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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成22年11月12日【四半期会計期間】

第61期第２四半期（自 平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）【会社名】

リンナイ株式会社【英訳名】

RINNAI CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【最寄りの連絡場所】

名古屋市中川区福住町２番26号【電話番号】（０５２）３６１−８２１１番【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員 管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

内藤 弘康

小杉 將夫

小杉 將夫

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（名古屋市中区栄三丁目８番20号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

会計期間
売上高（百万円）

第60期
第61期
第60期
第61期
第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結 第２四半期連結
累計期間
累計期間
会計期間
会計期間
自平成21年
自平成22年
自平成21年
自平成22年
４月１日
４月１日
７月１日
７月１日
至平成21年
至平成22年
至平成21年
至平成22年
９月30日
９月30日
９月30日
９月30日
102,030
111,359
56,05959,142

第60期
自平成21年
４月１日
至平成22年
３月31日
226,117

経常利益（百万円）

7,009

11,806

4,340

6,856

21,481

四半期（当期）純利益（百万円）

4,043

7,015

2,456

4,199

11,642

純資産額（百万円）−−

134,710133,087

142,502

総資産額（百万円）−−

206,609

208,690

222,324

１株当たり純資産額（円）−−2,540.22

2,638.04

2,684.46

１株当たり四半期（当期）純利益
金額（円）

74.89

139.16

45.61

85.59

219.83

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）

−

−

−

−

−

自己資本比率（％）

−

−

63.6

62.0

62.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）

8,190

7,256

−

−

29,687

投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△5,060△4,113−−△15,865

財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△10,919△13,644−−△12,203

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）−−

36,77335,163

46,570

従業員数（人）

−

−

8,007

8,309

8,206

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。

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四半期報告書２【事業の内容】
当第２四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

３【関係会社の状況】
当第２四半期連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1）連結会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）8,309[1,759]（注） 従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は[ ]内に当第２四半期連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
平成22年９月30日現在
従業員数（人）

3,505

[544]

（注） 従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含んでおります。）は[ ]内に当第２四半期会計期間の平均人員を外数で記載
しております。

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四半期報告書

第２【事業の状況】
１【生産、受注及び販売の状況】(1）生産実績
当第２四半期連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
日本（百万円）
40,407−
韓国（百万円）アメリカ（百万円）
オーストラリア（百万円）

4,772

−

−

−

931

−

中国（百万円）3,112−

報告セグメント計（百万円）

49,224−

その他（百万円）

2,655−

51,879−計（百万円）（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(2）商品仕入実績
当第２四半期連結会計期間の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
日本（百万円）
5,677−
韓国（百万円）507−

アメリカ（百万円）

190−

オーストラリア（百万円）

76−

中国（百万円）
報告セグメント計（百万円）
その他（百万円）
計（百万円）

267

−

6,719

−

156

−

6,875

−

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。
(3）受注状況
当社グループ（当社及び連結子会社）は受注見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
(4）販売実績
当第２四半期連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間
セグメントの名称（自 平成22年７月１日
前年同四半期比（％）
至 平成22年９月30日）
日本（百万円）
39,001−
韓国（百万円）5,148−

アメリカ（百万円）

3,789

−

オーストラリア（百万円）

5,023

−

中国（百万円）3,195−

報告セグメント計（百万円）

56,158

−

2,983

−

59,142−

その他（百万円）
計（百万円）（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．上記の金額には、消費税等は含んでおりません。

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四半期報告書２【事業等のリスク】
当第２四半期連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

４【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 業績の概況
当第２四半期連結会計期間における経済状況は、新興国の経済成長を背景とした輸出主導での企業収益の改善など
景気回復の動きが見られましたが、急激な円高進行などにより減速感が強まりつつあり、依然として不透明な状況が続いております。
住宅設備業界では、住宅エコポイント制度や住宅ローン減税などの政策効果により、持家や分譲住宅の着工戸数に持ち直しの動きが見られるものの、本格回復には至っておらず市場は依然として低水準で推移しております。
このような状況のもとで、当社グループは中期経営計画「改革と躍進」の２年目を迎えております。改革を推進し企
業体質の強化をはかるとともに、環境・省エネの時流と新興国の成長を背景に総合熱エネルギー機器メーカーとしての世界的飛躍を目指し、各地域の暮らしの向上に貢献すべく、新たな市場を創出する次世代商品の提供に努めてまいりました。
販売面につきましては、国内において価格競争が激化する中、清掃性を向上したテーブルコンロやふろ給湯器タイプの軽量化エコジョーズが買替需要に支えられ堅調に推移いたしました。さらに従来よりも機能を充実させた新型高級ビルトインコンロも順調に売上を伸ばしました。海外ではアメリカでの給湯器の好調持続や、アジア各国のテーブル
コンロ、湯沸器等の需要増加に伴う売上増をはじめとして、各地域で主力商品の販売が総じて好調であったことに加え、オーストラリアや韓国の為替影響も増収に寄与しました。
損益面では、海外での増収効果と国内での徹底した固定費削減の成果に加え、予想していた原材料価格の高騰が当第２四半期連結会計期間においても限定的であったことが利益増加につながりました。
この結果、当第２四半期連結会計期間の業績は、売上高59,142百万円（前年同四半期比5.5％増）、営業利益6,583百万円（前年同四半期比53.2％増）、経常利益6,856百万円（前年同四半期比58.0％増）、四半期純利益4,199百万円（前年同四半期比70.9％増）となりました。
セグメントの業績の概況は次のとおりであります。
〈日本〉
給湯機器において、デファクトスタンダード化を目指しております高効率なエコジョーズの主力商品となる「ＲＵＦ−Ｅ」シリーズが順調に販売を伸ばしております。また、厨房機器においては、清掃性や脱煙・脱臭性を高めた「新ＤＥＬＩＣＩＡ（デリシア）」が好評であるとともに、中級から普及グレードに幅広くラインナップ展開する「Ｍｙｔｏｎｅ（マイトーン）」シリーズが堅調な買替需要に支えられ、好調を維持しております。日本の売上高は39,001
百万円、営業利益は4,135百万円となりました。
〈韓国〉
給湯機器においては、買替需要の増大等によりガスボイラーの販売が伸長しました。業務用機器ではスチームオーブ
ンが補助金政策の恩恵を受けて販売を伸ばし、韓国の売上高は5,148百万円となりました。また、地道な経営改革を進めた成果により利益体質が改善され、営業利益は289百万円となりました。
〈アメリカ〉
アメリカではタンク式給湯器が市場の多くを占める中、環境・省エネ性に優れ、湯切れの心配がないタンクレス式給湯器が、市場の環境意識の高まりと当社ブランドの浸透により堅調に推移いたしました。アメリカの売上高は3,789百万円、営業利益は353百万円となりました。
〈オーストラリア〉
積極的な環境政策の後押しを受け、給湯機器では環境・省エネ性に優れたガス給湯器やソーラーシステムが順調に普及しており、空調機器では学校等の開放型暖房の買替促進政策によりＦＦ暖房機が好調に推移いたしました。オーストラリアの売上高は5,023百万円、営業利益は1,041百万円となりました。
〈中国〉
成長を続ける中国経済を背景に、生活水準向上と住宅市場拡大により住宅設備の需要が増加し、主力のガス湯沸器やコンロ、レンジフードの売上が伸長いたしました。中国の売上高は3,195百万円、営業利益は214百万円となりました。

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四半期報告書(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、第１四半期連結会計期間末に比べて658百万円増加し、35,163百万円（前年同四半期比4.4％減）となりました。なお、当第２四半期会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
売上債権の増加等により資金の減少があった一方で、主に営業利益が確保できた事により、営業活動によって得られた資金は3,863百万円（前年同四半期比16.0％減）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
主に定期預金の預入および払戻し、固定資産の取得による支出、投資有価証券の売却による収入等から、投資活動の結果支出した資金は1,799百万円（前年同四半期比27.8％減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前年同四半期には自己株式の取得がありましたが、当四半期には大きな収支が無く、財務活動の結果支出した資金は236百万円（前年同四半期は10,895百万円の支出）となりました。

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四半期報告書(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
① 当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、上場会社である当社の株式等は原則として市場において自由に売買されるべきものであると考えており、
当社株式等の大量の買付行為を行う者による当社株式等の大量の買付け要請に応じて当社株式等の売却を行うか否かは、最終的には当社株式等を保有する当社株主の皆様のご判断に委ねられるべきものと考えております。したがって、大量の買付行為が当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上に資する提案であれば、一概にこれを否定するものではありません。
しかしながら、当社取締役会との事前の十分な交渉や取締役会の同意を経ることなく当社株式等の大量の買付行為が一方的に行われ、その目的や買収後の方針等の十分な情報開示がなされない場合、当社の株式等を保有する株
主の皆様がその保有する株式等の買付けの要請に応じるか否かについて、十分な判断を行うだけの時間および情報の確保を困難にする恐れがあるものと考えております。
当社は、このような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損する買付けを行おうとする者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者としてふさわしくないものと考えており、これらの者による大量の買付行為に対しては必要かつ適切な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。
② 基本方針の実現に資する特別な取り組み
当社は、安定した収益基盤をベースとし、中長期的視野に立った競争力強化とあらゆるステークホルダーの満足度を向上させることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保・向上させることが、多様な投資家の皆様からの当社への投資につながり、結果として、基本方針の実現に資するものと考え、次のような取り組みを実施しております。
当社は、大正９年の創業以来90年にわたり、熱を通じて快適な暮らしを社会に提供することを使命とし、「和・氣・眞」や「品質こそ我らが命」といった当社独自の精神を礎とし、高度な熱利用技術とモノづくりへのこだわりを持ち、厨房分野、給湯分野、空調分野を通して生活文化の向上に寄与すべく事業を展開してまいりました。国内外す
べてのグループ各社が、リンナイブランドのもと、豊かで快適な住生活の創造に向け、質の高い商品とサービスの安定的供給に取り組み、これまでの発展を支えてきております。特に、海外では、30余年にわたる実績を積み上げてまいりました結果、現在では16カ国に生産・販売拠点を有し、海外売上比率が３割を超えており、当社の特性の一つとなっております。
当社は、持続的な企業価値向上のためには、長年にわたって取り組んできた安全・安心、環境、省エネ、健康・高齢化を念頭に、「品質第一の顧客志向」の継続実施や「地球環境に配慮した商品提供」を行うとともに、「技術革新による競争優位の強化」によって高水準な収益基盤と中長期的視点に基づいた成長戦略の実現が必要不可欠であると考えております。
このような当社事業の歴史的背景と今後の方向性をふまえ、当社では、平成21年度に平成23年度を最終年度とする
中期経営計画「改革と躍進」を策定し、経営基盤の質的な再整備を行った上で、「環境・省エネへの貢献」を最重
要コンセプトとした総合熱機器メーカーへの飛躍を目指してまいります。さらに長期的には、グループ競争力を高め本業による収益力と資本効率を向上させることにより、連結営業利益率10％の達成と連結ＲＯＥ８％以上の水準維持を目標として取り組んでまいります。
なお、当社は、コーポレート・ガバナンスの強化を経営上の重要な課題と位置づけており、経営環境の変化に対応して、最適な経営体制を機動的に構築するとともに、事業年度ごとの経営責任の一層の明確化、信任を問う機会の増加のために、取締役の任期を１年としております。
③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み
当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの一つとして、当社株式等の大量の買付行為が行われた場合に、株主の皆様が、当社の特性をふまえた上で、当該買付行為に応じるか否かを判断するために十分な情報と時間を確保すること、また、大量の買付行為を行う者との交渉の機会を確保することが、当社の企業価値を向上させ、株主の皆様の共同の利益を確保すること
にとって不可欠であり、当社株式等の大量の買付行為を行う際の一定のルールを設ける必要があると考えました。
そこで、当社は、平成20年５月13日開催の当社取締役会において、大量買付行為への対応策(買収防衛策)(以下「本プラン」といいます。)の内容を決議し、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において株主の皆様にご承認をいただいております。
本プランにおいては、当社株式等の特定株式保有者等の議決権割合を20％以上とする当社株式等の買付行為、又は結果として特定株式保有者等の議決権割合が20％以上となる当社株式等の買付行為に対する情報提供等に関する一定のルールを設定するとともに、対抗措置の発動手続等を定めております。

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四半期報告書④ 前記取り組みが、基本方針に沿い、株主の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないことについて
ａ.「基本方針の実現に資する特別な取り組み」
上記取り組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取り組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
したがいまして、係る取り組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を害するものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
ｂ.「基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み」ア 買収防衛策に関する指針において定める三原則を完全に充足していること
本プランは、経済産業省および法務省が平成17年５月27日付で発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」において定められた三原則を完全に充足しております。
イ 株主の皆様の意思の重視と情報開示
本プランは、平成20年６月27日開催の第58回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただいており、本プランの導入には株主の皆様の意思が反映されたものとなっております。
また、本プランの有効期間満了前であっても、当社株主総会において、本プランを廃止する旨の決議が行われた
場合には、本プランはその時点で廃止されることになっており、この点においても、本プランの導入および廃止
は、株主の皆様の意思に基づく形になっております。
さらに、株主の皆様に、本プランの廃止等の判断および大量買付行為に応じて当社株式の売却を行うか否かについての判断を適切に行っていただくために、当社取締役会は、大量買付情報、その他の大量買付者から提供を受けた情報を株主の皆様へ当社取締役会が適時適切に開示することとしております。
ウ 当社取締役会の恣意的判断を排除するための仕組み(ⅰ) 独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、本プランの導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除するために、独立委員会を設置しております。
当社に対して大量買付行為がなされた場合には当社取締役会の諮問に応じる形で、独立委員会が、大量買付行為に対する対抗措置の発動の是非等について審議・検討した上で当社取締役会に対して勧告し、当社取締役会
は独立委員会の勧告を最大限尊重した上で決議を行うこととされており、取締役会の恣意的判断に基づく対抗措置の発動を可及的に排除することができる仕組みが確保されております。
(ⅱ) 合理的な客観的要件の設定
本プランは、大量買付者が、本プランにおいて定められた大量買付ルールを遵守しない場合又は大量買付者
が、当社の企業価値を著しく損なう場合として合理的かつ詳細に定められた客観的要件を充足した場合にのみ発動することとされており、この点においても、当社取締役会による恣意的な対抗措置の発動を可及的に排除する仕組みが確保されております。
(ⅲ) デッドハンド型やスローハンド型買収防衛策ではないこと
本プランは、当社取締役会により廃止することができるものとされていることから、デッドハンド型買収防衛策ではありません。また、当社は、取締役の任期について、期差任期制を採用しておりませんが、さらに、上記②記載のとおり、コーポレート・ガバナンスの強化を目的として取締役の任期を１年としており、本プランは、ス
ローハンド型買収防衛策でもありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,706百万円であります。
なお、当第２四半期連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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四半期報告書第３【設備の状況】(1）主要な設備の状況
当第２四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
(2）設備の新設、除却等の計画
当第２四半期連結会計期間において、前四半期連結会計期間末に計画した重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

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四半期報告書

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）
200,000,000

計

200,000,000

普通株式②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現種類
在発行数（株）（平成22年９月30日）

提出日現在発行数（株）（平成22年11月12日）

普通株式

54,216,463

54,216,463

計

54,216,463

54,216,463

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
名古屋証券取引所
各市場第一部

内容
単元株式数
100株

−

−

（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総発行済株式総年月日
数増減数
数残高（株）（株）
平成22年７月１日〜−
54,216,463
平成22年９月30日

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）

−

6,459

−

8,719

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四半期報告書（６）【大株主の状況】

氏名又は名称住所

平成22年９月30日現在
発行済株式総数に所有株式数対する所有株式数（千株）の割合（％）
6,215
11.46

内藤株式会社

名古屋市昭和区御器所通二丁目24番地３

株式会社好兼商事
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）
林 謙治

名古屋市昭和区長池町三丁目19番地

4,002

7.38

東京都港区浜松町二丁目11番３号

3,467

6.39

京都中央区晴海一丁目８番11号

3,086

5.69

名古屋市昭和区

2,652

4.89

内藤 進

名古屋市瑞穂区

1,478

2.72

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

900

1.66

東京瓦斯株式会社

東京都港区海岸一丁目５番20号

784

1.44

ドイチェ バンク アーゲー ロン
ドン ピービー ノントリティー
クライアンツ 613

TAUNUSANLAGE 12, D‑60325 FRANKFURT AM
MAIN, FEDERAL REPUBLIC OF GERMANY

783

1.44

（常任代理人 ドイツ証券株式会社）（東京都千代田区永田町二丁目11番１号
山王パークタワー）ザ チェース マンハッタン バン
ク エヌエイ ロンドン エス エル
オムニバス アカウント

WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDONEC2P 2HD,ENGLAND

746

1.37

（常任代理人 株式会社みずほ
コーポレート銀行決済営業部）（東京都中央区月島四丁目16番13号）
24,116

44.48

計

−

（注）１．信託銀行の所有株式数には、証券信託財産等の信託財産を以下のとおり含んでおります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
3,467千株
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3,086千株
２. 上記のほか、自己株式が5,154千株あります。
３． ボッシュ テアモーテヒニック ホールディング ビーブイ及びその共同保有者であるロバート ボッシュ
インベストメント ネーデルランド ビーブイから平成22年６月22日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年６月16日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けております
が、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合（％）
ボッシュ テアモーテヒニック
オランダ王国 デーベンター市
株式 2,675,500
4.93
ホールディング ビーブイ
ツィーディーセ通 １番地
ロバート ボッシュ インベストメント
オランダ王国、ボクステル、5281、ク
株式
0
0.00
ネーデルランド ビーブイ
リーズブルーケシュトラート1
４.

フィデリティ投信株式会社及びその共同保有者であるエフエムアール エルエルシーから平成22年10月７日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり、平成22年９月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有
氏名又は名称
住所（株）割合（％）
東京都港区虎ノ門四丁目３番１号
フィデリティ投信株式会社
株式 1,385,500
2.56
城山トラストタワー
米国 02109
エフエムアール エルエルシー
マサチューセッツ州ボストン
株式 944,100
1.74
デヴォンシャー・ストリート８２

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四半期報告書（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
区分

株式数（株）

平成22年９月30日現在
内容−

無議決権株式−

議決権の数（個）−議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

5,154,500−−

完全議決権株式（その他）

普通株式

48,983,800

489,838−

単元未満株式普通株式

78,163−−

発行済株式総数

54,216,463−−

総株主の議決権−

489,838−（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】

所有者の氏名又は名称

リンナイ株式会社

所有者の住所
名古屋市中川区福住町２番26号

計−

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

平成22年９月30日現在
発行済株式総数
所有株式数の に対する所有株
合計（株）
式数の割合
（％）

5,154,500−

5,154,500

9.50

5,154,500−

5,154,500

9.50

２【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】
平成22年
月別
５月
６月
７月
４月
最高（円）
4,995
4,805
4,900
4,835

８月

９月

5,180

5,150

最低（円）

4,610

4,780

4,530

4,445

4,490

4,450

（注） 最高・最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものです。

３【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名
新職名
旧役名
旧職名
副社長執行役員
開発
副社長執行役員
開発
本部、生産本部、 海外事
本部、生産本部、 海外事
代表取締役
代表取締役
業本部担当 兼 営業本部
業本部、お客様部担当 兼
長
営業本部長

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氏名

異動年月日

成田 常則

平成22年10月1日

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四半期報告書

第５【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）は、改正前の四半期連結財務諸表規則に基づき、当第２四半期連結
会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から
平成22年９月30日まで）は、改正後の四半期連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前第２四半期連結会計期間（平成21年７月１日から平成21年９月30日まで）及び前第２四半期連結累計期間（平成21年４月１日から平成21年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表並びに当第２四半期連結会計期間（平成22年７月１日から平成22年９月30日まで）及び当第２四半期連結累計期間（平成22年４月１日から平成22年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金

24,13250,317
20,657
16,020
9,648
4,396
△993

25,24853,13329,242
13,336
9,381
3,906
△725

流動資産合計124,179

133,522

固定資産
有形固定資産※無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

14/27

42,668※43,416

1,600

1,490

27,91313,066△737

31,88812,828△821

40,241

43,89584,51088,802

208,690

222,324

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四半期報告書（単位：百万円）
当第２四半期連結会計期間末(平成22年９月30日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成22年３月31日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払法人税等賞与引当金
その他の引当金
その他

37,624
8,017
2,940
3,014
1,519
12,43439,092
8,123
5,344
2,706
1,580
13,003

流動負債合計65,55069,851

固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他の引当金
その他

2,809
4,577
49
2,616

2,859
4,553
45
2,513

固定負債合計

10,051

9,971

負債合計

75,602

79,822

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式

6,459
8,719
140,440△23,457

6,459
8,719
134,563△10,386

株主資本合計132,162

139,356

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定△441△2,293176△578

評価・換算差額等合計△2,734△402

少数株主持分

3,660

3,547

純資産合計

133,087

142,502

負債純資産合計

208,690

222,324

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

102,030
71,847111,359
76,213

売上総利益30,182
23,48135,14524,036

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
貸倒引当金戻入額
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
点検費用等
点検費用等引当金繰入額
その他
特別損失合計※

6,701

11,109

268
190
548

335
416
458

1,008

1,209

250
424
25

170
297
45

700

513

7,009

11,806

76
−
65

−
46
−

141

46

77
56
−
−
30

135
−
475
134
122

164

867

税金等調整前四半期純利益

6,985

10,984

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

3,075
△336

3,398
283

法人税等合計

2,739

3,682

少数株主損益調整前四半期純利益

−

7,302

少数株主利益203

287

四半期純利益

4,043

7,015

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四半期報告書

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間(自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

売上高
売上原価

56,05939,36259,14240,403

売上総利益

16,696
12,39818,73812,155

販売費及び一般管理費

※

営業利益
営業外収益
受取利息
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計

※

4,297

6,583

124
124
240

144
195
154

489

493

137
299
9

90
126
3

446

220

4,340

6,856

特別利益
貸倒引当金戻入額
その他

51
1

−
−

特別利益合計

52

−

53
56
12

116
−
30

123

146

税金等調整前四半期純利益

4,270

6,710

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

1,340
319

1,327
1,035

法人税等合計

1,660

2,362

−

4,347

経常利益

特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
その他
特別損失合計少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主利益153

148

四半期純利益

2,456

4,199

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間(自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

6,985
3,815
339
2,438
717
△3,835732

10,984
3,608
314
1,748
△3,664
△914
488

小計

11,194

12,565

利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額

569△270△3,303591△180△5,719

8,190

7,256

△4,897
6,505△5,367△1,768−466△3,373
3,496△4,745
△640
1,846
△697

投資活動によるキャッシュ・フロー

△5,060△4,113

財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
その他

425△10,229△1,083△32

692△13,072△1,138△126

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,919△13,644

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他

営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
その他

現金及び現金同等物に係る換算差額

1,251

△905

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△6,538△11,407

現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

42,943368
36,773

46,570−35,163

現金及び現金同等物の四半期末残高

※

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※

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四半期報告書【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
会計処理基準に関する事項の変更(1) 資産除去債務に関する会計基準の適用
第１四半期連結会計期間より、「資産除去債務に関する会計基準」（企業会計基準第18号 平成20年３月31日）及び「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号 平成20年３月31日）を適用しております。
これによる当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
(2)「持分法に関する会計基準」及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の適用
第１四半期連結会計期間より、「持分法に関する会計基準」（企業会計基準第16号 平成20年３月10日公表分）及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号 平成20年３月10日）を適用しております。
これによる当第２四半期累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期
純利益に与える影響はありません。
【表示方法の変更】
当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結累計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当第２四半期連結累計
期間は66百万円）は、当第２四半期連結累計期間において、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
２． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結累計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前第２四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資有価証券の売却による収入」は重要性が増加したため、当第２四半期連結累計期間より区分掲記することとしました。なお、前第２四半期連結累計期間の「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含まれる「投資有価証券の売却による収入」は８百万円であります。
当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）（四半期連結損益計算書）
１．前第２四半期連結会計期間において区分掲記しておりました「投資有価証券評価損」（当第２四半期連結会計
期間は14百万円）は、当第２四半期連結会計期間において、特別損失の総額の100分の20以下となったため、特別損失の「その他」に含めて表示しております。
２． 「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成20年12月26日）に基づく「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成21年３月24日 内閣府令第５号）の適用により、当第２四半期連結会計期間では、「少数株主損益調整前四半期純利益」の科目で表示しております。

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四半期報告書【簡便な会計処理】

法人税等並びに繰延税金資産及び繰延
税金負債の算定方法

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
法人税等の納付税額の算定に関して、加味する加減算項目や税額控除項目を重要なものに限定する方法によっております。
また、繰延税金資産の回収可能性の判断に関して、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニ
ングを利用する方法によっております。

【注記事項】（四半期連結貸借対照表関係）
当第２四半期連結会計期間末
前連結会計年度末（平成22年９月30日）（平成22年３月31日）※ 有形固定資産の減価償却累計額は、75,303百万円であり ※ 有形固定資産の減価償却累計額は、75,317百万円であります。
ます。
（四半期連結損益計算書関係）
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与
賞与引当金繰入額
退職給付費用

6,594 百万円
1,145 百万円
610 百万円

前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与3,118 百万円
賞与引当金繰入額
753 百万円
退職給付費用291 百万円

7,068 百万円
1,122 百万円
617 百万円

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
給与及び賞与3,380 百万円
賞与引当金繰入額
720 百万円
退職給付費用307 百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係対照表に掲記されている科目の金額との関係（平成21年９月30日現在）（平成22年９月30日現在）
現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３か月を超える債券等
現金及び現金同等物（百万円）
21,951
22,000△3,932△3,245

現金及び預金勘定
有価証券勘定預入期間が３か月を超える定期預金
償還期間が３か月を超える債券等

36,773

現金及び現金同等物

20/27

（百万円）
24,132
20,657△4,318△5,30735,163

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四半期報告書（株主資本等関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平
成22年９月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
普通株式
54,216千株
２．自己株式の種類及び株式数
普通株式
5,154千株
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
（決議）

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額
（円）

平成22年６月29日
定時株主総会

普通株式

1,138

22

基準日

効力発生日

配当の原資

平成22年３月31日

平成22年６月30日

利益剰余金(2）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
１株当たり配当金の総額
株式の種類
配当額
基準日
効力発生日
配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
平成22年11月５日
普通株式
1,177
24
平成22年９月30日 平成22年12月８日 利益剰余金
取締役会
４．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成22年６月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,068百万円を取得いたしました。この結果、当第２四半期連結会計期間末の自己株式数は5,154千株、帳簿残高は23,457百万円となっております。
（セグメント情報等）【事業の種類別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）及び前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
当社グループの事業内容は、熱機器等の製造及び販売であり、その製品の種類・性質・製造方法・販売市場等の類似性を考慮しますと、単一のセグメントによっているため、事業の種類別セグメント情報の記載を省略しております。
【所在地別セグメント情報】
前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
その他の地
日本
アジア
計
域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

39,036
4,337

8,563
726

8,459
47

56,0595,111−(5,111)56,059−

計

43,373

9,290

8,507

61,171(5,111)56,059

営業利益

3,246

363

809

4,419

(122)

4,297

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
その他の地
日本
アジア
計
域
（百万円） （百万円）
（百万円）
（百万円）
売上高
(1）外部顧客に対する売上高(2）セグメント間の内部売上高

消去又は全
社
（百万円）

連結
（百万円）

72,8107,676

16,086
1,376

13,133
95

102,030
9,147−(9,147)102,030−

計

80,486

17,463

13,228111,177(9,147)102,030

営業利益

5,453

554

1,023

7,031

(329)

6,701

（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム
その他の地域…アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド【海外売上高】前第２四半期連結会計期間（自平成21年７月１日 至平成21年９月30日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

9,684

9,203

18,888

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

56,059

17.3

16.4

33.7

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）

前第２四半期連結累計期間（自平成21年４月１日 至平成21年９月30日）
アジア

その他の地域計

Ⅰ 海外売上高（百万円）

18,37914,33532,714

Ⅱ 連結売上高（百万円）−−

102,030

18.0

14.1

32.1

Ⅲ 連結売上高に占める海外売上高の割合（％）（注）１．国又は地域は地理的近接度により区分しております。

２．各区分に属する地域の内訳は次のとおりであります。
アジア…韓国、中国、台湾、タイ、シンガポール、インドネシア、マレーシア、ベトナム等
その他の地域…アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、ブラジル等
３．海外売上高は、当社及び連結子会社の本邦以外の国又は地域における売上高であります。

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四半期報告書【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）及び当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に熱機器等を生産・販売しており、国内においては当社及び子会社が、海外においては韓国、アメリカ等の各地域を、現地法人がそれぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「韓国」、「アメリカ」、「オーストラリア」、「中国」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
当第２四半期連結累計期間（自平成22年４月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメント
中国

その他
（注1）

8,209

5,597

5,517

−

111,359

43

2

614

745

△10,342−

11,141

6,978

8,211

6,211

6,263

△10,342

111,359

505

615

1,613

338

763

67

11,109

オーストラ
アメリカ
リア

日本

韓国

74,067

11,033

6,934

8,828

107

計

82,895セグメント利益

7,205

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

当第２四半期連結会計期間（自平成22年７月１日 至平成22年９月30日）
報告セグメント
中国

その他
（注1）

5,023

3,195

2,983

−

59,142

43

1

321

314

△5,296

−

5,220

3,833

5,024

3,516

3,298

△5,29659,142

289

353

1,041

214

404

144

6,583

オーストラ
アメリカ
リア

日本

韓国

39,001

5,148

3,789

4,543

71

計

43,545セグメント利益

4,135

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高（単位：百万円）
四半期連結
調整額
損益計算書
計上額
（注2）
（注3）

注) １．その他には、台湾、タイ、ベトナム、ニュージーランド、ブラジル等の現地法人の事業活動を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(追加情報)
第１四半期連結会計期間より、「セグメント情報等の開示に関する会計基準」（企業会計基準第17号 平成21年３月27日）及び「セグメント情報等の開示に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第20号 平成20年
３月21日）を適用しております。

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四半期報告書（１株当たり情報）
１．１株当たり純資産額
当第２四半期連結会計期間末（平成22年９月30日）
１株当たり純資産額

2,638.04 円

前連結会計年度末（平成22年３月31日）
１株当たり純資産額

2,684.46 円

２．１株当たり四半期純利益金額等
前第２四半期連結累計期間
当第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日（自 平成22年４月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
74.89 円 １株当たり四半期純利益金額
139.16 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成21年４月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
4,043
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
7,015

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

4,043

7,015

期中平均株式数（千株）

53,99350,412

前第２四半期連結会計期間
当第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日（自 平成22年７月１日
至 平成21年９月30日）
至 平成22年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額
45.61 円 １株当たり四半期純利益金額
85.59 円
なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額につい なお、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
ては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結会計期間（自 平成21年７月１日
至 平成21年９月30日）
四半期純利益（百万円）
2,456
普通株主に帰属しない金額（百万円）

当第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
4,199

−

−

普通株式に係る四半期純利益（百万円）

2,456

4,199

期中平均株式数（千株）

53,86449,062（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成22年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額…………………… 1,177百万円(ロ）１株当たりの金額………………………………… 24円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 平成22年12月８日（注）平成22年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

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四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２１年１１月６日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士

西松 真人

印

公認会計士

服部 則夫

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２１年７月
１日から平成２１年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２１年４月１日から平成２１年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成２１年９月３０日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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リンナイ株式会社(E01417)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書

平成２２年１１月８日

リンナイ株式会社
取締役会 御中有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士

西松 真人

印

公認会計士

山崎 裕司

印

業務執行社員

指定有限責任社員
業務執行社員

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているリンナイ株式会
社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２２年７月１日から平成２２年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２２年４月１日から平成２２年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続
その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、リンナイ株式会社及び連結子会社の平成２２年９月３０日現在の財政状
態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期
間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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