田布施町人口ビジョン
概要版

人口ビジョンとは？？
本町の人口の現状を分析し、人口に関する町民の認識を共有しながら、今後目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すもので、同時に策定する「田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略」の施策を企画立案するうえでの基礎となるものです。

平成 27 年 10 月
田布施町

田布施町の現在の状況◆年齢３区分別人口の推移
20,000

年少人口の減少、老年人口の増加(人)

15,00010,000

16,636

16,74016,568

16,203

16,217

16,287

15,986

2,205

2,445

2,794

3,196

3,683

4,018

4,584

10,87010,563

10,31910,068

9,295

10,53910,665

5,000
3,892

3,630

2,891

2,444

2,214

2,131

2,100

昭和55年
（1980年）

昭和60年（1985年）

平成２年（1990年）

平成７年（1995年）

平成12年（2000年）

平成17年（2005年）

平成22年（2010年）

00〜14歳（年少人口）

15〜64歳（生産年齢人口）

65歳以上（老年人口）

資料：国勢調査◆合計特殊出生率の推移
1.90

1.79

1.80

平成 5〜9 年で 1.31 と最も低く推移していたが、その後上昇し、平成 20〜24 年では 1.48。
全国と比べ高いが、県と比べ低くなっている。

1.73

1.70

1.59

1.60

1.52

1.66

1.52
1.46

1.50

1.44

1.53

1.40

1.36

1.44

1.41

1.41

1.30
昭和58年〜
昭和62年

昭和63年〜
平成４年

平成５年〜
平成９年

田布施町

1.38

1.35

1.31

平成10年〜
平成14年

平成15年〜
平成19年

1.31

1.20

山口県

1.48

平成20年〜
平成24年
全国

資料：厚生労働省 人口動態保健所・市区町村別統計（人口動態統計特殊報告）◆自然増減・社会増減の推移◆年齢階級別純移動数の推移

100
5062619

止まらない人口減少！

-140-50-100-150-200-96 -100 -86-137-138 -146

平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成 平成
16年 17年 18年 19年 20年 21年 22年 23年 24年 25年
自然増減数
社会増減数
人口増減数
資料：総務省「住民基本台帳に基づく人口動態及び世帯数に関する調査」

100
50
0-50-100-150-200-250-300（人）

10 代後半から
20 代前半の転出超過！
0〜4歳→5〜9歳
5〜9歳→10〜14歳
10〜14歳→15〜19歳
15〜19歳→20〜24歳
10〜14歳→15〜19 歳
20〜24歳→25〜29歳
15〜19歳→20〜24 歳
25〜29歳→30〜34歳
30〜34歳→35〜39歳
35〜39歳→40〜44歳
40〜44歳→45〜49歳
45〜49歳→50〜54歳
50〜54歳→55〜59歳
55〜59歳→60〜64歳
60〜64歳→65〜69歳
65〜69歳→70〜74歳
70〜74歳→75〜79歳
75〜79歳→80〜84歳
80〜84歳→85〜89歳
85〜89歳→90歳〜

（人）

150

資料：総務省「住民基本台帳人口移動報告」

田布施町の将来人口推計
11,000 人以上の人口維持を目指す！
◆「社人研推計」、「県仮定値での推計」、「本町独自推計」の総人口推計の比較
17,00016,00015,00014,00013,00012,00011,00010,000
9,000
8,000

（人）

2,000 人以上の差

11,314

10,3859,123

平成22年 平成27年 平成32年 平成37年 平成42年 平成47年 平成52年 平成57年 平成62年 平成67年 平成72年（2010年） （2015年） （2020年） （2025年） （2030年） （2035年） （2040年） （2045年） （2050年） （2055年） （2060年）①社人研推計準拠②山口県仮定値での推計③本町独自推計① 国の人口推計
国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）の推計値

人口減少の抑制に効果のある施策を実施② 山口県の人口推計 〜出生率の向上〜
社人研推計値を基に本町より高い山口県人口ビジョンの合計特殊出生率（平成 42 年 1.90、平成 52 年 2.07）を用い推計③ 本町の人口推計 〜転出超過の解消〜
本町の独自推計として社人研推計値を基に合計特殊出生率は県と同様にする
ことに加え、移動率を平成 47 年以降、転出超過となっている年代の転出数をゼロとして推計

国推計に対して 2,000 人多く見込むための施策の展開が必要◇本町の将来展望◇■ 町民が安心して妊娠・出産・子育てをすることができる環境づくりを進めていくことが必要■ 子育て世代となる若者の多様な働く場の創出を図り、町外・県外の人に移住・定住の地として選んでもらえるようＰＲしていくことが重要■ 本町に住むすべての人が安心して暮らし続けることができるよう交通などの利便性の向上や地域コミュニティの活性化などを図っていくことが必要人口ビジョンの基本的な視点

Ⅰ 多様な働く場の不足による若年層の流出を止める
本町の人口減少は、近年、転出超過による社会減が続いており、特に 10 代後半から 20 代前半の若年層の転出が多いことから、大学進学等をきっかけに転出し、そのまま町外に就職している状
況が伺えます。また、アンケート調査から本町の住みよさについてみると、20 歳代が住みにくいと感じている理由に職場の少なさをあげており、働く場の不足が人口流出の一員になっている現状が伺えます。
若年層の流出は、その後の結婚や出生数にも影響を及ぼし、継続的な人口減少の第一の要因と考えられるため、産業振興を進め若い世代の希望に応じた雇用の場を確保することが必要です。

Ⅱ 出生率の低迷による継続的な人口減少の流れを変える
全国的な傾向と同様、本町においても未婚率が高くなっており、本町の未婚率の総数は全国や山口県と比べて低くなっているものの、男性の 30 歳代〜40 歳代、女性の 20 歳代〜40 歳代の未婚率が全国または山口県と比べて若干高くなっています。
合計特殊出生率は平成 20 年〜平成 24 年では 1.48 と近年回復傾向にあるものの、人口の維持に必要となる合計特殊出生率 2.07 を下回っているほか、子どもを産み育てる年代である 20 歳代〜40 歳代の未婚率の上昇は、出生数に影響を与えることが予想されます。
アンケート調査結果からも、20 歳代から 40 歳代の子育て世代では今後期待する施策として地域・家庭の子育て支援や保育サービスの充実など、子どもの健やかな育成に係る要望があがっており、子どもを安心して産み、育てられる環境づくりが求められています。
そのため、結婚して生活を組み立てることができる経済的な安定と、出会いの場の確保などによる結婚支援をはじめ、安心して子どもを産み育てることができる子育て支援体制の充実が必要です。

Ⅲ 安心して住み続けられる良好な生活環境を確保する
本町の社会増減は近年、転出超過で推移しています。近年では周辺自治体が有する工業地帯のベッドタウン化により、定住の地として選ばれる求心力が低下しつつあります。
一方で、アンケート調査結果をみると、住民の生活満足度は高く、定住意向も高いことから、住まいとしての優位性を効果的にＰＲすることができれば、ＵＪＩターン者の増加を図ることができると考えられます。土地利用や人口対策に係る要望として、土地の有効活用や空き家バンクの充実、ＵＪＩターンの促進を求める意見も多く、これらの取り組みを充実させていくことが大切です。
また、買い物等の生活利便や医療・福祉体制の充実など、住民が住みにくいと感じている環境について改善を図っていくことも必要です。

田布施町まち・ひと・しごと創生総合戦略へつなげて施策を展開