令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

書

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

北海商科大学1目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

56

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

67

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動・・・

79

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

100

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

101

北海商科大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1. 建学の精神・大学の基本理念
北海商科大学（以下「本学」という）は、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、最高の学術とその応用を研究教授し、広く知識を授け、これまでも北海道の発展と文化の向上に寄与する教育研究活動を実践してきた。
学校法人北海学園（以下「本学園」という）が経営する本学は、以下の「Ⅱ.1.本学の沿革」において記述するように、昭和 52(1977)年にわが国としては初の公私協力方式大学として、北海道の道東地域で初めての４年制私立大学として北見市に設置された北海学園北
見大学を平成 18(2006)年に札幌市に移転し、同年校名を北海商科大学に変更した。以後、この建学の精神に基づき、大学院商学研究科修士課程、同博士後期課程へと拡充展開を図ってきた。
2. 使命・目的
札幌移転後も、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践するため、とりわけ東アジア経済の台頭を意識して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育目標（大学の使命・目的）に掲げ、今日の新事態に対応した教育研究を展開している。とりわけ本学
は、多様な価値観を内包する世界のうち東アジア特に北東アジア（中国・日本・韓国及び台湾・香港を主とする地域を指す。以下同様）の動向に注目し、この新たな事態に対応する「アジアの時代にアジアを学ぶ」ための教育研究の体制を構築している。
「今世紀はアジアの時代」といわれるように、わが国においてもアジア諸国との関係の重要性は、文化、政治、経済等あらゆる分野で高まっている。特に GDP では日本を抜いて世界第 2 位の経済大国となった中国、家電・自動車部門で世界のシェアを伸ばす韓国については、経済分野において欠かせないビジネスパートナーとなっており、今後も日本企業
によるビジネスは拡大していくことが十分予想される。国内に目を向けても、ビザの発給要件の緩和策などにより、日本を訪れる外国人観光客数（商用を含む）はコロナ禍前の令和元（2019）年において約 3,188 万人にのぼり、そのうち東アジア諸国・地域（中国・韓国・香港・台湾）は約 2,236 万人で、全体の 70％強を占め、社会文化・ビジネス全般におけるアジア地域の重要性は着実に高まってきている。
本学は、こうした社会経済の流れの中で、そのスタンスをアジアに据え、特にアジア地域の重要性を認識しながら、現在進行中のアジア地域との経済・ビジネス関係を研究し、異文化の理解を深め、アジアの発展に貢献できる人材の育成を第一に掲げている。また、
北海道に立地する本学は、北海道の自然環境や食料基地としての特性を生かし、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりや、地域経済を先導する基幹産業の振興を推し進め、国内
外、特に東アジアとの商ビジネスや観光交流の拡大を図る方策について研究している。こ
うした地域における産業・ビジネスの発展方策の研究を通じて、生活の質を高める新しい分野を切り拓き、拡がりのある産業とビジネス活動を担う人材を育成することが本学全体の使命・目的である。

1

北海商科大学

本学の使命と目的は、「北海商科大学の基本姿勢」に則り、「学則 第 1 章“総則”」に記載している。

3. 本学の個性・特色
近年の世界銀行のスペンスレポートをはじめ、世界の主要機関が指摘しているように、
今後 10 年～20 年の中期的予測では、世界の GDP のうちアジアが占める割合は着実に増加
し、今世紀はアジアの時代と予測されている。
本学では、アジア地域の重要性を認識しながら、現在進行中のアジア地域との経済・ビ
ジネス関係を研究し、異文化の理解を深め、アジアの発展に貢献できる人材の育成を教学の柱に据えている。本学が、そうした「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を掲げ、10 年以上が経過した。この間、語学を身につけ、異文化コミュニケーションを実践しうる人材が輩出され、本学の特色ある教育がしだいに社会的認知を受けるようになってきている。そうした教育目標は学部教育に留まらず、さらに大学院教育の充実・整備を通じて専門的研究の深耕にまで広げ、総合的な能力を有した人材の養成に邁進している。北海道内では、東アジア地域との観光サービスや商取引（ビジネス専攻）を視野に据えて高度専門的な知識や能力の育成を目指す大学院研究科は存在していないので、本学の大学院研究科の存在意義は大きいものと考える。とりわけ、本学が立地する北海道においては、
これまでも官学産の協働による「北海道経済活性化戦略ビジョン」において、北東アジア
地域との経済及び観光を「北海道経済活性化」の主要な柱と位置づけ、今後、当該地域との経済的・文化的交流、ビジネス交流を拡大することをもって、北海道経済の発展戦略とする展望を描いている。すなわち、東アジアとりわけ中国・韓国・台湾等を中心とする地域が製造拠点のみならず消費拠点として成長してくるにつれて、北海道が地域振興のター
ゲットとするところは、こうした北東アジア地域である。北海道内の産業界、行政、教育界においても、東アジア・北東アジア地域の情報を活かし、それらを的確に分析しうる能力を備えた人材育成への期待が大きい。
本学は、こうした人材を販路、提携相手などを広く東アジアとりわけ北東アジアに求めていく地域社会の要請を教育研究システムに取り入れ、グローバルな視角からのコミュニ
2

北海商科大学

ケーション能力と実践的コマース＆ビジネスに関する知識・能力を身につけた人材育成に努めているが、これこそ地域（北海道）が求める社会経済的要請に応える方途であると考えている。この北東アジア地域を対象にした高度なコミュニケーション能力を有した人材を求める社会的要請の一方で、日本と北東アジア両者に跨る分野を勉学の対象にしようという意識を持つ若者も増えてきている。例えば、企業等におけるコマース・コミュニケー
ション能力を有する人材需要に応えようとする若者が増えており、本学の使命・目的がこれら学生の意識に適合していると確信している。
本学は、こうしたニーズに応えるための教育研究体制を校名変更に併せて改編し、商学科・観光産業学科共通の教育目標として「アジアの時代にアジアに学ぶ」を掲げ、同時に教育プログラムも大幅に改編した。徹底した語学教育（留学制度の導入）と基礎教育科目（社会・経済・コンピュータに関する基礎教育）を配置し、2 年次後期からの専門教育科
目（商学科及び観光産業学科）に引継ぎ、さらに上級年次における実践的な専門キャリアアップ教育科目（APQ:Advanced Professional Qualification、以下、APQ 科目という）へと繋げている。
大学の教育目標を具体的に設定し、カリキュラムの充実を図り、現今の情勢に対応する
グローバルな動向や地域経済の将来展望を見据えた教育体制のあり方は、大学進学を志す者にも評価され、入学定員の充足率についても過去 4 年平均でおよそ 113％を維持している。
さらに、常に学生のニーズに応えるとともに地域の経済・文化の発展に寄与するため、
平成 28(2016)年 5 月に新校舎 2 号館を完成させ、次いで令和 2(2020)年 3 月には体育館を増築した。このように教育施設・設備の充実を図り、グローバル時代のアジアの発展に貢献できる社会人を目指す学生を全力で支援することも、本学の個性・特色である。

3

北海商科大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
北海商科大学の前身である北海学園北見大学は、道東の拠点都市北見市の要請を受けて、本学園が昭和 52(1977)年 4 月に公私協力方式で創設されたわが国最初の大学である。その後、北海学園北見女子短期大学の新設（後に北見短期大学に名称変更）、さらに、平成6(1994)年 4 月に商学部に観光産業学科を増設し 2 学科体制にするとともに、平成 6(1994)
年 6 月に付属施設として開発政策研究所を開設した。その後、およそ 30 年にわたり地元の地域振興を担いうる大学として、地域との交流を深め、地域の振興に大いに貢献し、地
域経済・社会に貢献する人材を多数輩出してきた。しかし、バブル経済の崩壊にともなう経済情勢の悪化によって、「地方の時代」と叫ばれた熱もしだいに冷めはじめ、第一次産業を中心とする地域経済の低迷とともに、地方での人材需要の減退と若者の大都市志向が急速に進行してきた。特に地方における少子化傾向の加速等により、入学定員の確保が非常に困難な情勢になるなど、時代の変化もあり、平成 18(2006)年 4 月に北見市から札幌市に移転し、同時に校名を北海学園北見大学から北海商科大学へと変更した。その際に、教育課程や教育方法に「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を掲げ、「アジアの中の日本」を自覚しながら、アジアで共生していくための新しい構想力と実践力を培うという特色のある独自のカリキュラムを編成しながら教育活動を実践し、16 年が経過した。その結果として、語学を身につけ、異文化コミュニケーションを実践しうるビジネス人材を数多く輩出するなど、一定の教育成果を挙げることで社会的評価を受けてきている。
一方、こうした学部教育を基礎に、更なる高度な専門教育研究を図るため、平成 23(2011)年 4 月には大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程を設置し、平成 25(2013)年 4 月には同博士後期課程を開設した。平成 28(2016)年 3 月に博士後期課程は完成年度を迎え、これまで（令和 5(2023)年 3 月末段階)修士 37 人、博士 13 人に商学の学位を授与している。また、平成 27(2015)年 4 月からは、商学部の収容定員（入学定員変更）増が認められ、商学部商学科の入学定員を 20 人増の 120 人（収容定員 480 人）、商学部観光産業学科の入学定
員を 10 人増の 60 人（収容定員を 240 人）に定員を増加した。
このように、本学は、社会的要請にも応えつつ教育目的の達成に向け着実に前進してきている。
・本学の沿革昭和 52(1977)年 4 月

北海学園北見大学商学部商学科を開設

平成

6(1994)年 4 月

北海学園北見大学商学部観光産業学科を開設

平成

6(1994)年 6 月

北海学園北見大学開発政策研究所を開設

平成

8(1996)年 4 月

北海学園北見大学商学部商学科 3 年次編入学定員設定

平成 10(1998)年 4 月

北海学園北見大学商学部観光産業学科 3 年次編入学定員設定

平成 18(2006)年 4 月

北海商科大学に名称変更及び札幌校地変更

平成 23(2011)年 4 月

北海商科大学大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程を開設
北海商科大学北東アジアビジネス研究所を開設

平成 25(2013)年 4 月

北海商科大学大学院商学研究科ビジネス専攻博士後期課程を開設
4北海商科大学

平成 25(2013)年 8 月

学校法人北海学園（北海学園大学・北海商科大学）と北海道が「包括連携協定」を締結

2．本学の現況
・大学名：北海商科大学・所在地：札幌市豊平区豊平 6 条 6 丁目 10 番

・学生数（入学定員、収容定員、在籍学生数）
入学定員

収容定員

在籍学生数

学

180人

720人

769人

大 学 院

7人

16人

1人

大

・教員数
専任教員数

兼任教員数

学

33人

20人

大 学 院

13人

0人

大

・職員数
大 学 ・
大 学 院

専任職員数

嘱託職員数

臨時(特定)職員数

12人

2人

2人

5

北海商科大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

商学部
本学の使命・目的は、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」
を継承し、「北海商科大学学則」（以下、「学則」）第１条において、「北海商科大学は、法令の定めるところに従い、「開拓者精神の涵養」という建学の精神に基づき、人格の陶冶と身体の錬成に努め、自主的精神に満ちた有為の人材を育成する。」と定めている【資料 1-1-1
北海商科大学学則第 1 条第 1 項】。
さらに、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践するため、とりわけ東アジア経済の台頭を意識して、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育の使
命・目標とするため、学則において「第１条の建学の精神に従い、最高の学術とその応用とを研究教授し、広く知識を授けるとともに、北海道の発展と文化の向上、延いてはグローバルな経済発展に寄与することを使命として、「アジアの時代にアジアを学ぶ」ことを教育の目的とする」と規定【資料 1-1-2 北海商科大学学則第 1 条第 2 項】している。
大学院
大学院学則第 1 条において、本大学院は「“開拓者精神の涵養”という建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、自主的精神に満ちた、グローバル時代に相応しい、東アジア地域の発展に寄与する有為な人材を育成することを目的とする」と規定【資料 1-1-3 北海商科大学大学院学則第 1 条】している。

6

北海商科大学

1-1-②

簡潔な文章化商学部
本学商学部の目的は、学則において学科ごとに次のように規定されている。
・商学科においては、語学力に裏打ちされた異文化コミュニケーション能力と幅広い国際的教養を培い、東アジアを中心としたグローバル化を見据えた商取引の諸問題を解決する
ための創造的な発想と実践力を兼ね備え、国際的に通用する人材の養成を目的とする」と
規定【資料 1-1-4 北海商科大学商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程第 2 条（1）】されている。
・観光産業学科においては、「語学力に裏打ちされた異文化コミュニケーション能力と幅広い国際的教養を培い、東アジアを中心としたグローバル化を見据えた観光産業及びビジネ
ス全般に有用な基礎的・専門的知識とその応用力を修得し、国際的に通用する人材の養成を目的とする」と規定【資料 1-1-5 北海商科大学商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程第 2 条（2）】されている。
大学院
本学大学院、の目的は、学則において課程ごとに次のように規定されている。
・修士課程「修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。」【資料 1-1-6 北海
商科大学大学院学則第 7 条】
・博士後期課程「博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
」【資料 1-1-7 北海商科大学大学院学則第 8 条】
1-1-③

個性・特色の明示

商学部
本学は、建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、アジアをはじめとするグローバルな経済発展に貢献する有為な人材を北海道から送り出すという社会的使命に応えるべく教育研究を実践している。本学園の精神が「開拓者精神」に置かれていることから、系列の高等学校（2 校）及び北海学園大学も同様にこの開拓者精神を建学の基礎においている。こうした精神・理念の重要性については、平成 18(2006)年 4 月に北見市から札幌市に移転し、同時に校名を北海学園北見大学から北海商科大学へと変更した
際に、教育課程や教育方法に「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標を掲げ、「ア
ジアの中の日本」を自覚しながら、アジアで共生していくための新しい構想力と実践力を培うという特色のある独自のカリキュラムを編成しながら教育活動を実践し、語学を身につけ、異文化コミュニケーションを実践しうるビジネス人材を数多く輩出する点にこそ、本学の個性・特色がある。本学のこのような個性・特色については、北海商科大学における「本学の特色（北海商科大学 4 つの魅力）【資料 1-1-8 本学の特色（北海商科大学 4 つの魅力）】」として、Web サイトで内外に明示している。
7

北海商科大学

地下鉄（コンコース）出口から本学にいたる通路には、本学園及び本学の歴史とともに、建学の精神及び教育の使命・目的がタイルパネルで展示されている。学生たちは登校・下校時にこれらを眺めており、
オープンキャンパスや高校生訪問などの行事の際は勿論、様々な機会で本学を訪問される一般市民もこれを見て、本学の教育方針を確認している。
新規採用の教職員については、例年、本学園理事長が毎年 4 月 1 日の学園系列の教育機関を対象にする辞令交付式で学園全体に関わる建学の精神を述べている。また、本学への新規採用者に対しては、学部長の同席のもと最終理事長面接において、建学の精神や大学の基本理念が伝えられている。職員の場合は、各部局に採用された後、実務経験を積むな
かで建学の精神や大学の基本理念を自然に体得するようになっている。
本学は、年間 10 回程度の公開講座を開催し、北海道の社会経済の課題やアジアに係る諸問題などの研究成果を地域社会に還元するとともに、公開講座を通じて地域社会における生涯教育の拠点としての機能を果たしてきた。令和 2(2020)年度前期から令和 4(2022)年
度後期まではコロナ禍により中止を余儀なくされた。そのため開催実績は令和元(2019)年
度までとなるが、その開催回数は、平成 19(2007)年度に開始してから令和元(2019)年度まで 130 回を数えている。また、受講者の延べ人数は 9,246 人に達し、1 回あたりの平均は
約 71 人である。一方、講師などの登壇者の延べ人数は 280 人で、その内訳は学内 155 人、
学外 125 人である。そのうち後者は、他大学や各種企業・組織から招聘している。また、講師の国籍別人数は、日本 193 人、中国 66 人、韓国 18 人、台湾 1 人、オーストラリア 1
人、ニュージーランド 1 人と、本学ならではの国際色豊かな陣容となっている【資料 1-19 北海商科大学「公開講座」開催実績（平成 19(2007)年度～令和 4(2022)年）】。
人材育成の点では、本学入学者のなかで北海道の高等学校を卒業した者が占める割合は95％を超え、また卒業生の多くは北海道に留まって地域のために貢献【資料 1-1-10 直近 4か年分の道内出身者の入学者数・道内就職数】している。
大学院
本学は、「卓越した能力を有する人材を養成し、地域社会への貢献を果たす」「北海道という地域の求める社会的、経済的要請に応える」「人材や販路、提携相手などを広く東アジ
ア地域に求めていく」を 3 つの柱として教育を進めている。具体的施策としては、北海学
園 北 東 ア ジ ア 研 究 交 流 セ ン タ ー （ Hokkaigakuen Institute for Northeast Asia
Studies:HINAS、以下「北海学園北東アジア研究交流センター」という）を核に中国社会科
学院の研究員などを招き令和元年(2019)年度まで特別講座を開催し、生涯教育の場として地域に貢献している。
1-1-④

変化への対応商学部・大学院共通
創設以来の建学の精神と理念の下、教育の使命・目的は一貫しており、教育基本法、学校教育法、私立学校法等の関係法令の変化と照合しつつ、学内規程等の改正を図りながら、本学全体の使命・目的及び教育目的の見直しを社会情勢の変化に対応して行うための組織として、教育研究評価委員会がある。教育研究評価委員会は、本学の教育研究水準の向上を図り、教育目的および使命を達成するため、本学の研究教育活動等の総合的な状況を自8北海商科大学ら行う点検および評価に関し、またその公表した結果に適切な外部評価を受ける組織である【資料 1-1-11 北海商科大学教育研究評価委員会規程】。
また、学部及び大学院研究科においても、適時、入試制度やカリキュラムの見直しの検討を行い、新たな社会的要請に応えるべく改革を行っている。さらに、教養教育に関しても、教養教育推進委員会【資料 1-1-12 北海商科大学教養教育推進委員会規程】において、必要な見直しを行っている。
大学院
大学在学時から中国や韓国の協定校への交換留学や中国政府からの国費留学による在外経験を通して、進路の選択肢として国内外大学院を意識する学部生も現れてきている。そうした流れの中で、本学大学院も入学者の増加に繋げるよう、『STUDENT HANDBOOK』【資料
1-1-12 STUDENT HANDBOOK 2023 P73-74】等で広報に努めている。
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通
・ 本学の建学の精神/理念および使命・目的等は、大学学則及び大学院学則に明記するとともに、大学ウェブサイトにおいて広く公表している。また、今後とも簡明な表現をして、明確性と具体性を担保する。
・ 本学は創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承しつつ、現代社会の急速なグローバル化の動向に対応した教育研究を実践していく。とりわけ東ア
ジアの経済発展は目覚ましく、時代とともに変容していることから、その変化やニーズに応えて絶えず使命・目的及び教育目的を検証し、今日の新事態に対応した教育研究の展開について、必要に応じて見直しを図る。今後とも、社会の要請に応えうる高等教育機関としての責務を果たしていく。
・ 建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、進展する東アジア諸国との関係性の中で、地域の課題を的確にとらえ、グローバルな経済発展に貢献する有為な人材を北海道から送り出すという社会的使命を果たしていく。
・ 常に設置の趣旨に立ち返り、その上で、社会情勢の変化に機敏に対応して教育課程を見直し、時代の要請に応えうる高等教育機関として有為な人材を育成していく【資料 1-1-13
STUDENT HANDBOOK 2023 P1】。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」
9

北海商科大学（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

商学部・大学院共通
本学園の各設置校の建学の精神については、『学校法人北海学園事業計画書【資料 1-2-1
令和５（2023）年度事業計画書】』および『学校法人北海学園事業報告書【資料 1-2-2 令和
４（2022）年度事業報告書】』に記載されている。
『計画書』および『報告書』は、北海学園理事会が作成し、北海学園評議委員会での審議を経て承認されている。本学の教職員からも評議員が選出され、審議に参加している。
また、本学においては、2010 年以降、毎年自己点検・自己評価を行い、『自己点検・評価』にまとめている【資料 1-2-3 令和４（2022）年度

自己点検・評価】。この自己点検・評価報告書において、その都度、本学の使命・目的・建学の精神・教育理念を確認している。本報告書は、自己点検・評価委員会の統括のもと、本学の全組織にわたる教職員の協働によって作成されている。
また、学部・大学院研究科における規則の変更や組織変更、カリキュラム変更においては、教職員が計画案を作成し、教授会審議、研究科委員会審議を経て決定に至る手続きがとられている。
本学にて大学による自主的・自律的なガバナンス改革を行い、教育の質的転換、グロー
バル化などの改革に全学的・組織的に取り組むため、専門的知見を持った教員から構成される合議制の審議機関である教授会において、審議すべき「所管事項」に関し令和 4 年度
より検討と審議を継続して行い、令和 4 年度第 5 回教授会（8 月 5 日）にて学則変更（令和 4 年 9 月 30 日施行）を実施した。また学長及び商学部長並びに各センター長を選挙で選ぶ規程も併せて定められ、各候補者の選出を行う選挙が行われ、理事会に推薦を行い承認された。この学則変更に伴い、従来の審議機関であった「スタッフ会議」は「センター協議会」と名称を変更するとともに、審議機関から協議機関に役割が変更された。
また、令和 5 年 4 月 1 日に寄附行為の変更が行われ、本学の学長は設置校の学長として初めて理事に選ばれた。このことにより、経営事項と教学事項を調整するための仕組みとして、本学の学長が学校法人の理事として経営に参画することができ、理事会と大学執行部が定期的に意見交換を行う場を持ち、双方の意思疎通を図ることにより、教学組織の意
向を十分に聴取しつつ、その権限と責任において最終決定されることも継続的に行われている。
本学は毎年度「北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則（以下、「大学院学則」）
・学
位規則及び諸規程」【資料 1−2−4 北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則
及び諸規程再掲】を作成し、全学構成員に配布する体制を取っている。これによって、本学の使命・目的及び教育目的を達成するための根拠規程が周知され、これらの所管事項に関する取扱は、全学構成員の理解と協力の下で、教育と研究が行われている。
1-2-②

学内外への周知

商学部・大学院共通
学内への周知については、学外に対しては学校教育法施行規則（文部省令第 11 号）第10

北海商科大学172 条の 2 第１項の改正に合わせて、インターネットを活用した情報公表として「教育情報公表」【資料 1−2−5 教育情報公表（大学ホームページ）】、「学報」【資料 1−2−6「学報」を紙面と大学ホームページにより配信】を配付・送付して、学生及び学費支給者に周知させるとともに、全道各地で開催される入試説明会や本学で実施される保護者説明会においても周知を図っている。
学長が主宰する教育・研究の業務遂行に関する会議（以下「センター協議会」という）および研究科長が主宰する大学院研究科委員会において、各種センター会議、各種委員会などで、所属教員から提起された検討課題について検討・協議を行う。また学内各種委員会は設置目的に沿って定めた規程により運営され、必要な行為を行う。事務部門は、直近の協議事案を受けて事務長を議長とする職員連絡会議を必要に応じて実施し、各部署の動向把握、協力依頼ほかを行い、協議事案については、事務長・学部長を通じて学長に報告
し情報の集約を行う。学長は、学部長・研究科長・事務長（大学院事務長）と情報を共有し、必要に応じて適宜措置する【資料 1-2-7 令和 5 年度
1-2-③

各種委員会等委員名簿】。

中長期的な計画への反映

商学部・大学院共通「北海学園中期計画（令和 2 年～6 年）」の「北海学園の基本理念とミッション」では「本学園は、パイオニア精神を基軸とする教育的伝統を現代の視点で見つめ直しながら、地域に根差し、世界とつながる学園づくりを進め、北海道における私学教育のパイオニアとして、北海道の未来、そして日本の未来を切り拓く人材の育成を使命とする」と謳っている【資料 1−2−8 北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）】。
学校法人北海学園のこのようなミッションを受け、「北海商科大学中期計画」においては、「北海商科大学は、本学の 3 ポリシー【資料 1−2−9 大学ホームページ

3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程）】の堅持と、本学の教育目標（「アジアの時代にアジアを学ぶ」）に基づく教育を継続し、発展を図る」ことを掲げ、①少人数
教育とバイリンガル教育（日本語と中国語あるいは韓国語）の充実、②海外協定校との学部相互留学（中国山東大学威海、中国煙台大学、韓国大田大学校）の継続的実施、及び海外協定校等との大学院留学交流（相互）の継続的実施と発展としての役割を果たすことと
している。
1-2-④

三つのポリシーへの反映

商学部・大学院共通
本学は「学士（商学）」、「修士（商学）」及び「博士（商学）」の学位を授与しており、商学部及び大学院商学研究科の 3 つのポリシー【資料 1-2-10 大学ホームページ

3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程） 再掲】は、それぞれ大学ウェブサイト等に明示して学内外に向けて積極的に公表している。商学部・大学院
商学研究科とも、「人材の養成に関する目的」において、育成を目指す人材像の意味するところを具体的に記述しており、その内容がディプロマ・ポリシーに反映されている。
また、カリキュラム・ポリシーは基準 3-2 で述べるようにディプロマ・ポリシーとの一貫性を持って策定されている。アドミッション・ポリシーは、本学の教育目的及びディプ
11北海商科大学

ロマ・ポリシーに示される育成人材像、獲得する知識や養成する能力等に高い志向性を持つとともに、本学のカリキュラムへの適合性が高い学生を受入れるよう策定されている。
このように、本学の使命・目的は、商学部・大学院商学研究科の教育目的として各々の学問領域で具体化され、それを反映する 3 つのポリシーが一貫性を持ってそれぞれに制定されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

商学部・大学院共通
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、教育研究組織図（P14）のとおり学部（各学科）、研究科等の教育研究組織を設置しており、それぞれに専門領域等に応じた教育研究
活動が行われている。
また附属研究所として「開発政策研究所」を置き、「北海学園北東アジア研究交流センター」と緊密な連携の下に教育研究を行っている。本学教員の多くがこの研究機関のメンバーとして参加するだけではなく、本学内に置かれている中国政府のシンクタンク「中国社会科学院」の海外研究施設である「中国社会科学院北海道研究交流中心」とも共同して共同研究体制を構築し、専門領域等に応じた教育研究活動が行われている。
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため教育研究に係る組織として、学長は、本学の教育研究等の一切を統括し、所属の教職員を統督する。また学部長は、学長の職務を補佐し、学部を統轄するとともに本学の教育研究等の充実に関する業務の執行に責任を持つ。また、教育研究等の重要事項を審議する教授会は、入学や卒業及び課程の修了、学位の授与、教育・研究等に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定める事項などと共に、報告と審議を行う。なお、センター協議会の構成員は、学長を議長とし、学部長、各センター長（学術発展センター、入試・広報センター、教務
センター、キャリア支援センター、学生支援センター、国際交流センター）、事務長から構成される。各機関は各々の所管事項に関する原案の作成を行い、センター協議会に協議又は報告事項として提案する。またセンター協議会では、学長報告として外部機関との関わりや大学での行事なども報告される。センター協議会の内容は、E メールにて本学の全教職員に報告され、必要事項については教授会において審議又は報告される。
本学の教育研究活動等の充実、向上を実効的に図る組織として、学術発展センター、入試・広報センター、教務センター、キャリア支援センター、学生支援センター、国際交流センターの各機関を置き、それぞれに管理運営を分掌している。各センター内には、担当
別に専門の小委員会が設置され、教職員が各委員会に所属し、大学の運営業務を担っている。各センターでの審議は運営の効率化を図るため、審議の積み上げ方式を採用し、会議内容を E メールにて公開し、広く意見を求めることにしている。さらに各種委員会（教育研究評価委員会、FD 委員会、ハラスメント防止委員会、不正防止計画推進室等）を組織して、問題によっては諮問・答申を通して、全学的な教学等の運営に関する事項を処理している。
なお、教授会では、各センターからの報告（審議内容等）を審議・協議・調整して、必要であれば、再度検討するよう各センターに通知する。業務執行の迅速化及び責任体制を明確にするため、各センター長はセンター業務を統轄執行する権限を有する【資料 1-2-1112

北海商科大学

北海商科大学センター長候補選出・職務規程第 7 条】。また学部長に対しては教授会のリコール権を認めている【資料 1-2-12 北海商科大学学部長候補選出に関する規程第 7 条】。
本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、学長は学部長、研究科長、事務長による学長会議を主宰して情報を共有するほか、学部は教授会において、研究科は大学院研究科委員会においてそれぞれ審議し、大学全体の協議の場を設置している。
（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通
・ 現状では、役員、教員、職員の理解と支持が十分に得られているので、関係を引き続き維持するよう努める。
・ 全学的な教学等の運営に関する事項においては、年一回刊行している「自己点検・評価」
報告書と、学内情報サービス（ポータルシステム、LMS（Learning Management System）のCoursePower（コース・パワー）（以下 LMS（CoursePower）という）等のツールを活用して周知徹底を図るとともに、学外に向けては、「学報」と大学ウェブサイトのあり方を点検して効果的な広報に努める。
・ 中長期的な計画については、学園全体としての検討の中で策定していく。また、本学の使命・目的及び教育目的の反映に関しては、引き続き検証し必要に応じて見直しを図る。
なお、各センター及び学科会議、各種委員会の機能活性化を図る一つの方法として、年度
計画又は目標を設定し（Plan）、それらを具体的に実施し（Do）、かつ、その成果が本学の使命・目的及び教育目的といかに関連し、いかなる意義を有するかを評価し（Check）、対応した新たな行動へと反映させる（Action）といった PDCA サイクルを通じ継続的に教育改
善・改革に努める。
・ 本学の使命・目的及び教育目的と教育研究組織の構成と整合性については、教授会の基で本学独自の教育研究に関わる組織体制を推進することにより、関係機関相互の情報・伝達を集約する機能の向上を図り、迅速性・的確性の点で一定の成果をあげているので、引き続き社会情勢等を見据えながら、絶えず検証し必要に応じて見直しを図る。
［基準 1 の自己評価］
本学は建学の精神である「開拓者精神の涵養」に基づき、「アジアの時代にアジアを学ぶ」
を具現化した教育と研究を遂行する高等教育機関として存在し、学部・研究科が掲げた目的の実現に意を用い、それぞれの学位（学士、修士、博士）にふさわしい学識を有する人
材を世に送り出してきた。このことは、国及び北海道が求めるグローバル化に対応できる人材を一人でも多く育成することが社会要請であることから、文部科学省より定員 30 人
増（収容定員 120 人）の認可となって結び付いている。日本高等教育評価機構が定める「基準 1」におけるすべての「基準項目」に関するこれまでの教育研究活動の実績を総合的に勘案した結果、本学はその全般にわたって「基準 1」を十分に満たしている。

13

北海商科大学

教育研究組織図北海商科大学
学長
大学院研究科長

大学院研究科委員会

大学院教務委員会
大学院自己点検・評価委員会

教授会
教育研究評価委員会
商学部長
FD委員会
衛生委員会
不正防止計画推進室

学術発展センター長・サブ

内部監査室

図書運営委員会

教職課程 推進委員会
教職課程 フォーラム

学術発展センター

研究紀要委員会
入試・広報センター長・サブ

入試・広報センター
入試委員会

センター協議会

広報委員会
ﾊﾗｽﾒﾝﾄ防止委員会

教務センター長・サブ

教務センター
教養教育推進委員会
語学教育委員会
学科専門教育委員会
教職課程委員会
教育方法改善委員会
情報システム運営委員会

キャリア支援センター長・サブ

キャリア支援センター

学生支援センター長・サブ

学生支援センター
カウンセリング委員会

国際交流センター長・サブ

国際交流センター
留学交流促進委員会

開発政策研究所

14北海商科大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

2－1 学生の受入れ（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2－1-学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知（教育目的を踏まえ、アドミッション・ポリシーを定め、周知しているか）
商学部
・ 本学のアドミッション・ポリシーは以下のとおりである。
本学では「国際交流」をキーワードに、独自の教育システムとカリキュラムを展開し、国際ビジネスと国際観光の分野でリーダーシップを発揮できる優れた人材の育成を目指している。本学の教育方針に基づいて、グローバルな世界において活躍しようという意欲ある
学生を求める。特に、北東アジア地域における言語・文化・社会及び国際関係に強い関心を持ち、学習することへの興味と幅広い問題意識を持つ学生の入学を歓迎する。
・ このアドミッション・ポリシーは建学の精神や教育方針とともに、大学ウェブサイト上【資料 2-1-1 大学ホームページ
研究科・博士後期課程）

３つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学

再掲】に掲載されるとともに、『入学者選抜要項』【資料 2-1-2

2023 入学者選抜要項】や『大学案内』【資料 2-1-3 2024 大学案内】にも併せて明記されている。また、平成 27(2015)年度からは大学ポートレート（私学版）にもアドミッション・
ポリシーを掲げ、年度毎に分かりやすい表現と内容構成となるように検証と改善等を行い、高校生はもとより、広く社会に周知している。
・ 北海道内各地の会場や高等学校で開催される進学相談会や、教職員により適宜行われる高等学校訪問、年間 3 回延べ 4 日間本学で開催するオープンキャンパス、高校生による大学訪問、高等学校への出前講義などの機会で、アドミッション・ポリシーの趣旨について平易に紹介することで、広く周知を図っている。令和 2（2020 年度）からは、新型コロナ
ウイルス感染症の拡大により、これらの活動が大きく制約を受け、特に、オープンキャン
パスでは一部をオンラインで実施したり、対面で実施する場合にも事前予約制をとって人数制限を設け、午前・午後に同一内容を実施するなど、感染防止に万全の体制をとった。
そのため、オープンキャンパスの参加者は開学以来最小となったが、大学ウェブサイトでの充実などによって広く高校生などに働きかけている。
・ アドミッション・ポリシーの一層の明確化と周知を図るためには、説明を主とする周知だけに留まらず、より多くの高校生に学習体験の機会を通して理解してもらうことが重要である。平成 25(2013)年度からは商学（ビジネス）や観光分野に関連するテーマを題材と
15

北海商科大学した懸賞作文コンテストを全道の高等学校に案内し多数の応募を得るとともに、平成
28(2016)年（平成 27（2015）年 11 月 18 日締結）度は、併設校（北海学園札幌高等学校）との協定に基づき語学における高大一貫教育の具体化を図っている。また平成 28(2016)年
12 月 8 日には北海道札幌東商業高等学校と、平成 30(2018)年 12 月 23 日には北海道札幌
国際情報高等学校との間に高大連携協定を締結し、大学の学生（留学生を含む）および教員との交流授業、さらには官（国土交通省北海道運輸局）
・産（一般社団法人札幌地区トラック協会）の協力も仰ぎながら、国際的な視野に立って地域社会に貢献する人材育成を目指すプログラムの実施を図るなど、高大連携の拡充と推進に努めている。
大学院
・ 本学のアドミッション・ポリシーは大学ウェブサイトに掲載するとともに、『大学院要覧』【資料 1-2-4 2023 大学院要覧】に明記し、広く周知している。
修士課程：グローバル時代を見据え、北海道という地域に根を下ろし、東アジアとの関係に強い関心を抱き、コマース（流通・観光サービス分野）及びビジネス（経営分野）に関する専門知識を向上させようとする意欲的な人、また、社会での実務経験を重ね、東アジアのコマースビジネスや観光サービスに関連した問題に特別に関心がある人、さらに東アジアとの種々の交流に個別的関心を有していて、それを統合的な知的基盤に向上させよ
うと意欲する人、これらの人を求めている。
博士後期課程：グローバルな社会問題や社会に貢献できる高度な開発・研究能力を備えた人材養成を目指すことから、入学者選抜についても、研究指導との関連を重視して、次のような学生を求める。
（1）自立した研究を行うために必要な基礎的知識と論理的思考力を有する者。外国を対象として研究を進めようとする者には、外国語運用能力（コミュニケーション力）の一定水準を要求する（2）自らの研究課題を探求する熱意とともに、そこから得られた知見を理論化していくことに強い関心を持つ者（3）東アジア地域の研究分野において独創的な研究を遂行する意欲を持ち、その研究を生かした研究者を目指そうとする者（4）すでに専門職・研究職に従事、もしくは従事した経験があり、さらに高度な課題探求
能力と理論化能力の向上を目指す者
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証（アドミッション・ポリシーに沿って、入学者選抜などを公正かつ妥当な方法により、適切な体制のもとに運用しその検証を行っているか）商学部
・ アドミッション・ポリシーに沿って積極的に学生を受入れるため、本学では（令和 3（2021）年度入試から新たに総合型選抜を導入するとともに、それまでの一般入試を一般選抜に、大学入学センター試験利用入試を大学入学共通テスト利用選抜に、また、推薦入
試は学校推薦型選抜（指定校制・公募制・併設校）に、その他特別入試は特別選抜（海外帰国生徒）にそれぞれ名称変更し、高大接続改革の趣旨を踏まえた改善を図った。
16

北海商科大学・ 入学選抜では受験者の各学科に対する知識や理解の不足に起因する誤った学科選択を回避する狙いから平成 23(2011)年度より学部入試を採用し、入学後にガイダンス等を通じ時間をかけて国際ビジネスと国際観光ビジネスの理解を深めた上で、学科決定を 2 学年後期開始時にしている。
・ 平成 27(2015)年 4 月に入学定員 30 人増が認可されたことを踏まえ、一般入試とセンタ
ー試験利用入試では、定員増の翌年より従前からの 3 科目による入試とは別に 2 科目による選抜を別日程で開始した。以来、一般選抜の 2 科目による入試は国語、外国語（英語）の 2 科目で、グローバルな世界において活躍するための言語に関心があり得意とする学生の入学を想定している。大学入学共通テスト利用選抜の 2 科目による選抜は、受験した 3
科目中の高得点 2 科目により合否を判定するもので、3 科目評価では見過ごされがちな限られた科目で優れた能力のある学生の入学を想定している。いずれもアドミッション・ポ
リシーに適合する学生を広く集めることをねらいとしている。
・ 一般選抜における受験生の負担の軽減を図るため、平成 24(2012)年度にはそれまでの旭川会場に加えて北見会場を設置し、平成 26(2014)年度には帯広・函館会場を設置した。
これにより、一般入試の会場は本学を含め北海道内 5 会場で実施することとなり、北海道の広域性に十分配慮した受験体制を整備している。
・総合型選抜は令和 2（2020）年度から実施している。これは、学業と学業以外の活動との調和のとれた優秀な生徒を選抜することを目的とし、たゆみなく自身の能力の発展に努力を傾ける姿勢を特別に評価の対象とする選抜制度である。商学（ビジネス）や観光関連分野に興味と関心があり、特に、アジアの時代にアジアを学び、グローバルに活躍する人
材を募ることを趣旨としている。この趣旨に基づいて、自己推薦書の提出とともに面接の実施と、小論文あるいはプレゼンテーションを課している。小論文は「国際化が進む現代の北海道に関する時事的なテーマ」についての問題を 800 字程度で論述することを求めている。その際、資料活用の技能（資料やデータ等を読み取り、活用する能力等）も問うている。プレゼンテーションは、「経済活動」、「観光」、「異文化交流」の 3 点のテーマのうち、１つを選択して、紙媒体の配布資料やパワーポイントのファイル、ポスター、実物資料などを使用しながら、10 分程度の説明を求めている。また高大接続改革の具現化として、小論文とプレゼンテーションについては、本学教員が事前に指導する機会を設けている。学
業成績の他に、取得した資格・検定や体育・文化活動あるいは生徒会活動等の校内・校外
活動の実績に加えて、成果の獲得に向けた努力のプロセスを本学が定める基準により点数化し評価の対象として、アドミッション・ポリシーとの適合性を見定めながら、本学商学部で学ぶための意欲と能力を推し測る配慮をしている【資料 2-1-5 令和 5 年度総合型選抜
Ⅰ期判定資料】。この総合型選抜による合格者に対しては、文部科学省の高大接続改革の実
施方針等に沿って、「入学前教育」を実施している。令和 3（2021）年度では課題図書の読書感想文の提出を課し、また英語の専任教員が作成した Moodle による英語オンライン教
材を希望者に提供している。令和 4（2022）年度からは、これらに加えて、教養教育の専任教員が作成した国語オンライン教材の提供を行っている。
・ 学校推薦型選抜の指定校制は本学指定の高等学校より「学業と学業以外の活動との調和のとれた優秀な生徒を選抜することを目的とし、本学指定の高等学校又は中等教育学校から、商学あるいは観光産業に興味をもち、充実した高校生活を過ごした生徒の推薦」を受
17

北海商科大学

入れることを趣旨としている。平成 24(2012)年度から実施した公募制は学業と学業以外の活動との調和のとれた優秀な生徒を選抜することを目的とし、北海道内外の高等学校及び中等教育学校から、広く公募するものである。商学（ビジネス）や観光関連分野に興味と関心があり、特に、「アジアの時代にアジアを学び、グローバルに活躍する人材」を幅広く募集することを趣旨としている。併設校は、本学と北海高等学校・北海学園札幌高等学校との教育上の連携を深めて、本学園に学ぶ学生生徒の学力・資質の向上を達成することを目的としている。
・ これを受けて全学校推薦型選抜では、趣旨に基づいた本学教育方針の理解を促すために、面接を併せて実施している。また令和 3（2021）年度入試から、受験生一人ひとりの能力・適正などをより総合的に判定するために、従来集団で実施していた指定校制と併設
校制の面接を個人面接に変更するとともに、口頭試問を加えている。
公募制では志望理由書の提出とともに「国際化が進む現代社会に関する時事的なテーマ」
について小論文 1 題を課し 800 字程度の解答を求め、アドミッション・ポリシーとの適合性を見定めながら、本学商学部で学ぶための意欲と能力を推し測る配慮をしている【資料2-1-6 入学者選抜講評・問題集 2024〔過去 3 か年〕冊子】、【資料 2-1-7 令和 5(2023)年度
学校推薦型選抜公募制判定資料】。また公募制では学業成績の他に、取得した資格・検定や体育・文化活動あるいは生徒会活動等の校内・校外活動の実績を本学が定める基準により点数化し評価の対象として、アドミッション・ポリシーとの適合性を見定めながら、本学商学部で学ぶための意欲と能力を推し測る配慮をしている。
・ 指定校制において本学が指定する高等学校は受験生からのニーズ等に応じて毎年見直しを図っている。平成 25(2013)年度からは、特に商学との学習の継続性が高い受験者への門戸を拡げるため、商業高等学校はもとより、商業学科併設校や学科集合型高等学校、総合学科高等学校等からの要請を受けて指定校の枠を拡充してきており、アドミッション・
ポリシーに共感する意欲とスキルの高い学生の獲得に一定の成果が見られている。
・ 全国的に進展する高大接続改革の趣旨と内容を踏まえ、平成 29（2017）年度からは新入試制度の設計に取り組むとともに、平成 30（2018）年度には令和 3（2021）年度からの新しい入学者選抜の基本方針を大学ウェブサイト上に公表した。具体的には、全ての入学者選抜区分において学力の三要素を適切に評価することを基本方針に据えた新制度を構築してきたが、平成 31／令和元（2019）年度にはその概要を大学ウェブサイト上に公表するとともに、平成 31／令和元（2019）年度後半には共通テストの記述式・英語民間試験の導入延期の通知を踏まえ、本学の新入試制度を再検討し、変更した内容をいち早く大学ウェ
ブサイト等にて周知した。令和 2（2020）年度からは、令和 3（2021）年度入学者選抜区分ごとの変更点に係る具体的な実施内容や方法などについて、各高等学校や受験生に対し、分かりやすく説明するよう努めた。とりわけ、高大接続改革の具現化と位置付けられる総合型選抜については、リーフレットを作成して各高等学校や受験生に配布して、本学の取組の広報に努めた。また、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度では、新型コロナウイ
ルス感染症の拡大に伴い、受験生への不利益が生じない対応について、様々な配慮を施してきていることなどを大学ウェブサイトや入試要項などに公表し、受験生の不安の払拭を図るよう配意してきている。
・ 一般選抜の出題教科・科目は、必修の「国語」と「英語」、及び選択の「数学Ⅰ・数学
18

北海商科大学

A」、「地理 B」、「世界史 B」、「日本史 B」、「政治・経済」である。入試問題の作成は、全ての科目において、学内から選出した専任教員と学外から入試問題に精通する専門家を入試問
題作成委員に学長が委嘱し、毎年、入試問題作成委員会を開催して大学の入試問題の作成
方針を検討するなど、両者の連携・協力関係の基で円滑な問題作成を行っている。なお、
入試問題作成委員は塾や高校教員等の利害関係者以外から選出し、厳格かつ適正な問題作成ができるよう配慮しており、今後も本学自ら作成を行っていく。総合型選抜と学校推薦型選抜の公募制小論文の問題作成については、学内の専任教員から入試問題作成委員を学長が委嘱し行っている。(※入試区分の名称は令和 3(2021)年度入学者選抜から実施された
名称変更に従う。)
・ 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、オープンキャンパスや入試説明会、高等学校
訪問や高大連携などの諸活動に制限を加えざるを得ない状況が令和 2（2020）年度から続いており、広報活動が停滞せざるを得ないなど、入学希望者の減少が懸念される事態となっている。これらに対して、入学者選抜はもとより、各種広報活動や高大連携などの場面
では感染防止に十分配意しながら適正な入学生の維持が図られるよう取り組んできている。
令和 4（2022）年度においても感染防止に留意しつつ、行政の行動制限の緩和策を勘案しながら対面を主体とした広報活動の実施を目指している。また、令和 4(2022)年度入学者
選抜からは web 出願を導入するなど、オンラインを活用した志願者への利便性の向上を図
っている。
大学院
・ アドミッション・ポリシーに沿って積極的に学生を受入れるため、本学では海外協定大学を中心に大学院生の募集をしている。海外協定大学から推薦される多くの大学院生は、すでに交換留学生として本学への１年間の留学経験と先輩の大学院生との交流があり、本学の修学環境や生活環境について熟知し、進学を希望して受験している。
・ 一般入学試験、社会人特例入学試験、協定校推薦試験を設け、修士課程においては、「グ
ローバル時代を見据え、北海道という地域に根を下ろし、東アジアとの関係に強い関心を抱き、コマース（流通・観光サービス分野）及びビジネス（経営分野）に関する専門知識を向上させようとする意欲的な人」を、博士後期課程においては、「グローバルな社会問題や社会に貢献できる高度な開発・研究能力を備えた人材養成を目指す人」を選抜している。
・ これを受けて、いずれの課程においても筆記試験と口述試験を課し、筆記試験では、「北
海道を含めた北東アジア」や、「グローバル化」に関する課題を中心に出題し、口述試験では研究課題を鑑みて面接官を選考し、将来の研究を見据えた試験を実施している。
・ 入学試験においては筆記試験のほか、面接を重視し、アドミッション・ポリシーに適合しているかどうか、研究論文を完成する能力を有しているかどうかを厳格に判断している。
・ 高度専門職業人の養成に応じた修業年限の弾力化と学位及び社会的に開かれた大学院や国際的に開かれた大学院に向けた目標のため、平成 28(2016)年 2 月 22 日に中国の協定
校の山東大学威海と、平成 28(2016)年 10 月 24 日に煙台大学と本大学院修士課程との間に、学部 4 年次に大学院の授業科目を履修し、大学院入学後にその単位の認定を行なうことによって大学および大学院の修学期間を短縮できる「3＋2 プログラム」を進学コースとして実施する旨の覚書を締結した【資料 2-1-8 北海商科大学大学院と山東大学（威海およ19北海商科大学

び煙台大学との大学院修士課程に関する覚書）】。
（検証について）商学部
・ 本学の入試体制は、学長、学部長、入試・広報センター長による全学的組織体制で運営・実施されている。このうち入試・広報センターは入試・広報センター長、入試委員及び入試担当職員から構成されており、入試・広報に関する計画の立案及び執行から、入試要項の作成、学生募集、入学試験の実施、各選抜区分の入試問題の計画・作成、出題・採点、合格者判定原案の作成、合格発表・入学手続き、入試状況に関する情報の分析に至るまでの一連の業務を策定及び実施している。
また、毎年度の入学者選抜の結果に基づき、入試委員会でのアドミッション・ポリシー
周知方法の改善、及び入学者判定会議での選抜方法ごとの定員の見直しや選抜方法の検討などを恒常的に行っている。
大学院
大学院においても、研究科のアドミッション・ポリシーを Web サイトに掲載するとともに、『大学院要覧【資料 2-1-9 2023 大学院要覧再掲】』に明記している。また、毎年度の入学者選抜の結果に基づき、研究科委員会でアドミッション・ポリシー周知方法の改善や選抜方法の検討などを恒常的に行っている。
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

商学部
・ 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の割合は、令和 5(2023)年度 0.93 倍、令和4(2022)年度 1.01 倍、令和 3(2021)年度 1.15 倍、令和 2(2020)年度 1.27 倍、平成 31／令和元(2019)年度 1.28 倍となっており、令和 5(2023)年度は定員を若干下回ったが、大幅な定員超過や不足といった状況をきたすことなく推移している。平成 27 年(2015)年 4 月からは、商学部の収容定員（入学定員変更）増が認められ、商学部商学科の入学定員を 20 人
増の 120 人（収容定員 480 人）、商学部観光産業学科の入学定員を 10 人増の 60 人（収容定員 240 人）とした。令和 3（2021）年度と令和 4(2022)年度では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けたが、出願者は令和 3（2021）年度では 413 人、令和 4(2022)年度では 388
人、令和 5(2023)年度では 371 人であり、令和 4(2022)年度を除き、いずれの選抜試験においても一定の競争倍率を保ちながら、入学者数は適正に維持されている【資料 2-1-10 認証
評価共通基礎データ

様式 2】。

大学院
・ 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の割合は、商学研究科修士課程が令和 5（2023）
年度 0.0 割、令和 4（2022）年度 0.0 割、令和 3(2021)年度 0.2 割、令和 2（2020）年度 0.2
割、令和元(2020)年度 0.8 割であり、同博士後期課程が令和 5（2023）年度 0.5 割、令和4（2022）年度 0.0 割、令和 3(2021)年度 0.0 割、令和 2（2020）年度 0.5 割、令和元(2020)年度 0.5 割で推移している【資料 2-1-11 過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の割合】。
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北海商科大学

両課程ともに少人数指導ができる環境にあり、教育指導上の問題はない【資料 2-1-12 2023
年度商学研究科便覧

年次別指導計画

P8、P62】。

（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
商学部
・ 高等学校における新学習指導要領が令和 4(2022)年度から学年進行で実施が始まった。
これに伴い、新科目の趣旨や内容を反映した入試問題を作成すべく、一般選抜をはじめとした入試問題や各選抜区分の問題の内容を検討・改善を積み重ねてきた。新学習指導要領に対応する令和 7(2025)年度入学者選抜に係る教科・科目の変更点については、令和5(2023)年 3 月に本学ホームページにて公表した【資料 2-1-13 Web サイト令和 7(2025)年
度入学者選抜に係る教科・科目の変更点】。
・ アドミッション・ポリシーの明確化と周知をさらに継続して行うため、引き続き大学ウェブサイトや大学ポートレート（私学版）、入学試験要項、入学試験要覧に掲載するほか、オープンキャンパスや進学相談会、出前講義などにおいて、進学希望者に対する説明をより一層積極的に実施していく。
・ 入学者選抜試験においては、アドミッション・ポリシーとの整合性が図られるよう試験
内容や評価基準などについて、入試・広報センターで分析や検討を進める。また、アドミッション・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーの連続性を明示し、それに共感する学生の受入れを一層推進するため、高大連携事業を拡充するとともに、高大接続の一体的改革の理念を踏まえた入試制度を具体化するための検討と改善を加える。
・ 学校推薦型選抜の公募制及び総合型選抜では、従来の書類審査における調査書の活用を一層工夫するとともに、小論文の問題を改善するなど、受験生の資質・能力を学力の三要
素の観点から適切に把握するよう改善する。
・ 一般選抜では、従前から実施してきた 3 科目入試と 2 科目入試の趣旨やねらい、その枠組みを維持するとともに、記述式問題の一層の充実や、総合的な学力を問う問題の作問に努めるなど、新学習指導要領の理念や目標、内容構成などに配意した選抜となるよう努めていく。
・ 大学入学共通テスト利用選抜では、従前の大学入学センター試験利用入試において実施してきた 1 期の 3 科目入試、2 期の 2 科目入試の枠組みを維持するとともに、新テストの趣旨と内容を反映した選抜となるよう試験科目の選定や合否判定規準の検討を継続していく。
・ 大学教育を行う上で、適切に管理され教育指導上も問題ないと判断しうる入学生数を引き続き維持する。
大学院
入学者の受入れについては、受入れ方針を明確に掲げその周知に努めているが、今後も周知活動を継続して行い、志願者が適正な理由で本大学院を選択できるよう情報を発信していく。また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れについて、効果的な検証を引き続き検討することとあわせて、より一層社会人に対して大学院の門戸を開いていく。
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北海商科大学

また、令和 3（2021）年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、ここ 2 年程、協定校からの留学生の受入れが制限されている状況となり、入学者数の減少が懸念されている。しかし、当該感染症の影響も概ね終息に向かいつつあるので、今後、一般学生や社会人の受入れはもとより、留学生の受入れについても積極的に取り進め、本学の特色を活かす入試制度の検討や入試制度における選抜上の工夫を行うなど、適正な入学者数を確保できるよう努める。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

商学部・大学院共通
本学では、全学的なカリキュラムに関する学修支援、商学部・商学研究科が計画・実施する学修支援、情報システムの活用に関する学修支援、留学生に対する学修支援等について、教員と職員等の協働により、個々の学生をきめ細かく支援するための学修支援体制を適切に整備し運営している。
（全学的なカリキュラムに関する学修支援）「北海商科大学学則」（以下、「学則」）第 54 条【資料 2-2-1 北海商科大学学則・第 54 条】に基づいて設置されている教務センターは、全学的な教務事項を統一的かつ円滑に遂行するための組織であり、教務日程及びそれに関連する教務事項の原案作成、カリキュラムの編成及び実施、授業内容及び方法の改善、教育用の施設・機器及び備品についての審議等を行っている。教務センターは、教授会を構成する教員から選出された委員（令和 5（2023）
年度は 11 人）、教務センター事務担当職員（令和 5（2023）年度は 4 人）をもって構成されており、全学的な教務事項に関わる学修支援の方針・計画・実施に向け、教職協働で取り組む体制が整えられている【資料 2-2-2 北海商科大学教務センター規程】。
一般教育科目及び免許を取得するための教職課程に関する学修支援については、教務センター委員と教職課程委員及び教務センター事務担当職員が連携を取りながら教職協働で実施する体制が整っている。また、一般教育科目や教職課程に関する学生からの相談への対応については、教務センター事務が窓口となり、一般教育科目担当教員及び教職課程担
当教員と連携を取りながら対応している【資料 2-2-3 北海商科大学教職課程委員会規程】。
（商学部・商学研究科が計画・実施する学修支援）
商学部
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北海商科大学

学生の学修支援の窓口は主に事務室となっている。事務室の教務センター事務担当職員
が、学生に対して日常的に学修支援を行っている。また、教務センター委員が、「学則」第51 条【資料 2-2-4 北海商科大学学則・第 51 条】に定められた教授会によって選出されており、日常的な学修相談はもとより、履修相談、出席不良者・成績不振者・卒業延期者等との修学指導面談、新入生及び在学生を対象とした各学期初めの教務ガイダンス等の方針・計画を教務センター事務担当職員と協働で実施する体制が整えられている。
商学部が実施している具体的な学修支援について以下に述べる。
・学修相談、履修相談、修学指導面談、成績不良者面談の実施
学生からの学修に関する相談は、教務センター事務の窓口で随時受け付けている。窓口
での対面の相談が難しい学生や、相談先がわからないという学生のために、大学ウェブサ
イトの「学生生活」に「窓口案内」「キャンパスライフ」のページを置き、様々な種類の相談に対して窓口を一本化している。また、学修に関する教員への相談は、大学ウェブサイ
トに置かれた「学びの支援」のページから LMS（CoursePower）や電子メール（Gmail）を使用して科目担当教員が随時受け付けることができ、各教員が直接対応できるようになっている。また、履修計画と履修登録に関する相談は、主に 3 月と 9 月の履修登録日に実施しており、履修相談を希望する学生に対し、教務センター委員と教務センター事務担当職員
が、履修計画に関する助言を行っている。
一方、修学指導面談【資料 2-2-5 STUDENT HANDBOOK 2023 P46 修学指導面談】では、ゼミナールや講義時における科目担当教員による日常的な相談や指導に加え、教務センター
委員と教務センター事務担当職員が、修学意欲の回復や退学者の発生防止に努めるために、
修学状況の思わしくない又は成績不振・卒業延期となった学生との修学指導面談を定期的に行っており、そのための客観的な数値（出席状況・単位修得状況・GPA 等）【資料 2-2-6
北海商科大学履修規程（以下「履修規程）】による学生個々の履修状況の把握と面談・指導体制【資料 2-2-7 修学指導面談実施要領】を構築している。具体的には、以下の通りである。
修学状況の思わしくない学生を対象とした修学指導面談では、各科目担当者への修学状
況調査を実施して面談候補者を抽出し、対象者を決定して学年ごとに定めた科目の出席率等が悪い学生との面談・指導を、教職協働で前後期 1 回ずつ実施している。
教務センターでは、上述の修学指導面談に加えて、例年、成績確定後の半期 GPA 2.0 未
満の全学生を対象とした成績不振者及び卒業延期者の面談・指導を、前後期 1 回ずつ実施している。成績不振者・卒業延期者を対象とした修学指導面談では、学生自身に成績不振に至った経緯を振り返らせるとともに、学修環境の改善や次期のセメスターの学修に活かす履修指導や注意喚起を行っている
なお、本学ではすべての保護者（学費支給者）に成績表を送付しており、修学指導面談の実施にあたっては保護者にも別途通知【資料 2-2-8 修学指導対象者保護者向け案内】を行い、希望があれば保護者も修学指導面談に出席することができる。
・1 年生に対する学修支援
教務センターは、例年、新入生に対して教務オリエンテーション【資料 2-2-9 令和５（2023）年度新入生教務関係オリエンテーション資料】を実施している。教務オリエンテ
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北海商科大学

ーションでは、『STUDENT HANDBOOK』を用いて、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポ
リシーを周知し、大学ウェブサイトに掲載しているカリキュラム・マップ、カリキュラム・
ツリー、ナンバリング【資料 2-2-10 カリキュラムマップ・カリキュラムツリー、ナンバリ
ング】や履修モデル等を活用して将来を見通した履修計画を立てるよう促している。また、商学部のカリキュラムの特徴や履修登録の方法などについても丁寧に説明している。教務
オリエンテーションは、教務センター委員と教務センター事務担当職員が教職協働で実施している。
商学部では、１年生を大学での学びへスムーズに接続させることを目的として、初年次教育を実施している。初年次教育の方針・計画は、教養教育推進委員会で決定し実施している。具体的には１年生前期を対象に初年次教育を担う少人数クラスの「社会文化ゼミナール」を開講し、教養教育推進委員会が作成した共通のテキスト『社会文化ゼミナール』
を活用している。「社会文化ゼミナール」では、文献資料の収集と批判的読解、レポートの書き方、プレゼンテーション、キャリアプランの立て方など、大学で学ぶための技術や個人・グループ単位での学修スタイルを習得し、キャリア形成に向けた大学での学びの必要性・重要性に関する理解を深めることを目的としたアカデミック・スキルの修得を到達目標としている。
上に述べたように、本学では少人数クラスのゼミナールを活用して、１年生に対しよりきめ細かな初年次の学修支援を行う体制を整えている。
大学院
大学院では少人数教育を実現しており、指導教員が大学院生一人ひとりにきめ細かく対応できていることから、各種相談、履修指導などを内容とする大学院生に対する学修支援
は十分に実施されている。また、商学研究科事務室（商学部事務室と兼ねる）には教務センター担当事務職員（令和5(2023)年度は4人）が配置されており、大学院生の学修支援の窓口対応を行っている。さらに、商学研究科では教務委員（令和5(2023)年度は4人）は、「大学学則」第51条【資料2-2-11北海商科大学学則・第51条

再掲】に定められた教授会によって選出されており、新年度教務ガイダンスの方針・計画を、教務センター担当事
務職員と協働で実施している。
大学院で行う修学指導は、指導教員・副指導教員が、主として大学院生への学位論文の作成に関する指導の際に行っている。また、大学院生には北海学園北東アジア研究交流センター、開発政策研究所の研究会等への積極的な参加や研究分野に関連する学会への積極的な参加を促すとともに関連学会誌への投稿を勧めており、そうした過程で複合的な教育を進めている。一方、大学院生の研究発表機会の確保に関しては、学会等への参加（国内に限る）を促すため、各年度 2 回を限度として学会研究発表旅費【資料 2-2-12 大学院生の学会研究発表に係る特例措置について】を補助している。なお、令和 2(2020)年以降は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、学会研究発表旅費の補助申請は行われていない。
商学部（情報システムの活用に関する学修支援）
教育用コンピュータ実習室、教育基盤LMS（CoursePower）や語学学習支援LMS（Moodle）
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北海商科大学の利用に関する学修支援、大学ウェブサイトを通じた学修支援については、教務センターと、そのもとに置かれている関連委員会（情報システム運営委員会）が学修支援の方針と計画を決定している。情報システム運営委員会は、「コンピュータ・リテラシーⅠ・Ⅱ」等の情報系科目の担当者、教務センター委員、広報に係わる大学ウェブサイト担当委員、その他情報システム運営委員会委員長が指名する委員等から選出された教員（令和5（2023）
年度は6人）から構成されている。学修支援の実施にあたっては、情報システム運営委員会の教員と教務センター事務担当職員が教職協働で取り組んでいる。
「北海商科大学情報システム運営委員会規程【資料2-2-13北海商科大学情報システム運
営委員会規程】」第3条には、この取り組みを円滑に遂行するために情報システム運営委員長を置き、委員長は同委員会の業務を総括執行すると定めている。このように、教務セン
ターと情報システム運営委員会の関連委員会との連携を取る体制が整えられている。
・学内ネットワーク利用オリエンテーションの実施
教務センターは、新入生を対象とした「学内ネットワーク利用オリエンテーション」を実施している。教務センターが制作した『学内ネットワーク利用ガイドブック』【資料 22-14 内ネットワーク利用ガイドブック 2023】、『CoursePower マニュアル』【資料 2-2-15
CoursePower マニュアル 2023】と説明動画を活用し、
北海商科大学ポータルシステム、
Gmail、
LMS（CoursePower）、北海商科大学 Moodle、北海商科大学教務システム等の利用手順、北海商科大学学内 LAN システム、ネットワークドライブ、教育用コンピュータ実習室や自由
学修コーナーに設置されているパソコンの利用方法を説明するとともに、本学のソーシャ
ルメディア利用ガイドライン、ネットワークのエチケット等について新入生に周知している。
・大学ウェブサイトの充実
学生が適切な支援を受けられるように、大学ウェブサイトの充実が図られている。在学
生向けの大学ウェブサイトでは、学生が必要な情報を素早く正確に取得できるよう、「大学案内」、「学部・大学院」、「入学案内」、「学生生活」、「キャリア支援」、「留学・国際交流」、「教育・研究活動」の各カテゴリーに情報を分類し提示している。特に、「学生生活」の「窓口案内」、「キャンパスライフ」は、学生の様々な種類の疑問に対して、どの窓口に相談したらよいのかをワンストップで誘導できるように工夫したものである。
（留学生に対する学修支援）
協定校から受入れている交換留学生に対しては、国際交流センター【資料2-2-16北海
商科大学国際交流センター規程】及び教務センターが支援方針と計画を決定し、国際交流
及び教務センター担当事務職員と協働して実施する体制を整えている。なお、新型コロナ
ウイルス感染症の流行により、令和2（2020）年度以降は交換留学生の受入れを行うことができなかったが、令和5（2023）年度は受入れを再開した。また、協定校からの受入れ
交換留学生に対しては、「日本語会話Ⅰ・Ⅱ」および「日本語作文Ⅰ・Ⅱ」を開講し、日本語の基礎能力を補うための学修支援を行っている【資料2-2-17北海商科大学学則別表8
留学生プログラム】。
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実
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北海商科大学（障害のある学生への配慮）
学部・大学院共通
学生が心身面での不調を訴えるなどした場合には、対応した教員が教務センター事務、医務室の看護師（常勤）や臨床心理士カウンセラー（非常勤）への取り次ぎを随時行っている。また、持病（てんかん、聴覚過敏等）を有するなど、障がいのある学生への対応に関しては、当該学生が履修した科目の担当教員に対して、教務センター事務が予め病状とその対処法を知らせるなどして情報の共有化を図り、病気の発症に迅速に対応する取り組
みをしている【資料2-2-18既往症のある学生の対応について（メール）】。

商学部（オフィス・アワー制度）
全専任教員がオフィス・アワーを設定し、講義の進展に応じた学修上の質問や相談のための時間を確保している。令和 2(2020)年度よりオンラインでのオフィス・アワーを導入した。専任教員のオフィス・アワーの一覧【資料 2-2-19 2023 年度

オフィス・アワー一覧表】は、学内の教務センター掲示板及び LMS（CoursePower）で公開している。
非常勤講師には、LMS（CoursePower）を使用して学生からの質問に対応するよう依頼し
ている。

大学院
（TAの活用）本学の TA 制度は、大学院に在学する優秀な学生に対し、将来、教員あるいは研究者等になるための教育経験の機会を提供して資質の向上を図るとともに、学部及び大学院の相互教育を促進することを目的として発足した。
TA の主な業務は、学部及び大学院研究科の教育的補助業務である。TA 担当者の決定にあたっては、大学院生から希望を募り、申し出のあった科目との調整を行っている（年 2 回）。
TA となる院生は週 4 コマを限度としており、研究活動の支障とならないよう配慮している。TA の実施後は本人及び指導教員の評価を記入した報告書を作成している。なお、新型
コロナウイルス感染症の影響もあり、令和 3(2021)年度に続き令和 4(2022)年度も TA は実施できなかった【資料 2-2-20 学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程】。
学部・大学院共通（中途退学者、休学者及び留年者への対応）
商学部・商学研究科の令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までの退学者・除籍者数及び休学者数の推移（過去 3 年間の平均値）は次のとおりである。
退学・除籍理由については、「進路変更（教育機関・就職）：16.3 人」が最も多く、次いで「授業料未納による除籍：5.0 人」、「その他：3.0 人」、「就学意欲低下：2.7 人」、「経済的困窮：2.0 人」、「健康上の理由（身体疾患・心身消耗）：1.0 人」となっている。
大学院生の退学理由は、「進路変更（他大学）：0.3 人」、「その他：0.3 人」である。
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北海商科大学

また、学部・大学院研究科の休学者数と休学理由は次のとおりである。学部生の休学理
由については、「経済的困窮：7.7 人」が最も多く、次いで「就学意欲低下：7.0 人」、「海外留学：5.3 人（過去 3 年間の平均値）」、「健康上の理由（身体疾患・心身消耗）：2.3
人」、「その他：1.0 人」となっている。大学院生の休学理由は、「就学意欲低下：1.0 人」となっている【資料 2-2-21 北海商科大学 理由別・中途退学者・休学者数（過去３年間）】。
中途退学や休学を考えている学生に対しては、教務センター事務の窓口対応、専任教員によるオフィス・アワーやゼミナール等によりきめ細やかな対応をとるように努めている。
また、就学意欲の低下や進路変更によって休学・退学を希望する学生は成績不振を伴うことが多いが、成績不振学生に対して教務センター委員と教務センター担当事務職員及びゼミナール担当教員等が修学面談と指導を行うこととしており、この面談を通じて修学の継続について考える機会を提供し、安易な進路決定とならないように支援している。
その他に、大学生活への適応に心理的問題を抱えている学生の退学・休学を防ぐため、「カウンセリングルーム」【資料 2-2-22 カウンセリングルーム管理運営規程】を設置しており、非常勤のカウンセラーを配置している【資料 2-2-23 北海商科大学カウンセリング
委員会規程】。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通
教職協働による支援体制をさらに強化するために、FD（Faculty Development）ならびにSD（Staff Development）活動等を通して、今日的な学修支援の手法を取り入れ、本学で実施している諸施策の効果をさらに高めていく。
また、大学の諸施策が必要とする学生に確実に届けられるよう、大学ウェブサイトの工夫（「学生生活」の「窓口案内」、「キャンパスライフ」）に留まらず、SNS の活用等、学生へのアプローチの多様化について情報システム運営委員会のもとで検討する。また、本学に入学予定の合格者に対する支援として、大学ウェブサイトに入学準備がスムーズに進むように、入学前の情報提供を目的とした新入生向け特設サイトの開設を検討する。
さらに、学部学生に対する学修支援及び授業支援として TA 制度の運用を進め、大学院生に教育指導に関する実務の機会が拡大できるように当該制度を活用していく。
商学部
本学のカリキュラム・ポリシーの 1 つである少人数教育の充実という特性を生かして、担当教員と学生それぞれとの日常的な相談・指導の場が確保されていることが学修及び授業支援の基盤である。この基盤を強化・継続するとともに、講義・ゼミナール担当教員、教務センター委員、教務センター事務担当職員、それぞれが保有する学生個々の情報を個
人情報保護のルール遵守の下で安全かつ有効に相互共有し、活用する体制を構築する。
コロナ禍で LMS（CoursePower）の利活用が従前にも増して進展し、多くの教員において遠隔授業等の展開に関わるデジタル教材制作のスキルが向上したことを好機と捉えて、今後はデジタル教材の一層の蓄積と豊富化を図っていく。同時に、それらを対面授業と有機的に結合させて授業への導入を拡大することで、学生個々の主体的な学びを誘発させ、教育効率を高める新たな学修支援スタイルの開発と運用を教員個々に促していく。
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北海商科大学

大学院大学院生に対する学修支援及び学部生に対する授業支援として TA 制度の運用形態を工夫し、さらには大学院生に教育指導に関する実務の機会が拡大できるように当該制度を運用していく。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

商学部（教育課程外）
・ 学生への就職支援に関わる人員として、キャリア支援センターに所属する教員 7 人と課長以下事務職員 3 人（キャリアカウンセラー有資格者含む）が配置されている。キャリ
ア支援センターは、センター長、副センター長１人、センター委員 5 人、課長以下事務職
員 3 人により構成されるセンター会議を適時に開催し、検討事項について、審議あるいは調整等を行っている。そのうえで就職支援に関わる各種事項を、教員と事務職員が分掌し業務を遂行している。【資料 2-3-1 北海商科大学キャリア支援センター規程】
・ 民間企業、公務員、団体職員等、様々な進路をめざす 3 年次の学生に対して、授業時間
外に就職支援のためのガイダンス・講座を年間で 13 回行っている。その支援内容は、毎年度 4 月、７月、10 月の就職ガイダンスにおいて各期の実施計画を周知し、これに即して就職・公務員ガイダンス、就職支援講座（自己分析・業界研究・企業研究・適性検査・筆記
試験対策・面接対策等）、インターンシップ講座等を実施している。令和 4(2022)年度のガ
イダンスおよび諸講座は、引き続き、新型コロナウイルス感染防止に努め、対面とオンラインを併用しながら実施している【資料 2-3-2 キャリア支援スケジュール】。
・ 3 年次の学生からの業界・企業の選択や適性職種等の相談に対して、教員及び事務職員が分担して個別面談を実施している。その際には、就職活動にとって必要な情報や知識を身に付けさせるために、一人ひとりの理解度に応じて丁寧に説明している。令和 3(2021)
年 2 月に実施した 3 年生向け一斉個別面談は、新型コロナウイルスの感染対策から、遠隔方式を基本に実施し、対面方式を希望する学生には感染予防措置を講じた上で対面方式により実施した。また、就職活動中の 4 年次の学生に対する個別指導としても、面談等を適時実施している。令和 2(2020)年度の 4 年生向け個別面談・相談は、新型コロナウイルスの感染対策から、当初遠隔方式のみで実施していたが、令和 4(2022)年夏季より対面方式
を希望する学生には感染予防措置を講じた上で対面方式により実施することに改めた。
・ 就職活動に関わる企業情報ファイル、求人票、公務員関係資料、就職情報関連誌紙等の資料については、就職情報センター内に用意されており、年間を通じて学生が利用している。
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北海商科大学・ 本学と北海学園大学は、平成 20 年(2008)度に就職支援ポータルサイトを構築し、通称「ミナトコム」として運用を開始した。当該ポータルサイトは就職支援のデータバンクとして構築され、学生が業種や事業内容、PR 情報、事業所等の企業データを検索することができる。また、SPI 試験対策講座等のコンテンツ、就職イベント情報を閲覧するとともに、本学からの就職情報等のメールの受信や各種イベントの予約が可能である。当該ポータル
サイトには自宅等の学外からの操作機能も備わっていることから、就職支援の重要な柱の1 つとなっている【資料 2-3-3 就職支援ポータルサイト「ミナトコム」】。
・ 本学と北海学園大学とは、就職支援のイベント開催においても協調体制を構築している。毎年、3 年次と 4 年次の学生に対する学内合同企業説明会および学内業界研究会の開催にあたっては、両キャリア支援センターが共同で企画し、企業への参加依頼や学生への周知等を実施している。なお、令和 4（2022）年度の学内合同企業説明会は、6 月と 8 月と10 月のいずれも、引き続き、新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、対面で実施した【資料 2-3-4 学内合同説明会】。
・ カリキュラム以外における資格取得については、本学と北海学園大学のキャリア支援センター主催による「学内資格講座【資料 2-3-5 学内資格講座】」を開講している。低価格で学べる、WEB 講義なので自分のペースで学べるなど学内講座としてのメリットを有する。
コースは、秘書検定 2 級、サービス接遇 2 級、ビジネスマナースペシャリスト、マイクロ
ソフトオフィススペシャリスト Word、マイクロソフトオフィススペシャリスト Excel、法学検定、宅地建物取引士、国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、日商簿記
検定 3 級、日商簿記検定 2 級、FP 技能士 3 級、の 12 コースを備えている。
・2 年次と 3 年次の学生の保護者に対して開催される保護者説明会のなかで、保護者向け
就職説明会を開催している。説明会では就職決定状況や主な進路等の情報、保護者向け講座（3 年次）を提供し、本学の就職支援への理解を促している。これにより保護者とキャ
リア支援センターとによる学生支援の相乗効果が期待されている。令和 4（2022）年度の 2
年次と 3 年次の学生の保護者に対する保護者説明会は対面とオンラインで実施した【資料2-3-6 保護者説明会案内文書、保護者説明会アンケート回答結果】。
・ 教員や事務職員が分担して札幌市内中心に各地域の企業等を継続的に訪問している。その目的は、卒業生の教育目的達成状況の確認、継続的な求人および採用の確保、並びに採用情報の収集にある。本学学生の卒業後の勤務地は、主に石狩圏内（特に札幌市）をはじめとする道内一円であり、各企業から収集した新たな情報は、就職支援に活用されている。
令和 4（2022）年度は、過去 2 か年の新型コロナウイルスの感染拡大の影響もあり、前年度に引き続き企業訪問の計画はない。
・ 就職決定率は、令和 2（2020）年度は 95.1％、令和 3（2021）年度は 96.8％、令和 4(2022)
年度は 95.5%である（いずれも 3 月末時点）。就職先は卸売・小売業、サービス業、金融・保険業、宿泊・飲料サービス業等、業種は多岐にわたる【資料 2-3-7 就職決定率】。
商学部（教育課程内）
・ １年次の学生に対して、将来の目標設定（キャリアプラン）を考える授業時間を設定している。具体的には、学習技術や現状認識能力の向上を図る目的で開講される前期「社会文化ゼミナール」の授業 5 回（1/3）を利用し、演習・グループワーク・発表を通して意識29

北海商科大学の涵養を図っている。
【資料 2-3-8 社会文化ゼミナール P21

第５章

大学生としてのキャリアプランを考える】
・ 2 年次前期のカリキュラムの中に「特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）」（自由科目として 2 単位）を配置して、キャリア支援センターが担当者と授業内容を決定し単位認定を行っている。講義のねらいは職業選択という側面から社会を概観し、学生に自らの進路を考えさせることにある。また、到達目標を設定し進路選択に備えて、社会から求められる資質・能力や、それらを具備するための行動についても学習する【資料 2-3-9 特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）シラバス】。
・ APQ 科目を、2 年次から 4 年次にかけて開講し、科目担当者が単位認定を行っている。
当該科目は資格取得のための就職支援として位置づけられ、「情報管理論Ⅰ～Ⅲ」（各 2 単位、以下同様）、「旅行業務論Ⅰ～Ⅳ」、「社会行政論Ⅰ～Ⅴ」、「税務会計論Ⅰ～Ⅲ」、「通商
実務論Ⅱ」が配置され、本学のカリキュラムの特徴の 1 つとなっている。それらの目標とする検定・資格等は、「情報管理論」において MOS(Microsoft Office Specialist) Excel、Word、PowerPoint、「旅行業務論」において国内旅行業務取扱管理者、総合旅行業務取扱管理者、「社会行政論」において国家公務員採用一般職試験、地方上級試験等、「税務会計論」
において税務会計能力試験、「通商実務論」において貿易実務検定である【資料 2-3-10 APQ科目】。
・ 3 年次のカリキュラムの中に「特殊講義Ⅳ（インターンシップ）」（自由科目として 2 単位）を配置し、平成 26(2014)年度から一定の条件を満たした学生を対象に、キャリア支援センターから教務センターへ単位認定の申請を行っている。当該科目では、企業や官公庁等の職場で一定期間の就業体験を積んだ学生を対象とし、ガイダンス等への出席状況、報告書や課題レポートの内容、受入先の評価等を併せて総合的に評価している。なお、大学派遣の「インターンシップ」は平成 21(2009)年度から開始され、期間は数日から 3 週間まで多岐にわたっている。実施方法は毎年 5 月、本学が加盟する北海道地域インターンシッ
プ推進協議会からの情報に基づいて受入先を選定している。次いで、ガイダンスを実施して学生に「インターンシップ」の概要や受入先の状況等を周知し参加希望者を募っている。
その後 7 月にかけて同協議会事務局と連絡協議を行い、学生と受入先とのマッチングを経て夏季休業時に派遣している【資料 2-3-11 特殊講義Ⅳ（インターンシップ）シラバス】。
大学院（教育課程外）
・ 大学院生は、個々人の専門分野に特化した指導を必要とする場合が多く、基本的には大学院の指導教員が就職支援にあたっている。キャリア支援センターとしては、進路相談があれば個別面談で対応することとしている。
大学院（教育課程内）
・ 研究発表会で発表することは、修了後のキャリア形成において非常に重要なスキルである。大学院生の研究発表参加（国内に限る）に関して、学会等の参加を促すため、各年度
2 回を限度として学会研究発表旅費が補助される【資料 2-3-12 大学院生の学会研究発表に係る特例措置について 再掲】。

30

北海商科大学（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
商学部（教育課程外）
・ 2 年次後期の就職支援講座については、今後は支援内容の拡充を行い、これによって 2年次から 4 年次までの継続的な学生への就職支援体制の構築を図る。
・ 就職支援ポータルサイト「ミナトコム」については、引き続きポータルサイトの長所や利用方法について学生への周知を図る。
・ 学内合同企業説明会・学内業界研究会については、これまでも繰り返しガイダンス等で強く参加を指導してきたが、さらに参加学生を増やす方策を検討していく。
商学部（教育課程内）
・ 2 年次前期の｢特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）｣に関しては、多様な業界の外部講師を招聘する。また、就職活動の基礎知識の習得をはじめとして、引き続いて働き方の多様性、働く意味やライフキャリアをも考える授業の展開を図る。
・ 3 年次の「特殊講義Ⅳ（インターンシップ）」に関しては、石狩圏内の企業を中心に圏外の道内企業も含めて、継続的に受入企業の確保に努める。その際、引き続き学生の要望を踏まえて受入先を選定するとともに、多くの学生に参加を促す体制を継続していく。
大学院（教育課程外）
・ 大学院生の就職支援については、キャリア支援センターと指導教員との連携に基づく就職支援及び情報提供システムの構築を検討する。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

商学部
・ 本学では、学生生活の安定を図るための学生サービス及び厚生補導の役割を「学生自身が学生生活の中で心身を鍛え、豊かな人間性を獲得して健全な社会的適応性を獲得するための組織的な支援活動」と位置づけており、これを遂行するために学生支援センターを設置している。学生支援センター【資料 2-4-1 北海商科大学学生支援センター規程】の構成
員は、センター長、センター委員 6 人、課長を含む 3 人の職員、看護師・保健師資格を有する医務室担当職員（常勤）（以下、「医務室担当職員（常勤）」という）、公認心理師等の資格を有するカウンセリング担当職員（非常勤）（以下、「カウンセリング担当職員（非常勤）」という）各 1 人である。
・ 学生支援センターが担当する業務は、以下の 7 項目である。
(1)学生生活及び学生相談に関する事項
31北海商科大学(2)諸団体及び学生の課外活動に関する事項(3)表彰及び懲戒に関する事項(4)奨学生に関する事項(5)学生の福利厚生に関する事項(6)学生の健康管理及び保健衛生に関する事項(7)その他必要と認められる事項
学生支援センターは、上記業務を円滑に行うためカウンセリング委員会【資料 2-4-2 北海商科大学カウンセリング委員会規程 再掲】を置いている。
・ 学生支援センターの業務に関する事項は、センター長を議長として、センター長及びセンター委員から構成される学生支援センター会議を必要に応じて開催し、審議・決定している。また上記(6）の事項のうち、特に学生の心的支援に係わる業務についてはカウンセ
リング委員会が対応しており、委員会は委員長を議長として、カウンセリング担当職員（非常勤）から構成されるカウンセリング委員会を必要に応じて開催し、審議することとしている。
学生支援センター長は、学生支援センター会議において審議された結果を迅速に教授会に提議し、その場で再度審議することによって学内の意見が反映される仕組みになっている。なお、学生に懲戒及び教育的措置が必要となった場合には、別途定める「学生の懲戒に関する規程【資料 2-4-3 北海商科大学学生の懲戒に関する規程】」に基づき適正かつ公正に遂行される。
・ 学生支援センターでは、学生生活の経済面での安定化を支援するために様々な奨学金を扱っている。学生は、日本学生支援機構の給付型、貸与型第一種、第二種の奨学金をはじめ、地方公共団体、各種財団法人や民間団体から提供される奨学金に加えて、大学独自の奨学金を利用することができる。大学独自の奨学金である北海学園奨学金【資料：2-4-4 北海商科大学奨学規程】は、人物及び学業が優秀で修学が困難な学生に給付されている。また、北海商科大学教育振興資金に基づく北海商科大学教育振興資金奨学金【資料：2-4-5 北海商科大学教育振興資金管理運営規程】があり、本学の教育方針に鑑みた教育振興を目的として、特に優れた能力を有し顕著な成績を修めた学生及び団体に対し奨学金等を給付している。これら大学独自の奨学金は海外留学の奨励にも大きく寄与している。
そうした一連の奨学金の給付や貸与に関する情報は、『STUDENT HANDBOOK』に概要を掲載
し、さらに前・後期開始時の各学年ガイダンスの際に説明会を行うとともに、さらに別途時間を設け奨学金説明会を開催し丁寧な説明を行っている。また随時、学生支援掲示板等でも周知している。令和 2(2020)年度はコロナ禍のため、学生支援緊急給付金（文科省）と緊急特別無利子貸与奨学金（日本学生支援機構）の対応も行った【資料 2-4-6 STUDENTHANDBOOK2023 P17-23】。
・ このほかの経済面での生活安定化支援としてアルバイトの紹介を、掲示板などを活用して行っている。紹介する業務については、職種、業務内容の適切性や安全性などを吟味し、学業や学生生活に支障をきたさないかどうかを十分に確かめたうえで、適正な業務のみを紹介している【資料 2-4-7 STUDENT HANDBOOK2023 P23】。
・ 学生生活の住居面での安定化支援として、自宅以外の遠隔地から入学する学生に対して安価で安心できる住居を提供するために、その斡旋を北海学園生活協同組合【「資料 2-4-832

北海商科大学

北海学園生活協同組合「住まいのガイド 2023」】に依頼している。また、交換留学生には
本学園の宿舎を提供している。
・ 本学には、学生が課外活動を行う体育系サークルと文化系サークルがあり、それらを統括する主体的組織としてサークル連合協議会がある。すべての体育系サークル、文化系サークル及び同好会は、この連合協議会に所属しており、執行部を中心に公認サークルへの間接補助金の配分や同好会からサークルへの昇格などに取り組んでいる。令和 4(2022)年
度は、前年度同様コロナ禍のため、新入生勧誘、サークル PR 大会を実施できなかった。一
方、全学的行事である体育祭や大学祭（北海商科祭）は、体育祭・大学祭実行委員会が主体となって取り組んでおり、いずれも企画段階から当日の運営まで、すべて実行委員会が執り行っている。ただし、令和 3(2021)年度の大学祭は、コロナ禍のため、中止となった。
令和 4(2022)年度の大学祭は感染症対策を行い制限付きとはなったものの、再び開催となった。学生支援センターは、このような活動を行うサークル連合協議会、体育祭・大学祭
実行委員会や各サークルからの相談に適宜応じるなどして活動を側面的に支援し、さらに会議、行事や活動のための施設、テニスコート（北海学園大学と一部共有）等を提供しており、多くの学生がそれらの施設を利用している。本学が提供できない活動施設について
は、必要に応じ外部の施設を借用し、使用している。そして本学は、学生の課外活動に対して学生から徴収する大学諸費を活用して各団体やサークルの活動費を中心に、積極的に資金面の支援をしている。令和 4(2022)年は緊急事態宣言の解除を受け、5 月 1 日現在、複数のサークルで活動の再開又は再開に向けた準備が進められた【資料 2-4-9 第 15 回北海商科祭パンフレット】。
商学部・大学院共通
・ 学生支援センターは、心身の健康面から学生生活の安定化を図るために、毎年実施している定期健康診断に加え、学生から寄せられる各種相談等に関して以下【資料 2-4-10
STUDENT HANDBOOK 2023 P16（カウンセリング）】のように対応している。医務室では平日
9 時～16 時、土曜日は 9 時～12 時 40 分まで医務室担当職員（常勤）1 人が常駐し、怪我や急病の学生にきめ細かく対応しているほか、健康相談にも応じている。心的支援について
は、「カウンセリングルーム」においてカウンセリング担当職員（非常勤）が毎週火曜日 13時～17 時、カウンセリングを通して直面する問題や悩みなどの相談に応じている。さらに学生生活に伴う生活相談等の一般相談は、学生支援センター委員 2 人が相談日を設けて研究室で応じており、学生から寄せられるその他の相談についても、随時、事務室学生支援
窓口において担当職員が対応している。ただし、令和 4（2022）年度のカウンセリングは相談件数計 35 件うち新規取扱数 4 件で、健康相談と一般相談はなかった。
・ハラスメント【資料：2−4−11 STUDENT HANDBOOK 2023 P16（ハラスメントに関する相談）】については、ハラスメント防止委員会【資料：2-4-12 北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程】が主体となって適切に対応している。
大学院
・ 留学生が生活・研究面で充実した留学生活を送るためには、良質な宿舎を確保することが必要であることから、大学院生（推薦）の宿泊施設は、安定化支援として本学園が提供
33

北海商科大学している。宿泊施設は、大学の近くに位置して利便性も高く、安全面にも配慮して外部からの危険を極力防いでおり、留学生交流の推進を図る上で必要不可欠である。
・ 学部生と同様に大学院生についても、経済面での生活安定化支援のための各種奨学金制
度があり、学生支援センターがその選考にあたっている。このほかの生活安定化支援に関しては、支援する内容ごとに各指導教員を中心に大学院研究科委員会及び学生支援センターなどの関係各部局が連携し、対応している。
・ 大学院生の学生生活上のそのほかの支援に関しては、各指導教員を中心に大学院事務担
当及び関係各部局が連携し、個別に対応している。
・ 各指導教員のメールアドレスは公開されており、大学院生が諸問題について自由に連絡・相談できる体制となっている。
（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通
・ 学生が昼食をとる学内の食堂スペースの狭隘さや食事メニューのバラエティー不足等に関して、学生からも改善要望が出されている。こうした学生の福利厚生施設等の改善を今後も継続して検討していく。
・ 障がいを持つ学生が学内をスムーズに移動するためのバリアフリー化を今後も積極的に推進して、そうした学生の受入れ体制を充実させる。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

商学部・大学院共通
・ 校地、校舎等は設置基準を上回る十分な面積を有している【資料 2-5-1 認証評価共通基
礎データ様式 1 抜粋】。
・ アクティブ・ラーニングや PBL（Project Based Learning）は、2 号館の 2301 教室（収容定員 25 人）、2302 教室（収容定員 25 人）、2303 教室（収容定員 25 人）、2304 教室（収容定員 25 人）のゼミナール教室（4 室）において展開が可能となった。【資料 2-5-2 北海商科大学講義室、演習室等の概要】
・ 例年、授業科目「スポーツの科学」は併設校の体育館を借用していたが、令和 2(2020)年後期から増築した体育館を使用している。
・ 教室の整備・管理は教務センターが行い、それらの設備の点検、故障個所の補修、機器
34

北海商科大学の希望などへの対応等を恒常的に実施している。平成 28(2016)年 5 月より利用を開始した
新校舎では、各教室への標準的な AV 機器を装備している。
・ 教員の研究室は、39 室の個室（1 室平均 26.0 ㎡）を確保しており、専任教員全員に対し貸与している【資料 2-5-3 研究室一覧表】。
・ 非常勤講師には、１階に非常勤講師室（27.5 ㎡）を備えており、授業の準備や休憩等ができるスペースを確保している。
・ 大学院生には、講義室（4 室、収容定員 77 人）、大学院生研究室（3 室、収容定員 21 人）、
研究科資料室を備えており、机、コンピュータ等が自由に使えるよう整備している【資料2-5-4 2023 商学研究科便覧

P155 大学院研究施設】。

（その他）
・ 本学の 1 階医務室に AED（自動体外式除細動器）を設置し、速やかな応急手当が行える環境を整えている。
（安全性）
・ 耐震に関しては、「建築物の耐震改修の促進に関する法律」により、建築基準法施行令
改正による新耐震基準に則した建築物となっている。
・ 建物全体は機械警備システム及び防犯カメラによる常時監視をしており、火災や防犯等に備えている。また警備員も常駐しており、安全確保に努めている。
・ 毎年 1 回、職員による防火訓練を実施している。本学には自衛消防隊組織が設置され、職員には、有事が発生した際の役割が与えられている。
・ 建物について、年 2 回ビル管理法に基づいた定期清掃に加え、日常的な清掃も実施している。また、建築基準法の規定に基づき特殊建築物及び建築設備については、調査・検査
資格者による調査又は検査を受けて、安全を確認し、その結果を特定行政庁に報告している。
・ 給排水等の衛生面については、受水槽は年 1 回、汚水槽・雑排水層は年 2 回の法定定期清掃を実施している。飲料水は末端蛇口にて残留塩素濃度測定を実施し、年 1 回保健所に報告書を提出している。
・ 電気関係については、年 1 回の法定定期点検を実施し、消防設備については年 2 回の法定定期点検を実施している。エレベータ等の設備については専門会社と保守契約を締結して定期点検・メンテナンスを実施し、事故の未然防止に努めている。
・ 防火訓練の実施方法や時期については、毎年の各行事予定との日時調整を図りつつ、出来るだけ全学生を対象に実施するように計画する。
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

商学部・大学院共通
・ 運動場は、「清田グランド（清田区清田 355 番地）」に多目的グランド、サッカー場、第1 野球場、第 2 野球場、ラグビー場、テニスコート（6 面）を設置しており、十分な面積を有している（北海学園大学と共有）。
・ 令和 2(2020)年 3 月に体育館を増築し、十分な面積（947 ㎡）を有している。
35

北海商科大学

・ 体育施設は、旭町校地のテニスコート（北海学園大学と共有２面）と栄町校地のテニスコート（本学専有１面）を所有している。その他の体育施設については、必要に応じ外部の施設を借用し、使用している。
・ 建学の精神並びにこれを受けての大学の使命・目的及び教育目的を達成するために、講義室（19 室（収容定員 1,228 人）は AV・ネットワーク設備を設置）を備え、ゼミナール用の演習室（14 室、収容定員 357 人）を備えている。さらに、コンピュータ実習室は、2201
教室（収容定員 25 人）、2202 教室（収容定員 30 人）、2203 教室（収容定員 30 人）、2204 教室（収容定員 30 人）の 4 教室を備え、それぞれ収容定員と同数のコンピュータを設置している。なお、学生が自由にコンピュータを利用することができるスペースと装置を配置している【資料 2-5-5 北海商科大学講義室、演習室等の概要

再掲】。

・ 令和 3(2021)年 4 月により、前年度に導入した映像収録・配信・管理システム「mediasite」
は既存の LMS（CoursePower）と連携させた。これにより学生は授業の予習・復習に教員が制作した映像動画教材をより活用しやすくなるなど、学習者主体の教育の強化に向けた機
能改善に取り組んでいる。
・令和 4（2022）年度から北海学園全体の ICT 事業を総合的に推進することを目的として、
北海学園法人本部と連携された「北海商科大学 ICT 連絡会」が新たに設置され、双方で情報共有を図りながら、本学の ICT 教育推進に向けた方策を講じていくこととした。
・ 附属図書館（臨時事務員 1 人、業務委託契約派遣 2 人）は、令和 5(2023)年 5 月 1 日時
点において近年蔵書整理を行っているが、蔵書冊数約 14 万 3912 冊を有し大学の学生及び教職員の便宜に供している。開館時間【資料 2-5-6 認証評価共通基礎データ表 2-11 図書館の開館状況】は月曜日から金曜日まで毎日午前 10 時から午後 6 時まで、土曜日は 12 時
30 分まで、令和 4(2022)年度の年間利用者は新型コロナウイルス感染症の影響があった昨
年度（1,374）から回復し延べ 1,896 人であった。
・ 図書館には、一般的な自由閲覧スペース（356.7 ㎡）のほかに、視聴覚ブースに AV 機
器 4 台、本学所蔵の図書・雑誌検索のためのコンピュータ（OPAC）4 台、プリンター1 台を備えている。
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

商学部・大学院共通
・ 障がい者用トイレ（男女）をはじめ、自動ドアの設置、地下鉄コンコースと接続する出入り口には校舎との廊下接続部にエレベータを設置するほか、通路・床等も極力段差を無くすように配慮し、車イスによる移動での困難を解消するよう努めている。
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

商学部・大学院共通
・ 授業を行う学生数に関しては、従前より教室の定員に応じて履修者数を設定し、少人数教育を徹底している。
・ 授業を行う学生数については、各科目の特性や授業形態によって教育効果は異なるもの
であるが、少人数で行うことは効果的であり、教員による授業管理も適切に行いうるものであるため、各学科において時間割上の科目配置を工夫するなど、少人数のクラス編成を
36

北海商科大学推進している。また、一般教育科目については、適正な履修者数による授業展開を行うた
めに、履修希望者の多い授業の開講クラスの追加や履修者選抜などによって、少人数教育に努めている。
（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通
・ 現在の懸案は温暖化による室温上昇の対策であり、第 1 学期の気温上昇が顕著にあらわれる 6 月中旬から 8 月初旬にかけて環境改善のための方策を検討している。新校舎 2 号館に対してはこれらの対応を行ったが、旧校舎 1 号館に対しては、網戸やフイルムを貼るなど、室温上昇を抑制する対応に向けた効果的な対応を検討している。
・ 新型コロナウイルス感染症の全国的かつ急速なまん延を防ぐとともに、事業者が十分な
感染拡大防止策を講じるための環境整備を行うため、各関係法令において安全確保を前提としつつ柔軟な対応ができるよう、検討を行う。
・ コロナ禍においては多様な形態での授業展開を余儀なくされていることから、学生の学
修スタイルに変化が生じてきている。そうした変化に対応するため、アンケート結果で得られた学生の要望を可能な範囲で汲み取る組織体制の構築を検討する。
・ 令和 2（2020）年度に行われた「ICT 環境整備計画調査」に基づき、令和 4 年度私立学校施設整備費補助金（文部科学省・ICT 活用推進事業）の事業に応募するなど、通信速度の高速化、安全性の高い認証ネットワークの導入、安定的な通信帯域の確保、構内の利便性の高いネットワークの実現等を実現するために必要な機器類の導入を行い、校舎内施設の ICT 環境の改善を行う。
・ 今後の LMS の在り方（更新等）については、既存の LMS（CoursePower）の使い勝手について学内でユーザーアンケートを行うとともに、教職員による将来の教育現場を見据えた機能要望などを取りまとめ、今後大学としての ICT 教育の方針を定めて行う。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

商学部・大学院共通（学生の意見、反映）
・ 施設・設備などに対する学生の意見等は、必要に応じ学生団体の代表と学生支援センター長とが懇談する機会が設けられている。学生から寄せられた意見・要望は、学生支援セ37

北海商科大学

ンター長、学部長を通じセンター協議会または教授会等でとりあげ、学長のもとで検討されて、可能なものから可及的速やかに実現するよう努めている。
・ 学生からの意見・要望の把握については、必要に応じて学生と協議の場を持つように努めている。学生から寄せられた意見・要望は、学生支援センターで十分な検討がなされ、可能なものから可及的速やかに実現するよう努め、不可能なものについては学生の理解を得るよう説明を尽くし、相互理解の促進に努めている。また、学内のイベントや学生たちの様々な活動に関する大学から学生に向けた情報については、学生支援掲示板や大学ウェブサイトを通して適宜発信されている。
大学院・ 各指導教員のメールアドレスは公開されており、大学院生が諸問題について自由に連絡・相談できる体制となっている。
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

商学部・大学院共通
・ 学生支援センターは、心身の健康面から学生生活の安定化を図るために、毎年実施している定期健康診断に加え、学生から寄せられる各種相談等に関して以下のように対応している。医務室では平日 9 時～16 時、土曜日は 9 時～12 時 40 分まで医務室担当職員（常勤）１人が常駐して怪我や急病の学生にきめ細かく対応しているほか、健康相談にも応じている。心的支援については、「カウンセリングルーム」においてカウンセリング担当職員（非常勤）がカウンセリングを通して直面する問題や悩みなどの相談に応じている。さらに学生生活に伴う生活相談等の一般相談は、学生支援センター委員 2 人が相談日を設けて研究室で応じており、学生から寄せられるその他の相談についても、随時、学生支援窓口において担当職員が対応している【資料 2-6-1 STUDENT HANDBOOK 2023 P15-16】。
・ 各種ハラスメント（セクシャル・ハラスメント、アカデミック・ハラスメント、パワー・ハラスメント）については、ハラスメント防止委員会（教員及び職員各 2 人ずつで構成）が主体となって適切に対応している。

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

商学部
・ 本学は前期・後期に１回ずつ学生へ授業評価アンケート「授業改善のための学生アンケ
ート調査」
（以下、
「学生用アンケート【資料 2-6-2

授業改善アンケート令和 4(2022)年度

案内、手引き】を実施している。学生用アンケートには自由記述欄があり、大学の施設・設備に関する要望が寄せられるケースもあるため、その際は関連部署と協議し対応可能な事項より改善に向けて、連携して取り組んでいる。
大学院
・ 大学院は研究指導担当教員による少人数指導体制をとっているため、大学院生からの意
38北海商科大学

見や要望は指導教員が個別に受け付けているが、教務担当事務職員が窓口相談を通して受け付けている。内容によっては研究科長や教務担当教員と連携をとり、協力して対応する体制をとっている。また、各年度の開始前後に大学院ガイダンスを実施しており、大学院生への学修についての説明と同時に、意見・要望を聞く機会ともなっている。
（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
商学部・大学院共通
・ 学生からの意見・要望の把握については、学生団体の代表などとの懇談、意見交換の場を必要に応じ設けているが、今後ともコミュニケーションをとっていくようにする。また、学生から寄せられた意見・要望は、学生支援センター長のもと、学生支援センターで速やかに実行可能性を検討し対応する。
今後も、多様な方法で学生や大学院生の意見・要望を把握して、直ちに出来ることは速やかに改善・実行し、学生の満足度の向上に努める。
［基準 2 の自己評価］
商学部
建学の精神と本学の特色・目的に基づく 3 つのポリシー（アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）に沿った学生の受入れ、教育課程編成
及び教授方法、学修及び授業の支援、単位認定、卒業・修了の認定等、学生の受入れから卒業・修了に至るまでの、教育目的達成状況の評価とフィードバックを行い、一貫性を持って教育研究活動が行われている。また、これらの教育研究活動の基盤となる教員の配置・職能開発等においても 3 つのポリシーを達成するに相応しい構成と内容を伴っているものと判断する。さらに、より効果的な教育研究活動と快適な学生生活を補完する教育環境の整備やキャリアガイダンス・キャリア講座をはじめとする様々な学生サービスにおいても、充分な環境が提供されている。
これらのことから、設置基準等関連する法令に適合していることはもちろんのこと、各項目における事実の説明と自己評価を総合判断した結果、本学は、「基準2、学生」を満たしていると自己評価する。
なお、学部教育においては、建学の精神を踏まえた教育目標である「アジアの時代にアジアを学ぶ」に沿った、意欲の高い学生をさらに幅広く受入れ、グローバル化社会に対応した人材育成の点から、本学の特色・目的及び3つのポリシーについて文言の統一などを含め再点検するとともに、学部の教育課程を再点検し、教育の質的保証・質的向上の観点から、必要に応じて見直しを図るものとしている。
大学院
大学院においては、全般的に効果的な教育を実現していると考える。修士課程においては、研究構想発表会、修士論文中間発表報告を、博士後期課程においては、博士論文研究
報告会、博士論文構想報告会、博士論文中間報告会を通じて研究者相互の指導方針などの自己点検・評価を図るものと位置付けている。加えて、高次の教育研究活動を維持向上さ39北海商科大学

せていく上で、今後も 3 つのポリシーの文言の統一を図りながら、その目的に適った優秀な学生を受入れていくことが重要であり、教育の質向上に関する PDCA サイクルの確立のために、教職員が一丸となって研修会や協議会・座談会のほか、積極的な FD 活動を進めていくことが最も重要であると認識している。

40

北海商科大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

商学部・大学院共通
本学では、建学の精神【資料 3-1-1 大学ホームページ

建学の精神】を踏まえ、「北海商科大学学則」第１条【資料 3-1-2 北海商科大学学則】で本学の教育目的、「北海商科大学大
学院学則」第１条【資料 3-1-3 北海商科大学大学院学則再掲】で本学大学院の教育目的を定めるとともに、商学部・各学科【資料 3-1-4 商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程】、商学研究科・専攻【資料 3-1-5 北海商科大学大学院学
則・第 7 条・第 8 条】において、人材の養成に関する目的、教育研究上の目的を定めている。これらを踏まえて、商学部、商学研究科はディプロマ・ポリシーを策定【資料 3-1-6
大学ホームページ
後期課程

3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士

再掲）している。

建学の精神、教育目的は、『大学案内』、『大学院要覧』、『STUDENT HANDBOOK』に、ディプ
ロマ・ポリシーは『STUDENT HANDBOOK』、『商学研究科便覧』に掲載され周知されている。
また、これらは大学ウェブサイトに掲載され、すべての学生がいつでも閲覧できるように
している。
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
商学部・大学院共通
単位認定基準、卒業・修了認定基準については、ディプロマ・ポリシーを踏まえ、「学則」（第 24 条・第 25 条・第 28 条【資料 3-1-7 北海商科大学学則・第 24 条・第 25 条・第 28条】）及び「大学院学則」（第 34 条・第 35 条【資料 3-1-8 北海商科大学大学院学則・第 34条・第 35 条】）に定められており、単位認定はこの基準に基づき厳正に行われている。また詳細を『STUDENT HANDBOOK』、『商学研究科便覧』、『大学院要覧』に記載し周知している。
また、これらの規程は大学ウェブサイトにも掲載されている。
授業科目の成績は、A+・A・B+・B・C+・C・D の 7 段階によって評価し、A+・A・B+・B・C+・
C を合格として単位を与え、D を不合格としている（学則第 25 条【資料 3-1-9 北海商科大
学学則・第 25 条
34 条

再掲】、大学院学則第 34 条【資料 3-1-10 北海商科大学大学院学則・第

再掲】）。
41

北海商科大学

成績評価基準及び評価方法については、学生に公開される授業科目ごとのシラバス（講義概要）に「授業のねらい」、「到達目標」や「授業内容」等とともに明記し、学生の授業や課題に対する取り組みに役立つようにしている。特に、レポート提出や小テスト、試験などの具体的な学修活動ごとの評価のウェイト等も明記しており、学生が明確な学修計画を立てられるようにしている。また、成績評価の公平性の確保と、学生が自らの学修成果を確認する機会を与えるために、各学期の成績通知後に学生が評価や成績について異議がある場合【資料 3-1-11 STUDENT HANDBOOK 2023 P48】には、問い合わせを受け付ける「評価に関する照会」期間を設け、学生の質問に答えている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

商学部（キャップ制など）
本学では 1 年 2 学期のセメスター制を採用している。学生それぞれが各科目に費やす予習・復習時間を考慮に入れ、単位の実質化と学修の効率を損なわないようにするため、学生が各セメスターに履修登録できる単位数にキャップを設け、「履修登録の上限単位数」として『STUDENT HANDBOOK【資料 3-1-12 STUDENT HANDBOOK 2023 P49】』及び「履修規程（第6 条【資料 3-1-13 北海商科大学履修規程・第 6 条】）」に明記している。また、他大学等における授業科目履修単位認定、大学以外の施設等における単位認定、入学前既修得単位認定、編入者の単位認定については、「学則」（第 26 条・第 27 条【資料 3-1-14 北海商科大学
学則・第 26 条・第 27 条】）及び「大学院学則」（第 31 条・第 32 条【資料 3-1-15 北海商科
大学大学院学則・第 31 条・第 32 条】）においてその上限を定めている。
（GPA 制度）
GPA 制度による成績評価については、『STUDENT HANDBOOK【資料 3-1-16 STUDENT HANDBOOK
2023 P47】』においてその意味と計算方法等を明記して学生に周知するとともに、「成績通知書」に各セメスターGPA、通算 GPA を表記して学生に知らせている。
GPA は、2 年次の学科選択制度、科目履修登録における優先順序の決定、APQ 科目等の履修制限やクラス編成、学業成績優秀学生表彰（北海商科大学教育振興資金による奨学金等）の選考基準、各学期の成績確定後に実施される成績不振者修学指導面談の対象者選定や成績改善指導等に活用しているほか、奨学金推薦者判定等にも幅広く利用している。
令和 4(2022)年度から、学則や『STUDENT HANDBOOK』に記載している履修上の必要事項
や運用ルール等を「履修規程【資料 3-1-17 北海商科大学履修規程再掲】」として別途制定し運用することとした。そのなかで、GPA を履修指導・学修支援等に向けた基礎情報として用いる従前からの用途に加え、カリキュラムマネジメント体制における GPA 活用度合
いの強化として、GPA を退学勧告の基準として利用することとした。また、履修規程の制定に際して、学期当初に履修した科目の内、必修科目を除く選択科目について学期の途中で取り消すことができる「履修登録科目の取消」制度（第 5 条）（
【資料 3-1-18 北海商科大学履修規程・第 5 条】）を設けて、評価指標としての GPA の精度を高めるよう改善を図った。

42

北海商科大学（単位認定手続き、卒業審査基準・学位授与手続き）
商学部
商学部では、履修した科目の単位認定は「試験成績と平素の成績とを総合し、学長が行うもの」とし、ここでの試験にはレポート提出、口頭試問等も含まれる（「学則」第 24 条
【資料 3-1-19 北海商科大学学則・第 24 条

再掲】）
。卒業審査についても、「学長」が「学則」に基づいて認定し学位を授与しており（学則第 28・第 29 条【資料 3-1-20 北海商科大
学学則・第 28 条・第 29 条】）、学位については「北海商科大学学位規則【資料 3-1-21 北海
商科大学学位規則】」に定められている。
大学院
大学院の単位の授与及び評価は、大学院学則第 34 条【資料 3-1-22 北海商科大学大学院
学則・第 34 条
第 35 条

再掲】に、修了要件は第 35 条【資料 3-1-23 北海商科大学大学院学則・再掲】に定められており、「研究科委員会」において認定が行われる。学位については「北海商科大学学位規則【資料 3-1-24 北海商科大学学位規則再掲】」に定められている。また、北海商科大学大学院学位論文に係る評価基準（学位審査に関する指針、審査体制と方法、評価基準等）【資料 3-1-25 大学ホームページ

北海商科大学大学院学位論

文に係る評価基準】は詳細かつ体系的に定められ、大学ウェブサイトで公開されている。
学位審査手続きとしては、審査委員会を設置し論文審査及び口述試験を行い、それに基づいて「研究科委員会」において合否案が作成され、合否が決定される。
（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
商学部
学生の学修の質を維持し、到達目標として示された学修成果をあげさせるためには、本学の建学の精神、教育目的に基づく教育課程・教育方針と、それを実現するための教育組
織に関する検証を継続的に実施し、検証に基づいてカリキュラム整備を行っていくことが必要である。引き続き、シラバスに明示している「成績評価の方法・基準」について組織的に検証し、厳正かつ公平な単位認定及び成績評価を全学的に行っていく。
将来に向けた課題としては、単位認定基準の厳正な適用のために、成績評価の厳格化とGPA 制度の質的保証を行うための一層の組織的取り組みが必要である。具体的には「教育研究評価委員会」の他に、新たに大学将来構想委員会などを学長・学部長を中心に組織してディプロマ・ポリシーを踏まえた学修到達目標のアセスメント・ポリシーの検討を実施
し、厳格で適正な成績評価体制を全学的に確立していくことが挙げられる。

大学院
引き続き、シラバスに明示している「成績評価の方法・基準」の実効性を組織的に検証し、厳正かつ公平な単位認定及び成績評価を行っていく。また、学校教育法施行規則及び大学院設置基準の一部を改正する省令の施行（元文科高第 380 号）を踏まえ、学位論文に係る評価に当たっての基準を公表する必要があるため、現行の学位規則、学位論文審査基準を集約し評価基準について検討する。
43

北海商科大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

商学部・大学院共通
本学では、学部・2学科、研究科・専攻において、建学の精神を踏まえた人材の養成に関する目的、教育研究上の目的、教育目的を定めている。また、それらに基づいてディプ
ロマ・ポリシー【資料3-2-1

大学ホームページ

科・修士課程、商学研究科・博士後期課程

3つのポリシー（商学部、商学研究再掲）】を定め、それを反映する教育課程を編成する方針としてカリキュラム・ポリシー【資料3-2-2

大学ホームページポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程

3つの再掲）】を策定している。
商学部
カリキュラム・ポリシーは『STUDENT HANDBOOK』に掲載され学生に周知されており、大学ウェブサイトの「学生生活」の「キャンパスライフ」からもすべての学生が閲覧できるようにしている。さらに、各セメスター開始時の教務ガイダンスの際には、毎回教務セン
ター長が口頭で直接学生に説明している。
大学院
大学院の目的及び使命は、大学院学則第 1 条において「開拓者精神の涵養」という建学の精神に基づき、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究め、自主的精神に満ちた、グローバル時代に相応しい、東アジア地域の発展に寄与する有為の人材を育成することと規定されており、カリキュラム・ポリシーは『商学研究科便覧／大学院要覧』や大学
ウェブサイトに掲載するなどして広く学内外に周知している。
修士課程は、広い視野に立って精深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度な専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。
博士後期課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の専門的な業務に従事するに必要な高度な研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。
商学研究科では、教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて、各課程で行っている中
間報告会を広く開示し、大学院生及び指導教員へのフィードバックを行うとともに、質の44北海商科大学

高い論文の執筆に繋がる指導体制を構築している。
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
商学部・大学院共通
本学では、学部・大学院研究科のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを策定している。本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーにおいて提示されている能力獲得のための教育課程編成方針を明示しており、両者の一貫性が確保されている。
商学部（シラバス）
カリキュラムを構成する各科目のシラバスには、カリキュラム・ポリシーに基づき当該科目が担う到達目標にディプロマ・ポリシーとの関連が明記され、各科目の学修内容から
2 つのポリシーの一貫性を具体的に確認することができる。商学部には 2 学科が設定され、学科それぞれにディプロマ・ポリシーに照らした具体的な教育目的が設定されている。
大学学則第 20 条の別表 1【資料 3-2-3 北海商科大学学則・第 20 条の別表 1】において教育課程の編成を示しているが、本学の教育課程は「異文化交流科目」、「専門基礎科目」、「専門関連科目」、「専門科目」、「専門キャリアアップ科目」、「教職に関する科目」に分けて編成し、授業は講義、演習、実習もしくは実技の何れかにより、あるいはこれらの併用により行っている。
（カリキュラム・マップ及びカリキュラム・ツリーなど）
本学では、学部のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを策定しているが、その関係を可視化し、学生の履修科目選択の際にディプロマ・ポリシーを意識させ、何をどのように学修していけばどのような能力を獲得できるのかを明示するためカリ
キュラム・マップとカリキュラム・ツリーを作成【資料 3-2-4 カリキュラムマップ・カリ
キュラムツリー

再掲】している。カリキュラム・マップでは、ディプロマ・ポリシーを卒業までに身につけるべき能力としての「到達目標」に落とし込み、どの科目がどの到達目標を担うのかを示している。また、カリキュラム・ツリーは科目間のつながりを示し、どの分野のどの科目をどの順序で履修していくことで到達目標に達するかを図示したものである。カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリーは、3 つのポリシーとともにホームページで学生に周知している。
（ナンバリング）
カリキュラムの体系性を明確にするために、本学ではカリキュラム・マップ、カリキュ
ラム・ツリーに加え、ナンバリング【資料 3-2-5 ナンバリング

再掲】を導入している。

すべての授業科目を対象とし、学科の特性に基づいたナンバリング方法で科目に番号をふり、どの科目がどの分野のどこに位置づけられているのかを明示している。ナンバリング
は、カリキュラム・マップ等とともに、ホームページで学生に周知している。

45

北海商科大学

大学院
商学研究科の教育課程は、ディプロマ・ポリシーに掲げた教育目標を達成するために、
カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性を持って教育および研究活動を展開している。カリキュラムを構成する各科目のシラバスには、カリキュラム・ポリシ
ーに基づき当該科目が担う「授業の到達目標及びテーマ」にディプロマ・ポリシーとの関連が明記され、各科目の学修内容から 2 つのポリシーの一貫性を具体的に確認することができる。
商学研究科には修士課程と博士後期課程があり、課程それぞれにディプロマ・ポリシーに照らした具体的な教育目的が設定されている。
大学院学則第 24 条の別表 1・2【資料 3-2-6 北海商科大学大学院学則第 24 条の別表 1・2】において修士課程および博士後期課程の教育課程の編成を示している。修士課程の教育
課程は、「北東アジアコミュケーション関連科目」、「東アジア関連科目」、「商学関連科目」、「観光産業関連科目」、「課題研究関連科目」、「特別講義科目」から構成される。博士後期
課程の教育課程は、「グローバルビジネス研究科目」、「コマース・ビジネス関連研究科目」、「観光産業振興戦略関連研究科目」、「研究関連特殊科目」、「研究指導科目」に分けて編成
し、授業は講義、演習により行っている。
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成（教育課程の体系的編成）
商学部
カリキュラム・ポリシーに即して本学の教育課程が体系的に編成されていることは、カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリング【資料 3-2-7 カリキュラムマ
ップ・カリキュラムツリー、ナンバリング

再掲】により明らかである。というのも、カリキュラム・ポリシー【資料 3-2-8 大学ホームページ
究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程）

3 つのポリシー（商学部、商学研

再掲】は、ディプロマ・ポリシーに示される能力・資質を修得させるために、どのような科目群を編成し、修得に適した方法（講義・演習・実習等）で授業を実施し、それらの科目をどう組み合わせて学修を進めるかを述べたものであるが、それを可視化し、ディプロマ・ポリシーと各科目の関係性と到達目標を示しているのがカリキュラム・マップであり、カリキュラムの体系性・系統性と構造を明示しているのがカリキュラム・ツリーだからである。
カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー、ナンバリングでカリキュラムの体系性を示すとともに、カリキュラムを構成する科目が具体的にどのような目標をもって開講されているかをシラバスで学生に示し、科目履修においては単位制度の実質を保つためにキャップ制、履修条件・制限を設け、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している
教育課程編成・実施の方針に沿った科目表及び学部 2 学科の専門科目群の配置は、北海商科大学学則別表 1 に示されており、『STUDENT HANDBOOK』においても「入学から卒業までの流れ」を図示し学生に周知している。また、多くの学生に共通して利用可能な履修モデ
ル【資料 3-2-9 大学ホームページ

履修モデル（STUDENT HANDBOOK 2023 P43）
】は、両学科共通モデル、商学科モデル、観光産業学科モデルとして大学ウェブサイト等に提示され46

北海商科大学ている。
学部では、1 年次に「語学」と「社会と文化」に分類される「異文化交流科目」を配置してバイリンガル教育の実践と東アジア地域を中心とした異文化理解を深める科目を学習する。中国語と韓国語を選択した学生には、1 年次後期（第 2 セメスター）に海外協定校への留学機会を提供する。
2 年次では商学科と観光産業学科で学修する専門科目の基礎となる「専門基礎科目」を必修として履修する。本学では平成 23（2011）年度入学生を対象とした学部入試の導入以来、2 年次後期開始時に所属する学科を決定している。学部 1 年次～2 年次前期までに商学科と観光産業学科の専門科目を学ぶための基礎を学んだ上で、各自の目的、関心、適性に基づいて主体的に所属学科を選択できるよう「学科選択制」を採用している。この制度の目的は、学生が自分自身の修学目的や将来の進路について、より深くより明確に自覚す
る契機を与えることにある。2 年次後期開始時に所属学科を決定し、第 4 セメスターから両学科の専門科目を履修する。専門科目は、両学科とも基礎から応用までを体系的に学べるように「基盤科目（A 群）」
・「発展科目（B 群）」
・「応用科目（C 群）」に分類し、第 4・5・
6 セメスターにおいて順次履修を進めるよう配置している。両学科の「専門ゼミナールⅠ～Ⅲ」は D 群として 2 年次後期から 3 年次後期に配置され、学生は他の講義科目等での学
修とゼミナールでの学修とを結合させながら専門性を高めていく。なお、「ゼミナールⅠ～
Ⅲ」のうち、4 単位の修得を卒業の必須要件として課しており、また 4 年次前期に配置される D 群の「ゼミナールⅣ」は、卒業論文を執筆するための準備科目と位置づけている。
そうしたゼミナールでは、一貫して少人数教育を重視している。併せて、この間学生は専
門科目の学修に関連する専門関連科目群からそれぞれの関心と必要性に応じて任意の科目を選択して、学修の幅を広げて周辺知識を修得していく。
専門科目と外国語科目に関連して実践的能力をさらに高めたい学生には APQ 科目が用意され、高度な専門職資格の取得を目指すことができる。外国語科目・両学科専門科目・APQ
科目の履修を続ける中で、中国・韓国を中心とした北東アジア地域とのビジネス連携や産業振興等の教育が進められている。これらに加えて、本学は高等学校教諭一種免許状（商業・公民）を取得するための教職課程を設置している。
本学では、十分な予習・復習時間を確保するために、平成 31/令和元年（2019）年度以降の入学生から、履修できる上限を各セメスター20 単位までとし、予習・復習にあてる学修
時間を十分に確保できるよう配慮している。
また、平成 29 年（2017）度に北海学園大学人文学部と単位互換協定を締結し、人文科学
分野の知識獲得に意欲的な学生に対して人文学部で学修する機会を提供している。
大学院修士課程、博士後期課程では、カリキュラム・ポリシーにおいてディプロマ・ポリシーで示された能力育成のための教育課程編成方針が具体的に明示されており、開設された授業科目はこれに対応し体系的に編成されている。
特に本学大学院においては、自らの専門分野も含めた幅広い講義科目を開講し専門分野の知識の深化を図るとともに、幅広い周辺知識の修得も可能にしている。同時に、少人数教育により問題解決能力を育成し、研究指導を通じて新たな知見を得る能力も習得させて47

北海商科大学いる。また、学会での発表、学内での中間報告会、公開発表会等を設定することで、学生の研究を促し研究能力の育成を図っている。また、TAの経験を通じ教育能力の向上も図っている。以上の点は、『大学院要覧』に記載され、大学ウェブサイトに掲載されている。
本学大学院は、北海学園大学大学院経済学研究科との間において単位互換協定を締結し相互に大学院生を受入れ、本研究科に開設されていない授業科目を中心に8単位まで修得することを認めている。
商学部
シラバスは全授業科目について作成されており、シラバス作成にあたっては各教員に『講義概要（シラバス）作成要領【資料3-2-10講義概要（シラバス作成要領）】』を配布し、一定の基準に基づいて作成している。学生は学部のシラバスを「教務システム」でいつでも閲覧して確認することができ、大学ウェブサイトの「学生生活」、「キャンパスライフ」の「講義概要（シラバス）」からも閲覧することができる。
シラバスには、学生が授業を通じて身につけられる能力を示す「授業のねらい」を明記しているが、「授業のねらい」の学修成果をカリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリ
ーに記載されているディプロマ・ポリシーを具体化した「到達目標」という言葉を使って具体的に表現することとしている。さらに、「到達目標」をどの程度達成できればどのような評価が与えられるかを「成績評価の方法・基準」において明示している。また、単位制の趣旨を保つため、「準備学修（予習・復習）の具体的な内容及びそれに必要な時間」
としてその内容を記述するとともに、「課題に対するフィードバックの方法」によりフィードバックを行うことを明記し実施している。
大学院
大学院では、論文指導・研究指導を主な内容とする授業科目は指導教員による個別指導であり、他の授業科目においても少人数教育が徹底されているため、受講者による報告、
授業時の発言・議論などが求められる。そのため、授業に先立つ準備として教室外での学修が必須である。また、学生は各自研究計画【資料3-2-11 2023年度商学研究科便覧
別指導計画

年次

P8、P62】を立てることのほか、中間報告会などでの報告やそのための準備が求められている。
3-2-④ 教養教育の実施
商学部
本学では、建学の精神に基づく教育目的を達成するために、カリキュラム編成上、教養
教育科目を「異文化交流科目」という科目群にまとめ、「異文化交流を指向した豊かな教養を培うための幅広い学び」を提供している。
異文化交流科目の中で外国語会話を中心とした語学関係科目は、「異文化交流科目・語学」に分類されている。一方、東アジアを中心とした異文化コミュニケーションに関する理解
領域科目、日本・東アジアの文化と歴史領域科目、哲学・倫理学・社会思想領域科目、現代社会の理解領域科目、スポーツ・健康領域科目、アカデミック・スキル科目等は、「異文化交流科目・社会と文化」に分類されている。
48

北海商科大学

具体的には、語学関係科目は英語・中国語・韓国語の外国語会話と作文を軸とした科目から構成されており、東アジアを中心とした異文化コミュニケーションに関する理解領域
科目には「国際社会と異文化交流」、「東アジアの動き」等がある。日本・東アジアの文化と歴史科目は、「日本文学と日本語」、「日本近代とアジア」等の科目から構成され、哲学・倫理学・社会思想領域科目は「哲学と社会思想」、「近代社会と倫理学」等の科目から構成されている。現代社会の理解領域科目は社会科学科目によって構成されており「国際経済の動き」や「東アジア比較開発」等が対応している。スポーツ・健康領域科目には「スポーツの科学」が対応している。さらに文献資料の収集と批判的読解、レポートの書き方、
プレゼンテーション、キャリアプランの立て方など、大学で学ぶための技術や個人・グループ単位での学修スタイルを習得し、キャリア形成に向けた大学での学びの必要性・重要性に関する理解を深めることを目的としたアカデミック・スキル科目は、初年次教育科目として「社会文化ゼミナール」が担っている。なお、異文化コミュニケーション能力の養成に不可欠な外国語会話のスキル向上を重視する方針から、教養教育には外国語会話科目を必修として 9 単位以上修得するよう配置している【資料 3-2-12 STUDENT HANDBOOK 2023
P32】。
（教養教育担当組織）
本学の教養教育は、異文化交流科目を担当している専任教員から構成される教養教育推進委員会【資料 3-2-13 北海商科大学教養教育推進委員会規程再掲】が担っている。教養

教育担当教員は、養成を目指す人材像をベースに相互の教育方針の擦り合わせ、教育資源の共有のあり方等について、随時、より効果的な教養教育を実施できるよう議論を重ね、学修内容の最適化に向けた改善に取り組んでいる。
（教養教育担当組織の活動状況）
教養教育推進委員会では、教養科目にかかわる運営・実施上の問題を検討し、全学的に協議することで改善を図っている。具体的事例は以下のようである。
教養教育推進委員会は、初年次教育の充実に向け、教務センターと連携しながら令和元(2019)年度から教育内容の見直しと新たなカリキュラムの構築を進めた。推進委員会での検討結果に基づき令和 2(2020)年度前期から、従前の教育内容を大幅に刷新して大学 4 年間の学修の基礎を支える能力の養成を目的とした「社会文化ゼミナール」を開始した。令和 2(2020)年度から実施した社会文化ゼミナールのカリキュラムは、1)文献資料の収集と批判的読解、2)独自の調査結果を明晰に提示するプレゼンテーション、3)短期・中期・長期それぞれのキャリアプランの立て方の 3 要素で構成される。
大学院
該当しない。
3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
商学部（ICTツール等の活用）
49

北海商科大学

平成29（2017）年度の入学生から語学教育の一部見直しを行ったなかで、新たに「英会話Ⅲ（6単位）」を配置してeラーニング語学支援LMSであるMoodleを活用した授業を実施し、TOEIC Testスコアの向上を目標としている。
令和2（2020）年度以降、他の多くの教養教育科目・専門科目や専門関連科目において、
ZoomやGoogle Classroomを活用したリアルタイム双方向授業を実施している。それらの科目においては、いずれもICTツールを効果的に利用してグループワークや学生とのインタ
ラクティブな質疑応答などを実施しており、学生の主体的な学修を促している。
他方、令和2（2020）年度以降の講義形態の授業においては、各教員が制作したオリジナ
ルの映像動画教材を、Googleドライブ等を活用してオンデマンド配信する授業スタイルが大幅に増加し定着した。さらに令和3（2021）年度は、本学専用の映像動画教材管理・配信
ツールとしてmediasiteを導入したことで、各教員の映像動画教材の制作、管理と配信がさらに進展し、学生が任意の時間にそれらの映像動画教材を視聴して授業の予習・復習に活用できるようになり、学修支援環境が大きく改善した。なお、これらのICTツールはいずれも学生とのコミュニケーションツールでもある本学の基盤LMS(CoursePower)を共通のプラットフォームとして機能している。また、上で述べたICTツールを活用した種々の教授法の工夫・開発やそれらを援用した授業実施【資料3-2-14オンライン授業FD情報交換会】には、
これまで学内で開催された学内FD活動の成果が一定程度寄与しているものと思われる。
大学院
大学院では、いずれの講義においても、「授業の到達目標及びテーマ」・「授業の概要」・「授業計画」・「成績評価の方法・基準」を明示し、学生が効果的に学修を進めていくた
めの体制を整えている。また、論文指導・研究指導を主な内容とする授業科目は指導教員による個別指導であり、他の授業科目においても少人数教育が徹底されているため、指導教員・担当教員と学生との間で双方向的授業が行われている。
商学部（シラバスチェック）
本学ではシラバスを学部及び大学院の全授業科目について作成しており、作成にあたっては科目担当者に『講義概要（シラバス）作成要領』【資料 3-2-15 シラバスチェック委員
会ガイドライン】を配布している。科目担当者は作成要領に示された基準に基づいてシラ
バスを作成し、作成後、主に教務センター委員をメンバーとして構成される「シラバスチ
ェック委員会【資料 3-2-16 講義概要（シラバス作成要領）再掲】」へ提出する。同委員会
は、作成されたシラバスが基準に合致しているかチェックを行い、合致していない場合は科目担当者に適宜修正を求めることとしており、そうした過程を経て作成要領の基準に準拠したシラバスを作成している。
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
商学部
本学では、各学科のディプロマ・ポリシーに基づいてカリキュラム・ポリシーを策定しているが、その関係を可視化し、カリキュラムの体系性を学生に明示するために、カリキ
50北海商科大学ュラム・マップ、カリキュラム・ツリー、ナンバリングを作成している。これらが学生に十分理解され活用されているかに関して、科目担当者は学修成果の把握を通じて授業科目レベルで、各学科は履修や成績分布、進級・卒業状況を通じてカリキュラムレベルで、検証し改善を図っていく必要がある。
その際には、「学生用アンケート」、「授業改善アンケート（教員用）（以下、「教員用アンケート」という）」に基づき全学的な視点で授業の改善点等を提示している「教育方法改善委員会」活動と、学部のFD活動の連携を図ることが重要である。さらにそうした
検証を踏まえ、教育研究評価委員会において、建学の精神、ディプロマ・ポリシー、カリ
キュラム・ポリシーと教育内容の体系性に関する見直し、教養教育の組織やあり方の検討を行いながら、PDCAサイクルを回していく必要がある。
大学院
引き続き、教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシーを明確化し、大学ウェブサイト、『大学院学生募集要項』、『大学院要覧』、『商学研究科便覧』等を通じて学内外に広く周知していく。また、教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて、中間報告会を広く開示し、大学院生及び指導教員へのフィードバックを行うとともに、質の高い論文の執筆に繋がる指導体制を構築して、課題研究に対する動機づけの仕方・様式を引き続き検討する。
研究科の授業は、いずれもマン・ツー・マン又はごく少数で集中的に、かつ学生のニーズに応じて親身に行われるものであるが、その反面、教員の負担が大きくなっている。また、研究科・専攻の教育課程・内容に相応しい専門性の高い有能な若手教員の採用や現任教員の昇任促進を図り、組織編成の若年化を図ることとし、適切な年齢構成が達成できるよう十分に配慮する。これらは、早急に解決されるべき課題として検討する。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

商学部（カリキュラム・マップ、カリキュラム・ツリーとシラバス）
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果目標が各学科のカリキュラム・マップ、カリ
キュラム・ツリー【資料 3-3-1 大学ホームページ
修士課程、商学研究科・博士後期課程

3 つのポリシー（商学部、商学研究科・

再掲）】において「到達目標」として示されている。たとえば商学科では、ディプロマ・ポリシーを 3 つの能力に分けて記載し、それを達成するために必要な 8 つの到達目標として示している。それらの到達目標が達成されるこ51

北海商科大学とが学修成果であるが、授業科目を学修することで得られる到達目標に記されている能力と学修成果の測定方法については、シラバスに「成績評価の方法・基準」として記載されている。
（学修の量と学修の質に係わる散布図の作成と学生への周知）
各学期の学修成果の点検・評価方法として、IR の試みの 1 つでもある学生個々の総修得
単位数と直近の半期 GPA を学修成果の量と質の代理指標とみなして、学年ごとにそれらの基礎的統計量（分布状況（散布図）、平均、相関係数等）を整理し、それらの推移を比較検討している。さらにその結果を直近の学修成果として、学期開始時に実施される教務ガイ
ダンスにおいて教務センター長が学年ごとに説明【資料 3-3-2 教務センター長ガイダンス
資料】し確認している。また、学期末の修学指導面談時には学生個々の総修得単位数と直近の半期 GPA を使用した学年ごとの散布図を作成して、指導対象の学生に対し学年内でのポジションを示しながら、きめ細かく修学指導を実施している。
（資格取得状況の確認と担当教員による対応）
年度ごとの各種資格試験（外国語検定（TOEIC、HSK、TOPIK）、MOS(Microsoft OfficeSpecialist)や国内旅行業務取扱管理者等の職業資格検定試験）に関しては、合否状況を担
当教員のもとで確認し、必要な対策を行っている。
（適性検査の実施とキャリア支援への活用）
2 年次前期の「特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）」（自由科目として 2 単位）の履修者および 3 年次生を対象として、就職に向けた適性検査「GPS－Academic【資 3-3-3 GPS
Academic 受験案内】」を実施して、評価結果の解説やその活用方法等について講習会を開
催し、キャリア形成へのモチベーションの向上を図っている。

大学院
シラバスには科目ごとに「授業の到達目標及びテーマ」、「成績評価の方法・基準」を明記しており、各セメスターの授業の開始時に担当教員が説明している。また、学修成果は
授業評価アンケートで確認している。さらに大学院生の報告会においても、学修目的や学修成果について意見を聴取している。授業評価アンケートの結果や報告会の内容は、大学
院研究科委員会で適宜点検・評価している。
商学部（その他の学修成果指標）
学修成果を確認し点検・評価するものとしては、成績評価以外に、資格・免許取得状況
や就職状況、卒業生満足度調査など多様な尺度・指標がある。
①資格・免許取得状況
本学ではAPQ科目を開講している他、北海商科大学・北海学園大学キャリア支援センター
52

北海商科大学の主催により学内で多くの学内資格講座【資料3-3-4学内資格講座

再掲】（「ビジネスマ

ナースペシャリスト」、「宅地建物取引士」、「サービス接遇検定2級」等）が開講されており、将来の目標にあわせ、授業科目の学修で得られる学修成果やスキルのブラッシュア
ップ、ステップアップが行われている。
また本学には、免許取得のための課程として「教職課程」が設けられており、学部学科の教育によって培われる専門性に加えて、教職課程科目の履修によって幅広い視野と実践力が養われるものとなっている。
さらに本学では、北海学園大学人文学部、北海学園大学大学院経済学研究科との単位互換協定により、学生の履修の幅を広げ修学機会を増やしていくことで、多様な学修成果を獲得させる取り組みを行っている。
②就職状況
就職状況については、キャリア支援センターによって調査が行われ、集計結果はキャリ
ア支援センター会議で報告・分析されたうえで、センター協議会で報告・協議を行うとともに教授会で報告・審議され、全学的共有が行われている。
③卒業生アンケート
学士課程を終えた卒業生に毎年「卒業生満足度調査アンケート【資料 3-3-5 卒業生満足度調査アンケート」」を実施し、本学で得られた学修内容を含む満足度調査をすることで教育改善に役立てている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
本学では、以下のような調査を行うことで学習内容・方法・学修成果の点検を行い、それを学生にフィードバックするとともに、改善に向けての取り組みを行っている。
商学部（授業改善のための学生アンケート調査）
本学のカリキュラム・ポリシーに沿って体系化された科目群のそれぞれにおいて、教育
目標の達成度合や教育効果を判定し、授業方法の改善を行うため、前期と後期の 2 回にわたり、全学一斉に学生用アンケートを実施している。アンケートの目的は、各教員が担当する科目の授業内容や方法に関する学生からの評価情報（改善点・理解度・満足度等）を収集・分析し、その結果を担当教員にフィードバックして、次期授業の改善に反映させることである。アンケートの設問は 23（2021 年度以降 24）項目あり、うち 3 項目は自由記
述回答である。選択式回答の質問では、1）「学生の行動」関連が 5 問、2）「授業手法・教員の行動・授業内容」関連が 10 問、3）「教育効果」関連が 6 問である。自由記述回答は、「評価できる点」、「改善を望む点」、「その他意見・要望」で構成されている。
アンケート結果の集計・分析後、紙媒体で科目担当教員にフィードバックされる「授業アンケート集計結果表」には、質問項目ごとに評価値として平均値と標準偏差が記されており、教員はそれらの値を当該科目前年同期、当該科目が含まれる科目群、全科目の評価
53

北海商科大学

値と比較することで、授業改善の成果を確認することができる。そうした学生の評価結果に基づいて、教員は次年度の授業計画や進度を適宜修正し、シラバスの改善に役立てている。また、『授業改善のための学生アンケート調査の結果および評価報告書【資料3-3-6令和４（2022）年度授業改善のための学生アンケート調査の結果及び評価報告書】』は、学生を対象とした従来の公開方法に加え、全体的な結果を報告書にまとめて令和2（2020）年
度より大学ウェブサイトでも一般公開することとした。なお、令和2（2020）年度は、新型
コロナ対応に伴い授業形態が多様化して従前との比較が困難になった事情から公開することはできなかった。
そうした年間 2 回の「学生用アンケート」の結果を踏まえ、教育方法改善委員会は年間2 回の教員用アンケート【資料 3-3-7 授業改善アンケート（教員用）令和 4(2022)年度案内】を実施している。学生用・教員用アンケート全体の概要及び分析結果は、教育方法改善委員会による『授業改善のための学生アンケート調査の結果および評価報告書』に取り纏められ、商学科・観光産業学科教育委員会や教養教育推進委員会における議論の素材となっている。
（新入生アンケート）
授業改善に関するアンケートだけではなく、入試・広報センターでは「新入生アンケート」を行っている。
「新入生アンケート」では、志望動機や大学で身につけたい力、学生生
活で期待すること、学生生活で不安に思うこと、現時点で選択したい（興味のある）学科などを把握し、初年次教育の改善や学習指導に役立てている。
（卒業生満足度調査アンケート）
授業改善に関するアンケートや新入生アンケートとともに、本学では卒業生に対し、例
年卒業式当日のガイダンスにおいて「卒業生満足度調査アンケート」【資料 3-3-8 卒業生
満足度調査アンケート 令和 4(2022)年度案内】を実施している。令和 5（2023）年度も前
年度同様、オンライン（Google form）でアンケートの回答を依頼した。アンケートは、本学の卒業生が卒業までの学生生活・学修について振り返り、1）カリキュラム、2）履修
登録、3）学生支援、4）教育環境、5）就職支援、6）留学などの項目について、本学の取り組みが在学中、有益であったか否かについて判断し、総合満足度を回答するようになっている。在学中とは異なる視点からの回答が得られ、「講義の受講時におけるマナー・注意事項について」の徹底など、卒業生からの指摘が多い項目の改善に着手している。
大学院
授業評価アンケートは、授業運営・授業の有用性/影響度・授業の満足度等について、開講されている科目ごとに前期と後期の 2 回、各学期中頃に無記名で実施し、結果を各教員にフィードバックして後半の講義のなかで改善できるようにしている。講義時にアンケート票を配付・回収しているため回収率は高い。令和 2(2020)年度は新型コロナウイルス感染症の影響から、
授業評価アンケートは後期 1 回（学期末）の実施にとどまったが、令和 3(2021)年度からは従前通り前期と後期に 1 回ずつ実施している。
また、研究科委員会では教育内容・方法、学修指導等の改善に向けて、各課程で行っている

54

北海商科大学

中間報告会を広く開示し、大学院生及び指導教員へのフィードバックを行うとともに、質の高い論文の執筆に繋がる指導体制を構築している。

（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を点検・評価し教育内容・方法の改善を行っていくためには、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーの検証に関する全学的方針と指標（全学レベル・カリキュラムレベル・授業科目レベル）の整理と、それぞれのレベルでのアセスメント・ポリシーの策定が必要となるため、教育研究評価委員会における毎年の検証の際にこの点を中心に検討を行っていく必要がある。また、アセスメント・
ポリシーを策定するだけでなく、アセスメント・ポリシーに基づいて検証を行っていくための検証体制の構築と方法の確立が求められる。
引き続き「学生用アンケート」・「教員用アンケート」・「新入生アンケート」・「卒業生満足度調査アンケート」等を実施し、質問項目や実施時期などについて検討を行い、教育内容・方法と学修指導の改善に役立つものとしていく。「学生用アンケート」をより有効なものにするためには回収率を高め、その回答をすみやかに授業内容等の改善にフィードバックするための地道な取り組みに一層注力する必要がある。また、卒業生の卒業後
コンピテンス（情報リテラシー）
・コンピテンシー（論理的思考力・コミュニケーション力・
課題解決能力・チームで働く力）修得状況の把握を目的に、卒業後勤務している企業、団体などに対して、「就職先への企業アンケート」を実施する。具体的には、卒業生の卒業後の勤務先におけるコンピテンスのほか、コンピテンシーに関して、企業等が職員（社員）に求める能力を軸に、本学卒業生の修得度の評価を得る。調査で得た評価結果は、教務セ
ンターを中心に学内で情報を共有し、今後の教育改善や学修指導に資する基礎的データとする。そうした調査を一層有意味なものにし、検証に資するものとしていくためには、本学独自のIRに関する取り組みが必要である。
［基準 3 の自己評価］
本学は、建学の精神を踏まえ、教育目的を明確に定め、これを実現するため3つのポリシーを策定し周知している。単位認定、卒業認定、修了認定については基準を明確化し、適正に適用している。ディプロマ・ポリシーに基づきカリキュラム・ポリシーを策定し、その方針に沿って教育課程を体系的に編成している。ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・
ポリシーの一貫性の保持と可視化のため、学部ではカリキュラム・マップ、カリキュラム・
ツリー及びナンバリングを作成し周知している。
また、建学の精神に基づく教育目的を達成するために、学部対象の一般教養科目として「異文化交流科目」を置き、「異文化交流を指向した豊かな教養を培うための幅広い学び」を提供している。さらに、教養教育・専門教育の特色を生かした教授法の工夫・開発を行い、学修効果をあげるよう努めている。
3つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法としては、3つのポリシーの点検、評価体制の構築、各種アンケート調査を実施し、検証と改善を行うことで、学修成果の点
検・評価結果のフィードバックを実施している。
以上のことから、本学は「基準 3．教育課程」を満たしていると自己評価する。
55

北海商科大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮・ 本学は、学校法人北海学園の理事会と連携して、学長が大学の意思決定および教学マネ
ジメントにおいてリーダーシップを発揮している。
・ 学長は、目的を達成するための自身の諮問機関として学長会議を設置している。学長会
議は「北海商科大学学長会議規程【資料：4-1-1 北海商科大学学長会議規程】」において規定されている。学長会議の構成は、研究科長、学部長、事務長、その他議事の必要により学長が出席を求めた者。学長会議は、重要事項に関する学長意見を整理するために、センター協議会【資料：4-1-2 北海商科大学センター協議会規程】の協議事項のうち全学的に重要な事項、教授会の審議事項、北海商科大学の中長期展望などに関する意見の整理を行う。
・ また、教育・研究の業務遂行に関する会議であるセンター協議会は、教育実践部門の長である教務センター長、入試・広報センター長、学生支援センター長、キャリア支援セン
ター長、国際交流センター長で構成し、それぞれに規定された役割を担い、さらに教授会及び各センターには委員会を置き機能性を高めている。
・ センター協議会は、学長が議長となって予算概算の方針に関する事項、人事基準の運用に関する事項、学科課程の調整に関する事項、学則その他の重要な規則の制定又は改廃に関する事項、事務機構及び事務職員の配置に関する事項、大学の重要行事に関する事項などを協議している。
・ 大学院には、授業科目を担当する専任の教員をもって大学院研究科委員会を置き、研究科長が議長となって教育研究の基本に関する事項、学位授与に関する事項、学則その他の諸規程の制定又は変更に関する事項などを協議している。
・ 学長は具体的かつ機能的に大学運営を図るために、重要案件の意思決定の補完的手段として、適宜適切な機関へ諮問を行い、答申を受理する形で課題解決に向けた意思決定を図っている。なお、理事会での決定事項は、学長から教授会及び大学院研究科委員会を経て、教員へ伝達されるほか、職員には事務長から職員連絡会議で周知される。
・ 教授会およびセンター協議会、大学院研究科委員会を除く、各機関の構成は北海商科大学各種委員会等委員名簿に示すとおりであり、組織上の位置づけについては学則・大学院
学則・各種委員会規程に定めている。「北海商科大学学則第 11 章（組織及び運営）」では、
56

北海商科大学

第 48 条【資料：4-1-3 北海商科大学学則・第 48 条】に教職員の組織を (1)学長、(2)学部長、(3)教授、准教授、講師及び助教、(4)事務職員及び管理職と規定している。北海商科
大学学則第 50 条第 2 項【資料：4-1-4 北海商科大学学則・第 52 条第２項】では、学長の職務を補佐し、学部を統轄する学部長の責務を定めている。第 51 条【資料：4-1-5 北海商科大学学則・第 51 条

再掲】では、重要な事項を審議するため教授会を置き、所属の専任の教授、准教授、講師、助教をもって構成する。また大学院学則では、第 43 条【資料：41-6 北海商科大学大学院学則第 43 条】に「研究科に、大学院研究科委員会を置く」、第2 項「大学院研究科委員会は、授業科目を担当する専任の教員をもって組織する」、同第 44条【資料：4-1-7 北海商科大学大学院学則第 44 条】では「研究科に研究科長を置く」2

項「研究科長は、研究科の専任教授をもって充て、研究科を統括する」と定めている。
・ 学部長候補者は、「北海商科大学学部長候補選出に関する規程」【資料：4-1-8 北海商科大学学部長候補選出に関する規程再掲】に基づき、選出される。また、各センター長は、「センター長候補選出・職務規程」【資料：4-1-9 北海商科大学センター長候補選出・職務規程再掲】に基づき選出され、理事会の審議、承認の後、理事長から発令される。各センター以外の各種委員会は、教授会メンバーの中から学長が指名するセンター長の下で、委員会を構成し、運営する。
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

・ 本学園では、理事会・理事長の責任においてなされる法人事務と大学の教育・研究現場の教学に関する大学事務が補完し合い、職務権限等を合理的・効率的に分掌整理すること
で、決議事項の事務処理が円滑に実施、遂行されている。
法人事務局では、本学園を総理する理事長の下、理事会の決議を踏まえ、経営面を含む統括的な業務を担っている。事務局長の下に、総務部、経理部、管財部、経営企画部、シス
テム開発室が配置され、「事務分掌規程【資料：4-1-10 学校法人北海学園事務分掌規程】」によって定められた事項を各部署により分掌し、定期的に事務局連絡会議を開催するなど、有機的かつ円滑に法人運営を行っている。
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性・ 本学では、組織図（P59）のように事務組織の構築を図り円滑な運営を支えている。本学園（学校法人北海学園）就業規則第 8 条に、大学院、大学の事務職員の職分を事務部長、事務長、課長、室長、係長、事務主任、主任、書記、司書、司書補、事務嘱託、労務嘱託としている。大学は、室長、事務主任、司書、司書補を除く職員が、事務組織ごとに業務にあたっている。
就業規則第 11 条第 1 項では、「事務職員は、事務局長の監督指揮を受けて学園の事務に従事する」、同条第 2 項では、
「学校勤務を命じられた事務職員は、所属学校長の指示によって学校事務に従事する。
」と規定されている。事務職員の業務は、教務センター、学術発展センター、入試・広報センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流センター等の各部署にて実施される。
・ 本学では、事務組織として事務長・課長・係長連絡会議や事務職員会議等を適宜開催して情報共有と共通認識保持をおこなっている。大学の職員数は、専任職員 12 人、嘱託職員
57北海商科大学

2 人、特定事務員 1 人、臨時事務員 1 人である。教務センター、学術発展センター、入試・広報センター、学生支援センター、キャリア支援センター、国際交流センター等の各部署
では事務分掌に基づき、大学の目的とする教育と研究、社会連携を推進する役割を担っている。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
大学の意思決定の仕組みは、前述の組織・機関それぞれに規程上明確であり、十分機能している。また、本学学長は本学の意思を学校法人理事会に反映させるため、常任理事会に出席している。なお、教授会などに意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要事項については前学長時に定めているが、今後改めて周知に努めていく。なお、大学の意
思決定の機能性および効果性をより高めていくためには、前述の組織・機関に加えて組織横断的な仕組みを取り入れることが有効であると考えられる。これに関しては本学教職員のマンパワーも考慮に入れて適宜工夫していく必要があると考えており、よりシステマテ
ィックな仕組みの構築に努力する。教育内容等の改善を図り、教育改革を推進するために設けている FD 委員会活動や、事務職員の能力向上を通じて教育改革を支援するために設けている SD 委員会活動もそうした取り組みの一環であり、今後はこれまでの実績を PDCA
サイクルの観点から点検していくとともに、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえた、本学に適合したシステムの構築に努力していく。
建学の精神を体現する同窓の輩出は、事務職員も含めた全学的取組みが求められる。このことは、同一法人下の北海学園大学も同様であり、建学の精神に掲げる「開拓者精神」と、本学の教育目標である「アジアの時代にアジアを学ぶ」を踏まえ、国際社会と地域社会に貢献する人材養成を行うため、先人が培ってきた進取の気概を現代に生かし、本学及び本学園が社会的使命達成のため、自らが率先して次代の北海学園を支える人材の養成を図る。

58

北海商科大学

本部事務局

経営企画部

59

経営企画課

北海商科大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

商学部・大学院共通
・ 教員の配置は、建学の精神を受けた大学の使命・目的及び教育目的、さらには 3 つのポリシーに基づいた教育課程に適った専任教員を配置【資料：4-2-1 認証評価共通基礎デー
タ様式【大学用】様式 1 P2】している。
・ 教員数については、学部、研究科において設置基準を上回っている。さらに、教育目的の達成に必要な教員数を確保している。
・ 本学の教員組織（令和 5(2023)年 4 月 1 日）は、専任教員 33 人（教授 21 人、准教授 9人、講師 3 人）を配置している。本学（学部・大学院）の学生在籍者は 770 人（令和 5(2023)
年 5 月 1 日）である。現在本学において、大学設置基準に定める「二以上の学科で組織する場合の一学科の収容定員並びに専任教員数」18 人に対し、当該専任教員数は 19 人を配置し、少人数教育等の充実とその質の保証と向上に努め、きめ細かい教育を実施している。
また、「大学全体の収容定員に応じ定める専任教員数」については、平成 30(2018) 年度に収容定員増が完成したことにより、設置基準上の専任教員数が 10 人から 11 人に増えたが、現状においても、同基準を満たす 12 人の教員構成となり、その他、教職課程の専任教員として 2 人配置している。したがって、入学定員 180 人、収容定員 720 人への増員でも、本学の専任教員一人当たりの学生数は 23.3 人であり、少人数単位での教育サービスの提供を図ることが可能である。
・ 教員採用・昇格審査に関しては、「教員選考基準内規」【資料：4-2-2 教員選考基準内規】
において、教員としての資格、教授、准教授、講師、助教の資格が定められている。また、教授、准教授、講師、助教などの職階の決定については「推薦基準」【資料：4-2-3 推薦基準内規】が定められている。これらの基準に従って、採用及び昇格を適切に実施している。
また、教員が退職した際は補充人事を行い、適切な教員数の確保に努めている。採用及び昇格については、学部・研究科委員会における選考に基づいて学長から推薦された候補者について、理事長が最終意思決定を行っている。
・ 名誉教授の称号授与については、「北海商科大学名誉教授称号授与規程」【資料：4-2-4
北海商科大学名誉教授称号授与規程】に基づき、名誉教授選考委員会の推薦に基づき学長が理事長の同意を得て名誉教授の称号を授与する。
・ 「北海商科大学客員教員規程」【資料：4-2-5 北海商科大学客員教員規程】を定め、研究・教育の目的のために、客員教員として教員を一時的に受入れる制度を整えている。

60

北海商科大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

・ 本学は「学則」第 4 条において「授業の内容及び方法の改善を図るため、組織的な研修
及び研究の実施に努める」としており、大学全体に及ぶ教育改革の推進を目的として FD 委員会【資料：4-2-6 北海商科大学 FD 委員会規程】を設置している。
・ FD 委員会は、学部長、学術発展センターをはじめとする各センター長、学科（商学科・観光産業学科）専門教育委員長及び若干の事務職員から構成され、学部長が委員長を担っている。
・ 日頃の教育改善活動は FD 委員会が中心となり、これに教務センター下に設置されている教育方法改善委員会、教養教育推進委員会、語学教育委員会、学科専門教育委員会、教職課程委員会、情報システム運営委員会等も加わり、適宜・適切な役割分担のもとで教育
内容・方法等の改善を推し進めている。具体的には、FD 委員会は授業方法の改善や授業能力向上に資する情報発信、専門基礎及び両学科の専門科目でのピア・レビューの実施、交流会や研修報告会、座談会（研究者としての行動規範などについての内容を含む）等を適時実施している。
・ 令和 4(2022)年度に学科専門教育委員会は FD 活動として商学科・観光産業学科専門科
目でのピア・レビューを実施(12 月～1 月) 【資料：4-2-7 令和 4(2022)年度商学科・観光
産業学科ピア・レビュー報告書】した。また、FD 委員会は、北海道 FD・SD 協議会が実施する行事（オンラインセミナーや研修会等）の案内【資料：4-2-8 令和 4(2022)年度北海道
FD・SD 協議会の実施行事（オンラインセミナーや研修会等）への参加案内及び参加・協力
資料】、【資料：4-2-9 令和 5(2023)年度第 1 回 FD 研修会関係案内】及び参加の周知等を行った。
・ 令和 5(2023)年度には、対面による FD 情報交換会を実施した（4 月 28 日）。近年の少子化に伴う大学教育の在り方や 2022 年度卒業生アンケート結果の分析をテーマとして、学生の希望する講義に関する情報交換を行った。
・ 一方、各委員会の内、教育方法改善委員会は授業科目ごとに教育方法・理解度・満足度
等に関する「学生用アンケート【資料：4-2-10 授業改善アンケート令和 4(2022)年度案内、手引き再掲】」を例年各学期末に実施しており、令和 4(2022)年度においても学生用ア

ンケートの集計結果を科目カテゴリー別に取り纏めて報告書（『授業改善のための学生ア
ンケート調査の結果および評価報告書【資料：4-2-11 令和 4(2022)年度授業改善のための学生用アンケート調査の結果および評価報告書 再掲】』）を作成し公表した。なお、アン
ケートの科目別集計結果は、個々の科目担当教員宛に「学生用アンケートの集計結果表」
として文書でフィードバックされるので、各教員は学生からの評価情報を活かして次年度に向け新たな授業教材の開発や授業方法の改善に繋げている。
・ さらに教育方法改善委員会は、同委員会が取り纏めた上記報告書を教員にフィードバッ
クされた学生用アンケート集計結果の周知下で、教員個々に対し担当する科目ごとに「教員用アンケート」を各学期終了後に実施して、学生用アンケートから知り得た科目ごと情報（理解度・満足度等）などを踏まえた教員個々の対応実態等についても継続的に調査している。
・ 本学では教職課程履修者を対象に学修ポートフォリオを作成している。そうした事例を61

北海商科大学

基に、今後の全学的な活用に向け情報の共有化を図っている。さらに、学修ポートフォリ
オや学修到達度測定の先駆的事例などに関する研修や講演会に積極的に参加し、研修結果を報告会で共有するなど、検討を進めている。
・ 情報システム運営委員会が中心となり、LMS(CoursePower)や本学専用の映像動画教材管
理・配信ツールである mediasite に関する講習会の開催や資料提供を通じて、全教員の技能向上を図り、順次、利用拡大に努めている。また、学内外での利用事例を継続的に収集し、情報を共有している。
・ その他の各教育委員会においても、必要に応じて会議を開催し、教育方法の改善方策の策定や実施に努めている。
（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
・ FD 委員会は、委員会主催の行事も含め、学内外で開催される研修会や講演会へ参加案
内等を通じて FD 活動の推進に努めているが、それらへの教員の参加を促すとともに、教員個々の授業改善のための ICT 技術等のサポート体制を一層強化していく必要がある。
・ 本学では「学生用アンケート」や「教員用アンケート」を行っているが、個々の教員がこれらの調査結果を授業内容や教育方法の改善に繋げ得たか否かに関する確認をするための組織的な取り組みが必要である。
・ アセスメントテストを入学後及び在学中に実施することで、学生生活を有意義に過ごしていく目標と達成度を把握することができることから、授業改善のための学生用・教員用
アンケートに加え、アセスメントテストさらには学生生活実態調査などの各種調査活動を追加的に行っていく必要がある。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）① 本学は、コロナ禍ではあるが、事務研修（SD）委員会（「北海商科大学事務研修(SD)委員会規程」）【資料：4-3-1 北海商科大学事務研修(SD)委員会規程】を設け、大学職員の専門性を高め、教育改革を支援するために、今年度も遠隔による総合研修、職能別研修・協議会等へも適宜、参加支援を行ってきた。
職員は、北海学園の目的を深く理解し、その実現のために主体的・積極的に自身を把握し、自己のキャリア形成に努めている。本学は、大学職員としての知識、能力、専門性の向上及び業務の効率化を図るため、日本私立大学北海道支部主催の初任者研修、中堅実務者研修、中堅指導者研修、課長職相当者研修にも参加している【資料：4-3-2 令和４年度
日本私立大学北海道支部主催研修会】。さらに、学園のすべての設置校の新入職員を対象に、法人事務局総務部の管轄のもとで新人研修が行われている。
62

北海商科大学

平成 26(32014)年に、学校法人北海学園と国立大学法人小樽商科大学との間で「職員交流(SD)研修に関する覚書」を交わした【資料：4-3-3 学校法人北海学園 Web サイト 地域等との関わり／各種連携協定】。
・ 本学は、組織の目標を理解させ、他部署との連携・協力をしながら、職務を通じて職員の育成と資質の向上を図ることが必要であると判断している。そのため、学園事務局実施の新入職員研修及び、日本私立大学協会（日本私立大学協会北海道支部）が主催する(1)総合研修（初任者・中堅実務者・中堅指導者・課長職相当者）、(2)職能別研修・協議会（事務局長月例研究会、教務、就職指導、大学経理研究、総務研究、入試研究、学生生活指導研究協議会）等に職員を参加させているほか、文部科学省や社団法人私立大学情報教育協会その他の団体が主催する研修会にも、できうる限り職員を派遣し、自己研修を支援して
おり、終了後は報告書を作成することを義務付けている。また、キャリア支援（就職指導）
では、平成 25(2013)年から日本キャリア開発協会のキャリアカウンセラー（CDA）を養成するための講座への参加支援も行い、職員のスキルアップを図っている。
（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
従前の研修に加え、SD 研修や FD・SD 合同研修の活発化や、課題解決に向け研修終了後の報告会等の活発化等で、SD 活動をますます発展させ、結果の残る SD 事業を積極的に推進する。
職員の資質・能力向上のため、今後は職員の研修制度を明文化し、組織的な体制として構築していくように努める。また、職員は所属長とコミュニュケーションを図りながら、個々の職務業務内容に応じて、研修に参加する取り組みを続け、職員の資質・能力の向上を図っていく。一方で社会状況の変化、要請から業務内容が専門化、複雑してきおり、限られた職員数の中での対応が困難な業務が少なくないことや働き方改革制度の実施にともない法令遵守の徹底や効率的な働き方が求められている。このような流れの中、中期的目標として職員の資質・能力の向上を目指すとともに、公平性、透明性、納得性を基本とした人事制度の構築、人材育成の強化等について検証を行い、学校法人とも協議しながら改善方策を検討していく。
また、今後、小樽商科大学との間で設置形態の枠を越え、同様の研修が実現するよう取り組んでいく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理
63

北海商科大学・ 本学では、教員に対しては、原則的に一人一室ずつ研究室が割り当てられている。教員の退職、新規採用等による研究室の割り当ての際には、学長会議で調整を図っている。
・ 本学では、研究紀要として『北海商科大学論集』を電子紀要として刊行している。本論
集へ論文などを投稿することができるのは、本学の現・元教員、本学大学院生および本学大学院修了生となっている【資料 4-4-1 北海商科大学論集刊行要項】。紀要刊行のための作業は、学術発展センター傘下の紀要編集委員会が行っている。論文の掲載に際しては、
学内査読委員に加えて学外査読委員も加えた外部査読制によって審査の上、許可が下りた論稿のみ掲載されている。第 1 巻第 1 号（平成 21(2009)年 11 月）から第 12 巻第 1 号（令和 5(2023)年 2 月）まで、ほぼ毎年 1 冊のペースで刊行してきている。刊行された電子紀要は、「北海学園学術情報リポジトリ（HOKUGA）【資料 4-4-2 Web サイト

北海学園学術情報リポジトリ（HOKUGA）】」上で公開されている。
・ 学術発展センター所管の事業として、本学教員・大学院生を対象とした学内研究会である「HSC 研究会」を年 1～2 回開催している。『北海商科大学論集』あるいは、学外の学会報告や論文投稿および学位論文作成に際しての事前チェックなどに活用している。
・本学教員が研究代表者として獲得してきた科学研究費補助金については、平成 17(2005)年度から令和 5(2023)年度までの実績を、「科学研究費補助金採択状況）【資料 4-4-3 研究
代表者となっている研究課題（2005 年度～2022 年度）】」として一覧にまとめ、大学ウェブ
サイト上で確認できるようにしている。また各研究課題については、外部の「科学研究費助成事業データベース」（https://kaken.nii.ac.jp/ja/）へのリンクを作成し、研究課題の詳細を確認することができるようにしている。
交付を受けた科学研究費については、予算執行状況を研究者自身が把握でき、かつ発注段階で支出財源の特定、予算執行の状況を遅延なく把握【資料 4-4-4 2023 年度版 公的研
究費ハンドブック P.30】できるように専門的な会計システム「科研費プロ」を導入している。研究費不正の温床となりうる業者との癒着を防止するために、一定の取引実績のある企業には誓約書【資料 4-4-5 2023 年度版 公的研究費ハンドブック P.22】の提出を求めている。
・「北海学園学術研究助成規程【資料 4-4-6 北海学園学術研究助成規程】」に基づき毎年助成対象となる一般研究 1 件、共同研究 1 件に対して本学教員から出された各申請は、学術発展センターを主体として組織される「学術助成審査会」（主査 1 名、副査 2 名）において、①研究課題の学術的重要性、②研究方法の妥当性、③研究遂行能力及び研究環境の適切性、④その他の評価項目の評定要素ごとに公平・公正な審査のもと得点化され、順位づけされる。そうしてまとめられた審査結果は、「学術助成審査会」から学部長へ報告され、学長の承認を受けて理事会に提出される。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

・ 本学は、研究活動における不正行為を防止し、本学において研究に携わる者の行動規範
及び不正行為に起因する問題が生じた場合の措置等について必要な事項を定めることを目的として、『公的研究費ハンドブック【資料 4-4-7 2023 年度版公的研究費ハンドブック】』に「北海商科大学研究倫理規程」、「北海商科大学研究活動の基本精神及び行動規範」、「北海商科大学研究活動に関する利益相反マネジメントガイドライン」「北海商科大学におけ64北海商科大学

る公的研究費の管理・監査等に関する規程」、「北海商科大学研究費不正防止計画推進室規程」、「お取引業者様へ」、「北海商科大学公的研究費内部監査規程」を策定し、研究不正防止の取り組みの指針として定め、研究倫理の確立と厳正な運用に努めている。
・ 本学では、本規程ならびに「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26(2014)年 8 月 26 日文部科学大臣決定）に基づき、全構成員を対象として日本学術振興会の「研究倫理 e-ラーニングコース（eL CoRE）」を受講し「修了証書」の提出を義務づけている。
4-4-③

研究活動への資源の配分

・ 学校法人北海学園が設置する大学教員の教育研究費（研究旅費、研究費及び研究図書費）
は、その職位にかかわらず、取扱要領【資料 4-4-8 学校法人北海学園

大学教員教育研究費について（取扱要領）】に定めるところにより、支給される。
・ 研究旅費は、1 人あたり年額 263,000 円とし、国内の学会及び調査に使用することができる。
・ 年度内に学会出張の計画がない場合又は研究旅費残額を旅費として使用する予定のな
い場合は、本人の申諸により研究図書費、研究費 (100,000 円を限度とする）への使用を認める。
・ 学会役員会・学会発表のための出張に該当する場合は、あらかじめ予算外申請書を提出し、承認された場合は、研究旅費とは別に予算措置される。
・ 研究費は、1 人あたり年額

70,000 円（うち 20,000 円は、手当として支給）とし、通信運搬費、消耗品費、印刷製本費、修繕費、報酬・委託・手数料及び諸雑費に使用することができる。
・ 研究図書費は、1 人あたり年額 240,000 円とする。
・ 研究図書費は、研究図書のほか、研究図書と同様の役割を持つ電子媒体等並びにパソコ
ン及びその付属品の購入(70,000 円以上 240,000 円以下）に使用することができる 。ただし、購入は、年度内 1 台を原則とし、私費及び他の経費等を合算しての購入は認めない。
なお、その購入金額により資産及び備品計上する。
・ 在外研修に関しては、「北海学園在外研修及び海外出張規程【資料 4-4-9 北海学園在外研修及び海外出張規程】」、「在外研修・海外出張について（取扱要領）【資料 4-4-10 北海学園在外研修・海外出張（取扱要領）】」に従って、研修期間や在職期間に応じて、本学園から経費の支出がなされている。
・ 国内研修に関しては、令和 4(2022)年 10 月 1 日施行の「北海学園国内研修規程【資料4-4-11 北海学園国内研修規程】」、「国内研修について（取扱要領）【資料 4-4-12 北海学園
国内研修（取扱要領）】」に従って、研修期間や在職期間に応じて、本学園から経費の支出がなされている。
（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
上述した不正防止対策等により、本学は既に不正が発生しにくい環境が整備されている。
しかし、「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）（令和
3(2021)年 2 月 1 日 文部科学大臣決定）」にて、より不正が発生しにくい環境整備のため
65

北海商科大学に「監事」・「会計士」との連携が求められている。本学では監事・会計士との連携を強固とするために、令和 3(2021)年 12 月に開催された理事会（監事参加）にて不正防止計画・
内部監査結果等について意見交換を実施し、より不正が発生しにくい環境整備のために監事と意見交換を実施した。なお、毎年度 12 月開催の理事会（監事参加）にて不正防止計
画・内部監査結果等について意見交換を実施する予定である。
研究のための外部資金導入を促進するために、本学では平成 28(2016)年から競争的資金
計画調書添削・アドバイス等を外部専門機関（ロバストジャパン）に依頼し、一定の成果を上げている。今後は、計画調書添削・アドバイス使用者を増やすための案内を徹底する
ほか、既に外部資金を交付されている教員とこれから応募する教員との意見交換会等を開催するなどして、競争的資金獲得率の向上を図っていきたい。
［基準 4 の自己評価］
大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮を実行するため、学長を補佐する仕組みが概ね組織的に確立されている。大学の使命・目的に沿ってセンター協議会、教授会を柱とした教学マネジメント体制が構築されている。
センター協議会及び教授会の関係性は学則や規程により定められており、大学の意思決定の権限と責任の所在に関する一致した認識を全教職員が共有し、PDCA サイクルが機能している。教員の採用及び昇任に関しても、本学の規程に基づき適切に実施されており、教員数についても教育を実践するのに適切な人数で配置がなされている。学生用アンケートとその集計結果に対応する教員用アンケートを実施し、そのもとで教員単位での授業改善が実行されている。
事務体制については柔軟な人員配置により業務を執行しており、人材育成の強化、キャリア開発を推進し、新たな制度を導入しながら資質・能力の向上に努めている。
研究倫理に関する規程の整備についても、不正防止計画推進室で行う内部監査の指摘に対して真摯に改善を行っている。研究倫理に関する遵守事項は規程により明確化され、全教員が「研究倫理 e ラーニングコース（eL CoRE）」を受講するなど、不正防止のための啓蒙活動を意欲的に実施している。研究費の配分に関しては、外部資金獲得についての支援を行う一方、研究資金の拡充を考慮した学園研究助成費を設けており、研究支援の更なる充実に取り組んでいる。さらに、科研費獲得に向けた学内説明会を実施するなどの各種支
援体制の整備に努めている。
以上のことから、「基準 4. 教員・職員」を満たしていると判断する。

66

北海商科大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

・ 本学の設置者である本学園は設置校（2 大学、2 高等学校）の管理運営にあたり、「学校
法人北海学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）【資料 5-1-1 学校法人北海学園寄附行
為】及び「寄附行為施行細則」【資料 5-1-2 寄附行為施行細則】とそれに基づいて定められた関連の規程を整備し、高い公共性を求められる高等教育機関の経営において、組織倫理に基づく、運営を行っている。
・ 本学園の自主的な行動規範として「学校法人北海学園ガバナンス・コード」【資料 5-13 学校法人北海学園ガバナンス・コード】を定め、管理運営体制の一層の充実・強化を図っている。
・ 情報の公表については、寄附行為第 30 条の 2 に基づき、適切に行っている。

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

・ 寄附行為では、その目的に「この法人は教育基本法及び学校教育法に従い私立学校を設置する。」としており、法人及び設置校の管理運営は、この目的に沿って行われている。本学園は明治 18(1885)年設立の北海英語学校を母体とし、昭和 27(1952)年には北海道で初めての私立大学として北海学園大学が創設された。昭和 52(1977)年に、北見市の要請の下、本学園の 2 つ目の大学として設立された北海学園北見大学が本学の前身である。その後、
平成 18(2006)年に札幌市へ移転するとともに、校名を北海商科大学に変更した。札幌移転
後も、基本理念として、創設以来の建学の精神である地域に根ざした「開拓者精神の涵養」を継承し、北海道発展に資する人材の養成を担ってきた。また、高度な専門教育研究を図るため、平成 23(2011)年度には大学院商学研究科ビジネス専攻修士課程、平成 25(2013)年
度には同博士後期課程を開設し、建学以来の精神を受け継いできた。
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

・ 本学では、電力使用量が上昇する夏季・秋季、及び冬期間の 2 回、節電対策に関する理事長通知を受け、全学的協力体制を組み大学全体では、照明器具の減灯及び LED 化の推進、室温設定の抑制を行っている。夏季休業期間中の 4 日間（8/13～16）、冬季休業期間中の 11日間（12/28～1/7）を全学閉館とし省エネ対策の一助としている。
・ キャンパス周辺の安全及び環境への配慮のため、芝生・樹木・植栽の管理・除雪等、定期的な維持管理業務を外注業者に委託し、環境保全に努めている。
67

北海商科大学

・ 人権への配慮は、「北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程【資料 5-1-4 北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程再掲】」の下に、ハラスメント防止委員会を置き、ハラスメント問題解決のための指針に沿って、これらの防止及び解決に努めている。また「北海商科大学危機管理に関する規程【資料 5-1-5 北海商科大学危機管理に関する規程】」の下に、危機管理体制及び対処方法等に関して安全確保に努めるとともに、法人本部との連携を図りながら、安全に職務が全うできる大学環境の保全を図っている。
・ 健康保全のために「北海商科大学衛生委員会規程【資料 5-1-6 北海商科大学衛生委員会規程】」の下に衛生委員会を置き、労働安全衛生法の趣旨に基づき職場における教職員の安全と健康を担保している。
・ 安全管理については法令の定めにより、防火管理者、防災管理者を配するとともに、消防計画作成届出書、自衛消防組織届出書をそれぞれ作成し、所管の消防署に届けているほか、避難訓練も実施している。また、「北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科校舎消防計画【資料 5-1-7 北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科校舎消防計画】」を策定し、施設使用許可書に添付するなど非常時に備えている。
・ 健康増進法の一部改正により受動禁煙防止対策として、令和元(2019)年 7 月 1 日から
学内を全面禁煙とした。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
経営の規律と誠実性の維持には、課題の探求と改善方策の策定はもとより、より厳しさを増す教育環境を誠実に受け止め、理事会と本学は危機意識を共有し、様々な社会的要請に応えられるよう、特色ある教育研究活動を展開する。近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化する中で、商学部のみの単科大学で少人数教育を特色とする本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくためには、本学園及び本学は、常にその管理運営体制を見直し改善に努力する。さらに、学校法人としての公共性に鑑み、関係する法令を遵守し、社会的責任を果たすべく努力する。
5－2．理事会の機能（理事の出席状況及び欠席時の委任状は適切か）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

・ 理事会は、本学園の最高意思決定機関である。本学園の理事（任期 3 年）の定員は 11
人以上 17 人以内であり、現在は、設置校の長及び事務局長(5 人）、設置校の卒業生(6 人）、学識経験者・功労者(4 人）、評議員(1 人）の計 16 人で構成されている。
・ 理事の選任については、寄附行為第 11 条で定める理事の選考を同第 14 条に基づき適切に行われており，理事の内 1 人は、理事の互選により理事長となっている。
68

北海商科大学

・ 理事会の招集は、従来 5 月及び 3 月に行われていたが、それに加えて、令和 2(2020）年度から、学園全体のガバナンス体制や中期計画・事業計画の確実な執行等を恒常的に点検することを目的に、9 月及び 12 月にも招集している。また、理事会業務のうち、日常業
務に関することについては、理事長、専務理事、設置校の長及び事務局長による常任理事
会（原則毎月開催)を設置し，設置校の現状や学園の将来構想などについて、活発な意見交換を行い適切に運営されている。日常業務には、北海学園教職員組合との団体交渉も含んでいる。
・ 理事会において、理事一人ひとりが本学園の運営に責任を持って参画し、機動的で揺る
ぎない意思決定を行うため、理事会議事録の作成に際しては、書面表決書による出席者を含む理事全員が決議事項を確認の上、署名押印(理事長及び出席理事のうち 2 名以上)を行っている。また、理事会の欠席時に提出する書面表決書は、寄附行為第 6 条第 8 項に規定するとおり議事に対する賛否を問える様式としており、適切な取り扱いをしている【資料5-2-1 理事会の開催状況】。
・ 理事、監事そして評議員それぞれの権限、役割分担は明確であり、審議、議決、諮問等の機能が確実に働き、本学園の管理運営制度が、適正かつ円滑になるように図られている。
（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学園全体の業務に関する最高意思決定機関である理事会は、常に適切な審議・決定を行い、本学は、その決議事項に対し、主体的、機動的に実施、具体化してゆかなければならない。現状では、そのいずれも支障なく執行されているが、近年、特に教育機関を取り巻く社会情勢が急激に変化するなかで、本学が、今後も主体的、機動的、組織的に教育活動を行い、建学の精神に則った教育理念と高い教育水準を維持しながら、広く社会の付託に応えていくためには、本学園及び本学は、常に管理運営体制を見直し、改善する努力を行う。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

・ 理事長は、本学園を代表し、管理運営業務を総理する責務を担う。これに対して教学については、理事長はその権限を当該校の学長に委譲し、それを受けて、学長は大学における教育と研究に関する運営責任を担う。
・ 学長は、理事会の理事としてそのガバナンスに参画しており、本学の意向を様々な施策に反映、体現化を図っている。また、理事長を含む現任理事 16 人中 2 人は、本学の教員であり、本学の教学面について熟知しており、本学の目指す理念に基づいた施策について十分に理解した上で理事会での協議を図り、決議を行っている。
69

北海商科大学・ 大学・法人間の事務レベルの意思疎通について、本学事務室及び法人事務局は隣接しており（建物は別棟となる）常に良好に図られている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性・ 監事の選任については、寄附行為第 12 条で定める監事の選考を同第 14 条に基づき適切に行われており、監事は、理事会への出席を通じて理事長を含む理事の執行状況を把握しながら、公認会計士事務所による財務、経営に関する会計監査とも連携し、本学園の業
務及び財務状況が常に適正であるように監査を行っている。
・ 監事（任期 3 年）の定員は 2 人以上 3 人以内となっており、現員は 2 人（うち 1 人は常勤監事）で、本学園の業務、財産の状況及び理事の業務執行の状況を監査する職務を遂行するため、理事会（定期・臨時）に出席している。
・ 監事の監査機能の充実を図るため、すべての理事会・評議員会への出席、本学園の財務に関して、監事と公認会計士との意見交換の場の設定などを行っている。
・ 本学園の諮問機関である評議員会は、寄附行為第 16 条及び 17 条に基づき、定員 35 人
以上 46 人以内からなる評議員（任期 4 年）で構成され、現員は 39 人である。その内、学長を含む 3 人は、本学から選出された現職教職員であり、本学の現状を踏まえた視点により寄附行為に定める理事会での審議事項を諮問し、より精度が高くバランスの取れた決議を図れるようにしている。また、評議員会は、現職教職員以外にも、各設置校の卒業生、在学生の父母及び学識経験者・功労者からも選任されており、本学以外の設置校さらにス
テークホルダーの意向も十分反映したかたちでの諮問がなされている【資料 5-3-1 評議員
会の開催状況】。
（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
理事会、大学内各センター及び諸委員会を通じて、法人及び大学間の意思疎通は十分に図られている。特に学長が、法人では理事会及び評議員会に出席し、大学ではセンター協
議会を招集し、必要に応じて理事長や理事、役職教職員等と積極的にコミュニケーションを図ることにより、法人及び大学の方針は常に整合性が図られ、その具体的な実施事業において両者に矛盾や軋轢は生じていない。学長は引き続きリーダーシップを発揮して、本学教職員との明確なビジョンの構築、共有を図り、それらを実現させるために、大学全体として積極的に努力する。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
70北海商科大学

健全な財政基盤を確立するために、本学園は「北海学園中期計画（令和 2 年度～令和 6年度）」において以下のような「財政計画」を策定し、財政運営の指針としている【資料 54-1 北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）

再掲】。

① 健全な財務基盤の確立<主な財務比率の目標>
人件費比率：60％以下、教育研究経費比率：27％以上、管理経費比率：6％以下、経常収支差額比率：5％以上、負債比率：15％以下② 安定的で将来に十分配慮した財政運営計画の策定
ａ．入学者の確保
ｂ．学生生徒等納付金の検討―納付金の改定検討
ｃ．人件費の見直しと節減
ｄ．経常費の見直しと節減
ｅ．外部資金の積極的な確保
ｆ．寄付金の募集
ｇ．減価償却引当特定預金の積立
令和 5（2023）年度の予算編成においては、上記計画に掲げられている財政比率目標を確認し、「収入確保・支出の見直し」「寄付金、外部資金の増強」、「減価償却引当特定資産積立」のそれぞれについて計画を立て、そのもとで、教育・学術研究の充実強化、公的助成・寄付金等による施設設備の近代化・高度化の推進、国際交流・研究交流の推進に資する予算を編成している【資料 5-4-2 令和 5(2023)年度事業計画書
5-4-②

再掲】。

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

平成 30（2018）年度～令和 4（2022）年度の 5 年間で見た収支バランスは次のとおりである。本学園においては、設置校のそれぞれにおいて、入学定員・収容定員の確保、適正化に努力している。その結果、事業活動収入の約 80％を占める学生生徒納付金は安定的に確保されており、事業活動収入全体を見ても極めて安定的に推移している。基本金組入前
当年度収支差額（事業活動収支差額）及び経常収支差額については、単年度で赤字の場合もあるが、5 年間を平均化するといずれも黒字であり、収支のバランスは確保されている。
貸借対照表関係の項目については、長期・短期合わせた借入金も令和 4（2022）年度末にはすべて返済をしている。経営状態の指標の一つである日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経営判断指標に基づく経営状態の区分」においては、本学園の経営状態は、全14 区分中、上から 4 番目の「B0」と判断される【資料 5-4-3 令和 4(2022)年度事業報告書
再掲】。
（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
現在の安定した財政基盤の維持のためには、学生生徒納付金及び経常費補助金の安定的な確保と外部資金の積極的な導入が必要であり、納付金については、入学希望者のニーズへの適切な対応、補助金については多岐にわたる交付内容を精査し、きめ細かく対応する必要がある。外部資金の導入については、研究費補助金への取り組み強化と寄付金増額の71北海商科大学ための寄付金制度のさらなる充実を検討している。支出面については、人件費及び物件費支出の見直しなどを目標とする。本学の設置者である本学園が措定した上記目標を達成す
べく、本学は本学園と連携して社会的使命を果たす。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

本学園の会計処理はすべて、「学校法人会計基準」及び本学園が定めた経理規程を厳格に遵守して執行されている。なお、経理処理における疑義や判断が難しいものについては、
公認会計士や日本私立学校振興・共済事業団に随時、質問・相談を行い、適切な回答・指導を受けている。また、日常の会計処理については、毎年度「経理処理の手引き」を関係部局に配布し、適正な処理が行われるように努めている【資料 5-5-1 学校法人北海学園経
理規程】。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

本学園の会計処理は、監査契約を締結した公認会計士による会計監査と監事による監査のもとに行われている。公認会計士による監査は、年間を通しスケジュール化された日程により実施され、理事会決議のもとに行われた取引等の内容、会計帳簿書類及び決算書類等について監査を受けている。また、公認会計士は、本学園理事長に対し、経営責任者の不正等に関する防止策や将来構想等の聴取も行っている。
本学園の寄附行為第 12 条に基づき選任された監事 2 人（うち 1 人は常勤監事）は、学園の運営全般を監査するため、すべての理事会（定期・臨時）に出席し、さらに公認会計士と財務、経営に関する意見交換も行っている。監事による実際の監査は、決算原案がまとまる 5 月中に開催され、会計帳簿書類の閲覧や理事会をはじめとする議事録等の精査を行い、本学園及び本学の財務、事業経営、業務運営等について監査している【資料 5-5-2 監事及び会計士との意見交換会開催状況（過去 5 年間）】。監査結果については、理事会及び評議員会に書面にて報告している【資料 5-5-3 監査報告書（過去 5 年間）】。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計事務担当者を研修会へ参加させて、経理事務の技術の向上に努める。公認会計士及び監事とのコミュニケーションを更に密にし、適正な経理事務の継続及び改善に努める。
［基準 5 の自己評価］
72北海商科大学

本学園及び設置校の管理運営は、「寄附行為」に規定した目的に沿って行われ、「寄附行為」に掲げた、「教育基本法」、「学校教育法」を基に「私立学校法」、「大学設置基準」、「大学院設置基準」、「私立学校振興助成法」、「学校法人会計基準関係法令」を誠実に履行するとともに、「北海学園ガバナンス・コード」に基づき管理運営体制を整備し、教育研究機関としての安定的な基盤を確立している。学長は、本学における教育と研究に関する運営責任を担い、理事として本学の意向の体言化を図っている。
以上のことから、本学は「基準 5.経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

73

北海商科大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

・ 本学は、学則第 53 条において「北海商科大学教育研究評価委員会：以下、大学教育研究評価委員会【資料 6-1-1 北海商科大学大学教育研究評価委員会規程 再掲】」の設置を定め、本学の教育研究活動等の総合的な状況を自ら行う点検および評価を、その公表した結果の外部評価を含めて行っている。
・ 「大学教育研究評価委員会」が審議・決定する事項は、（1）本学の教育研究の総合的評
価に関すること、（2）本学の自己点検・自己評価の組織体制に関すること、（3）本学の自
己点検・自己評価の項目に関すること、（4）本学が取り纏めた自己点検・自己評価の報告
書・付属資料に関すること、（5）上記報告書に記載された改善・向上方策に関すること、（6）政令で定める期間ごとに受ける認証評価機関による評価に関すること、（7）内部質保証の方針及び推進方針に関すること、（8）認証評価機関が改善を必要とした事項の取り扱
いに関すること、（9）その他自己点検・自己評価に関する重要事項としている。
・ 「大学教育研究評価委員会」が内部質保証のために行う方針を定め【資料 6-1-2 北海商科大学の内部質保証の方針】、その目的を達成するために行う自己点検・評価活動は、1）
毎年度、本学及び大学院に教育研究活動の自己点検・評価を実施するよう指示して学部、大学院の関係部門に、基準に沿って自己点検・評価を実施し、提出された報告内容と教員の教育研究活動とを大学の「自己点検・評価」報告書として作成すること、2）作成された「自己点検・評価」報告書を検証し、必要に応じて各部門（センター等）に対して改善を求め、各部門（センター等）に「大学教育研究評価委員会」から求められた改善内容に基づき、改善のための施策を計画し、実行後に点検・評価を行い委員会に報告させること、
3）自己点検・評価の客観性・公平性を高めるために、定期的に学生の代表者および、必要に応じて外部からの意見聴取を行うことである。
・ なお、内部質保証を恒常的に進め、教育目的を達成するために、基幹教学マネジメント
組織（6 つのセンター）を下部組織として配置【資料 6-1-3 北海商科大学における内部質保証体制の組織図（概要）】し、連携した活動を実施している。これらと「大学教育研究評
価委員会」、「大学院研究科委員会」とが組織的連携を図ることによって、効果的な内部質保証を高める活動を行っている。
（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、自主的・自律的な自己点検・評価の PDCA を一層強化していくために、近年試みた各センター長と各副センター長さらには係長以上の職員へと広げた自己点検・評価報告書作成のための「ワーキンググループ」の設置を恒常化していく。また、その中で試みた
74

北海商科大学

各センター相互間によるクロス・チェックシステムを PDCA 効果の検証とあわせて継続的に改良していくことにより、小規模大学ならではの自己点検・評価における課題抽出と、改善方策についてレベル・アップを進めていく。さらに内部質保証のために学内組織及び責任体制については、既に素案を作成済みであるが、学校法人および本学の中長期計画との照合や、内部質保証の確保と密接に関係している教学マネジメントとの関係性などをさらに慎重に検討の上、早急に大学ウェブサイトなどを通じて全学および社会への周知を図っていく予定である（なお、内部質保証の全学的な教学マネジメントをさらに高めていく
ための組織が必要であれば適宜検討していく）。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有・ 本学では平成 23(2011)年度より、毎年度、「自己点検・評価」を取りまとめ刊行し、全教職員に配布し、改めて教職員個々の立場から自己点検・評価を再確認するよう仕向けている。また、自己点検・評価報告書は大学図書館において閲覧可能であるとともに、大学
ウェブサイト上において公開し、広く社会に公表している。
・ 日本高等評価機構の大学機関別認証評価基準（基準 1 使命・目的等、基準 2 学生、基準
3 教育課程、基準 4 教員・職員、基準 5 経営・管理と財務、基準 6 内部質保証、基準 A 社
会貢献と連携）に準拠した自己点検・評価は昨年度から本格的に着手している。
・ エビデンスについては、各センターの通常業務を通じて得たデータ並びに資料収集を毎
年度の自己点検・評価報告書の作成に対応して再確認し、整理している。
・「大学教育研究評価委員会【資料 6-2-1 北海商科大学教育研究評価委員会規程

再掲】」

は、作成された「自己点検・評価」報告書を検証し、必要に応じて各部門（センター等）
に対して改善を求め、各部門（センター等）に「大学教育研究評価委員会」から求められた改善内容に基づき、改善のための施策を計画し、実行後に点検・評価を行い委員会に報告している。
・ FD 委員会においては「学生用アンケート」や「商学科・観光産業学科ピア・レビュー」
といったこれまで実施してきている授業改善への取り組みを継続的に進めているほか、新型コロナ禍に伴う遠隔授業の工夫などを学内勉強会や北海道 FD・SD 協議会など外部組織から提供されるプログラムの受講・参加する（オンライン受講を含む）など、適宜、FD・SD の改善に関する取り組みに参加し、ノウハウを共有する努力を行っている
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

・ 内部質保証を高めるために必要な現状把握等のための調査・データの収集および分析
は、単一学部で学生数も少ない小規模大学であり、関係情報の共有も比較的容易であるこ75

北海商科大学とから、形式的に組織の数を増やし、マンパワーを分散させるという観点からも得策ではないため、本学では特に IR(Institutional Research)を行うための組織を設置していない。
現在実施している「総修得単位数と直近の半期 GPA」との基礎統計量による分析など、IR活動に必要な情報やデータの収集・分析は基本的に「教務センター」を中心とする関連部
署において実施するとともに、「大学教育研究評価委員会」は改善活動を立案・実行・検証するための支援をしていく意思決定の役割を果たしている。なお、本学は学校法人北海学園に所属する 2 大学の内の 1 つを構成しているという事情から、経営に関する情報等の収集・分析においては学校法人の理事会および常務理事会における定期的な検討、さらには学校法人本部事務局と常時必要に応じた検討を行っており、それらの検討の中で IR 機能の向上が図られている。
・IR 機能の向上を図るため、「大学教育研究評価委員会」では、自己点検・評価におけるPDCA の観点から意見交換を行い、関係センターや部署にフィードバックを図ることに努めている（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も内部質保証の水準を向上させていくため、自主的・自律的な自己点検・評価を自己点検・評価報告書の作成とあわせて継続的に実施していくとともに、「大学教育研究評価委員会」による「自己点検・評価」報告書の検証水準の向上、各部門（センター等）に対する積極的な改善提案の行使を推進する。さらに、それらの各部門（センター等）からのフィードバック力を向上するため、本学内における内部質保証水準を向上させることの重要性の浸透について継続的に取り組んでいく。IR に関するデータ収集量および分析範囲は、
現段階では総合的かつ包括的なものとはなっていないが、本学のマンパワー等に配慮し、無理のない範囲で段階的継続的に進めていく。また、FD・SD 活動の一層の活発化を推移するとともに、必要に応じて内部質保証を高めるための新たな取り組みや組織化（例えば「学長企画室」や「IR 情報室」の設置）についても取り組んでいく。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組
みの確立とその機能性・ 本学では所属する学校法人北海学園の下、「事業計画【資料 6-3-1 令和 5(2023)年度事
業計画書

再掲】」
（学校法人事業計画書）および「中期計画【資料 6-3-2 北海学園中期計

画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度） 再掲】」
（学校法人北海学園ウェブサイト）を策定しており、その下で本学の 3 ポリシー（ディプロマ・ポリシー：学位授与方針、カリ76

北海商科大学

キュラム・ポリシー：教育方針、アドミッション・ポリシー：入学者受入れ方針）の堅持と、本学の教育目標（「アジアの時代にアジアを学ぶ」）に基づく教育を継続し、発展を図ることを明記している。教育研究活動の一般状況は、主に「教授会」を通じて随時報告され、全教職員に通知している。また、重要事項については「学長会議」、「教授会」において随時報告している。また、本学の「事業計画書」は、学長会議を通じて学校法人北海学園事務局に報告され、必要な検討および対策が執られた後、新たな「事業計画書案」として理事会に上申され、評議員会での意見聴取の後、理事会で承認され、適切に公表されて
いる。
・毎年度、
「自己点検・評価」報告書を学内でとりまとめ、印刷の上、教職員全員に配布し内部質保証の改善に役立てている。また、令和 3(2021)年 4 月には「大学教育研究評価委
員会規程【資料 6-3-3 北海商科大学教育研究評価委員会規程再掲】」を改正し、「教育研

究評価委員会」を中心とした教学の内部質保証に関する大学の責任体制を明確にした。また、「教育研究評価委員会」において各センターならびに、FD 委員会および SD 委員会からの報告と課題を確認するとともに、PDCA サイクルを図るための相互クロス・チェックを実
施【資料 6-3-4 北海商科大学における内部質保証体制の組織図（概要） 再掲】し、その取組みを「センター協議会」や「教授会」にフィードバックしている。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）「事業計画」および「中期計画」と内部質保証との連動性については、「大学教育研究評
価委員会」を通じて今後、一層積極的に検討していく。また、本学と同一法人下の北海学園大学との 3 つのポリシーの連携による内部質保証のさらなる向上について、学校法人理事会（常任理事会）ともさらに協議を深めていく。また、3 つのポリシーは、学修成果の達成に向けて教職員および在学生がより明確に認識して取り組めること、また入学を希望す
る高校生が本学での学修を通じてどのような成果を目標としているかがより理解できることを意識して、継続的に内容の改善およびその表現の仕方を見直していく。
3 つのポリシーを起点とした内部質保証については、各センター相互間によるクロス・
チェックシステムを積極的に取り入れた評価の一層の向上を図りながら、PDCA サイクルにおいての問題や障害を発見し、改善に向けた方策を、必要に応じて組織体制の改変を含めながら検討していく。また、今後はセンター協議会においても「学校法人運営のガバナンス」に関する各種研修を実施するなど、PDCA サイクルが機能する体制が構築されるように、改善向上に努める。
［基準 6 の自己評価］
本学は、学則第 53 条において「大学教育研究評価委員会」の設置を定め、本学の教育研究活動の評価を適切に行っており、平成 23(2011)年度より、毎年度、「自己点検・評価」を取りまとめ、刊行の上、全教職員に配布し、教職員個々の立場から自己点検・評価を再確認するよう促している。また、自己点検・評価報告書は大学図書館において閲覧可能であるとともに、大学ウェブサイト上において公開し、広く社会に公表している。
内部質保証のための恒常的な組織体制としては、内部質保証について統括する機能を担う「大学教育研究評価委員会」を中心に、「FD 委員会」、
「SD 委員会」とが連携する体制を77

北海商科大学

整備し、既存の教学マネジメント組織（6 つの各センター、教育方法改善委員会、教養教育推進委員会など各種委員会）とも連携をとりながら推進している。
FD 委員会においては「授業アンケート」や「ピア・レビュー」といったこれまで実施してきている授業改善への取り組みを継続的にすすめているほか、新型コロナ禍に伴う遠隔授業の工夫などを学内勉強会や北海道大学 FD・SD 協議会など外部組織から提供されるプ
ログラムの受講・参加など、適宜、FD・SD の改善に関する取り組みに参加し、ノウハウを共有する努力を行っている。
本学では学校法人北海学園の下、「事業計画」および「中長期計画」を策定しており、その中で教育研究については、「本学の 3 つのポリシーを堅持する」こと、「最近の教育改革の成果も参考としつつ、教育の質を充実する」こととしている。本学は 1 学部（2 学科）、
1 研究科（修士課程および博士後期課程）のシンプルな組織であり、組織における大学全体のポリシーは整合的である。
以上のことから、基準 6 を満たしていると判断する。

78

北海商科大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
北海商科大学は北海道札幌市という地方都市に位置する比較的小規模な大学である。しかしながら、前身である北海学園北見大学の時期から多くの留学生を迎え入れ、海外の大学との協定校提携を結ぶなど、積極的な国際交流事業を進めてきた。こうしたこれまでの経験を活かしながら、本学の持つ知的・人的な資産を活用して、継続的に国際交流および地域交流に努力してきたのが本学の特徴である。そこで、本学独自の評価基準として、近年における「国際交流及び地域貢献」を設定し、地方都市の小規模大学として、国際社会、
わが国及び北海道という地域に対し、持続的に一定の役割を果たし続けていることを評価する。
基準 A．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
A－1．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
A-1-①アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動の有効性
A-1-②アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の有効性（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）「開拓者精神の涵養」という建学の精神及び「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目的に沿い、本学では中国、韓国を主としたアジア圏地域との学術・教育活動を積極的に行っている。また、そうしたアジア圏地域との学術・教育活動は、一方通行で終わらせるのではなく、地元地域の学術・教育等にフィードバック及び連動して双方向の交流となることが学術・教育効果を高める上で重要であるとの認識から積極的な地元地域での活動も同時に実施している。以下、それらに関する諸活動の事実を学術活動と教育活動に区分して説明する。
A-1-①アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動の有効性
中国との学術活動としては、本学内に設置されている北海学園北東アジア研究交流セン
ターを通じて、これまで中国社会科学院と研究会、シンポジウム、セミナーなどの学術交流を継続的に実施してきた（中国社会科学院と北海学園とは、平成 18(2006)年 9 月に学術交流協定を締結（平成 28(2016)年 5 月 31 日更新）し、「中国社会科学院北海道研究交流中心」を北海学園北東アジア研究交流センター内に設置している）。近年の学術交流としては次の通りである。
平成 29(2017)年 12 月 21 日に、「北海学園 HINAS セミナー」（テーマ：中国の構造改革と『一帯一路』－日中経済協力のあり方）を本学で開催した。中国側から張宇燕（中国社会科学院世界経済与政治研究所所長）、東艶（世界経済・政治研究所 国際貿易研究室主任
研究員）、徐秀軍（世界経済・政治研究所国際政治経済学研究室 副主任）他が参加した。
平成 30(2018)年 9 月 26 日に中国雲南省昆明市の雲南民族大学で「中国社会科学院世界
経済与政治研究所との学術研究セミナー」（テーマ：高度成長から高質［高度技術］発展
79

北海商科大学に転換―日中経済発展の補完性について―）を実施した。中国側から張宇燕（中国社会科
学院世界経済与政治研究所所長）、桃枝仲（世界経済与政治研究所副所長）、陳利君（雲南省中国社会科学院副院長）、王徳迅（中国社会科学院世界経済与政治研究所研究員）、馮維江（世界経済与政治研究所研究員）、陳慶徳（雲南大学教授）ほか、日本側から本学の西川博史教授、伊藤昭男教授、阿部秀明教授、蘇林教授、石原亨一教授、佐藤千歳准教授）が参加し、発表を行った。
平成 31/令和元(2019)年 11 月 2～3 日、北海学園北東アジア研究交流センター・中国社
会科学院世界経済・政治研究所は本学にて「高度経済成長から質の高い経済成長への転換‐日中経済発展の補完性について」をテーマとする国際シンポジウムを開催した。中国側は趙芮（中国社会科学院世界経済・政治研究所副所長）、張斌（グローバルマクロ経済研究所主任）ら 6 人、日本側は本学から伊藤昭男教授、阿部秀明教授ら教員・研究員 9 人が参加した。
韓国との学術活動としては、交換留学協定校である大田大学校の地域協力研究院と北海学園北東アジア研究交流センターとが平成 17(2005)年 1 月より年 1 回を目安に相互の地元
都市（札幌市と大田広域市）で「HINAS 国際セミナー（日韓国際学術会議）」を開催することを申し合わせ、実施してきた。これまで上記セミナーは札幌市（北海商科大学）において 5 回、大田広域市（大田大学校）において 4 回開催されており、両大学の研究者間交流がなされている。
中国、韓国以外のアジア圏地域との学術活動としては、本学開発政策研究所事業を通じて台湾及びタイの大学との学術交流を実施している。台湾に関しては平成 25(2013)年 12月に中国文化大学（台北市）を研究交流のため訪問して以来、静宜大学（台中市）、高雄
餐旅大学（高雄市）の各大学を同研究所研究員が北海道と台湾との観光研究交流及び講演の実施のため度々訪れており、学術交流基盤の構築に努めている。また、平成 27(2015)年
10 月にはこれら 3 大学から研究者 5 人が同研究所・北海道地域観光学会・北海学園東アジ
ア観光研究プロジェクト研究会の主催で開催した「地域における観光と医療に関する北海道・台湾コンファレンス in 北見」に出席し、学術発表ばかりでなく北見市をはじめとする地域の関係者と交流した。また、同研究所の台湾学術交流事業は「平成 26(2014)27(2015)年度北海学園学術研究助成研究」とも連動して実施された。また、タイとの学術交流については平成 25(2013)年 9 月に同研究所研究員が学術交流事業の一環としてタマサート大学（バンコク）の研究者を訪問し、地元北海道とタイとの観光交流に関する学術活動の進め方について協議を行っている。
A-1-②アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の有効性
アジア圏地域と地元地域とを結びつけた教育活動の中心となる制度は、本学と中国及び韓国との海外協定校とで実施している海外語学留学プログラムである。本学と中国・山東大学威海及び中国・煙台大学、韓国・大田大学校の学生は本制度によって互いの国の言葉・
文化・社会を学んでおり、そうした教育活動を通じて当該国地域と地元（北海道、札幌市など）との地域間相互理解につなげている。また、一定の基準を超えた語学力を有する学80

北海商科大学

生を各海外協定校に 6 か月間ないし 1 年間留学生として派遣する制度の活用も図られている【資料 A-1-1 短期派遣（6 か月）留学生数】。
日韓関係など国際情勢の変化にも関わらず毎年 20～40 人の学生が間断なく派遣されている。ただし、令和 2(2020)年春に始まるコロナ禍により本学学生の海外派遣も大きな制約を受けざるを得ず、令和 3(2021)年には海外派遣自体を全面的に中止しなければならなかった。なお、令和 4(2022)年度にはコロナ禍の収束にともない、韓国の協定校である大田大学校の協力により、前年度・前々年度に派遣できなかった学生を含め 16 人もの学生派遣を実現できたことは特筆すべき成果だと言える。
また、山東大学威海と煙台大学の中国人学生を対象とした短期研修は、平成 21(2009)年
より毎年７月に約１ヶ月間、札幌と北見校地において行われ、日本語の講義以外にも日本の家庭料理・華道・着付けなど、日本文化を体験する機会を設けている。また、本学の大学院商学研究科修士課程及び博士後期課程へは海外協定校である山東大学威海及び煙台大学から多数の学生が入学して学術活動を行っている。
韓国については、平成 23(2011)年 7 月に本学と韓国全南大学校とで韓国語授業を通した教育実習に関する交流協定を調印し、直近の平成 29(2017)年 1 月末には全南大学校の国語教育学科大学院生（4 人）と引率教員（１人）を受入れており、本学の韓国語履修学生と交流している。また平成 30(2018)年 5 月には国語教育学科大学院生（博士課程）（2 人）を韓国語教育の教育実習生として受入れ、本学にて教育実習を実施した。平成 31 年(2019)年
7 月には国語教育学科からの教育奉仕生（5 人）と引率教員（1 人）を受入れている。
また、協定校であるカナダ・レスブリッジ大学とは、特に短期海外研修を中心に、昭和61(1986)年より隔年で学生の派遣と受入れを行っており、地元北海道と姉妹州であるカナ
ダ・アルバータ州との友好親善にも寄与している。また、地元地域とも積極的に交流を行なっており、札幌においては、日本人家庭にホームスティをしながら、約 3 週間にわたって日本語・日本文化に関する授業を受け、さらに地域のイベントにも参加するなど地域社会との交流を深めている。
レスブリッジ大学への学生派遣は北海学園大学との共同事業であり、隔年で行われている。本学 5 人・北海学園大学 10 人を定員としているが、本学学生の積極的な参加が目立っている【資料：A-1-2 レスブリッジ大学派遣事業参加学生数（本学のみ）】。
加えて、学生の独自的な取り組みとして、令和元(2019)年 8 月 18 日～19 日まで韓国で開催された「第４回日韓討論会」に本学から中国語・韓国語を履修している 6 人の学生が参加した。
令和元(2019) 年、国際交流基金日中交流センターにより実施されている大学生交流事
業・「心連心」事業に本学の学生 11 人が選抜された。この事業では平成 31 年/令和元(2019)年 3 月 12 日～18 日の期間中に 3 年生グループ（6 人）が中国青海省西寧へ、9 月 17 日～
23 日の期間中に 2 年生グループ（5 人）が延辺へ派遣され、現地の大学生や市民との交流を行った。
【資料：A-1-3 国際交流基金日中交流センター大学生交流事業「心連心」(2019[令和元・平成 31]年)事業配布資料】
また、令和元(2019)年には内閣府が主催する日中青年親善交流事業(訪問国)活動に参加
し、10 月 29 日から 11 月 9 日の期間中に中国の 4 都市を訪問、多岐にわたる期間や地域の視察、交流を行った。令和元(2019)年 6 月には、日本中国文化交流協会が派遣する「日中81北海商科大学

文化交流大学生訪中団」に本学学生 2 人が派遣され、6 月 11 日～7 日の期間中、北京・蘭州・敦煌を訪問し、現地の大学生と交流している。
本学では海外協定校である中国・山東大学威海、中国・煙台大学、韓国・大田大学校、及び中国社会科学院、黒竜江大学などから間断なく交換教授を招聘している。招聘された交換教授は 1 セメスター期間中、主に語学の授業を担当し、本学の学生に語学のみならず、本国の社会・経済にわたる幅広い知識を涵養する機会を提供している。また、招聘された交換教授は、後述する市民向けの公開講座でも講義を行い、学生のみならず一般市民に向けても北海学園北東アジア研究交流センターとも連携して開催している市民講座を通して、各国の事情や情勢を伝達する役割を担っている。【資料：A-1-4 協定校からの交換教員受
入実績】。
本学では前述の海外協定校である中国・山東大学威海、中国・煙台大学、韓国・大田大学校、及び中国社会科学院、黒竜江大学などから留学生を受入れている。受入れ上限人数
は山東大学威海・煙台大学が各 6 人、大田大学校が 7 人の合計 19 人である。本学に派遣された留学生は別途設けられた日本語の授業を履修し、日本語実力の伸張を図るとともに、本学の正規課程の講義を履修し、専攻分野における専門知識を習得している。講義に参加する過程で当該国の言語を学んでいる学生との交流も生まれ、本学学生の国際感覚の向上という、大きな成果を生んでいることは言を待たない。
また、留学生は授業のみならず本学の交流事業や町内会の行事（盆踊り）などにも積極的に参加し、学内・地域社会の国際交流の一翼を担っている【資料：A-1-5 協定校からの交換学生受入実績】。
表に示された期間中には、日中・日韓関係の緊迫化という困難な時期が含まれているものの、国際情勢の影響を受けず、毎年一定数の留学生が本学に派遣され、国際交流がつつがなく推進されている状況が読み取れる。
令和 2(2020)年から令和 4(2022)年にわたるコロナ禍の影響により、中国・韓国・カナダへの派遣・受入れが不可能となり、本学の国際交流も大きな制約を受けることを余儀なくされた。このようなコロナ禍の中でも、国際交流を持続させようとする様々な努力がなさ
れ、成果を上げることができた。協定校である山東大学威海校および煙台大学とはインターネットを介したオンライン交流を実現させることができた。山東大学威海校とは、令和4(2022)年 7 月 4 日から 15 日までの 2 週間にわたって、「オンライン留学」が行われた。この「オンライン留学」は、主に中国語の学習および中国文化の体験という二つのプログラ
ムがあり、中国語の学習は各年次のレベルに応じて、初級中国語、ビジネス中国語、経済・社会関連の中国語に分けて実施された。また、中国文化の体験では、書道・茶文化・伝統衣装などの中国を代表される伝統文化が学生に紹介され、学生の知的興味を刺激する有意義な授業となった。煙台大学とは、令和 4(2022)年 11 月 7 日および 21 日の 2 日間にわたって、煙台大学外国語学院日本語学部の学生と交流した。煙台大学と本学の学生は、各自の大学・自分の故郷・好きな食べ物といった内容をテーマに相互発表を行った。また、令和 4(2022)年 9 月 29 日に中国の浙江外国語学院が主催した「国際ボランティア活動と私たちの未来」中日青少年国際ボランティア作文コンテストでは、本学学生が 1 等賞と 3 等賞を獲得している。

82

北海商科大学

本学では、平成 19(2007)年度から学則第 46 条に定めている市民向けの公開講座を各年度の半期ごとにそれぞれ 5～6 回の頻度で北海学園北東アジア研究交流センターとも連携
して開催してきた。本学における公開講座は、学生だけでなく地元の一般市民が参加しやすいように一貫して無料で行っている。公開講座のテーマは、本学の教育目的である「アジアの時代にアジアを学ぶ」に即したものとしている。講師は、本学教員はもとより、学外の研究者や各機関・企業の実務者、さらには中国社会科学院をはじめとする提携研究機
関や中国・韓国の交流協定大学からの交換教授などの外国人研究者に依頼している。講演
内容は、研究やビジネスでの実践を通して、日本やアジアの動向をわかりやすく解説してもらうものを主な内容としている。それにより、地元の一般市民にもアジア地域への理解を深めてもらい、同時に本学の研究・教育への取り組みについても周知してもらうことを狙いとしている。さらに、平成 29(2017)年度からは、北海道の発展に寄与する人材育成のために設立され、北海道知事が学長を務める道民カレッジの(教養コース)としても開講している。これは、かつてないほど生涯学習の社会的ニーズが高まり、学習の場を求める市民が増加していることを背景として、道民カレッジと本学の公開講座の趣旨とが合致したためである。
本学では、札幌圏の大学の国際交流の一翼を積極的に担っている。昭和 64 年/平成元(1989)年に設立された札幌圏大学国際交流フォーラムは、構成する札幌圏の大学・短期大
学の国際交流や多文化共生に関する情報交換と研究促進を行なっているが、本学では平成
18(2006)年から加盟して平成 22(2010)年から現在まで幹事校を勤めている。
また、交換留学生が地元札幌市民と交流する機会として、「日本のお正月体験」「留学生のための着物体験」など同フォーラム主催の行事に協力・参加することによって、本学のみならず札幌圏の大学に留学中の留学生に日本文化を知らせるべく努めている。加えて、札幌市の札幌国際プラザが主催する市民対象の交流行事や人材育成事業にも本学の留学生や在学生の参加を誘導し、市民との交流を通して、留学生には地元の生活や文化を、地元市民にとっては、韓国・中国の文化に対する理解が得られるよう努力している。具体的には、毎年 7 月と 12 月に札幌国際プラザで行なわれる「留学生とアフタヌーントーク」には、本学の中国と韓国の留学生がトークショーに参加し、市民との交流を行っている。また、札幌市などが主催する「学生国際合宿セミナー」に本学からは平成 20(2008)年度から、毎回日本人学生や交換留学生が参加している。平成 26(2014)年の「学生国際合宿セミナー
2014」に本学からは留学生を含む 4 人の学生が参加し、札幌市内の大学生や留学生、札幌の姉妹都市の若者たちが寝食を共にしながら、札幌市の「市民と創ろう活力ある国際文化都市」について語り合い、市民の前で発表した。このほかにも平成 27(2015)年度には地域
FM 放送局である「FM アップル」に交換留学生 4 人が本学での学びや札幌での生活などを紹介する放送に参加するなど、幅広く活動している。また、北海道の外国政府公館及び名誉領事館等が参加する展示 PR 展・文化紹介パフォーマンス行事である「International
Week」にも学生が参加し、平成 27(2015)年度には韓国領事館の文化 PR としてパフォーマンスを披露するなどの活動を行い、在外公館と地域との交流にも積極的に参画するなどしている。平成 31(2019)年 4 月に在札幌韓国領事館主催で行われた「一緒に考えよう外国人観光客へのおもてなしコンテスト」でも本学学生が優秀賞を獲得した。その他、留学生と本学の学生が北海道大学韓国人留学生会の主催する日韓文化交流行事である「コリアンナ
83

北海商科大学

イト」に、平成 25(2013)年度から毎年参加しているほか、韓国の大学から本学に派遣された韓国人留学生が行事運営にも協力し、地元地域の国際交流に貢献している。また、平成24(2012)年度には札幌市南区砥山所在の八剣山周辺農家で留学生 11 人が八剣山地区で行われるさくらんぼ祭りのイベントにボランティアとして参加した他、地域の清掃活動「ラブアース・クリーンアップイン石狩浜」には、日本人学生とともに留学生が参加するなど、地域の行事に積極的に参加し、地域社会との関係を深めている。
本学における派遣・交換留学生の語学教育成果の一つである各種コンテストには、中国語・韓国語教育活動において毎年参加し、多くの賞を受賞している【資料：A-1-6 各種コンテスト受賞実績】。
一方、中国・韓国からの交換留学生については、日本語で行われる日本ビジネス実務学会主催の「学生プレゼンテーションコンテスト」に毎回参加し、成果を上げている。特に平成 26(2014)年度の「第 11 回学生プレゼンテーションコンテスト」においては、韓国大田大学校の留学生が最優秀賞を受賞した。
本学は栗山町と地域総合交流協定を平成 19(2007)年 2 月 19 日に締結し、これまでにも多くの中国と関係を有する教員及び学生による交流活動を実施している。特に、平成24(2012)年度には社会文化ゼミナール受講学生と中国からの短期留学生が、共に栗山町の高齢者介護付賃貸住宅を見学するなどフィールドワークを行い、地域への理解を深めた。
また、「栗山町観光推進連携会議」委員（アドバイザー）の委嘱など、当該町のまちおこしに関する支援についても要請に応じて対応している。
施設利用を通じた教育活動としては、本学は平成 18(2006)年から一般財団法人・中華学堂（札幌）が主催する中国語の授業や各種行事に教室を貸与し、「孔子学院総部／国家漢弁」が主催し、中国政府が認定する HSK 試験（年 4 回実施）においては、試験会場として本学の施設を貸与するなど、地域の中国語教育に協力している。さらに、韓国教育財団が主管する韓国語能力試験（年 3 回実施）、ハングル能力検定試験(年 2 回)実施においては、試験会場として本学の施設を貸与するなど、地域の韓国語教育に協力している。
また、本学からの中国協定校（山東大学威海、煙台大学）への派遣に関する教育成果として、派遣から帰国した学生の内、数人はさらに向学のため「中国政府奨学金留学生募集」
を活用して再度の留学を果たしている。その留学実績【資料：A-1-7 国費留学生派遣実績】
は平成 21（2009）年の 2 人を最初に令和 3（2021）年までに合計 20 人を数えている。なお、令和 4(2022)年には、本学の 4 年生 1 人が中国政府国費留学生として、北京第二外国語学院のオンライン授業を受講していた。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
・ 学術活動については、平成 11(1999)年に発足した北海学園北東アジア研究センターを中心に中国社会科学院との学術・交流活動を続けてきており、その継続・発展に引き続き注力する。また、近年のアジア情勢の変化にも適応した学術活動を中国及び韓国を主としながらもアジア諸国を視野に柔軟に対応していく。また、本学開発政策研究所及び北東ア
ジアビジネス研究所との学術連携のあり方については本学の研究人員及び学術成果の発現可能性などを考慮に入れながら効果的効率的な組織体制と学術活動内容を検討していく。

84

北海商科大学

さらに、海外協定校からを主としたアジア諸国からの大学院入学者については大学院の教育活動とそれらの研究所での学術活動との連動性を追求していく。
・ 本学は「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育の目的に沿って、交換留学を通じて
中国・韓国での教育・交流活動に力を入れてきた。その結果、1 年次において入学定員（180人）の 5 分の 1 を超える学生が第 2 セメスター（1 年次後期）で留学し、中国・韓国で言語を学び、現地の社会・文化・風習に接するなどの成果を上げている。一方、本学が受入れた中国・韓国の留学生は教室における学習だけではなく、日本文化に積極的に触れ、地元地域社会との交流を通して、アジアと地元地域との交流の一助になっている。近年、わが国と中国・韓国の関係が緊張を増す場面も時折見られるが、本学においては留学生の派
遣・受入れともに大きな影響を受けていない。将来においても本学は従前の姿勢を堅持し、中国・韓国との交流の維持・拡大に努力する。
ただし、近年、東アジアの情勢変化に伴い、こうした国際交流にも変化が求められている。中国・韓国の経済発展に伴い、北東アジアは多極化の様相を呈しており、日本から中国・韓国に留学する学生の意識、中国・韓国から日本に留学する学生の意識は共に大きな変化を示している。前者については、語学学習や文化体験を主目的としていた従前の留学生とは異なり、当該国の文化コンテンツに惹かれ、それが留学の動機となっている現象が散見される。特に近年、韓国の大衆文化に対する関心の高まりのみによって、本学の学生が韓国語を安易に選択する傾向が顕著にみられるが、当該国の理解が表層的な大衆文化のみにとどまる危険性や、外国語として当該言語を選択することによる長所・短所を十分に周知徹底させる必要がある。留学先の学びを自らの専攻に結び付け、将来のキャリアに結びつける展望を提示する努力が求められていると言えよう。
さらに、アジア圏でも英語が広く公用語として使用されており、「アジアの時代にアジアを学ぶ」という本学の教育目標を達成しようとするならば、英語教育の充実やアジアの英語圏との交流拡大は必須であるといえる。本学では、令和 3(2021)年 7 月に学生に対し「夏季海外語学（英会話）短期研修プログラム実施に関する事前アンケート調査」を行っており、その結果、研修内容を踏まえて「研修に行きたい」と回答した回答者が 70％に達するなど、高い関心と需要があることが明らかになっている。コロナ禍により実施の可能性や時期には不確定要素が多いものの、英語教育の充実とアジアの英語圏との交流への努力は継続すべきものと考える。
また、後者については、現地で日本語を学び、日本の社会・文化・風習に触れるという従前の留学目的は健在であるが、留学を自らのキャリアに積極的に結びつけようとする姿勢が顕著である。中国・韓国からの留学生は幼少時から日本の文物に触れ、すでに日本の文化に慣れ親しんでいる。こうした留学生に対しては、単に日本に対する表層的な理解にとどまらず、より深度ある学びを可能にするための積極的な取り組みが必要であると言えよう。こうした変化を踏まえ、受入れ・派遣を問わず学生に対する留学の動機や留学におけるニーズ把握に努め、より多様な留学体験ができるような努力や事前の教育を不断に追及していく。とりわけ、本学は道内唯一の観光産業学科を有する大学として受入れた留学生（中国・韓国人）が北海道の観光産業という学問分野により関心を持てるように地域社会と連携した実践的な取り組みを強化していく。特に本学から派遣される学生に対しては
中国・韓国の表層的な理解にとどまらず、歴史・社会・文化に対する理解を深められるよ85北海商科大学

うな取り組みを中国・韓国の協定校と協議していく。加えて、令和 2（2020）年に発生した
コロナ禍に伴い海外渡航が困難となり、国際交流事業そのものが中断を余儀なくされている。今後はポスト・コロナを見据え、十分な安全が確保された状況下での国際交流事業再開の可能性を慎重に模索する取り組みを行ってゆく。
［基準 A の自己評価］「基準項目 A を満たしている。」「アジアの時代にアジアを学ぶ」という教育目標（大学の使命・目的）を掲げた本学は、アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動を着実に推進してきており、本学独自の特色を十分発揮している。今後はこれまで培ってきた実績を梃に、学術活動と教育活動との連動性の強化を追及・推進していく。

86

北海商科大学

Ⅴ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条〇「北海商科大学学則」（以下学則）の第 1 条に教育の理念や使命・目的を明記し遵守している。

該当
基準項目
1-1

第 85 条〇

大学学則第 5 条に学部・学科を置くことを定めている。

1-2

第 87 条〇

大学学則第 6 条に定めている。

3-1

第 88 条〇

第 89 条－

大学学則第 6 条で修業年限を定め、大学学則第 12 条及び編入学規程で入学資格及び入学年次等を定める。
修業年限の特例を行っていない。

3-1
3-1

第 1 項について、大学学則第 9 条に入学資格を定め、毎年度発行
第 90 条〇する「入学者選抜要項」に大学入学資格を明記し、運用している。 2-1
第 2 項については、実施していない。
教職員の配置は大学学則第 48 条に定め、配置している。学長の職

第 92 条〇務は大学学則第 49 条、学部長の職務は大学学則第 50 条及び「学3-2

部長任命・職務規程」に定め、職務を遂行している。教授以下に関4-1する資格等は、「教員資格基準内規」に定め、採用・昇格等を行っ

4-2

ている。
第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－

特別な課程を設置していない。

3-1

第 108 条－短期大学ではないため該当しない。

2-1

大学学則第 51 条に教授会の設置を定め運用している。
大学学則第 29 条及び大学院学則第 36 条に学位の授与を定めるとともに、「大学学位規程」に基づき授与している。

4-1
3-1

大学学則第 2 条で教育研究活動等につて自己点検・評価を行い、第 109 条〇

第 3 条に政令で定める期間（7 年以内ごと）ごとに認証評価を受6-2

審し適合の認定を受けている。
教員の基本情報及び研究活動情報等を示した「教員照会」を大学
第 113 条〇3-2

HP に掲載している。
https://www.hokkai.ac.jp/course/teachers/

第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

大学学則第 48 条に事務職員の配置を定めている。また、学校法人

4-1

北海学園就業規則に明記されている。

4-3

大学学則第 12 条及び編入学規程第 2 条により具体的要件を定め運用している。
大学学則第 12 条及び編入学規程第 2 条により具体的要件を定め運用している。

87

2-1

2-1

北海商科大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4条〇

第 24 条〇

第 26 条
第5項

〇

該当
基準項目

第 1 項に関する事項は大学学則に記載している（第 2 項、第 3

3-1

項は該当しない）。

3-2

指導要録に相当する学籍情報、成績、健康診断の記録等は学内シス
テムで厳格に管理している。
大学学則第 44 条に懲戒に関する規定を定め、「学生の懲戒に関する規程」に基づき運用している。

3-2

4-1

備えるべき表簿は、担当部署ごとに備えている。また、担当部署書
第 28 条〇類の種別に応じて、文書保存規程等で保存すべき年限を定めてい3-2る。
第 143 条〇第 146 条－

大学学則第 52 条に代議員会等として「教育・研究の執行に関する。
会議（教授会）」を置き、運用している（第 2 項は定めていない）
特別科目等履修生及び一般科目等履修生に対する修業年限の通算を行っていない。

4-1

3-1

学則第 28 条で、「4 年以上在学し、次の各号に定める単位を含め第 147 条－合計 124 単位以上修得した者については、学長が卒業を認定し、 3-1
卒業証書を授与する」と定めているため、該当しない。

第 148 条－第 149 条－第 150 条〇第 151 条－第 152 条－第 153 条－第 154 条－第 161 条〇

学則第 6 条で、「修業年限は 4 年」と明示しているため、該当しない。
在学期間が４年未満の者を卒業認定する制度（早期卒業）はないた
め、該当しない。

3-1

3-1

学則第 9 条で入学資格を定め、「入学者選抜要項」に明記している。 2-1
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れ（飛び級入学）を実施していないため、該当しない。
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れ（飛び級入学）を実施していないため、該当しない。
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れ（飛び級入学）を実施していないため、該当しない。
学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れ（飛び級入学）を実施していないため、該当しない。
大学学則第 12 条及び編入学規程第 2 条に要件を定め運用してい
る。

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

大学においては、大学学則第 12 条及び編入学規程第 2 条に要件を第 162 条〇

定め、大学院においては、大学院学則第 17 条の規定に基づき運用

2-1

している。
第 163 条〇

大学学則第 7 条で学年の始期及び終期を定めている。学年途中においても、学期の区分に従う入学及び卒業は認めていない。

88

3-2

北海商科大学

第 163 条の 2〇

大学学則第 40 条により「単位修得証明書」を交付している。

3-1

第 164 条－

特別な課程は設けていない。

3-1

教育上の目的を踏まえた方針について、ディプロマ・ポリシー
第 165 条の 2〇

（卒業認定・学位授与に関する方針）カリキュラム・ポリシー（教育課程の編成方針）アドミッション・ポリシー（入学者受入
れ方針）を大学及び大学院ごとに定めている。

第 166 条〇

大学学則第２条に「自己評価等」を定め、日本高等教育評価機構が定める評価基準を用いて実施している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3
6-2
1-2

第 172 条の 2〇

大学の教育研究活動等の情報は、担当する部署により大学 HP に2-1

より公表している（本条第 3 項、第 4 項の情報も同じ）。

3-1

https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku05/daigaku05-01/

3-2
5-1

第 173 条〇第 178 条〇

第 186 条〇

大学学則第 29 条に学位を定め、「学位規則」に基づき授与している。
大学学則第 12 条及び編入学規程第 2 条により具体的要件を定め運用している。
大学学則第 12 条及び編入学規程第 2 条により具体的要件を定め運用している。

3-1

2-1

2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

〇

〇

基準項目

学校教育法、大学設置基準その他の法令を遵守し、教育の質保証

6-2の向上を図ることに努めている。

6-3

大学学則第 1 条第 3 項に、学科ごとの人材の育成に関する目的や第2条

該当

教育研究上の目的を定め、広く社会に貢献する人材育成に努めている。
入学者の選抜に関しては、「入学試験規程」により規定され、公平

1-1
1-2

第 2 条の 2

〇

第3条

〇

第4条

〇

本学の学部学科は、学則第５条に規定している。

1-2

第5条

－

学科に代える課程を設置していない。

1-2

かつ妥当な方法により、適切な体制のもと実施されている。
学部の設置については大学学則第５条に定め、教員組織、教員数、施設等は、関係法令を十分に満たしている。

2-1
1-2

1-2
第6条

－

学部以外の基本組織を設置していないため、該当しない。

3-2
4-2

第7条

〇

教育研究上の目的を達成するため、教育研究組織の規模並びに授

89

2-2

北海商科大学

与する学位の種類及び分野に応じ、必要な教員数を満たしている。 2-3
また、教育研究の実施に当たり、教員の適切な役割分担の下で、組2-4織的な連携体制を確保し、教育研究に係る責任の所在が明確にな

3-2

るように教員組織を適切に編成している。

4-1

教員の年齢構成についても、適宜、教員公募・採用を行い、教育研

4-2

究水準の維持向上及び教育研究の活性化を図っている。

4-3

主要な授業科目については、原則として教授、准教授が担当してお
第8条〇

り、主要授業科目以外についても、教授、准教授、講師が担当して
いる。

第9条

－

第 10 条
（旧第 13〇条）

授業を担当しない教員を置いていない。

3-2
4-2
3-2
4-2

専任教員は、定められた基準数 31 人に対し、33 人（教授 21 人）

3-2を配置している。

4-2「FD 委員会規程」並びに「事務研修（SD）委員会規程」に基づき、 3-2
第 11 条〇教育研究活動等の適切かつ効果的な運営及び教育内容の改善のた

3-3

め、教職員の研修の機会を設けている。また、教育内容等の改善の4-2

ため、学生用アンケートを実施している。

4-3（学長の資格）学長候補選挙により候補者を選出し、理事会にて決第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条－（助手の資格）採用していない。

第 18 条〇

本学学則第 5 条に収容定員を定め、入学者を適切に受入れている。 2-1

定される。

4-1

（教授の資格）教員選考基準内規に教授の資格を定め、人事委員会

3-2

において審査している。

4-2（准教授の資格）教員選考基準内規に准教授の資格を定め、人事委

3-2

員会において審査している。

4-2（講師の資格））教員選考基準内規に講師の資格を定め、人事委員

3-2

会において審査している。

4-2（助教の資格）教員選考基準内規に助教の資格を定め、人事委員会

3-2

において審査している。

4-2
3-2
4-2

大学学則第 20 条で教育課程の編成を示し、異文化交流科目、専門
第 19 条〇基礎科目、専門関連科目、専門科目、専門キャリアアップ科目に分

3-2

け体系的に教育課程を編成している。
第 19 条の 2－

連携開設科目は開講していない。

3-2

教育課程は大学学則第 20 条の別表 1 に、各授業科目を必修科目、第 20 条〇

選択科目及び自由科目に分け、これを各年次に配当し、編成してい3-2る。
第 21 条〇

単位数について、大学学則第 22 条に明記し、遵守している。

90

3-1

北海商科大学

第 22 条〇

第 23 条〇

大学学則第 21 条に１年間の授業を行う期間は、試験等の期間を含
め、35 週にわたることを定めている。
各授業科目の授業は、前学期、後学期とも 15 週の授業時間を確保し学年暦・行事予定表に反映させている。

3-2
3-2

一つの授業科目について同時に多数の学生に授業を行う場合、教第 24 条〇室の収容人数等を考慮し、適当な人数にクラスを分け、教育効果が2-5上がるよう配慮している。
第 25 条

〇授業は、講義、演習、実習若しくは実技のいずれかによりまたはこ2-2

れらの併用により行っている。

3-2

成績の評価については学則 25 条に定めるとともに、授業科目毎に第 25 条の 2〇

シラバスに明示、大学 HP 等を通じて周知し、適切に行っている。 3-1

https://www.hokkai.ac.jp/syllabus/
第 26 条－

昼夜開講制を行っていない。

3-2

第 27 条〇

大学学則 24 条で単位修得の認定等を定めている。

3-1

履修科目の登録の上限について、STUDENTHANDBOOK（Ⅴ履修登録に

3-2

第 27 条の 2〇ついて）に明記し、学生の一年間又は一学期に履修科目として登録することができる単位数の上限を定めている。

第 27 条の 3－

連携開設科目に係る単位の認定を行っていない。

3-1

第 28 条〇

大学学則第 26 条に定め、運用している。

3-1

第 29 条〇

大学学則第 26 条に定め、運用している。

3-1

第 30 条〇

大学学則第 27 条に定め、運用している。

3-1

第 30 条の 2－

当該計画的な履修を認めていない。

3-2

第 31 条〇

大学学則第 35 条、第 36 条に定め、「特別及び一般科目等履修生規3-1

程」により運用している。

3-2

第 32 条〇

大学学則第 28 条に定め、運用している。

3-1

第 33 条－

医学又は歯学に関する学科を設置していない。

3-1

校地について、教育にふさわしい環境をもち、校舎の敷地には、学2-5

第 34 条〇生が休息その他に利用するのに適当な空地を有している。また、地下鉄駅が直結しているなど利便性が高く、交流その他に必要な設備が備えられている。
運動場は、併設校の北海学園大学と共有して使用しているため、要2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇校地面積 8,665.7 ㎡を保有している。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積 11,019.9 ㎡を保有している

2-5

第 38 条〇本学の図書館は、本省令基準を満たす内容を整備している。

2-5

第 39 条－本学は、当該第 39 条に掲げる学部又は学科を設置していないた

2-5

件を満たしている。
校舎等について、当該第 36 条に掲げる専用の施設を全て備えてい

2-5

る。

め、該当しない。

91北海商科大学

第 39 条の 2－

第 40 条〇

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

第 40 条の 4〇

第 41 条－学部等連携課程実施基本組織を設けていない。

3-2

第 42 条－

当該専門職学科を設けていない。

1-2

第 42 条の 2－

当該専門職学科を設けていない。

2-1

第 42 条の 3－

当該専門職学科を設けていない。

4-2

第 42 条の 4－

当該専門職学科を設けていない。

3-2

第 42 条の 5－

当該専門職学科を設けていない。

4-1

第 42 条の 6－

当該専門職学科を設けていない。

3-2

第 42 条の 7－

当該専門職学科を設けていない。

2-5

第 42 条の 8－

当該専門職学科を設けていない。

3-1

第 42 条の 9－

当該専門職学科を設けていない。

3-1

第 42 条の 10－

当該専門職学科を設けていない。

2-5

第 43 条－

当該共同教育課程を設けていない。

3-2

第 44 条－

当該共同教育課程を設けていない。

3-1

第 45 条－

当該共同教育課程を設けていない。

3-1

第 46 条－

当該共同教育課程を設けていない。

第 47 条－

当該共同教育課程を設けていない。

2-5

第 48 条－

当該共同教育課程を設けていない。

2-5

第 49 条－

当該共同教育課程を設けていない。

2-5

第 49 条の 2－

当該工学に関する学部の教育課程を設けていない。

3-2

第 49 条の 3－

当該工学に関する学部の教育課程を設けていない。

4-2

第 49 条の 4－

当該工学に関する学部の教育課程を設けていない。

4-2

第 58 条－外国に学部、学科その他の組織を設けていない。

1-2

第 59 条－

学校教育法第 103 条に定める大学に該当しない。

2-5

本学は、薬学に関する学部又は学科を置いていない。

2-5

教育研究上の目的を達成するために必要な機械・器具等を十分に2-5備えている。
二以上の校地としていないため、該当しない。

2-5

教育研究について、毎年度予算を確保し、必要な環境整備を図って

2-5

いる。

4-4

寄附行為の第 2 条で定めた目的を達成するために、同第 4 条で大学の名称を定め、学則第 5 条に学部、学科の名称を定めている。

1-1

3-2
4-2

2-5
第 61 条－3-2

該当しない。

4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明

92

該当
基準項目

北海商科大学

第2条〇

学位規則第 2 条に基づき行っている。

3-1

第 10 条〇

学位規則第 1 条に基づき付記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を設置していない。

3-1

第 13 条〇「大学学則」及び「学位規則」で定め、学則改正をした場合、文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条〇

第 26 条の 2〇

第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇

第 39 条〇

寄附行為第 12 条に監事の兼職禁止を定め、運用している。

5-2

第 40 条〇

寄附行為第 15 条に役員の補充を定め、運用している。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 17 条に評議員会組織を定め、運用している。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 20 条に評議員会への諮問事項を定め、運用している。

5-3

第 43 条〇

寄付行為第 20 条に定め運用している。

5-3

第 44 条〇

寄付行為第 21 条に評議員の選任を定め、運用している。

5-3

第 44 条の 2〇

寄附行為第 32 条の 3 の規定により、本条項を遵守する。

第 44 条の 3〇

私立学校法の規定により遵守している。

第 44 条の 4〇

私立学校法の規定により遵守している。

第 44 条の 5〇

寄付行為第 28 条の 2 に定め、運用している。

第 45 条〇

寄付行為第 35 条の 2 に定め、運用している。

5-1

第 45 条の 2〇

寄附行為第 28 条の 2 に定め、運用している。

1-2「学校法人北海学園ガバナンス・コー ド」等に定め遵守している。 5-1
私立学校法が定めるところにより、理事、監事、評議員、職員等に対して特別の利益を供与していない。
寄附行為第 30 条第 2 項に定め実施し、また HP で公表している。https://www.hokkai-t-u.ac.jp/pdf/articles.pdf
寄附行為第 5 条に定め、運用している。

5-1

5-1
5-2
5-3

役員に私立学校法、寄附行為を説明し、「就任承諾書」を交わして

5-2

いる。

5-3

寄附行為第 6 条に定め、運用している。

5-2

寄付行為第 8 条に理事長の職務を、第 11 条に専務理事、常務理事

5-2

について第 13 条に監事の職務を定め、運用している。

5-3

寄付行為第 11 条に理事の選任、第 12 条に監事の選任を定め、運用
している

93

5-2

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3

北海商科大学

5-4
6-3
第 46 条〇

寄附行為第 29 条の 3 に定め、運用している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 30 条の 2 に定め、運用している。

5-1

第 48 条〇

寄附行為第 32 条に定め、運用している。

第 49 条〇

寄附行為第 28 条に定め、運用している。

第 63 条の 2〇

寄附行為第 30 条の 2 に情報の公表を定め、HP を通じて公表 している。https://www.hokkai-t-u.ac.jp/disclosure/

5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇

大学院学則第１条に目的を定め、「大学院要覧」においても説明している。
大学院学則第９条に「商学研究科」を定め、置いている。
大学院学則第 15 条に修士課程及び博士後期課程の入学資格を定め
ている。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 155 条〇第 156 条〇第 157 条－第 158 条－第 159 条－第 160 条－

大学院学則第 15 条に修士課程と博士後期課程の入学資格を定め、「大学院学生募集要項」で受験資格を詳しく説明している。

該当
基準項目
2-1

大学院学則第 15 条に修士課程と博士後期課程の入学資格を定め、 2-1「大学院学生募集要項」で受験資格を詳しく説明している。
学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当しない。
学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当しない。
学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当しない。
学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当しない。

大学院設置基準
遵守
状況
第1条

〇

遵守状況の説明
学校教育法その他の法令を遵守し、教育の質保証の向上を図るこ

94

該当
基準項目
6-2

北海商科大学

第 1 条の 2〇とに努めている。

6-3

大学院則第 1 条に目的及び使命を定め、東アジア地域の発展に寄

1-1

与する人材を育成することに努めている。

1-2

入学者の選抜は研究科委員会での審議を経て決定している。また、
第 1 条の 3〇組織として大学院の教務委員会が事務局となり、適切な体制で行

2-1

っている。
第2条

〇

大学院学則第 6 条に修士課程と博士後期課程を定めている。

1-2

第 2 条の 2〇

夜間課程を設置していな。

1-2

第3条

〇

大学院学則第 7 条に修士課程の目的、第 10 条第１項に修業年限

1-2

第4条

〇

第5条

〇

第6条

〇

第7条

〇

を定めている。
大学院学則第 8 条に博士後期課程の目的、第 10 条第 2 項に修業年1-2限を定めている。
大学院に商学研究科を置き、その収容定員を 16 人とし基本となる

1-2

組織として適当な規模内容を有している
商学研究科に 1 つの専攻を置いている。

1-2

本学の 1 つの学部と 1 つの研究科は、建学の精神を共有し、適切

1-2な連携を図っている。
1-2

第 7 条の 2－

当該研究科を置いていない。

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を置いてない

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

〇

学部との兼務により必要な教員数を配置している。

3-2
4-1
4-2
4-3

第9条

〇

教員資格の審査に関する規程と資格基準を設け、データ編様式 1

3-2「教員組織」欄に示す通り、基準を満たす必要な教員を置いてい4-2る。
「FD 委員会規程」並びに「事務研修（SD）委員会規程」に基づき、 3-2
第 9 条の 3

第 10 条〇〇教育研究活動等の適切かつ効果的な運営及び教育内容の改善のた

3-3

め、教職員の研修の機会を設けている。また、教育内容等の改善の4-2

ため、学生用アンケートを実施している。

4-3

大学院学則第 9 条に専攻を単位として研究科ごとに収容定員を定

2-1

めている。

95

北海商科大学

大学院学則別表に課程ごとに授業科目と単位数を定め、大学院学
第 11 条〇3-2

則第 35 条・第 36 条に修了要件として、学位論文の審査及び最終試験の合格を定めている。

第 12 条〇

大学院学則第 25 条に定め、行っている。

第 13 条〇

大学院学則第 25 条・第 26 条に定めている。

第 14 条〇企業等に在職のまま大学院へ入学を希望する社会人に対して、入

〇

3-2
2-2
3-2
3-2

学後も社会人が学び易いように開講している。
授業の方法及び内容、1 年間の授業計画と評価基準をシラバスに明第 14 条の 2

2-2

3-1

「研究科要覧」に学示し、研究科要覧・HP を通じて周知している。
位論文審査基準を明示し、周知を図っている。

第 15 条〇

授業科目の単位、授業の方法及び単位の授与、他の大学院での履

2-2

修等、入学前の既修得単位等の認定、科目等履修生等について、大2-5

学院学則第 24 条、第 28 条、第 30 条、第 31 条、第 32 条、第 48

3-1条、第 49 条に定めている。授業を行う学生数については、大学院

3-2

学則第 9 条に定める入学定員、収容定員に応じて個別指導を行っている。なお、長期にわたる教育課程の履修については認めていない。
第 16 条〇

大学院学則第 10 条、第 35 条、第 36 条の 2 に定めている。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 10 条、第 35 条、第 36 条の 2 に定めている。

3-1

第 19 条

〇学部と共用している。

2-5

第 20 条〇

必要な機器、器具を備えている。

2-5

第 21 条〇図書等の資料を系統的に備えている。

2-5

第 22 条

〇学部と共用している。

2-5

第 22 条の 2－

二校以上の校地として使用していないため、該当しない。

2-5〇

毎年度予算を確保し、必要な環境整備を図っている。

第 22 条の 3

研究科、専攻の名称は、建学の精神を表した教育研究上の目的に

2-5
4-4

第 22 条の 4〇

第 23 条－独立大学院ではない。

第 24 条－独立大学院ではない。

2-5

第 25 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 26 条－

通信教育を行う課程を設置していない。

3-2

第 27 条
第 28 条－－ふさわしいものである。

1-1
1-1
1-2

通信教育を行う課程を設置していない。

通信教育を行う課程を設置していない。

96

3-2
4-2
2-2
3-1

北海商科大学

3-2
第 29 条
第 30 条－－

通信教育を行う課程を設置していない。
通信教育を行う課程を設置していない。

2-5
2-2
3-2

第 30 条の 2－

当該研究科以外の基本組織を設置していない。

3-2

第 31 条－共同教育課程を設置していない。

3-2

第 32 条－共同教育課程を設置していない。

3-1

第 33 条－共同教育課程を設置していない。

3-1

第 34 条－共同教育課程を設置していない。

2-5

第 34 条の 2－

工学を専攻する研究科を設置していない。

3-2

第 34 条の 3－

工学を専攻する研究科を設置していない。

4-2

第 42 条〇学外で実施している高等教育機関教職員向け（大学院生含む）研修の情報提供を行っている。

2-3

授業料、入学金その他の大学院が徴収する費用について、社会人特第 43 条〇

例学生を含め大学ウェブサイト上で公表している。
https://www.hokkai.ac.jp/course/gs/mc/mc11/2-4

https://www.hokkai.ac.jp/course/gs/dc/dc12/
第 45 条－外国に組織を設置していない。

第 46 条－

該当しない。

1-2
2-5
4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

－

専門職大学院を設置していない。

第2条－

専門職大学院を設置していない。

1-2

第3条

－

専門職大学院を設置していない。

3-1

第4条

－

専門職大学院を設置していない。

第5条－

専門職大学院を設置していない。

6-3

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 5 条の 2－

専門職大学院を設置していない。

3-3
4-2

第6条

－

専門職大学院を設置していない。

3-2

第 6 条の 2－

専門職大学院を設置していない。

3-2

第 6 条の 3－

専門職大学院を設置していない。

3-2

第7条

－

専門職大学院を設置していない。

2-5

97

北海商科大学

2-2

第8条

－

専門職大学院を設置していない。

第9条－

専門職大学院を設置していない。

第 10 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 11 条－専門職大学院を設置していない。

3-2

第 12 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 13 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 14 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 15 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 16 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

3-2
2-2
3-2

1-2
2-2
第 17 条－専門職大学院を設置していない。

2-5
3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条－専門職大学院を設置していない。

3-1
3-2

第 19 条－専門職大学院を設置していない。

2-1

第 20 条－専門職大学院を設置していない。

2-1

第 21 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 22 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 23 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 24 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 25 条－専門職大学院を設置していない。

3-1
1-2

第 26 条－専門職大学院を設置していない。

3-1
3-2

第 27 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 28 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 29 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 30 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 31 条－専門職大学院を設置していない。

3-2

第 32 条－専門職大学院を設置していない。

3-2

第 33 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 34 条－専門職大学院を設置していない。

3-1

第 42 条－専門職大学院を設置していない。

6-2

98

北海商科大学

6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

〇

学位規則第 2 条に基づき行っている。

3-1

第4条

〇

学位規則第 2 条に基づき行っている。

3-1

第5条

〇

学位規則第 5 条に基づき行っている。

3-1

第 12 条〇

学位規程第 11 条を踏まえ、文部科学大臣に報告している。

3-1

大学通信教育設置基準
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1条

－

大学通信教育を設置していない。

第2条－

大学通信教育を設置していない。

第3条－

大学通信教育を設置していない。

第4条－

大学通信教育を設置していない。

3-2

第5条

－

大学通信教育を設置していない。

3-1

第6条

－

大学通信教育を設置していない。

3-1

第7条

－

大学通信教育を設置していない。

3-1

第8条

－

大学通信教育を設置していない。

第9条－

大学通信教育を設置していない。

2-5

第 10 条－大学通信教育を設置していない。

2-5

第 11 条－大学通信教育を設置していない。

第 13 条－大学通信教育を設置していない。

6-3
3-2
2-2
3-2

3-2
4-2

2-2
3-2
6-2
6-3

※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

99

北海商科大学

Ⅵ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

100

備考

該当なし

北海商科大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人北海学園寄附行為、寄付行為施行細則
大学案内
令和６(2024)年度大学案内、令和５(2023)年度大学院要覧
大学学則、大学院学則（紙媒体）
北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程（令和５年４月１日改定）
学生募集要項、入学者選抜要綱【大 学】令和 5(2023)年度入学者選抜要項【研究科】令和 5(2023)年度大学院学生募集要項
学生便覧【学 部】STUDENT HANDBOOK 2023
【研究科】2023 年度 商学研究科便覧
事業計画書
令和 5(2023)年度事業計画書
事業報告書
令和 4(2022)年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
大学 Web サイト
https://www.hokkai.ac.jp/daigaku/daigaku04/daigaku0408/
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
令和 5(2023)年度学校法人北海学園規程集
北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程（令和 5 年４月１日改定）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
令和 5(2023)年度役員等の名簿
令和 4(2022)年度理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）決算資料、監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）【学 部】STUDENT HANDBOOK 2023、講義概要【研究科】2023 年度 商学研究科便覧【教職課程】
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
三つのポリシー一覧表
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
認証評価結果に対する改善報告書（令和元年 7 月）

101

北海商科大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】【資料 1-1-2】

北海商科大学学則第 1 条第 1 項【資料 1-1-3】【資料 1-1-6】

北海商科大学大学院学則第 1 条
北海商科大学商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程第 2 条（1）
北海商科大学商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程第 2 条（2）北海商科大学大学院学則第 7 条【資料 1-1-7】

北海商科大学大学院学則第 8 条【資料 1-1-8】【資料 1-1-10】

本学の特色（北海商科大学４つの魅力）
北海商科大学「公開講座」開催実績（平成 19(2007)年度～令
和 4(2022)年
直近 4 か年分の道内出身者の入学者数・道内就職数【資料 1-1-11】

北海商科大学教育研究評価委員会規程【資料 1-1-12】

北海商科大学教養教育推進委員会規程【資料 1-1-13】

STUDENT HANDBOOK 2023 P73-74【資料 1-1-14】

STUDENT HANDBOOK 2023 P1【資料 1-1-4】【資料 1-1-5】【資料 1-1-9】

北海商科大学学則第 1 条第 2 項

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】【資料 1-2-2】

令和５（2023）年度事業計画書【資料 1-2-3】

令和４（2022）年度 自己点検・評価
北海商科大学学則・北海商科大学大学院学則・学位規則及び諸規程
教育情報公表（大学ホームページ）【資料 1-2-4】【資料 1-2-5】

令和４（2022）年度事業報告書【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】「学報」を紙面と大学ホームページにより配信【資料 1-2-8】

北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）
大学ホームページ ３つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程）
大学ホームページ ３つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程）
北海商科大学センター長候補選出・職務規程第７条【資料 1-2-9】【資料 1-2-10】【資料 1-2-11】【資料 1-2-12】

令和５年度【資料 F-3】と同じ

各種委員会等委員名簿【資料 1-2-9】と同じ

北海商科大学学部長候補選出に関する規程第７条

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-2】

大学ホームページ ３つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程）
2023 入学者選抜要項【資料 2-1-3】

2024 大学案内【資料 2-1-4】

2023 大学院要覧【資料 2-1-5】

令和 5 年度総合型選抜Ⅰ期判定資料【資料 2-1-6】

入学者選抜講評・問題集 2024〔過去 3 か年〕冊子【資料 2-1-1】

102【資料 1-2-9】と同じ

北海商科大学【資料 2-1-7】【資料 2-1-9】

令和 5(2023)年度学校推薦型選抜公募制判定資料
北海商科大学大学院と山東大学（威海および煙台大学との大学
院修士課程に関する覚書
2023 大学院要覧【資料 2-1-10】

認証評価共通基礎データ【資料 2-1-11】【資料 2-1-12】

過去 5 年間の入学定員に対する入学者数の割合【資料 2-1-8】【資料 2-1-13】【資料 2-1-4】と同じ

様式 22023 年度商学研究科便覧 年次別指導計画 P8、P62
Web サイト令和 7(2025)年度入学者選抜に係る教科・科目の変更点

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-2】

北海商科大学学則・第 54 条

【資料 2-2-3】

北海商科大学教職課程委員会規程【資料 2-2-4】

北海商科大学学則・第 51 条

【資料 2-2-5】

STUDENT HANDBOOK 2023 P46 修学指導面談【資料 2-2-6】【資料 2-2-7】

北海商科大学履修規程【資料 2-2-8】

修学指導対象者保護者向け案内

北海商科大学教務センター規程

修学指導面談実施要領【資料 2-2-9】

新入生教務関係オリエンテーション資料【資料 2-2-10】

カリキュラムマップ・カリキュラムツリー、ナンバリング【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

北海商科大学学則・第 51 条

【資料 2-2-13】

北海商科大学情報システム運営委員会規程【資料 2-2-14】

学内ネットワーク利用ガイドブック 2023

【資料 2-2-15】

CoursePower マニュアル 2023

【資料 2-2-16】【資料 2-2-17】

北海商科大学国際交流センター規程【資料 2-2-18】

既往症のある学生の対応について（メール）【資料 2-2-19】

2023 年度【資料 2-2-20】

学校法人北海学園ティーチング・アシスタントに関する規程【資料 2-2-21】

北海商科大学 理由別・中途退学者・休学者数（過去３年間）【資料 2-2-22】

カウンセリングルーム管理運営規程【資料 2-2-23】

北海商科大学カウンセリング委員会規程【資料 2-2-4】に同じ大学院生の学会研究発表に係る特例措置について

北海商科大学学則別表 8

留学生プログラムオフィス・アワー一覧表

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】【資料 2-3-2】

北海商科大学キャリア支援センター規程【資料 2-3-3】

就職支援ポータルサイト「ミナトコム」【資料 2-3-4】

学内合同説明会【資料 2-3-5】

学内資格講座【資料 2-3-6】

保護者説明会案内文書、保護者説明会アンケート回答結果【資料 2-3-7】

キャリア支援スケジュール【資料 2-3-9】

就職決定率
社会文化ゼミナール P21 第５章 大学生としてのキャリアプランを考える特殊講義Ⅰ（職業キャリアデザイン）シラバス【資料 2-3-10】

APQ 科目【資料 2-3-11】

特殊講義Ⅳ（インターンシップ）シラバス【資料 2-3-12】

大学院生の学会研究発表に係る特例措置について【資料 2-3-8】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

北海商科大学学生支援センター規程103【資料 2-2-12】に同じ

北海商科大学【資料 2-4-2】

北海商科大学カウンセリング委員会規程【資料 2-4-3】

北海商科大学学生の懲戒に関する規程【資料 2-4-4】

北海商科大学奨学規程【資料 2-4-5】

北海商科大学教育振興資金管理運営規程【資料 2-4-6】

STUDENT HANDBOOK2023 P17-23【資料 2-4-7】

STUDENT HANDBOOK2023 P23【資料 2-4-8】

北海学園生活協同組合「住まいのガイド 2023」【資料 2-4-9】

第 15 回北海商科祭パンフレット【資料 2-4-10】

STUDENT HANDBOOK2023 P16（カウンセリング）【資料 2-4-11】

STUDENT HANDBOOK2023 P16（ハラスメントに関する相談）【資料 2-4-12】

北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程【資料 2-2-23】に同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】【資料 2-5-2】

認証評価共通基礎データ様式 1 抜粋

【資料 2-5-3】

研究室一覧表【資料 2-5-4】

2023 商学研究科便覧【資料 2-5-5】

北海商科大学講義室、演習室等の概要【資料 2-5-6】

認証評価共通基礎データ表 2-11 図書館の開館状況

北海商科大学講義室、演習室等の概要
P155 大学院研究施設【資料 2-5-2】に同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】【資料 2-6-2】

STUDENT HANDBOOK 2023 P15-16
授業改善アンケート令和 4(2022)年度案内、手引き

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】

大学ホームページ

北海商科大学学則第１条【資料 1-1-1】と同じ【資料 3-1-3】【資料 1-1-3】と同じ【資料 3-1-7】

北海商科大学大学院学則第１条
商学部の各学科における人材養成並びに教育研究上の目的に関する規程
北海商科大学大学院学則・第 7 条・第 8 条
大学ホームページ 3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程
北海商科大学学則・第 24 条・第 25 条・第 28 条

【資料 3-1-8】

北海商科大学大学院学則・第 34 条・第 35 条

【資料 3-1-9】

北海商科大学学則・第 25 条

【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-1-10】

北海商科大学大学院学則・第 34 条

【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-1-11】

STUDENT HANDBOOK 2023 P48【資料 3-1-12】

STUDENT HANDBOOK 2023 P49【資料 3-1-13】

北海商科大学履修規程・第 6 条【資料 3-1-14】

北海商科大学学則・第 26 条・第 27 条

【資料 3-1-15】

北海商科大学大学院学則・第 31 条・第 32 条

【資料 3-1-16】

STUDENT HANDBOOK 2023 P47【資料 3-1-17】

北海商科大学履修規程【資料 3-1-18】

北海商科大学履修規程・第 5 条【資料 2-2-6】と同じ【資料 3-1-19】

北海商科大学学則・第 24 条

【資料 3-1-7】と同じ【資料 3-1-20】

北海商科大学学則・第 28 条・第 29 条

【資料 3-1-4】【資料 3-1-5】【資料 3-1-6】

建学の精神【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-2-6】と同じ【資料 2-2-6】と同じ

104

北海商科大学【資料 3-1-21】

北海商科大学学位規則【資料 3-1-22】

北海商科大学大学院学則・第 34 条

【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-1-23】

北海商科大学大学院学則・第 35 条

【資料 3-1-8】と同じ【資料 3-1-24】

北海商科大学学位規則
大学ホームページ 北海商科大学大学院学位論文に係る評価基準
3-2．教育課程及び教授方法
大学ホームページ 3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修【資料 3-2-1】
士課程、商学研究科・博士後期課程）【資料 3-2-2】
大学ホームページ 3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修士課程、商学研究科・博士後期課程）【資料 3-2-3】
北海商科大学学則・第 20 条の別表 1【資料 3-2-4】
カリキュラムマップ・カリキュラムツリー【資料 3-1-21】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 3-2-5】

ナンバリング【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-2-6】

北海商科大学大学院学則第 24 条の別表 1・2【資料 3-2-7】【資料 3-1-25】【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-2-10】と同じ【資料 3-2-9】

カリキュラムマップ・カリキュラムツリー、ナンバリング【資料 2-2-10】と同じ
大学ホームページ 3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修【資料 1-2-9】と同じ
士課程、商学研究科・博士後期課程）
大学ホームページ 履修モデル（STUDENT HANDBOOK 2023 P43）

【資料 3-2-10】

講義概要（シラバス作成要領）【資料 3-2-11】2023 年度商学研究科便覧【資料 3-2-12】

STUDENT HANDBOOK 2023 P32【資料 3-2-13】

北海商科大学教養教育推進委員会規程【資料 3-2-14】

オンライン授業 FD 情報交換会【資料 3-2-15】

シラバスチェック委員会ガイドライン【資料 3-2-16】

講義概要（シラバス作成要領）【資料 3-2-8】

年次別指導計画

P8、P62【資料 3-2-10】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価
大学ホームページ 3 つのポリシー（商学部、商学研究科・修【資料 3-3-1】
士課程、商学研究科・博士後期課程）【資料 3-3-2】
教務センター長ガイダンス資料【資料 3-3-3】
GPS Academic 受験案内
【資料 3-3-4】

学内資格講座【資料 3-3-5】【資料 3-3-7】

卒業生満足度調査アンケート
令和４（2022）年度授業改善のための学生アンケート調査の結果及び評価報告書
授業改善アンケート（教員用）令和 4(2022)年度案内【資料 3-3-8】

卒業生満足度調査アンケート【資料 3-3-6】【資料 1-1-12】と同じ【資料 1-2-9】と同じ【資料 2-3-5】と同じ

令和 4(2022)年度案内

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

北海商科大学学長会議規程【資料 4-1-2】

北海商科大学センター協議会規程【資料 4-1-3】

北海商科大学学則・第 48 条

【資料 4-1-4】

北海商科大学学則・第 52 条第２項

【資料 4-1-5】

北海商科大学学則・第 51 条

【資料 4-1-6】

北海商科大学大学院学則・第 43 条

【資料 4-1-7】

北海商科大学大学院学則・第 44 条

【資料 2-2-4】に同じ

105

北海商科大学【資料 4-1-8】

北海商科大学学部長候補選出に関する規程【資料 1-2-12】と同じ【資料 4-1-9】

北海商科大学センター長候補選出・職務規程【資料 1-2-11】と同じ【資料 4-1-10】

学校法人北海学園事務分掌規程

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】【資料 4-2-2】

認証評価共通基礎データ様式【大学用】様式 1 P2

【資料 4-2-3】

推薦基準内規【資料 4-2-4】

北海商科大学名誉教授称号授与規程【資料 4-2-5】

北海商科大学客員教員規程【資料 4-2-6】

北海商科大学 FD 委員会規程【資料 4-2-7】

令和 4(2022)年度商学科・観光産業学科ピア・レビュー報告書
令和 4(2022)年度北海道 FD・SD 協議会の実施行事（オンライン
セミナーや研修会等）への参加案内及び参加・協力資料
令和 5(2023)年度第 1 回 FD 研修会関係案内【資料 4-2-8】【資料 4-2-9】【資料 4-2-10】【資料 4-2-11】

教員選考基準内規

授業改善アンケート令和 4(2022)年度案内、手引き
令和 4(2022)年度授業改善のための学生用アンケート調査の結果および評価報告書【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-6】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】【資料 4-3-3】

北海商科大学事務研修(SD)委員会規程
令和４年度日本私立大学北海道支部主催研修会
学校法人北海学園 Web サイト 地域等との関わり／各種連携協
定4-4．研究支援【資料 4-4-1】【資料 4-4-2】

北海商科大学論集刊行要項【資料 4-4-3】

研究代表者となっている研究課題（2005 年度～2022 年度）【資料 4-4-4】

2023 年度版 公的研究費ハンドブック P.30

【資料 4-4-5】

2023 年度版 公的研究費ハンドブック P.22

【資料 4-4-6】

北海学園学術研究助成規程【資料 4-4-7】

2023 年度版公的研究費ハンドブック【資料 4-4-8】

学校法人北海学園【資料 4-4-9】

北海学園在外研修及び海外出張規程【資料 4-4-10】

北海学園在外研修・海外出張（取扱要領）【資料 4-4-11】

北海学園国内研修規程【資料 4-4-12】

北海学園国内研修（取扱要領）

Web サイト北海学園学術情報リポジトリ（HOKUGA）

大学教員教育研究費について（取扱要領）

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】【資料 5-1-2】

学校法人北海学園寄附行為【資料 5-1-3】

学校法人北海学園ガバナンス・コード【資料 5-1-4】

北海商科大学ハラスメント防止委員会に関する規程【資料 5-1-5】

北海商科大学危機管理に関する規程【資料 5-1-6】

北海商科大学衛生委員会規程
北海商科大学及び北海学園大学大学院法務研究科校舎消防計画【資料 5-1-7】

寄附行為施行細則106【資料 2-4-12】と同じ

北海商科大学

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

理事会の開催状況

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

評議員会の開催状況

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】【資料 5-4-2】

北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）【資料 1-2-8】と同じ

令和 5(2023)年度事業計画書【資料 5-4-3】

令和 4(2022)年度事業報告書【資料 1-2-1】と同じ【資料 1-2-2】と同じ

5-5．会計
【資料 5-5-1】【資料 5-5-2】

学校法人北海学園経理規程【資料 5-5-3】

監査報告書（過去 5 年間）

監事及び会計士との意見交換会開催状況（過去 5 年間）

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】

北海商科大学教育研究評価委員会規程【資料 6-1-3】

北海商科大学における内部質保証体制の組織図（概要）【資料 1-1-11】と同じ

北海商科大学の内部質保証の方針

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

北海商科大学教育研究評価委員会規程【資料 1-1-11】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

令和 5(2023)年度事業計画書【資料 1-2-1】と同じ【資料 6-3-2】

北海学園中期計画（令和 2(2020)年度～令和 6(2024)年度）【資料 1-2-8】と同じ【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】

北海商科大学教育研究評価委員会規程【資料 1-1-11】と同じ

北海商科大学における内部質保証体制の組織図（概要）【資料 6-1-3】と同じ

基準 A．アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

A-1-アジア圏地域と地元地域とを結びつけた学術活動と教育活動【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】

短期派遣（6 か月）留学生数【資料 A-1-4】

レスブリッジ大学派遣事業参加学生数（本学のみ）
国際交流基金日中交流センター大学生交流事業「心連心」(2019[令和元・平成 31]年)事業配布資料
協定校からの交換教員受入実績【資料 A-1-5】

協定校からの交換学生受入実績【資料 A-1-6】

各種コンテスト受賞実績【資料 A-1-7】

国費留学生派遣実績【資料 A-1-3】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

107

備考