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北海道大学附属図書館報*･茨剖竺一

TheHoklくaidoUniversityLibraryBulletinNo．35

Feb・1974

図書館業務の電算化
附属図書館整理課長浅野次郎

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電算化というと，利用者の皆さんは，必要な項目のボタンを押すとたちどころに文献リストがずらりと出てくるという，いわゆる「文献検索」を想定されるだろうが，これは漠大な人員，経費を要し，かつ，全国的ないし世界的なネットワークの中で考えられるべきものであるから，今回はまず，図書館固有の業務（受入，目録編集，閲覧，統計など）について述べよう。
情報化社会における 情報機関の一つとしての大学図書館が，定員抑制下にあっても，利用者の多称な要求に応えるべくよりよいサービスを提供する方策として，近年，図書館員を単純ｇ９作業から解放し図書館運営を改善するため，電算機の導入が試承られてきた。国立大学図書館
でも，すでに大阪大学，群 馬大学，東京工業大学，小樽商科大学など10館が実施し，49年度からはさらに数館が加わる予定である。

電算機は高価なものであり，大量処理に威力を発揮するものであるから，導入に当っては，現行の縦割り組織の改編を含めて業務のシステム化，集中化，標準化を徹底しなければならない。また，一館だけで専用するのでなく，ブロック別，あるいは主題別のネットワークにより共同利用することも考える必要がある。この例として，近畿地区では，大阪大学を中心に総合目録編集，外国雑誌一括購入，参考図書検索業務などの機械化を共￨司で着手しているし，50年Pの歴史を持つ我国図書館界の先進グループである日本医学図書館協会（本学医学部も加盟）は，全世界的な医学文献の機械検索組織であるMEDLARS(MedicalLiteratureAnalysisandRetrievalSystem)を，昨年度から導入していることなどがあげられよう。
電算化の評価は微視的に行なってはならない。現行システムをそのまま機械化した面だけでなく，仕事の精度の向上や，従来できなかった新規業務，さらに仕事量の爆発的増大に伴う人員増の抑制要素など総合的に長い目でみる必要がある。この点，特に管理者層のご理解をお願いしたい。

かって本誌上(3(2),Apr.1969)で，教育学部司 馬先生から，当館の機械化について「せいぜい昭和25−6年の水準」とお叱りをいただいたが，残念ながら現状はそれから一歩も出ていないと反省せざるをえない。来年度は本部事務局にも電算機が導入される予定と聞いている。
我々も，いきなりトータルを望むのではなく，外国雑誌総合目録のメインテナンス，一括購入業務など実現可能なものから着実かつ迅速に着手したいと考えている。業務電算化は，もはや議論でなく実行の段階である。

̲ . 一 一︿一次一﹈稔 蔭◆ 会 議
第69回図書館委員会

くとぎ昭和48年12月18日（火）＞＜ところ附属図書館会議室＞

1．閲覧個室(第2種)利用者の選考について
2．報告事項(1)昭和48年度参考図書購入費による図書購入について(2)石油危機にともなう節約について(3)部局図書収蔵状況調について

全学図書掛長連絡会議
くとぎ昭和48年12月17日（月）＞＜ところ附属図書館会議室＞、

1.1974年版外国雑誌(前金払)の予約について標記について，整理課長より次のとおり報告があった−予約については①予約契約をとる②係数による③係数の基礎として48.11.1.のレートをとるの3点をもとに予約を終えた。なお，係数は1.25に決定した。

2．連絡事項(1)事務改善委員会について(2)部局図書収蔵状況調について(3)閲覧個室の使用時間について(4)北海道大学所蔵学術雑誌総合目録のmaintenanceについて

◆特別寄稿
Ｑ

北海道教育大学岩見沢分校助教授田端宏前述のような佐藤家の歴史のなかでつくられた文書などの一部が，現在この目録の如くに残されている。主なものは北海道大学北方資料室に所蔵されている分で，簿冊類は,A経営関係帳簿類,B記録類とし，一枚文書や小綴はC類として年次順に番号を付して整理してある。

が道庁より寄託ざれ保管されている。この写本14冊についても，他の主として磯谷の佐藤栄五郎家所蔵文書からの写本である1冊とともにその内容の項目がわかるかたちにしてこの目録にのせた。また金丸吉雄氏（札幌市）所蔵の分については北海道道史編集所による目録があり，歌棄有戸の佐藤家所蔵の分については谷内鴻氏による目録があるので，これらの目録をそのままのかたちでここにも収録した。

これらの目録に承られる通り，ほとんどの資料は嘉永から明治前半の時期に集中している。それは初代栄右衛門（のち伊三右衛門と改名）の活動した時期と丁度一致するのであり，この時期の佐藤家史の内容を，特に経営史的側面から豊富にすることに直接の効用を有している。前述した佐藤家の歴史の内容にも略述ながら，従来紹介されて来た家史では触れられていない点をいくつか加えることが出来たのである。

更に重要と思われるのは，これらの資料が幕末〜明治前半期という変革期に比較的よく継統的に分布しており，幕藩制下，場所請負制度のもとでの経営，そして開拓使治下の北海道での経営というように，歴史的な大きな流れを背景にした経営史として，佐藤家の歴史をとらえ
(
302）

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北方資料室には，この他に昭和初年「新撰北海道史」編纂の折に騰写された佐藤家文書の写本

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佐藤家文書についてII

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No.35

3ることができるという点である。

特に，場所請負制度の研究には貴重な価値を持つと思われる。従来のこの制度の研究については，制度の形態的な面の追及にとどまることが多かった点が指摘されているのであるが，佐藤家文書には栄右衛門の請負場所ヲタスツ，イソヤからの「登り帳」（松前店へ年度末の報告，連絡のために送付された帳簿類）の何組かをはじめとして，請負人の経営の細部に関係する記録が含まれており，請負人の資本が漁業生産の現場で，あるいは漁獲物流通の分野でどのように機能していたか具体的に知る材料になっているのである。年代と地域についてまた佐藤家の経営規模について配慮し限定の範囲を認識しておかなければならないのではあるが，場所請負制度の究明に従来不十分だった側面からとりくむための貴重な資料である。
また，場所請負人の多くが明治の「大漁業家」として経営を展開させて行くことができたわけではないという事実があるが，佐藤家の明治期の帳簿類特に何冊かの大福帳は，佐藤家の経営の展開をよく示しており，この時期の北海道に於ける「大漁業家」成立の条件について考〃えさせるものが含まれている。

ー佐藤家の経営経理という点からばや，はなれるが，経営の条件としては極めて重要だった社会的な種々の状況を伝える資料も含まれている。元治元年の昆布方手如(A162)や明治2年のヲタスツ支配人からの書状(C394,C402,C404など）は，昆布漁あるいは昆布の買取をめく･っての請負人側と漁民側の対立関係を具体的に示している。安政3〜4年の御触害廻文留(B1,B2)には出稼漁民の請願（中渡船の増石について）とか，通貨切換の'情況とか，西蝦夷地各場所の建網操業統数とか興味深い記載がある。米価や緋類相場の動きを示す資料も多い。(米価については買入帳など，緋類については帆用帳，掛物目録など)。雇傭条件を示す契約書も少数みられる(C84,C85,写本135‑7)。
開拓使より場所請負の廃止を令される時期に伊三右衛門が町年寄であったためもあって，この時期の日記や書状には変革期の動向が記録されており，この記録を中心に（特に写本135‑1〜135‑6）して南鉄蔵氏の請負制解体期の研究が残されている。
以上のような資料的価値に着目して，この佐藤家文書を基礎にした研究成果もすでに示されつつあるが，勿論研究しつくされているわけのものではない。種々の角度からの分析が期待されるところである。
参考文献

P
村尾元長，「北海道漁業誌要」明治30年．
北水協会，「北海道漁業志稿」昭和10年．

北海道水産部漁業調整課，「北海道漁業史」昭和32年．
北海道総務部行政資料室，「北海道開拓功労者関係資料集録上巻」昭和46年．

南鉄蔵，「明治維新に於ける場所請負の解体」（北海学園大「経済論集4号」昭和30年)．

田端宏，「幕末期の場所請負人経営−佐藤家文書の分析一」（北大史学会「北大史学12号」昭和43年)．
田端宏，「明治初期の漁業制度について−漁場特制の考察一」（道史編集所「新しい道史40号」昭和45年)．
田端宏，「明治前期北海道漁業構造の一考察一佐藤家文書の分析一」（北教大史学会，「史流13号」昭禾「47年)
．

(303）

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資料紹介
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昭和48年度特別図書購入費で購入した図書I

信濃教育第1〜482号（マイクロ・フィルム）

1945年以前の日本における教育政策の実施過程，小学校教員の役割り，彼らの社会的経済的地位ならびに意識状態を解明するうえで，教育会の歴史的研究は不可欠のものである。

教育会は，会員の大部分が小学校教員であったが，その運営は完全に知事，学務部課長などの内務官僚の手に握られていた。また道府県の補助金をえており，この面でも内務行政と癒着していた。教育会の基本的性格として「官府性｣，行政の補完物としての役割り，を指摘する、ことはさして困難ではない。

しかし「官府性」一色であったといえば，それは正確ではない。教育会には，小学校教員が組織されていたがゆえに，彼らの切実な要求（賃金引上げ，その他待遇改善，教育内容・技術の研修など）が，絶えず反映せざるをえなかったからである。教育会は「官府性」を脱する可能性を芋んでいた。複雑な性格の組織であった。そして，このような矛盾をあくまで組織内におしとどめておくことが，教育会の歴史的役割りであったともいえるのである。

「信濃教育」は，教育会活動の典型とゑなされている信濃教育会の機関誌であり，この会の諸活動を示す基本的資料である。なお，各号に長野県達などが掲載されていて，県の教育行政についても知ることができる。

Hudson,ManlyOttmer:InternationalLegislation、ReprintEd‑Vol.1‑9（ハドソン国際立法）

国際連盟の役立から第二次大戦後の国際連合設立までの約25年間における主要な国際条約を収録したもの。その間のすべての条約が収められているわけではない。特定の二国間で帰結される契約的性格の条約などは除外され，もっぱら国際社会全体の利益のために結ばれた多数国間条約，いわゆる立法条約としての'性格をもつものに限定されている。どちらかといえば，なじゑの薄い"InternationalLegislation"(国際立法）なる用語がタイトルとしてつけられたのはこのためであるが，本書が国際法学の研究に貴重なものとなっているのは，実はこの点にある。この期間に締結されたそのような条約は完全に本書に網羅されているといえる。それらの条約は締結の年代順に収められ，それぞれの条約について，冒頭に編者の簡潔な説明と関連文献が記され，末尾に条約の当事国名がつけられている。編者ハドソン（1886〜1960）は，ハーヴァード・ロー･スクールの国際法の教授で，常設国際司法裁判所の裁判官を歴任。

(304）

、

一貝一︺

No．35

Estreicher,K.:BibliografiaPolska,1455‑1881.Tom1‑33.
Krakow.Reprinted.1964.
（ポーランド書誌）

本書は1455〜1881年に出版されたポーランド語の全文献の目録である。1454年以前に出版されたポーランド語の文献は存在しないので，この文献目録は事実上，1881年までのポーランド語による全出版物をカバーしていることになる。これはクラクフ大学図書館長KarolEs‑treicher,その子で同大学法学部教授・学部長・学長のStanislaw,その孫で同大学美術史教授のKarolの親子三代にわたる事業であった。最初の巻が出たのは1870年，最後の巻が出たのは第二次大戦後である。世界でも稀に承る大規模かつ網羅的な文献目録であり，ポーランド史研究に必須のものである。

〆ArbeitsrechtS'Sammlung.Bd.1‑46WithRegist・Bd.1/10.
（労働判例集）本叢書は1928年より1945年にいたるドイツ労働法の判例集である。第一次大戦後のドイツにおいては，労使間の紛争が激増し，その解決のために，特別裁判所設置の要望が高まったので，1926年法により労働裁判所が設置されるに至った。本判例集は，第二次大戦の終了に至るまでのドイツ労働裁判所の全判例を収録したものである。したがって，本判例集はワイマー
ル後期のドイツ労働法のほか,1933年以後のナチス労働法の研究のための不可欠の文献である。

Antiquity,vols.29‑41.
Antiquityは1927年O.G.S.Crawfordによって創刊され,1961年以降AntiquityPab‑licationsLimitedによって引継がれ現在にいたっている。

掲載されている論文は，地域的には新世界をふくむ全世界におよんでおり，主として新石器時代以降，青銅器時代，鉄器時代におよぶ時間的範囲，すなわち考古学の取扱から時間的範^r

囲のうちや，新しい時期に重点をおいて，きわめて質の高い論文が掲載されてきている。特に新石器時代以降の新しい時期について，世界的な視野からその流れを考えようとする時，必要欠くべからざる文献であると考えている。

StatistikdesDeutschenReichs,AlteFolge（ドイツ国統計集，第1集）

DeutschesReich(ドイツ国）の成立からその崩壊に至るまでの4分の3世紀間，ベルリーンのKaiserlichesStatistischesAmt(帝国統計局),後のStatistischesReichsamt(ドイツ統● ●計局）により刊行された旧ドイツ全国統計の集大成である。この度入庫した第1集は，1873年から1883年までに刊行された63巻から成っている。1969年に西独OsnabrlickのOttoZeller社によって復刻されたもので，待望久しいこの尼大な統計集の入手を同学各位とともに慶びたいと思う。と同時に現在復刻中のNeueFolge(第2集）の一日も早い刊行を期待したい｡（305）

一〆愉 蔭

これは該統計局より刊行された，各種統計調査報告を網羅した不定期刊行物であって，各巻ともそれぞれ特定の項目に関する調査報告にあてられており，いわゆる統計年鑑ではない(年鑑はこの統計集を基礎にして作成され，1880年よりSrα"stisches血〃伽c九〃γ伽sDent‑
scheReichとして刊行されるに至った。これが第二次大戦後,5/α"stischesん〃伽cん〃〆α花B""αeSγ""6"たDeutsc〃α"α,(1952〜),Stα"stischesん肪加Cル〃γDeutschenDemo〃α"‐schenR""6"た(1955)として西独及び東独でそれぞれ発行されている統計年鑑の前身である)。
したがってこれの利用には特殊な困難がつきまとう（古書の復刻であるために印刷の不鮮明な箇所も散見される）が，それだけに各巻とも特定項目に絞った調査の報告・分析は詳細を極め，● ● ●旧ドイツ社会の経済構造を全国的次元で把握するための最も基礎的な資料集成というべきであろう。

各巻とも調査項目を副題として掲げ，第1巻には「ドイツ諸邦共同統計調査のための連邦参議院規則集及びその準備会議，とりわけ関税同盟統計整備委員会の議事録及び報告集」という長い副題が附されており，これから明きらかなように，該統計集は関税同盟統計の衣鉢を継、ぐ･ものであった。それ故，貿易統計及び海運・内陸水運統計を主たる内容としているが，1875
年未の営業調査報告(Bd.34,TheilI,II,Bd.35,TheilI,11)及び1880年末の人口調査報告
Bd､57も収録されている。

なお毎年度1巻は季報の形をとり,Vierte加hγsh蛾e之"γStatis"たaesDeutschenReichs(ドイツ国統計季報）として，とりわけ人口動態，塩・タバコ・ビール・砂糖の生産，消費及び課税，鉱山・製塩・冶金業等に関する調査報告及び統計関係文献の紹介を主内容とし，やがてこれに加える関税，祖税，物流，卸売物価，農産物，海難，工場災害，全国議会選挙等の統計調査結果も載せるようになった。それとともに1877年より月刊として,Monatshefte之"γSta‑"s"たαesDeutschenReichs(ドイツ国統計月報)に改められ，さらに1892年からは独立の定期刊行物として分離発行されるに至る。
こうして該統計集を母胎として，様々な統計調査報告が定期刊行物として独立していくのであるが，旧ドイツ社会がReichとStaat(Land)という二重構造を持った事 情から，全国統計の作成は常に特殊な制約を受けていたのであって，これの利用に際しては，地方分権制が全国統計の作成に及ぼす諸制約に細心の注意を払われなければならない。そのためには，該統計集の随所に挿入された，時には独立論文の域にさえ達している詳細な解説を読象と注÷ことが何にもまして要請されるのであり，それだけにこの難物は，とりわけドイツ史研究を目指す若い学徒にとって，歴史感覚を体得するための恰好の教材となるであろう。
とまれ，ドイツ史研究のための「ハードウエア」の整備は着たと進んでいる。今や北大内外の研究者の手によって，多彩な「ソフトウエア」の開発が期侍されるところである。
Phonetica

Pﾉwneticaはドイツの言語学者E.Zwirnerの主幹のもとに，第1巻が1957年に刊行され，今日に至る音声学の国際雑誌である。はじめのころのcoeditorのなかにはわが国の故神保格教授の名も承える。この雑誌はかのPanconcelli‑Calzia教授の編集の雑誌Vひ工を継承し，またW.Victorなどの音声学の雑誌の伝統を包合するという。各巻，音声学に関する論文，書評，葉報などを掲載している。なお第4巻付録は1958年ドイツMUnsterで開催された;SymposionTrubetzkoyの諸論文をおさめている。また第13巻は第5回国際音声科学会議
（
306）

、

一■︐Ｊ１︐No．35(Miinster,1964のProceedingsをふくむ。第1巻から第26巻(1972年）まで今回購入されたが，ただし第5，11，19巻を欠いている点が残念である。

近代中国史料叢刊
沈雲龍主編（台北）文海出版社

近代中国に関する史料(外交・戦争・反乱・鎮圧の記録，大官僚・士大夫の奏議・詩文・書簡・日記・年譜・回'億録・等々）のうち，基本的で比較的小冊のものを蒐集して影印した。
底本の入手困難などの制約があるためか，系統'性のない雑然とした編集であるが，ともかくこれだけの量の史料が一つにまとめられ簡単に見られるようになると，中国近代史研究にとって〃■I非常に役に立つ。

第一輯〜第六○輯，600冊はすでに購入ずゑ，今回，第六一輯〜第八○輯，200冊を購入した。版元の予定では，まず第一○○輯まで刊行し，その後続輯を出版することになっているときくが，今後継続して購入する必要があろう。

経 営 学 論 鐸
大正11年11月に開かれた日本経営学会第一回大会以来，昭和37年までの学会報告書（年報）である。この期間は，日本社会の激動の期間であったと共に，商業学の生れ代りとして成立した経営学が，独立の社会科学としての基礎をかため，その理論的内容の充実を図った期債ででもある。学会の年報は，この過程を示す公式の記録である。同時にそれは，各時代に，事業経営に課せられた諸問題と，それ等諸問題に対する経営学界としての対応の有様をも示した記録ででもある。その意味で経営学の研究者にとっては勿論，一般の経済問題に関心のある研究者や学生にとっても，また貴重な記録である。特に最近に見られる経営学についての多様な見解の生承出された大きな理由として，論者が過去における業績，理論の展開を無視して，遥去に既に取り挙げられて来た問題であることを知らずに，表現が違うだけで同じ問題を最初かヂらむし返す事実が，内外の学者によって指摘されている現状において，この論集を振り返ることは，ぜひ必要であると言えよう。この方面に関心のある方々の御一覧を御薦めする。
◇受贈図書
1．本学教官の著作物
〔本館〕
文学部

井手賞夫自然保護の意味と問題

内村剛介愚図の系譜
教育学部

司

馬正次技術変動下の労働と生活
大石泰彦，司馬正次，川口融共著

法学部

矢田俊隆メッテルニヒ（307）＝ ･ 一 ‑ . 一 ‑ ． −−−−．‑‑一‑‑‑b−

一一も一

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﹃■﹃■楠蔭

工学部

小川博三教授還暦記念地域と交通
〔分館〕
文学部

井手責夫自然保護の意味と問題

東出功西洋中世世界の展開(堀米庸三先生還暦記念論集I
法学部

今村成和人権と裁半◇人事往来
洗（歯学部教授）

今井陽（医学部教授）

任任

星野

再涯

新図書館委員48.12.1付
49．1．1付、､

北海道大学附属図書館報「檎蔭」（通巻35号）
1974年2月20日発行発行人斉木一郎
編集委員浅野次次郎郎（（長長))・・横横山
山梅梅雄
雄・・村
村上
上肇
肇・・宮
宮帯
部徹・佐藤忠勝・徳田洋一・石黒克介・似鳥正吾・秋月俊幸・五十嵐政幸

発行所北海道大学附属図書館札幌市北区北8条西5丁目電話代表711‑2111(2966）
印刷所文栄堂印刷所札幌市中央区北3条東7丁目電話代表231‑5560‑5561（308）