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２【事業の内容】（１）事業の内容
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の営む事業の内容について、重要な変更はありません。
（２）主要な関係会社の異動
当第３四半期連結累計期間において、主要な関係会社の異動はありません。
なお、平成26年1月、当社は、モバイルフォン端末の量産製造機能を集約するため、富士通周辺機株式会社と富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社を平成26年4月に統合することを決定いたしました。これにより、富士通モバ
イルフォンプロダクツ株式会社は、当社の主要な関係会社ではなくなります。
また、当社の特定子会社であるFujitsu Management Services of America, Inc.は、北米子会社に対する金融・管理部門サービスの提供を行っておりましたが、北米事業の再編により、その役割を終えたため、当社は、平成25年11月開催の取締役会において、Fujitsu Management Services of America, Inc.を清算する方針を決議いたしました。

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定、締結等はありません。

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３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日（平成25年12月31日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループの海外連結子会社は第１四半期連結会計期間より、「従業員給付」（IAS第19号 平成23年6月16日）を適用しております。当該会計基準の適用に伴う会計方針の変更は遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。詳細につきましては、「第４の状況 １ 四半期連結財務諸表（会計方針の変更）」に記載しております。

経理

以下の文中において、当第３四半期連結累計期間を当第３四半期（累計）、当第３四半期連結会計期間を当第３四半期、前年同四半期連結累計期間または前年同四半期連結会計期間を前年同期と記載しております。また、文中に記載しております為替影響は、米ドル、ユーロ、英ポンドを対象に前年同期の対円平均レートを当第３四半期（累計）の外貨建取引高に適用して試算しております。
(１)経営成績の分析①事業環境
当第３四半期（累計）における世界経済は、緩やかな回復が続いています。欧州では政府の債務問題の懸念が和らいだことや追加金融緩和に消極的との見方などからユーロが大きく上昇するなど、景気回復の兆しが見えてきました。米国では量的緩和縮小を決定するなど回復基調にあり、政府の財政政策に対する先行き不透明感は和らいできております。
国内経済は、景気回復への期待感や日銀の金融緩和、急激な円安による輸出型企業を中心とした企業業績の回復、株価上昇に加え、個人消費も緩やかに増加するなど景気回復が進みました。
ＩＣＴ（Information and Communication Technology）投資は、企業の設備投資の持ち直しの動きが見られ、緩やかに増加しております。
＜要約四半期連結損益計算書＞（単位：億円）
平成24年度

前年同期比

第３四半期累計

平成25年度
第３四半期累計

売上高

31,20033,5232,3227.4

売上原価

22,881

24,763

1,8828.2

売上総利益

8,318

8,759

440

5.3

(26.7%)(26.1%)(△0.6%)

販売費及び一般管理費

8,334

8,389

55

0.7

営業利益

△15370385－(△0.0%)(1.1%)(1.1%)

営業外損益

1957

38

197.7

経常利益

4427

423－

特別損益

△869

△206663－

税金等調整前四半期純利益

△865

221

1,087－

法人税等

67142

75111.7

少数株主利益185435188.6

四半期純利益△95223976－（売上総利益率）（営業利益率）- 3 -増減率（％）

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2014/02/10 9:35:54②売上高
売上高は3兆3,523億円と、7.4％の増収になりました。国内は1.2％の減収です。システムインテグレーションが公共、金融向けを中心に伸長したほか、パソコン、オーディオ・ナビゲーション機器も増収となりましたが、上半期を中心に携帯電話が大幅に減収となりました。海外は24.2％の増収ですが、為替影響を除くと3％の増収です。欧州向けパソコンや、北米向けＵＮＩＸサーバが減収になりましたが、北米向けのオーディオ・ナビゲーション機器や光伝送システムが伸長したほか、ＬＳＩ、電子部品も増収となりました。
米ドルの平均レートは99円（前年同期比19円の円安）、ユーロは132円（前年同期比30円の円安）、英ポンドは156円（前年同期比29円の円安）となり、為替影響により売上高が前年同期比で約2,300億円増加し、海外売上高比率は39.3％と、前年同期比5.3ポイント上昇しました。
（ご参考）海外売上高（単位：億円）
平成24年度
第３四半期累計

平成25年度
第３四半期累計

海外売上高

10,601

13,164

2,562

連結売上高

31,20033,523

2,322

34.0%

39.3%

5.3%

連結売上高に占める
海外売上高の割合

前年同期比③売上原価、販売費及び一般管理費並びに営業利益
売上原価は2兆4,763億円になりました。売上総利益は8,759億円と、前年同期比440億円の増益になりました。携
帯電話の減収影響はありましたが、為替影響や各種施策の効果などによります。売上総利益率は26.1％と、携帯電話の採算悪化により前年同期比0.6ポイント低下しました。
販売費及び一般管理費は8,389億円と、為替影響などにより前年同期比55億円増加しました。グループベースでの費用効率化を進め、為替影響を除く実質ベースでは減少しております。
この結果、営業利益は370億円と、前年同期比385億円の改善となりました。ＬＳＩ事業や海外事業での構造改革効果約210億円に加え、人事施策の効果約190億円が寄与したことによります。
④営業外損益及び経常利益
営業外損益は57億円と、前年同期に比べ為替差損益を中心に38億円の改善となりました。
経常利益は427億円と、前年同期比423億円の増益になりました。
⑤特別損益
特別利益として、投資有価証券売却益35億円、固定資産売却益21億円を計上しました。一方、米国子会社Fujitsu
Management Services of America, Inc.の清算に伴う為替換算調整勘定の取崩し損失205億円のほか、海外事業やＬＳＩ事業に係る事業構造改善費用55億円を特別損失に計上しました。
⑥法人税等、少数株主利益及び四半期純利益
四半期純利益は23億円と、前年同期比976億円の改善となりました。経常利益の増益に加え、前年同期に多額の特別損失の計上があったことによります。

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2014/02/10 9:35:54⑦セグメント情報
・セグメント別の売上高及び営業利益の状況
当第３四半期（累計）のセグメント別の売上高（セグメント間の内部売上高を含む）及び営業利益は以下のとおりであります。
ａ テクノロジーソリューション
「テクノロジーソリューション」は、プロダクト・ソフトウェア・サービスが一体となった総合的なサービスをお客様に昀適な形で提供しています。システム構築などを行うソリューション／ＳＩ、アウトソーシングや保守サービ
スを中心とするインフラサービス、ＩＣＴの基盤となる、サーバやストレージシステムなどのシステムプロダクトと携帯電話基地局や光伝送システムなどの通信インフラを提供するネットワークプロダクトにより構成されています。
売上高は2兆2,493億円と、前年同期比10.2％の増収になりました。国内は4.2％の増収です。システムインテグレ
ーションは、顧客の投資拡大により公共、金融向けを中心に増収となりました。ネットワークプロダクトは、通信トラフィックの増加に伴う３Ｇ通信機器の需要は一巡したものの、通信キャリアのＬＴＥサービスエリアの拡大および高速化に向けた投資により全体としては増収になりました。サーバ関連は公共向けの大型システム商談が寄与し増収となりました。インフラサービスはアウトソーシングが堅調に推移しましたが、前年同期に通信トラフィックの増加対策を背景としたネットワークサービス関連の需要増があったほか、ＩＳＰ事業で回線料金込みのパック商品から単体商品へシフトしている影響により減収になりました。海外は21.5％の増収になりましたが、為替影響を除くと前年同期並みです。北米向け光伝送システムは上半期を中心に通信キャリアの投資回復により増収になりました。また、ＵＮＩＸサーバは新製品の販売が伸び悩みました。
営業利益は1,027億円と、前年同期比372億円の増益になりました。国内では、ネットワークサービスの減収影響があったものの、システムインテグレーションやネットワークプロダクトなどの増収効果のほか、人事施策の効果などにより増益になりました。海外では構造改革効果やのれんの償却費負担減に加えて、ネットワークプロダクトの増収効果がありました。
ｂ ユビキタスソリューション
「ユビキタスソリューション」は、当社グループが実現を目指す「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」（誰もが複雑な技術や操作を意識せずに、ＩＣＴが創出する価値の恩恵を享受できる社会）において、人や組織の行動パターンから生み出される様々な情報や知識を収集・活用するユビキタス端末あるいはセンサーとして、パソコン／携帯電話のほか、オーディオ・ナビゲーション機器や移動通信機器、自動車用電子機器により構成されています。
売上高は7,999億円と、前年同期比1.9％の減収になりました。国内は10.2％の減収です。パソコンは法人向けがＯＳの製品サポート終了に伴う買い替え需要により大幅な増収になりました。個人向けは市場の縮小による販売台数の減少により減収になりましたが、パソコン全体としては増収になりました。携帯電話は当第３四半期では増収になったものの、前年度第２四半期に新機種発売が重なり四半期で過去昀高の出荷台数であったことに加え、フィーチャーフォンの市場縮小やスマートフォンでの通信キャリアの販売方針見直しの影響があり減収になりました。モバイル
ウェアのオーディオ・ナビゲーション機器はエコカー補助金制度終了後低迷していた新車販売台数が回復した影響により増収になりました。海外は25.2％の増収になり、為替影響を除いても5％の増収です。パソコンは採算を重視する販売方針により欧州拠点の販売台数が減少しましたが、モバイルウェアが北米向けを中心に増収となりました。
営業利益は341億円の損失と、前年同期比425億円の悪化になりました。国内では、携帯電話における販売台数の大幅な減少や販売単価の下落に加え、機能向上や円安によるコスト増加の影響がありました。パソコンは円安に伴う調達コストの増加はあったものの、販売価格への転嫁および増収効果がありました。モバイルウェアは増収効果があったものの開発投資負担が増加しました。海外では、パソコンで採算重視の販売方針による効果があったほか、前年同期に米ドルに対してユーロ安が進んだことにより欧州でのドル建ての部材調達コストが増加した影響がありました。また、モバイルウェアの増収効果もありました。
当社グループの携帯電話ビジネスでは、富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社（本社：栃木県大田原市）と富士通周辺機株式会社（本社：兵庫県加東市）の2つの量産工場を平成26年4月をめどに統合し、量産品製造機能を富士通周辺機株式会社に集約することにしました。高い生産性と物量変動に左右されないフレキシビリティを持った量産工場を目指します。開発体制についても共通化によるスリム化を図り、企業向けソリューション事業や自動車をはじめとした新規事業領域へ人員をシフトします。今後も魅力ある端末を、端末から派生するサービスとともに提供してまいります。

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ｃ デバイスソリューション
「デバイスソリューション」は、昀先端テクノロジーとして、デジタル家電や自動車、携帯電話、サーバなどに搭載されるＬＳＩのほか、半導体パッケージ、電池をはじめとする電子部品により構成されています。
売上高は4,505億円と、前年同期比13.1％の増収になりました。国内は3.7％の減収です。ＬＳＩは上半期を中心にスマートフォン向けが伸長しましたが、デジタルＡＶや産業機器向けを中心に減収になりました。電子部品は半導体パッケージや電池は減収になりましたが、通信機器向け光送受信モジュールが増収となり、全体としては前年同期並みになりました。海外は34.6％の増収ですが、為替影響を除くと9％の増収です。ＬＳＩはスマートフォン向けが増収となりました。電子部品は、米州や中国向けが増収になりました。
営業利益は222億円と、前年同期比386億円の改善となりました。国内では、ＬＳＩが減収影響はあったものの、早期退職優遇制度の実施などによる固定費削減効果がありました。300mmラインは上半期を中心としたスマートフォン向けの所要増などにより高水準の稼働を維持しましたが、基盤ラインは引き続き低水準となりました。今後、基盤ラインは会津若松地区への集約を進め稼働を高めていく予定です。海外では、ＬＳＩ、電子部品ともに所要増に加え、円安による増収効果がありました。
ｄ その他「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、次世代スーパーコンピュータ事業、当社グループ会社向け情報システム開発・ファシリティサービス事業及び当社グループ従業員向け福利厚生事業等が含まれております。
営業利益は62億円の損失と、前年同期比11億円の悪化になりました。

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2014/02/10 9:35:54(２)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資産、負債及び純資産の状況
当第３四半期末の総資産残高は3兆2,005億円と、前連結会計年度（以下、前年度）末から2,802億円増加しました。為替レートが円安に転じたことにより約1,400億円増加しました。流動資産は1兆9,493億円と前年度末から2,270億円増加しました。たな卸資産は4,147億円と、円安による影響や今後の売上に対応するためにサービスビジネスを中心に前年度末から916億円増加しました。資産効率を示す月当たり回転数は0.96回と、前年同期末から0.05回改善しました。パソコンや電子部品を中心にたな卸資産の効率化が進んだことに加え、マイコン・アナログ事業の譲渡影響がありました。固定資産は1兆2,512億円と、前年度末から532億円増加しました。投資その他の資産は4,344億円と、株価の上昇により投資有価証券が増加したことなどにより422億円増加しました。
負債残高は2兆3,756億円と、前年度末から2,078億円増加しました。円安影響により支払手形及び買掛金は増加しましたが、ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いにより事業構造改善引当金が減少しました。
有利子負債残高は6,966億円と、前年度末から1,616億円増加しました。普通社債の償還や短期借入金の返済のため普通社債800億円を発行したほか、運転資金の一部を借入金で調達したことなどによります。これによりＤ／Ｅレシオは1.00倍と前年度末より0.14ポイント悪化し、ネットＤ／Ｅレシオは0.49倍と前年度末から0.09ポイント悪化しました。
純資産は8,248億円と、前年度末から724億円増加しました。その他の包括利益累計額が円安の進行や株価の上昇により671億円増加したことなどによります。自己資本比率は21.7％と、前年度末から0.3ポイント増加しました。

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2014/02/10 9:35:54＜要約四半期連結貸借対照表＞
平成24年度末

平成25年度
第３四半期末（単位：億円）(ご参考)
平成24年度
第３四半期末

前年度末比

資産の部
流動資産

17,222

19,4932,270

17,006

固定資産

11,98012,512532

11,744

資産合計

29,20332,0052,802

28,751

流動負債

15,685

15,861

176

14,467

固定負債

5,993

7,895

1,901

6,775

負債合計

21,67823,756

2,078

21,243

8,255

8,280

24

8,102

△2,015△1,343671△1,839少数株主持分

1,283

1,311

27

1,244

純資産合計

7,524

8,248

724

7,507

負債純資産合計

29,20332,0052,802

28,751

現金及び現金同等物の期末残高

2,866

3,569

703

2,929

5,349

6,966

1,616

5,467

2,483

3,396

913

2,538

6,240

6,936

696

6,262

負債の部

純資産の部
株主資本
その他の包括利益累計額

有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高
自己資本（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
現金及び現金同等物の期末残高：現金及び預金＋有価証券－満期日が3ヶ月を超える預金及び有価証券
有利子負債の期末残高
ネット有利子負債の期末残高：短期借入金＋1年内償還予定の社債＋長期借入金＋社債：有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高

自己資本：純資産－新株予約権－少数株主持分（ご参考）財務指標
平成24年度末
たな卸資産の月当たり回転数

平成25年度
第３四半期末

前年度末比

(ご参考)
平成24年度
第３四半期末1.00回転

0.96回転△0.04回転

0.91回転Ｄ／Ｅレシオ

0.86倍

1.00倍

0.14倍

0.87倍

ネットＤ／Ｅレシオ

0.40倍

0.49倍

0.09倍

0.41倍

株主資本比率

28.3%

25.9%

△2.4%

28.2%

自己資本比率

21.4%

21.7%

0.3%

21.8%

（注）各数値は、以下のとおり算出しております。
たな卸資産の月当たり回転数：第３四半期累計の売上高÷期中平均たな卸資産残高（※）÷9Ｄ／Ｅレシオ
ネットＤ／Ｅレシオ：有利子負債の期末残高÷自己資本：（有利子負債の期末残高－現金及び現金同等物の期末残高）÷自己資本

株主資本比率
自己資本比率：株主資本÷総資産：自己資本÷総資産（※）期中平均たな卸資産残高は各四半期末のたな卸資産残高の平均残高を使用しております。

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2014/02/10 9:35:54（ご参考）年金の状況
退職給付の未認識債務のうち、海外制度の1,573億円をその他の包括利益を通じて、当連結会計年度期首に一括認識しました。国内制度についても当連結会計年度末に認識します。
また海外制度の数理計算上の差異に係る償却額は、その他の包括利益からの振替額です。
（単位：億円）
未認識債務（オフバランス）

償却費

平成24年度末

平成25年度第３四半期累計（遡及修正前）計

その他の包括利益（遡及修正後）からの振替額4,661

3,087328130

国

内

3,087

3,087

197－

海

外

1,573－

130130（注）償却費は、欧州子会社の退職給付制度の一部バイアウト等に伴う一括償却額（45億円）を除いたものであります。

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2014/02/10 9:35:54②キャッシュ・フローの状況
当第３四半期(累計)の営業活動によるキャッシュ・フローは71億円のプラスとなりました。前年同期からは134億円の収入減となりました。事業構造改革や人事施策効果により税金等調整前四半期純利益が改善しましたが、ＬＳＩ事業及び海外事業等に係る事業構造改善費用の支払いがあったほか、運転資本が増加したことなどによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは865億円のマイナスとなりました。データセンター関連を中心とした設備投資により有形固定資産の取得で824億円支出したほか、ソフトウェアを中心に無形固定資産の取得で463億円支出しました。投資有価証券の売却による収入や資金運用目的の定期預金の満期による収入を計上し、前年同期からは362億円の支出減となりました。
営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは794億円のマイナスと、前年同期からは227億円の支出減となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは1,353億円のプラスとなりました。運転資金の一部を短期借入金で調達した
ほか、前年度に英国子会社が有する年金基金への特別掛金の拠出に係る資金として調達した短期借入金を返済し、普通社債や長期借入金への借換えを行いました。前年同期からは109億円の収入増となりました。
この結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は3,569億円と、前年度末からは723億円増加しました。
当社グループは、資金需要に応じた効率的な資金調達を確保するため、手許流動性を適切な水準に維持することを財務活動上の重要な指針としております。手許流動性は、現金及び現金同等物と、複数の金融機関との間で締結したコミットメントライン契約に基づく融資枠のうち未使用枠残高の合計額であります。当第３四半期末の手許流動性は4,896億円で、現金及び現金同等物を3,569億円、コミットメントライン未使用枠を円換算で1,327億円保有しております。
＜要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書＞（単位：億円）
平成24年度

平成25年度

第３四半期累計

第３四半期累計

前年同期比

Ⅰ営業活動によるキャッシュ・フロー

20671

△134

Ⅱ投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,228△865362

Ⅰ+Ⅱフリー・キャッシュ・フロー

△1,022△794

227

Ⅲ財務活動によるキャッシュ・フロー

1,243

1,353

109

Ⅳ現金及び現金同等物の四半期末残高

2,929

3,569

640

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2014/02/10 9:35:54(３)事業上及び財務上の対処すべき課題①対処すべき課題
当第３四半期（累計）において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
企業価値を向上させることが、結果として買収防衛にもつながるという基本的な考え方のもと、企業価値の向上に注力しているところであり、現時点で特別な買収防衛策は導入いたしておりません。
今後とも、企業価値・株主様共同の利益を第一に考え、社会情勢等の変化に十分注意しながら、継続的に買収防衛策の必要性も含めた検討を進めてまいります。

- 11 -

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2014/02/10 9:35:54(４)研究開発活動
当社グループの事業は、「テクノロジーソリューション」、「ユビキタスソリューション」及び「デバイスソリューション」の各セグメントにより構成されており、それぞれの分野ごとに研究開発活動を行っております。「テクノロジーソリューション」では、次世代のサービス、サーバ、ネットワークなどに関する研究開発を行っており、近年は、特にビッグデータの利活用に関する研究開発に注力しております。「ユビキタスソリューション」では、パソコン、携帯電話、オーディオ・ナビゲーション機器などのユビキタス社会に不可欠な製品・技術に関する研究開発を行っております。「デバイスソリューション」では、ＬＳＩ、電子部品（半導体パッケージや電池）などの各種デバイス製品・技術に関する研究開発を行っております。
当社グループでは、平成25年4月にFujitsu Technology and Service Vision を発表いたしました。これは、セグメントの区分を超えて策定され、「ヒューマンセントリック・インテリジェントソサエティ」(*1)の実現に向け、下記①～③の3つのアクションの実行と④の発展を追求するものであり、当社グループにおける次世代技術の研究開発活動も、これに従って推進してまいります。
(*1)人々が可能性を昀大限に発揮してイノベーションを生み出し、安心安全に暮らし、そして情報が新たな価値を生み出し、社会が持続的に成長していく世界。
①人が活動する場でのイノベーション実現
急速に進化するクラウドサービスとモバイルサービスの力で、いつでもどこでも迅速に、お客様に革新的なサービスを提供し、判断や行動を支援します。これらのサービス、新たなテクノロジーと従来のシステムを、サービスに接する人々の利用に合わせて昀適に統合し、一体のソリューションとして提供することで、お客様の事業価値の実現を支援します。
②ビジネス・社会を情報装備
ビッグデータ活用の技術を駆使してビジネス・社会の情報装備を支援し、人々の活動を高度化した情報の力で支えます。一方で複雑化するリスクに対応するため、セキュリティ対策とプライバシー保護を強化し、安心安全な情報活用を実現します。
③End-to-Endで全体昀適化
モダナイゼーション(*2)によりＩＣＴシステムの複雑さを解消することで、変革への基盤づくりを支援し、ハードウェア及びソフトウェア並びにそれらの構築運用ノウハウを融合させたコンピューティングの昀適化を実施します。さらに、コンピューティング、ネットワーク及びスマートデバイスを含む広範な領域をソフトウェアで昀適制御することで、高度な情報活用を支える次世代の分散コンピューティングを実現していきます。
(*2)既存システム環境で稼働しているハードウェアやソフトウェアを活用しながら、昀新の製品や設計に置き換えることによる、システムの昀適化。
④共通な基盤
全てのテクノロジーの基盤としての技術力、品質と信頼、環境配慮を追求し、ＩＣＴを高度化していきます。

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なお、上記の各アクションアイテム等に関する、当第３四半期における主な研究開発活動の成果は、以下のとおりです。また、当第３四半期（累計）における当社グループの研究開発費の総額は1,664億円です。
①人が活動する場でのイノベーション実現
・車両周辺の人や物を歪みなく表示する車載向け3次元映像合成技術を開発複数の車載カメラと画像処理で車両周辺を俯瞰表示する視界補助製品が商用化されていますが、合成した映像における他の車両や歩行者の形や位置が実際と異なり、距離がわかりにくい問題がありました。そこで、前後左右の4台の車載カメラに加え、距離を補正する3次元レーザーレーダーを複数併用することによって、人や物の形や位置をより正しく表示できる3次元映像合成技術を世界で初めて開発しました。狭い駐車場のすれ違い等で、距離感がわかりやすい映像となり、さらなる安心・安全の実現に大きく貢献します。
・スマート端末を用いて外出先から簡単に自宅のファイルを閲覧・編集する技術を開発
自宅のパソコンに保存された大量のプライベートなファイルを外出先でスマート端末から利用したい場合、ダウンロードでは閲覧・編集ができないファイルがあったり、リモート接続では目的のファイルの実行に手間がかかったりする問題がありました。そこで、端末毎に実行可能なアプリケーションの種類、接続回線種別、ファイルサイズなどの情報に基づき、ファイルを実行する端末を自宅のパソコンにするかスマート端末にするかを自動で決定する技術を開発しました。これにより、自宅のファイルをどこからでも手間なく簡単に閲覧・編集できるようになります。
②ビジネス・社会を情報装備
・東大合格を目指す人工知能を搭載したコンピュータで模試に挑戦
人間中心のＩＴ実現に向けて、コンピュータに何ができて何ができないか明らかにするため、国立情報学研究所の人工頭脳プロジェクト「ロボットは東大に入れるか」に数学チームとして参画しています。2021年に東京大学入試を突破することを目標に、本年度は代々木ゼミナールの模試に挑戦しました。自然言語や数式で書かれた問題文を理解し、計算機の得意な数式処理につなげる技術を開発することで、東大模試の数学（文系、理系）では、言語処理の一部で人の介入を許したものの、受験者中、偏差値約60の好成績をとることができました。設問の状況や場面に想像力が必要な問題が苦手など、人間との差異による課題も明らかになりましたので、今後の研究開発の促進につなげていきます。
③End-to-Endで全体昀適化
・ミリ波（240GHz）帯大容量ギガビット無線通信機に向けた高感度受信ＩＣ技術を開発
携帯電話などの無線局の急速な増加や無線通信の高速化に伴い、周波数の需要が増大しており、2020年までには携帯電話等の通信量は現在の約200倍以上となることが予想されています。240GHz帯は、現在の携帯端末で扱う周波数（0.8～2GHz）に比べ、使用できる電波の波数幅が広く、通信容量を100倍に高めることが期待されています。ただし、微弱な信号を受信するためには従来に比べ10倍高い増幅率が必要でした。今回、発振現象を抑制しつつ増幅器を多段化する技術を開発し、目標を達成しました。
本研究の一部は、総務省の「電波資源拡大のための研究開発」の委託研究「超高周波搬送波による数十ギガビット無線伝送技術の研究開発」の一環として実施されました。
・ネットワーク上のストレージアクセスを高速化するＳＤＮ技術を開発
ビックデータ時代のデータセンターではストレージへのアクセスがますます増大し、ネットワークの性能が低下する原因となっています。今回、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＳＡＮ（Storage Area Network）の統合ネットワーク環境で、ストレージトラフィックの経路を制御しスループットの向上を実現するＳＤＮ（Software DefinedNetworking）技術を開発しました。ストレージトラフィックの制御機能をネットワークスイッチに実装し、外部コントローラーから集中制御することにより、トラフィックを半分程度に減らすことが可能になります。

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13966712_第３四半期報告書_20140210093514

2014/02/10 9:35:54(５)主要な設備
当第３四半期（累計）において、当社グループにおける主要な設備について、重要な変更はありません。
なお、平成26年1月に決定した富士通周辺機株式会社と富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社の統合に伴い、富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社の本社工場は、当社の主要な設備ではなくなります。
平成25年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名及び事業所名
(所在地)

設備の内容

建物及び構築物

機械及び装置工具、
土地器具及び(面積千㎡)
備品

合計

従業員数
(人)

富士通モバイルフォンプロダ
－携帯電話製造
クツ株式会社 本社工場
152
2,039
179
2,371
374
・修理設備
（富士通那須工場内）(－)（注）（注）富士通モバイルフォンプロダクツ株式会社本社工場は、当社より当社の建物の一部を賃借しております。

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