第１四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第１四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

6（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・7

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【第１四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成25年11月14日【四半期会計期間】

第10期第１四半期(自 平成25年７月１日【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鈴木 憲一【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長 鈴木 憲一【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小川至 平成25年９月30日)

毅彦(東京都中央区日本橋兜町２番１号)－1－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
自至

会計期間

第９期
第１四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年９月30日 至

第10期
第１四半期
連結累計期間平成25年７月１日 自平成25年９月30日 至

第９期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

(千円)

3,715,266

4,009,161

14,915,969

経常利益

(千円)

133,580

266,788804,881

四半期(当期)純利益(千円)

76,269160,351

460,400

四半期包括利益又は包括利益(千円)

77,209160,511454,666

純資産額

(千円)

3,100,734

3,354,789

3,479,790

総資産額

(千円)

4,888,847

5,031,905

5,544,174

(円)

8.02

16.85

48.39(円)

8.01

16.84

48.37(％)

63.4

66.7

62.8

１株当たり四半期(当期)
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成25年７月１日～平成25年９月30日）におけるわが国経済は、政府の経済、金融政策の効果により、企業業績の回復と雇用環境の改善がみられました。しかしながら、欧州債務問題や米国の財政問題は解消されておらず景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。
当社グループにおいては、人材需要の旺盛な自動車関連企業及び業績が堅調な企業に対する積極的な営業活動を継続することで業容の拡大と収益率の向上をはかりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における売上高は4,009百万円（前年同期比7.9％増）、営業利益は256百万円（前年同期比111.0％増）、経常利益は266百万円（前年同期比99.7％増）となりました。四半期純利益は、160百万円（前年同期比110.2％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。

①技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、人材需要の旺盛な輸送機器業界、特に自動車部品関連企業への積極的な営業提案による受注獲得により、売上高は2,166百万円（前年同期比12.8％増）、セグメント利益は203百万円（前年同期比75.0％増）となりました。
平成25年９月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末の1,293名から46名増加して1,339名（前年同期末比95名増加）となりました。

②製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第１四半期連結累計期間においては、自動車関連や住宅関連企業への積極的な新規提案が奏功し、前連結会計年度の顧客企業の減産等に伴う売上高の減少の影響を吸収し増収に転じました。
また、セグメント利益は、請負の業務量の増加により利益率が向上したことに加え前年同期の半導体関連分野における顧客企業減産等に伴う一過性経費の影響が解消されたため、前年同期に比べ大幅な増益となりました。売上高は1,826百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は58百万円（前年同期比345.5％増）となりました。
平成25年９月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、前期末の2,083名から65名増加して2,148名（前年同期末比207名増加）となりました。

－3－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

③障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っています。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備し、障がい者の雇用促進に努めております。
当第１四半期連結累計期間における売上高は７百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は0.6百万円（前年同期のセグメント利益0.2百万円）となりました。

④不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当第１四半期連結累計期間における売上高は13百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

（2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、3,988百万円(前連結会計年度末は4,487百万円)となり、499百万円減少いたしました。主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比416百万円減）、売掛金及び受取手形（前連結会計年度末比34百万円減）です。
固定資産の残高は、1,043百万円(前連結会計年度末は1,056百万円)となり、12百万円減少いたしました。主たる変動項目は、無形固定資産（前連結会計年度末比14百万円減）です。
この結果、資産合計は5,031百万円(前連結会計年度末は5,544百万円)となり、512百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,635百万円(前連結会計年度末は2,019百万円)となり、384百万円減少いたしました。主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比450百万円減）、未払法人税等（前連結会計年度末比286百万円減）、賞与引当金（前連結会計年度末比139百万円増）、未払消費税等（前連結会計年度末比57百万円増）です。
当第１四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、42百万円(前連結会計年度末は44百万円)となり、２百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,677百万円(前連結会計年度末は2,064百万円)となり、387百万円減少いたしました。

当第１四半期連結会計期間末における純資産は3,354百万円(前連結会計年度末は3,479百万円)となり、125百万円減少いたしました。
主たる変動要因は、四半期純利益（160百万円）及び期末配当金の支払い（285百万円）の支払です。

－4－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動
該当事項はありません。

－5－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

35,900,000

計

35,900,000② 【発行済株式】
種類
普通株式

第１四半期会計期間末
提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株)
発行数(株)
又は登録認可金融商品
内容(平成25年９月30日) (平成25年11月14日)
取引業協会名単 元株 式数は100 株であ
東京証券取引所
9,516,000
9,516,000
ります。
(市場第二部)

計9,516,000

9,516,000――(注) 平成25年８月22日より上場金融商品取引所は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから、同取引所市場第二部へ市場変更されております。

(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

平成25年７月１日

9,420,840

9,516,000―

1,476,890―

466,890(注)1.平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が増加しております。

－6－

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(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(7) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成25年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成25年９月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

―

―

―

95,160―

完全議決権株式(その他)

普通株式

95,160

単元未満株式―――発行済株式総数

95,160――

総株主の議決権―

95,160―(注) 平成25年７月１日付で普通株式１株につき普通株式100株の株式分割を行っており、単元株式数を100株とする単元株制度を採用しております。

② 【自己株式等】
平成25年９月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

――――――――――

所有者の氏名又は名称所有者の住所―
計２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

－7－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－8－

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１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

当第１四半期連結会計期間(平成25年９月30日)

2,175,813
1,931,306
380,268
4,487,387

1,759,008
1,896,970
332,096
3,988,075

192,051

191,028

130,760
130,760

116,040
116,040

590,960
143,014733,974

589,286
147,475
736,761

1,056,786

1,043,829

5,544,174

5,031,905

1,327,719
315,035
119,450
115,207142,201
2,019,614

877,659
28,325
176,791
254,429
297,841
1,635,046

5,469
39,29944,7685,564
36,50442,0692,064,383

1,677,115

1,476,890
634,375
1,373,176－
3,484,442

1,476,890
634,375
1,248,047△32
3,359,280△4,651△4,651△4,490△4,490

純資産合計

3,479,790

3,354,789

負債純資産合計

5,544,174

5,031,905※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－9－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

3,715,266
2,939,899
775,366

4,009,161
3,055,760
953,401

653,791
121,575

696,877
256,524130
12,720475
13,325

175
9,652
1,222
11,050

92
1,227
1
1,321

81
625
79
786

133,580

266,788120
32153－－－

税金等調整前四半期純利益

133,426

266,788

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

77,415△20,257
57,157

46,976
59,460106,436

少数株主損益調整前四半期純利益

76,269160,351

四半期純利益76,269160,351

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計法人税等合計－10－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】(単位：千円)前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

76,269160,351940
940

160160

四半期包括利益

77,209160,511（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

77,209160,511

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－11－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。

(会計方針の変更等)
該当事項はありません。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)※

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

受取手形前連結会計年度（平成25年６月30日)
29,756千円

当第１四半期連結会計期間（平成25年９月30日）―(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年９月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年９月30日)

減価償却費

12,378千円

16,162千円

のれんの償却額

7,005千円

6,705千円－12－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至平成24年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年９月26日定時株主総会

普通株式266,3922,800

平成24年６月30日

平成24年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至平成25年９月30日)

１．配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額(千円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年９月26
普通株式285,480
3,000
平成25年６月30日 平成25年９月27日 利益剰余金日定時株主総会（注）当社は、平成25年７月１日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会
計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日 至 平成24年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額（注１）

四半期連結損益計算書
計上額
（注２）

―

3,715,266

5,983△5,983―

13,483 3,721,249△5,983

3,715,266―

133,580

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高

1,920,890 1,779,332

セグメント間の内部売上高又は振替高
計

―

―

5,475

1,920,890 1,779,332

7,542

セグメント利益
（注）１
２

2,067

116,517

13,055218

12,975 3,715,266
508

3,788

133,580

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日 至 平成25年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：千円)
報告セグメント調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

―

4,009,161

5,867△5,867―

13,697 4,015,029△5,867

4,009,161―

266,788

技術者派 製造請負・障がい者雇 不動産賃貸
遣・請負・ 受託・派遣
用促進事業
事業
委託事業
事業

計

売上高
外部顧客への売上高セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１２

2,166,979 1,826,892
―

2,054

―

5,405

2,166,979 1,826,892

7,459

203,881

58,164648

13,235 4,009,161
462

4,093

266,788

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報該当事項はありません。

－14－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日(自 平成25年７月１日
至 平成24年９月30日)
至 平成25年９月30日)(1) １株当たり四半期純利益金額

8円 02銭16円 85銭

76,269160,351－－

76,269160,351

9,514,000

9,515,985

8円 01銭16円 84銭

四半期純利益調整額(千円)－－(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))

－

－

3,071

5,685

－

－

(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成25年７月１日付けで、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

－15－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成25年11月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会 御中新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴 木真一郎印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野 水

善 之

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会
計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成25年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－17－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年