（３）二宮木材株式会社
ア．事業者の概要とラベリング製品の内容
二宮木材株式会社は、昭和 22 年に創業した那須塩原市にある栃木県では老舗の製材業者である。
資本金 1,000 万円、従業員 40 名で、那須塩原市内２箇所に工場をもつ。スギ製材が中心で、現在、年間の原木消費量 4 万 7,000m3 であり、年間の原木消費量 5 万 m3 を目指している。当社では、60 年生以上の高齢級の材質のよい原木を購入して、品質の高い製品を生産している。平角が主要製品となっている。平角は様々な寸法の製品を注文に迅速に対応できるように在庫している。
後述するように、当社では、製品の６割を製品市場で販売している。まとまった量を販売するには製品市場がもっとも妥当である。しかし、製品市場では元落ちのリスクや価格の変動も大きいというマイナス面もある。在庫をもち、注文に応じて出荷するのは製品市場のマイナス面を補うためである。
注文販売では、注文があると必ず売れる。しかし、在庫のための金利負担も生じる。金利負担をしても在庫して注文販売する意味があると当社では経営判断している。

写真２（３）1

平角製品の在庫の様子

合法木材ラベリングの対象商品は、加工板（壁材）である。この加工板は従来からホームセンターには「木の香」、それ以外は「やみぞ美人」のブランドで販売していた。製品の中身は同じである。
ホームセンターでは誰でも価格を知ることができ、その価格をめぐって、例えば施主さんと工務店の間で余計な不信感が生じるのを避けるために、ホームセンターとその他の販売先でブランド名を変えている。
合法木材ラベリングの対象となる加工板製品は、１日 140 束の生産量のうち 20 束程度であり、その量は限られている。これはあくまで今回の事業が試行的に行われているためである。ラベリングの対象となる加工板製品は、ホームセンターへの出荷されていることからわかるように、当社の製品の中ではより一般消費者に近い商品であるということが特徴である。
なお、顧客から合法証明の要求がある場合は対応する。しかし、合法証明の要求があるのは、販売量全体の 3～5％程度で、しかも、それらは公共事業関連の注文である。民間住宅などから合法木材証
明の要請は今のところはない。

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写真２（３）2

加工板（壁用）イ．合法木材ラベリングの実施状況
合法木材ラベリングの対象としているのは板製品である。通常、プレーナー仕上げを行い、製品をビニールで包装して、その上にブランド「やみぞ美人」もしくは「木の香」のシールを貼る。合法木
材ラベリング対象商品の場合は、ブランド名のシールの下に、合法木材のシールを貼る。合法木材のシールを貼る作業は、現状の試行的な段階では、追加的コストとしては無視できる程度との認識である。
合法材のラベリングを行う際に、シールの場合だと、製品そのものに貼ってもはがれてしまう。また、シールだと製品を動かすときに破れてしまうこともよくある。シールで合法材のラベリングを行う場合には、現在のブランド名のシールに合法木材であることを示すロゴを入れ込むことが考えられる。シール貼りの作業は人手による作業を考えている。
一方、伝統的な刷り込み表示は最近は顧客に好まれない。特に高級品の場合は嫌われる。刷り込みによる表示が可能なものは並材以下の製品である。加えて、刷り板を使って、刷り込みによる表示をする作業はある程度熟練が必要となる。とくに墨汁の濃度、刷り込み表示の位置の均一性など神経を使う作業である。刷り込みが悪いと、それだけで一級品なのに二級品となってしまう。
本格的にラベリングを実施するとしたら、梱包の際にインクジェットで印刷することも考えられる。
しかし、設備投資が必要となり現実的ではない。シールによる表示以外の現実的な方法として、「合法材」のスタンプを作ってそれを押してゆく方法も考えられる。

写真２（３）3

合法木材のシールが貼られた加工板

32ウ．原料の調達と合法性の証明
二宮木材では、年間 4 万 7,000m3 の原木を消費している。原木の調達は、原木市場から 6 割、素材生産業者から 4 割である。原木市場は、栃木県、茨城県、福島県の各県森林組合連合会（以下、県森連）の市場と民間市場から購入している。
素材生産業者からは主に 5 社から購入している。これらの素材生産業者は二宮木材の専属の業者ではない。二宮木材が必要とする原木（60 年生以上の良質の高齢級材）を山土場で仕訳し、生産した原木の産地（山林の場所）、経級、長さ（365 の造材が多い）、材積などを二宮木材に電話で知らせる。
価格が決まれば、山土場から直接二宮木材に納材する。とりわけ、二宮木材では原木がどこで生産されたかに重きを置いている。なお、支払いについては、月末に締めて、翌月 10 日に銀行振り込みによって支払っている。
合法材の証明に関しては、二宮木材は、基本的には原木市場からの購入材については、それぞれの原木市場任せである。その中で、ある県森連の原木市場では、合法木材の場合には、見積書に「合法木材であること」が明記されている。別の県森連の原木市場で栃木県産材である場合に、見積書に県産材である旨の「県産出材証明」が明記されている。それ以外の原木市場でも、合法材の証明を要求すれば証明してもらえると二宮木材では認識している。
一方、素材生産業者から購入する木材については、合法材の証明が可能であるかどうかは不明確であると認識している。ただし、素材生産業者がどこの山で伐採した原木であるのかを必ず確認している。それは、原木の出自を確認することは、製材する場合に木材の素性を知ることが不可欠であるからである。このように原木がどこで生産されているのかを確認することによって、森林の持続可能性に悪影響を及ぼすような形で伐採が行われていないことを間接的に示していると認識している。
このような事情から当社で扱っている原木は、合法的に生産された原木であると認識している。とりわけ、日本で流通している木材で盗伐などあり得ないと考えている。
なお、当社では、取り扱っている木材はすべて合法材という認識なので、とくに分別管理は行っていない。

写真２（３）4

茨城県森連の合法材証明が付けられた見積書

エ．ラベリング製品の販売と合法木材表示の意義
二宮木材では製品の 60％を製品市場に出荷している。製品市場の所在地は仙台、新潟、福島、茨城、栃木、東京、埼玉、横浜などである。製品市場に出荷する場合には、元落ちのリスクがある。それでも市場に出すのは、注文が常に来るわけではないためである。

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直販による販売は製品の 40％を占めている。直販の意味は注文を受けて出荷するという意味である。
直販による出荷先は、大手商社、問屋、プレカット、Ａ社（茨城県が本社）、Ｂ社（群馬県が本社）といったホームセンターである。
とくに、Ａ社（昭和 50 年設立、資本金 120 億円、売上高 1,450 億円（2009 年 6 月期）、従業員 5,000名（うち正社員 1,800 名））は、関東一円を大型店舗を展開しているホームセンターの大手である。
当ホームセンターの特徴は、一般の人々だけが顧客ではなく、工務店や大工などの職人も利用するプロ向けのホームセンターでもある。いわゆる大工、工務店を相手にしていた中小の小売り業者が撤退し、それをＡ社のような品揃えの多いホームセンターが補っていると考えられる。そのため、この種のホームセンターにはプロの職人から農家、一般の人々など幅広い顧客が訪れ、合法木材を浸透させるには好都合であると考えられる。
製品のなかで、合法木材ラベリングの対象としている製品は、前述のように、加工板製品である。
当社の加工板製品のブランド「木の香」は、ホームセンターに出荷し、それ以外は「やみぞ美人」ブランドで出荷している。
合法木材ラベリングの対象となる加工板製品は、前述のように１日 140 束の生産量のうち 20 束程度である。今回の事業は試行であるため、量の上では限られている。
なお、顧客から合法証明の要求があるケースは極めて稀で、それらはすべて公共事業関連の注文である。販売量全体の 3～5％程度である。
オ．合法木材表示の問題点と課題
合法木材の普及を考えた場合、業者を対象にするよりも、ホームセンターの顧客である一般の人々を対象にした方が有効であると考える。というのは、業者は合法木材についてすでに知識なり情報を持っているので彼らを対象にしても合法木材の宣伝にはならない。一般の人々を含む最終需要者に訴えて、最終需要者が合法木材でなくてはならないと言わない限り、合法木材は普及しないと考えている。その観点から、ホームセンターへの合法木材製品にラベリングを行い、出荷は続けてゆきたい。
現状では、合法木材に対して一般の人々は認識していない。そのため、合法木材の証明がなされた製品がほしいという要請は、公共事業関係以外は皆無である。合法木材を取り扱う側としては、製品が高く売れるとか、売りやすくなるとか、あるいは、買い手から合法材の注文があるとかといった明
確な目に見えるメリットや効果がないと、合法木材のラベリングにコストをかける意義は感じられない。むしろ、製品の価格や品質が重要である。また、国産材の場合には、合法木材であることは当たり前だと考えている。
カ．その他留意事項
当社に限らず、多くの国産材を扱う工場では、国産材の生産は、海外で問題となっているような違法伐採や違法な輸出とは無関係で、また、森林資源の持続可能性を脅かすような伐採は行われていないと認識している。こうした認識の上で、結果として国産材は違法な木材ではなく、合法木材であると考えている。
厳密に合法木材のラベリング事業を実施するとすれば、合法木材であることの証明を書類で追えるようにし、取り扱う木材も証明されたものとされていないもので分別する必要がある。合法証明を求める注文がほとんど無いことと、基本的に国産材は違法材ではないとの認識から現状のような対応が取られていると考えられるが、合法木材の信頼性を確保するために、対応が必要である。
また、県森連の原木市場では、すべてに合法性の証明を付けているわけではないようであり、要請34

があれば証明を付けることは可能であるという対応をとっているようである。買い手側も必要もないのに合法木材の証明をいちいち原木市場に求めることに躊躇しているようである。

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