（第15回都道府県医師会介護保険担当理事連絡協議会）

資料3

介護報酬改定等について（平成24年4月実施）

日本医師会常任理事三上平成24年3月7日

裕司

誕

介護報酬改定等について（平成24年4月実施）

日本医師会常任理事

三上裕司

藁長講翻贔裂撫理事連絡協議会》

1

社会保障・税一体改革について◆2010年秋から社会保障と税の一体改革は、菅直人前菖相が社会保障の安定・強化と財源確保、財政再建のための税制改革を一体で実行するとして取組始めた。

◆2011年6月、政府・与党で改革の大枠を示した「社会保障・税一体改革成案」を策定。（税制改正の目玉として・2010年代半ばまでに消費税率を段階的に10％へと引き上げる旨を明記。）◆2011年12月、野田佳彦首相の指示の下、政府・与党が一体改革の内容を具体化したr素案」のとりまとめ作業開始。

◆2012年1月、素案を最終決定◆2012年2月、素案を基に、法案提出の前提となる一体改革の「大綱」を閣議決定◆今後のスケジュールとして、与野党協議による調整を図り、3月中には、消費税増税を含む一体改革の関連法案を国会に提出する予定。
3

社会保障・税一体改革大綱〔要旨①）（平成24年2月1フ日閣議決定）【医療・介護】（地域の実情に応じた医療・介護サービスの提供体制の効率化・重点化と機能強化）
O高齢化が一段と進む2025年に、どこに住んでも、モの人にとって適切な医療・介護サービスが受けられる社会を実現。
（1）医療サービス提供体制の制度改革

急性期をはじめとする医療機能の強化、病院・病床機能の役割分担・連携の推進、在宅医療の充実等を内容とする医療サービス提供体制の制度改革に取り組む．
（今後の見直しの方向性〉①病院・病床機能の分化・強化②在宅医療の推進③医師確保対策④チーム医療の推進（2）地域包括ケアシステムの構築

できる限り住み慣れた地域で在宅を基本とした生活の継続を目指す地域包括ケアシステム（医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスが連携した要介護者等への包括的な支援）の構築に取り組む〈今後のサービス提供の方向性〉①在宅サービス・居住系サービスの強化②介護予防・重度化予防
強化 ④認知症対応の推進③医療と介護の連携の（3）その他
O外来受診の適正化等（生活習慣病予防等）
O I C Tの活用による重複受診・重複検査、過剰な薬剤投与等

o偲予防・酸化予防など

日本医師鋤護保険朕作劇2。⊥2．2〕42

社会保障・税一体改革大綱（要旨②）（平成24年2月17日閣議決定）〈平成24年度の主な関連施策簿〉（1）診療報酬・介護報酬改定①平成24年診療報酬改定の基本方針 〜2つの重点課題と4つの視点〜②平成24年介護報酬改定の基本的考え方
C地域包括ケアシステムの基盤強化⊃医療と介護の役割分担・連携強化
O認知疽にふさわしいサービスの提供 O質の高い介護サービスの確保
O処遇改善等を通じた介護人材の確保 Oその他

（2）医療計画作成指針の改定等
O平成24年度における都道府県による新たな医療計画の策定に向け、医療計画作成指針の改定等を年度内に実施。
二次医療圏の設定、在宅医療の達成目標、医療連携体制、既存の4疾病に精神疾患を追加（3）補助金等予算措置による取組の推進
O医療サービス提供体制の強化や地域包括ケアシステムの構築に向け、補助金等必要な予算措置を行う（4）改正介護保険法の施行
O地域包括ケアシステムの構薬など「社会保障・税一体改革成案』で掲げられた介護サービス提供体制の機能強化を推進する観点から、平成23年通常国会で成立した介護サービスの基盤強化のための介護保険法等一部改正法を円滑に実施（24時間対応の定期巡回・随時対応型サービス等）
日本医癬会介護保険課作成〔20上2．2）

5

社会保障・税一体改革大綱（要旨③）（平成24年2月17日 閣議決定）（保険者機能の強化を通じた医療・介護保険制度のセーフティネット機能の強化・給付の重点化、働新得嵩対策）（1）市町村国保の低所瀦保険料軽減の拡充など財政菖盤の強化と財政運営の都道府県単位化
O低所得者保険料軽減の拡充や保険者支援分の拡充等により、財政基盤を強化する。併せて、都道府県単位の共同事業について、事業対象をすべての医療費に拡大する。
（2）短時間労働者に対する被用者保険の適用拡大（3〕長期高額医療の高額療養費の見直しと給付の重点化の検討｛4）高齢者医療制度の見直し｛5）国保組白の魯口補助の見直し｛6〕介護1号録険料の低所得者保険料軽減強化〔7〕介護納付金の総報酬割導入等（8〕その弛介護保険の対応（9〕後需贔のさらなる便用促進、医薬品の患者負担の見直し等（10｝モの他効寧的で高機能な医療提併の推進（11）縁台合算制度（i2｝難病対策【消費税】

消費税率（国・地方）は、「社会保障の安定財源確保と財政健全化の同時達成』への第一歩として、2014年4月1日より8％へ、2015年10月1日より1096へ段階的に引き上げを行う．
6
日本医師会介護保険課作成〔20工2．2）

3

平成24年の同時改定に向けて・前回改定の重要課題と視点：医療の再建・従事者の負担軽減，充実領域・患者目線・機能分化と連携・効率化

霊鞭連携：慢性期入院医療・在宅医療訪問看・社会保障と税の一体改革の方向性
・東日本大震災関連
・その他：
一ものと技術：分配におけるエビデンス
一簡素化と努力に応じた評価

一負担軽減と役割分担
一地域特性
7
厚生労曲置畳餌よo

皿．平成24年度

介護報酬改窟4平成24年度診療報酬・介護報酬同時改定関係主なスケジュール

具体鯛目の朗團關

国萎
一重貫鼻

■串■
畳書一畳

●員舎調i

委員五渤

灘

過去の介護報酬改定の経緯
平成15年改定

O自立支援の観点に立った居宅介護支援（ケアマネジ▲2，3％。譲鴇を樵る在宅サービスの舗｛鰯▲蹴O施設サービスの質の向上と適正化

平成17年改定（H17，10施行）

O中重度者への支援強化
0介護予防、リハビリテーションの推進
0地域包括ケア、認知症ケアの確立
Oサービスの質の向上
O医療と介護の機能分担・連携の明確化▲0．5％︷二平成18年改定

O居住貴（滞在賛〕に関連する介護報酬の見直し
O食費に関連する介護報酬の見直し
0居住費（滞在貴〕及び食費に関連する運営基準等の見直し▲2．4％※

在宅分
施設分

▲1，0％
▲4，0％

※は平成⊥丁年10月齪分を含㊨．

平成20年改定（H20，5施行）

平成21年改定

O療養病床の一層の転換促進を図るため、介護老人保健施設等の基準の見直し

O介護従事者の人材確保・処遇改善

3、0％

8職鰹書鵜耀嚢サービス醐｛翻111駿
第71回社会保障書議会介護給付費分科会資料より｛一部改変）

105

1i

介護報酬改定率等について

i平成24年度介護報酬改定においては、介護職員の処遇：i改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地i

苑Y監アの推進等を踏まえ以下の改定率とする・【介護報酬改定率

i＋1．2％】

i在宅分＋1．0％、施設分＋0．2％）
i●基本的な視点i…i

堰@（3）認知症にふさわしいサービスの提供（1）地域包括ケアシステムの基盤強化

i…i（2）医療と介護の役割分担・連携強化

ii：一一一一一一一＿一＿一＿．．−．．．＿一．＿一＿一一一一一＿一＿一＿一．−＿一．＿一＿一『一一一一＿一＿一＿一＿一．：11（参考）各サービスの収支差率と賃金・物価の動向
平成20年 平成23年

サービスの種類平成20年 平成23年

サービスの種類

介護老人福祉施設

3．4

9．3

通所介護

7．3

11．6

介護老人保健施設

7．3

9．9

通所リハビリテーション

4．5

4．o

介護療養型医療施設（病院）

3．2

9．7

短期入所生活介護

7．O

5．6

認知症対応型共同生活介護

9．7

8．4

福祉用具貸与

1．8

6．0

訪問介護

0．7［

5．1

居宅介護支援

一17、0

一2．6

葦間入浴介護1．5r

6．7

小規模多機能型居宅介護

一8．0

5．9

葦間看護

2．7％

2．3％

特定施設入居者生活介護

4．4

3−5

i年度途中｝

HB

H21解担
@累積

0．2％

▲0．4％

▲1．7％

▲0．4％

▲0．1％

Hユ1

H22

賃金

▲1．5％

物価

▲1．7％

▲2．2％
厚生芳書省資料より

6

平成21年度介護従事者処遇状況等調査の結果の概要
1．平成21年4月から9月の間に、定期昇給を含め何らかの給与等の引き上げを実施した施設・事業所は、全体の68．9％であり、平成21年10月以降に実施する予定を含めると81．6％となっている。

2．平成20年及び平成2三年ともに施設・事業所に在籍している介護従事者の平均給与額

は、恥

「

1000

「で、圃豊額。

3．平成20年及び平成21年ともに施設・事業所に在籍している介護従事者の平均給与額の増加額は、 一
1こ「5、 「1 16となっている。
参考＝雄絵

事業駈別にみた介護幌事者の平均給与顧

早婚21年9月

平震20年9月

差引i平成21年一平威20年〕

全体

221．ooo円

229．930円

8．930円

介堰老人糊
介匿嵩人㎜

269．720円

281．880円

12．160円

283，580円

295．230円

一550日

分閣璋養聾匠直端旗

20フ，180円

304．ogo円

6，310円論賛介醤事業断129，350円

134．910円

5、560円

適齢介旋事業漸189，070円19フ．540円

8，410円認知壷対応壁鉾麟生量介酸事東漸

196，980円

205．830円

8．esO円眉毛介錘重撞事象翫

298，210円

30フ．550円

9．340円※介護職員処薯最顧交付童は平政21年ib耳5痴一ざ乳そ器り、モの影響は本商垂乾果に富まれていない、

第フ4回介護給付費分科会資料1より

13

平成22年度介護従事者処遇状況等調査結果（概要）O一璽・平成22年に介護職員処遇改善交付金を申請した事業所における介護職員の平均給与額は、平成21年と平成22年を昆較すると一していた。
また、介護職員処遇改善交付金の対象外である介護職員以外の職種についても、約8，500円から約12、200円増加していた。
差

平成21年6月

平成22年6月

介護職員

241，520円

256，680円

15，160円

看護職員

342，040円

350，540円

8、500円

生活相談員・支援相談員

301，320円

313，560円

12、240円

368，840円

379，180円

10，340円

326、880円

337，880円

11，000円

理学毎酷士、作業療法士，

ｾ語聴覚士又は機能訓練指導員
介護支援専門員i平成22年一平膿工隼〕

注1〕平成21卑と平成22年ともに在籍している者の平均給与額を比較している．
注2）平均給与額は基本給十手当十一時金〔4〜9月支給金額の1−6）を常勤換算により算出。

14
第74回介護給付費分科会資料1より

7

回困困

介護職員処遇改善交付金の効果と課題

O交付金申請事業所では、介護職員の平均給与額が約1．5万円増加。対象外の職種〔看護職員やケァマネジャー等）でも1万円前後増加。〔H22介護従事者処遇状況調査結果）

0介護労働者の需給逼迫状況は改善（入職率の上昇、離職率の低下、介護分野の有効求人倍率の低下）。

0給与の引上げの多くは一時金（50％）や諸手当（30％）という形で行われており、継続性（「基本給の引上げ」約16％。）が弱い。（H22介護労働実態調査結果）0全体的に離職率が低下する中で、離職率の高い事業所と低い事業所の二極分化は変わらず。

0適切な介護サービス供給を安定的に確保するため、交付金による介護労働力需給の改善効果を維持することが重要Oこの際、交付金による賃金改善はその多くが一時的な対応にとどまっていることを踏まえ、効果が持続するような対応（条件付きで介護報酬に組み入れるなど）を検討することが必要

15

厚生封書省資料よつ①介護職員の処遇改善の見直し（各サービス共通）

r韓｝

互碑㌻：㈱μ鱒…

侮。

〔注1〕所定単位数は，基本サービス買に各福加算減算を加えた総単位載とし，当該加算は区分支給限度基岩額の算定対象か4，2％3，9％ら除外する．
〔注2〕｛介護予防｝訪問看護．

〔介謹予防〕訪問リJLビリテー〔介護予防〕居宅療
暴管理指導、〔介護予防〕禍

1，5％

祉用具賞与並びに居宅介護重撮及び介護予防責撮は算定対1．1％

象外とする・

168賃金改善等の実施等（歌方素櫛｝①

加算の算定額に相当する賃金改善の実施
介護サービス事業者等は、加算の算定額に相当する介護職員の賃金（退職手当を除く．｝の改善（以下「賃金改善」という．）を実施しなければならない．
賃金改善は、本給、手当、賞与等のうちから対象とする賃金項目を特定した上で行うものとする・
この場合、特定した賃金項目を含め、負金水準を低下させてはならない。

藤灘1萎灘ll離欝要り

なお、賞与等において、経常利益等の業績に連動して支払額が変動する部分が業績に応じて変動すること※算定要件〔介困職員処遇蔵書亜付盆の至付異性と同様の考え万による鞭設定・イ．）の改讐〔以下「貫金改善」という、〕に要する医用の見込み蹟が．一幕加算の算定見込み蹟を上回る■由改（4）盟轍者1こお潅．縣年歴と齢㎜翻監臨破駿醐脚引慨縦サービスを鶏してい弱鰍こ動て肺腑長匿輻（5〕航跡協調の前朝問におし・て．労髄鞘．撚災鰍殿法』顧錺，縦鵬．嗣蹴そ碗の馳剛材齢に賑し・、芳書倒験料の眺付が遇正に行われていること．

①

介護職員の任用の際における蹴賃只は戦郵咽の晋件（分団■員の貸金に聞するものを含む．｝を定めていると．

，すべての介蹟置畳に周知していること，￠

介皿貝の資質の向上の支援に開↑る計画を無Eし．雪嵐†颪に係る研修の実施又は研修の撮会セ確県していること．

⑥職瀞朋かち（3｝鯛鵬日明す朋の朋まで骸胤雛晒員哨艦㈱慣舘瓢鵬駈の構く、服び蜥介脳置劇甚・ハイ〔1）から〔6）までに鮒る吻い下れ鵬胎」脚・イ（η又叩コ鵬げる騨卿ず卿闇討ること・17

分煙職員処遇改口加｛［1イ〔1）カ、ら〔6）までに揚げる垂準のいずれに葡適合すること。

地域区分の見直しについて1

国家公務員の地域手当に準じ、地域区分を7区分に見直すとともに、適用地域、上乗せ割合について見直しを行う。

2

また、適用地域について、国の官署が所在しない地域等においては、診療報
酬における地域加算の対象地域の設定の考え方を踏襲する見直しを行う。

3

さらに、介護事業経営実態調査の結果等を踏まえて、サービス毎の人件費割合についても見直しを行う。

4

なお、報酬単価の大幅な変更を緩和する観点から、平成26年度末までの経過措置等を設定する。
①見直し後の適用地域と現行の適用地域を比較した場合、区分の差が2区分以上乖離する地域を対象に、現行の適用地域から1区分高い若しくは低い区分に見直しを行う・②

各自治体からの要望を踏まえ、上乗せ割合が低い区分にとどまることを経過措置として認めるとともに、高い区分への変更は国家公務員の地域手当の区分相当まで変更を認める。

厚生労働省貴君より〔一部改変〕

189

介霞保険割腹の地域区分と国家公覇員の地域手当の比較（介護保険制度創設時）（平成18年度から）
覧†肌Io』1一壌 つ分

躍郵験

cｲ

鰯

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盧分

鮭圃区

甲地

乙地

10％

6％

3軸㎝

5畿均o綾地

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12現

1量地

2量地

その糖桔甲地

4綾地

3量地

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6帖

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｢1．概1㎝いへ脳」〔平成21年度から）
監「r月馬 卜汗取溜つノ介

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猫の口内御師．燃淋髄早均棚弓1下晩開脚味L照ゆの脇衰榔批磯馳の上舵豊音を凱た勧煽る．19
第81回介護給村費分科会資料2から地域区分の見直しにかかる新旧対応表
（単位円〕

（現行）
地域区分（上畳せ割合）

人伶費割台

人件畑音70、

訪問介護■訪問大藩分量／曜宅介■重畳／
盲闇討応型訪問介堰

0軸

人件糞劃音55帖

10のサービス

訪問着謹／訪問リハビりテーション／
蓮疏リハビリテーション■
認知壷翁店型当所介置■
小輩横歩 盤型居宅介蹉

特卿区

ｸ甲地

甲地

乙地

その軸

15％

1暢

6幅

5鮎

10．了O

10．曜

10．謁

1収駈

1α33

10．23

10帖

駈舗
娼巽

11．師
10．圏

応能

10．四

10一哺

10．23

oサービユ

過所貸蔵／量翻λ所生話介置／10

虹踊λ所雌介軍■
10

帖定離λ信書主辞謳／
人性量鯖肴45、Oサービス

甚知丘対応型共同立話介畳／

密書型介置考人掴祉童隷汰所者生話介題
池端富薄型特童算段人屑有生拮青旗／
介喉音人輻軽重設■介【毛人惇糎■隷／（見直し後〉

介趣麟型医喪蝿設

訪齢攣／防㎜置／訪問書置／人群黄蓄肴70帖のサービス厘毛介睡劃■／寛蘭曲回・月尊対応墨傾国希臘購腰／
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観楓
包括的マネジメント

住宅医療竃擁拠点㊥壷掘センター・ケアマネジャー

r棚田■

かり・黒羅

騨1蝶・幽粟轟やサーヒスのコ一丁イネート

土嚢童搬・介購予防・舞症から入院、．退院までスムースにいくことにより早期の往会復帰が可能に※鰍亨は．

．日はユ0路年のもの

社会県障・税一体改革素量〔最終決定／政府・与党社会保障改革本邸）

サービス付き高齢者住宅と介護保険の連携イメーソ
日常生活や介護に不安を抱くr高齢単身・夫婦のみ世帯』が、特別養護老人ホームなどの施設への入所〔高齢者住まい法＝国土交通省・厚生労働省共管）に、24時間対応のr定期巡回・随時対応サービス』（介護保険法：厚生労働省）などの介護サービスを組み合わせた仕組みの普及を図る。
24時間対応の訪問介護・看護r定期巡回・随時対応サービス」→介護保険法改正により創設

ヘルパーステーション、デイサービスセンター、

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爾浜葺

住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら暮らし続ける

定期巡回・随時対応サービス（新設）12定期巡回・随時対応サービスの訪問のイメージ
シミュレーション計算結果（要介護5の場合）
左図のサービス提供イメージに、個々のサービスの介護報

定駕週回・晒輔弼匹サービヌの捌目イメージ2〜2弗睡噂慧輯目皿聞ワービヌのあη鳶腫

愈鳳日■より馬醜（平24．4実施）を当てはめた場合。

唱・一hr鹸

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暑罫髄墨】ii，一ii鶉重葺三i！

一曙判，千両巴

一一一＝．一型鵠牒；、
概 酬・しじハヨ

しハ灘」＿ノ一一「鵠一廊1擁一竺！宜！∫竺ジ■ ■輔畢幽㈲畢1遭闇の合計：14」62単位
1ケ月（4週間）の合計＝59，0㎎単位実際に設定された介護報鎖（参考）葦携焦 閣暫旗亭婁圧
を封冊†る塙者の鵜縄●颯黄1適憐箕で算定季一俸一尉
介護・購置剰用者

介累利用毛介護分を評価

畢介塩1o．270準位

6．6了。準位

6．670草位

葺介墨2

13，●2D尊位

11．120単位

パ

葺介護320、7⑳準位

17，800単位

畢介護4！5，310準位

2之250単位

22．250學値

夏介護530，4卿位

26、700単位

26．700準位

りは一7：叫泣肇 乳920準位
3．720早位2

介護載酬にお砂拳同一魔物に関する鍼講［の購え方・について
訪問系サービス斬藁
訪問介護｛ラ防音む）

通所介護事業所と同一蔓物

訪問入浴｛予防重む〕

を除き、送迎分の評価の適

騎西量置
く予防青む〕

訪問リハ｛予防含む，サービス付き轟齢者向け伎
宅等の豊物と同一の建物に所在する事業所が。当該住宅等に居住する一定数以上の利用者に対し、サービスを提供する場合の評価を適正化する。

複問対応型訪隅介

護小規模多鰭雄型
け防青む｝

｛考え方｝

｛脅え方｝

｛考え方｝

①

一，についての減算

ついての減算盤鯉についての蟹算②軍用1人目からの隷算②画学捜の月平均で卸人以上にサービ

湘煉瓦騰凡補拗一⊥．
サービス骨壺㎜廿住宅。日喜喜貫②同一日に2人目からの鷲鼻ス提携を行っている場合の篇算（着想を除く〕③所定準位教から94単位の鎮算

O所定準位数の1割の篇算③断定準位独の1劃の減算

2613

ロ高齢者への医療と介護の提供体制
平成24年度診療報酬・介護報酬改定については、中医協や介護給付費分科会等の場で様々な議論
中でも地域包括ケアシステムに係る部分として、入退院時の医療・介護の連携や、受入れ先である介護保険施設等における医療提供のあり方についてはさらなる議論が必要と考える
また、高齢者人口の増加に伴う、認知症高齢者の増加や独居世帯、老々世帯の増加への対策は欠力、すことができない。
27

まず第一に必要なことは地域で高齢者を受け入れていくための体制づくりである。

平成24年度の介護報酬改定では、小規模多機能型居宅介護と訪問看護の複合型サービスが創設されることとなるが、有床診療所や中小病院においては、このようなサービスを同時に提供していくことで、急1生期・回復期等の医療と地域における医療、介護とを繋ぐ要として機能していくのではないか。

2814

また、近年、様々なところで在宅医療について議論されているが、その際に重要となるのが、医療・介護を提供する「高齢者の居場所」である。
「高齢者の居場所」については、自宅、居住系施設、介護保険施設、医療機関のうち、どれが適切という右のではなく、地域内にバランスよく配置されることが重要である。
地域包括ケアシステムを真に実現するためにも、例えば地域の医師会がコーディネーターとなり、モラルハザードを防ぐ役割を担いながら、地域における高齢者の生活を守ることが大切ではないだろうか。
29

在宅における医療・介護の提供体制
一「かかりつけ医機能」の充実一

2007日本医師会指針
一将来ビジョンを支える3つの基本的考え方一
1．尊厳と安心を創造する医療
2．暮らしを支援する医療

3．地域の中で健やかな老いを支える医療

一将来ビジョンを具現化するための医師、医師会への7つの提言一
1．高齢者の尊厳の具体化に取り組もう
2．病状に応じた適切な医療提供あるいは橋渡しをも担い利用者の安心を創造しよう
3．高齢者の医療・介護のサービス提供によって生活機能の維持・改善に努めよう
4．多職種連携によるケアマネジメントに参加しよう
5．住まい・居宅（多様な施設）と連携しよう
6．壮年期・高齢期にわたっての健康管理・予防に係わっていこう
7．高齢者が安心して暮らす地域づくり、地域ケア体制整備に努めよう30

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ご清聴ありがとうございました。

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