（独立行政法人教職員支援機構委嘱事業）

教員の資質向上のための研修プログラム開発支援事業

実 施 報 告 書

プログラム名 東北教職高度化プラットフォーム会議による教員資質向上のための協働モデ
ルプログラム

独立行政法人教職員支援機構と「東北教職高度化プラットフォーム会議」の連携関係を基に、東北地区の教職大学院と教育委員会が協働し、ミドルリーダープログラム

教員の資質向上プログラムを作成し実施する。具体的には以下の四観点をとりの特徴いれる。
①

東北地区各教職大学院と六県教育長とによる教員育成指標に関する協議による協働の基盤づくり（目指すべき教員像についての共通理解）②

教員育成指標を踏まえた、管理職直前世代の学びの成果としての人材育成モデルプラン提案③

独立行政法人教員研修センター「組織マネジメント指導者養成研修」の単位化を基としたミドルリーダーのための学校マネジメント力向上モデル
カリキュラム開発④

東北地区教職大学院学生のネットワーク強化モデルプラン提案

平成

機関名

３０ 年

３

月

国立大学法人宮城教育大学教育学研究科高度教育実践専攻
連携先宮城県教育委員会‑ 1 ‑プログラムの全体概要※

各教育委員会の研修実施の参考例となると思われる開発成果を中心に、プログラムの全体概要をポンチ絵等でまとめてください。

‑ 2 ‑

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１ 開発目的と背景
東北地区国立六大学の学長で構成される「東北教職高度化プラットフォーム会議」は平成２８年６月２日に独立行政法人教員研修センターと連携協定を締結した。それを基として「組織マネジメント指導者養成研修」に弘前大学・秋田大学・宮城教育大学の各教職大学院・東北六県の教育委員会(指導主事等)が参加し、教職大学院生が東北地区のネットワークを全国的なものへと発展させながら学ぶこととなった。参加院生の満足度は極めて高く、学びの自主サークルが立ち上がる等、学び続けることの高い動機づけとなっている。
とりわけ東北地区の各学校・教員においては、少子高齢化の加速度的進行と東日本大震災による子どもの心的物的ダメージについて、協働的な対応を必要としている。減災という点においても上記のような試みを一例として、東北地区の各教職大学院と教育委員会が教員の資質向上において協働していくことは社会的要請であると言える。
平成２８年１月２８日に宮城教育大学を会場として開催された、「教職大学院パワーアップフォーラム at東北教職高度化プラットフォーム会議」では、パネラーである、秋田県の教育長、宮城県の教育長から教職大学院の学びを介した、学び続ける教員としての資質向上に高い期待が示された。教員政策の解説者として登壇した文部科学省初等中等教育局教職員課佐藤光次郎課長、独立行政法人教員研修センター高岡信也理事長においても教員の養成・研修の有機化を実際に実現していくことの必要性が改めて示された。
以上のような背景と趣旨から、子どもの成長を保障する学校組織の中心となる、東北地区教員としての資質向上のためのプログラム開発について協働を鍵概念として行う。

２ 開発の方法
独立行政法人教職員支援機構と「東北教職高度化プラットフォーム会議」の連携関係を基に、東北地区の教職大学院と教育委員会が協働し、ミドルリーダー教員を中心とする資質向上プログラムを作成し実施する。ミドルリーダーの生涯にわたる資質向上という点において、四つの面からプログラムを構成する。
①

六県教員育成指標と課題の共有：東北地区各教職大学院と六県教育長とによる教員育成指標に関する協議により目指すべき教員像について共通理解を図り、協働の基盤を作る。

②

管理職直前世代の学びの成果を踏まえた人材育成プラン③

ミドルリーダーのための学校マネジメント力向上：独立行政法人教員研修センター「組織マネジメント指導者養成研修」の単位化を基としたモデルカリキュラムを開発する。

④

東北地区教職大学院学生(現職院生)のネットワークの強化

３ 開発組織No

所属・職名
宮城県教育委員会

氏

名担当・役割

備考

教職員課長山本剛

研修開発・評価改善

教職員課免許研修班主幹

吉田光輝

研修開発・評価改善

塩竈市教育委員会学校教育課課長

遠山勝治

研修指導・評価改善

元主任指導主事

亘理町立荒浜中学校教頭

山尾健一

研修指導・評価改善

元主任指導主事

教授（学長特別補佐教職大学院担当）

田幡憲一

教職大学院カリキュラム化の検討

教授（学長特別補佐ＣＯＣ事業担当）

村上由則

教職大学院カリキュラム化の検討

教授（学長特別補佐東北教職高度化プラットフ 本図愛実

研修開発・実施・全体調整

宮城教育大学教職大学院

ォーム会議担当）

教授

梨本雄太郎

研修開発・実施・評価改善

准教授

我妻良行

研修開発・実施・評価改善

准教授

小澤晃

研修開発・実施・評価改善

准教授

大沼あゆみ

研修開発・実施・評価改善

特任准教授

菊池均

研修開発・実施・評価改善特任教授(学長付)

藤代正倫

研修開発・実施・評価改善松本仁一

教員研修センター・六大学・六宮城教育大学学長室室長

県教育委員会との連絡調整

Ⅱ

開発の実際とその成果

１ 管理職直前世代のための資質向上講座○研修の背景やねらい（※ねらいについては、明確に記述）
青森県、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県の六県教育長と、「東北教職高度化プラッ
トフォーム会議」に属する弘前大学、秋田大学、岩手大学、山形大学、福島大学、宮城教育大学の教職大学院により、各県の教員育成指標により示されている教員の資質と指標達成のための方策について情報交換を行い、目指すべき学校・教員像について共通理解を図る。これらを基に教職大学院で学ぶ管理職直前世代について、人材育成能力および協働的な学校づくりのための学校運営能力の向上モデルプランを作成し、教育経営実践研究A・B（教職大学院授業科目名）として試行する。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：現職２名
会場：宮城教育大学 文部科学省 宮城県庁
講師：田幡憲一

本図愛実 我妻良行

日程：下図のとおり

小澤晃

利府町教育委員会 丸森町教育委員会等
菊池均

○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
年間１００日程度を目安に、中央・地方の行政組織、民間企業等における参与観察の場を設け人材育成の在り方を検討した。学修の成果を平成30年1月23日、宮城県教育長に提案として発表を行うこととした。
教職大学院教員からだけでなく、独立行政法人教員研修センターの主任指導主事として宮城県から派遣され、現在宮城県の行政・学校の管理職となっている方々からも指導を受け、行政と学校の実態を踏まえた、効果的・効率的なプラン作成を目指した。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数【表１】(＊同表は巻末添付資料として再掲)○実施上の留意事項
宮城県教育委員会と進行のための「連絡会」を組織し、円滑な連絡調整を行うようにした。
○研修の評価方法、評価結果協力機関に評価アンケートを行い、本研究会で解析を行った。管理職直前世代の学びとして効果的であり、来年度の授業としての本実施が確認された。教育長提案のための準備と実施を通して、宮城県教育委員会教職員課ともプログラムの有効性について具体的に協議した。個々の学生の成長については、引率教員の原案を基に、教職大学院実習部会においても評価・検討を行った。
○研修実施上の課題
実習機関より、２名以上になった場合は受入れが難しい場合という声もあった。人数増の場合には代替機関を検討しなければならない。また指導体制の構成についても再検討していく必要がある。

２

管理職直前世代の学びの成果を踏まえた人材育成プラン〜学校危機管理編○研修の背景やねらい（※ねらいについては、明確に記述）
教職大学院で学ぶ管理職直前世代により、学校危機管理に焦点をあて校内人材育成モデルプランを次表のように作成した。モデルプランの一部としていじめ未然防止に重点を置く研修プランを開発した。【表２】(＊同表は巻末添付資料として再掲)○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：ミドル層教員 100 名
会場：宮城県総合教育センター
講師：我妻良行

小澤晃 菊池均

久保順也

本図愛実

日程：平成 29 年 10 月 2 日○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
法令と心理についての理解について講義形式で学んだ後、ワークショップにより、自校対応について考える。講義とワークショップにそれぞれ２時間を充てた。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数回

時間
9:40

講義・演習等の内容
開会行事
諸連絡・午後分科会会場など

進行
我妻良行

12

9:50

＜講義１＞「教育課題に関する組織的対応・理論研究Ⅰ−いじめ防止10：50

対策推進法を踏まえて」

11：00＜講義２＞「教育課題に関する組織的対応・理論研究Ⅱ−発達障害に12:30

ついての理解を踏まえて」
ＧＳ

宮城教育大学

久保

本図 愛実

本図 愛実

順也准教授

休憩・昼食（１階ラウンジ，３階ラウンジ）
3

13:30

4

16:00

＜事例研究＞「教育課題に関する組織的対応・実践研究」
第１分科会 第 ３研修室 教職大学院

特任准教授 菊池均

第２分科会

第 ４研修室 教職大学院

准教授

小澤晃

第３分科会

第 ８研修室 教職大学院 准教授

我妻良行

第４分科会

第 ９研修室 教職大学院

藤代 正倫

特任教授

第５分科会 第 10 研修室 教職大学院 教
16:00

授

本図愛実

＊会場復元・撤収作業○実施上の留意事項
受講者の所属校（小中学校、高等学校、特別支援学校）の特性に応じて、学習内容が活用できるように留意が必要である。講義において各学校の特性を踏まえた具体例に触れるなどし、ワークショップのグループ分けは同じ学校種、分科会は異校種が含まれるようにするなど、情報共有と考察が多面的に展開できるようにした。
○研修の評価方法、評価結果受講者アンケートを行い、受講者から高い評価をえた。しかし、宮城県総合教育センターの担当課と協議し、受講後の追跡調査等が必要であることなどを問題意識として共有し、今後研修成果の活用や発展についての支援方法を継続的に検討していくこととした。
○研修実施上の課題
教職大学院修了生の継続的な資質向上を本講座とどのように関連させていくか、教育委員会とさらに協議していくことが必要である。

３

ミドルリーダーのための学校マネジメント力向上モデルカリキュラム開発○研修の背景やねらい（※ねらいについては、明確に記述）「東北教職高度化プラットフォーム会議」に属する各教職大学院が「組織マネジメント指導者養成研修」に参加し、それらをフィールドワークとしつつ、大学院授業として単位化する。学校マネジメントについて標準性の高い知識を獲得しつつ、各学生が属するそれぞれの文脈において適用し、評価・分析できる資質と態度を涵養する。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：現職 30 名
会場：宮城教育大学 独立行政法人教職員支援機構
講師：田幡憲一 大沼あゆみ 梨本雄太郎

我妻良行 小澤晃

日程：平成 29 年 6 月 19 日、9 月 3 日〜9 月 8 日、11 月 27 日

菊池均

藤代正倫 本図愛実

○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
フィールドワークとしての受講日ごとの振り返り学習、受講内容とこれまでの大学院での学びを連動させる学習、受講内容と学校の具体的な課題解決を連動させる学習といった省察を丁寧に行い、自校化がイメージできるようにする。
○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数回

日時１

6 月 19 日

・授業ガイダンス

3・4 時限・研修の技法と支援機構での学び（ゲストスピーカー

２３

主な内容

9月3日
１２：００

・

正門集合・出発

１７：３０

・

フィールドワークガイダンス（終了後、参加者情報交換会）

９：００

・

「組織マネジメント指導者養成研修」受付

９：３０

・

オリエンテーション，開講式，講義

１３：００

・

リフレクションＡ（健康状態の確認，諸連絡等）

１３：１５

・

講義

１７：３０

・

リフレクションＢ（研修の振り返り）

9月4日

４

9 月 5〜6 日

〜

８：３０

・

ミーティング，講義

５

１３：００

・

リフレクションＡ（日によって時間の変更あり）

１３：１５

・

講義

１７：３０

・

リフレクションＢ

８：３０

・

ミーティング，講義

１３：００

・

リフレクションＡ

１３：１５

・

講義

１５：００

・

閉講式

１５：３０

・

教職員支援機構出発

２０：００・宮城教育大学着

11 月 19 日

・大学での振り返り

６７堀内瑞先生）

9月7日

4 時限

・「組織マネジメント指導者養成研修」の学びを活用した組織の課題解決○実施上の留意事項
フィールドワークには毎日２名の教員が引率し、心身の安全に注意する。リフレクションシー
トを準備し、毎日のフィールドワークについて考察を促し、フィールドワーク後提出を求める。
○研修の評価方法、評価結果
受講から得難い学習ができ、全国的な情報の収集と人的つながりができたと好評を得た。フィールドワークの成果を自校の組織解決に活かすという授業の目的においても質の高い検討が行われた。下図は受講者がチームにより作成した、成果発表会の資料の一部である。

○研修実施上の課題
遠距離の移動が含まれるため、安全・健康面に引き続き注意していく必要がある。

４

東北地区教職大学院学生のネットワーク強化モデルプラン講座○研修の背景やねらい（※ねらいについては、明確に記述）
東北６県教職大学院の学生の交流を通じて切磋琢磨の雰囲気を東北地区の教職大学院に醸成し、東北地区の教育を担う教員（含:予定者）同士が「学び続ける教員」として交流し、県を超えた協力関係の礎石とする。加えて、附属校園と協働することにより、中教審答申「これからの学校教育を担う教員の資質能力の向上について 〜学び合い，高め合う教員育成コミュニティの構築に向けて〜」（H27.12.21）具現化のための取組として位置付ける。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象：東北地区教職大学院学生 100 名
会場：宮城教育大学附属小学校
講師：各教職大学院スタッフ
日程：平成 30 年 3 月 9 日○各研修項目の配置の考え方（何をどの程度配置すべきと考えたか）
教科ごとにチームを作り，本番に向けての授業づくりや模擬授業を行うとともに，分科会（事後検討会）の持ち方について検討する。教科経営力向上を目指し、現職学生が指導を行う場面を確保する。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数[当日の進行]
１１：００

集合・準備

１３：００

・昼食

開会行事（多目的教室２）
・学長挨拶 ・会場校挨拶 ・緒連絡

１３：３０

１５：１５

各教職大学院代表者による提案授業（３・４・５年生）・提案授業①（５校時

１３：３０〜１４：１５）

・提案授業②（６校時１４：２０〜１５：０５）

分科会（多目的教室１・２，理科室１・２，図工室２）※各分科会は各大学の方法で行う

１６：３０

閉会行事
・大学挨拶

１７：３０
〜１９：００

・諸連絡分科会②（宮城教育大学萩朋会館２階）
・開会の挨拶（大学）・分科会報告（院生）・各大学から（各大学の先生）[授業提案と分科会について]〇 宮城教育大学 ２コマ（５年３組：理科，５年２組：外国語）〇 秋田大学
２コマ（５年４組：国語，４年１組：社会）〇 山形大学２コマ（３年４組：算数，５年１組：算数）〇 福島大学１コマ（３年２組：国語）〇 弘前大学２コマ（４年３組：算数，３年３組：外国語活動）〇 常葉大学１コマ（４年４組：国語）〔授業の割り振りと授業会場〕●授業Ⅰ ５校時（13:30〜14:15）
・３年国語（３の２教室）
・３年算数（３の４教室）
・４年算数（４の３教室）
・５年国語（５の４教室）
・５年外国語（イングリッシュルーム）●授業Ⅱ ６校時（14:20〜15:05）
・３年外国語活動（イングリッシュルーム）・４年国語（４の４教室）
・４年社会（４の１教室）
・５年算数（５の１教室）
・５年理科（理科室１）〔分科会会場〕 分科会（15:15〜16:30）
・国語分科会（多目的教室１）
・社会分科会（図工室１）
・算数分科会（多目的教室２）
・理科分科会（理科室１）
・外国語・外国語活動分科会（理科室２）○実施上の留意事項
下記の通り、事前の準備を入念に行い、チームによる指導案検討ができるようにする。
月日（曜）１月２５日（木）内教科チームメンバー決定

容備 考
メールで連絡１月２６日（金）教科チームメンバー顔合わせ，役割分担，日程確認

意見交換会後 12:00 頃〜(620)

１月２９日（月） 授業づくり①（教科チームごとの計画に沿って）教材研究，指導案検討，模擬授業等〜２月２３日（金）２月２３日（金） 指導案提出①
２月２６日（月）附属小との事前打合せ，秋田大授業提案者と顔合わせ
１３：３０〜１４：１５
５校時授業参観
１４：２０〜１５：０５
６校時授業参観
１５：３０〜１６：００頃 担任との情報交換
２月２７日（火） 授業づくり②（教科チームごとの計画に沿って）〜３月 ２日（金） 指導案検討，模擬授業，分科会（事後検討会）の持ち方検討等
３月 ２日（金） ※リサーチぺーパー成果報告会
３月 ５日（月） 指導案提出②（最終），印刷
３月 ７日（水） 最終打合せ会，指導案配布
３月 ９日（金） 交流会当日

附属小 13:00〜（予定）

12:30〜(620)
附属小 11:00 集合○研修の評価方法、評価結果
分科会②で意見交換を行い、成果の確認を行った。現職からは優れた授業、ストマスからチームの研究成果である授業が提供され、教職大学院の教科指導力の強化に極めて有効であるとの意見が多数示された。
○研修実施上の課題
六県の教職大学院の附属学校において持ち回りで授業研究会を実施することができるかどうか、課題である。

Ⅲ連携による研修についての考察
東北地区の教員育成指標を有効なものとして行く際には、初任層、ミドル層、ミドル後期の管理職直前世代等、あらゆる世代において、マネジメント力、教科指導(経営)力の双方における学びを充実させていくことが必要である。この点において、ストトマスと現職院生から成る教職大学院に対する期待は大きいと言える。
本プログラム開発では、宮城教育大学が事務局となっている、教職高度化プラットフォーム会議を活用し、東北六県教育委員会と各教職大学院の連携・協働の土台づくりを目指した。これらを通した連携・協働により、あらゆる世代の教員に求められていることと、世代に応じた期待と課題について、教育委員会、教職大学院、そして個々の教員が共通の認識に立つことができるようになりつつあり、「学び続ける教員」像に確立を導いている。
教職員支援機構の研修を活用することにより、教職大学院のマネジメント系の学習を充実させることが可能となってきたが、個別学術領域をそれぞれの背景にもつ教科の指導力向上について、さらなる検討が今後の大きな課題として残されている。（連携を推進・維持するための要点、連携により得られる利点、今後の課題等）

Ⅳ

その他[キーワード]

教員育成指標 東北地区教職大学院

管理職直前世代 ミドルリーダー

ネットワーク[人数規模]D 51 位名以上名[研修日数(回数)]D

11 日以上【問い合わせ先】
国立大学法人

宮城教育大学 研究・連携推進課 研究協力係〒980‑0845

宮城県仙台市青葉区荒巻字青葉 149

TEL

022‑214‑3708

MAIL kenkyo@adm.miyakyo‑u.ac.jp

マネジメント】
管理職直前世代のための資質向上講座【参考資料：表１

教育経営実践
研究A

６月

８日
附属中学校
オープン
キャンパス
参加

【初中局】
教職員課
財務課
企画課
課程課

11日〜24日
( 2W)
文部科学省

５月

教 育 経 営 実 践 研 究 A、 B進 行 日 程
４月

3日
県教委
【教職員課】
新採辞令交
付
初任研開講
式

19日
利府町教委

5日
附属中学校
副校長
ヒアリング

30日
尚絅学院
大

教頭会参加

研究部会参
加

20日
附属小学校

学長
ヒヤリング

24日
尚絅学院
大

11日
研究B
附属小学校
副校長
ヒアリング

教育経
営実践

運営委員会
参加

７月

28日
県教委
【教職員課】
新任教頭研
修会運

2日
県教委
【生涯学習課】

協働教育
コーディ
ネーター
研修会

10日
県教委

21〜24日
利府町教委

８月

26日
県教委
通常業務
議会対応等

【教育企画室】

学ぶ土台づく
り研修会

29日
県教委

【義務教育 【高校教育課】課】
英語授業力改みやぎ小学生
善研修会運いじめを考え
営･参加
る
フォーラム
運営･参加

30日
白石高校
教頭
ヒヤリング

現任校教頭シャドウイング(月２〜３回）・ヒアリング

9月

１, ４, ５日
丸森町教委
6，8，13日
利府町教委
議会傍聴

21日
利府町教委
指導主事訪
問
同行①

２日
仙台二華
中高

私立大学

Ａ
まとめ
提言案
枠組み

附属校園

宮城教育大学･現任校

文化祭校内
発表
参観

特色ある学校

教育経営実践研究B
文部科学省

企業

教育経営実践研究A

市町村教育委員会

宮城県教育委員会

3日
利府町教委
指導主事訪
問
同行②

5日
県教委

10月

12日
県教委

18日
県教委

【高校教育課】 【義務教育課】【特別支援教育室】

11日
県教委

ABまとめ

提言プロト
コル作成

12月

７日
県教委

11月

【教育企画岩沼高等学園指導主事訪問同行

18日
県教委

【特別支援教育室】

光明支援学校指導主事訪問同行

12月12日みやぎのI CT

教育教育協議会フォーラム会議
協議会フォーラ( 城南高校）ム運営

10月20，31日
11月中３〜4回
みやぎのI CT室】
高校生徒指導主 仙台教育事務所
事
指導主事訪問 教育の情報
研修会運営･参同行担当者会議
加13日
県教委【スポーツ 【高校教育課】
健康課】 高校教務主任
学校安全教 研修会運営･参加
育担当者研修会
運営･参加

16，17日
七十七銀
行
新任次長
研修参加

管理職経験 教職大学院教員ヒヤリング＊色別にした実習テーマごとに事前・事後指導あり。

１月

下旬
発表

【参考資料：表２ 管理職直前世代の学びの成果を踏まえた人材育成プラン〜学校危機管理編 拡大版】