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目

次

序 章

3

本 章

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１ 理念・目的 ････････････････････････････････････････････････････････

5

２ 内部質保証 ････････････････････････････････････････････････････････ 11
３ 教育研究組織･･････････････････････････････････････････････････････ 18

４ 教育課程・学習成果 ････････････････････････････････････････････････ 22
A 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針･･････････････････ 22

B 教育課程・教育内容 ････････････････････････････････････････････････ 31
C 教育方法･･････････････････････････････････････････････････････････ 34

D 学習成果･･････････････････････････････････････････････････････････ 40

５ 学生の受け入れ････････････････････････････････････････････････････ 45

６ 教員・教員組織････････････････････････････････････････････････････ 53

７ 学生支援･･････････････････････････････････････････････････････････ 63

８ 教育研究等環境････････････････････････････････････････････････････ 73

９ 社会連携・社会貢献 ････････････････････････････････････････････････ 89
１０ 大学運営・財務 ････････････････････････････････････････････････････ 95
A 大学運営
B 財務･･････････････････････････････････････････････････････････ 95･･････････････････････････････････････････････････････････････ 105

終 章

111

2

序

章

１ 本学の自己点検・評価の基本姿勢：「絶えず改革される大学教育」をめざして
本学はキリスト教神学を専門に研究・教育する 1 学部・1 研究科大学院からなる小規模の単科大学である。本学が神学教育上大切にするプロテスタント・キリスト教の標語的理念のなかに「神の言葉により絶えず改革される教会」というのがある。それゆえに、本学の基本理念には「絶えず改革される大学」であろうとすることがある。自己点検・評価作業を行うことは、この理念を実現していくための具体的な方策として位置づけられる。
それゆえ、本学における自己点検・評価は、本学を構成する一人一人が神の前に立ち、神の言葉によって自らを吟味し、日々悔い改め、神の恵みによって新しくされることを土台とする。神の呼びかけに応答し、もっと神の意志にかなうこと、もっと隣人の益になることを追い求めていくことによって、自己点検・評価が営まれていくことになる。
教授会、職員会、理事会ともに少人数であるため、それぞれの場においてお互いの活動の内容はよく見えており、日常的につねに緊密な連絡、点検、意見交換、評価を行ってきた。とくに年 3 回開催（内 1 回は 1 泊 2 日）の特別教授会においては、巨視的には大学理念の実現のための全学的な見直しと将来的展望について、また微視的には在学生の単位取得状況から生活問題に至るまで、各職務担当の教員およびクラス担任が現状報告と課題の指摘、解決策の提示を行い、長時間徹底して話し合いがなされている。自己点検・評価活動は、この日常的な営為を土台にし、責任の所在や改善の方法を明確化し、大学の活動の全領域に及ぶように制度化することによって、さらなる充実を図るものである。

２ 前回の大学評価を受けてからの取り組み
本学は 2012（平成 24）年 4 月「2011 年度自己点検・評価報告書」によって大学評価の申請を行い、大学基準協会から送付された「東京神学大学に対する大学評価（認証評価）結果」において、2013（平成 25）年 4 月 1 日から 2020（平成 32）年 3 月 31 日までの七年間にわたる大学基準の適合評価を受けた。
「東京神学大学に対する大学評価（認証評価）結果」においては、「改善勧告」及び「努力課題」が与えられた。三つの改善勧告のうち、教員数の不足は深刻な課題であった。大学として 1 名不足、研究科のうち聖書神学専攻博士課程前期課程及び後期課程の専
任教員 1 名不足に対して、早急な是正が必要であった。この点については 2015（平成 27）
年度より助教 1 名を迎えて解消された。しかし、教員の後継者問題は恒常的な課題である。後継者の養成に資するべく、博士課程後期課程の制度の見直し、後継者養成のための奨学金の制度の見直し、教員組織における「助教」の創設などを行ってきた。
改善勧告の二点目は、博士課程後期課程において研究指導、論文作成指導を研究指導計画に基づいて行えるように是正することであった。この点は即座に取り入れて研究指導計画書を策定することとし、毎年実施してきている。
改善勧告の第三点は、学生受け入れにおいて入学者数、在籍学生数が低いことの是正を3

求めるものである。この点は本学において常に課題として自覚し、定員充足率の向上を目指して毎年新しい計画を立て、実行し、その内容を点検し、改善を試み続けている点である。できることはすでにやり尽くしている感があるが、さらなる改善を目指して、定員数
是正、学生たちをキリスト教学校に派遣しての大学紹介活動、奨学金の充実、ホームペー
ジの改善による宣伝活動の活発化などに取り組んできた。
努力課題についても重く受け止め、学部と研究科の理念・目的の峻別、学位授与方針及び教育課程の編成・実施方針の策定、成績評価のための共通評価指標の策定、1 年間に履修登録できる単位数の上限の設定、研究倫理規程の制定、新しい中期財政計画の策定など、すべての課題に着実に取り組んできた。これらのことは、大学基準協会に対して改善報告書を提出しなければならなかった 2016（平成 28）年 7 月までに具体化することができた。
前回の大学評価以降の大きな課題は、内部質保証システムを構築し、PDCA サイクルによる自己点検、評価、改善が実質化していくことであった。自己点検・評価は本学の個々の部分においては実施され、実を上げてきているのではあるが、それが制度として構築されてはいなかったのである。この課題に取り組むため、2013（平成 25）年秋に「内部質保証向上委員会」を設置した。その委員長は、自己点検・評価委員長が兼任するが、それ以外に学長、教授会書記、教務課主任、学生課主任の合計五名からなる。これにより教授会や理事会・評議員会、学生・職員に対して、本学全体の神学教育の質向上に責任をもつ中核が誕生した。次に、大学基準協会以外に、本学の教育の質向上のための外部からの評価者を選任し、外部評価を受ける機会をもった。2013（平成 25）年 12 月に本学の神学教育とかかわりが深い宗教法人日本基督教団の「教師委員会」の二名の牧師の訪問を受け、本学の「自己点検・評価報告書」を土台に、内部質向上委員会がインタヴューを受けた。2014（平成 26）年 1 月には、両氏より外部評価書を受け取り、今後の活動に生かすこととした。このような外部評価はその後も継続して行われている［資料 0-1］
［資料 0-2 学外検証者報告］。
[根拠資料]
資料 0-1 2016 年度学校法人東京神学大学 学外（外部）検証者 報告
資料 0-2 2017 年度学校法人東京神学大学 学外（外部）検証者 報告
資料 0-3 基準協会からの改善勧告・努力課題

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本 章
１

理念・目的

[1．現状説明]（1） 大学の理念・目的を適切に設定しているか。また、それを踏まえ、学部・研究科の目的を適切に設定しているか。
a．理念・目的の明確化
学校法人東京神学大学（以下、本学と記す）は、1 学部・1 学科・1 研究科（神学部神学科および神学研究科）より構成された、キリスト教神学の教育研究を目的とする、日本国内唯一の単科大学である。大学の理念・目的は、即学部・学科の理念・目的に相当する。
大学・学部の理念・目的は「学校法人東京神学大学寄附行為」の前文にある通り、「日本基督教団の教職養成の責を担うものであるが、それとともに……世界教会的理想に従い、より広く日本の諸教会、アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界の宣教とに奉仕しようとするものである」［資料 1-1］。さらに同寄附行為第 2 条は「本法
人は、福音主義の基督教に基づいて神学を研究し、基督教の教職を養成することを目的とする」と本法人の特質を明確に規定し、「東京神学大学学則」第 3 条も「本大学は、学校教育法第 83 条に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者〕を養成することを目的とする」と規定し、本学の建学の精神としてその理念・目的を明確に提示している［資料 1-2］。
また「東京神学大学大学院学則」第 1 章総則第 1 条において「本大学院は、学校教育法
第 99 条に基づき、キリスト教神学の理論および応用を教授研究する神学研究科を置く」と規定し、さらに第 1 条の 2 で「本学は、その教育研究水準の向上を図り、本学の目的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動の状況について、自ら点検および評価を行うものとする」と明記している［資料 1-3］。
本学は基本的に学部 4 年間、大学院修士（博士課程前期課程）2 年間の一貫教育を目指しており、学部の理念・目的も研究科の理念・目的もその一貫性を重視している。それが、キリスト教教役者養成の世界標準だからである。しかし、一方で学部の上に更に大学院を設置している以上、学部と大学院とは異なる教育目的を持っており、アドミッショ
ン・ポリシーをそれぞれに定め、学部と研究科の本質的な区別を明確にするようにした。
内容的にも研究科においては、総合的な基礎知識を身に着けさせる学部とは異なり、聖書神学専攻と組織神学専攻とに分かれて、それぞれの専門的研究に特化した修士論文の作成にこれまで以上に力を入れて取り組ませるようにした。［４．教育内容・方法・成果の項参照］
b．歴史的伝統に照らした理念・目的の適切性
本学の歴史は、明治初期に日本の近代化を促進し、英語教育・近代医療・社会福祉の面で大きな社会的貢献を果たした宣教師Ｊ.Ｃ.ヘボン、Ｓ.Ｒ.ブラウン、Ｊ.Ｈ.バラ、Ｇ.
5

Ｈ.Ｆ.フルベッキらの活動に遡る。特に 1873（明治 6）年横浜に創立のブラウン塾はやがて東京築地に移って東京一致神学校となり、後に明治学院神学部となる。さらにそこから独立した植村正久の東京神学社と再び合併して 1930（昭和 5）年に日本神学校となった。
その後ほぼすべてのプロテスタント諸教派が日本基督教団に合同〔1941(昭和 16）年〕したことに伴い、1943（昭和 18）年に青山学院神学部を含め、多くのプロテスタント諸教派の神学校が「日本東部神学校」と「日本西部神学校」に合同し、その両校がさらに合同して、本学の直接の前身である「日本基督教神学専門学校」となり、それに「日本女子神学校」も加わるに至った。それが戦後の新制学校教育法のもと、1949（昭和 24）年に東京神学大学となって今日に至っている。
この成立の歴史が示すように、本学は日本のプロテスタント諸教派の保有していた伝道者養成・神学教育機関の豊かな伝統と人材を受け継ぎ、それらを統合した、日本のプロテスタント教会を代表する本格的な神学教育機関であり、日本基督教団では、このような沿革に基づいて本学を「教団立」と位置づけている。しかし教団は宗教法人であり、本学は学校法人であって、日本基督教団が設立と維持に責任を持っているわけではない。大学は学問研究の独立と自治を確保している。教員の多くが海外の大学神学部で研鑽を積んで博士号を取得しており、その意味で国際的に見て遜色のない研究機関であると言える。
c．個性的専門性と普遍的学際性への対応
現代の世界文明の中で、その諸要求に応え得る精神的指導者を養成するためには、グローバルな視野と総合的な判断力を必要とする。本学の教育もキリスト教神学の専門性を追求すると共に、国際的、学際的な地平に立って幅広い知的能力を身につけさせることが目指されている。それは「広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し」（学
校教育法第 83 条 1 項）に合致する理念である。
学問的にこの普遍的価値に貢献する個性化は「東京神学大学の神学」の形成という課題となって現れている。それは、合同したプロテスタント諸教派が持つそれぞれの豊かな歴史的伝統を統合し、宗教改革の精神に立って公同の普遍的な教会の神学を志向するものである。そのために本学は、自由な幅を持ちつつ、福音理解を深く掘り下げることで、現代社会の課題に応答することを使命としている。そのために本学は、「学際基礎科目」の充実をはかり、その上に聖書神学と歴史神学の古典語（ヘブライ語、ギリシャ語、ラテン語）ならびにプロテスタント神学の分野では欠かせない外国語（英語、ドイツ語）の習得に力を入れている。また専門科目としては旧約聖書神学、新約聖書神学、歴史神学、組織神学、実践神学という神学の主要 5 分野を基礎知識として学部のカリキュラムの中でしっかり身に付けさせた上で、研究科においては「聖書神学専攻」と「組織神学専攻」の二専
攻に別れてさらに深く研鑽を積むように図っている。偏狭にならない専門人をいかに育成するかが鍵であり、その教育理念をカリキュラムの中で具体化させるように努力している。

（2） 大学の理念・目的及び学部・研究科の目的を学則又はこれに準ずる規則等に適切に明示し、教職員及び学生に周知し、社会に対して公表しているか。

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a．大学の理念・目的の周知方法
大学の理念・目的は学則の「寄付行為」に明示されており、また年度始めに配布される「大学の沿革と組織」に掲載され［資料 1-4］
、またホームページでも閲覧できる［資料 15］。
本学の教育職員（教授会メンバー）は、本学の理念・目的に基づいて使命と志を一つにする者たちの集まりであり、同一の召命（コーリング）による「召命共同体」の自覚において一致している。この教員のアイデンティティーは、年 28 回の定例教授会、春、夏、冬、年 3 回持たれる特別教授会、その中でしばしば時間を割いて行われる特別の将来構想
会議、ファカルティー・ディベロップメントにおいて常に確認され続けている。
事務職員も本学の理念・目的を共有するために、毎月第一金曜日に事務連絡会を開き、学長によって講話がなされ、それを通して本学の理念・目的に基づいた事務職員全員の職
業倫理の形成を不断に実行している。またスタッフ・ディベロップメントの機会を設け、教育理念の共有を目指している。さらに事務や財務に関する情報の交換を隣接の大学と行っており、今後もスタッフ・ディベロップメントの合同の研修会などを持つ可能性を探っている。
学生に対する本学の理念・目的の周知徹底は、入学時における面接において確認されているが、入学直後に改めて新入生オリエンテーションを開き、きめ細かに指導している。
また学期中毎日行われる全学礼拝、前期の全学懇談会、クラス別懇談会、神学校全学集会などで、本学が召命共同体であることの意義を繰り返し確認している。後期に開かれる全学修養会は、学生の修養会委員会が主体的に主題を選んで掲げる慣例であるが、できる限り本学の理念・目的の再確認とその実現に資する課題が選ばれるように学生課主任が指導している。この全学修養会には全教員・全学生が参加する。
b．社会への公表方法
本学の理念・目的は、大学案内［資料 1-6］
、ホームページ、入試要項［資料 1-7］など
を通して広く社会に公表されている。また年 5 回発行され全国諸教会・後援会会員に送付される「学報」を通して一般への周知が図られている［資料 1-8］。こうしたメディアのほ
かに、後援会活動を北海道から沖縄まで毎年全国 40 ヵ所以上に繰り広げており、学長はじめ教授会メンバーがそこで講演し、本学の現状を説明し、理解を求めている。また本学を会場に開催される「青年の集い」や「高校生会」、「オープン・キャンパス」、日本基督教団内の教会諸団体主催の青年大会、青年研修会、献身キャンプ等において、本学の理念・目標の周知を図り、広く一般の理解と支援を得るように努めている。

（3） 大学の理念・目的、各学部・研究科における目的等を実現していくため、大学として将来を見据えた中・長期の計画その他の諸施策を設定しているか。
a．大学として将来を見据えた中期計画
2019 年度内に、内部質保証向上委員会を通して 2020 年 4 月 1 日付けで公表する「東京神学大学中期計画」を立案し、2020 年 3 月 30 日の定期理事会・評議員会にて、将来を見据えた中期計画が承認された（コロナ・ウイルス感染拡大を受け、書面決議による）。そ7

の理念・目的は以下の通りである。
(1)日本基督教団立神学校としての教職養成の責を担い、かつ教団の世界教会的理想に従ってより広い教職養成に貢献するため、将来に向かってリーダーシップの取れる、ビジョンを持った教職者を育成する。
(2)日本においてキリスト教神学を集中的に研究・教育する小規模単科大学としての本学の特質を最大限に活かし、召命共同体としての意識をさらに明確化し、教育の質を向上させる。
(3)理念・目的を社会に対して広く公表すると共に、特に伝道者養成が各個教会自身の将来的課題に直結していることの認識を共有し、神学教育への諸教会の参与と連帯をさらに強化する。
b．大学として将来を見据えた長期計画
第一の長期計画としては、積年の課題である入学志願者の増大が挙げられる。本学の入学試験ではキリスト教の洗礼が基礎的な条件となっている。そのため、教授会メンバーによる情報発信を活発に行うと共に、諸教会に出向いて献身者を募り、本学をアッピールすることが恒常的な課題として挙げられる。
第二の長期計画としては、教授会メンバーの後継者養成が挙げられる。本学博士課程後期課程を卒業後、海外の大学において博士論文を執筆する機会を促進するため、後継者養成奨学金の制度を設けたが、過度に長期にわたる研究期間を短縮するため、本学に戻って助教として教育に当たりながら研究を続け、本学において博士号を取得する道を開いた。
海外研修を勧めながら、各専攻においてさらに具体的に将来構想を練り、実行していくことが必要であろう。また特任制度の拡大・拡充の検討を開始している。
[2．長所・特色]a．大学の理念・目的の共有に基づく使命感の一致
本学は小規模単科大学である故、教員、事務員、学生全員が大学の理念・目的をよく理解し、それに基づいて共通の使命感を明確に自覚するまとまりのある研究教育集団となっている。本学のこの特色を最も端的に言い表している標語が「召命共同体」である。キリスト教信仰に基づいて、伝道者（牧師・聖書科教諭）を養成し、諸教会とキリスト教学校に送り出すために、集中的な努力が重ねられている。その成果は、卒業生全員が牧師（伝道師）・聖書科教諭として赴任する現状によく現れている。これは小規模単科大学であることから来る長所と特色である。
b．日本社会におけるプロテスタント神学教育の独自性・先駆性
欧米におけるキリスト教神学の長い伝統に倣い、本学は学部、研究科併せて 6 年間の一貫教育を目指している。日本社会においてプロテスタント・キリスト教の教役者（牧師）を養成することはきわめて独自なものである。しかも単に牧師養成にとどまらず、本学の使命は教授会メンバーがその神学研究を通して諸教会に神学的な貢献をすることにあり、そのため常に後援会での講演、紀要『神学』や『伝道と神学』への寄稿を通して、最新の8研究成果を発表し続けている［資料 1-9、1-10］。教授会メンバーはそれぞれ国内での種々の学会に参加し、その活動を責任的に担っている。こうした神学的貢献は、本学の神学研究の先駆性を表すものである。
また海外の神学大学や神学部との交流も行われており、韓国のイエス教長老会神学大学
校との教授交換プログラムを実施している［資料 1-11］。各種の国際学会への参加や発表
を含め、さらに充実した努力が今後とも期待される。

[3．問題点]2017 年 2 月より伝道献身志望者に加えて、神学研修志望者を募ることとなった。当初はそのことによって召命感の多様化が問題点として懸念されたが、実際にはそのような拡散は見られず、むしろ学問共同体における使命感の一致が再確認されるに至った。しかも、神学研修志望枠で入学した者も、正規の手続きを経て教授会の承認を得れば、伝道献身志望枠への変更が可能であり、現に毎年そのように変更する者が与えられている。
大学の理念・目的の実現に向けて多くの方途を実行してきているが、そのプロセスをより充実させるために、内部質保証向上委員会を立ち上げ、それを 2019 年度より実践している。この活動をさらに一層活発に行い、自己点検・評価を促進させるために有効に用いることが今後の課題である。
[4．全体のまとめ]
大学の理念・目的は明確であり、それを実践する組織としては、小規模単科大学の長所を活かした体制が整えられていると言える。言及した中・長期的計画を確信を持って実行に移すためにどのような具体的手段が必要かをたえず議論する場として、特別教授会での協議が益々重要となる。そのことを教授会メンバー全員が意識するためにも、自己点検・評価報告書を踏まえた内部質保証向上委員会による提言や具体的な注意喚起を今後も強力に実行していく必要がある。
[5．根拠資料]
資料 1-1 学校法人東京神学大学寄附行為
資料 1-2 東京神学大学学則資料 1-3 東京神学大学大学院学則資料 1-4 大学の沿革と組織
資料 1-5 東京神学大学ホームページ（https://www.tuts.ac.jp）
資料 1-6 東京神学大学大学案内 2019 年度版
資料 1-7 東京神学大学入試要項
資料 1-8 東京神学大学学報 2019 年
資料 1-9 『神学』
（2019 年 12 月第 81 号）
9

資料 1-10 『伝道と神学』（2020 年 3 月第 10 号）
資料 1-11 イエス教長老教会神学大学校と東京神学大学の協力協定

10

２

内部質保証

［1. 現状の説明］(1) 大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか
a. 自己点検・評価の実施と結果の公表
b. 情報公開の内容・方法の適切性、情報公開請求への対応
本学は、1995(平成 7)年度に「東京神学大学自己点検評価規程」を定め、それに則って、定期的に自己点検・評価作業を実施してきた。その「規程」第 1 条はこううたう。「本規程は東京神学大学における教育・研究活動等の状況につき自ら点検および評価を行い、その結果に基づいて、本学の教育・研究活動等の改善、向上に努め、本学寄付行為第 2 条
ならびに学則第 3 条に定める本学設立の目的及び社会的使命をより一層豊に達成することを目的とする」［資料 2-1］。この趣旨と目的にそって「東京神学大学自己点検評価実施要領」を定めて実施している［資料 2-2］。
具体的に言えば、毎年 3 月に開催される特別教授会において自己点検・評価委員の選任と引き継ぎが行われ、7 月中旬に開催される第一回の特別教授会において自己点検・評価委員会から各担当者に、調査と草稿執筆の依頼がなされる。それを 9～10 月に取りまとめ、委員全員が目を通して意見を出し合い、訂正を施して最終案を 12 月から翌年 3 月までの特別ないし定例教授会に諮って承認を求めている。さらに「自己点検・評価報告書」
は、特別教授会において報告承認された後、毎年度末の大学会計報告も合わせて、3 月末の理事会、評議員会で報告され、新年度にまたがるが、4～5 月にホームページに掲載している。その他に、大学間で結果報告書の相互交換を求められる場合には、即刻これに応じている。
本学の情報公開活動については、改正された「学校教育法施行規則」（平成 22 年 6 月）
で開示が求められた 9 項目を念頭におき、大学学報およびホームページに最新情報を掲載してきた。とくに最近では、2012（平成 24）年 10 月に行われた大学基準協会による本学の「大学評価」にかかわる実地調査を機会として、本学の「情報公開」の現状を再検討し、不備と思われる項目については改善努力を重ね、大学基準協会からも「概ね改善を見ている」と評価された。加えて、毎年発行される大学案内は、入試情報のみならず本学の諸活動を紹介する広報の役割をも果たすよう心掛けている。2018（平成 30）年秋には、必要な情報にアクセスしやすくすることを目指して、ホームページを全面的に刷新した。
また、財務状況の公開とその内容・方法の適切性に関しては、毎年、公認会計士監査および監事監査を経て、理事会に報告された決算書について、直ちに閲覧に供するとともに、毎年 7 月初旬発刊の学報およびホームページに最新情報を掲載している。

(2) 内部質保証に関するシステムを整備しているか
a. 内部質保証の方針と手続きの明確化
b. 内部質保証を掌る組織の整備
c. 自己点検・評価を改革・改善に繋げるシステムの確立
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d. 構成員のコンプライアンス（法令・モラルの遵守）意識の徹底
教育と研究水準を維持するための本学の「内部質保証システム」の従来からの中心活動
は、言うまでもなく自己点検・評価活動であり、本学教育職員ならびに事務職員のほぼ全員が参加することを基本方針にしてきた。そのため、毎年 7～8 月に自己点検・評価委員会の指示により、各自が担当部署の視点からデータを収集し、これらを分析し、部署ごとの報告書草案を作成することで、責任を持って自己点検・評価の作業に関与する仕組みになっている。
次に、9～10 月ころ各部署から提出された報告書草案を自己点検・評価委員会で検討のうえ、とりまとめ、全体を見直す作業を行っている。委員会で指摘された問題点は各部署に差し戻し、点検・評価の質の向上につながるように指導を行っている。
このようにして出来上がった「自己点検・評価報告書」は、通常は 12 月の特別教授会ないし 1 月教授会に提出され、そこで教授会全員が全体的視野から問題を共有し、協議の上、承認することにしている。協議の結果、改善・改革の必要と認められたものに関しては、具体的な措置が図られることになる。
さらに、本学の内部質保証システムの整備にとって重要な改善は、2013（平成 25）年 11
月に全学的な教育・研究活動の質向上のための統括組織として、「内部質保証向上委員会」を立ち上げ、また、内部質保証体制の体系図が作成されたことである。その目的は、従来の自己点検・評価委員会および FD 委員会を中心とした教職員主体の点検・評価活動に留まらず、本学で長年にわたり培われてきた学生自身の自発的なカリキュラム評価活動および神学の専攻別懇談会（現・神学校生活懇談会）などをも統括・包摂することである。
そのために、この委員会は学長（注：本学では FD 委員長を兼任）、自己点検・評価委員長、教授会書記に加えて、教育カリキュラム形成に責任をもつ教務課主任、および学生の自主的なアンケート調査にもとづくカリキュラム意見交換会や専攻別の懇談会の学校側窓口となっている学生課主任、合計 5 名よりなる。この「内部質保証向上委員会」は、教授会および全学生、そして理事会・評議員会に対し、各構成員レベルの自己点検・評価活動を統括すると共に、外部評価者と面談する際には全学の代表として対応し、自己点検・評
価や外部評価の結果を受け止めて改善策の立案を各委員会や教授会に求める役割を持つ。
その時点から既に、大学基準協会による認証評価に当たって指摘された改善課題について内部質保証向上委員会が中心となって取り組んだり、内部質保証向上委員会が自己点
検・評価報告書について外部評価者の意見を求めたりと、内部質保証システムは機能し始めていたが、「内部質保証の方針」や内部質保証向上委員会規程等が制定されておらず、規則整備が十分に行われているとは言い難い状況であった。そこで、2018（平成 30）年度には、内部質保証システムを明文化して確実なものとし、また活性化するために、特別教授会での議論を経て、「内部質保証の方針」や「内部質保証向上委員会規程」を制定し、内部質保証をさらに活性化させて行くことが確認された［資料 2-3］
。また、本学の内部質保証の体系図も、2018（平成 30）年度に改定した [資料 2-4]。さらに同年、「東京神学大
学自己点検評価規定」「東京神学大学自己点検評価実施要項」を改定して、自己点検・評価や外部認証評価等によって明らかになった課題を把握し、改善策立案を各種関係委員会に委嘱し、また教授会に諮るといった、内部質保証向上委員会の働きについて、規則上の一貫性を持たせ、内部質保証システムをより明確にした。
12

(3) 内部質保証システムを適切に機能させているか
a. 組織レベル・個人レベルでの自己点検・評価活動の充実
b. 教育研究活動のデータ・ベース化の推進
c. 学外者の意見の反映
d. 文部科学省および認証評価機関等からの指摘事項への対応
毎年 7 月の特別教授会において、当該年度の自己点検・評価に関して自己点検・評価委
員長より方針が示される。基本的には、毎年大学基準協会によって提示される自己点検・評価の方法に従って報告書作成の作業を行っている。本学が単科の小規模大学である特性を活かし、教授陣および職員がほぼ全員参加でさまざまな分野・レベルで自己点検・評価
作業に加わっている点は特筆すべきであり、充実した体制であると言える。
教育研究活動のデータ・ベース化については、「自己点検・評価報告書」の「別冊」として(1)大学基礎データ、(2)大学データ集、(3)専任教員の教育・研究業績を網羅したデータ集を毎年刊行し公表している[資料 2-5]。
以上が、大学全体レベルでの内部質向上の活動であるとすると、本学では学生会が自主的に行ってきた「神学校生活アンケート」集計調査とそれにもとづく「神学校生活懇談会」という学生会主体の自己点検活動がある。これはもともと、「カリキュラム・アンケート」「専攻別懇談会」として行われていたものであり、FD 活動とは別の長い歴史をもつ。毎年後期の秋に全学生と教授が集まって、会の前半では授業や学習生活上の課題について学生会が集計したアンケート結果を公表し、教務課主任や教授などが学生たちと意見交換をしながら、問題を共有し解決の方向を見出そうとする[資料 2-6]。このような「顔の見える会合型」授業評価と、FD 活動のような「顔が見えないデータ・意見集計型」授業
評価を組み合わせて、学生たちの学習に関するなるべくリアルな意見を吸収し共に解決をはかることも、本学のような小規模大学の特色である。
いわゆる「外部評価」、つまり外部者による本学の教育活動に対する評価は、二つの柱で行われている。第一には、大学基準協会によるそれである。第二には、本学の神学教育と関係が深い日本基督教団の「教師委員会」〔注：教団所属の牧師養成・教育に広く責任をもつ〕のメンバーにより、牧師養成の観点から評価を聞き、本学の教育の質向上に資することである。これに加えて、2017（平成 29）年度報告から、外部の大学関係者にも評価を依頼するようにした。
第一の大学基準協会による外部評価については、2007（平成 19）年度に 2012（平成 24）
年度までの適合評価を受け、さらに 2012 年（平成 24）年度には 2019 年（平成 31）年度までの適合評価を受けている。2007（平成 19）年度に指摘を受けた事項、助言 3 項目、勧告
3 項目については、2011（平成 23）年 7 月 16 日にそれぞれの改善報告書および根拠資料集を送付し、基準協会からは報告承認の通知を受けた［資料 2-7］
。また 2012（平成 24）年
度の認証評価の際に改善報告を求められた事項については、「五人委員会」（内部質保証向上委員会）を中心に検討を行い、教授会を通じて改善に取り組み、3 点の改善勧告及び 9 点の努力課題について報告した［資料 2-8］
。その結果、2017（平成 29）年 4 月 6 日付けの「改善報告書検討結果」において、概ね改善の努力が認められたものの、学生受け入れについて、即ち入学者定員に対する入学者数比率と収容定員に対する在籍学生数比率の改善
13

勧告について、次回認証時の再度の報告が求められ、4 点の努力課題についてなお一層の改善が求められた［資料 2-9］
。内部質保証向上委員会はこれを受け止め、努力課題については、教務委員会及び特別教授会でこれを検討するよう指示し、学則における学部と研究科の理念・目的の峻別、博士課程後期課程の学位授与方針の改善、合同授業の成績評価方
法の差別化の徹底、学位論文審査基準の策定（共通評価指標の設定）に取り組んだ。学生受け入れの問題については、主に特別教授会で検討し、全学的に取り組んできた。募集活動の活性化、定員の更なる削減、神学研修志望者の積極的受け入れの表明等、取り組みは多岐に亘り、現在も更なる検討を続けている。
2019(平成 31)年度は、大学基準協会による認証評価を受け、2026(令和 8)年度までの適合評価を受けた。内部質保証体制が有効に機能するよう、組織間の連携や役割分担を明確にすることや、大学院博士課程前期課程及び後期課程の教育課程編成・実施方針及び学生の受け入れ方針の改善、学生の受け入れの改善、大学院固有の FD の実施、研究倫理遵守の取り組みの改善等の課題が指摘された。既に内部質保証向上委員会での検討を基に、教務委員会や特別教授会等で、改善の取り組みが始まっている。
第二の外部評価者の評価導入については、2013(平成 25)12 月 3 日に本学を訪問した日本基督教団教師委員 2 名から、予め送付していた「2012 年度東京神学大学自己点検・評価報告書」に基づきインタビューを受け、本学の内部質保証向上委員会 5 名が面談して、質疑応答の機会をもった。後日 2 名の委員から送付された評価書が、教授会全員に配布され、その結果が共有された[資料 2-10]。2016（平成 28）年度の報告は、同じく 1 名の外部評価
者からの評価を受け、さらに 2017（平成 29）年度の報告については、外部の大学関係者 1
名からの評価を受けた［資料 0-1］。
［2. 点検・評価］(1)「大学の諸活動について点検・評価を行い、その結果を公表することで社会に対する説明責任を果たしているか」に関して
a) 効果が上がっている事項
本学教職員全員が、小規模大学の特性を生かし、各自の職務分担に応じて何らかの仕方
で自己点検・評価の作業に参与していることは評価される。また報告書全頁をホームペー
ジ上に公表していることも評価される。
広報活動について、本学の諸活動と現状についての情報は、年 5 回発行の学報とホームページで公開されている。従来、学報が広報活動の中心であったが、学報に掲載される学校行事などをそのつどホームページにも掲載し、ホームページ上での情報公開が進んでいる。他大学でも行われているように、在籍学生数のほか、事業報告書、自己点検・評価報
告書もホームページで公開し、閲覧できるようになった。また、2018（平成 30）年秋には、必要な情報にアクセスしやすくなることを目指して、ホームページの全面的な刷新も行われた。
大学評価の認証結果についても 2008(平成 20)年度よりホームページで公表している。大学案内は毎年刷新されたものを 4500 部発行し、最新のキャンパス・ライフの紹介など本学を知る情報誌として好評を得ている。こうして、学内外への発信は適切に実施されてお14

り、閲覧の体制は整備されていると考える。
b) 改善すべき事項
これまでも改正された「学校教育法施行規則」（平成 22 年 6 月）で開示が求められた情報公開にあたって、必要な項目を満たす努力はしてきた。当初のホームページでは、情報公開 9 項目がホームページ中に散在しているケースもあり、技術的になお改善の余地が存在していたが、2012(平成 24)年 10 月に行われた大学基準協会による実地調査の際に指摘を受け、幾つかの不備については内容の改善を行った結果、基準協会より概ね改善を見ているとの評価を受けた。現在はホームページを刷新し、9 項目について一括して情報公開
内容が閲覧できるように改善しているが、ますますインターネットによる情報公開が求められる時代にあって、掲載内容や掲載方法の充実が求められよう。
(2)「内部質保証に関するシステムを整備しているか」に関して
a) 効果が上がっている事項
小規模大学の特性を生かし、全員参加を基本方針として作業に当たっているので、内部質保証に関する構成員の意識が自ずと高くなっている。2018（平成 30）年度に内部質保証の方針を制定したことで、今後、ますますその意識が向上することが期待される。
b) 改善すべき事項
内部質保証の方針を定め、内部質保証向上委員会規程を整備したものの、2019（令和元）年度の大学基準協会による認証評価において、自己点検・評価の結果に基づく改善への検討が、内部質保証向上委員会の他、教授会及び自己点検評価委員会でも行われることになっているなど、組織間の連携や役割分担が明確になっているとは言えないとの指摘を受けた。内部質保証システムについて、それが確実に機能するよう、検証し、問題があれば改善して行く必要がある。
（3）「内部質保証システムを適切に機能させているか」に関して
a) 効果が上がっている事項
本学はキリスト教神学専門の小規模の単科大学であるため、自己点検・評価の方針にも総合大学とは異なる視点が求められる。その個性と特色を自覚した上で点検・評価を行う
ことも内部質保証システム確立の方針に含まれている。例えば、すでに述べたように「データ意見集計型」FD 活動と「顔の見える会合型」「カリキュラム・アンケートにもとづく
神学校生活懇談会」を統合した本学らしい個性ある授業改善努力がその代表例である。これらは各教員が授業の改善に役立てているだけでなく、例えば、神学校生活懇談会で出された要望に基づき、学内の Wi-fi 環境の整備に向けて、コンピュータ委員会が取り組むな
どしている。
その意味で、2013(平成 25)年 11 月に発足し、2018（平成 30）年度に規則整備が行われた「内部質保証向上委員会」が、本学の学生が長年自主的に行ってきたカリキュラムや専
攻別懇談会（現・神学校生活懇談会）を包摂した真に全学的な自己点検・評価活動の統括機関として、今後、自己点検・評価報告書や神学校生活懇談会、外部評価者等の意見において挙げられた改善課題を把握し、その改善策策定を各種委員会や教授会に委嘱し、その履行状況を定期的にチェックすることによって、この内部質保証システムがさらに活性化15

されることが今後期待される。
b) 改善すべき事項
2018（平成 30）年度に「内部質保証向上委員会規程」が制定され、内部質保証向上委員会の活動が本格化したが、まだ十分に、内部質保証向上委員会が全体を統括して、自己点検・評価や外部評価を通して浮かび上がった学内の改善すべき事項を把握し、改善につなげているとは言い難い。規程に基づいた活動がなされるようにし、PDCA サイクルを十分に機能させて行く必要がある。
PDCA の原理の理解は本学成員において以前から自覚されてきたが、この原理をさらに本
学の「自己点検・評価」の日常活動および報告書作成の際に具体的かつ適切に反映させる必要がある。
［3. 将来に向けた発展方策］(1) の評価項目に関して公開された情報に関して問い合わせがあった場合、担当部署の者が適宜答えているが、その責任体制を明らかにすることは検討課題であった。その点で 2013(平成 25)年度秋に発足した「内部質保証向上委員会」は、その課題に応えるスタートとなった。
広報活動、情報公開についてはホームページが今後も重要な役割を果たすと思われる。
今後は、ホームページの充実をいっそう図る計画である。
(2) の評価項目に関して
内部質保証体制の有効性について、内部質保証向上委員会が検証することになっているが、まず、その検証方法を明確にした上で、大学基準協会による認証評価において指摘された事項について、つまり組織間の連携や役割分担について、改善を図りたい。
(3) の評価項目に関して
大学基準協会の提示する方針に沿って自己点検・評価を行い、その報告書を教員・職員
全員参加型で分担して情報を整理し執筆する方向は、今後も継続される必要がある。その上で、適切に自己点検・評価を行うために、大学基準協会の示す評価のポイントや基準等について、学ぶ機会を持つなどにより、十分に理解しておく必要があるであろう。ただし単科大学としての個性をより活かすために、基準協会の評価項目を踏まえつつも、本学の特性に相応しい点検・評価の視点や文章の構成方法を部分的には盛り込むことも重要な責任であり課題でもある。
また、日本基督教団教師委員や外部の大学関係者による外部評価を行ってきたが、この外部評価をさらに充実させ、内部質保証向上委員会において、外部評価に基づく改善策を検討して行く必要があろう。
さらに、内部質保証向上委員会が、2018（平成 30）年度に定めた規程通りの活動を行う
よう、その活動を注視して行く必要がある。その上で、課題として指摘された事柄が、確実に改善につながって行くように、内部質保証体制を絶えず検証することになろう。各教員の業績や自己点検・評価を内部質保証向上委員会が査読すること、また、FD アンケート
16

について、教務課主任がサンプルを無作為に抽出して閲覧し、その結果が適切に各自の自己点検・評価に反映されているかどうか確認する方向で検討が進んでいるが、まずはその効果を見極めたい。
[4. 根拠資料]
資料 0-1 2016 年度学校法人東京神学大学 学外（外部）検証者 報告, 2017 年度外部評
価報告
資料 2-1 東京神学大学自己点検評価規程
資料 2-2 東京神学大学自己点検評価実施要項
資料 2-3 東京神学大学内部質保証の方針, 東京神学大学内部質保証向上委員会規程
資料 2-4 東京神学大学 内部質向上委員会の位置づけ体系図
資料 2-5 2017 年度東京神学大学自己点検・評価・大学基礎データ
資料 2-6 2018 年度神学校生活アンケート結果
資料 2-7 提言に対する改善報告書
資料 2-8 改善報告書（2016 年）
資料 2-9 改善報告書検討結果
資料 2-10 日本基督教団教師委員二名の評価書（複写）17

３

教育研究組織[1．現状説明](1) 大学の理念・目的に照らして、学部・研究科、附置研究所、センターその他の組織の設置状況は適切であるか。
a．教育研究組織の編制原理
キリスト教神学の専門領域は旧約聖書神学、新約聖書神学、歴史神学、組織神学、実践
神学の 5 分野に分かれるが、それらは相互の関連を重視して総合的に教授されなければならない。その上で学部演習において分野ごとの卒業論文をまとめさせている。研究科ではさらに明確に 5 分野を「聖書神学専攻」（旧約、新約）と「組織神学専攻」（歴史、組織、実践）の 2 専攻に区分するが、いずれの専攻の場合も他専攻科目の受講を必須としている。博士課程後期課程もこの 2 専攻に分かれ、さらに 5 分野のいずれかに専門研究を特化し深めることが要求されている［資料 1-2 および 1-3］。
附属研究所は「総合研究所」［資料 3-1］と称し、その中に「日本伝道研究所」と「アジア伝道研究所」を併設させ［資料 3-2］
、本学の理念・目的に沿った研究活動を推進している。
本学の教育組織は以下の通りである。
イ．学校
東京神学大学 学長 芳賀 力
ロ．種別
学部

4年

大学院

博士課程前期課程 2 年、博士課程後期課程 3 年（博士課程後期課程については長期履修制度をもつ）

ハ．学生定員
神学部神学科

入学定員

編入学定員 総収容定員

2017 年度

7名

23 名

85 名

2018 年度

7名

23 名

80 名

2019 年度

7名

23 名

77 名

博士課程前期課程

入学定員

総収容定員

聖書神学専攻15 名

30 名

組織神学専攻

15 名

30 名

計

30 名

60 名

博士課程後期課程

入学定員

総収容定員

聖書神学専攻2名

6名

組織神学専攻

2名

6名

計

4名

12 名

ニ．教員
18

教授

8名

准教授

2名

常勤講師

1名

助教

1名

特任教授

2名

ホ．その他の機関
東京神学大学総合研究所（日本伝道研究所、アジア伝道研究所）
b．総合研究所の設置状況とその活動
総合研究所は「アジア伝道研究所」「日本伝道研究所」を併設し、運営は研究所規則に則り、所長のもと研究所委員会によって営まれている［資料 3-1］
。研究所規則第 3 条の事
業規定に従い、研究調査、研修、研究会、講演会が行われている。「アジア伝道研究所」
では韓国、中国、台湾、香港と順番に毎年一カ国を訪問し、海外研修を行っている。
「日本伝道研究所」は日本伝道フォーラムや教職セミナーでの主題講演や発題講演を『伝道と神学』に掲載している。各講演・発題を文章化して公表することにより、当日参
加できなかった者や学外者、また後学の者もその果実に与ることができるようにしている。
特に「日本伝道研究所」は、毎年 1 月に研究所主催公開講演会を催し、各界の指導的リーダーを招いて有意義な講演会活動を行っている。公開なので一般にも広く案内を出し、都心部から関心を持った教会牧師及び信徒たちが参加している。またこの講演は、必ず『伝道と神学』に掲載している［資料 1-10］。
こうした活動状況から判断すると、研究所設置の意義は概ね果たされているが、更に活発な活動が恒常化するとよいだろう。
c.国際的な学術交流
本学は韓国ソウルにある長老会神学大学校との間で、学術交流のプログラムを持っている［資料 3-3］。2018 年には先方の教授を本学に招待し、講演・講義を伺った。2019 年には本学の教授が先方に赴き、講演・講義を行った。こうした交流を通じて、アジアという視点から本学に課せられた課題を認識することができる。
また各教授会メンバーは、それぞれ国際学会に加盟しており、海外に赴いて有益な交流の機会を持っている。
その人的ネットワークのおかげで、海外の大学の神学部から客員として招かれることもあり、また逆に海外の神学部から研究者が来日し、本学において講演してもらう機会も与えられている［資料 3-4］。

(2) 教育研究組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
毎年「自己点検・評価報告書」を作成し、途切れることなく自己点検・評価を継続している。報告書は、理事会・評議員会において公開し、ホームページを通して一般にも公表
19

している。
大学基準協会の評価は、2019 年 9 月に実地調査が行われ、その結果 2020 年 3 月に新たに 7 年間（2020 年 4 月より 2027 年 3 月まで）の認証を得ることができた。勧告を受けた事項については改善・向上に努め、中間報告を大学基準協会に提出する予定である。
毎年 11 月に開催される定期理事会・評議員会において募集問題・教育問題・財政問題に関して中・長期的展望に立って検証し、懇談する時を持っている。自己点検・評価の一環としてそこでの意見を内部質保証向上委員会に報告し、協議した上で特別教授会に提言するようにした。
また特別教授会において理念・制度に関わる将来構想について話し合い、教育研究組織の適切性等について検証するようにしている。
[2．長所・特色]
長期的展望に立った上で、教授会メンバーの補充は必須の課題であり、そのため 2014
（平成 26）年度に助教制度を、2015（平成 27）年度に特任教授制度を創設した。海外の大学神学部に留学し、博士号を取得した者を教員スタッフに迎えることが最も望ましいが、博士号取得までには至らない場合でも、海外で修士号相当の学位を取得した後、あるいはそれと同等の研究を行った後、帰国後本学の博士課程に論文を提出する道が開かれていることは、本学の長所に数えられる。さらに助教の制度を活用し、若い教員の確保に努めたい。また今後特任制度の拡大・拡充を検討するようにしたい。
総合研究所は、アジア伝道研究所によるアジア研修旅行、日本伝道研究所による公開講
演会といった実際の活動を内外に公表しているので、良き刺激と情報を広く伝えることに寄与していると言える。
[3．問題点]後継者養成については、速成を望むことはできず、時間をかけねばならない。専攻部門
ごとに早くから候補者を挙げ、共通認識のもとで一貫した教育指導をする必要があるだろう。
日本伝道研究所主催の公開講演会は、参加者が都心部に限られてしまうので、研究所の所長ないし所員が地方に出かけて、地方の諸教会の牧師と共同で研究する機会を設けることの必要性が認識されていた。2019 年度にはそれに応じて学長が「日本伝道タウン・ミー
ティング in 高知」に赴き、講演した［資料 3-5］
。今後の継続が期待される。
[4．全体のまとめ]全体として、教育研究体制は組織的に十分確保され機能していると思われる。この体制は、日本の諸教会にも開かれたものであり、さらにアジア、また欧米の神学教育機関との学術的交流のネットワークが築かれていると言える。

20

[5．根拠資料]
資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-9『神学』（2019 年 12 月第 81 号）

資料 1-10 『伝道と神学』（2020 年 3 月第 10 号）
資料 3-1 東京神学大学総合研究所規則
資料 3-2 東京神学大学総合研究所内規資料 3-3 長老会神学大学との学術交流の取りきめ（学則）資料 3-4 2019 年度外国人ゲスト・スピーカーのレジュメないしその報告の学報
資料 3-5 日本伝道タウン・ミーティング in 高知（2019 年 3 月 23 日）のレジュメ

21４

教育課程・学習成果

Ａ 教育目標、学位授与方針、教育課程の編成・実施方針[1．現状の説明］（1）教育目標に基づき学位授与方針を明示しているか
a．学士課程・修士課程・博士課程の教育目標の明示
b．教育目標と学位授与方針との整合性
c．修得すべき学習成果の明示◍神学部・神学科「東京神学大学学則」第 1 章総則第 3 条に、以下のように、神学部・神学科の教育課程が目指す理念・目的について明記されている［資料 1-2］。
第 3 条 本大学は、学校教育法第 83 条に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者〕を養成することを目的とする。
2

本大学は、前項の通り、福音の宣教に従事する教役者を養成するために、その基礎となる、幅広い知識と専門知識を教授することを目指す。同時に、キリスト教会のみならず、キリスト教学校やキリスト教施設等に専門的知識をもって仕えることができる信徒を養成することをも目指す。

なお、第 3 条 2 項は、従来より第 3 条に掲げられてきた、本学学士課程の理念・目的をより明確化するために、2017（平成 29）年度中の学内での議論を基に、2018（平成 30）年
4 月 1 日より付加された。
本学の教育課程は、学校教育法第 83 条に基づき、大学設置基準第 19 条に沿った仕方で編成されている。さらに、「キリスト教神学」の研究および「福音の宣教に従事する教役
者〔牧師・伝道者〕」の養成という本大学の目的に沿って、原則的には神学部神学科 4 年に大学院神学研究科博士課程前期（修士）課程 2 年を加えて合計 6 年の修業年限を積む神学
教育および信仰・実践的訓練を学生に提供する。ただし、このように学部と大学院前期課
程の一貫教育を志すことは、学部生全員を大学院に受け入れることを決して意味していない。学部と大学院とはあくまでも別個のものであり、大学院への進学に際しては慎重かつ厳正な考査が行なわれている（本報告書の「５．学生の受け入れ」中の１の（1）を参
照）。
また、2017（平成 29）年度より、狭義の教役者とされる志を持たなくとも、キリスト教
学校やキリスト教施設等に専門的知識をもって仕えることを目指す「神学研修志望」の学生を若干名受け入れることとし、「東京神学大学学則」第 3 条 2 にもそれを明記した。しかし、これも広義における伝道者の養成であり、原則として狭義の教役者養成と同一の神学
部神学科 4 年の修業年限を積む神学教育および信仰的訓練を学生に提供することで、その目的を達成することができる。
学部の学位授与方針は以下のものがホームページ上に示されている[資料 1-6]。

22

本学部では、所定の単位を修得し、以下のような基準を満たしている学生に学士（神学）の学位を授与します。
１．伝道者となる最終的な学びと訓練の場としての修士課程（博士前期課程）に進学しうる確固とした召命感を身に付けている。
２．神学の学びの意義を主体的に把握している。
３．伝道者となる上での最低限の神学の知識および語学力を身に付けている。
４．諸学問分野における最新の知識を、キリスト教信仰の視点から理解し、身に付けている。
５．教会実習の経験を通し、伝道者が現実に直面する諸課題・諸要求を理解している。
授業科目は、大きく、学際基礎科目・神学基礎科目・現代語科目・体育科目・専門教育科目（必修）・専門教育科目（選択）に分類されている（分類の詳細については「東京神学大学学則」を参照［資料 1-2］）
。1～2 年次では、学際基礎科目 26 単位、神学基礎科目 12
単位、現代語科目 16 単位、保健体育科目 4 単位、以上 58 単位の取得を課す。3～4 年次では、神学専門教育科目 76 単位（内必修 66 単位、選択 10 単位）を課し、徹底した教育指導を行う。従って、卒業要件総単位数は 134 単位であり、この単位数を満たした者に神学士の学位を授与する。
キリスト教神学の歴史はキリスト教それ自体の歴史と共に古い。従って、神学という学問の修得には過去二千年の学問的蓄積を学ぶことから始めなくてはならない。それゆえ、「福音の宣教に従事する教役者を養成する」ために組まれた学士課程のプログラムはキリスト教神学の基礎的分野を網羅する必要がある。同時に、基礎を徹底的に身に着けなければならない。学士課程は、伝道者となるために必要な神学的素養を学習者に十分身につけさせることを目指したプログラムであって、教育目標との整合性は明確に保たれている。
また、学士課程における修得すべき学習成果は、上記の通りに神学各分野における基礎知識の獲得にあると言える。
◍大学院・神学研究科
本大学院・神学研究科の教育目標は「東京神学大学大学院学則」第 1 章総則第 2 条に、
以下のように明示されている［資料 1-3］。
第 2 条 本大学院神学研究科に、博士課程を設ける。……
2

博士課程は、専攻分野について研究者として自立して研究活動を行うに必要な高度な研究能力およびその基礎となる豊かな学識を養うことを目的とする。……

4

博士課程前期課程は、本大学あるいは他の大学神学部等における一般的、専門的教養の基礎の上に、広い視野に立って専攻分野を研究し、精深な学識を授け、専攻分野における研究能力とともに、キリスト教神学に関する高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養うことを目的とする。それによって、福音主義教会やキリスト教学校等に、専ら教職として、高度の神学
23

的知識をもって仕え、主体的に神学的考察と判断をすることのできる伝道者を養成することを目指す。
5

博士課程後期課程は、神学における国内外の学界へ学問的貢献ができる専門的学識を有し、高等教育機関において研究者また教育者として貢献し、教会や社会のあり方についての諸課題に深く取り組むことのできる人材を育成す
ることを目指す。

なお、第 2 条 4 項後半（
「それによって、福音主義教会やキリスト教学校等に」以下）及
び 5 項は、従来より第 2 条に掲げられてきた、本学大学院修士課程及び博士課程の理念・
目的をより明確化するために、2017（平成 29）年度中の学内での議論を基に、2018（平成30）年 4 月 1 日より付加された。
大学院の学位授与方針も以下のものがホームページ上で公開されている[資料 1-6]。
[博士前期課程]
本課程では、強いリーダーシップを持った伝道者に欠かせない「主体的に神学する」能力を十分に身に付けること、その上で、伝道者が現実に直面する諸課題・諸要
求に、多様な協力関係の中で的確に対応する能力を養うこと、教会やキリスト教学校等への赴任に向けた召命感が一層確立することが求められます。
そのために、本課程に２年（４学期）以上にわたって在学して、所定の単位（原則として 44 単位）を優れた成績（全科目の成績評価点平均（GPA）及び専攻科目の GPA
がいずれも 2.0 以上）で修得し、修士論文についても合格を認められた学生は、上記の能力を身に付けたと見做され、修士（神学）の学位が授与されます。
[博士後期課程]
本課程では、自立した研究活動により神学における国内外の学界への学問的貢献ができるレベルの専門的学識を修得すること、また、高等教育機関において研究者・教育者として継続的に研究業績を出すことのできる能力を身に付けることが求められます。
そのために、本課程に３年（６学期）以上にわたって在学して①所定の単位（16 単位）を修得し、②外国語学力認定試験に合格し（85 点以上）、③学術小論文１本を学術誌に発表し、④３科目にわたる論文提出資格認定試験に合格した（85 点以上）とき、博士論文の提出資格が与えられます。さらに指導教授の指導の下で論文を完成・提出し、審査委員会による審査（口述試験を含む）に合格（80 点以上）すると、博士（神学）の学位が授与されます。
詳しく述べれば、2 年間の前期課程（修士課程）においては、「広い視野に立って精深な学識を授ける」ために、専攻分野別に必修単位の履修を求め（専攻 20 単位）、修士論文の提出・合格を課している。さらに専攻外からも 10 単位の履修を求めている。その上で、「高度の専門性を要する」現代の牧師職、ならびに中学・高等学校聖書科教師、あるいは
キリスト教主義大学でのチャプレン等の育成のため「実践神学研修課程」を必須として要求している。
24

また 3 年間の後期課程（博士課程）においても、「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養」い、「神学における国内外の学界へ学問的貢献ができる専門的学識を有し、高等教育機関において研究者また教育者として貢献し、教会や社会のあり方についての諸課題に深く取り組むことのできる人材を育成することを目指す」との目的に適合すべき教育・指導体制を採っている。最終的には博士論文の提出・合格をもって博士号の授与に到る。本大学院の教育目標は学位授与方針と整合的である。

（2）教育目標に基づき教育課程の編成・実施方針を明示しているか
a．教育目標・学位授与方針と整合性のある教育課程の編成・実施方針の明示
b．科目区分、必修・選択の別、単位数等の明示◍神学部・神学科
本大学の教育課程編成方針はホームページ上で以下のように明示されている[資料 16]。
本学部のカリキュラムは、キリスト教信仰および聖書についての初歩的な知識の修得、並びに諸学問分野の最新の知識および現代語（英語およびドイツ語）の修得から始まります。
この基礎を踏まえて旧約聖書神学・新約聖書神学・組織神学・歴史神学・実践神学の各分野における基礎的な知識を徹底的に学びます。最終学年において希望の専門分野において卒業論文を作成し、主体的な学習態度を身に付けます。
これらの学習と教会実習の経験を通じて、本学が目標とする修士課程（博士前期課
程）に進学するための十分な準備をします。
上記の方針をさらに詳しく説明すると、本大学の場合、カリキュラム編成は、学生たち
が将来キリスト教の「福音の宣教に従事する教役者」となることを願う本大学の理念・目的に基づいている。具体的には、1 年次からすでに専門教育科目へと入っていく準備として、神学基礎科目を必修として履修させている。これによって、1 年次においてすでに専
門教育への準備を始めていることになる。2 年次からはさらに積極的に神学の専門教育科
目を履修し始めることができる。そして 4 年次の終わりまでに最低 76 単位の神学専門教育
科目をとることになる。しかも多くの専門科目は必修となっている（76 単位中、必修科目
66 単位）。
しかし、1～2 年次に履修される学際基礎科目や現代語科目が、専門教育科目に対して非本質的であるわけでは決してない。キリスト教の伝道者はまた一社会人でもある。従って、学生に社会人としての広い視野と深い知識を身に着けてもらうために、学際基礎科目のクラスが提供され、多分野（人文科学系、社会科学系、自然科学系、情報科学系）の学際基礎科目の習得を可能にしている。
現代語科目は「キリスト教神学の研究」という本大学の教育目標の実現のため、また国際人としての役割を担っていく人々の育成という目的のため、欠かせないものである。特に神学研究に欠かせない英語とドイツ語を中心にクラスを開設している。そのうち英語に25

ついては、入学時の英語の学力差が激しいため、従来、神学を学ぶための英語の学力に不足の認められる者について補講を行ってきたが、2018（平成 30）年度より、それに代わって英語基礎のクラスを開設した。同時に、日本での伝道を考える上では、日本語での神学の学びや教会実習が欠かせないため、留学生のうち日本語の語学力が十分でない者を対象に、日本語基礎のクラスを開設している。
上述のような教育課程における、科目区分、必修・選択の別、単位数等は、以下の表のように整理される（2018（平成 30）年度より実施された新カリキュラムによる）
。

卒
業
要
件
総
単
位

学際基礎科目 人文科学系
自然科学系
社会科学系
情報科学系

8 単位
8 単位
8 単位
2 単位

26 単位

神学基礎科目 Ａ

10 単位

10 単位

神学基礎科目 Ｂ

2 単位

外国語科目

10 単位
6 単位

16 単位

4 単位

4 単位

58 単位

66 単位
10 単位

76 単位

必修
選択

保健体育科目専門教育科目１（必修）専門教育科目２（選択）2 単位

134 単位

この表は「履修の手引き」に、さらに詳細な形では学則（第 12 条別表）に記載されており、明示されている［資料 4-1-2 および 1-2］。
◍大学院・神学研究科
本学大学院の教育課程編成方針はホームページ上で以下のように明示されている[資料1-6]。
[博士前期課程]
本課程においては、学生は聖書神学専攻または組織神学専攻のどちらかに所属します。その上で専攻科目 20 単位、専攻外科目 10 単位を履修します。これにより、より高度で専門的な神学的知識を身に付けると同時に、主体的な学習能力を高めます。
修士論文作成はそれぞれに希望の指導教授の下で 1 年次の後期から本格的に開始され、2 年次の前期末に提出します。
修士論文を提出した者は、2 年次後期に実践神学研修課程の学びをし、実践に関わる極めて具体的な諸課題・諸問題についての取り組み方を学びます。
[博士後期課程]
本課程においては、学生は聖書神学専攻または組織神学専攻のどちらかに所属します。その上で、専攻科目 12 単位、専攻外科目 4 単位を履修します。これにより、後期課程レベルの神学的知識を身に付けると同時に、論文作成に必要な学問的能力を獲得
していきます。
論文提出に備え、指導教授による指導計画書（年度初め）と学生による研究報告26

（年度末）を踏まえながら、論文を準備します。併せて、論文提出資格取得のための諸条件を満たしていきます。
上述の方針をさらに説明すると、本学大学院は、学校教育法第 99 条にある（「大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥をきわめ、又は高度の専門性が求められる職業を担うための深い学識及び卓越した能力を培い、文化の進展に寄与することを目的とする」）ことを「神学」という学問分野において追究している。本学大学院は、1 研究科（神学）による博士課程前期・後期課程の大学院であるが、神学の学問領域は 1 学科にしてすでに広大である。
そこで修士課程の目的「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能
力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」を実現するために、まず、「組織神学専攻」と「聖書神学専攻」の二つの専攻領域に分けた指導体制をとっている。これに加えて、「広い視野に立」つために、専攻分野での必修単位（20 単位）の他に、専攻外からも 10 単位の履修を求めている。これにより、高度で専門的な、そして幅広
い神学的知識を身につけつつ、それに裏打ちされた「主体的に神学する能力」（学位授与方針）を十分に身につけることを目指している。さらに、授業の履修を踏まえて、それによって養われた主体的に神学する能力の成果として、修士論文作成を求め、これを２年次
前期末に提出させている。その上で、「伝道者が現実に直面する諸課題・諸要求に、多様な協力関係の中で的確に対応する能力を養う」（学位授与方針）ことを目指し、「実践神学研修課程」を設け、特に修士修了直前の学期には広い分野での具体的な必要事項を扱う「総合講義」を設け、その履修を義務づけている。このように、専攻領域の区別に従い、院生の研究意志に応じた履修ならびに研究・教育の指導が行われると同時に、専門職の訓練のための必要にも応じている。
また後期課程においても「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」との目的に適合すべき教育・指導体制を採っている。具体的には他専攻の履修 4 単位を含めた合計 16 単位の履修を求め、それによって「神学における国内外の学界への学問的貢献ができるレベルの専門的学識を修得」（学位授与方針）することを目指している。それを踏まえつつ、その成果として、特に「自立した研究活動」によって「継続的に研究業績を出すことのできる能力」（学位授与方針）を身につけさせることに留意しながら、指導教授によって個別に論文指導がなされて行く。その際に、一つの現代語についての語学試験、博士論文にいたるための小論文の提出が義務化されており、特に小論文の提出は、指導教授の指導の下、博士論文執筆に向けて、院生の自立的研究の姿勢と能力を高めることを目指している。このような論文提出資格取得の諸条件を満たすことを目指しつつ、指導教授の個別指導の下で、論文が作成されて行くことになる。
なお、従来の教育課程編成方針の文言が、こういった考え方を十分に示していないとの大学基準協会の認証評価における指摘を受け、2019（令和元）年 11 月からの内部質保証向上委員会、教務委員会、特別教授会での議論と検討を経て、2020（令和 2）年 4 月 1 日より、大学院博士課程前期課程及び後期課程の教育課程編成方針を以下のように改定することになった。
27

[博士前期課程]
本課程においては、学生は聖書神学専攻または組織神学専攻のどちらかに所属します。
まず、主体的に神学する能力を養成するために開講される授業を履修します。授業
は、専門的な知識を深めるために講義形式で行われるものと、主体的に神学する能力を身に付けるために演習形式で行われるもの、及びその両者を組み合わせたものとが開講されます。神学における主体性を確立するためには、専門分野を深めると同時に、その全分野を広く学ぶことを必要とすることから、その中から、より高度で専門的な知識を身に付けるために専攻科目 20 単位を、さらに広い視野に立つことを目指して、幅広い知識を身に付けるために専攻外科目 10 単位を履修します。
主体的に神学する能力の成果として、修士論文を作成します。修士論文の作成は、希望の指導教授による指導の下で 1 年次の後期から本格的に開始され、2 年次の前期末に提出します。
修士論文を提出した者は、身に付けた主体的に神学する能力を踏まえて、伝道者が現実に直面する諸課題・諸要求に対応する能力を養うことが求められます。そのために、２年次後期に集中的に実践神学研修課程の学びをし、実践に関わる極めて具体的な諸課題・諸問題についての取り組み方を学びます。
[博士後期課程]
本課程においては、学生は聖書神学専攻または組織神学専攻のどちらかに所属します。
両専攻とも、教育課程は授業の履修と博士論文作成の二つの柱からなります。
まず、神学における国内外の学界への学問的貢献ができるレベルの専門的学識を身に付けるために、授業を履修します。授業は、専門的な学識を深めるために講義形式で行われるものと、自立した研究能力を身に付けるために演習形式で行われるもの、及びその両者を組み合わせたものとが開講されます。その中から、専門分野の後期課
程レベルの神学的知識を身に付けるために専攻科目 12 単位を、さらに、幅広く深い神学の理解を身に付けるために専攻外科目４単位を履修します。
それを踏まえつつ、自立した研究活動によって継続的に研究業績を出すことのできる能力を身に付けるために、また学問的成果の一つとして、博士論文を作成します。
論文提出に備え、指導教授による指導計画書（年度初め）と学生による研究報告（年度末）、さらに研究発表を踏まえながら、指導教授によって個別に論文指導がなされます。同時に、神学における国内外の学界への学問的貢献ができるレベルの専門的学識を修得したかどうかを確認するため課される外国語学力認定試験や論文提出資格認
定試験等、論文提出資格取得のための諸条件を満たすことを目指しつつ、論文を作成
していきます。
科目区分、必修・選択の別、単位数等については前期課程および後期課程それぞれの「履修の手引き・学科目概要（シラバス）」に明示されている。例えば、前期課程に関しては、

28

前期課程修了に必要な単位数は以下の通りです。
専攻科目20 単位以上

専攻外科目

10 単位以上

実践神学研修課程 14 単位

計 44 単位と明瞭に記されている［資料 4-1-3］。
後期課程に関しては以下のように記されている［資料 4-1-4］。
後期課程修了に必要な単位数は以下の通りです。
専攻科目12 単位以上

専攻外科目

4 単位以上計 16 単位（3）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針が、大学構成員（教職員および学生等）に周知され、社会に公表されているか
a．周知方法と有効性
b．社会への公表方法◍学部・大学院共通（1）および（2）において明らかにされた諸方針の周知・公表については、上述の通り、まずホームページにおいて公表されている[資料 1-6]。
特に学内での周知は、主に教務課の発行する「履修の手引き」によっている［資料 4-12、4-1-3 および 4-1-4］。これには学則や学位規則も収録されており、必要な情報は全て得られるようになっている。また、学生は年度始めに行われる履修オリエンテーション（教務課主任及び副主任が主に担当する）において諸方針について説明を受けている。さらに、毎年、学生会（担当は、その中の「神学校生活委員会」）の開くカリキュラムアンケ
ート報告会において、諸方針をめぐる、あるいはそれらに触れる質問が出されることがあり、これには、学長や教務課主任が回答している。これらの方法により、大学構成員への周知は徹底してなされている。
また、「履修の手引き」は学外者の閲覧も可能である。教務課を訪ねれば、誰でも閲覧できるという形で社会に公表されている。

（4）教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針の適切性について定期的に検証を行っているか◍学部・大学院共通
教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針についての検証の場は、本学では、第一に教授会である。学生会の「神学校生活委員会」は、全学生を対象に、各授業
およびカリキュラムに関する綿密な意見や評価を求める包括的なアンケートを毎年、実施
しており、その報告が毎年秋になされてきた。これが教授会にとって、教育改善のための重要な情報源となっている。
教育目標との関連性が問われるような重要な課題に関する検討の機会は、毎年 3 回開かれる特別教授会である。ただ、毎年、決まった時期に検討がなされるわけではなく、教授
29

会内部でその必要性が強く感じられたときに議題として取り上げられるようになっている。
その教授会や特別教授会への問題提起を行なうための検討機関として、教務委員会が設置されている。学期中、原則として月 1 回開かれ、教育課程の編成・実施方針が本学の理念・目的や学位授与方針に整合的であるかどうか検討し、上記神学校生活委員会のアンケ
ートや、日常的に発生する諸問題等から、教育課程の改善の必要性やその方策について議論されている。2018（平成 30）年度カリキュラムのため、現代語教育の一層の充実を図る
ことができたのは、教務委員会での検討に基づく教授会への提案による。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①教育目標に沿って、学位授与方針や教育課程が定められていること。
②修得すべき学習成果が明示されていること。
③教育目標に基づいた教育課程の編成・実施方針が明示・周知されていること。
b）改善すべき事項①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないことが課題である。
[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕］
上記 2．の b）で述べた 1 点についての発展方策について記したい。
① 教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないことがこれまで課題とされてきた。2015（平成 27）年度より教務委員会が発足し、教授会への問題提起のための予備的な検証機関としての役割を担うようになり、2016(平成 28)年度には、
語学カリキュラムの改定や共通評価指標の整備、博士課程後期課程の学位授与方針
等が、2017（平成 29）年度には、大学基準協会から指摘を受け内部質向上委員会が受け止めた課題である、学部と大学院それぞれの目的・理念を明確にするための学則の文言の改訂や、大学院における共通評価指標の整備等が、教務委員会を経て特別教授会で議論された。2018（平成 30）年度からは、さらに教務委員会で学位授与
方針や教育課程の編成・実施方針が目的・理念に基づき適切に定められているか、
年に一度定期的な検証が行われ、問題があれば、内部質保証向上委員会に報告され、内部質保証向上委員会が改善策を検討することになった。実際、2018（平成 30）年
4 月の教務委員会で検証が行われ、また 2019（平成 31）年 4 月の教務委員会では、
さらに、実際の教育課程が「教育課程の編成方針」に従ったものとなっているかど
うか検討した。
まずは内部質保証向上委員会の活動の効果を見極めつつ、より一層の充実が必要であろう。
30

Ｂ 教育課程・教育内容[1．現状の説明］（1）教育課程の編成・実施方針に基づき、授業科目を適切に開設し、教育課程を体系的に編成しているか
a．必要な授業科目の開設状況
b．順次性のある授業科目の体系的配置
c．専門教育・教養教育の位置づけ［学士課程］
コースワークとリサーチワークのバランス［修士・博士課程］◍神学部・神学科
既出の通り、現代社会において「福音の宣教に従事する教役者（きょうえきしゃ・牧師のこと）を養成する」ために組まれた学士課程のプログラムは、キリスト教神学の基礎的分野を網羅する必要がある。同時に、基礎を徹底的に身に着けなければならない。学士課
程は、伝道者となるために必要な神学的素養を学習者に十分身に着けさせることを目指したプログラムである。学士課程の授業科目は、全てこの目標に適合するものとして開設されている。開設されている科目の具体名と内容については、学則およびシラバスを参照されたい［資料 1-2 および 4-1-1］。
学部の教育課程における授業科目は以下のような意図をもって体系的に構想・配置されている。すなわち、学部 1～2 年では、神学専門教育科目の履修に入る前に、幅広い人文、社会、自然科学、情報科学の教養を身に着けることを目指す。そこで、神学基礎科目の履修のほかに、学際基礎科目、保健体育科目、現代語科目の履修を求め、合計 58 単位以上の履修を課している。現代語科目は、英語Ⅰとドイツ語Ⅰの 10 単位を必修、英語基礎・英語
Ⅱ・英語実践・ドイツ語Ⅱ・日本語基礎のうち 6 単位（英語基礎及び日本語基礎は指定された者のみが履修できる）を選択必修として課している。
学部 3～4 年では、神学専門教育科目の履修を精力的に行いつつ（全体で 76 単位以上）、
なるべく早い段階に自分の専攻を選択するように指導している。専門教育科目のうち、聖書神学関係科目 26 単位、組織神学関係科目 12 単位、歴史神学関係科目 12 単位、実践神学
関係科目 8 単位、以上 58 単位はすべて必修である。また神学書講読 5 科目のうち 4 単位、学部演習 4 科目のうち 4 単位はそれぞれ必修である。その他、卒業に必要な最低単位が 10
単位あり、選択科目の中から選ばれる。
以上のような教育課程の編成の中で、特に学部 4 年次には各学生に大学院進学後の自分の専攻部門を主体的に決定させ、学部卒業論文の作成のために、二つの専攻内の四つの演
習（聖書神学専攻：旧約聖書、新約聖書、組織神学専攻：組織神学、歴史神学）のいずれか一つを自分の専攻する「学部演習」として必修選択させている。また、このような学部段階での専攻の決定にともない、関連外国語の履修や関連専門科目の履修も履修要項で定めて、指導している。このように本大学の授業科目は順次性を意識した体系的配置となっている。
31

このような教育課程の体系について、2019（平成 31）年度より、シラバスの最初に系統図を掲載することで、それぞれの授業科目が教育課程編成方針のどの段階に当たるものであるかを学生が意識して取り組むことができるようにした。
現代社会において「福音の宣教に従事する教役者を養成する」ことを目指す本大学において、専門教育の占める位置は全てに勝って高い。しかし、教養教育（本大学における学際基礎科目）や現代語科目も重要である。というのも、キリスト教の伝道者が、福音の宣教がなされる現代社会における一般的な知識を修得しておくことは、宣教の営みそれ自体を適切なものにする上で重要だからである。この意味で、学際基礎科目のクラスは不可欠である。どの科目においても、キリスト教信仰との関連が意識されることで、本大学の理念・目的との対応関係が実現されている。他方、現代語科目は「キリスト教神学の研究」という本大学の教育目標の実現のため、また国際人としての役割を担っていく人々の育成という目的のために欠かせない。
◍大学院・神学研究科
既出の通り、本学大学院の修士課程の目的は「広い視野に立って清深な学識を授け、専攻分野における研究能力又は高度の専門性を要する職業等に必要な高度の能力を養う」ことにある。そこで「組織神学専攻」と「聖書神学専攻」の二つの専攻領域に分けながらも、専攻分野における必修単位に加え、専攻外からも 10 単位の履修を求めている。その上で、「高度の専門性を要する業務」に耐えうる人材の育成のために、「実践神学研修課程」
を設け、その中で「説教学演習」の履修を必修とし、さらに修士課程修了直前の学期には広い分野での具体的な必要事項を扱う「総合講義」を設け、その履修を義務づけている。
前期課程の授業科目は、全てこの目標に適合するものとして開設されている。開設されている科目の具体名と内容については、学則およびシラバスを参照されたい［資料 1-3 および 4-1-3］。
前期課程におけるコースワークとリサーチワークのバランスということで言えば、リサーチワークは主に修士論文の作成に対応していると言えるであろう。1 年次は科目の履
修、すなわち、コースワークがほとんどの部分を占める。1 年次に専攻科目および専攻外
科目の合計 30 単位の修得が期待されている。この時期、リサーチワークに関しては、修士
論文計画書の提出を夏期休暇明けに要求することで、学生の意識を喚起している。また、後期からは修士論文指導演習の履修が始められるようになっており、論文作成に必要な基
本文献の読解などを課している。2 年次の前期はリサーチワーク、すなわち、修士論文の作成に集中すべき時期とされている。この時期には、基本的に修士論文指導演習にのみ出席することが期待されている。このようにして、コースワークとリサーチワークのバラン
スは維持されてきた。このバランスが健全であることは、ほぼ全員が毎年、期日までに修士論文の提出を終え、学位を授与されている事実から明らかである。
後期課程の場合、開設されている科目はほぼ全て前期課程との並行授業の形をとっている。しかし、それでは「専攻分野について、研究者として自立して研究活動を行い、又はその他の高度に専門的な業務に従事するに必要な高度の研究能力及びその基礎となる豊かな学識を養う」との目的に適合しているとは言えないので、履修にあたっては、より高度な課題を課すなどしている。後期課程における開設科目の具体名と内容については、学則32

およびシラバスを参照されたい［資料 1-3 および 4-1-4］。
後期課程におけるコースワークとリサーチワークのバランスということで言えば、既出の通り、課せられている単位数自体が少ないという事実から明らかなように、リサーチワークの比重が高くなっている。博士論文にいたるための小論文の提出を義務化している点に、このことは明らかである。この小論文の提出は、後期課程の学生の自立的研究の姿勢と能力を高めるためであり、その機会に博士論文に向かって指導教授による指導がなされる。また、後期課程在籍者による研究発表会を全学行事として開催している[資料 4-16]。これによって、本人のみならず、他の在籍者たちもリサーチへの刺激や具体的な短期的目標が与えられる。

（2）教育課程の編成・実施方針に基づき、各課程に相応しい教育内容を提供しているか
a．学士課程教育に相応しい教育内容の提供［学士課程］
専門分野の高度化に対応した教育内容の提供［修士・博士課程］
b．初年次教育・高大連携に配慮した教育内容［学士課程］◍神学部・神学科
本項目の（1）において述べたように、現代社会において「福音の宣教に従事する教役
者を養成する」ために組まれた学士課程のプログラムは、キリスト教神学の基礎的分野を網羅すると同時に、基礎知識が提供されなければならない。学士課程は、伝道者となるために必要な神学的素養を学習者に十分身に着けさせることを目指したプログラムである。
学士課程の授業の内容は、全てこの目標に適合するものとして提供されている。具体的内容については、シラバスおよび本大学ホームページ（「学部・科目一覧」）を参照されたい［資料 4-1-1 および 1-6］。
初年次教育・高大連携への配慮について述べれば、単科大学（神学部神学科）である本
大学は、入学定員 7 名という小規模大学であるだけでなく、1 年次入学学生数よりも 3 年
次編入学生数の方が多い（編入学定員 23 名）という、他大学と極めて異なった特徴を有する。従って、高校から大学への教育上の問題点はこれまでそれほど深刻なものとしては浮かび上がって来なかった。
本大学では、基礎的学力や知識が不足している者に対しては、入学前に数冊の指定図書を読むことによる準備学習を勧めている。入学後は、少人数クラスであるゆえに、学生同士の緊密な協力関係などによって理解不足を十分に補える態勢が整っている。また、カリ
キュラム上の配慮もされている。学際基礎科目のほとんどは 1 年次に取得すべき科目として指定され、各分野の基礎的な学習に集中している。キリスト教通論、聖書通論、神学通論も初学者対象の科目であり、平易な内容の神学入門として設定されている。
語学力や文献の読解力の不足する学生が存在するが、これは、入試において、小論文と面接のみによる判定で合格が決まることとも無縁ではない。英語の読解力は本学の専門教育に不可欠であるので、これまでもカリキュラム外に英語補習クラスを設けてきたが、英語力の不足が認められる入学者・編入学者には「英語基礎」の履修を課したり、英語の単位を一部認定せずにその部分の履修を卒業要件として義務づけるなど、高校卒業レベルから大学教養レベルの基礎的英語力を確実に身に付けることができるようにした。また、留33

学生を対象とする日本語補講も開講されてきたが、これも 2018（平成 30）年度より「日本語基礎」として正規科目に位置づけ、レポートや論文を書くための日本語の基礎力を確実に身に付けてもらうようにし、留学生の適応を助けている。
◍大学院・神学研究科
神学の各専門分野においても、それぞれに高度化・細分化が進んでいるということが出来るが、それに対する本大学院における教育内容の対応は、基本的に各教員に委ねられているのが現状である。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①教育目標に沿って、博士課程前期課程までの体系的なカリキュラムが組まれていること。
②4 系統の幅広い学問分野に対応した学際基礎科目が教えられ、その結果、総合的な視野をもって思考・判断出来る人材の育成が可能であること。
③学士課程教育への円滑な移行に配慮した英語基礎クラスの実施。
④年度初めに教務課および担任による履修オリエンテーションが行われていること。
⑤統一書式による詳細なシラバスが年度初めに配付されていること。これによって、1 年間の授業についての情報が明示されていること。
⑥学部のシラバスに授業の体系図が掲載され、学部の学びの全体の流れが把握できるようにされていること。
b）改善すべき事項
現状において、特に挙げるべき事項はない。
[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕]
上記の通り、差し迫った改善の課題があるわけではないので、ここでは、中・長期的な検討課題となり得る事柄を一点だけ指摘しておく。それは、入学者全般の語学力の低下への対応である。今後、さまざまなレベルの学生に対応できるよう、語学プログラムを柔軟で、効果的なものにしていく必要があろう。この点について、2016(平成 28)年度より、教務委員会及び教授会において、今後のあり方についての検討が開始され、2018（平成 30）
年度より、外国語科目を、留学生対象の「日本語基礎」を含む現代語科目と改称し、より一層の充実を図ることにした。まずはこの効果を見極めたい。

Ｃ 教育方法[1．現状の説明］

34

（1）教育方法および学習指導は適切か
a．教育目標の達成に向けた授業形態（講義・演習・実験等）の採用
b．履修科目登録の上限設定、学習指導の充実
c．学生の主体的参加を促す授業方法
d．研究指導計画に基づく研究指導・学位論文作成指導［修士・博士課程］◍神学部・神学科
学士課程における教育の目標が神学の基礎知識の修得にある以上、その大部分の授業の基本形態は講義である。しかし、担当教員によっては、講義とテキストの講読・発表などの演習形式との混合によって行っている場合もある。その中にあって、外国語の講読や臨床のクラスが実際的であるのは言うまでもない。演習形式は、主に、より高度かつ専門的なレベル、すなわち、卒業論文を作成する学部演習などにおいて採用されている。また、卒業要件科目に関して履修科目登録上の上限は 50 単位未満と定められている［資料 1-2］。
本大学では、学生に対する学習指導の方法は当初から二つの公的制度の結合、協力によりなされている。第一は、言うまでもなく教務課によるもので、新入生に対しては、毎年入学式直後の新入生オリエンテーション時に教務課主任と副主任が本大学の履修方法についてガイダンスを行っている。それに付随して、教職課程履修のガイダンスも担当教職員が行っている。また、在学生に対しては、毎年年度初めのオリエンテーション期間中に、学年毎に教務課主任と副主任による履修オリエンテーションがなされ、また必要に応じて個別相談が行われている。さらに、教務課の日常業務の中で、主任及び副主任と教務事務職員がきめ細かに学生の履修上の問題に対応している。第二は、本大学独自のクラス担任
制度によりクラス担任が新入生及び在学生の履修上の相談に応じている。この制度は、本大学の下に卒業時まで、さらに卒業後も親密な関係を培っていく制度である。従って、新入生の場合も、オリエンテーション後、編入生の場合は在学生と共に、クラス会を持ち、そこで担任から履修上の原則的な補足説明を受ける。さらに、クラス担任との面接を通し個人的アドバイスをも受け履修科目を確定し、その上で登録をさせている。在学生は、クラス担任との個人面接で履修上の相談をし、登録させている。クラス担任との面接は、各学期の初めにはオフィスアワーを定めて行われるが、小規模の大学なので学期中必要な時はいつでもクラス担任にアポイントメントを取って面接することができる。
以上の二つの制度の結合による学習指導は、概ねこれまで円滑に機能してきた。とはいえ、毎年散見される登録ミスや履修漏れを防ぐために、学生自身による自己点検指導を強化する必要がある。その意味で、登録期間後に短期の登録確認期間を設け、学生にチェッ
クさせている。
学生の主体的参加を促すことは、講義主体の学士課程においては、それほど行われてはいないが、質問を求めること、既出のように、テキストの講読部分を演習形式にして、学生自身によるリサーチや発表を求めるなどの工夫もなされている。
◍大学院・神学研究科
大学院における授業形態は、講義および演習であるが、学部に比べると演習の占める比重が高くなっている。学問が高度なレベルに達すれば、それだけ個々の学生が主体的に学ぶ必要が出てくるのは自明のことである。それゆえ、学生により重い責任を課すことにな
35

る演習形式が適切と見做される。
履修登録科目に上限はない。前期課程においては、1 年次にコースワークをほとんど終了していなくてはならない。これは自動的に年間 30 単位程度の修得を課することになるので、多い者であっても、この数字を若干上回る程度となっている。
学習指導について述べると、本学大学院では、学生は入学時に教務課主任及び副主任から履修の概要を指導され、その上でクラス担任から詳細な学習指導を受ける。本学大学院の長所は、日本における神学研究の特別な位置や目的の理解について、教授と院生との間に（関心細部の多様性を否定することなく）基本的な一致があり、しかも学生の数に比して教授の数が多く、質疑応答の時間を採り入れやすく、演習形式を取る上でも、独特な利点を持っている。大学院の教授が学部の基礎部分をも担当しているので、学生をかなり長期にわたって知ることができ、配慮を持った指導を行うことが可能である。実際、演習外での個人指導にも多大の時間が割かれている。
大学院の課程においては、演習形式が主であるので、それだけ学生は主体的にクラスに参加することが期待され、かつ、促されている。
前期課程においては、1 年次の学生に、夏期休暇明けの時期に修士論文計画書の提出が義務づけられている。これを土台として指導教授・主題などが決定されていく。他方、「履修の手引き」所収の「修士論文作成の手引き」には入学時から修士論文提出に到るまでの道筋が示されている。そこに示されている日程を参考に、各指導教授は学生の指導にあたっている［資料 4-1-3］。なお、2019（令和元）年度に行われた大学基準協会による認証評価において、学生からの修士論文計画書提出を受けて、指導教授が学生に修士論文指導計画書を提示すべきであるとの指摘がなされ、それを受け止めた内部質保証向上委員会の指示により、教務委員会で検討した結果、2020（令和 2）年度より、修士論文指導計画
書を各指導教授が作成することになった。後期課程に関しては、各年度当初に、学生との十分な面談の上で各指導教授が一年間の研究指導計画書を学生に提示し、学生には各年度末に 1 年間の研究の報告を出させている。

（2）シラバスに基づいて授業が展開されているか
a．シラバスの作成と内容の充実
b．授業内容・方法とシラバスの整合性◍学部・大学院共通
本学では、教員全員に対して、それぞれの担当クラスに関して詳しいシラバスの作成を要求している。クラスの形式・内容による違いを考慮に入れるならば、全く同水準の詳しさを持つシラバスの用意は難しい。しかし、各教授・講師にできる限り毎回の授業の内容まで表記し、学期中の講義の道筋がわかるように執筆を依頼しており、それによって、講義形式によって行われるクラスに関しては、概ね大項目（単元）・中項目程度までの詳しさで統一されている。また、演習形式のクラスの場合も、各回に取り扱うテキストの箇所が明示されたものが用意されている。シラバスは、各年度の初めに、当該年度に開講される全てのクラスのものが冊子の形で学生に配付されている［資料 4-1-1、4-1-3 および 41-4］。
授業内容・方法について、シラバスとの整合性がどのように保たれているかは、201536

（平成 27）年度までは FD アンケートにおいて問われている事柄でもあったが、概ね整合性は維持されているとの結果であったため、現在は各教員に委ねられている。もちろん、諸般の事情により、内容の変更などが行われる場合には、最終版のシラバスを授業初回に配付するなどして、変更の周知を行っている。

（3）成績評価と単位認定は適切に行われているか
a．厳格な成績評価（評価方法・評価基準の明示）
b．単位制度の趣旨に基づく単位認定の適切性
c．既修得単位認定の適切性◍神学部・神学科
本大学では、成績評価については 6 段階で評価をしている。A（100～90）、A-（89～85）
、B（84～75）、C（74～60）、D（59 以下）
、E（試験以外の理由で不合格）であり、授業科目及び卒業論文の合格は C 以上としている。また、従来、各授業は出席が重視され、教師は必ず学生の出欠を取ることになっている。もし学生が何らかの理由で授業に出席できない場合には担当教師に欠席届を提出するルールがある。これは本大学の特徴的習慣である。従って、学生が定期試験を受け、また優れた評価を得るためには、何よりも平常の学習態度が問われる。
従来の成績評価の仕組みは適正に機能していると認識している。とはいえ、シラバスにおいて成績評価の基準が不統一ではないかとの反省から、従来の出席重視の習慣を成績評価の前提としてシラバスに明記するようにしている。
また、各科目毎の成績評価の客観的基準として、講義用と卒業論文用の共通評価指標を作成し、2016(平成 28)年度より導入した[資料 4-1-2]。
各学期初め、学生はクラス担任と面接することになっており、その際成績について学生
はクラス担任に相談することができる。これは学生の資質をのばす良いチャンスである。
単位認定について述べると、本大学においては、隣接する学校法人「ルーテル学院大学」との間の単位互換制度によるものと、他大学などで修得された単位を認定する単位認定とがある。単位互換について言えば、2019（平成 31）年度は、「ラテン語 I」「ラテン語
Ⅱ」が単位互換科目として開講されている。
他大学などで修得された単位を認定する場合について、単位認定上の原則を述べると、
まず、本学 3 年次に編入学を許可された者は、学際基礎科目、神学基礎科目 A、外国語科
目（2020（平成 32）年度からは現代語科目）、保健体育科目の総計 54 単位（2020（平成32）年度からは 56 単位）を原則として認定し、またキリスト教学、宗教学などの単位を認定することもある。次に、2 年次に編入学を許可された者は、学際基礎科目、神学基礎科
目 A、現代語科目、保健体育科目の総計 56 単位のうち 30 単位を原則として認定する。しかし、学際基礎科目について総計 26 単位に達するまで、また現代語科目は 16 単位まで、
保健体育科目については 4 単位に達するまで本学で履修しなければならない。第三に、高等専門学校、または 4 年制大学、短期大学、高等専門学校の中途退学者の単位認定も、2 年次編入生について述べた方法に準じて扱う。しかし、この場合、既修得単位数等を考慮し、入学、編入学年次を決定するものとする。（他大学等からの編入学生の単位認定のあらましについては、入試要項を参照されたい［資料 4-3-1 および 4-3-2］。
）37単位認定について、3 年次編入生のケースはほとんど問題ない。他の二つのケースでは、入学志願者の学歴上の多様化、及び国内の 4 年制大学、短期大学、高等専門学校間の履修内容の相違、さらには外国人留学生の志願、外国の教育機関の卒業生の志願の問題から、単位認定上の問題が生じている。そして、現行の単位認定の内規では十分対処しきれないケースも見られるようになってきた。このような現状の中で、さらに各学生の既修得単位の変化に応じて認定原理の内容の継続的検討を要する。しかし本学は小規模大学であることから、これに関しては教務課主任を中心にきめ細かい対応を行うことで対応出来ている。
専門教育科目に属する単位の認定に関しては、シラバスの提出を要求し、科目の内容の対応関係について検討した上で、可能なものについては認定している。本大学では、原則
的に、1 科目週 1 回の場合、1 学期（前期あるいは後期）で 2 単位が与えられる。週 2 回なら 4 単位、また通年で履修すれば 4 単位を与えているが（例外は外国語（現代語）科目
で、週に 1 回の場合 1 学期で 1 単位〔週 2 回なら 2 単位〕を与える）、単位認定においても、この点を考慮しつつ認定作業にあたっている。
◍大学院・神学研究科
大学院における成績評価は各学期の終了時における試験、ないしレポートの評価によってなされるが、学生の授業参加の度合い、講義や演習の出席、演習での発表、討論への参加などが当然、それに加味されてなされる。原則的に評価の内容は担当の教育職員の責任に任せられているが、複数の担当者による授業科目においては、担当者間の相談の上評価が出される。評価法は 2 種類ある。一つは 100 点満点で計算された成績点に対する A、A-、
B、C、D、E の 6 段階の評価。もう一つは、これを数字に換算するために与えられる 3～1 までの点数による 4 段階評価である。すなわち、A（3 点）、A-（2.5 点）、B（2 点）、C（1 点）とし（D と E は除く）
、全取得単位の点数ポイントの総和を修得単位数で割って出された平均 2.0 以上が修士課程修了の要件として求められている。
なお、大学院においても、従来の出席重視の習慣を成績評価の前提としてシラバスに明記している。
また、各科目毎の成績評価の客観的基準として、学部と同様、講義用と論文用の共通評
価指標を作成することとし、2018(平成 30)年度より、まず修士論文と博士論文の共通評価指標を導入した[資料 4-1-3 および 4-1-4]。2019（平成 31）年度からは、前期課程・後期課程それぞれについて、講義・演習用の共通評価指標も導入されている。
現在までのところ、大学院において単位認定は実施されていないが、前期課程入学者の中で既に教会の教職（牧師）となっている者については実践神学研修課程（全 14 単位）の履修を免除している（大学院学則第 12 条[資料 1-3]を参照）。

（4）教育成果について定期的な検証を行い、その結果を教育課程や教育内容・方法の改善に結びつけているか
a．授業の内容および方法の改善を図るための組織的研修・研究の実施◍学部・大学院共通
従来、本学では教育上の効果の測定のための方法、制度上の工夫は、各々の教授、講師
38

に委ねてきた。しかし、年 3 回開催される特別教授会において、教育効果をはじめ様々な教育問題を共有しあい、議論をする機会を設けている。また、2009（平成 21）年度より FD
アンケート(授業効果調査)が実施されており、その結果は担当講師に開示され、授業の改善等に役立てられている。
教育改善への取り組みは、本学では、従来、教授会等を通じての情報交換をしつつも、最終的には各教員に一任する仕方で行われてきた。学生会の「神学校生活委員会」は全学生を対象に、各授業およびカリキュラムに関する綿密な意見や評価を求める包括的なアンケートを毎年、実施しており、これが各教員にとって、教育改善のための重要な情報源となってきた。また、早急な対策が可能な課題に関しては、教務課主任（および教務委員会）を通して教授会が順次、検討し、改善している。
こうした手続きの具体的成果として、2013（平成 25）年度よりⅣ限とⅤ限の間の休み時
間の延長、2014（平成 26）年度からの改訂カリキュラムの実施、2016（平成 28）年度から
学際基礎科目を 2 科目新規に開講する計画を立てるなどといった事柄が定められた。さらに、従来、7 月後半から 8 月末までを夏期伝道実習期間として、その期間を挟んで 9 月にも前期授業・前期試験が行われていたところ、2018（平成 30）年度から前期授業・前期試
験が 7 月末で終わるよう、学年暦を変更したことも、神学校生活懇談会で出された学生の要望を受けて検討した結果である。
また、2018（平成 30）年度からは、この神学校生活委員会によるアンケート結果について、内部質保証向上委員会でも把握され、改善すべき課題がある場合には、教務委員会に改善策の検討が指示されることになっている。

[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①年度初めに教務課および担任による履修オリエンテーションが行われていること。
②統一書式による詳細なシラバスが年度初めに配付されていること。これによって、1 年間の授業についての情報および成績評価基準が明示されていること。
③成績評価の客観的基準として、共通評価指標が示されていること。
b）改善すべき事項①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないこと。
②共通評価指標に基づく評価が、十分と言えるほどには徹底されていないこと。

[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕］
上記（2.b.①）に記した点についての方策を述べる。
①教育目標、学位授与方針および教育課程の編成・実施方針、また、教育成果について39

「定期的」と言い得るほどに検証の機会が特定されていないこと。
検証の機会は、基本的に年 3 回の特別教授会である。しかし、特別教授会は、その都度、検討課題を異にしているのが実情である。この内の 1 回、あるいは通常の教授会の内、時間をとりやすいと思われる 1 回ないしは 2 回をこれに充てることを検討す
るのがよい。2015（平成 27）年度より教務委員会が新たに教授会内に設けられた。教
授会への問題提起のための予備的な検証の場として機能しており、2016(平成 28)年度には、語学カリキュラムの改定や、学部における共通評価指標の作成、博士課程後期課程の学位授与方針等について、2017（平成 29）年度には大学院における共通評価指標の作成について検討し、年 3 回の特別教授会に問題提起されている。
また、2013（平成 25）年度に内部質向上委員会が組織され、2018(平成 30)年度より
その活動が本格化されている。まずはこの委員会の活動の効果を見極めたい。
②共通評価指標に基づく評価が、十分と言えるほどには徹底されていないこと。
学部・大学院共に、共通評価指標が導入されたが、どの程度実際にこの共通評価指標に基づいた評価がなされているか、また、この指標がどれほどの有効性を持っているかの検証は未だなされていない。シラバスにおいて共通評価指標によって評価が行われることを明記することを求めるなど、まずは各担当教員と学生に、共通評価指標の存在を強く意識してもらうことから始めたい。また、共通評価指標がどの程度の有効性を持つのか、検討する方法を考えたい。

Ｄ 学習成果[1．現状の説明］（1）教育目標に沿った成果が上がっているか
a．学生の学習成果を測定するための評価指標の開発とその適用
b．学生の自己評価、卒業後の評価（就職先の評価、卒業生評価）◍学部・大学院共通
学生の学習成果を測定するための評価指標について言えば、学部のカリキュラム、配当
学年の設定は、学修の段階を踏まえたものになっており、従って、単位の修得状況とその成績とが学位授与方針に基づく学習成果を把握する重要な指標となる。学部については、
定期試験やレポート、卒業論文によって、その到達度が測られ、これを A(100-90), A(89-85), B(84-75), C(74-60), D(59 以下), E(試験以外の理由で不合格)の６段階で評価している。これらの成績評価については、その客観性を持たせるために、2016 年度より学部の講義用と卒業論文用の共通評価指標を導入した。さらに、A, A-, B, C, D, E の 6 段階評
価を数字に換算する GPA を導入している。すなわち、A(3 点), A-(2.5 点), B(2 点), C(1点)とし、全取得単位の点数ポイントの総和を修得単位数で割って得られる値を GPA 値として、成績表に明記するなどして、学習成果を測定する指標の一つとしている。学部においては、これが 2.0 以上である時に、大学院博士課程前期課程に進学し得る学習成果を身に付けたとして、内部入試の受験資格が与えられることになる。
40

大学院においても学習成果の測定は同様に行われる。定期試験やレポート、修士論文によってその学習成果が測られ、その単位の取得状況と成績とが、学位授与方針に基づく学
習成果を把握する重要な指標となる。その成績評価は学部と共通であるが、修士論文については、主査(指導教授)及び 2 名の副査が 100 点満点の点数で評価し、その加重平均（主査、副査 1、副査 2 を 2:2:1 の比率とする）が 75 点以上である場合に合格としている。これらの成績評価の客観性を担保するために、学部と同様、2018（平成 30）年度より、修士
論文と博士論文の共通評価指標を、さらに 2019（平成 31）年度より、講義・演習用の共通評価指標を導入し、『履修の手引き』に明記している。また、大学院博士課程前期課程においては、やはり全科目の GPA 及び専攻科目の GPA が 2.0 以上であり、かつ修士論文に合格した時に、学位授与方針に明示されている、「強いリーダーシップを持った伝道者に欠かせない「主体的に神学する」能力」を十分に身に付けたと判断し、これを修士課程修了要件として求めている。
こういった各学生の学習成果については、毎年度末に教授会で卒業判定、修了判定を行い、学位授与が決定される。しかし、それ以前にも、教授会全体として各学生の学習成果を日常的に把握するよう、努めている。各学期終了時点での全学生の GPA や、各学生毎の6 段階評価の分布、単位の取得状況は、教授会で配布され、確認されている。また、その成績を基に、各学期の初めに、学生はクラス担任と面談することになっており、そこで必要に応じてきめ細やかな学修・履修指導がなされている。さらに、毎年 3 月の特別教授会
では、教育問題として、全学生の成績だけでなく、授業での様子や、将来伝道者とされることについての、適性や課題などの所見も共有され、学生の学修状況が全教員に共有され、指導に生かされている。2016（平成 28）年度からは、学部の学生について、年度末における GPA が 1.90 未満、あるいは単位修得において 2 割程度の遅れのある者を学修困難者
として確認し、毎年 3 月の特別教授会の教育問題のセッションでの議を経て、担任が個別に学修指導をすることになった。
また、本学は、教役者を養成することを目的としていることから、学位授与基準には、召命感や教会実習についても挙げられている。召命感については、担任や各教員との日常的な関わりの中で確かめられて行き、特に、学部から大学院に進学する内部入試の際に、その適性と共に再度確認される。また、日常的な、出席教会での実習について、毎年 9 月に「出席教会牧師と教授会との懇談会」が行われ、その場で課題の共有が図られており、必要のある時には、担任や教会実習委員会が出席教会牧師と協議し、協力体制をとるようになっている。また、学部 4 年と大学院博士前期 1 年の学生は、原則として全員、夏期伝道実習に派遣されるが、終了後に本人と受け入れ先教会牧師双方から報告書の提出を求め、さらにそれを基に、教会実習委員会が本人と面接を行って、その成果や課題を把握するように努めている。
後期課程も同様に学業成績によっている。これも学位規則施行細則に規定されているよ
うに（第 29 条以下）
、単位の取得、外国語学力認定試験合格、学術小論文の発表、論文提出資格認定試験合格、さらに博士論文合格が条件である［資料 4-2］。ただし、課程博士
は、2018（平成 30）年度に、2012（平成 24）年度以来久しぶりに 1 名を生み出した程度であり、その生産性は高いとは言えない。
これらについての学生の自己評価については、FD アンケートを通じて知ることが出来41

る。また、2019（令和元）年度の内部質保証向上委員会、教務委員会等でなされた、学修成果の多面的な把握についての検討から、入学時・卒業時の学生の自己評価を把握するため、入学時アンケート及び卒業時アンケートを実施することとし、2019（令和元）年度は早速卒業時アンケートが行われ、結果は、教務委員会及び内部質保証向上委員会で回覧された。卒業後の評価（本人および赴任先〔就職先〕）については、それを集約する方法・
特定の窓口などを本学は現在のところ持っていない。本大学院の修士課程修了者はほぼ100 パーセント専門職（牧師、聖書科教師、チャプレン）に赴任し、キリスト教大学の教育職員に就任する者もかなりの人数に及んではいるものの、大多数は牧師として各教会に赴任している。赴任後は本学後援会、その他本学主催の「教職セミナー」「日本伝道協議会」等に参加することによって、交流が維持されている。そうした交流の機会は、本学の教育・研究指導についての学外意見を聞く機会となっている。こうした機会を通じ、学長や他の教授会メンバーに折々に寄せられる評価を教授会において共有する程度が現状である。

（2）学位授与（卒業・修了認定）は適切に行われているか
a．学位授与基準、学位授与手続きの適切性
b．学位審査および修了認定の客観性・厳格性を確保する方策◍学部・大学院共通
学士の授与は、4 年以上の在学と所定の単位の修得をもって認められる。修士および博士の授与については、この項目の（1）に記した通りである。いずれも基本的に数字化されるものであるだけに、客観性が高いと言える。さらに全ての学位の取得は、教授会の議
決（意見集約）によらねばならないので、個人的な判断によって左右されることはない。
この意味において、学位授与の基準・手続き、その審査の客観性・厳格性において問題はない。
[2．点検・評価〔学部・大学院共通〕］a）効果が上がっている事項（優れている事項）①客観性・厳格性のある学位授与の基準・手続きを持っていること。
b）改善すべき事項①課程博士修了者の生産性が低いこと。
②教育成果を多面的に把握するための、学修成果の多様な測定方法が定められていないこと。
[3．将来に向けた発展方策〔学部・大学院共通〕］
上記 2．の b）で述べた点についての発展方策について記したい。
① 課程博士修了者の生産性が低いこと。
これは中・長期的課題である。従来、本学の博士の学位は論文博士として提出されたものが多く、課程博士の博士号取得者が少ない。その原因には、これまで海外留学
42

や海外での学位取得を督励してきたこと、ならびに課程期間中に論文提出に至らず、結果として論文博士になったケースがあることとがある。従って、既に繰り返し議論されている課程博士における論文提出資格に関する規定を引き続き検討していくことになる。既に、外国語学力認定試験の受験時期や受験回数について、より柔軟な対応が可能になるように規則を改定したことに加え、課程博士に課せられている論文提出
資格認定試験について、やや軽減する検討がなされ、2018（平成 30）年度からは、学術小論文で扱った分野１科目を免除することを可能としている。
課程博士の取得者数の改善が進んでいないことの理由にはまた、修士課程修了によって教会やキリスト教主義学校に赴任し、仕事を続けながら後期課程の研究をするため、課程期間中に論文提出に至らないケースが全てであるということもある。従って、研究に集中できる環境を整備することが必要であり、諸規定に関する検討に併せて、このことも議題としていくことになる。2012（平成 24）年度より本格的に導入された長期履修学生制度の効果が期待されている（東京神学大学大学院学則第 6 条［資料 1-3］を参照）。
後期課程の学生の研究意欲を向上させることも重要である。2010（平成 22）年度より、年に 2 名の割合で、学内で公の研究発表をする機会を設けた。また、同じく 2010（平成 22）年度より、1 年間の研究報告の提出の義務づけもなされている[資料 4-33]。研究指導計画は、この報告と学生との面談によって定められるので、より肌理の細かい指導が可能になると同時に、生産性の向上への契機となることを期待している。
これらの改善の成果を見守りつつ、さらなる改善方策を考えることになろう。
②

教育成果を多面的に把握するための、学修成果の多様な測定方法が定められていな
いこと。
学修成果の多面的な把握については、今後、教務委員会や特別教授会で検討されることになるが、まずは早急にアセスメントポリシーを制定したい。また、2020（令和2）年 3 月より行われることになった卒業時アンケート、及び 2020（令和 2）年 4 月より行われることになった入学時アンケートの結果を内部質保証向上委員会や教務委員会で検討し、その効果を見極めたい。卒業後の評価については、日本基督教団教師検定試験（補教師・正教師）の結果の収集を行うことから始めたい。
[4．根拠資料］
資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-6

東京神学大学ホームページ（https://www.tuts.ac.jp/）

資料 4-1-1 学科目概要（シラバス）神学部神学科
資料 4-1-2 履修の手引 神学部神学科
資料 4-1-3 履修の手引 学科目概要（シラバス）大学院神学研究科 博士課程前期課程
資料 4-1-4 履修の手引 学科目概要（シラバス）大学院神学研究科 博士課程後期課程
資料 4-1-5 東京神学大学教務委員会規程43

資料 4-1-6 東京神学大学報（2019 年 10 月***号）大学院博士課程後期課程・学生研究発
表会（2019.6.25）の報告
資料 4-2

東京神学大学学位規則施行細則

資料 4-3-1 東京神学大学神学部神学科学生募集要項 指定校推薦編入学試験
資料 4-3-2 東京神学大学神学部神学科学生募集要項（11 月、2 月、3 月試験）
資料 4-3-3 2019 年度博士課程後期課程研究状況報告44

５

学生の受け入れ[1．現状説明]（1）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
本学学則第 3 条にあるように、「本学は、学校教育法第 83 条に基づき、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者のこと〕を養成することを目的とする」大学である［資料 1-2］
。この本学の目的に基づき、求める学生像
を、いわゆる「アドミッション・ポリシー」として定め、ホームページ［資料 1-6］および学生募集要項［資料 4-3-2 および 5-2］において公表している。その内容（特に学部のそれ）をより噛み砕いたかたちで提示しているのが、「遣わされる日のために（東京神学大学入学試験の手引き）」と題するリーフレット［資料 5-7］であり、後援会活動等を通して広く配布している。
入学にあたって修得しておくべき知識等について述べれば、本学では知識以上に適性（「召命感」と呼ばれる）を重視している。従って、知識のレベルは概ね一般的・標準的なものが期待されていることになり、それは入学・編入学の「出願資格」として学生募集
要項［資料 4-3-2］に明示されている。大学院に関しては神学士の一般的レベル（前期課程の場合）あるいは神学修士の一般的レベル（後期課程の場合）を求めており、それは、
やはり学生募集要項中の「出願資格」として明示されている［資料 5-2］。
障がいのある学生については、学生募集要項の中で、「出願上の注意」点として、「障がいがある等、特別の配慮……を必要とする者は、事前に教務課に申し出ること」と明記しているのみである［資料 4-3-2 および 5-2］
。小規模の本学では、個別に対応してきた経緯があり、これ以上に明確に語る必要を感じてこなかった。障がいによって出願を制限する
ことはしていない。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
a．学生募集学生募集は募集委員会が企画・立案、運営を担当している。募集委員会は毎年の入試要項や上記の「遣わされる日のために」を作成し、日本基督教団の諸教会およびキリスト教
学校教育同盟加盟校に送付する。また、主にキリスト教関係雑誌に募集のための広告掲載を行っている。キリスト教の伝道者、牧師、教師の養成という本学の使命から、広く一般に学生募集を行うよりもキリスト教関係諸団体、諸教会に集中的に募集をかけている。これがアドミッション・ポリシーに掲げられた内容を適切に実行する手段として有効であると考えられるからである。
学生募集を行う場として、「日本伝道を担う青年の集い」「オープン・キャンパス」「入試説明会」がある。まず、毎年 9 月に本学を会場として開催される「日本伝道を担う青年の集い」において募集の働きかけをしている。毎年百数十名の参加者があり、本学の存在と、その独特な理念と存在意義とを広く知らしめる機会となっている。次に、毎年 12 月には「オープン・キャンパス」を行っている。本学に関心を持つ多くの人たちに、実際の授45

業、礼拝などを経験してもらい、また学生たちと交流してもらっている［資料 5-6］
。さらに、各大学による学生募集の働きかけは、年度のより早い時期から行われていることを鑑
み、2018 年度からは 7 月に入試説明会を行うこととした。
キリスト教学校で学ぶ生徒・学生たちは本学への入学が期待される潜在的な入学者なので、キリスト教学校への働きかけを重視している。キリスト教学校に対する指定校推薦制度を実施し、そのための広報活動を行っている。また、本学を会場に毎年 5 月に開かれる「キリスト教学校伝道協議会」において、諸学校との積極的な接触と志願者の掘り起こしに努めている。ここに集う主としてキリスト教学校教育同盟加盟の諸学校の校長、理事長、宗教主任等に指定校推薦制度を宣伝し、また本学の使命と求める学生像を繰り返し伝
えて、学生募集を行っている。さらに「派遣プログラム」として、全国のキリスト教学校に学生を派遣し、教役者として生きる道について生徒・学生たちに語る機会を設けていただいている［資料 5-8］
。キリスト教学校からの推薦入学・編入学は、毎年成果を挙げており、1～3 名の学生が入学・編入学している。
広報委員会は『大学案内』の製作、『学報』の編集発行、大学ホームページの管理を行っている。これらはいずれも、学生募集のための重要なツールである。『大学案内』には現役の牧師や学生のインタビューなども掲載し、卒業生や現在の学生の「姿が見える」学
校案内にした［資料 1-5］
。これも求める学生像を提示する試みといえる。2018 年 10 月にホームページをリニューアルしたが、そこには新たに「東神大で学びたい皆様」のタブを設け、受験志願者が求める情報を確実に得られるようにした。また従来どおり日本各地で働いている現役の牧師たちが仕事の喜びを語るページも設けている。
教務課は入学志願者の枠を広げるための制度的な工夫に取り組んでいる。キリスト教会の牧師、キリスト教学校の宗教科教師を育成するという本学の基本的姿勢を変更することなく、すでに牧師になっている者（とくに学位取得を目指す者）の再教育、牧師の配偶者や教会役員の教育もまた本学の使命と理解し、そのような人たちから志願者を募ることには 2007 年度から着手していた。このことを制度的に明確にするため、2017（平成 29）年度入学者からは、教役者となるのではなく、信徒として教会に貢献する志を持ち、神学の学びを希望する者を「神学研修志望者」と呼んで、その積極的な受け入れを表明するようにした。2017（平成 29）年度には 3 名（1 名が 1 年次に、2 名が 3 年次に）をこの形で迎え入れることができた。
入学志願者の枠を広げるためのもう一つの制度的な工夫として、博士課程後期課程に長
期履修学生制度を設けている。また入試科目の語学科目を減らして入試改善を行い、キリスト教学校ですでに教鞭をとっている教務教師などが、博士課程後期に入学しやすくかつ学びやすくした［資料 5-1］。
b．入学者選抜
入学者選抜は教務課が担当し、教務課副主任が責任者となって実行している。11 月、2月および 3 月の 3 回の入学者選抜を毎年行っている。また大学院神学研究科の入学者選抜
は 2 月に実施される。
入学者選抜の方法は、先の本学が求める学生像に従って、学力の考査、教会からの推薦、本人の信仰経歴と面接による召命感の確認に基づいて判定する。2017（平成 29）年度
46

入試から「神学研修志望者」として、信徒のまま教会に責任的に仕えることを願う者（もちろん、本人のその志は明確に表明されなければならない）をも受け入れることとなったが、選抜方法に違いはない。
入学者選抜の準備および実施は、次のような体制で進められる。まず、入試にかかわる諸日程（要項の配布開始日、願書の受付期間、試験日、発表日など）は、前年度の内に、そのときの教務課副主任によって教授会に提案され、承認を受ける。次に、入試の種類・
試験内容などは年度初めに教務課副主任より教授会に提案され、承認を受ける。これに基づいて要項が編まれる。入試問題は教授会メンバーによって用意される。用意された入試
問題案は、教務課副主任（入学試験担当）の招集により、教授会から選抜された数名の委員からなる入学試験問題検討委員会によって複数回の検討を経る。この検討によって問題の量・内容・難易度などが検討され、必要に応じて修正を求めた上で、最終的に教授会の承認を得て、問題として確定される。他方、入学志願者から提出された願書は、教務課事
務職員および教務課副主任によって、その適切性がチェックされる。その上で、志願状況を踏まえた入試当日のプログラムが編まれ、教授会の承認を得る。試験を終えた後には、教授会の全員が参加して合格判定会議を行い、事前に提出された書類・筆記試験の成績・推薦書の内容・面接の印象成績をもとに合否を決定する。
入学者選抜における「調査表」の位置づけに関して言えば、本学の入学試験が面接を重視していることは、既に述べた通りである。従って、「調査表」は面接に際しての資料の一つと見做される。しかし、これもまた既に述べたように、本学は学力偏重を避け、教会の教役者たるにふさわしい人材を選抜することを第一にしているので、「調査表」の内容も、それを点数化したりするような仕方では用いない。重要ではあるが、あくまで参考資料と位置づけられており、合否を決定するほどの材料とは見做されていない。
◍神学部
11 月の入学試験において実施されるのは、①推薦入学試験、②推薦編入学試験、③編入
学試験の三つである。2 月と 3 月の入学試験においては、①入学試験、②編入学試験の二つである。
試験科目は、現在、以下の通りである。
① 推薦入学試験および推薦編入学試験：面接② 入学試験および編入学試験：小論文、面接
入試および編入試は試験科目を小論文に限定している。これらの試験科目に加えて、どの種別の受験者に対しても、いずれも一人につき 10～15 分の教授会全員による丁寧な面接が行われる。面接は、本学の目的、召命感、学力、勉学の意欲などを直接確かめるとともに、コミュニケーションの能力も判定している。これらの試験方法によって、入学者選抜の適切性は、学生受け入れ方針に基づいて、適切に行われている。推薦入学試験および推薦編入学試験では、面接のみを課している。
教会の教役者（牧師）としての適性は全人的に見られなくてはならない。従って、教授会メンバー全員による面接という従来からのやり方はなお重要である。また、学部では、全ての選抜方法において小論文が導入されているが、これは論理的思考能力、国語（日本語）能力、表現力など、いずれも教会の牧師として不可欠の能力を総合的に把握、評価す47

る方法として行われている。これらの選抜方法は有効に機能していると思われる。
入学者選抜においては外国語の試験を行っていないが、英語に関しては、入学後ただちに実力試験を行い、英語能力が低いと判定された者には「英語基礎」など、英語関連科目の受講を義務付けている［資料 5-4］。
留学生用に特化した試験は実施していない。
◍神学研究科
神学研究科の学生募集に関しては、博士課程前期課程と同後期課程について分けて記さなければならない。まず、博士課程前期課程の入学者選抜は、内部進学者と外部受験者とに分けて、別々に行われている［資料 5-3 および 5-2］。
博士課程前期課程への内部進学者に関しては、学部での成績の審査と教授会の面接によって選抜が行われている。学部における成績、適性、夏期伝道実習の評価、さらに出席教会の牧師の推薦状などを改めて考慮し、慎重に内部進学の選抜を実施している。
外部受験者に対しては、論文審査（大学卒業論文、または、それに準ずるものを予め提出させる）、および外国語（英語、独語より 1 科目を選択）、さらに、聖書神学専攻希望者には、専門語学（旧約聖書神学専攻者はヒブル語、新約聖書神学専攻者は新約聖書ギリシ
ャ語）の筆記試験が行われる。この他に、学部と同様、一人につき 15 分程度の丁寧な面接が行われる。入学者選抜については、学問性を維持するための最低の条件が要求されている。また、牧師をめざす志を問う面接もまた十分に機能している。
外部からの受験生に対しては、外国語に関して本学学部修了レベルの専門書読解力を身に着けているかどうかが見られる。また、論文の審査を通して、神学的な素養と論理的思考力を見ている。聖書神学専攻希望者には、専門語学の試験も課しているが、これは、本学ではヒブル語や新約聖書ギリシャ語が学部在学中に履修を終えているものとしていることによる。これらの試験によって、大学院入学者を内部進学者のレベルに一致させる努力がなされている。
入学者選抜の方法は健全に機能しており、大学院レベルの教育に耐え得る学生が確保されている。また、ここでも単なる学力優秀者の受け入れを目指しているのではないこと
は、時間をかけての面接が行われていることから明らかである。
博士課程後期課程であるが、本学における後期課程は主に既にキリスト教会の牧師となっている者が、より深い神学研究を行う場と見做されている。入学者のほとんどは内部進学者である。論文審査と前期課程での成績の評価、また、教授会での面接によって進学が許可されている。
論文博士に関する規程を整備する課題については、すでに 2008（平成 20）年度の教授会において学位規則等の改正が承認され、より広い学生に門戸を開く方向で動き始めている。
留学生に関して言えば、大学院でも留学生に特化した試験は行なっていない。本国において、学校法人として認可された大学神学部を卒業した学士取得者には、博士課程前期課
程の入試を経て受け入れている。ただしキリスト教神学の学問は、他の学問領域と同様に、高度な概念化された専門用語が多く使用され、それらを入学前に母国語で学べなかっ48

た留学生には困難が伴う。そこで入学前に日本語能力を向上させる努力と準備を促す必要が生じる。そのため、大学院からの入学者の場合も、必要に応じて「日本語基礎」の授業を日本語能力向上のための補講として受講することを勧めている［資料 5-5］。

（3）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
◍大学全体
本学では、特に学部 1 年生と 2 年生の定員充足率が低くなっている。また神学研究科の定員充足率も低い。本学の学生受け入れの方針の特殊性に起因するところがあるが、学部
定員充足の努力を継続している。今後も収容定員に対する在籍学生数比率の適切性を保つ
努力を継続していく必要がある。
◍神学部
2019（令和元）年 5 月 1 日現在での学部在籍者数と充足率は以下の通りである。
学部 1 年

3 名（定員 7 名に対して、充足率 43％）

学部 2 年

2 名（定員 7 名に対して、充足率 29％）

学部 3 年 21 名（定員 30 名に対して、充足率 70％）
学部 4 年 17 名（定員 33 名に対して、充足率 52％）
学部全体としてみれば、2018（平成 30）年度は定員 80 名に対して 47 名（充足率 59％）、
2019（令和元）年度は定員 77 名に対して 43 名（充足率 56％）であった。新定員の完全実施への移行期の中にあり、2020 年度まで定員が減っていくことになるとはいえ、2018 年度
も 2019 年度も充足率は 60％を切ってしまった。充足率向上のために不断の努力が必要である。以下その問題への方策として実施されてきたものについて、簡潔に記す。
定員充足率を上げるために、学生募集のための活動を活性化してきた。具体的には、推薦入学制度の導入、教会とキリスト教主義学校との連携の強化、広報活動の充実、「青年の集い」（後述）等である。
他方、定員の削減も行っている。2017（平成 29）年度より、入学定員を 10 名から 7 名に、編入学定員を 25 名から 23 名に削減することとした。移行期を経て、これが完全に施行される 2020（平成 32）年度には、本学の定員は 74 名になる。
学部 1 年次への入学者の少ないことは大いに問題ではあるが、他大学などの卒業者が多く学部 3 年（場合によっては学部 2 年）に編入学するものが多いことは、本学の特色でもある。キリスト教の教会、キリスト教学校で教役者として働くことを志すに至るには、人間的な成熟が必要である。社会人としての経験は教役者としての働きに大きく資することにもなる。本学はセカンドキャリアとして教役者となることを目指す人を積極的に受け入れてきた。そもそも、教会や学校において広い世代にわたる人々を教え導くという牧師職には、知的にも、人格的にも成熟した人材が求められる。それゆえ、例えば、米国では神学教育が大学院修士課程のレベルで行われることが多い。事情は本学でも同様であり、他の大学とは違い、すでに大学教育を受けた者、さらに社会人経験を持っている者たちが、学部 3 年に編入学して神学の専門教育を受けることは、本学での学び方の基本的な形を成しているのである。
49

◍神学研究科2019（令和元）年 5 月 1 日現在での大学院の在籍者数と充足率は以下の通りである（前期課程の 1 学年の定員は 30 名、後期課程の定員は 1～3 学年は各 4 名）
前期課程 1 年 20 名（67％）
前期課程 2 年 27 名（90％）
後期課程 1 年

3 名（75％）後期課程 2 年

2 名（50％）後期課程 3 年

8 名（200％）

後期課程は上述のように、教会の教役者〔牧師・伝道師〕としての働きと並行しての学業であるため、充足率が低くなっている。3 年次の学生が多いのは、仕事を持ちながら論文執筆をするのに時間を要するのとともに、長期履修学生制度を利用して学んでいる学生がいることにもよる。後期課程全体では 2018 年度は定員 12 名に対して学生数は 13 名であって、適切な数の学生が学んでいると言える［資料 5-1］。
前期課程の充足率は、学部からの内部進学者の多寡に対応する。2018 年度は定員 60 名に対して学生数は 47 名で、充足率は 78％であった。学部からの一貫教育を強調しているだけに、学部での充足率の低さが後になって大学院の充足率に反映される傾向にある。これに対する対策は、しかし、まさに一貫教育のゆえに、学部レベルでの対策に依存することになる。従って、大学院レベルで特にとられる対策はない。これまで特に検討されたこともない。

（4）学生の受け入れの適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
学生受け入れが本学の学生受け入れ方針に基づいて公正かつ適切に実施されているかど
うかの検証の担い手の一つは、教務委員会である。また、入学試験後の教授会においても検証がなされている。さらに入試問題検討委員会にて、入学試験問題が毎年検討され、適切な出題となっているかを反省し、次年度の入学試験に反映させている。
特に本学では、面接のウエイトが高いために、面接内容の検討等を定期的に検証することが、今後の課題となっている。
[2．長所・特色]（2）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
小規模大学である本学は、学部においても研究科においても、教授会全体が入学志願者
全員の面接にあたり、さらには判定に関しても教授会全員の了解を求めている。志願者の一人一人について、諸要素が丁寧に検討されているので、教授会全員が合否に責任を持てる体制となっている。このことによって、入学者選抜における透明性・公正性・妥当性が確保されている。また、教授会のメンバー全員が日本基督教団の教師であり、大学の理念・目的を体現しようとする召命共同体であるため、その召命共同体の新しい成員となるべき入学者の選抜に際して、相当高い次元での理念の一致をもって吟味を行い得ている。
50

[3．問題点]（1）学生の受け入れ方針を定め、公表しているか。
障がいのある学生の受け入れ方針を明示する方向に努力する必要がある。

（2）学生の受け入れ方針に基づき、学生募集及び入学者選抜の制度や運営体制を適切に整備し、入学者選抜を公正に実施しているか。
入学者選抜においてていねいな面接を行うことは本学の入学者選抜の長所であるが、その際の基準の透明性を確保する措置に関しては、問題がある。召命、意欲、適性などが選抜の基準として明確にあるが、これらを点数することは困難だからである。現状においては、事前に提出される書類については点数化をしているものの、面接については大まかな判定と個別のコメントを評価としている。この部分についても、客観的な結果を残し、透明化することが課題である。
学外関係者などから入学者選抜方法について意見を聞くことは行われていない。本学の教育の特殊性のゆえに、他の諸大学と入学試験の趣旨が異なっているので、学外者の意見が必ずしも有益であるとは思われないからである。しかし、まさに趣旨を生かすための意
見を聞くことはありうる。本学をよく理解する人々からの入試に関する意見聴取の制度化は今後の課題である。
大学院への外部からの入学者選抜を行っているが、神学という学問の性質上、長期の積み重ねが必要であることから、学部において基本からの丁寧な学習のカリキュラムを組む
本学と他大学・神学校との学問水準に、近年、かなりのギャップが見られることがある。
入学者選抜にあたり、修得しておくべき知識等の水準を、さらに詳細に明示する必要がある。また、外部から入学する者が本学大学院での学びに適応するための配慮を、より丁寧に行う必要がある。これは、学生受け入れそのものの課題であるよりも、学生支援における課題である。

（3）適切な定員を設定して学生の受け入れを行うとともに、在籍学生数を収容定員に基づき適正に管理しているか。
学部の定員充足率を上げることが、引き続き本学の改善すべき課題である。
[4．全体のまとめ]
本学は、本学の理念・目的を実現するために、学生の受け入れ方針を定め、公表し、この方針に沿って学生の受け入れを行っている。学生の受け入れは公正に行われていると考えるが、そのことを客観的に裏付けることができるように、面接の点数化など、透明性を高める措置を講じなければならない。
学生の定員充足率が低いことは強く自覚され、定員充足率を挙げるための不断の努力がなされてきてはいるが、さらなる対策を講じる必要がある。2017 年度から始めた神学研修
志望者の受け入れについては、さらにアピールする必要がある。
51

学部 1 年生と 2 年生の充足率が極端に低い。これは、高校生の段階で、牧師という「職業選択」を行い得ない現状の反映でもあるが、高校を出て社会経験を積んだ人々への宣伝の強化、キリスト教学校において、すでにキリスト教に接して、牧師の仕事の意義を学んだ高校生などへの積極的な働きかけが有益であると思われる。そのためにも、さらに諸教会とキリスト教学校との連携を密接にしていく必要がある。高校生への働きかけについて
は、学生会が主体となって行われている「高校生会」も効果を挙げている。これは、本来は募集とは関係のない行事だが、募集にもつながるように位置づけることができるかもしれない。
障がいのある学生の受け入れ方針の明示については、教務委員会で検討し、2020（平成32）年度の募集要項に掲載できるようにする。
大学院研究科の入学試験にあたり、修得しておくべき知識等の水準の明示についても、教務委員会の検討を経て教授会に諮り、1～2 年の内に実施したい。
[根拠資料]
資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-5

東京神学大学大学案内 2019 年度版

資料 1-6

東京神学大学ホームページ（https://www.tuts.ac.jp）

資料 4-3-2 東京神学大学神学部神学科学生募集要項（11 月、2 月、3 月試験）
資料 5-1

東京神学大学大学院長期履修学生内規資料 5-2

東京神学大学大学院神学研究科学生募集要項

資料 5-3

大学院前期課程内部入試要項

資料 5-42016 年度 英語補講クラスについて

資料 5-5

日本語実力試験および日本語補講クラスについて

資料 5-6

東京神学大学 オープン・キャンパス

資料 5-7遣わされる日のために（東京神学大学入学試験の手引き）

資料 5-82019 年度「献身の喜び――派遣報告書」

52

６

教員・教員組織[1．現状説明］（1）大学の理念・目的に基づき、大学として求める教員像や学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針を明示しているか
a．大学として求める教員像の設定（各学位課程における専門分野における能力、教育に対する姿勢等について）「大学学則」第 1 条に定める本学の目的は、キリスト教神学を研究し、福音の宣教に従事する「教役者〔きょうえきしゃ：牧師・伝道者のこと〕」を養成することであり［資料1-2］、またそのために大学院神学研究科を併設し、「大学院学則」第 2 条第 3 項において、「その前期課程は修士課程として取り扱う」ものとしたうえ、全学生に原則として、所謂「修士課程」の修了までを求めている［資料 1-3］。
上記の目的に即して「東京神学大学教育職員選考基準」に、本学教員に求められる学的水準ならびに教育経験が定められているが、第一に、本学の教授・准教授は、大学院研究科委員会の構成員たりうる者でなければならず、常勤講師も、将来准教授また教授に昇進しうる者でなければならない。助教に対しても将来准教授また教授に昇進し得る者であることが求められている。また本学に特徴的であるのは、教授・准教授選考の基準となる「教育上の経験」について、「牧会伝道上の経験」をもって替えることができることである［資料 6-4］。
しかし、そのことにとどまらず、教役者〔牧師・伝道者〕の養成は教役者である者が行うのが当然であると本学においては考えられてきたので、実際、現在の専任教員は常勤講師・助教も含めて、すべていずれかの福音主義教会の教役者の資格を有するものである［資料 6-7］。ただし、常勤講師と助教について、その点はまだ明文化されていない。
また、学部および大学院前期課程・後期課程のそれぞれの分野における教員の能力については、まだ明確で具体的な規定は存在しない。「東京神学大学教育職員任用に関する規則」［資料 6-3-1］および「東京神学大学教育職員の任用に関する内規」［資料 6-3-2］を参照しても、能力（業績）についての判断は、基本的に審査委員会が慣例に基づいて行なってきたというのが現状である。年度中に大学院担当教員の資格についての規定を制定する
方向で調整中である。
2019（令和元）年 5 月現在、専任教員は、旧約聖書神学 3 名、新約聖書神学 2 名、組織
神学 3 名、歴史神学 3 名（うち１名は助教、もう 1 名は特任教授）、実践神学 4 名（内パス
トラル・ケアー専任でアメリカ合衆国籍 1 名、キリスト教教育専任資格者 3 名で内 1 名は大韓民国籍の特任教授）の計 15 名である。この全員が大学院の授業も担い得る。大学院で言えば、これら 15 名が聖書神学専攻に 5 名、組織神学専攻に 10 名というかたちで教育にあたることになる。これは大学設置基準や大学院設置基準の最低限を満たす数字であるが、本学の規模から言って、過少ということはなく、神学の全分野を網羅できるようになっている。
教員の年齢構成について言えば、本学の教員が体系的に全体を分担するものであるゆえに、その担当者が欠けることのないように計画し努力する、つまり後継者を絶えることな53

く立てるという課題とつながっている。
教員の内、女性がどの程度の割合を占めるべきであるかについては、規定がない。しかし、女性の教役者を認めていない教会が存在するなかで、これを認めた教会ではその人数が相当増えていて、教会の教役者養成を主要な目的とする本学への入学者も、女性の割合が増加しつつある。相当数の女性を含む教役者の養成を担う教員に女性が含まれるべきことは、当然、常に考慮されていなければならない。現在、女性は 2 名であるが、今後、女性教員を任用する機会が増えるであろうし、そのことについては積極的な姿勢が必要であろう。
専任教員のうち外国人の割合についても、規定はない。ただし、日本基督教団と宣教協約を結んでいる海外の教会からの宣教師を、宗教学や牧会学等の担当者として採用することは、伝統となってきた。現在アメリカ改革派教会から 1 名（アメリカ合衆国籍）、在日大韓基督教会から 1 名（大韓民国籍）の専任教員を迎えている。外国人教員の採用は、今後
本学の国際化、留学生の増加という目的ともかかわって、重要な課題となると思われる。
しかし、その場合でも、任用の基準の明確化が必要になると思われる。
教員の連携体制について述べれば、まず、伝統的に神学という研究領域の全体が体系を有し、聖書神学と組織神学という２専攻もそれぞれの研究対象が相互に了解されており、また両専攻の関係も明らかに認識されていると言える。
大学院学則第 24 条第 3 項［資料 1-3］は、研究科委員会が各専攻に主任を置くこととし、専攻の教育課程を始め、専攻に関する諸事項を監督し、研究科委員会に諮るものとしている（同第 26 条）。大学院の専攻は、学部の神学専門科目の専門分野区分と連続しているので、学部の授業も含めて、各専門分野の教育方針、毎年度の授業計画と各授業の担当
者、非常勤講師の委嘱については専攻主任がその専攻の専任教員全員を集めて意見を聞いて決定し、教務課主任を通して教授会（研究科委員会）に諮り、承認を求める。非常勤講
師との連絡も、専攻主任が行う。学際基礎科目について専攻主任に当るものは教務課主任であり、教育職員免許状関連の科目について責任を持つのは、教職課程主任であって、それぞれの関係の非常勤講師の委嘱および、非常勤講師との連絡を行う。専攻主任は、専任教員の人事についても、専攻の教育方針や適切な教員構成、科目担当にふさわしい候補者
を専攻の専任教員全員に諮ったうえ、教授会に提案することとされている。
教員の連携体制の最も基本をなすのは、教授会と研究科委員会である。大学学則第 27 条
［資料 1-2］および大学院学則第 24～25 条［資料 1-3］によって大学院研究科委員会を兼ねる教授会が置かれ、教授会規程第 8 条［資料 6-3］により、教員の研究方針および計画に関する事項と人事に関する事項を中心とする教育研究にかかる責任は教授会全体が補佐して学長が負う。
定例教授会は年 27～28 回行われ、専任教員全員（助教と特任教授を除く）の出席が原則となっている。さらに、年 3 回、夏期、冬期、春期の休業期間の初めに特別教授会を行う。とくに春期は一泊して行っている。これも助教と特任教授を除く専任教員の全員参加が原則である。特別教授会においては、通常の教授会で十分審議できない問題や、特に長期的な展望の下で取り組む必要のある問題を、時間をかけて調査し、総合的な見地から吟味し検討している。また、その都度、教育問題を取り上げ、クラス担任を通じて全学生について個別の情報を共有し、きめ細かな指導ができるように配慮している。また FD 委員会
54

の報告と同委員会が提示した課題の協議は、特別教授会で行う。
教育面での職務分担は東京神学大学教育職員役職規程［資料 6-4］および東京神学大学委員会規程［資料 6-5］に定められ、明示されているところに従って、毎年、決められる（大学の沿革と組織〔2019 年度版〕の 5 頁を参照［資料 6-6］）。その報告は必要に応じて教授会にもたらされる。
b．学部・研究科等の教員組織の編制に関する方針の適切な明示
本学の教育の精神は、学部から修士課程（前期課程）までの一貫教育であり、その上に
さらに高度な研究を行う博士課程後期課程を置くものとなっている。それゆえ、教員も学
部授業と大学院研究科授業を両方とも担当するとされてきた。「大学院学則」第 23 条に「研究科の授業担当教員は、本大学の教授、准教授、特任教授および講師をもってこれに充てる」と定める通りであり、また、同第 24 条は、本学（神学部）の教授・准教授をもって自動的に研究科委員会を組織することとしている［資料 1-3］
。しかし、この一貫教育の理想に対し、大学院、さらには前期課程・後期課程の独自性を明らかにすべき面もあると言わなければならない。
また、「寄附行為」前文に、「東京神学大学は日本基督教団の教職養成の責を担うものであるが、それとともに合同教会としての教団の世界教会的理想に従い、より広く日本の諸教会、アジアの諸教会の教職養成に貢献し、かくして日本の宣教と世界教会の宣教とに奉仕しようとするものである」と記されている［資料 1-1］。神学の教員・研究者像には、実は、グローバルな標準が存在するのである［資料 1-5］。それゆえ、明文化された基準はな
いが、伝統的に、本学の教員には、海外で学位を取得するか、少なくとも数年、海外の教会を体験しつつ学問研究を行うことが、求められてきていると言える［資料 6-7 および 68］。
上記（a）の通り、教員の内女性がどの程度の割合を占めるべきであるかについては、規定がない。また、専任教員のうち外国人の割合についても、規定はない。
このように、全体として、慣例と、任用が必要になった時点での候補者の属性とが優先されてきたのが従来のやり方であり、規程の整備と明示が必要であるが、既に述べた通り、年度中に大学院担当教員の資格についての規定を制定する方向で調整中である。

（2）教員組織の編制に関する方針に基づき、教育研究活動を展開するため、適切に教員組織を編制しているか。
a．大学として求める教員像の設定大学全体及び学部・研究科ごとの専任教員数
本学学部の必要専任教員数は、大学設置基準別表第一、第二を満たすものでなければならないが、それによると、学部として文学部に準じて 10 名、大学全体としてこれに加えて7 名、収容定員が別表において基礎とされる数より少ないので 2 割減じて 14 名、これにいわゆる教職課程専任 2 名を加えて 16 名、ただし実践神学担当教員のうちの 2 名が教職課程専任を兼ねることが許されているので、結局 14 名の教員が必要であると考えられる。大学
院神学研究科に関しては、大学院設置基準に基づき、聖書神学専攻と組織神学専攻とに、それぞれ 5 名の専任教員が必要である。これらの必要は現在のところ、充足されている。
なお、この数は、神学の体系それ自体に基づいて、神学の 2 専攻 5 分野（聖書神学 2 分
55

野＝旧約聖書神学、新約聖書神学、組織神学 3 分野＝組織神学、歴史神学、実践神学）を分担しうる最低限の人数と受けとめることもできる。すなわち、旧約聖書神学、新約聖書
神学、組織神学、歴史神学の四分野に各 3 名が理想であるが、聖書・組織両専攻それぞれ１名を減じることがありうる。そして組織神学専攻の内の実践神学には 4 名（教職課程専
任 2 名を含む）が配置されることを理想としている。こうした配分は各分野内部での伝統的な区分を反映している。旧約聖書は律法、預言者、諸書と大きく三つに区分できる。新約聖書では福音書、パウロ書簡、ヨハネ文書という分け方が大枠である。組織神学は教義学、倫理学、弁証学に、歴史神学は古代・中世、宗教改革、近代・現代（アジア教会史、
日本教会史を含む）に、実践神学は説教学、キリスト教教育、礼拝学、牧会学（教職課程
専任者が説教学あるいはキリスト教教育科目をも担当することが適切である）に大きく分けられる。そこで、そのそれぞれに専門家が配置されるのが望ましいというところから、
上記の配分が目標となってくるわけである［資料 6-1］。
b．適切な教員組織編制のための措置（教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置について）
神学は、とくにその基礎科目（学部の専門教育科目中必修とされているもの）において、全体として教会実践に集約される体系をなし、科目相互間に整合性を有するものである。それゆえいずれの神学教育機関においても、基礎科目は専任教員が担当することが当然とされている。あるいは、専任教員は、広く基礎科目を担当しうる者でなければならない。開講される専門教育科目必修 45 科目は、特殊な専門科目（教会史、宗教史）4 科目および聖書語学 2 科目を除いて、すべて専任教員が行っている。神学基礎科目（学際的課題を含んだ入門科目）もすべて専任教員が担当することになっている。また、選択 24 科目、また大学院の科目は、高度の専門性を有するもので、本学専任教員がその専門分野の研究を活かす科目を担当すると同時に、その科目の内容に最もふさわしい担当者を学外にも求めるのが適当である。現在の授業担当は、この方針の通りに行なわれている（2019 年度の学部および大学院の「履修の手引き」中の「授業計画」欄を参照［資料 6-9］）。
（研究科担当教員の資格の明確化について）研究科担当教員については、その資格の明確化が十分ではない。規則の整備を急いでいる。
（配置については前項を参照。
）（各学位課程の目的に即した教員配置）
これについても基本的には前々項（教育上主要と認められる授業科目における専任教員の適正な配置について）に述べられた通りであるが、ここでは特に国際性と男女比および年齢構成に限って記す。国際性に関しては、現在の専任教員が日本国外の神学教育機関での学びを経験しているということによって確保されていると見做されるであろう。男女比については、各人の能力による部分があるので、予め割合を設定することは難しいが、本学の現状および日本の教会の現状を考慮するならば、女性教員の増員が望ましいことは事実である。いっそうの努力が必要であろう。
年齢構成については、教員の定年・引退を見据えた任用が順調に行なわれる限りにおいては大きな問題はない。しかし、人材の関係で高齢化傾向にある分野が一時的に生じることはあり得る。補充にあたって、出来るだけ若い者を任用するように心がけることは可能56

であろうが、神学の分野での人材育成の現状を考えると、必要が必ず満たされるというわ
けにはいかないであろう。
（教員の授業担当負担への適切な配慮）「学校法人東京神学大学就業規則」第 3 条の（1）によれば、教育職員の担当時間は、1
週 8 時間とするとされている［資料 6-10］。週 8 時間とはコマ数にして 4 コマ分を意味するので、特任教授および助教を除く専任教員は最低、週 4 コマを教える義務を有する。授業の担当コマ数については、次年度の授業計画を作成するにあたって、毎年、各分野で調整されている。これによって、特定の教員に過重な負担が課せられないように配慮がなされている。
c．学士課程における教養教育の運営体制
本学における教養教育を担うのは学際基礎科目（選択必修）群である。文化社会の複雑な相互浸透、情報交流の中で、神学の研究教育も広く学際的に開かれる必要があるところから、本学では、これを重んじてきた。主に他大学・研究機関の有能な人材の協力を得て行なうこととされている。現在の授業担当は、この方針の通りに行なわれている（2019 年
度の学部および大学院の「履修の手引き」中の「授業計画」欄を参照［資料 6-9］）。
学際基礎科目の運営に責任を持つのは教務委員会である（東京神学大学教務委員会規程の第 2 条の（1）を参照［資料 6-11］。教務課との連携の下、教員の任用や授業内容等について、随時、意見交換をしている。

（3）教員の募集、採用、昇任等を適切に行っているか
a．教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整
備すでに（1）において述べたように、本学の教育の方針は、教会の教役者に相応しい訓練として、学部から修士課程までの一貫教育であり、その上にさらに高度な研究を行う博士課程後期課程を置くものである。これまで、教員も学部授業と大学院研究科授業を両方とも担当し、神学部教授会を構成する教授・准教授をもって神学研究科委員会を組織することとしてきた。
教員の任免に関しては、寄附行為施行細則第 7 条第 3 項により「学長が教授会の意見を徴したうえ推薦する者について、理事会においてこれを決する」。教員の任用に際しては、その人物、業績に関する審査委員会を、そのつど組織する（「教育職員任用に関する規則」第 6 条および「教育職員の任用に関する内規」１）［資料 6-1 および 6-2］
。教育経
験については年限によって判断し、業績とその水準に関しては、審査委員会が認定する。
業績および経歴に関する基準は、「教育職員選考基準」に定められている［資料 6-12］。
教員の採用・昇格に係る教育研究活動の評価については、年限以外に点数化のような明確な基準があるわけではない。日本基督教学会及び関連の諸学会における講演ならびに論文発表、海外の学会における研究発表、また学内においても、大学の神学研究誌『神学』
および総合研究所刊行の専門誌『伝道と神学』への論文発表が、判断の材料とされる。
なお、臨床牧会教育の担当教員については、日本臨床心理士資格認定協会の資格認定における臨床的活動の評価の仕方を参照しつつ判断しているが、臨床心理士に於けるような
57

活動の点数化あるいは単位化を実施している機関は、日本国内に存在せず、また本学独自に行うこともできない。
以上のように、評価に明確な基準を与えることが難しい研究分野であるので、任用、昇格の際には、審査委員会が評価の責任を負ってきた［資料 6-2］
。しかし、それでは基準が曖昧であるとの指摘を受ける可能性があり、規程の整備に取り組むべき時期が来ていると言えるであろう。
b．規程に沿った教員の募集、採用、昇任等の実施
神学の研究・教育にふさわしい人材であるかどうかを適正に判断するためには、長い時間がかかり、募集に応じてきた人物について、ある一定の時間内に評価し、判断するのは適当ではない。また日本において、神学の研究者は数が少なく、各研究者の現在の状況も相当程度研究者間で知られているため、いよいよ教員の公募は適当でない。採用について
は、各専攻において、その教育方針にふさわしい資質を備えた研究者を探し、必要であれ
ば、関係の深い研究者に対し、また外国人研究者（そのほとんどは宣教師として来日する）を得たい場合には宣教師派遣団体に対して、適当な人材の推薦を依頼するのがふつうであり、本学もそのように行ってきた。
相応しい教員を得るためには、自らその候補者を養成することも必要である。博士課程後期課程の学生の中から「研究助手」を選び、「研究助手のための奨学金に関する内規」
に従って、校納金相当額の奨学金を給付し［資料 6-13］、あるいは博士課程前期課程修了者の中から、特に研究および教育の面での将来性を期待される者に、博士号の取得を視野に入れた海外での研修を奨励し、「教育職員後継者養成のための特別奨学金に関する内規」によって、経済的支援を行っている［資料 6-14］。
教員の任免に関する規程としては、寄附行為施行細則第 7 条第 3 項、教育職員任用に関する規則および教育職員の任用に関する内規がある［資料 6-3-1 および 6-3-2］。業績および経歴に関する基準は、「教育職員選考基準」に定められている［資料 6-4］。
教員の採用については、専攻主任からの提案を受けて教務課主任が教授会に発議し、教授会が審査委員会を組織する。昇格は、規程の勤続年数を経ようとするときに教務課主任
から教授会に発議される。審査委員会は本人の業績資料を集め、また本人と面接のうえ、業績を認定し、教育経験を判断する。審査は業績資料および面接に基づいて厳正に行われている。

（4）ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動を組織的かつ多面的に実施し、教員の資質向上及び教員組織の改善・向上につなげているか
a．ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の組織的な実施
2008（平成 20）年度に学長を委員長とする「FD 委員会」を発足させ、「FD 委員会規程」を制定して、委員会会合を毎学期初めに開くこととした［資料 6-15］。また、委員会の活動報告は、特別教授会に提出し、FD 委員会主催の講演会は、教員、学生、事務職員に開かれ、学報に発表している［資料 6-16、6-17 および 6-18］。
FD 委員会は、教員の授業改善のために、2009（平成 21）年度以来、授業効果調査アンケートの項目を定め、実施方法を検討し、調査結果を評価してきた。当初は全科目の授業に58

ついてアンケートを行ってきたが、教員の授業スキルに関するフィードバックの課題を果たすためには、毎学期全科目について行うことは、あまり意味がないと判断し、2012（平成 24）年度以降は、各教員学部 1 科目大学院１科目について実施している。さらに、2016（平成 27）年度から、アンケート項目を、全面的に組み替える改革を行った。
本学では、ほとんどの大学行事に専任教員の全員が出席する。従って、それらの行事が多様な仕方で教員の資質の向上に役立っている。例えば、学期の始業式に専任教員が順番で行う「始業講演」（各人には 6～7 年に一度まわってくる）、その後講演内容を巡って教授会全員が参加する討論会（神学サロン）は、教授会全員が、専攻分野をこえて、相互の認識を深め、異なる視点から批判を加える機会となっている。さらに、本学が毎年 1 月に開催する「教職セミナー」は、教会の教役者の研修の場であるが、そこでは、専任教員のほぼ全員が、主題講演、主題を巡るパネルディスカッションのパネリスト等の役割を持ち、参加者からの批評を受けることになる。
また FD 委員会が、2012（平成 24）年度に FD 委員会主催講演会として、4 月 17 日に全学
（教員・学生）を対象に開いたフォーラムは、その後、2013（平成 25）年度から「神学校全学集会」として、学生課が担当し、毎年開催することとなった。2013（平成 25）年度は芳賀力学長（当時）が「伝道者の姿勢」について講演し、2014（平成 26）年度には、本学の歴史に遡って使命を明らかにするとともに、新設の研究倫理規程を紹介して、問題意識を共有した［資料 6-19, 6-20］。その後も、全学生へのオリエンテーションの性質を持ちつつも、学生・教員全体に対し、繰り返し、伝道者・研究者としての姿勢の確立と向上とを呼びかける時となっている［資料 6-21, 6-22］。また各教会で神学生を指導する牧師から、指導上の課題を本学教員と共有できたと好評であった「神学生出席教会牧師と教授会との懇談会」は、2013（平成 25）年度以降毎年実施することとなった［資料 6-23］。また、授業のスキルの向上のために、2013（平成 25 年）3 月 14 日に、全教員を対象に、パワーポイント講習会を開き、使用法を学び、神学の授業に使用する場合の問題点を知ることとした［資料 6-24］。
b．教員の教育活動、研究活動、社会活動等の評価とその結果の活用
教員の教育活動や研究活動、また社会活動等については、本学では小規模大学ゆえに可視性が高い。各教員の教育活動（授業や論文指導）についての情報は授業計画・時間割・
シラバス等によって得られる。研究活動については、始業講演や、『神学』や『伝道と神学』といった本学の発行する学術雑誌・紀要から知ることができる。また、本学教員の主な社会活動は、各地での後援会活動であったり、公開夜間神学講座での働きであったりするが、これらについての情報も常に教員の間では教授会その他の機会に共有されている。
しかし、こうした情報の共有が業績の評価や、その結果としての活動の活発化につなげられているとかと言えば、そうは言えないであろう。

（5）教員組織の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
a．適切な根拠（資料、情報）に基づく点検・評価
教員組織の編制は、教授会（特に特別教授会）の取り扱うべき事柄である。しかし、こ59

れは従来、必要に応じて主題を設定してなされてきたのであって、定期的にと言えるほどではなかったと言わなければならない。また（4）の最後で述べたように、個々の教員についても特別に資料を収集しているわけではない。
b．点検・評価結果に基づく改善・向上
上記（a）からわかるように、定期的な点検・評価がおこなわれているわけではないので、それに基づく改善・向上が行なわれているとは言い難い。必要に応じた随時のものにとどまっているというのが現状である。
[2．長所・特色］①教役者の養成は教役者である者が行うとの考えから、現在の専任教員が常勤講師・助教も含めて、全ていずれかの福音主義教会の教役者の資格を有していること。
②教員の募集・任用に関して、各専攻が、その教育方針にふさわしい資質を備えた研究者を探すようにしていること。また、相応しい教員を得るために、自らその候補者を養成することを重んじていること。
③小規模大学である性格を生かし、全学行事が単に学生のためのものであるだけにとど
まらず、FD の機会としていること。
[3．問題点］①学部および大学院前期課程・後期課程のそれぞれの分野における教員の能力について、まだ明確で具体的な規定が存在していない。
②研究科担当教員については、その資格の明確化が十分ではない。
③教員の職位ごとの募集、採用、昇任等に関する基準及び手続の設定と規程の整備・明確化がなされていない。
④教員組織の編制について、定期的な点検・評価が行われていない。
[4．まとめ］（1）大学として求める教員像は受け継がれてきたし、その中には、教役者の養成は教役者である者が行うとの考えから、専任教員（規程上は教授と准教授のみ）が全ていずれかの福音主義教会の教役者の資格を有するという、本学の性格に深くかかわるものが含まれている。ただし、学部および大学院前期課程・後期課程のそれぞれの分野における教員の能力について、まだ明確で具体的な規定が存在してはいないのも事実であり、この点の整備が必要である。
教員の連携体制についても、伝統的に神学という研究領域の全体が体系を有していることを踏まえ、有効な仕方で整えられている。
本学の教育の精神が、学部から修士課程（前期課程）までの一貫教育であり、その上に
さらに高度な研究を行う博士課程後期課程を置くものであるというところから、教員も学
部授業と大学院研究科授業を両方とも担当するとされてきた。ただし、全体として、慣例と、任用が必要になった時点での候補者の属性とが優先されてきたのが従来のやり方であり、規程の整備と明示が必要とされている。
60

（2）教員組織は現在のところ、全体として適切に編制・配置されていると言える。課題
としては、研究科担当教員の資格の明確化が十分ではないことである。規則の整備を急ぐ必要があろう。
（3）教員の募集、採用、昇任等の適切性については、従来のやり方がよく機能してきたと言える。ただ、業績の評価に明確な基準を与えることが難しい研究分野であるとは言え、基準の曖昧さが、今後、問題を起こす可能性は否定できない。規程の整備に取り組むべき時期が来ていると言えるであろう。
（4）ファカルティ・ディベロップメント（FD）活動の実施については、授業効果調査ア
ンケートが目立つ。とはいえ、本学は小規模大学であるので、神学校全学集会を始めとする全学行事が単に学生のためのものであるだけにとどまらず、FD の機会となっているという特徴を有している。他に、始業講演と「神学サロン」、「教職セミナー」等も FD の機会として機能している。は、教会の教役者の研修の場であるが、そこでは、専任教員のほぼ全員が、主題講演、主題を巡るパネルディスカッションのパネリスト等の役割を持ち、参加者からの批評を受けることになる。
教員の教育活動や研究活動、また社会活動等については、本学では小規模大学ゆえに可視性が高いのが特徴であるが、各教員の活動に関する情報の共有が業績の評価や、その結果としての活動の活発化につなげられてはいない。
（5）教員組織の適切性についての点検・評価は、特別教授会の機会を中心に随時行われてきたが、定期的にと言えるほどではなかった。教員についても特別に資料を収集しているわけではない。規則および組織の整備から着手する必要があろう。
[5．根拠資料］
資料 1-1

学校法人東京神学大学寄附行為

資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 1-5

東京神学大学大学案内 2018 年度版

資料 6-1

東京神学大学教育職員任用に関する規則

資料 6-2

東京神学大学教育職員の任用に関する内規資料 6-3

東京神学大学教授会規程

資料 6-4

東京神学大学教育職員役職規程

資料 6-5

東京神学大学委員会規程

資料 6-6

大学の沿革と組織

資料 6-7

専任教員の教育・研究業績

資料 6-8

専任教員個別表資料 6-9

学部および大学院「履修の手引き」

資料 6-10

学校法人東京神学大学就業規則

資料 6-11東京神学大学教務委員会規程

資料 6-12東京神学大学教育職員選考基準

資料 6-13東京神学大学研究助手のための奨学金に関する内規61

資料 6-14

東京神学大学教育職員後継者養成のための特別奨学金に関する内規資料 6-16

東京神学大学報（2010 年 5 月 259 号）2009 年度 FD 委員会報告

資料 6-17

東京神学大学報（2009 年 10 月 256 号）FD 活動から気づかされたこと

資料 6-18

東京神学大学報（2011 年 7 月 265 号）｢障害｣の理解

資料 6-19

東京神学大学報（2013 年 7 月 275 号）伝道者としての姿勢—その心得

資料 6-20

東京神学大学報（2014 年 7 月 280 号）東神大の歴史と展望、研究倫理規程について

資料 6-21

東京神学大学報（2015 年 7 月 285 号）共に召命に応えるために

資料 6-22

東京神学大学報（2016 年 7 月 290 号）原点に立ち戻る時

資料 6-23

牧師と教授会との懇談会の御案内（2019 年 6 月）

資料 6-24

パワーポイント講習会資料

62

７

学生支援

[1.現状説明]（1）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
本学における学生支援の方針は、キリスト教の伝道者育成という建学の精神にのっとり定められる。本学の学生に特殊事情があるとすれば、それは各学生の経済的状況が多様であることである。定年退職後入学する学生は経済的に比較的潤沢であり、また若くしてキリスト教の伝道者になることについて家族の支援を受けられず、敢えて進学を希望する学生は困窮している。それゆえ、学生支援にあたっては、他大学に比べてはるかに多様な状況に対応することが必要となる。そのため、クラス担任が一人一人の生活状況をきめ細かく把握し、それぞれの状況に応じた支援を講ずることとしている。
本学の学生支援の方針は、それぞれの学生が経済的にも安定した健康な生活を送り、学修に励む環境にあることである。その方針に従って修学支援、生活支援、進路支援はなされている。そのうち、教会実習のための支援と奨学金による支援については、全学生に配布する『大学の沿革と組織』に記されているが、学生支援全体についての方針が明文化された形で示されているとは言えない。

（2）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
a．留年者および休・退学者の状況把握と対処
休・退学者に関しては、本学は少人数教育を行っており、しかも担任制度を導入しているので、休・退学の願いを持つ者は、必ず担任との面接（必要があれば、さらに学長や教務課主任も関与する）を行うことになっている。面接を通して当該学生の状況を把握し、その願いが適切な、あるいは避けがたいものであると判断されない限り、休・退学の事務手続きに進むことはできない。また、当該学生の状況に応じて、入学時の推薦教会の牧師や現在の出席教会の牧師とも緊密な連絡をとって対応するようにしている。全てのケースについて、途中経過も含め、教授会に必ず報告され、必要な場合には協議が行われる。これは、本学の少人数教育の良さを生かせる対応の仕方であり、これまでのところ適切に機能している。
留年者について言えば、本学では、進級は自動的に行われるので、学部で言えば、4 年
次に、大学院で言えば、前期課程の 2 年次および後期課程の 3 年次に留年者が存在することになる。このうち、後期課程の学生の場合は、3 年間の年限で博士号の取得に到るのは容易ではないので、やむを得ない面があるが、学生の状況は学期毎に「博士論文指導演習」を履修し、指導教授の指導を受けているので十分に把握されている。2012(平成 24)年
度からは長期履修生制度が本格的に導入され、計画的に学習を進めることができるようになり、これに伴い留年者は減少している。
前期課程の場合の留年は比較的まれであるが、本学学部を経ないで大学院に入学した者
63

については、基礎学力の涵養のために、学部科目の履修を義務づけ、それに伴って 1 年の留年が生じる場合がある。これは当該学生も了解してのことであるので、実質的には留年ではなく、問題はない。
学部における留年者の場合、学部 4 年の担任がその指導にあたる。留年せざるを得なくなった状況はさまざまであるので、それぞれの事情に応じて対処している。卒業要件を満たすのに時間割上の不都合が生じている場合には、教務課は時間割の調整などにより、出来る限り単位修得のための便宜を図っている。
b．補習・補充教育に関する支援体制
本学では、基礎的学力や知識が不足している者に対しては、入学前までに準備学習を勧めている。入試合格者には、入学準備のための推薦図書リストを配付している［資料 71］。入学後は、少人数クラスであるゆえに、学生同士の協力によって理解不足を補っている。また、学生有志によって行われるクラブ活動の中には基本的文献の精読を目的とするものがあり、学習意欲のある学生には有益である。
語学力や外国語文献の読解力の不足する学生のためには、本学の専門教育に不可欠の英語の読解力を補うために、「英語基礎」等の授業の受講を求める。また、留学生で日本語の学力が不充分である者のためには、「日本語基礎」の授業があり、この授業を日本語の補講クラスとして聴講することを奨励している［資料 5-5］。
c．障がいのある学生に対する修学支援
キャンパスのうち本館には身障者用トイレ、エレベーターが、図書館棟には車椅子用階
段昇降機が設置されている。また、図書館棟の前にはスロープが設置されている。本館、図書館棟、ラウンジは自動ドアによって入館することができる。教室等の前の廊下には点字ブロックが、ドアの脇の壁には点字による表示が設置されている。
これまでに視覚障がい者、肢体不自由者が在学したことがあるが、それぞれに落ち着いた学校生活を送り、前者は学部を卒業し、後者は学部を卒業して研究科に在籍している。
d．教会実習本学の教育理念に基づき、本学と関係の深い学外の諸キリスト教会における三種類の実習の機会を提供している。実習は教会実習委員会が担当し、事前・事後の指導を行うほか、実習中の助言、相談も行う。
三種類の実習の第一として、すべての学生が本学に入学してから卒業するまで、首都圏の教会の一つを出席すべき教会と定め、その教会で日曜日ごとの礼拝やその他の集会に参加し、さまざまな奉仕活動を行い、その教会の責任を負っている牧師の指導・訓練を受けることを求める。その際、毎年度の初めに全学生に対して「教会生活に関する調査」を行
い、教会での実習の内容や課題の把握に努めている［資料 7-d-1］。さらに、教会実習委員
やクラス担任が学生の出席している教会の牧師と適宜連絡をとり、学生一人一人に具体的な指導や助言を行い、学内での教育と実習とが有機的に結び付くように心がけている。また、毎年後期始業式の日に「学生の出席教会の牧師と教授会との懇談会」を行い、情報交換を行っている［資料 7-d-2］。
64

第二に、教会の年間行事の一つである「神学校日」（毎年 10 月のいずれかの日曜日に設けられる）に合わせて、学部 3、4 年生および大学院生を、全国各地の諸教会に派遣している［資料 7-d-3］。学生は礼拝やさまざまな行事、活動に参加し、実習を行うだけでなく、卒業後の職場となる教会の実態に触れ、各地の教会の牧師、会員、教会学校の生徒、教会
付属幼稚園・保育所の園児や保護者などと広い交流・接触をもつ機会を得ている。
第三に、学部 4 年生と大学院修士課程の 1 年生に、夏期休業中の 30 日間程、夏期伝道実習のプログラムを提供している［資料 7-d-4］。夏期伝道実習の提供にあたっては、実習の受け入れ側である全国各地の諸教会の実習プログラムを検討し、また参加を希望する学生の適性を十分に考慮して、一人一人の学生が適切な実習先を得ることができるように配慮する。実習前には、実習生全員を集め、オリエンテーションを行っている［資料 7-d-5］。
実習の終了後、全学で報告会を行う［資料 7-d-6］。実習生受け入れ教会の牧師と、参加学生の双方から、それぞれ実習の報告書の提出を受ける。教会実習委員（現在は 4 名）は分担して、それぞれの報告書を読んだ上で、10 月から 11 月半ばまでの一ヵ月月半の間に、一人につき最低 25 分を費やして学生との個人面接を行う。その目的は、学生に実習の意義や評価を整理させ、将来伝道者となるための自己の長所と課題について省察を深めさせる点にある。過去五ヵ年のこのプログラムへの参加学生数は以下のとおりである。2015（平成 27）年は 38 人、2016（平成 28）年は 41 人、2017（平成 29）年は 38 人、2018（平成30）年は 43 人、2019（令和元）年は 30 人であった。特別な事情がない限り、学部 4 年生
ならびに大学院 1 年生の全員が参加している。
e．奨学金等の経済的支援
本学は、学生支援の一環として、授業料の減免、本学独自の奨学金、学外の奨学金等を通じて経済的支援の充実を図り、学生が安定した生活を実現できるよう、手助けしてきた。本学の経済的支援として、学内に、奨学金基金並びに毎年度の寄付金を財源とする各種奨学金を設けている。学内奨学金には、「一般奨学金」「指定奨学金」「補助奨学金」等がある。また、日本学生支援機構を始めとする学外の奨学金制度への応募を積極的に勧めている。
「一般奨学金」は、授業料の一部に充当するもので、給付を希望する学生に、経済状況を説明する申請書を提出させ、奨学金委員会において審査し、給付者を決定している。
2019（令和元）年度には、学部生、院生あわせて前期 35 名(学部 12 名、大学院 23 名)に合
計 3,420,000 円を、後期は 47 名(学部 23 名、大学院 24 名)に合計 3,740,000 円を支給した。
次に「指定奨学金」は、30 年ほど前より漸次制度を整え充実を図ってきた奨学金制度
で、本学の特色とも言える制度である。これは経済状態の比較的厳しい学生のために、奨学金を支給してくれる献金者を大学が募り、奨学金を支給する制度である。献金者には学校（財務課）からお礼状が送られ、本学『学報』の献金者欄でも名前が報告される。それに加え、指定奨学金を給付された学生が割り当てられた献金者にお礼状を出すというシス
テムも定着している。大学としては、献金者の募集、給付希望学生の募集、寄付金の別枠
管理、学生の経済的困難さの程度に合わせた支給額の決定から、お礼状を出す指導に至る
煩雑な作業がともなうけれども、献金者が学生を覚え、奨学金により勉学を励ます制度
65

は、奨学金のあり方のとても良い形としてますます充実させていきたい。2019（令和元）
年度における指定奨学金の支給実績は次の通りである。学部 23 名、大学院 27 名、計 50 名の学生に合計 12,210,000 円が支給された。2016（平成 28）年度から申請時期を年 2 回に増やし、新入生も入学年度から受給できるよう制度を整えた。それにより、2015（平成27）年度の受給者数は 37 名であったが、2016（平成 28）年度以降、受給者数が 50 名台に増加した。
また「補助奨学金」には「内部入学補助奨学金」の制度がある。これは、学部から大学
院博士課程前期課程に進学する場合の大学院入学金納入に際して経済的困難のある者に、本人の申請に基づき、その一部を補助するものであり、2019（令和元）年度は 11 名に対し計 1,540,000 円を支給した。また、履修科目としては設定されていないオルガン・レッス
ンについて、大学の指定したオルガニストのレッスンを受けた場合、その謝礼の一部を補助している。2019（令和元）年度は前期 7 名、後期 4 名に対して合計 55,000 円を支給した。さらに、前期課程から後期課程に進学した者のうち、前期課程における成績がとくに優秀な後期課程在学者に、各専攻担当教授からの推薦により、1 年分の授業料に当たる「研究助手奨学金」を支給することがある。2019（令和元）年度は、2 名、1,080,000 円を支給した。
以上の学内奨学金給付の手続きはおおよそ以下の通りである。給付を希望する学生に、経済状況を説明する申請書を提出させ、奨学金委員会による書類審査を経て（必要な場合
は面接等も行う）、適当額を決定、支給している。
これらに加えて入学定員を満たすための努力として、2008（平成 20）年度より「入学時奨学金」を新設した。初年度は、申請のあった学部新入学生（学部 1 年次入学生と学部 3
年次編入学生）19 名に対して、総額 532 万円を支給した。2019(令和元)年度は、申請者が12 名で、全員に前期授業料分に相当する額を支給できた。合計は 3,240, 000 円である。
「入学時奨学金」を維持するためには、この制度に賛同する個人、団体から寄付を募ることが必要である。2019 年度の入学時奨学金への献金額は、1,291,000 円であった。充実した支給をさらに続けていくためには、募金を少しでも増やす努力も必要となる。『学報』などを通して、アピールを続けている［資料 7-2］。
本学の学内奨学金の 2019（令和元）年度支給実績は次の通りである。一般奨学金
7,160,000 円、指定奨学金 12,210,000 円、入学時奨学金 3,240,000 円、補助奨学金等、2,675,000 円、合計 25,285,000 円である。
以上の奨学金制度とは別に、留学生に対する経済的支援として、授業料の減免措置を講じてきたことも付言しておきたい。2019(令和元)年度は、学部 2 名、大学院 4 名、計６名の留学生に対して、総額 972,000 円分の授業料の減免措置を講じた。
また急病や経済状態の変化などで、校納金の納入が困難になった学生あるいは経済的理由で学生生活の継続が困難となった学生について、奨学金委員長およびクラス担任が相談に応じ、必要額を貸与する「貸与奨学金」を用意している。さらに、本人の申し出とクラス担任の承認によって、校納金の一部の納入を、当該学期の最終授業日を限度に猶予する「延納願制度」もある。
また本学の推薦を受けて海外に博士論文執筆のために留学した者で、研究の完結の目途
66

がたったとき、修学の締めくくりの期間の研究生活を支援するために「後継者養成のための奨学金」を用意している。これは公募するものではなく、本人の研究報告に基づいて各専攻担当教授から推薦する。また後継者養成と言っても、本学だけでなく他の大学・研究機関の後継者として期待されている者も含む。
学外の奨学金では、日本学生支援機構の奨学金受給志願者の推薦を行い、2019（令和元）年度においては、学部 3 名、大学院 3 名が受給している。さらに文部科学省外国人留学生学習奨励費給付制度については、例年志願者の推薦を行い、数名の学生に受給されてきた。2019（令和元）年度は、1 名が採用された。
f．学生の進路に関する支援
大学院博士課程前期課程の修了者はほぼ全員が、教会の牧師・伝道師、またはキリスト教学校の聖書科教諭(キリスト教関係科目担当)になる。またキリスト教系の病院チャプレン（ホスピス担当）になるケースもある。その意味で就職率は毎年ほぼ 100％の実績に達している。任地に関しては、学生本人の主体性を尊重しつつ、学長が推薦し斡旋する。
学長は、修士２年次クラスを担任することになっており、前後期各学期初めの担任面接
で、進路の希望を聞き、当年度の進路の可能性を説明している。また日本基督教団総幹事
及び諸教区長、キリスト教関係学校責任者、その他学外の教会関係諸団体や後援会関係者
とも緊密に連絡を取り、情報を交換し、万全を期している。
学長は教授会ならびに理事会に結果を報告し、毎年『東京神学大学報』において情報を公開している［資料 7-3-8］。
ほとんどの学生は明確な目的意識を持っており、日頃から教授や先輩・クラスメートたちとの交流の中で、将来の進路に関する指導、助言を受ける良好な環境が整っていると言える。また卒業に備えた実践的な授業科目（説教学演習等、実践神学総合科目）も整備されている。また修了年次の前期にはクラス別懇談会において卒業に備える具体的な主題で懇談の時を持つことにしており、さらに後期には現場の牧師たちが集う教職セミナーに全員参加をさせている。これらは職業的使命感を養う上で重要な機会となっている。
少数ではあるが、年齢や健康上の理由で学部での卒業を例外的に希望する学生もある。
また別の方面に進学する者もある。これら学部卒業生に対しても、学長が教授会の助言を求めつつ、可能な限り任地を斡旋している。
g．心身の健康保持・増進および安全・衛生への配慮
学生の心身の健康保持・増進をはかるために健康診断を実地しているほか、診療室、カ
ウンセリングを行うための「パストラル・ケアセンター」を設置し［資料 7-4］、福利厚
生面においても充実を図るよう努力している。また生涯にわたる心身の健康保持・増進の在り方について考える授業科目を開講するとともに、全学運動会を実施して、実際にその課題に取り組んでいる。
〔健康診断〕
毎年 4 月に定期検診日を設け、学外の業者に委託して、身長・体重測定・血圧・尿検
査・胸部レントゲン・問診等の基本的な健康診断を実施している。2019(平成 29)年度春の受診者数は 80 名である。
67

〔診療室〕
医師 1 名に委嘱し、医務室で学生の健康管理に配慮している（毎週水曜日）。
〔パストラル・ケアセンター〕
専門のカウンセラー１名に委託し、学生の心の健康にも配慮している。学生が過度の緊張と恐れから自由になって利用できるように、守秘義務を重んじ、教授会メンバーは
その相談事項について特別関与することはない。
〔保健・体育の授業〕
学生が生涯にわたって健康の維持管理に基本的な見識をもてるように、学部 1、2 年次に保健体育の授業を設置している。本学の学生は隣接している国際基督教大学のグランドや屋内運動場を使用することができる。
〔全学運動会〕
年一度 5 月に、学生の健康維持のために運動会を開催している。ソフトボール、フットサル、大縄跳び、二人三脚、マラソン、リレー競争等、学生の体育委員会がだれでも参加できるように工夫した競技を企画・運営している。クラスを越えた学生の親睦、協力にも寄与している。
〔体育・研修施設〕
学内にある運動施設には、屋外にテニス・コート、バスケットボール/フットサル・
コートがあり、学生および教職員に開放されている。また本学の学生は隣接する国際基督教大学の施設を自由に利用することができる。
〔心のケア〕
学生の健康・福利厚生についての最低限必要なことは実施されている。4 月に、全入
学生一人一人をパストラル・ケアセンターに呼び、心の状態を調べるために面接をしている。
h．ハラスメント防止のための措置
教員（非常勤を含む）、事務職員（臨時職員を含む）、学生（聴講生なども含む）の全て
について、学内のみならず奉仕教会や夏期伝道実習先等においても、訓練の域を逸脱してハラスメントとなる危険は、常に存在すると考え、「人権侵害防止対策規程」［資料 7-5］を設けている。相談窓口は、クラス担任、寮監、パストラル・ケアセンター長、教会実習
委員長があたることになるが、誰でも相談しやすい教職員に相談してよいことにしている。万一事件が生じた場合には、すみやかに事実調査をして適切な処置を行うために「人権にかかわるハラスメント調査委員会」を置く。調査委員会の設置とその調査・処置に関しては「人権にかかわるハラスメント調査委員会内規」を定め、本学の全構成員に知らされている［資料 7-6］
。毎年、新入生オリエンテーションや全学懇談会その他の機会に、当委員会内規の意義・目的を説明し、学生のみならず全教職員の理解と協力を求めるなどして、全学的なハラスメント防止に努めるが、教会実習委員長から、学生の出席する教会及び夏期伝道実習先教会の牧師に文書を送って課題を説明し、協力を要請している。これに対し、神学生を指導する牧師たちから、戸惑いや、訓練の在り方についての本学の姿勢を示してほしいとの要望、さらに神学生の在り方に対する意見、要望が、寄せられ、従来 2
年に一度実施してきた「神学生出席教会牧師と教授会との懇談会」を、2013(平成 25)年度
68から毎年開催し、学内だけで完結しない教役者訓練の課題を共有することとした［資料 623］。また、「説教者の倫理」や「ハラスメント問題」を個別に扱ってきた講演やフォーラ
ムを、2013(平成 25)年から「神学校全学集会」と名付け、学生課が担当して毎年のプログ
ラムとしている［資料 6-22］。また 2017（平成 29）年度より、「生活倫理講座」を設け、性の問題等について年 2 回、学外の専門家を招いて全学生が聴講することを必須とした［資料 7-7］。これもハラスメント防止に貢献するものと考えられる。

（3）学生支援の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
本学の学生支援はクラス担任が中心になって行われている。教会実習については教会実習委員会が、奨学金については奨学金委員会に実務を行うが、それらにかかわる場合でも、まずはクラス担任が相談の窓口となり、事情を把握した上で、それぞれ該当する委員会に対応を求めることになる。一つの学年が一クラスをなし、一つのクラスには基本的に二名の教員が担任となる。担任が複数いて、学生支援についての状況を共有することで、その適切性について複数の目で吟味する仕組みとなっている。
3 月の特別教授会では、必ずそのプログラムに「教育問題」を盛り込んでいる。ここでは、各クラス担任が一人一人の学生の学習や生活上の課題と現在行われている支援を紹介
し、全教員が課題を共有する。その上で、支援の適切性についての点検・評価が行われ、次年度の支援のあり方が検討される。それが、新年度のクラス担任に引き継がれていくことになる。
奨学金制度の運用のためにはたえざる点検・評価が必要となるが、学生への経済的支援
を有効、適切に実施し、また問題点を点検するために、毎年学生会と協力しながら、４月の「神学校全学集会」および 11 月の「神学校生活懇談会」などの機会に奨学金に関するア
ピールと意見交換の時をもっている。学生の経済状況などについて大学として学生から聞き、学生も学校の経済状況について聞いて理解する良き機会となっている。また奨学金委
員会のメンバー（とくに委員長）やクラス担任が常時学生の経済問題の相談を受けつける制度も学内に定着している。さらに新入生に対しては、４月初めの新入生オリエンテーシ
ョンの機会に必ず奨学金に関するオリエンテーションの時間を設け、奨学金に関して周知できるよう努めている。
学長は卒業生の任地を決定するに際し、適宜教授会書記や教務主任、教会実習委員長などからアドヴァイスを求めることにしている。また中間報告という形で教授会に報告し、意見を求めている。
[2．長所・特色］
d．教会実習学生が教室での学習と並行して、将来の働きの場となる教会において豊富な実習の機会を持つことができるのは、本学の大きな特色である。本学の教会実習委員会は実習先の教会の緊密に連絡をとり、実習先の紹介、事前事後の指導、問題が生じたときの解決のための仲介等を行っている。
69

e．奨学金等の経済的支援＊指定奨学金について
すでに長年にわたる制度の整備の結果、外部からの寄付金（献金）を基本的財源とする指定奨学金制度は、比較的安定した軌道に乗ることができている。寄付金のほとんどはキ
リスト教の教会およびそこに属す牧師、教師、信徒からであり、将来伝道者となる神学生を覚えてお献げ下さっている。受給者の側も、礼状を送るなどの仕方で献金者を覚えつつ、感謝をもって奨学金を用いることができている。月々一定額の奨学金が生活費を補助する目的で支給され、受給者はそれを自由に用いることができる点も魅力である。
＊入学時奨学金について入学者の充足率を少しでも上げたいとの願いから生まれた入学時奨学金は、経済的な理由で受験を諦めたり、入学後の辞退者が出ないように、初年度の校納金の負担を軽減しようとする試みである。現在のところ、申請者に前期の授業料に相当する額を支給できるよ
う努めている。そのためには、寄付金に基づく財源を確保する必要があり、2008（平成20）年度の制度設置以来、この制度に賛同する団体、個人（主としてキリスト教の教会およびそこに属す信徒たち）から寄付を『学報』などを通して募ってきた。その結果、少しずつ「入学時奨学金」について知られるようになり、毎年 100 万を超える額の献金が寄せられている。
＊奨学金制度に関する周知と点検の機会について
学生への経済的支援を有効、適切に実施し、また問題点を点検するために、毎年学生会と協力しながら、４月の「神学校全学集会」および 11 月の「神学校生活懇談会」などの機会に奨学金に関するアピールと意見交換の時をもっている。学生の経済状況などについて大学として学生から聞き、学生も学校の経済状況について聞いて理解する良き機会となっている。また奨学金委員会のメンバー（とくに委員長）やクラス担任が常時学生の経済問
題の相談を受けつける制度も学内に定着している。さらに新入生に対しては、４月初めの新入生オリエンテーションの機会に必ず奨学金に関するオリエンテーションの時間を設け、奨学金に関して周知できるよう努めている。
＊献金について学内の奨学金の主たる財源は、奨学金基金の利子（2019〔令和元〕年度はおよそ 860 万円）および奨学金寄付金である。奨学金寄付金の総額は、多額の遺贈献金があった場合な
ど、年度によって変動する。2019 年度の総額は、8,525,704 円（そのうち、入学時奨学金への指定献金は 1,291,000 円）となった。いずれにせよ、支援を必要とする学生のほぼ全員に、各々の状況に合わせて様々な種類の支援をすることのできる奨学金が用意されており、学内外の奨学金と合わせて有効かつ適切な支援が行われている、と言える。
また基金の利子を財源とする奨学金の支給が、低金利のため期待できない状況をいち早く勘案し、本学の設立目的を理解し支援する全国の諸教会、個人に現状報告と寄付の呼びかけを毎年度繰り返し行い、その努力が実を結び安定した寄付金による奨学金の支給が実70績となって現れている。このようにして、本学の奨学金制度は、2007（平成 19）年度申請の「大学評価」においても、また 2012（平成 24）年度申請の「大学評価」においても、本学の特色の一つとして積極的に評価された。
＊奨学金の実績について2019（令和元）年度に奨学金として組まれた予算は 2,800 万円であり、2019 年度に支給した奨学金の実績は 25,285,000 円となっている。本学の財政規模全体から勘案するとこれは大いに評価できる。2020（令和 2）年度も奨学金全体予算を 2,800 万円とし、これまで以上の寄付金を募る努力を続けつつ、学生への経済支援に力を入れている。2016（平成28）年度から、指定奨学金の申請時期を年２回（１月と４月）に増やした。そのことによって、新入生も含め、より多くの学生が受給できるようになった。この点は大いに評価できる。
f．学生の進路に関する支援
小規模単科大学故、卒業生の人数はそれほど多くない。その意味では学生たちとの複数回の面談や赴任先教会・学校との折衝に十分な時間を取ることができることは、本学の長所であり特色であろう。
[3．問題点］（1）学生が学習に専念し、安定した学生生活を送ることができるよう、学生支援に関する大学としての方針を明示しているか。
本学は小規模単科大学であり、また信仰と志を同じくする召命共同体でもあるため、教員、職員は学生全員の名前を知っており、さらに学生生活上の課題まである程度把握していて、一人一人の実情に応じたきめ細かな学生支援を行っている。お互いのために神に祈り、助け合い、配慮し合うことは、本学での生活の当然の前提となっている。それだけにかえって、学生支援に関する大学としての大きな方針をことさらに明示して打ち出すことは行われないできた。新しく入ってくる学生が、どのような学生支援を期待できるのかを知るためには、方針をきちんと言語化し明示することが必要である。その実行はこれからの課題である。

（2）学生支援に関する大学としての方針に基づき、学生支援の体制は整備されているか。また、学生支援は適切に行われているか。
方針の明示はなされていないものの、実際においては学生支援の体制は整備され、適切に実施されていると言える。それでも、学生の進路支援においては、つねに残り続ける問題もある。たとえば、大学院進学に際して、規定の学力を満たさないか、その資質に欠くと判断された学部卒業予定者ならびに中途退学者に対しては、教務課もしくはクラス担任
を通してできる限り早くその旨を本人に伝えるようにしているが、そのプロセスで学生の所属する教会の牧師や保護者とよく話し合い、進路変更を含めてさらにきめ細かな指導を行うことが望まれる。これは今後改善すべき事項というよりは、常に改善すべき事項なの
71

である。
大学院への進学の不可能な者や目的意識の変化による進路変更を希望する者には、それに対応した就職のサポートが必要となる。そのために、毎年後期始業式の日に開催している「学生の所属する教会の牧師との懇談会」によって、よりきめ細かな進路指導を行うことに努めようとしている。また 2 月末の大学院入学試験に際しては、本人の志望動機、召命の確信、学業成績、夏期伝道実習の評価、実習教会牧師の推薦、適性等、多角的に評価することにしているが、それに先立って、前年 12 月に特別教授会で予備審査を行っている。しかしこの時期では対応に遅れが生じる恐れがあるので、前期の成績が出た段階で、適切な指導が求められる。その意味でも「学生の所属する教会の牧師との懇談会」の重要性が増している。また、教会に関係している精神科医、臨床心理士などとの連絡、相談が重要になっている。
[4. 全体のまとめ]
個別の学生支援はよく行われている。学生の修学支援、経済的な支援、生活面の支援、
キャリア支援等々、少人数故、十分な配慮ときめ細かな相談がなされていると言える。しかし、学生支援に対する大学としての方針が明示されていないために、計画・実行にせよ、点検・評価にせよ、その土台となるものが曖昧なままで、基本的には前年度を踏襲する形で行われ続けている。早急に学生支援の方針を立てなければならない。
[5. 根拠資料]
資料 5-5

日本語実力試験および日本語補講クラスについて

資料 6-23

牧師と教授会との懇談会の御案内（2019 年 6 月）

資料 6-22

東京神学大学報（2016 年 7 月 290 号）「原点に立ち戻る時」

資料 7-1

入学に備える推薦読書リスト（11 月、2 月、3 月）

資料 7-d-1

教会生活に関する調査（書式）

資料 7-d-2

神学生出席教会牧師と教授会との懇談会（2019 年 9 月 19 日）

資料 7-d-3

東京神学大学報（2019 年 12 月 307 号）2017 年度神学校日奉仕

資料 7-d-4

東京神学大学報（2019 年 10 月 306 号）夏期伝道実習先教会

資料 7-d-5

夏期伝道奉仕の心得

資料 7-d-6

東京神学大学報（2019 年 10 月 306 号）夏期伝道実習報告

資料 7-2

東京神学大学報（2020 年 3 月 308 号）奨学金献金のお願い

資料 7-3
資料 7-4

東京神学大学報（2020 年 7 月 309/310 合併号）2014 年度 卒業生赴任先一覧
パストラル・ケアセンターとは

資料 7-5

東京神学大学人権侵害防止対策規程

資料 7-6

人権にかかわるハラスメント調査委員会内規資料 7-7

東京神学大学報（2017 年 7 月 295 号）「生活倫理講座について」

72

８

教育研究等環境[1．現状の説明]（1）学生の学習や教員による教育研究活動に関して、環境や条件を整備するための方針を明示しているか。
教育研究環境の整備に関する方針は、文章上の規定ではなく、理事会・評議員会、ならびに教授会において審議を重ね、中・長期的に明確であると言ってよい。それを明文化し、今後の整備の土台とすることは今後の課題である。
本学は、1966（昭和 41）年に国際基督教大学から隣接地 16,526 ㎡の土地（三鷹市大沢）を校地として購入し、それ以前の三鷹市牟礼から移転して以来変更はなく、また将来に関しても変更の計画はない。現在地は、隣接の大学（国際基督教大学、ルーテル学院大学）や研究施設（中近東文化センター）との関係からしても、また武蔵野の自然を残した自然環境からしても適切な校地である。
この校地の中に、礼拝堂、講義室、演習室、パソコンルーム、会議室、集会室、研究室、事務室、医務室、学長室、名誉教授室、講師室、印刷室等を備えた本館校舎 2 階建て
1 棟、ならびに 1986（昭和 61）年に新設した図書館棟がある。図書館棟には 2 階部分に演習室、総合研究所、研究室、会議室、カウンセリングルーム、ラーニング・コモンズ等が含まれている。2018 年度末時点では、キャンパス内にはさらに学生寮（収容定員 59 名）、
ならびに教員住宅（4 世帯分）
、ゲストハウス（1 棟）、テニスコートが整備されている。
本学の定員数からして、この基本的な校地・校舎・施設の量的規模は中・長期的に格段の増加の必要はない。従って環境整備の基本方針は、量的拡大ではなく、質的向上を主にしたもので、教育環境のための新たな質的整備と施設充実を図ることであり、またキャン
パス・アメニティの形成に向けて充実させていくことである。
2016（平成 28）年度は、三鷹大沢キャンパス移転 50 年を迎え、長年の懸案課題であった老朽化の激しい教職員住宅の建て替え、学生寮の更新を含むキャンパス全体の「キャンパス整備基本計画」の作成に取り組み、2017 年度には「キャンパス整備基本計画事業」が理事会で承認され、建設が始まった。
2018 年度に開発道路が完成し、2019 年度は教員住宅を着工、完成とほぼ計画通りに進めることができた。2020 年度は学生寮の建設を開始する。学生寮の建設完了時に資金不足が予測されたが、第 3 号基本金を事業資金(第 1 号基本金)へ移行することに多くの人々の同意を得られ、借り入れを行うことなく、建築が進められる計画となっている。各事業の進捗は以下の通りである。
① 教員住宅2019 年 5 月にキャンパス整備基本計画事業の起工式を行い、教員住宅の建設を始め、2020 年 3 月に完成・引き渡しを受け、供用を開始した。計画通りバリアフリー
対応住戸を含む 5 戸と、単身住宅 2 戸のテラスハウスを建設した。当初、教職員住宅と仮称していたが、名称は教員住宅と決定した。教員住宅には倉庫が併設されており、大学の備品倉庫としても使用する。
② 学生寮
73

教員住宅に続き白石建設が建設を行う。2020 年 3 月より、既存の校宅の解体、建設予定地の整地を開始した。2020 年 5 月の着工を目指しているが、三鷹市との事前打
ち合わせ等で指摘事項を受けており、協議の継続が必要なため遅れる可能性がある。新たな学生寮は、寮生の生活環境向上による学習成果の向上だけでなく、通学生との交わりの場、更には新たに献身者を志すものが増えるきっかけになると期待しているので、計画通りの完成を目指して進める。
③ 研修センター
基本構想を検討中であるが、資金繰りを含めて、学生寮完成時点で再度着工時期について判断する。2020 年度中に、コンセプトや必要機能をまとめる計画となっている。

（2）教育研究等環境に関する方針に基づき、必要な校地及び校舎を有し、かつ運動場等の教育研究活動に必要な施設及び設備を整備しているか。
◍ 校地及び校舎の所有、施設・設備の整備
すでに項目（1）で記述したように、本学は 1966（昭和 41）年以来、緑の樹木に囲まれた恵まれた環境の中にある。校地の面積は、16,526 ㎡所有しているので、2017 年度では設
置基準上必要校地面積 1,780 ㎡に対して、約 10 倍となっている。また、校舎の面積は、本館 2 階建て１棟で 2,731 ㎡と図書館棟 1 階閲覧室及び 2 階部分の演習室、総合研究所、研究室、会議室等からなる 1,258 ㎡、合計校舎面積 3,989 ㎡を有しており、200 名未満の大学で必要な 2,644 ㎡を十分上回る面積を有している。
本学の特色として毎日講堂（礼拝堂）において礼拝が守られているが、講堂（礼拝堂）には、移転の翌年からパイプオルガンが設置されている。
キャンパス内に学生寮を備えている。全寮制ではないが、神学教育の一環としての共同
生活の指導を行う「教育寮」の性格を持っている。同じキャンパス内教職員住宅に居住する教員から複数の寮監を置いて、指導に当たっている。
2017 年度は、バリアフリー化を促進するため本館エレベーターの設置、本館・図書館・
学生ラウンジの入口ドアの自動化を実施した。また、30 年を経過した図書館空調機も更新した。
2018 年度は、本館大教室の前のトイレ改修及び本館、図書館の便座の洋式化とウォシュレット化を実施した。空調機の更新としては、大教室及び研究室 2 部屋の更新を行った。
また、給水設備（ポンプ及び制御盤）の更新、2 研究室改修、礼拝堂スピーカー・中継機
材の更新、台風による倒木対応工事等が行われた。
2019 年度は以下の工事を実施した。
① 本館の空調機の更新
2019 年度は C 教室及び E 教室の更新を行った。
② 主な修繕工事
2018 年度に開発道路が完成したが、既存の外灯が撤去され夜間の通行に支障を来たしていたため、2019 年 4 月に LED の外灯を設置(7 か所)して、安心して通行できるように改善した。本館 2F の天井照明についても明るさ人感センサー付き LED 照明に更新した。
74◍ 教育の用に供する情報処理機器などの配備状況
情報科学や設備の進展に伴い、学内情報機器を集約した施設の充実を図るため、2000（平成 12）年度には情報基礎科目のためのパソコン教室の機器更新・整備を行った。また、学内 LAN の構築、光ファイバーの増設等ネットワーク関連工事も推進してきている。
現在はパソコン教室を学生用パソコンルームとして開放しているが、校舎の管理上の問題
から、開室時間は限られている。
2013（平成 25）年度末には、WindowsＸＰのサポート終了に合わせて、老朽化したデス
クトップ型パソコン 20 台を Windows７搭載のノートパソコンに更新した。
2016（平成 28）年度には LAN 環境の質の向上と安定化のため LAN 配線工事を行った。
2017 年度はファイアウォールの更新を行った。また、学生の要望が強い Wi-Fi の導入についても検討開始した。これらの活用の前提となる「東京神学大学情報セキュリティ・ポ
リシー」については、2017 年 5 月に制定した［資料 8-1］。
2018 年度は、懸案であった東神大ホームページを 2018 年 9 月に更新した。これにより変更・追加等の修正作業を内製化できるようになり、タイムリーな情報発信と外部からはスマホ等でのアクセス等利便性が改善された。
2019 年度としては以下のことを実施した。
① 学内 DNS サーバー設置
年に数回発生していた DNS サーバーの不具合(図書館システムのインターネットサ
ービス 接続不可)解消のため、新たに DNS サーバーを 2019 年 5 月 11 日にサーバー室に設置し、図書館 OPAC サーバーを含め、学内各所の PC の DNS 設定を変更した。
② 学内 Wi-Fi ネットワーク設置
予てより要望があったがキャンパス整備事業の工事の進捗により遅れていた Wi-Fi
ネットワークサービスを 2019 年 6 月 28 日から運用開始した。
③ 事務 PC リプレース
2020 年 1 月に Windows 7 のセキュリティサポートが終了するため、事務局 PC のリ
プレースを実施した。2019 年 8 月から開始し 12 月末までにリプレース完了。
◍ キャンパス・アメニティ等
キャンパス・アメニティの形成・支援のために、事務局内に学生課、総務課を設け、学内のあらゆる要請にこたえられる状況にある。また毎年 5 月に教授会メンバー全員と学生が本学の教育理念やキャンパス・アメニティの向上について意見交換する「全学懇談会」を開いている。また 11 月には、学生の専攻選択のあり方を中心として教員と学生たちと懇談する「神学生生活懇談会」を実施するなど、学内の課題解決に前向きに取り組んでいる。
更に、学生の生活を支援するため、学生会室（38.40 ㎡）、学生ラウンジ（68 ㎡）、医務室（19 ㎡）、ロッカー室（男 7.90 ㎡、女 19.20 ㎡）等の施設を設置している。
食堂は、学生数が 100〜110 名程度であり、採算がとれないことから設置していない。学生は、隣接する国際基督教大学、ルーテル学院大学の学生食堂および近隣の飲食店を利用75している。
駐車場は、教職員・学生共用の駐車場を整備している。また駐輪場についても屋根付きの駐輪場を設置している。
本学は、家族的と言ってよいほどの小規模の文科系大学であり、実験、実習、クラブ活動などで騒音を発する恐れはほとんどなく、苦情も持ち込まれたことはない。また前述の「全学懇談会」ではゴミの出し方までオリエンテーションを行い、近隣の環境に害を及ぼすことのないように細心の注意を払っている。
キャンパス整備基本計画事業では学生の居場所の確保及び通学生と寮生との交流の場として学生寮の中に学生会室の移設と通学生も利用できるラウンジ・ロビーの配置を計画している。
◍ 利用上の配慮
本学への学生の主な導線は、JR 中央線武蔵境駅から国際基督教大学行きの路線バスで約10 分の終点で下車、歩いて 3～4 分である。また途中「西野」停留所で下車すれば、やや距離は長いとしても車椅子での通学が可能である。校舎については、2007（平成 19）年度の大学評価の際、施設・設備項目において「講義室が 2 階に多いので、車椅子利用の学生が出来るだけ人的支援に頼らずに移動できるように、さらにバリアフリー化を進める必要がある」との助言を受けた。そのため、2010（平成 22）年度には、図書館棟に車椅子のための昇降機を設置した。また、バリアフリーのトイレは図書館棟に設置して利用に供していたが、2010（平成 22）年度には本館にも設置した。さらに、2017 年度には本館 2 階の教室への移動のためのエレベーターが設置された。
視覚障がい者については、教室名の点字表示、礼拝堂内の座席、ドアや階段前の点字ブ
ロックやマットの設置、学生寮階段の手摺など、改善を行った。聴覚障がい者のための設備は整っていない。今後の課題である。
本学の時間割は、5 時限まで設定されており、8 時 30 分から 17 時 40 分までである。図
書館開館は平日 8 時 30 分から 18 時まで、17 時 45 分から 19 時 15 分まで補習講義がある日は、20 時まで開館している。また、学生ラウンジは 22 時まで利用できるようにしている。
一方、一般の事務の取扱いは、17 時まで（土曜日は 12 時まで）となっているが、教務関係事務については、授業時間に合わせて 17 時以降も適切に対応している。
◍ 組織・管理体制
施設・設備の管理・運営の責任者は事務長であり、総務課職員の営繕担当職員が手分けして管理を行うことにしている。2020 年度からは、夜間・休日には教員住宅居住者に営繕・防犯の役割を担ってもらい、一時対応をお願いすることとした。学生ラウンジは学生会の「ラウンジ委員会」が管理している他、学生の申請によって時間外の集会室利用も許可することがあるが、使用後の火元、戸締り等の確認は、上記総務課職員が行っている。
本学の規模からみて、現状で妥当と考える。
施設・設備の衛生・安全を確保するため、消防、電気・給水など分野毎に年次計画に基づき、点検、検査、試験等を、学内はもとより外部第三者機関の協力または指導を受けて76

実施している。また、施設・設備の日常的な 4Ｓ（整理・整頓・清掃・清潔）活動を実施するよう努めている。

（3）図書館、学術情報サービスを提供するための体制を備えているか。また、それらは適切に機能しているか。
a．図書、学術雑誌、電子情報の整備状況とその適切性
図書、学術雑誌、電子情報の整備状況の現状は以下の通りである。本学図書館は、神学部のみの単科大学として 1949（昭和 24）年に新制大学として開設された経緯があり、神学の専門図書館として蔵書を構築してきた。特に神学校合同の機会に明治学院神学部と東京神学社の蔵書が合わさって本学図書館の蔵書の基礎となっている。その現状は図書館機能の基本である 学習機能、研究機能、保存機能を神学専門単科大学としてバランスを備えつ
つ、専門図書館として神学諸分野を中心に宗教学・哲学の図書をも加え、キリスト教関係の語学・文学・教養書をも含んだ蔵書構成になっている。その学術的専門性の水準は高
く、神学の学術専門書を中心に和図書約 5 万冊、洋図書約 7 万 7 千冊の蔵書構成になっている。和書については国内で出版される神学分野における一定水準以上の学術的専門書はすべて蔵書している。洋図書については、とくに神学の先進国である英語圏、ドイツ語圏の学術的研究資料を可能な限り蔵書に加えてきた。その結果、和書よりも蔵書数が多くなっている。神学専門洋雑誌のおよその数は、英語圏 290、ドイツ語圏 110 である。これに日本語 400、その他の言語 50 余りを加えると 1000 点以上の神学研究雑誌の最新号とバッ
クナンバーを常備している。また、オンラインデータベースについても大学図書館コンソーシアム連合（JUSTICE）への加入及び文部科学省への助成金申請などを活用して導入を図っている。
本図書館の 2018（平成 30）年度基礎データを、2019（令和元）年度の学術情報基盤実態
調査結果報告（文部科学省研究振興局、令和 2 年 7 月発行）から私立単科大学（D クラス）の総数を実施館数で割って求めた平均指数（［平均］によって示す）と比較すると、小規
模ながら、利用者に十分な情報を提供しているという特色がわかる。たとえば所蔵資料数
は 127,178 冊［平均 103,245 冊］、年間受け入れ冊数 1,068 冊［平均 1626.1 冊］と小ぶりであるが、学部・大学院学生定員ひとりあたりにすると所蔵数 1200.0 冊［平均 87.8 冊］、
年間受け入れ数 10.1 冊［平均 1.4 冊］と、圧倒的に多い。しかも蔵書の大部分が神学専門書なので、この冊数は、相当な充実度を示すと言ってよい。閲覧座席数は 38 席［平均 170
席］、学部・大学院学生数の 35.8%［平均 14.4%］である。
2019（令和元）年 3 月 31 日現在で、図書館が所蔵している各種の資料数は、下表のとおりである。
表１ 分野別蔵書冊数

キリスト教一般

和書

洋書

計

4,764

7,552 12,316

77

実践神学一般

和書

洋書

計

3,850

1,818

5,668

聖 書 一 般

22,050 40,018 65,068

キリスト教史5,1067,018 12,124

科

教理史・思想史

3,674

6,357 10,031

組織神学一般

1,521

2,742

4,263

1,021

1,407

2,428

学

3,109

2,672

5,781

語

学

2,018

3,130

5,148

文

学

2,960

4,381

7,341

計

50,083 77,095 127,178

基督教外宗教総合表２ 逐次刊行物所蔵数

（単位）種
和雑誌

洋雑誌

雑誌 (購 入)

219

169

388

(寄 贈)

472

39

511

(その他)

487

400

887

新聞 (購 入)

18

4

22

(寄 贈)

6

1

7

(その他)

53

0

53

1,255

613

1,868

総合計

計

b．図書館の規模、司書の資格の専門能力を有する職員の配置、開館時間・閲覧室・情報検索設備などの利用状況
現図書館棟は、1986（昭和 61）年 5 月に竣工したもので、延べ床面積は 1,259 ㎡、書架の総延長は 4,919ｍ、図書に概算して約 15 万冊を収容できる。館内の座席数は 38 席、書庫内キャレル 12 席を設置している。また館内の閲覧室には約 12,800 冊の参考図書を備え、他に新聞・雑誌類の閲覧コーナーや、OPAC 検索用端末・カード式目録・複写機などを備えた検索コーナーがある［資料 8-2、8-3 および 8-4］。
配置されている職員は図書館長のほか、司書的業務を担う図書館員 2 名で業務全般を運営し、他に兼任職員 1 名、また随時多数の学生アルバイターを雇用して運営している。開館時間は、授業開始の午前 8 時 30 分から平日は通常午後 6 時まで（授業終了は 5 時 40分）
、土曜日は午後 2 時まで（授業終了は正午）である。図書館をなるべく長く開館することは、学生への重要なサービスであるという認識と、学生からの強い要望も考慮し、可能な限り延長開館に取り組み、現在、学生アルバイターの協力によって、週 2 回、夜 8 時までの夜間開館を実施している。また、通常の試験期間中は午後 8 時まで毎日の延長開館に加え、試験前週の夜間開館も実施している。さらに上記に加え長期休暇期間中も開館日を
週 3 回にしている。
2018（平成 30）年度の図書館開館日数は 214 日、年間貸出人数は延べ 2,948 人（内、教員 263 人、学生 2,449 人、外部 125 人）、年間貸出冊数は延べ 5,002 冊（内、教員 526 冊、
学生 4,192 冊、外部 201 冊）であった。
78

2015（平成 27）年度には、新たに図書館システムリプレースを実施し、OPAC 端末も 3 基とした。2016 年（平成 28）年度には閲覧室に文字読み上げ専用端末を導入し、目の不自由な利用者への対応も充実させた。資料管理と利用者サービスに関して一層の改善をめざしていることは、図書館関係の改善事項の報告のところで記述するので参照されたい。
c．国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備
本学図書館では神学・キリスト教関係の情報センターとしての役割に基づき、学外利用者にも積極的に資料を提供し、研究の推進に資してきた。対象は本学継続教育者、科目等履修生、聴講生及び留学生、本学学外活動の公開夜間神学講座受講生、卒業生、他大学の学生及び教員、一般の研究者等、紹介状があれば利用可能な態勢を取っている。継続利用に関しても利用者登録制度を採用して、それを可能にしている。
近隣図書館との相互利用については、本学図書館は、以前より国際基督教大学図書館及びルーテル学院大学図書館と親密な関係にあり、教職員が相互に利用していた。この関係
を 1994（平成 6）年 4 月にさらに拡大し、学生レベルでも相互に利用できるようにしてきた。その制度は現在すっかり定着し、活発に利用されている。
表３ 館外貸出図書冊数（学生のみ）
4月

5月

6月

7月

8月

9 月 10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

計

貸出人数(延べ)

208

272

242

342

82

125

252

269

237

242

166

71

2,508

貸出冊数

335

456

359

573

141

195

433

431

440

406

283

140

4,192

1 回平均

1.6

1.7

1.6

1.7

1.7

1.6

1.7

1.6

1.9

1.7

1.7

2.1

1.7

表４ 館外貸出冊数（利用者別）
利用者区分
学

貸出冊数

生

4,192

教職員

609

提携校

57

事務局

2

学外者

142

合

計

5,002

表５ 図書館間相互協力状況
協

力

内

容

総

数

参考業務利用者総数（学外）

61 件

うち

20 件

文献所在調査

事項調査

0件
79

利用指導

33 件

図書･雑誌の貸借

0件

その他

20 件

文献複写

受付件数

31 件

他館への電子複写依頼件数

0件

他館への閲覧依頼件数

6件

学術資料の記録・保管のための配慮に関しては、本学は「保存図書館」としての機能を重視し、とくに、幕末・明治初期以来のキリスト教関係の貴重書の蒐集・記録・保管を大きな使命と認識している。例えば、本学図書館には貴重なコレクションとして、ギュツラ
フ、ゴーブル、ベッテルハイム、ヘボン、ブラウンなどによる邦訳聖書や、明治初期からのキリスト教関係新聞・雑誌類の歴史資料がある。また稀覯本としては『大秦景教宣元至本経』（717 年の拓本）や、カルヴァンの『キリスト教綱要』（1554 年版等数種）、バクスタ
ーの『基督教生活方針を含む実践著作集』（1707 年全 4 巻）などを所蔵している。さらに『波多野精一文庫』をはじめ、寄贈書の中には貴重な文献が多く含まれている。この点から全面開架式とはせず許可を受けた教職員と大学院生のみに、閉架書庫への立ち入りを認めている。
以上のような「保存図書館」としての本学図書館の機能の充実のために、2014（平成26）年度より、とくに貴重書・古書保存の専門家を招き、その助言を仰ぎながら、本学のこうした領域の資料整理に関する長期計画に着手してきた。その方向性は、将来の改善方策のところで更に具体的に述べる。

（4）教育研究活動を支援する環境や条件を適切に整備し、教育研究活動の促進を図っているか。
a．教育課程の特徴、学生数、教育方法等に応じた施設・設備の整備
b．ティーチング・アシスタント（TA）・リサーチ・アシスタント（RA）・技術スタッフなど教育研究支援体制の整備
福音主義キリスト教会の教役者養成を主な目的とする本学においては、キリスト教信仰と諸学問分野の最新の知識との接点を探ることが常に重要である。この面で貢献しているのが講演会である。火曜日の 2 限目に定められた一般時間には全学を対象に、学生課が主
催し随時講演会を行い学生の研究への関心を高めることに貢献している。この年間 4～5 回程度行われる講演会の共通テーマは「キリスト教と諸学」であり、学生の神学及び、神学に関わる幅広い学問分野への関心に応えるものとなっている。
本学では教員、学生のキリスト教神学の自由な研究と普及のために「東京神学大学神学会」が組織化され、学内から募る論文を掲載する機関雑誌『神学』を発行している。博士前期課程において課される修士論文、後期課程において課される博士論文の中から優秀なものは、要約の形でこの『神学』誌に掲載される。

80

日本伝道研究所は、日本における福音宣教の進展のために奉仕するという東京神学大学に課せられている特別な使命をより十分に果たしていくために誕生した。日本伝道という重要な課題に直面しつつ、東京神学大学としてなしうる神学研究、調査活動、資料収集、保存、発表、並びに研究会、講演会、セミナーの開催などを主な事業としている。2009（平成 21）年度 8 月には、日本伝道研究所主催「説教セミナー」が行われた。2017（平成29）年度からは日本伝道研究所主催の講演会が年に一度行われるようになり、2018（平成30）年に西岡義行氏（東京ミッション研究所総主事）を招いて、「地域社会に福音となる
礼拝共同体――メディカルカフェの実際から――」と題した講演をいただいた。さらに2019（令和元）年 1 月にもデ・ルカ・レンゾ氏（イエズス会日本管区長）により、「キリシタン史の観点から日本伝道を考える」と題した講演を、2020 年 1 月には楠本史郎氏（北陸学院院長）により、「トマス・ウィンと北陸伝道」と題した講演をいただいた［資料 110］。
また、本研究所の諸活動を通して、日本の諸教会、学校、大学を含むキリスト教諸団体との交流、協議会等も定期的に開催し、そこでの研究発表が、『伝道と神学』（2011（平成23）年 3 月より改称。旧『東京神学大学総合研究所紀要』）に掲載されている。この『伝道と神学』は、毎年度 3 月に発行されるもので、旧『紀要』の形では第 13 号まで、『伝道と神学』の形では第 10 号まで刊行されている。さらに、日本基督教団宣教研究所と連携しての日本国内のキリスト教研究をさらにすすめ、教授を同研究所に研究員として派遣している。また、日本の伝道活性化のため、2019（令和元）年度より高知地区の後援会関係者とも協力して、「日本伝道高地ミーティング」を開催することとし、2020 年 3 月 23 日に芳賀力学長が出席して高知教会で行われた。
アジア伝道研究所は、アジアにおける伝道の共通の課題を担うために、アジアにおいてより高度な神学研究を促進する目的を持って活動を行っている。基幹となるアジア伝道セ
ミナーにおいて、韓国、中国、台湾、フィリピンなどからの、すでに教職である留学生た
ちと、アジアの諸問題や日本の教会の課題について学び、アジア的な連帯の中で伝道する
視点や方法、諸問題を討議している。さらに、学生たちのアジアの諸教会への研修旅行もなされ、アジア諸国の教会とキリスト教の現実を実際に見聞し、その地のキリスト者、キリスト教研究者との交流を行っている。
設備面で言えば、本学のように少人数のクラスが多い場合、議論が活発になるように演習に適した教室が多いことが望ましいのであるが、2009（平成 21）年度末に、B 教室および E 教室が、また、2012（平成 24）年度末に A 教室および F 教室がそのような形に改装され、使いやすくなった。
本学における、教育支援職員について言えば、その担当する実習科目、および担当者は以下のとおりである。
科目担当者
体育実技： 体育実技担当教員（兼任教員 1 名）
臨床牧会教育： 臨床牧会教育担当教員（専任教員 1 名）
教育実習： 教職課程担当教員（専任教員 2 名）
教育の方法と情報技術： 一部実習の要素あり 教職課程担当教員（兼任教員 1 名）
以上の実施されている実習科目、一部実習科目に関しては、補助要員を置いているわけで81

はないが、授業参加者人数が多くはないので、これで不足はない。外国語教育においては、英語の履修が困難な学生のために、補講を兼任教員 1 名に委嘱している。また、日本語能力が不十分な留学生のために補講を設け、兼任教員 1 名に委嘱している。両補講担当
者には、教務課主任が履修の困難な学生の状況を説明している［資料 5-5］。
論文やレポートの作成は、今日、ワープロ（コンピューター）を使用することが多い。
文章作成の技術については非常勤のシステムアドヴァイザーがコンピューター教室において、随時、助言・指導をしている。技術スタッフの働きに位置づけられよう。
c．教員の研究費・研究室および研究専念時間の確保
専任教員は今年度も例年と同様、研究費として一律年額 30 万円を支給されている［資料8-5］。キリスト教神学関係の書籍や文献資料は他の研究分野と比較して高額であり、特に外国語の基本文献資料の収集には相当の経費が必要とされる。この点で研究費の総額は必ずしも十分ではない。
研究室は専任教員の全員に与えられている。部屋の大きさは 3 種類あって、24 ㎡、19㎡、12 ㎡のものである。各部屋には十分な机と書棚が備えられ、空調設備、パソコン用の学内 LAN も整備されている。2014（平成 26）年度に制定された助教制度に基づき、1 名が教員スタッフに迎えられたので、常勤講師以上と同様に研究室を一部屋供与した。2016（平成 28）年度から制定された「特任教授」は、任用が一年ごとに更新されるものであり、研究室については、今の所非常勤講師と同じ扱いである。
本学での専任教員の担当科目は義務として最低 4 科目以上、出勤日数は（特任教授と助教を除いて）教授会や各種委員会の会合も含めて（原則的には火曜日から土曜日までの）
週 3 日であるから、研究に専念する時間は比較的十分に取り得ていると思われる。また研
究学期（サバティカル・リーヴ）の制度もあり、8 学期教育に従事すれば、1 学期間の研究学期を取ることができる（就業規則第 3 条、第 9 条［資料 8-6］）。
小規模の単科大学であるため、専任教員全員に（特任教授と助教を除いて）教育活動のほか、教授会への出席、各種委員会の分担、クラス担任の務め、一般時間等学校主催の公の行事への積極的参加が義務づけられている。研究学期の取り方としては、学生への教育
活動のみ休止し、他の諸活動はそれまで通り継続する場合と、在外研究等の理由で学生への教育活動も他の諸活動も併せて休止する場合の二種類があり、後者の場合には特別賞与が割愛される。その選択は各自の自由裁量である。少人数の教育スタッフであるゆえ、部
門ごとに全体のバランスを考え、カリキュラムに支障をきたすことのないように配慮することが望ましい。また本学に期待されている課題として、学生の教育活動ならびに後援会
活動、諸教会の応援が含まれているので、研究活動と併せてこの課題にも応えられるような積極的姿勢が求められる。

（5）研究倫理を遵守するための必要な措置を応じ、適切に対応しているか。
a．研究倫理、研究活動の不正防止に関する取り組み（規程の整備）本学では研究倫理規程を制定しており、これは 2014（平成 26）年 3 月の定期理事会で承82認されている［資料 8-7］
。この規程に現在のところ不備は見出されていない。
コンプライアンスの面で言えば、全般的な規定は存在しない。上記の研究倫理規程以外
では、人権侵害防止対策規程［資料 7-5］、「人権にかかわるハラスメント調査委員会」内規［資料 7-6］、公益通報に関する規程［資料 8-8］
、情報セキュリティ・ポリシー［資料 89］などをもって、個別の領域の事柄に対応している。
（コンプライアンス教育及び研究倫理教育の定期的な実施）
学生に限定されるコンプライアンス教育について言えば、入学時に同意を求められる「東京神学大学宣誓」及び「学生心得」が、コンプライアンス機能を持つ（「大学の沿革と組織」に掲載［1-4］）。その内容については、年度初めの「神学校全学集会」において折に触れて取り上げられている。これには専任教員も全員が原則として出席するので、教員に対するコンプライアンス教育となり得る。
研究倫理教育について述べれば、学生に対しては、学部・大学院共に「履修の手引き」に「東京神学大学の学問的倫理基準」が掲載されており、履修オリエンテーションにおいて毎年度初めに確認されている［資料 4-1-2］。教員には各自に配付される規則集に上記の研究倫理規程が収録されているにとどまっている。
（研究倫理に関する学内審査機関の整備）
研究倫理規程の定めるところにより（同規程の３［資料 8-7］）、旧約聖書神学・新約聖書神学・組織神学・歴史神学・実践神学の５部門の代表者から成る倫理委員会が本学には設置されている。

（6）教育研究等環境の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
教育研究等環境のうち、施設・設備については事務長が、図書館については教員の中から選出される図書館長が、教育環境については教務課主任が、研究倫理については教授会書記が責任を負っている。
施設・設備については総務課が定期的に点検を行うほか、理事会の中に設けられている
建物・施設部会が評価を行っている。
図書館については図書館長と図書館の職員が点検を行い、大きな課題については教授会に諮って点検・評価を行う。
教育環境については教務委員会がそうとうきめ細かな点検を不断に行い、改善・向上に取り組んでいる。
研究倫理については教授会書記の発議により、特別教授会において点検・評価を行っている。
[2．長所・特色]
1）教育環境の整備の質的向上は、毎年、学長、事務長、ならびに教授会から提案され、理事会・評議員会において報告や審議がなされる。
2）校舎・学生寮・職員校宅等中心になる建物は、1966（昭和 41）年に建設され、すで83

に 51 年経過している。その間、建物および設備の老朽化が進み、かつ授業形態の変化、学生数の減少、OA 機器等の新しい設備の導入、バリアフリー設備の設置、耐震対策等の新しい事態が生じてきている。その都度、改築、補修により対応している。（なお 2011（平成23）年 3 月の東日本大震災によって、直ちに補修を要する箇所は発生しなかった）。
特筆すべき改善努力としては、2011（平成 23）年に建物外壁劣化調査を行い、その結果を基に 2012（平成 24）～2013（平成 25）年度に、外壁補修工事を実施し無事に完了した。
また、2017 年度にはエレベーター設置、玄関ドアの自動化などに取り組んだ。これによって建物の一層の安全な利用が可能となった。2015（平成 27）年度に、図書館棟に「ラーニング・コモンズ」を設置した。
図書館は建築後 30 年が経過し、屋上防水を再施工する時期となった 2014（平成 26）年
度夏期に、図書館（及び書庫との渡り廊下の）屋上防水改修工事を実施し無事に完了した。さらに、2016（平成 28）年度春期休暇中に資料保存を重視した書庫照明 LED 化工事、2017（平成 29）年度夏期に図書館棟空調交換工事も完了した。
また、学生寮は、全学生の半数が利用しており、当校の重要な建物である。冷房設備がないため学生から不評であったが、2011（平成 23）年 1 月から各地の教会、後援会の方々にエアコン募金を展開し、2011（平成 23）年 6 月には各室にエアコンを設置することができた［資料 8-10、8-11-1、8-11-2 および 8-12］。
3）教育研究等の支援については、次の諸点で、効果が上がっている。
① 雑誌『神学』および『伝道と神学』（旧『紀要』）に発表の場を設けることで、学生の研究意欲を刺激している。
② 二つの研究所の働きを通して、さまざまな情報の提供、実習の機会が与えられている。
③ 研究成果は、『神学』および『伝道と神学』という二種類の紀要に自由に掲載することが可能であり、教授会の席上で神学会の委員より執筆が奨励されている。『神学』に掲載されず、「教職セミナー」で発表された論考は、『伝道と神学』の方に掲載することが可能であり、二種類の紀要の締切に時間差を設けていることが有効に活用されている。
[3．問題点]
1）校地・校舎・施設・設備に係る大学の計画としては、校地の緑化の健全維持とキャ
ンパス・アメニティの向上、校舎その他の建築物については量的拡大よりは質的向上を持
続的に継続する。それによって校舎や学生寮など、建設時よりもかなり質的によいものに改善されている。この改善努力を毎年追及する。
教職員住宅及び学生寮は、2015（平成 27）年度には、築 50 年を迎え、本学校敷地内の建物・道路などのレイアウトおよび再構築計画に取り組むこととなった。2018（平成 30）
年度から建て替えが進行中である。
2）図書館の長期的視野での将来的発展のためには、神学専門図書館としてのコンセプ
トを再把握し、デジタルデータを含めた図書館形成理念をより明確化することが重要であ84

る。
今後の発展方策として、第一に、本学図書館の形成理念である神学分野におけるより高度な学術的水準の蔵書を充実させる。そのためこれまでの蔵書を総合的に点検し、神学諸分野の研究史に照らして必須の重要文献に欠本がないか、また、高等神学教育機関として必ず整えねばならない基本文献が整備されているか等の総点検が必要である。この作業は司書と教授会メンバーの協力によって進められる。目に見えにくい評価内容であるが、神学専門図書館としてもっとも基本的な点検項目であるので神学各分野の基本図書の総点検作業の計画を今年度より着手した。
第二に、デジタルデータ媒体とする書籍、資料の取り扱いの方針を明確化する。近年、外国語の聖書注解書シリーズ、神学大事典、キリスト教関係の諸事典、全集や著作集の多くがデータベース化されている。データが固定されている全集や著作集に関しては、これまでの図書購入の延長線上で判断して予算内で購入する方針を進めていく。オンライン版
として提供されているデータが常に更新される情報の利用はきわめて有益であるが、図書館としてどのような形で製品を購入し管理するのか、その方法を慎重に検討する必要があり、現在 3 点のオンライン版データベースを試験的に導入し、利用の実態を含めて調査と検討を教授会において行なっている。今後の課題として速やかに対処する方針である。
第三に、将来に向けた発展を目指すうえで、司書による図書館業務の能率化と質的向上
は極めて重要である。とくに購入図書の選定が的確に継続的になされる必要がある。点検作業の成果として、学内の専任教員が依頼図書を即座に請求し、図書の選定作業にも積極的に参与できるように学内 LAN と図書館を結ぶオンライン・システムを構築した。このシステムを活用し成果をあげることが引き続きの課題である。そのためこれまでも教員の更なる自覚の向上を促すことを試みてきた。しかし、教員の自覚向上だけは将来に向けた発展方策としては不十分であることも明らかになってきた。そこで発展方策の具体化として司書が神学分野におけるより高度な学術的情報を入手し、提供することができるようにすることが必要である。そのために司書業務の向上を目指して、司書業務に携わる職員が、一般的司書業務だけでなく、本学図書館の扱う神学各分野についての知識の習得と講習の機会を設ける事を計画すると共に、各職員がＳＤ（スタッフ・デベロップメント）に意識して取り組む環境を整備する方針である。
第四に、国内外の教育研究機関との学術情報相互提供システムの整備につての将来に向けた発展方策については、他の教育研究機関の最新の動向を把握し、情報を交換すること、機会があるごとに諸集会、研修会、連絡会に図書館員が参加することを方針として定めている。また 2013（平成 25）年度より、リポジトリ―委員会を立ち上げ、まずは近隣大学の現状を調査し、その調査の結果を踏まえて、本学の可能な範囲での準備態勢を検討している。
第五に、対外的には 2010(平成 22)年度より、OPAC を外部にも公開し、外部からの検索を可能にした。この点でのサービスは大幅に進展した。閲覧に関しては直接来館の上で手続きをすることにより利用可能な環境を整えた。また、資料複写に関してのサービスには応じることを方針として、それを実行している。将来に向けてもこの方針を継続する。
第六に、学術情報の相互提供という観点からみると本学図書館は日本キリスト教史上貴重な図書を多く所蔵している。そのため他大学や学外研究者のみならず、文化施設や諸教
85

会からの問い合わせ、文献複写依頼、陳列一般公開のための貸借などの依頼に応じることを方針として定めている。この方針を進めるために稀覯本、特に和書に関しての保存・補修技術をもった専門家の助言が必要なので、2014(平成 26)年度より、近隣大学に勤務する専門家一人を年 2～3 回招き、その指導を仰ぐことになった。また、司書業務に携わる職員の一部も文化庁による図書館等職員著作権実務講習を修了し、さらに専門家の下で資料修
復・製本技術の習得に努めるなどしている。
第七に、2014(平成 26）年より、図書館に近接する一つの教室を「ラーニング・コモン
ズ」の候補として想定し、学生のニーズを調査し、また図書館と学内の管理体制をどう整え、どのような設備をもったエリアとするか、調査を開始した。そして、2015（平成 27）
年度から共同学習が可能な施設として学生に利用提供し、今後のさらなる利用促進を課題としている。
最後に、将来に向けた発展を進める場合の本学図書館の固有な課題は、神学専門書とそれ以外の書物とのバランスの問題が課題である。神学専門図書館としての特色を持つ、蔵
書構成が神学・宗教学・哲学の分野に重点がおかれ、とりわけ神学分野の資料収集に重点を置いている。そのため専門的な水準は高いが、反対に全体として幅広く調和のとれた蔵書構築に欠ける点は否めない。この点を踏まえ、ここ数年来特に学際基礎科目に関連する書物や、辞書・辞典類を初めとする参考図書類を重点的に補充している。また特に利用頻度の高い基本的な書物に関しては極力複本を購入して利用に供している。教務課と連携を取り、事前に学科目概要を入手し、基礎資料や副資料として挙げられた書物を調査・購入するようにし、学生の利用に対応する方針を定めそれを進めてきた。更に上述のように、インターネットを通じて図書館と各教員との連絡を更に密にするシステムを構築した。今後の発展方策は、学内ＬＡＮやインターネット環境の活用化にあることは明白である。この活用化のプログラム策定とその具体化を進めることが今後の図書館の発展方策である。
3) 図書館機能の充実として、引き続き取り組むべき課題として、「ラーニング・コモン
ズ（共同学習エリア）」の活用がある。2015（平成 27）年度から共同学習が可能な施設として学生に利用提供しているが、利用状況の伸び悩みもあり、授業での利用も含めて多角的かつ継続的な利用促進を検討することとした。
4）教育研究等の支援については、次の諸点で、問題がある。
① 雑誌『神学』は、1 月に開かれる本学主催「教職セミナー」での主題に合わせて特集が組まれるが、献呈論文の場合を除くと、通例の主題論文の数は必ずしも多くなく、さらに奨励されることが望まれる。
② 研究費・研究室・研究専念時間の必要最低限は確保されていると言える。しかし海外の学会参加については十分な支えがあるとは言えない。旅費の規定も制約された内容のものである。後援会活動や社会貢献としての「公開夜間神学講座」にも専任教員の貢献が期待されているが、これは止むを得ないことながら、研究専念時間を狭めることになっている。
③ 日本伝道研究所については、日本の伝道に資する神学の形成のために、さらに活用する方法を模索することが望まれる。
865) 研究倫理については、ほぼ全員がキリスト者である本学の構成員にとって、キリスト教的な倫理規範に基づいて行動することは当然と見做されており、それは一般社会の倫理的基準を上回るものであると期待されてきたが、構成員全員が共通の規範理解を持っているわけではない。その意味で、コンプライアンスに関する全般的な方針や規程がないことは問題である。

[4．全体のまとめ]（校地・校舎・施設・設備関係）「キャンパス整備基本計画事業」を通して教員住宅、学生寮の更新が図られ質的向上が実現する。一方、教育・研究環境の充実を図るためには、本館・図書館の整備計画を作成する必要がある。
「キャンパス整備基本計画事業」の中では第 3 期として研修センターの建設を計画しているが、本館・図書館の整備計画と整合性を取り連携することにより、更なる改善が期待される。
（図書館関係）
図書館業務を全体として見れば、概ね良好であると言える。問題点にも指摘したように、専門性の高い図書館員が求められるので、スタッフの充実強化をたえず図らなければならないだろう。
（教育環境）
教育環境は、概ね良く整備されていると言える。日本伝道研究所やアジア伝道研究所など、既存の環境をさらに有効に用いることができるよう、検討して行くことは有益である
ように思われる。また、コンピューターやインターネットの普及に伴い、その設備をさらに有効に利用するためのサポート体制も検討して行く必要があろう。
（研究倫理・コンプライアンス）
コンプライアンスは大学の規則や関係法令の遵守だけを意味するのではなく、社会的信頼に応える姿勢を求めるものである。本学は何よりも構成員の全員がキリスト教的な倫理規範をもって行動することが期待されている点で、一般大学よりも好ましい状況にあると言えるかもしれない。しかし、キリスト者もまた、この世の誘惑に晒されている以上、一
般的・社会的な規範を確認することも必要と思われる。そこで、コンプライアンスに関する全般的な方針や規程の策定を検討する必要があろう。
さらに、教育職員・事務職員を問わず、上司や責任者の命令に従う義務や、会議における意思決定（全会一致の場合は当然であるが、多数決による決定であっても）に対する忠実といった常識的な事柄について、明示的に方針を定めておくのがよいかもしれない。
[5．根拠資料]87

資料 1-10『伝道と神学』（2020 年 3 月第 10 号）

資料 4-1-2

履修の手引き 神学部神学科

資料 5-5

日本語実力試験および日本語補講クラスについて

資料 7-5

東京神学大学人権侵害防止対策規定

資料 7-6

人権にかかわるハラスメント調査委員会内規資料 8-1

東京神学大学情報セキュリティ・ポリシー

資料 8-2

東神大 OPAC 公開開始（ポスター）

資料 8-3

図書館ホームページ（https://tuts.ac.jp/toshokan/）

資料 8-4

WebOPAC カンタンマニュアル

資料 8-5

東京神学大学教育職員研究費支給内規資料 8-6

学校法人東京神学大学就業規則

資料 8-7

東京神学大学研究倫理規程

資料 8-8

公益通報に関する規定

資料 8-9

情報セキュリティ・ポリシー

資料 8-10

東京神学大学の学生寮に冷暖房機（エアコン）を設置する特別募金のお願い

資料 8-11-1

建設工事請負契約書

資料 8-11-2

工事完成報告書

資料 8-12東京神学大学学生寮冷暖房機（エアコン）設置募金の目標達成・その感謝
と報告・
（抄）

88

９

社会連携・社会貢献[1．現状の説明]（1）大学の教育研究成果を適切に社会に還元するための社会連携・社会貢献に関する方針を明示しているか。
本学はその建学の理念に即して、常に社会との連携、社会への奉仕と貢献を明確に自覚し、その理念が実際に反映されるように日頃の教育と研究活動に当たっている。何よりもまず、創立以来、本学がその知的資源を担う人材を育成し、たゆみなく社会に送り出してきた。本学の関心と目的は、本学の卒業生を求めるキリスト教会、初等・中等・高等教育機関、大学、研究機関、また社会福祉、社会事業団体等に、多くの人材を送り出し続ける
ところにある。さらに人材の育成に加え、本学は、出版活動、地方での種々の講演会・研修会の開催、公開夜間神学講座、教職セミナー、継続教育プログラム、内地留学制度、海外の神学教育機関との学術交流、日本伝道フォーラム、学校伝道協議会、教員免許状更新
講習等を通して、社会との連携、社会への奉仕と貢献を担ってきた。
このように、社会連携・社会貢献は本学の存在理由そのものと結びついているため、本学の理念・目的自体が社会連携・社会貢献の方針を示しているとも言える。その分、ことさらに社会連携・社会貢献に関する方針として打ち出してきてはおらず、その明示は今後の課題である。

（2）社会連携・社会貢献に関する方針に基づき、社会連携・社会貢献に関する取り組みを実施しているか。また、教育研究成果を適切に社会に還元しているか。
a．出版活動キリスト教神学の研究及び普及を図る目的で設立された「神学会」によって、毎年研究誌『神学』が発行されてきた。2019（令和元）年度には第 81 号（主題「贖罪論と今日の教会」）が出版された。日本では珍しい神学専門の、長い伝統をもつ研究誌であり、本学の教員をはじめ、優れた神学者たちによる神学論文を発表し、高い評価を受けている。
また、日本およびアジアのキリスト教に関わる調査、研究を目的として設立された「東京神学大学総合研究所」も毎年紀要を出版している。2010（平成 22）年度からは、装丁のデザインも一新して『伝道と神学』を出版し始めた。2019（令和元）年度に発行された『伝道と神学』第 10 号には、日本伝道協議会、日本伝道研究所主催講演会での講演、教職セミナーの発題、博士課程後期学生論文などが収録されている。
さらに、本学の教育研究上の成果の社会への還元を示す貢献の一つとして、『東神大パンフレット』の刊行にも言及したい。本学教員が執筆し、一般に分かりやすい平易な表現
で現在の教会とキリスト者が直面している諸問題を解明し、知的財産を広く提供できるよ
うに努めている。
以上の出版活動の多くを担うのは、教授会メンバーから成る「神学会、紀要」の担当委員で、彼らを中心に編集作業が行われる。その活動については、必要に応じて通常の教授会でも報告され、課題がある場合には教授会全体で議論されることもある。
89

b．学外活動＜公開夜間神学講座＞
本学は様々な学外活動を行ってきているが、その中でも最も伝統の長い社会貢献の一つが公開夜間神学講座である。1947（昭和 22）年４月に開設された講座であり、2019（令和元）年度には、73 期生を迎えた。毎週月曜・金曜の午後６−８時に開かれ、現在は日本基督教団銀座教会を会場に行われている。講師陣として、本学の専任教員のほとんどが関わっている。これまでの受講者はすでに 1000 人を超えているが、近年は二年間の受講プログ
ラムの正規生に加え、好きな科目だけを受講する科目受講生、聴講生も増えてきている［資料１］。また、８月には夏期研修会、３月には春季研修会が開かれている。これらの研修会には、現在の受講生のみならず、多くの同窓生その他も参加できる。2019（令和元）年度の夏期研修会の主題は「問いかける教理：摂理と三位一体」（講師：神代真砂実
教授）であった。「まるとす会」という同窓会も結成され、活発な活動を行っている［資料 9-1］。
＜教職セミナー＞
本学は、毎年１月に（現在は国立オリンピック記念青少年総合センターを会場に）全国の牧師、伝道者を対象に２泊３日の研修の機会を提供してきた。それが「教職セミナー」
である。2019（令和元）年度には第 51 回教職セミナーが行われた。主題は「贖罪論と今日の教会」で、学内外 100 名以上の参加者を得た。教授会のメンバーは全員、講演、発題、説教などを通して参加することになっている。また２日目に行われる「特別講演」はプログラムの中でも最も人気の高く、様々な分野で活躍する一流の講師から講義を受けることができる。2019（令和元）年度は、キリスト教建築史の専門家近藤存志氏（フェリス女学院大学）を講師として迎え、「信仰の表明としての建築:ゴシック・リヴァイヴァルの精神」という主題の講演を聞いた［資料 9-2］。
＜継続教育＞
本学では、正規学生に対する神学教育のほかに、教会あるいはキリスト教学校などです
でに働いている牧師・伝道者の生涯教育のために「継続教育」のプログラムを用意してきた。本学と関係の深い日本基督教団の教職者のみならず、広くキリスト教諸教派の牧師、伝道者に開かれている。彼らは、神学的なリフレッシュ、継続的な神学的自己形成のために、大学院博士課程前期課程の科目の多くを開講することができる。
また、2014 年度には「東京神学大学内地留学生」に関する内規が制定され、本学において学位ならびに卒業資格の取得を目的としない、半年間の神学研修プログラム（ただし１学期に限って延長あり）を開始している。これによって、遠方の牧師たちの継続教育のために勉学の門戸を開くことができるようになった。
以上の学外活動の担い手は、教授会の職務分担として任命されている「学外活動委員会」である。担当の事務担当者（総務課職員）と共に企画され、実施へ向けての準備がなされる。公開夜間神学講座、教職セミナー、継続教育の実施には、ほぼすべての教員の参加が必要であり、常に学外活動については通常の教授会で報告がなされ、必要に応じて課90

題を教授会全体で議論することもある。とくに、教職セミナーにおいては、必ず参加者にアンケートを求め、教職セミナー後に行われる教授会の際に、それに基づいて反省会を行っている。さらに来年度に向けて主題などを決めるのは毎年３月に行われる特別教授会においてであり、そのような意味では教授会全体が関わりながら検証がなされ、改善へ向けての努力がなされていると言える。
＜全国各地での講演＞
以上のような学外活動に加え、教授会メンバーは全国各地の東京神学大学後援会との連携によって、年間にわたって全国各地の教会をまわって多くの講演会、研修会を行っている。また、教授会メンバーは、それぞれ専門分野の学会、研究組織に加わり、理事や学会
誌編集委員などの役職に就いている。また、海外の学会、研究会にも積極的に参加し、研究発表などを行うよう努力している。
＜国際交流＞
また、本学のグローバル化への積極的な対応、国際社会への貢献として、本学と大韓イ
エス教長老会神学大学校との間の学術交流に言及したい。2011（平成 23）年度から本学と大韓イエス教長老会神学大学校との間で提携を結ばれて、交互にゲスト・プロフェッサーを迎え合うというプログラムになっている。2016（平成 28）年度には、旧約学の裵 熙淑（ペー・ヒソク）教授（旧約聖書神学）を本学に迎え、2017（平成 29）年度には、本学の小友聡教授（旧約聖書神学）を長神大に派遣。さらに 2018（平成 30）年度には、崔眞奉（チェ・ジンボン）教授（礼拝学、説教学）を本学に迎え、2019（令和元）年度には中野実教授（新約聖書神学）を派遣した[資料 9-3] 。
2019（令和元）年度にはまた、6 月 18 日に長神大の任聖彬（イム・ソンビン）総長夫妻
を含む教員、職員 21 名が教職員研修旅行の一環として東神大を訪問した。大住学長夫妻や教職員が応対した［資料 9-a］。
＜日本伝道フォーラム＞
本学の学外組織との連携協力の一環として行われている「日本伝道フォーラム」についても言及したい。本学は日本基督教団と連携協力の実質化のために、日本基督教団所属の教会代表と共催する形で｢日本伝道協議会｣を 1990 年以来、毎年（６月頃）開催してきた。
この協議会は卒業生のみならず全国の教会の牧師が参加し、現代のキリスト教が直面している諸問題をめぐる講演、シンポジウム、分団協議などを通して、課題を共有する貴重な機会となっている。2008 年、2009 年、2010 年、2012 年、2014 年に行われた地方大会（名古屋、大阪、仙台、九州、長野）をはさみながら、2017（平成 29）年度には第 27 回全国大会が本学で行われた。その年は、プロテスタント開始 50 周年を記念して、主題は「我ら、ここに立つ。プロテスタンティズムの再生」であった［資料 9-4］。通算 28 回目にあたる、2018（平成 30）年度からは、名称も「日本伝道フォーラム」と新しくされ、内容的にも幾つかの新機軸（ワークショップの実施）が試みられている。それによって新たな参加者を獲得することがねらいである。2019（令和元）年 6 月 3～4 日には、第二回日本伝道フォーラムが「福音的公同教会の伝道力:共通の信仰告白に立つ」という主題のもと開催
91

された［資料 9-5］。
日本伝道フォーラムの企画と実行は、日本伝道フォーラム準備委員会および実行委員会
においてなされる。構成メンバーは、教授会メンバーのほか、10 数名の教会の牧師たちから成っている。年２回ほど、準備委員会（9-10 月頃）、実行委員会（12 月頃）を開催し、さらに委員間のメーリングリストを活用しながら、実施へ向けての準備を進めている。準備委員会では必ず前回の反省をし、それをふまえて次回の構想を練ることにしている。また懸案事項がある場合は必要に応じて、通常の教授会でも課題が報告され、議論されることもある。
＜キリスト教学校伝道協議会および教員免許状更新講習＞
また本学卒業生の多くが、初等教育から高等教育まで幅広く全国各地のキリスト教主義
学校で働いている。これらの教育機関との具体的交流、教員の教育的使命の認識の深化と資質向上を目的として、「キリスト教学校伝道協議会」を設けている。本学教職員から成る小委員会、本学教職員とキリスト教学校教員の有志から成る運営委員会がそれぞれ年１〜２回開かれ、この協議会を計画、開催し、自己点検・評価を行なっている。この協議会でもたれる講演、シンポジウム、討論を通し、参加者は授業の充実、キリスト教学校の建学の精神の具体化について学び、それぞれがよりよく社会に貢献する方策を模索している。これは毎年出席者が増加しており、本学卒業生に限らず広くキリスト教主義学校の教職員や理事長も参加している。第 20 回協議会は 2019（令和元）年 5 月に、「教育を通して伝道する可能性」を主題にして講演会とシンポジウムをもち、キリスト教学校における宗教教育の意義や方法について協議と意見交換をした［資料 9-6］
。この協議会は、学外組織の必要と期待を知り、本学における人材育成と社会貢献を方向づける場ともなっている。
この「キリスト教学校伝道協議会」と一部重ねる形式で、本学は「教員免許状更新講習」を開講し、「選択領域」6 時間分の講習を提供している。これは、キリスト教学校の宗教科教員が教科指導についてフェイス・トゥ・フェイスで学ぶことができる、数少ない機会である。「キリスト教学校伝道協議会」のテーマに準じた講義、講演、ワークショッ
プ、試験など、教員免許状更新該当者のための内容豊かで独自性のあるプログラムとなっており、キリスト教学校の聖書科のみならず他の教科や公立学校の教員の参加も見られる。本講習は、本学教職員から成る「教職課程委員会」が年 3 回の会合で計画、開催し、受講者による「事前アンケート」と講習後の「受講者評価書」を踏まえて自己点検・評価を行なっている［資料 9-8］。

（3）社会連携・社会貢献の適切性について定期的に点検・評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
出版活動は神学会が担っているが、定期的な点検・評価を行っているとまでは言えない。
教職セミナーについては、参加者にアンケートを書いてもらい、それをもとにして毎回教授会の中で点検・評価を行い、改善・向上に努めている。
日本伝道フォーラムは学外の委員も含めた準備委員会が点検・評価を行い、その結果をもとに次回のフォーラムの計画を行っている。学校伝道協議会も同様に学外の委員を含め92

た運営委員会が計画、実行を担っており、同委員会において協議会後には点検・評価を行い、つねに改善・向上に努めている。
その他の学外活動は学外活動委員会が担っているが、働きの中心は計画、実行にあり、点検・評価が定期的になされているとは言えない。
[2．長所・特色]
1947（昭和 22）年以来、70 年以上の伝統を持つ「公開夜間神学講座」は、本学の大切な遺産であり、誇ることのできる社会貢献の一つと言える。この講座の講師陣には、東京神学大学の専任教員のほとんどが加わっており、神学という学問の深さ、広さを味わうことができる機会であり、さらにキリスト教音楽、キリスト教美術、牧会カウンセリングなど、多方面にわたる講義をも提供している。本講座の中心は、2 年間で全科目を終了する「正規生」としての受講プログラムであるが、科目ごとに受講し、３年以上かけて、ご自分のペースに合わせて全プログラムを終了することのできる「科目受講生」制度、さらに１科目から好きなクラスを受講できる「聴講生」制度もあり、利用しやすく工夫されている。
[3．問題点]特になし。
[4．全体のまとめ]（評定一覧表に一致した内容であるかについてはさらに検討必要）
本学の卒業生を求めるキリスト教会、学校、施設等にたゆみなく人材を送り出し続けていることに加え、出版活動、公開夜間神学講座、教職セミナー、継続教育プログラム、内地留学制度、日本伝道フォーラム、キリスト教学校伝道協議会、教員免許状更新講習などを通して、広く社会との連帯、社会への貢献を自覚し、その任務を担ってきた。本学は、極めて小規模の大学であるにもかかわらず、神学に関する文書の出版、公開夜間講座、教職セミナーなど、すでに長年の経験に基づいて（色々と新しい工夫を加えながら）続けられているものに加え、内外からの要請に基づいて、教員免許状更新講習、内地留学制度など新しい仕方での社会貢献にも取り組んでいる。この点は大いに評価できるであろう。
それらの活動をめぐる様々な課題については、まず「神学会」「学外活動委員会」「日本
伝道フォーラム準備委員会」「キリスト教学校伝道協議会準備委員会」「教職課程委員会」など、それぞれの委員会において取り上げ、議論されるが、必要な場合は通常の教授会へと報告され、そこでさらに深めて議論することもある。このような協力態勢はほぼ確立していると言える。
資料 9-1 東京神学大学公開夜間神学講座募集パンフレット（2019 年度 73 期生募集）
資料 9-2 東京神学大学第 51 回教職セミナープログラム93

資料 9-3 『神学』80 号（東京神学大学神学会、2018 年）161-197 頁掲載の崔氏の論文。
資料 9-a 「ソウル・長老会神学大学校 教職員研修旅行 受け入れ準備」（2019 年 6 月 11日）
資料 9-4 2017 年度日本伝道協議会プログラム
資料 9-5 2018 年度、2019 年度日本伝道フォーラムプログラム
資料 9-6 2019 年度第 20 回キリスト教学校伝道協議会プログラム
資料 9-8 2019 年度東京神学大学教員免許状更新講習プログラム

94

10

大学運営・財務

A 大学運営[1. 現状説明]（1）大学の理念・目的、大学の将来を見据えた中・長期の計画等を実現するために必要な大学運営に関する大学としての方針を明示しているか。
a. 中・長期的な大学運営方針の策定と大学構成員への周知
理念・目的の実現に向けた大学運営方針の策定は、「東京神学大学学則」［資料 1-2］、「同大学院学則」［資料 1-3］、「東京神学大学教授会規程」［資料 6-2］等に明確に表現されている。理念・目的の実現に向けての大学運営方針は、寄付行為前文と同第 2 条、学則第3 条第 1 項及び大学院学則第 2 条において目的を明確にし、その達成の為の方針を学則第 3
条第 2 項に明記している。加えて、学則第 6 条、第 7 条並 3 月にびに大学院学則第 3 条、第 4 条に目的達成に欠かせない信仰的訓練についての方針が明記されている。
2019 年度内に内部質保証向上委員会が原案を策定し、特別教授会で協議した後、2020 年
3 月 30 日の定期理事会・評議員会の書面決議（新型コロナ・ウイルス対策のため）で承認した「中期計画」を、2020 年 4 月 1 日に公表した。今度はこの中期計画の具現化の進捗状
挙を内部質保証向上委員会を中心に検証していくこととなる。
大学運営としては、教学上は学長のリーダーシップのもと、学部教授会＝大学院研究科
委員会の責任において運営されている。1 学部・1 学科・1 研究科であることから、学長が学部長・学科長・研究科長を兼務している（「東京神学大学学部長選考規程」［資料 102］）。学長は常に理事長及び常務理事会と緊密に連絡を取りながら、大学運営の健全化に努めている。
b. 大学構成員への周知
大学運営方針の周知に関しては、教学上のことは教授会＝研究科委員会が責任を負うが、その都度、常務理事会、理事会、評議員会、ならびに職員会などに周知が図られる。
また各クラスの集会、神学校全学集会、全学懇談会等の機会を通して学生間にも周知を図っている。

（2）方針に基づき、学長をはじめとする所用の職を置き、教授会等の組織を設け、これらの権限等を明示しているか。また、それに基づいた適切な大学運営を行っているか。
a. 学長の選任方法と権限の明示
学長は「東京神学大学学長選挙に関する規約」に従い、教授会構成員（准教授以上）全員の投票により、その 3 分の 2 以上の支持または上位 2 名の決選投票によって選出され、理事会に候補者として推薦される［資料 10-1］。また学部長については、「東京神学大学学95

則」［資料 1-2］（第 25 条）に規定されているが、「東京神学大学学部長選考規定」［資料10-2］によって学長が兼務する。1 学部・1 研究科の大学、大学院の関係から、学長が研究科長も兼務している。
学長の権限については、寄附行為施行細則第 10 条、学則第 24 条に規定されている。また単科大学の学長として学長は学部長を兼ねる［資料 10-2］。学務を管掌し、教職員・事
務職員の人事、財務の大学運営に関する事項を管掌するものとして、大学全体の機関でもある教授会＝研究科委員会を主宰する。権限の行使は、教授会の了解のもとで行われており、必要に応じて教授会書記と意見交換を行うようにしている。学長は校務全体の管掌における責任者たることを免れない。
b. 意思決定のプロセス
大学の意思決定については、教授会に設置されている各種委員会ならびに「二つの専攻会」、また神学 5 分野の各担当部署が、必要事項を検討・立案し、教授会に提案する。教授
会での協議を踏まえて修正・承認し、理事会の審議事項であれば、学長が常務理事会の承認を経た後、理事会に提出する。このすべての運営は学内の成文化された規則集に基づいて進められる。必要に応じて、その都度事務長が事務局にも連絡し、周知を図る。毎月の事務連絡会には学長が出席し、毎回の講話を通してたえず本学の理念や使命について注意を喚起し、その月ごとの主要行事の意味・目的を語っている。
学校教育法及び学校教育法施行規則が平成 26（2014）年に改正されたことを受け、大学のガバナンス改革の推進として学長のリーダーシップの確立と教授会の役割を明確にする
ように規則改定を行った。その結果、学生の入学、卒業に関する事項、学位審議および学位授与に関する事項、教員の任免についての理事会への推薦に関しては、教授会は、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。また学生の退学、転学、休学に関する事
項、学生の教授、研究、その他指導上の事項、その他本学に関する重要な事項に関しては、教授会は、前項に規定するもののほか、学長の求めに応じて意見を述べるというように変更した[資料 1-2]。ただし、重要な事案に関しては必ず教授会で熟議した上で、その意見を集約し、学長が決定するというプロセスを重視することが確認されている。小規模大学の運営という視点から見て適切な判断であると評価される。
c. 教授会の役割の明確化
教授会は、「東京神学大学教授会規程」第 8 条によって、教育課程の立案、実行、教員人
事を含めて、民主的運営にふさわしい権限を与えられ、これを適正かつ十分に実行しうる
よう運営されている。具体的には「東京神学大学委員会規程」［資料 10-5］に基づき専任教員によって構成される委員会、および「東京神学大学教育職員役職規程」[資料 10-6]による役職担当者から教授会に報告がなされ、審議事項に関わる案件が提出され、審議されている。とくに教育課程の方針ならびに教員人事については、部門の長が懇談した指針に基づいて、各専攻の「専攻会」において協議した上で、教授会に提案され、意見の集約をした後、学長がこれを決定する。
教育研究の充実と発展および本学の学事に関する運営を円滑に行うため、「東京神学大
学教授会規程」［資料 6-2］を定めている。
96

東京神学大学教授会規程に、教授会は本学学部及び大学院研究科の教育研究に関する次の事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べると規定されている。
（１）教育職員の研究方針および計画に関する事項（２）教育職員の任免についての理事会への推薦（３）学生の入学、卒業修了および学業評価に関する事項（４）学位および称号に関する事項
また、次の事項について、学長の求めに応じて意見を述べる。
（１）学生の退学、転学、休学に関する事項（２）学生の教育、指導および賞罰に関する事項（３）その他教務および学生に関する重要事項
教授会は教授会規程により教授・准教授を構成員としているが、常勤講師も常に出席している。
教授会規程第 7 条に教授会は月 2 回開催するように定められているが、2018（平成30）年度は 28 回の定例教授会と 3 回の特別教授会を開催した。
大学院研究科委員会については大学院学則 25 条に、次の事項について、学長が決定を行うに当たり意見を述べると規定されている［資料 1-3］。
（１）大学院担当教員の審査に関する事項（２）学位審査および学位授与に関する事項（３）学生の入学、課程の修了および卒業に関する事項
また、次の事項について、学長の求めに応じて意見を述べる。
（１）教育課程に関する事項（２）学生の退学、転学、休学に関する事項（３）学生の資格認定および身分に関する事項（４）学生の賞罰に関する事項（５）その他研究科に関する事項
大学院についても「東京神学大学大学院学則」第 7 章に教学上の大学運営組織の規定がある。これに従って研究科委員会が置かれ、学長がこれを主宰する（第 24 条）。大学（学部）教授会の成員（准教授以上）が研究科委員会を構成している。研究科委員会は第 25 条にその事項が定められており、これを適正かつ十分に実行しうるよう運営されている。大
学学部と同様、「東京神学大学委員会規程」［資料 10-5］に基づき大学専任教員によって構成される委員会、および「東京神学大学教育職員役職規程」［資料 10-6］による役職担当者から、報告、研究科委員会の審議事項にかかる案件が提出され、審議されている。
助教および特任教授は、以上に規定されているように、教授会・研究科委員会の会議及び職務には加えられていない。これは、それぞれの研究に専念できる態勢であるということである。2018（平成 30）年度初頭に助教の一人が、二期目の任期の始めに極めて優れた業績によって学位の取得が承認され、制度の有効性を証明した。
神学研究科は、聖書神学専攻と組織神学専攻に分けられ、それぞれに専攻主任が置かれている（大学院学則第 24 条）。専攻主任の職務は第 26 条に規定されている通りであるが、各専攻に属する専任教員全員が専攻主任を補佐し、意見を述べるので、これを「専攻会」と呼び、教育課程の方針ならびに教員人事を含めて、研究科委員会の事項は、専攻会にお97

いて協議した上で、教授会に提案され承認を受ける。
d. 教学組織（大学）と法人組織（理事会等）の権限と責任の明確化
単科の小規模大学の特徴として、教授会と学校法人理事会、評議員会との間には密接な信頼関係がある。学長は「学校法人東京神学大学寄附行為」［資料 1-1］第 5 条によって職
務上の理事であり、同施行細則［資料 10-4］第 4 条により常務理事であるが、これに加えて、同施行細則第 5 条において教授会書記を理事会・常務理事会に常時陪席させることができ、実際そのように行われている。
さらに同施行細則第 7 条、8 条によって、学長、教員の任免等、学長・教員人事に関する事柄は教授会の推薦を必要とし、あるいはその意見を徴して行われる。教授会と法人組織の機能分担及び連携協力関係は適切に遂行されている。
理事会については、学校法人東京神学大学寄附行為第 5 条により定数 18 名の理事を置き、法人理事会を組織している。現在欠員はない。また、監事の定員は 2 名でこれも欠員はない。理事及び監事については相互関係においてその配偶者又は 3 親等以内の親族は含
まれていない。監事は、理事又は大学の職員ではない。
寄附行為第 10 条に定めるごとく毎年 3 回、5 月、11 月および 3 月に定期理事会を開催
し、また必要に応じて臨時理事会を開催している。
寄附行為第 12 条により理事会に常務理事会を置いている。常務理事会は、年 8 回開催している。常務理事会が審議した事項は、理事会の議決を得なければならない。なお、常務理事会は、寄附行為施行細則第 4 条に基づき、理事長、学長理事、財務理事および理事会において互選された理事 5 名によって構成されている。
なお、教授会から選任されている教授会書記が学長補佐として理事会並びに常務理事
会、さらに評議員会に常時陪席し、教授会との関係を円滑ならしめている。
現在の理事会構成は以下の通りである。
理事長及び常務理事
理事長

伊藤 瑞男

学長理事

芳賀

財務理事

長山 信夫

常務理事

岩澤

力（4 月より 11 月まで学長代行、12 月より学長）
嵩

〃

藤掛 順一

〃

棟居

洋

〃

黒沼

健

〃

湊 美都子

事

小山田 小八郎

監
〃

齋藤

孝

評議員会については、寄附行為第 21 条の規定により選出された 37 名をもって組織されている。
評議員会は寄附行為第 25 条から第 28 条の規定に基づき運営している[資料 10-3]。

98e. 適切な危機管理対策の実施
自然災害のため、通学電車・バスが運休した場合には、早朝教務課主任が学長と相談の上、休校の指示をホームページに掲載する。これはスマートフォンでも見ることができる。キャンパス内にある学生寮では三鷹市の消防署の強力を得て火災訓練を行っている。
東日本大震災を機にチャペルでの地震を想定し、防災訓練を行い、避難口を設置した。

（3）予算編成及び予算執行を適切に行っているか
a. 予算編成の適切性と執行プロセスの明確性及び透明性
本学の年度予算は、年度事業計画とともに理事会において決定される。事務局において事業計画案と予算原案を作成し、各関係部門との調整の後、教授会の審議を経て財務担当
理事との最終調整を行う。その後、常務理事会における審理を行った上で、毎年 3 月下旬
開催の定期評議員会の諮問を受け、定期理事会により審議決定される［資料 10-12］。
また、予算の補正を行う必要が生じた場合には、年に 1 回ないし 2 回上記と同様の過程を経て原案の策定、審議決定を行っている［資料 10-12］。
予算配分と執行については、月次に確認を行うとともに、定期的に報告書を作成し、常務理事会、定期評議員会、定期理事会に提出している［資料 10-13］。
執行部門と審議機関の役割分担・連携は明確である。
b. 予算執行に伴う効果を分析し検証する仕組みの設定
公認会計士監査および監事監査を経て、理事会に上程・可決された決算書は、その後閲覧に供するとともに、大学報およびホームページに掲載している。
公認会計士監査は、定期的に年 5 回ないし 6 回行われ、逐次会計指導を受けている。監事および財務理事にも適宜報告し、公認会計士も同席した監事会を毎年 5 月に開催している［資料 10-14］。
◍ 外部への公表
財務諸表等の閲覧体制は、整備されており、また大学報およびホームページへの掲載もタイムリーに実施できていると考える。また、公認会計士による監査についても、詳細かつ適切・適法な運営に努めている。

（4）法人及び大学の運営に関する業務、教育研究活動の支援、その他大学運営に必要な事務組織を設けているか。また、その事務組織は適切に機能しているか。
a. 大学運営に関わる適切な組織の構成と人員配置
学校法人東京神学大学事務組織及び事務分掌規程に基づき本学に事務局が置かれており、事務局には事務長及び職員（合計 13 人）が配置されている。事務組織及び人員配置
は、総務課に事務長を含む 3 人、教務課・学生課に 4 人、経理課 2 人、財務課 1 人、図書館 3 人で、その他パートタイマーが 1 人配置されている。
事務組織については、東京神学大学組織図を参照。
99

b. 職員の採用及び昇格に関する諸規程の整備とその適切な運用状況
現在、採用は、欠員が出る都度、近隣教会に依頼して候補者を募り、書類審査と面接の上で決定しているが、今後は公募等により、多くの候補者から優秀で献身的な人材を採用していくことが求められる。
極めて小規模の大学ではあるが、文部科学省の認可を受け、補助金も受領しているた
め、事務量は規模の割には少なくない。また、寄付金に頼らざるを得ない状況から、人件費は出来るだけ抑える必要がある。業務内容の多様化に対応できる優秀な人材を適切に採用していくことが求められる。本人の適正、労働意欲の面から、適宜、ローテーションも今後検討していきたい。
c. 業務内容の多様化、専門化に対応する職員体制の整備
教務課は教学に関わる下記のような企画・立案・補佐機能を担っている。それらは、①
学生の入学・卒業、②学生の学籍、身分管理、③単位の履修・認定、④受講登録、⑤学科
目整理、授業時間割編成、⑥授業・試験実施補佐、⑦成績記録の管理・保管などである。
学生課は、学生の入学から卒業、社会への巣立ちまでのキャンパスライフを包括的・組織的に支えることを役割としている。
経理課を設置し、事務長の指揮下で各部門の予算要求受付から収入規模試算、優先支出
事項、支出枠等を踏まえての予算原案調整・編成事務を担当している。
留学生に関する専門業務については、教務課、学生課において、留学生担当の教員の指揮下及び留学生委員会との連携・協力の下で対応している。それと共に、入試、就職関係の専門業務については、教務課、学生課において教務課主任、入試担当主任、学生課主任の教員の指揮下で対応している。
本学の法人事務局の機能は事務長が対応し、総務課、財務課、経理課職員が適宜支援しながら、理事会、常務理事会、評議員会、後援会推進委員会、財政委員会等の諸活動が運営されている。
また、上記諸会議には、事務長ほか関係職員が陪席し、正確な情報に基づく審議、議決が行えるよう補佐するとともに、会議の審議経過と結果について、すみやかに各組織内に周知を図っている［資料 10-8 および 10-9］。
◍ 事務組織と学校法人理事会との関係
本学の定期理事会は年 4 回、常務理事会はその下にあって年 8 回の定例的開催をしており、大学の実質的な運営方針決定の役割を果たしている。事務長は、これらの会議に常時陪席し、正確な情報に基づく審議・議決が行われるよう補佐すると共に、会議の審議経過と結果について、速やかに各組織内に周知を図っている。
連携はきわめて密接であり、滞りなく業務が推進されていると考える。
d. 教学運営その他の大学運営における教員と職員の連携関係
事務長は学長を補佐する地位にあって、教学組織である定例教授会＝研究科委員会に常時陪席しており、また事務職員は教員によって構成・運営される各種委員会及び関係主任
100

教員との連携を常に保っている［資料 10-7］。
また、本学の事務組織と教学組織はそれぞれ、本学の規程に基づいて設置されており、固有の機能を担っている。同時に事務長は教学組織の運営状況を適切に事務局組織に周知し、業務への活用を徹底する役割を持つ。また、職員は適宜各種委員会に同席又は陪席し、各主任教員との連携協力の下で業務を遂行している。
事務組織と教学組織との間の連携はきわめて密接である。また事務組織と教学組織は、それぞれの機能の独立性を保ちつつ、適時適切な連携をとり、円滑な業務運営を行っているものと考える。

（5）大学運営を適切かつ効果的に行うために、事務職員及び教員の意欲及び資質の向上を図るための方策を講じているか。
a. 事務職員の SD本学においては、各事務職員の自主的な能力開発を促すと共に、毎月事務連絡会の場を活用して、各部門の直面する課題を共有し、法令改正動向の確認等、職員全体の知識のレベルの向上に努めている。
各職員の能力、連携動作円滑化と情報の共有化が、業務の効率と精度向上に繋がりつつあると考える。
現在のところ 3 種類の研修機会を提供している。第一には、小規模の体制を生かし、月初めの金曜日午前中に「事務連絡会」を開催し、実務的な課題について協議する機会を設けている［資料 10-10-1］。冒頭には、原則として学長も出席し、大学の理念やモラルに関わる諸問題についてスピーチを行い、職員の意識向上と深化に努めている。加えて、事務職員は毎日早朝にミーティングを行い、当日の大学行事、教職員の動向等の情報を共有することにより、きめ細かでスピーディーな対応ができるよう努めている。第二に、新職員採用時のオリエンテーションや、図書館職員の司書研修会、各種説明会への参加など、個別の職員に限られた範囲ではあるが、研修機会を提供している。第三に、事務長と職員とは年に 1 回、入職 2,3 年までの職員は年に 2 回、個人面談の機会を持ち、業務上の問題意識、改善提案を、また、キャリアアップを図るため、目標管理についても話し合い、継続フォローしている。また、近隣の大学とSD に関する情報交換をしている。2018 年度は 2019 年 2 月 5 日に、ルーテル学院大学市川一宏学長により、「大学経営に於ける原則―基準協会の評価方針を通して考えること－」と題して講演が行われ、教職員合同で研修が行われた。[実地根拠資料 10-1]
13 名の事務職員は、召命感を持ち、一人一人の資質も高く、意欲も見られる。しかし、人事考課は行われておらず、適正な業務評価が行われるよう、事務長が専門家の意見を求めている。
将来の改善策としては、職員全体に共通して身につけるべき情報システムの知識や法令改正等の最新情報、専門知識の向上を図るため、専門知識研修会などに積極的に関係職員を参加させ、その知識・情報を他の職員と共有することを図っている［資料 10-10-2］。また、今後は、随時他大学などの規程や運営などの調査・情報収集等の、大学事務局として101

のレベルを維持向上するための施策も講じていきたいと考えている。
b. 教員の FD

教員の教育ならびに研究に関わる意欲の向上に関しては、毎年自己点検評価に付される業績表によって相互チェックがなされており、さらに学内での一般時間講演、学校伝道協議会、日本伝道フォーラム、全員が参加し発題講演をする教職セミナー等により、終始刺激を与え合っている。特に前期と後期開始時における年 2 回の始業講演を順番に担当し、その直後の教授会で「神学フォーラム」が開かれ、教授会メンバー
どうしの質疑応答と意見交換が行われており、各自が取り組んでいる最新の研究状況を報告しなければならない。この機会が備えられていることの意味は大きい。
（6）大学運営の適切性について定期的に点検･評価を行っているか。また、その結果をもとに改善・向上に向けた取り組みを行っているか。
a. 適切な根拠に基づく点検・評価
毎年年度初めに自己点検評価委員会が立ち上げられ、報告書の作成が義務づけられている。報告書には必ず根拠資料を付すことが求められる。その報告書をもとに短期的な課題であれば、各部署に問題点が通達され、改善･向上が図られる。中・長期的な課題であれ
ば、3 回の特別教授会において、時間をかけて徹底的に討議され、具体的な方策が練られている。
b. 監査プロセスの適切性
これまでの監査プロセスでは、自己点検評価委員会によって報告書が作成され、その中で指摘された問題や課題を特別教授会において共有し、中･長期的展望に立って解決に向けての具体的な施策が実行されてきた。これは点検・評価に基づく改善・向上として位置づけられる。しかし内部質保証向上委員会が立ち上げられ、本格的な活動に入ったのは2019 年度であり、ここに今後の課題がある。
[2. 長所・特色]
1 学科 1 大学の小規模大学である点が有利に働いて、現状において大学運営は支障なく営まれており、教学組織と法人組織との連携、教員と事務員との連携も密接かつ潤滑に行われている。また教授会の運営については、学内の教務、人事、学外関係など全般にわたって諸規則にのっとり、民主的な手続きに従って適正に行われている。
[3. 問題点]
監査プロセスで指摘したように、内部質保証向上委員会の実質的活動が今後の課題である。自己点検評価報告書を内部質保証向上委員会が査読し、意見交換をした上で、特別教授会に提言するシステムを確立するように努める必要がある。
102

[4. 全体のまとめ]
大学運営に関しては、少人数・小規模単科大学の特徴をよく活かし、教員も職員も様々な機会を通して共通の使命をよく自覚し、召命共同体として諸教会からの期待に応えようとしている。今後一層全員が一致して本学の創立精神とガバナンスの維持に専心するよう、エートスの形成に努めるものでありたい。

103

104

B 財務
［1．現状説明］（1）教育研究を安定して遂行するため、中・長期の財政計画を適切に策定しているか。
財務上の運営方針は、教授会＝研究科委員会の理解を得て、理事会・評議員会等で方針を定め、理事長、財務理事の了解のもと、学長、事務長、事務職員体制を通して実現を図っている。新長期財政計画(2017～2021 年度)では以下の方針を定めている。
・長期財政計画（2007～2016 年）を総括し、実績をベースとした財政計画とする。
・財政的な運営は健全となったと評価した上で、更なる寄付金の充実を図る。
・キャンパス整備事業を中心に施設整備の更新を図る。
・学生支援として奨学金の充実を行う。
また、常務理事会を中心に 2013（平成 25）年度から財政委員会を組織し、その中に財政部会、基金部会、建物施設部会を設置し、大学の教授会及び事務局と連携して、種々の企
画、計画、課題解決機能を担っている。
a. 中長期的な財政計画の立案
1）長期財政計画（2007～2016 年）の理由及び経過
東京神学大学は、開校以来、常に、寄付金による経営を続けてきた。特に、1960 年代以
降の海外ミッション援助削減時、1970 年代の大学紛争時には、大きな財務問題に直面したが、後援会活動の開始（1962 年）などで、困難を乗り越えてきた。
理事会は、2007（平成 19）年 5 月に「財政問題検討委員会」を設け「長期財政計画案」の作成を付託した。これを受けて「委員会」は 2007（平成 19）年 11 月の定期理事会に「東京神学大学財政計画」を上程し、理事会はこれを審議の上決定した。
2）長期財政計画（2007～2016 年）の内容①予想される政府補助金と学生納付金の漸減に伴う収入減は、主として献金（教会賛助
金・後援会献金）の増加で賄う。
②加えて、基金拡充による果実の増加を図る。
③これによって、5 年後、10 年後の収支を下記のごとく策定した。
（百万円）

資金必要額

実績

計画

計画

差額

2006 年度(%)

2011 年度(%)

2016 年度(%)

2016-2006

366

380

(100)

(100)

380

(100)

+14

（学生数)

(130 人)(105 人)(105 人)学生納付金

85(23.3)

70(18.4)

70(18.4)

-15

政府補助金

70

(19.0)

50(13.2)

35

(9.2)

-35

献金：教会賛助金

44(12.0)

95(25.0)

95(25.0)

+51

後援会献金

70

(19.1)

90(23.7)

90(23.7)+20

105（-25 人）その他の献金45(12.2)

40(10.5)

40(10.5)

- 5

献金計

159

(43.4)

225(59.2)

225(59.2)+ 66

基金からの利息

12

(3.3)

15

(4.0)

30

(7.9)

+ 18

その他の収入

20

(5.6)

20

(5.3)

20

(5.3)

-

収入計

346

(94.5)

380

(100)

380

(100)

+ 34

3）長期財政計画（2007～2016 年）と 2016 年度実績
「委員会」は、すでに全国の後援会関係者を対象に説明会を開催するかたわら、各方面に支援・協力を強く訴え、2007（平成 19）年度から本格的に「計画」実施に向けて総力を挙げて活動を展開した。その後、政府補助金の減額化が食い止められ、一方、後援会の各
種献金収入見直しが必要となり、2012 年 3 月の理事会にて後半の財政計画（2012～2016年）を見直した。
2016 年度はその最終年度となり結果は以下の通りである。
学生納付金についてはほぼ見通しとおりで、私学助成金とその他の献金が増加した。教会賛助金と後援会献金の不足を補う形となっている。
（百万円）

資金必要額

計画

修正計画

2011 年度(%)

2016 年度(%)

380

380

(100)

(100)

実績

差額

2016 年度(%)
375

実績-修正

(100)

- 5

（学生数)

(105 人)(105 人)(103 人)（-2 人）

学生納付金

70(18.4)

75(19.5)

71(12.1)

- 4

政府補助金

50

(13.2)

57(14.8)

66(11.2)+ 9

献金：教会賛助金

95(25.0)

95(24.7)

69(11.3)

- 26

後援会献金

90

(23.7)

80(20.8)

69(11.3)- 11

その他の献金40(10.5)

40(10.4)

59(10.0)

+ 19

献金計

225

(59.2)

215(55.8)

197(33.5)- 18

基金からの利息

15

(4.0)

18

(4.7)

18

(3.1)

-

その他の収入

20

(5.3)

20

(5.2)

236

(40.1)

+ 216

収入計

380

(100)

385

(100)

588

(100)

+ 203

4) 新長期財政計画（2017～2021 年）
2016（平成 28）年度で長期財政計画が終了することから、2016 年 11 月の定期理事会で新長期財政計画（2017～2021 年）が上程され、審議の結果承認された[資料 10-17]。

2007 年度から 2016 年度までの 10 年の長期財政計画の実績を踏まえ、今後の財政計画を作成した。新長期財政計画（2017～2021）の内訳は以下の通りである。
（百万円）

資金必要額
（学生数)

計画

計画

計画

2017 年度(%)

2019 年度(%)

2021 年度(%)

375.5

375.5

(100)

(107 人)(100)(111 人)

106

375.5

差額

(100)

(115 人)2021-2017（＋8 人）

学生納付金74.4(18.7)

77.2(20.0)

80.0(20.4)

+ 5.6

政府補助金

80.0(20.1)

80.0(20.7)

80.0(20.4)-

献金：教会賛助金

71.5(18.0)

74.5(19.3)

77.5(19.7)

+ 6.0

後援会献金

71.5(18.0)

72.5(18.8)

73.5(18.7)+ 2.0

その他の献金50.5(12.7)

50.2(13.0)

49.9(12.7)

- 0.6

献金計

193.5(48.7)

197.2(51.1)

200.9(51.1)+ 7.4

基金からの利息

12.0( 3.0)

12.0 (3.1)

12.0(3.1)-

その他の収入37.8( 9.5)

19.8 (5.1)

19.8(5.0)- 18.0収入計

397.7(100)386.2(100)392.7(100)- 5.0b. 消費収支計算書関係比率及び貸借対照表比率の適切性
本学の特徴として、学生数が少なく小規模であるために、学生納付金の比率が総体的に低いこと、また支給される経常費補助金にも限界があるため、前述のように、結果として寄付金比率が全国平均に比較し、かなり大きなものになっているのが特徴である。
予算収入の三本柱のうち、2019（令和元）年度は、寄付金比率 52.6％、学生生徒等納付金比率 18.4％及び経常補助金比率 14.8％となった。学生生徒納付金及び補助金の向上に多くを期待できない環境の下では、結局は、現状の寄付金比率は適正妥当であり、これを維持していくことがむしろ必要であると考える。
本学は毎年の余剰資金を特定資産として保有することとしているため、特定資産構成比
率が 55.4％と高い。特に、特定資産の多くを第３号基本金として保有し、資産を運用していることにより、収入の安定化にも寄与している。結果として、運用資産余裕比率も 4.1
年と高く、十分な貯蓄がなされている。
また、過去５年間、借入金等利息比率が 0.0％となっているが、これは本学が寄付金中心の収支構造であるため、無借金経営を方針として掲げており、それを継続していることの現れである。
繰越収支差額構成比率△8.4％と、前年度のプラスからマイナスに転じたが、本年度はキャンパス整備計画による設備の建替えが行われているため、想定の範囲内である。
[資料 10-21]。

（2）教育研究活動を安定して遂行するために必要かつ十分な財政基盤を確立しているか。
1 学部 1 学科、神学部学生総数 50～60 人（大学院学生を加えても 100～120 人）という小規模の単科大学であり、本学の帰属収入における収入構成は、他の私立大学とは特徴を異にしており、寄付金が財政基盤を支える最も大きなウェイトを占める重要財源となっている。
学生納付金の額の設定は、ここ数年は改訂していない（入学金・授業料は 2009（平成21）年度、施設費は 2010（平成 22）年度以降変更なし）。
国庫補助金は、経常費補助金の申請を毎年継続して行っている。私立大学を取り巻く客観情勢の下では、同補助金の増大は見込めない。
107本学は、長期的な財政基盤の安定と基本的財産の充実を図るため、第３号基本金に組み入れられる指定寄付金（一般基金と奨学金基金）の募集活動を 1993（平成 5）年から積極的に展開しており、2017（平成 29）年度末現在で 13 億円を超える規模まで伸長している。
資産運用については、低金利状況下で過去数年間は、運用実績が年々低下傾向にあったが、2010（平成 22）年度以降は、元本の保証を基本としつつ、特定定期預金、国債・地方債等の保有も積極的に行い、運用益の確保に努めてきた。2016（平成 28）年度には保有国債の単価アップにより買替えを実施し、売却益を確保した。2017（平成 29）年度には 2016
（平成 28）年度購入債権の利率改善を図るため買替えを行った。
［2．長所・特色］
財政の収入比率は、例えば 2015（平成 27）年度の実績では、寄付金収入 49％、学生生
徒等納付金 14％、国庫補助金 19％、資産運用収入他合計が 18％ になっている（退職金財団交付金を除いて算出）。学生納付金額については社会の経済状況を考慮に入れると、まだ増額を見込める段階ではないと判断される。従って寄付金が本学の財政基盤を支える最も大きな財源とならざるを得ない。
寄付金に関して述べると、本学は 1943（昭和 18）年に有志による寄付金（献金）によって発足し、その後更に外国ミッションによる献金も加わって支援が続けられ、運営されてきた。その後、1962（昭和 37）年には、本学の後援会組織が発足し、今日までこの体制が継続発展してきた。
こうした背景により、寄付金は本学財政の根幹をなしており、その大半を本学の全国後援会組織の運営による恒常的・継続的な多額の献金によって支えられており、着実な実績を積み重ねてきている。
このように寄付金は、本学財政の柱になっており、今後もその更なる発展を願い、支援者の一層の拡大に向けて綿密な計画と実現を目指していきたいと考えている。
［3．問題点］
新長期財政計画(2017～2021 年度)に入っての 2017 年から 2019 年度については、入学者数の減員による学生数の減員により、学生生徒納付金収入及び国庫補助金収入が漸減してきている。
寄付金に関しても、献金教会数の減少により教会賛助金が漸減し、後援会個人献金についても口数の減少はあるものの現状維持の状況であり、寄付金全体として漸減してきている。
［4. 全体のまとめ］
財務関係は、教授会の理解を得つつ、理事長の責任のもと、学長理事、常務理事、理事
会・評議員会の承認を得て順調に運営されている。また年一度 5 月に監事会を開き、監事、公認会計士の指導のもと、財務ならびに校務が適正に営まれているかどうかの検閲を108受ける。監事は従来財務監査を中心に監査を行ってきたが、2013（平成 25）年度以降、監事も常務理事会ならび理事会に陪席し、業務監査も行うようになった。
2017（平成 29）年度決算は、公認会計士から「特別なコメントなし」との評価を受けたが、今後も諸教会の現状に応じて適切に修正される必要がある。
後援会の協力活動を一層強化することが期待される。そのために、2013（平成 25）年度に長野地区後援会が新設され、2017（平成 29）年度には函館・道南地区及び福島地区後援会が設立されたが、さらに可能性のある地区（長崎地区など）の新たな後援会立ち上げが計画され準備されている。
後援会活動については、地区委員会の活動を活発化させることを考えなければならない。そのために範例となる地区後援会活動の報告を全国後援会の席上で共有し、それを学報等で紹介している。今後は広報活動を通し東神大 HP の活用等、また日本基督教団立神学
教育機関として、教団内諸教会に後援会活動の輪を広げる工夫も必要である。そのためには、人事の斡旋をさらに強化すると同時に、教団立神学校として牧師のリトリート・再教
育のための便宜を図ることが重視される。この意味で内地留学制度を定めたが、内容をさらに充実させると共に、研修センターに類する施設を将来のキャンパス構想の中に含めている。
また、教会賛助金と共に重要な寄附金である後援会献金の充実を図るため、教会賛助金
は経常収入の 1.5％、後援会献金は後援会員数の現住陪餐会員割合 3 割を目指して、財政部会を中心に呼びかけを行っている。
[5. 根拠資料]
資料 1-1

学校法人東京神学大学寄附行為

資料 1-2

東京神学大学学則

資料 1-3

東京神学大学大学院学則資料 6-2

東京神学大学教授会規程資料 10-1

東京神学大学学長選挙に関する規約

資料 10-2

東京神学大学学部長選考規程

資料 10-3

学校法人東京神学大学 理事・監事・評議員（2017 年度）

資料 10-4

学校法人東京神学大学寄附行為施行細則

資料 10-5

東京神学大学委員会規程

資料 10-6

東京神学大学教育職員役職規程

資料 10-7

2011 年度 第 12 回教授会記録（抄）資料 10-8

第 200 回定期理事会議事録（抄）資料 10-9

第 169 回定期評議員会議事録（抄）資料 10-10-1 事務連絡会議資料
資料 10-10-2 2017 年度 職員研修受講予定・記録
資料 10-11

長期財政計画前期実施状況/長期財政計画後期

資料 10-12

第 221 回定期理事会議事日程

資料 10-13

第 225 回定期理事会議事日程109

資料 10-14

2017 年度 監査スケジュール

資料 10-15

第 201 回定期理事会 資料９

資料 10-16

第 204 回定期理事会議事録（抄）資料 10-17

第 220 回定期理事会 新長期財政計画（2017～2021 年度）別紙 5

資料 10-18

第 222 回定期理事会 2016 年度計算書類

資料 10-19

第 228 回定期理事会 事業報告書（2017 年度）別紙 1

資料 10-20

第 228 回定期理事会 献金報告（2017 年度）別紙 3

資料 10-21

財務比率表（2013～2019 年度）

資料 10-22

第 224 回定期理事会 キャンパス整備基本計画事業

資料 10-23

第 225 回定期理事会 募金委員会発足とキャンパス整備基本計画事業運営組
織体制

別紙 6

110

別紙 4

別紙 8

終

章

全体のまとめとして、1 全体の総括と、2 今後の展望について述べたい。

1 全体の総括
1 理念・目的 本学はいわゆる「神学校」、また「召命共同体」として、明確な理念と目的を有している。教授会、職員会、理事会はこの理念を共有し、その目的を達成しようとする志において一致している。学生募集にあたっても、この理念に同意する者たちを迎え、学生たちも含めて、同じ信仰、同じ志によって大学生活を営んでいる。今年度特筆すべきこととして、中期計画の立案がなされた。今後は、中期計画の実施についての検証が必要である。
2 内部質保証 自己点検・評価活動は 1995 年から取り組まれてきたが、2013 年に内部質保証向上委員会を立ち上げたことで、自己改善のための体制が整備されることになった。2019 年に改めて大学基準協会による認証評価を受けたが、これが、内部質保証体制が機能しているかどうかを確認する機会ともなった。PDCA サイクルを十分に機能させていく
ために、なお課題が残されている。
3 教育研究組織

本学の教育研究組織は、初めから、本学の理念・目的に密着し、伝道者養成、神学研究のために形づくられている。ただし、日本ではキリスト者の人数自体が少なく、神学に携わる者の絶対数がきわめて少ない中、教員の後継者養成は困難であり、年を追うごとにその困難の度合いが増してきている。
4 教育課程・学習成果

本学の理念・目的を達成するため、教育目標も明確に定められ、その目標に到達するための教育課程が編成されている。2019 年度には、教育課程編成
方針を改定し、大学院博士課程前期課程と後期課程それぞれの方針の違いを明確化した。
学生たちは明確な召命感を持ち、伝道者になろうとする志を抱いて入学してきており、教
育目標、教育課程についてよく理解した上で学習に取り組んでいる。教育方法の特色としては、少人数であることを生かし、きわめて緊密な人格共同体的教育を行っていることにある。このことはまた、伝道者養成という本学の理念・目的とも合致している。その結果、十分な学習成果を上げ、全国の教会、キリスト教学校、施設に人材を送り込んでいる。
5 学生の受け入れ

本学が伝道者の養成を目指している以上、学生募集にあたって最も重視されるのは召命感であり、そのことは十分に周知されている。キリスト者の数が少な
く、神からの召命を受ける人の数がさらに限られている以上、学生募集はどうしても困難にならざるを得ない。かといって、召命感を問うことをやめるならば、本学の理念・目的を損なうことになるので、そのようなことは決して行うわけにはいかない。そのため、むしろ本学の理念・目的をますます前面に押し出しつつ、学生募集のために可能な限りの働きかけに努めている。
6 教員・教員組織

本学の教員は全員が伝道者であり、現在も教会の牧師を兼務しているか、あるいは過去に伝道牧会の経験を持ち、現在は教会の協力牧師として教会での働き
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に加わっているか、いずれかである。日本伝道への使命感を持ち、そのために建てられている本学の理念・目的を共有し、本学で働くことを神からの召命によることと信じて務めにあたっている。それと同時に、教育者、研究者としての能力を求められ、それに応えるべく努力している。本学の教員像はきわめて明確であるが、それが具体的な規定にまで文言化されてはいない。
7 学生支援 本学が明確な理念・目的を持つ伝道者養成機関であること、教会によって支えられていること、少人数であることは、手厚い学生支援となって表れている。具体的には、クラス担任制によるきめ細かな指導と援助、学業と深く結びついた教会実習、潤沢な奨学金の支給、きめ細かな就職支援等々である。
8 教育研究等環境

キャンパス整備基本計画が立てられ、実行に移されている。図書館

は神学専門図書館としてはアジア有数の規模を持っており、常に図書、雑誌、資料の収集に努めている。キャンパス内の Wi-Fi 導入に向けて、準備が進められている。
9 社会連携・社会貢献

本学は伝道者養成機関として、キリスト教会、キリスト教学

校、社会福祉施設等に人材を送り出しているため、それらの団体と深い結びつきを有している。さまざまな形でそれらの団体の働き手のための継続教育、研修の機会を提供するとともに、それらの団体にかかわる多くの方々のための学びの機会も設けている。紀要をはじめとする出版活動も継続して行われている。
10 大学運営・財務 大学運営は諸規則にもとづき、教授会、理事会、評議員会、事務局
が有機的に結びついて営まれている。財務は新長期財政計画に基づき、後援会活動による寄付金に大きく支えられつつ、健全に行われている。

2 今後の展望内部質保証システムが実効性を伴ったものとして機能するためには、PDCA サイクルが実効的に行われなければならない。そのためにまず必要となるのが、教育の企画・設計（P）を行うための土台となる「方針」を定めることである。本学は相当に明確な方針を持っており、それに則って実際の教育活動が展開されてもいる。教育の有効性の検証や、それを踏まえた改善も行われていないわけではない。しかし、全体の土台となる「方針」を文言化して皆で確認し、周知することをしてこなかった。そのため、検証の作業もあい
まいなものとなってしまい、結果として、内部質保証システムが十分に機能していない。
今後の課題は、一つ一つの点検項目について、「方針」を定めることである。そのために、何もないところから作り出さなければならないわけではなく、これまで持ってきた方針を自覚し、さらに文言化することである。それによって、PDCA サイクルが実質を伴ったものとして回り始めるものと期待される。

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