大分県自治人材育成センター広報誌

VOL.２3

令和３年１２月１日発行

総務省自治行政局公務員部が所管する「第３回 地方公共団体における人材マネジメントの方策に関する研究会（座長：辻琢也一橋大学教授）」が10月8日にオンラインで開催され、OJICが市町村職員向けに広域研修をしている研修機関として事例発表を行いました。
資料により設立の経緯や研修体系、今後の課題等を説明した後、玖珠町からも町の研修体系やOJICの利用実績について説明を行いました。
委員の方からは、職員規模の小さい団体が研修に参加しやすくなる工夫、市町村の独自研修とのすみわけ等について質問をいただきました。合同研修を中心に研修メニューが多岐にわたって充実しているとの評価をいただき、今後とも自治体職員が研修に参加しやすい環境づくりを目指してまいります。
（総務省HPに資料等が掲載されています。）［https://www.soumu.go.jp/main̲sosiki/kenkyu/chihoukoukyou̲jinzaimanagement/00003.html］

政策能力向上研修Ⅰ
政策形成に必要な考え方や具体的なKPIの定め方などを学ぶため、全国自治体の政策形成や総合計画策定に携わっている細川講師が、具体的な事例を交えて講義や演習を行いました。
また、講師の経験から参考図書や情報サイトの紹介も数多くあり、受講生にとっては実践に役立つ内容でした。
【受講生の声】
・具体的な例や大分県が作成した総合戦略等、実際の資料を基に行ったことで、自分の中で落とし込みやすかった。
・予算要求用に新規事業を考える必要があるタイミングだったので、頭の整理をする良い研修だった。
発行：公益財団法人【受講者】県：中堅キャリアアップ研修対象者で受講を希望する県職員 ２８名
市町村：採用２年目〜係長級未満の市町村職員 ２名【実施日】９月７日（火）〜９月８日（水）大分県自治人材育成センター【通称：OJIC（オージック）】

大分市大字旦野原８４７番地の３(〒870-1124)

円滑なオンライン会議の進め方研修
昨年度はファシリテーションによる議論の進め方を学ぶ研修でしたが、今年度は、さらにオンライン会議においても議論を進めるための手法について、Zoomを使用したオンライン研修で行いました。
議論を進めるファシリテーションに加えて、ブレイクアウトルーム機能やホワイトボード機能などZoom上の機能を活用し、オンラインにおいても対面と同様のグループワークや交流を行うためのスキルが身につく構成でした。
【受講生の声】
・参加者の本音を引き出すために様々な準備が必要だと学ぶ事ができました。
・グループワークができないのが残念だなと思っていましたが、今回ブレイクアウトルーム機能を知り、体験したことで、オンライン研修のさらなる可能性を感じることができました。

【受講者】

【実施日】

県：中堅キャリアアップ研修対象者で受講を希望する職員 ６名
係長級キャリアアップ研修対象者で受講を希望する職員 １８名
市町村：中堅職員 １２名
１０月７日（木） 〜 １０月８日（金）『地域政策スクール』研究成果発表会を実施しました！
１０月１５日、ＯＪＩＣにおいて、９人の受講生が２つのテーマごとに発表を行いました。同時に、その模様をオンラインにより配信し、テーマに関係した所属の方々、スクール修了生など５１人の方々にご参加いただきました。
６月に開講し、8月頃は県内でも新型コロナウイルス感
染が拡大する中、オンラインを活用した関係者からの聴き取りや打合せも活用しながら、直前まで粘り強く資料をまとめて発表することができました。

◆地域活性化チーム
研究テーマ「地域おこし協力隊の定着率向上に関する施策提案 〜協力隊を大分に射止める３本の矢〜」
北部振興局
技師 松本 元晴新規就業・経営体支援課 技師 新田 慎一
園芸振興課
技師 長谷部 花綾
別府土木事務所
主任 植村 安菜
大分市生活福祉課
主任 岩尾 勝友◆移住促進チーム
研究テーマ「 弱い紐帯の強み を活用した２０代女性Uターン促進施策のご提案」
中部振興局
技師 山本 真梨子
北部振興局
技師 阿南 晃樹
二豊学園
主任 三代 陽介
竹田土木事務所 主任 金森 悠司【受講生の声】
・政策立案のプロセスを高い専門性を持つ講師から教わりながら実際に体験できたことが非常によかった。
・妙案が浮かばず苦しい時期もあったが、終わってみるとそれ以上の達成感や充実感を味わうことができた。

採用２年目職員研修例年宿泊研修を実施していましたが、感染症対策のため通所研修に変更し、一部の講座については映像配信研修として実施しました。
「政策基礎講座Ⅱ」でロジカルシンキングを学び、政策づくり等のワークを通して政策立案の基礎を学んでいただきました。
「『伝わる』公務員の文章力向上講座」では、読み手を意識した公用文作成のコツを学んでいただきました。
【受講生の声】
・業務を行う上でつまずいたときや問題が生じたときは、「考える」＝「問う」ことを意識して取り組もうと思った。
・一般的な公用文の書き方だけではなく、広く人々の目に触れる広報やSNSで情報発信をするうえで注意すべきポイントを学べた。

【受講者】 採用２年目の職員及び新採用職員（社会人経験者試験等採用者）１９５名【実施日】
映像配信研修日 ９月１日（水）〜１０月２９日（金）組別実施日（第１組）９月 ７日（火）〜９月 ８日（水）（第２組）９月 ９日（木）〜９月１０日（金）（第３組）９月３０日（木）〜１０月１日（金）新採用職員（農業等現場体験）研修
現場主義の重要性について学んでもらうために、各振興局単位で かんしょ やユズ の収穫作業、NPO法人の里山保全活動への参加、漁業生産組合でのヒラメ養殖水槽の清掃などを行いました。
様々な作業を通して、同期との交流も交えたことで、新たな横のつながりもできたようです。
【受講生の声】
・現場に出向き現場のことを知る、現場の声を聴くことの大切さを知った。
現場の声に耳を傾ける姿勢を忘れず、県民の立場に立って考えることを意識していきたい。
・庁舎の中で仕事をしているだけではわからなかった現場の声や雰囲気を感じることができた。また同期とも交流することができ、県の他の部門のことも知ることができてよかった。

新採用職員研修（後期）
半年間の職場での実務経験を踏まえ、仕事の進め方・コミュニケーション能力・ストレスマネジメントの講座を主として、研修を実施しました。また、併せてRESAS研修や先輩職員との意見交換を行いました。グループワークも交えた研修としたことで、コロナ禍で減少している同期との交流も行うことができました。
【受講者】
【実施日】

令和２年４月２日から令和３年４月１日までの間に採用された
職員２３９名
組別実施日 （第１組）１０月２６日（火）〜１０月２７日（水）（第２組）１０月２８日（木）〜１０月２９日（金）（第３組）１１月 １日（月）〜１１月 ２日（火）【受講生の声】
・悩んでいることがあったが、先輩職員がアドバイスをくれたので気分が軽くなった。また、他の参加者の悩みを聞くことで、今悩んでいるのは自分だけではないことが分かって良かった。(先輩職員との意見交換)
・今まではストレスをためこまずに発散させる事が最も重要だと考えていたが、今回の研修でそもそもストレスを受けること自体を少なくするという考えが新しい考えだなと感じた。(ストレスマネジメント)

法制執務研修
本研修は、法令・条例事務に必要な基礎知識の習得により、法令解釈と運用及び立法技術に関する実務能力の向上を図ることを目的に毎年実施しています。
大分県法務室職員による講義では、用語及び法規事務の解説により知識の習得を図り、その後の班別演習では、条文の作成や改廃等を実際に行うことで実務のノウハウを学んでいただきました。

【受講生の声】
・法令、例規の基本を学ぶことができた。
・資料が実務に役立つものになっており、ぜひ多くの職員と共有したいと思った。

【受講者】
【実施日】

市町村職員 １４名
１０月１３日（水）〜１４日（木）デジタル人材育成研修
ＤＸ、ＩＯＴ、ＲＰＡなどこれからの時代、自治体職員に必要なデジタル技術の概要を学び、先進事例を参考に業務に活かすことを目的として、今年度初めて開催しました。
株式会社オーイーシー職員が講師となって、デザイン思考、RPA、先端技術について事例を交えて説明があり、ドローンについては技術説明および実機を使った操作体験がありました。
【受講生の声】
・業務に活用できるかを検討したい。
・Logoチャットなど利用しているが、さらに有効活用し業務の効率化に取り組む。
・職員が減少していく中で、今の業務の効率化を図る一つのツールとして、DX推進を考えていきたい。

【受講者】
【実施日】

市町村職員 ６２名
(第１組)９月１４日（火）(第２組)１１月８日（月）研修計画検討会議
10月11日に、各市町村研修担当者が集まり、来年度の研修計画等について会議を行いました。その中で、ナッジ理論研修の新規実施など来年度に向けた要望や改善点が提案されました。
毎年、研修内容・方法を協議しながら、より良い研修にブラッシュアップしています。
みなさんも、気になった研修があれば是非受講してみてください。

新型コロナウイルス感染症については、格段に感染力の強いデルタ株により、県内でも第５波は過去最大の流行規模となりました。１０月以降は感染者数も落ち着いてきておりますが、引き続きしっかりと感染防止対策を行いながら計画通り研修を実施してまいります。
そうしたなか、１０月に成果発表を行った地域政策スクールにおいては、先進事例の調査や県内団体への聴き取り調査などオンラインを積極的に活用しながら政策立案にまとめることができました。実際に現地を訪れ、雰囲気等を感じることはできませんでしたが、新しい生活様式に対応した手法が定着していると講師からも評価をいただきました。