転換期中国における都市への人口移動とその影響
陸麗君
2013年7月24日於同志社大学

本報告の主な内容
1.はじめに
2.1949年以降の人口移動の概況
3.中国の戸籍制度
4.都市への移住の現況と問題点
5.まとめ：人口移動のもたらした影響

1.はじめに
改革開放以降の中国社会は、工業化、都市化が進むなか、農民工を主体とする人口移動が生じた。2011年にその移動人口が2.3億人にのぼり、総人口の17%を占めるようになった。こうした大規模の移動人口が中国にとってかつて経験したことのない出来事である。移動人口が移住先である都市社会にどのような影響をもたらし、どのような問題が存在しているのかについて考察したい。その上で人口移動が中国社会の構造とガバナンスにもたらした影響を考えたい。

2.1949年以降の移動人口の概況
2‐1.人口移動に関する概念について
 流動人口（暫住人口）：2010中国の人口センサスでは、居住地が戸籍の登記地と異なり、なおかつ戸籍登記地を離れて半年以上の人口。本報告では流動人口と移動人口をほぼ同じ意味で使う。
 都市への人口移動：本報告では、仕事、進学のために、戸籍登記地から都市へ地理的な移動を果し、なおかつ戸籍登記地を半年以上離れた人たちを都市への移動人口という。
都市への移動人口は、農民工が８割を占めているが、ワイトカラをも含む。都市への人口移動はそれらの人々による移動である。
 農民工：農村戸籍の移動人口のこと。具体的には、非農業に従事し、主な収入源が非農業からのものによる（于洋2012)。

2‐2.新中国設立後の人口移動の歴史
 1949年新中国成立から1958年の戸籍登記条例公布まで
人口移動の規制が比較的緩く、総人口に占める移動人口の比率（移動率）は4%～5%。
1958年、戸籍登記条例公布。人口移動を厳しく制限しはじめた。都市と農村の「二元社会」の形成。
 1959年～1980年代
全体として人口移動が厳しく制限されていた。

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1990年代以降本格的な人口移動
移動人口の急速な増加。沿海部（広東省など）への移動が多い。「秩序ある移動」が求められた。
「出稼ぎ型」の移動が特徴。
農民工が「盲流」と称され、管理・制限されていた。
例えば、上海市は1991年に「收容遣送管理条例」を実施し、「盲流」を戸籍登録地へ送還する措置をとっていた。
62000年代以降の政策転換
挙家移動が多くなった。
「調和の取れた社会」建設。
農民工に国民待遇。
（厳善平 2009）移動人口の変化（単位：万人）

22100

23000

2010

2011

14439
6017
657
1982

2135
1990

1995

2000

資料出所：各年の人口センサスまたは1%人口抽出調査。2011年は国家人口計画生育委員会による）

３．中国の戸籍制度
居住地域によって、人口を農業戸籍と非農業戸籍に分け、戸籍によって社会保障と発展する機会と権益の保障が異なる制度である。社会の二元構造を形成した（陸学芸 2001）。
戸籍制度の四段階

3‐1. 1949‐1958 年 移動が自由
戸籍の登録及び人口の居住地域などの情報管理。戸籍に伴う各種の福利の区別及び移動の自由に関する制限が伴わなかった。
1954年に公布した「憲法」では国民が移動と居住の自由を有するとされていた。

3‐2. 1958‐1978

移動が厳しく制限、管理

1958年1月《中华人民共和国户口登记条例》が実施され、政府が人口の自由な移動を厳しく制限するようになった。
1963年初めて都市と農村の住民を「農業戸籍」と「非農業戸籍」に区別した。戸籍管理の「二元制」
1975年に、「憲法」に記された「移動の自由」の一条が削除された。
1977年に、 農村から都市への戸籍の変換の人口総数は現有非農業人口の1.5‰を超えてはならないという規定が出された。

3‐3. 1978年‐1990年代 緩和と改善
1984年、国务院「農民が小城鎮への戸籍移転に関する通達」（《关于农民进入集镇落户问题的通知》）
農民が食糧を自己責任で解決する場合、小城鎮への戸籍移転が可能となった。
1997年 小城鎮戸籍取得の条件を明示した。

3‐4. 2000年代以降 全面改革
特に移動人口の戸籍問題に着手。
戸籍制度の全面的な改革が2013年の政府の重要な仕事の一つとされている。
しかし、一般の移動人口にとって大都市の戸籍を申請することはまた高嶺の花である。

広州の事例：ポイント制で広州戸籍の取得
上海の事例：
2002年 《引进人才实行〈上海市居住证〉制度暂行规定》居住証はA、B、C证と三種類があり、そのうち、Cが一般の移動人口の申請に適用される。
2010年からの改革
居住証を取得してから７年が経過し、なお、社会保険に加入してから７年以上、中レベルの専門能力を有する人が上海戸籍の申請が可能になった。
2013年 ポイント制度

• 「居住証」の申請資格
上海市に合法かつ安定な住居を持つこと（借りた家は《房屋租赁治安许可证》があること）。
安定の就業に付き、上海市の「従業員社会保険の加入が満６ヶ月である。あるいは上海市戸籍を持つ親族があり、進学、研修のために、上海市に６ヶ月以上の居住が必要であること。

• 「暫住証」の申請資格
合法かつ安定な住居を持つこと（借りた家は《房屋租赁治安许可证》があること）
合法な職業に従事していること。仕事場の証明。

４. 都市への移住の現況と問題点
以下では、主に国家計画生育委員会が発表した「中国流動人口発展報告2012」のデータを参照に移動人口が都市への移住状況と存在の問題点を整理したい。
4‐1.基本状況
2012年時点、流動人口が2.3億人。全国人口の17%を占めている。
移動人口の平均年齢２８歳。若年化が進む。
農民工の５割近くが1980年代生まれの「80後」。ほとんとが都市生まれの都市育ち。農業に従事したことがない。
都市での就職が困難であっても、父親世代と違い、農村へ帰り、農業に従事する可能性がほとんどない。

主に第二次、第三次産業に従事、両者合わせると97.3%を占めている。
第２次産業のうち、製造業、建設業への従事者が50%以上を占めている。第三次産業の中は、家事手伝い（家政婦）が14%であり、総じて、都市戸籍の住民がやりたがらない建設、採掘、清掃、飲食などいわゆる「３K」業種に集中している（于洋 2012）。

省を跨る移動人口の８割はその移動先が沿海部の広東、浙江、上海、北京、江蘇と福建省に集中している。一方、産業移転に伴い、中西部の労働力輸出省への人口回流現象も生じている。
挙家移動。7割りの流動人口が家族と一緒に移動している。子どもと老人の数が増えている。
流入地での生活が安定している。30%以上の移動人口が居住歴が５年を超え、現在の仕事に従事する期間も４年を超える。

3‐2.問題点
3‐2‐1.社会保障に関する問題
低い社会保険の加入率
年金、医療、労災、失業、出産及び住宅積み立て金（「五険一金」）の加入率は３割弱である。
上海では2002年9月から移動人口総合保険を実施した。年金、医療、労災を統合した保険。

長い労働時間
週平均54.6時間である。労働法に規定される40時間を遥かに超えている。
労働契約を結ばれないままの就労
51.3%の人が固定期限の労働契約を結んでいるが、30%あまりの人が労働契約を結ばれないまま就労している。
低賃金。同じ仕事をしても都市戸籍の人より低い賃金
 賃金未払い問題とそれによるトラブル

4‐2‐2. 都市社会への適応問題
都市での生活安定は住宅条件と子どもの教育問題に大きく左右される。
¾ 72%の移動人口が賃貸住まい。しかも公的な住宅ではなく「個人所有」の住宅を借りている。
¾ 移動人口の子どもたちの進学問題と教育公平の問題。
1990年代半ばから問題提起され、2000年頃から顕著化した。
1998年 「流動人口児童少年就学暫定方法」の公布
上海の事例
2002年 移動人口の「居住証」制度を実施し、2006年に学費、雑費の免除制度をスタートした。

都市コミュニティへの融合に前向きだが、きっかけがない。
移動人口のネットワークは主に同郷団体や職場の友人などの間に結ばれている。

5.まとめ：人口移動と社会ガバナンス
以上、中国の都市への人口移動とその問題点について考察した。最後に、そうした問題点を踏まえ、大規模な人口への都市移動が中国社会の構造とガバナンスに与える影響について考えたい。
中国社会が戸籍制度による二元構造が形成されてきた。それまで、戸籍制度によって、「棲み分け」ていた二つの社会（農村と都市）の人々が、人口の都市移住によって、同じ都市社会で生活すると、いろいろな問題が発生し、大きな社会格差が生まれた。
移住人口の社会保障の問題、その子女が都市で教育を受ける権利の問題などはまさにその二元構造に由来するものである。

• それらの問題を解決する試みは、結果的にその社会の二元構造を徐々にではあるが、変化を引き起こしている。その点は都市への人口移動がもたらしたもっとも大きな影響である。
•

移動人口の社会保障問題や戸籍問題への政府の取り組みからも分かるように、行政の対応は受動的なものから主体的なものへと変わりつづある。

• 上述した二元構造の変容に伴い、（都市）社会のガバナンスにも変化が現れている。都市戸籍の住民のみを対象にではなく、移動人口も都市社会ガバナンスの対象となった。
• つまり、移動人口が、最初の治安管理と計画生育を中心とした、いわば「制限と取り締まり」の対象から徐々に行政のサービスの対象となってきている。移動人口の職業訓練、新たな社会保障制度の創設、流動児童の教育問題などへの取り組みはそれの現れとである。

• しかし、一方で、そのガバナンスは依然、都市戸籍の人々を中心とする構図には変わりがない。
そこから生まれる「ねじれ」も大きな問題となっている。
• さらに、都市戸籍の住民が移動人口をどう受け入れるのか、その問題と裏腹に、移動人口が都市へどのように溶け込んでいくか、移動人口の組織化問題をどう解決すべきか、といった問題も都市への人口移動が中国都市社会のガバナンスに突きつけた課題である。

• 参考文献• 厳善平 2009『農村から都市へ』岩波書店• 陸学芸 2001 『当代中国社会構造変遷研究』 社会科学
文献出版社
• 于洋 2012 「農民工の社会保障」埋橋孝文 于洋 徐栄編著
『中国の弱者層と社会保障 「改革開放」の光と影』明石書店• 国家計画生育委員会流動人口管理司 2012 『中国流動人口発展報告2012 』 中国人口出版社

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ご清聴、ありがとうございました