補助金チェックシート
番号1234

担当課

名称

建設水道部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
北岡北地区土 飯山町北岡北
ウ 中長
都市計画的に行うもの
地区画整理事 地区土地区画期的なも課であって行政業整理組合のがその支援を行うもの

ア 行政がそウ 中長
都市計画 緑のまちづくり 丸亀市緑のま の責任にお期的なも課協議会補助金 ちづくり協議会 いて保護奨の励すべきもの

市内に自ら所有する住宅の民間住宅耐震
都市計画
耐震診断及び対策支援事業課
耐震改修工事費補助金を実施する市
民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

DID地区内で道緊急輸送路沿ア 行政がそ路閉塞の恐れ
ウ 中長
都市計画 道建築物耐震の責任におのある緊急輸期的なも課対策支援事業
いて保護奨
送路沿道建築の費補助金
励すべきもの
物の所有者

補助目的

補助内容

補助金額（千円）
H23

H24

見直し基準該当項目

H25

説明252

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

750

1,440

イ 補助目的（１）継続が達成されするもの
た事業等

20,520H11

土地区画整理事業を土地区画整理事業実施することで、公共の解散認可等に要施設の整備改善及びする費用について、宅地の利用の増進を補助を行う。
図る。

H16

要件：市民参加によ市民、各種市民団る緑のまちづくりを推体、企業等との協働進することにより、快により、良好で魅力的適な生活環境都市な緑を造り出し、地域の形成を図り、健康環境の総合的な質をで文化的な市民生活高めるとともに、生活に寄与すること。に安らぎと潤いをもた
補助率：規定なし
らす緑のまちづくりを補助金の上限額：予行うことを目的する。
算の範囲内

1,440

1,440エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき1,440するもの 事業を代替又は補完して実施している事業等

H23

昭和56年5月31日以前に着工の住宅(耐震診断)
市内にある住宅の耐補助率：9/10
震対策をする者に対補助限度額：9万円
し、補助金を交付し、(耐震改修工事)
地震に対する住宅の補助率：1/2
耐震性の向上を図
補助限度額：90万円
り、市民の安全を確※耐震改修工事に保することを目的とす
ついて、市内業者がる。
実施した場合に限り、補助率：55/100、補助限度額：99万円

4,539

4,267

18,166

H26(耐震診断)
DID地区内の緊急輸
耐震性の高い市街地 送道路沿道で、地震の形成および大規模 により倒壊し緊急輸
地震時に避難活動や 送道路を閉塞する恐物資の補給等で重要 れのあるもの(昭和な役割を果たす緊急 56年5月31日以前に輸送道路の安全の確 着工のものに限る）保を図り、震災に強い 補助率：2/3
まちづくりの推進に寄 補助金限度額：400与することを目的とす 万円
る。
(国：1/2、県：1/4、市：1/4)

880

H26年度
予算額
（千円）

0

イ 国・県の補助金を財0源の一部とし（届出が（１）継続 て充てる事
0
あればするもの 業のうち、市補正での負担が義対応）
務的である
事業等

補助金チェックシート
番号担当課

名称

建設水道部
交付先

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

5

ア 行政がそ民間建築物耐 要緊急安全確ウ 中長
都市計画の責任にお震診断事業補 認大規模建築
期的なも課
いて保護奨助金物の所有者の励すべきもの

6

下水道課

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

7

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長
雨水貯留施設 浄化槽が不用 的に行うもの
下水道課
期的なも改造補助金となった市民 であって行政のがその支援を行うもの

8

下水道課

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

9

下水道事業計合併処理浄化 画区域外の市槽設置補助金 民及び農業集下水道課（国・県費補助 落排水事業の対象分）
実施区域以外の市民

雨水貯留施設市民設置補助金

雨水浸透施設市民設置補助金

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

補助目的

補助内容

補助金額（千円）
H23

H24

見直し基準該当項目

H25

説明

H26年度
予算額
（千円）

H26

(耐震診断)
改正耐震改修促進
法施行規則による基準により指定される
要緊急安全大規模耐震診断を実施する 確認建築物を対象と要緊急安全確認大規 する。
模建築物の所有者に 補助率：5/6
対し、補助金を交付 補助金限度額：社会し、耐震性の高い市 資本整備総合交付
街地の形成を図り、 金で定める㎡当りのもって震災に強いまち 耐震診断実施限度づくりの推進に資する 額ことを目的とする。
(国：1/3、県：1/4、市：1/4)※残る1/6は別途国の補助事業（緊急耐震促進事業補助金）で補助が行われる。

H20

・対象経費の１/２を雨水の有効利用を図 補助るため、雨水貯留槽 ・容量100Lから200Lの設置を推進し節水 未満の上限金額は３型まちづくりを目指す 万円
・容量200L以上の上ことを目的とする。
限金額は５万円

H17

雨水の有効利用を図・対象経費の１/２をるため、不用となった補助
浄化槽を雨水貯留槽・上限金額は１０万円への改造を推進し節（H25までは、上限金
水型まちづくりを目指額 ５万円）すことを目的とする。

H23

宅地内の降雨が地下水の涵養や水路等へ ・対象経費の１/２をの雨水流出抑制に繋 補助
がる雨水浸透枡の設 ・上限金額は１申請置を推進し、河川の につき１箇所あたり5負担軽減を図ることを 千円の4箇所までの２万円目的とする。

H17

イ 国・県の補助金を財合併処理浄化槽の設源の一部とし国の循環型社会形成置を推進し、生活排推進交付金制度に基（１）継続 て当てる事
水による公共用水域
111,604 101,656 159,519
156,624
づき国、県、市が１/３するもの 業のうち、市の水質汚濁を防止すずつを補助の負担が義ることを目的とする。
務的である
事業等

0190

5000

イ 国・県の補助金を財0源の一部とし（届出が（１）継続 て充てる事0あればするもの 業のうち、市補正での負担が義対応）
務的である
事業等

263

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目474
するもの 的として実施する補助金等交付事業

590

50

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目150するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

600

0

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目0するもの 的として実施
する補助金
等交付事業

60

補助金チェックシート
番号担当課

名称

建設水道部
交付先

下水道事業計画区域外の市単独浄化槽等
民及び農業集10 下水道課 転換補助金
落排水事業の実施区域以外の市民下水道事業計画区域内で３年目以降に下合併処理浄化 水道の整備計
11 下水道課 槽設置補助金 画がある区域（単独）の市民及び下水道の整備が技術上困難な区域の市民

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

イ 市民等が市の補助を受 主体的自立
合併処理浄化
ウ 中長
け合併処理浄 的に行うもの
12 下水道課 槽設置資金融
期的なも化槽を設置す であって行政資利子補給金のる市民がその支援を行うもの

下水道供用開下水道ポンプ
始３年以内の13 下水道課 設備設置補助区域内に居住金する市民

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

補助目的

補助内容

H21

国の循環型社会形成推進交付金制度に基単独処理浄化槽からづき、上限金額９万合併処理浄化槽への円を国、県、市が１/据え換え撤去を推進３ずつ補助し、生活排水による公共用水域の水質汚濁・県単独補助事業にを防止することを目的よりとする。
上限９万円を県、市が １/２ずつ補助

H17

合併処理浄化槽の設
国の循環型社会形成置を推進し、生活排推進交付金制度の補水による公共用水域助基準額と同じ額又の水質汚濁を防止すはその１/２を補助ることを目的とする。

H22

H17

合併処理浄化槽の設・設置費用の50万円置費用の融資あっせまでを融資あっせん
んによる償還金の利・償還金は無利息子を補給することによ
・利子は市が全額補り、合併処理浄化槽
給の設置者の負担を軽・償還金額は毎月1万減することを目的とす 円る。
ポンプ設備の設置を・供用開始から３年以推進し、下水道の供内に下水道に接続す用開始区域内においるためのポンプ設備て地形上自然流下でを設置する工事費(設汚水を下水道に流せ置費及び電気設備ない地理的条件を解費）消することを目的とす
・上限金額は２０万円
る。

補助金額（千円）
H23

H2472004400

見直し基準該当項目

H25

説明

H26年度
予算額
（千円）

810

イ 国・県の補助金を財源の一部とし（１）継続 て当てる事900するもの 業のうち、市の負担が義務的である
事業等

1,800

0

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき444
するもの 事業を代替又は保管して実施している事業等

1,3326

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目5するもの 的として実施する補助金
等交付事業

2000

エ 行政目的を達成するた
めに、行政が（１）継続 実施すべき0
するもの 事業を代替又は保管して実施している事業等

400

補助金チェックシート
番号

担当課

名称

建設水道部
交付先

下水道供用開排水設備改造始３年以内の14 下水道課 資金融資利子
区域内に居住補給金
する市民

農業集落排水下水道ポンプ 事業供用開始
15 下水道課 設備設置補助 ３年以内の区金域内に居住する市民

農業集落排水排水設備改造 事業供用開始
16 下水道課 資金融資利子 ３年以内の区補給金
域内に居住す
る市民

補助目的
区分

補助期間
開始年度
区分

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

ア 行政がそウ 中長の責任にお期的なもいて保護奨の励すべきもの

イ 市民等が主体的自立
ウ 中長的に行うもの
期的なもであって行政のがその支援を行うもの

もの

補助内容

H17

・供用開始から3年以内に行う10万円以上で70万円までの宅内下水道接続に要する排水設備工事
宅内排水設備工事の・償還金は無利息資金を融資あっせん・利息は市が全額補し、その償還金の利給子を補給することによ・融資金額が５０万円
り、下水道に接続する
以下は毎月１万円を市民の負担を軽減す償還ることを目的とする。 ・融資金額が５０万円
超は毎月２万円を償
還H17

ポンプ設備の設置を・供用開始から３年以推進し、農業集落排内に下水道に接続す水事業の供用開始区るために行うポンプ
域内において地形上設備設置に要する工
自然流下で汚水を下事費(設置費及び電水道に流せない地理気設備費）を補助的条件を解消するこ・上限金額は２０万円とを目的とする。

H17

ア 行政が
その責任に ウ 中長
下水道事業団
下水道課
日本下水道事17 （経営課） 補助金（公共 業団
おいて保護 期的なも下水道特会）
奨励すべき の補助目的

H17

・供用開始から3年以内に行う宅内排水設
下水道接続に要する 備工事に要する経費
宅内排水設備工事の の10万円から70万円
資金を融資あっせん までを融資あっせん
し、その償還金の利 ・償還金は無利息子を補給することによ ・利息は市が全額補り、下水道に接続をす 給る市民の負担を軽減 ・融資金額が５０万円
以下は毎月１万円をすることを目的とす償還る。
・融資金額が５０万円
超は毎月２万円を償
生活環境の改善と公 還国・・・総事業の1/2

共用水域の水質を保 県・・・総事業の1/3全する目的で、下水 市・・・総事業の1/6
道の事業主体である
地方公共団体と国が共同して、下水道整備のための研修、下水道技術者の養成、訓練、新技術の開発、試験研究など、日本下水道事業団の運営業務に必要な経費を負担する。

補助金額（千円）
H23

H2438026232

見直し基準該当項目

H25

説明

H26年度
予算額
（千円）

24

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目11するもの 的として実施する補助金等交付事業

5000

エ 行政目的を達成するために、行政が（１）継続 実施すべき0するもの 事業を代替又は保管して実施している事業等

200

12

オ 市が施策の効果を高（１）継続 めることを目4するもの 的として実施する補助金等交付事業

250

203

ウ 社会情勢等の変化（２）原則 により補助として廃 の目的が適
116
止するも 当でなく、事の業効果の薄れている事業等

0