日米貿易協定（ＵＳＪＴＡ) 交渉
具体的な交渉目的の要約
2018 年 12 月

本文書は、2018 年 12 月 21 日に米国通商代表部（USTR）が発表した日米貿易協定（USJTA）の目的の要約を、翻訳したものである。
原文：https://ustr.gov/sites/default/files/2018.12.21_Summary_of_U.S.-Japan_Negotiating_Objectives.pdf

翻訳：内田聖子（NPO 法人アジア太平洋資料センター〈PARC〉共同代表）※翻訳の文責は翻訳者にあり、訳文の無断転載・引用を禁じます。
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はじめに
2018 年 10 月 16 日、トランプ政権は、大統領が日米貿易協定（USJTA）を交渉しようとしているこ
1とを、2015 年超党派議会貿易優先権説明責任法（貿易優先権説明責任法）のセクション 105(a)(l)(A)に従い、米国議会に通知した。この交渉についての我々の具体的な目的は、貿易優先権説明責任法のセクション 102 の中で議会によって定められた具体的な目的に従う。
米国と日本は、それぞれ世界第 1 位と第 3 位の経済大国であり、世界の国内総生産（GDP）の約 30％を占めている。日本は米国の物品輸出者にとって重要ではあるが、しかし依然として採算の合わない市場である。2017 年、米国にとって日本は 4 番目に大きな物品輸出市場であり、米国の輸出額は合計 676 億ドルだった。同様に 2017 年、米国の農産物にとって日本は 4 番目に大きな輸出市場であり、輸出額は 120 億ドルだった。これら膨大な貿易量にもかかわらず、自動車、農業、サービスなどの主要分野における米国の輸出業者は、何十年もの間、複数の関税および非関税の障壁に直面しており、その結果、対日貿易の不均衡が慢性的に続くことになった。
事実、2017 年の日本との物品の貿易赤字は 689 億ドルで、前年とほぼ変わらなかった。 2018 年 9月 26 日にトランプ大統領と安倍首相が発表した共同声明に示されているように、日米は、両国間の貿易及び投資をさらに拡大することを目指し、また強固で安定し、相互に有益な貿易及び経済的関係の重要性を認めている。
日本との交渉における我々の目的は、米国議会が貿易優先権説明責任法のセクション 102 に定めた目的と一致する方法で、関税及び非関税障壁の両方に対処し、より公正でバランスの取れた貿易を実現することである。
我々は、交渉の範囲の問題を含めて議会と緊密に協力すること、また貿易優先権説明責任法の要件ならびに同法のセクション 104（a）（3）の下で規定されたガイドラインに従うことを約束する。
さらに、両国の貿易協定の下で我々の貿易相手国によってなされた約束の効果的な実施と執行が、この協定の成功に不可欠であることを認め、我々は効果的な実施と執行を確保する条項を追求する。
これらの目的を策定するプロセスの一環として、2018 年 10 月 26 日、
我々は日米貿易協定（USJTA）の目的に関して、連邦公報の公示を通じてパブリックコメントを求め、150 以上の提案を受け取った。同様に、2018 年 12 月 10 日に公聴会を開催し、本交渉の目的に関して 40 人以上からの証言を聞き取った。我々は、米国の優先事項および米国議会が制定した交渉目的に従って、米国の消費者、企業、農業者、酪農家、および労働者に対して、迅速かつ実質的な結果をもってこの交渉を妥結することを約束している。我々は必要に応じて段階的に日本との交渉を追求することもあり得るが、それは米国議会との協議に基づいてのみ行う。このプロセスの一環として、政府は貿易優先権説明責
任法のセクション 105（a）（1）（D）に従って、これら交渉目標を将来的に更新するだろう。我々は、日本との交渉の開始後、米国議会と協働し続けることを願っており、また我々はその過程を通して、米国議会と緊密に、かつ透明性をもって協働していくことを約束する。

1

訳注：法律の原文は the Bipartisan Congressional Trade Priorities and Accountability Act of 2015

2

目 次

物品貿易..................................................................................... 1衛生植物検疫（SPS）................................................................ 2
税関、貿易円滑化、原産地規則 .............................................. 2貿易の技術的障害（TBT）......................................................... 4
良い規制の慣行........................................................................... 4
透明性、公告、管理.................................................................... 5
サービス貿易（電子通信及び金融サービス含む）..................... 5
デジタルの物品貿易およびサービス、越境データ移転.............. 6投資.............................................................................................. 6
知的財産権.................................................................................... 7
医薬品及び医療機器における手続きの公正................................. 8
国有企業及び政府管理企業.......................................................... 8競争政策....................................................................................... 9労働............................................................................................... 9環境.............................................................................................. 10反腐敗........................................................................................... 11貿易救済....................................................................................... 11政府調達...................................................................................... 12中小企業...................................................................................... 13紛争解決...................................................................................... 13一般規定...................................................................................... 14為替.............................................................................................. 14（訳注）上記のページ番号は原文のままであり日本語訳文のページ番号とは一致しない。

3日米貿易協定（USJTA）交渉開始のための具体的な交渉目的の要約
物品貿易:- 米国の貿易収支を改善し、日本との貿易赤字を削減する。
- 輸出入許可手続きの透明性を高める。
- 貿易の歪みを防ぐために輸入と輸出の独占を統制する。

工業製品- 米国の工業製品に対する包括的な無関税市場アクセスを確保し、また米国の輸出を制限する非関税障壁に対処するための規律を強化する。
- 制限もしくは禁止されている中古品として分類されていないことを確保することによって、再生品の輸出市場アクセスを拡大する。
- 米国にとっての輸入の重要品目を考慮しつつ、米国の繊維製品およびアパレル製品への無関税アクセスを確保し、また米国の繊維製品およびアパレル製品の輸出の競争機会を改善するよう努める。
- 医薬品、医療機器、化粧品、情報通信技術機器、自動車、化学品を含む主要な物品分野における米国の輸出を促進するための規制の適合性の向上に関する約束を確保し、また必要な場合には規制協力を通じることを含め、規制の不必要な違いに関連する負担を軽減する。
- 自動車分野において、日本の非関税障壁に対処すると同時に米国の生産と雇用を増加させることを目的とした条項を含む、公正で公平な貿易を実現するために必要な追加的な条項を確保する。

農産品- 関税の削減もしくは撤廃により、日本における米国農産物の包括的な市場アクセスを確保する。
- 関税削減交渉を開始する前に、米国にとってセンシティブな農産物輸入品目について、米国議会と緊密な協議に従事しつつ、それら品目についての合理的な調整期間を設ける。
- 米国の市場アクセスの機会を不当に減少させ、もしくは米国にとっての損害となるよう農産物市場を歪める、以下の慣行を排除する：


米国の農産物を差別する非関税障壁；



国家貿易企業もしくは国有企業の不当もしくは貿易を歪める行為、及びその他の行政的メカニズム。特に内部相互補助、価格差別及び価格引下げを止めるために、国家貿易企業及びその他のメカニズムの運営における透明性を要求することを強調する;



関税割当制度の運用を制限する規律- 必要な場合には規制協力を通じることを含め、規制と基準の不必要な違いに関連する負担を軽減するために、より多くの規制の適合性を促進する。
- 透明性、「低レベルの存在（微量混入）」問題の管理、農業バイオテクノロジーに関する情報交換および協力の強化のための仕組みを含む、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する。

4

植物衛生検疫（SPS）:-各締約国は、自国の国際的な義務と一致する方法によって、食の安全及び植物・動物の健康を保護するために適切であると信じる、自国のための保護水準を規定できることを明確にしつつ、科学に基づく措置、良い規制慣行、輸入検査、同等性、地域化、認証およびリスク分析を含む、WTO の権利と義務を基盤とする強制力のある強固な衛生植物検疫（SPS）の約束を規定する。
- 米国の食品及び農産物の輸出を妨げる、不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立する。
- 科学に基づく衛生植物検疫（SPS）措置が、透明かつ予測可能で差別のない方法で開発され、実施されることを確保するための新たな強制力ある規律を確立する。
- 透明性のある方法で、新たな技術を含む衛生植物検疫（SPS）の問題についての情報を共有し、また協働するために、政府間のコミュニケーション、協議及び協力を改善する。
- 衛生植物検疫（SPS）の問題に対処し、適切かつ可能な場合には貿易を促進するために、改善された対話と協力の仕組みを規定する。
税関、貿易円滑化及び原産地規則：

税関及び貿易円滑化:- 貿易円滑化および関税評価を含む WTO 協定の実施のための高い基準を構築し規定する。
- すべての関税法、規制、および手続がインターネット上で公開されると共に、輸出業者からの質問に対する連絡窓口を指定することを確実にすることで透明性を高める。
- 適用される法律及び規制の遵守を判断した後、可能な限り最大限に迅速な出荷を確保し、また出荷時期、自動化、及び保証の使用に関する新たな原則を規定する。
- 宅配便の配送について、出荷の最低基準額を含めた、合理化され迅速な通関処理を規定する。 少額貨物のための簡素化された通関手続及びより相互的な最低基準価額を規定する。
- 日本が公平かつ透明な方法で関税違反を罰し、罰金の執行に対する利益相反を回避することを確保する。
- サプライチェーンの統合、輸出入及び輸送の形式・文書及び手続の削減、税関データ要件の調和の強化を含めた、輸出入及び輸送手続の自動化を規定する。また輸入時に物品に提供される取扱いに関する規律を向上させる。
- 物品の税関処理の統一性を確保するための税関上の決定および手続に対する、行政上および司法上の訴えの両方を規定する。
- 輸出入の際に、もしくは輸出入に関連して課される、関税、税金、手数料、および料金の電子決済について規定する。
- 税関および関連法の順守を確保するために、税関管理および通関後の監査手続にリスク管理システムの使用を規定する。
- 通関業者の利用に関する規律を規定する。
- 再利用可能な容器の使用に関する規律を規定する。
- 商品の不合理な取扱いを解決するために、情報を共有し、貿易の優先事項について協力するための5

締約国の委員会を設立する。
- 関税回避を防止し、関税違反を撲滅するために日本との協力を促進する。

原産地規則：- 本協定の便益が、米国及び日本で純正に製造された製品にもたらされることを確保する原産地規則を策定する。
- 原産地規則が締約国、特に米国における生産を奨励することを確保する。
- 繊維製品に関するものを含め、強力な執行を促進する原産地規則の認証及び検証のための原産地手続を確立する。
- 原産地規則を満たす製品が本協定の便益を享受することを確保する原産地手続を推進する。
貿易の技術的障害（TBT）：- 規格、適合性評価、透明性及びその他の分野に適用される、WTO の貿易の技術的障害（TBT）委
員会によって採択された決定及び勧告の適用を要求する。
-基準、技術的規制及び適合性評価手続の草案の公表について、他の締約国の利害関係者が当該草案に対して意見を提供することを可能にするよう求める、また当局が関係者によって提起された重大な問題に対処し、最終的な措置が規定された目的をどのように達成するのかについて説明することを求める、透明性および意見聴取に関する強力な条項を含める- 条件を課されたり、もしくは制限されることなしに適合性評価機関の内国民待遇を確保し、また相互承認の取り決めを含む国際的な適合性評価システムの使用を奨励する。
- 二国間および第三国との間での特定の貿易上の懸念、地域的および多国間の活動の調整、規制協力、および良い規制慣行の実施について討議する委員会を設置する。
規制の良い慣行：- 市場アクセスを円滑にし、日米間の規制のより広い適合性を促進できるための、以下の方法を含む約束を獲得する。


提案されている規制の公表を通じることを含め、規制の策定、実施、および見直しにおける透明性と説明責任を確保する；



規制の策定においてパブリック・コメントという有意義な機会を提供する；



規制が科学的根拠に基づくもので、また現在通用するものであると同時に、不必要な重複を回避していることを確保するための影響評価やその他の方法の使用を促進する。及び；



内部調整メカニズムなどの他の良い規制慣行を適用し、及び透明性を保証するための約束と同時に、政府が任命した諮問委員会に対し、意見を提供する有意義な機会を確保する。

透明性、公告及び管理：- 以下について確保する：



貿易及び投資に影響を及ぼす法律、規制、一般的な適用に関する行政通達、及びその他の手続きについて、速やかに公表すること。
6

これら措置が採用され、最終決定がなされる前に、当該措置についてのパブリック・コメン
トという有意義な機会が提供されること、及び：

当該措置についての見直し、及び必要な場合には最終的な行政措置の是正する仕組みを設置し、及び維持すること。

サービス貿易（電気通信及び金融サービスを含む）：

サービス貿易：- 以下の方法を含む、サービス貿易に対して公正で開かれた条件を規定する約束を確保する：
以下を禁止する規律を含む、すべてのサービス分野に適用される規律：〇外国のサービス供給者に対する差別；〇市場におけるサービス供給者の数の制限、及び〇越境サービスの供給者への現地拠点の設置という要件



米国の配送サービス供給者が日本において活動する場を平準化するための規律を含む、分野別の規律、及び

中核的な規律からの例外が必要な場合は、ネガティブリストに基づき、米国企業への影響を最小限に抑えながら可能な限り最も狭い例外について交渉する。

- 米国の海事サービスへの非適合措置を含む、米国の非適合措置の柔軟性を維持する。
- 日本における規制手続の透明性及び予測可能性を向上させる。

電気通信：- 透明性のある規制及び独立した規制当局を通じた市場参入を促進することにより、競争力のある電気通信サービスの供給を促進する。
- 相互接続、物理的設備及び希少資源へのアクセスを通じて、電気通信の供給者に合理的なネットワークアクセスを提供するという約束を確保する。
- 電気通信サービスの供給者が選択した技術を保護する条項を確立する。

金融サービス：- 米国の金融サービス供給者がより公正で開かれた金融サービス貿易の条件を獲得するための競争市場の機会を拡大する。
- 締約国の各々の金融サービスの規制手続における透明性と予測可能性を改善し、また金融の規制措置が公平な方法で管理されることを確保する。
- 国境を越えたデータ移転を制限し、もしくはローカルコンピューティング施設の使用または設置を要求する措置を金融サービス分野に課すことを禁じる最高水準の約束を含める。
物品及びサービスのデジタル貿易、越境データ移転：- デジタル製品（例えば、ソフトウェア、音楽、ビデオ、電子書籍）に関税を課さないという約束を確保する。
- 電子的に送信されるデジタル製品の差別的でない待遇を確保し、これらの製品が製造された国籍
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または地域によって政府が認めた差別に直面しないことを保証する。
- 日本が国境を越えたデータの移転を制限する措置を課さないこと、および日本がローカルコンピ
ュータ施設の使用または設置を要求しないことを確保するための最高水準の規律を確立する。
- 政府がコンピュータのソースコードまたはアルゴリズムの開示を義務付けることを防ぐ規律を確立する。
- 公共政策の目的のための立法上の、もしくは公共の道徳を保護するために必要とされる、非差別的な措置を採用する締約国の権利に従い、第３国のコンテンツに対するオンライン・プラットフォー
ム上の非知的財産権についての市民の責任を制限する規律を設置する。
投資：
米国における日本の投資家には、米国内の投資家よりも大きな実質的権利が認められないことを確保しつつ、日本における米国投資家に、米国の法的な原則及び慣行と一致する重要な権利を確保する。
- 日本の全分野において米国の投資に対する障壁を軽減もしくは排除する規律を確立する。
知的財産：- 以下の方法を含む、知的財産権の適切かつ効果的な保護を促進する：


知的財産権の保護および権利行使における良い慣行を反映した国際協定を批准または加盟する約束を獲得する。



知的財産権の適切かつ効果的な保護および権利行使に関連する事項について、締約国間の効果的な協力のための枠組みを規定する。



より関連性の高い情報をオンラインで利用可能にすることを含む、知的財産権の保護を確立する手続とシステムの透明性と効率性を促進する。



商標、特許、著作権および関連する権利（適切な場合には例外および制限を含む）、非開示の試験データもしくはその他のデータ、及び企業秘密に関する保護を含む、しかしこれらに限定されない、米国の法律にあるものと同様の保護基準を反映する知的財産権を管理する規律を追求する。



技術的保護措置を含むがこれに限定されない、合法的なデジタル貿易を促進する方法を含む、知的財産を具現化する新たな及び今後現れる技術や、新たな伝達方法及び製品の流通方法に対する強力な保護および権利行使を提供する。



技術の進歩に遅れをとらないような保護及び権利行使の基準を確保し、また特に権利保持者が、インターネット及びその他のグローバルな通信媒体を通じて自身の作品の使用を管理するための、また自身の作品の不正使用を防止するための法的及び技術的な手段を持つことを確保する。

サイバー盗難や違法コピーを含む知的財産権の侵害に関して、政府の関与を防止または排除する。

8



米国人2に対し、知的財産権に依拠する公平で公正な、及び非差別的な市場アクセスの機会を確保する。



知的財産権の利用可能性、取得、範囲、維持、使用、および権利行使に影響を及ぼす事項に関する差別を防止または排除する。



2001 年 11 月 14 日のカタール・ドーハでの第 4 回 WTO 閣僚会議で採択された TRIPS 協定と公衆衛生に関する宣言を尊重し、及び米国の法律においても同様の基準が反映されている
ように、同協定が革新を促進し、また医薬品アクセスを促進することを確保する。



透明性と手続上の公正、もしくは一般的な使用の際の名称の適切な保護を確保することの不履行を含む、地理的表示（GI）の保護もしくは認証についての日本のシステムの不適切な使用を通じて、米国製品の市場アクセスが損なわれることを防止する。



アクセス可能で、迅速で、効果的な民事・行政・刑事上の権利執行の仕組みを要求することを含む、知的財産権の適切かつ効果的な権利執行のための手段を規定する。これらの仕組みは、偽造品及び海賊版に対する強力な保護を含むが、これらに製品に限定されるものではない。

医薬品及び医療機器の手続の公正：- 特に関連する日本の措置の下で、政府の規制償還制度が透明であり、手続き上の公正さを規定し、また差別がなく、米国製品の完全な市場アクセスを規定することを確保するための基準を追求する。
国有企業及び国営企業：- 少数株主による支配という状況を含む、政府の所有もしくは所有権を通じた政府による支配の状
況に基づき、国有企業及び国営企業を定義する。
- 国内の公共サービスの供給に従事する国有企業を支援する能力を維持する。
- 国有企業は物品及びサービスの売買に関して、非差別的な待遇に従うことを確保する。
- これら国有企業による購入および販売、ならびに当該企業の流通網における販売の機会に関して、国有企業は商業上の考慮事項に従って行動することを確保する。
- WTO の補助金及び相殺措置に関する協定（SCM 協定）に定められた規範を超えて、国有企業に適用可能な強力な補助金の規律を確保する。
- 補助金の支給を通じて、国有企業が他の締約国に害を及ぼさないことを要求する。
- 補助金を付与された国有企業の投資を通じて、国有企業が他の締約国の国内産業に害を及ぼさないことを要求する。
- 国営企業、指定独占企業、及び民間企業の公平な規制を確保する。
- 外国の国営企業による商業活動について裁判所に司法権を付与する（すなわち主権免除3の制限）。
- 締約国に対し、特定の企業における政府の所有権および管理の水準、ならびに政府の支援の程度

2

訳注：原文は for U.S. persons となっており、自然人のみだけでなく、法人を意味する Legal person も含まれるであろうと解釈するが、ここでは「米国人」とした。
3

国際民事訴訟において、被告が国または下部の行政組織の場合、外国の裁判権から免除されること。

9に関する情報を要求することを許可する。
- 国営企業が関与する訴訟に関連する証拠についての課題を克服するために役立つ、事実確認の仕組みを開発する。

競争政策：- 反競争的なビジネス行為を禁止し、欺まん的もしくは詐欺的な商業行為や慣行から消費者を保護する規律を維持し、実行する。そしてそれらの規律が透明であることを確保する。
- 以下を含む行為によって、競争法の執行における手続き上の公正のための基本的な規律を確立もしくは確認する：弁護士による代理を認めること；証言拒否の認められる事項を認識すること；機密であり証言拒否が認められる情報及び通信の保護を規定すること；適切な弁護を準備するために必要な情報へのアクセスを確保し、反論の証拠を提示し、証人を反対尋問する機会を提供すること；
そして、公正な行政もしくは司法当局の前に競争法事件の解決を確保すること。
- 国内の競争法違反の罰金を算出する際には、締約国は自国の領域もしくは商取引に関連する収入もしくは利益を考慮することを確保する。
- 締約国の領域外での行動に関連する救済策を、締約国の領域との適切な関連性がある状況に限定する。
- 調査協力、通知、協議及び情報交換を含む、競争及び消費者保護の執行についての事項に関する関係当局間の協力を促進する。
労働:- 締約国に対し、ILO 宣言において認められている、以下を含む国際的に認知された中核的労働基準を自国の法律および慣行に採用し、維持することを要求する：


結社の自由および団体交渉権の効果的な承認；

あらゆる形態の強制および義務労働の撤廃；



児童労働の効果的な廃止及び最悪の形態の児童労働の禁止；及び、

雇用及び職業に関する差別の撤廃- 締約国に対して、最低賃金、労働時間、及び労働安全衛生に関して、許容される労働条件を管理する法律を要求する。
- 締約国間の貿易もしくは投資に影響を及ぼすような方法で、国際的に認められている中核的労働基準を実施する締約国の労働法から、締約国が逸脱もしくは離脱しないことを確保する規律を規定する。
- 締約国が、最低賃金、労働時間、労働安全衛生法について国際的に認められた中核的労働基準および許容できる労働条件を執行する労働法の効果的な実施に関し、締約国間の貿易及び投資に影響を及ぼす様態での持続的または反復的な一連の行動または不作為を通じて、失敗しないことを確保する規律を確立する。
- 原産国にかかわらず、強制労働によって生産された製品の輸入を締約国が禁止するためのイニシアティブをとることを要求する。
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- 締約国に対し、外国人労働者が締約国の労働法の下で保護されることを確保するよう要求する。
- 公正かつ平等で、透明性の高い行政上および司法上の手続へのアクセスを規定する。
- これらの労働に関する義務が、本協定の他の強制力ある義務に適用されるのと同じ紛争解決メカニズムの対象となることを確保する。
- 公の諮問委員会を通じた利害関係者の参加のための手段を確立するとともに、締約国が労働に関する約束を守っていない場合に、国民がそれぞれの政府に直接懸念を表明できる手続を確立する。
- 上級レベルの労働委員会を設置し、もしくは維持する。この委員会は定期的に会合を持ち労働に関する約束の実施を監督し、また協力する分野を特定する際の利害関係者による意見を述べる機会を含む、労働の問題に関する強力及び調整のメカニズムを含む。
環境:- 本協定の他の強制力のある義務に適用されるのと同じ紛争解決メカニズムの対象となる、強力で強制力のある環境についての義務を確立する。
- 貿易及び投資を促進する目的で、締約国が自国の環境法で定められた保護を放棄もしくは免除しないことを確保する規律を規定する。
- 締約国が、締約国間の貿易及び投資に影響を及ぼす様態での持続的または反復的な一連の行動または不作為を通じて、自国の環境法の効果的な実施に失敗しないことを確保する規律を規定する。
- 日米両国が、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約を含む、日米が締約している特定の多国間環境協定（MEA）に基づく義務を履行するための措置を採択し、維持することを要求する。
- 公の諮問委員会への約束を含むステークホルダーの参加のための手段、および政府が環境についての約束を果たしていないと国民が考える場合、国民が直接政府に懸念を表明する手続を確立する。
- 締約国に対し、自国の環境法を執行するための公正で、平等で、透明性のある行政上及び司法上の手続へのアクセスを確保し、また自国の環境法の違反に対する適切な制裁もしくは救済を提供することを要求する。
- 環境に関する約束の執行を支援する協力活動を行い、見直し、及び評価するための枠組みを規定し、及びこれらの活動への国民参加について規定する。
- 上級レベルの環境に関する委員会を設置し、もしくは維持する。この委員会は、環境に関する約束の実施を監督するために定期的に開催され、その過程には国民が参加する機会を設ける。
- 寄港国措置の実施及び監視・監督への支援を含めて、違法・無報告・無規制の漁業（IUU 漁業）と闘う。
- 乱獲や IUU 漁業をもたらすような有害な漁業補助金を禁止するための規律を確立し、漁業補助金計画の透明性を追求する。
- 持続可能な漁業管理及び、サメ、ウミガメ、海鳥及びクジラを含む海洋生物種の⾧期間の保護を推進する。
- 野生生物や木材の違法取引と闘うための国家による行動を通じることを含め、動植物及び生態系を保護及び保全する。
- 固形廃棄物の海洋環境への排出を軽減するための条項を含める。
11

腐敗防止：-政府の汚職を犯罪とし、汚職を阻止するための措置を講じ、汚職行為に関与した疑いのある者が起訴された場合には適切な罰則及び執行手段を提供することを各締約国に約束させる規律を確保する。
特に：不正な支払いの調査と追跡を円滑にする正確な帳簿及び記録を企業が維持するための要件の採用もしくは維持を要求する；


公務員に高い倫理基準を推進するための行動規範の確立及びその他の手段の開発を要求する；



税務上、不正な支払いの控除を禁止するよう締約国に要求する。及び；



腐敗と闘うための取り組みに国民の積極的な参加を促進するよう締約国を奨励する。

貿易救済：- ダアンチダンピング、相殺関税及びセーフガード法を含む、米国の貿易法を厳格に執行する能力を維持する。
- 継続的な補助金もしくはダンピングによる市場歪曲に対して米国が措置を講じる能力を促進する。
- 特に貿易救済の管理者が貿易救済違反を効果的に監視し、対処する能力を向上させるための情報の共有に関して、締約国の貿易救済の管理者間の協力を促進する。
- 既存の手続を強化し、またアンチダンピング／相殺関税の義務の回避についての検証視察を実施する能力を含むアンチダンピング／相殺関税の義務の回避に対処するための新たな手続を創出する。
- 米国のアンチダンピング／相殺関税法、規制及び慣行に反映されている透明性及び適正な手続の義務を確立する。
政府調達：- 米国企業が米国製品及びサービスを日本に販売する機会を増やす。
- 日本における米国製品、サービス、及び供給者の市場アクセスの機会の互恵性を確保する。
- 調達における汚職と闘うための義務及び手続を確立する。
- 既存の米国の政府調達の慣行を反映した以下のような規律を含む、日本における政府調達を統制するための公正で、透明で、予測可能な、及び差別のない規律を確立する：


政府調達の機会に関する情報を適時に公表すること；



供給者が入札に関する書類を入手し、及び提出するのに十分な時間を確保すること；



調達が公正な手続の下で行われるようにすること；



公告および入札書類で指定された評価基準のみに基づいて契約が確実に発注されることを確保する。及び；



異議申し立てや苦情を審査するための、行政上もしくは司法上の公正な審査の権限を規定する。

- 交渉中の約束から連邦以下の範囲（州政府及びび地方政府）を除外する。以下のような国内優先購入プログラムを設置する：
12

中小企業、女性及び少数民族が運営する事業（アメリカ先住民を含む）、傷痍退役軍人、及び窮状にある領域のための優先プログラム；



連邦政府による州及び地方の計画への支援、輸送サービス、食糧支援、及び農業支援における「バイ・アメリカン」の要件。 及び；

国防総省の主要な調達。

- 以下について政府調達の広範な例外を維持する：
安全保障；



公共の道徳、秩序、もしくは安全を保護するために必要な措置；

人間、動物もしくは植物の生命もしくは健康の保護。及び；



知的財産の保護- 契約要件に含まれる労働、環境及びその他の基準を満たす能力を維持する。
- 調達統計における透明性を促進する要件を確立する。
中小企業：- 中小企業が互いの市場に輸出するための要件の案内に役立つ情報源を提供するという締約国の約束を確保する。
- 中小企業の相互利益の問題について協力する。
-中小企業が新たな商業的機会から恩恵を受けられるために本協定が実施される際に、中小企業のニーズが考慮されることを確保するための政府代表から成る「中小企業委員会」を設立する。
- 中小企業委員会に見解や情報を提供するために、民間部門、非政府組織、その他の中小企業の利害関係者を含む、二国間での中小企業の対話の場を設置する。
紛争解決：- 協議及びその他の仕組みを通じて、紛争の早期発見及び解決を奨励する。
- 効果的かつ適時である紛争解決メカニズムを設置する。このメカニズムにおいては、パネルの決定は本協定の規定及び締約国の申し出に基づき、またその提出は合理的な方法でなされるものである。
- 以下の方法によって透明性ある紛争解決手続を確立する：


締約国の提出書類を公に利用可能にすることを要求する；



公聴会が公に開かれていることを要求する；



パネルによる最終決定が公に利用可能にすることを要求する。及び；



非政府組織がパネルに対して書面を提出する権利を確保する。

- 本協定の義務の遵守を促進する規律を設ける。
- 両締約国が紛争の管理を維持し、適用される事実もしくは義務の評価について、パネルが明らかに誤りを犯した場合に両締約国が対処できることを確保する仕組みを規定する。
一般的規定：- 特に健康もしくは安全性の保護、および必要な安全保障を含む、米国の国内的な目的の合法的な保13

護を可能とする一般的な例外を含める。
- 締約国が本協定の便益を定期的に評価することを確保するための仕組みを規定する。
- 適切な状況下において本協定を終結するための仕組みを規定する。
- 日本が非市場国と自由貿易協定を交渉する場合に、透明性を確保し、及び適切な行動を確保するための仕組みを規定する。
為替:- 効果的な国際収支調整を避けるため、または不当な競争上の優位性を獲得するための為替操作を、日本が回避することを確保する。

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