令和５年度事業報告書
第１公益目的事業

１

公共問題に関する調査及び研究(1)

海外における邦人の安全対策に関する調査・研究
前年に引き続き、各国のテロ情勢や犯罪情勢及び海外における日本企業や日本人の安全対策・危機管理に関する調査研究を行ったほか、これまでの研究成果に基づく講演や提言を行った。

(2)

国際テロに関する調査・研究
前年に引き続き、国際テロ情勢の分析を行うとともに、法制面を含めたその対策についての調査・研究を行った。特に、コロナ後のテロ情勢について分析を行い、外務省等にアドバイスを行った。

(3)

サイバー・セキュリティに関する調査・研究
研究者や警察庁の担当官で構成する「サイバー・セキュリティ研究会」を平成２６年５月に設置し、活動を行ってきた。今年度の研究会は、開催できなかったが、来年度の開催に向けて準備を行った。また、役員がフランスのオリンピック・パラリンピック組織委員会やポルトガル内閣府等を訪問し、サイバー・セキュリティに関する意見交換を行った。

(4)

ソフトターゲットのセキュリティに関する調査･研究
東京オリンピック・パラリンピック競技大会等に係るセキュリティ対策について検討を行ってきた「ソフトターゲットセキュリティ研究会」を、鉄道や集客施設などの関係事業者や専門家などで構成する研究会に改組して研究を行う予定であり、関連情報や資料の収集等の準備を行った。

(5)

危機管理対策に関する調査・研究
国家や企業の危機管理がいかにあるべきか、各種事例を分析して、その対応策を研究した。特に今年度は、新型コロナ対策やロシアによるウクライナ侵略戦争についての情報収集や分析を行い、大学等での講義や民間のシンクタンクにおける提言への協力、メディアへの対応等に活用した。

(6)その他公共の安全に関する諸問題の調査・研究
原子力、航空、鉄道等の分野におけるセキュリティ、大規模イベントにおけるセキュリティ、テロ事件等多数傷病者事案等の対策について、調査・研究を行った。
また、治安に関する国際情報のデータベースを作成した。

(7)

成果の普及及び政策提言
次の資料を発行し、広く希望者に配布した。
◇スペシャルレポート №146
「セミナー『反社会的勢力（総会屋・暴力団等）問題と企業の安全を考える』
２０２３年」

また、セミナー・シンポジウム、政府の審議会、マスメディア等を通じ、公共の安全に関する政策提言を行った。
特に、研究センター長が、与党の政務調査会において治安やテロ対策、国土交通省航空局の航空保安に関する有識者会議、鉄道局の技術基準検討会などにおいて政策提言を行った他、東京電力柏崎刈羽原子力発電所におけるテロ対策不備事案を受けて発足した「東京電力核セキュリティ専門家評価委員会」に委員長として評価作業に参画した他、笹川平和財団の緊急事態法制研究会に座長として、また時事通信社が主催する経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN 2023）の実行委員として参画し、政策提言を行った。また、マスメディアを通じ、核セキュリティ、サイバー・セキュリティ、鉄道のセキュリティ、ロシアによるウクライナ侵略戦争に伴うセキュリティやテロ対策、選挙における警備警護、Ｇ７サミットのセキュリティ、危機管理などに関する解説や政策提言を行った。

２

公共の安全に関するセミナー等の開催(1)

海外安全対策会議の開催
日本企業の在外拠点や在留邦人の安全対策、国際テロ対策、組織犯罪対策、サイバー犯罪対策等に資することを目的として、平成５年以来毎年開催してきた同会議について
は、今年オリンピック、パラリンピックの開催を控えたフランス・パリにおいて令和６年１月に「第３１回海外安全対策会議～パリセミナー～」として開催し、フランス在留の企業関係者等に対して、安全対策に関する情報の提供を行った。なお、新型コロナ感染症の蔓延以降、はじめての対面での開催となった。

(2)

反社会的勢力対策セミナーの開催
令和５年５月にセミナー「反社会的勢力（総会屋・暴力団等）問題と企業の安全を考える」を開催した。講師に警察庁の猪原誠司組織犯罪対策部長と日本弁護士連合会民事介入暴力対策委員会委員長の森谷長功弁護士を招き、会場参加とオンラインライブ視聴のハイブリッド方式により開催した。

(3) 時事問題等に関するセミナーの開催
公共の安全に関する時事問題等を広く一般に理解してもらうため、毎年、研究者、ジャーナリスト等を講師としてセミナーを開催している。昨年度は令和５年10月に公安調査庁調査第二部長の平石積明氏に、｢経済安全保障の確保に向けて」と題して、また令和６年２月には神田外語大学教授の興梠一郎氏に、｢いま中国で何が起きているか」と題して講演をいただいており、会場参加とオンラインライブ視聴のハイブリッド方式により開催した。

(4)

他機関・団体等における講演等
当財団の役員及び職員が、それぞれの調査・研究の成果を踏まえ、官公庁、大学等諸機関、諸団体、企業等において、公共の安全に関する諸問題について、講演等を行った。
特に、研究センター長が、税関研修所、国土交通省（バス事業におけるテロ対策セミナー）、千葉県警（テロ対策ネットワーク）、福井県警（テロ対策パートナーシップ）、神奈川県企業防衛対策協議会、中央電気倶楽部、電力会社や海外展開を行っている企業などにおいて講演を行った。

３

公共の安全に関する政策提言の表彰
従来の懸賞論文事業では、応募件数の減少と内容の低下傾向が続いているため改善策を検討し、見直しすることとなったことから、今年度の懸賞論文事業の実施を見送った。

４

研究助成及び内外の研究機関との提携及び交流(1)

大学寄付講座への助成
中央大学総合政策学部、立正大学文学部及び慶應義塾大学の社会安全政策論の講座や公共の安全に関する研究会等に対し、一般財団法人保安通信協会との共同による寄付講座として、所要の助成を行った。

(2)

他機関・団体等との提携及び交流
警察大学校警察政策研究センター主催のフォーラム「『公共空間化』するサイバー空

間の安全安心の確保～官民の多様な主体連携～」、｢大阪・関西万博における安全・安心の確保」は後援者として参加した。
このほか東京ビッグサイト主催の「危機管理産業展」や「テロ対策特殊装備展」、「経済安全保障対策会議・展示会（ECONOSEC JAPAN 2023）」、また大阪で開催された「防犯防災総合展 2023」等に対し、後援、協賛等の協力を行った。

第２１

その他の事業

会員の安全に関する相談及び助言
会員企業の安全に関する問題（海外駐在員等の安全、反社会的勢力、コンプライアンス・不祥事等）について、個別の相談に応じ、助言を行った。

２

会員の安全に関するセミナー等の開催(1)

役員対象の特別セミナー等の開催
平成 18 年度から、会員企業の役員向け特別セミナーを概ね毎年開催して来た。本年度は瀧澤裕昭前内閣情報官をお招きし、最近の国際情勢等についてお話を頂いた。

(2)

講演等
令和５年度は、会員企業からの講演依頼はなかった。

３

内外情勢ウィークリーの配付
会員企業に対し、毎週、最新の国際情勢に関する海外メディアの注目記事をまとめた内外情勢ウィークリーを作成・配付した。

４「企業における危機管理研究会」
これまでの研究活動を通じて構築してきた人的ネットワークや情報の蓄積を生かし、会員企業と共に活動を行っていくための研究会を設置に向けて、定款の改正を行った他、企画の作成等の準備を行った。
この研究会は、会員企業から派遣された研究会研究員と関係機関から派遣された研究会研究員が２年の期間でテーマについて研究活動を行うもので、第１期のテーマは「企業における危機管理」とする。なお、今後の研究会の研究テーマについては、企業幹部（役員など）に必要とされる教養、特に危機管理に関するテーマ（国内外の情勢や災害や感染症などの個別のテーマを深掘りするなど）を設定する 予定である。