野洲市民病院整備 基本構想・基本計画書 【概要版】（案）
これまでの経緯と本書の位置づけ「野洲市民病院整備 基本構想・基本計画書」は、野洲市民病院整備を取り巻く環境変化やこれまでの経緯から、押さえるべき３つの観点を踏まえ、基本構想としての野洲市民病院の目指す病院像と、基本計画としての JR 野洲駅前 B ブロックにおける病院整備の計画内容を一体的に整理するものとして策定したものです。
はじめに （これまでの経緯と本書の位置づけ）

これまでの経緯

本書策定の観点

Ⅱ．野洲市民病院整備基本計画① 前基本構想・計画からの時点修正とめざす病院像の再確認② 前基本構想・計画策定時に想定されていなかった変化への対応

野洲市民病院のめざす病院像を踏まえた、病院の具体的な姿を示します（新興感染症対策等）【全体方針】③ 野洲市財政運営への配慮（市立野洲病院の運営状況を踏まえた「身の丈に合った病院」の実現）

Ⅰ．野洲市民病院整備基本構想
野洲市民病院がめざす病院像を明らかにします

1.運営方針2.施設整備方針

主に運営（ソフト）の方針について示します主に施設整備（ハード）の方針について示します

基本理念・基本方針

基本的な考え方

野洲市民病院が担う役割

建築場所と建築計画

野洲市民病院の診療科構成

野洲市民病院に求められる耐震安全性

野洲市民病院の病床数発注方式と整備スケジュール
その他

1.野洲市と市立野洲病院を取り巻く環境
人口・患者需要の見込や、患者受療動向・地域医療機関の状況などについて、直近の状況を整理します

2.医療・社会を取り巻く環境の変化
前基本構想・計画策定時からの医療・社会の状況について、変化の状況を整理します

3.市立野洲病院の運営状況

4.
野洲市民病院がめざす病院像
めざす病院像に向けた論点
整理を踏まえ、野洲市民病院がめざす病院像を明らかにします【個別計画】

3.部門別基本計画

4.その他整備計画

部門ごとの基本計画（運営内容・施設整備内容）について示します

医療情報システム・医療機器・物品管理システ
ム・業務委託に係る整備計画を示します

5.事業収支計画

市立病院化以降の運営状況を整理します

上記内容を反映した整備事業費の設定と、それに伴う事業収支計画（経営健全性の検証）を示します野洲市民病院がめざす病院像【めざす病院像の策定に向けた論点整理】① 地域から求められている医療の提供

前基本構想・基本計画で掲げていた「めざす病院像」を踏襲② 医療・社会の変化への対応

地域包括ケアシステムの推進や感染症対策など、前基本構想・基本計画策定時以降の社会の変化を反映③ 病院の運営実態を踏まえた役割発揮

疾病予防（健診）や回復期医療の充実
運営状況に即した適切な規模や整備内容を反映【野洲市民病院がめざす病院像】① 中軽症の患者の入院、退院への対応② 大学病院などの急性期で重度な医療を担う病院と在宅療養の間をつなぐ役割③ 在宅医療を推進する上で診療所等の後方支援の役割④ 住民が健康であり続けるための疾病予防やリハビリテーション医療の充実⑤ まさかのとき（災害・新興感染症流行時）に、住民の安全・安心を支える役割⑥ 将来にわたり地域を守り続けられる、安定した医療と運営の体制

野洲市民病院の運営方針●基本理念
信頼ある医療の提供を通じて、市民の健康を守り、福祉を増進し、暮らしの安心につなげ、市民とともに持続ある地域医療を育てます。

●基本方針① 市民と患者の人格を尊重し、安全で上質な医療サービスを提供します。
② 快適で利便性の高い、市民にとって身近で親しみのある市民のための医療機関となるよう努めます。
③ 地域の医療機関や保健・福祉機関との連携を推進し、市民の健康増進を図ります。

④ 職員の意欲・能力の向上に努め、やりがいを感じることのできる職場環境を整えます。
⑤ 経営責任の明確化と経営の透明性を確保し、持続可能で効率的な病院経営を行います。

●野洲市民病院が担う役割
悪性新生物

脳卒中

・ 急性期治療における化学療法

・ がん検診機能による予防治療・ 早期がんを中心とした外科的治療

・ 集学的医療を受けた患者の継続治療を受け入れる入院・外来機能・ 急性期医療後の十分なリハビリテーション

・ 健診、生活習慣病対策による発生、再発予防

・ 在宅患者の一時受け入れ
心筋梗塞

・ 健診や生活習慣病対策を中心とした発生、再発予防
・ 比較的軽症の患者や、在宅患者の容体急変時の一時受け入れのための入院機能を充実＊重症患者の対応は高度急性期医療機関との連携による医療提供体制の構築

糖尿病

・ 教育入院や血糖コントロール、生活改善指導＊合併症は近隣の医療機関と連携

精神疾患

・ 自殺予防に向けた地域住民への啓発活動や相談対応 （専門医療機関と連携）・ 認知症の早期発見や症状進行の予防への取り組み （必要に応じ専門医療機関と連携）＊当院では精神病床の設置や精神科専門治療には対応しない

救急医療

・ 在宅医療の支援としてウォークイン患者への対応

・ 初期救急対応時のトリアージ機能＊１次から２次対応可能な救急外来を実施し、高度急性期医療機関と適切な連携
周産期医療・ 各種相談対応や近隣医療機関への紹介＊当院では周産期医療対応は行わず、近隣医療機関と連携

小児医療

・ １次から２次までの小児救急対応し、重症症例や特殊治療は高度急性期医療機関と連携＊今後の少子化を踏まえ、医師確保状況に応じた医療を提供

災害医療・ 災害発生時に患者や被災者の受入・ 医療資器材や医薬品、食材の備蓄 （受入・備蓄スペースの確保）＊当院は、災害拠点病院の指定は想定しない
新興感染症等の感染拡大時における医療・ 感染拡大時において、感染症治療が必要な患者を安全かつ円滑に受け入れを行うことができ、かつ、一般医療への影響を最小限にするために配慮された施設づくり●病床規模一般病棟

地域包括ケア病棟

回復期リハビリテーション病棟

合計76 床

48 床

41 床

165 床

●診療科目
内科 小児科 外科 整形外科 婦人科 泌尿器科 眼科 リハビリテーション科 人工透析内科＊ただし、今後の医師確保状況（医師数・専門領域）などを踏まえ、標榜内容は引き続き検討野洲市民病院の施設整備方針●基本的な考え方① 患者・家族にやさしい病院

・ あらゆる人にとって使いやすさやわかりやすさに配慮
・ 動線や建物の仕上げ材は、事故を未然に防ぐ安全性に配慮
・ 病室や待合空間などへの心地よさや、情報化等に対応した利便性に配慮
・ 患者や家族へのプライバシーや、セキュリティに配慮② 環境に配慮した病院

・ 省エネルギー化に配慮した設備計画③ 地域と調和した病院

・ 病院周辺の交通安全に配慮した施設計画

・ 周辺地域の景観と調和した外観・外構計画

・ 野洲駅前から来院される患者・家族にとってわかりやすい動線計画・ コミュニティバス等の公共交通機関の利用者に配慮した計画④ 災害に対応した病院

・ 大地震発生後も必要な医療機能を維持し、医療活動を継続できる建物構造
・ 災害発生時に必要な医療を継続できるようスペース・動線・インフラの確保
・ 想定される浸水被害に対応できる施設計画⑤ 感染症拡大時に対応できる病院

・ 動線・空間が分離された感染（発熱）外来の整備
・ 必要時に、感染入院患者を受け入れる病棟へ向かう動線を単独で確保
・ 感染症患者への対応を行う医療スタッフに配慮された環境⑥ 職員が働きやすい病院

・ 関連する部門や諸室の近接・集約化等により、効率的に業務を行えるよう配慮
・ 職員のリフレッシュやコミュニケーションが図りやすい施設づくり
・ 適切な清汚・動線分離により、安全性に配慮された施設づくり
・ 教育・研修のための諸室確保、オンライン会議の増加に対応した環境に配慮⑦ 経営効率性に配慮された病院

・ 将来的な病院経営の負担を軽減するため、施設の整備費を縮減
・ 建物維持管理に係るコスト等、ライフサイクルコストの抑制に配慮された建物
・ 新たな医療機器の導入など、将来の変化にも柔軟に対応できる建物構造●整備場所と建築計画【整備場所】

位置 ： 野洲市小篠原 2180 番２、2185 番 3，2185 番 7（JR 野洲駅前 B ブロック）
敷地面積 ： 約 3，600 ㎡

【建築計画】＊この図はイメージであり、実際のゾーニングは設計段階で決定するものとします。

●計画概要
今回計画

参考

前回計画（修正設計）

前回計画（修正設計）

今回と前回の差

165床

179床

▲14床

一般急性期

76床

90床

▲14床

地域包括ケア病棟

48床

48床

0床

回復期リハ病棟

41床

41床

0床

延床面積

約 15,200㎡

約 21,450㎡-

病院棟

約 14,200㎡

約 14,300㎡▲約 100㎡

ピロティ駐車場

病床数

約 1,000㎡

-

-

連絡通路

-

約 150㎡

-

立体駐車場

-

約 7,000㎡-

約40台程度

260台▲220台程度

駐車場台数
事業費

約 97.7億円

約 119.9億円-（前敷地計画分を含む）

約 109.3億円--建築工事費約 67.0億円

約 85.0億円-

約 67.0億円

約 78.1億円▲約 11.1億円

病院棟（ピロティ駐車場含む）-

約 6.9億円-

設計監理費

連絡通路・立体駐車場

約 3.4億円

約 2.9億円-

用地取得費

約 4.5億円

約 11.3億円▲約 6.8億円

医療機器整備費

約 9.9億円

約 8.5億円-

情報システム整備費

約 7.9億円

約 7.9億円-

什器購入費

約 1.0億円

約 1.2億円-

事務費等

約 3.1億円

約 2.7億円-移転費

約 0.9億円

約 0.4億円-（参考）前敷地費用

約 11.6億円--

前敷地 設計費用

約 2.0億円-

約 2.0億円

前敷地 用地取得費約 8.0億円--事務費等（2020年度まで分）

約 1.6億円-

約 1.6億円＊建築工事費は、鉄骨造・耐震構造で算定しています。

●発注方式
整備スケジュールの短縮、コストの縮減、設計と施工の責任が明確となり高い品質管理が期待できる基本設計デザインビルド方式での整備を検討することとします。

●整備スケジュール
令和７（2025）年度中の開院を目指します。
2021 年度

2022 年度

2023 年度

2024 年度

2025 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

令和 5 年度

令和 6 年度

令和 7 年度

基本構想・基本計画
要求水準書作成
設計施工者選定
基本設計・実施設計
建設工事
移転・開院

●その他
「オフバランス化」により、新病院整備時の費用圧縮や、新病院開院後の維持管理負担の軽減を検討します。
【「オフバランス化」等を活用した整備手法の例】
内容
エネルギーサービス

新病院の受変電・熱源設備について、調達設置・維持管理を含めリース化することで、初期投資コストと、維持管理負担を軽減院外厨房（患者給食）

民間事業者が運営する外部のセントラルキッチンで患者の食事を集中調理、急速冷凍下で病院へ搬送、院内で再加熱して提供
厨房設備・面積の圧縮、水道光熱費の低減、調理員不足（特に早朝調理員の確保が困難）に対応

部門別整備基本計画
病院を構成する各部門について整備計画を定めています。計画にあたっては、療養環境の向上、医療安全面の配慮、患者負担および職員負担の軽減などの観点を踏まえたものとしています。
【構成部門】①外来部門②救急部門＊③病棟部門④内視鏡部門⑤外来化学療法部門⑥人工透析部門⑦健康管理センター⑧患者サポートセンター

⑨手術部門

⑩薬剤部門

⑪放射線部門⑫臨床検査部門⑬リハビリテーション部門⑭中央滅菌部門⑮臨床工学部門⑯栄養部門⑰事務・管理部門＊災害対策・感染症対策を含む

【部門別整備計画の概要】
部門名内容

①外来部門

外来診療に関連する部門等との動線に配慮した効率的な外来づくり、プライバシーの配慮、看護外来など専門性の高い外来の推進などを基本方針とし、想定外来患者数 250～300 人/日程度、診療科目数９科目などの運営計画を踏まえ、待合、案内・受付、外来診察、会計、その他患者用・スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

②救急部門

２次救急医療の実施、速やかな診察・検査・診断ができる体制づくり、災害発生へ備蓄などを基本方針とし、軽症～中等症にわたる救急患者の 24 時間体制での受入等の運営計画を踏まえ、救急入口、治療・処置、患者用、スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

③病棟部門

高度急性期医療機関と在宅療養および福祉施設入所を下支えする地域包括ケアシステムの拠点機能、快適な療養環境、安全安心な医療サービス、チーム医療の充実、患者やスタッフの動線配慮などを基本方針とし、一般病棟 76 床、回復期リハビ
リテーション病棟 41 床、地域包括ケア病棟 4８床の病棟構成による運営計画を基に、病室、診察・処置・説明、患者療養関係環境、スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

④内視鏡部門

質の高い内視鏡検査・治療の提供、十分な説明を行う体制づくりと患者プライバシーの確保などを基本方針とし、X 線 TV
透視下内視鏡検査・処置やリカバリーの実施等の運営計画を踏まえ、各諸室の整備条件を定めています。

⑤外来化学療法

患者急変時に速やかな対応が可能な部門配置、患者プライバシー確保や治療空間の快適性などを基本方針とし、採血や外部門

来化学療法の実施等の運営計画を踏まえ、各諸室の整備条件を定めています。

⑥人工透析部門

主に慢性維持透析を基本的に人工透析室で対応することなどを基本方針とし、透析ベッド数１５床などの運営計画を踏まえ、人工透析室、患者更衣室、患者ラウンジ等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑦健康管理

地域住民の健康増進・健康年齢維持・疾病予防の推進、人間ドックや女性に特化した健診・がん検診などの実施、健診内容のセンター充実と精度管理などを基本方針とし、各種健診内容等の運営内容を踏まえ、各諸室の整備条件を定めています。

⑧患者サポート

地域の各機関との地域連携の推進、紹介患者の窓口対応、あらゆる相談窓口の一本化、「相談」「説明」「支援」「指導」の統合センターによるチーム医療の実践、予約変更時の窓口対応などを基本方針とし、地域医療連携、医療・福祉相談、病床管理、説明・指導、退院サポート、予約対応等の運営内容を踏まえ、受付、相談・指導室等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑨手術部門

安心して手術を受けることができる体制づくり、家族に対するケアの実施、手術室稼働の効率化などを基本方針とし、想定
年間手術件数 1,200 件、手術室数 3 室（うちバイオクリーンルーム 1 室）などの運営計画を踏まえ、受付、手術室、手術室廻り、患者用、スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑩薬剤部門

チーム医療に関与しより良い医療の提供、医薬品の適正管理・安全な使用などを基本方針とし、調剤・調整や服薬指導、薬剤管理等の運営計画を踏まえ、調剤・製剤、医薬品管理・服薬指導、病棟（サテライトファーマシー）、スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑪放射線部門

安全な放射線検査、患者の利便性向上やプライバシー確保、診断価値の高い画像情報の提供、将来拡張性を踏まえた部門計画などを基本方針とし、管理機器等などの運営計画を踏まえ、受付、一般撮影・乳房撮影・CT・MRI・透視（X 線 TV）、スタッ
フ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑫臨床検査部門

安心して検査を受けられる空間づくり、信頼性の高い検査機器の整備、患者の利便性向上やプライバシー確保、正確・迅速な検査と待ち時間短縮、適正な精度管理などを基本方針とし、実施する検査機能などの運営計画を踏まえ、生理検査、検体検査・輸血、細菌検査室、病理検査、中央採血室等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑬リハビリ

急性期・回復期・慢性期それぞれに相応しいリハビリの提供、ベッドサイドリハビリの推進、早期介入・退院支援体制の確立、テーション部門

地域住民の健康維持・回復を基本方針に、主なリハビリテーション内容などの運営計画を踏まえ、受付、リハビリテーション室、スタッフ用、その他等各エリアの諸室整備条件を定めています。

部門名

内容

⑭中央滅菌部門

手術・外来・病棟における器材滅菌供給等作業の中央化、安全で効率的な供給・回収、院内感染防止に向けた滅菌保証確立、効率的な運用・健全な病院経営を基本方針に、整備機器、洗浄・組立・滅菌といった業務内容などの運営計画を踏まえ、受付、洗浄・組立・滅菌、払出、スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑮臨床工学部門

医療機器の効率的な点検・保守管理、機器導入・更新時の院内研修や機器正常稼働による医療安全確保などを基本方針とし、管理機器などの運営計画を踏まえ、受付スペース、点検・修理、スタッフ用等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑯栄養部門

安全でおいしい質の高い食事提供、栄養指導の充実、院外ニュークックチルの導入により院内面積有効活用と将来的な担い手不足への対応、災害時対応としての食料等備蓄などを基本方針とし、想定提供食数や配膳下膳時間などの運営計画を踏
まえ、再加熱カート室、調理スペース、下膳カート室、事務室等各エリアの諸室整備条件を定めています。

⑰事務・管理部門【医事部門】 受付・会計の効率化、良質な接遇、院内でのリスクマネジメントの強化、地域住民にわかりやすい情報提供などを基本方針とし、体制などの運営計画を踏まえ、受付・会計、診療情報管理室等各エリアの諸室整備条件を定めています。
【事務部門】 経営の健全化、コンプライアンスの徹底、取引に関する法令遵守と取引先との信頼関係構築などを基本方針とし、施設管理に対する外部委託スタッフ活用などの運営計画を踏まえ、事務エリア、医局、会議室、スタッフ用、建物等管理、患者サービス等各エリアの諸室整備条件を定めています。

医療情報システム・物品管理システム・医療機器・業務委託計画
医療情報システムおよび医療機器については、現病院で整備する医療情報システムや保有する医療機器の移転を基本に整備計画を定めています。また、物品管理システムについては、SPD システムの活用を基本に、業務委託計画については専門業者のノウハウ等を活用することで業務効率や患者サービスの向上を図ることを基本に、各計画を定めています。

事業収支計画開院 4 年目までは経常赤字が継続しますが、それ以降は黒字化する見込みです。累積資金余剰についても、資金不足にならず、健全経営が維持できる見込みです。また、他会計負担金については、約 5～5.5 億円前後で推移する見込みです。（なお、他会計負担金のうち、野洲市一般会計の実質負担分は年間約２～2.5 億円程度、交付税措置分が年間約 3 億円程度と見込んでいます。）【経常損益】
250【他会計繰入金】

百万円

600

百万円

200500150100400500300▲ 50200▲ 100▲ 150100▲ 200

経常損益0R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37

R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25
R26
R27
R28R29R30
R31R32
R33
R34
R35
R36R37▲ 250

他会計繰入金【単年度資金余剰】【累積資金余剰】

百万円

百万円

250

3,500

200
3,000150
1002,500

502,00001,500▲ 50▲ 1001,000▲ 150500▲ 200▲ 250

R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33R34R35R36R37R8R9R10R11R12R13R14R15R16R17R18R19R20R21R22R23R24R25R26R27R28R29R30R31R32R33
R34R35
R36R370

単年度資金余剰

当年度末累積資金余剰＊当年度末累積資金余剰は、令和 2 年度末決算における現金額から起算して各年度計画を積み上げて算出しています。

野洲市民病院整備 基本構想・基本計画書 【概要版】（案）令和 4 年 2 月

野洲市 政策調整部市民病院整備課
滋賀県野洲市小篠原 2100 番地 1
TEL: 077-587-8814

FAX: 077-586-2200

Mail : byoinseibi@city.yasu.lg.jp※この計画は、野洲市民病院整備基本計画等策定
支援業務委託における成果物でありますが、確定したものではありませんのでご留意願います。
市 民 病 院 整 備 課