Ｎo.418
2012年 9月 22日 発 行
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00940-7-92606

対 中・対 韓危険な挑発路線とほくそ笑む勢力＜＜「国が買い上げると支那が怒るからね」＞＞
日中間の領土問題をめぐる対立は、いよいよ険悪な、抜き差しならない状況に突き進んでいる。
こうした状況をもたらした直接のきっかけは、
4/16、東京都の石原知事が、日本の防衛族・憲法九条否定派議員と関係が深いことで有名な米国ワシン
トンの保守派シンクタンク・ヘリテージ財団で行った悪意に満ち満ちた挑発的な講演であった。その講演のテーマは「日米同盟と日本のアジアでの役割」と題するものであったが、現日本国憲法、とりわけ第九条を全否定し、日本の核兵器保有を前提とした「核のシミュレーションをすべきだ」などと自説を開陳、その文脈の中で「日本人が日本の国土を守るため、東京都が尖閣諸島を購入することにした」と述べ、突如、尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者と交渉を開始したことを明らかにした。石原知事はさらにインタビューに答えて、「ほんとは国が買い上げたらいいと思う。国が買い上げると支那が怒るからね」などと中国をわざわざ差別語である「シナ」に置き換えて繰り返し、そこで「東京が尖閣を守る。どこの国が嫌がろうと、日本人が日本の国土を守る。日本の国土を守るために島を取得するのに何か文句ありますか。ないでしょ今 月 の 誌 面
【投稿】対中・対韓 危険な挑発路線とほくそ笑む勢力 ……………………… 1【投稿】誰が日本の核の決定権限を握っているのか ……………………… 3【投稿】領土問題に蠢く魑魅魍魎 …………… 5【紹介】ー己に厳しく 弱者に優しくー
横田三郎追悼文集が発行されました … 7【日々雑感】熊森 VS 小出対談② …………… 8う。
・・・まさか東京が尖閣諸島を買うことで米国が反対することはないでしょう。面白い話だろ。これで政府に吠え面かかせてやるんだ」と自らの愚劣な発言に得意満面であった。
この時点では、このもはや命脈も尽きかけた、やることなすこと差別意識に凝り固まって身動きの取れぬ人物が行った起死回生の賭けがこの突飛な尖閣購入発言であった。本来ならばこんな挑発的で緊張激化、場合によっては軍事衝突さえもたらしかねな
い戯言は、無視されるべきものであった。しかし大手マスメディアがこれに飛びつき、面白おかしく持
ち上げ、大阪市の橋下市長が事前に構想を聞いていたことを自慢げに明らかにしたうえで、「石原知事
がこのような行動を起こさない限り、国はこの問題にふたをしたままで積極的な動きはなかった。すごい起爆剤になった」「普通の政治家ではなかなか思い付かないことだ。石原氏しかできないような判断と行動だと思う」とへつらい、ほめあげ、絶賛した。
しかしこの時点でもまだ石原氏や橋下氏など同類、
相共鳴しあう醜悪な図でしかなかった。
ところが問題は、元外務省国際情報局長・孫崎享氏が述べているように「尖閣諸島は固有の領土ではなく、係争地であることをまず認識すべき」なのである。この問題が歴史的経緯からして日中間の懸案事項の一つであることが明白であるにもかかわらず、野田首相自身までもが一方的に「領土問題は存在しない」という挑発的で対決型の発言を繰り返し、
対話と外交交渉、平和共存の道を自ら閉ざし、尖閣諸島の国有化も選択肢とする考えを示唆し、前原政調会長が「都ではなく国が買うべきだ」と呼応し、ついには 9/10、野田政権は、尖閣諸島の国有化に関する関係閣僚会合を開き、魚釣島、南小島、北小島の３島を国有化する方針を正式に決定、翌 9/11、３島を 20 億５千万円で購入する売買契約を「地権者」と交わし、国有化した。
1

この有害無益な決定の直前の 9/8、ウラジオスト
クでアジア太平洋経済協力会議（APEC）に出席した中国の胡錦濤国家主席が野田首相と言葉を交わし、野田首相に対し、最近の日中関係が尖閣諸島をめぐる問題で「緊迫」していると指摘、「日本側がいかなる方法で『島を購入』しても、違法、無効であり、中国は強く反対する」と述べ、また、日本側には「事態の重大さを十分に認識し、誤った決定を下すことなく、中日関係の大局を維持する」ことを求めていたにもかかわらず、あえて国有化に踏み込んだのであった。
石原都知事が狙った「国が買い上げると支那が怒るからね」という事態がついに民主党政権によって現出されてしまったのである。この時点でまず第一にほくそ笑んだのは、石原都知事であろう。ついで
橋下市長や「維新の会」、自民や民主の国防族、有象無象の反中・反韓、民族派ナショナリストたちであろう。

＜＜東アジア共同体構想への敵意＞＞
三年前の政権交代によって登場した鳩山内閣、民主党政権は、マニフェストにも掲げ、外交・経済政策の柱の一つとして東アジア共同体構想を提起し、それを推し進めようとしたのであったが、ここにその前向きな平和共存政策は、野田政権に至って完全に放擲されてしまったのである。この事態に実は最もほくそ笑んだのは、この鳩山構想を挫折させることに利益を見出していたアメリカ側であろう。
しかし、この東アジア共同体構想、現実にはこの
８ 月 末、 カ ン ボ ジ ア で 開 か れ た「ASEAN ＋ 6」
（ASEAN ＋日、中、韓、オーストラリア、ニュージー
ランド、インド）で広域自由貿易経済圏を目指す「地域的経済包括連携」（RECP）を 2015 年までに仕上げ、
2020 年には米国抜きの単一の国際的組織、東アジ
ア共同体に進展させる構想が、「ASEAN ＋ 6」の財務相会議で基本合意されている。これはアメリカが推し進めようとしている、アメリカの経済的支配が目的の TPP よりもハードルが低く、しかも経済規模で TPP の２倍、人口規模でも TPP を上回り、新しいアジアの平和的共存と不戦共同体としての地
域共同体の実現が具体的日程に上り、日米の意向がどうであれもはや押しとどめようがない事態に進展しようとしている。
この事態の進展にストップをかけ、アメリカの介
入の余地を広げ、その政治的経済的軍事的存在を誇示するためには、日・中・韓の対立と緊張激化は願ってもない機会である。その意味では、今回の領土紛争の第三の当事者は実はアメリカなのである。沖縄
2の基地強化もオスプレイ配備も、自衛隊の先島諸島への配備も、集団的自衛権容認も、憲法９条改悪も、
これらはこうした緊張激化路線と不離不測の関係にあると言えよう。アメリカはズル賢く日本を煽り、中国、韓国には第三者を装って、紛争の冷却化を提言しながらも、実はその長期化を狙っているともい
えよう。
福田内閣時代に日中両政府が合意した問題海域でのガス田共同開発プロジェクトは、2009 年６月の鳩山・胡錦涛会談で事務レベルで進めることが合意されており、2012 年４月には中国側から、「海洋の環境保護」分野の日中共同事業実施が提案されており、資源の共同管理を基盤に互いに平和的に共存共栄する道を着実に踏み固めることが今回の事態でぶ
ち壊されようとしている。
５月、マニラで開かれた日、中、韓の財務相・中央銀行総裁会議では、三カ国が国債の相互持合いを促進することで合意し、６月には円と人民元の貿易直接決済を進めることに合意していたが、こられも今回の緊張激化の事態の進展で互いに政治的経済的報復をやりあうようでは宙に浮かざるを得ないであろう。

＜＜「ウソをつけない奴は」＞＞今問われているのは、こうした緊張激化路線からきっぱりと手を切る政権の樹立である。東アジア共同体を、新しいアジアの平和的共存と不戦共同体としての地域共同体に仕上げる政権の樹立こそが、日本の進むべき道であろう。しかし情けないかな、その受け皿が全く見えてこない。民主党政権はもはや風前の灯である。野田政権はあるべき姿から全くかけ離れた存在、アメリカに媚びへつらい、提灯持ちをし、軍事的衝突をも辞さないような政権に成り果ててしまっている。
そして野党第一党の自民党は、これまた輪をかけた右派路線を競い合い、党首選候補者５氏は、そろいもそろって有権者の意識からかけ離れた原発推進路線を堅持しているばかりか、「国防軍」の創設など「憲法改正」を掲げ、「集団的自衛権の行使」を公約にしている。最右翼に位置する安倍晋三元首相など
は共同記者会見で「戦後体制の鎖を断ち切り、憲法改正に挑まないといけない」などと声を張り上げ、橋下徹大阪市長が率いる「日本維新の会」とは「憲法改正という大きな目標に向かって大きな力になる」と期待をと連携を表明、石破茂元防衛相は「憲法を改正したいという思いで自民党にいる」と胸を張り、
石原伸晃幹事長も「国防軍の保持」を主張するなど、「国民政党」からはかけ離れたまるで右翼政党の党首

に敗北宣言をする程度のものでしかない。
橋下徹氏は自身の著書のなか「なんで『国民のために、お国のために』なんてケツの穴
がかゆくなるようなことばかりいうんだ？ 政
治家を志すっちゅうのは、権力欲、名誉欲の最高峰だよ。自分の権力欲を達成する手段として、嫌々国民のため、お国のために奉仕しなければいけないわけよ。
・・・ウソをつけな
い 奴 は 政 治 家 と 弁 護 士 に は な れ な い よ！」（『まっとう勝負！』小学館）と述べているよ
毎週金曜日に続けられている関西電力大阪本店前の抗議行動
うに、すべてが自己の権力欲のためのウソ、選びに堕してしまっているのが実態である。
方便でしかないのである。橋下氏自身は、大阪府知これとまるで歩調を合わせるかのように「維新の事、大阪市長、次は「維新の会」党首として自らの会」の橋下氏も「集団的自衛権の行使」を明確に主「化けの皮」が剥がれないうちに次のさらなる上位
張しだし、「日本の歴史をつくってきた人に対して礼のポストへの転身をめざして自転車操業をしているを尽くすのは当然」と述べて靖国神社参拝まで公言、
ものといえよう。こんな「第三極」に期待を持たせ
従軍慰安婦問題では「（慰安婦への）強制はなかった」
ようとする大手マスコミの犯罪的役割こそが問われとして安倍氏を持ち上げ、焦点の消費税増税についなければならないと言えよう。
（生駒 敬）ても、「当面の財源不足を補うための増税はやむを得ない」とし、条件付きで消費増税を認める、一体自民党と何が違うのだと問われても、ただただその右翼性を先鋭化し、「維新」どころか「復古」を唱える、
これまた右翼政党の本質を露骨に示しだしている。
あえて違いを言えば、民主政治とは程遠い独裁主義
的統治に心酔し、強権独裁国家を目指していることであるといえよう。自民党と唯一違う政策として、
脱原発路線があげられるが、権力欲のために当面はいかにもそれらしく振舞っても、その筋から圧力をかけられれば「再稼働は仕方がない」といとも簡単
関西電力大阪本店鉄柵での怒りの書道展

投稿

誰が日本の核の決定権限を握っているのか
杉 本 達 也福井

１ 日本の核政策を決定する権限は誰にあるのか
９月 14 日、原発の「意見聴取会」「パブリックコ
メント」「討論型世論調査」の全ての世論調査で「原発ゼロ」が過半数を占め、また毎週金曜日の首相官邸前デモに押される中で、野田政権は、おそるおそる「2030 年代の原発稼働ゼロ」を目標にするとした新たな「エネルギー・環境戦略」原案を決定した。
しかし、核燃料再処理の継続と高速増殖炉もんじゅ
は研究炉として活用するという中途半端な政策変更である。
この間、新聞紙上では「原発ゼロ」にすると光熱費が２倍になるとの数字が踊り、経団連会長から野田首相に「原発ゼロ」にしないよう直接電話がかかり、電力総連からは「雇用に大きな影響」があると脅され、青森県知事は核燃料再処理を止めるなら青
森県から全ての使用済核燃料を出すと言われ、福井県知事からは原子力政策を「ぶれるな」と説得されてきた。
途中まで検討された核燃料再処理の中止やもんじゅの廃炉の方向が（「もんじゅ、原子力委廃止」
福井：2012.9.7）、なぜ、再処理の継続や「研究炉」
として生かす方向に戻ってしまったのか。野田首相
がこれらの雑音を聞いたからではない。米国は９月８日の APEC 首脳会合にからめて「原発ゼロ」に
3

圧力を強めていた。クリントン国務長官は、ウラジ
オストックで野田首相と会談し、「原子力政策の定
まらない日本に不信感」（日経：9.11）という言葉
で直接圧力をかけてきたこと、そのため、10 日午前に急遽原子力関係閣僚が官邸に集まり政策の修正を協議したのである。さらに、９月 13 日の日経はハムレ米 CSIS 所長の「日本、原発ゼロ再考を」という寄稿を掲載した。ハムレ所長は「国家安全保障上の観点からも日本は『原子力国家』であり続ける必要がある」とし、「日本が原発を放棄し、中国が世界最大の原子力国家になったら、日本は核不拡散に関する世界最高峰の技術基準を要求する能力を失ってしまう」とし、日本が核の国際体制から抜け駆けしないよう露骨に恫喝した。あわてた政府は
12 日、属米派の長島昭久首相補佐官を急遽米国に派遣した。同日、訪米中の同じ属米派の前原誠司民
主政調会長も米エネルギー省のボネマン副長官と会談した。日経の会談の解説記事によると、「日本が原発ゼロを選ぶと、関連産業は衰退し、原子力の技
術は先細りとなる」「米国は核燃料の再処理を原則的に止めている。再処理技術は同盟国の日本が肩代わりして、技術を共有している格好だ。その再処理
は核兵器の原料となるプルトニウムを生産する技術。…中国なども猛烈に追い上げるなか、世界はかろうじて秩序を保っている」（日経：9.14）というのである。さらには、11 日、英国のウオレン駐日大使も藤村官房長官を訪ね、英国に委託処理している高レベル放射性廃棄物の引き取りを求めた。また、13 日にはマセ仏大使も官房長官を訪ね同様の要請をしたといわれる（日経：同上）。国際的核戦略体
制から勝手な脱走を許さないという強い圧力が高まっている。

２ 低線量被曝安全論を補強する中西準子氏の「リスク・ベネフィット解析」
経済産業省の外郭団体：産業技術総合研究所の中西準子フェロー・岸本充生グループ長らは放射線リ
スクについて、100 ミリシーベルト（mSv）以下の低線量被曝について「リスク・ベネフィット解析」（費
用対効果解析）の手法により、福島県などにおける放射能汚染地域への帰還の可能性を論じている。中西準子氏は下水道など水処理の専門家であり『環境リスク論』（岩波：1995.10）などの環境分野で積極的な政策提言を行っている（中西準子氏は『中国革命と毛沢東思想』（青木書店：1969.2）などの著作
で中国の『大躍進政策』や『文化大革命』の誤りを鋭く分析した故中西功氏の娘である）。中西氏らは、
たとえば「地域の被ばく量の平均値が 10mSv 以下
4になった時点で帰還可能にする」といったモデルを考え、ある限度値以下への帰還を進めることによって地域の崩壊・特に農業の崩壊を防ごうというのである（雑感「費用対効果解析の境界−福島のコメ、さらには除染―」2012.6.5）。中西氏は「規制の基礎はリスクだが、リスク管理に対応した基準になっていない」と現在の基準を批判する。現在の基準とは職業人で５年間最大 100mSv かつ特定の１年間の最大被曝線量 50mSv、年平均では 20mSvm、放射線管理区域５mSv、一般公衆の年間最大被曝線量１
mSv と定められている（「電離放射線規則」第３条・４条・７条等）。この原則に基づき、昨年 12 月に環境省が発表した基準では、年間１mSv を時間当たりに換算した 0.19 マイクロシーベルト（μ Sv）に自然放射線量の毎時 0.04 μ Sv を加え、0.23μSv とした。この数値を超えるスポットのある区域を「汚染状況重点調査地域」に指定したのである（福島・茨城・栃木県など６県 102 市町村、面積 23,900 平
方キロ・推計人口 690 万人にもなる）。中西氏らは「リ
スク・ベネフィット解析」により、たとえば、５mSv 以上は「放射線管理区域」並みの地域であり除染が必要だが、これを除染せずに 10mSv までを帰還地域にしようというのである。なぜなら、現在の福島県の５mSv を超える放射能汚染地域は福島市を始め 2,600 平方キロ、１mSv 以上の地域では県土の70% にもなる。これを除染することは費用対効果を考えれば「あまりにも馬鹿げて」おり不可能だというのである（中西：雑感：4.27）。確かに中西氏の言うとおり広大な面積の除染は馬鹿げている。しかし、
５mSv の「放射線管理区域」並みという「電離放射線規則」上の基準＝ ICRP による国際的な基準を10mSv にできるかといえば疑問である。
まず、根拠がない。岸本氏は「安全を『受け入れられないリスクがないこと』と定義すれば、操作可能な概念になり、安全性を確保するための手順がおのずと明らかになる。安全性を確保するために、第１段階：リスクを評価する。第２段階：受け入れらないリスクのレベルを決める。その際には、費用面や倫理面なども考慮する（費用便益分析で決めることも可能である）。第３段階：実際の状況がそのレベル以下であることを、エビデンスをもって示す。
」とし、「安全とは社会的合意に基づく約束事である
以上、どこまで安全を求めるべきかについては、専門家に任せっきりにしてしまうのではなく、対策にかかる費用や他のリスクとのトレードオフなど様々な要素を考慮しながら、私たちみなが一緒に考えていかなければならない」（岸本コラム：2012.3.22）と述べるが、何を持って ICRP の勧告を上回る根拠

（エビデンス）を示すことができるのか。中西氏のように「放射線濃度（？）が高いコメを買うことによって…電気代を下げる効果がある」（中西：6.5）といった 分析 をやっているようでは終いである。
低線量放射線の危険性については、岸本氏も指摘するように確かに、「100mSv の被曝でがんによる死亡が相対的に 0.5％上昇するというところまでは科学的な合意があるが、それ以下のいわゆる低線量
被曝の影響は統計的な有意差が見いだせないので『分からない』のである。」のであるが、この「分からない」とは本当に有意差が見いだせなかったからではなく、放射線影響研究所（ABCC）が 1953 年に行い始めた低線量被曝調査の動きを封じ疫学的統計を残さなかった（NHK「知られざる放射線研究
機関 ABCC ／放影研」）からである。この厳然たる事実を「費用便益分析」などといった怪しげな経済学的手法で乗り越えることは不可能である。
第２に ICRP 勧告は、国際的な核支配体制の妥協に基づき出された基準である。したがって、「放射線管理区域」５mSv、「一般公衆の年間最大被曝線量」
１mSv といった基準を日本だけが崩すわけにはいかないのである。核管理の国際的約束事だからである。もし、それを崩すならば国際的核支配体制から締め出されることとなる。だから政府は無理と分かっていながらも「除染」を言わざるを得ないのである。
したがって、中西氏や岸本氏の役割は山下俊一福
島県立医大副学長や中川恵一東大准教授と同様の低線量被曝安全論を補強するものでしかない。

３ 早急に国際核支配体制からの離脱を
９月上旬からの六ヶ所村の核燃料再処理施設の継続・もんじゅの存続という一連の動きの中で米国を投中心とする国際核支配体制の狙いはよりはっきりとした。核支配体制にとって最も危険な施設を日本に置き、自らは圏外にいて核管理を行い、技術的成果だけは頂こうということである。そのため、日本が勝手に核支配体制から離脱してもらっては困るのである。日本が離脱することのないよう、用意周到に尖閣諸島や竹島の「領土問題」に火を付け、マスコミを総動員して「原発ゼロ」の真剣な議論から国民の目をそらせると共に、中国の脅威を煽り、「潜在的核保有国」に踏みとどまらせようという作戦であった。APEC での韓国の李大統領とクリントン長官の会談以降の韓国側の行動の軟化は誰が李大統領の後にいるかを示している。
しかし、このまま日本が国際核支配体制に追従し続ければ、必ずや終わりの日が来る。鉄は必ず錆び・
コンクリートは朽ち・地震は起きる。大飯か、六ヶ所村か、もんじゅかは分からないが、その時は、１
mSv や５mSv といった数字は中西氏の希望通り、
大 し た 意 味 を 持 た な く な る で あ ろ う。 晴 れ て
ICRP の勧告を無視した核の無法地帯として山下教
授推奨の 50mSv や 100mSv という数字が飛び交い、日本人の平均寿命は 40 歳台以下に落ち、日本からの輸出品は全て禁止され（現在も韓国・中国・タイ
を始め多くの国で日本の食品の輸入が禁止されている。2012.8.27 農水省）、米英仏の核の奴隷として生きるしか道がなくなるであろう。
中曽根康弘や石原慎太郎らは日本を核保有国とするために、日本の独立を米国に売り渡すことによって、核を導入してきたが、その結果は、独立国になれない国家の国民には核の選択権はなく、ただひたすら宗主国にひれ伏し核の危険を一身に背負い、日
本国民の生命を米英仏核資本に売り、奴隷となるであろう未来しかない。

稿

領 土 問 題 に蠢 く 魑 魅 魍 魎
明治維新が始まり
この間、東アジアに於いて領土問題にかかわり、緊張が高まっている。日本は韓国とは竹島（独島）を巡り、中国とは尖閣諸島を巡って対立が続いている。これに加えロシアとの北方領土問題もあるが、今回は竹島、尖閣問題を巡る状況について見ていきたい。
問題の発端であるが竹島、尖閣諸島とも明治維新以降の大日本帝国版図の拡大過程に起因する。竹島は江華島事件−日朝修好条規締結から始まる日韓関係の中で、尖閣諸島については明治以降の日中関係を見なければならないが、第１次、第２次の琉球処分から、今日に至るまでの沖縄問題と切り離して考えることはできない。
第２次世界大戦終結で日本の帝国主義的膨張がリセットされ、サンフランシスコ講和条約締結後、日韓基本条約、日中平和条約締結時にこれらの問題の解決を図る機会があったが、冷戦下の反共、反ソ同
5

盟構築が優先され棚上げされてきた。その責任は言
うまでもなく歴代自民党政権にある。
いずれにしても各国とも帝国主義以前の状況に立ち戻って論議を進めることが肝要だと考えるが、日中韓、それぞれの政権とも内政に困難を抱えるが故、政権の延命のためにも振り上げた拳を下せないままでいるのが現状だ。

領土問題で政権延命
日本は民主党が消費税増税を口実とした小沢派の大量離党を発端として、その後も「日本維新の会」
への逃避など脱落者が相次ぎ、瓦解への道を転がり落ちている。
野田総理は出来レースともいうべき民主党代表選
挙で再選されたが、今後の政局、国会運営の展望は描けていない。そこで「近いうち」の総選挙に向けての起死回生の策として打ち出したのが、内政に於ける「原発ゼロ」であり、外交での「領土問題」である。しかし威勢よく打ち上げたにもかかわらず、
９月初旬の NHK 世論調査では野田内閣の支持率は31％と８月に比べ３％の微増に止まっている。
韓国では政権末期の李明博大統領が、支持率回復＝大統領選挙での与党・セヌリ党勝利への起爆剤として、「従軍慰安婦」問題へ対応が不十分との理由で独島上陸を決行した。さらに独立運動の犠牲者等、
日本の植民地支配にかかわり天皇への謝罪を要求するなど、左派と言われた故蘆武鉉前大統領よりも大幅に踏み込んだ対日強硬姿勢を示した。ただ、独島や独立運動についてはともかく、「従軍慰安婦」に関しては李大統領にどこまで思いがあるか、これまでの対応から疑問に感じる点もある。
しかしこれにより、李大統領の支持率は 17％か
ら 25％に増加、次期大統領有力候補と言われる朴槿恵元同党委員長も同様の対応を継承している。
中国では経済減速に伴い貧困層の不満が拡大しつつある。中国共産党指導部は、胡錦濤主席から近習
平副主席への権力移譲をスムーズに進めようとしている。
しかし重慶市で惹起した権力闘争に加え、当局は否定するものの近副主席の「健康不安」（暗殺未遂
説も飛び交っていた）が明らかになり、暗雲がたちこみ始めた。このタイミングでの領土問題の惹起は願ってもないチャンスである。
政権と市民との落差
このように各国権力が三者三様の思惑でチキンレースを繰り広げられる領土問題であるが、各国民衆の対応にはかなりの温度差がある。
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韓国ではロンドンオリンピック男子サッカー三位決定戦におけるパフォーマンスがとりわけ注目を集めたが、独島領有に関してや、「従軍慰安婦」問題の解決については以前から継続して主張されており、国論として定着している。
この間ソウルなどでは大規模な反日デモは発生しておらず、独島領有は前提としつつ、李大統領の過剰なパフォーマンスに対する冷ややかな目があるのも事実だ。
中国では主要都市を中心に連日のように反日デモが繰り広げられている。こうした組織的な動きは、一部が暴徒化しているが概ね当局によりコントロー
ルされている。
今後の動きは予断を許さないものがあるが、全体的には、小泉元総理の靖国参拝に端を発した 2005
年の反日行動に比べ、極端に突出はしてないのが現状である。靖国参拝よりは今回の尖閣国有化のほうが挑発的で中国人の「愛国心」を刺激すると考えられるが、その意味では以外に冷静であるといえよう。
象徴的な動きとして、９月８日、８月に抗議船を送り出したおひざ元の香港で、「中南海のお目付け役」である香港政府行政長官が緊急記者会見を開き、学校での「愛国心教育」導入を撤回した。中国共産党一党支配を正当化する内容が市民から批判された
ためと見られている。
さらに翌日の香港立法会選挙では、尖閣上陸を果たし「愛国心」を鼓舞、「英雄」となったはずの元議員が返り咲きならず落選した。元議員は以前、民主化を叫び「五星紅旗」を燃やしながら、今回は同じ旗と「青天白日旗」を掲げるという胡散臭さが見透かされたのだろう。
元議員が所属する「保釣行動委員会」は 10 月にも再度尖閣上陸を呼号しているが、現在のところス
ポンサーは資金援助を拒否し、香港当局も許可しない方針である。

新たな維新では事態悪化
日本では石原東京都知事さらには、自民党の山谷えり子参議院議員や田母神俊雄元空幕議長ら札付きの人物が参画する「頑張れ日本！全国行動委員会」
が跳梁跋扈している。
山谷議員らは、竹島問題をアピールするため鬱陵島渡航を企て韓国から拒否された前歴が記憶に新しい。それが今回は「戦没者の慰霊」を口実に尖閣上陸を強行した。当初は海上からの慰霊に止めるとしていたが、魚釣島に接近した際、地方議員らが海に飛び込んだという。
また、今回の尖閣問題の発端となった、東京都による購入計画にしても多額の債務を抱える地権者が、結局は提示金額の高い政府に売却を決めたという「愛国心」とは無関係の話であり、これも胡散臭さが漂っている。
北京やソウルと比べ東京は全く平穏と言ってよい。右翼・排外主義者が散発的な行動を繰り広げているが、たとえば脱原発やオスプレイ配備反対の圧
倒的な動きの前には微塵もないものである。
愚かしいことに野田政権は、脱原発の声は形式的な対応で済ませたのに対し、極論に乗っかり９月
11 日尖閣諸島の国有化を強行した。竹島に関しては国際司法裁判所への単独提訴というパフォーマンスを進めているが、これらは政府の姿勢を示す以外のものではない。
野田政権は国際的な理解＝アメリカの支援を当て込んでいたが、その目論見は見事に外れている。ア
メリカは製作者不明の映像がもとで自国大使が殺害

紹介される事態に比べれば、日の丸が捕られたくらいな
んでもないと思っているだろう。北京のデモがどうより、沖縄の集会を何とかしろ、というのがアメリ
カ本音だろう。
領土問題の着地点が見いだせないままアメリカも含めた各国では、この秋以降政権が交代していく。
この中で次期政権の枠組みを巡り、最も混沌とするのは日本であることは間違いない。来る総選挙で民主党が政権を失うのは確実であるが、自民党とて領土問題の棚上げ、先送りを繰り返してきた経過を見れば解決策があるとは思えない。
こうしたなか、この間「集団的自衛権の行使は認めるべき（橋下大阪市長）」などと対外強硬路線を公然化させてきている「日本維新の会」が政権に参画すれば、まさしく先の維新以降の不幸な歴史が繰り返される恐れがあると言えよう。
（大阪 O）――己に厳しく 弱者に優しく――

横田三郎追悼文集が発行されました
２年前の９月５日、教育学者横田三郎先生が急逝されました。早２年の年月が経過しています。この間、大阪市立大学文学部教育学科の卒業生を中心に、追悼文集の準備が進められてきました。３回忌を前に、同書が完成し、出版されました。私の手元にも、「追悼文集編集委員会」より届きました。
表題は「己に厳しく 弱者に優しく」。奥様である横田ミサホ様の筆になる題字と書名が表紙に刻まれています。
直木孝次郎さん、佐藤武敏さん、南大路振一さんなど、大阪市立大学の先生方、そして山本晴義さん、
田中欣和さん、桂正孝さん、田畑稔さんなど、大阪
唯研や解放教育分野での仲間たち、広島修道大学時
代の先生や教え子の皆さん、そして、市大教育学科の卒業生による追悼文が収められ、最後に奥様ミサ
ホさんの「終生己に厳しく」という文章で締めくく
られています。
「・・・あなたは 40 数年かけて念願の翻訳を全て実現させた後の約１年間も、生命の炎が尽きるまで仕事の手を緩めることはありませんでした。死の直前の早朝にも普段通り、ロシア語講座で発音や会話の練習を怠りませんでした。しかし、このような厳しさの反面、誰彼の区別なく弱者や若い学生さんたちに対してもおおらかな愛を持って接してくださったことを私は決して忘れません。・・・」とミサホさんは、先生との思い出を綴られています。
本追悼文集は、非売品でもありますが、ご希望の方がおられましたら、編集委員会までメールにてご連絡ください。対応させていただきます。
（佐野秀夫）

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日々雑感

熊森 VS 小出対談③
前号に続いて、熊森インタビュアーと小出先生の対談を続けさせていただきます。
＜線量の高い山には入らないこと 地下水の汚染は比較的少ない＞
熊森：東北や関東の、山の放射線量がとても高いと聞いています。
小出：熊森協会のみなさんに山に入ってほしくないですね。入るなら日数や時間の制限が必要です。
熊森：山からの湧き水は大丈夫でしょうか。
小出：セシウム 137 は、かなり強く土に付着します。今現在でいえば土の表面５〜 10 センチにほとんど止まっている―基本的には、水に移る割合というのはそんなに多くない。30 年経って半減します。
＜原子力ムラ利権集団の再復活＞
熊森：3.11 事故で原発事故は取り返しがつかないとわかりました。
私たち近畿に住んでいる者には、福井原発がす
ごく心配なのですが、夏は電力が不足する、安全テストが終われば再稼動と言う声が出て来ました。そんなのおかしい。こんなこと子どもでもわかるじゃないですか。でも、大手メディアが一方的な報道を流して、加担しています。そのうち、再稼動に反対している国民の正常な感覚もだんだんメディアに洗脳されていって、また原子力ムラの人たちに騙されてしまう日がくるのではないでしょうか。
（注）大飯原発７月２日から再稼動
熊森協会は事故後、自然保護団体として、会報の表紙に核兵器と原発撤廃を明記しました。はっきり言わないと人々には伝わりませんから。
小出：日本は、夏の電力原発なしで十分足りています。政府発表のグラフを見れば分かります。原子力ムラが、利権復活のために、また、政治家、

編

集

後

記

○中国で反日デモが拡大していると報道されている。デモの報道を見ていると、毛沢東の写真を掲げている様子があった。こりゃ、中国内の権力闘争だな、と直感した。○そして、中国の国内問題としての共産党内の内紛がある。そして混乱期の常套手段として、「敵」を外に見出す手法に格好の標的とな

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学者、マスコミを使って国民に嘘の情報を流し始めた。本当に困った人たちです。
熊森：これからも、本当のことを私たちに伝え続
けてください。ありがとうございました。
以上が、小出裕章先生と熊森協会インタビュ
アーとの対談のすべてですが、この記事を書いているうちにもいろんな状況の変化がありました。
2012 年９月６日（木）の朝日の夕刊１面でも小出先生など反原発の「熊取６人組」と呼ばれる学者の記事が載っておりました。長くは書けませんので、年齢順にお名前だけ書かせていただき、今後の御健闘を祈らせていただきます。
瀬尾健（せおたけし 94 年に 53 才で亡くなられた）、今中哲二（いまなかてつじ 61）、小出裕
章（こいでひろあき 63）、川野眞治（かわのしんじ 70）、海老澤徹（えびさわとおる 73）、小林圭二（こばやしけいじ 73） ＜敬称略＞
主義主張がもとで職場で嫌がらせを受けたことはないと、彼らは言う。しかし、ほとんどがずっと助手、助教のままで、教授になった者は一人もいない・・・・とのことです。
（2012-09-13 早瀬達吉）

ったのが、日本の稚拙な排外主義政治家達の行動であろう。○欧州やアメリカ経済の低迷から、中国の輸出は伸び悩み、失業者が増加する中国。領土紛争
は、話し合い以外では解決できない。相互互恵の経済関係の中でこそ解決できるのではないか。○10月号は、20日締切、27発行で準備します。投稿をよろしく。
（2012-09-18佐野）