一般社団法人山梨県歯科医師会

第１章

総定款

則

（名称）
第1条

本会を、一般社団法人山梨県歯科医師会という。

（事務所）
第2条

本会は、主たる事務所を山梨県甲府市に置く。

第2章

目的及び事業（目的）第3条

本会は、日本歯科医師会及び本会が承認した山梨県の郡市を区域とする歯科医師会（以下「地区歯科医師会」という。）との連携のもと、医道の高揚、歯科医学及び歯科医術の振興、県民の歯科医療の確立及び公衆衛生・歯科保健の普及向上を図り、もって県民の健康と福祉の増進に寄与することを目的とする。
（事業）
第4条

本会は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

（１）医道の高揚に関する事業（２）歯科医学及び歯科医術の振興に関する事業（３）公衆衛生・歯科保健の普及向上に関する事業（４）歯科医療管理の向上に関する事業（５）歯科衛生専門学校の設置及び歯科衛生士の養成に関する事業（６）口腔保健センターに関する事業（７）県民及び会員への広報活動に関する事業（８）会員の福祉・歯科医業の向上による県民の健康と福祉の増進に関する事業（９）無料職業紹介に関する事業（10）その他本会の目的を達成するために必要な事業
２

前項の事業は、山梨県内において行うものとする。

第3章

会員

（法人の構成員）
第5条

本会に、次の会員を置く。

（１）正 会 員

山梨県内に住所又は勤務場所を有する歯科医師で、本会の目的及び事業に賛同し入会した者（２）準 会 員

本会の会員の就業場所または山梨県内に所在する病院、大学等に勤務する

歯科医師であって、本会の目的に賛同し、事業の推進を援助するために入会した者（３）名誉会員

内外人たるを問わず歯科学の研究発達或いは、日本の歯科学医業の指導発達に功労ある者で、社員総会において推薦され本人が同意した者

２

前項第１号の正会員のうち、栄誉の敬称である終身会員は、別途規則に定める。

３

第１項の会員のうち正会員をもって一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成 18 年法律第 48 号。以下「法人法」という。）上の社員とする。

（正会員及び準会員の資格の取得）
第6条

前条の正会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、本会の目的及び事業に賛同した個人で、かつ地区歯科医師会及び日本歯科医師会の会員である者とし、理事会の定めるところによる入会申込書に所定の事項を記入し、会長へ提出し理事会の承認を受けなければならない。
２

前条の準会員は、日本で歯科医師の免許を受けた者で、理事会の定めるところによる入会申込書に所定の事項を記入し、会長へ提出し理事会の承認を受けなければならない。

（経費の負担）第7条

本会の事業活動に経常的に生じる費用に充てるため、会員になったとき及び毎年、会員は、社員総会において別に定める額（以下「会費等」という。）を支払う義務を負う。
（任意退会）
第8条

会員は､理事会において別に定める退会届書を地区歯科医師会を経て本会に提出することにより、任意にいつでも退会することができる。
（除名）
第9条

会員が次のいずれかに該当するに至ったときは、裁定委員会の決議、理事会の決議を経て、社員総会の決議によって当該会員を除名することができる。
(１) この定款その他の規則に違反したとき。
(２) 本会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(３) その他除名すべき正当な事由があるとき。
２

前項に該当する場合は、当該会員に対し、当該社員総会の日から 1 週間前までにその旨を通知し、かつ、社員総会において弁明する機会を与えなければならない。

３

第１項の規定により除名したときは、その旨及び理由の概要を記した書面をもって、所属の地区歯科医師会及び本人に通知する。

(会員資格の喪失)

第 10 条

前 2 条の場合のほか、会員は、次のいずれかに該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(１) 第 7 条の支払義務を 1 年以上履行せず、最終催告を受けた日から 30 日以内に会費等を納入しないとき(２) 総社員が同意したとき(３) 当該会員が死亡若しくは失踪宣言を受けたとき
２前条により会員の資格を喪失したときは、本会に対して会員としての権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務は、これを免れることはできない。

３

会員の資格を喪失した場合、支払った会費等の返還を受けることはできない。

第4章

社 員 総 会（構成）
第 11 条

社員総会は、すべての社員をもって構成する。

（権限）
第 12 条

社員総会は、次の事項について決議する。

(１)

会員の除名

(２)

理事及び監事の選任又は解任(３)

理事及び監事の報酬等の額(４)

各事業年度の事業計画及び収支予算書の承認(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）並びにこれらの附属明細書の承認

(６)

定款の変更

(７)

解散及び残余財産の処分(８)

入会金の額並びに会費及び負担金の額(９)

その他社員総会で決議するものとして法令又はこの定款で定められた事項（開催）
第 13 条

社員総会は、定時社員総会として毎年度に 1 回、毎事業年度 6 月に開催する他、必要がある場合に臨時社員総会を開催する。
（招集）
第 14 条

社員総会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき会長が招集する。
２

総社員の議決権の 5 分の 1 以上の議決権を有する社員は、会長に対し、社員総会の目的である事項及び招集の理由を示して、社員総会の招集を請求することができる。

（議長・副議長）
第 15 条社員総会の正副議長は、当該社員総会において出席した社員の中から各１名選出する。
２

議長は、社員総会を代表し、その会議を主宰する。副議長は議長を補佐し、議長が欠けたとき又は議長に事故があるときは、その職務を代行する。

（議決権）
第 16 条社員総会における議決権は、社員 1 名につき 1 個とする。

（決議）
第 17 条社員総会の決議は、総社員の議決権の過半数を有する社員が出席し、出席した当該社員の議決権の過半数をもって行い、可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
２

前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる決議は、総社員の半数以上であって、総社員の議決権の 3 分の 2 以上に当たる多数をもって行う。

３

(１)

会員の除名

(２)

監事の解任

(３)

定款の変更

(４)

解散

(５)

その他法令で定められた事項

社員総会において理事及び監事を選任するに際しては、社員総会において別に定める選挙規則に基づき行うものとする。

４

社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって決議し、又は他の社員を代理人として委任状その他の代理権を証明する書面を会長に提出し、代理人により議決権を行使することができる。この場合においては、前 3 項の規定の適用については、当該社員は社員総会に出席したものと見なす。

（議事録）
第 18 条２

社員総会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

議長及び当該社員総会に出席した会長は、前項の議事録に記名押印する。

（社員総会運営規則）
第 19 条社員総会の運営に関し、必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、社員総会において定める社員総会運営規則による。
第5章

役員（役員の設置）

第 20 条本会に、次の役員を置く。

(１)

理事

10 名以上 15 名以内(２)

監事2 名以内

２

理事のうち、1 名を会長、2 名以内を副会長、1 名を専務理事とする。

３

前項の会長をもって法人法上の代表理事とする。

４

副会長及び専務理事をもって法人法第 91 条第 1 項第 2 号の業務執行理事とする。

（会長候補者及び監事候補者の選出）
第 21 条

会長候補者及び監事候補者の選出方法は、社員総会において別に定める選挙規則に基づき行うものとする。
（役員の選任）第 22 条理事及び監事は、社員総会の決議によって社員の中から選任する。ただし、前条の規定により選出された会長候補者及び監事候補者を、社員総会の決議によって会長候補者の理事及び監事に選任することができる。
２

会長、副会長及び専務理事は、理事会の決議によって理事の中から選定する。

３

本会の理事のうちには、理事のいずれか 1 人及びその親族その他特殊の関係がある者の合計数が理事総数（現在数）の 3 分の１を超えて含まれることになってはならない。

４

本会の監事には、本会の理事（親族その他特殊の関係がある者を含む。）及び本会の使用人が含まれてはならない。また、各監事は、相互に親族その他特殊の関係があってはならない。

（理事の職務及び権限）
第 23 条

理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより、職務を執行する。
２

会長は、法令及びこの定款で定めるところにより、本会を代表し、その業務を執行し､副会長及び専務理事は理事会において別に定めるところにより、本会の業務を分担執行する。

３

会長、副会長及び専務理事は、毎事業年度ごとに 3 箇月に１回以上、自己の職務の執行状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務及び権限）
第 24 条監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。
２

監事は、いつでも、理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

（役員の任期）
第 25 条

理事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２監事の任期は、選任後 2 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。

３

補欠として選任された理事又は監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４

理事又は監事は、第 20 条に定める定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお理事又は監事としての権利義務を有する。

（役員の解任）第 26 条理事及び監事は、社員総会の決議によって解任することができる。

（報酬等）
第 27 条理事及び監事は、無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において定める総額の範囲内で、報酬等として支給することができる。
２

理事及び監事には、旅費、宿泊料その他費用を弁償することができる。費用の弁償に関し必要な事項については、理事会の決議を経て、会長が別に定める。

(役員の責任免除)第 28 条理事及び役員は、その任務を怠ったときは、本会に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負い、法人法第 112 条の規定により、この責任はすべての正社員の同意がなければ、免除することができない。
２

前項の規定にかかわらず、当該理事及び監事が善意でかつ重大な過失がない場合には、本会は同法第 114 条第１項の規定により、理事及び監事(理事及び監事であった者含む。)の損害賠償責任を法令の限度において理事会の決議によって免除することができる。

第6章

理事会

（構成）
第 29 条２

本会に理事会を置く。

理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）
第 30 条

理事会は、次の職務を行う。

(１)

本会の業務執行の決定(２)

理事の職務の執行の監督(３)

会長及び業務執行理事の選定及び解職

２

前項第 3 号の会長の選定にあたっては、会長候補者選挙結果を参考にすることができる。

（招集）
第 31 条２

理事会は、会長が招集する。

会長が欠けたとき又は会長に事故があるときは、予め理事会で決めた順位に従い、理事が理事会を招集する。

（決議）第 32 条

理事会の決議は、決議について特別の利害関係を有する理事を除く理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。
２

前項の規定にかかわらず、法人法第 96 条の要件を満たしたときは、理事会の決議があったものとみなす。

（議事録）
第 33 条２

理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

出席した会長及び監事は、前項の議事録に記名押印する。

（理事会運営規則）
第 34 条理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める理事会運営規則による。
第7章

資産及び会計（余剰金の分配の禁止）
第 35 条本会は、余剰金の分配を行うことができない。

（事業年度）
第 36 条本会の事業年度は、毎年 4 月 1 日に始まり翌年 3 月 31 日に終わる。

（事業計画及び収支予算）
第 37 条本会の事業計画書、収支予算書については、毎事業年度の開始の日の前日までに、会長が作成し、理事会の承認を経て、社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も、同様とする。
２

前項の書類については、主たる事務所に、当該事業年度が終了するまでの間備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

（事業報告及び決算）

第 38 条本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時社員総会へ提出し、第 1 号及び第 2 号の書類についてはその内容を報告し、第 3 号から第 5 号までの書類については承認を受けなければならない。
(１)

事業報告

(２)

事業報告の附属明細書

(３)

貸借対照表

(４)

損益計算書（正味財産増減計算書）(５)

貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

２

前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に 5 年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款、社員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。
(１)

監査報告

(２)

理事及び監事の名簿(３)

運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類(会計原則)
第 39 条２

本会の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

本会の会計処理に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める財務規則によるものとする。

第8章

定款の変更及び解散（定款の変更）第 40 条（解

この定款は、社員総会の決議によって変更することができる。

散）第 41 条本会は、社員総会の決議その他法令で定められた事由により解散する。

（残余財産の帰属）
第 42 条本会が清算をする場合において有する残余財産は、社員総会の決議を経て、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成 18 年法律第 49 号。以下「認定法」という。）第 5 条第 17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。
第9章（構選挙管理委員会成）第 43 条本会に、社員総会の決議により選挙管理委員会を置く。

２

選挙管理委員会は、正会員中より社員総会で選出した委員９人をもって組織する。

（委員の選任及び任期）
第 44 条委員は、社員総会において、正社員のうちから選任する。

２

委員の任期は、２年とする。

３

委員は、本会の役員を兼ねることができない。

第 10 章委員会（委員会）
第 45 条２

本会の事業を推進するために、委員会を設置することができる。

委員会の任務、構成及び運営に関し必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 11 章事務局（事務局）
第 46 条本会の事務を処理するため、事務局を設置する。

２

事務局には、所要の職員を置く。

３

事務局の職員は、会長が理事会の承認を得て任免する。

４

事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、会長が理事会の決議により別に定める。

第 12 章情報公開及び個人情報の保護（情報公開）
第 47 条本会は、公正で開かれた活動を推進するため、その活動状況、運営内容、財務資料等を積極的に公開するものとする。
２

情報公開に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

（個人情報の保護）
第 48 条２

本会は、業務上知り得た個人情報の保護に万全を期すものとする。

個人情報の保護に関する必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

第 13 章

公告の方法（公告の方法）第 49 条

本会の公告は、主たる事務所の公衆の見やすい場所に掲示する方法により行う。

第 14 章補則（委任）第 50 条

この定款に定めるもののほか、本会の運営に必要な事項は、理事会の決議により別に定める。

附１

則
この定款は、一般社団・財団法人法及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成 18 年法律第 50 号。以下「整備法」という。）第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める一般社団法人の設立の登記の日から施行する。

２

本会の最初の代表理事である会長は三塚憲二とする。

３

本会の移行の登記後最初の理事は、次に掲げる者とし、平成 25 年６月の定時社員総会の終結の時までの任期とする。
三塚憲二、井出公一、保坂裕幸、花形哲夫、吉田英二、志村隆司、三森幹夫、秋山真治、永島４

元、小田均、望月修

本会の移行の登記後最初の監事は、次に掲げる者とする。
渡辺冨裕、岡秀之進

５

法人法及び整備法第 121 条第 1 項において読み替えて準用する同法第 106 条第 1 項に定める特例民法法人の解散の登記と、一般社団法人の設立の登記を行ったときは、第 36条の規定にかかわらず、解散の登記の日の前日を事業年度の末日とし、設立の登記の日を事業年度の開始日とする。