第２章 王朝の変遷と儒教
１，国境のない文化概念としての国家
漢の４００年間で、儒教、道教、仏教を軸とした中国文化の思想体系が完成した。しかし、北方から多様な遊牧民族が中国に絶え間なく移住してそれぞれ地域政権をつくり、その都度、数十万人の漢人・知識人や手工業者を北方民族の首都に移住させたので、北方民族と漢民族の文化的融合が進んだ。
７世紀に誕生した唐は、財政基盤が強固であり、北方・遊牧民族の契丹や、西域遊牧民族の突厥等が唐に帰順し、農耕民族と遊牧民族の文化が融合され、ソグド人（胡人）が唐王朝に仕えて上層社会の一部を形成した。
葛兆光氏によると（「中国再考」岩波現代文庫）、「中国国家」は中心がはっきりし、周辺はぼやけた一種の「文化概念」であり、自分と同じ文化を持つ人ならば、誰でも同じ中国に属し、自分と異なる文化を持つ人は四夷であった。
唐時代には、中国の儒教・道教・仏教の信仰は世界共通であると考えられ、国境は存在しなかった。儒教・道教・仏教は相補い、権力者は儒教を信じ、権力者になれなかった人は、道教を信じて市井に生き、庶民は大乗仏教を信じ、瞑想によって心を休めたので、秩序が乱れなかった。
長安には、イスラム教、ゾロアスター教、キリスト教、マニ教等の寺院が並び、西域からはソグド人が、南海からは吐蕃人が長安に集まって珍物を売買し、また眼が青く鼻が高い西域の女性（胡姫）がサービスする酒場もあった。阿倍仲麻呂をはじめ、多くの人種が中堅官僚として働き、長安は世界一の国際文化都市だった。
唐は、北方や西方に武力に優れた民族が存在したにもかかわらず、巨大帝国になれた原因は、優れた文化力とそれに基づく冊封体制にあった。日本は６３０年から２７０年間で合計２０回（うち、非公式６回）の遣唐使を派遣し、その後も､多数の高僧が唐に渡って文化を吸収し、日本は国家として成長した。
現在でも、私達は李白の「静夜思」、孟浩然の「春暁」､杜甫の「春望」、張継の「楓橋夜泊」等の一節を諳んじている。日本の俳句、和歌、随筆では、唐の詩の一節に間接的に触れている名作が多い。李白はキルギス人とも言われているが、大詩人として尊敬された。
２，新中国の宋と儒教の隆盛
１０世紀から１３世紀には、契丹、モンゴル、遼、女真族、西夏、吐蕃始めとして四方に強敵が現れ、宋は周辺国から朝貢を受ける実力を失った。
東アジアの国家間は、上下の身分関係で結ばれ、漢代以降の冊封関係では中国皇帝を君として、周辺の国家が臣になった。周辺国が強くなると、君臣関係は兄弟関係に変わり、48

宋は、強国の遼に対し兄弟国という関係を保つため、金銭を送る状態であり、中国は朝貢する国に転落した。
また、唐以降には、ペルシャ、ソグド、ウイグル、吐蕃等の民族の大群が長安を始めとする都市に移住したので、都市人口が膨張し、また西域の風俗・習慣が拡がり、漢族の存在感が希薄になった。
こういう風潮に対して、宋は漢族国家としてのアイデンティティーを明確にし、儒教の文化的特色をはっきりさせる必要に迫られ、次のような政策を実施した。
第１に、官僚の質を高め、世襲をなくした。厳密な科挙試験をパスすれば、出自を問われず、誰でも官僚として政治・文化的指導者になれる。科挙の試験の頻度を増し（３年毎）、
合格者を１０００名に増やし、主要な官僚ポストを科挙出身者で埋め、２４００名の学生の国立大学をつくり、卒業者を科挙出身者と同じ待遇にした。儒教を学んだ俊秀が官僚となって、皇帝の直轄支配体制を固めた。
第２に官僚組織を体系化し、公文書の煩雑な手続きを廃止し、政治や生活における仏教の影響を排除した。文体を簡略にし、儒学の進歩を促し、人材の抜擢に努めた。古代史や古典が研究され、漢族の本質と宋政権の存在根拠が追求され、「尊皇攘夷」思想が高揚した。
第３に規制が緩和され、土地私有が許された。財産は男子に均等相続され、それぞれが独立して生計を営んだ。日本では江戸時代以降、長子が単独相続し、親の仕事を受け継いで家を守ったが、宋では、兄弟は能力や趣味に応じて勝手に職業を選んだ。学校がつくられ、識字率が上昇し、家具、衣類、文房具、養殖魚、織物などの生産が拡大した。
均等相続が繰り返されれば、同族の意識が薄れ、個人は利己的な行動をとり、血縁・地縁共同体が霧消する恐れがある。それを守るため、儒教の哲学化が進み、朱子学が生まれ、君臣、父子、兄弟などの人倫が自然法として位置づけられて、儒教の統治システムの正当性が、官僚、知識人、一般大衆まで浸透した。
なお、朱子学の理論構成では、皇帝の統治資格は民衆から徳を敬愛された時だけ有効になるから、朱子学者は時には反皇帝勢力を支持し、弾圧される時期もあった。
第４に、新田開発政策が成功し、経済は高成長を遂げた。首都・開封の人口は５００万人
を超え、その繁栄振りは有名な清明上河図に画かれ、上海万博の代表的展示物になった。
経済成長の源は、長江下流の江南デルタの開発である。城壁のような大堤防が湿地を囲み、その水を抜いて乾田にし、堤防内には縦横にクリークがひかれた。堤防には所々に水門が儲けられ、旱魃や洪水の時には開閉する。こうした大型の新田は王朝の直営地であり、科挙出身の官僚が企画し、事業を実施し、完成後は管理した。
新田開発が進むと、雇用が拡大し、消費財需要が増えた。また個人の生産活動が活発になり、茶や絹製品の生産技術が発達し、陶磁器、絵画、文学等の芸術が目覚ましく発展した。それらの作品は、世界へ輸出された。
西欧的な歴史常識からみれば、政府が強力であり、同時に個人の経済活動が活発になると、次第に、資本主義に移行するはずだ。しかし、中国ではキリスト教のような皇帝の権49

力を越える普遍的な宗教が存在せず、全ての人に、神のもとで「独立した個人」として自由に行動する権利があるという観念が生まれなかった。
また、儒教、道教、仏教は、何れも、自己の権利を主張する思想ではなく、個人が皇帝に服従して幸せな社会や人生を創る道を説いた。仏教では、そもそも、絶対的な個人の存在を認めなかった。
漢族のナショナリズムが高揚するとともに、血縁・地縁共同体への帰属意識が強まり、
皇帝絶対主義という中国の伝統は強まった。また仏教は皇帝に気を遣い、個人の解脱より鎮護国家を祈るようになり、個人の独立は不可能だった。
宋は軍事力が強力な北方民族の金によって江南に追われた。南宋では人口密度が増し、首都の杭州を始めとして、美しい都市が形成され、絹製品や陶器は国際水準を遙かに凌駕し、海路で世界市場に輸出された。山水画は日本に大きな影響を与え、空白の美しさを表現した点で画期的な画法だった。
葛兆光氏によると、宋では家庭と宗族の基礎である孝と、国家の秩序観念の基礎である
忠は何れも普遍的な倫理基準になり、古風で儒教に沿った儀礼制度が庶民の生活に広がった。
酒、金、権力への執着、色欲は、モラルに反した恥ずべき行為に見られた。漢族世界では、倫理・道徳は同じになり、普遍的に承認される文化世界が形成され、漢族独特の空間が生まれた。周辺の強国によって軍事的に圧迫されたが、宋は中国文化を掘り起こし、華やかな経済を創出し、漢族の自己認識を強めた。
３，漢族文化のモンゴル化
儒教国家は武力が弱かった。宋以降、２回も他民族に征服され、漢族は低い地位に落とされたが、その都度、征服民族の文化を吸収・消化して、新文化を創造して、新中国と言うべき国家が建設された。
モンゴルは、１３世紀の後半に中国北部から発し、中央ユーラシアの草原やオアシス世
界と、江南の農耕民族の文化を制圧した。西はハンガリーまで達して陸の巨大帝国へ発展し、南は南宋を平定した後、海洋世界へ一気に乗りだし、膨大な数の艦船を所有して、東アジアやインド洋沿岸から中東・ヨーロッパまで自由貿易を行う海の大帝国になった。日
本に対する「元寇」は失敗したが、モンゴルから見れば、それは小型船団の敗戦に過ぎなかった。
首都の大都（北京）は無人の平原に建設され、都市や港の通過税が廃止になった。銀本位制の通貨制度が実施され、紙幣が発行されて商品市場が飛躍的に拡大した。
官僚機構のトップはモンゴル族に限られ、時にはウイグル人が登用された。漢族は低い身分に落とされ、衣服、風俗、言語もモンゴル風になり、漢族風俗から変わったことも気がつかないほど、同化した人が少なくなかった。
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モンゴルが持ち込んだ騎馬民族の風習、上下の別がない礼儀作法、婚礼や葬儀の独特な儀式などは、通婚によって漢族全体に拡がり、宋が努力した漢族の伝統や秩序の復活は崩れた。
漢族は農耕民族であるから、伝統に縛られた。しかし、騎馬民族のモンゴル人は、伝統が薄く自由に移動したので、都市が発達し、商業や娯楽が発達した。ところで、少人数のモンゴル族とウイグル人だけでは、巨大な中国を統治するのは困難であり、漢族が蓄積した行政知識を活用するため、地方分権が進められ、漢族を登用した。漢族は次第に中央官庁にも登用され、科挙が復活し、その試験問題は四書五経から出され、儒教の精神が権力機構に染み込んだが、どの部門もトップはモンゴル人であり、厳しく漢族を監視した。
元はモンゴル族に支配された結果、ユーラシア大陸の半分以上を占める地域に流通拠点を持ち、都市と商業が発展して、スケールが極めて大きい経済圏を持つ国家に成長した。
なお、モンゴル族は明に敗れた後も、言語･文字・習慣を守って中華圏で生き残り、現在、日本の大相撲では、モンゴル語が飛び交っている。
４，経済の自立的成長・明明は、モンゴル政権を倒すと（１３６８年）、朱元璋皇帝は脱モンゴル化を進め、衣服や氏名を漢風に戻し､儒教の礼を復活させた。モンゴル政権が消えた時、政権が所有していた銀が霧散して紙幣は無価値になり、モンゴル支配下の広大な地域では経済が大混乱した。
明は、現物経済に依存せざるを得なかった。
そのため、土地・人口の台帳が作成されて、徴税の基礎が固まり、税率（地方によって異なる）を決められ、金銀の使用を禁止して流通を制限した。国際貿易には、原則として冊封制度に基づく貿易しか認められなかった。
ところで、江南デルタでは、１５世紀以降、農作物が多様化して、桑・養蚕・生糸や木
綿・綿糸などの商業用農産物が生産され、織布・染色・つや出し等の技術が高度化し、マニュファクチュア生産も始まった。米の生産地は、湖北・湖南等、長江の中流地域に移動した。
経済が発展すると、通貨が必要である。明は通貨を認めなかったが、地方では私的通貨が現れ、また北京の官僚や湖南デルタの商工業者は通貨としての銀を求めた。政府は、１
５世紀前半から銀による納税制度を認め、農民は銀納地代に苦しめられた。通貨不足によってデフレ経済が進行し、自作農は消滅して大地主が登場した。
明の繊維製品は国際競争力が強いが、朝貢貿易しか認めなかったため、漢・韓・和の三民族からなる倭寇が海上の独立王国のような密輸組織を創り、日本産の銀によって明の製品を輸入した。明は銀不足だったので、密輸は高収益だった。
明の経済規模は拡大した。しかし、岡本隆司氏（「近代中国史」筑摩新書）によると、中央政府の主たる仕事は、租税を決められた全国各地の倉庫や事務所へ適切に輸送すること51であって、政府は民衆の生活には関心がなかった。地方行政を担当する官僚は書類作りに忙しく、民に接する機会がない。官と民との間の対立を緩和したのは科挙の試験に通った
り、官僚を経験した地方に住む「郷紳」であり、徴税を下請けすることもあった。
民衆は、安定した生活を目指して、相互補助組織を創った。その一つが宗族であり、大きな宗族は数万人のメンバーが抱えていた。また、血縁者や地縁者の同業者は組合を創り、
中国各地の取引相手が多い要所に「会館」や｢公所｣を設置し、そこで、販路の紹介や決済の仲介・金融等の便宜を得た。各地で私的な地域的通貨が流通しているので、その信用性の程度を知るにも、｢会館」｢公所｣が必要だった。明の大型経済の中に、地縁・血縁を軸とした経済の細いパイプが網の目のように拡がった。それを支えたのは、儒教に対する共通の信仰だったと言えよう。
５，清の経済繁栄と皇帝統治のシステム
清は、北方の満州族によって創られ、１７世紀半ばから中国を統治した。満州族のハーンが同時に中国の皇帝を兼ね、北方の遊牧民族と中原の農耕民族の文化との融合が進み、清王朝は約３００年も続いた。
清は遊牧民の「八旗の騎馬軍団」を政権の中軸に据え、漢族の官僚機構が強大になることを防止すると同時に、中国伝統の強固な官僚機構を維持して部族長の権力を弱体化して、皇帝の独裁政権を維持することに成功した。
清では、出身階層の区別なく科挙の受験資格が与えられ、賎民出身でも学力があれば官僚になれた。官僚は実力主義であって、厳しい信賞必罰が実施された。
官僚の評価基準は、国家に対する貢献ではなく、皇帝に対する貢献と忠誠心である。それは、皇帝こそ万人の上に立って徳治を実現すべき人であるから、私心を捨て、粉骨砕身、皇帝に尽くすことこそ、官僚の仕事だという儒教の考え方に基づいていた。
清は、本来、儒教国家ではなかったが、中国の伝統的な「多重文化が結合した世界」の中心に存在しており、その秩序を守るべき役割を担っているという信念を持っていた。そのためには、儒教と冊封体制が必要であり、公式文書を漢字に改めた。
皇帝は特定な官僚と個人的に親しい関係を築くため、直接、意見を聞く制度を創った。
岸本美緒・宮嶋博史氏によると、清社会の官僚システムは「その頂点が皇帝の手に集中されている無数の縄ばしごのようなもの」であり、（「世界の歴史１２」中央公論新社）官僚は反抗できず、完全な皇帝の独裁体制が形成された。皇帝に抜擢された典型的な漢族の官僚には、アヘン戦争で活躍した林則徐や太平天国軍を破った曾国潘・李鴻章等があげられる。
清の経済は、１８世紀後半には銀通貨不足によるデフレ経済から、一変して、高成長のインフレ経済に入り、繁栄の一途を辿った。それは、イギリスで、産業革命が始まり、茶、
生糸、陶磁器の需要が拡大し、清の対英輸出が激増して、大量な銀が流入したからだ。そ52

れに応じて、国内貨幣であるの銅銭の供給量が増え、銀、銅銭ともに価値が安定し、経済は円滑に循環して成長を遂げた。
６，人口爆発と社会秩序の崩壊
１８世紀に入る頃、清の人口は経済発展とともに急増し、１９世紀の初めまでに１億人
から４億人に急増した。土地の開墾が全国の傾斜地まで拡がり、標高差１０００メートルを超える「天に至る」段々畑が作られた。トウモロコシ、さつまいも、大豆、タバコ等の自家用・商業用作物が全国に拡がった。
江南地方でも、農産物価格が低かったので、ほとんど全ての農家は貧しくなり、副業収入によってやっと生活が成り立つ状態だった。農家は、素材を巧みに入手し、技術を磨き、熱心に働いた。生産する生糸や綿織物の価格競争力は強く、イギリス製品が入り込む余地がなかった。
清は実質的な行政は各地の科挙官僚に任せた。中央政府は行政実績を点検・評価し、かつ人事を決め、皇帝はそれらを最終決定するという制度であって、民間の経済活動に介入しなかった。科挙官僚は儒教に関して豊富な知識を持ち、経済政策の歴史にも強かったが、思想や行動は保守的であり、人口と経済の膨張に対して機動的な対応が出来なかった。
その隙に、政府専売制の下に置かれた塩や、生産禁止のアヘンを密造する零細企業が増え、また沿岸地方では海賊が活躍し、彼らは、色々な地方で同業組合や秘密結社を結成して、反政府勢力になり、武力を備えた。アヘン戦争の結果、アヘンの輸入が自由化されると、そのアヘンは同業組合や秘密結社の流通ルートに乗って、スムースに国内各地で販売された。
貿易量は、茶、生糸、綿織物、陶磁器、アヘン等によって激増し、１８６０年代から、
イギリスの銀行が貿易金融を始めた。しかし、イギリスの銀行は、中国国内における送金・融資については、国内経済事業に詳しい地元金融機関の協力が必要であり、清の貿易商人や金融業者は、広東、上海、寧波など、同郷者で同業組合を創り、組織力を強化し、またイギリス等の租界や租借地の内外で、「買弁資本」として活躍した。
また、清はイギリス海軍に航路と港の安全と秩序を請け負わせた。村上衛氏（「海の近代中国」名古屋大学出版会）によると、次のような例がある。清はアヘン戦争に敗れ、５大港を開港した。その直後から、開港場周辺では貿易品の取引が拡がり、経済が活況になった。それとともに、福建人や広東人の海賊が貿易品を積む船や貯蔵地の集落を襲い、また国内のアヘンを不法に運んだ。
イギリス海軍は貿易の利益を守るため、開港場やその周辺の海路の安全を維持しなければならない。清政府はイギリスの海軍力を利用して、海上ルートの安全を保った。また開港場では、港のインフラ整備、郵便、検疫、通関、アヘンに対する特別税金、住民税等の仕事が生まれ、イギリスがそれらは国際貿易港として必要な制度・ルールを決めた。清に53

はこういう仕事のマンパワーが不足しており、この仕事を外部に委託すれば、法外な手数料を取られてしまう。
結局、清はこの仕事はイギリスにとって必要だという理由を付けて、イギリスに業務を請け負わせた。イギリスは清の貿易港を完全に支配したいので、安い請負料で引き受けた。
開港場では外国人は居住が許されたが、国内で旅行できる場所は制限された。それによって、中国人との雑居がなくなり、民族的摩擦が消えた。開港場では、船の出入港、荷揚げに降ろし、通関・出入国手続きなど、多様な仕事があり、そこでは大勢の中国人や外国人が働き、後背地の経済は繁栄した。
清政府は、民間の経済活動に無関心だったから、民間企業が血縁･地縁を軸に同業組合や秘密結社を創り、欧米政府や貿易商と交渉し、国益を犠牲にして、利益を追求した。
７，儒教の危機と中体西洋論
清にとって、１９世紀は体制的な危機であった。経済は欧米資本のアジア進出に巧みに対応したが、何しろ、巨大な人口圧力に到底対抗できず、１９世紀始めには、膨大な数の貧民が発生し、社会秩序が乱れ、儒教を否定する多様な秘密結社が生まれた。四川・湖北・陝西の各省に拡がった白連教徒の乱が１０年近くも続いた。
深刻なのは、１９世紀中頃から始まった太平天国の乱であって、シャーマニズムとキリスト教を結合した新興宗教が広東省から燎原の火のように北に拡がり、太平天国の軍隊は清軍を次々に打ち破り、南京を占領して首都にし、大型宮殿を建設し、先鋒部隊は北京・天津にまで現れた。
彼らは、儒教を敵視し、また寺社の襲撃や偶像の破壊を繰り返し、「中華の天下体制の根本理念」を揺るがした。曾国潘は皇帝から追討命令を受けると、湖南省で儒教を信ずる知識人とその縁故者を中心として､素朴な農民を集めて強力な軍隊･湘軍を創り、膨大な利権を獲得している英仏軍の協力を得て、太平天国を滅亡させた。
しかし、各地で強盗や私兵集団が頻発し、捻軍のような大型反乱も生まれた。政府軍と反乱軍との勝敗は、主として、兵に対する給与で決まった。そのため、政府は釐金という流通税を設け、その徴収を同業者組合に丸投げした。その中には、塩やアヘン等の禁制品を密売している組合もあったが、税収の増加が喫緊の課題だった。また、郷紳層が、税率をある程度まで任意に調整して、中央政府や地方政府から定められた徴税額を請け負った。
政府は１８６０年代から１８９０年頃にかけて、軍事力の基盤になる近代産業を育成するために、財政資金を投入して、次々と国有企業を設立した。大橋・丸川氏（「中国企業のルネッサンス」岩波書店）によると、兵器製造会社の２４社、海運・炭鉱・鉄道・綿紡績、製紙、製鉄などの２７社を設立した。
日本では、政府は、明治初期に設立した国有企業が１８８０年から１８９０年にかけて次々に民間企業に払い下げられたが、清では国有企業の数がますます増えた。清政府の狙
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いは、近代産業の発展だけではなく、政府の重要な財源になる国有企業の利益総額を増やすことだった。
紡績、炭鉱、運輸では、民間企業の参入を許さず、国有企業の独占体制を強化して、税収の増加に成功した。国有企業は近代産業の育成と税収の増加を請け負う組織であり、国家の租税の５０％は１５０社の国有企業が負担した。行政や税収の増加を請け負う制度（包）は、広く行われ、中華人民共和国でも基本的な政策手段になった。
こうした富国強兵政策を支えるために、「洋務運動」が拡がり、その理論付けには、儒教を尊重し、中体西洋論と付会説が利用された。中体西洋論は、儒教など伝統的な精神を守り、西洋の学問や技術を利用するだけであって、国を立てる道は礼儀を尊び、儒教を通じた社会統合にあるという「和魂洋才」に似た思想であり、付会説は全ての西洋の学問の起源は中国にあるという考え方だ。
清が北京条約などの不平等条約を結んだ時、名将・曾国潘は、これによって、今後、異人が辺境を攻撃せず平和に収まれば、「孟子が述べた大国が小国にへりくだる鷹揚さであって、上策と言える」と述べた。（以上吉沢誠一郎「清朝と近代世界」岩波新書）。しかし、保守派が推進した場当たり的な洋務運動では、欧米技術に追いつけず、日清戦争に敗北した。
そこで、政治システムを変革し、日本のような立憲君主体制への変革を目指す「変法運動」が盛り上がった。ところが、西太后は権力の喪失と失脚を恐れ、また、儒教を信ずる
保守的な政治家や官僚に突き上げられて、変法運動の弾圧に乗りだした。リーダーは処刑されたり、日本に亡命した。
山東省では、農民の副業である繊維･雑貨製品が、青島を開港場にしたドイツの競争に敗れ、同時にキリスト教が浸透したので、白連教の流れを汲む義和団が反乱を起こし北京に迫った。中国に利権を持つ８カ国の出兵に対し、西太后は外国人を排撃するため、義和団を支援したが敗れた。アロー戦争の時、英仏統一軍は北京の名離宮の円明園を完全に破壊
し、名品を略奪し、後にロンドンで競売にかけた。
清王朝が立憲君主政権への転換を決意したのは、儒教思想や前例主義が消えないため、日本や欧米諸国の侵略がますます強まったからだ。改革と革命運動が活発になり政権が危機に追い込まれたのは１９０５年頃であり、孫文が１９１２年に中華民国の臨時大統領に就任した時、やっと清が倒れた。
８，中国を２０００年間支えた文化
清朝の成立から１５０年後には、ヨーロッパでは産業革命が起こり、列強による世界市場の開拓競争が始まった。ところが、アジアの王者である清は、世界を制覇しつつあるキ
リスト教国間で決められた外交儀礼や国際法を理解しようとはしなかった。中国風が正しいと信じた。イギリス政府が最初に送った貿易使節団は、皇帝と面接する時に（１７９３55

年）、中国の礼に従い、３回ひざまずき、その都度頭を地面にすり付けることを強要され、
イギリス代表はそれを拒否し、貿易交渉は実現しなかった。
清は、その後、不利な条約を先進国から強制され、領事裁判権の承認や関税自主権をの喪失、主要港の解放、領事の駐在、租界、租借地、キリスト教の布教を認め、清の君主との会見は、ヨーロッパ式になり、清は半独立国家に転落した。しかし、清は条約を軽く考え、条約改正は簡単であり、また条約が厳格に実施されることを認識できなかった。
中国がそこまで時代錯誤に陥ったのは、漢族が中心の抽象的文化国家として、２０００
年間以上も繁栄し、存続した自信からだった。その理由について、葛兆光氏の説を参考にして考えると、第１に、「三教」信仰があげられる。世界では、キリスト教社会のような無血縁社会は例外であって血縁社会が主流である。儒教は、血縁関係を宗教や学問の地位まで高め、家庭、家族、家国構造、郷村秩序の伝統を、個人と社会・国家に対して政治制度的に位置づけ、日常行動に指針を与えた。道教と仏教は、庶民の心身に安らぎを与えた。
中国の民衆は、どの政権下でも宗族共同体と郷紳の活躍によって、伝統的な社会を守った。清時代には、宗族のルーツを辿る宗譜づくりが拡がり、数十冊からなる大部の宗譜は珍しくなかった。また祖先を祀る宗祠が建設され、共有財産を設定して、宗族が助け合う
資金を創り、物質的にも団結した。また、明の時代と同じように、血縁･地縁を辿って、同業組合が創られ、各地に｢会館」や｢公所」が設置され、経済の担い手になった。
民衆は三教によって、宗族と天下や国家の関係を理解して、自己の血縁･地縁の存在意義を自覚し、皇帝の権威に従う習慣を身に付けた。皇帝が三教を支配下に収め、それぞれの機能を巧みに分化・定着させ、競争を排除して、皇帝独裁システムの補助装置にしていた。
その結果、ヨーロッパのように、宗教の軍隊が皇帝軍と戦ったり、悲惨な宗教戦争が絶え間なく発生するという状態が起きなかった。
なお、２０世紀に入って、ヨーロッパ文明が支配的になるや、道教や仏教は健康・長寿・幸運を願う実用的な祈祷の方向を辿った。
第２に、漢族は漢の時代に三教の聖人や経典を大規模に編集し、その後、それを絶えず政治と結合させて、文化と思想を伝承した。また、権力の一端を担う官僚は、種々の登用試験によって身分が保障されたので、教養に満ちた知識人が、経典の意義を理解して、広く伝え伝承した。
ヨーロッパでは、真っ平らな陸続きであるから、民族が移動して混ざり合い、各国の王族は姻戚関係を結び、お互いに文化を交流しただけではなく、ギリシャ、ローマの伝統を直接受け継ぐという共通の神話まで生まれた。
キリスト教は、そうした文化風土の地域で栄え、皇帝の権威より上位に位置したこともあった。
中国は東アジアでは、圧倒的に優れた文化を歴史的に維持してきた。中国の世界観では天下は中国皇帝に属し、周辺国は中国皇帝に忠誠を誓うべき存在だった。つまり、独特な天下論と冊封体制が維持された。
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漢族はモンゴル族や満州族の王朝の支配下に入って、異文化と融合したが、これらの異民族王朝も、漢民族王朝と同じように、中華文明を軸とした「多重文化の結合した世界」の中心に位しているという自覚を堅持し、周辺国を華化し（中国世界の人になる）、次いで、漢化し（漢字･漢文を使う）、最後に漢人化する（漢族になる）という任務を感じ、国際関係には冊封制度を利用した。
なお、東北アジアでは、古代から、日本、朝鮮、ベトナム、琉球のように、小国ではあるが、種族、言語、文化は、はっきりと中国王朝から独立し、それぞれしっかりしたアイ
デンティティーを維持し、中国との境界線がはっきりした国が少数だが存在した。
第３は、漢字の効用である。秦の始皇帝は「車は同じ幅、書は同じ文字、行動は同じ倫理」とする統一国家を建設した。始皇帝の焚書は文字を統一するという意味もあった。漢字・漢文が共通な国では、例え、発音が全く異なって相互に理解できない地域でも筆談によって意志が通ずる。
また、漢字は、それぞれの文字が意味を持っているので、短い文章で多くを表現できる。
私の著作の４冊が中国語に翻訳されているが、ページ数は６０％ぐらいに減っている。私達は日本文を読み下して理解するが、中国人は中国語の文章を鳥瞰するだけで、大意が判るようであり、情報の伝達速度が速い。
皇帝は、科挙試験に合格した俊英を地方の長官として派遣した。どの地方にも、漢文を理解できる文化人がいるから、地方長官は現地の言葉を理解できなくても、統治行政を間違いなく実施できる。中国の領土がどれほど広くなっても、皇帝は統治可能である。
なお、圧倒的に強力な独裁者は焚書によって、変わった文字に統一し、国民が古典を読めないようにするものだ。そうすれば、反逆する思想や根拠が消えるので、独裁政権は長く保てる。毛沢東は、文字を簡体字に変えて、国民の古典読書力をほとんどゼロにした。
アメリカの日本占領軍は、漢字の略字をつくらせ、使用される漢字（当用漢字）を決め、日本人の古典理解能力を低下させ、対米従属心を高めた。
９，領域国家から国民国家への転換
清王朝時代でも領土の境がはっきりせず、中国は勢力が四方に広がり、そこを支配する領域国家であった。内外モンゴル、新疆、青海、チベットは「藩部」と呼ばれ、それぞれ王朝が存在して、現地支配しつつ「華化」し、１７世紀頃から平穏だった。
清王朝は、南方におけるミャオ、チワン等少数民族の地域では現地人を「土司」（軍事指揮官）に任命して「華化」し、世襲統治に任せた。
「朝貢国」は朝鮮、琉球、ベトナム、ラオス、タイ、スールー（フィリピン南部）、オラ
ンダ、ビルマ、ポルトガル、イギリス、ローマ教皇庁などであって、その政府は、定期的に使節を清に派遣し、｢朝貢貿易」を繰り返した。最後に、「互市」は日本や多くのヨーロッパ諸国等で、民間貿易だけに止まった国である。
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清は１９世紀に先進国の侵略を受けると、「藩部」では「華化」に対する求心力が衰えた。
孫文は辛亥革命の時、中国は満、漢、蒙、回、蔵、苗の民族を同一民族と見なして冊封・朝貢制度を廃止し、統合した単一国民国家になるべきだと主張した。孫文にとって国民国家の樹立が重要であって、辛亥革命で１４省が独立を宣言した時でも、それは満州族政権からの独立であって、中国の分割を夢にも考えなかった。清では、皇帝の配下で中央官僚と地方官僚が同じ地位にあったので、地方からの革命は可能と思ったようだ。
ところで、「藩部」の民衆は、華化を認めたとしても、漢化や漢人化を絶対に認めなかった。中国という国民国家では、全国民が漢族の天下と王道に追随し、それぞれの民族的な伝統を捨てることになるからだ。しかし、藩部では、固有の天下が存在し、民衆はそこに生きている。そこでは確かに華化が進行したが、漢化や漢人化は防止され、現地の言葉と宗教がしっかり残っており、中華勢力が衰えると、離反力が強まった。
チベットでは、チベット仏教の天下が形成され、チベット族やモンゴル族がその天下に治まり、世界に８００万人の信徒がいる。彼らは儒教が支配する中国の天下に帰属することは不可能である。
中国は、領域国家であり、国境がはっきりしなかった。それにも係わらず、孫文は西欧的で大型国民国家を建設するため、無理に、満、漢、蒙、回、蔵、苗の民族を同一民族と見なそうとした。清はもともと、分権的な制度を採用し、行政は「包」を活用してきたので、近代的な集権国家の建設は困難であり、その上に、異民族を支配しようとした。辛亥革命は近代国家の誕生に結び付かなかった。
現在の中国政府も、藩部」の完全支配を狙っており、チベット仏教のダライ・ラマや、
カトリック教の枢機卿を独自に決定して、国内の教会（寺院）組織を海外のそれから切り離しており、またイスラム教では教会組織がないので、信者を厳しく監視している。
「藩部」
では、漢族の人口が激増し、経済や政治の実権を握り、漢人化が急速に進みつつあり、摩擦が激しくなっている。
１０，儒教文化圏からの独立、日本・朝鮮
漢族は儒教と血縁共同体によって、異民族支配の下でも、中国文化のアイデンティティ
ーを守った。
「気」は、お互いに気持が通じ合えば、異民族にも流れる。それは祖先や子孫が混じり合うことであり、そうした哲学の儒教では、壮大な多民族国家を形成することは可能であるが、独立した個人を生む力が欠けてしまう。
宗族は、範囲が明確でない血縁共同体であり、血縁が繋がっていなくても、地域的に近い人は「気」が通じ合うと考え、宗族のメンバーになれた。中国の個人は、いろいろな集団に属し、必要に応じてそれを利用し、頼まれれば協力するという緩い関係を維持して、利己的であると同時に、利他的に行動してきた。そうした状態では、宗族が分解する可能性があるから、儒教が必要だった。
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これに対して、日本の「家」は個人を超越した生産の単位であって、家禄、田畑、商標を譲り受け、子孫に伝える容器といえる。血縁関係が途切れた時には、養子を貰い、家を継がせるのである。家は武士、農業、商業の身分制でもあって、個人はそれぞれ家のため、定められた職業のために努力して、生きる仕組みだった。日本の家の祖先を辿ると、天皇に集中する。
日本は、中国から、まず仏教を、次いで儒教を輸入した。しかし、１７世紀後半になると、日本経済が発展し、輸入思想が邪魔になった。儒教では、個人も家庭も公的規範によって律せられ、「私」の存在は認められず、個人道徳は、家族道徳という上位の道徳の制約を受け、家族道徳は、政治的規範の枠内に収められた。
朱子学者の貝原益軒はそれは偽りだと批判し、山鹿素行や伊藤仁斎は人間の欲望の存在を当然だと認め、それをほどほどに抑制するのが聖人の道だと述べ、本居宣長はまことの心を有りのままに述べることこそ、大和心だと主張した。次第に、儒教が消え、大和心が強調された。
中国では孔孟の時代から、天が天子を指名するという考え、歴代のどの朝廷も天子たる皇帝をトップに頂き、中国文化を継承した。日本では、神が天皇であって、天皇の地位はその子孫が受け継ぎ、万世一系である。中国から漢文が輸入されが、それは万葉仮名に変
わり、仮名交じり文へと発展し、日本文化を築いた。
朝鮮では宗族が厳格に守られ、血縁関係がない者は、同族集団である門中に絶対に入れない。もし、血縁の範囲を広げたならば、中国に近くなり、文化的に飲み込まれてしまうからだ。
しかし、皇帝の資格は緩やかであって、盗賊の親玉でも政権を奪取すれば、皇帝になれた。実際、李朝を開いた李成桂は、下層階級の出目であり、血縁社会の下では皇帝の資格が疑われるはずだ。朝鮮は、中軸を欠いた血族社会であるから、国民のアイデンティティ
ーが薄い。それをカバーするためには、激烈な愛国心が必要である。
なお、北朝鮮は、資格がある皇帝をつくるため、金日成を神格化し、息子、孫が続いて皇帝（最高指導者）になり、儒教の礼に従って長い期間喪に服した後、皇帝の地位に就いた。
朝鮮は、日本より早く漢文を朝鮮式の万葉仮名に変え、１５世紀中頃にハングル文字が創られた。しかし、明・清の属国だったので、中国以上に厳しい儒教国家になり、清を女真族だという理由で軽蔑して、自らが儒教の本家としての誇りを抱いていた。
韓国は、日韓併合によって国家の権威を喪失した。世界のどの国家でも、長い歴史の過程で国家の象徴や理念が形成され、それを軸として、国民は緩やかに結束している。アメリカでは自由・民主主義、イギリスでは国王、日本では天皇が軸である。ＥＵの問題は象徴や理念が異なる国が統合したことである。中東の内乱は象徴や理念が異なる民族が１つの国を形成しているからだ。
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国家としての朝鮮（大韓帝国）は、１９１０年の日韓併合とともに消えた。それまで、朝鮮は明や清の属国であって、国王の決定にはその承認が必要であった。しかし、李王朝は４００年間存続し、固有の文化を守った。
日韓合併は慎重に進められた。伊藤博文は朝鮮経済は弱体であり、かつ朝鮮人が反抗的だという理由で消極的だった。しかし、積極論に押され、まず、礼を尽くすため、皇太子だった大正天皇が、日本政府の幹部を従えて朝鮮に赴き、次期国王候補であって１０才の李垠が東京で教育受けることに同意させた。
日本の一流の人材が教育係になり、聡明な李垠は成長し、日本語の名人になった。伊藤博文は、ハルピン駅頭で、安重根に殺害された結果、反対派の力が弱まり、併合は急速に進んだ。
朝鮮国王は皇族として、天皇、皇太子の次ぎにランクされた。李垠は陸軍幼年学校、陸軍士官学校、陸軍大学を優秀な成績で卒後して、堂々たる日本軍の将軍になり、日本の皇族・梨本宮家の長女と結婚して、両国の皇族・王族間には血縁関係が生まれた。明治政府
は、皇室典範を変更して王公家規範を加えて、王公族を皇族と同じ待遇にした。朝鮮王朝には不満は殆どなかったという。朝鮮王族は実質的には消え、朝鮮文化は日本化された。
経済力が弱い朝鮮を合併すると、財政負担が大きく、日本経済にとってマイナスになると主張する学者・評論家が少なくなかった。実際、朝鮮経済は日本の財政支出によってインフラが整備され、４％を越す高度経済成長を続けたが、朝鮮の財政収入はまだ少なく、その膨大な財政支出がカバーできなかった。しかし、この財政的マイナスはロシアや清の日本進出を防止するコストと考えられていた。
日本の敗戦時、アメリカとロシアは朝鮮には独立能力なしと判定し、委任統治領とし、３８度線で二つの国に分けてしまった。北朝鮮は、金日成のゲリラ軍が日本軍を壊滅させた神話を創り、厳しく言論統制し、それを根拠として、三代に亘る独裁政権が維持されている。
これに対して、韓国では、約２０年前に学生運動によって、民主政権が樹立された。韓国は血縁社会であるから、政権のバックには王公族の権威が必要だったが、それはもはや存在しない。そのため、政権の権威が弱く、大統領は任期終了するや否や逮捕・極刑の判決を受けたり、自殺する事件が続いた。朴槿恵大統領はセウォル号事件の犠牲者を弔う会
では出席を拒否された。
韓国は存在理由を反日運動に求めざるを得ない。日本は感情的にならず、歴史的事実について世界各国と協力して、黙々と公正な調査を続けるべきだろう。

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