第１期

中 間 決 算 公 告平成19年12月20日

福岡市中央区天神二丁目１３番１号
株式会社 ふくおかフィナンシャルグループ
取締役会長兼社長 谷 正 明

中間連結貸借対照表
科
現

目

金

（ 資 産 の 部 ）金預け（平成１９年９月３０日現在）
額科

334,235

預

コー ル ロ ーン 及び 買入 手形

103,074

譲

買入

金

銭

債

権

特定取

引

資金

銭

信

有

価

貸金

9,783,894

金359,231

162,678

コールマネー及び売渡手形

8,712

産

6,583

債券貸借取引受入担保金

86,210

託

3,598

特券

2,542,410

借金7,848,097

外

替

6,439

社

資産

100,940

そ証
出外

国為他

目

（ 負 債 の 部 ）金の（単位：百万円）
金
額渡定

性取

預

引負

用
国

123,338

替320

債

136,673

債

107,082

有形

固定

資産

180,037

退 職 給 付 引 当 金

17,258

無形固定

資産

192,452

利 息 返 還 損 失 引 当 金

1,182

繰延税

金

資産

51,830

睡眠預金払戻損失引当金

1,529

支払

承

諾

見返

88,827

その他の偶発損失引当金

17

貸倒

当金

△ 271,319

再評価に係る繰延税金負債

33,031

投 資 損 失 引 当 金△ 58のん329

諾88,827

計

10,747,640（ 純 資 産 の 部 ）資本金124,799

資本

剰余金104,699

利益剰余金240,900式△ 2,341

計468,058

その他有価証券評価差額金

31,121

繰 延 ヘ ッ ジ 損 益△ 177

土 地 再 評 価 差 額 金46,583

評価・換算差額等合計

77,527

少分

56,603

純 資 産 の 部 合 計

602,189

負 債 及 び 純 資 産 の 部 合 計

11,349,829

支負株

産の部合計

11,349,829

−１−の払
債

自資負金の負他

0そ引の為債

主数

承の己資株

れ部合株
本主合持中間連結財務諸表の作成方針(1)連結の範囲に関する事項
子会社、子法人等及び関連法人等の定義は、銀行法第２条第８項及び銀行法施行令第４条の２に基づいております。
①連結される子会社及び子法人等

２９社

主要な会社名株式会社福岡銀行
株式会社熊本ファミリー銀行
株式会社親和銀行
株式会社親和銀行他９社につきましては、親和銀行株式取得により、平成１９年９月２８日より連結対象子会社及び子法人等としております。なお、当中間連結会計期間は中間貸借対照表のみを連結しております。
②非連結の子会社及び子法人等は該当ありません。

(2)持分法の適用に関する事項①持分法適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等

３社

会社名
前田証券株式会社
九州技術開発１号投資事業有限責任組合
成長企業応援投資事業有限責任組合②持分法非適用の非連結の子会社及び子法人等、関連法人等は該当ありません。

(3)連結される子会社及び子法人等の中間決算日等に関する事項①連結される子会社及び子法人等の中間決算日は次のとおりであります。
１２月末日

３社

６月末日

３社

９月末日

２３社

②１２月末日を中間決算日とする連結される子会社及び子法人等は、９月末日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表により、またその他の連結される子会社及び子法人等は、それぞれの中間決算日の財務諸表により連結しております。
中間連結決算日と上記の中間決算日等との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っております。
(4)のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんの償却については、２０年間の均等償却を行っております。
また、負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

−２−

中間連結貸借対照表の注記
注 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. 金利、通貨の価格、有価証券市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
3. 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による原価法又は償却原価法（定額法）、その他有価証券のうち時価のあるものについては中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、時価のないものについては移動平均法による原価法又は償却原価法により行っております。なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
4. デリバティブ取引（特定取引目的の取引を除く）の評価は、時価法により行っております。
5. 銀行業を営む連結子会社の有形固定資産の減価償却は、定率法（ただし、一部の子銀行においては平成１０年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く。）については定額法）を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物
３年〜５０年
動 産
２年〜２０年
その他の連結される子会社及び子法人等の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
6. 無形固定資産の減価償却は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、連結される子会社及び子法人等で定める利用可能期間（主として５年）に基づいて償却しております。
7. 株式交付費は支出時に全額費用として処理しております。
8. 連結される子会社及び子法人等の外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
9. 銀行業を営む連結子会社及び一部の主要な連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者（以下、「破綻先」という。）に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者（以下、「実質破綻先」という。）に係る債権については、原則債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者（以下、「破綻懸念先」という。）に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び下記23．の貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により引き当てております。
上記以外の債権については、過去の一定期間におけるデフォルト件数から算出したデフォルト率等、あるいは貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。特定海外債権については、対象国の政治経済情勢等に起因して生ずる損失見込額を特定海外債権引当勘定として計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。
なお、株式会社熊本ファミリー銀行、株式会社親和銀行及び一部の主要な連結子会社における破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は１０５，６４０百万円であります。
その他の連結される子会社及び子法人等の貸倒引当金については、貸倒実績率等に基づく処理を行っております。
10. 投資損失引当金は、投資に対する損失に備えるため、有価証券の発行会社の財政状態等を勘案して必要と認められる額を計上しております。

−３−11. 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間連結会計期間末において発生していると認められる額を計上しております。また、数理計算上の差異の処理方法は以下のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（１０年〜１３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理。
12. 利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息等の返還請求に備えるため必要な額を計上しております。
13. 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金に関して、過去の支払実績等を勘案して必要と認められる額を計上しております。
14. その他の偶発損失引当金は、業務上発生する可能性のある偶発損失を見積もり、必要と認められる額を計上しております。
15. 国内の連結される子会社及び子法人等のリース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの
以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
16. 銀行業を営む連結子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２４号。以下「業種別監査委員会報告第２４号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の（残存）期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
17. 銀行業を営む連結子会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第２５号。以下「業種別監査委員会報告第２５号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
なお、一部の資産・負債については、金利スワップの特例処理を行っております。
18. 当社並びに国内の連結される子会社及び子法人等の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
19. 関係会社の株式（及び出資）総額（連結子会社及び連結子法人等の株式（及び出資）を除く）
３，３９８ 百万円
１０６，４０４ 百万円
20. 有形固定資産の減価償却累計額
１９，２７１ 百万円
21. 有形固定資産の圧縮記帳額
貸出金のうち、破綻先債権額は２１，８８２百万円、延滞債権額は２６８，３６０百万円であり22.
ます。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和４０年政令第９７号）第９６条第１項第３号のイからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
23. 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は１１０百万円であります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
24. 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は１６０，６６６百万円であります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
25. 破 綻 先 債 権 額 、 延 滞 債 権 額 、 ３ カ 月 以 上 延 滞 債 権 額 及 び 貸 出 条 件 緩 和 債 権 額 の 合 計 額 は４５１，０２０百万円であります。
なお、21.から24.に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

−４−26. 貸出債権流動化により、会計上売却処理した貸出金の元本の当中間連結会計期間末残高の総額は、８６，０５６百万円であります。なお、銀行業を営む連結子会社は、貸出債権の劣後受益権を４４，５４０百万円継続保有し貸出金に計上しているため、売却処理済の優先受益権を含めた元本総額１３０，５９７百万円に係る貸倒引当金を計上しております。
また、金銭の信託は貸出債権流動化に伴い、現金準備金として信託しているものであります。
27. 手形割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は１０９，８０７百万円であります。
28. 担保に供している資産は次のとおりであります。
担保に供している資産
有価証券
５９９，２９７ 百万円
８３ 百万円
その他資産
担保資産に対応する債務
預金
１４，４０２ 百万円
債券貸借取引受入担保金
８６，２１０ 百万円
借用金
３０，０００ 百万円
上記のほか、日銀共通担保及び為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、現金預け金１１百万円、有価証券４０６，１２８百万円、その他資産６６３百万円を差し入れております。
関連法人等の借入金等にかかる担保提供資産はありません。
また、その他資産のうち保証金は４，１８１百万円であります。
なお、手形の再割引は、業種別監査委員会報告第２４号に基づき金融取引として処理しておりますが、これにより引き渡した商業手形及び買入外国為替はありません。
29. 土地の再評価に関する法律（平成１０年３月３１日公布法律第３４号）に基づき、株式会社福岡銀
行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日
平成１０年３月３１日同法律第３条第３項に定める土地の再評価に関する法律施行令（平成１０年３月３１日公布
再評価の方法政令第１１９号）第２条第４号に定める算定方法に基づき、地価税法に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額（路線価）を基準として時価を算出しております。
同法律第１０条に定める再評価を行った事業用土地の当中間連結会計期間末における時価の合計額と当該事業用土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
３０，２５５百万円
30. 借用金には、他の債務よりも債務の履行が後順位である旨の特約が付された劣後特約付借入金
８６，５００百万円が含まれております。
31. 社債には、期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）１０４，５００百万円が含まれております。
32. 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条３項）による社債に対する子銀行の保証債務の額は５０，２６０百万円であります。
６２６円４銭33. １株当たりの純資産額
34. 有価証券の時価及び評価差額等に関する事項は次のとおりであります。
満期保有目的の債券で時価のあるもの
中 間 連 結 貸 借時
対 照 表 計 上 額
国債
3,009
その他
3,000
合 計
6,009

（単位：百万円）
価

2,996
2,983
5,980

差額

△ 12△ 16
△ 28

その他有価証券で時価のあるもの
取株債式
券

国 債
地方債社 債
その他
合 計

得原（単位：百万円）
中 間 連 結 貸 借価
評
価差額
対 照 表 計 上 額

119,082
1,680,477
1,056,069
67,346
557,061
604,832
2,404,392

179,358
1,671,848
1,047,588
67,258557,001
602,7392,453,947−５−60,276△ 8,628△ 8,481△ 87△ 60△ 2,09249,554なお、上記の評価差額から繰延税金負債１８，４３６百万円を差し引いた額３１，１１７百万円のうち少数株主持分相当額１１百万円を加算した額に、持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額８百万円を控除した額３１，１２１百万円を「その他有価証券評価差額金」として計上しております。
また、当中間連結会計期間において、その他有価証券で時価（市場価格又は合理的に算定された価額）のあるもののうち取得原価に比べ時価が著しく下落した銘柄について６，１５２百万円減損処理を行っております。なお、減損処理基準は以下のとおりであります。
市場価格のある株式
中間連結会計期間末日の時価が取得原価の３０％以上下落した銘柄
市場価格のない株式
実質価額が取得原価に比べ５０％以上下落した銘柄
35. 時価評価されていない有価証券のうち、主なものの内容と中間連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
内容
中間連結貸借対照表計上額（百万円）
満期保有目的の債券―
その他有価証券
事業債
57,629非上場株式
14,764
投資事業有限責任組合等
6,487
36. 金銭の信託の保有目的別の内訳は次のとおりであります。
取得原価
その他の金銭の信託

中間連結貸借対照表計上額

3,598

3,598

（単位 百万円）
評価差額―

37. 当座貸越契約及び貸付金等に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、2,830,362百万円であります。このうち原契約期間が１年以内のもの（又は任意の時期に無条件で取消可能なもの）が2,677,447百万円あります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社並びに連結される子会社及び子法人等の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結される子会社及び子法人等が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。
また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内（社内）手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
38. 株式会社福岡銀行は、共同利用型基幹システムの開発のため、電子計算機を株式会社広島銀行と共同賃借し、そのリース債務３２百万円について相互に保証しております。
39. 銀行法施行規則第３４条の１０第１項第４号に規定する連結自己資本比率（第二基準）

8.39%

−６−

（企業結合等関係）
Ⅰ 当社は平成19年４月２日に株式会社福岡銀行（以下福岡銀行）と株式会社熊本ファミリー銀行（以下熊本ファミリー銀行）の共同株式移転により設立されました。株式移転の会計処理では、福岡銀行を取得企業、熊本ファミリー銀行を被取得企業とする企業結合に係る会計基準に定めるパーチェス法を適用しております。

１． 被取得企業の名称及び事業の内容、企業結合を行った主な理由、企業結合日、企業結合の法的形式、結合後企業の名称及び取得した議決権比率（１）被取得企業の名称および事業の内容
熊本ファミリー銀行

銀行業（２）企業結合を行った主な理由
両行は、相互の営業ネットワークの拡大による顧客サービスの向上を実現し、金融サービスを通じて地域社会に対してより多くの貢献を果たすとともに、従業員の満足度を向上し、両行の企業価値を持続的に成長させることで、ステークホルダーの期待を超える金融グループの実現を目指してまいります。また、両行は相互のスピーディーな成長の実現に向け、より効率的な経営資源を活用するとともに、より有効に両行のブランド価値を高めることでさらに広範な金融サービスをさらに広域に展開してまいります。
（３）企業結合日
平成19年4月2日（４）企業結合の法的形式
株式移転による共同持株会社の設立（５）結合後企業の名称
株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（以下ＦＦＧ）（６）取得した議決権比率
１００％

２． 中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成１９年４月１日から平成１９年９月３０日

３． 被取得企業の取得原価及びその内訳
被取得企業の取得原価は、６３，５９０百万円であり、被取得企業の株主に交付した株式の価額等であります。

４． 株式の種類別の移転比率及びその算定方法並びに交付株式数及びその評価額（１）株式の種類別の移転比率① 福岡銀行の普通株式１株に対し、FFGの普通株式１株② 熊本ファミリー銀行の普通株式１株に対し、FFGの普通株式0.217株③ 熊本ファミリー銀行の第一回第一種優先株式１株に対し、FFGの第一種優先株式１株④ 熊本ファミリー銀行の第一回第二種優先株式１株に対し、FFGの第二種優先株式１株（２）算定方法
株式移転比率の算定に際し、両行はみずほ証券株式会社を財務アドバイザーに任命しました。同社は市場株価基準法、DCF法及び時価純資産法による分析を行ったうえで、その結果を両行に提示しております。さらに福岡銀行は株式会社KPMG FASを、熊本ファミリー銀行はデロイトトーマツFAS株式会社を財務アドバイザーに任命し、各々株式移転比率の検証を依頼し、財務的見地から公正である旨の意見書を受領しております。

−７−

（３）交付株式数及びその評価額
交付株式数

普通株式
第一種優先株式
第二種優先株式

755,916,290
18,742,000
40,000,000株
株
株

株式の評価は、普通株式については、当社株式は株式移転の合意公表日において存在しないため、企業結合の主要条件が合意されて公表された日前５日間の取得企業の平均株価８３０円をもって評価しております。また、優先株式については、時価がないことから発行額面価額をもって評価しております。ただし、福岡銀行が合意公表日以前に保有していた普通株式及び優先株式は、帳簿価額に基づき評価しております。

５． 発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間（１）のれんの金額
６０，５３４百万円（２）発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
（３）償却の方法及び償却期間２０年間の均等償却

６． 企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその主な内訳（１）資産の額
資産合計
うち貸出金
うち有価証券
うち貸倒引当金

1,311,095 百万円
979,364 百万円
233,408 百万円△ 27,330 百万円（２）負債の額
負債合計
うち預金1,283,007 百万円
1,176,954 百万円−８−Ⅱ 当社は株式会社親和銀行（以下、親和銀行）株式の譲渡に係る平成１９年８月２９日付
株式会社九州親和ホールディングス臨時株主総会における承認及び平成１９年９月２７
日付関係当局からの認可取得により、当社による親和銀行の子会社化に係る全ての前提条件が充足されたため、平成１９年９月２８日親和銀行が行う第三者割当増資に関する株式引受契約に基づき、当該払込を完了いたしました。なお、これに伴い、親和銀行は当社の連結子会社となっております。

（１）被取得企業の名称および事業の内容
親和銀行

銀行業（２）企業結合を行った主な理由
将来にわたる親和銀行の事業継続性を維持・向上させることにより、親和銀行のお取引先の保護及び地域金融システムの安定を確保いたします。また、当社グループの力を結集し親和銀行の真の再生を実現し、地域金融機関としての地位を揺るぎないものとし、もって地域経済の活性化の実現を目指します。
（３）企業結合日
平成19年9月28日（４）企業結合の法的形式
現金による株式の取得（５）取得した議決権比率（平成１９年１０月１日の株式追加取得により以降１００％）５９．９％（６）中間連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間― （平成１９年９月３０日をみなし取得日としております。）（７）被取得企業の取得原価
被取得企業の取得原価は、１７６，３７２百万円（平成１９年１０月１日の株式追加取得分７５，９１４百万円を含む。）であります。
（８）発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間① のれんの金額
１２２，８９６百万円② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③ 償却の方法及び償却期間２０年間の均等償却（９）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳① 資産の額
資産合計
2,185,777 百万円
うち貸出金
1,451,166 百万円
うち有価証券568,080 百万円
うち貸倒引当金△ 170,688 百万円② 負債の額
負債合計
うち預金2,127,204 百万円
2,002,576 百万円−９−(中間連結損益計算書

平成１９年 ４月 ２日から平成１９年 ９月３０日まで)（単位：百万円）

経資

科

目

常収

金

運金

額

益
益

88,481（ う ち 貸 出 金 利 息 ）( 67,360)（うち有価証券利息配当金）( 18,548)

役

務

特定その他

業

その他経経取用

引取等

調

う

ち

預役

務

取

引

特

定

その取
他

営の19,574

収

益

330

務

収

益

7,736

常収

益

7,263

他

用

97,936

達費

用21,981

金利息 ）（ 10,008

等
引

業

業

そ

益

費

金
（収引

常資

収

123,386

務

費

用

6,217

費

用

0費

用

6,243

費

49,034用

14,459

経経常費)

経常利

益

25,449

特別利

益

59

固定

資

産

処分

益

56

償

却

債

権

取立

益

3

特別固定損
資減

産損

失処分損

750損

417

失332

税 金 等 調 整 前 中 間 純 利 益

24,759法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税

8,548

法人少数中税
間等株

調主純整額

2,726

利益774

益

12,709利−１０−

中間連結損益計算書の注記
注 1. 記載金額は百万円未満を切り捨てて表示しております。
2. １株当たり中間純利益金額

１６ 円 ５８ 銭

3. 特定取引目的の取引については、取引の約定時点を基準とし、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、子銀行において当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券、金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
4. 「その他経常費用」には、株式等償却６，１５２百万円、貸倒引当金繰入額５，２４６百万円を含んでおります。

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