第 13 章

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派

文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派
藤本

龍児

はじめに
アメリカは、あらためて「分裂」の危機に瀕しつつある。
アメリカの分裂は、近年では「大きな政府 vs.小さな政府」や「貧困層 vs. 富裕層」などの対立として捉えられることが多い。また、それらが「民主党 vs.共和党」の対立に結び付けられ、「リベラル vs.保守」という枠組みのもと、政治的、経済的次元で論じられてきた。実際、2016 年の大統領選挙においても、下層中産階級（Lower-middle class）の不満や不安が「反既成政治・反主流」という形で噴き出している。そうした格差の問題は、
ヨーロッパや日本にも通じる大きな問題にちがいない。
しかし、アメリカの分裂は、より深い文化的次元からも生じている。具体的には、中絶や同性婚など価値観をめぐる対立であり、それが「文化戦争」と呼ばれるものにほかならない。そして、そのさらに奥底には宗教的次元が横たわっている。例えば、選挙の出口調査によれば、少なくともここ二十年間で「ゴッド・ギャップ（God Gap）」が生じている1。
「ゴッド・ギャップ」とは、教会の礼拝によく出席する人は共和党に投票する傾向にあり、あまり出席しない人は民主党に投票する傾向にある、ということである。これは、どの教会や教派に所属するかということとは関係がない。いずれに属しているにせよ、宗教への関与の度合いが政党支持を左右する、ということである。とくに 2004 年の大統領選挙では、イラク戦争の渦中にあったにもかかわらず、同性婚などの価値観をめぐる問題のほうが重視された。そこでは、宗教保守層である「福音派」の多くが共和党に投票したのである。この「福音派の勝利」と言われた選挙以降、民主党は、宗教票を取込むことを課題とするようになっていく。オバマも、当初は次のように言っていた。

中絶の問題について意見が一致することはないでしょう。しかし、望まない妊娠を減らすという点では同意できます。……同性婚についても意見が分かれるでしょう。しかし、ゲイやレズビアンの人たちにも、愛する人を病院で見舞い、偏見から自由な人生を過ごす
権利があることには賛同できると思います。（指名受諾演説「アメリカの約束」2008 年 8月 28 日）このようにオバマは、中絶や同性婚の問題に中立的な立場をとって文化戦争の融和をは－159－

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かり、福音派の一部から支持を得ることに成功した。Yes, We can ! に象徴されるように
We を強調し、様々な分裂回避を課題としたオバマにとって、これは一つの成果であったと言えよう。
ところが 2012 年 5 月、オバマ大統領は、明確に「同性婚」に賛成することを表明した。
リベラル派の支持を固めるために、宗教保守層を切り捨てたのである。これは、オバマが文化戦争の回避という課題に挫折した、ということにほかならない。
そして 2015 年 6 月には、連邦最高裁が「同性婚を禁止する州法は違憲」というオーバー
グフェル判決をくだした2。この判決により、全ての州で「同性婚」が許可されることになったのである。しかし、これで「同性婚」の問題が決着したわけではない。判決では、９人の連邦最高裁判事が「5 対 4」に割れた。2015 年のピューリサーチセンターの世論調査でも、賛成が 55％、反対が 39％となっている。この反対勢力は、あとで見るように、根強いものと考えられる。とすれば、この判決によって「文化戦争」による亀裂はむしろ深くなった、と言えよう。そしてその亀裂は、宗教的次元から生じていると考えられるのである。
こうした文化戦争によるアメリカの分裂については、どのような見方をすればよいのだ
ろうか。一般には、「世俗主義 vs.原理主義」「世俗派 vs.信仰派」といった対立図式が、「民
主党 vs.共和党」に結び付けられて論じられている。しかし、そうした解釈の仕方には、
大きな問題が含まれていると言わねばならない。また、宗教勢力や原理主義を担う勢力として、「福音派」が注目されている。しかし、これもまた、誤解されることの多い概念である。
本報告ではまず、とくに 2012 年以降にアメリカの分裂を促進している「同性婚」の問題について振り返る。次に、同性婚だけでなく文化戦争全体の動向を見通すためにも、これまで中心的な争点となってきた「人工妊娠中絶」をめぐる経緯を見ていく。もちろん、それらにかんする多くの事例について、一つひとつ詳しく見ていくことはできない。しかし、代わりに、利益団体の運動や議会での攻防、大統領の施策、連邦最高裁の判決、連邦と州の関係、世論の動向など、多様な側面を見ていく。最後に、そこへ福音派の展開を重ね合わせ、文化戦争の全体的な流れを描くことにしたい。そうすれば、オバマ以後の文化戦争を展望するための視座が得られる、と考えるからである。

1、文化戦争と同性婚「文化戦争（Culture War）」を、たんに文化的価値観をめぐる対立や闘争だとすれば、アメリカでは、植民地時代からそれを繰り返してきたと言えよう。しかし、とくに 1960－160－

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年頃からは、社会的には移民文化やセクシュアリティの多様性が増加し、思想的には人権擁護などのリベラル化が進んだことによって新たな局面に入っていった3。具体的には、人工妊娠中絶や同性愛、公立学校における祈り、移民、銃規制などをめぐり、大きく二つの陣営に分かれて対立するようになったのである。そうした多様性をめぐる闘争は、1980年代末頃から 1990 年代に最も盛んになっていった4。
それを受けて 1991 年、宗教社会学者であるジェームズ・ハンター（James Hunter）が、Culture Wars: The Struggle to Define America という本を書き、「文化戦争」という見方を提唱したのである5。
この言葉は 1992 年、パット・ブキャナン（Pat Buchanan）が使ったことによって、広く一般にも用いられるようになった。ブキャナンは、CNN の政治討論番組『クロスファ
イアー』の初代司会者として有名になり、この 1992 年と 1996 年の大統領選挙に共和党から立候補している。共和党全国大会の基調演説でブキャナンは、「文化戦争」という言葉を用いて人工妊娠中絶や同性婚、ポルノなどをやり玉にあげた。そして、キリスト教的価値観を掲げて「私たちの文化を、そして私たちの国を取り戻さなければならない」と激しく訴えたのである。
こうした姿勢は、右派の不寛容な態度として、民主党からはもちろん、共和党内の穏健派からも警戒された。しかしこれを、たんに過激な候補者の独自な主張として片づけるわ
けにはいかない。実際 1992 年の共和党の綱領でも、例えば、同性愛者の軍への入隊にたいしては「秩序と規律」のために反対する、と謳われている。また、これ以降、文化戦争という言葉は、左右立場を問わず使われるようになった。文化戦争が、アメリカの分裂を生じさせるとともに、それが深刻な問題として続いていることを表していると言えよう。
文化戦争は今世紀に入り、オバマによっていったんは融和が図られたが、まもなくそのオバマ自身によって再燃させられることになる。その火種となったのは「同性愛」や「同性婚」であった。それらの問題は、何を争点としてあらそわれ、どのような経緯をたどってきたのだろうか。
二つのうちでは先ず「同性愛」の問題が、1969 年のストーンウォール事件を契機に広く認識されるようになった6。この事件は、ニューヨークのゲイバー「ストーンウォール・イ
ン」に警察が踏込み捜査をし、それに対して起こった暴動のことである。すでに触れたよ
うに、1960 年代のアメリカでは、リベラリズムが急進化し、ヒッピー・ムーヴメントや性の解放、ドラッグなど、既存の秩序に激しく挑戦する「対抗文化（counter culture）」が席捲した。それに伴いニューヨークなどには、同性愛者が集う場所も次第に形成されていき、市当局や警察との緊張が高まっていた。なぜなら当時のアメリカには、「同性愛」を禁－161－

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止する「ソドミー法」があったからである。ソドミーとは、聖書の「創世記」に出てくる
古代の町「ソドム」に由来している言葉にほかならない。ソドムの住民は、同性愛などの罪悪のため、神によって滅ぼされたという。そのような名称の法律で禁じられていたことからも、当時の「同性愛」とキリスト教的価値観の関係が分かるだろう。
ストーンウォール事件以後、同性愛者の「解放」を求める運動が活発になり、1970 年代
中頃からは、人権運動の潮流にのって同性愛者の「権利」を求める運動が展開されていく。
1980 年には、同性愛者のための政治団体として「ヒューマン・ライツ・キャンペーン
（HRC：Human Rights Campaign）」が結成された。その後 HRC は、アメリカ有数の権利擁護団体に成長していく。
とはいえ当時はまだ、同性愛者に厳しい時代が続いた。1980 年代前半には、同性愛者のあいだで HIV 感染者が急増し「エイズは同性愛者の病気」という偏見が広がったのである。
また 1986 年のバウワーズ判決では、「5 対 4」という僅差でソドミー法が合憲であるとされた 7。それに対して 1987 年には、ニューヨークで「アクトアップ（ACT UP：AIDS
Coalition to Unleash Power）」が結成されている。アクトアップは、HIV 感染者の権利拡大を目指す組織であるが、同性愛者を支援する団体ともなった。また、この頃には、軍隊における同性愛者の権利も主張されるようになっていく。当時の軍においては、同性愛者は入隊できず、入隊後に発覚すれば除隊を余儀なくされていたからである。
あとで見るように、こうした同性愛をめぐる一連の運動にたいしては反対勢力も形成され、政党を動かすまでになっていく。例えば先に触れたように、1992 年の共和党綱領では、
同性愛者の軍への入隊にたいして反対が表明された。ただし、それらの反対は過激な調子を帯びており、広い支持を得られたわけではなかったことにも留意しなければならない。
そうしたことも影響して 1992 年の大統領選挙で勝利したのは、民主党のビル・クリン
トンであった。選挙中クリントンは、軍における同性愛者の服務禁止を撤廃するという公約を掲げ、同性愛者からの支持を集めることに成功している。しかしこの公約は、大統領
就任後、軍の幹部や保守勢力から反対されて実現できなかった。代案として出されたのが1994 年の「DADT：Don’t Ask, Don’t Tell」規定である。この DADT は、同性愛者であるかどうかについては「訊くな、言うな」ということであり、公にならなければ、軍においても同性愛者を容認する、という妥協策であった。
このように「同性愛」への支持は少しずつ拡大していったと言えるだろう。しかし、それでも「同性婚」への支持は、あまり拡大していなかったと言わざるをえない。例えば 1996
年、ハワイ州で同性婚が認められそうな情勢になり、それを危惧した連邦議会は「結婚防衛法（DOMA：Defense of Marriage Act）」を可決した。DOMA とは、結婚を「一人の男－162－

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性と一人の女性の法的な結合」と定めた連邦法のことであり、反同性婚の法案にほかならない。1994 年の中間選挙では共和党が大勝しており、連邦議会が DOMA を可決するのは当然だと言えよう。しかし、同性愛を支持していたはずのクリントン大統領も、拒否権を発動せず、署名してこれを成立させたのである。この法案の成立を受け、同性婚の禁止を法制化した州は 37 州にものぼった。
しかし DOMA の成立は、かえって同性婚を求める運動に火をつける。2000 年にはヴァーモント州の議会が、全米で初めて「シヴィル・ユニオン（Civil Union）」を認める法案を通過させた。シヴィル・ユニオンとは、同性愛者カップルに、遺産相続など、異性婚の夫婦と同等の権利を認める法律である。厳密には結婚ではないとされ、DOMA には抵触しないとされた。
2003 年には、ようやく連邦最高裁判所がロー

同性婚を法的に認めるかレンス判決で、ソドミー法に「6 対 3」の違憲判決をくだした 8 。また同年には、マサチュー
セッツ州で、州裁判所が同性婚を認める判決を出した9。これにより 2004 年には、いよいよ全米で初めて「同性婚」が合法化されることになったのである。DOMA があるので連邦法上では認められないが、マサチューセッツの州法上で「結[出所] Pew Research Center, 2015 年

婚」と認められる形となった。
それに対してブッシュ大統領は、同性婚を禁止する憲法修正を目指すようになる。しかし、大統領選があった 2004 年と、ブッシュ再選後の 2006 年に提出された憲法修正案は、
いずれも両院で否決された。この頃には、「同性愛」のみならず「同性婚」への理解も進んできたと言えよう。そのことは上の世論調査からも確認できる。
こうした潮流のなか 2008 年の大統領選挙では、オバマが中立の立場をとりつつも、
DADT の撤廃を公約として掲げた。DADT は当初、同性愛者に配慮してつくられたものであったが、セクシュアリティを監視し、自らを偽らせるものであり、差別の温床となっていたからである。実際、制定以来、除隊させられた兵士はおよそ１万 4 千人にのぼった。
オバマは、大統領就任後しばらく手間取ったものの、2010 年 12 月には「DADT」を廃止する法案に署名し、翌 2011 年９月には完全撤廃が実施された。またこの年、オバマは、
それまで支持していた DOMA を違憲だと言い始める。
そして、先にみたように 2012 年、「同性婚」支持を表明することになるのである。続いて 2013 年には、連邦最高裁が DOMA を違憲とするウィンザー判決を出した10。かくして－163－

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ついに 2015 年、連邦最高裁で、同性婚を認めるオーバーグフェル判決が出たのである。
このように同性婚が許容されるようになってきた理由には、いまやアメリカ最大のLGBT（Lesbian, Gay, Bisexual, Transgender）権利擁護団体となった HRC などのロビー活動が大きかったことは間違いない。しかし、それもさることながら、広く社会的に権利擁護運動が展開されることによって「同性愛」を公表できる環境が整備された、ということの効果も大きかったと考えられる。2013 年に CNN などが実施した調査によると、家族や友人に同性愛者がいるアメリカ国民は、57％にのぼった11。同性愛者が身近にいることがわかれば、戸惑うことはあるにしても、考える機会が増えることは確かであり、理解が深まりやすいと言えるだろう。例えば、同性婚に反対していた共和党のある議員は、息子から同性愛者であるとカミングアウトされ、次第に姿勢を転換し、ついには同性婚の合法化を積極的に進めるようになった12。さきほど挙げた世論調査でも、2015 年の時点で賛成が 55％、反対が 39％となり、同性婚を支持する人びとが増加している傾向が確認できる。
しかしそれでは、同性婚への理解と支持は、このまま拡大していくのだろうか。そのことを考えるために、また何より、文化戦争の全体的な動向について考えるためにも、人工妊娠中絶の問題について見ていきたい。

2、文化戦争と人工妊娠中絶
人工妊娠中絶の問題は、文化戦争のなかでもひときわ激しく争われてきた、と言ってよいだろう。その争いは、女性の選択権を至上のものと考えるプロチョイス（pro-choice）
派と、生命を至上のものと考えるプロライフ（pro-life）派に分かれて争われている。
1960 年代の反体制運動やカウンター・カルチャーのなかでは、性の解放と同様に女性解放運動も盛んになり、中絶の自由をうったえる運動も起こっていった。1967 年には、「全米女性機構（NOW：National Organization for Women）」が設立される。NOW は、広く女性の権利を訴え、その一環として中絶の自由化を推進していった。また 1969 年には、プロチョイスを専門に活動する「全米中絶生殖権行動連盟（NARAL：National Abortion
and Reproductive Rights Action League）」が設立される。これらのプロチョイス団体の運動によって、州レベルでは中絶を認める動きも出るようになっていった。そうした動きと並行して 1960 年代後半には、民主党が中絶を認める方針を取り始め、1972 年の民主党
綱領では、女性の権利や中絶の自由化が謳われるようになるのである。
そして 1973 年、連邦最高裁判所で、この問題の焦点となるロウ判決が出た13。これは、（母体の生命を救済する場合をのぞき）中絶を禁止したテキサス州の州法を違憲としたものである。
「妊娠を継続するか否かにかんする女性の決定はプライバシー権に含まれる」と－164－

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され、中絶は憲法によって保障された権利であるとされた。
この判決では、妊娠期間を三つに分ける「トライメスター（trimester）」という枠組みが提示された。妊娠第一期（～3 ヶ月）には、危険性が低いので、女性と主治医が相談のうえで自由に中絶について決定できる。第二期（4 ヶ月～24 週）には、母体の健康を保護するために州による規制を認める。第三期（24 週～）には、胎児が「ヴァイアビリティ（viability）」を得るので、胎児の生命を保護するために（母体に危険がある場合をのぞいて）州による規制や禁止を認める、とした。ヴァイアビリティとは、胎児が母体外でも生きていける「生存可能性」のことである。
このロウ判決では、「7 対 2」と大きな差がついたが、これで決着がついたわけではなかった。逆に、熾烈な文化戦争が繰り広げられるようになっていく。ロウ判決に反発してプロライフ派が形成され、社会運動やロビー活動が拡大していくことになったのである。例えば 1973 年、ロウ判決が出た半年後には「全米いのちの権利委員会（NRLC：National Right
to Life Committee）が設立された。NRLC などのプロライフ団体は、ロウ判決の破棄や、中絶禁止のための憲法修正を最終目標として掲げ、まずは公的資金から中絶費用を支出することの禁止などを訴えるようになる。この運動が全米各地に広がるにつて、人工妊娠中絶の問題は、州議会議員選挙、連邦議員選挙、そして大統領選挙で大きな争点となり、議員のなかにもプロライフ派が増えていく。
1976 年には、連邦議会で「ハイド修正条項」が成立した。これは、低所得者向けの公的
医療保険制度「メディケイド」のなかで、緊急性のない中絶に公金を支出することを禁じるものである14。また、同年におこなわれた大統領選挙でも、人工妊娠中絶は政治問題として取り上げられ、民主党は中絶を支持し、共和党は綱領で中絶反対をうたった。後でみるように、この選挙では、中絶などのモラル・イシューが影響してカーターが勝利したが、プロライフ派の満足のいく結果は得られなかった。この頃からプロライフの組織は、政治への関与を強めていく。
共和党は 1980 年、党の綱領に、公金支出の禁止や中絶規制のみならず、初めて中絶禁止のための憲法修正を掲げた。そしてその後のレーガン－ブッシュ政権では、大統領府に
よって中絶規制がなされていく。連邦資金を（治療薬開発のための）胎児組織研究に支出することの禁止、妊娠や避妊にかんするカウンセリングの禁止、中絶や避妊を支援する外国団体への資金援助の禁止（メキシコシティ・ポリシー）、中絶薬 RU-468 の輸入禁止などである。このようにロウ判決以降、プロライフ派が攻勢をつよめ、文化戦争は深刻化していったのである。
この頃には司法の場でも、ロウ判決をめぐる攻防は激しくなっていた。保守的な州では、－165－

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中絶を規制しようとする州法が次々に制定され、それらの合憲性をめぐる訴訟が連邦最高裁まで持ち込まれるようになったのである。1983 年のアクロン判決では、中絶を規制する
オハイオ州法を違憲とした。この州法は、15 歳未満の少女が中絶を望むばあい、医師は、親や裁判所から同意を得なければならない、ということを定めたものである 15 。続いて1986 年のソーンバーグ判決では、中絶前に医者が詳しくそのリスクを説明するように定めたペンシルバニア州法が違憲とされた16。
これらの結果をみる限り、中絶規制を目指すプロライフ派は敗北してきたようにみえるだろう。しかし、注目しなければならないのは、アクロン判決は「6 対 3」、ソーンバーグ
判決は「5 対 4」というように賛否が推移している、ということである。ロウ判決が「7対 3」だったことからすれば、次第にプロライフ派が盛り返していることが分かるだろう。
そして 1989 年のウェブスター判決では、いよいよ一定の中絶規制が合憲とされた。「5対 4」の判決で、賛否が逆転したのである。生命は受胎の時から始まるとし、公的資金や公的施設の使用を禁止するミズーリ州法が合憲とされた。また、この州法では、妊娠 20
週以降にヴァイアビリティの検査を義務づけていた。これは、ロウ判決で示されたトライメスターに依拠せず、ヴァイアビリティをいっそう重視した判決であると言える。これにより、ロウ判決が破棄されるまでではなかったものの、ある種の中絶規制が合憲となり州の権限が強くなったのである。
こうした司法判断の変化は、政治的観点からみて、「大統領の判事指名による連邦最高裁の保守化」という説明がなされることが多い。レーガン大統領は、1981 年にサンドラ・
オコーナー（Sandra O’Connor）、1986 年にアントニン・スカリア（Antonin Scalia）、
1988 年にアンソニー・ケネディ（Anthony M. Kennedy）の三人を任命することができた。
さらに、その後も、ロウ判決を支持していた判事が引退し、ジョージ・H・W・ブッシュ
大統領が、1990 年にデイビッド・スーター（David H. Souter）を、1991 年にクラレンス・
トマス（Clarence Thomas）を任命することができた。これにより、保守派とされる判事が 5 名、リベラル派とされる判事が 2 名となり、場合によっては「7 対 2」で、ロウ判決が覆される、という予想もされたのである。
ところが 1992 年のケイシー判決では、「5 対 4」でロウ判決が維持された。
「ロウ判決を覆すことは、法廷の正当性を著しく損なう」と考えられたからである17。ただ、中絶の危
険性や代替方法についてのカウンセリングをおこなうこと、中絶の予約から手術までに 24時間を設けること、ティーンエイジャーのばあいは父母のいずれか、あるいは裁判官に同意を得ること、という条件は合憲とされた。これはすなわち、政治的な予測を覆し、連邦最高裁が「中道化」したということを示している。中道派を形成したのは、レーガンやブッ－166－

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シュに任命されたオコーナー、ケネディ、スーターの三人であった。
このケイシー判決にたいしてプロライフ派は、ロウ判決が覆されるだろうと期待していただけに、大いに不満をもった。しかも、この判決が出された 1992 年の大統領選では、民主党のクリントンが勝利した。ゆえに、プロライフ派の不満はさらに高まり、過激な行動をとる者まで出てきた。1993 年 3 月、フロリダ州で中絶医が射殺される事件が起きたのである。それまでも、「オペレーション・レスキュー」という団体が、暴力までではないにしろ直接的な行動にでていた。人垣で中絶クリニックを取り囲んで座り込み、訪れる妊婦に中絶を思い止まらせようとするのである。また、中絶をおこなうクリニックやプロチョ
イス団体に、脅迫や侵入、放火などをする事件も起きていた。しかし殺人は、この時が初めてであった。むろん、ほとんどのプロライフ派は、暴力に訴えない。しかし、その後も「プロライフ派による殺人」という逆説的な事件が起き、中絶反対運動の評判を落としたのである。
そのように一部のプロライフ派が過激化している間にも、クリントン大統領によって、プロチョイスの政策が進められている。1993 年、ロウ判決から 20 年目の記念日に、レー
ガン‐ブッシュ政権によって設けられた大統領府の中絶規制が解除された18。また、1994
年には「クリニックへの自由なアクセス法（FACE：Freedom of Access to Clinic EntrancesAct）」が定められた。この FACE によって、中絶クリニックを包囲するなどの直接行動は取り締まられることになったのである19。またクリントン大統領は、1993 年にはルース・ギンズバーグ（Ruth Ginsburg）を、1994 年にはスティーブン・ブライヤー（Stephen G.
Breyer）を最高裁判事として任命することができた。ギンズバーグ判事は、中絶反対のホ
ワイト判事と交代し、ブライヤー判事は、ロウ判決の多数意見を書いたブラックマン判事の後任となったので、一人リベラル派が増え「６対３」でプロチョイス派の優位が大きくなったことになる。
しかしながら実のところ、ウェブスター判決とケイシー判決が出てからは、各州の権限が拡大し、中絶は制限されるようになっていた。各州の中絶規制はそれぞれであるが、大まかには、公的資金や公的施設の使用禁止、予約から手術までの待機時間の設定、中絶を回避させるためのカウンセリングの義務などである。
さらに 1994 年の中間選挙では、上下両院で共和党が圧勝し、中絶に反対する政策を次々と打ち出すようになった。なかでも NRLC などのプロライフ派は、「部分出産中絶禁止法（PBAB：Partial-Birth Abortion Ban Act）」の成立を目指すようになる。
「部分出産中絶」とは、医学用語ではなく、プロライフ派による造語にほかならない。該当する手術方法は想定されていたが、それとは別に、独自の絵図を用いて繰り返しその手術方法が説明され－167－

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た。胎児の一部を母体の外に出し、子宮のなかに残された頭部をつぶして除去する、というものである。残酷な中絶方法だという認識が広まり、規制を支持する人びとが増えていった。それに対して NARAL などのプロチョイス派は、次のように反対した。PBAB は、胎児に障害がみつかった場合に仕方なくとられる方法で、しかも妊娠第三期におこなわれる
非常に稀な術例である、と。この法案は、1997 年までに二回ほど提出され、議会で可決された。しかし、DOMA の時とは違って、二回ともクリントン大統領が拒否権を発動し、廃案になった。法案については、プロチョイス派が勝利したと言ってよいだろう。
ただし、この間、プロチョイス派の信頼を失墜させる出来事があったことに注目しておかなければならない。全米中絶医師連合の事務局長が、テレビ番組のインタビューで、
PBAB のような手術は滅多におこなわれないと述べたが、それは嘘だった、と告白したのである。実際には、第二期におこなわれているものが何千件もあると判明した20。この告白によって、プロチョイス派のなかにも、PBAB に反対するものが出てくる。何より（プロライフ派が主張していたように）手術数を意図的に操作したのではないにせよ、プロチョ
イス派にたいする一般国民の信頼が損なわれる結果になってしまったのである。
そして 2003 年、あらためて PBAB 法案が提出され、議会で可決された。上院では、賛成 63 票のなかに民主党議員による 17 票も含まれていた。そして今度は、ブッシュ大統領が署名して成立するに至ったのである。さらに 2007 年のゴンザレス判決では、ロウ判決が破棄されることはなかったものの、PBAB 法が「5対 4」で合憲とされた21。

中絶を法的に認めるか

こうした経緯からすれば、ロウ判決以降、大きな流れとしてはプロライフ派が優勢に文化戦争を進めてきた、と言えるだろう。ただし、ロウ判決が維持されていることからして、プロチョイス派が敗北したとも言えない。2015 年の世論調査をみても「全てあるいはほとんどのケースで中絶を法的に認める」[出所] Pew Research Center, 2015 年

は 51％で、「認めない」は 43％であった。
このように人工妊娠中絶の問題を確認してくると、今後の反同性婚運動の展開について
も、大まかな予想ができるだろう。プロライフ運動の展開からすれば、反同性婚の運動も、同性婚を禁止する憲法修正やオーバーグフェル判決の破棄を大きな目標とし、当面は同性婚をあらゆる形で規制していく形で進められる、という予想である。
もちろん、同性婚と中絶をまったく同様に捉えることはできない。しかし、文化戦争の問題としては、この二つを同じ大きな枠組みのなかに位置づけてもよいと考えられる。と

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いうのも、反対勢力の中心となっているのが共通して「福音派」だからにほかならない。
いずれの問題でも、反対勢力はおよそ 4 割であるが、その核には宗教的価値観があると考えられるのである。そこで最後に、これまで確認してきた二つの文化戦争の経緯に、福音派の動向を重ねて見てみたい。

3、文化戦争と福音派
もともと「福音派（evangelical）」は、カトリックに対するプロテスタントを意味していた。しかし、アメリカのプロテスタント教会は、1920 年代から 1930 年代にリベラル派と保守派に分裂していく。1942 年には、保守的な信仰理解をもつ教会が集まって「全米福音派連盟（NAE：National Association of Evangelicals）を結成した22。ただ NAE には、福音派を多く擁する南部バプティスト連盟（SBC：Southern Baptist Convention）が加盟していない。また 1950 年代からはビリー・グラハム（Billy Graham）の活躍もあって、福音派はさまざまな垣根を越えて広がっていく。現在ではカトリック信者のなかにも福音派を自称するものが出てきた。これらのことを踏まえると、所属する教会や教派、あるいは組織によって福音派を理解することは難しい、ということが分かるだろう。
ゆえに現代の福音派は、ひろく「保守的な信仰理解を共有する教派横断的集団」のことを指す、と考えなければならない。福音派に確固とした条件はないが、宗教的な体験に基づいて精神的な生まれ変わりをする経験、すなわち「ボーン・アゲイン（born again）」の経験をもつことが特徴として挙げられる23。福音派の規模は、ボーン・アゲインだけを条件とすれば成人の 40％にものぼり、少し厳格にとらえてもおよそ 30％とするのが適当だと考えられている24。
福音派は、1970 年代に勢力を伸ばしてきた。この背景には、1960 年代のリベラリズムの進展や対抗文化にたいする反感がある。つまり、中絶や同性婚を求める運動の基盤じたいに反感をもっているのである。
福音派の影響力が明確に発揮されたのは 1976 年の大統領選挙であった25。この際、ジミー・カーターが大統領候補として初めて「ボーン・アゲイン」を公言し、福音派を自称したのである。また、民主党の綱領にうたわれた中絶支持にも反対した。そうして福音派からの期待を受け、下馬評を覆して大統領選に勝利したのである。ゆえに、この年をタイ
ム誌は「福音派の年」と呼んだ。
ところがカーターは、就任後、プロライフとプロチョイスの両陣営に配慮するようになる。一方で、中絶手術にたいする政府資金の使用を停止し、他方で、プロライフ派が嫌う
学校での性教育を推進したり、避妊薬を支給する方針を打ち出したりした。そして、つい－169－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派には「ロウ判決を覆す憲法修正は望ましくない」という考えを明らかにするようになる。
中絶にたいしてカーターは、道徳上で積極的に賛成することはできないが、法律上で完全に禁止するのは行き過ぎだ、というように考えていたと言えるだろう。性教育や避妊薬についての政策も、中絶をなるべく減らそうとするものだったのである。
しかし福音派は、あくまでロウ判決を覆すことを目指しており、カーターに失望せざるをえなかった。そして、そのころ中絶や同性愛に対して明確に反対するようになっていた
共和党に流れ込んでいくのである26。ゴッド・ギャップは、この頃に始まったと考えてよいだろう。
こうして福音派は政治とのかかわりを強めていく。1977 年にはジェームズ・ドブソン（James Dobson）が「フォーカス・オン・ザ・ファミリー（FOF：Focus On The Family）
を設立し、やがて共和党との関わりを強くしていった。1979 年には、大統領選挙を控え、宗教右派の最大組織「モラル・マジョリティ（Moral Majority）」が結成される。指導者のジェリー・ファルウェル（Jerry Falwell）は、ヴァージニア州リンチバーグにあるバプティスト教会の牧師であり、テレビで伝道をおこなうテレヴァンジェリストとして有名になっていた。そこで、ニューライトと呼ばれる共和党保守派がファルエルに接近し、モラ
ル・マジョリティを結成させたのである。ファルウェルは、ラジオやテレビを通じて伝統的な家族の重要性を説き、反中絶、反同性愛、公立学校における祈りの復活などを強く主張した。十代の妊娠や、貧困にあえぐシングルマザーが増えていたこともあって、道徳的健全さを取り戻すべきだ、というファルウェルの主張には共感が広く集まるようになる。
支持者は、福音派を中心に、カトリック、ユダヤ、モルモンの保守派にも広がっていった。
そして 1980 年の大統領選挙では、レーガンを支援し、大きな存在感を示したのである。
1983 年にはドブソンも、FOF の政治活動をになう団体として「家族調査評議会（FRC：
Family Research Council）」を設立した。こうして政治化した一部の福音派は、「宗教右派（Religious Right）」や「原理主義者（Fundamentalist）」と呼ばれるようになっていく。ここでは、福音派が必ずしも宗教右派や原理主義者と同じではない、ということに留意しておかなければならない。メディアなどでは、特定の政治問題にラディカルにかかわるグループが目立つが、積極的に政治にかかわらない福音派も多いし、考え方も一様ではない。
とはいえ、モラル・マジョリティは過激な主張をくりひろげた。そして、ロビー活動の経験や技術に乏しかったこともあって、1980 年代後半になると支持者を減らしていった。
当然、ファルウェルの影響力も落ちていく。代わりに、1990 年代から宗教右派の代表的指導者になったのは、パット・ロバートソン（Pat Robertson）であった。ファルウェルと－170－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派

同じくテレヴァンジェリストであり CBN という放送局を所有して、そのメイン番組である「700 クラブ」で有名になった。1988 年には、共和党の大統領候補に名乗りをあげ、結局敗退したものの、1989 年には選挙中に作り上げた各地の草の根組織を統合して「クリスチャン連合（Christian Coalition）」を創設する。そうすることによって共和党にたいする影響力を確立させたのである。
公立学校における祈りの復活や反中絶、反同性愛といった点では、他の宗教右派の主張と変わらないが、強硬路線はとらず、家族の絆や教育の向上、治安の維持や減税など、他の保守層でも共感できる主張を前面に出した。中央政界に働きかけるロビー活動よりも、各地でセミナーを開催して政治活動家を養成し、地方選挙や教育委員会の選挙で大きな影響力を発揮するようになっていった。また、選挙ガイドを配布し、争点にかんする候補者の判断を明らかにして、誰に投票すべきか、ということを分かりやすく示した。
このように 1990 年代には、宗教右派による政治運動が本格化し、ゴッド・ギャップが大きくなっていく。先ほどふれたように、1994 年の中間選挙では共和党が大勝し、中絶規制のながれを推し進めたが、それを担ったのがこのクリスチャン連合だったのである。
ところが、この大勝に気を大きくした共和党の保守派は、強引に政策を進めるようにな
り、共和党の穏健派や国民の中間層から忌避されるようになっていく。国民は 1980 年代からの強硬な保守化に嫌気がさしてきたと言えよう。かといって、それ以前の急進的なリベラル化を進めることもためらわれる。そうした情勢にあってクリントンは、あらためて中道路線に舵を切った。それはすなわち、福音派にも一定の配慮をせざるをえなくなった、ということである。かくして 1996 年には、DOMA 法案に拒否権を発動することなく署名することになったのであった。
DOMA の成立は、宗教右派の運動の成果と言えるだろう。しかし、その頃には、共和党
でも中道化の流れが生まれて穏健派が息を吹き返し、クリスチャン連合からは距離を置き始めるようになった。しかも、1996 年の大統領選挙と 1998 年の中間選挙では民主党が勝
利し、宗教右派の勢いは衰えていく。かくして同性婚の支援運動は、DOMA の打算的な成立によって逆に勢いづき、その後の同性婚合法化の流れをつくっていったのである。
このとき、一般的には「宗教右派は終わった」と言われ、合わせて宗教の影響力も低下したと考えられるようになった。しかし、注意しなければならないのは、ここで衰退したのはあくまで宗教右派であり、福音派ではなかった、ということである。
2000 年の大統領選挙ではブッシュが勝利したものの、大接戦の末の辛勝だった。そして選挙後には、かなりの数の福音派が投票しなかったことが判明する。これは、当初ブッシュ
が穏健派として宗教色を強く出していなかったことにくわえ、福音派を動員するための政－171－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派

治組織つまり宗教右派が弱体化していたからであった。しかし、決して福音派が衰えたわ
けではなかった。そこでブッシュは、就任後に宗教色を鮮明にするようになり、また共和党は、カール・ローヴ（Karl Rove）を中心にして福音派の再組織化に着手する。おかげで 2002 年には「アーリントン・グループ」が発足することになった。これは、全米のおよそ 70 の主要な宗教右派団体が定期的に集まる懇話会である。ここでは、ファルエルや
ロバートソンに続くリーダーとして、ドブソンが注目された。
このように福音派の再組織化が進んでいるところへ 2004 年、幸か不幸かマサチューセッ
ツ州で同性婚が合法化されたのである。これへの反感をうまく政治に結び付ける回路が形成されていたので、同年の大統領選挙では福音派が大挙して投票した。ゆえに、ブッシュの再選は「福音派の勝利」と呼ばれたのである。すでに見たように、同性婚を禁止する憲法修正案は廃案になったが、福音派が改めて大統領選を左右するまでの影響力をもったことは大きいと言わなければならない。2004 年以降、民主党が宗教票の獲得を目指すようになったのは、そうした背景があったからなのである。
また 2005 年には、宗教右派が、連邦最高裁判事の指名に大きくかかわった。宗教右派
は、中絶に寛容な判決を出した過去があるとして当初の有力候補に反対したのである。これを受けてブッシュ大統領は、改めて保守派であるジョン・ロバーツ（John Roberts）を指名し、しかも最高裁の主席判事として任命することになった。続いて 2006 年には、ロウ判決に反対していたサミュエル・アリート（Samuel Alito）を就任させることができた。
この時点で最高裁は、ロバーツ、スカリア、トマス、アリートが保守派、スティーブンス、
ギンズバーグ、スーター、ブライヤーがリベラル派というように分かれ、判決は中道派のケネディの判断で決まる傾向が生じた。かくして先に見たように 2007 年、PBAB を合憲とするゴンザレス判決が「5 対 4」で合憲とされたのである。司法の場でも、福音派の影
響力が発揮されたと言えよう。
ところが、そのように改めて存在感を示した福音派も、イラク戦争に疑問がもたれるよ
うになる頃からは、別の相貌を見せるようになってきた。たんに中絶や同性婚、進化論などに反対するだけの勢力と見なされることに嫌気がさし、地球温暖化や貧困問題、エイズ問題を積極的に取り上げていく福音派が出てきたのである。そうした動きは、とくに若い世代から支持を集めた。2006 年には、クリスチャン連合でも、連合の新しい目的に地球温暖化の問題を掲げるかどうかで対立が生じている。
こうしたグループの代表的な指導者としては、例えばジム・ウォリス（Jim Wallis）が挙げられる。ウォリスは『Sojourners』を主宰し、同性愛や中絶問題だけに固執する宗教
右派を厳しく批判して、貧困問題や平和問題に積極的に関わっている。他にもリチャード・－172－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派

サイジック（Richard Cizik）は、同性婚は認められないが、シヴィル・ユニオンであれば認められる、と言うようになった。そして長くつとめた NAE の副会長を辞め、「ニュー・エヴァンジェリカルズ（NEP：New Evangelical Partnership）」というグループを立ち上げた。NEP の動きにたいして宗教右派の指導者は批判を展開し、結束力を弱めていく。そして 2008 年の大統領選では、自分たちが支援する共和党候補選びに迷走し、統一候補を決められない、という事態に陥っていったのである。
それに対してオバマは、冒頭でみたように、文化戦争においては中立的な立場をとり、新しい福白人プロテスタント福音派の政党支持

音派のグループに働きかけていった。かくして、若者を中心とした福音派の一部がオバマの支援にまわったのである。これは、ゴッド・ギャップに反して、民主党を支持する福音派が出てきたということにほかならない。ゆえに、そのグループが「宗教左派（religious left）」などと呼ばれて期待を集めることになった。
期待が大きかったのだろう、宗教左派には、近[出典] Pew Research Center, 2015 年

代主義を認めるリベラル派までもが含められて論じられることもあった。しかし、リベラ
ル派と福音派とでは信仰理解が大きく異なる。それに、新しい問題に取り組むようになった福音派のグループも、プロライフなどの従来の主張を転換したわけではなかった。したがって、それらをまとめて「宗教左派」と呼ぶのはかなり無理があり、政治勢力としても一つのまとまった集団になっているとは言いがたい。事実その後、ゴッド・ギャップが解消されることはなかった。かくしてオバマは、リベラル票を固めるために、福音派を切捨てることに踏み切ったのである。
これは、宗教による分裂が、社会だけでなく政党対立においても深まった、ということである 。しかし、こうした対立を「世俗主義 vs.原理主義」や「世俗派 vs.福音派」という図式で理解することは適切ではないと考えられる。第一に、これまで確認してきたように「福音派」という概念は、あいまいな使われ方をしている。過激な政治活動をおこなう
宗教右派や原理主義と同一視されることが多いし、逆に、「宗教左派」などのように近代主
義的なリベラル派と一緒くたにされることもある。実に多様な相貌をもつ福音派については、かなり慎重な判断が求められると言えよう。
第二に他方で、福音派と対立する陣営を「世俗派」とみなすのも精確ではない。まして、宗教を強く否定するような「世俗主義」はアメリカではほとんど見られない27。アメリカ－173－

第 13 章文化戦争にによる分裂：同性
性婚／中絶／福音音派、いまだに神神を信じる国国民が 90％近近くおり、そそれに基づく
く社会的影響
響も日本人がが思う
では、より遥遥かに大きいい。例えば、2014 年のギギャラップのの調査による
ると、神が人
人間を造ったたとす
る「創創造説」を信信じる国民は
は 42％いた。
。こうした調調査結果は近近年、日本ででも時おり紹
紹介されるようになり、、「アメリカカでは進化論論を信じる人人が 6 割しかかいない」とと言われて、奇異で見られる。
。しかし、こ
これもまだ精精確な認識ととは言えないい。詳しくみみていくと、進化の目で論を信信じているがが、その過程程は神によっって導かれたた、と考える
る国民も 31％％にのぼってているのである（インテテリジェント・デザインン論）。日本人
人のように、、神の存在ななしで人間はは進化えるアメリカカ国民は 19 ％に過ぎないのである。
。アメリカででは現在でもも、宗してきた、と考え
広く深く浸透透している、、と考え教が広ておかかなければなならない。

インテリジェント・デザイ
イン論

こうした「公共
共宗教」の存存在をふ
戦争によるアアメリカ
まえると、文化戦
裂は、「宗教
教リベラル vs.宗教保vの分裂守」という枠組み
みで理解するるのが適切だ と考えられ る28。ひろく
く宗教的観が共有されれながらも、、それに世界観[出所 Gallu
up, 2014]

ついてての考え方がが「リベラルル派」と「保保守派」に分
分かれている
る、というこことである。もちろん、、これは、大大枠での捉ええ方にすぎな
ない。しかしし、文化戦争
争や宗教によよるアメリカカの分裂を理理解しようとすれば、そその枠組みをを基本にすえ
え、そのうええで、慎重にに検討していいくのが適切切だと考えられるのであ
ある。

おわりに
以上
上で見てきたた文化戦争のの全体像は、、今後のアメ
メリカの分裂裂についてははもちろん、2016
年の大大統領選挙をを見通すため
めの視座にももなると考ええられる。2
2016 年 1 月
月の時点ではは、民主党ののバーニー・サンダース
ス（Bernie S
Sanders）とと共和党のドドナルド・ト
トランプ（Donald
Trummp）が、それ
れぞれ予想外外の人気を得得ている。そそれは、両党
党内のなかにに生じている
る「反主流」」という分裂裂を示していいると言えよよう。そしててその背後にには、富裕層
層と貧困層のの格差による分裂がある。この分裂裂が、予想以以上に今回のの大統領選にに表れているるのである。そう
情勢のなかでで同性婚や人
人工妊娠中絶絶などの文化化戦争の問題
題は、際立っったかたちででは表した情面化していない。
。あるいは、、表面化する
るにしても、そうしたモ
モラル・イシシューやソーーシャ
イシューは、、経済格差をを覆い隠すたために利用さされているににすぎない、 と考えられれる傾
ル・イ
向にある。しかし、本報告でで確認してききたことから
らすれば、文
文化戦争が現
現代アメリカ
カを大－174－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派

きく左右してきたことが分かるにちがいない。したがって、経済格差の問題とは別に、文化戦争による分裂をふまえておかなければならない、と考えられるのである。
事実、主要な候補はすでに早くから大統領選挙をにらみ、文化戦争をめぐる問題に着々と手を打ってきている。例えばヒラリーは、挫折後のオバマの方針を引き継いでいると見てよい。そもそもヒラリーは、DADT や DOMA を擁護し、同性婚を支持してこなかった。
しかし 2013 年には、ウィンザー判決が出ることを見越したうえで、まず夫であるビル・クリントンが「DOMA を覆すときだ」として自己批判をおこなった29。そして、まもなくヒラリーも DOMA にたいする反対を表明したのである。それが功を奏して 2016 年 1 月
19 日、HRC は、ヒラリーを支持すると宣言した。とくに民主党の予備選においては、誰が HRC の支持を取り付けるかということは大きな意味をもつ。
それに対して共和党では、いかに福音派の支持を取りまとめるか、ということが課題になる。その点、テッド・クルーズ（Ted Cruz）は、人工妊娠中絶や同性婚に反対し、信教の自由の問題にも取り組んできた実績がある。大統領選への出馬表明（2015 年 3 月）の舞台としても、南部ヴァージニア州のリヴァティ大学を選んだ。この大学は、ファルウェ
ルが 1971 年に設立してから、福音派の重要拠点となっている。そこでクルーズは、父親のボーン・アゲインの体験を演説に取り入れるなどして、福音派の推す第一候補として期待されるようになったのである。2016 年 1 月 26 日には、FRC の現会長であるトニー・パー
キンス（Tony Perkins）も、クルーズへの支持を表明した。
一方トランプは、人工妊娠中絶や同性婚を容認していた過去があり、福音派の支持を取りつけるのは難しい、と考えられていた。ところが 2016 年 1 月 19 日、リヴァティ大学で講演し「私は、キリスト教を守る。私たちはキリスト教のもとに団結すべきだ」と訴え、福音派の一部から肯定的な評価をえることに成功したのである。１月 26 日にはファルウェ
ル・ジュニア（Jerry Falwell, Jr.）が、トランプ氏への支持を表明した。その支持が広範囲に及ぶとは考えにくいが、トランプにしても福音派を敵にまわすことはできないのである。また同様に、たとえ共和党の主流派がトランプを倒すべくマルコ・ルビオ（Marco Rubio）などのもとに集結できたとしても、同時にどれだけ福音派の支持を取り付けられるか、ということが一つの鍵になるだろう30。
本来、同性婚を認めるオーバーグフェル判決が出たことからすれば、2004 年のように福音派が大きな存在感を示す可能性は少なくない。しかし、いまのまま統一候補を立てられないようであれば、2008 年の大統領選挙と同じ結果を招くことになるだろう。かつてのファルウェルやロバートソンのように強力なリーダーは、今はいない。たとえリーダーがいなくとも、福音派がどれほどまとまった行動をとれるか。それが、2016 年の大統領選挙－175－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派の鍵の一つになることは間違いないだろう。
しかし、本当に注目すべきなのは、そこではない。文化戦争の展開をみれば、半世紀近く、どれだけ福音派がアメリカ社会に影響力をもってきたか、ということが分かる。政治組織としての宗教右派は、情勢により盛衰を繰り返す。しかし、福音派は、ときに多様な相貌をみせながら、アメリカ社会に厳然と厚い層を形成している。今回、文化戦争に即して見てきた福音派の展開も、その厚い層の一端を描いたに過ぎない。しかも、福音派と対立している勢力さえ、日本人が考えるような世俗派や世俗主義者ではない。であるからには、オバマ以後の文化戦争について、ひいてはアメリカ社会の今後について一定の見通しをもつには、アメリカの宗教的基盤についての認識が欠かせないと考えられるのである。

－注－
1

John C. Green, The Face Factor, Praeger Publishers, 2007.
Obergefell v. Hodges, 576 U.S. ___ (2015).
3
この頃「多文化主義」という新たな思想が登場する。それまでの多様性を尊重する思想は「文化多元主義」であるが、この二つを混同する議論も多い。この点については、藤本龍児『アメリカの公共宗教：多元社会における精神性』（NTT 出版、2009 年）183 頁～を参照。
また、ひろく社会や政治、司法までを巻き込んでいく原因を遡れば、1930 年代のニューディールと、それによって成立した「ルーズベルト・コート」にたどり着くと考えられる。とくに、1947 年の Everson
判決の影響が大きい。この判決では、アメリカで初めて「政教分離（separation of church and state）」の理念が憲法解釈として謳われた。これが、「公立学校における祈り」の問題を始め、宗教にまつわる文化戦
争を引き起こしていくのである 。詳しくは、藤本龍児「アメリカにおける国家と宗教：リベラル・デモ
クラシーと政教分離」『宗教研究』日本宗教学会、第 89 巻、第 2 集（2015 年 9 月）、323-350 頁を参照。
4
トッド・ギトリン『アメリカの文化戦争―たそがれゆく共通の夢』（彩流社、2001 年）も参照。
5
James Davison Hunter, Culture Wars: The Struggle to Define America, Basic Books, 1991.
6
同性愛者の権利擁護運動そのものは、1950 年代から「マタシン協会」（1950 年結成）や「ビリティスの娘たち」（1955 年結成）によって始められていた。
7
Bowers v. Hardwick, 478 U.S. 186 (1986).
8
Lawrence v. Texas, 539 U.S. 558 (2003).
9
Goodridge v. Dept. of Public Health, 798 N.E.2d 941 (Mass. 2003).
10
United States v. Windsor, 570 U.S. ___ (2013).
11「米国人の 57％、『家族や友人に同性愛者』米世論調査」
CNN.co.jp <http://www.cnn.co.jp/usa/35029968.html>2016 年 2 月 10 日アクセス。
12“Rob Portman’s gay marriage stance under fire in Ohio,” The Washington Times, Monday, November 10,
2014<http://www.washingtontimes.com/news/2014/nov/10/rob-portmans-gay-marriage-stance-under-fire-in-ohi/>
accessed on February 10, 2016.
13
Roe v. Wade, 410 U.S. 113 (1973).
14
1980 年のハリス判決では、ハイド修正条項について争われ「5：4」で合憲とされた。Harris v. McRae 448
U.S. 297 (1980).
15
Akron v. Akron Ctr. for Reprod. Health 462 U.S. 416 (1983). 同じく 1983 年のアシュクロフト判決では、少女に親の同意を義務とするミズーリ州法を合憲とした。これは、少女の判断能力が裁判所に認定されれば親の同意は不要、という手続きが備わっていたからである。Planned Parenthood Assn. v. Ashcroft 462 U.S.
476 (1983).
16
Thornburgh v. Amer. Coll. of Obstetricians 476 U.S. 747 (1986).
17
Planned Parenthood v. Casey, 505 U.S. 833 (1992).
18
2001 年ブッシュ政権になり再び成立したが、オバマ政権により廃止された。
19
しかし、その後も暴力事件は起きており、近年では、プロチョイス派による傷害や殺人も発生した。
2009 年には、ミシガン州の高校前で中絶反対の活動をしていた男性が、走行中の車から数回射たれて死
2

－176－

第 13 章文化戦争による分裂：同性婚／中絶／福音派

亡した。また 2012 年には、ワシントン DC にある FRC（後述）に銃弾が撃ち込まれ、警備員や団体職員が傷を負った。”Liberal Activist Shoots Security Guard at Pro-Life Group’s Office”
LifeNews.com<http://www.lifenews.com/2012/08/15/security-guard-shot-at-pro-life-groups-dc-headquarters/>accessed on February 10, 2016.
20
緒方房子『アメリカの中絶問題：出口なき論争』（明石書店、2006 年）240-242 頁。
21
Gonzales v. Carhart 550 U.S. 124 (2007).
22
このあたりの詳細は、青木保憲『アメリカ福音派の歴史：聖書信仰にみるアメリカ人のアイデンティ
ティ』（明石書店、2012 年）を参照。
23
福音派の定義は統一されていないが、代表的なものとしては、David W. Bebbington, Evangelicalism inModern Britain: A History from the 1730s to the 1980s (Unwin Hyman, 1989) pp.1-19 を参照。また、福音派の多様性については、Mark A. Noll, American Evangelical Christianity: An Introduction (Blackwell, 2001)を参照。
24
例えば、Robert D. Putnam and David E. Campbell, American Grace: How Religion Divides and Unites Us(Simon & Schuster, 2010) を参照。
25
選挙と宗教の関係については、渡辺将人『現代アメリカ選挙の変貌：アウトリーチ・政党・デモクラシー』（名古屋大学出版会、2016 年）89-105 頁を参照。
26
福音派の政党支持については、飯山雅史『アメリカ福音派の変容と政治：1960 年代からの政党再編成』（名古屋大学出版会、2013 年）が詳しい。
27
世俗主義については、藤本龍児「二つの世俗主義：公共宗教論の更新」島薗進・磯前順一編『宗教と公共空間：見直される宗教の役割』東京大学出版会、2014 年、51-90 頁を参照。
28
公共宗教については、藤本龍児『アメリカの公共宗教：多元社会における精神性』（NTT 出版、2009年）参照。
29
Bill Clinton, “It’s time to overturn DOMA,”The Washington Post, March 7, 2013 を参照。
30
2016 年の大統領選挙では、最高裁判事の人事についても争点になると予想される。2016 年 2 月 13 日、
スカリア判事が急死したからである。オバマ大統領は 2009 年に、女性で３人目、ヒスパニック系では初めてとなるソニヤ・ソトマヨール（Sonia Sotomayor）を最高裁の判事に任命できた。続いて 2010 年には、
女性で 4 人目となるエレナ・ケーガン（Elena Kagan）を任命できた。ただし、これらはリベラル派の判事の退任にともなう任命であったため、最高裁に大きな変化はなかった。しかし、スカリア判事は保守派であり、後任がリベラル派の判事となれば、最高裁の勢力バランスが変わることになる。

－177－