令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

価

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

びわこ成蹊スポーツ大学

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

37

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

51

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

74

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

84

独自基準 A．社会連携と地域貢献
Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

106

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

107

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
１．建学の精神「桃李不言下自成蹊」・・・桃李もの言わざれども下おのずから蹊を成す
びわこ成蹊スポーツ大学（以下『本学』という）は、学校法人大阪成蹊学園（以下『本法人』という）が運営する大学であり、建学の精神を「桃李不言下自成蹊」と定めている。
これは、中国の漢時代に司馬遷によって書かれた「史記」に由来し、「桃や李は何も言わないが、その美しい花や実にひかれて人が集まってくるので木の下には自然と小道（蹊）ができる」という意味であり、「徳が高く、尊敬される人物のもとには徳を慕って人々が集まってくる」ということの例えである。
２．行動指針「忠恕」・・・夫子の道は忠恕のみ「忠」は誠実、「恕」は思いやりを表わし、誠を尽くし人の立場になって考え行動するという意味である。本学は建学の精神を実践するにあたり、その行動指針として「忠恕」を掲げている。
３．使命・目的
本学の使命・目的は、「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」と定めている。（「びわこ成蹊スポーツ大学学則」第１条）（「びわこ成蹊スポーツ大学大学院学則」第１条）
４．大学の個性・特色等（1）日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れた大学
本学は日本で初めて「スポーツ」を名称に取り入れ、開学した大学である。一般的に多くの大学で採用されている「体育」という名称ではなく、敢えて「スポーツ」の名称を冠している点が特色である。
その意図は、身体運動を通じた教育研究活動を、いわゆる一般的な学校体育や競争の中で勝利を目指す（ナンバー・ワン志向）という競技スポーツの側面だけでなく、純粋な余
暇・健康・医療・産業・文化・野外活動等の生涯スポーツの側面も含めた、より広義な分野と捉えることにある。
それらを踏まえて本学では、スポーツに関する文化、スポーツ医・科学、スポーツ教育学等の研究成果を基に、生涯スポーツと競技スポーツの両側面から現代社会に対応できる
ような学問体系を「スポーツ学」と定義し、
「する」
「みる」
「ささえる」といった多角的な視点からアプローチするという学術的取組みを行っている。
「スポーツ」を、例えば健康や科学等の一定の分野に絞った学部ではなく、総合的・広義的にとらえる「スポーツ学部」としての学問体系を確立している点こそが本学の特色であり、国内でも極めて希少性のある学部を持つ大学である。
また、令和 5(2023)年度現在においても、日本国内で大学名に「スポーツ」を冠しているのは本学を含め 2 校のみであり、学術的な定義付けのもと「体育」ではなく「スポーツ」

1

びわこ成蹊スポーツ大学

を大学名に取り入れている点は、極めて重要で稀有な個性・特色であると捉えている。
（2）人間力を養う「LCD 教育プログラム」
学生が在学中だけでなく卒業後も学びを深め、自らのキャリアを形成するために必要な基盤的能力を育む「LCD 教育プログラム」を全学で展開している。LCD とは以下の 3 点で定義されるものである。
①Literacy：知識
課題解決のプロセスに必要な「読む力」「書く力」「話す力」や数的処理などの基礎能力②Competency：能力
社会において多様な人々と協働しながら課題解決し、高い成果を出すために必要な能力③Dignity：品格
知性と教養を兼ね備え、人や物事に対して常に謙虚・誠実で、心豊かな人生を送る上で必要とされる品格
本学では、学生が正課及び課外活動を含めた様々な学びの中で、これら 3 つの領域を高めながら、前述の「建学の精神」「行動指針」に基づき定義する「人間力」の基盤を形成す
る教育を行っている。
（3）様々な自然環境が近接する立地を活用した野外スポーツ実習カリキュラム
本学は、面積約 670 ㎢と日本一の広さを持つ湖「琵琶湖」での水辺実習、標高 1,000ｍ級の山々で形成される「比良山地」での山岳実習、課題にグループで取り組む直接的な体験を可能にする設備を配備した「野性の森」での実習等、それぞれ異なる特性を持つ自然
環境に四季を織り交ぜた野外スポーツ実習カリキュラムを編成している。
このカリキュラムでは事前学習として、自然環境の中でのルールやマナー、安全管理について理解を深めたうえで実習に取り組んでおり、学生が様々な集団生活・行動の中で課題を達成する喜びを仲間と共有し、自己の新たな気づきや他者との関わり方を実体験の中で学んでいる。それらの学びによって、日常生活では得ることのできない集団での振る舞
い方や態度等の「協調性」・「社会性」を身に付け、学生が社会を「生き抜く力」を養成している。

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びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
平成 15(2003)年

4月

・びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部

開設（1 学部 2 学科『競技スポーツ学科・生涯スポーツ学科』6 コース編成）
・初代学長 森昭三
平成 19(2007)年4月

就任

・スポーツ学部入学定員を変更（180 人⇒270 人）
・競技スポーツ学科を 3 コースから 4 コースに再編（1 学部 2 学科 7 コース編成）
・二代目学長平成 24(2012)年

4月

飯田稔

就任

・大学院スポーツ学研究科

開設

・スポーツ学部入学定員を変更（270 人⇒280 人）
平成 26(2014)年

10 月

・三代目学長平成 27(2015)年

4月

・スポーツ学部を改組

嘉田由紀子

就任

既存 2 学科を統合再編したスポーツ学科を開設（1 学部 1 学科『スポーツ学科』7 コース編成）
平成 28(2016)年

4月

・スポーツ学部入学定員を変更（280 人⇒360 人）

平成 29(2017)年

10 月

・四代目学長令和 2 (2020)年

4月

・スポーツ学科を既存 7 コースから 6 コースに再編

入口豊

就任

（1 学部 1 学科 6 コース編成）
令和 3 (2021)年

10 月

・五代目学長2．本学の現況
令和 5(2023)年 5 月１日時点
・大学名
びわこ成蹊スポーツ大学
・所在地〒520-0503 滋賀県大津市北比良 1204 番地

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大河正明

就任

びわこ成蹊スポーツ大学

・学部構成
＜学部＞
スポーツ学部

スポーツ学科学校スポーツ教育コース
スポーツビジネスコース
健康・トレーニング科学コース
コーチングコース
野外・レクリエーションスポーツコース
生涯スポーツコース＜研究科＞
スポーツ学研究科

スポーツ学専攻・学生数（1,536 人）
学部（1,528 人）

研究科（8 人）・教員数（88 人）
専任教員（54 人 ※うち助手 7 人） 兼任教員（34 人）
・職員数（62 人）
専任職員（40 人 ※うち法人本部職員 3 人）
臨時職員（8 人）

派遣職員（1 人）

4

嘱託職員（13 人）

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定「基準項目 1－1 を満たしている。
」（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学は「びわこ成蹊スポーツ大学設置認可申請書」にて、設置の趣意・目的を示しており、これに基づき、前項の「Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等」で記述したとおり、「びわこ成蹊スポーツ大学学則 第１条」、
「びわこ成蹊スポー
ツ大学大学院 学則第１条」において、使命・目的を具体的かつ明確で簡潔に明文化し定めている。
また、これらの使命・目的を踏まえ、教育目的を「びわこ成蹊スポーツ大学は、建学の精神である『桃李不言下自成蹊』の理念に基づき、新しいスポーツ文化の創造のための教育研究に努め、日々のスポーツや健康に関するニーズに応えられるよう、スポーツを開発し、支援することのできる豊かな教養と高度な専門性を有する人材を育成する。そして、
このように育成された資質や能力を、広く社会に役立てることを目指します」と定めている。【資料 1-1-1～資料 1-1-4】
1-1-②

簡潔な文章化

前述のとおり、使命・目的及び教育目的をわかりやすく簡潔に文章化している。
1-1-③

個性・特色の明示

本学は前述のとおり、豊かな教養と高度な専門性を有する人材の育成を教育目的としており、その教育目的達成のための、建学の精神・行動指針に基づく「日本で初めて『スポーツ』の名称を取り入れた大学」「人間力を育む LCD 教育プログラム」「様々な自然環境が近接する立地を活用した野外スポーツ実習カリキュラム」等を個性・特色と位置付けている。
これらの個性・特色は、本学の使命・目的及び教育目的において、「人間の徳を涵養する」、「創造的な知性と豊かな人間性を培う」、「スポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与する」等の部分に反映し明示している。また、大学案内には一般向
けに「びわこ成蹊スポーツ大学 10 の特色」として、本学の個性・特色をより分かりやすく簡略化し示している。

5

びわこ成蹊スポーツ大学

また、建学の精神・行動指針は、入学時に全学生に配布する「建学の精神リーフレット」
での解説や、「CAMPUS GUIDE BOOK」等の紙媒体にも掲載することにより、理念を浸透させるとともに内外へ公表している。【資料 1-1-5～資料 1-1-8】
1-1-④

変化への対応本学は平成 15(2003)年、1 学部 2 学科 6 コースの編成で開学した大学であり、使命・目的及び教育目的については、開学以来、一貫したものとなっている。
ただし、その使命・目的及び教育目的を見直す中で、それらを実現するための教育課程については、開学から 10 年が経過した平成 24(2012)年に「学科再編プロジェクト」を立ち上げ、スポーツ学分野における教育の質保証という観点から、学生目線、教員目線、職員目線の点検・評価を行った。そして、学科希望の動向や就職先、資格・免許取得状況から読み取る「開学時の教育課程と、実際に本学で学びを深めた学生の実態との相違解消」
や、様々な分野におけるスポーツに対する社会的ニーズの高まりに対応するべく、平成
27(2015）年度にこれまでの「生涯スポーツ学科」・「競技スポーツ学科」の 2 学科制から、「スポーツ学科」単一の 1 学科制へと改編した。さらに、令和 2(2020)年度には既存 7 コースを 6 コースに改編し、令和 4(2022)年度現在は 1 学部 1 学科 6 コースの編成となっている。
このように、使命・目的及び教育目的を実現し続けるために、社会情勢や社会的要請等の変化を鑑みながら、必要に応じた使命・目的の変更に関する協議と教育課程の見直しを行い、学科改編やコース改編を行っている。【資料 1-1-9～資料 1-1-10】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は設置認可申請書にて示す設置の趣意・目的を踏まえ、それに基づく使命・目的に沿った教育研究活動を行っている。
これまでの学科やコースの再編のように、その時代の大学・スポーツを取り巻く社会環
境や社会的要求の変化に対応し続け、本学の使命・目的を達成するべく、適正な自己点検・評価活動を基に教育研究活動の見直しを行い、改善を図り続ける。

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びわこ成蹊スポーツ大学

1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定「基準項目 1－2 を満たしている。
」（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学では使命・目的及び教育目的の改定要否、内容の見直しに関して、「びわこ成蹊スポーツ大学 経営会議」、「びわこ成蹊スポーツ大学 教授会」、
「びわこ成蹊スポーツ大学 研究科委員会」等で必要に応じて審議し、「大阪成蹊学園 経営会議」での事前協議を経て、理事会にて最終決定を行っている。これらの過程において、役員・教職員がそれぞれの職責の下、関与もしくは参画しており、その理解と支持を得ている。
【資料 1-2-1～資料 1-2-4】
1-2-②

学内外への周知

学内外全体に対する周知方法として、HP 上に「建学の精神」、「行動指針」、「教育目的」、「学則（情報公開）」をそれぞれ掲載することによって対応している。
新入生には初年次教育として 1 年次の必修科目である「成蹊スポーツ基礎演習」の中で、「建学の精神」、「行動指針」について理解を深める授業計画を設定しており、本学の教育理念や目的、方針について学ぶ機会を設け周知している。
また、在学生・保証人に対しては、「建学の精神」、「行動指針」について解説をしたリー
フレットの配布に加え、「CAMPUS GUIDE BOOK」、「大学案内」においてもそれらを掲載する
ことによって周知している。【資料 1-2-5～資料 1-2-6】
1-2-③

中長期的な計画への反映

使命・目的及び教育目的に基づき策定している法人全体の方針・各大学の基本方針を定めた「大阪成蹊学園 中長期経営計画」「大阪成蹊学園 事業計画」を踏まえ、本学は令和4(2022)年度に中期 5 ヶ年計画「びわこ VISION2026」を策定し、実行している。
「びわこ VISION2026」では計画の大枠を、VALUE（価値基準）
・MISSION（果たすべき使命）
・VISION（ありたい姿）の考え方に基づき、それぞれを「建学の精神」「行動指針」「使
命・目的及び教育目的」に照らし合わせながら、その到達目標を具体的な数値と施策に落とし込み定めている。また、計画の詳細を 10 の改革プランに細分化し、それぞれ進捗管理を行っており、点検と見直しを繰り返しながら推進している。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、「大阪成蹊学園 中長期経営計画」「大阪成蹊学園 事業計画」「びわこ VISION2026」という形で中長期計画に反映されている。
【資料 1-2-7～資料 1-2-8】

7

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1-2-④

三つのポリシーへの反映「人間の徳を涵養する成蹊の名を体し、創造的な知性と豊かな人間性を培うとともに、社会との自由かつ、緊密なる交流連係を深めながら、スポーツ科学に関する教育・研究を行い、もってスポーツに関わる実践的な高度職業人の育成と学術文化の進展に寄与することを目的とする」という本学の使命・目的を達成するために三つのポリシーを定めている。
学部における各ポリシーは、「スポーツに対する関心・意欲」、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「学びに向かう力・人間性など」を共通の軸として定めている。
学部のディプロマ・ポリシーでは本学の行動指針「忠恕」に基づき、卒業時に求める資質・能力について定め、カリキュラム・ポリシーでは教育目的達成のために提供する科目
群、教育研究活動並びに教育課程の編成・実施についての方針を定めている。さらに、アドミッション・ポリシーでは建学の精神及び行動指針に基づく本学の入学後教育を踏まえて、学生に対して求める資質・能力や入学者選抜の実施方法について定めている。
研究科においても、本学の使命・目的及び教育目的を達成するため、ディプロマ・ポリ
シーでは修了時に求めるより高次な問題解決能力としての応用力・実践力・研究力について定め、カリキュラム・ポリシーではスポーツ学に関するより高度な知識・応用力、スポーツ現場における実践力、スポーツ学に学術的貢献を果たす研究力を学生が修得するためのカリキュラム編成について方針を定めている。さらに、アドミッション・ポリシーではスポーツに関する専門的知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み将来
高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人を求めると定めている。
以上のように、本学の使命目的及び教育目的は、学部・研究科において、それぞれ三つのポリシーに反映している。【資料 1-2-9～資料 1-2-10】
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は 1 学部 1 学科（スポーツ学部・スポーツ学科）の単科大学である。学科下には、学生が 1・2 年次の基礎・基盤科目を経て、3 年次以降の学びを選択する専門領域別の 6 コースを展開している。大学院においては「スポーツ学研究科」を置き、スポーツに関わる
7 つの分野を設け、より高度な教育研究を行う修士課程を設置している。さらに、学部・研究科の教育研究組織を支える付随機関として、図書館、キャリアセンター、スポーツセンター、学習相談室、保健センターを規程の下で配備している。
これらの専門領域ごとのコース編成と付随機関は、本学の使命・目的及び教育目的に関連する「スポーツに関する教育・研究」「スポーツに関わる人材の育成」という共通の観点と結びついており、それらを達成するために必要となる組織として整備されている。
以上のことから本学は、使命・目的及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織の構成に関して、整合性を保ちつつ整備している。【資料 1-2-11～資料 1-2-19】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
理念となる建学の精神・行動指針は、基本的には不変のものであると捉えている。しかし、それらを実現するための使命・目的及び教育目的や、それに伴う具体的な手段・方法

8びわこ成蹊スポーツ大学としての教育課程やポリシーについては、時代の流れに沿って変化する大学に対しての社会的要求やスポーツそのものの意義を鑑みたうえで、その変化に対応するためにも点検と見直しを繰り返さなければいけないものであると捉えている。
本学では、直近の具体的な変化対応策として、令和 5(2023)年 4 月に施行した 3 ポリシーの改編や、令和 6(2024)年 4 月から予定をしている新カリキュラムの開始準備を進めている。当面は、この新ポリシーと新カリキュラム開始後の効果検証を自己点検・評価を中心に行い、教育研究活動を充実させていく事こそが、本学における使命・目的及び教育目
的達成のための向上方策であると位置付けている。
さらに、新カリキュラムでは現状の三つのポリシーに加えて、それぞれコース別のディ
プロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーを定める計画であり、コースの専門的な学びに対応する深堀りした方針を、社会や学生に対して明確に示すことができるよう取り組んでいく。また、そのコース別のポリシーは学部のポリシーと同様に、「スポーツに対する関心・意欲」、「知識・技能」、「思考・判断・表現」、「学びに向かう力・人間性など」という共通軸の観点から定め、ブレのない一貫性を有したポリシーとする計画である。【資料 12-20】［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、建学の精神・行動指針に基づき具体的に明文化され、個性・特徴を反映したものとなっている。また、その策定及び点検・見直しの際にはその過程において、役員及び多くの教職員が関与・参画する適切な体制を整備しており、理解と支持を得ている。学内外への周知についても簡潔な文章によって様々な媒体で公表を行っており、また、配布物やカリキュラムを活用し、学生・教職員の理解を深めている。中長期計画・三つのポリシーは、建学の精神、行動指針、使命・目的及び教育目的を基として策定し、適切に反映されている。
以上のことから、本学の使命・目的及び教育目的は、明確かつ適切であり、社会へ公開されたものであるため、「基準 1．使命・目的等」を満たしている。【資料 1-2-21】

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びわこ成蹊スポーツ大学

基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持※エビデンスに関する注意点
本学は令和 5(2023)年 4 月にポリシーの改編を行っている。令和 4(2022)年度の実績として提出するエビデンス資料（学生募集要項、オープンキャンパス資料等）に関しては、旧
ポリシー準拠となっている。
（1）2－1 の自己判定「基準項目 2－1 を満たしている。
」（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知教育目的に基づき、学部・研究科それぞれにおいて、【図表 2-1-1】【図表 2-1-2】に示す
アドミッション・ポリシーを定めている。また、高等学校では新学習指導要領が令和4(2022)年度から年次進行で実施されたことに伴い、令和 5(2023)年度に学部のアドミッション・ポリシーを改編した。本学のアドミッション・ポリシーでは、4 つの項目からなる「入学者に求める資質・能力」を制定し、入学者受入れの方針として示している。
これらの方針については、学生募集要項への掲載や大学 HP 上での公開に加えて、オープンキャンパス時に行っている「入学者選抜試験（以下、『入試』という）に関する説明会」の際に直接、学生・保証人へ説明することによって学内外へ周知している。
【資料 2-1-1～
資料 2-1-5】
図表 2-1-1

学部のアドミッション・ポリシー

本学スポーツ学部では、入学後の教育を踏まえ、以下の資質・能力を備えた学生の入学を求めています。
スポーツに対する関心・意欲（1）びわこ成蹊スポーツ大学の建学の精神とそれに基づく本学の教育目的を理解し、「人間力」を備えた人に成長しようという意欲を持っている。
（2）スポーツに興味･関心を持つとともに、「スポーツが持つ力」を理解し、将来、
スポーツ界で活躍し、スポーツ界の発展に貢献したいという意欲を持っている。
知能・技能（1）高等学校で履修する教科について、内容を理解し、基本的な知識を身につけている。

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びわこ成蹊スポーツ大学（2）スポーツに関する基礎的基本的な知識や技能を身につけている。
思考・判断・表現（1）スポーツの学びを通して必要な情報を収集し、知識・技能を適切に組み合わせて問題を解決していくために必要となる基礎的な思考力を身につけている。
（2）伝える相手や状況に応じた表現で自分の考えを伝えることができる。
学びに向かう力、人間性など(主体性・多様性・協働性)（1）主体的に学習に取り組む態度も含めた学びに向かう力や、自己の感情や行動を統制する能力、自らの思考のプロセス等を客観的に捉える力などを身につけている。
（2）スポーツの学びを通して、多様な人々とも協働しながら、主体的に学びを深めていこうという態度を身につけている。
入学者選抜の方法と評価
本学では、面接、推薦書・調査書、スポーツ活動等証明書、実技、小論文、学科試験、大学入学共通テスト等の多様な方法を活用して、受験者の資質を測り、入学者選抜を実施しています。

図表 2-1-2

研究科のアドミッション・ポリシー

びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツに関する専門的知識や経験を備え、さらに研究科で高度な研究や経験を積み、将来高度職業人として、わが国や世界のスポーツの発展に貢献する意志を持つ人の入学を希望する。

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、入試種別ごとに、アドミッション・ポリシーに沿った「求める学生像」を定め、各入試の評価の観点と各試験・出願書類等における具体的な評価方法とともに、「学生募集要項」に明記し、アドミッション・ポリシーに則った公正かつ妥当な入学者選抜を実施している。
さらに、面接試験の面接官となる全教員に対して必ず、入試種別ごとに「当該入試がア
ドミッション・ポリシーのどの部分に関連した評価の観点を用いて選抜するのか」や、差別の遠因となるような質問や個人の資質・能力に関係のない判断基準となってしまう可能性がある質問（政治思想や家族構成、家庭の資産状況等）等、面接官としての目線や判断

11

びわこ成蹊スポーツ大学

基準に関する事前 FD 研修を実施している。そのようにして、評価者の目線や評価水準を合わせながら選抜方針を明確にし、評価の公平性を担保している。また、「思考力・判断力・表現力等」を評価するため、一般選抜入試の学科試験では、記述式問題を出題している。
【資料 2-1-6～資料 2-1-12】
A．学部
a．実施体制「びわこ成蹊スポーツ大学入試委員会規程」に基づき、入試委員会を組織している。本委員会では、入試委員長と入試課員が共同で作成している入学者選抜に関する基本方針、
実施計画、それに基づく入試種別や選考方法等の原案を元に、入試に関わる実施要項について協議し、決定している。
また、合否判定についても各入試の評価の観点に基づき、入試種別ごとの合格基準点を設定し、入試委員会にて合否判定の原案を作成している。そして、大学経営会議で内容を確認したうえで、教授会での審議を経て、学長が決定している。
【資料 2-1-13～資料 2-114】
b．試験問題の作成
科目ごとに入試委員会で問題を作成しており、学長が任命したメンバーからなる問題作
成委員が実務を担っている。各入試問題はアドミッション・ポリシーに即した「入学者に求めるもの」、「各試験・出願書類等における具体の評価方法と評価の観点」に基づき、題材の選定、設問や選択肢の決定を行い、さらに、「正答がない」「正答が複数生じる、想定される」といった出題ミス、過去の問題との類似がないか等の確認及び問題作成の助言を学外の業者に委託している。
また本学では、大学入学共通テスト利用入試以外の全ての入試において、面接試験を導入している。
ポリシーとの整合性を重要視する観点から、面接試験の質問項目においても、
アドミッション・ポリシー内の「入学者に求める資質・能力」に対応するよう設定し、本学の方針に沿った面接試験を実施している。
【資料 2-1-15～資料 2-1-17】
c．受入れ後の検証
受入れ後の検証として、１年次前期終了時点の学業成績に基づき、新入生の入試選抜区
分や高校時の評定と GPA の相関関係を分析することにより、入学者の受入れが妥当であったか検証を行うとともに、アドミッション・ポリシーと試験内容の整合性、定員設定の適格性を検証している。また、これらの検証結果は教学改革推進会議プロジェクト項目 14．
「高大接続改革の実現」で取り扱い、全教員に周知するとともに、必要に応じて FSD 研修を開催しており、全学的な改革として対応を図っている。
【資料 2-1-18】
B．研究科「びわこ成蹊スポーツ大学大学院研究科委員会規程」及び「びわこ成蹊スポーツ大学大学院研究科委員会入試専門委員会規程」に基づき、研究科委員会下に入試専門委員会を組織し、研究科の入試に関する責務を担っている。本専門委員会では、アドミッション・ポ12びわこ成蹊スポーツ大学

リシーに基づき、研究科の入試に関する基本方針や方法、入学資格に関する審査や合否判定等の原案を作成しており、それらの原案は研究科委員会にて協議をしたうえで、学長が最終決定をしている。また、研究科の入試については、論述試験・プレゼンテーションを含む面接試験を実施しており、問題作成は全て学内の研究科担当教員が行っている。
【資料 2-1-19～資料 2-1-22】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

平成 15(2003)年度の開学当初は、1 学年あたり 180 人の入学定員であったが、スポーツに関する市場規模や社会的要求の発展・拡大、本学へ進学を希望する志願者数の増加に伴い、学修施設の増築と定員の拡大を段階的に行い、平成 28(2016)年度入学生から、1 学年
当たり 360 人の入学定員としている。また、令和 5(2023)年 5 月 1 日時点で、学部の在籍学生数は 1,528 人であり、収容定員 1,440 人に対し、充足率は 1.06 となっており、適切な学生数を確保している。
本学では全ての入試区分において、それぞれ募集定員を設定し公開するとともに、正当かつ妥当な合否判定を行うために、入試委員会で起案した合否判定の原案を、教授会で審議をしたうえで学長が決定している。このようにして、教育研究活動に支障をきたさないように適切な受け入れ数の管理を行っている。
学部の直近 5 年間の入学定員に対する入学者数は、【図表 2-1-3】のとおりであり、全ての年度において 1.3 倍未満かつ 0.7 倍以上となっており、適切な受け入れ数の維持と管理を行っている。ただし、研究科においては【図表 2-1-4】のとおり、志願者数が定員数に満たず、現状、定員割れとなっているため、全学の課題として対策に取り組んでいる。
（具体的な取り組みについては、次項目の向上方策参照）
図表 2-1-3

学部

直近 5 年間の志願者状況と入学者数

年度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員充足率

令和元(2019)年度

360

704

538

401

1.11

令和 2(2020)年度

360

925

530

405

1.13

令和 3(2021)年度

360

688

532

390

1.08

令和 4(2022)年度

360

517

492

383

1.06

令和 5(2023)年度

360

524

504

410

1.13

図表 2-1-4 研究科

直近 5 年間の志願者状況と入学者数

年 度

入学定員

志願者数

合格者数

入学者数

定員充足率

令和元(2019)年度

10

6

6

6

0.6

令和 2(2020)年度

10

5

5

4

0.4

令和 3(2021)年度

10

2

2

2

0.2

令和 4(2022)年度

10

5

3

3

0.3

令和 5(2023)年度

10

5

5

5

0.5

13

びわこ成蹊スポーツ大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 6(2024)年度入試はアドミッション・ポリシーの改編後、初の入試を実施する年度となるため、新しいポリシーとの整合性を踏まえながら適切に定員管理を行い、入試委員会を中心に事後検証を行う。また、女子学生の志願者数増加のために、併設校である大阪
成蹊女子高等学校との連携を強化し、併設校入試を実施するとともに高大連携授業を複数回行い、対策を講じている。本学の課題である研究科の定員割れについては、研究科委員
会及び委員会により、志願者増を目的とする以下の改善策を令和 4(2022)年度から実施し始めたところである。
A．早期履修制度
学部に所属する 4 年次生で研究科への進学希望者を対象に、研究科科目の一部を前倒しして、学部 4 年次に最大 7 科目(14 単位)までを履修できる制度である。早期履修で修得した単位は大学院入学後に既修得単位として認定し、また、早期履修制度を活用した学生が終了に必要な合計単位数を 1 年で修得できた場合には、1 年で研究科を修了することができる制度である。
B．長期履修制度
働きながら学びたい、スポーツ実践活動を継続しながら学びたい、あるいは家庭の事情により履修や研究の時間に余裕を持たせたい者への対応として、通常は 2 年である大学院修士課程の修業年限を 3 年、または 4 年に延長し、修士課程を計画的に履修ができる。また、本制度の適用者は 2 年間分の授業料を延長後の総年数で分割して支払うことができる
ため、1 年あたりの経済負担を軽減することができる制度である。
C．研究科説明会の開催
研究科への進学を検討している学部生を対象に研究科の説明会を複数回開催している。
研究科の概要や各制度の詳細を説明し、個別相談に対応するとともに、実際に本学の研究科で学んだ卒業生が体験談を話すプログラムを設けており、より身近な経験を聞くことができる機会としている。【資料 2-1-23～資料 2-1-26】

14

びわこ成蹊スポーツ大学

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定「基準項目 2－2 を満たしている。
」（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援に関する実施体制は【図表 2-2-1】のとおりであり、教員、職員から編成された教務委員会において規程に基づき、教育課程の編成や実施要領、教育内容の改善
及び充実化、並びに履修、試験、成績、学籍に関する個別事案等を協議している。
また、学生への直接的な支援については、1・2 年次ではクラス担任、3・4 年次ではゼミ
ナール担当教員が指導担当者となる体制を取り、教務課との連携を図りつつ、個々に対する丁寧な学修支援を行っている。
そして、本学では教学の運営にあたり、「教育内容の改善と充実」を方針に掲げ、年度ごとに重点項目を設定した教学改革推進会議を原則月 1 回開催している。本会議は教員と職員から編成しており、教職協働の教学運営体制を強化している。
【資料 2-2-1～資料 2-24】

15

びわこ成蹊スポーツ大学

図表 2-2-1 学修支援体制の概要図

16

びわこ成蹊スポーツ大学

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

本学では、学修支援の充実化を目的として、教務委員会及び教務課が中心を担いながら、教職員が連携し、以下のような支援策を実施している。
A． TA、SA の活用
水中運動法、バスケットボール、バレーボール、陸上競技、柔道、器械運動、野外・レ
クリエーションスポーツ専門実習等の実技関連科目を中心に、教員の教育活動支援という目的に加え、怪我や事故防止に伴う安全性の確保からも複数の監督者がいることが望ましいため、主に授業補助や安全確認を行う TA・SA 制度を活用している。
（一例として、器械運動の実習授業には体操部に所属する学部生を、専門知識を有する SA として配置している等）【資料 2-2-5】
B．オフィスアワー
学生がコース選択や授業内容や研究に関する質問、学生生活において抱えている悩み等
を教員に相談できる機会として、個人面談ができる「オフィスアワー制度」を導入し、学長も含めた全専任教員体制で全学生を対象に実施している。各教員のオフィスアワーは、学生向けの連絡ツールを通じて案内を発信するとともに、学内にポスターを掲示し、周知をはかっている。
【資料 2-2-6】
C．障がいのある学生への支援、配慮
障がいのある学生が適切な支援を受け、円滑な学生生活を送ることができる体制づくりを推進するための組織として、「びわこ成蹊スポーツ大学障がい学生支援室規程」に基づき、障がい学生支援室を設けている。
また、「びわこ成蹊スポーツ大学障がい学生支援に関する基本方針とガイドライン」を定め、配慮を希望する学生には、入学する前の志願段階から卒業まで、個々の状況に合わせて修学に必要な支援を行っている。【資料 2-2-7～資料 2-2-8】
D．学修意欲の低下に起因する退学者縮減の取組み、休学希望者への対応
学長直下プロジェクトとして「退学者縮減プロジェクト」を策定し、教職協働で単位の取得状況に関する実態調査・要因分析等を行い、退学者縮減に向けて取り組んでいる。
教務課を中心にクラス担任やゼミナール担当教員、各部署が連携し、出席回数・単位の取得状況の情報から成績不振者や出席率が低下している学生に対して、その要因について
本人への電話聞き取りや個別面談、保証人への成績状況の通知を行い、修学上の課題について早期発見と情報共有し、学生の課題解決に努めている。
また、学生から休学に関する相談があった際には、クラス担任もしくはゼミナール担当
教員、教務課職員等と学生本人が面談を行い、休学を希望する要因が何なのか（経済面・
授業内容・人間関係等）を確認し、解決策を模索してから休学願を渡し、最終判断を委ねるようにしている。そのうえで、実際に休学が決定した学生には、休学中の学費や学籍の扱い等に関する確認事項や、復学を希望する際の連絡先、流れ等を予め説明している。
【資料 2-2-9】17

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E．オリエンテーション、ガイダンス
1 年次生には入学時にオリエンテーションを、2 年次生以上には年度末に学年ごとの履
修ガイダンスを実施し、学務部が中心に関係部署と連携し、各部署が所管する修学に必要な事項等の説明を行っている。
また、教務課では履修に関する個別相談にも対応しており、希望者には個々の相談機会を設けている。【資料 2-2-10】
F．学習の支援について学生が日常の学習、試験対策、留学、研究活動等に関する個別相談や自習を行う場として、コモンズ棟 2 階に「学習相談室」を設置し、学習環境の整備に努めている。この相談室には、担当教員と学習相談員を配置し、学習内容に関する支援だけでなく Office ソフトの使い方等の学習ツールの活用についても支援を行っている。
【資料 2-2-11～資料 2-2-12】（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の学修支援に関する実施体制は、クラス担任・ゼミナール担当教員と教務課の連携を中心に課外活動指導者も含め、教職協働で全学の取り組みとして実施する体制としており、今後も IR との連携強化を図りながら、効果的かつ継続性のある学修支援や、中途退学者・留年者の縮減に関する取り組みを行う。
また、社会の変化に対応しながら、学修支援の向上に向けた改革を実行し続けるためにも、ICT に関する環境の充実を推し進めると同時に、その活用方法に関する支援体制の強化を進めていく。ICT ツールの効果的な活用については、教員や学生の個々のスキルや技量に任せるのではなく、教学改革推進会議と教務委員会を中心に、組織的に取り組む支援体制の実現に取り組む。

18

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2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定「基準項目 2－3 を満たしている。
」（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、学生のキャリア形成、就職、進路支援に関する方策について協議し、施策を決定及び実行する組織としてキャリアセンターを設置している。キャリアセンターは教職員で構成しており、キャリア教育や就職ガイダンス・セミナー企画等を実施している。さらに、支援体制を「一般企業支援部門」、「公務員支援部門」、「教職支援部門」に分け、希望進路別の細かな支援を行えるように整備している。
また、キャリア支援に関するサポートを担う組織としてキャリア支援課を設置し、キャ
リアセンターと連携しながら、協議、決定事項に沿った手厚いキャリア支援を展開している。【資料 2-3-1～資料 2-3-5】
A．教育課程内での支援
a．正課授業のキャリア科目との連携
令和 2(2020)年度入学生より、キャリア科目を必修科目として 1 年次から 3 年次生まで配当している。
1 年次の「自己理解とキャリアプランニング」は理論編と位置付け、自己分析、組織と働き方、社会で必要な能力等を理解し、学生が自らのキャリア形成に関する観点から大学生活の過ごし方について考える内容としている。
2 年次の「キャリア形成と仕事理解」は事例編と位置付け、各界で活躍する本学の卒業生をゲスト講師として招き、多様な職業分野の職務や業界の実情、仕事のやりがいと厳し
さ、就職に向けての準備等、具体的な事例を学ぶ機会としている。これまでの卒業生ゲス
ト講師はスポーツ系企業、一般企業、起業、公務員、教員の 5 分野から招聘している。
3 年次の「仕事とキャリア演習（インターンシップ含む）」は実践編と位置付け、就職活
動を自立的、主体的に実践できるようにすることを目的としている。夏期休暇期間中には「公募型」、「大学紹介型」、「学校業務補助等」の 3 つのタイプからインターンシップ先を学生が選択し、計 4 日以上の参加を原則、必須としている。インターンシップを通して、自身の適性の見極めや業界・職種の理解、また、学外での人間関係を構築するとともに、その先の就職活動をスムーズに進められるよう行動計画を立てることや、各種進路別の支援策を提示する等、実践的な内容となっている。インターンシップの詳細については次項目に記載する。
【資料 2-3-6】
b．インターンシップ
令和 4(2022)年度より、3 年次生対象の専門科目であった「インターンシップ実習」を、
正課授業のキャリア科目に位置付けた「仕事とキャリア演習（インターンシップを含む）」

19

びわこ成蹊スポーツ大学に移行し実施している。キャリア科目におけるインターンシップは夏季休暇期間中に参加することを前提に、以下の 3 タイプから学生が選択をして参加する。
①「公募型」（ナビサイト活用・1day 型が中心）②「大学紹介型」③「スクールサポーターないしはそれに準ずる学校業務補助等（教職希望者対象）」①は学生本人が就職情報サイト等を通じて参加申し込みをする形式であるが、コロナ禍
を考慮し、1day 型のインターンシップの参加も認め、かつオンライン実施・対面実施の両方可とした。②はキャリア支援課から紹介するインターンシップであり、令和 4(2022)年
度は 25 社の企業・団体を学生に紹介して実施した。③は教職希望者を対象に、スクールサ
ポーターを実施している学校へ学生本人が連絡し、受け入れ可能となった場合は学習活動
や部活動指導を経験する。【資料 2-3-7】
B．教育課程外での支援
a．活動開始時の全員面談と就職活動に関する進捗の聞き取り
これから就職活動を開始する 3 年次の学生全員に対して個別面談を実施しており、インターンシップの経験や就職活動開始段階の進路希望について情報共有を行っている。
また 4 年次生に対しては、各コース別に進路担当職員を設定し、ゼミナール教員と連携して活動状況の進捗聞き取りを行っている。そこで得た情報から就職に対する迷いや不安を抱く学生を早期発見し、キャリア支援課にて個別のサポートを行っている。
これらの活動を通じて、学生が就職活動に向かうきっかけづくりや疑問・不安の解消、
本学のキャリア支援に関する制度の周知と支援制度の利用促進に取り組んでいる。
ｂ．就職サポートプログラム「コアチーム制度」
本学はスポーツ系大学であるため、課外活動団体に所属している学生、または高校までに部活動やスポーツクラブに所属していた経験を持つ学生が大半であるという特徴を有している。そのため、「チームで物事を動かすこと」、「仲間と切磋琢磨し、たたえあいながら、目標に向かって努力すること」が得意な学生が多く、その特色を生かしたキャリアサポー
トの仕組みとして、同じ進路希望や夢を持つ仲間と情報共有しながら、採用試験の現役合格を目指す選抜チームとして「コアチーム」を毎年度結成し、対策講座等を実施している。
令和 4(2022)年度は、企業、教職、公務員、プロスポーツ(令和 5(2023)年 1 月に発足)の各分野でそれぞれコアチームを結成しサポートを実施した。
【資料 2-3-8】
ｃ．入社前研修
社会に出る前の準備をサポートするために、全卒業生を対象に、外部講師を招いて社会人としての常識や心構え等を教育する入社前研修を実施している。
本研修は、「ビジネスマナーの基礎を知りたい」という学生の要望に応えたプログラムになっており、服装、言葉遣い、名刺交換、電話応対、コンプライアンス教育等の、いかなる業界・職種においても必須となる基本スキルに加えて、機密事項や SNS に関するリスク、
内定期間中の心構え、注意すべき行為等を研修内容としている。

20

びわこ成蹊スポーツ大学

また、セルフマネジメントに関する研修会を開催し、目的や目標への実現に向けて自分自身を管理することの必要性や方法について研修を行っている。【資料 2-3-9】
C．その他のキャリア支援
a．保証人に対する情報共有
本学では学生の保証人に対して、採用に関する最新の社会動向や本学の就職状況、家庭でのサポートについての情報をまとめたキャリア支援に関する動画を作成し、1～3 年次生の保証人へオンデマンド配信を行うことにより、学生の就職活動に関する情報提供を行っている。また、3 年次生の保証人を対象とする個別相談会を案内し、希望者と就職に関する面談を実施している。【資料 2-3-10】b．既卒者へのキャリア支援
卒業時における進路状況を把握し、卒業後も支援を希望する場合においては、既卒者であっても採用試験のサポートや教員募集・既卒採用の情報提供等を行っている。特に採用試験のサポートに関しては、履歴書や論作文の添削、面接練習等、在学時と同様に個別の体制の下で支援を行っている。【資料 2-3-11】c．卒業生、就職先企業・団体に対するアンケート調査
卒業生、就職先企業・団体に対してアンケート調査を行っている。卒業生へは卒業 6 ヶ月後と 3 年後に調査を行い、離職率等のデータや働き始めてから感じる在学時の支援で役に立ったこと、学生時代に対する振り返り等を聞き取り、在学生の支援に活用している。
就職先の企業・団体に対しては、本学卒業の新入社員に対する印象や、実際に働き始めて感じる強み・弱み等を聞き取り、企業側が感じる本学学生の特徴を把握し、キャリア支援の向上に活用している。また、アンケートの結果は HP 上に掲載し、公開している。
【資料 2-3-12】
d．進路決定後の学生にキャリア支援に関する意見、改善要望をヒアリング
キャリアセンター会議にて、それぞれ企業、教職、公務員への進路が決定した学生数名に対して、本学のキャリア支援に関する意見や就職活動を終えて実感する良かった点、あまり活用する機会がなかった内容や、あれば良かったと感じるプログラムの改善点等を、
Zoom を用いてヒアリングしている。
そのヒアリングの中から得た学生の率直な意見を翌年度からのキャリアサポート内容の見直しに活用している。例えば令和 5(2023)年度から検討している内容では、1 対 1 の面接
練習に加え、学生の要望から複数面接官による面接練習を新たに導入する等、プログラムの改編を行い、学生目線の実体験に基づく改善を施している。【資料 2-3-13】
D．中期計画におけるキャリア支援に関する取り組み
a．中期計画「びわこ VISION2026」での改革
本学の中期計画である「びわこ VISION2026」の「改革 6.スポーツ×ビジネス『スポーツの新たな価値創造』」において、「起業家精神を育む教育プログラム」、「アイデアを形にす21

びわこ成蹊スポーツ大学

る実践的体験の場を提供」、「起業・独立した卒業生への支援」の 3 テーマを掲げ、キャリア支援に関する計画を立て、具体的な取り組みを実行している。
①外部講師による PBL(Project Based Learning)の開催
スポーツ関連企業から外部講師を招き、キャリア科目内で講義を実施している。外部講師による職務の紹介に加えて、企業が抱える課題に対する解決策を学生がグループワーク
を通じて立案し、プレゼンテーションを行う PBL による課題解決型の講義を開催している。
また、起業家精神を醸成するために、本学の卒業生で起業をした者を外部講師として招き、起業家としての実体験やキャリア形成に関する講義等も開催している。
【資料 2-3-14】②ビジネスプランコンテスト
新たな価値を創造する力や一歩目を踏み出す力、独立心、常識にとらわれない自由な発想を育成することを目的とした「ビジネスプランコンテスト」を開催している。
令和 4(2022)年度のコンテストには 21 組 40 人の学生がエントリーし、新規ビジネスに関する提案プレゼンテーションを予選・本選の 2 段階方式で行った。それらを独創性、継続性、市場性、社会貢献度、マーケティング戦略、表現力等の観点から、学長やキャリアセンター長等の学内役職者に加えて、学外の企業担当者が評価し、最優秀、優秀、特別賞を決めて報奨金の授与とともに表彰している。【資料 2-3-15】
E．就職・進路決定状況
令和 4(2022)年度の就職・進路決定状況は【図表 2-3-1】のとおりである。
図表 2-3-1 令和 4(2022)年度 就職・進路決定状況
学部
進路種別

卒業者数
(人)

民間企業
教
進

就職希望

員

公務員
学

その他
（起業・競技継続等）

希望進路数(人)329
355
就職以外希望26

22

決定者数(人)

就職・進路決定率

257
44

100％

28
11
15

100％

びわこ成蹊スポーツ大学

研究科
進路種別

卒業者数
(人)

民間企業
教
進

就職希望

員

公務員
学

希望進路数(人)22

その他

就職以外希望（起業・競技継続等）

0

決定者数(人)

就職・進路決定率

2
-

100％

-

-

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
キャリア支援に関する体制を教育課程内外において整備している。また、本学のキャリ
ア支援に関する特徴は、個々の学生に対しての個別サポートに力を入れている点であり、「学生が自ら動き、キャリアを形成していくために必要な能力や自立心を養うための支援を行うこと」を最大の目的として、社会の変化に対応しながら取り組んでいく。向上方策の具体策には、以下のような計画を考案している。
A．PROG テストを活用した支援
全国平均と比べて、本学学生のスコアが低い傾向にあるリテラシー領域のサポートを、
キャリア科目と学習相談室がステップアップラーニング（学力養成オンラインシステム）
を用いて行う。また、全国平均と比べてスコアが高い傾向にあるコンピテンシー領域は、
キャリア科目や各コアチーム等における課題解決型アクティブラーニングを通じて、長所を伸ばすサポートを行う。
B．インターンシップ支援の充実化
インターンシップを採用活動の一環として直結させることを企業に認めるという、近年の社会的な方針転換に対応するためにも、進路希望・採用活動に合わせたインターンシッ
プに関する情報収集の支援や、大学紹介型で紹介するインターンシップ先の充実に取り組む。新たにインターンシッププログラムを設ける企業や、ゼミナール担当教員と関係性をもつスポーツ関連団体等のうち、新たな受け入れ先となりうる団体がないかを検討し、学生が所属するコースでの学びや専門性に連動するインターンシップ先の拡大を図る。

23

びわこ成蹊スポーツ大学

2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定「基準項目 2－4 を満たしている。
」（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

本学では学生生活安定のための支援の中心を担う組織として、学生課及び学生委員会を組織し、学生サービスの向上や厚生補導業務にあたっている。学生課は他の各部署と連携して学生生活全般に関する支援の主担当を担い、学生委員会は経営及び教学の総合的な視点から学生サービス、厚生補導に関する企画立案を行い、日常の学生サービスに関する協議や、奨学金・学友会の運営等に関する学生の指導・支援を行っている。【資料2-4-1】
A．学生支援
毎年度、新入生、在学生、それぞれを対象に学生生活に関するオリエンテーションを開催しており、新入生は年度当初、在学生は年度末に実施している。このオリエンテーショ
ンにて本学の支援内容の周知や、安全で充実した学生生活を送るための注意事項をまとめた啓発冊子「学生生活サポートブック」を配布し、詳細を説明しながら指導を行っている。
特に近年の社会問題であるSNSに関するトラブルや詐欺、不適切な活用による誹謗中傷、迷惑行為等、令和4(2022)年の成人年齢引き下げに伴い学生が注意すべき点については、意識的に取り上げ指導を行っている。さらに新学期開始直後には、本学の最寄り駅であるJR
湖西線比良駅から本学までの通学マナーの指導を行うとともに、自転車、バイク、自動車での通学を希望する学生には、学内で大津北警察署の交通課と共同で開催している交通安
全講習会への参加を義務付けている。【資料2-4-2～資料2-4-3】
B．課外活動に関する支援
a．競技クラブ（部活動）への支援
本学はスポーツ系大学であるため、各競技の部活動への支援が学生支援として大きな役割を担っている。それら各課外活動団体への支援・施策の方針や運用を担う組織としてスポーツセンター及びスポーツ統括課を設置している。また、全ての課外活動団体には本学専任教員を顧問として配置しており、各団体は顧問や外部指導者の下で競技力の向上だけでなく、地域のスポーツ団体への競技指導や支援等も行い、スポーツを通じた人間教育・
地域貢献の活動を行っている。
具体的な支援策としては、競技に関する課外活動団体を4つ（「3大クラブ」、「女子強化クラブ」、「育成クラブ」、「一般クラブ」）に分類し、運動能力の分析やトレーニン
グ・食事メニューの提供等、専門的知見を活用したサポートの他、各団体の進捗・課題・方策等の見える化を目的とするロードマップ作成等を行っている。
また、活動資金面での援助として、「びわこ成蹊スポーツ大学 教育振興会」からの援助
金（主に加盟団体への登録費や試合参加費に支出）、「びわこ成蹊スポーツ大学 学友会」

24

びわこ成蹊スポーツ大学からの援助金（主に競技用品や遠征費等に支出）、「大阪成蹊学園 蹊友会」と「大阪成蹊学園 後援会」からの援助金（主に海外遠征時の激励金として支出）を設け、各団体に配分している。【資料2-4-4～資料2-4-5】b．部活動以外の課外活動に関する実施事例「世界につながるびわ湖トライアスロンの第一歩」「安全第一・全員が完走・全員主役・平和・サステナブル」をテーマに、滋賀県守山市で第 2 回のトライアスロン大会が開催された。令和 4(2022)年度は前年度に行った活動に加え、本学が滋賀県守山市と連携協定を締結し、この協定の下で大会前に主催者や地元自治体と意見を交わし、学生主体で企画や活動を行う「大会実行委員会」を共同で立ち上げた。実行委員として関わる学生は、大会運営や一般観覧も含めた選手への応援誘導や具体的な方法、環境に配慮した取り組み等を企画し、課題解決に向けた運営に携わる経験を積んだ。
このように単なる補助スタッフとしての参加ではなく、企画運営段階から携わり、大会
運営の中枢に参画するボランティアとしての経験は、学生が社会に触れ、現実の課題に向けて提案や解決をする体験を積み、後の就職活動や社会で働く上での貴重な実践の機会であると捉え、キャリア支援課が学生をサポートしながら実施している。【資料 2-4-6】
C．健康相談・心的支援・生活相談
学生の心身に関する健康相談、心的支援、生活相談に対応する組織として、保健センタ
ーと学生相談室を整備している。
a．保健センター「びわこ成蹊スポーツ大学保健センター規程」に基づき設置している。保健センターは医療法上の診療施設として認可されており、医師資格を持つ本学教員と看護師職員が外科・内科の対応や応急処置、全学生・教職員を対象に健康診断を行っている。また、本学はス
ポーツ系大学であり、怪我やリハビリ、身体ケアに関する需要が大きく、それらに対応するために、予約制でスポーツ傷害健康相談と内科健康相談を実施し、スポーツ外傷や傷害のアフターケア、コンディショニング、予防法等の指導を専任教員と連携しながら実施している。令和4(2022)年度の利用実績は【図表2-4-1】のとおりである。【資料2-4-7】
図表2-4-1

令和4(2022)年度

保健センター利用実績と内容

利用者数

比率
外科

87.7%

314 人
358 人

応急処置

11.2%

40 人
内科

1.1%

4人

25

びわこ成蹊スポーツ大学

b．学生相談室「びわこ成蹊スポーツ大学学生相談室規程」に基づき、臨床心理士の資格を持つ学生相談員を外部カウンセラーとして配置し、心理的ケアを必要とする学生の相談に、対面・非対面問わず応じている。相談内容は必要に応じて、保健センターや事務部署と情報共有し個別で対応に当たっている。学生相談室の場所について、平成28(2016年度)の前回認証評
価受審時は保健センターと向かい合う位置に設置していたが、評価結果の参考意見を踏まえ、プライバシー保護と相談のしやすさの観点から、学内でも人通りの少ない場所（交流・研究棟2階）の個室へ移動した。令和4(2022)年度は来訪者数9人、延べ面談回数61回の利用実績であった。【資料2-4-8】
D．経済的支援
a．奨学金、学費減免による支援
日本学生支援機構による奨学金をはじめとする貸与型の奨学金に関しては、学生課が申請に関する情報を集約して学生に提供し、事務手続きや申請の補助業務を行っている。本学は修学支援新制度の対象機関として文部科学大臣より認定を受けており、要件を満たす学生から申請を受けた際には、所定の要領に基づき、授業料等の減免支援に対応している。
また、本学独自の奨学金制度として「スポーツ活動奨励学費減免制度」を設けており、競技活動に対する学費減免を実施している。本学の令和4(2022)年度における奨学金貸与・学費減免の状況は【図表2-4-2】、【図表2-4-3】のとおりである。
その他の奨学金では「あしなが育英会 奨学金」2人、「京都新聞愛の奨学金」1人、「滋賀県国際協会 びわこ奨学金」1人、計4人が各機関の貸与・給付を受けており、民間の奨学金についても学生へ情報を提供し、経済負担を軽減できるよう取り組んでいる。
【資料2-4-9】
図表2-4-2

奨学金・学費減免状況（在籍者数：令和4(2022)年12月1日時点）
修学支援新制度

貸与型奨学金（人）
年次

一種（無利

二種（有利

子）

子）

1

108

2

給付型奨学金（人）

受給者数

在籍者数

（人）

（人）

受給率

内併用

給付

内貸与と併用

174

57

85

67

243

379

64.1%

81

157

51

71

50

208

369

56.4%

3

108

176

72

71

53

230

371

62.0%

4

92

150

46

73

55

214

379

56.5%

研究科 1

1

0

0

-

-

0

3

0.0%

研究科 2

0

0

0

-

-

1

3

33.3%

合計

390

657

226

300

225

896

1504

59.6%

26

びわこ成蹊スポーツ大学

図表2‐4‐3

スポーツ活動奨励学費減免状況
区分

1 年次

2 年次以上

年間減免額(千円)

対象者数(人)合計(千円)

SS

授業料、教育充実費全額

1,220

2

2,440

S

授業料全額

950

9

8,550

A

授業料半額相当額

500

7

3,500

B

授業料 1/3 相当額

350

1

350

C

授業料 1/4 相当額

250

1

250

S

授業料全額

950

4

3,800

A

授業料半額相当額

500

5

2,500

B

授業料 1/3 相当額

350

8

2,800

合計

24,190ｂ．学生表彰
過年度の学業成績・課外活動成果・課外活動振興に対する功績・社会活動において優れた評価を受け、かつ本学の名誉を著しく高めた等、基準を満たした学生個人または団体に対して、毎年度「びわこ成蹊スポーツ大学 学生表彰規程」に基づき選考を行い、表彰するとともに副賞として奨学金を授与している。【資料2-4-10～資料2-4-11】ｃ．食料支援事業
食堂の充実化という学生の要望に応えること、また、物価高騰により経済的な影響を受けている学生の日常生活の支援を目的として、学生食堂にて特別割引メニューを提供する支援事業を令和4(2022)年10月～令和5(2023)年1月末に実施した。本事業は本学が所在する大津市の補助金事業に対しての提案が採択されたことにより実現したものであり、地域と連携した学生への直接的な経済支援策としての取り組みである。【資料2-4-12～資料24-13】（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
学生サービスに関する向上方策は多岐にわたるが、その中のひとつとして、社会問題にもなっているような心的支援等、メンタル面でのケアを必要とする学生の数が今後増えていくことが予想される。それらに対応するためにも、保健センターや学生相談室の利用状
況等を情報として正確に把握し、不足のない適切な人員配置に努めるとともに、現状女性
1人で対応している学生相談員を男女で構成する等、ジェンダーレスへの配慮等も検討し、より利用しやすい環境づくりをすすめていく。
また、食堂での食料支援事業のような学生への直接的なサービス・経済支援策についても、令和5(2023)年度5月には、日本学生支援機構の助成金事業を活用した学生への食料配
布の取り組みを計画しており、今後も自治体や地元企業等との連携の可能性を追求しながら、新たな支援策を能動的に実施していく。

27

びわこ成蹊スポーツ大学

2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定「基準項目 2－5 を満たしている。
」（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

A．学修環境の整備、運営
本学は、西に比良山系、東に琵琶湖を臨む、豊かな自然に囲まれた地域にキャンパスを設置しており、講義室やホール、実験・実習室等の教育研究用施設に加えて、スポーツ系
大学の特性上必要となる各競技施設を配置している。また、キャンパス近辺には、野外ス
ポーツ実習で活用する設備を備えた森林として「野性の森」、琵琶湖での水辺実習時に活用する「艇庫」、びわこ成蹊スポーツ大学男子学生寮「アスリート寮『MUSASHI』」、女子学生
専用アパート「クレア堅田」を配置している。
また、大学設置基準の定義に合わせた本学の校地面積は 133,755 ㎡であり、その内の校舎面積は 16,395 ㎡である。これは、大学設置基準における必要な校地面積 14,400 ㎡、その内の校舎面積 9,453 ㎡を充分に満たしている。
キャンパス施設設備の維持管理は、常駐する委託業者が年間計画に従い、電気・空調・
衛生設備の維持管理や日常清掃業務等を実施している。また、法定の施設管理業務（高圧
電気設備点検、エレベーター点検、自動ドア点検、飲料水・プールの水質検査及び、空気環境測定等）についても、委託業者を通じて実施している。警備面においては機械警備の導入に加えて、常駐警備員による24時間体制の巡回・警備を行っている。【資料2-5-1～資料2-5-2】
B．安全管理・施設管理計画
本学が所有する建物は平成 15(2003)年の開学時、もしくはそれ以降に建築されたものであり（キャンパス外の「アスリート寮『MUSASHI』」のみ、他企業の旧保養所を購入しており、昭和 58(1983)年に建築）、昭和 56(1981)年以前の旧耐震基準準拠の建築物は存在しない。そして、各建築物はいずれも新建築基準に準拠し施工されており、充分な耐震性を有している。また、法定の防災管理定期点検を受けており、有資格者による防災設備の稼働
点検や消防署員による目視点検等を計画的に実施している。
法人全体の大きな枠組みでの施設管理を担う部署として、「大阪成蹊学園 法人事務本部管財課」を設置し、法人・大学が連携しながら、施設に関する管理・整備・改修等を計画的に進めている。また、学内の部分的な日常管理については総務課が所管するとともに、
令和5(2023)年度から新たな学内プロジェクトとして、教職員から幅広く情報を収集した
うえで、教室や設備のさらなる有効活用、改修計画等を立案する「教育環境改善プロジェ

28

びわこ成蹊スポーツ大学

クト」を立ち上げ、教育目的達成のための学修環境向上を目的に取り組んでいる。
【資料25-3～資料2-5-4】
2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

A．実習施設a．陸上フィールド
全天候型ウレタン走路 6 レーン、跳躍ピット、投擲ピットを有し、インフィールドには天然芝を配置している。日本陸上競技連盟が定める「第 3 種公認陸上競技場」として認定を受け、公認記録会の競技会場として活用しており、公式の競技規格の基準に沿った設備
改修工事を行っている。
b．サッカーフィールド・多目的グラウンド
温度抑制機能を備えたパイルを使用した人工芝グラウンドであり、日本プロサッカーリーグ（J リーグ）規格に沿ったフィールド設計になっており、各スポーツ実習や課外活動等で活用している。
c．ベースボールフィールド・テニスの森
ベースボールフィールドは 6 レーンのブルペン、黒土の内野、天然芝の外野で可動式のフェンスを配置しており、硬式野球だけでなく、ソフトボールにも対応可能となっている。
テニスの森は、ブルーで統一された 5 面半のコートを備え、コートは全豪オープン会場等で使用されているハードコートを採用している。
d．体育館等（メインアリーナ棟・マルチアリーナ棟）
メインアリーナ棟・マルチアリーナ棟合わせて、バスケットボール、ハンドボール、バ
レーボール、バドミントン等の公式戦に対応するコート 4 面分のフロアを有する体育館であり、メインアリーナ棟の上階には観覧席と 1 周約 150ｍの屋内ランニングコースを設置
し、屋外実習授業の雨天時対応にも活用している。
またマルチアリーナ棟には体育館の他に、柔道場、剣道・ダンス場、トレーニングルー
ムを備え、トレーニングルームは安全管理のため担当職員が常駐し、学生の利用に加え、地域住民等への一般開放も行っている。
e．アクアセンター
25m×8 レーンの温水プールであり、そのうち 6 レーンの槽内に水深 3m の部分を設け、競泳の他に水球やダイビング、水中運動法の実習等に活用している。また、残り 2 レーンには水深の調節を可能とする可動式床を設け、幼児や高齢者、障がい者の利用にも配慮している。
アクアセンターにはトレーニングルームと同様に職員が常駐し、学内の実習授業や課外活動だけでなく、地域住民等への一般開放を行っている。また、水深が深いプールであるという希少性から地域消防本部の依頼を受け、水難救助訓練の実施場所として貸し出し、地域貢献にも活用している。

29

びわこ成蹊スポーツ大学

f．野性の森
本学がキャンパス内に所有する森林であり、森林内部には「個人では解決できない、集団で課題解決に取り組む実体験を行うアクティビティ設備」を設置している。
本施設は主に、ASE(Action Socialization Experience：社会性を育成するための体験活動）と呼ばれる教育・研究を行う場であり、学内では本学の特徴的なカリキュラムである「フレッシュマンキャンプ演習」、学外ではプロスポーツチームや一般企業の研修、中高生のクラスづくりのためのチームビルディング体験等、幅広い用途で活用している。
g．艇庫
キャンパス外、約 1 ㎞の琵琶湖西岸に立地する建屋・敷地であり、ウインドサーフィン、
カヤック、カヌー、ジェットスキー、約 350 人分のテント等のキャンプ用具を備えている。
アウトドア関連の実習やマリンスポーツ・遠泳等の水辺実習の拠点として活用している。
h．その他実習室
競技施設以外の実習室として、栄養学を学ぶための調理室、生化学実験室、スポーツ生
理学実習室を整備している。
B．図書館・情報施設
本学の図書館・情報施設である「ライブラリー」は 2 階建て構造となっており、1 階が図書スペース・2 階が視聴覚スペースとなっている。図書 67,869 冊や視聴覚資料を所蔵しており、特色として、スポーツ関係の資料は競技別・分野別で細分化して取り揃え、本学の教育研究活動をより充実させるための環境として整備している。また、同法人内の併設
校図書館・国立国会図書館・滋賀県図書館・公共図書館等のオンライン検索システムや国立情報学研究所のネットワークを利用し、文献複写、相互貸借にも対応している。各資料
は 1 階の閲覧室や 2 階の視聴覚室で閲覧することができ、開館時間は学生の授業開始前や終了後の時間帯に配慮し、平日の 9 時から 19 時としている。具体的な利用状況について、
令和 4(2022)年度の年間延べ入館者数は 60,091 人、学生一人あたりの年間貸出冊数の平均は 1.4 冊となっている。
さらに「情報ラウンジ」として、大人数の同時使用に対応するコンピュータールーム 2
室と学生が開館時間内に個人で自由に使用できるフリーPC を 42 台常設しており、学内サーバー上の共用フォルダから授業等の資料データを閲覧し、学修に活用できるように整備している。ライブラリーの管理・運用に関する全体的な方針は「図書・学術委員会」にて審議し、直接的な運営は「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」、「びわこ成蹊スポーツ大
学図書管理規程」に則り、図書課が担っている。
また、利用促進の取り組みとして、学生が自らの推薦図書を紹介する「教えて推し本」
イベントや、本を読むきっかけづくりを目的とする「図書福袋」、入荷希望図書を募るアン
ケート等を実施している。さらに、コロナをきっかけとした休校やオンライン授業によって、学生の来校制限があった状況に対する施策として、大学が費用負担し無料で文献複写を郵送するサービスを行い、学生の不便解消に努めた。【資料 2-5-5～資料 2-5-10】30

びわこ成蹊スポーツ大学

C．ICT 環境の整備
令和 2(2020)年度より教育や研究で活用するために、学生に対してノート PC を必携化した。それに伴う ICT 環境の整備として、また、コロナ禍による遠隔授業での活用や学生のニーズの高まりに対応し、教育目的を達成し続けるために、令和 2(2020)年度～令和
4(2022)年度までの 3 ヶ年計画で学内 Wi-Fi を敷設した。学内 Wi-Fi は中央棟、コモンズ
棟、交流・研究棟、実習・研究棟、ライブラリー、第 1・第 2 講義棟等の活用頻度が高く、本学の教育研究の中心を担う主要建屋から優先的に敷設し、最終的には構内 167 ヶ所にア
クセスポイントを設置し、ネット通信環境を確保している。また、経済的困窮や何らかの理由で、自前のノート PC を用意することが出来ない学生に対する支援として、大学保有のノート PC200 台を購入し、希望者に対して貸与を行っている。
【資料 2-5-11～資料 2-5-12】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

本学は山間部の自然豊かな立地にキャンパスを構えているため、通学の利便性向上として、最寄り駅である JR 湖西線比良駅からの無料シャトルバスを運行するとともに、許可制での自動車通学制度を取り入れ、学生専用駐車場を設けている。
キャンパスのバリアフリーについては、身体障がい者用トイレ、身体障がい者用更衣室、
2 階入口のない全ての建物にエレベーター、貸出用車いす、優先駐車場、スロープを設置している。また、2 カ所あるキャンパス敷地入口のうち、警備員が常駐していない裏門のびわこゲートには警備員が常駐する守衛室と繋がるインターフォンを設置し、介助が必要
な際には即座に駆け付けることができる体制を整えている。【資料 2-5-13】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

授業形態に応じた対応として、教育の質の保証や実技に関する安全面の観点から、授業別の上限履修者数の目安を定めており、上限を超えた履修登録希望が発生した際には抽選を行い、受講学生数を適切に管理している。ただし、教職免許や健康運動実践指導者、健康運動指導士等の資格取得に関わる必須科目については、必ず履修ができるよう希望免許
資格の調査を行い配慮している。
卒業研究に伴う各ゼミナール活動に関しては、少人数の個別指導を基本としており、コース毎に担当教員が担うことになっている。ただし、所属人数に具体的な制限は設定していない。これは、学生自身が自ら学びたいと考える分野のゼミナールに所属することができるよう配慮する為であり、所属人数の目安は設定しているものの、希望者が多数いた際には、コース教員内で協議を行い、人数の拡縮に柔軟に対応している。
また、座学授業で使用する講義室は収容人数の規模別に、小講義室・講義室・中講義室・大講義室を設置し、履修学生数に応じて使い分けていることや、外国語科目（英語）の教
育効果を高めるために、プレイスメントテストを活用したクラス分けを実施し、語学レベ
ル別で授業を行っていることも、授業を受講する学生数の適切な管理方法である。
【資料 25-14～資料 2-5-15】

31

びわこ成蹊スポーツ大学（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
開学から約 20 年が経過し、開学時に建築した競技施設や設備に経年劣化が生じているため、学内に常駐する設備管理業者と連携しながら、日常管理や整備・修繕に対応していく。学修環境の充実に関する今後の能動的な方策について、新たに「教育環境改善プロジ
ェクト」を立ち上げており、校地、校舎、スポーツ施設、図書館、情報施設等に対する投資や改修計画を、学生・教職員・委員会等からの意見・要望と法人・大学全体としての経営判断を照らし合わせながら推し進める。
直近の具体例としては、コロナ対策の観点から学生食堂には Wi-Fi を敷設していなかった（飲食中の滞留を懸念）が、国による対策緩和方針の状況と学生からの要望も鑑み、令和 5(2023)年度に新たに設置することを検討している。
また、安全管理や防災意識の向上策として、令和 5(2023)年度 10 月には、「滋賀県危機管理センター」に本学の講義室を利用した講習会の開催を依頼し、FSD 研修として教職員が受講すると同時に、地域住民にも参加を呼びかけ、行政組織との連携の元で地域一体型の防災意識向上の取り組みを行う計画である。

32

びわこ成蹊スポーツ大学

2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定「基準項目 2－6 を満たしている。
」（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修支援に関する学生の意見・要望を収集するための手段として、授業毎に前期・後期の最終授業で授業評価アンケートを実施している。アンケートには①授業への取り組み状
況（出席状況、予習・復習時間、シラバス活用、履修前後評価等）②授業内容について（教員評価、興味・関心、授業方法、理解・満足度、授業環境等）③自由記述（意見・要望等）の大項目を設けている。
得られた回答結果は、教学改革推進会議プロジェクト項目 10．
「授業評価アンケ―トの活用」で取り扱い、全体の平均点と該当科目の平均点との差異を分析し、教員へフィードバックすると同時に、特に平均点が低い（満足度が低い）項目の偏重等がないかを確認することにより、授業方法・内容とシラバスの整合性検証、当該授業に関する学生目線の改善点抽出に活用している。またアンケート結果は、図書館で配架することによって学生へ公開しており、HP 上に全体の集計データを掲載し、社会への公表を行っている。
授業評価アンケートの改善について、過年度の実施形態では最終週の授業時に実施したアンケートの結果に基づく対応を、翌年度からの授業に反映させるという流れになっていたため、要望を挙げた該当授業中に意見が反映されないという課題が存在していた。その課題を解決するために、令和 4(2022)年度後期からは、7 週目の授業終了時に中間アンケー
トを追加で実施し、その結果を学期中(原則、8 週目授業開始前)に直ちに、教員へフィードバックすることにより、対応が可能な内容に関しては、即座に該当授業に反映ができるという仕組みへ改善を行った。この取り組みにより期間後半の授業改善がみられたため、次年度以降も前後期の中間アンケートを実施することとしている。
また、授業評価アンケートの活用について本学では現在、レーダーチャートを用いた比較による改善の手法を取り入れ始めたところであり、詳細は「3-3-②」で後述する。
【資料 2-6-1～資料 2-6-3】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

A．学生生活に関する総合的な意見・要望の把握・分析・活用
学生生活に関する意見・要望を収集するための手段として、毎年度末、学年ごとに「学生生活調査アンケート」を実施している。このアンケートでは、大学生活に関わる様々な要素（通学、学習、課外活動、アルバイト、就職、人間関係、施設利用、経済状況、健康、

33

びわこ成蹊スポーツ大学

ハラスメント等）の設問を設けており、総合的な学生の意見・要望の把握に努めている。
アンケートで把握した意見・要望は、学生委員会が中心になり、それぞれ内容ごとの該当部署・委員会・教学運営組織等と必要に応じて連携しながら対応している。また、心身に関する健康相談はアンケートを活用した実施だけでなく、2-4-①で前述したとおり、保健センターまたは学生相談室で直接、個別対応をする体制を整備している。
【資料 2-6-4～資料 2-6-5】
B．学生の日常的な意見・要望に対応する取り組み
学生の意見・要望を組み上げ、大学全体の経営や教学運営の方針に生かす主な仕組みは、
前述のアンケート活用を行っている。それとは別に、学生が日常生活の中でリアルタイムに「今、どのような事を望んでいるのか」をこまめに把握し、より迅速に現場で対応する
ための取り組みを行っている。以下、取り組み内容と学生から出た意見・要望に対して近年、行った具体例である。
a．学友会学生役員と学生課の意見交換
・競技活動でエネルギーを使うため、大学内で安く、大量の食事をしたい。
→食堂へ「筋肉定食」メニューの導入【資料 2-6-6】
b．課外活動代表者と学長の意見交換会（10 月 26 日実施）
・大学から課外活動団体への連絡手段を改善してほしい、使いやすいツールがいい。
→Teams を活用した新たな連絡手段の仕組みを構築
・食堂に関する要望を直接提案したい。
→下記ｃ．を開催
・課外活動の試合に関する関心、活動団体同士のつながりを増やしたい。
→学内パブリックビューイングの開催【資料 2-6-7】※大学側（学長）から課外活動代表者への意見・要望
・大学の知名度向上のためのアイデアが聞きたい、SNS の盛り上げに協力してほしい。
→課外活動ごとに広報担当者を設定し、インスタグラムアカウントを立ち上げ、積極的な SNS 活動を展開【資料 2-6-8】
c．学生代表と学内の購買・食堂委託業者（不二家商事）の意見交換会（12 月 16 日実施）
・購買で運動・体づくりをサポートする商品を取り扱ってほしい。
→健康食品・栄養補助食品の品揃え拡大、プロテインの新規品揃え【資料 2-6-9～資料 2-6-10】・営業日数の増加、営業時間を延長してほしい。
→予約弁当制度の導入、休業日にあたる冬季・夏季休暇中の一部臨時営業【資料 2-6-11】34

びわこ成蹊スポーツ大学

d．七夕短冊願い事募集企画（７月 5 日～７日実施）

・目標を持って、楽しく、専門的に体を鍛えたい。
→「ボディメイク プロジェクト」の実現（詳細は C.に後述）
・女子同士の交流機会を設けてほしい。
→ヨガ・ピラティス・お茶会等を女子学生・女子教職員が合同で行う「女子 Week」企画【資料 2-6-12】
C．学生の意見・要望から派生した「教・職・学」協働の取り組み
a．ボディメイク プロジェクト
前述のとおり、本学でスポーツや身体に関する専門知識を学ぶ中で、「満足感を持って本格的に体を鍛えたい」という学生の要望をきっかけとした取り組みである。
内容は、トレーニング指導・食事指導をそれぞれ、本学のトレーニング科学、栄養学分
野の専門教員が行い、期間目標設定と記録化、体型の撮影を行う。そして、本学のトレー
ニングルームを活用して体を鍛え、年度末の終了時にプロカメラマンによる撮影会を行い、ビフォー・アフター形式で変化と成長を実感するというものである。
本プロジェクトの大きな特徴は、学生だけでなく職員もこのプロジェクトの参加希望者となっている点である。提供する側であると同時に学生とともに成長を目指す仲間になることによって、より学生に寄り添った近い距離間で接し、コミュニケーションの向上を図り、本学の取り組みに対する率直な意見や感想を引き出す工夫をしている。
【資料 2-6-13】b．学生成果発表会
学生の「自らの成果を発表する機会が欲しい」という要望に応えた企画であり、学生生
活の中で努力して取り組んでいる内容を、プレゼン形式で他の学生や教職員に発表する機会として設けた取り組みである。
この発表会においては、学友会、課外活動、語学勉強、国際交流イベントの開催等の報告を通じて、学生の具体的な活動内容やそれらに対してどのような想いを持って取り組んでいるのかをより深く知り、学生は自らの学生生活、教職員は学生への指導や業務に活かすことを目的としている。また、プレゼンをする学生側にとっては、自らの成果をわかりやすく人に伝える実践にもなり、就職活動時の面接や社会人になってからのプレゼンの練習機会となっている。【資料 2-6-14】
以上のように、本学では学生の意見・要望を把握するための組織体制の整備や、日常的な要望への様々な取り組みを行っている。また、教職員が学生の意見や要望に対応し、大学全体として支援するという基本的な考え方に加え、「教職員も学生と一緒になって取り組む」、また、学生の行動や成果から「教職員が学生から学ぶ姿勢を持つ」ことも、大切な考え方として実践している。

35

びわこ成蹊スポーツ大学

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

施設・設備等、学修環境に関する意見・要望は、前述の「学生生活調査アンケ―ト」内に、関連項目を設けることによって把握している。把握した意見について、施設の運用ルールや運営に関する意見・要望は該当部署が中心になり仕様の見直し等を検討し、施設・設備そのものに関する意見・要望は総務課と法人管財課が連携し、学生目線の意見として参考にしながら、計画的な施設改修に取り組んでいる。また一例として、令和 5(2023)年 6
月には、熱中症予防による学修環境や競技環境の改善を目的として、メインアリーナ棟とマルチアリーナ棟への空調設置工事を計画している。【資料 2-6-15】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
本学における学生の意見・要望を把握する仕組みは、その中心を「授業評価・学生生活調査」の両アンケートが担っており、さらに、より日常的かつ迅速な対応を行うための仕組みとして、意見交換会や部署イベントを実施している。それらを改良しながら継続することによって、今後の大学運営の向上に活用していく。
［基準 2 の自己評価］
本学は、建学の精神・教育目的に基づきアドミッション・ポリシーを明確に定めており、
入試区分ごとに求める学生像の設定と、適切な定員管理の下で入学者選抜試験を実施する
ことによって、ポリシーに沿った学生の受け入れを行っている。
受け入れた学生に対しては、教職協働の体制で学修支援・キャリア支援・学生サービス
に関するサポートを行っており、それぞれスポーツ系大学の特性を踏まえたものとなっている。また、環境面の向上についても、アンケートや意見交換会を中心に複数の手法を用いて学生の意見・要望を把握しており、教学や経営方針といった大きな改革から、日常の些細な要望への対応まで取り組みを行い、大学運営に取り入れている。
以上のことから、本学は入学後に学生が成長できるための必要な学修環境を整備し、組織的な支援体制の下で学生の育成に努めているため、「基準 2．学生」を満たしている。

36

びわこ成蹊スポーツ大学

基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定「基準項目 3－1 を満たしている。
」（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

学部及び研究科において、教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーを【図表 3—1—1】、【図表 3—1—2】のとおり定めている。そして、ディプロマ・ポリシーが達成できるように設定したカリキュラム・ポリシーを定め、それに沿った教育課程を編成することによって、学生が身に付けるべき資質・能力の目標を明確化し、どのような学修成果を上げれば卒業を認定し、学位を授与するのかという方針を具体的に示している。なお、これらポリシー
は履修の手引きへの記載と HP 上で公開し、学内外に周知している。
【資料 3-1-1～資料 31-5】
図表 3-1-1

学部のディプロマ・ポリシー

びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部は、常に誠をつくし、ひとの立場に立って考え行動することができる忠恕の心を培うとともに、以下の資質・能力を身に付けた学生に学位（学士（スポーツ学））を授与します。
1．スポーツに対する関心・意欲スポーツ界に存在する課題やニーズを自ら発見し、その課題解決やニーズの実現に積極的かつ継続的に関わっていこうとする態度を有していること
2．知識・技能スポーツに関する環境的理解及びスポーツ学に係る学術的理解ができ、高度な技術を身につけているとともに、スポーツ界を取り巻く現状を深く理解し、社会との関係の中でスポーツを認識できる力を身につけていること
3．思考・判断・表現社会がスポーツに求めている内容や課題を理解したうえで、新たな価値を創造し、よりよい解決策を提案し、実現できる力を身につけていること
4．学びに向かう力、人間性など(主体性・多様性・協働性)
多様化・複雑化する社会において、すでに存在する、あるいは新たに生まれる課題を発見し、地域の人や企業の人をはじめ関係する人と人間関係を構築して、課題共有し、協働して解決策を見出し、実行できる力を身につけていること

37

びわこ成蹊スポーツ大学

図表 3—1—2

研究科のディプロマ・ポリシー

びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツを発展させる上でのより高次の問題解決能力として以下の力を身に付けた学生に学位（修士（スポーツ学））を授与する。
1．スポーツ学において学際的に多岐に渡る知識を専門領域で生かす応用力
2．スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力
3．スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

ディプロマ・ポリシーを踏まえ、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準等を定め、授業科目の履修及び単位の取得方法を履修規程に明記し、履修の手引きに詳細を記載するとともに HP 上にも掲載し、学内外へ周知している。
A．学部
a．成績評価基準
成績評価基準は、学則第 39 条及び履修規程第 15 条の定めにより、【図表 3—1—3】のとおり運用し、履修の手引きに明記している。それぞれの成績分布の目安は、成績評価ガイ
ドラインとして【図表 3—1—4】のとおり定めている。【資料 3-1-6～資料 3-1-8】
図表 3—1—3
合否

合格

不合格

成績評価基準評価

評点

基準（評価内容）

S

100～90 点

A

89～80 点基本的な目標（到達目標）を十分に達成しているB

79～70 点基本的な目標（到達目標）を達成しているC

69～60 点F

59 点以下基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している
基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成していないまたは授業に 3 分の 2 以上出席していないもの

38

びわこ成蹊スポーツ大学

図表 3—1—4

成績分布の目安

1．主観的･恣意的評価をできる限り排除すべきであることを考慮し、「F（不合格）」を含む
平均点が 70 点台となることを目安とし、「到達目標」と「授業内容」を設計し、成績評価を行う。正確な成績分布把握のため、不合格者と評価対象外履修者を成績入力時に区別する。
2.「S」は「特に優秀」と位置づけていることから、成績評価対象者の 10％を超えないように考慮する。また、「S」と「A」の合計が成績評価対象者の 40％を超えないように考慮する。
3.「F（不合格）」の割合は、成績評価対象者の 20％を超えないように考慮する。
4．授業設計時に定めた目標・基準に従って成績評価を行った結果、成績分布に偏りが見られる場合、分布の調整をするのではなく、内容をふりかえり、翌年度の授業にて改善を図ることが期待される。
5．評価対象外の履修者数とそれに関する所見や、成績分布が上記の割合を超える場合、その理由や根拠を教務委員会にて補足できるようにする。
6.上記の対象とならない科目については、必要に応じて定める。

b．単位認定基準単位の授与については、履修の手引き及び学則第 35 条に明記している。履修登録をした科目は授業に 3 分の 2 以上出席した上で、各授業科目の成績評価方法・基準により、前述の評点区分に応じ S・A・B・C・F で評価し、C 以上を合格として単位を授与している。な
お、評価方法は各科目のシラバスに記載し、学生に周知している。
【資料 3-1-9～資料 3-111】
c．進級基準進級基準としての定めはないが、3 年次配当のコース展開科目を履修するために、2 年次の後期終了までに充足していなければならない単位数・科目を定めており、それを要件として履修制限を行っている。この定めは履修規程第 22 条に明記している。【資料 3-1-12】
d．卒業認定基準
卒業認定基準は、学則第 41 条に表とともに示し「ディプロマ・ポリシーに基づき 4 年以上の在学し、かつ所定の授業科目を履修したうえで必修単位を修得し、合計 124 単位以上の単位を修得」としている。この要件を満たした者について、教務委員会からの原案を元

39

びわこ成蹊スポーツ大学に教授会での審議を経て、学長が卒業を認定している。【資料 3-1-13～資料 3-1-14】
B．研究科
a．成績評価基準
成績評価基準は大学院学則第 34 条及び大学院履修規程第 14 条の定めにより、【図表 3—
1—5】に記載のとおり運用している。この評価基準は、履修の手引きへの明記により周知している。
【資料 3-1-15～資料 3-1-16】
図表 3—1—5
合否

合格

成績評価基準評価

評点

基準（評価内容）

S

100～90 点

A

89～80 点基本的な目標（到達目標）を十分に達成しているB

79～70 点基本的な目標（到達目標）を達成しているC

69～60 点基本的な目標（到達目標）を十分に達成し、特に優秀な成績を修めている

基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成している
基本的な目標（到達目標）を必要最低限は達成して不合格

F

59 点以下いないまたは授業に 3 分の 2 以上出席していない
もの

b．単位認定基準単位の授与については、大学院学則第 29 条に明記している。履修登録をした科目は授業に 3 分の 2 以上出席した上で、各授業科目の成績評価方法・基準により、前述の評点区分に応じ S・A・B・C・F で評価し、C 以上を合格として単位を授与している。学部同様、評価方法は各科目のシラバスに記載し、学生に周知している。【資料 3-1-17～資料 3-1-18】
c．修了認定基準修了認定基準は大学院学則第 36 条に明記している。ディプロマ・ポリシーに基づき、原則、修業年限以上在学し、所定の授業科目を履修したうえで 30 単位以上の単位を修得し、かつ必要な研究指導を受け、修士論文又は特定の課題についての研究の審査及び試験に合格した者は、研究科委員会の審議を経て学長が修了を認定する。そして、この基準は「修了に必要な諸条件」として、HP 上にも公開している。
また、「2－1 の改善・向上方策」で述べたとおり、意欲ある学生の積極的な学びに対応するために、令和 4(2022)年度から早期履修制度を導入しており、この制度適用に伴う在学期間の短縮についても、「びわこ成蹊スポーツ大学 大学院科目の早期履修に関する取扱規程」を定め明確にしている。
【資料 3-1-19～資料 3-1-21】
C．学部、研究科共通「GPA(Grade Point Average)制度」
学部・研究科ともに GPA 制度を採用している。各授業科目の成績評価（S、A、B、C、F）

40

びわこ成蹊スポーツ大学に、【図表 3—1—6】の記載のとおり、それぞれのグレードポイントを付与し、これに各科目に定められた単位数をかける。これらを合計した上で、履修した単位数の総数で割り、1 単
位あたりの平均（GPA）を算出している。算出された GPA は、年度別と累積 GPA をもって表彰制度や履修指導の指標として活用している。GPA 制度は履修規程第 21 条において定めており、学生への周知は、履修の手引きへの明記により行っている。
【資料 3-1-22～資料 31-24】
図表 3—1—6

GPA 換算表
成績評価

評価点（Grade

S

4.0

A

3.0

B

2.0

C

1.0

F

0.0

Point）

GPA＝（科目の単位数×その科目の評価点）の総和/履修科目の単位数の総和
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

A．学部
単位認定にあたっては、各授業科目のシラバスに明示している到達目標、評価方法に即し、その達成度に応じて前述の成績評価基準に則り実施し、レポート等の提出物やプレゼ
ンテーション、定期試験、追試験、再試験等を行い、各授業科目担当教員が定められた期間に評価している。
本学では GPA 制度を導入しているが、各学期の履修登録後に登録修正（削除）ができる
一定の期間を設けることで、GPA 制度を学修成果の厳正な指標として正しく運用している。
また、教学改革推進会議プロジェクト項目 8．
「適切な成績評価の実施」において、各授業の到達目標や評価方法を点検し、教務委員会と連携しながら単位認定基準を厳正に運用している。
進級基準の適用については「3-1-②」で前述のとおり、進級基準としての要件は設定しておらず、取得単位数の多い・少ないに関わらず、4 年次までは進級することができる。
ただし、3 年次配当のコース展開科目を履修するための条件として、次の 2 点を定め履修制限を課している。
①「成蹊スポーツ基礎演習」及び「スポーツ学入門」を修得していること。
②2 年次終了までに卒業要件単位として合計 39 単位を修得していること。
卒業認定については、教務委員会が 4 年次生の単位修得状況を確認し、卒業の可否を協議したうえで、教務委員会からの原案を元に教授会での審議を経て、学長が卒業を認定している。
また、他大学における既修得単位認定数の上限については、学則第 38 条において「編入学及び転入学の場合を除き、本学において修得した単位以外のものについては、合わせて60 単位を超えないものとする」と定めており、履修の手引きに掲載することによって周知

41

びわこ成蹊スポーツ大学している。
【資料 3-1-25～資料 3-1-28】
B．研究科
単位認定基準は、授業科目ごとに到達目標、評価方法をシラバスに明記し、開講科目ごとの評価を厳正に行っている。
進級基準については学部同様、特に定めていない。しかしながら、研究指導教員、授業担当教員からの情報や資料に基づき、個々の履修状況や成績状況の特性を把握し、日常的に個別指導を行うことによって、進級レベルに導いている。
また、修了認定は研究科のディプロマ・ポリシーに則り運用し、「学位論文に係る評価の基準等」として、学位論文が満たすべき水準や審査項目等を明記し、HP 上にも公開している。そして、修士論文審査に合格した者の修了について研究科委員会の審議を経て、学長
が修了を認定している。【資料 3-1-29～資料 3-1-30】（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
単位認定基準について、授業担当教員間での著しい差が生じることがないように、成績評価の方法ごとに評価尺度であるルーブリックの開発と運用を行っている。
また、成績評価基準がより明確になるよう、教学改革項目として重点的な改革を行っており、令和 5(2023)年度以降は、すべての授業科目でルーブリックを作成し、効果的に活用する体制を構築していく。

42

びわこ成蹊スポーツ大学

3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定「基準項目 3－2 を満たしている。
」（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

学部、研究科ともに、ディプロマ・ポリシーを踏まえたカリキュラム・ポリシーをそれぞれ下記【図表 3-2-1】【図表 3-2-2】のとおり定めている。ポリシーは履修の手引きに記載するとともに、HP 上で公開し、学内外に周知している。【資料 3-2-1】
図表 3-2-1

学部のカリキュラム・ポリシー

1．教育内容本学スポーツ学部では、豊かな教養と高度な専門性を育成するために、以下の科目群を設けて教育課程を編成・実施します。
スポーツに対する関心・意欲
スポーツ及びスポーツ学に係る関心及び学ぶ意欲を高めるとともに、新しいスポーツ文化の創造に向け、現状を把握し、興味・関心をもって未来を展望できる力を培うために、
以下の科目群（初年次科目、専門基礎科目、専門基盤科目[実技・実習]）を開講する
知識・技能
専門的な学びの基盤となる幅広い知識を身につけるとともに、スポーツに係る環境的理
解及びスポーツ学に係る学術的理解と高度な技術を相互に関連付けながら活用し、新たなスポーツ文化の創造を実現できる資質能力を培うために、以下の科目群（初年次科目、教養科目、情報科目、外国語科目、キャリア科目、専門基礎科目、専門基盤科目[実技・実習]、卒業研究）を開講する
思考・判断・表現問題発見・解決に必要な情報を収集・蓄積するとともに専門領域に係る深い学識と技術を獲得し、知識・技能を適切に組み合わせて、解決に向けて適切に判断を行い、問題を解決する力を培い、あわせて自分の考えを適切な方法を選択して伝えることができる力を培うために、以下の科目群（教養科目、情報科目、外国語科目、キャリア科目、専門基盤科
目[人文・医学]、コース展開科目、卒業研究）を開講する
学びに向かう力、人間性など（主体性・多様性・協働性）
スポーツに関する学びを通して、自ら進んで地域の人や企業の人と協働して取り組みを実現できる力を培うために、以下の科目群（専門基盤科目[人文・医学]、コース展開科43

びわこ成蹊スポーツ大学

目）を開講する
2．教育方法の特色
本学の授業は「講義」「実技」「実習」「演習」から構成されており、すべての授業において学生が自主的に考え学ぶ力を身に付けられるよう「アクティブラーニング」を進めています。「講義」「実技」では、教員の一方向的な授業ではなく、教員と学生、学生同士の双方向のやり取りを重視した授業を展開しています。「演習」「実習」では、少人数教育を基本とし、豊かな自然環境を活用した授業、学外に出て、社会の人々との関わりの中で学びを深めていく授業、実際の社会で起きている様々な課題の解決に取り組む授業などを展開しています。いずれの授業においてもスポーツを「する」「みる」「ささえる」といった多角的な観点から授業を構成し、実践的な学びの機会を提供します。
3．学修成果と評価
授業科目ごとにシラバスにおいて養うべき力、到達目標、成績評価の観点と方法、尺度を明記し、客観的に学修成果を測り、評価できるようにしています。

図表 3-2-2

研究科のカリキュラム・ポリシー

びわこ成蹊スポーツ大学大学院スポーツ学研究科は、スポーツ学に関するより高度な知
識・応用力、スポーツ現場における実践力、スポーツ学に学術的貢献を果たす研究力を学生が修得するために、以下のカリキュラムを提供する。
1．スポーツ学に関する基礎的な知識を専門領域で活用する応用力を修得するために「特論科目」および「演習科目」を提供する。
2．スポーツ現場における様々な問題に対応する方法論および実践力を修得するために「インターンシップ」および「特別研究Ⅰ、Ⅱ」を提供する。
3．スポーツ学の学問的知識体系に学術的貢献を果たす研究力を修得するために「スポーツ学研究法」、「特別研究Ⅲ、Ⅳ」、「修士論文」を提供する。

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

学部のアドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーは、
令和 4(2022)年度に見直しを行った。それぞれ、【1．スポーツに対する関心・意欲】、【2．
知識・技能】、【3．思考・判断・表現】、【4．学びに向かう力など（主体性・多様性・協働性）】の 4 項目を共通の軸として定めている。
ディプロマ・ポリシーの 4 項目に示す資質・能力を備えた姿を実現できるようにカリキュラム・ポリシーを定め、それに基づき開講されている授業科目の学修を通じて身につく
資質・能力の蓄積によって、目指す姿となるように設計されていることから、ポリシー間の一貫性を有している。

44

びわこ成蹊スポーツ大学

研究科については、学部ポリシーの変更に伴って、学部と研究科間の一貫性を保つためにも、令和 5(2023)年度から見直しを行い、学部の学びとの連続性を考慮しながら、変更をかける検討をしているところである。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

A．学部
a．教育課程の編成
カリキュラム・ポリシーに基づいた教育課程として、1・2 年次には「学部基礎科目（初年次科目・情報科目・外国語科目・教養科目・キャリア科目）」、「学部専門科目（専門基礎科目・専門基盤科目）」を編成し、3・4 年次からは、1・2 年次に習得した基礎的な能力を元に、コースごとの特性に応じたより専門的な展開領域である「コース展開科目」を編成するとともに、卒業研究を課している。
各科目は、学生が自主的に考え学ぶ力を身に付けられるアクティブラーニングの考え方を重視し、講義形式だけではなく実験・実技・実習の機会も多く取り入れており、いずれの授業においても、スポーツを「する」「みる」「ささえる」といった多角的な観点から授業を構成し、カリキュラム・ポリシーに紐づいた編成となっている。
また、学部共通基礎科目に位置付けている「キャリア科目」は、1～3 年次に学生が自己のキャリア形成に関する学びや理解を深められるように、必修科目として教育課程に位置付けており、スポーツを通じた自己キャリア形成の実現方法を学び、卒業後の希望進路を叶えるための科目も設けている。なお全ての授業科目には、内容に応じた科目ナンバリングを設定し、体系的な学修プロセスを編成している。【資料 3-2-2】
b．シラバスの適切な整備
カリキュラム･ポリシーにおける｢学修成果の評価方法｣を明確に示すため、シラバスには、授業科目ごとの「授業の概要」「養うべき力と到達目標」「授業方法」「成績評価」「授業計画」等を記載し、
修学上の指針となる内容を明確に示したうえで適切に整備している。
これにより、学生は科目履修登録前に各科目の内容を把握し、授業方法や評価方法を理解したうえで履修選択をすることができ、学びのデザインを各自が適切に行えるようになっている。また、教員側も各項目を明確に設定することによって、授業計画やその修正を適切に管理できる。なお、シラバスは HP に掲載し、学内外に周知している。
【資料 3-2-3】
c．履修登録単位数の上限（CAP 制）「びわこ成蹊スポーツ大学 履修規程」第 9 条において、履修登録単位数の上限（CAP 制）を図表【3-2—3】のとおり定め、過度な履修登録によって授業内容が充分に享受できず、表面的な学びに留まることが発生しないよう配慮している。年間の履修単位数に制限をかけることによって、１科目あたりの予習・復習時間を確実に確保でき、充実な学びとなるよ
うに適切な単位数の上限を定め、単位制度の実質を担保している。また、履修に関する各規程は、「履修の手引き」に掲載し、学生に周知している。【資料 3-2-4～資料 3-2-5】45

びわこ成蹊スポーツ大学

図表 3—2—3

履修登録 上限単位数

1 年次

2 年次

45 単位
以内

3 年次

4 年次

前期

後期

前期

後期

前期

後期

22 単位

23 単位

22 単位

23 単位

22 単位

23 単位

以内

以内

以内

以内

以内

以内

d．教育課程概念図「カリキュラムマップ」
学生が自らの教育課程を理解しやすくするため、また全体を俯瞰し、先を見据えた計画的な学修を行う手助けとして、卒業までの教育課程の全体像を示した履修体系を、一枚の「カリキュラムマップ」として作成している。学生は、このマップと教育課程の各科目群を照らし合わせることで、4 年間の学びを概観することができ、各自の学びのデザインを考える助けとすることができる。本マップは HP 上に公開している。
【資料 3-2-6】
B．研究科
研究科の教育課程は、カリキュラム・ポリシーに基づいて、「共通科目」と「専門科目」に大別し編成している。
「共通科目」では、主に修士論文又は特定の課題についての特定課題研究報告書を作成する上で、基礎となる先行研究や最新の研究等についての学びや、修士論文または特定課
題研究報告書の作成から完成までの方法に関する直接的な指導を受ける科目を編成している。
「専門科目」には 7 つの専門領域における、より高度な理論や知識を学び、それらを元に学生が自らの分野研究を実践し、学術的な貢献を果たすことのできる研究力を養う教育
課程を編成している。また、シラバスについても学部と同様の情報を研究科でも明示し、適切に整備しながら公表している。【資料 3-2-7～資料 3-2-9】
3-2-④

教養教育の実施

学部では、学生が幅広く深い教養と総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養することを目的に学部基礎科目として、「初年次科目」、「情報科目」、「外国語科目」、「教養科目」、「キャリア科目」の 5 科目から必修 10 科目と選択 24 科目を開講し、うち必修 20 単位と選択 16 単位以上の合計 36 単位以上を修得することを卒業要件としている。さらに詳細な要件として、修得科目の偏りが生じないようにするため、科目群ごと、また教養科目の「こころとからだ」、「生活と社会」、「自然と文化」の区分ごとに、卒業要件とする最低修得単
位数を設定している。このような学部基礎科目の学びを、3・4 年次からの専門的な科目の学びを支える教養教育として実施している。
また、教養教育を運営する組織については、現行のカリキュラムでは教務委員会全体がその責を担っている。ただし、令和 6(2023)年度から開始予定の新カリキュラムにおいては、教養教育に関する授業・試験・評価等の内容について、PDCA サイクルを活用してより深く協議し、非常勤講師も含めた大学全体に方針を浸透させるためにも、教養教育を専門で取り扱う組織を教務委員会内に設置、もしくは別組織として設置する計画を進めている。

46

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3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

3 年次からは専門分野ごとに 6 つのコースを設け、多様なスポーツニーズに応えることができるよう、それぞれに専門性を備えた専任教員を配置し、教育課程編成方針に沿った組織体系としている。
それら組織体系の上、カリキュラム・ポリシー内の「2．教育方法の特色」に記載のとおり、「講義」「実技」「実習」「演習」の授業形式の中で、アクティブラーニングによる教育を実施し、教員と学生、または学生同士の双方向のコミュニケーションを重視した授業を展開することにより、課題発見や課題解決等に取り組み、学生の学びにつなげている。
また、教学改革推進会議のプロジェクト項目の取り組みにおいて、アクティブラーニン
グを推進し、効果的な授業を展開するために、コースごとに授業を相互視察する機会を設ける等、全学的な教授方法の工夫・開発に取り組んでいる。【資料 3-2-10～資料 3-2-11】
A．フレッシュマンキャンプ演習
クラス集団を中心に自然環境（野性の森等）を活用し、①大学生活の基礎となる人間関係を構築する。②自分とは異なる多様な立場・多元的な価値観に触れる。③チームで課題に取り組む実体験を積む。これら 3 つの観点を柱として実施している授業科目である。
本授業は必修の初年次教育の一環として実施しており、入学当初に新入生全員がこの授業科目を通じて、様々な自然環境を活かしながらのアクティブラーニングを経験すること
は、本学の教授方法に関する特筆すべき工夫のひとつである。なお、コロナウイルスの影
響により、令和 2(2020)年度～令和 4(2022)年度は内容変更や縮小しながら実施していたが、令和 5(2023)年度以降は、全新入生の宿泊を含めたプログラムを再開している。
このフレッシュマンキャンプ演習は、本項目の「教授方法の工夫・開発と効果的な実施」という観点からも、本学における非常に特徴的な必修の教育課程であり、重要度の高い取り組みとしている。
【資料 3-2-12～資料 3-2-14】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育課程及び教授方法について、多様化する入学者の資質や個性に的確に対応していくためにも、継続して教学改革推進会議や各委員会を中心に点検・見直しを繰り返しながら新たな取り組みを実施し、教学の質の保証を維持し続ける。また、そのような見直しを行った結果、本学は令和 6(2024)年度より、新カリキュラムへの改編を行うこととしており、今後、新カリキュラムを効果検証とともに進行し、修正を加えながら教育課程のさらなる充実を図る。

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3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定「基準項目 3－3 を満たしている。
」（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の明示として、全ての授業科目において、シラバスに「養うべき力と到達目標」の項目を設けることによって当該授業の学修成果を明確に示している。さらに初回授業時には、当該授業がディプロマ・ポリシーのどの項目に該当しているのか、授業で取り扱われる具体的な内容とその到達目標の関連性について、学生に対して直接、口頭で説明しながら周知している。
学生個人の学修状況については、学務に関する基幹システム(Active Academy)を使ってデータベース化し、取得単位数、資格取得状況、GPA 情報等を集積し、累積 GPA の分布状
況や単位取得率等の推移を元に、学修成果や学びに対する意欲の経年変化を把握する材料として活用している。
また、アセスメント・ポリシーを機関（教育課程）レベル、授業レベルで策定し、学修成果の評価方法を確立するとともに、学修成果の点検として、1・3 年次生を対象に PROG テストを実施している。その結果から今後の課題と対策を定めたうえで、教学改革推進会議の中で授業改善及び学生の学修実態の把握を目的とする FD 研修を実施しており、指導教員側へのフィードバックを実施している。【資料 3-3-1～資料 3-3-4】
さらに卒業時アンケートを実施し、本学での学びやサポートに対する評価、学生生活の満足度調査を行い、卒業生の意見を翌年度からの改善材料として活用し、大学全体の運営
改善に取り組んでいる。合わせて、就職先企業に対してのアンケートも実施しており、本学卒業生の強み・弱みを明らかにするとともに、企業側が学生に対して求めるニーズを把握し、学修支援体制に反映させている。
具体的な事例としては、過去の就職先企業アンケートより、本学卒業生の非言語処理能力が弱いという指摘が多い傾向にあったため、SPI 講座の開講や学習相談室との連携による学修指導の改善を行った。また「挨拶ができる力」については、社会人に必要なコミュ
ニケーション能力として身に付けているという企業側からの回答が多数あり、本学における広い意味での学修成果と捉えている。その成果を継続するためにも、新年度のオリエンテーション時に挨拶に関する指導や、4 月に JR 湖西線比良駅前で実施する通学指導・挨拶
励行運動等を、毎年度、大学全体で実施している。
これらのシラバス・アセスメントポリシー・PROG・各アンケートの活用等によって、学修成果の点検・評価の方法を確立し、教育内容・学修指導の改善に取り組んでいる。
【資料 3-3-5～資料 3-3-9】48

びわこ成蹊スポーツ大学

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

授業評価アンケートを前期、後期の年 2 回実施し、学修成果の点検・評価を行っている。
「2-6-①」で記載のとおり、令和 4(2022)年度後期からは、中間授業評価アンケートを実施し、速やかに教員へフィードバックすることによって、学期中、即座に授業改善ができるよう工夫をしている。またアンケート結果はライブラリーや HP 上に公開し、学生も閲覧できるように対応している。
このアンケートを元に、授業担当教員が自己の授業に対する検証を行い、「授業への学生の取り組み」の項目では、出席状況や予習・復習・課題に費やした学習時間等を明らかにするとともに、「授業内容と授業の進め方」の項目で各教員の授業の工夫に対する評価と、「授業を通して得られたこと」の項目で自己の学修成果に対する満足度や評価を明らかにしている。授業時間外での自主学習の促進、アクティブラーニングの推進等、日頃の教育や学生指導の目的に沿って達成状況が明らかにできるよう設計している。【資料 3-3-10】
A．レーダーチャートを用いた授業改善の取り組み
令和 4(2022)年度に、授業評価アンケートの取り組みをさらに進化させ、アンケート結果を単なる数値のフィードバックだけでなく、項目ごとの数値を因子別のレーダーチャー
トにまとめ、該当授業の評価に関する傾向や中間に実施したアンケートと学期末に実施したアンケート結果の差異を可視化する仕組みを構築した。
これにより、授業ごとの強み・弱みの分析や、中間アンケートの結果を踏まえて学期中に行った授業改善が、学期末にどのような結果として表れているか等を、レーダーチャー
トの傾向から読み取り、明確にしたうえで教育改善に活用できるよう改革を実施し、令和5(2023)年度から、本格的な活用を始める計画である。
【資料 3-3-11】
B．学修成果の可視化、点検・評価と学生へのフィードバック「成長ポートフォリオ」
全学生が自らの学修成果を大学側と相互理解の下で可視化するための工夫として、個人別の「取得単位数推移」「GPA の推移」「修得単位から推定される本学ディプロマ・ポリシーの修得度」「1・3 年次の PROG データ等に基づくリテラシーとコンピテンシーの変容」を、表やグラフを用いて１枚のデータシートにまとめ、学生自身が自己の振り返りを記入していく「成長ポートフォリオ」の仕組みを令和 4(2022)年度に構築した。
この仕組みにおいて、学生は自らの各グラフを読み取ることにより、「どのような能力を身に付けたか」や、「ディプロマ・ポリシーのどの分野の修得度が不足しているか」等を一目で把握でき、それに基づく今後の履修計画やその先のキャリア形成に活用することができる。
また、それら履修に関する学修成果のデータに加えて、学生自身が記入する項目は、ク
ラブ等の課外活動や社会活動の成果等、正課以外に関わる学生生活の項目で構成されており、「授業以外の部分で培っている学生生活の成果」を確認し、授業と課外活動という 2 方
向から学生生活を総合的に可視化できるように工夫している。
この仕組みは、文部科学省中央教育審議会の「2040 年に向けた高等教育のグランドデザ49

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イン」において、教育活動の見直しや社会への説明責任の観点から、学修成果の把握・ 測定・可視化の重要性 が示されていることを受け、ディプロマ・ポリシーに対する達成度評
価をもとに学修成果の可視化をシステム化したものである。
令和 5(2023)年度からは、この「成長ポートフォリオ」のデータベースを、学務部やキャリア支援課が行う学生との個人面談の際の基礎資料として活用し、学修支援やキャリア支援を展開していく取り組みを始めている。さらに大学として、本学学生のデータベースの全体傾向等を分析し点検・評価することによって、今後の教学改革に活用する計画である。【資料 3-3-12】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
教学改革推進会議や各委員会を中心に、全学的で多角的な点検･評価とそのフィードバックの仕組みを構築し、さらに、IR(Institutional Research)機能の強化と各部署において達成目標 KPI(Key Performance Indicator)を設定し、PDCA サイクルを機能させて目標達成することによって内部質保証を推進する。
また PROG テストは、社会人に求められるジェネリックスキルを測定するテストであり、ディプロマ・ポリシーの達成状況や学修成果の検証だけではなく、本学学生の特性を大学側が把握し、キャリア支援への活用や学生自身が自己の理解を深めて学修やキャリアについて考えるきっかけとして活用ができるよう改良を重ねる。
さらに、新たな取り組みとして始めている「レーダーチャートを用いた授業改善の取り組み」や「成長ポートフォリオ」を活用し、本学学生の全体傾向等を確認しながらディプ
ロマ・ポリシーの達成度を点検・評価することによって、教育課程の見直しを繰り返し、教学の充実に取り組んでいく。また、学修成果の可視化を重視し、学生が「何を学んだか」だけでなく、「どのような能力を身に付けたのか」をより明確に実感できるよう取り組みを進めていく。
［基準 3 の自己評価］
使命・目的、教育目的を達成するため、ディプロマ・ポリシーと一貫性のあるカリキュ
ラム・ポリシーとなっており、履修の手引きに記載するとともに HP 上に公表することによって学内外に周知している。
また、ディプロマ･ポリシーを踏まえた、単位認定基準、卒業認定基準、修了認定基準を適切に定めており、卒業（修了）認定について、教授会で厳正に審議したうえで、学長が決定する体制を構築している。
教育方法の工夫や改善・充実については、教学改革推進会議を中心に取り組み、組織的に情報を共有するとともに、授業評価アンケートや「成長ポートフォリオ」を活用した授業改善や学修成果の可視化に取り組んでおり、かつフレッシュマンキャンプ演習等の工夫をした教育方法を実践しているため「基準 3．教育課程」を満たしている。

50

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基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定「基準項目 4－1 を満たしている。
」（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学は、学長が適切なリーダーシップを発揮できるよう、大学の意思決定と教学マネジ
メントに係る組織を、【図表 4-1-1】のとおり確立し、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメント体制を構築している。また、権限を適切に分散し、職務に関する責任体系を明確にするために、以下の規程を定めている。
A．「大阪成蹊学園組織規程」
学長は理事長の命を受け、大学業務の全般を総括する職責を負っており、学長がその権限を行使するため諸規程を整備しており、本学の意思決定における権限と責任は明確になっている。
【資料 4-1-1】
B．
「大阪成蹊学園職務権限規程」
・「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」
業務の決定及び執行、並びに管理職がその職務遂行にあたって行使する権限を定め、業務の円滑かつ能率的な運営を図り責任体制を確立することを目的とした職務権限を定めている。大学に学長を、大学院に研究科長を、学部に学部長を、学科に学科長を、コースにコース主任を、図書館に館長を、学長を補佐するために副学長を、大学の教育研究活動に関する学長からの特命事項を推進するために学長補佐を置き、それぞれ経営管理、人事労
務、経理、庶務、教学関係において、業務を分掌している。【資料 4-1-2～資料 4-1-3】

51

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図表 4-1-1

組織図
F

B

C

D

D

E

A

A

G

図表 4-1-1 内のⒶ～Ⓖの組織について、詳細は以下に示す通りである。
Ⓐ「びわこ VISION2026」
・「プロジェクトチーム」
学長直轄のプロジェクトとして、社会背景や本学のポリシー・特徴を踏まえた全 10 の改革項目からなる中期計画「びわこ VISION2026」を策定している。各改革項目には、統括担当者と主任・副主任を定め、KPI に基づき年度毎の事業計画を立てた上で、定期的に進捗確認、課題と解決策の協議を行っている。
また大学全体としての、教学マネジメントの重点項目について、必要に応じたプロジェ
クトチーム（令和 5(2023)年度は「認証評価 PT」、「退学者縮減 PT」、「教育環境改善 PT」の 3 チーム）を立ち上げ、統括担当者と担当者を定め、関連委員会等と連携を取りながら、定期的に学長も交えた進捗確認、課題と解決策の協議を行っている。【資料 4-1-4～
資料 4-1-8】Ⓑ「大学経営会議」
学長が戦略的な大学運営を実施するにあたり、経営と教学の総合的な視点から、本学の重要な施策について企画立案を行う「大学経営会議」を随時開催し、以下の 9 項目について審議を行っている。
1）本学の経営戦略及び将来構想に関すること
2）人員計画、施設設備計画に関すること52

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3）新規事業、重要な制度の新設及び変更に関すること
4）既存事業の終了、縮小に関すること
5）学生募集、入学者選抜及び入学試験の基本方針に関すること
6）教務に係る取組の企画立案に関すること
7）就職支援等対策の基本方針に関すること
8）本学の自己点検・評価の基本方針に関すること
9）本学における研究活動の基本方針に関すること【資料 4-1-9】ⓒ「大学運営連絡会」
大学運営の情報の共有及び円滑な遂行を図るため、毎週１回「大学運営連絡会」を開催
し、以下の 3 項目について協議及び報告を行っている。
1）本学の当面する諸課題に関すること
2）本学の運営上の連絡調整に関すること
3）その他学長が必要と認める事項【資料 4-1-10】Ⓓ「教授会」
・「研究科委員会」「教授会」を 8 月と 12 月を除き、毎月１回開催し、学長が掲げる教育研究に関する以下の 3 項目について、決定を行うにあたり審議し、意見を述べるものとしている。
1）学部学生の入学及び卒業に関すること
2）学部学生の学位の授与に関すること
3）その他学部の教育研究に関する重要な事項
また、同じく 8 月と 12 月を除き、原則、毎月１回開催する「研究科委員会」では、以下の 5 項目について審議し、意見を学長に述べることができるとしている。
1）研究科の教育研究に関すること
2）研究科の教育課程に関すること
3）研究科学生の入学及び修了に関すること
4）研究科学生の福利厚生に関すること
5）研究科における諸規程の制定又は改廃に関すること
6）その他研究科運営に関する重要事項【資料 4-1-11～資料 4-1-12】Ⓔ「教学改革推進会議」
本学の教学改革について、学長のもとで教育・研究に関する重要事項を協議し、教職協働として遂行するため、毎月 1 回「教学改革推進会議」を開催し、目標の達成に向けて円滑な運営を図っている。「教学改革推進会議」は以下の 4 項目について協議しており、本学の教育の質を担保する重要な機関となっている。
1）教学改革推進プロジェクト項目の各分野の進捗状況の確認

53

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2）教学改革推進プロジェクト項目の各分野の課題の明確化
3）教学改革推進プロジェクト項目の検証と展望(目標設定)の再確認
4）その他、学長が必要と認める事項【資料 4-1-13】Ⓕ「IR 推進室」
IR 推進室は、以下の 3 項目に関する内容を分掌業務としている。
1）学園内外の経営・教学情報の収集、分析等及び理事長、総長、学長等への情報提供
2）上記情報等をベースとした計画案、企画案、実施案等の策定
3）個人情報及び特定個人情報の保護に関すること
IR 担当者は、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施するために、調査やデータの収集・分析を行い、IR 関連の研修会を受講する等、能力開発を行っている。
【資料 4-1-14】Ⓖ「各種委員会」
委員会は、大学経営会議の基本方針に基づき、各々の規程に掲げる事項を実施に向けて審議し、意見を学長に述べることができる組織として設置している。【資料 4-1-15】
上記Ⓐ～Ⓖのとおり、学長を中心とした副学長・学部長及び学長補佐からなる全学的な教学マネジメントの体制を構築している。また、学長補佐は教育課程の編成に関する全学的な方針の策定について、広い見識のある者と位置付けている。この体制のもと、効果的かつ効率的な教育課程の運営のために、教育課程の適切性の検証と教育改善を行う PDCA サ
イクルを運用し、大学全体レベル、学位プログラムレベルで大学教育成果の点検・評価を実施している。
また学長は、教授会、教学改革推進会議、各種委員会等と密なコミュニケ―ションをとることで学内の合意形成を図り、その審議過程等に基づき、全学の協力体制のもとで校務を運営しており、校務に関する最終的な決定権が学長にある等、それぞれの組織の役割及び位置付けを明確にし、権限の適切な分散が図られている。
加えて、学園全体の経営・教育方針や大学の中期経営計画である「びわこ VISION2026」の進捗等について、学長による直接的な FSD 研修会の開催や、月に 1 度の定例学長メッセージの発信等の工夫によって、全教職員に対して大学全体の方針を周知する取り組みを行っている。
【資料 4-1-16～資料 4-1-17】
4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

本学は、【図表 4-1-2】のとおり事務組織を確立し、教学マネジメントの遂行に必要な職員を適切に配置し、役割を明確にしている。

54

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図表 4-1-2

事務組織図

令和 3(2021)年 4 月に組織改編を行い、以下の 3 項目を実行した。
1）権限と責任を明確化するため副学長の所管業務を設け、学長補佐を 1 名体制（教学改革担当）とし、学長所管業務を補佐する体制を導入すること
2）業務の迅速性、教職協働体制の強化を図るため、学長直轄の 5 つの本部（経営管理
本部・学務本部・入試本部・キャリア本部・スポーツ統括本部）を設置すること
3）より発展的に本学の強みを高めるため、スポーツセンター及び 1 年次生から就職を見据えた教育と支援ができるキャリアセンターを組織化すること55

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職員の配置、職制及び職責は、「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園職務権限規程」「職務権限基準表（個別事項）取扱規程」に定め、また、本部長、部長、課長、主任等の役職の配置について規定し明確になっており、これに基づき適切に人材を配置している。
各職位は学園及び大学の経営方針・教育方針及び社会の情勢並びに経営全体に占める各自の位置と役割を理解し、上長の示す目標、方針に沿って自らの目標、方針及び計画を立て、その達成に向かって職責を全うするよう努めている。

さらに、学長の方針が直接伝わり、迅速な対応を行うことが出来る等の機能性を担保するため、企画広報部に秘書の役割を担う担当職員を配置し、学長リーダーシップ強化の体制を取っている。また、全ての職員は必要に応じて開催している本部長会議に出席する各本部の長を通じて、事務に関する伝達事項を共有している。
以上のことから、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門の職員が適切に配置され、適切な教学マネジメント体制を整備している。
（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
学長がリーダーシップを適切に発揮できる体制を維持するためには、学内外の情勢を常にモニタリングしながら、教学マネジメント体制を必要に応じた変更を行う。またこれまでにおいても、多様化・専門化する大学運営の実状に合わせて組織改編を行ってきたが、今後も継続して各委員会や組織ごとの目的や意義を確認し、統・廃合を含めた見直しを行い続ける。この見直しよって、スピード感をもって変化に対応できる組織体制を構築し、より発展的な PDCA サイクルを回し、教学マネジメント機能の向上を図り続ける。
また、教学マネジメント体制に必要な職員の適切な配置と役割の明確化については、より能動的かつ効率的な業務運営を行うため、教職協働あるいは教員と職員の分業による教育の質保証の推進の可能性を探りながら、適材適所の有効な配置転換を行える組織を構築していく。そのためにも、カリキュラムコーディネーターによる講習会の受講等を通じて、内部育成による高度専門職の配置を検討し、教育の質保証を推進することが重要であると認識している。

56

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4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定「基準項目 4－2 を満たしている。
」（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

A．教員の確保と配置について「スポーツ学部スポーツ学科」の単一構成であり、学科には 6 つのコースを展開している。それぞれのコースには、研究分野ごとの専門性を有した教員を配置しており、教育課程に即した体制となっている。また、大学設置基準において規定されている必要専任教員
数とその内の教授数を確保している。
研究科においても、修士課程に即した研究領域の教員を配置しており、大学院設置基準で規定されている研究指導教員数及び研究指導補助教員数を確保している。
教員配置状況に関する詳細は、【図表 4-2-1】、【図表 4-2-2】のとおりであり、それぞれ基準を満たしている。【資料 4-2-1～資料 4-2-3】
図表 4-2-1

学部の教員配置状況

令和 5(2023)年 5 月 1 日時点

設置基準上
学科

収容定員

専任教員数

図表 4-2-2

兼任教員数

合計教員数

必要専任教員数※(うち教授数)1,440

スポーツ学科（人）

37（19）

研究科の教員配置状況

教授

准教授

講師

助手

計(a)

(b)

(a)＋(b)

22

14

11

7

54

34

88

令和 5(2023)年 5 月 1 日時点（人）

設置基準上必要教員数
研究科

スポーツ学研究科

教員数収容定員
研究指導教員(a)研究指導補助教員(b)研究指導教員

研究指導補助教員

4（a と b 合わせて 8 以上）

10

15

10

B．教員の採用と昇任について「大阪成蹊学園 大学教員業績等評価指針」にて、採用・昇任等についての方針・方法を定め、「びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程」の規則に準拠して、それぞれ候補者の選考を進めている。また、採用・昇任の際には選考過程において「びわこ成蹊スポー
ツ大学教員資格審査等委員会」を設置し、候補者の教育・研究・社会貢献等の業績について審査し、理事会での報告を経て、理事長が採否の最終決定を行っている。
そして、継続的な教員評価については、「大阪成蹊学園 教員評価基本方針」
、
「大阪成蹊

57

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学園 教員評価実施要領」に基づき実施している。【資料 4-2-4～資料 4-2-9】以上の A.B から、本学は規則に準拠した教員の採用・昇任を行い、教育目的及び教育課
程に即した確保と配置を適切に行っている。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、教育方法、授業内容、研究指導等の改善と工夫・開発を目的とする FD 活動を実施している。これらの FD 活動は、本学の教学改革推進会議のプロジェクト項目のひとつとして FD・SD を包括した取り組みを設定し、年度計画・実施・評価・効果反映を行い、PDCA
サイクルを回している。研修の具体的な実施内容は、「教職協働体制・組織力の強化のための全学的な研修」「適正な業務遂行のための対象別研修」「教職員の能力向上・相互啓発」
等の分類分けをしたうえで実施している。
【資料 4-2-10～資料 4-2-11】
A．FD 活動に関する実施体制の見直しについて
本学の FD 活動に関する実施体制は、令和 3(2021)年度以前において「FD 委員会」と「教学改革推進会議プロジェクト項目」の両方に混在し、一部協議内容に重複が見受けられる状況であった。そのような状況を踏まえ、令和 3(2021)年度に FD 委員会の活動状況について点検を行った結果、既存の委員会体制のままでは、教員のみの組織的な活動であるという要素が強く、職員の参画が事務的な関わりに留まっており、また、教員の FD・職員のSD(Staff Developement)と、それぞれ実施体制を分けることによって起こる教職分離が課題として存在した。
それらの課題を解決するための施策として、令和 4(2022)年度からは、職員の FD 活動に対する参画を組織体制から見直し、より全学的で効果のある取り組みへと改善することを目的に、教学改革推進会議のプロジェクト項目として FD・SD を包括した FSD に関する改革項目を立ち上げ、FSD を担う組織の 1 本化を図り、教職協働の基で実施する体制へと変更を行った。
ただし、実際に教学改革の項目の中で 1 本化した FSD 組織として運用を開始した結果、教学に係る内容以外の FSD 活動を行う組織体制が不明確であるという課題が発生してきたため、令和 5(2023)年度より、新たに規程化したうえで FSD 委員会を立ち上げ、「教学の FSDについては教学改革プロジェクト、教学以外の FSD については FSD 委員会」と主管組織を明確にする変更を行っている。
B．具体的な FD 活動等の事例
a．アカデミックアワー
図書・学術委員会が主催となり、教員が普段、取り組んでいる専門分野の研究成果や実践報告を学内の教職員に対して披露し、発表後のディスカッションを通じた情報共有や研究の促進、教職員の資質向上を図っている。アカデミックアワーはコロナ下を除き、年間約 5 回程度開催しており、年度当初に年間計画を立てたうえで計画的に実施している。
また、開催実績を該当テーマとともに HP 上で学外へ公開しており、多くの実施回におい58

びわこ成蹊スポーツ大学て、研究紀要の電子データも閲覧可能としている。【資料 4-2-12】
b．大学業界、中期計画に関する FSD
大学業界・スポーツ業界全体を取り巻く環境や課題、それに伴う社会変化に対する本学の対応策等について、全教職員を対象に学長直下の FSD 研修を令和 4(2022)年度に実施した。内容は主に市場分析（18 歳人口の減少、大学全入時代、志願者傾向、競合比較等）から想定される本学の現状や向上策という経営面が中心であり、教学だけでなく、経営についても、全教職員が教職協働のもとで、一丸となって中期計画に取り組むための理解力や意識の向上を目的としている。【資料 4-2-13】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員の採用・昇任に関する諸規程は整備されており、引き続き、関係規則に基づき、年
齢構成・研究領域等のバランスを考慮しながら適切に教員配置を行う。
FD 活動については、委員会制を廃止し教学改革の項目へと改革した初年度であり、進捗管理を行なう中で、前述したように教学に係る内容以外の FSD 活動の位置づけに関する課
題が発生した。それらの解決策として、令和 5(2023)年度からは FSD 委員会を設立させており、改めて FD 活動の組織体制を明確にしていく計画である。
これらの課題は、教職協働実現のために行った自主的な組織変更によって発生した前向きな課題であり、今後も現状維持ではなく、変化対応のトライ＆エラーを繰り返しながら、より良い組織体制の実現に取り組んでいく。
また、本学は令和 6(2024)年度から新カリキュラムへの改編を予定しており、新たなカリキュラムに対する教職員の理解度と充実度を向上させるためにも、今後、新カリキュラ
ムに関連する FSD 活動を活発化させることが、より重要になってくるであろうと認識している。

59

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4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定「基準項目 4－3 を満たしている。
」（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学の SD に関する実施体制については、4-2-②で述べたとおり、教学改革推進会議のプ
ロジェクト項目の中で、FD・SD を包括する FSD 活動の改革項目として、PDCA サイクルを回している。また教学改革推進会議の各項目は、学長ガバナンスの基で随時、進捗管理を行っているため、年度内での修正と見直しを適切に行う体制が整っている。さらに、FD で述べた課題解決策と同様に、教学以外の内容を担う組織体制として FSD 委員会の設立を計画しているところである。
その体制に加え、外部機関を活用した学外 SD や職員の資質・能力の向上やマルチスキル獲得を目的とした学内 SD を実施している。令和 4(2022)年度に実施した学内 SD の具体的な事例には、それぞれの事務部署が年間で複数回の実施計画を立てて行った課内 SD や、部署間の業務知識・理解度向上を目的として、お互いの業務範囲について講師と受講者という立場になり行っている部署横断の SD 等が挙げられる。
【資料 4-3-1～資料 4-3-2】
A．大学タグラインの策定
令和 4(2022)年度に新たな取り組みとして、「未来を、心を、動かす。」という大学のタ
グラインを策定した。
このタグラインは建学の精神、行動指針である「桃李不言下自成蹊」、「忠恕」といった開学時に定めた不変の理念を汲みながら、簡潔かつ現代社会に沿った中長期で使うキーワードを定め、社会への意思表明やブランディングとして策定したものである。そして、教職員及び学生がより分かりやすく本学の理念に対する共通認識を持ち、かつ簡潔に表現するための手法として取り入れた。
策定にあたっては、教職員参加の学内ワークショップ研修を開催し、第 1 段階として本学の強み・弱み・ありたい姿・育ってほしい学生像・地域への在り方等を振り返る機会を設け、それらを共通認識として洗い出し、集まったキーワードの中からタグラインの候補を選定した。そして第 2 段階では、選定されたタグライン候補を本学が中長期において目指すべき将来像と照らし合わせて、議論を重ねながら最終候補への選考を行い、その後、最終段階において、実際にタグラインを活用するイメージや具体的な活用計画を元に最終確定をした。
このタグラインを策定するにあたっての最大のポイントは、トップがキーワードを決めて浸透させるというトップダウン型の手法ではなく、全教職員が改めて「自分たちの強み・
弱み」「本学の学生にどのような力を身に付けて欲しいか」「高校生・在学生に伝えたい事」「将来ありたい大学としての姿」等の原点を、ワークショップという手法を活用して見つ60

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め直し、教職協働のボトムアップ型によって完成まで実現させた点にあり、本学の将来にとって、大きな影響を与える重大な取り組みであると認識している。【資料 4-3-3】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
本学では前項の 4-2-②でも触れたように、以前は FD・SD 活動をそれぞれ異なる委員会や教学改革項目において実施する体制を取っていたが、今日の大学運営に求められている
教職協働の観点から FSD 活動として統合し、全学的な教学改革の取り組みへと改革を行っている。
「教学は教員が担う」、「経営は職員が担う」という従来の考え方からの脱却を図るためにも、今後「教員が講師となり職員が受講する FSD」、「職員が講師となり教員が受講するFSD」等、相互横断の FSD を活発化させる計画である。また、本学は単一学部の小規模大学
であるがゆえに、全教職員対象の取り組みが行い易く、その強みを生かした学長直下の全教職員対象 FSD 活動等も引き続き実施していく。

61

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4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定「基準項目 4－4 を満たしている。
」（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学はスポーツ系大学であるという特性から、机上の学術研究環境と同様に、フィールドでの実習及び身体活動に関連するトレーニング機材やデータ分析機器等も、重要な研究環境であると位置づけている。
施設については、教員の個人研究室や実験室を配置し、スポーツ関連施設（サッカー場・
陸上フィールド・アリーナ・野球場・テニスコート・武道場・アクアセンター・トレーニ
ングジム・野性の森・アウトドアフィールド）等、スポーツ実習を行うための施設を設置
し、専門機器を有している。また、学生がレポートや論文を作成する際の研究環境として、
ライブラリーやフリーの PC スペースも設置している。
さらに、研究環境向上のための施策として、「研究科委員会」の下位組織である「大学院教務専門委員会」で実施している大学院生・指導教員対象のアンケート調査の中に、施設・設備に関する項目を設け、そのアンケート結果を「研究科委員会」の議題として取り扱い、対応を進めることで当事者目線の環境向上を図っている。【資料 4-4-1】
A．ASS(Athlete Support Station)
上述の施設や施策等に加えて、本学の特徴であるスポーツに関する高度な研究環境として、身体運動に関する高度な測定を行う事が出来る機材を集約した施設である「ASS」を整備している。本施設では、本学の学生だけでなく一般のプロアスリートの運動能力に関するパフォーマンス測定を行い、アスリートの活動支援と同時に、その測定結果をデータとして収集し、運動生理学やスポーツ医科学、トレーニング科学等の研究に活用している。
また本施設は JSC（独立行政法人 日本スポーツ振興センター）が、国際競技力向上のための事業として設置している HPSC（ハイパフォーマンススポーツセンター）の連携機関として認定を受けており、日本の競技団体が実施するアスリートの発掘・育成・強化活動を支援することによって、日本全体のスポーツにおける国際競技力や研究力の向上に寄与している。
また、本施設に関する今後の展開として、現状の競技能力向上面だけでなく、運動能力
や身体成分の測定を通じた高齢者の健康増進等の健康面にも焦点を当て、健康に関する研究や社会貢献にも活用する構想を視野に入れている。【資料 4-4-2～資料 4-4-3】
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学の研究倫理に関する規則は、「公的研究費等の不正使用防止等に関する基本方針」と62

びわこ成蹊スポーツ大学「研究倫理と不正防止への取り組み」を定める事により確立している。この方針・取り組
みに依拠し、研究に関する諸規程を整備するとともに、責任体系の明確化、研究不正に対する相談や通報のための窓口、不正防止計画の策定等を行い、研究倫理に関する体制を整備している。
研究倫理に関する厳正な運用と管理・チェックを行う組織として、「研究倫理審査委員会」を設置しており、研究の際に必要な倫理審査については必ず、本委員会にて承認を得るよ
う義務付けている。さらに、意図しない研究不正の防止を目的とした「啓発活動記事」の配信や、外部委託企業（ロバストジャパン株式会社）による研究コンプライアンス研修を
総務課と連携しながら開催し、研究倫理に対する理解度向上に取り組んでいる。
また、生命科学・医科学分野を取り扱う研究については、学内の専門分野教員に外部の専門家や有識者を加えた委員体制を整備している。【資料 4-4-4～資料 4-4-17】
4-4-③

研究活動への資源の配分

内部資金による研究費の配分については、「びわこ成蹊スポーツ大学教員研究費取扱規程」にて規則化している。本規程において、研究費の使途と配分額を定め、その経費の支出方法は「学校法人大阪成蹊学園経理規程」「大阪成蹊学園旅費規程」にて定めている。
外部資金による公的研究費の取扱いに関しては、4-4-②で前述した「公的研究費等の不正使用防止等に関する基本方針」によって、各規程や責任体系の明確化、相談・通報窓口を設置し、適切に運営・管理している。
また、研究活動に対する物的支援については、4-4-①で述べた各実習施設の整備に加えて、「びわこ VISION2026」の改革 3・改革 9・改革 10 との連携に基づく研究環境の向上策
として、トレーニング・測定機材の新規導入を進めている。【資料 4-4-18～資料 4-4-21】
A．研究活動のための外部資金獲得にむけての取り組み
外部資金獲得のための取り組みとして、本学の中期計画である「びわこ VISION2026」の改革 3 において、研究助成金獲得の具体的な目標数値を設定し、KPI スケジュール管理の元で取り組んでいる。
具体的な取り組み例には、研究に関連する様々な情報を学内で情報共有するためのツールとして、Microsoft Teams を活用した「研究関連情報サイト」の立ち上げや、外部委託
企業（ロバストジャパン株式会社）による科研費申請に関する研修会の開催が挙げられる。
【資料 4-4-22】（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）研究に関する方針については、各規程を定めたうえで整備されている。本学ではこれまで公的研究費に関する不正事案はなく、現在の整備状況が正常に機能していると判断する。
今後も法令改正等の社会の変化に対応し続けるためにも、適宜、見直しと点検を各委員会
組織中心に進める計画である。
ソフト面としての規則整備や情報共有、勉強会の開催等に取り組みながら、ハード面として施設・設備等の環境向上も推し進め、外部資金獲得のための自発的かつ能動的な取り組みを全学として実施していく。

63

びわこ成蹊スポーツ大学［基準 4 の自己評価］
本学では適切な大学運営を行うための体制として、規則によって責任と役割を明確にした教学運営組織を構築しており、学長がリーダーシップを発揮し、大学の意思決定ができる体制を整備している。
教員数は学部・研究科共に法令で定められている必要数を満たしており、教職員の資質と業務遂行能力の向上を目的とする FD・SD 活動に関しては、FSD 活動として包括し、全学的な教学改革において計画的に実行することにより、近年の大学業界に求められている教職協働の考えのもとで、トライ＆エラーの改革に組織的に取り組んでいる。研究環境はス
ポーツ関連施設・機器を中心に整備しており、研究倫理に関する管理体制も規則化したう
えで適切に運用している。
上記のことから、本学の教職員の配置・研修・研究に関する環境は適切に整備され、かつ向上策としてタグラインの策定等、新たな研修体系・取り組み等を実施しているため、「基準 4．教員・職員」を満たしている。

64

びわこ成蹊スポーツ大学

基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定「基準項目 5－1 を満たしている。
」（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

学園の組織倫理の基本となる規程として、「学校法人大阪成蹊学園 寄附行為」「大阪成蹊
学園 組織規程」「大阪成蹊学園 職務権限規程」「大阪成蹊学園 就業規則」「学校法人大阪
成蹊学園 経理規程」を設定している。これらの規程と研究活動に関する倫理の基本である「びわこ成蹊スポーツ大学 人を対象とする研究に関する倫理規程」、「びわこ成蹊スポー
ツ大学における研究活動に係る行動規範」、「びわこ成蹊スポーツ大学 研究活動における不正行為の防止等に関する規程」等に基づき適切に運営している。
本学を含む法人が設置する全ての学校に関する規程は、常時イントラネットでの閲覧を可能としており、教職員は各業務の遂行にあたって、関連する規程を確認して取り組むよう努めている。また、学校教育法施行規則第172条の2に掲げる教育研究活動等の状況や各種申請における申請内容等の情報の公表を法令等に基づき適切に行うとともに、近年の学生への教育成果を明らかにする情報等の公表も積極的に行っている【資料5-1-1～資料51-8】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

本法人では、建学の精神及び学則に明記している使命・目的に基づく事業計画を毎年作成し、その事業計画に基づいた教育・研究活動を展開している。
また、中期グランドデザインとなる「びわこVISION2026」を策定し、使命・目的を達成するための2つのVISIONと10の改革プラン、KPI等を明確にしたうえで全学的な改革を推進しており、中期に亘り継続的・組織的努力を重ねる体制を構築している。また、設置各校の事業計画が遂行できるよう長期経営計画に基づいた経営管理に努め、財政基盤の強化等を図りながら、設置校それぞれの使命・目的を実現するために必要な支援に努めている。
【資料5-1-9～資料5-1-11】
5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

A．環境保全
a. 「たばこのないキャンパス」、地域清掃
本学では、琵琶湖と比良山系に囲まれた立地を生かした授業を展開しており、自然環境への配慮に努めている。また、平成15(2003)年度の開学当初から一貫して「たばこのない
キャンパス」を掲げており、学生の健康管理に加えて、地域自治体と連携して最寄り駅前

65

びわこ成蹊スポーツ大学や、琵琶湖周辺の一斉清掃を実施しており、キャンパス周辺も含めた地域一帯のクリーンで快適な環境整備に努めている。また、夏場はクールビズの採用によってエアコンの設定
温度を調節し、エネルギー消費の削減にも努めている。【資料5-1-12】
b．「レイクスクリーンウォーク」の開催
本学の学生・教職員・プロスポーツチーム・地域住民が互いに協力し合い、周辺地域の清掃活動を行う「レイクスクリーンウォーク」を令和 4(2022)年度に開催した。このイベ
ントは、スポーツ庁の委託事業「令和 4 年度大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」の採択を受けて実施したものである。単なる清掃活動ではなく、アカデミ
ックパートナーとして契約をしているプロバスケットボールチーム「滋賀レイクス」と本学が共同で主催となり、地域住民に参加を募り、大学周辺地域のゴミ拾いをしながら運動
体験と環境学習を同時に行うものである。
イベント当日に参加者は、琵琶湖環境科学研究センターによる環境学習「 SDGs・
MLGs(Mother Lake Goals)について学ぼう」の講義を受けた上で、琵琶湖岸でのゴミ拾いを行い、ゴミ拾いの最中にはウォークラリーを同時開催し、各ポイントで地域の歴史や文化等を学ぶ「クイズチャレンジ」に取り組む。
合わせて、バスケットボールやサッカー、ニュースポーツ等を体験できる「スポーツチ
ャレンジ」のブースを設け、「環境学習×運動体験×地域清掃」ハイブリッド型の複合イベントとして開催した。当日の参加者は子どもから大人まで約200人であり、SDGs・MLGsを学
びながら実践する機会として取り組みを行った。【資料5-1-13～資料5-1-14】※MLGs・・・滋賀県が独自に設定している「琵琶湖」を切り口とした令和 12(2030)年の持続可能社会の実現を目指す 13 の目標（ゴール）。≒「琵琶湖版 SDGs」
B．人権への配慮
公益通報者保護法に基づく「学校法人大阪成蹊学園 公益通報者保護規程」や、ハラスメ
ント防止のための「大阪成蹊学園 ハラスメント防止等に関する規程」及び「びわこ成蹊ス
ポーツ大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程」に基づき、人権に配慮している。公益通報やハラスメントについては、通報者の不利益にならないよう配慮しており、窓口に学内教職員に加えて外部の弁護士も受付できる体制を整えている。通報者についても教職員のみならず、学生や法人関係者からの通報も受け付ける体制となっている。
【資料
5-1-15～資料5-1-18】
C．安全への配慮「学校法人大阪成蹊学園 衛生委員会規程」に基づき、産業医と衛生管理者の資格を有する者で組織する大阪成蹊学園衛生委員会を設置し、法人に属する全ての学校において職場の安全と健康管理を行っており、毎月定期的に職場の巡回を実施し、改善点について対応するよう努めている。
本学では学校保健安全法に基づいて、有事の際の危機管理体制等を整備した「危機管理基本マニュアル」を策定し運用している。また、有事の際にいち早く学生、教職員の安全66

びわこ成蹊スポーツ大学

確保や情報共有を行うための「セコム安否確認システム」を導入しており、年 2 回の運用
テストと回答訓練を行っている。さらに、毎年 11 月には授業中の地震発生を想定した教職員・学生合同の避難訓練を実施しており、避難誘導のシミュレーションや避難経路・避難場所の共有を行い安全管理に努めている。
また本学はスポーツ系大学であるため、課外活動や実習授業時における怪我や事故のリスクがあり、緊急対応策として、学内 6 ヶ所に AED（自動体外式除細動器）を設置している。AED の使用方法については、教職員や学生を対象とした講習会を開催しており、設置場所についても、新入生オリエンテーション時に「大地震対応マニュアル（防災のしおり）」
を配布し、説明の時間を設けている他、「CAMPUS GUIDE BOOK」にも掲載することによって周知している。
また、新型コロナウイルス感染症の感染対策に関わる学生及び教職員の健康管理に関して、保健センターやスポーツ統括課・総務課において、基本的な諸ルール（マニュアル）の策定、注意喚起のポスターや印刷物の配布等を行い、学生、教職員の生活様式の変更等の意識向上を図る等、学内の感染拡大防止にも努め、国の方針に従い、適宜対応策の見直
しや緩和策を図り、継続した対策を講じている。【資料5-1-19～資料5-1-24】以上のことから、本学は学内外に対する環境保全や人権への配慮を行い、また、危機管理の体制も適切に整備しており、安全性の確保・向上に努めている。
（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
近年、学校教育法、大学設置基準等の改正や、高等教育に関する重要な答申等の公表が行われており、その都度迅速な対応が求められている。法令の改正等の情報を教職員が的確に把握するための SD 研修の実施等により、チェック体制の強化を図り、厳格な法令遵守に努め、経営の規律と誠実性を維持していく。
また中期グランドデザイン「びわこ VISION2026」の実現に向けて、目指すべき大学像や必要な取組みに関する理解を深めることのできる FSD 研修等を実施し、使命・目的の実現に向けた継続的努力を加速する中で、環境保全・人権・安全への配慮に関しても、不断の検証を重ね、適切な体制・運用の整備に努めていく。

67

びわこ成蹊スポーツ大学

5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定「基準項目 5－2 を満たしている。
」（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本法人においては、法人全体や各大学の重要事項に関する審議、決定に遅滞が生じない
よう、理事会を原則毎月 1 回（8 月を除く）開催し、機動的、戦略的意思決定を可能としている。ただし、令和 4(2022)年度については、新型コロナウイルス感染症の法人・学内における拡大状況を鑑み、6 月の開催を見送っている。
理事会は総長、学長、副学長等の教学部門からの選出理事及び学校法人の管理運営責任者等から構成しており、教学部門の学長のみならず副学長が理事として任命されているため、教学部門の重要事項や緊急事項についても、大学の意思を十分に反映できる体制を整えている。理事会に付議する事項は、「大阪成蹊学園 理事会運営内規」において明確にし、事業計画の確実な執行にあたり必要な事項を適切に決定している。また、理事の選考に関しては本学園の寄附行為第 7 条に規定し、その規程に則り適正に選考している。
理事会を補完するため、理事会開催の 1～2 週間前には、理事長、専務理事及び常務理事
並びに学長等常勤理事で構成する「常任理事会」を開催し、理事会の審議事項について事前協議することによって、より細部までの議論を行っている。さらに、理事長・総長、専務理事、常務理事、学長、副学長、本部長等で構成する「経営幹部会議」を原則毎月 1 回
開催し、法人及び各設置校が円滑な運営を行うために必要な事項の検討・報告等を行っている。
令和4(2022)年度の理事会における理事の出席状況は、全13回のうち1回を1人が欠席したのみであり、その他の回は全ての開催において、全員出席（意思表示出席者を含む）であった。理事会の開催にあたっては、理事長が理事・監事の出席者数と欠席者があった場
合にはその旨を報告することにより、意思表示出席者を明確にし、理事会の成立要件を確認後、審議を開始している。また、欠席者対応として理事会開催の通知には、審議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を同封している。【資料5-2-1～資料5-2-6】（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
本法人は理事会を寄附行為に基づき適切に運営しており、理事、監事の出席状況も良好である。今後とも、大学を取り巻く環境の変化に迅速に対応するために、現行の理事会運営を継続し、大学の使命・目的の遂行や機動的意思決定を続けながら、社会の要請に応え
ていく。

68

びわこ成蹊スポーツ大学

5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定「基準項目 5－3 を満たしている。
」（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

本法人の経営または本学の教学に係る重要事項等については、法人の最高意思決定機関である理事会において審議決定し、管理部門と教学部門のバランスの取れた理事体制のもと、理事長がリーダーシップを発揮できる内部統制環境を整備したうえで、各管理運営機
関の意思決定を円滑化している。また、理事長・総長、専務理事、常務理事、学長、副学長等で構成する「経営幹部会議」を原則月 1 回開催し、法人及び各設置校が円滑な運営を行うために必要な事項の検討・報告等を行っている。
学内においては、教学や人事案件等を審議する機関として、「大学経営会議」を設けており、学長が意思決定を行う会議として位置付けている。加えて毎週１回、定例で学長が議長となり幹部教職員で構成している「大学運営連絡会」において、情報共有を図っている。
また本学の教学に関する協議については、教授会、研究科委員会及び教学改革推進会議
において協議している。特に教学改革推進会議では、教学改革のために複数の改革テーマを設定し、テーマ毎にプロジェクトチームが主体となって改革に取り組んでおり、全教員
及び多くの職員が参画している。プロジェクトチームを中心とする教職員からの改革提案
や改善策は、定期的な会議で提案し、協議された意見は「大学経営会議」等を通じて大学運営に反映する仕組みとなっている。さらに事務事項の協議については、隔週で「本部長会議」を開催し、事務に関する情報共有を図るとともに、法人本部や併設校と連携しながら、円滑な意思決定と管理運営を行っている。【資料 5-3-1～資料 5-3-7】
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

本法人では経営企画本部を配置し、法人組織及び設置校の重要事項に関する広範囲の意
思疎通と連携を図っている。また、各種申請書類の回答、文部科学省をはじめとする外部機関等への書類提出等は、大学担当部署と経営企画本部が互いに確認し、適切な申請の作成や情報漏えい等のリスク管理に努める等、相互チェックの体制が適切に機能している。
また、法人には監査部及びリスク管理部を設置し、定期的に大学運営を監査する体制を整備している。
監事を 3 人選任しており、寄附行為第 9 条において「監事は、この法人の理事、職員又は評議員以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する。
」と規定し、適切に選任している。監事は理事会において、学校法人の業務及び財産の状況について意見を述べ、監事が全員欠席の場合には理事会は開催しない旨を取り決め事項としているため、監事全員が理事会を欠席することがないよう、
開催日程を調整している。

69

びわこ成蹊スポーツ大学

理事会・評議員会における監事の出席状況について、理事会では全 13 回のうち 1 回を 1
人が欠席したのみであり、その他は全ての回に全員が出席し、評議員会では全 6 回の内、全ての回に全員が出席しており、出席状況は適切である。監事は理事会・評議員会への出席を通じて経営・教学運営の適切性について意見を述べるほか、理事へのヒアリング、内部監査部門との情報交換会や定期的な監事会の開催、公的研究経費の管理運営状況の確認など、監事の職務を適切に行っている。
また、法人の重要事項については寄附行為において、評議員会の意見を聞くものとして定めており、必要に応じ評議員会を開催し意見を聞いている。評議員会は、寄附行為第 19条において「この法人に評議員会を置き、評議員会は、次に掲げる 22 人以上 38 人以内の評議員をもって組織する。評議員数は理事数の 2 倍をこえる数とする。」と規定し、寄附行
為第 20 条の規程に則り評議員を適切に選任している。開催にあたっては、事前に議題及び欠席の場合の委任状（意思確認書）を各評議員に送付する等して適切に運営している。令和 4(2022)年度では、評議員会を 6 回（うち 2 回は「第 1 号、第 2 号、第 3 号、第 4 号評議員会」）開催した。全評議員で構成する 4 回の評議員会、及び第 1 号から 4 号の評議員で構成する評議員会の出席状況は【図表 5-3-1】のとおり良好である。
【資料 5-3-8～資料 5-3-11】
図表 5-3-1

令和 4(2022)年度 評議員会出席状況
対象（現員）

実出席率

第1回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人）

100％

第2回

全評議員

（33 人）

97％（意思表示出席者 1 人含む）

第3回

全評議員

（34 人）

88.2％（意思表示出席者 4 人含む）

第4回

第 1 号～第 4 号評議員

（13 人）

92.3％

第5回

全評議員

（33 人）

97％

第6回

全評議員

（33 人）

93.9％（意思表示出席者 2 人含む）

（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
本法人及び本学の意思疎通、連携、意思決定は、理事会、経営幹部会議、大学経営会議
等の各種会議等を通じて円滑に運営しており、監事、評議員会等による法人・大学の相互のチェック機能も有効に機能している。 今後とも法人・大学ともに教職協働体制を強化して、相互チェックがより有効に機能できる組織強化を図る。

70

びわこ成蹊スポーツ大学

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定「基準項目 5－4 を満たしている。
」（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

本法人では、毎年 3 月の当初予算編成の審議を行う理事会、評議員会において、長期の経営計画を審議し決定している。また、当初予算案の立案に際しては、長期の経営計画との対比を示し審議等を行っており、経営計画に沿った財務運営を行っている。長期の経営
計画は、10 ヶ年の期間で作成し、毎年度更新するなどして、財務計画に基づく財務運営を
毎年適切に行っている。【資料 5-4-1】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

令和 4(2022)年度の決算においては、経常収支差額が 291 百万円となり、平成 24(2012)年度以降 10 ヶ年連続で経常収支差額がプラスとなっており、安定した財務基盤を確立できている。その大きな要因は毎年安定して定員充足に努めてきたことや、びわこ成蹊スポーツ大学と同法人である大阪成蹊大学の新学部設置、計画的な学部・学科の入学定員増等を予定どおり行えたことにある。
長期経営計画においては、今後 10 ヶ年で令和 5(2023)年度を除き、経常収支差額はプラスとなる見込みである。なお、令和 5(2023)年度については、大阪成蹊大学に看護、デー
タサイエンスの 2 学部を新設し、それに伴う先行経費（人件費等）及び新棟の建設等投資のため、経常収支差額が支出超過となるが、その翌年度からは再び収入超過となる見込みである。こうした見込みを踏まえたうえで、教育研究費の収入に対する比率を一定確保し、戦略的な学生募集活動と適切な支出を毎年度計画、検証、改善することで、大学の使命・目的及び教育目的の達成のための収入と支出のバランスを保った法人・学校運営を行っている。
近年、設置各校のうち、びわこ成蹊スポーツ大学が私立大学等改革総合支援事業「タイプ 1『教育の質的転換』」に平成 26(2014)年以降、9 年連続で採択されている。また、令和4(2022)年度には、びわこ成蹊スポーツ大学と同様に大阪成蹊大学においても、同じ改革総合支援事業に採択されており、さらに、私立大学等研究設備整備費等補助金及び私立学校
施設整備費補助金を獲得する等、外部資金の導入の努力を行うことができている。
【資料 5-4-2～資料 5-4-5】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも安定的な教育研究を支援するため、収支バランスを確保した長期の財務計画のもと、法人・大学運営の使命・目的及び教育目的の達成に向けた事業計画を遂行していく。

71

びわこ成蹊スポーツ大学

5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定「基準項目 5－5 を満たしている。
」（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

予算の執行は、各部署で作成した当初予算に即した会計諸票を、証憑書類を添付の上、経理総括課へ提出し、経理総括課にてチェックを行い、学校法人会計基準に基づく適正な処理をしている。執行状況は、月次集計表を経理責任者である法人事務本部長を経て、理事長に報告している。また、施設・設備の整備等の高額の執行を始めとする予算の執行については、「大阪成蹊学園職務権限規程」に基づく稟議手続きを経ることと定めている。会
計処理に関して、「学校法人 大阪成蹊学園経理規程」、「大阪成蹊学園 経理規程施行細則」、「学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程」、「学校法人 大阪成蹊学園預り金取り扱い規程」を定めており、これらの規程に基づく会計処理を適正に実施している。
予算は、1 月に理事長名で発出する予算編成方針を含む当初予算作成通知をもとに策定
し、総務課にて大学全体の予算調整を行い、学部長合議の上で学長が決定し、経理総括課へ提出する。提出された予算申請書をもとに法人事務本部がヒアリングを実施し、緊急性・妥当性・重要性等を考慮した予算査定案を作成する。その後、常任理事会及び理事会において審議し当初予算案を作成し、評議員会の意見を聴いた上で理事会にて理事長が決定している。また期中の執行状況により、当初予算と乖離がある科目等については、2 月に補正予算を編成している。予算と決算の乖離は、決算確定時点で各部署の端末から確認できるようにし、理事会において設置校ごとにその差異を報告するようにしている。これにより、予算積算精度の向上と適切な予算執行を行っている。
【資料 5-5-1～資料 5-5-6】
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

会計監査については、監査法人監査及び監事による監査を併せて、以下のとおり厳正に実施している。
A．監査法人監査監査法人による会計監査について、令和 4(2022)年度においては年間を通じて 19 回実施
しており、理事会の議事録、取引内容、会計帳簿書類、固定資産等の監査を行っている。
さらに、期中については必要に応じ、固定資産の実査を始め、現金実査、資金収支元帳よりピックアップした予算執行内容について、職務権限規程に基づく稟議、納品書から請求書、領収書等の現物確認を行っている。また、主たる収入勘定である学生生徒等納付金については、期中、無作為に抽出された学生の学生生徒等納付金計上取引の流れを確認する
作業を実施し、期末に入金事実の確認を実施している。

72

びわこ成蹊スポーツ大学

B．監事監査
監事監査は理事会、評議員会の出席及び理事からの業務執行状況の聴取、監査法人からの監査に関する説明聴取、監査部からの内部監査の結果の聴取等の監査手続き実施により、業務の適正かつ効率的な運営と会計処理の適正を確認している。また、決算監査について
は、経理責任者から決算内容を聴取し、会計帳簿書類の点検・照合を行うとともに業務執行及び財産の状況を監査している。それぞれの監査結果は、監事が理事会及び評議員会に出席し、決算及び業務監査について監査報告を行っている。【資料 5-5-7～資料 5-5-8】
C．内部監査法人本部に監査部を設置し、年間監査計画に基づき業務監査を行い不適切な処理の指摘を行い、改善・指導のフォローアップを実施している。監査部による監査結果については、理事会に報告するとともに監事と共有している。【資料 5-5-9～資料 5-5-10】
D．三様監査監査部が主催する監査連絡会に、監事 3 人と監査法人が出席し、監事は監査法人から監
査計画及び本決算に関する監査結果について説明を受けると同時に、監査法人は監事から監査計画及び結果について説明を受け、学園のリスク及び評価について相互に意見交換を行い、認識を共有し、重要案件については必要に応じて別途協議を行う等、監査機能の充実・強化を図っている。
上記 A．～D．のとおり、構築した監査体制のもと、本学園においては、会計監査等を行う体制を整備し、厳正に実施している。
（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学園では、諸規程に基づく会計処理を適正に行っており、今後とも継続して適切な会計処理に努める。また、会計監査の体制についても、適切な体制により厳正な監査を実施しており、今後とも現体制を継続していく。
［基準 5 の自己評価］
法人の管理運営は、学校教育法、私立学校法、大学設置基準をはじめとする関係法令を遵守し、規程等に則り適切に行っており、重要事項を決定する理事会も規程に基づき適切な審議・決定の流れを汲んだうえで迅速な対応を行っている。また、評議員会に付すべき事項は、評議員会においてあらかじめ意見を聴取し、理事会の決議を行っている。
理事長及び学長のリーダーシップについては、規程、諸会議等を通じて適切に発揮されており、大学の教学改革等に確実に結びついている。その結果、諸会議等を通じた教職協働体制が適切に機能し、円滑な意思疎通を図りながら学園各校の管理運営をスムーズに行うなど成果が表れている。財政についても、10 ヶ年以上収支の黒字決算を継続し、安定した財務体質を構築しており、これによる大学設置の使命・目的及び教育目的を達成するための活動を支えている。これらを総合して、本法人・本学における経営・管理と財務は健全に推移しており、「基準 5．経営・管理と財務」を満たしている。

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基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定「基準項目 6－1 を満たしている。
」（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

法人における内部質保証に関する方針として、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、設置する各大学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るために、以下の 5 つの原則に基づき「大阪成蹊学園 ガバナンス・コード」を制定し、法人 HP 上に公開している。
1）私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重…建学の精神等
2）安定性・継続性…学校法人運営の基本（権限・役割の明確化）
3）教学ガバナンス…総長・学長の責務、権限・役割の明確化
4）公共性・信頼性…ステークホルダーとの関係
5）透明性の確保…情報公開等
この「ガバナンス・コード」が本学のガバナンスのあり方に関する社会に向けた表明であり、内部質保証のための遵守すべき方針としてガバナンスの確保・強化を図り、学生や保証人を中心としたステークホルダーの信頼維持に努め、安定的かつ持続可能な体制の下で、建学の精神に基づく人材育成を通じて社会の発展に寄与している。
この方針のもとで、学内の内部質保証に関する中心かつ恒常的な組織として、教育研究
活動の基本方針、実施方法及び結果、外部評価等について審議し、本学の使命・目的に即した自己点検・評価を自主的に行う「自己点検・評価委員会」を設置している。
そして、内部質保証のための責任体制を明確化にするため、学部長を自己点検・評価委
員長として、構成員を学長、副学長、専任教員の中から学長が指名する者、教務委員会、学生委員会、キャリアセンター及びスポーツセンターの長、経営管理本部長、総務部長としており、大学運営の根幹をなす教学部門と管理部門の長・管理者等を適切に配置し、全学的な視点で自己点検・評価を行っている。このようにして、内部質保証のための組織体制を適切に整備しており、責任体制を確立している。【資料6-1-1～資料6-1-2】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
運営基盤の強化を図るとともに、大学の教育の質の向上及びその運営の透明性の確保を図るために制定している「ガバナンス・コード」の認知度を向上させ、これまで以上に本学のガバナンスのあり方を社会に表明していく。
また、「自己点検・評価委員会」を中心とした内部質保証に係る組織のあり方について整理・検討を行い、学長のリーダーシップのもと、「自己点検・評価委員会」、後述する「大学運営諮問会議」、「教学改革推進会議」の適切な整備と運営体制の構築及び効果的な運用を続け、内部質保証体制の更なる効率化・可視化・明確化を図っていく。

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6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定「基準項目 6－2 を満たしている。
」（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

A．自己点検・評価委員会
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施として「自己点検・評価委員会」を開催し、学部、研究科、各種委員会、法人組織を含む関連部署の情報収集により実情を確認し、改善策の検討等を実施している。
実施例のひとつとして、令和 4(2022)年度には文部科学省の「2022 年度 数理・データサ
イエンス・AI 教育プログラム認定制度（リテラシーレベル）」の申請において、申請プロ
グラムの審査項目の観点による自己点検・評価を行い、その内容と内部質保証の機能性を認められたうえで認定を受けている。【資料 6-2-1～資料 6-2-3】
B．大学運営諮問会議
外部評価として、滋賀県庁、他大学長・教授、教育機関長、スポーツ関連企業・団体の有識者等で構成される「びわこ成蹊スポーツ大学 運営諮問会議」を年 2 回開催し、本学の自己点検・評価の報告、中期計画「びわこ VISION2026」の進捗状況、事業計画等について
外部からの意見や助言を受け、客観性と透明性を持つ自主的な内部質保証の取り組みを行っている。この外部評価は、大学の方針と社会との接点、あるいは齟齬を見出すうえで、重要な役割を果たしている。【資料 6-2-4～資料 6-2-6】
上記A、Bの通り、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を「自己点検・評価委員会」及び「大学運営諮問会議」を通じて行っており、必要なデータの収集のために、学内の教学情報を収集・分析するIR体制の構築を進めている。そのうえで、教学改革推進会議や各委員会及び部署が持つ基礎データ等を用いて、エビデンスに基づく点検・評価を実施できる体制を整備している。そして、自己点検・評価の結果の共有として、法人HP上の情報公開にて「ガバナンス・コード」を明示し、遵守への取り組みをもって、その適合状況を社会へ公表している。【資料6-2-7】
また、「自己点検・評価報告書」による学内共有も図っており、作成にあたっては、明確な根拠資料となるデータを項目ごとに収集し、エビデンスに基づいた点検・評価を実施している。報告書の作成については、以前は2年ごとの作成としていたが、令和2(2020)年
度からは内部質保証の強化として、毎年度作成に変更している。完成した報告書は、学内には教授会での内容報告や冊子・またはデータによって共有し、学外へはHP上に掲載することによって、自己点検・評価の結果を定期的に社会へ公表している。【資料6-2-8】

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6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

各基準で前述したアンケートや入試動向等を通じて、「IR 推進室」及び IR 担当者と各部署が現状把握や改善のための調査、データの収集・分析を行っている。調査・収集したデータは「教学改革推進会議」、「大学経営会議」、「教授会」等で共有し、その報告のまとめをネットドライブや Microsoft のツールを活用した学内情報共有インフラに掲載すること
で、教職員が閲覧可能な環境を整備している。また、各アンケート結果はそれぞれ、HP 上で公開している。
さらに、学内の機関決定等の際には必要に応じて、その分析結果に基づく提案又は情報の共有を行い、法人や大学が置かれている現状の把握や改善に活用している。
【資料 6-2-9～資料 6-2-10】
A．「授業評価アンケ―ト・学生生活調査アンケート」
それぞれ、詳細は「2-6-①」「2-6-②」「3-3-②」で前述したとおり、学生の授業や学生生活に対する率直な意見を収集し、学生にとってより分かりやすく、より学修成果を得や
すい教育活動や学生生活の満足度向上を目的として実施している。収集したデータを「IR推進室」や「教学改革推進会議」で分析し、本学の教育に関わる質の改善・向上に役立てている。大学全体として対応すべき内容については「大学経営会議」において改善策を検討し、対応にあたっている。【資料 6-2-11～資料 6-2-13】
B．「卒業時アンケート」
学生が卒業する際に実施しており、入学満足度やディプロマ・ポリシーの達成度をはかることを目的としている。卒業生が身につけた能力の分析や三つのポリシーの達成・方策
改善等の基礎資料となるようデータの蓄積を行っている。アンケート結果は HP 上で公開するとともに、「大学経営会議」において、結果に対する方針を決定している。
【資料 6-214～資料 6-2-15】
C．「卒業後アンケート」
社会人生活を実際に始めての感想や本学で「学んでおいて良かったこと」や「もっと学んでおくべきだったこと」等について回答を求め、新社会人としての視点から、在学中に獲得すべき能力を知ることを目的としており、卒業後 3 年及び 6 ヵ月が経過した卒業生を対象に実施している。アンケート結果は HP 上で公表をするとともに、「キャリアセンター
会議」において、卒業生の能力、離職率や企業とのマッチング状況等について検証を行っている。
【資料 6-2-16～資料 6-2-17】
D．「卒業生

就職先アンケート」

卒業生が就職をした企業を対象に、本学出身新入社員の情報分析力や計画立案力等について回答を求め、卒業生の能力の実態把握を目的としている。アンケート結果は、企業が求めるニーズを知り、大学の教育内容の点検やディプロマ・ポリシーの達成度把握等について検証する資料として活用している。
【資料 6-2-18】

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E．「PROG テスト」
学生のジェネリックスキルを測る外部アセスメントテストとして採用しており、1 年次
生及び 3 年次生を対象に実施している。PROG テストの結果は、「教授会」や「FSD 研修会」
において共有し、教育内容の見直しや学生の能力の伸長を測る客観的な基礎資料として活用している。
【資料 6-2-19～資料 6-2-20】
F．「全国学生調査」
文部科学省が実施する学修者本位の教育への転換を目指す取組みの一環として、学生の学びの実態を把握することにより、各大学の教育改善に活かすこと・日本の大学に対する社会の理解を深める一助とすること・今後の国における政策立案に際しての基礎資料として活用することを目的とした「全国学生調査」に参加している。調査結果は「大学経営会
議」において、全国平均との比較や本学の目指す方針等と照らし合わせ、担当部署が必要に応じた対応にあたっている。【資料 6-2-21～資料 6-2-22】
G．「入学志願者動向調査」「大学説明会参加者・高大連携授業の受講者・オープンキャンパス参加者・チャレンジ
キャンプ参加者」と「志願者数」の関連性を調査、分析を行っている。これにより、どのようなイベントや開催方法が本学の学生募集にとって重要な役割を果たしているかを可視化し、学生募集戦略につなげている。【資料6-2-23】
H．「各種統計に基づく学生実態調査」
出身高校の偏差値、入試種別、GPA等を参考に、大学での学びとの関連性について調査や分析を行っている。調査結果は「大学経営会議」において、入試、在学中、卒業時、卒業後のデータに横串を刺し、横断的な視点から分析を行い、より効果的に学生の成長をサポートできるよう活用している。【資料6-2-24】
I．「広報効果測定調査」
HP や各大学公式 SNS のリーチ数（閲覧者数）を月次またはイベント毎に計測し、その推移や動向の調査、分析を行っている。媒体ごとに認知度向上や学生募集への影響力を確認
し、大学全体としての広報戦略に活用している。【資料 6-2-25】（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は IR 等を活用した充分な調査、データの収集と分析を行っており、それらに基づき
内部質保証のための自主的な自己点検・評価を実施している。
今後もより信頼性・妥当性の高い自己点検・評価となるように適切なエビデンス・デー
タの収集に努めるとともに、3-3-②で前述した本学の新たな取り組みである「成長ポート
フォリオ」を用いて蓄積したデータを IR と連携し、授業満足度と学習成果の関連性や、それらに係る因子の検証を行い、本学の個性やカリキュラムの特色を生かした大学独自の指標を用いて教学に関する内部質保証の充実化、学修成果の把握、 測定、可視化に努める計77

びわこ成蹊スポーツ大学画である。
これらのデータについて IR 推進室及び大学全体で分析に取り組むことで、本学の教育目的に合致した学生を育成し、社会のニーズに合った大学の存在を示していく。そのためにも、将来的には「IRer(Institutional Researcher)」の資格を有する者の新規雇用や内部育成等、高度専門職の配置を検討し、内部質保証の組織体制を充実させることが重要であると認識している。

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6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定「基準項目 6－3 を満たしている。
」（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

内部質保証のための大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立として、理事会での承認を経た上で、中期計画「びわこ VISION2026」を策定している。
この「びわこ VISION2026」は、法人全体の方針・各併設校の基本方針を定めた「大阪成蹊学園 長期経営計画」、「大阪成蹊学園 事業計画」を踏まえ、それぞれを「建学の精神」、「行動指針」、「使命・目的及び教育目的」に照らし合わせながら自己点検・評価を反映させるために、計画の詳細を 10 の改革プランに細分化し、その到達目標を具体的な数値と施策に落とし込んだものである。その中において、法人全体の基本理念に基づき、教育の質保証や大学の管理運営を網羅しており、本計画の着実な実行によって、学部、学科、研究科等と大学全体の内部質保証を図っている。
また「びわこVISION2026」は、学長の下で3ヶ月もしくは半年ごとにそれぞれの改革項
目の進捗管理を行っており、「自己点検・評価委員会」と連携しながら、多様化・専門化
する大学運営の実情や計画の進捗状況等を踏まえた成果の把握と分析を行い、必要に応じた修正を施すことでPDCAサイクルを確立させており、大学運営の改善・向上のための内部質保証の仕組みとして機能している。【資料6-3-1】
A．三つのポリシーを起点とした内部質保証
a．ポリシーの見直し
令和4(2022)年度自己点検・評価「三つのポリシー」において、小学校・中学校・高校の学習指導要領が改訂されたことを受け、高大接続の観点からも学力の三要素に基づき、現状のアドミッション・ポリシーとの整合性が取れたポリシーへの見直しが必要になると確認をした。これを受けて、令和6(2024)年以降を見据えた新カリキュラムへの改編と同時に、中期計画「びわこVISION2026」の改革2．において、ポリシーの見直しを行った。
ポリシーの見直しは、学力の三要素に基づき、現状のアドミッション・ポリシーと整合性を図る形で、【1．スポーツに対する関心・意欲】、【2．知識・技能】、【3．思考・判断・表現】、【4．学びに向かう力など（主体性・多様性・協働性）】の4項目の共通軸で、三つのポリシーを整理した。併せて、「学修成果の可視化」についても検討を進め、ディプロ
マ・ポリシーで設定している資質・能力を、いずれの科目群や授業において、どのように身に着けるのかを教育課程全体で設計し、4つの項目について網羅する仕組みを構築した。さらに、後述する「アセスメント・ポリシー」の策定に伴い、教学マネジメント指針に基づき、カリキュラム・ポリシー内に「学修成果の評価」の項目を追記した。

79

びわこ成蹊スポーツ大学

そのような過程を経て、令和5(2023)年度から新たなポリシーへと改編を行い、また、改編したポリシーについては、教学改革推進会議の「学修成果の可視化」項目を通じてFD研修を実施したうえで、令和5(2023)年度のシラバスに反映させている。
【資料6-3-2～資料6-3-6】
b．教育の改善・向上への反映
令和3(2021)年度自己点検・評価「教学改革」において課題が認識された各事項について、以下の通り、教育の改善・向上に向けた取り組みを行った。
①授業評価アンケート結果を反映した授業改善
過年度の実施形態では、最終週の授業時に実施したアンケートの結果に基づく対応を、
次学期からの授業に反映させるという流れになっていたため、要望を挙げた該当授業の開講期間中に要望が反映されないという課題があった。これを受けて、令和4(2022)年度後
期からは7週目の授業終了時に中間アンケートを追加で実施し、その結果を学期中に教員へフィードバックすることにより、対応が可能な内容に関しては、即座に該当授業に反映ができるという仕組みへ改善した。その結果、実際に学期後半の授業改善がみられたた
め、次年度以降も中間アンケートを実施する計画である。
また、担当教員へのアンケート結果のフィードバックについて、結果数値を羅列形式で共有しており、明瞭さが欠けていたため、効果的な活用を促すためにも改善の余地があるのではないかという課題があった。この課題を解決するために、項目ごとの結果数値を因
子別レーダーチャートにまとめ、該当授業の評価傾向や中間に実施したアンケートと期末に実施したアンケート結果の差異を可視化する仕組みを構築した。この取り組みにより、授業ごとの強み・弱みの分析や中間アンケートの結果を踏まえて学期中に行った授業改善
が、学期末にどのような結果として表れているか等を、レーダーチャートの傾向から読み取り、明確にしたうえで授業改善に活用できるよう改善を施した。【資料6-3-7～資料63-9】②PROGテスト結果の活用法に関するFD研修会
学生のジェネリックスキルを測るための外部アセスメントテストとして、PROGテストを実施し、全教員にその結果のフィードバックを行っている。しかし、授業でのいかなる働きかけが、PROGの各項目の結果に反映されるのかが不明瞭なため、授業改善に活かすことが困難であるという課題があった。これを受け、各能力の到達目標点を示し、そこに到達するためには、具体的に何に取り組めばよいかを例示するPROG各項目のルーブリックを共有し、授業改善に活かすためのFD研修会を実施した。【資料6-3-10】
c．「アセスメント・ポリシー」、「アセスメント・プラン」の策定
令和3(2021)年度自己点検・評価報告書、6-1の改善・向上方策（将来計画）において、「大学の使命・目的に即した自己点検・評価項目の検証」を、今後、取り組むべき事項としていた。これを受けて、学修成果の可視化を図るために実施している各種アセスメント
やIR項目について、三つのポリシーに対応する形の「アセスメント・ポリシー」と、その80

びわこ成蹊スポーツ大学

ポリシーに基づく評価課程を具体的なスケジュールや基準に落とし込んだ「アセスメン
ト・プラン」を策定した。
この取り組みにより「アセスメント・ポリシー」に基づいた、明確な評価基準と計画のうえで、自己点検・評価を実施することができ、教育目的に対する教育運営の適格性を確認しながら、教育改善につなげる仕組みを構築している。【資料 6-3-11～資料 6-3-14】
上記a．～c．の通り、本学では三つのポリシーを起点とした内部質保証について、自己点検・評価の実施結果を踏まえた具体的な改善策の策定と、その効果を検証するために、
月1回「教学改革推進会議」を開催している。その過程においては、学長のリーダーシッ
プの下で全学的に取り組みを推進し、教学に関するPDCAサイクルを機能させ、自己点検・評価の結果が正しく反映される体制を整備している。
加えて、毎年2回「大学運営諮問会議」を開催し、三つのポリシーを起点とする教育の質の保証や、大学経営を含めた大学全体の質保証について、外部評価による諮問を重ね、本学の教育の質保証ができる恒常的なPDCAサイクルを適切に機能させている。
B．認証評価の結果を踏まえた中長期的な計画に基づく、大学運営の改善・向上の取り組み
第2期認証評価（平成28(2016)年度受審）時の参考意見について、大学全体で改革の必要性について検討し、以下の通り、必要に応じた改善に取り組んだ。
a．参考意見「大学と大学院の課程ごとに、人材養成に関する目的を定めることが望まれる」
大学と大学院はそれぞれの設置の趣旨を鑑みて、課程ごとに人材養成に関する目的を定めることが望ましいと参考意見を受けて、自己点検・評価委員会にて学則第1章－第1節－
第1条「目的」の箇所に関する協議を行った。
本学は元来、「スポーツ」という分野に特化し、特殊な専門性を兼ね備えた学生を育成している。従って、大学・大学院ともに「スポーツに関する人材養成」という共通の設置の趣旨を有しているため、課程ごとに異なった人材養成に関する目的を定める必要はないと現状は判断している。
ただし、令和6(2024)年度以降の新カリキュラムを開始後には、一部のコースにおいて、人材養成に関する目的を見直す必要性があると認識している。例えばスポーツパフォ
ーマンス分析コースにおいては、学部では「スポーツ指導の際にデータを活用できること」、研究科では「スポーツデータアナリストを養成すること」を目的とする等、学部と研究科で人材養成に関する目的が異なる場合があり、コース単位で学部‐研究科間の目的の整合性を点検しながら、見直しをかけていく計画である。
【資料6-3-15～資料6-3-17】b．参考意見「アドミッション・ポリシーと入試問題との整合性を考慮し、入試問題は一貫して学内で作問することが望まれる」
アドミッション・ポリシーとの整合性を考慮し、英語と国語に関する一般入試問題の設
問や解答の選択肢を外注ではなく、学内で作問することが望ましいとの意見を受けた。そ81

びわこ成蹊スポーツ大学れを受け、学外の業者に直接問題の作成を依頼するのではなく、各入試問題について、ア
ドミッション・ポリシーに即した「入学者に求めるもの」、「各試験・出願書類等における具体の評価方法と評価の観点」に基づき学内で問題を作成し、その後の助言及び出題ミスの確認、過去問との類似性がないか等のアドバイスを委託するよう契約内容を変更した。
また、本学はスポーツ系大学であるため、アドミッション・ポリシーとの整合性を図るという入試の観点からは、特に面接試験を重視しており、一般的な5教科に係る基礎知識を問う学力的な問題に関しては、学外の専門家の意見を取り入れる方が効果的であると、現状は判断している。ただし、英語の問題については、昨今のいかなる業界においても求められる国際化の流れも鑑み、専門分野教員の雇用と同時に、徐々に学内での作成比率を上げていく計画である。【資料6-3-18】
c．参考意見「原則、公欠を認めないと定められているが、忌引き、競技大会参加等を鑑み、公欠に関する規則を整備することが望まれる」公欠に関する規則の整備が望ましいとの意見を受け、再度、公欠の認定に関する協議を行った。その結果、本学は約80％の学生が部活動に加入しており、全国大会及び世界大会に参加する学生も多数存在し、欠席が長期に渡る場合もあるため、一律の公欠処理に当てはめることによって、学生が欠席分の指導を受けることに不利益が発生する場合が存在すると確認した。
この確認を受け、形式的に一律の公欠処理として出席管理を行うよりも、学生の学びの実質を保障するためにも、欠席をした場合には該当授業の内容を別途、自主学習で学ぶよ
うに大学側が能動的に指導し、サポートを行うことが効果的かつ適切であると判断した。
ただし、「びわこ成蹊スポーツ大学 学生生活細則」の第23条に「病気その他の理由で、引き続き7日以上修学することができないときは、教務課に届け出なければならない。」と定めており、長欠に伴う配慮の必要性について教務課が確認したうえで、いたしかたない
理由による欠席であると該当授業の担当教員が判断した場合には、単純な出席日数だけの管理は行わずに、欠席回に対する課題の提出や取組内容を出席の代用として扱うことで、単位認定要件である3分の2以上の出席と学びの質保証を担保している。これは競技大会参加と同様に、忌引き等においても同様の考え方であり、授業の出席に関する扱いについては一貫性を持って指導をしている。【資料6-3-17】d．参考意見「学習相談室のプライバシー確保と相談体制の充実を更に図るよう検討することが望まれる」
学生相談室の場所がプライバシー確保に乏しいことや相談日数を増やす等、充実を更に図ることが望ましいとの意見を受け、学生相談室の位置を変更し、個室を設置した。さら
に、相談員の配置日時も原則、午前・午後の両時間帯に設定し、学生の空き時間に対応できるよう改善を施した。【資料6-3-19】e．参考意見「基準3．
『経営の規律と誠実性』の項目について、現状に合わせて学内規則を整備することが望まれる」
当時、既に失効している学内規則が散見されていたため、現状に合わせて整備すること82

びわこ成蹊スポーツ大学が望ましいとの参考意見を受け、実態に即した規程の改廃を行った。組織変更や管理体制の運用等に変更を加えた際には、その都度、実態に即した規程の改廃に努めている。
今回の第3期認証評価を受審するにあたっても、再度、改めて規程を確認し、実態と齟齬があった部分については内容の変更を行った。【資料6-3-20】
f．参考意見「『教授会に意見を聞くことが出来るその他の学部の教育研究に関する重要な事項』の項目を、関連規則としてではなく、教授会規程内の項目として定めることが望まれる」
参考意見通り、項目を定める位置について規程を変更した。
【資料 6-3-21】
本学は内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性を確立している。その体制の下で、上記 A．～B．の通り、三つのポリシーを起点とした内部質保証や認証評価の意見を受けた改善策を施しており、中長期的な計画に基づく大学運営の改善・向上に取り組んでいる。
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
今後は、より的確かつ迅速に PDCA サイクルを回し、大学全体の管理・運営の質向上を果たすためにも、「びわこ VISION2026」「自己点検・評価委員会」、「教学改革推進会議」、「大学運営諮問会議」において、改善・向上方策が検討された項目等について、IR との連携を深め、調査、分析による可視化も重要視しながら、取り組みを強化していく。
また、文科省動向や教育業界の傾向を捉えた「内部質保証のポリシー」の作成等、内部
質保証項目を明文化しその到達度を測る取り組みや、大学の教育が一定水準にあることを学外に示すために、各検証結果の情報公開を実施していく。
［基準 6 の自己評価］
本学は法人・大学の基本理念に基づき、教育の質保証から大学の管理運営までを網羅している中期計画「びわこ VISION2026」を幹としている。そのうえで、本法人が運営基盤の強化や各設置校の教育の質の向上、運営の透明性の確保を図るために設定している「ガバナンス・コード」と本学が学修成果の可視化を図るために実施している各種アセスメントを遵守している。
また、三つのポリシーに対応する形で設定している「アセスメント・ポリシー」に則り、
IR データ等を活用しながら、「自己点検・評価委員会」、「教学改革推進会議」、「大学運営諮問会議」において、点検・評価・改善の PDCA サイクルを確立し、運用している。
そして、学長のリーダーシップのもと、組織体制や責任体制を適切に定め、教学及び大学運営の意思決定や、合理化・効率化を図りつつ、改善及び向上に取り組むことにより、効果的な内部質保証を実現させているため、「基準 6．内部質保証」を満たしている。

83

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
独自基準 A．社会連携と地域貢献
A-1．組織的な社会連携活動
A-1-①

社会連携を行うための組織体制の整備

A-1-②

子どもの運動不足解消に取り組むスポーツ普及活動（1）A－1 の自己判定「基準項目 A－1 を満たしている。」（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

社会連携を行うための組織体制の整備

本学のスポーツに関連する教育研究成果やノウハウを、学内の競技クラブ強化等に活用する事に加えて、社会連携のもと、地域の健康推進や子どもの成長にも活用するための取り組みを行う組織として、「びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツセンター」を設置し、「びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツセンター規程」に基づき管理・運営を行っている。
本センターとスポーツ統括課の連携の下、スポーツ庁やUNIVAS(大学・学生・競技団体
等の大学スポーツ関係者が旧来の垣根を超え一丸となって、大学スポーツが抱える課題に取り組み、発展することを目指し、創設された機構)の委託事業への参画や、令和7(2025)
年に滋賀県で開催される「第79回国民スポーツ大会・第24回全国障害者スポーツ大会」
や、令和9(2027)年に開催される「2027ワールドマスターズゲームズin関西」の成功に向けて、地域や企業、地方自治体と連携したアスリートと地域住民との交流事業を実施している。また、後述の「びわスポキッズプログラム」を通じたスポーツ普及活動等を行い、健康・スポーツ社会の実現に貢献している。【資料A-1-1～資料A-1-2】
A-1-②

子どもの運動不足解消に取り組むスポーツ普及活動

A．滋賀県の子どもを元気に！－「びわスポキッズプログラム」による運動あそびの展開
中長期計画である「びわこ VISION2026」の「改革 4滋賀県のみならず、関西 2 府 4 県

で最も愛されるスポーツ大学へ」の実現に向けて、運動あそびを通じて子どもたちのスポーツの芽を育むための活動である「びわスポキッズプログラム」を展開している。本プロ
グラムは、平成 21(2009)年 7 月より開始し、令和 4(2022)年度で 14 年目を迎え、本プログ
ラムの運営には「学生キッズリーダー」として有志の在学生が参画しており、大学の社会貢献活動としてだけでなく、学生が社会課題解決に取り組むきっかけづくりや運動指導の体験の場、コミュニケーション能力の向上策としても機能している。
本プログラムの大学側の運営及び参加学生へのアドバイス役として、事務組織内に「スポーツ統括課」を設置しており、学生と先方企業や訪問先の連携に関する補助・調整役を担っている。また、指導役となる学生キッズリーダーの育成を目的に、日本サッカー協会
による認定キッズリーダーの資格取得講習会の学内開催や、学内外から児童保育等に関する講師を招いて、研修会を実施している。具体的な取り組み内容は以下のとおりである。
【資料 A-1-3～資料 A-1-5】

84

びわこ成蹊スポーツ大学

a．びわスポキッズ巡回コーチング
年中 4 歳児、年長 5 歳児の園児を主な対象とし、平日の幼稚園、保育園、こども園に本学の学生キッズリーダーが出向き、運動あそびを展開する出張型プログラムである。本プ
ログラムでは、対象園児数に応じて指導役となる学生キッズリーダーを複数名派遣し、午前中を中心に 45 分程度の 2 プログラムを実施している。そして、活動終了後には、訪問先スタッフとの振り返りや、巡回後の学生キッズリーダーへのスポーツ統括課からのアドバ
イスの場を経て報告書を作成し、フィードバックとともに次回以降の指導力向上に努めている。また、学生キッズリーダーに対しては、事前研修への参加を義務付けており、基本的な子どもとの接し方やリーダーとしての心得を指導し、現地で活動を行う責任感を培っている。
令和 4(2022)年度は、滋賀県湖西地域を中心に合計約 60 回、延べ参加人数で約 2,000 人の子どもたちにこの巡回コーチングを行った。さらに、コロナ禍対応や遠方対応として、
動画配信によるオンデマンドの巡回コーチングも実施しており、計 5 回、延べ参加人数 76
人の子どもたちを対象に実施した。【資料 A-1-6】
b．キッズフェスティバル
本学が連携協定を結んでいる市町村を中心に滋賀県内各地を会場に年中 4 歳児～小学 3年生までの園児・児童を、1 開催あたり約 100 人程度を募集し、学年ごとの運動あそびを展開する集合型イベントである。本イベントにおいては、約 50 種類の運動あそびメニューの中から、学生キッズリーダーが開催場所に応じた地域性を取り入れる等、プログラムにアレンジを加えながら実施している。
このキッズフェスティバルは本学近辺である湖西地域の他、前述の巡回コーチングで訪れていない地域でも開催することによって、より広域での子どもの運動促進を目的としている。また、各回の開催後には参加児童の保証人に対してアンケートを実施しており、好評であった内容や次回に向けての要望、課題等を情報収集し、内容の向上に取り組む PDCA
サイクルを回している。【資料 A-1-7～資料 A-1-10】
これら a．b．のイベントを中心とする「びわスポキッズプログラム」に参加した子どもたちの総数は、平成 21(2009)年の開始時から数えて、延べ 32,004 人となっており、運動に対する関心の向上、運動不足の解消、コミュニケーション機会の創造等、社会課題の解決に関連する社会連携の取り組みとして成果を上げている。
また、令和 7(2025)年開催の「わた SHIGA 輝く国スポ・障スポ大会」に向けたスポーツ推進の取り組みとして各市からの開催要請にも連携対応しており、国スポ・障スポで実際に開催される種目をキッズフェスティバルの中で実演し、子ども達の前で披露する等、滋賀県のスポーツ熱の醸成にも尽力している。
（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4(2022)年度は新たな方策として、映像配信や SNS での展開に焦点を当て、本学が作詞、作曲、振り付けを手掛けた「びわスポキッズじゃんけん体操」を制作した。本体操

85

びわこ成蹊スポーツ大学

はコロナ禍で対面実施ができなかった期間に直面した運動不足の課題解決と、誰もが自宅で気軽に運動ができる体操というテーマに着目し作成したものであり、運動あそびに入る
前の準備体操としても実施した。Web 上にも一般公開しており、各園やキッズフェスティ
バルにて案内し、幼稚園・保育園間のネットワークを通じて拡大することによって、滋賀県の枠を越えて誰もが自宅で運動を行う材料として提供している。
今後も、対面型のイベント開催と並行しながら、WEB 環境を活かしたオンラインの展開を充実させ、より広域の子どもたちの運動に関する社会課題の解決、健康推進に向けた取り組みとして発展させていく。

86

びわこ成蹊スポーツ大学

A-2.「地域に開かれた大学」をめざした事業展開
A-2-① 公開講座の開催
A-2-② 大学周辺の地域活性化、課題解決に向けた活動（1）A－2 の自己判定「基準項目 A－2 を満たしている。
」（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-① 公開講座の開催
本学では地域に開かれた大学を目指し実現する為に、様々な公開講座を実施している。
また各講座には、それぞれ分野ごとの専門性や資格を持つ教職員を配置し、適切な管理・指導体制の元、大学の研究資源の社会還元を行っている。以下に令和 4(2022)年度における特徴的な取組を示す。
A．ASE(Action Socialization Experience) 活動「びわこ VISION2026」の改革 8．
「豊かな自然を最大限活用した日本唯一のアウトドアア
クティビティカレッジの設立」の実現に向けて、チームビルディング研修を展開している。
チームビルディング研修のひとつである ASE 活動とは、社会性を養う体験活動のことを指す。一人では解決できない肉体的・精神的課題に対し、メンバー一人ひとりがそれぞれの能力を出し合い、協力し合いながら課題を解決していく活動の総称である。
「Play SAFE
(安全)」、「Play FAIR (公平)」、「Play HARD (一生懸命)」、「Have FUN (楽しむ)」をキーワードとして、課題にチャレンジし成功体験を積むことによって、集団のチームワーク向上
や個人の人間力醸成に貢献する公開講座である。
本講座は、大学敷地内の「野性の森」と称する屋外施設を利用し、不安定な丸太の上で仲間と順番を入れ替えるアクティビティや、高さ 4ｍの壁を協力しながら乗り越えるアク
ティビティ等、仲間と共に目の前の様々な課題が設定されているアクティビティに挑みな
がらチーム力を高めるプログラムである。アクティビティを体験した後には、「ふりかえり活動」を行い、ASE 活動を体験するだけに留めず、体験のプロセスをふりかえることによって課題を解決するための重要な要素を導き出し、仲間とシェアリングすることでより強固な組織作りに大切な気づきや学びを創出する。
本講座はテスト段階を経て、令和 4(2022)年度から本格始動し、単年実績としては 17 団
体、延べ 600 人が研修に参加をした。参加団体の内訳は主に、①教育団体：10 団体、②スポーツ団体：5 団体、③一般企業：2 団体である。【資料 A-2-1～資料 A-2-3】
B．ストックウォーキング教室
働き盛り世代・子育て世代やリタイア後のシニア世代が抱える運動機会の減少という課
題を解決するための公開講座であり、10 月から 11 月中旬にかけて、毎週水曜日の 6 日間にわたり、「びわスポ健やかストックウォーキング教室」を開催した。この教室は大学キャパンスを取り巻く比良山系琵琶湖岸の恵まれた絶好のロケーションを活かし、ストックを使用して歩く、初日 4km のウォーキングから始め、最長 6km までの距離を一時間半の時間

87

びわこ成蹊スポーツ大学をかけて、身体への負担を軽減しながらゆっくりと歩く教室である。合わせて、安全に膝や腰への負担を軽減しつつ行うことができる運動を紹介し、健康寿命延伸に寄与できるよう取り組んでいる。
この公開講座の目的は、継続したスポーツへの興味関心の涵養と健康に年を重ねるための契機にしてもらうことであり、スポーツへの挑戦と決して無理をしないスポーツへの関わりを担保するために、「いかに日常に定着させるか」という点に着目し工夫をしている。
参加者からは、「人生の幅が広がった」、「歩くのが楽しみになった。ストックウォークは楽
しいことばかり」等の意見があり、確実な成果を上げている。【資料 A-2-4】
A-2-② 大学周辺の地域活性化、課題解決に向けた活動
令和 4(2022)年度は、コロナによる影響で停止していたスポーツ活動や各イベントが再開し始めたことから、地域自治体や行政からのイベントへの講師派遣依頼やボランティア
派遣依頼が多数寄せられた。スポーツによる地域貢献及び社会課題の解決に向けて、教職員や学生を派遣している。【資料 A-2-5】
A．地域を元気に！小松学区レクリエーション体験の開催
本学は大津市立小松小学校の通学区に位置しており、日頃より小松学区自治連合会との連携を図っている。小松学区自治連合会からは、2022 年度に入りコロナ禍の中で地域住民の交流の機会や、健康推進のための運動の機会が失われており、頃合いを見て地域住民向
けの健康推進活動を再開したいとの思いから、本学への協力依頼が寄せられていた。
そこで、「地域を元気に！小松学区レクリエーション体験」と題したイベントを、本学の専任講師とゼミナール生 10 人に 16 人の参加者を交えて、本学マルチアリーナで実施した。
内容としては、老若男女が楽しめるウレタン製で安全性の高いドッヂビーを使用したゴールドッヂ（ハンドボールに似たルールのニュースポーツ）と健康づくり体操であった。子どもから大人までが楽しめる内容で構成し、補助にあたった学生も参加する事によって、参加者同士のコミュニケーション向上を実現した。
健康づくり体操では、本学の専任講師の指導の下、自宅でできるストレッチや自重トレーニングを交えた運動を行い、地域の方々にスポーツを楽しみ交流できる機会と健康維持に向けた運動の重要性を考える機会を創出した。【資料 A-2-6】
B．おにぎりプロジェクト
地元、比良地域への貢献を目的に、地域と本学の学生アスリートが課題解決に向けた活動を行った取り組みである。
赤シソを栽培し、美容健康飲料として製品化している地元 NPO 団体の代表から、高齢化及び人手不足により、生産が追いつかないという相談が本学にあり、それに対して合計 400
人以上が在籍する本学サッカー部や野球部の学生を中心にボランテイアで収穫の手伝いを行った。後日、本学キャンパス内にて地域住民の方が、地元で収穫されたお米と天然水で炊き上げたおにぎりを調理し、ボランティアに参加した学生を対象に提供してもらうという無償食事サポートの取り組みを実施した。
本事業の背景には、地域から愛される大学を目指す、学生の食事支援を行うという本学

88

びわこ成蹊スポーツ大学の意向と、第二の故郷として学生が将来帰って来られる場所を維持したいという地元 NPO
団体の意向が一致したことがあり、令和 4(2022)年度における地域連携事業のひとつとなった。
【資料 A-2-7】
C．地域自治体やコミュニティセンターとのイベント
地域にある自治体やコミュニティセンターが主体となり、各地域の子どもたちを募りカヤックやクライミング等のアウトドアスポーツ活動を実施する事業である。本学の教職員
及び野外・レクリエーションスポーツコース専攻学生が、子どもたちにクライミングやカ
ヤックの指導を直接行う等、地域社会の活性化に寄与している。【資料 A-2-8】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学が地域に開かれた大学を目指すに当たって、今後の改善・向上方策とする具体的な事業計画内容を以下に示す。
A．ASE 活動のさらなる展開拡大
本学では、前述のとおり ASE 活動を展開しているが、本事業を中心とする学内組織
BIWAKO Outdoor Sport Center（仮称：BOSC）を令和 5(2023)年度に設立させ、より一層の充実を図る計画である。
BOSC は眼下に日本一の湖「琵琶湖」を見据え、比良山系に囲まれたロケーションの中で、野外スポーツによる教育内容の充実やさらなる拡大を目的としてしており、主なミッションは以下の 3 項目である。
1）学生支援事業の展開
2）地域貢献事業の展開
3）チームビルディング事業の本格化
これらの 3 つのミッションに共通することとして、事業の活動やプログラムの効果を明らかにするための、調査・研究も行い、BOSC を利用する人々の目的に応じた効果検証を実施し、エビデンスを広く公表・発信していく予定である。自然の中での活動を通して、人が成長する、地域や企業が元気になるサポートができる取り組みを展開していく。
【資料 A-2-9】
B．水中ウォーキング教室の開催
公開講座として健康維持・増進を目的に筋力維持や水泳技術の習得を目指す「びわスポ水中ウォーキング教室」や、「びわスポ水泳教室」を開催し、地域住民が健やかな生活を送るための健康維持・増進プログラムを提供する。また、地域住民対象イベント、社会(地域)連携による課題解決のために自治体と連携し実施する等、地域住民やイベント参加者、
本学学生、教職員がスポーツによる社会連携・地域貢献事業を通じて繋がり、地域社会の課題を解決できる基盤づくりを進める。
C．施設の一般開放（トレーニングルーム・アクアセンター）
トレーニングルームやアクアセンターの一般開放にあたっては、週に 2 回程度の開放を89

びわこ成蹊スポーツ大学

めざして一般開放ができる体制を整備する。特に、アクアセンターは安全管理の面から、複数名が監視する体制とし、事故が生じないための体制を整える。
本学が「びわこ VISION2026」の改革項目で目標としている「関西 2 府 4 県で最も愛されるスポーツ大学」の実現として、現段階においては、本学自身の影響力の大きさに課題と越えるべき目標があり、今後、スポーツを通じた社会課題の解決を滋賀県内外の自治体
や行政、または各団体に向けて実施し影響力を拡大していく。
具体的には、子どもに対してのスポーツを通じたアプローチでは「びわスポキッズプロ
グラム」等を通じて継続的に実施できているが、その一方、同じく運動に関する社会課題
である高齢者の運動不足への着手が不足していると捉えている。そのため、各種公開講座の開催以外にも、これまでにキッズプログラムで蓄積したノウハウを活かした「シニアプ
ログラム」を立ち上げ、病院や高齢者施設、デイサービス現場に出向き、教職員、学生が運動プログラムを実施できるような取り組みを展開する。これにより、子どもから大人までを包括したスポーツによる社会（地域）連携と地域貢献を行い、関西 2 府 4 県で最も愛されるスポーツ大学を実現する。
［基準 A の自己評価］「滋賀県のみならず関西 2 府 4 県で最も愛されるスポーツ大学」の実現に向けて、コロ
ナ禍の中、「びわスポキッズプログラム」をはじめとする中断していたスポーツイベントや公開講座、講師派遣、スポーツ施設の開放等を徐々に再開し、地域との連携を試みながら取り組んでいる。
コロナ禍以前の活動件数や水準への復帰、また更なる拡大が本学のスポーツを通じた社会連携・地域貢献活動の直近の目標である。そのための方策として、WEB 環境を活かした
体操や運動プログラムの配信や、ASE 活動の活性化等の新たな取り組みをはじめており、実績を積み始め、参加者からも高い評価を得ている。よって本学は、スポーツを通じた社会連携事業の展開や地域貢献活動に取り組んでおり、「独自基準 A．社会連携と地域貢献」
を満たしている。

90

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅴ．特記事項
1．中・高教員の部活指導に関する社会課題解決に貢献「部活動の地域移行推進事業」
本学では、行政や自治体と連携した部活動の地域移行推進事業に取り組んでおり、令和8(2026)年までに「学生による部活動の指導プログラム」を確立し、滋賀県内の中学校・高校、計 10 校に対して本学の学生を派遣する計画を立てている。このプログラムを用いた学生による部活指導の事業展開によって、文部科学省が推進する「部活動の地域移行」の受け皿となり、指導者不足の社会課題解決に貢献することを目指している。
また、本学の併設校である大阪成蹊大学下の組織「スポーツイノベーション研究所」では、令和 3(2021)年度から経済産業省が実施する「未来のブカツ」実証事業の採択を受けており、同研究所とも連携しながら、実現にむけた計画を立ててきた。この計画に基づき、本学が連携協定を結んでいる京都市教育委員会と協議を重ね、同市内中学校の部活動に対する指導学生の派遣を、令和 4(2022)年度から着手した。
1 年目は、令和 4(2022)年 11 月～12 月の 2 ヵ月間実施し、京都市内 8 つの中学校に対して、合計 32 名の学生を派遣した。そこでは、サッカー・陸上・バスケットボール・バレー
ボール・軟式野球の部活指導を行い、合計 217 名の生徒に対して、それぞれの競技を専門とする学生が、本学教員による事前指導や中間報告会を受けながら指導にあたった。
1 年目の結果では、多くの対象校から好評をいただき、2 年目となる令和 5(2023)年度からは、校数・部活数のさらなる拡大と期間の延長を予定しており、引き続き、京都市並びにスポーツイノベーション研究所と連携の上で本事業を推進していく。また、本学の所在地である大津市や滋賀県内の複数自治体とも協議を進めており、各自治体のニーズに合わせた事業モデルを模索し、積極的な事業展開を推し進める計画である。
2．豊かな自然環境を活かして未来を育む「アウトドアスポーツセンター」
アウトドアスポーツセンターとは、令和 5(2023)年度に設立させた野外スポーツ教育に関する事業を担う学内組織である。野外教育に関する高度資格を持つ専門スタッフを配置しており、日本一の湖である琵琶湖と雄大な比良山系の山々に囲まれた立地を最大限に利用し、その環境下で展開する様々なアウトドアスポーツ活動を通じた人材育成や社会貢献を目的としている。そのうえで、現代のアウトドアスポーツに対する様々なニーズ（教育・健康・レクリエーション・競技）に柔軟に対応し、人々が豊かで充実した生活を送るためのサポートを行っている。
主な事業内容には、大学施設である「野性の森」での ASE 活動が挙げられる。そこでは、
小学生年代から高齢者、スポーツチームや学校のクラス単位、一般企業の社員に至るまで、幅広い利用者を対象とするチームビルディングに関する研修を行なっている。
自然環境の中に身を置き、グループに与えられた課題に対して知恵を出し合い、協力しながら解決に向かうプロセスでの学びは、仲間とのコミュニケーションを深め、他人を思いやる心や自分の状態を知るといった「情動知能」を向上させ、その後のチームワークや組織力を強化させることができる。さらには、IT 化の進む現代社会の中で、最も重要とされる人間関係構築のためのヒントや気づきを、実体験を通して得ることができる。
本学では、自然の中で人が成長することの重要性は、今後の現代社会においてより高まると考えており、そのためにも、本センターが果たす役割はとても大きなものである。

91

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

第 85 条〇

第 87 条〇

学則第 14 条（修業年限）に定めている。

3-1

第 88 条〇

学則第 20 条（編入学）に定めている。

3-1

第 89 条－早期卒業の制度を導入していないため、該当なし。

3-1

第 90 条〇

学則第 16 条に入学の資格について定めている。

2-1

教職員組織体制については、その職制及び職務について、
「大阪

3-2

成蹊学園組織規程」第 66 条、第 67 条、学則第 8 条、第 9 条に4-1定めている。

4-2

第 92 条〇

学則第 1 条に目的を定めている。
スポーツ学部、スポーツ学科を設置している。
学則第 3 条に学部・学科の設置について明記している。

教授会については、「びわこ成蹊スポーツ大学スポーツ学部教

1-1
1-2

第 93 条〇

第 104 条〇

第 105 条－

履修証明制度を導入していないため、該当なし

3-1

第 108 条〇短期大学を設置していないため、該当なし

2-1

授会規程」第 2 条、第 3 条、「学則」第 10 条に定めている。
学則第 42 条（学位）及び大学院学則第 38 条（学位）に定めて
いる。

4-1

3-1

大学の教育研究等の評価については、「学則」第 2 条、「びわこ
第 109 条〇成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」に定めている。
また、大学機関別認証評価を平成 28(2016)年度に受審し、令和6-2

5(2023)年度に受審中である。
第 113 条〇第 114 条〇

第 122 条
第 132 条教育研究活動等の状況を HP 上で公表している。

3-2

事務職員については、「大阪成蹊学園組織規程」「大阪成蹊学園4-1

職務権限規程」に定めている。

4-3〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

大学学則
一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する第4条○

事項については、学則第 11～14 条に定めている。
二

部科及び課程の組織に関する事項については、学則第3 条に定めている。

92

3-1
3-2

びわこ成蹊スポーツ大学

三

教育課程及び授業日時数に関する事項について、教育課程

は学則第 31 条、授業日時数は、学則 12 条、34 条に定めている。
四学習の評価及び課程修了の認定に関する事項について
は、学則第 39、41 条に定めている。

五収容定員及び職員組織に関する事項については、
学則第 3 条 2 項、8 条に定めている。

六入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項については、学則第 15～30 条に定めている。

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項について
は、学則第 50～57 条に定めている。

八

賞罰に関する事項については、学則第 43、44 条に定めている。

九

寄宿舎に関する事項については、学則第 59 条に定めて
いる。

大学院学則
一 修業年限、学年、学期及び授業を行わない日に関する事項については、学則第 8～11 条に定めている。
二

部科及び課程の組織に関する事項については、学則第3 条に定めている。

三

教育課程及び授業日時数に関する事項について、教育課程

は学則第 27 条、授業日時数は、学則 9 条、29 条に定めている。

四

学習の評価及び課程修了の認定に関する事項について
は、学則第 34、36 条に定めている。

五収容定員及び職員組織に関する事項については、
学則第 4 条、6 条に定めている。

六入学、退学、転学、休学及び卒業に関する事項については、学則第 12～25 条、36 条に定めている。

七

授業料、入学料その他の費用徴収に関する事項について
は、学則第 47～54 条に定めている。

八

賞罰に関する事項については、学則第 39、40 条に定めている。

九第 24 条○

第 26 条○寄宿舎に関する事項については、大学学則準用。

学生の学修にかかわる事項や健康診断の記録については、関係部署で適切に管理している。
懲戒のうち、学長が行う退学、停学及び訓告の処分の手続きに

93

3-2
4-1

びわこ成蹊スポーツ大学

第5項

ついては、
「びわこ成蹊スポーツ大学学生懲戒規程」「学則」第44 条に定めている。

第 28 条○大学に関連する表簿を、それぞれ関連部署に備えている。

3-2

第 143 条－代議員会を設置していないため該当なし。

4-1

第 146 条－修業年限の通算について定めていないため、該当なし。

3-1

第 147 条－早期卒業の制度を導入していないため、該当なし。

3-1

第 148 条－該当する学部を有していないため、該当なし。

3-1

第 149 条－早期卒業の制度を導入していないため、該当なし。

3-1

第 150 条〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1

第 151 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 152 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 153 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 154 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 161 条〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1

第 162 条〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1

第 163 条〇第 163 条の 2〇

第 164 条－

学則第 11 条(学年)、第 12 条(学期)、第 15 条(入学時期)、第41 条(卒業)に定めている。
「びわこ成蹊スポーツ大学 科目等履修生規程」第 10 条に定めている。
当該課程を編成していないため、該当なし。
教育上の目的を踏まえて定める、卒業又は修了の認定に関する

第 165 条の 2○

方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針については、大学と大学院それそれに三つのポリシーを制定している。

3-2

3-1
3-1
1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

大学の教育研究等の評価体制については、「学則」第 2 条、「び
第 166 条○わこ成蹊スポーツ大学自己点検評価委員会規程」に定めてい

6-2

る。
1-2

第 172 条の 2〇

教育研究上の目的や三つの方針をはじめ、教育研究活動等の状況について、HP に記載し学外へ公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 42 条（学位）に定めている。

3-1

第 178 条〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1

第 186 条〇

学則第 20 条に入学の資格について定めている。

2-1

94

びわこ成蹊スポーツ大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1条

○

第2条

〇

第 2 条の 2

〇

該当
基準項目

関連法令に基いた大学運営については、「学校法人大阪成蹊学6-2

園寄附行為」第 3 条に定めている。

6-3

学則第 1 条に人材の養成に関する目的を定めている。
「びわこ成蹊スポーツ大学入試委員会規程」に定め、適切に行
っている。

1-1
1-2
2-1

学則第 3 条にスポーツ学部の設置について定めている。また、第3条〇

学則第 2 節～3 節において必要となる組織、教職員組織を定め

1-2

ている。
学則第 3 条にスポーツ学科の設置について定めている。また、第4条〇

学則第 2 節～3 節において必要となる組織、教職員組織を定め

1-2

ている。
第5条

〇

学科に代える課程を設けていないため、該当なし。

1-2
1-2

第6条

－

学部以外の基本組織を有していない。

3-2
4-2
2-2
2-3

第7条

○

教育研究実施組織等については、「大阪成蹊学園組織規程」「大2-4

阪成蹊学園職務権限規程」「職務権限基準表（個別事項）取扱規3-2程」に定めている。

4-1
4-2
4-3

主要授業科目は原則として専任教員が担当している。

3-2

受講者の多い科目については、助手を配置している。

4-2

第8条

〇

第9条

〇

授業を担当しない教員として、学長が該当する。

〇

大学設置基準別表第一、第二に基づき適正に確保している。

第 10 条
（旧第 13
条）

3-2
4-2
3-2
4-2
3-2

第 11 条〇FSD 委員会規程に基づき FSD 委員会を設置し、研修を行ってい

3-3

る。

4-2
4-3

第 12 条

○学長の資格については、「びわこ成蹊スポーツ大学学長選考規程」に定めている。

954-1

びわこ成蹊スポーツ大学

第 13 条〇

第 14 条〇

第 15 条〇

第 16 条〇

第 17 条〇びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程に定めている。

3-2
4-2

びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程に定めている。

3-2
4-2

びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程に定めている。

3-2
4-2

びわこ成蹊スポーツ大学教員採用等選考規程に定めている。

3-2
4-2

大阪成蹊学園助手規程に定めている。

3-2
4-2

学則第 3 条に学生定員について定め、学生の確保に努めてい第 18 条〇る。また、収容定員に対し大学設置基準上十分な教員組織、校2-1

地、校舎等の施設、設備等を有している。
カリキュラム・ポリシーに基づき、体系的に教育課程を編成し第 19 条〇ている。授業科目については、学則第 32 条別表第 1～別表第 43-2に定めている。
第 19 条の 2－

第 20 条〇

第 21 条〇

第 22 条〇

第 23 条〇

連携開設科目を開設していないため、該当なし。
学則第 32 条 (教育課程の編成方法等)に定めている。

第 34 条（単位）に定めている。
授業時間外に必要な学修についてはシラバスに示している。
学則第 11 条（学年）及び第 12 条（学期）に定めている。
学則第 11 条（学年）及び第 12 条に基づき、学年暦において定めている。各授業科目の回数はシラバスに示している。

3-2
3-2

3-1
3-2
3-2

授業形態に応じた対応として、教育の質の保証や実技に関する
第 24 条〇安全面の観点から、授業別の上限履修者数を定めており、上限を超えた履修登録希望が発生した際には抽選を行い、受講学生

2-5

数を適切に管理している。
2-2

第 25 条〇

第 25 条の 2〇

第 26 条－

昼夜開講制を実施していないため、該当なし。

3-2

第 27 条〇

学則第 35 条に定めている。

3-1

第 27 条の 2〇

履修規程第 9 条に定めており、履修の手引きに明記している。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を開設していないため、該当なし。

3-1

第 28 条〇

学則第 36 条（他の大学又は短期大学における授業科目の履修

3-1

第 29 条〇

学則第 33 条（授業の方法等）に定め、適切に運用している。
学則第 39 条（成績の評価）に評価基準を示し、シラバスに授業の方法及び計画、成績評価方法・基準等を明示している。

3-2
3-1

等）に定めている。
学則第 37 条（大学以外の教育施設等における学修）に定めて

96

3-1

びわこ成蹊スポーツ大学いる。
第 30 条〇

学則第 38 条（入学前の既修得単位等の認定）に定めている。

3-1

第 30 条の 2－

当該履修制度を設けていないため、該当なし。

3-2

第 31 条〇

学則第 47 条（科目等履修生）に定めている。

第 32 条〇

第 33 条－

第 34 条〇

学則第 41 条（卒業認定及び卒業の時期）に卒業に必要な単位

3-1
3-2
3-1

が定められている。
授業時間制をとる授業科目を開講していないため、該当なし。

3-1

基準項目 2-5 で記載したとおり、スポーツ大学としてふさわし

2-5い環境を備えている。また学生が休息・交流等に利用できる場
所もキャンパスの各所にある。
運動施設として、運動場（グラウンド）、体育館、テニスコート、 2-5

第 35 条〇

第 36 条〇

第 37 条〇

大学設置基準を上回る校地面積を有している。

2-5

第 37 条の 2〇

大学設置基準を上回る校舎面積を有している。

2-5

図書館については、資料・人員等適切に備えている。

2-5

サッカーフィールド、陸上フィールド、野球場を設けている。
教室（講義、演習、実験、実習）、研究室、図書館、医務室、事2-5

務室など必要な施設について有している。

また、学則第 4 条、「びわこ成蹊スポーツ大学図書館規程」「び
第 38 条〇わこ成蹊スポーツ大学図書管理運営規程」「びわこ成蹊スポー
ツ大学図書館利用規程」「びわこ成蹊スポーツ大学図書除籍規程」に基づき、適切に運用している。

第 39 条〇

第 39 条の 2－

第 40 条〇

第 40 条の 2－

第 40 条の 3〇

スポーツ学部スポーツ学科を置き、教育研究に必要な施設を十2-5分に備えている。
薬学部を設置していないため、該当なし。

2-5

スポーツ器具、教室の設備等、本学の教育目的を達成するため2-5の設備を十分に備えている。
二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び2-5

設備は存在しないため、該当なし。
教育研究上の目的の達成及び教育水準の維持のため、毎年度必

2-5

要な予算編成をしている。

4-4「びわこ成蹊スポーツ大学」の名は、「スポーツ学部-スポーツ
第 40 条の 4〇

学科」を設置する大学として、教育研究分野に関連性のある名1-1であるため適切である。
第 41 条－学部等連携課程を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条－専門職学科を設置していないため、該当なし。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

97

びわこ成蹊スポーツ大学

第 42 条の 5－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

第 43 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

第 46 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

第 47 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

第 48 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

第 49 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していないため、該当なし。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していないため、該当なし。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していないため、該当なし。

4-2

第 58 条－

第 59 条－

第 61 条－外国に学部・学科・その他組織を設置していないため、該当なし。
学校教育法第百三条に定める大学に適用しないため、該当なし
本条で述べられている段階的整備の条件には、本学は該当しな
い。

3-2
4-2

1-2
2-5
2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 42 条(学位)及び学位規程第 3 条(学士の学位授与要件)

該当
基準項目

第2条

○

第 10 条

○第 10 条の 2－

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

第 13 条○

学則及び学位規程及び履修規程に定めている。

3-1に定めている。
学則第 42 条(学位)及び学位規程第 2 条(学位の種類)に定めて
いる。

3-1

3-1

私立学校法
遵守
状況
第 24 条〇遵守状況の説明「大阪成蹊学園 ガバナンス・コード」を定め、運営基盤の強化と透明性の確保に努めている。

98

該当
基準項目
5-1

びわこ成蹊スポーツ大学

理事、監事、評議員、職員（当該学校法人の設置する私立学校の第 26 条の 2〇

校長、教員その他の職員を含む。
）その他の政令で定める学校法

5-1

人の関係者に対し特別の利益を与えていない。
第 33 条の 2〇

第 35 条〇

第 35 条の 2〇

第 36 条〇

第 37 条〇

第 38 条〇各併設校に寄附行為の書面を備えているとともに、法人 HP 上にも公開している。

5-1

寄附行為第 5 条に役員の人数について定め、理事 5 人以上及び5-2

監事 2 人以上を置いている。

5-3

役員が善管注意義務を負う等、委任に関する規程に則り、運営

5-2

している。

5-3

寄附行為第 17 条に理事会について定めている。

5-2

寄附行為第 13 条に理事長の選任、第 15 条に理事長の職務代理

5-2

及び代行、第 16 条に監事の職務について定めている。

5-3

寄附行為第 7 条に理事の選任、第 9 条に監事の選任について定
めている。

5-2

寄附行為第 9 条に監事の選任について定めており、「法人の理第 39 条〇事、職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族

5-2以外の者」としている。
第 40 条〇

寄附行為第 11 条に役員の補充について定めている。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条に評議員会について定めている。

5-3

第 42 条〇

第 43 条〇

寄附行為第 25 条に評議員の意見具申等について定めている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 20 条に評議員の選任について定めている。

5-3

寄附行為第 24 条に、あらかじめ評議員会の意見を聞かなければいけない事項について定めている。

役員の学校法人に対する損害賠償責任について周知するととも
第 44 条の 2〇に、寄附行為第 44 条に法人に対する賠償責任の免除について定め、第 45 条に責任の限定契約について定めている。

に、遵守している。

5-3

第 44 条の 4〇

役員の連帯責任について周知するとともに、遵守している。

第 44 条の 5〇

法令通りに読み替えた運用をしている。

第 45 条〇

寄附行為第 41 条に寄附行為の変更について定めている。

第 46 条〇

第 47 条

〇

5-3
5-2

〇

○

5-2

役員の第三者に対する損害賠償責任について周知するととも

第 44 条の 3

第 45 条の 2

5-3

寄附行為第 32 条に予算及び事業計画並びに事業に関する中期的な計画について定めている。
寄附行為第 34 条に決算及び実績の報告について定めている。
寄附行為第 35 条に財産目録等の備付け及び閲覧について定め
ている。

99

5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2
5-4
6-3
5-3
5-1

びわこ成蹊スポーツ大学

第 48 条〇

第 49 条〇

第 63 条の 2〇

寄附行為第 37 条に役員の報酬について定めている。
「学校法人大阪成蹊学園 経理規程 第 5 条」に、会計年度を 4
月 1 日～翌年 3 月 31 日までと定めている。
寄附行為第 36 条に情報の公表について定めている。

5-2
5-3
5-1
5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条

〇第 100 条－

第 102 条〇

大学院学則第 1 条に目的を定めている。専門職大学院については、設置していないため該当なし。
研究科以外の教育研究上の基本となる組織を設けていないた
め、該当なし。
大学院学則第 13 条に、修士課程の入学資格について定めてい
る。

該当
基準項目
1-1

1-2

2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 13 条に入学資格について、定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 13 条に入学資格について、定めている。

2-1

第 157 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 158 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 159 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

第 160 条－飛び入学の制度を導入していないため、該当なし

2-1

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

第 1 条の 2〇

第 1 条の 3

〇

第2条

〇

第 2 条の 2

－

該当
基準項目

関連法令に基いた大学院運営については、「学校法人大阪成蹊6-2

学園寄附行為」第 3 条に定めている。

6-3

大学院学則第 1 条に人材の養成に関する目的を定めている。
「びわこ成蹊スポーツ大学大学院研究科委員会入試専門委員
会規程」に基づき適切に行っている。
大学院学則第 3 条に定め、スポーツ学研究科に修士課程を設けている。
夜間において教育を行う課程を設置していないため、該当な
し。

100

1-1
1-2
2-1

1-2

1-2

びわこ成蹊スポーツ大学

第3条〇

大学院学則第 11 条に標準修業年限に定めている。

1-2

第4条

－

博士課程を設けていないため、該当なし

1-2

第5条

〇

大学院学則第 3 節において、組織について定めている。

1-2

第6条

〇

大学院学則第 3 条において、専攻及び課程について定めている。 1-2

第7条〇

学部のスポーツ学科を基礎として、適切に連携をとっている。

第 7 条の 2－

複数の大学が協力して教育研究を行う研究科を設置していな
いため、該当なし。

1-2
1-2
3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3－

研究科以外の基本組織を有しないため、該当なし。

3-2
4-2
2-2
2-3

第8条

○

教育研究実施組織等については、「大阪成蹊学園組織規程」「大2-4

阪成蹊学園職務権限規程」「職務権限基準表（個別事項）取扱規3-2程」に定めている。

4-1
4-2
4-3

第9条

○

当該資格を有する教員を配置している。

3-2
4-2
3-2

第 9 条の 3○

FSD 委員会規程に基づき FSD 委員会を設置し、研修活動を行っ

3-3

ている。

4-2
4-3

第 10 条〇

第 11 条〇

第 12 条〇

第 13 条〇

第 14 条〇びわこ成蹊スポーツ大学大学院学則第 4 条に学生定員について2-1

定めている。
大学院学則第 26 条(教育課程の編成方針)及び第 27 条(教育課

3-2程の編成方法等)に定めている。
大学院学則第 28 条（授業の方法等）に定めている。

2-2
3-2

大学院学則第 6 条（教員組織）及び第 32 条（他の大学院又は研2-2

究所等における研究指導の委託）に定めている。

3-2

学生が夜間の研究及び研究指導を希望した場合、「大学院学生

3-2

研究室夜間使用願」を指導教員の許可の元、研究科長に提出することにより、夜間の研究室使用が認められ、研究及び研究指導が行うことができる。

第 14 条の 2〇

第 15 条〇

大学院学則第 34 条（成績の評価）に定めており、履修の手引

3-1

き、シラバスに明示している。
大学設置基準を準用し、大学院学則第 9 条（学期）、第 28 条（授

101

2-2

びわこ成蹊スポーツ大学

業の方法等）、第 29 条（単位）、第 30 条（単位の授与）
、第 31

2-5

条（他の大学院における授業科目の履修等）、第 33 条（入学前

3-1の既修得単位等の認定）、第 44 条（科目等履修生）及び大学院

3-2

長期履修学生に関する取扱規程に定めている。また、授業日数、授業期間については、別途学年暦及び授業回数一覧にて示し、授業を行う学生数については教育効果を十分に上げられるよう適切な数としている。なお、連携開設科目、連携開設科目に係る単位の認定については、該当しない。
大学院学則第 36 条（修了認定及び修了の時期）及び第 37 条（大3-1

第 16 条〇

第 17 条－

第 19 条〇

第 20 条〇

第 21 条

〇図書館において教育研究上必要な資料を整備して備えている。

2-5

第 22 条〇学部の施設及び設備と共有している。

2-5

二以上の校地において教育研究を行う場合における施設及び

2-5

第 22 条の 2

第 22 条の 3－〇

学院における在学期間の短縮）に定めている。
当該課程を設置していないため、該当なし。

3-1

実習・研究棟 1 階に大学院研究室を設けている。その他は、学2-5部の施設及び設備と共有している。
基準項目 2-5 に記載したとおり、スポーツ器具、教室の設備等

2-5を十分に備えている。

設備はないため、該当なし。
教育研究上の目的の達成及び教育水準の維持のため、毎年度必

2-5

要な予算編成をしている。

4-4「スポーツ学研究科」は、スポーツ学に関する教育研究を行う

第 22 条の 4〇

第 23 条－独立大学院を設けていないため、該当なし。

第 24 条－独立大学院を設けていないため、該当なし。

2-5

第 25 条－

当該課程を設置していないため、該当なし。

3-2

第 26 条－

当該課程を設置していないため、該当なし。

3-2

第 27 条－

当該課程を設置していないため、該当なし。

研究科の名称として適切である。

1-1
1-1
1-2

3-2
4-2
2-2

第 28 条－

当該課程を設置していないため、該当なし。

3-1
3-2

第 29 条－

当該課程を設けていないため、該当なし。

第 30 条－

当該課程を設置していないため、該当なし。

第 30 条の 2－

第 31 条－研究科等連携課程実施基本組織を設置していないため、該当なし。
共同教育課程を編成していないため、該当なし。

102

2-5
2-2
3-2
3-2
3-2

びわこ成蹊スポーツ大学

第 32 条－共同教育課程を編成していないため、該当なし。

3-1

第 33 条－共同教育課程を編成していないため、該当なし。

3-1

第 34 条－共同教育課程を編成していないため、該当なし。

2-5

第 34 条の 2－

工学に関する課程を編成していないため、該当なし。

3-2

第 34 条の 3－

工学に関する課程を編成していないため、該当なし。

4-2

第 42 条

－博士課程を設けていないため、該当なし

2-3

第 43 条〇

学生募集要項・HP にて周知している。

2-4

第 45 条－外国に組織を設置していないため、該当なし。

1-2

第 46 条－

本条で述べられている段階的整備の条件には、本学は該当しな

2-5

い。

4-2

専門職大学院設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

103

びわこ成蹊スポーツ大学

第 16 条

3-1
1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3
1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況

学則第 38 条（学位）及び学位規程第 4 条（修士の学位授与要件）に

該当
基準項目

第3条

〇

第4条

－

博士課程設置していないため、該当なし。

3-1

第5条

－

博士課程設置していないため、該当なし。

3-1

第 12 条－博士課程設置していないため、該当なし。

3-1

定めている

104

3-1

びわこ成蹊スポーツ大学

大学通信教育設置基準【該当なし】
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

105

びわこ成蹊スポーツ大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

106

備考

びわこ成蹊スポーツ大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3-1】【資料 F-3-2】【資料 F-4-1】【資料 F-4-2】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8-1】【資料 F-8-2】【資料 F-9-1】【資料 F-9-2】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12-1】【資料 F-12-2】【資料 F-12-3】【資料 F-12-4】【資料 F-13-1】【資料 F-13-2】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
学校法人大阪成蹊学園 寄附行為
大学案内
大学案内 2023
大学学則、大学院学則（紙媒体）
びわこ成蹊スポーツ大学 学則
びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
学生募集要項 2023
大学院学生募集要項 2023
学生便覧
CAMPUS GUIDE BOOK 2023
事業計画書
大阪成蹊学園 令和 5 年度 事業計画
事業報告書
大阪成蹊学園 令和 4 年度 事業報告
アクセスマップ、キャンパスマップなど
HP「交通アクセス」
HP「キャンパスマップ」
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
大阪成蹊学園 規程集
法人規程のうち、併設校
びわこ成蹊スポーツ大学 規程集に関する規程は除く
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
大阪成蹊学園 役員名簿
令和 4 年度 理事会・評議員会開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30 年度～令和 4 年度 決算書
平成 30 年度～令和 4 年度 監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 履修の手引き（学部）2023 履修の手引き（研究科）
2023 年度シラバス（学部）2023 年度シラバス（研究科）
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
HP「学部 教育研究上の三つのポリシー」
HP「研究科 教育研究上の三つのポリシー」
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

107

びわこ成蹊スポーツ大学

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

びわこ成蹊スポーツ大学 設置認可申請書【資料 1-1-2】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 1 条）

【資料 1-1-3】【資料 1-1-5】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則（第 1 条）
HP「びわこ成蹊スポーツ大学について『建学の精神・行動指針・教育目的』」
大学案内 2023 P3～P4「びわこ成蹊スポーツ大学 10 の特色」

【資料 1-1-6】

建学の精神リーフレット【資料 1-1-7】

LCD 教育プログラムリーフレット【資料 1-1-8】

CAMPUS GUIDE BOOK 2023 P1～P3【資料 1-1-4】

P1～P2【資料 1-1-9】

2012 年度学科再編プロジェクト議事録（第 1 回～第 14 回）
びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ学部 スポーツ学科【資料 1-1-10】
設置届出書 表紙+P1～P6
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

びわこ成蹊スポーツ大学 経営会議規程【資料 1-2-2】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ学部教授会規程【資料 1-2-3】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院研究科委員会規程【資料 1-2-4】【資料 1-2-8】

大阪成蹊学園 経営会議規程
HP「びわこ成蹊スポーツ大学について」、HP「情報公開」
CAMPUS GUIDE BOOK 2023 P1～P3
大学案内 2023 P1～P2
シラバス「成蹊スポーツ基礎演習」
大阪成蹊学園 令和 4 年度 中長期経営計画
大阪成蹊学園 令和 4 年度 事業計画
びわこ VISION2026 全体概要

【資料 1-2-5】【資料 1-2-6】【資料 1-2-7】【資料 1-2-9】

HP「学部 教育研究上の三つのポリシー」

資料 F-13-1 と同じ【資料 1-2-10】

HP「研究科 教育研究上の三つのポリシー」

資料 F-13-2 と同じ【資料 1-2-11】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 31・32 条）【資料 1-2-12】

HP「学部 教育の概要・6 つのコース」【資料 1-2-13】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則（第 26.27 条）【資料 1-2-14】

HP「学部 教育の概要 専門領域」【資料 1-2-15】

びわこ成蹊スポーツ大学 図書館規程【資料 1-2-16】

びわこ成蹊スポーツ大学 キャリアセンター規程【資料 1-2-17】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツセンター規程【資料 1-2-18】

びわこ成蹊スポーツ大学 学習相談室規程【資料 1-2-19】

びわこ成蹊スポーツ大学 保健センター規程【資料 1-2-20】【資料 1-2-21】

三つのポリシー・新カリキュラム改正について（抜粋）P1～P3、P7～P19、P21～P25

学内 FSD 資料から抜粋
本学の取り組み内容の大まかな近況を抜粋して、基準 2．以降に入る
前の事前情報として提出。それぞれの項目の詳
細は、各基準を参照。

大学の近況紹介資料

108びわこ成蹊スポーツ大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

学生募集要項 2023 裏表紙【資料 2-1-2】

大学院学生募集要項 2023

【資料 2-1-3】

HP「学部 教育研究上の三つのポリシー」

資料 F-13-1 と同じ【資料 2-1-4】

HP「研究科 教育研究上の三つのポリシー」

資料 F-13-2 と同じ【資料 2-1-5】

オープンキャンパスの入試説明会資料【資料 2-1-6】【資料 2-1-8】

学生募集要項 求める学生像
学生募集要項 各試験、出願書類等における具体の評価方法と評価の観点
面接試験 評価の観点【資料 2-1-9】

面接試験 面接シート【資料 2-1-10】

面接試験 シナリオ【資料 2-1-11】

面接で質問する不適切な質問の例【資料 2-1-12】

FD 研修（面接試験）議事録【資料 2-1-13】

びわこ成蹊スポーツ大学 入試委員会規程【資料 2-1-14】

教授会（入試合否判定会議）議事録【資料 2-1-15】

2023 年度入試問題（英語）ワーキング 議事録【資料 2-1-16】

入学試験に関する契約書【資料 2-1-17】

入学試験に関する業務委託契約書
学園共通データベース（アクティブアカデミー）及び入試関連
データ
教学改革推進会議 PJ14．「高大接続改革の実現」報告資料
びわこ成蹊スポーツ大学 大学院研究科委員会規程
びわこ成蹊スポーツ大学 大学院研究科委員会 入試専門委員
会規程
びわこ成蹊スポーツ大学 大学院において「大学院が入学資格を認める者」の認定実施要項
びわこ成蹊スポーツ大学 大学院において「大学院が入学資格を認める者」の認定実施要項第 5 の(3)に定める「大学院が別に定める」入学資格審査基準
大学院説明会資料
びわこ成蹊スポーツ大学大学院 大学院科目の早期履修に関する取扱規程
びわこ成蹊スポーツ大学大学院 長期履修学生に関する取扱規程びわこ成蹊スポーツ大学大学院 長期履修学生の授業料に関する取扱規程【資料 2-1-7】【資料 2-1-18】【資料 2-1-19】【資料 2-1-20】【資料 2-1-21】【資料 2-1-22】【資料 2-1-23】【資料 2-1-24】【資料 2-1-25】【資料 2-1-26】

資料 1-2-3 と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】【資料 2-2-3】

びわこ成蹊スポーツ大学 教務委員会規程
2022 年度 1 年次生クラス担任一覧表・2022 年度 2 年次生クラス担任一覧表2022 年度基礎演習Ⅱ・卒業研究 担当一覧（後期）【資料 2-2-4】

びわこ成蹊スポーツ大学 教学改革推進会議規程【資料 2-2-5】

SA（Student Assistant）、TA（Teaching Assistant）について【資料 2-2-6】2023 年度前期オフィスアワー一覧（掲示ポスター）【資料 2-2-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 障がい学生支援室規程【資料 2-2-2】

109≒ゼミナール担当教員

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 2-2-11】

びわこ成蹊スポーツ大学 障がい学生支援に関する基本方針とガイドライン
2022 年度退学者縮減 PT の取り組み
・新入生オリエンテーション資料(2023 年度入学生スケジュール）・新入生オリエンテーション資料(1 年次生時間割作成手順）
・新 2.3.4 年次生オリエンテーション配布文書（重要な確認・連絡文書）
・2023 年度履修登録の手順について 表紙
・新 2 年次生 時間割作成手順
・新 3 年次生 時間割作成手順
・新 4 年次生 時間割作成手順
学習相談室活用方法 案内【資料 2-2-12】

学習相談員 紹介ポスター【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】【資料 2-2-10】

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

びわこ成蹊スポーツ大学 キャリアセンター規程【資料 2-3-2】

キャリアセンターの体制図【資料 2-3-3】

企業、公務員、教職部門による就職支援の案内【資料 2-3-4】

HP「キャリアサポート」【資料 2-3-5】

HP「進路別サポート」【資料 2-3-6】2022 年度 キャリア科目（1～3 年次）シラバス【資料 2-3-7】2022 年度 インターンシップ先一覧（大学紹介型）【資料 2-3-8】

各コアチームの説明、教職アドバイザーの紹介【資料 2-3-9】

入社前研修 案内【資料 2-3-10】

保証人に対する情報共有 案内【資料 2-3-11】

HP「卒業生への就職支援」【資料 2-3-12】

卒業生・就職先企業、団体へのアンケート調査【資料 2-3-13】

2022 年度第 8 回キャリアセンター会議 議事録【資料 2-3-14】2022 年度キャリア科目（課題解決型講義）シラバス【資料 2-3-15】

ビジネスプランコンテストについての案内・結果

資料 1-2-16 と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

びわこ成蹊スポーツ大学 学生委員会規程【資料 2-4-2】【資料 2-4-4】

学生生活サポートブック
交通安全講習会 告知ポスター
2023 年度通学申請手続きについて
びわこ成蹊スポーツ大学 課外活動規程【資料 2-4-5】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツセンター規程【資料 2-4-6】

トライアスロン in 守山 20220702 実施報告

【資料 2-4-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 保健センター規程【資料 2-4-8】

びわこ成蹊スポーツ大学 学生相談室規程【資料 2-4-3】【資料 2-4-9】

スポーツ活動奨励学費減免 審査要項

【資料 2-4-10】

びわこ成蹊スポーツ大学 学生表彰規程【資料 2-4-11】

2022 年度表彰者一覧リーフレット【資料 2-4-12】

大津市大学食糧支援 補助金交付確定書【資料 2-4-13】

食糧支援チラシ

資料 1-2-17 と同じ
資料 1-2-19 と同じ

2-5．学修環境の整備
びわこ成蹊スポーツ大学 大学案内 2024 P51～P54（キャンパス【資料 2-5-1】
マップ）【資料 2-5-2】
2023 年度 設備管理・点検業務 定期作業予定表【資料 2-5-3】

学生生活調査アンケートから見る教育環境改善の必要性

110

学内会議資料より抜粋

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 2-5-5】2022 年度 第 57 回 大学経営会議 議事録（教育環境改善 PT の設立について）びわこ成蹊スポーツ大学 図書・学術委員会規程【資料 2-5-6】

びわこ成蹊スポーツ大学 図書館規程【資料 2-5-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 図書管理運営規程【資料 2-5-8】「教えて推し本」掲示案内【資料 2-5-4】【資料 2-5-9】「図書福袋」掲示案内【資料 2-5-10】

図書複写郵送サービス 説明資料

【資料 2-5-11】

Wi－fi 設置 3 ヶ年計画

【資料 2-5-12】【資料 2-5-14】

ノート PC 貸出案内
HP「AED・担架の設置場所及び障害者支援に向けた設備について」2023 年度 抽選科目希望調査について【資料 2-5-15】

2023 年度 外国語科目（英語）履修者人数及び教室一覧【資料 2-5-13】

資料 1-2-15 と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応
HP「情報公開 2022 年度・前期期末 『教学改善のための授業評
価アンケート』」【資料 2-6-1】
HP「情報公開 2022 年度・後期期末 『教学改善のための授業評
価アンケート』」【資料 2-6-2】
教学改革推進会議 PJ10．「授業評価アンケートの活用」【資料 2-6-3】

2022 年度後期 授業評価アンケート（中間）【資料 2-6-4】

2022 年度 学生生活調査アンケート【資料 2-6-5】

HP「情報公開 2022 年度『学生生活調査アンケート』結果」【資料 2-6-6】

筋肉定食チラシ【資料 2-6-7】

サッカー部インカレ 学内へのパブリックビューイング案内
全クラブにインスタグ
ラムアカウントがあり、リンクにより飛べるよう設定している。

【資料 2-6-8】

クラブ活動紹介パンフレット【資料 2-6-9】

不二家商事と学生の意見交換会 議事【資料 2-6-10】

購買写真【資料 2-6-11】

夕食弁当チラシ【資料 2-6-12】【資料 2-6-14】

女子 WEEK チラシ
ボディメイク企画書
ボディメイクチラシ
2022 年度学生成果発表会 記録【資料 2-6-15】

空調設置工事 資料【資料 2-6-13】

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
学部シラバスの内、授業
No1 を抜粋して提出。

【資料 3-1-1】

2023 年度シラバス（学部）「成蹊スポーツ基礎演習」【資料 3-1-2】

2023 履修の手引き裏表紙（学部）【資料 3-1-3】

2023 履修の手引き表紙（研究科）【資料 3-1-4】

HP「学部 教育研究上の三つのポリシー」

資料 F-13-1 と同じ【資料 3-1-5】

HP「研究科 教育研究上の三つのポリシー」

資料 F-13-2 と同じ【資料 3-1-6】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 39 条）【資料 3-1-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 履修規程（第 15 条）

111

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 3-1-9】2023 履修の手引き P14 ⑦成績（学部）
びわこ成蹊スポーツ大学 成績評価ガイドライン
2023 履修の手引き P3(4)(5)（学部）【資料 3-1-10】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 35 条）【資料 3-1-11】

2023 年度シラバス（学部）「成蹊スポーツ基礎演習」【資料 3-1-12】

びわこ成蹊スポーツ大学 履修規程（第 22 条）【資料 3-1-13】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 41 条）【資料 3-1-14】

2022 年度 第 18 回教授会（卒業判定）議事録【資料 3-1-15】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則（第 34 条）【資料 3-1-16】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院履修規程（第 14 条）【資料 3-1-17】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則（第 29 条）【資料 3-1-18】

2023 年度シラバス（研究科）「スポーツ学研究法」【資料 3-1-19】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則（第 36 条）【資料 3-1-20】

HP「修了に必要な諸条件」【資料 3-1-21】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院科目の早期履修に関する取扱規程【資料 3-1-22】

びわこ成蹊スポーツ大学 履修規程（第 21 条）【資料 3-1-23】

2023 履修の手引き P14 ⑧GPA 制度（学部）【資料 3-1-24】

2023 履修の手引き P7（研究科）【資料 3-1-25】

2022 年度前期 試験問題等提出ならびに成績登録について【資料 3-1-26】

2023 年度授業の「履修取消」手続きについて【資料 3-1-27】

教学改革推進会議 PJ8．「適切な成績評価の実施」資料【資料 3-1-28】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 38 条）【資料 3-1-29】

HP「学位論文に係る評価の基準等」【資料 3-1-30】

2022 年度 第 10 回研究科委員会（修了判定）議事録【資料 3-1-8】

資料 3-1-1 と同じ研究科シラバスの内、授業 No1 を抜粋して提出。

資料 2-1-24 と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】

2023 履修の手引き P2（学部）【資料 3-2-2】

2023 履修の手引き P4～P10（学部）【資料 3-2-3】

2023 年度シラバス（学部）「成蹊スポーツ基礎演習」【資料 3-2-4】

びわこ成蹊スポーツ大学 履修規程（第 9 条）

【資料 3-2-5】2023 履修の手引き P3（6）（学部）【資料 3-2-6】

HP「スポーツ学部 教育課程概念図『カリキュラムマップ』」【資料 3-2-7】2023 履修の手引き P3（研究科）【資料 3-2-8】

HP「大学院スポーツ学研究科 教育の概要 専門領域」
びわこ成蹊スポーツ大学大学院 修士論文ガイドライン
びわこ成蹊スポーツ大学大学院 特定課題研究ガイドライン
教学改革推進会議 PJ7．「全学的なアクティブラーニングの推進」資料【資料 3-2-9】【資料 3-2-10】【資料 3-2-11】

アクティブラーニングに係るコース内研修について【資料 3-2-12】2023 年度シラバス（学部）「フレッシュマンキャンプ演習」【資料 3-2-13】

フレッシュマンキャンプ演習 実施要項

【資料 3-2-14】

教学改革推進会議 PJ1．報告資料「初年次教育の振り返り」

3-3．学修成果の点検・評価112

資料 3-1-1 と同じ

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】【資料 3-3-3】【資料 3-3-4】【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-7】【資料 3-3-8】【資料 3-3-9】【資料 3-3-10】【資料 3-3-11】【資料 3-3-12】

パーソナル画面は個人情報であるため、メニュ
ー画面を提出。

Active Academy メニュー画面
びわこ成蹊スポーツ大学 アセスメント・ポリシーの制定についてPROG テスト 概要
FD 研修資料（PROG テスト結果について）
FD 研修資料（PROG ルーブリック）
令和 4(2022)年度 卒業時アンケート 設問
HP「情報公開 2022(令和 4)年度卒業生 『卒業時アンケートの実施結果』」
令和 3(2021)年度卒業生就職先アンケート 設問
HP「情報公開 2021(令和 3)年度卒業生 『卒業生就職先アンケートの実施結果』」
2023 年 4 月 JR 湖西線比良駅周辺 通学指導・挨拶励行運動 学
内案内・2022 年度後期 授業評価アンケート（中間）・2022 年度後期 授業評価アンケート実施要項（期末）・授業評価アンケート 設問内容（講義科目・実技科目）
・HP「2022 年度 後期期末『教学改善のための授業評価アンケート』」
2022 年度後期 授業評価アンケートの結果（レーダーチャート）
びわこ成蹊スポーツ大学 成長ポートフォリオ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

大阪成蹊学園 組織規程（第 67 条）【資料 4-1-2】

大阪成蹊学園 職務権限規程（第 3 条・5 条・6 条）【資料 4-1-3】

職務権限基準表（個別事項）取扱規程
2023 年度組織体制【びわこ VISION2026・プロジェクトチーム（PT）】
びわこ VISION2026 学長への進捗報告資料【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】【資料 4-1-9】

プロジェクトチーム（PT）打ち合わせ資料
2021 年度第 30 回 大学経営会議 議事録（中長期計画に基づく委員会・会議等の整理について）
2022 年度第 1 回 教授会 議事録（委員会・教学改革・VISION2026・プロジェクトチームについて）びわこ成蹊スポーツ大学 経営会議規程【資料 4-1-10】

びわこ成蹊スポーツ大学 運営連絡会規程【資料 4-1-11】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ学部教授会規程

資料 1-2-2 と同じ【資料 4-1-12】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院研究科委員会規程

資料 1-2-3 と同じ【資料 4-1-13】

びわこ成蹊スポーツ大学 教学改革推進会議規程資料 2-2-4 と同じ【資料 4-1-14】

大阪成蹊学園 組織規程（第 12 条)【資料 4-1-15】

びわこ成蹊スポーツ大学 委員会一覧
FSD 研修資料（びわこ VISION2026 進捗状況、新カリキュラムに関して）
学長メッセージ 資料【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-16】【資料 4-1-17】

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

大学案内 2023 P61～P64 教員紹介

113

資料 1-2-1 と同じ

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 4-2-2】

HP「教員紹介」（学部）【資料 4-2-3】

HP「教員紹介」（研究科）【資料 4-2-4】

大阪成蹊学園 大学教員業績等評価指針【資料 4-2-5】

びわこ成蹊スポーツ大学 教員採用等選考規程【資料 4-2-6】

びわこ成蹊スポーツ大学 教員資格審査等委員会規程【資料 4-2-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 2022 年度教員評価票【資料 4-2-8】

大阪成蹊学園 教員評価基本方針【資料 4-2-9】【資料 4-2-11】

大阪成蹊学園 教員評価実施要領
2022 年度教学改革推進会議 PJ15．
「体系的な FSD プログラムの展開」資料
2022 年度 FD 活動記録

【資料 4-2-12】

HP「アカデミックアワー」【資料 4-2-13】「大学業界を取り巻く環境について」FSD 研修資料

【資料 4-2-10】

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

2022 年度 SD 活動記録

【資料 4-3-2】

図書課「業務改善のための知識向上 各課上長による SD」資料【資料 4-3-3】

タグライン作成ワークショップ FSD 資料

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

2022 年度研究科委員会資料「大学院生・教員アンケート」【資料 4-4-2】【資料 4-4-4】

ASS（Athlete Support Station）資料・紹介パンフレット
HPSC ネットワーク（日本ハイパフォーマンススポーツセンター
ネットワーク）HP「連携機関 一覧」
HP「公的研究費等の不正使用防止等に関する基本方針」【資料 4-4-5】

HP「研究倫理と不正防止への取り組み」【資料 4-4-6】

びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範【資料 4-4-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 受託研究規程
びわこ成蹊スポーツ大学 人を対象とする研究に関する倫理規程びわこ成蹊スポーツ大学 共同研究(外部)取扱規程
びわこ成蹊スポーツ大学 研究活動に係る利益相反マネジメン
ト規程
びわこ成蹊スポーツ大学 研究活動における不正行為の防止等に関する規程びわこ成蹊スポーツ大学 人を対象とする研究倫理審査委員会
規程
研究不正防止 啓発活動記事【資料 4-4-3】【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】【資料 4-4-10】【資料 4-4-11】【資料 4-4-12】【資料 4-4-13】【資料 4-4-14】【資料 4-4-15】【資料 4-4-16】【資料 4-4-17】【資料 4-4-18】【資料 4-4-19】【資料 4-4-20】【資料 4-4-21】

研究コンプライアンス研修資料
びわこ成蹊スポーツ大学 人を対象とする生命科学・医学系研究に関する倫理規程
びわこ成蹊スポーツ大学 人を対象とする生命科学・医学系研
究倫理審査委員会規程
びわこ成蹊スポーツ大学における研究インテグリティの確保に関する規程びわこ成蹊スポーツ大学 教員研究費取扱規程
びわこ VISION2026 改革 3.
「社会への効果的な研究成果の発信」
びわこ VISION2026 改革 9.
「スポーツ×データサイエンス 『スポーツデジタライゼーションイニシアティブ』の確立」
びわこ VISION2026 改革 10.
「最新トレンドを踏まえた科学トレーニング&戦略アナリティ
クス型のキャンパス整備」

114

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 4-4-22】

ロバストジャパン(株)による科研費申請に関する研修会資料

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人大阪成蹊学園 寄附行為

【資料 5-1-2】

大阪成蹊学園 組織規程

【資料 5-1-3】

大阪成蹊学園 職務権限規程【資料 5-1-4】

大阪成蹊学園 就業規則

【資料 5-1-5】

学校法人大阪成蹊学園 経理規程
びわこ成蹊スポーツ大学 人を対象とする研究に関する倫理規程びわこ成蹊スポーツ大学における研究活動に係る行動規範
びわこ成蹊スポーツ大学 研究活動における不正行為の防止等に関する規程大阪成蹊学園 令和 5 年度事業計画【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】【資料 5-1-10】

資料 F-1 と同じ

資料 4-4-8 と同じ
資料 4-4-6 と同じ
資料 4-4-11 と同じ
資料 F-6 と同じ【資料 5-1-12】

びわこ VISION2026 全体概要
大阪成蹊学園 令和 4 年度中長期経営計画
大阪成蹊学園 令和 5 年度中長期経営計画
びわこ一斉清掃 案内【資料 5-1-13】

HP「レイクスクリーンウォーク」開催案内リリース【資料 5-1-14】

HP「レイクスクリーンウォーク」開催報告リリース【資料 5-1-15】

学校法人大阪成蹊学園 公益通報者保護規程【資料 5-1-16】【資料 5-1-18】

大阪成蹊学園 ハラスメント防止等に関する規程
びわこ成蹊スポーツ大学におけるハラスメント防止等に関する運用規程
CAMPUS GUIDE BOOK 2023 P23「ハラスメントについて」【資料 5-1-19】

学校法人大阪成蹊学園 衛生委員会規程【資料 5-1-20】

2022 年度衛生委員会 開催状況・議事録【資料 5-1-21】

危機管理基本マニュアル【資料 5-1-22】

避難訓練 実施要領(2022 年 11 月実施)

【資料 5-1-23】

大地震対応マニュアル（防災のしおり）【資料 5-1-24】

感染症が疑われる場合の行動フロー

5 類感染症移行後、学生へ案内しているコロナ
対応の行動フロー

【資料 5-2-1】

大阪成蹊学園 役員名簿

資料 F-10 と同じ【資料 5-2-2】

大阪成蹊学園 令和 4 年度理事会・評議員会 開催状況

資料 F-10 と同じ【資料 5-2-3】

大阪成蹊学園 理事会運営内規【資料 5-2-4】

学校法人大阪成蹊学園 寄附行為

【資料 5-2-5】

大阪成蹊学園 常任理事会 開催状況

【資料 5-2-6】

大阪成蹊学園 経営幹部会議 開催状況

【資料 5-1-11】【資料 5-1-17】

資料 1-2-8 と同じ

5-2．理事会の機能

資料 F-1 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

大阪成蹊学園 経営幹部会議 開催状況

資料 5-2-6 と同じ【資料 5-3-2】

びわこ成蹊スポーツ大学 経営会議規程

資料 1-2-1 と同じ【資料 5-3-3】

びわこ成蹊スポーツ大学 運営連絡会規程

資料 4-1-10 と同じ【資料 5-3-4】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ学部教授会規程

資料 1-2-2 と同じ【資料 5-3-5】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院研究科委員会規程

資料 1-2-3 と同じ【資料 5-3-6】

びわこ成蹊スポーツ大学 教学改革推進会議規程資料 2-2-4 と同じ

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びわこ成蹊スポーツ大学【資料 5-3-7】

びわこ成蹊スポーツ大学 本部長会議 開催状況

【資料 5-3-8】

大阪成蹊学園 理事会運営内規【資料 5-3-9】

大阪成蹊学園 評議員会運営内規【資料 5-3-10】

大阪成蹊学園 役員名簿

資料 F-10 と同じ【資料 5-3-11】

大阪成蹊学園 令和 4 年度理事会・評議員会 開催状況

資料 F-10 と同じ

資料 5-2-3 と同じ

5-4．財務基盤と収支
大阪成蹊学園 令和 4 年度予算書【資料 5-4-1】
大阪成蹊学園 令和 4 年度事業計画【資料 5-4-2】
大阪成蹊学園 令和 4 年度決算書
大阪成蹊学園 令和 4 年度中長期経営計画【資料 5-4-3】
大阪成蹊学園 令和 5 年度中長期経営計画
大阪成蹊学園 令和 4 年度中長期財務計画【資料 5-4-4】
大阪成蹊学園 令和 5 年度中長期財務計画
私立大学等改革総合支援事業 平成 26 年度～令和 4 年度までの【資料 5-4-5】
選定結果
5-5．会計資料 F-11 と同じ
資料 5-1-11 と同じ【資料 5-5-1】

大阪成蹊学園 職務権限規程

資料 5-1-3 と同じ【資料 5-5-2】

学校法人大阪成蹊学園 経理規程

資料 5-1-5 と同じ【資料 5-5-3】

大阪成蹊学園 経理規程 施行細則

【資料 5-5-4】

学校会計以外の取り扱いを許可する収支に関する規程【資料 5-5-5】

学校法人大阪成蹊学園 預り金取り扱い規程【資料 5-5-6】

平成 30 年度～令和 4 年度 予算編成方針・当初予算作成通知【資料 5-5-7】

令和 4(2022)年度 監事監査年間計画【資料 5-5-8】

令和 4(2022)年度 監事監査実施状況【資料 5-5-9】

令和 4(2022)年度 内部監査年間計画【資料 5-5-10】

令和 4(2022)年度 内部監査実施報告書

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

法人 HP「情報公開 ガバナンス・コード」【資料 6-1-2】

びわこ成蹊スポーツ大学 自己点検評価委員会規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】【資料 6-2-4】

びわこ成蹊スポーツ大学 自己点検評価委員会規程
2022 年度 第 1 回 自己点検評価委員会 議事録(「スポーツ×AI・データサイエンス」教育プログラムの自己点
検評価について)HP「文部科学省 2022 年度「数理・データサイエンス・AI 教育
プログラム認定制度（リテラシーレベル）」に認定」
びわこ成蹊スポーツ大学 運営諮問会議規程【資料 6-2-5】2022 年度 第 1 回・第 2 回 大学運営諮問会議 議事録【資料 6-2-6】

FSD 研修会資料（大学運営諮問会議 結果の共有）【資料 6-2-7】

法人 HP「情報公開 ガバナンス・コードの適合状況」【資料 6-2-8】

HP「情報公開 自己点検評価報告書」【資料 6-2-9】

教学改革の成果 理事長報告資料【資料 6-2-10】

IR 効果検証項目（経年変化）
HP「情報公開 2022 年度・前期期末 『教学改善のための授業評
価アンケート』」
HP「情報公開 2022 年度・後期期末 『教学改善のための授業評
価アンケート』」【資料 6-2-2】【資料 6-2-3】【資料 6-2-11】

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資料 6-1-2 と同じ

資料 2-6-1 と同じ

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 6-2-12】

HP「情報公開 2022 年度『学生生活調査アンケート』結果」
2022 年度 第 28 回 びわこ成蹊スポーツ大学 大学経営会議 議【資料 6-2-13】
事録（授業評価 アンケート 5 年間の経過分析）
HP「情報公開 2022(令和 4)年度卒業生『卒業時アンケートの実【資料 6-2-14】
施結果』」
2023 年度 第 2 回びわこ成蹊スポーツ大学 大学経営会議 議事【資料 6-2-15】
録（2022 年度教学改革の取組の共有について）
HP「情報公開 2021(令和 3)年度卒業生『卒業後 6 ヶ月アンケー【資料 6-2-16】
ト 卒業生の声』結果」
2022 年度 第 5 回 キャリアセンター会議 議事録（3 年後離職
【資料 6-2-17】
調査結果について）HP「情報公開 2021(令和 3)年度卒業生 『卒業生就職先アンケ【資料 6-2-18】
ートの実施結果』」【資料 6-2-19】 決定書（PROG テスト実施について）
FD 研修資料（PROG テスト結果について）【資料 6-2-20】
FD 研修資料（PROG ルーブリック）【資料 6-2-21】 全国学生調査 分析結果
2022 年度 第 6 回びわこ成蹊スポーツ大学 大学経営会議 議事【資料 6-2-22】
録（文科省主催全国学生調査アンケートの分析結果について）
2022 年度 第 2 回 入試委員会 議事録【資料 6-2-23】（2023 年度入試委員役割分担）
2022 年度 第 23 回 びわこ成蹊スポーツ大学 大学経営会議 議【資料 6-2-24】
事録（入試種別と GPA などの関係について）
広報効果測定資料（全サイトアクセス解析、入試ナビアクセス【資料 6-2-25】
解析、Instagram 報告）
6-3．内部質保証の機能性

資料 2-6-5 と同じ【資料 6-3-1】

びわこ VISION2026 全体概要

資料 1-2-8 と同じ【資料 6-3-2】【資料 6-3-14】

HP「学部 教育研究上の 3 つのポリシー」
資料 F-13-1 と同じ
2022 年度 第 1 回 自己点検評価委員会 議事録（三つのポリシーの自己点検について）
2022 年度 第 26 回 びわこ成蹊スポーツ大学 大学経営会議
議事録（三つのポリシーとアセスメント・ポリシーについて）
FD 研修会資料（教育目的、三つのポリシー及びアセスメント・
ポリシーの制定）
2022 年度 第 4 回 教学改革推進会議 議事録（学修成果の可視化）
2022 年度 第 4 回 教務委員会 議事録（後期授業評価アンケートについて）
2022 年度 第 2 回 教務委員会 議事録（2022 年度前期授業評価アンケートについて）
改訂版 授業評価アンケートフィードバック資料
FD 研修資料（PROG テスト結果について）
資料 3-3-4 と同じ
FD 研修資料（PROG ルーブリック）「2021 年度 自己点検評価報告書」 6-1-(3)該当記述
2022 年度 第 3 回 自己点検評価委員会 議事録（アセスメント・ポリシー、アセスメント・プラン）
びわこ成蹊スポーツ大学 アセスメント・ポリシーの制定につ
資料 3-3-2 と同じいてアセスメント・プラン【資料 6-3-15】

びわこ成蹊スポーツ大学 学則（第 1 条）

資料 1-1-2 と同じ【資料 6-3-16】

びわこ成蹊スポーツ大学 大学院学則（第 1 条）
2022 年度 第 2 回 自己点検・評価委員会議事録（認証評価第 2 期受審時の参考意見に対する再協議）
入学試験に関するアドバイザリー契約書

資料 1-1-3 と同じ【資料 6-3-3】【資料 6-3-4】【資料 6-3-5】【資料 6-3-6】【資料 6-3-7】【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】【資料 6-3-12】【資料 6-3-13】【資料 6-3-17】【資料 6-3-18】

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資料 3-3-6 と同じ

資料 3-3-8 と同じ

資料 3-3-4 と同じ

資料 2-1-16 と同じ

びわこ成蹊スポーツ大学【資料 6-3-20】

HP「学生相談室」
CAMPUS GUIDE BOOK 「キャンパス配置図 学生相談室」
びわこ成蹊スポーツ大学 FSD 委員会規程【資料 6-3-21】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツ学部教授会規程（第 3 条）

【資料 6-3-19】

基準 A．社会連携と地域貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．組織的な社会連携活動【資料 A-1-1】【資料 A-1-2】【資料 A-1-4】

びわこ成蹊スポーツ大学 スポーツセンター規程
資料 1-2-17 と同じ
スポーツ庁委託事業 令和 4 年度
「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」
成果報告書
びわこ VISION2026 改革 4．
「滋賀県のみならず、関西 2 府 4 県で最も愛されるスポーツ大学へ」
びわスポキッズプログラム報告書【資料 A-1-5】

キッズリーダー講習会 開催概要

【資料 A-1-6】2022 年度 びわスポキッズ巡回コーチング実績【資料 A-1-7】

びわスポキッズフェスティバル 開催報告

【資料 A-1-8】2022 年度 びわスポキッズフェスティバル 開催実績

【資料 A-1-9】

びわスポキッズプログラム 運動あそびメニュー【資料 A-1-10】

びわスポキッズフェスティバル 保護者アンケート【資料 A-1-3】

A-2．「地域に開かれた大学」をめざした事業展開【資料 A-2-1】【資料 A-2-3】

びわこ VISION2026 改革 8．
「豊かな自然を最大限活用した日本唯一のアウトドアアクテ
ィビティカレッジの設立」
ASE 活動 概要
ASE 活動 パンフレット
ASE 活動 参加実績

【資料 A-2-4】

びわスポ健やかストックウォーキング教室 概要【資料 A-2-5】2022 年度【資料 A-2-6】

小松学区レクリエーション体験会 概要【資料 A-2-7】

おにぎりプロジェクト 概要
和邇コミュニティセンター カヤック教室 開催資料
クライミング教室 報告資料
BIWAKO Outodoor Sport Center 概要資料

【資料 A-2-2】【資料 A-2-8】【資料 A-2-9】

社会連携・地域貢献事業 派遣一覧

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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