令和３年度第３回八代市地域公共交通会議資料

資料４【協議事項４】
地域公共交通確保維持事業に係る計画の変更について＜協議いただく内容＞
協議事項３－１にて平和町線の運行内容の見直しについてご同意いただいたうえで、地域内公共交通確保維持事業（地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金）に係る計画を変更したいと存じます。
つきましては、別紙のとおり国土交通省九州運輸局へ変更の届出を行うため、内容をご確認のうえ、同意いただくものです。
＜添付資料＞○資料４

国への提出資料一式（変更届出書、別紙）

令和３年度第３回八代市公共交通会議

資料４
別 紙

陸上交通様式第３（日本工業規格Ａ列４番）
八公交第号
令和４年 月 日

令和４年 月 日（名称）八代市地域公共交通会議

国土交通大臣 殿

１．地域公共交通確保維持事業に係る目的・必要性
八代市を取り巻く交通の状況は、国道３号、九州縦貫自動車道、南九州西回り自動車道が南北に走り、九州新幹線、ＪＲ鹿児島本線、肥薩おれんじ鉄道の各駅、さらには国際旅客船拠点整備港湾に指定された八代港を有するなど南九州における交通の要衝となっている。
市域を運行するバス路線は、市内の主要施設を結ぶ路線、本市と他市町を結ぶ路線、市街地を循環する路線があり、それらと中山間地等で運行している乗合タクシーが鉄道駅や各地域の主要バス停などを交通結節点としてネットワークを形成している。
このことにより、市街地内はもちろん、中山間地等からでも市街地に立地する病院、大型ショッピングセンター及び学校等への移動が可能となっており、市民の日常生活に必要不可欠なものとして機能している。
しかしながら、人口減少や自家用車の普及により、本市の公共交通機関の利用者は減少を続け、収支悪化による財政負担の増加など様々な問題が発生した。
また、地域によっては、サービス水準に対して利用者が顕著に少ない路線、複数の路線が重複し運行頻度が過剰になっている区間または人口集積地であるにも関わらず交通手段が確保されていない区間等が存在し、住民に不便を強いている状況にあった。
このような状況を打開すべく、平成２９年７月に「八代市地域公共交通再編実施計画」の国土交通大臣の認定を受け、公共交通網の再編を行った。
申請する６系統は、再編の中で平成２９年１０月から、路線バス４系統（東町線、産島線、平和町線、大門瀬線の一部）の廃止に伴い乗合タクシーへ移行した系統及び、地方運輸局長等が指定する交通不便地域を含めた町内全域を運行区域とする系統である。
今後も継続して利用促進に向けた取り組みを行うとともに、再編後のネットワークを維持し、利用者の利便性を維持する必要があること、交通不便地域の住民の移動ニーズに柔軟に対応しつつ、利便性を維持する必要があることから地域公共交通確保維持事業を活用し、当該６系統を存続させていくことが必要である。

氏名又は名称 八代市地域公共交通会議
住
所 熊本県八代市松江城町１－２５
会長 福島 誠治

地域公共交通計画変更届出書

令和３年９月２４日付け国総地第３４号で国土交通大臣より認定された地域公共交通計画を以下のとおり変更するので、関係書類を添えて届出します。

○ 変更日
令和４年４月１日○ 変更箇所
別紙計画

１８、１９、表１○ 変更理由
申請番号３・４平和町線の停留所新設に伴うルート変更により系統キロ程が 0.8ｋｍ延伸するため

２．地域公共交通確保維持事業の定量的な目標・効果（１）事業の目標※本届出書に、変更する事項を全て記した地域公共交通計画を添付すること。
※「変更理由」は、具体的に記述すること。

20令和３年度第３回八代市公共交通会議

資料４

５．地域公共交通確保維持事業に要する費用の総額、負担者及びその負担額
八代市地域公共交通再編実施計画により路線バスから乗合タクシーへ移行した５系統は、系統毎の輸送人員の目標値とする。
令和２年１０月より運行を開始した鏡町線については当面稼働率（注 1）を目標値とする。

地域公共交通確保維持事業によって運行の維持を図る路線について、その運行に係る費用総額のうち、八代市から運行事業者への補助金額については、運行収入及び国庫補助金を運行経費から差し引いた差額分を負担することとしている。

(現況値)(R4 年度)(R5 年度)(R6 年度)【東町線】
1,246 人/年 1,246 人/年 1,246 人/年
1,246 人/年
【産島線】
2,728 人/年 2,728 人/年 2,728 人/年2,728 人/年5,555 人/年 5,555 人/年 5,555 人/年5,555 人/年【平和町線】【日奈久～坂本線】 2,837 人/年 2,837 人/年 2,837 人/年2,837 人/年【鏡町線】
20.5 ％
30％/年40％/年50％/年※現況値は 令和元年 10 月～令和 2 年 9 月 の実績値（平和町線は右廻り左廻りの合計）
鏡町線のみ 令和 2 年 10 月～令和 3 年 3 月 の実績値

６．２．の目標・効果の評価手法及び測定方法
・毎月運行実績報告において利用者数・稼働率の集計
・利用者アンケート
・収支状況及び公共交通の維持に係る公的負担額についての精査

７．別表１の補助対象事業の基準ホただし書に基づき、協議会が平日１日当たりの運行回数が３回以上で足りると認めた系統の概要【地域間幹線系統のみ】

令和 4 年度以降の輸送人員の目標値については、沿線の人口減少、コロナ禍による利用者の出控え及び事業実施主体の利用促進策が実施困難なものがあること等を踏まえ、現状維持を目標とする。
鏡町線においては、3 年後に稼働率を 50％とすることを目標とする。

該当なし（注 1）稼働率：設定されている便数に対する、予約があって実際に運行された便数の割合

８．別表１の補助対象事業の基準ニに基づき、協議会が「広域行政圏の中心市町村に準ずる生活基盤が整備されている」と認めた市町村の一覧【地域間幹線系統のみ】（２）事業の効果
２．
（１）の６系統を維持することにより、集落の高齢者及び、小学校のスクールバス代わりに利用する児童等の日常生活に必要不可欠な移動手段が確保される。
また、幹線・支線のネットワークが連携することで、効率的な運行体系が実現できる。さらには、外出促進・地域活性化にもつながることが期待される。

該当なし

９．生産性向上の取組に係る取組内容、実施主体、定量的な効果目標、実施時期
及びその他特記事項【地域間幹線系統のみ】

３．２．の目標を達成するために行う事業及びその実施主体

該当なし

10．地域公共交通確保維持改善事業を行う地域の概要【地域内フィーダー系統のみ】○利便性向上に向けた運行サービスの見直し①運行ルートの見直し②運行便数・ダイヤの見直し③市民等からの意見収集（市、交通事業者、市民）○情報提供の充実①公共交通マップ、総合時刻表の継続的な改訂②乗継情報の充実（市、交通事業者）○利用促進①利用促進イベントの開催②モビリティ・マネジメントの実施③出前講座の実施（市、交通事業者）※地域公共交通計画の該当箇所を抜粋した資料を添付「表５」を添付

11．車両の取得に係る目的・必要性【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

４．地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者

12．車両の取得に係る定量的な目標・効果【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標「表１」を添付該当なし

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令和３年度第３回八代市公共交通会議（２）事業の効果

資料４

19．利用者等の意見の反映状況

該当なし

・地域公共交通会議のメンバーとして八代市校長会、市民団体及び住民の代表者に参画いただき、広く意見を募っている。
・市民を対象とした郵送によるアンケート調査を実施した。
・八代市ＭＭ推進事業として、市内の高等学校、企業、市外からの転入者、バス路線から乗合タクシーへ移行する地区の周辺住民を対象とした調査を実施した。
その結果、東町線、産島線、平和町線、日奈久～坂本線に関する公共交通の存続や、病院や商店、鉄道駅との接続に関する意見等が多かったため、それらを反映した交通網を維持することとしている。
・タクシー事業者が撤退した鏡町において、その代替となる交通手段の確保について要望があり、全世帯へのアンケート調査を実施し、その結果及び町内各地区の意見を反映した新規路線を導入した。
・令和 3 年 10 月地域公共交通会議における協議を経て、地域公共交通計画を策定した。
・平和町線の見直しに係る地域を対象として利用希望等のアンケート調査を実施した。

13 車両の取得計画の概要及び車両の取得を行う事業者又は地方公共団体、要する費用の総額、負担者とその負担額【車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

14．老朽更新の代替による費用の削減等による地域公共交通確保維持事業における収支の改善に係る計画（車両の代替による費用削減等の内容、代替車両を活用した利用促進策）【公有民営方式車両購入費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし

15．貨客混載の導入に係る目的・必要性【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】【本計画に関する担当者・連絡先】（住 所） 熊本県八代市鏡町内田 453-1（所 属） 八代市総務企画部企画政策課（氏 名） 西田 雄哉（電 話） 0965-33-4104（e-mail） yuu-nly@city.yatsushiro.lg.jp

該当なし

16．貨客混載の導入に係る定量的な目標・効果【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】（１）事業の目標

注意： 本様式はあくまで参考であり、補助要綱の要件を満たすものであれば、この様式によらなくても差し支えありません。
実際の計画作成に当たっては補助要綱等を踏まえて作成をお願いいたします。
各記載項目について、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画を作成している場合には、当該計画から該当部分を転記したり、別添○○計画△節のとおり、等として引用したりすることも可能です。
（ただし、上記２．
・３．については、地域公共交通利便増進実施計画及び地域旅客運送サービス継続実施計画に定める目標、当該目標を達成するために行う事業及びその実施主体に関する事項との整合性を図るようにして下さい。また、地域公共交通計画全体として、協議会における協議が整った上で提出される必要があります）。

該当なし（２）事業の効果
該当なし

17．貨客混載の導入に係る計画の概要、要する費用の総額、内訳、負担者及び負担額【貨客混載導入経費国庫補助金を受けようとする場合のみ】
該当なし※該当のない項目は削除せず、「該当なし」と記載して下さい。

18．協議会の開催状況と主な議論
・平成 21 年 5 月 12 日（平成 21 年度第 1 回） 協議会設立
・令和 2 年 1 月 17 日（令和元年度第 4 回）
地域公共交通確保維持改善事業に関する事業評価について協議が調う
・令和 2 年 7 月 1 日（令和 2 年度第 1 回）
生活交通確保維持改善計画の認定申請について協議が調う
・令和 2 年 9 月 11 日（令和 2 年度第 3 回）文書協議
生活交通確保維持改善計画の変更について協議が調う・令和 3 年 5 月 20 日（令和 3 年度第 1 回）文書協議
生活交通確保維持改善計画（地域公共交通計画）の認定申請及び鏡町線の見直しについて協議が調う・令和 4 年 1 月 24 日（令和 3 年度第 3 回）平和町線の見直し及び地域公共交通確保維持事業に係る計画の変更について協議

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令和３年度第３回八代市地域公共交通会議

資料４

表１ 地域公共交通確保維持事業により運行を確保・維持する運行系統の概要及び運送予定者（地域内フィーダー系統）
運行系統
市区町村名

運送予定者名

運行系統名（申請番号）

系統
キロ程
起点

八代市

経由地

終点

計画
運行
日数

計画
運行
回数

利便
増進
特例
措
置

R4年度

地域内フィーダー系統の基準適合（別表７及び別表９）
運行態様の別基準ハで該当する
要件㈲神園交通(1) 東町線

東町地区
古麓地区

297日

861.0回

区域運行①㈲昭和タクシー(2) 産島線

産島地区
大島地区
郡築地区

356日

1708.0回

区域運行

①

365日

1460.0回

路線定期運行①

365日

1460.0回

路線定期運行①

365日

1825.0回

区域運行

②（２）

188日

376.0回

区域運行

②（２）

㈲西田交通
㈲親和タクシー㈲西田交通㈲親和タクシー(3) 平和町線（右回り）

ゆめタウン八代

弥次分校
前

ゆめタウン八代（循環）(4) 平和町線（左回り）

ゆめタウン八代

ゆめタウン八代

（循環）

南平和町

㈲神園交通
㈲西田交通
㈲大和タクシー(5) 日奈久～坂本線㈱八代タクシー㈲千丁タクシー(6) 鏡町線

22.3ｋｍ

22.3ｋｍ

日奈久地区

二見地区
坂本地区
文政地区
鏡地区
有佐地区

補助対象地域間幹線系統等と接続の確保
八代駅で補助対象
地域間幹線系統田浦線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
八代市役所前で補助対象地域間幹線
系統田浦線と接続
日奈久温泉駅で地域間交通ネットワー
ク肥薩おれんじ鉄
有佐駅で地域間交通ネットワークJR鹿
児島本線と接続

基準ホで該
当する要件
（別表７のみ）（注）１．区域運行及び乗用タクシーによる運行の場合は、運行系統の「経由地」に営業区域を記載することとし、「起点」、「終点」及び「系統キロ程」について記載を要しない。
２．「系統キロ程」については、小数点第１位（第２位以下切り捨て）まで記載すること。なお、循環系統の場合には、往又は復のどちらかの欄にキロ程を記載し、もう片方の欄に「循環」と記載すること。
３．「利便増進特例措置」については、地域公共交通利便増進計画の認定を受け、地域内フィーダー系統に係る特例措置の適用（別表９）を受けて補助対象となる場合のみ「○」を記載すること。
４．「運行態様の別」については、路線定期運行、路線不定期運行、区域運行、乗用タクシーによる運行の別を記載すること。
５．「補助対象地域間幹線系統等と接続の確保」については、地域内フィーダー系統が接続する補助対象地域間幹線系統又は地域間交通ネットワークとどのように接続を確保するかについて記載すること。
６．乗用タクシーによる運行の場合は、「運行系統名」「利便増進特例措置」について記載を要しない。
７．本表に記載する運行予定系統を示した地図及び運行ダイヤを添付すること。乗用タクシーによる運行の場合は、営業区域を示した地図を添付すること。

23③③③③③③