○竜王町介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業通所型サービスＡの人員、設備および運営に関する基準を定める要綱
平成28年３月28日告示第30号
改正
令和３年３月31日告示第43号
竜王町介護予防・日常生活支援総合事業第１号通所事業通所型サービスＡの人員、設備および運営に関する基準を定める要綱
（趣旨）
第１条

この要綱は、介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち通所型サービスＡの人員、設備および運営に関する基準について定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

通所型サービスＡ

法第115条の45第１項第１号ロに規定する第１号通所事業のうち緩和した基準によるサービスをいう。
(２)

利用料

通所型サービスＡに係る第１号事業支給費の支給の対象となる費用に係る対価をいう。
(３)

法定代理受領サービス法第115条の45の３の規定により通所型サービスに係る第１号事業支給費が利用者に代わり当該通所型サービスの事業を行う者（以下「事業者」という。）に支払われる場合の当該通所型サービスをいう。
（事業の一般原則）
第３条

事業者は、利用者の意思および人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。
２

事業者は、事業を運営するに当たっては、地域との結びつきを重視し、町、他の事業者その他の保健医療サービスおよび福祉サービスを提供する者との連携に努めなければならない。
（事業者の資格）
第４条 法第115条の45の５第１項の第１号事業を行う者は、法人とする。
２

前項に規定する法人の役員等は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団、暴力団員または暴力団もしくは暴力団員と密接な関係を1/9有する者であってはならない。
（基本方針）
第５条

通所型サービスＡの事業は、その利用者が可能な限りその居宅において、自立した生活が営むことができるよう、自立支援に資するサービスを提供することにより、利用者の心身機能の維持回復を図り、もって生活機能の維持または向上を目指すものでなければならない。
（従業者の員数）
第６条

事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従業者の員数は、通所型サービスＡの単位ごとに、専ら当該サービスの提供に当たる従事者が１以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては専ら当該サービスに当たる従業者に加えて、当該利用者の数に応じて必要と認められる数とする。
２

前項の規定に基づき利用者の数が15人を超える場合において加える従事者は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスＡの単位の従事者として従事することができるものとする。

３

前２項の通所型サービスＡの単位は、当該サービスであってその提供が同時に一または複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。

４

事業者が介護予防通所介護相当サービス事業者または指定通所介護事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービスＡの事業と同一の事業所において一体的に運営されている場合については、それぞれの人員に関する基準を満たすことをもって、前３項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。
（管理者）

第７条 事業者は、事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、または同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。
（設備および備品等）
第８条

通所型サービスＡの事業を行う者が当該事業を行う事業所は、事業運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるものとし、その面積は３平方メートルに利用定員を乗じて得た面積以上とするほか、通所型サービスＡの提供に必要な設備および備品等を備えておかなければならない。
（個別サービス計画の作成）
第９条

通所型サービスＡを行う事業所（以下「事業所」という。）の管理者は、必要に応じて、2/9

利用者の日常生活全般の状況および希望を踏まえて、通所型サービスＡの目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所型サービスＡの個別サービス計画（以下「個別サービス計画」という。）を作成するものとする。
（内容および手続の説明および同意）
第10条事業者は、通所型サービスＡの提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者またはその家族に対し、第20条に規定する重要事項に関する規程の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。
２

事業者は、利用申込者またはその家族からの申出があった場合には、前項の規定による文書の交付に代えて、第５項で定めるところにより、当該利用申込者またはその家族の承諾を得て、当該文書に記載すべき重要事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって次に掲げるもの（以下この条において「電磁的方法」という。）により提供することができる。この場合において、事業者は、当該文書を交付したものとみなす。
(１)ア

電子情報処理組織を使用する方法のうちアまたはイに掲げるもの
事業者の使用に係る電子計算機と利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機とを接続する電気通信回線を通じて送信し、受信者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法
イ

事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された前項に規定する重要事項を電気通信回線を通じて利用申込者またはその家族の閲覧に供し、当該利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに当該重要事項を記録する方法（電磁的方法による提供を受ける旨の承諾または受けない旨の申出をする場合にあっては、事業者の使用に係る電子計算機に備えられたファイルにその旨を記録する方法）(２)

磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物をもって調製するファイルに前項に規定する重要事項を記録したものを交付する方法
３ 前項に掲げる方法は、利用申込者またはその家族がファイルへの記録を出力することによる文書を作成することができるものでなければならない。
４ 第２項第１号の「電子情報処理組織」とは、事業者の使用に係る電子計算機と、利用申込者またはその家族の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。
５ 事業者は、第２項の規定により第１項に規定する重要事項を提供しようとするときは、あらか

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じめ、当該利用申込者またはその家族に対し、その用いる次に掲げる電磁的方法の種類および内容を示し、文書または電磁的方法による承諾を得なければならない。
第２項各号に規定する方法のうち事業者が使用するもの(２)

ファイルへの記録の方式

６(１)

前項の規定による承諾を得た事業者は、当該利用申込者またはその家族から文書または電磁的方法により電磁的方法による提供を受けない旨の申出があったときは、当該利用申込者またはその家族に対し、第１項に規定する重要事項の提供を電磁的方法によってしてはならない。ただし、当該利用申込者またはその家族が再び前項の規定による承諾をした場合は、この限りでない。
（受給資格等の確認）

第11条

事業者は、通所型サービスＡの提供を求められた場合は、その者の提示する被保険者証によって、被保険者資格、要支援認定の有無および要支援認定の有効期間を、負担割合証によって、利用者負担割合を確かめるものとする。
（心身の状況等の把握）
第12条

事業者は、通所型サービスＡの提供に当たっては、利用者に係るサービス担当者会議等を通じて、利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービスまたは福祉サービスの利用状況等の把握に努めなければならない。
（地域包括支援センター等との連携）
第13条

事業者は、通所型サービスＡを提供するに当たっては、地域包括支援センターその他保健医療サービスまたは福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めなければならない。
（介護予防サービス計画等に沿ったサービスの提供）
第14条

事業者は、介護予防サービス計画等が作成されている場合は、当該計画に沿ったサービスを提供しなければならない。
（介護予防サービス計画等の変更の援助）
第15条

事業者は、利用者が介護予防サービス計画等の変更を希望する場合は、当該利用者に係る地域包括支援センターへの連絡その他の必要な援助を行わなければならない。
（サービス提供の記録）
第16条

事業者は、通所型サービスＡを提供した際には、当該サービスの提供日および内容、当該サービスについて法第115条の45の３第３項の規定により利用者に代わって支払を受ける第１号事業支給費の額その他必要な事項を、利用者の介護予防サービス計画等を記載した書面またはこれに準ずる書面に記載しなければならない。

4/9

２

事業者は、通所型サービスＡを提供した際には、提供した具体的なサービス内容等を記録するとともに、利用者からの申出があった場合には、文書の交付その他適切な方法により、その情報を利用者に対して提供しなければならない。
（利用料等の受領）

第17条

事業者は、法定代理受領サービスに該当する通所型サービスＡを提供した際には、その利用者から利用料の一部として、当該サービスに係る第１号事業支給費の額から当該事業者に支払われる費用の額を控除して得た額または法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＡを提供した際には別に定める額の支払を受けるものとする。
２

事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＡを提供した際にその利用者から支払を受ける利用料の額と、通所型サービスＡに係る第１号事業支給費の額との間に、不合理な差額が生じないようにしなければならない。

３

事業者は、前２項の支払を受ける額のほか、次に掲げる費用の額の支払を利用者から受けることができる。
(１)

利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用(２)

食事の提供に要する費用

(３)

おむつ代

(４)

前３号に掲げるもののほか、通所型サービスＡの提供において提供される便宜のうち、日常生活においても通常必要となるものに係る費用であって、その利用者に負担させることが適当と認められる費用
４

事業者は、前項各号の費用の額に係るサービスの提供に当たっては、あらかじめ、利用者またはその家族に対し、当該サービスの内容および費用について説明を行い、利用者の同意を得なければならない。
（証明書の交付）第18条

事業者は、法定代理受領サービスに該当しない通所型サービスＡに係る利用料の支払を受けた場合は、提供した通所型サービスＡの内容、費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に交付しなければならない。
（利用者に関する町への通知）
第19条 事業者は、通所型サービスＡを受けている利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、意見を付してその旨を町に通知しなければならない。

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(１)

正当な理由なしに通所型サービスＡの利用に関する指示に従わないことにより、要支援状態の程度を増進させたと認められるときまたは要介護状態になったと認められるとき。
(２)

偽りその他不正な行為によって第１号事業支給費を受け、または受けようとしたとき。

（緊急時等の対応）
第20条

従業者は、現に通所型サービスＡの提供を行っているときに利用者に病状の急変が生じた

場合その他必要な場合は、速やかに主治の医師への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。
（運営規程）
第21条

事業者は、事業所ごとに、次に掲げる事業の運営についての重要事項に関する規程を定めておかなければならない。
(１)

事業の目的および運営の方針(２)

従業者の職種、員数および職務の内容(３)

営業日および営業時間(４)

通所型サービスＡの利用定員(５)通所型サービスＡの内容および利用料その他の費用の額(６)

通常の事業の実施地域(７)

サービス利用に当たっての留意事項(８)

緊急時等における対応方法(９)

非常災害対策(10)

その他の運営に関する重要事項（定員の遵守）
第22条

事業者は、利用定員を超えて通所型サービスＡの提供を行ってはならない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合はこの限りではない。
（非常災害対策）第23条

事業者は、非常災害に関する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報および連携体制を整備し、それらを定期的に従業者に周知するとともに、定期的に避難、救出その他必要な訓練を行わなければならない。
（衛生管理等）第24条

事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備または飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、または衛生上必要な措置を講じなければならない。

6/9

２

事業者は、事業所において感染症が発生し、またはまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
（秘密保持等）第25条

事業所の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らしてはならない。
２

事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者またはその家族の秘密を漏らすことがないよう必要な措置を講じなければならない。

３

事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ書面により得ておかなければならない。
（地域包括支援センターに対する利益供与の禁止）

第26条

事業者は、地域包括支援センターまたはその従業者に対し、利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として、金品その他の財産上の利益を供与してはならな
い。
（苦情処理）
第27条

事業者は、提供した通所型サービスＡに係る利用者およびその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために、苦情を受け付けるための窓口を設置する等の必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、前項の苦情を受け付けた場合には、当該苦情の内容等を記録しなければならない。

３

事業者は、提供した通所型サービスＡに関し、法第115条の45の７の規定により町が行う文書その他の物件の提出もしくは提示の求めまたは町の職員からの質問もしくは照会に応じ、および利用者からの苦情に関して町が行う調査に協力するとともに、町から指導または助言を受けた場合においては、当該指導または助言に従って必要な改善を行わなければならない。

４

事業者は、町からの求めがあった場合には、前項の改善の内容を町に報告しなければならない。
（地域との連携）第28条

事業者は、その事業の運営に当たっては、提供した通所型サービスＡに関する利用者からの苦情に関して町が派遣する者が相談および援助を行う事業その他の町が実施する事業に協力するよう努めなければならない。
（事故発生時の対応）
第29条

事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供により事故が発生した場合は、町、当7/9

該利用者の家族、当該利用者に係る地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
２

事業者は、前項の事故の状況および事故に際して採った処置について記録しなければならない。

３

事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（記録の整備）第30条

事業者は、従業者、設備、備品および会計に関する諸記録を整備しておかなければならな

い。
２

事業者は、利用者に対する通所型サービスＡの提供に関する次に掲げる記録を整備し、その完結の日から５年間保存しなければならない。
(１)

個別サービス計画(２)

第15条第２項に規定する提供した具体的なサービスの内容等の記録(３)

第18条に規定する町への通知に係る記録(４)

第26条第２項に規定する苦情の内容等の記録(５)

第28条第２項に規定する事故の状況および事故に際して採った処置についての記録（管理者の責務）
第31条

事業所の管理者は、個別サービス計画の作成に当たっては、その内容について利用者またはその家族に対して説明し、利用者の同意を得なければならない。
２

事業所の管理者は、個別サービス計画を作成した際には、当該計画を利用者に交付しなければならない。
３

事業所の管理者は、個別サービス計画に基づくサービスの提供の開始時から、少なくとも１月に１回は当該計画に係る利用者の状態、当該利用者に対するサービスの提供状況等について、当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した地域包括支援センターに報告するとともに、当該計画に記載したサービスの提供を行う期間が終了するまでに、少なくとも１回は当該計画の実施状況の把握（以下この条において「モニタリング」という。）を行うものとする。
４

事業所の管理者は、モニタリングの結果を記録し、当該記録を当該サービスの提供に係る介護予防サービス計画等を作成した地域包括支援センターに報告しなければならない。
５

事業所の管理者は、モニタリングの結果を踏まえ、必要に応じて個別サービス計画の変更を行うものとする。
（人権擁護と虐待防止に関する取組）

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第32条

事業者は、利用者の人権擁護、虐待防止等のため、責任者を設置する等必要な体制の整備を行うとともに、その従業者に対し、研修の機会を確保するものとする。
（非常災害時における業務継続のための体制構築）
第33条

事業者は、非常災害等の発生の際にその事業が継続できるよう、他の社会福祉施設との連携および協力を行う体制を構築するよう努めるものとする。
（その他）
第34条

この要綱に定めるもののほか、通所型サービスＡの基準に係る必要な事項については、町長が別に定める。
付則

この告示は、平成28年４月１日から施行する。
付則（令和３年３月31日告示第43号）

この告示は、令和３年４月１日から施行する。

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