2024 年７月 18 日
各位
東京都台東区上野 1 丁目 15－3
会 社 名
代表者名 代表取締役社長 長堀 慶太（コード番号 8139 東証スタンダード）
問合せ先 常務取締役管理本部長 吾郷 雅文（ TEL．03－3832－8266 ）リ・ジェネレーション株式会社から当社に対する「回答書②」の受領及び当社からの再々質問状の送付等に関するお知らせ
当社は、既にお知らせいたしましたとおり1、当社大株主であるリ・ジェネレーション株式会社（以下「リ・ジェネレーション」といいます。）が提出した 2022 年４月 14 日付け大量保有報告書等で、リ・ジェネレーションによる当社株式の大量取得のための資金全額（少なくとも７億 1,794万円）の供給者であるとして開示されている合同会社 STAND UP GROUP（以下「STAND UPGROUP」といいます。）の２名しかいない社員（出資者）のうちの１名（以下「本件被疑者」といいます。）が、2024 年６月５日、弁護士 34 人から約 8,700 万円にも上る多額の金銭を詐取した（以下「本件被疑事実」といいます。）として東京地方検察庁特別捜査部に逮捕・起訴された旨等の報道に接したことから、上場会社として、当社の株主の皆様及び投資家の皆様に必要な情報を提供する必要があると考え、リ・ジェネレーションに対して、2024 年６月 14 日付け質問状（以下「６月 14 日付け質問状」といいます。）を送付しました。これに対して、リ・ジェネレーションは、当社に対して、本件被疑者の起訴日の翌日であり当社の第 63 期定時株主総会開催日の前日でもあった 2024 年６月 26 日になってから、回答書（以下「本回答書①」といいます。
）を送付してきましたが、当社としては、その回答には、過去のリ・ジェネレーションの説明とは矛盾する内容等が含まれていると考えられたため、2024 年７月１日付け質問状（以下「７月１日付け質問状」といいます。）を内容証明郵便にて送付していたところです。
そうしたところ、７月１日付け質問状に対して、リ・ジェネレーションは、その代理人を通じて、2024 年７月 12 日付けの回答書②（以下「本回答書②」といいます。
）をファクシミリにて送付してきました。
もっとも、本回答書②は、当社の過去の回答や開示に対する姿勢を脈絡なく批判しつつ、複数の質問については何ら理由も述べず、また、個別の言及すらせずに回答をしない等、当社の質問に対して誠実に回答しているものとは到底認め難いもので、リ・ジェネレーションへの批判を逸らそうとしているのではないかと疑われる内容に終始していました。当社は、このようなリ・ジェネレーションの不誠実な姿勢について抗議すると共に、改めて、６月 14 日付け質問状及び７月１日付け質問状に対して誠実かつ真摯な回答をして頂くよう、昨日、リ・ジェネレーションに対1

2024 年７月２日付け「リ・ジェネレーション株式会社から当社に対する『回答書』の受領及び当社からの再質問状の送付等に関するお知らせ」。

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して、内容証明郵便にて再々質問状を送付いたしましたので、茲にお知らせいたします。本回答書②についての問題点の詳細は、以下のとおりです。
（１） 例えば、まず、リ・ジェネレーションは、本回答書①において「そもそも、当社が STAND UP GROUP からの借入（以下「本件借入」といいます。）を受けることになったのは、元々、当社代表の尾端友成（以下、単に「尾端」といいます。）が、STAND UP GROUP のもう一人の社員である中山勇介（以下「中山氏」といいます。）とビジネス上の面識があったことがきっかけであり、同氏との協議を経て、融資が実行されました。なお、尾端自身は[被疑者]（注）と面識はなく、本件借入についてはもちろん、同氏との間でビジネス上の話は一切しておりません。」と回答したものの、過去の質問状に対するリ・ジェネレーションによる回答では、「中山勇介氏及び[被疑者]（注）と、尾端との間にビジネス上の面識があることは事実ですが、それ以上に、貴社株式の共同取得に関する合意ないし指図等の類の事実は一切ございません。また、中山勇介氏及び[被疑者]（注）が行っている事業の内容について、当社では、正確には把握しておりません。」と述べていたところであり、この両者は明らかに矛盾しています。つまり、本回答書の内容又は従前の回答のいずれかが事実に反するものであるといわざるを得ないわけですが、この点、どちらの回答が正しいのか等と当社が質問したことに対して、リ・ジェネレーションは、本回答書②において、「尾端は、中山氏より、一度きりではありますが、当社の借入先のもう一人の社員（共同代表）であるとの理由、すなわち、プライベートではなく、『ビジネス上の』付き合いをきっかけに[被疑者]（注）の紹介を受け、そこで『面識』を持つに至ったのですから、かかる経緯を捉えて『ビジネス上の面識がある』と表現することに、何ら不自然・不合理な点などないと考えます」
等と、いささか的外れな回答（実質的には当該[被疑者]（注）と面識があったことを認める内容）がなされただけでした。従って、結局、本回答書①における当該[被疑者]（注）とは「面識はなく」とする回答が虚偽ないし誤りであったものと考えられますが、この点について明確な回答は得られておらず、なぜ本回答書①においては当該[被疑者]（注）とは「面識はなく」との回答をしたのかについての釈明・説明もなされていません。
（２） また、本回答書①において、リ・ジェネレーションによる当社株式の大量取得のための資金全額に関する STAND UP GROUP からの借入（以下「本件借入」といいます。）については 2022 年６月の時点で既に完済済みとしておきながら、当社の同年９月 22 日付け「回答及び質問状（９）」に対する回答としてリ・ジェネレーションがその代理人を通じて当社
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に送付してきた 2022 年 10 月 26 日付け「回答書 兼質問状 兼 要望書（８）」では、本件借入が完済されている旨の記載は全く存在していなかった理由について、当社が、７月１日付け質問状にて質問したところ、本回答書②では、「当社が 2022 年 10 月 26 日付「回答書（８）」において、本件借入の完済の事実を記載しなかった理由は、言わずもがな、その点が貴社（代理人）より、まったく問われていなかったからです」「貴社は、・・・当社に対し、・・・担保設定の有無について（のみ）回答を求められておりました」との不誠実としかいいようがない回答がなされただけでした。
もっとも、2022 年９月 22 日付け「回答及び質問状（９）」において、当社が担保設定の有、、無についてのみ回答を求めていたというのは事実に反しており、当社が、同質問状において、リ・ジェネレーションと STAND UP GROUP（並びにその出資者である中山氏及び[被疑者]（注））との関係等に関しても明示的に質問しており、当該質問状において、当社株式の「実質的資金拠出者」との関係や担保権設定の有無を問い糺していたことからすれば、仮に当該質問状の受領時においてリ・ジェネレーションが本件借入を全て返済されていたのであれば、その時点で当社株式の「実質的資金拠出者」はリ・ジェネレーションとなっていたことになるため、リ・ジェネレーションとしては、その旨（本件借入は全て返済されていて、その時点における当社株式の「実質的資金拠出者」はその時点ではリ・ジェネレーションである旨）を回答すればよかっただけのことです。このような極めて容易に説明できる事実すら当時説明せず、今になってからようやく本件借入は全額返済されている旨回答してくるリ・ジェネレーションの姿勢
は、リ・ジェネレーションによる当社株式の大量取得のための資金の出所に多大な関心を寄せている当社の一般株主の皆様に対して、極めて不誠実といわざるを得ません。
（３） さらに、本回答書②においては、リ・ジェネレーションは、「当社の回答について、重要な点で不正確、不誠実なものなど含まれてはおりませんし、いずれの質問事項に対しても既に回答済みであり、かつ、当社がこれまでに行った回答の内容が変わるものでもありません」との述べられているものの、本回答書②では、７月１日付け質問状にて行った質問のうちのいくつかに対して、全くご回答頂けておらず、しかも、７月１日付け質問状にて新たに質問した事項も存在する以上、「いずれの質問事項に対しても既に回答済み」というのは、事実に反しているといわざるを得ません。
以上のとおり、リ・ジェネレーションからは、未だ、当社の株主の皆様及び投資家の皆様の不安や疑問を払拭するような合理的な回答を頂けていない状況ではありますが、[被疑者]（注）に関する一連の報道については、逮捕の報道後に、実際に株主・投資家の方から当社に対してお問い合わせを頂いているところでもあり、さらに、起訴の報道もなされていることから、当社の株主
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の皆様及び投資家の皆様に必要な情報を提供する必要があると考え、現状のリ・ジェネレーションとのやり取りについて開示することといたしました。
当社がリ・ジェネレーションから受領した本回答書②並びに当社がリ・ジェネレーションに対して送付した再々質問状については、インターネット上の当社ウェブサイト
（https://www.nagahori.co.jp/）に掲載いたします。
（注）本プレスにおいては引用文中の被疑者の個人名は伏せて記載しております。
以4上