深夜（要電綱力）

令和６年４月１日実施

沖 縄 電 力 株 式 会 社

目Ⅰ本次則１適２

要 綱 の 変 更 ·················································· 1３

深 夜 電 力 Ａ ·················································· 1４

深 夜 電 力 Ｂ ·················································· 5５

使 用 電 力 量 の 計 量 ················································ 8６解７料 金 の 支 払 義 務 お よ び 支 払 期 日 ···································· 9８料 金 そ の 他 の 支 払 方 法 ············································ 9９料 金 等 の お 知 ら せ お よ び 請 求 ······································ 910

供 給 の 中 止 ま た は 使 用 の 制 限 も し く は 中 止 ························· 10Ⅱ

実用 ·················································· 1約施等 ·················································· 8細目１

深 夜 電 力 Ａ ················································· 11２

深 夜 電 力 Ｂ ················································· 13

附則 ·················································· 14

別表 ·················································· 16

Ⅰ
１ 適本則

用

この要綱は，次の地域に適用いたします。
沖縄県（当社が定める離島等供給約款の適用地域を除きます。）

２ 要 綱 の 変 更(1) 当社は，契約期間満了前であっても，この要綱を変更することがあります。
この場合，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(2) 消費税および地方消費税の税率が変更された場合には，当社は，変更された税率にもとづき，この要綱を変更いたします。この場合，契約期間満了前であっても，電気料金その他の供給条件は，変更後の要綱によります。
(3) 当社は，(1)または(2)により要綱を変更する場合は，変更内容のみを電子メールの送信または電磁的方法（お客さまにあらかじめ当社所定のインターネットサイトに登録いただき，そのインターネットサイトにお知らせする方法をいいます。）等によりお客さまにお知らせいたします。

３ 深 夜 電 力 Ａ(1) 適 用 範 囲
毎日午後11時から翌日の午前７時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみなします。また，高圧で電気の供給を受ける場合は，付帯電灯を含みます。）を使用し契約電力が500キロワット未満の需要であり，かつ，この要綱実施の際現に要綱の深夜電力（令和５年６月１日実施。以下「旧要綱」といいます。）本則３（深夜電力Ａ）の適用を受けている場合に適用いたします。
(2) 契 約 期 間
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。

― 1 ―ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 当社は，ロにより需給契約を継続する場合は，継続される契約期間のみを電子メールの送信または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
(3) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 低圧供給の場合
契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について特定小売供給約款（令和６年２月 13 日届出。以下「供給約款」といいます。なお，当社が供給約款を変更した場合には，変更後の約款によります。）20（低圧電力）(4)に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
なお，契約電力は１キロワット以上といたします。
ロ 高圧供給の場合
契約電力は，契約負荷設備の総入力と契約受電設備（受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備を含みます。）の総容量のうち，いずれか小さい方に次の(ｲ)または(ﾛ)を適用してえた値といたします。
なお，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。
(ｲ) 契約負荷設備の総入力の方が小さい場合
電熱負荷設備以外の負荷設備の各入力について供給約款別表８（契約電力等の算定方法）(1)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
(ﾛ) 契約受電設備の総容量の方が小さい場合
電熱負荷設備以外の負荷設備に対応する契約受電設備の容量について供給約款別表８（契約電力等の算定方法）(1)ロに準じて算定してえた値― 2 ―と電熱負荷設備に対応する契約受電設備の容量との合計といたします。
(4) 供 給 条 件
イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。
ロ 低圧で電気の供給を受ける場合は，専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。
ハ 当社は，供給設備の状況により，(1)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約上電気を使用できる時間（以下「契約使用時間」といいます。）の延長または短縮は行ないません。
ニ 契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
(5) 料金

料金は，基本料金，電力量料金および供給約款別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，別表１（通電制御型夜間蓄熱式機器）に定める通電開始時刻が制御可能な機器（以下「通電制御型夜間蓄熱式機器」といいます。）を使用する場合の料金は，基本料金，電力量料金および供給約款
別表１（再生可能エネルギー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計からハによって算定された通電制御型夜間蓄熱式機器割引額を差し引いたものといたします。また，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，託送供給等約款（令和６年１月17 日認可。以下，「託送約款」といいます。なお，当社が託送約款を変更した場合には，変更後の託送約款によります。
）別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，託送約款― 3 ―別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を上回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契 約 電 力１キロワットにつき標準電圧 100 ボルトまたは 200ボルトで供給を受ける場合

365 円 72 銭

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合642 円 43 銭

ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時 に つ き標準電圧 100 ボルトまたは 200ボルトで供給を受ける場合

29 円 68 銭

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

27 円 79 銭

ハ 通電制御型夜間蓄熱式機器割引額
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の式によって算定された金額といたします。
通電制御型夜間蓄熱式機器割引額 ＝ 割引対象額 × 15パーセント
割引対象額 ＝ イの基本料金 ＋(6) その

その１月の使用電力量にロの該当料金を適用して算定された金額

他

イ お客さまが希望される場合は，１需要場所において，供給約款による電気の供給または深夜電力Ｂもしくはこの要綱以外の要綱による電気の供給と，この契約種別による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については，次に定める場合を除き，供給約款の低圧電力― 4 ―または高圧電力Ａにかかわる規定を準用するものといたします。
(ｲ) 供給約款41（供給の停止）(3)に定める事項については，供給約款の農事用電力を準用するものといたします。
(ﾛ) 供給約款52（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）に定める事項については，適用いたしません。
ハ この要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

４ 深 夜 電 力 Ｂ(1) 適 用 範 囲
毎日午前１時から午前６時までの時間を限り，動力（小型機器は動力とみなします。また，高圧で電気の供給を受ける場合は，付帯電灯を含みます。）を使用し契約電力が500キロワット未満の需要であり，かつ，この要綱実施の際現に旧要綱本則４（深夜電力Ｂ）の適用を受けている場合に適用いたします。
(2) 契 約 期 間
イ 契約期間は，需給契約が成立した日から，料金適用開始の日が属する年度（４月１日から翌年の３月31日までの期間をいいます。）の末日までといたします。
ロ 契約期間満了に先だってお客さままたは当社から別段の意思表示がない場合は，需給契約は，契約期間満了後も１年ごとに同一条件で継続されるものといたします。
ハ 当社は，ロにより需給契約を継続する場合は，継続される契約期間のみを電子メールの送信または電磁的方法等によりお客さまにお知らせいたします。
(3) 契 約 電 力
契約電力は，次によって定めます。
イ 低圧供給の場合
契約電力は，契約負荷設備の総入力といたします。ただし，契約負荷設― 5 ―備に電熱負荷設備以外の負荷設備がある場合は，電熱負荷設備以外の負荷設備について供給約款 20（低圧電力）(4)に準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
なお，契約電力は，１キロワット以上といたします。
ロ 高圧供給の場合
契約電力は，契約負荷設備の総入力と契約受電設備（受電電圧と同位の電圧で使用する契約負荷設備を含みます。）の総容量のうち，いずれか小さい方に次の(ｲ)または(ﾛ)を適用してえた値といたします。
なお，契約受電設備の総容量については，１ボルトアンペアを１ワットとみなします。
(ｲ) 契約負荷設備の総入力の方が小さい場合
電熱負荷設備以外の負荷設備の各入力について供給約款別表８（契約電力等の算定方法）(1)イに準じて算定してえた値と電熱負荷設備の総入力との合計といたします。
(ﾛ) 契約受電設備の総容量の方が小さい場合
電熱負荷設備以外の負荷設備に対応する契約受電設備の容量について
供給約款別表８（契約電力等の算定方法）(1)ロに準じて算定してえた値と電熱負荷設備に対応する契約受電設備の容量との合計といたします。
(4) 供 給 条 件
イ 他の契約種別と同一の負荷設備を使用することはできません。
ロ 低圧で電気の供給を受ける場合は，専用の電路を施設し，直接負荷設備に接続していただきます。
ハ 当社は，供給設備の状況により，(1)の使用開始時刻を前後２時間の範囲内で変更することがあります。ただし，契約使用時間の延長または短縮は行ないません。
ニ 契約使用時間以外の時間は，適当な装置または計量器を用いて電気の供給を原則としてしゃ断いたします。
(5) 料金

料金は，基本料金，電力量料金および供給約款別表１（再生可能エネルギ― 6 ―ー発電促進賦課金）(3)によって算定された再生可能エネルギー発電促進賦課金の合計といたします。ただし，電力量料金は，別表２（燃料費調整）(1)
イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を下回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を差し引いたものとし，別表２（燃料費調整）(1)イによって算定された平均燃料価格が 81,500 円を上回る場合は，別表２（燃料費調整）(1)ニによって算定された燃料費調整額を加えたものとし，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300 円を下回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を差し引いたものとし，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)イによって算定された離島平均燃料価格が 79,300
円を上回る場合は，託送約款別表５（離島ユニバーサルサービス調整）(1)へによって算定された離島ユニバーサルサービス調整額を加えたものといたします。
イ 基 本 料 金
基本料金は，１月につき次のとおりといたします。ただし，まったく電気を使用しない場合の基本料金は，半額といたします。
契 約 電 力１キロワットにつき標準電圧 100 ボルトまたは 200ボルトで供給を受ける場合

233 円 36 銭

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

482 円 93 銭

ロ 電 力 量 料 金
電力量料金は，その１月の使用電力量によって算定いたします。

１キロワット時 に つ き標準電圧 100 ボルトまたは 200ボルトで供給を受ける場合

27 円 87 銭

標準電圧 6,000 ボルトで供給を受ける場合

25 円 97 銭― 7 ―(6) その他

イ お客さまが希望される場合は，１需要場所において，供給約款による電気の供給または深夜電力Ａもしくはこの要綱以外の要綱による電気の供給と，この契約種別による電気の供給とをあわせて受けることができます。
ロ その他の事項については，次に定める場合を除き，供給約款の低圧電力または高圧電力Ａにかかわる規定を準用するものといたします。
(ｲ) 供給約款41（供給の停止）(3)に定める事項については，供給約款の農事用電力を準用するものといたします。
(ﾛ) 供給約款52（需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費の精算）に定める事項については，適用いたしません。
ハ この要綱の実施上必要な細目的事項については，Ⅱ（実施細目）によるものといたします。

５ 使用電力量の計量(1) 使用電力量の計量は，原則として供給約款29（使用電力量等の計量）に準ずるものといたします。
(2) 当社は，９（料金等のお知らせおよび請求）に定める方法により，検針の結果をお客さまにお知らせいたします。

６ 解約等(1) お客さまが次のいずれかに該当する場合には，当社は，そのお客さまについて需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，あらかじめ解約日を予告いたします。
イお客さまが料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合ロ

お客さまが他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに20日経過してなお支払われない場合
ハこの要綱によって支払いを要することとなった料金以外の債務（延滞利息，保証金，違約金，工事費負担金その他この要綱から生ずる金銭債― 8 ―務をいいます。）を支払われない場合(2) 供給約款41（供給の停止）(1)または(3)によって電気の供給を停止されたお客さまが当社の定めた期日までにその理由となった事実を解消されない場合には，当社は，需給契約を解約することがあります。
なお，この場合には，その旨をお客さまにお知らせいたします。
(3) お客さまが，供給約款51（需給契約の廃止）(1)による通知をされないで，その需要場所から移転され，電気を使用されていないことが明らかな場合には，当社が需給を終了させるための処置を行なった日に需給契約は消滅するものといたします。

７ 料金の支払義務および支払期日(1) 料金の支払義務および支払期日は，原則として供給約款32（料金の支払義務および支払期日）に準ずるものといたします。
(2) ８（料金その他の支払方法）(2)の場合の支払期日は，翌月の料金の支払期日といたします。

８ 料金その他の支払方法(1) 料金その他の支払方法は，原則として供給約款33（料金その他の支払方法）に準ずるものといたします。
(2) 需給開始の日を含む料金について，お客さまが料金を供給約款33 (1)ロまたはニにより支払われる場合は，1,000円を下回る料金については，当社は，供給約款33 (4)にかかわらず，翌月の料金とあわせて支払っていただくことがあります。

９ 料金等のお知らせおよび請求(1) 当社は，原則として，料金等のお知らせおよび請求を電磁的方法等により行ないます。
なお，電磁的方法による場合，当社が料金を当社所定のインターネットサイトに掲載したことをもって，お客さまに料金を請求したものとみなし― 9 ―ます。
(2) 当社は，(1)にかかわらず，次の場合には，料金等のお知らせまたは請求を書面により行ないます。
イ

お客さまが当社所定のインターネットサイトに登録されていない場

合ロ

お客さまが料金を供給約款33（料金その他の支払方法）(1)ロにより支払われる場合（供給約款33〔料金その他の支払方法〕(1)イ，ハまたはニによる支払いが不能となる等の理由で，当社が料金を供給約款33〔料金その他の支払方法〕(1)ロに定める当社が指定した様式により請求する場合を含みます。）
ハ お客さまがとくに希望される場合(3) 料金等のお知らせまたは請求を(2)により行なう場合は，次に定める書面発行手数料を料金とあわせて支払っていただきます。ただし，供給約款32（料金の支払義務および支払期日）(4)により一括して料金を支払っていた
だく場合，もしくはこの要綱の適用後，最初に行なわれる電気料金の請求に係る書面については書面発行手数料は申し受けません。
書面発行手数料（１契約種別につき）220円00銭

10 供給の中止または使用の制限もしくは中止(1) 託送約款等に定めるところにより，当社は，供給時間中に電気の供給を中止し，またはお客さまに電気の使用を制限し，もしくは中止していただ
くことがあります。
(2) (1)の場合には，当社は，料金の割引等は行ないません。

― 10 ―

Ⅱ

実 施 細 目

１ 深 夜 電 力 Ａ(1) 適 用 範 囲対象となる負荷設備は次のイまたはロに該当するものといたします。
イ 貯湯式電気温水器，蓄熱式空調機器等蓄熱により深夜に電気を使用するもの。
ロ 電気の使用実態がイに準ずる場合で，当社が認めたもの。
(2) 契 約 電 力
電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備が同一の契約受電設備に接続されている場合の「契約受電設備の総容量」は，次のイによってえた値について供給約款別表８（契約電力等の算定方法）(1)ロに準じて算定してえた値とロによってえた値との合計といたします。
イ 電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備とが接続される契約受電設備の容量から接続される電熱負荷設備の容量を差し引いた値と電熱負荷設備以外の負荷設備専用の契約受電設備の容量との合計
ロ 電熱負荷設備専用の契約受電設備の容量とイで差し引かれた電熱負荷設備の容量との合計(3) 供 給 条 件
イ 契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。
ロ 契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，託送約款等に定めるところによるものといたします。
(4) 通電制御型夜間蓄熱式機器にかかわる取扱い
イ 通電制御型夜間蓄熱式機器(ｲ) 通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り替えまたは取り外される場合は，当社に申し出ていただきます。
(ﾛ) 当社は，別表１（通電制御型夜間蓄熱式機器）に定める通電制御型夜間蓄熱式機器の機能を確認させていただきます。この場合，当社は，通― 11 ―

電制御型夜間蓄熱式機器の機能を証明する書類等を提示していただくことがあります。
ロ 通電制御型夜間蓄熱式機器割引額の算定(ｲ) 契約負荷設備に通電制御型夜間蓄熱式機器以外の負荷設備がある場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，次の式によって算定いたします。
通電制御型夜間蓄＝ 割引対象額 × 15 パーセント × 割引対象率
熱式機器割引額

割引対象率 ＝

通電制御型夜間蓄熱式機器の負荷設備容量(入力)× 100
契約負荷設備の総容量(入力)なお，割引対象率の単位は，１パーセントとし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ﾛ) 通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けもしくは取り外され，または割引対象率が変更となることにより，料金に変更があった場合は，供給約款31（日割計算）に準じて日割計算をいたします。
(ﾊ) 通電制御型夜間蓄熱式機器を取り付けまたは取り替えられた場合の通電制御型夜間蓄熱式機器割引額は，お客さまの申出にもとづいて当社が通電制御型夜間蓄熱式機器であることを確認した日以降の料金について適用いたします。
(ﾆ) (ﾛ)または供給約款30（料金の算定）(1)ロの場合で，日割計算をする
ときは，料金に変更があった日の前後の期間ごとに割引対象額を算定いたします。この場合，それぞれの期間の使用電力量は，その１月の使用電力量を料金が変更となる日の前後の期間の日数に契約電力を乗じた値の比率であん分したものといたします。

― 12 ―

２ 深 夜 電 力 Ｂ(1) 適 用 範 囲対象となる負荷設備は次のイまたはロに該当するものといたします。
イ 貯湯式電気温水器，蓄熱式空調機器等蓄熱により深夜に電気を使用するもの。
ロ 電気の使用実態がイに準ずる場合で，当社が認めたもの。
(2) 契 約 電 力
電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備が同一の契約受電設備に接続されている場合の「契約受電設備の総容量」は，次のイによってえた値について供給約款別表８（契約電力等の算定方法）(1)ロに準じて算定してえた値とロによってえた値との合計といたします。
イ 電熱負荷設備と電熱負荷設備以外の負荷設備とが接続される契約受電設備の容量から接続される電熱負荷設備の容量を差し引いた値と電熱負荷設備以外の負荷設備専用の契約受電設備の容量との合計
ロ 電熱負荷設備専用の契約受電設備の容量とイで差し引かれた電熱負荷設備の容量との合計(3) 供 給 条 件
イ 契約使用時間以外の時間に電気の供給をしゃ断しない場合は，原則として電気を使用していないことを確認する装置を取り付けます。
ロ 契約使用時間を区分し，または契約使用時間以外の時間の電気の供給をしゃ断する装置は，託送約款等に定めるところによるものといたします。

― 13 ―

附則

１ 実 施 期 日
この要綱は，令和６年４月１日から実施いたします。

２ 解約についての特別措置
次の地域については，本則６（解約等）(1)イおよびロにかかわらず，当分の間，お客さまが料金および他の需給契約（既に消滅しているものを含みます。）の料金を支払期日をさらに30日経過してなお支払われない場合に，需給契約を解約することがあるものといたします。
うるま市勝連津堅
南城市知念字久高
本部町字瀬底（水納島）
伊江村

伊 平 屋 村伊 是 名 村渡 嘉 敷 村座 間 味 村３ 書面発行手数料の適用開始時期
本則９（料金等のお知らせおよび請求）(3)に定める書面発行手数料については，令和６年４月１日以降に支払義務が発生する料金に適用するものといたします。ただし，令和６年３月の検針日の翌日から令和６年４月の検針日までの期間に需給契約が消滅した場合の料金は，令和６年４月１日以降に支払義務が発生する料金といたします。

４ この要綱の実施等にともなう切替措置
この要綱実施の日を含む料金の算定期間の料金の算定にあたっては，供給約款 30（料金の算定）および供給約款 31（日割計算）に準じて日割計算を行な― 14 ―

い，料金を算定いたします。

５ 高圧で電気の供給を受ける場合の特別措置
高圧で電気の供給を受ける場合は，本則５（使用電力量の計量）(2)，本則８（料金その他の支払方法）(2)，本則９（料金等のお知らせおよび請求）(3)および本則 10（供給の中止または使用の制限もしくは中止）(2)にかかる規定は適用いたしません。

― 15 ―

別表１ 通電制御型夜間蓄熱式機器
通電制御型夜間蓄熱式機器とは，次の(1)または(2)に該当するものをいいます。
(1) 次のいずれにも該当する機能を有するもの。
イ 給水温度を検知できること。
ロ イの給水温度にもとづいてお客さまが必要とされる湯温および湯量に沸きあげるための熱量を算出できること。
ハ ロの熱量から所要通電時間数を算出できること。
ニ 契約使用時間終了時刻からハの所要通電時間数をさかのぼった時刻に通電を開始することができること。
(2) (1)に準ずる場合で，当社が認めたもの。

２ 燃 料 費 調 整(1) 燃料費調整額の算定
イ 平均燃料価格
原油換算値１キロリットル当たりの平均燃料価格は，貿易統計の輸入品の数量および価額の値にもとづき，次の算式によって算定された値といたします。
なお，平均燃料価格は，100 円単位とし，100 円未満の端数は，10 円の位で四捨五入いたします。
平均燃料価格＝ Ａ × α ＋ Ｂ × β＋Ｃ×γ
Ａ＝各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格
Ｂ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均液化天然ガス価格
Ｃ＝各平均燃料価格算定期間における１トン当たりの平均石炭価格
α＝0.0065― 16 ―

β＝0.1632
γ＝1.1152
なお，各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格および１トン当たりの平均石炭価格の単位は，１円とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
ロ 燃料費調整単価
燃料費調整単価は，各契約種別ごとに次の算式によって算定された値といたします。
なお，燃料費調整単価の単位は，１銭とし，その端数は，小数点以下第１位で四捨五入いたします。
(ｲ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を下回る場合
燃 料 費
調整単価

＝（81,500円－平均燃料価格）×(2)の基準単価
1,000(ﾛ) １キロリットル当たりの平均燃料価格が81,500円を上回る場合
燃 料 費調整単価＝（平均燃料価格－81,500円）×(2)の基準単価
1,000

ハ 燃料費調整単価の適用
各平均燃料価格算定期間の平均燃料価格によって算定された燃料費調
整単価は，その平均燃料価格算定期間に対応する次の燃料費調整単価適用期間に使用される電気に適用いたします。
（ｲ）各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ﾛ)の場合を除き，次のとおりといたします。

― 17 ―

平均燃料価格算定期間

燃料費調整単価適用期間

毎年１月１日から３月 31 日までの その年の５月の検針日から６月の検針期間

日の前日までの期間

毎年２月１日から４月 30 日までの その年の６月の検針日から７月の検針期間

日の前日までの期間

毎年３月１日から５月 31 日までの その年の７月の検針日から８月の検針期間日の前日までの期間

毎年４月１日から６月 30 日までの その年の８月の検針日から９月の検針期間日の前日までの期間

毎年５月１日から７月 31 日までの その年の９月の検針日から 10 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年６月１日から８月 31 日までの その年の 10 月の検針日から 11 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年７月１日から９月 30 日までの その年の 11 月の検針日から 12 月の検期間

針日の前日までの期間

毎年８月１日から 10 月 31 日までの その年の 12 月の検針日から翌年の１期間

月の検針日の前日までの期間

毎年９月１日から 11 月 30 日までの 翌年の１月の検針日から２月の検針日期間の前日までの期間

毎年 10 月１日から 12 月 31 日まで 翌年の２月の検針日から３月の検針日の期間の前日までの期間

毎年 11 月１日から翌年の１月 31 翌年の３月の検針日から４月の検針日日までの期間の前日までの期間

毎年 12 月１日から翌年の２月 28 翌年の４月の検針日から５月の検針日日までの期間（翌年が閏年となる場 の前日までの期間
合は，翌年の２月 29 日までの期間）(ﾛ) 託送約款等に定める記録型計量器により計量する場合で，当社があらかじめお客さまに計量日をお知らせしたときは，各平均燃料価格算定期間に対応する燃料費調整単価適用期間は，(ｲ)に準ずるものといたします。
この場合，(ｲ)にいう検針日は，計量日といたします。

― 18 ―

ニ 燃料費調整額
燃料費調整額は，その１月の使用電力量にロによって算定された燃料費調整単価を適用して算定いたします。
(2) 基 準 単 価
基準単価は，平均燃料価格が1,000円変動した場合の値とし，次のとおりといたします。

１キロワット時 に つ き低圧で供給を受ける場合

27 銭 3 厘

高圧で供給を受ける場合

26 銭 3 厘(3) 燃料費調整単価等のお知らせ
当社は，(1)イの各平均燃料価格算定期間における１キロリットル当たりの平均原油価格，１トン当たりの平均液化天然ガス価格，１トン当たりの平均石炭価格および(1)ロによって算定された燃料費調整単価をインターネット等により,お客さまへお知らせいたします。

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