国 土 建 第 ９ ５ 号
平成２８年５月１７日

各建設業者団体の長殿

国土交通省土地・建設産業局建設業課長

建設業法等の一部を改正する法律等の施行について（通知）平成２６年６月４日付けで公布された建設業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第５５号。以下「改正法」という。）のうち、許可に係る業種区分の見直しに関する改正規定は、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２７年国土交通省令第８３号。以下「改正省令」という。）等とともに、本年６月１日から施行される予定です。ただし、建設業許可申請書等における法人番号記入欄の新設に係る改正については、本年１１月１日から施行される予定です。
今般の建設業法（以下「法」という。）及び上記の関係法令の改正規定の施行に当たっては、「「建設業許可事務ガイドラインについて」の一部改正について」（平成２８年５月１７日付け国土建第１０１号）、「「国土交通大臣に係る建設業許可の基準及び標準処理期間について」の一部改正について」（平成２８年５月１７日付け国土建第１０４号）
及び「「経営事項審査の事務取扱いについて（通知）」の一部改正について」（平成２８年５月１７日付け国土建第１０６号）により当職から通知したところですが、加えて次の点に留意し、事務取扱いに遺漏のないよう措置願います。また、貴団体におかれましては、本通知の内容について、貴団体傘下の建設業者に対し指導を徹底されますようお願いいたします。
記
Ⅰ

建設業の許可事務関係
一 許可一般について（法第３条関係）(1) 業種の区分
建設業を取り巻く社会経済情勢の変化等にかんがみ、建設工事の適正な施工を確保するため、許可に係る建設工事の種類に解体工事を追加することとした。
(2) 経過措置改正法附則第３条第１項の規定により、平成２８年６月１日時点でとび・土工

工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるものについては、平成３１年５月３１日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも、引き続き当該営業を営むことができることとした。なお、この場合であっても同条第３項に定めるところにより、その請け負った解体工事を施工するときは、解体工事又はとび・土工・コンクリート工事に関し法第７条第２号イ、ロ若しくはハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（主任技術者）又は法第１５条第２号イ、ロ若しくはハに該当する者で当該工事現場における建設工事の施工の技術上の管理をつかさどる者（監理技術者）を置かなければならないので留意すること。
二

一般建設業の許可の基準について（法第７条関係）(1) 経営業務の管理責任者
改正法附則第３条第５項の規定により、平成２８年６月１日の前における改正前のとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験については、解体工事業に関する経営業務の管理責任者としての経験とみなすこととした。また、建設業法第七条第一号イに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（昭和４７年建設省告示第３５１号）に定めるところにより、平成２８年６月１日の前におけるとび・土工工事業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての経験についても、解体工事業に関する経営業務の管理責任者に準ずる地位にある者としての経験とみなすこととした。
(2) 技術者
解体工事に関し法第７条第２号イに規定する学科については、建設業法施行規則（昭和２４年建設省令第１４号。以下「規則」という。）第１条に定めるところにより、土木工学又は建築学に関する学科とした。
また、解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件については、以下のとおり定めることとした。
・平成２８年度以降に実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者【規則第７条の３第２号及び改正省令附則第２条において規定】
・平成２７年度までに実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理若しくは２級の土木施工管理（種別を「土木」とするものに限る。）又は１級の建築施工管理若しくは２級の建築施工管理（種別を「建築」又は「躯体」とするものに限る。）とするものに合格した者であって、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号及び改正省令附則第２条において規定】
・技術士法（昭和５８年法律第２５号）による第２次試験のうち技術部門を建設

部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者であって、当面の間、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該第２次試験に合格した後解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号及び改正省令附則第３条において規定】
・職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）による技能検定のうち検定職種を１級のとびとするものに合格した者又は検定職種を２級のとびとするものに合格した後解体工事に関し３年以上実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号において規定】
・解体工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって国土交通大臣の登録を受けたもの（登録解体工事試験）に合格した者【規則第７条の３第２号において規定】・土木工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号において規定】
・建築工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号において規定】・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、解体工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号において規定】
・平成１６年４月１日時点で職能法又は同法附則第２条の規定による廃止前の職業訓練法第２５条第１項の規定による技能検定（以下「旧技能検定」という。）のうち検定職種を１級のとび・とび工とするものに合格していた者【建設業法施行規則第七条の三第一号又は第二号に掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認める者を定める件（国土交通省告示１４２４号。以下「規則第７条の３第３号関係告示」という。）において規定】
・平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび・とび工とするものに合格していた者であってその後解体工事に関し１年以上実務の経験を有するもの【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
あわせて、とび・土工・コンクリート工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件については、以下のとおり追加することとした。
・基礎ぐい工事に必要な知識及び技術を確認するための試験であって国土交通大臣の登録を受けたもの（登録基礎ぐい工事試験）に合格した者【規則第７条の３第２号において規定】・とび・土工工事業及び解体工事業に係る建設工事に関し１２年以上実務の経験を有する者のうち、とび・土工工事業に係る建設工事に関し８年を超える実務の経験を有する者【規則第７条の３第２号において規定】(3) 経過措置
解体工事に係る一般建設業の営業所専任技術者（主任技術者）の要件について

は、平成３３年３月３１日までの間に限り、以下のとおり定めることとした。
・平成２８年６月１日時点でとび・土工工事業に関し建設業法施行規則第７条の３第１号又は第２号に掲げる者【改正省令附則第４条において規定】
・平成２８年６月１日時点でとび・土工・コンクリート工事に関し法第７条２号イ又はロに該当している者【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・平成２８年６月１日時点でとび・土工・コンクリート工事に関し学校教育法（昭和２２年法律第第２６号）による専修学校の専門課程を卒業した後３年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学又は建築学に関する学科を修めたもののうち、専修学校の専門課程の修了者に対する専門士及び高度専門士の称号に関する規定（平成６年文部省告示第８４号）第２条に規定する専門士又は同規定第３条に規定する高度専門士を称するもの【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・平成２８年６月１日時点でとび・土工・コンクリート工事に関し学校教育法による専修学校の専門課程を卒業した後５年以上実務の経験を有する者で在学中に土木工学又は建築学に関する学科を修めたもの【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を１級の型枠施工、コンクリート圧送施工又はウェルポイント施工とするものに合格した者【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のとび又はとび工とするものに合格し、かつ、その後平成２８年５月３１日までの間にとび工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級の型枠施工又はコンクリート圧送施工とするものに合格し、かつ、その後平成２８年５月３１日までの間にコンクリート工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・平成１６年４月１日時点で旧技能検定のうち検定職種を２級のウェルポイント施工とするものに合格し、かつ、その後平成２８年５月３１日までの間に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
・社団法人斜面防災対策技術協会の行う平成１７年度までの地すべり防止工事士
認定試験に合格し、かつ、地すべり防止工事士として登録した後平成２８年５月３１日までの間に土工工事に関し１年以上実務の経験を有するに至った者【規則第７条の３第３号関係告示において規定】
三

特定建設業の許可の基準について（法第１５条関係）(1) 技術者
解体工事に係る特定建設業の営業所専任技術者（監理技術者）の要件については、以下のとおり定めることとした。

・平成２８年度以降に実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の土木施工管理又は１級の建築施工管理とするものに合格した者【建設業法第十五条第二号イの国土交通大臣が定める試験及び免許を定める件（昭和６３年建設省
令第１３１７号。以下「法第１５条第２号イ関係告示」という。）において規定】
・平成２７年度までに実施された法による技術検定のうち検定種目を一級の土木施工管理又は一級の建築施工管理とするものに合格した者であって、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該技術検定に合格した後解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者【法第１５条第２号イ関係告示において規定】
・技術士法による第２次試験のうち技術部門を建設部門又は総合技術監理部門（選択科目を建設部門に係るものとするものに限る。）とするものに合格した者であって、当面の間、解体工事に関し必要な知識及び技術又は技能に関する講習であって国土交通大臣の登録を受けたものを修了したもの又は当該第２次試験に合格した後解体工事に関し１年以上実務の経験を有する者【法第１５条第２号
イ関係告示において規定】(2) 経過措置
解体工事に係る特定建設業の営業所専任技術者（監理技術者）の要件については、平成３３年３月３１日までの間に限り、以下のとおり定めることとした。
・平成２７年度までに実施された法による技術検定のうち検定種目を１級の建設機械施工とするものに合格した者【法第１５条第２号イ関係告示において規定】
・平成２７年度までに実施された技術士法による第二次試験のうち技術部門を農業部門（選択科目を「農業土木」とするものに限る。）、森林部門（選択科目を「森林土木」とするものに限る。）、水産部門（選択科目を「水産土木」とするものに限る。）又は総合技術監理部門（選択科目を「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。）とするものに合格した者【法第１５条第２号イ関係告示において規定】
・平成２８年６月１日時点でとび・土工・コンクリート工事に関し法第７条第２号イ、ロ又はハに該当している者のうち、とび・土工・コンクリート工事で、発注者から直接請け負い、その請負代金の額が４，５００万円以上であるもの
に関し２年以上指導監督的な実務の経験を有する者【建設業法第十五条第二号
ハの規定により同号ロに掲げる者と同等以上の能力を有する者を定める件（平成２８年国土交通省告示第７４７号）において規定】
四

法人番号を記入する欄の新設について（規則別記様式関係）
平成２８年１月１日付けで行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成２５年法律第２７号）が全面的に施行されたことを踏まえ、建設業法施行規則の一部を改正する省令（平成２８年国土交通省令第４７号）
により、建設業許可申請書（別記様式第１号）、変更届出書（別記様式第２２号の２）及び経営事項審査申請書（別記様式第２５号の１１）に法人番号を記入する欄を新設することとした。また、上記の改正については本年１１月１日から施行される予定なので、その円滑な施行のため、新たな様式等の周知徹底にご協力いただきたい。
Ⅱ

経営事項審査の事務関係
建設業法第二十七条の二十三第三項の規定による経営事項審査の項目及び基準を定める件（平成２０年国土交通省告示第８５号）の規定により、審査基準日時点における許可を受けた建設業の種類別の技術職員の数については、１人の職員につき技術職員として申請できる建設業の種類の数は２までとされているところであるが、平成２８年６月１日から平成３１年５月３１日までの間にとび・土工工事業又は解体工事業に関する経営事項審査を受けようとするときは、とび・土工工事業、解体工事業及びその他の一業種をあわせた３までとした。

Ⅲ

解体工事業者の登録事務関係
Ⅰの一の(2)のとおり、平成２８年６月１日時点でとび・土工工事業に係る許可を受けている者であって、解体工事業に該当する営業を営んでいるものについては、平成３１年５月３１日までの間に限り、解体工事業に係る許可を受けないでも、引き続き当該営業を営むことができることとしたところである。この場合にあっては、改正法附則第３条第４項に定めるところにより、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）第２１条第１項の規定による解体工事業者の登録を受けることを要しないこととしたので留意すること。