認可地縁団体
手引き

令和3年度
平群町 総務部 政策推進課

目次

１．認可地縁団体とは・・・・・・・・・・・・ Ｐ1
２．設立までの流れ・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ2
３．認可に必要な書類・・・・・・・・・・・・ Ｐ3
４．認可後の手続き等について・・・・・・・・ Ｐ4
５．変更の届出・・・・・・・・・・・・・・・・ Ｐ5
６．認可の取消と解散・・・・・・・・・・・・・ Ｐ5

問い合わせ先平群町役場（〒636-8585 奈良県生駒郡平群町吉新1-1-1）●制度全体に関すること
政策推進課 ☏0745-45-1002●税に関すること
税務課☏0745-45-6373

１．認可地縁団体とは

政策推進課

地縁による団体
地方自治法第２６０条の２第１項に「町又は字の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体」と定義されており、区域に住所を有することのみを構成員の資格としています。
※地縁団体に該当しないもの
・スポーツ活動や芸術活動など活動目的が限定的である団体
・婦人会や長寿会、子ども会のように「構成員が区域に住所を有すること」の他に性別や年齢などの条件が必要である団体

認可地縁団体とは認可の申請を受けた町長は当該団体が認可の要件に該当していると認めるときは、当該団体に対し認可が行われ、その認可をもって当該団体は権利能力を有し、法人格を得ることとなります。
【主な権利能力】
団体名義で資産の登記・登録ができます。
※不動産登記の手続きを法務局で行えば、他法人と同様に登記が可能

認可の要件
● 目的

・良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を行うことを目的とし、現にその活動を行っていると認められること(例)住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等● 区域

・地縁による団体の区域が住民にとって客観的に明らかなものとして定められていること● 構成員・地縁による団体の区域に住所を有する全ての個人は、構成員となることができるものとし、その相当数の者が現に構成員となっていること● 規約に下記項目を定めていること
目的・名称・区域・主たる事務所の所在地・構成員の資格に関する事項・代表者に関する事項・会議に関する事項・資産に関する事項

1２．設立までの流れ

政策推進課

１．事前検討・準備
規約案および構成員名簿等の作成団体の区域及び団体名義にする資産の調査＜地方自治法等の改正：認可を受ける要件の変更＞ 令和３年11月26日施行
これまでは現に不動産を保有しているか、または保有する予定があることが認可を受ける要件でしたが、見直し後は不動産等の有無に関わらず、地域的な共同活動を円滑に行うために設立できるものとする場合には町長の認可を受けることができるようになりました。

２．総会の開催
認可地縁団体の申請を行うことおよびその他必要事項を議決(規約、保有財産、構成員、代表者、事業計画、予算、事業報告、決算)＜地方自治法等の改正：表決権行使の電子化＞ 令和３年9月1日施行総会に出席しない構成員は、規約の改正や総会の決議を行えば、電子メール等で表決することも可能となります。規約改正には町長の認可が必要なため事前にご相談ください。

３．申請【提出書類】①認可申請書 ②規約 ③総会の議事録 ④構成員名簿 ⑤保有(予定)資産目録⑥事業活動報告書(予算・決算書も含む) ⑦代表者証明書
４．審査
認可要件、提出書類等を町で審査し、認可または不認可の決定を行います。
５．認可・告示
町長の認可により法人格を取得し、次の項目が告示されます。
●名称 ●規約に定める目的 ●区域 ●事務所の所在地●代表者の氏名及び住所 ●認可年月日

法人設立の報告

資産の登記・登録【登録後の役場内での事務手続き】
・認可地縁団体としての印鑑登録、登録証明書の交付・・・政策推進課（Ｐ４）・法人設立の申告、認可地縁団体に係る税金の手続き・・・税務課（Ｐ４）2

３．認可に必要な書類

政策推進課

総会において認可を申請する旨の決定を行った上で、次の申請書類を代表者が役場政策推進課に提出することになります。
◆認可申請書（政策推進課にて配布）◆規約（次の８つの事項は、必ず規約に定める必要があります）◆議事録の写し認可を申請する旨を決定した地縁による団体の総会議事録の写しで、議長及び議事録署名人の署名のあるものが必要です。
◆構成員名簿
構成員全員の氏名、住所を記載したものが必要です。区域に住所を有する個人であれば年齢、性別等を問いませんので、構成員である場合には、子どもの名前なども記載する必要があります。 また、相当数の者が会員になっていることを確認します。
◆保有資産または保有予定資産目録
申請時に不動産または不動産に関する権利等を保有している団体は保有資産目録、将来これらを保有することを予定している団体は保有予定資産目録を記載する必要があります。保有予定資産の「取得予定時期」は、認可申請年月日から数カ月以内とすべきです。
◆良好な地域社会の維持及び形成に資する地域的な共同活動を現に行っていることを記載した書類
前年度の事業活動報告の書類で、具体的な活動内容が分かるもの。
◆申請者が代表者であることを証する書類
申請者本人および証明者の署名と押印が必要です。

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４．認可後の手続き◆印鑑登録・・・政策推進課
認可後、認可地縁団体の代表者が、認可地縁団体印鑑登録申請書に必要事項を記入し、申請することで印鑑登録することができます。
必要なもの：認可地縁団体印鑑登録申請書、登録したい団体の印、本人確認書類◆証明書の発行申請・・・政策推進課◆認可地縁団体の税制上の取扱い・・・税務課認可された自治会等には、法人税やその他税に関する法令の規定が適用されますが、収益事業を行わない限り、各種の税金は減免の対象となります。減免の適用にあたっては申請が必要となりますので、必ず税務課への報告をお願いします。

◆資産の登記・登録・・・奈良地方法務局
法人格を取得することにより、不動産等の登記を団体名で行うことができるようになります。登記等は、奈良地方法務局(☏0742-23-5534)へお問い合わせください。
登記申請時に添付する書類として、認可を行った市町村が作成する「地縁団体台帳の写し」による証明書が必要となります。この書類が法人格取得後の団体の住所証明書及び代表者の資格証明書となります。

4５．変更の届出

政策推進課◆告示事項の変更届出
総会等により告示事項に変更があった場合は届出が必要です。(代表者の変更等)
提出書類：告示事項変更届出書、議事録◆規約変更届出
総会等により規約の変更があった場合は届出が必要です。
提出書類：規約変更認可申請書、変更内容および理由、議事録、変更後の規約

６ ．認可の取消しと解散

政策推進課

◆取消し
町長は地方自治法第260条の２第2項に掲げる要件のいずれかを欠くこととなった
ときまたは、不正な手段により認可を受けたときときは、その認可を取り消すことができると定められています。
【具体的な例示】
・認可地縁団体が、その目的を営利目的、政治目的等に変更したとき・認可地縁団体が、相当の期間にわたって活動していないとき・区域内の一部の住民について、正当な理由なく加入を認めないこととしたとき・構成員が多数脱退し、「相当数の者」が構成員となっているとは認められなくなった
とき・地縁による団体の代表者、構成員または第三者が、詐欺、威迫等の不正な手段により認可を受けたとき◆解 散
認可地縁団体は次に掲げる事由によって解散します。(地方自治法260条の20)
解散にあたり、町長に対する届出や清算の手続きが必要となります。
・規約で定めた解散事由の発生・破産手続き開始の決定・認可の取消し
・総会の決議・構成員が欠けたこと

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