2025年３月期

第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）
2024年８月８日

上場会社名
永大産業株式会社
コード番号7822
ＵＲＬ https://www.eidai.com
代表者（役職名） 代表取締役社長（氏名）枝園 統博
問合せ先責任者 （役職名） 経理部長
（氏名）久保田 広志
配当支払開始予定日－
決算補足説明資料作成の有無：無決算説明会開催の有無：無上場取引所

ＴＥＬ

東

06-6684-3020（百万円未満切捨て）

１．2025年３月期第１四半期の連結業績（2024年４月１日～2024年６月30日）（１）連結経営成績（累計）売上高
2025年３月期第1四半期
2024年３月期第1四半期（注）包括利益

営業利益（％表示は、対前年同四半期増減率）
親会社株主に帰属する
四半期純利益

経常利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円

％

17,028
17,627△3.4
8.0△301△138－－△282
△133

－－

△140
△894

－
－

2025年３月期第１四半期△101百万円 （－％）

2024年３月期第１四半期△877百万円 （－％）

潜在株式調整後
１株当たり四半期純利益

１株当たり四半期純利益
2025年３月期第１四半期

2024年３月期第１四半期

円 銭円 銭△3.17△20.25－－（２）連結財政状態
総資産
2025年３月期第１四半期
2024年３月期（参考）自己資本

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

94,082
96,11842,48942,811

47.1
46.3

2025年３月期第１四半期

44,338百万円

2024年３月期

44,520百万円

２．配当の状況
第１四半期末

年間配当金
第３四半期末

第２四半期末期末

合計円 銭円 銭円 銭円 銭円 銭

－－

5.00

－

5.00

10.00

2025年３月期（予想）5.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無

－

5.00

10.00

2024年３月期
2025年３月期

３．2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）（％表示は、対前期増減率）
売上高百万円

営業利益％百万円

親会社株主に帰属する当期純利益

経常利益％

百万円

％

百万円

％

１株当たり
当期純利益円 銭

72,0000.5
250 △32.1
50 △84.4200 △93.8
4.53（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無
当社は年次での業績管理を行っておりますので、第２四半期（累計）の連結業績予想の記載を省略しております。
通期

※

注記事項
（１）当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無（２）四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用：有（注）詳細は、添付資料Ｐ．８「２．四半期連結財務諸表及び主な注記（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）」をご覧ください。
（３）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無② ①以外の会計方針の変更：無③ 会計上の見積りの変更：無④ 修正再表示：無（４）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む） 2025年３月期１Ｑ

46,783,800株 2024年３月期

46,783,800株②

期末自己株式数

2025年３月期１Ｑ

2,588,418株 2024年３月期

2,588,418株③

期中平均株式数（四半期累計）

2025年３月期１Ｑ

44,195,382株 2024年３月期１Ｑ

44,195,384株※添付される四半期連結財務諸表に対する公認会計士又は監査法人によるレビュー：有（任意）※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料Ｐ．３「１．経営成績等の概況（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………

2（１）当四半期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………………………

2（２）当四半期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………………………

3（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………………

3２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………

4（１）四半期連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………

4（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ………………………………………………………

6

四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

6

四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間 ………………………………………………………………………………………

7（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………

8（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） …………………………………………………………

8（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記） ………………………………………………

8（四半期連結貸借対照表に関する注記） …………………………………………………………………………

8（四半期連結損益計算書に関する注記） …………………………………………………………………………

8（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ………………………………………………………

9（セグメント情報等の注記） ………………………………………………………………………………………

9［期中レビュー報告書］ ……………………………………………………………………………………………………

10- 1 -2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信

１．経営成績等の概況（１）当四半期の経営成績の概況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクになっていることに加え、円安の進行による原材料及び資源・エネルギー価格の高騰、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をめぐる不安定な情勢が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続きました。
住宅業界におきましては、建設コストの上昇や住宅ローン金利の先高観等により、住宅取得マインドが低下しており、当社グループの業績と相関関係が強い持家や分譲戸建は前年を下回る状況が続いております。また、電力費や燃料費等が高止まりする中、為替影響等により輸入木材の価格が上昇に転じており、資材調達環境は非常に厳しくなっております。さらに、物流・運送業における2024年問題により、物流コストが増加するなど、企業収益を圧迫する状況が続いております。
このような状況下、当社グループでは、2027年３月期を最終年度とする中期経営計画「EIDAI Advance Plan2026」の達成に向けて各施策に取り組んでおります。特に物流・運送業における2024年問題をはじめとするコストアップによる損益への影響を抑制するため、全社を挙げて生産性の向上や経費削減に取り組むとともに、お客様に対して適正な販売価格への改定をお願いするなど、製販一体となって取り組んでおります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、主力の住宅資材事業が新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、当第１四半期後半の販売量が伸び悩んだことから17,028百万円（前年同四半期比3.4％減）となりました。
損益面では、住宅資材事業は売上減による影響を利益率の改善効果が上回りましたが、木質ボード事業の収益改善の遅れを補うには至らず、当第１四半期連結累計期間は営業損失301百万円（前年同四半期は営業損失138百万円）、経常損失282百万円（前年同四半期は経常損失133百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失140百万円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失894百万円）となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
（住宅資材事業）
住宅資材事業におきましては、引き続き、フローリング、室内階段、室内ドア、収納等の色柄・デザインを体系化した基軸ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の更なる販売拡大を図るとともに、フローリングの「銘樹」や室内ドア、収納のハイエンドモデル「グランマジェスト」といった独自ブランドの拡充はじめ、機能性、デザイン性、安全性に優れた新製品の開発に注力しました。また、ＴＶドラマへの美術協力や当社ウェブサイト及びＳＮＳを通じた情報発信を積極的に行うなど、認知度の向上に努めております。
一方、物流・運送業における2024年問題への対応は喫緊の課題でありますが、生産性の向上や経費削減等のコスト低減の取組だけでは物流コストの増加を吸収することが困難であるため、お客様に製品価格の改定をお願いするなど、損益への影響の抑制に努めております。さらに、政府が策定した「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」に沿った物流サービスの提供を大前提として、荷卸し作業や仕分け作業といった荷渡しの諸条件に係る費用負担についても、お客様のご了承をいただくべく、協議を進めております。
このほか、各分野別の取組は以下のとおりであります。
建材分野では、引き続きフローリングや室内階段において品揃えを充実させてきた「銘樹ブランド」の販売強化を図りました。さらに、シートでありながらモチーフとなる素材に応じて質感をリアルに再現したフローリング「コンカーボ」や豊富なカラーバリエーションによりコーディネートの幅を広げた室内階段「ユニカラーセレクシ
ョン」の拡販に努めました。
内装システム分野では、主力製品である「スキスムＴ」や最上位シリーズの「グランマジェスト」の販売強化を図るとともに、収納製品の「収納棚 フリーハンギングシェルフ」にペット（猫）対応アイテムを追加しました。
住設分野では、システムキッチン「ラフィーナ ネオ リアリスタシリーズ」に連続木目柄デザインの扉を追加するなど、販売強化に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、新設住宅着工戸数の減少の影響を受け、当第１四半期後半の販売量が伸び悩んだことから14,656百万円（前年同四半期比6.6％減）となりましたが、セグメント利益は、売上減による影響を利益率の改善効果が上回ったため、748百万円（同37.0％増）となりました。

- 2 -2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信（木質ボード事業）
木質ボード事業におきましては、昨年５月の火災事故からの信頼回復に努めるとともに、既存販売先のシェアアップや新規販売先の開拓に取り組みました。一方、連結子会社であるＥＮボード株式会社では、引き続き生産性の改善に取り組んだ結果、生産量は徐々に増加しておりますが、収益改善が遅れております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,338百万円（前年同四半期比22.8％増）、セグメント損失は561百万円（前年同四半期はセグメント損失283百万円）となりました。
（その他事業）
当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。
当第１四半期連結累計期間の売上高は32百万円（前年同四半期比2.1％増）、セグメント利益は20百万円（同7.2％増）となりました。
（２）当四半期の財政状態の概況
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,036百万円減少し、94,082百万円となりました。主な要因は、電子記録債権が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,713百万円減少し、51,593百万円となりました。主な要因は、賞与引当金が増加したものの、未払金、未払法人税等及び未払消費税等がそれぞれ減少したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末に比べ322百万円減少し、42,489百万円となりました。主な要因は、配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
（３）連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
今後の景気見通しにつきましては、雇用・所得環境が改善する中、国内景気は各種政策の効果によって緩やかな回復基調を維持するものの、円安の進行による物価上昇や地政学リスクの高まり、さらには海外経済の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクに留意が必要な状況が続くと見ております。
住宅業界におきましては、住宅価格の上昇や住宅ローン金利の先高観により住宅取得マインドが低下しており、政府による住宅取得支援策が引き続き住宅需要を下支えするものの、新設住宅着工戸数は低調な推移が続くと考えております。
当社グループとしましては、喫緊の課題である物流・運送業における2024年問題への対応として、お客様に適正な販売価格への改定をお願いしつつ、高付加価値製品の拡販による販売構成の改善を推し進めてまいります。さらに、様々な角度から生産性の向上や経費削減に取り組み、収益性の更なる改善を図ってまいります。
なお、2025年３月期通期連結業績予想につきましては、2024年５月13日に公表しました業績予想から変更はございません。

- 3 -2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信

２．四半期連結財務諸表及び主な注記（１）四半期連結貸借対照表（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
電子記録債権製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
未収入金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
リース資産（純額）
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 4 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)

13,4179,670※１ 15,451※１ 14,763※１ 6,155※１ 8,730

5,607
3,322
5,350
1,720
540
△2
51,564

5,787
3,185
5,161
1,655
684
△2
49,636

10,61814,475
6,972
3,110
263
331
35,771636

10,535
14,240
6,967
3,048
402
322
35,517
617

6,864
7
253
485549△138,146
44,554
96,118

7,034
7
246
483
552
△13
8,310
44,44594,082

2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信（単位：百万円）
前連結会計年度(2024年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
災害損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
繰延税金負債
退職給付に係る負債
環境対策引当金
負ののれん
長期預り保証金
リース債務
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 5 -

当第１四半期連結会計期間(2024年６月30日)※１ 6,001

5,903※１ 584※１ 583175

175※２ 1,466※２ 1,466

364
14,936
649
757
780
578
65
923
27,283366
14,268
739
124
281
882
48
851
25,691※２ 20,309※２ 20,187

41
2,481
31
47
84
3,012
14
26,02353,306

146
2,491
21
40
84
2,929
－
25,901
51,5933,285
1,370
37,876△820
41,7103,285
1,370
37,515△820
41,349

2,479
177
143
9
2,809
△1,70842,811
96,118

2,588
177
142
80
2,989
△1,84942,48994,082

2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信（２）四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書（四半期連結損益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日至 2024年６月30日)

17,627
14,153
3,474
3,613
△138

17,028
13,612
3,415
3,717
△301

3
53
13
71131112252
1271037
114

92
15
107
△133

88
796
△282

0－
0

466
7000
※１ 967969△1,10248△1,150
△255
△894

312－
15
△22791
△319
△179
△140

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
仕入割引
為替差益
負ののれん償却額
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
雑損失
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益受取保険金特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
固定資産撤去費用
災害による損失
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）- 6 -2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信（四半期連結包括利益計算書）（第１四半期連結累計期間）（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日
至 2023年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2024年４月１日
至 2024年６月30日)△1,150△319330△592273
△877

108
110
△0217
△101

△601
△276

39
△140

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 7 -2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信（３）四半期連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理に関する注記）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
（四半期連結貸借対照表に関する注記）※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等
前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末日の満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）

7百万円

5百万円

受取手形
電子記録債権2,511

1,164支払手形0－

電子記録債務7379※２

財務制限条項

当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社の長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）の一部について期限の利益喪失に係る財務制限条項が付されており、借入金残高及び当該条項の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（2024年３月31日）
長期借入金（１年以内に返済予定のものを含む）

20,166百万円

当第１四半期連結会計期間（2024年６月30日）
19,799百万円①2023年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額と当社及び日本ノボパン工業株式会社からの借入金の合計金額を０円以上に維持すること。
②2026年３月期以降、ＥＮボード株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。
③2023年３月期以降、当社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、当社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
④2023年９月期以降、日本ノボパン工業株式会社の各年度の決算期における単体の損益計算書の経常損益を２期連続して損失とならないようにすること。ただし、日本ノボパン工業株式会社からＥＮボード株式会社への貸付金に対する貸倒引当金繰入額は、当該金額を経常損益に加算して算出するものとする。
なお、前連結会計年度末において、財務制限条項に抵触しておりません。
（四半期連結損益計算書に関する注記）※１ 災害による損失
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年６月30日）
当社敦賀事業所ＰＢ工場素材工程、及び、当社の連結子会社であるＥＮボード株式会社において発生した火災事故による損失額を計上しております。

- 8 -永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信

2025年３月期（四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記）

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及び負ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2023年４月１日
至 2023年６月30日）

当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日
至 2024年６月30日）

817百万円

828百万円

減価償却費
負ののれんの償却額

77（セグメント情報等の注記）【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間（自2023年４月１日

至2023年６月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
その他
（注）１計

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

住宅資材

木質ボード

15,6901,904

17,59532

17,627－

17,6270

310311－

311

△311－

15,691

2,215

17,90632

17,938△311

17,627

546

△283

262

18

281

△420

△138

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2024年４月１日 至 2024年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注）１

計

合計調整額
（注）２

四半期連結損益計算書
計上額
（注）３

住宅資材

木質ボード

14,656

2,338

16,99532

17,028－17,0280278279－279△279－

14,656

2,617

17,27432

17,307△279

17,028748△561187

20207

△508

△301

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益又は損失（△）（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産有効活用事業及び太陽光発電事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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2025年３月期

独立監査人の四半期連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年８月８日

永大産業株式会社
取締役会

御中有限責任

あずさ監査法人

大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 島業 務 執 行 社 員

久 木

指定有限責任社員
公認会計士 弓 削業 務 執 行 社 員

亜 紀

監査人の結論
当監査法人は、四半期決算短信の「添付資料」に掲げられている永大産業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2024年４月１日から2024年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期
中レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して四半期連結財務諸表を作成することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2025年３月期

永大産業㈱（7822）
第１四半期決算短信

四半期連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第４条第１項及び我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表に関する会計基準（ただし、四半期財務諸表等の作成基準第４条第２項に定める記載の省略が適用されている。）に準拠して作成されていないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（四半期決算短信開示会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータ及びHTMLデータは期中レビューの対象には含まれていません。

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上