公益社団法人山形県宅地建物取引業協会
平成２８年度事業計画書（平成２８年４月１日から平成２９年３月３１日まで）

日本経済は、このところ一部に弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いております。個人消費は総じてみれば底堅い動きとなっており、雇用情勢は改善しております。
県内においては、雇用情勢は緩やかに改善しているものの、生産活動は弱含んでおり、個人消費は持ち直しの動きに足踏みがみられます。税制改正においては、社会問題化している空き家の有効活用のため、譲渡時の税制措置の創設により空き家問題の解決に大いに期待されます。
このような状況の中、当協会は公益社団法人として４年目となる本年は、50 周年を迎えることから、ハトマークグループが目指すべき方向、理想の姿「みんなを笑い顔にする為に、地域に寄り添い、生活サポートのパートナーになる事を目指します。
」より一層公益目的事業を重点化し県民の住環境の改善と安定、消費者保護に資する活動や地域社会に貢献するため、各種事業を積極的に行い、公益社団法人として、公益事業を中心とした事業を展開していきます。
具体的には、空き家相談の本格的な取組み及び中古住宅流通活性化、専門相談員を設置し相談者に寄り添う事で社会的地位の確立、５０周年記念事業の取組み、ハトマーク支援機構や東北宅建サポートセンターを通じた業務支援並びに不動産キャリアパーソン資格登録制度の受講拡大また、中古住宅の流通及び質の向上を図るため中古住宅診断普及事業の利用促進を図ってまいります。
公益事業以外の法人業務の会務の総合管理として、円滑な会務運営に努め、健全な財務運営と適正な経理処理を行います。
以下、定款第４条に基づく事業を実施するため事業を策定します。

◇公益目的事業１
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する相談・助言、普及啓発、情報提供、調査･資料収集
１．不動産取引に関する無料相談事業（相談委員会）
不動産取引に関するトラブルの未然防止及び自主的な解決を図るための助言等を目的に、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で、不動産無料相談所を山形県不動産会館
において毎週月曜日～金曜日午前１０時～午後４時まで開設し、専門の相談員を常駐させて一般消費者からの相談等への対応を行うとともに、県内の１１地区にて月１回不動産無料相談会を開
催、不動産フェアを開催する会場においても不動産無料相談会を行う。
また、上記の相談所等において、山形県空き家活用支援協議会における空き家利活用相談窓口として、一般消費者から山形県内に所在する空き家の利活用に関する相談にも対応する。
それに伴い、相談業務の充実を図るため、相談員に対し不動産取引に関する専門的知識の向上を目的とした研修会の開催や、空き家相談に関し山形県空き家活用支援協議会や関係行政機関・諸団体との連絡・調整を行うとともに、山形県内における行政機関の相談担当者との会議を開催し、相談業務の円滑な運営や相談者へのアフターフォロー体制などの構築を図る。
なお、不動産無料相談事業を広く一般消費者に周知するため、新聞広告や各自治体で発行する広報誌、当協会のホームページ、ハトマーク通信等によりＰＲ活動を行う。
２．不動産取引に関する普及啓発事業（業務委員会）
不動産取引に関する知識の普及・啓発を行うべく、一般消費者の方々も参加いただけるセミナーの開催を行うとともに、不動産フェアを開催する会場においても一般消費者を対象としたセミナーを開催し不動産取引に関するトラブルの未然防止に努め、安全・安心な不動産取引の確保に努める。
３．不動産広告の適正化に向けた相談及び調査・指導事業（不動産公正取引委員会）
不動産の公正競争規約を運用する東北地区不動産公正取引協議会の活動に協力・連携し、山形県内における宅地建物取引業の免許業者や広告・チラシを発行する業者からの不動産広告に関する相談業務を行うとともに、規約に違反した業者などに対する措置を講ずることにより、一般消費者が不動産を求める際に自主的かつ合理的な選択ができる環境の形成及び業界の公正な競争秩序の確保に努める。

４．調査・資料収集・情報提供事業（業務委員会）（１）不動産流通標準情報システム(レインズシステム)による調査・資料収集・情報提供
宅地建物取引業法に定められた流通機構制度の円滑な運用を図るため、レインズシステムを運営する公益財団法人東日本不動産流通機構と連携し、レインズへの加入促進、物件登録・成約報告の促進に努め物件情報の精度向上を図るとともに、会員がレインズを利用する際のサポートやシステム改変などへの対応を行い、レインズシステムの適正な運用管理を行う。
また、一般消費者に対してはホームページやハトマーク通信等を活用し、媒介契約制度やレインズシステム等の不動産流通に関する基本的な知識の普及・周知に努める。
（２）不動産流通情報提供システムであるハトマークサイトによる調査・資料収集・情報提供
一般消費者に対し不動産取引に関する知識や全国の不動産取引データ、不動産情報を無料で提供するハトマークサイトを公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会と連携して運営し、一般消費者や会員に対する操作説明等を行うことにより、常に適正な情報を提供・取得できるよう厳正な管理を図る。また、ホームページや小冊子等を活用し同サイトの周知及び利用促進に努める。
５．不動産取引に関する情報提供事業（総務委員会）
一般消費者等に対し、安心・安全な不動産取引の普及・啓発を図るため、不動産取引に関する知識やトラブル防止のための情報、宅地建物取引業法や関係法令の改正や税に関する情報等を分かりやすくまとめた小冊子「やまがたハトマーク通信」を年４回発行する。
発行した小冊子は各自治体や金融機関、会員の店頭での配布等、広く一般消費者の閲覧に供せられるよう努める。
６．不動産を通じての地域貢献事業（１）東日本大震災等による避難者への居住支援事業（総務委員会）
東日本大震災等により避難されている方々への居住支援として、平成２３年度から山形県で実施している「山形県避難者向け借上げ住宅制度」への協力を行い、避難されている方々が居住している住まいの契約更新の意思確認作業や家主等への家賃振込作業等の事務を受託し、同制度の円滑な事業実施に寄与している。
（２）関係官公庁への不動産情報提供事業（総務・業務委員会）
国土交通省東北地方整備局・山形県・各市町と締結している「公共用地取得に伴う代替地の情報提供及び媒介に関する協定」、山形県と締結している「災害時における応急住宅対策に関する協定」及び「定住・交流相談に係る不動産物件の情報提供に関する協定」に基づき不動産情報の提供を行い、各種協定の円滑な運用を図る。
（３）地域社会の安心・安全を図る事業（総務・業務・相談委員会）
山形県警察本部の協力のもと実施している「こども１１０番連絡所」や暴力団を始めとする反社会的勢力の壊滅・排除のため設立した「山形県宅地建物取引業暴力団等対策協議会」、その他山形県や各市町村等で行う地域社会活動に協力・支援するために役員を派遣するとともに、無免許の者が宅地建物取引業を行うことがないよう関係諸機関と連絡を密にし撲滅に努め、安全・安心して暮らせるまちづくりに寄与する。
また、不動産フェアを開催する会場において、日本赤十字社山形県支部と連携して実施する献血運動等の活動を通じて地域社会への貢献を行う。

◇公益目的事業２
一般消費者の利益の擁護・増進を図るための、宅地建物取引の安全と公正を確保する宅地建物取引業法等の法令遵守指導・助言及び専門的知識・技能の普及等の人材育成
１．宅地建物取引に係る教育研修の実施事業（業務委員会）
宅地建物取引業法第６４条の６に基づき、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と共同で宅地建物取引業に従事する者又は従事しようとする者などに対し、宅地建物取引業法並びに不動産関係法令等の専門的知識の習得及び能力向上を図るための研修会を年２回（６会場）開催する。
また、新規に免許を取得した宅地建物取引業者を対象とした研修会を年１回開催する。
２．宅地建物取引士資格更新のための講習の実施事業（業務委員会）
宅地建物取引業法第２２条の２第２項及び同法施行規則第１４条の１７に基づき、山形県知事から指定を受けた宅地建物取引士証の取得及び更新に係わる「宅地建物取引士法定講習会」を年４回開催し、受講対象となる約３４８名に対し案内文書の送付や申込の受付事務、講習会当日の適正な運営・管理業務を行う。
また、山形県からの委託を受け、上記講習会の受講者等に対する宅地建物取引士証の交付・回収等の事務を行う。
３．宅地建物取引士資格試験事務の実施事業（総務委員会）
山形県における宅地建物取引士資格試験は、山形県知事が一般財団法人不動産適正取引推進機
構へ業務を委託しており、当協会は知事の推薦を受け、同機構より山形県内における宅地建物取引士資格試験に関する業務を受託し、協力機関として試験の公平・公正性の確保を念頭に置き、約１，０００名にも上る受験申込者の受付事務、試験会場の確保、各種広報活動、試験における不正行為の防止等に努め、試験業務の円滑かつ適正な実施に努める。

◇収益事業
１．物販事業（総務委員会）
全宅連で制作した各種契約書・重要事項説明書、当協会で制作した取引台帳や入居申込書、宅地建物取引業を行ううえで必要となる各種書式や税金の本、各種ステッカーを会員などに対し販売する。
２．山形県不動産会館の賃貸事業（総務委員会）
当協会が保有する山形県不動産会館を関連団体に対して賃貸するとともに的確な会館管理に努める。
３．住宅ローン提携事業（業務委員会）
荘内銀行、山形銀行、山形・米沢・新庄・鶴岡信用金庫及びきらやか銀行と締結した住宅ローン斡旋に関する契約に基づき、同制度の周知を図るとともに円滑な実施に努める。

◇相互扶助等事業
１．５０周年記念事業
５０周年を迎えるに当たり、当協会を支えていただいた会員各位、関係機関などに敬意と感謝を表すと共に、新たに迎えるこれからの５０年を尚一層の努力で取り組み、明るく開かれた協会の運営を目指し、５０周年を対内外に広く発信することを目的とした記念式典の開催や記念の新聞広告、５０年の歴史を記した記念誌の発行などを行う。
２．広報事業（総務委員会）
当協会の活動状況、業界の動向、宅地建物取引業法や関係法令の改正や会員の入退会等を周知するため、広報誌「ＷＩＤＥ ＰＡＲＴＮＥＲ やまがた」を年２回発行し、会員業者及び関係機関に配布するとともに、更なる広報・周知活動についての検討を進める。
また、ホームページにおいても行政機関や上部団体から通達のあった宅地建物取引業や宅地建物取引士に関する情報を掲載し、一般消費者や宅地建物取引業者に対する不動産取引に関する知識の普及を図るとともに広報誌のバックナンバーや各種申請書式を掲載し、ホームページの利用改善や充実に努める。
３．会員支援制度事業（総務・相談委員会）（１）会員を対象とした各種共済・保険等について、また、宅地建物取引業に関連する各種資格及び教育研修制度について、各事業実施団体等より的確な情報提供を受け、会員業者や一般消費者への周知、問い合わせへの対応を行うとともに更なる利用・加入促進を図る。
□各種共済・保険等
年金共済・・・・・・・・・・・・・・・・・・・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
がん保険制度・・・・・・・・・・・・・・・・・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
企業年金基金制度・・・・・・・・・・・・・・・ 全国宅地建物取引業厚生年金基金
宅地建物取引士賠償責任補償制度・・・・・・・・（株）宅建ブレインズ
全宅住宅ローン・・・・・・・・・・・・・・・・ 全宅住宅ローン（株）（株）東北宅建サポートセンター
全宅ファイナンス・・・・・・・・・・・・・・・ 全宅住宅ローン（株）
宅建ファミリー共済・・・・・・・・・・・・・・（株）宅建ファミリー共済
ハトマーク支援機構の各種事業・・・・・・・・・（一財）ハトマーク支援機構□各種資格・教育研修制度等
不動産キャリアサポート研修制度・・・・・・・・（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
宅地建物取引士資格に関する登録実務講習・・・・（公財）不動産流通推進センター
宅地建物取引士資格試験に関する登録講習・・・・（公財）不動産流通推進センター
不動産コンサルティング技能試験・・・・・・・・（公財）不動産流通推進センター
宅建マイスター養成講座・・・・・・・・・・・・（公財）不動産流通推進センター
少額短期保険募集人資格試験・・・・・・・・・・（株）宅建ファミリー共済
マンション管理士試験・・・・・・・・・・・・・（公財）マンション管理センター
管理業務主任者試験・・・・・・・・・・・・・・（一社）高層住宅管理業協会
賃貸不動産経営管理士試験・・・・・・・・・・・（一社）賃貸不動産経営管理士協議会
住宅ローンアドバイザー養成講座・・・・・・・・（一財）住宅金融普及協会
既存住宅アドバイザー講習会・・・・・・・・・・ 東北地区中古住宅流通促進協議会（２）会員等に対し表彰規程や慶弔見舞金規程に基づき、表彰状や記念品、弔慰金及び見舞金等を贈る。
（３）会員に対し不動産取引等において生ずる各種諸問題の解決に向けて、当協会の顧問弁護士を通じて的確なアドバイスを行い会員業務の支援に努める。
４．入退会事業（総務委員会、業務委員会）
入会業務は入会事務マニュアルに基づいて厳正に行い、優良な業者の入会に努めるとともに取引事故の恐れのある者、協会の名誉を損なう恐れのある者等の排除に努め、また、宅地建物取引業の開業を考えている人に対する不動産開業支援セミナーを開催し会員数の増大を図る。

退会される会員に対しては、公益社団法人全国宅地建物取引業保証協会山形本部と連携し遅滞なく分担金返還などの諸手続きを行う。
５．会員情報管理事業（総務委員会）
当協会に所属する会員の名簿を作成し正確な情報管理に努めるとともに会員の従業者の異動状況を逐一把握し、宅地建物取引業法により携帯が義務付けられている従業者証明書の作成・配布・回収を行い、無免許の者が行う不動産取引によって一般消費者がトラブルに巻き込まれることが無いよう防止に努める。
６．不動産会館維持保全事業（総務委員会）
当協会が保有する山形県不動産会館のメンテナンス業務を行い的確な管理に努める。
７．綱紀審査事業（綱紀委員会）
一般消費者や会員等からの申請、または当協会にて把握した事実により、業法及び倫理規程等に違反する行為があった会員に対する事情聴取を行い懲罰の審査を行う。
８．業務アドバイス事業（業務委員会）
会員事務所に訪問し、宅地建物取引業法にて定められた事務所に関する要件の整備状況の調査や宅地建物取引業に関する相談を受け、改善を要すると認めた会員に対しては必要な指導・助言を行い信頼産業としての確立を目指す。
９．中古住宅診断普及事業
中古住宅の流通及び質の向上を図るため、山形県内において中古住宅診断（インスペクション）を実施した中古住宅の売主又は買主に対し検査費の補助を行い、一般消費者に安心・安全な不動産取引を行っていただくよう努める。なお、この事業は山形県からの補助を受けて実施する。
10．役職員合同研修事業
今年度は役員改選期のため、役員及び職員に対する研修会を開催する。
11．公益法人制度に関する対応及び諸規則・規程等の見直し
公益法人としての社会的な役割及び更なる会員支援拡充のための協議を続け、中長期的な視野に立ち組織運営・財政健全化への検討を行うとともに、諸規則・規程等の見直しに取り組む。
12．関係諸機関との連絡協調
宅地建物取引業の主管課である山形県県土整備部建築住宅課等と意見交換会を開催するなど緊密な連絡と交流を図り、土地住宅政策に関する意見提言等を行い、健全な宅地建物取引業の発展に努める。
13．会務の総合管理（財務委員会）
円滑な会務運営に努め、健全な財務運営と適正な経理処理を行う。