資料２−５

農林水産省補助事業

平成２７年度農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業

第２回研修会

収支計画のつくり方

2015年10月30日
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所
吉岡 剛

収支計画
 収支計画は、資金調達、事業性の見極め、事業計画の作成、リスクの見極め等に重要な資料である。
 初期の粗い収支計画から、調査・協議等を進めながら、各種条件を精査し、緻密な収支計画に仕上げていく必要がある。
 収支計画次第で資金調達の交渉にも影響が出てくる。
 短期的には、資金の調達と資金ニーズを月次で把握しておく必要がある。

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収支計画の作成状況
収支計画が作成できている。
目標とする事業性が確保されている。
事業が抱えるリスクを認識し、対応策が検討されている。
資金調達の目途が立っている。
収支計画が作成できていない。

収支計画に入力する条件（イニシャルコスト、ランニングコスト、発電電力量等）は整理できている。
収支計画に入力する条件が整理できていない。
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地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き
環境省が、平成２５年度、２６年度に、地域における再生可能エネルギービジネス振興方策等検討作業部会（別紙）の専門的な助言等を得て、再生可能エネルギー事業に対する事業性評価等に当たっての基礎的情報と基本的な留意事項をまとめた手引きを、金融機関向けに作成した。
■太陽光発電事業編•

地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（金融機関向け）～
太陽光発電事業編～ Ver.1.2 （H27年3月更新）• キャッシュフロー簡易計算表■風力発電事業編•

地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（金融機関向け）～
風力発電事業編～ Ver.1.1 （H27年3月更新）■小水力発電事業編•

地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（金融機関向け）～
小水力発電事業編～ Ver.1.1 （H27年3月更新）

http://www.env.go.jp/policy/kinyu/manual/
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収支計画の作成フロー①事業概要の整理：事業規模、システム、事業スキーム等の把握②前提条件の整理：発電電力量、売電単価、減価償却方法、税金等③初期投資コストの把握：会社設立、調査・設計、工事費等④資金調達の検討：資金調達の内訳、調達コスト（金利等）⑤収入の整理：売電収入、その他⑥支出の整理：O&M、人件費、保険、税金、減価償却費等⑦収支計画の作成：損益計算書（PL)、キャッシュフロー計算書（CS)の作成⑧事業性の評価：IRR、DSCR、D/E等の算出⑨の他：リスクの分析、地域還元の効果

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①事業概要の整理
事業主体

事業の主体となる組織の概要

対象とする再生可能エ
対象とするエネルギーの種類（太陽エネルギー、風力エネルギー等）
ネルギー事業の種類
導入するエネルギーシ
例：木質バイオマス発電（直接燃焼）、分散型太陽光発電（屋根借り）等
ステム
導入シス
テ
ム

事業実施予定地

都道府県・市町村名、場所の状況（農地、工場の屋根等）

エネルギーの利用方法

全量売電、自家消費等、生産したエネルギーの利用方法＊燃料製造、熱供給事業などの場合、需要先候補について）

事業規模

設備の出力等

事業スキーム事業主体と各ステークホルダーの関係

事業費
計資
画 金 資金調達方法

総事業費

事業実施スケジュール

事業の計画から運転開始までのスケジュール

課題と対応策事業を実施するうえで考えられる課題と対応策

その他＊上記以外で補足があれば自己資本、自己資本以外の資金調達方法（融資、市民出資等）

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事業スキーム例
公的金融機関保険
技術・財務・法務
コンサルタント

発電設備メーカー【設備の販売・保証】【保険】

地元金融機関（都市銀行・地方銀行・信用金庫）【コンサルティング業務】

EPC事業者【融資】

土地賃借人【設計・調達・建設】【土地の貸与】市 民地域の協議会

実施主体（地域主導あるいは大手資本との連携）【出資】【事業の企画・立案】【事業の運営】【情報提供】【資金支援】

市区町村

電気事業者【電力受給契約】【資金支援】【情報提供】

O&M事業者【保守・メンテナンス】

国、都道府県
出典：「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（事業者向け）～太陽光発電事業編～」、環境省
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事業構造の整理
太陽光発電事業を例として、事業構造を整理。
大項目

小項目
企業概要

事業主体

イニシャルコスト

収入

ランニング
コスト

主体形態

実績
ステークホルダー

資本金

資金構成

調査費
設計費

立地条件
システム構成

機器費

機器選定

工事費

工事契約形態・契約先 施工方法

土地条件

発電電力量

日射量

機器選定

発電保証内容売電単価

固定価格買取制度

運転管理費

Ｏ＆Ｍ体制

施工方法

気象条件

メンテナンス費 機器選定
保険料

保険対象・内容

支出 土地賃貸料

土地契約内容事業性評価
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評価ポイント
将来展望

事業スキーム

機器保証内容

系統連系

土地用途

固定資産税

税率

金利

借入金利

借入期間

その他税金

税率
IRR

税制優遇制度
DSCR

評価指標

再保険

D/Eレシオ8

②前提条件の整理
 発電電力量→資源量の正確な把握、適切な発電電力量（設備利用率）の計算、経年劣化、メンテナンス期間等

 売電単価→設備認定の有無、事業スケジュールが未定な場合は、複数ケースの単価を想定
 減価償却方法→定額法or定率法、

 税金等→法人税、法人事業税、固定資産税、消費税、グリーン投資減税等

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③初期投資コストの把握
初期投資コストは工事費以外にも様々なコストがかかる。
調査費
人件費
土地取得費
系統費
事業主体設立費（新たに設立する場合）
専門家報酬（弁護士、税理士等）

組成費（アップフロントフィー、市民出資組成・募集代行費等）
工事費（設計、機器、工事等）

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10初期費用の例
固定資産税の対象設備、対象設備毎の法定耐用年数等の把握
費目

初期費
用備考

発電設備費用設備＋設備工事費

土地購入費用土地を購入する場合

土地造成費用土地を造成する費用

系統費用

系統連系に必要な費用

その他費用

プロジェクトファイナンスの場合：
各種アップフロントフィー
借地の場合：
プラントの撤去費用（現状回復費用）

出典：「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（事業者向け）～太陽光発電事業編～」、環境省
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④資金調達の検討
資金調達方法
自己資金
エクイ
ティ

普通株
種類株
シニアデット
メザニン
事業基金
補助金
その他
寄付金
信託受益権

概要
事業の実施主体が拠出する資金です。
株主に与えられる権利内容について制限のない株式により調達する資金です。
普通株とは権利内容の異なる株式により調達する資金です。議決権が制限される代わりに高い配当を受けられる優先株等の種類があり、多様性のある資金調達が可能です。
従来からある通常の貸出金です。コーポレートファイナンス、プロジェクトファイナンスの方式があります。
シニアに比べて返済順位の低い資金です。匿名組合による市民出資、劣後ローン、私募債等の種類があります。
国や地方自治体等が出資や融資を行う制度です。環境省の地域低炭素化出資事業基金等の例があります。
地方自治体等における太陽光発電事業等の再生可能エネルギー事業に対する補助金です。
市民等からの寄付金です。寄付金を募って再生可能エネルギー事業の資金の一部とした事例も存在します。
土地や発電設備を信託し、そこから発生する利益を受ける権利を信託受益権として発行することで調達する資金です。

出典：「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（事業者向け）～太陽光発電事業編～」、環境省
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12事業者側からみた各資金調達のメリット・デメリット
種類

メリット

デメリット

ローン（シニア）

・資金需要に応じて弾力的・柔軟に資金調達が可能
・信用力があれば低金利で資金調達が可能

・審査が厳しい場合がある
・担保、保証人が必要な場合もある
・金利変動リスク高い・貸金業者では金利が高い社債（メザニン）

・信用力があれば低金利で資金調・社債の新規発行は手続き多く、達が可能
発行コストが高い・担保、保証人等は不要な場合が多（組合員債、小規模私募債は別）
い

匿名組合出資（メザニン）

・議決権を有しないため経営には関与せず簡素
・配当は目標なので一時的な経営不振でも債務不履行になることはない

資本金の出資（エクイティ）（会社を想定）認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

・市民出資は金融商品の募集となるため手続き多く、硬直的・配当に関してはリスクがやや高い。
・配当に関してはリスクが高い。
・持分が多ければ事業主となり、・持分が多ければ実質事業主となる会社経営全般に関与することになる。
13

再生可能エネルギー開発のための資金••

２つのステージ：事業開発と運用
各ステージごとの資金の組み立て

事業開発ステージ

建設

開発資金

つなぎ融資

長期融資・長期出資

開発主体

売却

運用主体

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運用ステージ14

⑤収入の整理収入項目としては売電収入が挙げられる。
•

売電収入は、売電収入（円/年） ＝ 買取単価（円/kWh）× 発電量（kWh/年）で試算される。
＊発電量の経年劣化、保証される発電量、保険で補償される金額（利益補償等）等も押さえておく。

＊廃熱の利用、生成された肥料（堆肥・液肥等）も販売する場合は収入として考慮しておく。

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⑥支出の整理（太陽光発電事業実施時の主な運営管理コスト）
費目
人件費
土地賃借料
販売管理費
電気代

主な運営
管理コスト

メンテナンス費用

固定資産税

電気主任技術者等の雇用に係る費用
土地を借りる場合の賃借料
管理費及び予備費用
施設・設備で消費する買電費用
発電量監視業務等に係る費用（巡視、定期点検、緊急時対応等の管理体制に依存）、除雪・草刈り費用等
課税評価額×1.4% （課税標準の特例措置の適用可能性がある）
各種設備の部品交換・修繕に要するコスト（特にパワーコンディショナについて10~15年での入替、部品交換が見込まれる）

修繕費
保険料
融資支払利息
減価償却費
その他費用

法
人税
等

備考

法人税
法人住民税
復興特別法人税
法人事業税（電気事業）
地方法人特別税

火災保険料、太陽光発電専用の売電収入補償保険料等

借入金額、借入期間、借入利率から算出
太陽光発電設備の法定耐用年数は一般的に17年（グリーン投資減税による税制優遇が可能）
SPCの維持コスト、太陽光発電事業そのものに要する以外の運営コスト（会計事務所への管理委託費用等）
シンジケートローンの場合：エージェントフィー――
平成24年4月1日から3年以内の事業年度まで売電収入（税抜）×0.7%
法人事業税×81%

出典：「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（事業者向け）～太陽光発電事業編～」、環境省16

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⑦収支計画の作成（計算シートのイメージ）
事業の条件設定と事業性評価の指標

事業キャッシュフロー

発電量（MWh）
買取単価（円/kWh）①収入小計（千円）
人件費
O&M費用
修繕費
土地賃借料
保険料
販管費
電気代
支出（千円）SPCの維持コスト
シンジケートローンのエージェントフィー
その他コスト
電気事業税
地方法人特別税
固定資産税
融資支払利息
減価償却費②支出小計（千円）
経常利益（①-②）（千円）
法人税等（千円）
税額控除（千円）
当期純利益
キャッシュフロー
減価償却費（千円）
融資支払利息③元利償還前キャッシュフロー（千円）③'元利償還後キャッシュフロー（千円）④返済元金（千円）③'-④単年度収支（千円）
DSCR

1
1年目
1,021
40
40,820600
5,20001,0500728
0000
286
231
4,550
7,182
19,11838,945
1,875
788
0
1,088
19,1187,182
27,387
20,205
17,100
3,105
XXXX

2
2年目
1,018
40
40,710
600
5,200
0
1,050
0728
0000285
231
3,974
6,669
19,11837,854
2,856
1,199
0
1,656
19,1186,669
27,443
20,774
17,100
3,674
XXXX

3
3年目
1,015
40
40,600
600
5,200
0
1,050
0
728
0
0
00
284
230
3,470
6,156
19,11836,836
3,764
1,581
0
2,183
19,1186,156
27,457
21,301
17,1004,201
XXXX

期首残存簿価（千円）課税標準額（千円）
借入残（千円）

325,000
325,000
239,400

305,882
283,831
222,300

286,765
247,877205200発電条件
システム容量（kW）
日射量（kWh/㎡/日）
総合設計係数太陽電池モジュール劣化率（%/年）
買取単価（円/kWh）
土地面積（㎡）
土地賃借料（面積当たり）（円/㎡・年）

1,000
3.83
0.73
0.27
40
15,00070

借入条件
自己資金（千円）
借入金額（千円）
借入期間（年）
借入利率（%）

85,500256,500
153.00
設備金額

発電設備費用（千円）
土地購入費用（千円）
土地造成費用（千円）
系統費用（千円）

325,000
0
1,500
15,500

ランニングコスト
人件費（千円/年）
O&M費用（千円/年）
修繕費（千円/年）
土地賃借料（千円/年）
保険料（千円/年）
販管費（千円/年）
電気代
SPCの維持コスト（千円/年）
シンジケートローンのエージェントフィー（千円/年）

600
5,2000
1,050
0728
000

税制優遇措置グリーン投資減税
課税標準の特例措置なし
なし

収入（千円）

・・・
・・・・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・
・・・

20
20年目
備考
969 日射量（kWh/㎡/日）×システム容量（kW/（kWh/㎡））×総合設計係数×365（日）/1000 ※性能劣化を考慮
40 売電契約時の買取価格
38,776 発電量（MWh）×買取単価（円/kWh）*1000
600 電気主任技術者等の雇用に係る費用
5,200 発電量監視業務等に係る費用、除雪・草刈り費用等
0 各種設備の部品交換・修繕に要するコスト（特にパワーコンディショナ）1,050 土地を借りる場合の賃借料
0 火災保険料、太陽光発電専用の売電収入補償保険料等
728 管理費及び予備費用
0 施設・設備で消費する買電費用
0 SPCの維持コスト
0 シンジケートローンのエージェントフィー
0271 売電収入（税抜）×0.7%
220 電気事業税×81%
347 課税評価額×1.4%（課税標準の特例措置を適用時は当初3年間は2/3）
00 減価償却の期間（耐用年数）は17年が一般的
8,416
30,36012,751 経常利益×各地方ごとの税率（法人税、法人住民税、法人事業税、地方法人特別税）
0 グリーン投資減税による7%税額控除を用いる場合
17,609 経常利益-法人税
00
17,609 当期純利益＋減価償却費＋融資支払利息
17,609 元利償還前キャッシュ・フロー-融資支払利息
017,609024,7880

評価指標
DE比率
平均DSCR
最大DSCR最小DSCR
IRR（%）

XXXX
XXXX
XXXX
XXXX
XXXX

出典：「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（事業者向け）～太陽光発電事業編～」、環境省
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

17

⑧事業性の評価（事業性評価における評価指標）
指標
IRR

DSCR

概要
（Internal Rate of Return：内部収益率）
複利計算に基づいた、投資に対する収益率（利回り）を表す指標。
正味現在価値の累計がゼロとなる割引率として算出される。
（Debt Service Coverage Ratio：元利返済金カバー率）
債務返済能力を表す指標の1つであり、以下の式により算出される。
この倍率が高い企業、プロジェクトほど、元利金支払い能力が高いため、融資のリスクは低くなると考えられる。

DSCR＝元利金返済前キャッシュフロー÷元利金返済額※元利金返済額＝前期末有利子負債－当期末有利子負債＋支払利息・割引料（－期限前弁済額）

DE比率（Debt Equity比率）
企業財務の健全性（安全性）を見る指標の１つであり、資金のうち負債が株主資本の何倍にあたるかを示す。一般には、以下の式で算出される。

DE比率＝有利子負債÷株主資本
出典：「地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（事業者向け）～太陽光発電事業編～」、環境省
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

18

⑨その他
 リスクの分析
 市民出資 地域還元の効果

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

19

太陽光発電事業の主なリスク
立案
・企
画

事業計画を立てる
詳細検討

接続可否
簡易検討

設備認定
申請

アクセス協議設備認定を受ける
特定契約、接続契約

設
計・施工＊特にキャッシュフローに影響を与えるものは、発電量リスク（日射量リスク）、性能リスク、天候・自然災害リスク◆用地確保リスク（4.6.1）－転用許可が得られない－賃貸権の未登記

資金調達◆環境・近隣リスク（4.6.4）－反射光や景観問題の発生－生態系への悪影響

設備の発注
着工
完成

◆系統連系リスク（4.6.3）－接続契約の遅延、不可－系統接続費用の負担◆完工リスク（4.6.2）－完工遅延－コストオーバーラン◆許認可リスク（4.6.5）－事業開始不可能－法令不遵守

電力供給開始

運
転・管理

終了

運転管理

廃棄
土地の現状回復

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所◆発電量リスク（4.6.6）－想定外の事象による発電量の減少－楽観的な発電量予測◆天候・自然災害リスク（4.6.10）－天候不順や自然災害、事故による設備の損壊◆性能リスク（4.6.7）－経年劣化、故障による出力の低下－機器等トラブルによる売電量の減少◆用地確保リスク（再掲）－長期利用権未取得による事業停止◆メーカー倒産リスク（4.6.8）－倒産による長期品質保証の消失◆許認可リスク（再掲）－法令不遵守による事業停止◆操業リスク（4.6.9）－運転業務の瑕疵に伴う売電量の低下、停止－事業会社の経営能力不足◆制度リスク（4.6.11）－出力抑制の実施

20

太陽光発電事業におけるストレステストの設定例
想定

売電量の減
少関連するリスク項目
発電量リスク（日射量リスク）

日射量（発電量）が、例えば、2～5%低下するケースを想定し、事業性評価を実施します。（下記参照）

性能リスク

経年劣化によって、太陽電池の出力が毎年下落するケースを想定します。
例えば、ベースケースとして、0.27％/年の劣化率、ストレスケースとして、0.5～1％/年の劣化率を見込むことが考えられます。
また、年間数日程度、故障により修繕期間が発生する（売電できない期間が発生する）ことを想定します。

制度リスク

出力抑制を想定して、事業性評価を実施します。

完工リスク
費
用の追加発
生

ケースの考え方

操業リスク

特に、設計業者、調達業者、建設業者を別々に発注する場合や、実績の少ないEPC業者に発注する場合には、建設期間の延長や、想定の性能に近づけるための建設・設置方法の変更等により追加建設コストが発生するケースを想定して、事業性評価を実施します。
メンテナンスコストの増大や、故障対応が発生したケースを想定して、事業性評価を実施します。

天候・自然災害リスク 保険料が上昇するケースを想定して、事業性評価を実施します。
系統連系リスク認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

系統接続費用が、追加発生するケースを想定して、事業性評価を実施します。

21

感度分析例•

初期投資額、売電単価、設備利用率（発電電力量）、土地賃貸料、資本金/融資比率等を変化させて場合、PIRR、EIRR、DSCRなどがどのような変化をするか、確認してみる。
（IRR)
7.0%

売電単価

36円/kWh
6.0%

33円/kWh

5.0%

30円/kWh

4.0%
3.0%
2.0%
1.0%

0.0%
23万円/kW

28万円/kW

33万円/kW-1.0%（工事単価）-2.0%
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

22

リスクへの対応

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

23

市民出資（ファンド）とは？
市民出資（ファンド）の仕組 【意志のある投資】
自分のお金が自然エネルギーの普及につながります 【見える投資】「企業」にではなく「事業」そのものに投資します 【育てる投資】地域の事業を育てます※出資期間：５〜１５年程度、分配金利率：２〜４％程度
出資単位額：１０〜５０万円／口 程度
認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

『自然エネルギー発電事業』市民出資の一般的な仕組み※市民出資は金融商品※募集行為が出来るのは資格のある業者

出資者

募集勧誘
第２種金商業者

募集業務委託出資金

匿名組合契約
分配金

地域発電事業者

市民の方々

売電補助金等

売電
電力会社等 収入

融資
返済

国・地方自治体

地域金融機関等
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市民出資の特徴
 事業主体の与信力ではなく、対象事業の収益性をもとに検討
 融資ではなく出資であるため、ファンドの柔軟な設計が可能→出資金額（総額、1口あたり）、契約期間、返済方法・金額等
 一方、金融商品として、出資者にとって魅力的となる商品設計が必要→事業主体、地域、出資者等、それぞれの思いや期待を反映した「市民出資」とは何か？

認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

26

市民出資と地域との連携
 市民出資のスタンス 自然エネルギーは地域の貴重な資源でもあり、地域と密接に関わっている。
このような意味で自然エネルギー事業は、その地域での社会的合意形成そのものであり、「事業」であるとともに「運動」でもあるという認識。
 具体的なアクション例
 過去の市民出資募集において事業地において「出資者説明会」の開催。
 事業者主催の現地見学会を開催し、現地を実際に案内したうえで、出資していただく。
 場合によっては、「地域枠」を設定し、募集期間の優先や現地見学会への来場者をサポート
 発電開始後においても事業者による現地においての事業報告会などの開催。
 メンテナンス等中心に、地元での雇用に貢献。地元での税務関係業務の委
託、事業協力者、土地/屋根提供者への利益還元など
 課題
 一般的に自然エネルギーが豊富な地域ほど人口密度は少ない傾向があり、少子高齢化が進んでいる地域も多い。また「ファンド」、「出資」等になじみが薄い。

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27

地域を取り込んだファンドの仕組み（例）

運営もしくは運営委託

地域事業協力者

地域金融機関融資等

地域での資金還流（信用金庫、地方銀行等

労務提供

賃料等

資産
匿名組合出資（発電設備）

市民出資
地域に開放された参加可能性

土地/屋根協力者
場所の提供

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資本金

地域の団結

28

日本全国、ご当地エネルギーファンド
５つのご当地エネルギー市民ファンドから、全国へ

北海道

会津小田原

長野

山口

市民風車ファン
ド2014
石狩厚田

会津ソーラー
市民ファンド

ほうとくソーラー
市民ファンドおひさまファンド７

みんなで応援やまぐちソーラー
ファンド

募集終了

募集終了

募集終了

募集終了

募集中

募集額
9900万円

募集額
9980万円

募集額
１億円

募集額
3.5億円

募集額
〜２億円

(資料請求)
自然エネルギー
市民ファンド(資料請求)
自然エネルギー
市民ファンド(資料請求)
自然エネルギー
市民ファンド(資料請求)
おひさまエネルギーファンド(資料請求)
自然エネルギー
市民ファンド認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

資金計画シナリオ

市民出資の変動と融資

市民出資の集まりは、広報策を重ねているが、その進展には変動があることを前提として考えなければならない。
最大の工事
出費

(億円)
8

A. 自力シナリオ

B. 追加時間シナリオ
長期事業資金融資

つなぎ融資

4C. 不足シナリオ

11月

2月

3月

4月

5月

シナリオに応じて、融資のタイプと時期・額を組み合わせてお願いしていきたい認定NPO法人 環境エネルギー政策研究所

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金融機関との協調融資

建中つなぎ融資

長期協調融資15年（必要資金）（長期融資）
10年（市民出資）
募集期間

運用期間
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会津ソーラー市民ファンド2014概要
ファンド名

会津ソーラー市民ファンド2014

営業者

アイパワーアセット株式会社

募集会社

株式会社自然エネルギー市民ファンド

募集総額（上限額）

９，９８０万円

申込単位（１口額）

２００，０００円/１口（１人上限５０口）

募集口数

４９９口

分配期間

１１年間 （2015〜2026）

契約期間

契約締結日〜2026/3/31

目標利回り

２％

申込手数料

５，０００円 / １申込（税込）

中途解約できません

募集期間

2014/3/28 〜 2014/9/30※目標利回りは、事業が計画通りに運営された場合の現金分配のうち元本返還を控除した利益分配に相当する額を、1年複利の預金と見立てた場合、この利率にあたります。あくまでも事業計画上の目標であり、これを保証するものではありません。
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会津ソーラー市民ファンド２０１４匿名組合 事業スキーム
会津電力
経済産業省

融資

会津信用金庫会津商工信用組合

優先株式出資グリーンファイナンス機構

株式出資 （子会社）

FIT設備認定

各土地地権者

保険会社

土地賃貸借契約
保険契約（火災保険）

営業者
アイパワーアセット
株式会社

出資金

匿名組合
出資者
分配金

直接事業

収益

募集勧誘
募集業務の委託(株）自然エネルギー
市民ファンド地域施工事業者（機器据付工事＆電気工事）（土木工事＆架台工事）

300kWクラス
中規模ソーラー

50kWクラス20カ所
分散型ソーラー

特定契約
接続契約

売電

東北電力
収入
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ファンドの分配計画（会津ソーラー市民ファンド２０１４ ）合計 224,794円（予想）

利益分配： 2,254円

元本分配：18,182円（最終年：18,180円）

分配予定日

計算期間

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農林水産省補助事業

平成２７年度農山漁村活性化再生可能エネルギー事業化サポート事業

第２回研修会

収支計画のつくり方（演習編）

2015年10月30日
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吉岡 剛

研修会の流れ、検討事項■演習内容○具体的な事業の計画
・計画中の事業の情報を記入し、事業性（IRR、DSCR等）を評価
・事業性に影響を与える要素を抽出し、改善案を検討○一般的な検討・標準データをもとに、事業性（IRR、DSCR等）を評価
・資本金、イニシャルコスト、設備利用率、売電単価等の要素が事業性にどのような影響を与えるかを把握
・固定資産税、土地賃貸料が事業性にどのような影響を与えるかを把握し、政策（固定資産税減免、土地賃貸料免除等）によって、事業にどのような効果をもたらすか把握
・各費用が地域にどの程度落ちるかを把握

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ファイナンス演習
再生可能エネルギー事業を対象としたファイナンス演習
対象事業：太陽光発電事業
演習内容：損益計算書、キャッシュフロー計算書の作成
演習方法：①前提条件の入力：発電概要、イニシャル・ランニングコスト②資金計画の入力
資金調達：資本金と融資の比率、融資条件を設定③損益計算書（PL）、キャッシュフローシート（CS)の作成④IRR、DSCR、D/Eなどの指標チェック⑤前提条件、資金計画を変更して、再度④のチェックを行う。
＊参考とする前提条件
・平成25年度調達価格検討用基礎資料（平成25年1月21日、資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部）
http://www.meti.go.jp/committee/chotatsu_kakaku/pdf/008_02_00.pdf
・コスト等検証委員会報告書 （平成23年12月19日、エネルギー・環境会議コスト等検証委員会）
http://www.npu.go.jp/policy/policy09/archive02_hokoku.html
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参考指標
 フリーキャッシュフロー：税引き後償却前利払い前利益
 DSCR（Annual Debt Service Coverage Ratio)：各期における元利払いに対するキャッシュフロー強度
各期におけるキャッシュフロー÷（元本＋利息の支払額）

 IRR（Internal Rate of Return：内部収益率）
各期に得られるキャッシュフローを割引率を用いて初期時点に割戻した累積値と初期投資が等しくなる割引率（下記の式が０となるｒの値）
CFt
CF1CF2I It
1  r (1  r ) 2(1r)t 1I ：初期投資、 CFt ：t 時点キャッシュフロー、 r ：割引率

 プロジェクトIRR（PIRR)：「プロジェクトの総投資額の現在価値＝キャッシュフロー総額の現在価値」となる割引率
 エクイティIRR（EIRR）：「資本金＝配当総額の現在価値」となる割引率
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演習のポイント、留意点■感度分析

 前提条件の数字を変化させ、評価指標などがどのような変化（影響）を与えるかを把握→イニシャルコスト、売電単価、土地賃貸料等→政策検討にあたっては、固定資産税の減免が与えるインパクトなども把握■リスク分析
 コスト、設備利用率など、不確実性のある要素については、ベースケース、悲観ケース、楽観ケースなどの数値を与え、対象事業が抱えるリスクの大きさを把握■留意点
 本計算シートは簡易モデル（消費税、細かい税制等は考慮していない）

 実際の事業化検討にあたっては、会計士・税理士、弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら検討が必要

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前提条件：水力発電（イニシャル・ランニングコスト）

出典：地域における再生可能エネルギー事業の事業性評価等に関する手引き（金融機関向け）～小水力発電事業編～ Ver.1.1 、環境省
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前提条件：水力発電（発電電力量）

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前提条件：水力発電（買取価格、期間）

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前提条件：太陽光発電

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前提条件：太陽光発電

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感度分析例•

初期投資額、売電単価、設備利用率（発電電力量）、土地賃貸料、資本金/融資比率等を変化させて場合、PIRR、EIRR、DSCRなどがどのような変化をするか、確認してみる。

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感度分析例•

初期投資額、売電単価、設備利用率（発電電力量）、土地賃貸料、資本金/融資比率等を変化させて場合、PIRR、EIRR、DSCRなどがどのような変化をするか、確認してみる。
（IRR)
7.0%

売電単価

36円/kWh
6.0%

33円/kWh

5.0%

30円/kWh

4.0%
3.0%
2.0%
1.0%

0.0%
23万円/kW

28万円/kW

33万円/kW-1.0%（工事単価）-2.0%
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