○松山市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱
平成１１年３月２６日
要綱第１３号
改正

平成１６年１２月２８日要綱第８１号
平成１８年３月１３日要綱第２１号
平成１９年３月２６日要綱第２５号
平成１９年１０月１日要綱第９１号
平成２０年４月４日要綱第４６号
平成２１年３月２４日要綱第１１号
平成２２年３月３１日要綱第２１号
平成２９年３月２３日要綱第１９号
平成３０年３月１日要綱第２号
令和３年３月２４日要綱第１５号

（目的）
第１条

この要綱は，合併処理浄化槽の普及及び適正な維持管理を推進し，公共用水域の水質保全を図るため，合併処理浄化槽の維持管理に要する経費に対し，予算の範囲内において交付する補助金について必要な事項を定めることを目的とする。
（定義）
第２条

この要綱において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 合併処理浄化槽

し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽（浄化槽法（昭和５８年法律第４３号。以下「法」という。）第２条第１号に規定する浄化槽をいう。）であっビー・オー・デイて，生物化学的酸素要求量（以下「 B O D 」という。）除去率９０パーセント以上で，放流水のBODを１リットルにつき２０ミリグラム（日間平均値）以下にする機能を有するものをいう。
(2) 維持管理法第１０条第１項に規定する浄化槽の保守点検及び浄化槽の清掃をいう。

(3) 法定検査法第１１条第１項に規定する定期検査をいう。

(4) 補助対象区域

下水道法（昭和３３年法律第７９号）第９条第２項の規定により，下水を処理すべき区域となってから，３月を経過した区域（市長が特にやむを得ないと認める区域を除く。）を除く市内全域をいう。

(5) 補助対象浄化槽

法定検査を受検した１０人槽以下の合併処理浄化槽で維持管理が適正に実施されていると市長が認めるものをいう。
（補助対象者）
第３条

補助金の交付を受けることができる者は，補助対象区域内において補助対象浄化槽の維持管理をしている者（国若しくは地方公共団体又はその機関を除く。）とする。
２

前項の規定にかかわらず，松山市浄化槽取扱指導要綱（平成１０年要綱第１１号）第７条又は愛媛県浄化槽取扱指導要綱（昭和６０年１０月１日施行）第６に基づく設置手続を行わず合併処理浄化槽を設置した者に対しては，補助金を交付しない。
（補助金額及び補助対象期間）

第４条
２

補助金の額は，補助対象浄化槽1基１年度当たり，８，０００円とする。

補助対象期間は，市長がやむを得ないと認めた場合を除き，最初に交付を受けた補助金に係る法定検査の日が属する年度から１０年度とする。
（交付申請）

第５条

補助金の交付を受けようとする者は，市長がやむを得ないと認めた場合を除き，法定検査を受検した日から起算して１年を経過する日（その日が日曜日又は土曜日に当たるときは，その日の直前の日曜日又は土曜日でない日）までに，合併処理浄化槽維持管理費補助金交付申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添付して市長に申請しなけ
ればならない。
(1) 法定検査を受検した日の属する月前おおむね１年間の補助対象浄化槽の保守点検料の支払を証明する書類又はその写し（中予浄化槽管理協同組合又は松山衛生事業協同組合と浄化槽の保守点検契約を締結していない場合に限る。）(2) その他市長が必要と認める書類（交付決定）
第６条

市長は，前条の規定による申請があった場合は，その内容を審査し，補助金を交付すべきものと決定したときはこれを告示し，又は補助金交付決定通知書（様式第２号）により申請者に通知し，交付することが不適当と決定したときは補助金不交付決定通知書（様式第３号）によりその旨を申請者に通知するものとする。
（補助金の請求）第７条

前条の規定により交付決定を受けた者は，合併処理浄化槽維持管理費補助金交付請求書（様式第４号）により市長に補助金の交付を請求しなければならない。

（交付決定の取消し等）
第８条

市長は，補助対象者が次の各号のいずれかに該当するときは，第６条の規定による補助金の交付決定を取り消し，又は既に補助金が交付されているときは，その返還を命ずることができる。
(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件に違反したとき。
(3) 松山市浄化槽取扱指導要綱の規定に違反したとき。
（その他）
第９条
付

この要綱に定めるもののほか，必要な事項は，別に定める。
則（施行期日）
１

この要綱は，平成１１年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱は，平成１１年４月１日以後に法定検査を受検した合併処理浄化槽について適用する。
（編入に伴う経過措置）

３

編入前の北条市又は中島町の区域におけるこの要綱の規定の適用については，前項中「平成１１年４月１日」とあるのは，「平成１７年１月１日」とする。
付則（平成１６年１２月２８日要綱第８１ 号）

この要綱は，平成１７年１月１日から施行する。
付則（平成１８年３月１３日要綱第２１号）

この要綱は，公布の日から施行する。
ただし，様式第１号の改正規定は，平成１８年４月１日から施行する。
付則（平成１９年３月２６日要綱第２５号）抄（施行期日）
１

この要綱は，平成１９年４月１日から施行する。
（収入役に関する経過措置）

２

地方自治法の一部を改正する法律（平成１８年法律第５３号）附則第３条第１項の規定により収入役がなお従前の例により在職する場合においては，次に掲げる規定は，なおその効力を有する。

(1)から(3)まで 略(4) 第１２条の規定による改正前の松山市合併処理浄化槽維持管理費補助金交付要綱様式第３号
付則（平成１９年１０月１日要綱第９１号）

１

この要綱は，平成１９年１０月１日から施行する。

２

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（平成２０年４月４日要綱第４６号）

１

この要綱は，公布の日から施行する。

２

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（平成２１年３月２４日要綱第１１号）（施行期日）
１

この要綱は，公布の日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の日前に，この要綱による改正前の規定により作成した様式で現に残存するものは，なお使用することができる。
付則（平成２２年３月３１日要綱第２１号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２２年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式による用紙で現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（平成２９年３月２３日要綱第１９号）（施行期日）
１

この要綱は，平成２９年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
（施行期日）

１

この要綱は，平成３０年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

この要綱の施行の際，この要綱による改正前の様式による用紙で，現に残存するものは，所要の修正を加え，なお使用することができる。
付則（令和３年３月２４日要綱第１５号）（施行期日）
１

この要綱は，令和４年１月１日から施行する。ただし，様式第１号及び様式第４号の改正規定並びに付則第５項の規定は，令和３年４月１日から施行する。
（経過措置）
２

この要綱による改正後の第４条第１項の規定は，この要綱の施行の日以後の法定検査に係る補助金の額について適用し，同日前の法定検査に係る補助金の額については，なお従前の例による。

３

この要綱による改正後の第４条第１項の規定にかかわらず，令和４年１月１日から同年１２月３１日までの間における法定検査に係る補助金の額は，補助対象浄化槽１基当たり，９，０００円とする。

４

この要綱の施行の日前の法定検査に係る補助金の交付を受けている場合におけるこの要綱による改正後の第４条第２項の規定の適用については，令和４年度を補助対象期間の最初の年度とする。ただし，令和４年１月１日から同年３月３１日までの間における法定検査に係る補助金の交付を受けた場合にあっては，令和３年度を補助対象期間の最初の年度とする。

５第１項ただし書に規定する規定の施行の際，この要綱による改正前の第１号様式及び第４号様式による用紙で，現に残存するものは，それぞれこの要綱による改正後の第１号様式及び第４号様式による用紙とみなす。