建築学と本会の発展のための中長期計画―目標の共有とアイデンティティ強化―2006 年 4 月

社 団 法 人 日 本 建 築 学 会
中長期計画起草委員会

中長期計画起草委員会
主

査

加藤

委

員

神吉紀世子（京都大学助教授）
高草木信介（総務理事・東京大学生産技術研究所教授）

坪内明（東洋大学教授）

三田文生（鹿島建設㈱建築管理本部本部次長）
彰（慶應義塾大学教授）

宗本

順三（事業理事・京都大学教授）

野城智也（東京大学生産技術研究所教授）

山木茂（大成建設㈱設計本部）

中長期計画検討特別調査委員会
委員長

村上周三（会長・慶應義塾大学教授）

幹

事

加藤

信介（起草委員）

委員

岡本宏（副会長・清水建設㈱常務執行役員）

小野徹郎（副会長・名古屋工業大学教授）

嘉納成男（副会長・早稲田大学教授）

斎藤

公男（副会長・日本大学教授）

細田

雅春（副会長・㈱佐藤総合計画代表取締役副社長）

宗本

順三（起草委員）

神吉紀世子（起草委員）
高草木明（起草委員）

坪内

文生（起草委員）

三田彰（起草委員）野城智也（起草委員）

山木茂（起草委員）目

次はじめに ·········································································································································3
第１章

中長期計画の目的と背景

1-1．目

的 ····························································································································5

1-2．学会運営の沿革·················································································································5
1-3．活動方針の提言（会長挨拶） ·························································································8
1-4．2002 年活性化戦略 ············································································································9
1-5．学会の機構と経営 ···········································································································12
第２章

長期展望

2-1．長期展望の骨子（向後 15 年程度）··············································································14
2-2．本会の使命遂行力の強化 ·······························································································14
2-3．建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展 ························································15
2-4．学会活動の目標管理・活動管理の定着 ········································································15
第３章

中期計画

3-1．はじめに ··························································································································16
3-2．学術基盤の整備···············································································································18
3-2-1．研究開発体制の劣化防止 ························································································19
3-2-2．学術評価機能の強化 ································································································25
3-3．社会のニーズと知的資産の創出····················································································27
3-3-1．地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築 ·············································29
3-3-2．ニューフロンティアの開拓 ····················································································31
3-3-3．産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築 ··························35
3-3-4．建物の品質確保のための仕組みづくりの強化 ·····················································39
3-4．会員サービスの充実 ·······································································································40
3-5．社会貢献 ··························································································································43
3-5-1．建築専門家の人材育成支援 ····················································································44
3-5-2．支援会議の充実・展開 ····························································································46
3-6．国際化への対応···············································································································48
3-6-1．国際交流の整備········································································································48
3-6-2．学術情報発信の強化 ································································································49
3-6-3．教育認定支援と資格の相互認証 ············································································50
3-6-4．外国人会員サービスの充実 ····················································································51
3-6-5．表彰制度と海外特別会員制度（Fellowship） ·······················································52
3-7．アクションプラン ···········································································································53
3-7-1．アクションプラン一覧表 ························································································53
3-7-2．アクションプランの責任組織 ················································································53
3-7-3．中長期計画のボトルネックとなる事業·································································54

1

第４章

ま と め

4-1．長期展望 ··························································································································57
4-2．中期計画 ··························································································································57
資料編
資料 1 各会長の方針と活動概況······························································································61
資料 2 「研究と技術開発の活性化戦略（2002 報告書）」アクションプランの実施状況 ···65
資料 3 国際化に伴う制度技術··································································································66
参考資料 1 研究と技術開発の活性化戦略（2002 報告書） ··················································69
参考資料 2 近年の事業計画と重点項目 ················································································ 70
参考資料 3 1982-2004 年度会務運営・財政推移の概要 ························································79
参考資料 4 他学会における行動計画······················································································81

2

はじめに
日本建築学会が直面する様々な課題に対応してゆくためには、その解決の道筋を会員に説明し、賛同を得て行うことが必要となる。これを円滑に進めるためには、従来の年度ごとの事業計画に加え、学会の中長期計画を策定し、これを会員間で予め共有することが有効となる。今回の学会の中長期計画の策定に関しては、村上周三会長から就任時の会長挨
拶の中でその検討が公約され、2005 年 7 月に企画運営委員会傘下の特別調査委員会として、「中長期計画検討特別調査委員会（委員長：村上周三会長）」が組織され、その諮問の下、傘下の「中長期計画起草委員会（主査：加藤信介）」が中長期計画を立案した。本答申は、
この中長期計画起草委員会の取りまとめた結果を報告するものである。
学会の年度ごとの事業計画は、中長期的には我が国の科学技術基本計画に沿って立案されているが、これは建築のみならず工学全般に共通する課題であり、日本の建築分野に特有な長期展望を必ずしも深く斟酌したものではない。言い換えれば、学会の年度単位の事
業計画は、長期的な時代のうねりである建設産業の全般的な縮小傾向に繋がる大きな危機意識を明示的に反映したものではない。中長期の計画をたてることなく、時代のうねりに対して鈍感に学会運営を行っていては、日本の建設産業の縮小傾向に同期して学会における学術、技術、芸術活動も同様に衰退の道をたどる恐れがある。日本建築学会の永続的繁栄のためには、建築に関連する社会の学術、技術の新たなニーズに対応したニューフロン
ティア分野の開拓が必要であり、そのための活動基盤の強化、戦略に対応した学会の中長期計画が必要となる。
学会の中長期計画に通じる提案は今回が初めてではない。形式は異なるがこれまでも度々まとめられている。最近では 2001 年 8 月に「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」に関して、当時の仙田満会長から諮問が出され、これを検討するための特別調査委員会が組織されて、2002 年 5 月に「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」が取りまとめられている。この活性化戦略が取りまとめられた背景には、日本における社会環境の変化から建設産業の縮退が始まっており、学会がこの大きな時代のうねりと無関係ではいられないという強い危機意識があった。この危機意識は学会活動のニュー
フロンティア開拓の努力に繋がるものであり、具体的な開拓分野が提案され、そのための活動基盤整備の問題点が指摘されている。今日の社会的状況はその大筋に関しては活性化戦略がまとめられた当時と変わりなく、当時の問題意識はそのまま現在に繋がるものとなっている。しかしながら、この活性化戦略の学会内への浸透、内包化に関してはまだまだ残された点も多い。これはこの活性化戦略が、学会内の中長期計画として、会員間に明確に位置づけられなかったことにも原因があるものと考えられた。
今回、組織された中長期計画検討特別調査委員会傘下の「中長期計画起草委員会」は、こうした反省に立ち中長期計画とそのためのアクションプランを提案し、最終的には学会会員間でこれを共有する計画案を起草すること目指している。中長期計画は、学会の将来の方向を中長期的にある程度拘束するものであり、この中長期計画により将来の学会活動の柔軟性が損なわれ、硬直化する危険性も指摘される。これを考慮し、本委員会で検討される中長期計画は、学会の将来ビジョンを示すものであり、常に見直しを可能として、これが学会活動の柔軟性を縛ることのないよう、配慮するものとされた。このため、今回検3

討した内容は、網羅的な洗い出しを避け、現時点での中長期計画起草委員会の共通判断による選択と集中がなされたものとなっている。このプロセスにより、過去の慣習にとらわれないフレキシブルでダイナミックなビジョンを提示し、将来の学会運営の柔軟さを確保するものである。
本報告書は 4 つの章と参考資料から構成されている。第 1 章では、今回、中長期計画を検討するに当たって本会を取り囲む環境と過去の活動をレビューし、中長期計画策定の背景について分析を加えている。
第 2 章では、本会の長期展望のあり方に関して考察し、学会の長期展望についての提言を行っている。
第 3 章では、本会の中期計画を提案している。この中期計画は前述したように網羅的となることを避け、現時点で中期的に必要となるであろう重要項目を選択し、これに集中して、具体的なアクションプランを提案している。これらは、社会ニーズへの対応を軸として、①学術基盤の整備、②知的資産の創出、③会員サービスの充実、④社会貢献、⑤国際化への対応に関してとりまとめている。
第 4 章では、各章のまとめと本会の中長期計画の提言を簡明にまとめている。
本報告は、長期を 10〜15 年程度、中期を 5〜7 年程度の目安として長期のビジョンと中期のアクションプランの提示を行っている。今後も本会がこの中長期計画の策定と実行、見直しの継続的な検討を行っていくことが期待される。

2006 年 4 月

4

第1章
1-1．目

中長期計画の目的と背景

的いかなる組織においても、その使命と展望とを明らかにして、これに基づく成果目標実
現の方法を計画することは極めて重要である。日本建築学会が実現すべき価値には、学術基盤の整備、知的資産の創出、会員サービス、社会貢献などが挙げられ、歴代会長の学会運営において継続性をもって進められてきた（1-2 節参照）。継続的といえどもそれぞれの時代の変化が俊敏に捉えられ、各年度事業計画に反映されてきた。さらに、時に応じ学会のあり方に関する戦略が策定されてきた（1-4 節、1-5 節参照）。これらは、学会の包括的な方向性についての共通的なビジョンの潜在的存在を示唆している。本中長期計画起草委員
会の役割は、これを明確に捉え、向後 15 年程度の長期を視野に入れた展望として顕在化させて、これを踏まえて 5〜7 年の中期計画を策定して、具体的に成果目標とアクションプランとを起草することである。なお、1、2 年の短期の学会運営については、従来通り会長任期に対応し 2006 年、2007 年の事業計画として取りまとめるが、当然、この中期計画との整合性を確保して策定される。
村上会長就任の挨拶（『建築雑誌』2005 年 6 月）において、「本会を巡る状況」の認識が示され、「本会が取り組むべき課題」が示された（1-3 節参照）。これに基づき、本委員会ではこれまでの学会運営の方法、成果を踏まえつつ現状の問題点と今後のあり方について議論を重ねてきた。
議論の結果を概括すれば、先ず、長期展望を、①本会の使命遂行力の観点、②建築分野の基幹的な開放系組織としての発展の観点、また、③学会活動の目標管理・品質管理の定
着の観点の 3 点からとりまとめた。これを第 2 章に提示した。次に、情報交換がなされる場としての学会における活動のルールとその運用方法について、新しい動きに向けた追加と、陳腐化しながらも惰性的に存続するものの更正とが必要であることを共通認識とした。
次に、これら両者に関して、社会ニーズに対応した今後 5〜7 年の期間における活動方針を提案し、その具体的なアクションプランをまとめた。活動方針は、①学術基盤の整備、②
知的資産の創出、③会員サービスの充実、④社会貢献、⑤国際化への対応、の 5 項目に整理した。また、社会ニーズとして取り上げたのはサステナブル社会の構築、ニューフロン
ティア開拓、建築・都市の再生モデルの構築、建物の品質確保のための仕組みづくりである。これらを第 3 章に「中期計画」として示した。第 3 章は本報告書の中核であると言えよう。
以上、本中長期計画の目的とするところは、本学会のこれまでの運営に通底する将来ビジョンを踏まえ、現会長によって示された課題に対するアクションプランを本学会会員があまねく共有すること、次にその履行と継続的管理とによって、建築分野の学術・技術・芸術の発展への更なる寄与を、また社会への貢献の一層の充実を期することにある。
1-2．学会運営の沿革
中長期計画を検討するに当たり、これまでの学会運営に関する歴代会長の方針について概観し、運営路線の継続性について考察した。代議員（1999 年以前は評議員）の選挙によ5

り選出される会長は、選挙にあたり活動方針を掲げ選出される。2 年間の任期ではあるが強力なリーダーシップの下に副会長・理事とともに学会運営に当たる。各会長の個性ある方針であるが、同時に時代を反映した連続性を見出すことができる。この底流としての連続性をとらえることが、これからの学会運営の基軸となる中長期計画の策定に有意義であると思われる。
ここでは過去 10 年間 5 代の会長、すなわち中村恒善会長（1995〜1996 年）、尾島俊雄会長（1997〜1998 年）、岡田恒男会長（1999〜2000 年）、仙田満会長（2001〜2002 年）、秋山宏会長（2003〜2004 年）の活動方針について、学会の基本機能である学術基盤の整備、知的資産の創出、会員サービス、社会貢献および国際化への対応の視点でその流れを概観する。（各会長の方針と活動概況は資料 1 参照）
1-2-1．学術基盤の整備
学術基盤の整備に関しては、中村会長時代に委員会等の組織改革が行われ、委員会等の活動評価システム（1995 年評価委員会の設置）や公募制委員会および委員の公募制度が導入された。学術委員会（現・学術推進委員会）傘下に設置された評価委員会は 95 年から 98年まで毎年報告書をまとめ、学術委員会の自己改革の努力として評価されている。2001 年には調査研究委員会が学術推進機能に特化するため、研究成果還元の役割は教育普及事業委員会に移行した。また、岡田会長・仙田会長時代にピアレビューシステムが強化され、公正で透明性の高い仕組みが構築されてきた。
2002 年には特別調査委員会による「研究と技術開発の活性化戦略」が報告され、中長期的視野からの提案がなされた。それにもとづく改善の一環として、学術推進委員会のアクションプログラムにより代議員による委員会評価制度や特別研究テーマの一般募集の実施
等その後の学会運営において着実に実現されてきた（1-4 節参照）。
組織運営に関しては不断の自己点検・改善努力が積み重ねられてきているが、特に中村会長・尾島会長時代に代議員制度の制定等の組織改革がなされた。
1-2-2．知的資産の創出
本会における知的資産創出活動の指標のひとつとして論文集・技術報告集・作品選集や大会における梗概の発表件数があるが、1995 年の 6,535 件から 2004 年 7,646 件とこの 10 年
間で総発表題数は着実に増加している。この間、技術報告集、英文論文集（JAABE）、総合
論文集の発刊があり、量とともに質の向上も図られた。また、社会への成果の還元の要素が大きいと思われる講習会やシンポジウムの開催数も 1995 年の 95 件から 2004 年 134 件と増加の傾向にある。同様に直営出版物の出版件数も 211 点から 295 点へ増加している。なかでも阪神・淡路大震災調査報告は特筆される。兵庫県南部地震のあと、安全と安心に関する総合的な学会基準の検討（尾島会長）や安全で安心な都市・建築環境をつくるための横断的組織の強化（仙田会長）が求められ、また、地球環境問題、少子高齢化問題等についても学会の知見を広めるため、行動指針を作成する方針が打ち出されている。
1-2-3．会員サービス
本会の会員数は 1996 年の 39,491 名をピークに漸減傾向にある。多様な会員を擁する日本

6建築学会は学会活動の活性化を目指し、会員サービスの向上が図られてきた。各種委員会
では委員の任期を定め人事の固定化を防ぎ、若手・非大学会員の参加を促進してきている。
学会誌の改革や、大会にオーガナイズドセッションが導入され時宜にあったテーマで会員間の活発な意見交換がなされている。特色ある支部活動への支援も進められている。また
建築会館のあり方に検討が加えられ、建築博物館が開館した。
会員の倫理については、1998 年に倫理綱領・行動規範を策定し、また 2003 年には建築倫
理用教材を発刊して会員および学生への啓発に役立ててきた。しかしながら 2005 年末に発覚した耐震強度偽装問題を考えると、より実効性が求められる時期に来ているといえよう。
建築教育と資格制度に関連しては、JABEE による教育課程の認証制度の本格的導入が図られた。継続能力開発についても重要課題と位置づけられ、能力開発支援制度が 2004 年度
から本格的に実施された。継続能力開発については関連学協会や職能資格者団体との連携が進み建築界全体の取組みとなってきている。
1-2-4．社会貢献
建築・都市の諸問題に対して本会の蓄積した知見を有効に社会に還元し、また先行して問題解決の諸方策を検討・提言することは本会の重要な役割であり、歴代会長は時代の要請に敏感に対応して活動方針を掲げている。兵庫県南部地震への対応、環境基本法や COP3に呼応した地球環境問題、都市景観やまちづくりへの支援、少子高齢化社会への対応、建築界や建築産業のあり方に関する調査・提言、近代建築の保存活用の要望等を潮流として読み取ることができる。日本建築学会の特性である厳正中立的な立場から建築紛争の専門家として調停制度や鑑定制度に支援協力する司法支援建築会議の活動は、本会が社会と積極的にかかわり貢献していくひとつの形態として先進例となっている。
また、最近の自然災害の増大や東海・東南海・南海地震等の予測から、地震災害調査活動指針を作成・公表し、災害時の調査活動における学会の役割を明らかにした。さらに大災害発生の際の本会の対応組織として「大災害調査復興支援本部」を設置する規程を制定
し、大災害時の迅速な対応に備えている。
本会の社会への発信については、一般社会への平易な情報発信が意識されているとともに、海外特にアジア地域への情報発信が強調されている。
1-2-5．国際化への対応
これまで学会の国際化対応は国際交流に軸足が置かれていた。国際交流基金を原資にした学術交流、アジア建築交流国際シンポジウム、大韓建築学会や中国建築学会との相互交
流、海外における地震災害等への調査団派遣等の活動が続けられてきている。
しかしながら 1993 年の日本学術会議総会での「学術分野における国際貢献についての基本的提言」や 1994 年の学術審議会総会における建議「発信型の学術国際交流」等を受け、
中村恒善会長は 1995 年の活動方針で英文情報発信の意義を強調され、2002 年の JAABE 発刊に結実した。発信メディアの整備も同時に進み、1995 年にインターネットの利用を開始
し、学会情報の全世界へ向けての発信環境が整った。
また、経済のグローバル化にともない、WTO でサービス分野の自由化を背景に、専門資格者の流動化、資格の相互承認の動きが活発化している。建築分野でも APEC エンジニア・

7アーキテクト、UIA（国際建築家連合）の建築家資格の国際推奨基準協定、ワシントンアコ
ード、UNESCO/UIA の建築教育基準、等々の動きがある。日本建築学会はこれらの問題に教育側から対処するための活動を開始し、当面の課題である専門教育課程のアクレディテーションに関し、JABEE（日本工学教育認定機構）に参加し、建築学分野の教育プログラ
ム認定を開始した。また、建築職能団体等との連携を深めている。
以上のようにこれまでの学会の運営は、活動基盤である組織の不断の改革、委員会等の諸活動の活性化、社会の諸問題への対応・社会貢献、国内外への情報発信に積極的に取り組んできており、開かれた学会、行動する学会の姿を読み取ることができる。
1-3．活動方針の提言（会長挨拶）
2005 年の村上会長就任挨拶に基づいて、本中長期計画の基礎となる学会の活動方針を取りまとめる。
会長就任挨拶（『建築雑誌』2005 年 6 月）では、本会をめぐる状況として、まず、「物質文明からのパラダイムシフト」が挙げられ、学術・技術・芸術と多様な分野と理念を抱える本会は、ポスト物質文明を計画、構築するために適した能力を有し、その実現に貢献することが期待されていることを指摘している。次に、「社会的公器としての学会のあり方」
について、会員の利便に資するとともに社会への貢献が必要であること、および運営の自律・中立・公平の確保が最優先されるべきことが示されている。また、建設産業の縮退傾向の中で、「学会の活動基盤の劣化」を指摘し、その強化を進めるべきことが謳われている。
このような状況認識により、「情報化・国際化・学際化時代において本会が取り組むべき課題」として、次の項目が挙げられている。
①社会のニーズへの的確な対応②研究・開発体制の劣化防止と学術評価機能の強化③会員サービスの向上④産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築⑤地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築⑥ニューフロンティアの開拓
本報告書では、第 3 章においてこれらの課題に対してアクションプランを設定し、活動方針項目を提案している。
会長挨拶ではさらに、「課題解決のシナリオ」として、①短・中・長期計画の策定、②ア
クションプラン推進のための組織整備、③アクションプランの継続的管理、が示されている。本アクションプラン策定は、この会長方針に基づくものである。本章 1-5 節に活動方針と現状の学会機能との対応性の分析が示されている。今後、本アクションプランの履行に向けた組織整備が課題となる。また、アクションプランの PDCA サイクルによる継続的管理が重要であり、組織整備においてはこれを十分機能させることに留意しなければならない。
なお、いうまでもなく、本アクションプランは時代時代の柔軟な学会運営を拘束するものではない。今後、学会運営において無定見な慣例追従に堕することなく、また学術・技術・芸術領域における諸活動において惰性的継続に陥ることなく常に時代の流れに即した

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新しい的確な活動方針を打ち立てることのできる仕組みを提供し、今般、早速これを開始するということに本質的な狙いがある。
1-4．2002 年活性化戦略
本会は、2001 年 8 月（当時仙田満会長）に、研究と技術開発のあり方を検討するため、「研究と技術開発の方向検討特別調査委員会（村上周三委員長）」を結成した。当委員会の活動は、2002 年 5 月に報告書「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」にまとめられている。当報告書で述べられている「活性化戦略」は、本会の活動のうち研究と技術開発を対象にしたものであるが、これは本会活動のコアを構成するもっとも重要な活動である。また、活性化を実現するための方策として、本会の組織改変の必要性を説くな
ど具体的な課題を掲げている点に特徴がある。このため 2002 年活性化戦略が提言されてから 4 年が経過した現在、これを概観して提言がどの程度実現されているかを検証することは、今回中長期計画を策定するにあたって有意義であると考えられる。以下、研究と技術開発の方向検討特別調査委員会が論じた活性化戦略について概観する。
1-4-1．2002 年活性化戦略の目的
2002 年活性化戦略を発表した背景には、本会が基盤とする建築産業の縮退への危機感がある。すなわち、近年のグローバルスケールでの社会・経済・産業の構造変化に伴い、わが国では建築市場が縮小し、建築産業の縮退がはじまっており、従来の建築産業との関連をもちながら活動してきた本会は、このままの活動を続けるならば縮退が避けられないという問題意識があった。一方で、地球環境問題や循環型社会など、本会の活動に関連の深い建築分野における新しい研究、技術開発、すなわちニューフロンティアが出現しており、本会は、建築産業の活性化のため、また建築分野における今後の研究や技術開発の活性化のために、何ができるか、何をすべきかの方策と戦略を示すことが必要であることが指摘された。そしてこのような活動を推進するためには、学会組織の構造改革も必要となり、結果として本会の全体的な活性化にも貢献することになるとした組織改革の必要性を示した。
以上の目的により、本会で初めて、研究と技術開発に関する特別調査委員会が設置された。
1-4-2．答申の概要
2002 年 5 月にまとめられた報告書の概要は以下の通りである。
（1）日本建築学会をとりまく研究・技術開発の周辺状況と果たすべき役割
建築産業の縮退や社会経済のボーダーレス化・グローバル化など、一般社会、産業界、
国際社会などの環境が変化するなか、本会は発展するために以下の役割を演じるべきであると指摘した。
①社会の求める課題を的確に察知し、効果的に情報発信するためにニューフロンティア
開拓や問題解決を戦略的に行うこと②広く産業界と連携を強化し、実務者へのサービスを向上させること③科学技術政策に積極的に関与し、政策提言を行うこと

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④他学会との関係において、本会がリーダーシップをとり、他学会と分野横断的な協力関係を強めること⑤建築教育を本会の重要な役割と捉え、大学教員の能力を評価する市場的機能を高める
こと⑥産業に直結した大学教育から脱却し、専門技術者として真に必要な科学的思考を養い
産業界の変革に柔軟に対応し、新規産業創出の場となる大学教育に改革すること⑦海外に向けた情報発信を行い、国際的リーダーシップを発揮すること（2）研究・技術開発の活性化のための方策と組織構成
本会の調査研究活動のあり方については、1-2 節で概観したように、過去に何回か考察が行われ、答申・報告の形で問題点と改善策が提案されてきた。これらの提案の実現に向け努力が払われたが、必ずしも十分に達成されておらず、当時指摘された問題点がそのまま、現在の調査研究活動における問題点となっている。その反省を踏まえ、本会が取るべき方策と本会内部に設ける組織のあり方は、以下のとおりであると提言した。
①建築界を俯瞰し戦略を立案する新しい組織を作ること②既存の委員会の活動内容・組織構成を改革すること③研究教育活動の点検・評価システムを作ること④ニューフロンティアを促進するための業績評価を見直すこと（3）研究・技術開発のテーマ開拓に関する中長期展望
本会として推進すべきテーマが中長期的視点から抽出され、具体的テーマが例示された。
a）分野横断的融合的アプローチが必要なテーマ①建築・都市の防災・環境戦略にかかわる政策デザイン②多元評価軸のある事象・課題における意思決定問題③地域における総合的ケーススタディ、特にアジア地域を対象とした課題群b）学会が組織的に取り組むべきテーマ①Healthy Built Environment を実現するための包括的技術体系の確立②Life Cycle Based Building Design にかかわる包括的技術体系の確立③サイバービルディングをはじめとする ICT（Information Communication Technology）
社会に対応した建築学体系
また広く会員から創造的問題意識を発掘するため、「未来を拓く研究と技術開発に関する懸賞論文」を募集した。優秀作を表彰するとともに 2 件の優秀作については本会内に特別研究委員会を設置して組織的に実施した。
（4）提言

以上の分析・考察・提案を踏まえ、以下の方策が提言された。
ａ）全体を俯瞰し戦略を立案する組織の創設
当組織は学会内外からの情報を収集し戦略を立案し、情報発信を実施すること。
ｂ）学術推進委員会と調査研究委員会の活動内容や組織構成の改革

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①研究交流型委員会と成果還元型委員会の区別②学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃、新設③組織の自己点検・評価の導入④委員構成の見直し⑤他学会との交流促進⑥委員会に対する顕彰制度の導入⑦年次大会のあり方の検討⑧建築デザイナーの積極的登用⑨学会内の委員会同士の連携した活動の強化
ｃ）学会における研究関連活動に対する点検・評価システムの設置
評価組織により定期的に、社会的ニーズへの適合性、成果等について評価を行うこと。
ｄ）ニューフロンティアや萌芽的研究を促進するための業績評価方法の見直し
新しい研究分野開拓への貢献度などを学会における活動評価等に反映すること。
ｅ）融合課題誘発プロジェクトチーム制度の創設
分野横断メンバーによる有期限の小規模委員会を設け、萌芽的課題に取り組むこと。
1-4-3．2002 年活性化戦略の検証「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」で提案された各項目の実施状況（2005 年 12 月時）は資料 2 の通りである。
当活性化戦略で提案された方策のうち、進捗の程度は様々であるが、いくつかの改革が着手および実施された段階である。例えば、①正副会長会議が設置され、全体を俯瞰し戦略を立案する組織が機能し始めた。
②研究交流型委員会と成果還元型委員会を区別するため、成果実績をより重視した予算配分方式となった。
③学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃、新設に向け、特別研究制度の改正により、分野横断的委員会を推進する方策が取られ、公募型研究の拡大と競争的予算が大幅に増額され、会員から特別研究課題を一般公募する制度が創設された。
④組織の自己点検・評価の導入に向け、年度ごとに委員会共通規定の遵守状況を点検す
る制度が導入された。
⑤他学会との交流促進として、土木学会との共同研究「東海地震等巨大災害への対応特別調査」等が実施された。
⑥年次大会のあり方の検討として、大会におけるオーガナイズドセッションの開催分野が拡大された。
⑦学会内の委員会同士の連携した活動の強化に向け、教育関連委員会が教育普及事業委
員会へ統合され、また e-ラーニング講習会などが開催された。JAABE 刊行、アジア建築交流国際シンポジウム開催などの国際交流活動が推進された。
⑧学会における研究関連活動に対する点検・評価システムの設置に向け、委員会活動の報告会が開催され、代議員による活動評価が開始された。

11

⑨ニューフロンティアや萌芽的研究を促進するための業績評価方法の見直しとして、本会が会員の問題意識を組織化し、社会的解決を図ろうとする試みとして懸賞論文が2002 年と 2003 年の 2 回募集された。しかしその後は、休止されている。
一方、いくつかの重要な方策は着手されていない。
①既存ディシプリンを再編すること②組織検討委員会を学術推進委員会の傘下に設け、組織の見直しや予算配分について継続的に検討すること③委員構成を見直すこと④委員会に対して顕彰制度を導入すること⑤建築デザイナーを積極的に登用すること一回の提言で本会組織の大きなモーメントを転換することは困難である。改革を確実にするには、本会として継続的に提言を行う仕組みを作り、また改革を継続する責任組織を創設し、本会内の改革意識を高める必要があろう。
1-5．学会の機構と経営
1-5-1．機構の問題点
村上会長から示された活動方針に基づく具体的なアクション推進の観点から現状の日本建築学会の機構の問題点を検討する。
本会は、総会、理事会（監事）、会長のもとに、会務担当・研究担当・学術レビュー担当・
教育担当・情報担当・支部担当・災害担当の副会長が置かれている。各副会長の管轄下にそれぞれ、総務・学術推進・学術レビュー・教育普及事業・情報・支部長会議が部門総括委員会として常設され、また大災害調査復興支援本部がある。このほかに、会長直属の部
門総括委員会に司法支援・まちづくり支援建築会議、企画運営委員会、表彰委員会がある。
本会は学術団体として学術・技術・芸術の振興を目的としている。
「芸術」領域の存在は、他の工学分野と大きく異なり、建築分野を特徴づけている重要な要素である。また、学術成果の具体化、社会への提供の場である「技術」の重要性はさらに強調されるべきである。
芸術、技術について、例えば副会長管掌事項の中に顕在化するなどの位置づけの明確化の方策が必要である。
会長の示した活動方針は、時代のニーズ、社会のニーズに広く対応しようという意図が明らかである。すなわち、部門総括委員会によって区分けされた学会の諸々の機能において、また建築学内の様々な専門分野において横断的な対応が必要である。2005 年 12 月の理事会において、「正副会長会議」の設置が理事会において決定した。これもこのような意図に対応するものである。さらに、学会機能における横断的対応の観点からは、会長直属の「企画運営委員会」の一層の機能強化が望まれよう。また、建築の分野横断的対応の観点からは、各部門総括委員会、特に専門分野ごとの多数の委員会を総括する「学術推進委員会」の企画・評価機能の強化が重要と思われる。あるいは、既往の委員会の強化ではなく、分野横断的に学会活動のマネージメントを担う委員会を新設することも検討すべきである。
既往の研究委員会は、それぞれの活動状況や学会のビジョンとの対応性などから統廃合、12

改編を行うことも必要であり、その推進は、上述の分野横断的な学会活動のマネージメン
トの役割である。
1-5-2．本会経営の概況と課題
1972 年以来のデータによれば、会員数は 1980 年代までは 3 万前後で安定的に推移してきたが、1990 年から 1996 年まで増加を続け、総数において 39,491 に達し、以降漸減、ここ
数年は 3 万 7 千前後となっている。近年の傾向としては法人賛助口数の減少著しいことが特徴的である。これは明らかに建設産業の景況と連動している。個人会員数は 1996 年のピーク以降、法人口数の減に比べれば小幅ながら漸減している。準会員はここ数年増加傾向にある。近年の個人会員の減少は年間 300 名前後である。今後、団塊の世代の退職に伴う脱会などが懸念される。
1980 年代からの建築会館経営を除く収支の推移を見ると、総収入 10 億円程度であったものが 1996 年までは増加を続け、以降漸減で推移している。2004 年には赤字決算となっている。会費が大きな割合を占める基本部門では安定的に黒字決算となっている。研究事業部
門における出版等基本収入の減収が大きくひびいていると考えられる。大型受託研究の有無により研究事業部門は年による変動が大きいが、出版での減収は長期的な傾向となっている。これまで一定量の販売を見込むことのできた基幹的な規準や仕様書の部数が落ちており、建築界のニーズの変化に本会の出版物が追随していないことも要因の一つと考えられる。会員の減少傾向の原因に通底するものがあると考えられる。ニューフロンティア開拓や、新たな本会参加層の開拓が必要である。
本会は建築会館の所有など経営資源に恵まれてはいるが、建設産業の景気の先行き不透明感は未だぬぐえず、今後の財政に楽観が許される状況ではない。
本会の近年の顕著な動向は、委員会数、講習会・シンポジウム開催数、論文発表数、表
彰件数、出版数等の著しい増加である。これらの多寡は学会活性度の尺度ともいえる。一方では、事務局の業務量の増大を招いていることは明らかである。しかるに事務局職員数
は 1993 年の 44 名をピークに減少し、2004 年には 35 名となっている｡人件費の推移をみると研究部門への割り当てがやや減少している。また、今後 2014 年までに事務局職員 10 名の定年退職が予定されている。事務局体制の拡大のための学会財務面の負担増は望めない
状況にあり、現状を前提とすれば、学会諸活動への事務局稼働の配分の再編が必要である。
また、事務局 OB の活用制度の導入も、一般企業同様に重要な課題である。
従来、本会の活動に参加する会員に、事務局職員の人件費を活動のコストとして捉えるなどの意識が希薄であったと思われる。本会役員、職員はもとより、活動に参加する会員
全てにわたる経営マインドの醸成が必要である。また、建築会館経営や研究事業に関し、年度決算における着地点の設定には、中長期経営計画に基づく重要な経営判断が求められる。経営計画の充実についても一層の取り組み強化がなされねばならない。

13

第2章

長

期

展

望

日本建築学会は、3 万 7 千余の会員を擁する大組織である。巨船の外洋航海に羅針盤や海図が不可欠である如く、本会の運営にも長期展望とそれに基づく中期計画としてのアクションプランが必要である。本章では、向後 15 年程度の長期展望として学会運営の方向性に関する検討を示す。
2-1．長期展望の骨子（向後 15 年程度）
日本建築学会は 2006 年をもって創立 120 周年を迎える。建築分野は常に新しい学術・技術・芸術の道を求めながらも、このような大いなる継承の中にある。今後 15 年程度を展望した本会の長期将来像は、歴史的継続性を念頭に綴られるべきであろう。学術・技術の個々の成果が既往の知識を踏まえたものであるように、また建築芸術の個々の創造活動が建築
思潮や文化伝統に思いを致すように、会の運営の大局における継続性は、この先も永く確保されるべきであろう。
かくなるうえで、時代の変化に俊敏に対応し建築界および一般社会の付託に応えるべく、
日本建築学会の使命遂行力の一層の強化を図ること、また建築分野の基幹的な開放系組織としての発展を遂げることを、本会長期展望の基本に据えることとしたい。
現時点で、建築分野の共通的長期的な課題には、サステナブル社会の構築、ニューフロ
ンティア開拓、建築・都市再生モデルの構築、住環境における安全・安心の提供などが挙げられる。これらの課題に対し、本会の使命遂行力と組織力との強化は最も有力な基本的方策となるであろう。
このような方向性において、本会会員はあまねく、常に学会目標を共有し、連携して建築学と本会の発展に寄与することが期待される。中長期計画策定の基本的意図はここに存する。これをもって、本会アイデンティティの強化が実現されることを期する。
また、学会目標は継続的に管理されねばならない。目標管理を定着させることも長期ビジョンの重要な要素として加わるべきである。
2-2．本会の使命遂行力の強化
日本建築学会の使命は、学術基盤の整備や知的資産の創出などを通じ建築学の発展に寄与し、科学技術政策への提言や教育支援などによって社会に貢献することにある。これを遂行する力を高め、活動を活性化することは長期に継続する課題となる。この課題に向けた本会の歩むべき道の展望として下記が挙げられる。
①建築分野の学術評価機能の強化と新たな知識創造の推進②建築分野の学術・技術の専門知識集結による社会ニーズに対応した学術・技術の方向性に関わる議論の充実と社会の付託に応える学術・技術情報発信の推進③建築・都市に関わる文化創造についての議論の充実と社会への提言発信の推進、および建築の芸術側面の評価顕彰における高い社会的信頼性の維持④学術評価機能や技術の方向性見極めの任に基づく人材育成への貢献の推進⑤国際化の推進14

⑥情報化対応の推進
2-3．建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展
幅広い建築学分野において、本会は基幹的な開放系組織である。既に多くの会員を擁するが、会員増強の余地は未だ大きく残されている。特に若年層の参加促進、女性の登用や高齢層の参加の維持は重要な課題である。若年層にとってより魅力ある学会に、また、高齢層に活動の場を提供する学会に、これらを目指す長期展望として下記が挙げられる。
①会員増強による建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展、共同体機能の充実②全会員に及ぶ倫理綱領・行動規範の普及徹底③若年層、特に建築デザイナーの学会参加推進、女性会員の積極的登用、および高齢者の活動支援推進④成果発表の場の多角的提供の推進⑤財務基盤の強化と安定⑥経営計画の充実と学会活動における経営マインドの醸成
2-4．学会活動の目標管理・活動管理の定着
学会活動の目標管理と活動管理は定着しなければならない。その意義は短期的にも長期的にも認められるであろう。長期展望としてこれを加える。
①目標管理の継続実施、定期的な点検・評価と計画見直しの定着②PDCA サイクルによる学会活動の活動管理の継続実施以上要するに、本会 120 年の蓄積を、会運営の継続性のもとに継承し、今後、さらなる蓄積を重ねるために、本会の使命遂行力を強化し、組織としての発展を遂げねばならない。
このために、会員は目標を共有し結束して建築分野の発展に寄与し、もって、本会アイデ
ンティティの強化を期する。これを長期展望に基づく会員総意の宣言（マニフェスト）と
したい。

15

第3章

中

期

計

画

3-1．はじめに長期展望で示した、①日本建築学会の使命遂行力強化、②建築学分野の基幹的な開放組織としての発展、③学会活動の目標管理・活動管理の定着、の 3 つのビジョンを実現・実行させてゆくため、5〜7 年の中期計画を策定して、具体的な成果目標とアクションプラン
を設定する。この中期計画は、将来の学会活動の柔軟性を縛ることのないよう、その内容は、網羅的な洗い出しを避け、中長期計画起草委員会内の判断による選択と集中がなされている。また具体的な成果目標とアクションプランはその多くはあくまでも例示に留めていることを、最初に断っておく。
中期計画を定めるにあたり、学会活動における学術情報の交換と統合化の「場」としての側面の観点から学会活動を見直す。
（1）学会は交換される情報の「市場」的機能を持つ学会は、社会や会員に対して二種類のサービスを提供している。一つは情報供与などの学会から会員個人に対する直接サービスであり、今一つは、会員相互の学術的な活動などに対する「場」の提供である。後者は、経済活動の場である「市場」という概念にも喩えられる。すなわち「市場」にて様々な商品の価値が定まり取引されるように、学会という場において、様々な学術情報が開示されその価値や信頼性が吟味され、利用を通して交換される。また情報はさらに加工され、建築学としての知の統合作業がなされて、学会という場で体系化される。
学術情報は一般に極めて専門性が高く、専門家によらなければその評価は定まらない。
知の体系化を図る作業は高度に専門的であり、その学術的なニーズは一般に少数の専門家にしか関与できないものであろう。知の体系化は、優れて科学的、論理的な作業でありその作業は、いわゆる社会的なニーズとは独立して行うことも可能である。しかし建築学は物理学などの純粋科学とは異なり、設計科学すなわち必要な機能を実現するための実用科学であり、その成果は多くの技術者、建築設計者に普及し、実際に建設される建築に反映されて最大の意味を持つ。学会の場に提供される学術情報、技術情報は、その意味で実用的な価値を持つものであり、これが評価される公正な場が必要となる。「市場」での商品の価値は需要と供給により定まり、高い需要のある商品が市場を席巻し需要のない商品は淘汰されてしまう。学術情報は、実用科学としての社会的なニーズと、建築学における知の体系化を図るという学術的なニーズの双方の独立したニーズにより、その「市場」価値が定まる。両者のニーズが一致すれば良いが、社会的なニーズの大きなものが必ずしも学術的なニーズが高くはない場合や、少数の専門家による学術的なニーズが高くても社会的なニーズがそれほどでもない場合もあろう。学会で交換される学術情報は、商品需要でそのあらましが定まる経済市場などと異なり、どちらか一方のニーズ、特に社会的なニーズのみで単純に情報価値が定まるというものではない。しかし、両者のニーズに応えることのできない学術情報が情報交換の場から退場を迫られることはやむを得ない。逆にそのようなニーズに応えられない学術情報がいつまでも場に留まっているとするならば、これを健16

全な場とみなすことはできない。建築学会として、知の体系化という学術的ニーズからも実用科学としての社会的ニーズからも情報価値を失った学術情報がいつまでも場を占有し、新たな学術的ニーズ、社会的ニーズに応えられないような事態は避けなければならない。
建築学が実用科学であるという観点から、社会的なニーズが低下した学術情報はこれを補って余りある高い学術的なニーズを備えない限り、情報交換の場からフェードアウトすることは一種仕方の無いことであり、情報交換の場としての健全性の一つの証左になる。長期展望に示された 2 つのビジョンである、①日本建築学会の使命遂行力強化、②建築学分
野の基幹的な開放組織としての発展、を達成するには、情報交換の場としての学会の場が、常に時代時代の学術的ニーズ、社会的ニーズに応えられるものでなければならない。
（2）｢市場｣のルールと運用方法の可塑性活動の場にはその場で行われる活動の方法を規制するルールとその運用方法がある。ここでルールとは、比較的長期にわたり固定された大枠の規則を意味し、運用方法はこのようなルールに柔軟性を持たせるためルールにはあえて規定されていない取り決めであり、「前例に倣う」など、場における暗黙の了解を意味する。
「場」はこのルールとその運用方法が整備されてこそ円滑な活動の場が機能する。このルールと運用方法に完成形はない。
変動する社会、多種多様な会員の活動にあわせて変化しなければならない。建築学のニューフロンティアが開拓されるには、これに見合うルールとその運用方法が整備されなければならない。
情報交換の場としての学会は、知の体系化を図るという学術的ニーズと実用科学としての社会ニーズの双方を勘案してこのルールと運用方法を定めてきた。学術的なニーズは専門分化し少数の専門家によってのみそのニーズが正当に評価されることから、これを会員総体で共有することは難しい。その結果、情報交換される場としてのルールとその運用は、どちらかというとこの学術的ニーズを尊重するように定められる傾向にある。学術的ニー
ズは、知の体系化の進展によって定まるもので、必ずしも時代や社会の変化に強く影響されるものではない。かくして場のルールとその運用方法は実用科学としての社会的ニーズの側面から見ると硬直化する傾向となる。
学術的ニーズは、知の体系化の一環としてそれ自身、新たな学問分野、ニューフロンテ
ィアを切り開くものでもあるが、社会的ニーズと独立を保てるが故に必ずしも社会的ニーズに整合するとは限らない。しかしながら実用科学としての建築学は、社会的ニーズに対してより一層、応えるものでなければならない。社会的ニーズを汲み取れなければ、結局はその分野は社会から廃れてしまい、学術的ニーズも満たすことがかなわなくなってしまう。このような状況になると、双方のニーズに応える新たな活動の場、建築学会とは異なる新たな場（建築学に繋がる別の専門学会）が誕生することを許すことにさえなる。常に成長することが保証されている場合はいざ知らず、有限の資源を元に活動を行うことは、
いわばゼロサムゲームを行うのと同じで、新規分野が開拓される分、既にある程度開拓された分野の縮小が必要とされる。新規分野を伸ばして成熟した分野が円滑に縮小されるよ
うに、常に場のルールと運用方法の見直しが必要となる。知の体系化の工程にも、ある程
度、社会的ニーズを柔軟に反映して進められる仕組みを組み込まなければならない。

17

（3）｢市場｣のルールと運用方法の安定性
しかしこの場における活動のルールと運用方法の変革には大きな注意が必要である。活動の方法、様式は、一般に大きな慣性をもつ。社会の変化や会員の要請によって機敏に変えられるものではない。継続性を忘れた安易なルールの変更は活動の場の信頼を失わせ、円滑な活動を阻害する。成熟した分野の活動が一気に縮小されるようなルールと運用方法の変更は大きな摩擦を生む。以前のルールがある程度は通用するがゆえに活動の場として信頼され円滑な活動が可能となる側面がある。成熟した分野がそれなりの活動が行える状
態を明示的に保証してこそ、その若干の縮小が可能となり新規の分野が伸びる余地が生じる。学会の中長期計画は、この大きな慣性をもつ学術情報の交換の場のルールと運用方法が時代に遅れて捨てられてしまわないよう、かつまた信頼を失って捨てられることのないように変革する道筋を示すものである。
（4）時代に即したルールと運用方法の変更
ルールとその運用方法の変更には二つの種類がある。新しい動きに対して欠けるルール
や運用方法を新たに補うものと、時代の変化に対応が遅れたものを更正するものである。
前者が易く後者が難いことはいうまでもない。難いものは時間をかけて少しずつ修正するよりない。
本報告では、この両者に関し社会ニーズを軸として整理する。すなわち中期計画の目安として、今後 5〜7 年の時間軸をにらみ①学術基盤の整備②知的資産の創出③会員サービスの充実④社会貢献⑤国際化への対応の 5 項目に関して活動方針を提案し、その具体的なアクションプランを示す。この中期計画は前述したように網羅的となることを避け、現時点で中期的に必要となると考えられる
重要項目を本報告書を起草した中長期計画起草委員会の判断で選択し、これに集中して、
具体的なアクションプランを提案する。
3-2．学術基盤の整備
現在の学会における研究体制は、学術推進委員会と傘下の 16 の常置研究委員会とその傘下の研究小委員会が実質的に担う体制となっている。また学術評価機能に関しては、学術
レビュー委員会と傘下の委員会が担っている。顕彰は重要な学術評価機能であり、学会では表彰委員会がこれを担っている。学会での研究成果の還元に関わる情報発信としては、教育普及事業委員会と傘下の刊行委員会、教材委員会と、情報委員会と傘下の会誌編集委
員会などがこれを担っている。本節では、学術基盤の整備という観点から学会の研究体制を構築している学術推進委員会およびその傘下の委員会の活動、学術評価機能を担っている学術レビュー委員会、とくにその傘下の論文集委員会の活動に関して検討・提言を行う。
ただし、学術レビュー委員会、表彰委員会、教育普及事業委員会、情報委員会などにおける委員会構成委員は、学術推進委員会傘下の各常置研究委員会、研究小委員会の委員と実18質的に重複している。学術推進委員会傘下の研究委員会活動のルール、運用方法はその点で学会全体の活動に大きな影響を与えている。
3-2-1．研究開発体制の劣化防止（1）学会の研究体制に求められる機能と課題
本会の研究開発体制に求められる最大の機能は、建築学に関する情報を整理、体系化する活動の場の提供である。体系化は、アナリシスすなわち分化とシンセシスすなわち総合化の両輪により行われるべきものであるが、実際には分化が先行し、建築学の更なる専門
系列化、細分化が進んでいる。
建築学に関する知の体系化は、主にこの分化された専門の研究委員会で行われる。専門分化しすぎた研究委員会の悪弊は、分野が限定されすぎるため一定の時間が経過した後、活動度が落ちてしまうことにある。常に新しい分野を開拓し、その体系化が行われる体制作りが必要である。研究委員会の分化は、活動が収束する時期に往々にしてその活動が低下するとともに自らの分化した分野を守る意識が働き、結果として新規分野の展開を妨害することもある。行き過ぎた分化の問題は、総合化を欠くことばかりではなく、研究活動の場を硬直化させ新規分野への転換を難しくする原因にもなる。
学会における情報の交流には一方向のものと双方向のものに分けられる。一方向の情報
交流は、一方向であるがゆえに情報サービスと言い換えられる。シンポジウム、講習会などの情報サービスは、流す情報の範囲と選択に関してその流し手に大きな裁量がある。これは、現在、主に建築学の専門ディシプリン別に細分化された組織が担っている。研究体
制が劣化すれば学会から発信される情報も硬直化し、魅力を失ってしまう。専門ディシプ
リン別の情報サービスとは別に、学会には『建築雑誌』と『総合論文誌』のように、専門
ディシプリンを統合化した組織により情報を整理、発信することも行われている。この『建築雑誌』は、日本建築学会の外部に対する「顔」ともなっており、建築学の総合化を一つ具現化しているが、必ずしも総合化された研究開発体制の研究成果を反映したものではない。建築学の総合化としての情報発信が、研究体制の総合化を必ずしも反映したものではないことは残念なことである。
双方向の情報交流は、学会を情報交流の場として行われるものであり、きわめて効率的で生産性の高い交流である。学会における建築学の知の体系化は、この双方向の情報交換である研究小委員会活動に担われている。双方向であるがゆえに情報交換は限定された範囲で効率的に行われる。その意味で、この研究小委員会の構成、改廃の運用が学会の研究
体制の劣化防止に大きく関わっている。
なお、細分化され確立された専門ディシプリンと今後の研究開発すべき領域の乖離を意識することは重要である。確立された専門ディシプリンは、確立されたがゆえに既に開拓された領域が多いことを意味し、これから開拓すべき領域が相対的に少ないことはある種、致し方ない。細分化され確立した専門ディシプリンは研究開発に関して硬直化する傾向を持ちやすい。研究開発の母体となる専門ディシプリンは、その意味で懐の広い枠組みの方が研究開発を機動的に行うには有利となることを確認しておきたい。

19

（2）学術推進委員会傘下の専門別調査研究委員会
学術推進委員会傘下の専門別の調査研究委員会は、①根幹となる研究推進、すなわち研究の組織化、研究機能の向上、知識の総合と体系化、技術標準の策定と普及、②当該領域の業績の評価・顕彰、③知的活動成果の発表、すなわち学術講演会発表、各種研究集会、④研究成果の還元と技術者教育、すなわち出版事業、講習会・シンポジウムなどの多岐にわたり学会主要活動の全般を支えている。ただし 2001 年以降、学術推進の機能に特化した
ため、②の業績評価、④研究成果還元などは、別に委員会が組織され学術推進員会から分離され、研究委員会の委員の一部がそれら委員会に重複して委員を務めることにより、研究員会における専門情報を伝達している。2005 年現在、学術推進委員会のもとには専門ディシプリン別に、①材料施工委員会、②構造委員会、③建築歴史・意匠委員会、④防火委
員会、⑤建築経済委員会、⑥環境工学委員会、⑦建築法制委員会、⑧建築教育委員会、⑨都市計画委員会、⑩建築計画委員会、⑪農村計画委員会、⑫海洋委員会、⑬情報システム
技術委員会、⑭文教施設委員会、⑮災害委員会、⑯地球環境委員会、の計 16 の常置委員会
ならびに分野をまたぐプロジェクト研究を行う時限付きの⑰特別研究委員会が設置されている。各委員会の傘下に多数の研究小委員会が設置され、複数の研究小委員会の運営を管理する運営委員会が設置されている。学会全体の小委員会は約 500 委員会、延べの委員人
数は 6,000 人に及んでいる。
2002 年にまとめられた「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」の中で、調査研究委員会のあり方に関して、①「1987 年答申書／日本建築学会第 2 世紀の船出にあたって」、②「1994 年答申／日本建築学会・波濤を越えて」、③「1997 年報告／学会における調査研究委員会活動と評価制度」を踏まえて、調査研究委員会制度の問題点を以下のように指摘している。
①巨大化した調査研究委員会（16 分野常置委員会、約 460 小委員会、延べ委員数 6,320人）があり、細分化、硬直化の弊害が見られる。
②節制のない委員会の増殖の弊害が委員会活動の活性化を削ぎ、学会全体の運営の障害となる。全体の調整管理が困難となり組織全体のバランスと整合性が失われる。
③分野の細分化を促す組織理念は建築学の総合化を標榜する学会の活動と矛盾する。
④休眠委員会や名目的で実活動のない委員会が温存される。また網羅的に形を整えるた
め適時性の薄い委員会が新設される。
⑤委員会を専門情報の交流の場としてとらえ、学術・技術･芸術の総合化された建築学の体系化という専門情報の整理の場であることをとかく忘れがちとしてしまっている。
これら問題点に対する改善案が十分に現在の運営に生かされなかった原因と問題を分析し、以下のようにまとめている。
①研究の自由という理念を根底に、調査研究委員会の活動が聖域化されてきたきらいがある。その結果として社会や産業界の要請との乖離が散見される。
②閉鎖主義・権威主義との指摘がある。
③委員構成が大学関係者に偏り、企業関係者の関与が不足している。その結果として社会的課題に対する感受性が不足しがちである。
④ピアレビューにより個別専門領域が形成されることから、社会性と先見性を備えた調20

査研究活動が行われにくい。
⑤ボランティア活動が基本であることから、調査研究活動に関する規制は最小限にして自主的活動を尊重することが活性化につながるとの意識が強い。
⑥委員会も会費で運営されていることの意識、学術の発展を通じて社会に貢献するとの意識が脆弱である。
⑦専門分野ごとの委員会運営は自己完結的であり、他の分野・領域との交流、協同への意識が希薄である。また相互批判を避ける精神風土がある。
⑧第三者ないし外部機関からの評価・指摘には嫌悪感が強い。
などとしている。これらの指摘に対する改善の努力は、続けられているがその成果は今な
お十分とはいえない。今回の学会の中期計画はこの現状を顕著に改善することをその大きな目的の一つとする。
（3）「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」における研究体制強化の提言
これら分析から、2002 年にまとめられた「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」の中で、調査研究体制の強化の方策として、①学会内からの発想を汲み上げるための方策として、会員への定期的なアンケートやアイデアコンペを実施してニーズ、アイ
デアを汲み取り、これを顕彰することなどを提言している。②学会内への働き掛けとして、研究開発に戦略性を持たせるための新しい組織を編成し、学術推進委員会での資源配分にこうした戦略性を考慮すること、さらには内部評価と外部評価の実施、顕彰などを提言している。具体的な、組織・運営に関する提言として、①全体を俯瞰し方策を提言する組織の新設、②学術推進委員会と調査研究委員会の活動内容や組織構成の改革として研究交流と成果還元の区別、学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃・新設、組織の自己点
検・評価の導入、委員構成の再考、他学会との交流促進、研究委員会の顕彰、大会における研究方向の明示の一環としてのオーガナイズドセッションの導入、建築デザイナーとの連携、学会内他の委員会とのより緊密な連携、③現状の研究活動に関する点検・評価シス
テムの設置、④ニューフロンティアや萌芽研究を促進するための業績評価方法の見直し、を挙げている。
2002 年にまとめられた「日本建築学会における研究と技術開発の活性化戦略」を踏まえ、学術情報交流の場として学会の学術推進委員会関連の委員会の未来像、アクションプラン
を導き出せば、以下のようになろう。
○行動項目１：研究開発に戦略性を持たせる組織の設置
学術推進委員会の外部、上部に「全体を俯瞰し方策を提言する委員会」を作る。これは実質的に会長副会長会議がその任を担うものと考えられるため、正副会長会議にこのような研究開発に戦略性をもたせる機能を期待する。実際に調査を行い、提言を企画し、その他項目を実施するには、正副会長会議の下に WG を設置して行うことになろう。
「全体を俯瞰し方策を提言する委員会」の主な任務としては以下の項目などが挙げられる。
①科学技術政策・産業政策の調査、政策関連会議などへの意見取りまとめと外部への情報発信の戦略の検討②研究開発の活性化方法を検討・推進し、ニューフロンティア領域を調査分析

21

③他学会、他団体、他機関などの外部情報の受信・分析、学会内部へのフィードバック、
ならびに学会内部の意見、発想、課題、問題、収集、分析④産学、学際、共同研究の企画・推進と海外共同研究、国際会議の企画・推進⑤社会や会員への啓発活動の企画・推進など。
［企画運営組織］「全体を俯瞰し方策を提言する委員会」は、正副会長会議が審議、その役割を担う。
［スケジュール］
正副会長会議主導のもと、2006 年度中に正副会長会議に上記任務を含む会議内規などを策定し、2007 年度からのその任を担う。
○行動項目２：学術推進員会と調査研究員会の活動内容と組織構成の改革
ａ）公明性、公開性の確保のため、委員会への配分される資源をより明確化させる。
①委員会に関する学会職員のサービスなどすべてのサービスに関してコストを顕在化させ、委員会予算に計上させる。
②小委員会、WG が開催する講習会、シンポジウムなどに関して、会場費、その他、すべての経費を顕在化させ、事業収支のコストを明らかにする。
上記、委員会の予算の明確化は、財務運営委員会がこれを監督し事務局がこれを推進する。
ｂ）学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃・新設①行き過ぎた分化への対策として、既存のディシプリンを 5 つ程度の大きな枠（あくまでも例示であるが、例えば、structure、physics、planning、design、fusion）に再編する。これは、研究活動の枠組みが細分化されてしまうと、互いの枠組みで研究資源分配が固定化されて柔軟な運用を難しくしてしまうことへの対処である。大きな枠組みであれば、時代の要請による様々な研究課題に関して機動的な研究資源分配が容易になる。現在、16 ある常置研究委員会は、この少数の枠に集約する。各ディ
シプリン間の予算、資源の配分方式は従来通りとする。この少数の大きな枠の研究委員会は、それぞれの専門分野の運営委員会により構成される。
②上記少数の枠組みに専門分化する委員会とは別に、建築学の総合化を推進する委員会を新設する。この委員会は、建築、都市、社会、情報、環境、地球環境、防災、新技術などに関する諸問題を横断的に論議し、細分化から総合化への議論を深め、具体的な研究課題を企画し、対応する研究小委員会を新設し、その研究をリードする。
③会員のニーズ、社会のニーズを受信して研究企画を立てる委員会を新設する。この委員会は、毎年行う会員へのアンケートによる会員からの研究ニーズ、建築業界、医学、社会学、経済学、法制学、政治学など様々な学会や団体などに対するヒアリ
ングから社会ニーズを拾い出し、具体的な研究課題を企画し、対応する研究小委員会を新設し、その研究をリードする。また建築デザイナーがリードする研究を掘り起こすものとする。この研究小委員会は当初は学術推進委員会内に作成されるが、将来は再編された少数のディシプリンに基づく常置委員会内に分化、移管される。

22

④学術推進委員会は、この大きなディシプリンに基づく少数の常置研究委員会と、建築学の総合化を推進する委員会と、会員のニーズ、社会のニーズを受信して研究企画を立てる委員会から構成される。
⑤学術推進委員会は、この大きなディシプリンに基づく委員会への資源配分を長期的に削減、例えば最終的に学術推進委員会の全体予算の 2/3 程度まで下げる。残りを公募による特別研究委員会や、上記、建築学の総合化を推進する委員会への資源配分に当てる。
上記に関しては、学術推進委員会内にこのための WG を設けて議論を煮詰め、その実現を図る。会員へのアンケートに関しては会員委員会と連携し、学術推進委員会の責任で実現する。優先順位としては、③ニーズの掘り起こし、②総合化、①既存のディシプリンの再編と考えられる。
ｃ）研究委員会など委員構成に対する改善と自己点検・評価を導入する。特に会員の委
員会委員の参加を促進する方策を考える。この例として、毎年会員に対して、興味を持っている研究分野を挙げてもらい、その分野に関しては、電子メールなど電子媒体で、委員会情報が自動的に希望する会員に通知されるようにする。会員へのアンケー
ト調査により、貢献しても良い委員会活動に対する希望を聞き、委員候補者としてリストアップする。研究小委員会の新設もしくは継続の際には、公募による委員募集のほかに、この委員候補者リストを参考にする。また委員の所属する機関や分野の偏りを避け、委員構成のバランスをとるため上記委員候補者リストを参考にする。
研究委員会の設置報告、終了報告には、その委員会の主査・幹事・委員の委員歴を併せて記載する欄を設け、重任や委員歴が明示されるようにし、委員会の運営規定が確実に遂行されているか否か判断可能な形式とする。また上記委員候補者リストを添付し、委員就任希望者と委員の関係をも判断可能な形式とする。
上記は、会員へのアンケートを伴うため、会員委員会と連携し、学術推進委員会の責任で実現する。
ｄ）研究委員会などの資料の電子化促進と、議事録の公開の厳格化を行う。電子会議の活用を図り、遠隔地研究者が容易に研究委員会に参加できるよう、委員会資料を電子化する。学会で行われる委員会での紙媒体資料の配布は、有料（実費）とし、原則として廃止する。このため、学会内では持ち込み PC による資料の確認ができるよう設備を整える（無線 LAN と PC 電源）ほか、委員会への PC の貸し出しを行う。委員会の議事録の学会 Web へのアップロードは義務とする。
上記は、学術推進委員会の責任で実現する。
ｅ）学術推進委員会は、他学会との交流を促進し、学会内のほかの委員会と連携した活動の強化を図る。また大会での研究発表において、学会で取り組むべき研究・技術開発の方向性を示すための企画、オーガナイズドセッションを奨励する。このため、学術推進委員会の活動チェック表を作成し、これらが確実に推進されているかを容易に確認できるようにする。
［企画運営組織］
学術推進委員会の責任で実現する。
［スケジュール］

23ａ）学術推進員会と調査研究員会の活動内容と組織構成の改革
委員会の予算の明確化は、財務運営委員会がこれを監督し事務局がこれを推進して、2007 年度より部分的に試行し、2008 年度から実施する。
ｂ）学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃・新設①既存のディシプリンの再編、少数の大きな枠（あくまでも例示であるが例えば、
structure、physics、planning、design、fusion）に再編する。
上記は、2007 年度から学術推進委員会内にこのための WG を設けて議論を煮詰め、2010 年度をめどに実施を図る。
②建築学の総合化を推進する委員会を新設する。
上記は、2007 年度から学術推進委員会内にこのための WG を設けて議論を煮詰め、2010 年度をめどに実施を図る。
③会員のニーズ、社会のニーズを受信して研究企画を立てる委員会を新設する。
上記は、2006 年度から学術推進委員会内にこのための WG を設けて議論を煮詰め、2008 年度をめどに実施を図る。
ｃ）研究委員会など委員構成に対する改善と自己点検・評価を導入する。
上記は、会員委員会と連携し、2006 年度から学術推進委員会内にこのための WG を設けて議論を煮詰め、2008 年度をめどに実施を図る。
ｄ）研究委員会などの資料の電子化促進と、議事録の公開の厳格化を行う。
上記は、2008 年度から学術推進委員会内にこのための WG を設けて議論を煮詰め、2010 年度をめどに実施を図る。
ｅ）学術推進委員会は、他学会との交流を促進し、学会内のほかの委員会と連携した活動の強化を図る。また大会での研究発表において、学会で取り組むべき研究・技術開発の方向性を示すための企画、オーガナイズドセッションを奨励する。
上記は、既に実施しているところでもあるが、今後、さらに本格化させる。
○行動項目３：研究委員会の活動に対する点検評価システムの作成
組織の硬直化を防ぎ、研究体制の劣化を防止するためには、常に点検・評価を行って組織の改革を行うことが必要である。点検評価項目として、あくまでも例示であるが、①社会ニーズと研究テーマの関連性、②研究テーマと研究内容との関連性、③研究テーマと委員会の組織構成との整合性、④事業計画と事業成果との整合性、⑤研究成果の会員への還元、⑥予算の適正使用、⑦運用規定、共通規定の遵守状況、⑧情報開示、などが挙げられている。点検表の作成、実施主体、フィードバックなどの議論と整備が必要となる。点検評価を行う主体は、①学術推進委員会、②学術推進委員会の外に設けられた学会内部の評
価委員会、③学会外部の評価委員会などが考えられる。研究成果としてピアレビューが必
要なところもあるが、主として研究活動、成果に対する PDCA サイクルをまわすことを主体に考える。
ａ）既に現在、進行中であるが学術推進員会で、研究委員会に対する点検項目のフォー
マットを作成し、各研究員会がこれにより、自己点検を行う。
上記は学術推進委員会の責任で実行する。
ｂ）学術推進委員会は、研究委員会レビュー委員会を新設し、レビュー者を割り当て研

24

究委員会の PDCA サイクル推進のためのレビューを行う。レビュー資料は、上記点検
項目のフォーマットおよび研究委員会の作成した報告書とする。レビュー結果は、学術推進委員会に報告され、研究委員会の新設、継続の許可の参考に使用する。また、レビューされた研究委員会の主査、委員にレビュー結果が通知され、今後の委員活動の参考にされる。
上記は学術推進委員会がその実現に責任を果たす。
ｃ）学術推進委員会は、研究委員会の業績に対する顕彰を目的とする委員会を新設し、これを顕彰する。顕彰対象は、当該研究委員会の主査による応募、および研究推進委
員会の推薦、および他委員会の推薦とし、審査を行い、これを顕彰する。
上記は学術推進委員会がその実現に責任を果たす。
［スケジュール］
ａ）学術推進委員会で、研究委員会に対する点検項目のフォーマットを作成し、各研究員会はこれにより、自己点検を行う。
上記は、2007 年度からの実施をめどに進める。
ｂ）学術推進委員会は、研究委員会レビュー委員会を新設し、レビューを行う。
上記は 2008 年度から学術推進委員会がこのための WG を設けて議論を煮詰め、2010年度からの実施を図る。
ｃ）学術推進委員会は、研究委員会の業績に対する顕彰を目的とする委員会を新設する。
上記は 2008 年度から学術推進委員会がこのための WG を設けて議論を煮詰め、2010年度からの実施を図る。
3-2-2．学術評価機能の強化（1）学会における学術評価機能
学術評価機能は、学会の学術レビュー委員会の管掌する委員会の諸機能に負うところが多い。学会が建築学に関する総合的な学術情報の交換の場であるならば、重要な学術情報に関しては、情報の内容に対して一定の評価がされていることが有用となる。様々な学術情報が学会の場を介して交流されるが、個別研究者や研究グループによってなされた研究
成果の集積であるいわゆる研究論文、技術報告の情報が、最も重要な学術情報となる。発刊される論文の編数と質はまさに建築学の興隆のバロメーターとなるものである。『論文集』『技術報告集』で掲載される各研究論文・報告は建築学に関連するものであればきわめて広い範囲のものが採用されており、情報の多様性という意味では卓抜な学術情報となっている。また情報発信のスピードという点では改善の余地はあると思われるが、学術情報としてピアレビューの制度が機能しており、『論文集』『技術報告集』に掲載されるものに関して大きな問題はない。
重要な情報は中身を確認しなくとも重要であることや貴重であることが容易に分かれば、情報交換がより効率的に行われる。どのような市場でも中身をいちいち確認しなくともその内容を物語る「ラベル」、「ラベリング」により効率的な市場が形成される。学術交流の場である学会も例外ではなく、明示的にはなされないにしてもある種の「ラベリング」機
能があり、これが機能している。学会の論文集に掲載される論文であれば、その信頼度、実用性は比類の無いものであるという一般的評価を勝ち得れば論文集に掲載される情報は、

25

その中身が吟味されなくとも一般に貴重な情報とみなさる。学術論文により個人や研究グ
ループの研究能力が評価される際も、この「ラベリング」機能が効果を発揮する。問題はこの学術評価機能、特にその「ラベリング」機能が弱いとみなされてしまうと、研究情報
交流の場としての学会の地位が低下し、貴重な論文が学術評価機能の高い情報交換の場、
たとえば海外の一流学術専門雑誌に学術情報交流の市場を奪われてしまう傾向が生じる。
したがって中期計画にはこれを防止することが求められよう。
（2）建築学に関連する学会との競争
学術情報の交換の場は、情報を創造しこれを発信する者と、情報を受信しこれを利用する者の 2 種類のプレイヤーによって成り立つ。一般に情報を受信し、これを利用するもの
は情報創造し発信するものよりはるかに大人数であり、発信者ほどにはその情報の価値を評価できない。情報交換の場はこの多数の情報受信者にとって都合の良い場が選ばれる。
建築学に関連する学術情報交流の場は、日本建築学会に限らない。国内では建築学に関連する多くの専門学会があり、また海外の学会、学術雑誌もこのような建築学に関連する学術交流の場を提供している。日本建築学会の発展のためには、このような多くの学術交流の場の中から日本建築学会が研究者や技術者により選択されるプレステージの高い学術交流の場であること目指す必要がある。
国内では、限られた研究者、情報創造者はいざ知らず、情報の形態として英文より和文が圧倒的に便利である。一方、現在、学術論文の評価が「被引用回数の多寡」によって評価される傾向にあることは疑いない。情報としての価値の高い論文は当然、引用される回数も多いという論理である。学術情報の価値はこの被引用回数だけで決まるものではなく、
ピアレビューによりその論文の価値が分かる高度な専門家によってのみ評価が可能である
ことは疑いないが、学術情報に関して精通した人以外が圧倒的に多い情報交換の場では、このような簡易で数量スケールに載る評価項目は極めて便利であり、これを欠くことは極めて不利になる。
学術情報は、一般に普遍的であるがゆえに、日本国内だけでなく世界でも通用する情報であることが多い。情報の創造、発信者としては、情報を受信する個人や集団の数が多い
ほうが、限られた受信者しかない場合に比べ何かと有利であることは疑いない。学術情報の交換の場は、必然的に国内から世界に広がることが求められており、学問の専門性が深化すほど被引用回数など単純な論文の評価手法が求められる傾向になる。学会が、情報交換の場と重要な地位を占め続けるには、この道をたどることが必至のように思われる。
○行動項目１：学術評価に関する『論文集』の改革
学術評価機能の強化で、最も急がれるものは、学術情報としても最も重要なピアレビュ
ーの行われた『論文集』の改革である。学術評価機能を上げるための様々な方策はすべて
大きなコストを伴う。対策の鍵は、『論文集』の電子出版化にあると思われる。『論文集』
を電子出版化するとともに、既存の情報の受け手である国内の購読者を失わず、国際的な購読者を開発することが強く求められている。この鍵は和文論文誌の継続と Web 出版により学会が大きなコスト増を受けることなく実現する英文化である。以下その方策をあげる。
ａ）査読付論文集、すなわち日本建築学会の『論文集』の Web 出版化を実現する。

26ｂ）Web 出版による掲載の迅速化、通常査読のほかに特急査読による投稿後 1 カ月以内の出版を実現する。
ｃ）和文を正文・英文を副文とする同一内容の論文もしくは英文を正文・和文を副文とする同一内容の論文の掲載を可能とする。査読は正文のみを行い副文は査読なし、単純翻訳を許す。査読も、英文が正文の場合は、査読者を世界の研究者に拡大する。
ｄ）ｃ）の実現により CI（Citation Index）の文献とし、IF（インパクトファクター）の評価を得られるようにする。
ｅ）ｄ）とは別に学会独自に、Web 出版に関しては CI 化を促進し、『論文集』での和文
文献への引用に関して、これを可能とさせる。これは論文のピアレビュー時に引用論文の提出を義務づけ、日本建築学会が版権を持つものに関しては Web 出版時、CI 検索を可能とする。
以上は、学術レビュー委員会の事業として、学会総力を挙げて推進する。
ｆ）『総合論文集』に収録される論文は現在、「原著論文」とされている、論文集の論文との切り分けが曖昧となっているので、その性格を見直し改善する。
［スケジュール］
ａ）査読付論文集、すなわち日本建築学会の『論文集』の Web 出版化の実現
上記は論文集委員会にて、2006 年度からその実施に関わる細部を煮詰め、2010 年度
をめどに実施を図る。
ｂ）Web 出版による掲載の迅速化、通常査読のほかに特急査読による投稿後 1 カ月以内の出版の実現Web 出版実現後、2 年後をめどに実施する。
ｃ）和文を正文・英文を副文とする同一内容の論文もしくは英文を正文・和文を副文とする同一内容の論文の掲載を可能とする。査読は正文のみを行い副文は査読なし、単純翻訳を許すWeb 出版実現後、2 年後をめどに実施する。
ｄ）CI（Citation Index）の文献とし、IF（インパクトファクター）の評価を得られるようにする。
上記は論文集委員会にて、2006 年度からその実施に関わる細部を煮詰め、2010 年度
をめどに実施を図る。
ｅ）学会独自の Web 出版の『論文集』での和文文献への引用に関する CI 化の促進は、
Web 出版実現後、2 年後をめどに実施する。
ｆ）『総合論文集』中に収録される｢原著論文｣と「論文集」中の原著論文の性格分けの検討は、2006 年度から直ちに行い、2008 年までに結論を出す。
3-3．社会のニーズと知的資産の創出
日本建築学会は建築にかかわるさまざまな知的資産を創出してきた。建築は技術的行為が集積したアウトプットであるとともに、社会的な存在である。日本建築学会のメンバー、
あるいは、そのメンバーが形成したさまざまなグループが創造した知的資産は、単に、研究者・技術者の知的好奇心や創造意欲を満たすだけでなく、社会の様々な課題を解決・緩和することに貢献しなければならない。学会における学術的な知の体系化は重要な課題で27

あり、大きな目的の一つではあるが、それと同じように築かれた知的資産が建築の実学に応用され、社会に答えるものでなければならない。事実、日本建築学会は、いままでさま
ざまな貢献をしてきたし、これからも知的資産の創出による貢献を継続していかねばならない。そのためには、激しく変動する社会において生じている課題を認識し、それを研究的課題として把握・定義していく組織的機能を強化しなければならない。また、このような組織機能と、曲学阿世とは別物であるという共通認識が学会内に形成されなければならない。具体的には以下のような課題の解決にかかわる知的資産の創出を進めていかなければならない。
日本では現在約 80 億m2の建築ストックがあるのに対して、1 年あたりの新築量（建築着
工統計における着工量）は 2 億m2弱であり、1 年あたりの新築ストックの増加量（固定資産税の価格等の概要調書における課税対象建物の増加量）は 1 億m2を大きく割り込んでいる。
このような量的バランスを考えるならば、建築ストックやそれらが構成する人工環境（Built
Environment）のあり方について、知の集積を図っていく自覚的努力を為さねばならない。
実際、以下のような極めて重要な社会的な課題が未解決である。
（1）現在の技術的知見から見て防災性能に著しく欠ける既存建築物が建築ストックの相当割合を占めており、今後、予想される大地震や気候変動等における人的・経済的損失の抑制、都市・業務機能の維持、復興の負荷軽減に重大な齟齬をきたすおそれが高いこと。
（2）人口減少および人口移動とともに既存建築物の空洞化・陳腐化が進みつつあり、日本の都市・地域が長年かけて醸成してきた多様なコミュニティや機能混合が失われ、孤独感・疎外感・不安感が増大し様々な負の社会現象を生むとともに、知識経済における都市の世界規模で競争性を毀損していくおそれがあること。
（3）空洞化にもかかわらず人工改変された土地は増加しており、既存建築物におけるエネ
ルギー使用効率の改善が遅々としていることも含め、都市・地域全体のエネルギー使用量および非再生資源使用量の抑制にめどがたっていないこと。そして、ヒートアイ
ランドなど都市気候の悪化が進行し、国内材需要の減少で国内人工林の荒廃が進むな
ど、国土全体の環境的持続可能性が損なわれつつあること。
以上のような社会的課題を解決するためには、「建物をいかに作るのか」という、つくり方（How to build）に関わる建築学の従来型の知だけではなく、「人工環境がいかにあるべきか」という、あり方（What to be）に関わる知の集積も不可欠であり、日本建築学会の能動的な行動が必要とされている。
具体的には、日本建築学会がこれらの課題を解決・緩和していくためのグランドデザイ
ンを示すことが求められる。これは近年行ってきたテーマごとの提言にとどまるものではなく、包括的であり、かつ技術的・制度的・経済的実行可能性および実効性をもったものでなければならない。このグランドデザインを具現化するためには、会員のもつ知見・洞
察力・構成力を結集する仕組みを日本建築学会が内包しなければならない。また、上記の課題は、他の技術分野や人文科学・社会科学にも深く関わる課題であり、従来の日本建築学会が依拠してきた視野からだけ思考することは文字通り井戸の蛙になる危険があることから、他の学協会との連携も含めこれらの技術・科学分野の研究者・実務者と協働していくための仕組みも持たねばならない。

28

このような「つくり方からあり方」へ学の領域の拡大は、①問題が明確に定義され、②意思決定者の数も限られており、③規範に関する議論は行わない、という従来の学の伝統を超えることを意味している。しかしながら、このような学の改革の努力なきままに、流行の課題に取り組むことは、学の自己目的化を招いてその停滞を招いてしまうおそれがあるだけでなく、例えば建物の新築に関わる知の創造のみに努力を傾注しているにもかかわらず持続可能性を標榜することの矛盾を非難されるなど、日本建築学会に対する社会の不信感を助長するおそれすらある。
以上のような問題意識をもとに、以下、サステナブル社会の構築、ニューフロンティアの構築、建築・都市の再生モデルの構築について日本建築学会が能動的にとるべき行動を提言する。
3-3-1．地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築
2005 年 2 月の京都議定書発効にともない、わが国は議定書の第一約束期間（2008 年から2012 年）に温室効果ガスを 1990 年比 6％削減する義務が発生した。環境省が発表した 2004
度の温室効果ガス排出量の速報値は 90 年比 7.4％増と京都議定書の目標を大きく上回っており、地球温暖化問題への対応は喫緊の課題となっている。
地球環境問題は、因果関係が複雑で未だ科学的知見が十分蓄積されたとはいえない。それは、かつての近代科学が想定してきた、①モデルの明快性、②規範に関する議論は排除すること、③意思決定者が単一であること、といった暗黙の前提にたっては、迫り来る問題に対して有効な知見を提供しえないことにもよる。すなわち、地球環境問題と建築にかかわる諸研究題は、①モデルの複雑さ、②規範に関する議論との不可分性、③多様な利害関係者の存在、という性格をもっており、従来のアカデミックの伝統に依拠していては解決が困難な側面がある。地球環境問題は、建築学のあり方についても問いかけをしている、といわねばならない。
日本建築学会では、2000 年 6 月に制定された「地球環境・建築憲章」の掲げた 5 つの目
標「建築の長寿命化、自然共生、省エネルギー、省資源・循環、継承」をめざし、これまでの提言等の内容の実施を進め、地球温暖化問題に実効性のある行動を起こす必要があるばかりでなく、建築学のあり方についても根本から見つめ直す取組みが求められている。
現代文明の諸活動が地球環境に与えている負荷のうち、建築にかかわる諸活動が占める
割合は極めて大きい。これは、建築にかかわる諸活動が、様々な技術・社会・経済的活動と連関していることによる。従って、従来の建築学というバウンダリーのなかに閉じこもっていては課題に対する有効な解と行動は導き得ない。日本建築学会がリーダーシップをとり、学協会の連携組織を立ち上げ、学融合を形成していくことによって、建築にかかわる産業や諸制度の変革を促し、新たなライフスタイル創造への支援を通じて、サステナブ
ルな経済社会の構築に貢献しなければならない。
○行動項目１：地球環境時代における建築のあり方に関する理念共有のための活動
ａ）日本建築学会全体はもとより建築関連諸団体とともに作成した「地球環境・建築憲章」が実効性をもつように、いままで行ってきた活動をさらに強化する。具体的には建築の発注者・需要者、および次世代を担う若年層（高校・小中学校生徒）などを対

29

象に、建築関連諸団体と共催のシンポジウムを組織的・継続的に行う。これによって、地球環境時代における建築のあり方に関する社会のパラダイム・シフトを推進する。
ｂ）NPO などと連携し、環境負荷を抑制するためのライフスタイル（居住形態・就業形
態）について、一般市民にとってわかりやすく、かつ入手アクセスのしやすいガイド
ブックおよび Web ページなどの情報リソースを整備するとともに、これらの NPO を対象にワークショップ、フィールド学習などの普及事業を展開する。
ｃ）サステナブルな経済社会を実現するために、地方自治体が作成する長期計画やアクションプランの策定を日本建築学会として支援する。
ｄ）地球環境保全に関して企業が自主的な取組みを行うにあたって参照できる参考事例などを業界団体と協力し作成する。
［企画運営組織］
地球環境委員会を主務とする。地球環境委員会に学会理事会・企画運営委員会と連絡調整にあたる担当者をおく。また、本行動項目を実行するための予算を同委員会に配分する。
［スケジュール］
ａ）の共催シンポジウムの第 1 回目を 2007 年度に実施する。以降毎年 2 回をめどに開催していく。
ｂ）NPO とのパートナーシップを 2007 年中期までには確立し、同年度末には HP を立ち上げる。
ｃ）についてはモデル自治体と 2007 年までに協力協定を締結する。
ｄ）については参考事例集を 2007 年度をめどに作成する。
○行動項目２：日本建築学会における地球環境にかかわる研究活動の強化
ａ）地球環境賞を創設し、地球環境保全に貢献した学術論文、作品、および技術を顕彰する。
ｂ）地球環境委員会の活動に加えて、地球環境に関する横断的な研究をさらに推進するための、若手研究者および支部関係者を主対象とした会長選定プロジェクトを実施する。
プロジェクト期間は 3 年とし、今後 1 年に 1 つずつ立ち上げ、3 件が同時に走るようにする。本件の事務局を地球環境委員会におくとともに、新設が検討される日本建築学会の活動全体を俯瞰する企画組織（実質的に正副会長会議がその任を担うものと考えられる）と連携する。
［企画運営組織］
学会理事会・企画運営委員会の担当者を指名し任にあたる。
［スケジュール］
ａ）新顕彰制度については、顕彰制度全体を検討する議論の俎上にのせ、その採否について 2007 年までに結論を得る。
ｂ）会長選定プロジェクトのパイロットプロジェクトを 2006 年後期に立ち上げ試行し、その成果をみつつ 2007 年度より本格的に実施する。
○行動項目３：他学会との連携による学融合プロジェクトの推進ａ）例えば、「東京メガシティ（首都圏 1 都 3 県地域）、京阪神メガシティにおけるエネ

30ルギー・資源利用効率 30％減少プロジェクト」など包括的な課題設定を行ったうえで、関連する学会に呼びかけた、マクロシナリオ作成のための連携プロジェクトを、日本建築学会が立ち上げる。これにより、課題の包括的解決に対する学融合の推進をはかる。
ｂ）上記の目的を達成するため、関連学会との共催シンポジウムを組織的・継続的に開催する。
［企画運営組織］
融合プロジェクトの企画推進 WG を学会長直下におき、担当理事および地球環境委員会
等常置委員会から選出された委員が、その企画推進にあたる。
［スケジュール］
2007 年度中にプロジェクトを立ち上げ、2008 年には中間報告を得る。
3-3-2．ニューフロンティアの開拓
20 世紀後半においては、宇宙、海上もしくは海中、大深度地下、超超高層など、限界的な空間領域がニューフロンティアとして注目されてきた。こうした極限的空間において、人間が身体的にも、あるいは心理的にも居住できうる人工環境を実現していくための技術的検討をすることは、建築における技術革新を進めるためのきっかけ・触媒として重要であると考えられる。ただ、技術的に可能であるから、直ちに実現すべきであるという技術至上主義的な姿勢に陥ってしまうことには十分に注意すべきであり、極限的空間における生活・就業・娯楽などのニーズが奈辺にあるのか、社会と継続的に対話をしながら同定していくことが重要である。
21 世紀においては、極限的な空間領域に加えて、建築をとりまく社会的領域、環境的領域および情報的領域のなかに、建築学のニューフロンティアとしてとらえるべき課題対象が多々存在すると認識すべきであると考えられる。これらの課題の解決においては、建築学が涵養してきたシステム・デザイン（Architecture）にかかわる手法の適用対象を拡げるとともに、その手法を裏づける理論の精緻化・体系化も必要になると考えられる。
例えば、以下のような課題をニューフロンティアと位置づけ、新たな学問領域として拓いていくことが必要であると考えられる。
ａ）都市・地域レベルでの包括的なリスクマネジメントシステムの構築
都市・地域がもつ災害リスク、環境リスク等を評価し、それらのリスクについて関係者との意思疎通を推進し、そのリスクに対処するための知見は各分野で集積されつつあるが、リスクマネジメントを定量的に可能とするための都市・地域のモデル化とグランドデザイン、およびそれを実効ならしめる社会システムの設計に資するように関連学問分野と連携しつつ知の体系化に努めていく必要がある。ピュアサイエンスの立場は、社会との直接的ニーズから超越していることをよしとするが、本テーマは、生命財産の危機というクリティカルな問題に直結するものであり、ピュアサイエンスとはおのずから異なる立場で、その社会的使命を果たすべきものと考える。日本建築学会は、そうした取組みを支援する仕組みを作る必要がある。
ｂ）多元評価軸のある事象・課題における意思決定理論の構築
日本建築学会が融合的・横断的に取り組まねばならない課題は、複雑系大規模シス

31

テム（例、都市気候、防災システム、建築における物質代謝など）を対象としているものが多く、従来の単純簡明なモデルによる最適化では解けず、そこには複数の評価軸が存在する。どの評価軸を重視するかは、意思決定にかかわる当事者が奉じる規範によって異なってくるが、その規範はそれぞれの当事者にとっても必ずしも一致する
ものではない。特定の文化もしくは宗教の奉じる規範のみを他者に押しつけることは地球社会を不安定にしていることを勘案するならば、むしろ、多元的な評価軸と、多様な価値観が存在する状況において、どのように意思決定をして複雑系大規模システ
ムを制御していくのかについての学の体系が構築されなければならない。多元評価軸のある事象・課題において、どのような評価、情報流通、意思疎通を通じて多種多様な利害関係者の参加・参画を促し、どのように意思決定すべきかについて日本建築学会内外のアカデミック・コミュニティと連携しながら、知の集積と学術理論の構築を図っていかねばならない。
ｃ）ユビキタス社会における人間-環境系モデルの構築
多種多様な要素を組み合わせてシステムを構築している営為をあらわす用語として情報分野でも Architecture という言葉が用いられている。建物を対象とした Architecture
が、情報コミュニケーション技術（ICT Information Communication Technology）が進展するなかで、いままでと同じであることはありえない。それは在宅勤務（Telecommuting）に代表されるような生活就業様態の変化に対して、建築・都市の使われ方や空間構造
そのものが変化していくこととともに、そもそも建築関係者の思考手段・方法が ICTの進展とともに変化していくことを含んでいる。サイバービルディング（電子仮想空間上の建物）と実建物の関係性に関する学術理論を組み立てることは急務といわねばならない。さらに、従来は、コンピューターのキーボードと画像をインタフェースとして、実空間とサイバー空間が接続されていたが、ユビキタス社会の進行とともに、実空間に構築されたプロセッサーのネットワークの中に人間が暮らし、活動するようになった。このような実空間とサイバー空間が重なり合う状況のなかで、関連学問分野と連携しつつ人間-環境系モデルを構築する必要がある。
ｄ）ライフサイクル志向設計（Life Cycle Based Design）による多様条件に適応可能な建築（Adaptable Building）に関する研究開発
ライフサイクル志向設計の考え方は従前から日本建築学会各分野で提唱されてきたが、それらが統合された具体的な計画・設計として示された例は限られている。これ
らを概念レベルではなく具体的な形として示す必要がある。
ｅ）新素材の建築分野への適用にかかわるシーズ・ニーズの双方向性構築
近年の我が国の素材開発技術の開発にはめざましいものがあるが、一方ではニーズ
が曖昧なままに、技術的シーズが先行した新素材が続々と生まれている。しかし、建築分野からみれば、これらのシーズ先行型新素材は必ずしもニーズにあうものではない。新素材の開発が建築の性能向上、居住者・使用者の便益の向上に貢献できるようにするのは、次のような新素材開発者たちと建築学研究者との連携により、シーズ・
ニーズの双方向性の回路を拓くことが不可欠である。
①新素材を建築での用途に供していくための構法・システム開発②建築におけるニーズを技術的仕様として記述し、これを新素材開発者に提示する32

ことｆ）建築性能評価システムと保険システムの構築
建築物は一品生産であることがほとんどであるがゆえに、本来は完成時に設計した通りの性能が発揮されているかの確認をした上で発注者に引き渡すのが自然である。
しかし、構造や設備などの建築性能は簡単には評価することができない。そのため現状では建築確認制度に代表されるように建設のそれぞれのプロセスでの管理に性能の発揮を全面的に依存する仕組みとなっていて、結果的に完成した建物の性能の確認がなされることはほとんどない。これでは優れた性能の確保には不十分である。建設のプロセスだけではなく、でき上がったプロダクトの管理のために、建築性能を正確にかつ経済的に評価できる仕組みを構築し、さらにその評価結果を開示していく必要がある。こうした評価システムは、リスクの定量化と責任の所在の明確化を可能とする。
さらにこの仕組みを利用することを前提として、建築性能の保証を合理的にかつ経済的に行うための保険システム構築が急務である。
なお、ここで例示したニューフロンティアにかかわる課題群は、成熟した建築学分野からみると基盤が薄弱であるだけに、これらの課題に挑戦する若手研究者が、所属機関など
における業績評価において不利にならないように、学会としても種々の施策を能動的に施さねばならない。具体的には、ニューフロンティアにかかわる課題への挑戦に対する学会による顕彰を強化することなどが考えられる。
もし、このような施策がとられない場合、これらのニューフロンティア分野は、日本建築学会会員ではなく、他の学問分野出身の研究者がイニシアティブをとる分野になっていくであろうことに強く留意すべきである。
○行動項目１：都市・地域レベルでの包括的リスク・マネジメントにかかわるグランド・
デザインの策定
日本建築学会がタスク・フォース・チームを結成して、例えば「大都市圏における地震
被害想定額を 2015 年までに 40％削減、2030 年までに 80％削減」という目標を掲げて、会員の知見・洞察力・構成力を動員して、都市や地域の目標達成のためには自治体や民間、住民がいつまでにどのようなことを実現しなければならないのかを示したバックキャスト
型のグランドデザインの策定に協力する。グランドデザインの骨格は 2006 年度中に作成し、2007 年度中にグランドデザインを実現するためモデル都市の実行計画を策定する。日本建築学会はこれらの成果を逐一情報発信するとともに、政策当局や他学会とも対話を進める。
2008 年度以降には、グランドデザイン・実行計画を具現化するための研究開発資源が確保できるための各種研究開発プロジェクトを日本建築学会が主導して立ち上げるとともに、適宜、グランドデザインの修正およびその進捗状況のモニタリングを行っていく。
［企画運営組織］
タスクフォースを学術推進委員会委員長直下におき、常置委員会から選出された委員が、その任にあたる。必要に応じて他学会からの委員を委嘱する。
［スケジュール］
2007 年度中にプロジェクトを立ち上げ、2008 年には中間報告を得る。

33

○行動項目２：多元的な評価軸における意思決定問題に関する学融合の推進
日本建築学会がイニシアティブをとって、多元的な評価軸における意思決定問題に関する学連合（人文・社会科学分野、土木工学・都市計画分野、環境学分野、情報学分野など）を形成し、共同シンポジウムを定期的に開催して本課題にかかわる学融合を推進する。加えて、具体的事象にかかわる多元的な評価軸・意思決定問題に関するケーススタディプロ
ジェクトを日本建築学会が主導して創始し、実証に基づいた学理論の深化を図る。
［企画運営組織］
同課題にかかわる特別研究委員会を設立し、その任にあたる。必要に応じて他学会からの委員を委嘱する。学術会議における学連合を形成することを目標に、日本建築学会出身の学術会議会員にも同特別委員会の委員になっていただく。
［スケジュール］
2007 年度中にプロジェクトを立ち上げ、3 年をめどに研究を推進する。
○行動項目３：サーバービルディング・コンペティションの開催
日本建築学会が内包する様々な学問分野において、サイバービルディング（電子仮想空間上の建物）が作成されていることに鑑みて、サイバービルディング・コンペティション
を 2006 年に試行することにより、サイバービルディングと実建物の関係性に関する学術理論の構築を促進する。
［企画運営組織］
従来の支部共通事業設計競技委員会がその任にあたる。
［スケジュール］
2007 年度中に第 1 回コンペティションを開催する。
○行動項目４：ライフサイクル志向設計概念の各賞審査への取り込み
日本建築学会作品賞、作品選奨、各種学会主催コンペにおける審査基準にライフサイク
ル志向設計の考え方を盛り込むための基準案を作成する。
［企画運営組織］
学会理事会・企画運営委員会の担当者を指名し任にあたる。
［スケジュール］
顕彰制度における新基準については 2007 年までに結論を得て、すみやかに実施する。
○行動項目５：新素材研究・建築学研究連携研究フォーラムの立ち上げ
関連諸学会に呼びかけ、新素材開発者たちと建築学研究者との連携により、シーズ・ニーズの双方向性の回路を拓くための人的ネットワーク基盤を建築学会が指導的立場でつくる。2 年以内に、シンポジウムを開催し、その成否を評価したうえで年次継続していく。
［企画運営組織］
同課題にかかわる特別研究委員会を設置し、その任にあたる。必要に応じて他学会からの委員を委嘱する。
［スケジュール］

34

2007 年度中にプロジェクトを立ち上げ、3 年をめどにプロジェクトを推進する。
○行動項目６：建築性能評価システムと保険システムの構築
同課題にかかわる研究組織を立ち上げる。幅広いステークホルダーに参画してもらい、
実効性のある仕組みを提案する。
［企画運営組織］
特別研究委員会を設置し、その任にあたる。必要に応じて他学会からの委員を委嘱する。
［スケジュール］
2007 年度中にプロジェクトを立ち上げ、3 年をめどにプロジェクトを推進する。
3-3-3．産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築
少子化が続く日本の人口は、2005 年から人口が減少局面に入り、今後継続して下降線をたどることが確実視されている。人口の減少と高齢化に伴い、今日まで全国一様に拡大してきた都市環境は、量的にも質的にも大きく変化させることが必要である。日本の都市環
境は、今まで経験したことのない人口減少という状況に直面し、建築都市環境の再生に向けた新しいモデルの構築が求められる。例えば既成市街地では、住民の高齢化が進み、そのまま後継者がなく放置されれば、空洞化し、そう遠くない将来、空き家や空き地が点々とする荒廃した環境になることが予想される。なかでも木造密集市街地はスラム化を免れない。これらの都市を再生・活性化して、高齢化社会にとってふさわしい生活環境を構築することが急務である。
○行動項目１：新しい都市・建築モデルの構築
戦後拙速につくられた建物などは、防災性能の問題、機能的・空間的制約のため再生に耐えられない。これらの建物は、更新時期に高品質なストックとして更新し、一方再利用可能な建物は、維持しながら高齢化した住民の新たなニーズに合致するよう再生する。これらの実現のためには、高品質建物への建替えやリニューアル・コンバージョンを事業として成り立たせ、社会全体に普及できるような包括的な仕組みづくりが必要になる。
さらに個々の建物だけでなく、都市環境全体を改変する必要がある。高齢化住民にとって住みやすい都市とは、買い物、文化・娯楽、医療福祉等のサービスが手近にあり、それらのサービスを利用するのに、自動車だけではなく、歩行あるいは公共交通機関によって移動できる都市である。人口縮小時においては、現在スプロール化している都市をこのようにコンパクト化して集約し、余りとなった都市部と郊外の地域を持続可能な形で維持する方法として、都市部の田園農地化、自然への還元等、従来行われたことのない新しい転換が必要となる。
都市内では、高齢化した住民の生活空間としてふさわしい都市環境づくりが行われなけ
ればならない。具体的には、高齢者に必要な都市サービスの提供、そのためのユニバーサ
ルなアクセスの確保、災害に対する安全性、弱者を犯罪から守るセキュリティの確保等の実現による都市の再生が求められるが、これを実現するためには市民・行政・民間・専門家による広範囲な活動があってはじめて可能になる。
①市民は、主体的に共通のビジョンを持ち合意形成の仕組みをつくる。

35

②行政は、中央レベルでは大方針に留め、自治体レベルで住民生活を尊重するきめ細かな政策を打ち出し、良好な都市環境の構築を支援する。
③民間は、事業としての資金投入を可能にする仕組みをつくり、必要なハード・ソフト
面のノウハウを提供する。
④専門家はこれらのプロセスを継続してアドバイスする。
その結果、市民が誇れる都市環境が形成され、その集合体として世界的レベルの競争に伍する都市を醸成することができる。
本会は自らを Built Environment の課題全般を対象とする組織と捉え、主導的立場をとって新しい建築・都市環境の実現に向けて、モデルの構築の支援を行うべきである。
［企画運営組織］
有期特別調査委員会を設立する。当委員会には民間産業界、行政、多領域の専門家にわたり、建築・都市だけでなく周辺領域の専門家を含めたメンバー構成が予想される。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに方向性を明確化し、新しい建築・都市モデル（グランドデザイン）の提案ととるべき具体的方策のブレイクダウンを行う。その後、具体的方策について知見を集約し、実施しながら上記モデルを明確化する。さらに新たな人材育成、社会への提言を行う。
○行動項目２：都市・地域災害の防止・制御
日本において古来より避けがたい災害に対して、被害を最小限にするためのさまざまな技術・知見が集積されてきた。本会がこの点で大きな貢献をしていることはいうまでもない。しかし現在の都市の災害対策は、完備したと到底言える状況でないと指摘されている。
大都市の木造密集市街地は地震時に被災するリスクが高いだけでなく、新しい形の都市災害も増えている。例えば近年建築・都市の高度集積化や地下空間・超高層居住など新しい建築・都市環境で想定される新しい災害、都市のヒートアイランド現象との関連が疑われている都市圏集中豪雨などの問題も発生している。
本会は、これらの新しい都市・地域災害の原因究明と防止に向けた研究を推進するべきであるが、当面防止ができない場合でも、被害を最小限にすべく制御に向けた研究開発をすべきである。さらに、すでに得られた学術レベルの知見を広く都市に適用するためのローコスト化技術、行政を含めた普及手法等を駆使し、木造密集市街地などの危険地区の解消などにより、都市・地域災害の防止および減災にむけた制御に努力しなければならない。
［企画運営組織］
分野横断的な有期特別調査委員会により都市・地域災害防止手法のグランドデザインを企画提案する。構成員は防災の専門家だけでなく、幅広く行政、市民活動家などを含む事が想定される。
［スケジュール］
1〜2 年をめどにグランドデザインの方向性を明確化し、手順のブレイクダウンを行う。
その後、具体的テーマについて知見を集約し、新たな人材育成、社会への提言を行う。
○行動項目３：都市と建築の再生と維持に関するノウハウの開発・普及

36従来、建築学の知見は建物の新築を対象にすることが多かったが、建築ニーズが新築からストックへ転換するのに伴い、ストックを生かすための各種知見が求められる。建築界
は、リニューアル・コンバージョンを事業として成り立たせるためのノウハウを開発する必要がある。これらのノウハウは例えば、コスト低減のための各種技術、既存建物の評価
手法、診断手法等の仕組み、損傷部位の取替え技術、既存建物の解体時に必要な技術・ノ
ウハウ、ストックの活用を実現可能にするための誘導的法律・税制の整備など政策デザイ
ン、建物をいかにうまく使うか供用に関するノウハウ、保険などのリスク・マネジメント、
FM・BCM（Business Continuity Management）など多岐にわたる。本会が社会的ニーズによりよく対応するためには、これらのノウハウ等をすべて本会の領域と捉え、社会に対してわかりやすい形でこれらの知見を整理し社会に提供しなければならない。
［企画運営組織］
有期特別調査委員会を設立する。対象が従来の建築分野に限定されないため、産業界はじめ周辺領域の専門家を含めたメンバーが予想される。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに方向性を明確化し、手順のブレイクダウンを行う。その後、具体的テーマについて知見を集約し、新たな人材育成、社会への提言を行う。
○行動項目４：より高い価値を生む技術と建築産業の提案
現在の建築産業界（建設業者や設計事務所）が今まで通りの業態で従来通りの業務を続けるならば、その縮退は避けられない。現に重層構造になっている建築産業界のうち、中小設計事務所や下請け業者などでは、劣悪な就業環境になっているといわれている。本会はこの状況を改め、建築を高い価値を生む業態として、若者にとって魅力ある専門領域とするため、建築・都市の再生という新しいニーズに合った、新しいサービスを提供する新
しい業態・職能を開拓する必要がある。新しい業態・職能は、①建築業において、プロフェショナルが演じるべき重要な役割と責任を明確にし、これらの役割を遂行することによって正当な評価を受けられる業態・職能②建築に関連するスコープの拡大に合わせ、建物ライフサイクル全体を対象としたサービスを提供する業態・職能③前述の新しい建築・都市モデルの実現に必要な新しい業態・職能などとなる。
日本経済のバブル崩壊後いわゆる失われた 10 年間で、公的な開発をのぞいて、REIT（Real
Estate Investment Trust 不動産投資信託）に代表されるグローバルな投資が、産業と都市の活性化に果たした役割は大きい。これらの都市環境形成での功罪を別にして、グローバルな
マネーだけでなく、投資環境の透明性として評価技術、リスク回避や投資効率を上げる欧
米の金融工学技術、運用効率を上げる管理運営技術、外国人建築家による斬新なデザイン
が様々な形で建築・都市分野に浸透してきている。これにともない新たな学術領域、ビジネスモデルや職能領域が生まれつつあり、これらについても本会は様々な形で関与することになるであろう。産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルにおいて、様々な形で国際化に伴う今後のニューフロンティア技術の例を以下に列挙する（用語解説は資
料 3）。

37

（1）不動産を投資対象とした制度や情報・技術
REIT（Real Estate Investment Trust 不動産投資信託）
デューデリジェンス（Due Diligence 適正評価）（2）使う側の財産やストックのマネジメント技術
リバースモーゲージ（Reverse Mortgage）
LCM（Life Cycle Management）
アセットマネジメント（Asset Management）。
リアルオプション（Real Option）（3）発注支援、契約方式のマネジメント技術
CM（Construction Management コンストラクションマネジメント）
PM（Project Management プロジェクトマネジメント）（4）性能評価、ランニングに関わる技術
コミッショニング（Commissioning 建築設備の性能検証）
以上に記したように、金融技術から派生して建築都市産業における重要な技術なりつつあるリスク管理やマネジメント技術等は、市場の開放や透明化に伴って建築・都市の再生に導入されつつある。上記の技術は、すでに建築分野において様々な形をとってニュービ
ジネスモデル、新たな職能や技術の確立、学術分野として萌芽しつつある。新しい建築産
業を担う業態・職能を育成するために新しい教育を確立する必要がある。建築教育について言えば、従来の設計者至上主義を改め、複数の職能像を明確に掲げた教育になると思われる。
それぞれの固有の専門分野での対応は当然のことであるが、本会としても建築学をリードする視点から、建築固有の技術分野でこれらの国際的な技術を融合させる総合的かつ戦略的な対応が必要である。本会は、基盤とする建築産業の健全な発展のため、金融と建設産業の関係の研究を行い、新たな建築産業のグランドデザインを提案し、これを実現するための人材育成に貢献する必要がある。
［企画運営組織］
分野横断的な有期特別調査委員会により新しい建築産業のグランドデザインを企画提案する。構成員は幅広く産業界などを含むことが想定される。
［スケジュール］
1〜2 年をめどにグランドデザインの方向性を明確化し、手順のブレイクダウンを行う。
その後、具体的テーマについて知見を集約し、新たな人材育成、社会への提言を行う。
○行動項目５：建築・都市の評価・合意形成手法の確立
新たな社会は、多様な価値観の並存が認められる社会になるといわれている。生活面では、従来の経済的発展一辺倒の視点から、スローライフに代表される多様なライフスタイ
ルに転換拡大し、雇用関係は終身雇用からより自由な雇用関係が増えるなど、価値観・ライフスタイルの変化と多様化が指摘されている。
行政あるいは民間事業者が主導する合理性に基づいた都市環境モデルに対して、住民の多様な生活的視点から評価し、調整しながら新たな都市環境を形成していくことによって、良質な社会資本を形成する。この合意形成プロセスは都市・まちづくりの重要なプロセス

38である。例えば市民の都市への思いや歴史的価値や景観などの有形無形の市民共有財産として建築・都市空間を評価し、合意形成しながらまちづくりを行う。また、開発主体や建設主体の合意形成、PFI 案などの評価における合意形成、市民主体のまちづくりにおける合
意形成、既存集合住宅の建替えに向けての合意形成など様々なケースが見られる。本会にとって、生活環境の形成に積極的に関与し、その評価・合意形成の手法を確立する機会である。
建築・都市の形成維持活動の重点は、中央から地方へ、官から民へシフトするといわれている。多様な市民活動、なかでも NPO、NGO が建築・都市環境の形成に重要な役割を演じるようになってきている。今後、本会はその提携先を産業界、行政だけでなく、広く NPO、
NGO に代表される市民活動に求め、幅広く知見を提供することによって、良い社会資本としての建築・都市の実現に協力すべきである。
［企画運営組織］
分野横断的な有期特別調査委員会により社会的合意形成手法のグランドデザインを企画提案する。構成員は幅広く行政、企業、専門化、学者、市民などを含む事が想定される。
［スケジュール］
1〜2 年をめどにグランドデザインの方向性を明確化し、手順のブレイクダウンを行う。
その後、具体的テーマについて知見を集約し、新たな人材育成、社会への提言を行う。
3-3-4．建物の品質確保のための仕組みづくりの強化
従来型の建築産業が縮退するとともに、技術者・技能者が保有していた知識や暗黙的規範が急速に失われつつある。このような状況の変化のなかで、リフォーム詐欺、欠陥住宅、
耐震強度偽装などの事件や、従来では考えられなかったような品質欠陥事故が頻発している。
これらの事件・事故は一義的には、学を奉ずる日本建築学会からみれば論評するにも足らない非倫理的行為である。しかしながら国民が安心して使える建物を提供するための知識・知見を社会に向けて提供するという本会の使命の原点に立つならば、このような事故・事件が頻発し、はては建築が犯罪行為の装置として悪用されている状況を等閑視することは好ましいことではない。現在の経済社会の動向が法令だけでなく、非営利組織による様々な活動によって大きく影響されている現状に鑑みて、日本建築学会は、事件・事故が頻発する事態を改善するための制度設計および運用を建築学の対象とし、その活動から得られた知見を社会に発信していく責務があると考えられる。
○行動項目１：建物の品質・性能を確保するための制度枠組みイニシアティブ
我が国の建物の品質・性能は、法令に基づく建築確認によって担保されてきた一方で、諸外国に比べ、保険の付与および職能責任によって担保をする仕組みが未成熟であった。
日本建築学会が諸団体に呼びかけ、保険の付与によって品質・性能を確保していくための調査研究プロジェクトを創始するとともに、2 年をめどに提言をとりまとめる。
［企画運営組織］
同課題にかかわる特別研究委員会を設立し、その任にあたる。必要に応じて他学会からの委員を委嘱する。

39

［スケジュール］
2006 年度中にプロジェクトを立ち上げ、2 年をめどにプロジェクトを推進する○行動項目２：建築関連産業における技術倫理プログラムの普及
産業の縮退とともに、従来の日本の建築生産組織がもっていた暗黙的規範・慣行、特にチームワークによって品質を確保していこうとする規範・慣行が有効性を失いつつある。
そこで、プロジェクト単位、および企業などの組織単位で明示的な技術倫理プログラムを構築し実行していく必要がある。このような技術倫理プログラムは前例に乏しく、日本建築学会の継続教育プログラムの課題として取り上げ、知の体系を作り上げていく必要がある。このガイドライン・教材作成のためのタスクフォースを設立し、2 年をめどにこれらをとりまとめることとする。
［企画運営組織］
倫理委員会・教育委員会によるタスクフォースを設立する。
［スケジュール］
2006 年度中にプロジェクトを立ち上げ、2 年をめどにプロジェクトを推進する○行動項目３：建築の専門家・職能と一般市民との対話・情報交流の促進
建物品質欠陥事故・事件は、供給者側にたつ建築の専門家・職能がもつ知見・情報と、需要者側にたつ一般市民がもつ知見・情報とが非対称的であることを一因としていると考えられる。日本建築学会は、1950 年代に設計計画パンフレットなどを一般市民向けに刊行するなど、非対称性の軽減に努めてきた歴史をもつ。当会の先達の志にもう一度立ち返り、
日本建築学会は、一般の市民が、建築に関して正確な知識・情報が得られるための刊行物
および Web 媒体などの整備を進めるべきである。
［企画運営組織］
特別研究委員会を設立し、その任にあたる。
［スケジュール］
2006 年度中にプロジェクトを立ち上げる。
3-4．会員サービスの充実
本学会はきわめて多くの会員を擁し、それぞれ会員の学会への期待も多様である。従って、会員サービス向上という観点からは、非常に多くの課題が考えられる。しかし、中長期計画策定とその管理の要諦は「選択と集中」である。ここでは、課題の網羅を避け、「学術・技術・芸術に関する多角的な発表の場の提供」、「インターネットを利用したサービスの拡充」、および、「CPD 事業の強化」という 3 つのテーマを選択し、実行の資源を集中的に注ぐことにする。
○行動項目１：学術・技術・芸術に関する多角的な発表の場の提供
本会の基本機能の一つは、学術・技術・芸術の領域における情報交流の場の提供である。
多角的に成果発表の場を設けることは学会の責務である。
本会には学会賞、査読付きの論文集・技術報告集、作品選集など学術、技術、芸術それ40

ぞれに会員個人の成果を建築界や社会に示す方途がある。また、学術研究については、自由な業績発表の場が、大会（学術講演会）としてあり、極めて活発に運営されている。
日本建築学会の大会（学術講演会）には、技術動向などの情報交換ができる、自分の発表について意見が得られる、研究業績を記録できるといった効用のほかに、交流の場として、旧交を温める、人脈形成ができる、プレゼンテーションの技術が磨ける、といった副次的効用も大きい。学術講演会にはおよそ 1 万人が集まり学会最大の行事となっている。
しかし、建築デザイナーやエンジニアが自分の作品を発表する場に乏しい。アクション
プランとしてこれを加えることとしたい。
本会は建築デザイナーやエンジニアのための学会でもあるが、「学会＝学術団体」という通念が払拭しえず、成果が学術論文になじまない業務に携わる建築デザイナー等実務家の未会員が非常に多い。また、会員であっても多くは学会を通じての活動参加に積極的とはいえない。特に若手の建築デザイナーやエンジニアの学会活動への参加促進は、個々人のためにも学会の将来のためにも重要である。このような状況に対し、建築デザイナーおよびエンジニアの作品発表の場として、日本建築学会大会（学術講演会）と同列に位置付ける「建築デザイナーズ大会（建築デザイン講演会）（仮称）」を提案する。
この大会の基本的な性格付けについて、以下に論議を付記する。
建築デザインは本来ホーリスティックなものである。建築デザインは、計画・意匠・構造・設備・環境・施工・維持等、多くの領域のコラボレーションが重要であり、建築作品の評価観点も多角的である。しかし、本学会の意識一般において、建築デザインを担う「芸術」と「技術」との乖離が著しい。このような問題認識に立脚すれば、本提案は、両者の交流の場を新たに生む機会と捉えられる。すなわち、技術と感性との触れ合いの場としての特徴付けが考えられる。このような特徴付けは建築学会の性格との整合性の面からも広く支持されよう。
しかし、一方、有名建築家の若き日の今に伝えられるエピソードを例として引用すれば、美術館のバルコニーの手摺のデザインに試行錯誤を重ねるのも、技術とは無縁ではあるが、立派な建築行為である。建築デザイナーズ大会（仮称）での発表対象を、例えば、芸術と技術との融合事例というように限定するなどして、「バルコニーの美しい手摺のデザイン」の発表を斥けるものとなってはならないだろう。今後実行段階でのセッションの検討などにおいて、多角的な発表の場の提供を方針として重視する必要がある。
［企画運営組織］
建築デザイナーズ大会（建築デザイン講演会）（仮称）の実施を当面のアクションプラン
とし、デザイン系委員を中心とする委員会を発足させ、検討、実行に移す。
［スケジュール］
早期開始を目指し、2006 年度を目途に具体的検討を開始する。
○行動項目２：インターネットを利用したサービスの拡充
日本建築学会における既往のインターネット利用によるサービス提供は、大会発表梗概
の投稿、委員会の報告、論文集等の検索サービス、および CPD 登録に留まっている。これを ASHRAE や ASME などの国際学会と同等レベルまで拡充することは、アクションプラン
目標としてきわめて当然のことである。これによって、特に地方会員に対する情報提供サ41

ービスの差の問題を大きく改善できよう（情報委員会「2004 年度情報委員会報告−IT 技術
活用の方針について」2005 年 5 月、参照）。
具体的な達成目標は以下が挙げられる。
ａ）支払いのクレジット化ｂ）論文がその後のその分野における研究にどのように影響を与え、発展していったのかを知りたい場合には CI（Citation Index）を利用する。CI は著者・論文題目で検索し、その論文を引用した論文のリストを作成することができなければならない。 CI は IF
（Impact Factor）を計算する元のデータとなる。学会の和文論文検索サービスにこの機能を加える。
ｃ）電子会議による委員会開催の推進
ｄ）日本建築学会に版権のある参考資料はすべてインターネットでダウンロード、クレジットで購入可能とする。論文、技術報告もダウンロード可能とする。
ｅ）図書室情報の会員へのインターネット公開
ｆ）日本建築学会の全シンポジウムの録画とインターネット配信ｇ）CPD コンテンツの配信、CPD ポイントの付与、認定等（行動項目 3 参照）など。
これを進めるにあたり、「建築雑誌」との有機的な連携が不可欠である。
上記を実現するためには、相当の投資が必要になるので、5〜7 年程度の計画として順次実現してゆくこととする。
［運営組織］
情報委員会を中心に、分野横断的に対応する。
［スケジュール］
今後、5〜7 年間において順次実施する。3 年後をめどに支払いのクレジット化を実現する。CI 機能については 3-2-2 節を参照。
○行動項目３：CPD の強化
日本建築学会は建築関連の CPD のコンテンツをほかのどの機関より豊富に持つ潜在力がある。CPD 充実への貢献は、会員のニーズに対する学会の責務ともいえようし、また、学会事業の一つとして財務基盤強化のためにも重要である。
日本建築学会に閉じた CPD システムではなく、建築関連のすべてのコンテンツを日本建築学会でインターネット配信できる体制を作り、学会が CPD に対して、最も貢献できる体制を持つようにすることが必要である。
建築分野の CPD は、関連学協会や関連職能団体等ごとにそれぞれの CPD システムが構築されてきた。様々な CPD の履修項目に対し単位（ポイント）を設定し、その記録に対して一定年数における取得単位を学協会や関連職能団体が認定するというシステムが一般的である。関連職能団体等では、これを認定資格等と結び付けていることもある。例示すれば、
APEC エンジニア、APEC アーキテクト、日本建築士会連合会の専攻建築士、日本建築家協会の登録建築家、日本建築構造技術者協会の建築構造士、建築設備技術者協会の JABMEESENIOR 等である。一方、日本建築学会では、現状において CPD 単位を設定せず、幅広いコンテンツの提供者としての役割をはたすことに重点を置き、学会に自動登録された履修

42

記録に基づいて認定資格制度を持つ関連団体がそれぞれ認定を行うこととしている。しかし、将来の課題としては、学会が認定する専門性の高い資格や新職能領域における資格の創設を検討し、その場合には資格認定や維持更新のため CPD ポイントを設定することになっている（日本建築学会「能力開発支援制度の創設について」その 1〜その 5、『建築雑誌』
2002 年 12 月号、2003 年 1 月号〜4 月号）。
また、コンテンツの提供については能力開発支援事業委員会にて検討が続けられており、既に「建築の失敗に学ぶ」シリーズのセミナーが実施されている。また、インターネットを活用した講習会（遠隔地配信）も開始した。
今後の行動項目としては、
ａ）上記のようなコンテンツのインターネット配信の体制を確立する。
ｂ）CPD を実施している建築関連団体との連携・調整をはかり、CPD ポイント設定、その認定を行う。
ｃ）学会が認定する専門性の高い資格や新職能領域における資格の創設を具体的に検討する。またフェロー制度の検討も併せて行う。
が挙げられる。
［運営組織］
事務局および既往の関係委員会等の運営組織強化を行う。
［スケジュール］
今後、3 年間で PDE 協議会や関連学協会との調整をはかり、支払いのクレジット化実現と平行して、コンテンツ供給を開始し、以降、順次コンテンツのインターネット配信を推進する。また、社会状況、社会ニーズに鑑み、新しい職能資格の創設、フェロー制度の新設を検討する。
3-5．社会貢献
学術研究と技術による社会への貢献を担うのは「人材」である。大学等の教育機関における育成、社会人の継続能力開発などの充実によって明日を担う人材の水準が高められねばならない。まさに将来の建築分野の命運がかかっている課題である。学会は人材育成に様々な観点から貢献すべき立場にある。今日の建築界の大きな課題には「ニューフロンテ
ィア開拓」がある。これを進めるには人材の育成が重要である。学生や若年層に限らず、中高年の能力開発までを対象とするニューフロンティア開拓対応の人材育成への支援は、本会の責務として認識しなければならない。
建築専門家の人材育成支援はアクションプランにおいて重きが置かれるべき項目である。
1958 年（昭和 33 年）の本会定款大改正で本会の目的を「本会は、会員の和親協力によって、建築に関する学術技芸の進歩と建築事業の健全な発達を促すと共に広く建築に関し社会の向上に資するを以て目的とする。」から「この会は、会員相互の協力によって、建築に関する学術・技術・芸術の進歩発達をはかることを目的とする。」に改正されたが、このことは背景として「前年の建築士法改正で建築関係職能団体の組織が整いかつ伸長を見るにいたり、団体相互間の事業分担の調整、さらに基になる、性格の確立が必要となった」た
めとしている。この職能団体との住み分けから本会は歴史的に見て社会への直接的なかかわりを積極的に行わなくなったと考えられる。

43しかしながら、学会は社会との接点なくしては存在せず、また本会がこれまで蓄積してきた知見や経験豊かな人材を求める外部からのニーズが顕在化してきており、定款のありかたの議論も視野に入れて検討すべき時期に来ているといえる。実際、本会がこれまで蓄積してきた知見や経験豊かな人材を求める外部からのニーズが顕在化してきており、本会はこれまで地震等の自然災害の緊急対応として調査団の派遣、報告書や提案書の作成、社会問題および建築行政や科学技術政策への提言、公正・中立的立場からの各種公的委員会
等への委員派遣、建築文化週間に代表される一般社会への啓発活動、等々の社会貢献活動を続けてきた。最近はより積極的に社会との関わりを持つ活動として、いくつかの支援会
議を立ち上げてきた。2000 年設置の「司法支援建築会議」を皮切りに、2006 年には「まちづくり支援建築会議」が立ち上げられ、現在「教育支援建築会議」が計画されている。この支援会議の活動を充実発展させることを中長期計画のアクションプランのひとつとする。
3-5-1．建築専門家の人材育成支援
建築専門家と呼ばれる集団は、実はこれまで建物を企画・設計し、施工して建物として完成させるまでの技術にかかわる専門家集団を指しているように思われる。実際、大学での教育カリキュラムを見ると、完成した後の建物をどのように使って、どう維持していくかに関わる科目がほとんど見られない。このような状態は、ストック社会に向かっていく
なか、また建築物のサステナビリティが強く求められる社会のなかでは、明らかに不充分といわざるを得ない。
（1）日本の教育体系の特殊性
大学教育には今、即戦力となる建築専門家養成と海外に通用する高度な研究者の養成といった両極への強いニーズに答えることが求められている。画一的な教育カリキュラムでは、この両極への要請に応えることはできない。また、現在検討が進められ、一部の分野
においては実施されてきた技術者や建築家資格の国際相互承認制度において、技術者や建築家を養成する高等教育の同等性実現とその検証手段を求められる可能性があり、日本の大学の建築教育カリキュラムを見直す契機となっている。海外を見回すと、建築デザインとエンジニアリングを一緒に教えるホーリスティックな建築教育はほとんど見られず、こ
うした教育システムは日本特有のものとなっている。専門性の深さという観点からは欧米の教育体系の利点があり、全体像を見渡すことができるという点では日本の教育体系の良さがある。世界との同等性実現と日本の独自性確保の狭間にあって、舵取りが難しい局面を迎えている。
（2）科目構成の見直しの必要性
建築学の特にエンジニアリング教育を俯瞰すると、その科目構成は、大枠としては戦後の長い間大きな変更はない。しかし、実際の建物では急速に建物全体の装置化が進んでおり、省エネルギーの要請からも、たとえば制御の視点が欠かせなくなっている。こうした仕組みの理解には「制御理論」を体系的に教えることが必要であるが、こういった科目を取り入れている建築学科はまだ存在していない。建築の本質は種々の技術の総合化にあり、だからこそ先端技術を理解して使いこなす人材を養成していかなければならない。先端技

44

術を取り込むことは、建築の魅力を高め、優秀な学生をひきつける重要な要素である。
こうした認識の下、学会としては次のような支援が必要である。
○行動項目 1：多様な建築教育体系に対応するカリキュラムの提示
それぞれの大学が同じ教育目標に向かうのではなく、高度職業人を養成することを目的とする大学、研究を重視する大学、デザイン教育を重視する大学、とさまざまな教育目標
をそれぞれが掲げる多様性が求められる。教育年限も学部の 4 年間に限定することに拘泥
せず、種々の目的を持った専門職大学院の設置など、それぞれの独自性、強みを思う存分に発揮していくことこそが、建築分野を活性化して魅力を高めていくことにつながる。また、建物を建てるだけではなく、その先の建物がどう存在し、使われて、維持されていくべきか、といったところまでその守備範囲を広げていくことが必要である。建物が装置化されていくなか、ロボットが建物機能の一部を担うことも突飛な話ではなくなってきている。多様性を前提とした視点から、柔軟に未来の可能性を追求できる人材を創出する教育
カリキュラムのあるべき姿を、学会が提示していく必要がある。
［企画運営組織］
建築教育認定事業委員会において、諸外国の教育システム、日本の各大学の教育体系等について調査した上で、望ましい教育システムの方向性の例を示す。
［スケジュール］
1 年間をめどに調査結果をまとめ、素案を大会の研究協議会で提示して広く意見を募った
上で、学会からの提言として取りまとめる。
○行動項目２：グローバルな競争への対応
世界中の大学がその教育システムの優劣を競い、優秀な学生を誘い込む時代が来ている。
建築教育もその例外ではない。また、建設産業そのものもグローバルな競争環境にさらされつつあり、そうした状況に対応できる人材を輩出することが求められる。しかし、日本の大学教員のほとんどが日本での教育のみで育ち、そのまま大学生を教える形となっており、一部でも海外での教育を受ける機会を持ったことのある教員はごくわずかである。
日本建築学会としては、そのネットワーク機能を活かし、海外の建築教育のカリキュラ
ムのグローバル化について調査して、そのことによる長所と短所を会員に広く知らしめた上で、グローバル化へ向けたカリキュラムの見直しへの対応が必要である。また、たとえば日本への留学生を学会の職員として雇用して、学会を支える職員のグローバル化を進めることも方策の一つとして有効であろう。さらに、職員の海外の種々学術団体との活発な交流機会を増大し、日本建築学会内部からもこうした機運を高める枠組みを構築する必要がある。
［企画運営組織］
会長直属の企画組織を設け、グローバルな競争に向けての方策を取りまとめる。特に職員組織のレベルで実行可能なことはただちに試行する。
［スケジュール］
1 年間程度で草案をまとめて、実行可能な方策から着実に推し進める。

45

○行動項目３：カリキュラムの評価プラットフォームの提供
日本建築学会は、建築教育を担う大学などの高等教育機関に対して、教育に当たる人材、教育を受ける学生、教育を受けた人材を受け入れる社会への貢献、専門職としての職業倫理などの視点から、教育水準の向上に資する評価プラットフォームのあるべき姿についての提言を行うべきである。その方策の一つとして、特に優れた教育業績や教材の作成を行った個人やグループを顕彰することも有効である。
［企画運営組織］
能力開発支援制度の一環として教育普及事業委員会が取り組む。たとえば JABEE の提供
する評価プラットフォームにかかわる仕組みを参考として、学会の立場から、評価プラッ
トフォームのあるべき姿について提言を取りまとめる。
なお、教育業績や教材開発にかかわる顕彰制度は表彰委員会の所管で 2006 年度から実施される予定である。
［スケジュール］
1 年間程度で草案をまとめて、実行可能な方策から着実に推し進める。
3-5-2．支援会議の充実・展開支援会議のうち最初に設立された「司法支援建築会議」は、その設立趣旨に述べられているとおり、最高裁判所からの要請に基づき司法支援の可能性について意見交換を重ねる
中から創設された。建築紛争は、近年増大傾向にあり今後も増加が予想されているが、建築生産過程が複雑かつ内容も多岐にわたり、一方、当事者代理人や裁判官には専門的知識が十分でなく、瑕疵を主張する施主も専門家ではないことから、審理の複雑化・長期化を招きやすい傾向にある。したがって円滑・迅速な審理のためには専門家の参加による調停制度を活用しての解決や、裁判官の判断に寄与する適正な鑑定制度の必要性がある。日本
建築学会では、会長直属の会議体として司法支援建築会議を組織し、本会が保持する厳正
中立的な立場から調停制度や鑑定制度に支援協力するとともに、建築紛争の調査研究とその成果の公表を通じて、会員はもとより公共の利益に貢献していくこととしている。発足
以来 5 年が経過し、支援を行う登録会員（司法会員）は全国で 324 名を数え活動は定着してきたと考えられる。
続いて創設されたのが「まちづくり支援建築会議」である。2003 年「良い建築と環境をつくるための社会システム検討特別調査委員会」の提言を受け、その実現を支援する準備組織として運営委員会が立ち上げられた。建築に関する知見と経験を持つ本会会員がさま
ざまなまちづくりに参加していくとともに、地方自治体等が行う設計者選定や各種委員会の専門委員として、行政の求めに応じて参画していくことを目指している。これまでに運営委員会を中心として『まちづくり教科書』（全 12 巻）を刊行しそれに基づくセミナーを開催し普及活動を展開してきたが、これらの準備をもとに 2006 年度からはいよいよ支援会
議の会員を募集し、支援会議としての本格的な活動を開始することとなった。まちづくり
はさまざまな主体がかかわっており、最近は住民参加型のまちづくりが増加している。各地で NPO や協議会等が設立され活動を活発化しているが、まちづくり支援建築会議が日本建築学会の会員の活躍の場を提供するとともに、各地の活動主体に専門的情報の提供や活動指導・支援を行うことは社会貢献活動としても重要なことである。

46

現在計画中の「教育支援建築会議」は、初等中等教育の現場で役立つ、建築・都市・環境等に関する教材の開発・提供、総合学習への人材派遣等の支援、および市民への啓発活動等を行うもので、2007 年度中の設置が見込まれている。
○行動項目１：各種支援建築会議の充実・展開
これまで設置された「司法支援建築会議」「まちづくり支援建築会議」および設置予定の「教育支援建築会議」はそれぞれの計画に従い着実な活動を続ける必要があり、各会議の今後に期待したい。
また、そのほかに社会の求めに応じた新たに取り組むべきテーマの可能性もある。支援会議がかかわるテーマは社会のニーズがベースになっている。学術推進委員会で研究対象とするアカデミックなテーマよりは、社会とのかかわりが強く、より実践的な取組みが求められており、また、時限的な特別調査研究委員会の検討・提言よりは継続的・能動的な取組みとなっている。そのような観点から、建築がかかわる社会一般が抱える問題、専門的知見・経験が解決に求められる問題は多数見受けられ、新規に開拓する支援会議のテーマとして成立する可能性は高いであろう。リニューアル詐欺や耐震強度偽装問題で社会問題化している耐震診断・補強やリニューアル、シックハウス問題、アスベスト問題、省エ
ネルギー、防犯対策、既存建築ストックの有効活用（コンバージョン等）、登録文化財の維持保全支援、等々である。
テーマ選定にあたり検討すべき問題がある。日本建築学会の社会とのかかわりはいわばボランティアベースの活動となろうが、その領域で民間企業や専門職能者が生業を営んでいる場合は支援会議の活動が民業への圧迫となる可能性が高く、十分な配慮の上、住み分
け・共存の方向を検討しなければならない。
なお、支援会議の設置は経験豊かな団塊の世代（1947〜1949 年生まれ）会員に活動の場を提供し連携を深めるという側面を持っている。この世代の日本建築学会会員は現在約3,000 人と全体の 8.6％を占めており、定年退職後も引き続き会員として活躍できる場を提供することは、会員サービスの一環としても重要と考えられる。そのことにより日本建築学会離れを軽減できれば、今後予想される会員数の急激な減少を防止する一助にもなろう。
［企画運営組織］
既設の支援会議は会長直属と位置づけられているが、今後、新規テーマの選定、組織化、全体管理を担う組織が必要になろう。正副会長会議がその任に当たり、支援会議に関するテーマ選定、組織化戦略等の検討を行う。
［スケジュール］
ａ）司法支援建築会議：定常管理状態にあり着実な活動を継続する。
ｂ）まちづくり支援建築会議：2006 年度から本格的活動開始。まちづくり支援、まちづ
くり人材育成、専門家選定支援を推進する。
ｃ）教育支援建築会議：2007 年活動開始。
ｄ）新規テーマの検討： 1〜2 年をめどにテーマ選定と実行計画を立案する。
3-6．国際化への対応
本会では、従来国際化は国際交流の整備を中心に受け止められていたが、その範疇にと47

どまることは、現在では時代への対応に後れを取ることになる。会長の方針に示されたよ
うに、「情報化・国際化・学際化時代において本会が取り組むべき課題」として、次の 6 項
目が挙げられている。（1-3 節）つまり、①社会のニーズへの的確な対応、②研究・開発体
制の劣化防止と学術評価機能の強化、③会員サービスの向上、④産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築、⑤地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築、⑥ニューフロンティアの開拓の 6 項目であり、これらはすべて国際化と密接な関係を持っている。
グローバルな視点からこれらに焦点を絞って今後の本会が国際的にとりうる貢献をより明確に位置づけるとともに、国際化しつつある日本の社会の中で本会の対応をより戦略的に展開する必要がある。つまり、上記の「社会のニーズへの的確な対応」は、本会の今後のとるべき行動として国際交流にとどまらず、本会の根幹をなす会員制度や学術情報の発信や会員サービス、さらに教育認定支援や表彰制度にまで踏み込んで今後のあり方を検討する必要がある。
「研究・開発体制の劣化防止と学術評価機能の強化」の国際化については、
国際的な専門誌の育成と技術基準や技術情報の英文化を行い、国際的な情報発信機能を高めることによって、国際的なフィールドにおいて日本の建築学が学術・技術・芸術の発展に寄与してゆくことにある。「地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築」については、すでにグローバルな問題として（3-3-1．地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築）で説明されている。「産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築」
については、様々なグローバルな金融技術や手法が都市の再開発、活性化に寄与しつつある現状を踏まえて、3-3-3 で「ニューフロンティアの開拓」と関連して述べられているのでここでは触れない。
本会の国際化への対応の問題点としては、以下のことがあげられる。
ａ）本会の国際化や交流は積極的な拡大に総論としては賛成であるが、現実問題として個々の国際交流を支援するには多くの費用を要し、外部支援を必要とする。
ｂ）国際化への対応は多くの費用を要する割合には、国内会員へのメリットのリターンが必ずしも伴わない場合は、会員の理解を得ることは困難となる。
ｃ）海外からの参入者や流入技術は、国内の固有分野や技術に必ずしも歓迎されるわけではなく、摩擦や軋轢を起こすことも多くある。
本会の具体的な国際化への対応としては、交流、研究推進や情報発信のプラットフォー
ムを提供する立場から、国際交流、外国人会員へのサービス、学術情報の発信、教育認定
支援と資格の相互認証支援、表彰制度と外国人特別会員について提案し、その実現に向けて検討する必要がある。本会の対応として、以下の行動項目を述べる。
3-6-1．国際交流の整備
国際交流は、様々なレベルで実質的にはかなり行われているが、現在、欠如しているのは組織的な理念や戦略的な対応である。
○行動項目１：国際交流の総合的かつ戦略的な再構築
本会の国際交流への対応としては、1996 年 12 月「本会の国際交流のあり方について−ア48

ンケートの結果に基づく今後の進め方に関する提案−」（国際交流委員会）、1997 年 12 月に「国際交流調査 WG 報告書」
（学術委員会・国際交流調査 WG）によって、国際交流活動の現状と今後の方向が報告されている。それには、7 項目があげられているが、その後、達成が困難であったもの、新たに社会的に必要となったものを挙げる。
ａ）本会における国際交流活動は様々なレベルで行われているが、本会が主催する国際シンポジウムは 1 件のみであり、多くの国内シンポジウムに比べて、その必要性や理念、長期的戦略が欠落している。さらに、本会が共催あるいは支援を行った国際シンポジウムや国際会議の記録も体系的に残されていない。
ｂ）国際交流活動の内容は、①海外からの情報受信、海外への情報発信、②海外からの人材受け入れ、海外への人材派遣、③国際共同調査研究、④国際研究集会、⑤国際的アピール、⑥その他、に整理されている。これらは学会組織としての活動から個人レベルの活動まで様々なレベルで考えられるが、これらの活動の企画・調整機能を担うために国際交流委員会の活性化整備が必要である。また、国際交流は多く費用を伴うために、様々な外部資金の助成なくしては不可能なものが多く、個々の国際交流を支援を行うには資金の調達についても同時に検討する必要がある。
ｃ）職員の研修・交流による学会運営ノウハウ支援
国際化に伴い近隣諸国の関連学会への学会の運営ノウハウ支援や学会の設立支援は極めて重要である。中国、韓国、台湾、ベトナムなどアジアの近隣諸国では、学会の有無や成熟度合は異なるが、いずれにしても日本建築学会のような運営ノウハウは持っていない。今後成長が見込まれるこれらの諸国の学会の運営の手助けとなる職員の研修受け入れや、特に日本での留学経験のある職員を研修生として雇用して経験を積ませることで、それぞれの母国での学会の立ち上げや運営を支援する。このことによって、日本と緊密な交流が必要となるこれらの国々との学術技術交流において戦略上有効性が高い。同時に研修を積んだ職員の活動によって、外国人会員の獲得やサービスの担当や帰国後のサイバーオフィスの運営など有形無形の貢献が期待できる。
［企画運営組織］
国際交流委員会のもとに検討 WG を設立して、国際交流委員会の整備を検討する。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに検討をまとめる。
3-6-2．学術情報発信の強化
海外に向けた情報発信機能として国際的な英文専門誌の育成と技術資料の英文出版による国際的な情報発信を行う。
○行動項目２：情報発信機能としての国際的な専門誌の育成
本会の情報発信機能として国際的な英文専門誌の育成は、今後の重要課題である。その方法は、学術評価に関する「論文集」の変革（3-2-2 節）で述べたように、現在の英文論文
誌（JAABE）を吸収して論文集に和文・英文併記の方法と、英文論文誌（JAABE）を育成する方法の二案が考えられる。いずれの方法をとるかは、日本の学術、アジア諸国との関係を考慮しながら、今後専門委員会で検討する。

49

現在の英文論文誌（JAABE）は、エディターは日本、韓国、中国の委員から構成されており、日本人だけで委員会が構成されている本会の専門誌とは異なる国際性を持ったジャーナルと評価できる。しかしながら、これを本格的な国際専門誌とするには多くの課題が残されている。まず、本会の英文論文誌（JAABE）は総合誌であるが、総合誌ではなく専門誌としなければ、投稿論文の質の向上や海外の専門分野の読者の確保が難しい。次に、電子ジャーナル化して、新たな課金制度を設けて広く読者に開放されると、アジアだけを対象とした英文専門誌の意義は弱く、全世界の読者を対象としてもコストは同じであり、英文専門誌であるからには英語圏を対象にすることが、戦略上最も重要である。
今後本会の国際的な情報発信として、JAABE を本格的専門誌に育成するか、現在の論文集を和文・英文併記とした専門誌とするのかの選択をしなければならないであろう。後者を選択した場合は、編集委員のすべての委員が日本人のみで占められている現状は、国際的な専門誌とは言えない。委員の構成、査読者の選定等すべての部分にわたって、国際化にふさわしい開かれた構成と組織体制としなければならないであろう。
これらの事項は、学術評価に関する「論文集」の変革の内容と深く関わっており、これらと総合的に検討する必要がある。本会としては多くの改訂が予想される。
［企画運営組織・スケジュール］
上記は論文集委員会にて、2006 年度からその実施に関わる細部を煮詰め、その可否を審議し、2009 年度までに原案を作成する。試行期間をおいて 2010 年度をめどに実施を図る。
○行動項目３：情報発信機能の強化としての技術基準の英文化と英文技術情報コンテンツの充実
現在の本会の出版物の図書目録によれば、JASS 建築工事標準仕様書 2 種類、構造分野 4
種類、拡張アメダス気象データ、災害調査報告 4 種類しか英訳出版されていない現状では、国際的な技術分野においても情報発信はきわめて弱く、国際的な貢献は十分とは言えない。
現状では本学会の会員が国際支援や国際貢献を果たすのにも支障をきたしており、今後
日本の建築学の技術水準を示すためには、これらの出版物の英訳によるコンテンツの充実は欠かせない。外部基金などの援助を獲得して必要度の高いものから順次英訳を進め、国際発信機能を高める。
3-6-3．教育認定支援と資格の相互認証○行動項目４：国際的な教育認定支援と資格の相互認証支援
建築界の資格制度は、各国において長い歴史をもつ建築産業とともに独自の制度が形成されてきた。20 世紀末の社会経済のグローバル化により、国際貿易推進の一環としてアーキ
テクトを含む自由職業の流動性向上を目指した合意が WTO ドーハラウンドの中で検討されている。アーキテクトの職能団体の国際的連合体である UIA は、理想的なアーキテクト
職能像を作成し、1999 年「UIA アコード」を制定して、これをアーキテクトの国際的基準とするよう WTO および加盟国にはたらきかけている。UIA は UNESCO と連携して「UNESCO/UIA 憲章」を制定し、当憲章に基づいた 5 年制建築教育のアクレディテーショ
ンシステムを開始している。UIA アコードではアーキテクトの教育要件を英米基準である 5年制教育にするよう推奨しており、韓国のように自国の教育制度を改変する国も出てきて50

いる。WTO ドーハラウンドは多国間交渉という本質的性格のため、多国間の包括的合意が達成できるかどうかは予断を許さない状況であるが、わが国においても UIA の教育要件を満足するアーキテクト教育制度が提案されている。
一方、国際的協力関係は、FTA などの 2 国間協定の形で様々な国の間で締結が進んでいる。
また APEC 域内では、WTO に先んじて域内での技術者の流動化向上を掲げた APEC エンジ
ニアが 2000 年に登録を開始し、APEC アーキテクトが 2005 年に登録を開始した。APEC エ
ンジニアや APEC アーキテクトの要件は、世界共通の理想的な職能像ではなく、従来からある各国の既存の資格をベースにしており、教育要件についても既存の制度追認となっている。
資格制度とは別に、教育制度自体の国際競争力という観点でみると、2005 年に工学分野のワシントンアコードへの参加が決まったように、今後日本の建築教育が国際認定を取得することは好ましい。海外からの留学生や将来海外での留学・資格取得をめざす日本人学
生にとっては、外国での学位や資格の要件を満たす教育の価値は高く、国際的な教育認定を受けた学校で教育を受けることは魅力的である。ワシントンアコードなどへの加盟・連携によってこれらの国際志向の優秀な学生を取り込むことが戦略的に必要であると考える。
多様な文化環境で育ってきた海外の若者を受け入れながら建築教育を行うことは、日本の教育現場を活性化できる恩恵や国際的な指導者を育成するのに役立つだけでなく、ひいては日本の建築教育の水準を海外に行き渡らせることができる。
これまで、ワシントンアコード加盟や本会が JABEE の幹事学会となるなど、本会は建築分野での国際的な教育認定の支援への取り組みを行ってきているが、さらなるアーキテク
トの国際的な資格に向けた教育認定制度への取り組み等は、日本の教育機関の実情や資格制度との関係もあって、本会としてのビジョンと戦略が必ずしも明確とは言えない。
［企画運営組織］
建築教育認定事業委員会にて検討する。この提言に従い、新たな国際的な教育認定支援と資格の相互認証支援を考える。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに検討をまとめる。
3-6-4．外国人会員サービスの充実
交際交流のみならず、国際的な視野で会員の確保と会員ネットワークの展開やそのための会員サービスの展開をはかる必要がある。
○行動項目５：外国人会員制度（Overseas Member）の創設
日本の大学を卒業した留学生が母国に帰国した後も日本建築学会とネットワークを維持することにより、日本の応援団として影響力を発揮してもらい、長期的には日本の制度や仕組みを母国に広めてもらうネットワークの形成の基盤をつくる。また当該国で本会会員（産業界など）が行う調査や共同研究、技術移転や人道支援、ボランティア活動などにはNPO 等を含めて支援してもらうことが必要である。災害の学術調査や技術支援においても、今後本会が指導的役割を果たすには、日本で教育を受けた留学生の人的なネットワークを一層広げておく必要もある。この実現のためには、海外在住者が現地の所得でも支払うこ

51

とができる程度の会費を認める多様な会員資格制度が必要である。本会の会費や会員サービスは、国内の会員のみを前提としたシステムになっており、帰国した留学生が本会の会費を支払って会員であることを続けることがほとんどない現状は早急に改善されるべきであろう。つまり、複数の会員制度を立ち上げて、外国人の会員が持続的に支払い可能なよ
うに会費を名簿の管理費用ぐらいに抑えた外国人会員制度を設ける。ただし、国内の会員に不利にならないように、論文等の情報サービスの有料化によって、外国人の会員は利用した場合のみ料金を徴収するネットサービスの課金制度を利用するものとする。このような制度を確立するには、ネットサービスの課金制度が同時に必要となる。このような外国人会員制度を設ける場合には、少なくとも英語圏、中国語圏に対応できる外国人職員、特に日本での留学や研究経験を有する職員を雇用する必要がある。さらに、日本での留学後の帰国者の協力を得て、海外の交流拠点としてのサイバーオフィスの設置なども検討する必要があるであろう。
［企画運営組織］
国際交流委員会のもとに検討 WG を設立し検討する。この提言に従い、会員委員会で新
たな会員資格制度を考える。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに検討をまとめる。
3-6-5．表彰制度と海外特別会員制度（Fellowship）○行動項目６：アジア建築賞と海外特別会員制度（Fellowship）の創設
ａ）アジア建築賞の創設
現在、本会は国内を対象として日本建築学会賞が設けられているが、海外を対象としたものはない。本会が標榜する学術・技術・芸術の分野の国際交流を行うため、本会が主導して、アジア建築賞（仮称）を立ち上げる。国際化を標榜してアジアで指導的立場にある
本会が、このような表彰制度を設けることは、アジアの建築文化の向上に果たす役割が大きい。これを実行するには基金等が必要であり、そのような支援も含めて検討する必要がある。
［企画運営組織］
対象範囲、選定方法、費用負担などを含めて検討するため、表彰委員会のもとに検討 WGを設けて検討する。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに検討する。
ｂ）海外特別会員制度（Fellowship）の創設
多くの学会では、それぞれの母国において斯界に指導的立場にあるメンバーや学術的貢献の高いメンバーに特別会員（会友）制度（Fellowship）を設けている場合が多い。本会もこれにならって、海外の建築界において指導的地位にあり、本会への貢献が高く、学術的に指導的地位にある指導者に対して海外特別会員の栄誉を与える。これらの会員相互の交流や本会員との交流は、本会の会員の海外でのネットワークの形成に重要な役割を果すものとして期待できる。これらのネットワークは災害時の人的支援、本会の目指す文化・技術・芸術の学術交流などに期待できる。

52

現在の会友制度と調整し、125 周年を機に検討にはいる。
［企画運営組織］
会員委員会のもとに検討 WG を設けて検討する。
［スケジュール］
1〜2 年をめどに検討する。
3-7．アクションプラン
3-7-1．アクションプラン一覧表
第 3 章において述べた諸活動方針について、実行のための企画運営組織、スケジュールをまとめ、アクションプラン一覧表として示した（55 ページ）。
これにより、アクションプランは、個々に独立のものばかりでなく、関連して取り組まれるべきものが複数あることを示している。
この一覧表を実施に移していくためには、それを担う企画運営組織の立ち上げがまず必要となる。以下に、新規に立ち上げる必要のある組織を一覧する。
3-7-2．アクションプランの責任組織（1）正副会長会議
日本建築学会の活動全体を俯瞰し提言する役割を担う。常に、学会活動全体を視野にいれて戦略的な方針を案出する重要な役割を負う。アクションプラン一覧のうちでは、「研究開発における戦略性を示す提言」を続けるという主たる役割に加えて、「支援会議の新規設
立テーマ」に対応することを、同会議が直轄する行動項目として想定している。
（2）特別調査委員会、および新規設置の特別研究委員会
本報告では「産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築」の課題について、有期、あるいは、分野横断型などの特徴を備えた、「特別調査委員会」が想定されている。これは、およそ 1〜2 年で提言をまとめる役割を担っている。5 つの個別テーマについて連携した特別調査委員会が運営されることが望ましいと思われる。
さらに、「ニューフロンティアの開拓」のうちの「②多様な評価軸における意思決定問題に関する学融合の推進」「⑤新素材研究・建築学研究連携研究フォーラムの立ち上げ」「⑥建築性能評価システムと保険システムの構築」において、また「建物の品質確保のための仕組みづくりの強化」のうちの「①建物の品質・性能を確保するための制度枠組みイニシ
アティブ」「③建築の専門家・職能と一般市民との対話・情報交流の促進」に関して、新規に特別研究委員会を設置して、プロジェクトを立ち上げ研究の推進をはかることを想定している。
（3）会長直属「他学会との連携による学融合プロジェクト」「グローバルな競争への対応」ならびに、既に開始（準備）している 3 つの「支援会議」については、会長直属の組織によって運営する。
（4）デザイン系委員を中心とする委員会「学術・技術・芸術に関する多角的な発表の場の提供」にあたっては、当面「建築デザイナーズ大会（建築デザイン講演会）（仮称）」の開催をアクションプランとして想定して53

おり、これを早期に開始することを想定して、その企画運営を行う委員会の新設を想定している。
（5）既存委員会、および既存委員会内の各種 WG
その他の各活動方針は、既存の委員会によって、あるいは、委員会内 WG を設置して運営することが想定される。また、理事や事務局は、アクションプランに応じて、既存委員会およびその中に設置される WG に参画し、推進をはかることとしている。
以下には、例として、新規性の高いテーマを扱うこととなる学術推進委員会の場合と、国際化に関わる複数のアクションプランの実施の前提として WG 立ち上げが最優先となる
国際交流委員会の例をあげている。
ａ）学術推進委員会内の特別 WG「研究開発体制の劣化防止と学術評価機能の強化」については全般に、また、「ニューフ
ロンティアの開拓」のうちの「①都市・地域レベルでの包括的リスク・マネジメントにかかわるグランド・デザインの策定」に関しては、学術推進委員会内に、各テーマを扱う特別研究 WG の設置が想定される。
ｂ）国際交流委員会内の特別 WG
国際化への対応について、「国際交流の総合的かつ戦略的な再構築」「情報発信機能としての技術基準の英文化による英文技術情報コンテンツの充実」「外国人会員（Overseas
Member）制度の創設」といった、海外戦略を考える企画・調整の役割を担う WG の設置が想定される。
以上は、新規組織であっても既存委員会内の WG であっても、新規に整備されるべき企
画運営組織であり、早急に着手する必要がある。2006 年度の前半期をかけて設立すると考えても、なかには 2 年の有期の活動が想定されているテーマもあり、組織の活動期間は実質 1 年〜1 年半となることになる。また、多くの活動を支える事務局機能の配置も具体案を検討しておく必要がある。
3-7-3．中長期計画のボトルネックとなる事業
アクションプラン一覧表をみると、諸活動方針の実施にあたっては、いくつかの事業の開始がその他の方針の実施の前提となっているものがある。企画運営組織の設立として鍵となるのは、（1）正副会長会議（2）国際交流委員会内の特別 WG
学会の事業システムとして鍵となるのは（3）Web 出版（4）支払いのクレジット化である。これらに関しては、アクションプラン一覧のスケジュールを参考に、迅速に実現
をはかる。

54

表１ アクションプラン一覧表
学会
の基
本機
能

凡例 黒文字

既設の組織（内部WG設置等を含む）

黒文字

アクションプラン

企画運営組織(1)研究開発に戦略性を持たせる組織の設置

正副会長会議活動方針

委員会へ配分される資源(委員会予算）の明確化

財務運営委員会 事務
局

既存のディシプリンの再編
学術推進委員 建築学の総合化を推進する委員会
会の活動内容 の新設
学術推進委員会内WGの改革、組織(2)学術推進委員会 の改廃・新設 会員のニーズ・社会のニーズを受信と調査研究委員会
し研究企画を立てる委員会の新設の活動内容と組織研究委員会等委員構成に対する改善と自己点検・会員委員会
研究開発体制の劣化 構成の改革
評価の導入
学術推進委員会内WG防止と学術評価機能の強化 (3-2-1)
研究委員会等の資料の電子化促進と議事録公開

学
術
基
盤
の
整
備

白文字

新規設置の委員会

スケジュール(年度）
2006

2007

内規など
策定

実施

研究委員会に対する点検項目フォーマット作成・各委員会自己点検の実施(3)研究委員会の活研究委員会レビュー委員会の新設、レビューの実
学術推進委員会内WG
動に対する点検評
施価システムの作成
研究委員会の業績に対する顕彰のための委員会の新設、顕彰の実施

2008

部分的に試行

2009

2010

実施

検討開始

実施

検討開始

実施

検討開始

実施

検討開始

実施

準備

検討開始

実施

検討開始

実施

①地球環境時代における建築のあり方に関する理念共有のための活動
地球環境問題への対
応とサステナブル社 ②日本建築学会における地球環境にかかわる研究活動の強化
会の構築 (3-3-1)③他学会との連携による学融合プロジェクトの推進①都市・地域レベルでの包括的リスク・マネジメントにかかわるグランド・
デザインの策定社②多様な評価軸における意思決定問題に関する学融合の推進会
ニ ニューフロンティアの ③サイバービルディング・コンペティションの開催
開拓 (3-3-2)｜④ライフサイクル志向設計概念の各賞審査への取り込み
ズと⑤新素材研究・建築学研究連携研究フォーラムの立ち上げ
知⑥建築性能評価システムと保険システムの構築
的資①新しい都市・建築モデルの構築
産②都市・地域災害の防止・制御の創 産業界等各界との連携による建築・都市 ③都市と建築の再生と維持に関するノウハウの開発・普及
出の再生モデルの構築(3-3-3)④より高い価値を生む技術と建築産業の提案⑤建築・都市の評価・合意形成手法の確立
建物の品質確保のた ①建物の品質・性能を確保するための制度枠組みイニシアティブ
めの仕組みづくりに②建築関連産業における技術倫理プログラムの普及関する研究の強化(3-3-4)③建築の専門家・職能と一般市民との対話・情報交流の促進
会
員 ①学術・技術・芸術に関する多角的な発表の場の提供

学術レビュー委員会

建築専門家の人材育

実施

実現
検討

地球環境委員会 理事
会 企画運営委員会
理事会 企画運営委員
会

新顕彰制度検討
試行 プロジェクト実施（３年）

毎年１件たちあげ

学会長直属の企画推進WG 地球環境委員会

プロジェクト立ち上げ 中間報告

学術推進委員会

プロジェクト立ち上げ 中間報告

特別研究委員会
支部共通事業設計競技委員会
理事会 企画運営委員
会
特別研究委員会

プロジェクト立ち上げ
準備

推進

第１回コンペ開催
顕彰基準設定 実施

特別研究委員会

プロジェクト立ち上げ

推進

プロジェクト立ち上げ

推進

有期特別調査委員会 方向性・手順の検 モデルの明確化 具体的提言
分野横断的特別調査 討
方向性・手順の検 具体的テーマについて提言
委員会
方向性・手順の検 具体的テーマについて提言

有期特別調査委員会 討

分野横断的特別調査 方向性・手順の検 具体的テーマについて提言
討委員会
分野横断的特別調査 方向性・手順の検 具体的テーマについて提言
討委員会
特別研究委員会

プロジェクト立ち上げ

推進

倫理委員会 建築教育 プロジェクト立ち上げ委員会

推進

特別研究委員会

プロジェクト立ち上げ

順次実施

支払いのクレジット化実施
コンテンツ供給開始 インターネット配信

新職能資格・フェロー制の検討①多様な建築教育体系に対応するカリキュラムの提示

建築教育認定事業委
員会

調査結果
まとめ

②グローバルな競争への対応

会長直属の企画組織

組織設立・草案まとめ
実行可能なものから着手
職員組織の改革③カリキュラムの評価プラットフォームの提供

教育事業普及委員会 草案まとめ- - - - - - - - 実行可能なものから着手

表彰制度と海外特別 ⑥アジア建築賞と海会員制度(Fellowship) 外特別会員制度(3-6-5)(Fellowship) の創設

実施

第１回共催シンポジウム開催・以降継続
NPO とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟ確立とＨＰ立ち上げ・モデル自治体との協力協定締結・
参考事例集の作成

事務局
既往の関係委員会①国際交流の総合的かつ戦略的な再構築

2015

検討実施

調

整

大会研協で提示し意見を募り提言まとめ

能力開発支援制度の一環として

活動継続

会長直属

発足
発足

正副会長会議国際交流委員会内WG

テーマ選定 実行計画
組織設
国際交流委員会の整備を検討②情報発信機能としての国際的な専門誌の育成
論文集委員会
国 学術情報発信の強化③情報発信機能の強化としての技術基準の英文化と英文技術情報コン
際 (3-6-2)
国際交流委員会内WG
テンツの充実化
建築教育認定事業委
へ 教育認定支援と資格④国際的な教育認定支援と資格の相互認証支援
員会の の相互認証 (3-6-3)
対外国人会員サービス
国際交流委員会内WG⑤外国人会員 (Overseas Member) 制度の創設
応の充実 (3-6-4)＋会員委員会( )は本文中の節番

検討
検討開始

情報委員会中心に分野横断的司法支援建築会議
支援会議の充実・展 ①各種支援建築会 まちづくり支援建築会議
議の充実･展開開(3-5-2)
教育支援建築会議
新規テーマの検討
国際交流の整備(36-1)

実施

建築デザイナーズ大会（仮の充 ③CPDの強化
実

社 成支援 (3-5-1)
会
貢
献

検討

デザイン系委員を中心 称）の委員会発足・検討開とする委員会を発足 始サ｜ビス ②インターネットを利用したサービスの拡充

2014〜試行期間 Web出版実施

Web出版による掲載の迅速化・特急査読の実現『総合論文集』と『論文集』の原著論文の性格分け

2013

実施

原案作成

学会独自のWeb出版『論文集』での和文文献への引用に関するCI化促進

2012

ひきつづき本格化『論文集』のWeb出版化実現

学術評価機能の強化 ①学術評価に関す 和文・英文を正･副文とする同一内容の論文掲載
る『論文集』の改革 CIの文献とし、IFの評価を得られるようにする(3-2-2)

2011

実施

検討開始

の厳格化
学術推進委員会の他学会との交流促進・学会内他 学術推進委員会内WG
委員会との連携強化、学会で取り組むべき研究・技術開発の方向性を示す企画等の奨励

正副会長会議原案作成〜試行期間〜 本格実施

外部資金等を獲得 順次英文化

検討まとめ
検討まとめ

125周年記アジア建築賞の創設

表彰委員会内WG

WG設立 検討まとめ

念
会友制度と調整−−→

海外特別会員制度 (Fellowship) の創設

会員委員会

WG設立 検討まとめ

会友制度と調整−−→

第4章

ま

と

め

4-1．長期展望
日本建築学会の長きにわたって培ってきた歴史的継続性の上にありつつ、時代の変化に俊敏に対応することのできるよう、「本会の使命遂行力強化」と、「建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展」を、長期展望の基本とする。
「本会の使命遂行力の強化」とは、学術基盤の整備や知的資産の創出などを通じ建築学の発展に寄与し、科学技術政策への提言や教育支援などによって社会に貢献する、という本会の使命を一層強化することであり、具体的には、学術機能・社会ニーズ・文化創造・
人材育成・国際化・情報化について展望を示している。
「基幹的な開放系組織としての発展」については、会員の増強、とりわけ、若年層、女性会員および高齢層の参加拡大を展望とし、具体的には、会員増強、倫理綱領や行動規範の普及、若年層や女性会員および高齢層の活動支援、成果発表の場の多角的提供、財政基盤の強化、経営計画の充実について提示した。
さらに加えて、ビジョンにむけた活動が着実に行われていることを点検するための、「学会活動の目標管理・運営管理の定着」を長期展望に含めることとした。
4-2．中期計画
村上会長によって示された課題−建築・都市の再生モデルの構築、サステナブル社会の構築、ニューフロンティアの開拓−に対応することを時代の要請として、学会の 5 つの基
本機能−①学術基盤の整備、②社会ニーズと知的資産の創出、③会員サービスの充実、④
社会貢献、⑤国際化への対応−の各々において執られるべき活動を提示した。その活動方
針とアクションプランの一覧は次頁の「長期展望・中期計画一覧表」に示した。
①学術基盤の整備では、学会本体の研究開発、学術評価の機能を強化していくための、学会内組織の改革、学術分野間の競争力の向上等に関わる 17 項目をあげている。②社会のニーズと知的資産の創出では、村上会長によって示された課題のうち、今後の建築・都市・社会のあり方を示す先進の成果につなげるための 17 項目をあげて未達成の課題への取組みを推進するという本会に期待される役割を示している。③会員サービスの充実では、会員の発表の場の拡大や情報化等に関して 3 項目をあげている。④社会貢献では、人材育成、社会への直接の支援について 4 項目をあげている。⑤国際化への対応では、近年進んできた国際化動向の重大性をふまえて、学会の国際発信力を強化する 6 項目をあげている。
また、各項目に着手していく際には、55 ページの表 1 にもみられるように、活動を担う責任組織の設置が必要であることと、複数の活動方針に連動する事業に留意することを確認した。
120 年という歴史は偉大な資産である。この資産を今後の人材が目標を共有しつつ継承し、さらに蓄積を重ねていくためにも、逐次現状と方向性を省みながら、時代に即した的確な改革を伴う将来ビジョンを共有し、本会のアイデンティティを強化していくこととしたい。

57

表２

長期展望＋中期計画一覧
長

期

展

望

日本建築学会の使命遂行力強化

建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展①建築分野の学術評価機能の強化と新たな知識創造の推進②建築分野の学術・技術の専門知識集結による社会ニーズに対応した学術・技術の方向性に関わる議論の充実と社会の付託に応える学術・技術情報発信の推進③建築・都市に関わる文化創造についての議論の充実と社会への提言発信の推進、および建築の芸術側面の評価顕彰における高い社会的信頼性の維持④学術評価機能や技術の方向性見極めの任に基づく人材育成への貢献の推進⑤国際化の推進⑥情報化対応の推進①会員増強による建築学分野の基幹的な開放系組織としての発展、共同体機能の充実②全会員に及ぶ倫理綱領・行動規範の普及徹底③若年層、特に建築デザイナーの学会参加推進、女性会員の積極的登用、および高齢者の活動支援推進④成果発表の場の多角的提供の推進⑤財務基盤の強化と安定⑥経営計画の充実と学会活動における経営マインドの
醸成

中

期

計

学会活動の目標管理・品質管理の定着①目標管理の継続実施、定期的な点検・評価と計画見直しの定着②PDCA サイクルによる学会活動の品質管理の継続実施

画②社会ニーズと知的資産の創出①学術基盤の整備

地球環境問題への対応とサステナブル社会の構築(3-3-1)

研究開発体制の劣化防止(3-2-1)(1)研究開発に戦略性を持たせる組織の設置

1(1)地球環境時代における建築のあり方に関する理念共有のための活動
1(2)学術推進委員会と調査研究委員会の活動内容と組織構成の改革
委員会へ配分される資源の明確化

2

研究委員会等委員構成に対する改善と自己点検・評価の導入

6

研究委員会等の資料の電子化促進と議事録公開の厳格化

7

学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃・新設
既存のディシプリンの再編 3
建築学の総合化を推進する委員会の新設4

会員のニーズ・社会のニーズを受信し研究企画を立てる委員会の新設
5(3)他学会との連携による学融合プロ
ジェクトの推進3

ニューフロンティアの開拓(3-3-2)(1)都市・地域レベルでの包括的ﾘｽｸ・ﾏﾈｼﾞ
ﾒﾝﾄにかかわるｸﾞﾗﾝﾄﾞ・ﾃﾞｻﾞｲﾝの策定 4

学術推進委員会の他学会との交流促進・学会内他委員会との連携強化、学会で取り組むべき研究・技術開発の方向性を示す企画等の奨励
8(2)多様な評価軸における意思決定問題に関する学融合の推進
5(3)ｻｲﾊﾞｰﾋﾞ
ﾙﾃﾞｨﾝｸﾞ・ｺ
ﾝﾍﾟﾃｨｼｮﾝの開催
6(4)ﾗｲﾌｻｲｸﾙ志向設計概念の各賞審査への取り込み 7(5)新素材研究・建築学研究連携研究
フォーラムの立ち上げ
8(5)建築性能
評価システムと保険システムの構築 9

産業界等各界との連携による建築・都市の再生モデルの構築(3-3-3)(1)新しい都市・建築モデルの構築10(3)研究委員会の活動に対する点検評価システムの作成
研究委員会に対する点検項目ﾌｫｰﾏｯﾄ作
成・各委員会自己点検の実施
9(2)日本建築学会における地球環境にかかわる研究活動の強化
2

研究委員会の業績に対する顕彰のための委員会の新設、顕彰の実施
11

研究委員会ﾚﾋﾞｭｰ委員会の新設、ﾚﾋﾞｭｰの実施
10(2)都市･地域災害の
防止と制御
11

(3)都市と建築の再生と維持に関するﾉｳﾊｳの開発・普及12(4)より高い価値を生む技術と建築産業の提案
13(5)建築・都市の評
価・合意形成手法の確立
14

建物の品質確保のための仕組みづくりに関する研究の強化(3-3-4)
学術評価機能の強化(3-2-2)(1)学術評価に関する『論文集』の変革『論文集』の Web
出版化現12

Web 出版による掲載の迅速化・
特急査読の実現13

和文・英文を正・副文とする
同一内容の論文掲載
14

学会独自のWeb 出版『論文集』での和文文献への引用に関するCI 化の促進

16

『総合論文集』と『論文集』の「原著論文」の性格分け 17(2)建築関連産業における技術倫理プログラムの普及
16(3)建築の専門家・職能と一般市民との対話・情報交流の促進
17③会員サービスの充実(1)学術・技術・芸術に関する多角的な発表の場の提供 1(2)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄを利用したサービスの拡充 2(3)ＣＰＤの強化 3⑤国際化への対応④社会貢献
建築専門家の人材育成支援(3-5-1)(1)多様な建築教育体系に対応するｶﾘｷｭﾗﾑの提示 1

CI の文献としIF の評価を得られるようにする 15(1)建物の品質・性能を確保するための制度
枠組みｲﾆｼｱﾃｨﾌ
ﾞ 15(2) グ ロ
ーバルな
競争への
対応 2

(3)ｶﾘｷｭﾗﾑの評価ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑの提供 3支援会議の充実・展開(3-5-2)(1)各種支援建築会議の充実・展開
司法支援建築会議
まちづくり支援建築会議
教育支援建築会議
新規テーマの検討

4

国際交流の整備(3-6-1)(1)国際交流の総合的かつ戦略的な
再構築
1

学術情報発信の強化(3-6-2)(2) 情報発信機能としての国際的な専門誌の育成 2(3)情報発信機能の強化としての技術基準の英文化と英文技術情報
コンテンツの充実 3

教育認定支援と資格の相互認証(3-6-3)

外国人会員 ｻｰﾋﾞｽの拡充(3-6-4)

表彰制度と海外特別会員制度(Fellowship)(3-6-5)(4)国際的な教育認定支援と資格の相互認証支援
4(5)外国人会員制度（Overseas Member）の創設
5(6)アジア建築賞の創設と海外特別会員制度(Fellowship)の創設 6(○-○-○)は、本文中の節番号

資
資料１

料

編

各会長の方針と活動概況

1）中村恒善会長（1995〜1996 年）［運営方針・重点項目］①高水準情報の発信（英文情報の発信、大会における学術講演の高水準化）②委員会等組織の整備（委員会活動評価システム、公募委員会および公募委員制の導入、事業評価システムの導入、将来計画検討委員会の設置）③兵庫県南部地震への対応④表彰制度規定等の整備⑤事務局職務体制の整備⑥会員について（役員選挙候補者情報と役員就任手続き、名誉会員推挙）⑦学会誌⑧財務運営（新基金の設置、基金の運用内規の一部改正、支部の財務運営、特定公益増進法人としての認定）⑨社会貢献のための努力（普及啓発事業、建築指向感動体験と好き発見＋建築ボランテ
ィア活動、社会的提言）［活動概況］
会長就任にあたっては国際貢献、全国情報交流ネット、および社会的横断的活動を中期的視野におき、高水準情報の発信、AIJ-NET の活性化、まちづくりや地球環境問題等への建築界の横断的活動を掲げた。就任直後に兵庫県南部地震があり、その対応が追加された。
主要な実施状況としては、高水準情報の発信として英文情報の発信（2002 年 JAABE 第 1 号
刊行として結実）と大会におけるオーガナイズドセッション試行（1997 年大会）の道筋がついた。委員会活動評価システムと公募委員会および公募委員制が実施され、事業評価シ
ステムが策定された。社会的提言としては「科学技術基本計画への提言」「新しい生活環境
基盤学術の振興と生活環境学術団体の強化支援への提言」（いずれも日本学術会議へ）、「『建
築審議会建築行政部会基本問題分科会建築物単体の基準および建築規制制度の枠組みの在り方に関する基本的視点の整理（素案）』に関する日本建築学会の提言」（建設省へ）、兵庫
県南部地震特別研究委員会の 2 回にわたる提言がある。資格の国際的相互承認問題に教育側から対処するために「教育と資格特別委員会」を設置した。また日本建築学会のホームページが開設された。
2）尾島俊雄会長（1997〜1998 年）［運営方針・重点項目］①安全と安心に関する総合的な学会基準の検討②地球環境への行動指針の作成③建築教育と資格制度に関する学会の役割の明示④会員参加の平等性を考慮した組織改革

61

⑤21 世紀における本格的な社会資本形成に向けた日本建築界の展望⑥子供と高齢者に向けた学会アクションプランの作成⑦進む建築、導く学会としての政策立案機能の充実［活動概況］
前年度からの継続事業として兵庫県南部地震特別研究委員会が 3 年間の活動を完了し最終提言「建築および都市の防災性向上に関する提言」を取りまとめ内閣総理大臣、主務大
臣、関係省庁等の関係機関に提出した。また、『阪神・淡路大震災調査報告』の刊行が開始された。会長方針のうち、①「安全と安心に関する総合的な学会基準の検討」は特別研究
課題検討会を設置して検討を開始。また、1998 年に提言集「安全と安心のために」がまとまった。②「地球環境への行動指針の作成」に関しては、「日本建築学会地球環境行動計画」を策定するとともに、地球環境特別委員会の成果をもとに COP3 京都会議で NGO を代表して会長声明として発表した。③「建築教育と資格制度に関する学会の役割の明示」については、建築教育の国際的相互承認問題に関し建築教育連絡協議会を設置して検討を開始した。会員参加の平等性に配慮した役員選挙制度の改正に取り組んだ。
3）岡田恒男会長（1999〜2000 年）［運営方針・重点項目］「信頼される建築界の構築を目指して」
内に向けて①会員と学会の関係の強化②会員の学会活動への環境整備③特色ある支部活動の推進④非大学会員の学会活動への参加推進⑤会員への発表の場の提供⑥信頼されるピアレビューシステムの構築
外に向けて⑦本会の成果を平易な言葉で社会に発信⑧本会の成果を海外に発信⑨他学会ならびに建築関係の他団体との協調［活動概況］
定款が改正され代議員制が実施された。倫理綱領・行動規範の制定、司法支援建築会議の立ち上げ、「地球環境・建築憲章」を建築関係 5 団体で発表、「阪神・淡路大震災調査報告書」の完結、「子どものための建築・都市 12 ヶ条」の発表のほか、「都市計画制度の見直しに当たって」の意見書、「建築基準法施行令の一部改正」や「建築基準法関連省令・告示の制定・改正」に関する意見を建設省に提出した。日本技術者教育認定機構（JABEE）への加入（幹事団体）はその後の学会の事業拡大に大きく貢献している。また、建築資格制
度に関し日本建築士会連合会・日本建築士事務所協会連合会・日本建築家協会・建築業協会との協議開始等他学会ならびに建築関係の他団体との協調が進んだ。
4）仙田満会長（2001〜2002 年）

62［運営方針・重点項目］「困難な時」を「新たな展開の時へ」
・共同体機能①国際的に通用する資格制度、大学建築教育の更なる充実②建築教育の多様化、子ども、青少年、市民レベルの建築教育
専門家の継続能力開発のシステム構築③会員の意見・情報交流のシステム構築、支部活動の活性化④会員サービスの向上に向けた建築会館のあり方検討
・学術評価機能⑤安全で安心な都市・建築環境をつくるための横断的学術組織の強化⑥公正で透明性の高いピアレビューシステムの構築（継続）・社会とのチャンネル機能⑦地球環境・建築憲章のより広範な普及と推進 （継続）
⑧司法支援建築会議の充実と建築紛争の調査研究 （継続）
⑨日本建築学会のわかりやすい意見表明⑩建築博物館設立へ向けたマスタープランとマスタープログラムの作成⑪建築関係社会システム、特に発注システムの検討・提案⑫安全で美しく、健全な次世代を育む社会基盤整備の学術的な検討［活動概況］
2000 年 6 月に制定された「地球環境・建築憲章」の普及のため、建築寿命 3 倍・LCCO230％
削減を目指す技術部門設計競技の実施、「シリーズ地球環境建築」の刊行のほか、『総合論文誌』第 1 号のテーマ「地球環境建築のフロンティア」にも反映されている。また、2002
年 5 月に「清浄空気建築憲章」が制定された。地球環境だけでなく、都市景観に関しても特別調査研究委員会の活動により「京都の都市景観の再生に関する提言」を行った。災害の調査・復興支援に関しては「災害発生から復興に至る学会行動計画の策定」特別調査委
員会を立ち上げた。「良い建築と環境をつくる社会システム検討特別調査研究委員会」が提言をまとめた。さらに今後の公共設計発注システム改善の支援組織として「まちづくり支
援建築会議」準備会が発足した。「研究と技術開発の活性化戦略」の提言があり、その中で研究技術開発のコンペが実施されたが、産学の共同研究のきっかけと期待されている。大
学教育の認定制度（JABEE）が試行され、2003 年に本格実施された。継続能力開発支援制度については 2001 年から調査研究が進み、2003 年 4 月から試行が開始された。建築文化普及活動の一環として建築博物館が開館した。総合論文誌の創刊のほか、中国建築学会および大韓建築学会と共同で新たな英文論文誌（JAABE）が発刊された。学会レビュー委員会が設置され（2001 年）、「論文・作品の発表の場におけるピアレビューに関する倫理規定」（2002 年）が定められた。他学協会との連携では、土木、造園、都市計画各学会、空気調
和・衛生工学会、コンクリート工学協会、地盤工学会との連携のほか、建築職能団体との連携が進んでいる。
5）秋山宏会長（2003〜2004 年）［運営方針・重点項目］

63

①国の科学技術政策や一般社会への平易で正確な情報発信
・都市建築の発展と制御についての根本的議論の展開
・巨大地震災害への対応
・阪神・淡路大震災 10 周年事業の実施
・室内化学物質空気汚染の解明と健康衛生居住環境の開発に関する特別調査・各種支援会議による社会貢献活動
・各種憲章提言を通じた普及活動関連学協会職能資格団体との連携②技術者の育成・継続教育
・JABEE 学部教育認定実施

大学院認定検討

・能力開発支援制度の本格運用③科学技術（者）の倫理規範の構築
・倫理委員会の新設
・建築倫理用教材の普及④新科学技術体系（学際・融合）への対応
・学術推進委員会のアクションプログラムの実施
・能力開発支援制度と連携⑤世界（特にアジア地域）への情報発信
・日本・中国・大韓建築学会共同事業の拡充
・アジアの建築交流国際シンポジウム開催⑥IT 技術活用戦略の強化
・電子会議システムの検討・講習会等の遠隔地配信システムの検討［活動概況］
会長就任にあたり次の 3 課題を掲げた。
Ⅰ．豊かで永続的な都市空間はいかにして構築できるか
Ⅱ．法律に対処した建築技術体系の枠組づくり
Ⅲ．情報化時代の建築設計の在り方
これら 3 項目はいずれも年度重点課題①の中に位置づけられ、それぞれに特別調査委員会が設置され検討が進められた。特に課題Ⅰに関しては関連学協会協賛で論文募集が行われ、応募者を中心とした特別調査委員会により提言がまとめられた。
「公共施設の設計者選定方式の改善についての提言」（建築 5 団体の起草）、「建築市場・建築産業の現状と将来についての提言」等、社会への情報発信が活発化している。JABEE の学部教育認定が定着し、大学院教育認定システムの検討が行われている。CPD（継続能力開発）に関連して、日本建築学会では能力開発支援制度が本格運用され、関連学協会や職能資格団体との連携が進んでいる。技術者倫理に関しては、「倫理綱領・行動規範」の制定（1999 年）のあと『建築倫理用教材』が開発され大学等での活用が進んでいる。倫理委員会が設置され、技術者倫理研究会シリーズによる啓発活動が開始された。
「研究と技術開発の活性化戦略」提言（2002年）を受けた学術推進委員会のアクションプログラムが実施に移されている。IT 技術の活用としてはインターネットを活用した講習会（遠隔地配信）が開催された。

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資料２

「研究と技術開発の活性化戦略（2002 報告書）」アクションプランの実施状況（１）全体を俯瞰し戦略を立案する組織の創設
項
目
学会外部からの要請と、内部からの発想を汲み上げ、学会全体を俯瞰して戦略を立てる組織の創設が必要。主たる機能は①情報収集、②戦略立案機能、③情報発信である。

具体的対応
正副会長会議の設置（2005.12）（２）学術推進委員会と調査研究委員会の活動内容や組織構成の改革
a．研究交流と成果還元の二つの役割の区別
研究交流型の委員会とプロジェクト型の委員会の運営方針の整理（委員会の新設・改廃の自由度、旅費等の予算配分等）

1）2003 年度から委員会予算配分における成果重視（出版物・講習会・シンポジウムの重み係数増加）
2）2003 年度から小委員会数の抑制方針を緩和（委員会予算配分には委員会数を反映させない）
3）電子会議システムの導入・実施

b．学術推進委員会の活動内容の改革、組織の改廃・新設①分野横断的・総合的議論の喚起②既存のディシプリンの再編③公募型研究の推進と競争的予算の大幅増額④会員や社会のニーズを研究課題にまとめ実施に移す仕組みの創設

1）特別研究制度の改正（2002.10）により、・複数委員会提案の原則（分野横断的研究の推進）
・研究期間の短縮による研究課題数の増
2）総合論文誌の創刊
未着手
1）特別研究制度の改正（2002.10）により、・特別研究予算の倍増
1）特別研究制度の改正（2002.10）により、・特別研究課題の一般公募（会員アイデアの抽出）

c．組織の自己点検・評価の導入①委員会運営規程の確実な遂行②組織検討委員会を傘下に設け、組織の見直しや予算配分についての継続的検討

1）年度ごとに委員会共通規程の遵守状況の点検
未着手

d．委員構成の再考
社会ニーズの探知や外部への働きかけのパイプとすべく、外部の
人材登用

未着手

e．他学会との交流促進
他学会との共同研究の推進

1）土木学会と東海地震等巨大災害への対応特別調査（2003〜）
2）7 学協会と共同で都市建築の発展と制御に関する論文募集ならびにアイデアコンペを実施。

f．委員会に対する顕彰制度の導入
業績の上がった小委員会、WG の表彰

未着手

g．大会のあり方の提案
学会として取り組むべき研究・技術開発の課題について、大会の場で方向性を示すこと、その手段としてオーガナイズドセッショ
ンの大幅な導入

1）大会におけるオーガナイズドセッションの開催分野の拡大（2003 年度から）

h．建築デザイナーの積極的登用
建築デザイナーが主導して研究・技術開発テーマの開拓に参加できる機会の創設

未着手

i．学会内の他の委員会と連携した活動の強化①調査研究委員会の成果を CPD コンテンツとして活用するための仕組みの創設1）教育関係委員会の教育普及事業委員会への統合
2）調査研究委員会の成果とは別に、刊行委員会、能力開発支援
事業委員会の立案する独自企画の実施②国際交流活動（国際交流委員会の役割の明確化）

1）日中韓の共同編集による JAABE の刊行（2001〜）
2）アジア建築交流国際シンポジウムの日中韓の持ち回り開催③分散している教育関連委員会の統合（仮・建築教育事業委員会） 1）教育関係委員会の教育普及事業委員会への統合（３）研究関連活動に対する点検・評価システムの設置。
社会のニーズに則した活動が行われているか、効率よく研究活動が 1）委員会活動報告会を開催（2002 年度〜）
実施されているか、研究目的にあった成果が生みだされているか、 2）代議員による活動評価（2003 年度〜）
3）全小委員会の活動成果報告書を HP で公開（2003 年度〜）などについて定期的に点検・評価するためのシステム。

（４）ニューフロンティアや萌芽的研究を促進するための業績評価方法の見直し
萌芽的研究へのインセンティブを与えるべく、1）新しい研究分野の開拓に対する貢献度、2）開拓行為の研究的・社会的意義、等の評価軸により、学会の活動評価・成果顕彰の大きな柱とする。

1）研究と技術開発の方向検討特別調査委員会の主催により懸賞
論文「未来を拓く研究と技術開発に関する懸賞論文」を実施。
優秀作のうち、特に評価の高かった 2 件については、応募者を委員長とする特別研究を実施（2002〜03 年度）。

（５）融合課題誘発プロジェクトチーム制度の創設萌芽的研究課題について有期限のプロジェクトチームとして職種・分野横断メンバーが活動する制度を創設する。

651）特別研究制度の改正（2002.10）により少人数による小規模プ
ロジェクト型研究も対象とすることを明示。

資料３

国際化に伴う制度技術（1）不動産を投資対象とした制度や情報・技術
不動産を株券のように置き換えて販売する REIT（Real Estate Investment Trust 不動産投資信託）の手法は、投資によって建物新築、更新、劣化した既存建物の性能向上など、沈滞していた日本の都市開発の活性化に寄与している。その反面、「ヒルズ族」という言葉を生み出したように利益還元による経済至上主義の都市開発を促進しており、多様な人々の混住による安定的な都市社会や基盤の形成とは言えない様相を呈している。様々な誘導による都市居住の促進と一方では規制によるコントロールが一層重要である。
主に投資用不動産の取引を行うときや、企業が他社の吸収合併（M&A）や事業再編を行
うとき、あるいはプロジェクトファイナンスを実行する際、果たして本当に適正な投資なのか、また投資する価値があるのかを判断する必要がある。デューデリジェンス（Duediligence 適正評価）は、そのために事前に詳細かつ多角的な調査を行うことであり、経済的・法的・物理的の 3 つの側面から精査を行って、投資のリスク・リターンを詳細に把握する。建設や不動産分野で専門的な職能やビジネスとして、従来の建築固有の技術と関わりながら確立されてゆくであろう。
（2）使う側の財産やストックのマネジメント技術
自宅を担保にして住み続けながら融資を受ける仕組みであるリバースモーゲージ（Reverse Mortgage）は、高齢者の資産の多くが土地家屋であるという日本の現実には、高齢者の年金の補完や生活支援、さらに高齢者の都市居住を支援したり、環境の悪化した地域での建替の方法としてその有効性が期待できる。まだ日本では市場が形成されていな
いが、米国の HECM（Home Equity Conversion Mortgage）を手本とするリバースモーゲージ（Reverse Mortgage）は、日本の高齢化社会において都市の劣化した地域における住環境を更新する有力な方法になると考えられる。
LCM（Life Cycle Management）は、環境情報に環境保全やコストや品質等の技術的要件にプラスして、様々な側面から建物・設備・サービスの設計、施工・運営をマネジメント
していく手法であり、環境・コスト・技術的競争力を建物や性能、サービスに付加させるためのものである。LCA、あるいはその他の環境活動から得られた情報に他の情報、特にコスト評価をプラスして建物評価、ひいては企業経営に役立てる方法として LCM は位置づけられる。
アセットマネジメント（Asset Management）とは、もともと個人や法人の資産ポートフ
ォリオを最適配置し、その価値を最大化することであるが、「公共的な構築物のアセットマ
ネジメント」は「資産と捉え、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより最も費用対効果の高い維持管理を行う概念」と定義し、それを実現するためのマネジメントシ
ステムである。今後は、高度成長期に建設された社会資本の多数の構造物が一斉に老朽化の時期を迎える。これらに補修・補強対策や予算措置など維持管理問題にアセットマネジ
メントを取り入れて、公共の建設物管理の重要性な方法となるであろう。
リアルオプション（Real Option）とは、もともと不確実性の高い事業環境下において、事業やプロジェクトが持つ意思の決定権や自由度のことであるが、PFI 事業などにおいて選66

択肢の存在や自由度を経済的な価値と見なして、将来の期待利益とリスクを加味して数値化し、事業評価やリスクヘッジ事業条件の設定に役立てることができる。増加し続ける PFI
事業のリスク評価において重要な技術となる。
これらは、金融技術から派生して建築都市産業における重要な技術なりつつある。
（3）発注方式、契約方式にかかるマネジメント技術
CM（コンストラクションマネジメント）は、建設業務を施主が直接、施工業者に発注し、建設業務の管理だけを施工管理者に委託する方式である。CM は発注プロセスが透明化されることで、コスト構造が開示される点では一括請負方式よりも優れているが、CM の場合は建設に絡む全ての関係者（発注者・設計者・施工者）がリスクを負うことになる。一括請
負方式の場合は元請会社に一切のリスクと煩雑な事務負担を集中させるため、工事のリス
ク回避や事務手続きの簡便性では一括請負の方が CM よりも優れている。つまり発注者の目的により、一括請負方式と CM 方式では利点が異なる。CM が導入されると、顧客である発注者に建設市場における建設方法の選択がふえ、その結果、従来の施工者（特にゼネコン）主体の一括請負しかない市場から顧客が発注方式を選択できる市場へと転換される。
PM（Project Management プロジェクトマネジメント）は、モダンプロジェクトマネジメ
ントとして、チームに与えられた目標を達成するために、人材・資金・設備・物資・スケ
ジュールなどをバランスよく調整し、全体の進捗状況を管理する手法である。実際のプロジェクトで得られた知識やノウハウを知識体系の上に蓄積して，組織の PM 推進力を強化して、全く新規な業務を限られた資源、予算のもとに期日までに達成するための管理手法をいう。プロジェクトの起案者（Owner）が当然、全体の PM を行うが、施工管理者（エンジニアリング会社）や施工業者にその主な部分または一部の業務を委託することもある。米国の PM 推進団体 PMI（Project Management Institute）はプロジェクトマネージャーの資格試
験を実施している。
（4）性能評価、ランニングに関わる技術
コミッショニング（Commissioning 建築設備の性能検証）は、最初のコミッショニング
ガイドライン「建築設備の性能検証指針」が空気調和・衛生工学会より、2004 年 3 月に指針（案）を完成、正式に発行された。それによると、発注者にとっては、発注意図と要求性能を明確にする事により、要求にマッチした品質の良い完成物を入手できる。設計者にとっては、発注者の要求がより明確化することにより、設計者の役割・責任範囲が明確となり、結果として設計品質が向上する。工事請負業者にとっては、工事中のトラブル、完成後のクレームの減少、責任範囲の明確化が達成される。運転保守監理者にとっては、保守性・保守品質を大幅に向上するなどの意義が記されている。また、米国ではコミッショ
ニング専門家の認証制度も設けられている。

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