令和5年度 大学機関別認証評価

自己 点

検 評 価 書［日本高等教育評価機構］

令和5（2023）年6月

旭川市立大学

1

目

次

I.

建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

II.

沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

III. 評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

52

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

65

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

79

基準 A．全学教育活動発表報告会・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

79

IV.

基準 B．経済学部における教育研究活動の公開及び保健福祉学部における医療施設との関与・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

V.

特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

82

VI.

法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

83

VII. エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

98

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

99

旭川市立大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．本学の建学の精神・大学の基本理念
旭川市立大学（以下、本学）は令和 5（2023）年 4 月に開学したばかりではあるが、前身の私立大学である旭川大学は創立 55 年の歴史を有しており、さらに遡ると、北海道の開拓が始まって間もない明治 31（1898）年、当時人口 5,800 人の旭川村に創立された「旭川裁縫専門学校」に源を発する。令和 5（2023）年に創基 125 年を迎えた北海道で最古の歴史を有する学園の 1 つであるこの専門学校は、幾度の学制改革などを経て女子教育を主としつつも北海道北部地域唯一の総合学園として発展してきたのである。その過程で創立以来一貫する教育理念は「教育を通した地域貢献」に在った。故に、学校法人旭川大学の建学の理念は、これを継承しつつ「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた学園」としてその教育理念の具現化を図るため、昭和 43（1968）年に旭川大学を設立し、その後一貫して地域志向の教育・研究に励んできた。
ここにいう地域とは、本学が教育及び研究の府として立地されており、検討の対象としてその地域的課題の解決に貢献したいと考える問題が所在する地域を指し、最狭義には、旭川市をはじめとする北海道北部地域を指している。地域は人間社会の基層をなす生活の場であるコミュニティをベースとしているが故に、その地域は住民及び生活者から成り立
ち、またその活動は当然いわゆる「ヒト、モノ、カネ」の配分と交流から、より広く国民
経済の有機的構成の一部分として我が国の活力と安定に寄与している。こう考えると本学の貢献度が高まるにつれその活動範囲は、北海道全体、日本そしてアジアから世界へと拡大していくことになる。
したがって、旭川大学の建学の理念にある「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」とは、狭義には本学が立脚する旭川を拠点としており、同時にそれはまたグロー
バルな世界を視野に入れた活動を期待している。つまり、ここに謳う地域は、より動態的
及び方法的概念として理解される。
令和 5（2023）年 4 月に、本学は公立化し旭川市立大学となった。旭川大学の「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」とする教育理念を踏まえ、公立の高等教育機関を運営することに鑑み、教育理念を「豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学、創造と実践で時代を切り拓く大学、知の拠点として地域社会に貢献する大学」へと発展させた。これからの社会を支える実践的な能力を有する人材を育成するとともに、教育・研究を還元することにより、地域社会に貢献していく。
2．本学の使命と目的
本学は、旭川大学を母体としての半世紀を超える歴史の中で、旭川市のみならず、北海
道北部地域をはじめ道内に多くの人材を供給し続けるとともに、高等教育機関としての知見を地域や社会に還元してきた。
しかし、北海道第 2 の都市である旭川市において、高校卒業者が市外をはじめ道外の大学へと進学する傾向が続き、入学学生確保が徐々に厳しくなり、大学運営にも影響が及んできている状況であった。一方では、デザイン系の学部を有していた私立大学の撤退を機に、「公立ものづくり大学」設置についての署名が旭川市に提出され、平成 25（2013）年度から公立大学の設置について検討を始める機運が高まってきた。
1

旭川市立大学

こうした状況において、本学は、平成 28（2016）年に旭川市に対して、自治体への設置者変更により、公立大学化することについての要望書を提出した。旭川市は、本学の要望に応じて、本学をベースとした検討を進めてきた結果、令和 5（2023）年 4 月に公立大学
法人旭川市立大学を設立し、旭川市立大学を開学することとなった。
豊かな人間性を備え、地域社会に貢献する自律した市民の育成、国際的な視野を有し、市民と協働して地域課題に取り組む実践的職業人の育成、知の拠点として、経済・保健・
医療・福祉の教育と研究を通じ、地域から世界を切り拓く人材の育成という教育目標（学則第 3 章）を達成していくことこそ、本学の使命である。
本学は、旭川市立大学学則第 1 条に基づき、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用について教授研究し、地域に根ざして、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成するとともに、創造と実践で時代を切り拓き、知の拠点として地域社会に貢献することを目的とする。
3．本学の個性と特色
本学は、北海道北部に位置し、現在、経済学部と保健福祉学部を有し、さらに新たな学部の新設の検討を始めたところである。将来、3 学部体制へと発展する小規模の公立総合大学である。学部以外に、平成 11（1999）年に、大学院「経済学研究科」を設置し、平成
29（2017）年度より「地域政策研究科」に改称している。
大学院は、旭川市立大学大学院学則第 1 条に基づき、教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用について教授研究し、地域に根ざして、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成するとともに、創造と実践で時代を切り拓き、知の拠点として地域社会に貢献することを目的とする。
大学院設置基準第 14 条の定めに基づき、昼夜開講制を導入し、社会人が在職のまま大学院の正規の授業を受けることができる。教育と研究の分野だけではなく、企業社会においても指導的役割を果たしうる高度専門的知識と能力を獲得する機会を提供し、高いレベルの地域研究を担ってきている。
教育課程に関して、教育理念の「知の拠点として地域社会に貢献する大学」に基づき、「地域経済論」、「北海道学」、「地域社会学」、「あさひかわ学」等を開設し、地域社会の意味を学生と共に探求している。とりわけ「北海道学」は、連携する沖縄大学等との交流に基づきながら実施されており、沖縄大学の「沖縄学」と共に比較地域論の視点を有している。
本学は、「少人数制ゼミナール制」、「コース選択制」、「まちづくり活動」、「看護研究報告会」、「全学教育活動報告会」等を通して、地域社会の産業、経済、社会、生活、環境、教育、文化、福祉、保健、医療等の自立的発展及び人間社会全般に対する福祉の向上に有為の人材育成
によって貢献している。
教育の目標の具現化の一環として地域社会の産業、経済、社会、生活、環境、教育、文化、福祉、医療等の自立的発展及び人間福祉の向上を図るため、地域にかかわる自然及び社会と文化について調査研究を実施し、地域社会との協働を通じた政策として展開することを目指し、同時に本学の教育事業を充実するため「旭川市立大学地域連携研究センター」（旧：旭川大学地域研究所）を設置した。センターの活動は、地域の自治体等からの調査

2

旭川市立大学と研究会、シンポジウム等を含み、研究成果として「地域研究所年報」を発刊してきた。
地域連携研究センターでは教育職員の活発な地域研究を促進するインセンティブを高める
ために、平成 28（2016）年度から「特別研究費」枠を設けている。本学の所在する旭川市をはじめとした北海道北部地域の自治体等からの様々な依頼を受け、地域住民及び施設によって展開する地域活動に対する協力体制を敷いている。
また、旭川市の各種審議会委員の委嘱要請等に応じ教員多数を供給している。さらに、北海道上川総合振興局、旭川市、東川町、東神楽町、幌加内町、厚真町と包括連携協定を締結
し地域コミュニティの活性化、まちづくり、健康・福祉の向上、人材育成、復興支援など
様々な分野で相互に協力を図り、北海道北部地方をはじめとした道内地域の地域課題解決に貢献している。加えて、旭川信用金庫、北海道新聞旭川支社、NHK 旭川放送局、コープさっ
ぽろ、三浦綾子記念文学館等とも連携協定を締結しており、地域の産業振興及び文化発展に貢献すべく教育研究事業を進めている。海外では、韓国水原大学校、台湾銘伝大学、タイス
ワンスナンター・ラチャパット大学、ベトナム・ハロン大学及びドンバック大学との相互交流に関する協定を締結し、交換留学及び短期研修、学術交流会を実施している。
Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
明治 31（1898）年 10 月 旭川で唯一の私立専門学校として、旭川裁縫専門学校発足
昭和 23（1948）年 4 月 財団法人旭川共立学園設立
昭和 26（1951）年 4 月 学校法人旭川共立学園設立
昭和 43（1968）年 4 月 学校法人名を北日本学院大学と改称
同4 月 北日本学院大学（経済学部経済学科）設置

同

4 月 北日本学院大学附属図書館設置

昭和 45（1970）年 4 月 北日本学院大学に経済学部第二部経済学科増設
同5 月 学校法人名を学校法人旭川大学と改称

同5 月 北日本学院大学を旭川大学と改称

昭和 49（1974）年 4 月 旭川大学経済学部第一部に貿易学科増設
昭和 52（1977）年 4 月 旭川大学地域研究所設置（令和 5 年 4 月地域連携研究センター）
昭和 63（1988）年 1 月 大学情報処理・視聴覚教育センター（現情報教育センター）設置
平成 02（1990）年 4 月

旭川大学経済学部第一部貿易学科募集停止

同4 月 旭川大学経済学部第二部貿易学科募集停止

同4 月 旭川大学経済学部に昼夜開講制の生涯学習クラス設置

平成 10（1998）年 3 月 旭川大学経済学部第一部貿易学科廃止
同3 月 旭川大学経済学部第二部貿易学科廃止

平成 11（1999）年 4 月 旭川大学大学院経済学研究科修士課程設置
平成 13（2001）年 4 月 旭川大学経済学部に経済法学科設置
平成 20（2008）年 4 月 旭川大学経済学部経済法学科募集停止
同4 月 旭川大学経済学部経済学科を経済学部経営経済学科と改称

同4 月 旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科・保健看護学科設置

平成 24（2012）年 4 月 旭川大学経済学部経済生涯学習クラス募集停止
3旭川市立大学

平成 25（2013）年 10 月 旭川大学短期大学部開学 50 周年・旭川大学開学 45 周年・旭川
大学大学院開学 15 周年記念式典
平成 26（2014）年 3 月 旭川大学経済学部経済法学科廃止
平成 28（2016）年 3 月 旭川大学経済学部生涯学習クラス廃止
平成 29（2017）年 4 月 旭川大学大学院経済学研究科地域政策専攻を地域政策研究科地域政策専攻と改称
令和元（2019）年 11 月 旭川大学短期大学部開学 55 周年・旭川大学開学 50 周年・旭川
大学大学院開学 20 周年記念式典
令和 4（2022）年 9 月 設置者変更認可（文部科学省）及び公立大学法人旭川市立大学設
立認可（北海道知事）
令和 5（2023）年 3 月 旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科介護福祉学校指定認可
同4 月 公立大学法人旭川市立大学設立
名称変更：旭川市立大学
旭川市立大学短期大学部
旭川市立大学大学院＜附置機関＞
旭川市立大学図書館
旭川市立大学地域連携研究センター
旭川市立大学情報教育センター

2．本学の現況
・大学名：旭川市立大学
・所在地：北海道旭川市永山 3 条 23 丁目 1 番 9 号
・学部構成①経済学部 経営経済学科②保健福祉学部 コミュニティ福祉学科、保健看護学科③大学院 地域政策研究科 地域政策専攻
・学生数、教員数、職員数（1） 学部・大学院学生数（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）

1 年生

2 年生

3 年生

4 年生

合計

経済学部

106 人

128 人

102 人

96 人

432 人

保健福祉学部

106 人

100 人

93 人

86 人

385 人

大学院

2人

7人

－

－

9人

4

旭川市立大学（2） 教職員数

【教員】
専任教員

兼任教員（非常勤講師）

経済学部

22 人

24 人

保健福祉学部

34 人

46 人（5 人が両学部担当）

大学院

21 人（兼担）

1 人（経済学部担当）【専任教員の構成】
教授

准教授

助教

助手

合計

経済学部

12

7

3

－

22

保健福祉学部

16

8

10

3

37

教員組織外

3

学長、副学長、新学部準備室長

3

【職員】
内訳

正職員

嘱託

人数

89

33

パート
(アルバイトも含む)
8

%

67.4

25.0

6.1

派遣

合計

2

132

1.5

100.0

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
1-1-② 簡潔な文章化
1-1-③ 個性・特色の明示
1-1-④ 変化への対応（1）1-1 の自己判定基準項目 1-1 を満たしている。
（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-① 意味・内容の具体性と明確性
旭川市立大学は、「豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」「創造と実践で時代を切り拓く大学」「知の拠点として地域社会に貢献する大学」という 3つの教育の理念を礎に、北海道北部地域の経済・産業・文化の中心である中核市の旭川市によって、令和 5（2023）年 4 月に公立大学法人が設立され、学校法人から設置者変更し公立大学となった。
前法人の学校法人旭川大学は、「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた学園」を設立の理念として、明治 31（1898）年旭川村に創立された「旭川裁縫専門学校」を源とする、旭川市をはじめとした北海道北部地域において創基 125 年を超える学園であった。
5

旭川市立大学

高等教育機関設置に至る経過としては、学園の女子教育の伝統に基づき進学者が増加する時期であった昭和 39（1964）年、地域の要望に応じ旭川女子短期大学を創設した。続いて昭和 43（1968）年に本学の理念のもとに「自立できる人材の育成」を教育の基本方針に掲げ北日本学院大学を開設した。令和元（2019）年には、旭川大学短期大学部開学 55 周
年・旭川大学開学 50 周年・旭川大学大学院 20 周年の記念式典並びに祝賀会を挙行した。
式典には、国際交流協定を締結している水原大学校（韓国）、銘伝大学（台湾）、スワン
スナンター・ラチャパット大学（タイ）の学長ら 12 人をはじめ、旭川市長、道内外の私大の学長や理事
長、関係業者の役員ら多くの来賓と本学教職員合わせて 300 人以上が参列した。記念式典
では、川村カ子トアイヌ記念館館長によるアイヌ民族の祈り「カムイノミ」の儀式も行われた。以来大学・短期大学部が一体となって「地域」を志向する教育研究を継承して今日に至っている。
「旭川市立大学学則」第 1 条では、「教育基本法に則り学校教育法の定めるところに従って大学教育を施し、学術の理論及び応用について教授研究し、地域に根ざして、豊かな
人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成するとともに、創造と実践で時代を切り拓き、知の拠点として地域社会に貢献することを目的とする。」と明記している。
本学は前身の旭川大学の建学の理念「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」
を土台としつつ、「豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」、「創造と実践で時代を切り拓く大学」、「知の拠点として地域社会に貢献する大学」という 3 つの新たな教育理念の下、これからの社会を支える実践的な能力を備えた人材を育成するとともに、教育・研究の成果を持続可能な社会の形成と地域創生に向けた学問的知見として社会に還元することにより、地域社会に貢献する大学としての存在感を高めていくことを目指している。
資料 1‐1‐1 「旭川市立大学学則」（第 1 条）
1-1-②

簡潔な文章化

本学学則第 9 条において、本学の教育目標を「(1) 豊かな人間性を備え、地域社会に貢献する自律した市民の育成」、「(2) 国際的な視野を有し、市民と協働して地域課題に取り組む実践的職業人の育成」、「(3) 知の拠点として、経済・保健・医療・福祉の教育と研究を通じ、地域から世界を切り拓く人材の育成」と明示したうえで、さらに、学部学科毎の教育目標をそれぞれ以下のように明示している。
経済学部経営経済学科の教育目標は、「(1) 経済学・経営学・法学など社会科学全般の学
際的知識を備えた学士の育成」、「(2) 経済活動で必要とされる経済分析能力と組織運営能
力を身につけ、地域産業の発展に寄与できる職業人の育成」、「(3) 現代社会・経済に対応するグローバルな視野とローカルな視点から諸問題を解決できる人間性豊かな自律した市民の育成」である。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科の教育目標は、「(1) 社会福祉の歴史と人権思想の理解を礎とした深奥な教養の蓄積をベースに、他者に共感できる心と豊かな人間性を培い、人権擁護と社会正義のために課題解決に向けて当事者に寄り添い共に行動できる市民の育成」、「(2) 現代福祉の課題を地域レベルから世界レベルまで俯瞰できる科学的思考力に基6旭川市立大学

づき社会の実態から問題の本質を捉えることのできる調査分析力を兼ね備え、人権尊重の精神に裏打ちされた福祉の専門知識と相談支援の技能を応用し権利擁護のために実践できる専門的職業人の育成」、「(3) 福祉社会の基盤となる地域コミュニティを創造するために市民と協働で保健・医療・福祉の連携を図り、実践を通して市民生活の質（QOL）の向上に貢献し Well-being な地域共生社会を切り拓くことができる専門職者の育成」である。
保健福祉学部保健看護学科の教育目標は、「(1) ひとびとの多様な価値観を理解し受容する豊かな人間性を備え、生命の尊厳と人権尊重に基づく倫理観を備え、行動することのできる自律した市民の育成」、「(2) ひとびとの健康や医療の課題に対応するために、地域における保健・医療・福祉などの多職種連携・協働の意義を理解し、看護の役割を果たすことのできる専門的職業人の育成」、「(3) 看護実践能力を修得し、自らを探求し、自己研鑽に努めることのできる能力を持ち、国際的な視野を持って、市民を含め社会貢献のあり方を考えることのできる専門職者の育成」である。
大学院地域政策研究科地域政策専攻の教育・研究目標は、「旭川市立大学院学則」第 7条において、「（1）地域社会の活性化を進めるため、地域の特性に即した地域政策を導き出す高度な専門知識と能力を有する人材の育成」「（2）地域社会の変容の動向を把握し、そこに発祥する諸問題を迅速かつ的確に分析・考察することによって、具体的で創造的な解決方策を計画、実行する人材の育成」「（3）知の拠点として、職業人・社会人のリカレ
ント教育、有識者のリフレッシュ教育を通して、地域社会の発展に資する人材の育成」と明記している。
資料 1‐1‐2 「旭川市立大学学則」（第 9 条第 2 項、第 9 条第 3 項、第 9 条第 4 項、第 9条第 5 項）
資料 1‐1‐3 「旭川市立大学大学院学則」（第 7 条）
資料 1‐1‐4 「旭川市立大学大学院研究科委員会規程」
1-1-③ 個性・特色の明示「学校教育法施行規則」第 165 条の 2 による 3 つの方針（アドミッション・ポリシー、
カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）は、本学の教育の理念（「豊かな人間
性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」、「創造と実践で時代を切り拓く大学」、「知の拠点として地域社会に貢献する大学」）に基づき、経済学部と保健福祉学部の各カリキュラム検討委員会で協議検討を重ね、2 学部合同によるカリキュラム検討委
員会において策定したうえで、令和 4（2022）年 7 月開催の「旭川大学評議会」において審議のうえ承認されている。
教養教育や基礎学力の形成についての全学的な取組として、旭川大学では創立以来、「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」という建学の理念の下、経済学部を中心に短期大学部も含め全学で地域関連の科目群を開講し、ゼミナール一貫教育による地域志向の教育研究事業を展開してきた。
保健福祉学部では人間や社会を含めた環境総体との関係性として、経済・政治・文化といった生活領域の中で福祉と看護を考える力を養うために、平成 24（2012）年度の教育課
程（カリキュラム）改正では地域志向科目の新設の検討を行い、保健福祉学部コミュニテ

7旭川市立大学

ィ福祉学科では 2 年次必修科目として「コミュニティ調査実習」を新たにカリキュラムに編成した。また、保健福祉学部保健看護学科では令和 4（2022）年度の教育課程（カリキュラム）改正において保健看護学科単独科目として、「地域体験実習」をカリキュラムに編成している。
令和 5（2023）年度の現行カリキュラムにおける各学科の地域志向科目として、経済学
部経営経済学科では「地域経済論Ⅰ・Ⅱ」「北海道経済論」、保健福祉学部コミュニティ
福祉学科では「地域社会学Ⅰ・Ⅱ」「地域福祉論Ⅰ・Ⅱ」「コミュニティ調査実習」、保
健福祉学部保健看護学科では「地域体験実習」を各学科の履修科目に編成し学科単独で開講している。さらに、経済学部と保健福祉学部の 2 学部合同科目として、「あさひかわ学」「北海道学」を学部共通科目として開設するとともに、保健福祉学部コミュニティ福祉学
科と保健福祉学部保健看護学科の 2 学科合同科目として「地域社会学」「文化人類学」を開設している。このように、経済学・社会福祉学・保健看護学を学ぶ学生がその対象となる人びとのくらしの原点である地域社会の現実から「人間」と「社会」について深く学び
人間観と社会観を養うため、本学ではこうした地域に根ざした地域志向科目をコア科目として教育課程（カリキュラム）の中核に位置づけている。とりわけ「北海道学」は沖縄大学等との交流を基に実施し、沖縄大学の「沖縄学」と共に地元学の視点に基づいたフィールド学習を実施している。
大学院では地域経済を担う人材の育成を目的として、学・官・産の連携による実践的な地域政策を研究するために、「地方自治行政論研究Ⅰ・Ⅱ」「地域農業経済論研究Ⅰ・Ⅱ」等の地域志向の専門科目を開設し、地域社会の意味を学生と共に探究している。
資料 1‐1‐5 「旭川市立大学学則」（第 32 条、第 32 条第 2 項、第 41 条、別表第２ 教
育課程）
資料 1‐1‐6 「旭川市立大学大学院学則」（第 33 条、別表第２ 教育課程）
1-1-④

変化への対応

社会情勢をはじめとする教育環境の変化への対応としては、平成 20（2008）年に保健福祉学部（コミュニティ福祉学科・保健看護学科）を新設した。従来の経済学部においても同年コース再編を実施した。保健福祉学部では、新設後の完成年度である平成 24（2012）年
度から教育課程（カリキュラム）を見直し改正した。なお、平成 23（2011）年 4 月 1 日から施行される保健師養成課程に関する厚生労働省の規則改正（保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令）に伴い、保健看護学科では保健師養成課程を従来の必修の卒業要件から選択コース制に改め、平成 24（2012）年度入学者から教育課程（カリキュラム）を適宜改正した。また、コミュニティ福祉学科は平成 27（2015）年度から、本学
学則第 4 条により入学定員を 60 名から 40 名に変更している。
さらに、保健福祉学部では、社会の変化に対応するために、平成 30（2018）年度よりカ
リキュラム検討委員会が中心となりカリキュラム改正の検討に着手し、保健看護学科では、
令和 3（2021）年 4 月 1 日から施行されることとなった「保健師助産師看護師学校養成所
指定規則の一部を改正する省令 (文部科学省・厚生労働省令第 3 号)」の公布にあわせて、看護師養成課程ならびに保健師養成課程のカリキュラムを指定規則に対応すべく編成を改
8旭川市立大学

めるとともに地域志向の科目を新設導入し、保健看護学科は令和 4（2022）年度から現行の新カリキュラムに移行した。
コミュニティ福祉学科では、令和 5（2023）年度から介護福祉士養成課程を新設した。
コミュニティ福祉学科では所属の全学生が社会福祉士国家試験受験資格取得に必要な指定科目の単位をすべて修得することを卒業要件としている。2 年次から、社会福祉士資格に関わるソーシャルワークの学びを基盤に、精神保健福祉士資格取得あるいは介護福祉士資
格取得のいずれかを学修選択し、ソーシャルワークの学びの視野を広げ、地域における中核的な福祉専門職者としての専門性をさらに高めていく教育の質向上のためのカリキュラ
ム改革を行っている。新カリキュラムに介護福祉士養成課程を編成するこの改革は、介護福祉・社会福祉・精神保健福祉の全福祉領域を総括して学ぶことができる総合福祉大学としての本学科の存在感を高める取り組みであり、専門的福祉人材の育成に資する観点から
旭川圏・北海道北部地域圏の地域福祉の向上と発展に貢献することを目標とする公立大学の社会福祉士養成学科としての社会的使命を満たす。
資料 1‐1‐7 「旭川市立大学学則」（第 4 条、第 9 条第 2 項～第 5 項）
（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域コミュニティ、地域団体組織、地域の福祉医療施設、自治体等と連携して進める授業科目を配置し、フィールド調査や現地視察学習、PBL（課題解決型学習）等を更に取り入れ、学生が自律的に学ぶアクティブ・ラーニングの授業形態を積極的に導入する。加えて、教学 IR を実効的に推進するために、令和 5（2023）年度から導入した（学生ポータルサ
イト“Campus-Xs”（キャンパス・クロス））および学修成果・教育成果を可視化する学修
ポートフォリオシステム（SIGEL システム）の活用によって学生の学修状況に関するデー
タや入学者選抜、課外活動、キャリア支援、ジェネリックスキルテスト（PROG）等のデー
タ収集システムを一元的に把握できるように構築（分析、点検、改善）する。
大学院の定員は 1 学年 7 人であるため、2 学年併せて収容定員 14 人を満たす計画である。また、地域課題の解決策に結び付く研究指導を推進するため、教員の研究指導体制充実を図ることである。
資料 1‐1‐8 「旭川市立大学学則」（第 10 条）
資料 1‐1‐9 「旭川市立大学大学院学則」（第 3 条）
資料 1‐1‐10「コミュニティ福祉学科カリキュラム検討委員会内規、保健看護学科カリ
キュラム検討委員会内規および、経済学部カリキュラム検討委員会内規」

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-① 役員、教職員の理解と支持1-2-② 学内外への周知
1-2-③ 中長期的な計画への反映
9旭川市立大学
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定基準項目 1-2 を満たしている。
（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-① 役員、教職員の理解と支持
大学の使命・目的については、大学における大学教育研究審議会の審議を経て、公立大学法人旭川市立大学理事会にて制定されている。加えて、教員（教育職職員）についても、教授会構成員が、専任及び特任の教授、准教授、助教となっており、教員の理解と支持は得られている。さらに、職員（事務職職員）についても、各課長会議を通じて、また、各課内でのミーティングを通じて、各学部、学科ごとの本学の使命・目的の重要事項に関する理解は得られている。
なお、法人及び大学の組織は、次頁の「公立大学法人旭川市立大学組織図」のとおりである。

10

旭川市立大学【公立大学法人旭川市立大学組織図】
理事会

理事長

副理事長(学長)

理事

監事

理事

監事

理事

理事

理事

理事

経営審議会
教育研究審議会
（大学）

大学

経済学部

教育研究審議会

保健福祉学部（短大）
大学運営会議

経営経済学科
コミュニティ
福祉学科

新学部設置準備室

保健看護学科

大学院

地域政策研究科

短期大学部

食物栄養学科

幼児教育学科
図 書 館

事 務 室

地域連携研究事 務 室

センター
情報教育センター

事 務 室

事 務 局
総 務 課

局長・次長

企画人事課

財 務 課

入試広報課

教 務 課

学生支援課

キャリア支援課

11

地域政策専攻旭川市立大学

1-2-②

学内外への周知

本学の教育の理念、教育目標は、入学式における新入生に対する学長講話、新入生・在学生オリエンテーションへの学部長及び学科長講話等で、学生への浸透を図っている。更にオリエンテーション時、すべての在学生に「履修ガイド」を配布し、より一層理解できるようにしている。学外へは、本学ホームページ等にて公表しており、広く周知し、旭川
ウェルビーイング・コンソーシアム及び後援会の主催する公開講座ならびに高大連携を通じた出前講義等の各種地域社会との連携事業の際により一層理解を深めている。高校生に対しては、年間を通じ、広報活動の一環としてオープンキャンパスや高校訪問及び大学見学の機会に浸透を図っている。
資料 1‐2‐1 旭川ウェルビーイング・コンソーシアム 組織図
1-2-③ 中長期的な計画への反映「公立大学法人旭川市立大学 中期目標・中期計画・年度計画」は、中期目標が旭川市によって策定され、その目標を達成するための 6 年間の中期計画及び単年度の年度計画を策定している。その趣旨には「公立の高等教育機関を運営することに鑑み、その理念を「豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」、「創造と実践で時代を切り拓く大学」、「知の拠点として地域社会に貢献する大学」へと発展させ、旭川市立大学がこの理念の下、これからの社会を支える実践的な能力を有する人材を育成するとともに、教育・研究を還元することにより、地域社会に貢献する大学としての存在感を高めていくことを目指す。」と明記しており、本学の使命と目的を反映している。とりわけ、6年間の中期計画では、「公立大学法人としての役割と責任を果たすため、これからの社会を支える実践的能力を備えた人材育成を行うとともに、持続可能な社会の形成と、地域創生に向けた学問的知見を基盤とした地域社会への貢献を目的とする。」と明示している。
資料 1‐2‐2「公立大学法人旭川市立大学 中期目標・中期計画・年度計画」
1-2-④ 三つのポリシーへの反映
3 つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）には、経済学部及び保健福祉学部において地域社会に対する社会貢献の重視と人間性を養うための教育的な配慮という本学の教育の目標及び使命と目的が浸透・反映している。
1-2-⑤ 教育研究組織の構成との整合性
本学学則第 42 条では、本学の教員組織が示されており、学則第 45 条では教授会の構成
及び運営事項が示されている。また、教授会の運営については「旭川市立大学教授会規程」が設けられている。
「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程」の第 1 条では、旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部の組織を円滑に運営するため、その校務を委員会に分掌することに関し必要な事項を定めている。

12旭川市立大学「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程」の第 2 条及び第 3 条には大学の委員会設置が明示されており、大学及び短大共通の全学組織の委員会には「危機管理委員会」「研究公正推進委員会」「国際交流委員会」「学生相談室委員会」「人権擁護委員会」がある。また、大学の委員会組織は「自己評価・内部質保証委員会」「図書委員会」「FD・SD 委員会」「大学教職課程委員会」があり、さらに大学の各学部の委員会には「入試委員会」「教務委員会」「学生支援委員会」「キャリア支援委員会」「研究紀要編集委員会」が設置されている。なお、学科組織の委員会には「福祉実習委員会」「看護学実習委員会」「経済学部カリキュラム
検討委員会」「コミュニティ福祉学科カリキュラム検討委員会」「保健看護学科カリキュラム検討委員会」がそれぞれの学科に設置されている。これら各員会には委員会規程が設けられており、分掌事項等については各委員会規程の定めに基づき運営されるが、これら各委員会規
程・内規はすべて教育研究組織運営に関するものである。さらに、附置機関として、旭川
市立大学図書館規程等及び旭川市立大学情報教育センター規程並びに旭川市立大学地域連
携研究センター規程等が制定されている。
資料 1‐2‐3 「公立大学法人旭川市立大学組織規則」
資料 1‐2‐4 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程」（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育の目標に基づき、地域レベルから世界レベルまで俯瞰できる広い視野をもった自律した地域人材の育成に努め、教育課程（カリキュラム）の継続的な見直しと検討を実施することで教育体制の一層の充実化を図る。
地域社会の産業･経済･生活･環境･教育･文化・福祉・医療等の自立的発展と人間福祉の向上を目指し、地域連携研究センターが北海道北部地域の研究拠点（地域のハブ機関）として地域の産官学金連携を図り、地域にかかわる自然と社会と文化についての調査研究を推進する。これらの研究成果をベースに理論化を図るとともに政策立案力を発展させ、地域への還元を通じて地域創生の一翼を担える研究機関として存在感を高めることを目指す。
また、海外連携大学との留学、研修及び学術的交流等もさらに拡充することで大学の教育研究における更なる国際化を図る。
資料 1‐2‐5 「公立大学法人旭川市立大学定款」（第 1 条）
資料 1‐2‐6 「公立大学法人旭川市立大学 中期目標・中期計画・年度計画」
資料 1‐2‐7 「 3 つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）」
資料 1‐2‐8 「旭川市立大学教授会規程」［基準 1 の自己評価］
本学の使命・目的及び教育目的は、学則等において明確に定められており、その内容は、教育の目標に基づきながら、各学部、学科ごとにそれぞれの特性にしたがって具体的かつ簡潔な文章で示している。本学の個性や特色は、教育目標で表現された地域を志向した教
育実践にあり、それによる社会貢献を目標とした人材育成にある。このことは 3 つの方針
13

旭川市立大学（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシー）の内容に反映されており、シラバス及び大学ホームページ、入学案内、その他の広報媒体により学内外に明示している。

基準 2．学生
2-1．学生の受入れ
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定基準項目 2-1 を満たしている。
（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-① 教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知
各学部・学科の教育目標は、以下の通りである。
【経済学部経営経済学科の教育目標】(1) 経済学・経営学・法学など社会科学全般の学際的知識を備えた学士の育成(2) 経済活動で必要とされる経済分析能力と組織運営能力を身につけ、地域産業の発展に寄与できる職業人の育成(3) 知の拠点として、経済・保健・医療・福祉の教育と研究を通じ、地域から世界を切り拓く人材の育成【保健福祉学部の教育目標】(1) 人権尊重を基本に人権感覚と共感力を兼ね備えた人間性を有し、福祉と看護の実践を通して福祉社会を創造することのできる自律的な市民の育成(2) 保健・医療・福祉の連携を可能にする専門知識と技術を持ち、実践力を発揮できる専門的職業人の育成(3) 将来の福祉社会のあり方を科学的に追究し、知の拠点として市民生活の質（QOL）の向上と地域の保健・医療・福祉の発展に貢献できる専門職者の育成【保健福祉学部コミュニティ福祉学科の教育目標】(1) 社会福祉の歴史と人権思想の理解を礎とした深奥な教養の蓄積をベースに、他者に共感できる心と豊かな人間性を培い、人権擁護と社会正義のために課題解決に向けて当事者に寄り添い共に行動できる市民の育成(2) 現代福祉の課題を地域レベルから世界レベルまで俯瞰できる科学的思考力に基づき社会の実態から問題の本質を捉えることのできる調査分析力を兼ね備え、人権尊重の精神に裏打ちされた福祉の専門知識と相談支援の技能を応用し権利擁護のために実践できる専門的職業人の育成
14旭川市立大学(3) 福祉社会の基盤となる地域コミュニティを創造するために市民と協働で保健・医療・福祉の連携を図り、実践を通して市民生活の質（QOL）の向上に貢献し Well-being な地域共生社会を切り拓くことができる専門職者の育成【保健福祉学部保健看護学科の教育目標】(1) ひとびとの多様な価値観を理解し受容する豊かな人間性を備え、生命の尊厳と人権尊重に基づく倫理観を備え、行動することのできる自律した市民の育成(2) ひとびとの健康や医療の課題に対応するために、地域における保健・医療・福祉などの多職種連携・協働の意義を理解し、看護の役割を果たすことのできる専門的職業人の育成(3) 看護実践能力を修得し、自らを探求し、自己研鑽に努めることのできる能力を持ち、国際的な視野を持って、市民を含め社会貢献のあり方を考えることのできる専門職者の育成
各学部・学科のアドミッション・ポリシー(入学者受け入れの方針)については以下の通りである。
＜経済学部経営経済学科＞
経済学部経営経済学科アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
経済学部は、「経済学部の教育目標」に基づき、次のような人を求めている。
【求める学生像】
1. 経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶための基礎的な知識を身につけている人
2. 地域に関心を持ち、多様な人々と協働しながら、抱える課題の解決のために主体的に関わる意欲を持っている人
3. グローバルな視野を持ちローカルな視点に立って、物事を多面的に観察し創造力と柔軟性を持って考える意欲を持つ人
本学部では、社会諸現象や経済社会諸問題を対象として、高校までの教育を超えて知識・理論・方法などを学び、それを使いこなす能力を滋養する。そのためには、入学以前から歴史・言語・思想・文化など特定の科目にとらわれない幅広い学習をしていること、学習す
る意欲を身につけていることが必要となる。我々が生きている現代社会は、経済活動・法制度・歴史・文化・思想・言語・情報技術など多様な要素で構成される。入学前に幅広い知識を修得することは、大学での専門性に富んだ学修に一見無関係に見えても、複雑な社会の仕組みを理解し、新しく知識・理論を学ぶ大学の学修に必ず役立つ。
【入学者選抜方法】
本学部は、異なる学習歴を持つ受験生が存在することに配慮した入学者選抜をおこなっている。本学部では、「求める学生像」に合致する人を受け入れるため、また複数の受験機

15旭川市立大学会を確保するために、以下の選抜を実施している。これらの選抜では大学入学共通テスト・学
力検査・小論文・面接・調査書等の評価を適切に組み合わせることにより、本学で修学するための能力や適性を客観的に評価している。
＜学校推薦型選抜（公募地域型・公募全国型＞
学校推薦型選抜は公募地域型と公募全国型に分けられる。小論文試験、および面接試験により入学の可否を判断する。小論文試験により経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶために必要とされる知識・考え方について、面接試験により思考・判断・表現力について評価する。
＜総合型選抜（ローカル型・グローバル型・スポーツ型）＞
総合型選抜はローカル型、グローバル型、スポーツ型に分けられます。ローカル型、グ
ローバル型では、第 1 次選抜として書類選考とともに集団討論を実施し、経済学を中心とする社会科学を学ぶための基礎学力とコミュニケーション力について評価します。第 2 次
選抜として、ローカル型では小論文試験により地域課題に取り組むための基礎知識と思考力について、面接試験により表現力と地域社会に貢献する意欲について評価します。グローバル型では、小論文試験によりグローバル社会の課題についての認識と思考力を、面接
試験により表現力とグローバル社会で活躍する意欲を評価します。スポーツ型では第 1 次
選抜として書類選考とともに実技試験を実施し、経済学を中心とする社会科学を学ぶための基礎学力と運動能力を評価します。第 2 次選抜として、小論文試験により、社会で活動するための基礎知識と思考力について、面接試験により、スポーツ活動をとおして社会に貢献する意欲について評価します。
＜一般選抜＞
一般選抜では経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶための思考・表現力ならびに基礎的な知識の有無について判断する。前期日程では、大学入学共通テストにより、これらを評価します。後期日程では、大学入学共通テストに加えて、個別学力検査を課すことにより、経済学を学ぶ上で特に必要とされる英語、あるいは数学についてより詳細に評価します。
＜大学共通テスト利用選抜＞
大学共通テスト利用選抜では高校までに培った幅広い基礎的知識とともに思考力を評価する。
＜社会人特別選抜・留学生特別選抜・帰国生特別選抜・編入学特別選抜＞
社会人としての経験や海外における経験を尊重し、多様な社会的背景を持つ学生を選抜するための試験である。小論文及び面接で入学の可否を判断する。小論文において基礎的な知識や技能、批判的思考力について評価するほか、面接を通じてそれぞれの多様な経験を生かして学びを深めていくコミュニケーション力や本学で学ぶ意欲について評価する。

16

旭川市立大学＜保健福祉学部コミュニティ福祉学科＞
保健福祉学部コミュニティ福祉学科 アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
保健福祉学部コミュニティ福祉学科は、「保健福祉学部コミュニティ福祉学科の教育目標」に基づき、次のような人を求めている。
「保健福祉学部コミュニティ福祉学科」
保健福祉学部コミュニティ福祉学科では、本学科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）及びカリキュラム・ポリシー（教育課程編成の方針）に定める教育を受けるに当たって、次に示す関心と目的意識、意欲と主体性、知識と教養、思考力と表現力、協調性を備えた人を求めます。
【求める学生像】
1. 高校卒業相当の基礎的な学力を身につけている人（知識と教養）
2. 人に対して関心を持ち、他者を尊重できる対人コミュニケーション能力を有し、協調性を大切にしながら柔軟に行動できる人（関心と目的意識、意欲と主体性、協調性、思考力と表現力）
3. 自ら調べ、分析し、課題を発見することができる人（思考力と表現力）
4. 自分の考えを論理的に表現できる人（思考力と表現力）
5. ひとびとが日常の生活で抱える課題や地域社会の福祉課題に興味・関心・情熱を持
ち、その解決方法を学びたい人（関心と目的意識、意欲と主体性）
6. ひとびとの生活を支え、地域コミュニティの形成に貢献することで、よりよい福祉社
会を創造したいと考えている人（関心と目的意識、意欲と主体性）
7. 自らの目標を設定し、その達成に向けて主体的に勉学に取り組むことができる人（関心と目的意識、意欲と主体性）【多様な選抜方式の趣旨】
コミュニティ福祉学科では、学校推薦型選抜（公募地域型・公募全国型）、総合型選抜（AO型）、一般選抜、大学入学共通テスト利用選抜の他、社会人特別選抜等、多様な入学者選抜
方式を採用し、これにより多様な人材を受け入れます。
＜学校推薦型選抜（公募地域型）＞
思考力、表現力を小論文によって評価する。高等学校での活動において優れた点を持つと学校長が認めた生徒について、福祉への興味・関心と対人コミュニケーション能力や、大学で学ぶ意欲やさまざまな状況に立ち向かう積極性・誠実さに加え、旭川市を中心とした地域福祉へ積極的に貢献する意欲の強さを面接試験によって評価する。
＜学校推薦型選抜（公募全国型）＞
思考力、表現力を小論文によって評価する。高等学校での活動において優れた点を持つと学校長が認めた生徒について、福祉への興味・関心と対人コミュニケーション能力や、

17旭川市立大学

大学で学ぶ意欲やさまざまな状況に立ち向かう積極性・誠実さを面接試験によって評価する。
＜総合型選抜（AO 型）＞
思考力、表現力を小論文によって評価する。将来の目標や自分のやりたいこと等の方向
性および学習意欲、福祉専門職として主体性を持って活躍する強い意志を面接試験によって評価する。
＜一般選抜(前期・中期)＞
読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を国語の筆記試験で評価する。数理的ス
キル、論理的思考力を理科・数学の筆記試験で評価する。異文化理解および英語でのコミュニケーション能力の一部は、英語の筆記試験で評価する。個別学力試験では、面接と小論文を実施する。アドミッション・ポリシーの規定に即し、面接では発言力、傾聴力、主体性、協調性、柔軟性、問題意識や物事への関心、地域コミュニティの関心などを評価し、教育
理念・目標に準じて人物評をする。小論文では読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を評価する。
＜社会人特別選抜＞
コミュニティ福祉に強い関心と意欲を持つ人について、社会人としての活動や経験を活かした問題意識および具体的な学習計画を小論文・面接試験によって評価する。
＜編入学特別選抜＞
編入学特別選抜においては、他大学等における修学によって培われた知識・技能を重視
し、本学科の専門分野への強い関心と学ぶ意欲を小論文・面接試験によって評価する。
【コミュニティ福祉学科に入学するまでに学んできてほしいこと】
入学を希望する人は、高等学校において、英語・数学・国語を中心とした基礎学力を身に付けておく必要がある。英語・数学・国語の基礎学力は、次のような理由から必要となる。英語の基礎学力は、大学において国際的なコミュニケーション能力を本格的に養うために必要となる。数学の基礎学力は、数学的な推理能力や論理的な能力を必要とする専門科目の講義を受けるために必要である。国語の基礎学力は、講義やゼミナールで文献を閲
読、レポートを記載し、自分の意見を表現するために必要となる。
＜保健福祉学部保健看護学科＞
保健福祉学部保健看護学科 アドミッション・ポリシー（入学者の受入れ方針）
保健福祉学部保健看護学科は、『保健福祉学部保健看護学科の教育目標』に基づき、次のよ
うな人を求めている。
【求める学生像】
1. ひとへの関心と思いやり、生命を尊ぶ心を持つ人
18

旭川市立大学

2. 健康と看護について興味・関心を持つ人
3. 基本的な生活習慣を身につけ、自らの健康管理ができる人
4. 看護専門職者を目指し目的意識を持ち、必要な知識・技術の修得に努力できる人
5. 主体性と協調性を持ち、多様なひとびとと意見交換しながら論理的に問題解決に取り組める人
6. 北海道や旭川市、地域のひとびとと暮らしに関心を持つ人
7. 自己を成長させるために継続的に努力を惜しまない人＜学校推薦型選抜（公募地域型）＞
読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を小論文で評価する。主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度、地域への関心や地域貢献に対する考え、生命の尊さ、人・看護への関心、目的意識、発言力、自己研鑽への意志に加え、旭川市を中心とした地域医療へ積極的に貢献する意欲の強さを面接で評価する。
＜学校推薦型選抜（公募全国型）＞
読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を小論文で評価する。主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度、地域への関心や地域貢献に対する考え、生命の尊さ、人・看護への関心、目的意識、発言力、自己研鑽への意志は面接で評価する。
＜一般選抜(前期・中期)＞
読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を国語の筆記試験で評価する。数理的ス
キル、論理的思考力を理科・数学の筆記試験で評価する。異文化理解および英語でのコミュニケーション能力の一部は、英語の筆記試験で評価する。個別学力試験では、集団討論と小論文を実施する。アドミッション・ポリシーの規定に即し、集団討論では課題に対する討論を通して、発言力、傾聴力、主体性、協調性、柔軟性、問題意識や物事への関心などを評価し、教育理念・目標に準じて人物評をする。小論文では読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を評価する。
＜帰国生特別選抜＞
読解力・思考力・表現力・判断力と論理的思考を小論文で評価する。主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度、地域への関心や地域貢献に対する考え、生命の尊さ、人・看護への関心、目的意識、発言力、自己研鑽への意志は面接で評価する。
＜社会人特別選抜＞
読解力・思考力・判断力を総合問題試験で評価する。論理的思考は、小論文で評価する。
主体性をもって多様な人々と協働して学ぶ態度、地域への関心や地域貢献に対する考え、生命の尊さ、人・看護への関心、目的意識、発言力、自己研鑽への意志は面接で評価する。
【保健看護学科に入学するまでに学んできてほしいこと】
入学を希望する人は、高等学校において、国語・数学・英語を中心とした基礎学力を身19

旭川市立大学につけておく必要がある。国語の基礎学力は、講義や研究で文献を閲読、レポートを記載
し、自分の意見を発表するために必要となる。数学の基礎学力は、数学的な推理能力や論
理的な思考を養うために必要である。英語の基礎学力は、大学において国際的なコミュニ
ケーション能力を養うために必要である。
2-1-② アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証
アドミッション・ポリシーのもと、多様な入学者選抜を設け、多様な学生の受け入れを行っている。大学入試問題の作成については、大学自ら行っている。
2-1-③ 入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持
過去 5 年間の入学者数について、経済学部経営経済学科は平均約 105.4 名（105.4%）、保健福祉学部コミュニティ福祉学科は平均 32.4 名(81.0%)、保健福祉学部保健看護学科は平均 64.6 名(約 107.7%)で推移している。
経済学部 経営経済学科
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

令和 5（2023）年度

入学定員（人）

100

100

100

100

100

入学者（人）

98

104

104

115

106

充足率（%）

98

104

104

115

106

保健福祉学部 コミュニティ福祉学科
令和元（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

令和 5（2023）年度

入学定員（人）

40

40

40

40

40

入学者（人）

31

27

27

38

39

充足率（%）

78

68

68

95

98

令和元
（2019）年度

令和 2（2020）年度

令和 3（2021）年度

令和 4（2022）年度

令和 5（2023）年度

入学定員（人）

60

60

60

60

60

入学者（人）

61

69

66

67

60

充足率（%）

101

115

110

112

100

保健福祉学部 保健看護学科＜経済学部経営経済学科＞
経済学を中心とする社会科学を専門的に学ぶための基礎的な知識を身につけ、グローバ
ルな視野を持ち、地域社会で活躍する意欲を持つ人材を広く受け入れるため、入試成績に加え、地域について学び活動する意欲や地域に対する問題意識を評価する選抜試験(学校推薦型選抜)を実施している。また、自己を見つめ直し表現し、主体的に地域課題に取り組む
意欲を評価する選抜試験（総合型選抜）を実施している。さらに、社会人や留学生・帰国生にも広く学修・研究の機会を設けるための選抜試験(社会人特別選抜・留学生特別選抜・20

旭川市立大学

帰国生特別選抜)を実施している。これら多様な選抜方法で、入学者の受け入れ方針に沿った入学者の受け入れを実現している。受け入れ実施方法については「令和 6（2024）年度
旭川市立大学入学者選抜要項」に明示するとともに、大学ホームページにも記載、また学外で開催されている進学相談会やオープンキャンパス、高校訪問説明においても入学希望者に対して周知している。
経済学部経営経済学科においては、高大連携の強化・推進、とりわけ出張講義や連携校との交流、さらにオープンキャンパスにより大学の教学内容、選抜方法の周知に努めてきた。その結果として、適正な入学者確保を実現している。
＜保健福祉学部＞
保健医療福祉の領域において地域社会で活躍する意欲を持つ人材を広く受け入れるため、選抜時の入試成績に加え、受験生の地域について学ぶ意欲や地域に対する問題意識を評価 する入学者選抜(学校推薦型選抜)を実施している。また、地域に関心のある社会人や留学 生・帰国生にも広く学修・研究の機会を開くため、それぞれ選抜試験(社会人特別選抜・留 学生
特別選抜・帰国生特別選抜)を実施している。多様な選抜方法で、入学者の受け入れ方 針に沿った入学者の受け入れを実現している。これらの選抜方法に関しては「2023 年度旭 川大学入学者選抜要項」に明示するとともに、大学ホームページにも記載されている。
また、オープンキャンパスや学外で開催されている進学相談会、高校訪問時の説明においても入学希望者に対して周知を行っている。
＜保健福祉学部コミュニティ福祉学科＞
コミュニティ福祉学科においては、各高校との高大連携を強化・推進(市内外)させ、保健福祉における社会福祉士、精神保健福祉士・介護福祉士の社会的役割とその魅力を広く伝え保健福祉に関心を持った入学者確保に努めている。また旭川市を含めた 1 市 8 町を中心に北海道北部地域のエリアで高大連携を推進しつつ、オープンキャンパスでの内容充実を図り、志願者の確保を図っている。
＜保健福祉学部保健看護学科＞
保健看護学科では、コミュニティ福祉学科と同様に各高校との高大連携を強化・推進(市内外)させ、適切な入学者確保に向けて、学校推薦型選抜(公募地域型・公募全国型)を軸として、一般選抜(前期・中期)での適正な入学者確保に努めている。とくに、また旭川市を含めた 1 市 8 町を中心に北海道北部地域のエリアで高大連携を推進しつつ、オープンキャ
ンパスでの内容の充実を図り、志願者の確保を図っている。
（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部経営経済学科＞
経済学部経営経済学科においては、令和 6（2024）年度入試から旭川市立大学として、
旭川市 1 市 8 町を中心に高大連携を推進し、地域に根ざした大学として、より一層の志願者確保を図る。さらに、オープンキャンパスでの内容充実を図り、志願者の確保を図る。

21

旭川市立大学＜保健福祉学部コミュニティ福祉学科＞
コミュニティ福祉学科においては、1 市 8 町を中心とし道内からも各高校との高大連携と融合をより強化・推進させ、保健福祉における社会福祉士、精神保健福祉士・介護福祉士の社会的役割とその魅力を広く伝え医療福祉に関心を持った入学者確保に今以上に努める。
学内でのコミュニティ福祉学科の活動実績を「みえる化」し、高校訪問、またオープン
キャンパスを通じ、志願者の増加・定員確保を図る。
＜保健福祉学部保健看護学科＞
保健看護学科では、コミュニティ福祉学科と同様に 1 市 8 町を中心とし道内からも各高校との高大連携と融合をより強化・推進させ、保健看護学科独自の魅力を「みえる化」し、地域に広く伝え地域保健医療に関心を持った入学者確保に今以上に努める。また、高校訪問または、オープンキャンパスでの内容充実を図り、志願者の確保を図る。
資料 2‐1‐1 2023 年度入学者選抜要項
資料 2‐1‐2 2024 年度入学者選抜要項案

2-2．学修支援2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備
2-2-② TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定基準項目 2-2 を満たしている。
（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-① 教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備「公立大学法人旭川市立大学事務組織規則」において、事務職員の事務分掌を決めている。教員と職員が連携し、委員会を運営している。教務と学生支援を担っていた学務課を、公立化を機に教務全般を分掌とする教務課と学生の支援を分掌とする学生支援課に分割し、きめ細やかな対応ができる組織に改組した。
経済学部では、必修単位である 1 年生ゼミナールにおいて、大学における学修に必要なアカデミック・リーディング、アカデミック・ライティング、プレゼンテーションについて、個々のゼミ担当教員による少人数教育を実施している。同ゼミナールは、2 年次以降に本格的に始まるゼミナールの選択に資するよう、前期・後期で所属変更を可能にしている。学生は同ゼミナールで複数の教員から指導を受けることで、2 年次以降のゼミ選択におけるミスマッチを防ぐことが可能となっている。
オフィス・アワー制度を導入しており、ポータルサイトを通じて学生に周知している。
経済学部ではキャリア構想ポートフォリオを運用している。学生はポートフォリオの作 成を通じて、自らの学修を振り返りながら目標達成へ向かうことが可能となっている。ポートフォリオの作成にあたって、学生は各年次のゼミナール担当教員による面談指導を受けることになっており、担当部局であるキャリア支援課がサポートする体制が整っている
ため、教職員の支援を受けながら学修を振り返ることが可能になっている。
22

旭川市立大学

ポータルサイト上の出席管理システムによる学生の出欠管理を徹底している。このシステ
ムにより、学生自身が履修科目の出席状況を自分で確認することができるようになった。また教員や教務課が、講義を欠席しがちな学生を早期に抽出することが可能となっている。そのような学生が判明した場合、ゼミ担当教員により個別対応をする体制が整っており、休退学につながらないように細かいサポートが行われている。
障害を有する学生に対して、本学では、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院障害のある学生の受け入れ及び障害のある学生の支援に関する基本方針」を設け、評価をはじめとして全学的な配慮を行っており、スロープ設置及びエレ
ベーター整備等バリアフリー施設の改善、情報共有を通じた組織体制の見直しを常時実施している。
学修支援のための体制については、各学部・学科において、ゼミナール担当制（経済学
部経営経済学科・保健福祉学部コミュニティ福祉学科 2 年次以降）やクラス担任制（保健福祉学部コミュニティ福祉学科 1 年次及び保健福祉学部保健看護学科）を導入し、面談指導をはじめ、学生への学修支援を継続的に実施している。この相談形態は各学科ともに定着し、学部・学科ごとに実施体制が確立されて毎年度更新されながら現在に至る。
また事務体制として、「公立大学法人旭川市立大学事務組織規則」第 2 条に基づき、大学事務局長と事務局次長の下、総務課、企画人事課、財務課、教務課、学生支援課、キャリア支援課、入試広報課、図書館事務室、情報教育センター事務室、地域連携研究センタ
ー、事務室に専任の事務職員を配置しているが、教育研究及び学生支援に関する事項を主として審議する委員会には、事務局長や事務局次長、担当課長をはじめ主任及び主事が構成員として出席しており、これらの事項すべてについて、検討段階から教員組織との教職
協働を通じ連携している。
令和 2（2020）年度から令和 4（2022）年度は COVID-19 感染拡大の影響により、オンラ
イン授業を全面的あるいは対面授業と併用する形で実施した。開始当初は遠隔授業システ
ムにうまく接続できないなどのトラブルが発生したものの、教員の授業実施への支援を学
務課（今年度（令和 5（2023）年度）から「教務課」に改称）と情報教育研究センター（今年度（令和 5（2023）年度）から「情報教育センター」に改称）、さらに学生をパー
トタイマー職員として雇用し、サポートする教職協働の体制を構築し着実に実施した。
資料 2‐2‐1 「公立大学法人旭川市立大学事務組織規則」
資料 2‐2‐2「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院障害のある学生の受け入れ及び障害のある学生の支援に関する方針」及びガイドライン
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

経済学部では、英語Ⅲ①②、英語Ⅳ①②、ゼミナールⅡｃ、ゼミナールⅢｃ、ゼミナー
ルⅣｃ、英語Ⅰａ②、英語Ⅰｄ②、英語Ⅱａ②、英語Ⅱｄ②の授業において、遠隔で 3 名の TA を活用している。Teams のアカウントを TA に付与し、各授業でのサポートを行っている。2022 年度から実施しており、生きた英語を使える授業として、学生からは好評を得
ている。

23

旭川市立大学
資料 2‐2‐3 TA アカウント発行について（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
これまで経済学部では社会連携による学生指導を、主にゼミナールを中心に実施してきた。連携の仕方については、各ゼミ担当教員による個別努力に委ねられており、学部全体
として、教員相互間・教員職員間の連絡調整が十分に図られてきたとは言いがたい面があった。そこで、本年度（令和５（2023）年度）より全学組織として地域連携研究センターを設置し、センター職員の定員を増員することで、教員と職員が十分に協働しながら、社会連携教育を実施していく体制がとられることになった。今後は、この新たな組織を中心に、社会連携教育の一層の充実・強化を図る。

2-3．キャリア支援2-3-① 教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定基準項目 2-3 を満たしている。
（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）＜経済学部＞〈教育課程内〉1）キャリア関連の正規カリキュラム授業
キャリア教育の基盤となる基礎理論の修得に向けた一連の正規カリキュラムを設定している。1 年次は必修科目とする。次第に専門性の高い内容になり、３年次は専門的かつ実践的内容となる。ただ本来、3 年次は社会人基礎力を少人数の演習形式で養成する予定であったが、現在は講義形式で実施せざるを得なくなっている。履修者が増加したためである。当初の意図とはズレが発生している。授業名と履修状況は以下である。
①キャリア形成論（１年次必修科目；2 単位）：履修者 123 人②キャリア追究論（２年次選択科目；2単位）：履修者 70 人
③社会人基礎力養成講座（３年次選択科目；2 単位）：履修者 60 人
なお、②③の授業とも全 15 回中 2 回を、教育課程外の「キャリア講座」を振替える授業として、教育課程内支援と教育課程外支援の連携を試みている。
2）必修ゼミナール
本学（経済学部）のキャリア支援は、正規課程内教育と表裏一体、言い換えれば大学
教育はキャリア支援そのものであるという認識でプログラムを組んでいる。さらに課程
内教育の中心となるべきは、少人数による演習形式のゼミナールだとの認識もある。全学生が必修のゼミでは専門的学習に止まらず、キャリア教育も視野に入れた実施を前提にしている。担当教員には、以下の支援も行うよう要請している。
①全学年対象の「キャリア構想ポートフォリオ」の作成②全学年対象の「ゼミナール活動報告会」への出場③ 4 年次の「就職活動」への動機づけと就職の実現
上記の 3 つの支援は担当教員によって濃淡があるのは否めず、どの程度充実させられる
24

旭川市立大学
かがキャリア支援の成果を左右する。充実の程度については後述する。
3）キャリア支援合同ゼミナール
必修ゼミナールでは、１年次、２年次、３年次の後期授業における１回を「キャリア支援合同ゼミナール」として各学年合同で実施している。2022 年度は以下の内容で行った。
① 1 年次：現 4 年次内定者とキャリア支援委員会委員長とのディスカッション② 2 年次：旭川を支えるカーディーラー３社によるシンポジウム③ 3 年次：就活キックオフ（本学卒業生によるパネルディスカッション）
1 年次・2 年次はキャリア啓発が、3 年次は就職活動への意識づけが目標である。終了
後には、受講者へのアンケート調査を実施して、高評価が得られた。
〈教育課程外〉
1）キャリア講座
非正規カリキュラムの「キャリア講座」を金曜日の 4 講目に通年定例で実施している。
キャリア教育の一環として全学年を対象とするため、この時間帯に他の授業は配置されない。内容は、就職試験対策講座や地元実務家を招いての業界研究である。2022 年度は18 回を実施した。
2）学内合同企業説明会（研究会）
2022 年度の学内合同企業説明会は７回実施した。キャリア教育の一環として行うため、対象は全学年である。就職年次でない学生にとっては企業研究会となる。下級生の参加は企業の評判も良い。他大学へも開いているため、学外からの参加者も少数ながらある。当年も COVID-19 影響下のため、専門業者による大規模な合同企業説明会が十分には開催されなかった。本学４年次にとって、学内合同企業説明会が就職内定の拠り所になった。年間を通した７回合算の実施状況は以下のようになる。
①出展企業数：延べ 107 社。合説一回当たり平均 15.2 社②参加学生数：延べ 390 人（下級生含む）。合説一回当たり平均 55.7 人。
③企業所在地：旭川市 42 社、札幌市 36 社、その他道内 11 社、道外 18 社
④内定獲得数：71 社（全内定獲得数 107 社の 60.2）
COVID-19 が流行した 2020 年から、学内合同企業説明会へ出展した企業からの就職内定数が全就職内定数に占める割合は高まった。
学内合同企業説明会の各回の参加企業数と参加学生数は以下のようになる。

第1回
第2回
第3回
第4回
第5回
第6回
第7回

日付 参加企業数
2/22
12社
2/24
12社
2/25
14社
6/3
15社
6/10
16社
10/21
15社
10/28
15社

参加学生数
48人
47人
43人
55人
53人
61人
61人

3）インターンシップ
地域企業の協力および要望によりインターンシップを実施した。各社の実施期間は、１日間から 3 日間まで様々である。2022 年は、全て対面で行われた。
25

旭川市立大学① 実施企業数：24 企業② 参加学生数：40 人（対面 38 人、オンライン 2 人）
4）個人面談キャリア支援課による４年生との個人面談は、在学 79 人（途中休退学者含む）のうち 73 名に実施された。面談率は 93.1％である。留学生で帰国後の就職希望者、進学予
定者はゼミの担当教員及び学生支援課留学生担当職員が面談した。
5）キャリア構想ポートフォリオ
将来のキャリアを考えるツールとして「キャリア構想ポートフォリオ」をシステム化している。年度初めに昨年度を振り返り、ウェブ上で設問に答える形式で記入し、今年度の目標を設定する。設問は就活エントリーシートを模した内容にしている。レポートや写真などのアップロードや、履修講義の出席回数の確認もできる。ゼミ担当教員は記入内容を基に面談する。１年生は「キャリア形成論」の一環として、記入・作成が必修となっている。当年度の各学年の作成状況は以下のようになっている。
① 1 年次：114 人（調査時在学者 116 人の 98.3％）② 2 年次： 76 人（同 102 人の 74.5％）③ 3 年次： 72 人（同 98 人の 73.5％）④ 4 年次： 72 人（同 97 人の 74.2％）
2 年次以上は、強制力が弱いためか、記入・作成者が 1 年次に比べて少ない結果となった。
昨年度の作成状況 58.2％に比べると、指導教員の学生との面談の効果が表れた結果になった。
6）旭大ナビ；あさひかわ企業ファイル
企業研究ツールの「旭大ナビ」をシステム化している。企業概要や業務内容を始め、採用予定等の情報も閲覧できる。ウェブ上にあるため、学外の閲覧者も多く、掲載希望の企業も多い。掲載企業は本学のキャリア支援の協力企業とも言え、学内合同企業説明会にブースを設け、キャリア講座の講師を担当し、インターンシップの受け入れ先でもある。旭川エリアの企業情報を得るには最も有益なナビであり、地元就職を希望する学
生の企業研究の出発点と位置づけている。現在の掲載企業数は約 250 社に上る。
〈2022 年度の就職状況〉
1）就職内定状況
本学では、キャリア支援は 1 年次に始まり、4 年次での就職実現に結実する。よって成果は就職内定率、あるいは進路決定率で測定できると考える。令和 4（2022）年は以下のようになる。
① 卒業者合計：94 人② 就職非希望：12 人（進学 2人、帰国後の就職希望留学生 6人、兵役 1人、病気療養
1 人、就職を希望しない 2 人）
③ 就職希望者：82 人④ 就職内定者：82 人⑤ 就職内定率：100％（④÷③）⑥ 進路決定率：90.3％（(④＋進学２名)÷①）
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旭川市立大学
留学生のうち 6 名は母国へ帰ってからの就職を希望したため、就職支援が困難であった。
2）就職先の地域別比率
本学は、将来の旭川圏域を支える人材を輩出したいと考えている。そのため学生の就職先として、一定数の地元就職を期待している。地域別就職率は以下のようになる。
① 旭川市 43.9％（36 人）② 旭川市を除く上川管内 11.0％（9 人）③ その他道内 30.5％（25 人）④ 道外 13.4％（11 人）⑤ 海外 1.2％（1 人）⑥ 全地域 100（82 人）
就職先は旭川を含む上川管内（①＋②）が 52.9％（45 人）と半数以上を占めた。就職内定率の高さと地元就職率の高さには、学内合同企業説明会が大きく寄与している。
＜保健福祉学部＞
1）キャリア教育のための支援体制①キャリアガイダンス
学生全体に対する就職ガイダンスは、卒業生の就職活動の状況に関する説明とともに、就職活動の留意点、就職活動に関連する各種手続きについて説明している。
a) コミュニティ福祉学科では、7 月に各学年に福祉で働くことや社会人としてのマナー講座を、3 年次１月に就職ガイダンスを行っている。本学教職員による指導のもとに就職活動に対する留意点、卒業生の就職活動の状況及び就職希望調査を行っている。
b) 保健看護学科では、1 年次の 8 月に社会人としてのマナー講座を行っている。就職ガイダンスは 3 年次と 4 年次の 2 回行っている。3 年次 12 月のガイダンスでは、就職活動に関する留意を説明し、第 1 回目の就職希望調査を行っている。この調査の結果は、その後の学生に対する就職指導の基礎資料として活用している。4 年次
4 月のガイダンスでは、より具体的に履歴書の書き方や面接試験の留意点について説明し、昨年度の本学科学生の就職活動全般の傾向について説明している。
2）ジェネリックスキルテストの実施
令和 3（2021）年度より、キャリア支援のために、社会で求められる汎用的な能力・態度・指向の測定と育成のために実施した。初年度は全学年に実施し、以降、今後は 1
年次と 3 年次で在学中に 2 回実施し、そのスキルの到達度を就職活動に利用する。それにより客観的な視点で学生のキャリアスキルの到達度を可視化することができている。
テスト結果については学生へ解説会を実施し、それぞれの能力を覚知できるように支援
し、改善点や伸ばすことのできる点は、学年ポートフォリオを活用し、担任を通じて面談をしている。
①臨地実習におけるキャリア支援
臨地実習により実践力の養成及び職業に対するイメージの醸成となる。保健看護学科
では医療施設、福祉施設、在宅施設や地域施設での実習が、コミュニティ福祉学科では27

旭川市立大学
福祉施設における臨地実習及びゼミナールなどでの地域交流が、職業教育及び訓練の場となっている。両学科とも、1 年次から臨地実習を始めている。早期に職場体験を行う
ことで卒業後の職業イメージを醸成し、在学中の学修に対する意欲を惹起し、卒業後の就業に対する希望と在学中の学修のミスマッチを予防している。保健看護学科では、2年次後期末の保健師課程選抜試験前に保健師の臨地体験ができないため、2 年次前半に保健師シャトル研修を行っている。保健師シャトル研修では、保健師として地域で活躍している本学卒業生を大学に講師として招聘して、在学生への講義及びグループディス
カッションを行っている。また、カリキュラムに含まれる実習や地域交流などが現場を知るインターンシップにもなっている。
②就職説明会
コミュニティ福祉学科では、大学主催の学内合同就職説明会（年 7 回開催）への参加呼びかけを行っている。1 年次から参加でき、福祉職だけでなく、一般職の企業研究もできる。また学生独自のインターシップ制度を利用するように奨励している。
③キャリア支援課の活動
施設紹介コーナーの設置し、学生が、頻繁に使用する談話室に医療施設紹介コーナーを設置し、各医療施設に就職した卒業生からのメッセージとともに施設の特色を紹介し、学生が施設を選択する際の情報を提供している。
また、求人情報提供では、学生が施設を検索する際に使用する求人票をキャリア支援課にファイルとして保管されている。更に、学生が容易に検索できることを目的に、本学独自の求人検索 WEB システムを導入している。このシステムによって、職種や地域などのキーワードに基づき、本学に送付された求人情報を、より迅速に検索することができる。
3）就職・進学に対する相談・助言体制①就職試験の個別指導
両学科ともに、教職員による進路希望調査、進路指導、応募書類および面接指導、小論文指導などの個別指導とは別個に、ハローワーク職員の協力のもとに定期的に指導を行っている。
a) コミュニティ福祉学科では、4 年次 5 月以降に模擬面接講座を定期的に開催している。また、ゼミ担当教員を中心とした個別指導を行っている。
b) 保健看護学科では、就職委員及び 4 年次担任を中心として、逐次、複数教員による個別指導を実施している。助産師・保健師等の進学に関しては、各々の資格を持つ教員がサポートと個人面談をして、入学試験までの対策を図っている。
②国家試験対策推進
本学部における就職活動は、看護師、保健師、社会福祉士及び精神保健福祉士資格の取得を前提としている。そのため、国家試験対策をキャリア支援の一環として強化している。
a)コミュニティ福祉学科は、早期よりゼミナール内で国家試験対策を取り入れ、学外模擬試験の実施、模擬試験の成績を踏まえての個別の学修指導など、資格取得のための国家試験対策を行っている。
b)保健看護学科は、4 年次担任を中心とした国家試験対策委員会を企画し、各種模擬試験
対策、国家試験講座の開催、成績不振者への個別対応と面接と学修支援を行っている。
また医学書院の WEB 講座を取り入れ、国家試験への積極的な教員の関りを重視している。
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旭川市立大学
資料 2‐3‐1 2022 年度就職状況
資料 2‐3‐2 経済学部／キャリア講座開催内容と参加人数
資料 2‐3‐3 経済学部／合同ゼミナール
資料 2‐3‐4 学内合同企業説明会開催実績
資料 2‐3‐5 経済学部／インターンシップ参加者一覧
資料 2‐3‐6 経済学部／ポートフォリオ実施概要
資料 2‐3‐7 保健福祉学部／就職対策年間計画
資料 2‐3‐8 コミュニティ／就職ガイダンス 資
料 2‐3‐9 保健看護／就職ガイダンス
資料 2‐3‐10 コミュニティ／国試対策（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部＞〈教育課程内〉1） キャリア関連の正規カリキュラム授業

3 年次選択科目「社会人基礎力養成講座」の履修者の増は悪いことではない。けれども本来予定したグループワークやグループディスカッションの実施が、人数が多すぎて困難になった。本来の意図に戻すには打開策が必要である。講義形式の効果を鑑みた上で、履修者数を絞るか、ファシリテーターを置くか、いずれかの効果的な方法で改善する。
2）必修ゼミナール
キャリア構想ポートフォリオ、ゼミナール活動報告会、就職実現などは卒業要件には馴
染みづらい。研究から遠い支援だと捉えると、担当教員の考えが色濃く反映される。教員の意識改革を惹起させ、キャリア教育を重んじる大学文化を粘り強く形成していく。
3）キャリア支援合同ゼミナール
ほとんどの学生から高い評価を得ているため、さらなる内容の高まりを目指す。
〈教育課程外〉
1）キャリア講座
卒業要件ではないプログラムは、学生の積極的な受講が極めて難しくなる。正規カリ
キュラム授業の振り替えは一定の効果を上げているが、内容の充実と学生への働きかけで、以前よりも参加状況はよくなっている。
2）学内合同企業説明会（研究会）
本学の地域志向の人材育成を象徴するキャリア啓発、および就職実現プログラムである。年 7 回の実施は大きな労力の要る仕事であるが、キャリア教育の中核に位置づけているため、今後も辛抱強く続けていく。量のみならず、就職の質を高めるため、地域を志向する企業開拓を重視する。
3）インターンシップ
最近、取り組み始めたプログラムのため、まだ試行錯誤の状態である。それは企業側も同様のようである。現在のところ、短期プログラムのみであり、企業訪問と余り差異がないように思える。受け入れ企業と連携して、双方に有益なプログラムを開発する。
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旭川市立大学
4）個人面談特別の理由がある数人を除き、ほぼ全ての学生と面談できている。今後も同様に継続していく予定である。だが現在、特定スタッフの個人的な労力と能力に依存している状態でもある。キャリア支援スタッフ育成が重要な鍵を握ると考えている。
5）キャリア構想ポートフォリオ
卒業要件でないため強制力が小さい。学生本人とキャリア支援スタッフの双方に有益なツールであるのは間違いないため、これもしぶとく利用促進を勧めていく。
6）旭大ナビ；あさひかわ企業ファイル
掲載は企業側の申し出もあり年々増えている。企業情報の更新も必要なため、企業とのやり取りも含め、ナビのメンテナンスに相当の労力を要する。これも特定のスタッフ
個人への依存が大きいため、さらなる充実にはスタッフ養成が重要になる。
〈令和 4（2022）年度の就職状況〉
1）就職内定率
令和 4（2022）年度、5 年連続の就職内定率 100％を達成。進学者も含む進路決定率は90.3％で前年より低下した。本学の課題は留学生の就職率向上である。留学生の就職先の開拓が必要である。また就職率（量）だけでなく、就職満足度（質）を高める支援策を構築する。
2）就職先の地域別比率
近年は、約半数の学生が地元上川管内に就職している。これをどう評価するかは意見の分かれるところである。地元か、世界か、正しく自己決定できるキャリア支援を志向する。
＜保健福祉学部＞
就職試験が前倒しに求人広告が出ることから、学生へ早めのガイダンスや就職対策が必須となってきている。保健看護学科の市内の就職先は、札幌と連立するほど早くに求人が出ている。4 月から就職活動がスタートできるように、その前のガイダンスの前倒しを企画する。導入したジェネリックスキルテストの結果を積極的に活用しながら、より学生の個人特性にマッチングできる就職支援を早期から 3 年次の段階から始めていく。3 年次の冬から春にかけてのインターシップを積極的に進め、合同就職説明会を前倒しすることで就職先の再確認をし、4 月には就職先のターゲットが絞れ、就職活動のスタートラインにつけるように、教員とキャリア支援課の体制を整えていく。保健看護学科のジェネリック
スキルテストでは、1 年次に一般を、3 年次に看護に特化した内容のテストを利用し、就職へのマッチングに利用できるようにする。
国家試験対策では、模擬試験を積極的に活用し、本学で弱点があれば、教員に提示し授業などの工夫を行ってもらうなどをしていく。国家試験の数か月前からは、特に学力に伸び悩みのある学生を選出し、積極的な支援を実施する。

2-4．学生サービス
2-4-① 学生生活の安定のための支援
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旭川市立大学（1）2-4 の自己判定基準項目 2-4 を満たしている。
（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
学生サービス及び学生生活の安定のための支援は、主に学生支援委員会・学生支援課、学生相談室運営委員会・学生相談室、そして保健室が担っている。中期計画（第 4（2）8））に則してメンタルヘルスを中心とした学生相談室体制と、学生を健康面から支える保健室体制を整備している。
令和４（2022）年 度における学生相談室の利用状況

学生相談室利用実績
No 所属
利用件数 利用人数
1 保健看護学科22
2 短期大学部
9
3※2021年度（利用人数:14名 利用件数18件）
相談内容別利用件数
内容

利用件数

対人関係

4

学業関係

2

アルバイト関係

0

家庭関係

0

メンタル関係（自覚症状、疲
労感等）
合計

5
11

学生支援委員会は、学生の厚生補導に係る案件（学生生活の指導に関すること、学籍に関すること、学生の賞罰に関すること、学生の奨学金に関すること、課外活動に関すること、医療互助会に関すること、その他学生支援に関すること）を協議するために、教育職員及び学生支援課職員で組織されている。
学生支援委員会は、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程」第 3 条の定めにより、各学部に置くこととし、学籍異動、学内の各種行事（体育大会・旭辰祭）、
学生生活満足度調査、課外活動、その他の学生の生活全般に係る案件について協議している。また保健室では、健康管理・健康相談・学生相談を担っている。さらに本学では、ゼミナール担当制、クラス担任制を導入しており、学生との個別面談を通して、学生個々のニーズをいち早く把握し、修学上の課題の早期発見及び対応を心掛けている。
学生相談室は、学生支援課によって所轄されており、「旭川市立大学及び旭川市立大学
短期大学部学生相談室委員会規程」第 2 条及び第 4 条に基づき、学生相談室委員会委員（教員）及び臨床心理士（非常勤／週１日）が学生のカウンセリングに関わり、相談を担当している。相談の対象は本学学生であり、①『学生相談 BOX』、②メール、③学生支援
31

旭川市立大学
課窓口にて相談を受け付けている。相談内容は、対人関係トラブル、修学上の問題、ハラスメントに関する相談等である。
保健室は、学生支援課が所轄しており、看護師資格を有する職員（学生支援課職員）1人を配置し、急病や負傷発生時の応急手当など学生の健康管理にあたっている。さらに、
学校医とも十分に連携を図り、学生の健康管理に万全を期する体制を整えている。また、
年度始めには、全学生対象の健康診断（内科検診、身長・体重測定、視力検査、胸部Ｘ線
間接撮影）を実施している。
学生への経済的支援として、学内奨学金制度を設けている。
学生への本学独自の支援として、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部特別奨学生規程」を設け、成績優秀者に対し、年額 5 万円を給付している。
また、学業成績が優秀な在学生を「旭川大学第Ⅰ部同窓会奨学生」として採用し、年額3 万円の給付を行っている。
本学在学生の保護者及び本学教職員、市民等で構成されている『旭川市立大学後援会』
では奨学金事業として、成績優秀者を対象に「旭川市立大学後援会奨学生」として年間 40名（短期大学部学生を含む）を採用し、1 人あたり年額 5 万円の給付を行っている。
後援会は「旭川市立大学後援会規約」第 5 条に基づき、毎年、各地区で保護者懇談会を実施している。
令和４年度後援会地区保護者懇談会の実施状況
開催日

会 場

参加者

6 月 4 日（土） 本学

保護者 39 組、48 人

6 月 25 日（土） 北見経済センター

保護者 6 組、 9 人

7 月 2 日（土） 帯広道新ホール

保護者 4 組、 5 人

8 月 27 日（土） TKP 札幌駅カンファレンスセンター

保護者 1 組、 1 人

令和５年度後援会地区保護者懇談会の実施計画
開催日

会 場

参加者

6 月 3 日（土）本学

6 月 24 日（土）北見経済センター

保護者と

7 月 1 日（土）帯広経済センター

面接予定担当教員

8 月 26 日（土）TKP 札幌駅カンファレンスセンター

本学は、高等教育修学支援新制度の機関要件を満たした対象校となっており、学生支援課が窓口となり、受給のためのサポートを行っている。また、入学前にも高等教育の修学支援新制度についてオープンキャンパス時に説明し資料を配布している。
なお、外部の奨学金制度として、「日本学生支援機構奨学金」が広く利用されている。
また、学生の課外活動に対しても積極的に経済的支援を行ってきた。「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生の課外活動に対する助成規程」第2条に基づき、①学生経済ゼミナール大会出場、②体育会系クラブ・同好会活動、③文化系
クラブ・同好会活動について宿泊費及び交通費が助成されることが定められている。
32

旭川市立大学
外国人留学生の入学については、旭川市立大学外国人留学生の入学に関する規程第 2 条
及び第 5 条及び第 6 条に基づき、所定の手続きを経て、教授会の議を経て、学長が入学を許可する。
資料 2‐4‐1 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部学生相談室委員会規程」（第 2条、第 4 条）資料 2‐4‐2 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生の課外活動に対する助成規程」別表第 1
資料 2‐4‐3 「旭川市立大学後援会規約」（第 5 条第 1 項及び第 2 項）
資料 2‐4‐4 「旭川大学後援会会報 108 号、2022 年（P18）」
資料 2‐4‐5 「令和 5 年度旭川大学後援会総会議案書（P19）」
資料 2‐4‐6 「旭川市立大学外国人留学生の入学に関する規程」（第 2 条、第 6 条第 2 項）
資料 2‐4‐7 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院
学生の課外活動に対する助成規程」（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、学生生活を支援する事務組織として学生支援課を設け、生活上一般の相談窓
口を常時開設している。教員は職員と協働して、情報を常に共有しながら、オフィス・ア
ワーなどによって、個別的に経済的な問題をはじめとして、修学上の困難事例についても、当事者に親身になって相談をする姿勢を大切にしてきた。経済学部では 1 年次から卒業まで、全教員がゼミナール担当として、学生に向かう姿勢を維持してきた。保健福祉学部コミュ
ニティ福祉学科においては、1 年次の必修科目として「基礎ゼミナール」を通じ、加えて教務委員による面談等によって、学生の生活問題及び学習問題に向き合っており、保健看
護学科では、全学年の学生に学年ごとに 4 人から 5 人の教員が担任として、出欠状況をはじめ、健康状況など、各学部・学科ごとに教授会及び学科会議において、問題が生じた場
合早期に学生情報を共有している。将来に向けて、学生からの喫緊の要望及び課題には、直接伝わりにくい傾向があるので、早期に発見して、適切に対応する実効的な体制づくりを実施する。

2-5．学修環境の整備
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定基準項目 2-5 を満たしている。
（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-① 校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理
本学は、北海道旭川市の北東の位置にあり、旭川市の中心部から 15 ㎞の地にあって旭33

旭川市立大学
川駅から車で約 20 分を要する位置にある。大学の校地面積はおよそ 14 万㎡を有している。
その内、運動場の面積は約 11 万㎡を占めており、学生 1 人当たりの運動場保有面積は、約142 ㎡となっている。また、校舎を有する校地は、住宅街の一角を占めており、静寂な教育環境を保持している。さらに、屋外総合運動場の周囲は、農地であると共に他の運動場（野球場等）は、山林、原野と隣接し自然環境にも恵まれていることから教育に相応しい環境をもっているといえる。本学は、校地面積 211,078 ㎡、校舎面積 20,895 ㎡を有しており、キャンパス内には、大学（経済学部及び保健福祉学部）校舎及び大学院校舎、並びに短期大学部校舎がある。その他の教育研究施設として、旭川市立大学図書館、地域連
携研究センター、北辰会館、第一体育館、第二体育館、テニスコートを設置している。キャンパスから徒歩約 5 分の場所に総合運動場とトレーニングセンターがあり、車で約 10分の場所には野球グラウンドがある。
大学経済学部の校舎は、昭和 43（1968）年の開学当初はまだ建築されておらず、学校法人が併設していた短期大学部の校舎を仮校舎とした。昭和 44（1969）年 6 月に現在の校舎が竣工された。校舎は 5 階建ての部分と 3 階建ての部分がまず竣工しており、昭和 54（1979）年に増築された 2 階建ての管理棟による 3 棟が連結した構造になっていた。当時本学は、社会学系の大学として、校舎の大半が講義室、演習室で構成されており、研究室は 5 階にあり、情報教育研究センターが 4 階にあり、コンピュータ演習室及び小演習室を備えており、他に、2 つの大講義室があり、学内 LAN 及びプロジェクターが備えられている。2 階には大小会議室、学長室、副学長室、非常勤講師控室がある。1 階には、演習室をはじめとして留学生交流室、学生相談室、保健室が設けられている。談話室及びホールにはコンピュータが設置されている。
平成 20（2008）年度から保健福祉学部が開設され、新校舎が竣工した。新校舎（保健福祉学部棟）は、経済学部棟と廊下によって繋がっており、3階建ての看護棟として、1階には、基礎看護・成人看護実習室及び小児看護・母性看護・在宅看護・老年看護実習室の 2
つの実習設備が備えられている。領域ごとに実習のための各種消耗品及び器具・機械保管庫が付随している。2 階には、大講義室 2 室と演習室 4 室が配置され、3 階は、教員研究室が 22 室ある。男女別の更衣室及び教員用の印刷室が備えられている。多用途トイレを設置し、階段及び廊下には手すりが設けられ、エレベーターが設置されている。大学院
校舎は、平成 11（1999）年度に竣工した。旭川市立大学図書館及び地域連携研究センター（旧旭川大学地域研究所）に併設した 4 階建ての建物になる。1 階は玄関ホール、書庫、2 階には、書庫及び資料室がある。3 階には、講義室と自習室がある。4 階には、コンピ
ュータ室、講義室及び研究室がある。
2-5-② 実習施設、図書館等の有効活用
実習施設は、保健福祉学部棟に配置され、主に基礎看護・成人看護・母性看護・在宅看
護・老年看護領域実習として保健福祉学部棟に 2 室配置されており、授業時間内外において演習・実習準備等の練習に少人数で使用可能となっている。練習時には必ず実習担当教
員が付き添い個別指導する。
本学図書館は、昭和 39（1964）年に開学した旭川女子短期大学（現 旭川大学短期大学部のスタートと同時に同校舎 2 階に設けられ、昭和 43（1968）年、北日本学院大学経済学34

旭川市立大学部（現 旭川大学経済学部）設置を機に、昭和 44（1969）年、短大校舎から大学 4 階に移転、さらに、昭和 62（1987）年に図書館棟を独自に建設し、大学・短大の共有図書館として今日に至っている。
建物は、旭川市立大学地域連携研究センターとの併設館として、4 階建で、1～3 階が図書館となる（閲覧室は 1 階と 3 階、書庫は積層の 1～3 階の構造）。1 階と 3 階の閲覧室に
116 席の座席を配置している。平成 26（2014）年度より、ラーニング・コモンズの場として
3 階の会議学習室と視聴覚室を整備。ゼミ活動やグループ研究等の学習に活用されている。各室可動式の机及び椅子 16 席を配置し、プロジェクターやスクリーンも利用できる環境である。
平成 28（2016）年度には、各室にエアコンを設置した。また、館内で利用できるノートパ
ソコン（5 台）の貸出も行っており、教育・研究・学習活動を支援している。1階閲覧室には、学生が自由に使える端末を 8 台、蔵書検索の専用端末 2 台を設置している。平成 27（2015）年度に 1 階と 3 階をつなぐエレベーターを設置し、平成 28（2016）年度には正面入口を自動ドア化した。1 階正面入り口はバリアフリーとなり段差はなく、開架書庫の間は広く、車椅子でも不便なく利用できるよう整備しており、障害者用トイレも 1 階に設置している。
図書館運営については、図書館運営会議で審議し、環境整備の検討や法人への予算要求を年度ごとに行っている。大学・短大には、それぞれ図書委員会が設けられており、委員の教員を中心に学習・研究に必要な資料の的確な選定を行い、各学部学科に適した資料収
集を年度ごとに行っている。令和 5（2023）年度から、旭川市立大学経済学部研究紀要及び旭川市立大学保健福祉学部研究紀要の発行所管となり、予算額は前年度より 220 万円増
額して、2,803 万円となっている。
所蔵の約 26 万冊の図書、4 千タイトルの雑誌・紀要の情報は、全てデータベース化されOPAC（Online Public Access Catalog）で検索可能である。本学図書館ホームページを通して蔵書情報をインターネット上で学外にも公開している。開館日程など図書館からの情報発信は、ホームページに加えて Facebook、Twitter など SNS も活用して行っている。令和 5（2023）年度より、MyCarin システムを始め、学生のスマートフォンから、貸し出し及び予約状況の確認、返却期限の更新、図書の予約などを行うことができるようになった。
通常は平日 9：00-20：00、土曜 9：00-18：00 開館。試験期間前には日曜日の開館（11：00～
16：00）も行っている。7 月には 4 回、1～2 月には 4 回実施している。教員による推薦図書の発表など、新年度には毎年学生に対して告知され、推薦図書が現物展示される。4 月から
5 月にかけて、図書館利用セミナーとして、希望するゼミナールの教員及び学生による図書
館への蔵書検索をセミナーによって、積極的な活用を呼び掛けている。教員による推薦図書の一覧は、別メニューとして、連携している旭川市内ジュンク堂書店に向けても毎年掲示がなされ、同書店のコーナーには、年度ごとに新たに旭川市立大学教員による推薦図書
コーナーが特設される。
令和 2（2020）年 2 月 28 日から令和 5（2023）年 3 月 31 日まで、危機管理委員会の審議及び決定に従い、COVID-19 防疫対策によって、学外利用を止めていたが、令和 5（2023）
年度より、COVID-19 沈静化を俟って再開した。
旭川市立大学図書館としては、年度目標では、学外利用者を 800 人としている。

35

旭川市立大学【入館者数】
年度

入館者数（昼・夜）

2018

44,3452019

41,4892020

26,0972021

20,8152022

25,193

年度

貸し出し冊数

2018

13,1282019

16,1782020

10,8222021

11,2672022

11,451【貸し出し冊数】【情報教育センターの現状】
情報教育センターは、昭和 63（1988）年に「情報処理・視聴覚教育センター」として発
足、平成 5（1993）年に「情報教育研究センター」へと改称、さらに令和 5（2023）年の本学公立化に合わせ現在の名称へと変更し、情報システムの側面から本学、短大及び大学院の教育及び研究を支援している。
情報教育センターの職員は教員が兼務する所長と専任の事務職員で構成され、事務職員
はシフト制による交代勤務を行う。これにより夕方以降も同センターの開館を行い、遅い
時間の授業時間までカバーする体制をとっている（開館時間は P38 情表 1 参照）。
情報教育センターは、大学 A 棟 4 階のフロア全体を占め、教室 5 室、サーバ室及び事務室から成る。4 室は通常の教室の設備に加えてデスクトップパソコン及びプリンタを配置し、授業及び授業以外の活動に供している。残る 1 室は学生の自由利用専用とし、デスクトップパソコンとプリンタを配置し、授業時間にとらわれずに学習その他の活動に供している。サーバ室は本学情報システムの中枢であり、学内外を結ぶネットワーク機器や、学生及び教職員のアカウント情報の管理サーバ等を設置している。同センターの教室、サーバ室及び事務室には空調を設置し、快適な学習環境を提供するとともに、高温に弱い機
器設備の安定稼働を実現している。
情報教育センターは、キャンパス全体にわたり、有線及び無線ネットワーク機器、学生用パソコン及びプリンタ並びに教職員用パソコンを設置し管理している。学内有線 LAN
は本学から専用線を介して学術情報ネットワーク SINET に接続し、そこからインターネ
ット等に接続する。無線LAN は民間のネットワークを介してインターネットに接続する。
両者は隔絶されたネットワークであり、大まかに言って有線 LAN は教職員業務用、無線
LAN は学生及び教職員への開放用である。無線 LAN は令和 4（2022）年度の機器更新及び設定見直しによって大幅に信頼性を増し、柔軟なオンライン授業及びオンライン会議の基盤にもなっている。
学生用パソコンには Microsoft 社の OS である Windows と同社製オフィスアプリを採36

旭川市立大学用し、卒業までに一般的なパソコン環境に慣れ親しむことができる。パソコン使用後のシャットダウン又は再起動によりパソコン内のデータが使用前の状態に戻るよう構成し、多数存在する端末の効率的な管理を実現している。学生が利用可能なパソコン等の台数を、授業用と自由利用に分けてそれぞれ情表 2 と情表 3 に記す。教職員には 1 人につき 1 台のデスクトップパソコンを配置して業務に供し、特に重要な情報を扱う学内システムは、そのパソコンでなければ利用できないようネットワークを構成している。
無線 LAN の利用を前提とした取り組みとして、一部教室がアクティブ・ラーニング教室として、そして図書館 3 階にはラーニング・コモンズが配置されている。それらは学生の主体的な学びを促進することを企図し、20 台のタブレットと 20 台のノートパソコン等を附属機器として導入した。当時の機器設備は、経年による製品のサポート終了及び学生へのモバイル機器の普及を踏まえ、構成を見直しつつ存続している（情表 4）
情表 1 情報教育センター開館時間
利用場所
期間授業がある期間
教室
授業がない期間
教室以外（自由利用）

大学
短大

平日
土
平日
土
－
－

開館時間
9:00
9:00
9:00
9:00
7:00
7:00

情表 2 授業用パソコン・プリンタ台数
パソコン
場所
教室名
401 教室10
大学 A 棟 4 階
402 教室10403 教室10405 教室49
短大 2 階230 教室
55
大学 小計
79
短大 小計
55
計
134

37

閉館時間
20:00
17:15
17:15
17:15
22:00
20:00

プリンタ

1
1
1
4
5
7
5
12

旭川市立大学
情表 3 自由利用パソコン・プリンタ台数（番号は情図 1 と共通）
番号
①
②
③
④
⑤
⑥
⑦
⑧

場
大学 A 棟 4 階
大学 1 階

所

パソコン台数

プリンタ台数

10
12
8
2
2
15
8
2
10
34
15
10
59

1
1
1
1
1
1
1
0
1
5
1
1
7

404 教室大学 1 階ロビー
大学談話室内大学・短大事務室前
キャリアサポートルーム
チャットスクエア

短大 2 階
図書館 1 階
北辰会館 1 階
大学院 4 階404 教室大学
小計
短大
小計
大学院 小計計情表 4 情報教育センターが設備を管理する特別な教室等
名称

内容
・無線 LAN 設備（導入時の独自ネットワークを令和 4
年度改修で全学ネットワークに統合）
・AV 機器管理サーバ「コデマリ」1 台
アクティブ・ラーニング教室
・コデマリ操作用タブレット 2 台（大学 209 教室）
・無線対応プレゼンテーション機器「Wivia」4 台
・短焦点プロジェクター4 台・スクリーン兼ホワイトボード 4 面
・可動机及び可動椅子
ラーニング・コモンズ
・無線 LAN 設備（導入時の独自ネットワークを令和 4（図書館 学習会議室及び視年度改修で全学ネットワークに統合）
・可動机及び可動椅子聴覚室）

2-5-③ バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性
全学でバリアフリー化が行われている。段階的に禁煙・分煙を行ってきたが、令和 3（2021）
年度から全館禁煙を実施している。経済学部棟及び保健看護学科棟にはエレベーターが設置されている。すでに、全館の耐震化が完了している。
2-5-④ 授業を行う学生数の適切な管理
学生数は資料に示す通り、学生数に対する講義室の面積は適正である。大講義室に加え、演習室が少人数ゼミナール用に設置されており、COVID-19 により病院実習及び施設実習など
学外実習ができなかった時期には、多くの演習室及び北辰会館内会議室、看護棟演習室を総動員しながら適宜学内実習に振り替えることができた。
資料 2‐5‐1 「公立大学法人旭川市立大学定款」（第 27 条 別表第 1、第 2）38旭川市立大学
資料 2‐5‐2 「旭川市立大学図書館規程」
資料 2‐5‐3 「旭川市立大学図書館資料収集・管理内規」
資料 2‐5‐4 「旭川市立大学情報教育センター規程」
資料 2‐5‐5 「旭川市立大学情報教育センター有線 LAN 利用内規」
資料 2‐5‐6 「旭川市立大学情報教育センター無線 LAN 利用内規」（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
情報教育環境の拡充と安全性を向上させる。本学は、創立時の建築物の老朽化が目立つようになった。耐震化は完了したが、図書館は収蔵する図書の増加によって、収蔵の限界を迎えつつある。図書館の増築及び新築が要請され続けている。学生に対する教育及び生
活全般の満足度を向上させるような施設の考案拡充及び点検が必用である。

2-6．学生の意見・要望への対応
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定基準項目 2-6 を満たしている。
（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-① 学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
本学では、全学生を対象に「学生生活満足度調査」を毎年 11 月に実施し、学生の学修活
動及び課外活動の実態について量的な把握を行うのとともに、本学が行う学修支援に対する学生の意見・要望の把握に努めている。集計結果は、各学部教授会及び大学院研究科委
員会に報告するとともに、学生からの意見・要望に対して担当部署が対応方法を検討し、検討結果及び改善事項については、令和 3（2021）年度より在学生ホームページに掲載しており、さまざまな制約がある中においても、可能な限り学生の声に応える努力を重ねてきた。
また、前期末及び後期末に実施している「授業評価アンケート」についても、集計結果
を学生に公表するとともに、履修者からの意見・要望に対して、授業担当者が「コメント」という形で回答を書き、各学部の掲示板で公表している。
本学では、ゼミナール担当制（経済学部及び保健福祉学部コミュニティ福祉学科２～４年次）及びクラス担任制（保健福祉学部コミュニティ福祉学科１年次及び保健福祉学部保健看護学科）を採用している。ゼミナール担当及びクラス担任は、各学生にとって身近な相談窓口となるとともに、学修上の指導を要する学生に対しては個別面談などを行い、修学上の悩みや学生生活上で課題となる要望の把握に努めている。
さらに、全教員が特定の時間帯にオフィス・アワーを設け、学生の個別相談に応じている。
教務課及び学生支援課、学生相談室（後述）も学生の日常的な相談のための窓口となっており、学修支援に関する意見・要望を把握する教職協働の機会を多く設けている。
39

旭川市立大学2-6-② 心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
前述したゼミナール担当及びクラス担任は学修支援に対応すると同時に、心身に関する
健康相談、経済的支援等の学生生活に関する相談や意見・要望に対しても、第一の相談窓口となり対応している。また、経済的支援を要する学生に対しては、学生支援課が対応している。
心身に関する健康相談については、学生相談室に臨床心理士資格を有する専門のカウンセラーを配置し、希望者が相談できる体制を整えている。また、令和 5（2023）年度から看護師の常駐する保健室は学生の健康相談の窓口となっており、心理的な悩みなどの相談内容に応じて、週 1 日専門の学外カウンセラーが 11：00 から 16：00 に配置されている学生相談室を紹介するなど学生の不安を取り除くため手厚い学内の連携がとられている。
なお、学生相談室、保健室の運営や状況については、個人情報の漏洩に配慮したうえで、学生支援課及び学生支援委員会及び学生相談室委員会に報告している。
資料 2‐6‐1 「学生相談室だより（令和 5（2023）年）」
資料 2‐6‐2 学生生活満足度調査結果（2022 年度）（https://www.asahikawa-u.ac.jp/public/univ/pdf/summary_studentlife2022.pdf）
2-6-③ 学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用
前述の「学生生活満足度調査」を活用し、学修環境に関する学生の意見・要望を把握し、学修環境に関する改善のための資料としている。
建物の老朽化やパソコンの経年劣化など設備面の指摘が多いが、計画的に整備・更新を進めている。COVID-19 影響化でのオンライン授業に関しては、令和２（2020）年５月以降、自宅での通信環境や学内でのオンライン授業受講時の状況などについて、学生にアンケー
ト調査を複数回実施し、学内の通信環境や授業資料の配付方法に関する要望などが多数寄せられ、随時対応した。
（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の生活上の満足度をはじめとして、修学上の意欲向上および日常生活の安定をより一層向上させるために、学生生活満足度調査の結果をふまえ、各種委員会および教授会における情報共有を通じ、調査項目の見直しを図る。令和 2（2020）年度に急遽開始せざるを得なかったオンライン授業では、授業科目配置に苦心したが、しばし通信障害に見舞われた。令和 4（2022）年度及び令和 5（2023）年度と段階的に予算を確保し通信環境の整備と遠隔授業の内容を充実させ、教職協働を通じ、より的確で迅速な情報通信環境の成立を目指す。
［基準 2 の自己評価］
本学は、各学部・学科・大学院研究科の定めたディプロマ・ポリシーを反映したカリキュラム・ポリシーに基づき、教育目的を適切に踏まえて、アドミッション・ポリシーを定め、多様な入学者受け入れの方針を明確化しており、入学者受け入れの方針に沿った学生
40

旭川市立大学受け入れの方法について工夫を行なっている。教職協働の実施体制を整備して、学生に対する学修支援に関する方針・計画を運営している。障害のある学生に対する合理的な配慮をはじめ、オフィス・アワー制度を全学的に実施している。カリキュラム内外において、教職協働体制を通じ、就職・進学に対する相談・助言に努めるキャリア支援を行っている。学生の生活全般に対する生活相談、健康相談をはじめ、学生サービス体制を教職協働に よって実現している。教育目的の達成のために図書館をはじめ、運動場、体育館、実習施設
等、ICT 環境を適切に整備しており、学生数の管理を適切に行なっている。学修支援に関する学生の要望を把握して、分析・検討を通じ、学修支援の体制改善を図っている。健康相談等によって学生生活全般を改善する体制を整えている。

基準 3．教育課程
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定基準項目 3-1 を満たしている。
（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-① 教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知
本学では学則に定める教育目標を踏まえて、学部・学科・研究科それぞれのディプロマ・
ポリシーを定めホームページで公表し、学生には履修ガイドおよびオリエンテーションで周知している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準・卒業認定基準についても、シラバス並びに履修ガイドで明示している。
GPA を導入し、公平な単位認定を行うとともに、学生の表彰等に際して活用している。また、全ての授業について授業内容・成績評価基準を明記しているシラバスでは、授業 計
画並びに教育目標の具体的内容について明示している。各担当教員が作成するシラバスについては、教務委員会（旧学務委員会）で確認を行っており、記載が大学の基準を満たしていない場合には、修正・加筆等を求める体制が構築されている。
3-1-② ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知
ディプロマ・ポリシーに基づく単位認定基準については、「旭川市立大学学則」第 32 条
別表 2 及び第 3 及び履修ガイドに明記している。
実際の単位認定は、下記の方法で行っている。まず、シラバスを執筆する際に、授業科
目が、ディプロマ・ポリシーのどの項目に一致対応するかを盛り込むことを求めている。
そして、このことを踏まえて、科目の「到達目標」を設定し、この到達目標を反映した「評価方法」を定めて、公平・公正な成績評価を実施している。
進級要件（基準）については、学科ごとに修得すべき科目や最低単位数を定め、それを
41

旭川市立大学履修規程に明示している。尚、実習については、履修するために取得していなければならない先行要件科目が実習ごと及び領域ごとに指定されている。
卒業要件（基準）については、各学科のディプロマ・ポリシーに基づき、教育課程にしたがって履修することで、大学が求める学士力の基準を、卒業要件として本学学則第 41 条および各学部の履修規程で学科ごとに明確に定めている。
なお、進級要件及び卒業要件は、経済学部及び保健福祉学部履修ガイドに明記し、入学時（新入生）、進級時（在学生）のオリエンテーションの際、学生に明確な仕方で遺漏なく周知している。

3-1-③ 単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用
本学が開講する授業科目の単位数の基準については、本学学則第 39 条に、「(1)講義及び演習については、15 時間から 30 時間の授業をもって１単位とする。(2)実験、実習及び実技については、30 時間から 45 時間の授業をもって１単位とする」ことが定められている。
成績評価は、各授業科目担当教員が執筆したシラバスの「評価方法」により確実に実施している。評価方法については、各学部の試験規程に定めがあり、「筆記、口述、レポート、論
文、実技、実習・実験」によることとし、シラバスに各項目の配点按分を明記している。授業への出席状況は、学生ポータルサイト“Campus-Xs”（キャンパス・クロス）で管理し、出席が総授業回数の3 分の2 に満たない場合は定期試験の受験資格を失うこととなり、単位を認定しない。
前期及び後期授業期間後に実施する定期試験は、授業最終週の翌週に実施できるように学年暦を編成しており、本学学則第 40 条に基づき、疾病等やむを得ない事由により定期試験を受験できなかった者に対しては、追試験を受験することができるように配慮している。また、不合格者に対しては、再試験を行うことがある。
令和 5（2023）年度より、前後期それぞれにおいて、確定した成績を開示したのち、成績評価に疑義がある場合、「成績評価に関する疑義申立」（教務委員会に対する問い合わせ）を行うことができることとなり、公平・公正な成績評価の実施について十分な説明が行われている。
他大学等における既修得単位の取り扱いについては、本学学則第 36 条に定めている。他
大学等を卒業もしくは中途退学、または短期大学等を卒業し、本学への入学を許可された者が、本学入学前に在籍していた大学・短期大学等で単位を修得した科目に相当する本学の科目への単位の認定を申請した場合、学修内容や単位数に基づき、教務委員会及び教授会で審査を経て、学長が卒業に係る単位として認定している。
進級認定については、各学部の履修規程に基づき、教務委員会で判定案を作成し、各学部教授会で厳正に審議・判定した後、学長が決定する。卒業認定についても、学則及び各学部履修規程に基づき、進級認定と同様の手順で、教務委員会で判定案を作成し、各学部教授会で厳正に審議・判定した後、学長が決定する。
大学院では、令和 5（2023）年度から修士論文の審査基準を策定し、公表している。修士
論文は、途中経過を報告して質疑を受ける中間報告会を経て、完成後に発表会を実施しており、公開される。また、指導教員が転出、休職、退職若しくは病気等何らかの理由で指導が困難となる場合、及び修士論文の研究テーマあるいは研究計画の変更等により指導教員の変更の必要性が認められる場合、指導教員の変更が出来るように定めた。
42

旭川市立大学
本学では、下記の 3 つの教育目標に則してディプロマ・ポリシーを策定している。
教育目標
(1)

豊かな人間性を備え、地域社会に貢献する自律した市民の育成(2)

国際的な視野を有し、市民と協働して地域課題に取り組む実践的職業人の育成(3)

知の拠点として、経済・保健・医療・福祉の教育と研究を通じ、地域から世界を切り拓く人材の育成

履修ガイド、ホームページ上で公開しており、各学部学科及び大学院の学生に対し、周知を行っている。ディプロマ・ポリシーを単位認定に反映しており、進級基準及び卒業認
定基準（卒業要件）及び修了認定基準（修了用件）は、ディプロマ・ポリシーに基づいている。
（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
旭川市立大学は、公立大学への移行により、令和 6（2024）年度からアドミッション・ポ
リシー及び入試制度の変更を予定している。それに併せて、ディプロマ・ポリシーの見直しを行い、学生に周知徹底する予定である。
資料 3‐1‐1 「旭川市立大学学則」（第 32 条、別表第 2、第 3、第 39 条～41 条）
資料 3‐1‐2

経済学部・保健福祉学部ディプロマ・ポリシー

資料 3‐1‐3 「旭川市立大学経済学部履修ガイド・保健福祉学部履修ガイド」
資料 3‐1‐4

学生ポータルサイト“Campus-X s ”（ キャンパス・クロス）

資料 3‐1‐5 「旭川市立大学編入学規程」（第 8 条、別表 2 及び別表 3）
資料 3‐1‐6 「旭川市立大学大学院地域政策研究科学位論文（修士）審査基準」
資料 3‐1‐7 「旭川市立大学大学院指導教員変更に関する内規」（第 2 条、第 4 条）

3-2．教育課程及び教授方法
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定基準項目 3-2 を満たしている。
（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-① カリキュラム・ポリシーの策定と周知
本学のカリキュラム・ポリシーは、「公立大学法人旭川市立大学定款」第 1 条（目的）及び「旭川市立大学学則」第 1 条及び第 9 条に規定された大学及び学部・学科の教育目標を踏まえて定めたディプロマ・ポリシーに基づき策定されている。
このディプロマ・ポリシーを達成するために必要な授業科目の設定に即したカリキュラ
ム・ポリシーを定めている。
カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーと同様に履修ガイドや大学ホームペ43

旭川市立大学
ージにて公表し、学生へはオリエンテーションにおいて、周知している。
資料 3‐2‐1 「公立大学法人旭川市立大学定款」（第 1 条）
資料 3‐2‐2 「旭川市立大学学則」（第 1 条、第 9 条）
資料 3‐2‐3 「旭川市立大学経済学部履修ガイド・旭川市立大学保健福祉学部履修ガイド・旭川市立大学大学院履修ガイド」
資料 3‐2‐4 「経済学部・保健福祉学部・大学院カリキュラム・ポリシー」資料 3‐2‐5
オリエンテーション資料
3-2-② カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性
経済学部及び保健福祉学部において地域社会に対する社会貢献の重視と人間性を養う教
育的な配慮という本学の教育の目標及び使命と目的に基づき、カリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーを反映しており、相互に首尾一貫性を維持している。
経済学部のディプロマ・ポリシーに含まれる①学際的知識②地域産業への寄与③グローバ
ルな視野とローカルな視点による課題解決、に基づき、次の教育課程がカリキュラム・ポリ
シーとして配置されている。教養科目「社会と自然と人間群」「外国語文化と交流群」「研修群」には、それぞれ、人間の生活及び市民社会の学際的な認識・理解に結びつき、外国語を通じ、グローバルな国際的視野を養い、ゼミナール及び自主研修を通じ、地域産業に寄与し得る考察・分析能力を高める、と明記されている。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科のディプロマ・ポリシーに含まれる①人間理解と態度②知識・理解③実践的技能④総合的な学習経験と実践力、に対して、カリキュラム・ポ
リシーに即した教育課程が編成されている。教養科目は「生命の様式と人間理解」「地域社会に生きる」「異文化理解と知の技法」からなり、人間の尊厳を理解して、福祉社会の基盤を考察して、対人援助のためのコミュニケーション技術の修得を目標としている。専門基本科目及び専門展開科目は、社会福祉士・精神保健福祉士・介護福祉士の国家試験に関わる指定科目及び独自科目からなり、福祉社会の実現のための課題解決に向けた実践的技能を総合的に養うものである。
保健福祉学部保健看護学科のディプロマ・ポリシーに含まれる、①人間理解、②看護実
践能力、③連携・協働、④社会貢献、に対して、カリキュラム・ポリシーに即した教育課
程が編成されている。教養科目では、人間性及び倫理観を養い、他者との関係性を構築す
る基礎を学ぶ。専門基礎科目では、病気の成り立ちを中心に学び、専門科目では、ライフサイクルにそった人間理解を領域横断的に学び、基礎看護実習を通して、病院で療養しているひとびとの看護実践能力を養う。保健・医療・福祉・介護等多職種との連携・協働について学ぶ。地域におけるフィールド活動を通じ、医療従事者として社会貢献を考える専門職者を目標とする、と明記されている。
保健福祉学部はコミュニティ福祉・保健看護のいずれの学科も国家試験受験資格を付与することができるため、文部科学省・厚生労働省が定めている社会福祉士介護福祉士学校
指定規則、精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令、保健師助産師看護師学校養成所指定規則に基づいたカリキュラムを編成している。さらに、カリキュラム・マッ
プとカリキュラム・ツリーを作成し、開講科目とディプロマ・ポリシーとの対応関係を可視化することにより一貫性を確認している。
44

旭川市立大学
各授業科目のシラバスを作成する際に、「授業の概要」にディプロマ・ポリシーのどのような能力が身につくかを明記することを求め、カリキュラム・ポリシーとディプロマ・
ポリシーとの一貫性を意識している。シラバス原稿提出後、教務委員会及び教務課によって実施しているシラバスチェックにおいても確認を行っている。

3-2-③ カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
保健福祉学部では、カリキュラム・ポリシーに沿って教育課程を体系的に編成している。な
お、各学科のカリキュラム・ポリシーはディプロマ・ポリシーに基づいて策定されているが、前述した指定規則にも準じている。
コミュニティ福祉学科においては、社会福祉士介護福祉士学校指定規則及び精神障害者の保健及び福祉に関する科目を定める省令は令和 2（2020）年に改正され令和 3（2021）年4月より施行されており、カリキュラム改正を行った。さらに、本学が所在する道北地域における介護専門職の不足が深刻化しており、本学に対する介護福祉士養成の期待が高まっていたことから、令和 5（2023）年度より介護福祉士養成課程（定員 10 人）を設置し、令和 6（2024）年度より授業科目を開講することとした。
また、保健看護学科においては、保健師助産師看護師学校養成所指定規則は令和 2（2020）年に改正され、令和 3（2021）年 4 月に施行し、令和 4（2022）年度の入学生から新教育課程が適用されるため、所要のカリキュラム改正を行ったところである。
令和元（2019）年度より、各授業科目の学修の段階や順序を表すナンバリングコードを付番し、体系化を図った。
学生に対しては、新入生オリエンテーション及び在学生オリエンテーションの際に、履修ガイドを用いて説明を行っている。
教育課程については、各学科に常設組織であるカリキュラム検討委員会を設置し、学科ごとあるいは学部・学科間で調整を行っている。
本学では、カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程を体系的に編成し、実施している。履
修登録の上限を次に示す。
1 年次

2 年次

3 年次

4 年次

経済学部経営経済学科

48

48

48

48

コミュニティ福祉学科

60

60

60

上限なし

保健看護学科

45

55

上限なし

上限なし

特に、保健看護学科において、3 年次から 4 年次にかけて、履修上限を設けていない理由は、
領域実習が継起的に配置されているから、実質的な単位設定は行っているが、それでも一様な設定ができないからである。
シラバスは、適切に整備されており、学内で決められている規格基準があらかじ明示されているが、科目担当教員によるシラバス作成に際し、教務委員会の書式に関して、授業の具体的な展
開様態及び明瞭に評価基準が示されているか、など厳格な項目チェックが実施されている。シラ
バスは、令和 5（2023）年度から、学生ポータルサイト“Campus-Xs”（キャンパス・クロス）上に載せられて、学生はスマートフォンから在宅にて通覧できる仕組みとなっている。学生ポータ
ルサイトでは、休講・補講情報がリアルタイムで示される情報源となっている。
45

旭川市立大学
3-2-④

教養教育の実施

経済学部では、教養教育を、基礎知識を備えた人材育成のためのコアカリキュラムのひ
とつである総合科目として適切に配置している。「北海道学」では、講義担当者を選定する過程を通じて、毎年のテーマを検討して、受講者の動機付けをはかりながら、道北地域の課
題設定を考察・分析する PBL 科目となっている。「情報処理Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」が ICT 能力を高めるために配置されている。グローバルな視野を備えた実践的な語学能力を養うために、「英語Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ・Ⅳ」「ロシア語Ⅰ・Ⅱ」「中国語Ⅰ・Ⅱ」「ドイツ語Ⅰ・Ⅱ」「ハングルⅠ・Ⅱ」を配置している。英語担当教員は科目担当者間で連携して、相互に授業進度・難易度
について調整している。ゼミナール担当教員は全ての担当教員間で年度ごとに授業開始に先立ち連携及び調整を実施しており、みずから考察する能力を養うため「ゼミナールⅠ」「自主研修Ⅰ・Ⅱ」が配置されている。数学系の科目担当者は難易度ごとにクラス分けをする
ために事前に調整しており、相互に難易度別に受講者を割振りながら、役割分担を実施している体制を成立させている（2020 年度数学教育結果報告書参照）。
教養教育については、各学科のカリキュラム・ポリシーに基づき、各学科の特性を反映した「観」の形成を資するような科目配置を行っている。
また、本学では、令和 3（2021）年度「コミュニティ福祉学科」及び令和 4（2022）年度「保健看護学科」の教育課程の改訂にあわせ、カリキュラム検討委員会において学科横断的に多くの議論を重ね、一部科目については、全学あるいは学部共通の教養科目として配置しており、学生が学部・学科の垣根を超えて学ぶことが可能である。
具体的には、人文科学系科目（哲学、心理学、文化人類学等）、社会科学系科目（社会学、経済学、教育学等）、自然科学系科目（数学、生物学、生物生態学等）、そして外国語科目（英語、ドイツ語、ハングル、中国語、ロシア語）の科目を設けている。また、コン
ピュータ・リテラシー習得のために、情報処理科目を配置している。本学の特徴は、地域に密着した科目を開講していることであり、「あさひかわ学」「北海道学」「文化人類学（ア
イヌ学を含む）」がこれに該当し、本学が所在する旭川市および道央・道北地域のあらゆる分野の資源について学ぶ貴重な機会を提供している。
教養科目についても、シラバス作成時には、ディプロマ・ポリシーの中に記述されている箇所との関連一致項目を必須項目として記載している。

46

旭川市立大学
得点の分布の比較・全員の得点の変化(2020 年度数学教育結果報告書より）

102

資料 3‐2‐6 「数学教育結果報告書」（2016 年・2017 年・2018 年・2019 年・2020 年）担
当；張・渡邉
資料 3‐2‐7 張興和,2023,「経済学部における数学教育の実践状況と今後の課題－「数学Ⅰ」の教育効果と新型コロナウイルス感染症からの影響」『旭川大学経済学部紀要』82,pp.57‐70.

3-2-⑤ 教授方法の工夫・開発と効果的な実施
本学では、前期末及び後期末に授業評価アンケートを実施している。この結果は、授業担当者にフィードバックされ、担当者に対して、①成績評価を踏まえた担当授業科目の目
標達成に関する講評、②授業をよりよいものにするための教育方法として工夫したこと、③学生からの評価結果を踏まえた教育目標の自己点検、④教育方法の改善と具体的な方策、という 4 つの観点から振り返りコメントを徴している。
また、FD・SD 委員会においても結果を分析検討し、FD 活動の場において、教授法及び授業運営等に関わり、授業改善の方策について熟慮する機会を共有している。
保健看護学科では、令和 4（2022）年度より、カリキュラムを改定して、新たに「地域体験実習」を配置している。実習目的として、「看護の対象である地域に生活する人々の暮らしとともにある健康に関心をもつことができる」と明記されている。従前の 1 年次の病院見学を行っていた病院実習に代わるものとして、アクティブ・ラーニングの方法を取り入れ、授業内容・方法に工夫を施している。実習要項を学生に配り、事前に教員評価及び自己評価を含む実習評価及び単位認定に関して説明すると同時に、実習行動計画・援助振り返り・受け持ち患者記録用紙等が含まれ、学生による主体的な課題解決型の学びを目標とする実習体制を適切に実現している。
47

旭川市立大学

資料 3‐2‐8 「地域体験実習指導要項 2022 年度」
本学は、教育目的を踏まえて、カリキュラム・ポリシーを策定しており、ディプロマ・
ポリシーとの一貫性を実現している。社会的貢献に資することができる実践的な職業人育成を目標としており、そのための学際的な知識の汎用能力を身につける、ことが目指されている。カリキュラム・ポリシーに即して体系的な教育課程が教養科目及び専門科目にわたり整備されている。授業内容及び展開について明示して、評価基準・方法を明記したシラバスは明確に学生に周知されている。単位制度の実質性を保つために、取得単位数の上限は可能な限り、設定して、学生に履修ガイド等で明示している。教養教育は、コアカリ
ュラムとして、専門科目に繋がる導入科目として、科目担当者間で実質的な授業改善を行うように毎年協議して、調整を行っている。学部ごと、学科ごとに年度末には、教授法の改善をめぐり、慎重に協議しており、アクティブ・ラーニングの拡充を図っている。
（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、令和 5（2023）年度の公立化移行により、旭川市立大学として、令和 6（2024）
年度からアドミッション・ポリシー及び入学者選抜制度を変更する。それと共に、カリキュ
ラム・ポリシー及びディプロマ・ポリシーの見直しを行い、その結果を学生に周知徹底する。
教養科目及び地域系の科目「あさひかわ学」「北海道学」については、今年度の経済学部カリキュラム検討委員会で、集中的な検討を通じ、見直しを予定している。とりわけ、「あさひかわ学」「北海道学」については、地域を志向する本学の理念を具現する重要な科目として位置づけており、その内容について一層体系化し、深化させるべく、授業改善を行っていく。教養教育については、引き続き専門科目を支えるためにリテラシー能力を向上させる情報系の科目を強化する予定である。
3-3．学修成果の点検・評価
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3-3 の自己判定基準項目 3-3 を満たしている。
（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-① 三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用
3 つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・方法については、①学生の学修成績の把握②授業評価アンケートの実施（既述）③国家資格の取得（合格率）また令和 5（2023）年度
から学修ポートフォリオシステム（SIGEL システム）によるディプロマ・サプリメントの発行（予定）の3つが挙げられる。特に、学生の学修成績の把握は、学期ごとに実施される
成績評価の結果から、学修に困難の見られる学生及び、成績の分布状況を鑑み、学生指導に活用している。ゼミナール担当教員又は担任は、半期ごとに成績表を直接学生に配布
48

旭川市立大学し、履修指導を実施しながら、学生と面談を行っている。
3-3-② 教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック
本学では、前期末及び後期末に授業評価アンケートを実施している。この結果は、旭川
市立大学図書館において年度ごとにまとめられ閲覧できるが、その都度、科目担当者には、非常勤講師も含め、フィードバックがなされている。次の 4 つの観点から、振り返りを行ってコメントを回収している。①成績評価を踏まえた担当授業科目の目標達成に関する講評②授業を改善するための教育方法の工夫③学生からの評価結果を踏まえた教育目標
に対する自己点検④教育方法の改善のための具体的な方策、である。授業評価アンケートの集計結果は、本学ウェブサイト内の在学生ホームページにおいて、一定の期間公表される。経済学部では、年度末には各ゼミナールによる発表会及び課外活動の報告会を開催して おり、外部審査員による質疑応答を実施している。地域課題解決を主なテーマとして、学生による主体的な学びを総括する機会としている。教員養成課程においては、高校教員
及び学内教員を招いて、教育実習報告会を教職課程履修学生の主導により開かれている。
保健福祉学部コミュニティ福祉学科では、相談援助実習や精神保健福祉援助実習の報告会を開き、実習施設指導者から批評を受けながら、指導教員による講評を通じて、主体的な学びの実現を図っている。しかしながら、国家試験対策として授業と同時並行しながら、学習指導等の改善に全教員が一律に関わる総動員体制を取っているとは言い難い。社会福祉士実習である相談援助実習報告書が適切に作成されることにより、学修成果が担当教員
をはじめとして在校生に対しても点検・検討される体制が整備されている。キャリア支援の一環として学生には指導・還元されている。
保健福祉学部保健看護学科では、看護研究報告会が「看護研究Ⅰ・Ⅱ」の仕上げとして、指導教員による指導のもとに毎年開かれている。4 年次の統合実習報告会では、病院指導者を招き、看護実践のまとめとふりかえりを主体的に学生主導の催しとして開催している。ディプロマ・ポリシーを特に、この 4 年次の教育成果報告に強く反映させている。
国家試験の合格率は、年度ごとに保健看護学科では、統計的に分析してから事前学習の傾向を調査して、不合格者の主原因をつきとめ、学修成果の総括点検にとって基礎的資料として受け止め、全ての科目について実施する授業評価と同様に、評価結果のフィードバ
ックを全学生に還元している。

49

旭川市立大学

50

旭川市立大学
保健福祉学部保健看護学科看護師及び保健師国家試験合格率

令和 4（2022）年度
令和 3（2021）年度
令和 2（2020）年度

看護師合格率(％)
98.1（54 人受験/53 人合格）
96.6
（58 人受験/56 人合格）
95.7
（47 人受験/45 人合格）

保健師合格率(％)
100（6 人受験/6 人合格）
100
（5 人受験/5 人合格）
100
（5 人受験/5 人合格）

資料 3‐3‐1 令和 4 年度授業評価結果・集計報告書
資料 3‐3‐2 経済学部ゼミナール活動報告会プログラム・報告書
資料 3‐3‐3 2022 年度教育実習報告会実施要項
資料 3‐3‐4 看護統合実習実施内容・報告会資料
資料 3‐3‐5 看護研究報告会プログラム
資料 3‐3‐6 地域体験実習 実習要領 2022 年度
資料 3‐3‐7 基礎看護実習Ⅱ 実習指導要項 2022 年度
資料 3‐3‐8 相談援助実習報告会プログラム・報告資料集
資料 3‐3‐9 精神保健福祉援助実習報告会プログラム・報告書（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検は、授業改善に結びつく体制によって、個別的かつ具体的な教員ひとり
ひとりと当該学生間において本学では着実に実施されている。学生による授業評価を客観的に分析して、同時に、教員による授業評価を重ね合わせて、実質的な授業改善を目標とするように、科目担当者及び各領域担当者間及び実習担当者間で、相互の合意を形成する
事前調整が不断に要請されている。学修成果の点検・評価の目的は主体的な学生の学びを支援することであり、教育改善に結びつけて、学生の学修に還元することにある。令和 5
年度から導入された教務システム（学生ポータルサイト“Campus-X s ”（ キャンパス・クロス））や学修ポートフォリオシステム（SIGEL システム）を用いて、成績やディプロマ・ポ
リシーの達成度を可視化することが可能となった。今後はこれらのデータを活用し、IR につなげていくよう、全学的にも学部学科ごとにも検討が必要である。ディプロマ・ポリシ
ーを改善すると同時に、新たに教育内容は並行して検討し直さなければならない。
［基準 3 の自己評価］
本学は、教育の質の向上のために、3 つのポリシーを定めている。本学は、教育目的を踏
まえ、ディプロマ・ポリシーを定め、周知しており、ディプロマ・ポリシーを踏まえて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準、学位基準等を適切に定め、厳正に運用している。ディプロマ・ポリシーと首尾一貫するカリキュラム・ポリシーを定め、教育課
程を体系的に編成している。1 年間に履修登録できる履修登録単位数の上限を適切に定めている。地域課題に向き合う実践的な能力を養うために、アクティブ・ラーニングを次第に拡充している。コアカリキユラムとなる教養教育を専門科目に展開できるような基礎科目として適切に配置している。ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果の発表・報告を年度末に実施している。学修成果の点検・評価の結果を学修指導及び教育内容の改善に結びつけるた
51旭川市立大学
めに、組織的な体制を FD・SD 委員会の研修会等によって実行している。
以上のことから、本学は「基準 3」を満たしていると判断する。

基準 4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定基準項目 4-1 を満たしている。
（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-① 大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮
学長は、「旭川市立大学学則」第 42 条第 3 項により、校務をつかさどり、所属職員を統括すると定められており、同第 42 条第 4 項により、副学長は、学長を助け、命を受けて校務をつかさどると定められている。
学長は、「公立大学法人旭川市立大学定款」第 24 条に基づき、教育研究審議会議長として、教育課程編成の方針、中期計画及び年度計画に関する事項、教員人事、学位授与に関する事項、自己点検及び自己評価などについて、教育研究審議会を招集して、「公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程」第 6 条に即して審議を実施する。
理事長は、「公立大学法人旭川市立大学大学運営会議規則」第 8 条第 2 項によって、大学運営会議を招集して、副理事長の大学学長を大学運営に際し、総括的事項について企
画及び連絡及び調整などを実施する。
大学運営会議は、同第 3 条によって、経営審議会及び教育研究審議会に提案する議題について協議する。さらに、教授会及び事務局及び各種委員会より提案される事項について協議する。経済学部及び保健福祉学部学部長は、大学運営会議のオブザーバーとして、出席する。大学全体の情報共有や各教授会各学部での情報共有を行っている大学運営会議に提起する。
「旭川市立大学学則」第 45 条に基づく「旭川市立大学教授会規程」第 6 条では、学生の入学、転入学、編入学、再入学、転学部、転学科、除籍、卒業、課程修了、賞罰及び学位授与、教育課程編成、その他教育研究に関する重要事項を審議して、学長が決定を行うに当たり、意見を述べると定められている。同第 16 条では、教授会規程の改廃は、教育研究審議会の議を経て、学長が行う。
4-1-② 権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築
学長は、「旭川市立大学学則」第 50 条に基づき、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生懲戒規程」に基づき、教授会の議を経て、懲戒処分を同第 8 条により、訓告・停学・退学を決定する。不服申し立てがあるときは、学長は、
同第 13 条により、再審議を実施する。懲戒処分基準は同第 3 条別表 1 による。
公立大学法人旭川市立大学では、中期目標として、法令遵守及び人権の尊重を掲げてお52

旭川市立大学
り、中期計画ではその目標を達成する措置として、研究公正推進委員会及び人権擁護委員会において、それぞれの役及び責任を果たすことによって法令遵守及び人権侵害防止の徹底化を図っている。人権擁護委員会には学生及び教職員に、人権侵害について苦情相談の窓口として人権相談員が個別事例に対応しており、人権擁護委員会委員長の判断に基づいて、個別事例の解決策及び助言などを通じ、問題の対処方策については、人権擁護委員会に属した小委員会による当事者及び関係者の聞き取りなど事実確認に基づき、人権擁護委
員会が招集される。
本学では学長が大学運営を円滑に行っていくため、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程」「旭川市立大学大学院校務分掌規程」において、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築を行っている。
公立化移行となった 2023 年度より、副学長を 2 名とし、教育・国際担当と、学術研究・
社会連携担当に分掌を分け、大学の運営を円滑に遂行するための体制とし、強化した。図書館長、及び地域連携研究センター所長、情報教育センター所長は、附置機関の長として、大学運営組織に携わっている。
さらに教学や教育研究に関する重要事項の審議・決定を「学則」に基づく 「各学部教授会規程」において、次のように規定しており 、学長が意見聴取し決定する体制が整備されている。
(審議事項)
第 6 条 教授会は、教育研究審議会の議を経て定められる基本方針に基づき、次に掲げる事項について審議し、学長が決定を行うに当たり意見を述べるものとする。
(1) 入学、転入学、編入学、再入学、転学部・転学科、除籍、卒業及び課程の修了、賞罰等、学生の身分に関すること。なお、学生の懲戒に関する事項では、学長は処分の手続きを定めなければならない。
(2) 学位の授与に関すること(3) 教育課程の編成に関する事項(4) 前第 1 号から第 3 号に掲げるものの他、教育研究に関する重要な事項で、教授会の意
見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの
4-1-③ 職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性
本学は、学長のリーダーシップを支える体制を、教学組織として適切に整備しており、「旭川市立大学定款」第 24 条に基づき、「旭川市立大学学則」第 45 条によって定められた教育研究審議会を通じ、教学に関する重要事項の審議において、学長における最終的な適切な権限を維持している。補佐体制として、副学長が配置されており、学長の意思決定は経済学部及び保健福祉学部教授会の審議事項及び提案によって、最終的なリーダーシップを発揮することができている。大学運営会議には事務局次長及び局長がオブザーバーとして出席している。経営審議会には、事務局次長がオブザーバーとして出席している。
また学長のリーダーシップのもと、事務組織も改編し、本学の教育目標を実現するために体制を整えた。
各種委員会には、教員と事務職員が委員として参画し、課題や改善事項を検討し、多方面の情報の共有化も図っている。
資料 4‐1‐1

旭川市立大学学則（第 42 条）
53旭川市立大学
資料 4‐1‐2

公立大学法人旭川市立大学定款（第 24 条）

資料 4‐1‐3

公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程（第 6 条）

資料 4‐1‐4

公立大学法人旭川市立大学大学運営会議規則（第 3 条、第 8 条第 2 項）

資料 4‐1‐5

旭川市立大学教授会規程（第 6 条、第 16 条）

資料 4‐1‐6

旭川市立大学学則（第 50 条）

資料 4‐1‐7

旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生
懲戒規程及び別表第 1（懲戒処分基準）

資料 4‐1‐8

旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部人権擁護委員会規程

資料 4‐1‐9

旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部研究公正推進委員会規程

資料 4‐1‐10 2023（令和 5）年度旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部・旭川市立大学大学院校務分掌一覧
資料 4‐1‐11 公立大学法人旭川市立大学 組織図（3）4-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、公立大学法人として大学全体の戦略を強めるために、より整合的かつ守備一貫
した意思決定を行うように学科別、学部別の決定事項をひとつに集約する方針を目標とする。中期目標を踏まえ、中期計画による措置を推進して、年度計画を各種委員会及び所管
事務局による自己評価を通じ、知の拠点に相応しい次年度計画を策定するように速やかな問題集約を通じ、自己評価・内部質保証委員会の審議及び検討を各教授会において共通認識することによって、3 つのポリシーの的確な改定など大学全体の将来像をより明確な形で実現に近づける。「地方独立行政法人法」に基づき、意思決定の明確な透明性の高い、執行体制を維持しながら、公立大学法人旭川市立大学として本学は、組織的な体制を整備しながら、研究及び教育改善の実質化を推進する。
4-2．教員の配置・職能開発等
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
4-2- ② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定基準項目 4-2 を満たしている。
（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-① 教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置
本学は、2 学部 3 学科から構成される。令和 4（2022）年 5 月 1 日現在の専任教員の構成
は、各学部、各学科とも大学設置基準で定められた専任教員数を満たしており、教育目的
及び教育課程に即応している。専任教員の年齢別の構成は、30 代は全体の 7％、40 代は23％、50 代は 37％、60 代は 24％、70 代が 8％となっている。年齢別構成に極端な偏りは見られなく、今後さらに年齢バランスを考慮した採用・昇任計画を実施する。

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旭川市立大学
4-2-② FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施
各期末に、学生による授業評価に対する教員からのフィードバックを行っている。授業改
善計画を分析し、それに基づく授業改善への提案を作成している。さらに、平成 27（2015）年度から学生生活満足度調査を実施し、その結果を分析して、今後の授業改善と施設等教育環境の整備や学生生活支援策を検討している。
公立大学法人旭川市立大学理事会は理事会規則第 6 条第 5 項により、職員の人事方針及び基準に関する事項を議決する。これは、「地方独立行政法人法」第 7 条により定められた「公立大学法人旭川市立大学定款」第 18 条第 5 項により、職員の人事の方針及び基準に関する事項として、理事会の審議および議決事項である。「公立大学法人旭川市立大学定
款」第 24 条第 4 項によると教員の人事に関する事項は、学長が招集する教育研究審議会の審議事項である。

具体的な人事選考は、「教員選考手続きの概要（大学運営会議資料）」のとおりであるが、各学部及び学科から提案される補充人事について、学部長から学長に、相談及び報告を介して、当該学部の中から、可能な範囲内での当該募集人員の専攻に近接した選考委員及び外部教員からなる選考委員会により、教授会からの一任を得て、募集及び具体的選考を実施して、最終的な人事案を提案して、公立大学法人旭川市立大学運営会議に上申する。常設の人事委
員会によらない運営会議の議を経て、各学部教授会から決議を得るものとする。
資料4‐2‐1
資料4‐2‐2
資料4‐2‐3
資料4‐2‐4「公立大学法人旭川市立大学定款（第18条及び第24条）」「公立大学法人旭川市立大学教授会規程（第6条第4項）」「公立大学法人旭川市立大学理事会規則（第6条第5項）」「公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規定（第6条第4項）」（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
人事考課について公平・公正な基準を透明性の確保を留意しながら設ける。選考委員会の実効的な内規を設定する。
55

旭川市立大学
4-3．職員の研修
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定基準項目 4-3 を満たしている。
（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-① SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み
令和 4（2022）年度における FD・SD 委員会の活動は、以下のとおりである。
1）授業改善計画の策定
令和 3（2021）年度に学生を対象として実施した授業評価に対するアンケートから、オンライン授業に対する感想と要望を整理した。この結果に対して問題の原因と改善案を大学 FD・SD 委員会で検討した。さらに、2022 年 7 月に学部別の FD 研修会を開催し、FD・SD 委員会で策定した改善案を、学部ごとのカリキュラムと学生状況に合わせて検討した。
2）研修事業
令和 4（2022）年度には、以下のように大学教職員を対象とした FD・SD 研修会を 2
回、大学教員を対象とした FD 研修会を 3 回、大学および短期大学部教員を対象とした
合同 FD 研修会を 1 回、実施した。
2022 年 7 月 14 日 保健福祉学部 第 1 回 FD 研修会：「2021 年度 遠隔授業の総括」
2022 年 7 月 22 日 経済学部 第 1 回 FD 研修会：「2021 年度 遠隔授業の総括」
2022 年 9 月 10 日 大学 第 1 回 FD 研修会：「遠隔授業の課題と展望」
2023 年 2 月 13 日 大学 第 2 回 FD 研修会：「旭川大学 PROG テスト結果解説」
2023 年 2 月 13 日 大学・短期大学部合同 FD 研修会：「研究倫理とコンプライアンス」（オンデマンドで 3 月 4 日まで実施）
2023 年 3 月 3 日 大学 第 2 回 SD 研修会：「大学設置基準改正について」
令和 4（2022）年度では、一部を対面またはオンデマンドで実施したが、多くはライブ
型のリモート研修会によって実施した。各研修会の様子は参加者の同意を得て録画し、当日欠席者は後日、閲覧できるよう配慮した。また、各研修会では無記名のアンケートを実施し、それぞれのテーマに対する感想と今後の企画に対する要望について調査し、次年度の計画策定の資料とした。
このような取り組みによって、研修会開催時期について不満の声はあっても年間を通じて出席率は良好であり、より多くの教職員で問題の共有を実現できたと考える。
SD 研修会は、令和 3（2021）年度には開催したが、令和 4（2022）年度は、COVID-19
感染症拡大の影響により FD・SD 研修会の共催とした。
本学では、「公立大学法人旭川市立大学事務組織規則」第 5 条第 2 項第 2 号に基づき、大学全体の教職員で構成された大学 FD・SD 委員会が設置され、企画人事課の事務分掌として FD・SD 研修会の企画・立案に関する事柄を協議している。本委員会は、教員に対し
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旭川市立大学ては教授と研究における能力を開発および改善し、職員に対しては、より良く学生を理解し、学生にとって満足度の高い支援を提供することを目的とした調査と研修を行っている。
資料 4‐3‐1 「旭川市立大学 FD・SD 委員会議事録（2021 年度及び 2022 年度）」資料 4‐3‐2 「FD・SD 研修会実施要領」
資料 4‐3‐3 「旭川市立大学 FD・SD 委員会規程」（第 4 条）（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
令和 4（2022）年度の最後に実施した第 2 回 FD・SD 研修会におけるアンケートから、次年度 SD 研修会のテーマとして多かったのは「大学問題に関する基礎的な知識・理解を深める研修」「戦略的な企画能力の向上を目的とする研修」であり、FD 研修会のテーマとして多かったのは「学生と入学志願者に対する理解を深める研修」「3 つの方針に基づく教育課程の構築を目的とする研修」などであった。
本学は令和 5（2023）年度から公立大学として、より地域貢献の役割が重視されるようになった。また、全国的には令和 4（2022）年度に新しい大学設置基準が施行され、基幹教員制度の導入と、学修者のニーズに合わせたカリキュラム編成及び授業方法が要望されるようになった。
アンケートにおける要望を考慮し、今後の大学 FD・SD 委員会における活動を、以下のように検討する。
1）旭川市立大学自己評価・内部質保証委員会と連携し、令和 4（2022）年度に引き続き、「地方独立行政法人法」及び「令和 4（2022）年大学設置基準改正」を踏まえて、旭川市立大学に求められる役割と体制に関する共通理解を深める研修を実施する。
2）この目的のために、特定のテーマに関する専門家による講演の他に、市民も参加したシンポジウムなど地域課題を志向した議論を目的とした市民向け研修会も実施する。
3）以上の方法により、個々の役割を果たすためにも、「時代の変化」「旭川市立大学の現状」「旭川市立大学に求められる役割の変化」における知の拠点に相応しい全体像について、全教職員が教職協働を通じ、理解することを目的とする。
4-4．研究支援4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
4-4-③ 研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定基準項目 4-4 を満たしている。
（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-① 研究環境の整備と適切な運営・管理
本学では、「旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部 中期目標」において、「豊かな人
間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成する大学」、「創造と実践で時代を切り拓く大学」、「知の拠点として地域社会に貢献する大学」となることを目標に掲げ、これからの社会を支える実践的な能力を有する人材を育成するとともに、教育・研究を還元することにより、地域社会に貢献する大学としての存在感を高めていくことを目指すこととしている。
57

旭川市立大学
こうした教育・研究に対する基本的な考えを踏まえた研究面に関する具体的な達成目標及び活動項目は以下のとおりである。
（達成目標）
地域課題の発見・解決に資する研究を推進し、地域社会に還元するとともに、多様な研
究テーマの発掘、科学研究費助成事業等の競争的外部資金の獲得に取り組み、研究活動の向上を目指す。
（活動項目）
1）大学と地域を結ぶリエゾン機能を一層強化し、地域の課題解決や活性化に寄与する研究を推進するため、地域研究所を廃止し、令和 5（2023）年度に地域連携研究センターを設置する。
2）地域連携研究センターにおいて、教員の教育研究成果を一元管理し、外部資金獲得に向けた支援を強化する。
3）教育と地域貢献の基礎となる研究力を強化するため、外部資金の獲得を促進し、研究活動を充実させるとともに、研究成果の学会発表等を支援し、発信の機会を増やす。
4）外部研究資金の情報を積極的に収集し、外部研究資金への応募(申請)や採択に繋がるよう促進する。
5）自治体、企業等と連携し、地域の活性化に向けた事業や地域ニーズ（課題）に応じた研究を推進する。研究成果はその発表会を通じ、地域社会に分かりやすく発信し、研究成果の活用を促進する。
6）教育研究成果について、研究者データベース(研究者総覧)の構築と利用促進に努めるとともに、ホームページ、広報誌、大学・短期大学紀要等で積極的に発信する。
上記の研究面に関する具体的な達成目標及び活動項目を実行に移し、多様な学生の学修効果の向上ならびに教員の教育の質向上及び研究の充実化を図るために、教育研究に関わる環境整備に関する方針について、「施設設備」「図書館」「情報環境（情報教育センタ
ー所轄）」「研究環境（地域連携研究センター所轄）」の各項目に関して定め、ホームページにて公表している。
＜教育研究に関わる「施設設備」の整備＞
校舎及び附置施設に関して、学生、教職員が快適に利用できるように整備を適宜行っており校地にバリアフリー化を実現しているが、校舎については更なるバリアフリー化のために年次計画で改修を進めている。
なお、学生の校舎及び附置施設に対するアンケート調査（「令和 4(2022)年度 学生生活
満足度調査」）によると、教育研究に関わる本学の施設環境整備は概ね良好である。
＜教育研究に関わる「図書館」の整備＞
公立大学法人旭川市立大学は、2 学部 3 学科の大学、2 学科で構成される短期大学部、そして大学院 1 研究科で構成されていることから、「旭川市立大学図書館」は大学・大学
院・短期大学部の共用図書館として、各学科専攻の専門研究領域に関する専門図書及び学術雑誌の収集所蔵をはじめ AV 資料の視聴設備及び閲覧室の整備に努め、学生の学修なら58旭川市立大学
びに教員の研究を支援している。
とりわけ、本学は経済学・経営学をベースとした経済学部、社会福祉学・保健看護学をベースとした保健福祉学部、地域政策学をベースとした大学院、そして栄養学・幼児教育
学をベースとした短期大学部から構成されることから、学部学科の学問体系の構成に合わせた専門領域の蔵書となっており、経済学、社会学、社会福祉学、保健看護学の基本図書をはじめ栄養、ジェンダー、教育学、保育学、介護学等の社会科学分野に強い蔵書構成となっている。専門書、雑誌、紀要（論文）及び資料も厳選されたものが所蔵され、所蔵図
書は 260,322 冊（和書 221,740 冊、洋書 38,582 冊）、雑誌・紀要は 3,575 種を数える豊かな蔵書となっている。
なお、図書館の運営については、図書館運営会議で審議し、環境整備の検討や予算要求を行っている。大学・短大にはそれぞれ図書委員会が設けられており、委員の教員を中心に教育及び研究に必要な資料の選定を行い、各学部学科に適した資料収集を行っている。
所蔵されている図書と雑誌・紀要の情報は全てデータベース化され OPAC（Online Public
Access Catalog）で検索可能であり、本学図書館ホームページを通して蔵書情報をインター
ネット上で学外にも公開している。開館日程など図書館からの情報発信はホームページに加えて Facebook、Twitter など SNS も活用して行っている。通常は平日 9：00-20：00、土
曜は 9：00-18：00 まで開館。試験期間前には日曜日の開館 11：00‐16：00 も行っている。
本学の図書館は本学の研究・教育・学習活動を支援することを目的に設置されているが、前身の旭川大学の建学の理念「地域に開かれた大学」に基づき、昭和 62（1987）年の新館
オープンから今日まで図書館の市民開放に取り組んできた経緯があり、北海道北部地域に おける唯一の社会科学系大学における研究教育施設としての地域社会貢献も果たしてきた。
＜教育研究に関わる「情報環境」の整備＞「情報環境」の整備と適切な運営・管理のための支援については、「情報教育センター」
がその中核を担っている。「情報教育センター」は前身の「情報教育研究センター」から、令
和 5（2023）年 4 月の公立大学法人旭川市立大学の創設に伴う改称により成立し、情報システムの側面から大学、大学院の教育と研究を支援している。
情報教育センターが管理しているアクティブ・ラーニング及びラーニング・コモンズは、学生中心の講義施設であり、高い教育効果を期待できるものである。学生の主体的な学びを促進するための仕組みや仕掛けが可能な教育設備であり、本学の教員や学生の利用シーンを考慮したシステム構成が前提となっている。関連する取り組みは以下のとおりである。
（1） 大学経済学部棟 209 教室をアクティブ・ラーニング用教室へ改修した。

AV 機器管理サーバ、無線対応プレゼンテーション機器、プロジェクター（4 台）、会
議効率化システム「コラボステーション」を設置した。また、209 教室内で、使用する無線 LAN 設備も設置した。
（2） 図書館 3 階の会議学習室・視聴覚室をラーニング・コモンズ用教室へ改修した。
（3） ラーニング・コモンズ教室として、利用出来るように図書館カウンターにノートパソコンを貸出用として設置している。また、図書館内で使用する無線 LAN 設備も設置している。
（4） 大学・短大の全館に無線 LAN 設備を導入し、全施設を対象に AP（アクセスポイント）

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旭川市立大学を設置している。学生及び教職員は、無線 LAN を全施設内で利用する事が可能である。
＜「研究環境」の具体的整備＞「研究環境」の整備及び研究活動に対する適切な運営・管理については、「地域連携研究センター」が担当所轄となり、その中核を担っている。なお、「地域連携研究センター」は前身の「地域研究所」から、令和 5（2023）年 4 月の公立大学法人旭川市立大学の設立に伴う改称により成立した附置機関である。
学校法人旭川大学において「旭川大学地域研究所」は、昭和 52（1977)年 4 月に開設され、45 年の長い歴史を有している。「地域に根ざし、地域を拓き、地域に開かれた大学」という建学の理念に基づき、旭川大学地域研究所は、地域社会の産業・経済・社会・環境・教育・文化・保健医療・福祉などの自立的発展と人間福祉の向上を図るため、地域にかかわる自然と社会と文化についての調査・分析・綜合を通じて理論と政策を発展させ、さらに地域社会のひとびとと協同実践してその研究成果を検証し、併せて旭川大学、旭川大学大学院及び旭川大学短期大学部の教学の発展に資することを目的として、地域志向型の教育研究を継承している。
「地域連携研究センター」は前身の「地域研究所」の地域に根ざした研究を土台としつつ、地域の産官学金との連携を更に深め、地域に関わる調査研究を推進することで、北海道北部地域の研究拠点（地域のハブ機関）として地域創生の一翼を担える研究機関となることを目指している。
「旭川市立大学地域連携研究センター規程」第 2 条には、地域連携研究センターの目的について、「地域社会の産業･経済･生活･環境･教育･文化・福祉・医療等の自立的発展と人間福祉の向上を目指し、地域連携研究センターが北海道北部地域の研究拠点（地域のハブ機関）として地域の産官学金連携を図り、地域に関わる自然と社会と文化についての調査研究を推進する。これらの研究成果をベースに理論化を図るとともに政策立案力を発展させ、地域への還元を通じて地域創生の一翼を担える研究機関として存在感を高めることを目指す。」と明記している。
今年度の令和 5（2023）年度また、「旭川市立大学地域連携研究センター規程」第 3 条には
上記第 2 条で示された地域連携研究センターの目的に基づき、地域連携研究センターが担う業務の内容を以下のように示している。
(1) 目的を達成するために必要な基礎的・応用的調査研究に関すること。
(2) 前号に必要な文献資料の蒐集と整理及び利用、並びに内外関係機関との研究・文献資料の交流・外国文献の紹介翻訳に関すること。
(3) 国・公共団体・その他団体・地域社会の諸活動に対する専門的な支援や地域課題に係る調査研究に関して委託された調査・研究・計画・研修に関すること。
(4) 旭川市立大学地域連携研究センター年報その他必要な機関誌・資料・図書の編集刊
行に関すること。

60

旭川市立大学(5) 各種協定、高大連携事業に関すること。
(6) 本学研究者のための研究支援に関すること。
(7) 研究会・講演会・公開講座の開催・講師派遣その他本センターの目的達成のために必要と認められる事業。
＜外部資金獲得のための支援＞
地域連携研究センターでは、所長、研究員、兼務研究員、特別研究員、事務職員を配置
し、幅広い研究分野に対応した支援体制を整備している。所長のほか本学教育職員から若干名選任された運営委員及び本センター事務職員が外部資金獲得に向けて、学内外で積極的な活動を行い、公的研究費だけでなく、企業や自治体等からの受託・共同研究費の獲得に努めている。
とくに、文部科学省科学研究費助成事業に関しては、採択件数の増加を図るために、今年度の令和 5（2023）年度計画において、地域連携研究センター主催による研究計画書の作成支援として、研究計画の構想の立て方に関する学習会を行うことを予定している。
資料 4‐4‐1 「旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部 中期目標・中期計画・年度計画」
資料 4‐4‐2 「旭川市立大学地域連携研究センター規程」（第 2 条、第 3 条）
資料 4‐4‐3 「公立大学法人旭川市立大学受託研究に関する取扱要項」
4-4-② 研究倫理の確立と厳正な運用
本学では令和 4（2022）年度まで、学部ごとに設置した「研究倫理委員会」と「研究紀要編集委員会」、及び、大学全学で統一された組織である「研究活動不正対策委員会」によって、研究環境の整備と適切な運営・管理を行ってきた。
今年度の令和 5（2023）年度から、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部研究公正推進委員会規程」第 4 条によって、研究公正推進委員会が、(1)研究倫理審査、(2)研究活動に係る不正行為への対応等、(3)利益相反マネジメントに係る基本方針及び重要事項、 (4)その他研究の公正推進にかかる事項について、一括して業務を行うことになった。なお、同規程第 5 条に基づき、委員会の所轄事務は地域連携研究センター事務室となった。
(i) 研究計画の倫理審査

令和 4（2022）年度は学部ごとに研究倫理委員会が設置され、それぞれ学部長および学科長、疫学・倫理・法学に関する教科担当者が委員を務めた。研究倫理委員会は、毎月 10日までに申請された研究計画の倫理的側面を審査し、必要に応じて修正案を申請者に通知した。
とくに、研究計画時には人を対象とした調査で倫理的問題が発生するので、他学部に比較して保健福祉学部倫理審査委員会の案件が多かった。令和 4（2022）年度には、短期大学部研究倫理委員会で申請した研究計画は 3 件、経済学部研究倫理委員会で申請した研究計画は 1 件、保健福祉学部研究倫理委員会で申請した研究計画は 12 件であった。
(ii) 研究の成果に対する倫理審査

学内紀要に投稿された論文の倫理的側面については学部ごとに設置された研究紀要編集

61

旭川市立大学委員会が審査し、紀要に限らず、過去に投稿された論文のコンプライアンスについては、大学全学で統一された組織である研究活動不正対策委員会が審査した。
資料 4‐4‐4 「旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部・旭川市立大学大学院 人を対象とする研究に関する倫理審査チェックシート」
資料 4‐4‐5 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部研究公正推進委員会規程」（第 4 条）4-4-③ 研究活動への資源の配分
本学では、各教員の研究活動を支援し、本学の広範な研究活動の有機的結合を推進していくことを目的に、「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部個人研究費規程」に基づき、本学の教育職員に対して個人研究費を支給している。個人研究費には「研究費」「特別研究費Ⅰ」「特別研究費Ⅱ」の 3 種類の制度化をしている。
「研究費」は、本学の教育職員（専任教育職、再任用教育職、特別任用教育職）の全員を対象に支給されるが、教授、准教授、講師及び助教は一人当たり年間 300,000 円、助手には一人当たり年間 150,000 円が配算されている。
「特別研究費Ⅰ」は、科学研究費補助金等公的研究費への前年度の申請実績を適用要件としており、申請件数 1 件当たり 50,000 円が配算されている。「特別研究費Ⅰ」の公的研究費とは、申請時に本大学（又は本法人）を経由し、文部科学大臣による「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン（実施基準）」に掲げられる「競争的資金制度（科学研究費助成事業等）」、「提案公募型研究資金制度」及び「公募型の研究資金制度」に該当するものとしている。
「特別研究費Ⅱ」は、「地域における産業経済・教育・歴史・文化・保健・医療・福祉・環境の生活領域について調査し、地域社会の発展及び振興に寄与する研究」を対象とし、旭川市立大学地域連携研究センターの事業に携わった地域連携研究センター研究員に支給される制度である。
「特別研究費Ⅱ」の適用要件は、(1)地域連携研究センターの共同研究事業への参加、(2)地域連携研究センターが主管窓口となった学外外部機関団体からの受託研究事業の遂行、(3)『地域連携研究センター年報』に著書、研究論文、報告書、研究ノート、資料、学術雑
誌記事のいずれかの種別で執筆投稿し研究成果物が掲載されること、この 3 つのうちのどれかであるが、いずれも前年度の研究実績を対象としている。
なお、「特別研究費Ⅰ」「特別研究費Ⅱ」については対象となった翌年度のみの支給とし、それぞれ 2 件以内としている。
さらに、地域連携研究センターでは、地域課題解決に結ぶ研究を推進することで、持続可能な社会の形成と地域創生に向けた研究成果の蓄積を地域社会へ還元することを目指し、地域に関連した共同研究プロジェクトを広く募集し、採用されたプロジェクトには本セン
ターの独自予算で研究助成を行っている。このセンター独自の予算は、年間総額 600,000
円を計上しており、200,000 円以下の研究 1 件、100,000 円以下の研究 4 件までが対象である。なお、各プロジェクトへの配分額は審査により決定している。
募集対象となる共同研究プロジェクトは、旭川を含む北海道北部地域を中心に広く北海
62旭川市立大学

道全域の地域を研究対象とし、なおかつ旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部所属の教職員（教育職員の他、事務職員も対象とする）、もしくは、旭川市立大学地域連携研究センター特別研究員による共同研究であることを要件としている。
本共同研究プロジェクトの目的として、当研究助成をきっかけに学内で共同研究のグループが数多く生まれることで、その本学の共同研究グループが日本学術振興会・科学研究費助成事業への応募に最終的に繋がることを狙いとしている。
資料 4‐4‐6 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部個人研究費規程」
本学では、研究活動を促進するため、基盤的な研究費の配分を行うと共に、2 種類の特別研究費枠を設けるなど直接的な研究活動の支援を行う一方で、外部資金獲得に対する支援のほか、研究者としての倫理観の涵養や研究不正防止を目的にしたコンプライアンス教
育や研究倫理教育を継続的に実施している。また、これらの支援や取り組みを行う業務については、全学的なマネジメントによる自己点検・評価・改善する仕組みがある。
このことから、本学では、中長期計画に基づき大学全体の研究の目標と基本方針を明らかにし、その方針に沿って、さらに年度計画として達成目標とその具現化のための活動項
目を定め、PDCA を循環させることで更によりよい研究環境を整備し、教員が研究活動を十分行うことができる研究環境が適切に整備されているといえる。
（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）＜研究倫理についての改善・向上方策（将来計画）＞
研究倫理委員会と研究活動不正対策委員会の業務は、令和 5（2023）年度から短期大学部も含めて全学で統一した研究公正推進委員会に引き継がれた。
研究公正推進委員会は、研究倫理審査、研究活動に係る不正行為への対応、利益相反マ
ネジメントに係る基本方針及び重要事項、その他研究の公正推進にかかる事項について審議し、研究の公正な推進を図る。
研究公正推進委員会の協議審議事項としては、研究倫理審査、研究活動に係る不正行為への対応や防止、利益相反マネジメントに係る基本方針及び重要事項、その他研究の公正推進に係る事項としている。委員の構成は、旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部の教育職員から選任し、委員長をはじめ、大学・短大の８名からなる。公立化移行前は、研究倫理審査のみを委員会事項とし、経済学部・保健福祉学部・短期大学部を別組織として3 委員会を設置していたが、それぞれの研究倫理審査において、学部外からの委員を委嘱していた。委員会の効率化と研究倫理審査のノウハウの蓄積が必要なため、大学・短大の共通の委員会として改組とした。また所管事務組織は、研究のハブ組織となる附置機関、
旭川市立大学地域連携研究センター事務室とし、地域連携研究センターの機能を充実させた。
＜研究環境についての改善・向上方策（将来計画）＞
研究者の教育研究の更なる質向上と研究活動の活性化を図るため、研究費、その他必要な教育研究支援体制の確保に努めるとともに、学術研究に対する社会の要請と信頼に応え
63旭川市立大学て、それぞれの研究者が高い研究倫理を保持しつつ、十分に能力を発揮し成長することができるよう、研究環境の充実を図る。
具体的には、（1）地域連携研究センターに、地域課題解決や地域の活性化に向けた本学・自治体・企業等で構成する連携ネットワークを構築する、（2）教員の教育研究成果を管理するシステムを構築するために国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する研究者データベース「researchmap」への登録を促す、（3）研究者データベース「researchmap」
をもとに本学の研究シーズ集を作成し、本学教育職員の研究内容とその研究成果を国内外に発信する、（4）外部資金獲得のための相談窓口の設置や競争的外部資金獲得に向けて、応募申請書の書き方等に関する研修会を開催するなど、科学研究費補助金等競争的資金獲得のための支援及び科学研究費補助金等受給者の支援事務をきめ細かく行うこととしている。
本学教育職員の研究環境を改善・向上するために地域連携研究センターが上記のような研究支援を推進するとともに、地域連携研究センターが地域社会の産業･経済･生活･環境･
教育･文化・福祉・医療等の自立的発展と人間福祉の向上を目標に、北海道北部地域の研究拠点（地域のハブ機関）として地域の産官学金連携を図り、地域にかかわる自然と社会と文化についての調査研究を推進する。これらの研究成果をベースに理論化を図るとともに産官学金に対して政策立案力を発揮するなど、研究の成果を社会に還元することを通じて地域創生の一翼を担える知の拠点に相応しい研究機関として存在感を高めることを目指してゆく。
［基準 4 の自己評価］
本学では、研究面に関する具体的な達成目標及び活動項目を実行に移し、教員の教育の質向上及び研究の充実化を図るために、「施設設備」「図書館」「情報環境（情報教育センタ
ー所轄）」「研究環境（地域連携研究センター所轄）」の整備をそれぞれ行うことにより、各学部及び研究科の教育研究活動の促進を図っている。とりわけ、大学全体の情報環境整備については情報教育センターが、また、大学全体の研究環境整備については地域連携研究センターが中心的な役割を担っている。
研究活動を促進するため、本学では、基盤的な研究費の配分を行うと共に、2 種類の特別研究費枠を設けるなど直接的な研究活動の支援を行う一方で、外部資金獲得に対する支援のほか、研究者としての倫理観の涵養や研究不正防止を目的にしたコンプライアンス教
育や研究倫理教育について、研究公正推進委員会や FD・SD 委員会をはじめとする学内組織と連携しながら継続的に実施し、適切に推進している。

64

旭川市立大学基準 5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定基準項目 5-1 を満たしている。
（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-① 経営の規律と誠実性の維持
令和 4（2022）年度まで旭川大学は設置者であった学校法人旭川大学の「学校法人旭川大学寄附行為」（以下、「寄附行為」という。）に「この法人は、教育基本法及び学校教育法
に従い、学校教育を行い、優秀な人材を育成することを目的とする」と定め、目的達成のため教育基本法及び学校教育法を遵守するとともに、法の趣旨に従い堅実な運営を行ってきた。
令和 5（2023）年 4 月 1 日をもって、公立大学法人旭川市立大学（以下「本法人」という。）が設立され、「この公立大学法人は，地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号。以下「法」という。）に基づき、大学を設置し、及び管理することにより、豊かな人間性と国際的な視野を有し自律した人材を育成するとともに、創造と実践で時代を切り拓き、知の拠点として地域社会に貢献することを目的とする」と公立大学法人旭川市立
大学定款（以下、「定款」という。）第 1 条に定めている。
管理運営の基本方針は定款において、理事長が法人を代表しその業務を総理し、学長が副理事長として理事長を補佐して法人の業務を掌理することで経営をより一層強化するとともに、業務の範囲及び執行については、旭川市長の認可を受けた「公立大学法人旭川市
立大学業務方法書」に従い、業務の適正な運営を行うこととしている。
経営の規律と誠実性の維持を図るため、法に基づき中期目標・中期計画・年度計画をホームページ上にて公表、また、学校教育法施行規則第 172 条の 2 で指定している教育情報、
さらに教育職員免許法に係る認定課程を有することから、教育職員免許法施行規則第 22 条の 6 で指定された教員の養成の状況に関する情報の 6 項目についてもホームページにおいて公表している。
資料 5‐1‐1 「学校法人旭川大学寄附行為」（第１条）
資料 5‐1‐2 「公立大学法人旭川市立大学定款」（第１条）
資料 5‐1‐3 「公立大学法人旭川市立大学業務方法書」
資料 5‐1‐4 公立大学法人旭川市立大学中期目標
資料 5‐1‐5 公立大学法人旭川市立大学中期計画
資料 5‐1‐6 公立大学法人旭川市立大学令和 5 年度年度計画
5-1-② 使命・目的の実現への継続的努力
これまでの学校法人においては、寄附行為の規定に基づき設置した「理事会」が法人の65

旭川市立大学

最高議決機関であり、業務に関する最終的な決定機関であったことと、第 19 条に規定する諮問機関として「評議員会」を設置し、法人の使命・目的の実現に向け適切な議事運営を行ってきた。
校舎の耐震補強、施設の改修及び設備の更新（事業単価が 1,000 万円以上見込まれるもの）に係る前期 5 か年、後期 5 か年を見通した継続的な計画として「学校法人旭川大学施設設備等の整備に関わる中期事業計画（平成 25 年～令和 4 年）」を策定し、計画策定に当たってはローリング方式（実行、分析・評価、計画の修正・実行）を以って毎年度見直しを行い、評議員会に諮問し意見を聞いた後、理事会で審議し決定するという形で令和4（2022）年度を以って終了したところである。
令和 5（2023）年度から公立大学法人及び公立大学としての使命・目的を実現するため、6 年間の中期計画とそれに基づく年度計画を策定し、計画的な業務運営を始めたばかりであるが、常に進捗・達成状況を確認しながらその計画を実施し、その業務の実績については地
方独立行政法人法に基づき旭川市に設置された旭川市公立大学法人評価委員会に報告書を提出し、評価を受けることとなっている。
資料 5‐1‐7 学校法人旭川大学施設設備等の整備に関わる中期事業計画（平成 25 年～令和 4 年）
資料 5‐1‐8 旭川市公立大学法人評価委員会資料
5-1-③ 環境保全、人権、安全への配慮
環境保全については、使用頻度の高い教室の蛍光灯や体育館の水銀灯は既に LED 照明に交換しエネルギー節約に取り組んでおり、さらに地球温暖化防止への取組みや節電意識を高めるため、6 月から 9 月まで軽装勤務によるクールビズを実施するとともに、消費電力の低減に努めている。また、印刷機や複写機に使用する用紙については、支障のない範囲で裏紙を再利用することで資源の有効利用に努めている。
学生・教職員に対する人権への配慮としては、旧法人においても「学校法人旭川大学個
人情報の保護に関する規定」、「旭川大学個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を定
め、セクシャル・ハラスメント等を未然に防ぎ、学生及び教職員が勉学、教育・研究及び校務に専念できるよう「学校法人旭川大学人権侵害の防止に関する規定」、「旭川大学・旭川
大学短期大学部人権擁護委員会規程」各規程を整備の上遵守、対応していた。
公立化に伴い、法改正に従って「公立大学法人旭川市立大学個人情報保護規程」及び「公立大学法人旭川市立大学個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」を改めて整備し、ハラス
メントの対策としては「公立大学法人旭川市立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程」を定めたほか、全学組織として「人権擁護委員会」を設け、「旭川市立大学及び旭川
市立大学短期大学部人権擁護委員会規程」を整備して対応している。
安全への配慮として、学生・教職員並びに地域住民等の安全確保を図るとともに、法人の社会的な責任を果たすために、これまでと同様に「旭川市立大学及び旭川市立大学短期
大学部危機管理規程」を定めて備えている。旭川大学及び旭川大学短期大学部における危機管理委員会は、学長、副学長、短大副学長、学部長、学科長、学務委員会委員長、事務局長、事務局次長、学務課長、庶務課長等から構成され、COVID-19 対応のため、協議を重66

旭川市立大学

ね、全学的に 42 回の対応策を更新してきた。旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部危機管理委員会は同様に対応策を協議する。また、労働基準法、労働安全衛生法及び関連法令の定めるところにより、法人に勤務する職員の安全衛生管理に関して必要な事項を定めた「公立大学法人旭川市立大学安全衛生管理規程」に基づく衛生委員会を設け、職場の衛生推進に努めている。
資料 5‐1‐9 「公立大学法人旭川市立大学個人情報保護規程」
資料 5‐1‐10 「公立大学法人旭川市立大学個人情報保護方針（プライバシーポリシー）」
資料 5‐1‐11 「公立大学法人旭川市立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程」
資料 5‐1‐12 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部人権擁護委員会規程」
資料 5‐1‐13 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部危機管理規程」
資料 5‐1‐14 旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部ホームページ「緊急の通知」
資料 5‐1‐15 「公立大学法人旭川市立大学安全衛生管理規程」（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
公立大学法人及び公立大学となったことにより、地域の公共的財産としてこれまで以上に大学に課せられた極めて公共性の高い使命と公的・社会的性格を認識し、経営の規律と誠実性の維持を図り適正な運営に努める。そして公立大学としての使命・目的を実現する
ため、6 年間の中期計画とそれに基づく年度計画による進捗・達成状況を確認しながら計画的に業務運営を行うとともに、高等教育機関としての大学という観点から、教育・研究・
地域・社会貢献機能を最大限発揮できるよう管理運営と教学の連携をより強化していく。
5-2．理事会の機能
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定基準項目 5-2 を満たしている。
（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-① 使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性
令和 4（2022）年度までの旧法人において、理事会が、本法人の最高議決機関であり業務に関する最終的な決定機関であることと理事会を適切に運営するために必要となる条文
は「寄附行為」に明示していた。
令和 4（2022）年度中に 9 回開催された理事会の出席状況は、理事会に付議される事項につき書面もって予め意思を表示した者を含めた出席率は 100％と高く、良好な体制下で学校法人の業務を決すると共に理事の職務の執行を監督しており、適切に機能していた。
「寄附行為」により理事定数は 10 人以上 12 人以内とすること、理事の選任区分は、設置する大学の学長（短期大学部の学長を兼務）と同一法人内の高等学校の校長は理事になること、他に評議員会で選任される理事、さらに学識経験を有する者と本法人に功労のあった者も理事会で選任され、建学の理念を理解し健全な運営に当たっていた。

67

旭川市立大学

公立大学法人においては、「定款」により市長が理事長及び監事を任命し、理事長が理事を任命し、法人の役員または職員でない学外者が含まれるように定められている。学長は副理事長となる。
学識や見識を有した地元企業の経営者等も学外から適切に選任されており、定款に定められた目的を理解し健全な運営に当たることとしている。役員については、定款に定めがあるほか、「公立大学法人旭川市立大学役員規則」において、その責務、服務等について別に定めている。
資料 5‐2‐1 「学校法人旭川大学寄附行為」（第 5 条、第 6 条）
資料 5‐2‐2 「公立大学法人旭川市立大学定款」
資料 5‐2‐3 「公立大学法人旭川市立大学役員規則」（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年 4 月 1 日からの公立大学法人設立に伴い、理事会の組織、構成及び理事会における法人の意思決定までの過程については学校法人から大きく変わったところである。
設置者である旭川市長が任命した理事長が法人の運営全般を総括し、副理事長である学長は法人が設置する大学及び短期大学部の教育、研究に関して統括している。
理事長は理事選任にあたり、学外の有識者として 2 名の理事を選任しており、学外者からの視点を損なわないための貴重な役割を担っている。
今後も、変化する社会環境や経済状況に対応できる法人経営を行うため、常に管理運営
体制の見直しと改善を行い、本学の使命・目的の達成に努める。

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定基準項目 5-3 を満たしている。
（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-① 法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化
旧法人においては、法人の最高議決機関である理事会に次ぐ議決機関として、法人内に常勤する理事により構成された学校法人旭川大学常任理事会（以下、「常任理事会」という。）が設けられていた。
常任理事会は、毎月 1 回定例開催され、理事会及び評議員会に提出する議案の審議のほか、理事会から委任された日常業務の処理を行うことで経営の意思決定の迅速化が図られていた。
前項で述べたとおり、理事である本学の学長（旭川大学短期大学部の学長を兼務）は常任理事会を構成する理事のうちの一人であることと、評議員である本学の副学長、経済学部学部長及び保健福祉学部学部長の 3 人もオブザーバーとして毎回の常任理事会に同席
68旭川市立大学し、本学の現況について逐次情報交換していることから法人と本学の各管理運営機関及び各部 門間の意思決定の円滑化は十分に図られていた。
公立大学法人においては、「定款」にも定めのある通り、法人の重要事項を議決する機関として「理事会」があり、さらに法に基づき法人の経営に関する重要事項を審議する機関として「経営審議会」、大学の教育研究に関する重要事項を審議する機関として学長が招集する「教育研究審議会」が置かれている。また、理事長及び学長の迅速な意思決定と円滑な業
務執行を確保するとともに、理事会、経営審議会及び教育研究審議会における効率的・機動的な審議に資するために、学内措置により短期大学部を含む全学組織として「大学運営会
議」を設置し、毎月 1 回以上必要に応じて適宜開催し、学部及び学科からの提案を議案とする体制を整え、情報共有を図り法人内での共通認識を保持できるようにしている。理事長、学長（副理事長）、学内の理事である副学長及び事務局長は理事会をはじめ、両 審議
会、大学運営会議の構成員となっている。さらに、学部長及び事務局次長がオブザーバーとして参加している。
経営審議会においては理事長が議長となり、学外の委員からの客観的かつ多様な意見を取り入れつつ理事会での議決に反映できる体制を整えており、教育研究審議会においては学長が指揮を執り、副学長の他学部長、学科長も構成員となっているため、教育研究に関しての学内での情報共有も十分に図られている。
資料 5‐3‐1 「学校法人旭川大学常任理事会設置規則」
資料 5‐3‐2 「公立大学法人旭川市立大学組織規則」 資料 5‐3‐3 「公立大学法人旭川市立大学理事会規則」
資料 5‐3‐4 「公立大学法人旭川市立大学経営審議会規程」
資料 5‐3‐5 「公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程」
資料 5‐3‐6 「公立大学法人旭川市立大学大学運営会議規則」
5-3-② 法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性
旧法人においては、理事会、評議員会及び常任理事会の議決事項や報告内容のうち、本学にかかわる事項については学長、副学長及び学部長を通じて本学内の評議会及び教授会などで伝達されており、法人と本学の各管理運営機関との相互チェックは適切に機能していた。
監事は 2 年任期で定員 2 人、選任方法は寄附行為第 7 条に次のように定められており、適切に行ってきた。「監事は、この法人の理事、職員（学長（校長）教員・その他の職員を含む。以下同じ。）、評議員又は役員の配偶者若しくは 3 親等以内の親族以外の者であって理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が選任する」。
監事の職務である、法人業務、財産の状況、理事の業務執行状況の監査内容を遂行するために、開催されるすべての理事会と評議員会に出席している。また、公認会計士との情報交換を経て毎会計年度の監査報告書を作成し、理事会と評議員会の席上で報告していた。
評議員会については、寄附行為第 19 条に記載があり、定員を 25 人以上 31 人以内とし、実員は 29 人となっていた。評議員の選任は第 23 条に示されており、法人設置の学長・校長・園長を始めとする役員・教員・職員の法人内が 13 人に対し、設置する学校卒69旭川市立大学
業の同窓会会長が 4 人、地元企業の経営者・市議会議員など、この法人に功労のあった者・学識経験者が 12 人と法人外は 16 人で、諮問機関としてのチェック機能が果たされていた。
公立大学法人においては、理事会及び経営審議会においてはそれぞれ別に、学外の理事、学外の審議会委員を選任することで、チェック機能を保つとともに客観的な視点を法
人運営に活かすことができる体制としているほか、旭川市長が任命した監事も理事会に出席する。監事の役割として、法人の業務を監査すること、いつでも役員及び職員に対して事務及び事業の報告を求め、又は法人の業務及び財産の調査をすることができると定めている。旭川市の規則及び公立大学法人旭川大学監事監査規則で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
資料 5‐3‐7 「公立大学法人旭川市立大学定款」（第 9 条第 7 項～第 9 項）
資料 5‐3‐8 「公立大学法人旭川市立大学監事監査規則」（第 11 条）（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
公立大学法人において、法人設置の根拠法が地方独立行政法人法に変わったことにより、法人の組織及び法人、大学の諸規則等も大きく変わっている。まだ公立大学法人、公立大学として動き出したばかりであり、初年度においてはまだ見通せない部分も多いが、法人は理事長のリーダーシップの下、理事会、経営審議会、教育研究審議会及び大学運営会議により、日々の業務における問題点を検証し迅速に改善を進め、法人の業務を監査する監事のチ
ェック機能を踏まえて、意思決定の明確な透明性の高い執行体制の確立を図っていく。

5-4．財務基盤と収支
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定基準項目 5-4 を満たしている。
（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-① 中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立
旧法人において、本学では、耐震強度及び老朽化による校舎の改築や建て替えの時期、耐用年数経過による施設・設備の取替更新の時期など、将来の支出を見据え「学校法人旭川大学施設設備等の整備に関わる中期事業計画」を策定し、実施してきた。実施計画はローリング方式を採り入れ、毎年度見直しを行い、この中期事業計画と法人設置各学校から提出される事業計画に基づき、予算を編成した。
また、理事会で議決された第 2 号基本金に係る組入計画に基づき、校舎改築資金の組入れを行ってきたが、令和 5（2023）年度の公立大学法人化に伴い大学校舎改築計画を廃止するとともに、基本金当期末残高の取崩しを理事会で議決した。
財務運営については、入学者数が定員を満たさない学科が一部あるものの、ほかの学部

70旭川市立大学

学科の入学者数が堅調に推移していることから本学全体の収容定員は満たしている。これを背景に学生生徒納付金収入及び入学検定料収入が大半を占める手数料収入が前年度対比で増額している。同じような傾向は経常費等補助金にも表れており、本学の令和 4（2022）年度決算における教育活動収入は令和 3（2021）年度決算に比べ 1 億 576 万円増額の 11 億
6,322 万円となり、事業活動収入は 11 億 6,900 万円となった。
一方、人件費支出の令和 4（2022）年度決算額は 8 億 8,299 万円となり前年度から 2 億
5,831 万円増となった。支出増の要因は、令和 5（2023）年度から本学の設置者が旭川市となる公立大学法人へ移行することに伴い、令和 4（2022）年度末にすべての教育職員と事務職員が私立大学を一旦退職し、令和 5（2023）年度に改めて公立大学への採用となった。
この退職に際し、退職者本人へ支払う退職金 1 億 6,295 万円と、本学が維持会員として加入してきた公益財団法人私立大学退職金財団の退会に際し、経年の退職資金の累積額が掛け金の累積額を上回っていたため特別納付金 6,890 万円が発生したことによる。これらにより、令和 4（2022）年度決算における教育活動支出は令和 3（2021）年度決算に比べ 2 億
2,878 万円増額の 13 億 9,033 万円となり、教育活動収支差額は 2 億 2,710 万円の支出超過
で、当年度収支差額は 2 億 4,002 万円の支出超過となった。
事業活動収支が支出超過となった最大要因は、学生数が収容定員数を満たし事業活動収入が前の年度を上回ったにもかかわらず、公立大学法人への移行という特殊要因による退職金支出の増加がそれを上回ったことにある。
公立大学法人への移行後は、地方独立行政法人法に基づき、旭川市が定めた中期目標を達成するために法人・大学で策定した中期計画及び年度計画に対し、各所轄部署が取り組
むべき事項や課題の進捗状況を的確に把握し、計画的に業務運営を行う。
5-4-② 安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保
平成 19（2007）年度まで、本学の設置学部は経済学部のみの単科大学であった。少子化を背景に入学者数が増えず、収容定員を満たすことはなかった。
平成 20（2008）年度に 2 学科構成の保健福祉学部を新設し、入学者数の増を図った。「保健師」と「看護師」を養成する保健看護学科は開設当初から入学定員を大きく上回る受験者数に後押しされ定員を割ることはなかった。しかし、「社会福祉士」と「精神保健福祉士」の2 つの国家試験受験資格を同時に取得可能なコミュニティ福祉学科については、定員を充足するまでには至らなかった。このことは、平成 28(2016)年度の認証評価で「0.7 倍未満となっており、適切な学生数の維持について改善を要する」との指摘を受けた。これへの対応として、①教育活動の充実、②道北地域の高等学校との連携強化、③オープンキャンパ
スの充実を継続して行ってきた。これらの取り組みが奏効し、令和 4(2022)年 5 月 1日の大学院を除く大学学部学生在籍数が 802 人となり、収容定員の 800 人を超えた。
収容定員を満たし経常収入は増加したが、特殊要因の退職金支出増により人件費支出が膨らんだため、事業活動収支計算書関係比率の人件費比率は 75.7％（人件費支出 8 億 8,299
万円／経常収入 11 億 6,588 万円）と悪い結果になった。ちなみに、人件費支出の中から退職金及び特別納付金 2 億 3,185 万円を除いて再計算すると人件費比率は、55.8％の適正水準を示した。また、経常収入の教育と研究への還元割合は 37.5％と高く、30％以上が良いとされる水準を達成している。
71旭川市立大学

令和 4(2022)年度における予算は、当初では把握しきれなかった令和 5（2023）年度からの公立大学法人移行に伴い必要となる経費が出現した。一例として「学校法人会計基準」
から「地方独立行政法人会計基準」へ変わることで経理処理システムの刷新などが必要となり、3 回に及ぶ予算の補正を実施した。寄附行為に基づき、評議員会を開催し意見を聴いた後、理事会を開催し補正予算を議決した。
令和 5(2023)年度からの公立化と併せて、「介護福祉士」国家試験受験資格を取得できる介護福祉士養成課程をコミュニティ福祉学科に開設した。
公立大学の財源は学生からの納付金等による自己収入と設置者である旭川市からの運営費交付金となるが、中期計画に策定した入学定員の確保により安定した運営費交付金を及び寄付金収入、科学研究費助成事業等の競争的外部資金獲得及び共同研究の受託による自己収入の増加に努める。
資料 5‐4‐1 学校法人旭川大学施設設備等の整備に関わる中期事業計画（平成 25 年～
令和 4 年）
資料 5‐4‐2 令和 4 年度学校法人旭川大学事業報告書
資料 5‐4‐3 令和 4 年度学校法人旭川大学計算書類及び監査報告書
資料 5‐4‐4 令和 4 年度学校法人旭川大学第３次補正予算書
資料 5‐4‐5 旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科の介護福祉士学校の指定について資料 5‐4‐6 公立大学法人旭川市立大学運営費交付金予算書（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
近年の少子化、情報化やグローバル化等の影響により大学を取り巻く経営環境は、大変
厳しい状況にある。その中で安定的運営のためには、将来を見据えた中長期計画の策定、学生募集の強化による学生数確保、公的研究費や受託研究、特別補助金等の外部資金の獲得、人件費及び経費の見直しを図る一方、建学理念に沿った特色ある教育の更なる充実に努める。
受験生に支持される学校づくりを進め、定員充足率の維持を図ることで安定した財政基盤の確立につなげていく。少子化と社会情勢の変化の中で安定的な学生確保が困難な状況に備え、学生納付金収入に頼り過ぎず、寄付金の募集、外部資金の獲得など、使命・目的
及び教育目的の達成のため、多様な資金を獲得できる体制を構築する。

5-5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定基準項目 5-5 を満たしている。
（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施
72

旭川市立大学
旧法人において、本学の会計処理は、学校法人会計基準に準拠し「学校法人旭川大学経理規則」「学校法人旭川大学経理規則施行細則」などの学内規則、規定に則り、適正な処理を行ってきた。
予算の編成については、常任理事会で議決された予算編成方針に基づき各部署、学科別に検討・審議を行い、予算積算資料を法人本部事務局経理課へ提出する。法人本部事務局
経理課では、前年度の執行状況を勘案しながら、必要に応じヒアリングを実施し、最終案を作成する。作成された最終予算案は、常任理事会での審議を経て評議員会に諮問され、意見を聴いた後、理事会に提案され議決を得る。議決された予算内容は、経理課が各部署、学科別に予算明細書を作成、これを通知し予算管理の徹底を図っていた。
予算の執行に関しては、法人本部事務局経理課が法人内の会計処理を一括管理し、各会
計データを経理処理システムに入力・管理し、毎月、資金収支計算書、事業活動収支計算
書等の財務計算に関する書類を理事長宛に報告していた。
また、学生数、教職員数が確定した 5 月末に補正予算を編成し、さらには、当該年度の退職者数等により予算との差異が生じた場合に対応すべく、3 月末にも決算補正予算を編成し、予算外の支出が発生しないようにしてきた。
公立化により、地方独立行政法人法に基づく会計基準に従い処理するため、令和 4（2022）年
度より公立大学法人向けの財務会計システムを新たに導入し本学仕様に設定準備を行ってきた。
併せて監査法人の助言を受けながら「公立大学法人旭川市立大学会計規則」を策定するとともに、会計研修を行い、会計処理に関する理解を深めてきたところではあるが、公立大学法人としての最初の決算まで、適正な会計処理を行うため引き続き監査法人に指導・助言を受けることとしている。
5-5-② 会計監査の体制整備と厳正な実施
学校法人の会計監査については、監査法人により「私立学校振興助成法第 14 条第 3 項」の規定に基づき適正に実施してきた。監査法人による会計監査は、年間 15 日間実施され、元帳及び収支に係る証憑書類、資産関係の取得等に係る申請書、理事会及び評議員会の議 事録等の確認、備品及び図書等の資産実査、計算書類等の照合等を行っていた。
旧法人における本学の監事については、理事、職員又は評議員以外の者で、理事会において選出した候補者のうちから評議員会の同意を得て、理事長が 2 人選任。監事は、監査法人の公認会計士と意見交換の場を設定し法人情報の共有を図っていた。監事は、学校法人の業務若しくは財産の状況又は理事の業務執行の状況について監査を行い、毎会計年度、監査報告書を作成し、理事会及び評議員会に出席して報告している。
公立大学法人においては、設置者である旭川市長が監事 2 人として弁護士及び公認会計士を任命している。「定款」の定めのほか「公立大学法人旭川市立大学監事監査規則」に基づき、毎年度定期及び臨時に法人の業務及び財務会計について監査を行い、監査報告書を理事長に提出し、必要があると認めるときは理事長又は市長に意見を提出することができることになっている。さらに、業務運営及び会計処理の適法性及び妥当性を公正かつ客観的に検証及び評価し、監査結果に基づく助言及び提言を行うことにより、法人の健全かつ円滑な運営に資することを目的として「公立大学法人旭川市立大学内部監査規程」を定め、内部監査委員長及び内部監査員 3 名からなる内部監査班を組織し、監査を実施することとしている。
73

旭川市立大学

資料 5‐5‐1 「学校法人旭川大学経理規則」
資料 5‐5‐2 「学校法人旭川大学経理規則施行細則」
資料 5‐5‐3 「公立大学法人旭川市立大学会計規則」
資料 5‐5‐4 「公立大学法人旭川市立大学監事監査規則」
資料 5‐5‐5 「公立大学法人旭川市立大学内部監査規則」（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5（2023）年度から公立大学法人に移行したことにより、会計処理の基準が「学校法人会計基準」から「地方独立行政法人会計基準」へ変わることとなった。処理の方法に異なる点は多々あるが、関係する規則、規定に基づき適正かつ厳格に執行し、適正な財務・会計処理に努めることで透明性と効率性を図ることにおいて差異はないものと考え、会計監査の体制を整備することによって対応することとする。

［基準 5 の自己評価］
旧法人においては、寄附行為、旭川大学建学の理念等において、経営理念や行動規範は、明確に定められており、経営の規律と誠実性は維持されてきた。
大学の環境保全や人権、安全に関する配慮については、規定により明確に定められ、組織体制を含め適正に措置していた。また、法人や大学の運営については、使命・目的を達成していくために組織体制を整備し、関係法令を遵守した上で規則等を定め、適切に運営するとともに、その状況に関する情報も適切に公開していた。
旧法人及び大学の各管理運営機関の情報共有及び意思決定は、理事会、常任理事会や各運営会議を通じて円滑かつ有効に行われていた。
法人理事及び監事の役員構成並びに役割は適正であり、戦略的に意思決定ができる体制が整備され適切に機能している。大学の教育・運営体制についても、適切に整備され、意思決定の権限と責任が明確になっている。
会計処理については、学校法人会計基準等の関係法令及び学校法人旭川大学経理規則に基づき、適正に遂行しており、内部監査、監事監査、法人監査は厳正かつ有機的に実施している。
また公立大学法人においても経営の規律と誠実性に努め、新たに「理事会」、「経営審議会」、「教育研究審議会」及び「大学運営会議」において適切に情報共有及び意思決定される組織を整えている。
新たな法人、公立大学となってまだ動き出したばかりであるが、定款、各規則及び法令に基づいて業務の適正な遂行に努めている。
以上のことから、本学は、「基準 5」を満たしていると判断する。

74

旭川市立大学基準 6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定「基準項目 6-1」を満たしている。
（2）6-1 の自己判定の理由
6-1-①内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立
本学は「旭川市立大学学則」第 10 条の自己点検・自己評価の規定に基づき、全学的な内部質保証推進を担う組織として、自己評価委員会・内部質保証委員会を設置している。旧
学校法人では自己評価委員会として活動していたが、内部質保証も明記し、自己点検・自己評価及び認証評価の受審のみならず、内部質保証に関する方針や体制を整備し、PDCA サ
イクルに則り、内部質保証の向上に寄与するために組織改編を行った。委員は、大学副学長、経済学部長、保健福祉学部長、コミュニティ福祉学科長、保健看護学科長、大学院研究科長、FD・SD 委員会委員長、保健福祉学部教務委員長、事務局職員からなる。
協議内容としては、内部質保証に関する方針や体制の整備、自己点検・評価の総括、全学の教育活動等の有効性の検証を行い、学部・研究科へ改善や向上策の指示や助言を行う。自己評価・内部質保証の体制としては、下記の「旭川市立大学自己評価・内部質保証組織図」となっている。

教育の質保証の観点においては、教務委員会を通じた各科目履修学生による授業評価の75旭川市立大学

結果に基づき、教員から回答を回収して、課題を抽出し、FD・SD 委員会が情報を共有して から、全学的な課題としての内部質保証について研修などを設けて、注意喚起しながら本学ホームページ上で公表し、発信している。尚、そこで得られた授業評価の結果については各科目担当教員にフィードバックし、学長のリーダーシップのもとに教育の質向上の改善を図っている。学生支援委員会による学生満足度調査により、教育環境全般の諸問題を整理して、自修時間数の割合など可視化したのち内外にホームページ上にて公表している。さらに本学の内部質保証の適切性、有効性を客観的に検証し、教育の質の向上を図る
ため有識者による外部評価委員会からの意見を聴取している。
資料 6‐1‐1 「旭川市立大学学則」（第 10 条）
資料 6‐1‐2 「旭川市立大学自己評価・内部質保証委員会規程」（第 4 条）
資料 6‐1‐3 「旭川市立大学自己評価・内部質保証組織図」
資料 6‐1‐4 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部外部評価委員会規程」
資料 6‐1‐5 旭川市立大学ホームページ〔大学評価〕（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における教育の内部質保証を改善するため、令和 5 年度の公立化移行に伴い組織改革を行った。既存の自己評価委員会に内部質保証の責任を負わせた、自己評価・内部質保証委員会を立ち上げ、学部学科ごとの課題を全学的に共有し、自己点検・評価の結果を教育の改善につなげていくよう、具体的方策を検討している。

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定基準項目 6-2 を満たしている。
（2）6-2 の自己判定の理由
6-2-① 内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有
内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・自己評価については、教育研究組織である、各学部学科・及び各種委員会組織・附置機関・事務局で自己点検を行う。
年度計画に沿った指標を基に、各学部学科・及び各種委員会組織・附置機関・事務局で進捗状況の確認、点検結果を内部質保証委員会に報告し、自己評価・内部質保証委員会が自己点検評価書の作成を行っている。自己点検評価書については、ホームページにて公表している。
さらに大学運営会議は、自己評価・内部質保証委員会から報告のあった、各学部・学科における状況の収集・分析や外部評価委員会の指摘に基づき自己点検・自己評価の総括的な協議を行う。3 つのポリシーを核とした教学マネジメント向上及び、全学的な連携強化を図り、教育質保証と中長期的な計画を踏まえた、組織や、方針を協議する。
76

旭川市立大学

6-2-② IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析
経済学部においては、入学時からこれまでの高校時代の活動からひとりひとりキャリア
構想ポートフォリオに収め、「キャリア形成論」（必修科目）によって、各学生に応じて学修
状況をふまえ、2 年次、3 年次、卒業年次に積み上げを行い、最終的な就職活動におけるエントリーシート記述につなげている。
保健看護学科では、学科独自のポートフォリオを活用し、担当教員が、年 2 回学生と面談を行い、学生と一緒に学修成果を取りまとめ、振り返りとして活用している。
令和 5（2023）年度より、教務関連の学生情報及び開講科目を一元管理するシステムとして大学全体で、学生ポータルサイト“Campus-X s ”（ キャンパス・クロス）を導入した。個人の成績及び出席状況などは本人が確認できるシステムとなっており、教員が個人調書として閲覧可能であるが、経済学部ゼミナール担当及びコミュニティ福祉学科ゼミナール教員及び保健看護学科各学年担任によって情報が、一元的に把握できるようになっている。
学生の学年間の学びの成果について、さらに効果的な支援策を早めに実施できるような体制はすでに出来つつある。
資料 6‐2‐1 「旭川市立大学 FD・SD 委員会規程」
資料 6‐2‐2 「旭川市立大学中期計画・年度計画」
資料 6‐2‐3 「公立大学法人旭川市立大学定款」
資料 6‐2‐4 「公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程」（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
IR などを遂行する組織としては、内部質保証に関連する自己評価・内部質保証委員会になるが、規定上では、広く自己点検・評価に含まれているので、早急に全学的かつ画一的な情報整理が必要となる。学生のデリケートな個人情報を詳細に扱うので、慎重なセキユリ
ティをまず確保してから、担当所管（教務課・学生支援課・キャリア支援課）が学年ごとに教育成果および学生自身による自己評価を丹念に積み上げていく効果的なクラウド・シ
ステムを情報教育センターの主導によって構築する。
本年度より導入した、“Campus Xs”や、ポートフォリオシステムを活用しながら、自己評価・内部質保証委員会を中心に教授会や各委員会と連携し、PDCA サイクルにつなげていく。さらに内部質保証のための自己点検及び評価活動を通して、調査データの分析方法に社会からの要請を反映させ、より実効性のある体制を構築するため、自己評価・内部質保証委員会が主導していく。特に教育実践の改善のため、合意形成の上、速やかに実行していく。

6-3．内部質保証の機能性
6-3-① 内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定基準項目 6-3 を満たしている。
（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
77旭川市立大学
保健福祉学部コミュニティ福祉学科においては、令和 4（2022）年度の社会福祉士国家試験合格率が 20％、精神保健福祉士国家試験合格率が 40％となり、国家試験の合格率が全国平均を下回り、危機感をもって学科全体で状況を検討した結果、その要因のひとつが、卒業後の自己のキャリアイメージの形成を含めた社会福祉専門職への職業的関心の希薄化であることと理解し、初年次教育を学科全体で改めて取り組む姿勢を構築している。本学の社会福祉士養成課程は、社会福祉士国家試験受験資格取得を卒業要件としているので在籍者全員が、社会福祉士養成課程の専門科目並びに演習及び実習を学ぶが、福祉専門職に直接かかわる専門科目及び演習の学修の前に、「基礎ゼミナール」（必修科目）等の初年次教育において、社会福祉士という専門職への興味関心を早期から醸成し得るような演習内容を実質的に整備している。そして同時に 2 年次、3
年次に引き続く専門的な演習及び実習への動機づけにスムーズに結びつくように、旭川市によるまちづくりの事業に参加して、地域実践型体験授業を行う等鋭意図られている。
保健福祉学部保健看護学科においては、国家試験対策の一環として、国試勉強の開始時期および動機づけに関するアンケート調査を看護師国家試験受験後に 4 年生全員に対して実施している。その分析の結果では、国試対策に対する開始時期の遅れが不合格者に多くみられる特徴であることが明らかになったことから、令和 5（2023）年 3 月学科会議において、学科全体で適切な対応策を検討して、4 年次担任を中心にして選ばれた国試対策担当教員が主導して、早期の講習開始および連続的な対策授業を首尾一貫して企画している。
令和 4（2022）年度から、卒業生や、就職先へのアンケート調査を始め、これまで本学が教育機関として果たしてきた役割を評価するとともに、キャリア支援の改善に活かすことに役立てる。
以上のことから、本学は「基準 6」を満たしていると判断する。
資料 6‐3‐1 「 4 年生・看護師国家試験対策アンケート」および「集計結果」
資料 6‐3‐2 「基礎ゼミナール」シラバス（保健福祉学部コミユニティ福祉学科 1 年次
必修ゼミナール）
資料 6‐3‐3 「旭川市立大学 経済学部履修ガイド」及び「保健福祉学部履修ガイド」資
料 6‐3‐4 令和 4（2022）年度学生生活満足度調査結果（ホームページ公表）
資料 6‐3‐5 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部外部評価委員会規程」
資料 6‐3‐6 教育と卒業生についてのアンケート（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
自己評価・内部質保証委員会が核となり、各学部及び委員会組織と協議し、「アセスメン
ト・ポリシー」の策定、及び「ディプロマ・ポリシー」に基づく、教育成果の可視化を行い、客観的なデータの分析をもとに「カリキュラム・ポリシー」等を改善する PDCA サイク
ルの仕組みを取り入れていきたい。本年度より導入した、“Campus Xs”や、ポートフォリ
オシステムを活用し、学生個々の学修成果を可視化したディプロマ・サプリメントの導入を図り、就職活動や卒業時に提示できるようにしたい。
［基準 6 の自己評価］
大学全体の 3 つのポリシーに基づいたカリキュラム編成は実施されているが、各学部および各学科を横断する首尾一貫した PDCA サイクルが充分なかたちでは完成していないの
78旭川市立大学
で、経済学部および保健福祉学部両教授会に結びつく、C（チェック体制）を画一的かつ整合的に行える学部横断的な検討及び審議体制を教育研究審議会の主導及び学長のリーダー
シップに基づき、評価委員会からの指摘事項を改善する方向に即して、さらに実質化して充実させる。
中期目標・中期計画・年度計画の進捗状況をふまえ、各委員会（教務委員会、学生支援
委員会、入試委員会、キャリア支援委員会、国際交流委員会、大学運営会義、FD・SD 委員
会、危機管理委員会、図書館、地域連携研究センター、情報教育センターなど）の所管に鑑みて、それぞれの評価を慎重に踏まえて、対応する事務局（総務課、入試広報課、キャリア支援課、教務課、学生支援課、企画人事課、財務課など）と検討したうえで次年度の年度計画案を現実的に作成して、自己評価委員会・内部質保証委員会の検討を通じ、全学的な目標・計画を改善するべく、個別的な事例については各学科会議などにおいて、ある
いは各教授会において集中的に審議及び検討する。
「地方独立行政法人法」第 78 条の 2 項及び第 79 条に基づき、中期目標・中期計画・年度計画は、事業年度ごとに評価委員会によって、その都度、評価及び吟味され、課題が指摘される。
Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．全学教育活動発表報告会
A-1．教育課程内外を通じ、学生が主体的自主的に活動
A-1-① 全学教育活動発表報告会の実施（1）A-1 の自己判定基準項目 A-1 を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
全学教育活動発表報告会は、本学大学の学部および短期大学部の学生が、各年度末に当該年度の各ゼミ、クラブ・同好会等の活動を総括して報告を行うものである。参加団体はゼミに限定されず、また報告内容も教育課程の内外を問わず、審査もない自由度の高いものとなっている。なお、令和 3（2021）年度は、COVID-19 感染拡大のため当報告会の開催を見送った。
令和 4（2022）年度は、3 月 2 日木曜日の 8：30 から 13：30 に学内の大教室で当報告会を実施した。来場者は、本学学生と教員だけでなく、一般市民も参加した。当報告会では、ゼミ
ナール 5 団体とクラブ・同好会 5 団体、学科グループ 1 団体の計 11 団体、参加学生89 人
他がプレゼンテーション形式で報告を行った。報告者と来場者による活発な質疑応答も行われた。また、ゼミナール 12 団体、参加学生 143 人が展示形式で報告を行った。それらの内容は、商店街、地域コミュニティ、子ども食堂、ごみ問題、多文化共生、感染症対策、被災地支援など教育課程内外を通じ、地域社会・経済にかかる多岐にわたる現代的課題に、いずれも学生が自らの視点・問題意識から主体的自主的に取り組んだものである。さらに質疑応答や司会、マイク・照明、受付、会場準備など報告会の運営についても、学生が主
体的自主的に取り組んだ。
以上のことから、本学は基準項目 A-1 を満たしている。

79旭川市立大学
資料 A‐1‐1 「旭川大学・旭川大学短期大学部 全学教育活動発表報告会 2022」
資料 A‐1‐2 「教育研究活動助成申請一覧」（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
全学教育活動発表報告会の実施は、本学の学生に対して教育課程内外を通じた主体的自主的な活動の成果を発表する場を提供し、主体的自主的な活動を促すインセンティブとなっている。したがって、教育上の意義が大きいと考えられる。
しかし、準備や報告にかかる時間、会場の広さなどの制約があり、特にプレゼンテーシ
ョン形式での報告団体、学生数が限定されている。
今後は、報告団体、学生数を増やすために、早い段階から周知を行うとともに報告会の実施時間や日数、広い会場の適切な確保等を検討したい。
基準 B.経済学部における教育研究活動の公開及び保健福祉学部における医療施設との関与
B-1.学生による企業のニーズ及び地域社会と結びつく主体的なキャリア活動の実践

B-1-① 「経済学部ゼミナール活動報告会」「保健看護学科学内合同病院説明会」の開催（1）B-1 の自己判定基準項目 B-1 を満たしている。
（2）B-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
経済学部では、教育研究内容を学外に公開する場として、ゼミナール活動報告会を開催している。昨年度は COVID-19 感染拡大のため中止したが、今年度より再開した。７ゼミ 10チームが参加し、地元旭川市の課題解決に向けた取り組み等をメインに多彩な切り口で発表した。報告内容は理論的な研究報告というより、フィールドワークによる実証型実践研究が多い。企業関係者をはじめとする実務家による外部アドバイザーを招聘して、主にコンピテンシーをはじめとする社会人基礎力の観点から適切に評価してもらい、コンピテンシ
ーを支援する的確なコメントをいただいた。 2022 年度の参加者は、外部アドバイザー10人を含む、市民の方、学生など合計 191 人であった。整理すると以下のようになる。
＊発表者数：７ゼミ、10 チーム、10 テーマ＊参加者数：外部アドバイザー10 人、一般市民・本学学生 181 人
保健福祉学部は、平成 20（2008）年に開設された。その実習先医療施設として現在まで学生を受け入れ続けた原動力となったのは、本学生涯学習クラスの卒業生であった。
それゆえ、本学独自の関係性を軸にして、キャリアも含め、経年様々な学修支援を提供されることになってきた。
保健福祉学部保健看護学科では、3 月に臨地実習先の旭川市内の病院を中心とした学内
合同病院説明会を開催している。令和 5（2023）年はオンラインで開催し、3 年次 53 人、2 年次 60 人、計 121 人が参加した。
学外で開催される合同病院説明会は、キャリア支援課が、学内教員からも逐次紹介している。また学生独自の病院等医療施設へのインターシップ制度に参加するように奨励している。旭川市及び近郊における医療・保健・福祉等の領域において活躍している卒業生
は、次第に厚みを増しつつある。実習先の受け入れに対応してくれるとき、本学の伝統が80

旭川市立大学醸成した地域社会に対する貢献意識が相互に認識されることがしばしばある。
以上のことから、本学は「基準 B」を満たしている。
資料 B‐1‐1 経済学部ゼミナール活動報告会プログラム・要旨集
資料 B‐1‐2 経済学部ゼミナール活動報告会実施報告・審査集計表
資料 B‐1‐3 保健看護学科合同病院説明会実施要領
資料 B‐1‐4 合同病院説明会アンケート（学生・施設）（3）B-1 の改善・向上方策（将来計画）＜経済学部ゼミナール活動報告会＞
令和 4（2022）年度は、７ゼミ 10 チームが参加出場。学外への公開は重圧を与えるため
か、参加ゼミが固定化する傾向にある。非常に有益な学習の場と位置づけ、出場ゼミ拡大を促しながら今後も継続していく。
＜保健福祉学部＞
本学卒業生の、就職後の動向を把握することが今後さらに求められている。特に、活躍するキャリアにおける大学教育との内的関連を実証するために、大学で学んだことがらに
よって動機付けられた社会への貢献を在学生に向けてフィードバックできるよう医療・福祉の現場で専門職として活躍する卒業生による講座等を開催する。

81

旭川市立大学

Ⅴ．特記事項
１．ベトナム・ハロン大学外国語学部日本語学科の授業
平成 29（2017）年に、ベトナム・クアンニン省ハロン大学との連携が結ばれた。北海道のベトナム友好訪問団に本学代表も参加し、現地を訪問した際に日本語教師の派遣要請があったが、 COVID-19 の影響で直接担当教員の派遣は不可能になってしまった。そこでオンラインでの授業で実施された。令和 4（2022）年 6 月より開始、令和 5（2023）年度末に集中講義に本学講師を派遣する。
資料Ⅴ‐1‐1 「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部国際交流委員会規程」(第4条）
資料Ⅴ‐1‐2 「旭川市立大学経済学部教務委員会規程」（第 4 条）
２．ラーメン甲子園の開催；地域社会との連携プロジェクト
地元愛の涵養を企図して経済学部江口ゼミナールが「ラーメン甲子園」を 2016 年から開催している。旭川の代表的食文化である「旭川ラーメン」を軸にして、地元の魅力の再発見を目指している。新型コロナの影響で３年間中断していたが、今年から再開する。同プロジ
ェクトは、高校生を対象にした「ラーメン作り競技大会」である。高校生が開発したオリジナルラーメンを、大会当日に実演販売して、来場した試食者の投票で各賞を授与する。
ゼミ生は、地元企業の実務家やラーメン店主などで実行委員会を形成して、大学生は運営事務局を担当する。準備期間中に、各種団体へ後援を募りポスター・チラシを作成し、地元企業を訪問して協賛を得る。高校を回って出場校を決め、ラーメン店と交渉して顧問店としての協力を依頼する。当日は高校生が主役で、大学生は大会の運営を裏方として支える。
高校生は、旭川を代表する食文化のラーメンについてのセミナーを本学で受講後、ラーメ
ン作りの指導を担当する協力店で修行、オリジナルラーメンを開発して事前に仕込み、大会当日に実演販売する。本学学生はこれらの全プロセスに関わる。
資料Ⅴ‐2‐1 「ラーメン甲子園資料」
３．地域に根ざした地域密着型の研究と教育の実践
本学の教育研究事業の個性と特色は、あらゆる場面で「地域を科学する」ことである。旭
川市をはじめとした北海道北部市町村を対象に研究及び教育を実施している。
（1）都市部：「旭川市中心市街地・郊外地区のまちづくり」を支える研究（2）農村部：北海道北部地域圏における「過疎地域のまちづくり」を支える研究（3）農村部：地域密着型のフィールド教育
資料Ⅴ‐3‐1 「教育研究活動助成申請一覧」
資料Ⅴ‐3‐2 「旭川大学後援会会報第 105 号－2019」,「永山の地域誌『群像－わたしたちの永山－』を発刊しました」,p.9.
資料Ⅴ‐3‐3 「群像－わたしたちの永山－」旭川大学・旭川大学短期大学部・旭川大学地域研究所、発行：永山まちづくり推進協議会・永山地域文化振興実行委員会、平成 31（2019）年 3 月 31 日
資料Ⅴ‐3‐4 「旭川大学後援会会報第 104 号－2018」,「地域に学び、地域を支えたい－
地域調査から厚真震災ボランティア、そして今後の復興支援へ－」,p.4.
資料Ⅴ‐3‐5 「地域に根ざしたゼミナールの一例」及び「北海道北部市町村を対象にした研究内容一覧」

82旭川市立大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条〇

学則第１条に目的を明記している。

1-1

第 85 条〇

学則第２条に学部の設置を明記している。

1-2

第 87 条〇

学則第５条に修業年限を明記している。

3-1

第 88 条〇

学則第１７条に転入学、学則１８条に編入学、学則第１９条に再入 3-1
学の規定を明記している。

第 89 条

－

該当なし

3-1

第 90 条〇

学則第１５条に入学資格を明記している。

2-1

学則第４２条に教員組織と事務組織を明記している。「旭川市立大第 92 条学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程」「旭川市立大学外学〇

院校務分掌規程」に教員及び職員の校務分掌について明記し、所定の職務に従事している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第４５条及び旭川市立大学教授会規程に明記している。

4-1

第 104 条〇

学則第４１条に学位授与について明記している。

3-1

学則第４６条及び「旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部科第 105 条目等履修生に関する規程」「旭川市立大学大学院科目等履修生に関す〇る規程」に科目等履修生について明記し本学学生以外の者に3-1も門戸を広げている。
第 108 条

〇

該当なし

2-1

学則第１０条及び旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部外部
第 109 条

評価委員会規程旭川市立大学自己評価・内部質保証委員会規程に明〇記し、本学ホームページに自己点検・評価報告書を公開してい6-2

る。また、認証評価は既定のとおり受審している。
本学ホームページにて、各教員一覧のページに各教員の教育研究
第 113 条活動状況を公表し、附置機関である「旭川市立大学地域連携センタ〇ー」の年報や、毎年発行している各学部紀要にて研究発表等を公3-2表。さらに教育活動研究報告会を毎年開催している。
第 114 条〇

第 122 条〇

第 132 条〇

学則第４２条及び公立大学法人旭川市立大学事務組織規則にて事

4-1

務職員について明記し、所定の職務に従事している。

4-3

学則第１８条及び「旭川市立大学編入学規程」に編入学について定めている。
学則第１８条及び「旭川市立大学編入学規程」に編入学について定
めている。

83

2-1

2-1

旭川市立大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明状況
第4 条

第 24 条
第 26 条

〇〇

第 143 条第 146 条学籍簿、成績原簿、健康診断書等を作成し、紙またはデータにて保管している。

〇

第5 項
第 28 条

学則に所定の事項を明記している。

学則第５０条および旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生懲戒規程に定めている。

〇

公立大学法人旭川市立大学文書管理規程に所定の表簿を各所管・部署にて保管している。

〇

旭川市立大学教授会規程第１５条で定めている。

〇

旭川市立大学学則第５条ならびに学則第３６条にて既修得単位等の認定について定めている。

該当
基準項目
3-1
3-2
3-2

4-1

3-2
4-1
3-1

第 147 条

－

該当なし

3-1

第 148 条

－

該当なし

3-1

第 149 条

－

該当なし

3-1

第 150 条〇

学則第１５条で入学資格を明記している。

2-1

第 151 条

－

該当なし

2-1

第 152 条

－

該当なし

2-1

第 153 条

－

該当なし

2-1

第 154 条

－

該当なし

2-1

第 161 条〇

学則第１８条及び旭川市立大学編入学規程にて定めている。

2-1〇

学則第１５条及び旭川市立大学外国人留学生の入学に関する規程

第 162 条第 163 条第 163 条の 2
第 164 条にて定めている。

〇

学則第１２条にて学期について定めている。

〇

学則第４６条及び旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部科目等履修生に関する規程にて科目等履修生について定めている。

－

該当なし

2-1
3-2
3-1
3-1
1-2

第 165 条の 2〇

３つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、

2-1

アドミッション・ポリシー）を定め、大学ホームぺージで公表して

3-1

いる。

3-2
6-3

第 166 条〇

学則第１０条及び旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部外部
評価委員会規程により定めている。

6-2
1-2

第 172 条の 2〇

本学ホームページにて教育研究活動状況及び教育研究上の基本組織について公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

84

旭川市立大学

第 173 条第 178 条
第 186 条〇

学則第４１条にて、卒業及び学位授与について定めている。

〇

学則第１８条及び旭川市立大学編入学規程にて高等専門学校等の編入学について定めている。

〇

学則第１７条及び１８条、旭川市立大学編入学規程にて定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明

状況
第1 条

第2 条

〇
〇

学校教育法等、法令の遵守、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

学則第１条ならびに学則第９条にて、教育上の目的及び目標を定

1-1

めている。

1-2

経済学部入試委員会及び保健福祉学部入試委員会にて、入学者選

第 2 条の 2

〇

第3 条

〇

第4 条

〇

学則第２条のとおり、専攻により必要な学科を設けている。

1-2

第5 条

－

該当なし

1-2

抜要項を定め、構成かつ妥当な方法で入学者選抜を行っている。
大学組織図ならびに旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程に基づき、協働により職務を分担している。

2-1

1-2

1-2
第6 条

－

該当なし

3-2
4-2

教育上の目的を達成するために必要な教員を配置し、適正に運営している。公立大学法人事務組織規則にて、キャリア支援課及び学生支援課及び、教務課、その他、学生の支援体制を設けている。附第7 条〇

置機関については、旭川市立大学図書館および旭川市立大学地域
連携研究センター、旭川市立大学情報教育センターが学生の支援を行っている。旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程で定められた委員会等組織により、大学運営を円滑に行

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

っている。
第8 条

－

第9 条

該当なし。現時点では教育課程上主要と認める授業科目について

3-2

は専任教員が担当している。

4-2

新学部設置のため授業を担当していない教員を置いている。

3-2
4-2

第 10 条
（旧第 13 条）〇

必要な専任教員数を配置している。

3-2
4-2
3-2

第 11 条〇随時 SD 研修会を開催し、タイムリーな教育研究課題について研3-3

修を行っている。

4-2
4-3

第 12 条〇

公立大学法人旭川市立大学定款に定めている。

85

4-1

旭川市立大学

第 13 条

第 14 条

第 15 条

第 16 条

第 17 条第 18 条〇

公立大学法人旭川市立大学教育職員の採用及び昇任に関する規程

3-2に定めている。

4-2

公立大学法人旭川市立大学教育職員の採用及び昇任に関する規程

3-2に定めている。

4-2

公立大学法人旭川市立大学教育職員の採用及び昇任に関する規程

3-2に定めている。

4-2

公立大学法人旭川市立大学教育職員の採用及び昇任に関する規程

3-2に定めている。

4-2

公立大学法人旭川市立大学教育職員の採用及び昇任に関する規程

3-2に定めている。

4-2〇

学則第３条に収容人数を定めている。

2-1〇

学則第３２条及び学則別表第２及び第３、旭川市立大学経済学部

〇
〇
〇
〇

履修規程及び旭川市立大学保健福祉学部履修規程に定めており、第 19 条3-2

体系的に教育課程を編成している。
第 19 条の2

－

該当なし

3-2

第 20 条〇

学則第３２条及び学則別表第２及び第３に定めている。

3-2

第 21 条〇

学則第３９条に定めている。

3-1

第 22 条

〇学年暦、シラバスに従って実施している。

3-2

第 23 条

〇学年暦、シラバスに従って実施している。

3-2

第 24 条〇

教育効果を考慮し、適当な数で行っている。

2-5

第 25 条〇

学則第３９条に定めている。

2-2
3-2

第 25 条の2〇

学生へシラバスにより授業科目ごとに明示している。

3-1

第 26 条

－

該当なし

3-2

〇

旭川市立大学経済学部履修規程及び旭川市立大学保健福祉学部履3-1

第 27 条

第 27 条の2
第 27 条の3
第 28 条

第 29 条

修規程に定めている。

〇

旭川市立大学経済学部履修規程及び旭川市立大学保健福祉学部履3-2

修規程に定めている。

－

該当なし

3-1

〇

学則第３４条に他大学又は短期大学における授業科目の履修等に3-1ついて定めている。

〇

学則第３５条に大学以外の教育施設等における学修について定め

3-1

ている。

第 30 条〇

学則第３６条に入学前の既修得単位等の認定について定めている。

3-1

第 30 条の2

－

該当なし

3-2

学則第４６条及び旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部科目3-1

等履修生に関する規程」に科目等履修生について明記し本学学生

3-2

第 31 条〇以外の者にも門戸を広げている。
第 32 条〇

学則第３２条及び別表第２、別表第３に定めている。

86

3-1

旭川市立大学

第 33 条
第 34 条

第 35 条

－

該当なし

3-1

〇

教育にふさわしい環境を持ち、校舎の敷地には学生が休息その他

2-5に利用するのに適当な空間を有している。

〇

校舎敷地内に、体育館、総合運動場、テニスコート、第一第二体育

2-5

館、トレーニング施設等有している。

第 36 条〇校舎等の施設は、大学設置基準のとおり適正に配置している。

2-5

第 37 条〇校地面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の2〇

校舎面積は、大学設置基準を満たしている。

2-5

第 38 条〇図書等資料及び図書館については適正に備えている。

2-5

第 39 条

－

該当なし

2-5

第 39 条の2

－

該当なし

2-5

学部学科に必要な機会及び器具を備えている。

2-5

該当なし

2-5

第 40 条
第 40 条の2
第 40 条の3

第 40 条の4－〇〇

教育研究にふさわしい環境を整備している大学・学部・学科の名称は、教育研究上の目的にふさわしい名称で
ある。

2-5
4-4
1-1

第 41 条

－

該当なし

3-2

第 42 条

－

該当なし

1-2

第 42 条の2

－

該当なし

2-1

第 42 条の3

－

該当なし

4-2

第 42 条の4

－

該当なし

3-2

第 42 条の5

－

該当なし

4-1

第 42 条の6

－

該当なし

3-2

第 42 条の7

－

該当なし

2-5

第 42 条の8

－

該当なし

3-1

第 42 条の9

－

該当なし

3-1

第 42 条の 10

－

該当なし

2-5

第 43 条

－

該当なし

3-2

第 44 条

－

該当なし

3-1

第 45 条

－

該当なし

3-1

－

該当なし

3-2

第 46 条4-2

第 47 条

－

該当なし

2-5

第 48 条

－

該当なし

2-5

第 49 条

－

該当なし

2-5

第 49 条の2

－

該当なし

3-2

第 49 条の3

－

該当なし

4-2

第 49 条の4

－

該当なし

4-2

87

旭川市立大学

第 58 条

－

該当なし

1-2

第 59 条

－

該当なし

2-5

－

該当なし

2-5

第 61 条

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2 条

〇

学則第４１条に明記している。

3-1

第 10 条〇

学則第４１条に明記し、適切な専攻分野の名称を付記している。

3-1

第 10 条の2

－

該当なし

3-1

学則第４０条及び旭川市立大学経済学部定期試験規程ならびに旭第 13 条〇川市立大学保健福祉学部定期試験規程、旭川市立大学経済学部履修規程ならびに旭川市立大学保健福祉学部履修規程に明記して適切

3-1に運用している。

私立学校法 該当なし
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 24 条

－

該当なし

5-1

第 26 条の2

－

該当なし

5-1

第 33 条の2

－

該当なし

5-1

－

該当なし

5-2

第 35 条

第 35 条の2
第 36 条
第 37 条

5-3

－

該当なし

5-2
5-3

－

該当なし

5-2

－

該当なし

5-2
5-3

第 38 条

－

該当なし

5-2

第 39 条

－

該当なし

5-2

第 40 条

－

該当なし

5-2

第 41 条

－

該当なし

5-3

第 42 条

－

該当なし

5-3

第 43 条

－

該当なし

5-3

第 44 条

－

該当なし

5-3

－

該当なし

5-2

第 44 条の2

5-388旭川市立大学

第 44 条の3

第 44 条の4

第 44 条の5
第 45 条

－

該当なし

5-2
5-3

－

該当なし

5-2
5-3

－

該当なし

5-2
5-3

－

該当なし

5-1

－

該当なし

1-2

第 45 条の2

5-4
6-3

第 46 条

－

該当なし

5-3

第 47 条

－

該当なし

5-1

－

該当なし

5-2

第 48 条5-3

第 49 条

－

該当なし

5-1

第 63 条の2

－

該当なし

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守
状況
第 99 条

〇第 100 条〇

第 102 条〇

該当遵守状況の説明

基準項目

学則第１条に目的を定め、知の拠点として地域社会に貢献することを目的として掲げている。
学則第２条に修士課程をさだめ、地域政策研究科
攻を設置している。
学則第１４条に入学資格を定めている。

地域政策専

1-1

1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

学則第１４条に入学資格を定めている。

2-1

第 156 条－

該当なし（博士課程なし）

2-1

第 157 条〇

学則第１４条に定めている。

2-1

第 158 条－現時点までに早期卒業での入学者の実績がない。

2-1

第 159 条

－

該当なし

2-1

第 160 条

－

該当なし

2-1

89

旭川市立大学

大学院設置基準（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第1 条

〇

大学院設置基準を最低基準とし、水準の向上に努めている。

該当
基準項目
6-2
6-3

第 1 条の 2

第 1 条の 3
第2 条

〇
〇

第4 条
第5 条

第6 条

第7 条

1-1

会に貢献することを目的としている。

1-2

学則第１４条及びアドミッション・ポリシーにしたがい、適正な体制で行っている。

〇

第 2 条の 2第3 条

学則第１条に目的を定め、地域に根ざして、知の拠点として地域社〇

2-1

学則第２条に課程について定めている。

1-2

該当なし

1-2

学則第 1 条に教育研究上の目的を定め、学則第４条に修業年限を1-2定めている。

〇

博士課程は設置しておらず該当なし

1-2〇

学則第３条に研究科について定めており、地域政策研究科を設置

1-2

している。

〇

学則第３条に専攻について定めており、地域政策専攻を設置して

1-2

いる。

〇

経済学部保健福祉学部の二つの学部を基盤とし、地域政策の研究

1-2

科を設け、本学大学院の目的にふさわしいものとしている。

－
第 7 条の 2

1-2
該当なし

3-2
4-2

－
第 7 条の 3

1-2
該当なし

3-2
4-2

〇

学則第５条に事務組織について定め、年齢が偏らない形で必要な配置している。また、旭川市立大学大学院校務分掌規程により、大学運営を組織的かつ円滑に運営している。
学生への支援は学生支援課が担い、キャリア支援課が学生の進路

第8 条

選択棟の援助を組織的に行っている。
なお附置機関である、旭川市立大学図書館及び旭川市立大学地域
連携研究センター、旭川市立大学情報教育センターも研究教育の

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

向上に協力している。
第9 条〇

旭川市立大学大学院授業担当教員の資格審査内規を定め、適切な

3-2

人数を設置している。

4-2〇
第 9 条の 3

3-2
FD・SD 研修会を随時行い、組織的な研修を行っている。

3-3
4-2
4-3

90

旭川市立大学

第 10 条
第 11 条

第 12 条

第 13 条
第 14 条〇

学則第３条に収容定員数を定め、適切に管理している。

2-1〇

学則第３２条及び学則第３３条に研究指導と授業科目を定め、授3-2

業科目については大学院シラバスに明記している。

〇

学則第３２条及び学則第３３条に研究指導と授業科目を定め、授2-2

業科目については大学院シラバスに明記している。

3-2

旭川市立大学大学院授業担当教員の資格審査内規を定め、適切な2-2

人数を設置している。

3-2〇

学則第１２条に昼夜開講制について定めている。

3-2〇

授業の方法及び内容並びに一年間の授業計画はシラバスにて学生

3-1〇に示している。
学則第４０条において成績評価について、シラバスにおいて各授第 14 条の2

業の評価の方法・各授業の評価方法について定めている。
旭川市立大学大学院学位論文審査基準に、学位論文の審査基準を定めている。

〇
第 15 条

各授業科目の単位、授業方法については学則第３３条およびシラ
バスに明記し、授業期間については、第１０条及び第１１条に定めている。

第 16 条〇

第 17 条

2-2
2-5
3-1
3-2

学則第４１条に修士課程の修了について定めている。

3-1

該当なし

3-1

第 19 条〇

必要な講義室を揃えている。

2-5

第 20 条〇

必要な器具を揃えている。

2-5

第 21 条〇

旭川市立大学図書館に必要な資料を適正に備えている。

2-5

第 22 条〇施設及び設備は、適正に学部と共用している。

2-5

該当なし

2-5

第 22 条の2
第 22 条の3

第 22 条の4

第 23 条〇〇

教育研究費を学部及び研究科に配分し環境整備に努めている。
研究科及び専攻の名称は、教育研究上の目的にふさわしいもので
ある。

－

2-5
4-4
1-1
1-1

該当なし

1-2

第 24 条

－

該当なし

2-5

第 25 条

－

該当なし

3-2

第 26 条

－

該当なし

3-2

第 27 条

－

3-2

該当なし

4-2

－
第 28 条

2-2
該当なし

3-1
3-2

91

旭川市立大学

第 29 条
第 30 条

－
－

該当なし

2-5
2-2

該当なし

3-2

第 30 条の2

－

該当なし

3-2

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-1

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

2-5

第 34 条の2

－

該当なし

3-2

第 34 条の3

－

該当なし

4-2

第 42 条

－

該当なし

2-3

第 43 条〇

情報提供を行っている。

2-4

第 45 条

－

該当なし

1-2

第 46 条

－

2-5

該当なし

4-2

専門職大学院設置基準 該当なし
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目
6-2

第1 条

－

該当なし

第2 条

－

該当なし

1-2

第3 条

－

該当なし

3-1

－

該当なし

3-2

第4 条

第5 条

6-3

4-2

－

該当なし

3-2
4-2

－

該当なし

3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6 条

－

該当なし

3-2

第 6 条の 2

－

該当なし

3-2

第 6 条の 3

－

該当なし

3-2

第7 条

－

該当なし

2-5

－

該当なし

2-2

第8 条

第9 条
第 10 条

3-2

－

該当なし

2-2
3-2

－

該当なし

3-1

92

旭川市立大学

第 11 条

－

該当なし

3-2

第 12 条

－

該当なし

3-1

第 13 条

－

該当なし

3-1

第 14 条

－

該当なし

3-1

第 15 条

－

該当なし

3-1

第 16 条

－

該当なし

3-1

－

該当なし

1-2
2-2
2-5

第 17 条

3-2
4-2
4-3

－

該当なし

1-2

第 18 条3-1
3-2

第 19 条

－

該当なし

2-1

第 20 条

－

該当なし

2-1

第 21 条

－

該当なし

3-1

第 22 条

－

該当なし

3-1

第 23 条

－

該当なし

3-1

第 24 条

－

該当なし

3-1

第 25 条

－

該当なし

3-1

－

該当なし

1-2
3-1

第 26 条3-2
第 27 条

－

該当なし

3-1

第 28 条

－

該当なし

3-1

第 29 条

－

該当なし

3-1

第 30 条

－

該当なし

3-1

第 31 条

－

該当なし

3-2

第 32 条

－

該当なし

3-2

第 33 条

－

該当なし

3-1

第 34 条

－

該当なし

3-1

－

該当なし

6-2

第 42 条6-393旭川市立大学

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3 条

〇

第４２条及び旭川市立大学大学院学位規程に定めている。

3-1

第4 条

〇

博士課程を編成していないため、該当なし。

3-1

第5 条

〇

博士課程を編成していないため、該当なし。

3-1

第 12 条

〇博士課程を編成していないため、該当なし。

3-1

大学通信教育設置基準 該当なし
遵守

遵守状況の説明

状況
該当なし

該当
基準項目
6-2

第1 条

－

第2 条

－

該当なし

3-2

－

該当なし

2-2

第3 条

6-3

3-2

第4 条

－

該当なし

3-2

第5 条

－

該当なし

3-1

第6 条

－

該当なし

3-1

第7 条

－

該当なし

3-1

－

該当なし

3-2

第8 条

4-2

第9 条

－

該当なし

2-5

第 10 条

－

該当なし

2-5

－

該当なし

2-2

第 11 条

第 13 条

3-2

－

該当なし

6-2
6-3

地方独立行政法人法
遵守状況

遵守状況の説明
公立大学法人に該当する条文については遵守している。

第1～７条

○

第7条

○

第8条

○

「定款」において、法8条第1～11号を定めている。

第9条○

登記を行っている。

第11条

○

第12条

○

旭川市議会で公立大学法人旭川市立大学を設立の議決を経て公立大学法人
旭川市立大学定款（以下「定款」という）を定め、認可を受けている。

旭川市に旭川市公立大学法人評価委員会を設置し、各号に掲げられた事務をつかさどっている。
「定款」に役員として理事長一名、副理事長、理事及び監事を置くことを定めている。

94

旭川市立大学「定款」において理事長は公立大学法人旭川市立大学を代表することを定第13条○

め、「定款」及び「公立大学法人旭川市立大学監事監査規則」にて監事について必要な事項を定めている。
「定款」及び「公立大学法人旭川市立大学監事監査規則」にて監事の報告

第13条2

-

第14条

○

第15条

○

第15条二～16
条

○

第17条

○

定款14条で定めている。

第20条

○

職員は理事長が任命している。

第21条

○

定款で定めた業務を行っている。

第22条

○

業務方法書で定めている。

第23条

○

第25条

○

公立大学法人旭川市立大学中期目標を規定通りに定めている。

第26条

○

公立大学法人旭川市立大学中期計画を規定通りに定めている。

第27条

○

公立大学法人旭川市立大学年度計画を規定通りに定めている。

第32条

○

事業年度を規定通りに定めている。

第33条

○

会計年度を規定通りに定めている。

第34条

○

第35～39条条

-

第40条

-

第41条

-

第42条

○

第42条二

○

不要財産の納付はまだ行っていない。

第43条

-

余裕金の運用（法43条1~3号で定める以外）は行っていない。

第44条

-

財産の処分はまだ行っていない。

第45条

○

第46条

○

について定めている。
理事長は、旭川市長から適切な人物について任命されている。
理事長及び監事は「定款」及び「公立大学法人旭川市立大学役員規則」「公立大学法人旭川市立大学監事監査規則」にて任期を定めている。
役員についての報告義務・欠格条項については、「公立大学法人旭川市立大学役員規則」にて定めている。

料金の上限については、公立大学法人旭川市立大学納入金等規程にて定めている。

2024年3月末に事業年度を終えるため実施していないが、実施後設立団体の長である旭川市長に提出する予定としている。
適用外（資本金百億以下であるので、会計監査人は置いていない）。
2024年3月に事業年度を終えるため、利益及び損失の処理等は行っていない。
短期借入は行っていない。
第一項については、運営交付金を交付を受けている。第二項については、
適切かつ効率的に使用している。

公立大学法人旭川市立大学会計規則を定め、規定のとおり業務を行ってい
る。
第四十六条

この法律及びこれに基づく政令に規定するもののほか、地方独立行政法人の財務及び会計に関し必要な事項は、設立団体の規則で定め95

旭川市立大学る。
役員の報酬の支給基準を公立大学法人旭川市立大学役員報酬等規則にて定
第48条

○

第49条

○

旭川市長が報酬等の支給基準を評価委員会に通知する行っている。

第50条

○

役員は公立大学法人旭川市立大学役員規則により服務規程を定めている。

第55条

○

第68条

○

めている。

公立大学法人旭川市立大学役員規則・公立大学法人職員兼業規則により任命権者の承認のある場合を除き、兼業を禁止している。
公立大学法人旭川市立大学定款第2条において法人名を「公立大学法人旭川第69条

市立大学」と定めている。
設立団体の旭川市は総合政策部公立大学課を設置し、公立大学法人旭川市○
第70条

立大学の教育研究の特性に常に配慮し、業務をおこなっている。
地行法第21条第2項に掲げる業務及び附帯するする業務以外の業務を行なっ

○
第71条

ていない。
公立大学法人旭川市立大学定款において理事長と学長は別に任命してい○る。学長の任命は、公立大学法人旭川市立大学定款第12条により定めてい
る。

第72条

2023年4月1日の公立大学法人の成立後最初の任命については、設立団体の○第73条

長（旭川市長）の任命によりおこなった。
公立大学法人旭川市立大学定款理事長が、学長の申し出に基づき、副学○
第74条

長、学部長、教員の任命をおこなっている。
学長の任期は公立大学法人旭川市立大学定款第１２条の副理事長規程によ○り定めており4年としている。

第77条

○

予算等の重要事項を審議する「経営審議会」を設置している。

第77条2

–

附属する学校は設置していない。

第77条3

–

現時点で出資はおこなっていない。

第78条

–

特例は適用していない。

第79条

公立化移行後、1年目であり、公立大学法人旭川市立大学評価委員会の中期目標の評価はまだ先となるが、認証評価機構からの評価については、学校–

法人時2008年度の受審から7年目となる本年度受審するとし、準備を進めて
いる。

第79条2

該当なし。公立化移行後、1年目であり、公立大学法人旭川市立大学評価委
員会の中期目標の評価はまだ先となるが、内部質保証・自己評価委員会に–おいて、単年度の年度評価の中間評価の作業を行なっているところであ
る。

第79条3

–

長期借入金及び債券の発行はしていない。

第79条4

–

長期借入金についての該当なし

第79条5

–

土地、建物等の貸付はおこなっていない。

96旭川市立大学
第80条○（文部科学大臣の認可を受けている）

第88～105条-

解散及び清算にかかる法令のため、該当なし※該当する条を記載してください。
※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載してください。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載してください。
※必要に応じて記入欄を追加してください。

97

旭川市立大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

98

備考旭川市立大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
資料 F-1
資料 F-2
資料 F-3

資料 F-4

資料 F-5
資料 F-6
資料 F-7
資料 F-8
資料 F-9

資料 F-10

資料 F-11

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為（紙媒体）
該当なし（公立大学法人旭川市立大学定款）
大学案内
ACU CAMPUS GUIDE

2023

大学学則、大学院学則（紙媒体）
旭川市立大学学則・旭川市立大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度旭川市立大学学生募集要項
2023 年度旭川市立大学大学院入学者選抜要項
2024 年度旭川市立大学学生募集要項（案）2024 年度旭川市立大学大学院学生募集要項（案）
学生便覧2023 年度学生生活の手引き
事業計画書
公立大学法人旭川市立大学予算および事業計画書
事業報告書
令和 4 年度学校法人旭川大学事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ・キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
公立大学法人旭川市立大学規程集
電子データ
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
公立大学法人旭川市立大学理事会名簿
公立大学法人旭川市立大学経営審議会名簿
公立大学法人旭川市立大学大学運営会議名簿
旭川市立大学教育研究審議会名簿
令和 4 年度学校法人旭川大学理事会・評議員会の開催状況
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人旭川大学計算書類及び監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）

資料 F-12

資料 F-13

資料 F-14

資料 F-15旭川市立大学経済学部履修ガイド・シラバス
旭川市立大学保健福祉学部履修ガイド・シラバス
旭川市立大学大学院履修ガイド・シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
旭川市立大学経済学部３ポリシー
旭川市立大学保健福祉学部３ポリシー
旭川市立大学大学院３ポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
改善報告書（R1.7.25）
指摘事項対応状況（R5.5.1）

99

電子データ

旭川市立大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定
資料 1-1-1

旭川市立大学学則（第 1 条）

資料 F-3 と同じ

資料 1-1-2

旭川市立大学学則（第 9 条第 2 項、第 5 項）

資料 F-3 と同じ

資料 1-1-3

旭川市立大学大学院学則（第 7 条）

資料 F-3 と同じ

資料 1-1-4

資料 F-9 と同じ

資料 1-1-6

旭川市立大学大学院研究科委員会規程
旭川市立大学学則（第 32 条、第 32 条第 2 項、第 41 条、別表第２ 教育課程）
旭川市立大学大学院学則（第 33 条、別表第２ 教育課程）

資料 F-3 と同じ

資料 1-1-7

旭川市立大学学則（第 4 条、第 9 条第 2 項、第 5 項）

資料 F-3 と同じ

資料 1-1-8

旭川市立大学学則（第 10 条）

資料 F-3 と同じ

資料 1-1-5

資料 1-1-9

旭川市立大学大学院学則（第 3 条）
保健福祉学部カリキュラム検討委員会規程及び経済学部カリ
資料 1-1-10
キュラム検討委員会規程
1-2．使命・目的及び教育目的の反映

資料 F-3 と同じ

資料 F-3 と同じ
資料 F-9 と同じ

資料 1-2-1

旭川ウェルビーイング・コンソーシアム組織図

資料 1-2-2

公立大学法人旭川市立大学 中期目標・中期計画・年度計画

資料 1-2-3

公立大学法人旭川市立大学組織規則

資料 F-9 と同じ

資料 1-2-4

旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部校務分掌規程

資料 F-9 と同じ

資料 1-2-5

公立大学法人旭川市立大学定款（第 1 条）

資料 F-1 と同じ

資料 1-2-6

公立大学法人旭川市立大学 中期目標・中期計画・年度計画
3 つの方針（アドミッション・ポリシー、カリキュラム・ポリ
シー、ディプロマ・ポリシー）
旭川市立大学教授会規程

資料 1-2-2 と同じ

資料 1-2-7
資料 1-2-8

資料 F-13 と同じ
資料 F-9 と同じ

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ
資料 2-1-1

2023 年度入学者選抜要項

資料 F-4 と同じ

資料 2-1-2

2024 年度入学者選抜要項案

資料 F-4 と同じ

公立大学法人旭川市立大学事務組織規則
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院障害のある学生の受入れ及び障害のある学生の支援に関する基本方針及びガイドライン
TA アカウント発行について

資料 F-9 と同じ

2-2．学修支援資料 2-2-1
資料 2-2-2
資料 2-2-3
2-3．キャリア支援資料 2-3-1

2022 年度就職状況

資料 2-3-2

経済学部／キャリア講座開催内容と参加人数

資料 2-3-3

経済学部／合同ゼミナール

資料 2-3-4

学内合同企業説明会開催実績

資料 2-3-5

経済学部／インターンシップ参加者一覧

資料 2-3-6

経済学部／ポートフォリオ実施概要

資料 2-3-7

保健福祉学部／就職対策年間計画

資料 2-3-8

コミュニティ／就職ガイダンス

資料 2-3-9

保健看護／就職ガイダンス

100

資料 F-9 と同じ旭川市立大学

資料 2-3-10

コミュニティ／国試対策

2-4．学生サービス

資料 2-4-3

旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部学生相談室委員会規程（第 2 条、第 4 条）
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに
旭川市立大学大学院学生の課外活動に対する助成規程（別表第 1）
旭川市立大学後援会規約（第 5 条第 1 項及び第 2 項）

資料 2-4-4

旭川大学後援会会報 108 号、2022 年（18 頁）

資料 2-4-5

令和 5 年度旭川大学後援会総会議案書（19 頁）
旭川市立大学外国人留学生の入学に関する規程（第 2 条、第 6
条第 2 項）
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生の課外活動に対する助成規程（第 2 条）

資料 2-4-1
資料 2-4-2

資料 2-4-6
資料 2-4-7

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

2-5．学修環境の整備
資料 2-5-1

公立大学法人旭川市立大学定款（第 27 条、別表第 1、第 2）

資料 F-1 と同じ

資料 2-5-2

旭川市立大学図書館規程

資料 F-9 と同じ

資料 2-5-3

旭川市立大学図書館資料収集・管理内規資料 F-9 と同じ

資料 2-5-4
資料 2-5-5

旭川市立大学情報教育センター規程
旭川市立大学情報教育センター有線 LAN 利用内規資料 F-9 と同じ

資料 2-5-6

旭川市立大学情報教育センター無線 LAN 利用内規資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応
資料 2-6-1

学生相談室だより（令和 5（2023）年）

資料 2-6-2

学生生活満足度調査結果（2022 年版）

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
資料 3-1-1

旭川市立大学学則（第 32 条、別表第 2、第 3、第 39 条～41 条）

資料 F-3 と同じ

資料 3-1-2

経済学部・保健福祉学部ディプロマ・ポリシー

資料 F-13 と同じ

資料 3-1-3

資料 F-12 と同じ

資料 3-1-5

旭川市立大学経済学部履修ガイド・保健福祉学部履修ガイド
学生ポータルサイト“Campus-Xs”（キャンパス・クロス）
https://cx.asahikawa-u.ac.jp/campusweb/slbssrch.do
旭川市立大学編入学規程（第 8 条、別表 2 及び別表 3）

資料 3-1-6

旭川市立大学大学院地域政策研究科学位論文（修士）審査基準

資料 F-9 と同じ

資料 3-1-7

旭川市立大学大学院指導教員変更に関する内規（第 2 条、第 4 条）

資料 F-9 と同じ

資料 3-1-4

資料 F-9 と同じ

3-2．教育課程及び教授方法
資料 3-2-1

公立大学法人旭川市立大学定款（第１条）

資料 F-1 と同じ

資料 3-2-2

公立大学法人旭川市立大学学則（第 1 条、第 9 条）
旭川市立大学経済学部履修ガイド・旭川市立大学保健福祉学部
履修ガイド・旭川市立大学大学院履修ガイド
経済学部・保健福祉学部・大学院カリキュラム・ポリシー

資料 F-3 と同じ

資料 3-2-3
資料 3-2-4
資料 3-2-5
資料 3-2-6
資料 3-2-7

オリエンテーション資料①経済学部（実施要領・教務連絡事項）②保健福祉学部（教務関係資料・実施要領・学年別資料）
数学教育結果報告書（2016 年・2017 年・2018 年・2019 年・2020年）担当；張・渡邉
張興和,2023,「経済学部における数学教育の実践状況と今後の課題－「数学Ⅰ」の教育効果と新型コロナウイルス感染症からの影響」『旭川大学経済学部紀要』82,pp.57‐70.

101

資料 F-12 と同じ
資料 F-4 と同じ

旭川市立大学

資料 3-2-8

地域体験実習指導要項 2022 年度

3-3．学修成果の点検・評価
資料 3-3-1
資料 3-3-2

令和 4 年度授業評価結果・集計報告書

資料 3-3-32022 年度教育実習報告会実施要項

資料 3-3-4

看護統合実習実施内容・報告会資料

資料 3-3-5

看護研究報告会プログラム・看護研究Ⅱ進め方

資料 3-3-6

地域体験実習資料 3-3-7

基礎看護実習Ⅱ

資料 3-3-8

相談援助実習報告会プログラム・報告資料集

資料 3-3-9

精神保健福祉援助実習報告会プログラム・報告書

経済学部ゼミナール活動報告会プログラム・報告書

実習要領 2022 年度
実習指導要項 2022 年度

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性
資料 4-1-1

旭川市立大学学則（第 42 条）

資料 4-1-2

公立大学法人旭川市立大学定款（第 24 条）

資料 F-1 と同じ

資料 4-1-3

公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程（第 6 条）
公立大学法人旭川市立大学大学運営会議規則（第 3 条、第 8 条
第 2 項）

資料 F-9 と同じ

資料 4-1-5

公立大学法人旭川市立大学教授会規程（第 6 条、第 16 条）

資料 F-9 と同じ

資料 4-1-6

旭川市立大学学則（第 50 条）
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部並びに旭川市立大学大学院学生懲戒規程及び別表第１（懲戒処分基準）
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部人権擁護委員会規程
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部研究公正推進委員
会規程2023（令和 5）年度旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部・
旭川市立大学大学院校務分掌一覧
公立大学法人旭川市立大学組織図

資料 F-3 と同じ

資料 4-1-4

資料 4-1-7
資料 4-1-8
資料 4-1-9
資料 4-1-10
資料 4-1-11

資料 F-3 と同じ

資料 F-9 と同じ

資料 F-3 と同じ
資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等
資料 4-2-1

公立大学法人旭川市立大学定款（第 18 条、第 24 条）

資料 F-1 と同じ

資料 4-2-2

旭川市立大学教授会規程（第 6 条第 4 項）

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-3

公立大学法人旭川市立大学理事会規則（第 6 条第 5 項）

資料 F-9 と同じ

資料 4-2-4

公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程（第 6 条第 4 項）

資料 F-9 と同じ

4-3．職員の研修
資料 4-3-1

旭川市立大学 FD・SD 委員会議事録（2021 年度及び 2022 年度）

資料 4-3-2

FD・SD 研修会実施要領

資料 4-3-3

旭川市立大学 FD・SD 委員会規程（第 4 条）

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-1

公立大学法人旭川市立大学 中期目標・中期計画・年度計画

資料 1-2-6 と同じ

資料 4-4-2

旭川市立大学地域連携研究センター規程（第 2 条、第 3 条）

資料 F-9 と同じ

資料 4-4-3

公立大学法人旭川市立大学受託研究に関する取扱要項
旭川市立大学・旭川市立大学短期大学部・旭川市立大学大学院
人を対象とする研究に関する倫理審査チェックシート
旭川市立大学及び旭川市立短期大学部研究公正推進委員会規程（第 4 条）
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部個人研究費規程

資料 F-9 と同じ

4-4．研究支援資料 4-4-4
資料 4-4-5
資料 4-4-6

102

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ旭川市立大学基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性
資料 5-1-1

学校法人旭川大学寄附行為（第１条）

資料 5-1-2

公立大学法人旭川市立大学定款（第１条）

資料 F-1 と同じ

資料 5-1-3

公立大学法人旭川市立大学業務方法書

資料 5-1-4

公立大学法人旭川市立大学中期目標

資料 F-9 と同じ
資料 1-2-2 と同じ

資料 5-1-5

公立大学法人旭川市立大学中期計画

資料 1-2-2 と同じ

資料 5-1-6

公立大学法人旭川市立大学令和 5 年度年度計画
学校法人旭川大学施設設備等の整備に関わる中期事業計画（平成 25 年～令和 4 年）
旭川市公立大学法人評価委員会資料

資料 1-2-2 と同じ

公立大学法人旭川市立大学個人情報保護規程
公立大学法人旭川市立大学個人情報保護方針（プライバシーポ
リシー）
公立大学法人旭川市立大学ハラスメントの防止及び対策に関する規程
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部人権擁護委員会規程
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部危機管理規程
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部ホームページ「緊急の通知」
公立大学法人旭川市立大学安全衛生管理規程（第 9 条）

資料 F-9 と同じ

資料 5-1-7
資料 5-1-8
資料 5-1-9
資料 5-1-10
資料 5-1-11
資料 5-1-12
資料 5-1-13
資料 5-1-14
資料 5-1-15

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

資料 F-9 と同じ

5-2．理事会の機能
資料 5-2-1

学校法人旭川大学寄附行為（第 5 条、第 6 条）

資料 5-2-2

公立大学法人旭川市立大学定款（第 1 条、第 11 条、第 12 条）

資料 F-1 と同じ

資料 5-2-3

公立大学法人旭川市立大学役員規則

資料 F-9 と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
資料 5-3-1

学校法人旭川大学常任理事会設置規則

資料 F-1 と同じ

資料 5-3-2

公立大学法人旭川市立大学組織規則

資料 F-9 と同じ

資料 5-3-3

公立大学法人旭川市立大学理事会規則

資料 F-1 と同じ

資料 5-3-4

公立大学法人旭川市立大学経営審議会規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-3-5

公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程

資料 F-9 と同じ

資料 5-3-6

公立大学法人旭川市立大学大学運営会議規則

資料 F-9 と同じ

資料 5-3-7

公立大学法人旭川市立大学定款（第 9 条第 7 項～第 9 項）

資料 F-1 と同じ

資料 5-3-8

公立大学法人旭川市立大学監事監査規則（第 11 条）

資料 F-9 と同じ

5-4．財務基盤と収支
学校法人旭川大学施設設備等の整備に関わる中期事業計画（平資料 5-4-1
成 25 年～令和 4 年）
資料 5-4-2

令和 4 年度学校法人旭川大学事業報告書

資料 F-7 と同じ

資料 5-4-3

令和 4 年度計算書類及び監査報告書

資料 F-11 と同じ

資料 5-4-4

令和 4 年度第３次補正予算書
旭川大学保健福祉学部コミュニティ福祉学科の介護福祉士学校の指定について
公立大学法人旭川市立大学運営費交付金予算書

資料 F-11 と同じ

資料 5-5-1
資料 5-5-2

学校法人旭川大学経理規則

資料 F-11 と同じ

学校法人旭川大学経理規則施行細則

資料 F-11 と同じ

資料 5-5-3

公立大学法人旭川市立大学会計規則

資料 F-9 と同じ

資料 5-4-5
資料 5-4-6
5-5．会計103

旭川市立大学

資料 5-5-4
資料 5-5-5

公立大学法人旭川市立大学監事監査規則（第 11 条）
公立大学法人旭川市立大学内部監査規程（第 2 条、第 3 条、第6 条）

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制
資料 6-1-1

旭川市立大学学則（第 10 条）

資料 F-3 と同じ

資料 6-1-2

旭川市立大学自己評価・内部質保証委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 6-1-3

旭川市立大学自己評価・内部質保証組織図

資料 F-9 と同じ

資料 6-1-4

旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部外部評価委員会規程

資料 F-9 と同じ

資料 6-1-5

旭川市立大学ホームページ〔大学評価〕

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
資料 6-2-1

旭川市立大学 FD・SD 委員会規程

資料 6-2-2

旭川市立大学中期計画・年度計画

資料 F-9 と同じ
資料 1-2-2 と同じ

資料 6-2-3

公立大学法人旭川市立大学定款

資料 F-1 と同じ

資料 6-2-4

公立大学法人旭川市立大学教育研究審議会規程

資料 F-9 と同じ

6-3．内部質保証の機能性
資料 6-3-1

資料 6-3-5「4 年生・看護師国家試験対策アンケート」および「集計結果」「基礎ゼミナール」シラバス（保健福祉学部コミユニティ福祉学科 1 年次必修ゼミナール）
旭川市立大学 経済学部履修ガイド及び旭川市立大学 保健福祉学部履修ガイド
令和4（2022）年度学生生活満足度調査結果（ホームページ公表）（https://www.asahikawau.ac.jp/public/univ/pdf/summary_studentlife2022.pdf）
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部外部評価委員会規程

資料 6-3-6

卒業生アンケート

資料 6-3-7

経済学部・保健福祉学部ポートフォリオ関係

資料 6-3-2
資料 6-3-3
資料 6-3-4

資料 F-12 と同じ
資料 F-12 と同じ

資料 F-9 と同じ

基準 A．全学教育活動発表報告会
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．教育課程内外を通じ、学生が主体的自主的に活動
資料 A-1-1

旭川大学・旭川大学短期大学部全学教育活動発表報告会 2022

資料 A-1-2

教育研究活動助成申請一覧

基 準 B．経済学部における教育研究活動の公開及び保健福祉学部における医療施設との
様々な関与
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

B-1．学生による企業のニーズ及び地域社会と結びつく主体的なキャリア活動の実践
資料 B-1-1

経済学部ゼミナール活動報告会プログラム・要旨集

資料 B-1-2

経済学部ゼミナール活動報告会実施報告・審査集計表

資料 B-1-3

保健看護学科合同病院説明会実施要領

資料 B-1-4

合同病院説明会アンケート（学生・施設）

104

備考

旭川市立大学

V．特記事項
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

V-1．ベトナム・ハロン大学外国語学部日本語学科の授業
旭川市立大学及び旭川市立大学短期大学部国際交流委員会規資料 V-1-1
程 第4 条資料 V-1-2
旭川市立大学経済学部教務委員会規程 第 4 条
V-3．地域に根ざした地域密着型の研究と教育の実践
資料 V-3-1
資料 V-3-2
資料 V-3-3

資料 V-3-4

教育研究活動助成申請一覧「旭川大学後援会会報第 105 号－2019」,「永山の地域誌『群像－わたしたちの永山－』を発刊しました」,p.9.
「群像 ―わたしたちの永山―」旭川大学・旭川大学短期大学
部・旭川大学地域研究所、発行：永山まちづくり推進協議会・
永山地域文化振興実行委員会、平成 31（2019）年 3 月 31 日
「旭川大学後援会会報第 104 号－2018」,「地域に学び、地域を支えたい－地域調査から厚真震災ボランティア、そして今後の復興支援へ－」,p.4.

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

105

備考

資料 F-9 と同じ
資料 F-9 と同じ