別紙１－１ 当組合が取扱う個人情報の利用目的（保護法第 21 条 1 項関係）
事 業 分
信用事業(注１)

野利用
目
的・金融商品・サービス利用申込の受付
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・契約の締結、維持管理及び事後の管理・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注 2)に関する各種の情報のご提供等
うち与信業務(信用事業以外 ・融資等の申込の受付の与信を含む)
・本人の確認・利用資格等の確認
・金融商品・サービスの提供に係る妥当性の判断
・与信の判断・与信後の管理（資産査定・決算事務等を含む）
・契約等に基づく義務の履行・権利の行使
・当組合が加盟する個人信用情報機関への提供
・信用保証機関・提携先の保険会社等への提供
・受託業務の遂行
・当組合が提供する商品・サービス(注 2)に関する各種の情報のご提供等
共済事業
・申込の受付・本人の確認・共済契約引受の判断
・契約の締結・維持管理・共済金等の支払い
・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス
・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
購買事業(注 3)
・申込の受付・注文品等の配達・配送その他契約の締結・履行・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

農畜産物委託販売事業(注 4) ・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・業務遂行に必要な範囲で行う関係団体・提携企業等への提供
・費用・販売代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
農作業受託事業(注 5)
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
受託農業経営事業(注 6)
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用･代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
営農指導
・経営の指導その他それに付帯するサービスの提供
・経費の賦課・与信の判断
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
加工事業(注 7)
・申込の受付・食品安全管理及び雇用管理
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
宅地等供給事業(注 8)
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
葬祭業
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

自動車等整備業

各種物品賃貸業

生活指導事業

損害保険代理業

受託業務

組合員等管理・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・申込の受付
・契約の締結・契約に基づくサービスの提供
・費用・代金の請求・決済・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・生活改善指導とそれに付帯するサービスの提供
・経費の賦課、費用・代金の決済
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・損害保険契約の勧誘、募集、締結等
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等
・委託先との契約に基づく業務の遂行

・会議・催事等のご通知・ご案内
・組合員資格の管理（理事等の選出における手続き含む）
・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供
採用・雇用管理・採用の可否の判断
・雇用の維持・管理・健康保険組合等関係機関・団体への提供
・身元保証人等に対する当組合からのご通知・ご連絡等(注 1)日本標準産業分類の農林水産金融業に相当する事業(注 2) 当組合が提供する商品・サービスとは、当組合が行っている全ての事業に係る商品・サービスをいい、以下の各項目において同じです。
(注 3)同分類の各種の小売業に相当する事業(注 4)同分類の農畜産物卸売業に相当する事業(注 5)同分類の農業サービス業に相当する事業(注 6)同上(注 7)同分類の食料品製造業の各事業に相当する事業(注 8)同分類の不動産取引業（土地・建物売買業、不動産代理・仲介業、不動産賃貸業・管理業、駐車場業）に相当する事業

【参考資料】「利用目的の特定」に関する考え方について
個人情報保護法により、個人情報を取り扱うに当たっては、利用目的をできる限り特定し、その利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱ってはならないこととされています（法第 17 条・18 条）。また、個人情報を取得した場合は、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を、本人に通知し、又は公表しなければならないこととされています（法第 21 条）。
本資料は、一般的に考えられる個人情報の利用目的を例示したものであるので、ＪＡにおいては、自らの利用実態等を踏まえ各事業の利用目的を適切に設定することが必要となります。
なお、「利用目的の特定」に関し、「『個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン』に関するＱ＆Ａ」（令和３年９月 10 日更新）においては、以下の通りの考え方が示されています。特に、【※】以下は、令和３年のＱ＆Ａの更新時に追加された内容であり、ＪＡにおいて該当がある場合には、この趣旨を踏まえ利用目的を特定のうえ、公表等を行う必要がある
ことにご留意ください。
■「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」 に関するＱ＆Ａ（令和３年９月10 日更新）
（利用目的の特定）
Ｑ２－１ 個人情報取扱事業者は、個人情報の利用目的を「できる限り特定しなければならない」とされていますが、どの程度まで特定する必要がありますか。
Ａ２－１ 利用目的を「できる限り」特定するとは、個人情報取扱事業者において、個人情報をどのような目的で利用するかについて明確な認識を持つことができ、また、本人において、自らの個人情報がどのような事業の用に供され、どのような目的で利用されるのかについて一般的かつ合理的に予測・想定できる程度に、利用目的を特定することをいいます。このため、特定される利用目的は、具体的で本人にとって分かりやすいものであることが望ましく、例えば、単に「お客様のサービスの向上」等のような抽象的、一般的な内容を利用目的とすることは、できる限り具体的に特定したことにはならないと解されます。
【※】また、一連の個人情報の取扱いの中で、本人が合理的に予測・想定できないような個人情報の取扱いを行う場合には、かかる取扱いを行うことを含めて、利用目的を特定する必要があります。例えば、いわゆる「プロファイリング」といった、本人に関する行動・関心等の情報を分析する処理を行う場合には、分析結果をどのような目的で利用するかのみならず、前提として、かかる分析処理を行うことを含めて、利用目的を特定する必要があります。具体的には、以下のような事例においては、分析処理を行うことを含めて、利用目的を特定する必要があります。
事例１）ウェブサイトの閲覧履歴や購買履歴等の情報を分析して、本人の趣味・嗜好に応じた広告を配信する場合
事例２）行動履歴等の情報を分析して信用スコアを算出し、当該スコアを第三者へ提供する場合

別紙１－２ 当組合が取扱う特定個人情報の利用目的（番号法第 29 条 3 項関係）
事務の名称
組合員等に係る個人番号関係事務

取引先等に係る個人番号関係事務
従業員等に係る個人番号関係事務

利用目的
出資配当金に関する支払調書作成事務
金融サービスに関する支払調書等作成事務（信用事業に関するもの）
共済契約に関する支払調書作成事務（共済事業に関するもの）
報酬・料金等に関する支払調書作成事務
不動産の使用料等に関する支払調書作成事務
源泉徴収票作成事務
財形届出事務
雇用保険届出事務
健康保険・厚生年金保険届出事務