第８章
金融・保険業１. 銀行
2023年の中国経済は、需要不足による物価下落と企業利益へのマイナス影響、不動産不況の長期化、製造業分野の過剰生産問題の浮上、年後半に多発した集中豪雨・豪雪・地震といった自然災害などさまざまな障壁があった厳しい1年となった。
金融分野では、デフレの是正、雇用拡大、民営企業収益回復に向け、コロナ時と比べてやや緩和したスタンスが見られ、中国人民銀行は複数回にわたり中期貸出制度（MLF）、常設貸出ファシリティー金利（SLF）、最優遇貸出金利（LPR1年物・5年物）、ならびに預金準備率、外貨預金準備率を低減し、市中銀行を通じて市場に流動性供給を拡大している。

第３部 各産業の現状・建議

しかしながら、その金融緩和の効果は限定的で、国内経済は新型コロナウイルスの影響から完全に脱出することはできず、市場では、金利引き下げのベースをいっそう拡大する必要があるとの見方が多かった。2023年の全人代で定められた金融政策の方針「穏健な金融政策は精確且つ強力」に基づき、中国人民銀行は最後まで慎重な姿勢を崩さず、小幅な金利引下げを継続していたが、年末の資金需要の拡大に対応するため、期日を迎えるMLF融資をロールオーバーするなど、流動性支援を強化するスタンスを示した。

銀行業の経営状況
図1の通り、足許ではマネーサプライ（M2）、銀行貸出ともに前年同期比は低下しているが、2023年6月まではM2が銀行貸出の伸びを超えていた局面もあり、流動性供給が必ずしも実体経済に効果を与えていなかった可能性がある。その理由は、市中銀行の中小企業向けの貸し渋り、ならびに企業の借入意欲減退によるものと考えられ、前者は中国人民銀行主導で比較的容易に解決できるが、後者については業績改善と見通し改善がない限り、早期の実現は困難とみられる。従って、人民銀行はM2の伸びを小幅に減速させるとともに、市中銀行の貸出残高の増加を促し、両者のバランスを取り戻そうとしている。
金利面では、図2の通り、LPRの複数回の引き下げにより実体経済の資金調達コストが低下した。2023年12月末時点の1年物LPRは3.45％、5年物LPRは4.20％となっており、同時点の加重平均貸出金利は3.83％で統計記録上の最低値となった。一方、上海銀行間取引金利（SHIBOR）は、8月以降上昇傾向にあった。12月25日時点の3カ月物、6カ月物、9カ月物、1年物はそれぞれ2.6010％、2.6330％、2.6410％、2.6500％となり、何れも5月以来の最高値と328

中国経済と日本企業2024年白書なった（3カ月物と6カ月物は年内最高値）（注1） 。季節的要因もあるが、SHIBORは1年以内の短期資金の流動性はやや引き締まっているように見える。
為替市場について、国内経済支援のために金融緩和を実施する中国と、インフレ高止まりにより金融引き締めを継続する諸外国との方向性の違いにより、依然として人民元安圧力がかかる状況にある。
2023年末時点で人 民 元 対ドル為替レートは7.0827と前年同期比1.7％下落している（2022年末 時点は同6.9646）。
注1： 上海銀行間取引金利（SHIBOR）とは、中国の短期金利市場の銀行間金利で、期間は翌日物、1週間物、2週間物、1カ月物、3カ月物、6カ月物、9カ月物、1年物があり、国内主要商業銀行18行の提示するレートから上位・下位各4行の値を除外した後に単純平均して算出するものである。

図１： マネーサプライと銀行貸出の推移
181614121086420
出所： 中国人民銀行

図２： 貸出金利の推移
6.5
6.0
5.5
5.0
4.5
4.0
3.5
3.0
出所： 中国人民銀行

9876543210

第８章 金融・保険業

１. 銀行

2023年12月末時点の銀行業金融機関の総資産は前年同期比9.9％増の417兆3,000億元に達しており、うち、大型商業銀行は同13.1％増の176兆8,000億元、全体に占める割合は42.4％、株式制商業銀行は同6.7％増の70兆8,800億元、同割合は17.0％となっている。商業銀行の経営状況推移は
図3の通り、商業銀行全体のROEは8.93％で、前年同期比で0.4ポイント低下した。商業銀行の純利益は2兆3,775億元であり、前年同期比3.2％増であった。収益額、収益性は依然増加しているが、経営効率性は悪化している。
商業銀行の不良債権については図4の通り、不良債権比率は1.59％で、2015年9月（1.59％）以来の低水準を記録した。関注（要注意）類債権比率は2.20％で、2023年初来より上昇したが、2022年末よりは低下した。中国人民銀行の潘功勝総裁が2023年10月に全人代に対して提出した金融業務状況報告では、2023年1～8月中に銀行業金融機関が1兆5,000億元の不良資産を処理したと述べられて以降、2024年1月25日に発表した2023年通年の不良資産処理規模は3兆元であったことが公表されており、とりわけ年後半に不良債権処理を加速していることが分かる（2019年が2兆3,000億元、2020年が3兆200億元、2021年と2022年はともに3兆1,000億元）。

第３部 各産業の現状・建議

商業銀行全体の状況からみると、商業銀行全体の総資産利益率は低下傾向にあるが、大型国有商業銀行と全国性株式制商業銀行の経営状況とストレス耐性は中小銀行より優れている。
「中国金融安定報告（2023）」によると、2023年6月末で、中国では337社の金融機関が「ハイリスク」と評価されたが、そのすべてが中小金融機関（うち、都市商業銀行14社、農村金融機関323社）であり、資産規模は金融機関全資産の僅か1.7％だった。

図３： 商業銀行の経営状況
20

35,00015

30,00010

25,0005

20,0000

15,000-5

10,000-10

5,000-150

出所： 国家金融監督管理総局

図４：商業銀行の不良債権
90,00080,00070,00060,00050,00040,00030,00020,00010,000
0

4.5
4.0
3.5
3.0
2.5
2.0
1.5
1.0
0.50.0

出所： 国家金融監督管理総局

2023年の銀行業の動向
2023年10月30日から31日に第6回中央金融工作会議（以下、会議）が北京で開催された。会議は5年に1度開催され、実体経済を促進するための金融サービスの提供のあるべき姿を始め、関連する政策フレームワークが打ち出された。同会議は中国の銀行業の発展方向を定める重要なイベントであり、会議の議論内容は足元中国の銀行業の発展においての重要なポイントともいえる。
以下では、同会議の議論内容である実体経済への支援、金融監督強化とリスク防止といった視点から、銀行業の2023年の主な動向を紹介する。

【景気浮揚策】実体経済への支援を最大限実現へ

会議では冒頭、金融政策の安定性を保ちながら、さまざまな政策ツールを用いて、景気変動による逆周期の調節を行うこと、またマクロ経済規制を最適化し、貨幣供給量と貨幣供給構造に対する両面での調節を強化することが示された。
会議では、より多くの金融資源（流動性の供給、支援策の打ち出し、金利引下げ）を科学技術革新、先端製造、グリーン産業、中小零細企業の発展に移転し、フィンテック、グリーン金融、インクルーシブファイナンス、養老金融、デジタル金融などの5つの発展の方向性が示された。特に、グリーン領域の新エネルギー自動車の迅速な発展はより大規模な金融サービスの需要を生み、将来、関連企業の資金調達コストや、自動車ローン金利の引き下げに向けて、さらなる量的緩和政策の発表を期待できる。
また、会議では、資本市場の重要性が講じられ、現代的金融サービスと市場体系を作り、実体経済の資金調達ルートを多様化することを強調していた。上場会社の素質を向上させるため、株式発行の登録制度を最適化する他、一流の投資銀行と投資機関を育成し、債券市場の高品質な発展を促進することが強調された。
さらに、金融の対外開放を行いながら、国家の金融と経330

中国経済と日本企業2024年白書

第８章 金融・保険業

１. 銀行済の安全性を確保する方針が示された。会議では、海外投融資の利便性を向上させ、外資金融機関から長期的な海外投資を呼び込む方針が確認され、国際金融センターとしての上海と香港の競争力と影響力の向上も求められた。

金融監督強化とリスク防止

共産党の指導を強化、中央金融委員会と中央金融工作委員会の職能を発揮

今回の会議名が従来の「全国」から「中央」に変更され、「中央金融工作会議」という名称で共産党（以下、党）が全面的かつ集中統一的に金融工作を指導することを強調した。2023年3月に発表した「党と国家機関改革法案」に基づいて、中央金融委員会と中央金融工作委員会が設立され、「2委員会1行（中国人民銀行）1局（国家金融監督管理総局）1会（中国証券監督管理委員会）」で金融監督管理を共同で行い、党が金融工作を指導する体制を改善した。
中央金融委員会は金融安定と発展の指導意見の作成、統一管理、政策推進、政策実行の監督、金融に関する重大政策・重大課題の研究審議などの事務を担い、党中央の意思決定、審議、調整を行う機関である。また、中央金融工作委員会は金融システム内で党の政治、思想教育を行う機関であり、これらの2つの委員会で党の金融システムに対する指導地位を強化した。今回の会議では、上記の党機関の金融分野への管理を強化することが最大のポイントである。

地方政府債務問題と不動産関連リスクの防止に注力

第３部 各産業の現状・建議

地方債リスクを防止する長期的なメカニズムを改善し、地方政府の発展に合わせた債務管理や、中央と地方の政府間の債務構造を最適化する必要がある。図5の通り、短期的に見ると、地方政府の要償還債務は徐々に拡大しており、これを緩和するため、再融資地方政府特別債券の発行額が2023年8月で通年最多となった。また、2023年10月に発表した1兆元の特別国債発行計画では、2023年と2024年にそれぞれ5,000億元を地方政府へ無償提供することもあり、地方政府の流動性を維持し、地方債を支えている地方金融システムへの波及を防ぎ、銀行資産の質向上にも良い役割が期待される。

図５： 地方政府特別債券の発行額
16,00014,00012,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,0000
出所： 財政部

332

中国経済と日本企業2024年白書

不動産リスクをコントロールするため、①現預金対短期有利子負債比率は1倍を上回ること、②純負債自己資本比率が100％以下であること、③竣工前販売代金を除いた資産負債比率が70％以下であることといった「3つのレッドライン」が発表され、企業の所有者別に見ると、3つの指標はいずれも民営より国有デベロッパーが優れていることを示し、資金調達コストも国有の方が低かった。
民営デベロッパーの経営健全性を向上させるため、会議では、不動産企業の自己監督と資金管理を健全化し、不動産金融の管理を強化し、民営と国有を同一視して合理的な資金ニーズを満たすことが示された。こうした政策により、今後民間の不動産企業のリファイナンスリスクを緩和し、不動産リスク解消の切り口になり、住宅譲渡を保障する「保交楼」政策の実施を推進しうるだろう。
なお、会議では「1都市1政策」という各都市が自らの現状により不動産支援策を選択的に実施することを堅持し、住宅の実需と改善性需要を満たすため、「実需保障住宅」「都市内の村落の建て直し」「平時と緊急時ともに対応できる住宅」という「3大工程」の建設を進めると提起した。
今後は、需要側規制緩和と土地供給の増加という可能性があり、市場マインドの改善に繋がるとみられる。

中小銀行リスク解消に向けてフレームワーク構築へ

中国政府は「システミックリスクを防止し、中小銀行リスクを解消する」とビジョンを掲げ、具体的には、①中央政府はリスク対処の強化、②中小銀行資産補充型特別債券の発行、③不良債権の譲渡体制の構築といった対応措置を取っている。
①については、経営リスクが発生した商業銀行の処理は基本的に政府主導で進めている。例えば、包商銀行の問題が発覚した際、中国人民銀行と旧銀行保険監督管理委員会が包商銀行を接取・管理し、預金保険基金の拠出を以って日常業務を維持した。2015年5月から設立された預金保険基金は、商業銀行リスクへの対処において重要な役割を果たしている。2023年12月には、中国人民銀行「中国金融安定報告（2023）」で「金融安定保障基金」の初歩的な枠組みは完成されたと明確化している。
②については、国務院常務委員会は2020年7月、地方政府専項債を中小銀行の資本補充に当てることを許可した。
「中国金融政策執行報告（2022年第4四半期）」によると、新規増加の中小銀行資本補充の地方政府専項債由
来の資金規模は5,500億元である。2023年7月末現在、中小銀行資本補充用の地方政府専項債の発行総額は4,103億元に達し、延べ464社の中小銀行を支援した。464社の内、農村信用社は209社、農村商業銀行は199社、都市商業銀行は44社、農村合作銀行は12社となった。
③については、不良債権の処理体制も進化している。
2021年から、大型銀行6社と株式制銀行12社を対象に、銀行業信貸資産登記流通センターで不良債権の公開譲渡業務のパイロット（注2）を実施した。2023年1月、当該業務のパイロット対象を増加し、一部の都市商業銀行と農村金融

第８章 金融・保険業

１. 銀行機関も対象とされている。2023年以降、都市商業銀行と農村金融機関が銀行業信貸資産登記流通センターでの不良債権譲渡規模が9億7,000万元、12億1,000万元に達した。
注2： 金融機関が銀行業信貸資産登記流通センターで自社の不良債権の譲渡を公開的に行い、資産管理会社などの不良債権を取り扱う業者が入札して取引するパイロットである。従来の不良債権方式に比べ、不良債権譲渡パイロットの取引の透明性と効率性がより高いと見られる。

グリーン金融の動向

2023年12月末時点でのグリーン融資残高は32兆3,000億元となり、年初から8兆9,300億元も増加した。その内、グリーン貸出は前年比36.5％増の30兆800億元であり、グリーン債券は前年比25.48％増の2兆2,200億元となった。
金額としては、それぞれ世界一位と二位を記録した。
背景としては2021年8月に中国人民銀行が「金融機関の環境情報の開示に関するガイドライン」を公表、2022年に国家金融監督管理総局は監督強化などの重要規定が織り込まれた「銀行業・保険業グリーン金融ガイドライン」を公表、グリーン金融の管理・監督強化を図ると共に中国人民銀行は2021年11月に「カーボン削減支援ツール」を発表し第３部 各産業の現状・建議た。このツールは金融機関が特定分野・業界に融資したものに対して、融資額の60％を限度に中国人民銀行が金融機関に1.75％の優遇金利で資金を提供する制度である。支援ツールは、大手中資系銀行のグリーン関連のプロジェクトファイナンスを中心に利用されている。2023年6月現在の残高は4,530億元に達しており、累計貸出額は7,500億元になった。金利水準については、2022年7月時点の市場金利2.37％（SHIBOR、1年物）と比較すると優遇幅は62bpと非常に力強い金融支援であり、グリーン融資の残高増加の大きな理由の一つと言えよう。2023年1月に中国人民銀行はカーボン削減支援ツールの期限を2024年末まで延長すると発表し、支援を継続する姿勢が鮮明になった。
加えて中国人民銀行は電力、鉄鋼、建材、農業の4つの高炭素排出産業に関する「トランジション産業目録」を起草している。カーボン削減支援ツールは狭義のグリーンにフォーカスしてきたが、ブラウンなどを含めた広義のグリーンに向けて金融監督管理機関が動き出した。上海市など一部の地域はすでに先行して独自の目録を公開している。
高炭素排出産業を中心に高度成長を実現してきた中国では、3060目標の達成に向け、グリーン融資による資金調達が難しい産業を中心にトランジション・ファイナンスによる移行支援を加速している。

2024年の銀行業の展望
2023年の主要経済会議では経済成長に関するコミットメントが多く、実際に多くの経済政策が講じられてきた。
資金面では、当局より流動性充足を保つスタンスは従来の通りで、米FRBによる金利引き上げ終了が実現できれば、中国国内の金利引下げの余地がよりいっそう拡大し、資金調達コストの低減にもつながる見通しである。
334

中国経済と日本企業2024年白書

金融政策については、基本的に全人代で定めた「穏健な金融政策は正確且つ強力」に則ったものだが、市場が期待していた大規模な流動性供給や金利引下げはなく、その政策効果も限定的と言えよう。
上記中央金融工作会議では、地方政府の債務問題の解決、不動産市場を取り上げており、金融リスクの防止と解消を強調し、金融政策の緩和はなかった。マネーサプライについては、「流動性の合理的な充足を維持し、マネーサプライおよび社会融資規模の伸び率と名目GDP伸び率とほぼ一致することを維持し、実体経済を支援する」としているが、直ちに金融緩和される可能性は小さい。2024年の展望として、金融政策は引き続き慎重傾向であり、財政出動による過度な流動性供給に警戒しながら、（不動産価格が一定程度上昇すれば）一時的な緊縮策の実行など、臨機応変に対応する可能性が高い。
2024年は第14次5カ年規画の終盤の年でもあり、同計画の目標達成に向けて、安定を重視する前提で成長を図る年になると見られる。経済の下押し圧力が高まっているが、中国当局は海外が期待するような大規模な金融緩和政策をあえて回避する姿勢を示している。目下のところ、金融当局の一連の施策から見ると、地方財政リスク、ならびに不動産関連の金融リスクに対する警戒感が強まっている。しかし、2023年末の金融政策の傾向を見ると、当局は流動性危機を回避するための政策ツールを用意しているスタンスもあり、リスクヘッジよりも景気支援をいっそう重視する姿勢も垣間見える。
他方で、中国経済工作会議といった重要な会議では、「中小金融機関リスク」を持続的に強調していることから、中国政府は金融市場の潜在的リスクを意識し、対策を考案しているスタンスが分かる。とりわけ銀行経営面では、一部金融機関の破綻や不良債権の増加といった問題も見え隠れする中、預金保険制度と不良債権譲渡市場の構築や、中小金融機関リスク対策を巡る金融市場関連の制度の構築は2024年以降にさらに加速すると見られる。

<建議>① 金融市場の自由化にかかわるロードマップについて2018年には外資系金融機関の国内商業銀行への出資上限が撤廃されたほか、2019年10月には、外資系銀行に対して、個人向け人民元定期預金にかかわる最低預入額の引下げ（100万元→50万元）や、現地法人と支店の同時開設を認めるなど、金融市場の自由化は着実に進展していると認識している。
中国における金融自由化の動向は、中国の実態経済や企業活動のみならず、世界経済に大きな影響を及ぼすと考えられることから、今後の金融自由化に向けた動きがさらに加速すること、およびそのスケジュールがより具体化・明確化

第８章 金融・保険業

１. 銀行されることを要望する。
② 外貨管理規制について域外貸付業務については、当局認可が下りない事例や、最低貸付期間や資金使途の厳格審査などの制約が存在している。
企業の実需に基づく合法的な対外決済に支障をきたせば、対中投資に対する潜在的リスクととらえられかねないことから、法令法規で明確な禁止規定がない限り決済に制限をかけないなど、透明性の高い運用を要望する。また、当局担当者の交代に左右されない、全国で統一した、明確な外貨管理規定の定着化や、クロスボーダー人民元決済と外貨決済のルール統一化を要望する。

⑤ 外貨リスク準備金について顧客向け元売りの為替先物予約を取り扱う金融機関に求める外貨リスク準備金は、2020年10月に準備金率が20％から0％に変更されたが、2022年9月に再び20％に引き上げられている。
準備金の預け入れは為替先物予約のコストアップにつながり、為替リスクヘッジを求める顧客へのサービス低下を招く恐れがあることから、本規制の撤廃、または準備金率0％への再引き下げを要望する。

第３部 各産業の現状・建議

さらに、2020年1月より施行されている「外商投資法」第3章第21条では「外資系企業の中国域内における出資、利益、資本収益、資産処理所得、知的財産権使用料、法に従って取得した補償・賠償・清算所得等は、法に従い人民元または外貨により自由に仕向・被仕向決済を行うことができる」とされているが、同法は貨物貿易・サービス貿易などすべての対外決済を保障するものではない。自由な対外決済を担保する観点から、同法で認める対外決済の範囲拡大を要望する。

⑥ 国外保証履行規制の緩和
国外保証（保証書）に基づく中国国内融資について、2013年より施行されている「外債登記管理弁法」において、保証履行時に外債登記が義務つけられおり、保証履行額が外債枠の限度額管理を受ける。保証履行資金の通貨と融資金の通貨が一致しないことにより、中国国内で外国為替が発生する場合、外貨管理局への事前申請が必要となる（国家外貨管理局「外債登記管理弁法」第四章第十八条、十九条、附件2.（五））。

③ 事業法人が発行する事業債引受主幹事資格の開放と要件緩和
日中ハイレベル経済対話を通じて要請してきた債券業務にかかわる資格について、2019年9月に日系金融機関に事業債引受資格が、2024年1月にパンダ債券引受主幹事資格が付与されるなど、一定の進展がみられたが、一般事業債引受主幹資格については、取得要件が厳しく一部の外銀しか取得できていない。

外国企業の現地法人が中国国外からの保証付き融資を調達する際、両替を伴う保証履行が必要となった場合には、外貨管理局への事前申請が必要となり、その際には外債枠（中国国内の企業が中国国外から調達できる上限額）がなくては保証履行が実施できないリスクがある。
また、マクロプルーデンスの外債管理方式では、外債枠の上限は純資産の2.5倍、かつ借入期間・通貨によってリスク因数が設定されるため、事前に外債枠、外債残高の確定・算出が困難である。

事業法人が発行する事業債の引受主幹事資格の要件緩和（主に発行体・投資家の両方の定量基準の引き下げ）を要望する。日系金融機関は域内において金融債の引受主幹事実績を積み重ねているほか、グローバルに展開する債券ビジネスを通じて蓄積した知見、経験、専門性、域外投資家とのアクセスを有していることから、中国債券市場の健全な発展にいっそう貢献できると考えている。
④ 金利変動リスクヘッジ商品拡充について
2020年2月より、人民元金利にかかわるスワップションやキャップ・フロア取引が試験的に開始されるなど、金利系デリバティブの商品拡充には一定の進展がみられる。国債先物取引についても商業銀行にも解禁され、第一陣として中国5大国有銀行による参加が可能になったものの、さらなる対象の拡大は見込まれておらず、金利変動リスクにかかわるヘッジ手法は拡充の余地があると認識している。

336

人民元金利自由化以降、投資家や事業法人からはヘッジ手段の多様化を求める声は強く、また海外投資家にとっての参入障壁を引き下げる効果もあるため、早期の商品拡充を要望する。

中国経済と日本企業2024年白書

保証履行の外国為替に関して、外貨管理局への事前申請は場合によって時間がかかるため、中国国外（日本国内）の金融機関にとって、緊急時の融資回収に支障が生じる。現地企業にとっても、緊急時保証人による資金支援が遅れる恐れがある。
保証履行時の外債登記と外国為替事前申請を撤廃するよう要望する。また保証履行の外債登記において、中国の外貨管理局が地方、担当者によって対応が大きく異なり、保証履行の外債登記を受理しないケースもあるため、実務の統一を要望する。
⑦ 監督管理費用の廃止
NAFRの監督管理費用として、一定のロジックに基づいて費用を徴収している。本件は2016年7月から2020年12月まで国家財政部の通達に

第８章 金融・保険業

１. 銀行より減免されていたが、2021年1月から徴収が再開した（中国銀保監会関于繳納 2021年銀行業和保険業監管費的通知）。年間約900万元（＝約1.8億円）と負担が大きい。納税との重複感があり、廃止を要望する。
⑧ 支払預金保険料にかかわる企業所得税控除の見直し
企業所得税から控除可能な支払預金保険料の金額は、預金残高×1万分の1.6（0.016％）で計算された金額となっているが、実際に納付している預金保険料はこれよりも多く、納付額全額を損金算入できていない。企業所得税における支払預金保険料の控除可能額の増額を要望する。
（銀行業金融機関預金保険金の企業所得税税引前の控除にかかわる政策問題についての通知）

第３部 各産業の現状・建議⑨ カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファンディング制度の対象銀行範囲を拡大
全国性商業銀行や外資系銀行が適用条件を満たすカーボンニュートラルに資する貸出を行う
際、人民銀行が各行に対し市場調達コストを大幅に下回る特別ファンディングを提供する支援（貸出資金の60％まで、利率1.75％）を実施している。制度の対象銀行は主に全国性商業銀行が中心で、一部の限られた外銀のみに開放されている。また本制度の適用条件は、資金使途がカーボンニュートラルに資する設備投資向けのノンリコースローンに限定されていること、さらに制度の適用可否は実行後に判明する。
制度の利便性向上、金融機関および顧客の意思決定を促進するべく適用条件の拡大を要望する。具体的には、外銀へのさらなる制度の開放と適用条件として、リコースローンの追加や制度の事前承認、対象企業・プロジェクトにかかる規制の緩和（リース企業を対象に追加するなど）を要望する。事前承認により各金融機関の採算判断が明確になるため、より踏み込んだ金融サービスの提供・中国のカーボンニュートラルへの発展に貢献できる。
⑩ 投資性公司の投資原資の多様化
中国には日系の多国籍企業地域本部として投資性公司が150社以上あり、中国向けの再投資の原資は投資性公司の資本金、日本親会社からの外債、中国国内傘下企業からの配当から拠出されるのが一般的である。中国の規制では、借入資金を持ち分投資に充当できないため、投資性公司はグループ企業の余剰資金を国内再投資（含む傘下企業の設備投資、新設、増資、持分買取、M&Aなど）に直接充当できず、現預金に滞留しているケースが非常に多い。
近年、上場しているグローバル企業はROEなど資本効率性が求められているなか、中国において現預金が再投資に回せないことが中国への338

中国経済と日本企業2024年白書

投資を抑制する一因にもなっている。
中国人民銀行の「貸出通則」や国家金融監督管理総局（元の銀保監会）の委託貸付諸規定における借入による国内投資への制限見直しを要望する。
制限の範囲を「投資性公司のグループ余剰資金による投資は可」に限定するだけでも効果は大きく、域内投資の拡大だけでなく、中国国内の潜在的なデフレ改善にも寄与すると期待される。
さらに投資性公司が銀行M&Aローンを利用した投資許可についても要望したい。国家金融監
督管理総局（元の銀保監会）の規定に従い、企業は銀行M&Aローンを利用してM&A取引を行うことができる。しかし、商務部と外貨管理局の「商資函2011年1078号通知」に基づき、外商投資性公司は域内ローンを利用して域内投資することはできない。このため、投資機能を持たない一般の外商投資企業はM&Aローンを利用できるが、投資機能を持つ投資性公司はM&Aローンを利用できず、政策のねじれにより投資性公司が本来の機能としての投資活動が一定程度制限されている。
「外商投資法」公布後、「外資三法」の廃止に伴い、外商投資関連の法律法規も大幅に調整されるだろうが、上述の1078号通知も緩和される必要がある。投資性公司の主要機能の1つは投資とM&Aであり、上記が許可された際には、域内投資の拡大に対して非常に大きな乗数効果が生まれると期待される。
⑪ 融資租賃会社（ファイナンスリース会社）に対する省またぎ営業規制導入の中止
2021年12月31日、中国人民銀行が公表した「地方金融監督管理条例（草案意見募集稿）」
第11条に「地方金融組織（含、ファイナンスリース会社）は地元サービスの原則を堅持し、地方金融監督管理部門が承認した区域範囲内で業務を展開し、原則として省級行政区域を跨いで業務を展開してはならない」という規定案が盛り込まれている。
外資系融資租賃会社の大宗は限定的な拠点網のもとで営業活動を行っているところ、経営環境に大きな影響を及ぼす可能性がある当該規定案の削除を要望する。