別紙１

新型コロナウイルス対応緊急支援助成
事業計画
中国5県新型コロナ対応緊急支援助成

事業名(主)
事業名(副)

活動・団体支援でコロナ禍を乗り越える

※任意

入力数
資金分配団体名

主17 字

副

18 字

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム（代表団体：NPO法人ひろしまNPOセンター）

実行団体名

優先的に解決すべき社会の諸課題
領域分野
1)-①経済的困窮など、家庭内に課題を抱える子供の支援

1) 子ども及び若者の支援に係る活動

1)-②日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援
1)-③社会的課題の解決を担う若者の能力開発支援

2) 日常生活又は社会生活を営む上での困難を有する者の支援

2)-④働くことが困難な人への支援に係る活動

2)-⑤社会的孤立や差別の解消に向けた支援

3) 地域社会における活力の低下その他の社会的に困難な状況

3)-⑥地域の働く場づくりの支援に直面している地域の支援に係る活動

3)-⑦安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

上記以外
その他の解決すべき社会の課題
入力数
事業対象者：
実施時期

2020年8月～

2021年12月

事業
対象地域

全国
特定地域

（中国地方）①180名程度
直接介入/最終受益者等（実施地域）（事業で直接介①就労施設等/就労施設で働く障がい者等（鳥取、島根、岡山）

入する対象者③高齢者福祉NPO等/孤立や健康不安を抱える高齢者等（鳥取、岡山）②国際協力、交流NPO・NGO等/外国人労働者等（岡山、広島、山口）④子ども・若者・家庭支援NPO等/子ひとり親家庭、貧困家庭、DV・児童虐待被害者、と、その他最終 生き辛さを抱えた若者等（鳥取、島根、山口）
受益者を含む）事業②150名程度③600名程度

対象者人④150名程度

数⑤60名程度⑤地縁系NPO等/コミュニティの住民等（鳥取、山口）

Ⅰ.団体の社会的役割

Ⅱ.事業の背景・社会課題(1)団体の目的

新型コロナウイルス感染症により深刻化した社会課題

当コンソは、ボランティア活動をはじめとする市民が行う自由な社会貢献活動を支援するととも【全般】に、多様な主体による協働・連携を推進し、様々な社会課題の解決を図り、持続可能で豊かな市

0 字

困難な状況にあった人たちがさらに困難な状況に陥っている。また、困難な状況にある人たちを支援するNPOも『活動機会の拡大によるリソース不足』『新しい生活様式への対応困難』『収入減による組織継続の危機』といった課題に直面している。

民社会を実現することを目的とする。
本事業においては、中国地方全域に休眠預金を届けることと地域の実情に合わせた事業設計を行【テーマ毎】①就労施設で働く障がい者等うことを基本方針として、コロナ禍の中で困難な状況にある人や団体とそれらを支えるNPO等

大半の就労施設が売上減の状況にあるか、今後そうなる恐れがある。利用者にとっては安定的な生活を維持できなくなってしまう危険性に加え居の支援を行う。

場所や活躍の機会が減少したことによる孤独化やストレス増加などの問題も生じている。
②外国人労働者等
解雇や収入の減額がすでに起こっており、これからも加速していく危険性がある。雇用の不安定化に伴い、孤立状況の悪化、支援情報が届かないなどの情報格差、子供の教育問題の深刻化、さらには失踪といった問題発生につながる危険性がある。
③孤立や健康不安を抱える高齢者等
見守りやサロン等ができなくなり、交流機会、生きがい、やりがい等を奪う事態となっている。また運動教室等の休止による運動不足から、フレイルや持病の悪化に繋がる可能性も問題視されている。
④ひとり親家庭、貧困家庭、DV・児童虐待被害者、生き辛さを抱えた若者等(2）団体の概要・事業内容等仕事を失うなどの困難な状況に陥った家庭や、安定して食事をとる機会が限られた子ども、児童虐待やDV等の危機的な状況にある子どもとそのコンソとしては2019年度資金分配団体を担っています。『地域課題やNPOについての調査』、家族が増加している。また、教育格差（学びや体験機会の不平等性）の拡大、経済的理由から進学が困難になる大学生の増加などの問題も深刻化『組織基盤強化支援や助成金等にの資源提供』、『定期的な会議や協働研修等を通じた知見や経している。

験の共有』については休眠預金以前より継続して実施しており、休眠預金をテコにさらに推進してまいります。また災害や新型コロナに関する支援活動等についても全国の中間支援等と連携し⑤コミュニティの住民等コミュニティ活動（祭りや清掃活動等）が縮小・中止になり、公助・共助による移動支援（買物や通院等）の実施が困難となっている。また、オンラインツール等の活用状況によって孤立を深める住民も生まれてきている。移住定住や交流の促進も大半が中止・延期となり再開のめどが立っていない。

ながら取り組んでいます。

入力数 (1)

197 字

(2)

186 字

入力数 795 字Ⅲ.事業(1)事業の概要①障がい者等就労・居場所支援（鳥取、島根、岡山）、②外国人就労・居場所支援（岡山、広島、山口）、③高齢者生活・居場所支援（鳥取、岡山）、④子ども・若者・家庭支援（鳥取、島根、山口）、⑤地域コミュニティ支援（鳥取、山口）の5つのテーマに対して緊急支援を実施します。
5県共通の組織診断による伴走支援を通じて、各実行団体のアウトカム達成を阻害するボトルネックを明らかにし、実行団体の取り組みの支援『活動支援』と、実行団体の組織基盤強化『団体支援』を実施し、コロナ禍によって困難な状況にある人を支援すると同時に、アフターコロナにも対応できる民間公益活動の担い手の誕生を目指します。
入力数 287 字(2)活動(資金支援)（実行団体の活動想定）

時期①就労施設等/障がい者の孤立防止、就労施設の仕事増加、就労施設の新たなビジネスモデル構築

等①

2020年10月～2021年9月②

2020年10月～2021年9月③高齢者福祉NPO等/地域福祉の充実、高齢者の孤立防止、高齢者の健康づくり等を行う団体の経営改善、事業改善、感染症対策の徹底に向けた備品の整備、職員研修 等③

2020年10月～2021年9月④子ども・若者・家庭支援NPO等/子どもやシングルマザー等の孤立防止、貧困家庭支援、子ども食堂等支援、DV・児童虐待防止や対応、学びや体験機会提供、大学生のくらし支④

2020年10月～2021年9月⑤

2020年10月～2021年9月②国際協力、交流NPO・NGO等/外国人の孤立防止、外国人の就労に向けた職業訓練、外国人の就労支援

援、生き辛さを抱えた若者（引きこもり等）の居場所づくりや就労支援等

等⑤地縁系NPO等/地域住民の孤立防止、地域の見守り活動、地域行事の実施

等(3)活動（資金分配団体による伴走支援）

時期①事前評価、事後評価の実施についての支援①

2020年10月～2021年9月②月１回の実施状況の確認と事業実施に関する助言等②

2020年10月～2021年9月③事業の実施状況・取り組み事例の共有に資する情報公開等③

2020年10月～2021年9月④-1実行団体の組織診断④-1 2020年10月～2020年11月※当コンソ独自支援

5県共通フォーマットを活用した組織診断の実施、各事業のToC作成④-2組織診断結果の共有と本事業実施におけるボトルネック解消の方向性確認④-2 2020年10月～2021年1月

各県PO等による診断結果の分析と共有の実施④-3ボトルネック解消の取り組み④-3 2020年10月～2021年3月

例：中長期計画策定支援、広報戦略策定支援、資金調達（ファンドレイジング）支援、事務局力強化研修実施、JCNE第三者評価等の獲得支援(4)今回の事業実行を通じた目標①障がい者等就労・居場所支援

実施・到達状況の目安とする指標①障がい者等就労・居場所支援-1就労施設等による従来からの仕事の再開、新たな仕事の獲得、新たなビジネスモデ -1.就労施設の受注量、利用者人数等

把握方法等目標値/目標状態

目標達成時期①障がい者等就労・居場所支援①障がい者等就労・居場所支援①2021年9月（計画の最終月）-1.実行団体の経理書類等の確認-1.受注量や利用者人数がコロナ禍以前と同等以上の水準②2021年9月（計画の最終月）ルの開発などを通じて、受注量がコロナ禍以前の水準以上まで回復している。

-2.新しい生活様式に沿った居場所や仕事が利用者等のニー -2.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） -2.アンケート等での好評価が8割以上③2021年9月（計画の最終月）-2.就労施設等による新しい生活様式に沿った居場所や仕事が整備されている。

ズに沿って整備されているかどうか②外国人就労・居場所支援②外国人就労・居場所支援④2021年9月（計画の最終月）②外国人就労・居場所支援②外国人就労・居場所支援-1.支援対象者の記録簿等の確認-1.把握できた地域の外国人の人数がコロナ禍以前と同等以 ⑤2021年9月（計画の最終月）-1.社会から孤立した状態にある、またはその危機にある地域の外国人等について、-1.把握できた地域の外国人等の人数-2.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） 上の水準

その所在や状況が実行団体関係者間において共有されている。

-2.新しい生活様式に沿った事業が利用者のニーズに沿って ③高齢者生活・居場所支援-2.外国人支援を実施する実行団体（サロンや日本語教室、職業訓練校等）が新しい再開または新たに開始されているかどうか-1.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） ③高齢者生活・居場所支援

生活様式に沿った事業を再開または新たに開始している。

③高齢者生活・居場所支援-2.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） -1.アンケート等での好評価が8割以上③高齢者生活・居場所支援-1.新しい生活様式にそったサロン等の居場所が利用者の④子ども・若者・家庭支援-2.アンケート等での好評価が8割以上-1.高齢者が安心して集うことができるサロン等の居場所が新しい生活様式に沿ったニーズに沿って再開または新たに開始されているかどうか-1.実行団体の記録簿等の確認④子ども・若者・家庭支援

形で再開または新たに開始されている。

-2.新しい生活様式にそった高齢者の生活支援に関する取り -2.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） -1.困難な状況にある人に支援情報等が届いている-2.コロナ禍によって中止または廃止された高齢者の生活支援に関する取り組み（買組みが利用者のニーズに沿って再開または新たに開始され-3.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） -2.アンケート等での好評価が8割以上

い物支援、見守り支援、健康支援等）の事業が再開または新たに開始されている。ているかどうか-4.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） -3.アンケート等での好評価が8割以上④子ども・若者・家庭支援④子ども・若者・家庭支援-5.実行団体の記録簿等の確認-4.アンケート等での好評価が8割以上-1.困難な状況にある子どもや家庭等に対する就労・生活支援の相談対応窓口や支援-1.実行団体による相談対応や情報発信・閲覧された件数⑤地域コミュニティ支援-5.困難な状況にある人に支援情報等が届いているに関連する情報サイトが構築されている。

-2.新しい生活様式に沿った取り組みが利用者のニーズに-1.実行団体や利用者の声（アンケート、ヒアリング等） ⑤地域コミュニティ支援-2.困難な状況にある子どもや家庭等の居場所（サロン、子ども食堂等）が新しい生沿って再開または新たに開始されているかどうか-2.実行団体の記録簿等の確認活様式に沿った形で再開または新たに開始されている。

-3.新しい生活様式に沿った事業が利用者のニーズに沿って-3.学びの環境が不安定な子どもを対象とした継続的な学びや体験活動の機会が新し再開または新たに開始されているかどうかい生活様式に沿った形で再開または新たに開始されている。

-4.新しい生活様式に沿った取り組みが利用者のニーズに-4.コロナの影響で大学への進学が困難になった学生や、生き辛さを抱えた若者（引沿って再開または新たに開始されているかどうかきこもり等）の居場所が新しい生活様式に沿った形で再開または新たに開始されてい -5.実行団体による相談対応や情報発信・閲覧された件数る。

⑤地域コミュニティ支援-5.コロナの影響出で大学への進学が困難になった学生に対する相談対応窓口や支援-1.新しい生活様式に沿った取り組みが利用者のニーズにに関連する情報サイト等が構築されている。

沿って再開または新たに開始されているかどうか⑤地域コミュニティ支援-2.整備された拠点や仕組みの数や情報発信等の件数-1.コロナ禍によって中断あるいは廃止された地域コミュニティの場が、新しい生活様式に沿った形で再開または新たに開始されている。
-2.新しい生活様式に沿って開始された地域コミュニティがインターネット等を活用できる設備や仕組みを構築し、その取り組みを発信できている。

-2.アンケート等での好評価が8割以上-1.アンケート等での好評化が8割以上-2.拠点・仕組みが整備され、情報発信ができている(5)事業実施後（1年後）以降に目標とする状態【文字数制限なし】①就労施設等による本事業の実施によって、利用者の仕事や居場所がコロナ禍以前の水準以上に回復し、収入減や孤独といった課題が解消されている。
②外国人支援を実施する実行団体（サロンや日本語教室、職業訓練校等）が実施する事業に地域の外国人等が参加し、孤立が防止されると同時に、安定した仕事に就くことができている。また、教育問題等の家庭や子どもについての不安も解消されている。
③高齢者の居場所や生活支援を実施する実行団体が実施する事業に地域の高齢者等が参加し、孤立が防止されると同時に、安定・安心な生活を送ることができている。
④困難な状況にある子どもや家庭、学生、生き辛さを抱えた若者等の生活支援を実施する実行団体による事業に受益者が参加することで、孤立が防止されると同時に、就労や学びの不安が改善されている。
⑤新しい生活様式にそった地域コミュニティ活動によって、従来から行われてきた共助・公助による取り組みが安定して実施され、地域で生活する人々のくらしが維持されている。また、コロナ禍によって中止あるいは廃止されていた交流人口や移住定住の促進に関する活動が再開されている。

入力数 496 字Ⅳ.実行団体の募集(1)採択予定実行団体数(3)申請数確保に向けた工夫

全体で20～30団体程度（各県4～6団体程度）(２) １実行団体当たり助成金額

100～500万円程度

構成団体の通常業務の中で、コロナ禍における地域のニーズ調査や全国の中間支援組織が参加するCIS（新型コロナウイルスNPO支援組織社会連帯）等への参加を通じて、様々な問題・課題、ニーズを収集しています。その情報を基に、テーマを設定するなど案件形成を進めているため、助成事業が実施されるのであれば申請したいという団体がすでに一定数存在します。また構成団体がそれぞれ持つHP、SNS、メーリスなどを最大限活用します。

(4)予定する審査方法①審査スケジュール：2020年9月中旬～下旬ごろ(審査スケジュール、審査②審査構成：原則外部有識者とし、4名程度を想定。スピード感を重視するため、審査委員確保や日程調整が難しい場合は、利益相反に十分に留意した上で、過半数を構成、留意点等）

超えない範囲で当コンソ構成団体役員・職員から専門的知見を持った人材を審査委員として参加させる。

Ⅴ.事業実施体制①公益財団法人とっとり県民活動活性化センター
鳥取県内の基盤づくりに関する業務、助成金分配に関する業務、伴走支援に関する業務、評価に関する業務②公益財団法人ふるさと島根定住財団
島根県内の基盤づくりに関する業務、助成金分配に関する業務、伴走支援に関する業務、評価に関する業務(1)メンバー構成と各メンバーの役割③特定非営利活動法人岡山NPOセンター
岡山県内の基盤づくりに関する業務、助成金分配に関する業務、伴走支援に関する業務、評価に関する業務④特定非営利活動法人ひろしまNPOセンター（代表団体）
本コンソーシアム事務局業務、広島県内の基盤づくりに関する業務、助成金分配に関する業務、伴走支援に関する業務、評価に関する業務⑤特定非営利活動法人やまぐち県民ネット２１
山口県内の基盤づくりに関する業務、助成金分配に関する業務、伴走支援に関する業務、評価に関する業務(2)他団体との連携体制(3)想定されるリスクと管理体制

CIS（新型コロナウイルスNPO支援組織社会連帯）、全国コミュニティ財団協会
行政、社会福祉協議会

等事業実施のリスクおよび感染症等のリスクについては、リスク管理規程に沿って、防止及び損失の最小化を図るものとします。また、感染症対策については各自治体の方針を遵守します。
想定されるリスク：実行団体の応募や実行団体への資金分配額が想定と異なる、実行団体に対する助成金の活用と事業の適正判断、実行団体とのトラブル等

別紙3

新型コロナウイルス対応緊急支援助成

資金計画書① 調達の内訳
申請事業名：

中国5県新型コロナ対応緊急支援助成

申請団体名：

中国5県休眠預金等活用コンソーシアム（代表団体：NPO法人ひろしまNPOセンター）

事業期間（1年間）：

2020年8月～2021年12月※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。

1. 事業費の調達（自己資金・民間資金が確保できなくても、申請できます）
2020年度
A. 助成金補助率 (A/(A+B)%)

2022年度

2023年度合計（円）46,986,000

11,814,000

0058,800,000

0000

0

46,986,000

11,814,000

0058,800,000

100.0%

100.0%

B. 自己資金・民間資金合計（A+B)

2021年度#DIV/0!

#DIV/0!

2022年度

2023年度

100.0%

2. 別枠C. プログラム・オフィサー関連経費
2020年度

2021年度2,550,000

プログラム・オフィサー関連経費

450,000

0

3,000,000

合計（円）0

3,000,000

3. 別枠D. 評価関連経費%
資金分配団体用

0.0%

実行団体用

0.0%

2020年度

2021年度
0

2022年度
0

2023年度
0合計（円）
0000

合計

00000

4. 助成金の合計

合計（A+C+D)

2020年度

2021年度

49,536,000

12,264,000

2022年度

2023年度
061,800,000

合計（円）
061,800,000

5.総事業費2020年度合計（A+Ｂ＋C+D)

49,536,000

2021年度

12,264,000
61,800,000

2022年度

2023年度0

合計（円）

061,800,000

② 自己資金・民間資金（①調達の内訳のB）の明細
自己資本・民間資金の確保ができなくても申請できます。
自己資金・民間資金を確保できる場合に限り入力をお願いします。
（実施予定の事業の全体像を把握させていただくためのものです）
事業費の調達に占める自己資金又は民間資金について、その内訳を記載ください。
調達確度
資金の種類

金額（円）

（A:確定済、B:内諾

備考

済、C:調整中、D:計画（調達時期等）段階）

2020年度小計

0

2021年度小計

0

2022年度小計0

2023年度小計0合計

0③事業費（①調達の内訳のA+B）の明細※黄色のセルは自動計算されるので記入不要です。
※2020年度、2021年度を記入してください。

(1) 事業費の支出明細実行団体への助成に充当される費用

A. 助成金

管理的経費
管理的経費の割合

2020年度

2021年度

40,000,000

10,000,000

50,000,000

6,986,000

1,814,000

8,800,000

当される費用民間資金

管理的経費
管理的経費の割合#DIV/0!

合計（円）

15.4%

000000#DIV/0!

#DIV/0!

2023年度

14.9%

実行団体への助成に充

B. 自己資金・2022年度15.0%#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

#DIV/0!

2020年度

2021年度

2022年度

2023年度合計（円）40,000,000

10,000,000

0050,000,000#DIV/0!

#DIV/0!

85.0%(2) 実行団体への助成に充当される費用の年度別概算

実行団体への助成に充当される費用
事業費に占める割合

85.1%

84.6%