コーポレートガバナンス
CORPORATE GOVERNANCE

Sekisui Kasei Co., Ltd.

最終更新日：2024年6月24日

積水化成品工業株式会社
代表取締役社長 柏原 正人
問合せ先：法務コンプライアンス部 06-6365-3084
証券コード：4228
https://www.sekisuikasei.com/

当社のコーポレート・ガバナンスの状況は以下のとおりです。

Ⅰコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び資本構成、企業属性その他の基本情報
１．基本的な考え方
当社グループのコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は以下の通りです。
（１）当社グループは、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすため、コーポレートガバナンスを有効に機能させ、経営の透明性を確保し、経営環境の変化に即応できる経営体制を確立する。
（２）当社グループは常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組む。
（３）当社グループは、持続的な成長および長期的な企業価値の向上をはかる観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、以下のとおりにコーポレートガバナンスの充実に取り組む。
(ⅰ)株主の権利を尊重し、平等性を確保するとともに権利行使に係る適切な環境整備を行う。
(ⅱ)株主を含む様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。
(ⅲ)サステナビリティを巡る課題に積極的・能動的に取り組む。
(ⅳ)会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。
(ⅴ)取締役会による業務執行の一層の監督機能を実効化させるため、独立社外取締役の意見を十分に反映させる。
(ⅵ)中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。
なお、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方などを定めた「コーポレートガバナンス基本方針」は当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance̲basicpolicy.pdf【コーポレートガバナンス・コードの各原則を実施しない理由】
当社は、コーポレートガバナンス・コードの全原則を実施しています。

【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】【原則１−４．政策保有株式】
ⅰ）政策保有に関する方針
当社は、重要取引先・パートナーとして、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合において有益かつ重要と判断する上場株式を、限定的かつ戦略的に保有します。
ⅱ）検証内容個別の政策保有株式について、毎年、上記の保有方針に基づく円滑な取引関係維持などの定性的観点と、含み損益や受取配当金などの定量的観点の両面で合理性を検証した上で、総合的に保有の是非を検討し取締役会に報告しています。合理性が認められない場合は、相手先企業と協議を経た上で適宜売却します。現在保有する株式については、2024年２月開催の取締役会において、保有の合理性があるものと確認しました。
ⅲ）議決権行使に関する基本方針
当社は、政策保有株式の議決権行使について、当該企業の価値向上につながるか、当社の企業価値を毀損させる可能性がないかを個別に精査した上で、議案への賛否を判断しています。
【原則１−７．関連当事者間の取引】
当社グループが役員や主要株主等との取引を行う場合には、当該取引が当社グループ及び株主共同の利益等を害することがないよう、取引条
件が一般の取引と同様であることが明白な場合を除き、当該取引についてあらかじめ取締役会に付議し、その承認を得るものとしています。
【補充原則２−４①．中核人材の登用等の多様性】
当社は持続的な成長を確保、継続することを目的として、創業の精神「働く者の幸せのために」とＥＳＧ観点から「人材」を経営の重要課題（マテリ
アリティ）の一つとして位置付けております。また、従業員一人ひとりが国籍や性別、経歴等にかかわらず多様な個性や強みを伸ばして活躍できるように人事制度の整備や各種研修を進めています。
なお、中核人材の登用等の状況は以下のとおりです。
≪女性の管理職の登用≫
・女性活躍推進に向けた行動計画を策定し、アンコンシャスバイアス排除や女性活躍機会の創出、職場環境の整備を積極的に進めてまいります。
・２０２４年３月末時点での女性管理職は当社単体で５．５％（全管理職に占める女性の割合）となっています。
・女性管理職比率の目標
２０２４年度末７％以上 ２０３０年度末１０％以上≪外国人の管理職の登用≫
当社はグローバル戦略を念頭に外国人社員の登用を行っております。今後の当社を取り巻く環境の変化を見ながら、外国人管理職登用も含めてその特性や能力を活かすべく検討し、今後必要な人材を適宜登用することにしております。

なお、２０２４年３月末時点での外国人管理職比率は当社単体で２．１％となっております。
≪中途採用者の管理職の登用≫
多様な人材を受け入れ、活性化を図り、経営における中核人材の登用を図ることなどから、中途採用管理職の登用を積極的に推進し、今後必要な人材を適宜登用することにしております。
なお、２０２４年３月末時点での中途採用管理職比率は当社単体で１５．０％となっております。
≪多様性の確保に向けた人材育成方針、社内環境整備方針と実施状況≫
創業の精神「働く者の幸せのために」と経営理念「人間尊重と相互信頼を基本に全員経営を実践し、“新しい幸せ”を目指して常にイノベーションをし続けます」の下、社員一人ひとりが国籍や性別、年齢などにとらわれず、最大限能力を発揮できる働きやすい職場づくりを目指しています。
具体的には以下のような施策を実施しています。
・人事制度：
役割等級における定義・要件を明確化し、社員全員が目指すべき方向性を分かりやすく示しております。また、評価制度においても行動プロセスを重視する仕組みにすることで、より透明性のある公正な評価を実現しています。
・キャリア形成支援：
従業員一人ひとりが自分の成長をデザインできるような研修制度を充実化させると同時に自己啓発を積極的に支援しています。また、一人ひとりのキャリアパスを明確にし、それに沿った配属等を通じ、キャリア形成を支援しています。
・女性活躍推進：
女性社員の成長意欲や潜在性を最大限に活かす環境整備を図ると同時に、リーダー育成研修を通じた管理職登用チャレンジへの動機付けと意
欲向上を図っています。
・多様な働き方：
在宅勤務制度、フレックスタイム制度、育児休職社員の復職支援など柔軟な働き方を支援し、多様な人材の確保と、これを受け入れる制度と仕組み、風土の醸成に引き続き取り組んでまいります。
【原則２−６．企業年金のアセットオーナーとしての機能発揮】
当社は、セキスイ企業年金基金に加入しております。同企業年金基金は、執行機関である理事会並びに事務局に専門性を持つ人材を配置するなど、運用面で期待される役割を発揮できる体制を整えております。
また、同企業年金基金の決議機関である代議員会は、事業主が選定した議員及び加入者互選による議員を同人数選出しており、当社と受益者との利益相反を適切に管理できる体制で運営しております。
【原則３−１．情報開示の充実】（ⅰ）経営理念や経営戦略、中期経営計画を当社ウェブサイトやＩＲ決算説明会、株主通信等で積極的に開示しています。
（ⅱ）「コーポレートガバナンス基本方針」第２条に記載の通りです。
「コーポレートガバナンス基本方針」は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/corpgovernance̲basicpolicy.pdf（ⅲ）本報告書の【取締役報酬関係】「報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無」の欄、または当社ウェブサイト掲載の「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に記載の通りです。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance̲policy-directorcompensation.pdf（ⅳ）当社では、経営陣幹部、あるいは取締役・監査役として全てのステークホルダーの期待に応え、経営に関する豊富な経験と高い見識を有し、職務と責任を全うできる人材を選任するという方針としております。この方針に基づき、取締役候補の指名にあたっては、「指名・報酬等委員会」が取締役候補の原案を取締役会に答申し、取締役会が同答申を尊重して候補を決定することとしております。また、監査役候補の指名にあたっては、代表取締役が監査役候補の原案を監査役会に提案し、監査役会の同意を得た上で、取締役会において候補者を決定しております。
（ⅴ）個々の指名理由を、株主総会招集通知に開示しています。
【補充原則３−１③．サステナビリティの取り組み】
当社は、サステナビリティ方針の下、環境・社会課題解決型事業への転換を進めており、その実現に向けた取り組みを行っております。
なお、サステナビリティに関する具体的な取り組み内容は以下のとおりです。
≪ＳＫＧ−５Ｒ≫
積水化成品グループ（ＳＫＧ）は、持続可能な社会の実現を目指して、２０３０年度までに達成する目標として以下の３つを設定しました。
目標Ⅰ：環境貢献製品「サステナブル・スタープロダクト（※）」の創出と市場拡大
２０３０年度目標：登録件数累計１００件、売上高比率５０％（※）「サステナブル・スタープロダクト」とは、当社製品の中でも、より環境貢献に優れた製品をいいます。
目標Ⅱ：リサイクル・バイオマス原料使用比率５０％以上
当社グループが生産するすべての製品について、２０３０年度までに、使用原料の５０％を、バージン原料からリサイクル原料または生分
解性・バイオマス由来のものに置き換える。
目標Ⅲ：ＣＯ２排出量の削減
当社グループの事業活動におけるＣＯ２排出量（Ｓｃｏｐｅ１＋２）について、２０３０年度に２０１８年度比で２７％削減し、２０５０年度にＣＯ２
排出量を実質ゼロにする。
この達成に向けて、Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ、Ｒｅｐｌａｃｅ、Ｒｅ−ｃｒｅａｔｅの５Ｒを推進し、ＳＤＧsに掲げられた地球規模の課題解決に貢献していきます。なお、詳細は以下に記載のとおりです。
https://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/skg-5r/≪気候変動への取り組み≫
当社は、気候変動に係る影響に対する取り組みを重要な経営課題と認識しており、ＴＣＦＤの提言に賛同し、その枠組みに基づく開示を以下のとおり行っております。
https://www.sekisuikasei.com/jp/sustainability/esg/environment/climate̲change/≪人的資本への投資≫
当社のサステナビリティ方針では、サステナビリティの基盤のひとつに「全員経営の実践」を掲げており、その「羅針盤」である積水化成品グループ「人事方針」の下で人的資本経営に関する取り組みを進めております。なお、詳細につきましては、第80期有価証券報告書の「２【サステナビリ
ティに関する考え方及び取組】」内の「２．人的資本について」に記載のとおりです。
https://www.sekisuikasei.com/jp/ir/ir-library/securities-report/≪知的財産への投資≫
知的財産への投資については、知的財産を重要な経営資源と認識しており、知的財産方針の下、事業部門・研究開発部門等と連携し、事業活動を持続的成長に導く知的財産の取得・維持、自社知的財産権の正当な行使などに取り組んでおります。
【補充原則４−１①．取締役会の経営陣に対する委任の範囲】
取締役会では、経営の基本方針、法令または定款に定められた事項、株主総会の決議により委任された事項など取締役会規則で定められた重要事項の意思決定を行っています。また、業務執行責任者及び社内部門長の職務権限、職務分掌等についても社内規則により明確化しており、組織変更等に応じて、常に見直しがなされる仕組みを構築しています。
【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断基準及び資質】
取締役会は、会社法が定める社外取締役の要件、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえた当社独自の「社外役員の独立性判断基準」を定めております。
また、取締役会では、取締役会での十分な議論を通じて、豊富な知識と経験により、取締役会において、率直・活発で建設的に助言し監督できる
人物を候補者として選定しています。
なお、「社外役員の選任及び独立性に関する基準」は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance̲criteria-election&independence-outsideboardmembers.pdf【補充原則４−１０①．指名・報酬委員会の構成等】
当社は、取締役候補の選定や取締役の報酬制度・水準等についての取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外役員とする「指名・報酬等委員会」を設置しております。取締役会は同委員会の答申を尊重して意思決定することとしており、取締役の指名・報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化しております。
ジェンダーや国際性等の多様性及びスキル、取締役の後継計画等についても、同委員会にて継続的に議論しております。
【補充原則４−１１①．取締役のスキルの組み合わせの開示】
当社の取締役会においては、経営状況を的確に判断して適切な意思決定を行うため、取締役には広範な知識と経験を有する人材をバランスよ
く配することとし、取締役会の役割・責務を実効的に果たす方針としております。
取締役候補者の選定方針及び具体的な候補者の選定案については、「指名・報酬等委員会」にて作成した各取締役の知識・経験・能力等に関するスキル・マトリックスを踏まえて、会社の各機能と各事業をカバーできるバランス、適材適所、多様性、並びに独立社外取締役については他社
での経営経験なども総合的に審議して選定の原案を作成し取締役会に答申しております。また、取締役会では同答申を尊重して決定することとしています。
なお、スキル・マトリックスのスキル項目については、経営環境等に合わせて今後も見直しをしてまいります。
また、スキル・マトリックスにつきましては、巻末に記載しております。
【補充原則４−１１②．取締役・監査役の兼任状況】
取締役・監査役の兼任状況は、定時株主総会招集通知や有価証券報告書にて毎年開示しています。また、取締役会・監査役会での出席状況についても株主総会招集通知や有価証券報告書で情報開示しており、各取締役・監査役はその役割・責務を適切に果たしています。
【補充原則４−１１③．取締役会全体の実効性評価】
取締役会全体の実効性について分析・評価を行うため、全ての取締役および監査役を対象に、外部第三者機関のアドバイスを参考に作成したアンケートを実施し、その結果をもとに取締役会において議論しました。
その結果、取締役会のレベルは総じて機能していると評価され、運営や審議のあり方、議案の設定など実効性向上のための取り組みも評価されました。他方で、課題も指摘されたため、次のアクションプランを策定し、さらなる実効性の向上に取り組んでまいります。
［2024年度アクションプラン］①中長期視点でのモニタリング機能の強化
・中長期的な企業価値向上に向けた取り組みに関する議論②取締役会メンバー間での情報共有の拡充
・オフサイトミーティングの継続
・コミュニケーション機会の充実③役員研修会の継続
・外部講師による勉強会と執行役員間での集中議論【補充原則４−１４②．取締役・監査役のトレーニングの方針】
当社の取締役・監査役に対するトレーニングの方針は、次の通りです。
「当社では、取締役・監査役に対し、求められる役割と責務（法的責任を含む）、必要とされる資質・知識などを踏まえたトレーニングの機会の提供・斡旋及び費用の支援を行う。」【原則５−１．株主との建設的な対話に関する方針】
当社は、「株主との建設的な対話に関する方針」を取締役会で決議し、実行しています。
「株主との建設的な対話に関する方針」は、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance̲policy-constructivedialogue.pdf【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】
当社では近未来である2030年に目指す事業の方向性「Target 2030」を設定し、事業戦略として、①高収益体質の追求による企業価値の向上、②持続的成長を支えるESG経営の推進を掲げております。その実現に向けては、資本コストや資本収益性の向上を意識した上で成長戦略、財務
戦略、IR戦略の観点から分析を行い、今後も継続的に取り組みを進めてまいります。
なお、当社の資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた現状分析・目標・取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sekisuikasei.com/jp/ir/ir-library/ir-others/【株主との対話の実施状況等】
当社は、原則として年２回決算説明会を開催しているほか、機関投資家および証券アナリストとの個別の対話を適宜行っており、2022年度における株主との対話の実施状況は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.sekisuikasei.com/jp/ir/ir-library/ir-others/

２．資本構成
外国人株式保有比率10%未満【大株主の状況】
氏名又は名称

所有株式数（株）

割合（％）

積水化学工業株式会社

9,855,792

21.72

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

3,226,000

7.11

積水化成品 従業員持株会

1,979,064

4.36

第一生命保険株式会社

1,970,554

4.34

INTERACTIVE BROKERS LLC

1,562,300

3.44

積水樹脂株式会社

1,419,500

3.13

大同生命保険株式会社

1,418,000

3.13

株式会社エフピコ

1,348,933

2.97

株式会社三菱UFJ銀行

1,327,5442.93

積水化成品取引先持株会

1,266,600

2.79

支配株主（親会社を除く）の有無―――

親会社の有無なし

補足説明
当社は、自己株式を1,614,299株保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

３．企業属性上場取引所及び市場区分

東京 プライム

決算期

3月

業種

化学

直前事業年度末における（連結）従業員
数

1000人以上直前事業年度における（連結）売上高

1000億円以上1兆円未満

直前事業年度末における連結子会社数10社以上50社未満

４．支配株主との取引等を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針―――

５．その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情（１）当社のその他関係会社の開示
積水化学工業株式会社（以下、「積水化学」）は、当社株式を21.72%（自己株式を控除した持株比率）保有しています。
（２）積水化学におけるグループ経営に関する考え方及び方針
当社は、積水化成品グループとして経営方針や経営戦略に基づく管理体制を構築しており、積水化学の経営方針や経営戦略に基づくグループ
管理体制とは独立しております。

（３）少数株主保護の観点から必要な積水化学からの独立性確保に関する考え方・施策
当社は1959年に積水化学の発泡プラスチックス事業を継承する目的で設立された経緯があることから、積水化学は当社株式を保有しています
が、積水化学から当社への役員等の派遣はなく、当社の意思決定の独立性に関する契約は取り交わしていません。
他方で、当社は、積水化学が所有する商標の一部使用の許諾を受けており、「セキスイブランド」を活用した知名度の向上や営業活動、技術部門
や間接部門における情報交換などを行っています。
（４）事業の棲み分け
当社は、積水化学の一部事業と類似した事業を行っているものの、製法・用途・販売先等で明確に棲み分け、自由な営業活動を阻害される状況にありません。当社グループから積水化学への販売実績、また積水化学から当社への販売実績はともに双方の連結売上高の1％未満となっております。

Ⅱ経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
１．機関構成・組織運営等に係る事項
組織形態

監査役設置会社【取締役関係】
定款上の取締役の員数

10 名

定款上の取締役の任期1年

取締役会の議長

社長

取締役の人数8名

社外取締役の選任状況

選任している社外取締役の人数

3名

社外取締役のうち独立役員に指定され
ている人数

3名

会社との関係(1)

氏名

属性

上原理子

弁護士

若林市廊

他の会社の出身者

小椋悟

他の会社の出身者

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f
g h
△

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役c
上場会社の兄弟会社の業務執行者
d
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
e
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
f
上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
g
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
h
上場会社の取引先（d、e及びｆのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）i
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）
j
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）k
その他

会社との関係(2)

氏名

独立
役員

適合項目に関する補足説明

選任の理由

i

j

k

上原理子

若林市廊

小椋悟

○

当社は、2022年２月まで上原理子氏との上原理子氏は、長年にわたって法律実務に携
間で法律顧問契約を締結しておりました。
わった実績を有しており、法務、ガバナンス、人また当社は、上原合同法律事務所に所属
事労務に関する豊富な知識と経験を有しておりする同氏以外の弁護士との間で法律顧問ます。この知見を活かした当社業務執行への契約を締結しております。いずれについて
監督および助言を期待し、社外取締役として選も、その報酬額は年間1,000万円以下であ任しております。また、証券取引所が規定するり、当社が策定した「社外役員の選任及び独立役員の要件を全て満たしており、一般株主独立性に関する基準」を満たしており、当との間に利益相反が生ずる恐れがないと判断
社からの独立性については十分確保されしております。
ていると判断しております。

○

若林市廊氏が2021年まで代表取締役に就任していた長瀬産業株式会社と当社との間に製品等の取引関係はありますが、
2023年度において、当社から同社への販売実績は当社の連結売上高の0.3％未満
であり、同社から当社への販売実績は同社の連結売上高の0.01％未満であることから、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

○

小椋悟氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、法務、コンプライアン
ス、人事労務に関する豊富な知識と経験を有し小椋悟氏は、当社が策定した「社外役員ております。この知見を活かした当社業務執行の選任及び独立性に関する基準」を満たへの監督および助言を期待し、社外取締役とししており、当社からの独立性については十て選任しております。また、証券取引所が規定分確保されていると判断しております。
する独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れがないと判断しております。

指名委員会又は報酬委員会に相当する
任意の委員会の有無

若林市廊氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、グローバル事業に関する豊富な知識と経験を有しております。この知見を活かした当社業務執行への監督および助言を期待し、社外取締役として選任しております。また、証券取引所が規定する独立役員の要件を全て満たしており、一般株主との間に利益相反が生ずる恐れがないと判断しております。

あり

任意の委員会の設置状況、委員構成、委員長（議長）の属性

委員会の名称

全委員（名）

常勤委員（名）

社内取締役 社外取締役 社外有識者
委員長（議その他（名）
（名）
（名）
（名）
長）

指名委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬等委員会

7

0

2

3

2

0

社外取
締役

報酬委員会に相当する任意の委員会

指名・報酬等委員会

7

0

2

3

2

0

社外取
締役

補足説明
当社は、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく、委員の過半数を独立社
外役員とする指名・報酬等に関する任意の委員会を設置しております。社外有識者２名は、当社の社外監査役です。
現在の指名・報酬等委員会の構成は、社内役員２名（柏原正人、佐々木勝已）、独立社外役員５名（上原理子氏、若林市廊氏、小椋悟氏、明石
衛氏、高坂敬三氏）であります。委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。

【監査役関係】
監査役会の設置の有無

設置している

定款上の監査役の員数

員数の上限を定めていない

監査役の人数4名

監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
当社の監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事
業所への監査に立会うなど、会計監査人と連携、協調をはかり、監査の充実に努めております。
当社は、内部監査部門として「監査室」を設置しており、監査結果はその都度、監査役に報告され、その報告を参考に監査役は往査を実施しております。また、監査役は監査室に対し必要に応じて特定事項の調査を依頼しております。監査室は、会計監査人と定期的に意見交換を行っております。

社外監査役の選任状況

選任している社外監査役の人数

2名

社外監査役のうち独立役員に指定され
ている人数

2名

会社との関係(1)

氏名

属性

明石衛

他の会社の出身者

高坂敬三

弁護士

a

b

c

d

会社との関係(※)
e f g h i j

k

l

m

○

※ 会社との関係についての選択項目※ 本人が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「○」、「過去」に該当している場合は「△」※ 近親者が各項目に「現在・最近」において該当している場合は「●」、「過去」に該当している場合は「▲」a
上場会社又はその子会社の業務執行者
b
上場会社又はその子会社の非業務執行取締役又は会計参与
c
上場会社の親会社の業務執行者又は非業務執行取締役d
上場会社の親会社の監査役
e
上場会社の兄弟会社の業務執行者
f
上場会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者
g
上場会社の主要な取引先又はその業務執行者
h上場会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家
i
上場会社の主要株主（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者）
j
上場会社の取引先（f、g及びhのいずれにも該当しないもの）の業務執行者（本人のみ）k
社外役員の相互就任の関係にある先の業務執行者（本人のみ）l
上場会社が寄付を行っている先の業務執行者（本人のみ）m
その他

会社との関係(2)

氏名

明石衛

独立
役員

○

適合項目に関する補足説明

選任の理由

明石衛氏は第一生命ホールディングス株
式会社の専務執行役員に就任しており、同社の子会社である第一生命保険株式
会社は、当社の株式を4.34％保有しております。第一生命保険株式会社と当社との間に保険契約等の取引がありますが、20
明石衛氏は、長年にわたって企業経営に携
23年度において、当社から同社への保険わっており、その豊富な知識と経験を当社の監料等の支払実績は、第一生命ホールディ
査に活かしていただくため、社外監査役としてングス株式会社の連結経常収益の0.01％
選任しております。また、証券取引所が規定す未満であり、同社グループは、当社の主る独立役員の要件を全て満たしており、一般株
要な借入先には該当しておりません。ま
主との間に利益相反が生ずる恐れがないと判た、同氏が代表取締役社長に就任してい断しております。
る第一フロンティア生命保険株式会社と当社との間に取引はありません。同氏は、当社が策定した「社外役員の選任及び独立性に関する基準」を満たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

高坂敬三

○

高坂敬三氏は弁護士であり、同氏及び同氏が代表社員に就任している弁護士法人
高坂敬三氏は、弁護士として企業法務に対す
色川法律事務所と当社との間に顧問契約
る幅広い知見があり、この知見を当社の監査等の取引関係はなく、また、同氏が社外に活かしていただくため、社外監査役として選取締役に就任している住友ゴム工業株式任しております。また、証券取引所が規定する会社と当社との間に取引関係はありませ独立役員の要件を全て満たしており、一般株主
ん。また同氏は、当社が策定した「社外役との間に利益相反が生ずる恐れがないと判断
員の選任及び独立性に関する基準」を満しております。
たしており、当社からの独立性については十分確保されていると判断しております。

【独立役員関係】
独立役員の人数

5名

その他独立役員に関する事項
当社は、独立役員の資格を充たす社外役員を全て独立役員に指定しております。
なお、現在の社外取締役、社外監査役の５名全員は当社が定める独立役員判断基準を充たしていることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
また、独立役員判断基準につきましては、コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示の【原則４−９．独立社外取締役の独立性判断
基準及び資質】に記載しております。

【インセンティブ関係】
取締役へのインセンティブ付与に関する施策の実施状況

その他

該当項目に関する補足説明
当社は、取締役報酬の一部として、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。この制度は、社外取締役を除く取締役を対象に、取締役の報
酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的としております。

ストックオプションの付与対象者

該当項目に関する補足説明―――【取締役報酬関係】（個別の取締役報酬の）開示状況

個別報酬の開示はしていない

該当項目に関する補足説明
2023年度に係る役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
取締役５名（社外取締役を除く）報酬の総額105百万円（基本報酬72百万円、業績連動報酬14百万円、譲渡制限付株式報酬19百万円）
監査役２名（社外監査役を除く）報酬の総額 43百万円（基本報酬43百万円、業績連動報酬 ― 、譲渡制限付株式報酬 ― ）社外役員８名報酬の総額 48百万円（基本報酬48百万円、業績連動報酬 ― 、譲渡制限付株式報酬 ― ）（注１）上記には、2023年６月23日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および社外監査役１名を含んでおります。
（注２）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

報酬の額又はその算定方法の決定方針の有無あり

報酬の額又はその算定方法の決定方針の開示内容
当社は、取締役会において「指名・報酬等委員会」の答申を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を以下の通り
決議しております。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、中長期的な業績向上と企業価値増大に貢献すべく、当社の株主価値との連動性をより明確にし、株主と一層の価値共有を進めたものとする。また、目標に対する達成度や業績に対する貢献度等を総合的に評価して決定する部分の割合を重視したものとする。
具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬および株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬のみとする。
なお、取締役の報酬の決定に関する方針は、委員の過半数を独立社外役員が構成する「指名・報酬等委員会」における議論を踏まえたものとする。
２．基本報酬の個人別の報酬等の額および付与の時期または条件の決定に関する方針
基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、金額は、役位、職責等に応じて定め、業績、他社水準、社会情勢等を勘案して、適宜、見直しを図るものとする。
３．業績連動報酬に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利
益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況
を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
４．株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
中長期的な業績向上と企業価値の増大に貢献するインセンティブを付与することにより、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的とし、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を３０年間とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、役位、職責、株価等を踏まえて決定する。
５．基本報酬の額、業績連動報酬の額、および株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。
６．取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続きに関する事項
取締役の個人別の報酬の内容は、取締役会の決議による委任に基づいて、代表取締役社長が決定する。代表取締役社長は「指名・報酬等委員会」の意見を踏まえ、各取締役の報酬等を決定する。ただし、取締役の株式報酬の個人別の割当数については、「指名・報酬等委員会」の答申を尊重して、取締役会の決議により定める。

【社外取締役（社外監査役）のサポート体制】
社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項等について取締役会事務局から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っております。
社外監査役に対する情報伝達体制として、常務会の審議事項等について常勤監査役から社外監査役に説明を行っております。また、社外監査役は必要に応じて、常勤監査役とともに各事業所の往査も実施しております。

２．業務執行、監査・監督、指名、報酬決定等の機能に係る事項（現状のコーポレート・ガバナンス体制の概要）（１）業務執行ア 取締役会
取締役会は、８名の取締役（うち３名は社外取締役）で構成され、議長は社長が務めております。取締役会には、社外監査役２名を含む監査役４名全員が出席し、適宜意見を述べております。
また、当社は取締役の経営責任を明確にするため、その任期を１年とするとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
2023年度においては、取締役会を16回開催し、各取締役、監査役の出席状況および主な検討事項は以下のとおりです。
［出席状況］
・取締役
柏原 正人 ：16回中16回出席（100％）
佐々木 勝已 ：16回中16回出席（100％）
廣田 徹治 ：16回中16回出席（100％）

浅田 英志 ：16回中16回出席（100％）
古林 育将 ：16回中16回出席（100％）
窪田 森雄 ：16回中16回出席（100％）
北川 尚人 ： ３回中 ３回出席（100％）※
上原 理子 ：16回中16回出席（100％）
若林 市廊 ：13回中13回出席（100％）※・監査役
竹腰 浩次郎 ：16回中15回出席 （94％）
松本 治：16回中16回出席（100％）
福永 年隆 ： ３回中 ３回出席（100％）※
明石 衛：16回中16回出席（100％）
高坂 敬三 ：16回中16回出席（100％）
名和 道紀 ：13回中13回出席（100％）※※2023年６月23日開催の第79回定時株主総会において、北川尚人氏、福永年隆氏が退任、若林市廊氏、名和道紀氏が新たに選任されたため、取締役会の開催回数が他の取締役または監査役と異なります。
［主な検討事項］
・経営計画の承認、期中での業績内容の審議
・四半期ごとの連結決算の承認
・定時株主総会の招集決議
・重要な人事の承認
・取締役報酬額の決議
・資金調達の決議
・経営理念体系の整理、改定内容の承認・サステナビリティ方針に関する施策の審議、承認
・コーポレートガバナンス・コードへの対応改定の承認
イ 常務会
常務会は、社長の諮問機関として常勤の社内取締役５名全員及び執行役員10名（取締役を兼務する執行役員を除く）をもって構成され、また、常勤監査役２名が出席し、必要があると認めたときは、適宜意見を述べております。
常務会では、意思決定の迅速化と業務運営の効率化をはかり、重要な業務執行へ対応するため、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議しております。
2023年度においては、常務会を16回開催しました。
ウ 主な委員会等（ア）サステナビリティ委員会
サステナビリティ委員会は、常務会の下部委員会として、社長を委員長とし、各本部長及び各センター長などから構成され、グループ全般におけるサステナビリティ関連業務の執行に関する重要課題並びにその対応について審議しております。下部組織として、環境委員会、保安委員会及び品質委員会があり、各委員会を統括しております。
2023年度においては、サステナビリティ委員会を12回開催しました。
（イ）コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、常務会の下部委員会として、管理本部長を委員長とし、関係部門から選任された委員をもって構成され、コンプライアンス、リスク管理業務の執行に関する重要事項及びその対応について審議することとしております。また、一定規模のグループ会社ではコンプライアンス委員会を設置し、その他のグループ会社にはコンプライアンス責任者を置き、連携をはかっております。
2023年度においては、コンプライアンス・リスク管理委員会を４回開催しました。
（２）監査・監督
ア 監査役会
監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名で構成されており、各監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画等に従い、取締役の職務執行並びにグループ会社の業務や財政状態を監査しています。
常勤監査役は、社内に精通し経営に対する理解が深く、適法性監査に加え、重要な会議に出席し、経営課題に対するプロセスと結果について評価を行う等、的確な分析に基づく発言をすることで、経営監視の実効性を高めております。また、社外監査役は、当社とは異なる知識・経験や専門性に依拠して、客観的・独立的な観点から当社の経営に対し有益な意見を述べています。
各監査役は、監査役監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査報酬に対する同意、監査役会監査報告の作成、監査役選任議案に対する同意、株主総会提出議案の監査、会計監査人の評価および再任・不再任などについて審議しております。会計監査人とは、期初に監査計画の説明を受け、四半期ごとに監査結果の報告を受けるなど年7回の会合を実施し連携を図っております。また、代表取締役とは年1回、社外取締役とは
年3回の情報交換会を実施するなど経営監視機能を果たしております。
2023年度に開催した監査役会への出席状況は、次のとおりです。
竹腰 浩次郎 ：12回中11回 （92％）
松本 治：12回中12回（100％）
福永 年隆 ： ２回中 ２回（100％）※
明石 衛：12回中12回（100％）
高坂 敬三 ：12回中12回（100％）
名和 道紀 ：10回中10回（100％）※※2023年６月23日開催の第79回定時株主総会において、福永年隆氏が退任、名和道紀氏が新たに選任されたため、監査役会の開催回数が他の監査役と異なります。
イ 内部監査
当社は、内部監査部門として監査室（５名）を設け、監査計画書に基づき、法令遵守、リスク管理、財務報告に係る内部統制の運用状況等、業務
全般にわたり監査を実施し、組織の内部管理体制の適正性を総合的、客観的に評価しております。合わせて、監視と業務改善に向けて、具体的な助言及び指導も行っております。監査室は、監査の結果を定期的に取締役会に報告するとともに、監査役、監査役会、会計監査人と定期的に意見交換を行い、内部統制担当部門とも随時、必要な連携を行っております。監査室は、当社グループ会社に対する内部監査も実施しております。
ウ 会計監査人

当社は会計監査人として、ＥＹ新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し、適宜会計に関する指導を受けており、監査業務は、あらかじめ監
査日程を策定し、計画的に監査が行える体制を整備しております。
2024年３月期の監査業務は、公認会計士松浦大氏、同谷間薫氏を含む公認会計士６名その他22名によって行われました。同監査法人による継続監査期間は、その前身である監査法人による監査期間を含み、55年です。
（３）指名・報酬等委員会
任意の委員会である指名・報酬等委員会は、取締役会の諮問機関として社長及び社外役員をもって構成され、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、客観性を強化し、ステークホルダーへの説明責任を果たすべく議論を進めております。なお委員長は、独立社外役員から互選にて決定しております。
2023年度においては、指名・報酬等委員会を４回開催し、各委員の出席状況及び主な検討事項は以下のとおりです。
［出席状況］
窪田 森雄：４回中４回出席（100％）
北川 尚人：１回中１回出席（100％）※
上原 理子：４回中４回出席（100％）
福永 年隆：１回中１回出席（100％）※
明石 衛 ：４回中４回出席（100％）
高坂 敬三：４回中４回出席（100％）
柏原 正人：４回中４回出席（100％）※2023年６月23日に北川尚人氏、福永年隆氏が退任したため、指名・報酬等委員会の開催回数が再任の委員と異なります。
［主な検討事項］
・取締役報酬に関する評価の検討
・取締役候補者、監査役候補者の検討
・譲渡制限付き株式報酬の割当数及びリリース内容の協議
・サクセッションプランについての検討※現在の指名・報酬等委員会の構成は、社内役員２名（柏原正人、佐々木勝已）、独立社外役員５名（上原理子氏、若林市廊氏、小椋悟氏、明石
衛氏、高坂敬三氏）であります。
（４）責任限定契約
当社は、社外取締役および社外監査役との間で、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする旨の責任限定契約を締結しております。
（５）役員等賠償責任保険
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者の職務の執行に起因して損害賠償請求がなされたことによって被保険者が負担することになる損害賠償金や訴訟費用を、当該保険契約によりてん補することとしております。
当該保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役および執行役員ならびに国内連結子会社の取締役および監査役です。

３．現状のコーポレート・ガバナンス体制を選択している理由
当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役会により、業務執行の監視、監督を行っております。
取締役８名のうち３名が社外取締役であり、客観的な観点からの経営監督機能を担うとともに、取締役会の意思決定の妥当性と透明性を確保しております。監査役４名のうち２名が社外監査役であり、監査役または監査役会への適時適切な重要事項の報告体制を整備することにより、監査機能を強化し、経営判断の合理性・透明性・公正性を確保しております。また、過半数の委員を独立社外役員として設置している「指名・報酬等委
員会」において、社長の後継候補者や取締役候補者、取締役報酬等を審議しております。
こうした現状の体制にて、経営判断の合理性・透明性・公正性の確保及び客観的・中立的な視点での経営の監督機能の両面で、充分に機能する体制が整っていると判断しております。

Ⅲ株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
１．株主総会の活性化及び議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
株主総会招集通知の早期発送

2024年の定時株主総会は６月21日に開催いたしましたが、招集通知を６月４日に発送することにより、総会日の17日前（法定期日より２営業日前）の発送となりました。

集中日を回避した株主総会の設定

2024年の定時株主総会は、６月21日に開催いたしましたが、一般的に集中日とされる日（６月27日）より４営業日前の開催となりました。

電磁的方法による議決権の行使

株主総会に出席しない株主が電磁的方法により議決権を行使することを可能としております。

議決権電子行使プラットフォームへの参加その他機関投資家の議決権行使環境向上に向けた取組み

議決権電子行使プラットフォームに参加しております。

招集通知（要約）の英文での提供

当社は、英文の招集通知（要約）を作成し、和文の招集通知と同日に、東京証券取引所
および当社のウェブサイトに掲載しております。
https://www.sekisuikasei.com/en/ir/ir-library/ir-notice/

その他

電子提供措置として、５月３０日に東京証券取引所および当社のウェブサイトに招集通知を掲載しました。
（和文） https://www.sekisuikasei.com/ｊｐ/ir/ir-library/ir-notice/（英文（要約）） https://www.sekisuikasei.com/en/ir/ir-library/ir-notice/

２．ＩＲに関する活動状況

補足説明

ディスクロージャーポリシーの作成・公表「株主との建設的な対話に関する方針」を制定し、当社ウェブサイトに掲載しておりますのでご参照ください。
https://www.sekisuikasei.com/jp/assets/images/company/pdf/governance̲
policy-constructivedialogue.pdf

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

当社は、原則として年２回決算説明会を開催し、代表取締役社長および担当
取締役による説明を行っております。決算内容や年度計画および中期経営計
画の進捗状況を主な説明内容とし、証券会社アナリスト、機関投資家ファンド
マネジャーに参加していただいております。

IR資料のホームページ掲載

当社は、当社ウェブサイトに、株主・投資家向けのサイトを開設し、ＩＲ情報を掲載しております。主な掲載情報は、業績・財務のハイライト、決算短信、株主向け事業報告書、決算説明会資料、統合報告書などであります。
https://www.sekisuikasei.com/ir/ir-library/
また、新着情報として証券取引所に対する適時開示情報や報道発表資料を掲載しているほか、英語版サイトには、英文決算短信なども掲載しております。

IRに関する部署（担当者）の設置

当社は、コーポレート戦略本部コーポレートコミュニケーション部がＩＲを担当しております。
取締役専務執行役員 コーポレート戦略本部長 佐々木勝已
執行役員 コーポレート戦略本部副本部長 木間塚誠
コーポレート戦略本部 コーポレートコミュニケーション部長 山崎宗一郎

代表者
自身に
よる説
明の有
無

あり

３．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明

社内規程等によりステークホルダーの立場の尊重について規定

当社グループは、「サステナビリティ方針」を掲げ、経営理念の実践を通じて、お客様、グループ員、地域社会、株主様、取引先様及び地球環境を含むすべてのステークホルダーに対し社会的責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するべく、経営理念の実践に努めております。

環境保全活動、ＣＳＲ活動等の実施

当社グループは、「経営理念の実践を通じて地球環境を含む全てのステークホルダーに対して責任を果たし、グローバルに社会の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業
価値向上につとめます。」とのサステナビリティ方針を掲げ、その取り組みの基盤として「環境・安全・品質に配慮したモノづくり」、「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」、「全員経営の実践」という３点を据え、活動を行っております。
そのうち、環境に関する取組みとしては、環境方針を定め、「気候変動への対応」、「資源循環」、「生態系保全」、「法令遵守と情報開示」、「教育と啓蒙」の５つの項目で具体的な行動方針を設定し、それぞれの事業所において、環境マネジメントに努めるとともに、各種環境規制法令を遵守して事業活動を進めております。また、気候変動への対応として、「気候関連財務情報開示タスクフォース」（TCFD）の提言に賛同し、その提言に沿った気候変動対応に関する情報開示も進めております。
上記内容を含めた当社グループにおけるサステナビリティに関する取組みについては、
本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】欄の「補充原則３−１③」の項目に記載しているほか、毎年発行している「統合報告書」においても公表しております。
（ https://www.sekisuikasei.com/jp/ir/ir-library/integrated-report/ ）その他

当社は持続的な成長を確保、継続することを目的として、創業の精神「働く者の幸せのために」とＥＳＧ観点から「人材」を経営の重要課題（マテリアリティ）の一つとして位置付けております。また、従業員一人ひとりが国籍や性別、経歴等に関わらず多様な個性や強みを伸ばして活躍できるように人事制度の整備や各種研修を進めています。
なお、中核人材の登用等の状況は、本報告書の【コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示】欄の「補充原則２−４①」の項目に記載しております。

Ⅳ内部統制システム等に関する事項
１．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況（１）積水化成品グループにおける取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社および当社子会社（以下「積水化成品グループ」と総称する。）を対象とする「サステナビリティ方針」を制定し、その取り組みの基盤の一つとして「コンプライアンスを重視した誠実な経営活動」を掲げ、法令および社会倫理規範の遵守を企業活動の根幹とする。その実現のために、社会の構成員として遵守すべき「コンプライアンス方針」を制定し、積水化成品グループの全ての役員および使用人（以下「役職員」と総称する。）に対し、法令および社会倫理規範に則った業務執行を求める。
積水化成品グループのコンプライアンスについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」においてグループ全体を横断的に統括、管理する。
当社子会社には、規模に応じて「コンプライアンス委員会」または「コンプライアンス責任者」を設置し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」委員長の指示に基づいて施策を実行する。積水化成品グループの役職員に対しては、「コンプライアンス方針」を具体化した「コンプライアンスマニュア
ル」を配布した上、それを利用したコンプライアンス研修を定期的に実施することにより、コンプライアンス意識の醸成および定着を促し、コンプライ
アンスを重視した業務執行の実現をはかる。
反社会的勢力に対しては毅然とした行動をとり、一切関係を持たないことを当該行動指針および当該コンプライアンスマニュアルに定め、周知徹
底するとともに、反社会的勢力排除のための社内体制の整備強化を推進する。
監査役は、取締役会その他の重要会議に出席し、意思決定の適法性を確保するとともに、監査役および内部監査部門である監査室が当社の各部門ならびに当社子会社の監査を実施することにより、積水化成品グループ全体の業務執行の適法性および適切性を確保する。
また、財務報告の信頼性を確保するための内部統制を整備し、その適切な運用管理に当たる。
さらに、積水化成品グループの全役職員が、直接、社内担当部署または社外弁護士にコンプライアンス違反を通報できる社内通報制度「ＳＫＧク
リーン・ネットワーク」を設置し、コンプライアンスに関する問題の早期発見および是正を図る。通報内容は秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わないことを「社内通報制度運用規則」に定める。
（２）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は、「文書管理規則」に基づき、取締役会資料・議事録をはじめとする職務の執行・意思決定に係る情報を文書または電磁的記録（以下「文書」と総称する。）に保存する。取締役、監査役および執行役員は、文書を常時閲覧することができる。
文書を含む情報の管理は、「文書管理規則」、「情報セキュリティ基本規則」および「個人情報保護規則」に基づいて実施する。
（３）積水化成品グループにおける損失の危険の管理に関する規程その他の体制
積水化成品グループは、「コンプライアンス・リスク管理委員会」において、発生する可能性のあるリスクを抽出し、そのリスクの大きさ、発生頻度等を評価分析すると同時に、損失回避の方法を検討することなどによって、可能な限り損失の危機を排除し、リスクを統括管理する。
また、災害等のリスクに対しては、「危機管理マニュアル」を策定し、積水化成品グループの役職員に周知徹底させることにより、当該リスクの発生防止に努めるとともに、有事においては、「緊急事態対応措置要項」に基づき、社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括してグループ全体の危機管理にあたる。
（４）積水化成品グループにおける取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会における経営の意思決定機能の最適化を図るとともに、業務執行とその監督機能の分離を進め、それぞれの機能を強化する
ため、執行役員制度を採用する。
当社では、取締役会を原則として月１回以上開催し、重要事項の決定ならびに業務執行状況の監督等を行う。さらに、取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、取締役会の開催に先んじて、常勤の取締役、常勤監査役および執行役員が出席する常務会を毎月１回以上開催し、業務執行に関する基本事項および重要事項の審議を行う。
また、当社子会社の業務運営に関しては、「関係会社管理規則」に基づき、当社主管部署に対する事業内容の定期的な報告と重要案件に係わる当社での審議・決裁を求めること、さらに、必要に応じて当該子会社に対して取締役、監査役、主要使用人等を派遣すること等により、当該子会社における業務執行の適切性と効率的な事業執行を確保する。
業務運営については、将来の事業環境を踏まえグループ中期経営計画およびグループ年度計画を立案し、積水化成品グループの目標を設定する。各部門および各子会社においては、その目標達成に向けて具体策を立案し、実行する。
なお、変化の激しい経営環境に機敏に対応するため、ＩＴ技術を活用した電子役員会議室で議論を行うなど業務の効率化を図るとともに、経営上重要な情報を識別し、確実に取締役および執行役員に伝達されるシステムを構築する。
（５）積水化成品グループにおける業務の適正を確保するための体制
積水化成品グループは、（１）〜（４）の内容等を中軸にして、企業集団の業務の適正を確保する。
加えて、「グループ会社社長会」などを通じて、グループ経営理念・事業ビジョンの確認・徹底を図るとともに、中期経営計画の策定内容や業務執行状況および決算などの財務状況に関する定期的なヒアリングを実施する。
さらに「ＳＫＧポータル（グループ内のイントラネットサイト）」などを活用し、グループ内相互の情報の共有化をはかる。
（６）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役が補助すべき使用人を置くことを取締役に要請した場合、取締役は監査役と協議のうえ、補助使用人を置く。
監査役の下に補助すべき使用人を置く場合、当該使用人の異動等については、監査役会の同意を要する。
監査役により監査業務に必要な命令を受けた使用人は、他の業務に優先してこれを遂行することとし、当該命令について取締役および執行役
員等からの指揮命令権が及ばないこととする。
（７）監査役の職務の執行について生ずる費用に関する事項
取締役および執行役員は、監査役または監査役会が監査の実施のために弁護士、会計監査人その他の社外の専門家に対して助言を求め、または調査、鑑定その他の事務を委託する等し、所要の費用を請求するときは、当該請求にかかる費用が監査役または監査役会の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、その費用を負担する。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。
（８）積水化成品グループにおける取締役および使用人が監査役に報告するための体制
積水化成品グループの役職員は、監査役から業務に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うとともに、積水化成品グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実、その他積水化成品グループの経営上重要な影響を及ぼす事実を発見したときは、監査役に報告する。さらにその報告体制の整備をはかる。
また、監査役は、重要な意思決定の過程や業務の執行状況を把握するため、取締役会には監査役全員が、常務会には常勤監査役が出席する
ほか、決裁書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役、執行役員または使用人にその説明を求める。

前段、前々段の報告・説明を行ったことを理由として、当該報告・説明者に対して、不利益な扱いを行わない。
さらに、監査役は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に出席し、また、積水化成品グループにおける社内通報制度の内容およびコンプライア
ンス上の問題について報告を受ける。
なお、内部監査部門である監査室は、当社および子会社に対して会計監査および業務監査を行い、監査結果はその都度、代表取締役および監査役に報告する。
（９）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、会計監査人が実施した会計監査の説明を受けて、定期的に意見交換会を行うほか、常勤監査役は会計監査人が実施する各事業所への監査に立会う等、会計監査人と連携、協調を図り、監査の充実に努める。
さらに、代表取締役をはじめ、各業務執行責任者と定期的な意見交換会を実施する。

２．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況（１）基本的な考え方
当社は、「コンプライアンス方針」を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体とは毅然として対応し、反社会的勢
力と一切の関係を持たないことを定めております。
（２）整備状況
反社会的勢力に関する事項についてはすべて法務コンプライアンス部で対応しており、不当要求防止責任者の設置および「反社会的勢力への対応要領」等の有事マニュアルを整備し、不当要求に対する基本的な心構えやその対応方法を定め、当社グループにおいてその指導および啓蒙活動を行っています。また、当社の役職員が反社会的勢力からの不当な要求を知ったとき、または疑義を抱いたときには、報告・相談が円滑にできるよう、内部通報窓口として「ＳＫＧクリーン・ネットワーク」を設置しています。平時においては、加盟している大阪府企業防衛連合協議会や所轄
警察署、株主名簿管理人等から関連情報を収集し、不測の事態に備え最新の動向を把握するよう努めています。有事においては、所轄警察署や顧問弁護士と速やかに連携し、適切な指導を受けながら対応します。

Ⅴその他
１．買収防衛策の導入の有無
買収防衛策の導入の有無

なし

該当項目に関する補足説明―――

２．その他コーポレート・ガバナンス体制等に関する事項
適時開示体制の概要
当社は、投資者に公正、公平かつ適時に必要な情報を開示するため、適時開示に該当すると想定される重要な会社情報に関しましては、株式会社東京証券取引所の「上場有価証券の発行者の会社情報の適時開示等に関する規則」（以下「適時開示規則」といいます。）ならびに関連法規に沿って情報開示を行っております。
適時開示規則の「決定事実に関する情報」および「決算に関する情報・その他」については、常務会の審議、代表取締役社長の決定を経て取締役会に付議し、その承認をもって適宜、適切に開示しております。
また、「発生事実に関する情報」については、代表取締役社長または担当取締役の判断により、発生後遅滞なく適宜、適切に開示しております。

株

主 総 会

選任・解任

指名・報酬等委員会

諮問

選任・解任

取締役会

選任・解任

報告

取締役８名

委員７名
（社内２名、社外５名）

答申（社内５名、社外３名）

監
査

選定・解職
監督

常務会

監査役会
監査役４名
（常勤２名、
社外２名）

代表取締役社長
報告

サステナビリティ
委員会

コンプライアンス・
リスク管理委員会

連携

執行役員15名

監査室
内部監査

各本部
各部門
子会社

監
査

会計監査人

取締役が有する知識・経験・能力

氏

名

当社における地位

営業･ 開発･ 環境･ 他業種
企業経営･ 財務･ 法務･ 人事労務･ 国際性･経営戦略 会計 ガバナンス 人材開発 海外事業 マーケテ 生産･ エネル 知見
ィング 品質 ギー

柏原 正人

代表取締役社長
社長執行役員

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佐々木

勝已

取締役
専務執行役員

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古林 育将

取締役
専務執行役員

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廣田 徹治

取締役
常務執行役員

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浅田 英志

取締役
常務執行役員

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上原 理子

独立社外取締役

若林 市廊

独立社外取締役

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小椋 悟

独立社外取締役

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(注)上記の「●」は、各候補者の有するすべての知見を表すものではありません。

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