ＢＲＩ－Ｒ 1 講演会テキスト
ＢＲＩ－Ｒ１講演会テキスト

東京２３区における都市開発諸制度により創出された緑地の特徴
環境研究グループ 主任研究員

武田 ゆう子

義務づけられており、適用制度や敷地規模に応じ地上部や建築物上に緑化する必要がある。都心部の緑地の特徴として、
村上ら 1)は、建物が密集し日陰となる時間や場所が存在するため、熱環境緩和機能が発揮されない場合があることを指摘

4000

地上

3000
2000
1000
0y = 0.2295x
R² = 0.8763
05000 10000 15000
敷地面積[m2]

建築物上の樹木、芝、草花等の植栽のなされた部分の面積[m2]

東京都では、自然保護条例に基づき緑化計画書の提出が地上部の樹木の植栽等のなされた部分の面積[m2]住宅・都市研究グループ 主任研究員
Ⅰ はじめに

熊倉 永子

4000

建築物上

3000

y = 0.0545x
R² = 0.2968

2000
1000
005000 10000 15000
敷地面積[m2]

図１．敷地面積と緑化面積の関係（N=59）

している。植物の視点では、例えば屋上などの人工地盤上では、乾燥や土壌条件などが、特殊環境であると言える。した80●2010.4以前の事例

建築物上の緑化面積/屋上の面積[%]がって、都心部の建築周辺の緑地は、景観向上、生物多様性、ヒートアイランド現象の緩和等が期待されるが、建築や人間活動と共存する特殊環境下で、それらを実現するための工夫が必要になる。
本研究では、東京都総合設計制度の対象建物においてに、どのような緑地が形成されやすい傾向にあるか、制度の特徴と緑地の関係を分析することを目的とする。
Ⅱ 対象とするデータ
東京都都市整備局のホームページで公開されている東京都

6040

↓35%

20
←35%
0N=33

020406080
地上部上の緑化面積/（敷地面積－建築面積）[%]総合設計制度許可実績一覧表の中から、2009 年〜2018 年度の図２．地上部と建築物上の緑化率（N=33）

事例において、建築物環境計画書制度でも公表されている情報が確認できた 59 件を対象とした。
容積率割増の内訳に関すられた 33 件を対象とした。
Ⅲ 地上部と建築物上の緑化面積
図 1 に敷地面積に対する地上部の緑化面積と、建築物上の屋上の面積[m2]た公開空地による割増算定計画書にて、算出根拠の情報が得12000
8000
40000緑化面積を示す。地上部の緑化面積は、敷地面積に対する相関が高いが、建築物上の緑化面積は相関が低く、緑化面積がN=33

緑化面積/敷地面積[%]る分析には、59 件の中で、東京都都市整備局から開示請求し04000 8000
建築面積[m2]

120000 の事例もみられる。この要因の一つとして、式(1)に示す緑

図３．建築面積と屋上の化率 X の算出方法が挙げられる。分母は緑化可能面積を表す

面積の関係

80

N=3360402000204060
緑化率[%]

80

図４．緑化率と敷地面積あたりの緑化が、屋上の面積は、人の出入り及び利用可能な部分とされている。したがって、敷地規模に関わらず、建築計画の中で決X=（地上部の緑化面積及び建築物上の緑化面積の合計）/（敷められる値となり、0 とすることもできる。また、地上部及地面積－建築面積＋屋上の面積）- 117 -式（１）公開空地等による割増
容積率[%]

び建築物上のそれぞれにおいて緑化基準を満たせない場合は、その未達分を地上部または建築物上の高木に振り替えることも可能である。
次に、都心部の緑化の特徴を表す事例として、容積率割増を受けた 33 事例について、
図 2 に示す地上部と建築物上のそれぞれの緑化率の関係をみると、地上部は 35%以上の事例が多500(A)割増上限以下

400
300(B)緑化率割増の上限超え200(C)公開空地の割増上限超え(D)その他と合計の割増上限超え

100030

いが、建築物上は 35%以下の事例もある。屋上利用可能面積が 0m2 の事例は 12 件、建築物上には緑化せず全て地上部へ振4050緑化率[%]60

図５．緑化率と割増容積率の関係（N=33）

各項目の割合[‐]り替えている事例が 11 件であった。一方、地上部に比べ建築物上の緑化率が高い事例もみられる。赤丸の事例は、2010.4以前に許可を得たものである。当時は敷地面積に対する屋上緑化面積の割合が容積率割増に加算されており、その影響で建築物上の緑化率が高くなったと考えられる。

1.2
10.80.6
0.4
0.2
0‐0.2

1 2 3 4 5 6 7 8 9 10111213141516171819202122232425
平(f')
(f)
(e)
(d)
(c)
(b)
(a)

公開空地等による割増容積率(%)
式（１） P:有効公開空地率(%),
P0:有効公開空地率の最低限度(%),＝(P-P0)×α×((V0/400)+Kx×β)×γ×Ky

図 3 に示すように、実際に、建築面積に対する屋上の面積を見ると、屋上の面積は非常に小さく設定されており、屋上は(a)利用可能な部分として計画されていないことが多く、その結(b)(c)

地上部及び建築物上の緑化面積に応じた割増容積率(%)=(P-P0)×((V0/400)+1)×Kz

果、屋上も緑化をする必要がない。したがって、現行の制度(d) (e)α:公開空地の質係数, V0:基準容積率(%),
Kx:総合設計種類別係数, β:住宅係数,
γ:環境性能係数, Ky:敷地規模別係数(f)Kz:地上部及び建築物上の緑化係数
Kz=X-X0 (X≦0.35),

式（２） Kz=(X-X0)/2 (0.35<X)-0.05〜0.07で増減(緑化推進エリア外は0.05)

では、屋上の緑化は促進されにくい状況にあると言える。
式(1)の分母にある屋上の面積に加え、（敷地面積―建築面積）

X:当該敷地の緑化率,
X0：緑化基準値(0.35)

図６．公開空地等による割増容積率の内訳（N=24）

も、実際には建築計画ごとに決められる値であることから、
図 4 に示すように、計算上の緑化率と、敷地面積に対する緑される。内訳は、式(1)の係数(a)から(e)の和で除した値であ化面積を比較すると、計算上の緑化率は 10-20％小さくなる。

る。
(f)緑化による割増容積率が占める割合は、式(2)の値を、計算上は同じ緑化率でも、敷地面積に対する緑化面積は 20％式(1)＋式(2)の値で除した値である。緑化による割増容積率

程度異なる事例も存在し、実際には緑化面積が小さくても緑の上限を超えた部分は(f’)とした。これより、公開空地等に化率を高めることもできる状況にあると言える。

よる割増容積率は、(a)の有効公開空地率が大きく影響していⅣ 割増容積率と緑化率の関係ることがわかる。24 事例の内訳平均は、(a)0.83＞(c)0.09＞

現行の制度では、緑化に関しては、公開空地の質係数と、(d)0.03＞(b)0.03＞(e)0.02＞(f)0.02 の順となり、緑化に関緑化率が基準を上回る場合に容積率割増を受けられる。図 5

わる(b)と(f)は 2〜3%程度である。緑化による割増上限に達に、公開空地等による割増容積率と緑化率の関係を示す。(A)している事例でも(f)は 5%である。したがって、割増容積率は割増容積率の限度以下の事例とし、割増容積率の上限を超は、緑化率を高める動機にはなりにくい状況といえる。

えたものを、上限別に(B)～(D)とした。

Ⅴ まとめ

割増容積率と緑化率の相関は小さい傾向にある。緑化率が2009-2018 年度の東京都総合設計制度の許可を受けた事例

50%程度以上になると、ほとんどの事例が(B)緑化率割増の上を対象に、制度と緑化率の関係を分析した。現状の計算式で限超えである。一方で、(C)や(D)の緑化以外の割増上限を超は、建築物上の緑化が促進されにくいこと、緑化による割増える事例の多くは、(B)に比べると緑化率が低い傾向にある。

容積率の影響が小さいことから、屋上などの特殊緑化や、基このことから、割増容積率の上限により、基準を上まわる緑準を上回る緑化は、制度では評価されにくい傾向にあること化はインセンティブとして機能しにくい可能性がある。

が分かった。

次に、公開空地等による割増容積率に影響する内訳を図 6【引用文献】に示す。
割増容積率の計算式が異なる 2010.4 以前の事例は除

1)村上ら, ヒートアイランド緩和効果からみた環境指標とし外した。緑化率に応じ式(1)の割増が図 4 中式(2)により増減ての緑被率の有効性, 都市計画論文集 47(3), 265-270, 2012

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