中川町行政改革大綱

平成１７年

３月

(平成２０年 ３月改定)(平成２４年１２月改定)

中

川

町

目

次

はじめに――――――――――――――――――――――――――――Ｐ

１

第１ 行財政改革の基本
1. 行政改革大綱改定の背景――――――――――――――――――Ｐ
2. これまでの行財政改革の経過――――――――――――――――Ｐ

２
３

3. 行財政改革の基本―――――――――――――――――――――Ｐ

５

第２ 行財政改革の目標と基本理念――――――――――――――――Ｐ

６

第３ 行財政改革推進の視点と主要項目――――――――――――――Ｐ

７

1. 住民にわかりやすい行政――――――――――――――――――Ｐ(1) 町民参加のまちづくり(2) 開かれた町政

８

2. スリムで機能的な行政―――――――――――――――――――Ｐ(1) 行政評価と役割分担の適正化(2) 広域行政の検討(3) 行政組織の見直し(4) 人件費の見直し

９

3. 健全な財政運営のできる行政――――――――――――――――Ｐ１１(1) 健全財政の確立(2) 行政サービス提供の検討(3) 自主財源の確保
第４ 行財政改革の推進―――――――――――――――――――――Ｐ１３

はじめに
中川町では行政運営の効率化と財政の健全化を推し進めるため、平成 17 年 3月に新たな町の行財政改革の指針として、「中川町行政改革大綱(2 次)」を策定
し、住民にわかりやすい行政、スリムで機能的な行政及び健全な財政運営のできる行政を目指し、町民の皆様で構成された中川町行政改革推進委員会からのご意見をいただきながら行財政改革に取り組んでまいりました。
この間における地方自治体を取り巻く状況は、少子高齢化社会の進行、国及び地方の借金依存の財務体質の改善から、緊縮財政、歳出削減、官から民へ(民営化)など、国における行財政改革とともに、市町村合併や地方分権が強力に推進されてきました。とりわけ平成の大合併は、3,000 を超える自治体が平成 23
年 4 月 1 日には 1,724 となり、「小さな政府」を一定程度実現することになりましたが、国土の均衡ある発展と行財政効率のバランスなどの検証は、今後十分に行う必要があると思われます。
今日の地方自治体は、少子高齢社会の更なる進行、高度情報化社会への対応、
住民のライフスタイルや価値観の多様化といった社会環境の変化に加え、定住自立圏構想に基づく新たな広域連携への対応など、今まで経験したことのない
多くの課題を抱えており、世界的な経済不況、国内的なエネルギー問題などと相俟って、地方財政の好転は見込めない状況にあると考えられます。
このような状況下にあって、国は平成 24 年 5 月に行政改革に対する懇談会を設置し、「大転換期の行政改革の理念と方向性について」取りまとめがなされました。言うまでもなく、消費税増税による社会保障と税の一体改革を前提とした行政改革の理念と方向性を示すものですが、地方における行政改革についても、より一層の行政事務事業の効率化と透明化、行政の新たな役割が求められているところです。
これらの状況から、本町は自らの責任において諸課題に柔軟に対応できるよ
う、これまでの「中川町行政改革大綱」を見直し、平成 26 年度までを期間とする実施計画を定め、より一層の行財政改革を推進いたします。
本行政改革においてはこれまでの取り組みを踏まえつつ、平成 22 年 4 月に提出された中川町行政改革推進委員会からの意見を最大限尊重しながら、将来にわたり健全で持続可能な行財政運営の確立を目指します。

中川町長
‐1‐

川 口 精 雄

第 1 行財政改革の基本
1.行政改革大綱改定の背景
今日の社会情勢は、急速に進展する少子高齢化・国際化・情報化の中で、個人の価値観が多様化し社会状況も高度化かつ複雑化しており、行政が担う役割・責務も一層増大してきています。
地域を取り巻く環境の変化を見ると、本格的な人口減少社会の到来と家族形態の個人化は地域コミュニティの脆弱化を招く一方で、地域課題に対する住民の関心や意識は一層の高まりをみせており、地域主権型社会への転換を要請されています。また、東京への一極集中、道内においては札幌への集中
は都市と地方の地域格差の拡大をもたらし、国においてはこれをできる限り是正し、都市と地方が共生できるよう、地方が自立して地域経営を担える環境を整備することが課題とされています。更に、3.11 東日本大震災の発生により、我が国のエネルギー政策は大きな見直しを求められているところでもあり、国民の生産活動や消費生活に及ぼす影響は計り知れないところとなっています。
国内の経済を見ると、平成 10 年から続くデフレーションから抜けられない中で経済成長が停滞し、1 次産業から 3 次産業まで、換言するならば生産から
雇用情勢まで負の影響、負の連鎖が表れています。また、国と地方を合わせた借金は毎年増加し、平成 23 年度末時点では過去最大の 960 兆円となり、減少に歯止めがかかる様相はみられません。更に、景気条項はありながら、平成 26 年 4 月からの消費税増税も見込まれることから、国民一般の消費活動の冷え込みが懸念されるところです。
本町は、平成 8 年度に「中川町行政改革大綱(改定)」を策定し、町としていち早く行財政改革に取り組んできました。その後、平成 12 年 4 月の地方分権一括法の施行、また平成 11 年から促進され平成 16 年に全面的に法改正された市町村合併の推進など、急速な社会情勢の変化に対応すべく、平成 17 年 3
月には「中川町行政改革大綱(2 次)」を策定し、町民による行政改革推進委員会からの意見をいただきながら実施計画を定め、平成 17 年度から平成 19 年度までを集中改革プラン、平成 20 年度から平成 21 年度までを更なる推進期
間と位置付け、行財政の効率化と健全化に取り組んできています。
このような状況から、中川町は「地域が主体性を発揮して地域の活性化施策を展開できる環境」を整備していくため、引き続き行財政改革への取り組みを推進することが求められています。
‐2‐

2.これまでの行財政改革の経過
本町では、昭和 60 年 12 月に策定し、平成 7 年度までの 10 ヵ年にわたる行
政改革の指針である「中川町行政改革大綱」に基づいて、行政改革を進めてきました。
平成 8 年度においては、時代に即応した「行政改革大綱」の見直しが必要となり、「行政改革の基本方針」「行政改革の基本的な方向性」に関する意見をいただき、事務事業の整理合理化、組織機構の再編、事務処理の効率化等を図ってきました。
平成 12 年 4 月には地方分権一括法が施行され、これまでの中央集権型社会から地方分権型社会へと変革し、国と地方の関係がこれまでの上下主従関係
から対等協力関係へと変わり、国からの事務権限の一部移譲の対応や住民と行政の協働による地域づくりを行う住民参加型の行財政運営を推進していく
ため、平成 17 年 3 月に新たな町の行財政改革の指針として、「中川町行政改革大綱(2 次)」を策定しました。
この大綱の推進にあたっては、平成 19 年度までの 3 年間を早急に取り組む
べき課題の集中的な推進期間、以降平成 21 年度までを行財政全般にわたる改革推進と見直し期間と位置づけ実施計画を定めるとともに、町民による中川
町行政改革推進委員会を組織し、意見提言をいただきながら行財政改革の推進と取り組み状況の公表を実施しました。
具体的には、(1)

組織文化の変革における職員の意識改革として「職員人材育成計画」を策定し、各種の研修参加、各種専門委員会の編成、道との人事交流、民間研修などを実施しました。
さらに、政策調整決定システムの見直しにおいては、政策決定方式を導入し、事務事業の効率化を図るため、課・係の統廃合と事務所管の改変を実施しました。
職員定数、給与の適正化では、各年度での職員定数を人事院制度での算出方式により数値を求め適正化に努め、事務分掌や組織機構を見直すこと
により人員削減を実施しました。
給与適正化については、国の基準を基本に見直しを実施し人件費の削減に努めました。
‐3‐

(2)

行財政の効率的運営として「事務事業評価」を導入し、予算編成に反映する方式を実施しました。
また、わかりやすい予算書づくりに心がけ、住民周知においても配布・説明会などを実施しました。
さらに、各種団体等における補助金については、各団体での自主的な検討をいただき削減を図り、予算編成時における事業のスクラップ・アンド・ビルドを徹底し、補助対象事業の精査を行いました。
公共サービスの多様化と民間活力の有効活用という点においては、社会福祉施設の管理運営委託、ホームヘルパー業務の移管、保育所・幼稚園の一元化運営などに取り組みました。

(3)

町民参加の促進と行政事務の改善として、自治会組織の見直しや広報・
公聴の在り方の検討、まちづくり参加条例の制定、情報公開の推進では行政手続条例、情報公開条例、個人保護条例の制定や文書管理研修・実施などを進めてきました。
さらに、行政事務効率化を推進するため OA 化と機器の導入を実施しま
した。

‐4‐

3.行財政改革の基本
地方分権が進み、行政に対する期待や需要がこれまで以上に多様化しており、この急激な環境の変化に対応するためにも一層の行財政改革への取り組みが必要となっています。
これまでの改革の経過を再検証し、「中川町行政改革大綱(2 次)」について
現状の地方を取り巻く環境を見据えながら、平成 22 年 4 月に提示された中川
町行政改革推進委員会からの「中川町行政改革推進に関する意見(新たな行政改革大綱に向けて)」を最大限尊重し、地域が求める行政組織の構築、さらなる簡素で効率的な行政運営に向け、本行政改革大綱を一部改定し強力に推進
していきます。
実施にあたっては、住民の行政に対する期待と信頼に応え得る成果の達成のため、町民で組織された「中川町行政改革推進委員会」を設置し、意見提言をいただくとともに町議会の議論などを踏まえながら、次の 3 項目を柱とした改革を実行し、地域が主体性を発揮して地域の活性化施策を展開できる環境を目指すものとします。
１）住民にわかりやすい行政
・町民参加のまちづくり
・開かれた町政
２）スリムで機能的な行政・行政評価と役割分担の適正化
・広域行政の検討
・行政組織の見直し
・人件費の見直し
３）健全な財政運営のできる行政・健全財政の確立
・行政サービス提供の検討
・自主財源の確保‐5‐

第 2 行財政改革の目標と基本理念
平成 12 年 4 月に地方分権一括法が施行され、平成 16 年 5 月には市町村の合併の特例に関する法律の制定により、権限の移譲と基礎的自治体の体質強化が促進されました。近年においては、3.11 東日本大震災によるエネルギー政策の見直し、危機的な財政状況、社会保障と税の一体改革による消費税増税などから国内的には大きな転換期を迎えており、国民(住民)生活向上の追及、変容する国民(住民)ニーズに対応するためには、更に行政改革を進めていく必要があるといえます。
行政改革の原点は、社会経済情勢の変化、住民の価値観の多様化や意識の変化に対応するため、行政職員の意識改革とともに行政の責任区分を明確にし、時代に合った行財政運営手法を確立して行政運営に反映することにあるといえます。行財政運営の効率化と町財政の健全化を追求し、行政と地域の果たす役
割を明確にして住民の自助・自立の啓発を図っていくことで、住民主体、住民参画の意識が高まり、地域の特性を活かしたまちづくりを実現することに繋がっていきます。
聖域なき改革の前提がありながらも、財政の健全性と住民サービスの維持向上のバランスは、自治体が抱える普遍的な命題といえます。
本町は、これらの行政改革の基本理念をおさえながら、中川町行政改革大綱に掲げる項目の達成に向け、平成 26 年度までを期間とする実施計画を定め、年次的な進捗状況を明らかにし、職員一丸となって住民の期待と信頼に応え得る成果を達成することを目標とします。
また、住民全体のコンセンサスにより行政の新たな役割を担う中で、産業振興による町の活性化や高齢者などの福祉施策を充実し、「住んでよかった」と思
えるまちづくりを目指します。

‐６‐

第 3 行財政改革推進の視点と主要項目
１．住民にわかりやすい行政(1) 町民参加のまちづくり(2) 開かれた町政
２．スリムで機能的な行政(1) 行政評価と役割分担の適正化(2) 広域行政の検討(3) 行政組織の見直し(4) 人件費の見直し
３．健全な財政運営のできる行政(1) 健全財政の確立(2) 行政サービス提供の検討(3) 自主財源の確保‐７‐

1.住民にわかりやすい行政
これまでの住民と行政の関係は、どちらかといえば、公共サービスを受ける側(住民)と公共サービスを提供する側(行政)という関係で考えられがちですが、分権型社会においては住民と行政がお互いのパートナーシップにより地域づくりを行うことが求められており、より一層の住民参加型のわかりやす
い行財政運営を目指します。
(1) 町民参加のまちづくり① 協働のまちづくりの推進
行政運営の透明性を向上させるため、中川町まちづくり参加条例に基づき町民参加や各種委員等の公募の導入、参加しやすい時間・場所の設定などを工夫し、町民主役の懇談会など、協働のまちづくりを推進します。
また、地域における各団体について、その公益的な活動状況に応じて育成・支援を行い、とりわけ NPO 組織における非営利活動や自主的なまちづくり団体などの活動については強力に支援します。
さらに、町内会・自治会をはじめとする各団体との連携を深めます。
(2) 開かれた町政① 情報提供方法と内容の充実
多様性と効果的な情報提供の方法を研究し、行政情報の公開を推進するとともに、住民からの意見・要望に対する回答の明確化、住民参加型会議の開催、町広報・インターネットホームページ等の内容の充実により、行政と住民の情報の共有化を図ります。
また、平成 23 年度から供用開始している町の新しい双方向通信シス
テム IP 告知端末器「おしらせ君」の有効活用について研究し、効果的な情報提供を目指します。

‐8‐

2.スリムで機能的な行政
最小限の経費で最大限の効果をあげられるよう、事務事業の効率・成果、住民の満足度の向上を考え、住民の視点やニーズに的確に応えた事業選択や行政運営体制を適宜見直すほか、住民、地域、各種団体、企業などとの役割分担についても検討し、本町の規模にあったスリムで機能的な行政を目指します。
(1)

行政評価と役割分担の適正化① 適切な事業評価
事務事業評価において各事業の有効性や必要性を客観的に評価し、事務事業の適正化・効率化を図るとともに、住民の視点をより反映した評価手法を検討し、事業の取捨選択と優先順位を明らかにしながら事業を展開します。
② 役割分担の適正化
行政が主体性を発揮して、行政、住民、各種団体、NPO、企業など、行政と地域との役割分担について検討し、適正な施策の選択と再構築を行います。
③ 公共施設の管理運営の在り方
行政と地域住民や各関係団体による施設管理運営の範囲を明確にし、住民参加による管理運営方法の見直しの検討を進め、民間に委託することが適当なものについては民間委託を進めます。
また、指定管理者制度を活用し、適正な管理運営に努めます。

(2) 広域行政の検討① 事務・事業の広域連携の検討
名寄市及び士別市を中心市とする「北・北海道中央圏域定住自立圏形成協定」による共生ビジョンの推進並びに西天北 5 町で構成する「天塩の國会議」による連携強化を進めるとともに、行政事務の広域による共同処理の可能性を検討します。
‐9‐

② 道州制に関する調査研究
国・道の動向を常に把握し、調査研究を行います。
(3) 行政組織の見直し① 組織機構の見直し
住民の多様なニーズに対応し、地域が主体性を発揮して地域の活性化施策を展開できるよう組織機構の見直しを行います。
② 人員・定員管理の適正化
職員自身の目標管理や公務能率の向上など、職員の人材育成を図る
ため、人事評価制度の研究や導入などの人事管理制度を検討します。
各課・室の事務事業の遂行にあたっては、適正な職員配置と定員管理の適正化に努め、非常勤職員の定数の見直しについても取り組みます。
③ 人材育成の取り組み
職員一人ひとりの問題解決能力、政策形成能力の向上を図るため、人材育成方針に基づき職場内研修の充実や専門研修の強化など、多様な研修機会を提供する研修内容の充実を図ります。
(4) 人件費の見直し① 人件費の抑制
特別職、一般職などの給与費の削減を図ってきていますが、財政健全化の維持に向けた人件費総体の抑制に努めます。

‐10‐3.健全な財政運営のできる行政
財政の健全化対策として、経常的事業の廃止・縮小・統合・再構築などの見直し、投資的事業における適正な投資効果の見通しと検証による実施、歳出に占める人件費の割合、定員管理の適正化、使用料・手数料の見直しや財産の処分などについて検討し、健全な財政運営のできる行政を目指します。
(1) 健全財政の確立① 経常的経費の抑制
賃金・旅費・事務雑費・委託料・使用料などの見直しを行い、経常歳出経費の抑制を図ります。
② 補助事業の見直し
各種補助事業について、時代の流れや社会情勢の変化により初期の目的を達成しているもの、必要性や効果が低下したものなどは、スク
ラップ・アンド・ビルドを基本とし、廃止・縮小・統合・再構築するなど、継続した見直しを行います。
③ 委託事業の見直し
住民サービスの維持向上と行政運営の効率化を目的とする委託事業
は、その内容と成果の一層の明確化に努めるとともに、より効果的・
効率的な事業展開に向けて、継続した見直しを行います。
④ 財政規律に基づく事業計画と事業の実施
健全財政の確立のため、特別会計を含めた長期的な見通しを明らかにし、総合計画との整合に努めます。

‐11‐

(2) 行政サービス提供の検討① 住民と行政のパートナーシップ
住民の自治意識の高揚を図りながら、地域と行政との役割分担を明確にし、よりよきパートナーシップのあり方を検討します。
また、新たな公共サービスの提供主体として、NPO や企業などの自主的な活動に期待し、それぞれのパートナーシップが発揮されるよう組織の強化を図ります。
(3) 自主財源の確保① 町税、使用料などの収納率の向上
収納にあたっては、納税・納付意識の啓発に努めながら、手続きについても可能な限り便宜を図るとともに、徴収体制の強化や収納率の目標を定めるなど、収納率の向上と負担の公平確保に努めます。
② 使用料・手数料の見直し
行政サービスに対する負担の公平確保のため、使用者の使用料負担を原則とし、公費負担と受益者負担の基準を検討するとともに、コスト算定に基づく使用料・手数料や、現行条例における減免規定について継続した見直しを行います。
③ 公共施設等財産の計画的な処分
町有財産における遊休財産や未活用財産などの有効活用や処分について検討し、計画的な財産運用を行います。

‐12‐

第 4 行財政改革の推進
本大綱は、行財政運営の効率化を追求し、町財政の健全化を維持しながら協働のまちづくりの展開を確実に実行するための基本的な改革の内容を掲げています。
平成 17 年 3 月に策定された中川町行政改革大綱は、平成 20 年 3 月に改定されておりますが、平成 21 年度までの期間については「行財政改革実施計画」を定め、掲げた改革推進の進行管理を実施してきました。
本大綱の推進につきましても、平成 24 年度から平成 26 年度までの「実施計画」を定めて実施するものとします。
この「実施計画」においては、改革項目、改革概要、実施年度を明示し、住民にわかりやすい計画の作成に努め、進捗状況等についても町民で組織された「行政改革推進委員会」に定期的に報告し、ご意見をいただき、町広報・イン
ターネットホームページなどを活用し、広く住民に公表し、ご理解とご協力をいただきながら着実に改革を推進します。
新たな課題につきましては、庁舎内における「行政改革推進本部」において適宜対応を検討し、進行管理と合わせ評価・見直しを継続しながら改革の実現に向けて全庁をあげて取り組みます。

‐13‐中川町行政改革大綱(平成24年12月改定)

実
(期 間

施

計

画

平成 2 4 年度 〜 平成 2 6 年度)

北 海 道

中 川 町

大分類

1

住民にわかりやすい行政中分類(1) 町民参加のまちづくり

小分類① 協働のまちづくりの推進担当部署 総務課・住民課

No.

1

実施項目 町内会・自治会との連携の充実
取組事項 町内会・自治会活動と体制充実の支援【今までの取組内容】「中川町まちづくり参加条例」に基づく情報提供と意見交換、住民自治に関わる町内会・自治会活動と体制充実の支援について、それぞれの所管で関連する業務を通して連携を図ってきた。
【改革の具体的な取組内容】
住民説明会等の開催。
広報なかがわ・広報なかがわ「お知らせ版」による情報提供の充実。
町内会・自治会活動の推進。

平成２４年度条例に基づく町政運営
広報紙等による情報提供
計 町内会・自治会活動と体制充実の支援
画

平成２５年度

平成２６年度条例に基づく町政運営
広報紙等による情報提供
町内会・自治会活動と体制充実の支援

条例に基づく町政運営
広報紙等による情報提供
町内会・自治会活動と体制充実の支援

行政改革推進委員の公募
住民説明会の開催・町長への手紙の実
実 施
績 広報紙の定期発行
町内会・自治会活動の支援

大分類

1

住民にわかりやすい行政中分類(1) 町民参加のまちづくり

小分類① 協働のまちづくりの推進

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

2

実施項目 NPO・地域の団体などの育成支援
取組事項 NPO法人の非営利活動や各団体のまちづくりに対する自主的な活動への支援と連携【今までの取組内容】
各種団体などに対し、それぞれの所管で関連する業務を通して情報提供、意見交換、自主的活動への支援を実施して連携を図ってきた。
【改革の具体的な取組内容】
NPO法人の非営利活動に対する支援と協力。
各団体のまちづくりに対する自主的な活動への支援と協力。
日常的な情報交換。

平成２４年度
計画

平成２５年度

平成２６年度

非営利活動や自主的活動への支援と連 非営利活動や自主的活動への支援と連 非営利活動や自主的活動への支援と連
携の強化
携の強化
携の強化

NPO法人ECOの声との連携
道路・河川・森林愛護活動への支援
実 エコール咲く、なかがわ塾、なかがわス
績 ポーツクラブ等の自主的活動への支援

大分類

1

住民にわかりやすい行政中分類(2) 開かれた町政

小分類① 情報提供方法と内容の充実

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

3

実施項目 情報発信の内容の充実
取組事項 各種広報媒体の充実【今までの取組内容】
住民生活に関わりの深い行政情報を主体に、中川町ホームページを整備してきた。エコミュージアムセンターでは、ホームページ
上で、町内外に向け積極的な情報を発信してきた。
広報なかがわ、「おしらせ君」により、行政情報の随時提供を実施してきた。
【改革の具体的な取組内容】
ホームページの適宜更新とサイトの適宜修正。(計画的な更新作業による新しい情報発信、レイアウトの工夫)
読みやすい広報紙づくり。(写真の取り込み、お知らせ版の有効活用)
双方向通信システム「おしらせ君」の利活用。

平成２４年度ホームページ、広報紙の充実
計画的な情報の更新と発信
計 「おしらせ君」の利活用
画

平成２５年度ホームページ、広報紙の充実
計画的な情報の更新と発信「おしらせ君」の利活用

平成２６年度ホームページ、広報紙の充実
計画的な情報の更新と発信「おしらせ君」の利活用

ホームページの随時更新
見やすい誌面づくり
実 「おしらせ君」による随時情報提供
績

大分類

1

住民にわかりやすい行政中分類(2) 開かれた町政

小分類① 情報提供方法と内容の充実

担当部署 総務課

No.

4

実施項目 高度情報通信環境へのアクセス取組事項 利用者のニーズに応じた通信環境整備の推進【今までの取組内容】
国の制度と経済危機対策交付金を活用し、町内全域に光ファイバーを活用した地域情報ネットワーク網を整備した。

【改革の具体的な取組内容】
住民、観光客、ビジネス客等が、携帯、タブレット、ノートパソコン、ゲーム機など、多様な端末から高速ネットワークにアクセスできるよう、WiFiポイント整備や携帯エリア拡大等を推進する。

平成２４年度計画

アクセス多様化の検討
携帯エリア拡大の要望

携帯エリアの一部拡大(2事業者)
実
績

平成２５年度
アクセス多様化の検討
携帯エリア拡大の要望

平成２６年度
アクセスの多様化(公共施設など)
携帯エリア拡大の要望

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(1) 行政評価と役割分担の適正化

小分類① 適切な事業評価

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

5

実施項目 事務事業評価による事務事業の検証
取組事項 事務事業評価管理の充実【今までの取組内容】
効率的で効果的な行政運営を推進するため、Plan-Do-Check-Actionによる事務事業評価管理を実施してきた。

【改革の具体的な取組内容】
効率的で効果的な行政運営を推進するため、必要な事業について前例・慣例に捉われず、見直しと改善を図る。

平成２４年度事務事業評価による事業の見直しと改善計 (評価内容及び評価方法)
画

平成２５年度

平成２６年度事務事業評価による事業の見直しと改善(評価内容及び評価方法)

事務事業評価による事業の見直しと改善(評価内容及び評価方法)

実施されている
実
績

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(1) 行政評価と役割分担の適正化

小分類① 適切な事業評価担当部署 総務課

No.

6

実施項目 住民目線による事務事業評価
取組事項 行政改革推進委員会との連携による評価【今までの取組内容】
事務事業評価に対する住民参画を模索するため、行政改革推進委員会で各種団体等の補助金を対象として事務事業評価の試行を実施してきた。
【改革の具体的な取組内容】
住民に関わりの深い事務事業について、評価事業の選択や評価方法について行政改革推進委員会との連携を図りながら、住民の目線を取り入れた評価システムの導入と構築を検討する。

平成２４年度評価方法の検討
計
画実施されている実
績

平成２５年度評価方法の検討・評価の試行

平成２６年度評価方法の検討・試行・システム化

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(1) 行政評価と役割分担の適正化

小分類② 役割分担の適正化

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

7

実施項目 行政と地域との役割の明確化
取組事項 役割分担(自助・共助・公助)の在り方の検証【今までの取組内容】
事務事業評価と予算査定を通して、行政と地域との役割分担を見直してきた。

【改革の具体的な取組内容】
行政の役割について、それぞれの所管における検討と事務事業評価による検証を重ね、行政の役割であっても地域ができること、あるいは地域で実施することがむしろ効果的なものについて、地域との協議の中で協力を得られる事項については積極的に協働、分担する。

平成２４年度
検証と見直し平成２５年度
検証と見直し平成２６年度
検証と見直し計
画実施されている
実
績

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(1) 行政評価と役割分担の適正化

小分類② 役割分担の適正化

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

8

実施項目 地域活力の積極的な導入取組事項 地域活力(地域ボランティア活動、各種団体活動、民間企業)との連携【今までの取組内容】
敬老会、エコミュージアムセンター事業活動、学力向上支援、スポーツ健康づくりなどに、地域の活力や行政との連携による取り組みが実施されてきた。
【改革の具体的な取組内容】
まちづくり、ボランティア、公共財への愛護活動、社会教育活動などに地域の活力と能力を活かせる環境を構築する。

平成２４年度
各団体との連携
計
画実施されている実
績

平成２５年度
各団体との連携

平成２６年度
各団体との連携大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(1) 行政評価と役割分担の適正化

小分類③ 公共施設の管理運営の在り方

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

9

実施項目 公共施設の管理運営の見直し
取組事項 公共施設の管理方法の検討【今までの取組内容】
各所管において、公共施設の効果的・効率的な管理方法を検討し運営してきた。

【改革の具体的な取組内容】
公共施設の効果的・効率的な管理方法の検討について、その主体、長寿命化、住民(利用者)の意見など、多様な視点から継続して実施する。

平成２４年度管理方法の検討
指定管理者制度の活用
計 各団体との連携
画

平成２５年度

平成２６年度管理方法の検討
指定管理者制度の活用
各団体との連携

管理方法の検討
指定管理者制度の活用
各団体との連携実施されている
実
績

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(2) 広域行政の検討

小分類① 事務・事業の広域連携の検討

担当部署 総務課

No.

10

実施項目 行政事務の広域処理及び各種施策の広域による展開
取組事項 北・北海道定住自立圏共生ビジョンの推進と天塩の國会議における連携【今までの取組内容】
事務権限移譲や定住自立圏構想の推進などにより、各所管において広域による取り組みの効果を検討してきた。

【改革の具体的な取組内容】
定住自立圏共生ビジョン並びに天塩の國会議における広域連携を積極的に展開し、施策の効果と事務の効率化を図る。

平成２４年度北・北海道中央圏域定住自立圏共生ビ
ジョンの展開計 天塩の國会議における連携画

実績

定住自立圏共生ビジョンの推進
天塩の國会議における防災協定の締結

平成２５年度

平成２６年度北・北海道中央圏域定住自立圏共生ビ
ジョンの展開天塩の國会議における連携

北・北海道中央圏域定住自立圏共生ビ
ジョンの展開天塩の國会議における連携

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(2) 広域行政の検討

小分類② 道州制に関する調査研究

担当部署 総務課

No.

11

No.

12

実施項目 道州制における調査研究
取組事項 情報収集、調査研究、職員の学習機会の充実【今までの取組内容】
国及び北海道の動向を把握してきた。

【改革の具体的な取組内容】
地方制度調査会などの道州制に対する考え方、国及び北海道の動向を継続して把握する。

平成２４年度計
画

情報収集
必要に応じ調査研究

平成２５年度情報収集
必要に応じ調査研究

平成２６年度情報収集
必要に応じ調査研究

把握している実
績大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類① 組織機構の見直し

担当部署 総務課

実施項目 分権(事務権限移譲)・情報化に即した組織機構の見直し
取組事項 分権(事務権限移譲)に即し、かつ行政のスリム化に向けた組織機構の見直しの検討【今までの取組内容】
北海道からの事務権限移譲や地域主権一括法などの情報収集に努め、社会情勢の変化に対応する組織機構の見直しを検討してきた。
【改革の具体的な取組内容】
住民ニーズの多様化・高度化など、社会情勢の変化に対応できるよう、組織機構について常に検証する。

平成２４年度組織機構の見直し
計画
実施している(変更なし)
実績

平成２５年度組織機構の見直し

平成２６年度組織機構の見直し

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類① 組織機構の見直し

担当部署 総務課・住民課

No.

13

No.

14

実施項目 住民サービスに配慮した庁舎と窓口体制
取組事項 住民サービスに配慮した庁舎と窓口体制の整備【今までの取組内容】【改革の具体的な取組内容】
来庁者が利用しやすい庁舎改修の実施。
相談業務窓口の検討。
住民が相談しやすい環境づくり。

平成２４年度
庁舎修繕、改修の検討
計
画

実
績

平成２５年度
保健センター玄関の改修
庁舎正面駐車場舗装補修

平成２６年度
庁舎修繕

庁舎玄関の改修
窓口業務体制の検討

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類② 人員・定員管理の適正化

担当部署 総務課

実施項目 機能的な行政組織の構築に向けた職員定数の適正管理取組事項 「職員定数の適正管理」に基づく現状の体制の検証【今までの取組内容】
平成16年度1名、平成17年度3名、平成18年度4名、平成19年度3名、平成20年度2名、平成21年度2名、平成22年度2名の退職不補充を実施。平成19年度副町長退任後、平成22年度まで配置せず。
採用は、平成22年度1名、平成23年度1名(退職1名)。
【改革の具体的な取組内容】
平成16年度から平成22年度までの退職不補充は17名で、社会情勢の変化等により平成22年度から年次的に新規採用を実施
し、平成24年度までに5名を補充してきたが、今後においても定年による退職者が予定されることから、計画的な補充採用を実施
し、社会情勢の変化に対応できる機能的な行政組織の構築に努める。

平成２４年度

平成２５年度

職員定数の適正管理

職員定数の適正管理

3名採用、1名退職(一般職1名、栄養士職1名、保育職1名)3名採用、1名退職(一般職1名、消防職2名)

計
画

実
績

平成２６年度
職員定数の適正管理大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類② 人員・定員管理の適正化

担当部署 総務課

No.

15

実施項目 人事評価制度の研究
取組事項 人材育成に向けた「人事評価制度」に係る職員研修並びに全職員の学習の充実【今までの取組内容】
人事評価制度に対する定義について議論し、中川町に適する導入の在り方を模索してきた。

【改革の具体的な取組内容】
国の人事評価制度に関する動向を把握し、人材育成と職員の士気高揚を目指す観点から、公正かつ客観的な人事評価システムの構築に向けた職員の研修及び学習を充実する。
人事評価制度の導入に向け、制度の確立に向けた研究を実施する。

平成２４年度
職員研修等の充実
計
画

平成２５年度
職員研修等の充実
制度の確立(設計)に向けた研究

平成２６年度
職員研修等の充実
制度の研究と確立(設計)

職員研修の実施
実
績

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類② 人員・定員管理の適正化

担当部署 総務課

No.

実施項目 非常勤特別職の定員の見直し
取組事項 非常勤特別職の定員の見直し【今までの取組内容】
各所管において、それぞれの任期の満了時期を機に検討してきた。

【改革の具体的な取組内容】
各所管において、それぞれの任期の満了時期を機に検討し、継続して定員の見直しを実施する。

平成２４年度定員の見直しの継続
計
画見直し実施(定員の変更なし)
実績

平成２５年度定員の見直しの継続

平成２６年度定員の見直しの継続

16

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類③ 人材育成の取り組み

担当部署 総務課

No.

17

実施項目 問題解決能力、政策形成能力の向上
取組事項 研修計画に基づく職員研修【今までの取組内容】
町村会が実施する職員研修に参加してきた。

【改革の具体的な取組内容】
上川管内町村会、北海道市町村職員研修センターが実施する職員研修に参加し、総合的な能力開発を推進できる効果的な研修を実施する。
北・北海道中央圏域定住自立圏の共生ビジョンに掲げる上川北部市町村合同研修事業に参加し、協定市町村の職員と連携し研修効果を高めていく。
平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

上川管内町村会、北海道市町村職員研 上川管内町村会、北海道市町村職員研 上川管内町村会、北海道市町村職員研修センター、定住自立圏、それぞれの研 修センター、定住自立圏、それぞれの研 修センター、定住自立圏、それぞれの研
計 修会に参加
修会に参加
修会に参加
画
管内町村会 3研修 7名
職員研修センター 10名
実 定住自立圏 3研修 6名
績

大分類

2

スリムで機能的な行政

中分類(3) 行政組織の見直し

小分類③ 人材育成の取り組み

担当部署 総務課

No.

実施項目 専門研修の強化と職場・地域研修の充実
取組事項 職場内研修、職員研修会、地域研修【今までの取組内容】
それぞれの業務の専門研修に参加してきた。

【改革の具体的な取組内容】
各所管において、それぞれの業務に必要な専門的知識を習得するため、各種研修会等に参加していく。

平成２４年度計
画

職場内研修・職員研修会の充実
地域研修への参加実施されている実
績

平成２５年度
職場内研修・職員研修会の充実
地域研修への参加

平成２６年度
職場内研修・職員研修会の充実
地域研修への参加

18

大分類

2

スリムで機能的な行政中分類(4) 人件費の見直し

小分類① 人件費の抑制

担当部署 総務課

No.

19

実施項目 特別職職員の給与の見直し
取組事項 特別職報酬等審議会において見直し【今までの取組内容】
特別職報酬等審議会において検討、見直しを実施してきた。
(平成20年度、暫定的抑制措置として1年間、町長10％、教育長3％減額。平成21年度から、期末手当を2.75ヶ月に減額。)【改革の具体的な取組内容】
特別職報酬等審議会において、随時見直しを実施する。

平成２４年度
特別職報酬等審議会の開催

平成２５年度

平成２６年度

特別職報酬等審議会の開催

特別職報酬等審議会の開催

計
画
実施されている(改定なし)
実
績

大分類

2

スリムで機能的な行政中分類(4) 人件費の見直し

小分類① 人件費の抑制

担当部署 総務課

No.

実施項目 一般職職員の給与の見直し
取組事項 人事院勧告に準拠しながら見直し【今までの取組内容】
平成17年度から役職段階加算率の廃止、管理職手当の定額化。
平成17年度から平成19年度までの3年間、一般職給与を月額3％削減。
平成20年度から平成21年度までの2年間、課長室長職の月額給与を3％削減。
【改革の具体的な取組内容】
職員給与については、国の人事院勧告に準拠しながら改正を実施する。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

一般職職員給与の見直し

一般職職員給与の見直し

一般職職員給与の見直し

計
画実施されている(改定なし)
実
績

20

大分類

2

スリムで機能的な行政中分類(4) 人件費の見直し

小分類① 人件費の抑制

担当部署 総務課

No.

21

No.

22

実施項目 非常勤特別職等の報酬の見直し
取組事項 非常勤特別職の定数及び報酬の見直し【今までの取組内容】
非常勤特別職員の定数及び報酬(年額、日額)の見直しを検討してきた。

【改革の具体的な取組内容】
非常勤特別職の定数及び報酬については、随時、見直しを実施する。

平成２４年度
定数・報酬の見直し

平成２５年度
定数・報酬の見直し

平成２６年度
定数・報酬の見直し

計
画実施されている(改定なし)
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類① 経常的経費の抑制

担当部署 総務課

実施項目 事務経費等の見直し取組事項 事務経費等の抑制【今までの取組内容】
経常経費の一層の抑制に努めてきた。

【改革の具体的な取組内容】
当初予算において、職員旅費、食料費などの事務経費の見積もり基準を徹底し、経常的経費の一層の抑制に努める。

平成２４年度
事務経費等の抑制
計
画
予算計上、予算査定において抑制実
績

平成２５年度
事務経費等の抑制

平成２６年度
事務経費等の抑制

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類① 経常的経費の抑制

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

23

実施項目 施設管理費の見直し
取組事項 適正な施設管理の徹底【今までの取組内容】
各所管の管理施設の効果的・効率的な管理方法の検討を継続実施し、管理経費の一層の抑制に努めてきた。

【改革の具体的な取組内容】
各所管の管理施設の効果的・効率的な管理方法の検討を継続実施し、施設の長寿命化にも配意しながら適正な維持管理と管理
経費の一層の抑制に努める。

平成２４年度計画

実績

維持管理経費の抑制
適正な施設管理

平成２５年度

平成２６年度維持管理経費の抑制
適正な施設管理

維持管理経費の抑制
適正な施設管理

予算計上、予算査定において抑制
各所管において適正管理の検討

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類① 経常的経費の抑制

担当部署 総務課

No.

24

実施項目 臨時職員等の適正配置取組事項 臨時職員の効率的な配置【今までの取組内容】
臨時職員に係る物件費の一層の抑制に努めてきた。

【改革の具体的な取組内容】
組織機構の見直し、職員の適正配置を検証しながら、短期的・臨時的に充足が必要な部署に、臨時職員を効率的に配置する。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度臨時職員の効率的な配置

臨時職員の効率的な配置

臨時職員の効率的な配置

34名配置

37名配置(農業振興センター3名増)

計
画

実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類② 補助事業の見直し

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

25

実施項目 各種団体運営補助、条例・規則等に基づく事業補助、公益的法人等に対する補助の見直し
取組事項 「補助の在り方」のルール化【今までの取組内容】「中川町補助金等整理・適正化」及び事務事業評価により、見直しを実施してきた。

【改革の具体的な取組内容】
中川町行政改革推進委員会の意見を踏まえ、「中川町補助金等整理・適正化」を随時検証見直しを実施し、この内容に基づき事業評価を徹底する。

平成２４年度計画

実績

平成２５年度「中川町補助金等整理・適正化」の検証 補助金の適正化
補助の在り方の周知

平成２６年度補助金の適正化
補助の在り方の周知

行政改革推進委員会における検討
各所管において検証している

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類③ 委託事業の見直し

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

実施項目 事務管理委託料の見直し
取組事項 効率的な事務管理の検討【今までの取組内容】
各所管において、効率的な事務管理の検討を実施してきた。

【改革の具体的な取組内容】
平成22年度導入(更新)した総合行政情報システムにより、効果的な事務管理を実施する。
各所管における管理施設について、施設管理委託の見直しとあわせて、効率的な事務管理の見直しを実施する。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

効率的な事務管理の検討

効率的な事務管理の検討

効率的な事務管理の検討

計画実施されている
実
績

26

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類③ 委託事業の見直し

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

27

実施項目 施設管理委託料の見直し
取組事項 効果的・効率的な施設管理の検討【今までの取組内容】
各所管において、効果的・効率的な施設管理の検討を実施してきた。

【改革の具体的な取組内容】
各所管における管理施設について、委託業務の集約化、一元化等を検討する。
各所管における管理施設の効果・効率性を検討し、民間委託等について継続して検討する。

平成２４年度
効果的・効率的な施設管理の検討

平成２５年度

平成２６年度

効果的・効率的な施設管理の検討

効果的・効率的な施設管理の検討

計画実施されている(温泉の在り方他)
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(1) 健全財政の確立

小分類④ 財政規律に基づく事業計画と事業の実施担当部署 総務課

No.

28

実施項目 適正な財政見通しに基づく事業の実施
取組事項 各財政見通し、総合計画との整合による事業の実施【今までの取組内容】
第5次中川町総合計画に基づき財政計画を検討してきた。

【改革の具体的な取組内容】
国による「中期財政フレーム」や町の財政状況に基づき、第5次及び平成25年度に策定予定の第6次総合計画実施計画との整合を図りながら、事業を展開する。

平成２４年度
各財政見通しに基づく予算編成
計画実施されている実
績

平成２５年度

平成２６年度

各財政見通しに基づく総合計画実施計
画の策定

第6次中川町総合計画実施計画との整合による予算編成大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(2) 行政サービス提供の検討

小分類① 住民と行政のパートナーシップ

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

29

実施項目 住民や町内会・自治会とのパートナーシップ
取組事項 地域におけるボランティアの推進【今までの取組内容】
協働のまちづくりの推進や役割分担の明確化によって、住民との連携を図ってきた。

【改革の具体的な取組内容】
町内会・自治会との連携を一層深め、まちづくりへの共通認識を図りながら、地域におけるボランティア活動を推進する。

平成２４年度計画

地域との連携ボランティア活動の推進

平成２５年度

平成２６年度地域との連携ボランティア活動の推進

地域との連携ボランティア活動の推進

実施されている
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(2) 行政サービス提供の検討

小分類① 住民と行政のパートナーシップ

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会30

実施項目 NPOや企業とのパートナーシップ
取組事項 地域におけるボランティアの推進【今までの取組内容】
協働のまちづくりの推進や役割分担の明確化によって、NPOや企業との連携を図ってきた。

【改革の具体的な取組内容】
NPOや企業との連携を一層深め、まちづくりへの共通認識を図りながら、起業化の推進と地域におけるボランティア活動を推進する。

平成２４年度
起業化の推進NPOや企業との連携
計 ボランティア活動(地域振興、環境保全、
画 自然体験学習など)の推進
実施されている実
績

平成２５年度

平成２６年度

起業化の推進NPOや企業との連携
ボランティア活動(地域振興、環境保全、
自然体験学習など)の推進

起業化の推進NPOや企業との連携
ボランティア活動(地域振興、環境保全、
自然体験学習など)の推進

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(3) 自主財源の確保

小分類① 町税、使用料などの収納率の向上

担当部署 住民課・環境整備課

No.

31

No.

32

実施項目 納税・納付意識の啓発
取組事項 徴収事務担当所管の連携【今までの取組内容】
各所管の連携による啓発を実施してきた。

【改革の具体的な取組内容】
各所管の連携による啓発と徴収事務により、収納率の向上を図る。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度徴収事務担当所管の連携

徴収事務担当所管の連携

徴収事務担当所管の連携

計
画実施されている
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(3) 自主財源の確保

小分類① 町税、使用料などの収納率の向上

担当部署 住民課・環境整備課

実施項目 税の公平負担と納税・納付秩序の確保
取組事項 滞納処理対策と収納率の向上【今までの取組内容】
各所管の連携により収納率が向上した。

【改革の具体的な取組内容】
各所管の連携により、日常的な徴収事務を進め、収納率の向上を図る。

計画

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度

日常的な徴収事務の遂行
納税・納付意識向上の啓発

日常的な徴収事務の遂行
納税・納付意識向上の啓発

日常的な徴収事務の遂行
納税・納付意識向上の啓発実施されている
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(3) 自主財源の確保

小分類② 使用料・手数料の見直し

担当部署

総務課・住民課・産業振興No.
課・環境整備課33

実施項目 一般使用料の見直し
取組事項 一般使用料について近隣市町村の状況を調査し継続して検討【今までの取組内容】
近隣市町村との情報交換を実施し、見直しを検討してきた。

【改革の具体的な取組内容】
条例で定めるものについては、受益と近隣市町村の状況を調査し、継続して見直しの検討を実施する。
法令で定められる手数料については、原則として法令に準じて条例化する。

平成２４年度
計画

平成２５年度

平成２６年度

近隣市町村を調査し継続して見直しを実 近隣市町村を調査し継続して見直しを実 近隣市町村を調査し継続して見直しを実施
施施実施されている
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(3) 自主財源の確保

小分類② 使用料・手数料の見直し

総務課・住民課・産業振興担当部署 課・環境整備課・教育委員 No.
会

34

実施項目 施設使用料の見直し
取組事項 施設使用料の見直し【今までの取組内容】
使用料が無料となっている施設について、その要件を洗い出し、有料化に向けた検討を実施してきた。
施設使用料については、事業運営とのバランスを考慮し検討してきた。
【改革の具体的な取組内容】
普通財産の貸し付け条件の整理と使用料の見直し。
行政財産に係る施設使用料については、それぞれの施設ごとに、年次、受益、運営収支などを考慮し、受益者や行政改革推進委員会などの意見を参考に、継続して見直しを実施する。

平成２４年度

平成２５年度

平成２６年度普通財産貸付条件の整理と使用料の見 普通財産貸付条件の整理と使用料の見 普通財産貸付条件の整理と使用料の見
直しの検討
直しの検討
直しの検討
計 施設使用料の見直しの検討
施設使用料の見直しの検討
施設使用料の見直しの検討
画検討している
実
績

大分類

3

健全な財政運営のできる行政中分類(3) 自主財源の確保

小分類③ 公共施設等財産の計画的な処分担当部署 総務課

No.

実施項目 財産の有効活用と売却等の処分計画・実施
取組事項 「中川町未利用財産利活用基本方針」に基づく処分計画の策定【今までの取組内容】「中川町未利用財産利活用基本方針」に基づき処分計画を検討してきた。

【改革の具体的な取組内容】「中川町未利用財産利活用基本方針」に基づく処分計画の策定と実施。

平成２４年度普通財産処分の検討
計
画検討している実績

平成２５年度「中川町未利用財産利活用基本方針」「第6次中川町総合計画」との整合を図り、処分可能な不動産等の調査

平成２６年度
財産処分計画の策定

35

実施計画
大綱に掲げる主要改革項目
大分類
中分類
小分類
1.住民にわ (1)町民参加 ①協働のまちづくりの推進
かりやすい のまちづくり
行政(2)開かれた
町政

Ｈ２５

Ｈ２６

●
◎

●
◎

●
◎

●
★

●
★

●
○

◎
★

◎
○

◎
◎

地域活力の積極的な導入

◎
●

◎
●

◎
●

③公共施設の管理運営の在り方

公共施設の管理運営の見直し

●

★

○

①事務・事業の広域連携の検討

行政事務の広域処理及び各種施策の広域による展開

○

●

●

②道州制に関する調査研究

道州制における調査研究

●

●

●

①組織機構の見直し

分権(事務権限移譲)・情報化に即した組織機構の見直し

◎
○

◎
○

◎
○

◎
★
◎
●
●

◎
★
◎
●
●

◎
○
◎
●
●

①情報提供方法と内容の充実

町内会・自治会との連携の充実
NPO・地域の団体などの育成支援

情報発信の内容の充実
高度情報通信環境へのアクセス②役割分担の適正化(3)行政組織の見直し★検討 ○実施 ●取組継続 ◎検討継続

Ｈ２４

2.スリムで (1)行政評価と ①適切な事業評価
機能的な 役割分担の行政適正化(2)広域行政の検討

実施項目

事務事業評価による事務事業の検証
住民目線による事務事業評価

行政と地域との役割の明確化

住民サービスに配慮した庁舎と窓口体制②人員・定員管理の適正化

機能的な行政組織の構築に向けた職員定数の適正管理
人事評価制度の研究
非常勤特別職の定員の見直し③人材育成の取り組み

問題解決能力、政策形成能力の向上
専門研修の強化と職場・地域研修の充実

(4)人件費の見直し①人件費の抑制

●
●
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

●
●
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

●
●
●
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎
◎

●

●

●

●
◎

●
◎

●
◎

●
●

●
●

●
●

施設使用料の見直し

◎
◎

◎
◎

◎
◎

財産の有効活用と売却等の処分計画・実施

★

★

○

特別職職員の給与の見直し
一般職職員の給与の見直し
非常勤特別職等の報酬の見直し

3.健全な財 (1)健全財政
政運営の の確立できる行政①経常的経費の抑制

事務経費等の見直し
施設管理費の見直し
臨時職員等の適正配置②補助事業の見直し

各種団体運営補助の見直し
条例・規則等に基づく事業補助の見直し
公益的法人等に対する補助の見直し③委託事業の見直し

事務管理委託料の見直し
施設管理委託料の見直し④財政規律に基づく事業計画と事業の実施 適正な財政見通しに基づく事業の実施(2)行政サービ ①住民と行政のパートナーシップ
ス提供の検討

住民や町内会・自治会とのパートナーシップ(3)自主財源の確保

納税・納付意識の啓発①町税、使用料などの収納率の向上

税の公平負担と納税・納付秩序の確保②使用料・手数料の見直し③公共施設等財産の計画的な処分

(注)
★検討
○実施
●取組継続
◎検討継続

NPOや企業とのパートナーシップ

一般使用料の見直し

実施項目についての検討
実施項目の実施
既に取り組んでいる実施項目について、取り巻く環境の変化を鑑みながら、基本的に継続した取り組みを実施するもの
既に取り組んでいる実施項目について、検討及び検証作業などを実施し、改革項目に即した取り組みを実施するもの