令和５年坂祝町議会
第１回臨時会 議案

令和５年５月１０日提出
加 茂 郡 坂 祝 町

付議事件
承認第 ３号
承認第 ４号
承認第５号

承認第 ６号
承認第 ７号
議案第２６号
議案第２７号

専決処分の承認を求めることについて（坂祝町税条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町介護保険条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町企業誘致条例の一部を改正する条例）
専決処分の承認を求めることについて（令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第１号））
坂祝町学校の将来のあり方検討委員会設置条例の制定について
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第２号）について

承認第３号
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町税条例の一部を改正する条例）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年５月１０日

提出

坂祝町長

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柴山

佳也

専決処分事項（専決第３号）
坂祝町税条例の一部を改正する条例
専決処分日
令和５年４月１日
処 分 理 由地方税法等の一部を改正する法律（令和５年法律第１号）及び地方税法施行令等の一部を改正する政令（令和５年政令第１３２号）等の地方税法関係政省令が令和５年３月３１日に公布され、原則として同年４月１日に施行されることとなり、それに伴い坂祝町税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないため、専決処分するものです。

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34承認第４号
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年５月１０日

提出

坂祝町長

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柴山

佳也

専決処分事項（専決第４号）
坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する条例
専決処分日
令和５年４月１日
処 分 理 由地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い、地方税法施行令等の一部を改正する政令が令和５年４月１日施行となり、また、令和５年２月１０日付け厚生労働省保険局国民健康保険課事務連絡において、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る国民健康保険税の減免に対する財政支援について令和５年度以降の取扱いが示され、その減免措置について坂祝町国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないため、専決処分するものです。

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承認第５号
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町介護保険条例の一部を改正する条例）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年５月１０日

提出

坂祝町長

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柴山

佳也

専決処分事項（専決第５号）
坂祝町介護保険条例の一部を改正する条例
専決処分日
令和５年４月１日
処分理由

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少したこと等による介護保険第１号保険料の減免に対する財政支援を行うことが発出されたことに伴い、令和５年度以降の期間に普通徴収の納期限が到来するものは引き続き、減免措置を実施します。その減免措置をするための坂祝町介護保険条例の一部を改正する必要が生じましたが、議会を招集するいとまがないため専決処分するものです。

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承認第６号
専決処分の承認を求めることについて（坂祝町企業誘致条例の一部を改正する条例）

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年５月１０日

提出

坂祝町長

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柴山

佳也

専決処分事項（専決第６号）
坂祝町企業誘致条例の一部を改正する条例
専決処分日
令和５年４月１日
処 分 理 由町外からの優良企業の誘致を目的として企業のニーズに応じた企業誘致を岐阜県と町が連携して促進していますが、令和５年４月１日に岐阜県企業立地促進事
業補助金制度が改正されたことに伴い坂祝町企業誘致条例の対象事業所に物流関連産業を新たに追加し改正するものです。現在、事業所の操業開始が控えている状況であり、議会を招集するいとまがないため専決処分とするものです。

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承認第７号
専決処分の承認を求めることについて（令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第１号））

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１７９条第１項の規定により、別紙のとおり専決処分したので、同条第３項の規定により議会に報告し、その承認を求める。

令和５年５月１０日

提出

坂祝町長

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柴山佳也

専決処分事項（専決第７号）
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第１号）
専決処分日
令和５年４月１日

処 分 理 由国において新型コロナワクチンの４月以降の接種が３月に決定し、高齢者などを対象に５月からの接種開始等、早急な事業実施を求められており、議会を招集する
いとまがないため、専決処分するものです。

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議案第２６号
坂祝町学校の将来のあり方検討委員会設置条例の制定について

地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１４条第１項の規定により、坂祝町学校の将来のあり方検討委員会条例を制定するものとする。

令和５年５月１０日

提出
坂祝町長

柴山佳也

提 案 理 由坂祝町立小中学校施設の移転等を含めて、将来の学校教育の方向性を示すための組織「坂祝町学校の将来のあり方検討委員会」を設置するため。

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坂祝町学校の将来のあり方検討委員会設置条例（案）（設置）
第１条 坂祝町立小学校及び中学校（以下「学校」という。）の将来を展望した学校のあり方について、幅広い見地から検討するため、坂祝町学校の将来のあり方検討委員会（以下「検討委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条 検討委員会は、坂祝町教育委員会（以下「教育委員会」という。）の諮問に応じ、次に掲げる事項を協議し、答申するものとする。
(1) 効率的な学校運営に関する事項(2) 学校施設の整備に関する事項(3) その他教育委員会が必要と認める事項（組織）第３条 検討委員会は、委員１５人以内をもって組織する。
２ 委員は、次に掲げる者のうちから教育委員会が委嘱し、又は任命する。
(1) 学識経験のある者(2) 保護者の代表者(3) 地域の代表者(4) 学校の関係者(5) 行政の関係者(6) その他教育委員会が必要と認める者（任期）第４条 委員の任期は、前条第２項の規定により委嘱され、又は任命された日から第２条の規定による答申が終了する日までとする。
（委員長及び副委員長）
第５条 検討委員会に、委員長及び副委員長を各１人置く。
２ 委員長は、委員の互選によりこれを定め、副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。
３ 委員長は、検討委員会を代表し、会務を総理する。
４ 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条 検討委員会の会議（以下「会議」という。）は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数が出席しなければ開くことができない。
３ 会議の議事は、出席委員の過半数の同意をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 会議は、公開とする。ただし、委員長が必要と認めるときは、委員の過半数の同意により、会議を非公開とすることができる。
（関係者の出席等）
第７条 検討委員会は、必要があると認めるときは、関係者に対し、会議への出席を求めて意見若しくは説明を聴き、又は必要な資料の提出を求めることがで50

きる。
（報酬）
第８条 委員の報酬は、坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例（昭和３８年条例第２号）の規定により支出する。
（守秘義務）
第９条 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を解いた後も同様とする。
（庶務）
第１０条 検討委員会の庶務は、教育委員会事務局教育課において処理し、こども課がこれを補佐する。
（その他）
第１１条 この条例に定めるもののほか、検討委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が会議に諮って定める。
附 則（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。
（会議の招集に係る特例）
２ この条例の施行後最初に行われる会議の招集は、第６条第１項の規定にかかわらず、教育委員会が行う。
（この条例の失効）
３ この条例は、第２条の規定による答申が終了する日に、その効力を失う。
（坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
４ 坂祝町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を次のように改正する。
改正後

改正前

別表（第２条、第４条関係）

別表（第２条、第４条関係）

地域・園・学校協働本部
員
学校の将来のあり方検
討委員会委
員
いじめ問題
対策連絡協
議会委員

地域・園・学校協働本部
員
いじめ問題
対策連絡協
議会委員

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議案第２７号
令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第２号）について地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２１８条第１項の規定により、令和５年度坂祝町一般会計補正予算（第２号）を提出するものとする。

令和５年５月１０日 提出
坂祝町長 柴 山 佳 也

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