江戸川学園おおたかの森専門学校
学校自己評価報告書（令和 2 年度）

令和 3 年（2021 年）7 月
学校法人江戸川学園
江戸川学園おおたかの森専門学校

目 次
Ⅰ 学校の現況 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.１
Ⅱ 評価の基本方針

・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.２

Ⅲ 重点目標 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.３
Ⅳ 本年度の重点的に取り組むことが必要な目標や計画・Ｐ.４
Ⅴ 評価項目の達成及び取組み状況（1）教育理念・目標

・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.５（2）学校運営

・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.７（3）教育活動・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.８（4）学修成果・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.10（5）学生支援・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.12（6）教育環境・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.14（7）学生の受入れ募集（8）財務・・・・・・・・・・・・・Ｐ.15

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.16（9）法令等の遵守

・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.18（10）社会貢献・地域貢献 ・・・・・・・・・・・・Ｐ.19（11）国際交流 ・・・・・・・・・・・・・・・・・Ｐ.20

Ⅰ 学校の現況（1） 学校名
江戸川学園おおたかの森専門学校（2）所在地〒270－0198

千葉県流山市駒木４７４（3）沿革
昭和 56 年 4 月

江戸川学園豊四季専門学校 設置
社会福祉実務科（現

心理・社会福祉学科）開設

平成 ３年４月

介護福祉実務科（現介護福祉学科） 開設

平成 ９年 4 月

江戸川大学総合福祉専門学校に校名改称

平成 15 年 4 月

児童福祉科（現 こども福祉学科）

平成 19 年 4 月

社会福祉士養成科（現開設

社会福祉士養成学科）

専門学校新学生ラウンジ棟完成
平成 20 年 11 月 専門学校学生相談室（カウンセラー配置） 設置
平成 30 年 4 月

江戸川学園おおたかの森専門学校に校名改称

平成 31 年 4 月

スポーツトレーナー学科 開設（4）学科の構成〇教育・社会福祉専門課程 心理・社会福祉学科〇教育・社会福祉専門課程 心理・精神保健福祉学科（募集停止）〇教育・社会福祉専門課程 介護福祉学科〇教育・社会福祉専門課程 こども福祉学科〇商業実務専門課程

介護マネジメント学科（募集停止）〇文化・教養専門課程

スポーツトレーナー学科〇附帯教育

社会福祉士養成学科通信課程

開設

（5）学生数及び教職員数〇学生数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
第１学年

第２学年

合

計

専門課程

１９５

名

１４４ 名

３３９ 名

付帯教育

７３

名

６８ 名

１４１ 名

〇教職員数（令和 2 年 5 月 1 日現在）
専任教員

２１名

非常勤講師

４８名

専任職員

１２名

非常勤職員

４名

（6）施設の概要〇講義室（大講義室含む）

１８〇演習室（音楽演習室含む）

７〇実習室（介護実習室、家政実習室） ４

Ⅱ

〇準備室

４

〇会議室

２

〇学生相談室２〇学生ラウンジ

１

〇研究室

２６

〇保健室

２

〇印刷室（コピー室）

２

評価の基本方針（1）評価の目的
実践的な職業教育等を行うため、本校の教育活動その他の学校運営について、社会のニーズを踏まえた目標・目的を設定、達成状況や達成に向けた展開の適切さや妥当性を評価・公表することにより、組織的・継続的な改善を図るとともに学校組織としての継続性について検証していく。

（2）学校評価の組織体制
江戸川学園おおたかの森専門学校評価規程に基づき自己評価委員会及び学校関係者委員会を設置し、自己評価を行いその結果を外部評価する。

（3）学校評価実施方法
教育目標や計画、評価項目について、具体的な業績やアンケート、各調査データ等に基づき検証し、その成果を評価する。

（4）学校評価の公表及び改善
学校自己評価報告書においては、各評価項目に対する達成状況を明記し、そこでの課題や今後の改善方策について簡潔に記述するとともに、学校運営上具体的な施策として討議、実施していく。内容については、個人情報保護や教育展開上の安全について十分留意し公表することとしている。
公表は、ホームページ上に公開するとともに、学務課にて紙面による閲覧も可能としている。

Ⅲ

重点目標
本校は、学校法人江戸川学園の母体である江戸川女子中学校・高等学校の創立 50 周年に当る 1981 年（昭和 56 年）に江戸川学園豊四季専門学校として創設され、設立当初より福祉分野における人材を育成・養成する目的をもって教育に当たってきた。
学校法人江戸川学園の教育理念は、「誠実・明朗・喜働」という三つの言葉で表されており、学校教育を通じ、誠実で明るく、そして人のために喜んで働くことができる人材の育成を目指している。その教育理念のもと、本校では「総合福祉に関する専門的知識及び技術・技能を習得し、職業もしくは実際生活に必要な能力の育成を図る」ことを教育の目的としてきた。
わが国は、総人口が減少する時代に入り、国民生活・経済に大きな影響を与え得る事態であるが、高齢化へと変化する人口構成の中で国全体の活力を維持するために、福祉の分野の拡
大・成長の必要性はますます増大しており、そのような社会的要請や学園の教育理念に基づき、本校は、様々な福祉分野で活躍する人材を育成し、社会に送り出していくという大きな社会的使命を担っている。
本校は、学校教育を通じ、学校の福祉に関連する仕事を目指す学生の就労を支援し、福祉というものにしっかりと向き合いそして学校教育を通じ自らが成長していく過程を十分に築かせることを教育の目標としている。そして、本校は、福祉に対し高い志を持つ学生を育成する
ことにより、わが国の福祉の水準を高めることに真摯に取り組んでいく。

Ⅳ

本年度の重点的に取り組むことが必要な目標や計画（１）教職員組織の改編
イ、 入試・広報戦略の有機的な展開を図るため、広報室を入試課と統合し入試・広報課を設け、経営担当副校長の下その展開を図る。
ロ、 キャリア教育部の統一的な指導体制を図るため、実習・就職センターを事務部より再度同部へ移管し、その強化を図る。

（２）学科教育組織の再編成
イ、 心理・精神保健福祉学科の募集停止及び社会福祉学科の改組による心理・社会福祉学科の学生受け入れ開始。
ロ、 スポーツトレーナー学科完成年度（第 1 学年、第 2 学年）
ハ、 心理・精神保健福祉学科の募集停止にともなう同学科在校生への対応方策（３）新型コロナウィルスに対する防疫・教育システムの構築
イ、オンラインシステム等による新たな授業展開
ロ、学校生活等における基本的な防疫対応方策
ハ、学外実習の学内実施・展開における方策（４）修学支援制度の拡充・推進
イ、高等教育の修学支援新制度の活用
ロ、学内奨学金制度等の拡充

Ⅴ．評価項目の達成及び取組み状況（１）教育理念・目標（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

評価項目
学校の理念・目的・育成人材像は定められているか（専門分野の特性が明確になっているか）評価
４

学校における職業教育の特色は何か

４

社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想を抱いているか

３

学校の理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などが学生・保護者等に周知されているか

２

各学科の教育目標、育成人材像は、学科等に対する業界のニーズに向けて方向づけられているか

４〇考え方・方針・目標
学校法人江戸川学園の教育理念は、「誠実・明朗・喜働」の三つのことばで表されている。その教育理念をさらに発展
的普遍的に高め「社会において自立できる人材の育成」を教育の最終的な目的とし、総合的に「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性をもって社会貢献できる人材」の育成を目指している。このような理念・目的・育成人材像のもと、本校では具体的に「総合福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」を教育の目的として定めている。
さらに、各学科の教育目標、育成人材像は、それぞれ、福祉施設、保育所等の職員としての必要十分な業務遂行能力を養成することを内容とするなど、学科ごとに取得できる資格、目指す職業が明確であり、そこに向けた教育、就職支援を行っている。

〇現状（達成状況）
学校の理念・目的・育成人材像いついては、前述の「考え方・方針・目標」にあるように明確に定められている。
学校における職業教育の特色は、学科ごとに取得できる資格、目指す職業が明確であり、それらに向けた教育、就職支援などをっ背局的に展開している。
社会経済のニーズ等を踏まえた学校の将来構想については、少子高齢化・社会問題の多様化を踏まえ、さらに高まる福祉人材に対する地域社会のニーズに応えるべく学校運営を行っているが、具体的な将来構想については明確にはなっていない。
学校理念・目的・育成人材像・特色・将来構想などの周知については、学校案内、学生便覧に記載しているが、コロナ禍で入学時オリエンテーション等は十分には行うことができず、不十分であり、保護者等に対しても周知は特段なされていない。また、将来構想については、学生、保護者いずれに対しても周知はしていない。
各学科の教育目標、育成人材像については、各学科とも、今後の福祉業界のニーズを踏まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、育成したい人材像については明確化している。このことからも、学科等に対して業界ニーズに向けて方向づけられているといえる。

〇課題と改善方策2017 年（平成 29 年）の学校教育法の改正により新たな学校種として専門職業大学（短期大学）が加えられた。本校としても引続き新たな高等教育機関・制度を注視した対応を図り、経済・社会のニーズ等を踏まえた学科構成や将来構想を構築していかなければならない。また、職業教育を行う具体的な施策として職業実践専門課程の設置など行政の文教政策に対し、適切な対応を図る必要が生じている。今後も同政策・施策の動向・展開を適切に把握し、本校としての方針・対応をまとめていかなければならない。
学校の理念・目的・育成人材像・特色については、学校案内や学生便覧などにおいて、学生・保護者等への周知を図っているが、殊に中長期的な将来構想については、学校組織の包括的な見直しに至っていないため、現在学生・保護者等に周知する段階にはないが、確定後などには、周知方法含めて検討していく。

（２）学校運営（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

評価項目

不適切・・・１）

評価目的等に沿った運営方針が策定されているか４

運営方針に沿った事業計画が策定されているか

４

運営組織や意思決定機能は、規則等において明確化されているか、また、有効に機能しているか４

人事、給与に関する規程等は整備されているか

４

教務・財務等の組織整備など意思決定システムは整備されているか

４

業界や地域社会等に対するコンプライアンス体制が整備されているか４

教育活動等に関する情報公開が適切になされているか４

情報システム化等による業務の効率化が図られているか

３〇考え方・方針・目標「総合福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必要な能力の育成を目指すこと」との教育目的を達成すべく、従来より職業実践的な教育を重視し、専修学校設置基準・養成施設指定規則等に基づいた教育課程を展開するとの運営方針である。

〇現状（達成状況）
毎年度の（広義の）教育課程や時間割の編成において運営方針に沿った事業計画を策定するとともに、中長期的な職業実践教育の充実・発展を睨んだ事業計画を策定している。また、本校の運営組織に関しては、各年度毎に組織体制の在り方が検討され、学校組織の見直しや組織図が策定され、各教職員の役職、業務分掌が定められている。本校の教育における基本方針、本校の運営経営に係る意思決定に関しては、運営会議規程が定められており、学校組織
運営は、有効に機能している。
（職員）人事に関しては、学校法人江戸川学園事務組織規程において定められており、給与に関しては、江戸川学
園おおたかの森専門学校就業規則の規定に基づき、給与規程が定められている。本校の教務に関しては、教務委員
会規程に基づき教務委員会が運営されており、授業運営及び教務事項に係わる事項を所掌し必要な措置を講じている。また、財務に関しては、学校法人江戸川学園事務組織規程において総務部経理課の所掌事務として定められており、予算・決算等に関しては、適切に学校法人江戸川学園理事会の承認を得た上で執行している。

〇課題と改善方策
毎年度、学校自己評価や学校関係者評価を適宜実施することはもとより、効果的に実施されているかを検証するた
めにも、第三者評価の実施に向け対応が必要である。

（３）教育活動（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

評価項目
教育理念等に沿った教育課程の編成・実施方針等が策定されているか
教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年数に対応した教育到達レベルや学習時間の確保は明確にされているか
学科等のカリキュラムは体系的に編成されているか
キャリア教育・実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発などが実施されているか
関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携により、カリキュラムの作成・見直しが行われているか関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）が体系的に位置づけられているか

評価
３
４
３
３
３
４

授業評価の実施・評価体制はあるか

４

職業教育に対する外部関係者からの評価を取り入れているか２

成績評価・単位認定、進級・卒業判定の基準は明確になっているか４

資格取得等に関する指導体制、カリキュラムの中での体系的な位置づけはあるか

４

人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員を確保しているか

４

関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務を含む）を確保するなどマネジメントが行われているか
関連分野における先端的な知識・技能等を修得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組が行われているか。また、教員の能力開発のための研修等が行われているか

３

３〇考え方・方針・目標
学校法人江戸川学園の教育理念は、「誠実・明朗・喜働」という三つのことばで表されており、学校教育を通じ、誠実で明るく、そして人のために喜んで働くことができる人材の育成を目指している。その教育理念のもと、本校では、「総合福祉に関する専門的知識と技術・技能を習得し、職業や生活に必育理念、教育目標要な能力の育成を目指すこと」
を教育の目的としている。教育目標及び専修学校設置基準・養成施設指定規則に則った教育課程を策定することとしている。

〇現状（達成状況）
教育理念などに沿った教育課程の編成・実施方針等の策定については、本校の教育目的に応じた教育課程を編成し、必要な学習時間を確保している。さらに、専修学校設置基準・養成施設指定規則等に則り必要な単位数、学習時間
数を踏まえた教育課程を策定している。また、教育理念の実現及び学生の成長の促進を意図し、授業のほか、特設学
生指導（ホームルーム）、行事、課外活動などを設けている。しかしながら、特設学生指導の内容設定は各担任教員によりバラつきがあり、コロナ禍の影響で、学校行事や課外活動はほとんど実施することができなかった。
設定した教育課程により、教育理念、育成人材像や業界のニーズを踏まえた学科の修業年数に対応した教育到達
レベルや学習時間の確保を明確化については、ディプロマポリシーを踏まえ、各科目のシラバスにおいて教育到達レ
ベル及び予習・復習の内容・時間数等を明示している。
各学科等のカリキュラムは、教育理念及び国が定める各資格の教育課程により体系的に編成しているが、カリキュ
ラム・ポリシーは未整備である。

キャリア教育や実践的な職業教育の視点に立ったカリキュラムや教育方法の工夫・開発等については、ゲストスピー
カーとして現場で活躍している方々を招き講義をしていただく授業を設けたり、施設等での実習指導者を招いての実習報告会等を通して実践的な職業教育を展開している。但し、昨年度は、コロナ禍の影響で、施設見学や現場体験等がほとんど実施できず、また一部の学科では通常の実習に代えて、学内において実習を行った。
関連分野の外部団体等との連携によるカリキュラムの作成・見直しは、公的資格の養成課程でもあるため当該官庁等によりほぼその内容が規定されているため、学校や各学科の裁量の余地は小さい。そのためもあり、関連分野の企業・関係施設等や業界団体等との連携は行っていない。
関連分野における実践的な職業教育（産学連携によるインターンシップ、実技・実習等）の位置づけについては、
実践的な職業教育として、各学科とも現場における実習を位置づけるなど体系的に実施しているが、コロナ禍においてはその実施について制約・制限があった。
授業評価の実施・評価体制については、前期末、後期末において「授業評価アンケート」等を実施しており、回答率を上げるために回答環境の整備やアナウンス等を徹底している。
職業教育に対する外部関係者からの評価の取入れは、教育活動に対する評価としては改めて実施していないが、一部の学科では実習報告会において、実習指導者等から、実習に対する評価及び学校に対する要望・意見をうかがっている。
成績評価・単位認定、進級・卒業の基準は、シラバスによって、各科目の成績評価基準は明示されており、「成績評価及び進級・卒業に関する規程」を設け、進級、卒業の各要件を明文化している。
資格取得等に関する指導体制及びカリキュラムの中での体系的な位置づけは、各学科ごとにその特性をいかし構築している。殊に、介護福祉学科においては、国家試験科目を教育課程の中に位置づけ指導の徹底を図っている。心理・社会福祉学科では、社会福祉士の受験資格を取得した卒業生を対象に、後述する「合格講座」を案内し受講を促進している。また、社会福祉士養成学科では、国家試験受験対策である「合格講座」を開講し、通年で 20 日程度の講座を展開している。
人材育成目標の達成に向け授業を行うことができる要件を備えた教員の確保については、国家資格取得に係る学科においては、各科目を担当する教員の要件が監督官庁などにより定められており、当該用件を備えた教員を配置（確保）している。
関連分野における業界等との連携において優れた教員（本務・兼務を含む）を確保などは、各学科においてその特性を生かし教育の展開を図っている。スポーツトレーナー学科では、スポーツクラブと協力関係を結び、第一線で活躍する方を講師として招聘している。また、他学科においても実践現場との関りが深い教員や豊富な実践経験を有する
教員が教育に従事している。しかしながら、それらの意図的なマネジメントや将来を見据えた人材確保まではできていない。
関連分野における先端的な知識・技能等を習得するための研修や教員の指導力育成など資質向上のための取組や教員の能力開発のための研修などについては、旧来より在宅研修日を設け自己研鑽を奨励するとともに、2020 年度
より、FD・SD 委員会を活性化させ、各教員に「在宅研修報告」の提出を求めている。またオンライン授業の実施や配慮が必要な学生に対する教育・指導に関する研修を実施した。しかしながら、在宅研修を十分に活用しきれずまた、その成果がみられない教員もいた。

〇課題と改善方策
教育理念に基づき、福祉分野の人材及びスポーツトレーナーを育成すべく、各学科において教育展開を図っているが、その具体的な実施方針などは明文化されておらず未整備である。

（４）学修成果（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

評価項目

評価

就職率の向上が図られているか

３

資格取得率の向上が図られているか

２

退学率の低減が図られているか

２

卒業生・在学生の社会的な活動及び評価を把握しているか

１

卒業生のキャリア形成への効果を把握し学校の教育活動の改善に活用されているか

２〇考え方・方針・目標
本校学生の採用を希望する福祉施設等からの求人票を集約し、学生が容易に求人票を閲覧できるようにし、学生の就職活動を支援していく。その他、適時に、社会福祉協議会や外部から講師を招請する等、就職活動のための指導を行い、就職活動への動機付けを行っている。また、実習・就職センターにおいても、各担任教員とも連携し、学生の個別の就職活動指導を行うこととしている。
学校生活の基本的な指導としては、学級担任制により、学生動向を常時把握できる体制としており、学業取組や、修学態度の変調を把握できる組織となっている。学生から、退学の申出等修学、学校生活上の相談があった場合、担任教員が十分に相談に応じると共に、学生相談室でのカウンセラーによる相談等、学生の精神的な変調や回復を支援す
る体制を整えている。

〇現状（達成状況）
就職率の向上については、クラス担任を中心にクラス全体指導及び個別の就職指導を実施している。昨年度は、コ
ロナ禍により実習・就職センターによる就職オリエンテーション、マナー講座は、コロナ禍のなめ実施されなかった。就
職ガイドブックの配付についてもその時期が遅れた。
資格取得率の向上については、各学科次のような対策・対応が図られた。
「介護福祉学科」－国家試験対策授業がオンラインとなり、授業展開が厳しいものとなった。模擬試験の実施も例年
は 4 回であったが 1 回のみの実施になり、かつ自宅において受験することになった。
「社会福祉学科」－卒業生にスタートアップ講座（社会福祉士の対策講座）や 2020 年度の社会福祉士養成学科の「合格講座」を案内、また希望者にはグループ学習のための教室貸出や個別の学習指導を行った。
「心理・精神保健福祉学科」－国家試験受験に向けてメール等で情報を提供、しかし受験対策講座等は開講しておらず、その点が課題となっている。資格取得ではないが、「強度行動障害の研修」を受講するように促している。
「スポーツトレーナー学科」－「フィットネスマネジメント」の受験案内がなされなかった。
退学率の逓減を図ることについては喫緊の課題ではあるが、昨年はコロナ禍の影響もあり退学者数 32 名を数えた。
従前にはなかったオンラインの授業が 6 月半ばまで続いたこともマイナスの影響があったことが考えられる。（但し、オンライン授業での受講の方が向いている学生もいた）。退学防止に向けて個々の教員による対応は行われているが、そのアプローチが適切なものであったかどうかの分析ができていなかった。
卒業生・在校生の社会的な活動評価を把握することについては、同窓会はあるが、会報誌の発行以外はほとんどなされておらず、活性化のための働きかけもほとんど行われていない。予定していた本校の創立 40 周年記念のイベント
は、コロナ禍で実施できなかった。在校生の活動については、例年ボランティアカードによる活動の把握を行ってきたが、コロナ禍でボランティア活動自体がほとんど実施されなかった。
卒業後のキャリア形成への効果を把握については、個々におこなわれる卒業生との接触のなかで、本校における学習の効果及び改善点などを把握し、それを現在の授業等に活用している。しかし、組織的全体的な把握は行っていない。

〇課題と改善方策
就職に向けた活動に関して学生の意識付けの強化、卒業生の社会的評価の把握を向上させる必要がある。このため、就職意識付けの教育の強化に関し、新たな方策を検討する。
退学率の逓減に関し、その退学防止のアプローチ方法等について分析が必要となる。
卒業生の動向について、同窓会等との連携を積極的に行う。また、卒業後のキャリア形成に係る教育活動の展開を整備する必要があり、卒業後のキャリア形成に係る能力開発の現状把握が必要となる。

（５）学生支援（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

評価項目

評価

進路・就職に関する支援体制は整備されているか３

学生相談に関する体制は整備されているか

４

学生に対する経済的な支援体制は整備されているか

3

学生の健康管理を担う組織体制はあるか

３

課外活動に対する支援体制は整備されているか

３

保護者と適切に連携しているか

３

卒業生への支援体制はあるか

３

社会人のニーズを踏まえた教育環境が整備されているか

３〇考え方・方針・目標
実習・就職センターや学生相談室を設置し、学生生活に係る支援体制を築くとともに、修学資金等の経済的な支援についても制度環境を整え、就学困難な状態に陥ることのないよう、その対応措置を講じることとしている。また、教職員・学生の健康管理については、学校保健安全法に基づき適切な組織体制の構築を目指し実行に移すこととしている。

〇現状（達成状況）
進路・就職に関する支援体制は、実習・就職センターを設置し施設からの情報を速やかに提供できる簡易なシステ
ムを整備した。学生に対する就職指導や支援は、クラス担任を中心とした教員が行っており、実習・就職センターの相談・指導機能については対応しておらず整備されていない。
学生相談に関する体制は、クラス担任制を設け、何度内に少なくとも１～２回は全学生との面談を行い、随時個別の相談を受け付けている。さらに、高度な対応を必要とする場合については、「相談援助」を専門とする教員が担当している。また、学生相談室を設置・運営、相談員として有資格のカウンセラーを配置しており、学生が自ら活用するほか、クラス担任等からの紹介で活用に結び付く場合がある。
学生に対する経済的な支援体制は、今年度新設された「高等教育の修学支援新制度」（無償化制度の対象校となり、本校学生も活用している。その他、介護福祉士、保育士養成の修学資金制度もあり、奨学金関連の制度は充実しているといえる。他方で、それらの周知の徹底や相談機能についてはより充実を要する必要がある。
学生の健康管理を担う組織体制については、保健室、保健委員会は設置されているが、学生が心身の不調を訴えた場合は、学科教員、看護師の資格を持つ教員、職員が随時対応しているが、専従の者はいない。
課外活動に対する支援体制は、各サークル（課外活動）には、顧問の担当教員がおり適宜指導・管理をしている。学生リーダーの指導・管理においても担当教員がいるが、昨年度はコロナ禍において活動は抑制されていた。
保護者との適切な連携については、課題の見える個々の学生については、その保護者と連絡をとり必要に応じ面談を行っているが、全体的な保護者会などは実施していない。
卒業生への支援体制は、卒業生から個々の教員に連絡があった場合、相談等を受付けているが、組織的な支援体
制は構築されていない。
社会人のニーズを踏まえた教育環境の整備については、通信課程を設け社会人が参加しやすいようスクーリングやサポートクラス、合格講座は土曜日を中心として開講、殊にスクーリングについては複数日を設定し学生が選択できるようにしている。

〇課題と改善方策
学生に対する経済的な支援に関し、殊に生活費にも困窮している学生について小口現金の貸与制度の創設等を検討が必要となる。
今後の社会人の学び直しなど社会人のニーズを踏まえた、教育環境の整備を検討する必要がある。離職者等再就職訓練（国からの委託訓練）、教育訓練給付制度以外の社会人向けの教育環境の導入を検討する。

（６）教育環境（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

評価項目

不適切・・・１）

評価

施設・設備は、教育上の必要性に十分対応できるように整備されているか３

学内外の実習施設、インターンシップ、海外研修等について十分な教育体制を整備しているか３

防災に対する体制は整備されているか

２〇考え方・方針・目標
専修学校設置基準・養成施設指定規則等に則り、普通教室、実習室、家政実習室、音楽ラボ室、パソコン室、更衣室、総合図書館（江戸川大学と共用）、運動グランド、体育館等が整備・拡充を図っている。2019 年度開設したスポーツ
トレーナー学科における施設をさらに整備し、トレーニングルームやダンススタジオの充実を図ることとした。また、全ての施設は、学校教育法をはじめ、建築基準法や消防法を遵守し、教育環境の整備はもとより、防災の観点からも十分な、対応策を講じることとしている。なお、全校舎、施設設備について、バリアフリーに対応している。

〇現状（達成状況）
施設・設備は教育上の必要性に十分対応できるかについては、老朽化などによりいくつかの設備が壊れている箇所が確認された。学内における Wi-Fi 環境については、教職員に関しては整備されているが、学生については未整備の施設箇所がある。
学内外の実習施設、インターンシップ等について十分な教育体制を整備することについては、すべての学科において「実習」を設け、実習指導を含め適切な教育展開を図っているが、昨年度はコロナ禍の影響で一部の実習について
は「学内実習」として実施となった。
防災に対する体制については、教職員に対する防災訓練を年 1 回以上実施しているが、昨年度は学生を含めた防災訓練の実施は見送られた。なお、非常食などの備蓄は継続的に行っている。

〇課題と改善方策
教育施設・設備に関し、経年劣化、老朽化したものもあり、適時に施設・設備等の更新を図る必要がある。今後も引続き国、県の補助金政策の動向を適時に把握し、実質負担を抑えつつ、必要な教育施設・設備の更新に向けた対応を積極的に実施していく。

（７）学生の受入れ募集（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

評価項目

不適切・・・１）

評価

学生募集活動は、適正に行われているか

３

学生募集活動において、教育成果は正確に伝えられているか

４

学納金は妥当なものとなっているか４〇考え方・方針・目標
学生募集の入試方法は、毎年度発行の学生募集要項に明確に記載しており、一般入試、推薦入試、社会人入試、
AO 入試等入試方法を設定している。学生募集活動においては、入学希望者に正確な教育成果に関する情報を伝えることとしている。

〇現状（達成状況）
学生募集活動は、高校訪問、ガイダンス、オープンキャンパス等にて本校に関する広報を展開しているが、誇大広告にならないように心がけ、高校生等に本校の教育内容や特色を理解してもらえるよう活動している。高等学校と千葉
県専修学校各種学校協会との協定（願書受付：AO6 月 1 日～、推薦 10 月 1 日～）及び 6 月上旬に三者面談を実施する高等学校が多いことを踏まえ、本校の願書受け付けは 6 月 15 日～としている。なお、昨年度はコロナ禍の影響を受け、7 月 1 日～願書受付とした。
学生募集活動において、教育成果を正確に伝えることについては、パンフレット、ブログ、オープンキャンパス等において就職率、国家試験の合格率（介護福祉士、社会福祉士等の国家試験）のほか、授業内容や卒業生の活躍などの現況について正確に伝えることを心がけ、虚偽内容になることを厳に慎んでいる。
学納金については、適正な金額だと考えている。

〇課題と改善方策
入試評価基準、判断の主体が不明瞭であり、その明瞭化、共有化が必要である。
退学者数の推移から、ミスマッチを小さくする募集活動が必要である。
消費税の税率の引上げもあり、物件費・管理費の上昇額の吸収を図る目的で、適正な水準での学納金の見直しの検討が必要。消費税の税率の引上げに対応し、学納金の適正な水準を検証する。

（８）財務（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

評価項目

評価

中長期的に学校の財務基盤は安定しているか４

本校の収支は黒字となっているか1

予算・収支計画は有効かつ妥当なものとなっているか

４

財務について会計監査が適正に行われているか

４

財務情報公開の体制整備はできているか

４〇考え方・方針・目標
学校法人江戸川学園は、創立から 90 年を超える歴史を有しており、現在、江戸川大学、江戸川女子中学校・高等学
校、江戸川学園取手中・高等学校、江戸川学園取手小学校、江戸川学園おおたかの森専門学校の 7 校を擁し、児童・学生数約 7 千名の総合学園となっています。安定的な学園の財務基盤を構築・維持することで、総合的に「人間としての優しさに満ち、普遍的な教養と時代が求める専門性を持って社会貢献できる人材」の育成を目指します。
また、7 校すべてがそれぞれの事業活動収支（基本金組入れ前）において黒字の確保を目指します。

〇現状（達成状況）
・学校法人江戸川学園の事業活動収支は以下の通り過去 5 年間安定した黒字を計上している。また、2021 年 3 月末に純資産 415 億円を有し、安定した財務基盤を構築している。
事業活動収支（基本金組入れ前）（百万円）

2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

319

434

509

510

752

・本校の収支は学生数の大幅な減少を主因に 10 年以上にわたり赤字を継続してきた。特に 2017 年度、2018 年度は大幅な赤字となった。その後、介護福祉学科の留学生受入れとコストコントロールの厳格化による経費削減より、2020 年
度は▲61 百万円まで回復し、減価償却前では収支トントンとなった。
（人、百万円）2016年度

2017年度

2018年度

2019年度

2020年度

学生数

368

305

277

292

339

収支

▲ 108

▲ 181

▲ 165

▲ 131

▲ 61

※収支は教育活動収支段階

・2020 年度に学園全体の 2024 年度までの中期計画を策定した。本学においても実現可能な中期計画として、2023 年度の黒字化を目指している。
・毎年度の予算・収支計画は、学校法人として傘下の学校を予算・収支計画を集約し、学校法人として全体を把握し、毎年度、学校法人の理事会、評議員会に諮ることで予算・収支計画の妥当性、透明性を確保している。
・毎年度、監査契約を締結している会計事務所に会計監査を依頼しており、会計監査については、毎年度適正に実施されている。また、理事会監事において、会計検査結果の適切性を確認している。
・適切な会計監査を経た財務情報に関しては、毎年度、学園のホームページ、学校法人傘下の各学校のホームページに開示するとともに、各学校事務室に閲覧が可能な状態で財務情報を開示している。

〇課題と改善方策
少子高齢化が進展し、またコロナ禍で出生数が国の予想を下回る状況となっており、本学や大学の入学対象の 18
歳人口が急速に減少する。2020 年度の 18 歳人口は約 117 万人程度であるが、2040 年度には 80 万人程度まで減少することから、学科編成や学科定員のあり方について中・長期を見越した検討が必要である。
足元は、中期計画に沿い 2023 年度黒字化を達成するため、学生募集において学生定員を充足するとともに、管理費・物件費のコストコントロールを徹底する必要がある。

（９）法令等の遵守（評価：適切・・・４
評価項目

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）
評価

法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営がなされているか

４

個人情報に関し、その保護のための対策がとられているか４

自己評価の実施と問題点の改善を行っているか３

自己評価結果を公開しているか

４〇考え方・方針・目標
介護福祉士養成、保育士養成、社会福祉主事養成、社会福祉士養成等、各養成施設として、法令、専修学校設置基準・養成施設指定規則に則った、教育課程の編成や、教員の配置を行っている。また、法令、専修学校設置基準・養成施設指定規則に則り、適切に監督官庁宛てに必要な報告等を行い、さらに、法令に基づき適宜各種申請・届を提出することとしている。
個人情報の取り扱いについては、法令を遵守することはもとより、学内において各種規定を制定し、その保護に十分対応した体制をとるよう努力している。
学校自己評価については、毎年度実施することの中で、適宜評価項目の見直しや検討、また改善点や留意事項の確認を確実に実行することとしている。

〇現状（達成状況）
法令、専修学校設置基準の遵守と適正な運営については、前述「考え方・方針・目標」にもある通り、昨年度についても、法令に従い教育課程の編成や教員の配置、さらに監督官庁に対する適切な申請、届、報告等を提出している。
個人情報に関し、その保護のための対策は、「駒木キャンパス等における情報セキュリティ基本方針」「駒木キャンパ
ス等における情報セキュリティ対策基準」「学校法人江戸川学園個人情報保護方針」「学校法人江戸川学園個人情報保護規程」「江戸川学園おおたかの森専門学校倫理規程」等各種規程を整備し、個人情報の保護に留意した学校運営を行っている。
学校自己評価の実施については、2021 年度（令和 3 年度）で 7 度目となり、実施時期や、実施結果の取り纏めもなさ
れ、実施態勢や問題点の改善が図られている。
学校自己評価結果についても学校関係者評価とともに、本校ホームページにて公開、学務課での閲覧等も可能であり、十分な体制が構築されている。

〇課題と改善方策
引続き、学校自己評価、学校関係者評価に関し、適時に開示できるように評価実施の体制を構築するとともに、第三者評価の実施に向けた対応を図る必要がある。

（１０）社会貢献・地域貢献（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

評価項目

不適切・・・１）
評価

学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献を行っているか４

学生のボランティア活動を奨励、支援しているか

３

地域に対する公開講座・教育訓練（公共職業訓練等を含む）の受託等を積極的に実施しているか

４○考え方・方針・目標
高等学校等と連携した教育の展開や地域社会への貢献、特に行政機関や福祉施設との協業を通した貢献を重視し、延いては本校の専門教育への還元をも視野に入れた展開を積極的に図っていく。

○現状（達成状況）
学校の教育資源や施設を活用した社会貢献・地域貢献については、近隣高等学校と連携し、「家庭総合」等の授業の一環として、本校の教育用機器を用いた車椅子体験、高齢者疑似体験、保育士体験等を積極的に実施し、高等学校生徒へ福祉教育を積極的に実施するほか、流山市等行政機関と連携した公開講座への講師の派遣等社会貢献、地域貢献を行っている。
学生のボランティア活動については、地域・施設からのボランティア要請に呼応するため、学生ボランティア担当の教員を配置し、学生のボランティア活動を奨励、支援している。
地域に対する公開講座・教育訓練（公共訓練等を含む）の受託等については、本校学生向けのみならず地域一般に公開する「介護職員初任者研修」の開催、社会福祉士国家試験や精神保健福祉士国家試験を目指す社会人向けに「社会福祉士国家試験合格講座」の開催、介護福祉学科、こども福祉学科における離職者等再就職訓練（公共職業訓練）の受託（介護福祉士養成、保育士養成）、流山市等行政機関と連携した福祉講座の実施等、積極的に講座を実施している。

○課題と改善方策
学生ボランティア活動に関し、支援体制の強化を図り、より積極的な展開を図っていく必要がある。

（１１）国際交流（評価：適切・・・４

ほぼ適切・・・３

やや不適切・・・２

不適切・・・１）

評価項目

評価

留学生の受入について戦略を持って行っているか４

留学生の受入れ、在籍管理等において適切な手続き等がとられているか

４

留学生の学習・生活指導等について学内に適切な体制が整備されているか

４

学修成果が国内外で評価される取組をおこなっているか3○考え方・方針・目標
2017 年 9 月の在留資格「介護」の創設を切っ掛けに、介護福祉士を目指す留学生が増加している。そうした中、介護福祉学科での本格的な留学生受入れは 2019 年度から実施。引き続き積極的に留学生を受入れ方針である。
また、千葉県が 2020 年度から開始した介護人材確保の「千葉県留学生受入プログラム」にも介護福祉士養成施設として参画している。千葉県、就職予定先の施設、日本語学校とも連携し、受入体制を強化することとしている。
当面、40 名の留学生クラスの定員確保を目指す。

○現状（達成状況
・介護福祉士の資格を取得し日本での就労を目指す留学生の増加により、国際交流センターを設置し、介護施設、千葉県、日本語学校の提携推進を図り、安定的な学生確保を目指している。
2019 年度 25 名、 2020 年度 29 名、 2021 年度 24 名
・ほとんどのが学生を入学前に介護施設とマッチング（千葉県留学生受入プログラムを含む）することで、奨学金の保証人や住居、施設でのアルバイト収入などを確保し、学習・生活環境を整えている。
・在留カード更新や資格外活動申請なども国際交流センターおよび学務課が連携して、留学生の申請をサポートしている。
・科目指導における補講の実施や日本語教員の配置による日本語教育、国際交流センターの留学生担当職員による精神的な支援等を実施し、資格取得のための学力向上・生活指導の徹底を行っている。また、福祉施設と提携すること
で学外での就労や生活についても包括的な指導が実施できている。
・千葉県の留学生受入プログラムによる本校受入は、2021 年度の留学生を含め 13 名とおり、また、2022 年度 23 名が確定しており、千葉県内の養成施設では最大規模となっている。留学生受入れ施設の本校取組への高い評価の証左でもある。

○課題と改善方策約 2 年ほど前より、入国在留管理庁の留学生入国審査が厳しくなったことに加え、新型コロナ感染拡大から東南アジ
アを中心とした留学生の入国が概ねストップしており、本校への入学ルートに当たる日本語学校の留学生が急減している。新型コロナ感染拡大が内外ともに終息しない場合、留学生の受入れが 2023 年度より厳しくなる可能性がある。
千葉県留学生受入プログラムおよび日本語学校へのアプローチで安定した留学生確保を目指すが、上記の状況の中、日本人の介護福祉士を目指す学生の確保に努める。