官民連携まちなか再生について、WEB 版がございます。
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皆様に、まちづくりの進捗状況や今後の予定等についてお知らせするために、「まちづくり News」を作成しています。本号では、昨年、10 月 30 日に開催しました第１回伊野地区まちづくり協議会の概要等について、ご報告します

１ 事業推進の背景・目的
全国では、人口減少・高齢化の中、多様な人々の出会い・交流を通じた新たな取り組みや人間中心の豊かな生活を実現し、まちの魅力、磁力、国際競争力の向上が内外の多様な人材、関係人口をさらに引き付ける好循環が確立された都市を構築することをめざした「居心地からはじまる歩きたくなるまちなか」などの都市再生の取組が推進されています。
いの町でも、官民連携まちづくり再生推進事業として、使用頻度の少ない公有地や民地を活用するため、民間主導でまちづくりの方針や具体的な未来ビジョン（可視化と文言化）作成を進めるため、協議会を設立しました。

本事業では、まちづくりの経済的循環を生み出し、民間主導で次のまちづくりの取組が連鎖的・継続的に行われるような「素地づくり」を着実に進めていく「未来ビジョン」を作成すること、今後のまちづくりを中心的に担う活動主体や地区のまちづくりを総合調整する機能をもつエリアプラットフォームを構築することを目的とします。

対象エリア位置図

２ 対象エリア・地区の現況

対象エリア
椙本神社

本事業の対象エリアは、ＪＲ伊野駅から大国さま、図書館
いの町役場
いの町 紙の博物館

仁淀川左岸の羽根公園までの一帯の地区を対象とし

いの伊野駅ます。

（人）
本地区は仁淀川左岸の羽根公園ＪＲ伊野駅周辺エ
3,000

リアは、医療施設・商業施設（飲食）が集まっており、庁舎付近には商業施設、商店街付近では商業施設（飲食）が数店舗立地しています。

2,000

2,438

地区内人口
（人）
3,000

地区の人口は平成 27 年時点で 2,438 人となっています。令和 27 年には地区内人口は 1,112 人まで減少(40%)

今後 25 年間で約54%減少
1,112

2,438
2,0001,000し、少子高齢化も併せて進行することが予想されています。

982

982

621

1,223(40%)

1,112(56%)

(50%)
1,000

429

621

1,223(56%)

これまでに、本地区では商店街において中心市街地

233 (50%)0活性化の取組が進められているほか、仁淀川右岸を中(10%)233

51(10%)
H27年
H27年(5%)R27年
R27年

心にかわまちづくりの取組が進められています。

0年少人口
年少人口

生産年齢人口
生産年齢人口51 429

(39%)

(39%)

(5%)

老年人口
老年人口

３ エリアプラットフォーム（伊野地区協議会）とは
エリアプラットフォームとは、「居心地よく歩きたくなるまちなか」をはじめとする内外の人材や様々な投資を惹きつけるまちの構築に向けて、エリアの未来ビジョンを議論し、将来像を共有し、まちづくりに取り組むための官民の多様な人材が集結する場のことです。
エリアプラットフォームとしての取組を持続的に継続するためには、取組を通して新たな担い手が“まちづくりのクルー”として参画していく体制と仕組みづくりが必要です。そのため、ワークショップや社会実験等を通じてまちのファン、まちづくりのクルーの発掘に取り組みたいと考えます。

４ 未来ビジョンとは本地区の未来ビジョンは『いの町らしい理想の暮らし方』を明らかにし、関係者が共有できるまちづくりの指針として策定するものです。また、未来ビジョンの策定に向けた本取組では、いの町の歴史や文化に触れることによって、まちに対する愛着を育てることをめざします。
そして、いの町の多様な自然などを活かすため、住民や来訪者の多様なアクティビティを公共空間＋民有地を活用しながら生み出す取組を定めたいと考えています。
また、エリアのツボ（プロジェクトエリア）を複数立ち上げることにより、多様な担い手を巻き込みながら取組を進めるなど、面的な波及効果を生み出す戦略を定め、このプロジェクトが、一過性に終わらない中長期的な経済循環を見据えた官民連携の取組を推進する仕組みづくりを目指します。

未来ビジョン作成の流れ

居心地よく歩きたくなるまちなかのイメージ

出典：まちなかウォーカブル推進プログラム（国土交通省、令和５年度）

５ 第 1 回官民連携まちなか再生推進に係るまちづくり協議会の開催概要
10/30 に開催したまちづくり協議会の概要を以下に示します。

６

アドバイザーによる事例紹介

第 1 回まちづくり協議会では、まちなか再生アドバイザーとして入っていただいている専門家２名より、先進地事例の紹介をしていただきました。

宋 俊煥 准教授

青木 純氏

■タイトル

■タイトル

竹原駅前エリアにおけるウォーカブルまちづくりへの取り組みについて

どんな街に暮らしたいか■プロフィール■プロフィール

1981 年韓国釜山出身。2013 年東京大学大学院新領域創成科学研

1975 年東京都豊島区生まれ。住み手と共に編集するカスタマイ究科社会文化環境学専攻博士課程修了(環境学博士)。特別研究員

ズ・DIY 型賃貸のパイオニアとして日本の賃貸文化を変革し、(JSPS・PD)・東京大学大学院特任研究員を経て、2015 年 4 月より

TEDxTokyo2014 スピーカーに選ばれる。経産省「平成 26 年度先山口大学大学院理工学研究科助教。2019 年 4 月より (工学部感性進的なリフォーム事業者表彰」、グッドデザイン賞 2014 受賞。

デザイン工学科担当)。

都電家守舎の代表として遊休不動産の転貸事業や飲食事業「都電テーブル」を展開。 生まれ育った豊島区を拠点に全国を舞台にリノベーションまちづくりにも取り組む。現在、株式会社まめくらし 代表取締役、株式会社 nest 代表取締役、株式会社都電家守舎 代表取締役※宋先生については web での参加のため、事例紹介用の資料の一部抜粋のみを掲載しています。

７

意見交換により出された主な意見（できること、やりたいこと）
委員・アドバイザーの方からいただいた主な意見などは以下の通りです。

●水辺やまちを楽しむ新たな体験コンテンツ
・仁淀川の河川敷の近くのカフェで、羽根公園でゆっくりお茶していただけるようなピクニックセットを開発したい
・他の地区からの人を呼び込む施策として、ロバが引く馬車を設けることなど動物を使うことが考えられる。

●川と親しめる水辺の防災拠点づくり
・防災ステーションなどの拠点をつくり、平常時には水辺のステーションとして皆でくつろげる場所ができたらと考えている。
・護岸を整備し、高水敷で活動を行うことで、羽根地区がもう少し川と親しみやすい地区にしていけたらと考えている。

●楽しみ幸せを感じる次世代につながる取組
・一般の方が様々な記念として桜の木を植樹し、子供たちが楽しみ幸せを感じ、次の世代につながるまちづくりを行いたい
・一回で終わると人は集めることができないので、定期的にイベントを行いつなげていくことが大事。イベントを行う過程も見せることで協力したいと感じてもらえる参画者を増やすことが大事。

●取組を支える環境づくり
・本当の意味でのまちづくりを行うには、行政が空き家バンクの仕組みを改善するなどの問題から解決する必要がある。
・いのマルシェなどのイベントを行う拠点付近に、屋根付きのベンチなどの休憩所を設けてつなぐことができればよい。
・マルシェを実施する際、機材を運ぶ運営の労力は大きいので備蓄倉庫を作ることができればよい。
・行政が窓口になると信用力は大きいため、多様な担い手が協業して空き家所有者を支援する仕組
みをビジョンで位置付けてはどうか。その際には行政が窓口となることが望ましい。
・交通事業者と自治体が協力しながらコミュニティバスなどの地区内交通の仕組みをつくることも考えらえる。その際、交通事業者任せにするのではなく、地域の事業者が金銭面等で協力し合いながら、双方が利益を享受する仕組みにできるとよい。

●官民連携の取組を支える行政の役割
・基本的に連携が大事にはなるが、そこでの行政の役割は大きく、行政がいかに協力しサポートできるかが重要になる。

８ 今後の取り組み予定
今後は以下のスケジュールで取組を推進します。
Ｒ５年度
11月 12月 1月 2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

Ｒ６年度
9月 10月 11月 12月 1月

2月

R７年度
3月 4月～

計画検討
未来ビジョン
策定・公表

協議会等

実証実験

問い合わせ先：いの町 土木課（担当：岡林・西森）

TEL：088-893-1116
FAX：088-893-1440