CSRレポート
CSR REPORT

表紙の絵は、NPO法人「子どもデザイン教室」
で絵やデザインを学ぶ子どもたちに描いてもらいました。
子どもたちからのコメントとともに紹介します。
イラスト左）
親子で仲良くお菓子を作っている様子を描きました。仲良く楽しく作るお菓子は、一人で作るものよりもおいしくなるはずです。
イラスト右）
未来の環境をテーマに描きました。周りの人々や自然のことを大切にした未来の世界と、そうでない世界をイメージしました。

NPO法人「子どもデザイン教室」▶ http://www.c0d0e.com/

大阪ガスグループ
CSRレポート2016

大阪ガス株式会社 CSR・環境部〒541-0046 大阪市中央区平野町4-1-2
Tel. 06-6205-4833
http://www.osakagas.co.jp/

大阪ガスは、2016年6月末時点で、以下のSRI（社会的責任投資）関連インデックスや投資ユニバース※1に組み入れられています。
※1 インデックス組み入れ候補の銘柄群※2 FTSE Russell（FTSEインターナショナル社およびFrank Russell社の商号）
は、大阪ガ

ス
（株）
がFTSE4Goodの基準に従って独立評価を受け、FTSE4Goodインデックスシ※2

リーズの構成銘柄となるための要件を満たしていることを確認します。世界的なインデックス企業であるFTSE Russellにより開発されたFTSE4Goodは、世界中で認知されている企業責任基準に適合する企業への投資を促進することを目的とした株価指数

です。FTSE4Goodインデックスシリーズに選ばれた企業は環境、社会、
ガバナンスの厳しい基準に適合しており、責任ある事業慣行を行っているとみなされます。

※3

http://www.ftse.com/products/indices/FTSE4Good※3 大阪ガスのMSCIインデックスへの採用、および、MSCIロゴ、商標およびインデックス
名の使用に際し、MSCIやその関係会社は大阪ガスへの資金提供や保証あるいは販売促進を行うものではありません。MSCIインデックスの排他的独占所有権はMSCIにあります。MSCIインデックスの名称およびロゴはMSCIまたはその関係会社の商標です。
https://www.msci.com/esg-integration

大阪ガスはグリーン購入ネットワークの会員です

この印刷物に使用している用紙は、森を元気にするための間伐と間伐材の有効活用に役立ちます。

［発行］2016年 8月

編集方針「CSRレポート2016」
について

目次
03

大阪ガスグループにおけるCSRの重要側面（マテリアリティ）
を中心に取り組みを報告します。

2015年度活動報告
2305 トップコミットメント
07

考えています。
そのため、当社グループは、
グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）が策定する持続可能性報告書の世界的ガイドラインである「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版（GRIガイドライン第4版）」
を参考に、現在の社会情勢を踏まえて、外部有識者の09

方々との対話を重ねながら、
当社グループにおけるCSRの重要側面（マテリアリティ）
を特定しました。
状況と関連する取り組みの進捗を報告するとともに、マテリアリティ報告以外の活動も可能な限り開示し、
当社グループの取り組みの全体像が把握できるようにしています。

13

マテリアリティ報告を中心に日々のCSR活動で進捗のあったものを抜粋して報告

15

外部有識者から見た社会にとっての重要性

高い【活動事例】

・大規模地震対策
・新サービス「住ミカタ・サービス」「 ekul」「 HelloOG!」を開始

29

大阪ガスグループの経営とCSR

暮らしとビジネスのさらなる進化 を目指して

本レポートでは、特定したマテリアリティを「大阪ガスグループCSR憲章」の5つの憲章ごとに整理したうえで、それぞれのマネジメントの・世界最高の発電効率と世界最小サイズの「エネファームtype S」
を発売
・水素製造装置の開発と水素ステーションの整備

コーポレート・ガバナンス
37

CSRマネジメント

ウェブサイトでの報告

大阪ガスグループにとっての重要性

抜粋版

本冊子

ウェブサイト高い

19

マテリアリティ ： 地域コミュニティ

人権に関する苦情処理の仕組み（CSR憲章Ⅳ）

・大東市の 健康になれるまち・幸せを感じるまち づくりを支援

・企業ボランティア活動「 小さな灯 運動」の仕組みと取り組み

41

大阪ガスグループにおけるCSR活動の指標（KPI）

・「コンプライアンス・デスク」、通報者の保護

バリューチェーン
におけるCSRの取り組み

・「情報セキュリティ部会」の取り組み

45

株主・投資家向け情報

・OSHMSに基づく安全衛生活動を推進

サプライヤーの労働慣行評価（CSR憲章Ⅴ）など

第三者意見／第三者検証

アニュアルレポート

大阪ガスグループの現状【 報告対象 】
大阪ガス株式会社（大阪ガス）とその関係会社から成る「大阪ガスグループ」
を対象としています。大阪ガス単体に関する報告については、主語を「大阪ガス」
または
「当社」
として
います。
環境パフォーマンスデータの集計対象は大阪ガスと、大阪ガスグループの関係会社のうちデータ把握が困難なテナントとして入居している会社ならびに海外の関係会社を除いた68社です。
直近の実績データは、基本的に2015年度（2015年4月1日〜2016年3月31日）のものを報告していますが、活動内容には、2016年度のものも含んでいます。

Ⅴ 人間成長を目指した企業経営

CSR憲章

・企業価値のさらなる向上を目指したダイバーシティ推進の取り組み

サプライヤーの人権評価（CSR憲章Ⅳ）

取り組み・活動など【活動事例】

49

企業情報

Ⅳ コンプライアンスの推進と人権の尊重

CSR憲章

マテリアリティ ： 顧客プライバシー

サプライヤーの環境評価（CSR憲章Ⅱ）

関連レポートなど【活動事例】

サプライヤーの社会への影響評価（CSR憲章Ⅲ）

関連ウェブサイト

Ⅲ 社会とのコミュニケーションと社会貢献

CSR憲章【活動事例】

マテリアリティ ：〈その他の媒体〉など

環境に関する苦情処理の仕組み（CSR憲章Ⅱ）

労働慣行に関する苦情処理の仕組み（CSR憲章Ⅴ）
17

Ⅱ 環境との調和と持続可能な社会への貢献

CSR憲章

マテリアリティ ： エネルギー消費量／大気への排出

社会への影響に関する苦情処理の仕組み（CSR憲章Ⅲ）

冊子での
報告

など

【活動事例】

マテリアリティ ：CSR活動報告

Ⅰ お客さま価値の創造

CSR憲章

マテリアリティ ： 顧客の安全衛生

特集

電力・ガス小売全面自由化に向けた取り組み

大阪ガスグループは、
自らのCSR（社会的責任）を全うするために、社会からの要請に耳を傾け、それを踏まえて経営することが必要だと全てのCSR活動を報告

大阪ガスグループの概要

網羅性と重要性への配慮●参考にしたガイドライン
・IＳＯ26000
・GRI「サステナビリティ・レポーティング・ガイドライン第4版」
・環境省「環境報告ガイドライン（2012年版）」
・国連グローバル・コンパクトCOP 方針※※COP…Communication on Progress

分かりやすさへの配慮

本レポートで報告すべき話題を選定し優先順

幅広い読者にご理解いただけるように、文字

位をつける際には、大阪ガスグループにとってのの大きさ、色使い、写真、図表などはデザイン面

重要性と外部有識者から見た社会にとっての重で工夫し、専門的な用語については「用語集」
を

要性の両方の観点を考慮しています。冊子で報添付しています。

告しきれないものについては、
ウェブサイトで詳細を報告しています。

信頼性への配慮
レポートの内容や掲載データの信頼性を確保するために、第三者に検証を依頼しています。
環境パフォーマンスデータについては、
ビュー
ローベリタスジャパン（株）による第三者検証を

また、報告内容の詳細や関連情報をご覧にな受審しました。また、レポート全体については、簡りたい方に向け、各見開きの右上にウェブサイト

易な審査を含む「評価・勧告タイプ」の第三者意

掲載情報を案内しています。

見を（株）
環境管理会計研究所にお願いしました。

解 説 このマークをつけた言葉は「用語集」
を参照してください。

01

大阪ガスグループ CSRレポート 2016大阪ガスグループ CSRレポート 201602大阪ガスグループの概要

・企業案内 ・大阪ガスグループ

ウェブサイト
【企業情報】
掲載情報

大阪ガス株式会社の概況 （2016年3月31日現在）

大阪ガスグループの主な事業内容（2016年3月31日現在）

大阪ガスグループの都市ガス事業者（2016年3月31日現在）

本社 大阪市中央区平野町四丁目1番2号

事業部門

主な事業内容設

立 1897年4月10日

ガス

ガス販売、
ガス機器販売、
ガス配管工事、熱供給

LPG・電力・その他エネルギー

LPG 解 説 販売、電気供給、LNG 解 説 販売、産業ガス販売

海外エネルギー

海外におけるエネルギー供給、LNG輸送タンカーの賃貸、石油および天然ガスに関する開発・投資

事 業 開 始 1905年10月19日
資本

金 132,166百万円

従 業 員 数 【単体】
5,824人

（執行役員・理事・嘱託含む、出向者除く）【連結】
20,844人

大阪ガスグループの都市ガスサービスエリア

当社主要導管他社高圧導管

製造所
供給所

供給区域：兵庫県豊岡市

会長／社長

監査役室

姫路事業所
（姫路ガスビル）

経営会議

大阪ガスケミカル

地域共創
部門

近畿幹線
第2西部ライン

近畿幹線
姫路ライン

高砂ライン

海外エネルギー

1.3%■ 都市ガス販売量

兵庫事業所（ポートアイランド事務所）

単体

8,554

8,290

8,524

連結

15.9%

68.0%

8,052

6,000

8,021

8,259

1,500,000

単体

1,512,581

連結

1,528,164

1,221,846

1,039,733

600,0002013

0

2015（年度）

2014

2014

2015（年度）

営業利益 単体
連結
親会社株主に帰属する当期純利益 連結

当期純利益 単体

99,38180,00080,19060,0000近畿幹線第1東部ライン

泉北製造所第二工場
泉北製造所第一工場

奈良県

導管総延長
（2016年3月31日現在）
大阪ガス:約61,400km

7,280

京都府

兵庫県

滋賀県
三重県
奈良県

大阪府

和歌山県
和歌山県

大阪ガスグループの海外エネルギー事業

7,252

コルドバシェールガス

ノルウェー領北海

オーロラ・ソーラー・プロジェクト
（太陽光）

2013

2014

2015（年度）

大阪ガスパワーアメリカ（ I PP）

エロガスメット（ガス配給）
サグントL NG基地
シュワイハットS2（発電造水）
カルハットL NG

60,740112,054
76,709大阪ガスタイランド

マリアナスエナジー（IPP）

84,324ゴーゴン
クラックス

70,2852014

セントチャールズ（ I PP）
テナスカゲートウェイ（ I PP）

パプアニューギニア西部・ガス・コンデンセート
エバンスショール
E I（パイプライン
I・I PPなど）
大阪ガス
オーストラリア

ハレット4プロジェクト（風力）LNGプロジェクト・ガス田などの上流事業への参画案件
エネルギー関連などの中下流事業への参画案件

24,9422013

大阪ガスUSA・
ニューヨーク

大阪ガスUSA・
ヒューストン本社

サンライズ

大阪ガスシンガポール
イクシス

83,28541,725

ピアソールシェールガス・オイル
フリーポートL NG基地

サンガサンガ

146,674
105,065

20,0002013

近畿幹線第2東部ライン

南部事業所（堺ガスビル）

大阪ガスUK

120,000

40,000300,000
0

7,196

連結

2,000

（百万円）

100,000

1,251,835

大阪事業所（ドームシティガスビル）

4,000

140,000

1,322,012

1,200,000
900,000

7,136

7,224

■ 営業利益と当期純利益（単体）・親会社株主に帰属する当期純利益（連結）

■ 売上高
（百万円）

単体

7,164

2,000
0

東部事業所

※ 中核会社以外の組織はいずれも大阪ガス株式会社の組織

（千戸）
8,000

4,000

ガス

大阪府

■ お客さま数（都市ガス取付メーター数）（百万m3）
10,0006,000

ライフ&ビジネス ソリューション

奈良事業所

和歌山事業所（和歌山ガスビル）

8,000

14.8%

京阪事業所

近畿幹線
湾岸ライン

大阪ガスグループの主なデータ■ 大阪ガスグループのセグメント別売上高構成（2015年度）

北部事業所

大阪ガスグループ:約61,900km

グループ本社スタッフ組織

三重県

近畿幹線
尼崎ライン

兵庫事業所
（神戸ガスビル）監査部

コンプライアンス部

東京支社

CSR・環境部

情報通信部

資材部

総務部

人事部

広報部

秘書部

エネルギー・文化研究所

近畿圏部

エンジニアリング部

エネルギー技術研究所

技術戦略部

経理業務部

財務部

投資評価部

関連事業部

（株）

三重・
滋賀ライン

近畿幹線京滋ライン

本社（ガスビル）

姫路製造所

企画部

オージス総研大阪ガス都市開発

エネルギー事業部

リビング事業部

導管事業部

ガス製造・発電事業部

資源・海外事業部

技術開発
本部

中核会社※

LPG・電力・その他エネルギー

近畿幹線
第3西部ライン

至 岡山
姫路・
岡山ライン

経営企画
本部

滋賀県

滋賀事業所

近畿幹線第2西部ライン

大阪ガスグループの概要

監査役／監査役会

事業部組織

京都府

供給区域： 和歌山県新宮市

近畿幹線
滋賀ライン

京滋事業所
（KRPガスビル）（2016年4月1日現在）

取締役会

（株）

研究所

豊岡市

兵庫県

（株）

滋賀東事業所

本社・事業所

新宮市

名張市

供給区域：三重県名張市

大阪ガスグループ経営体制

供給区域
当社高圧導管

不動産の開発および賃貸、情報処理サービス、
ファイン材料および炭素材製品の販売

ライフ＆ビジネス ソリューション

凡 例

新宮ガス
（株）
の
サービスエリア

豊岡エネルギー（株）のサービスエリア

名張近鉄ガス（株）のサービスエリア

2015

（年度）

大阪ガス 関係会社（海外エネルギー事業関連）（2016年3月31日現在）

03

大阪ガスグループ CSRレポート 2016大阪ガスグループ CSRレポート 201604

トップコミットメント

ウェブサイト掲載情報

・トップコミットメント

お客さまや社会から選ばれ続ける「暮らしとビジネスの さらなる進化 のお役に立つ企業グループ」
を目指します。
〜競争力のある電源の確保〜

昨年は、国連総会で「持続可能な開発目標（SDGs）」
が採択され、また国連気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）
で「パリ協定」が合意されるなど、グローバルな社会的課題の解決に向けて国際的な枠組みが整備された年でした。

国内外での高効率な新規電源（火力発電・再生可能エネル

る技術開発、資源開発・発電等の分野におけるエンジニアリン

ギー発電等）の開発などを通じて、競争力のある電源ポート

グ技術の活用を推進していきます。また、当社グループが持続フォリオを構築していきます。

的な成長の実現に向け競争力を高めていくために、多様な考〜国内外でのエネルギーマーケタービジネスの拡大〜

え方を持った人材がその持てる能力を最大限発揮できる環境

エネルギーに求められる「S+3E」の実現に向け、天然ガスの利用拡大や分散型エネルギーシステム等の普及を進め、おという経営環境の大きな変化に直面しています。2016年4月か

業継続に貢献していきます。国内では高効率化と小型化を実らの電力市場の小売全面自由化を契機に、家庭用を中心とした現した「エネファームtype S」を電源として最大限活用し、電力小売事業に参入しましたが、2017年4月からはガス市場がお客さま先での余剰電力を当社が買い取る事業を開始しま

中期経営計画「Catalyze Our Dreams」
において、
「グローバ

小売全面自由化され、家庭用など小口市場を含めた競合が始ました。
「エネルギーマーケター」
として、お客さまとの繋がりを

ルコンプライアンスの推進」「バリューチェーン 解 説 でのCSR推進」

ります。激変する環境下においても当社グループが選ばれ続け一層強いものにし、ガス・電気等のエネルギーと様々なサー「ダイバーシティ 解 説 の推進」などをCSRの重点テーマとして掲げるために、
ステークホルダーとの対話を重視しながらグループ全

ビスを組み合わせてお客さまにご提供していきます。

るとともに、
GRIガイドライン第4版に基づきCSRの重要側面を特高い水準のCSRを目指して

体のCSR水準を一層高め、公正で透明な事業活動を通じて、「おさらに、各地のエネルギー事業者との連携等を通じ、国内定しました。
「 2016年度の重点課題」に取り組むなかで、保安の客さま価値」「 社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の4つので幅広くマーケタービジネスを拡大していきます。また、海外確保、CO2排出量の削減などCSRの重要側面に関わるマネジメ

価値創造を実現することにより、社会の持続可能な発展に貢献しでも北米や東南アジアを中心に、ガス・電力・エネルギーサー

ントをさらに進めていきます。

ていきたいと考えています。

ビス事業の運営や新規案件の開発等に着実に取り組みます。
〜都市ガスの安定供給と保安の確保〜

また、「大阪ガスグループ企業理念」「大阪ガスグループCSR憲章」「大阪ガスグループ企業行動基準」「大阪ガスグループ環境行

Dreams 2020」のもとに策定した、2014年度から2016年度ま

供給安定性の向上を目的として、新規高圧幹線の建設に向動基準」のもと、国連グローバル・コンパクト、ISO26000、GRIガ

での中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の最終年度となりけた検討を進めます。また、お客さま先の保安の確保に万全をイドラインなど国際規範に則った活動を強化し、国内外を問わます。
「Catalyze Our Dreams」
で掲げた取り組みを着実に進期すとともに、ガス製造・供給設備、発電設備等の維持・増強・ず、
コンプライアンスを含めたグループ全体のCSRの水準を一めるとともに、経営環境の変化を成長の機会と捉えて、社会的課

改修や地震・津波対策等に今後も継続的に取り組み、災害時に層高めていきます。

題の解決力と市場での競争力を一層高め、当社グループの持続も事業継続できる事故災害対応能力の向上に努めます。

的な成長を実現していきます。

〜ガス小売全面自由化への対応〜

2016年度の重点課題
1．
国内・海外エネルギー事業

事業

解説の中立性を一層向上させるための取り組みを進めて

いきます。
2．
ライフ＆ビジネス ソリューション事業〜安定的・経済的な原料調達と上流（開発・生産）・液化事業の推進〜

当社グループの保有する技術や事業基盤を活かした事業展

調達先の分散や契約価格指標の多様化、天然ガス液化・開開により、お客さまの豊かな暮らしやビジネスの発展に貢献し発プロジェクトへの参画等を通じて、安定的かつ経済的な天然ていきます。材料・情報・都市開発等の事業では、固有の強みを

ガス調達を進めていきます。また、参画済みの案件については活かした商品・サービスを提供することで、国内外のお客さま事業を着実に進める一方で、新たな権益の取得も検討していの快適・便利・健康の実現に貢献していきます。

きます。

3．
経営基盤の強化技術開発については、燃料電池をはじめとするガス機器・設大阪ガスグループ CSRレポート 2016

織を目指します。

客さまの快適な生活や、省CO 2・省エネルギー、災害時の事

業務フローやITシステムの整備を進めるとともに、
ガス導管

05

を整え、新しい価値を生み出すことができる柔軟で強靭な組

一方、大阪ガスグループは、電力・ガス市場の小売全面自由化

2016年度は、2020年を見据えた長期経営ビジョン「Field of

大阪ガス株式会社代表取締役社長

備のさらなる高効率化とコストダウン、水素・材料・情報に関す

トップコミットメント

社会の持続可能な発展への貢献と大阪ガスグループの持続的な成長を目指してさらに、当社グループのバリューチェーンに関わるお取引先とともにCSRの取り組みを継続し、発展させていきます。
ダイバーシティの推進についても、「 大阪ガスグループダイ
バーシティ推進方針」のもと、女性社員のキャリア形成をサポートする取り組みや、多様な人材が柔軟かつ効率的に働くことができる制度をさらに充実させていきます。

終わりにこれからも、「お客さま価値」の創造を第一に４つの価値の創造に努め、社会の持続可能な発展への貢献と当社グループの持続的な成長を目指して、CSR経営をさらに推進していきます。
2016年8月

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

06

【特集】

ウェブサイト掲載情報

電力・ガス小売全面自由化に向けた
東日本大震災を契機に、国内におけるそれまでのエネル

大阪ガスグループの総合エネルギー事業について

ギー政策が見直され、国による電力・ガスのエネルギーシステ

総合エネルギー事業に関連する記事を、本冊子の別ページに記載

ム改革が進められています。2016年4月からは、電力事業がしています。併せてご覧ください。

小売全面自由化となり、大阪ガスグループでは近畿2府4県な・マルチエネルギー事業への取り組み ・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・➡ P.27
・「住ミカタ・サービス」
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・
・➡ P.28
・「ekul（イークル）「」HelloOG！
（ハローオージー）
」
・
・
・
・
・
・
・
・
・➡ P.28
・「エネファームtype S」
を利用した余剰電力の買取・
・
・
・
・
・
・
・➡ P.32

どにおけるお客さまに電力の供給を開始しています。また、
2017年4月にはガス事業の小売全面自由化も予定されており、エネルギーの垣根を越えた市場競争に備え、システムや組
織体制の整備、ガス導管事業 解 説 の中立性向上への取り組み

電力事業での取り組み
電力供給可能エリアと供給の仕組み
大阪ガスグループは、電力小売の全面自由化を受け、2016年4月

保有しています。今後、当社グから家庭や飲食店・商店などへの電力供給を開始しました。電力供給

ループではさらなる電源の開発可能エリアは、近畿2府4県（赤穂市福浦を除く）、福井県（三方郡美浜を継続し、より一層安定した電

町以西）
、三重県
（熊野市、南牟婁郡紀宝町、南牟婁郡御浜町）、岐阜県

力の供給を目指します。

また、電力の供給は、関西電力（株）の送配電網を利用して行うたを把握し、十分に配慮しながら公正で透明な事業活動を進め、め、供給時の信頼性や品質はこれまでと変わりがないほか、万一、当社グループの発電所にトラブルが発生した場合でも、電力供給が停止することがない仕組みが構築されています。

改革の目的

改革の流れ

電力・ガスシステム改革は、東日本大震災を契機としてエネル

2015年6月に電気事業法およびガス事業法等の一部を改正す

ギー供給体制を抜本的に見直すため、国の政策として進められる法律が国会で成立し、電力・ガスシステム改革のスケジュールが具体化しました。電力・ガスの小売は、
これまでも段階的に自由化

給と、消費者への多様な選択肢の提供を主な目的とし、電力シが進められてきましたが、今回の法改正により、2016年4月の電ステムの改革が先行するかたちで議論と法整備が行われてき力小売全面自由化に引き続き、2017年4月にはガスが家庭用をました。

含めた小売の全面自由化に移行し、全てのお客さまが電気やガスの購入先を自由に選ぶことができるようになります。

電力

小売自由化 年間使用量の範囲 200万m3以上
ガス

ホテル・オフィスビル・
コンビニエンスストア

デパート〈沖縄電力を除く9社〉

一般家庭送配電部門の
法的分離

★

小売自由化
の範囲
1999

契約電力
2000kW以上

500kW
以上

2000

2004

100万m3以上

50kW以上2005

2007

50万m3以上

2016
10万m3以上

デパート

シティホテル・オフィスビル

ビジネスホテル

2017

2020

2022

一般家庭

導管部門の
法的分離

〈一定規模以上のガス導管事業者〉

ガス事業の小売全面自由化に向けてビスをご提供し、お客さまの快適な暮らしに貢献していきます。

とのつながりを一層強いものにし、きめ細かいサービスをご提供するこ

一方、競争環境を整えるためには、
ガス導管事業の中立性、公平性とで、選ばれ続ける総合エネルギー事業者となることを目指しています。

が重要です。ガス導管事業の中立性を一層向上させるための取り組

業務フローやシステムの整備を進めるとともに、新しい事業環境にみとして、2015年4月に「託送受付センター」と「託送情報センター」

対応した組織体制の整備も進めています。また、「住ミカタ・サービス」

を設置しました。ガス事業の小売全面自由化に向けて、万全な整備を「ekul」「HelloOG！」など、
お客さまのニーズにお応えする様々なサー進めていきます。

イークル

ハロー オージー

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

当社グループは、火力、
コージェネレーション 解 説 、再生可能エネル

けるよう万全の体制を構築しています。

然ガス火力発電の泉北天然ガス発電所でつくられた電力を中心

電力事業で配慮すべきこと
地球環境への影響のプロフェッショナルとして、お客さまに安心して電気をご使用いただ※ （株）
NTTファシリティーズ、東京ガス（株）、大阪ガスにより設立された小売事業者。ITとエネルギー技術を組み合わせ、経済的で多様な電力サービスを提供しています。

大臣に届け出ました。本計画では、最新鋭の高効率石炭火力発電設備の導入を検討し、環境と調和した事業を推進していきます。
このほか、当社グループでは、風力や太陽光などの再生可能エ

大阪ガスグループが電力事業に取り組むうえで環境との調和

ネルギー電源、
コージェネレーション電源など環境負荷の小さいを図っていくことは、総合エネルギー事業者として極めて重要な電源を数多く保有しており、これらの電源で発電される電力を普使命であると認識しています。なかでも、低炭素社会の実現に向及させることで低炭素社会の実現に貢献していきます。

けて配慮すべき重要な課題の一つとして、CO2排出量の削減が（中央環境審議会地球環境部会「目標達※ CO2排出係数は、電気：0.69kg-CO2/kWh

184万kW）のCO2排出量は、3,687千t-CO2e※です。
大阪ガスの主力発電所である泉北天然ガス発電所（総発電出力110万9千kW）は、石油や石炭など他の化石燃料に比べて環境負

小売全面自由化★改正法の施行状況や電気事業・ガス事業を取り巻く状況を検証

ガス事業の小売全面自由化に向けて大阪ガスグループは、
お客さま

ルギー事業者として長年培った経験とノウハウを活用し、エネルギー

挙げられます。現在、当社グループが国内で保有する電源（約小売全面自由化★
大規模工場

当社グループは、創業以来110年の長きにわたり都市ガスの安定供給に努めるとともに、（株）エネット※の代理店として、2001年からビ

多様な電源の保有
ギーなどの多様な電源を保有し、発電事業を行っています。高効率天ています。電力とガスのいずれにおいても、低廉で安定的な供

大規模工場

エネルギー事業者としての経験

ルや工場の法人のお客さまに対する電力供給を行ってきました。エネ

電力・ガスシステム改革

1995

泉北天然ガス発電所（大阪府高石市）︻特集︼電力・ガス小売全面自由化に向けた取り組み

当社グループは、電力事業による地球環境や社会への影響

年度に、風力や太陽光までを含めると国内で約184万kWの電源をまにも提供することが可能です。

総合エネルギー事業者としてさらなる進化を目指します。

07

取り組み

（不破郡関ケ原町の一部）
で、現在大阪ガスをご利用ではないお客さなどを進めています。

・電力・ガス小売全面自由化に向けた取り組み

荷の小さい天然ガスを燃料としています。さらに同発電所は、
ガスタービンと蒸気タービンを組み合わせたエネルギー効率の高い

3
成シナリオ小委員会中間とりまとめ」
2001年7月）、
ガス：2.29kg-CO2/m（当社デー（「地球温暖化対策の推進に関する法律」
2000年3月）を利用
タ）、石炭：2.33t-CO2/t
しています。

社会への影響
当社グループは、電力事業の推進により、地球環境だけでなく社会への影響も適切に把握し、配慮するよう努めています。

ガスタービンコンバインドサイクル方式 解 説 を採用するなど、環境電力供給の信頼性や品質面などで不安に感じておられるお客に配慮した発電所です。2016年4月には、出光興産
（株）
との共同

さまへの対応について、お客さまセンターでのご質問・ご要望の出資により姫路天然ガス発電（株）を設立し、事業化の検討を進め受付窓口やチャット機能を活用したお困りごとの受付窓口の設ています。

置、分かりやすいウェブサイトの開設など、お客さまとの接点におまた、当社グループの中山名古屋共同発電（株）が新たに建設いて説明責任を果たすための取り組みを行っています。

を進めている石炭火力発電所（総発電容量11万kW）
は、木質系

さらに、電力事業を含めた総合エネルギー事業について、従業バイオマス燃料を30％混合した混焼石炭火力発電所であり、従来員一人ひとりが専門性をさらに高めるための研修や勉強会を実の石炭火力発電所に比べてCO2排出量を大きく抑制できます。

施しています。同時に、新たな事業に備え、業務フローの検討やマ

2015年11月には、当社が電源開発
（株）
、宇部興産
（株）
と共同
で設立した山口宇部パワー（株）により進めている西沖の山発電

ニュアルの整備を行い、総合エネルギー事業者として責任をもってお客さまのニーズにお応えできるよう努めています。

所（仮称）の新設計画において、環境影響評価方法書を経済産業

大阪ガスグループ CSRレポート 201608大阪ガスグループの経営とCSR

ウェブサイト掲載情報

暮らしとビジネスのさらなる進化 を目指して

大阪ガスグループＣＳＲ憲章

Ⅰ

お客さま価値の創造
大阪ガスグループは、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保およびサービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献していきます。あわせて、社会的に有用な商品・サービスの提供により、新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともに進化し発展し続ける企業グループを目指します。

大阪ガスグループ企業理念とCSR憲章
大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、
これ・CSR憲章 ・大阪ガスグループ企業行動基準
・大阪ガスグループ企業理念
・国連グローバル・コンパクトとISO26000 ・大阪ガスグループ環境行動基準

Ⅱ

環境との調和と持続可能な社会への貢献
地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業展開する大阪ガスグループにとって極めて重要な使命であります。
大阪ガスグループは、我々のあらゆる活動が環境と深く関わっていることを認識し、その事業活動を通じて環境との調和を図り、エネル

ギーと資源の効率的利用を実現することによって、持続可能な社会の発展に貢献します。

を支持しています。
役員および従業員の具体的行動基準である「大阪ガスグることを事業活動の指針とし、公正で透明な事業活動を通じ

ループ企業行動基準」（ 2000年制定）
は、2008年には国連て、４つの価値創造を実現することが、当社グループのCSR

グローバル・コンパクトに合致した内容に、2011年にはISO（社会的責任）を全うすることと考えています。

26000の中核課題も踏まえた内容に改定しました。

Ⅲ
Ⅳ

社会とのコミュニケーションと社会貢献

大阪ガスグループは、自らの企業活動を世の中に正しく理解していただくため、情報を積極的に公開し、経営の透明性を高めるとともに、社会とのコミュニケーションを推進します。また、良き企業市民として、地域社会に貢献するよう努めます。

コンプライアンスの推進と人権の尊重
大阪ガスグループは、全ての役員および従業員が、コンプライアンスを確実に実施することで、社会からの信頼を得る健全な企業グルー

ステークホルダーの期待に応え、企業の社会的責任を全う

また、2009年にＣＳＲの取り組み推進と 見える化 のためにし、当社グループが持続的な発展を図っていくため、2006年「ＣＳＲ指標」を策定し、現在は2014年度から2016年度までの目

取引先さまなど全ての人々との公正な関係を維持し、人権の尊重に努めます。

に「大阪ガスグループCSR憲章」
を定め、当社グループの役員

標達成に向けて取り組みを推進しています。さらに、2014年度人間成長を目指した企業経営

および従業員の行動の指針としています。さらに、2007年に効果的なには特定したマテリアリティ について指標を選定し、は日本の公益企業としては初めて国連グローバル・コンパクト

CSRマネジメントを推進しています。

への参加も表明し、企業が国際的な観点で取り組むべき原則※ マテリアリティの詳細についてはP.17参照※

大阪ガスグループ企業理念

Ⅴ

プを目指します。コンプライアンスとは、法令遵守だけでなく、社会の一員としての良識ある行動までを含む幅広いものと捉え、お客さま、大阪ガスグループは、雇用の確保を図るとともに、従業員の個性と自主性を尊重し、仕事を通じて人間的成長を図ることのできる企業を目指します。お客さま、社会、株主さまの期待に応える新しい価値の創造に向け、従業員がやりがいを持って仕事に挑戦し、成長するためのサポートを行います。

「大阪ガスグループ企業行動基準」と国連グローバル・コンパクト、IＳＯ26000との関係【大阪ガスグループの目指す姿】

暮らしとビジネスの さらなる進化 のお役に立つ企業グループ【大阪ガスグループの宣言】

大阪ガスグループは、
４つの価値創造を実現します

大阪ガスグループは、「お客さま価値」の創造を第一に、これを「社会価値」「株主さま価値」「従業員価値」の創造につなげます。

「お客さま価値の創造」 「社会価値の創造」 「株主さま価値の創造」 「従業員価値の創造」
様々なフィールドでお客さまの快適・便利・安心の向上に資するサービスを共に創り上げ、お客さまの期待に応え続けます。

事業活動においては公正と透明性の確保に努め、社会の持続的発展と地球環境の改善に貢献します。

健全な財務基盤のもと、長期的かつ安定的に成長
し、企業価値の最大化を図ります。

従業員の様々な個性を尊重し、やりがいを持って仕事に取り組み成長するためのサポートを行います。

サービス第一【大阪ガスグループ社是】

IＳＯ26000中核課題※
大阪ガスグループ企業行動基準

国連グローバル･コンパクト

大阪ガスグループCSR憲章

原則1

人権の尊重
安心して働ける職場づくり

人権

原則4
労働

1999年の世界経済フォーラムで、
コフィー・アナン国連事務総長（当時）が企業に対して提唱したイニシアティブ。企業に対し、人権・労働・環境・腐敗防止に関する10原則を遵守し実践するよう要請しており、大阪ガスも支持を表明しています。

09

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

原則5

労働慣行

大阪ガスグループ企業行動基準

原則6

独占禁止法の遵守および公正な取引の実施

雇用と職業における差別の撤廃を支持すべきである。

商品・サービスの提供

原則7

商品・サービスの安全性の確保
環境

企業は、環境上の課題に対する予防原則的なアプローチを
支持し、

原則8

環境に関するより大きな責任を率先して引き受け、環境

大阪ガスグループ企業行動基準

原則9

環境に優しい技術の開発と普及を奨励すべきである。

関係先・取引先との交際
腐敗防止

原則10

企業は、強要や賄賂を含むあらゆる形態の腐敗の防止に取り組むべきである。

情報の公開

公正な事業慣行

大阪ガスグループ企業行動基準

〜

消費者問題

大阪ガスグループ企業行動基準

知的財産の取扱い

国際的なイニシアティブへの支持
国連グローバル・コンパクト

あらゆる形態の強制労働の撤廃を支持し、児童労働の実効的な廃止を支持し、環境保全への配慮

取引先への理解促進、協力の要請

大阪ガスグループ企業行動基準

企業は、結社の自由と団体交渉の実効的な承認を支持し、各国・地域の法令、人権に関するものを含む

お客さまとの応対

原則2

人権

原則3

公私のけじめ
各種の国際規範の尊重

企業は、国際的に宣言されている人権の保護を支持、尊重し、自らが人権侵害に加担しないよう確保すべきである。

法令等の遵守

情報・システムの取扱い

大阪ガスグループ環境行動基準

組織統治（コーポレート・ガバナンスP.13-14参照）

社会への貢献大阪ガスグループ企業行動基準

大阪ガスグループの経営とCSRを「社会価値」「 株主さま価値」「 従業員価値」の創造につなげ反社会的勢力との関係遮断、利益供与の禁止

Ｉ
ＳＯ26000

2010年11月にISOが発行した社会的責任に関する国際規格。持続可能で公正･公平な社会創造に向けた環境保護･人権の尊重といった普遍的な社会的責任に関するガイダンス文書
であり、大阪ガスグループにおいてもCSR活動に取り入れています。

適正な納税と経理処理

Network JapanWE SUPPORT

コミュニティ参画および開発
大阪ガスグループ企業行動基準※ ISO26000中核課題に対する「大阪ガスグループ企業行動基準」の対応状況を示しています。

大阪ガスグループ CSRレポート 201610

大阪ガスグループの経営とCSR

ウェブサイト
掲載情報

経営戦略と一体となったCSR

大阪ガスグループ長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」

大阪ガスグループは、長期的な視点でグループの事業構造

進する」という意味です。社員一人ひとりの活動が触媒としての変革にチャレンジしていくため、2020年を見据えた長期経働くことで、電力・ガスシステム改革など今後の経営環境の変

営ビジョン「Field of Dreams 2020」において長期経営目標化に対応できる「総合エネルギー事業」
への進化を加速させてを掲げています。長期経営目標の一つとして、社会からの期待います。

に応え、経営戦略と一体となった高い水準のCSRの実践を目指しています。
2016年度までの３カ年を対象とする中期経営計画「Catalyzeを策定しました。
「Catalyze」
とは、
「化学反応
Our Dreams」

大阪ガスグループ中期経営計画（2014 - 2016）「Catalyze Our Dreams」
2015年度大阪ガスグループ経営計画
2009
（年度）

中期経営計画「Catalyze Our Dreams」の2年目にあたる
2015年度は、右ページ掲載の経営計画に沿ってCSR活動にさらに、長期経営ビジョンを実現するため、2014年度から

取り組みました。

2015年度大阪ガスグループ経営計画

私たちは、全てのステークホルダーから選ばれ続ける企業
として、企業と社会の双方の発展を目指します。

積極的な成長投資を進め、「 国内・海外エネルギー

環境性に優れた天然ガスの普及拡大と、燃料電池やコージェネレーショの事業
事業」「ライフ＆ビジネス ソリューション事業」

ン 解 説 をはじめとする高効率機器・システムのご提案、省エネルギー提

領域の柱を確立します。

案、再生可能エネルギー等の環境事業への取り組み等により、地球環境負荷の低減に積極的に貢献します。

企業品質・事業品質の向上

企業価値の向上

社会からの期待の高まり（取り組み水準・情報開示）に全てのステークホルダーから選ばれ続ける企業として、持続的に高い業十二分に応え、暮らしとビジネス、社会に貢献する優績をあげ、「資産効率、資本効率の向上」「安定的な配当の継続」「財務健

良企業として、高い水準のCSRを目指します。

全性の維持」
等、企業価値の向上を実現します。

国内・海外エネルギー事業

環境への貢献大阪ガスグループを取り巻く環境の変化（東日本大震災、電力・ガスシステム改革、
シェールガス革命、等）

大阪ガスグループ中期経営計画（2014‒2016）「Catalyze Our Dreams」
重点テーマ

国内・海外

エネルギー事業

エネルギー供給・販売

発電

国内広域

▶▶▶

海

外

上流
（アップストリーム）
事業
中下流▶▶▶ （海外ダウンストリーム）（再生可能エネルギーを含む）

事業

大阪ガスグループのコアビジネスである
近畿圏におけるエネルギー事業は、お客さまの多様なご要望にお応えできる「総合
エネルギー事業」
へ進化します。

2 エネルギー事業のエリア拡大
大阪ガスグループの持つノウハウを活用
して国内外におけるエネルギービジネスの拡大を実現します。

ライフ＆ビジネス▶▶▶

情報ソリューション

▶▶▶

都市開発
ライフサービス
新規事業

11

大阪ガスグループ CSRレポート 2016▶▶▶

・導管部門の中立性向上に向けた取り組み
・業務フローやITシステム・組織体制の整備■電力・ガス小売全面自由化に向けた取り組み

P.7‑8

エネルギー
（ガス・電力）販売ビジネス・電力小売事業を拡大（2016年度より）
・総合エネルギー事業者としてのさらなる進化■電力・ガス小売全面自由化に向けた取り組み■憲章Ⅰ：マルチエネルギー事業への取り組み

P.7‑8

分散型エネルギーシステム

・エネファーム、コージェネレーションシス
テム 解 説 やガス冷暖房の普及促進
・機器・設備の技術開発
・水素ステーションの設置・運営等■憲章Ⅱ：低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献■憲章Ⅱ：環境技術への取り組み

P.32

都市ガス製造・供給基盤の強化

・設備の更新・増強：泉北製造所第一工場
5号LNG 解 説 タンクの完成
・地震・津波対策の推進■憲章Ⅰ：顧客の安全衛生 マテリアリティ■憲章Ⅰ：安心・安全への取り組み

発電ビジネス、広域エネルギービジネス

・新たな電源の取得
・姫路・岡山ライン沿線での需要開発■電力・ガス小売全面自由化に向けた取り組み■憲章Ⅰ：マルチエネルギー事業への取り組み■憲章Ⅰ：安心・安全への取り組み

P.7‑8

天然ガス調達、
海外アップストリーム
ビジネス

・調達先の分散や契約価格指標の多様化、
天然ガス液化・開発プロジェクトへの参画
・参画済みの海外プロジェクトの推進■憲章Ⅰ：安心・安全への取り組み■憲章Ⅰ：マルチエネルギー事業への取り組み

P.25

海外ダウンストリームビジネス

・東南アジア、北米を中心に幅広い領域で事業参画を検討・東南アジアで新拠点の設置を検討■憲章Ⅰ：マルチエネルギー事業への取り組み

P.27

・材料ソリューション
（素材の持つ限りない可能性を追求し、新たな価値を創造）：
ファイン材料を中心とした次世代商品開発の加速■憲章Ⅱ：環境技術への取り組み
ライフ＆ビジネス ソリューション事業の取り組み

・情報ソリューション
（企業向けに総合的なITサービスを提供）：
クラウドサービス事業の拡大■憲章Ⅰ：安心・安全4 消費段階
お客さま先の安心・安全を見守るサービスの提供■憲章Ⅰ：新たな価値提案
ITを活用した新たなサービスを提案

・都市開発（豊かな都市生活空間を創造）：
優良資産の取得による事業拡大■憲章Ⅱ：生物多様性への取り組み
大阪ガスグループの緑地・植栽における生物多様性への取り組み〈地域性植栽を導入したマンション開発〉

・ライフサービス（お客さまや社会に様々なサービスを提供）：
ヘルスケアサービスなど新業態への参画■憲章Ⅰ：新たな価値提案
おいしさ・健康への取り組み〈都市型の女性専用フィットネススタジオ「Rico」
オープン〉

・女性が活躍できる環境の整備を推進■憲章Ⅴ：ダイバーシティの推進■憲章Ⅴ：ワーク・ライフ・バランス

ライフ＆ビジネス
ソリューション事業

3 次なる「事業の柱」の確立
海外におけるエネルギー事業や、ライフ＆ビジネス ソリューション事業において、大阪ガスグループの持つ強みを活かし、成長市場での事業拡大に挑戦します。

共通

ソリューション事業

材料ソリューション

電力・ガスシステム
改革への対応ダイバーシティ 解 説
推進

P.27

P.34

P.24
P.25
P.26

P.27
P.25

P.27

ウェブサイトに掲載

近畿圏

ライフ＆ビジネス ソリューション事業

1 近畿圏エネルギー事業の強化

CSRレポート2016掲載のCSR活動

大阪ガスグループの経営とCSR

大阪ガスグループ長期経営ビジョン「Field of Dreams 2020」（2009年3月策定）
で提示

事業領域の拡大2020（年度）

2015年度大阪ガスグループ経営計画と関連するCSR活動の速度に影響を与える触媒のような働きで、物事の変化を促

長期経営目標・長期経営ビジョン ・中期経営計画

P.46
P.47

大阪ガスグループ CSRレポート 201612

大阪ガスグループの経営とCSR

ウェブサイト掲載情報

・コーポレート・ガバナンス ・リスクマネジメント

コーポレート・ガバナンス
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

内部監査および監査役監査

大阪ガスは、公正で透明な事業活動を通じて、持続的な成また、当社グループを取り巻く経営環境の変化に迅速に対応

大阪ガスは、内部監査部門として監査部
（21人）
を設置し、

制の評価を実施し、その結果を経営会議に報告しています。

長と中長期的な企業価値の向上を図ることが重要と考えていし、透明、公正かつ果断な意思決定および効率的かつ適正な年間監査計画等に基づいて、業務活動が効率的かつ適正に行

当社の監査役会を支える組織として、取締役の指揮命令系

ます。その実現を目指し、株主の権利行使に適切に対応して、業務執行を行うために、現状の企業統治体制を採用し、コーポわれているかを監査し、各基本組織および各関係会社に助言・統外の専従スタッフ（４人）からなる監査役室を設置し、監査役

ステークホルダーとの対話と協働を通じて信頼の維持向上に

レート・ガバナンスの充実・強化を継続的に推し進めます。

勧告を行うとともに、監査結果を経営会議に報告しています。

の調査業務を補助することにより、監査役の監査機能の充実

あわせて、事業部やグループ中核会社等においては、グルーを図っています。

努め、大阪ガスグループのCSR水準を一層高めていきます。

大阪ガスは、監査役会設置会社を選択するとともに、執行役員制度を導入しています。当社のガバナンス体制は次のとおりです。
● 取締役会・取締役● 監査役会・監査役

時）を含む13人で構成されており、子会社等を含めた当社グループが取締役の職務の執行を監査しています。

全般にかかわる重要事項を取り扱い、迅速かつ的確な意思決定と● 役員の選任および報酬に関する諮問委員会

取締役会は、社外取締役3人（2016年6月29日定時株主総会終了

監査役会は社外監査役３人を含む５人の監査役で構成され、それぞれ取締役・監査役の選任および取締役の報酬に関する事項については、

監督機能の充実を図っています。

の監査報告の内容を確認しています。なお、当社は、独立役を基本としており、そのうえで、社外役員候補者については、員に係る独立性の判断基準を定めており、社外取締役および客観的な判断に資する独立性に加えて、幅広い識見、豊富な社外監査役の全員がその判断基準を満たしていることから、経験、出身分野における高い専門性等を勘案して選任してい当社が上場している金融商品取引所に対して全員を独立役ます。社外取締役および社外監査役は、会社法に基づく内部員として届け出ています。

献、人権・雇用、情報セキュリティやリスク管理等のCSR活動につい● 経営会議て、組織横断的な調整・推進を行っています。

ついて、十分に審議を尽くしたうえで意思決定を行っています。経営

経営企画本部長を委員長として、関連組織長が委員となり、一定規模● 投資評価委員会

会議は、社内規程「経営会議規程」に則って、社長執行役員、副社長執以上の投資案件に関し、リスク・リターン等の投資評価に関する検討

行役員、常務執行役員、本部長および事業部長で構成しています。まを行い、経営会議に答申することで適切な投資判断のサポートを行った、経営会議のうち原則年３回を「ＣＳＲ推進会議」★として開催し、
ＣＳＲ

ています。

に関する活動計画の審議および活動報告を行っています。

コーポレート・ガバナンス体制
会

※3

取締役
（会） （社外取締役含む）
監査等

連携（社外監査役含む）

報告

監査役
（会）

選任

監査機能

報告

重要な意思決定
監視・監督機能

監査機関

総（2016年6月29日定時株主総会終了時）

選任

付議・
報告

選任

業務執行機関

主

※1

会計監査人

（情報交換等）

付議・
報告

権限委譲

監査役室

リスクマネジメント
大阪ガスグループでは、基本組織長と関係会社社長が損サポートすることで、グループ全体としてのリスクマネジメン

失の危機の管理を推進し、定期的にリスクマネジメントの点トに取り組んでいます。緊急非常事態に対する備えとして、災検を実施しています。各基本組織および各関係会社において害対策に関する規程および事業継続計画（BCP 解 説 ）を整備しは、リスクマネジメントの自己点検をシステム化した「G-RIMSています。

（Gas Group Risk Management System）」を活用して、※

リスク項目を設定し、当該リスク項目への対応状況の点検とフォローを実施しています。
ては、主管組織を明確にし、各基本組織および各関係会社を

内部監査
内部監査

連 携 ︵情報交換等︶

答申等

付議

上申・報告

権限委譲

全社委員会
・ＣＳＲ委員会
・投資評価委員会 監査等調整・推進等連 携 ︵情報交換等︶

業務執行機能監査計画等の承認・監査結果の報告

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）
大阪ガス基本組織
関係会社

統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報

また、保安・防災等のグループに共通するリスク管理に関し重要な意思決定・監督

経営会議※4★

社外取締役および社外監査役
な人材のなかから、知識・経験、能力、人格等を勘案すること

当社グループのCSR活動を統括する役員であるCSR統括を委員長

役員を兼務し、経営の意思決定を確実かつ効率的に実施しています。

代表取締役社長（社長執行役員）と連携して、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統● CSR委員会

として、関連組織長が委員となり、環境、コンプライアンス、地域貢

諮問

ています。

状況等を、取締役会等において聴取するとともに、会計監査

職務の執行に従事するとともに、代表取締役と取締役の一部が執行（指名・報酬）うことで、相互の連携を高め、監査の実効性・質的向上を図っ

能の充実・強化に努めています。また、監査部は、内部監査人数を占める任意の諮問委員会の審議を踏まえて決定しています。

督に注力することにより、取締役会を活性化して経営の効率性および諮問委員会※2

自主監査を実施することなどにより、監査機能や内部統制機

告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況、CSR活動の

当社は、執行役員制度を導入し、取締役が経営の意思決定と監視・監株等の定期的な会合を含め、必要に応じて随時情報の交換を行

大阪ガスは、社外取締役3人および社外監査役3人を選任

客観性の確保と決定プロセスの透明性の観点から、社外役員が過半

当社は経営会議で経営の基本方針および経営に関する重要な事項に程」のなかで役割を明確に定めたうえで内部監査人を設置し、しています。取締役・監査役の候補者選任にあたっては、多様● 執行役員

監督機能を高めるように努めています。執行役員は取締役会で定めた監査部、監査役、会計監査人は、年間監査計画や監査報告

業務執行取締役（副社長執行役員、常務執行役員）
監査部

大阪ガスグループの経営とCSR

コーポレート・ガバナンス推進体制と取り組み

プ共通規程である「関係会社基本規程」
および「自主監査規※ 2006年に導入。約180のチェック項目について、管理者が自組織・自社のリスク等を認識し、改善のPDCAサイクルを回す仕組み。事務局（監査部・コンプラ
イアンス部・企画部・関連事業部・総務部）
は、年1回の自己点検終了後、各組
織・各関係会社と意見交換を行い、実施状況をモニタリングするとともに、結果および抽出された課題を経営幹部にも適時に報告し、共有化しています。

内部統制の状況
大阪ガスは、取締役会において、当社の取締役の職務の執は、内部統制システムの運用状況について、関係する基本組

行が法令および定款に適合することを確保するための体制

織長等から報告を受けることにより定期的に確認しており、

その他大阪ガスグループの業務の適正を確保するために必2016年4月27日開催の取締役会において、内部統制システ

要な体制（内部統制システム）について定めています。当社

ムが適切に運用されている旨を報告しました。

※1 取締役会：取締役13人（社内取締役10人・社外取締役3人）※2 諮問委員会：社外取締役（3人）、社外監査役（3人）、代表取締役社長、社長が指名する者（他の代表取締役のなかから2人まで）※3 監査役会：監査役5人（常勤監査役（社内）
2人、社外監査役3人） ※4 経営会議：社長執行役員1人、副社長執行役員3人、常務執行役員8人（★原則年３回を「ＣＳＲ推進会議」
として開催）

13

大阪ガスグループ CSRレポート 2016大阪ガスグループ CSRレポート 201614大阪ガスグループの経営とCSR

ウェブサイト
掲載情報

ＣＳＲマネジメント

CSRの重要側面（マテリアリティ）事業活動が環境や地域社会、ステークホルダーの人

大阪ガスグループは、「 大阪ガスグループCSR憲章」におに配慮しながら事業活動を行っていくため、2013年度にはいてCSRの基本的な考え方を明確にし、役員・従業員一人ひ

外部有識者の方々のご意見を伺いながら、16個のCSRの重とりがこれに基づいて行動することにより、暮らしとビジネスを特定しました。
要側面（マテリアリティ※）
CSR推進体制のもと、特定したマテリアリティを中心に取の さらなる進化 のお役に立つ企業グループを目指していり組みや指標の実績を適切に評価し、活動のPDCAマネジメます。

ントがより実効性のあるものになるよう努めています。また、株主、従業員など、事業が影響を及ぼすステークホルダーの

社内外のステークホルダーとの対話を通じて当社グループ

範囲もさらに広がっていきます。

に対する社会の期待や要請を的確に把握し、CSRの水準向上に活かしています。

私たちの事業が社会や環境に与える影響を認識し、それ※ マテリアリティの詳細についてはP.17参照■ CSR推進体制（2016年4月1日現在）「CSR推進会議」
では、社長のもと、役員などがCSRに関する活ループのCSR活動を統括する役員「CSR統括」（ 副社長）
を委員長
として関連組織長が委員となり、組織横断的な調整・推進を行っています。
また、CSR憲章に定める領域をカバーできるように組織横断の環境部会

会議体を設置し、連携を図りながらCSRを推進しています。
さらに、2016年度に入り「リスク管理部会」を新たに設置し、当社グループ全体のリスク管理の強化を進めています。

を行っています。また国連グローバル・コンパクトの日本企

ま、お客さま等が利用できる「お客さまセンター」
等の窓口を

社会貢献
部会

コンプライ
アンス部会

地域社会への影響に関する声については、地域住民の皆さ設置しています。人権や労働慣行に関する案件については、
リスク管理
部会

「大阪ガスグループCSR憲章」に適合したその他の会議体制

CS推進
会議

人権啓発
推進委員会

保安統括
会議

中央安全
健康会議

15

ステークホルダー

主な接点機会とツール

お客さま●保安・販売等の業務機会●「お客さまセンター」
等の受付窓口 ●ウェブサイト
●サービスショップ ●ショールーム ●企業PRイベント●TV等のコマーシャル ●製品・サービスのカタログ

消費者団体●意見交換会

地域社会●社会貢献活動●見学会●セミナー・勉強会●見学会●「エネルギー環境教育」
ひ いく

教育機関・学生 ●共同研究●「エネルギー環境教育」
「食育」
「火育」
「防災教育」●インターン生受け入れ ●就職説明会 ●ウェブサイト

行政

●各種届出

●意見交換会連盟（IGU）の一員としての提言活動等を行っています。

NPO・NGO●共同調査●地域課題解決協働・協力

株主・投資家

●各種報告書発行（有価証券報告書、アニュアルレポート等）●説明会 ●ウェブサイト

従業員●労使懇談会 ●研修・訓練 ●「コンプライアンス・デスク」●「人権相談窓口」 ●「ハラスメント窓口」●イントラネット・社内報

協力会社・取引先●業務機会

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置しています。さらに、従業員の人権に関する相談窓口として
「人権相
談窓口」
を人事部内に、
また、従業員からのハラスメントに関する相談窓口として「ハラスメント窓口」
をそれぞれ設置して受け付ける仕組みを整えています。

立案への積極的な参加、ガス産業の発展を目指す国際ガスなどとの協働事業も積極的に進めています。

お取引先等から受け付ける「コンプライアンス・デスク」
を大合との意見交換、上司との定期的な面談制度等により、声を●意見交換会含む倫理綱領を策定しました。そのほか、企業や大学、NPO

主に法令や社内ルールの遵守に関する相談・報告を従業員やいます。従業員については、
このほか、社員意識調査、労働組●共同研究

力会社で構成する5つの団体においては、CSR行動規範をする法律や公益通報者保護法など国内における法律を遵守

CSR委員会
委員長：CSR統括

有識者にも当社グループのCSRの取り組みをご理解いただき、協パクトなどの国際基準を支持し、地球温暖化対策の推進に関体型の環境マネジメントシステム（EMS）
を運用しています。

業ネットワークにおける情報交換、政府や行政の各種施策

また、ガス事業にかかわる業務を委託している協力会社

大阪ガスグループは、世界人権宣言や国連グローバル・コン

CSR推進会議

ステークホルダーとの対話と協働

や（福）大阪ボランティア協会、大阪ガス労働組合との対話

方針と体制

環境に関する声については、ISO14001 解 説 に基づく全社一

情報
セキュリティ
部会●各種定例会議

評

指標

公式の苦情処理制度によって申し立てられた環境・社会への影響・人権・労働慣行に関する苦情の件数／対応し、解決した
件数（G4対応指標：G4‐EN34、SO11、HR12、LA16）■ マテリアリティに関連する
具体的な取り組み

整備し、対応しています。

経営会議代表取締役社長

動計画および活動報告の審議を行い、「 CSR委員会」
では、当社グとを重視しています。たとえば、関西消費者団体連絡懇談会

つながります。

先、従業員等ステークホルダーからの声を受け付ける体制を切かつ積極的な活動の実践に努めています。

を通じてステークホルダーの皆さまと積極的にかかわるこ

務であり、ステークホルダーとの長期的な信頼構築に事業とかかわりのあるお客さま、地域住民の皆さま、お取引

大阪ガスグループは「CSR推進会議」「 CSR委員会」を設置し、適互に納得し受け入れることができるようにするため、対話等

把握し、正当な苦情に迅速に対応することは企業の責しています。また「大阪ガスグループ企業行動基準」に則り、CSR推進体制る様々な影響を事前に認識し、より良い解決策に向かって相権、労働慣行に与える負の影響を可能な限り的確に■ 管理の仕組みと評価

お客さまからいただいた声を反映
大阪ガスでは、お客さまからいただいた声を、様々な商品開発・サービス品質の向上に反映しています。
たとえば、2015年度はガス使用量をお知らせする「ご使用
量のお知らせ（検針票）」
を見やすいデザインに変更しました。
請求月や金額、ご使用量などお客さまが必要とされる情報を大きく表示したほか、ご使用量の前年同月比の表示追加、読
みやすさへの配慮がなされたユニバーサルデザインフォントの使用など改善を図っています。
改善点①

お客さまが必要とされる情報を大きく表示
・請求月

・金額

・ご使用量

・口座振替予定日（口座振替をご利用のお客さま）
改善点②

お客さまのご要望により新しい情報を追加
・前年同月ご使用量比

・前年同月ご使用量日数

改善点③

ユニバーサルデザインフォントを使用
ユニバーサルデザインフォントとは、視認性が高く、読みやすさに配慮した書体です【特長】 ①小さな文字も見やすい②数字の見分けがつきやすい価

各窓口に寄せられたご不満や苦情の各々に対応しました。

③ご高齢の方も読みやすい
改善点①

担当者
の声

大阪ガスグループの経営とCSR

当社グループの事業の拡大に伴い、お客さま、地域社会、

大阪ガスグループでは、事業活動を行うなかで起こり得苦情処理の仕組み（環境・社会への影響・人権・労働慣行）■ 重要だと考える理由

大阪ガスグループのCSR推進

CSRマネジメント ・
ステークホルダーとの対話と協働
・ステークホルダーへの対応
・

改善点②

改善点③

いただいたお声を商品開発・サービス品質の向上につなげています
大阪ガスでは、様々なステークホルダーからのご意見やご要望などが「お客さまセンター」
やウェブサイト等に寄せられます。そ

●地域開発協力●意見交換会●合同研修・合同訓練

リビング事業部
マーケティング推進部
お客さま室 リーダー

池田 沙織

れらの貴重なお声は、業務改善や商品開発・サービス品質の向上に活かすため、
データベース「C-VOICE」
システムを通じて全社で共有しています。

今後も関係組織との連携を深め、お客さま満足のさらなる向上に向けて、取り組んでいきます。

大阪ガスグループ CSRレポート 201616

大阪ガスグループの経営とCSR・マテリアリティの検討・マテリアリティと指標

ウェブサイト掲載情報

大阪ガスグループにおけるCSR活動の

指標
（KPI）
G4-○○○ G4対応指標

大阪ガスグループは、総合エネルギー事業者として

CSR憲章の活動が社会に及ぼす影響を把握し、影響の可能性や影響そのものを管理しながら事業を行うべきだと考えています。2009年からCSRの取り組み推進と 見える
化 のために「CSR指標」を策定し、マネジメントを行
い、情報の開示を行っています。
また「CSR指標」とは別に、当社グループの社会的責

CSR指標

Ⅰ

お客さま
価値の創造

任として、GRIガイドライン第4版（G4）に記載の手順にを念頭に、外部有識者の皆さまのご意見を伺いなが特定したマテリアリティには、主要な取り組みを評価するための指標として「マテリアリティの指標」
を設定
し、2014年度の活動から評価を始めました。

外部有識者から見た社会にとっての重要性）（マテリアリティ）

環境との調和
と持続可能な
社会への貢献Ⅲ

大阪ガスグループにとっての重要性

社会とのコミュニケーション
と社会貢献

84%以上

84%以上

100%

100%

P.24

製品・サービスの安全表示

保安を含む顧客接点業務に対するお客さまの満足度

G4-PR5

87%以上

91.9%

ウェブ
サイト

「環境経営指標」

エネルギー消費量／大気への排出

58円/千m 以下

環境経営効率3

59円/千m※P.29

3

都市ガス製造所におけるガス販売量あたりのCO2排出量

G4‐EN18

12.3t-CO /百万m 以下 11.7t-CO /百万m

オフィスビルにおける床面積あたりのCO2排出量

G4‐EN18

74.4t-CO /千m 以下

61.8t-CO /千m

大阪ガス全体における産業廃棄物の最終処分率

G4‐EN23

2.0%以下0.9%「コミュニケーション活動」「社会貢献活動」

地域コミュニティ

CSR指標

コンプライアンス
の推進と
人権の尊重

実施回数（環境・食コミュニケーション活動）
接点数（ガス科学館等の来館者数）

3

2

2

2

※

1,100回以上

※

3

2

2

P.30

2

ウェブ
サイト

2,028回

60,000人以上

61,402人

P.37

100%

100%

P.38

600回以上

実施回数

※

778回

マテリアリティの指標
地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、
コミュニティの取り組みが実施された事業所の割合「従業員コンプライアンス

Ⅳ

高い

P.23

全てで

G4-PR1

CSR指標

社会からの要請、期待などを把握しながら対応すべき領域

優先度は高くないが、将来的な課題として認識すべき領域91.9%

マテリアリティの指標

高い

特に重要な側面それぞれの満足度全てで87%以上

大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全評価を行っている
ものの比率

最優先で

（

7つの顧客接点業務

詳細

顧客の安全衛生排水および廃棄物

取り組むべき領域

トータルの総合満足度

2015年度実績

マテリアリティの指標

CSR指標

Ⅱ

「お客さま満足度調査」

2015年度目標

大阪ガスグループの経営とCSR沿って、当社グループの事業が持つ特性や展開地域等
ら、特に重要な側面（マテリアリティ）
を特定しました。

主要取り組み指標※ 2016年度に向けた目標

意識調査スコア」

G4-SO1【個人】企業行動基準の理解度【組織】コンプライアンス体質化度

前年度より向上
前年度より向上

100%「コンプライアンス研修受講率」

前年度より0.4ポイント向上（73.8%）

前年度より

0.4ポイント低下（86.6%） P.41
100%

マテリアリティの指標
顧客プライバシー

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数

G4-PR8

個人情報の紛失に対応

P.42

適正な水準を維持

P.45

Ⅴ

人間成長を
目指した
企業経営

CSR指標

「社員意識調査」

やりがい、愛着度

適正な水準を維持（2014年度実績）※ 2〜3年ごとに調査

マテリアリティの指標

共通苦情処理の仕組み

公式の苦情処理制度によって申し立てられた環境・ G4-EN34 G4‐SO11
社会への影響・人権・労働慣行に関する苦情の件数／
G4‐HR12 G4‐LA16
対応し、解決した件数

サプライヤーの評価

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて G4-EN32 G4-SO9
選定した資材購買の新規サプライヤー割合
G4-HR10 G4-LA14（環境・社会への影響・人権・労働慣行）（環境・社会への影響・人権・労働慣行）

17

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

100%

ご不満や苦情の各々に対応

P.16

100%

P.22

大阪ガスグループ CSRレポート 201618

大阪ガスグループの経営とCSR

ウェブサイト掲載情報

バリューチェーンにおけるCSRの取り組み
お客さまへ都市ガスをお届けするまでには、大阪ガスグ

CSRの重要側面（マテリアリティ）

広範囲にわたる都市ガスバリューチェーンは様々なお取引先のご協力で成り立っています。バリューチェー

2014年度に引き続き、2015年度もガス機器メーカー、ガちません。こうした一連の事業プロセスにおいて生じる社会・ス事業にかかわる業務を委託しているサービスチェーン・工事

環境への影響については、
お取引先と連携を図りながら、
可能

会 社などを対 象にC S Rアンケート調 査 等を実 施しました

な限り責任ある対応をしていく必要があると考えています。

（2014年度はLNG 解 説 売主を対象としたCSRアンケート調査

大阪ガスでは購買活動においても企業としての社会的責任を実施）。また、導管材料のお取引先に対して運用している「グを果たすことを重視し「CSR購買指針」
を定め、当社ウェブサイ

リーンパートナー制度」
を改定しました。今後も、お取引先ととトに掲載しています。資材購買の新規お取引先には取引開始

もに社会的責任を果たし、採掘から販売・消費までのバリュー

に際してご説明するとともに、主要なお取引先には年に１回行チェーン 解 説 全体の相互発展を目指します。

うCSR等に関する調査の機会に、内容の再確認・フォローをことが、ステークホルダーとの信頼構築、ひいてはバリューチェーン全体の発展につながります。

■ 管理の仕組みと評価
指

対象数

回答数

導管材料メーカー等資材購買主要取引先

191 社

185 社

「グリーンパートナー制度」の改定

ガス機器メーカー等

39 社

34 社

「電子業界行動規範（EICC）」
勉強会の開催

238 社

140 社

468 社

359 社

その他取り組み資材購買では新規取引の開始に際して、「 購買活動の行動基準」「CSR購買指針」
をご説明するとともに、CSRの取り組み状況を確認したうえ、取引手続きを行う体制を設

環境・社会への影響・人権・労働慣行基準を用いて選定した資方確認しました。また、個別の購買の際にお取引先へ提示すています。

「グリーンパートナー制度」の改定
導管材料のお取引先については、環境マネジメントシ

針

国連グローバル・コンパクトに対応した「大阪ガスグループ企業行動基準」に基づき、お取引先とともに社会的責任を果た
す取り組みを進めています。
新規取引が多く生じる資材購買では、「購買活動の行動基準」「CSR購買指針」
等の基準・指針を定め、お取引先に周知しています。
体社にアンケートを実施し、CSRに関する取り組み状況等をる仕様書には「グリーン購買指針」
を添付し、遵守を依頼し標

SO9、HR10、LA14）

対象

資材購買における取り組み

けています。2015年度は、資材購買の主要な取引先191

材購買の新規サプライヤー割合（G4対応指標：G4-EN32、■ CSRアンケート調査等の実施状況（2015年度）

合計

ンにかかわるお取引先とともに社会的責任を果たす■ マテリアリティに関連する
具体的な取り組み

大阪ガスグループの経営とCSR

ループのみならず、様々なお取引先の協力なくしては成り立

サービスチェーン・工事会社

サプライヤーの評価（環境・社会への影響・人権・労働慣行）■ 重要だと考える理由

行ってきました。

・サプライチェーンにおけるCSRの取り組み

ステム
（EMS）
等への積極的な取り組みを実践している会
社をパートナーとして登録する「グリーンパートナー制度」
を運用しています。2016年3月末の登録社数は16社です。パートナーの登録更新時には、登録基準の審査を行い、環境への積極的な取り組みを奨励しています。また、2015年度には「グリーンパートナー制度」の改定を実施し、2016年度以降に導管材料のお取引先以外にも対制象範囲を広げていきます。

購買活動については、上記の基準や指針に則り、購買を担

ガス機器メーカー2社とともに「電子業界行動規範（EICC）」の勉強会を実施
2016年1月に、
（ 株）
ノーリツ、
リンナイ
（株）、当社の3社において「EICC（Electronic Industry Citizen（」電子業界CSRアライアンス）の行
ship Coalition）
動規範についての勉強会を実施しました。

リンナイ株式会社
管理本部

小川

総務部長 兼 広報部長

拓也 氏

「電子業界行動規範（EICC）」の

当する各組織が責任をもって進めています。
評価

2015年度の新規お取引先は36社でした。環境・社会への影響・人権・労働慣行の各基準に基づき、新規でお取り引きが開始できなかった案件はありませんでした。

バリューチェーン全体の持続可能な発展を目指して大阪ガス主催の「電子業界行動規範
（Ｅ
ＩＣＣ）
」
につい

れ、電子業界のサプライチェーン 解 説 に お け る 社 会ての勉強会に参加させていただきました。昨今、私たおよび環境的責任を果たすため、共通の監査モデル

ちのようなメーカーでは、労働待遇や職場の安全衛生

バリューチェーン全体で社会的責任を果を保有し、各取引先への労働、安全衛生、環境、倫理のあり方、環境などのＣＳＲテーマへの取り組みはもちたすことが求められるなか、お取引先ととろんのこと、海外各国の異なる商習慣や労働環境におもにCSRの水準を高めることが、相互繁

今回の勉強会を通じ、サプライチェーンマネジメン
トの重要性と海外でのCSRの動向や求められている
視点について、共有することができました。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

担当者の声

栄、バリューチェーン全体の持続可能な発

いて、
ＣＳＲ視点でのマネジメントの重要性が増しています。今回の勉強会では、世界のＣＳＲの動向とその判断基準を分かり易く学ぶことができました。また、業界
他社との情報交換を通じて、業界としての課題認識やその解決の方向性を共有することができ、大変貴重な機会となりました。このような有意義な機会を得ることができ大変感謝しています。

ガス機器メーカー等を対象に「CSRアンケート」を実施
環境・社会への配慮を含め、お客さまに安心してガス機器をお使いいただくため、ガス機器メーカー等39社を対象にCSRアンケートを2014年度に引き続き実施し、34社から回答をいただきました。
「ガス機器に関するCSR調達指針」の内容を踏まえ、
コンプライアンス、人権、労働、労勉強会に参加してEICCとは、90社以上の国際的電子企業で構成さ等ビジネス慣行の改善を働きかけているものです。

19

ステークホルダーからの声

CSR・環境部
CSR室 室長

原 寛之

展につながると考えています。お客さまと社会から選ばれ続けるため、様々なステー
クホ ル ダ ー との 対 話 により、バリュー

チェーン上の課題を把握し、優先順位をつけて着実にCSRに取り組んでいきます。

働安全衛生、製品安全と品質、環境保全、倫理・腐敗防止、実施体制の8テーマ、全67の項目について、各社の取り組み等を確認するものです。
サービスチェーンと工事会社については、昨年度の回答において「できていない」「よくわからない」「無回答」
が多かった設問を中心に、設問の主旨と実施上のポイントをまとめた解説書と、ご回答のしづらさを改善するための回答の手引きを作成することで、企業に求められている
具体的なCSR活動についての共有に努めました。引き続き、アンケート調査等を通じたお取引先とのコミュニケー
ションを図っていきます。

大阪ガスグループ CSRレポート 201622

ウェブサイト掲載情報

・都市ガスバリューチェーンにおけるCSRの取り組み
・主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とCSRの取り組み

主なエネルギーバリューチェーンが社会に与える影響とCSRの取り組み

採

バリューチェーン

給販 売・消 費

ガス事業のなかで、人間でいえば心臓に都市ガスの安定供給を支えるために、計画

ご 家 庭 で 使 用 さ れるエ ネ ル ギ ー の 約

あたるのが製造所です。LNGを都市ガスに的な設備更新やパイプライン 解 説 網の整備を60％は熱の利用が占めており、ガス機器の様性・柔軟性を高め、安定的かつ低廉なLNG

確実な輸送に努めています。

さらなる省エネルギー化を進めています。

加工し、ご家庭や工場などへ安定的に送り出進めています。また、緊急時に備え、24時間の調達を目指しており、自社の直接関与によすために、万全の製造体制・整備基盤を構築

365日の出動体制を整えています。

るガス田開発にも取り組んでいます。

しています。

また、
業務用・産業用では、高効率ガス空調、
ガスコージェネレーションシステム 解 説 など省
CO2・省エネルギー性に優れたシステムのご780万t/年● 資源採掘時のエネルギー消費に伴う排出
温室効果ガス（GHG 解 説 ）● 資源採掘時の環境トラブル● 周辺地域の生物多様性への影響

お取引先

ＬＮＧ輸入量（発電・卸用を含む）● LNG船運航時のエネルギー消費に伴う
GHG排出● LNG船運航時の環境トラブル● LNG船のバラスト水 解 説 による
生物多様性への影響

お取引先● 調達先従業員の労働安全衛生、人権

泉北天然ガス発電所

太陽光

2カ所

約

地球環境

火力

バリューチェーン

供

大阪ガスグループでは、自社保有と他社● LNG船船員の労働安全衛生、人権

大阪ガスグループの電源

電力

造

保有のLNG船の効率的な運用により、安全、

地球環境

主な事項

製

近年、天然ガスへの期待がますます高まっ

長期契約締結別の配慮すべき送ています。大阪ガスでは、調達するLNGの多

8カ国

ステークホルダー輸

大阪ガスグループの経営とCSR

LNG

掘

約

製造所数

地球環境

61,900㎞
導管総延長

地球環境

● 都市ガス製造所、発電所でのエネルギー消費に伴うGHG排出● ガス導管

地域社会

解説

地域社会

埋設時の掘削土排出

お 客 さま従業員

従業員● 作業者の労働安全衛生、人権● 作業者の労働安全衛生、人権

地球環境● お客さま先での都市ガス消費に伴うGHG排出

お 客 さま● 安全装置が装備されていない
ガス機器の使用によるお客さま先での事故● 製品・サービス、料金に関する適切な情報提供● お客さまの個人情報保護● 教育などの地域に対する貢献

発（株）
広川明神山風力発電所

コージェネレーション

728万戸

地域社会

風力

広川明神山風力発電所

約

お客さま数（取り付けメーター数）

お 客 さま解説● 自然災害等による供給トラブル● 製造所周辺、発電所周辺の安全● 自然災害等による製造トラブル、
発電トラブル

提供を通じて、
環境負荷を軽減しています。

電送大阪ガスグループは、火力、コージェネ

電（電力会社の送配電網を使用）

レーション、再生可能エネルギーなどの多様電力の供給は、関西電力
（株）
の送配電網

な電源を保有し、発電事業を行っています。

を利用して行うため、供給時の信頼性や品質

お客さまに安心して電気をご使用いただけはこれまでと変わりがないほか、万一、大阪るよう万全の体制を構築しています。

ガスグループの発電所にトラブルが発生し販 売・消 費2016年4月から、電力事業が小売全面自由化となり、近畿2府4県などにおけるお客さまに電力の供給を開始しています。

た場合でも、電力供給が停止することがない（株）
ガスアンドパワー

酉島太陽光発電所（株）
ガスアンドパワー宇治エネルギーセンター（2016年3月末現在）※ 大阪ガスグループの持分発電量を含む。検討・建設中案件は含まない。

20

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

184万kW約※

仕組みが構築されています。

約

15万件

家庭向け電気販売契約件数（2016年6月末）

大阪ガスグループ CSRレポート 201621

ウェブサイト
掲載情報

Ⅰ

CSR憲章

CSRの重要側面（マテリアリティ）

顧客の安全衛生■ 重要だと考える理由
都市ガスおよびガス設備の安全性を確保することは、■ マテリアリティに関連する
具体的な取り組み

約728万戸のお客さまに都市ガスをお使いいただい

都市ガスの品質や安定供給、製造・供給設備の安全性を確保ているエネルギー事業者として最優先の責務であり、お客さまに安心してガスをお使いいただくため、お届けし安全性向上に向けた取り組みと万一の事故や災害に備えた体制を構築することが重要です。

ている都市ガスの品質や安定供給、製造・供給設備の安全性の確保に努めています。※※ 都市ガスがお客さまの元に届くまでの工程はP.20-21参照

お客さま価値の創造■ 管理の仕組みと評価
指標方

お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくため、安定調達、安定供給、保安の確保に努め、価値ある商品・サービスを提供していきます

針

し、主要製品である都市ガスの品質や安定供給、ガス設備の安全性の確保に努めています。

サービスの向上を通じて、お客さまの快適な暮らしとビジネスの発展に貢献しています。これらを実現するための土台と体万一の事故や災害に備えて、24時間365日の通報受付・出動体制

一度以上）、
お客さま先を訪問し、ガス設備のガスもれ点検、
ガス機器（ガス湯沸器等）の給排気設備の調査を行うとともに、家庭用ガス警
報器（普及率：51.7％）、業務用換気警報器（普及率：99.3％）
等の安全機器設置をお勧めしています。経年ガス導管 解 説 については計画的

ガス事業法に則り、「一般ガス供給約款」「保安規程」
等を制定

大阪ガスグループは、天然ガスの安定調達、天然ガスをコアとするマルチエネルギーの安定供給、保安の確保および制に改修し、耐震性や耐食性に優れた導管の導入を進めています。腐
食のおそれのあるお客さま先の古い埋設ガス管について、積極的に改修の提案活動を進めています。なお「ねずみ鋳鉄要対策経年導管」

製造、供給、販売、消費の都市ガスバリューチェーン 解 説 に■ 災害対策持続的に進化・発展する企業グループを目指します。

（副社長）
ならびに事業部保安統括が、各事業部内の保安やリエチレン管 解 説 敷設
（実績：約15,080km）、地震を感知しガスを遮

各事業部間の横断的な保安に関する助言を行っています。

断するマイコンメーター（普及率：約99％）の普及を進めています。

保安に関する活動の計画や実績等を報告、審議する
「保安
統括会議」
を定期的
（５回/年）に開催しています。

「お客さま満足度調査」の対象は、お客さまに直接対応する7つの業務です（開栓、機器修理、定期保安巡回〈ガス設備調査〉、電話受付、機器販売、緊急保安出動、検定満期メーター交換）。各業務完了後にアンケート用紙を郵送して、お客さまの評価をご回答いただ
き、集計しています。
「 総合満足度」
は、満足度が6段階のいずれに該当するかを問い、上位2段階に相当するとの評価が全体に占める
割合です。
目標と実績

目標

2015年度の実績はトータルの総合満足度で91.9%と昨年より0.9ポイント向上しました。

トータルの
総合満足度

引き続き、お客さまからいただいた声をもとにお客さま視点に立ったサービスの提供に取り組んでいきます。

取り組み性、保安の確保のための体制を各組織が構築し、保安統括

また、保安統括および事業部保安統括、関連部長も参加し、お客さま満足度調査 ：７つの顧客接点業務

それぞれの満足度全てで

87％以上

実績

91.9％

各事業部においては、保安の確保、安全性の向上に向けた取り組みを計画的に進めています。
評

84％以上

84％以上

おける都市ガスの品質管理、導管部門におけるガス設備の安全点検、ご承諾を得られたお客さまのガス設備・ガス機器の安全点検を全て実施しました。

都市ガスを安全・安心にお使いいただけるよう、
供給ネットワークの整備に努めています

お客さまサービスレベルの高度化を推進

2015年度はより高いレベルのCS実現に取り組みました。
「お客さま満足度調査」の対象業務のうち、開栓、機器修理、機器販売、電話受付※
において満足度が高かった担当者の「行動観察」
を実施し、分析結果をもとに業務ごとの行動マニュアルを作成、共有化しました。

※ 様々な 場 を幅広い観点で観察し、得られた事実や気づきを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

えば、製造設備の各種安全対策の実施や、耐久性・耐震性に優れたポ

緊急時対応策としては、二次災害防止を目的としたガス供給停止

CSR憲章

Ⅲ

のためのシステムを構築しています。大規模な地震を感知すると自動的に供給区域内の低圧ガスの供給を停止する感震自動遮断装置（実績：約3,000カ所）
を設置しています。
東日本大震災以降は、津波対策も進めています。製造所における自家発電設備の強化や建かさ あ

2015年度においても法令・社内基準に基づき、製造部門に担当者の声

阪神・淡路大震災以降、様々な地震対策に取り組んでいます。たと屋の水密化 ※ 、および設備

価

全てで

Ⅱ

した。

おける全ての事業領域で、都市ガスおよびガス設備の安全

CSR指標

CSR憲章

については、2020年度から2015年度に前倒しして対策を実施しまして重要となるのが、お客さまに安心してエネルギーをご利用いただくための保安の確保であると考えています。安全を第一とした商品・サービスの提供に努めるとともに、お客さまの声をもとに新しい価値の創造に挑戦し、お客さまとともにⅠ

法令に基づいて40カ月に一度以上（一部のお客さまは14カ月に大阪ガスが供給する都市ガスのうち、安全衛生の評価を行っ

基本的な考え方■ お客さま先の保安CSR憲章を整えています。

ているものの比率（G4対応指標：G4-PR1）

23・マネジメント手法 ・安心・安全（1-4）

2015年度活動報告

2015年度活動報告

大阪導管部 保全チーム
維持供給グループ

島田 智幸

私は、お客さまに24時間365日安心して都市ガスをご使用いただけるよう、多数のガス供給設備を健全な状態に保つための維持管
理や、ガス管内の圧力状態を調整する業務に従事しています。作業の際は、お客さまの安
全確保・安定供給の徹底を常に心がけています。今後もガス供給設備を確実に守り、お客さまに安心・安全なガスをお届けします。

の嵩上げ等の設備対策を進めています。また供給設

CSR憲章

Ⅳ

備対策では、2015年12月に二次災害防止と早期復旧を目的として、中圧および低圧導管における沿岸強度に優れたポリエチレン製のガス管

防災ブロック構築を実施しました。これらの設備対策に加え、全社総合防災訓練の実施等によりソフト面でも防災水準の高度化を図り、さらに強靭な都市ガスバリューチェーンの構築に努めています。
※ 津波による浸水を防ぐための密閉性等の向上■ 都市ガスの安全性
都市ガス製造所においては、都市ガスの品質が、法令に基づき大阪ガスが設定した基準等に合致しているかどうかを日々確認するとともに、ガスホルダーのガス保有量やガスの供給圧力をリアルタイ

CSR憲章

Ⅴ

ムに集中管理しています。
〈数値は2016年3月末実績〉

大阪ガスグループ CSRレポート 201624

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

・安全1 調達段階 ・
安心・安全2 製造段階
・安心
・安心・安全3 供給段階 ・安心・安全4 消費段階

2015年度活動報告Ⅰ

2014年度活動報告
2015年度活動報告

安心・安全への取り組み
調達先の多様化による安定調達の実現

最新技術を用いたLNGタンクの開発・実用化

大規模地震対策

台風や豪雨時の積算雨量や土砂災害等の情報を一元的に把握

都市ガスの原料や発電の燃料である天然ガス。その埋蔵地

泉北製造所で2012年から建設を進めていた5号LNGタン

大阪ガスは、耐震性に優れたポリエチレン管 解 説 や 地 震 の域は、中東に偏在している石油とは違って、世界中に広がってクが完成し、2015年12月から運用を開始しました。LNGタン

揺れを感知してガスを遮断するマイコンメーターの導入、緊

大阪ガスは、台風や豪雨時の積算雨量や土砂災害等の情報います。採掘可能年数も石油より長く 、天然ガスのエネル

クの内槽材料には、レアメタルであるNi（ニッケル）
を従来より急時の通信ネットワークの確保等、大地震に備えた様々な対を一元的に把握できる「台風・豪雨情報システム」
を開発し、ギーとしての優位性は高く評価されています。大阪ガスは約2割低減した7％Ni鋼板を使用し、材料コストの削減やさら策を講じてきましたが、1995年の阪神・淡路大震災以降、これ

2015年7月に運用を開始しました。

1972年にブルネイから液化天然ガス（LNG 解 説 ）の輸入を開始には貴重な地球資源の保護を図っています。

らの対策を一層強化してきました。

※

これまでは情報を把握するために、気象庁や国土交通省のし、これまで調達先の多様化を進めてきました。現在は、ブル

また、外側のコンクリート壁の施工には、国内のLNGタンク

供給区域内の258カ所に地震計を設置し、地盤の揺れ（SI

ウェブサイトなど様々な情報源を個別に確認していました。今ネイ、
インドネシア、マレーシア、
オーストラリア、
カタール、
オ

で初めて
「スリップフォーム工法」 を取り入れ、大幅な工期短値）等の情報を迅速に把握できるようにしています。また、万後はこのシステムの運用により、供給エリア全域の情報を一

マーン、
ロシア、パプアニューギニアの8カ国からLNGを購入

縮を達成しました。

一ガス導管に被害が発生する可能性がある地盤の揺れを検元的に集約し、エリア内の状況を迅速に把握することが可能

知した場合には、二次災害を防止するため、ガスを自動的に止となるため、台風や豪雨時の災害対応力を一層高めることができます。

し、2018年からはアメリカ・テキサス州で天然ガスの液化事※

このタンクの完成により、都市ガスの供給安定性はさらに業を開始する予定です。今後もより一層安定的なLNG調達に高まります。

める感震遮断装置（約3,000カ所）
や本社中央保安指令部か努めていきます。

※ 鉄筋の組立・コンクリートの打設を連続的に施工し、工期を短縮する工法。

らの遠隔操作でガスを止めることができる遠隔遮断装置（約※ 出典： BP Statistical Review of World Energy 2016

（万t）
800

780

また、上記のハード面の地震対策に加え、全社総合防災訓

61 インドネシア

泉北製造所第一工場5号LNGタンク

76 ブルネイ
106 マレーシア

ガス導管の広域網の形成

131 オマーン

2000を有する中央指令サブセンターを京都に設置しています。

36 その他
51 ロシア400

133 オーストラリア
145 パプアニューギニア
2015

Ⅱ

さらに、本社中央保安指令部が被災した場合に備え、同機能

41 カタール

600

Ⅰ

CSR憲章

3,000カ所）
によりブロック単位でガスの供給を停止します。

■ 大阪ガスのLNG輸入実績（発電・卸用を含む）

CSR憲章

（年度）

24時間365日の監視体制

大阪ガスグループは、近畿圏を中心に6万kmを超えるパイ説
解説
プライン 解 （ガス導管）
網を張り巡らしています。製造所から高圧で送り出した都市ガスは、その後、パイプラインの随所に設置した整圧器（ガスの圧力を調節する装置）
で中圧、低圧製造所の中央制御室では、LNGの受け入れから都市ガスのと徐々に圧力を下げていきます。こうして、工場・オフィスビ

製造、送出に至るまで、全ての設備を24時間365日体制で運

ル・ご家庭等、供給エリアのすみずみにまで、安全にかつ安定転・監視しています。

的にガスをお届けしています。

また、防災検知器やカメラによる監視、防消火設備の操作

大阪ガスは、
こうしたパイプライン網を長期的な供給計画

等も集中的に行うことで、異常や事故の予防・早期発見・拡大に沿って拡充しています。2014年には「三重・滋賀ライン」と防止を徹底しています。そして、製造所の各所に設置された防「姫路・岡山ライン」が完成し、パイプライン網はさらに広がり

災検知器が何らかの異常を検知すると、即座に中央制御室のました。

練やe-ラーニングを活用した教育など、有事の際の従業員の対応力強化を図るためのソフト面での対策も講じています。
2015年度の全社総合防災訓練は、
これまで別々に実施していた全社地震訓練と事業継続計画（BCP 解 説 ）訓練を同時に行い、災害対応と事業継続の各業務を同時進行で行うことによる様々な課題を検証しました。また奈良盆地東縁断層を震源とした最大震度7の地震が発生した想定で、地震発生直後の初動体制訓練を実施しました。
訓練は全社員参加型の訓練との位置づけで約2,400人がCSR憲章

2015年7月の台風11号襲来時の雨量データ

ガス機器の安全利用に関する情報発信Ⅲ

大阪ガスは、
お客さまに安全に、安心してガス機器をご利用いただくため、定期保安巡回や開栓、機器修理などの機会に、ご使用中の機器の安全装置等について説明しています。

参加しました。本荘社長を対策本部長とする本社対策本部を

また、当社ウェブサイトに「ガス機器に関する大切なお知ら確立したうえで情報を共有し、被害確認・体制確立・供給停止

せ」
コーナーを開設し、お客さまにガス機器の正しい使い方や判断などの意思決定プロセスを確認するとともに、各組織に製品の改修・不具合などの情報を迅速・正確にお伝えし、ご理

おいても個々に実践的な訓練を行いました。また、BCP訓練

解いただけるよう努めています。

CSR憲章

Ⅳ

では、あらかじめ定めている継続すべき重要業務に対する要員の割り当てや手順の確認を行いました。

警報が鳴り、所員が迅速に対応する体制を整えています。
■ 多賀彦根補強導管の全線開通で供給安定性が向上
パイプライン「多賀彦根補強導管」（全長6.1km）が2015年9月に全線開通しました。これにより、多賀ガバナステーション（滋賀県多賀町）
から滋賀東事業所（彦根市）
までの中圧輸送

CSR憲章

Ⅴ

導管が二重化し、
このパイプラインと、滋賀東事業所から長浜市内までを結ぶ「彦根長浜補強導管」（2013年3月開通）
がつながることで、都市ガス供給のバックアップ体制が整備され、製造所の中央制御室

25

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

彦根・長浜地域への供給安定性が大幅に向上しました。

全社総合防災訓練

大阪ガスグループ CSRレポート 201626

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

お客さまの声を活かす取り組み・マルチエネルギー事業への取り組み
・・新たな価値提案

お客さまの声を活かす取り組み

新たな価値提案「お客さまの声」
を全社で共有「住ミカタ・サービス」
開始
ご家庭のエネルギーに様々なサービスを組み合わせて、安全で快適な暮らしに貢献

大阪ガスでは、
お客さまから様々な機会に頂戴するご意見・有できるようにしています。こうして事実経過やお客さまへのご要望などを全社で共有するためのデータベース「C-VOICE」

対応状況にとどまらず、
ご不満やご意見については、再発防止

大阪ガスは、
ご家庭のお客さまのより安全で快適な暮らし「水まわり修理サービス」は大阪ガス

システムを構築し、「 お客さまの声」
を業務改善や商品開発・策や仕組みの改善策も共有するようにしています。また、に貢献するため、ガスや電気のエネルギーに、住まいに関する

サービスチェーンが迅速な受付・対応

サービス品質の向上に活かしています。

2015年度からは、いただいたご不満やご意見のうち、事実確

様々なサービスを組み合わせてご利用いただける「住ミカタ・

を行うとともに、ガス機器修理で培っご不満やご意見、おほめなどの毎日寄せられる「お客さまの認や再発防止策の検討が必要な情報は、報告期日の前倒しなサービス」の提供を開始しました。

た確かな技術力を水まわり（キッチン、声」
は、その日のうちに内容をまとめて「C-VOICE」に登録し、ど、
これまでよりも迅速に対応できるよう、社内の仕組みを改「住ミカタ・サービス」
は、「リフォーム」「 安心安全サポート」

お風呂、洗面所、
トイレ等）
修理に活か

翌日には担当部署だけでなく経営幹部に伝え、全従業員が共善しました。

「水まわり修理」等のサービスを提供しています。たとえば、■「C-VOICE」
システムの活用
ご意見
ご要望
おほめ
ご不満

お客さま
対応

「お客さまの声」
登録

お客さま
センター等

C ‑ VOICE
データベース

対応内容登録連絡事務局 分 析 課題抽出

担当部署

発信
閲覧
提言

経営幹部・
一般社員

情報の
共有化

担当部署 改善の検討・実施「お客さまの声」
による改善

お客さま対応マルチエネルギー事業への取り組み
大阪ガスグループは、エネルギー市場の自由化が進み、エネルギーに対するお客さまニーズが多様化しているなか、「おこれらの結果、当社グループで運転中の保有電源は、2015

客さま価値」を向上させるために、天然ガス・電力・液化石油ガ

年度末現在、国内で約184万kW、海外で約108万kW
（当社

ス
（LPG

持分容量）
、合計約292万kWに達しています。

解説）・熱エネルギー等の最適利用をご提案する総合エ

ネルギー事業者として活動しています。

して、大阪ガスが購入するLNGの一部をLNGローリー車や専と位置づけ、2009年度からは、主力発電所となる泉北天然ガ

用のLNG船などで、近畿圏以外の大口のお客さまや、他のエス発電所（110万9千kW）の営業運転を開始しています。そネルギー事業者に販売しています。2016年度からは新たにのほか、国内では5つの火力発電所と3つのコージェネレー

広島ガス
（株）
への供給を開始します。さらに、海外では初めてション 解 説 発電所を運営し、再生可能エネルギーへの取り組みとなる都市ガス配給事業としてイタリアのErogasmet S.p.A.

として5つの風力発電事業と6つの太陽光発電事業にも参画

への資本参加を行い、事業拡大を支援していきます。

しています。また海外IPP 解 説 事業では、北米やオーストラリア

今後も各地域のエネルギー事業者との連携を図りながら、等の火力発電所や風力・太陽光発電所へ出資しており、2015

こうした電力事業を含めたマルチエネルギー事業を展開し、年にはアメリカ・メリーランド州のセントチャールズ天然ガス

様々なエネルギーソリューションの提供に努めていきます。

合計 約184.0万kW

火力電源

約163.0万kW

コージェネ
レーション電源
再生可能
エネルギー電源

また、総合エネルギー事業者

レックス」
や「もっとsave」など、情報通信技術
（ICT）
を活用し

として、当社が保有する情報かてエネルギーの 見える化 や省エネルギー制御等を行うサー

ら、
お客さま別にお役立ち情報をビスを展開してきました。

発信する「HelloOG!」のサービ

ハロー

CSR憲章

Ⅱ

オージー

省エネルギー、省コスト、省力化への貢献に加え、様々なスを開始しました。
「 HelloOG!」

見える化 ニーズにさらにお応えするため、2016年7月から

は、
ガス・電気の使用量や料金情報を閲覧することができる無「ekul」のサービスを開始しました。
「 ekul」
は、ガス・電気の料の会員制ウェブサイトで、今後は、お客さまに最適な情報発使用量を即時に計測して情報をお知らせするほか、水道使用

信メニューを拡充していきます。

です。

当社グループはこれからもお客さまの良きエネルギーパー
トナーとして、最適なソリューションを提案していきます。

CSR憲章

Ⅲ

一方、液化天然ガス（LNG 解 説 ）・都市ガス事業の広域展開ととりわけ電力事業は、ガス事業に次ぐエネルギー事業の柱

国内総発電設備容量Ⅰします。

大阪ガスグループでは、業務用のお客さま向けに「エネフ

量や来店者数、温湿度等、様々なデータの追加計測が可能

火力発電所に出資しました。

CSR憲章「ekul」「HelloOG!」
開始
業務用のお客さまとのつながりを強化するICTサービス

イークル

ガス事業に次ぐ事業の柱として、電力事業等を国内外で展開

2015年度活動報告Ⅰ

2014年度活動報告
2015年度活動報告

約約

9.3万kW

11.7万kW

海外総発電設備容量
合計 約

火力電源
約

97.6万kW

約

10.4万kW108.0万kW 再生可能エネルギー電源

ステークホルダーの意見

CSR憲章

Ⅳ

今、大阪ガスの真価が問われるとき
消費者庁の「『倫理的消費』調査研究会 中間取りまとめ」（2016年6月22日）
では、事業者が消費者の倫理的消費（エシカル 解 説 消費）に応えていく意義を、社会や環境に配慮した行動を流通の各段階で取ることによりリスク管理力を高めること、社会的課題や環境問題の解決が競争力を生むこと、利害関係者から信頼を得られること、としています。
電力・ガスのエネルギーシステム改革が進んで事業の全面自由化が電力で始まり、来年にはガスも予定されています。エネルギー事業における競争が激しくなるなか、大阪ガスの立ち位置が、

関西消費者団体連絡懇談会（全大阪消費者団体連絡会）

飯田 秀男 氏

消費者から評価されようとしています。
これまで、大阪ガスは、ガス事業の安全確保を前提に、お客さま先の保安対策、
ガス導管 解 説 の計画的更新、災害対策等に取り組み、顧客満足度の向上に努めてきました。
今、大阪ガスの お客さま価値の創造 の真価が問われます。消費者の声に耳を傾け、エシカル

CSR憲章

Ⅴ

な事業革新に取り組まれることを期待します。

※ 2016年3月末現在。大阪ガスグループの持分発電容量を含む。検討・建設中案件は含まない。

27

大阪ガスグループ CSRレポート 2016大阪ガスグループ CSRレポート 2016

28

CSR憲章ウェブサイト
掲載情報

Ⅱ

CSRの重要側面（マテリアリティ）の各事業プロセスにおいて、より効率的なエネルギー利用と温室効果ガスの削減に努めることが重要です。

指

入電力量の削減に寄与しています。このLNGの冷熱エネル
ギーを利用した冷熱発電は、燃料を必要としないCO2排出量標

都市ガス製造所におけるガス販売量あたりのCO2排出量、オフィスビルにおける床面積あたりのCO2排出量（G4対応指標：G4-EN18）
方針

各種環境法令に則った「大阪ガスグループ環境行動基準」「環
境管理に関する規程」を策定し、大阪ガスグループ全体で環境活動を推進しています。
体な使命です。2006年に制定した「大阪ガスグループ環境行動基準」に則り、当社グループの事業活動における環境負荷を軽減するとともに、天然ガスをはじめとした製品・サービスの提供を通じて、環境負荷軽減への貢献を図ります。また、事業活動を通じて、環境との調和を図り、エネルギーと資源の効率的利用を実現することによって、地域および国内外における環境改善や持続可能な社会の発展に貢献します。

接する化学工場の冷却工程にもLNG冷熱供給を行い、当社製造所だけでなく、近隣工場の省エネルギーやCO 2 排出抑制にも貢献しています。
このほか、泉北製造所では、LNG気化に使用する海水の搬る改造を行ったことで、2012年からは、可変速運転により使大阪ガスでは、CSR統括（副社長）のもと、ISO14001 解 説 に用電力量を削減し、当該地区海水ポンプのエネルギー原単基づく全社一体型の環境マネジメントシステム
（EMS）
を運

位を約25％低減しました。さらに設備の経年劣化対策とし用し、全従業員で事業活動における環境負荷の軽減、環境て、工場屋外照明800台のうち、2013年度に約300台を防

法令遵守の徹底を図っています。大阪ガスグループでは、国爆型LED灯に交換し、年間約41万kWhの電力使用量を削減

内の関係会社71社において、ISO14001をはじめ、エコアしました。

「 OGEMS」
等のEMSを運用
クション21 、大阪ガス版EMS■ 環境側面抽出（オフィス活動、業務活動）■ 環境目標設定（オフィス活動、業務活動）■ 環境法令順守事項特定※GHG 解 説 排出、NOx排出、COD（化学的酸素要求量）、一般・産業廃棄物の最終処分、掘削土 解 説 の最終処分、化学物質排出、上水・工業用水使用

実績

実施・運用（Ｄ）■ 運用管理■ 文書・記録管理

2015年度の「環境経営効率」
は59円／千m³となり、2016年
環境経営効率2016年度に向けて

58円／千m³以下

2015年度は点検（Ｃ）

59円／千m³■ 監視・測定（実績、法令順守状況の把握）■ 内部監査

見直し
（Ａ）

CSR憲章

Ⅲ

※環境省が策定したEMS規格

都市ガス製造所では冷熱発電設備の継続的な稼働、事務所ビルでは全社「グリーンガスビル推進活動」
による省エネルギー設備の導入、研究開発拠点ではガス機器実験の効率化を進めました。また環境マネジメントシステム（EMS）を運用し、全従業員で事業活動における環境負荷の軽減に努め、総合的な温室効果ガス排出削減の取り組みを進めました。さらにガス導管工事における掘削土の再利用による環境負荷低減も進んだ結果、「 環境経営効率」の2015年度実績は59円/千m³（2016年度目標58円/千m³以下）となりました。

外部審査■ 更新審査(３年に１回)■ 定期審査(３年に２回)■ 認証機関：（一財）日本ガス機器検査協会■ 主な審査内容・ 環境目標の達成状況（オフィス活動、業務活動）
・ 環境法令等の順守状況
・ 内部監査の状況
・ マネジメントレビュー
・ 現場における施設等管理状況

泉北製造所のLNG冷熱発電設備

評

価

2015年度は、都市ガス製造所におけるガス販売量あたりのCO 2 排出量は11.7t-CO 2 /百万m 3 、オフィスビルにおける床面積あたりのCO 2 排出量は61.8t-CO 2 /千m 2となり、
2 0 1 6 年 度に向けた目標 値 1 2 . 3 t - C O 2 / 百 万 m 3 以 下 、
74.4t-CO2/千m2以下に対して順調な進捗を示しています。

CSR憲章

LNG冷熱の有効利用により製造所におけるCO2排出抑制に寄与しています

担当者
の声

Ⅳ

泉北製造所では、1979年にLNG冷熱
発電設備の一号機を設置しました。現在は2機が稼働し、製造所全体の電力使用■ 本社マネジメントレビュー■ 全社マネジメントレビュー「環境経営効率」向上への環境負荷軽減に関する取り組み

2016年度の目標達成に向け、各組織で連携し、より一層の環境負荷低減を目指します。

Ⅱ

計画策定（Ｐ）

るようにしたものです。
「 環境経営効率」
は、数値が小さいほどガス販売量あたりの環境負荷が軽減されていることになります。

目標

CSR憲章

■ 環境マネジメントシステム（EMS）「環境経営効率」
はガス販売量あたりの環境負荷 ※の発生量・数値を金額換算することで、事業活動による環境負荷を定量的に把握でき

目標と実績

Ⅰ

に稼働するため様々な施策に取り組んでいます。製造所に隣※

環境経営指標 ： 環境経営効率

CSR憲章

ゼロの発電システムです。またLNG冷熱発電設備を効率的

送用ポンプ（海水ポンプ）にインバータを導入（8台中3台）す制

しています。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

都市ガス製造所では、様々な省エネルギー活動により、気化設備で冷熱エネルギーを電力として回収することで、購■ 管理の仕組みと評価

地域および地球規模の環境保全は、エネルギービジネスを中心に事業を展開する大阪ガスグループにとって極めて重要

29

都市ガス製造所でCO2排出量抑制を推進

CO2排出量の抑制に取り組んでいます。たとえば、LNG 解 説 の天然ガスをはじめとした製品・サービスの提供を通じて、環境負荷の軽減を図るとともに、事業活動を通じて環境との調和を図り、持続可能な社会の発展に貢献します取り組み■ マテリアリティに関連する
具体的な取り組み

エネルギー事業者として、天然ガスの採掘から供給まで基本的な考え方度目標に向けて順調に進捗しています。

エネルギー消費量／大気への排出■ 重要だと考える理由

環境との調和と持続可能な社会への貢献

CSR指標

・マネジメント手法
・環境経営 ・環境行動目標
・低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献 ・環境パフォーマンス・データ集

2015年度活動報告

2015年度活動報告

量の約30%を賄っています。また製造
ガス製造・発電事業部
泉北製造所

設備管理２チーム

日勤２グループ

大村 法由

所の近隣企業との連携を図ることで、効率的な設備運転が可能になり、CO 2 排
出量を15万t/年削減しています。2015
年度は工事工程の改善により、LNG冷

熱発電設備の稼働率向上に成功しました。今後も効率的な運

CSR憲章

Ⅴ

転に努めるとともに、地域の省エネルギーとCO 2 排出抑制に貢献していきます。

大阪ガスグループ CSRレポート 201630

Ⅱ

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献

TOPIC

世界最高の発電効率と世界最小サイズの家庭用固体酸化物形燃料電池（SOFC）「エネファームtype S」
を発売

事務所でのCO2排出量削減の取り組み
大阪ガスグループ各社の事務所では、ISO14001 解 説 やエたとえば、北部ガスビル（大阪府高槻市）
ではビルの設計プ

コアクション21、大阪ガス版EMS「OGEMS」
等に基づく環境

ロセスに「行動観察」 の手法を取り入れ、入居者の省エネル

がら、世界最小

マネジメントシステム（EMS）を構築し、消費エネルギーとCO2排出量の目標管理をしています。

大阪ガスは、世界最高※1の発電効率※252％を達成しな置も可能となり、より幅広いお客さまにお使いいただくこの機器本体サイズを実現した家庭用固とができるようになりました。また、電力の小売自由化に合ギーに関する行動を観察・分析することによって、CO2排出削体酸化物形燃料電池（SOFC） 「エネファームtype S」

わせ、
お客さま宅で使われなかった電力の買い取りを日本減を実現しています。また、オフィスビルの規模・運用特性にの新製品を開発し、2016年4月から販売を開始しました。

で初めて開始しました。 これにより、CO 2 排出量の削減

この仕組みのもと、従業員一人ひとりが不要照明・不要OA

応じて最適なエネルギーを運用し、省エネルギーを可能にす機器本体が小さくなったことで、戸建住宅に比べて設置ス

や、国が推進する電源の多様化・分散化、電力需給ピーク

機器等の消灯・電源オフや空調温度の適正化等、地道な省エる「もっとsave」などの監視システムを導入しています。なお、

ペースに制約のある集合住宅への設置が容易になったほの緩和に寄与することができます。

ネルギー活動に取り組んでいます。

大阪ガス葺合事務所（兵庫県神戸市）
では非常用発電機を持か、現在お使いのガス給湯器を利用した発電ユニットの設

※1

さらに、
自社オフィスビルの建物更新および改修時に、先進たない小規模なビルでも災害発生時に必要最低限の事業活（高効率機器、制御シ
的・意欲的な省エネルギー・省CO2対策

動を継続することが可能となる仕組み「BCP-Lite」 を導入

ステムの採用および設備全体の運用見直しなど）に取り組む

し、その機能を確認しています。このように従来実施してきたとともに、有効な対策は全社へ水平展開する仕組み「グリーン

省エネルギー提案に、BCP 解 説 の考え方も加えることで、低炭ガスビル推進活動」を推進し、2016年7月現在で、9事業所の素社会の実現および事業継続性の向上に寄与すると考えて実績があります。

います。

※2※1 様々な 場 を幅広い観点で観察し、得られた事実や気づきを学術的な知見をもとに分析・洞察して、それらに基づくソリューションを提案・実行する方法論です。
※2 自立運転型ガスエンジンヒートポンプ（GHP）
を活用して、災害等による停電時にも電力供給を継続するシステムの総称です。

■ スマートエネルギーネットワーク━ 電気

大阪ガス発祥の地である岩崎地区
（大阪市）
では、大

大阪市
消防局

阪ドームシティおよび周辺エリアの地域熱供給を中心に熱と電気を地区内でつくり、地域全体で融通し合うス
マートエネルギーネットワークを構築しています。地域全

フォレオ大阪ドームシティ

体の視点でシステムの最適制御を行い、エネルギーを効

イオンモール大阪ドームシティ━ 冷水━熱

hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）

京セラドーム大阪

ICC
ビル

スーパー
ビバホーム

ドームシティ
ガスビル

低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献

解説※4

神戸市と共同で、日本初の太陽光発電とバイオガスコージェ

活用が期待されています。そこで大阪ガスは、
バイオガスを当

ネレーションシステムによる発電事業「こうべＷエコ発電プロ

社の都市ガスとして購入する際の条件を定めた「バイオガスジェクト」に取り組んでいます。

購入要領」
を制定し、2010年9月からバイオガスの購入を開■ バイオガス都市ガス導管注入実証事業

さらに、大阪ガスは、神戸市、（株）
神鋼環境ソリューションと地元のイベントで活用する「地産地消」
を目指しています。

導管

都市ガス

（株）
、月島テクノメンテサービス
（株）
と共同で、
「 大阪市下水の取り組みに協力し、100t-CO2分のクレジットを提供しまし

処理場消化ガス発電事業」の運営を2017年4月から開始する機器を導入された際のCO2削減量をクレジット化し、取得してた。

予定です。発電能力は4処理場合計で約4,090kW、想定年間います。さらに、取得したクレジットを、地元でのスポーツイベ※ 1世帯の排出量は「日本国温室効果ガス

発電量は約2,580万kWh（一般家庭約7,100世帯相当）
で、※

インベントリ報告書（2016）」の値を参考に約4t-CO 2としています。オフセットするCO2排出量の算定については、
マージ
ナル係数の考え方を採用しています。

が1年間に使う量に相当）を受け入れています。

FIT制度（「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達
大阪ガスはG7伊勢志摩サミットの「カーボン・オフセット」に協力しました。

CSR憲章

Ⅳ

2010年9月から開始し、年間約80万m³（約2,000戸の家庭

志摩サミットにおいて、政府が企画する「カーボン・オフセット」

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

都市ガス供給都市ガスとしてガス導管 解 説 を通じて供給する実証事業を

また、当社グループの（株）OGCTSは、大阪市、月島機械

化に取り組んでいます。これによって、地元企業のクレジットをご家庭等

ともに、神戸市東灘処理場で製造した「こうべバイオガス」
を加え、5月26日、27日に三重県志摩市で開催されたG7伊勢用することで、それらイベントから排出されるCO2の実質ゼロ

Ⅲ
このほか、当社グループのエナジーバンクジャパン（株）が「チャレンジ！カーボンオフセット」
を展開しています。

ントや地方自治体のイベント等の「カーボン・オフセット」
に活

CSR憲章

能エネルギーとして、
また地球温暖化対策の一つとして、有効分） を削減しました。2016年度はこれらイベントでの活用になどの高効率ガス「エネファームtype S」
発電ユニット・セット用熱源機

バイオガスの主成分は天然ガスと同じメタンであり、再生可

様々なイベントで排出されるCO2を実質ゼロにする取り組み

ラやガスコージェネレーションシステム

Ⅰ

Ⅱ

バイオガスの有効利用

2 一般家庭約770世帯
2015年度は全体で3,079tのCO（

解説

CSR憲章

CSR憲章

に利用できる家庭用コージェネレーションシステム。
※5 電力系統を介して家庭用燃料電池の発電電力を買い取る事業では日本初（2016年2月24日
時点の大阪ガス調べ）。余剰電力買取の対象は、新製品（192-AS05型、192-AS06型）
をご使用中で当社とガス使用契約を締結しているお客さまです。なお、関連法令の規定により、再生可能エネルギーの固定価格買取制度を適用する太陽光発電システム（出力が10kW以上かつ全量買取を適用する場合は除く）との併設時には、余剰電力買取はできません。余剰電力の買取単価は、当社ガス料金の原料費調整制度に基づく当該月の調整額を踏まえ、現時点では、次の算定式により決定し、買取単価は毎月変動します。買取単価（円/kWh)＝13.00±当該月の調整額×0.133（小数点第3位以下は切り上げ、消費税込）

するとともに、国の「J-クレジット制度」
を活用して、関西での当社は地元企業のお客さまが、都市ガスを燃料とするボイ※5※１ 定格出力1kW以下の家庭用燃料電池で世界最高の発電効率（2016年2月24日時点の大阪
ガス調べ）。
※２ 低位発熱量基準（Lower Heating Value）
にて算出。LHVとは燃料ガスを完全燃焼させたときに生成する水蒸気の凝縮潜熱を発熱量に含めない熱量。LPガスの場合の発電効率は51％。
※３ 家庭用固体酸化物形燃料電池（排熱利用システムを含む）
で世界最小のサイズ（2016年2月
24日時点の大阪ガス調べ）。
※4 都市ガスから取り出した水素と空気中の酸素の化学反応で発電し、その際発生する熱を給湯始しました。

お客さまと一体となった省エネルギー活動の実践
大阪ガスは関西の地元企業への天然ガス機器導入を促進

※3

大阪市
交通局

多根
総合病院

率良く使うまちづくりが進んでいます。

31

・低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献
・低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献

2015年度活動報告

2014年度活動報告
2015年度活動報告

に関する特別措置法」に基づく固定価格買取制度）を活用した
国内最大規模の下水汚泥消化ガス発電事業となります。

下水
高度精製設備［（株）
神鋼環境ソリューション］

消化
ガス※
CSR憲章

神戸市東灘処理場

液化ガス精製設備［こうべバイオガス］

自動車燃料

Ⅴ

場内利用
※ 消化ガスとは、下水汚泥を酸素のない状態で嫌気性発酵し生成したガスのことで、主にメタンと二酸化炭素からなります。

大阪ガスグループ CSRレポート 201632

Ⅱ

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

資源循環に向けた取り組み

環境技術への取り組み

使用済みガス機器等のリサイクルと家電リサイクル法への対応

水素製造装置の開発と水素ステーションの整備
大阪ガスは、近年、究極のエコカーとして普及が期待されるています。2015年4月には大阪府茨木市に「HYSERVE-300」回収した使用済みガス機器については、
2015年度は1,823tを回収し、そのうち

燃料電池自動車に、燃料ガスを供給する商用水素ステーショを設置した北大阪水素ステーションを、2016年3月には京都

約90％を再生金属等に再生利用しました。また、使用済みガス機器のなかでも家ン向けオンサイト水素製造装置のニーズが高まっていること

市内に移動式の上鳥羽水素ステーションをそれぞれ開所し、庭用ガスエアコンおよび衣類乾燥機については、2001年4月に施行された家電リを受け、水素製造能力300m N/hのコンパクトタイプ水素製

都市ガスを原料に製造した水素を燃料電池自動車に供給してサイクル法に則って回収・再資源化に努めています。

造装置「HYSERVE-300」を開発しました。また、LPG仕様モデいます。

2015年度のリサイクル率は、家庭用ガスエアコンでは回収した総重量（約

3

ハイサーブ

給湯器本体と再資源化用の原料となる鉄

ルの「HYSERVE-300P」も開発し、2015年1月から販売を開

これからも水素供給

170t）
の90％
（法定基準80％）、衣類乾燥機では回収した総重量（約13t）の88％始しました。
「HYSERVEシリーズ」
は、
オンサイト水素製造装置

インフラの整備や水素（法定基準82％）でした。

として、都市ガス・LPG仕様ともに、小型から大型まで様々なお製造装置の開発・販売を

客さまの需要にお応えできるラインナップが揃いました。

通じて、低炭素社会の実

再資源化用の原料となる銅、配線類

生物多様性への取り組み

工法を採用した場合に比べて51万t減少しました。また、発生の発生を抑制し、埋め戻しのための山砂の新規採取を削減すした掘削土の現場での再利用や再生材料（再生アスファルト・ることで、生態系への影響低減に寄与しています。掘削工事の再生路盤材・再生土）の積極的な利用により、2015年度の再面積を最小限にする「非開削工法」
やガス導管を浅く埋設する

生利用率は89％となり、最終処分量は1.1万tに抑制しました。

「浅層埋設」の導入により、2015年度の掘削土発生量は、従来「hu+gMUSEUM（ハグミュージアム）」
屋上を地元小学生の総合学習の場にの屋上には、約100m²の水田と約12m²の畑を設け、地域・環境コミュニケーションや環境教育の一環として、地元小学生等に活用いただいています。

「体験したことを家で楽しそうに伝えてくれた」と感謝の声をいただきました。
プログラムの企画や運営には、「hu+gMUSEUM」のスタッ
フと、近隣の大阪ガスグループ事業所に勤める従業員ボラン

2015年は、近隣の小学5年生97人を対象に、稲作体験をティアが携わり、小学生たちの田植えや稲刈りなどの体験授通じた環境学習を実施。田植えから稲刈り・炊飯試食までを体業のサポートや日常の水田観察・維持管理等に努めていま験していただき、約45㎏のお米が収穫できました。

す。2016年度も継続して取り組んでいきます。

田植えの約1カ月後、稲の成長や水田に生息する生き物を

大阪ガスは、騒音を別の音で打ち消して低減する装置「ス
ポットサイレンサー」
を開発し、
（ 株）
ササクラが販売を開始し
ました。

CSR憲章

Ⅲ

TOPIC

「CDP2015 JAPAN500」において気候変動情報開示の先進企業に選定されました
大阪ガスグループは、CDP※が実施する企業の気候変動戦略および温室効果ガス排出に関する調査において、情報開示に優れた企業「クライメート・ディスクロージャー・リーダーシップ・インデックス（CDLI）」に選定されました。大阪ガスグルー
プが選定されたのは、2013年度の初選定以来、2年ぶり4回目です。
※ 合計95兆米ドルの資産を持つ世界の機関投資家の支援を受けて運営される英国の国際的非営利団体。企業に情報開示を促すことで、世界的な気候変動・環境影響緩和に資することを目指しています。2015年度は日本で調査対象となった500社のうち、上位25社がCDLIに選定されました。

ステークホルダーの意見は昔の農機具（千歯扱きや唐箕など）を用いて、「 農作物を食物にする」という過程を学習しました。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

Ⅱ

ガスコージェネレーションシステム 解 説 などの静音性向上に活なっている商業施設や工場などでの採用が期待できます。

とう み

地元小学生たちとの田植えと収穫

CSR憲章

小型かつ一体型のため、現場ごとでの仕様設計が不要で、を重ね合わせて相殺する仕組みで、騒音源の隣に設置するだが生息する様子を確認できました。秋には稲刈りを行い、脱穀保護者からは「体験を通して子どもが成長するのを感じた」

Ⅰ

けで空間的に広がる騒音を低減することができます。

用できるほか、
コンプレッサーや変圧器による騒音が課題とました。水田観察では、自然に飛来したトンボ類やミジンコ類
ご上鳥羽水素ステーション

吸音・遮音対策が難しい低周波数の音に対し、逆波形の音観察する自然観察会を開催し、生物多様性についても学習し

せん ば

CSR憲章

現に貢献していきます。

音で音を消す騒音対策「スポットサイレンサー」
を開発・販売ガス導管 解 説 の埋設工事では、掘削土 解 説・アスファルト廃材

大阪ガスの食と住まいの情報発信拠点「hu+gMUSEUM」

こうした水素製造装置の開発とともに、水素ステーションの普及に向け2001年度から水素ステーションの実証研究を続け

ガス導管工事における掘削土の再生利用

33

・資源循環に向けた取り組み
・生物多様性への取り組み
・環境技術への取り組み ・環境コミュニケーション

2015年度活動報告

2014年度活動報告
2015年度活動報告

立命館大学 経済学部教授

島田 幸司 氏CSR憲章

Ⅳ

ガス・電力事業における温室効果ガス排出削減のさらなる取り組みとバリューチェーンでの適切な環境マネジメントを期待
都市ガス事業では、世界最高の発電効率を実現した新型エネファームの開発・発売により、需要家における一層のCO2排出削減に貢献でき、また、発電電力の余剰分を買い取る仕組みを構築することで、低環境負荷の電力を供給する役割も担えるようになり、さらなる普及が期待されます。
電力事業では、グループ会社の今後の電源拡大に伴うCO2排出量の増加が見込まれるため、環境性能の面でもトップ水準の電源設備の導入や、再生可能エネルギーの活用により、環境貢献できる電源構成とすることが重要です。
ガス・電力両事業の化石燃料資源調達においては、海外サプライヤーとの連携を図り、採掘、生産、輸送等の各段階での環境評価・マネジメントを推進することはもとより、関連する労働環境や人権等の影響側面についても把握・対応されることを期待します。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

CSR憲章

Ⅴ

34

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

都市ガスバリューチェーンの環境負荷（2015年度）都市ガスバリューチェーン の解説

海外
LNG 解 説 輸入量■ LNG輸入量（使用量）

667 万t

（使用量）

800
700

500

LPGの発熱量

400
2012

2013

2014

11 万t

（使用量）
※1

3.7万t-CO

54.6GJ/t

2015（年度）（地球温暖化対策推進法の省令値）

エネルギーなど

9,804 万kWh

購入電力

3,441 万kWh

都市ガス1,038 万Nm3

都市ガス

688 万m3

110 万m3
車両燃料

39,072 万m3

海水

ガソリン

915 kl天然ガス

22.6 万m3

上水・工業用水インプット

都市ガス製造所

事業所等

90

CSR憲章

Ⅰ

3

都市ガスの性状

8045.0MJ/Nm（約10,750kcal/Nm ）CO2 排出係数 50.9g-CO /MJ（2.29kg-CO /Nm ）
総発熱量

75
70

36 万m3

インプット

8,021 百万m

（億m3）

85

84 kl

軽油

※3 LNG冷熱およびガス圧力を活用した発電により、
約7,268万kWhの購入電力を削減し、結果として、約5万t-CO2※4 の排出量を削減しています。

都市ガス販売量■ 都市ガス販売量

購入電力

※3

上水・工業用水2※1 下表の出典を参考に試算

50.8GJ/t

エネルギーなど

LPG 解 説 輸入量
CO2 排出

LNGの発熱量

600

2011

各過程において、GHG 解 説 排出削減や廃棄物排出削減などの環境負荷軽減に向けた取り組みを行っています。

国内

（万t）

0

・環境行動目標
・低炭素社会実現に向けた事業活動における貢献
・低炭素社会実現に向けたお客さま先での貢献 ・環境パフォーマンス・データ集

2015年度活動報告Ⅱ

2014年度活動報告
2015年度活動報告

3

3

2

0

2011

2012

2013

2015（年度）

2014

3

2

（注）
2003年3月からの適用値です。

（画像はイメージ）〈都市ガスバリューチェーン〉

採

掘

液

化

輸

送

ガス導管

お客さま
（都市ガスご使用）

解説

CSR憲章

Ⅱ
写真提供:国際石油開発帝石（株）

アウトプット

アウトプットCO2 排出※1

26.2万t-CO

2

CO2 排出アウトプット※1

262.7万t-CO

CO2 排出アウトプット※1

71.8万t-CO

2※4

CO2 排出ガス販売量あたりのCO2排出量（g-CO2/m3）■ LCA※2による化石燃料のGHG排出量（CO2換算）評価
天然ガスは化石燃料のなかで最も環境負荷の少ないクリーンエネルギー

15

15

生産
輸送
設備
燃焼

石油＊1

LPG＊1

LNG＊2

4.58

4.06

4.94

7.93

1.71
0.11
88.53

0.79
0.08
68.33

1.80
0.11
59.85

1.97
0.05
49.50

合計

94.93

73.26

66.70

59.45

比率

160

123

112

100

（出典）＊1「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の将来予測」（「エネルギー・資源」第28巻、第2号 2007年3月）＊2「LNG及び都市ガス13Aのライフサイクル温室効果ガス排出量の算定」（2016.6.6 〜 6.7 第35回エネルギー・資源学会 研究発表会 講演論文集）※2 LCA（Life Cycle Assessment）：製品やサービスについて、使用される資源の採取から製造、輸送、使用、リサ
イクル、廃棄に至る全ての工程での資源やエネルギーの消費、環境に与える負荷の程度をできる限り定量的
かつ総合的に調査・分析・評価する手法。

35

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

5.3g-CO2/m3（万t-CO2）（g-CO2/m3）

6

6

10

4

4

5

5

2

2

0

0

0

2011

2012

2013

2014

2015（年度）

2011

CO2 排出量
ガス販売量あたりのCO2 排出量

2012

最終処分量

再資源化率

43.1t

0.9t

97.8%

産業 232.2t

0.6t

99.7%

（t）

（%）

1.1万t

再生・有効利用率

99%
（%）

2.0

100

1.5

75

1.0

50

0.5

25

0

0

2015（年度）

2014

16t

97.6%

産業 2,882t

26.0t

99.1%

回収量

200t

回収量

リサイクル量

200t

再資源化率

リサイクル率

100%

50

96

10

50

96

25

94

5

0

0

0

2013

最終処分量（一般廃棄物）

最終処分量（産業廃棄物）

2014

2015（年度）

再資源化率（一般廃棄物）
再資源化率（産業廃棄物）

0

（%）

25

0
2011

0
2012

0
2013

0
2014

0
0
2015（年度）

CSR憲章

Ⅳ

2,232t
86%

（千t）

75

2012

2011 2012 2013 2014 2015（年度）使用済みガス機器など

100

再資源化率（一般廃棄物）
再資源化率（産業廃棄物）

（t）

2011

0
CO2 排出量15

2015（年度）

500

ポリエチレン管 解 説

最終処分量 再資源化率

Ⅲ

1,000

最終処分量
再生・有効利用率

664t

CSR憲章

1,500

2015（年度）

2097

最終処分量（産業廃棄物）

2013

98

98

最終処分量（一般廃棄物）

2012

1,837万t-CO2

2,000

0

2011

※4

（万t-CO2）

100

1.0

2014

CO2排出量

75

1.5

2013

80万t

最終処分量

100

99

2012

お客さま先でのCO2 排出

（t）

100

0
2011

掘削士 解 説

（%）

2.0

0.5

発生量
一般

2.5

0

2014

アウトプット

発生量

廃棄物

発生量
一般

2013

アウトプット（万t）

CO2 排出量
ガス販売量あたりのCO2 排出量

廃棄物（g-CO2/MJ、総発熱量基準）

石炭＊1

ガス販売量あたりのCO2排出量10として期待されています。
温室効果ガス排出量比較※44.3万t-CO2

CO2排出量11.7 g-CO2/m3（万t-CO2）※1 下表の出典を参考に試算

CO2 排出

9.3 万t-CO2

CO2排出量2

アウトプット

（%）

4

100

3

75

2

50

1

25

0

2011

最終処分量
リサイクル率

2012

2013

2014

0

2015（年度）

使用済みガス機器等回収量
再資源化率
CSR憲章

Ⅴ

化学物質など化学物質取扱量・ キシレン
排出量
トルエン

5.33t

水質

COD

2.20t

大気質

NOx

3.42t

0.67t

※4 CO2 排出係数は、電気：0.69kg-CO2/kWh（中央環境審議会地球環境部会「目標達成シナリオ
3
小委員会中間とりまとめ」2001年7月）、
ガス：2.29kg-CO2/m（当社データ）を使用しています。

凡例： エネルギーなど

CO2 排出廃棄物など

ビューローベリタスジャパン（株）による第三者検証済 第三者検証済みです。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

36

CSR憲章ウェブサイト
掲載情報

Ⅲ

CSRの重要側面（マテリアリティ）

地域に根ざした事業を展開し、地域から支えられていが、地域社会と当社グループ双方の発展につながる「 小さな灯 運動」
は、大阪ガスグループの企業ボランティ■ 管理の仕組みと評価
指保有する資源を活かした取り組みを積極的に行うことで、地域の発展に貢献することはもちろん、従業員の誇りを高める

ことにもつなげています。

コミュニケーション活動と社会貢献活動の実績の 取り組 み が 実 施 された 事 業 所 の 割 合（ G 4 対 応 指 標：

企業市民」
としての一層の自覚と行動が求められていると考G4-SO1）に取り組んでいます。
え、「 小さな灯 運動」

ひ いく

館・姫路ガスエネルギー館の来館者数、「 実施回数（社会貢献活動）」とは、運動クラブによる野球教室や青少年育成活動等の社会貢献活動を実施した回数です。
目標と実績
2015年度は、「エネルギー環境教育」「食育・火育イベント」
等を合わせて2 , 0 2 8 回 実 施するとともに、ガス科 学 館には
47,038人、姫路ガスエネルギー館には14,364人来館いただ
きました。また、大阪ガスグループ「 小さな灯 運動」
や運動ク
ラブなどによる社会貢献活動は計396回、エネルギー・文化研
究所や（公財）
大阪ガスグループ福祉財団などによる社会貢献
活動は計382回実施しました。

目標

実績

コミュニケーション活動
実施回数
環境・食
コミュニケーション活動（） 1,100回以上

接点数（ガス科学館等の来館者数）

60,000人以上

社会貢献活動
実施回数

600回以上体

778回

コミュニケーション活動および社会貢献活動を継続的に実施

Ⅰ

また、
これらの活動を推進するため、従業員の社会貢献に針

対する意識向上と、自主的な活動を支援する仕組みとして、
社長表彰（地域社会貢献部門）の実施や「コミュニティギフ
ト」（ 公募制）「、ボランティア休業」などの制度を設け、支援し

CSR憲章

Ⅱ

ています。

制

「CSR委員会」のもとに「社会貢献部会」を設置し、グループ
内の社会貢献について横断的な活動の計画を審議および報告しています。2015年度は3回開催しました。地域横断■ 基金運営「 小さな灯 運動」
は、「チャリティカレンダー募金」
をはじめ、
「御堂
筋ふれあいバザー」「ブックリサイクル」「大阪ガスすずらん会
（大阪ガ
スOB会）
文化展」
などの収益金や、「大阪ガス癒しの音楽」などの機会的な活動計画は地域共創部門にて策定し、地域でのネットを通じて集まった募金を「 小さな灯 基金」
として管理し、被災地支援

ワークを活かした取り組みを各事業所で進めています。

やNPO助成などの費用に充てています。基金の2015年度の運営活価

2015年度は、主要な全ての事業所において、事業所の特性に応じた取り組みを実施しました。

動収支は、収入が12,518,268円、支出が13,434,477円でした。

CSR憲章

Ⅲ

■ 基金を活用した支援「 小さな灯 運動」
で集まった「 小さな灯 基金」を活用して、児童養護施設の子どもたちに調理体験を通じて食の大切さや食事を作る
楽しさを体験してもらう料理教室の開催、障がいのある方の社会参

担当者の声

社会とのコミュニケーションを深め、持続可能な社会づくりに努めています2,028回

61,402人

CSR憲章

社グループの事業活動は、地域の皆さまの生活に密着しています。それだけに、従業員には地域社会の一員、つまり
「良き

評

「実施回数
（環境・食コミュニケーション活動）」とは、「エネルギー環境教育」
や「食育・火育イベント」などの回数、「 接点数」とは、ガス科学う趣旨で始めたもので、従業員たちが自主的に活動を企画

地域コミュニティへの対応、地域への影響評価、
コミュニティ

献に取り組んでいます。

の機会を通じて地域社会の発展のために活動しています。30年以上続く「 小さな灯 運動」
をベースに、当社グループが問題の解決に自らの意思で積極的に取り組んでいこう」
といし、参加し、続けていくということが、
この運動の特徴です。当標を持ち、社会の一員として当然果たすべきこととして社会貢理解いただくための積極的な情報開示はもちろん、良き企業市民として「暮らし」「 環境」「 地域」をテーマに、様々な活動

ア活動として、1981年（国際障害者年）に始まりました。
「私た
ち一人ひとりが身近なことに関心を持ち、地域社会の様々な「大阪ガスグループ企業行動基準」を策定し、社会課題に関心

大阪ガスグループは、地域に根ざした事業を営んでおり、地域との良好な関係なくして経営は成り立ちません。事業をご取り組み

大阪ガスグループ「 小さな灯 運動」

方

良き企業市民として「暮らし」「環境」「地域」をテーマに、様々な活動の機会やコミュニケーションを通じて、地域社会の発展のために活動しています■ マテリアリティに関連する
具体的な取り組みる大阪ガスグループにとって、地域への様々な貢献
好循環を生み出します。

基本的な考え方

CSR指標

地域コミュニティ■ 重要だと考える理由

社会とのコミュニケーションと社会貢献

・マネジメント手法 ・企業ボランティア活動「 小さな灯 運動」

2015年度活動報告

2015年度活動報告

横田 典子

東日本大震災の復興支援のため毎年実施している「 いただきます"で育もう！ 5歳からの食育 チャリティーファミリークッキング」
で大阪ガスグループでは、「 小さな灯 運動」

は、「 小さな灯 運動」
を通じてハタチ基金※へ寄付をし、震災時に0歳などのボランティア活動を継続するとともだった赤ちゃんが無事にハタチを迎える日まで支援する活動に役立に、社会が直面する問題の解決にも積極てていただいています。

的に取り組んでいます。電力・ガス自由化
近畿圏部
ソーシャルデザインチーム

加の機会などを提供しています。

に伴い新たな地域やお客さまとのコミュ
ニケーション創出や、行政やNPO等とも連携を図りながら地域社会発展のために活

CSR憲章

Ⅳ

また
「 小さな灯 基金」
は、国内外の災害復興支援の資金としても活用させていただいています。
※2011年から20年間継続的に支援を行う基金で、子どもたちに学び・自立の機会を提供するために、復興状況や現地のニーズに合わせて支援活動している団体へ助成を実施。

動していくことは、今後ますます重要になります。これらの活動を継続的に推進するため、今後も社内の仕組みを整備するとともに従業員が参画しやすい機会創出等に取り組んでいきます。

CSR憲章

Ⅴ

大阪ガスグループは、事業活動で培ってきた資産を活かし、「エネルギー環境教育」
や「食育活動」「 防災・火育活動」
等を通じた次世代育成など、社会とのコミュニケーション活動に継続的に取り組んでいます。さらに、大阪ガス運動クラブによる野球教室や少年サッカー大会、青少年育成活動等の社会貢献活動も積極的に取り組んでいます。

37

大阪ガスグループ CSRレポート 2016大阪ガスグループ CSRレポート 2016

38

Ⅲ

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

企業ボランティア活動「 小さな灯 運動」

TOPIC

大東市の 健康になれるまち・幸せを感じるまち づくりを支援

取り組みの仕組み「 小さな灯 運動」・
社会貢献活動・企業ボランティア活動
・社会とのコミュニケーション活動

社会とのコミュニケーション活動
食育活動「 小さな灯 運動」
は、
チャリティ活動を通じた従業員やOB（すずらん会）、協力会社、一般市民の皆さまからの寄付・募金と、従業大阪ガスは、大阪府大東市が掲げる「大東スタイル」

大阪ガスグループでは、食を通じて「生きるチカラ」
を身に員やOBによるボランティアで30年以上継続してきました。また、「 小さな灯 基金」
による被災地支援や障がい者の就労支援、児（大東でしか体験できない付加価値の高い暮らし方のつけ、豊かな人間性を育んでいただけることを願い、「『いただ

童福祉施設の子どもたちへの支援など様々な活動を行っています。

実現）の趣旨に賛同し、大東市、民間企業と協働して「大きます』で育もう。」
をスローガンに「食育」
活動に取り組んで

東倶楽部」
を設立。
「スポーツ・健康」「文化・歴史」
「食」
に

います。

従業員・OB（すずらん会）
・協力会社・一般市民からの寄付・募金
チャリティカレンダー募金

ブックリサイクルバザー売上

関するアクティビティに取り組んでいます。

社内音楽クラブによるチャリティコンサート収益

個人・グループからの募金

従業員・OBによるボランティア

すずらん会文化展チャリティ募金

小さな灯 基金

使用済み切手・カードの寄贈

大阪ガスともしびクラブ

未使用・書き損じハガキの寄贈
ぞうきん作り在宅ボランティア

福利厚生ポイントを寄付

義援金
被災地支援
ボランティア派遣

各種イベントの協力

NPO等への助成

高齢者

高齢者施設への物品等寄贈

献血への協力「はじまるくん」
パソコンの寄贈

障がい者

2015年11月には、深野北小学校跡地にて「大東倶

育学習教材の制作・提供のほか、教育・保育関係者向けの「食楽部」の一日体験会「大東ピクニック」を開催。当日は、

育研究会」
では小学校などの調理実習に活用できるメニュー

バレーボール全日本女子チーム前監督で（一社）
アスを実践しています。また「全国親子クッキングコンテスト」
や大リートネットワーク理事長の柳本晶一氏によるバレー

阪成蹊短期大学との共催による「食と環境シンポジウム」など

ボール教室や、当社の朝原宣治による陸上教室、大東のイベント活動を推進し、地域とともに「食育」
活動を広げてゆかりの戦国武将・三好長慶を描いた朗読劇
「蘆州の

います。

ログラムを実施しました。2016年秋には、同小学校跡

ボランティアお菓子作り

での「大東倶楽部」
を本格的に始動する予定です。

ともしびこどもクッキング

障がい者団体向け料理講習会

当社は引き続き、大東市のまちづくりを支援していくともしびこども劇場

手話サークル・点字サークルとともに、こうした活動を他の自治体にも広げていく予

御堂筋ふれあいバザー

熊本地震の被災地支援

たとえば、子ども向けの食育料理教室の開催や小学校の食定です。

消費者団体の代表の方々と経営幹部が直接意見交換

らご意見を伺う機会を設けています。
関西各地区の消費者団体が組織している関西消費者団体

大阪ガスグループでは、
このたびの熊本地震で被災された「 小さな灯 運動」
では、2015年12月に一般公募のボラン

直接、意見交換をさせていただいています。2015年度は「エ

皆さまの復興にお役立ていただくため、会社による義援金の

ティアと
（株）
大阪ガスクッキングスクールの講師、大阪ガスグ

ネルギー自由化」に関連し、今後の日本のエネルギー戦略を拠出とは別に、「 小さな灯 運動」
でも義援金の募集を行いまループ従業員が児童福祉施設の子どもたちにプレゼントする

見据えたご意見やご質問を多くいただきました。加えて、安した。合計約490万円の寄付が寄せられ、中央共同募金会、

お菓子を手作りしました。

陸上教室

全・安心の取り組みなど、ガス事業者として当社が果たす役割

団体の皆さまとの対話を続けていきます。

ちからは、
後日、
かわいいイラスト入りのお礼状が届きました。
バレー教室

ステークホルダーの意見

キッズ応援プロジェクト「エネルギッシュキッズ」

スポーツを通じた次世代育成では、大阪ガス陸上部副部長

39

手と言えるでしょう。昨年秋に、大阪府大東市で始まった「 健康になれるまち・幸せを感じるまち■ 各クラブにおける主な活動

づくり支援」
は、市や民間企業などと連携しながら、
スポーツ、文化、食などをテーマに取り組むも

野球部

野球教室、
「ハートボールプロジェクト」 等ので、他の自治体にも横展開ができる試みと言えそうです。今後に期待したいと思います。同時

陸上競技部

キッズタイムトライアル、陸上教室

サッカー部

少年サッカー大会

女子バスケットボール部

地元女子中学生との交流会

運営や、各クラブにおいて活動に取り組んでいます。

男子バレーボール部

小学生向けバレーボール教室

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

社会貢献活動の評価にも期待のボランティアを中心に地域社会とともに30年以上続けている「 小さな灯 運動」
はその代表選のの朝原宣治が主宰するスポーツクラブ「NOBY T&F CLUB」

ノビィ

Ⅳ

安心・安全の向上、健康、次世代育成、エネルギー、環境などの分野で活動を行っています。従業員

キッズ応援プロジェクト「エネルギッシュキッズ」
を推進してい機会を提供しています。

CSR憲章

地域に根ざした事業を行っている大阪ガスグループは、社会貢献事業においても、地域社会の大阪ガスグループでは、次代を担う子どもたちを対象とした環境についての学習、
スポーツや調理など、様々な体験をする

Ⅲ

今後も意見交換会や当社の施設見学会等を実施し、消費者

もに近畿2府4県の15施設に寄贈しました。寄贈先の子どもたます。有識者、NPO、
ボランティアなどと協力し、エネルギーや

CSR憲章

についてのご意見やご期待も多数頂戴しました。

焼きあがったお菓子は、
ボランティアからのメッセージとと社会貢献活動Ⅱ

業務の改善に活かしていくため、消費者団体などの皆さまか連絡懇談会の代表の方々とは、毎年1回、当社の経営幹部が熊本県を通じて寄贈しました。

Ⅰ

大阪ガスでは、できるだけ多くの「お客さまの声」
を経営やお菓子作りボランティアを開催し児童福祉施設に寄贈

朗読劇「蘆州のひと」

CSR憲章

CSR憲章

ひと」
、地元シェフ・パティシエールの食育講座などのプ
児童福祉施設の子どもたち

2015年度活動報告

2014年度活動報告
2015年度活動報告等
等

等

一般財団法人CSOネットワーク
事務局長・理事

黒田 かをり 氏に、幅広く、
かつ長く実施している社会貢献活動が地域の課題解決にどのように役立ったのか、課

CSR憲章

Ⅴ

題は何で、そこをどう乗り越えたのか、などを明らかにするための社会的評価も充実させていただ
きたいと思います。

等

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

40

CSR憲章ウェブサイト
掲載情報

Ⅳ

顧客プライバシーCSRの重要側面（マテリアリティ）■ マテリアリティに関連する
具体的な取り組み■ 重要だと考える理由
社会基盤を担うエネルギー事業者として、
ステークホ
ルダーからの信頼維持には、お客さまの情報の重要

グループ全体における個人情報保護に万全の体制を構築

性を認識し、その保護の徹底に努めることが不可欠で大阪ガスグループは、個人情報の保護を極めて重要な事す。

項と認識しています。その考えのもと、
お客さまからお預かりしている個人情報の漏洩や紛失がないように適切な管理に

コンプライアンスの推進と
人権の尊重

指

■ 個人情報保護の仕組み
情報管理システムの改善、
リスクマネジメントの一環での点検、定標期的な業務監査を実施し、情報紛失などの事案があった場合は、事

顧客のプライバシー侵害に関する正当な不服申し立て件数（G4対応指標：G4-PR8）
方準」に個人情報の取り扱いについての行動基準を盛り込み、「個人情報保護規程」「プライバシーポリシー」「個人情報に関と捉え、お客さまやお取引先など、全てのステークホルダーと公正な関係を維持し、人権の尊重に努めています。コンプ

ライアンスを推進することがお客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています。そして、これらを実践するのは役員・従業員一人ひとりであるという認識のもと、各種研修や意識調査などを継続的に実施しています。

する取り扱いマニュアル」
等を策定して、個人情報の適切な管理と流出防止に努めています。
体コンプライアンスを推進していくうえで重要な、①従業員個人の「大阪ガスグループ企業行動基準」の理解度、②組織のコンプライアン

目標と実績「従業員コンプライアンス意識調査スコア」
は①は前年度より0.4ポ
イント向上、②は前年度より0.4ポイント低下しました。また、「コン
プライアンス研修受講率」
は100％を達成しました。
取り組み

従業員のコンプライアンス意識・理解向上のための取り組み
全ての従業員が「大阪ガスグループ企業行動基準」に記載されている内容を理解し、組織として「コンプライアンスの体質化」が実

理解度【個人】②コンプライアンスの

前年度
より向上

③コンプライアンス
研修受講率

100%

100%

また、各組織・関係会社へ従業員コンプライアンス意識調査結果のフィードバックと活用の促進を行っています。
2016年度からは、社内外で実際に発生した不祥事を題材に職場内研修を開始します。

41

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

個人情報管理者（お客さま情報）
リビング事業部長
エネルギー事業部長
導管事業部長Ⅲ
情報セキュリティ部会（

リスク管理部会 ※（個人情報管理者
従業員等情報その他の個人情報）

人事部担当役員
総務部担当役員

従業員・業務委託先

評価

２016年3月、誤った宛名（個人情報）が印字されたダイレク
トメールを送付する事例を受けて、業務手順の見直しを行い、厳密な管理の再徹底を実施し、再発防止に努めました。

※ 2016年4月1日に設置

担当者
の声

事務局

）

コンプライアンス部会
社会貢献部会

大阪ガス組織長・関係会社社長（86.6%）

現できるよう、各組織・関係会社が自組織・自社の実態にあわせた研修を実施し、未受講者の徹底したフォローを行っています。

経営会議

CSR憲章

環境部会

前年度より

0.4ポイント低下

ングの受講を年1回義務付けており、2015年度の受講率は100％

CSR委員会
委員長：CSR統括

個人情報保護管理責任者（CPO）
総務部を担当する副社長（73.8%）

体質化度【組織】大阪ガスグループが貸与するパソコンにアクセス権限を持つ嘱

CSR推進会議■ 個人情報保護体制

0.4ポイント向上

Ⅱの訓練を実施しています。

に関する体制を構築しています。

前年度より

CSR憲章

託・派遣社員を含む全従業員に、情報セキュリティに関するe-ラーニ

代表取締役社長

実績

前年度
より向上

■ 従業員の啓発（CPO）として、各事業部や人事部、関係会社に管理者を置

従業員コンプライアンス
意識調査スコア
①企業行動基準の画的に実行していきます。

■ 情報セキュリティ体制

度から従業員コンプライアンス意識調査を実施し、前年度よりも向上させることを、そして③については全員が必ず研修を受講するこ目標

情報を含むファイルの保管状況をチェックする仕組みを導入し、計総 務 部 を 担 当 する副 社 長 を 個 人 情 報 保 護 管 理 責 任 者

スの体質化度、③コンプライアンス研修受講率の3つの視点をCSR指標として設定し、推進を図っています。①、②については2003年とを目標に取り組みを行っています。

他個人情報などの取り扱いマニュアルを整備しました。今後は個人でした。また、標的型メールに対し適切な行動が取れるように年２回

制

き、業務委託先を含め、大阪ガスグループの個人情報保護

従業員コンプライアンス意識調査スコア／コンプライアンス研修受講率止策の強化に努めています。2015年度は新たに「情報セキュリティ
域の操作権限について見直しを実施したほか、マイナンバーやそのするガイドラインに基づき、「 大阪ガスグループ企業行動基

大阪ガスグループでは、コンプライアンスを法令遵守だけでなく、社会の一員として良識ある行動までを含む幅広いもの

例を共有化するとともに全組織で点検を行うなど、万全の体制で防部会」を設置し、お客さまの個人情報を含むファイルの専用保管区

針

経済産業省および（一社）
日本ガス協会の個人情報保護に関コンプライアンスの推進と人権の尊重は、お客さまや社会からの信頼を得るために最も重要なことであり、事業を継続するうえでの基礎であると考えています

CSR憲章

Ⅰ

努めています。

■ 管理の仕組みと評価

基本的な考え方CSR指標

・マネジメント手法
・個人情報保護の取り組み
・情報セキュリティ

2015年度活動報告

2015年度活動報告

情報セキュリティ対策にかかわるモニタリング、
助言

大阪ガスグループ各社（OG含む）

CSR憲章

Ⅳ

大阪ガスグループ全体の情報セキュリティ強化に努めています

サイバー攻撃が激化する昨今、社会基盤を担うエネルギー事業者として、情報管理の重要性がますます高まってきています。
２０１５年度に「情報セキュリティ部会」を設置し、大阪ガスグ
ループ全体における情報セキュリティ対策の強情報通信部化を進めました。今後も当社グループの全て
企画管理チームの役員および従業員等が、情報管理や情報セ
鶴田 嵩
キュリティ対策強化の重要性を認識し、お客さ
まや各ステークホルダーとの長期的な信頼関係を損なうことのないように教育を徹底するとともに、情報セキュリティ対策の強化に努めていきます。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

CSR憲章

Ⅴ

42

CSR憲章Ⅳ

ウェブサイト掲載情報

コンプライアンス・デスク

コンプライアンス推進の取り組み「コンプライアンス・デスク（通報窓口）」

海外事業の展開に合わせたグローバルコンプライアンスの推進

大阪ガスグループにおける法令や社内ルール等の遵守に関する相談・報告の受付窓口「コ■ 相談・報告内容の内訳

ンプライアンス・デスク」
を大阪ガス、主要関係会社、社外の弁護士事務所等に設置していまその他す。グループの役員・従業員、派遣社員だけではなく、継続的にグループ各社に物品や役務を提供いただいているお取引先の役員、従業員の方々も電話・文書・電子メール等による相談や

21%

個人情報

3%

報告ができます。また匿名での利用も可能です。

30%

2015年度は、計95件の相談・報告を受け付けました。これらに対しては、事実調査の必要性

人権・
セクハラ・
パワハラ

46%

労働関係

を検討したうえで、
ヒアリングや証ひょう確認等を実施し、必要に応じて是正策・再発防止策を

通報者の保護
大阪ガスグループの役員、従業員、派遣社員、お取引先役員、従業員

通報者の不利益取り扱い禁止を明確化した「法令等遵守に電関する相談・報告制度規程」に基づいて、実施しています。

情報共有

なお、受け付けた通報の内容・調査結果・是正策等は、「コンプライアンス部会」
や「CSR委員会」
等で報告・共有化

CSR統括
CSR委員会
コンプライアンス部会

し、再発防止を図っています。

話

面

談

クの洗い出しと関連部署との対応策の協議を行い、海外事業

スグループ企業行動基準」の周知のための英語版リーフレッ

におけるリスク管理のポイントを洗い出しました。これを踏まト（「大阪ガスグループCSR憲章」「大阪ガスグループ企業行動

え、海外子会社についても国内と同様にリスク自己点検シス

基準」、内部通報窓口の案内を記載）を作成し、従業員への配テム「G-RIMS」を実施し、関係部署と連携してフォローミー

布、周知を行っています。

ティングを行い、課題の共有や対応策の協議を行っています。

また2015年度は、海外事業におけるコンプライアンスリス

文

書

電子メール

相談・報告

フィードバック

コンプライアンス・デスク
コンプライアンス部／主要関係会社／社外弁護士事務所

再発防止策検討 調査事実確認、是正 調査報告、是正報告

対象組織・対象会社

大阪ガスグループでは、年度ごとに人権啓発のスローガンと活動計画を策定し、人権を尊重する風土の醸成に努めています。
2015年度は、｢人権尊重の職場風土を醸成する 〜お互い組織長・管理者クラスを対象に、社外講師を迎えての人権講のいいところを認めあおう〜」のスローガンのもと、当社グ演会も実施しています。2015年度は「社会的課題と企業経ループの人権啓発体制の充実・強化、人権啓発・教育の充実、営」
をテーマとして講演会を行いました。

当社グループへの人権関連情報の発信、対外活動の積極的参画と各種情報の収集等の計画を策定・実行しました。

CSR憲章

Ⅱ

また、2010年度から各組織で選任された人権啓発推進員が実施している全社員向け人権研修では、2015年度はグ
ループ会社を含めて約17,000人が受講しました。

Ⅲ

情報セキュリティ

2015年度は下記の案件がありました。
関係者の皆さま、お客さまには大変なご迷惑、ご心配をおかけすることになりましたことをお詫び申し上げます。

誤った宛名（個人情報）が印字された
ダイレクトメールの送付についてからの通知「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法

大阪ガスは、2016年3月9日に、誤った宛名（個人情報）

律（建設リサイクル法）の適切な運用の徹底について」を受が印字されたダイレクトメールを268件送付したことを確け、当社内で運用状況を調査した結果、ガス管埋設工事な認しました。

ど建設リサイクル法に基づく届出を行うべき一部の工事に

本ダイレクトメールは、当社が予めご同意をいだたいた

ついて、届出書が未提出になっていることが判明しました。

お客さまに、
ガス機器のご紹介をさせていただくものでしこのような事態を生じましたことを重く受け止め、建設

たが、宛名リストの作成時に名前と住所の組み合わせをリサイクル法に基づく届出に関する教育の実施、チェック誤ったため、
名前と住所とが一致していないダイレクトメー

体制の強化に取り組み、再発防止に努めています。なお、

ルが送付されました。

届出書未提出分の全ての工事について、実際の分別解体

該当のお客さまを全て特定しており、個別に訪問のうおよび再資源化が適切に行われていたことを確認していえ、事情を説明しお詫びいたしました。なお、氏名以外の個ます。

人情報は含まれておりません。当社は、個人情報の保護を極めて重要な事項と認識しており、このたびの事態の発生を真摯に受け止め再発防止に努めてまいります。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

新任管理者人権研修では、相互討議を交えた講義とビデオ

CSR憲章

不祥事の再発防止に向けて

大阪ガスは、2015年4月14日に、（一社）
日本ガス協会Ⅰした階層別の人権研修を実施しています。
学習で「企業と人権」
について学びます。各組織や関係会社のまた、当社グループでは、役員、管理者、新入社員を対象に
TOPIC

建設リサイクル法に基づく届出について

CSR憲章

人権に関する啓発計画と研修「コンプライアンス・デスク」
で受け付けた通報とそれに ■「コンプライアンス・デスク」の仕組み対する調査等は、通報者・被通報者の氏名等の秘密保持や海外でのビジネス展開を踏まえ、海外拠点における「大阪ガ

人権啓発への取り組み

講じています。

43

・デスク ・
コンプライアンス推進の取り組み
・コンプライアンス
・人権啓発への取り組み ・情報セキュリティ

2015年度活動報告

2014年度活動報告
2015年度活動報告「情報セキュリティ部会」の取り組み「情報セキュリティ部会」のもと、大阪ガスグループの中核

2015年度は、関係会社66社の情報セキュリティ現地調査

会社と大阪ガスの経営サポート組織に情報セキュリティ推進を実施し、各社の改善計画を策定、対策を実施しました。また、管理者、その他の組織と関係会社に情報セキュリティ推進責

当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施し、任者・推進担当者を設置し、当社グループ全体における情報

一人ひとりの情報セキュリティに関する意識の向上とスキル

セキュリティ推進体制を構築しています。

アップに努めています。

ステークホルダーの意見

CSR憲章

Ⅳ

人権評価の展開を受けて、人権デューディリジェンスの深化・拡大を
個人情報の保護は、ステークホルダー個人の尊厳やプライバシーへの権利を侵害しないための重要な課題です。不祥事事例の発生は残念ですが、被害者に対する救済に誠実に取り組まれています。
「 情報セキュリティ部会」の設置など強化されたマネジメントによる再発防止を期待します。エネルギー事業では、バリューチェーン 解 説 の人権評価の結果を受けて、ガス機器メーカーとの勉強会、サービスチェーン・工事会社への解説書の提供（2016年度には勉強会を計画）など取大阪経済法科大学国際学部准教授

菅原 絵美 氏引先とのエンゲージメントへ展開されました。一方で、電力事業の拡大はバリューチェーンの拡大であることを視野に入れる必要があります。また、新たな取り組みとして、海外事業における人権

CSR憲章

Ⅴ

評価に着手されました。この人権評価から明らかになった課題をどう是正するのか、大阪ガスの人権デューディリジェンス 解 説 が深化、拡大することを期待しています。

大阪ガスグループ CSRレポート 201644

ウェブサイト
掲載情報

Ⅴ

CSR憲章

TOPIC

企業価値のさらなる向上を目指しダイバーシティの推進に取り組んでいます■ 大阪ガスの女性管理職比率の推移

総合職の女性採用比率30％以上、女性管理職比率5％の目標達成に向けて（％）

大阪ガスでは、今後国内の労働人口が減少していくことが予想され
るなか、
「女性」
の戦力化は急務であると考え、女性が能力を発揮して活躍できる職場環境づくりに努めています。本人の適性や希望も踏まえ、ガス製造、供給、営業等、多様な職場において女性社員が活躍しており、人間成長を目指した企業経営

2015年度「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰最優秀賞」受賞のほか、2013年度から「なでしこ銘柄」の3年連続選定など、社外からも評価いただいています。また、2016年3月には、2年前に掲げた「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」
での数値目標を、女性に発展活躍推進法に基づき、さらなる活躍推進に向けた「行動計画※1」
させています。総合職採用人数に占める女性比率30％以上の継続、および2020年までに女性管理職※2比率を5％にすることを目標に、様々

基本的な考え方な取り組みや各種制度の拡充を進めていきます。

仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指し、従業員の個性と自主性を尊重した人事制度や、多様な人材が活躍できる基盤づくりに努めています

仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスに対する各種取り組みを進めてきた成果もあって、管理職（マネジャー〈課長〉以上の職位）に占める女性比率は、2016年4月には2.7％になっています。

大阪ガスグループでは、雇用の確保を図るとともに、全ての従業員が仕事を通じて人間的成長を図ることができる企業を目指しています。そのために、従業員の個性と自主性を尊重し活かすための育成コース別の人事制度を導入し、様々な研修を実施しています。さらに「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」を制定し、多様な人材が活躍する大阪ガスグ
災害の防止、健康づくりなどに取り組んでいます。

社員意識調査（やりがい、愛着度）

2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

28

19

21

28

21

3

0

1

1

1

育児短時間勤務
（人）

40

32

35

35

37

介護休業
（人）

0

3

0

4

2

はぐくみ休暇（人）

しています。
「 仕事のやりがい」「 会社への愛着度」等、
２３のカテゴリーそれぞれの社員の満足度（５段階評価）
や自由意見を確認して

2
1
0

初の女性
マネジャー

2016年3月「なでしこ銘柄」選定（3年連続）

0.3

2004年
7月

2014年
4月

研修名
メンタリングプログラム※

導入している人事制度の定着・運用状況を確認することを目的に2〜3年に1回実施しています。直近の調査は2014年度に行い、「 仕事のやりがい・会社への愛着度」
や「人事制度に関する満足度」
において前回結果（2012年度）を上回りました。
取り組み

やりがい、愛着度※2014年度実施

適正な
水準を維持

適正な

水準を維持

（やりがい3.85、愛着度4.38／各5段階）「社員意識調査」の実施「社員意識調査」
では、個々の社員が「仕事のやりがい」「 会社への愛着度」
等、23のカテゴリーそれぞれの満足度を5段階評価するとともに、自由意見を記入しました。直近の「社員意識調査」
は、2014年度に全社員を対象に実施したものです。

26人（大阪ガス）

新入社員研修「大阪ガスのダイバー 134人
（大阪ガス）
シティについて」

新任管理監督者研修

130 人

担当者
の声

女性社員の理想のキャリア実現をサポートしています

2

2

2

192

164

171

大阪ガスは、1992年に

うち男性

147

173

175

140

153

育児休業および介護休

取得率
（％）

78.9

86.6

87.7

77.0

79.2

代育成支援対策推進法
人事部 人材開発チーム
ダイバーシティ推進センター
副所長

伊藤 郁恵

に先駆け、法定以上の仕事と生活の両立支援制
度を整備してきました。
2014年3月に「大阪ガス19社です。また、定年退職者を対象に「再雇用嘱託制度」を導入し、社内公その端緒として女性活躍推進の数値目標を掲募制によって希望者と職務のマッチングを行っています。大阪ガスグルー
プ各社でも定年退職後の社員向けの再雇用制度を整備しています。
■ 大阪ガスの障がい者雇用率
2.35

3

2.20

2012年

2013年

性の声に基づく施策として2014年度からメン
タリングプログラムを導入。制度面でも2015
終業の柔軟化、配偶者海外帯同休業制度の導入など、継続的に取り組んでいます。また、階追加し、組織風土の改善に努めています。今後も女性社員が積極的にキャリアを描き実現で

2014年

Ⅳ

げました。女性総合職の一斉面談を行い、女層別研修にダイバーシティ 解 説 の 取り組 み を

2.41

1
0

CSR憲章

年度に通称対応の実施、短時間勤務制度の始

(%)

2.25

Ⅲ

業を導入して以来、次世グループダイバーシティ推進方針」
を制定し、

2.23

Ⅱ

CSR憲章

お、対象となる関係会社37社のなかで、法定雇用率を達成しているのは

2

CSR憲章

ンターから直接指導を受けて、人脈やキャリア意識を醸成する機会を提供するプログラム。

1

は2016年6月には2.35％と、法定雇用率（2.0％）
を上回っています。な「社員意識調査」
は、社員意識の経年変化および2011年度から

Ⅰ

受講者

194

大阪ガスでは、障がい者の雇用に積極的に取り組み、障がい者雇用率

実績

2016年
4月

1

障がい者・高齢者の就労環境を整備
目標

2015年
4月

CSR憲章

■ 2015年度ダイバーシティ研修実施実績

います。
目標と実績

2.7

172

介護短時間勤務（人）

大阪ガスでは「社員意識調査」
を実施し、社員が自分の業務や職場環境・上司・制度等について日頃どう考えているかを継続的に調査

2.3※ ライフイベント前後や管理職手前の女性社員が、経験豊富なメ

2011年度

うち男性

2.2

イバーシティについて」 うち 61 人（大阪ガス）■ 大阪ガスの育児休業・介護休業利用者数（出向者除く）

育児休業
（人）

3

「大阪ガスグループのダ （大阪ガスグループ）※1 女性活躍推進に向けた行動計画詳細はウェブサイトに掲載※2 マネジャー
（課長）
以上の職位

ループを目指しています。また、従業員の安全の確保と健康な心身の維持向上が全ての業務の基盤であると考え、労働CSR指標

・マネジメント手法 ・多様性の確保

2015年度活動報告

2015年度活動報告

2015年

2016年

CSR憲章

Ⅴ

きるようサポートを行っていきます。

（各年6月現在）

45

大阪ガスグループ CSRレポート 2016大阪ガスグループ CSRレポート 201646

ウェブサイト
掲載情報

CSR憲章

雇用

安全衛生

働き続けやすい職場

OSHMSに基づく安全衛生活動を推進

2015年度末の大阪ガスの平均勤続年数は約19.6年との離職率は0.53％と、低い水準となっており、これは、従業員

大阪ガスは、厚生労働省が指針を示している「労働安全衛なっており、
これは、1,000人以上の企業規模の平均勤続年数に対して各種の成長機会の提供や職場環境の整備等、従業員

生マネジメントシステム（OSHMS 解 説 ）」の考え方に基づき、組

17.4年（中央労働委員会「平成27年度賃金事情等総合調

価値を高める取り組みを継続している結果と考えています。

織的・計画的に労働災害防止活動を推進しています。

休業度数率

0

0.26

0.09

0

0.18

「大阪ガス安全健康活動計画」に基づき、「交通災害の防止」

不休度数率

1.13

0.70

0.80

0.98

1.24

「一般災害の防止」「ビジネスパートナーとの連携による災害防

全度数率

1.13

0.96

0.88

0.98

1.42

止」
を重点テーマに、各組織において休業災害ゼロを目指し、
目

強度率

0

0.006

0.133

0

0.004

標・計画の策定
（P）
→実行
（D）
→評価
（C）
→改善
（A）
のサイクル

休業度数率全国平均値※3

1.62

1.59

1.58

1.66

1.61

※3

0.11

0.10

0.10

0.09

0.07

査」
）
を大きく超えています。また、当社の50歳未満の在籍者■ 大阪ガスの社員に関するデータ（各年度3月末現在）
2011年度
男性

2012年度

女性

784

男性

5,071

2013年度

女性

796

男性

5,058

女性

803

■ 大阪ガスの社員の離職率（50歳未満）2014年度
男性

2015年度

女性

5,056

810

男性

4,978

女性

846

人数
（人）

5,057

平均年齢
（歳）

43.0

42.5

42.9

42.9

43.1

43.5

43.1

43.7

43.2

43.9

平均勤続年数（年） 20.7

21.9

20.6

22.1

20.2

22.4

19.7

22.4

19.3

21.7

(%)

0.8
0.6

0.51

0.46

0.57

0.59

0.53

を回すことによって、安全レベルの向上に取り組んでいます。

0.4

大阪ガスグループ各社も「大阪ガスグループ安全健康基本

0.2
0

計画
（2014〜2016年度）」に基づき、前年度の活動結果を評
2011

2012

2013

2014

2015（年度）

価し、改善を加えた目標・計画を作成のうえ、それぞれの計画に沿った活動を展開しています。

ワーク・ライフ・バランス■ 労働災害発生率（休業度数率※1、強度率※2 等）
2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度

強度率全国平均値※1 休業度数率
休業度数率＝（休業災害件数／延労働時間）
×1,000,000※2 強度率
強度率＝（損失日数／延労働時間）
×1,000※3 休業度数率全国平均値、強度率全国平均値（厚生労働省「労働災害動向調査の概況」）

大阪ガスは、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、能力を十分に発揮でき発センターに妊娠・育児期の健康相談窓口を設置し、本人やその家族からの相談を受け付けています。

を整えています。最長で子どもが満3歳になるまで取得可能

続き、2015年3月、次世代育成支援対策推進法に基づいて積業が多い部署で使用する高視認タイプと、その他の部署で使用する中視認タイプの2種類を使い分けています。

な「育児休業制度」
や小学校3年生を終えるまで取得可能な

極的に子育てを支援している事業主とし「短時間勤務制度」等を整備。また、育児休業中もイントラネッて厚生労働大臣から認定され、次世代育

トやメールを使えるパソコンを貸与し、会社とのコミュニケー

成支援認定マーク「くるみん」
を取得しましションの機会を確保するとともに、育児についての電話相談た。引き続き、第4期次世代育成支援行動

サービスの提供など、安心して仕事と育児の両立ができる環計画（2015年1月〜2018年3月）に沿って境づくりを労使が協力して進めています。さらに、社内健康開

育児との両立支援を推進していきます。

大阪ガスでは、人事部内にある大阪ガスグループ健康開発
厚生労働省認定「くるみん」
マーク

経営塾【ねらい】経営力の向上と人間力の拡大
ミドルリーダープログラム【ねらい】組織の中核となるリーダーの育成
社外事例研究会

自己発見研修【ねらい】職場マネジメントに必要な能力、資質を自己認識し、自己の能力開発意欲を醸成

パワーアッププログラムⅡ【ねらい】経営リテラシー・発想方法の習得
パワーアッププログラムⅠ【ねらい】論理的思考の基本・応用・実践

若手
・
新入社員

・若年層研修〔新入社員/半年後/2年目〕 ・新人指導員研修
・キャリア社員入社研修 ・グループ共通教育

通信教育

新任管理者研修中堅層

Ⅲ

うちに本人に通知し、健診後一人ひとりに食事・運動・その他日常生活での留意点について産業保健スタッフが具体的にアドバイスするなど、疾病の早期発見と予防に努めています。
当センターは関係会社も利用することができ、2015年度は35社約8,400人が定期健康診断を受診しました。

CSR憲章

Ⅳ

ダイバーシティ推進からバリューチェーン全体の持続可能性へ
2014年に掲げられた「大阪ガスグループダイバーシティ推進方針」
をさらに発展させ、女性活躍推進法に基づいた「行動計画」の整備や、「なでしこ銘柄」に3年連続で選定されるなど、女性活
躍分野で取り組みが進み、外部からも高い評価を受けておられます。雇用や安全衛生の数値も同

経理・会計・財務セミナー

管理者

グラムに加え、
自己啓発支援プログラムを提大阪ガスグループ CSRレポート 2016に実施し、受診率は100％に達しています。健診結果は当日の新任取締役研修チャレンジセミナー︵自己啓発型研修︶大阪ガスグループの人材育成支援策の充メニュー構成になっています。

センターを活用して法令に基づいた定期健康診断を全従業員

ステークホルダーの意見
経営者

CSR憲章

定期健康診断と保健指導の徹底

人材育成と処遇供することで、自発的な成長意欲にも応える

Ⅱ

行い、2015年7月から新作業服に移行しました。新作業服は、高蛍光色を使用することで昼間の視認性を、反射材を使用することで夜間の視認性をそれぞれ向上させました。また、作業の危険度に合わせて、道路上や夜間の作

ニュー化して提供しています。階層別のプロ

CSR憲章

大阪ガスは、周囲の通行車両や従業員の事故防止・安全性向上などを目的に、30年ぶりに作業服の仕様変更を

こうした取り組みが評価され、2007年4月、2011年5月に実を図るため、各社から要望の高い研修をメⅠ

周囲の通行車両や従業員の事故防止を目的に30年ぶりに作業服を一新るようにするため、仕事と育児の両立を支援する様々な制度

研修制度

CSR憲章

TOPIC

制度と環境づくりの両面から育児との両立を支援

47

・雇用・ワーク・ライフ・バランス
・人材育成と処遇 ・安全衛生

2015年度活動報告Ⅴ

2014年度活動報告
2015年度活動報告

規模の企業や全国平均より良いものとなっており、ダイバーシティ研修についても多くの社員が受講するなど、人間成長を目指した企業経営を全社的に推進させたいという熱意を感じます。
一般財団法人ダイバーシティ研究所
代表理事

田村 太郎 氏

社内で培ってこられたこうした知見を今後はグループ会社とも共有され、さらなる企業価値の向上を目指されることを期待します。ダイバーシティ

解説の推進は、労働力確保の視点からも重要です。工事会社や協力会社を含むバリューチェーン 解 説 全体で、働く人の多様性を尊重し合う

CSR憲章

Ⅴ

企業風土を形成し、持続可能な企業経営を目指す機会としてほしいです。

大阪ガスグループ CSRレポート 2016

48

第三者意見／第三者検証

ウェブサイト
掲載情報

第三者意見・第三者意見・第三者検証

第三者検証

大阪ガスグループは簡易な審査を含んだ「評価・勧告タイプ」の第三者意

本レポートに掲載する大阪ガスグループの環境パフォーマンスデータについて、ビューローベリタスジャパン（株）による第三者

見を（株）
環境管理会計研究所にお願いしました。

検証を受けました。CSRレポートに記載する目的に合った信頼性および正確性があるかどうかを検証していただきました。

当社グループのCSRにかかわる活動がどのように計画実行されているのか、CSR統括（副社長 藤原正隆）
がインタビューを受けました。

検証概要

電力小売全面自由化への対応、主要な活動指標（KPI）のマネジメント、

この検証は、現時点での最良の事例に基づき、ビューローベリタスが定める非財務情報報告に対する第三者検証のコーポレートガバナンス・コードへの考え方などに関して活発な質疑応答が行われました。これらのインタビューや各種提出資料をもとに、当社グループのCSR活動に対する総評と助言をまとめた意見書をいただきました。

手順とガイドラインを使用して実施された。ビューローベリタスは、本報告書に示された範囲に対して限定的保証を
インタビューの様子（左から國部氏、梨岡氏、CSR・環境部長 鷲尾、CSR統括 藤原）

行うにあたり、国際保証業務基準（ISAE）
3000を参考にした。
■検証対象
以下の項目に関する2015年度の環境関連データのうち、大阪ガスが指定したもの

第三者意見／第三者検証

・エネルギー使用量 ・大気への排出 ・水の使用 ・化学物質 ・廃棄物 ・環境負荷抑制 ・環境経営指標
・都市ガス販売量 ・環境行動目標に対する2015年度実績 ・都市ガスバリューチェーンの環境負荷
ただし、各データにおける報告範囲は大阪ガスの決定に基づく■訪問サイト・大阪ガス 本社 ・大阪ガス 京都リサーチパーク事務所 ・大阪ガス 東部事務所 ・株式会社OGCTS 岩崎エネルギーセンター■検証手続き・大阪ガス本社及び訪問サイトによって策定された文書類の確認 ・責任者・担当者へのインタビュー
・データの計測方法に関する現場査察 ・収集・報告されたデータとの根拠資料との突合

検証結果
上述した検証の方法及び活動によれば、・検証において確認した情報が正確でない、及び対象期間における実績を適切に反映していないことを示す事項は発見されなかった。
・大阪ガスは検証対象範囲の定量的なデータについて、収集・集計・分析のための適切な仕組みを構築していると考えられる。
ビューローベリタスは、全社員の日常業務活動において高い水準が保たれることを目指すためのビジネス全般にわたる倫理規程を定め、特に利害の対立を避けることに配慮しています。大阪ガスに対するビューローベリタスの活動は、サステナビリティ報告に対するものだけであり、我々の検証業務がなんら利害の対立を引き起こすことはないと考えます。

「CSR経営評価意見書」
を受けてご意見をいただいたとおり、気候変動問題への取り組みは経営課題の一つとして認識しております。当社は、2016年4月に一般のご家庭などへも電力供給を開始しました。最新鋭の技術等を導入した高効率な火力発電と太陽光や風力等による再生可能
エネルギー等をバランスよく組み合わせて、電源の拡大を図っていきたいと考えています。また、同じく4月に世界最高の発電効率を実現した家庭用固体酸化物形燃料電
池 解 説「エネファームtype S」
を発売し、お客さま宅で使われなかった電力の買い取りを日本で初めて開始しました。同製品をはじめガスコージェネレーションシステム 解 説 の普及等を通じて天然ガスの高度利用を推進し、低炭素社会の実現に貢献してまいります。
私たちの事業のエリアと領域が広がるなか、社会や環境に与える影響を十分認識し、配慮しながら事業活動を行うことがますます重要と考えております。現在のCSR指標お大阪ガス株式会社代表取締役副社長執行役員
CSR統括

藤原 正隆

よびマテリアリティ指標の2種類のKPIを適宜見直し、私たちの取り組みを適切に評価するとともに、CSR推進体制のもと、「大阪ガスグループCSR憲章」に基づく活動のマネ
ジメントをより効果的に推進できるように努めていきます。
今後も、
ステークホルダーとの対話を重視し、環境、社会、
ガバナンスの取り組みをさらに進め、バリューチェーン 解 説 全体のCSRの水準を一層高めていくとともに、適切な情報公開に努めていきます。

49

大阪ガスグループ CSRレポート 20162016年8月

大阪ガスグループ CSRレポート 201650