平成26年2月14日
各 位
会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
代表者名 代表取締役執行役員社長 和田 雅夫（コード番号：1973）（上場取引所 東京証券取引所（第1部））
問合せ先 執行役員 山本 徳男（ＴＥＬ 03－6699－7000）（訂正）「平成22年3月期 第1四半期決算短信」の一部訂正について
当社は、平成26年1月17日付適時開示「当社連結子会社従業員による不正行為について」
にてお知らせしましたとおり、過年度決算短信の訂正作業を進めてまいりました。
このたび、平成21年7月29日付「平成22年3月期 第1四半期決算短信」の訂正作業が完了しましたので、訂正内容についてお知らせいたします。
なお、訂正箇所が多数に及ぶため、訂正後および訂正前の全文をそれぞれ添付し、訂正箇所にはを付して表示しております。
以 上ファイル名：10_0648533402108.docx

最終印刷日時：2014/02/11 13:03:00(訂正後)（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月29日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年7月29日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山本 正彦（氏名） 水谷 勝恒

東

TEL 03-5463-1111(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日)(1) 連結経営成績（累計）売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,23347,400

△8.8
―

273
160

70.2

282
303

△6.9
―

185
106

73.6

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円 銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―

円 銭

3.73
2.15

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期第1四半期
21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

127,400
147,251

68,883
69,12953.6
46.5

1,372.08
1,377.68

22年3月期第1四半期 68,239百万円

21年3月期 68,518百万円

2. 配当の状況(基準日)

第1四半期末円 銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円 銭

―
―

期末

円 銭

年間
円 銭

円 銭

11.00

―

11.00

22.00

11.00

―

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日)(％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

105,000

△8.8

3,000

△27.5

3,000

△30.7

1,650

△31.6

33.18

230,000

△7.7

9,200

△16.1

9,200

△16.0

5,160

3.3

103.75（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

― 1 ―
－1－

ファイル名：10_0648533402108.docx

最終印刷日時：2014/02/11 13:03:00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規 ―社 (社名)除外 ―社 (社名)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 49,773,807株
22年3月期第1四半期
39,238株
22年3月期第1四半期 49,734,996株

21年3月期49,773,807株
21年3月期
38,581株
21年3月期第1四半期 49,756,656株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績の予想の前提となる仮定等について
は、5ページ「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

― 2 ―
－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報
四半期連結会計期間における経営成績
当第 1 四半期連結会計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 6 月 30 日）の世界経済は、金融資本市
場の混乱は収束しつつあるものの、依然として厳しい状況が継続いたしました。わが国経済においては、
景気悪化のスピードは緩やかになっているものの、企業収益の改善が遅れ、設備投資が大幅に抑制されているなど、厳しい状況が続いております。
一方、当社の事業領域であるネットワーク関連分野におきましては、地方自治体では、都市部と地方との情報格差解消に向けた高速・大容量の通信インフラ整備や消防・防災ネットワークの広域化対応投資が拡大しております。また、放送・ＣＡＴＶ事業者においても、地上デジタル放送の受信エリア拡大に向け、ネットワーク基盤構築を積極的に展開しております。しかしながら、企業のネットワーク関連
投資は金融業や製造業を中心に抑制傾向が強まるとともに、通信事業者においても一部移動体通信事業者の投資が減少するなど、厳しさが見られました。
このような環境下、当社グループでは、当年度を将来の成長に備える一年と位置付け、機動的な全国対応体制整備による地方自治体プロジェクトの確実な取り込みやサポート・サービス事業強化などの売上拡大を図るとともに、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ※を軸に、当社の総合力を活かした総合オフ
ィス提案力強化にも注力しております。さらに、収益面では、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ：Ａｌｌ Ｃｏ
ｓｔ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を発展・強化し、社内の業務プロセス改善、コ
スト管理の徹底など、生産性向上と強靭な収益体質の強化に努めております。
この結果、当第 1 四半期連結会計期間における当社の連結業績につきましては、
受注高
528 億 13 百万円（前年同期比 91 億 50 百万円減）
売上高
432 億 33 百万円（前年同期比 41 億 67 百万円減）
営業利益
2 億 73 百万円（前年同期比
1 億 12 百万円増）
経常利益
2 億 82 百万円（前年同期比
20 百万円減）
四半期純利益1 億 85 百万円（前年同期比
78 百万円増）となりました。受注高、売上高につきましては前年同期比で減少となったものの、経営改革活動を加速・推進した結果、原価率が改善し、営業利益の増加を達成することが出来ました。
売上高につきましては、前年同期比 8.8％減の 432 億 33 百万円となりました。官庁・自治体向けでは、全国でのプロジェクト体制を強化したことにより、地域情報化等のネットワークインフラ構築が堅調に推移いたしました。企業向けでは、厳しい環境の中、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸にお客様のコスト削減やシステムの維持・運用負担軽減に繋がる提案に注力したことにより、前年同期並みの水準を維持いたしました。また、戦略分野であるサポート・サービス分野は、提案強化や保守契約率向上への取り組みに注力し、ほぼ全マーケット分野において、増加を達成いたしました。しかしながら、通信事業者向けやＮＥＣグループ向けが減少し、全体では減収となりました。
一方、収益面では、従来から全社を挙げて推進してきた経営改革活動（ＡＣ－Ｉ）をさらに推進し、社内のプロセス改善やコスト管理の徹底による生産性向上、収益性の改善に注力いたしました。さらにサポート・サービス分野では、ネットワーク統合オペレーションセンター（ｎＴＯＣ）や保守用備品に関するパーツデリバリーオペレーションセンター（ｐＤＯＣ）などの事業基盤を整備してきた結果、保守対応スピードなどのサービス向上を図りつつ、保守パーツの保管・配送など物流面での効率化をはじめとした業務効率の改善も実現できました。これらの取り組みにより、原価率が 1.7 ポイント改善し、営業利益は 2 億 73 百万円と 1 億 12 百万円の増益、営業利益率でも 0.3 ポイントの改善となりました。
また、経常利益につきましては、為替の影響により営業外損益が悪化したことにより前年同期比で減少となりましたが、四半期純利益につきましては、前年同期比 78 百万円増加の 1 億 85 百万円となりました。
事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。

－3－
－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

受注高

当第 1 四半期

36,423

13,5982,792

52,813

前第 1 四半期

44,09813,5494,316

61,964

増減額△7,67549△1,523△9,150

増減率（％）

△17.4

0.4

△35.3

△14.8

〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
厳しい事業環境を受け、企業やＮＥＣグループ、通信事業者向けが減少いたしました。
〔通信工事事業〕
移動体通信事業者向け基地局工事が減少したものの、各地で整備が進む地方自治体や放送・ＣＡＴＶ
事業者向けネットワークインフラ構築にかかわる受注が増加したことから、前年同期比で微増となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

売上高

当第 1 四半期

31,290

9,717

2,224

43,233

前第 1 四半期

32,956

10,476

3,968

47,400

増減額△1,665△758△1,743△4,167

△5.1

△7.2

△43.9

△8.8

増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
金融・企業向けは、投資抑制の厳しい環境ながら、コスト削減等の顧客ニーズに対応し、前年同期比増加となりましたが、通信事業者による高速化投資の一巡やＮＥＣグループ向けが減少した影響により、
ＮＩ/ＳＳ事業全体では減少となりました。なお、ＳＳ分野は提案強化など保守契約率向上への取り組みを強化し企業向けをはじめ全般的に増加いたしました。
〔通信工事事業〕
地方自治体や放送・ＣＡＴＶ事業者向けが堅調であったものの、移動体基地局工事の減少や、サウジ
アラビアでの石油プラント通信プロジェクトの売上規模縮小などにより、減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。

※

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力
といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

－4－
－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信

2．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 198 億 51 百万円減少し、1,274 億円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 196 億 46 百万円減少し、1,033 億 25 百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が 44 億 80 百万円増加、受取手形及び売掛金が 269 億 46 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 2 億 4 百万円減少し、240 億 74 百万円とな
りました。
（負債）
当第 1 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 196 億 4 百万円減少し、585 億 17 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 138 億 88 百万円、未払法人税等が 28 億 93 百万円
減少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末並みの 51 億 31 百万円とな
りました。
（純資産）
当第 1 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 2 億 46 百万円減少し、688 億 83 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 3 億 61 百万円減少したことなどによるものであります。

3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通し国内を含めた世界的な経済環境は早期に回復することが見込まれず、当面厳しい状況で推移することが懸念されます。当社グループの事業領域につきましても、期初に想定いたしました通り、厳しい事業
環境が継続する見通しであり、特に企業を中心とした投資抑制が見込まれます。
このような環境下、当社の業績につきましては、計画通りの推移であり、平成 22 年 3 月期の連結業
績予想につきましては、当初予想と変更はありません。
受
注
高
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

（前期比 △6.2％）（前期比 △7.7％）（前期比 △16.1％）（前期比 △16.0％）
（前期比
3.3％）

2,300 億円
2,300 億円
92 億円
92 億円
51.6 億円－5－－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信

4．その他(1)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第 1 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2．棚卸資産の評価方法
当第 1 四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
3．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
4．繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
5．税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額 1 億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会
計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を当第 1 四半期連結会計期間より適用し、当第 1 四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－6－
－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信(3)追加情報
不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理について
当社の連結子会社において、不正行為の疑いが生じたことから、当社メンバーが顧問弁護士と調査を実施するとともに、独立監査役を委員長とする調査委員会を設置し調査を進めてまいりました。
その結果、過去に行われた取引の一部に関して不正行為およびこれに基づく不適切な会計処理が行われておりました｡
訂正報告書の提出について
当社の連結子会社における不適切な会計処理について、当社は金融商品取引法第 24 条の 4 の 7
第 4 項の規定に基づき過去に提出いたしました四半期報告書に記載されている四半期連結財務諸表に含まれる不適切な会計処理を訂正し、四半期報告書の訂正報告書を提出することを決定いたしま
した｡

－7－
－7－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第1四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－8－（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

21,07164,058
2,404
8,963
7,154
△325
103,325

16,59091,005
2,081
7,333
6,340
△378
122,972

7,994
4,224

8,126
4,307

12,407△552
11,85424,074
127,400

12,359△514
11,84524,279147,251

26,027
131
2,000
284
12
0
10,51438,96939,915
121
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,661886
19,54758,5175,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65039,034△46
68,76013,122
16,65039,395△45
69,123

4
△3
△522
△521
643
68,883
127,400

△0
△2
△601
△604
610
69,129147,251

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第1四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日)
47,40041,568
5,832
5,672
160

（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
43,23337,201
6,031
5,758
273

9
93
118
222

7
15
58
82

18
43
16
78
303
303
188
8
106

15
34
22
72
282
282
99
△2
185

－9－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－10－（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)

303
513
16
△11
44
△185
△59
△467
△23
18
7
△0
2
23,543△3,471△14,877△1,641
△521
3,191
24
△10
△4,261△1,056

282
536
16
△1
△16
△157
△58
△40
△18
15
0
0
2
27,131△1,936△13,984△1,669△1,7178,386
18△7△3,067
5,330

△202
0
△217
△2
△8
8

△159
0
△184
△0
1
△15
11

175

-

45
△202

△5
△352

△450
△29

-

△2

△0

△478
△1
△961
△169
△2,38914,335
11,946

△535
△23
△560
62
4,480
16,59021,071ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第1四半期決算短信
1 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 21 年 6 月 30 日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日

受

注

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
44,09813,549高売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 20 年 6 月 30 日）
機器等販売
事
業
4,316

（単位：百万円）

61,964

消
去
または全社
－

計

連

結
61,96432,956

10,476

3,968

47,400－47,400

－

－

－

－

－

－

32,956

10,476

3,968

47,400

69

98

1,433

－
(1,273)47,400

1,265

160(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業

2①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,273 百万円であり、その主なものは管理部
門に係る人件費および経費であります。

3

当第 1 四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会計基準第 9 号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
4

当第 1 四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年 5 月 17 日

実務対応報告第 18 号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影

響はありません。
5

当第 1 四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 19 年 3 月 30 日
成 6 年 1 月 18 日

平成 5 年 6 月 17 日 最終改正

企業会計基準第 13 号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

平

企業会計基準適用指針第 16 号）を早期に適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

－
11 －
－11－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第1四半期決算短信
1 四半期決算短信

当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

受

注

高

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
36,423
13,598売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 21 年 6 月 30 日）
機器等販売
事
業
2,792

（単位：百万円）

52,813

消
去
または全社
－

計

連

結
52,81331,290

9,717

2,224

43,233－

43,233

－

－

－

－

－

－

31,290

9,717

2,224

43,233

188

111

1,581

－
(1,308)43,233

1,282

273(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事
情報通信機器等の販売③機器等販売事業･･･････････････････
2 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,308 百万円であり、その主なものは管理部門に係る人件費および経費であります。
3 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第 1 四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。これによるセグメン

ト情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 6 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 6 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 6 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 6 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－
12 －
－12－

至 平成 21 年 6 月 30 日）

ファイル名：20_0648533402108.docx

最終印刷日時：2014/02/11 13:04:00(訂正前)（財）財務会計基準機構会員

平成22年3月期 第1四半期決算短信
平成21年7月29日
上場会社名 ＮＥＣネッツエスアイ株式会社
コード番号 1973
URL http://www.nesic.co.jp
代表者（役職名） 代表取締役執行役員社長
問合せ先責任者 （役職名） 執行役員
四半期報告書提出予定日
平成21年7月29日
配当支払開始予定日―

上場取引所（氏名） 山本 正彦（氏名） 水谷 勝恒

東

TEL 03-5463-1111(百万円未満切捨て)

1. 平成22年3月期第1四半期の連結業績（平成21年4月1日～平成21年6月30日)(1) 連結経営成績（累計）売上高
22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期(％表示は対前年同四半期増減率)

営業利益

経常利益

四半期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

43,23347,400

△8.8
―

273
160

70.2

325
352

△7.8
―

211
137

54.4

―

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益円 銭

22年3月期第1四半期
21年3月期第1四半期

―

円 銭

4.26
2.76

―
―

(2) 連結財政状態
総資産
22年3月期第1四半期
21年3月期(参考) 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円 銭

127,637
147,462

69,12069,34053.6
46.6

1,376.85
1,381.92

22年3月期第1四半期 68,476百万円

21年3月期 68,730百万円

2. 配当の状況(基準日)

第1四半期末円 銭

21年3月期22年3月期22年3月期(予想)

1株当たり配当金
第3四半期末

第2四半期末
円 銭

―
―

期末

円 銭

年間
円 銭

円 銭

11.00

―

11.00

22.00

11.00

―

11.00

22.00

（注）配当予想の当四半期における修正の有無 無3. 平成22年3月期の連結業績予想（平成21年4月1日～平成22年3月31日)(％表示は通期は対前期、第2四半期連結累計期間は対前年同四半期増減率)

売上高
第2四半期
連結累計期間
通期

営業利益

経常利益

1株当たり当期
純利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

105,000

△8.8

3,000

△27.5

3,000

△32.5

1,650

△33.6

33.18

230,000

△7.7

9,200

△16.1

9,200

△17.9

5,160

0.1

103.75（注）連結業績予想数値の当四半期における修正の有無 無

― 1 ―
－1－

ファイル名：20_0648533402108.docx

最終印刷日時：2014/02/11 13:04:00

4. その他(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動) 無
新規 ―社 (社名)除外 ―社 (社名)(2) 簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 有〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(3) 四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更に記載されるもの）① 会計基準等の改正に伴う変更 有② ①以外の変更
無〔（注）詳細は、6ページ【定性的情報・財務諸表等】4.その他をご覧下さい。〕(4) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期連結累計期間）

22年3月期第1四半期 49,773,807株
22年3月期第1四半期
39,238株
22年3月期第1四半期 49,734,996株

21年3月期49,773,807株
21年3月期
38,581株
21年3月期第1四半期 49,756,656株※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績予想につきましては、将来の予測であり、確定的な事実に基づかないためにリスクや不確定要因を含んでおります。実際の業績は、様々な要因の変化により記載の見通しとは大きく異なる結果となりうることをご承知おき願います。実際の業績に影響を与えうる重要な要因は、当社グループの事業を取り巻く経済情勢、社会的動向、当社グループの提供するシステムやサービスに対する需要動向や競争激化による価格下落圧力、市場対応能力などであります。なお、業績に影響を与える要因はこれらに限定するものではありません。また、業績の予想の前提となる仮定等について
は、5ページ「3.連結業績予想に関する定性的情報」をご覧下さい。

― 2 ―
－2－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信【定性的情報・財務諸表等】
1．連結経営成績に関する定性的情報
四半期連結会計期間における経営成績
当第 1 四半期連結会計期間（平成 21 年 4 月 1 日～平成 21 年 6 月 30 日）の世界経済は、金融資本市
場の混乱は収束しつつあるものの、依然として厳しい状況が継続いたしました。わが国経済においては、
景気悪化のスピードは緩やかになっているものの、企業収益の改善が遅れ、設備投資が大幅に抑制されているなど、厳しい状況が続いております。
一方、当社の事業領域であるネットワーク関連分野におきましては、地方自治体では、都市部と地方との情報格差解消に向けた高速・大容量の通信インフラ整備や消防・防災ネットワークの広域化対応投資が拡大しております。また、放送・ＣＡＴＶ事業者においても、地上デジタル放送の受信エリア拡大に向け、ネットワーク基盤構築を積極的に展開しております。しかしながら、企業のネットワーク関連
投資は金融業や製造業を中心に抑制傾向が強まるとともに、通信事業者においても一部移動体通信事業者の投資が減少するなど、厳しさが見られました。
このような環境下、当社グループでは、当年度を将来の成長に備える一年と位置付け、機動的な全国対応体制整備による地方自治体プロジェクトの確実な取り込みやサポート・サービス事業強化などの売上拡大を図るとともに、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ※を軸に、当社の総合力を活かした総合オフ
ィス提案力強化にも注力しております。さらに、収益面では、経営改革活動（ＡＣ－Ｉ：Ａｌｌ Ｃｏ
ｓｔ＆Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ）を発展・強化し、社内の業務プロセス改善、コ
スト管理の徹底など、生産性向上と強靭な収益体質の強化に努めております。
この結果、当第 1 四半期連結会計期間における当社の連結業績につきましては、
受注高
528 億 13 百万円（前年同期比 91 億 50 百万円減）
売上高
432 億 33 百万円（前年同期比 41 億 67 百万円減）
営業利益
2 億 73 百万円（前年同期比
1 億 12 百万円増）
経常利益
3 億 25 百万円（前年同期比
27 百万円減）
四半期純利益2 億 11 百万円（前年同期比
74 百万円増）となりました。受注高、売上高につきましては前年同期比で減少となったものの、経営改革活動を加速・推進した結果、原価率が改善し、営業利益の増加を達成することが出来ました。
売上高につきましては、前年同期比 8.8％減の 432 億 33 百万円となりました。官庁・自治体向けでは、全国でのプロジェクト体制を強化したことにより、地域情報化等のネットワークインフラ構築が堅調に推移いたしました。企業向けでは、厳しい環境の中、ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅを軸にお客様のコスト削減やシステムの維持・運用負担軽減に繋がる提案に注力したことにより、前年同期並みの水準を維持いたしました。また、戦略分野であるサポート・サービス分野は、提案強化や保守契約率向上への取り組みに注力し、ほぼ全マーケット分野において、増加を達成いたしました。しかしながら、通信事業者向けやＮＥＣグループ向けが減少し、全体では減収となりました。
一方、収益面では、従来から全社を挙げて推進してきた経営改革活動（ＡＣ－Ｉ）をさらに推進し、社内のプロセス改善やコスト管理の徹底による生産性向上、収益性の改善に注力いたしました。さらにサポート・サービス分野では、ネットワーク統合オペレーションセンター（ｎＴＯＣ）や保守用備品に関するパーツデリバリーオペレーションセンター（ｐＤＯＣ）などの事業基盤を整備してきた結果、保守対応スピードなどのサービス向上を図りつつ、保守パーツの保管・配送など物流面での効率化をはじめとした業務効率の改善も実現できました。これらの取り組みにより、原価率が 1.7 ポイント改善し、営業利益は 2 億 73 百万円と 1 億 12 百万円の増益、営業利益率でも 0.3 ポイントの改善となりました。
また、経常利益につきましては、為替の影響により営業外損益が悪化したことにより前年同期比で減少となりましたが、四半期純利益につきましては、前年同期比 74 百万円増加の 2 億 11 百万円となりました。
事業の種類別セグメントにつきましては以下のとおりであります。

－3
－
－3－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

受注高

当第 1 四半期

36,423

13,5982,792

52,813

前第 1 四半期

44,09813,5494,316

61,964

増減額△7,67549△1,523△9,150

増減率（％）

△17.4

0.4

△35.3

△14.8

〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
厳しい事業環境を受け、企業やＮＥＣグループ、通信事業者向けが減少いたしました。
〔通信工事事業〕
移動体通信事業者向け基地局工事が減少したものの、各地で整備が進む地方自治体や放送・ＣＡＴＶ
事業者向けネットワークインフラ構築にかかわる受注が増加したことから、前年同期比で微増となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。
（単位：百万円）
ＮＩ/ＳＳ事業

通信工事事業

機器等販売事業計

売上高

当第 1 四半期

31,290

9,717

2,224

43,233

前第 1 四半期

32,956

10,476

3,968

47,400

増減額△1,665△758△1,743△4,167

△5.1

△7.2

△43.9

△8.8

増減率（％）〔ネットワークインテグレーション／サポート・サービス事業（ＮＩ/ＳＳ事業）〕
金融・企業向けは、投資抑制の厳しい環境ながら、コスト削減等の顧客ニーズに対応し、前年同期比増加となりましたが、通信事業者による高速化投資の一巡やＮＥＣグループ向けが減少した影響により、
ＮＩ/ＳＳ事業全体では減少となりました。なお、ＳＳ分野は提案強化など保守契約率向上への取り組みを強化し企業向けをはじめ全般的に増加いたしました。
〔通信工事事業〕
地方自治体や放送・ＣＡＴＶ事業者向けが堅調であったものの、移動体基地局工事の減少や、サウジ
アラビアでの石油プラント通信プロジェクトの売上規模縮小などにより、減少となりました。
〔機器等販売事業〕
企業での投資抑制の影響があったことにより減少となりました。

※

ＥｍｐｏｗｅｒｅｄＯｆｆｉｃｅ（エンパワードオフィス）：
当社の提供するオフィス改革ソリューション。当社の強みであるＩＣＴ（情報通信技術）とファシリティ施工力を融合し、より知的創造的なワークスタイルへの業務プロセス改革を実現するとともに、セキュリティ強化や環境対応力
といった社会的責任に応える「働き方」と「働く場」の改革を提案するもの。

－4
－
－4－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信

2．連結財政状態に関する定性的情報（資産）
当第 1 四半期連結会計期間末の総資産は、前年度末に比べ 198 億 24 百万円減少し、1,276 億 37 百万円となりました。流動資産は、前年度末に比べ 196 億 4 百万円減少し、1,037 億 8 百万円となりました。
この主な要因は、現金及び預金が 44 億 80 百万円増加、受取手形及び売掛金が 269 億 4 百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は、前年度末に比べ 2 億 20 百万円減少し、239 億 29 百万円となりました。
（負債）
当第 1 四半期連結会計期間末の負債は、前年度末に比べ 196 億 4 百万円減少し、585 億 17 百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が 138 億 88 百万円、未払法人税等が 28 億 93 百万円
減少したことなどによるものであります。なお、有利子負債残高は前年度末並みの 51 億 31 百万円とな
りました。
（純資産）
当第 1 四半期連結会計期間末の純資産は、前年度末に比べ 2 億 20 百万円減少し、691 億 20 百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が 3 億 35 百万円減少したことなどによるものであります。

3．連結業績予想に関する定性的情報
通期の見通し国内を含めた世界的な経済環境は早期に回復することが見込まれず、当面厳しい状況で推移することが懸念されます。当社グループの事業領域につきましても、期初に想定いたしました通り、厳しい事業
環境が継続する見通しであり、特に企業を中心とした投資抑制が見込まれます。
このような環境下、当社の業績につきましては、計画通りの推移であり、平成 22 年 3 月期の連結業
績予想につきましては、当初予想と変更はありません。
受
注
高
売
上
高
営 業 利 益経 常 利 益
当期純利益

（前期比 △6.2％）（前期比 △7.7％）（前期比 △16.1％）（前期比 △17.9％）
（前期比
0.1％）

2,300 億円
2,300 億円
92 億円
92 億円
51.6 億円－5－－5－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成 22 年 3 月期 第 1 四半期決算短信

4．その他(1)簡便な会計処理および四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
1．一般債権の貸倒見積高の算定方法
当第 1 四半期連結会計期間末の貸倒実績率等が前連結会計年度末に算定したものと著しい変化がないと認められるため、前連結会計年度末の貸倒実績率等を使用して貸倒見積高を算定しております。
2．棚卸資産の評価方法
当第 1 四半期連結会計期間末の棚卸高の算出に関しては、実地棚卸を省略し、前連結会計年度末の実地棚卸高を基礎として合理的な方法により算定する方法によっております。
また、棚卸資産の簿価切下げに関しては、収益性の低下が明らかなものについてのみ正味売却価額を見積り、簿価切下げを行う方法によっております。
3．固定資産の減価償却費の算定方法
定率法を採用している資産については、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。
4．繰延税金資産および繰延税金負債の算定方法
繰延税金資産の回収可能性の判断に関しては、前連結会計年度末以降に経営環境等、かつ、一時差異等の発生状況に著しい変化がないと認められるので、前連結会計年度において使用した将来の業績予測やタックス・プランニングを利用する方法によっております。
5．税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

(2)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
完成工事高および完成工事原価の計上基準の変更
請負工事に係る収益の計上基準については、従来、当社でのシステムインテグレーション事業（契約金額 1 億円以上）については進行基準、在外連結子会社（一部を除く）での工事について
は工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号 平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号 平成 19 年 12 月 27 日）を当第 1 四半期
連結会計期間より適用し、当第 1 四半期連結会計期間に着手した工事契約から、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
これに伴う、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

－6
－
－6－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信

5.【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】
当第1四半期連結会計期間末(平成21年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
機器及び材料
仕掛品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
役員賞与引当金
受注損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
評価・換算差額等合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－7－（単位：百万円）
前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成21年3月31日)

21,09564,417
2,404
8,963
7,154
△325
103,708

16,614
91,321
2,081
7,333
6,340
△378
123,312

7,994
4,224

8,126
4,307

11,879△169
11,70923,929127,637

11,890△174
11,71524,149147,462

26,027
131
2,000
284
12
0
10,51438,96939,915
121
3,177
70
40
13,18556,511

3,000
15,661886
19,54758,5175,000
15,817793
21,61078,121

13,122
16,65039,271△46
68,99813,122
16,65039,606△45
69,334

4
△3
△522
△521
643
69,120127,637

△0
△2
△601
△604
610
69,340147,462ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(2)【四半期連結損益計算書】【第1四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
貸倒引当金戻入額
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券評価損
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
少数株主利益又は少数株主損失（△）
四半期純利益前第1四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日)
47,40041,568
5,832
5,672
160

（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)
43,23337,201
6,031
5,758
273

9
93
124
227

7
58
58
124

18
7
9
35
352
352
206
8
137

15
34
22
72
325
325
115
△2
211

－8－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973） 平成22年3月期 第1四半期決算短信(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第1四半期連結累計期間(自 平成20年 4月 1日
至 平成20年 6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額負ののれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
受注損失引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入貸付けによる支出
貸付金の回収による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得及び売却による支出及び収入（純額）
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高－9－（単位：百万円）
当第1四半期連結累計期間(自 平成21年 4月 1日
至 平成21年 6月30日)

352
513
16
△11
△4
△185
△59
△467
△23
18
7
△0
2
23,499△3,471△14,877△1,641
△472
3,196
24
△10
△4,261△1,051

325
536
16
△1
△58
△157
△58
△40
△18
15
0
0
2
27,089△1,936△13,984△1,669△1,6758,386
18△7△3,067
5,330

△202
0
△217
△2
△8
8

△159
0
△184
△0
1
△15
11

175

-

45
△202

△5
△352

△450
△29

-

△2

△0

△478
△1
△961
△169
△2,384
14,341
11,957

△535
△23
△560
62
4,480
16,61421,095

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第1四半期決算短信
1 四半期決算短信(4) 継続企業の前提に関する注記
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

至 平成 21 年 6 月 30 日）(5) セグメント情報【事業の種類別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日

受

注

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
44,09813,549高売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 20 年 6 月 30 日）
機器等販売
事
業
4,316

（単位：百万円）

61,964

消
去
または全社
－

計

連

結
61,96432,956

10,476

3,968

47,400－47,400

－

－

－

－

－

－

32,956

10,476

3,968

47,400

69

98

1,433

－
(1,273)47,400

1,265

160(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業

2①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事③機器等販売事業･･･････････････････ 情報通信機器等の販売
営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,273 百万円であり、その主なものは管理部
門に係る人件費および経費であります。

3

当第 1 四半期連結会計期間より、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会

平成 18 年 7 月 5 日

企業会計基準第 9 号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。
4

当第 1 四半期連結会計期間より、「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（企業会計基準委員会

平成 18 年 5 月 17 日

実務対応報告第 18 号）を適用しております。これによるセグメント情報に与える影

響はありません。
5

当第 1 四半期連結会計期間より、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準委員会
平成 19 年 3 月 30 日
成 6 年 1 月 18 日

平成 5 年 6 月 17 日 最終改正

企業会計基準第 13 号）および「リース取引に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会

最終改正平成 19 年 3 月 30 日

平

企業会計基準適用指針第 16 号）を早期に適用しております。これによるセグメント情報に与える影響は軽微であります。

－
10 －
－10－

ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）
ＮＥＣネッツエスアイ㈱（1973）平成平成22年3月期
22 年 3 月期 第第1四半期決算短信
1 四半期決算短信

当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日

受

注

高

ﾈｯﾄﾜｰｸｲﾝﾃｸﾞﾚｰｼｮﾝ/
通信工事事業
ｻﾎﾟｰﾄ・ｻｰﾋﾞｽ事業
36,423
13,598売上高(1)外部顧客に対する売上高(2)セグメント間の内部売上高または振替高計
営 業 利 益至 平成 21 年 6 月 30 日）
機器等販売
事
業
2,792

（単位：百万円）

52,813

消
去
または全社
－

計

連

結
52,81331,290

9,717

2,224

43,233－

43,233

－

－

－

－

－

－

31,290

9,717

2,224

43,233

188

111

1,581

－
(1,308)43,233

1,282

273(注) 1 事業区分の方法および各区分に属する主要な事業の名称(1)事業の区分は、事業内容の種類別区分によっております。
(2)各区分に属する主要な事業①ネットワークインテグレーション／
サポート・サービス事業････････････

顧客の経営効率化や競争力強化のためのネットワークシステムに関する
企画・コンサルティング、ソフトウェア開発、構築、運用・保守、アウト
ソーシングサービスおよび当社開発製品・機器等の提供②通信工事事業･････････････････････

ネットワークインフラ工事および電気・空調設備工事
情報通信機器等の販売③機器等販売事業･･･････････････････
2 営業費用のうち消去または全社の項目に含めた配賦不能営業費用の金額は 1,308 百万円であり、その主なものは管理部門に係る人件費および経費であります。
3 「四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更」に記載のとおり、当第 1 四半期連結会計期間より、「工事契約に関する会計基準」（企業会計基準第 15 号
基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 18 号

平成 19 年 12 月 27 日）および「工事契約に関する会計

平成 19 年 12 月 27 日）を適用しております。これによるセグメン

ト情報に与える影響は軽微であります。

【所在地別セグメント情報】
前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 6 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 6 月 30 日）
全セグメントの売上高の合計に占める日本の割合が、90％を超えるため、所在地別セグメント情報の記載を省略しております。
【海外売上高】前第 1 四半期連結累計期間（自 平成 20 年 4 月 1 日 至 平成 20 年 6 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日 至 平成 21 年 6 月 30 日）
海外売上高が連結売上高の 10％未満であるため、海外売上高の記載を省略しております。

(6) 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当第 1 四半期連結累計期間（自 平成 21 年 4 月 1 日
該当事項はありません。

－
11 －
－11－

至 平成 21 年 6 月 30 日）