招集ご通知
証券コード 4615
平成30年６月５日

株 主 各位
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号
代表取締役社長

玉 村 隆 平第124回定時株主総会招集ご通知
拝啓

平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。

さて、当社第124回定時株主総会を下記により開催いたしますので、ご出席くださいますようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますので、お手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成30年６月26日（火曜日）午後５時15分までに到着するようご送付いただきたくお願い申しあげます。
敬

具

記
1.

日

時

平成30年６月27日（水曜日）午前10時

2.

場

所

兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

3.

会議の目的事項
報 告 事 項

1.

当社本店

第124期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件

2.

第124期（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）
計算書類報告の件― 1 ―決 議 事 項
第１号議案

取締役６名選任の件

第２号議案

監査役２名選任の件

第３号議案

補欠監査役１名選任の件
以上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰

◆

当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいます
ようお願い申しあげます。

【インターネットによる開示について】
１．本通知の添付書類のうち、連結計算書類の「連結注記表」及び計算書類の「個別注記表」につきましては、法令及び当社定款第15条の規定に基づき、下記の当社ウェブサイトに掲載しております。
２．本通知の「事業報告、連結計算書類、計算書類及び株主総会参考書類」に修正事項が生じた場合も、下記のウェブサイトにおいて、修正後の事項を掲載させていただきます。
株主総会資料https://www.shintopaint.co.jp/― 2 ―（添付書類）

事業報告（平成29年４月１日〜平成30年３月31日）
１ 当社グループの現況に関する事項（1）事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内における個人消費の伸びは引き続き緩慢なものの、政府の経済対策や金融緩和策を背景に、また、外需も堅調に推移したことから、企業部門
における生産活動は増加基調にあり、国内景気は緩やかながらも持ち直しの動きがみられました。
当社グループにおきましては、こうした経済状況の中で新製品の開発等による積極的な販売活動及びアジア市場での海外事業のさらなる展開とともに、コスト競争力の一層の向上を目指
して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は219億９千１百万円（前年比2.7％増）となりました。損益面では、営業利益は８億３千４百万円 (前年比8.3％減)、経常利益は10億９千万円 (前年同額)、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千２百万円（前年比12.8％増）となりました。
期末配当につきましては、前連結会計年度と同様に１株当たり５円とさせていただきます。
なにとぞよろしくお願い申しあげます。

連結業績ハイライト
売上高219億91百万円

営 業 利 益（前年比2.7％増）

経 常 利 益８億34百万円（前年比8.3％減）

親会社株主に
帰 属 す る
当期純利益

10億90百万円（前年同額）― 3 ―７億32百万円（前年比12.8％増）

セグメントごとの状況は次のとおりであります。
＜塗料事業＞【インダストリアル分野】●アルミ電着塗料分野は、輸出は堅調に推移しましたが、国内戸建住宅着工の低迷により主要ユーザー向け出荷が低調となり、売上高は減少いたしました。
●工業用電着塗料分野は、主要ユーザーである電設資材、鋼製家具、建設機械向け出荷が堅調に推移しましたが、配電盤、照明器具メーカー向け出荷が低調に推移したため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
●粉体塗料分野は、主力の鋼製家具、建設資材メーカー向け出荷が堅調に推移したことに加え、新規に獲得した工作機械向け出荷も好調であったため、売上高は増加いたしました。
●工業用塗料分野は、主要ユーザーである建設機械、工作機械、形鋼、ゴルフボール向け出荷がいずれも堅調に推移したため、売上高は増加いたしました。
【インフラ分野】●建築塗料分野は、関係会社の工事売上において集合住宅向け配電盤塗装工事の受注があった
ものの、塗料販売は引き続き主力の汎用品の出荷が低迷したことに加え、集合住宅改修物件の獲得も低調な状況が継続したため、売上高は減少いたしました。
●防食塗料分野は、主力の新設橋梁物件の出荷が好調に推移したことに加え、下期に入り民間プラントのメンテナンス向け出荷も回復、さらに住宅向けコンクリート補強材の出荷も好調であったため、売上高は増加いたしました。
●道路施設用塗料分野は、主力のすべり止め舗装材、カラー舗装材の出荷が下期に入り回復したものの、大雪の影響による工事の延期もあり、売上高はほぼ前年並みとなりました。
【軌道材料分野】●軌道材料製品分野は、スラブ補修材の出荷は引き続き低調に推移しましたが、道床安定剤、可変パッド樹脂の出荷は堅調であったため、売上高はほぼ前年並みとなりました。
【自動車塗料用分野】●自動車用塗料分野は、国内で新規建浴出荷があったことに加え、海外向け出荷が引き続き好調であったため、売上高は増加いたしました。
この結果、塗料事業の売上高は204億７千１百万円（前年比3.0％増）となりましたが、原材料価格の上昇に伴う売上原価の増加により、経常利益は10億７千５百万円（前年比0.2％増）となりました。

― 4 ―

＜化成品事業＞
受託生産している化成品事業の売上高は15億１千９百万円 (前年比2.0％減)、経常利益は、１千５百万円（前年比12.9％減）となりました。
（2）設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新及び環境・安全対策など総額４億９千７百万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、尼崎工場・千葉工場塗料生産設備などであります。
（3）資金調達の状況
主に生産設備の維持更新及び借入金の約定返済に伴う借換に必要な資金として、長期借入金18億円の資金調達を行いました。
（4）重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
（5）対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、国内景気は緩やかながらも持ち直しが続くと見込まれる一方で、原材料価格の上昇による影響が懸念され、当社を取り巻く事業環境は一層困難を伴うものになると思われます。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、持続的に売上高・利益をあげる会
社に向けて事業体質の改善を図るべく、製品拡販に加え、不採算品目の削減、諸経費の節減、新製品の開発、戦略的設備投資の選別実施などの諸施策に取り組んでまいります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し
あげます。

― 5 ―

（6）財産及び損益の状況
区
売

分
上

第121期
第122期
第123期
第124期
平成27年３月期 平成28年３月期 平成29年３月期 平成30年３月期

高 （百万円）

24,183

22,885

21,423

21,991経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属（百万円）する当期純利益
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益 （円）

1,107

1,098

1,090

1,090

697

454

649

732

22.50

14.68

20.95

23.64

総

資

産

額 （百万円）

37,10835,95535,48536,850純資産

額 （百万円）

15,967

16,45817,075

17,680１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円）496.20510.12528.96547.15― 6 ―（7）主要な事業内容
事
塗

料

業
事

分
業

野

主

工 業 用 塗 料
汎

化 成 品 事 業用

塗

要

料 建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等社

兵庫県尼崎市

営業所

工

場

研究・技術

尼

崎

兵庫県尼崎市

東京

東京都江東区

名古屋

名古屋市南区

尼崎

兵庫県尼崎市千葉

千葉県八千代市

尼崎

兵庫県尼崎市

東京

東京都江東区千葉

千葉県八千代市②連結子会社株式会社

北海道シントー北海道恵庭市

シントーファミリー株式会社

東京都豊島区

ジャパンカーボライン株式会社

東京都江東区

株

大阪市北区

式

会

社

早

品

自動車（新車）用塗料、建材用塗料、電気機械用塗料、
建設機械用塗料、金属製品用塗料等（8）主要な拠点
①当
社
本

製

神

シントーサービス株式会社

兵庫県尼崎市株 式 会 社

九 州 シ ン ト ー

福岡市博多区

PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia

インドネシア― 7 ―（9）使用人の状況
事
塗

業
料

事

使

用

人

数

前連結会計年度末比増減

業

427名

14名増

化 成 品 事 業

7名

1名増

434名

15名増

合

計

（注） 嘱託、パートタイマー、派遣社員は、含んでおりません。

（10）主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額（残

高）
百万円

株

式

会

社

三

井

住

友

銀

行

200

三 井 住 友 信 託 銀 行 株 式 会 社

200（11）重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 連結子会社の状況
会

社

名

資

シントーファミリー株式会社

本

金

出資比率

主要な事業内容％

家庭用塗料などの販売

百万円

100.00

百万円

50

株式会社

九 州 シ ン ト ー

50

100.00塗料などの販売

株式会社

早

50百万円

100.00神

シントーサービス株式会社
PT. Shinto Paint Manufacturing Indonesia
株式会社

北海道シントージャパンカーボライン株式会社

千米ドル

99.95

塗料などの販売
塗料の調色・加工・運搬
など
塗料の製造

百万円

90.00

塗料などの販売

百万円

50.00

重防食塗料などの販売

百万円

1020,57030100（12）その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―100.00２ 会社の株式に関する事項（1）発行可能株式総数（2）発行済株式総数（3）当期末株主数（4）大株主（上位10位まで）株

主112,000,000株
31,000,000株
3,267名

名

持株数

住
友
化
学
株
式
会
社
アクサルタ コーティングシステムズ ジャーマニー
ゲー・エム・ベー・ハーアンドコー・ケージー
神 東 塗 料 取 引 先 持 株 会

13,989

持株比率
千株

45.16

1,550

5.00

1,289

4.16

治

566

1.83

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

507

1.64

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)

500

1.61

三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社

415

1.34

ト

社

400

1.29

Ｓ Ｍ Ｂ Ｃ 日 興 証 券 株 式 会 社

312

1.01

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)

296

0.96

阪

本

ヨ

タ

自

重

動

車

株

式

会

（注） 持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

３ 株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

― 9 ―

％

４ 会社役員に関する事項（1）取締役及び監査役の氏名等
氏
玉
樫
光
黒
藤
高
紙
笹
大
※安
岩

名
村
田
原
田
基
田
谷
部
森
川
崎

隆
雅
俊
将
法
文
忠
信
明
一

地位、担当及び重要な兼職の状況（平成30年３月31日現在）
平
好
夫
伸
秀
生
幸
幸
彦
郎
明

代表取締役社長
代表取締役専務取締役（総務人事室・購買部・内部監査部担当）常務取締役（生産本部長、品質保証環境安全部担当）
常務取締役（営業本部長、営業管理部・海外営業部担当）
取締役（技術本部長）
取締役（企画・経理室担当）
取締役（日精株式会社＜大阪＞顧問）
常勤監査役
監査役
監査役
監査役（住友化学株式会社 経営管理部長）

（注）1.
2.
3.
4.

取締役紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
社外取締役紙谷忠幸氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
常勤監査役笹部信幸及び監査役岩崎 明の両氏は、社外監査役であります。
監査役岩崎 明氏は、経理関係業務の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
5. 取締役及び監査役の異動（１）※印の監査役は、平成29年６月29日開催の第123回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
（２）当期中に退任した取締役は、次のとおりであります｡（任期満了により平成29年６月29日退任）
代表取締役専務取締役 徳永行文
（３）当期中に辞任した監査役は、次のとおりであります｡（平成29年６月29日辞任）
監査役 井上 泉（2）取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

取

締

役

8名

145百万円

監

査

役

5名

30百万円

計

13名

175百万円

合
（注）1.
2.

摘

要

うち社外役員３名 17百万円

上記には、平成29年６月29日開催の第123回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名、監査役１名を含んでおります。
平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億4,000万円以内、監査役の報酬額を年額3,600万円以内とすることについてご承認いただいております。

― 10 ―

５ 社外役員に関する事項（1）他の法人等の業務執行者の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 紙谷忠幸氏
同氏は、日精株式会社（大阪）の顧問であります。
なお、日精株式会社（大阪）と当社の間には、特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回のうち11回に出席し、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた経歴や豊富な海外経験などを通じて培った経験、見識からの視点に基づき、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために職務執行の監督及び重要な意思決定等に際し必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 笹部信幸氏
同氏は、当社の常勤監査役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回の全て、監査役会16回の全てに出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた
経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 岩崎 明氏
同氏は、住友化学株式会社の経営管理部長であります。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.16％を所有する主要株主であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会12回のうち10回、監査役会16回のうち12回に出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
（2）責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。
当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

― 11 ―

６ 会計監査人に関する事項（1）名称
有限責任 あずさ監査法人（2）報酬等の額
報酬等の額
当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額

35百万円

当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他財産上の利益の
合計額

39百万円

（注）1.

2.
3.

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査
報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。
当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について同意を行っております。
当社の子会社であるPT. Shinto Paint Manufacturing Indonesiaは、当社の会計監査人以外の公認会計士の監査を受けております。

（3）会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場
合に、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

― 12 ―

７ 業務の適正を確保するための体制
当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制｣（以下｢内部統制システム」という）について、取締役会において決議しております。
その概要は下記の通りです。
1. 基本的な考え方（1）当社は、社会での存在意義や顧客に対する会社の基本的な姿勢を示すものとして｢企業理念」を、また、企業理念を実現するために従業員が実践すべきことを「行動指針」として以下のとおり定め、これらに基づいて事業活動を行うものとする。
〔企業理念〕
神東塗料は、① 塗料事業を通じて社会の発展に貢献します。
② 堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けます。
③ 社員が愛着を持ち、より誇りの持てる会社を目指していきます。
〔行動指針〕
私達は、① 知識、技術、技能の更なる向上を目指します。
② ルールとマナーを守り、迅速、誠実に仕事に取り組みます。
③ 安全と心身の健康に留意し、高い目標に向かってチャレンジを続けます。
（2）当社グループは、業務の適正を確保するために必要な体制の整備を、組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。
2.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、
取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
② 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は取締役会で決定した「内部統制システム」に関する基本方針に従い、取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制システム」を構築し、その整備・運用状況を定期的、継続的に評価する体制を整備する。
①― 13 ―

④

取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
⑤ 取締役は、財務情報その他の会社情報を適切かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。
3.

取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、情報、文書（電磁的方法により記録したものを含む）の保存期間、管理の方法は法令、社内規定に従い適切に行う。

4.

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。また社長以下全取締役をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業務目標を定め、その進捗を管理する。

5.

当社の使用人及びグループ会社の取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは、｢企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教
育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
② 当社は、コンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させる。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。当社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
④ 当社は、主要なグループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入する
ように求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図る。

6.

当社及びグループ会社のリスク管理に関する規定その他の体制
当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時対応等を定めた規定を整備する。
② 当社は、当社グループのリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。
①― 14 ―

7.

グループ会社の事業運営、並びにグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社は、グループ会社に対して、事業の方針、事業計画、その他事業上の重要事項について報告を求めるとともに、当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。

8. 当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制（1）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問
題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
（2）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員は、法令に基づく事項の他、当社の監査役が求める事項について、適宜、当社の監査役へ報告を行う。
② 当社の取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
③ 当社は、当社の取締役及び従業員、並びにグループ会社の取締役、監査役、従業員が当社の監査役への報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保できる体制を整備する。
（3）監査役の職務の執行について生じる費用に関する事項
当社の監査役の職務の執行について生じる費用は、監査役の職務の執行に必要なものを確保する体制を整備する。
（4）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制① 代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。
② 当社は、当社の監査役が、グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。

― 15 ―

9.

反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

８ 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社の「業務の適正を確保するための体制｣（内部統制システム）は、企業理念を会社経営の基本的なあり方とし、行動指針を実践すべき業務運営の指針として内部統制システムの基本的な考え方に従い、以下の通り運用しています。
1.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための取組みについて① 取締役の業務執行に対する監査、監督機能をより一層強化するために、社外取締役、社外監査役を選任しています。
② グループ全体のコンプライアンスを徹底するための体制の確立・運営について､社長を委員長とした「コンプライアンス委員会」が指導・支援しています。また､
内部通報制度を通じた通報についてはコンプライアンス違反やそのおそれに対して事態の迅速な把握と是正に取組んでいます。
③ 内部監査については、専任の組織を設置し、当社及びグループ会社に対して実施
し、内部統制に関連する概要について内部統制委員会に報告しています。

2.

リスク管理に関する取組みについて① 当社及びグループ会社のリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置し、リスクの早期発見、リスク顕在化の未然防止及び発生したリスクへの適切な対処を行う
ことで事業の円滑な運営に資する活動に取組んでいます。
② リスク管理規定に基づき、各部門におけるリスクの抽出とそれに対するアクショ
ンプログラムを作成し、リスクの回避・軽減のための対策を進めています。

3.

当社及びグループ会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための取組みについて当社は、定例の取締役会を毎月１回、社長以下全取締役をメンバーとする経営会議も毎月１回開催し、当社グループの事業の方針、事業計画、経理・財務、販売、研究・開発、生産等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行っております。
また、グループ会社の重要事項については、当該事項を当社に適時、適切に報告するとともに、当社各種規定に基づいて承認もしくは決裁等を実施しております。
― 16 ―

4.

監査役の監査体制に関する取組みについて
当社の監査役は、取締役会、経営会議、内部統制委員会、その他の重要会議に出席するほか、当社社長、各取締役、グループ会社の代表者との意見交換を行うとともに、内部監査部門から定期的に報告を受けています。また、会計監査人とは、監査計画の協議、監査結果の報告の受領、意見交換を行う等、監査役が必要とする情報の適切な提供を受け、監査を実施しています。

９ 会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

10 剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきましては、
業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき５円の配当を実施することとしております。

― 17 ―

連結計算書類
連結貸借対照表科（平成30年３月31日現在）

目

金

額

科

目

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未収入
金そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金
資

産

合

計

金

額
千円

（36,850,067）
13,820,904
3,158,190
3,269,853
4,623,158
1,772,791
603,890
41,744130,842
93,609138,104△ 11,280
23,029,162
20,261,735
2,428,822
213,172
1,414,935
36,786340,159
15,811,605
16,254
267,151
166,531
18,21082,4092,500,275
1,860,003
990
67,495464,273
110,290△ 2,777（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付に係る負債再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債(19,170,066)
11,444,321
2,266,028
5,006,085
3,109,100
465,726
183,190
81,494
48,660264,443
13,8005,791
7,725,745
1,619,800
526,378
1,539,458
3,910,066
130,041（純 資 産 の 部）
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
非支配株主持分（17,680,000）
8,760,165
2,255,000
585,223
5,924,106△ 4,164
8,189,029
145,068
7,929,773
92,722
21,465730,805

36,850,067

負債及び純資産合計

36,850,067

株（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 18 ―

29年 ４ 月 １ 日から（平成
平成30年 ３ 月31日まで）

連結損益計算書
科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

21,991,021

価17,370,484

益4,620,537

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費3,785,552

売
売

上
上

営
営

営

原
総

業
業

利
利

外

益
収

834,984

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

22,106

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

208,155

雑益

39,539

息

8,373

失

6,106

業

収
外

支

費

用

払

雑

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
当

人

税
期

等
純

調

整
利

14,4801,090,306

8,156

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法269,801

額

8,156
1,082,149

322,562△ 27,293

295,268

益

786,880

非支配株主に帰属する当期純利益

54,581

親会社株主に帰属する当期純利益

732,299（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 19 ―

29年 ４ 月 １ 日から（平成
平成30年 ３ 月31日まで）

連結株主資本等変動計算書項

目

平成29年４月１日残高

株
資

本

金

主

資本剰余金

資

利益剰余金

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

5,346,694

本
自己株式
△

株主資本合計

千円

千円

4,083

8,182,834（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,887△154,887

親会社株主に帰属する当期純利益

732,299732,299

自己株式の取得

△

80

△

80

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)
連結会計年度中の変動額合計――

577,411△80

577,330

平成30年３月31日残高

2,255,000

585,223

5,924,106

△

4,164

8,760,165

その他の包括利益累計額
項

目

その他有
退職給付 そ の 他 の 非 支 配 純資産合計
土地再評 為替換算
価証券評に係る調 包 括 利 益 株主持分
価差額金 調整勘定
価差額金
整累計額 累計額合計千円

平成29年４月１日残高千円

千円

124,746 7,929,773

124,700

千円

千円

23,945 8,203,166

千円

千円

689,522 17,075,523（連結会計年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,887

親会社株主に帰属する当期純利益

732,299

自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の連結
会計年度中の変動額(純額)20,322― △ 31,978 △ 2,480 △ 14,136

41,28327,146

連結会計年度中の変動額合計

20,322― △ 31,978 △ 2,480 △ 14,136

41,283

604,477

平成30年３月31日残高

145,068 7,929,773

92,722（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 20 ―

21,465 8,189,029

730,805 17,680,000

計算書類
貸借対照表

（平成30年３月31日現在）

科

目

金

額

科

目

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原 材 料 ・ 貯 蔵 品
前
払費
用繰 延 税 金 資 産
未収入
金そ の 他 流 動 資 産
貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
関 係 会 社 出 資 金
長 期 貸 付 金
長 期 差 入 保 証 金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
資

産

合

計

金

額
千円

（33,455,382）
10,540,197
1,001,021
2,554,799
4,690,388
1,503,623
522,61032,31599,974
128,142
8,070△
750
22,915,184
19,004,888
1,906,866
212,552
872,108
29,419322,702
15,646,689
14,550257,211
166,531
12,39778,283
3,653,084
550,705
2,511,833
72,035370
47,215450,078
20,846（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金役 員 賞 与 引 当 金
そ の 他 流 動 負 債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退 職 給 付 引 当 金再評価に係る繰延税金負債
そ の 他 固 定 負 債（18,072,188）
10,504,604
1,795,032
4,780,820
3,029,100
433,740
140,143
61,13634,814
216,000
13,80016
7,567,584
1,619,800
448,816
1,499,459
3,910,066
89,442（純 資 産 の 部）
主 資 本
資
本
金
資 本 剰 余 金
資 本 準 備 金
利 益 剰 余 金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金（15,383,193）
7,371,260
2,255,000
585,223585,223
4,535,201
4,535,201
4,535,201△
4,164
8,011,933
82,1607,929,773

33,455,382

負債及び純資産合計

33,455,382

株（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 21 ―

29年 ４ 月 １ 日から（平成
平成30年 ３ 月31日まで）

損益計算書

科

目

金

額
千円

売

上

千円

高

16,790,848

価13,586,254

益

3,204,594

販 売 費 及 び 一 般 管 理 費

2,651,917

売
売

上
上

営
営

営

原
総

利

業

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

245,715

雑益35,608

息

7,999

失

4,194

収

業

外

支

費

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

固
引

定
前

資
当

当

人

税
期

等

産

除

却

損

期

純

利

益

純

調

整
利

12,193821,806

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法281,323

用

払

雑

税

552,676

額
益（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 22 ―

8,156

8,156
813,650

206,000△ 25,828

180,171
633,478

29年 ４ 月 １ 日から（平成
平成30年 ３ 月31日まで）

株主資本等変動計算書

株項目

平成29年４月１日残高

主

資本剰余金
資

本

金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

資本準備金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

4,056,610

△

千円

千円

4,083

6,892,750（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,887△154,887

当 期 純 利 益

633,478

633,478

自己株式の取得

△

80

△

80

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

478,590△80

478,510

平成30年３月31日残高

2,255,000

585,223

4,535,201

△

4,164

7,371,260

評項目

平成29年４月１日残高価

その他有価証券
評 価 差 額 金

・

換

算

差

土地再評価
差 額 金

額

等

評価・換算
差額等合計

純 資 産 合 計

千円

千円

千円

千円

72,6277,929,773

8,002,400

14,895,150（事業年度中の変動額）
剰 余 金 の 配 当△154,887

当 期 純 利 益

633,478

自己株式の取得△80

株主資本以外の項目の事業年度中の変動額(純額)

9,533

―

9,533

9,533

事業年度中の変動額合計

9,533

―

9,533

488,043

平成30年３月31日残高

82,1607,929,773

8,011,933

15,383,193（注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

― 23 ―

監査報告書
連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 公認会計士

松 本

学

㊞

柴 原 啓 司㊞

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた
適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 24 ―

上

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成30年５月11日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
業 務 執 行 社 員

松 本

学

㊞

柴 原 啓 司㊞

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第124期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的
は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方
針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以― 25 ―

上監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成29年４月１日から平成30年３月31日までの第124期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役および監査役会の監査の方法およびその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、使用人等ほか内部監査部門と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役
及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制の整備に関する取締役会決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）につきましては、財務報告の適正を確保するための内部統制を含め、その構築および運用の状況を調査いたしました。子会社については、子会社の取締役、監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを調査するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人からその職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を適切に整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。

― 26 ―

2. 監査の結果（1）事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該決議に基づく内部統制システムの構築および運用については、経営環境の変化に対応した取り組みが継続的に行われているものと認めます。
（2）計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
（3）連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任あずさ監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
平成30年５月14日

神東塗料株式会社

監査役会
常勤監査役（社外監査役）
笹 部 信 幸㊞
監 査 役
大 森 明 彦㊞
監 査 役

安

川

監 査 役（社外監査役）

岩

崎

一

郎㊞
明㊞
以

― 27 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役６名選任の件
取締役全員（７名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
（生 年 月 日）

2

昭和55年 ４ 月

所有する当社
株 式 の 数

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会
社）入社
たか
ざわ
さとし
0 株
平成23年 ４ 月 同 執行役員
高 沢聡
平成26年 ４ 月 同 常務執行役員（昭和31年９月20日生） 平成30年 ４ 月 当社顧問
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
住友化学株式会社での豊富な経験と知識から、当社グループの職務を適切に遂行することができ、経営執行に十分な役割をはたすことができると判断し、取締役候補者といたしました。
昭和51年 ４ 月 当社入社
平成15年12月 同 生産本部尼崎工場長
平成19年 ６ 月 同 生産本部副本部長、尼崎工場長
平成20年 ６ 月 同 理事、生産本部副本部長、尼崎工場長
再任
平成21年 ６ 月 同 理事、研究開発本部副本部長兼務
みつ
はら
とし
お
平成22年 ４ 月 同 理事、生産本部長、尼崎工場長
4,000 株光 原 俊 夫
平成23年 ６ 月 同 取締役、技術本部長、生産本部長、品質環
境部担当（昭和28年12月29日生）
平成26年 ６ 月 同 取締役、生産本部長、品質保証環境安全部
担当
平成28年 ６ 月 同 常務取締役 生産本部長、品質保証環境安
全部担当
現在に至る
【取締役候補者とした理由】
技術・生産分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成23年６月の就任以降、取締役として当社
グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

新任1

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況― 28 ―

ふ り が な
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和54年 ４ 月
平成18年 ６ 月
平成19年 １ 月
平成19年 ６ 月
平成22年 ４ 月

再任
くろ

だ

まさ

のぶ

黒

田

将

伸

平成22年 ６ 月
平成25年 ６ 月

3 （昭和31年11月21日生） 平成26年 ６ 月
平成28年12月
平成29年 ６ 月

当社入社
同 ＩＵ事業本部ＩＵ名古屋営業部長
同 ＩＵ事業本部電着塗料事業部副事業部長
同 ＩＵ事業本部電着塗料事業部長
同 営業本部営業企画管理室（営業戦略）部
長、東日本営業部第１グループ長
同 理事、営業本部副本部長、東日本営業部長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長、海外事業推進室担当
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部
長、営業企画管理室担当
同 取締役、営業本部副本部長、営業管理部・
海外営業部担当
同 常務取締役、営業本部長、営業管理部・海外営業部担当
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

12,000 株【取締役候補者とした理由】
営業分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成25年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

再任

4

ふじ

もと

のり

ひで

藤

基

法

秀

（昭和31年５月３日生）

昭和55年 ４ 月 当社入社
平成22年 ４ 月 同 技術本部第２技術部長
平成22年 ６ 月 同 理事、技術本部第２技術部長
平成26年 ６ 月 同 取締役、技術本部長

21,493 株
現在に至る【取締役候補者とした理由】
技術分野等における豊富な業務経験を有するとともに、平成26年６月の就任以降、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことから、今後も取締役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、引き続き取締役候補者といたしました。

― 29 ―

ふ り が な
氏
名（生 年 月 日）

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和56年 ４ 月

上
5

づる

鶴

住友化学株式会

社）入社

新任
かみ

住友化学工業株式会社（現所有する当社
株 式 の 数

しげ

茂

き

喜

（昭和35年７月１日生）

平成21年 ４ 月 総務部ＣＳＲ推進チームリーダー
1,000 株

平成22年 ３ 月 人事部大阪チームリーダー
平成25年 ４ 月

総務法務室統括チームリーダー

平成26年 ７ 月

筑波開発研究所総務総括

平成28年 ６ 月

当社

総務人事室部長

現在に至る【取締役候補者とした理由】
労務管理等における豊富な業務経験を有することから、取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し、取締役候補者といたしました。
昭和53年11月

デュポンファーイースト（現デュポン株式会社）日本支社入社
平成14年 ５ 月 デュポン株式会社高機能塗料事業部長
平成19年 ２ 月

紙
6

や

谷

自動車補修用塗料事業リージョナルディレ

クター

再任
かみ

同

ただ

忠

ゆき

幸

（昭和29年１月24日生）

平成21年12月

同

平成22年 ６ 月

当社取締役

常務執行役員

平成24年 ９ 月

デュポンパフォーマンスコーティングス合同会
社（現2,000 株

アクサルタコーティングシステムズ合同会社）社長平成26年 ７ 月 アクサルタコーティングシステムズ合同会社
上席顧問
平成30年 ３ 月

日精株式会社（大阪）顧問

現在に至る【社外取締役候補者とした理由】
平成22年６月の就任以降、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた豊富な経験と幅広い見識をもとに、客観的な立場から当社の経営に有用な意見・提言をいただいており、これまでの十分な実績を踏まえ引き続き社外取締役候補者といたしました。
（注）1.
2.
3.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
紙谷忠幸氏は社外取締役候補者であり、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は８年であります。
紙谷忠幸氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。紙谷忠幸氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する方針であります。

― 30 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役笹部信幸氏と大森明彦氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補充として監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位及び重要な兼職の状況
昭和56年 ４ 月

新任

１

たか

だ

ふみ

お

高

田

文

生

平成20年 ９ 月
平成24年 ３ 月
平成25年 ４ 月

(昭和33年３月21日生)
平成25年 ６ 月
平成26年 ４ 月
平成26年 ６ 月
【監査役候補者とした理由】

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 技術・経営企画室部長
田岡化学工業株式会社出向
デュポン神東・オートモティブ・システムズ株
式会社（現 神東アクサルタ コーティング シ
ステムズ株式会社）出向
当社理事
同 理事、海外事業推進室部長
同 取締役、企画・経理室担当
現在に至る

所有する当社
株 式 の 数

3,000 株

経営企画等の豊富な業務経験があり、取締役として当社グループの経営の中核を担ってまいりましたことか
ら、全社的な視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行できるものと判断し、監査役候補者といたしました。
昭和52年 ４ 月

新任
平成17年 ７ 月
平成21年 ６ 月
樫 尾 昭 彦平成23年 ６ 月
(昭和28年１月29日生)
平成27年 ６ 月
平成27年 ７ 月
【社外監査役候補者とした理由】
かし

２

お

あき

ひこ

三菱化成工業株式会社（現 三菱化学株式会社）入社
同 四日市事業所事務部長
関西熱化学株式会社 取締役総務人事部長
同 常務取締役総務人事部長
役員定年にて退職
社会保険労務士として登録
現在に至る

0 株

労務管理等の豊富な業務経験があり、監査役として経営の監督とチェック機能を適切に遂行できるものと判断し、社外監査役候補者といたしました。
（注）1.
2.
3.
4.

各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
高田文生、樫尾昭彦両氏は、笹部信幸、大森明彦両氏の補充として選任されることになりますので、その任期は、当社定款第26条第２項の規定により、笹部信幸、大森明彦両氏の残任期間となります。
樫尾昭彦氏は社外監査役候補者であり、また、東京証券取引所の定めに基づく独立役員候補者であります。
本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は樫尾昭彦氏との間で会社法第427条第１項に定める
責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

― 31 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)
昭和61年 ４ 月
あお

き

かつ

しげ

青

木

勝

重

（昭和36年４月12日生）

所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
平成13年11月

同経理室主席部員

平成15年 ７ 月

同

技術・経営企画室主席部員

平成23年 ２ 月

同

技術・経営企画室担当部長

平成24年 ３ 月

同

内部統制・監査部長

0 株

現在に至る

【補欠社外監査役候補者とした理由】
長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を適切に遂行できるものと判断いたしました。
（注）1.
2.
3.

候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
青木勝重氏は補欠の社外監査役候補者であります。
青木勝重氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

以― 32 ―

上<ＭＥＭＯ>― 33 ―

<ＭＥＭＯ>― 34 ―

株主総会会場ご案内図
会場

最寄駅

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室)
電話（06）6426−3355

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分