別紙２○

指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第二十号）（抄）（変更点は下線部）
現行

改

別表正案

別表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
指定居宅介護支援介護給付費単位数表
居宅介護支援費
居宅介護支援費
イ 居宅介護支援費（１月につき）
イ 居宅介護支援費（１月につき）(１) 居宅介護支援費(Ⅰ)(１) 居宅介護支援費(Ⅰ)
㈠ 要介護１又は要介護２1,000単位㈠ 要介護１又は要介護２1,000単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,300単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５1,300単位(２) 居宅介護支援費(Ⅱ)(２) 居宅介護支援費(Ⅱ)
㈠ 要介護１又は要介護２500単位㈠ 要介護１又は要介護２500単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５650単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５650単位(３) 居宅介護支援費(Ⅲ)(３) 居宅介護支援費(Ⅲ)
㈠ 要介護１又は要介護２300単位㈠ 要介護１又は要介護２300単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５390単位㈡ 要介護３、要介護４又は要介護５390単位
注１ (１)から(３)までについては、利用者に対して指定居宅介護支援
注１ (１)から(３)までについては、利用者に対して指定居宅介護支援（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第（介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）
46条第１項に規定する指定居宅介護支援をいう。以下同じ。）
を行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業のを行い、かつ、月の末日において指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「基人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号。以下「基準」という。）第14条第１項の規定により、同項に規定する文準」という。）第14条第１項の規定により、同項に規定する文書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に書を提出している指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）につい規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）について、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。て、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
(１) 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２(１) 居宅介護支援費(Ⅰ) 指定居宅介護支援事業所（基準第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用じ。）において指定居宅介護支援を受ける１月当たりの利用者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の21第３項者数に、当該指定居宅介護支援事業所が法第115条の21第３項の規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項にの規定に基づき指定介護予防支援事業者（法第58条第１項に規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託を受け規定する指定介護予防支援事業者をいう。）から委託を受けて行う指定介護予防支援（同条第１項に規定する指定介護予て行う指定介護予防支援（同条第１項に規定する指定介護予防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（基準第13条第25防支援をいう。）の提供を受ける利用者数（基準第13条第25- 1 -号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。）に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）が40未満である場合又は40以上の場合において、40未満の部分について算定する。
(２) 居宅介護支援費（Ⅱ） 取扱件数が40以上60未満の場合において、40以上の部分について算定する。
(３) 居宅介護支援費（Ⅲ） 取扱件数が60以上である場合において、40以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合には、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、特定事業所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
７ 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（短期利用共同生活- 2 -号に規定する厚生労働大臣が定める基準に該当する地域に住所を有する利用者数を除く。）に２分の１を乗じた数を加えた数を当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員の員数（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）第２条第７号に規定する常勤換算方法で算定した員数をいう。以下同じ。）で除して得た数（以下「取扱件数」という。）が40未満である場合又は40以上の場合において、40未満の部分について算定する。
(２) 居宅介護支援費（Ⅱ） 取扱件数が40以上である場合において、40以上60未満の部分について算定する。
(３) 居宅介護支援費（Ⅲ） 取扱件数が40以上である場合において、60以上の部分について算定する。
２ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、運営基準減算として、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。また、運営基準減算が２月以上継続している場合には、所定単位数は算定しない。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、特別地域居宅介護支援加算として、所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（基準第18条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定居宅介護支援を行った場合は、所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合には、特定事業所集中減算として、１月につき200単位を所定単位数から減算する。
７ 利用者が月を通じて特定施設入居者生活介護（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。）又は小規模多介護費を算定する場合を除く。）若しくは地域密着型特定施設入居者生活介護を受けている場合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。

ロ

初回加算
300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。）を作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位(２) 特定事業所加算(Ⅱ)
300単位

機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護（短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く。）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用地域密着型特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。）若しくは複合型サービスを受けている場
合は、当該月については、居宅介護支援費は、算定しない。
ロ 初回加算300単位
注 指定居宅介護支援事業所において、新規に居宅サービス計画（法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。）を作成する
利用者に対して、指定居宅介護支援を行った場合その他の別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合は、１月につき所定単位数を加算する。ただし、イの注２に規定する別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、当該加算は、算定しない。
ハ 特定事業所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長）に届け出た指定居宅介護支援事業所は、当該基準に掲げる区分に従い、１月につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) 特定事業所加算(Ⅰ)
500単位(２) 特定事業所加算(Ⅱ)
300単位※- 3 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 特定事業所加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の主任介護支援専
門員を配置していること。
⑵ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を三名以上配置していること。
⑶ 利用者に関する情報又はサービス提供に当たっての留意事項に係る伝達等を目的とした会議を定期的に開催すること。
⑷ 二十四時間連絡体制を確保し、かつ、必要に応じて利用者等の相談に対応する体制を確保していること。

⑸算定日が属する月の利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護三、要介護四及び要介護五である者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑹ 当該指定居宅介護支援事業所における介護支援専門員に対し、計画的に研修を実施していること。
⑺ 地域包括支援センターから支援が困難な事例を紹介された場
合においても、当該支援が困難な事例に係る者に指定居宅介護支援を提供していること。
(8) 地域包括支援センター等が実施する事例検討会等に参加していること。
⑼ 居宅介護支援費に係る運営基準減算又は特定事業所集中減算の適用を受けていないこと。
⑽ 指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員一人当たり四十名未満であること。
ロ 特定事業所加算（Ⅱ） 次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ イ⑴、⑶、⑷、⑹、⑺、⑼及び⑽の基準に適合すること。
⑵ 専ら指定居宅介護支援の提供に当たる常勤の介護支援専門員を二名以上配置していること。
ニ

医療連携加算150単位
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。

ニ

入院時情報連携加算
注 利用者が病院又は診療所に入院するに当たって、当該病院又は診療所の職員に対して、当該利用者の心身の状況や生活環境等の当該利用者に係る必要な情報を提供した場合は、別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者１人につき１月に１回を限度として所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 入院時情報連携加算（Ⅰ）
200単位⑵ 入院時情報連携加算（Ⅱ）
100単位

※

別に厚生労働大臣が定める基準は次のとおり。
入院時情報連携加算（Ⅰ） 病院又は診療所に訪問し、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供

イ- 4 -ロホ

ヘ

退院・退所加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する場合には、当該基準に掲げる区分に従い、次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
(１) 退院・退所加算（Ⅰ）
400単位(２) 退院・退所加算（Ⅱ）
600単位

認知症加算
150単位
注 日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（法第８条第16項に規定する認知症をいう。）の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。
ト 独居高齢者加算
150単位
注 独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。
チ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位

ホ

していること
入院時情報連携加算（Ⅱ） イ以外の方法により、当該病院又は診療所の職員に対して当該利用者に係る必要な情報を提供していること

退院・退所加算300単位
注 病院若しくは診療所に入院していた者又は地域密着型介護老人福祉施設（法第８条第20項に規定する地域密着型介護老人福祉施設をいう。以下同じ。）若しくは介護保険施設（法第８条第22項に規定する介護保険施設をいう。以下同じ。）に入所していた者が退院又は退所（指定地域密着型サービス介護給付費単位数表の地域密着型介護福祉施設サービスのカ又は指定施設サービス等介護給付費単位数表の介護福祉施設サービスのヲの在宅・入所相互利用加算を算定する場合を除く。）し、その居宅において居宅サービス（法第８条第１項に規定する居宅サービスをいう。以下同じ。）又は地域密着型サービス（法第８条第14項に規定する地域密着型サービスをいう。以下同じ。）を利用する場合において、当該利用者の退院又は退所に当たって、当該病院、診療所、地域密着型介護老人福祉施設又は介護保険施設の職員と面談を行い、当該利用者に関する必要な情報の提供を受けた上で、居宅サービス計画を作成し、居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合（同一の利用者について、当該居宅サービス及び地域密着型サービスの利用開始月に調整を行う場合に限る。）には、入院又は入所期間中につき３回を限度として所定単位数を加算する。ただし、初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
ヘ 認知症加算150単位
注 日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。）の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。
ト 独居高齢者加算
150単位
注 独居の利用者に対して指定居宅介護支援を行った場合には、１月につき所定単位数を加算する。
チ 小規模多機能型居宅介護事業所連携加算
300単位- 5 -注

利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
（新設）

（新設）

利用者が指定小規模多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第62条に規定する指定小規模多機能型居宅介護をいう。）の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定小規模多機能型居宅介護を提供する指定小規模多機能型居宅介護事業所（指定地域密着型サービス基準第63条第１項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。以下同じ。）に提供し、当該指定小規模多機能型居宅介護事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、この場合において、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定小規模多機能型居宅介護事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
リ 複合型サービス事業所連携加算
300単位
注 利用者が指定複合型サービス（指定地域密着型サービス基準第170条に規定する指定複合型サービスをいう。）の利用を開始する際に、当該利用者に係る必要な情報を当該指定複合型サービスを提供する指定複合型サービス事業所（指定地域密着型サービス基準第171条第１項に規定する指定複合型サービス事業所をいう。以下同じ。）に提供し、当該指定複合型サービス事業所における居宅サービス計画の作成等に協力した場合に、所定単位数を加算する。ただし、利用開始日前６月以内において、当該利用者による当該指定複合型サービス事業所の利用について本加算を算定している場合は、算定しない。
ヌ 緊急時等居宅カンファレンス加算
200単位
注 病院又は診療所の求めにより、当該病院又は診療所の医師又は看護師等と共に利用者の居宅を訪問し、カンファレンスを行い、必要に応じて、当該利用者に必要な居宅サービス又は地域密着型サービスの利用に関する調整を行った場合、利用者１人につき１月に２回を限度として所定単位数を加算する。

- 6 -注