の向上を図る。
【年計 29-②】【中計 30】②

保幼小連携の推進「新見市保育・教育カリキュラム」に基づい「新見市保育・教育カリキュラム」に基づいて、教育支援センターと保幼小が連携してアプたアプローチカリキュラム（保育所、幼稚園、

ローチカリキュラム（保育所、幼稚園、こども

こども園）とスタートカリキュラム（小学校）園）とスタートカリキュラム（小学校）についについて，教育支援センターと保幼小が連携すて研究する。

る計画に着手した。

４）保育・看護・介護・福祉専門職等の「スキルアップの場」【地域で保育・看護・介護・福祉に既に従事している社会人のリカレント教育を推進するとともに、地域の専門職の方々の発表や研究の場所としての機能を果たせるよう各種の事業を推進する。】Ⅱ-0-0-4)【年計 30-①】①

保育・看護・介護・福祉専門職等のリカレント教育- 21 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

保育・看護・介護・福祉・教育に従事していリカレント教育に関しては、保育・看護・介る地域の専門職のスキルアップが図れるように

護・福祉に従事している地域の専門職のスキル

各学科が行う研修会、研究発表会を通じて、リアップが図れるように各学科が行う研修会、研カレント教育を推進する。地域共生センター棟

究発表会を通じて推進した。また、地域共生推を活用し、シミユレーション トレーニング等

進センター棟のシミュレーション室を活用し、の学修方法を取り入れた生涯学修システムを構

市内看護職を対象に 1 回、福祉職を対象に 2築して、地域全体の専門職としての実践力を高回、シミュレーショントレーニングによる研修

める。学修方法として、通信システムを用いてを展開した。さらに、真庭地域の 2 年目看護職繰り返し学修ができる体制づくりと柔軟な参加を対象にフィジカルアセスメントの研修会を 1

方法を取り入れ、リカレント教育の充実を図回行った。さらにコロナ禍後の感染対策を図りる。

ながら、「新見こどもメディカルラリー」とし自己評定の説明及び特筆すべき事項て新見市内の小学 5・6 年生を対象に市内の医療職による講話および実演が行われ、未来の看護職・医療職の育成に向けたプロジェクトに大学も参加した。中山間地域の専門職人材の育成に地域と協働しながら、将来に向けたプロジェ
クトに取り組んだ。
A-a) 健康保育学科
地域の保育力充実のために、新見市の保育教

教育支援センターや NiU 新見駅西サテライト

諭とともに研修会等の取り組みを重ねスキルア

内の「ひだまりのいえ」を中心とした研修会をップを図るとともに、子どもの支援の内容や方行い、子どもの支援に関する課題の抽出や新た法の研究を行う。

な方法について協議を重ねた。

A-b) 看護学科
地域の健康課題などを捉え解決できるよう新地域の健康課題などを捉え解決できるよう新見市内医療機関の看護職とともに研究に取り組

見市内医療機関の看護職とともに研究に取り組

み研究能力の向上及び充実を図る。

み研究能力の向上及び充実を図ることができた。岡山県看護協会新見支部の看護研究発表会において発表される研究内容への研究指導にかかわった。

A-c) 地域福祉学科
初めての卒業生に対する卒後教育を継続して1 期生に引き続いて、2 期生の SNS グループ行えるよう、大学キャリア支援センターおよびを作成し卒業生との連絡体制を整えた。しか

同窓会事務局と協力して体制を整える。その入し、ケアネット自体が、介護現場で残るコロナり口として現在あるケアネットと連携し、1 期

禍の影響もあり活動ができず、卒業生との協働

生がケアネット活動に参加できる体制の構築を研修会が実施できなかった。

目指す。

中期計画の大項目

Ⅲ

評価項目

地域に開かれた大学づくりに関する目標を達成するためにとるべき措置

年度計画内容年度計画に係る実績

地域に開かれた大学づくり 【大項目に計画が 2 つ】
【中計 31】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

特筆すべきは、地域共生推進センターコーディネ

１）大学施設の市民開放 【学術交流センター、体育館、子育て広場、地域共生推進センターなどの ーター、研究員、SA 学生を中心に地域住民と協働施設を活用し、市民の生活の向上、文化活動の振興、保健医療及び福祉の増進などを目的とする市 企画した各種活動は、令和 5 年度認証評価におい【年計 31-①】【年計 31-②】

民や関係者が参加する講座、講習会、講演会などの開催を推進する。また、市民や卒業生に愛されて、「学生による多世代型交流事業の支援、学生

続けるよう施設開放を行い、適正で柔軟な施設管理を実施する。】

による地域への情報発信の支援、地域運営組織へ①

Ⅲ-0-0-1)の学生参画の支援等を実施」として高く評価され大学施設の利用推進
地域共生推進センターを中心に大学の地域貢地域共生推進センターコーディネーター、研

献活動を充実させ、各種イベントの企画・実施

究員、SA 学生を中心に地域住民と協働企画したとともに情報発信を積極的に実施して、NiU 新「みんなの広場」「むすびの会」などの活動を

見駅西サテライト及び学術交流センター棟など継続的実施し、NiU 新見駅西サテライトを活用について市民が利用しやすい環境を整える。

する取り組みを行った。

②

学生、市民目線の施設管理
地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として地域住民が健康科学の知識等を学ぶ場として開催する市民公開講座について、これまでの受開催する市民公開講座は延べ 67 名の市民が参講者へのニーズ調査を反映させたプログラムに加した。地域住民のサロンも開催し、学生と協更新するとともに、NiU 新見駅西サテライトで働したイベントの開催など、市民が参加しやす

開催し、より市民が参加しやすい環境を整え

い施設管理を行っている。

- 22 -

た（全文引用は上述）。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項る。また、地域共生推進センターSA をはじめ、学生の主体的な地域活動情報を市民と共有し、
地域共生社会の実現について学び合う場として「学生版鳴滝塾」を開催する。
【年計 31-③】③

交流センターの PR
NiU 新見駅西サテライト及び学術交流センタ

地域共生推進センターSA 学生を中心に地域住ー棟などで市民を対象とした催しを企画するな

民と協働企画した「まちなか版ミニ学祭・夏祭

ど大学の地域貢献活動を充実させ、情報発信をり」には、721 人が参加し、新見駅前（NiU 新

行う組織体制を構築する。

見駅西サテライト）イルミネーションなどの企
画は、新見駅周辺のにぎわい創出、多世代交
流、地域の諸団体との連携、市内高校生との交流、連携が図られ、利用促進につながった。

【中計 32】

２）学生の地域への参加【地域の行事に本学の学生自らが積極的に参画し、地域の状況や「住民の思い」についての理解を深め、地域共生社会構築の推進に寄与するとともに、本学の持つ魅力や活動内容を発信できるよう、継続的な支援体制の構築を図る。】Ⅲ-0-0-2)【年計 32-①】①【年計 32-②】

地域行事及びイベント情報の伝達
新見市の大学連携推進室や各関係機関との連

地域の伝承文化を継承する「土下座まつ携を図り、地域の行事である「土下座まつり」

り」、地域の伝承文化などのイベントにボラン

等に学生や職員が積極的に参加できるよう、地ティアとして教職員、学生が参加できるように

域の伝承文化を継承する支援体制を整える。

各種機関と連携を図った。

②

ＳＡ（スチューデント・アシスタント）制度による学生参画機会の創出

地域共生推進センターに所属する SA を中心と地域共生推進センタースチューデント・アシス

した活動をより一層推進すべく、「フリーペー

タント 48 名が、部門別に地域貢献活動を行っ

パーの発行」「名寄市立大学との交流」「むすた。第 1 部門ＳＡ活動(地域交流部門)では、唐びの場交流会」「地域運営組織と連携した活松、下熊谷、上熊谷地区、草間地区地域運営組

動」「学生版鳴滝塾の開催」「NiU 新見駅西サ織と連携した活動を実施した。第 2 部門ＳＡ活

テライトプロジェクト」などのプロジェクトを動(共生社会推進啓発・産学官民連携部門)で推進する。また、SA の取り組みを学生全体へ波は、にいまちマルシェ学生実行委員会を立ち上及させるため、SA 学生による一般学生への情報

げ、SA が主体となって、NiU 新見駅西サテライ

発信を強化するとともに、研究員を中心に、SAト PROJECT ワークショップを開催し、一般学生

学生の主体性の向上や社会実践力の向上を目的

と共に市民団体と協働してイベントを行い、新とした支援を継続的に行う。また、新規事業と見駅周辺のまちづくり活動を行った。第 3 部門

して、新見市都市整備課や市内各団体と協働しSA 活動(広域連携・情報発信部門)はフリーペー

た「新見駅周辺まちづくりプラットフォーム」

パーVol.7、Vol.8 の発行を行い、情報発信をしを通じて、市の施策に SA 学生が本格的に参画ている。また、一般学生と共に、LINK topos

し、地域貢献活動を実施していく。

（リンクトポス：全国公立大学学生大会）に学生は積極的に参加し、全国に本学の魅力や活動等について情報発信を行うと共に、「名寄市立大学との交流」を行い、地域活動等の実践を学ぶことができた。

中期計画の大項目

Ⅳ

業務運営の改善及び効率化に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

組織の改善及び効率化【中項目】

評価項目

組織の改善及び効率化【中計 33】【年計 33-①】

年度計画内容年度計画に係る実績【中項目に計画が 2 つ】

自己評定の説明及び特筆すべき事項

特筆すべき事項として、評価・将来構想委員会【法人と大学業務の関係性を整理し、地域のために実施できる業務の再構築をに「構想部会」を新たに設置するとともに「内部図り、組織体制を整備するため、理事長と学長の分離、経営審議会や教育研究審議会の活性化な質保証部会」を「企画評価部会」に名称変更を行

ど、業務方法を検討し、必要に応じて機構を再編し、責任所在の明確化及び意思決定の迅速化をった。また、総務課内に「企画評価室」を設置す図る。】Ⅳ-1-0-1)

ることで、大学運営に係る企画立案などを教職協①

働で実施する体制を整えた。さらに、第 4 期中期

(1)

機構の再編

法人組織の見直し
中山間地域における健康・生活課題の解決の「全世代型地域包括ケア研究センター」を令ため、産学官民協働で全世代型の新しい包括的

和 5 年 4 月に開設し、「コレクティブインパク

支援体制を踏まえた地域づくりを推進する「全ト部門」「ウェルネスライフ部門」「メンタル世代型地域包括ケア研究センター」を設置す

ヘルス部門」「ソーシャルインクルージョン部- 23 -

目標、中期計画策定の準備段階として、新見市と協議を開始した。

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績る。また、大学院の学生に研究補助業務を行わ門」の 4 部門による活動を開始した。またリサ

せ、研究者の育成を促進するためリサーチ・アーチ・アシスタント制度を導入し、大学院の学

シスタント制度を導入する。

生 2 名が研究活動や授業活動の補助業務に携わ自己評定の説明及び特筆すべき事項った。
【年計 33-②】②

教育研究実施組織の編成等
大学設置基準及び大学院設置基準の一部改正【年計 33-③】

教員及び事務職員等からなる教職協働の教育に伴う教育研究実施組織、基幹教員等につい研究実施組織編成の一環として、評価・将来構て、それぞれに関係する部署が連携を図り、教想委員会のあり方について見直しを行い、同委員及び事務職員等からなる教職協働の教育研究

員会に「構想部会」を新たに設置するとともに実施組織の編成等の具体的な実施方法、運用方「内部質保証部会」を「企画評価部会」に名称

法等（責任の所在、意思決定の実測化を含変更を行った。また、総務課内に「企画評価む。）を決定した上で、順次、学内の必要な規室」を設置することで、大学運営に係る企画立程等の整備を行う。

案などを教職協働で実施する体制を整えた。

①

評価業務の負担軽減等
地方独立行政法人法の一部改正により、年度

第 4 期中期目標、中期計画策定の準備段階と計画の廃止が予定されていることから、第４期

して、新見市と「公立大学法人新見公立大学の中期目標期間中の中期計画の進捗管理方法のあ評価実施要領」の一部改正等について協議を行り方等を、新見市地方独立行政法人評価委員会った。また、法人評価と認証評価に共通性を持の「公立大学法人新見公立大学に評価実施要

たせる仕組みを検討し、第 4 期中期目標、中期領」の一部改正に連携協力しつつ作成する。

計画での本格運用に向けて、令和 5 年度業務実

また、同評価実施要領に定めている法人業務で績及び中間実績の作成から導入した。

ある法人評価と大学業務である認証評価に共通性を持たせ、年度計画の廃止の目的である評価業務の負担軽減をより一層促進する評価実施体
制を確立する。
【中計 34】(2)

資産管理の改善及び効率化【本学の運営状況の明確化及び地域の特殊性を踏まえた適切で計画的な運営のため、コンプライアンスの遵守を徹底し、財務運営の透明性を高めるとともに、退職手当基金並びに施設整備基金を創設し資産管理の改善及び効率化を図る。】【年計 34-①】①

Ⅳ-1-0-2)

コンプライアンスの遵守
個人情報保護に関して職員教育を実施し、個人データの漏洩、滅失防止を徹底する。

教授会を通じて、個人情報保護に関する研修を実施するとともに、個人データの漏洩防止を図った。

【中計 35】(3)

職員の評価制度の改善【適正な大学運営の継続と組織体制の強化のため、法人職員の評価

制度の改善を図る。】Ⅳ-1-0-3)【年計 35-①】【年計 35-②】①

教員の評価
新見公立大学教員活動の省察の試行に関する

新見公立大学教員活動の省察の試行に関する実実施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、施要領に基づき、教員が自己の活動（教育、研研究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し究、地域・社会貢献及び管理運営）を点検し意

意識改革を行うよう促すための教員活動の省察

識改革を行うよう促すための教員活動の省察のの試行を実施し、各教員の教育、研究、社会貢試行を実施し、各教員の教育、研究、社会貢献

献活動のより一層の向上意識の保持・向上を図

活動のより一層の向上意識の保持・向上を図っ

る。

た。

②

自己評価システムの実施を継続。

事務職員等の評価
市からの派遣職員については市の評価制度を市からの派遣職員については、市の評価制度基準として運用し、プロパー職員については、に基づき実施し、プロパー職員については市評

市評価制度に準じて実施する。

価制度に準じて「公立大学法人新見公立大学事
務職員人事評価実施要領」を作成し実施した。

中期計画に係る該当項目

２

人事の適正化 【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

人事の適正化【中項目に計画が 2 つ】
【中計 36】(1)

職員の資質向上【SD 研修や FD 研修を計画的に実施するなど、職員の資質向上を図るとともに、職員間での情報共有や業務の見直しによる、大学運営における人事の適正化を図る。】Ⅳ2-0-1)【年計 36-①】①

職員の資質向上の取り組み
公立大学協会令和 5 年度公立大学職員セミナ（一社）公立大学協会主催の令和 5 年度公立

ー出席、新入職員研修の実施、大学設置基準の大学職員セミナーについて、新入職員研修とし改正に伴う教職協働の取り組みを検討する。

て 3 名が出席し、公立大学職員として必要な基- 24 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

礎的な知識の習得を行った。
評価・将来構想委員会内に構想部会の設立や内部質保証部会を企画評価部会に変更するな
ど、次年度からの教職協働による取り組みを行うこととしている。
【中計 37】(2)

専属職員の採用【安定した運営を図るため、長期的な計画のもとに法人が採用する職員（以下「プロパー職員」という。）の採用を進める。】Ⅳ-2-0-2)【年計 37-①】①

専属職員の採用計画の推進a)

保健業務職員
保健管理センターの運営に必要な常勤保健師

保健管理センターの運営に必要な常勤保健師

１名、常勤養護教諭１名、非常勤養護教諭 1

1 名、常勤養護教諭１名、非常勤養護教諭１名、さらに学校教育法施行規則改正に対応した

名、さらに学校教育法施行規則改正に対応した

医療的ケア看護職員（非常勤）及びスクールカ

医療的ケア看護職員（非常勤）及びスクールカ

ウンセラー（臨床心理士：非常勤）等を確保・

ウンセラー（臨床心理士：非常勤）を確保・設設置し、学生等を対象とした精神的な悩みに対置し、学生等を対象とした精神的な悩みに対し、専門スタッフによる適切な相談が可能となし、専門スタッフによる適切な相談が可能となる体制を維持する。

る体制を維持した。

b)

保健管理センターの運営に必要な保健業務職
員、並びにカウンセリングシステムの維持。

地域共生推進センター職員
地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見

地域共生推進センターの運営並びに NiU 新見

駅西サテライトの活性化を目指し、教員及び事

駅西サテライトの活性化を目指し、専任の研究

務職員体制を充実させ、SA 及びを学生の自主的員及びコーディネーター、事務職員体制の充実な活動を促進させ、新見市及び周辺施設との連を図り、SA 及びを学生の自主的な活動を促進す

携強化を進める。

るとともに、新見市及び地域の各種団体との連携を図る取り組みができた。

c)【中計 38】

学生支援業務職員
複雑化・多様化する学生相談に対する適切な毎月 4 日程度、学生対応について、キャリア対応が出来るように、キャリア形成・就職活動

形成・就職活動に関する支援業務の専門家とセに関する支援業務の専門家との連携を検討すンター専任職員が情報交換を行い、連携を図っ

る。

た。

(3)

職員に関する規程の整備【

新見市からの派遣等による職員及びプロパー職員に係る規程等を見直し、人事の適正化を図る。】Ⅳ-2-0-3)【年計 38-①】①

職員に関する規程の適正化
新見市の規定に準じて適宜規程を見直すとともに、適正な運用を行う。

新見市の規定に準じて適宜規程の見直しを行った。

中期計画の大項目

Ⅴ

財務内容の改善に関する目標を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

自己収入の確保及び増減リスクへの対応【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

自己収入の確保及び増減リスクへの対応【中項目に計画が 1 つ】
【中計 39】（１）自己収入の確保及び増減リスクへの対応【入学志願者数を維持すること及び授業料などの自己収入の確保に万全を期すとともに、財政基盤の安定化を図る。また、財務の区分管理を徹底し、自己収入を財源とした基金を創設するなどして、自己収入の増減リスクの緩和を図る。】
Ⅴ-1-0-1)【年計 39-①】①

授業料等
入学金及び授業料の 100％完納に努める。

授業料について、未納者へ適宜、納付催告を行った。また、期間の猶予についても、適正な手続に基づき、円滑な収納を図った。結果的に100％の収納率となった。

【年計 39-②】②

公開講座等
NiU 新見駅西サテライトを活用し、地域住民

地域住民ニーズに合う多種多様な講座、イベ

NiU 新見駅西サテライトで開催している主な講のニーズに沿った公開講座等を開催し、受講ント等を開催し、市民が自ら学べる環境をつく

座、イベント者・収入の増加を図る。

るとともに、学生と地域住民の交流を図ってい〇大学が主催するもの:市民公開講座（4 回：67

る。受講者、利用者は増加傾向にある。

人）、ストレッチ・ダンス講座(9 回：81 人）、
発達支援センター相談（155 回：262 人）、学習支援講座(8 回：132 人）、発達支援センター研修講座(6 回：53 人）、小児神経科医師による相- 25 -

談・カウンセリング（11 回：47 件）、小児心身医療科医師による研修会(3 回:65 人）、ひだまりのいえ(161 件）〇学生が地域の団体と連携し開催しているもの：
むすびの場交流会(2 回：322 人）、みんなのひろば(3 回：124 人）、夏祭り（1 回：721 人）〇地域の団体が開催しているもの：えきよこサロン(5 回：92 人）、退公連サロン（2 回、68人）、行きしぶり・不登校等の親の会相談会（10回：18 人）中期計画に係る該当項目

２

外部資金の獲得【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

外部資金の獲得【中項目に計画 1 つ】
【中計 40】(1)

外部資金の獲得【文部科学省の競争的資金や受託研究・共同研究等の外部資金の獲得に向け、研究情報の収集及び共有を行い、積極的な応募を推奨する 。】Ⅴ-2-0-1)【年計 40-①】①

外部資金の獲得

科学研究費や財団法人等が実施する研究助成の本学の研究者メーリングリストを作成し、科情報を収集・周知し、外部研究資金の獲得を促

学研究費の公募情報や通知内容、財団法人等かす。

らの研究助成公募情報を速やかに共有した。ま応募 13 件（内、新規採択 4 件）
継続課題 21 件

た、教授会を通じて外部資金の獲得に向けて、積極的な研究活動を促した。

中期計画に係る該当項目

３

経費の抑制【中項目】

評価項目

年度計画内容経費の抑制【中項目に計画 1 つ】

【中計 41】(1)

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

経費の抑制 【四年制対応及び地域共生推進センター等の事務増加について 、最小の経費で最大の効果を得られるよう各種の施策を計画的に実施する。特に、計画的な修繕及び管理経費の縮減が期待される事業については、早期に実施し、経費の抑制を図る。】Ⅴ-3-0-1)【年計 41-①】【年計 41-②】①

効率的な事務の遂行
各課、各センター等の業務内容や業務量等を事務分掌規程に基づき、各課・各センター事

把握し、効率的な事務の遂行のための配置人数

務の明確化を行い、効率的な事務の遂行を図っ等検討する。

た。

②

管理的経費の節約「ゼロカーボンの実現に向けた連携協定」に

太陽光発電システム導入初年度として、電気より設置した太陽光発電システムについて、電使用量や料金等のデータの分析を行い、電気契

気料金の節約状況の検証を行うとともに、適切約業者の見直しも含めて電気料金の節約の検討な運用を行う。

を行ったが、蓄積データの期間が不十分と判断し引き続き検討を行うこととした。

【年計 41-③】③

適正な事務事業評価の実施「中期目標・中期計画の実施事項」と「認証共通性を持たせることで業務の負担軽減を図

評価、自己点検・評価等の評価事項」との間にる事務処理方法を検討し、具体的な様式等を作できる限り共通性を持たせ、負担軽減を図ると成するとともに次期中期目標・中期計画策定にともに自己点検・評価を充実・強化するシステ向けて運用を始めた。

ム構築に努める。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

Ⅵ

自己点検・評価及び当該状況に係る情報の提供に関する目標を達成するためにとるべき措置

１

自己点検及び自己評価【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己点検及び自己評価【中項目に計画１つ】- 26 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容【中計 42】(1)【年計 42-①】

年度計画に係る実績

自己点検及び自己評価 【組織体制、事務処理体制及び業務運営などについて、評価実績を

自己評定の説明及び特筆すべき事項
5 月に点検評価ポートフォリオを評価機関に提基にした自己点検を実施するほか、第三者評価を通じて、改善点を洗い出し、適正に教育・研出し、認証評価を受けた。特に 11 月に実施された

究、社会貢献及び組織運営に反映させる。】Ⅵ-1-0-1)

実地調査においても、教職員に加えて学生、関係①の地域住民の参加、評価委員に対する丁寧な説明

大学の自己点検評価
5 月に点検評価ポートフォリオを評価機関に評価機関からの事前の確認事項等へも即座に等を行った。3 月に届いた認証評価報告書では「改提出し、認証評価機関による評価を受け、教育

対応し、11 月に実施された実地調査において善を要する点」は無いという結果となった。これの質を維持・向上させる。

も、教職員に加えて学生、関係の地域住民の参は令和 5 年度に当該評価機関で認証評価を受審し加、評価委員に対する丁寧な説明等を行い、3た大学では本学のみで、過去 4 年間をみても受審月の認証評価報告書では「改善を要する点」は

大学 49 校中 3 校のみとなる優秀な評価を得られ無いという結果となった。これは令和 5 年度にた。

当該評価機関で認証評価を受審した大学では本学のみで、過去 4 年間をみても受審大学 49 校
中 3 校のみとなる優秀な評価を得られた。
【年計 42-②】②

内部質保証
内部質保証報告書「教育研究等の進捗評価の

内部質保証報告書「教育研究等の進捗評価の結果」作成が効率的に行えるよう、作成業務の結果」が法人評価及び認証評価に結びつくよう

システム化を検討する。

作成業務をシステム化し業務の効率化を図った。

【年計 42-③】③

教員活動の省察を試行
教員活動の省察の試行を実施する。令和４年

度分を周知し、5 月に回収する。

中期計画に係る該当項目

２【中計 43】

知・回収を行った。

情報公開及び情報発信【中項目】

評価項目
情報公開及び情報発信

令和 4 年度分の教員活動の省察について、周年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項【中項目に計画】(1)

情報公開及び情報発信【教育・研究活動、社会貢献の成果、管理運営状況等について積極的に外部発信し、関係する講座やイベントについての広報体制を強化することで、市民に対する情報公開及び情報共有を図る。特に、外部から情報の公開を求められた場合に対しても、個人情報の保護などに配慮し、積極的にホームページ等での公開を図る。】【年計 43-①】①

Ⅵ-2-0-1)

成果物及び情報データを利用した書物の発刊
個人情報に配慮し、令和 5 年度版大学紀要、年報等をデジタル化して公開する。

個人情報に配慮し、令和 5 年度の大学紀要 44
巻、令和 5 年度版年報をデジタル化して公開した。

【年計 43-②】②

研究成果の電子公開

研究成果を掲載した令和 5 年度版の大学紀要 44

研究成果を掲載した令和 5 年度の大学紀要 44

巻をデジタル化して公開する。

巻を「学術リポジトリ」に公開し広く発信した。

【年計 43-③】③

大学ホームページ
大学ホームページに大学の活動や学科の授業

学科ごとに、授業など学びの記事を計画的にの様子及び行事予定、NiU 新見駅西サテライト

アップしている。また、「NiU 新見駅西サテラの活用状況について積極的に公開していく。まイト」を活用した SA の活動や、行政と連携した、大学基本情報等の静的なページの掲載方法

た地域貢献活動は、バナーを設け活動を公開しについては、他大学を参考に、カテゴリ等の修ている。大学の基本情報については、「大学機正に務める。大学ホームページ作成におけるア

関別認証評価」、「教育研究情報」、「大学概クセシビリティ方針をホームページに掲載す要」、「法人情報」等を大学 HP で公開している。

る。アクセシビリティ方針は、「公立大学法人
新見公立大学 Web サイト作成ガイドライン」として掲載した。

【年計 43-④】④

情報公開の透明性と社会に対する説明責任大学ホームページの法人情報に、大学の運営

法令等に基づき、教育研究活動等の状況につ

学校教育法に基づく認証評価機構による評価をうに関する情報を積極的に公開して大学運営の透

いての情報や、本学における 1 年間の活動をまけ、一般財団法人大学教育質保証・評価センター

明性を推進する。また、社会に対して説明責任とめた「新見公立大学年報」を公開している。

「大学評価基準を満たしている」と認定を受けを果たすための点検評価ポートフォリオ（認証さらに令和 5 年度には大学機関別認証評価の一た。

評価書）をホームページに公表する。点検評価

般財団法人大学教育質保証・評価センターよポートフォリオのエビデンス資料等についてもり、「大学評価基準を満たしている」と認定さ資料が整い次第ホームページに公表していく。

れ、根拠となる評価報告書、認定証、点検ポー
トフォリオを HP で公開を行っている。

- 27 -

中期計画の大項目

Ⅶ

その他業務運営に関する重要事項を達成するためにとるべき措置

中期計画に係る該当項目

１

施設・設備の整備及び活用【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

施設・設備の整備及び活用【中項目に計画】【中計 44】(1)

施設・設備の整備及び活用 【必要なサービスや機能を長期的かつ安定的に提供するため、施設点検を適正に実施し、危険性が高いと判断した場合には速やかな改善を図る。また、安全性、快適性、経済性の視点から整備及び管理を行い、施設の有効活用を図る。】Ⅶ-1-0-1)【年計 44-①】①

四年制対応の施設整備
教務システムをグレードアップし、時間割や【年計 44-②】

教務システムのバージョンアップ作業を行

シラバスの作成等煩雑な学校業務を効率化す

い、新機能の導入等による業務の効率化を図っ

る。

た。

②

バリアフリー及び安全確保
学内のバリアの点検を行うとともに、バリア

フリーに資する修繕を実施する。

施設の点検を行い、スロープの補修等を実施した。また、3 号館へのエレベーター設置の検討を行い、次年度の当初予算へ設計業務費用を計上した。

【年計 44-③】③計画修繕の実施
施設のライフコストが廉価に抑えられるよう施設改修を進める。

3 号館の 2 階のエアコン改修工事を計画通り実施した。残る 3 号館 1 階と 4 階のエアコン改

令和 5 年度から 3 号館のエアコン改修に着手

修について検討を行い、既存空調設備の状態かし、現在の灯油ボイラー式から電気式エアコン

ら別々に改修を行うことで残された空調設備がに改修を行う。

安定して稼働しない可能性があることが判明し

令和 5 年度は 2 階、令和 6 年度は 4 階、令和
7 年度は 1 階と年次計画的に進める。なお、3たため、次年度の当初予算へ 3 号館 1 階と 4 階のエアコン改修工事に係る費用を計上した。

階については、令和 2 年度の施設改修と合わせて電気式エアコンに改修済みである。
【年計 44-④】④

施設管理
不具合が生じている 1 号館出入管理システムの改修を実施する。また、施設、設備等の定期

1 号館の出入管理システム及び機器の改修を行い、教職員の利便性が向上した。

的なメンテナンスを行い、緊急性の高い修繕が発生した場合は、速やかに修繕する。

中期計画に係る該当項目

２

危機管理及び安全管理【中項目】

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

危機管理及び安全管理【中項目に計画】【中計 45】(1)

危機管理及び安全管理【事故や災害の未然防止に努める。また、有事の際には迅速かつ適切に対応できるよう、危機管理の各種計画やマニュアルを定期的に見直すとともに、訓練及び研修を計画的に実施する。】【年計 45-①】①

災害時対応
避難経路を示すなど災害時対応マニュアルの更新を行う。

職員の異動を踏まえ配置内容を見直し、災害マニュアルを更新するとともに、全職員へ配布した。

【年計 45-②】②

感染症予防
学生に対して新型コロナワクチン接種の積極

学生に対して新型コロナワクチン接種の積極的勧奨を継続して行うと共に、現在の状況に適的勧奨を継続して行うと共に、5 類感染症に移した新型コロナウイルス感染症予防対策

行後の状況に適した新型コロナウイルス感染症（Forms、Teams などの ICT システムを利用し予防対策（Forms、Teams などの ICT システムをた、日々の体調管理など）を継続し、感染者・利用した、日々の体調管理など）を継続し、感濃厚接触者発生の際には、直ちに接触者の調査

染者発生の際には、医療機関受診・自宅待機なを行い、医療機関受診・自宅待機などの指示をどの指示を行い、感染拡大防止を図った。麻行い、感染拡大防止を図る。麻疹・風疹、流行疹・風疹、流行性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の性耳下腺炎、水痘、B 型肝炎の抗体検査を入学

抗体検査を入学時に行い、ワクチン追加接種が時に行い、ワクチン追加接種が必要な場合、接必要な場合、接種を勧奨した。同様にインフル種を勧奨する。同様にインフルエンザワクチン

エンザワクチン、子宮頸がんワクチン接種、に接種につぃても積極的勧奨を行う。また、職員

ついても積極的勧奨を行った。また、職員に対- 28 -

専門医資格を持つ教員の科学的・学実的根拠に基づいた指導と啓発が有効に機能した。

評価項目【年計 45-③】

年度計画内容年度計画に係る実績に対しても随時感染症に関する情報提供を行しても随時感染症に関する情報提供を行い、安い、安全・衛生管理意識の保持に努める。

全・衛生管理意識の保持に努めた。

③

自己評定の説明及び特筆すべき事項

啓発活動
防災訓練を実施するとともに、緊急時に使用する機器の動作確認を行う。

10 月 18 日に全学生、教職員を対象とした避難訓練を実施した。消防署員指導のもと、火災を想定した避難訓練を実施し、319 名が参加した。

【年計 45-④】④

情報セキュリティ「学校・教育機関における個人情報漏えい事

セキュリティに関する情報を学生・教職員に故の発生調状況の調査報告書」を教職員に周知提供し、セキュリティ意識の向上に努めた。特するとともにセキュリティに関する情報を学に令和 5 年度は、クラウド上にあるデータにつ生・教職員に提供し、セキュリティ意識の向上

いてのセキュリティについて、注意を促した。

に努める。また、コンピュータへの二要素認証

また、コンピュータへの二要素認証の設定、フの設定、ファイアウォールのソフトウェアアッァイアウォールのソフトウェアアップデートに

プデートによるセキュリティ教科、コンピューよるセキュリティ強化を行うとともに、コンピ

タ OS のセキュリティ更新ファイルの校内コン

ュータ OS のセキュリティ更新ファイルの校内

ピュータへの統一した更新を実施するためのコンピュータへの統一した更新を実施するため

WSUS（ダブルサス）の運用を引き続き行う。さのシステム WSUS（ダブルサス）の運用を開始しらに各種ソフトウェアの脆弱性への対応等、た。さらに、各種システムのソフトウェアのア

様々なリスクを想定した情報セキュリティ対策

ップデートを実施した脆弱性への対応を実施しを実施する。メール送受信システムについて先た。メール送受信システムについても、先進認進認証システムの更新作業も継続して実施す証システムの更新作業も継続して実施した。

る。
【年計 45-⑤】⑤

個人情報保護
個人情報の保護に関する法律の規定改正を受

個人情報をまとめて管理しているデータや紙け、必要な見直しを行うとともに、個人情報の媒体について、一定の条件を満たすものは、

厳格な管理を徹底する。

「名称、事務をつかさどる組織の名称、利用目
的及び記録項目」などを記載した調書である個
人情報ファイル簿を作成した。

中期計画の大項目

Ⅷ

予算、収支計画及び資金計画

評価項目

年度計画内容適正な予算管理及び資金管理を行う。

中期計画の大項目

Ⅸ

年度計画に係る実績

適正な予算及び資金管理の実施を行った。

短期借入金の限度額

評価項目

年度計画内容１

自己評定の説明及び特筆すべき事項

年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

限度額
１億円

２

該当なし

想定される理由
運営費交付金の受入時期と資金需要との期間差及び事故の発生等により緊急に必要な費用と借入事例が発生することなく、健全な資金運用を行った。

して借り入れることを想定する。

中期計画の大項目

Ⅹ

出資等に係る不要財産又は出資等に係る不要財産となることが見込まれる財産がある場合には、当該財産の処分に関する計画

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績

該当なし

中期計画の大項目- 29 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

ⅩⅠ 前号に規定する財産以外の重要な財産を譲渡し、又は担保に供しようとするときは、そ
の計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

年度計画内容年度計画に係る実績

自己評定の説明及び特筆すべき事項

教育研究等の質の向上及び組織運営の改善に

教授会や学科会議で教育研究に関する研修をなし

中期計画の大項目

該当なし

ⅩⅡ 剰余金の使途

評価項目

充てる。

中期計画の大項目

中期計画に係る該当項目

実施し、教育研究等の質の向上を図った。

ⅩⅢ 新見市地方独立行政法人法施行規則（平成２０年新見市規則第１６号）で定める事項

１

施設及び設備に関する計画

評価項目

年度計画内容年度計画に係る実績

学内施設の点検を随時行い、危険箇所の早期学内を定期的に巡回し、施設の危険箇所を確

自己評定の説明及び特筆すべき事項

１）安全な施設機能整備修繕を行う。

認した。エラーが発生していた地域共生推進センター棟講堂の空調設備の修繕、破損した 3 号
館音楽室の壁の修繕、3 号館付近で電線に接触していた木を地権者から許可を得て伐採等を行った。

２）快適な環境創造整備
設置から 20 年以上経過している 3 号館の灯
油式空調設備を電気式のセパレートタイプに改計画通り 3 号館 2 階の空調設備改修工事を実施した。

修し、快適な学修空間を整備する。改修工事は計画的に行うこととし、令和 5 年度は、3 号館
2 階のフロアを実施する。
３）経済性を重視した整備
勤怠管理・経費精算システムを導入し、勤務

令和 5 年度中に勤怠管理システム及び経費精管理や出張業務等の事務手続きを効率化する。

算システムを導入し、事務手続きの効率化を図った。

中期計画に係る該当項目

２

中期目標の期間を越える債務負担

評価項目

年度計画内容なし

中期計画に係る該当項目

３

該当なし

地方独立行政法人法第４０条第４項の規定により業務の財源に充てることができる積立金の年度計画内容年度計画に係る実績

教育研究の向上及び組織運営の改善を図るた

積立金を活用し、教育研究の向上及び組織運

め、積立金を活用する。

評価項目

自己評定の説明及び特筆すべき事項

使途

評価項目

中期計画に係る該当項目

年度計画に係る実績

４

自己評定の説明及び特筆すべき事項

営の改善を図った。

その他法人の業務に関し必要な事項

年度計画内容年度計画に係る実績- 30 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

評価項目

年度計画内容なし

年度計画に係る実績該当なし- 31 -

自己評定の説明及び特筆すべき事項

別紙
１

決算（令和５年度）
区

収【単位：千円】分額

入
運営費交付金

９２２,２６７

補助金等収入１３４,２００

自己収入

４２１,４９２

授業料、入学料等及び検定料収入
雑収入

４１３,７６７
７,７２５

受託研究等収入及び寄付金収入

計
支金

２９,１８０１,５０７,１３９

出業務費

１,１６８,９４２

教育研究経費２４３,０５９

人件費

９２５,８８３

一般管理費

３０２,１４６

受託研究等経費及び寄付金事業費等

計

２２,７７０

１,４９３,８５８- 32 -

２

収支決算（令和５年度）
区

分【単位：千円】
金

額

費用の部
経常費用

１,３７３,５４１

業務費

１,１８７,０６０

教育研究経費２４３,８９４

受託研究費等経費

１７,２８４

役員人件費

３３,７６８

教員人件費

７２３,１９４

職員人件費

１６８,９２０

一般管理費
財務費用
支払利息

１８６,２２７
２５４
２５４

収入の部
経常収益

１,３７１,０６９

運営費交付金収益

７９１,７４７

補助金等収益１３４,２００

授業料収益

３４３,２７６

入学料等収益５７,４７２

検定料収益

１３,０１９

公開講座収益受託研究等収益
寄附金収益
財務収益

２６
１７,３１７
６,３１３
４

雑益

７,６９５

臨時損失

６,９２７

臨時利益

６１８,５４０

純利益

６０９,１４１

総利益

６０９,１４１- 33 -

３

資金決算（令和５年度）
区

分【単位：千円】
金額

資金支出
業務活動による支出

１,３１０,８８８

投資活動による支出

６３,４５１

財務活動による支出

１４７,９２１

翌年度への繰越金

３３１,８１１

資金収入
業務活動による収入

１,４８１,５９７

運営費交付金による収入

９１２,５３３

授業料、入学金及び検定料による収入

４０２,９６５

受託研究等収入

１６,０７５

補助金等収入１３１,７６１

寄付金収入

１１,８６３

その他の収入６,４００

投資活動による収入
その他収入
前年度よりの繰越金

４
４
３７２,４７０- 34 -