平 成 28年 度 予 算 編 成 方 針 に つ い て～未来を見据えた新たな行財政運営を目指して～我が国の経済は、中国経済の減速など我が国の景気を下押しするリスクを懸念しながらも、先行きについては、雇用・所得環境の改善傾向が続く中で、各種政策の効果も発現し、緩やかに回復していくことが期待されています。
また、国では、デフレからの脱却を確実なものとし、経済再生と財政健全化の双方を同時に実現するため、「経済財政運営と改革の基本方針」や「まち・ひと・しごと創生基本方針」などを着実に実行し、地方も含めた経済の好循環の更なる拡大を目指しているところです。

こうした中、今や「地方創生」は、全国の自治体にとって、その存亡をかけた避けて通ることのできない命題といっても過言ではありません。
そのため、本市におきましても、今年度に地方版総合戦略の策定に取り組み、少子高齢化に備えると同時に、未来に挑む姿勢を明らかにし、新年度からは地方創生に向けた各種施策を確実に実行に移していかなければなりません。
しかしながら、その基盤となる本市の財政は、市税収入が伸び悩む中、増加の一途を辿る社会保障関係費や公債費などへの対応を強いられ、厳しい財政運営を余儀なくされているところです。また、今年度からの合併算定替えの段階的縮減による地方交付税の減額は、一般財源を圧縮し、今後の本市の施策展開にますます制約が掛かってまいります。
もはやこれまでの行財政運営を漫然と繰り返していたのでは、厳しさを増す都市間競争に埋没し、本市の未来を見出すことはできません。今こそ、時代の潮流に柔軟に対応し、変化を恐れず挑戦する強い決意が必要です。

そこで、平成28年度の予算編成に当たりましては、合併算定替え終了後を見据えた行財政運営を視野に、スクラップ・アンド・ビルドや既存事業の組替えを原則として、予算の総額抑制と徹底した整理合理化を求めます。
そのためには、管理職はもとより、担当職員も予算編成に携わり、全職員が一丸となって行政運営を効率化し、市民の暮らしや未来につながる施策を一つでも多く具現化するため、限られた財源を集中投下する新たな予算の形を創り出す気概をもって取り組むよう指示いたします。

1

基
１

本

的な考

え方

将来に備え未来に挑む予算
人口減少や少子高齢化などに備え、地方創生に向けた各種施策に積極的に挑むため、既存の事務事業を再点検し大胆な事業の組み替えやスクラップ・アンド・ビルドによる新たな事業への挑戦などにより、確かな成果へとつながる予算へと磨き上げていくと同時に、市庁舎等の整備など多岐にわたる行政課題に的確に対応していくこと。

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重点的施策
次に掲げるまちづくりの方向性について、平成28年度予算編成における優先度の高い施策として重点的に展開する。
(1) 人口減少に挑む①子育て環境の充実②地域産業の活性化(2) 人口減少に備える①魅力を高める人づくり・賑わいづくり②安心を高める基盤整備

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枠配分による予算編成
別紙に掲げる一般財源枠配分の手法により、合併算定替えの縮減による平成28年度普通交付税の減額見込額を基準に、前年度当初予算と比較して５％のマイナスシーリングによる枠配分を実施する。各部においては、主体性と自律性を発揮して、市民要望や議会の意見等を的確に予算に反映し、納税者の視点を重視した編成作業を行うこと。

４

枠配分対象経費以外の一般財源所要額に対する上限額の設定
合併算定替えの縮減のほか、平成28年度では、予算ベースでの市税収入の減収も見込まれることから、枠配分対象経費以外の次に係る一般財源所要額に対しても上限額を設定し、地方創生などの各種施策に振り向ける一般財源を確保すること。
(1) 扶助費：増加を続ける扶助費についても、聖域とすることなく、前年度決算見込額を上限額として予算を編成すること。
(2) 繰出金：法定分を除く繰出金については、枠配分と同様に前年度当初予算額に対する５％の削減額を上限額として予算を編成すること。
(3) 賃 金：近年増加を続けている賃金については、前年度決算見込額を上限額として予算を編成すること。
(4) 投資的経費：投資的経費については、特定財源（国県補助金・市債）を控除した一般財源所要額に対して、枠配分と同様に前年度当初予算額から５％の削減額を上限額として予算を編成すること。

2予
１算編成の方針経費の見積もり（１）

既存事業については、その効果を再点検し、引き続き施策の見直しや再構築を図るとともに、経費の見積もりにあたっては、厳格に実績を踏まえることとし、決算審査や行政評価等において「見直し」を指摘されたものは、廃止又は他事業への統合など可能な限り予算に反映すること。

（２）

新規事業及び拡大事業については、事業の必要性や将来的な展望を厳しく見極め、スクラップ・アンド・ビルドを原則とし、経常的経費については各部に配分される一般財源と各部に属する特定財源の範囲内で経費を見積もること。
政策的経費にかかるものについては、個別査定となるため当該年度のみならず将来負担の見込額等についても十分な精査を行い、必要な資料等を備えて査定等にのぞむこと。

（３）

各種補助金については、各部局が漫然と予算化をするのではなく、確認と検証の姿勢を常に忘れないこと。
予算編成作業と平行して行うこととしている補助金の総点検作業においては、行政としてその補助金に期待する「効果」や、これまでの経緯や時代の潮流を踏まえた「必要性」、役割分担や補助率などの「適正化」の観点、廃止した場合の「影響」等を整理したうえで予算計上すること。
特に、団体に対する補助金については、その団体の内部留保金なども確認し、必要以上の補助金を支出することがないよう留意すること。

（４）

扶助費については、国の社会保障関連の施策動向等を注視しつつ、関係機関との十分な連絡調整のうえ徹底した精査を行い、漫然と予算の肥大化を招くことのないよう、適正な制度運用を行うこと。
特に、市単独事業については、事業手法や給付水準など制度を継続する合理性等を整理のうえ、必要な場合には積極的に制度改正を検討すること。

（５）

投資的経費については、学校教育施設などの耐震化事業が一段落したものの、老朽化施設への対応など今後も大型の建設事業が予定されているため、事業実施に当たっては、新年度に策定が完了する公共施設等総合管理計画や長寿命化計画などで整備計画が策定されているものを前提に、新年度において実施しなければ市民の安全やサービスに支障を来たす緊急を要するものについてのみ予算を要求すること。

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２

内部努力の徹底（１）

いずれの普通建設事業費も、負担の公平性や平準化のため、事業費の大部分を市債で賄い、将来世代にはその償還金を負担させることになる。
健全な財政による安定的な市政運営を確保し、将来世代に過度の負担を転嫁することのないよう普通建設事業費にあってもその総額を抑制し、市債の発行抑制に努めなければならない。
そのため、実施を計画する事業ついては、計画・建設から維持管理までの各段階において、品質の確保を第一義として、民間ノウハウ等を積極的に導入するなど、建設コストや後年度の維持管理経費の縮減に鋭意努めること。
また、実施設計にあたっては、ユニバーサルデザインや環境への配慮などを行うとともに、真に必要としないような意匠・設備等の採用は厳に慎み、機能美を備えつつ質実なものとすること。

（２）

情報システムについては、業務改革の視点のみならず、住民サービスの向上に資する有力なツールとして機能するよう、その活用やシステム構築において十分に検証すること。
有効性に乏しいシステムや必要以上の独立システムは、費用対効果の観点からも抜本的に見直すこととし、効率的な運用を行うこと。

（３）

各事務事業の予算要求にあたっては、庁内組織の改編、人的配置、市民への影響などあらゆる観点で徹底したシミュレーションを行い、無理や無駄などの歪みを生じないよう事前準備と内部努力を尽くすこと。

３

歳入の確保
（１）

市税については、課税客体の正確な把握とともに、引き続き徴収努力を行い、徴収率の更なる向上を図ることにより税収の確保に努めること。特に、現年度調定分への早期対応や、過年度の滞納繰越分については可能な限りの整理手法による徴収努力を尽くすこと。
景気を反映した個人市民税への影響や、為替相場の変動による本市の実体経済の牽引役である造船関連をはじめ、電機、化学関連企業への影響など、可能な限りの情報収集に努め、法人市民税の動向に注視して予算計上すること。

（２）

国・県支出金については、漫然と従来の実績を計上することなく、事務事業の緊急性及び必要性・効果等を十分精査の上、対象事業を厳選するとともに、関係機関との連絡を密にして予算確定の最終局面まで最新情報の捕捉に務め、確実性のある額で見積もること。

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（３）

施設使用料・手数料など全ての料金等については、消費増税や物価の上昇なども考慮し、サービスコストと負担の関係を整理のうえ、社会的公平・公正の観点から、見直すべきものは先入観なく検討すること。

（４）

市有財産については、財産の状況を的確に把握し、効率的な活用に努めるとともに、未利用地の売却や貸付けなど新たな収入の確保に努めること。

（５） 税外債権については、「丸亀市税外債権管理指針」及び「管理マニュアル」に基づく整理と管理を徹底し、個々の事情を考慮したうえで適切な回収に努めるとともに、債権ごとに設定した取組目標を予算に反映すること。
（６）

新たな事業の実施はもちろん、既存事業についても、国・県支出金に限らず、財団や民間団体などの支援に関する情報収集に尽力し、可能な財政支援策を確実に捕捉すること。

４

特別会計について（１）

地方財政健全化法の制定（平成19年度制定）により、一般会計、特別会計の枠を超えた連結ベースでの市の財政状況が問われており、各事業会計の健全財政に向けた積極的な取り組みが必須であり、単なる赤字解消の繰出しは行わないことを基本とする。

（２）

各事業会計の趣旨や独立採算の原則を踏まえ、これまで以上に使用料、保険税など市民負担の適正化を基本として、財源確保に最大限の努力を行うこと。

（３）

平成28年度の予算編成では、一般会計からの繰出金について上限額を設定しているので、各特別会計ともに将来に向けた収支の健全化や効率化を視野に経費を見直し、一般会計からの繰入金に依存することのないよう合理化に取り組むこと。

５

人件費について（１） 新たな職員採用計画や組織機構改革をうけた配置となるため、職員課、政策課、財務課で全体調整を実施し、予算科目ごとに職員数及び予算計上額を提示することとする。
（２）

時間外勤務手当については、ゼロベースでの予算編成を行うものとするが、その取扱いについては予算編成作業の中で個別に調整することとする。

（３）

賃金については、上限額を設定しているので、各部課においても、あらためて必要性や必要人員を見直し、職員課と調整のうえ上限額の範囲内での要求とすること。

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６

その他
（１）

消費税及び地方消費税については、平成29年4月に改正率（10％）の適用が予定されているため、改正以降に支出が見込まれる債務負担行為や契約行為などについて、新税率適用の要否や予算措置に誤りがないよう精査すること。
なお、新税率適用に当たっての経過措置には十分に留意し、必要な措置をとるなど対応を誤ることなく、経費の効率化に万全を期すこと。
（２） これまでの取り組みにより効果を得ているゼロ予算事業や市民との協働事業については、職員一人ひとりの創意工夫により積極的に取り組むこと。

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別紙

一般財源枠配分と上限額設定による予算編成
区

枠
配分
対
象
経費分

予算編成方法及び経費の内容

主体的経費

各部に配分される一般財源と自らが確保し得る特定財源の積算額により、各部長のリーダーシップのもと、主体的かつ自立的に予算編成を行う。
■下段の枠配分対象外経費（上限額設定経費・義務的経費・政策的経費）以外の経費

上 限 額 設 定 各部に示される上限額を参考に、部内で国・県支出金や財団などの支経費援金などの特定財源を可能な限り補足し、予算を積算する。
ただし、賃金及び投資的経費については、１件審査とする。
■扶助費■特別会計繰出金■賃金■投資的経費

義務的経費

枠
配分
対象外
経費

各部に一般財源の配分等をせずに予算編成を行う。
■議員報酬、特別職・一般職給与費■公債費■分担金負担金（中讃広域等負担金など財務課が指定するもの）

政策的経費

各部に一般財源の配分等をせずに一件審査を経て予算編成を行う。
■重点的施策の個別事業として認められた新規事業及び拡大事業（拡大分）に係る経費■備品等購入費（概ね一件100万円以上の物品及び車両等）■債務負担行為等に係る事業費（財務課が指定するもの）■地方自治法第244条の2第3項に基づく指定管理料
■積立金
■予備費
■臨時的・緊急避難的な措置が必要な事業費

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