令和4年度 「原子力人材育成ネットワーク」シンポジウム
令和5年2月14日（火）ネットワーク活動報告

原子力人材育成ネットワーク 事務局

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原子力人材育成ネットワーク参加機関
JAIF、 JICC、海外電力調査会、核物質管理ｾﾝﾀｰ、関係法人、関西原子力懇談会、放射線計測協会、団体等
放射線利用振興協会、日本ｱｲｿﾄｰﾌﾟ協会、国際原子力開発、原子力安全推進協会、原子力安全研究協会、原子力安全技術ｾﾝﾀｰ、日本電機工業会、原子力発電環境整備機構
日本原子力文化財団
高 専機構

各高専

北海道大学、東北大学、茨城大学、東京大学、東京工業大学、長岡技術科学大学、金沢大学、福井大学、名古屋大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、岡山大学、広島大学、九州大学、大阪府立大学、八戸工業大学、東京都市大学、東海大学、福井工業大学、近畿大学、静岡大学、新潟工科大学、筑波大学、大阪産業大学、
早稲田大学

ｾﾞﾛﾅｲｽﾞ日本ｴﾇ･ﾕｰ･ｴｽ

ネットワーク運営委員会

日本原子力学会

閣

府

外

務

省

文部科学省

活動方針の決定など
分科会
個々の事業等の提案・検討
初等中等教育段階の人材育成検討
高等教育における原子力教育検討
原子力人材国際化検討
海外原子力人材育成検討 など

ネットワーク事務局（中核機関）（JAEA / JAIF / JICC ）情報収集・発信（広報）、人材育成データベース作成・運用、相談窓口（コンサルティング業務）、海外からの照会窓口など

学 会

内
経済産業省

戦略WG
人材育成戦略の策定、検討課題の設定・評価（分科会と協議）など

大 学

その他

国際機関
IAEA-ANENT、ENENなど

研究機関
JAEA、QST、IRID、若狭湾ｴﾈﾙｷﾞｰ研究ｾﾝﾀｰ、日本分析ｾﾝﾀｰ、ｴﾈﾙｷﾞｰ総合工学研究所、環境科学技術研究所、総合科学研究機構、三菱総合研究所

電気事業者等

地方
行政機関
青森県、大洗町、東海村

メ ー カ ー
日立GEﾆｭｰｸﾘｱ･ｴﾅｼﾞｰ、東芝ｴﾈﾙ
ｷﾞｰｼｽﾃﾑｽﾞ、三菱重工業、三菱
電機、原子力発電訓練ｾﾝﾀｰ、三菱原子燃料、三菱FBRｼｽﾃﾑｽﾞ、
宝栄工業

電気事業連合会、北海道電力、東北電力、北陸電力、東京電力ホールディングス、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、電源開発、日本原子力発電、日本原燃、青森原燃ﾃｸﾉﾛｼﾞｰｾﾝﾀｰ
参加機関数 83機関
（令和5年1月現在）（国際機関は除く）

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原子力人材育成ネットワークの体制
ネットワーク活動の基本方針の決定
委員長：新井（JAIF）

戦略立案実務。各分科会に課題設定、検討結果の収集、評価､PDCA確認
主査：吉村（日立）
分科会:
機関横断的事業・活動の提案、検討（ ）内は事務局担当機関
１．初等中等教育支援分科会（ＪＡＩＦ）
主査：藤本（長崎大）

運営委員会（委員20名）事務局（JAEA & JAIF / JICC）*

戦略WG

運営委員会・戦略WGの事務
局運営・活動の遂行
事務局長：加藤（JAEA）（委員4名、アドバイザー1名オブザーバー1名）

関係省庁連携会議
協力連携 ・関係政府機関（運営委員）
・運営委員長・戦略WG委員

２．高等教育分科会（ＪＡＥＡ）
主査：北田 （大阪大）

４．国内人材の国際化分科会（ＪＡＥＡ）
主査：吉村（日立）

３．実務段階人材育成分科会(JAIF)
主査：池田（四電）

５．海外人材育成分科会（JICC）
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主査：小原（東工大）* ＪＡＥＡ：日本原子力研究開発機構、ＪＡＩＦ：日本原子力産業協会、ＪＩＣＣ：原子力国際協力センター

運営委員会
（大学等）
宇埜 正美
河原林 順
國枝 佳明
小林 能直
中島 健
長谷川 秀一(電力関係)
大屋 雅巳
下川 浩一
名倉 孝訓
(メーカー関係)
薄井 秀和
加藤 顕彦
武原 秀俊
(その他の関係機関)
新井 史朗
石塚 博英
大井川 宏之
(国)
伊藤 茂樹
覺道 崇文
林 孝浩
松山 泰浩

福井大学 附属国際原子力工学研究所 教授・所長
東京都市大学 理工学部原子力安全工学科・大学院総合理工学研究科共同原子力専攻 教授（独）国立高等専門学校機構 理事
東京工業大学 科学技術創成研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 教授
京都大学 複合原子力科学研究所 教授・所長
東京大学大学院 工学系研究科 原子力専攻原子力リノベーション講座 教授
東京電力ホールディングス(株) 原子力・立地本部 原子力人財育成センター 所長
関西電力(株) 原子力事業本部 副事業本部長
中部電力(株) 原子力本部 原子力部長
東芝エネルギーシステムズ(株) 取締役 原子力技師長
三菱重工業(株) 原子力セグメント セグメント長(株)日立製作所 原子力ビジネスユニット 技監(一社)日本原子力産業協会 理事長(公財)若狭湾エネルギー研究センター 理事長(国研)日本原子力研究開発機構 理事
外務省 軍縮不拡散・科学部 審議官
内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官
文部科学省 大臣官房審議官 （研究開発局担当）
経済産業省 資源エネルギー庁 電力・ガス事業部 部長（敬称略：五十音順）

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活動報告

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実務段階の人材育成分科会活動の報告
令和4年度の代表的な活動
人材育成に関する情報共有・意見交換
地層処分に関する人材育成についてNUMOと意見交換

見えてきた課題・技術基盤だけでなく、事業を進めるために必要な現場実践力の育成が重要
・事業のライフサイクルに応じた人材構成の変化に対応できる戦略的人材育成

高等教育との連携促進
高等教育分科会との意見交換会

見えてきた課題・高等教育界と事業者が育成対象とする「原子力人材」の違い
・相互の取り組みの可視化、対話継続の重要性
・高等教育界と事業者が求めるリスキリング分野での協働の可能性
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初等中等教育支援分科会活動の報告
令和4年度の活動●近畿大学原子炉研究所中高生対象原子炉見学会●全国中学校理科教育研究会（全中理）三重大会（「理工チャレンジ～夏のリコチャレ2022～）

・８割の参加者が「原子炉を運転してみたい」と回答しており、原子力発電への関心喚起の一助に・授業で使える放射線教育教材等を紹介し、放射線照射のメリットが目に見える実験デモに関心を集めた●見えてきた課題
教育現場のニーズを把握し支援していくことの重要性→ 教育系学会への関与強化

手始めに取り組むべき課題→ 関連する教育系学会への参加、出展等への協力

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高等教育分科会活動の報告
令和4年度の代表的な活動
ダイバーシティ推進ウェビナーの立ち上げ

見えてきた課題
ロールモデル、情報共有の重要性→ロールモデルの調査、活動の情報共有、参加者との交流を図る
取り組むべき課題の調査→他学会・分野も含めたグッドプラクティスの調査、情報の共有を図る

学生対象原子力施設見学会リモート開催・対面開催

参加者数15人（男性11人、女性4人）
本見学会は、あなたにとって有意義なものでしたか？との問いに、全員が有意義であったと回答
3月対面実施には50名の応募（定員15名）
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国内人材の国際化分科会活動の報告
令和4年度の代表的な活動
原子力国際人材養成コース開催

対面・リモートのカリキュラム
総合評価 4.85（5点満点）
若手13名に対し、原子力分野についての理解を深め、直面する課題を共有する場を提供、グローバルな感覚の疑似体験を提供

国際化応援ウェビナー

卒業生ウェビナー
卒業生の登壇が実現
演題：TER機構で国際プロジェクトに従事する事
演者：大前 敬祥 氏 ITER機構 首席戦略官
森 賢二郎 氏 ITER
羽立 悠佑 氏 ITER機構
嶋岡 隆行 氏 ITER機構
専門分野別ウェビナー
演題： 「核兵器禁止条約とNPT／核軍縮の展望」
演者：佐野 利男 氏 内閣府 原子力委員会委員
元軍縮会議日本政府代表部特命全権大使
直井 洋介 氏 JAEA

9海外人材育成分科会活動の報告
令和4年度の代表的な活動分科会の実施〇７月７日 第１回 分科会
・IAEA訓練コースの準備状況について
・各機関の活動状況〇１２月１３日 第２回 分科会
・IAEA 原子力基盤整備訓練コースに関する支援
国(ドナー国)会議参加報告‐2023年はSATコースとIndustrial Involvement
コースを日本がホストすることが決定
・2022年IAEA 原子力発電基盤整備訓練コース実施報告（速報）・各機関の活動状況〇２月２２日 第３回 分科会
・2022年IAEA 原子力発電基盤整備訓練コース実施報告
・各機関の活動状況

IAEA原子力基盤整備関連訓練コースの実施〇IAEA 原子力発電基盤整備訓練コース
・11月７～25日
・IAEA Milestone Approachに基づく原子力発電基盤整備19項目に関する知識を講義、訓練、グループ討議、施設訪問を通じて提供
・11か国（エチオピア、インドネシア、ヨルダン、モロッコ、ニジェール、ポーランド、スリランカ、スーダン、タイ、トルコ、ウズベキスタン）の17名〇Japan-IAEA ＮＥＭスクール
・国際化分科会と共催
・7月17日～8月5日 2022年分
・10月24日～10月28日 2021年分 Part2〇IAEA SAT(Systematic Approach toTraining) コース
・HGAの問題により次年度へ移行
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事務局活動の報告
令和4年度の代表的な活動
会議の実施
ホームページ管理JAPAN-IAEA 原子力エネルギーマネジメントスクール開催
2022 講義実施，サイトビジット中止

講義総数28コマ-コアトピックス(NEMS共通) 21コマ
-エレクティブトピックス(日本の実践例) 7コマ-1Fバーチャルツアー等を実施
修了に必要な講義は実施
福島に行けなかったのが残念だったが、事故の内容を多く学べてよかった

2021 サイトビジット実施

見学先：
茨城県原子力オフサイトセンター
茨城県環境放射線監視センター
東京電力HD福島第二原子力発電所
JAEA楢葉遠隔技術開発センター
東京電力廃炉資料館
東京電力福島第一原子力発電所
JAEA廃炉環境国際共同研究センター
とみおかアーカイブミュージアム
日本独自のサイトビジットができてよかった

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