一般社団法人 東京国際金融機構（FinCity.Tokyo）
2021年度事業計画及び収支計画
2021年3月
FinCity.Tokyo 事務局

12021年度事業計画策定方針
当法人は ２０２０年度を通じ、組織一丸となって活動方針の柱となる中期事業計画を策定してきた。

今後は、これを羅針盤としつつ、これまで着実に進めてきた、当法人の活動目的である国内外へのプロモーション活動とあわせて、具体的施策を実行していく必要がある。
しかしながら、当法人の事務局人員はまだまだ少数であり、さらに、収益面についても、会員数は堅調に増えているものの、限られた会費収入と使途の定められた東京都からの補助金を糧としており、２０２１年度中においてこうした組織の執行環境を抜本的に改善することは困難である。
こうした限られた人員・予算の中で当法人が２０２１年度の活動を通じて最大限成果を発揮していくためには、上記中期事業計画に掲げられたワークストリームに沿って、早期に成果の見込める短期取組事項にまずは注力し、リソースをフル活用して実行していくことが重要である。
さらに、これまで取り組んできたプロモーション活動については、上記中期事業計画の方針に沿うよう、事業内容をブラッシュアップし、一層効果的に実行する予定である。
2

単年度事業計画策定に際するGuiding Principles
1.
2.
3.
4.
5.
6.

中期事業計画との整合性
FCT定款との整合性
東京都補助金制度との整合性
東京都金融都市政策との整合性
一般社団法人法に準拠
FCT事務局体制のcapacity（次ページ参照）

7.
8.
9.

COVID19に伴う不確実性に対する柔軟性
地政学的に伴う不確実性に対する柔軟性
政府及び政権与党の金融都市政策の方向性に対する柔軟性

3

事務局執行人員・体制図
東京都からの出向者

会長

平和不動産に対する事務委託*
専務理事兼事務局長

JIAM兼任者

秘書兼経理担当
副事務局長*

事務局員

事務局員

事務局員

Relationshipmanager(Part time)

CRM tool担当者(Part time)

関与は40%程度* 平和不動産（JIAM）に対する事務委託２名のうち、副事務局長１名はJPXからの出向者。2021年度はJPXから直接出向となる予定

44全体概要（収支）【単位：千円】

2020年度
着地予想

2021年度差異

収益
会費

73,80082,100+8,300

東京都補助金112,700(※)
122,983+10,283

余剰利益

18,082

43,419+25,337

合計

204,582

248,502+43,920

事業費

116,733

186,043+69,310

組織運営費

44,43059,146+14,716

合計

161,163245,189＋84,026

当期正味財産増減額

43,4193,313

費用※令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和5３年４月１日に確定させるものとする。

２０２１年度収益見込み【単位：千円】

①20年度
着地予想

②21年度
予算

差異
（②-①）

正会員（300万円／口）54,00057,000+3,00020年度比1社増（1口 16社、3口 1社を想定）

賛助会員（100万円／口）

19,00024,000+5,00020年度比4社増（24社を想定）

800

1,100+300

20年度比3社増（11社を想定）

00

73,80082,100

分類

科目

備考

会費

新興企業会員（10万円／口）特別会員（なし）
小計

１社+8,300

東京都補助金金融プロモーション事業（52,000）※
金融系外国企業ネットワーク事業（9,983）※
112,700

122,983+10,283

EMP制度推進に向けた事業（33,000）※
海外メディアを活用した認知度向上施策（28,000）※

余剰利益

18,082

43,419+25,337

合計

204,582

248,502+43,920※令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和6３年４月１日に確定させるものとする。

組織運営費用【単位：千円】

科目①20年度着地予想

②21年度
予算

代表理事6,129

6,195+66

法定福利費増加分。

常勤理事

12,945

13,427+482

法定福利費増加分。

000

事務局

1,320

10,000+8,680

庶務関係

5,895

6,000+105

事務所賃料

5,476

5,500+24

税理士費用

1,339

2,204+865

弁護士費用

2,011

2,100+89

税制顧問費用733

2,200+1,467

税制に係る政策提言に向けた専門家への顧問料費用増（詳細後述）

会議運営費

672

1,500+828

理事会・社員総会に係る会場費等を想定。20年度は実開催が困難であったことから会場費減。

減価償却費

967

970+3

組織運営雑費6,943

9,050+2,107

合計

44,43059,146+14,716

分類

差異
（②-①）

備考

役員報酬等

監事
事務局人件費

人件費適正化に向けた見直しのため支出増

不動産賃借費等

通信費、消耗品等。下半期にはCOVID-19が収束することを前提として事務所勤務数増のため増7

東京都補助事業
分類項目

金融プロモーション事業費※【単位：千円】

内容

スケ
ジュール

①20年度
着地予想

②21年度
予算

差異
(②－①）

備考

国際金融センターでのカンファレ
ンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信

下半期

2,200

10,513+8,313

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。2020年度はCOVID-19の影響から執行減。21年度もCOVID-19の影響継続が予想されるが、状況が改善された暁には実開催できるよう、海外ロードショー1回に係る費用の一部を補助金から支出予定。

国内でのフォーラム開催を通じた
情報発信

随時

20,75017,500-3,250

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容の精査による減HP／SNS整備運営を通じた情報
発信及びエンゲージメント

随時

8,433

5,000-3,433

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容の精査による減国内関係機関との連携促進(リレーションマネージャーによる国内進出・拡大支援)

随時

3,632

5,560

+1,928

検疫緩和に伴う国内進出企業の増加と応対業務の増加及び中期事業計画に基づくオルタナ投資に係る先進事例調査等に伴う業務量増加による関与率の増

資産運用分野／フィンテックその他金融分野分野の振興に必要な国内関連規制等の調査及び改善に係る提案

随時

2,640

0-2,640

2020年度単年度事業のため減

国際金融都市構想と地方創生の調査・分析

随時

4,400

0-4,400

2020年度単年度事業のため減

管理運営費（役員報酬、保険料等）

随時

12,945

13,427+482「組織運営費用」記載のとおり

55,00052,000-3,000小計※令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和３年４月１日に確定させるものとする。

8東京都補助事業【単位：千円】

分類項目

内容

金融系外国企業
ネットワーク事業※

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調
査及び事後検証等

EMP推進に向けた事業※

資産運用業独立
開業啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベン
ト、EMP懇談会等

海外メディアを活用した認知度向上施策※

海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

スケジュール①20年度
着地予想②21年度予算差異 (②－①）

備考
本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。

随時

随時

随時

9,900

19,8009,983

33,000+83+13,200

28,00028,0000

小計

57,70070,983+13,283

合計

112,700

122,983+10,283

本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容充実のため増本件事業遂行にあたっては、後述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。費用の一部を補助金から支出予定。

※令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和３年４月１日に確定させるものとする。

9

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
インベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化
中期事業計画掲載項目（１）投資家／ア
セットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化＜機関投資家関連の施策＞

施策の方向性来年度の取組方針

CalPERSやCPPIB等の先進的な運用を行っている海外年金基金の活動状況を調査し情報共有することで、公的／企業年金基金等に対する啓蒙や運用体制の高海外年金基金の活動状況調査及び国内度化を後押しする。
外の年金基金を取り巻く法制度・規制改
海外の法制度等（例：米国エリサ法のプルーデントマン・ルール=合衆国労働省規革に向けた調査を行い、政策提言などに則2550.404a-1）を参考に、年金基金を取り巻く法制度・規制改革、およびオルタ取り組む。（※）
ナティブ資産を含めたアセットアロケーション分散促進に向けた先行事例調査・政策提言を行う。
国内の機関投資家とEMのミートアップ機会を提供することで、投資家のEM認知度の向上を図り、ひいてはEM採用拡大に繋げる。合わせて、DistributorとEMのミートアップの機会を提供し、EM認知度向上を図る。

（２）資産運用業の ①資産運高度化をはじめと 用会社のする金融サービス 収益機会提供者の高度化 の獲得

東京版EMPに係る論点の見直し、投資家/アセットオーナーを中心とする有識者から構成される「投資委員会」設置に向けた議論を行う。
東京都補助事業EMP推進に向けた事業の中で左記方向性を踏まえて実施する。
EMのイベントへの露出機会の創出やデータベース化を行い、投資家・DistributorがEMにアクセスしやすい環境を整える。
投資家/アセットオーナーへのEMP認知度向上を図る。また、公的年金や企業年金、大手金融機関等の機関投資家にEMP関与を働きかける為の政策提言・情報発信を行う。
ERISA法など海外法規制を参考に、年金基金を取り巻く法制度の変更に向けた上記（１）の取組と併せて実施する。
調査・政策提言を実施する。
※予算の上限額を10,000千円と想定しているが委託・外注の必要性や具体的な活動内容については事前に要精査。

10

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
インベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化
中期事業計画掲載項目

施策の方向性来年度の取組方針

東京都、JETRO（日本貿易振興機構）、TOSBEC（東京開業ワンストップセンター）、BDCT(ビジネスコンシェルジュ東京)、日系企業の現地法人とともに、海外企業の日本参入に対する相談窓口の連携を一層図ることで、海外企業の参入サポートを充実させる。（例えば、誘致対象企業の情報共有など）
登録時にサポート可能な弁護士、行政書士、司法書士等のデータベース化を図り資産運用会社のコスト負担軽減に向け（見える化）することで、登録手続の円滑化とコスト削減を図る。
た全般的な調査分析業務を実施し、関（２）資産運用業の ②資産運係者間の適切なサポート体制の構築、高度化をはじめと 用会社のコ 運用会社の顧客層・取扱い商品等に応じた登録要件について調査・提言する。特必要データベースの作成、運用会社のする金融サービス スト負担の に、コンプライアンスオフィサーの外部委託要件等については制度趣旨の周知と 登録要件調査、コンプライアンスオフィサーの外部委託要件緩和施策、具体同時に要件緩和の可能性について調査・提言を行う。
提供者の高度化 軽減
的な支援策に係る政策提言などに取り東京都の海外企業誘致事業に合わせて拠点設立支援を行うと共に、必要な支援組む。（※）
策について調査・提言する。（例えば、不動産デベロッパーと連携した金融ベン
チャー企業向けオフィス提供及びその助成等）
資産運用会社のオペレーション（ミドル・バックオフィス業務）をサポートする事業者の裾野拡大に向けた支援及びそれに向けた提言を行う。

※予算の上限額を10,000千円と想定しているが委託・外注の必要性や具体的な活動内容については事前に要精査。

11

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
インベストメント・バリューチェーンの機能発揮を通じた資産運用分野の高度化
中期事業計画掲載項目①伝統的アセットクラス（３）投資対象資産 ②非伝 ＜非伝統の魅力向上・多様 統的ア 的アセット化と見える化推進 セットク クラス関連
ラス及び の施策＞
オルタナティブ
＜オルタナデータ活 データ関連
用の施策＞

施策の方向性来年度の取組方針

国内企業（特に中小型株）の投資魅力を取引所や 東京都補助事業金融プロモーション事業/海外メディアを活業界団体等と連携して海外投資家向けに情報発信 用した認知度向上施策の中で、左記視点を踏まえて実施すする。（例えば、中小型株を対象としIRイベント等） る。
東京都補助事業金融プロモーション事業の中で、特に中小企企業経営者に対する英文開示促進に向けた啓発
業等の経営者を対象とするセミナー等の国内イベントを実施活動を行う（セミナー開催等）する。
投資家、監督当局、メディア等のオルタナ投資に関する理解促進のため、オルタナ投資の効果分析や オルタナ投資に係る効果や国内外の先進事例等を調査・分析するとともに、オルタナティブ商品のマッピング整備、政策海外大手年金基金などの利用事例等に関する情提言などに取り組む。（※）
報共有を図る。（例えば、既存ポートフォリオに対す東京都補助事業金融プロモーション事業の中で、国内啓発イる分散効果やリスク・リターン別のオルタナティブ商 ベントを実施する。
品（資産クラス）のマッピングを共有する。）
イベント機会や海外メディア等を活用して認知度向 東京都補助事業金融プロモーション事業の中で、海外の先上を図ると同時に関連プレーヤー誘致推進を図る。進的な取組を進める企業を招聘するワークショップ等の国内（例えば、海外のデータアグリゲーター（Battlefin、 イベントを開催し、国内への進出に向けた対話の機会を醸成Eagle Alpha等）による国内運用会社向けトレーニ する。併せて、JIAMや「官民連携データプラットフォーム」を掲げる東京都等関連団体との連携を進める。
ング、当該イベントを通じた国内進出の勧誘等）※予算の上限額を10,000千円と想定しているが委託・外注の必要性や具体的な活動内容については事前に要精査。 12

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
サステナブルファイナンスの普及を通じた気候変動等への対応【ESG開示の充実】

Sustainabilityについては、様々な政府組織、業界団体等が調査及び政策提言等を実施しているが、海外stakeholderからは全体像が分かりにくい等のfeedbackがあり、対外的communiationの改善が日本におけるESG情報開示の進展や、官民で求められていることから、国内外のESG諸施策・取組状況についての取り組みに関して、海外投資家向けに情報 実態調査・分析を実施し、必要に応じて政策提言や情報発信に取発信を行う。
り組む。（※）
東京都補助事業金融プロモーション事業/海外メディアを活用した認知度向上施策の中で、海外投資家向けの情報発信を行うとともに海外関連諸機関との対話の機会を創出する。
※予算の上限額を10,000千円と想定しているが委託・外注の必要性や具体的な活動内容については事前に要精査。

安定的サプライチェーン提供に向けた産業金融の高度化【サプライチェーンファイナンスの拡大】

中小企業、金融ベンチャー向け運転資金融 2020年度に引き続き、国や関係者との対話を進め、政策提言を行資制度の充実う。

13

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目

施策の方向性来年度の取組方針

2021年度税制改正において、役員報酬の損金算入要件の緩和を盛
税制改正要望に向けては、国サイドの潮流に沿った政り込む。
策提言が望まれるが、2020年度に引き続き適時適切に上場企業の役員報酬の損金算入は2017年から認められているが、政府・与党との対話の機会を持ち、政策提言を実施す資産運用会社等、上場企業ではない金融ベンチャー企業役員の業る。
績連動報酬が損金算入の対象外となり二重課税が発生している。
また税制業務のノウハウを持つ専門家と継続的な顧問
資産運用会社幹部、特にファンドマネジャーが投資家から受け取る契約を締結し、上記政策提言や情報発信にあたって連(１)競争力あるビジネス環境の提 フィー体系も業績連動型へ移行する動きがあることから、税制面で携して取り組む。（予算額：2,200千円）
も実態に即した対応がとられるべきである。
供に向けた税制の構築
税に係る国内外の法体系・制度などの実態調査を行う
税制上の誤解などを解消するための対外的情報発信を行う。
とともに、解釈上の誤解が多いポイントなどに係るＦＡＱ
表面税率や大企業に関する税制上の競争環境についてだけでな を作成するため、調査・分析に取り組む。（※）
く、誤解の多い海外ＬＰに対するファンド税制や個人所得税、相続税東京都補助事業金融プロモーション事業/海外メディア等についても実態に即した情報を発信する。
を活用した認知度向上施策の中で、情報発信を行うとともに、ＨＰ等への情報掲載を行う。
金融庁と日本銀行の対応を踏まえ、日証協やその他業界団体など、FCT会員に限らず規制報告を受ける側と、規制報告を行う側（銀ＦＣＴが、ＩＢＡ等の規制報告の簡素化に向けて取り組む(２)デジタルトランスフォーメー
行、証券会社、運用会社他）との間で問題意識を共有し、課題解決 団体と、金融庁や日銀等の業界団体とのハブを担い、ション推進や目標感の共有に向けたコンセンサス作りを目指す。（例えば、報 改善に向けた取り組みを支援する。
告対象やフォーマットの洗い出し等に向けた業界連携を図る）※予算の上限額を10,000千円と想定しているが委託・外注の必要性や具体的な活動内容については事前に要精査。14

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目（３）フィンテック産業育成等イノ
ベーション推進【外国人材採（４）高度金融人 用】
材の集積に向けた環境整備【国内人材の採用・育成】

施策の方向性来年度の取組方針

フィンテック企業の参入契機となる国内の社会課題や解決の目標感について、関連コミュニティと情報共有及びコンセ Fintech関連団体と情報共有・コンセンサスを図るなどタイアッンサス形成を図ると同時に、金融機関等との協業推進に向 プしつつ、協業推進に向けたネットワーキングイベント、海外けたミートアップを支援する。
向け情報発信やプロモーションイベント等を実施する。予算にフィンテック分野での東京のブランディングを行う為、海外向ついては、東京都補助事業金融プロモーション事業/海外メけの情報発信、企業誘致、ミートアップ支援を行う。（例え ディアを活用した認知度向上施策/金融系外国企業ネットワー
ば、海外フィンテック関連エキスポ等への共同ブース出展、 ク事業に係る補助金を利活用していく。
海外での投資家・金融機関等とのミートアップなど）
日本での採用を行う海外の高度人材及びその人材のパー 政府の海外人材受入策の推進状況を踏まえて適時適切に政トナー（配偶者等）に対するビザ発給要件の緩和に向けた 府・与党との対話の機会を持ち、高度金融人材を受け入れるための要件緩和に向けた政策提言を実施する。
政策提言を実施する。
欧州理工系学生の受け入れの為の施策であるヴルカヌス・ 高度金融人材の集積・採用活性化に向けては、大学との連携強化を進めるほか、必要に応じて国内外の事例等の調査・分イン・ジャパンを参考にしつつ、日本－海外間の人材受け入析業務を実施し政策提言などに取り組む。（※）
れ制度設立に向けた政策提言を行う。
東京都補助事業金融プロモーション事業の中で、左記視点を金融業界の採用情報、働き方等に関する情報発信（例えば、就職活動学生向け、銀行等金融機関就労者向け）踏まえた国内人材の採用・育成に向けた情報発信を行うとともに、金融業界の採用イベント等を実施している企業・団体と連携し登壇機会を創出する。

※予算の上限額を10,000千円と想定しているが委託・外注の必要性や具体的な活動内容については事前に要精査。

15

中期事業計画に掲げられた施策と２０２１年度の取組方針
基礎的インフラの整備
中期事業計画掲載項目

施策の方向性来年度の取組方針

国内地方都市との連携を通じた金融機能強化（例えば、（５）都市間連携による金融
国際金融都市構想を掲げる国内地方都市とのネットワー
東京の知見共有と地方アセットの見える化を通じた相互クを形成し、知見共有等、相互協力・連携を進める。
機能の強化・安定化協力の推進など）
FCT事務局体制の安定的確保に係る検討（例えば、FCT安定的なＦＣＴ事務局人員の確保に向けた制度設計を検会員企業からの定期的出向者の確保・拡大、東京都金融討し、会員間で協議を行い具体化を図る。
人材育成プログラムの連携など）（６）FCTの機能強化と関係機関の連携推進
情報発信チャネルの多様化と協力体制の強化（例えば、情報発信の強化策について、会員間で協議を行い具体化
親日外国人等のアンバサダー化、JETRO・在外公館・地を図る。
方経済団体等との連携推進）

16

総括資料

【単位：千円】

費用（事業関係）分類1.

東京の国際金融都市としての魅力発信に向けた国内
外情報発信

定款第4条(1)内容

スケジュール

①20年度
着地予想

②21年度
予算

差異
(②－①）

備考

国際金融センターでのカン
ファレンス参加／フォーラ
ム開催等を通じた情報発
信

随時

2,200

15,000+12,800

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計
画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
詳細は「海外への情報発信（詳細）」参照

国内でのフォーラム開催を通じた情報発信

随時

20,75017,500-3,250

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容の精査による減HP／SNS整備運営を通じた情報発信及びエンゲージメント

随時

8,433

5,000-3,433

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
事業内容の精査による減海外メディアに対し東京の魅力を説明し、対外的な広報を促進

随時

28,00038,000+10,000

本件事業遂行にあたっては、前述の中期事業計画の取組項目の視点を踏まえ実施する。
詳細は「海外への情報発信（詳細）」参照

10,000+10,000(一部「国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信、海外メ海外メディアを活用した認知度向上施策に計上)

サステナブルファイナンスへの対応

随時

資産運用分野／フィンテッ
クその他金融分野の振興に必要な国内関連規制等の調査及び改善に係る提案

随時

2,640

0-2,640

2020年度単年度事業のため減

国際金融都市構想と地方創生の調査・分析

随時

4,400

0-4,400

2020年度単年度事業のため減-事業関係雑費随時
2,128
2,000-128
原稿翻訳料、国内交通費等※東京都補助事業については令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和３年４月１日に確定させるものとする。

17

【単位：千円】

費用（事業関係）分類

2.東京の金融ビ
ジネスの国際競争力強化に向けた国内外でのネットワーキング推進及び政策提言
定款第4条(2)(3)(6)

内容

スケジュール

①20年度
着地予想

②21年度
予算

差異
（②-①）

資産運用業独立開業啓発イベント、セミナー、海外AOとEMとのマッチングイベント、EMP懇談会等

随時

19,80033,000+13,200

中期事業計画の策定

2020年度上期

14,8500-14,850

国内関係機関との個別対話によるネットワーキング
推進

随時-

投資家／アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化

随時

資産運用業の高度化をはじめとする金融サービ
ス提供者の高度化

随時

投資対象資産の魅力向上・多様化と見える化推進

随時

サプライチェーンファイナンスの高度化とInvestment
Value Chainへの融合

随時

競争力あるビジネス環境の提供に向けた税制の構
築

随時

デジタルトランスフォーメーション推進随時

フィンテック産業育成等イノベーション推進

随時-

2020年度単年度事業のため減（主に「1．国内外情報発信」国内でのフォーラム開催を通じた情報発信に計上）

10,000+10,000

0

10,000+10,000(一部EMP推進、投資家／アセットオーナーの運用高度化と資金供給機能の強化に計上)+10,000(主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信、国内でのフォーラム開催を通じた情報発信、海外メディアを活用した認知度向上施策に計上)-

10,0000-

事業内容充実のため増00--

備考

10,000--+10,000（一部「組織運営費用」税制顧問費用に計上）--(主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信、海外メ
海外メディアを活用した認知度向上施策、「4.海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート」金融系外国企業のネットワーク化促進に計上)

都市間連携による金融機能の強化・安定化(国内）)随時※東京都補助事業については令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和３年４月１日に確定させるものとする。

18費用（事業関係）【単位：千円】

分類

内容

スケ
ジュール

①20年度着
地予想

②21年度
予算

差異（②-①）備考

3. 東京の国際金融都市としての成長力強化に向けた海外金融プロ
モーション組織との連携

海外金融プロモーション組織との連携・情報交換を通じた国際金融センター発展のノウハウ獲得、及び海外金融系企業等との関係構築

随時（「１．
国内外情報発信」の都度実施）

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（主に「1．国内外情報発信」国際金融センター
でのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）

金融系外国企業のネットワーク化と情報の発信、イベントの実施、フォローアップ調査及び事後検証等

随時

定款第4条(4)4. 海外金融系企業の拠点設立・誘致に向けたビジネスサポート
定款第4条(5)5. 組織の安定運営に向けた体制整備等
定款第4条(7)9,900

9,983+83（主に「1．国内外情報発信」国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信に計上）

東京都「金融ワンストップ支援サービス」・「東京開業ワンストップセンター」、金融庁「金融業の拠点開設サポートデスク」、等との連携

随時

国内関係機関との連携促進(リレーションマネージャーによる国内進出・拡大支援)

随時

3,632

5,560

+1,928関与率増加に基づく増高度金融人材の集積に向けた環境整備

随時

0

10,000+10,000(一部「1．国内外情報発信」国内でのフォーラム開催を通じた情報発信に計上)

国内外の関係機関による賛同を獲得し、正会員・賛助会員等の拡大を推進

随時

---

中長期的な組織運営のための中期経営計画の策
定

2020年度
上期---

FCTの機能強化と関係機関の連携推進

随時---

186,043+69,310

合計--

116,733-

主に「2. 国内外でのネットワーキング推進及び政策提言」中期事業計画の策定に計上）※東京都補助事業については令和３年度歳入歳出予算が、令和３年３月３１日までに東京都議会で可決された場合において、令和３年４月１日に確定させるものとする。

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海外への情報発信（詳細）金融プロモーション事業～国際金融センターでのカンファレンス参加／フォーラム開催等を通じた情報発信～●

金額（単位：千円）① 20年度着地予想

2,200

備考

●
●

20年度はCovid-19の影響により、海外ロードショーは実開催せず、情報発信は全てオンライン形式で実施。よって、ドショーに係る費用計上はゼロ
Q4に製作予定の、 海外向けプロモーションビデオに係る費用 2,200千円を計上

海外ロー② 21年度予算

15,000●

21年度もCovid-19の影響継続が予想されるが、状況が改善された暁には実開催できるよう、 海外ロードショー 1回に係る費用（旅費交通費、イベント開催費用を想定）を計上② 差異（②－①）+12,800●

21年度は海外ロードショー 1回の実開催を前提にしている為、費用増●

海外メディア事業
金額（単位：千円）① 20年度着地予想

28,000備考●●② 21年度予算② 差異（②－①）

38,000+10,000

海外メディアを活用しての情報発信の施策として、クレアブ社とメディアコンサル契約を締結し、配信先としてロイターを選定し、記事広告 3本の掲載及びロイター社との Webinar共催を実施
海外メディアを介した情報発信に係る費用として、計 28,000千円が発生●

21年度もCovid-19の影響継続が予想されるため、 海外メディアを活用した情報発信をより強化する前提で、 20年度比+10,000千円の予算を計上
Covid-19が沈静化した際には、上記増額分については、海外ロードショー実開催に振り分けることも念頭に置く 。

●

上記21年度予算説明に同じ●

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