2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

四半期報告書（第100期第３四半期）
自至平成28年10月１日
平成28年12月31日

E00435
キッコーマン株式会社

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

目

次
頁

表 紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………………………

3

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
8(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

8(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

8(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

8(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

8(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

8(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

9２(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

9

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

10

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表
11(2）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………

13

四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

13

四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

14

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

19

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

20

２(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

第二部［四半期レビュー報告書］

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成29年２月13日【四半期会計期間】

第100期第３四半期（自【会社名】

キッコーマン株式会社【英訳名】

KIKKOMAN CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

千葉県野田市野田250番地【電話番号】（０４）７１２３－５１１１【事務連絡者氏名】

総務部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区西新橋二丁目１番１号【電話番号】（０３）５５２１－５１３１【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

キッコーマン株式会社東京本社（東京都港区西新橋二丁目１番１号）

針場

神山

堀切

平成28年10月１日

功章

広幸

隆雄

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

至

平成28年12月31日）

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第99期
第100期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
累計期間

回次

自平成27年
４月１日
至平成27年
12月31日

会計期間

自平成28年
４月１日
至平成28年
12月31日

第99期
自平成27年
４月１日
至平成28年
３月31日

売上高

（百万円）

310,643

301,777

408,372

経常利益

（百万円）

25,67625,65331,029（百万円）

17,074

22,39019,964

四半期包括利益又は包括利益（百万円）

20,21925,418

7,377

純資産額

（百万円）

239,995

244,146

225,675

総資産額

（百万円）

385,355

358,421

365,671

１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

87.58

115.92102.67

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

61.8

66.9

61.2

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

第100期
第99期
第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間
会計期間

回次

自平成27年
10月１日
至平成27年
12月31日

会計期間

１株当たり四半期純利益金額（円）

自平成28年
10月１日
至平成28年
12月31日

33.90

33.02

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（海外 食料品製造・販売）
当第３四半期連結会計期間において、関連会社（持分法非適用会社）である統万珍極食品有限公司を、実質支配力基準により連結子会社にしております。
この結果、平成28年12月31日現在、当社グループは、当社、子会社83社、関連会社10社により構成されることとなりました。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績概況
当第３四半期連結累計期間における世界経済は、米国や欧州で回復が続いているものの、中国をはじめとする新興国の減速で、全体としては成長がやや鈍化しております。一方、日本経済も、回復ペースは緩やかにとどまっております。
このような状況下における、当社グループの売上は、国内については、しょうゆが順調に推移し、飲料も前年同期を上回ったものの、食品、酒類が前年同期を下回り、食料品製造・販売事業全体では前年同期を下回りました。海外については、円高による為替換算の影響を受けましたが、食料品製造・販売及び食料品卸売事業ともに順調に推移し、現地通貨ベースで前年同期の売上を上回りました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結グループの売上高は３，０１７億７千７百万円（前年同期比
97.1％）、営業利益は２６２億５千９百万円（前年同期比96.9％）、経常利益は２５６億５千３百万円（前年同
期比99.9％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は２２３億９千万円（前年同期比131.1％）となりました。
＜セグメントの業績の概況＞
各報告セグメントの業績の概要は次の通りであります。
国内における売上の概況は次の通りであります。
（国内 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、つゆ・たれ・デルモンテ調味料等の食品部門、豆乳飲料・デルモンテ飲料等の飲料部門、みりん・ワイン等の酒類部門からなり、国内において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
しょうゆは、家庭用分野では「いつでも新鮮」シリーズが「新鮮な生しょうゆのおいしさ」、「鮮度維持」、「使いやすさ」という付加価値が市場に浸透し、商品ラインアップ、店頭販促やテレビ広告も強化した
結果、順調に拡大を続けており、部門全体で数量、金額ともに前年同期を上回りました。
■食品部門
つゆ類は、家庭用分野では、「だししっかり減塩つゆ」、「いつでも新鮮贅沢白だし」等の高付加価値品が売上に寄与しましたが、主力の「本つゆ」のリニューアルにともなう価格体系変更による売上減もあり、つゆ類全体としては前年同期を下回りました。たれ類は、主力商品である「わが家は焼肉屋さん」で「ジワっと辛
い旨辛だれ」等の商品ラインアップの追加もあり堅調に推移したことにより、たれ類全体として前年同期を上回りました。「うちのごはん」は、「和のごちそう煮」シリーズ等の新商品によるプロモーションやテレビ広告、店頭販促活動を行いましたが、前年同期をわずかに下回りました。デルモンテ調味料は、「リコピンリッ
チ」等の高付加価値品を中心に主力のトマトケチャップが伸長し、前年同期を上回りました。この結果、部門全体としては、つゆ類の売上減が影響し、前年同期の売上を下回りました。
■飲料部門
豆乳飲料は、健康志向の高まりを背景に、特定保健用食品の商品が伸長しました。また、飲用だけでなくレ
シピ本を活用し料理用として訴求する等、テレビや雑誌等の各メディアと連携を図りながら、市場拡大につながる販促活動を実施し、前年同期の売上を上回りました。
デルモンテ飲料は、主力のトマトジュースが前年同期を上回り、ギフトや果汁飲料もキャンペーン等の販促活動により売上を伸ばしたものの、野菜ジュースが前年同期の売上を下回り、デルモンテ飲料全体として前年同期の売上を下回りました。この結果、部門全体としては、前年同期の売上を上回りました。
■酒類部門
本みりんは、「米麹こだわり仕込み本みりん」、料理酒は「国産米こだわり仕込み料理の清酒」等の高付加価値品は引き続き順調に推移しましたが、一方でギフトや加工・業務用が振るわず、本みりん全体として前年
同期を下回りました。国産ワインは、伊勢志摩サミットに採用された「甲州酵母の泡」等の日本ワインが引き続き順調に推移しましたが、前年同期並となりました。この結果、部門全体としては、前年同期の売上を下回りました。
以上の結果、国内 食料品製造・販売事業の売上高は１,２９１億４千４百万円（前年同期比99.3％）、営業利益は７７億７千５百万円（前年同期比121.6％）と減収増益となりました。
（国内 その他事業）
当事業は、臨床診断薬・衛生検査薬・加工用酵素、ヒアルロン酸等の化成品等の製造・販売、不動産賃貸及び運送事業、グループ会社内への間接業務の提供等を行っております。
臨床診断薬や衛生検査薬、運送事業は前年同期の売上を上回りました。この結果、部門全体としては、前年同期の売上を上回りました。
この結果、国内 その他事業の売上高は１６０億６千６百万円（前年同期比100.9％）、営業利益は１０億３千８百万円（前年同期比78.3％）と、増収減益となりました。

- 3 -2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

海外における売上の概要は次の通りであります。
（海外 食料品製造・販売事業）
当事業は、しょうゆ部門、デルモンテ部門、海外における健康食品等のその他食料品部門からなり、海外において当該商品の製造・販売を手がけております。各部門の売上の概要は次の通りであります。
■しょうゆ部門
北米市場においては、家庭用分野では、主力商品であるしょうゆに加え、しょうゆをベースとした調味料等の拡充に引き続き力を入れ、当社のブランド力を生かした事業展開を行ってまいりました。また、加工・業務用分野では顧客のニーズに合わせたきめ細かな対応を行い、両分野とも順調に推移いたしました。この結果、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
欧州市場においては、重点市場であるドイツ、フランス等で堅調に売上を伸ばし、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
アジア・オセアニア市場においては、主要国のひとつであるタイの自粛ムードの影響等により、現地通貨ベースではわずかに前年同期の売上を下回りました。
この結果、部門全体では為替換算の影響により、前年同期の売上を下回ったものの、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
■デルモンテ部門
当部門は、アジア・オセアニア地域で、フルーツ缶詰、コーン製品、トマトケチャップ等を製造・販売しております。
天候不順の影響による干ばつからフィリピン産フルーツ缶詰の供給が大幅に不足し、主要市場である香港、中国をはじめとする全市場に影響し、前年同期の売上を下回りました。
■その他食料品部門
当部門は、主に北米地域において、健康食品を製造・販売しております。
一般店舗ルート、医師ルート向けの売上が好調に推移したことから、前年同期の売上を上回りました。
以上の結果、海外 食料品製造・販売事業の売上高は５９３億４千５百万円（前年同期比93.2％）、営業利
益は１２１億６千５百万円（前年同期比97.7％）と、減収減益となりました。
（海外 食料品卸売事業）
当事業は、国内外において、東洋食品等を仕入れ、販売しております。
北米ではアジア系マーケットにとどまらず、ローカルマーケットへのさらなる浸透を進め、現地通貨ベースでは売上を伸ばしました。また、欧州、アジア・オセアニアでは引き続き市場が拡大しており、各地域で売上は順調に推移いたしました。この結果、現地通貨ベースでは前年同期の売上を上回りました。
この結果、海外 食料品卸売事業の売上高は１,１６１億４千９百万円（前年同期比96.9％）、営業利益は５５
億６千４百万円（前年同期比90.7％）と、減収減益となりました。

- 4 -2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当社は、当社定款第13条の定めに基づき、株券等の保有割合を20％以上とすることを目的とした当社株券等の買付行為、又は結果として株券等の保有割合が20％以上となるような当社株券等の買付行為（以下、かかる行為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を実施する者及び実施しようとする者を「大規模買付者」といいます。）に関する対応方針（以下、「本方針」といいます。）として、下記③の要領で新株予約権の無償割当てに関する事項の決定を行うことを当社取締役会に委任することにつきまして、以下の通り株主の皆様のご承認をいただいております。
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は、17世紀以来積み上げてきた伝統と、時代を洞察する革新性を経営風土とし、会社創立以来およそ100
年にわたって、独自のビジネスモデルの構築及び企業価値の向上に努めてまいりました。当社及び当社グループが培ってきたビジネスモデルは、日本の食文化の中心的役割を果たしてきたしょうゆを国内及び海外に展開することを核とするものであり、各国固有の食文化や地域特性への理解及び高い品質と安全性を確保するための各種技術・ノウハウ等を継承し、発展させることで獲得してきたものであり、これらを自らのものとして経営することなく当社及び当社グループの企業価値を向上させることは困難であると考えております。
そこで、当社取締役会は、大規模買付行為が行われ、株主の皆様が大規模買付者による大規模買付行為を評価する際、大規模買付者から一方的に提供される情報のみならず、現に当社の経営を担い当社の事業特性を十分に理解している当社取締役会の大規模買付行為に対する意見等も含めた十分な情報が適時・適切に株主の皆様へ提供されることが極めて重要になるものと考えております。当社取締役会は、そのための合理的な仕組みとして、後述する大規模買付行為に関するルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）が必要であると考えており、かかる大規模買付ルールについては、平成28年６月23日開催の第105回定時株主総会においてご承認をいただいております。
②基本方針の実現に資する特別な取り組みの概要
当社グループでは、2020年（平成32年）を目標にした将来ビジョン「グローバルビジョン２０２０」を策定
し、しょうゆを中心としたグローバルな事業展開を発展させるとともに、食を通じて人々の健康的な生活を支援し、さらに、社会の公器としての責任を果たすことによって、地球社会にとって存在意義のある企業になることをめざしております。また、「グローバルビジョン２０２０」の実現に向けて、中期経営計画（平成27年度から
平成29年度）を定めております。
③不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みの概要
１）本方針導入の目的と基本的な枠組み
当社取締役会は、大規模買付行為が、以下において記載する大規模買付ルールに従って行われることが、当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上に資すると考えております。大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合や、大規模買付ルールを順守した場合であっても当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会により最終的に判断される場合には、当社取締役会
は、特別委員会（下記「④ ４）独立性の高い社外者の判断の重視」の通り設置される組織をいいます。）の勧告を最大限尊重した上で、対抗措置として新株予約権の無償割当て（下記「３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針」の実施（以下、「対抗措置」といいます。））を決議することができるものといたします。
２）大規模買付ルールの内容(a) 大規模買付情報の提供
大規模買付行為を実施しようとする大規模買付者には、当該大規模買付行為に先立ち、当社取締役会に対して、買付け等の内容の検討に必要かつ十分な情報（以下、「大規模買付情報」といいます。）及
び大規模買付ルールに従う旨の誓約文言を記載した書面を当社の定める書式により提出していただきます。
(b) 特別委員会による大規模買付情報の検討・評価等特別委員会が、大規模買付者から大規模買付情報として十分な情報を全て受領したと認めたときは、速やかにその旨を公表いたします。
特別委員会は、当該公表日を開始日とし、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社株券
等の全ての買付けの場合には60日間、その他の大規模買付行為の場合には90日間を「特別委員会評価期間」（合理的に必要な範囲（但し、30日間を上限といたします。）で延長することができます。）として、検討、評価及び意見形成を行うものといたします。
特別委員会は、特別委員会評価期間を延長する場合には、延長するに至った理由、延長期間その他特別委員会が適切と認める事項について、当該延長の決定後速やかに、情報開示を行います。但し、特別委員会は、買収を断念させることを目的として評価期間の延長を行うなど、大規模買付ルール設定の主旨を逸脱するような運用は行わないことといたします。
大規模買付行為は、特別委員会評価期間が終了し、当社取締役会が対抗措置に関する決定を行った後に開始されるべきものといたします。

- 5 -2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

３）大規模買付行為がなされた場合の対応方針(a) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守しない場合、特別委員会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。当社
取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重し、対抗措置の発動又は不発動について速やかに最終的な決議を行い、その理由も含め公表いたします。
本方針に基づく対抗措置として、新株予約権の無償割当てを行う場合には、大規模買付者及びそのグ
ループ（以下、「大規模買付者等」といいます。）による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が当該大規模買付者等以外の者から当社株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項が付された新株予約権を、その時点の全ての株主に対して新株予約権無償割当ての方法（会社法第277条以下に規定されます。）により割り当てます。
(b) 大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合
大規模買付者が大規模買付ルールを順守した場合には、当社取締役会は、原則として、大規模買付行為に対する対抗措置はとりません。但し、大規模買付ルールが順守されている場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められるときには、特別委員
会は、対抗措置を発動するよう当社取締役会に勧告することがあります。具体的には、以下のいずれかに該当すると認められる場合には、原則として、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと認められる場合に該当するものと考えます。
なお、大規模買付ルールが順守されている場合における対抗措置発動の勧告は、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと明らかに認定されるときに限って行われるものであり、当該大規模買付行為が以下のいずれかに形式的に該当すると認められることのみを理由として行われることはないものといたします。
（ⅰ）真に当社の経営に参加する意思がないにもかかわらず、ただ株価をつり上げて高値で株式を当社関係者に引き取らせる目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（いわゆるグリーン
メーラー）（ⅱ）当社の経営を一時的に支配して当社の事業経営上必要な知的財産権、ノウハウ、企業秘密情報、主
要取引先や顧客等を大規模買付者やそのグループ会社等に移譲させるなど、いわゆる焦土化経営を行う目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（ⅲ）当社の経営を支配した後に、当社の資産を大規模買付者やそのグループ会社等の債務の担保や弁済原資として流用する予定で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（ⅳ）当社の経営を一時的に支配して、当社の事業に当面関係していない不動産、有価証券等の高額資産等を売却等処分させ、その処分利益をもって一時的な高配当をさせるかあるいは一時的高配当による株価の急上昇の機会を狙って当社株券等の高値売り抜けをする目的で当社株券等の買付けを行っていると判断される場合（ⅴ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付方法が、強圧的二段階買収等、株主の判断の機会又は自由を制約し、事実上、株主に当社株券等の売却を強要するおそれがあると判断される場合（ⅵ）大規模買付者の提案する当社株券等の買付条件が、当社の企業価値に照らして著しく不十分又は不適切なものであると合理的な根拠をもって判断される場合（ⅶ）大規模買付者による支配権取得により、当社株主はもとより、従業員、取引先、消費者、地域社会
その他の利害関係者との関係又は当社ブランド価値を破壊し、当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく毀損するおそれがあると合理的な根拠をもって判断される場合（ⅷ）大規模買付者がいわゆる反社会的勢力と認められるなど、公序良俗の観点から当社の支配株主として不適切であると合理的な根拠をもって判断される場合④当該取り組みが基本方針に沿うものであり、かつ株主共同の利益を損なうものではないこと、また当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと（本方針の合理性）
本方針は、以下のとおり、高度な合理性を有しております。
１）買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
本方針は、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性の原則）を完全に充足しており、さらに、企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」において示された買収防衛策の在り方にも沿っております。

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２）当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること
本方針は、大規模買付行為が行われた際に、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断するために必要な情報や時間等を確保すること等を可能にするものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって導入されているものです。
３）会社法上の適法性を具備し、株主の合理的意思に依拠したものであること
本方針の定める対抗措置は、新株予約権無償割当てに関する事項について、株主総会の決議又は株主総会から委任された当社取締役会の決議により決定することができる旨の当社定款第13条の規定に基づいて
おり、会社法上の適法な根拠を有しております。また、本方針は、平成28年６月23日開催の第105回定時株主総会において、株主の皆様のご賛同を得ております。なお、本方針の有効期間は同株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであり、有効期間満了前であっても、株主総会において本方針を廃止する旨の決議が行われた場合、又は株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本方針を廃止する旨の決議が行われた場合には、本方針はその時点で廃止されます。
４）独立性の高い社外者の判断の重視
当社は、対抗措置発動等の運用に際して、特別委員会を設置しました。
特別委員会の委員は、当社の業務執行を行う経営陣から独立し、当社及び当社の経営陣との間に特別の利害関係を有していない社外取締役、社外監査役及び社外有識者の中から選任されるものとしております。
現在、当社は、当社の社外取締役３名を特別委員会の委員として選任しております。いずれの委員も、東京証券取引所に対し、「独立役員」として届け出ております。
５）合理的な客観的発動要件の設定
本方針は、あらかじめ定められた合理的な客観的発動要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。
６）当社取締役の任期
当社は、取締役の任期を１年としております。従いまして、当社は、毎年の定時株主総会における取締役の選任議案に関する議決権の行使を通じても、本方針に関する株主の皆様の意思を確認する手続きを経ることとなっております。
７）廃止が困難な買収防衛策ではないこと
本方針は、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされております。従いまして、本方針は、取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策（いわゆるデッドハンド型）ではありません。また、本方針は取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策（いわゆるスロー
ハンド型）でもありません。
なお、本方針の全文はインターネット上の当社のウェブサイト
(https://www.kikkoman.co.jp/library/ir/library/disclosure/pdf/20160427_3.pdf)に掲載しております。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２８億２千２百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

- 7 -2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

600,000,000
計

600,000,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在発行数（株）（平成28年12月31日）

種類

提出日現在発行数（株)（平成29年２月13日）

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名内容
権利内容に何ら限定

普通株式

210,383,202

210,383,202㈱東京証券取引所
市場第一部のない当社における標準となる株式
単元株式数1,000株

計

210,383,202

210,383,202－－（注）平成29年１月24日開催の取締役会において、平成29年４月１日をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更することが決議されました。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

210,383,202－

11,599－21,192

平成28年10月１日～
平成28年12月31日（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
平成28年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）－－－
権利内容に何ら限定のない当社における標準とな

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

17,401,000－

完全議決権株式（その他）

普通株式

190,722,000

190,722

同上

単元未満株式

普通株式

2,260,202－

同上

発行済株式総数

210,383,202－－

総株主の議決権－

190,722－

る株式
単元株式数1,000株（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 3,000株（議決権の数 3個）含まれております。
②【自己株式等】
平成28年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

17,181,000－

17,181,000

8.17

相互保有株式ヒゲタ醤油株式会社

東京都中央区日本橋小網町２番３号

210,000－

210,0000.10

相互保有株式千葉県野田市柳沢24番６

野田開発興業株式会社号

10,000－10,0000.00

17,401,000－

17,401,000

8.27

計
（注）

－

当第３四半期会計期間末日現在の自己株式数は17,406,000株であります。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
退職給付に係る資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

36,26052,010269
31,986
11,562
4,909
3,746
6,034
△485
146,294- 11 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

35,619※１ 61,203

1,160
33,060
10,5764,713
6,012
11,606△513
163,437

43,072
33,64522,312
57
2,046
3,817
104,951

42,92233,573
22,416
111
2,717
3,857
105,600

11,275
5,289
16,564

10,192
5,674
15,867

86,109
920
4,629
760
6,206
△765
97,860219,376
365,671

63,903
882
5,060
545
3,893
△768
73,516
194,984
358,421

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（単位：百万円）
前連結会計年度(平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
環境対策引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 12 -

当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)

20,2796,871
51
18,048
2,975
2,312
105
6,922
57,567

21,1274,331
48
15,787
2,923
772
73
7,054
52,11850,000
9,300
58
9,728
796
457
5,236
6,849
82,427
139,995

30,00011,300
58
7,892
779
404
4,894
6,826
62,157
114,275

11,59913,912208,035△30,833
202,713

11,59913,914
221,194△30,582
216,125

18,728△14
5,203△2,947
20,9701,991
225,675
365,671

20,75012
5,495△2,49523,763
4,256
244,146
358,421

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

310,643
187,252
123,390
96,291
27,099301,777
181,403
120,373
94,11426,259

87
710
878
505
112
896
3,189

99
1,315
143
533
1,506
1,289
4,888

803
202
3,606
4,613
25,676

642
1,447
3,403
5,493
25,653

15
－
15

7
164
171

176
28
－
1
－
13
219
25,472
8,191
17,280205
17,074

－
－
377
－
432
－
809
25,015
2,453
22,561
171
22,390

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
持分法による投資利益
受取賃貸料
デリバティブ評価益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
有形固定資産売却益
投資有価証券売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損関係会社株式売却損
ゴルフ会員権評価損
社債償還損
退職特別加算金
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日)

17,28022,561

3,446
△31
△447
368
△397
2,939
20,219

2,832
34
840
442
△1,293
2,856
25,41820,028190

25,33087

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 14 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書【注記事項】（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）（1）連結の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、非連結子会社であったJFC (S) PTE. LTD.を重要性の観点から新たに連結の範囲に含めております。また、新たに設立したPT. KIKKOMAN AKUFOOD INDONESIAを連結の範囲に含めております。
当第３四半期連結会計期間より、関連会社（持分法非適用会社）であった統万珍極食品有限公司は、実質支配力基準に基づき子会社となったため、連結の範囲に含めております。また、前連結会計年度まで連結子会社であったキッコーマンデイリー㈱は、キッコーマン飲料㈱と合併したため連結の範囲から除外しております。
（2）持分法適用の範囲の重要な変更
第１四半期連結会計期間より、前連結会計年度まで持分法適用の関連会社であった理研ビタミン㈱他15
社は、株式を売却したため持分法適用の関連会社から除外しております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果
会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号
第１四半期連結会計期間から適用しております。

- 15 -

平成28年３月28日）を2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（四半期連結貸借対照表関係）※１.

四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（平成28年3月31日）
受取手形
２.

－百万円

5百万円

保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金等に対する保証（実行額）
前連結会計年度（平成28年３月31日）
JFC NEW ZEALAND LIMITED－百万円㈱イチマル水産
ヤグチ物流㈱257116

JFC (S) PTE. LTD.
計３.

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）
8百万円
219
129

4

－

377

357

社債の債務履行引受契約にかかる偶発債務
次の社債については、銀行との間に締結した社債の信託型デット・アサンプション契約（債務履行引受契約）に基づき債務を譲渡しております。従って、同社債に係る譲渡債務と同契約による支払金額とを相殺消去しておりますが、社債権者に対する当社の社債償還義務は社債償還時まで存続します。
前連結会計年度（平成28年３月31日）
第６回無担保普通社債
計

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）－百万円

20,000百万円－

20,000（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）
減価償却費

8,879百万円

のれんの償却額

933- 16 -

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）
9,036百万円
858

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自配当金支払額
株式の種類（決議）
平成27年６月24日
定時株主総会
Ⅱ

普通株式

4,697

平成28年６月23日
定時株主総会
平成28年10月25日
取締役会

24

平成28年４月１日

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

普通株式

6,182

普通株式

3,091

株式の種類

至

配当金の総額 １株当たり配（百万円） 当額（円）

当第３四半期連結累計期間（自配当金支払額（決議）

平成27年４月１日

平成27年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年３月31日

平成27年６月25日

利益剰余金

至

平成28年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

32

平成28年３月31日

平成28年６月24日

利益剰余金

16

平成28年９月30日

平成28年12月６日

利益剰余金- 17 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日

至平成27年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
国内
食料品製
造・販売

海外
食料品製
造・販売

国内
その他

海外
食料品
卸売

計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

129,128

5,926

55,973

119,614

310,643－

310,643964

10,0007,734

261

18,961(18,961)－

130,093

15,926

63,708

119,876

329,605(18,961)

310,643

6,392

1,325

12,454

6,134

26,307792

27,099（注）１．セグメント利益の調整額 792百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自平成28年４月１日

至平成28年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
四半期連結
損益計算書
計上額
(注)２

報告セグメント
国内
食料品製
造・販売

国内
その他

海外
食料品製
造・販売

海外
食料品
卸売

計

調整額
(注)１

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

128,126

5,919

51,829115,902

301,777－

301,777

1,018

10,146

7,516

247

18,929(18,929)－

129,144

16,06659,345

116,149

320,706(18,929)

301,777

7,775

1,038

12,165

5,564

26,543(284)

26,259（注）１．セグメント利益の調整額△284百万円は、主に全社費用配賦差額であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

- 18 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書（金融商品関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（有価証券関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

（企業結合等関係）
該当事項はありません。

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日
至 平成27年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日
至 平成28年12月31日）

87円58銭115円92銭

１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期
純利益金額

（百万円）

17,074

22,390

普通株主に帰属しない金額

（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

17,074

22,390

普通株式の期中平均株式数（千株）

194,953

193,146（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
平成28年10月25日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1）配当金の総額………………………………………3,091百万円(2）１株当たりの金額…………………………………16円00銭(3）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………平成28年12月６日（注）平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 19 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 20 -

2017/02/14 18:50:43／16243859_キッコーマン株式会社_第３四半期報告書

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成29年２月13日

キッコーマン株式会社
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

網本

重之

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

狩野

茂行

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッコーマン株
式会社の平成28年４月１日から平成29年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、キッコーマン株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。