平成 31 年度（2019 年度）
公益財団法人 横須賀市産業振興財団 事業計画書

１ 事業活動の基本方針
横須賀市の産業振興においては、創業支援や既存企業の経営革新による雇用の拡大や地域経済の活性化が強く求められている。
そこで、平成 31 年度は、国・県・市・商工会議所・大学・市内研究機関などの関係機関・団体との連携のもとに、諸事業を充実強化して展開する。
中小企業における IoT 導入支援をはじめ、新たな技術革新にいち早く対応するために、ICT 企
業を中心とした産業振興については、事業効果を高めるべく横須賀市とともに重点的に取り組んでいくこととする。
また、福利厚生事業「ひとびとみうら」のサービス内容の充実と会員増強に注力することによって中小企業や創業者に活力を与え、もって三浦半島地域の産業経済の活性化に寄与する。
交流事業
横須賀市内の企業経営者と技術者に加え、大学や市内研究機関の研究者間の人的交流を促進する機会を拡充することによって、研究開発・新技術開発の立地場所としての魅力を高める。
また、ＩＣＴ人材が横須賀に関心を持ち、観光業をはじめ広い分野への波及効果を目指すハッカソン・アイデアソンイベントを行うとともに、自主的な活動を行っている異業種交流グループ等の支援を行う。
研修事業
横須賀市内の創業者や中小企業経営者、研究者を対象に、IoT をはじめ、新たな研究領域の発見、研究成果の実用化、技術開発、生産性向上、販路開拓などに結び付けることを目指すセミナーやフォーラムを開催するとともに、アイデアを形にするためのスタートアップオーディションを開催する。
また、本市在住者、児童・生徒・学生等を対象にプログラミング研修を実施し、将来の ICT 人材を育成するとともに、中高生を対象としたこども起業体験事業を実施し、創業機運の醸成を図る。
情報提供事業
パンフレットやチラシはもとより、ホームページやＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）、メールを活用して、財団と連携機関が実施する諸事業のＰＲに努めるとともに各種情報を発信する。
調査・相談事業
研究機関や大学等のニーズを収集し、横須賀市内の中小企業の販路開拓やマッチング、産学官連携を促進する事業を実施する。さらに、県立産業技術総合研究所の技術職員による技術相談、産業カウンセラーによるメンタルヘルス相談、税理士や中小企業診断士などの商工相談員による中小企業経営者・創業希望者への商工相談など、きめの細かい対応を行う。

-1-福利厚生事業
横須賀市、三浦市、逗子市、葉山町の中小企業や個人事業所で働く人たちを対象とした福利厚生サービス事業「ひとびとみうら」は、自己啓発・余暇活動事業及び健康の維持増進事業のサービス内容の充実を図り、会員及びその家族の QOL 向上を目指す。
また、管内商工会議所・商工会等と連携して会員の拡大に努める。
慶弔給付事業「ひとびとみうら」会員に対して祝い金や見舞金など慶弔金を給付する。
経営改善支援事業
受発注や雇用面で大きな影響力を有する特定の中小企業者等に対して、中小企業診断士などの専門家や企業 OB などの協力アドバイザーが個別のニーズに対応した具体的なアドバイスをオーダーメイド企業研修および企業訪問により実施する。

２ 事業内容（１） 公益目的事業
ア 産業振興に関する交流会、セミナー等の開催（交流事業）

２，７０１千円（ア）異業種交流グループの支援
グループ活動の支援を行い、異業種交流活動の活性化を図るとともに、運営に関してアドバイスを行う。
ａ 支 援

2 グループ（横須賀交流プラザ、横須賀地域研究機関等連絡協議会）の活動費の補助並びにアドバイス及び 1 グループ（横須賀三浦地区工業経営研究会）の活動に関するアドバイス（イ）産学連携・産業経済人交流会の開催
産学交流セミナー・フォーラム等の終了後、あるいは創業希望者と先輩起業家とのマッチングの会合の機会に、参加した企業経営者、技術者、大学や研究所の研究者、創業者などが情報交換や交流を図る交流会を設けることにより、相互の理解を深め、ビジネスチャンスの機会を創出する。
ａ 時 期

年間を通じて延べ 8 回

ｂ 場 所

産業交流プラザ

ｃ 対象者

経営者、技術者、研究者、創業者を対象に各回 30 人

ｄ 参加料

1 人 1,000 円（ウ）地域を越えたビジネス交流
地域内での経済交流活動にとらわれず、県内 5 市産業振興財団が協力し、それぞれの事業のうち広域的な参加を呼びかける意義の高い事業を共有して、市域を越えた中小企業者に情報交換等の場を提供することで、ビジネスチャンスの機会を創出する。
ａ 時 期

各産業振興財団主催事業実施時期

ｂ 場 所

各産業振興財団実施地

ｃ 主 催

各産業振興財団（横浜、川崎、相模原、藤沢、横須賀）-2-ｄ 内 容各財団主催事業のうち、広域的な参加を呼びかける意義の高い事業

ｅ 対象者

5 市の企業経営者、技術者、創業者及び関係者（エ）中小企業支援フォーラム
企業関係者や専門家等が自発的にグループを結成し、情報交換やセミナーを通じて相互交流・市内経済の活性化を図るため、各グループの活動を支援する。
ａ 支 援

2 グループ（女性起業家応援団”WITH”・ガジェットラボ研究会）の活動費の補助並びにアドバイス及び 3 グループ（三浦半島経済人サロン、横須賀三浦中小企業・地域活性化プロジェクトチーム”LEAP”、ヨコスカバレー構想実現委員会）の活動に関するアドバイス（オ）ハッカソン・アイデアソン（ＩＣＴ関連）
エンジニアなどがチームを作り、与えられたテーマに対し、それぞれの技術やアイデアを持ち寄り、短期間に集中してサービスやシステム、アプリケーションなどを開発し、成果を競う開発イベントを行う。
※ハッカソンとは、ハック(Hack)とマラソン(Marathon)を掛け合わせた造語。
※アイデアソンとは、アイデア(Idea）とマラソン(Marathon)を掛け合わせた造語。
ａ 時 期

平成 31 年 4 月から平成 32 年 3 月（年間 3 回うち 2 回は 2 日開催）

ｂ 場 所

産業交流プラザ他

ｃ チーム構成 2～5 名でチームを編成
ｄ 参加料

無料

イ 産業経済に関する研修会、講習会の開催（研修事業）

１１，５８８千円（ア）産学交流セミナー・フォーラム
企業の経営者等に大学の研究内容や IoT 導入をはじめとした最新の技術動向など、幅広い知識の集積による企業経営の向上を図るべく地元の大学等の協力を得てセミナー・フォーラムを開催する。
また、市内に多く集積している研究機関の研究者間の課題を共有し、連携することで新技術開発を促進する。
ａ 時 期

平成 31 年 5 月～平成 32 年 3 月の間 10 回

ｂ 場 所

産業交流プラザ

ｃ 対象者

企業経営者、従業員等を対象に各回 60 人

ｄ 参加料

無 料

ｅ 講 師

防衛大学校、神奈川県立保健福祉大学、神奈川歯科大学、関東学院大学の教授、研究機関の研究者他（イ）新春経済セミナー
経済人・企業人等を講師に、現在の経済状況における企業経営者の進むべき指針や今後の経済の行方を考える。
ａ 時 期

平成 32 年 1 月

ｂ 場 所

ヨコスカ・ベイサイド・ポケットｃ 対象者

企業経営者及び市民等を対象に 300 人

ｄ 参加料

無 料
-3-

（ウ）プログラミング研修（ＩＣＴ関連）
将来の ICT 人材を育成するため、市内在住者及び児童・生徒・学生等を対象にプログラミング研修を行う。
ａ 時 期

平成 31 年 4 月から平成 32 年 3 月（6 回コースを年 2 回）

ｂ 場 所

産業交流プラザ他

ｃ 対象者

市内在住者及び児童・生徒・学生等

ｄ 内 容

スマートフォン等向けアプリケーション(簡易なゲーム等)の開発等

ｅ 参加料

無料

（エ）創業支援セミナー＜創業セミナー＞
創業の意欲を持つ人に対して、創業の心構えや創業に必要なノウハウを系統的に学び、創業計画書の作成を含む研修を特定創業支援事業として行う。
ａ 回 数

延べ 12 回（6 回×2 期）

ｂ 場 所産業交流プラザ、横須賀商工会議所等

ｃ 対象者

市内で創業を予定している人 30 人

ｄ 参加料

無 料

＜女性のための開業スクール＞
女性が初期投資を抑えたリスクの少ない開業ができるよう開業ノウハウのポイントや経験者の事例を学ぶとともに、開業希望者間及び開業支援企業・機関と交流するイ
ベント
ａ 時 期

平成 31 年 11 月（1 回）

ｂ 場 所

産業交流プラザｃ 対象者

市内で開業意欲を持つ女性

ｄ 参加料

無 料

＜こども起業体験＞
三笠公園で開催される「よこすか産業まつり 2019」に、中高生がチームを作って出店する起業体験を支援する。計画づくり、会社設立、仕入れ、営業販売、決算手続きなどを体験することで、こどもの時期から創業機運を醸成する機会を提供する。
ａ 時 期

平成 31 年 6 月～12 月

ｂ 場 所

三笠公園、産業交流プラザ等

ｃ 対象者

市内在住在学の中学生・高校生等

ｄ 参加料

無 料（オ）スタートアップオーディション
新たな事業領域を自らの創意工夫で切り開くビジネスプランを募集し、審査・公表することによって、横須賀市内の企業活動の活性化に資する。
ａ 時 期

平成 31 年 4 月～平成 32 年 3 月

ｂ 場 所

産業交流プラザ（最終審査会場）

ｃ 対象者

新規性の高い事業を横須賀市内で行う予定のある者

ｄ 参加料

無 料-4-ウ 産業経済情報の収集及び提供（情報提供事業）

８１３千円（ア）情報収集・提供
ニーズに合わせた産業経済情報を収集・提供する。
ａ 情報内容①企業紹介パンフレット・製品カタログ②経済・産業一般やＩＴ関係情報誌③その他（イ）財団情報提供
財団が実施する各種事業を対象事業者にＰＲするためホームページの運用やＳＮＳによる情報発信とともに、チラシを作成し配布する。
ａ 配布時期

随時

ｂ 対 象 者

管内事業所 1,000 社

ｃ 配布方法郵送および産業交流プラザ窓口配布

エ 産業経済に関する調査研究（調査・相談事業）

８，０６５千円（ア）産学官連携推進事業
横須賀市内に立地している情報産業や下請製造業（産）、大学や国・企業等の研究所（学）の結びつきを媒介し、促進する公的な機関（官＝市、財団等）の役割を高めるた
め、産学官コーディネーターを配置して、統括コーディネーターとともに具体的な技術移転や市場開拓を促進する。
ａ 内容

ICT・IoT]分野、医療･福祉分野、環境・エネルギー分野について、産学官コーディネーター及び統括コーディネーターが企業と研究機関との橋渡しを行い、具体的な連携構築を図るとともに、セミナーの開催を通じて産学官連携の成果発表と広報・周知を図る。

ｂ 対

象

技術・生産性の向上や新たな市場開拓を求める中小企業、大学、研究機関他（イ）産業技術相談事業
横須賀市内製造業者の技術開発を図り、相談窓口を運営する。各種技術開発の支援を行い実績のある神奈川県立産業技術総合研究所の職員が対応する。
ａ 相 談 員神奈川県立産業技術総合研究所職員

ｂ 場

所

産業交流プラザ及び相談企業

ｃ 対象

技術開発に関心意欲のある企業関係者（ウ）メンタルヘルス相談事業
中小企業が独自に設置・実施することが困難な職場のメンタルヘルス対策を担うため、産業カウンセラーが対応する「働く人の相談窓口」を開設する。
ａ 相 談 員産業カウンセラー

ｂ 場

所

産業交流プラザ（週 1 回）

ｃ 対象

悩みを抱えて働いている人およびその経営者・管理者・家族-5-

（エ）商工相談事業
市内中小企業等の経営課題に対し、「横須賀市中小企業アドバイザーネットワーク」の各機関と連携して相談・アドバイスを行う。相談内容に応じて商工相談員が個別に課題解決に向けたアドバイスを行うとともに、横須賀市 IoT 推進ラボ事務局として、中小企業の IoT 導入支援を併せて推進する。
ａ 相 談 員横須賀市、商工会議所、横浜銀行、かながわ信用金庫、湘南信用金庫、よろず支援拠点、信用保証協会、産業振興財団及び商工相談員
12 名（中小企業診断士、弁護士等及び IPA:情報処理推進機構が認めるメンター等）

ｂ 回

数

随時（商工相談は 30 回）

ｃ 場

所

産業交流プラザ、アドバイザーネットワーク各機関及び対象企業等

ｄ 対

象

市内中小企業者等

オ 中小企業等勤労者への福利厚生サービスの提供（福利厚生事業） １９，７０７千円（ア）自己啓発・余暇活動事業
会員及びその家族の QOL 向上を目指し、自己啓発研修や広範囲の余暇活動をサポートする事業を行う。独自の契約のほか、福利厚生事業を全国展開している㈱ベネフィ
ット・ワンと契約し、きめ細かなサービスを提供する。
ａ よこすか芸術劇場の自主公演の催しを割引あっせん
ｂ ディズニーリゾート（千葉）、ユネッサン、天成園（以上箱根）、おんり～ゆ～（南足柄）、ゆとろ嵯峨沢の湯（湯河原）、大磯ロングビーチ（大磯）、グルメカードな
どの割引利用ｃ ヨコビル旅行センターが取り扱う募集型企画商品の割引利用
ｄ 津久井浜観光農園のいも掘り（9～11 月）、いちご狩り（1～2 月）の割引利用
ｅ (株)ベネフィット・ワンを通じて利用できる各種資格取得・カルチャーセンター、全国のホテル･旅館等の宿泊、スポーツ・リラクゼーション・レジャー施設、エンターテイメント、物資購入、国内外ツアーなどの割引利用（イ）健康の維持増進事業
会員が健康の維持増進に行うスポーツ施設の割引利用やインフルエンザ予防接種、人間ドック・がん検診などを補助する。
ａ スポーツ施設利用補助
横須賀市関連施設「すこやかん」
・体育館の温水プール・トレーニングジムｂ インフルエンザ予防接種補助ｃ 人間ドック・健康診断オプション「がん検診」補助ｄ 家庭用常備薬のあっせん（ウ）会員加入促進事業
加入促進のために制度のＰＲを行い、会員拡大を図る。
平成 29 年 1 月 11 日、横須賀商工会議所と会員拡大にかかる覚書を締結。同年 6 月 1日、三浦商工会議所及び横須賀青色申告会三浦会と覚書を締結。平成 30 年 8 月 1 日には、逗子市商工会とも締結。今後、他の商工会、企業団体等についても連携を促し一層の会員拡大を推進していく。
-6-

（エ）情報提供事業
会員にホームページや季刊誌を通じて、サービス・イベント情報を発信するとともに、未加入事業所に「ひとびとみうら」の事業内容についてＰＲし、加入促進に努める。
ａ インターネットのホームページ運営
ｂ 「ひとびとみうらセンターだより」 年間 ４回発行
ｃ 「ひとびとみうらイベントニュース」 随時発行
【ひとびとみうら年間イベント予定】
平成 31 年 4 月～7 月
潮干狩り（走水海岸）割引利用券発行
7 月～8 月逗子海岸海の家 割引利用券発行
8月「開国花火大会」観覧クルーズ
5 月～2 月
各種教室（年間 3 回）
（２） 収益事業等
ア 「ひとびとみうら」会員に対する祝い金や見舞金など慶弔金の給付（慶弔給付事業）
６，９９６千円（ア）在職中の生活安定事業
会員とその家族に祝い金や見舞金などの慶弔給付事業を全労済と提携して実施する。
イ 横須賀市内の特定中小企業者に対する経営改善支援（経営改善支援事業）
３，０１８千円（ア）オーダーメイド企業研修の受託
中小企業の要望に応じて経営改善計画の立案、パソコン研修や人材育成など委託企業の経営課題に即したテーマによるオーダーメイドの研修計画を作り、専門家や協力アドバイザーが企業の現場に出向いて行う。
ａ 時

期

通年 延べ回数 50 回

ｂ 場所

委託企業

ｃ 対 象 者

当該企業経営者および従業員

ｄ 委 託 費専門家派遣 1 回（半日程度）につき 8,000 円

ｅ 内

業種や職種ごとに固有の課題に対応したカリキュラムを作る容（イ）企業訪問調査・相談事業
専門家や協力アドバイザーが中小企業を訪問し、経営刷新や事業の拡大・人材育成等に関する意欲や課題を調査・相談し、問題解決を図る。あわせて研究機関等のニーズを把握し、中小企業の販路開拓・ビジネスマッチング・産学連携等に結び付ける。
ａ 時

期

通年 延べ回数 30 回

ｂ 場所

各事業所

ｃ 対 象 者

市内企業および研究機関等-7-３ 財産等
平成 31 年度の資金運用については、次のとおりとする。
基本財産
銘 柄 名

期間

額 面利 率

償 還 日

１

第１３９回利付国債

20 年

147,600,000

1.6％

平成 43 年 6 月 20 日

２

第 50 回地方公共団体金融機構債

20 年

100,000,000

0.53％

平成 48 年 3 月 28 日

３

静岡県第１５回公募公債

20 年

100,000,000 1.701％ 平成 43 年 10 月 15 日

４

１７ 地方公共団２０

20 年

100,000,000

1.87％

平成 43 年 9 月 26 日

５

第 150 回利付国債

20 年

100,000,0001.4％

平成 46 年 9 月 20 日

特定資産退職給付引当資産

9,689,000 円

流動資産

現金の一部

1,600,000 円

基本財産は、上記のとおり国債及び地方債として運用しており、平成 31 年度中に償還を迎える債券がないため、継続して保有するものとする。特定資産である退職給付引当資産の全部及び流動資産である現金の一部については、市内に本店を持つ信用金庫の 1 年定期として運用するものとする。

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