47

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

気候変動への取り組み-リスクと機会の認識と対応取り組みの背景・考え方

気候変動に関するガバナンス

地球規模の気候変動への対応は「持続可能な開発目標

当社グループでは、気候変動対応を経営の最重要課題（SDGs）」の一つに位置づけられ、2016年11月発効のパリの一つであると認識しています。当社グループ全体の重要協定以降、世界中で取り組みが進んでいます。日本におい事業活動を意思決定、監督する取締役会において、気候変取締役の報酬は、グループの持続的な成長と中長期的ても、2020年10月に2050年カーボンニュートラルが宣言動問題を含む案件について意思決定、監督しています。年3な企業価値向上の実現に対する取締役の意欲を高める報され、気候変動への対応が一層重要となっています。

回開催する「ESG推進会議（経営会議）」
では、役員が気候酬体系とし、社外取締役以外の取締役の報酬は、固定報酬

また、エネルギービジネスを中 心に事 業を展 開する
Daigasグループにとって、気候変動は経営の重要課題のいと想定される事業計画などの重要事項を取締役会に付議・報告しています。

変動問題を含むESG課題に関する活動計画および活動報としての基本報酬、業績連動報酬および株式報酬で構成告を審議し、社長に上申、報告を行います。

しています。

一つであり、CO2排出削減の取り組みは極めて重要な使また、当社グループのサステナビリティ活動を統括する

業績連動報酬は、短期および中長期的な企業価値向上命です。2021年1月には、当社グループとして「Daigas

役員「ESG推進統括」（ 副社長）を委員長とし、関連組織長に資することを目的として、直近3カ年の親会社株主に帰グループ カーボンニュートラルビジョン」の策定・公表を等を委 員とする「ESG推 進 委 員 会 」を設 置しています。

属する当期純利益（連結当期純利益）と前年度のESG指標行い、2050年に向けカーボンニュートラルに挑戦する姿「ESG推進委員会」
は年4回開催し、気候変動対応にかか達成度係数※を主な指標として決定します。

勢を示しました。

わる事業活動の計画の策定・推進、目標達成状況、リスク

株式報酬は、中長期的な企業価値向上と報酬の連動性

同 年3月には「Daigasグループ 中 期 経 営 計 画2 0 2 3の管理と対応等について組織横断的に審議・調整・監督を高め、株主との一層の価値共有も進めることを目的とし『Creating Value for a Sustainable Future 』」
を発表

し、そのうち、サステナビリティに関するESG経営の施策目て、譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与します。

し、低・脱炭素化をさらに推進します。

標に対する実績状況や、気候変動による財務影響が大き※ ESG指標には気候変動関連指標を含みます

2017年6月に発表された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」
による提言（以下、TCFD提言）
は、投■気候変動に関するガバナンス体制

資家に適切な投資判断を促すために、企業に対して気候関連の財務情報開示を奨励しています。大阪ガスはTCFD提言に賛同するとともに、TCFD提言を気候変動への対応を検証する指標として活用していきます。
また、当社はTCFD提言に即した気候変動対応の情報開示に向けた取り組みを議論するTCFDコンソーシアム※に参加しています。
※TCFDコンソーシアム：2019年5月27日に設立され、気候変動対応の企業の効果的な情報開示や、開示された情報を金融機関等の適切な投資判断につなげるための方策などが民間主導で議論されています。経産省、金融庁、取締役会
付議・報告

重要な意思決定・監督

代表取締役社長
上申・報告● 取締役会

取締役10人（社内取締役6人、社外取締役4人）● 経営会議（ESG推進会議）

社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員7人※原則年3回を「ESG推進会議」として開催※
経営会議（ESG推進会議）● ESG推進委員会

副社長執行役員（ESG推進統括）、関係組織長等

答申等

全社委員会：ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括（2022年6月28日時点）

環境省がオブザーバーとして参加しています

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas_ir_2022_1-84_0826.indd 47

2022/08/26 22:28

Daigasグループを知る

事業戦略

戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ■ 世界の最終エネルギー消費量とCO 2 排出量の推移※

気候変動による主要なリスク・機会と、それらが事業1.5℃シナリオ（NZE2050）や財務に及ぼす影響ならびにそれらへのDaigasグルー

化石燃料の消費が減少するとともに、省エネの進展等により最終エネルギー消費量全体も減少し、世界がネットゼロを達成するシナリオ。2050年の電源構成においては再生可能エネルギーが約90％を占める。

各国が表明済みの気候変動に対する具体的政策を反映したシナリオ。電力消費量が増加するなかで、そのエネルギー源として、天然ガス・石油・石炭などの化石燃料の需要も一定程度残る。全電源に占める再生可能エネルギーの比率は2020年と比較して倍増。

当社グループは、気候変動が中長期的に当社グルー（EJ）
600（Mt-CO2）
60,000（EJ）
600（Mt-CO2）
60,000プの事業に及ぼす影響を把握し、対応策を検討・準備す500

50,00050050,000

400

40,000400

40,000は、外部機関（IEA）が公表しているシナリオを用いました。

30030,000

30030,000（右図参照）

200

20,000200

20,000100

10,000100

10,000プの対応等について以下に示します。

シナリオ分析

るための材料として活用することを目的とした気候変動に関するシナリオ分析に取り組みました。シナリオ分析に

当社グループの事業のうち、気候変動による影響が大きいと想定されるエネルギー事業（国内・海外のガス・電力事業等）を対象とし、省エネルギーの進展度合いや電源構成の推移等も考慮した複線的なシナリオを想定し、分析を行いました。
シナリオ分析によって得られた示唆を中長期的な事業戦略の検討に生かしながら、当社事業のレジリエンスを高めるための取り組みを着実に実施していきます。ま4802020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

■ 電気

■ ガス※1■ その他

CO

■ 石油

■ 石炭

2.6℃シナリオ（STEPS）

0■ バイオ燃料※2

202020 2025 2030 2035 2040 2045 2050

■ 電気■ ガス※1

■ その他

CO

■ 石油

■ 石炭

0

■ バイオ燃料※22※1 天然ガス、水素、合成メタン※2 液体燃料、バイオメタンガス、固形バイオ燃料※1 天然ガス、水素、合成メタン※2 液体燃料、バイオメタンガス、固形バイオ燃料■ 電源構成■ 電源構成た、今後の世界的な気候変動対応の進展により、シナリオの前提条件が 変化していく可能性があります。外部機関のシナリオを参考にしつつ、必要に応じて最新版へ2020年の更新を行いながら、引き続きシナリオ分析を深めてい2050年2020年2050年

きます。

■ 再エネ

■ 原子力

■ 天然ガス ■ 石油

■ 水素/アンモニア

■ 石炭

■ 再エネ

■ 原子力

■ 水素/アンモニア■ 石炭■ 天然ガス ■ 石油
※出典: IEA「 World Energy Outlook 2021」

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas̲ir̲2022̲1-84̲0826.indd 482022/09/02 15:51

Daigasグループを知る

49

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスク・機会の認識
複線的なシナリオ分析のもと、当社グループの国内外の気候変動に伴う様々な外部環境の変化について、その要す。また今後、国内での炭素税導入や税率の大幅な引きエネルギー事業を取り巻く環境を踏まえて、想定しうるリス

因を「移行リスク」と「物理的リスク」に分類のうえ、重要な上げが行われた場合や、顧客の非化石燃料への転向意

クと機会を洗い出し、2030年に向けた短中期と2050年にリスクと機会を特定しています。当社グループにおける気向が高まれば、事業へ影響を与える可能性があります。一向けた長期に分けて評価し、対応策を検討しました。

候変動に関する大きなリスクとして、海面上昇や局地的方で、再生可能エネルギーや脱炭素技術の開発・普及を当社グループは、天然ガスを主要な原料・燃料としてな異常気象の発生等による台風や大雨などの自然災害促進すれば、当社グループにとって大きな機会になる可

日本の関西エリアを中心にガス・電力事業を営んでおり、は、製造・供給設備などに損害をもたらす可能性がありま能性があります。

■ リスクと機会の評価■ リスクと機会に対する戦略・対応策
当社グループは、特定したリスク・機会へ適切に対応するために、事業への影響
シナリオ
物理

物理
リスク

短中期

長期

設備修繕費や保険料の増加

設備対策費増加

2.6℃

天然ガスへの転換

LNG調達競争による価格高騰

LNG調達競争激化によるさらなる価格高騰・調達阻害

1.5℃

非化石エネルギーへの転換

ガス・火力電力の販売量減

ガス・火力電力の販売量減

評判

1.5℃

投資基準の低・脱炭素事業重視

ガス関連事業の資金調達力低下

化石燃料事業への投資減退

政策

1.5℃
2.6℃

炭素税の導入ガス・火力発電事業への炭素税負担

炭素税上昇によるさらなる負担

物理
機会

2.6℃

気象災害対策への意識向上と支援策の増加

災害対応機能付き製品・サービスの販売増分散型エネルギーの拡大

市場

2.6℃

天然ガスへの転換

国内でのLNG転換
海外でのLNG事業拡大

海外でのLNG転換・高効率機器販売の拡大技術

1.5℃

再エネ・CCUS技術の進展

再エネ電源の開発拡大

合成メタン導入、再エネ電源拡大、CCS付火力発電の調整電源としての価値向上

政策

1.5℃
2.6℃

再エネ電源大量導入

再エネ電気の販売拡大

再エネ電気の販売拡大

技術

1.5℃
2.6℃

AI/IoT技術の発展

分散型電源アグリゲート
ビジネスへの参画

分散型電源アグリゲート
ビジネスの拡大

リス ク
移行

機会
移行

財務的影響度 ： 小

続的成長を図ります。
短中期
物理

長期

設備の災害対策強化
調達先の多様化
国内外における再エネ電源開発と販売拡大
投資家との対話

移行
CCUS/合成メタン
技術調査・開発・実証

物理機会

気象災害による施設被害

多様な事業によるポートフォリオ経営を推進していくことで、持

リス ク

2.6℃

市場

物理

影響

移行

CCUS/合成メタン・水素等の本格導入、サプライチェーン構築

災害対応機能付き製品の開発・販売
国内外における再エネ電源開発と販売拡大
高効率・コンパクトな分散型電源（CGS、燃料電池）開発・販売
国内外での燃料転換・高効率機器販売の拡大
分散型電源アグリゲートビジネスの実証・参画

さらなる省エネ技術開発

CCUS/合成メタン・水素等の本格導入、サプライチェーン構築

財務的影響度 ： 大

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas_ir_2022_1-84_0826.indd 49

2022/08/26 22:28

Daigasグループを知る

事業戦略■ 気候変動に伴うリスク・機会の財務的影響

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ50■ 脱炭素社会に向けたレジリエンスの取り組み

当社グループは、中期経営計画において「低・脱炭素社

気候変動による社会全体の大きな課題の一つに、社会なサービスを引き続き提供していきたいと考えています。

会の実現」
を重点取り組みとして設定し、2021年から基盤であるエネルギーの安定確保があります。当社グ

当社グループは、事業成長と社会基盤の安定の両立を2023年において、2050年カーボンニュートラル実現に

ループは、脱炭素社会に向けて、安定供給・レジリエンス目指し、世界的に気運が高まる脱炭素への対応として、社向けた脱炭素関連投資額として、1,500億円を見込んでの面でも社会へ貢献し続けるために、脱炭素技術を活用

会全体のCO2排出削減貢献活動、ガスの高度利用の促います。

したガスや電気といった複数のクリーンなエネルギーと災進、脱炭素化技術の開発の取り組みを進めます。

また、当社グループは、再生可能エネルギーの普及貢献

害対応機器やエネルギーの面的・高度利用といった様々に積極的に取り組んでおり、2030年度の再生可能エネルギー事業の拡大による売上影響額として、1,000億円規模と試算しました。
なお、上記の財務的影響試算は、不確実な要素・仮定を含んでおり、実際には、重要な要素の変動により、大きく異なる可能性があります。

■ 移行計画イメージ

トラン ジ ション 期

社会のCO2排出量〉〉〉

脱炭素社会

再生可能エネルギー電源開発■ 温室効果ガス削減の取り組み● 再エネ普及貢献：500万kW

火力発電所の低炭素化

組みは極めて重要な使命であり、自らの事業活動はもとより、エネルギーをご利用いただくお客さま先でのCO2排出削減にも注力しています。当社グループの具体的な温室効果ガス削減の取り組みについて詳しくはサステナビアンモニア・水素混焼等

石炭・石油等から天然ガスへの燃料転換
省エネ機器・サービスの販売拡充
分散型電源（コージェネ・燃料電池）の普及● CO2削減貢献量：1,000万トン

リティサイトをご覧ください。
これらの事業活動を一層進めるべく、「Daigasグルー

火力発電所の脱炭素化
CCS等

脱炭素技術導入

脱 炭 素 社 会の実 現● 国内電力事業の再エネ比率：50%

当社グループにとって、温室効果ガス排出削減の取り合成メタン・水素活用

脱炭素技術開発（メタネーション、水素活用）

プ カーボンニュートラルビジョン」
では、2030年度に年CO2分離回収（CCUS等）の実証参加等

間約1,000万トンのCO2排出削減貢献を目指すことを経営目標の一つに掲げています。この指標は社会全体での削減に貢献できることから、当社グループの事業活動の取り組みとリンクする形で目標化してマネジメントに用い

2016年 〉〉〉

2030年 〉〉〉

2050年ています。

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas_ir_2022_1-84_0826.indd 502022/08/26 22:28

51

Daigasグループを知る

事業戦略

価値創造ストーリー

事業報告

コーポレート・ガバナンス

コーポレートデータ

リスクの管理Daigasグループの事業計画や投資計画の意思決定推進会議（経営会議）で報告・フォローを行い、PDCAサイの際には、ガスおよび電力事業をはじめ各事業の担当組クルにより管理しています。

織が各事業に及ぼすリスク要因や影響度を分析し、リス

また、取締役会や経営会議において、気候関連のリスクを抽出・識別したうえで、その他の事業リスク等と合わクや持続可能性について投資判断を含む意思決定を行せて経営会議の審議を受けます。策定された計画におけっています。2022年3月末までに気候変動関連で付議・る気候変動リスクは、環境部会、ESG推進委員会、ESG報告した案件について右に記載します。

● カーボンニュートラルビジョンに基づいた技術開発と脱炭素社会に向けた取り組み状況等のフォロー● シナリオ分析による気候変動関連リスク・機会と対応策の認識と開示● 気候変動対応を管理する指標の実績フォローなど■ 気候関連リスク管理体制

指標・目標

取締役会

気候関連を含む重要経営課題を半期に1度報告

脱炭素社会の実現に向けて、省エネや天然ガスの高度利用、再生可能エネ

重要な意思決定・監督

付議・報告

1

代表取締役社長

経営会議(ESG推進会議) 34

気候関連を含む重要経営課題を付議・報告

全社委員会： ESG推進委員会
委員長：ESG推進統括

報告等
32

環境部会 143

43ESG推進室3（ESG推進委員会・環境部会事務局）
報告・調整等

4

企画部 カーボンニュートラル推進室

1

調整・推進等

大阪ガス各組織・関係会社

環境 に関する横断的課題への対応
環境戦略＊立案
各組織活動への反映

1

2

受審（ 3 ）
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証

★

分野

実施・運用

各目標への取り組み
各指標の実績把握

自らの事業活動でのCO 2削減

点検

環境部会・ESG推進委員会・ESG推進会議（経営会議）
での各目標・実績の報告・フォロー
環境パフォーマンスデータに対する第三者検証受審

見直し

課題の抽出
対応策検討・改善★ カーボンニュートラル推進室の設置 （2022年4月）

気候変動報告・調整等

報告・調整等

企画部

ルギーの普及などによる徹底したCO 2排出削減貢献を進めます。

＊

上申・報告

付議・答申等

計画策定 ＊気候変動によるリスクと機会項目

目標

目標年度

グループCO 2排出量

CO 2排出量
実質ゼロ

2050年

国内電力事業の再生可能エネルギー
電源比率

50％程度

2030年

500万kW

2030年

250万kW

2023年

再生可能エネルギー普及貢献量● 天然ガスや再エネ等、高効率・高付加価値の機器普及により、低・脱炭素化を推進

お客さま先・バリューチェーンのCO 2削減● LNG船の効率的な運航、低公害車等の利用拡大

社会へのCO 2削減の貢献

1,000万トン
CO 2排出削減貢献量（トン-CO 2）（お客さま先や海外での削減貢献も含む） （2016年度比）● 高品質な、情報・不動産・材料分野の各ソリューション

2030年まで毎年普及による環境価値の提供

2030年

カーボンニュートラル化実現のための戦略立案・推進を統括
各組織・関係会社との調整・計画推進・フォロー

Daigasグループ 統合報告書 2022

daigas_ir_2022_1-84_0826.indd 51

2022/08/26 22:28