別紙 ４

契 約 書 （案）沖縄県病院事業管理者病院事業局長（以下「甲」という。
）と（以下「乙」という。
）とは、病院総務システム等利用端末機器（以下「端末機等」という。
）の売買に関し、次の条項により契約を締結する。

（契約内容）
第１条 物品の品名、規格、数量、納入期限、納入場所、契約金額及び契約保証金額は次のとおりとする。
(1) 品名、規格、数量

別表１のとおり(2) 納入期限

令和６年２月29日(3) 納入場所

別表２のとおり(4) 契約金額＿＿＿＿＿＿＿＿＿円

うち取引に係る消費税額及び地方消費税額__________円（課税対象額__________円）（注）「取引に係る消費税額及び地方消費税額」は、消費税法第28条第1項及び第29条の規定並びに地方消費税法第72条の82及び第72条83の規定に基づき算出したもので、契約金額（但し非課税額は除く）に110分の10を乗じて得た額である。

(5) 契約保証金 免除（沖縄県財務規則第101条第２項第３号の規定による）（信義則）
第２条 乙は、甲の指示及び別に定める仕様書等に基づいて、誠実に義務を履行するものとし、甲はこれに対し、この契約に記載された購入費を支払うことを約定するものとする。

（検査）
第３条 乙は、第１条における物品の納入を完了したときは、速やかに、甲に報告しなければならない。
２ 甲は、前項の規定により報告を受けたときは、速やかに検査を行い、検査に合格したときはその旨を乙に通知するものとする。
３ 乙は、前項の検査に合格しないときは、甲の指示する期限内に修補又はこれに代えて新たに調達し、前項の規定に準じ甲の再検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了後に、前２項の規定を適用する。
４ 乙は、前２項の規定により検査に合格したときは、速やかに納入報告書を甲に提出するものとし、当該納入報告書の提出をもって物品の納入の完了とみなすものとする。
５ 納入及び検査に要する費用並びに検査のため変質し、変形し又は消耗破損したものは、全て乙の負担とする。

（契約不適合責任）
第４条 物品に契約書または仕様書等に定める内容に適合しない状態（以下、この条において「契約不適合」という。）があるときは、甲は乙に対して無償による契約不適合の修補又は再調達その他の方法による履行の追完を請求（以下、この条において「追完請求」という。）することができる。
２ 前項の場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完を勧告してもその期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求（以下、この条において「代金減額請求」という。）することができる。
３ 前項の規定にかかわらず、次に掲げる場合には、甲は催告することなく直ちに代金減額請求をすることができる。
(1) 履行の追完が不能であると認められるとき(2) 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき(3) 特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達成することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき(4) 前各号に掲げる場合のほか、前項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき
４ 契約不適合が仕様書等の内容により生じたものであるときは、追完請求または代金減額請求を行うことができない。ただし、乙が仕様書等の内容が不適当であることを知りながらこれを告げなかったときは、この限りではない。
５ 第１項から第３項までの規定は、第８条の規定による契約の解除権の行使を妨げない。
６ 甲は、契約不適合を理由として追完請求、代金減額請求又は損害賠償の請求をするときは、契約不適合を知った日から１年以内にその旨を乙に通知しなければならない。ただし、乙がその契約不適合を知っていたときは、この限りではない。

（履行遅延）
第５条 乙は、納入期限までに物品の納入を終了しないときは遅延日数に応じ、未済部分の契約金額に対し年2.5パーセントの割合の金額を違約金として甲に納付しなければならない。
２ 乙は、天災地変その他やむを得ない理由により納入期限までに物品を納入することができないときは、その理由を詳記して期限延長の願出をすることができる。
３ 前項の願出は、納入期限までにしなければならない。
４ 甲は、第２項の願出を正当と認めたときは、これを承認し、第１項に規定する違約金の支払いを免除することができる。

（再委託、権利義務の譲渡の禁止）
第６条 乙は、書面により甲の承認を受けた場合を除き、第三者に対し調達業務の全部または一部の実施を委託し、もしくは請け負わせてはならない。
２ 乙は、この契約から生ずる権利義務を第三者に譲渡し、又は担保に供してはならない。ただし、信用保証協会又は中小企業信用保険法施行令（昭和25年政令第350号）第１条の３に規定する金融機関に対して売掛債権を譲渡する場合にあっては、この限りではない。

（契約の履行）第７条 この契約の履行について生ずる一切の損害は、乙が負担するものとする。

た（契約の解除）
第８条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。
(1) 役員等（乙が個人である場合にはその者を、乙が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴力団対策法」という。）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
(2) 暴力団（暴力団対策法第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。
(3) 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用したと認められるとき。
(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど、直接的又は積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
(5) 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
(6) 乙が正当な理由なく契約期間内にこの契約の全部若しくは一部を履行しないとき、又は、履行の見込みがないことが明らかになったとき。
(7) 乙が、この契約について談合その他の不正行為をしたとき。
(8) 乙がこの契約の解除を申し出たとき。 ただし、乙は自己の都合により、この契約を解除するときは、２週間前に文書により甲に通知するものとする。

（違約金）
第９条 前条の規定により甲がこの契約を解除したときは、乙は、違約金として契約金額の100分の10に相当する額を甲に支払うものとする。

（契約金額の支払）第10条 甲は、第３条の検査の完了後、乙の適法な支払請求書を受理した日から30日以内に契約金額を支払うものとする。ただし、特別の理由がある場合はこの限りではない。

２ 甲は、自己の責に帰すべき事由により支払いを遅延した場合は、政府契約の支払い遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に定められた率により計算した遅延利息を乙に支払うものとする。

（契約保証金）第11条 契約保証金は、沖縄県財務規則第101条第１項の規定に基づき、契約金額の100分の10以上を納付するものとする。ただし、同条第２項各号のいずれかに該当する場合、契約金の全部又は一部を免除する。

（契約内容の変更等）第12条 甲は、必要があるときは、乙と協議の上、この契約の内容を変更し、又は納入を中止させることができる。
２ 乙は、この契約について、契約事項に明示されていない事項でも、物品の供給上当然必要なものは、甲の指示に従い、乙の負担で施行するものとする。

（個人情報の保護）第13条 受注者は、この契約による業務を処理するための個人情報の取扱いについては、別紙「個人情報取扱特記事項」を守らなければならない。

（協議）第14条 甲及び乙は、この契約条項のほか、沖縄県病院事業局財務規程及び沖縄県財務規則を遵守するものとし、もし、疑義を生じたときは甲、乙協議するものとする。

この契約の成立を証するため本書２通を作成し、双方記名押印して各１通を保有する。

令和 年 月 日

発注者 沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号
沖縄県病院事業管理者
病院事業局長名

受注者 ○○○ ○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○

別表１ 契約対象物品
品 名
１ノートパソコン

規 格HP 250 G9
Notebook PC

数量

単位40台

（機器の詳細については、要求仕様書を参照）

別表２ 納入場所及び台数
所 属

数量

１

病院事業局（本庁）

15２

北部病院

９３

宮古病院

10４

八重山病院

６合 計40所 在 地〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎１丁目２番２号 ４F、12F〒905-8512
沖縄県名護市大中２丁目１２番３号〒906-0013
沖縄県宮古島市平良字下里４２７番地１〒907-0002
沖縄県石垣市字真栄里５８４－１

【別紙】

個 人 情 報 取 扱 特 記 事 項（基本的事項）
第１ 受注者は、この契約による事務を行うに当たっては、個人の権利利益を侵害することのないよう、個人情報の取扱いを適正に行わなければならない。

（秘密の保持）第２ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報を他に漏らしてはならない。この契約が終了し、又は解除されたあとにおいても同様とする。

（適正管理）
第３ 受注者は、この契約による事務に関して知り得た個人情報について、漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

（作業場所の特定）第４ 受注者は、発注者の特定する作業場所において、個人情報を取り扱うものとする。特定した作業場所から当該個人情報を持ち出すことは、厳禁とする。

（収集の制限）第５ 受注者は、この契約による事務を行うために個人情報を収集するときは、その業務の目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により行わなければならない。

（目的外、利用・提供の禁止）
第６ 受注者は、発注者の指示がある場合を除き、この契約による事務に関して知り得た個人情報を契約の目的以外の目的に利用し、又は第三者に提供してはならない。

（複写又は複製の禁止）
第７ 受注者は、この契約による事務を行うために発注者から提供された個人情報が記録された資料等を複写し、又は複製してはならない。ただし、発注者の承諾があるときはこの限りではない。

（事務従事者への周知）
第８ 受注者は、この契約による事務に従事している者に対し、在職中及び退職後においても当該事務に関して知り得た個人情報を正当な理由なく他人に知らせ、又は当該事務の目的以外の目的に使用してはならないこと、沖縄県個人情報保護条例により罰則が適用される場合があることなど、個人情報の保護に必要な事項を周知させるものとする。

（再委託の禁止）第９ 受注者は、この契約による個人情報取扱事務について自ら行うものとし、第三者にその取扱いを委託してはならない。ただし、発注者が承諾した場合はこの限りではない。

（資料等の返還等）
第10 受注者は、この契約による事務を行うために、発注者から提供を受け、又は受注者自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、この契約の終了後直ちに発注者に返還し、又は引き渡すものとする。ただし、発注者が別に指示したときは当該方法によるものとする。また、発注者の承諾を得て再委託をした場合、受注者は発注者の指示により、この契約の終了後直ちに当該再委託先から個人情報が記録された資料等を回収するものとする。

（調査）
第11 受注者は、この契約による事務を行うに当たり取り扱っている個人情報の状況について、発注者の求めがあった場合は、随時調査報告を行うものとする。

（事故発生時における報告）
第12 受注者は、この特記事項に違反する事態が生じ、又は生じるおそれのあることを知ったときは、速やかに発注者に報告し、発注者の指示に従うものとする。

（損害賠償）
第13 業務の処理に関し、個人情報の取扱いにより発生した損害（第三者に及ぼした損害を含む）のために生じた経費は、受注者が負担するものとする。