（介護予防）認知症対応型共同生活介護「グループホームあおなし・あじさい棟（１F）」運営規程
（趣

旨）

第１条

社会福祉法人ほたか会が開設する（介護予防）認知症対応型共同生活介護グループホームあおなし・あじさい棟１F（以下「当ホーム」という。）が実施する（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの適正な運営を確保するために、人員および管理運営
に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条

当ホームは、要支援 2 もしくは要介護状態と認定され、認知症の状態（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈し、また、著しい行動異常がみられ、その認知症の原因となる疾患が、急性期にある状態を除く。）にある利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が共同生活住居において、家庭的な環境の下で、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第３条

当ホームでは、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、食事、入浴、排泄等の介助その他日常生活上のお世話および機能訓練を行い、利用者の認知症症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、居宅での生活を再現するべく家庭的な運営を目指す。

2

当ホームでは、（介護予防）認知症対応型共同生活介護の地域や家庭との結びつきを重視して、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設、その他
保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する機関との綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービスの提供が受けられるよう努める。

3

当ホームでは、明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者がにこやかで個性豊かにすごす事ができるよう、サービスの提供に努める。

4

サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して生活上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

1（事業所の名称および所在地等）
第４条

当ホームの名称および所在地は次のとおりとする。

（１） 事業所名

社会福祉法人ほたか会 グループホームあおなし（２） 代表者名

理 事 長（３） 開設年月日

平成 12 年 8 月 1 日（４） 所在地〒370-3573（５） 電話番号等

Tel 027-210-7100（６） 管理者名

都 﨑（７） 介護保険指定番号

前橋市長指定 １０７０１０１０６６

樋 口明

群馬県前橋市青梨子町 1670
Fax 027-253-6163

聡（従業者の職種、員数）
第５条

当ホームの従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。なお、次に定める員数を標準とし、必要に応じて当該員数以上の数を置くことができるものとする。

（１）管理者

１名（兼務）（２）計画作成担当者

１名（兼務）（３）介護従事者６名以上（兼務）

２

前項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。

（従業者の職務内容）
第６条

前条に定める当ホーム従業者の職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者は、ホームの従業者の監督および業務等の管理運営にあたり、計画作成担当者に（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させる。
（２）計画作成担当者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する。
（３）介護従事者は、利用者の日常生活全般についての支援および介護にあたる。
（入居定員）
第７条

当ホームの入居定員は、次のとおりとする。

（１）定 員９名（２）居室数９室（個室）（入居の手続）第８条

当ホームに利用者を入居させるにあたって、必要となる書類は次のとおりとする。
また、その書式については、介護保険法令、その他諸法令の定めるところにより、必要に応じて、改めることとする。

（１）利用申込書（２）利用契約書（３）健康診断書または診療情報提供書等（４）その他当ホームが必要と認めた書類

2

（サービスの内容）
第９条（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者に関するあらゆる職種の職員の協議によって作成される（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、利用者の心身の状況に照らして行う適切な助言、介護、その他日常生活上の世話および機能訓練とする。

（利用者負担の額）
第 10 条

利用者負担の額を次のとおりとする。

（１）利用者が当ホームから（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供を受けた場合の利用料は、介護報酬告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、当該利用者の負担割合による額とする。ただし、別に定められた支給限度額を超えた（介護予防）認知症対応型共同生活介護等の提供を受けた場合の利用料については、
介護報酬告示上の額の全額とする。
（２）その他利用料の額として、家賃、食材料費、おむつ代、その他の費用等利用料（利用者等からの依頼により購入する日常生活品についての自費を含む）を利用者及び家族の同意を得て、別に定める利用料金表により支払いを受ける。
（３）当ホームは、費用の額を変更した場合は、当該変更した額について新たに利用者及び家族の同意を得なければならない。
（協力医療機関等）
第 11 条当ホームの協力医療機関および協力歯科医療機関を次のとおりとする。

（１）協力医療機関①（公財）老年病研究所附属病院 （群馬県前橋市大友町 3-26-8）②こすもすクリニック （群馬県渋川市半田 1470-2）③（医）関越中央病院（群馬県高崎市北原町 71）（２）協力歯科医療機関①青柳歯科クリニック （群馬県前橋市青柳町 133-8）
２ 当ホームは、利用者が協力病院等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場
合においては、速やかに再入居させることができるように努めるものとする。
（緊急時等の対応）
第 12 条

当ホームは、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの協力医療機関との連携方法や診察を依頼するタイミング等、利用者の病状の急変等に備えるための対応方針を定める。

２

当ホームは、前項の協力病院等の協力を得て、年１回以上、緊急時等における対応方

法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行なうものとする。
（ホーム利用にあたって留意事項）
第 13 条当ホーム利用にあたっての留意事項を次のとおりとする。

（１） 面会は、原則として午前９時から午後８時までとする。面会時には、面会カードに記入するものとし、無断での飲食物のホームへの持込みについては禁止する。
3

（２） 飲酒は、家族等関係人の了解のもと、所定の場所にて行う。ただし、利用者の健康状態によって、管理者、医師の判断により、控えることも有り得る。
（３） 火気の取り扱いは、当ホーム内への可燃物、危険物の持込みは禁止する。施設内及び施設敷地内は禁煙とする。
（４） 金銭・貴重品の取り扱いについては、原則として家族等関係人が行うものとする。
少額については、利用者の能力を勘案して、可能な範囲において、自ら管理するものとする。また、ホーム内への大金、貴重品の持込みについては、これを禁止する。
（非常災害対策）
第 14 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画および風水害、地震等に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して、非常災害対策を行う。
（別に定める「あおなしコミュニティ消防計画」による。
）

2

当ホームは、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、入居者及び職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。

3 入居者は、前項の対策に可能な限り協力するものとする。
4

当ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

5 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
（職員の服務規律）
第 15 条

職員は、関係法令および諸規定を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。職務にあたっては、協力してホームの秩序を維持し、次の事項に留意すること。

（１）利用者に対しては、何事もその人格を尊重して懇切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること。
（２）常に自らの健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 16 条2

当ホームでは、委員会活動や研修の機会を確保する事で職員の資質向上に努める。
当ホームは、入居者に対する処遇に直接携わる職員（医師、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

３

当ホームは、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入居者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための生産性向上委員会を設置するものとする。
4

（職員の勤務条件）
第 17 条職員の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人ほたか会の就業規則による。

（職員の健康管理）第 18 条

職員は、当ホームが行う年１回の健康診断を受診すること。ただし夜間勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。

（感染症対策等）
第 19 条利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品および調理器具等の管理を適正に行う。

２

当ホームは、入居者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生並びにまん延の防止を図るため、次の各号に揚げる措置を講じるものとする。

（1） 当ホームにおける感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための感染症対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図るものとする。
（2） 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針の整備（3） 当ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年 2 回以上）実施するものとする。
（4） 前各号に揚げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
（5） 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
３

調理に従事する職員は、定期的に検便を行わなければならない。

４

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（身体拘束の禁止）
第 20 条当ホームでは、利用者の意思および人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下｢身体拘束等｣という。
）を行ってはならない。

２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。しかし、その場合も速やかに解除に努めるとともに、その理由を利用者本人に説明し、理由及び一連の経過を家族の3

代表する者に報告するものとする。
当ホームは、身体拘束等防止適正化委員会を設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束等の適正化のための研修(年２回以上)を定期的に開催する。また、職員の新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施するものとする。

5

（守秘義務）
第 21 条当ホーム職員に対して、ホーム職員である期間およびホーム職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族等関係人の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行うほか、ホーム職員等が本規定に反した場合は違約金を求めるものとする。

（サービスの質の評価）
第 22 条

当ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図り、サービスの質の自己評価を運営推進会議で行いその結果を公表するものとする。

（地域との連携）
第 23 条

当ホームは（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者、利用者の家族等関係人、前橋市及び前橋市地域包括支援センターの職員、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を設置し、当ホームの活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を２ケ月に１回開催し、双方の発言の記録を作成し公表するものとする。

２

当ホームは、事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。

３

当ホームは、その事業の運営に当たっては、提供した（介護予防）認知症対応型共
同生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 24 条

当ホームは、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止対策委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は管理者とする。
（２） 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
（３） 介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修(年２回以上)を定期的に実施するものとする。
（４） 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに人権擁護・虐待防止委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。

6

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 25 条

当ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備（３） 安全対策事故防止委員会及び職員に対する研修(年２回以上)を定期的に行うものとする。
（４） 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者の設置
2

当ホームは、万全の体制で、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの提供に努めるものとするが、万一事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等関係
人、関係市町村に連絡するとともに、事故に遭われた被害者の救済、事故の拡大の防止等の必要な措置を講ずるものとする。

3

利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、誠意をもって速やかに損害賠償を行う
ものとする。

（ハラスメント対策）
第 26 条

当ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための規程等の必要な措置を講じるものとする。

（苦情処理の体制）
第 27 条当ホームの苦情処理の体制として、次の窓口を設置する。

（１）ホーム内の窓口
グループホームあおなし管理者（群馬県前橋市青梨子町 1670／Tel027-210-7100／Fax027-253-6163）（２）ホーム外の窓口
群馬県国民健康保険団体連合会（群馬県前橋市元総社町 335-8／Tel027-290-1363／Fax027-255-5308）
前橋市市役所介護保険課 指導係（群馬県前橋市大手町 2-12-1／Tel027-224-1111）
社会福祉法人ほたか会第三者委員

7

（その他）
第 28 条地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、利用定員および居室の定員を超えて入所させない。

２

運営規程の概要、ホーム職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額および苦情処理の対応について、ホーム内に掲示する。

３

前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。

４

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この運営規程は、平成１８年 ４月 １日より施行する。
平成１８年１１月 １日 一部改訂
平成１９年 ４月 １日 一部改訂
平成１９年 ９月 １日 一部改訂
平成２０年 ２月 １日 一部改訂
平成２０年１２月１６日 一部改訂
平成２３年 ６月 １日 一部改訂
平成２４年 ３月１６日 一部改訂
平成２４年 ４月 １日 一部改訂
平成２４年１１月１９日 一部改訂
平成２７年 ４月 １日 一部改訂
平成２８年 ４月 １日 一部改訂
平成２９年１１月１６日 一部改訂
平成３０年 ４月 １日 一部改訂
平成３１年 ４月 １日 一部改訂
令和 元年１０月 １日 一部改訂
令和 ２年１０月１６日 一部改訂
令和 ３年 ４月 １日 一部改訂
令和 ３年１０月 １日 一部改訂
令和 ４年１０月 １日 一部改訂
令和 ５年 ４月 １日 一部改訂
令和 ５年 ７月１６日 一部改訂
令和 ６年 ４月 １日 一部改訂

8（介護予防）認知症対応型共同生活介護「グループホームあおなし・あじさい棟（2F）」運営規程
（趣

旨）

第１条

社会福祉法人ほたか会が開設する（介護予防）認知症対応型共同生活介護グループホームあおなし・あじさい棟 2F（以下「当ホーム」という。）が実施する（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの適正な運営を確保するために、人員および管理運営
に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条

当ホームは、要支援 2 もしくは要介護状態と認定され、認知症の状態（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈し、また、著しい行動異常がみられ、その認知症の原因となる疾患が、急性期にある状態を除く。）にある利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が共同生活住居において、家庭的な環境の下で、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第３条

当ホームでは、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、食事、入浴、排泄等の介助その他日常生活上のお世話および機能訓練を行い、利用者の認知症症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、居宅での生活を再現するべく家庭的な運営を目指す。

2

当ホームでは、（介護予防）認知症対応型共同生活介護の地域や家庭との結びつきを重視して、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設、その他
保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する機関との綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービスの提供が受けられるよう努める。

3

当ホームでは、明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者がにこやかで個性豊かにすごす事ができるよう、サービスの提供に努める。

4

サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して生活上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

1（事業所の名称および所在地等）
第４条

当ホームの名称および所在地は次のとおりとする。

（１） 事業所名

社会福祉法人ほたか会 グループホームあおなし（２） 代表者名

理 事 長（３） 開設年月日

平成 12 年 8 月 1 日（４） 所在地〒370-3573（５） 電話番号等

Tel 027-210-7100（６） 管理者名

都 﨑（７） 介護保険指定番号

前橋市長指定 １０７０１０１０６６

樋 口明

群馬県前橋市青梨子町 1670
Fax 027-253-6163

聡（従業者の職種、員数）
第５条

当ホームの従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。なお、次に定める員数を標準とし、必要に応じて当該員数以上の数を置くことができるものとする。

（１）管理者

１名（兼務）（２）計画作成担当者

１名（兼務）（３）介護従事者６名以上（兼務）

２

前項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。

（従業者の職務内容）
第６条

前条に定める当ホーム従業者の職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者は、ホームの従業者の監督および業務等の管理運営にあたり、計画作成担当者に（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させる。
（２）計画作成担当者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する。
（３）介護従事者は、利用者の日常生活全般についての支援および介護にあたる。
（入居定員）
第７条

当ホームの入居定員は、次のとおりとする。

（１）定 員９名（２）居室数９室（個室）（入居の手続）第８条

当ホームに利用者を入居させるにあたって、必要となる書類は次のとおりとする。
また、その書式については、介護保険法令、その他諸法令の定めるところにより、必要に応じて、改めることとする。

（１）利用申込書（２）利用契約書（３）健康診断書または診療情報提供書等（４）その他当ホームが必要と認めた書類

2

（サービスの内容）
第９条（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者に関するあらゆる職種の職員の協議によって作成される（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、利用者の心身の状況に照らして行う適切な助言、介護、その他日常生活上の世話および機能訓練とする。

（利用者負担の額）
第 10 条

利用者負担の額を次のとおりとする。

（１）利用者が当ホームから（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供を受けた場合の利用料は、介護報酬告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、当該利用者の負担割合による額とする。ただし、別に定められた支給限度額を超えた（介護予防）認知症対応型共同生活介護等の提供を受けた場合の利用料については、
介護報酬告示上の額の全額とする。
（２）その他利用料の額として、家賃、食材料費、おむつ代、その他の費用等利用料（利用者等からの依頼により購入する日常生活品についての自費を含む）を利用者及び家族の同意を得て、別に定める利用料金表により支払いを受ける。
（３）当ホームは、費用の額を変更した場合は、当該変更した額について新たに利用者及び家族の同意を得なければならない。
（協力医療機関等）
第 11 条当ホームの協力医療機関および協力歯科医療機関を次のとおりとする。

（１）協力医療機関①（公財）老年病研究所附属病院 （群馬県前橋市大友町 3-26-8）②こすもすクリニック （群馬県渋川市半田 1470-2）③（医）関越中央病院（群馬県高崎市北原町 71）（２）協力歯科医療機関①青柳歯科クリニック （群馬県前橋市青柳町 133-8）
２ 当ホームは、利用者が協力病院等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場
合においては、速やかに再入居させることができるように努めるものとする。
（緊急時等の対応）
第 12 条

当ホームは、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの協力医療機関との連携方法や診察を依頼するタイミング等、利用者の病状の急変等に備えるための対応方針を定める。

２

当ホームは、前項の協力病院等の協力を得て、年１回以上、緊急時等における対応方

法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行なうものとする。
（ホーム利用にあたって留意事項）
第 13 条当ホーム利用にあたっての留意事項を次のとおりとする。

（２） 面会は、原則として午前９時から午後８時までとする。面会時には、面会カードに記入するものとし、無断での飲食物のホームへの持込みについては禁止する。
3

（２） 飲酒は、家族等関係人の了解のもと、所定の場所にて行う。ただし、利用者の健康状態によって、管理者、医師の判断により、控えることも有り得る。
（３） 火気の取り扱いは、当ホーム内への可燃物、危険物の持込みは禁止する。施設内及び施設敷地内は禁煙とする。
（４） 金銭・貴重品の取り扱いについては、原則として家族等関係人が行うものとする。
少額については、利用者の能力を勘案して、可能な範囲において、自ら管理するものとする。また、ホーム内への大金、貴重品の持込みについては、これを禁止する。
（非常災害対策）
第 14 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画および風水害、地震等に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して、非常災害対策を行う。
（別に定める「あおなしコミュニティ消防計画」による。
）

2

当ホームは、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、入居者及び職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。

3 入居者は、前項の対策に可能な限り協力するものとする。
4

当ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

5 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
（職員の服務規律）
第 15 条

職員は、関係法令および諸規定を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。職務にあたっては、協力してホームの秩序を維持し、次の事項に留意すること。

（１）利用者に対しては、何事もその人格を尊重して懇切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること。
（２）常に自らの健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 16 条2

当ホームでは、委員会活動や研修の機会を確保する事で職員の資質向上に努める。
当ホームは、入居者に対する処遇に直接携わる職員（医師、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

３

当ホームは、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入居者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための生産性向上委員会を設置するものとする。
4

（職員の勤務条件）
第 17 条職員の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人ほたか会の就業規則による。

（職員の健康管理）第 18 条

職員は、当ホームが行う年１回の健康診断を受診すること。ただし夜間勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。

（感染症対策等）
第 19 条利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品および調理器具等の管理を適正に行う。

２

当ホームは、入居者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生並びにまん延の防止を図るため、次の各号に揚げる措置を講じるものとする。

（1） 当ホームにおける感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための感染症対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図るものとする。
（2） 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針の整備（3） 当ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年 2 回以上）実施するものとする。
（4） 前各号に揚げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
（5） 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
３

調理に従事する職員は、定期的に検便を行わなければならない。

４

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（身体拘束の禁止）
第 20 条当ホームでは、利用者の意思および人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下｢身体拘束等｣という。
）を行ってはならない。

２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。しかし、その場合も速やかに解除に努めるとともに、その理由を利用者本人に説明し、理由及び一連の経過を家族の3

代表する者に報告するものとする。
当ホームは、身体拘束等防止適正化委員会を設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束等の適正化のための研修(年２回以上)を定期的に開催する。また、職員の新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施するものとする。

5

（守秘義務）
第 21 条当ホーム職員に対して、ホーム職員である期間およびホーム職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族等関係人の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行うほか、ホーム職員等が本規定に反した場合は違約金を求めるものとする。

（サービスの質の評価）
第 22 条

当ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図り、サービスの質の自己評価を運営推進会議で行いその結果を公表するものとする。

（地域との連携）
第 23 条

当ホームは（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者、利用者の家族等関係人、前橋市及び前橋市地域包括支援センターの職員、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を設置し、当ホームの活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を２ケ月に１回開催し、双方の発言の記録を作成し公表するものとする。

２

当ホームは、事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。

３

当ホームは、その事業の運営に当たっては、提供した（介護予防）認知症対応型共
同生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 24 条

当ホームは、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止対策委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は管理者とする。
（２） 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
（３） 介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修(年２回以上)を定期的に実施するものとする。
（４） 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに人権擁護・虐待防止委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。

6

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 25 条

当ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備（３） 安全対策事故防止委員会及び職員に対する研修(年２回以上)を定期的に行うものとする。
（４） 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者の設置
2

当ホームは、万全の体制で、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの提供に努めるものとするが、万一事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等関係
人、関係市町村に連絡するとともに、事故に遭われた被害者の救済、事故の拡大の防止等の必要な措置を講ずるものとする。

3

利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、誠意をもって速やかに損害賠償を行う
ものとする。

（ハラスメント対策）
第 26 条

当ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための規程等の必要な措置を講じるものとする。

（苦情処理の体制）
第 27 条当ホームの苦情処理の体制として、次の窓口を設置する。

（１）ホーム内の窓口
グループホームあおなし管理者（群馬県前橋市青梨子町 1670／Tel027-210-7100／Fax027-253-6163）（２）ホーム外の窓口
群馬県国民健康保険団体連合会（群馬県前橋市元総社町 335-8／Tel027-290-1363／Fax027-255-5308）
前橋市市役所介護保険課 指導係（群馬県前橋市大手町 2-12-1／Tel027-224-1111）
社会福祉法人ほたか会第三者委員

7

（その他）
第 28 条地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、利用定員および居室の定員を超えて入所させない。

２

運営規程の概要、ホーム職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額および苦情処理の対応について、ホーム内に掲示する。

３

前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。

４

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この運営規程は、平成１８年 ４月 １日より施行する。
平成１８年１１月 １日 一部改訂
平成１９年 ４月 １日 一部改訂
平成１９年 ９月 １日 一部改訂
平成２０年 ２月 １日 一部改訂
平成２０年１２月１６日 一部改訂
平成２３年 ６月 １日 一部改訂
平成２４年 ３月１６日 一部改訂
平成２４年 ４月 １日 一部改訂
平成２４年１１月１９日 一部改訂
平成２７年 ４月 １日 一部改訂
平成２８年 ４月 １日 一部改訂
平成２９年１１月１６日 一部改訂
平成３０年 ４月 １日 一部改訂
平成３１年 ４月 １日 一部改訂
令和 元年１０月 １日 一部改訂
令和 ２年１０月１６日 一部改訂
令和 ３年 ４月 １日 一部改訂
令和 ３年１０月 １日 一部改訂
令和 ４年１０月 １日 一部改訂
令和 ５年 ４月 １日 一部改訂
令和 ５年 ７月１６日 一部改訂
令和 ６年 ４月 １日 一部改訂

8（介護予防）認知症対応型共同生活介護「グループホームあおなし・さくら棟」運営規程
（趣

旨）

第１条

社会福祉法人ほたか会が開設する（介護予防）認知症対応型共同生活介護グループホームあおなし・さくら棟（以下「当ホーム」という。）が実施する（介護予防）認知症
対応型共同生活介護サービスの適正な運営を確保するために、人員および管理運営に関する事項を定める。

（事業の目的）第２条

当ホームは、要支援 2 もしくは要介護状態と認定され、認知症の状態（当該認知症に伴って著しい精神症状を呈し、また、著しい行動異常がみられ、その認知症の原因となる疾患が、急性期にある状態を除く。）にある利用者（以下単に「利用者」という。）に対し、介護保険法令の趣旨に従って、利用者が共同生活住居において、家庭的な環境の下で、その有する能力に応じ、可能な限り自立した日常生活を営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスを提供することを目的とする。

（運営の方針）第３条

当ホームでは、利用者の有する能力に応じ、自立した日常生活が営むことができるよう、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、食事、入浴、排泄等の介助その他日常生活上のお世話および機能訓練を行い、利用者の認知症症状の進行を緩和し、安心して日常生活を送ることができるよう、居宅での生活を再現するべく家庭的な運営を目指す。

2

当ホームでは、（介護予防）認知症対応型共同生活介護の地域や家庭との結びつきを重視して、市町村、地域包括支援センター、居宅介護支援事業者、介護保険施設、その他
保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する機関との綿密な連携を図り、利用者が地域において統合的サービスの提供が受けられるよう努める。

3

当ホームでは、明るく家庭的な雰囲気を重視し、利用者がにこやかで個性豊かにすごす事ができるよう、サービスの提供に努める。

4

サービスの提供にあたっては、懇切丁寧を旨とし、利用者またはその家族に対して生活上必要な事項について、理解しやすいように指導または説明を行うとともに利用者の同意を得て実施するよう努める。

1（事業所の名称および所在地等）
第４条

当ホームの名称および所在地は次のとおりとする。

（１） 事業所名

社会福祉法人ほたか会 グループホームあおなし（２） 代表者名

理 事 長（３） 開設年月日

平成 12 年 8 月 1 日（４） 所在地〒370-3573（５） 電話番号等

Tel 027-210-7100（６） 管理者名

都 﨑（７） 介護保険指定番号

前橋市長指定 １０７０１０１０６６

樋 口明

群馬県前橋市青梨子町 1670
Fax 027-253-6163

聡（従業者の職種、員数）
第５条

当ホームの従業者の職種、員数は次のとおりであり、必置職については法令の定めるところによる。なお、次に定める員数を標準とし、必要に応じて当該員数以上の数を置くことができるものとする。

（１）管理者

１名（兼務）（２）計画作成担当者

１名（兼務）（３）介護従事者６名以上（兼務）

２

前項に定めるもののほか、必要がある場合はその他の従業者を置くことができる。

（従業者の職務内容）
第６条

前条に定める当ホーム従業者の職務内容は次のとおりとする。

（１）管理者は、ホームの従業者の監督および業務等の管理運営にあたり、計画作成担当者に（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成に関する業務を担当させる。
（２）計画作成担当者は、（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画の作成を担当する。
（３）介護従事者は、利用者の日常生活全般についての支援および介護にあたる。
（入居定員）
第７条

当ホームの入居定員は、次のとおりとする。

（１）定 員９名（２）居室数９室（個室）（入居の手続）第８条

当ホームに利用者を入居させるにあたって、必要となる書類は次のとおりとする。
また、その書式については、介護保険法令、その他諸法令の定めるところにより、必要に応じて、改めることとする。

（１）利用申込書（２）利用契約書（３）健康診断書または診療情報提供書等（４）その他当ホームが必要と認めた書類

2

（サービスの内容）
第９条（介護予防）認知症対応型共同生活介護は、利用者に関するあらゆる職種の職員の協議によって作成される（介護予防）認知症対応型共同生活介護計画に基づいて、利用者の心身の状況に照らして行う適切な助言、介護、その他日常生活上の世話および機能訓練とする。

（利用者負担の額）
第 10 条

利用者負担の額を次のとおりとする。

（１）利用者が当ホームから（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供を受けた場合の利用料は、介護報酬告示上の額とし、当該サービスが法定代理受領サービスであるときは、当該利用者の負担割合による額とする。ただし、別に定められた支給限度額を超えた（介護予防）認知症対応型共同生活介護等の提供を受けた場合の利用料については、
介護報酬告示上の額の全額とする。
（２）その他利用料の額として、家賃、食材料費、おむつ代、その他の費用等利用料（利用者等からの依頼により購入する日常生活品についての自費を含む）を利用者及び家族の同意を得て、別に定める利用料金表により支払いを受ける。
（３）当ホームは、費用の額を変更した場合は、当該変更した額について新たに利用者及び家族の同意を得なければならない。
（協力医療機関等）
第 11 条当ホームの協力医療機関および協力歯科医療機関を次のとおりとする。

（１）協力医療機関①（公財）老年病研究所附属病院 （群馬県前橋市大友町 3-26-8）②こすもすクリニック （群馬県渋川市半田 1470-2）③（医）関越中央病院（群馬県高崎市北原町 71）（２）協力歯科医療機関①青柳歯科クリニック （群馬県前橋市青柳町 133-8）
２ 当ホームは、利用者が協力病院等に入院した後に、病状が軽快し、退院が可能となった場
合においては、速やかに再入居させることができるように努めるものとする。
（緊急時等の対応）
第 12 条

当ホームは、緊急時の注意事項や病状等についての情報共有の方法、曜日や時間帯ごとの協力医療機関との連携方法や診察を依頼するタイミング等、利用者の病状の急変等に備えるための対応方針を定める。

２

当ホームは、前項の協力病院等の協力を得て、年１回以上、緊急時等における対応方

法の見直しを行い、必要に応じて緊急時等における対応方法の変更を行なうものとする。
（ホーム利用にあたって留意事項）
第 13 条当ホーム利用にあたっての留意事項を次のとおりとする。

（３） 面会は、原則として午前９時から午後８時までとする。面会時には、面会カードに記入するものとし、無断での飲食物のホームへの持込みについては禁止する。
3

（２） 飲酒は、家族等関係人の了解のもと、所定の場所にて行う。ただし、利用者の健康状態によって、管理者、医師の判断により、控えることも有り得る。
（３） 火気の取り扱いは、当ホーム内への可燃物、危険物の持込みは禁止する。施設内及び施設敷地内は禁煙とする。
（４） 金銭・貴重品の取り扱いについては、原則として家族等関係人が行うものとする。
少額については、利用者の能力を勘案して、可能な範囲において、自ら管理するものとする。また、ホーム内への大金、貴重品の持込みについては、これを禁止する。
（非常災害対策）
第 14 条

消防法施行規則第３条に規定する消防計画および風水害、地震等に対処する計画に基づき、また、消防法第８条に規定する防火管理者を設置して、非常災害対策を行う。
（別に定める「あおなしコミュニティ消防計画」による。
）

2

当ホームは、非常災害対策に備えるため、防災及び避難に関する計画を作成し、入居者及び職員に対し周知徹底を図るため、年２回以上避難、その他必要な研修及び訓練等を実施するものとする。

3 入居者は、前項の対策に可能な限り協力するものとする。
4

当ホームは、前項に規定する訓練の実施に当たって、地域住民、消防関係者の参加が得られるよう連携に努めるものとする。

5 平常時の対応（必要品の備蓄など）、緊急時の対応、他施設及び地域との連携に関する業務継続計画を策定するものとする。
（職員の服務規律）
第 15 条

職員は、関係法令および諸規定を遵守し、業務上の指示命令に従い、自己の業務に専念する。職務にあたっては、協力してホームの秩序を維持し、次の事項に留意すること。

（１）利用者に対しては、何事もその人格を尊重して懇切丁寧を旨とし、責任を持って接遇すること。
（２）常に自らの健康に留意し、明朗な態度を失ってはならない。
（３）お互いに協力し合い、能率の向上に努力するよう心掛けること。
（職員の質の確保）
第 16 条2

当ホームでは、委員会活動や研修の機会を確保する事で職員の資質向上に努める。
当ホームは、入居者に対する処遇に直接携わる職員（医師、看護師、准看護師、介護福祉士、介護支援専門員、介護保険法第 8 条第 2 項に規定する政令で定める者等の資格を有する者その他これに類する者を除く。）に対し、認知症介護に係る基礎的な研修を受講させるために必要な措置を講じるものとする。

３

当ホームは、現場における課題を抽出及び分析した上で、事業所の状況に応じた必要な対応を検討し、利用者の尊厳や安全性を確保しながら事業所全体で継続的に業務改善に取り組む環境を整備するため、入居者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための生産性向上委員会を設置するものとする。
4

（職員の勤務条件）
第 17 条職員の就業に関する事項は、別に定める社会福祉法人ほたか会の就業規則による。

（職員の健康管理）第 18 条

職員は、当ホームが行う年１回の健康診断を受診すること。ただし夜間勤務に従事するものは、年間２回の健康診断を受診しなければならない。

（感染症対策等）
第 19 条利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講ずるとともに、医療品および調理器具等の管理を適正に行う。

２

当ホームは、入居者の保健衛生の維持向上及び施設における感染症又は食中毒の発生並びにまん延の防止を図るため、次の各号に揚げる措置を講じるものとする。

（1） 当ホームにおける感染症又は食中毒の予防及びまん延の防止のための感染症対策委員会を定期的に開催するとともに、その結果について介護職員その他の職員に対し、周知徹底を図るものとする。
（2） 感染症及び食中毒の予防及びまん延防止のための指針の整備（3） 当ホームにおいて、介護職員その他の職員に対し、感染症及び食中毒の予防並びにまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に（年 2 回以上）実施するものとする。
（4） 前各号に揚げるもののほか、別に厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順に沿った対応を行うものとする。
（5） 平時からの備え（備蓄品の確保など）、初動対応、感染拡大防止体制の確立に関する業務継続計画を策定するものとする。
３

調理に従事する職員は、定期的に検便を行わなければならない。

４

定期的に、鼠族、昆虫の駆除を行う。

（身体拘束の禁止）
第 20 条当ホームでは、利用者の意思および人格を尊重し、自傷他害の恐れがある等緊急やむを得ない場合以外、身体拘束その他利用者の行動を制限する行為（以下｢身体拘束等｣という。
）を行ってはならない。

２

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の利用者の心身の状況並びに緊急やむを得ない理由を記録する。しかし、その場合も速やかに解除に努めるとともに、その理由を利用者本人に説明し、理由及び一連の経過を家族の3

代表する者に報告するものとする。
当ホームは、身体拘束等防止適正化委員会を設置し、身体拘束廃止に関する指針を作成し、身体拘束等の適正化のための研修(年２回以上)を定期的に開催する。また、職員の新規採用時には必ず身体拘束等の適正化の研修を実施するものとする。

5

（守秘義務）
第 21 条当ホーム職員に対して、ホーム職員である期間およびホーム職員でなくなった後においても、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者またはその家族等関係人の秘密を漏らすことのないよう指導教育を適時行うほか、ホーム職員等が本規定に反した場合は違約金を求めるものとする。

（サービスの質の評価）
第 22 条

当ホームは、自らその提供するサービスの質の評価を行い、常にその改善を図り、サービスの質の自己評価を運営推進会議で行いその結果を公表するものとする。

（地域との連携）
第 23 条

当ホームは（介護予防）認知症対応型共同生活介護の提供に当たり、利用者、利用者の家族等関係人、前橋市及び前橋市地域包括支援センターの職員、地域住民の代表者等により構成される運営推進会議を設置し、当ホームの活動状況を報告し評価を受けるとともに、必要な要望、助言等を聞く機会を２ケ月に１回開催し、双方の発言の記録を作成し公表するものとする。

２

当ホームは、事業の運営に当たっては、地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流を図るものとする。

３

当ホームは、その事業の運営に当たっては、提供した（介護予防）認知症対応型共
同生活介護に関する利用者からの苦情に関して、市町村等が派遣する者が相談及び援助を行う事業、その他の市町村が実施する事業に協力するよう努めるものとする。

（虐待の防止のための措置に関する事項）
第 24 条

当ホームは、虐待又は虐待が疑われる事案の発生を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。
（１） 虐待の防止のための対策を検討する虐待防止対策委員会を設置し、定期的に開催するとともに、その結果について、介護職員その他の職員に周知徹底を行うものとする。また、その責任者は管理者とする。
（２） 虐待防止の指針を整備し、必要に応じ見直しを行うものとする。
（３） 介護職員その他の職員に対し、虐待防止のための研修(年２回以上)を定期的に実施するものとする。
（４） 虐待又は虐待が疑われる事案が発生した場合には、責任者は速やかに市町村等関係者に報告を行い、事実確認のために協力する。また、当該事案の発生の原因と再発防止策について、速やかに人権擁護・虐待防止委員会にて協議し、その内容について、職員に周知するとともに、市町村等関係者に報告を行い、再発防止に努めるものとする。

6

（事故発生の防止及び発生時の対応）
第 25 条

当ホームは、事故の発生又はその再発を防止するため、次の各号に定める措置を講ずるものとする。

（１） 事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止のための指針の整備（２） 事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を従業者に周知徹底する体制の整備（３） 安全対策事故防止委員会及び職員に対する研修(年２回以上)を定期的に行うものとする。
（４） 事故発生の防止及び発生時の対応に関する措置を適切に実施するための担当者の設置
2

当ホームは、万全の体制で、（介護予防）認知症対応型共同生活介護サービスの提供に努めるものとするが、万一事故が発生した場合には、速やかに利用者の家族等関係
人、関係市町村に連絡するとともに、事故に遭われた被害者の救済、事故の拡大の防止等の必要な措置を講ずるものとする。

3

利用者に賠償すべき事故が発生した場合には、誠意をもって速やかに損害賠償を行う
ものとする。

（ハラスメント対策）
第 26 条

当ホームは、適切なサービスの提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための規程等の必要な措置を講じるものとする。

（苦情処理の体制）
第 27 条当ホームの苦情処理の体制として、次の窓口を設置する。

（１）ホーム内の窓口
グループホームあおなし管理者（群馬県前橋市青梨子町 1670／Tel027-210-7100／Fax027-253-6163）（２）ホーム外の窓口
群馬県国民健康保険団体連合会（群馬県前橋市元総社町 335-8／Tel027-290-1363／Fax027-255-5308）
前橋市市役所介護保険課 指導係（群馬県前橋市大手町 2-12-1／Tel027-224-1111）
社会福祉法人ほたか会第三者委員

7

（その他）
第 28 条地震等非常災害その他やむを得ない事情のある場合を除き、利用定員および居室の定員を超えて入所させない。

２

運営規程の概要、ホーム職員の勤務体制、協力病院、利用者負担の額および苦情処理の対応について、ホーム内に掲示する。

３

前項に定める他、インターネット上で情報の閲覧が完結するよう、運営規程の概要等の重要事項について、ウェブサイトに掲載するものとする。

４

この規程に定める事項の外、運営に関する重要事項は理事長と管理者との協議に基づいて定めるものとする。

付則
この運営規程は、平成１８年 ４月 １日より施行する。
平成１８年１１月 １日 一部改訂
平成１９年 ４月 １日 一部改訂
平成１９年 ９月 １日 一部改訂
平成２０年 ２月 １日 一部改訂
平成２０年１２月１６日 一部改訂
平成２３年 ６月 １日 一部改訂
平成２４年 ３月１６日 一部改訂
平成２４年 ４月 １日 一部改訂
平成２４年１１月１９日 一部改訂
平成２７年 ４月 １日 一部改訂
平成２８年 ４月 １日 一部改訂
平成２９年１１月１６日 一部改訂
平成３０年 ４月 １日 一部改訂
平成３１年 ４月 １日 一部改訂
令和 元年１０月 １日 一部改訂
令和 ２年１０月１６日 一部改訂
令和 ３年 ４月 １日 一部改訂
令和 ３年１０月 １日 一部改訂
令和 ４年１０月 １日 一部改訂
令和 ５年 ４月 １日 一部改訂
令和 ５年 ７月１６日 一部改訂
令和 ６年 ４月 １日 一部改訂

8

介護・介護予防共通

グループホームあおなし 利用料金表○介護保険の適用料金（介護報酬単位）（介護予防）認知症対応型共同生活介護費Ⅱ・（介護予防）短期利用共同生活介護費Ⅱ
要介護状態等認知症対応型
共同生活介護費
短期利用
共同生活介護費
長期
短期
介護 予防 介護 予防○ ○○ ○ ○ ○
〇 〇

要支援２

要介護１

要介護２

要介護３

要介護４

要介護５

749

753

788

812

828

845

777

781

817

841

858

874

＊1 単位あたりの単価は 10.14 円です（各種加算も含む）。
＊ご利用者の負担割合は、介護保険負担割合証に基づき算出されます。
＊介護報酬は非課税です。

加算項目（サービス内容により上記基本報酬に加算されます）

○

-

-

-

看取り介護加算 (日)

○
○

○
-

〇

-

初期加算 (日)医療連携体制加算（Ⅰハ）(日)

○

-

○

-

医療連携体制加算（Ⅱ）(日)

200
120
246
72
144
680
1,280
30
37
5

○

○

-

-

協力医療機関連携加算（Ⅰ）
（月）

100

○

○

-

-

協力医療機関連携加算（Ⅱ）
（月）

40

○

○

○

○

新興感染症等施設療養費

240

○

○

-

-

退居時情報提供加算

250

○
○

○
○

-

-

退居時相談援助加算
認知症専門ケア加算（Ⅰ）(日)

400
3

○

○

-

-

認知症チームケア推進加算(Ⅰ)(月)

150

○
○
○

○
○
○

-

-

認知症チームケア推進加算(Ⅱ)(月)
生産性向上推進体制加算(Ⅰ) (月)生産性向上推進体制加算(Ⅱ) (月)
（Ⅰ）

〇

〇

-

-

生活機能向上連携加算 (月)

120
100
10
100

（Ⅱ）

200

〇

〇

-

-

栄養管理体制加算 (月)

30

〇

〇

-

-

口腔衛生管理体制加算 （月）

30

〇

〇

-

-

口腔・栄養スクリーニング加算(月)

20

○
○

○
○

○
○

○
○

ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅰ） (日)ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅱ） (日)

○

○

○

○

ｻｰﾋﾞｽ提供体制強化加算（Ⅲ） (日)

22
18
6

〇

〇

-

-

科学的介護推進体制加算 (月)40

認知症行動・心理症状緊急対応加算 (日)若年性認知症受入加算 (日)入院時費用 (日)
(1)
(2)
(3)
(4)

(日)

認知症により緊急に入所することが適当であると医師が判断した場合。（入居後７日間まで）
若年性認知症利用者に対してｻｰﾋﾞｽを行なった場合。
医療機関への入院を要した場合、所定単位数に代わって算定（6 日/月を限度）
死亡日以前３１日以上４５日以下。
死亡日以前４日以上３０日以下。
死亡日以前２日又は３日。
死亡日。
入居後３０日以内の期間について算定。
厚生労働大臣が定める基準（医療連携体制）に適合している場合。
褥瘡や尿道カテーテルなど 3 カ月において入居対応の実績があった場合。
入院を要する場合に受入れができる医療機関との連携体制が整えられている場合。
体調不良時など通常の診療に関わる医療機関との連携体制が整えられている
場合。
厚生労働大臣が定める感染症に適切な対策のも基、サービスを提供した場合。
(連続する 5 日間を限定)
医療機関へ入院する方の心身の状況、生活歴等の情報を提供した場合。
（1 回を限度）
居宅へ復帰する際に関係機関との連携に努めた場合。
（1 回を限度）厚生労働大臣が定める基準（認知症専門ｹｱ）に適合している場合。
認知症の行動・心理症状の有無及び程度について、定期的な評価、振り返り、計画の見直しを行っている場合。
認知症の行動・心理症状への予防・対応等にチームケアを実践している場合。
業務改善の取組による効果が確認されている場合。
生産性向上ガイドラインに基づいた改善活動を継続的に行う等の場合。
ICT 等を活用し、生活機能の向上を目的とした計画作成・ｻｰﾋﾞｽ実施を行った場合。
外部の理学療法士等と協働で生活機能向上を目的とした計画作成・ｻｰﾋﾞｽ実施を行った場合。
管理栄養士が日常的な栄養ｹｱに係る技術的な提言・指導をしている場合。
歯科医師・歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔ｹｱの指導を行っている場合。
口腔の健康状態・栄養状態の確認と情報を文書で共有した場合。
（1 回/6 ヶ
月を限度）
勤続 10 年以上の介護福祉士が全職員の 25％以上を占めている場合。
介護福祉士が全職員の 60％以上を占めている場合。
常勤職員が全職員の 75％以上占めている場合。
ご入居者様ごとの ADL 値、口腔機能、栄養状態、認知症の状況その他の入居者様の心身の状況等に関わる基本的な情報を、LIFE を用いて厚生労働省に提出し、フィードバックを介護サービス計画の見直し等で活用した場合。

介護職員等処遇改善加算Ⅰ所定単位数の 18.6%
介護職員等処遇改善加算Ⅱ所定単位数の17.8%※介護職員等処遇改善加算については、
令和6 年6 月1 日から変更となります。
介護職員等処遇改善加算Ⅲ所定単位数の 15.5%
5 月 31 日までは、現行の通りとなります。
介護職員等処遇改善加算Ⅳ所定単位数の 12.5%※認知症高齢者グループホームへの長期入居（（介護予防）認知症対応型共同生活介護）は、介護保険要介護等状態区分の「要支援２」、
または、「要介護１～５」の認定を受けている方が対象です。
※（介護予防）短期利用共同生活介護のご利用は「居宅サービス計画」または「介護予防サービス支援計画」に位置づけられた内容で利用できます。また、連続 30 日を超えての利用は、支給限度額内の利用であっても介護保険の適用を受けられません。この負担額を適用する場合には、介護保険要介護状態区分別の“支給限度額”内であることが必要です。支給限度額を超えた場合には、介護報酬の10 割の自己負担が必要となります。 ※上記加算には参考にしている内容を含みます。
＜裏面へ＞○基本料金・個別利用料（各サービス共通）
食材料費

長期
短期

家

賃

長期
短期

家電持ち込み代

1,660 円／日
＊14 日前までに届出をいただかない限りご請求となります。

おやつ代含む（非課税）

朝食：440 円／食 昼食：610 円／食 夕食：610 円／食56,700 円／月＊入・退居の月に関しては入居日数による日割でご請求となります。
1,890 円／日
大 1 台 55 円/日 小 1 台 22 円/日 (税込)

電気代・光熱水費含む（非課税）

個人で使用する電化製品を持ち込まれて使用された場合① 220 円／枚
① テープ止め式紙おむつ② 200 円／枚
② リハビリパンツ
処理費用込み（非課税）③ 100 円／枚
③ 尿とりパット※上記利用料金以外に利用者からの依頼により購入する日常生活品、個別的な余暇活動に資する材料費、特別な食事の提供等の費用については、実費を徴収させていただきます。
（詳しくはご相談ください。
）※この料金表は令和 6 年 4 月 1 日から適用し、介護保険法の今後の改正内容によっては、本料金を変更する場合がございます。
※利用料金のご請求は１ヶ月ごとです。介護保険適用分の自己負担およびその他利用料のご請求額は以下の計算方法で算出されます。
おむつ代

介護報酬単位数の合計単位数＋ 介護職員等処遇改善加算

×１０．１４円(１単位単価)×

各利用者の負担割合に応じた額＋

介護保険適用外費用
その他利用料= ご請求金額（R6.4.1 版）