別紙様式５

令和５年度農業委員会の農地利用の最適化の推進の状況その他事務の実施状況の公表
都道府県名：

岐阜県

農業委員会名：恵那市

Ⅰ 農業委員会の状況（令和６年４月１日現在）※ 「Ⅰ 農業委員会の現況」については、別紙様式１の内容を転記

１ 農業委員会の現在の体制
任命・委嘱年月日

令和４ 年 11 月 14 日

令和７ 年 11 月 13 日

任期満了年月日

農業委員
定数
農業委員数

実数

農地利用最適化推進委員

19

19

認定農業者

－

6

認定農業者に準ずる者

－

8

女性

－

5

40代以下

－

2

中立委員－

1

定数

実数

担当区域数

22

22

5

２ 農家・農地等の概要
経営体数
総農家数

3,115

農業経営体数1,421※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

経営体数（経営体）

農業者数(人)1,337

基幹的農業従事者数

女性

521

40代以下

40

※ 直近の「農林業センサス」又は「農業構造動態調査」に基づいて記入

認定農業者

74

基本構想水準到達者

0

認定新規就農者

12

農業参入法人27

集落営農経営

16

特定農業団体0

集落営農組織16※農業委員会調べ

単位:ｈａ
田
耕地面積2,570

畑

樹園地

普通畑
726

※ 直近の「耕地及び作付面積統計」に基づいて記入

0計

牧草畑
003,290

Ⅱ 最適化活動の実施状況【農業委員会の実績及び点検・評価結果】※ 「現状及び課題」及び「目標」については、別紙様式１の内容を転記

１ 最適化活動の成果目標（１）農地の集積①現状及び課題
管内の農地面積(A)
現状3,290

課題

これまでの集積面積(B)785ha

集積率(B)／(A)
ha

23.7％

大規模で集団化した農地が少なく、小規模で点在した農地が多い地理的条件に加え、担い手不足と担い手の高齢化、不在地主の増加により、集積が容易ではない状況であり、認定農業者や規模拡大を目指す農業者の法人化促進等、多様な担い手の育成が急務である。

※1 農地面積は、直近の「耕地及び作付面積統計」における耕地面積を記入※2 「農地の集積」は、経営局長通知の別表１に掲げる者への農地の集積をいう※3 「集積面積」は、局長通知別表１に掲げる者へ集積された農地の面積をいう（以下同じ。）②目標
農地の集積の目標年度

12年度 集積率

今年度の新規集積面積25ha 農地面積(C)

今年度末の集積面積（累計）(D)

810ha（目標）今年度末の集積率(E)=(D)／(C)78％

3,310ha24.5％※ 農地の集積の目標年度及び農地集積率には、設定した目標の根拠とした目標の目標年度及び当該目標年度における農地集積率を記入③実績
今年度の新規集積面積23.9ha 農地面積(F)

今年度末の集積面積（累計）(G)

809ha

目標に対する達成状況(H)／(E)99.6％

今年度末の集積率(H)=(G)／(F)3,310ha24.4％

農業委員会の点検結果※1 今年度の新規集積面積は、当該年中の集積面積（フロー）を記入※2 今年度末の集積面積（累計）は、年度末時点の集積面積（ストック）を記入（２）遊休農地の発生防止・解消①現状及び課題
直近の利用状況調査により判明した遊休農地の状況
１号遊休農地面積
現状

6.17

うち緑区分の遊休農地面積
ha

5.09

うち黄区分の遊休農地面積ha

1.08ha

所有者は高齢により離農及び不在地主等が多く、今後も遊休農地が増加する傾向があるため、自作が不能となる前に利用集積を斡旋し担い手に引き継ぐ必要がある。
②目標
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積

5.09ha

緑区分の遊休農地の解消目標面積(C)1.02ha※ 緑区分の遊休農地の解消目標は、令和３年度の利用状況調査における緑区分の遊休農地面積の５分の１の面積を記入

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
令和３年度の利用状況調査における黄区分の遊休農地

1.08ha

黄区分の遊休農地の解消のための工程表の策定方 農地中間管理機構等の関係機関と協議し、工程表の策定に取り組む。
針イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消目標面積

1.0ha

③実績
ア 既存遊休農地の解消
ａ 緑区分の遊休農地の解消
今年度の緑区分の遊休農地の解消実績面積(D)0.0ha

今年度の目標に対する達成状況(D)／(C)

0.0％

0.0ha

ｂ 黄区分の遊休農地の解消
黄区分の遊休農地の解消に向けた工程表の策定状 現状分析ができていないため未策定況イ 新規発生遊休農地の解消
前年度に新規発生した緑区分の遊休農地の解消実績面積④その他
調査結果取りまとめ時期

調査実施時期
農地の利用状況調査
1号遊休農地haの面積

うち緑区分の遊休農地

ha

うち黄区分の遊休農地

ha

調査実施時期

農地の利用意向調査

調査結果取りまとめ時期

農業委員会の点検結果（３）新規参入の促進①現状及び課題
令和２年度新規参入者
現状課題

令和４年度新規参入者

令和３年度新規参入者

5経営体

2経営体

8経営体

3.3

ha

0.2ha

6.1ha

農業人口や農業就業人口の減少、更に高齢化も進んでいる。中山間地であるため、小規模・高齢化集落の割合が高く、新規就農者も少なくなっている。

※ 現状欄は、直近３年度の新規参入した経営体数と当該経営体に集積した農地面積を記入②目標
権利移動面積

令和２年度

令和３年度

3431ha
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表する
農地の面積(A)

令和４年度

ha
3.024ha

平均29haha※1 過去３年間の権利移動面積は、農地法（昭和27年法律第229号）第３条第１項に基づく許可及び農業経営基盤強化促進法第19条に基づき公告された農用地利用集積計画による権利移動面積（有償所有権移転（所有権に基づいて耕作の事業に供していたものに限る。）及び賃借権の設定並びに利用権の設定に限る。）を記入※2 目標面積は、過去３年度の権利移動面積の平均の１割以上を記入

③実績
新規参入者への貸付等について農地所有者の同意を得た上で公表した農地の面積（B)1.0ha（その他の公表方法）

公表URL

25.6

目標に対する達成状況（B)/（A）

窓口でのリスト閲覧％

参入経営体数2経営体(参考）新規参入者の参入状況
取得農地面積農業委員会の点検結果

0.3

ha

利用意向調査による貸付可能な農地一覧を整理し、目標を達成できた※ 参入経営体数は、農地を取得して新たに農業に参入した経営体数を記入

２ 最適化活動の活動目標（１）推進委員等が最適化活動を行う日数目標

１人当たりの活動日数9日／月

最適化活動を行う
農業委員の人数
農地利用最適化推進委員の人数

19人

22人

（２）活動強化月間の設定①目標
活動強化月間の設定回数
取組時期

4回

取組項目

強化月間の内容
遊休農地の解消を目指し、重点的に農地パトロールを実施し、地区委員会にお６月中～７月中 ②遊休農地の解消
いて耕作放棄地所有者への指導の推進及び非農地認定を行う
８月①農地の集積利用権設定満期到達者への機構集積事業による更新の推進

遊休農地の解消を目指し、重点的に農地パトロールを実施し、地区委員会において耕作放棄地の解消支援事業の推進及び非農地認定を行う
高齢化等により自作が継続できなくなる方を対象に声がけ、新規就農や参入を①農地の集積、③新規参入の促進 検討している団体・法人等把握し、解決策等の支援等を行う

10月中～11月中 ②遊休農地の解消

1月～2月※1 取組項目欄は、①農地の集積、②遊休農地の発生防止・解消、③新規参入の促進のいずれかを記入※2 強化月間の内容欄は、活動強化月間の具体的な取組の内容を記入②実績
活動強化月間の設定回数
取組時期

4回

取組項目

強化月間の結果
遊休農地の解消を目指し、重点的に農地パトロールを実施し、地区委員会にお６月中～７月中 ②遊休農地の解消
いて耕作放棄地所有者への指導の推進及び非農地認定を行う
８月①農地の集積利用権設定満期到達者への機構集積事業による更新の推進

遊休農地の解消を目指し、重点的に農地パトロールを実施し、地区委員会において耕作放棄地の解消支援事業の推進及び非農地認定を行う①農地の集積、高齢化等により自作が継続できなくなる方を対象に声がけ、新規就農や参入を③新規参入の促進 検討している団体・法人等把握し、解決策等の支援等を行う

10月中～11月中 ②遊休農地の解消

1月～2月※ 強化月間の結果欄は、強化月間中に行った具体的な取組の内容とその結果生じた効果等の内容を記入

（３）新規参入相談会への参加①目標
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

農地取得相談があった際に随時
2

1回
相談会名
開催場所

その他の相談会
恵那市役所

相談会の内容市内において、新規就農を目指す者又は団体・法人について、農業分野における関係各所と連携し、農地～営農までの一体的な就農相談（支援制度等含）を個別に実施

開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加する相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加する新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加する場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する②実績
新規参入相談会への参加回数
開催時期
参加者数

回
相談会名
開催場所

相談会の内容
開催時期
参加者数

相談会名
開催場所

相談会の内容※1 新規参入相談会への参加回数欄は、推進委員等が１名以上参加した相談会の数を記入（参加者数によらず、１名以上が参加した新規参入相談会ごとに１回とする）※2 複数の新規参入相談会に参加した場合は、適宜、開催時期以下の欄を追加する（評価点欄は追加しない）

目標の達成状況の評語
目標に対して期待どおりの結果が得られた※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語を記入【推進委員等の点検・評価結果】
評語

推進委員等の人数

目標に対し期待を大幅に上回る結果が得られた目標に対し期待を上回る結果が得られた目標に対して期待どおりの結果が得られた

22

目標に対して期待を（やや）下回る結果となった※ 別表に基づいて成果目標及び活動目標の各目標の達成状況に対する評語ごとの該当する推進委員等の人数を記入