令和３年第４回若狭町議会定例会会議録（第２号）

令和３年６月２４日若狭町議会第４回定例会は、若狭町議事堂で開会された。
１．出席議員（１４名）
１番

谷 川 暢 一 君

２番

川 島 富士夫 君

３番

西 村

毅 君

４番

倉 谷

５番

増 井 文 雄 君

６番

藤 田 正 美 君

７番

大 南 栄 三 君

８番

熊 谷 勘 信 君

９番

島 津 秀 樹 君

１０番

辻󠄀 岡 正 和 君

１１番

坂 本

豊 君

１２番

今 井 富 雄 君

１３番

北 原 武 道 君

１４番

松 本 孝 雄 君

明 君

２．欠席議員なし

３．職務のため議場に出席した者の職氏名
議会事務局長

深 水

滋

書

記

河 原 典 史書記

石 倉 美 穂４．地方自治法第１２１条により説明のため出席した者の職氏名
町長

渡 辺 英 朗副長

二本松 正 広

長

松 宮

毅

会計管理者

三 宅 宗 左総 務 課 長観 光 未 来創 造 課 長岡 本 隆 司政策推進課長

竹 内

泉 原

功

税務住民課長松 宮 登志次環境安全課長木 下 忠 幸福 祉 課 長佐 野 明 子保健医療課長山 口

勉

建設水道課長飛 永 浩 志農林水産課長岸 本 晃 浩中 村 和 幸歴史文化課長藤 本

パレア文化課長
教育委員会
事 務 局 長教育斉

５．議事日程
日程第 １ 会議録署名議員の指名について
日程第 ２ 一般質問

－ 33 －町

正宮 田 雅 秋（午前 ９時１５分 開会）○議長（今井富雄君）
ただいまの出席議員数は１４名です。
定足数に達しましたので、会議は成立しました。
これより、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配付のとおりです。
これより、日程に従い議事に入ります。
～日程第１ 会議録署名議員の指名について～○議長（今井富雄君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２４条の規定により、７番、大南栄三君、８番、熊谷勘信君を指名します。
～日程第２ 一般質問～○議長（今井富雄君）
日程第２、一般質問を行います。
一般質問は、７名の皆様から通告がありました。簡潔な質問、答弁をお願いします。
一般質問の順序は、1３番、北原武道君、８番、熊谷勘信君、９番、島津秀樹君、４
番、倉谷 明君、３番、西村 毅君、５番、増井文雄君、２番、川島富士夫君の順に質問を許可します。
なお、新型コロナウイルス感染防止対策としてマスクの着用をしておりますが、発言を明確にするため、質問者及び答弁者は、発言台ではマスクを外すことを許可します。
１３番、北原武道君。
北原武道君の質問時間は、１０時１８分までとします。
なお、北原議員より、パネル使用の申出がありましたので、これを許可しました。
○１３番（北原武道君）
おはようございます。
渡辺町長スタートの議会でございます。町民の皆さん、新鮮な町政を期待しておられると思います。私も気持ちを新たにして議会活動に邁進したいと思っております。よろしくお願いいたします。
このたびの町長選挙は、有権者の関心も高く、活発な選挙戦が繰り広げられました。
今回の私の一般質問は、この町長選挙の「選挙公報」に関わって質問をいたします。
選挙公報、これでございます。

－ 34 －

最初に、選挙公報の配布方法について質問をいたします。
選挙公報が私の家に届きましたのは、実は既に選挙が終了した４月１３日のことでした。私の集落、下タ中ですが、下タ中では、集落を５班に分け、班ごとに、毎日「あるき」を行っております。
近年、配布物については、「あるき」の担当者が各家庭に配布物を配るということを省略しております。配布物を回覧板にセットしまして、それを回覧すると。各家庭は、回覧板から配布物を１つ、自分の分を抜き取って、次の家に回すと、こういう順序です
ね、省力化、悪く言えば、手抜きをしているわけです。
問題の選挙公報ですけれども、４月９日、「あるき当番」の家から回覧板がスタート
いたしました。私の家が回覧板のゴールでありまして、その回はですね。回覧板、つまり選挙公報が私の家に届いたのは４月１３日になってしまったと、こういうわけでございます。このように集落固有の事情が原因として挙げられますが、選挙公報が選挙期間中に届かなかったのは事実であります。
下タ中だけでなくて、近年、いろいろな集落で毎日の「あるき」がいろいろなやり方で合理化・省力化されてきていると、そのような話もお聞きをしております。区長に配布物を渡せば、次の日には全戸に配布される、そういうことは必ずしも言えなくなっているようでございます。選挙公報の配布の仕方を一度点検してみてはどうかと、こう思いましたので、質問をするわけでございます。
まず、選挙公報を発行することの目的はどのように定められておりますか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
皆様、おはようございます。
冒頭、北原議員からも新たな町政に対して期待のお声をいただきました。私も皆様の御期待に応えられるよう町長職に邁進したいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、北原議員からの御質問にお答えをいたします。
公職選挙法につきましては、選挙事務に関することでございます。
まず、選挙は、民主主義の根幹であり、選挙を公正・公平に行うために公職選挙法の厳格な規定に従って執行する必要がございます。
この法律において、選挙に関する事務については、選挙管理委員会が管理執行するこ－ 35 －

ととなっておりますので、本町の選挙管理委員会書記長の総務課長より答弁をさせます
ので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
北原議員の御質問にお答えをします。
選挙公報を発行する目的はどのように定められているかということですが、選挙公報
は、立候補者が自身の経歴や政見を掲載することができ、選挙人が立候補者の情報を得る重要なものであります。
また、選挙において、文書図画の自由な頒布等が制限されている中で、発行できる公報として、公職選挙法第１７２条の２で、「選挙管理委員会は、条例で定めるところにより選挙公報を発行することができる。」と規定されております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
次に、この選挙公報を有権者に配布することについてはどのように定められておりま
すか、お尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
選挙公報の配布の定めにつきましては、先ほどのとおり、公職選挙法に基づき、若狭町選挙公報の発行に関する条例を制定しており、同条例第５条により、「選挙人名簿に登録された者の属する世帯に対して、選挙の期日の前日までに配布するものとする。」と規定しております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）「投票日の前の日までに配布する。」と、このようなお答えでございました。本町ではどんな方法で選挙公報の配布を行っていますか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）－ 36 －

選挙公報の配布につきましては、まず初めに、選挙公報は、立候補者の届出後に、掲載順序をくじで決定するなど、厳格な手続を経て作成することとなっております。
今回のスケジュールですと、４月６日の午後５時が立候補届出の締切であり、その後、午後６時に掲載順序決定のくじを行い、その日のうちに印刷業者との最終校正を終わらせております。
翌７日の１１時頃の納品を受けて、直ちに１５名程度の職員で集落ごとの仕分を行い、集落連絡員等により、各集落の区長様宅へ７日中に持参させていただき、１０日までの配布依頼をさせていただいております。
また、区長配布以外であれば、一般広報同様にアパートなどの管理者へ速達での郵送や不在者投票施設には持参しております。
具体的な件数につきましては、区長配布が約４，４８０世帯、郵送が約７０世帯となっております。
このように、どうしても短期間での配布期限となりますので、従来から本町の選挙公報の配布方法につきましては、確実な配布ということで、他の行政配布文書と一緒にすることなく、選挙公報のみで各集落の区長様に各世帯への配布を依頼させていただいております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
今、集落からは、４月７日のうちに区長宅に届けた、１０日までに配布が終わるように依頼したということで、役場としては、「きっちり、しっかり、やっている」、こういうニュアンスのお答えでした。私もそのように受け止めましたけどね。こういう方法
で全世帯に間違いなく投票日前日までに選挙公報が届く保障はあるでしょうか。実際、私のところには届かなかったわけですが、ほかに届かなかった事例はあるのでしょうか、
お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
投票日前日までに選挙公報を確実にお届けする方法として、これまでから区長様に配布依頼をさせていただいており、短期間での配布期限であるため、必ず配布スケジュー
ル等を含めた選挙公報配布の事前依頼をさせていただいております。
今回の選挙であれば、４月執行の選挙ですが、２月に事前依頼文書を区長様に送付さ－ 37 －

せていただいております。集落内の状況や事情を把握されており、また、町からの文書
配布等の行政事務委託をしている区長様に配布依頼をさせていただくことが現状からも確実かつ最良の配布方法であると考えております。
これまで、議員御指摘のような事案報告がなかったのが事実であり、配布期限までに各世帯へ配布されていたものと認識しておりました。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
今回、私が経験した「配布遅れ」というのは、ほかに例のない出来事だったというよ
うでして、役場の責任というよりは集落の側の責任を感じるところであります。
しかし、役場としては、想定外のことが起こっているのは事実でございます。集落配布を依頼するに当たって、何か改善策があれば、お聞かせください。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
配布完了のための改善策につきましては、短期間での配布期限であるため、引き続き、区長様に依頼させていただきたいと考えております。
その中で、これまでの事前依頼や期限までの配布依頼はもちろんのことですが、選挙公報が立候補者の情報を得る重要な媒体であることを事前にお伝えし、選挙公報を持参したときにも面会をして、再度、期限までの配布をお願いさせていただき、今回の事案のように期限を過ぎた配布とならないよう努めてまいります。
また、選挙公報が発行されることを行政チャンネル等を活用して町民の皆様にも広く周知していきたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
近年、期日前投票が増えております。「期日前投票に間に合わない公報の配布について」という国政モニターからの意見について、総務省は、「選挙公報が配布され、お手元に届くまでの間でも、印刷原稿の確定以降、各選管によっては、ホームページに掲載したり期日前投票所に備え付けたりしている場合もございます」「選挙公報発行事務の迅速化を図り、可能な限り早期に配布を完了できるようにするとともに、ホームページ
への掲載等による情報提供について、引き続き、各選挙管理委員会に要請してまいりま－ 38 －

す。」、このように答えております。
今回の選挙では、既に期日前投票が行われている４月７日の昼頃までは選挙公報がなかったということになります。
本町でも選挙公報の印刷原稿のコピーを期日前投票所に備え付けるようにするなど、
期日前投票を行う有権者にも選挙公報の内容が見られるようにしてはどうでしょうか、見解を伺います。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
期日前投票者への対応につきましては、これまでも、投票所では、選挙公報を職員に所持させ、選挙人からの要望があれば、閲覧できるように対応してきております。
議員御指摘のとおり、近年、期日前投票者の割合は増加しており、今年の町長選挙におきましても、約４割の方が期日前投票となっております。
つきましては、これまでの投票所での閲覧の対応以外にも、選挙公報が作成でき次第、期日前投票となっている中央公民館や上中庁舎にも備え置き、さらには、納品前であっても、最終校正が終わった段階の原稿を町のホームページにすぐさま掲載するなどして、選挙公報の配布を補完する措置を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
ありがとうございました。次の質問に移ります。
町長は、選挙公報において具体的な公約を挙げられました。ここですね、大項目がありまして、小さい項目がかなり挙がっております。この中で、奨学金の返還支援制度の創設、あるいは町長給与のカットなど、早速、実施に移されたものもございます。
以下の項目については、いつ、どのような内容で実施するおつもりでしょうか。
４点、お伺いします。
①医療介護スタッフの増員②高校生の通学費助成③子ども医療費の助成対象を高校３年生まで拡大④防災・危機管理の専門職の配置
以上、４項目です。お尋ねいたします。

－ 39 －

○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
まず最初に、医療や介護サービスに従事する人材の確保につきましては、高齢者世帯の多い当町において、大変重要な課題であると認識をしております。
医療機関・介護サービス施設等においては、慢性的な人材不足が続いており、各機関とも苦慮しているのが実態であります。
町では、町内出身者が奨学金制度を受け、就学し、かつ、町内に定住される方に対して奨学金返金総額の半分を交付する「わかさで輝く奨学金返還支援事業」を立ち上げる
こととしています。
この中で、特に医療・介護職に就職した場合は、５年間交付の最終年に３０万円を加算することとしています。専門職を町内事業所で確保するための一つの手段でございます。
今後も医療機関や介護事業所の人員の状況やニーズをしっかり把握させていただきながら、嶺南地域にございます敦賀市立看護大学、公立若狭高等看護学院、若狭医療福祉専門学校をはじめ、県内・県外の教育機関と連携を図り、人材の確保に努めてまいりた
いと考えております。
次に、高校生の通学費助成についてでございます。
中・高校生、そして、大学生と子供が成長するにつれ、教育にかかる家庭の負担は増
えてまいります。高校生にあっては、多くがＪＲ小浜線を利用して通学されており、この通学費も家庭の負担の一つであります。
町としましては、子供たちのための施策や子育て世帯を応援する施策を充実させ、子育てしやすいまちづくりを進めることで定住促進にもつながっていくものと考えております。
昨今、ＪＲ小浜線の減便等の動きもございますので、ＪＲ小浜線の利用促進の観点も含めまして、通学費助成の拡充を来年度以降の実施に向けて、これから詳細を検討してまいりたいと考えております。
次に、子ども医療費の助成対象を高校３年生まで拡大することについてですが、若狭町では、子育て支援策として、現在、中学校３年生の年度末までを対象に子ども医療費助成事業を実施しています。本事業の対象者を高校３年生まで拡大することにつきましては、近隣市町の状況もあり、住民の方のお声を頂戴しています。

－ 40 －

若狭町においては、限られた財源の中で、将来にわたり持続可能な環境を整えられる
よう、まずは優先的に取り組むべき子育て支援策について検討し、町の財政事情等を含
め総合的に判断したいと考えています。その中で、子ども医療費助成についても検討してまいります。
最後に、防災・危機管理の専門職の配置についてお答えします。
防災・危機管理行政につきましては、住民の皆様の生命や地域社会の安心・安全を守るための非常に重要なものであります。
一方で、その内容は、自然災害対策、感染症対策、テロ対策など多岐にわたります。
そのため、自治体によっては、警察や自衛隊の退職者などを防災・危機管理の専門官として任用し、その有する知見により、防災・危機管理能力の向上を図っているところです。若狭町におきましても、他の自治体の状況を参考にするなどして、専門職の配置について判断してまいりたいと考えております。
このほかにも選挙公報において選挙公約を掲げさせていただいておりますが、町の財政状況を勘案しながら、任期内の実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております
ので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
感想を申します。
医療介護スタッフの増員については、Ｕターン・Ｉターンの若者への「奨学金返還支援」の話がございました。本町の奨学金返還支援制度は今年度からスタートでございます。先々の医療・介護職員の増員につながることを期待いたします。
私、以前から提案しておりますが、医療・介護スタッフの確保については、ぜひ嶺南
広域行政組合の共通課題として取り組んでいただきたいというふうに思います。これは森下町長からの引継ぎもあったかと思いますが、ぜひそのようにお願いしたいと思います。
高校生への通学費助成の拡充については、来年度以降に実施の見込みというふうにお聞き取りをいたしました。高校生までの医療費助成については、当分実施されそうにな
いかなと、そのように受け取りました。
最後の防災・危機管理の専門職配置の件ですが、「警察・自衛隊ＯＢの任用」を検討したいと、こういうお話でした。国などから、このような方々の活用依頼といいますか、
そういうものがあるのかもしれませんが、この方々は、防災ではなくて治安の専門家だ－ 41 －

と思います。防災・危機管理というならば、私は、消防ＯＢのほうが適任ではないかというふうに思います。参考までに。
次の質問に移ります。
町長は、選挙公報の中で、このプロフィールがございます、「闇見神社禰宜」というふうに自己紹介しておられます。
町長が立候補を表明されて以来、私は何度か、「神主さんが町長になっていいのか」というような問いかけを受けました。もちろん私は、「違反ではありません」というふうに解説をしてきたというか、答えてきたわけなんですけども。このように神職が行政を担うことに対して何となく違和感を抱いている町民もいるようです。
違和感を抱かれる原因は、国民の基本的人権の一つである「内心の自由」、そして、それを実現するための行政の在り方がいまだ十分に議論され、理解され、確立されていないことにあると私は思います。
「内心の自由」と行政の関わり方に関して質問をいたします。
日本国憲法は、第１９条で「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」、第２０条で「信教の自由は、何人に対してもこれを保障する」、こう述べております。
個人が心の中に有する基本的人権を一般に「内心の自由」と言っております。国民の「内心の自由」を保障する義務を負っているのは、国、つまり地方行政を含む行政であります。したがって、行政は個人の内心を侵害してはならない、内心に立ち入ってはな
らない、手を突っ込んではならない、こういうことであります。
ところで、人々の中には、多様な価値観、思想とか宗教とか、そういう価値観があります。人々は、それを表現する自由、つまり表現の自由や集会・結社の自由、こういう自由も有しております。行政は、この自由もまた保障しなければなりません。
行政自身は、人々の内心に関わる行為をしてはならない一方で、国民、まあ住民と言ってもよろしいですけど、個人の内心を尊重し、住民が内心を表現しようとする場合には、これを保障しなければならないのであります。
以上が「内心の自由」と行政との関係に関する私の理解であります。町長の見解はいかがでしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
まず、選挙公報には、私の正確な経歴といたしまして記載をさせていただいております。全国でも、石川県の宝達志水町、埼玉県の三芳町、大阪府の摂津市などで神職の経－ 42 －

歴をお持ちの首長様もおられます。
それでは、北原議員の内心の自由につきましての御質問にお答えいたします。
議員御説明のとおり、日本国憲法第１９条において、内心の自由は保障すべきものであります。また、内心に基づき、思想・良心が外部に表現される場合についても、基本
的には、尊重し、保障されるべきものと考えております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
町長及び町の職員は、個人としては、当然、内心の自由を有しております。しかし、職務として町民の内心に立ち入ることは許されません。それは憲法第９９条の示すとこころであります。町長の見解を伺います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
北原議員の御質問にお答えいたします。
町長及び町の職員などの公務員は、個人として内心の自由が保障されておりますが、一方では、全体の奉仕者として、この職務には、公共性、公平性があるため、憲法を遵守し、日頃の行政業務に努めております。
日本国憲法第９９条では、公務員は憲法を尊重し、擁護する義務を負うことが規定されており、憲法に定められた国民の自由や権利を守る義務があることが明確にされており、遵守するものであります。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）「町民の内心を侵害してはならない」、このようにしっかり断言していただきたい、
そう思ったわけですが、文言上、そういうお答えはございませんでした。しかし、「憲法遵守」という文言をお聞きしましたので、「町民の内心を侵害してはならない」ということは確認いただいたものと理解いたします。
次に、「神道」（シントウ）に関してお尋ねをいたします。
シントウと言いましたが、神様の神と道と書いていまして、一般にはシンドウというようですけどね。正式にはシントウというふうになります。これはこれからも出てきますけれども、私、シントウと言わせていただきます。

－ 43 －

大日本帝国憲法の下では、「神社は、建国の大義に基づき皇祖皇宗の神霊を始めとし国家に功績のあった諸神を祭祀するため国家自ら設営するもので、神社は宗教ではない」
として取り扱われていた、これは鈴木善幸首相の国会答弁、政府見解でございます。
ちょっと難しい言い回しになりますので、平たく言いますと、我が国の建国の建前に基づいて、天皇の祖先の神霊をはじめとして、国、これは当時は天皇主権の国家体制なので、天皇の国という意味ですが、国に尽くしたもろもろの神様を祭るため、神社というものは国家が設置するもので、それは宗教ではないとされた、こういう内容であります。この神道の在り方は「国家神道」と言われ、軍国主義の思想的基盤となりました。
戦後日本は、天皇主権から国民主権に変わりました。民主主義の仲間入りをしました。
日本国憲法の下では、国家神道は廃止されました。神道は、この場合は、私たちが日常的に経験する神道のことを意味します。つまり、これは「神社神道」と申します。神道は一つの「宗教」とされています。
以上が神道に関する、特に戦前と戦後の違いに関する私の理解であります。町長の見解を伺います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
北原議員の御質問にお答えいたします。
議会におきまして、個人的な見解を述べることは控えさせていただきますが、御指摘いただいた首長答弁や戦前の国家神道から戦後の転換にて、歴史的経過は存じております。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
戦前・戦後の違いは承知している、このようなお答えでした。
私は、ただいま、個人の見解ではなく、「神道」の法律上の位置づけ、政府見解を紹介したわけでございます。
町長は、「承知している」だけでは駄目なんです。法律や政府見解を踏まえて行政運営をしなければなりません。個人的な見解を答弁することは控えていただいても結構ですけれども、個人的な見解は封印して行政運営をしなければならない、そのことを指摘したいと思います。
かつて、本町では、町長を会長とする佐久間勉艇長遺徳顕彰会が佐久間勉艇長遺徳顕－ 44 －

彰祭を執行しておりました。この顕彰祭の一部に六号神社神事という宗教行事が含まれており、問題となりました。したがって、現在、顕彰祭は廃止され、民間団体である佐久間勉艇長遺徳顕彰会が執行する六号神社神事と、町行政が執行する佐久間勉艇長遺徳顕彰式典が別々に、しかし、連続的に開催されています。
令和２年４月１５日の六号神社の神事について、佐久間勉艇長遺徳顕彰会は、新型コ
ロナ感染流行に鑑み、これを中止いたしました。ところが、同日、顕彰会は「何らかの神事が行われ、渡辺英朗氏が祝詞をあげている」のを知りました。そして、それ以来、神社には新しいしめ縄と鈴が設置されています。鈴には「福井県神道青年会創立七十周年記念」と記されております。このしめ縄と鈴も顕彰会があずかり知らない物件であります。
令和３年度、今年の六号神社神事についても、コロナを鑑み、顕彰会はこれを中止しております。
私は、「令和２年度の六号神社神事は福井県神道青年会の主催で行われたのか」と同会に問い合わせたところ、「詳しいことは渡辺英朗氏に聞いてほしい」という回答でございました。
行政の関与しない民間の事件でありますが、六号神社神事については、民間でしっかり継続されることが望まれるのと、過去のこととはいえ、現町長が関与した事件である
ので、あえて質問をさせていただきます。
令和２年４月１５日、六号神社で行われた行事の内容、主催者、経緯について、町長の説明を求めます。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
北原議員の御質問にお答えいたします。
令和２年４月１５日に六号神社で行われました神事は、福井県神道青年会が主催し、創立７０周年報告祭として実施いたしました。
県内の青年神職で構成する福井県神道青年会は、これまでから県内の偉人顕彰活動を行っており、創立７０周年の節目を迎えるに当たり、佐久間勉艇長遺徳顕彰会の井口会
長様とも御相談させていただき、六号神社のしめ縄と鈴の緒が傷んでおりましたので、創立７０周年記念事業として、青年会の経費を用いて奉納したものです。
当時、私は青年会の事務局長であり、地元の神主でもあることから、代表して、創立７０周年と奉納の報告、併せて遺徳を顕彰する内容の祝詞を奏上しております。

－ 45 －

新型コロナウイルス感染症の影響もあり、少人数のみで佐久間勉艇長の命日である４月１５日に実施した次第です。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
ただいま、福井県神道青年会主催の「創立７０周年報告祭」というものであったと、例年の六号神社神事とは別のものであった、また、顕彰会の会長とは相談をしたと、このようなお答えでございました。
会長は遠隔地にお住まいで、現地には不在であります。実際に日常的に六号神社を守護あるいは維持管理しているのは他の役員さんたちです。その方たちが、しめ縄や鈴は、
さらに言えば、行われた神事そのものが寄附されたものなのか、それとも福井県神道青年会という団体に帰属するものなのか、わけが分からない状態でございました。
福井県神道青年会は、実施した行事などをホームページにアップしております。創立
７０周年の記念事業も報告されています。私が閲覧した範囲では、六号神社での行事の記載はありませんでした。それで、先ほど述べましたように、福井県神道青年会に問合せをした次第であります。
今日、御説明いただいた内容で、顕彰会の方々がすっきりと理解できるかどうか分か
りませんけれども、次の質問に移ります。
公民館の使用制限について質問をいたします。
「若狭町地区公民館使用の手引」というものがございます。これに「使用制限・禁止
事項」という項目があります。
その第１項に「特定の政党の利害に関すること」とございます。
一方、社会教育法第２３条では、「公民館は、次の行為を行ってはならない」として、
その２項「特定の政党の利害に関する事業を行い又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること。」とあります。
若狭町の手引では、「特定の政党の利害に関わるような使い方はできません」、このように読み取れます。これでは、町が本来保障すべき町民の政治的自由を逆に制限する
ことにつながります。
一方、社会教育法が禁止しているのは、そうではなくて、公民館、つまり行政自身が特定の政党の利害に関する事業を行ったり特定の候補者を支持したりすることであります。「内心の自由」と行政の在り方から、当然のことと言えると思います。
そこで、この地区公民館の使用が許可されるかどうか、確認をしていきたいと思いま－ 46 －す。
（ア）（イ）（ウ）（エ）（オ）、５つのケースで確認をさせていただきたいと思います。
（ア）政策や政治に関する勉強会（イ）議員の町政報告会、時局講演会など（ウ）政党、政治団体、後援会の集会（エ）議員の当選祝賀会や政治パーティ（オ）政党、政治団体、後援会などの打合せ会議ということですが、なお、この（ア）ですね、政策や政治に関する勉強会ということで、細かく言うと、一般的な学習会のほか、政党・政治団体・後援会が主催するもの、特定の政策などに賛成または反対するもの、議員が講師などを務めるもの、こういったものを含んでおります。
以上が地区公民館の使用不可のお尋ねですが、同様に、パレア若狭、体育館、学校など町の教育文化施設も同じように許可されるのかどうか。また、公金の補助を受けている国とか県の、あるいは町の補助を受けている、そして、つくられた集落公民館についてはどうか、併せてお尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）
松宮教育長。
○教育長（松宮 毅君）
それでは、北原議員の御質問にお答えします。
町の地区公民館やパレア若狭、体育館、学校等施設につきましては、上位法令や町条
例により、それぞれの施設目的や施設の利用について定められています。
それぞれの施設の使用については、主立った施設の管理をしております教育委員会事
務局より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
それでは、北原議員の御質問にお答えいたします。
まず、前段の「若狭町地区公民館使用の手引」に記載し、使用制限・禁止事項とさせていただいています１点目、「特定の政党の利害関係に関すること」につきましては、
平成３０年１２月２１日付で文部科学省より通知があり、社会教育法第２３条第１項の解釈について、次のように示されています。

－ 47 －

法第２３条第１項第２号では、公民館が「特定の政党の利害に関する事業を行い、又は公私の選挙に関し、特定の候補者を支持すること」を禁止している規定の趣旨は、公民館の政治的中立性を確保するために設けられているものであり、例えば、特定の政党に特に有利又は不利な条件で利用させることや、特定の政党に偏って利用させるようなことは許されないが、公民館を政党又は政治家に利用させることを一般的に禁止するものではないとされています。
しかしながら、近年、政治への町民参加や町民に開かれた政治に対する要請が高まる
一方で、各種の公職選挙における投票率の低下に象徴されるように、町民の政治的無関心が進んでおり、町民の政治に対する意識の向上や政治への町民参加の促進が重要な課題となっています。
また、教育基本法第１４条は、「良識ある公民として必要な政治的教養は、教育上尊
重されなければならない」と規定されています。
こうしたことを踏まえ、政治への町民参加を促進する観点から、政策や政治に関する学習会などの利用について、社会教育法の趣旨に反しない限り許可してまいりたいと考
えております。
なお、議員の当選祝賀会や政治パーティ、政党・政治団体・後援会等の打合せの会議などは、町民の学習活動等の振興という公民館の設置目的に合致しないため、利用はできないと解されます。
以上のことから、北原議員の御指摘の「若狭町地区公民館使用の手引」の使用制限・禁止事項の第１項に記載してあります、特定の政党の利害関係に関することにつきましては、修正し、周知してまいりたいと思いますので、御理解をお願いいたします。
次に、パレア若狭、体育館、学校など町の教育文化施設を上記の内容で使用することは可能かという御質問についてお答えします。
地方自治法や学校教育法、社会教育法、スポーツ基本法でそれぞれの施設の設置目的や施設の利用について定められています。
学校施設につきましては、学校教育及び学校施設の管理上支障のない範囲で学校の施設を社会教育、その他一般のスポーツのために利用に供するよう努めることとなっております。
社会体育施設につきましては、町民の心身の健全な発達並びに体育及びスポーツの振興を図ることを目的とされています。
パレア若狭につきましては、町条例において、子供から高齢者まで全ての住民が生き
生きと楽しく暮らしていくための推進拠点施設として設置することとしております。

－ 48 －

いずれも公の秩序、善良な風俗、その他公益を害するおそれのある場合や、施設、附属施設、設備器具等を破損するおそれがある場合、管理上支障のある場合等を除き、御利用は可能となっております。しかしながら、目的外利用の許可の判断は原則として管理者に任されておりますので、施設の目的及び用途と該当使用の目的、態様等との関係に配慮した合理的な判断とさせていただきますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、公金の補助を受けている集落公民館などを上記の内容で使用することは可能かという御質問にお答えします。
集落の財産となっている集落公民館につきましては、各自治会の規約・規定等で自治会によって定められていますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
北原武道君。
○１３番（北原武道君）
ありがとうございました。地区公民館をはじめ、町の文化施設を政治目的で使ってもよい、政党や政治家が使ってもよい。駄目なケースは、議員の当選祝賀会や政治パーテ
ィ、それと政党、政治団体、後援会などの打合せ会議であると、まとめるとそういうお話でなかったかと思います。
従来の町民の先入観からすると、１８０度の転換でございます。町民の「政治活動の自由」が大きく広がると思います。喜ばしく思います。
以上で、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時１２分 休憩）（午前１０時２０分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
８番、熊谷勘信君。
熊谷勘信君の質問時間は、１１時２０分までとします。
○８番（熊谷勘信君）
皆さん、おはようございます。
本年５月１日より、若狭町第３代の町長として渡辺町長が就任され、今月１日からは、
副町長、教育長がそろい、いよいよ本格的な若狭町政がスタートいたしました。

－ 49 －

いまだに新型コロナウイルス感染症の影響がある中ではありますが、多くの町民は、
渡辺町長の若い視点での町政運営に対する大きな期待を持っておられると思っております。
６月補正予算では、自身の考えに基づく肉づけの予算が提案され、これまでの継続事
業や見直す事業もあるように思いますが、町長が掲げられました公約の実現とともに、町政の運営にしっかり当たっていただくことをお願いしておきます。
そこで、今回、２点について、町長と教育長に考えをお伺いしたいと思います。
まず、１点目は、学校統廃合について、特に明倫小と三方小の統廃合の事業進捗についてお伺いします。
前森下町長は、少子化が進む中において、学校規模配置適正化委員会の答申を受け、複式学級が常態化している形を早期に解消し、教育環境の改善を図るため、明倫小学校、
熊川小学校において学校統廃合を進められました。
令和４年４月には、明倫小学校と三方小学校を統合する計画で、既に教育委員会を中心に両学校でも具体的な準備が進んでいると承知しております。
そこで、現在の三方小学校と明倫小学校の児童数と出生率の数値から推測される今後の児童数についてお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えいたします。
まず、令和３年度現在の各学校の児童数ですが、三方小学校の児童数が１１３人、明倫小学校の児童数が３６人となっております。
今後の児童数の推移ですが、令和３年４月１日現在の住民基本台帳を基に推計しますと、令和４年度は、三方小学校区の児童数が１０６人、明倫小学校区の児童数が３６人で、合計１４２人となっております。
令和４年度以降、年々減少し、令和２年度に産まれた児童が小学校に入学する令和９
年度は、三方小学校区の児童数が８０人、明倫小学校区の児童数が３４人で、合計１１４人と推測されます。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
それでは、次に、統合後の各学年の児童数は単純に現行の児童数を合わせた数になり－ 50 －

ますが、１学年で最大となる学年とその人数についてお伺いします。
また、最大となった場合の現三方小学校校舎での受入れ対応について支障がないのかをお伺いします。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
熊谷議員の御質問にお答えします。
三方小学校と明倫小学校が統合する令和４年度の１学年の最大の児童数は、新４年生
で３２人となっております。
小学校の学級編成基準は１学級当たり３５人となっており、基準以内の児童数となっております。
しかしながら、現在は、新型コロナウイルス感染拡大防止を踏まえて、各学校において、教室内で一人一人の間隔を空けて机を配置していることから、新４年生は全員が普通教室に入りきらない状態となっております。
しかし、現在、全国においてワクチン接種も進んでおり、今後の新型コロナウイルス
感染状況を踏まえ、国・県の指針、マニュアル等に準じて、教室の配置等を三方小学校と十分に協議を進めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
次に、統廃合に向けた準備とその進捗についてですが、統廃合は現状の教育体制が大きく変わるという点では、児童、保護者、地域住民にとっても町政の重要な根幹に関わる大きな問題であります。
来年４月のスムーズな統廃合に向け、両小学校間の交流学習をはじめ、合意すべき事
項なども多くあると思いますが、現時点での進捗についてお伺いします。
○議長（今井富雄君）
松宮教育長。
○教育長（松宮 毅君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えします。
三方小学校と明倫小学校の統廃合につきましては、令和４年４月の統廃合に向け、保護者をはじめ地域の皆様方には、説明会や協議の場に足を運んでいただき、貴重な御意見をたくさんいただきました。

－ 51 －

また、準備委員会委員として協議の場に御出席いただき、貴重な御意見をいただいておりますことに感謝を申し上げます。今後も丁寧に準備を進めてまいりたいと考えております。
統廃合に向けた準備の進捗につきましては、教育委員会事務局長より答弁させますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
それでは、質問のありました準備状況の進捗についてお答えします。
令和元年５月に若狭町学校規模配置適正化委員会の答申を受け、同年６月から明倫小
学校区の区長会への説明会をはじめ、保護者の皆様、地区住民の皆様、また地域づくり協議会への説明会を順次開催し、答申内容と若狭町学校規模配置適正化基本計画を説明し、貴重な御意見をたくさんいただきました。
令和２年９月からは、明倫小学校区の地域の代表者、保護者の代表者にお集まりいただき、統廃合に向けた準備委員会を立ち上げ、地域部会、ＰＴＡ部会に分かれまして、
月１回のペースで協議を進めてまいりました。
地域部会では、閉校イベントの在り方、校舎の跡地利用等について、ＰＴＡ部会では、通学方法や体操服、ＰＴＡ規約等について協議を進めてまいりました。
また、明倫小学校と三方小学校の合同のＰＴＡ部会も開催し、体操服、ＰＴＡ規約、
ＰＴＡの学校行事等について協議を進めております。
閉校イベントについては、おおむねの方向性が定まりましたので、今後は実行委員会を立ち上げ、実施に向けて協議を進めていく予定でございます。
通学方法や体操服、ＰＴＡ規約等についても、保護者説明会を開催し、決定していく予定となっております。
校舎の跡地利用につきましては、まだ方向性が定まっておりませんが、引き続き、地域部会を中心に協議を重ねてまいりたいと考えております。
学校現場でも両校の教員による学校部会を設置しており、児童の交流授業や学校内での準備を進めています。
交流授業では、お互いの学校を訪れ、地域の特色を知ることとともに、児童間の交流を深め、統合後に両校の児童がスムーズな学校生活が送れるよう取り組んでおります。
今後は、令和４年２月まで、月１回のペースで、計７回、交流授業を行う計画でございます。

－ 52 －

○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
先ほど教育長より、４月に向けて準備は進めているとの答弁でした。また、今、詳し
い説明もいただきました。しかし、地元の明倫小、三方小の地域住民からは、現状が分からないとの声も聞いております。定期的な情報の提供によって、住民への理解が図られ、統廃合に対する不安の解消にもつながる等、とても大事なことと思います。地元に対して情報提供を今後どのような形で進められるのか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
明倫小学校校区の住民の皆様に、令和３年３月に、その時点までの準備状況について、協議項目等の情報を文書にて全戸配布させていただきました。
先ほども申しましたとおり、３月にお知らせした内容から協議を重ね、おおむね方向
性が定まった閉校イベントの実行委員会立ち上げや、保護者説明会を経て、決まった事項についての情報等を同じく文書にて７月中に明倫小学校区の全戸に配布させていただ
きたく準備を今、進めております。
また、三方小学校区でも文書にて準備状況をお知らせしていく予定であります。
今後も随時、準備状況をお知らせし、住民の皆様、保護者の皆様の御理解をいただきながら、統廃合に向けて丁寧に進めてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
それでは、この質問の最後に、統廃合は教員の配置にも関わる事項であります。現在の明倫小学校で勤務する教員がそのまま三方小学校へ配置されることは、学校の規模から考えて難しいと感じております。しかしながら、統合後の学校の運営という点や児童や保護者の不安解消という点から、教員配置など配慮も必要と思いますが、見解をお伺いします。
○議長（今井富雄君）
松宮教育長。
○教育長（松宮 毅君）
それでは、教員の配置についての御質問にお答えします。

－ 53 －

本年度は統廃合の前年度であり、三方小学校では統廃合準備として、また、明倫小学
校では複式解消として、それぞれに県で教職員を１名増員していただいています。
また、明倫小学校に複式解消講師として町でも１名配置しております。
来年度につきましても、三方小学校に県から１名増員していただける予定です。
また、明倫小学校の児童が統合後も安心して学校生活を送れるよう、現在、明倫小学
校にいる教諭の異動につきましては、十分配慮すべきと考えていますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
児童が不安のない学校生活、また生き生きとした楽しい学校生活が送ることができますように最大の御配慮をいただきたいと思います。
それでは、次の質問に入ります。
町行造林の現状と今後の取組についてお伺いします。
戦後、日本の木材需要は、戦災復興や紙、パルプ需要の拡大に始まり、昭和３０年代には高度経済成長期に突入し、拡大を続けてきたわけですが、土地所有者の資金や経営力不足等の課題により、なかなか計画どおりには進捗しなかったと承知しております。
その後、林業基本法が制定され、総合的な林業施策が推進されることとなり、自営造林が困難な土地に、広葉樹に比べ成長量の大きい針葉樹林を植え、森林資源の造成を図ることを目的にした拡大造林が推進され、一方、木材製品全品目の輸入が自由化されたことで、徐々に国産材の自給率が減少し、また、搬出価格については、住宅用材の需要が減少し、土木建築、梱包用材などが増加したことと、住宅用材も柱材や床材などの高級材の需要が減少しているのが現状のようであります。
このように分収造林事業は、木材需要の低下により、契約期間で伐採しても十分な収入が見込めないなど課題があると認識しております。
そこで、まず、町内の町行造林の面積はどれぐらいあり、伐採期は何年で、分収の割合がどのようになっているのかをお伺いします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
まず初めに、先ほど熊谷議員より御質問をいただきました三方小学校と明倫小学校の統廃合につきましては、令和４年４月の統廃合に向けて、地元の皆様、また保護者の皆－ 54 －

様、関係される皆様方に大変御理解と御協力をいただいておりますことに改めて感謝申し上げます。
改めまして、議員御指摘のとおり、児童や地域に不安がないように丁寧に進めてまいりたいというふうに考えております。
また、冒頭、若い視点を生かした教育行政をはじめ町政全般につきましても、町民の皆様のためにしっかりと円滑に運営できるように職務に当たりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
それでは、熊谷議員の町行造林事業につきましての御質問にお答えいたします。
まず初めに、町行造林事業につきましては、町が行う造林事業として、「若狭町公有
林野等町行造林条例」に基づき、生産森林組合などが所有する山林において、将来の伐採時の木材の売却収益の割合や保育期間などを定め、町が「植栽」「下刈り」「枝打ち」「間伐」などの作業を行うための長期の分収造林契約を結んで行う事業であり、伐採時
や保育期間中の間伐など、木材の売却による収益があった場合に、契約時の分収割合に応じて収益を分配することとしております。
このような契約のもと、町行造林事業を実施しており、町が所有している町有林も含
め適切な管理に努めているところでございます。
なお、町行造林の面積などにつきましては、農林水産課長から答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、町行造林の面積や伐期、分収割合などにつきまして、私からお答えをいたします。
御質問の町行造林の面積でございますが、町有林が２６６．１６ヘクタール、分収造
林が４４２．３４ヘクタールで、町行造林全体で７０８．５ヘクタールになっております。町内の人工林の約１３％を占めております。
また、適切な伐採時期の目安であります標準的な伐期齢につきましては、若狭町森林整備計画で定めており、「スギ」で４０年、「ヒノキ」で４５年となっております。
なお、町行造林地の多くは昭和４０年代から５０年代にかけて契約を結んだもので、植林から４０年ほど経過した造林地が多くなっております。
また、分収の割合につきましては、多くが若狭町と森林所有者との二者契約で、契約地により違いはありますが、多くは５割対５割という割合になっております。
○議長（今井富雄君）－ 55 －

熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
次に、今後１０年以内に伐期を迎える人工林の面積はどの程度あるのかをお伺いします。
○議長（今井富雄君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えします。
今後１０年以内に伐期を迎える町行造林の面積につきましては、町有林の一部の天然林を除きまして、標準伐期齢に基づき算出をいたしますと、６６８．２８ヘクタールとなり、町行造林全体の約９４％が標準的な伐採時期を迎えることになっております。
しかしながら、伐採期を迎えても、全ての立木を伐採して木材として利用する、いわゆる主伐を行った場合、山地災害の発生も懸念されるとともに、伐採後における植栽経費の負担など主伐に伴う課題も顕在しております。
また、嶺南地域は鹿が数多く生息していることもあり、植栽後の鹿の食害等を考慮しますと、主伐による植生のない裸地の発生の縮小や分散も視野に入れながら進めていく
ことが重要であると認識をしております。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
次に、伐期を迎える森林について、町は適切に管理することが必要と思いますが、これまで森林の管理をどのように行ってきたのか。また、その管理状況は適切に実施されてきたのかをお伺いします。
○議長（今井富雄君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えします。
町行造林における森林管理の状況でございますが、若狭町森林整備計画に基づき、標準的な作業の時期を基本として、その森林の生育に応じた適切な時期に作業を行っており、「下刈り」「枝打ち」「間伐」などの保育を行ってまいりました。
現在の保育作業としましては、林齢が高まったこともあり、国や県の補助を活用しながら、間伐で伐採した木材の有効利用を目的とした「搬出間伐」を実施するとともに、－ 56 －

将来にわたって経済林としての価値を高めるための木材の搬出作業道を開設する「路網整備」や立木に伸縮ネットを巻く「獣害対策」を実施するなど、町行造林の管理を適切に行っておりますので、御理解いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
それでは、次に、１０年以内に伐期を迎える森林の資産価値はどのぐらいになるのかをお伺いします。
○議長（今井富雄君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えします。
「森林の資産価値について」でございますが、植栽した「スギ」「ヒノキ」を資産として考えた場合、市場において、伐採した木材の買取り価格は３種類に分類をされております。
建築等の用材として使用される「Ａ材」、合板として使用される「Ｂ材」、チップ材等として使用される「Ｃ材」に分けられ、現在の市場価格では、木材の材積１立方メー
トル当たり、Ａ材においては１万５，０００円、Ｂ材におきましては１万円、Ｃ材におきましては７，０００円程度であり、高値の時代と比較すると、おおよそ３分の１の価格で推移していると聞いております。
また、町内の森林の台帳であります森林簿から算出しました町行造林の立木の材積は約１１万３，０００立方メートルで、おおよそ９億８，０００万円程度の資産価値となっております。
なお、昨年度の「れいなん森林組合」における間伐材の搬出割合は、「Ａ材」が４％、「Ｂ材」が２３％、「Ｃ材」が７３％となっており、間伐材であるため、建築用材として利用される割合は非常に低く、木材価格が高騰しているというニュースも耳にしますが、嶺南地域におきましては、製材所の乾燥施設等が未整備で、また取り扱う量も少ないということもございまして、素材の買取り価格としましては、少し上向き程度の状況というふうに聞いております。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）－ 57 －

最後に、これまでかなりの経費を投入して育ててきた森林、つまり町の財産をできる
限り高く売却し、より多くの収入が得られるような仕組みが必要と考えます。そのためには、町と森林組合が真剣に議論し、検討して方向性を出すことが大事と思われますが、この点についての見解をお伺いします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、熊谷議員の御質問にお答えします。
議員御指摘のとおり、相当な年月と経費をかけて育ててきた森林の価値を高めていく
ために、町といたしましても、県や森林組合と一丸となって森林保全を進める必要があり、もうかる林業への変革が重要であるとの認識をしております。
今まで行ってきた間伐から、線や面で行う「モザイク間伐」や「列状間伐」など、間
伐材の多くを木材として利用できる仕組みを進めるとともに、木材の素材生産に適した森林である「資源循環の森」と山地災害の防止や水源涵養などの「環境保全の森」とに区分して保育を進め、木材の需要の状況を見ながら判断し、適切な作業を実施していきたいと考えておりますの。
ウッドショックなどの言葉も報道で耳にするようになり、木材や森林への関心も高まっております。今後は町行造林の適切な管理や森林保全に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いを申し上げて答弁とさせていただきます。
○議長（今井富雄君）
熊谷勘信君。
○８番（熊谷勘信君）
先ほども申し上げましたが、町の財産としてうまく活用できるよう取り組んでいただ
きたい、そのように思います。
これで、私の一般質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１０時５４分 休憩）（午前１０時５９分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
９番、島津秀樹君。

－ 58 －

島津秀樹君の質問時間は、１１時５９分までとします。
○９番（島津秀樹君）
おはようございます。
久しぶりに質問させていただきますので、多少緊張しております。どうぞよろしくお願いいたします。
さて、６月１日に渡辺新町長の体制も整いまして、二本松副町長はじめ理事者の皆様方、そしてまた、各課長の皆様方、また職員の皆様方には、渡辺新町政を住民福祉のためにしっかりと政策を進めていっていただきたいと思っております。
それでは、通告書に基づきまして質問させていただきます。
まず最初に、町長の施政方針の中で、デジタルトランスフォーメーション、以下ＤＸと言わせていただきますけれども、このＤＸへの取組を述べられておられましたので、その取組の内容についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
昨年の１２月に、総務省から自治体ＤＸ推進計画の概要が発表されております。その中での自治体におけるＤＸ推進の意義や目的が述べられていますけれども、そもそもＤ
Ｘとは、ＩＣＴが進んでいるこの時代において、全ての人々の生活の全てのあらゆる面
でデジタル化がいい方向に変化をしていくというような意味であろうかと思います。
行政によるデジタル化は、単なる業務のＩＣＴ化ではありません。若狭町がより一層住み続けたい町になるために、どのように行政サービスの質を向上させていくべきかを描いて、デジタル技術やあらゆるデータの活用をして住民の利便性の向上をさせていく
べき、そういうふうに思っております。
また、デジタル化の推進に当たっては、自治体への行政手続やそのオンライン化や行政側の業務量の削減などの業務の効率化、そしてまた、組織にとらわれない改革と職員の創造性の向上といったような観点で具体的な目標を設定して、組織、業務、そして、システムの改革を統合して進めていくことが、このデジタルトランスフォーメーションを進めていく上での新しい渡辺町政の在り方であっていただきたいし、ひいてはそれが行政サービスの質の向上というものにもつながっていくのではないかと思っております。
改めてお伺いしますが、住民に対して、このＤＸ、どのようなサービス向上を目指していくのかをお伺いしたいと思います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、島津議員の御質問にお答えいたします。

－ 59 －

ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションとは、デジタルによる変革をあらわす言葉になります。デジタル技術を活用して、製品やサービス、仕事の仕組みに新しい考え方
や技術を取り入れ、人々の生活をよりよいものに変革していくことを意味しています。
昨年１２月、国において、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」が決定されました。その中で、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」が示されました。
そこで、デジタル技術を活用して行政サービスの変革を行っていくに当たり、自治体
が行っている業務の標準化や共通化など、全体的な視点に立って行うことが重要となります。その中心となるデジタル庁が本年９月に創設される予定であります。
町としても、国の動向を注視しながら、ＤＸの推進により住民サービスがどのように変革されるのか、今後、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
さて、ＤＸに関しましては、経済産業省が２０１８年に発表されました「ＤＸレポート」がございまして、その資料の中に、初めて使用された「２０２５年の崖」という問題があります。
毎年のように、うちの町でもそうですけれども、制度が変わるたびに、町では、税務部門あるいは福祉部門をはじめ、予算書の至るところにシステムの更新、改修の予算が何百万円も計上されております。システムのカスタマイズや最適化を繰り返していますと、システムが複雑化・肥大化を招いていく可能性もあります。
昔、僕らも高校のときにちょっとかじりましたけれども、コボル（ＣＯＢＯＬ）という古いプログラミング言語が使われている場合、このコボル（ＣＯＢＯＬ）が分かるエ
ンジニアの方はほとんどがその２０２５年には定年を迎えられるために、プログラムが複雑化、また老朽化、そしてまた、見えなくなるブラックボックス化して、更新作業やメンテナンスに多くのコストや人的リソースが費やされることになって、なかなか新しいシステムに乗り換えにくいというふうなことも言われております。２０２５年以降には最大１２兆円の経済損失が出るとも言われています。当町が採用しているシステムでは、そのようなことはないのか、そしてまた、どのような対応をされているのか、お伺いをいたします。
○議長（今井富雄君）－ 60 －

岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
それでは、島津議員の御質問にお答えします。
町では、住民記録や税務、福祉業務で利用している基幹業務システム、電子メールやＷＥＢ閲覧、グループウェア等の情報系システムのほかに上下水道料金システム、診療所で利用している電子カルテシステムなど、業務ごとの個別システムが多数ございます。
これらのシステムは、制度が改正されるごとにシステム導入事業者へ委託してプログラムを改修していただいているのが現状でございます。しかし、システム全体を新制度に対応したものへ更新する場合は、クラウドの利用や仮想化基盤の採用等、最新デジタ
ル技術を活用して行っております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
この「２０２５年の崖」の問題の中で、システムエンジニアと呼ばれる方々の不足も問題になっています。しかしながら、このＤＸを推進していく中では、最新のデジタル技術だけではなく、組織や業務の改革を推進するマネジメント能力というものも求められていると思います。デジタル化の成功の鍵は、この組織体制と人材であると思いますが、専門人材の配置についてお考えをお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
現在、基幹業務システムの機器管理や情報系システムの維持管理、広報を中心とした町の情報発信については、総務課の情報業務担当職員が行っております。
また、上下水道料金システム等、業務ごとの個別システムの管理は、各業務担当課の職員が担当しております。
ＤＸ推進には、実際の変革に関わる業務担当職員のＩＴ技能向上を図ることも重要と考えております。
研修等の実施による職員育成を図りながら、外部からの専門人材の活用等を検討していきたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）－ 61 －

内閣官房が今年の２月に公表している地方自治体によるガバメントクラウドの活用についてお伺いしたいと思います。
このガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）、これは仮称ですけれども、どういうシステムなのか、お伺いをいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）「ガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）」とは、国の情報システムについて、共通的な基盤・機能を提供する複数のクラウドサービスの利用環境のことで、国においては、早期に整備し、運用を開始することとされています。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
それでは、この各自治体とガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）との関連とその活用方法についてお伺いをしたいと思います。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
地方自治体が使用している住民記録や税務、福祉業務等の１７の基幹業務システムについて、国のほうで標準仕様書が作成され、システム開発事業者により標準仕様書に準拠した基幹業務システムがガバメントクラウド上に構築される予定です。
それを利用することにより、地方自治体の基幹業務システムの標準化・共通化を進めることとされています。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
今のうちの町では、若狭広域行政事務組合において、その介護認定等の広域事務を行っておりますけれども、このガバメントクラウド（Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ）を活用することで、例えば、その住民記録、税金関係、福祉関係の業務や、あと事務業務を広域化することでコスト削減をするというような検討は、これを利用することによって必要なくなるのかということをお伺いをしたいと思います。
○議長（今井富雄君）－ 62 －

岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
今後、広域行政でのシステムの共同利用によるコスト削減検討は必要なくなるのかということですが、自治体が利用する情報システムは、先ほど申しました１７の基幹業務
システム以外にも多数存在します。そのため、広域行政での情報システム共同利用によるコスト削減検討が必要なくなるわけではないと考えております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
ぜひ共同利用して、コスト削減に向けて進めていただきたいと思っております。
そこで、この６月の補正予算の中で、行政手続等のこの書面規制、押印、対面規制の見直し支援業務委託の予算が計上されています。このデジタルトランスフォーメーショ
ンにおきまして、書類のデジタル化で紙からデジタルデータへの移行については検討をされているのでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、島津議員の御質問にお答えいたします。
紙の資料からデジタルデータへの移行によるペーパーレス化は、押印廃止とともに検討を行っていかなければいけない課題と認識をしております。
今後、関係する条例等の確認作業に着手し、押印や提出書類の見直しに取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
今回、この質問で一番言いたかったことは今からなんですけれども、議会のほうでも、この５月に議会改革特別委員会を設置いたしました。
当委員会では、議会機能の強化を目的にＩＣＴ化を検討していく予定をしております。
議会の活性化におきまして、町民への迅速な情報提供や危機管理体制の強化、大量の紙資料、たくさん頂いていますけれども、それらのペーパーレス化での議会運営の効率化を目指しまして、タブレットの導入を研究して、また検討をしていきたいと考えております。

－ 63 －

今回、ＤＸ推進室の設置を機に、議会とも連携して協議をし、取り組んでいただく場
をぜひ御提供をいただきたいと思っております。これはもう行政側と協力していかないと進んでいきませんので、そのためのお考えをちょっとお聞きしたいというふうに思います。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、島津議員の御質問にお答えいたします。
議会におけるタブレット導入、ペーパーレス化の研究、検討につきましては、ペーパ
ーレス化されることにより、印刷経費の削減及び情報の共有化、情報伝達の即時化、議会運営の充実や効率化が図られるのではないかと考えております。
町としましても、総務課・ＤＸ推進室を中心として、議会と連携し、取り組んでまいりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
国によるデジタル庁の創設、先ほど町長申されましたけども、９月でもありますけれ
ども、先日の新聞に、政府のデジタル化重点計画案で、「マイナンバーカードの利用拡大」という記事も載っていました。それらも含めて、若狭町においての業務の取組、また、全ての住民の利便性の向上にはどのようなものが必要なのかということを検討されていくことをお願いをいたします。
では、次の質問に移りたいと思います。
この質問もＤＸに関係してくる問題かもしれませんけれども、昨年から続く新型コロナの感染の拡大によって、企業、そして、行政でも働き方が変わりまして、在宅勤務でのリモートワークやリモート会議が普及しております。また、学校でも休業によるリモート学習などが増えております。
そのような中ではありますけれども、この町内でインターネットの回線が接続できる事業者というのはどこでも決まっていると思うんですけれども、制限がされていまして、
通信速度でかなりの格差があるというふうに聞いております。町内の通信環境がどうなっているのか、現状をお尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。

－ 64 －

○総務課長（岡本隆司君）
それでは、町内におけるインターネット接続サービスの現状についてお答えします。
現在、若狭町で提供されている一般加入者向けのインターネット接続サービスは、美方ケーブルネットワークが提供しているインターネット接続サービスのほかに、関西電力の関連会社であるオプテージが提供しているｅｏ光、ＮＴＴ西日本が提供しているフ
レッツ光、フレッツＡＤＳＬがあります。
各社の設備は、提供エリアが異なり、ｅｏ光については、みそみ地域の一部、鳥羽・瓜生・熊川・三宅・野木地区の一部で提供されています。
また、フレッツ光はＮＴＴ市内局番の４５局・５７局地域で提供され、フレッツＡＤ
ＳＬは、４５局、６２局、６４局地域で提供されています。
美方ケーブルネットワークのインターネット接続サービスは町内全域で提供されていますが、上中地域と三方地域で通信用設備が異なることから、提供される接続速度が異なります。
以上のように、町内では、地域によって、複数の接続サービスが提供されている地域がある一方で、特定の接続サービスしか提供されていない地域が存在しております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
関西電力の関連企業であるオプテージのｅｏ光につきましては、上中地域の鳥羽エリ
アでは、長江集落から海士坂までと、東側でもＪＲ、トンネルの鉄橋なんですね、そこから北側の集落のほうでは対応はできていない、要はそのＪＲがまたげないというような話でして、提供されてないと聞いております。
また、上中エリアでのＭＭネットの新規加入がケーブル枠の関係で新規の受付をしていただけない、できなくなったと聞いておりますけれども、現状をお尋ねいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
それでは、上中地域における美方ケーブルネットワークのインターネット接続サービスについてお答えします。
上中地域で美方ケーブルネットワークにより提供されているインターネット接続サー
ビスは、接続速度が１００メガの光アクセスプラン、５０メガのスーパーＭＭプラン、
１メガのエコノミープランがあります。

－ 65 －

このうち、光アクセスプランについては、現在、収容数が最大となり、新規のサービスの受付を一時停止していると聞いています。
スーパーＭＭプラン、エコノミープランについては、収容数に余裕がありますので、ＣＡＴＶに加入されている方であれば、美方ケーブルネットワークにお申込みいただくことでサービスの提供が可能となります。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
インターネットの環境の整備というのは必要不可欠な状況にあります。通信環境整備に対して、町としては、今後どういうふうに対応していくのかお尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
岡本総務課長。
○総務課長（岡本隆司君）
御存じのように、三方地域では、国の補助事業を活用したＣＡＴＶ設備の更新工事に
より伝送路の光化を昨年より進めております。工事が完了した地域から、順に新たなサービスが提供されており、今年度中の完了を目指して工事を進めているところであります。上中地域においては、平成１９年度に補助事業を活用した伝送路の光化を完了してサービスを提供しております。
しかし、当時は最新であった設備も完成から１２年が経過し、老朽化が進んできました。今後、上中地域についても、国の補助事業の活用を検討しながら、三方地域と同等なサービスが提供できるよう設備の更新を計画してまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
島津秀樹君。
○９番（島津秀樹君）
このＩＣＴ化時代と言われながらも、どうしても地方の整備が後回しとなってきています。各通信事業者の整備対応もそうでありますけれども、せめて同じ町内では同等のサービスが受けられるように整備されることが基本であると思っております。
また、今後は、その５Ｇという、まあまあケーブルの接続が必要ないような整備も検討されてもいいのかなというふうに思います。医療機関から遠い地域でも、誰もがリモートによる医師の診断が受けられたり、また、役場へ足を運ばなくても各種の申請ができるようなネットワーク環境が全ての地域で、また全ての人が平等に利用できるような環境を目指して整備されることを要望しまして、私の質問を終わります。

－ 66 －

○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午前１１時２３分 休憩）（午前１１時２７分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
４番、倉谷 明君。
倉谷 明君の質問時間は１２時２７分までとします。
○４番（倉谷 明君）
５月１日始動の渡辺新町長の行政に関して町民の関心期待が高まっております。私も新人議員として、常に緊張感を持って、議員としての責務を果たしてまいりたいと決意しているところでございます。よろしくお願いいたします。
それでは、まず、１点目の質問です。
交流人口拡大への取組についてお伺いします。
町長も町の大きな課題として人口減少対策を掲げられています。少子高齢化が進めば、働き手が減り、我が町でも主力産業であります漁業、農業や観光業の担い手不足が懸念
され、危機感を覚えます。町のこれまでの人口減少対策の様々な活動とその成果をお聞
かせください。
また、過去に町内の若者の高校卒業後の動向、意識調査をしていましたが、調査が継続的に行われているのでしたら、推移をお聞かせください。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、倉谷議員から、交流人口拡大に関する御質問をいただきましたので、お答
えいたします。
若狭町においては、人口減少に対する危機感から、平成２３年に作成した第１次若狭町総合計画・後期計画において、「次世代の定住促進」を町の基本戦略として掲げ、その中心的組織として、行政、各種団体や教育機関などで構成する「若狭町次世代定住促進協議会」を設置し、定住促進に取り組んでまいりました。
その後、平成２６年に発表された、いわゆる「増田レポート」において、「消滅可能性都市」が発表され、全国の自治体は一斉に人口減少対策、地方創生の動きが加速した
ところです。

－ 67 －

その中で、来るべき人口減少社会に立ち向かうため、「若狭町総合戦略」を平成２７年に策定し、人口減少の速度を緩やかにする各施策を打ち出し、今日に至っております。
定住促進の取組は大きく、「今住んでいる人に住み続けてもらう」「新たに定住してもらう」の２つの施策で進めており、１つ目の「今住んでいる人に住み続けてもらう」
取組では、町内の企業を知ってもらう活動や、成人式などでＵターンをＰＲしたり、婚活イベントなど、結婚を促進する活動などを進めてまいりました。
また、「新たに定住してもらう」施策では、都市部において移住を呼びかける取組や地域おこし協力隊、かみなか農楽舎の研修生受入れ、さらには、空き家情報バンクにより、空き家活用や宅地分譲などの取組を展開してまいりました。
これらの取組により、平成２３年度から延べ約２７０名が定住しており、移住者の皆さんは、産業の担い手や地域づくりなどで活躍するなど、それぞれ効果が生まれております。
しかしながら、出生数の低下や転出者の増加等の影響により、人口減少は加速しており、目標を下回っているのが現状です。こうした状況を少しでも改善できるよう今後のまちづくりに取り組んでまいりますので、議員各位の御理解と御支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、町内の若者の高校卒業後の動向調査などにつきましては、政策推進課長から答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
竹内政策推進課長。
○政策推進課長（竹内 正君）
それでは、私から、町内の若者の高校卒業後の動向調査などにつきましてお答えをいたします。
平成２３年に、特定の年代だけではございますが、町内の若者の高校卒業後の動向について調査を行っております。
そのおおよその結果ではございますが、高校卒業後、約７５％が県外に就学、もしくは就職し、そのうち約２０％がＵターンし、最終的には、１つの学年で若狭町に定住されている方は約４０％となっております。
また、平成２３年に、町内の小学校５年生から町内の中学校を卒業した２２歳までを対象に、将来の若狭町への居住意向や望まれる生活環境、家族や地域との関係などについて調査を行っております。
その主な結果としまして、「将来、若狭町に住みたい」と答えた方は、小学校から中－ 68 －

学校２年生までは５０％を上回っておりますが、中学３年生、高校１年生ではその率が減少し、また高校２年生から再び上昇するといった結果が得られております。
そのほか、若狭町に住むために重視する生活環境については、雇用や住居といった面を重視するとの結果が得られております。
これらの調査以降、総合計画の策定時に「住民意識調査」を実施しておりますが、高校卒業後の動向調査につきましては、継続的には行っていないのが現状です。
昨年、新型コロナウイルス感染症拡大により、帰省が困難な学生を支援するため、「若狭町出身者応援事業」を実施し、都市部で暮らす若狭町出身の学生に特産品等をお送りさせていただきました。
今後も何らかの支援品と町の情報を送付したいと考えており、このつながりを機に、今後の動向や意向を調査しまして、定住促進の各施策の推進につなげていきたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
ありがとうございます。昨年度の福井県の出生率は横ばいだったそうですが、国勢調査では、５年前の調査から、若狭町の人口減少率が池田町と並び県内でも最も大きかったそうです。進学で町を離れても県内や若狭町へ戻りたい若者も大勢いると思います。
生活の環境も日々変化しています。今後も若者の意識調査をしていただき、Ｕターンできる環境づくりに役立てていただきたいです。
そして、これからも若狭町出身者とのつながりと支援をアフターコロナ後も継続していただき、それがいつまでも、どこにいても、ふるさと若狭町を思う気持ちになり、Ｕターンを希望したり、ふるさと納税につながってくれるとありがたいです。流出を食い止めるだけではなく、町の魅力を発信し、町外からの呼び込みも必要になってきます。
そこでです。福井県でも人口減少対策の様々な戦略を推進していまして、観光地やまちの魅力づくりを進め、交流人口拡大を挙げています。これには私も注目と期待をしています。
先頃、「第３次若狭町観光振興ビジョン」が策定されました。観る・食べるに加えて体験型観光にも強みが発揮できる資源が若狭町周辺にはあります。これをベースに民間活力を支援し、協働で取り組むことで、交流人口、関係人口の増加につながり、人口減
少にブレーキをかけることも期待できます。
そこで、次の３点につきまして、戦略や課題をお聞かせください。

－ 69 －

まず１点目は、町の財産（観光資源）を生かした長短期滞在・定住の促進についてです。
働き方改革とコロナ禍の中で、働きながら休暇を取る過ごし方として「ワーケーション」が注目を浴びています。また、先進的な企業では、サテライトオフィスを観光地に設けている例もあります。長期の滞在需要がアフターコロナでもあると考えます。滞在期間が長くなれば、さらに一歩踏み込んで地域のイベントやボランティア活動にも参加していただける可能性もあると考えます。今、受入れ体制、通信環境などを整える方策
はいかがでしょうか。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
倉谷議員の御質問にお答えいたします。
若狭町には、全国に誇れる自然景観や歴史遺産、豊富な食材を求めて、令和２年で約１７０万人の観光客が各地から訪れておられます。その多くは、日帰り、または町内で１泊のみされる旅行者で、長期間滞在される観光客は大変少ないのが現状です。
議員御指摘のとおり、若狭町に訪れた観光客が少しでも長く滞在されることは、地域の景観や食文化のよさを再認識するとともに、住民との交流により、おもてなしの心が醸成され、もう一度訪れたくなる観光地となることが期待されます。
なお、交流人口拡大の一つとしての取組であるワーケーションの内容と推進方法については、観光未来創造課長より答弁させます。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、私から、ワーケーションの内容と推進方法について説明をさせていただきます。
昨年より新型コロナウイルスの感染が全国で広がり、旅行の在り方も大きく変化してきており、都会での密を避け、観光地でリモートにてゆったりと仕事をこなすワーケー
ションの取組が徐々に増えてきております。
若狭町でも、ワーケーションに取り組む企業等を誘致するため、「ワーケーション推進事業補助金」を新たに創設し、旅行者ニーズに対応したいと考えております。
この事業は、宿泊施設に対し、リモートにて会議をするための通信環境の拡充支援や利用する企業等に対し、宿泊費やワーキングスペースの利用料を補助するものです。

－ 70 －

現在は、神子のみさき漁村体験施設「みさきち」が中心になっていることから、今後
は、町内の民宿等の宿泊施設にも範囲を広げ、ワーケーションを推進したいと考えております。
若狭町の持つ魅力的な観光素材を全国に的確に情報発信し、中長期の滞在を希望する
旅行者を増やし、住民との交流による地域の活性化にもつなげてまいりたいと考えておりますので、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
ありがとうございます。既に情報発信や交流をされているとのことですし、先日も熊川宿のまちづくりを展開している方からのお話を聞きまして、古民家への移住を希望されている方が多くおられると聞いております。福井のために仕事をしたいとのお考えの方もおられるとのことでした。ありがたいことです。
中長期の滞在となりますと、住民の方々の御理解と御協力を得るための働きかけも必要となるかと思います。また、住民との交流も増えれば、さらなる活性化にも期待できます。そこで、期待の矛先が減少傾向の担い手に向かいます。
２点目は、町の産業の担い手人材確保、育成への取組についてお伺いします。
体験型観光として漁業や農業の体験をしてもらう企画が考えられると思います。当然、それに携わる人材も必要になり、働く場所の選択肢が増え、町の産業の担い手人材確保につながったり、出会いが増えることで移住希望者が出てくる期待もあります。その支援する方策はありますでしょうか。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造課長。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、次に、担い手の人材確保、育成についての御質問にお答えをさせていただ
きます。
昨今、コロナ禍の状況におきまして、農業や漁業、またキャンプ等の屋外での体験型
観光の需要が高まってきております。若狭町では、以前から、かみなか農楽舎が中心となった農作業体験や常神半島での漁業体験など、大自然をフィールドとした体験観光を実践しており、観光客や学生などに人気のメニューとなっております。
また、新たな体験型観光の拠点整備として、令和２年度から令和５年度にかけまして、「若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業」を実施しております。この事業では、－ 71 －

トレイルコースの整備や河内川ダムの明神湖に体験できる湖面アウトドアとしての浮桟橋や船小屋、また、その周辺広場へは、キャンプ場としてのトイレや管理、炊事棟など、さらには若狭駒ケ岳へのコースなどの整備をしていくものです。
また、三方湖畔にて地元鳥浜漁業協同組合が運営するキャンプサイトの整備、運営に対しての経費補助を計画しております。
この事業では、運営やキャンプ場利用者に、たたき網漁、柴漬け漁など伝統漁法の体験機会を提供する体制づくりを支援するものです。
それぞれ運営は地元の民間業者、団体で実施することとなっており、これらの整備により、新たな産業、雇用の創出、交流人口の拡大を図ってまいります。
さらには、町内外の個人、法人が町内で創業する場合に、創業に係る経費を補助する「若狭町創業支援補助金」を創設し、商工会、町、金融機関が一体となり、ハード、ソ
フト面の両面から、新たな産業、雇用、定住者の創出、地域の活性化を図ってまいりた
いと考えておりますので、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
ありがとうございます。交流が増えれば、人づてに和が広がり、人を呼び込むことになって、新たな事業が生まれたり、それに携わる雇用の拡大につながると思います。また定住者が増えることに期待をします。
それでは、３点目です。
周辺市町との連携への取組についてお伺いします。
若狭町が整備を進める「若狭町トレイル」やおおい町が進める「名田庄トレイル」、
嶺南６市町を結ぶ「若狭湾サイクリングルート」など、官民一体となって取り組む観光の目玉商品が話題になっております。若狭周辺の観光は観る・食べるに加えて、広域的にアクティブに体験してもらう観光が柱になると思います。そうなると、周辺市町との誘客面での連携が重要になると思いますが、その体制はどのようになりますでしょうか。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、私から、周辺市町との連携につきましてお答えをさせていただきます。
若狭町では、「若狭アドベンチャーツーリズム拠点整備事業」とともに三方五湖周辺
や若狭地方全域で新たなサイクリングルートの整備が進んでいます。

－ 72 －

サイクリングルートの整備につきましては、福井県が中心となり、嶺南の自治体や商工、観光団体及び民間事業者で組織する「若狭湾サイクリングルート推進協議会」が６月１４日に発足し、ナショナルサイクルルートへの指定に向け、推進体制が整ったところです。地元では、民間団体主催のサイクルイベント等の効果もあり、年々サイクリン
グを楽しむ旅行者が増えてきています。
そこで、令和２年度から三方五湖周辺の自然景観を生かしたサイクリングロードの整備に着手し、福井県年縞博物館や縄文ロマンパークなど、周辺の施設と一体的な周遊、滞在を推進する施策を展開しながら、三方五湖のブランド力をより一層高めていく予定です。
令和３年度では、三方湖と菅湖周辺ルートの路面標示や誘導看板の設置及びサイクル
ステーションのラック等、備品の整備を予定しています。
現在は、三方五湖周辺のルート整備が中心となっていますが、ナショナルサイクルル
ートについては、広範囲になることから、若狭地方全域でのルート設定が必要となっています。
アドベンチャーツーリズムについては、高島トレイルとの連携が必要であり、また、
サイクリングルートの整備については、若狭地方全域で取り組み、旅行者の満足度と効果を上げる必要があると考えています。
現在、嶺南６市町では、若狭湾観光連盟が中心となり、広域誘客を促進しており、各地での出向宣伝やメディアを使ったＰＲなど大きな力を発揮しています。
また、若狭町、高島市、小浜市で「鯖街道まちづくり連携協議会」を設け、日本遺産認定の鯖街道熊川宿の全国発信を実施しています。
旅行者ニーズが多様化する中、観光客の動向を的確に捉え、嶺南６市町がワンチームとなり、旅行者目線に立った広域誘客を進めてまいりますので、御支援を賜りますよう
お願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
ありがとうございます。若狭町の強みを生かした魅力ある独自の企画で競争力を高めることも大事ですが、周辺市町と連携することで、さらなる発展もすることと思います。
デジタル化社会で対面での会話によるコミュニケーションが不足になっていますが、様々な取組で、若狭に来て、人の温もりを感じてもらうことが満足度アップとなり、さらなる交流人口増につながると考えます。

－ 73 －

それでは、２点目の質問です。
ＤＸ推進室設置についてお伺いします。
ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションは、「デジタル技術を活用することによって、人々の生活をよりよいものへと変革する」こととされています。福井県では、令和２年７月に策定した「福井県長期ビジョン」において、県民の暮らしの質を維持・向上
させていくために、未来技術を積極的に活用することとしており、今後、生活や産業、行政分野でのＤＸを急ピッチで推進していくとしています。
このコロナ禍にデジタル化が加速し、行政手続のオンライン化やキャッシュレス化も進んできました。当然、ネット利用を促すことになりますが、スマホ、タブレットやパソコンを持たずに、代わりに手続をしてくれる家族もいない人がいることは認識されていると思います。とりわけ一人暮らし高齢者にいかに支援できるかが課題だと考えます。
デジタル化には様々な壁があると思いますが、誰一人取り残されることがないようなハード、ソフト面でのサポート体制についての取組をお聞かせください。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、倉谷議員のＤＸ推進についての御質問にお答えいたします。
自治体のＤＸ推進につきましては、重点取組事項として、基幹業務システムの標準化・共通化、行政手続のオンライン化、セキュリティ対策等が国より示されているところです。
そのうち、基幹業務システムの標準化・共通化については、国が作成して公開する予定の標準仕様書に準拠したシステムへの移行を令和７年度末までに実施することとしております。
また、行政手続のオンライン化につきましては、昨年１２月に「自治体ＤＸ推進計画」
が国より示されております。令和４年度末を目指して、原則、全自治体で、特に国民の利便性向上に資する手続として、子育て関係・介護関係の２６手続について、マイナン
バーカードを用いてオンライン手続を可能とすることとされております。そのために基幹業務システムへのオンライン接続に係る標準仕様が令和３年夏頃に国より示される予定となっております。
また、セキュリティ対策については、国の指針に沿って見直しを行ってまいります。
これら標準仕様に沿ったシステムについて、将来的に手戻りのないようなクラウドや他市町との共同利用での導入を検討していきたいと考えております。

－ 74 －

また、各種申請手続の形について、オンラインによる手続だけでなく、テレビ電話での相談や音声認識による対話形式での入力等のデジタル化を利用した、より利便性の高
い取組についてどのようにできるかなど、今後、国の指針を注視し、調査・研究をしていきたいと考えております。
議員御指摘の高齢者等の支援につきましては、オンラインでの行政手続や民間サービ
スの利用方法等に関する説明会、相談会が国主導により全国の携帯ショップ等で開催が予定されております。町といたしましても、昨年実施し、好評でありました高齢者向けのスマホ教室なども展開しながら、デジタル社会の恩恵を高齢者など多くの住民の皆様が実感できるようにデジタル活用支援策を検討してまいります。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）
ありがとうございました。片仮名言葉が氾濫して理解に苦しむことが多く、ますます時代の流れについていけなくなっているのは、私だけではないと思います。
行政の窓口サービスも大きく変化していくことでしょうが、安心して気持ちよく利用できるシステムとしてください。
続きまして、３点目の質問に移ります。
北川防災・減災計画についてお伺いします。
近年、全国各地で梅雨から台風シーズンにかけての水害がゲリラ的に多発傾向にあります。若狭町では、平成２５年９月の台風１８号が記憶に新しいところです。
北川の支流野木川では、堤防が決壊し、収穫を控えた田畑が泥に埋め尽くされました。
北川周辺の住民の関心事は、河内川ダムの完成によって減災へつながったのかです。
北川では、しゅんせつや堤防補強工事が現在も行われています。北川には、上吉田から下流の小浜市丸山にかけて１１か所の霞堤があります。これは堤防の決壊を防ぐ減災効果があるとされていますが、氾濫をできるだけ防ぐものであって、被害はあるのが前提です。これまでも何度も田畑や道路が冠水し、農作物や農機具にも被害が出ています。
町の北川防災・減災計画と水害減少、被害軽減を国や県にどのように働きかけているのか。また、令和２年に設置されました「北川流域治水対策協議会」は、霞堤の維持が前提での治水を住民にどのように説明されているのか、お聞かせください。
また、洪水ハザードマップはこの３月に更新され全戸配布されています。風水害のリ
スクがあることを各地区の自主防災組織と連携して、住民への防災教育・訓練を実施していただきたいと考えますが、今後の計画、方針をお聞かせください。

－ 75 －

○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、倉谷議員の御質問にお答えいたします。
令和元年６月に竣工した北川水系河内川を本流とした県営河内川ダムにつきましては、
竣工以来、幸い大きな出水はなく、現在に至っております。
平成２０年に策定されました北川水系河川整備基本方針における長期的な将来目標は、
１００年に１回程度の降雨による洪水に対応する計画としており、今後、発生すると思われる豪雨でも北川の流量調節機能が十分に発揮されると期待しております。
なお、治水に関する内容につきましては、建設水道課長より答弁をさせます。
また、洪水ハザードマップの内容につきましては、環境安全課長より答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
飛永建設水道課長。
○建設水道課長（飛永浩志君）
それでは、私のほうから、現在実施しております内容につきましてお答えいたします。
まず、河内川ダムにつきましては、運用面で実施されています内容でございますが、大雨などが予想される３日前から、あらかじめダムの貯水容量を確保するため、７０万トンを事前に放流することで、ダムの水位を下げ、洪水調節のための容量を確保し、水害時の北川の水位上昇を抑えるための事前放流を実施することとしております。
近年、全国各地で台風や豪雨等により甚大な被害が発生していることを踏まえ、国では、防災・減災・国土強靭化５箇年加速化対策により、流域における浸水被害の軽減を図るため、氾濫防止対策として、現在、北川の小浜湾河口から上流に向けまして、河道掘削、堤防強化、堤防拡築等が行われております。
若狭町内におきましても、これまでから河道掘削、堤防強化、河道内の樹木伐採を順次行っていただいており、河内川ダムの完成と北川の河道確保対策により、防災・減災に寄与するものと確信しております。
なお、引き続きまして、これらの事業進捗が図られますよう要望してまいります。
また、国土交通省におきましては、北川の河川整備計画の見直しが予定されております。それに向けた勉強会や協議が始まっております。
そういった中で、全国的に激甚化する水害を受けて、施設の能力を超過する洪水が発生することを前提に、その流域の社会全体で洪水に備える「流域治水」の考え方が国において示され、「北川流域治水協議会」が発足し、今後取り組む防災・減災策をまとめ－ 76 －

た「北川水系流域治水プロジェクト」が策定されました。
その中で、北川流域に存在する１１か所の霞堤につきまして、住民の理解を得ながら維持保全に取り組むこととされております。
また、１１か所の霞堤のうち、締切りが必要な箇所につきましても、その効果、経済性、社会的影響を検討した上で決定するとされております。
霞堤につきましては、議員御指摘のとおり、これまでから有効な治水対策として採用されておりますが、水害時には堤内地において浸水被害が発生しております。
特に平成２５年の台風１８号による大雨時には、霞堤付近の農地が浸水し、水が引いた後には大量の稲わらやごみを置き去りにしており、その稲わらやごみの処理に農家の皆さんが大変苦労されたことを聞いております。
今後、「北川流域治水協議会」を開催していく上で、地域や住民が参加し、協議ができる場を設けていただき、北川河川整備計画の見直し時には反映されていただきますよう国土交通省へ要望してまいりますので、御理解を賜りますようよろしくお願いします。
○議長（今井富雄君）
木下環境安全課長。
○環境安全課長（木下忠幸君）
私からは、洪水ハザードマップの活用についてお答えいたします。
洪水ハザードマップとは、浸水情報及び避難に関する情報を住民の皆様に分かりやす
く提供し、人的被害を防ぐことを目的として市町村が作成するものです。
本町におきましても、昨年度、国や県の指導に基づき洪水ハザードマップの更新を行
い、町のホームページにおける公表や全戸配布を行ったところでございます。
なお、今回の更新に際しましては、従来の「３０年から１００年に一度の確率で起こる大雨」ではなく、「おおむね１０００年に一度の確率で起こる大雨」により、河川が氾濫した場合、すなわち想定最大規模の場合を想定し、更新しております。このことから、今回の更新に伴い、新たに洪水浸水想定区域内となった地域もございます。
今後につきましては、町の防災訓練や各関係機関の防災教育・防災訓練におきまして、改めて住民の皆様に洪水浸水想定範囲を確認していただき、住宅から避難所までの避難経路の見直しや、地域が独自で作成する防災マップの作成・更新などに活用していただ
き、地域防災力の向上に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
倉谷 明君。
○４番（倉谷 明君）－ 77 －

ありがとうございました。一人暮らしの世帯も増えています。また、避難情報がこの５月より、分かりやすい表現に、例えば、警戒レベル３、「高齢者等避難」と変わりました。避難の方法もそのときの状況、人によって方法は異なります。住民の不安解消が一番です。そのためには、安心・安全につながる丁寧な説明と情報提供、防災教育・訓練などを計画していただければと思います。
また、国交省への引き続いての要望、防災力の向上をお願いしまして、私からの一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午後 ０時０６分 休憩）（午後 ０時５９分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
３番、西村 毅君。
西村 毅君の質問時間は午後１時５９分までとします。
○３番（西村 毅君）
初めての質問で、非常に緊張しておりますが、よろしくお願いします。
今回、私からは、「小中学校の統廃合の進め方」につきまして質問させていただきた
いと思います。
午前中に、熊谷議員の質問の中で統廃合の質問がございました。私からは、熊川小学校に重きを置いて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
まず、１つ目の質問です。
「小中学校の統廃合の進め方」につきましては、令和元年５月、「若狭町学校規模配置適正化検討委員会」から「若狭町学校規模配置適正化について」の答申を受け、「若狭町学校規模配置適正化基本計画（原案）」（以後、「基本計画」と言います）が、これが策定をされました。この基本計画を受けて、令和元年１０月に説明会が始まって取組がスタートいたしました。
熊川小学校においては、令和元年１０月３１日に地区の説明会が行われました。それ以降、何度か説明会が持たれましたが、地域の住民の方々の理解が得られず、昨年３月には、当初予定されていた令和３年度からの実施を断念し、１年間先送りすることが示されました。
さらに、昨年１１月には、「熊川小学校と瓜生小学校の統廃合の見直しに関する陳情－ 78 －

書」が地域住民から提出され、本年３月には再度、延期されているところでございます。
以上が今日までの経緯の概要だと認識をしております。統廃合に簡単に賛成しないという地域はほとんどの地域かもしれませんし、また、今の学校に愛着を持っている人が多いということの裏返しとも言えます。また、それだけ今までの小学校教育の進め方が間違っていなかったということの評価でもあるのではないかと思います。
ここで、熊川小学校の統廃合について、地域住民の方々の理解がなぜ得られなかったのかというところが非常に気になるところでございます。
今般、町長はじめ町の三役の皆様が全員交代をされました。新たな渡辺町政として、
どうして理解が得られなかったとお考えなのかについてお尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、西村議員の御質問にお答えします。
今回の熊川小学校と瓜生小学校の統廃合に関する経過につきましては、西村議員からの御質問の内容にありましたとおり、私も承知をしております。
これまで保護者や地域の皆様には、統廃合に関する説明会や協議の場に足を運んでいただき、貴重な御意見をたくさんいただきましたことに対し、改めて私からも感謝申し上げます。
現状を申し上げますと、地域から提出された陳情書に対する町からの回答書について、
本年２月に地域づくり協議会と地区区長会で協議をいただきましたが、内容については、
いまだ理解が得られていないという状況であり、地元の皆様に対して、これまで説明させていただいた町の考え方について理解を得るまでに至らなかったと認識をしております。
私といたしましては、今回の統廃合の課題となっている部分を再度、検証させていただき、その上で、学校の統廃合における重要な視点は、子供たちにとっての教育環境は
どうあるべきかを基本として、拙速にならず、保護者や地域の皆様の御意見を十分にお聞きし、地域と一体となって進めるべきであると考えておりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
質問として、地元の理解がなぜ得られなかったのかというところをお聞きをいたしま－ 79 －

したが、理解が得られなかったというお答えでございました。
渡辺新町長は、直接自分が手をかけたものではなく、前任者の仕事ということもございまして、評価しにくいということなのかなというふうに思います。再度検証してから進めるということでございますので、期待しておきたいと思います。
２つ目の質問です。
現時点で統廃合の対象で進めようとして止まっているのは熊川小学校だけです。少子化の問題は全国的な問題ですし、嶺南の各市町でもいろいろな形で統廃合が進められています。この統廃合の問題は当該小学校だけの問題でしょうか。当然、突き詰めていくと、個別の事案になっていくということは分かりますが、当該地区の住民は「自分たちだけの問題となっている」ように感じ、被害者妄想にとらわれている部分もかなりあるように感じます。
答申を受けて策定された「基本計画（原案）」ですが、基本的な考え方は、「小学校においては、今後、学級数が６を下回ると見込まれるとき、統合を計画する。」となっています。なるほどよく考えられているなと感じました。この先、複式学級が発生した
ら、機械的に統廃合を進める決まりであり、統廃合を進める立場から見ると、非常に優れたルールではないかと思います。
しかし、反面よく考えると、今は統廃合の対象でない学校でも、何年か先に複式学級となった学校は、そこでまた改めて統廃合の問題が浮上し、統廃合にまつわる課題に同じように解決に向けて、同じこと、地域住民の合意でありますとか、今までのコミュニティーの継続問題、廃校にまつわる諸問題、廃校校舎の活用問題等々を繰り返すことになります。
今回、明倫小学校は解決に向けて進んでいます。そして、この先、熊川小学校が解決した暁には、また次の対象校が出てきます。今の問題を個別の問題として先送りすれば、第２、第３の次の学校が出てくることになります。つまり、この問題は個別の問題でもあり町全体の問題でもあります。当然、諮問委員会まで設置されているのですから、町全体の問題と認識されているとは思いますが、改めて町全体の問題と認識されているかどうか、伺います。
そして、町全体の問題と認識されているのであれば、それを町民全体への周知、問題提起をどのようにされたのか、以上２点について質問します。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）－ 80 －

それでは、西村議員の御質問にお答えいたします。
今回、学校統廃合の計画を決断した背景は、少子化に伴い、今後の児童数が減少傾向であることを踏まえ、現在、複式学級がない学校においても将来的に複式学級となる学校も出てくることが予測されています。
人口減少がもたらす影響は、学校においても大きな課題であることから、若狭町の未来を担う子供たちのための教育環境の充実を図るためには、常態化している複式学級の解消という視点に立っての判断がございました。私は、子供たちには、友達同士が協力し合い、励まし合い、競い合うことで、お互いの技量を高め、共に成長できる教育環境
で学んでいただきたいと思っております。
今後は、出生数や人口動態を注視しながら、地元地域への情報提供を図ることで課題を共有し、通学時間や通学方法も十分考慮した上で、基本計画に沿って、子供たちにとって望ましい教育環境を町全域で整えてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ありがとうございます。町全体の問題だと認識されているということはよく分かりました。
３つ目の質問です。
この「基本計画（原案）」では、先ほど申しましたとおり、「小学校においては、今
後、学級数が６を下回ると見込まれるとき、統合を計画する。」となっておりまして、
対象が発生したら対処するという「対症療法」でしかありません。言葉を変えると、行
き当たりばったり、トカゲの尻尾切りの計画にしかならないと思います。
学校の統廃合という住民にとって身近で重要な、町にとっても全町に係る大きな問題です。目前に迫った問題に対しての対応ももちろん大切ですが、大局的な観点からの視点も重要なことだと思います。町としての学校統廃合に関する大局的な視点からの長期計画、ビジョンはどのように立てておられるのか、お尋ねをいたします。
○議長（今井富雄君）
松宮教育長。
○教育長（松宮 毅君）
それでは、西村議員の御質問にお答えします。
まず、「若狭町学校規模配置適正化基本計画」についてですが、平成３０年４月に－ 81 －

「若狭町学校規模配置適正化検討委員会」を組織し、若狭町が設置する小学校及び中学校の規模配置の適正化について、若狭町の子供にとって望ましい教育環境を前提に議論していただき、令和元年５月に答申をいただきました。その答申に基づき、「若狭町学校規模配置適正化基本計画」を策定させていただいております。
内容としましては、複式学級の一長一短の論議はございますが、集団の中で、多様な考えに触れ、切磋琢磨することを通じて、一人一人の資質、能力を伸ばしていく上で、一定規模以上の中で学べる教育環境が必要であるという結論に達し、複式学級が常態化される学校につきましては、統廃合を進めていくものであります。
また、統廃合を進めていく上では、新たな学校を新設するのではなく、既存の校舎を最大限活用して段階的に統廃合を進めていくことが最善であるという結論に達しております。
若狭町学校規模配置適正化検討委員会答申に沿った、この段階的な統廃合の方針である「若狭町学校規模配置適正化基本計画」が現在での若狭町の「学校統廃合のビジョン」になるものと思っております。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
ただいま答弁をいただきまして、基本計画がビジョンだという回答でございますが、あくまでも５か年計画の、基本計画の５か年がビジョンであるというふうな答弁かと思います。私の言っているビジョンというのは、もっと長期の将来のなりたい姿、形、理想の形をビジョンとしてとらまえておりますので、そこが理解の違う点かというふうに思います。
それでは、最後の質問です。
地域の理解が得られなかったというのは、将来構想が見えなかったということと、その進め方、拙速さと実施時期ありきの説明、が大きな理由ではないかというふうに私自身は思っております。
熊川地区の住民の方々の意見を聞きましても、統廃合自体を「絶対反対」という方はごく少数であると思いますし、積極的賛成の方ももちろんおられますが、大半の方は行
く行くの統廃合はやむなしという意見をお持ちと感じています。
私も当該地域の住民として、「統廃合対象の小学校が発生し、その都度、対症療法で合併を繰り返す」ということでなく、大局的に見た長期計画（統廃合ビジョン）を策定
し、全町一体となって新しい若狭町をみんなで考え、みんなでつくっていくことが大切－ 82 －

なことではないかと考えております。町長のお考えをお聞かせください。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、西村議員の御質問にお答えします。
統廃合を進めていくことにつきましては、地域の理解が得られないまま進めていくことは困難であると考えております。
これからも子供たちにとって望ましい学校の適正規模、配置を十分に検討し、今までに築き上げてきた学校と地域のつながり等、統合後の地域像も含めて、教育の将来あるべき姿について、地域の皆様との話合いを続けていきたいと考えております。
また、今年度、平成２８年４月に策定した若狭町教育大綱、若狭町教育振興基本計画の見直しをする予定です。
この教育大綱は、若狭町の教育に関する基本的な計画のために、教育、文化の振興に関する施策の理念・取組方針を定めるものです。この中に、学校の規模、配置適正化についてのビジョンも施策の一つとして記載していくことになると思いますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
西村 毅君。
○３番（西村 毅君）
御答弁いただき、ありがとうございました。
若狭町教育大綱と教育振興基本計画が見直しをされるということですが、どちらも５か年計画だと聞いています。
先ほども申しましたが、もっと長期の計画、目指すべき最終形態をビジョンとして、その計画に織り込まれるよう意見と期待を込めて私の質問を終わります。ありがとうご
ざいました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午後 １時１９分 休憩）（午後 １時２２分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
５番、増井文雄君。

－ 83 －

増井文雄君の質問時間は午後２時２２分までとします。
○５番（増井文雄君）
それでは、一般質問をさせていただきます。
今回、第４期の町議選で、新人が７人当選いたしまして、その中で、大変僭越ですが、
まず１回目の質問をさせていただきたいと思います。
若狭町のみならず、日本中では人口減少が大変な問題なっております。この人口減少
が町政に大きく影響を及ぼしますので、まず、一番最初に、人口減少に伴う今後のまちづくりについて御質問させていただきたいと思います。
２０２０年の国勢調査の速報値で福井県の人口が７６万７，４３３人となりました。
これは前回調査より過去最大の減少率となりましたが、逆に世帯数については２９万９８３戸と過去最高の数値となりました。
この世帯数増加の要因につきましては、高齢者世帯の一人暮らしが一段と増える一方、核家族化が急激に進んでいるものと考えられます。福井県の一世帯当たりの平均人数も２．６４人となり、前回の２．８１人より０．１８人の減少となっております。
福井県全体の人口の減少率はマイナスの２．４１％でありますし、県内の市町で増加したところは鯖江市のみでございました。
この若狭町においては、県下ワーストの８．１１％の減少率でございまして、我が町の人口も合併以降、既に３，０００人以上減っておりますし、大体年間２４０人前後で減少しております。
ちなみに、令和３年５月末の若狭町の人口につきましては、１万４，２９６人で、そのうち６５歳以上の高齢者が５，０１８人、高齢化率が３５．３％となっております。
この若狭町の６５歳以上の高齢者の推移を見てみますと、平成２４年に１万６，２０
１人のうち６５歳以上が４，８０４人、令和２年が人口１万４，５８２人のうち６５歳以上が５，０３３人と、高齢者については２２９人増えております。
しかしながら、人口につきましては、平成２４年から令和２年には約１，６００人ほど減少しております。また、今ほど言いましたように、高齢者の一人暮らしについては、
平成２４年の１，００８人から令和２年の１，３１０人で、先ほど言いました高齢者の増加以上の３０２人とかなり増えております。
各集落で一人暮らしをされている方々から、「私たちのこの実情が町政に伝わってな
い、高齢者や一人暮らしに優しいまちになってない」との声を本当にたくさん聞いております。
我が町においても、依然、若者の流出が止まらず、少子高齢化が加速する中、若者の－ 84 －

地区への愛着意識も希薄となる上、コロナ禍も加わり、各集落や地区行事・各種団体活動が年々困難になるばかりであり、このままいけば、集落や地区機能が衰退するどころ
か、崩壊の一途をたどってしまいます。
私たちの住む若狭町には、世界に誇れるすばらしい自然や歴史が本当にたくさんあります。だからこそ、何としても、この町に人が集い、町民がより元気になり、一人でも多くの若者が定住する施策が早急に必要であると切に願っております。
私は、長年、「人づくりこそがまちづくり」と強く思っております。町長も施政方針の中で、「誰一人取り残さない」「モノからヒトへ」、そして、町民の幸せを実現するためのスローガンとして「町民と協働」を掲げ、子供から高齢者に優しくなど細かくおっしゃっておられます。それを実現するためには、町民も町も、そして、町職員の皆さんも同じ目線に立ち、同じ意識の中で行動をしなくてはなりません。
若狭町が町民と協働し、「新しい感動と笑顔のひろがるまち」にするため、常に大きな目標や危機感を持って対応していただきたいと思います。
町では、２０１８年に第２次若狭町総合計画で３つの基本戦略を掲げ取り組み、はや３年が経過しております。今までの成果や課題、町民と協働など、どのようにお考えなのか、町長に伺います。
まず、人口減少対策の中での定住促進策の取組と成果、また、人口減少に伴う集落や地区の機能低下への対応をどうお考えか、お聞かせください。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、増井議員の御質問にお答えいたします。
先般、昨年１０月に実施されました国勢調査の速報値が発表されました。結果につきましては、議員御指摘のとおり、当町の人口は１万４，０１９人となり、５年前の前回調査より１，２３８人減少し、減少率は８．１１％と県内では最も大きい減少率となりました。私もこのニュースに大きなショックを受けたところでございます。
この結果につきましては、今後、しっかりと分析を進め、今後の対策へとつなげてま
いりたいと考えております。
人口減少が進みますと、町内での消費など経済活動が落ち込み、町民の皆さんの生活に大きな影響を及ぼし、町全体の活力が減退します。
また、地域の活力の維持や労働力の確保という点で影響があるほか、少子化の進行や子供たちや高齢者を支えていく上で大きな課題となります。

－ 85 －

先ほどの倉谷議員の御質問に対する答弁でも申し上げましたが、このような状況に対応するため、平成２３年に「若狭町次世代定住促進協議会」を設置し、各種団体や教育機関などと連携しながら、「今いる人に住んで住み続けてもらう」、そして、「新たに定住してもらう」の２つの柱で定住促進に取り組んでまいりました。
これらの主な成果でございますが、かみなか農楽舎の研修生や地域おこし協力隊など
移住者支援による定住が３０人、空き家情報バンクや宅地分譲など住まいづくり支援による定住が２３０人、その他の支援により定住された方が９人となっており、合計で１
０３組２６９人に定住いただいております。
しかしながら、出生数の減少や転出の増加が進行し、人口の減少に歯止めがかかっていないのが現状でございます。
人口減少により、各地区、各集落においても様々な影響が生じております。
例えば、これまで先人から受け継いできました伝統行事の継承や公民館などの集落環境の維持、集落内での助け合いなど、社会機能の低下などが挙げられます。
また、若者の減少により集落の担い手不足が進み、役員など個人への負担が増加する現象も起きており、今後、地域活動などの負担を敬遠し、若者の定住意識が低下してしまうなど、人口減少がさらに加速する、負のスパイラルに陥ってしまうことが懸念されます。しかし、過去の調査では、家族が地域づくりへの参加が積極的なほど居住意向が高くなる傾向にあるとの結果も得ており、このようなことから、今後の定住促進を進める上で、「地域づくり」は大きなポイントになると考えております。
特に、地域において、若者などの考えを尊重し、しっかり受け入れる環境をつくることが大切ではないかと考えております。
各地区、各集落の体制や活動などについて、これまでの歴史や経験を大切にする中で、重要な点を守りながら、一方で若者の生活スタイル等を考慮した環境に改善していくこ
とも大切であると考えております。
今後、地域づくり協議会等との意見交換なども進めながら、今後の地域のよりよい環境づくりを検討してまいりたいと考えております。
また、これまで各集落で行ってきました取組についても、単独で行うことが困難な集落も発生しております。そのために複数の集落が協働して取り組み、集落機能や環境を維持できるよう進めてまいりたいと考えております。
例えば、集落単位を対象としておりました原材料支給事業については、「ほっと安心
できる地域づくり事業」と改名し、地域づくり協議会や複数集落での実施も対象とするなど、地域ぐるみの活動にも取り組みやすい対応を行ってまいります。

－ 86 －

今後、町の各事業についても、可能なものは、複数集落での取組に対応するなど集落間の協働を進めてまいりたいと考えております。
各地区、各集落の状況をしっかり捉え、「モノ」から「ヒト」へ、議員の皆様も胸につけておられます、ＳＤＧｓの理念は、「誰一人取り残さない」であります。持続可能な社会の実現に向けまして、町民の皆さんと課題を共有し、協働しながら、この人口減
少社会に立ち向かってまいりたいと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
増井文雄君。
○５番（増井文雄君）
ありがとうございました。人口減少につきましては、様々なことが影響していくと思いますので、今後もいろんな分野でいろんなことをお話しながら、先ほど何度も言いますように、やはり人を育てて、地域を活性化していくということを第一にこれから考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、２問目に移らせていただきます。
遊休農地の拡大に伴う若狭町の農業振興策について御質問させていただきます。
先ほどの人口減少もありますが、農業関係につきましても、少子高齢化に伴い農業従事者の高齢化が急激に進んでおります。
最新の農林業センサスによりますと、福井県の基幹的農業従事者のうち、６５歳以上の割合が７９．４％と全国平均より１５％も高くなっております。比例するように、荒廃農地の面積についても１，１８２ヘクタールで増加していると聞いております。
若狭町においては、一段と厳しい状況でございまして、農業従事者もここ１０年で大幅に減少しております。令和２年度の水稲細目書では、平成２３年の１，７８０人から
１，４５７人と３２３人も減少しており、１０年間で１８％減少しております。
また、梅農家を見ましても、ＪＡの梅生産部会を見ますと、ここ１０年間で２７７人から２１２人と６５人も減少しております。率にしては２３％の大幅な減少となっております。
この流れには、農業施策として国が進めております担い手等への農地の集積集約が大きく関係していることも考えられますが、集積集約が進むことにより、生産性の低い、また耕作条件の悪い農地が有休農地になることも懸念され、町の農業委員会が把握している遊休農地も増加の傾向にあるとお聞きしております。
町の人口減少や農業従事者の高齢化がますます加速し、遊休農地がさらに拡大してい－ 87 －

くと考えられますので、町の基幹産業であります農業を守っていくことに関し、町長のお考えをお伺いします。
まず、第１点目ですが、先ほど申し上げました農業従事者の高齢化に伴う遊休農地拡
大につきまして、考えられる対策としましては、新規就農者の育成や担い手の確保であると考えますが、それらにつきまして、町の農業施策の方針として、具体的な事例を踏
まえ、お考えをお聞かせください。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、増井議員の御質問にお答えいたします。
議員御考察のとおり、これからの農業施策を語る上で、新規就農者の育成や担い手の確保が重要であると考えておりますので、まず初めに、全体的な考えを述べさせていただきます。
新規就農者の育成や担い手の確保につきましては、「かみなか農楽舎」に委託しております、就農定住研修事業を核とした人材育成を今後も進めていく考えでございます。
そのため、この６月議会の補正予算でも、その体制の強化に新たな支援策を盛り込んだところでございますし、特産であります福井梅の新規就農者につきましても、新たな仕組みづくりに取り組むとともに、新規就農者を支援する補正予算をお願いしているところでございます。何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
なお、「かみなか農楽舎」を卒業した４９名のうち２６名が就農者などとして町内に定住しており、その中でも、認定農業法人に１２名、認定農業者として６名が就農しており、町内全域において地域の担い手として活躍していることは、卒業生や研修生の励みにもなっております。
このようなことから、今後とも新規就農者の育成や担い手確保への取組を継続して支援していく所存でございますので、議員各位の御理解と御協力をいただきますようお願い申し上げます。
なお、具体的な支援策につきましては、農林水産課長より答弁をさせます。
○議長（今井富雄君）
岸本農林水産課長。
○農林水産課長（岸本晃浩君）
それでは、新規就農者の育成などに関する支援策についてお答えをいたします。
具体的な支援策といたしまして、先ほど町長が答弁しました「かみなか農楽舎」が行－ 88 －

う就農定住研修事業の継続支援や農業人フェアなどの人材交流の機会に積極的に参画をしております。
また、経営開始から５年以内の認定新規就農者に対して、国・県の事業を活用して就農奨励金を支給をしております。
町独自の取組としましては、町内の農業法人等へ構成員として経営参画する場合の奨励金の支給や就農開始後の３年間について住宅の家賃助成を行っておりますし、新規就農時に必要となります小農具の購入支援や小規模の農地整備などの生産基盤の整備にも支援することにより新規就農者の育成支援を行っております。
また、担い手の確保につきましても、今年で２０年を迎える「かみなか農楽舎」において、例年２名程度の研修生を確保し、地域の担い手として育成をしており、町としま
しては、若狭町認定農業者協議会との担い手交流会を開催し、研修生と認定農業者の結びつけにより、町内就農に向けた取組を行い、担い手の確保に努めておりますので、御理解いただきますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
増井文雄君。
○５番（増井文雄君）
ありがとうございました。関連でございますが、続いて、２点目に入らせていただきます。
福井梅をはじめとする町の特産品につきましても高齢化による生産者不足が心配されるところですが、それら町の特産品の振興策について、具体的な事例を挙げてお考えをお聞かせください。
福井梅につきましては、昨日現在で８５０トン出たそうです。最初の１，０００トンにほぼ近い数字になるであろうかというようなことでございますので、特産等につきましても、具体的なお考えをお聞かせいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
泉原観光未来創造。
○観光未来創造課長（泉原 功君）
それでは、増井議員の特産品振興策についての御質問にお答えをさせていただきます。
若狭町には、日本海側最大の産地である福井梅をはじめといたしまして、熊川くず、
岩屋梨、瓜割名水、若狭ふぐ、伝統野菜の山内かぶらなど様々な特産品がございます。
議員御指摘のとおり、少子高齢化によりまして、農林漁業者の担い手は減少しており、－ 89 －

福井梅を一例に挙げますと、町内の梅農家戸数は２１２戸と１０年間で約２３％減少しております。
若狭町では、就農定住を目的に、かみなか農楽舎で研修生を受入れをしており、卒業生４９名のうち２名が梅農家として定住をされております。
また、梅の担い手としての地域おこし協力隊を３名採用し、うち２名は梅農家として自立し、１名は現在、町内で活動中です。
岩屋梨につきましても、歴史ある特産品を守ろうと、地元出身者を含め２名が新たな後継者として栽培に従事をしております。
しかしながら、情報化社会が進み、人々の生活が変化する中で、農業をはじめとする
第１次産業の在り方にも変化が求められております。
そこで、町におきまして、令和元年度に約３０軒の第１次、第２次、第３次産業者で構成する６次産業化推進会議を立ち上げました。
この会議目的は、第１次産業である農業や林業、漁業従事者がその特産物の持つ価値をさらに高め、所得の向上を図る取組を検討していくものとなっております。
農林水産物を生産するだけでなく、第２次産業である製造、加工、第３次産業である販売、流通も行うことで、特産物の価値を引き上げ、事業の活性化を目指すものであります。
今年度以降も、本会議におきまして、農商工、様々な業種との連携を図り、国・県の補助事業や地域資源を活用した新商品の開発、共同経営など、特産品の新たな付加価値を生み出す取組を行政のバックアップのもと検討いたしまして、農林水産業者等の所得向上及び担い手の育成を推進してまいりますので、御支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
増井文雄君。
○５番（増井文雄君）
農業振興策につきましては、ありがとうございました。
今ほどもありますように、この若狭町の町の中にも、若い人たちが農業に頑張ってこ
れからやっていこうという方が何名かおられますので、町としても頑張る方々へ万全の御支援をいただくようお願い申し上げます。
また、先ほど人口減少の中にもいろいろ話をさせていただきましたが、やはり町民の皆さんと広く、より深く、様々な分野で町民側に入っていただき、いろんな方々の声に耳を傾けていただきたいと思います。やはり町も、先ほど言いましたように、町の職員－ 90 －

も私たちも同じ立場でいろんな行動を起こさなくてはなりませんので、やはりそこには温度差があっては大変だと思いますので、先ほど町長が申し上げましたように、町がワンチームになるように、いろんな意味で頑張っていただきたいと思います。そうすれば、元気で明るいまちづくりができるのではないのかと思っておりますので、どうぞよろし
くお願いいたします。
これで、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
ここで、暫時休憩します。
（午後 １時５０分 休憩）（午後 １時５９分 再開）○議長（今井富雄君）
再開します。
２番、川島富士夫君。
川島富士夫君の質問時間は午後２時５９分までとします。
○２番（川島富士夫君）
皆様、御苦労さまでございます。公明党の川島です。初めての一般質問になります。
お疲れではございましょうが、最後ですので、しばらくよろしくお願いをいたします。
通告書に従い、大項目で３点、質問をさせていただきます。
１点目は「新型コロナワクチン接種について」、２点目は「コロナ禍における低所得
世帯、生活困窮世帯への支援について」、３点目は「人口減少、少子高齢化の少子化について」でございます。
理事者の皆様におかれましては、誠意ある、また分かりやすい御答弁をよろしくお願
いいたします。
１点目、「新型コロナワクチン接種について」お伺いします。
若狭町では、５月下旬より高齢者へのワクチン接種が開始されております。関係されている医療従事者の方々、スタッフの皆様、職員の皆様には一生懸命に取り組んでいた
だいているところでございます。一日も早くコロナの終息をとの願いのもと、国のスケ
ジュールにあわせて実施をしていただいているところでございます。皆様の御尽力に感謝を申し上げます。
町長にお伺いいたします。
これまで実施してきたコロナワクチン接種の進捗状況について、どのように感じておられるか、お伺いします。

－ 91 －

○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
川島議員の御質問にお答えいたします。
まず、新型コロナワクチン接種につきましては、若狭町におきましても、医療従事者や関係される方々、町民の皆様の御理解と御協力のもと、安全かつ円滑に進んでおりま
すことをまずもってお礼申し上げます。ありがとうございます。
若狭町では、リブラ若狭と歴史文化館の２会場で、５月２１日から接種を希望する６
５歳以上の高齢者を対象に集団接種を開始し、６月１１日からは２回目の接種を行っております。
この集団接種では、集落ごとに日時を設定しており、御自身で会場に来られない方へ
は、バスなどを運行し、接種を受けていただいております。
また、地域の方々にも御協力を頂戴しており、西浦地域づくり協議会では、地域共助組織「岬援隊」（こうえんたい）の皆様によります独自のシャトルバスを運行していた
だき、御協力をいただきました。誠にありがたく感謝申し上げる次第ございます。
接種状況につきましては、６月２１日時点で、６５歳以上の高齢者で１回目の接種の終わった方は約２，８００名で５割、２回目接種の終わった方は約１，０００名で２割と順調に進んでいるものと捉えております。
各会場では、受付から接種後の状態観察を終えるまで、比較的広いスペースを確保できているため、分かりやすくスムーズな動線を提供できています。
時折、予診後の接種場所において、人の流れが滞ることがありましたが、現在は、医師・看護師・運営スタッフが接種体制になれてきているため、受付から接種後の状態観察を終えるまでの平均時間が１回目と比べ短縮され、スムーズな運営ができているものと考えております。
また、予約日時にキャンセルが生じた場合は、事前に登録したキャンセル待ちリストに基づいて接種を促し、ワクチンの廃棄が出ないように努めております。
今後、６４歳以下の方への接種が予定され、１日当たりの人数も増えるものと予測されます。これまでの経験を踏まえ、改善を心がけながら、引き続き、安心して円滑に接種を受けていただけるよう努めてまいりますので、町民の皆様方の御理解と御協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。

－ 92 －

○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。接種開始当初、他の自治体では予約時に予約ができないといった混乱を生じたところもありましたが、本町ではそのようなことがありませんでした。
本町のコロナワクチン接種の取組方が、集落ごとに分けて日時を設定し、集団接種を行ったということが大きな混乱もなくスムーズなワクチン接種を実施できた要因であると強く感じています。
接種会場に足を運べる高齢者への接種については、それで大変によかったかと思いま
すが、中には、体が不自由などの理由で、ワクチン接種に行きたくても行けないという方もいらっしゃったのではないかと思います。これらの方々に対して、どのような対応を考えられたのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、お答えいたします。
現在、高齢者の接種が続いておりますが、御自身で接種会場へ足を運べない方につきましては、バスの運行を実施して御利用をいただいております。
また、先ほど御紹介ありましたように、地区の方の御協力、家族などの近親者による御協力がありますので、感謝を申し上げます。
また、一方、医療機関でも往診として接種を行っている機関もあり、調整により少しずつ接種が進んでおります。
引き続き、医療機関の御協力をいただき、往診接種も進めてまいりたいと考えておりますので、調整を続けてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。訪問接種を行う場合は、ワクチンの保管方法や接種した後、１５分から３０分程度の状態観察が必要なため、実施できないという自治体が多かったものですから、質問をさせていただきました。心配していたのですが、安心しました。
今後も接種を希望する方には、全員、接種ができるよう手を尽くしていただきたいと思
います。
次です。
高齢者からワクチン接種が日本全国で展開されたわけですが、開始当初より、他の自－ 93 －

治体において接種ミスという事例が数多く報道されました。
沖縄県浦添市では、コロナワクチンと間違えて生理食塩水を２１２人のうち５人に接種、奈良県生駒市でも５４人のうちの１人に生理食塩水を接種、福岡県北九州市では、同じ日に同じ人に２度ワクチンを接種、新潟県妙高市でも同じ日に同じ人に２回接種、千葉県柏市では、ワクチンを食塩水で希釈した後、６時間以内に打てなければ廃棄するとしていましたが、希釈後１０時間から２４時間たったものを接種してしまった。また、貴重なワクチンが廃棄されている事例も多々ありました。
近場で、福井市において、業者さんがワクチンの分配作業時に常温のまま１６２回分を放置し、全て廃棄したなど、私もびっくりしたのですが、ネットで検索すると、日本のどこかで毎日のようにミスが発生しておりました。
それらの事例に対して、自治体側の発表は、「接種された方への健康被害は確認されていない」「筋肉へは少量の空気が入っても大丈夫、２４時間、経過を観察中」ということで終わっています。本当にその後も健康被害が出ていないのかは、報道がないため、分かりません。
そこで、お伺いします。他の自治体の接種ミスの事例をどのように若狭町の医療従事者やスタッフ、職員の皆様に水平展開されているか、周知されているのかをお伺いします。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
全国で高齢者接種の７月末の完了を目指し、急ピッチで接種が進められております。
各自治体は、集団接種会場の数や稼働時間を増やしてペースアップしていますが、残念ながら、ワクチンの温度管理や接種ミスが起きています。
具体的には、空気や生理食塩水のみを注射したものや３回目を注射したケース、また、
希釈せずにワクチンの原液を注射する接種ミスがありました。
現在、接種に広く使われているファイザー社製のワクチンは、取扱いが難しく、慣れない医療機関や自治体では失敗や間違いが起きているのが現状です。
若狭町では、他の失敗、間違い事例を接種スタッフが共有し、全国で起きている間違い接種の報告を始まる前に共有し、必ず２人で確認することを徹底しております。同じ
接種ミスが起こらないように注意喚起をするとともに、一つ一つのフローを丁寧にやることが大切であることを周知し、安全で安心な接種を進めていくこととしておりますの－ 94 －

で、御理解と御協力をお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。このような接種ミスがあっても、すぐに気づけばまだいいのですが、ほとんどが後になってから分かることなので、問題になっております。
例えば、１００人のうち１人に食塩水の注射を打ってしまった、またはワクチンなしの空の注射を打ってしまったという場合、１００人のうちのその１人が誰なのかを特定することができないため、３週間後の２回目の接種のときに、その１００人全員に対して抗体検査を受けてもらい、その中から抗体のできていない１人を特定しなければならないという、本来やらなくてもいい手間、費用が発生します。それに加えて、医療従事者、スタッフ、職員の皆様の二度手間の疲労感も大きいと思いますので、大変かとは思いますが、本町から接種ミスは発生させないよう進めていただきたいと思います。
御存じかとは思いますが、埼玉県戸田市が「アクシデント事例集」を作成し、ネットにアップしていますので、参考にされるのもよいかと思います。
次です。
これからいよいよ６４歳以下の方々への接種が開始されますが、そのスケジュールについて、集団接種、個別接種、職域接種についてどのように考えているか、お伺いします。
あわせて、ワクチンにはファイザー社製とモデルナ社製がありますが、この２種類を使うお考えなのかどうかもお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
高齢者向けの集団接種については、７月末を目途に希望者の接種を終える予定で、個別接種についても同様に考えております。
また、６４歳以下の集団接種、個別接種ともに７月中旬から開始し、９月末を目途に希望者の接種を終える予定でございます。
これらはいずれもファイザー社製のため、予診表や接種日程と一緒に説明書を同封するなど、今までと同様に広報を継続してまいります。
職域接種につきましては、国では従業員１，０００人以上の事業所が国へ申請するこ－ 95 －

ととなっております。モデルナ社製のワクチンとなっております。
現在、昨日の報道では、ワクチン供給の関係から、申請が一時中断しているというよ
うな報道が昨日なされております。
町では、接種情報といたしまして、全戸配布のチラシを毎月お送りしており、国・県等の情報も広く周知してまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。今後は職域接種などで接種場所を接種される方が選択するた
め、町の接種相談センターでの管理業務が忙しくなると思われます。業務に携わる方々への気遣いや配慮をお願いいたします。
今回のコロナワクチンの接種は、強制ではなく希望性になっておりますが、いろいろな事情で接種を希望しないという方もいらっしゃると思います。それらワクチン接種を希望されない方に対してはどのように考えておられるのか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
お答えいたします。
ワクチンの接種は強制ではなく任意接種となっております。
一般的に予防接種を受ける方には、予防接種による感染症予防の効果と副反応のリスクの双方について御理解をいただいた上で、自らの意思で接種を受けていただいております。
接種を希望されない理由は様々かと思います。受ける方の同意なく接種が行われることはございません。職場や周りの方などに接種を強要したり、接種を受けていない人に差別的な扱いをすることのないよう切にお願いを申し上げます。このことについては、国・県と同様、広く広報に努めてまいりたいと思います。
また、誹謗中傷や差別的な扱いがあった場合などには、相談場所を御案内することにしております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。コロナワクチンを希望されない方に対する誹謗中傷というも－ 96 －

のがあってはならないと思いますが、昨年、コロナ感染者が近隣で発生した折に誹謗中傷といったものがあったことも事実です。コロナワクチンの接種が進む中で、ワクチン接種を希望されなかった方に対する誹謗や中傷がないように、広報などでケアをよろしくお願いいたします。
次、大項目の２点目に移ります。
コロナ禍における低所得世帯、生活困窮世帯への支援についてお伺いいたします。
１年半の長きにわたるコロナ感染拡大により多くの方の生活環境が変わりました。経済的に豊かになったという方は皆無だろうと思います。ましてや、低所得世帯の方々にあってはなおさらだと思います。コロナ禍ということでいろいろな支援策も出されてはいますが、十分だと感じている方は少ないようです。低所得世帯、生活困窮世帯への支援について、町長のお考えをお伺いいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、川島議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染拡大によって、この１年半もの間、誰もが先の見えない不安な状況の中で過ごしてまいりました。特に収入が不安定な御家庭や低所得の御家庭においては、家計が逼迫し、日々の生活に不安や悩み事を抱えておられたかと拝察いたします。
町といたしましても、それぞれの方が抱えておられる悩み事などに丁寧に御相談をお聞きし、何らかの手だてや支援につなげられるよう努めてまいります。
新型コロナウイルス感染症による家計の事情に影響が出ておられる方に対しましては、国、県の施策を含め、日常生活を支えるための数々の支援策がございます。今後も新たな支援策の情報があれば、周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。支援とか施策というのは、「言うは易く行うは難し」です。
本町に掘っても掘っても尽きない財源があるのならまだしも、現実はないわけです。できることをできるだけというのが正直なところだと思います。
続けて、お伺いします。
本町の低所得世帯、生活困窮世帯への支援策にはどういったものがあるでしょうか。

－ 97 －

また、利用状況などについても教えてください。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
川島議員の御質問にお答えいたします。
若狭町では、コロナ禍における低所得世帯や生活困窮世帯への支援につきまして、国や県の制度を活用しております。
低所得の子育て世帯に対しての「子育て世帯生活支援特別給付金」、生活資金でお悩
みの方に対し、社会福祉協議会が窓口になります「緊急小口資金・総合支援資金」の貸付、「生活困窮者自立支援制度」等がございます。
所得補償の観点からは、就労補償におきまして、国民健康保険、後期高齢者医療制度によります傷病手当金の給付を行っております。
新型コロナウイルス感染症に感染、または感染の疑いがあり就業することができなくなった場合に、就業ができない期間において、直近３か月の平均日額の３分の２を支給するものです。
実績につきましては、国民健康保険、後期高齢者医療制度ともに現在までございません。
また、社会保険料等の減免や猶予の点においては、国民健康保険、後期高齢者医療制度、介護保険、国民年金などの保険料減免を行っています。
医療保険制度でございます、国民健康保険、後期高齢者医療制度では、減免は世帯の生計維持者が死亡や重篤な病状となられた場合には全額免除、また、事業収入が前年の３割以上減少した場合には、前年の合計所得額に応じて２割から全額の減免が受けられるものとなっております。
実績につきましては、国民健康保険の保険税減免が２件でございます。
介護保険料につきましては、減免の対象となるケースはございませんでした。
これらの保険料減免制度の対象期間を今年度末まで延長する条例改正案をこの議会に上程し、御審議いただいているところでございます。
国民年金保険料につきましては、医療保険、介護保険と同様に、収入の減少など所得状況が免除該当水準となることが認められる場合に特例免除の申請を受け付けています
が、若狭町においての実績はございません。
これら新型コロナウイルス感染症関連の特別な支援策のほかに、セーフティーネット
の考え方によります生活保護制度の活用が最終的には考えられるところでございます。

－ 98 －

今後も、地域の方のお声や相談から、支援につなげられるよう丁寧な対応に努めてまいります。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。希望される方全員に支援が行き渡ることを切に願います。
次に、コロナ禍で顕在化した問題もあるようです。女性特有のことでもあり、男の私が取り上げることにちゅうちょもあったのですが、勇気を振り絞って質問することにいたしました。それは、「経済的な理由で生理用品を購入できない女性や女の子がいるという「生理の貧困」」です。
「＃みんなの生理」という団体が行ったオンラインアンケート調査によりますと、５人に１人の若者が金銭的な理由で生理用品を買うのに苦労した、他のもので代用しているなどの結果が出ています。また、貧困で購入できないだけでなく、ネグレクトにより、親等から生理用品を買ってもらえない子供たちもいるとの指摘もあります。この「生理の貧困」解消に向けて、支援または支援を検討している自治体が全国に２５５あるそうです。福井県にあっては、鯖江市が実施したと過日の新聞報道にありました。今、全国で支援の広がりが展開されようとしていますが、町長の見解をお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
川島議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」につきましては、課題であると認識をしております。現在、全国で少しずつ支援が広がっていることは承知をしており、県内においても越前市や福井市、鯖江市等で生理用品の配布や公共施設・小中学校のトイレに備え付けるなどの取組がされております。
当町においては、県内の状況や町の実情を踏まえ、検討を進めてまいりたいと考えますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。福祉課長にお伺いいたします。
本町の状況から、また女性の立場から支援が必要とお考えでしょうか。

－ 99 －

○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、お答えいたします。
御質問いただきました「生理の貧困」につきましては、言葉として発することもためらわれる女性特有の課題であると思います。
支援を必要とされる方の背景には、その方の御家族や生活状況など、その方を取り巻く家庭環境が主な要因ではないかと考えられます。
「生理の貧困」による支援を必要とされる女性の声は、行政としてもなかなか拾いにくい状況ではありますが、まずは困っておられる方の生活状況を含め、実態把握のための手だてや具体的な支援方法について検討を進めていく必要があると思います。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。それから、全国的にも珍しい取組として、東京都品川区が区内の小・中・高校の女子トイレに生理用品を配備することを決め、それに続いて、この９月から、東京都が全ての都立学校の女性トイレに配備すると表明しました。群馬県
も県立の高校、大学、特別支援学校の全８１校への配備が完了し、トイレだけでなく保健室にも配備するとしています。
そこで、教育委員会事務局長にお伺いいたします。
町内の小学校、中学校への配備というのは可能でしょうか。
○議長（今井富雄君）
宮田教育委員会事務局長。
○教育委員会事務局長（宮田雅秋君）
それでは、小中学校への配備についての御質問にお答えいたします。
まず、町内の小中学校における生理用品の配備等の現状についてですが、全校の保健室において、一定量、大体１から３パックを常備しており、児童生徒が忘れたときや急なときに保健室に取りに来ています。
また、その頻度は、中学校２校合わせて月平均５から６回程度でありますが、常に特定の生徒が取りに来ているというような傾向は見られません。
学校現場としましては、このような児童生徒が保健室に取りに来るという機会を、単に生理用品を手渡すということだけにとどめず、児童生徒の様子を把握できる機会と捉－ 100 －

えております。
コロナ禍で顕在化した「生理の貧困」対策として、生理用品をトイレなどに常備する動きが県内でも一部あることは承知していますが、生理用品という特性からも衛生面において常に注意を払う必要があります。
したがいまして、現時点では、不特定の児童生徒が使用するトイレに生理用品を常備するよりも、従来どおり保健室で常備し、家庭環境面も含めた異変を察知することに、より一層、注意を払っていきたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。今後、検討するという答弁だったと思います。確かに今はそのような声がないのかもしれません。女性や女の子からは、なかなか言い出せない事案であるかもしれません。しかし、この広がりが全国に展開したときに、若狭町に住みたいとＵターンやＩターンで移住してきた方が、前いたところにはあったのに、この町にはないのかと落胆させないためにもどうか前向きにお考えいただきたいと思います。
３点目です。
「人口減少、少子高齢化」の少子化についてお伺いいたします。
増井議員、倉谷議員の質問にもありましたが、本町の人口減少化スピードが県内ワー
ストのようです。私は、少子化のスピードを抑制できたら人口減少のスピードも抑制できると考えています。
町長にお伺いいたします。
本町の少子化のスピードを抑制するためにどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
川島議員から、少子化に関する御質問をいただきましたので、お答えいたします。
人口減少・少子化が進む中、未婚率の上昇、婚姻数の減少などの「非婚化」や平均初婚年齢の上昇などの「晩婚化」がその要因の一つと言われております。
そこで、これまで、婚活イベントの開催や開催団体への補助などを行い、出会いの機会の創出に取り組むとともに、ふるさとウエディングや町内の企業と連携したブライダ
ルショーを開催し、結婚に対して憧れを持ってもらい、結婚のすばらしさを感じてもら－ 101 －

う取組を進めてまいりました。
また、本年度は、ウエディングドレスを製造販売する(株)アルファブランカにおかれましては、桂由美氏デザインのウエディングドレスをメインに展示するドレスミュージ
アムの整備が進められております。
ミュージアム内には、県と各市町が連携し、結婚を希望する方を支援する「ふくい婚活サポートセンター」の嶺南サテライトが配置される予定となっております。
今後におきましても、子育て世帯への応援と併せて、レインボーラインの「恋人の聖地」などと連携して、結婚や幸せという共通したテーマのもと、結婚への意識を高めるとともに、地域や民間企業、周辺市町と協働により結婚を支援することで、少子化の抑制を図ってまいりたいと考えております。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます。町長の施政方針の中に、「人口減少の一途をたどっている中にあっても、減少スピードを抑えながら、まちづくりを進めたい」とありましたことに対して質問をさせていただきました。
重複しますが、私は、「少子化＝人口減少」だと考えております。どうしたら子供が増えるか、今、御答弁をいただきましたように、まずは結婚をしていただかなければなりません。本町の進める結婚支援策が実を結び、子供をもうけられたとしても、そこから子供を一人前に成長させるまでにはいろいろな苦労や課題があります。
その中でも経済的負担が特に大きいのではないかと思いますが、お伺いします。本町の「子ども支援・子育て支援」施策にはどのようなものがあるでしょうか。
○議長（今井富雄君）
佐野福祉課長。
○福祉課長（佐野明子君）
それでは、私のほうから、「子ども支援・子育て支援」施策につきましてお答えいたします。
若狭町では、子供一人一人の幸せと、心豊かに健やかな育ちが保障されるよう、妊娠期から出産・子育て期にわたる、切れ目のない子育て世代への支援に取り組んでおります。
まず、子供たちが健やかに成長できるように、母子保健と子育て支援のそれぞれの担当者が連携し、０歳から３歳の子供を対象に、月齢ごとの育児教室、定期の乳幼児健診－ 102 －

などを実施しております。そこで、保護者との信頼関係を築き、共に子供の成長を見守っております。
また、子育てに関する悩みを１人で抱え込まないよう、子育て世代包括支援センター
では、県や町の関係機関と連携し、日々の子供の育ちに寄り添った提案や相談支援体制の充実に努めております。
続きまして、若狭町で取り組む経済的な子育て支援策につきましては、町の支援制度
としまして、出生児に対し、１人当たり３万円を助成する赤ちゃんスマイル事業がございます。令和３年度につきましては、お祝い金と絵本の引換券をお渡しするよう事業内容の見直しを予定しております。
国の支援制度としまして、中学校終了までの児童を養育している方に対しては児童手
当、独り親家庭に対しては児童扶養手当が支給されます。
また、令和元年１０月より、保育所に入所する満３歳以上の児童については、保育料無償化による支援がございます。
子供が病気の際には、上中診療所で病児ケアを実施しており、その利用料に対しての助成がございます。
県の支援制度としましては、すみずみ子育てサポート事業として、日中に家庭での養育が困難な場合の一時預かりに対する利用料金の一部を助成しております。
また、令和２年度から在宅育児応援手当事業を実施しており、保育所に児童を預けず在宅で育児をされる御家庭に対し、毎月、手当による支援がございます。
また、児童虐待予防対策としまして、何らかの支援や保護等が必要とされる児童が安定した家庭生活を継続していくために、今年度、「子ども家庭総合支援拠点」の立ち上げを予定しております。
今後も多様化する子育てニーズに幅広く丁寧に対応してまいりたいと考えております
ので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
物心両面にわたる支援策があり、取り組んでおられることがよく分かりました。ありがとうございます。
私事ですが、私には子が４人おります。もっと早くこのような制度があればと羨ましく思いました。その当時は、２０年くらい前ですけれども、我が家と同じく３人、４人と子供のいる御家庭はもっと多かったように思います。

－ 103 －

お伺いします。本町の合計特殊出生率についての推移状況などを教えていただけますか。
○議長（今井富雄君）
山口保健医療課長。
○保健医療課長（山口 勉君）
それでは、お答えいたします。
合計特殊出生率とは、１５歳から４９歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、１人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計したものでございます。
この数字が２．１を割ると、将来人口は減少すると言われております。昭和５０年から全国で２．０を切っております。５年ごとで集計され、公開されております。
偶発性の影響で数値の不安定さがあり、出生数が１００人以下の場合には、影響が極端な数値となってあらわれることがありまして、５年間ごとで集計されて公開されております。
それでは、御紹介をいたします。
平成１５年から１９年は、全国１．３１、福井県１．５３、若狭町１．６５、平成２
０年から２４年には、全国１．３８、福井県１．６２、若狭町１．７７、平成２５年か
ら２９年は、全国１．４３、福井県１．６１、若狭町１．６２と推移してございます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございました。福井県の合計特殊出生率１．６１は、全国第６位なので、高いほうなのですが、喜べません。御答弁にもありましたように、本町の合計特殊出生率が２．１を下回っておりますので、「少子化は今後も進む」というデータになります。
ですので、この合計特殊出生率を上げれば、少子化のスピードが抑制できるということでもあります。合計特殊出生率を上げるには、単細胞的な考えではありますが、１世帯に子供を２人、３人、４人と持ってもらえればいいわけです。
以前、「岡山県奈義町」のことがＴＶで放映されておりました。岡山県北部の中心都
市、津山市からは車で３０分、鳥取との県境に位置する町で、鉄道も通らない山あいの町です。人口は約５，５００人。基幹産業は農畜産業で、６５歳以上の御高齢者が３割を超えています。町には陸上自衛隊の駐屯地や演習場があり、施設整備に対する補助金などがあり、他の自治体よりは恵まれているという町です。

－ 104 －

何がすごいかと言えば、２００５年当時、合計特殊出生率が１．４１で、町民からは、「子どもの声が聞こえなくなった」と言われていたそうです。その後、大胆な子育て支援に踏み切り、２０１４年の合計特殊出生率が２．８１という驚異的な数字になりました。２０１９年はさらに更新し、２．８８だったということです。支援策はこれでもかというぐらい盛られております。
少し紹介しますと、不妊治療への助成、出産祝い金、自宅保育料助成、独り親助成、高校への通学費助成、チャイルドホームでの子育て相談、０歳から高校３年生までの医療費無料など、子育て支援策がずらりと並んでいます。それも出産前から高校卒業まで切れ目がありません。例えば、出産祝い金、第１子１０万円、第２子１５万円、第３子
２０万円、第４子３０万円、第５子以降は４０万円と子供が多いほど増えていく。このように３人以上の子供を持ってもらおうとしています。御参考までにお話をさせていただきました。
本町の「こども医療費助成」現行の中学３年までを高校３年までに延長することと併せてお考えいただければと思います。
次にいきます。
合計特殊出生率が上がり、子供が町に増えたとしても、いつかは進学等で町外に出て行かれます。
そこで、町長にお伺いします。
「わかさで輝く奨学金返還制度」について、どのようなお考えから創設しようと思われたのでしょうか。
○議長（今井富雄君）
渡辺町長。
○町長（渡辺英朗君）
それでは、川島議員の御質問にお答えいたします。
人口減少が加速する要因には、これまで申し上げました少子化に加え、若者の転出も大きな要因となっております。その大部分は、高校を卒業後、大学等へ進学する際に転出し、卒業後は、都市部で就職するケースが多いことが原因と思われます。
都市部での生活を選択する理由といたしましては、「自分の能力を生かせる働く場がない」といったことなどが挙げられております。
一方で、町内には世界に誇れる技術を有した企業も存在いたします。自然豊かな若狭町で、都市部の企業にはない働きやすい環境もございます。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、働き方も大きく変わり、地方で－ 105 －

も都市部と同じように働ける環境に変化しております。
このような状況から、若狭町で中学、高校としっかり学び、育ち、上級学校で自分の力を磨き、そして、生まれ育ったこのすばらしい若狭町に帰ってきて、その磨き輝いた
力を発揮し、活躍していただくことで町を活性化する原動力になっていただきたい、そういった思いで奨学金の返還を支援する制度を創設させていただきます。
この制度につきましては、昨年度、美方高校の探求授業において、生徒から提案も受けており、実現に至っております。
この奨学金返還支援制度は、Ｕターン就職による定住促進を図るとともに、労働力を確保することにより、各事業所の生産性を高め、ひいては、税収の確保につながるなど
好循環を進めることができると思っております。
また、中学生、高校生、大学生へのこの制度の周知を通じて、地元にどういった企業があるのかを知っていただくきっかけにもなると考えております。
今後は、制度をしっかりＰＲし、少しでも多くの皆さんのＵターンにつながればと考えておりますので、御理解、御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（今井富雄君）
川島富士夫君。
○２番（川島富士夫君）
ありがとうございます、私も今のは大賛成です。
公明党が「若者の声を政策に」ということで、全国的に展開している「ボイスアクシ
ョン」という街頭アンケートにおいても、若者に一番多くの御支持をいただいている支援制度です。日本学生支援機構が今、行っている「返還が必要な貸与型奨学金制度」が近年、非常に身近なものになりました。毎年多くの学生が利用しております。卒業後、就職されるわけですが、今度は借りた奨学金を返済しなければなりません。若者の日々の生活において、奨学金の返済が非常に重くのしかかっている人が多いようです。中には２０年間、毎月２万円以上返済している人もいるようです。
この新制度、「わかさで輝く奨学金返還制度」が、若者の経済的な負担を減らして不安なく仕事や学業に励める環境がつくれること、また、本町に若者が定住し、町長の言
う町の活性化が期待できる非常にいい制度だと思います。ぜひ継続していただけることを望みます。
以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（今井富雄君）
一般質問が終わりました。

－ 106 －

お諮りします。議案審査のため、明日２５日から２９日までの５日間、休会にしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）○議長（今井富雄君）
異議なしと認めます。よって、明日２５日から２９日までの５日間を休会とすることに決定します。
以上をもって、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会します。
（午後 ２時５１分 散会）－ 107 －