第9章
大阪大学
大学院国際公共政策研究科
授業科目「プロジェクト演習：インターンシップ」

和栗 百恵（福岡女子大学）

◆

実施期間

1994 年 4 月～現在

1.

概要

大阪大学大学院国際公共政策科研究科（Osaka School of International Policy: OSIPP）は、「国内外の公共政策諸課題に対し、法学、政治学、経済学の基礎の上に立つ学際的視点から教育研究を行い、高いコミュニケーション能力と優れたリーダーシップを持つ研究者および高度専門職業人を養成すること」（大阪大学大学院国際公共政策研究科規程第 2 条）を目的とし、公共政策分野における国立大学（当時。現在の大阪大学は国立大学法人）最初の大学院として、1994 年に設立された。OSIPP では、学術的かつ実践的知識を総合し、現代の日本や国際社会が直面する公共的な政策課題への解決策を率先して提案できる、世界的な視野を持つプロフェッショナル育成が掲げられ、そのための教育研究体制が組まれている。2009 年度現在、98 名の博士前期課程在籍者、75 名 の博士後期課程在籍者がいる。
研究科の名称に「国際」および「公共政策」を冠している OSIPP にとって、本調査研究でいうところの「グローバル人材」の育成はレゾンデートルである。上述の研究科規程にも「高度専門職業人」への言及があるように、実践や実務を意識した正課および課外活動の機会があることが特徴的であり、国内の大学院としてはインターンシップをいち早く単位化したことも特筆できる。
OSIPP カタログ内「教育の特色」には、「『頭でっかち』だけの人間を育てるのではなく…『使える人材』を輩出する」ことが謳われており、体験学習を中心にした参加型の実践的な授業（ネゴシエーション、ディベート、リーダーシップ、インターンシップ）や就職支援の一環としての国際機関キャリアセミナー、実務者によるレクチャーシリーズなどの積極的展開を通じた、「実践性」の実体化が見て取れる。
OSIPP は創設以来、専門的職業人育成の観点からインターンシップの持つ教育効果を重視してきたが、1998 年度からは、インターンシップを「プロジェクト演習：インターンシップ」という正規科目（通年科目）として位置づけ、インターンシップ送り出しを制度的にサポートし、促進している。授業科目としての制度化から 5 年後である 2003 年度の「インターンシップ報告書」
第 1 章「インターンシップのすすめ」には、OSIPP 学生にとってのインターン経験の効用として、以下の 4 点が挙げられている。すなわち、研究のための有益な情報や研究手法、人的つながりの獲得、キャリア選択のために有益な現場体験、インターンシップが就業（正社員として働く）に85

つながる可能性、そして、「国際機関、国際 NGO への就職を希望する院生が、国際機関、NGOに就職する上で不可欠とされる職業経験をインターンによって積むことができる」（p.2）である。
本調査研究に明示的に、直接的に関連するのがこの 4 番目の点である。
OSIPP のインターンシップは、大学による、いわば「お膳立て」が最小限に抑えられているものである。個々の学生が、教員や先輩学生などから情報を得て、インターン希望先との直接のやりとりを経て実施に漕ぎ着けるプロセスについて、自身で創り上げていくことを促す仕組みとなっている。つまり、インターンシップに向けての事前準備、実際のインターンシップ、そして報告の流れもまた、「使える人材になる」ための鍛錬の機会であると捉えられており、その前提のもとで一つの授業が受け皿となり、個々の学生による多様なインターンシップ実践とピアサポート、および経験交流から成る学びのコミュニティを創り出すことで、グローバル人材育成をしている例である。
この授業科目で扱われる「インターンシップ」は、本調査研究で扱うような「国連機関や国際援助機関」でのインターンシップやボランティア体験のみならず、広く国内外の多様なセクター（営利／非営利、民間／政府、等）でのインターンシップ実施を支援するものであり、その中に、国連機関や国際援助機関でのインターンシップも含まれている。つまり、「国連機関や国際援助機関」での体験のみを独立させることをせずに、グローバルに活躍しうる人材を育成するための就業体験のひとつとして、国連機関や国際援助機関でのインターンシップが位置づけられている。
また、OSIPP のインターンシップは、本科目が一元管理しているわけではない。本科目のほかに、「学生生活委員会」あるいは「国際委員会」が管理するインターンシップも存在する。

2.

運営体制

本事例は、「一授業科目」であり、OSIPP の担当教員によって運営されている。以前は法政系
教員 1 名と経済系教員 1 名が担当していたが、法政系教員が移動となったため、現在は経済系教員 1 名のみが担当している。

3.

一授業科目としてのインターンシップ支援

インターンシップへの準備・実施・ふりかえりを通じた学びや経験を単位化するための「プロジェクト演習：インターンシップ」は、毎年度、通年科目として開講されている。履修対象は博士前期課程、単位数は通年で 2 単位（原則として月 2 コマ開講）となっている。インターンシッ
プ実施を挟んで「事前報告」「事後報告」（10～15 分のパワーポイントプレゼンテーション）、および報告書の提出が課されている。インターンシップ期間は 2 週間以上とされているが、実際は5 日～6 か月と実施期間の幅は広く、米国の大学の例で見られるようなインターンシップ従事時間による単位換算の方法はとられていない。また、インターン先からの報告や評価は不要となっている。

◆授業シラバス（2009 年度版）

一授業科目がインターンシップ実施プロセスを支援している本事例について、以下、2009年度版シラバスを参考として転載する：

86

・「授業の目的」「OSIPP では、創設以来、OSIPP 院生のインターンシップ参加に積極的に取り組んできた。このクラスの目的は、それを制度的にサポートし、促進することになる。受講者は、インターンを通じて、実務上のスキルや実践的何統計処理技法などを学ぶことができ、社会人・組織人としての疑似体験ができる。また、研究テーマを見つける、あるいは絞り込む上で、インターン経験やインターン先でかかわったプロジェクトが役に立つ場合もある。インターン参加者は、受け入れてくれた組織を、内部からじっくり観察でき、就職に結びつくこともあり、また研究テーマに関する貴重な情報を得られることもある。」

・履修条件／受講条件「なし」（大阪大学大学院国際公共政策研究科の博士前期あるいは後期課程、または他研究科の大学院生であること）

・講義内容「最初に、クラスで過去にインターンを経験した先輩たちから、体験を聞き、これを参考にインターン受入先を探す。実際のインターンは、授業と重ならないように基本的に夏休み、冬休み、春休みに行うことが多い。インターンを経験した後、クラスで報告会を行い、受講生はここで体験したインターンについて報告する。最後に、インターンシップ報告書を共同で作成する。受入先としては、営利企業、行政機関、地方自治体、国際機関、シンクタンク、NPO/NGO 等が考えられる。これまで受入実績のある機関は、外務省、経済産業省、国際交流基金、国連本部、WFP 国連食糧計画（ローマ）、三菱 UFJ リサーチ、三菱総合研究所、国連ボランティア計画、米国赤十字、UNEP 国
際環境技術センター、国連広報センター、大阪府庁、箕面市役所、池田市役所、キイキイ通商産業局、国連大学、グリーン・アクション（NPO）、議員事務所、オーストラリアの国連代表部、京都
YMCA、AERA、日本経済新聞、神戸市役所、国際協力機構（JICA）、人道的地雷除去支援の会（JAHDS）等である。
」

・教科書
「なし」

・参考文献
「『インターンシップ報告書 2008』大阪大学大学院国際公共政策研究科（最初のクラスで配布する）」

・成績評価「クラスへの出席や発言、インターンシップ報告会における報告、報告書原稿の提出により、総合的に判断する」

・コメント「インターンに参加する場合、受入機関は、大学側の推薦や正式派遣を要求することが多くなっている。したがって、今年度インターンに参加する可能性が少しでもあれば、この科目を履修登録し87ておくことを強く勧める。この科目を履修することにより、大学院の正規科目履修の一環としてインターンシップに参加していると認められるからである。また通年科目なので、年度途中からは履修登録できないことに注意されたい。参照サイト：http://www2.osipp.osaka-u.ac.jp/~yamauchi/」◆授業スケジュール下記の授業スケジュールのように、主に前期でインターンシップへの準備、夏休み期間にインターンシップ実施、後期で実施後のふりかえりが想定されているが、このスケジュールに必ずしも沿わないものもある
・4月
受講生向けオリエンテーション
・4月～7月
受入先探し、事前準備の報告
・7月～9月
受講生を受入先に派遣（インターンシップ実施）
・10月～12月
受講生の事後報告会
・1月～2月インターンシップ報告書の作成◆

授業の様子、学生たちが学んでいること

今回の調査訪問では、今年度最終回の「プロジェクト演習：インターンシップ」授業に参加させていただいた。担当の山内直人教授のご厚意で、車座になった 11 名の受講生から、それぞれのインターンシップ体験を聞くことができた。その折に聞いたことに加えて、単位取得のための課題でもある「インターンシップ報告書」2007 年度版、2008 年度版を読んだところ、多くの学生に共通したコメントが以下の 3 点であった：
・それまでイメージだったものが、実際の現場に触れられて現実感が増した（「現場を知れた」）
・研究テーマとリンクしていて情報が得られた
・自分自身の「足りなさ」（積極性、PCスキルや作文スキル等）に気づくことができた

なお、この授業に関しては、「いいペースメーカーだった」「サポートがあった」など、多様なインターンシップ実践のプロセスを共有する学びのコミュニティであることを示すコメントがいくつか見られた。2 週間に 1 度の授業は、多くの時間をお互いのインターンシップ実践に向けての進捗報告やピア相談、実施後の報告やふりかえりに割かれており、担当教員はそのような場を作り出し、インターンシップに必要な情報や助言を与えるリソースパーソンとして機能している。

◆「プロジェクト演習：インターンシップ」を通じたインターンシップ実施「概要」でも述べた通り、本科目は、広く国内外の多様なセクター（営利／非営利、民間／政府、等）でのインターンシップ実施を支援するものである。以下、2007 年度から 3 年間分のインターンシップ実施先のリストを記すが、その中には、「職場体験」的な超短期間のものから、いくつかのプロジェクトにかかわるような長期間のもの（6 か月）まで、実に多様な実践が見られる。
88

表１：2009 年度「プロジェクト演習：インターンシップ」インターンシップ実施先（「公募（限）」：インターンシップ期間を定めて一斉に募集、「公募（常）」：通年で募集・常時受入、「非公募」：
公募は出ていないが、個別アプローチにより応募、「公募（阪大枠）」：大阪大学と受入機関の合意）、「公募（コンソ）：大学コンソーシアム大阪と受入機関の合意」、「公募（OSIPP 枠）」：OSIPP と受入機関の合意）
インターンシップ先

実施期間

就労時間

応募の形態

就労条件

（実働時間）
1

外務省総合外交政策局人権8.24-9.18（19 日） 9:30-17:15

公募（限）

無給

8.6-8.14（7 日）

9:30-17:45

公募（限）

無給

8.24-8.28（5 日）

10:00-17:00

公募（限）

無給

9.1-9.30（19 日）

10:00-17:30

公募（限）

無給

9.23-10.3（9 日）

8:50-17:35

公募

無給

8.17-8.28（10 日） 9:15-17:45

公募

無給

8.31-9.11（10 日） 8:45-17:00

公募（コン

無給

人道課
2

厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課

3

国土交通省、海事局、港湾局、総合政策局、海上保安庁

4農林水産省大臣官房国際部
国際経済課 WTO 等交渉チーム

5

愛媛県教育委員会生涯学習課

6

大阪府庁商工労働部雇用推
進室雇用対策課

7

豊中市役所まちづくり支援課

8

財団法人地球環境センター

ソ）9.16-9.30（10 日） 10:00-17:00

非公募

500 円／日支給

企画調整課
9

国際協力機構（JICA）沖縄

8.11-9.30（34 日） 10:00-17:30

公募センター
10

国際交流基金京都支部

無給、交通費上限

無給、国内研修の費用は支給

8.6, 8, 18,

9:30-17:00

9.1-9.18, 9/23（10

公募（OSIPP交通費支給枠）日）
11

国連人道問題調整事務所

2.17-8.15（7 カ月） 3 日／週

非公募

無給

8.24-9.7（2 週間） 9:30-17:00

公募

無給(UNOCHA) 神戸事務所
12

南開大学経済研究科

表 2：2008 年度「プロジェクト演習：インターンシップ」インターンシップ実施先（「公募（限）」：インターンシップ期間を定めて一斉に募集、「公募（常）」：通年で募集・常時受入、「非公募」：
公募は出ていないが、個別アプローチにより応募、「公募（阪大枠）」：大阪大学とインターン受入機関の合意）

89インターンシップ先

実施期間

就労時間

応募の形態

就労条件

（実働時間）
1

総務省行政評価局

9.8-9.19（？）

9:30-18:30公募（常）無給2

経済産業省政策立案実地体

8.4-8.8（5 日）

9:30-18:15

公募（限）

無給

8.25-9.5（10 日）

9:15-17:45

公募（限）無給、一部交通費

験研修
3

大阪府庁商工労働部雇用推進室労政課若年対策グルー

支給

プ
4

8.18-8.29（10 日） 9:15-17:45

公募（限）無給、交通費支給

9.1-9.12（10 日）

公募（限）

無給

公募（阪大無給、実習中の交枠）

通費は支給

9.10-10.1（14 日） 9:30-17:00

公募（限）

無給

United Nations office for11.15-翌年 5.15（69:00-17:00

公募

無給

theか月）

9:00-17:00

非公募、授業

無給、交通費支給

大阪府庁政策企画部広報室
広報報道課

5

池田市役所視聴インターン

8:45-17:15

シップ
6

国際協力機構（JICA）大阪9.10-10.1（10 日） 9:30-17:00

国際センター
7

国際協力機構（JICA）大阪
国際センター

8

Coordination

Humanitarian
ReliefofAffairs

Web Project （兵庫）*ハンガリー籍学生
9

財団法人地球環境センター

9.8-9.12、（大阪）

9.22-9.30（11 日）

担当教員による紹介

10Center for International

8.3-9.16（41 日）

9:00-17:30

公募（常）

無給

9.25-10.3（7 日）

9:30-17:00

公募（限）無給、交通費支給

12.17-12.24（5 日） 9:30-18:30

公募（限）

日給 7000 円、交通

Voluntary Service （ ケ ニア）
11

財団法人家族計画国際協力財団（JOICFP）
（東京）

12

三菱総合研究所費支給
13

三菱総合研究所

8.22-9.5（10 日）

9:30-18:30

公募（限）

日給 7000 円、交通費支給

14三菱 UFJ リサーチ＆コン

8.25-9.5（10 日）

10:00-17:30

サルティング（大阪）

非公募、担当

無給

教員による
紹介

15ワークスアプリケーション

9.4-9.17（10 日）

ズ（大阪）

90

10:00-17:00

公募（限）

日給 1 万円

16

9.4-9.30（19 日）

10:00-17:00

公募（限）

日給 1 万円

大連チャイナトップサービ

1. 8.25-8.29

1. 9:00-18:00

公募（限）

無給

ス、富士屋本店（大阪）

2. 9.22-9.27 （ 102. 8:30-17:30*中国籍学生日）

中国工商銀行、斎魯音像出

1. 8.25-9.5（10 日） 1. 8:00-12:00 &非公募、自身

1. 無給、昼食付き版社（中国）*中国籍学生

2. 8.18-8.22（5 日） 14:00-18:00

によるアプ

2. 無給ワークスアプリケーション
ズ（福岡）

1718

2. 9:00-17:00
19SAP China（中国）

1. 8.4-9.6（1 か月） 9:00-17:00

ローチ
公募（常）

2 万円／月*中国籍学生表 3：2007 年度「プロジェクト演習：インターンシップ」インターンシップ実施先（「公募（限）」：インターンシップ期間を定めて一斉に募集、「公募（常）」：通年で募集・常時受入、「非公募」：
公募は出ていないが、個別アプローチにより応募）

インターンシップ先

実施期間

就労時間

応募の形態

就労条件

公募（限）

無給、交通費・宿（実働）1

大日本印刷株式会社（東京） 9.3-9.14（10 日）

9:00-18:00

泊費は支給
2

読売新聞大阪本社

8.1-8.24（13 日）

10:00-17:00

公募（限）大無給

阪大学枠（記者インターンシップ）、非公募（法務インターンシップ）
3

日本生命保険相互会社（東1. 日 本 生 命

1. 9:00-18:00、京）・三井物産株式会社（大（8.6-8.14）、

2. 15:00-20:30、阪）・日立製作所（大阪）

2.三井物産（9/8）、 3. 9:00-18:00

公募（限）1 は交通費支給

公募（限）無給、往復旅費・

3. 日 立 製 作 所（9.15）
4

外務省国際協力局政策課

7.31-8.24（19 日） 9:30-18:30（東京）
5

国際協力機構 JICA 大阪国

交通費支給
9.3-9.21（15 日）

9:30-17:30

際センター
6

財団法人日本ユニセフ協会

公募（阪大無給、交通費支給枠）
8.4-9.29（19 日）

兵庫県支部

10:00-16:00

非公募、自身
でアプロー
チ

91

無給

7

8

中国国際経済技術交流セン

8.6-8.17（10 日）

8:00-17:00

ター（中国、北京）でアプロー*中国籍学生チ

国際協力機構（JICA）大阪

8.29-10.19（30 日） 9:30-17:30

国際センター
9

非公募、自身

公募（阪大無給、昼食あり無給枠）
11.19-11.30（9 日） 9:00-17:00

箕面市役所（大阪）

公募（限）・

無給

学内推薦
10

日立製作所、三菱重工株式

1. 日 立 製 作 所

1. 10:00-18:00

会社、住友林業株式会社、（9.15）、

2. 13:00-17:00

クラブツーリズム2. 三 菱 重 工

3. 9:30-13:00（9/19）、

4. 9:30-19:30

公募（限）無給、1 と 4 は昼食付き

3.住友林業（9.15）
4.クラブツーリズ
ム（10.18）11

国際交流基金日米センター

8.27-9.7（10 日）

9:30-17:00（東京）

非公募、授業

無給、往復旅費支担当教員に給よる紹介12

PHP 総合研究所（東京）8.27-9.14（15 日） 10:00-18:45

非公募、授業

無給、往復旅費支担当教員に

給

よる紹介
13

PermanentMissionof

9.7-10.5（20 日）

9:00-18:00

非公募、自身Thailand to the World

でアプロー

Trade Organization（ジュチ

無給ネーブ）
14

財団法人地球環境センター

9.3-9.28（14 日）

9:00-17:30（大阪）

非公募、授業

無給、交通費支給

担当教員による紹介

15

国際協力機構（JICA）大阪

8.6-8.17（10 日）

9:00-17:30

国際センター

公募（阪大無給、業務での移枠）

動には交通費支給あり

16

ジャパン・タイムズ（大阪） 10.1-11.30（40 日） 10:00-12:00

非公募、授業無給

担当教員による紹介
17

特定非営利活動法人沖縄平8.13-8.22（10 日） 9:30-18:30

和協力センター

非公募、授業無給、往復旅費支

担当教員に

給

よる紹介
18

財団法人平和・安全保障研

9.27-10.10（？）

究所（東京）

8 時間／日

非公募、授業担当教員による紹介

92

無給

19

箕面市役所（大阪）

8.20-8.30（10 日） 9:00-17:00

公募（常）

無給

20

在日本ブルガリア大使館

11.19-11.30 （ 10非公募、自身無給（東京）*ブルガリア籍学生日）

9:00-17:30

でアプロー
チ

21

22

8.27-9.7（10 日）

日本総合研究所（東京）

国際協力機構（JICA）デリ

8.14-11.2 （ 81 日ー事務所間）

9:00-17:45

9:00-17:30

公募（限）・

交通費として 1 日

研究科（経1500 円、昼食補助済）枠

として 1 日 600 円

公募（常）滞在補助費日額
5000 円、予防接種日（実費）23

泉大津フェニックス緑化街

7.5-9.2（17 日）

不定づくり推進協会（大阪）

非公募、研究無給、交通費・食室先輩によ費支給

る紹介
24

Neve

Shalom-Wahatal1.25-3.11（25 日） 8:30-18:30

非公募

無給

Salam （「 平 和 の オ ア シス」：イスラエルのローカルNGO）

以上、本調査研究でいうところの「国際（開発）協力」に明示的に関連するインターンシップばかりではないものの、学生たちが執筆した報告書を読むと、ほとんどのインターンシップを通して、グローバル化する社会・世界を肌で感じたり、働きかけたりする体験をしていることがわかる。
OSIPP のインターンシップの特徴として、担当の山内直人教授は以下を挙げた。
・国内にいても国際的な体験を積むのはが可能であること
・「国際（開発）協力」には、一般の企業や役所などでのそれに通じる業務が多々存在するので、明示的に「国際（開発）協力」の場面でなくとも、グローバル人材のスキル形成に役立つこと

4.プログラムの財政状況（学生への財政的支援含む）
一授業科目であるため、プログラム固有の予算は存在しない。他の授業と同じく、ティーチン
グ・アシスタントが配置されているが、個別の事務局をかかえてはおらず、広報予算などもない。
授業の課題でもあり、毎年刊行される報告書のための予算も存在しない。
ただし、「プロジェクト演習：インターンシップ」を受講しながら国内外でインターンシップを実施する学生は、文科省の競争的資金である「魅力ある大学院教育イニシアティブ」（H18-H19
年度）内の国内外インターンシップ派遣事業による財政支援や、EU インスティテュート・ジャパン（EUIJ）関西のインターンシップ助成奨学金を得ている。

◆2006 年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」（2 年間）による学生への財政支援

2006 年度「魅力ある大学院教育イニシアティブ」採択「国際公益セクターの政策エキスパート養成：創造性と行動力ある国際公共政策人材育成事業の拡充」は、「プロジェクト演習：インター93

ンシップ」で既に行われていたインターンシップの単位化による国際舞台での活動体験支援を強化するために、①国際機関等へのインターンシップ派遣の推進、および②中長期的なフィールドワークへの助成を行っていた。よって、イニシアティブ当該年度の 2 年間は学生の渡航費用への助成があった。インターンシップについては 2 年間で申請件数が 36 件、うち助成されたのが 34件である。内訳は海外が 22 件、国内が 12 件となっており、インターンシップ先については国際組織・機関の他、政府関係機関や NGO がある。また、国内のインターンシップでは、東京・関西圏の政府・公的機関が多くなっている。
・海外インターンシップ先一覧（1機関に複数名の場合もあり。ハイライトは、「プロジェクト演習：インターンシップ」履修生）
駐韓日本大使館公報文化院（ソウル）、Japan-US Foundation（ニューヨーク）、IOM（ジュネーブ）、タイ政府 WTO 代表部（ジュネーブ）、UNHCR 事務所（クアラルンプール）、ILO（ジュネーブ）、駐タイ欧州委員会代表部（バンコク）、平和のオアシス NS－WAS（イスラエル）、中国国際経済技術交流センター（北京）、JICA インド事務所（デリー）、国連グローバルコンパクト事務局（ニューヨーク）、国際人権高等弁務官事務所（ジュネーブ）、るしな・こみゅにけーしょん・やぽねしあ（シェムリアップ）、UNICEF 事務所（東ティモール）、アジア今協会アジア友の会（ネパール）、

・国内インターンシップ先一覧（1機関に複数名の場合もあり）（特活）関西国利交流団体協議会、外務省軍縮管理軍縮課、外務省沖縄事務所沖縄平和協力センタ
ー、（独）国際交流基金、PHP 総合研究所、外務省国際協力局政策課、日本ユニセフ協会兵庫県支部、京都市国際交流協会、衆議院議員細野豪士事務所◆EU インスティテュート・ジャパン（EUIJ）関西

EUIJ 関西とは、EU （欧州連合）に関する教育・学術研究の促進、広報活動の推進や情報発信を通して、日･EU 関係の強化に貢献するため 2005 年 4 月 1 日に、欧州委員会の資金援助により神戸大学･関西学院大学･大阪大学によって結成されたコンソーシアムである。OSIPP の学生は、欧州経済社会評議会でのインターシップを実施するための奨学金に応募することができる。

5.

プログラムの実施・継続に関する課題

インターンシップが大学院教育で普及する以前から、その効用に着目し制度化を図った OSIPPの事例は、インターンシップが一授業科目として制度化されたゆえの課題がある。それは、一教員が担当する一授業であるがゆえに、固有の事務局や事務補佐員を持っておらず、一教員の働きに運営が依存している状態である。インターンシップにかかわる手続きやカウンセリング等、本来教職協働あってしかるべき業務もひとりの教員が担当しており、制度化されてはいるものの面的な展開ではなく、点的な展開にとどまっている。報告書は毎年発行されるものの、インターンシップ展開にあたって、研究科として定期的なレビューをする体制が整っていないことにも見て取れる。また、大学院 GP によるインターンシップ支援が終わった後、研究科の予算を使って毎年数名分の海外インターンシッ プ派遣助成制度をスタートさせたものの、必ずしも十分な支援体制がとられているとはいえない。
94一方で、その状況ゆえに、「お膳立て」が進み手厚く学生サポートがあるような事例と比べると、学生の主体的・能動的行動や学生同士の学び合いをより（結果的に）促進している事例と言えるだろう。
末筆ではあるが、この調査研究に多大なるご協力をくださった OSIPP 山内直人教授、「プロジェクト演習：インターンシップ」受講生のみなさんに、厚く御礼を申し上げます。

◇参考資料

・大阪大学大学院国際公共政策研究科（インターンシップ担当：山内直人・Robert Eldridge）「インターンシップ報告書」2007/2008、2008/2009
・大阪大学大学院国際公共政策研究科（インターンシップ担当：山内直人・Robert Eldridge・坂口規純）「インターンシップ報告書」2003
・大阪大学大学院国際公共政策研究科規程

・大阪大学大学院国際公共政策研究科「国際公益セクターの政策エキスパート養成：創造性と行動力ある国際公共政策人材育成事業の拡充」報告書、2007

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