Ｎo.449
2015年 4月 25日 発 行
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稿

アメリカの衰退と孤立する安倍政権＜中国の影響力拡大＞
安倍政権はアメリカの覇権を前提として、新たな安全保障法制整備を目論んでいる。このうち集団的自衛権解禁の論拠の一つとして、紛争地から邦人を輸送する米艦護衛を挙げている。
しかし先日、混迷を深めるイエメンでこの想定に重大な疑義が生じる事態が発生した。4 月 2 日、アメリカ国務省はイエメン在住アメリカ市民に対し、同国の空港のほとんどが戦闘激化により使用不能となったので、外国艦船に便乗して退去することを勧告した。
イエメン近海には、ペルシャ湾に対「イスラム国」
作戦中の、アメリカ、フランスの原子力空母部隊、
ソマリア沖に海賊対策、さらにテロ対策に従事している多国籍艦隊が展開している。
フランス、ロシア、韓国、インドなどは自国市民保護のため、艦艇を派遣したが、アメリカは、空母に随伴している駆逐艦などを救出活動に派遣することはなかった。アメリカは早期にイエメンから大使
館員や軍部隊を撤収させ、「フーシ」を攻撃するサ
ウジアラビアなどへの軍事的支援を継続している。
しかし民間人保護に関しては他国任せとなっており、この地域での部隊の運用に余裕がないことを物語っている。

今 月 の 誌 面
【投稿】アメリカの衰退と孤立する安倍政権

1【投稿】ブレトンウッズ体制に対抗する
アジアインフラ投資銀行 …………… 3【投稿】統一地方選をめぐって――統一戦線論（15）………………… 5【訳出】古賀氏の追い出しの意図はその目的を果たさないかも知れない …………… 7

これと対照的な動きを見せたのが中国である。中国はいち早く 3 月下旬からイエメンに艦隊を派遣、港湾に特殊部隊を配置したうえ、自国民のみならず多数の外国人を収容し、ジプチなどに移送している。
4 月 7 日には補給艦「微山」が日本人を乗せてオマーンに入港したことが明らかとなった。
この想定外の事態に菅官房長官も中国に対し渋々「謝意」を表さざるを得なかった。安倍政権が思い描く朝鮮半島有事での主役はアメリカであるが、万が一南北武力衝突が惹起した場合、民間人保護に重要な役割を果たすのは中国、ロシアであろう。
中国を巡るこの間最大の想定外の事態は、AIIB（アジアインフラ投資銀行）を巡る動きである。同
銀行への創設時加盟申請は 57 か国に及んでいる。
開発途上国、新興国は言うに及ばず、G20、G7 加盟
国からも加盟申請が相次いだ。
アジア、オセアニアからは韓国、インド、オース
トラリアに加え、中国とは南シナ海を巡る領土問題
で激しく対立しているはずのフィリピン、ベトナムも加盟する。
安倍政権の「価値観外交」がいかに無価値であったかを如実に物語っている。安倍は官邸で状況報告を受け「聞いていた話と違うではないか」と官僚に当り散らしたという。己の無知蒙昧さを恥じるべきであろう。こうした一連の出来事は、国際社会におけるアメリカの地位低下と中国の影響力拡大を示す
ものである。

＜アメリカ世界戦略の実態＞
この間アメリカは中国の軍拡、海洋進出に関し盛んに警鐘を鳴らしている。しかしそれらはリップ
サービスに止まり、1996 年台湾総統選挙に係わり、台湾海峡に空母部隊を派遣したような実態を伴うものとはなっていない。
4 月 1 日には岩国基地から嘉手納を経由し、シンガポールに向かっていた海兵隊の戦闘機 2 機が台南
1

空港に「緊急着陸」した。武装した米軍機の台湾着
陸は 35 年ぶりであり、これは意図的なものとも考えられているが、96 年の空母 2 隻とは比べものにならない。
中国はこの「台湾海峡危機」以降、アメリカ軍のプレゼンスを排除する「接近阻止戦略」に基づき海軍力の増強を進めており、状況は大きく変わっている。南シナ海に空母部隊を展開させるのはリスクが大きすぎる。
それどころかアメリカでは、政権内からも「中国に近すぎる沖縄などに部隊を配備しておくのは危険である」という主張が唱えられている。
アメリカの対中軍事戦略としては、従来の前方展
開戦略を改め、日本本土からグアムに至るライン以
東からの長距離攻撃を軸とする「エアシーバトル戦略」が主軸になってきている。
ワームス国防次官は、南シナ海や東シナ海での中国の動きに警戒を示したうえで「沖縄に集中している兵力のハワイ、グアムや日本本土、オーストラリ
アへの分散を進めている」と述べている。
またカーター国防長官は訪日を前にした 4 月 6 日の講演で、「中国がアメリカをアジアから排除するとか、この地域でのアメリカの経済的機会が中国により奪われるとの主張があるが、そうした見解には与しない」旨を明らかにしている。
オバマ政権の唱えるリバランス政策とは、今後経済的発展が見込まれるアジア地域での TPP に基づ
く権益の確保が第 1 義であり、中国と本気で軍事的に対峙しようという考えではない。
だからこそ「危険な」最前線から撤退するのであり「エアシーバトル戦略」は、旧日本軍の大本営発表における「転進」と同様であろう。
世界的に見てもオバマ政権の基本政策は「緊張回避」である。中東地域からの地上部隊の撤収、
キューバとの関係正常化、イランとの核開発問題合意などを「切れ目なく」推進している。
一方でアメリカ軍部としては、存在力と予算を確保しなければならない。中東地域における限定的な空爆だけでは、多数の原子力潜水艦や空母、戦略爆撃機を維持する理由にはならない。
そこで中国との正面衝突は避けつつ、適当な緊張状態は維持していくことが基本となっている。
「エアシーバトル戦略」はそのようにも利用され、海軍、空軍の権益を擁護している。
陸軍はイラク戦争以降その価値は低下し、第 2 次大戦後最少まで縮小されようとしている。しかしウクライナ危機が僥倖となった。この間アメリカ陸軍
はロシアと国境を接する東欧諸国を縦断する形で演習を実施し、存在意義をアピールしている。ただオ
バマ政権は、ウクライナには訓練部隊の派遣に止め、
2

同国への重火器類の供与にも慎重であり、危機回避に基づくコントロールに腐心している。

＜的外れな安倍軍拡＞
安倍政権は、このようなアメリカの思惑を一知半解的に捉え、アジアから世界へ緊張を拡大しているが、核心は対中軍拡と東シナ海での武力行使である。
そしてその要となるのがアメリカ海兵隊と考えているようである。実はアメリカ 3 軍が巧妙に存在意
義を演出しているのに対し海兵隊は宙に浮いている。今後予想される中東地域での作戦でも海兵隊の出番はなく、投入されるのは「Navy SEALs」などの特殊部隊となる。
「エアシーバトル戦略」でも沖縄駐留海兵隊は撤収、縮小の対象である。この海兵隊の最大の援軍が安倍政権である。海兵隊が「中国軍に占領された尖閣諸島」に上陸するかのような幻想をふりまき、沖縄居座りを継続しようとしている。このおかげで海兵隊は「日本政府が駐留を望んでいる」とアピールできる。
この様な「対中日米共同作戦」を推進するため、「見返り」として世界的規模での日米共同作戦を可能にする、新たな安全保障法制整備を強行しようとしている。これまでに与党協議会では、現行の周辺事態
法から周辺概念を撤廃したうえ「重要影響事態法」
として、地理的制約なしでのアメリカ軍への後方支援を可能としようとしている。
集団的自衛権の根拠として「武力攻撃事態法」に「存立危機事態」が規定される。この発動要件として「我が国の存立を全うし、国民を守るために他の適当な手段がない」との文言が、対処基本方針に記載され、これが歯止めとなると言われている。
しかしこのような抽象的な表現では、時の政権の判断でどのようにでも解釈できるものである。「敵」の投入戦力の評価など、具体的な数値基準がなければ無意味であろう。
自衛隊が集団的自衛権を行使する地域として、中東とりわけホルムズ海峡での機雷掃海が考えられている。しかし、イランの核開発問題が包括合意に向かう中で、アメリカも要請してない作戦を吹聴するのは常軌を逸している。
同海域で機雷封鎖があるとすれば引き金はイスラ
エルの暴発であろう。当のアメリカさえ距離を置いているネタニヤフ首相に、のこのこと会いに行き、
中東地域の混迷に油を注いだ安倍が、機雷掃海などというのは「マッチポンプ」以外の何物でもないだろう。
安倍政権がこのまま新たな安保法制に基づく軍拡と緊張激化政策を続ければ、中東地域はもとよりア
ジアでもアメリカの戦略と齟齬をきたすだろう。

アメリカのアジアに於ける最大の懸念事項は、安倍の歴史修正主義と強権的政治姿勢である。4 月 17日安倍は翁長沖縄県知事と初めての会談を持った。
訪米前に「沖縄と話し合いはしています」との体裁を整えたかったのだろうが、翁長知事は「辺野古移設は無理という沖縄の民意をオバマ大統領に伝えてほしい」と要望し安倍を慌てさせた。
予定されるアメリカ議会での演説は、関係国に配慮せざるを得ないだろうが、戦後 70 年談話は、官邸のなすがままにすれば「新たな宣戦布告」になりかねない。安倍政権の動きに対し国内外での憂慮と警戒の声は高まっている。天皇も年頭あいさつに続き、パラオ訪問に先立つ行事で安倍を前に「悲しい歴史があったことを忘れてはならない」と発言した※。
これに対し政府、自民党は言論抑圧、運動弾圧で

投稿

臨もうとしている。4 月 5 日沖縄を訪問した菅官房長官は翁長知事、県民の厳しい追及に「今後粛々は言わない」と述べた。しかし高浜原発再稼働差し止めに関し記者会見で「政府の原発政策は粛々と進める」と発言、国会で「粛々」「我が軍」と発言した
安倍と相まって政権は全く反省していないことが露呈した。
こうした状況の中、今回の統一自治体選挙では、府県議会で共産党が 80 議席から 111 議席に増加したが、総体的に平和勢力の力不足が明らかとなった。
地域からの運動の再構築が求められている。
（大阪Ｏ）※天皇、皇后は、パラオで海保の巡視船「あきつしま」に宿泊した。設備からいえば国賓級に対応でき、女性専用区画もある海自練習艦「かしま」が適当だったと考えられるが、あえて軍艦に乗らなかった。1921 年裕仁皇太子
訪欧時の艦隊は戦艦「香取」「鹿島」であった。

ブレトンウッズ体制に対抗する
アジアインフラ投資銀行
福井

1

ドル基軸通貨体制から離脱する英国
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）をめぐる激震は 3 月 13 日の英国の突然の参加表明から起こった。国際金融は米（ウオール街）と英（シティ）を結ぶアングロサクソン枢軸によって長年握られてきた。その枢軸が崩れたのである。英国が長年の盟友である米国を切り捨てて中国主導の投資銀行に参加する必要性がどこにあったのか。
ロイターによると「英政府の関係筋は『国際金融において中国の良きパートナーでありたい』と語った。また、『米国が同じ立場でないことは理解していたが、それを承知で動いた』と述べた。
」（ロイター：
2015.3.24）と報道している。既に、ロンドンは人民
元取引の中核市場の一角として、人民元の決済シス
テムを導入している。また、イングランド銀行（中央銀行）は 2013 年、中国とポンド・人民元通貨スワッ
プ協定を締結している。また、実質上香港に拠点を構える英金融最大手の HSBC（香港上海銀行：英国による東アジア植民地経営の発展とともに成長した銀行）などは 2014 年 11 月から開始された上海証券取引所と香港証券取引所の相互取引（将来、深●取引所も参加か）などを活用して中国―アジア金融市
場に確固とした橋頭堡を築こうとしている。
米国はこうした一連の流れを阻止しようと 2014
年にはニューヨーク、ロンドンに次ぐ国際金融セン

杉

本

達

也

ターである香港の中環（「セントラル」）を占拠する「雨傘革命」を企てたが失敗に終わっている。New
Eastern Outlook (2014.10.1) によると「Hong Kong̓s
Occupy Central is US-backed Sedition」という見出しで、米国務省が資金を提供している全米民主主義基金（National Endowment for DemocracyNED）が香港のデモに関与していると指摘した。
NED は非営利団体として、国務省との関連が強いばかりか、連邦議会からも活動資金を受け取っている。NED は香港が返還されて以降、自分たちが権力に付けたい候補に金銭的、戦略的な支援を行っている。
中国と英国はリーマンショック以来 8 年、賞味期限がとっくに過ぎ悪臭をぷんぷんと放つドル基軸通貨体制（ブレトンウッズ体制）を切り捨て、新しいドルに代わる国際決済インフラの整備に乗り出したといえる。既に英国は通貨ばかりではなく、米国の
シリア空爆を止めさせたほか、軍事予算においてもナポレオン戦争以来最低の水準にまで通常兵力を削減。対「イスラム国」有志連合へは「驚くほど控えめな役割を演じ」、ウクライナ問題では「悲劇的な読み違え」をしたと揶揄されるほど米国との距離をとり始めている（日経＝英フィナンシャル・タイム
ズ特約 2015.2.28）。

3

2 「日本は迷走」ではなく「金融インフラを掘り
崩し」
AIIB への参加締切日の翌日、日経新聞は「日本の対処後手に・英の参加誤算・6 月末までに再判断」との見出しで「『お粗末だった』。首相周辺の一人は後手に回ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）への対応を、自戒の念を込めてこう振り返える」と書いた（2015.4.1）。一方、内田樹は「AIIB への不参
加が客観的な情勢判断に基づいて『国益に資する』
としてなされた決定であるなら、それはひとつの政治的見識であることを私も認める。けれども、その決定の根拠が『アメリカによく思われること』であるというのなら、それは主権国家のふるまいとは言いがたい。主権国家はまず自国の国益に配慮する。
韓国も台湾もオーストラリアもそうした。日本だけがしなかった。というかできなかった」と述べる（HP
内田樹の研究室：2015.4.4）。確かに米国の属国の分際であるから韓国や台湾のように国益を主張できるわけはない。しかし、それ以前の一連の安倍政権のアジア金融制度への対応を見ているとさらに深刻な景色が見て取れる。
今年 2 月 23 日、金融危機に備えて緊急時に通貨を融通しあう日韓通貨交換（スワップ）協定が失効した。通貨交換協定は外貨不足に陥った場合、自国通貨と引き換えに締結相手国が持つ米ドルを融通してもらえる仕組みである。1997 年のアジア通貨危機を教訓に日韓両政府は 2001 年に協定を結び 2011年の欧州危機でウォンが急落した際には融通枠を700 億ドルまで拡大したが（福井：2015.2.15）、冷却化により終焉することとなった。一方、日中通貨交換協定の方は尖閣問題などで悪化する中、2013 年 9月の停止以降 1 年半以上も店晒しとなっている（日経：2014.8.10）。チェンマイ・イニシアチブ（ASEAN＋日中韓）の方は、アジア地域で連携して通貨暴落などによる経済危機を防ぐ仕組みがあり、IMF に依存せず、域内で自律的に危機対応できる体制で、2014 年 7 月に資金枠を 2400 億ドルに倍増したので、直ちに影響が出るわけではないが、中枢に位置する
日⇔中、日⇔韓のスワップ停止は根幹を揺るがすこととなりかねない。日本は、アジア通貨危機以来積み重ねてきた金融インフラを自ら壊し始めている。
この政権はなんら建設的な提案をできず、ひたすら
これまでの良好な経済・金融関係を崩すという、『破壊』のみを目的としているようである。
G20 会議においても、麻生財務相は、AIIB について「国際的なスタンダードに基づく運営が重要だ」と述べたが（日経：4.18）、「国際的なスタンダード」とは旧態然たる IMF 体制（ドル基軸体制）のことを繰り返しているに過ぎない。建設的な意見は何もない。
4

いずれドル基軸体制は行き詰る。ドルをいくら抱えていても、その時には紙くずになりかねない。中国はそれを恐れて米国債の売却を始めている。米財
務省の統計によると、中国の米国債保有額は 1 兆2237 億 ド ル で、6 年 半 ぶ り に 日 本 の 保 有 額 1 兆2244 億ドルを下回ったと発表された（日経：4.17）。
日本ではそのような将来を想像することすらはばかれる。いつか、日本が所有する米国債は紙くずになるが、日本は「それも仕方ない」とあきらめるのであろう。長年、属国の地位にあると、『国益』とは『米国益』と考える習性が染み付いてしまっている。

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中国を拒絶する IMF、それでも中国は資本輸
出国へ「中国が主要な国際金融機関を「迂回」する決断を下した要因は、それらの機関を率いる先進諸国が中国に対し、その経済力にふさわしい役割を与えなかったことにある。例えばアジア開発銀行（ADB）
では、日本とアメリカの議決権数はそれぞれ全加盟
国投票権数の約 13％だが、中国は 6％に満たず、総裁は常に日本人が務めている。世界銀行の総裁は常にアメリカ人、IMF（国際通貨基金）の事務局長は常にヨーロッパ人だ。IMF については、10 年に 20
カ国・地域（G20）首脳会議（金融サミット）で中国の出資割当額の増額が合意されたものの、米議会が批准を拒んでいるために改革が進んでいない。
」（ハビエル・ソラナ（元 EU 上級代表）ニューズウィー
ク日本語版：2015.4.14）
こうした中、中国は「資本の純輸出国」に変化しつつある。2014 年 10 〜 12 月期で資本収支が 912
億ドルの赤字となっていることからも裏付けられるが、先の全人代では中国の発展戦略として「一帯一路」戦略を打ち出し、中国から中央アジア（陸）・東南・南アジア（海）を経由して欧州に至る「シルクロード」構想を打ち出している（梶谷懐：「資本の純輸出国に定着へ」日経：2015.3.26）。
4

アジア通貨危機の教訓を引き継ぐ AIIB と世界を『破壊』する IMF
1997 年のアジア通貨危機の直前、90 年代のアジアは高成長をしていたが、投資資金を国際金融市場
から短期調達し、それを国内向けに長期運用していた。ところが、米国は経常収支の赤字を補填するため「強いドル政策」を採用し、市場からドルを吸収したことで、ドル高となった。アジア諸国の通貨はドルに連動するドルペッグ制が採られていたため、通貨が過大評価されることとなった。ジョージ・ソ
ロスなど米国のヘッジファンドはアジア各国通貨を売り崩せれば巨額の利益を得られと考え、売りを浴
びせたことで通貨が暴落。通貨危機にあたり IMF

が融資の条件として景気後退期に緊縮財政や高金利政策を課したことが危機をより深刻なものとした。
それまで好景気を謳歌していた東南アジアや韓国経
済はどん底に突き落とされ、インドネシアでは 32年間続いたスハルト独裁政権が崩壊した。
その後、アジア諸国は再び高成長をしているが、アジア通貨危機の傷はいまも深く残っている。インドネシアのジャカルタやタイのバンコクなど、アジアの諸都市は資金難からインフラ投資ができず大渋滞である。わずか 10 分ほどの距離に 1 時間以上もかかる。バンコクから観光地アユタヤに向かう途中、高速道路と並行して「レッドライン」（都市鉄道）
が建設中である。そのすぐ脇に黒ずんだ建設途中で放棄された橋脚が林立している。1993 年に香港資本によって着手された高架上に六車線の高速道路を建設する総額 3,200 億円もの計画であったが、アジア通貨危機により建設が中止されてしまった。タイ
人は今もその橋脚を苦々しく見続けている。
3 月末に訪日したインドネシアのジョコ大統領
は、日中を天秤にかけ、遅れているインフラ開発への協力を呼びかけた。また、
タイ軍事政権のプラユット暫定首相は、2 月に先進国としては初めて日本に投稿

外遊をした。当初、日本はタクシン金融資本を支持する米国に追随し、軍事政権には批判的であったが、4000 社が進出し、10 万人もの日本人が滞在するタ
イの現状を無視することはできなかった。プラユッ
ト首相も日中を天秤にかけている。タイに対する今回の大きな政策転換は、対米従属を国是とする日本にとって最近では唯一の「反抗」である。東アジア＋ ASEAN との経済関係において日本は追い詰められている。
ドル基軸体制はドル＝石油＝軍事体制でもある。
ドルの揺らぎを石油のドル取引きや軍事手段によって補完する。石油価格の暴落によってロシアやベネズエラなど産油国経済に打撃を与え、暴騰によって中国経済などに打撃を与えることができる。ウクラ
イナやイラン・シリア・「イスラム国」・イエメンなどにおける軍事的脅しもある。しかし、自暴自棄の『破壊』からは何も生まれない。2014 年 5 月、中ロ間で石油・ガスに関する戦略的エネルギー協力関係に合意したことで、石油から自由になり、中国の「シルクロード」構想が開ける。AIIB は『破壊』による脅しだけで自らの地位を守ろうとする IMF 体制に代わる第一歩となろう。

統一地方選をめぐって― 統一戦線論（15）―＜＜道知事選が示したもの＞＞
統一地方選で与野党の直接対決が注目を集め、現職・高橋はるみ氏を立てる安倍自民が、滋賀、沖縄、佐賀に続いて 4 連敗をする可能性が最も期待された
北海道知事選ではあったが、その逆転劇は成らなかった。
結果は、投票率：59.62%（前回比：+0.16 ポイント）
高橋はるみ
1,496,915票 得票率56.6%
佐藤のりゆき 1,146,573票
43.4%であった。
4 年前の前回は、高橋氏＝ 1,848,504 票（得票率69.44%）で、次点の民主・社民・国民推薦の木村俊昭 氏（544,319 票、20.45%）、 共 産 推 薦 の 宮 内 聡 氏（176,544 票、6.63%）、次点とは 130 万票以上もの大差で勝利していたことからすれば、高橋氏は大きく票を減らした。今回、過去に高橋氏と争った候補では初めて 100 万票台を超えた佐藤氏は、民主党北海道と市民ネットワーク北海道が支持、共産党道委員会、新党大地、維新の党道総支部、社民党道連が支援する、野党連合の結集によって大いに接戦したとは言える。

しかしその統一戦線は、その形成があまりにも遅く、民主党は足並みの乱れで直前までもつれ、様子
見で出遅れた共産党の支持決定も遅すぎたと言える。とりわけ民主党は、地元の横路孝弘衆院議員らが佐藤氏の適格性を問題視し、岡田代表も民主党・道連からの要望がないことを理由に党を挙げた支援をせず、同日投票日であった札幌市長選の応援に入った蓮舫参院議員が北海道知事選では街宣車にも乗らず、素通りしたという。北海道で最大の支持基盤を持つ民主党が事実上の不統一、混迷を露わにするものであった。結果として、それぞれがちぐはぐ
で、かみ合った統一した力を発揮することができな
かったところに重要な敗因の一つがあると言えよう。有権者はそうした厳しい現実を冷静に直視していたとも言える。昨年 12 月衆院選の沖縄全小選挙区で実現したような選挙協力、統一戦線構築ができなかったのである。
そして一方の野党連合の挑戦を受ける側の高橋氏は、徹底した争点隠しに徹し、本来は最大の争点であった北海道電力・泊原発の再稼動問題について、
5

3/26 の第一声でも、「脱原発依存社会を目指す」と訴え、「再稼働は慎重に」とまで発言していたと言う。
しかし、たとえ「二枚舌」と揶揄・批判されても、相手候補の主張を取り入れ、肩透かしを食らわせた
その選挙戦術は、とりあえずは成功したとしても、自らの今後をも縛るものである。沖縄の仲井間前知
事のように、自らの言辞を翻せば、重大なしっぺ返しを受けることになろう。

＜＜過去最低の投票率＞＞
今回の統一地方選で、北海道知事選は与野党の直接対決としては唯一とも言え、投票率が少しではあるが上がっている。しかし、統一地方選前半戦の10 道県知事選の確定投票率は 47・14％で、統一選として過去最低だった 2003 年の 52・63％を下回り、初の 50％割れとなった。41 道府県議選の投票率も過去最低の 45・05％となり、これまで最低だった
前回 2011 年の 48・15％から 3・10 ポイント低下している。
5 政令市長選は 51・57％（前回比 2・38 ポイント減）
、17 政令市議選は 44・28％（同 3・31 ポイント減）で、いずれも過去最低だった。
知事選や政令市長選の投票率低下は、与野党が相乗りで現職を支援した例が多く（10 知事選で 6 知事選）、41 道府県議選は 5 人に 1 人が無投票当選で、自民系 348 人が開票前に当選している。
与野党相乗りや無投票当選の続出は、当然のこととして投票率の低下を招く。結果として、地方政治は形骸化し、野党の出番はなく、見限られ、議会や政党政治への根強い不信感があまねく広がり、選挙制度も含めた民主主義自体も形骸化し、劣化して行く。これらは独裁政治の温床であり、安倍政権が期待しているのは、まさにこういう事態、ファシズム
移行期の政治とも言えよう。
それは、野党が選択に値する政策を提示できず、事実上自民党と変わらない政策で混迷を深めている
現状では、野党の出番はなく、見限られている現われでもある。
「有権者の関心が十分に高まらなかった」というよりは、事実上の野党の不在、自民党と対抗する野党勢力の結集、統一戦線の不在こそが、こうした事態の根本原因とも言えよう。
野党各党は、それぞれ離合集散を繰り返しているが、いずれも請け負い主義が基本であり、「わが党に託せば」という代行主義であって、大きく野党を結集し、統一戦線によって、主権者と共に政治を変革していくという根本的な政治姿勢が欠如しているのである。それは、「自共対決」を独りよがりに叫
ぶ共産党についても、この代行主義・請負主義が一貫している。唯一自民党に対する対案を提示しているとして、確かに一定の反自民の受け皿の一つとし
6て評価もでき、支持もされているのであるが、牢固としたセクト主義と請負主義から脱しえていないた
めに、統一戦線を大きく広範に形成する主導勢力になりえていない。

＜＜「重く受け止めなければいけない」＞＞
ファシズム的温床の重要な一角を担い、安倍政権
から最も期待をかけられているのが、橋下徹氏率いる「大阪維新の会」である。
その維新は、今回の統一地方選で同日に行われた府議選と大阪市議選を都構想の賛否を問う住民投票（5 月 17 日実施）の前哨戦と位置付け、府議選（定数 88）で前回同様過半数獲得、市議選（定数 86）
で第 1 党の維持を目指していたが、ともに第 1 党になったものの、府議選では獲得議席が 42 と過半数に届かなかった。もちろん、市議選でも過半数に届いていない。
大阪府議選の結果は、維新 42（選挙前 45）、自民 21（〃 12）、公明 15（〃 21）、共産 3（〃 4）、
民主 1（〃 7）、無所属 6（〃 12）であった。
「大阪維新の会」の松井一郎幹事長（大阪府知事）
は 4/12 夜、党本部で記者会見し、大阪市を五つの特別区に分割する「大阪都」構想の是非が争点となった大阪府議選（定数 88）で過半数に届かなかった
ことについて、「負け」と総括し、「幹事長である僕の力不足。都構想の中身を十分に伝えきれなかった」と敗因を分析した。
大阪市議選の結果は、維新 36（選挙前 29）、自民 19（〃 18）、公明 19（〃 19）、共産 → 9（〃8）、民主 → 0（〃 6）、無所属→ 3（〃 5）であった。
大阪維新の会の橋下徹代表（大阪市長）は 4/13
午後、統一地方選の結果について「一定の結果を出してくれたというのは、各候補者がこれまでの改革の必要性をしっかり説明してくれた結果なのかと思う」と評価する一方で、府議選で大阪市内の維新候
補が 7 人落選したことを挙げ、「重く受け止めなけ
ればいけない」と語らざるをえなかった。
ここでも民主党は、大阪府議会で議席数 1、大阪
市議会では議席ゼロという、立て直しどころか壊滅的打撃を蒙り、有権者から見離されている事態である。
そして公明党も厳しい事態に立たされていた。昨年 12 月の衆院選に際し、創価学会と維新、公明の裏取引で、突如、住民投票実施に賛成したものの、「都構想反対」を明確にしなかったことによって苦境に立たされ、選挙終盤になって、公明党大阪府本部幹部は 4/5、「中途半端な対応で票が逃げている」として、大阪市議選の候補らに「今後の演説会などでは、まず冒頭で維新単独での都構想反対のスタンス
は改めてきちっと訴えた方が良い」とするメールを送信したという（日経新聞 2015/4/9）。維新・公明の裏取引は有権者の厳しい目にさらされていたのである。
こうした府議選・市議選の結果は、維新が一定の健在振りを示したとはいえ、過半数獲得を目指した
維新にとっては、やはり手痛い敗北と言えよう。5
月 17 日実施の都構想の賛否を問う住民投票の楽観的な帰趨が見えなくなったのである。この住民投票

訳 出を、憲法改悪の住民投票の前哨戦と位置づけている
安倍政権にとっても、この事態は気が気ではない。
都構想反対を貫く自民党大阪府連と、裏で橋下・維新を激励し、支持する安倍政権のねじれは顕在化しており、5 月 17 日実施の住民投票で、橋下・維新と安倍政権のたくらみを決定的な敗北に追い込む、幅広い広範な闘い、統一戦線こそが要請されている。
（生駒 敬）

古賀氏の追い出しの意図はその目的を果たさないかも知れない
Japan Times 記事 on April 5, 2015
Koga s parting shot may not hit its target by Mr. Philip Brasor

この二月、Reporters without Borders（1 ＊）は報道、出版の自由（ press freedom ）についての年間ランキングを公表した。日本は、昨年より 2 ランク下
がって 61 位で台湾（51 位）や韓国（60 位）よりも下になった。下落の理由は、昨年 12 月に施行された国家機密保護法による。この法律は、政府の内外にかかわらず機密情報のリークを罰するものである。
日本はずーとランクを落としている。2010 年には 11 位であった。この急激な信頼の崩壊は、2011
年 3 月に起こった原発事故とその後の除染作業報道の不明瞭さ（ ambiguous ）によってもたらされた、と神戸大学の内田教授は「アエラ」で述べている。
さらに同教授は、日本の報道機関は、東京電力と政府の行為、行動を十分に精査しなかった。そのために Reporters without Borders はこの国のメディア
は政府の統治のもとにあると想定した結果である、とした。
もし、あなたが日本のメディアを詳しく見続ければこの主張を受け入れることは容易である。しかし、報道機関が上からの圧力に屈服する明瞭な実例を見つけることはむつかしい。
先週、メディアは、「報道ステーション」での、古館アンカーと古賀コメンテイターのちょっとした諍いに、騒がしかった。
古賀氏は、経産省の前職員で数年前退職してそれ以来政府の政策を批判してきている。しばらくは、
彼は「報道ステーション」のゲスト博識を勤めてきた、そして同ステーションは我々が他の番組から得られるよりも、より掘り下げた報道を誇っている。
番組製作者は古賀氏が思っていることを語る自発性を評価しているが、テレビ朝日の彼らの上司は違った感想を持っていると伝えられていた。
古賀氏は、人質事件―イスラム国の手による二人の日本人の死亡によって終結した―の政府の対応に対する彼の実況コメント故に、4 月以降「報道ステーション」に出ることはないであろうと、1 月に告げられたことを公表した。2 月 25 日の外国特派員協会での記者会見で、彼は、テレビ朝日の上層部は安倍 政 権 へ の へ つ ら い に 努 め て い て（ trying tocurry favor with ）、その為に「報道ステーション」の製作者に彼を辞めさせるよう圧力をくわえた、と語った。
事前に知らされなかったが、古賀氏は 3 月 27 日の「報道ステーション」での出演が最後と思っていた。そして彼はイエメンにおける危機について討議すると思われていた。しかし古館アンカーが古賀氏にその解説を依頼したところ、古賀氏が話題をかえて、彼がこの番組を去るであろうと述べた。テレビ
朝日の上層部と番組制作に携わっている古館アンカーの所属会社の意向によって。
「報道ステーション」はライブ番組であり、このような突発的出来事は異例であった。古館アンカーは優れた機転で、「こ
こは古賀さんが下される場面ではない。
」と古賀氏に反論して、その場を取り繕った。しかし古賀氏は答えた。それはおかしい。古館さんはずっと前に、私の降板について「何もできなくて」と謝った、と。
古賀氏は、会話を録音しているのでこのことは証明できるとした。それから古賀氏は安倍政権の批判を続けた。
古館アンカーのインタビューアーとしての際立った誠実さ / 公平さは、主役としての役目である、そして彼は明らかに古賀氏に番組を乗っ取られたことで腹を立てていた。テレビ朝日は週末にかけて、その広報部は政府による関与は事実に基づいていないとして古賀氏を非難する声明を出した。また彼を不作法だとして非難し、視聴者にたいして謝罪した。
たとえこの出来事が、おそらく、「報道ステーション」
始まって以来の楽しませる場面であったとしても。
7

この騒動に付随して、内閣府は元経産省職員の降板について何らテレビ朝日に圧力を加えていないと菅官房長官は述べた。
我々はその見識故に降ろされたという古賀氏の言
葉のみを受け入れることができる。たとえテレビ朝
日や政府が真実を言っているとしても、日本の主流の報道機関のメンバーは、古賀氏と異なり、既定路線としての権力と共に歩む、脅されていなくても。
「国境なき記者団」のランキングについての雑誌「現代ビジネス」の最近の記事で長谷川氏（前東京
新聞編集者）は、実際の報道の自由（ real press
freedon ）は日本にはない、と述べている。それは「機密保護法」によるものではない。大抵の報道者
は決して秘密情報を漏らさないだろう。なぜなら厳密に言えば彼らは報告者であり、サラリーマンである。彼らは仕事に気を配るよりも、より会社での地
位 / 職位に気を使っている。彼らはすべて昇進 / 昇
格を待つ流れにいる、と長谷川氏は述べている。
よく知られている記者クラブ―そこでは報道関係
者は政府機関よりスプーンでお口に運ばれる情報をオウム返しに繰り返す―はいかなるニュースも一つの物語として公正で公平なものであるように仕向けられている。それは公表された秘密である。記者が政治家に話しかける時、彼らはメモをお互いに共有する、と長谷川氏は指摘する。このことはあらゆるニュースの発信元は同じ情報を報じる。違いがあるとすれば、個々の情報元の考え方である。政府の助けになろうがならまいが、長谷川氏は、このことはいかなる相違も作らない、と考える。連合軍の軍事行動への自衛隊の参加を許す安倍首相の努力に関して、 メ デ ィ ア は、 集 団 的 自 衛 権（ collective
forces ）を余すところなく完璧に報じている。しかし一般大衆はこれについて何も知らない、と長谷川氏は言う。二月毎日新聞のインタビューで、報道の自由について小説家浅田次郎氏は愚民思想―人々のより良い統治のための限られた情報―を非難した。しかしメディアが関連ニュースを報道できない
とき、何故に政府は無知な大衆を増殖することを必

編

8

集

後

要とすべきなのか？
長谷川氏が政治的に保守であるということは関係ない。彼は機密保護法についても論理上の意見も持っていない。彼は日本のリベラルな日刊紙で働いていた。彼は真実がいかにご都合主義に奉仕し役立ってきたかを、じかに、見てきている。古賀氏の即興劇は賞賛と非難を巻き起こした。しかし彼は最後に虚空に向かって絶叫し訴えている。
訳：芋森 ［ 了 ］（1 ＊）Reporters without Borders
国境なき記者団 は、
言論の自由（または報道の自由）の擁護を目的とした、ジャーナリストによる非政府組織。1985 年、
フランスの元ラジオ局記者ロベール・メナールによってパリで設立された。世界中で拘禁されたジャーナリストの救出、死亡した場合は家族の支援、各国のメディア規制の動きへの監視・警告が主な活動としている。2002 年以降、『世界報道自由ランキング』（Worldwide press freedom index）
を毎年発行している。2006 年 11 月には「インターネットの敵（Enemies of the Internet）」13 カ国を発表し、2014 年現在には 19 カ国が挙げられている。
日本に対しては、従来から記者クラブ制度を「排他的で報道の自由を阻害している」と強く批判しているほか、2011 年の福島第一原子力発電所事故に関連した報道規制や、秘密保護法などの政府情報開示の不透明さに対して警告を発している
2014 年 ランキング：
1. F i n n l a n d , 2. N e t h e r l a n d , 3. N o r w a y , 4.
Luxembourg, 5. Andorra, 6. Liechtenstein,7.
Denmark, 8.Iceland, 9.New Zealand, 10. Sweden
ちなみに Germany 14, Canada 18, UK 33, France
39, USA 46
ブログ「リベラル広場」を開設
読者であり寄稿者でもある民守さんが、ブログを開設し、政治・人権・医療等の問題をテーマに幅広く発信してされています。ご活用をお願いします。
http://blog.zaq.ne.jp/yutan0619/

記○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○＜次号5月号は、16日締切、23日発行で準備します。＞