第 4 次千曲市男女共同参画計画
令
令和
和３
３年
年度
度～
～令
令和
和７
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年度
度

～
～個
個性
性と
と能
能力
力を
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揮で
でき
きる
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男女
女共
共同
同参
参画
画社
社会
会を
をつ
つく
くる
るた
ため
めに
に～
～

千曲市キャラクター『あん姫』

千

曲

市

目

第１章

次

計画の策定にあたって

１ 計画策定の趣旨・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２２ 基本理念・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２３ 計画の性格と位置づけ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４ 計画の基本方針・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３５ 計画の期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３６ 計画の進行管理・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・３
第４次 千曲市男女共同参画計画体系図・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４

第２章

基本方針と施策の方向

基本方針１

仕事と生活の調和（ﾜｰｸ･ﾗｲﾌ･ﾊﾞﾗﾝｽ）の推進･・・・・・・・・・・・・６

施策の方向１
施策の方向２
基本方針２

家庭生活における男女共同参画の推進【女性活躍推進計画】･･・・６
男女がともに働きやすい環境づくり【女性活躍推進計画】･･・・・９

さまざまな分野における女性活躍推進・・・・・・・・・・・・・・１２

施策の方向３ 男女共同参画を推進する教育と学習機会の充実・・・・・・・・１２
施策の方向４ 意思決定過程への積極的な女性の登用推進・・・・・・・・・・１４
施策の方向５ 地域・社会における男女共同参画の推進・・・・・・・・・・・１６
基本方針３

心と体を大切にする環境づくりの推進・・・・・・・・・・・・・・１９

施策の方向６ あらゆる暴力・ハラスメントの根絶【DV 防止基本計画】･・・・１９
施策の方向７ 困難を抱えたすべての人への支援・・・・・・・・・・・・・・２２施策の方向８ 心身の健康支援・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２４《参 考 資 料》
・平成３０年度 男女共同参画社会に向けての市民意識調査・・・・・・・・・・・２７
・平成３０年度 男女共同参画社会に向けての企業意識調査・・・・・・・・・・・３１
・男女共同参画社会基本法（１９９９年）（抄）・・・・・・・・・・・・・・・・・３２
・千曲市男女共同参画推進条例（２０１２年）･･・・・・・・・・・・・・・・・・３７
・配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（２００１年）（抄）・・４０
・女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（２０１５年）（抄）･・・・・・５０
・千曲市男女共同参画計画審議会要綱・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５９
・千曲市男女共同参画計画推進会議規程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６０
・ＳＤＧｓ(エスディージーズ)とは・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６１
・第４次千曲市男女共同参画計画の策定経過・・・・・・・・・・・・・・・・・・６２
・千曲市男女共同参画計画審議会委員名簿・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６３☆表紙・裏表紙のイラスト：「千曲市キャラクター『あん姫』」

第１章
計画の策定にあたって1

１ 計画策定の趣旨
千曲市では、平成 16 年に策定した「千曲市男女共同参画計画」から、「第３次男女共同参
画計画」まで男女共同参画社会の実現に向けた諸施策を推進してきました。
市民の男女共同参画社会に対する理解については、市が平成 30 年度に実施した「男女共同参画社会に向けての意識調査」では、企業の女性役職登用の状況や男女共同参画への市民の関心等については向上し、徐々に男女共同参画社会への理解が浸透しつつあるものの、性別による役割分担の慣習や慣行はいまだに残っているという調査結果となりました。男女共同参画の視点に立った社会制度の見直し、意識の改革、男女の人権尊重と、男女平等に向けた取組がさらに必要です。
また、平成 27 年 8 月に「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」という）（参考資料 59 ページ参照）が施行され、「女性の希望に応じて働ける社会」
を実現するための配慮や環境整備などが求められています。
本計画は、社会情勢やこれまでの実績を踏まえ、男女共同参画施策を総合的、計画的に推進していくための指針となるよう策定しました。

2 基本理念
千曲市男女共同参画推進条例第 3 条では、次のとおり基本理念を定めており、この理念を基に計画を推進します。
（1）男女の個人としての尊厳が重んじられ、個人として能力を発揮する機会が確保され、性別による差別扱いを受けないこと。
（2）男女が社会の対等な構成員として、職場、家庭、地域等あらゆる場における政策または方針の立案及び決定の場に参画する機会が確保され、慣行により活動の選択を妨げることのないよう配慮されること。
（3）男女がお互いの協力と社会の支援の下に、子育て、家族の介護その他の家庭生活における活動と、家庭生活以外の職場、地域等における活動が両立できるよう配慮されること。

3 計画の性格と位置づけ（1）本計画は、男女共同参画社会基本法第 14 条第 3 項並びに千曲市男女共同参画推進条例
第 9 条第 1 項に基づくものです。
(2) 本計画は、「千曲市総合計画」との整合性を図るとともに、その個別計画として位置づけます。
(3) 本計画は、「女性活躍推進法」に定める「市町村推進計画」に位置づけます。
【女性活躍
推進計画】
(4) 本計画は、「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（配偶者暴力防止法）」に定める「市町村基本計画」と位置づけます。【ＤＶ防止基本計画】

2

4 計画の基本方針
本計画では、「第二次千曲市総合計画」の基本目標「個性と能力を発揮できる男女共同参画社会」を目指して３つの基本方針を設定します。
基本方針１

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進

基本方針２

さまざまな分野における女性活躍推進基本方針３

心と体を大切にする環境づくりの推進

5 計画の期間
この計画の期間は、令和 3 年度から令和 7 年度の 5 年間とします。
なお、社会情勢の変化、計画の進行状況などを踏まえ、目標達成状況や取組の成果を検証し、必要に応じて見直しを行います。

6 計画の進行管理
本計画を単なる計画に終わらせないためには、推進体制を確立し、市民や事業者に情報公開をしていくことが不可欠です。本計画の着実な推進を図るため、庁内組織である「千曲市
男女共同参画計画推進会議」の取組を充実させるとともに、関係機関と連携していきます。
また「千曲市男女共同参画計画審議会」において、毎年施策・事業の実施状況及び実施計画を報告し、市民にわかりやすく公表します。
なお、審議会は、必要に応じて市長に意見を具申し、市長はこれに基づいて必要な措置を講じるものとします。

3

第4次
基

本

方

針

〇基本方針１
仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進
・目指すべき社会
仕事と生活の調和が図ら
れ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会

千
第
曲 ４
次
市 千
曲
市
総 男
女
共
合 同
参
画
計 計
画

千曲市男女共同参画計画
施策の方向

体系図
施

１ 家庭生活における男
女共同参画の推進【女性活躍推進計画】

２ 男女がともに働きや
すい環境づくり策

SDGs※１1-1 男性の家事、育児、介護への参画促進
1-2 育児、介護などを社会的に支える環境づくり

2-1 事業所における多様で柔軟な働き方への支援【女性活躍推進計画】

2-2 職業生活における女性の能力発揮のための支援

３ 男女共同参画を推進する教育と学習機会の充実

3-1 男女平等教育と学習の充実〇基本方針２
さまざまな分野における女性活躍推進・目指すべき社会
男女が自らの意思に基づ
き、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会

４ 意思決定過程への積極的な女性の登用推進4-1 市役所組織における女性の登用、能力開発、職域拡大の推進
4-2 市審議会等への女性参画の推進

5-1 男女の地域社会参画の支援
５ 地域・社会における男女共同参画の推進
5-2 防災分野における女性参画の推進

６ あらゆる暴力・ハラスメントの根絶

画【DV防止基本計画】〇基本方針３
心と体を大切にする環境づくりの推進・目指すべき社会
男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会７ 困難を抱えたすべての人への支援８ 心身の健康支援

6-1 DV・ハラスメント被害者等に対する相談体制の充実
6-2 DV・ハラスメント防止等のための啓発

7-1 貧困等生活上の困難に直面する人への支援
7-2 高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせるための支援

8-1 生涯を通じた健康支援※１ SDGｓ(持続可能な開発目標)は国連で採択された、世界で2030年までに実現を目指す、17の国際目標です。詳細は61ページをご覧ください。

4

第2章
基本方針と施策の方向

5

基本方針 1

仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進―目指すべき社会－
仕事と生活の調和が図られ、男女が共に充実した職業生活、その他の社会生活、家庭生活を送ることができる社会。

施策の方向 １
家庭生活における男女共同参画の推進 【女性活躍推進計画】
家庭における固定的な男女の役割分担意識にとらわれず男性が家事、育児、介護等に参画
し責任を分かち合うことができるよう、男性の家事、育児、介護への参加を働きかけるとともに、知識や技術の習得を支援します。また、ライフステージや個別の事情等に対応した多様で柔軟な家庭生活の実現に向け、子育てと介護等を支える取組の充実を図ります。

［現状と課題］
固定的な性別の役割分担意識を背景に、家事、育児、介護等、責任の多くを女性が担ってきた家庭では、男性が介護を担う状況になった場合、家事に不慣れであったり、地域とのつながりが乏しい中で、孤立した介護生活となる傾向があります。
「平成 30 年度市民意識調査」では「家庭においての男女平等感」の設問で、「平等」と回答した人の割合は 37.6％、「男性の方が優遇」と回答した人の割合は 47.1％で平等と回答した人の割合と比べると 9.5 ポイント高い状況になりました（図 1）。
また、「男は仕事、女は家庭という役割を固定する考え方」の設問では「あまり好ましくない」、「反対である」と回答した人の割合は全体の 79％を占めています（図 2）。
近年では、共働きの家庭の増加や核家族化、少子高齢化が進むなか、家庭における固定的な男女の役割分担意識にとらわれず、男女がともに家族の一員として家事、育児、介護に参画していくことが重要となります。

図1

図2

6

さらに、
「女性のチャレンジを支援する取組の重要性」の設問に「仕事と育児・介護の両立のための支援策の充実」を「大変重要である」または「重要である」と回答した人の割合は全体の 92.6％と最も多く、仕事と育児・介護での支援が求められている結果となりました。
また、「チャレンジする女性に対する支援強化」を「大変重要である」または「重要である」と回答した人の割合は全体の 86.5％で、この二つが上位を占めました（図 3）。
仕事と育児・介護を両立させるにはチャレンジする女性に対する支援が必要です。
全ての家庭が健康で文化的な生活を送るために、相談体制の充実や、核家族化、就労形態の多様化等に合わせた、保育サービスの充実、放課後・休日等における子どもの安全・安心
な居場所づくりを推進する必要があります。

「女性のチャレンジを支援する取組の重要性」

図3

施策１－１「男性の家事、育児、介護への参画促進」
事

業

事

業

概

要

担 当 課
人権・男女共１－１－１

男性の家事、介護参画[男性の料理・介護講座]

男性も家事、介護などに主体的にかかわるための講座を開催します。

同参画課
生涯学習課
高齢福祉課

たまご教室（妊婦のための健康教室）や
１－１－２

男性の育児参画・母子保

乳幼児健診等母子保健事業や子育て支援

健康推進課

健・育児支援事業

センター事業等を通じて、両親が協力してこども未来課

育児することの大切さを伝えます。

7

施策１－２「育児、介護などを社会的に支える環境づくり」
事
１－２－１

業

概

要

子育て支援サービスの充

千曲市子ども・子育て支援事業計画に基

実[保育サービス、ファミづき、保育サービス、ファミリー・サポー

リー・サポート事業]

ト事業の充実を図ります。

学童保育の充実１－２－２

事 業[放課後児童健全育成事
業]

千曲市子ども・子育て支援事業計画に基づき、学童保育の充実を図ります。

担 当 課
保育課
こども未来課

こども未来課

こども未来課

１－２－３

相談体制の充実[育児、介護]相談内容に応じて多様な職種での連携
支援体制の構築を推進します。

健康推進課
福祉課
高齢福祉課

１－２－４

地域包括ケアの体制づく

在宅医療・介護連携の推進のための相談

り・介護サービスの充実

窓口を地域包括支援センターに設置しま[在宅医療・介護連携事業]

す。

認知症の早期診断・早期対
１－２－５

応支援の充実[認知症初期集中支援事
業]

１－２－６

高齢福祉課

認知症の早期診断・早期対応支援のため、認知症初期集中支援チームを地域包括

高齢福祉課

支援センターに配置します。

認知症理解のための普及

認知症になっても安心して暮らせるよ

啓発[オレンジカフェ事業

う、正しい知識を普及させるとともに、認支援、認知症サポーター養知症の方や家族を支援するサービスを提成講座事業など]

供します。

8

高齢福祉課

施策の方向２
男女がともに働きやすい環境づくり【女性活躍推進計画】
市内の事業所に対して、仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）※2 を推進し、男女共同参画を実現するため「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（女性活躍推進法）」や「次世代育成支援対策推進法」などに基づく制度などを情報提供し、職場の男女共同参画社会を推進します。また、働くことを希望するすべての人が、その能力を十分に発揮することができるよう支援します。

［現状と課題］
平成 27 年に「女性活躍推進法」が施行され、意欲のある女性の職域拡大や管理的地位への登用拡大が求められています。
「平成 30 年度企業意識調査」では、企業の「女性活躍推進法」を「知っている」と回答した企業の割合は全体の 4.8％でかなり低い割合でした。
「平成 30 年度子ども・子育て支援に関するニーズ調査」では、子育て中の母親が「就労している」と答えた人の割合は全体の 19％で「現在就労をしていない母親が今後の就労を希望している時期」の設問に「すぐにでも、もしくは１年以内に就労したい」と回答した人の割合は 39.2％、「将来一番下の子が〇歳になったころ就労したい」と回答した人の割合は 43.1％
で、合計すると 82.3％の人は「将来的に就労を希望」していました。
男性の家事や育児・介護への参加は増加傾向にありますが「平成 30 年度企業意識調査」では、企業の育児休業制度の導入率は全体の 66.1％、介護休業制度の導入率は全体の 61.3％でした。また、育児・介護休業について「制度を知っているが利用したことがない」と回答した人（図 4）のうち、育児休業で 26.9％、介護休業で 21.2％の人が「収入の保証がない」「昇進・昇給に差し支える」「制度を利用しにくい雰囲気」という理由で制度を利用していません
でした。
女性の社会参加が進む中、男女がともに仕事と家庭・地域生活を両立できるワーク・ライ
フ・バランスの実現を目指すには、企業における多様で柔軟な働き方の実現に向けた取組を推進し、男女がともに働くことを希望するすべての人が、その能力を十分に発揮することできるよう、職場での男女共同参画を推進する必要があります。
※2 ワーク・ライフ・バランス:「仕事と生活の調和」。仕事と家庭生活や地域活動などの「仕事以外の活動」とのバランスをとり、多様な働き方や生き方が選択できるようにすること。個人の生活の充実とともに、企業の生産性の向上、更には社会・経済の活性化に寄与するといわれる。

9図4

施策２－１「事業所における多様で柔軟な働き方への支援」
事

業

市内企業への啓発
２－１－１

事 業

概

要

担 当 課

働き方改革に向けた取組の促進を図り[育児・介護休業制度、イます。また市報及び市ホームページ、チラ

人権・男女共クボス・温かボス、えるぼ

シを通じて、関係情報を随時周知し、啓発

同参画課

し、くるみん]します。

施策２－２「職業生活における女性の能力発揮のための支援」
事

業

起業家支援事業２－２－１[ちくま創業サポートデス
ク事業]

事 業

概

要

担 当 課

ワンストップ創業相談窓口「ちくま創業
サポートデスク」で創業に関する相談を受付、商工団体によるセミナー等を行いま

産業振興課

す。
働く意欲のある女性に対し、キャリアコ

２－２－２

女性の就活応援講座

ンサルティングを含めた総合的な支援を

産業振興課

行います。
２－２－３

家族経営協定締結等の情報発信

家族経営協定締結等の情報発信を行い
ます。

10

農林課

指 標
項

目

「家庭」が「男女平等である」と

１

感じている人の割合（人権・男女共同参画課）

現

状

値

目

標 値

【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】（平成３０年度）（令和６年度）

３７．６％

４２．０％

「男は仕事、女は家庭」という性別によって役割を固定する考えに２「あまり好ましくない」「反対である」とする人の割合【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】（平成３０年度）（令和６年度）

７９．０％

８１．０％

（人権・男女共同参画課）「育児休業制度」を知っており利３用したことがある男性の割合（人権・男女共同参画課）「介護休業制度」を知っており利

４【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】（平成３０年度）（令和６年度）

３．４％

５．０％

【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】用したことがある男性の割合（平成３０年度）（令和６年度）（人権・男女共同参画課）

２．９％

４．０％

11

基本方針２

さまざまな分野における女性活躍推進―目指すべき社会－
男女が自らの意思に基づき、個性と能力を十分に発揮できる、公正で多様性に富んだ、活力ある持続可能な社会。

施策の方向３
男女共同参画を推進する教育と学習機会の充実
男女共同参画社会を実現するためには、教育や学習の果たす役割は極めて重要です。子どもの頃から男女共同参画の基礎となる、人権尊重・男女平等、男女の相互理解と協力の重要性について、学習する機会の充実を図ります。また、男女ともに多様なライフスタイルが自らの意思により選択できる社会を実現するために、社会制度や慣行を見直し、固定的性別役
割分担意識の解消を推進します。

［現状と課題］
小中学校の教育では、社会科・家庭科・道徳の授業で、男女が協力し、助け合う必要性、異性への正しい理解と人権の尊重などの学習が行われており「平成 30 年度市民意識調査」の結果からも、学校教育の場で男女平等と感じている割合が高いことが分かります（図 5）。また、女性のチャレンジを支援する方策として「学校教育の重要性」の設問では学校教育への期待の大きさがうかがえます（図 6）。
性別に基づく固定的な役割分担意識を解消し、人権尊重を基盤とした男女平等感の形成を図るためには、今後も、男女ともに一人ひとりが思いやりと自立の意識をはぐくみ、個人の尊厳と男女平等の理念に対する理解を深める教育や学習の充実を図る必要があります。

図5

図6

12

施策３－１「男女平等教育と学習の充実」
事

業

事

業 概

要

担 当 課

学校教育全体を通して、一人ひとりの個
３－１－１

学習指導要領に基づく男性や能力を尊重した教育活動を行うこと

女平等教育の実施

で、男女平等、人権の尊重、男女の相互理[授業、講演会]

解と協力の重要性などについて、児童生徒

教育総務課の理解を深めます。
啓発イベントや地区研修会、教職員向け
３－１－２

男女平等啓発事業の研修会を開催し、男女共同参画の理念の

人権・男女共[イベント、研修会]基礎となる男女平等・人権尊重を啓発しま

同参画課

す。

13

施策の方向４
意思決定過程への積極的な女性の登用推進
女性が地域の様々な分野で活躍できる環境を整備し、女性が政策・方針決定過程に参画す
ることを促します。また、防災分野においては、男女それぞれのニーズを十分に把握した取組を推進します。

［現状と課題］「平成 30 年度市民意識調査」では「議員・審議会委員に女性が増えることへの考え」の設問に「現在より大幅に増えたほうが良い」と回答した人の割合が 34.5％、「少し増えたほうが良い」と回答した人の割合が 39.4％で、合計すると 73.9％の人が女性が増えてほしいと回答しています（図 7）。男女共同参画社会の実現のためには、女性も男性もさまざまな分野に参画し、それぞれの能力を発揮することが重要であり、政策・方針決定の場への女性参画への期待が大きいといえます。

図7

また、「平成 30 年度企業意識調査」では「今後女性を役職（管理職・監督職）へ登用することについて」の設問に対して「本人の能力や意思によって男女の区別なく役職へ登用したい」という回答が 75.8％と高い割合になりました。
市では、女性の意見を市政に反映するために、平成 15 年に「審議会等の設置等に関する基本指針」を定め、政策決定過程にできるだけ多くの女性が参画できるように促しています。
しかし、市の審議会等での女性委員の割合は、令和 2 年 4 月 1 日現在 27.6％と、第３次計
画目標値の 40％を下回る結果となりました。
そのため、引き続き「女性委員の登用目標 40％」を目指して取り組む必要があります。
さらに、市職員のワーク・ライフ・バランスの推進や役職への女性の登用促進など、千曲市特定事業主行動計画に基づく取組を進めていきます。

14

施策４－１「市役所組織における女性の登用、能力開発、職域拡大の推進」
事

業

事 業

概

要

担 当 課

特定事業主行動計画に基づき、女性職員
それぞれの個性と能力が発揮できるよう
４－１－１

女性職員の職域拡大と管職員研修を行い、職域の拡大を図ります。

理職への登用管理職への女性職員の登用目標値 20％を総務課達成するため、まず係長職への女性職員の登用に努めます。

施策４－２「市審議会等への女性参画の推進」
事
４－２－１

業

市審議会等への女性委員
の登用促進

概

要

審議会等の所管課に「審議会等の設置等に関する基本指針」を徹底させます。
「審議会等の設置等に関する基本指針」

４－２－２
市審議会等への女性委員
の登用促進
４－２－３

事 業

を遵守します。
女性委員の割合が 40％に満たない審議会等及び女性委員のいない審議会等の解消に向けて取組を進めます。

15

担 当 課
総務課

各課

人権・男女共同参画課

施策の方向５
地域・社会における男女共同参画の推進
男女ともにより暮らしやすく活力があり持続可能な地域をつくるために、地域活動は男女がともに参画し、役割を担う必要があります。固定的な男女の役割分担意識を無くし、男女が性別にかかわらず地域活動や社会活動に参画できるよう、地域の実情に応じた学習の機会を設けます。
特に防災に関しては、方針決定過程や避難所運営などに男女共同参画の視点を取り入れた体制整備が必要であるため、平時から女性の意見も反映されるよう取組を推進し、防災分野における男女共同参画意識を醸成します。

［現状と課題］
男女共同参画社会づくりが進まない要因の一つに、人々の意識や無意識の偏見の中に長い時間をかけて形づくられてきた性別による役割分担意識があります。
「平成 30 年度市民意識調査」では、「地域における男女平等感」の設問に「平等」と回答
した人は全体の 22.8％、「男性の方が優遇」と回答した人は全体の 59.5％でした（図 8）。また「自治会等の代表は男性がなった方が良い」という設問に「そう思わない」と回答した人は全体の 55.3％でした（図 9）。
「そう思わない」と回答した人が多いにも関わらず、実際の「男女平等」については、職場、地域、政治や制度、社会通念・慣習・しきたりなど多くの設問において、男性優遇と答えた人が多数を占める結果となりました。
さらに、地域で安心して暮らすために、「社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）※3」の意識にとらわれず、誰もが個性と能力を十分に発揮していきいきと活躍できるよう、

男性優遇社会から男女共同参画社会への意識改革を促すセミナー・講演会が必要です。
※3 社会的・文化的に形成された性別（ジェンダー）:人間は生まれついての生物的性別がある一方で、社会通念や慣習の中には、社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性、女性の別を「社会的・文化的に形成された性別」（ジェンダー/gender）という。

図816

地域における男女共同参画の意識

図9

防災の分野では、平常時の社会の課題が一層顕著に現れています。過去の災害において、男女共同参画の視点が十分でなく女性への配慮が足りないことにより、救援物資の配分や避難所の運営等に課題が生じた事例がありました。
女性と男性では災害から受ける影響に、違いが生じることを配慮し、防災体制等を考える必要があります。
「平成 30 年度市民意識調査」からも、男女共同参画の視点を取り入れた防災・復興体制の確立は、女性にとっても、男性にとっても重要であると言えます（図 10）。
そのため、男女ともにさまざまな立場や年齢層の住民が参画し、行政と地域との協働により地域防災の推進に取り組んでいくことが大切です。

図 10

17

施策５－１「男女の地域社会参画の支援」
事

業

事 業

概

担 当 課

要

男女ともにより暮らしやすい地域社会
５－１－１

男女共同参画セミナー・講を実現するために、関係団体と協力しなが人権・男女共演会の開催

ら男女共同参画を推進するための講座を同参画課開催します。

施策５－２「防災分野における女性参画の推進」
事

業

事 業

概

担 当 課

要

女性と男性が災害から受ける影響の違
５－２－１

地域防災計画に基づく女性参画の推進いに配慮できるよう防災会議委員・避難所の運営など、防災に関する政策・方針決定
過程及び防災の現場への女性の参画を推

危機管理防災
課

進します。

指 標
項

目

現

状

値

目

標 値

「学校教育」が「男女平等である」 【男女共同参画企業意識調査】 【男女共同参画企業意識調査】

１と感じている人の割合（平成３０年度）（令和６年度）

６２．７％

６５．０％

（令和２年４月１日）（令和７年４月１日）

１０．４％

２０．０％

【地方公共団体における男女【地方公共団体における男女市審議会等における女性委員の登

共同参画社会の形成又は女性

共同参画社会の形成又は女性用率に関する施策の推進状況調査】 に関する施策の推進状況調査】（人権・男女共同参画課）
市役所組織における管理職への女

２

性登用率
（総務課）

３

（人権・男女共同参画課）（令和２年４月１日）（令和７年４月１日）

２７．６％

４０．０％

「自治会や公民館・ＰＴＡなど団体の代表者は男性がなったほうが４

良い」という考えに「どちらかといえばそう思わない」「そう思わない」とする人の割合【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】（平成３０年度）（令和６年度）

５５．３％

６０．０％

（人権・男女共同参画課）「地域」が男女平等であると感じ５ている人の割合（人権・男女共同参画課）【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】（平成３０年度）（令和６年度）

２２．８％

３０．０％

18

基本方針３

心と体を大切にする環境づくりの推進―目指すべき社会－
男女の人権が尊重され、尊厳を持って個人が生きることのできる社会

施策の方向６
あらゆる暴力・ハラスメントの根絶【DV 防止基本計画】
女性に対する性暴力、配偶者等からの暴力「ドメスティック・バイオレンス※4」（以下「ＤＶ」という。
）、ストーカー、各種ハラスメントなどあらゆる暴力の根絶を目指します。

［現状と課題］
暴力は、その対象が誰であろうと、決して許されるものではありません。配偶者や交際相手からの「ＤＶ」、性犯罪、売買春、人身取引、各種ハラスメント、ストーカー行為などは、人権を著しく侵害するもので、男女共同参画社会の実現に向けて、克服すべき重要な課題です。
「平成 30 年度市民意識調査」では「ＤＶ」という言葉や内容の理解が広まりつつあることが分かります（図 11）。
男女間等の暴力の中には、性犯罪、ストーカー行為、セクシャル・ハラスメント ※5、パワー・ハラスメント※6、マタニティ・ハラスメント※7 なども含まれます。特に女性に対する暴力は、女性が世間体を気にすることや、被害者自身が「暴力を振るわれたのは、自分が悪かったから」などと自分を責めてしまうことなどから、被害が現れにくく、問題が長期化・潜在化する傾向があります。
「平成 30 年度市民意識調査」のＤＶ被害の実態（図 12）を踏まえ、女性相談員による相談体制の充実、関係機関との連携が求められ、被害者に対しては、十分な配慮を行う必要があります。
また、セクハラ・パワハラ・マタハラ、LGBT※8 や性的少数者※9 への差別や偏見などは、受けた人の心と体の健康に悪影響を及ぼす重大な人権侵害です。あらゆる暴力を根絶するための意識啓発を図るとともに、暴力に対しては、毅然とした対処で、被害者への救済、相談体制を強化していく必要があります。
※4 ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）:配偶者や恋人など親密な異性から受ける暴力。身体的暴力だけでなく、言葉や身振りで恐怖感や不安感を植えつける、配偶者の存在を無視する、心理的に苦痛を与えることも含む。
※5 セクシャル・ハラスメント（セクハラ）:性的嫌がらせのこと。相手の意に反した性的な発言や行

19

動。例えば、体への不必要な接触、性的なうわさの流布、冗談やからかいなど様々なものを含む。
※6 パワー・ハラスメント（パワハラ）:権力や地位を利用した嫌がらせのこと。職場などで職種などの権力差（パワー）を背景にし、本来の業務の範疇を超えて継続的に人格と尊厳を傷つける言動を行い、就労者の働く環境を悪化させる、あるいは雇用不安を与える行為。
※7 マタニティ・ハラスメント（マタハラ）:妊娠、出産した女性に対する職場での嫌がらせのこと。
※8 LGBT（エルジービーティー）:L（レズビアン=女性同性愛者）G（ゲイ=男性同性愛者）B（バイセ
クシャル=両性愛者）T(トランスジェンダー=心と体の性が一致しない人)の頭文字をとった性的少数者の総称のひとつ。
※9 性的少数者:LGBT に加えて Q（クエスチョニング=LGBT の枠に属さない人や分からない人）や、他者に性的に惹かれることのない人、自分の性のあり方が男女どちらかに定まっていない・決めた
くない人も含まれる。

図 11

図 12

20

施策６－１「DV・ハラスメント被害者等に対する相談体制の充実」
事
６－１－１

６－１－２

６－１－３

業

女性の相談窓口の周知

女性相談窓口での DV 被害者からの相談対応
家庭相談員等による児童
虐待相談対応要保護児童対策地域協議６－１－４

会代表者会議及び実務担
当者会議の開催

事 業概要

DV 相談窓口として、市の女性相談窓口
や県などの相談窓口を周知します。
女性相談員が DV 被害者の立場に立って相談に対応します。

担 当 課
人権・男女共同参画課
こども未来課
こども未来課

子ども家庭総合支援拠点に有資格者を配置し、児童虐待相談支援体制の充実を図

こども未来課

ります。
要保護児童対策地域協議会代表者会議
及び実務担当者会議等を開催し、関係機関の円滑な連携や支援対象児童等への適切こども未来課な保護・支援に努めます。

施策６－２「DV・ハラスメント防止等のための啓発」
事
６－２－１

業

事 業

概

要

「女性に対する暴力をな「女性に対する暴力をなくす運動」の期

くす運動」期間における周間(毎年 11 月 12 日から 25 日までに 2 週間)

知、啓発に、DV 防止を周知し、啓発します。

担 当 課
人権・男女共同参画課

生涯学習出前講座で市民に向けて啓発するとともに、関係機関の会議や市報・ホ
６－２－２

児童虐待防止の周知・啓発

ームページ等により「児童虐待防止」「体

こども未来課罰等によらない子育てのために」を周知し
ます。
６－２－３

LGBT、性的少数者についての周知・啓発市報・ホームページ、セミナー、講演会
等で市民に啓発し理解を深めます。

21

人権・男女共同参画課

施策の方向７
困難を抱えたすべての人への支援
貧困等生活上の困難に陥りやすい人、とりわけ女性やひとり親などに対して、多様な支援を行うとともに、貧困等を防止するための取組を行います。また、高齢者、障がい者、外国人等社会的困難を抱えている人への相談・支援を行います。

［現状と課題］
女性は男性に比べて結婚・出産・子育てや介護などのライフイベントの影響を受けやすい
ため、非正規雇用が多く、貧困等生活上の困難を抱えやすくなっています。特に家庭では、非正規雇用の母親が社会的に孤立しており、複合的な課題を抱えている場合が多く、容易に現状を打開できないケースもあります。
また、障がいのある人が住み慣れた家庭や地域で生活でき、生きがいを持っていきいきと
自分らしく生活できるように、相談支援やサービス提供の充実が求められています。
さらに、定住する外国籍市民や外国人技能実習生の増加に伴い、日常生活のなかで外国籍市民との関わりが身近なものとなっている現在、共に地域社会を構成し、多様性を尊重する社会を実現するための支援が重要となります。
困難を抱えたすべての人が健康で文化的な生活を送れるように相談体制を整備し、それぞれのニーズに合わせた生活支援や経済的支援、就業支援が必要です。

施策７－１「貧困等生活上の困難に直面する人への支援」
事
７－１－１

７－１－２

７－１－３

７－１－４

業

生活困窮者に対する経済的支援
生活困窮者の自立に向け
た支援

事 業

概

要

生活困窮者等に対し、生活の立て直し、自立に向けて、生活保護制度等による経済就労支援のため就労支援員を配置し、自立支援の組織的対応を図ります。また就労福祉課

斡旋を関係機関と連携して支援します。
ひとり親家庭の生活自立に向けた相談に向けた相談対応、資金貸対応を行い、母子父子寡婦福祉資金貸付等付、就労支援や就業支援を行います。

に向けた就学援助

福祉課

的支援を行います。

ひとり親家庭の生活自立

ひとり親家庭の生活自立

担 当 課

こども未来課

ひとり親家庭の生活自立に向けての相談体制の充実、就学援助制度による支援を
行います。

22

教育総務課

子どもたちが、未来への希望を持ち、自７－１－５

子どもの居場所づくり支立する力を伸ばす機会として「子ども食援事業堂」「学習支援」「生活指導」などに取り組

こども未来課

む団体等を支援します。
７－１－６

就業機会確保のための各
種事業

就職情報を発信し、若者・子育て世代の就労相談、地元企業との「就職応援会」を

産業振興課

行います。
小学校における職場見学や中学校にお７－１－７

学校でのキャリア教育 ※10

ける職場体験を通じて、子どもたちの社会の推進

的・職業的自立に必要な能力や態度の育成

教育総務課を図ります。
教育相談室で、教育(就学)相談、いじ
７－１－８

教育相談室の運営

め・不登校の相談を受け、他の教育相談機

教育総務課

関との連絡調整を行います。
※10 キャリア教育:将来、社会的・職業的に自立し、社会の中で自分の役割を果たしながら、自分ら
しい生き方を実現する力をはぐくむための教育活動

施策７－２「高齢者、障がい者、外国人等が安心して暮らせるための支援」
事
７－２－１

業

成年後見制度の啓発周知

事 業

概

要

成年後見制度の普及啓発・利用支援等の取組を行います。

担 当 課
高齢福祉課
福祉課

地域包括支援センターでの相談支援及
７－２－２

相談支援等での虐待対応
支援及び虐待予防の推進

び千曲市虐待防止ネットワーク会議「高齢者虐待対策部会」の開催を通じ、高齢者の高齢福祉課

虐待対応支援及び虐待予防などを推進し
ます。

７－２－３

障がい者等に対する虐待などに関する相談

障害者虐待防止法に基づく案件に関する相談を、障害者虐待防止センターで行い

福祉課

ます。
障がい者(児)の就労支援のため、障害福

７－２－４

障がい者等支援の充実

祉サービス利用に関する支給決定事務等

福祉課を行います。
７－２－５

７－２－６

外国籍児童生徒への日本語指導講師の配置

日本語教室の開催

外国籍児童生徒へ日本語指導講師を配置し、日本語習得のための授業を行いま

教育総務課

す。
外国籍市民の生活環境を支援するため、日本語教室を開催します。

23

生涯学習課
人権・男女共同参画課

施策の方向８
心身の健康支援
男女がお互いの身体的性差を十分理解し合い、誰もが健康な生活を送れるよう支援します。

［現状と課題］
男女がともに自らの健康に関心を持ちながら、その保持・増進ができるよう、健康教育、病気の予防・早期発見・早期治療に結びつく健康管理に取り組んでいます。男女が互いの身体的性差を十分に理解し合いながら、生涯にわたり健康で活力ある生活を送ることは、男女共同参画社会形成のうえで非常に大切です。
薬物乱用や喫煙・飲酒等は生涯にわたる健康維持に影響があり、女性に関しては生殖機能や胎児に悪影響があることなどから、受動喫煙防止対策を徹底するとともに健康被害に関する正しい知識と情報の提供が求められています。
誰もが健康な生活を送れるよう、自分の心身の健康を守るため、各種健診（検診）の受診機会を提供し、引き続き保健指導を実施する必要があります。

施策８－１「生涯を通じた健康支援」
事
８－１－１

８－１－２

８－１－３

業

健康寿命延伸体操「あん姫
いきいき体操」の普及啓発
健康をおびやかす問題について教育・啓発の推進
各種健(検)診と保健指導
の実施

事 業

概

要

担 当 課

ボランティア団体「健康づくり応援団」
による「あん姫いきいき体操」の普及活動

高齢福祉課の支援と、DVD の貸し出しを行います。
薬物乱用防止の周知啓発、喫煙・飲酒のリスクに関する教育、性感染症等に関する健康推進課

予防啓発の情報提供を行います。
一般健診・特定健診・がん検診・歯周疾
患検診と、保健指導を行います。

健康推進課

妊娠期から子育て期に渡る切れ目のない支援として、母子健康手帳の交付(面談８－１－４

母子保健事業の実施

実施)、妊婦健康教室、産後ケアの実施、

健康推進課

赤ちゃん訪問、乳幼児健診、離乳食育児相談を行います。
８－１－５

年齢に応じた性に関する正しい知識・情報の提供

学校現場における性に関する相談体制の充実(養護教諭指導、スクールカウンセ
ラーの活用)を推進します。

24

教育総務課

健康教育、健康相談、精神保健相談会、
８－１－６

心身の健康教育および健心の健康講座、自殺予防対策推進の取組と康相談の実施して中学生に対し SOS の出し方に関する健康推進課

教育を行います。

指 標
項

目「ＤＶ（ドメスティック・バイオ

１

レンス）」の「どういう意味か内容

３

状

値

目

標 値

【男女共同参画市民意識調査】 【男女共同参画市民意識調査】（平成３０年度）（令和６年度）

７８．８％

８５．０％

特定健診受診率（令和元年度）（令和６年度）（健康推進課）

４５．５％

６０．０％

（令和元年度）（令和６年度）

８６．３％

１００．０％

をよく知っている」市民の割合（人権・男女共同参画課）

２

現

妊婦・産婦健診利用率（健康推進課）25

○平成３０年度 男女共同参画社会に向けての市民意識調査（抜粋）○平成３０年度 男女共同参画社会に向けての企業意識調査（抜粋）○男女共同参画社会基本法（１９９９年）（抄）○千曲市男女共同参画推進条例（２０１２年）○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律（２００１年）（抄）○女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（２０１５年）（抄）○千曲市男女共同参画計画審議会要綱○千曲市男女共同参画計画推進会議規程〇ＳＤＧｓ(エスディージーズ)とは○第４次千曲市男女共同参画計画の策定経過○千曲市男女共同参画計画審議会委員

26

○平成３０年度 男女共同参画社会に向けての市民意識調査結果（抜粋）

回答者数と性別
無回答
6 人
1.5％
女性
208 人
53.2 ％

男性
177 人
45.3 ％

年齢階層
無回答
1.5 ％

20歳代
6.6 ％
30歳代
11.0 ％

70歳代
25.1 ％

40歳代
17.4 ％

60歳代
24.0 ％

50歳代
14.3 ％

回答者の家族構成
その他
9.0 ％

無回答
1.5 ％

単身世帯
12.0 ％

三世代世帯
13.0 ％

夫婦のみ
24.6 ％
二世代世帯
39.9 ％

27

家庭における男女平等感（％）
無回答 1.8 ％男性が非常に優遇 7.2 ％わからない 3.6 ％女性が非常に…
どちらかと
いえば
女性優遇
7.9 ％

どちらかと
いえば
平等である 男性優遇
37.6 ％
39.9 ％

職場における男女平等感（％）
わからない 6.9 ％女性が非常に優遇 1.8 ％

無回答 4.9 ％

どちらかと
いえば
女性優遇
4.9 ％

男性が非常に優遇 12.8 ％
どちらかと
いえば
男性優遇
47.3 ％

平等である
21.5 ％

学校教育の場での男女平等感（％）
無回答 3.0 ％わからない 17.4 ％女性が非常に
優遇 0.3 ％
どちらかと
いえば
女性優遇
1.8 ％

平等である
62.7 ％

28

男性が非常に優遇 1.7 ％

どちらかと
いえば
男性優遇
13.0 ％

地域における男女平等感（％）
わからない 9.5 ％無回答 4.0 ％女性が非常に
優遇 0.8 ％
どちらかと
いえば
女性優遇
3.3 ％

男性が非常に優遇10.7 ％

どちらかと
いえば
男性優遇
48.8 ％

平等である
22.8 ％

政治や制度における男女平等感（％）
女性が非常に
優遇 0.5 ％
どちらかと
いえば
女性優遇
3.3 ％
平等である
12.0 ％

わからない 6.1 ％無回答 2.4 ％男性が非常に優遇 24.3 ％どちらかといえば
男性優遇 51.4 ％社会通念・慣習・しきたりにおける
男女平等感（％）
女性が非常に
優遇 0.8％

わからない 5.4 ％どちらかといえば女性優遇 1.5 ％
平等である
9.2 ％

無回答 2.3 ％男性が非常に優遇 25.6 ％どちらかといえば
男性優遇 55.2 ％29

男女平等の考え方を社会全体に浸透させるための情報提供や学習の充実
無回答
重要でない 5.1 ％

大変重要
である
23.0 ％

0.3 ％
あまり重要
でない
6.6 ％
重要である
65.0 ％

地域における
子育て支援体制の充実
重要でない
0.5 ％
あまり重要
でない
3.8 ％

無回答
5.9 ％

大変重要
である
33.8 ％

重要である
56.0 ％

女性の参画を計画的に促進するための
目標設定
無回答
6.7 ％

大変重要
である
11.5 ％

重要でない
5.6 ％

あまり重要
でない
33.2 ％

重要である
43.0 ％

30

○平成３０年度 男女共同参画社会に向けての企業意識調査結果（抜粋）

女性活躍推進法
知っていて実行している
4.8 ％知っている
27.4 ％

知らない43.5 ％

聞いたことは
あるが
内容が
わからない
24.2 ％

育児休業制度について
その他
8.1 ％

無回答
8.1 ％

整備されて
いない
8.1 ％

整備されて
いる
66.1 ％

検討中
9.7 ％

介護休業制度について
無回答
4.8 ％

その他
3.2 ％
整備されて
いない
11.3 ％

整備されている
61.3 ％

検討中
19.4 ％

31

〇男女共同参画社会基本法（抄）に国、地方公共団体及び国民の責務を明らかにす

発令：平成11年6月23日法律第78号

るとともに、男女共同参画社会の形成の促進に関最終改正：平成11年12月22日法律第160号

する施策の基本となる事項を定めることにより、
男女共同参画社会の形成を総合的かつ計画的に推我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法進することを目的とする。

の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた（定義）

様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつ

第2条

この法律において、次の各号に掲げる用語のつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必意義は、当該各号に定めるところによる。

要とされている。

1

男女共同参画社会の形成

男女が、社会の対等

一方、少子高齢化の進展、国内経済活動の成熟化な構成員として、自らの意思によって社会のあ等我が国の社会経済情勢の急速な変化に対応していらゆる分野における活動に参画する機会が確

く上で、男女が、互いにその人権を尊重しつつ責任保され、もって男女が均等に政治的、経済的、も分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能

社会的及び文化的利益を享受することができ、力を十分に発揮することができる男女共同参画社会

かつ、共に責任を担うべき社会を形成することの実現は、緊要な課題となっている。

をいう。
2

このような状況にかんがみ、男女共同参画社会の積極的改善措置前号に規定する機会に係る実現を21世紀の我が国社会を決定する最重要課題と男女間の格差を改善するため必要な範囲内に位置付け、社会のあらゆる分野において、男女共同

おいて、男女のいずれか一方に対し、当該機会参画社会の形成の促進に関する施策の推進を図ってを積極的に提供することをいう。

いくことが重要である。

（男女の人権の尊重）

ここに、男女共同参画社会の形成についての基本

第3条

男女共同参画社会の形成は、男女の個人とし理念を明らかにしてその方向を示し、将来に向かっての尊厳が重んぜられること、男女が性別によるて国、地方公共団体及び国民の男女共同参画社会の差別的取扱いを受けないこと、男女が個人として形成に関する取組を総合的かつ計画的に推進するた能力を発揮する機会が確保されることその他の男め、この法律を制定する。

女の人権が尊重されることを旨として、行われな

第１章

総則

ければならない。

（目的）第1条（社会における制度又は慣行についての配慮）

この法律は、男女の人権が尊重され、かつ、

第4条

男女共同参画社会の形成に当たっては、社会社会経済情勢の変化に対応できる豊かで活力あるにおける制度又は慣行が、性別による固定的な役社会を実現することの緊要性にかんがみ、男女共割分担等を反映して、男女の社会における活動の同参画社会の形成に関し、基本理念を定め、並び選択に対して中立でない影響を及ぼすことにより、

32

男女共同参画社会の形成を阻害する要因となるお（地方公共団体の責務）

それがあることにかんがみ、社会における制度又第9条

地方公共団体は、基本理念にのっとり、男女は慣行が男女の社会における活動の選択に対して共同参画社会の形成の促進に関し、国の施策に準及ぼす影響をできる限り中立なものとするようにじた施策及びその他のその地方公共団体の区域の配慮されなければならない。

特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を（政策等の立案及び決定への共同参画）

有する。

第5条

男女共同参画社会の形成は、男女が、社会の（国民の責務）

対等な構成員として、国若しくは地方公共団体に

第10条

国民は、職域、学校、地域、家庭その他のおける政策又は民間の団体における方針の立案及社会のあらゆる分野において、基本理念にのっとび決定に共同して参画する機会が確保されることり、男女共同参画社会の形成に寄与するように努を旨として、行われなければならない。

めなければならない。

（家庭生活における活動と他の活動の両立）（法制上の措置等）

第6条

男女共同参画社会の形成は、家族を構成する

第11条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進に

男女が、相互の協力と社会の支援の下に、子の養関する施策を実施するため必要な法制上又は財政

育、家族の介護その他の家庭生活における活動に上の措置その他の措置を講じなければならない。

ついて家族の一員としての役割を円滑に果たし、（年次報告等）

かつ、当該活動以外の活動を行うことができるよ

第12条

政府は、毎年、国会に、男女共同参画社会

うにすることを旨として、行われなければならなの形成の状況及び政府が講じた男女共同参画社会

い。

の形成の促進に関する施策についての報告を提出（国際的協調）

しなければならない。

第7条

2

男女共同参画社会の形成の促進が国際社会

政府は、毎年、前項の報告に係る男女共同参画社

における取組と密接な関係を有していることにか会の形成の状況を考慮して講じようとする男女共

んがみ、男女共同参画社会の形成は、国際的協調

同参画社会の形成の促進に関する施策を明らかにの下に行われなければならない。

した文書を作成し、これを国会に提出しなければ（国の責務）

ならない。

第8条

国は、第三条から前条までに定める男女共同第２章

参画社会の形成についての基本理念（以下「基本

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的施策

理念」という。）にのっとり、男女共同参画社会（男女共同参画基本計画）の形成の促進に関する施策（積極的改善措置を含

第13条

政府は、男女共同参画社会の形成の促進にむ。以下同じ。）を総合的に策定し、及び実施す関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、る責務を有する。

男女共同参画社会の形成の促進に関する基本的な

33

計画（以下「男女共同参画基本計画」という。）

必要な事項
3

を定めなければならない。
2

男女共同参画基本計画は、次に掲げる事項につい

女共同参画計画を勘案して、当該市町村の区域にて定めるものとする。

おける男女共同参画社会の形成の促進に関する施(1)

策についての基本的な計画（以下「市町村男女共

総合的かつ長期的に講ずべき男女共同参画

社会の形成の促進に関する施策の大綱(2)

同参画計画」という。）を定めるように努めなけ

前号に掲げるもののほか、男女共同参画社会ればならない。
4の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項
345

都道府県又は市町村は、都道府県男女共同参画計
画又は市町村男女共同参画計画を定め、又は変更

内閣総理大臣は、男女共同参画会議の意見を聴いしたときは、遅滞なく、これを公表しなければなて、男女共同参画基本計画の案を作成し、閣議のらない。

決定を求めなければならない。

（施策の策定等に当たっての配慮）

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定が第15条

国及び地方公共団体は、男女共同参画社会あったときは、遅滞なく、男女共同参画基本計画の形成に影響を及ぼすと認められる施策を策定し、を公表しなければならない。

及び実施するに当たっては、男女共同参画社会の前2項の規定は、男女共同参画基本計画の変更に形成に配慮しなければならない。

ついて準用する。

（国民の理解を深めるための措置）（都道府県男女共同参画計画等）
第14条

第16条

都道府県は、男女共同参画基本計画を勘案

国及び地方公共団体は、広報活動等を通じて、基本理念に関する国民の理解を深めるよう適して、当該都道府県の区域における男女共同参画

切な措置を講じなければならない。

社会の形成の促進に関する施策についての基本的（苦情の処理等）

な計画（以下「都道府県男女共同参画計画」とい2

市町村は、男女共同参画基本計画及び都道府県男

第17条

国は、政府が実施する男女共同参画社会のう。）を定めなければならない。

形成の促進に関する施策又は男女共同参画社会の都道府県男女共同参画計画は、次に掲げる事項に形成に影響を及ぼすと認められる施策についてのついて定めるものとする。

苦情の処理のために必要な措置及び性別による差(1)

都道府県の区域において総合的かつ長期的別的取扱いその他の男女共同参画社会の形成を阻に講ずべき男女共同参画社会の形成の促進に害する要因によって人権が侵害された場合におけ関する施策の大綱

る被害者の救済を図るために必要な措置を講じな(2)

前号に掲げるもののほか、都道府県の区域にければならない。

おける男女共同参画社会の形成の促進に関す（調査研究）

る施策を総合的かつ計画的に推進するために

第18条

34

国は、社会における制度又は慣行が男女共(4)同参画社会の形成に及ぼす影響に関する調査研究

政府が実施する男女共同参画社会の形成のその他の男女共同参画社会の形成の促進に関する促進に関する施策の実施状況を監視し、及び政施策の策定に必要な調査研究を推進するように努府の施策が男女共同参画社会の形成に及ぼすめるものとする。

影響を調査し、必要があると認めるときは、内（国際的協調のための措置）

閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べ

第19条

国は、男女共同参画社会の形成を国際的協ること。

調の下に促進するため、外国政府又は国際機関と（組織）の情報の交換その他男女共同参画社会の形成に関

第23条

会議は、議長及び議員24人以内をもって組する国際的な相互協力の円滑な推進を図るために織する。

必要な措置を講ずるように努めるものとする。

（議長）（地方公共団体及び民間の団体に対する支援）
第20条

第24条
2

国は、地方公共団体が実施する男女共同参

画社会の形成の促進に関する施策及び民間の団体

議長は、内閣官房長官をもって充てる。

議長は、会務を総理する。
（議員）

が男女共同参画社会の形成の促進に関して行う活第25条

議員は、次に掲げる者をもって充てる。

動を支援するため、情報の提供その他の必要な措(1)

内閣官房長官以外の国務大臣のうちから、内置を講ずるように努めるものとする。
第３章

閣総理大臣が指定する者(2)

男女共同参画会議

（設置）
第21条

を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命す内閣府に、男女共同参画会議（以下「会議」

る者
2という。）を置く。
（所掌事務）
第22条

会議は、次に掲げる事務をつかさどる。

(1)

男女共同参画基本計画に関し、第13条第3項

3第1項第2号の議員のうち、男女のいずれか一方の議員の数は、同号に規定する議員の総数の10分の4未満であってはならない。

4

前号に掲げるもののほか、内閣総理大臣又は関係各大臣の諮問に応じ、男女共同参画社会の第1項第2号の議員は、非常勤とする。
（議員の任期）形成の促進に関する基本的な方針、基本的な政第26条

策及び重要事項を調査審議すること。
(3)

前項第2号の議員の数は、同項に規定する議員の総数の10分の5未満であってはならない。

に規定する事項を処理すること。
(2)

男女共同参画社会の形成に関し優れた識見

前条第1項第2号の議員の任期は、2年とする。ただし、補欠の議員の任期は、前任者の残任前2号に規定する事項に関し、調査審議し、期間とする。
2

必要があると認めるときは、内閣総理大臣及び関係各大臣に対し、意見を述べること。

前条第1項第2号の議員は、再任されることができる。

35

（資料提出の要求等）
第27条

会議は、その所掌事務を遂行するために必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、監視又は調査に必要な資料その他の資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
2

会議は、その所掌事務を遂行するために特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。
（政令への委任）第28条

この章に定めるもののほか、会議の組織及び議員その他の職員その他会議に関し必要な事項
は、政令で定める。
附

則（略）

36

○千曲市男女共同参画推進条例（定義）

平成24年3月6日条例第1号

第2条

この条例において、次の各号に掲げる用語の（前文）

意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

わが国では、日本国憲法に個人の尊重と法の下の(1)

男女共同参画

男女が社会の対等な構成員平等がうたわれ、国際連合が定めた女子差別撤廃条

として、個性と能力を十分に発揮し自らの意思

約の批准及び男女共同参画社会基本法の理念に基づにより社会のあらゆる分野における活動に参いて、男女平等の実現に向けた様々な取り組みが行画する機会が確保されることにより、男女が政われてきた。

治的、経済的、社会的及び文化的利益を等しく

私たちの千曲市は、千曲川に育まれた肥沃な大地

受け、かつ、共に責任を担うことをいう。
(2)と豊かな自然環境の中で、先人たちが築き上げてきた伝統と文化を尊びながら、個人が尊重され自分ら市民

市内に居住する者又は市内に勤務若

しくは通学する者をいう。
(3)

しく生きることのできる男女共同参画社会の実現にむけ、男女共同参画計画を策定し様々な取り組みを

事業者

市内において事業活動を行っている個人及び法人をいう。

進めてきた。

（基本理念）

しかしながら依然として、男女が平等に社会参画

第3条

市、市民及び事業者は、次に掲げる事項を基する機会の確保が十分に図られておらず、男女が共本理念として男女共同参画を推進する。

に参画するためには、更なる意識改革を進めていく(1)

ことが求められている。

男女の個人としての尊厳が重んじられ、個人として能力を発揮する機会が確保され、性別に私たちはここに、全ての市民が性別に関わりなくよる差別的扱いを受けないこと。
(2)

個人として尊重され、その個性と能力を十分に発揮

男女が社会の対等な構成員として、職場、家

し、あらゆる分野で共に平等に参画する機会が保障

庭、地域等あらゆる場における政策又は方針のされ、責任を分かち合う男女共同参画社会の実現を立案及び決定の場に参画する機会が確保され、目指して、生き生きと豊かに暮らせる千曲市を築く慣行により活動の選択を妨げることのないよ

ためこの条例を制定する。

う配慮されること。
(3)

（目的）
第1条

男女がお互いの協力と社会の支援の下に、子この条例は、男女共同参画の推進に関する基

育て、家族の介護その他の家庭生活における活本理念を定め、市、市民及び事業者の責務を明ら動と、家庭生活以外の職場、地域等における活かにするとともに、男女共同参画を推進するため動が両立できるよう配慮されること。

の基本となる事項を定め計画的に実施することに（市の責務）

より、男女共同参画社会の実現を図ることを目的

第4条

とする。

市は、前条に規定する基本理念（以下「基本理念」という。）に基づき、男女共同参画の推進

37

に関する施策（以下「推進施策」という。）を策画」という。）を策定しなければならない。
2

定し、実施しなければならない。
2

市は、推進施策を実施するにあたっては、市民及っては、千曲市男女共同参画計画審議会の意見をび事業者と連携し協力して取り組まなければなら聴くとともに、市民及び事業者の意見が反映されない。

るよう努めなければならない。
3（市民の責務）
第5条

市民は、基本理念に基づき、男女共同参画に（推進体制）

あらゆる分野において、積極的に男女共同参画を

第10条

市長は、男女共同参画計画に基づく施策を推進するよう努めなければならない。

総合的かつ計画的に推進するための体制の整備に

市民は、市が実施する推進施策に協力するよう努関し、必要な措置を講ずるものとする。

めなければならない。

（計画審議会）（事業者の責務）
第6条

第11条

事業者は、基本理念に基づき、男女が対等に市に千曲市男女共同参画計画審議会（以下「審議会」という。）を置く。
2

事業活動に参画することができる機会を確保し、

2

市長は、男女共同参画計画を定めたときには、遅滞なくこれを公表しなければならない。

ついての理解を深め、職場、家庭、地域等社会の2

市長は、男女共同参画計画の策定及び変更にあた

審議会は、市長の求めに応じ、次に掲げる事項を仕事と家庭、地域における活動を両立することが審議する。

できる環境の整備に努めなければならない。

(1)

事業者は、市が実施する推進施策に協力するようび変更に関すること。
(2)

努めなければならない。
（性別による人権侵害の禁止）
第7条

男女共同参画計画の策定、施策の実施状況及

前号に掲げるもののほか、男女共同参画に関する重要な事項。

何人も、職場、家庭、地域等社会のあらゆる（広報活動等）分野において、性別による差別的取り扱い等を行

第12条

市は、男女共同参画の推進に関する理解をってはならない。

深めるため、広報及び啓発活動その他必要な措置（教育の推進）

を講ずるものとする。

第8条

社会の各分野で教育に携わる者は、学校教育、

社会教育など生涯にわたるあらゆる分野での教育（実施状況の公表等）
第13条

市長は、男女共同参画計画に基づく施策のにおいて、男女共同参画を推進する教育、学習の実施状況等を審議会に報告するとともに、これを充実を図らなければならない。

毎年公表しなければならない。

（男女共同参画計画）（相談への対応）

第9条

市長は、推進施策を総合的かつ計画的に推進

第14条

するための基本的な計画（以下「男女共同参画計

市長は、性別による人権侵害その他男女共同参画の推進を侵害する行為に対し、市民、事業38

者から相談があったときは、関係機関と協力し適切に対応するよう努めなければならない。
（委任）
第15条

この条例に定めるほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。
附則

この条例は、公布の日から施行する。

39

○配偶者からの暴力の防止及び被害者の保有害な影響を及ぼす言動（以下この項及び第28条

護等に関する法律（抄）の2において「身体に対する暴力等」と総称する。）

発令：平成13年4月13日法律第31号

をいい、配偶者からの身体に対する暴力等を受け最終改正：平成26年4月23日法律第28号

た後に、その者が離婚をし、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶者であった者

我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法から引き続き受ける身体に対する暴力等を含むもの下の平等がうたわれ、人権の擁護と男女平等の実

のとする。
2

現に向けた取組が行われている。
ところが、配偶者からの暴力は、犯罪となる行為

この法律において「被害者」とは、配偶者からの暴力を受けた者をいう。

3をも含む重大な人権侵害であるにもかかわらず、被この法律にいう「配偶者」には、婚姻の届出をし害者の救済が必ずしも十分に行われてこなかった。

ていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者

また、配偶者からの暴力の被害者は、多くの場合女を含み、「離婚」には、婚姻の届出をしていない性であり、経済的自立が困難である女性に対して配が事実上婚姻関係と同様の事情にあった者が、事偶者が暴力を加えることは、個人の尊厳を害し、男実上離婚したと同様の事情に入ることを含むもの

女平等の実現の妨げとなっている。

とする。

このような状況を改善し、人権の擁護と男女平等（国及び地方公共団体の責務）の実現を図るためには、配偶者からの暴力を防止し、

第2条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力を

被害者を保護するための施策を講ずることが必要で防止するとともに、被害者の自立を支援することある。このことは、女性に対する暴力を根絶しよう

を含め、その適切な保護を図る責務を有する。

と努めている国際社会における取組にも沿うもので

第１章の２

ある。

基本方針及び都道府県基本計

画等

ここに、配偶者からの暴力に係る通報、相談、保（基本方針）

護、自立支援等の体制を整備することにより、配偶第2条の2

内閣総理大臣、国家公安委員会、法務大者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るため、

臣及び厚生労働大臣（以下この条及び次条第五項

この法律を制定する。

において「主務大臣」という。）は、配偶者から第１章の暴力の防止及び被害者の保護のための施策に関

総則

（定義）
第1条

する基本的な方針（以下この条並びに次条第1項及この法律において「配偶者からの暴力」とは、

び第3項において「基本方針」という。）を定めな配偶者からの身体に対する暴力（身体に対する不ければならない。
2

法な攻撃であって生命又は身体に危害を及ぼすものをいう。以下同じ。）又はこれに準ずる心身に基本方針においては、次に掲げる事項につき、次条第1項の都道府県基本計画及び同条第3項の市40

町村基本計画の指針となるべきものを定めるもの

被害者の保護のための施策の実施に関する基本的とする。

な計画（以下この条において「市町村基本計画」

1という。）を定めるよう努めなければならない。

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に4関する基本的な事項
2

3

3

都道府県又は市町村は、都道府県基本計画又は市配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の町村基本計画を定め、又は変更したときは、遅滞ための施策の内容に関する事項

なく、これを公表しなければならない。
5

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の主務大臣は、都道府県又は市町村に対し、都道府保護のための施策の実施に関する重要事項

県基本計画又は市町村基本計画の作成のために必主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更し要な助言その他の援助を行うよう努めなければな

ようとするときは、あらかじめ、関係行政機関のらない。

長に協議しなければならない。
4第２章

主務大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更し（配偶者暴力相談支援センター）

たときは、遅滞なく、これを公表しなければなら

第3条

談所その他の適切な施設において、当該各施設が（都道府県基本計画等）

配偶者暴力相談支援センターとしての機能を果た

都道府県は、基本方針に即して、当該都すようにするものとする。
2

道府県における配偶者からの暴力の防止及び被害

市町村は、当該市町村が設置する適切な施設にお者の保護のための施策の実施に関する基本的な計いて、当該各施設が配偶者暴力相談支援センター

画（以下この条において「都道府県基本計画」ととしての機能を果たすようにするよう努めるものいう。）を定めなければならない。

とする。
3

都道府県基本計画においては、次に掲げる事項を配偶者暴力相談支援センターは、配偶者からの暴定めるものとする。

力の防止及び被害者の保護のため、次に掲げる業

1

配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に務を行うものとする。

関する基本的な方針

(1)

2

3

被害者に関する各般の問題について、相談に配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護の応ずること又は婦人相談員若しくは相談を行ための施策の実施内容に関する事項

う機関を紹介すること。
(2)

その他配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護のための施策の実施に関する重要事項

3

都道府県は、当該都道府県が設置する婦人相

ない。

第2条の3

2

配偶者暴力相談支援センター等

被害者の心身の健康を回復させるため、医学的又は心理学的な指導その他の必要な指導を市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、基本方

行うこと。
(3)

針に即し、かつ、都道府県基本計画を勘案して、当該市町村における配偶者からの暴力の防止及び被害者（被害者がその家族を同伴する場合にあっては、被害者及びその同伴する家族。次号、41

第6号、第5条及び第8条の3において同じ。）のにおいて同じ。）を受けている者を発見した者は、緊急時における安全の確保及び一時保護を行その旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官うこと。

に通報するよう努めなければならない。

(4)

2

被害者が自立して生活することを促進する

ため、就業の促進、住宅の確保、援護等に関すたり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病る制度の利用等について、情報の提供、助言、にかかったと認められる者を発見したときは、そ関係機関との連絡調整その他の援助を行うこの旨を配偶者暴力相談支援センター又は警察官にと。

通報することができる。この場合において、その(5)第四章に定める保護命令の制度の利用につ者の意思を尊重するよう努めるものとする。
3

いて、情報の提供、助言、関係機関への連絡その他の援助を行うこと。
(6)

被害者を居住させ保護する施設の利用につ項の規定により通報することを妨げるものと解釈してはならない。
4

整その他の援助を行うこと。

5

刑法（明治40年法律第45号）の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、前2

いて、情報の提供、助言、関係機関との連絡調4

医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当医師その他の医療関係者は、その業務を行うに当

前項第3号の一時保護は、婦人相談所が、自ら行たり、配偶者からの暴力によって負傷し又は疾病

い、又は厚生労働大臣が定める基準を満たす者ににかかったと認められる者を発見したときは、そ

委託して行うものとする。

の者に対し、配偶者暴力相談支援センター等の利

配偶者暴力相談支援センターは、その業務を行う用について、その有する情報を提供するよう努めに当たっては、必要に応じ、配偶者からの暴力のなければならない。

防止及び被害者の保護を図るための活動を行う民（配偶者暴力相談支援センターによる保護につい間の団体との連携に努めるものとする。

ての説明等）（婦人相談員による相談等）
第4条

第7条

婦人相談員は、被害者の相談に応じ、必要な配偶者暴力相談支援センターは、被害者に関する通報又は相談を受けた場合には、必要に応じ、指導を行うことができる。

被害者に対し、第3条第3項の規定により配偶者暴（婦人保護施設における保護）

力相談支援センターが行う業務の内容について説

第5条

都道府県は、婦人保護施設において被害者の明及び助言を行うとともに、必要な保護を受ける保護を行うことができる。
第３章

ことを勧奨するものとする。

被害者の保護（警察官による被害の防止）（配偶者からの暴力の発見者による通報等）
第6条

第8条

警察官は、通報等により配偶者からの暴力が配偶者からの暴力（配偶者又は配偶者であっ行われていると認めるときは、警察法（昭和29年た者からの身体に対する暴力に限る。以下この章

法律第162号）、警察官職務執行法（昭和23年法42

律第136号）その他の法令の定めるところにより、を図りながら協力するよう努めるものとする。

暴力の制止、被害者の保護その他の配偶者からの（苦情の適切かつ迅速な処理）

暴力による被害の発生を防止するために必要な措

第9条の2

前条の関係機関は、被害者の保護に係る置を講ずるよう努めなければならない。

職員の職務の執行に関して被害者から苦情の申出（警察本部長等の援助）を受けたときは、適切かつ迅速にこれを処理する

第8条の2

警視総監若しくは道府県警察本部長（道よう努めるものとする。

警察本部の所在地を包括する方面を除く方面につ第４章

いては、方面本部長。第15条第3項において同じ。）
又は警察署長は、配偶者からの暴力を受けている保護命令（保護命令）
第10条

被害者（配偶者からの身体に対する暴力又者から、配偶者からの暴力による被害を自ら防止

は生命等に対する脅迫（被害者の生命又は身体にするための援助を受けたい旨の申出があり、その対し害を加える旨を告知してする脅迫をいう。以申出を相当と認めるときは、当該配偶者からの暴下この章において同じ。）を受けた者に限る。以

力を受けている者に対し、国家公安委員会規則で下この章において同じ。）が、配偶者からの身体定めるところにより、当該被害を自ら防止するたに対する暴力を受けた者である場合にあっては配めの措置の教示その他配偶者からの暴力による被偶者からの更なる身体に対する暴力（配偶者から害の発生を防止するために必要な援助を行うものの身体に対する暴力を受けた後に、被害者が離婚とする。

をし、又はその婚姻が取り消された場合にあって（福祉事務所による自立支援）

は、当該配偶者であった者から引き続き受ける身第8条の3

社会福祉法（昭和26年法律第45号）に定体に対する暴力。第12条第1項第2号において同

める福祉に関する事務所（次条において「福祉事じ。）により、配偶者からの生命等に対する脅迫

務所」という。）は、生活保護法（昭和25年法律を受けた者である場合にあっては配偶者から受け第144号）、児童福祉法（昭和22年法律第164号）、る身体に対する暴力（配偶者からの生命等に対す母子及び父子並びに寡婦福祉法（昭和39年法律第る脅迫を受けた後に、被害者が離婚をし、又はそ129号）その他の法令の定めるところにより、被の婚姻が取り消された場合にあっては、当該配偶害者の自立を支援するために必要な措置を講ずる者であった者から引き続き受ける身体に対する暴よう努めなければならない。

力。同号において同じ。）により、その生命又は（被害者の保護のための関係機関の連携協力）

身体に重大な危害を受けるおそれが大きいときは、

第9条

配偶者暴力相談支援センター、都道府県警察、裁判所は、被害者の申立てにより、その生命又は福祉事務所等都道府県又は市町村の関係機関その身体に危害が加えられることを防止するため、当他の関係機関は、被害者の保護を行うに当たって該配偶者（配偶者からの身体に対する暴力又は生は、その適切な保護が行われるよう、相互に連携

命等に対する脅迫を受けた後に、被害者が離婚を

43

(4)

し、又はその婚姻が取り消された場合にあっては、電話をかけて何も告げず、又は緊急やむを得当該配偶者であった者。以下この条、同項第3号及ない場合を除き、連続して、電話をかけ、ファび第4号並びに第18条第1項において同じ。）に対

クシミリ装置を用いて送信し、若しくは電子メ

し、次の各号に掲げる事項を命ずるものとする。

ールを送信すること。
(5)

ただし、第2号に掲げる事項については、申立ての緊急やむを得ない場合を除き、午後10時から時において被害者及び当該配偶者が生活の本拠を

午前6時までの間に、電話をかけ、ファクシミ

共にする場合に限る。

リ装置を用いて送信し、又は電子メールを送信

(1)

すること。

命令の効力が生じた日から起算して6月間、(6)

被害者の住居（当該配偶者と共に生活の本拠と汚物、動物の死体その他の著しく不快又は嫌している住居を除く。以下この号において同悪の情を催させるような物を送付し、又はそのじ。）その他の場所において被害者の身辺につ知り得る状態に置くこと。
(7)

きまとい、又は被害者の住居、勤務先その他その通常所在する場所の付近をはいかいしては得る状態に置くこと。
しゆう

ならないこと。
(2)

その名誉を害する事項を告げ、又はその知り(8)

その性的 羞 恥心を害する事項を告げ、若し

命令の効力が生じた日から起算して2月間、
くはその知り得る状態に置き、又はその性的羞

被害者と共に生活の本拠としている住居から恥心を害する文書、図画その他の物を送付し、退去すること及び当該住居の付近をはいかい若しくはその知り得る状態に置くこと。
してはならないこと。
2

3

第1項本文に規定する場合において、被害者がそ

前項本文に規定する場合において、同項第1号のの成年に達しない子（以下この項及び次項並びに規定による命令を発する裁判所又は発した裁判所
第12条第1項第3号において単に「子」という。）
は、被害者の申立てにより、その生命又は身体にと同居しているときであって、配偶者が幼年の子危害が加えられることを防止するため、当該配偶を連れ戻すと疑うに足りる言動を行っていること者に対し、命令の効力が生じた日以後、同号の規その他の事情があることから被害者がその同居し定による命令の効力が生じた日から起算して6月ている子に関して配偶者と面会することを余儀なを経過する日までの間、被害者に対して次の各号
くされることを防止するため必要があると認めるに掲げるいずれの行為もしてはならないことを命ときは、第1項第1号の規定による命令を発する裁ずるものとする。
判所又は発した裁判所は、被害者の申立てにより、(1)

面会を要求すること。

(2)

その行動を監視していると思わせるような

その生命又は身体に危害が加えられることを防止するため、当該配偶者に対し、命令の効力が生じ事項を告げ、又はその知り得る状態に置くこと。
た日以後、同号の規定による命令の効力が生じた(3)

著しく粗野又は乱暴な言動をすること。
日から起算して6月を経過する日までの間、当該子

44

の住居（当該配偶者と共に生活の本拠としている（当該親族等が15歳未満の者又は成年被後見人住居を除く。以下この項において同じ。）、就学である場合にあっては、その法定代理人の同意）する学校その他の場所において当該子の身辺につがある場合に限り、することができる。

きまとい、又は当該子の住居、就学する学校その（管轄裁判所）

他その通常所在する場所の付近をはいかいしては

4

第11条

ならないことを命ずるものとする。ただし、当該る事件は、相手方の住所（日本国内に住所がない

子が15歳以上であるときは、その同意がある場合

とき又は住所が知れないときは居所）の所在地をに限る。

管轄する地方裁判所の管轄に属する。
2

第1項本文に規定する場合において、配偶者が被前条第1項の規定による命令の申立ては、次の各害者の親族その他被害者と社会生活において密接号に掲げる地を管轄する地方裁判所にもすることな関係を有する者（被害者と同居している子及びができる。

配偶者と同居している者を除く。以下この項及び(1)

申立人の住所又は居所の所在地

次項並びに第12条第1項第4号において「親族等」(2)

当該申立てに係る配偶者からの身体に対すという。）の住居に押し掛けて著しく粗野又は乱る暴力又は生命等に対する脅迫が行われた地暴な言動を行っていることその他の事情があるこ（保護命令の申立て）とから被害者がその親族等に関して配偶者と面会

第12条

第10条第1項から第4項までの規定によるすることを余儀なくされることを防止するため必命令（以下「保護命令」という。）の申立ては、要があると認めるときは、第1項第1号の規定によ次に掲げる事項を記載した書面でしなければならる命令を発する裁判所又は発した裁判所は、被害ない。

者の申立てにより、その生命又は身体に危害が加(1)

えられることを防止するため、当該配偶者に対し、配偶者からの身体に対する暴力又は生命等に対する脅迫を受けた状況(2)

命令の効力が生じた日以後、同号の規定による命配偶者からの更なる身体に対する暴力又は令の効力が生じた日から起算して6月を経過する

配偶者からの生命等に対する脅迫を受けた後日までの間、当該親族等の住居（当該配偶者と共の配偶者から受ける身体に対する暴力により、に生活の本拠としている住居を除く。以下この項

生命又は身体に重大な危害を受けるおそれがにおいて同じ。）その他の場所において当該親族大きいと認めるに足りる申立ての時における等の身辺につきまとい、又は当該親族等の住居、事情(3)

勤務先その他その通常所在する場所の付近をはい

5

前条第1項の規定による命令の申立てに係第10条第3項の規定による命令の申立てをす

かいしてはならないことを命ずるものとする。

る場合にあっては、被害者が当該同居している

前項の申立ては、当該親族等（被害者の15歳未満子に関して配偶者と面会することを余儀なくの子を除く。以下この項において同じ。）の同意されることを防止するため当該命令を発する

45必要があると認めるに足りる申立ての時におことにより保護命令の申立ての目的を達することける事情ができない事情があるときは、この限りでない。

(4)2

第10条第4項の規定による命令の申立てをする場合にあっては、被害者が当該親族等に関しる事項の記載がある場合には、裁判所は、当該配て配偶者と面会することを余儀なくされるこ

偶者暴力相談支援センター又は当該所属官署の長とを防止するため当該命令を発する必要があに対し、申立人が相談し又は援助若しくは保護をると認めるに足りる申立ての時における事情求めた際の状況及びこれに対して執られた措置の(5)

配偶者暴力相談支援センターの職員又は警内容を記載した書面の提出を求めるものとする。

察職員に対し、前各号に掲げる事項について相この場合において、当該配偶者暴力相談支援セン

談し、又は援助若しくは保護を求めた事実の有ター又は当該所属官署の長は、これに速やかに応無及びその事実があるときは、次に掲げる事項

ずるものとする。

イ3

当該配偶者暴力相談支援センター又は当該警察職員の所属官署の名称

ロ

裁判所は、必要があると認める場合には、前項の配偶者暴力相談支援センター若しくは所属官署の相談し、又は援助若しくは保護を求めた日

長又は申立人から相談を受け、若しくは援助若し

時及び場所

くは保護を求められた職員に対し、同項の規定にハ相談又は求めた援助若しくは保護の内容

より書面の提出を求めた事項に関して更に説明をニ相談又は申立人の求めに対して執られた求めることができる。

措置の内容
2

申立書に第12条第1項第5号イからニまでに掲げ（保護命令の申立てについての決定等）

前項の書面（以下「申立書」という。）に同項第第15条

保護命令の申立てについての決定には、理5号イからニまでに掲げる事項の記載がない場合

由を付さなければならない。ただし、口頭弁論をには、申立書には、同項第1号から第4号までに掲経ないで決定をする場合には、理由の要旨を示せ

げる事項についての申立人の供述を記載した書面

ば足りる。
2

で公証人法（明治41年法律第53号）第58条ノ2第1

保護命令は、相手方に対する決定書の送達又は相項の認証を受けたものを添付しなければならない。

手方が出頭した口頭弁論若しくは審尋の期日にお（迅速な裁判）ける言渡しによって、その効力を生ずる。

第13条

3

裁判所は、保護命令の申立てに係る事件に保護命令を発したときは、裁判所書記官は、速やついては、速やかに裁判をするものとする。

かにその旨及びその内容を申立人の住所又は居所（保護命令事件の審理の方法）を管轄する警視総監又は道府県警察本部長に通知

第14条

保護命令は、口頭弁論又は相手方が立ち会するものとする。
4

うことができる審尋の期日を経なければ、これを発することができない。ただし、その期日を経る保護命令を発した場合において、申立人が配偶者
暴力相談支援センターの職員に対し相談し、又は46

6

援助若しくは保護を求めた事実があり、かつ、申立書に当該事実に係る第12条第1項第5号イから令を取り消す場合において、同条第2項から第4項

ニまでに掲げる事項の記載があるときは、裁判所までの規定による命令が発せられているときは、

書記官は、速やかに、保護命令を発した旨及びそ抗告裁判所は、当該命令をも取り消さなければなの内容を、当該申立書に名称が記載された配偶者らない。
7

暴力相談支援センター（当該申立書に名称が記載

5

令について、第3項若しくは第4項の規定によりそ場合にあっては、申立人がその職員に対し相談し、の効力の停止を命じたとき又は抗告裁判所がこれ又は援助若しくは保護を求めた日時が最も遅い配を取り消したときは、裁判所書記官は、速やかに、偶者暴力相談支援センター）の長に通知するもの

その旨及びその内容を当該通知をした配偶者暴力とする。

相談支援センターの長に通知するものとする。
8

保護命令は、執行力を有しない。

第16条

4

保護命令の申立てについての裁判に対してて準用する。
（保護命令の取消し）

前項の即時抗告は、保護命令の効力に影響を及ぼ

第17条

保護命令を発した裁判所は、当該保護命令さない。

の申立てをした者の申立てがあった場合には、当即時抗告があった場合において、保護命令の取消

該保護命令を取り消さなければならない。第10条

しの原因となることが明らかな事情があることに第1項第1号又は第2項から第4項までの規定によつき疎明があったときに限り、抗告裁判所は、申る命令にあっては同号の規定による命令が効力を立てにより、即時抗告についての裁判が効力を生生じた日から起算して3月を経過した後において、ずるまでの間、保護命令の効力の停止を命ずるこ

同条第1項第2号の規定による命令にあっては当とができる。事件の記録が原裁判所に存する間は、該命令が効力を生じた日から起算して2週間を経原裁判所も、この処分を命ずることができる。

過した後において、これらの命令を受けた者が申前項の規定により第10条第1項第1号の規定によし立て、当該裁判所がこれらの命令の申立てをしる命令の効力の停止を命ずる場合において、同条た者に異議がないことを確認したときも、同様と第2項から第4項までの規定による命令が発せらする。
2

れているときは、裁判所は、当該命令の効力の停5前条第3項の規定は、第3項及び第4項の場合並びに抗告裁判所が保護命令を取り消した場合についは、即時抗告をすることができる。

3

前条第4項の規定による通知がされている保護命された配偶者暴力相談支援センターが二以上ある（即時抗告）

2

抗告裁判所が第10条第1項第1号の規定による命前条第6項の規定は、第10条第1項第1号の規定に止をも命じなければならない。

よる命令を発した裁判所が前項の規定により当該前2項の規定による裁判に対しては、不服を申し命令を取り消す場合について準用する。
3

立てることができない。

47

第15条第3項及び前条第7項の規定は、前2項の場

合について準用する。

裁判所書記官に対し、事件の記録の閲覧若しくは（第10条第1項第2号の規定による命令の再度の謄写、その正本、謄本若しくは抄本の交付又は事

申立て）

件に関する事項の証明書の交付を請求することが第18条

第10条第1項第2号の規定による命令が発できる。ただし、相手方にあっては、保護命令のせられた後に当該発せられた命令の申立ての理由

申立てに関し口頭弁論若しくは相手方を呼び出すとなった身体に対する暴力又は生命等に対する脅

審尋の期日の指定があり、又は相手方に対する保迫と同一の事実を理由とする同号の規定による命

護命令の送達があるまでの間は、この限りでない。

令の再度の申立てがあったときは、裁判所は、配（法務事務官による宣誓認証）

偶者と共に生活の本拠としている住居から転居し第20条ようとする被害者がその責めに帰することのでき管轄区域内に公証人がいない場合又は公証人がそない事由により当該発せられた命令の効力が生ずの職務を行うことができない場合には、法務大臣

る日から起算して2月を経過する日までに当該住は、当該法務局若しくは地方法務局又はその支局

居からの転居を完了することができないことそのに勤務する法務事務官に第12条第2項（第18条第2

他の同号の規定による命令を再度発する必要があ

項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）

ると認めるべき事情があるときに限り、当該命令の認証を行わせることができる。

を発するものとする。ただし、当該命令を発する（民事訴訟法の準用）ことにより当該配偶者の生活に特に著しい支障を2

法務局若しくは地方法務局又はその支局の第21条

この法律に特別の定めがある場合を除き、生ずると認めるときは、当該命令を発しないこと

保護命令に関する手続に関しては、その性質に反ができる。

しない限り、民事訴訟法（平成8年法律第109号）

前項の申立てをする場合における第12条の規定の規定を準用する。

の適用については、同条第1項各号列記以外の部分（最高裁判所規則）

中「次に掲げる事項」とあるのは「第1号、第2号

第22条

この法律に定めるもののほか、保護命令に及び第5号に掲げる事項並びに第18条第1項本文

関する手続に関し必要な事項は、最高裁判所規則の事情」と、同項第5号中「前各号に掲げる事項」

で定める。

とあるのは「第1号及び第2号に掲げる事項並びに第５章第18条第1項本文の事情」と、同条第2項中「同項雑則（職務関係者による配慮等）

第1号から第4号までに掲げる事項」とあるのは第23条

配偶者からの暴力に係る被害者の保護、捜「同項第1号及び第2号に掲げる事項並びに第18査、裁判等に職務上関係のある者（次項において条第1項本文の事情」とする。

「職務関係者」という。）は、その職務を行うに（事件の記録の閲覧等）

当たり、被害者の心身の状況、その置かれている

第19条

保護命令に関する手続について、当事者は、

48

環境等を踏まえ、被害者の国籍、障害の有無等を問わずその人権を尊重するとともに、その安全の

2

第30条

第12条第1項（第18条第2項の規定により読確保及び秘密の保持に十分な配慮をしなければなみ替えて適用する場合を含む。）又は第28条の2

らない。

において読み替えて準用する第12条第1項（第28

国及び地方公共団体は、職務関係者に対し、被害条の2において準用する第18条第2項の規定によ者の人権、配偶者からの暴力の特性等に関する理

り読み替えて適用する場合を含む。）の規定によ解を深めるために必要な研修及び啓発を行うもの

り記載すべき事項について虚偽の記載のある申立とする。

書により保護命令の申立てをした者は、10万円以（教育及び啓発）

下の過料に処する。

第24条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力附の防止に関する国民の理解を深めるための教育及び啓発に努めるものとする。
（調査研究の推進等）
第25条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に資するため、加害者の更生のための指導の方法、被害者の心身の健康を回復させるための方法等に関する調査研究の推進
並びに被害者の保護に係る人材の養成及び資質の向上に努めるものとする。
（民間の団体に対する援助）
第26条

国及び地方公共団体は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護を図るための活動を行う
民間の団体に対し、必要な援助を行うよう努めるものとする。
第27条から第28条まで略
第５章の２

補則

第28条の2（略）
第６章
第29条

罰則

保護命令（前条において読み替えて準用する第10条第1項から第4項までの規定によるものを含む。次条において同じ。）に違反した者は、1
年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

49

則（略）

○女性の職業生活における活躍の推進に関おける慣行が女性の職業生活における活躍に対しする法律（抄）て及ぼす影響に配慮して、その個性と能力が十分

発令：平成27年9月4日法律第64号に発揮できるようにすることを旨として、行われ最終改正：平成29年3月31日法律第14号

なければならない。
2

第一章

総則

を営む女性が結婚、妊娠、出産、育児、介護その

（目的）
第1条

女性の職業生活における活躍の推進は、職業生活

他の家庭生活に関する事由によりやむを得ず退職

この法律は、近年、自らの意思によって職業することが多いことその他の家庭生活に関する事

生活を営み、又は営もうとする女性がその個性と能由が職業生活に与える影響を踏まえ、家族を構成

力を十分に発揮して職業生活において活躍することする男女が、男女の別を問わず、相互の協力と社（以下「女性の職業生活における活躍」という。）

会の支援の下に、育児、介護その他の家庭生活にが一層重要となっていることに鑑み、男女共同参画

おける活動について家族の一員としての役割を円

社会基本法（平成11年法律第78号）の基本理念にの滑に果たしつつ職業生活における活動を行うため

っとり、女性の職業生活における活躍の推進についに必要な環境の整備等により、男女の職業生活とて、その基本原則を定め、並びに国、地方公共団体

家庭生活との円滑かつ継続的な両立が可能となる及び事業主の責務を明らかにするとともに、基本方ことを旨として、行われなければならない。
3

針及び事業主の行動計画の策定、女性の職業生活に

女性の職業生活における活躍の推進に当たっておける活躍を推進するための支援措置等について定は、女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、めることにより、女性の職業生活における活躍を迅

本人の意思が尊重されるべきものであることに留速かつ重点的に推進し、もって男女の人権が尊重さ意されなければならない。

れ、かつ、急速な少子高齢化の進展、国民の需要の（国及び地方公共団体の責務）

多様化その他の社会経済情勢の変化に対応できる豊第3条

かで活力ある社会を実現することを目的とする。

職業生活における活躍の推進についての基本原則（基本原則）
第2条

国及び地方公共団体は、前条に定める女性の（次条及び第5条第1項において「基本原則」とい女性の職業生活における活躍の推進は、職業う。）にのっとり、女性の職業生活における活躍

生活における活躍に係る男女間の格差の実情を踏の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれをまえ、自らの意思によって職業生活を営み、又は実施しなければならない。

営もうとする女性に対する採用、教育訓練、昇進、（事業主の責務）

職種及び雇用形態の変更その他の職業生活に関す

第4条

る機会の積極的な提供及びその活用を通じ、かつ、又は雇用しようとする女性労働者に対する職業生活

性別による固定的な役割分担等を反映した職場にに関する機会の積極的な提供、雇用する労働者の職

50

事業主は、基本原則にのっとり、その雇用し、業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備

4

その他の女性の職業生活における活躍の推進に関すあったときは、遅滞なく、基本方針を公表しなけれる取組を自ら実施するよう努めるとともに、国又はばならない。

地方公共団体が実施する女性の職業生活における活5躍の推進に関する施策に協力しなければならない。

る。

第２章

基本方針等

第6条

都道府県は、基本方針を勘案して、当該都道

政府は、基本原則にのっとり、女性の職業生

府県の区域内における女性の職業生活における活

活における活躍の推進に関する施策を総合的かつ躍の推進に関する施策についての計画（以下この一体的に実施するため、女性の職業生活における条において「都道府県推進計画」という。）を定活躍の推進に関する基本方針（以下「基本方針」

めるよう努めるものとする。
2という。）を定めなければならない。
2

前二項の規定は、基本方針の変更について準用す（都道府県推進計画等）（基本方針）
第5条

内閣総理大臣は、前項の規定による閣議の決定が基本方針においては、次に掲げる事項を定めるもれているときは、基本方針及び都道府県推進計画）

のとする。
(1)

を勘案して、当該市町村の区域内における女性の女性の職業生活における活躍の推進に関する

職業生活における活躍の推進に関する施策につい基本的な方向(2)ての計画（次項において「市町村推進計画」とい事業主が実施すべき女性の職業生活におけう。）を定めるよう努めるものとする。
3る活躍の推進に関する取組に関する基本的な事
項(3)

市町村は、基本方針（都道府県推進計画が定めら

都道府県又は市町村は、都道府県推進計画又は市
町村推進計画を定め、又は変更したときは、遅滞

女性の職業生活における活躍の推進に関するなく、これを公表しなければならない。

施策に関する次に掲げる事項
イ

第３章

女性の職業生活における活躍を推進するた

第１節

めの支援措置に関する事項
ロ

第7条

職業生活と家庭生活との両立を図るために

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、する取組を総合的かつ効果的に実施することがで

その他女性の職業生活における活躍の推進

きるよう、基本方針に即して、次条第1項に規定すに関する施策に関する重要事項(4)

事業主行動計画策定指針

事業主が女性の職業生活における活躍の推進に関必要な環境の整備に関する事項
ハ

事業主行動計画等

る一般事業主行動計画及び第15条第1項に規定す前3号に掲げるもののほか、女性の職業生活る特定事業主行動計画（次項において「事業主行における活躍を推進するために必要な事項

動計画」と総称する。）の策定に関する指針（以3

下「事業主行動計画策定指針」という。）を定め

内閣総理大臣は、基本方針の案を作成し、閣議の決定を求めなければならない。

なければならない。

51

2

事業主行動計画策定指針においては、次に掲げる労働省令で定めるところにより、採用した労働者事項につき、事業主行動計画の指針となるべきものに占める女性労働者の割合、男女の継続勤務年数を定めるものとする。

の差異、労働時間の状況、管理的地位にある労働(1)

事業主行動計画の策定に関する基本的な事項

者に占める女性労働者の割合その他のその事業に(2)

女性の職業生活における活躍の推進に関するおける女性の職業生活における活躍に関する状況

取組の内容に関する事項(3)を把握し、女性の職業生活における活躍を推進す

その他女性の職業生活における活躍の推進にるために改善すべき事情について分析した上で、関する取組に関する重要事項

その結果を勘案して、これを定めなければならな

3

内閣総理大臣、厚生労働大臣及び総務大臣は、事い。この場合において、前項第2号の目標について

業主行動計画策定指針を定め、又は変更したときは、採用する労働者に占める女性労働者の割合、は、遅滞なく、これを公表しなければならない。

男女の継続勤務年数の差異の縮小の割合、労働時

第２節

一般事業主行動計画

間、管理的地位にある労働者に占める女性労働者（一般事業主行動計画の策定等）
第8条の割合その他の数値を用いて定量的に定めなけれ

国及び地方公共団体以外の事業主（以下「一ばならない。
4

般事業主」という。）であって、常時雇用する労働者の数が300人を超えるものは、事業主行動計画

計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令

策定指針に即して、一般事業主行動計画（一般事で定めるところにより、これを労働者に周知させ業主が実施する女性の職業生活における活躍の推るための措置を講じなければならない。
5

進に関する取組に関する計画をいう。以下同じ。）

2

第1項に規定する一般事業主は、一般事業主行動

第1項に規定する一般事業主は、一般事業主行動を定め、厚生労働省令で定めるところにより、厚計画を定め、又は変更したときは、厚生労働省令

生労働大臣に届け出なければならない。これを変で定めるところにより、これを公表しなければな

更したときも、同様とする。

らない。
6

一般事業主行動計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

第1項に規定する一般事業主は、一般事業主行動
計画に基づく取組を実施するとともに、一般事業

(1)

計画期間

主行動計画に定められた目標を達成するよう努め(2)

女性の職業生活における活躍の推進に関するなければならない。
7

取組の実施により達成しようとする目標(3)

一般事業主であって、常時雇用する労働者の数が300人以下のものは、事業主行動計画策定指針に即実施しようとする女性の職業生活における活躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

して、一般事業主行動計画を定め、厚生労働省令

3第1項に規定する一般事業主は、一般事業主行動

で定めるところにより、厚生労働大臣に届け出る計画を定め、又は変更しようとするときは、厚生よう努めなければならない。これを変更したとき

52

(2)

も、同様とする。
8

この法律又はこの法律に基づく命令に違反し第3項の規定は前項に規定する一般事業主が一般たとき。

事業主行動計画を定め、又は変更しようとする場(3)

合について、第4項から第6項までの規定は前項に（委託募集の特例等）

規定する一般事業主が一般事業主行動計画を定め、第12条

不正の手段により第九条の認定を受けたとき。

承認中小事業主団体の構成員である中小事

又は変更した場合について、それぞれ準用する。

業主（一般事業主であって、常時雇用する労働者（基準に適合する一般事業主の認定）の数が300人以下のものをいう。以下この項及び次第9条

厚生労働大臣は、前条第一項又は第七項の規項において同じ。）が、当該承認中小事業主団体

定による届出をした一般事業主からの申請に基づき、をして女性の職業生活における活躍の推進に関す

厚生労働省令で定めるところにより、当該事業主にる取組の実施に関し必要な労働者の募集を行わせついて、女性の職業生活における活躍の推進に関すようとする場合において、当該承認中小事業主団

る取組に関し、当該取組の実施の状況が優良なもの

体が当該募集に従事しようとするときは、職業安であることその他の厚生労働省令で定める基準に適定法（昭和22年法律第141号）第36条第1項及び第合するものである旨の認定を行うことができる。

3項の規定は、当該構成員である中小事業主につい（認定一般事業主の表示等）
第10条ては、適用しない。
2

前条の認定を受けた一般事業主（次条及びこの条及び次条において「承認中小事業主団体」

第20条第1項において「認定一般事業主」という。）とは、事業協同組合、協同組合連合会その他の特は、商品、役務の提供の用に供する物、商品又は別の法律により設立された組合若しくはその連合

役務の広告又は取引に用いる書類若しくは通信そ会であって厚生労働省令で定めるもの又は一般社の他の厚生労働省令で定めるもの（次項において団法人で中小事業主を直接又は間接の構成員とす「商品等」という。）に厚生労働大臣の定める表るもの（厚生労働省令で定める要件に該当するも示を付することができる。

のに限る。）のうち、その構成員である中小事業

何人も、前項の規定による場合を除くほか、商品主に対して女性の職業生活における活躍の推進に

等に同項の表示又はこれと紛らわしい表示を付して関する取組を実施するための人材確保に関する相はならない。

談及び援助を行うものであって、その申請に基づ

2（認定の取消し）
第11条

いて、厚生労働大臣が、当該相談及び援助を適切

厚生労働大臣は、認定一般事業主が次の各に行うための厚生労働省令で定める基準に適合す

号のいずれかに該当するときは、第九条の認定をる旨の承認を行ったものをいう。
3

取り消すことができる。
(1)

第九条に規定する基準に適合しなくなったと

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体が前項に規定する基準に適合しなくなったと認めるときは、認めるとき。

同項の承認を取り消すことができる。

53

4

承認中小事業主団体は、第一項に規定する募集に活における活躍の推進に関する法律（平成27年法従事しようとするときは、厚生労働省令で定める律第64号）第12条第4項の規定による届出をしてところにより、募集時期、募集人員、募集地域そ労働者の募集に従事する者」とする。
7の他の労働者の募集に関する事項で厚生労働省令

5

厚生労働大臣は、承認中小事業主団体に対し、第で定めるものを厚生労働大臣に届け出なければな

2項の相談及び援助の実施状況について報告を求らない。

めることができる。

職業安定法第三十七条第二項の規定は前項の規第13条定による届出があった場合について、同法第5条の届出をして労働者の募集に従事する承認中小事業

3第1項及び第4項、第5条の4、第39条、第41条第2

主団体に対して、雇用情報及び職業に関する調査項、第42条第1項、第42条の2、第48条の3第1項、研究の成果を提供し、かつ、これらに基づき当該第48条の4、第50条第1項及び第2項並びに第51条

募集の内容又は方法について指導することにより、の規定は前項の規定による届出をして労働者の募

当該募集の効果的かつ適切な実施を図るものとす

集に従事する者について、同法第40条の規定は同る。

項の規定による届出をして労働者の募集に従事す（一般事業主に対する国の援助）る者に対する報酬の供与について、同法第50条第3

第14条

国は、第8条第1項若しくは第7項の規定に項及び第4項の規定はこの項において準用する同より一般事業主行動計画を策定しようとする一般

条第2項に規定する職権を行う場合について、それ事業主又はこれらの規定による届出をした一般事

ぞれ準用する。この場合において、同法第37条第2

業主に対して、一般事業主行動計画の策定、労働

項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるの者への周知若しくは公表又は一般事業主行動計画

は「女性の職業生活における活躍の推進に関するに基づく措置が円滑に実施されるように相談その法律第12条第4項の規定による届出をして労働者他の援助の実施に努めるものとする。

の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2第３節

項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又6

公共職業安定所は、前条第4項の規定による

第15条

特定事業主行動計画

国及び地方公共団体の機関、それらの長又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとはそれらの職員で政令で定めるもの（以下「特定する。

事業主」という。）は、政令で定めるところによ

職業安定法第36条第2項及び第42条の3の規定のり、事業主行動計画策定指針に即して、特定事業適用については、同法第36条第2項中「前項の」と主行動計画（特定事業主が実施する女性の職業生あるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に活における活躍の推進に関する取組に関する計画従事させようとする者がその被用者以外の者に与をいう。以下この条において同じ。）を定めなけ

えようとする」と、同法第42条の3中「第39条にればならない。
2

規定する募集受託者」とあるのは「女性の職業生

54

特定事業主行動計画においては、次に掲げる事項

を定めるものとする。
(1)

計画期間

(2)

女性の職業生活における活躍の推進に関するを実施するとともに、特定事業主行動計画に定められた目標を達成するよう努めなければならない。
第４節

取組の実施により達成しようとする目標(3)

表

実施しようとする女性の職業生活における活（一般事業主による女性の職業選択に資する情報躍の推進に関する取組の内容及びその実施時期

の公表）

3

第16条

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は5

労働省令で定めるところにより、職業生活を営み、ろにより、採用した職員に占める女性職員の割合、又は営もうとする女性の職業選択に資するよう、

男女の継続勤務年数の差異、勤務時間の状況、管

その事業における女性の職業生活における活躍に理的地位にある職員に占める女性職員の割合その関する情報を定期的に公表しなければならない。
27

第8条第7項に規定する一般事業主は、厚生労働省

おける活躍に関する状況を把握し、女性の職業生

令で定めるところにより、職業生活を営み、又は活における活躍を推進するために改善すべき事情

営もうとする女性の職業選択に資するよう、そのについて分析した上で、その結果を勘案して、こ事業における女性の職業生活における活躍に関す

れを定めなければならない。この場合において、る情報を定期的に公表するよう努めなければなら

前項第2号の目標については、採用する職員に占めない。

る女性職員の割合、男女の継続勤務年数の差異の（特定事業主による女性の職業選択に資する情報縮小の割合、勤務時間、管理的地位にある職員にの公表）

占める女性職員の割合その他の数値を用いて定量

第17条

特定事業主は、内閣府令で定めるところに的に定めなければならない。

より、職業生活を営み、又は営もうとする女性の特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は職業選択に資するよう、その事務及び事業におけ変更したときは、遅滞なく、これを職員に周知さる女性の職業生活における活躍に関する情報を定せるための措置を講じなければならない。

期的に公表しなければならない。

特定事業主は、特定事業主行動計画を定め、又は第４章変更したときは、遅滞なく、これを公表しなけれするための支援措置ばならない。
6第8条第1項に規定する一般事業主は、厚生変更しようとするときは、内閣府令で定めるとこ

他のその事務及び事業における女性の職業生活に

4

女性の職業選択に資する情報の公

女性の職業生活における活躍を推進（職業指導等の措置等）

特定事業主は、毎年少なくとも一回、特定事業主

第18条

国は、女性の職業生活における活躍を推進

行動計画に基づく取組の実施の状況を公表しなけするため、職業指導、職業紹介、職業訓練、創業ればならない。

の支援その他の必要な措置を講ずるよう努めるも

特定事業主は、特定事業主行動計画に基づく取組

のとする。

55

2

2

地方公共団体は、女性の職業生活における活躍を推進するため、前項の措置と相まって、職業生活

業主等の受注の機会の増大その他の必要な施策をを営み、又は営もうとする女性及びその家族その実施するように努めるものとする。

他の関係者からの相談に応じ、関係機関の紹介そ（啓発活動）の他の情報の提供、助言その他の必要な措置を講

3

第21条

国及び地方公共団体は、女性の職業生活にずるよう努めるものとする。

おける活躍の推進について、国民の関心と理解を地方公共団体は、前項に規定する業務に係る事務

深め、かつ、その協力を得るとともに、必要な啓の一部を、その事務を適切に実施することができ

発活動を行うものとする。

るものとして内閣府令で定める基準に適合する者（情報の収集、整理及び提供）に委託することができる。
4

地方公共団体は、国の施策に準じて、認定一般事

第22条

国は、女性の職業生活における活躍の推進

前項の規定による委託に係る事務に従事する者に関する取組に資するよう、国内外における女性

又は当該事務に従事していた者は、正当な理由なの職業生活における活躍の状況及び当該取組に関く、当該事務に関して知り得た秘密を漏らしてはする情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

ならない。

（協議会）

（財政上の措置等）
第19条

第23条

当該地方公共団体の区域において女性の職

国は、女性の職業生活における活躍の推進

業生活における活躍の推進に関する事務及び事業に関する地方公共団体の施策を支援するために必を行う国及び地方公共団体の機関（以下この条に要な財政上の措置その他の措置を講ずるよう努め

おいて「関係機関」という。）は、第18条第1項のるものとする。

規定により国が講ずる措置及び同条第2項の規定（国等からの受注機会の増大）により地方公共団体が講ずる措置に係る事例その第20条

国は、女性の職業生活における活躍の推進

他の女性の職業生活における活躍の推進に有用なに資するため、国及び公庫等（沖縄振興開発金融

情報を活用することにより、当該区域において女公庫その他の特別の法律によって設立された法人性の職業生活における活躍の推進に関する取組がであって政令で定めるものをいう。）の役務又は効果的かつ円滑に実施されるようにするため、関物件の調達に関し、予算の適正な使用に留意しつ係機関により構成される協議会（以下「協議会」

つ、認定一般事業主その他の女性の職業生活におという。）を組織することができる。
2

ける活躍に関する状況又は女性の職業生活におけ協議会を組織する関係機関は、当該地方公共団体

る活躍の推進に関する取組の実施の状況が優良なの区域内において第18条第3項の規定による事務

一般事業主（次項において「認定一般事業主等」の委託がされている場合には、当該委託を受けたという。）の受注の機会の増大その他の必要な施者を協議会の構成員として加えるものとする。
3

策を実施するものとする。

56

協議会を組織する関係機関は、必要があると認め4

るときは、協議会に次に掲げる者を構成員として厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めると加えることができる。

ころにより、その一部を都道府県労働局長に委任(1)

一般事業主の団体又はその連合団体

することができる。

(2)

学識経験者

（政令への委任）(3)

その他当該関係機関が必要と認める者

第28条

協議会は、関係機関及び前2項の構成員（以下こ実施のため必要な事項は、政令で定める。

の項において「関係機関等」という。）が相互の第６章

連絡を図ることにより、女性の職業生活における

第29条

罰則

第12条第5項において準用する職業安定法

活躍の推進に有用な情報を共有し、関係機関等の第41条第2項の規定による業務の停止の命令に違連携の緊密化を図るとともに、地域の実情に応じ反して、労働者の募集に従事した者は、1年以下のた女性の職業生活における活躍の推進に関する取懲役又は100万円以下の罰金に処する。

組について協議を行うものとする。
5

この法律に定めるもののほか、この法律の第30条

次の各号のいずれかに該当する者は、1年以協議会が組織されたときは、当該地方公共団体は、下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

内閣府令で定めるところにより、その旨を公表し(1)

第18条第4項の規定に違反した者

なければならない。

(2)

第24条の規定に違反した者（秘密保持義務）

第31条

第24条

協議会の事務に従事する者又は協議会の事

下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。
(1)

務に従事していた者は、正当な理由なく、協議会の事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならな(2)

第12条第5項において準用する職業安定法第37条第2項の規定による指示に従わなかった者（協議会の定める事項）(3)

前二条に定めるもののほか、協議会の組織第12条第5項において準用する職業安定法第39条又は第40条の規定に違反した者

及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第５章

第12条第4項の規定による届出をしないで、労働者の募集に従事した者

い。

第25条

次の各号のいずれかに該当する者は、6月以

雑則

第32条

（報告の徴収並びに助言、指導及び勧告）

次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

厚生労働大臣は、この法律の施行に関し必(1)

第10条第2項の規定に違反した者

要があると認めるときは、第8条第1項に規定する(2)

第12条第5項において準用する職業安定法第第26条

一般事業主に対して、報告を求め、又は助言、指50条第1項の規定による報告をせず、又は虚偽の導若しくは勧告をすることができる。

報告をした者(3)（権限の委任）第27条

第12条第5項において準用する職業安定法第50条第2項の規定による立入り若しくは検査を

第8条から第12条まで及び前条に規定する

57

拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の陳述をした者(4)

第12条第5項において準用する職業安定法第51条第1項の規定に違反して秘密を漏らした者
第33条

法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第29条、第31条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。
第34条

第26条の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者は、20万円以下の過料に処する。
附

則（略）

58

○千曲市男女共同参画計画審議会要綱
発令：平成25年1月23日告示第3号

2

会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3

副会長は会長を補佐し、会長に事故があるときは、

最終改正：平成29年2月1日告示第5号

その職務を代理する。

（設置）
第1条

（会議）

千曲市男女共同参画推進条例（平成24年千曲第6条

市条例第1号）の規定により、男女共同参画社会のとなる。
2

実現及び発展に向けて、男女共同参画計画の推進を図るため、千曲市男女共同参画計画審議会（以

3

（任務）

会議の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは会長の決するところによる。

4

審議会は、市長の求めに応じ、次に掲げる事

会長は、専門的な事項について必要があると認め項を審議するほか、男女共同参画の推進に関するるときは、委員以外の者を会議に出席させ、意見必要な事項について、市長に意見を述べることがを求めることができる。

できる。

（庶務）

(1)

千曲市男女共同参画計画の策定、施策の実施

第7条

状況及び変更に関すること。
(2)

(3)

男女共同参画に関する調査及び研究に関す

（補則）
第8条

前2号に掲げるもののほか、男女共同参画に附（組織）
審議会は、委員12人以内で組織し、委員のう

附則（平成29年2月1日告示第5号）

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

分の4未満であってはならない。
（任期）
委員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（会長及び副会長）
第5条

則

この要綱は、平成25年1月23日から施行する。

ち男女いずれか一方の委員の数は、委員総数の10

第4条

この要綱に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

関する重要な事項

第3条

審議会の庶務は、健康福祉部人権・男女共同参画課が行う。

ること。

2

審議会は、委員の半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

下「審議会」という。）を置く。

第2条

審議会は、会長が招集し、会長が会議の議長

審議会に会長１人及び副会長１人を置き、それぞれ委員の互選により定める。

59

○千曲市男女共同参画計画推進会議規程

第7条

発令：平成15年9月1日訓令第31号

成する専門部会を設け、特定の事項を調査、研究

最終改正：平成21年3月30日訓令第2号

させることができる。

（設置）
第1条

（関係職員等の出席）

男女共同参画社会の形成について総合的、計第8条

係職員の出席を求め、意見を聴くことができる。

計画推進会議（以下「会議」という。）を置く。

（庶務）

第2条

第9条

会議は、関係部課等の連絡調整を図り、男女（その他）

査、研究及び啓発に当たるほか、男女共同参画計

第10条

画に関する施策、事業の円滑な推進、実施に当た

附（組織）会議は会長、副会長及び委員をもって組織す附1

職をもって充てる。

会長は、会議を総理する。

附則（平成29年2月1日訓令第2号）

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

あるときはその職務を代理する。
（幹事）
会議に幹事を置き、幹事は関係課長等をもって充てる。
幹事長は、人権・男女共同参画課長をもって充て
る。
（会議）

2

則（平成21年3月30日訓令第2号）

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

副会長は会長を補佐するとともに、会長に事故が第6条

この規程は、平成19年4月1日から施行する。
附

（職務）

2

則（平成19年3月28日訓令第2号）抄（施行期日）

会長に副市長を、副会長に教育長を、委員に部長

第5条

則

この規程は、平成15年9月1日から施行する。

る。

第4条

この規程に定めるもののほか、必要な事項

は、市長が別に定める。

るものとする。

第3条

会議の庶務は、健康福祉部人権・男女共同参

画課において処理する。

共同参画社会の形成促進に関する施策について調2

会議において必要があると認めるときは、関画的に施策を推進するため、千曲市男女共同参画

（任務）

2

会長は、必要に応じて幹事及び関係職員で構会議は会長が招集し、会長が議長となる。

幹事会は幹事長が招集し、幹事長が議長となる。
（専門部会）

60

ＳＤＧｓ(エスディージーズ)とは2015 年 9 月の国連サミットで、「持続可能な開発のための 2030 年アジェンダ」が採択され、その中核を成すのが「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals：SDGｓ[エスディージーズ]）」です。
「SDGｓ」は、先進国を含む国際社会全体の開発目標として、「誰一人取り残さない」
社会の実現を目指し、2030 年までに持続可能でよりよい世界を目指す 17 の国際目標です。
千曲市でも、人口減少・少子高齢化など社会的課題の解決と、持続可能な地域づくりに向けて、企業、団体、学校・研究機関、住民などとの官民連携を進め、日本の「SDGｓモデル」を世界に発信する「SDGｓ日本モデル」に賛同し、SDGｓの推進に取り組みます。
第４次千曲市男女共同参画計画では以下の目標について取り組みます。

1． 貧困をなくそう・・・・・・・・・・・・・あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
3．すべての人に健康と福祉を・・・あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
4．質の高い教育をみんなに・・・・すべての人に包括的かつ公正で質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する。
5．ジェンダー平等を実現しよう・・・ジェンダーの平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
8．働きがいも経済成長も・・・・・・・すべての人々に働きがいのある人間らしい雇用（ディーセント・ワーク）を促進する。
10．人や国の不平等をなくそう・・・各国内及び各国間の不平等を是正する。所得、性別、
年齢、人種、民族、宗教にもとづく不平等の撤廃。
16．平和と公正をすべての人に・・あらゆる場所で、あらゆる形の暴力と、暴力による死をなくす。子どもに対する虐待、あらゆる形の暴力をなくす。

61

〔第４次千曲市男女共同参画計画の策定経過〕

平成３０年

７月１７日

男女共同参画計画審議会

平成３０年

９月

３日

男女共同参画社会に向けての意識調査実施

～１０月

５日

平成３０年１０月（市民・企業意識調査について）[市民 1,000 人、企業 100 社] ⇒（回答：市民 390 人、企業 62 社）
調査結果の集計及び分析～平成３１年１月
平成３１年

１月１６日

男女共同参画計画審議会 （調査結果の報告、第 4 次計画体系の審議）

令和 元 年

６月２０日

男女共同参画計画推進会議幹事会（書面）（第 4 次計画素案について）

令和 元 年

７月１１日

男女共同参画計画推進会議（第 3 次計画期間の 1 年延長、一部改正について）

令和 元 年

７月３０日

男女共同参画計画審議会（第 3 次計画期間の 1 年延長、一部改正について）

令和 ２ 年

５月２８日

男女共同参画計画推進会議 （第 4 次計画策定スケジュールについて）

令和 ２ 年

６月１６日

男女共同参画計画審議会（諮問、第 4 次計画策定スケジュールの説明）（第 4 次計画素案の審議）

令和 ２ 年１１月

９日

男女共同参画計画審議会

令和 ２ 年１２月

４日

男女共同参画計画推進会議幹事会（書面）（第 4 次計画素案について）

令和 ２ 年１２月

８日

男女共同参画計画推進会議（書面）

令和 ２ 年１２月２８日（第 4 次計画素案について）

第 4 次計画（案）パブリックコメント募集～令和 ３ 年１月２６日⇒

意見・提案等無し

令和 ３ 年

２月２５日

男女共同参画計画審議会「第 4 次計画（案）」市長答申

令和 ３ 年３月「第 4 次千曲市男女共同参画計画」決定

令和 ３ 年

３月

千曲市議会福祉環境常任委員会報告62

千曲市男女共同参画計画審議会委員名簿（平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日）
役 職

氏

会 長

島田 彰男

学識経験者

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

副会長

笠井 雪子

男女共同参画推進連絡協議会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

名

島田 美知子
北川原ちか子所 属 団 体 等

男女共同参画推進連絡協議会

備考

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日
平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

岡村 和枝

子育てサークル代表

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

小川 貴幸

事業者代表（更埴地区）

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

畑野 武子

事業者代表（戸倉上山田地区）

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

池田 靖子

農業代表

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

宇都宮 新二民生児童委員協議会

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

栁原 康廣
塚田 保隆

平成 29 年 4 月 1 日～平成 30 年 3 月 31 日

区長会連合会

平成 30 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

酒井 マサシ

公募

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

渡辺 和巳

公募

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

委 員

山岸 美智子公募

平成 29 年 4 月 1 日～平成 31 年 3 月 31 日

千曲市男女共同参画計画審議会委員名簿（平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日）
役 職

氏

会 長

島田 彰男

学識経験者

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

副会長

笠井 雪子

男女共同参画推進連絡協議会

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

篠原 哲雄

男女共同参画推進連絡協議会

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

山崎 裕美

子育てサークル代表

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

本保 雅規

事業者代表（更埴地区）

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員
委 員
委 員

名

畑野 武子
佐藤 隆子
中澤 のり子宇都宮 新二金井 與志雄所 属 団 体 等事業者代表（戸倉上山田地区）
農業代表

備

考

平成 31 年 4 月 1 日～令和 2 年 9 月 14 日
令和 2 年 9 月 15 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日
平成 31 年 4 月 1 日～令和元年 11 月 30 日

民生児童委員協議会

令和元年 12 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

青栁 和男

区長会連合会

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

霜鳥

光

学識経験者

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

中村 陽人

学識経験者

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

委 員

石岡 房子

公募

平成 31 年 4 月 1 日～令和 3 年 3 月 31 日

63

千曲市キャラクター『あん姫』
第４次 千曲市男女共同参画計画
令和３年３月発行
編集発行

長野県千曲市健康福祉部人権・男女共同参画課〒387-8511
千曲市杭瀬下二丁目 1 番地
TEL 026-273-1111
FAX 026-273-1924
E-mail jinken@city.chikuma.lg.jp
ﾎｰﾑﾍﾟｰｼ http://www.city.chikuma.lg.jp/