●2023年 度［第02号］発行：2023年10月20日〒606-8317 京都市左京区吉田本町

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湊総長とのあいさつ会見
京都大学における男女共同参画について意見交換

2023 年 9 月 29 日、京大職組のワダ・マル
シアーノ中央執行委員長は今期の委員長就任に際して京都大学の湊総長とあいさつ会見を行いました。総長とのあいさつ会見は毎年行われています。今回の会見では、京都大学における男女共同参画を話題に挙げ、
1．女性教員の採用や登用のあり方について
2．女子学生の選考のあり方について
3．女性職員活躍のための評価とその反映についての 3 点について湊総長の考えを聞きました。

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１．女性教員の採用や登用のあり方について女性教員の採用や登用について湊総長は、容易に定員が増やせないという国立大学の難しさはあるが採用の現場である部局で意識改革を進めてほしいと述べ、女性教員の採用は増えてきていると自信をのぞかせました。
これに対してワダ委員長は女性教員採用にとって教員の定員削減がネックになっていると懸念を示し、部局の教員組織を大講座制への構造改革を進めることで女性教員の採用や新しい学問分野を取り入れていけるとした考えを示しました。
これに対して湊総長は、大講座制の導入はかねてからの持論であると考えが一致しました。一方、国際卓越研究大学の申請においても大講座制の導入を示していたが理解されなかったと述べました。
２．女子学生の選考のあり方について女子学生の選考のあり方についてワダ委員
長は他の国立大学が導入しているような女子学生を積極的に選考する方策について考えを尋ねました。
これに対して湊総長は、特別入試の枠組みを活用して女子学生の入学を増やせるのではないかとする考えを示しました。

会見中のワダ委員長と湊総長併せて、この特別入試の枠をもっと広げても良いのではないかという考えも示しました。

この記事は、京大職組 YouTube チャンネル「京大職組きまぐれ動画ニュース」でもお伝えしています

また、部局によっては女子学生の枠を広げる検討もされていることも紹介されました。
①

３．女性職員活躍のための評価とその反映
女性職員の問題に関してワダ委員長は、日本の大学は学生を指導する中でのアドミニス
トレイティブな業務が多く、研究の時間が取りにくい。優秀な職員の方にいてほしいと願っている。
職員の方に女性が多く最近では最低賃金に近い水準での勤務になっている長年働かれている方から組合に相談も寄せられている。昨年から採用が始まった支援職員も他の民間事業所の賃金水準に比べて高いものではなくこれでは優秀な方に来てもらえないのではないか、と窮状を訴えました。
これに対して湊総長は、日本の大学の事務組織の硬直性の問題を示し、やる気のある職員のキャリアアップが阻まれて正当に評価されず賃金にも反映されにくくなっているとする見解を示しました。続けて、こうした状況は改善するべきであり、業務改革を進め、人事のあり方を見直し、柔軟な組織へと改めやる気のある人が評価され、次のステージに進んでいける組織を目指したいと述べました。
また、教職員のワークライフバランスへのケアも重要であるとして、その取り組みの一環として最近学内でニーズが高まっていた学童保育を敷地内に設置したことを紹介されました。
最後にワダ委員長から組合は大学と戦うグループではなくて、京大で働く人が困っていることをキャッチして大学とコミュニケーションを図るシステムだと考えているので協力しながらやっていきたいと述べ、あいさつ
会見を終えました。

国際卓越研究大学制度に関わる声明を発表
京都大学職員組合 中央執行委員会は、国際卓越研究大学の選考から京都大学が「落選」

記者会見に臨むワダ委員長と駒込中央執行委員したことを受け、10/4 に声明を発表し、記者会見を開催しました。

記者会見の模様は、京大職組 YouTube チャンネルでもお伝えしています
今年 9 月 1 日、文部科学省が国際卓越研究大学の認定候補を発表し、京都大学の「落選」が明らかとなりました。わたしたち京大職組は、これを契機として京都大学のあり方、さらに日本の大学政策について根底的な方向転換が必要だと考え、以下 3 点を提案します。
1②

政府・文部科学省に対して、国際卓越研究大学制度を廃止し、恣意的な予算配分をやめ、公費により大学を維持する責任を果たすことを求めます。

日本の大学の研究力低下の根本的要因が、運営費交付金や私学助成金など基盤的経費のカットによる人員削減、雇用の不安定化にあることは明らかです。政府は「選択と集中」を合言葉として、一定の「評価指標」に基づき交付金を増減させてきました。その指標はしばしば恣意的であり、学生の出席・入退館管理におけるマイナンバーカード活用を運営費交付金配分に反映させる方針さえ定めました（「デジタル社会の実現に向けた重点計画」2023 年 6 月 9 日閣議決定）。こうした政府の場当たり的で無定見な方針は、大学の現場を混乱させ疲弊させ続けています。
この「選択と集中」による大学管理政策の総仕上げが、国際卓越研究大学制度です。同制度は、わずか 10 名の「有識者」が「全学的な変革」への「意欲」の有無という主観的評価を交えて配分先の候補を決定しました（「国際卓越研究大学の認定等に関する有識者会議（アドバイザリーボード）の審査の状況について」2023 年 8 月 30 日）。研究力強化のための助成といいながら、学術的価値に基づいた公正で透明な手続きを軽んじ、議事録さえ残していません。こうした不透明な「審査」が政府・文科省への「忠誠心競争」を煽り、大学の自律性を根底から損なうものになっています。
政府・文科省は、「選択と集中」に基づく恣意的な予算配分をやめ、基盤的経費の保障こそ大学の研究力の回復に必要だと認めるべきです。
２ 京都大学執行部に対して、国際卓越研究大学への再申請を断念し、基盤的経費の充実と安定財源化を求める動きのリーダーシップをとることを求めます。
湊長博京大総長は、国際卓越研究大学申請にかかわる「説明会」において、運営費交付金の減少が非正規職員急増など大学組織に大きな「歪み」をもたらしていると認めた上で、交付金増額の実現可能性はないという見解を示しました（『京都大学新聞』2023 年 7 月 16 日）。ですが、「政府は財源もないのに防衛費の大幅予算増額を認めたのに、なぜ大学の予算は増額できないのか」と広い視野から問いただすことこそが、国立大学総長が社会で果たすべき役割ではないでしょうか？ 株式・債券市場での資産運用に依拠した大学ファンドが安定した資金の供給源でありえない以上、運営費交付金の増額と安定財源化を政府に求めるべきです。わたしたちは、国際卓越研究大学のような「蜘蛛の糸」にすがったつもりで地獄に落ちる仕組みの先導者となることではなく、あらゆる大学の基盤的経費の充実を求める試みのリーダーシップをとることを総長に求めます。
わたしたちはまた、京都大学執行部に対して、ボトムアップな意思形成の仕組みの再構築を求めます。
京都大学が国際卓越研究大学に「落選」した理由として、「学内の意思統一の不十分さ」が挙げられています（『京都新聞』9 月２日付）。ですが、ボトムアップな意思形成の手続きを経ずに「学内の意思統一」など図れるはずもありません。大学という組織の活力が構成員ひとりひとりの創意を根幹としている以上、独裁国家のような見かけ倒しの「意思統一」はむしろその活動を沈滞させるものでしかありえません。
申請にかかわる教授会資料は「取扱注意」「部外秘」とされ、記者会見も開かれませんでした。湊総長の「説明会」も事前に質問こそ受け付けたものの、一方向のオンラインシステムで「お言葉」を聞くだけでした。
学内外への説明責任が果たされないままであるばかりではなく、「落選」に対する責任の所在も曖昧なままとなっています。こうした秘密主義と「無責任の体系」の招来こそ国際卓越研究大学の危うさを物語るものです。
３ 京都大学の構成員に対して、それぞれのやり方で市民社会に対する説明責任に向き合うことを呼びかけます。
国立大学法人化で目指された「社会に開かれた大学」は、今では政財界にだけ開かれる大学になりつつあります。社会一般に対して説明責任を放棄し、自らを閉ざす傾向が大学内で強まっています。そのような閉鎖的な傾向が大学への公費投入の意味について市民社会の懐疑心を増大させ、公費の減少が政財界への従属と依存をさらに強化し、さらに大学を閉鎖的なものとしていく「負のサイクル」が生じています。
この悪循環を断ち切るためにも、京大執行部は大学に投入される公費が市民の税金に基づくことを再認識し、「学問の自由」の核心に市民社会の付託に応える責務があることを思いおこす必要があります。
日本学術会議は、科学者が「社会のための科学」を構築する必要があるとして、「人類社会が遭遇しはじめた地球規模での「行き詰まり問題」に勇気を持って向き合い、諸課題を俯瞰的にとらえてその根源的構造を明らかにし、50 年から 100 年先を見据えた解決の方向を「科学者の助言（unique voice ofscientists）」として提示する」ことを求めています（日本学術会議「学術と社会常置委員会」報告書「現代社会における学問の自由」2005 年）。わたしたちは、京都大学の構成員が目先の予算に幻惑されず、各自の研究・教育活動を通じて新自由主義の蔓延や気候危機の深刻化などグローバルな「行き詰まり問題」にどのように資するのか、説明責任に向き合う努力を力強く行うことを呼びかけます。

③

組合員のみなさんへ
新規採用、異動、転入などで新たに職場に着任された方へ、組合加入のお声がけをお願いします。職場に着任された方をお知らせいただければ、組合事務所から職員組合の案内資料一式を当該の方に直接お届けします。

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