東北区⽔産研究所 第３回研究成果報告会

海の恵みを取り戻せ〜震災５年後の水産資源の現状と今後～

平成28年10月15日(土)13:55～16:30 （13:30 開場）

市民活動シアター
仙台市青葉区一番町4-1-3 仙台市市民活動サポートセンター地下1階

発表要旨集【研究者が話します】
1. 海のゆりかごと稚魚
2. カキ養殖のうまい漁場利用
3. 増えた魚を適切に獲る
4. サケよ、帰ってこい！
【ポスターで解説します】
1. 海の森、海藻群落は？！
2. カキを育てる海の能力
3. アワビは減ったまま？
4. 地盤沈下でアサリも減った？
5. サケのふ化場、復活！

お問い合わせ先

東北区水産研究所 業務推進課
Tel： 022-365-1191 (代表)http://tnfri.fra.affrc.go.jp/

第３回研究成果報告会

プログラム

テーマ：海の恵みを取り戻せ〜震災５年後の水産資源の現状と今後～【趣旨】東日本大震災後 5 年が経過し、大きなダメージを受けた東北太平洋側の海は、
かつての姿を取り戻しつつあります。国立研究開発法人 水産研究・教育機構 東北区水産研究所（東北水研）では震災で被害を受けた東北各県と協力しながら、震災後の変化した各地の漁場環境とその後の回復過程を把握し、変化した漁場に対応した漁業や新たな漁場利用、またその管理に向けた技術開発など多様な取り組みを進めてきました。ここでは、これまでに得られた調査・研究の結果の中から主な成果をご紹介いたします。今回の成果に対する皆様からのご意見やご要望については、
新たな段階にある震災復興の活動の中で我々が今後取り組むべき課題の設定に役立てていきたいと考えます。
【口頭発表】14:00～15:00、15:30～16:30
１．
“稚魚のゆりかご”アマモ場を有効に利用する－震災後の回復状況調査を通して－
報告者：清水大輔（東北水研 沿岸漁業資源研究センター）
14:00～14:30
２．二枚貝養殖場での適正漁場利用の在り方
報告者：奥村 裕（東北水研 資源環境部）
14:30～15:00
３底魚類の獲り方は震災前と同じでよいか？
報告者：岩﨑俊秀（東北水研 資源管理部）
15:30～16:00
４．サケ資源の回復に向けて
報告者：佐々木 系（東北水研 沿岸漁業資源研究センター） 16:00～16:30【ポスター解説】15:00～15:30（この時間帯に、ポスターの前でそれぞれ解説します。
）○：解説する人P1．海中の森・アラメ場は震災によってどう変わったか？
村岡大祐○（東北水研），玉置 仁（石巻専修大学）
P2．カキを育てる海の力を知る－適切な漁場管理にむけて
神山孝史○・筧 茂穂（東北水研），加賀克昌・内記公明（岩手県水産技術センター），
加賀新之助（岩手県庁），阿部博和（東邦大学）
P3．エゾアワビ資源の持続的な利用を目指した取り組み
高見秀輝○・松本有記雄（東北水研），堀井豊充（中央水産研究所），
西洞孝広・大村敏昭（岩手県水産技術センター），河村知彦（東京大学）
P4．アサリ生産力を知り、効果的に利用する
神山孝史・山崎 誠○（東北水研），阿部博和（東邦大学），
谷合祐一・押野明夫（宮城県水産技術総合センター），浜口昌巳・梶原直人（瀬戸内海区水産研究所）
P5．東日本大震災で被災したサケふ化場の復旧状況とこれから
大貫 努○・岡田義郎・高橋史久・佐田 巌・渡邉伸昭・徳田裕志・八谷三和（東北水研）

1

調査海域の概要

１．宮古湾

P2．大船渡湾

P1．牡鹿半島東岸

P4．松島湾

P4．万石浦 ２．荻浜湾

2

数字は口頭発表、ポスター発表の課題番号。３は常磐沖、４とP5 は東北地方太平洋沿岸、P3 は三陸沿岸と広域。

１．“稚魚のゆりかご”アマモ場を有効に利用する－震災後の回復状況調査を通して－
清水大輔（東北水研），藤浪祐一郎・野田 勉（西海区水産研究所），
松本有記雄・白藤徳夫（東北水研），浜口昌巳（瀬戸内海区水産研究所）【背景】
東北沿岸の浅い海に存在したアマモ場は，“稚魚のゆりかご”として多くの魚介類の産卵場や成育場として利用され，豊かな漁業を下支えしてきました。しかし東日本大震災による津波によりアマモ場は壊滅的な被害を受け，そこに生息する稚魚にも大きな影響を与えました。そこで東北区水産研究所では，岩手県宮古市にある宮古湾奥部のアマモ場をモデルフィールドとして，津波で消滅したアマモ場がどのように回復す
るか，そして生息していた稚魚は戻ってくるのかを，震災直後から 5 年間にわたって調査してきました。
【研究成果の内容】
アマモ場の回復状況 宮古湾のアマモは春先から栄養株が伸長し，夏場に面積や葉の長さが最大になります。そして秋から冬にかけて多くの株は枯れてしまいますが，一 部 は 冬 場 も 残 り ま す 。アマモが最も生育する夏場藻場の面積は，震災以前は 60ha ほどありましたが，震災直後は 8.4ha まで減少していました。翌年の 2012 年には 34.2ha，2013 年は 40.8ha と夏期には面積の拡大がみられましたが，これらは不安定で冬場の時化により多くの株が流失していました。しかし，最近は冬場に残存するアマモ場の面積が増加しており，安定化に向かっているようです。
稚魚が利用しやすいアマモ場は？ アマモ密度と稚魚の生息数の関係を調べると，アマモのない場所では稚魚の生息数が少なく，アマモの生えている場所ではニクハゼ，
ヨウジウオ，ウミタナゴ類，ギンポ類，アサヒアナハゼ，クロソイ等の稚魚が沢山いました。しかし，アマモが繁茂しすぎると（50 株/m 2 以上），稚魚の生息数は減少しました。また，アマモが濃密に繁茂するアマモ場において，中心部と縁辺部で魚の生息数を調べると，中心部ではギンポ類やアサヒアナハゼ等の特定の魚種のみが出現し，生息数は非常に少ないのに対し，縁辺部ではニクハゼ，ウミタナゴ類，クロソイ，マコガレ
イ等の多くの稚魚が見られました。また，アマモが濃密に繁茂するアマモ場とパッチ状に繁茂するアマモ場を比較すると，圧倒的にパッチ状のアマモ場で稚魚が沢山生息していました。このように魚種毎に利用しやすいアマモの密度や形が存在するため，
人為的にアマモを間引くなどの操作をすることで，アマモ場の“稚魚のゆりかご”としての機能をさらに高めることができると考えています。
【今後の課題・展望】
アマモ場は徐々に回復し安定化しつつあります，しかし稚魚等の涵養力は未だ低い状態であるため，今後もアマモ場の継続的なモニタリングとその保全，さらにはアマ
モ場の稚魚を育てる機能を最大限に利用した増殖事業（稚魚を放流して資源を増やす）の開発を進めていきたいと考えています。
3図

宮古湾における藻場面積の推移 (震災後）

震災翌年（2012 年）の 8 月（〇）には 34.2ha と震災前（50-60ha）の 6 割，2 年後には 7割まで回復した。しかし実生による面積拡大のため，不安定で秋～冬期の時化により多くの株が流失した。その後，震災から 4 年目の 2015 年の冬期（〇）には 9.0ha，2016 年には17.6ha と冬場の面積減少が少なくなり，安定化に向かっていると考えられた。

図調査から認められたアマモ群落の特徴と魚類の出現状況（模式図）

アマモが濃密に繁茂する（アマモ密度 50 株/ｍ2）アマモ場では，中心部より縁辺部で魚類が多い。また，アマモが濃密に繁茂する場所より，パッチ状に繁茂する場所で魚類が多い傾向がある。多くの魚種はアマモ場の縁辺部や群落の間隙を利用しており（ニクハゼ、ウミタナゴ類、クロソイ、マコガレイ等），濃密に繁茂したアマモ場の中心部を利用できる魚種（ギンポ類、アサヒアナハゼ等）は限られている。
4

２．二枚貝養殖場での適正漁場利用の在り方奥村裕（東北水研 資源環境部）【背景】
震災から丸 5 年が経過しましたが、宮城県内のカキの生産量は震災以前の状態まで回復していません。カキ生産量は震災前の 2000 年から 2010 年にかけて約 4 万～6 万 t(殻付き)でしたが、震災後は約 1,600t (2011 年)、5 千 t (2012 年)、1 万 2 千 t（2013年）と徐々に増えているものの低い生産量で推移しています。カキ養殖はノリやワカメなどとともに餌を与えない養殖（無給餌養殖）として宮城県内の主要な水産業です。
そのため、水産業が震災から復興するにはカキ生産量の回復が欠かせません。震災直後、一部海域では養殖量が激減したため、逆にカキ一個体に対する餌料環境が良好となり成長が良くなったといった報告もありますが、一部海域では夏の高水温や、コケ
ムシ、ヒドロ虫など付着生物の大発生により 2012 年から 2013 年にかけてカキが大量斃死するなど、カキ養殖にとって不安定な環境要因が観察されました。東北沿岸域は
元々海水中の栄養が少なく、栄養が少ないとカキの餌となる植物プランクトンが増えません。餌不足に過密養殖が加われば、水産業復興の足かせとなる可能性が高く、カキの摂餌量を基にした適正養殖量の算出が喫緊の課題となっています。そこで、漁場環境の変化を把握し、震災後の漁場環境に見合った適正なカキ養殖量を概算することで、カキ養殖業の効率的な復旧と密殖の防止を目的に調査を行いました。
【研究成果の内容】
作物の成長を良くするため田畑に肥料をまくように、植物プランクトンの生長にとって、海水中の窒素(N)、リン(P)量や、その割合（N/P）は重要です。震災後、陸から流入する窒素やリンによる富栄養化が危惧されましたが、予想に反し窒素やリン量は
震災前より少なくなっていました。その上、年によっては窒素とリンのバランスも崩れていました。
一方、窒素やリン量との関係は明確ではありませんでしたが、植物プランクトン量(クロロフィル a 量；Chla)は年によって変動しており、特に 2013 年は他の年に比べ少ない傾向にありました。また、植物プランクトン量は、一般的に春に増え夏以降は減少するといった、他の海域と似た変動傾向を示しました。
他の年に比べ夏以降の植物プランクトン量が少なかった 2013 年のデータを用い、現在の荻浜における筏数やカキ養殖量を基に、カキ餌料(Chla)量から貝類などによるろ過量を差し引いたところ、現状の養殖筏数では餌は足りており、現状の 1.5 倍程度まで養殖量を増やしても餌不足にはならないと推察しました。また、餌不足となる危険性が高まるのは夏以降で、その理由として、春先は植物プランクトンが多く、一方カキが小さく水温も低いためカキは餌をあまりろ過しないのに対し、夏以降は植物プラン
クトンが減り、カキが大きくなり水温も上昇するため活発にろ過し、漁場内の植物プ
ランクトン量が減少するためと考えています。
【今後の課題・展望】
今回、開放型の湾である荻浜湾（石巻地先）の調査結果について報告しましたが、松島湾や長面浦など閉鎖性内湾でもカキ養殖が行われています。今回の結果を基に、閉鎖性湾における適正養殖量についても把握していきたいと考えています。また、今回
カキの餌として植物プランクトン色素のクロロフィル a 量を調べましたが、カキは小さい植物プランクトンを保持できない（ろ過するけれど素通りしてしまう）、植物プラ
ンクトン以外を餌としていると言った報告もあります。カキや同じく植物プランクトンを餌として競合関係にあるイガイ、養殖ロープなどに付着しているその他の付着生物などの消化管内容物を調べることで、植物プランクトンをろ過して餌とするろ過捕
食者への餌の流れを解明していきたいと考えています。

5

荻浜における植物プランクトン量の変動(H25)

植物プランクトン量の変動(kg/day/荻浜漁場)

500
400
300
200

現状最大

100

現状最小
0

11月1日

9月1日

10月1日

月日

8月1日

7月1日

6月1日

5月1日

4月1日

2月1日

1月1日

-100

3月1日

震災前
(高)

適正養殖量の収支計算。マイナスになれば、漁場は餌不足になる可能性あり。現状の養殖密度なら問題無いが、震災前の最大許容筏数で高密度養殖を実施すれば 6 月から 11 月まで餌不足の危険性が推察された。

400 連（養殖施設に吊すロープの数）、30 原盤／ロープ（ロープ 1 本に挟み込むホタテ貝殻数）、15 カキ（ホタテ貝殻枚に 15 個のカキが付着）とすると約 560 台が適当。
6

３．底魚類の獲り方は震災前と同じでよいか？
柴田泰宙・服部努・岩﨑俊秀（東北水研 資源管理部）【背景】
平成 23 年 3 月 11 日の地震と津波により、福島第一原発の事故が起こり、常磐沖の底魚類漁業が自粛されました。各研究機関が底魚類に蓄積された放射性物質の測定を繰り返し、その結果から放射能レベルの低下を確認しながら、2012 年 6 月からは段階的に試験操業という形で小規模ながら漁業の再開が図られています（現在 92 魚種が対象）。底魚類には、震災以前から資源が増える兆しの見えていた魚もそうでなかった魚もあります。しかし、漁獲を控えている現在では、どちらの種類の魚も大きく資源量が増えました。
本格操業の再開にはまだ長い期間を要する状況です。しかし、いざ再開となったと
き、せっかく増えたこれらの魚の資源を、以前と同じような獲り方をして震災前の状況に戻してもよいものでしょうか？それが復興と言えるのでしょうか？
東北区水産研究所資源管理部は、日頃から東北沖の漁業資源の量を調べ、適正な漁獲可能量を推定する仕事をしています（これを資源評価と言います）。本日は、行政官、漁業者・加工業者及び消費者のみなさんに提言していきたい底魚類の獲り方の考え方をお伝えし、問題提起と致します。
【研究成果の内容】
まず、漁業の在り方が急激に変化している場合でも使える資源量推定モデル（モデルとは実際の現象を数式で表現したものです）を作りました。別の調査で推定している量と比較して、このモデルでうまく推定出来ることを確かめました。そうして作ったモデルを使って調べたところ、刺し網漁業は震災前の 9 割、小型および沖合底曳き網漁業は 5 割に獲り方を低減すると、魚種にもよりますが、漁獲量が約 1.2-3.4 倍に増加すると推定されました。資源量も約 1.9-6.3 倍に増加します。しかし震災前と同様に漁獲すると、例えばヒラメでは 4-5 年程度で震災前の水準まで資源が減ります。
このように、震災前より控えめに漁業を行うことで、逆に漁獲量も資源量も震災前より増加させることができます。強すぎず、弱すぎず、ほどほどの漁獲がちょうど良いということでしょう。単価が一定ならば漁獲金額もそれに応じて増えることになります。
【今後の課題・展望】
さて、放射性物質のレベルが、本格操業を再開できる状態になりつつあります。それでは今後の操業再開の障害になるのは何でしょうか？操業自粛以来、他の産地や魚に需要を奪われ、また食品としての安全性に関わる風評被害などがあり、これらによって魚価が低迷していることが挙げられます。今後は、こうした経済学的・社会学的な観点を加え、どれだけの魚を獲るのが最も利益を産むのかを明らかにし、その研究成果を漁業者の意志決定に活用してもらうことが必要です。平成 28 年度からは、経済学的・社会学的な調査研究を中央水産研究所と協力しながら開始しています。
7

図 1 調査船による 100m 以深の「魚の獲れ易さ」を震災前（2010 年）と震災後（2015 年）で比較（提供：福島県水産試験場）。
点線（=1）を超えた魚は、震災前より震災後に増えたことを意味します。多くの魚が震災後

資源量(最大化/震災前)の休漁によって増えました。

漁獲量(最大化/震災前)
図 2 漁獲のしかたを抑えた場合の漁獲量と資源量の予測。
点線（=1）を越えた魚は、獲り方を抑えると漁獲量（横軸）や資源量（縦軸）が震災前よ
り増えることを意味します。7 種類の魚は、獲り方を抑えると、いずれも漁獲量、資源量
とも震災前より増えると予測されました。

8

４．サケ資源の回復に向けて
佐々木 系・岡田義郎・高橋史久・佐田 巌・大貫 努・渡邉伸昭・
徳田裕志・八谷三和（東北水研 沿岸漁業資源研究センター）【背景】
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災の津波により、東北地方太平洋沿岸の多くのサケふ化場が被災し、そのとき飼育中だったサケ仔稚魚に大きな影響があったと考えられました。また、漁業への影響は、サケの多くが 4～5 年魚で回帰するため、震災から数年を経て顕在化する可能性がありました。そこで、東北区水産研究所では、震災以降、関係各県と連携しサケの回帰状況について調査しました。2015 年までに、震災の影響を受けたと思われるサケ仔稚魚（震災年級群）が 5 年魚まで回帰したので、これまでの状況を報告します。
【研究成果の内容】
懸念されたとおり、震災年級群の 5 年魚までの回帰数（沿岸漁獲数＋河川捕獲数）
は過去 20 年間と比較して最も低い水準でした。特に、津波による直接的な被害を受けたふ化場を有する河川においては、漁期後半に河川捕獲数が極端に減少し、震災の影
響、すなわち津波によるサケ仔稚魚の死亡で放流数が減少した影響が顕在化したと考えられました。一方、津波による直接的な被害を免れたふ化場から、震災の翌日に緊急放流された標識サケの河川回帰率を調べたところ、0.045％と見積もられました（標識魚 260 万尾の放流数に対して、およそ 1,200 尾が河川に回帰した計算）。これは震災前における河川回帰率（平均 0.11%） と比べて決して高い値ではありませんが、大津波で攪乱された海を乗り切って、たくましくサケが帰ってきたことが分かりました。
【今後の課題・展望】
震災を経て、あらためて現在の東北地方太平洋沿岸のサケ資源はふ化放流によって支えられていることが再確認される結果となりました。しかしながら、単純に放流数が多いほど回帰数が多くなるわけではないことも、これまでのふ化放流事業の歴史を見れば明らかです。減少してしまったサケ資源回復へ向けて、健康な種苗を放流する
ことはもとより、放流方法の高度化を図ることが重要な課題だと考えられます。放流方法の高度化とは例えば、放流後の稚魚の生き残りにとって最適な放流数や放流サイ
ズ、放流時期などを見極めてふ化放流を実施することです。
最近、三陸沖において、サケ稚魚が沿岸で滞泳する春季の暖水系水の相対勢力が強いと岩手県のサケの回帰率が低くなる関係性があることが報告されました。三陸地域
では、春季の沿岸海水温の年変動が大きいため、水温を事前に予測する技術も開発されつつあります。こうした情報や技術をうまく活用して、海洋環境の変化に合わせた放流ができれば、資源の増加が見込めるかもしれません。また、回帰効率の良い放流サ
イズや放流時期を検証するための大規模な放流試験も各ふ化場で実施されるようになりました。これらの結果を見ていくには長い時間がかかります。今後も地道な調査・試
験の継続が必要だと考えています。
9

3年魚

4年魚

5年魚

4000
3500
3000
2500
2000
1500
1000
500
0

6年魚

放流数

7年魚

放流数

8
7
6
5
4
3
2
1
0

放流数（億尾）来遊数（万尾）2年魚

年級（生まれ年）
図 1. 本州太平洋におけるサケ年級（生まれ年）別の来遊数（沿岸漁獲数＋河川捕獲数）．
2010 年級群（赤丸）は震災時に放流された群である．2010 年級群は 5 年魚までの回帰状況が判明しており、1991 年級以降で最も少ない水準となっている（黄色矢印）．なお、
2010 年級群の本州太平洋全体の放流数は不明である．

図 2．織笠川における年級別のサケ 4-5 年魚の回帰率．震災の翌日に織笠川から緊急放流された標識サケ（2010 年級群）の回帰率は 0.045%であり、河川全体の回帰率 0.10%と比べて半分程度の水準であった。しかし、これら緊急放流サケは津波で攪乱された海を乗り越え、たくましく帰ってきたサケであるといえる。

10

P1．海中の森・アラメ場は震災によってどう変わったか？
村岡大祐（東北水研），玉置仁（石巻専修大学）【背景】
宮城県沿岸の岩礁域には，大型褐藻の一種であるアラメが広く生育し，アラメ場と呼ばれる生態系を形成しています。アラメ場は三陸の重要な水産資源であるエゾアワ
ビやウニ類にとって大切な餌場となります。また，窒素やリンなどの栄養塩を吸収して光合成を行い，海水の浄化や酸素の供給を通じて浅海域の環境維持にも役立っています。その一方で，キタムラサキウニをはじめとする植食動物の過剰摂食によるアラ
メ場の減少，いわゆる磯焼けの問題が以前から指摘されていました。
東日本大震災に伴う津波は，アラメ場にどのような影響を与えたのでしょうか。ここでは，震災前後に宮城県牡鹿半島東岸のアラメ場で行った調査結果から，巨大津波がアラメ場に与えた影響と，その後の変化について考察しました。
【研究成果の内容】
宮城県牡鹿半島東岸のアラメ場において 100m のライン調査を実施し，アラメ（成体･幼体）およびウニ類・エゾアワビの個体数を把握して震災前のデータと比較しました。また，震災後（2012 年 11 月）に 2 x 2m の固定枠を 3 カ所に設置し，枠内におけるアラメ個体の加入・生残の調査を行いました。ライン調査の結果，震災後の植食動物，特にキタムラサキウニの生息密度は震災前と比較し 1 割以下に激減していました。
これら植食動物の減少（摂食圧の低下）に伴い，今までアラメの生育が見られなかった深所（無節サンゴモ帯）におけるアラメ幼体の大量加入が確認されました。加入したア
ラメ幼体の一部は成体（1 歳以上）まで残存し，アラメ場の拡大につながりましたが，2014 年以降の調査では，ウニ類の再増加に伴うアラメ場の退行が認められました。これらの傾向は固定枠調査でも裏付けられ，震災以前は無節サンゴモ帯であった地点において，2014 年 1 月の調査では 12.25 個体/m 2 のアラメ成体の生育が認められましたが，2016 年 7 月に行った調査では，固定枠内の全てのアラメ個体が消失していました。
【今後の課題・展望】
津波による攪乱は，①ウニ類の激減によるアラメ幼体の大量加入，②成体への残存（アラメ場の拡大），③ウニ類の再増加に伴うアラメ場の退行，という変動をアラメ場にもたらしました。ただし，これらは今回調査を行った地点で見られた結果であり，場所が違えば結果が異なることも考えられます。更に，地盤沈下に伴う水深の増加や，陸域からの土砂の流入などの環境変化も確認されています。アラメ場は今後どのような変動を見せるのか，長期的・多面的視点に立った調査を継続していく必要があると考
えます。

11

図 1 固定枠の水中写真（2015 年 12 月撮影）。震災前は無節サンゴモ帯だった地点にアラメ群落が形成される。

図2

2016 年 7 月に同一固定枠を撮影。アラメ群落が消滅し，付着器のみ

残存。

12

P2．カキを育てる海の力を知る－適切な漁場管理にむけて
神山孝史・筧

茂穂（東北水研），加賀克昌・内記公明（岩手県水産

技術センター），加賀新之助（岩手県庁），阿部博和（東邦大学）【背景】
二枚貝養殖は、人が餌料を与えることなく自然の生産力を利用するため、海域の環境と生産力の影響を直接受けます。生産者は、自分の養殖場に多くの養殖施設を入れ、収穫量を増やしたいところですが、過剰に入れると生産物の質（身入り）に悪影響が出ます。この限界点が環境収容力であり、良質の二枚貝を安定的に生産するためのカギとなりますが、現実的にはその推定は難しく、科学的なデータでそれを決めている例
はあまりありません。三陸地方では、これまでカキ（マガキ）、ホタテガイなどの二枚貝類養殖が盛んに行われてきましたが、東日本大震災によりそれらの養殖施設のほとんどが破壊されました。その回復が進められる中で、生産者は震災後の養殖施設の少ない中で良質の生産物を以前よりも短期間に収穫できたことを経験しました。これによって、震災前より行き過ぎた漁場利用を控える意識が強まり、復興を今後進めるために環境収容力を明らかにする意義が増しているといえます。
そこで、我々はカキ養殖を中心にした二枚貝養殖業の復興を助けるため、岩手県の大船渡湾を対象にした調査・現場実験により環境と生産性の詳細把握をしました。それによって、良質な二枚貝の安定生産のための漁場利用の在り方を推定しました。
【研究成果の内容】
大船渡湾における３年間のデータから、湾内の環境、餌料となるプランクトン現存量や生産量と餌料を運ぶ海水の出入量など、湾内での養殖二枚貝を育てる力となる餌料供給量を把握しました（図１A）。一方、本海域の主要な養殖種であるカキ、ホタテガ
イ、ホヤ（マボヤ）の養殖量の推定とともに、水温や体の大きさに応じた餌料消費能力のデータを室内実験で蓄積し、現場環境に応じたこれら養殖生産物の餌料消費量を推定しました。合わせてそれと競合する動物プランクトンや付着生物等の消費量も推定することで、湾内の餌料の全体の消費量を月毎に推定しました（図１B）。
月毎のこれらのバランスが現場での餌料現存量に変動をもたらすという仮定で、現状での二枚貝の養殖量を変化させた時に炭素換算の餌料現存量がどう変化するかをシ
ミュレーションした結果、最も変化の大きかったカキ養殖の場合、２～３割養殖量を増やしても、冬から春には餌料現存量への影響は少ないと評価されましたが(図 2A)、
秋季にはその影響がカキの身入りの減少につながる可能性が示されました(図 2B)。
【今後の課題・展望】
環境収容力の推定は、その精度の検証が難しいため、いくつかの推定項目の吟味はさらに必要で、実用的な指標は現場関係者の感覚にあったものに調整することも必要です。環境モニタリングは今後も必要ですが、こうした取り組みは、今後の環境の変化に対応した二枚貝養殖のための漁場利用のあり方を考えていくための一つの道筋になるでしょう。
本研究は、復興庁・水産庁予算による「漁場生産力向上対策事業」の中で実施されま
した。

13

B

A

図１推定された大船渡湾における各月の餌料供給量(A)とカキ等による餌料消費量（B）の推移

AB

図２カキの養殖量の変化から推定された翌月の餌料炭素の現存量と濃度への影響（A）とカキの身入りの変化率（B）

14

P3．エゾアワビ資源の持続的な利用を目指した取り組み
高見秀輝・松本有記雄（東北水研），堀井豊充（中央水産研究所），
西洞孝広・大村敏昭（岩手県水産技術センター），河村知彦（東京大学）【背景】
東日本大震災により岩手県内のアワビ種苗生産施設が壊滅し、資源の底上げを目的として行われた種苗放流事業が中断されました。天然漁場では津波の海底攪乱により、震災当時の稚貝が特に目立って減少しました。これらのことから、今後のアワビ資源
量の低迷が懸念されています。本研究では、農林水産省委託事業「食糧生産地域再生のための先端技術展開事業」の一環として、被災したアワビ種苗生産体制の早期復興に際して、従来よりも効率的な種苗生産技術を開発し、生産現場への技術移転を行っています。また、攪乱により減少した資源を維持し回復させながら漁業を可能とする資源管理・増殖方策を明らかして資源管理の主体となる漁業協同組合等に情報発信しています。
【研究成果の内容】
これまで、種苗を生産するための卵は同じ親から１回のみの採卵でまかなってきま
したが、このため産卵用の親を大量に維持・飼育する必要がありました。そこで、一度産卵した親を１ヶ月程度で再成熟させ２回目に産ませた卵も種苗の生産に利用することにより、必要な親貝の数を削減することが可能となる技術を開発しました。また、従来の種苗生産工程では、自然繁茂させた付着性微細藻類を基に飼育板を管理して稚貝を生産してきました。しかし、このような飼育板上では様々な藻類種が混入し、必ずしも稚貝にとって適した餌が常に供給されるとは限りませんでした。成長が速い稚貝を安定して生産するためには、好適な餌料が常に供給される環境を整える必要があります。そこで、稚貝の生残・成長に適した餌料藻類種を明らかにし、この藻類を大量培養して給餌し稚貝を生産する飼育技術を開発しました。
三陸沿岸の複数の調査定点で震災前後のエゾアワビ資源状態を比較した結果、当時の 0-1 歳の稚貝が震災後に大きく減少していました。また、種苗生産施設の壊滅により、毎年約 800 万個の種苗を放流していた事業が少なくとも 5 年間中断されました。
今後、漁獲の対象となる資源が減少し、さらに産卵量の低下による新規発生群の衰退が心配されます。そこで、残された資源の状態を正確に把握し、この資源に対して漁獲する割合や放流による補強の程度について様々なシナリオを設定し、今後の資源の動向を予測しました。この結果から、乱獲を回避し持続的な生産が可能で収益が最大となるとなる資源・漁業管理方策を明らかにしました。
【今後の課題・展望】
本研究で明らかとなった知見を岩手県内の種苗生産施設に導入し、従来よりも効率的な種苗生産体制を確立します。また、エゾアワビの天然資源の状態や将来予測結果
を随時漁業協同組合に情報発信し、漁業管理の判断材料として活用していただきます。

15

16

P4．アサリ生産力を知り、効果的に利用する
神山孝史・山﨑 誠（東北水研），阿部博和（東邦大学），
谷合祐一・押野明夫・西澤祐子・熊谷 明（宮城県水産技術総合センター），
浜口昌巳・梶原直人（瀬戸内海区水産研究所）【背景】
宮城県下の干潟漁場では，東日本大震災による地盤沈下や津波によってアサリ漁場の環境が大きく変えられるとともに，その後もこの地盤沈下は続きました。漁業・養殖
業生産統計年報によると，宮城県のアサリ漁獲量は，震災前には 200～300 トンで推移
していたものが，震災の年は 5 トン，平成 22 年は 43 トン，平成 23 年で 93 トンでした。震災翌年から平成 26 年度までのアサリ幼生の調査により，松島湾および万石浦の漁場内では，他県のアサリ生産地と比較しても高密度でアサリ幼生が発生しており，アサリ資源が増加する潜在力は十分高いことが分かりました。しかしながら，幼生の着底・加入の失敗や稚貝の大量減耗などによって，幼生の大量出現が資源の増加に結び付いていないと考えられました。
そこで，県内主産地漁場（万石浦と松島湾）のアサリ幼生の加入，稚貝の成長，生残状況の追跡調査を継続して行い，幼生の着底・加入の時期や稚貝の成長・生残状況を把握し，高密度で発生する浮遊幼生を効率良く資源に結び付け，漁獲サイズまで育成・管理する方法の開発を進めました。
【研究成果の内容】
万石浦の造成干潟（アサリ漁場回復のため地盤沈下したところに覆砂しました）では，アサリ幼生は 7 月から 11 月にかけて着底することを把握し，着底初期の稚貝の出現ピークも把握することができました（図１）。稚貝は，翌年の春から夏にかけて大きく成長し，1 年で殻長が約 15mm になることが分かりました（図２）。造成に用いた底質の粒度組成（砂粒の大きさ）や底質の由来の違いによってアサリの餌料環境が異なることが示唆され，アサリの生息に適した人工干潟の物理的条件（地盤高，底質の硬さ，
粒度組成）が明らかになりました。また，稚貝の生息が見られなかった造成干潟もあり，そこでは底質に粉砕したカキ殻がたくさん混ざっていたことから，水を含んだカ
キ殻の粉末が底質の隙間を塞ぎ海水が浸透しにくくなり，稚貝の生息に不適な条件が形成されていたと考えられました。さらに，松島湾の一部の天然干潟では，稚貝が高密度に発生するものの，地形が海水流動の影響を受けて不安定なため，ほとんど成長しないことも分かりました。
両海域ではアサリ成貝も豊富に生息していることが確認されました。そのため，高密度のアサリ幼生は，豊富な母貝によって供給されていると考えられます。
【今後の課題・展望】
アサリの資源が増加する潜在力が十分高い漁場における好適な物理的環境条件（砂主体の底質，潮通しの良さ，安定した干潟地形等）を今後の人工干潟造成のモデルにすることができます。また，アサリの加入が認められなかった人工干潟では，耕耘後に表層に 10cm 程度の覆砂を行うことでアサリの加入を促進することが可能であると考えら
れました。

17

図１

万石浦における着底したアサリ稚貝の出現状況。
7 月から 11 月に着底のピークが認められた。

図２

万石浦 3 海域（N,S,K）におけるアサリ稚貝の大きさと密度の変化。地点 N と S では良好な成長と密度の増加と維持が認められた。
18

P5．東日本大震災で被災したサケふ化場の復旧状況とこれから
大貫 努・岡田義郎・高橋史久・佐田 巌・渡邉伸昭・徳田裕志・八谷三和・
佐々木 系（東北水研 沿岸漁業資源研究センター）【背景】
2011 年 3 月 11 日に発生した東日本大震災による大津波は、東北地方太平洋沿岸のサケふ化場にも大きな被害を与えました。岩手、宮城、福島の 3 県では 38 ふ化場 49 施設が被災し、福島県では、加えて 4 ふ化場 8 施設が原発事故により避難指示区域になりました。大津波による被害を受けたふ化場では、飼育していたサケ仔稚魚に、減耗など大きな悪影響があったことが懸念されました。サケは 4 年魚と 5 年魚で約 8 割回帰する習性があります。仮に震災の翌年もサケを放流できない場合は、2014-2016 年に東北地方のサケ漁獲数が激減し、地域経済に大きな負の影響を与える可能性が大きいと考えられました。このため、サケふ化場の復旧は、緊急且つ重大な課題でした。
【研究成果の内容】
被災地では、2011 年秋のふ化放流事業の再開に向け関係機関が連携し、施設の懸命な復旧活動が行われました。その結果、被災したふ化場のうち 2011 年秋には 34 ふ化場が復旧し、2012 年春の放流数は震災前（2009 年、以下同様）に比べ岩手県で 70％、宮城県で 75％まで回復することができました。一方、福島県では原発事故の影響もあり 15％程度と復旧は進みませんでした。東北区水産研究所としては、震災発生後に北海道区水産研究所・日本海区水産研究所と合同でさけます復興支援チームを迅速に立ち上げ、4 月には被災県にあるふ化場の被災状況調査を開始し、ふ化場毎のニーズに合った復興プランを提言しました。具体的には①再建するふ化施設を省力化や効率化の図られた使い易い施設にするためふ化場毎に基本設計や運営方法について提言を行いました。②既存井戸の塩水化調査を緊急提言するとともに塩水化がサケに与える影響などを調査し現地に提供しました。③ふ化放流の器具機材の提供にも協力しました。
その後もさけます復興支援チームと関係機関の復旧活動は続いており、2015 年度のサケ放流計画数では、岩手県は震災前の約 95％、宮城は 99％まで回復しましたが、福島
県は 49％に留まっています。2015 年度に復旧したふ化場は、岩手県では宮古市にある
津軽石ふ化場の飼育池、宮城県では、気仙沼市にある本吉町小泉川ふ化場のふ化室、南三陸町にある小森ふ化場が整備されました。2016 年には、福島県楢葉町にある木戸川
ふ化場が、昨年 9 月の原発事故による避難指示解除もあり整備されました。
【今後の課題と展望】
宮城県にある水尻・後川・大原川ふ化場は施設復旧に向けて協議が進んでいますが、女川町ふ化場では復旧の目途が立たない状況です。福島県では新田川ふ化場の整備が計画されています。また、原発事故により避難区域にある泉田川ふ化場では 2017 年 3
月に避難指示解除見込みであることから、復旧に向けた調査が開始されました。東北区水産研究所では、真の東北復興とは、東北地区のサケ資源量の回復と考えており、これまでの活動に加え、近年の不安定な気候や海洋環境の下でも回帰する強いサケ稚魚を作り育てるため、新たな知見を組み込みながら、ふ化放流技術の普及を各県の行政機関、試験研究機関と連携し今後とも取り組んで参りたいと考えます。
19

希釈した海水で受精させたサケ卵のふ化率（北海道区水産研究所
コメント：低い塩分濃度でも、ふ化率に大きく影響する。

伴グループ長）サケ稚⿂⽣産計画数
県名

H22年度

H27年度

（震災前）

H27 / H22

岩 ⼿

42,544万尾

40,371万尾

94.9%

宮 城

5,185万尾

5,150万尾

99.3%

福 島

4,844万尾

2,389万尾49.3%

平成 27 年度現在の復旧状況
コメント：サケ稚魚生産数で見ると、福島県以外は 100％に近い復旧状況20

平成２８年１０月１５日出版
問い合わせ先：国立研究開発法人水産研究・教育機構
東北区水産研究所 業務推進部 業務推進課
住所：宮城県塩竈市新浜町３－２７－５（〒985-0001）
電話：０２２－３６５－１１９１（代表）