＜事故等災害応急対策編＞

目次
第 1 章 大規模火災 ................................................................................................... 1第１節 警戒活動 .................................................................................................... 1第２節 応急対策 .................................................................................................... 2
第 2 章 その他災害 ................................................................................................... 6
第１節 市街地災害応急対策 ...................................................................................... 6
第２節 危険物等災害応急対策 ................................................................................... 8
第３節 大規模交通災害応急対策 .............................................................................. 11
第４節 その他突発災害応急対策 .............................................................................. 14

第 1 章 大規模火災
第１節

警戒活動

火災が発生するおそれのある場合は、警戒活動を実施するとともに、火災発生状況の早期把握に努める。
《実施担当》
消防部、消防団、自主防災組織

第１火災警報大阪管区気象台は、気象状況が火災の予防上危険であると認めるときに、消防法第 22 条第１項に基づき、知事に火災気象通報を行う。知事は市町村長に伝達する。
通報基準は、大阪管区気象台が定めた「乾燥注意報」及び「強風注意報」の発表基準と同一とする。
ただし、通報基準に該当する場合であっても、降雨、降雪を予想している場合には火災気象通報として通報しないことがある。
市長は、知事から火災気象通報を受けた場合において、次のいずれにも該当し、かつ、必要と認める場合は、火災警報を発令する。
(1) 実効湿度が 60％以下となり、かつ、最低湿度 40％以下となる見込みの場合(2) 最大風速（10 分間の平均風速の最大値をいう。
）が毎秒 10 メートル以上となる見込みであるとき

第２火の使用制限警報が発令された区域内にいる者は、警報が解除されるまで、市条例で定める火の使用の制限に従う。

第３火災発生状況の把握
迅速かつ的確な応急対策活動を実施するため、高所見張り等を通じて火災発生状況の早期把握に努め、関係機関への情報伝達に努める。

第４

市民への周知防災行政無線（戸別受信機を含む。
）、広報車等を利用し、消防団、自主防災組織などの住民組織と連携して、注意を促すため市民に警報を周知する。周知にあたっては、要配慮者に配慮する。

事故等-1

第２節

応急対策

火災が発生した場合は、火災の状況に応じた消火活動を実施するとともに、人命救助活動を行う。
また、必要に応じて、消防活動に係る応援要請を行う。
《実施担当》
消防部、消防団、吹田警察署、自治会、自主防災組織、事業所（自衛消防隊）

第１

消火活動
火災の状況に応じた部隊配備を行うとともに、道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動を実施する。
また、延焼動態から、火災の危険が及ぶおそれのある場合は、延焼阻止線の設定など、効率的な部隊の運用を行い、火災の鎮圧に努める。

１

災害対応の優先度
延焼火災及び救出・救助事案が同時に多発している場合は、延焼火災現場での人命救助活動を優先し、救命効果の高い活動を実施するなど、現場の状況に応じて臨機応変に対応する。

２

火災防ぎょ活動の原則
ア 同時に多数の火災が発生した場合延焼危険度の高い地域及び重要対象物を優先する。

イ

当該避難地及び避難路の安全確保を優先する。

広域避難地及び避難路の周辺で火災が発生した場合
ウ

高層建築物、地階等で火災が発生した場合
エ他の延焼拡大の危険性が大きい火災を鎮圧した後に部隊を集結する。

工場、大量危険物貯蔵取扱施設等か住宅密集地域への延焼危険のある部分を優先する。

らの火災が既に延焼拡大した場合

３

火災防ぎょ活動の区分
ア 分散防ぎょ活動

同時多発火災に対処するため消防隊を分散出動させ、火災を少数隊で防ぎょする。

イ 重点防ぎょ活動

延焼火災のうち広域避難地及び避難路に影響を与えるおそれのある火災に対して消防隊を集結させる。

ウ 拠点防ぎょ活動

広域避難地の安全確保のみを目的とする。

事故等-2

４

大規模市街地火災の防ぎょ対策(1) 初動体制の確立(2) 火災態様に応じた部隊配備(3) 道路状況、建物状況、延焼状況等を勘案した消火活動(4) 延焼阻止線の設定(5) 自主防災組織、事業所等の自衛消防組織による自発的な初期消火活動

５

高層建築物等火災の防ぎょ対策(1) 活動期における出動隊の任務分担(2) 排煙、進入時等における資機材の活用(3) 高層建築物等の消防用設備の活用(4) 高層建築物における屋上緊急離着陸場の活用(5) 水損防止

６

広域断水時火災の防ぎょ対策(1) 自然水利及び防火水槽の適切な活用による水利の確保(2) タンク車の優先出動と活動(3) 有効かつ的確な水利統制(4) 機械性能の保持と積載ホースの増加(5) 広報車等の巡回による警戒体制の確立(6) 火気使用者に対する啓発(7) 危険区域の重点立入検査(8) 大量送水システムの活用

７

同時多発火災の防ぎょ対策
同時多発火災が発生した場合は、あらかじめ指定する防ぎょ地区を優先し、避難の安全確保活動を展開する。
(1) 部隊運用
ア

出動部隊数の調整

イ

活動部隊数の合理化と無線統制

ウ

消防団との連携強化(2) 部隊の確保
ア

非常招集による緊急増強隊の編成

イ

他市町消防応援隊の要請及び活用(3) そ の 他
ア

出動体制の迅速化

イ

ホースの確保ウ

防火水槽、自然水利等の活用

エ

広報

事故等-3

第２

人命救助活動
吹田警察署等との密接な連携を図り、迅速かつ的確に人命救助・救出活動を実施する。

１

活動の方針
(1) 吹田警察署と相互に緊密な連絡をとり、協力して救出にあたる。また、必要に応じ消防相互応援協定を締結している市町に協力を要請するとともに、統括部本部班を通じて自衛隊等にも協力を要請する。
(2) 特殊機器を必要とする作業は、関係機関と密接な連携のもとに行う。
また、作業用重機は協定業者等の協力を得て、必要とする現場に配置する。
(3) 吹田警察署、消防応援隊、自衛隊等と協力して、必要に応じ地区割等を調整し効率的な救助活動を行う。

２活動の要領(1) 重症・重体者の救出を優先する。
(2) 被害拡大の防止を実施する。
(3) 傷病者の救出を実施する。
(4) 応急救護所への傷病者の搬送を実施する。
(5) 二次災害の予防措置に徹底を図り実施する。
(6) 遺体を発見した場合は速やかに所定の手続をとる。
(7) 作業の長期化に備え交代要員の確保を図る。

第３

消防活動に係る応援要請
市単独では消防活動を迅速かつ的確に実施することが困難な場合、関係法令や協定に基づき他市町消防機関等の応援を要請する。

１

応援の要請
(1) 消防相互応援協定に基づく応援要請
火災の拡大が著しく、市単独では十分に消火活動、人命救助・救出活動が実施できない場合は、消防相互応援協定に基づき他市町消防機関の応援を要請する。
(2) 航空消防応援協定に基づく応援要請
火災時にヘリコプターを使用することが、消防活動に必要と認められる場合は、航空消防応援協定に基づき、大阪市消防局に応援を要請する。
(3) 知事への応援要請
大規模な火災が発生し、必要な場合は、相互応援協定のほか消防組織法第 43 条及び災害対策基本法第 72 条の規定による知事の指示権の発動を要請し、防災活動及び応急業務の人的確保に努める。
(4) 消防庁長官の措置による応援体制
大規模市街地火災等の災害時に、緊急消防援助隊に対して、知事を通じ、直ちに応援要請を行う。

事故等-4

２

受入れ体勢
応援隊の派遣が決定した場合、次の点に留意して応援隊の活動が十分に行えるよう努める。
(1) 応援隊の宿泊施設及び資機材の保管場所を確保する。
(2) 応援隊及び府との連絡職員を指名する。
(3) 消防作業実施中は、現場に責任者を置き応援隊指揮者と協議し、効果的に実施する。

第４

地域住民との連携
消防部が災害現場に到着するまでの間、地域住民が初期消火・救助作業を実施し、到着した際は作業を引き継ぐが、必要に応じて継続を要請する。

事故等-5

第 2 章 その他災害第１節

市街地災害応急対策

高層建築物等のガス漏洩事故及び火災等の事故に対処するため、必要な措置又は対策を実施する。な
お、人命救助は、他の活動に優先して行う。
《実施担当》
消防部、大阪ガスネットワーク㈱、高層建築物・地下街等の管理者

第１ガス漏洩事故(1) 消防活動体制の確立(2) ガス漏洩事故の発生箇所及び拡散範囲の推定(3) 火災警戒区域の設定
範囲は、地下街（地階）にあっては、原則として当該地下街（地階）全体及びガス漏洩場所から半径 100ｍ以上の地上部分に設定する。
(4) 避難誘導
避難経路、方向、避難先を明示し、危険箇所に要員を配置するなど、吹田警察署等と協力して安全、迅速な避難誘導を行う。
(5) 救助・救急
負傷者の有無の確認及びその速やかな救助活動並びに救護機関等と連携した負傷者の救護搬送措置を行う。
(6) ガスの供給遮断
ア

ガスの供給遮断は、大阪ガスネットワーク株式会社が行う。

イ

大阪ガスネットワーク株式会社の到着が、消防隊より相当遅れることが予測され、かつ広範囲にわたり多量のガス漏洩があり、緊急やむを得ないと認められるときは、消防隊がガスの供給を遮断することができる。この場合、直ちにその旨を大阪ガスネットワーク株式会社に連絡する。

第２火災等(1) 救助活動体制の早期確立と出場隊の任務分担(2) 活動期における情報収集、連絡(3) 排煙及び進入時等における資機材の活用対策(4) 高層建築物、地下街（地階）等の消防用設備の活用(5) 高層建築物における屋上緊急離着陸場等の活用(6) 浸水、水損防止対策

第３高層建築物、地下街（地階）の管理者等
事故等-6

(1) ガス漏洩、火災等が発生した場合、高層建築物、地下街（地階）の管理者等は、消防機関等へ通報するとともに、その被害の状況、応急対策の活動状況及び対策本部設置状況等を連絡する。
(2) 高層建築物、地下街（地階）の管理者等は、消防計画書等に基づき住民の避難誘導を行う。
(3) 関係事業所の管理者等事業者は、発災後速やかに、職員の動員配備、情報収集連絡体制の確立及び対策本部等必要な体制をとるとともに、災害の拡大の防止のため、必要な措置を行う。
(4) 通報連絡体制
事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。
火 災 発 見 者

吹田警察署

施設管理者等

隣

接市

吹田市

消防部

大阪府危機管理室

消防

大 阪 府 警 察 本 部

庁

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

事故等-7

第２節

危険物等災害応急対策

火災その他の災害に起因する危険物等災害の被害を少なくし、周辺住民に対する危害防止を図る。
《実施担当》
消防部、危険物施設等の管理者、関係機関

第１

危険物災害応急対策
危険物災害が発生した場合、施設の管理責任者と密接な連携を図りながら、必要な応急対策を実施する。
１ 施設の管理責任者と密接な連絡を図るとともに、安全管理、施設の使用停止等の緊急措置を講じる。
２ 関係事業所の管理者、危険物保安監督者、危険物取扱者等に対して、次に掲げる措置を当該危
険物施設の実態に応じて講じるよう指導する。
(1) 災害の拡大を防止するための施設、設備の整備及び緊急措置要領の確立(2) 危険物による災害発生時の自衛消防組織と活動要領の確立(3) 災害状況の把握と状況に応じた従業員、周辺地域住民に対する人命安全措置及び防災機関との連携活動の確立
３ 施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難指示（緊急）等必要な応急対策を実施する。
４ 通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

隣

接市

発

見者

関係事業所の管理者
危険物保安監督者
危険物取扱者等
吹

田

市

消防部

大 阪 府

災害対策課

消防事故等-8

吹田

警察署

大 阪 府 警 察 本 部

消防保安課

庁

陸上自衛隊第３師団

第２

高圧ガス災害応急対策
１ 施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難指示（緊急）等必要な応急対策を実施する。
２ 通報連絡体制事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

発

見者

高圧ガス製造事業者
高圧ガス販売事業者
高圧ガス貯蔵施設管理者等

隣

接市

中部 近畿 産業 保安監督部近畿支部

吹田市

消防部

吹

田

警察署

大 阪 府 警 察 本 部

消防保安課
大阪府危機管理室

消防庁
災害対策課

陸上自衛隊第３師団

凡例
通常の通信系統
必要に応じての通信系統

事故等-9

第３

毒物・劇物災害応急対策
１ 施設の管理責任者と密接な連絡を図り、災害の拡大を防止するための消防活動、汚染区域の拡大防止措置、負傷者等の救出、警戒区域の設定、広報、避難指示（緊急）等必要な応急対策を実施する。
２ 事故の発生及びそれに伴う災害の状況等の通報は、次により行う。

凡
例
通常の通信系統
必要に応じての通信系

発

見者

吹

田

警察署

毒劇物施設管理者

統

隣

消第４

接市

防庁

吹田市

消防部

大 阪 府 警 察 本 部

大 阪 府 薬 務 課

近畿厚生

局

大阪府危機管理室

陸上自衛隊第３師団

放射線災害応急対策
放射性同位元素に関わる施設及び陸上輸送される放射性物質の安全確保の観点から、放射線災害の特殊性に鑑み、関係機関は、迅速かつ組織的に市民の安全確保対策を講じる。
放射性同位元素に関わる災害が発生した場合は、関係機関、放射性同位元素に関わる施設の設置者等は、相互に協力して適切な措置を講じる。
また、放射性物質の陸上輸送中に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合は、輸送責任者及び国から派遣される専門家と協力して適切な措置を講じる。
応急対策の内容は次のとおり。
１ 関係機関への情報連絡及び広報
２ 放射線量の測定
３ 放射線による被曝を受けた人等の救出・救護
４ 付近住民等の避難
５ 危険区域の設定と立入制限
６ 交通規制７ 放射線災害医療救護
８ その他災害の状況に応じた必要な措置

事故等-10第３節

大規模交通災害応急対策

関係機関と協力のうえ、被害の状況に応じ適切な応急対策を講じる。
《実施担当》
統括部（本部班）、市民部（物資班）、都市基盤部（庶務班、道路班）、保健医療部（保健医療班）、消防部、市立吹田市民病院、吹田警察署、西日本高速道路㈱、茨木土木事務所、関係機関

第１

大規模交通災害の種類
大規模交通災害として取り上げる災害の例は、次のとおりとする。
１ 航空機墜落事故
２ 旅客列車の衝突転覆事故
３ 大規模な自動車事故

第２

応急対策
大規模交通災害が発生した場合、関係機関と協力のうえ、応急対策を実施する。

１

連絡体制(1) 事故発見者及び施設管理者からの通報
事故発見者及び施設管理者は、119 番通報等によって消防部へ大規模交通災害の発生を連絡する。
(2) 関係機関への連絡
市域において大規模交通災害の発生の通報を受けた場合は、災害状況の把握に努めるとともに、事故の概要を直ちに府に報告のうえ、吹田警察署及び関係機関に連絡する。

２

応急対策の実施(1) 市の災害応急活動体制
災害の状況に応じた災害応急活動体制をとるとともに、府及び関係機関の職員並びに関係者の派遣を要請する。
(2) 応急対策活動
ア

災害の拡大防止等必要に応じて警戒区域を設定し、避難指示（緊急）等の応急対策を実施し、住民の身体・生命の安全確保、災害の拡大防止に努める。
イ

関係機関との連携
府をはじめ関係機関への連絡を強化し、各関係機関の行う災害応急対策に積極的に協力する。
ウ

緊急医療班の派遣
消防部及び府は、事故・事件等の発生を察知したさいには、直ちに府及び直近の災害拠点病院に、把握した災害情報を報告するとともに、緊急医療班の出動要請を行う。
緊急医療班は、災害の現場等において、トリアージ、応急処置等を行う。
エ患者の受入れ事故等-11

①

災害拠点病院は、重症・重篤患者（トリアージタッグ赤色）を受け入れ、市災害医療センターである市立吹田市民病院及び近隣の災害医療協力病院は、中等症患者（同黄色）を中心に受け入れる。

②

死亡等（トリアージタッグ黒色）の患者は、市立吹田市民病院など近隣の公立病院等がそれぞれ受け入れることを原則とする。

オ

消防活動
消防部は、消防活動等災害拡大防止、危険物等による二次災害の防止を迅速かつ的確に実施し、被害の軽減に努める。
カ

義援物資・救援物資の輸送市民部物資班、府及び当該事故関係機関は、相互連絡のもと被災者に必要な物資を速やかに確保し、これを輸送する。
キ

応急復旧用資機材の確保
都市基盤部、消防部、府及び当該事故関係機関は、応急復旧に必要な資機材を確保する。

ク

交通対策
吹田警察署、関係機関、当該事故関係機関等は、相互連絡のもとに必要な交通規制等を行い、交通の安全、緊急輸送の確保に努める。
(3) 広域協力体制
災害が広域に及ぶ場合は、隣接市、府県と協力体制をとる。

３

事故処理
当該事故関係機関は、吹田警察署、関係機関等の協力を得て、事故現場及び被害地域における事故処理を速やかに実施する。

４

情報収集伝達体制(1) 航空機事故
空港事務所と緊密な連携を図りながら、速やかに応急活動を実施する。
(2) 鉄道事故
ア

情報収集伝達経路
近鉄道
事
業者

吹田

市

消

防部

運輸局
大阪府
危機管理室

吹田警察署

イ

畿

警察本部

収集伝達事項①

事故の概要②

人的被害の状況等
事故等-12消防庁

③

応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況④

応援の必要性⑤

その他必要な事項(3) 自動車事故
ア

情報収集伝達経路

大阪府
道
西日本高速道路㈱

路

近畿

地

方整備局

環境課

吹 田 市
消 防 部

危機管理室

吹田警察署

イ

警 察 本 部

収集伝達事項①

事故の概要②

人的被害の状況等③

応急対策の活動状況、事故対策本部の設置状況④

応援の必要性⑤

その他必要な事項

事故等-13消防庁

第４節

その他突発災害応急対策

その他突発災害が発生した場合、災害の態様に応じ、応急対策を実施する。
《実施担当》
関係各部、関係機関
本編においては、大規模火災、危険物等災害、大規模交通災害を想定し、その応急対策を迅速かつ的確に講じることができるよう定めているが、その他にも大規模な食中毒や大規模工場における有害ガスの漏洩等の不測の事故が発生するおそれがある。
こうした場合においても、関係各部及び関係機関は災害の態様に応じ、「地震災害応急対策・復旧対策」、「風水害等応急対策・復旧対策」を準用して、被害情報の収集・伝達、避難、災害広報、消火・救助、応急医療、被害の拡大防止対策、応援要請等の応急対策を実施する。

多様化、複合化する災害
本編において、過去の吹田市の経験などから、「自然災害」として地震・風水害、「事故等災害」として大規模火災、危険物等災害、大規模交通災害を想定し整理してきたところである。
近年、想定外の自然災害の頻発や感染症などの突発的なパンデミックや国際情勢の変化、複数の災害の同時発生等、これまで経験したことの無いような事象が発生しており、こうした不測の事態への柔軟な対応が求められている。
こうした事象に対して、過去の経験などを参考に対応を準用することで、対策を講じてきたところである。
自然災害■突発的な風水害〇雹 〇竜巻 など■雪害〇雪崩 〇吹雪 など■森林火災

大規模な事故など
■鉄道事故

■航空事故

■道路災害（大規模交通事故等）■陥没■建造物崩壊■大規模停電 ■ダム崩壊
■渇水

■群衆事故

■火山噴火
■宇宙関連災害

特殊災害（CBRNE 災害等）

〇天体地球衝突（隕石）■工場爆発〇宇宙天気現象に関する災害■集団食中毒 ■不発弾による事故（太陽フレア爆発等による影響■突発重大事案（テロなど）

事故等-14■水質事故（油流出など）

今後の突発的な事態に備え、対応検討のきっかけとなるよう、本編で明記していない国内や海外の災害や事故等の事例を下記に示す。

＜自然災害＞■突発的な風水害〇雹1933 年６月 兵庫県中部
暴風や雷をともない、直径 4～5cm の雹が降った。人的被害は、死者 10 人、負傷者 164人に上り、日本最大の雹害と言われている。
〇竜巻
2006 年 11 月 北海道佐呂間町竜巻災害
死者 9 人、負傷者 31 人をだした、国内の突風被害で最悪の人的被害。
■雪害〇大雪2018 年 1 月 北陸豪雪
2018 年福井県、石川県等 除雪作業中の事故で 20 人以上犠牲、約 300 人が負傷、国道で1,500 台以上の車が立ち往生した。
〇雪崩
1918 年 1 月 新潟県湯沢町 三俣の大雪崩6～7ｍの大雪崩 小学校、家屋 28 戸倒壊 158 人の犠牲が出た。
■森林火災
2019 年 9 月 オーストラリア
延焼面積 11 万 km2 以上、34 人犠牲、約 3,000 件の家屋及び数千のビルが焼失した。
■火山噴火2014 年 9 月 御嶽山噴火
御嶽山の噴火により、死者・行方不明者 63 名、負傷者 69 名（重傷 29 名、軽傷 40 名）にのぼる人的被害をもたらした。
■宇宙関連災害〇天体地球衝突（隕石）2013 年 2 月チェリャビンスク州の隕石落下
人口密集地帯上空を隕石が通過し、衝撃波や熱線により、100km 以上にわたる範囲で窓ガラスが壊れるなどの被害を受け、1,500 人ほどが負傷した。原因が天体衝突と確定している中で初の大規模災害。
〇宇宙天気現象※1 に関する災害
太陽フレア爆発等による影響
1989 年 3 月にカナダでおよそ 10 時間に及ぶ大規模な停電が起きて 600 万人に影響が出たほか、2003 年 10 月にはスウェーデンでも 1 時間の停電が起き 5 万人が影響を受けた。

事故等-15

＜大規模な事故など＞■鉄道事故
2005 年 4 月福知山線脱線事故
塚口駅～尼崎駅間において、制限速度を大幅に超える速度で進入し、車両の脱線、及び進行方向左側のマンションへ衝突。乗客 106 名、運転士 1 名が死亡し、562 名の乗客、付近を通行中の 1 名が怪我をした。
■航空事故
2015 年 7 月調布市 PA-46 墜落事故
離陸後、調布飛行場周辺での民家に墜落し、搭乗者含め死者 3 名、負傷者 5 名を出す事故となった。
■道路災害（大規模交通事故など）
1979 年 7 月 日本橋トンネル火災事故
トンネル内で大型トラック４台と乗用車２台が玉突き衝突し、トラックの積み荷の危険物やガソリンに引火。事故に気づかずトンネル内に進入した車両を含む計１７３台が燃え、死者７人、負傷者２人を出す事故となった。
■陥没2016 年 11 月 博多駅前道路陥没事故
市営地下鉄の工事現場において、縦断約 30ｍ、深さ約 15m にわたって陥没した、けが人などはなかった。博多駅周辺では、停電や断水、ガス供給が停止された。
■建造物崩壊2012 年 12 月 笹子トンネル落盤事故
トンネル換気ダクト用に設置されている天井版が 138ｍにわたり崩落し、9 名の死者が出た。
■大規模停電2019 年 9 月令和元年房総半島台風 15 号による停電被害
関東地方を中心に、きわめて強い台風による暴風およびその飛来物による配電設備の故障などにより、2 週間以上にわたり最大約 93 万戸が停電した。
■ダム崩壊
1941 年 6 月 幌内ダム決壊事故
集中豪雨によりダムが決壊。幌内集落では死者 60 名の被害となった。
■渇水
1994 年 8 月 列島渇水
水道水の断水や減圧給水により一度でも影響を受けた人口は全国で約 1,600 万人に上るとともに、全国で約 1,400 億円の農作物被害が発生した。
■群衆事故
2001 年 7 月 明石花火大会歩道橋事故
花火会場に向かう観客と帰路についた観客が押し合いになり、死者 11 人負傷者 247 人に被害が出た。
事故等-16＜特殊災害（CBRNE 災害※2 等）＞■工場爆発
2022 年 3 月 工場爆発事故（宮崎県延岡市）
産業火薬製造会社の工場で起きた爆発事故。工場内外で 4 人が軽傷、1 人が行方不明となった。
■水質事故（油流出など）
1997 年 1 月 日本海でロシアタンカー「ナホトカ号」の重油流出事故
12 市町村の海岸員大量の重油が押し寄せ、海域の環境はもとより、沿岸の採貝藻漁場や沖合の漁業操業への支障など漁業や観光などに大きな被害をもたらした。
■集団食中毒※3
1996 年 7 月 堺市学童集団下痢症（大腸菌 O-157）
堺市小学生の間で病原性大腸菌 O-157 による下痢・嘔吐等の症状を訴え、罹患が確実であると判断された児童及び教職員やその家族等の患者の人数は、総数 9,492 名、児童 3 名が溶結性尿毒症症候群により死亡した。
■不発弾による事故
1974 年 3 月 那覇市
下水道工事中、地中に埋まっている不発弾に建設機械が接触して爆発。30 数名の死傷者を出す事故となった。
■突発重大事案（テロなど）
1995 年 3 月 地下鉄サリン事件（化学物質テロ）
新興宗教団体メンバーにより、東京都心の地下鉄の 3 路線で、猛毒サリンがまかれ、14 人が死亡、約 6300 人が負傷する事件となった。

※1 宇宙天気現象とは、太陽から到来する現象や地球周辺で発生する現象。まれに発生する、太陽フレア爆発等の宇宙空間の状態に大規模な変動をもたらす現象により、電波を使用する通信・放送インフラの受信障害、航空機が使用する短波通信の途絶、衛星測位の精度劣化、人工衛星の誤動作や太陽電池の劣化、誘導電流の発生による停電、宇宙飛行士や航空機乗務員等の被ばく等の被害をもたらす可能性がある。
※2CBRNE 災害とは、Chemical（化学）・Biological（生物）・Radiological（放射性物質）
・Nuclear（核）・Explosive（爆発）による災害の総称。
※3 食中毒の原因として、細菌、ウイルス、自然毒、化学物質、寄生虫などさまざまあり、食べてから症状が出るまでの期間やその症状、また予防方法も異なります。

事故等-17