ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

電子署名者 : Planning
Department
DN: cn=Planning Department,
c=JP, l=Shibuya-ku, st=Tokyo,
o=GMO Hosting and Security
Inc, ou=Planning,email=ir__@gmo-hs.com
理由 : この文書の正確さおよび完全性を証明する
日付 : 2008.09.16 17:08:38+09'00'

半期報告書（第16期中）自至

平成20年１月１日
平成20年６月30日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー(E05545)

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

目次頁
表紙
第一部 企業情報 …………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ………………………………………………………………………………………………………

1

１． 主要な経営指標等の推移 ……………………………………………………………………………………

1

２． 事業の内容 ……………………………………………………………………………………………………

3

３． 関係会社の状況 ………………………………………………………………………………………………

3

４． 従業員の状況 …………………………………………………………………………………………………

3

事業の状況 ………………………………………………………………………………………………………

4

１． 業績等の概要 …………………………………………………………………………………………………

4

２． 生産、受注及び販売の状況 …………………………………………………………………………………

6

３． 対処すべき課題 ………………………………………………………………………………………………

6

４． 経営上の重要な契約等 ………………………………………………………………………………………

6

５． 研究開発活動 …………………………………………………………………………………………………

6

第２

第３

第４

第５

設備の状況 ………………………………………………………………………………………………………

7

１． 主要な設備の状況 ……………………………………………………………………………………………

7

２． 設備の新設、除却等の計画 …………………………………………………………………………………

7

提出会社の状況 …………………………………………………………………………………………………

8

１． 株式等の状況 …………………………………………………………………………………………………

8(1) 株式の総数等 ………………………………………………………………………………………………

8(2) 新株予約権等の状況 ………………………………………………………………………………………

9(3) ライツプランの内容 ………………………………………………………………………………………

10(4) 発行済株式総数、資本金等の状況 ………………………………………………………………………

10(5) 大株主の状況 ………………………………………………………………………………………………

10(6) 議決権の状況 ………………………………………………………………………………………………

11

２． 株価の推移 ……………………………………………………………………………………………………

11

３． 役員の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11

経理の状況 ………………………………………………………………………………………………………

12

１． 中間連結財務諸表等 …………………………………………………………………………………………

13(1) 中間連結財務諸表 …………………………………………………………………………………………

13(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

37

２． 中間財務諸表等 ………………………………………………………………………………………………

38(1) 中間財務諸表 ………………………………………………………………………………………………

38(2) その他 ………………………………………………………………………………………………………

51

提出会社の参考情報 ……………………………………………………………………………………………

52

第二部 提出会社の保証会社等の情報 …………………………………………………………………………………

53

第６［中間監査報告書］

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08【表紙】【提出書類】

半期報告書

【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成20年９月16日【中間会計期間】

第16期中（自【会社名】

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社【英訳名】

GMO HOSTING & SECURITY, INC.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー【電話番号】(03)6415－6100(代表)【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成20年１月１日

青山至

平成20年６月30日）

深

満

深

山

山

智

智

房

房

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1) 連結経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第15期中
自
至

平成19年
１月１日
平成19年
６月30日

第16期中
自
至

平成20年
１月１日
平成20年
６月30日

第14期
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
12月31日

第15期
自
至

平成19年
１月１日
平成19年
12月31日

売上高（千円）

2,688,700

3,375,636

3,581,423

5,744,845

6,742,170

経常利益

（千円）

692,319584,521468,120

1,438,386

812,396

中間（当期）純利益（千円）

412,626

307,476

158,611

847,531371,017

純資産額

（千円）

2,932,201

3,512,121

3,550,255

3,438,307

3,661,189

総資産額

（千円）

4,721,691

5,759,240

5,725,650

5,792,677

5,775,048

１株当たり純資産額（円）

51,012.13

29,365.08

29,911.74

28,918.46

30,647.27（円）

7,196.77

2,652.28

1,363.52

7,356.57

3,195.82

潜在株式調整後１株当たり（円）
中間（当期）純利益

7,068.43

2,634.96

1,360.17

7,252.34

3,177.52

１株当たり中間（当期）純利益

自己資本比率

（％）

61.9

59.3

60.8

57.8

61.7

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

620,537

531,941

378,467

1,325,631

783,589

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△226,957△303,753△447,745△2,023,168△693,575（千円）△213,861△436,016△260,994

168,597△440,269

現金及び現金同等物の中間（千円）
期末（期末）残高

3,331,093

2,384,550

2,052,995

2,594,654

2,345,337

財務活動によるキャッシュ・フロー

従業員数（人）〔外、平均臨時雇用者数〕

165
〔46〕

208
〔42〕

235
〔45〕

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成18年７月１日に普通株式１株につき２株に分割を行っております。

- 1 -

194
〔47〕

227
〔43〕

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08(2) 提出会社の経営指標等
回次

第14期中
自

会計期間

至

平成18年
１月１日
平成18年
６月30日

第15期中
自
至

平成19年
１月１日
平成19年
６月30日

第16期中
自
至

平成20年
１月１日
平成20年
６月30日

第14期
自
至

平成18年
１月１日
平成18年
12月31日

第15期
自
至

平成19年
１月１日
平成19年
12月31日

売上高（千円）

2,261,589

2,528,126

2,652,520

4,688,422

5,129,457

経常利益

（千円）

626,477

611,924

583,762

1,217,483

1,118,857

中間（当期）純利益（千円）

365,279

379,056

313,238

706,987

670,229

資本金（千円）

896,070904,650

907,450

902,065

906,050

発行済株式総数（株）

57,335116,230

116,390

115,760

116,310

純資産額

（千円）

2,944,805

3,434,058

3,786,517

3,301,293

3,726,520

総資産額

（千円）

4,481,675

5,170,124

5,504,031

5,182,933

5,386,417

１株当たり純資産額（円）

51,361.39

29,545.38

32,533.01

28,518.43

32,039.56（円）

6,370.98

3,269.74

2,692.79

6,136.64

5,773.15（円）

6,257.37

3,248.39

2,686.16

6,049.70

5,740.09

１株当たり配当額

（円）

―

―

―

2,180

2,180

自己資本比率

（％）

65.7

66.4

68.8

63.7

69.2

（人）

139
〔44〕

146
〔42〕

147
〔41〕

136
〔45〕

146
〔42〕

１株当たり中間（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
中間（当期）純利益

従業員数〔外、平均臨時雇用者数〕（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、平成18年７月１日に普通株式１株につき２株に分割を行っております。

- 2 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。

３【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。

４【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
平成20年６月30日現在
事業の種類別セグメントの名称

従業員数（人）ホスティングサービス事業

136

〔41〕

セキュリティサービス事業

68

〔2〕

その他サービス事業

4〔2〕

全社（共通）

27

〔―〕

235

〔45〕

合計

（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当中間連結会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
４．管理部門は総務部及び経理部の管理本部、事業開発部ならびに、経営企画室の従業員であります。
(2) 提出会社の従業員の状況
平成20年６月30日現在
従業員数（人）147（注）１．従業員数は、就業人員であります。
２．従業員数欄の〔外書〕は、当中間会計期間中の臨時従業員の平均雇用人員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。

- 3 -

〔41〕

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

第２【事業の状況】
１【業績等の概要】(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、世界的な金融不安や、原油などの原材料価格高騰による物価上昇が
消費者マインドに悪影響をおよぼし、景気の先行きに不透明感が増しております。
当社グループの事業分野であるインターネットサービス市場は、企業におけるインターネット普及率が98.0％、ブ
ロードバンド普及率が74.6％（平成20年情報通信白書）に達し、利用の多様化・高度化が進んでおります。また、インターネットの普及につれて、インターネットセキュリティサービスやＩＴアウトソーシングサービスに対する需要も高まっております。ＩＴアウトソーシングサービス市場は、年平均6.3％（2006年～2012年の平均成長率）で成長し、2012年には３兆2,847億円に達すると予測（株式会社矢野経済研究所）されるなど、堅調な拡大が見込まれています。
このような事業環境のなか、当社グループでは「インターネットの両端を笑顔で結ぶ」というコーポレートキャッ
チの下、ホスティングサービス事業においては、ＩＴアウトソーシング需要の高まりに対応するため、専用ホスティ
ングサービスの上位サービスとして「システム運用代行サービス」（マネージドホスティングサービス）の提供を開始しました。
セキュリティサービス事業においては、引き続き自社ブランド「グローバルサイン」の電子認証サービスを世界に向けて販売する体制を拡充しました。また、自社で認証局の運営を行うサービスプロバイダーとしての強みを活かして、世界初となる各種の新サービスを開発し提供しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の連結業績は売上高3,581,423千円（前年同期比106.1％）、営業利益は482,046
千円（前年同期比87.2％）、経常利益は468,120千円（前年同期比80.1％）となりました。
中間純利益につきましては、デリバティブ通貨スワップ取引契約の解約に伴う違約金82,206千円を特別損失として計上したことにより、158,611千円（前年同期比51.6％）となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（ホスティングサービス事業）
当社グループでは、当社を始め、子会社のHosting&Security, Inc.、株式会社アット・ワイエムシー、マイティー
サーバー株式会社において、ホスティングサービス事業を展開しております。
ホスティングサービス市場全体がディスク容量の大容量化に向けて進むなかで、共用ホスティングサービス・仮想
専用ホスティングサービス・専用ホスティングサービスの各サービスにおいて、ディスク容量の増強を進めました。
共用ホスティングサービスでは、主力共用ホスティングサービスに迷惑メール対策機能を付加するなど、機能拡充を行いました。また、99.99％の稼働率を保証し、事業者向けのサービスとして定評をいただいております「iCLUSTA」が、ホスティングサービスとして初めて「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」（※１）の認定を取得いたしました。
専用ホスティングサービスでは、従来の専用ホスティングサービスの上位サービスとして、障害一次対応など幅広
いラインナップを用意し、サーバーのアウトソーシングニーズに応える「システム運用代行サービス」（※２）（マネージドホスティングサービス）の提供を開始しました。
以上の結果、当中間連結会計期間のホスティングサービスの売上高は2,991,102千円（前年同期比105.6％）、営業利益618,426千円（前年同期比103.9％）、ホスティングサービス累計契約件数は約11万７千件となりました。
※１「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」とは、ASP・SaaSサービス普及の一環として、総務省が2007年11月に公表した「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示指針」に基づき財団法人マルチメディア振興センターが2008年より開始した制度で「安全と信頼性に関する情報開示を適切に実施しているサービス」
であることを認定するものです。
※２ 「システム運用代行サービス」（マネージドホスティングサービス）とは、お客さまに代わりroot権限（UNIX系OSの管理者権限のことで、すべてのファイルに無制限にアクセスすることが可能な権限）を保有
し、専用サーバーの運用・管理を請け負うサービスです。本サービスは、通常であれば、数百万円の初期費用と月々百数十万の月額費用がかかるシステム構築・運用管理コストの大幅な削減を実現します（「システム運用代行サービス」の初期費用50万円～100万円、月額費用20万円～50万円）。また、SaaSプラットフォームとして利用可能であるほか、アウトソースしたい作業項目をお客さまごとにカスタマイズする「システム運用フルアウトソーシングサービス」をはじめ、あらかじめ作業内容をパッケージ化した「監視/障害一次対応パッケージ」「設定作業代行パッケージ」「ホットスタンバイ管理パッケージ」など幅広いサービス
ラインナップを準備しています。

- 4 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（セキュリティサービス事業）
セキュリティサービス事業におきましては、自社ブランド「グローバルサイン」電子認証サービスを全世界で販売する体制を更に拡充するため、欧州・日本・米国に続いて、平成20年２月に中国上海市に「環璽信息科技（上海）有限公司」を設立しました。
サービス面では、お客さま側での準備を不要に（スキップ）してＳＳＬサーバ証明書が申請できる「スキップ申込サービス」や、オーダー画面上でクリックしてから数分でＳＳＬサーバ証明書のインストール処理が完了する「ワンクリックＳＳＬ」、レジストラと認証局の連携により、ほぼリアルタイムでＳＳＬサーバ証明書を取得できる「お名前.com×グローバルサインＳＳＬサーバ証明書サービス」など、世界初となるサービスの開発をはじめ、アドビシス
テムズ社のAdobeⓇCertified Document Servicesに対応したＰＤＦ文書向け電子証明書の発行サービス「ＰＤＦ文書
署名用証明書 for Adobe CDS」の提供を開始するなど、自社で認証局の運営を行うサービスプロバイダーとして、様々なサービスを開発し提供しております。
国内のＳＳＬサーバ証明書発行サービスの販売は堅調に推移したものの、海外事業の売上が新サービス提供・販売
チャネル拡大の遅れ等により計画を下回りました。
以上の結果、当中間連結会計期間のセキュリティサービス事業の売上高は551,840千円（前年同期比102.2％）とな
りましたが、GlobalSign Ltd.とGlobalSign NVの買収に伴うのれん償却や「グローバルサイン」ブランドの認知度向上に費やした販売費及び一般管理費の増加により、127,329千円の営業損失（前年同期は営業損失38,549千円）となりました。
（その他サービス事業）
その他サービス事業においては、平成19年３月にGlobal Web.Co., Ltd.（韓国）との合弁にて設立したGlobal Web
株式会社において、ホームページ制作サービス、電子カタログサービス、スピード翻訳サービスを提供しております。
当中間連結会計期間のその他サービス事業の売上高は38,479千円（前年同期比1,810.4％）、営業損失3,897千円（前年同期は営業損失9,007千円）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、営業活動による収入378,467千円、投資活動による支出447,745千円、財務活動による支出260,994千円の結果、前連結会計年度末残高より292,341千円減少し、
2,052,995千円（前年同期比13.9％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、堅調な業績を反映して税金等調整前中間純利益が389,335千円計上されたこと及び前受金が90,470千円増加したものの、法人税等の支払額が267,430千円あったこと等により、結果として
387,467千円（同28.9％減）となりました。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は主に有形及び無形固定資産の取得による支出372,779千円や事業譲受による支出48,119千円により、結果として支出した資金は447,745千円（同47.4％支出増）となりました。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、株式の発行による資金の流入が2,785千円あったものの、長期借入金の返済による支出12,000千円、配当金の支払251,779千円があったことにより、結果として支出した資金は260,994
千円（同40.1％支出減）となりました。

- 5 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

２【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績
当社グループは、ホスティングサービス事業、セキュリティサービス事業、その他サービス事業を行っており、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。
(2) 受注実績
当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。
(3) 販売実績
当中間連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高（千円）

前年同期比（％）

ホスティングサービス事業

2,991,102

105.6

セキュリティサービス事業

551,840102.2

その他サービス事業

38,4791,810.4

3,581,423

106.1

合計
（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間取引については、相殺消去しております。
３．前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合

相手先

ＧＭＯインターネット株式会社

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

販売高（千円）割合（％）

販売高（千円）

割合（％）

438,79113.0

454,15212.7

３【対処すべき課題】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
営業譲受契約契約書名

事業譲渡契約書

会社名

当社

相手方の名称

レカム株式会社

契約締結日

平成20年３月６日

譲受事業の内容

同社ホスティングサービス事業譲受財産事業の譲受に伴い引き継ぐ資産及び負債はありません。

営業譲受金額47,619千円

５【研究開発活動】
当社グループは、主にホスティングサービス事業において、幅広いサービスの拡充及び高機能・高品質を保つための研究開発活動を行っております。当中間連結会計期間における研究開発活動費の総額は20,135千円となっており
ます。

- 6 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

２【設備の新設、除却等の計画】(1) 重要な設備計画の変更
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充についての重要な変更は次のとおりであります。
①

ホスティングサービス事業において、販売管理システム関連設備の完成予定年月が平成20年６月から平成20年12月に変更になりました。

(2) 重要な設備計画の完了
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、拡充について完了したものはありません。
(3) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(4) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。

- 7 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(１)【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

343,600

計343,600②【発行済株式】
種類

中間会計期間末現在発行
数（株）（平成20年６月30日）

提出日現在発行数（株）（平成20年９月16日）

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

116,390

116,390

東京証券取引所（マザーズ）―

計116,390

116,390――（注）「提出日現在発行数」欄には、平成20年９月１日から半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

- 8 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08(２)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
臨時株主総会の特別決議日（平成17年８月16日）
中間会計期間末現在（平成20年６月30日）

提出日の前月末現在（平成20年８月31日）

75（注）４75（注）４

新株予約権の数（個）
新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）

――――

――――

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式

同左

新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）の発行価格及び資本組入額（円）750（注）４,５

35,000（注）４,５

35,000（注）４,５

平成19年８月17日から
平成24年８月17日まで

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式

750（注）４,５

同左

発行価格

35,000

発行価格

35,000

資本組入額

17,500（注）４,５

資本組入額

17,500（注）４,５

本総会および新株予約権発行の取締役会決議に基づき、当新株予約権の行使の条件

社と新株予約権の付与を受けたものとの間で締結する「新同左

株予約権付与契約書」で定めるところによる。
新株予約権に担保権の設定及新株予約権の譲渡に関する事項

び質入等一切の処分を認めない。

同左

代用払込みに関する事項

――――

――――

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
項

――――

――――

（注）１．新株予約権を付与された者は、権利行使時においても、当社及び当社子会社の取締役、監査役及び従業員の地位にあることを要するものとします。ただし、当社が諸般の事情を考慮の上特例として取締役会で承認した場合はこの限りではない。
２．本新株予約権者が死亡した場合、本新株予約権の相続は認めないものとします。
３．本新株予約権の質入れその他の処分は認めないものとします。
４．本新株予約権発行日後に、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後行使価額＝調整前行使価額×
株式分割・株式併合の比率
また、本新株予約権発行日後に、当社が時価（ただし、当社株式の上場前においては、その時点における調整前行使価額を時価とみなす。）を下回る価額で新株の発行を行う場合（ただし、時価発行として行う公募
増資、新株予約権及び新株予約権証券の行使に伴う株式の発行を除く。）、次の算式により行使価額を調整するものとし、調整の結果生ずる１円未満の端数は切り上げるものとします。
既発行株式数＋調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×

新規発行株式数×１株当たり払込金額
新規発行前の時価

既発行株式数＋新規発行株式数

５．平成18年8月15日開催の取締役会決議により、平成18年7月1日付で１株を２株とする株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 9 -ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08(３)【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の状況】
年月日

発行済株式総数増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

80

116,3901,400

907,4501,400

996,198

平成20年１月１日～
平成20年６月30日（注）（注）新株予約権の権利行使による増加であります。
(５)【大株主の状況】
平成20年６月30日現在
氏名又は名称

住所

所有株式数
（株）

株式総数に対する所有株式
数の割合(％)

ＧＭＯインターネット㈱東京都渋谷区桜丘町26-1

59,669

51.3

野村證券㈱

東京都中央区日本橋1-9-1

9,291

8.0

㈱あおやま

東京都世田谷区岡本2-17-18

5,809

5.0

青山

東京都世田谷区

4,837

4.2

400Wilmington, Delaware 19808 U.S.A.
（東京都中央区日本橋兜町6番7号）

4,700

4.0

満

Verio, Inc. 501000（常任代理人株式会社みずほコーポレート銀行
兜町証券決済業務室）

Centerville Road, Suite

中条一郎

東京都新宿区

4,670

4.0

永田

敏章

東京都武蔵野市

1,435

1.2

マイクロソフト㈱東京都渋谷区代々木2-2-1
小田急サザンタワー

1,114

1.0

田中

康明

千葉県船橋市

690

0.6

深山

智房

さいたま市浦和区

600

0.5

92,81579.8

計－- 10 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08(６)【議決権の状況】①【発行済株式】
平成20年６月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式―――

議決権制限株式（自己株式等）

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

―

―

―

完全議決権株式（その他）

普通株式

端株

116,390―

発行済株式総数

116,390

総株主の議決権―

116,390

―

―

―

―

―
―

116,390②【自己株式等】
平成20年６月30日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式数に対する所有株式数の
割合（％）

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２【株価の推移】【当該中間会計期間における月別最高・最低株価】
月別

平成20年１月

２月

３月

４月

５月

６月

最高（円）

73,50065,50059,60063,70073,60082,100最低（円）51,70054,60049,30056,00058,30065,500（注）最高・最低株価は、東京証券取引所市場（マザーズ）におけるものであります。

３【役員の状況】(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動該当事項はありません。

- 11 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

第５【経理の状況】
１

中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成11年大蔵省令第24号。以下「中間連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間連結財務諸表規則に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間連結財務諸表規則に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）は、改正前の中間財務諸表等規則に基づ
き、当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）は、改正後の中間財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、証券取引法第193条の２の規定に基づき、前中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び前中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の中間財務諸表について、並びに、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中間連結財務諸表及び当中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の中
間財務諸表について、創研合同監査法人により中間監査を受けております。

- 12 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

１【中間連結財務諸表等】(１)【中間連結財務諸表】①【中間連結貸借対照表】
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金2,424,550

2,092,995

2,385,337

２

売掛金

526,708519,349

525,943３

その他

344,133

366,648355,325

Ⅱ

※１

貸倒引当金

△23,052

流動資産合計

3,272,340△24,32656.8

2,954,667△21,91951.6

3,244,687

56.2

286,7455.0

1,534,826

26.5

11.9

708,788

12.3

固定資産
１

有形固定資産(1）工具、器具及び備品(2）その他※２
290,814661

有形固定資産合計
２

286,135

5,574
291,4755.1

610
302,9655.3

無形固定資産(1）ソフトウェア

340,060

787,876

446,346(2）のれん

1,223,293

990,057

1,083,792(3）その他

4,001

6,481

4,687

無形固定資産合計
３297,391

1,567,355

27.2

1,784,415

31.2

投資その他の資産(1）長期前払費用

516,383

423,153

469,182(2）その他

111,686

260,448

239,605

投資その他の資産
合計

628,06910.9

683,601

固定資産合計

2,486,900

43.2

2,770,983

48.4

2,530,360

43.8

資産合計

5,759,240

100.0

5,725,650

100.0

5,775,048

100.0- 13 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

前連結会計年度の要約連結貸借対照表（平成19年12月31日）

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）

金額（千円）

2008/09/12 9:38:08

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

71,936

108,503

124,057２

未払金

282,091

321,035

183,286３

１年以内返済予定の長期借入金

18,00024,00024,000４

前受金

1,298,005

1,380,325

1,289,855５

未払法人税等

389,740

208,857

264,167６

役員賞与引当金

19,000

－

2,300

７

その他
流動負債合計Ⅱ

86,346
2,165,119

74,67237.6

2,117,394

156,19237.0

2,043,858

35.4

固定負債
１

長期借入金

82,000

固定負債合計82,0001.4

58,0001.0

70,0001.2

2,247,119

39.0

2,175,394

38.0

2,113,858

36.6

907,450

15.9

906,050

15.7

負債合計

58,00070,000（純資産の部）
Ⅰ

株主資本

１

資本金

904,650

15.7

２

資本剰余金

993,39817.3

996,19817.4

994,798

17.2

３

利益剰余金

1,534,109

26.6

1,502,706

26.2

1,597,650

27.7

株主資本合計

3,432,158

59.6

3,406,355

59.5

3,498,499

60.6

－

－

△2,961

△0.1

△475

△0.0

1,035

0.0

－

－

－

－

為替換算調整勘定△20,090△0.3

78,034

1.4

66,561

1.1

評価・換算差額等合計△19,054△0.3

75,072

1.3

66,085

1.1

99,017

1.7

68,8271.2

96,605

1.7

純資産合計

3,512,121

61.0

3,550,255

62.0

3,661,189

63.4

負債純資産合計

5,759,240

100.0

5,725,650

100.0

5,775,048

100.0

Ⅱ

評価・換算差額等

１

その他有価証券評
価差額金

２

繰延ヘッジ損益

３

Ⅲ

少数株主持分

- 14 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08②【中間連結損益計算書】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

前連結会計年度の要約連結損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）
金額（千円）

百分比
（％）

Ⅰ

売上高

3,375,636

100.0

3,581,423

100.0

6,742,170

100.0

Ⅱ

売上原価

1,327,540

39.3

1,505,339

42.0

2,773,108

41.1

2,048,095

60.7

2,076,083

58.0

3,969,061

58.9

Ⅲ

販売費及び一般管理費

1,495,549

44.3

1,594,036

44.5

3,025,729

44.9

552,54616.4

482,046

13.5

943,332

14.0

Ⅳ

営業外収益

14,0480.2

144,9852.2

812,396

12.0

42,903

0.6

10,515

0.1

844,783

12.5

485,279

7.2

売上総利益
※１

営業利益

１

受取利息

２

為替差益

３

その他

Ⅴ

8,605

3,327

11,723

26,642

－

－

391

支払利息

２

為替差損

－

３

その他

990

2,673

経常利益

１
Ⅶ

1.0

725

4,053

0.1

2,325

営業外費用

１

Ⅵ

35,639

1,769

4,922

16,126
3,664

0.1

584,52117.3

42,903

1.3

83

137,108
17,9790.5

468,120

13.1

7,782

0.2

2,954

特別利益
投資有価証券売却益

42,903

7,782

42,903

特別損失

１

固定資産除却損

※２

927

606

955

２

事務所移転費用

185

3,754

171

３

デリバティブ契約解
約違約金－

82,206－

４

投資有価証券評価損－

税金等調整前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

356,545

法人税等調整額△40,221

1,113

0.0

626,31118.6－

86,5672.4

389,33510.9

212,367
316,324

少数株主損益△2,510中間（当期）純利益

307,476

9.4

17,7899,388

527,858△42,579

230,156

6.5

△0.1

△566

△0.0

11,5120.2

9.1

158,6114.4

371,017

5.5- 15 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30③【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至2008/09/12 9:38:08

平成19年６月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

902,065

990,813

1,478,989

3,371,868

2,585

2,585

資本金
平成18年12月31日

残高
（千円）

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356△252,356

中間純利益

307,476

307,476

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

2,585

2,585

55,11960,289904,650

993,398

1,534,109

3,432,158

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成18年12月31日

残高
（千円）

270

繰延ヘッジ
損益

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

139

△24,678△24,268

少数株主
持分

純資産合計

90,7063,438,307

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

剰余金の配当△252,356

中間純利益

307,476

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）

△270

895

4,588

5,213

8,311

13,524

中間連結会計期間中の変動額合計
（千円）

△270

895

4,588

5,213

8,311

73,814－

1,035△20,090△19,054

99,0173,512,121

平成19年６月30日

残高
（千円）

- 16 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

株主資本
資本剰余金

利益剰余金

株主資本
合計

906,050

994,798

1,597,650

3,498,499

1,400

1,400

資本金
平成19年12月31日

残高
（千円）

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

剰余金の配当△253,555△253,555

中間純利益

158,611

158,611

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）
中間連結会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高
（千円）

1,400

1,400

△94,943△92,143

907,450

996,198

1,502,706

3,406,355

評価・換算差額等
その他有価
証券評価差
額金
平成19年12月31日

残高
（千円）

△475

少数株主
為替換算

評価・換算

調整勘定

差額等合計

66,561

66,085

持分96,605

純資産合計

3,661,189

中間連結会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

剰余金の配当△253,555

中間純利益

158,611

株主資本以外の項目の中間連結
会計期間中の変動額 （純額）

△2,485

11,473

8,987△27,777△18,790

中間連結会計期間中の変動額合計（千円）△2,485

11,473

8,987△27,777△110,934△2,961

78,03475,072

68,8273,550,255

平成20年６月30日

残高
（千円）

- 17 -

2008/09/12 9:38:08

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前連結会計年度の連結株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

2008/09/12 9:38:08

平成19年12月31日）

株主資本
資本金
平成18年12月31日

残高（千円）

資本剰余金

902,065

990,813

3,985

3,985

利益剰余金

株主資本合計

1,478,989

3,371,868

剰余金の配当△252,356△252,356

当期純利益

371,017

371,017連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,970

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）
連結会計年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日

残高（千円）

3,985

3,985

118,660

126,630

906,050

994,798

1,597,650

3,498,499

評価・換算差額等
少数株主
その他有価証 繰延ヘッジ
券評価差額金損益
平成18年12月31日

残高（千円）

270

139

為替換算
調整勘定

評価・換算
差額等合計

△24,678△24,268

持分90,706

純資産合計

3,438,307

連結会計年度中の変動額
新株の発行

7,970

剰余金の配当△252,356

当期純利益

371,017

株主資本以外の項目の連結会計
年度中の変動額（純額）

△746

△139

91,23990,353

5,898

96,252

連結会計年度中の変動額合計
（千円）

△746

△139

91,23990,353

5,898

222,882

平成19年12月31日

△475

―

66,561

66,08596,605

3,661,189

残高（千円）- 18 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08④【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

区分
Ⅰ

Ⅱ

Ⅲ

Ⅳ
Ⅴ
Ⅵ
Ⅶ

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間（当期）純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増加額
受取利息
支払利息
株式交付費
為替差損益（△は差益）
固定資産除却損
投資有価証券売却益
投資有価証券評価損
デリバティブ契約解約違約金
売上債権の増減額（△は増加）
前払費用の増減額（△は増加）
その他流動資産の増減額（△は増加）
長期前払費用の減少額
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増加額
未払消費税等の減少額
その他流動負債の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の減少額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額デリバティブ契約解約違約金の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
敷金・保証金の増加額
長期貸付金の貸付による支出
長期貸付金の返済による収入
関係会社株式の取得による支出
事業譲受による支出
その他投資活動による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純減少額
長期期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
少数株主からの払込による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の減少額
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の中間期末（期
末）残高

注記
番号

※

前中間連結会計期間(自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日)

当中間連結会計期間(自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日)

金額（千円）

金額（千円）

626,31175,051
140,301
19,904△8,605
2,673
15
3,110
927
△42,903－－△69,779
9,893

389,335
114,711
123,795
2,407△3,3271,769
15△36,802606△7,782－
82,206
6,594
16,397(自至

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日)
金額（千円）

844,783
197,412280,802
18,771△11,723
4,922
60
47,420955△42,903
9,388－△69,014△8,02820,731△45,460

23,96921,553△33,827
46,573
117,794△16,528

46,029△15,553
22,017
90,470△12,287

68,753
18,294△13,932
109,644△17,530

35,201△10,227

36,658△18,000
930,398
8,605△2,684△2,300762,6143,333△1,800△34,700
1,464,005
11,669△4,914－△118,250－△404,379
531,941△267,430
378,467△687,171783,589△65,484△160,663△30,000
52,536△1,962－－△97,089－△1,090△303,753△45,737△327,041－
7,782△26,461－
18,492△25,569△48,119△1,090△447,745△172,578△309,476△32,500
52,536△2,461△135,750
4,834△97,089－△1,090△693,575△200,000
－
5,154
9,000
△250,170△436,016△2,275△210,1032,594,654－△12,000
2,785－△251,779△260,994
37,931△292,341
2,345,337△200,000△6,0007,909
9,000△251,178△440,269
100,938△249,316
2,594,654

2,384,550

2,052,995

2,345,337- 19 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

項目
１

連結の範囲に関する事項①

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）①

すべての子会社を連結してお連結子会社の数

８社

（自
至
①

連結子会社の数

９社

Hosting & Security, Inc.
グローバルサイン株式会社

連結子会社の名称

すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 ８社

連結子会社の名称

ります。

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

連結子会社の名称

Hosting & Security, Inc.
グローバルサイン株式会社

マイティーサーバー株式会社（平成19年５月に日本ジオト

GlobalSign Ltd.

ラスト株式会社を社名変更いGlobalSign NV
Global Web株式会社

ト株式会社を社名変更いたしま

GlobalSign, Inc.

マイティーサーバー株式会社

Hosting & Security, Inc.
グローバルサイン株式会社(平成19年５月に日本ジオラス

株式会社アット・ワイエムシー

たしました。）
グービアジャパン株式会社
H&S Japan株式会社

した。)
株式会社アット・ワイエムシー

マイティーサーバー株式会社
株式会社アット・ワイエムシー

GlobalSign,Ltd.
(平成19年２月にGlobalSign Ltd.
（平成19年２月にCertification Services Ltd.
を社名変更いたしました。)

Certification Services Ltd.
を社名変更いたしました。）

GlobalSign NV
Global Web株式会社

GlobalSign NV
Global Web株式会社

GlobalSign,Inc.

上記のうち Global Web株式会

上記のうち、Global Web株式会社については、平成19年３月１

社は、平成19年３月１日に、日に設立し、連結子会社となりました。

GlobalSign, Inc.は、平成19年７月１日に設立しそれぞれ連結子会社となりました。
また、前連結会計年度まで連結子会社であったグービアジャパン
株式会社については平成19年12月20日に、H&S Japan株式会社については平成19年12月19日に清算結了し、連結子会社でなくなりました。
なお、当連結会計年度中に清算結了をしているため、当連結会計
年度においては清算結了時までの損益計算書のみを連結しております。

②――――――②

非連結子会社の名称等②――――――

環璽信息科技（上海）有限公司（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、中間純損益及び利益剰余金（持分に見合う額）は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結及び持分法の適用の範囲から除いております。
２

持分法の適用に関する事

該当事項はありません。

同左

同左

同左

すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しており

項
３

連結子会社の中間決算日（決算日）等に関する事

すべての連結子会社の中間決算
日は、中間連結決算日と一致して

項

おります。

４

会計処理基準に関する事ます。

項(1）重要な資産の評価基準
及び評価方法①

有価証券―――――――

①

有価証券
子会社株式
総平均法による原価法- 20 -①

有価証券―――――――

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券
同左

同左

移動平均法による原価法

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

時価のないもの

時価のないもの

時価のないもの(2）重要な減価償却資産の2008/09/12 9:38:08②

デリバティブ
時価法②

デリバティブ同左②

デリバティブ
同左①

有形固定資産①

有形固定資産①

有形固定資産減価償却の方法

同左

当社及び国内子会社について

同左

は、定率法（ただし、建物（附属設備を除く）については定額法）を採用し、在外子会社については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品②

２～６年

無形固定資産定額法を採用しております。

②

無形固定資産②

無形固定資産同左

同左

なお、ソフトウエア（自社利用）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基

①

貸倒引当金

準

①

貸倒引当金

①

貸倒引当金

同左

債権の貸倒れによる損失に備同左えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金②

役員賞与引当金②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の役員に対して支給する賞与の役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に支出に充てるため、中間業績に支出に充てるため、支給見込額基づいた支給見込額を計上しております。

基づいた支給見込額を計上しております。

に基づき計上しております。

なお、当中間業績に基づくと、支給見込額は発生しないため、当中間期においては、役員
賞与引当金は計上しておりません。
（追加情報）
当中間連結会計期間において役員賞与に関する内規を定めた
ことに伴い、中間連結会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったた
め、当中間連結会計期間より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調
整前中間純利益が同額減少しております。

- 21 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）(4）重要な外貨建の資産又

外貨建金銭債権債務は、中間決

同左

は負債の本邦通貨への算日の直物為替相場により円貨に算日の直物為替相場により円貨に換算基準換算し、換算差額は損益として処換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会理しております。なお、在外子会社の資産及び負債並びに収益及び社の資産及び負債並びに収益及び費用は中間決算日の直物為替相場

費用は連結決算日の直物為替相場

により円貨に換算し、換算差額はにより円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計

純資産の部における為替換算調整
勘定及び少数株主持分に含めて計

項目

理方法

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

外貨建金銭債権債務は、連結決上しております。

上しております。
(5）重要なリース取引の処

（自
至

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっておりま(6）重要なヘッジ会計の方す。
① ヘッジ会計の方法法───────①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお繰延ヘッジ処理を採用してお

ります。

ります。
②

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象

③

②

外貨建予定取引

ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 通貨スワップ
ヘッジ対象

ヘッジ方針

③

外貨建予定取引

ヘッジ方針

社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避す

社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利るためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものは用しております。

ありません。
④

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段にヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別ついて、毎決算期末に個別毎の毎のヘッジ効果を検証しております。

ヘッジ効果を検証しております。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

同左

同左

中間連結（連結）キャッシュ・フロー計算書にお手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、同左同左

ける資金の範囲

かつ、価値の変動について僅少な(7）その他中間連結（連結）財務諸表作成のた

消費税等の会計処理

めの重要な事項
５

リスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 22 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）―――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）（固定資産の減価償却方法の変更）

当社及び国内子会社は、当中間連結会計期

当社及び国内子会社は、当連結会計年度よ間より、法人税法の改正（（所得税法等の一り、法人税法の改正（（所得税法等の一部を部を改正する法律 平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正改正する法律する政令

政令平成19年３月30日

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する

政令第83

平成19年３月30日

政令第83号））に号））に伴い、平成19年４月１日以降に取得伴い、平成19年４月１日以降に取得したもの

したものについては、改正後の法人税法に基については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。

づく方法に変更しております。

これにより営業利益、経常利益及び税金等

これによる損益に与える影響は軽微であり調整前当期純利益はそれぞれ12,677千円減少ます。

しております。
なお、セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。

表示方法の変更
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――（中間連結貸借対照表）
前中間連結会計期間において無形固定資産の「その他」に含めていた「ソフトウェア」は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間連結会計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間連結会計期間の無形固定資産の「その他」に含まれる「ソフトウェア」は、180,285千円であります。

追加情報
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前連結会計年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）―――――――――（重要な減価償却資産の減価償却の方法）―――――――――

当社及び国内子会社は、当中間連結会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令

平成19年３月30日政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産については、改正前の法人
税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した連結会計年度の翌
連結会計年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却
し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 23 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

注記事項（中間連結貸借対照表関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）※１

当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期※１

前連結会計年度末（平成19年12月31日）――――――――※１――――――――

預金40,000千円を担保に供しております。
※２

有形固定資産の減価償却累計額
224,118千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
350,901千円※２

有形固定資産の減価償却累計額
296,024千円（中間連結損益計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※１

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な※１

費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
166,910千円

※２

（自
至

販売費及び一般管理費のうち、主要な※１

費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
202,642千円

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
広告宣伝費
372,644千円

給与手当

386,876千円

給与手当469,863千円

給与手当

減価償却費

16,866千円

減価償却費

17,115千円

減価償却費

35,309千円

のれん償却額140,301千円

のれん償却額123,795千円

役員賞与引当金繰入額

19,000千円

のれん償却額
役員賞与引当金繰入額

280,802千円
2,300千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。
ソフトウェア※２

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

※２

782,548千円

固定資産除却損の内容は、次のとおり
であります。

289千円

工具、器具及び備品

606千円

ソフトウェア289千円

工具、器具及び備品

512千円

計

606千円

工具、器具及び備品

665千円

その他

124千円

計

955千円

計

927千円

- 24 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30（中間連結株主資本等変動計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至

2008/09/12 9:38:08

平成19年６月30日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

115,760

470―

116,230

合計

115,760

470―

116,230

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加470株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議

株式の種類

平成19年３月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

252,356

基準日

2,180

効力発生日

平成18年12月31日 平成19年３月27日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日 至 平成20年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当中間連結会計期間 当中間連結会計期間 当中間連結会計期間
増加株式数（株）
減少株式数（株）
末株式数（株）

発行済株式
普通株式

（注）

116,31080―

116,390

合計

116,31080―

116,390

―

―

―

―

―

―

―

―

自己株式
普通株式
合計

（注）普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行による増加80株であります。
２．配当に関する事項（１）配当金支払額
決議
平成20年３月24日
定時株主総会

株式の種類

普通株式

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額

基準日

効力発生日

（円）

253,5552,180

平成19年12月31日 平成20年３月25日（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
- 25 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

前連結会計年度（自 平成19年1月1日 至 平成19年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前連結会計年度末
株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）（注）

115,760

550―

116,310

合計

115,760

550―

116,310

―

―

―

―

―

―

―

―

発行済株式
普通株式

自己株式
普通株式
合計
（注）

普通株式の発行済株式総数の増加は、新株予約権の権利行使による新株の発行によるものであります。
２．配当に関する事項(1) 配当金支払額決議

平成19年３月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）252,356

基準日

効力発生日

2,180 平成18年12月31日 平成19年３月27日(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議
平成20年３月24日
定時株主総会

株式の種類
普通株式

配当金の総額（千円）

配当の原資

253,555

利益剰余金- 26 -

１株当たり配
当額（円）

基準日

効力発生日

2,180 平成19年12月31日 平成20年３月25日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）※

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

現金及び現金同等物の中間期末残高と中※間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

現金及び現金同等物

現金及び預金勘定
期預金2,384,550千円※

現金及び現金同等物

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

2,092,995千円

預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円

期預金

現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係2,424,550千円

預入期間が３ヶ月超の定（自至

現金及び預金勘定

2,385,337千円

預入期間が３ヶ月超の定△40,000千円

期預金2,052,995千円

現金及び現金同等物△40,000千円
2,345,337千円（リース取引関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

リース物件の取得価額相当額、減価償却

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

39,68939,689

減価償却累計額
相当額

33,331

中間期末残高相
当額

6,357

②

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

3,038

3,038

33,331

減価償却累計額
相当額

2,025

2,025

6,357

中間期末残高相
当額

1,012

1,012

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料中間期末残高相当額③

未経過リース料中間期末残高相当額等

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

17,594

17,594

減価償却累計額
相当額

15,26015,260

期末残高相当額

2,333

2,333

②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

一年以内

5,584千円

一年以内

一年超

1,049千円

一年超

－千円

一年超

529千円

合計

6,633千円

合計

1,049千円

合計

2,505千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取③1,049千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取

一年以内

③

1,976千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料④5,500千円

1,470千円

減価償却費相当額

5,281千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

113千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額

27千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

9,688千円

減価償却費相当額

9,305千円

支払利息相当額

172千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定

方法

方法

方法

1,305千円

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）
リース資産に配分された減損損失はありません。

(減損損失について）
同左- 27 -(減損損失について）
同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（有価証券関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

10,000

非上場外国株式30,000当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
時価評価されていない有価証券
中間連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

3,112

非上場外国株式

25,005(2) 子会社株式

14,324前連結会計年度末（平成19年12月31日）
時価評価されていない有価証券
連結貸借対照表計上額（千円）(1) その他有価証券
非上場株式

3,112

非上場外国株式29,197(注) 当連結会計年度において、有価証券について9,388千円（その他有価証券で時価のない非上場株式）減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前中間連結会計期間末（平成19年６月30日）
デリバティブ取引についてヘッジ会計を適用しているため開示を省略しております。
当中間連結会計期間末（平成20年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度末（平成19年12月31日）
デリバティブ取引の契約額等、時価及び評価損益の状況
対象物の種類
通貨

取引の種類

契約額等（千円）

通貨スワップ取引

188,700- 28 -

時価（千円）
140,642

評価損益（千円）△48,057

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30（企業結合等関係）
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

2008/09/12 9:38:08

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自Ⅰ.パーチェス法関係

平成20年１月１日

当社は、平成20年３月31日に、レカム株式会社よりホスティングサービス事業を譲受けました。当該事業譲受けの概要は以下のとおりです。
１．対象となった事業の名称及びその事業の内容、企業結合の法的形式、企業結合日並びに企業結合を行った
主な理由(1) 対象となった事業の名称及び事業の内容
対象事業
レカム株式会社の「RET'S NET」事業
事業内容
ホスティングサービスの提供(2) 企業結合の法的形式
事業の譲受け(3) 企業結合日
平成20年３月31日(4) 企業結合を行った主な理由
被取得事業である「RET'S NET」事業は、日本国内においてホスティングサービスを提供しており、日本国内におけるホスティングサービス事業の更なる顧客基盤強化に繋がり、当社及び連結業績の向上に資すると判断し、譲受けを行いました。
２．中間連結財務諸表に含まれている取得した事業の業績の期間
平成20年４月１日から平成20年６月30日までの３ヶ月間３．取得した事業の取得原価
48,119千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間(1) のれんの金額
48,119千円(2) 発生原因事業の譲受けにより引き継ぐ資産及び負債がないため、取得原価を全額のれんとして計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間５年間の均等償却
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債はありません。
６．企業結合が中間連結会計期間開始の日に完了したと仮定した場合の当中間連結会計期間の中間連結損益計
算書に及ぼす影響の概算額
金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日
該当事項はありません。

至平成19年12月31日）- 29 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30（ストック・オプション等関係）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

2008/09/12 9:38:08

該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
該当事項はありません。

前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
当連結会計年度において存在したストック・オプションの内容
平成15年
ストック・オプション

平成17年
ストック・オプション

平成18年
ストック・オプション

会社名

提出会社

付与対象者の区分及び数

当社役員

ストック・オプション数
(注)１

普通株式

付与日

平成15年６月30日

平成17年８月16日

平成18年12月25日

権利確定条件ありません。

権利行使時においても、当社の役員または従業員であること。

相続を除いてありません。

対象勤務期間定めておりません。

同左

同左

権利行使期間平成16年７月１日～
平成21年６月30日

平成19年８月17日～
平成24年８月17日

(注)２

(注)２

権利行使価格(円)

公正な評価単価 (付与日)
(円)
（注）１
２

１名
4,550株(注)２

11,000

提出会社

子会社グローバルサイン㈱

当社従業員
14名
当社子会社の役員 １名

子会社役員
孫会社役員

１名
４名

普通株式

普通株式

651株

750株(注)２

平成20年９月２日～
平成28年９月１日

35,000110,000―――「ストック・オプション数」は株式数に換算して記載しております。
平成17年９月９日付（１株を５株に）及び平成18年７月１日付（１株を２株に）の株式分割を考慮し、分割後の数に換算して記載しております。

- 30 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（セグメント情報）【事業の種類別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

2,833,587

539,923

2,125

3,375,636－

3,375,636

2,656

26,763300

29,719(29,719)―

計2,836,243

566,686

2,425

3,405,355(29,719)

3,375,636

営業費用

2,241,252

605,235

11,4332,857,921(34,831)2,823,090

594,991△38,549△9,007547,434

5,112

552,546

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 31 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

2008/09/12 9:38:08

平成20年６月30日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

2,991,102

551,840

38,4793,581,423―

3,581,423

4,088

21,696

4,943

30,728(30,728)―

計2,995,191

573,537

43,422

3,612,151(30,728)

3,581,423

営業費用

2,376,764

700,866

47,3203,124,950(25,574)

3,099,376

618,426△127,329△3,897487,200(5,154)

482,046

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業- 32 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前連結会計年度（自平成19年１月１日

至

2008/09/12 9:38:08

平成19年12月31日）

ホスティングサービス事業
（千円）

セキュリテ
ィサービス
事業
（千円）

その他サー
ビス事業
（千円）

5,742,247

974,099

25,823

6,742,170―

6,742,170

10,91450,445

8,381

69,741(69,741)―

計5,753,162

1,024,544

34,204

6,811,911(69,741)

6,742,170

営業費用

4,587,501

1,235,986

54,513

5,878,001(79,163)5,798,837

1,165,660△211,441△20,309

933,909

9,422

943,332

計（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．事業区分の方法

事業は、製品の系列及び市場の類似性を考慮して区分しております。
２．各区分に属する主要な製品
事業区分

主要製品

ホスティング共用ホスティングサービス、専用ホスティングサービス、仮想専用型（VPS）ホス

サービス事業

ティングサービス、ECショップ構築等各種アプリケーションの販売

セキュリティ

SSL電子証明書等

サービス事業
その他

上記以外のサービス

サービス事業
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却
方法の変更をしております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、ホスティングサービス事業が11,397千円、セキュリティサービス事業が1,221千円、その他サービス事業が58千円増加し、営業利益がそれぞれ同額減少しております。

- 33 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30【所在地別セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
日本
（千円）

至

北米
（千円）

2008/09/12 9:38:08

平成19年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する

3,009,760

113,351

252,524

3,375,636―

3,375,636

14,7133

5,610

20,326(20,326)―

計

3,024,474

113,354258,134

3,395,963(20,326)

3,375,636

営業費用

2,367,710

114,800

355,634

2,838,145(15,055)

2,823,090

656,763△1,445△97,500

557,817(5,270)552,546

売上高(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

日本
（千円）

北米
（千円）

至

平成20年６月30日）
欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

3,249,592

149,173

182,657

3,581,423―

3,581,423

44,2593

92,328

136,591(136,591)―

計

3,293,851

149,176

274,986

3,718,014(136,591)

3,581,423

営業費用

2,656,554

183,761

393,3153,233,631(134,255)

3,099,376

637,297△34,584△118,329

484,382(2,336)

482,046(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高

営業利益又は営業損失（△）（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米……アメリカ合衆国
欧州……英国、ベルギー国- 34 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前連結会計年度（自平成19年１月１日

日本
（千円）

至

2008/09/12 9:38:08

平成19年12月31日）

北米
（千円）

欧州
（千円）

計
（千円）

消去又は全社
（千円）

連結
（千円）

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高

6,097,264

242,292

402,613

6,742,170―

6,742,170

53,662

117

64,966

118,746(118,746)―

計6,150,927

242,409467,580

6,860,916(118,746)

6,742,170

営業費用

4,937,236

280,031

698,966

5,916,234(117,397)

5,798,837

営業利益又は営業損失（△）

1,213,691△37,622△231,386

944,682(1,349)943,332(2) セグメント間の内部売上高又は振替
高（注）１．国又は地域は、地理的近接度により区分しております。
２．本邦以外の区分に属する国又は地域の内訳は次のとおりであります。
北米・・・・米国
欧州・・・・英国、ベルギー
３．「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より減価償却
方法の変更をしております。これにより、当連結会計年度の営業費用は、日本が12,677千円増加し、営業利益が同額減少しております。
【海外売上高】前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日 至 平成19年６月30日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自平成20年１月１日

至

平成20年６月30日）

海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成19年１月１日 至 平成19年12月31日）
海外売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

- 35 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（１株当たり情報）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

29,365円08銭

１株当たり純資産額

29,911円74銭

１株当たり純資産額

30,647円27銭

１株当たり中間純利益

2,652円28銭

１株当たり中間純利益

1,363円52銭

１株当たり当期純利益

3,195円82銭

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり中間純利益

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

1,360円17銭

2,634円96銭

3,177円52銭

当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間連結会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおり
であります。
１株当たり純資産額

25,506円06銭

１株当たり中間純利益

3,598円38銭

潜在株式調整後
１株当たり中間純利益

3,530円52銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間末（平成19年6月30日）
純資産の部の合計額（千円）
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）（うち少数株主持分）
普通株式に係る中間期末（期末）の純資
産額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

当中間連結会計期間末（平成20年6月30日）

前連結会計年度（平成19年12月31日）

3,512,121

3,550,255

3,661,189

99,017

68,82796,605（99,017）(68,827)(96,605)

3,413,103

3,481,427

3,564,584

116,230

116,390

116,310２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）（自至前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間連結（連結）損益計算書上の中間（当期）純利益（千円）

307,476

158,611

371,017―――

307,476

158,611

371,017

115,928

116,324

116,094

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通株式増加数（株）

762

287

668

普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株

（762)
─────

(287)
─────

式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 36 -

(668)
─────

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（重要な後発事象）
前中間連結会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間連結会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

──――────

１．当社の連結子会社であるマイティーサー（自至バー株式会社は、平成20年８月14日開催の取締役会において、インタードットネット
株式会社のマネージドハウジング、ホスティングサービス事業を譲受ける決議をし、平成20年９月８日に「事業譲渡契約」を締結いたしました。
(1) 事業譲受の理由
インタードットネット株式会社は、
今後の成長が見込まれるマネージドホ
スティングサービス事業に必要な高い技術力を保有しており、事業譲受により高品質で多様なマネージドホスティ
ングサービスの提供が可能となり、当社連結業績向上に資すると判断したた
めであります。
(2) 譲受ける相手会社の名称等①会社名
インタードットネット株式会社
②代表者
村野

雄一

③本店所在地：東京都品川区東品川二丁目2番20号
天王洲郵船ビル④資本金
２億4,110万円⑤大株主及び出資比率：
Global Security Holding Company,
S.L.

57.0％

⑥主な事業内容：
マネージドハウジングサービス、
ホスティングサービス事業(3) 譲受ける事業の内容①事業内容
マネージドハウジングサービス、
ホスティングサービス事業②譲受事業の経営成績(19年12月期)
売 上 高： 247,160千円
経常利益：△12,225千円③譲受ける資産・負債の額譲り受ける資産及び負債の額については、譲渡日における帳簿価格を基準として両者協議の上決定いたし
ます。
④譲受価格
３億７千万円(4) 譲受の時期
平成20年10月１日(予定)(２)【その他】
該当事項はありません。

- 37 -

前連結会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

─────―――

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

２【中間財務諸表等】(１)【中間財務諸表】①【中間貸借対照表】
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

金額（千円）

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

構成比（％）（資産の部）
Ⅰ

流動資産
１

現金及び預金２

売掛金

３

関係会社短期貸付
金

４

※１

その他
貸倒引当金

1,196,723

1,352,054

1,564,217

335,638

332,177

320,546

－

9,000

3,000

148,331

128,590

155,101

△515

△493

△479

流動資産合計Ⅱ

1,680,177

32.5

1,821,328

33.1

2,042,385

37.9

固定資産
１

有形固定資産２

無形固定資産250,296

252,403

246,462(1）ソフトウェア－

579,071

256,335(2）その他－

133,087

102,484

351,942

712,159

358,819(1）投資有価証券

40,00025,61629,809(2）関係会社株式

無形固定資産合計
３※２

投資その他の資産

839,470

814,470

814,470(3）役員従業員長期
貸付金－

112,422

130,915(4）関係会社長期貸付金

1,950,000

1,700,000

1,700,000(5）敷金・保証金

50,60550,80550,735(6）保険積立金

7,631

8,721

7,631

－

6,102

5,187

2,887,708

2,718,140

2,738,749(7）その他
投資その他の資産合計
固定資産合計3,489,947

67.5

3,682,702

66.9

3,344,031

62.1

資産合計

5,170,124

100.0

5,504,031

100.0

5,386,417

100.0- 38 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前中間会計期間末（平成19年６月30日）
区分

注記
番号

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

構成比
（％）

金額（千円）

前事業年度の要約貸借対照表（平成19年12月31日）

構成比
（％）

金額（千円）

2008/09/12 9:38:08

構成比
（％）

金額（千円）（負債の部）
Ⅰ

流動負債
１

買掛金

64,49862,17567,308２

未払金

225,132

306,947

182,897３

１年以内返済予定の長期借入金10,80014,40014,400４

前受金

1,065,369

1,091,815

1,046,956５

未払法人税等

241,857

170,360

203,782６

役員賞与引当金

19,000

－

－

７

その他

※４

60,207

流動負債合計Ⅱ

37,015
1,686,865

32.6

102,551
1,682,713

30.6

1,617,896

30.0

固定負債
１

長期借入金

49,200

固定負債合計
負債合計

34,80042,00049,2001.034,8000.6

42,0000.8

1,736,065

33.6

1,717,513

31.2

1,659,896

30.8

904,650

17.5

907,450

16.5

906,050

16.8

994,798

18.5（純資産の部）
Ⅰ

株主資本
１

資本金

２

資本剰余金
(1) 資本準備金

993,398

資本剰余金合計
３

996,198
993,39819.2

994,798
996,198

18.1

利益剰余金
(1) 利益準備金

300

300

300

1,519

－

759

(2) その他利益剰余金
特別償却準備金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
Ⅱ

400

400

400

1,532,755

1,885,130

1,824,688

1,534,974

29.7

1,885,830

34.3

1,826,147

33.9

3,433,023

66.4

3,789,479

68.9

3,726,996

69.2

1,035

0.0

－

－

－

－

評価・換算差額等

１

繰延ヘッジ損益２

その他有価証券評
価差額金

－

－

△2,961 △0.1

△475

△0.0

評価・換算差額等合
計

1,035

0.0

△2,961 △0.1

△475

△0.0

純資産合計

3,434,058

66.4

負債純資産合計

5,170,124 100.0- 39 -

3,786,517

68.8

3,726,520

69.2

5,504,031 100.0

5,386,417

100.0

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08②【中間損益計算書】
（自
至
区分

注記
番号

Ⅰ

売上高

Ⅱ

売上原価

Ⅲ

販売費及び一般管理費

Ⅳ

営業外収益

※２

Ⅴ

営業外費用

※３

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）
百分比（％）

金額（千円）

※１

売上総利益
※１

営業利益

経常利益

（自
至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

前事業年度の要約損益計算書（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）

百分比
（％）

金額（千円）

百分比（％）

金額（千円）

2,528,126 100.0

2,652,520 100.0

5,129,457

100.0

1,154,511

45.7

1,283,690

2,419,599

47.2

1,373,614

54.3

1,368,829

51.6

2,709,858

52.8

808,62832.0

819,18730.9

1,606,148

31.3

564,98522.3

549,641

20.7

1,103,709

21.5

48,253

1.9

55,4772.1

69,764

1.4

1,314

0.0

21,3560.8

54,616

1.1

48.4

611,924

24.2

583,76222.0

1,118,857

21.8

Ⅵ

特別利益

※４

340

0.0

－

－

－

－

Ⅶ

特別損失

※５

159

0.0

82,215

3.1

10,5340.2

612,105

24.2

501,54618.9

1,108,323

21.6

438,093

8.5

670,22913.1

税引前中間（当期）純利益
法人税、住民税及び事業税

240,157

法人税等調整額△7,108中間（当期）純利益

172,638
233,0489.2

379,056

15.0- 40 -

15,669456,057
188,308

7.1

313,23811.8△17,963

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成19年１月１日

至2008/09/12 9:38:08

平成19年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

902,065

990,813990,813

2,585

2,585

2,585

利益
準備金

利益剰余
金合計

株主資本
合計

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,869

400

1,403,705

1,408,274

2,350

－

－

剰余金の配当△252,356△252,356△252,356

中間純利益

379,056

379,056

379,056

平成18年12月31日

残高
（千円）

300

3,301,153

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し△2,350

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成19年６月30日

残高
（千円）

2,585

2,585

2,585

－

△2,350－129,050

126,700

131,870904,650

993,398

993,398

300

1,519

400

1,532,755

1,534,974

3,433,023

評価・換算差額等
繰延ヘッジ損益
平成18年12月31日

残高
（千円）

139

純資産合計

評価・換算
差額等合計
139

3,301,293

中間会計期間中の変動額
新株の発行

5,170

特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△252,356

中間純利益

379,056

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純
額）

895

895

895

中間会計期間中の変動額合計
（千円）

895

895

132,765

1,035

1,035

3,434,058

平成19年６月30日

残高
（千円）

- 41 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

当中間会計期間（自平成20年１月１日

至

2008/09/12 9:38:08

平成20年６月30日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成19年12月31日

残高
（千円）

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

906,050

994,798

994,798

1,400

1,400

1,400

利益
準備金

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

759

400

1,824,688

300

利益剰余
金合計

1,826,147

株主資本
合計

3,726,996

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

特別償却準備金の取崩し

△759

759

－

－

剰余金の配当△253,555△253,555△253,555

中間純利益

313,238

313,238

313,238

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）
中間会計期間中の変動額合計（千円）
平成20年６月30日

残高
（千円）

1,400

1,400

1,400

－

△759

－

60,442

59,682

62,482907,450

996,198

996,198

300

－

400

1,885,130

1,885,830

3,789,479

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
平成19年12月31日

残高
（千円）

△475

純資産合計

評価・換算
差額等合計
△475

3,726,520

中間会計期間中の変動額
新株の発行

2,800

特別償却準備金の取崩し－剰余金の配当△253,555

中間純利益

313,238

株主資本以外の項目の中間
会計期間中の変動額（純額）△2,485△2,485△2,485

中間会計期間中の変動額合計（千円）△2,485△2,48559,996△2,961△2,961

3,786,517

平成20年６月30日

残高
（千円）

- 42 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

前事業年度の株主資本等変動計算書（自平成19年１月１日

至

2008/09/12 9:38:08

平成19年12月31日）
株主資本

資本剰余金
資本金

平成18年12月31日
（千円）

残高

利益剰余金
その他利益剰余金

資本
準備金

資本
剰余金
合計

902,065

990,813990,813

3,985

3,985

3,985

利益
準備金

特別償却
準備金

別途
積立金

繰越利益
剰余金

3,869

400

1,403,705

300

利益剰余
金合計

1,408,274

株主資本合計

3,301,153

事業年度中の変動額
新株の発行

7,970

特別償却準備金の取崩し△3,109

3,109

―

―

剰余金の配当△252,356△252,356△252,356

当期純利益

670,229

670,229

670,229

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

3,985

3,985

3,985

―

△3,109―420,982

417,873425,843906,050

994,798

994,798

300

759

400

1,824,688

1,826,147

3,726,996

評価・換算差額等

平成18年12月31日
（千円）

残高

繰延ヘッジ損益

その他有価証券
評価差額金

139

―

評価・換算
差額等合計
139

純資産合計

3,301,293

事業年度中の変動額
新株の発行

7,970

特別償却準備金の取崩し―剰余金の配当△252,356

当期純利益

670,229

株主資本以外の項目の事業
年度中の変動額（純額）
事業年度中の変動額合計（千円）
平成19年12月31日
（千円）

残高

△139

△475

△615

△615

△139

△475

△615

425,227

―

△475

△475

3,726,520- 43 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

中間財務諸表作成の基本となる重要な事項
項目
１

資産の評価基準及び評価（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）(1）有価証券方法（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）(1）有価証券

子会社株式

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）(1）有価証券

子会社株式
同左

子会社株式
同左

その他有価証券

その他有価証券

その他有価証券

時価のないもの

時価のないもの同左

時価のないもの同左

総平均法による原価法を採用しております。

移動平均法による原価法を採用しております。
(2）デリバティブ(2）デリバティブ

時価法
２

固定資産の減価償却の方
法(2）デリバティブ

同左(1）有形固定資産定率法（ただし、建物（附属(1）有形固定資産

同左(1）有形固定資産

同左

同左

設備を除く）については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品

２～６年(2）無形固定資産(2）無形固定資産(2）無形固定資産

同左

定額法を採用しております。

同左

なお、自社利用のソフトウエア
については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
３

引当金の計上基準①

貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備

①

貸倒引当金
同左

①

貸倒引当金
同左

②

役員賞与引当金②

役員賞与引当金えるため、一般債権については
貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②

役員賞与引当金役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、中間業績に役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基づいた支給見込額を計上して基づいた支給見込額を計上してに基づき計上しております。

おります。

おります。
なお、当中間業績に基づくと、支給見込額は発生しないため、当中間期においては、役員
賞与引当金は計上しておりません。

（追加情報）
当中間会計期間において役員賞与に関する内規を定めたことに伴い、中間会計期間における負担見込額を合理的に見積もることが可能となったため、当中間会計期間より、中間業績に基づいた支給見込額を計上しております。
これにより、販売費及び一般管理費が19,000千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前中
間純利益が同額減少しておりま
す。
４

同左

外貨建金銭債権債務は、期末日外貨建の資産及び負債の外貨建金銭債権債務は、中間期

本邦通貨への換算基準

末日の直物為替相場により円換算の直物為替相場により円換算し、し、換算差額は損益として処理しております。

換算差額は損益として処理しております。

- 44 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

項目
５

（自
至

リース取引の処理方法

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

2008/09/12 9:38:08

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

同左

リース物件の所有権が借主に移同左転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
６ヘッジ会計の方法①――――――――

ヘッジ会計の方法①

ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用してお繰延ヘッジ処理を採用してお

ります。

ります。
②

③

④

ヘッジ手段とヘッジ対象②

通貨スワップ

ヘッジ手段

通貨スワップ

ヘッジ対象

外貨建予定取引

ヘッジ対象

外貨建予定取引

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相③

その他中間財務諸表（財務諸表）作成のための基

ヘッジ方針
社内管理規程に基づき為替相場の変動によるリスクを回避す

場の変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利るためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

用しております。

ヘッジ有効性評価の方法④

ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段にヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎中間決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しておりついて、毎決算期末に個別毎のヘッジ効果を検証しておりまます。
７

ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

消費税等の会計処理

す。
消費税等の会計処理

消費税等の会計処理

同左

同左

税抜方式によっております。

本となる事項- 45 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）―――――――――（固定資産の減価償却方法の変更）（固定資産の減価償却方法の変更）
当事業年度より、法人税法の改正（（所得当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

税法等の一部を改正する法律

平成

平成19年３月

19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日

法律第６号）及び（法人税法施行令の30日

政令第83号））に伴い、平成19年４月

令第83号））に伴い、平成19年４月１日以降

１日以降に取得したものについては、改正後に取得したものについては、改正後の法人税の法人税法に基づく方法に変更しておりま法に基づく方法に変更しております。
これにより営業利益、経常利益及び税引前一部を改正する政令す。

平成19年３月30日

政

当期純利益はそれぞれ11,300千円減少しておこれによる損益に与える影響は軽微であり

ります。

ます。

表示方法の変更
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）―――――――――（中間貸借対照表）
前中間会計期間において「無形固定資産」に含めて表示していた「ソフトウェア」は、資産総額の100分の５を超えたため、当中間会
計期間より区分掲記することとしております。
なお、前中間会計期間の「無形固定資産」に含まれる「ソフトウ
ェア」は、234,295千円であります。

追加情報
前中間会計期間（自 平成19年１月１日
至 平成19年６月30日）

当中間会計期間（自 平成20年１月１日
至 平成20年６月30日）

前事業年度（自 平成19年１月１日
至 平成19年12月31日）―――――――――（重要な減価償却資産の減価償却の方法）―――――――――

当中間会計期間より、法人税法の改正（（所得税法等の一部を改正する法律

平成19年３月30日 法律第６号）及び（法人税法施行令の一部を改正する政令 平成19年３月30日

政令第83号））に伴い、平成19年３月31日以前に取得した有形固定資産について
は、改正前の法人税法に基づく減価償却の方法の適用により、取得価額の５％に到達した
事業年度の翌事業年度より、取得価額の５％相当額と備忘価額との差額を５年間にわたり均等償却し、減価償却費に含めて計上しております。
なお、これによる損益に与える影響は軽微であります。

- 46 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

注記事項（中間貸借対照表関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）※１

当中間会計期間末（平成20年６月30日）

担保に供している資産
デリバティブ取引の担保として、定期

※１

前事業年度
（平成19年12月31日）――――――――※１――――――――

預金40,000千円を担保に供しております。
※２３

有形固定資産の減価償却累計額
182,029千円

有形固定資産の減価償却累計額
297,895千円

３

偶発債務

※２

有形固定資産の減価償却累計額
246,253千円

３

偶発債務

偶発債務

次の関係会社について、金融機関から次の関係会社について、金融機関から次の関係会社について、金融機関からの借入金に対して債務保証を行っております。

の借入金に対して債務保証を行っておりの借入金に対して債務保証を行っております。

グローバルサイン㈱
※４

※２

ます。
グローバルサイン㈱40,000千円※４

消費税等の取扱い

グローバルサイン㈱32,800千円

消費税等の取扱い※４

37,600千円――――――――

同左

仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺の上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。

（中間損益計算書関係）（自至※１

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

減価償却実施額は次のとおりでありま

※１

す。

※２

減価償却実施額は次のとおりでありま

減価償却実施額は次のとおりであります。

40,037千円

有形固定資産51,810千円

有形固定資産104,260千円

無形固定資産39,401千円

無形固定資産46,042千円

無形固定資産88,049千円

営業外収益のうち主要なものは次のと※２

営業外収益のうち主要なものは次のと16,836千円

受取利息
受取配当金
※３

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息

699千円

特別利益は次のとおりであります。
貸倒引当金戻入益
340千円※４

特別損失のうち主要なものは次のとお※５りであります。
159千円

※３

9千円
82,206千円

固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

- 47 -

為替差損※４

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損

34,603千円
26,040千円

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息

633千円

――――――――

解約違約金
固定資産除却損は、工具、器具及び

受取利息
受取配当金

20,686千円

デリバティブ契約

備品等の除却損であります。

営業外収益のうち主要なものは次のとおりであります。

15,383千円
40,063千円

為替差損

固定資産除却損※２

おりであります。

営業外費用のうち主要なものは次のとおりであります。
支払利息

※５

※１

有形固定資産

受取利息

※４

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

（自
至

す。

おりであります。

※３

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

1,410千円
51,544千円※５――――――――

特別損失のうち主要なものは次のとおりであります。
固定資産除却損
投資有価証券評価損
関係会社整理損

159千円
9,388千円
986千円

固定資産除却損は、工具、器具及び備品等の除却損であります。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成19年１月１日

至

平成19年６月30日）

至

平成20年６月30日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自平成20年１月１日

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
前事業年度（自平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）

自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

- 48 -

2008/09/12 9:38:08

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（リース取引関係）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前会計年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認

リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

められるもの以外のファイナンス・リース取
引

①

①

①

リース物件の取得価額相当額、減価償却

リース物件の取得価額相当額、減価償却

リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末残高相当額

中間期末残高相当額

期末残高相当額

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

39,68939,689

減価償却累計額
相当額

33,331

中間期末残高相
当額

6,357

②

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

3,038

3,038

33,331

減価償却累計額
相当額

2,025

2,025

6,357

中間期末残高相
当額

1,012

1,012

未経過リース料中間期末残高相当額等②

未経過リース料中間期末残高相当額③

未経過リース料中間期末残高相当額等

工具、器具
及び備品
（千円）

合計
（千円）

取得価額相当額

17,594

17,594

減価償却累計額
相当額

15,26015,260

期末残高相当額

2,333

2,333

②

未経過リース料期末残高相当額等

未経過リース料中間期末残高相当額

未経過リース料期末残高相当額

一年以内

5,584千円

一年以内

一年超

1,049千円

一年超

－千円

一年超

529千円

合計

6,633千円

合計

1,049千円

合計

2,505千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取③1,049千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取

一年以内

③

1,976千円

支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料及び減損損失支払リース料④5,500千円

1,470千円

減価償却費相当額

5,281千円

減価償却費相当額

支払利息相当額

113千円

支払利息相当額

減価償却費相当額及び利息相当額の算定④

減価償却費相当額の算定方法

同左
利息相当額の算定方法
同左

・リース料総額とリース物件の取得価額④

9,688千円

減価償却費相当額

9,305千円

支払利息相当額

172千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

減価償却費相当額の算定方法

・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法

27千円

減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

方法

1,305千円

減価償却費相当額の算定方法
同左
利息相当額の算定方法
同左

相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について）(減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

同左（有価証券関係）
前中間会計期間末（平成19年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
当中間会計期間末（平成20年６月30日）
子会社株式で時価のあるものはありません。
前事業年度末（平成19年12月31日）
子会社株式で時価のあるものはありません。

- 49 -(減損損失について）
同左

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（１株当たり情報）項目（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり純資産額

29,545円38銭

32,533円01銭

32,039円56銭

１株当たり中間（当期）純利益

3,269円74銭

2,692円79銭

5,773円15銭

潜在株式調整後１株当たり中間（当3,248円39銭

2,686円16銭

5,740円09銭期）純利益
当社は、平成18年７月１日付で普通株式１株に対し普通株
式２株の割合で株式分割を行いました。
なお、前期首に当該株式分割が行われたと仮定した場合の前中間会計期間における（１株当たり情報）の各数値は以下のとおりであります。
１株当たり純資産額
25,680円70銭
１株当たり中間純利益
3,185円49銭
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
3,125円41銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間末(平成19年６月30日)
純資産の部の合計額（千円）

3,786,517

3,726,520―――

3,434,058

3,786,517

3,726,520

116,230

116,390

116,310

（千円）

額（千円）
中間期末（期末）の普通株式の数（株）

前事業年度(平成19年12月31日)

3,434,058

純資産の部の合計額から控除する金額

普通株式に係る中間期末（期末）の純資産

当中間会計期間末(平成20年６月30日)

２．１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
（自至前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）（自至

当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）

（自
至

前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

１株当たり中間（当期）純利益
中間損益計算書上の中間（当期）純379,056

313,238

670,229

普通株主に帰属しない金額（千円）

―

―

―

普通株式に係る中間（当期）純利益（千円）

379,056

313,238

670,229

普通株式の期中平均株式数（株）

115,928

116,324

116,094

中間（当期）純利益調整額（千円）

―

―

―

普通増加株式数（株）

762

287

668

利益（千円）

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益（うち新株予約権）
希薄化効果を有しないため、潜在株

（762）
─────

（287）
─────

式調整後１株当たり中間（当期）純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要- 50 -

（668）
─────

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08（重要な後発事象）（自至

前中間会計期間
平成19年１月１日
平成19年６月30日）

──――────（自至当中間会計期間
平成20年１月１日
平成20年６月30日）（重要な子会社の増資）
平成20年９月16日開催の取締役会において、次のとおり連結子会社の増資引受を決議しております。
１．増資の目的
事業拡大に伴う資金需要の増加のため
２．増資の内容(1) 払込金額

336,000千円(2) 払込期日

平成20年９月25日

３．増資する連結子会社の概要(1) 会社名

マイティーサーバー株式会社(2) 事業内容

ホスティングサービス事業(3) 資本金

183,000千円(増資後)(4) 出資比率

当社 100％(２)【その他】
該当事項はありません。

- 51 -（自至前事業年度
平成19年１月１日
平成19年12月31日）

─────―――

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第15期）（自 平成19年１月１日

至

平成19年12月31日）平成20年３月25日関東財務局長に提出。

(2) 臨時報告書 平成20年３月25日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。
(3) 臨時報告書

平成20年３月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

- 52 -

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 53 -

2008/09/12 9:38:08

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月14日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社

取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間
連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成19年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月16日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社

取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

業務執行社員

公認会計士

北

倉

隆

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの連結会計年度の中間連
結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、
中間連結損益計算書、中間連結株主資本等変動計算書及び中間連結キャッシュ・フロー計算書について中間監査を行った。この中間連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連
結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間連結財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社及び連結子会社の平成20年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社の連結子会社であるマイティーサーバー株式会社は、平成20年８月14日
開催の取締役会において、インタードットネット株式会社のマネージドハウジング、ホスティングサービス事業を譲り受けることを決議し、平成20年９月８日に事業譲渡契約を締結した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

独立監査人の中間監査報告書

平成19年９月14日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

前

田

裕

次

印

代表社員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

当監査法人は、証券取引法第193条の２の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯ
ホスティング＆セキュリティ株式会社の平成19年１月１日から平成19年12月31日までの第15期事業年度の中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成19年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成19年１月１日から平成19年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社/半期報告書/2008-06-30

2008/09/12 9:38:08

独立監査人の中間監査報告書

平成20年９月16日

ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社
取締役会

御中

創研合同監査法人

代表社員
業務執行社員

公認会計士

島

貫

幸

治

印

業務執行社員

公認会計士

北

倉

隆

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成20年１月１日から平成20年12月31日までの第16期事業年度の中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計
算書及び中間株主資本等変動計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法
人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、ＧＭＯホスティング＆セキュリティ株式会社の平成20年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（平成20年１月１日から平成20年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
追記情報
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は平成20年９月16日開催の取締役会において、連結子会社であるマイティーサーバー株式会社の株主割当増資の引受を決議した。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以
（注）

上

上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。