事件番号:平成１２年（ワ）第２０３７８号、平成１３年（ワ）第１７３９号
裁判所:東京地方裁判所

判決日: 平成 16 年 3 月 10 日 （2004-03-10）
主１

文

被告は，原告国保に対し，１億１３４０万円及びこれに対する平成１１年９月１３日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２

原告国保のその余の請求を棄却する。

３

原告労組の請求を棄却する。

４

被告の請求をいずれも棄却する

５

訴訟費用は，本訴反訴を通じ，原告国保と被告との間においては，これを２分し，その１を原告国保の，その余を被告の負担とし，原告労組と被告との間においては，これを３分し，その２を原告労組の，その余を被告の負担とする。
６

この判決は，第１項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由第１ 請求
１

原告らの本訴請求（１）被告は，原告国保に対し，６億０１２１万０１５７円及びこれに対する内金２億５２００万円については平成１０年５月２９日から，別表２の損害額明細欄記載の１ないし１２
１の各損害については各支払日の翌日から各支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（２）被告は，原告労組に対し，５２７８万０２４６円及びこれに対する平成１２年１０月
３１日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
２

被告の反訴請求（１）原告国保は，被告に対し，４億６５４６万１５００円及びこれに対する平成１３年２月６日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
（２）原告労組は，被告に対し，２７２７万４１００円及びこれに対する平成１２年３月２５日から支払済みまで年６分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１

請求（１）原告国保と被告との間における請求
原告国保は，被告とシステム開発業務委託契約を締結し，被告に対し「第２次電算システム」の構築を委託したものであるが，被告が債務の本旨に従った履行をせず，納入期限までに第２次電算システムを完成させなかったばかりか，不当に追加費用の負担や構築するシス
テム機能の削減を要求してきたなどとして，被告に対し，上記業務委託契約の債務不履行解

1

除を原因とする原状回復請求権に基づき，支払済みの委託料２億５２００万円（消費税込み）
及びこれに対する委託料の支払日である平成１０年５月２９日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による利息の支払を求めるとともに，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，別表１の２ないし５の損害金合計３億４９２１万０１５７円及びそのうち別表２の損害額明細欄記載の１ないし１２１の各損害金について各支払日の翌日から各支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
被告は，「第２次電算システム」が納入期限までに完成しなかつたのは，原告国保が意思決定を遅延するなどして協力義務に違反したことが原因であったなどとして，原告国保の請求を争うとともに，反訴として，原告国保に対し，主位的には協力義務違反等を理由とする債
務不履行による損害賠償請求権に基づき，予備的には民法６４１条所定の請負契約の解除における報酬及び損害賠償請求権又は同法６４８条３項及び６５１条２項所定の準委任契約の解除における報酬及び損害賠償請求権に基づき，４億６５４６万１５００円及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１３年２月６日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
（２）原告労組と被告との間における請求
原告労組は，被告とシステム開発業務委託契約を締結し，被告に対し「共済システム」の構築を委託したものであるが，被告が契約内容であった共済システムと第２次電算システムとの連動を実現せず，共済システムを完成させなかったとして，債務不履行による損害賠償請求権に基づき，別表３記載の損害金５２７８万０２４６円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成１２年１０月３１日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延
損害金の支払を求めている。
被告は，「共済システム」と第２次電算システムとの連動は契約内容とはなっておらず，被告は共済システムを完成させたとして，原告労組の請求を争うとともに，原告労組に対し，上記業務委託契約等に基づき，委託料等２７２７万４１００円（消費税込み）及びこれに対する反訴状送達の日の翌日である平成１２年３月２５日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金の支払を求めている。
２

基礎事実（証拠等の摘示のない事実は，当事者間に争いがない。なお，認定に用いる乙号証中には，成立につき不知と認否されたものがあるが，被告作成に係る同様の形式の文書の成立に争いがないものも多数あることにかんがみ，不知と認否されたものも，真正に成立したものであると認められる。以下同じ。
）（１）当事者等ア

原告国保は，建設労働者に対する日雇労働者健康保険法の擬制適用の廃止に伴い，国民健康保険法１７条に基づき，昭和４５年７月３１日に設立の許可を受け，同年８月１日に
原告労組を母体として設立された国民健康保険組合であり，原告労組の組合員を被保険者とする（以下，原告国保の被保険者を原告労組の組合員と区別する必要のないときは，「組合員」という。）。

2

原告労組は，建設産業に従事し，主として東京都内に居住する労働者を組合員とする労働組合である。原告労組は，平成１５年２月当時，本部のほか，３８の支部，支部の下にある約６００の分会，分会の下にある約７０００の群から構成されていた（以下，それぞれ「原告労組本部」ないし「本部」，「原告労組支部」ないし「支部」，「分会」，「群」という。）。組合員の人数は，小支部で１５００人程度，大支部で８０００人程度であった。
（甲１４７・８１頁，８２頁，証人Ｌ３６頁）。
イ

被告は一般経済，金融，財政，企業等に関する調査・研究，コンピューター利用による情報処理サービス及びソフトウェア開発・販売，これらに関するコンサルティング業務等を目的とする株式会社である。

ウ

原告国保は，原告労組との間で，「東京土建国民健康保険組合の事務処理委託に関する協定書」（以下「協定書」という。
）を取り交わし，原告労組に対し，原告国保の事務処理等を委託してきた。平成１０年４月１日付け協定書には，原告労組の行う原告国保の事務処
理等について，要旨次のとおり定められている（乙２２０の３）。
（ア）ａ

支部は，次の事項に関する事務処理等を行う。

（１）組合員の加入脱退と異動届の受付及び申請に関する事項（２）被保険者証の交付と回収及び更新に関する事項（３）被保険者資格の証明に関する事項（４）保険料の収納と還付，未納あるいは滞納保険料の督促と徴収に関する事項（５）療養費，高額療養費とその他の現金給付の受付と申請に関する事項（６）不当（不正）利得返還金の徴収に関する事項（７）第三者行為の求償処理に関する事項（８）労災事故等の処理に関する事項（９）保健事業（健康診断，人間ドック，契約施設，調理講習会，疾病予防等）の普及と利用に関する事項（１０）ｂ

事業計画の実施とその他原告国保が必要とする調査等に関する事項

分会又は群は，次の事項に関する事務処理等を行う。

（１）前記ａ（１），（２）に同じ。
（２）保険料の収納，未納あるいは滞納保険料の督促と徴収に関する事項（３）支部が行う事務処理等あるいは原告国保の事業計画の実施や原告国保が必要とする調査等に関する事項
ｃ支部，分会及び群が行う事務処理とその手続等については，法令又は原告国保が定める規約，諸規程及び「国保実務のてびき」のほか，原告労組と原告国保とが協議し原告労組が別に定める「支部・分会・群がおこなう国保組合の事務処理に関する規程」に基づいて行う。
（イ）原告国保の事業の健全な運営を確保し，業務の円滑な推進のために必要な場合には，原告労組は，事務取扱いや趣旨普及について，原告労組の機関会議等で協議検討し，指導，研修を行い，その周知を図るとともに，原告国保との調整に当たる。
（ウ）原告労組又は原告国保が必要とする場合には，原告国保と原告労組が協議し別に定める出向に関する協定に基づいて，原告労組の役員又は書記を原告国保に出向させることがで3

きる（なお，原告労組の中央執行委員長，中央執行副委員長，書記長，書記次長は，原告国保の理事又は顧問を兼務することになつていた（甲１４７・３１頁））。
（エ）本部は，各支部の保険料の完納を確認し，各支部に対して報償することができる。
（２）本件電算システムの開発経緯等
ア

Ａ社と問題点等
原告国保は，平成４年４月から，Ａ株式会社の情報システム（以下「Ａ社」という。）を用いて業務を行っていた。Ａ社は，オフィスコンピューター（オフコン）をホストコンピュー
ターとし，ホストコンピューターと，これと通信回線で接続された端末装置から構成されたコンピューターシステムであった。
しかし，Ａ社は，（１）法改正や保険料区分，多数世帯人数の変更等に伴う迅速な対応ができないこと，（２）蓄積されたデータから情報を活用することや同システムに関するプログラムの内製化が難しいこと，（３）いわゆる２０００年問題に対応していないことなどの点において，問題があった。そこで，原告国保は，特に（３）との関係から，遅くとも平成１１年（１９９９年）までの完成を目指して，第２次電算システムの開発に着手することとした。
（甲１４５・３頁，１８２）
イ

現状分析調査報告書，本件電算システム提案書の提出等（ア）原告国保は，被告に対し，平成８年６月１日付けで，「東京土建国民健康保険組合事務改善に関わる現状分析」を，委託料１９２０万円（消費税別途）で委託し（甲６），被告は，
平成９年１月３１日，「第２次電算システム開発調査報告書」（以下「現状分析調査報告書」という。甲７）を提出した。
現状分析調査報告書には，現行業務の問題点として，（１）資格得喪受付について，支部担当者が原告国保に資格得喪関係の申請書と添付書類を持ち込むため，事務作業が集中し，受付方法が２種類あるため，事務作業が非効率的であること，（２）組合員の台帳情報について，原告国保と原告労組の各支部がそれぞれ独自に管理しているため，整合性が取れな
いこと，（３）保険料徴収について，群への現金持ち込みにより行われているため，防犯上問題があり，収納管理や滞納管理に手間が掛かることなどが記載されている（甲７Ⅱ－２
５～３４，付Ⅰ－３）。そして，これらの問題の解決方針として，（１）ネットワークを利用した事務作業，（２）情報の一元管理，（３）口座自動振替による保険料徴収等が記載された上（甲７Ⅱ－３５～３７），「システム化の前提条件」として，（１）現行システムの機能をすべて網羅したシステムの構築，（２）新たな情報構築及びシステムの構築，（３）原
告国保と支部間のネットワークを利用した即時情報伝達，４文書情報の整理，ペーパーレ
ス化等が記載されている（甲７Ⅲ－１）。
（甲５～７）。
（イ）原告国保は，現状分析調査報告書に基づき討議した結果，同報告書に従い第２次電算システムを構築することに決定し，その開発業者を選定するため，同年３月１日，業社選定委員会を組織し，同月１０日付けで，応募のあつた被告外５社に対して，「東京土建国民
健康保険組合第２次電算システム開発に伴う技術提案について」と題する書面（以下「本4件電算システム提案依頼書」という。甲８）を通知し，第２次電算システム技術提案書及び費用見積書等の提出を依頼した。
（甲５，８）（ウ）ａ

被告は，原告国保に対し，同月２１日，「『第２次電算システム』構築に関するご提案」（甲９の１），「『第２次電算システム』構築に関するご提案（弊社主要実績）」（甲９の２）及び「『第２次電算システム』構築に関するご提案（費用お見積もり）」（甲１９，乙９）と題する各書面（以下，これら３書面を総称して「本件電算システム提案書」という。
）
を提出した。
ｂ

本件電算システム提案書には，次のように記載されている。

（ａ）第２次電算システムの構築に当たっては，（１）医療制度改正に強いシステムの実現，（２）原告国保と原告労組との円滑な情報交換の実現，（３）審査事務の充実，（４）組合員へのサービスの向上を基本コンセプトとする（甲９の１・２頁）。
（ｂ）

本件電算システムは，被告が情報システム開発に係るＪＩＳ規格である「ＳＬＣＰ－ＪＣＦ９４」（乙１７の１・２）に準拠して制定したシステム開発手順「Ｆ－ＲＩＣ

ＳＬ

ＣＰ９５」
（以下「ＳＬＣＰ」という。
）にのっとった別紙１の作業工程で開発する（甲９の１・３頁，４頁）。
（ｃ）利用者の意見が反映された使いやすいシステムを構築するため，設計，開発作業の各段階ごとに，利用者と被告にて「レビュー」を行い，確認しながら作業を進める（甲９の１・５頁）。
（ｄ）利用者のイメージにより近いシステムを構築するため，設計段階で「プロトタイプ」（試作品）を作成し，利用者に操作性や画面レイアウト等を確認してもらいながら作業を進める（甲９の１・５頁，６頁，２８頁）。
（ｅ）プログラムサービスとデータベースサービスから成るメインサーバと，クライアント
ＰＣから構成される３階層のクライアント／サーバ方式を採用するとともに，本部（原告国保）と支部間の通信制御にはネットワークサーバ群をもって対応する（甲９の１・１４頁）。
（ｆ）開発する機能数は９５，開発工数は２４０人月，価格は合計２億４０００万円（消費税別途）である（甲１９，乙９）。
（甲９の１，１９，乙９，１７の１・２）（エ）原告国保は，被告外５社の提案書を受領した後，同年４月１日，業社選定委員会による選定投票を行い，同月１５日，理事会を開催し，被告を開発業者として選定することに決定した。
（甲５，１４５・５頁）
ウ

本件電算システム開発契約の締結（ア）原告国保と被告は，平成９年５月１日付けで，次の内容のシステム開発業務委託契約（以下「本件電算システム開発契約」という。乙１）を締結した（ただし，契約書への調印
は，同年９月２６日以降に行われた（乙１９，１８９））。
ａ

件名

第２次電算システム（以下「本件電算システム」という。）構築

ｂ

委託期間

契約締結日から平成１１年３月３１日まで

ｃ

成果物

開発システムのソフトウェア・プロダクト（システム本体）一式

5

システム開発設計書

一式

システム操作説明書

一式

システム運用説明書

一式

ｄ

納入期限

平成１０年１２月３１日

ｅ

委託料

２億５２００万円（消費税込み。本番用ハードウェア費用，本番用ソフトウ

ェア（ＯＳ等基本ソフト，ツール類）費用，ＬＡＮ施設等の各種関連電気工事費用を含まない。
） 原告国保は，被告から平成１０年３月に請求書を受領した後，翌４月までに１億５７５０万円を支払い，残金９４５０万円については，成果物の検査終了後に支払う。
ｆ

システム開発業務機能構成

別紙２・１枚目のとおりｇシステム開発業務機能概要

別紙２・２枚目のとおり

ｈ

作業項目

ｉ

スケジュール

別紙２・３枚目のとおり（１）基本設計

平成９年５月ないし同年１０月末（２）詳細設計

同年９月ないし平成１０年５月末（３）開発，テスト

平成９年１２月ないし平成１０年１０月末（４）試行

同年８月ないし同年１１月末（５）移行

同年１０月ないし同年１２月末（６）研修

同年４月ないし同年１０月末（７）運用

平成１１年１月以降（イ）本件電算システム開発契約の契約書には，次のとおり定められている（乙１）。
ａ２条（基本設計等の承認）

被告は，委託業務の実施の過程で，基本設計その他の内容（以下「基本設計等」という。
）
を確定する必要がある場合，それぞれ基本設計書その他の書面を作成し，原告国保の承認を受けるものとする。
ｂ

３条１項ないし３項（基本設計等の変更）（ａ）原告国保は，やむを得ない事由がある場合，被告に対し，２条により承認した基本設計等の内容の変更を申し出ることができる。この申出があつた場合，被告は誠意をもって協議に応ずるものとする。
（ｂ）被告は，上記（ａ）の変更により，納期，委託料，その他本契約等に定める事項を変更する必要がある場合，原告国保に対し，その変更を求めることができる。
（ｃ）上記（ａ）及び（ｂ）の変更について協議が整った場合，原告国保及び被告は，変更された事項を確認するための書面を作成する。
ｃ

４条１項（資料等の提供）

被告は，原告国保に対し，委託業務の遂行に必要な資料，情報，機器等（以下「資料等」という）の提供を申し入れることができる。資料等の提供の時期，方法等については，原告
国保と被告が協議して定める。
ｄ５条（原告国保の協力義務）

被告は，４条に定めるほか，委託業務の遂行に原告国保の協力が必要な場合，原告国保に6

対し協力を求めることができる。この協力の時期，方法等については，原告国保と被告が協議して定める。
ｅ６条２項（成果物の納入）
被告の責めに帰すべからざる事由により，定められた時期までに委託業務の遂行に必要な資料等の提供若しくは原告国保の協力を受け得なかった場合，又は原告国保から提供された
資料等若しくは協力に不備がある場合，被告は，原告国保に対し，納期の延期を求めることができる。
ｆ８条１項（検査）
原告国保は，成果物の納入を受けた日から，１０日以内に検査を行い，その結果を被告に通知しなければならない。この検査に合格したときをもって，委託業務は完了したものとし，成果物は瑕疵（隠れた瑕疵を除く。
）のないものとみなす。
ｇ１２条２項（委託料）
基本設計等の工程実施の結果により，その後の工程に追加，修正，その他の変更が必要な場合，又は６条２項の事由による納期の延期があり，その延期が原告国保の責めに帰すべき事由により生じた場合，被告は，原告国保に対し，委託料の増額を求めることができる。
ｈ１６条（成果物の使用に関する保証）
被告は，成果物が２条に定める詳細設計書等のとおり作成されることを保証する。

１

１９条１項（被告の損害賠償責任）
委託業務の遂行について原告国保が被告に対し損害賠償の請求を行う場合，原告国保は，被告の責めに帰すべき事由により原告国保が直接かつ現実に被つた通常の損害に限り，賠償を請求することができる。
ｊ２０条（被告の責任範囲）
被告は，本契約に関して，１６条ないし１９条に定める範囲を超えていかなる責任も負担しない。
ｋ２２条（契約の解除）
原告国保又は被告は，相手方が本契約書に定める条項に違反し，相当期間を定めてした催告後も是正されないときは，本契約の全部又は一部を解除することができる。
（ウ）原告国保は，被告に対し，平成１０年５月２９日，前記（あ）ｅにかかわらず，本件電算システム開発契約の委託料全額２億５２００万円を支払った。
エ

開発体制，開発手法等（ア）被告は，本件電算システム提案書においては，プロジェクトリーダーとしてＩを予定していたが（甲９・３２頁），その後Ｉが被告を退社したため，平成９年５月ころ，Ｊをプロ
ジェクトリーダーとして選任し，Ｊを中心とするプロジェクトチームを組織した。
また，原告国保内には，原告国保のＫ書記次長，次長３人，Ｌ課長，Ｍ係長外３人から成る
フローチャート委員会が，原告労組内には，本部及び支部の代表者から成る電算化検討委員
会が，各設置された（甲１４５・２頁，１５７，１８２）。
（甲９，１４５，１５７，１８２）（イ）システム開発手法には，一般に，ウォーターフォール型，プロトタイプ型，スパイラ

7

ル型がある（乙１７の２・１８頁～２１頁，乙２２１，２２３）。ウォーターフォール型では，委託者が要求仕様を出し，受託者がその要求分析を行い，分析結果を基にソフトウェアの設計を行い，ソフトウェアの製造を行うという工程で開発が行われる。他方，プロトタイプ型
では，厳格な要求分析，設計の工程を経ずに，受託者が委託者の要求をイメージしてプロトタイプを作成し，これを受託者からの要求に合わせて修正，変更しながら，受託者が求めるものに近づけていくという手法で開発が行われる。スパイラル型は，ウォーターフォール型とプロトタイプ型両方の手法を取り入れた開発手法であり，比較的密接な関係にあるシステ
ム機能ごとに開発を区分し，区分ごとに設計，製造を行いながら全体を完成させていく開発手法である。本件電算システムの開発手法は，スパイラル型であった（証人Ｊの第３回口頭弁論における証言３５頁。以下，証人Ｊの第２回口頭弁論における証言を「証人Ｊ（１）」，
第３回口頭弁論における証言を「証人Ｊ（２）」と各表記する。）。
（乙１７の２，２２１，２２３）
オ

ＤＦＤ検証，被保険者資格管理業務と組合員管理業務のプロトタイプ検証等（ア）本件電算システム開発契約に基づく作業内容は，（１）東京土建国民健康保険組合ネッ
トワークシステムの構築（第１次リリース），（２）人事，給与，経理，会計等の内部業務のパッケージソフトの選定と導入（第２次リリース），（３）基幹業務のシステム開発（第３次リリース）に分類された（第１次リリースが履行された，こと，第３次リリースが履行未了となつたことには争いがないが，第２次リリースが履行されたかどうかには争いがある。）。
被告は，平成９年５月ころから，本件電算システムの開発作業に着手した。
（イ）原告国保は，同月２０日ころから，事務分担表，業務棚卸表及び帳票調査表の作成作業を行い，作業工程どおり同年６月末，これらを被告に交付した。
（乙１４）（ウ）被告は，その後，「被保険者資格管理業務」，「保険料管理業務」，「保険給付業務」（別紙２・１枚目の給付金管理業務及び給付適正化業務），「保健対策業務」，「組合員管理業務」，「外部報告申請支援業務」（別紙２・１枚目の報告・申請業務）について，データフローダイ
アグラム（以下「ＤＦＤ」という。
）を作成する作業を行い，同年９月２４日ころ，原告国保にこれらのＤＦＤを交付し，その検証を依頼した（乙１８の１）。原告国保は，同年１０月，フローチャート委員会において，ＤＦＤの検証作業を行った（甲５，１４５・１５頁，１６頁）。
（甲５，１４５，乙１８の１）（エ）被告は，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，プロトタイプ（試作品）
を作成し，原告国保と被告は，同年１２月２日から，上記２業務についてのプロトタイプ検証を開始した。プロトタイプ検証時には，仕様確認書及び画面遷移図（甲１０３）も使用された。
（甲５，１０，乙３７，３９等）
カ

本件基本設計書の納品（ア）被告は，原告国保に対し，平成１０年２月２日，基本設計書（以下「本件基本設計書」という。甲１０）を納品し，原告国保は，同日付けで，受領書（甲１６）及び検収書（甲１8７）を被告に交付した。
（甲１０，１６，１７）（イ）本件基本設計書において構築するシステムとされているのは，（１）被保険者資格管理業務，（２）保険料管理業務，（３）保険給付業務，（４）．保健対策業務，（５）組合員管理業
務，（５）外部報告申請支援業務，（７）システム管理業務，（８）総務業務であり，（１）ないし（７）は第３次リリース分，（８）は第２次リリース分である。本件基本設計書の構成は，次のとおりである。
ａシステム要件設計書

システム全体概要，システム機能階層図，システム機能概要書ｂ

システム方式設計書

ネットワーク構成図，ハードウェア構成図，ソフトウェア構成図，システム安全対策概要書，
開発設計基準書（開発技術標準，ネーミング基準一覧，ネーミング仕様書），テスト概要計画
書，移行概要計画書，運用概要計画書，研修概要計画書ｃソフトウェア要件設計書

業務処理概要図，業務機能概要仕様書（オン），業務機能概要仕様書（バッチ），安全対策仕様書，通信回線仕様書，端末装置仕様書，技術プロトタイプ，オン／バッチの連携
ｄソフトウェア方式設計書

入出力情報関連図，入力情報一覧表，出力情報一覧表，画面一覧表，コード一覧表，コード
仕様書，データベース論理設計書（ファイル概念，ファイル概要，ファイル関連図，ＥＲ図）
ｅ

システムプロトタイプ

画面遷移図，仕様確認書ｆ

データフローダイアグラム（ＤＦＤ）（ウ）上記（イ）ａの「システム機能階層図」（甲１０（１）Ⅱ－１）では，上記（イ）冒頭（１）ないし（８）の各業務の下位に「事務」，更にその下位に「処理」が位置づけられおり，（１）ないし（７）に係る「処理」を数えると，合計１０７（ただし，うち３はシステム化対象外）である。上記（イ）ｃの「業務処理概要図」，「業務機能概要仕様書（オン）」及び「業務機能概要仕様書（バッチ）」（甲１０（１）Ⅳ－１～３）では，上記の「処理」の中に更にいくつかの「処理」（以下「システム処理」、という。）がくくられており，「業務処理概要図」（甲１０（１）Ⅳ－１）に記載された「システム処理」を数えると，合計３２４である。
キ

被保険者資格管理業務と組合員管理業務の設計作業等

原告国保と被告は，本件基本設計書の納品後，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，引き続き打合せを行い，平成１０年３月２７日から，画面仕様と帳票仕様を確定する作業を開始し，同年９月ころから，プログラム仕様書を作成し，同年１１月末ころから，移行作業を開始した。
（甲５，１４７・２頁）
ク

納入期限の延期原告国保と被告は，原告国保の申入れにより，平成１０年４月ころから，

本件電算システム開発契約の契約書（乙１）で定められた納入期限の延期について交渉を開始し，遅くとも同年８月２８日，入期限を次のとおり延期することに合意した。また，その9

際，平成９年１２月９日に介護保険法が成立したことに伴う対応を，平成１１年７月５日以降に行うことに合意した。
（甲１１，乙１，１１５の３）（ア）

被保険者資格管理業務，組合員管理業務，システム管理業務（第３次リリース）（１）詳細設計

平成１０年８月ないし同年１０月末（２）開発，テスト

同年８月ないし同年１２月第３週ころ（３）試行

同年１１月第３週ころないし同年１２月第３週ころ（４）移行

同年１０月ないし平成１１年１月第１週ころ（５）研修

平成１０年１１月ないし同年１２月第３週ころ（６）運用開始

平成１１年１月１１日（イ）総務業務（第２次リリース）（１）詳細設計

平成１０年１１月ないし同年１２月末（２）開発，テスト

同月ないし平成１１年３月第２週ころ

（３）試行

同月

（４）移行

同年２月第２週ころないし同年４月第１週ころ（５）研修

同年２月第２週ころないし同年３月第２週ころ（６）運用

同年４月５日（ウ）保険料管理業務，保険給付業務，保健対策業務，外部報告申請支援業務（第３次リリース）（１）詳細設計

同年１月ないし同年４月末（２）開発，テスト

同年１月第２週ころないし同年６月第２週ころ

（３）試行

同月

（４）移行

同年５月ないし同年７月第１週ころ（５）研修

同年５月第２週ころないし同年６月第３週ころ（６）運用

同年７月５日ケ

本件電算システム開発追加契約の締結（ア）

原告国保と被告は，平成１０年４月ころから交渉を始め，同年９月１日付けで，次の内容のシステム開発業務委託契約（以下「本件電算システム開発追加契約」といい，本件電算システム開発契約と併せて「本件電算システム開発契約等」という。甲２）を締結した。
ａ

件名

平成１０年度東京土建国民健康保険組合電算システム（以下，本件電算シス

テム開発契約の対象と区別せずに「本件電算システム」と総称する。
）開発
ｂ

委託期間

契約締結日から平成１１年３月３１日まで

ｃ

成果物

開発システムのソフトウェア・プロダクト（システム本体）一式

システム開発設計書

一式

システム操作説明書

一式

システム運用説明書

一式

ｄ

納入期限

同日

ｅ

委託料

９４５０万円（消費税込み）

成果物の検査終了後に支払う。

10

ｆ

業務概要

（１）外部報告申請支援サブシステムの開発，（２）医療費実態把握分析サブシステムの開発，（３）原告国保事業所管理機能の強化，（４）介護保険料徴収機能の事前分析と追加設計ｇ

作業項目

別紙２・３枚目のとおり（ただし，（１）基本設計の「データベース設計」，「ハード／ソフト構成・標準化」，（２）詳細設計の「データベース物理設計」，（５）移行の
「現システムを新システムに移行」を除く。
）
ｈ

作業工程

（１）基本設計

平成１０年９月及び同年１０月（２）詳細設計同月ないし同年１２月末（３）開発・テスト

同年１１月ないし平成１１年２月中旬（４）試行

同年１月中旬ないし同年３月中旬（５）移行

同年２月中旬ないし同年３月末（６）研修

同年１月ないし同年３月末

（７）運用

同年４月

（イ）本件電算システム開発追加契約の契約書の条項は，前記ウ（イ）のとおりである。
コ

保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務の設計作業等

原告国保と被告は，平成１０年１２月から平成１１年７月にかけて，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務についての打合せを行った。
（甲５，乙１０別添５，１３６，１３７等）
サ

被保険者資格管理業務と組合員管理業務等の一部稼働と不具合の発生（ア）被告は，原告国保に対し，平成１０年１１月２日付けで，「第２次電算システムの開発状況と今後の対応について」と題する書面（甲２５，乙１２８）を交付し，開発作業が遅れていることとその原因を説明するとともに，被告としては平成１１年１月に稼働を予定していた処理すべてを瑕疵なく稼働し，円滑に運用することは不可能と判断するので，稼働範囲を縮小した上，残部の稼働時期を同年４月に延期したい旨申し入れた。原告国保は，被告の同申入れを承諾した。
また，原告国保と被告は，平成１０年１２月８ｇ，総務業務（第２次リリース）の稼働時期
を，平成１１年７月に延期することに合意した（乙１３４。以下，これらの合意を前記クの納入期限の延期の合意と併せて「段階的稼働の合意」という。）。
（甲２５，乙１２８，２３４）（イ）被告は，同年１月，段階的稼働の合意に従い（ただし，同合意内容よりは，稼働範囲は若干広かった。），（１）被保険者資格管理業務の被保険者事務の「資格取得処理」，（２）組
合員管理業務の労組組合員事務の「労組加入処理」，これら２処理を稼働させるために必要な，（３）被保険者資格管理業務のその他事務の「各種帳票作成処理」の一部，（４）システム管理業務のマスター管理事務の「所属マスタ登録処理」，（５）同事務の「ユーザマスタ登録処
理」，（６）同業務の決裁ルート事務の「未済一覧処理」，（７）同事務の「作業パターン登録
処理」，（８）同事務の「決裁ルート登録処理」を稼働させた（以下，「一部稼働」という。）。
（証人Ｊ（２）８頁，９頁）

11

（ウ）一部稼働の開始後，不具合やバグが生じ，被告は，改修やデバグに取り組むとともに，株式会社Ｂ社（以下「Ｂ社」という。
）に対し，調査を依頼した。Ｂ社は，同年３月１１日から同月２６日まで調査を行った上，同月付け「東京土建国民健康保険組合第２次電算システ
ム調査報告書」（以下「被告一部稼働調査報告書（１）」という。甲２７の２）を提出した。
（甲２７の２）
シ

被保険者資格管理業務と組合員管理業務等の一部稼働の停止，納入期限の延期の申入れ等（ア）被告は，原告国保に対し，平成１１年２月２２日，段階的稼働の合意を変更し，納入期限を同年１０月及び平成１２年３月に延期したい旨書面で申し入れ（乙１５０），さらに，
平成１１年３月９日，同旨の説明をした（乙１５３の１）。
（乙１５０，１５３）（イ）被告は，原告国保に対し，同月１６日付けで，「第２次電算システム本番稼働時期の延期について（ご依頼）」と題する書面（甲２６，乙１５４の１）を交付し，作業工程が遅れているので，段階的稼働の合意を変更し，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務の残部の稼働時期，同年７月の稼働を予定していた保険料管理業務，保険給付業務，保健対策業務，
外部報告申請支援業務その他の稼働時期を，いずれも同年１０月及び平成１２年３月に延期したい旨申し入れた。
（甲２６，乙１５４の１）（ウ）原告国保と被告は，同年４月２３日，今後の開発方針について協議した。原告国保は，（１）一部稼働を一時停止して開発作業に専念してほしいこと，（２）組合員及び原告労組支部に対して開発作業の遅れの事実と経緯を説明しなければならないので，責任の所在を明確にして，お詫びの文書を提出してほしいこと，（３）稼働の遅れに伴い現行Ａ社の２０００年
対策を講じなければならないので，それに必要な８０００万円の費用を被告において負担してほしいことなどを申し入れた。
（乙１６１の１）（エ）被告は，同月３０日付けで，「第２次電算システム開発の遅れについてのお詫び」と題する書面を原告国保に交付した。
（甲１３，乙１６６）（オ）原告国保は，同年５月１０日付けで，一部稼働の停止を依頼する書面を被告に交付し（乙１６３），被告は，そのころ，一部稼働を停止した。この後，原告国保が解除の意思表示をするに至るまでの間，被告が本件電算システムを稼働させることはなかった。
ス

原告国保による本件電算システム開発契約等の解除の意思表示等（ア） 被告担当者は，平成１１年５月３１日の打合せ時に，原告国保に対し，「これまで一
方的に被告が悪いといわれてきたが，本当に被告だけが悪いのかということを，実は問題視している。」，「私見であるが，開発費用増加分４億円等のうち，原告国保の負担分を９０００
万円前後と考えている。
」旨発言した（乙１６９）。
また，被告は，同年６月２３日の打合せ時に，開発費用が総額で１０億円を超える旨説明し，原告国保にその一部の負担を求めた（乙１７３）。

12

（乙１６９，１７３）（イ）ａ

被告は，原告国保に対し，同年７月２３日付けで，「〈東京土建国民健康保険組合

第２次電算システム〉今後のシステム開発と費用について」と題する書面（甲１４添付書面）を交付した。
ｂ

上記書面には，次のように記載されている（甲１４）。

（ａ）原告国保が求める開発規模は，本件電算システム開発契約締結時及び本件基本設計書の納品時に被告が想定していた規模よりも，はるかに大きいことが判明した。具体的には，
本件電算システム開発契約の締結時には９５，本件基本設計書では１０７であった処理が，２３７にまで増加している。被告における標準的な国保システムの処理数は，１３８である（なお，同書面に添付された別添２（１６頁～２６頁）の一覧表における処理を数えると，
２３４である。）。
（ｂ）本件電算システム開発契約等の委託料は，合計３億３０００万円（消費税別途）であるが，２３７処理すべてを開発した場合の開発費用を見積もると，８億８３００万円となる。
（ｃ）同年５月までに仕様の確定と承認を行うことができなかったため，被告が従前に提案した同年１０月の稼働を実現することはできなくなった。仕様の確定と承認ができなかった原因の一つとして，開発規模の拡大に伴い作業負担が増大したのに，原告国保が体制を増強することができなかったことが挙げられる。
（ｄ）被告としては，平成１２年７月の稼働に向けた開発継続を提案するが，同案の実現のためには，原告国保が平成１１年８月末に機能概要を承認し，同年１１月末に仕様を凍結することが必要である。
（甲１４）（ウ）原告国保のＮ理事長と被告のＯ専務等は，同年７月２９日，本件電算システム開発の今後の進め方について会談を行った。同席において，被告のＯ専務は，「開発費用が８億円にまで膨らんでいるので，本件電算システム開発契約等の委託料約３億円を控除した残金５億円の負担又は開発規模の縮小を検討してほしい。この件を飲んでもらえないと，被告としては契約の解消も考えざるを得ない。
」旨原告国保に申し入れた。
（乙１７５）（エ）被告は，原告国保に対し，同年８月９日付けで，「担当者間調整資料」と題する書面（甲２１）を交付した。同書面の「システム処理階層図」には，同時点の処理の内訳とその処理の一部を削減する案が記載されており，同時点での処理を数えると２３３，削減後の処理を数えると１０８である。
（甲２１）（オ）被告は，原告国保に対し，同月２５日付けで，「〈東京土建国民健康保険組合

第２次

電算システム〉今後のシステム開発におけるご提案について」と題する書面（以下「修正案」という。甲１４）を交付した。
被告は，修正案として，（１）処理数を現在のままとするが，追加費用４億円の負担を求める
案，（２）前記担当者間調整資料のとおり処理数を削減するが，追加費用の負担は求めない案，（３）被保険者資格管理業務と保険料管理業務については現在の処理数とし，保険給付業務

13

と保健対策業務については別途扱いを決めるとする案を提示した（なお，修正案には，前記
同年７月２３日付け書面及び別添書面が添付された。
）。
（甲１４）（カ）原告国保は，被告に対し，同年９月６日，同月１日に原告労組の中央執行委員会において，本件電算システム開発契約等の解約承認決議がされたこと，近日中に正式書面でその旨通知することを伝えた（乙１８１）。そして，原告国保は，被告に対し，同月１３日付けで，「〈東京土建国民健康保険組合

第２次電算システム〉『今後のシステム開発における提案について』に対する回答」と題する書面（以下「本件回答書」という。甲４）を交付し，修正案を受け入れることはできないこと，中央執行委員会が本件電算システム開発の推進が困難であると判断したこと，被告の契約不履行に当たるので，支払済みの委託料の返還や損害賠償等を請求することを通知した。原告国保は，この通知により，本件電算システム開発契約等の解除（以下「本件解除」という。
）の意思表示をした。
（甲４，乙１８１）（キ）

被告は，原告国保に対し，同年１０月９日，原告国保が本件電算システム開発への協力を拒否する姿勢を明確にしたので，本件電算システムの開発作業の遂行が不可能になったこと，原告国保の債務不履行に当たり，損害賠償請求をする予定であることを通知した（乙４）。これに対し，原告らは，同月２７日付けで，原告国保に対して６億７１７０万３６５０円，原告労組に対して２４１４万８１４０円の各損害賠償金を支払うよう催告した（乙５の１・２）。被告は，そのころ，本件電算システムの開発のためのプロジェクトチームを解散した。
（乙４，５の１・２）（ク）被告は，原告国保に対し，平成１２年１月２１日，残委託料９０００万円及び追加費
用５億９０００万円等の支払を請求するとともに，原告国保が５億９０００万円を支払うなどすれば，原告国保の要求する処理数２３７の本件電算システム開発作業を継続すること，
残委託料９０００万円を支払えば，詳細概要設計書を引き渡すことを通知した（乙６）。さらに，被告は，原告国保に対し，同年３月２１日付けで，原告国保に引渡し可能な成果物の一覧表を通知した（乙８）。
（乙６，８）
セ

未完成の成果物等

被告は，本件基本設計書の納品後，次のとおり詳細設計書等を製作した。ただし，詳細概要
設計書以外はいずれも完成していない。
（乙８，２０１～２１９）（ア）

詳細概要設計書ａ

システム要件設計書１冊

ｂ

システム方式設計書１冊

ｃソフトウェア方式設計書１冊（イ）詳細設計書ａ

ソフトウェア詳細設計書１９冊

14資格編４冊（乙２０１～２０４），保険料編１冊（乙２０７），保険給付編１１冊（乙２０８～２１８），保健対策編１冊（乙２１９），組合員編２冊（乙２０５，２０６）ｂプログラム仕様書６冊（ウ）附属設計書
ａ

運用支援資料８冊ｂプログラム開発補完資料３１冊

ソ

被告による本件電算システム開発契約等の解除の意思表示被告は，平成１３年２月１９日の本件弁論準備手続期日において，原告国保に対し，協力義務違反を理由に，本件電算システム開発契約等の解除の意思表示をした。
（３）本件共済システムの開発経緯等
アＣシステム下の共済制度の運用状況等（ア）

原告労組には，昭和４５年から，傷病の際に給付する傷病見舞金制度と，結婚，出産，死亡，住宅災害の際に給付する慶弔制度を合わせた「総合共済制度」があつた。原告労組は，平成２年から，Ｃ株式会社に委託して開発したコンピューターシステム（以下「Ｃシステム」という。）を用いて，その業務の一部を行っていた。
（甲１４６・１，２頁）（イ）原告労組は，平成２年以来，次のような流れで共済制度の運用を行っていた。
ａ

総合共済制度に基づき給付を受けようとする組合員は，共済申請書その他の必要書類を

毎月１６日又は１７日に行われる群主催の群会議に提出する。群は，共済申請書等に不備がないかなどの審査を行い，不備がなければ，毎月２０日ころに，分会を通じて支部に共済申請書等を提出する。
ｂ

支部は，審査委員会において，毎月２２日ころ，申請内容を審査し，不明な点を組合員本人に確認したり，不備書類を組合員に返すなどの作業を行う。審査委員会による審査後，支部担当者は，審査結果に不整合がないかなどの確認を行い，「総括表」と題する書面を作成する。総括表とは，「東京土建組合共済申請書受理控（支部用）」と「東京土建組合共済申請書送付控（本部用）」の２枚が綴られ，申請内容が一覧表形式に記載された書面である。
なお，支部は，申請者の給付履歴を確認する必要があるときは，本部に連絡をし，本部においてＣシステムを用いて当該申請者の給付履歴一覧を表示して内容を確認し，支部に連絡していた。
ｃ

支部担当者は，毎月２４日ころ，本部に共済申請書の原本等と総括表を持参する。本部

は，申請書等と総括表とを照合した後，支部担当者に対して総括表の支部用控を交付する。
ｄ

本部は，各申請について書面審査をし，申請内容をＣシステムに入力した後，翌月６日

ころに給付決定を行い，その内容をＣシステムに入力する。そして，支部用の共済給付集計
表，事由別一覧表等の各種帳票をＣシステムを用いて印刷し，各支部ごとにまとめて宅配便で送付する。同時に，各支部ごとの給付金の総額を各支部の口座に送金する。
ｅ

支部は，本部から宅配便で受領した後，総括表に基づき，申請者ごとに審査結果を確認

し，質問や不審な点があれば本部に尋ねて対処する。また，送金された給付金を申請者別に仕分けし，申請を行った組合員に対し，群会議で手渡す準備をする。そして，申請から１か15

月後の群会議において，組合員に給付される。
ｆ

本部は，Ｃシステムを使用して，上記のとおり，（１）共済給付履歴の保存，画面表示，（２）申請内容の入力，（３）給付内容の登録，（４）帳票の印刷を行っていた。Ｃシステム
は，本部で作業するためのシステムであり，支部で申請内容を入力したり，給付内容や給付履歴を照会したり，あるいは給付情報を帳票として印刷するということは，一切することができなかった。また，本部は，原告国保のＡ社の組合員マスターから，毎月，加入，変更，脱退，異動等に関するデータを，フロッピーディスクを媒介としてＣシステムに取り込み，組合員の台帳情報を更新していた。
（甲１４６・５頁，６頁，１４８・２頁，証人Ｐ１頁）（ウ）原告労組本部は，（１）平成２年当時は約８万８０００人だった組合員が約１２万人に激増し，共済申請件数が増えたこと，それに伴い担当者も増え，コンピューターの増設が必要になったこと，（２）給付内容の改善等に必要な年齢別，傷病内容別の給付傾向等の分析が必要となったこと，（３）いわゆる２０００年問題があつたこと，（４）Ｃシステムは本部だ
けで活用するシステムであったこと，（５）
本部支部双方の省力化，業務の効率化を図る必要があったことなどから，新たな共済システ
ムの構築に着手することとした。
（甲１４６・１頁，２頁）
イ

本件共済システム提案書の提出等（ア）

被告は，原告労組に対し，平成１０年６月，「『共済システム』再構築に関するご提案」と題する書面（以下，「本件共済システム提案書」という。甲１５）を提出した。
（イ）本件共済システム提案書には，次のように記載されている（甲１５）。
ａ共済システムにおける基本コンセプトは，（１）情報の一元管理により本部と支部間の時間差を解消する，リアルタイム処理を可能にしてタイムリーな情報交換を実現する，（２）情報入力作業を簡略化して少ない入力操作で多くの情報を出力する，非定型的なデータ処理を可能にしてＯＡソフト等で簡単に情報操作が行えるようにする，（３）共済給付情報の総合照会を可能にするとともに，支部で必要書類を打ち出せるようにし，支部側の作業の充実を図り，組合員へのサービスを向上させる，（４） ２１世紀を視野においた総合補償制度確立のための基盤となるシステムを構築する，以上４点である（１頁）。
ｂ

共済システムの基本情報となる組合員の台帳情報は，本件電算システムで統一的に管理されるマスター（組合員マスター，世帯マスター，個人マスター，管理マスター）を流用し，これにより情報の一元管理とシステム資産の有効活用を図る。また，各種共済履歴情報（申請や実績情報）の管理については，本件電算システムのマスターと連動の上，原告労組に設置されるパソコンのハードディスク上で集中管理させる。これら情報の整合性保全は，原告
国保とネットワーク接合される高速デジタル専用回線（ＤＡ６４）を介して，迅速かつ速やかに実行する（５頁）。
ｃ

原告労組支部でも，共済給付一覧表，共済給付集計表，事由別支給一覧表等を印刷し，給付履歴情報を照会することができるようにする（４頁）。
（ウ） 本件共済システム提案書は，（１）申請内容を支部で入力し，本部もこれをリアルタ

16

イムで参照することができる，（２）給付内容や給付履歴を支部で照会することができる，（３）
給付情報の帳票印刷を支部でも行える，（４）それゆえ，支部担当者が共済申請書等を本部に持参し，本部担当者が各種帳票を支部に宅配便で送付する作業が不要になる，（５）毎月の組
合員の台帳情報の更新作業が不要になり，常に最新情報が反映されるなどとする点において，原告労組のＣシステム下の業務を改善するものであった。
（甲１４６・２頁，９頁，１４８・２頁）
ウ

本件共済システム開発契約の締結（カ）

原告労組と被告は，平成１０年１１月１日付けで，次の内容のシステム開発業務委

託契約（以下「本件共済システム開発契約」という。甲３）を締結した。
ａ

件名

東京土建一般労働組合共済システムの再構築（以下，再構築されたシステムを「本件共済システム」という。
）
ｂ

契約期間

契約締結日の翌日から平成１１年３月３１日まで

ｃ

成果物等

開発システムのソフトウェア・プロダクト（システム本体）一式

システム開発設計書

Ａ４版１部

システム操作説明書

Ａ４版１部

システム運用説明書

Ａ４版１部

システム本体の納入方法については，原告労組と被告が協議の上，別途定める。
ｄ

納入期限

同日

ｅ

委託料

１５７４万１６００円（消費税込み）

ただし，成果物の検査合格後に支払

う。
ｆ

業務概要

（ａ）給付履歴管理サブシステムの開発
傷病見舞金支給申請書，共済支給申請書，住宅災害見舞金支給申請書の入力及び登録情報の確定を行う。また，組合員の共済給付実績にかかわる情報紹介を支援する。
（ｂ）給付印刷管理サブシステムの開発
各種支給申請書データから，共済給付金支給振込情報の作成と振込依頼書兼受領書等の作成を行う。
（ｃ）マスター管理サブシステムの開発共済給付金金額マスター，傷病マスター等の登録，管理を行う。
ｇ

作業項目

ｈ

作業工程

（１）基本設計，（２）詳細設計，（３）開発，テスト（１）基本設計

平成１０年１１月及び１２月（２）詳細設計

平成１１年１月（３）開発，テスト

同年２月及び３月

（４）運用

同年４月

（イ）
，本件共済システム開発契約の契約書の条項は，契約当事者を原告国保から原告労組に改めるほか，前記（２）ウ（イ）のとおりである。
エマスターデータ移行切替作業等

17被告は，平成１１年１月から，本件電算システムのうち「資格取得処理」と「労組加入処理」の稼働を開始したが（同年５月に停止），Ａ社も並行稼働していたので，本件電算システムとＡ社の各マスターデータの整合性を取る必要があった。そのため，被告は，同年１月以降，
本件電算システムで必要なマスターデータを，毎月，Ａ社から本件電算システムに移行する作業（以下「マスターデータ移行切替作業」という。
）を行った。
オ

どけん共済制度の導入に伴う機能の追加，変更等

原告労組は，平成１１年２月ころから，総合共済制度に代わる新しい共済制度として「どけん共済制度」を導入することを検討し始めた。どけん共済制度は，従前の総合共済制度下の給付額や給付制限等の改正を伴うものであつた。原告労組は，同年３月又は４月ころ，被告に対し，本件共済システムをどけん共済制度に対応させたものにしたいとの要望を出した。
原告労組は，その後，同年５月の組合大会の決定により，同年９月１日からどけん共済制度を開始することを正式に決定した。原告労組と被告は，どけん共済制度の導入に合わせて，機能を追加，変更等することとし，後日，後記シのとおり，追加契約を締結した。
（証人Ｐ６頁～８頁）
カ

納入期限の延期

原告労組は，被告に対し，平成１１年３月１２日付けで，本件電算システムの稼働の遅れに伴う変更点等を記載した書面を交付し，予定を変更して当面の間は入出力とも本部で行う旨伝えた（乙２２２，証人Ｐ４頁）。
被告は，原告労組に対し，同月１８日付け書面（甲１４０）をもつて，同年４月及び同年５月の給付業務については，Ｃシステムを用いて事務処理すること，本部での稼働時期を同月２４日以降，支部での稼働時期を本件電算システムの安定稼働後に延期することを求めた。
原告労組は，被告の申入れを了承した。
（甲１４０，１４６・１０頁，乙２２２，証人Ｐ頁）
キ

テスト品の納品

被告は，原告労組に対し，平成１１年４月８日ころ，本件共済システムのテスト品を納品したが，これに対し，原告労組は，同月１９日ころ，被告に対し，どけん共済制度に対応させるための機能の変更を含む，５４項目にわたる機能の変更や改善を要求した。被告は，同要求を基に見直した後，同年５月１８日ころ，本件共済システムのテスト品を再度納品した。
（甲１４６
ク

１０頁～１２頁，乙２３４）

本件電算システムのレプリカの作成

被告は，前記のとおり，平成１１年１月から毎月，マスターデータ移行切替作業を行つていたところ，同作業には毎月１週間程度要し，その間は，本件共済システム（テスト品）を使用することができなかった。そこで，被告は，同年７月１４日付け書面（甲１４１）をもって，原告労組に対し，「本件共済システムの連続稼働を実現するため，本件電算システムのレプリカ（複製）を作成し，本件共済システムに当面の間，当該レプリカを参照させる。
」ことを提案した。原告労組がこれを了承したので，被告は，本件電算システムのデータベース内にレプリカを作成した上，本件共済システムがこれを参照する仕組みを構築した。
（甲１４１，１４８・３頁，４頁）

18

ケ

テスト品の納品等（ア）被告は，原告労組に対し，平成１１年８月１０日付けで，本番予定日を同年９月１日
として，本件共済システムの本体一式の検収を依頼したが，原告労組は，検収書を提出しなかった。
（甲１６９）（イ）被告は，同月６日ころ，どけん共済制度に対応した本件共済システムのテスト品を納品した。
コ

本件共済システム設計書の提出

被告は，平成１１年９月１３日（原告国保の被告に対する本件解除の意思表示をしたのと同日）付けで，「第２次共済システム

システム設計書第１版」と題する書面（以下「本件共済システム設計書」という。甲１４２）を交付した。これによると，本件共済システムを使用して業務を行う場合，（１）支部において，組合員から共済申請書を受領した上，その審査を行い，申請書受付表と申請書を本部に送付する，（２）本部において，申請書の内容を確認し，支給の認否・支給金額の決定を行い，支部にあてて共済給付通知書及び支部用帳票を発送する，（３）支部において，給付内容を確認し，組合員に共済給付通知書を発送する，という事務処理の流れになる。また，本件共済システム設計書には，「組合員マスター，世帯マス
ター，個人マスター及び行政区画マスターは，本件電算システムのレプリカを参照し，更新は行わない。
」旨が記載されている。
（甲１４２）
サ

Ｄ社に対する改修の発注

原告労組は，本部会館に新規にサーバを設置した上，本件共済システムを改修し，Ｃシステ
ムと同様に，フロッピーディスクを媒介としてＡ社から新規サーバに組合員マスターを移行することができるシステムを構築することとした。原告労組は，被告に対し，平成１１年９月１３日，被告の下請業者であつたＤ株式会社（以下「Ｄ社」という。
）に対し，上記の本件共済システムの改修を発注する意向を伝え，被告の了承を得た上，同年１１月２４日，Ｄ社に対し，「『本部サーバ構築および組合員・組合員以外マスタ構築に伴う共済システム改修』
における設計および開発」を，納入期限を同年１２月１０日，委託料を５８５万円（消費税別途）として発注した。
被告は，原告労組から委託を受けて，Ｄ社による改修が終了する同月まで，引き続きマスターデータ移行切替作業を行うことになった。
（甲１４８・４頁，５頁，１６０，乙１８２）シ

本件共済システム開発追加契約の締結

原告労組と被告は，どけん共済制度の導入に伴う機能の追加分等について，平成１１年９月
２４日，次の内容のシステム開発業務委託契約（以下「本件共済システム開発追加契約」といい，本件共済システム開発契約と併せて「本件共済システム開発契約等」という。）の契約書（乙２）に調印した。ただし，契約書に記載する契約締結日は，同年８月２日とされた（乙１８４，２２８）。
（ア）件名

東京土建一般労働組合第２次共済システムの組合共済制度変更に伴うシス

19

テム改修
（イ）委託期間

契約締結日から同年９月３０日（ウ）成果物

開発システムのソフトウェア・プロダクト（システム本体）一式

システム開発設計書

一式

システム操作説明書

一式（エ），納期

同日（オ）委託料

８４５万２５００円（消費税込み）（カ）業務概要

共済システムに係る組合共済制度変更に伴う仕様変更及び機能追加対応（４）作業項目（１）基本設計，（２）詳細設計，（３）プログラム開発，（４）テスト，

成果物の検査終了後に支払う。

（５）移行作業（ク）システム改修内容
データベース（給付履歴ファイル），画面（傷病見舞金給付入力画面外３），帳票（申請書受
付表外１０）
ス

本件共済システムの納品

被告は，平成１１年９月２４日付けで，本番予定日を同日として，本件共済システムの本体一式とシステム設計書・プログラム設計書・操作マニュアルを納品し，検収を依頼した。しかし，原告労組は，検収書を提出しなかった（甲１７０）。また，原告労組は，同月２７日付
けで，被告に対し，納品された本件共済システム，発生したエラー等について，約４０項目にわたる質問や改善要求等を行った。
（甲１４３，１４６・１５頁，１７０，乙２２８，証人Ｊ２２２頁，証人Ｐ４頁）
セ

マスターデータ移行切替作業についての試算書の交付

被告は，原告労組に対し，平成１１年１０月１５日付けで，次のような記載のある「御試算書」と題する書面（乙３）を交付した。
（ア）

件名

（イ）概要

組合員マスターに係る移行切替作業
原告国保締め作業で更新された組合員情報（組合員・世帯・個人）を，

原告国保サーバ（本件電算システム）のデータベースに移行する。
（ウ）作業期間

同月ないし同年１２月（エ）作業日数

毎月８日間（オ）試算金額

４６２万円（消費税込み）

ソ

本件共済システムの運用Ｃシステムは，どけん共済制度に対応していなかったので，原

告労組は，どけん共済制度による給付が始まる平成１１年１０月２５日から，本件共済とステムを用いて業務を行った。しかし，その後もエラーが発生するなどしたので，原告労組は，
被告やＤ社に対し，引き続き本件共済システムの改善等を求めた。
（甲１４６・１５頁，１６１の１
タ２，証人Ｐ１１頁）

その後の経緯等（ア）被告は，平成１１年１０月分及び同年１１月分のマスターデータ移行切替作業を行ったが，原告労組が上記セの御試算表記載の費用等を支払わなかったため，同年１２月分のマスターデータ移行切替作業の実施を拒絶した。

20

Ｄ社は，平成１２年１月ころ，本件共済システムの改修を完成した。原告労組は，現在も，本件共済システムを使用している。
（甲１４８・６頁，乙１８６，証人Ｐ１２頁）（０被告は，原告労組に対し，同年３月２５日，本件共済システム開発契約等の委託料合計
２４１９万４１００円（消費税込み）及び２か月分のマスターデータ移行切替作業の対価３
０８万円（消費税込み）の支払を請求した。
（乙７）
３

争点

本件の最大の争点は，本件電算システム開発契約について，被告が最終納入期限までにシステムを完成するに至らなかったのは，被告の責めに帰すべき事由によるのか，原告国保の責めに帰すべき事由によるのかである。この争点をめぐる当事者の主張は，多岐にわたるが，以下のとおり整理した上で，順次判断する。
（１）本件電算システム開発契約について（１）被告の債務の内容はどのようなものか。被告は債務を契約どおりに履行していたか。
（２）原告国保は，委託者（ユーザー）として本件電算システムの内容にかかわる意思決定を適時適切に行うなど，被告による開発に協力すべき契約上の義務を負うか。負うとして，
原告国保の意思決定は，時期に遅れたり，契約の範囲を超える過大な内容であったりなどしたか。
（３）本件電算システムの開発作業が遅れ，完成に至らなかった原因は何か。その責めを負うべき者はだれか。
（４）原告国保による本件解除は有効か。
（５）原告国保ないし被告の被った損害額（２）本件共済システム開発契約について（６）本件共済システムは完成したか。
（７）完成していないとすると，それは被告の責めに帰すべき事由によるものか。
（８）原告労組の被った損害額（９）本件マスターデータ移行切替作業契約は成立したか。
４

争点に関する当事者の主張（１）争点（１）（本件電算システム開発契約）について
ア

争点（１）（被告の債務の内容はどのようなものか。被告は債務を契約どおりに履行して

いたか。
）について
（ア）

原告国保の主張ａ（ａ）被告は，システム開発の受託者として，本件電算システム開発契約等で定められたシステム化対象範囲，委託料，納入期限の範囲内で，本件電算システムを完成させるべき義務を負っていた。
（ｂ）現状分析調査報告書及び本件電算システム提案書は，本件電算システム開発契約等の21

契約書と一体のものである。そして，現状分析調査報告書には，Ａ社の機能をすべて網羅したシステムの構築を図る旨が記載されているから，Ａ社の機能は，すべて本件電算システム
開発契約のシステム化対象範囲であった。
ｂ

被告は，平成１０年２月２日に本件基本設計書を納品しているが，ＳＬＣＰの開発手順による場合に基本設計段階で作成すべき文書を作成しておらず，本件基本設計書は，内容的に不完全なものであった。また，本件基本設計書の納品当時，被保険者資格管理業務と組合員管理業務については打合せの途中であり，その外の業務については何ら打合せが行われておらず，本件電算システム提案書に記載の段階ごとのレビューと承認の手続も実施されていなかった。したがって，本件基本設計書により，システム化対象範囲が確定したということはできない。
ｃ（ａ）第２次リリースについては，被告において，原告国保の業務に合致するパッケージ
ソフトを探し，内容を確認，分析することになっていたが，被告は，原告国保の業務に合致する会計システムに関するパッケージソフトを見付けられなかつた。したがって，被告が第２次リリースを履行したということはできない。
（ｂ）被告は，最終納入期限である平成１１年７月を経過しても，第３次リリースを全く履行しなかった。被告は，段階的稼働の合意に基づく最初の納入期限である同年１月，被保険者資格管理業務と組合員管理業務等の一部のシステムを納品し，稼働させているが（一部稼
働），被告が稼働させたシステムは，根本的な障害が多数含まれたものであった上，被告はその後も，これらの障害を改修することができなかった。したがって，被告が一部稼働を実施
した分についても，被告が履行したということはできない。
ｄ

被告は，本件電算システムを完成させるために，適切なプロジェクトマネージメントを行うべき義務も負っていた。
しかし，被告は，段階ごとのレビューと承認の履行を約束しておきながら，本件基本設計書の納品時にレビューを行わず，原告国保の承認も受けなかつた。また，被告は，本件基本設計書において，作成すべき文書を作成せず，本件電算システム提案書において，プロトタイ
プ検証を開発手法として取り入れておきながら，限られた業務にしかこれを実施しなかった。
したがって，被告は，適切なプロジェクトマネージメントを行わなかったということができる。
ｅ

被告の作業者には，平成１０年１２月に増員されるまで，クライアント／サーバ方式のシステムを構築することができるだけの十分な技術を有する者がおらず，被告は，試行錯誤を繰り返すばかりで，本件電算システムを構築することができなかった。このことは，被告が，同月に作業者を増員し，体制を補強してから，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務等の開発作業を行うようになつたが，従前の作業員が作成した本件基本設計書が不完全で使えないと判断し，基本設計工程のやり直しを行ったことからも明らかである。また，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務等についても，平成１１年１月の一部稼働に失敗してから，増員された作業員が加わって，基本設計工程の見直しを行つた。
（イ）被告の主張ａ

現状分析調査報告書は，本件電算システム提案書及び本件電算システム開発契約とは目22

的も内容も全く異なるものであり，その記載が本件電算システム開発契約の内容になるものではない。Ａ社の機能をすべて網羅したシステムを構築することは，契約書には記載されていないから，本件電算システム開発契約の内容になっていない。
ｂ

本件電算システム開発契約で開発対象とされた業務のうち，被保険者資格管理業務と組合員管理業務については，本件基本設計書によりいったん機能が確定した。保険料管理業務，
保険給付業務及び保健対策業務等については，後記のとおり原告国保の責任で要件定義に至っていなかったものの，本件基本設計書によりおおよその機能数が定まった。
被告は，できる作業は前倒しで進めていくというＳＬＣＰの考え方に従って，業務詳細設計，
ソフトウェア要件の分析と定義及びソフトウェア方式設計に関する膨大な成果物を本件基本設計書に盛り込んでいたから，仮に個々の成果物について，若干完成度の高くないものがあったとしても，ＳＬＣＰの考え方からいって，プログラミング開始時までに完成すれば足りた。後記のとおり原告国保の協力が得られず，他方では運用開始時期が迫っていたので，完成した部分を本件基本設計書に盛り込んで原告国保の承認を得たことは，被告として取り得べき最善の行為であつた。
ｃ（ａ）被告は，第２次リリースのうち被告の担当分を，平成１０年３月末までに履行した。
しかし，原告国保は，どのパッケージソフトを使用するのか決定することができなかった。
（ｂ）

一部稼働は，十分なテスト期間も経ずに，原告国保の強い要望により強行したものであるから，不具合が出ることは必至であり，原告国保もそれを認識していた。被告は，不具合の原因の発見と改善に努め，平成１１年３月ころまでには，不具合をほぼ除去することに成功した。
ｄ

被告は，システム連絡会議，プロトタイプ検証等を通じて，原告国保と十分打合せをしながら開発を進めたものであって，、レビューは尽くされていた。
ｅ

保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務等についての開発作業が遅れたのは，後記のとおり原告国保の責任による。被告が開発体制を増強したのは，同年８月ころであり，後記の原告国保の協力義務違反，度重なる修正希望という異常事態に対応するためであった。
イ

争点（２）（原告国保は，委託者として本件電算システムの内容にかかわる意思決定を適時適切に行うなど，被告による開発に協力すべき契約上の義務を負うか。負うとして，原告国保の意思決定は，時期に遅れたり，契約の範囲を超える過大な内容であったりなどしたか。
）
について
（ア）
ａ

被告の主張

本件電算システム開発契約のようなオーダーメイドのシステム開発には，委託者の主体的な関与が不可欠であり，委託者は，業務の流れ等について受託者に説明するとともに，何をシステム化し，どのような処理や帳票を要求するのかを決定し，受託者に明示することが必要不可欠である。そして，状況に応じて過剰と考えられる要求を自制したり，要求を変転させないようにするなど，円滑なシステム開発の進捗に協力することも必要である。その意
味で，本件電算システム開発契約は，単に受託者のみが完成義務を負う請負契約ではなく，委託者である原告国保の実質的かつ主体的な作業分担を不可欠の要素とする共同開発事業で23

あり，法的には請負契約と準委任契約の混合契約であったというべきである。
本件電算システム開発契約の契約書の３条１項及び２項，４条１項，５条，６条２項，１２条２項，２２条は，原告国保の協力義務を定めている。
ｂ

原告国保には，次のような組織上の問題点等があった。

（ａ）原告国保には，業務全般を正確に把握している職員が極めて少なく，その上，業務の各部門についてはある程度の知識や経験があった管理職クラスの担当者が相次いで退職したため，対応能力に問題があった。そのため，当該業務の内容が分からないので回答を留保す
る，あるいは担当者自身が把握している部分についてしか回答しないという事態が相次いで起こつた。
（ｂ）原告国保は，その設立母体である原告労組の意向を逐一確認しなければ，意思決定をすることができなかった（原告国保と原告労組の二重構造）。
（ｃ）原告労組には本部と支部が存在するところ，原告労組の各３８支部は，大規模支部を筆頭に独立性が強かったので，原告労組自身の意思の統一にも問題があつた（原告労組本部と支部の二重構造）。
（ｄ）原告らにおいては，第２次電算化の推進に対しても，様々な業務を組み込もうとする
積極的考え方から，第２次電算化自体に反対する消極的考え方までみられた（電算化積極・消極の二重構造）。
ｃ（ａ）前記のような組織上の問題点等を抱えていた原告国保は，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，本件基本設計書により機能が確定した後に，機能の追加や変更を要求するなどした。
（ｂ）また，本件基本設計書で要件定義に至っていなかった保険料管理業務，保険給付業務
及び保健対策業務等について，原告国保は，本件基本設計書の納品後，本件電算システムの開発規模，委託料や他の国保組合のシステムと比較して，過剰な機能を要求した。また，原
告国保は，これら保険料管理業務等について，必要な業務知識を欠いていた上，具体的ビジ
ョンを全く持っておらず，どのような業務を行いたいのか，何をシステム化したいのかを被告に伝えることができなかつた。特に，原告国保は，従前，原告労組を通じて現金で保険料を徴収し，滞納保険料の管理もしたことがなかつたので，口座振替による保険料の徴収に関する基本的知識を欠いており，口座振替による保険料の徴収についての具体的方針を定めることができなかった。
（ｃ）さらに，原告国保は，組合員の台帳情報の一元管理を実現するための本件電算システ
ムと原告労組の支部独自の情報システムとの連携方法，本件電算システムへの情報の入力方
法，原告国保の懸案事項等について，意思決定を遅延した。
ｄ以上のような原告国保の機能の追加や変更の要求，過剰な要求，意思決定の遅延等は，協力義務に違反する行為である。
ｅそして，原告国保が機能の追加や変更の要求等を行った結果，本件電算システム開発契約の締結時には９５，本件基本設計書の納品時には１０７であつた「処理」が，修正案の提示時には２３７にまで増加した。なお，「処理」は「機能」と同義であり，委託者の業務の区切りに対応している。一般に２枚ないし４枚の画面と０枚ないし３枚の帳票で構成される。

24

原告国保のいう「システム処理」は，技術的観点からされる分類にすぎず，通常は基本設計書に記載されない。
ｆ

原告国保は，本件電算システムの開発過程では，開発作業の遅れについて自らに責任があることを認めており，原告国保の都合により稼働時期を延期するぺナルティとして，被告に対し９０００万円を支払うことに合意した。その際，原告国保が厚生省に補助金を申請し，原告労組への体面を整えるため，追加案件をシステム化するような外形を装つて，本件電算システム開発追加契約が締結され，契約書が作成された。原告国保と被告は，本来，本件電算システム開発契約に含まれていた外部報告申請支援業務と，保険給付業務及び保健対策業
務の一部を取り出し，これに若干の新規案件を加えて，本件電算システム開発追加契約に移行したにすぎない。
（イ）原告国保の主張
ａシステム開発の受託者は，システムを完成させるために，適切なプロジェクトマネージ

メントを行うべき義務を負うが，受託者が適切なプロジェクトマネージメントを行う上で，委託者も何らかの協力義務（契約上の付随義務）を負う場合があると考える余地はある。しかし，システム開発工程における進捗管理の専門性に照らせば，委託者が協力義務違反の責任を負う場合は，極めて例外的な場合に限られるべきである。具体的には，（１）委託者が適切なプロジェクトマネージメントを行っていること，（２）受託者がシステム開発の進捗を阻害する行為を行っていること，（３）受託者が委託者に対し，（２）の事実と当該受託者の行為がシステム化対象範囲，委託料，納入期限に及ぼす影響を，当該影響が生じる前に説明したことが，受，託者が協力義務違反の責任を負うための要件であるというべきである。
ｂ

原告らには，被告の主張するような組織上の問題点等は存しなかった。

ｃ（ａ）本件基本設計書により機能が確定していなかったことは前記のとおりであり，原告国保が仕様の追加や変更の要求をした事実はない。
（ｂ）原告国保が要求した機能は，本件電算システム開発契約等のシステム化対象範囲内である。また，基本設計工程で委託者が要望を出すのは当然であり，基本設計工程中に原告国保が被告に要望を出したことは，何ら協力義務違反を構成するものではない。さらに，保険料管理業務等について，原告国保が業務知識や具体的ビジョンを持っておらず，何をシステム化するのかを被告に伝えることができなかつたなどという事実もない。口座振替による保険料の徴収について，原告国保は，平成９年１１月２８日には意思決定をし，同年１２月３日には被告にその内容を伝え，当該内容で開発を進めることに被告と合意した。ところが，被告は，平成１０年１２月以降の打合せ時に，合意した方針を一方的に覆し，合意内容と前提が全く異なる口座振替方法の決定を求めてきた。
（ｃ）原告国保が意思決定を遅延した事実はない。組織決定等が必要なため，決定までに時間を要するものについては，原告国保は，被告にその旨説明して了承を得た上，進捗を報告して，その都度被告の了承を得ていたから，意思決定の遅延と評価されるべきではない。
ｄ

本件において，原告国保は，仕様の追加や変更の要求，意思決定の遅延等，システム開発の進捗を阻害する行為を行っていない（前記ａ（２）の要件の欠如）。仮に原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行っていたとしても，被告は前記のとおり，適切なプロジェクトマ

25ネージメントを行っていない（同１の要件の欠如）上，平成１１年７月２３日に至つて初めて，開発規模の拡大と費用の増加額を説明した（同（３）の要件の欠如）。また，原告国保の仕様の追加や変更の要求等が，システム開発の進捗に影響を及ぼしたのかどうかも，明らかではない（同（２）の要件の欠如）。
したがつて，原告国保は，協力義務違反の責任を負うものではない。
ｅ

被告が修正案において「処理」ないし「機能」と呼んでいる，ものは，本件基本設計書における「システム処理」と同義であり，修正案における「処理」と本件基本設計書における「システム処理」とを比べれば，開発規模の拡大など存在しないことが明らかである。むしろ，本件基本設計書の納品時には３４７であつたシステム処理が，修正案の提示時には２３３（被告は２３７と主張するが，２３３である。）にまで削減されていた。
「システム処理」は，オンライン処理とバッチ処理に区別され，入出力のための計算処理をするものであるのに対し，「処理」は，いくつかの「システム処理」の集合にすぎず，単なる見出しである。
ｆ

本件電算システム開発追加契約は，国民健康保険法の改正等に伴う仕様の追加や変更のために締結された追加の請負契約である。
原告国保は，本件電算システム開発追加契約で賄えない仕様の追加や変更の要求等を行つていない。また，仮に本件電算システム開発追加契約の締結時までに，原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行っていたとしても，同契約によりこれらの仕様の追加や変更等は吸収されており，同契約締結時までの仕様の追加や変更等について，原告国保は何らの責任も負わない。
ウ

争点３（本件電算システムの開発作業が遅れ，完成に至らなかった原因は何か。その責めを負うべき者はだれか。
）について
（ア）
ａ

被告の責任

原告国保の主張（ａ）

開発作業の遅れの原因

被告の原告国保の業務に関する知識不足や技術力不足，プロジェクトマネージメント能力不足が原因で，本件電算システムの開発作業が遅れ，開発に失敗した。
（ｂ）

履行遅滞

原告国保と被告は，本件電算システムの第２次リリースと第３次リリースについて，段階的稼働の合意をしたが，被告は，最初の納入期限である平成１１年１月に，債務の本旨に従った履行をしなかった。逓次供給契約においては，，第１回目の履行遅滞をもって全体について履行遅滞となるから，同時点で本件電算システム開発契約等全体について履行遅滞が生じたということができる。
また，被告は，最終の納入期限である同年７月が経過しても，第２次リリース分と第３次リリース分を完成させることができなかったので，遅くとも同時点で，本件電算システム開発
契約等全体について履行遅滞が生じた。
ｂ

被告の主張

26

被告は，本件電算システム開発契約等に従って債務を履行しており，開発作業が遅れたのは，後記のとおり，原告国保の事情による。したがって，被告には履行遅滞はなく，あるいは，履行遅滞があったとしても，帰責事由がない。
（イ）原告国保の責任
ａ

被告の主張

（ａ）

開発作業の遅れの原因

原告国保が，機能の追加や変更の要求，過剰な要求を行い，意思決定を遅延するなどしたことが原因で，本件電算システムの開発作業が遅れた。
（ｂ）（あ）

履行遅滞

原告国保は，本件電算システム開発契約上の義務である協力義務に違反し，業務の内容を確定せず，履行遅滞を２年にわたり継続した。被告は，原告国保に対し，再三再四にわたり，業務内容を確定するよう履行を催告した。
（い）

不完全履行

原告国保は，業務内容を確定せずに再三あいまいな回答をし，又はいったん確定した業務内容を変更するなどした。原告国保の義務履行は不完全であつて，不完全履行に該当する。被告は，原告国保のこのような態度を改善させるための指導を繰り返した。
（う）

履行不能

被告が履行を継続しているにもかかわらず，原告国保は協力義務に違反し，正当な理由なく，
本件電算システム開発契約等を催告もせずに一方的に解除した。原告国保の作業放棄及び履行拒絶により，被告の業務遂行が不可能となったので，原告国保の作業放棄及び履行拒絶は，履行不能に該当する。
ｂ

原告国保の主張

原告国保に債務不履行はない。また，被告は，履行不能に陥ったことを告げたり，成果物を提示してその利用を促したりしただけであり，何ら催告や指導を行ってはいない。
エ争点（４）（原告国保による本件解除は有効か。）について（ア）ａ

履行遅滞による無催告解除（信頼関係破壊）

原告国保の主張（ａ）原告国保の被告に対する信頼は，次のような過程を経て徐々に破壊された。
（あ）被告は，平成９年９月，原告国保にＤＦＤを交付したが，原告国保が不明な点を質問しても，被告担当者も分からないことが多く，説明を受けられなかつた。
（い）

被告は，平成１０年２月に本件基本設計書を納品したものの，前記のとおり本件基本設計書は不完全なものであつた。
（う）被告は，開発作業を遅延し，同年４月以降，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について基本設計作業を進めたのみであった。
（え）

原告国保は，法改正に対応するため，同月ころ，本件電算システム開発契約で合意した納入期限の延期を申し入れたが，被告においてもその作業が遅延していたことから，被告は，原告国保の申入れを受け入れた。しかし，被告が納入期限に対応した作業工程表を提27出したのは，同年８月になってからであった。
（お）被告は，その後も開発作業を遅延し，同年１１月には，平成１１年１月に予定していた被保険者資格管理業務と組合員管理業務の稼働範囲を縮小し，更に納入期限を延期したいと申し入れた。
（か）被告は，平成１０年１２月ころになって，ようやく，保険料管理業務，保険給付業務，
保健対策業務及び外部報告申請支援業務の基本設計作業を開始した。
（き）被告は，最初の納入期限である平成１１年１月，前記のとおり縮小した範囲でシステムを稼働させようとしたが，稼働直後から不具合等が頻発した。被告は，不具合等の改修等に取り組んだものの，同年６月になっても改修することができなかった。被告は，被保険者
資格管理業務，組合員管理業務及びシステム管理業務についても，基本設計の見直しを行つた。
（く）被告は，同年３月，更なる納入期限の延期を申し入れた。
（け）被告は，同月ころ，開発作業の遅延について，被告の責任を認めていたが，同年４月末ころから，被告の責任を認めなくなり，原告国保に責任を転嫁する態度に転じた。そして，被告は，同年８月２５日に至り，莫大な追加費用の負担や本件電算システム開発契約等で合意されたシステム化対象範囲の削減を要求する修正案を提示した。
（ｂ）そして，原告国保の被告に対する信頼は，被告による修正案の提示によって，決定的に破壊された。すなわち，（あ）原告国保が何ら仕様の追加や変更の要求等を行っていないのにもかかわらず，被告は，仕様の追加や変更等による開発規模の拡大があったことを前提に，莫大な追加費用の負担を要求し，あるいは本件電算システム開発契約等で合意されたシステム化対象範囲の削減を要求する修正案を提示した。原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行っていないことを被告が知っていたのであれば，修正案の提示は，原告国保の責任を装った明確な債務の履行拒絶の意思表示であって，極めて不当である。また，原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行ったと被告が信じていたのであれば，このこと自体，システム開発の進捗を管理し，本件電算システム開発契約等で合意されたシステム化対象範囲，委託料，納入期限の範囲でシステムを完成させる能力を，被告が有していなかったことを示すものである。
（い）

仮に原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行っていたとしても，被告は，本件電算システム開発が始まつてから約２７か月もの間，開発規模の拡大や費用の増加の事実等を説明せず，平成１１年８月になって，上記事実を伝え，莫大な追加費用の負担やシステム化
対象範囲の削減を要求したものである。被告が本件電算システムの開発期間中，開発規模の拡大や費用の増加等を把握していたのであれば，原告国保にその旨告げずにいながら，突然莫大な追加費用の負担やシステム化対象範囲の削減を要求する修正案を提示した行為は，原告国保を極めて不利益な立場に置く行為として不当である。また，被告が本件電算システムの開発期間中，長期にわたり開発規模の拡大や費用の増加等を把握することができずにいたのであれば，このこと自体，システム開発の進捗を管理し，本件電算システム開発契約等で合意されたシステム化対象範囲，委託料，納入期限の範囲でシステムを完成させる能力を，被告が有していなかったことを示すものであり，修正案の提示は，被告が自己の落ち度を原28

告国保に転嫁する行為である。
（う）

したがって，いずれにしろ，修正案の提示により，原告国保と被告の信頼関係は破壊されたということができる。このように信頼関係が破壊された以上，原告国保は，催告を要せず，履行遅滞に基づき本件電算システム開発契約を解除することができる。
ｂ

被告の主張

（ａ）

被告は，追加費用の負担を要求したが，原告国保が相当数の機能増加を要求していた以上，本件電算システム開発契約の契約書の３条１項及び２項，１２条２項１号及び２号に基づく合理的な要求であつた。また，被告は，原告国保が掲げた本件電算システム開発の目標を網羅しつつも，処理数を本件基本設計書の納品段階まで削減した案を，従来の委託料で開発するとも提案した。よつて，被告の修正案の提示は，何ら信頼関係を破壊するものではない。
被告は，原告国保側の事情をくみ，長期間にわたり協議を続け，原告国保の意向を受けて修正案を提示し，さらに原告国保の解除通告後も履行の催告をし，本件訴訟に至り始めて解除の意思表示をした。これに対して，原告国保は，契約継続の努力をせず，修正案についての協議もせず，被告の著しく不利な時期に一方的に解除の意思表示をした。
（ｂ）本件電算システム開発契約の契約書の２２条は，無催告解除を禁止している。
（イ）履行不能による解除ａ

原告国保の主張（ａ）被告は，原告国保が何ら仕様の追加や変更の要求等を行っていないにもかかわらず，
平成１１年１月に納品したシステムを問題なく稼働させられなかったばかりか，その後も稼働時に生じた不具合等を改修をすることができず，最終の納入期限である同年７月に至っても本件電算システムを完成させることができずにいた。そして，被告は，同年８月２５日，
開発規模の拡大を前提とした修正案を提示し，契約当初の委託料額を大幅に超える追加費用の負担や，原告国保と合意したシステム化対象範囲の大幅な削減を要求してきた。
原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行っていないことを被告が知っていた場合，被告は，同年４月ころまでは開発作業の遅れについて自己の責任を認めておきながら，その後，開発作業の遅れの原因を原告国保に転嫁する態度に転じたものである。原告国保が被告に対し既に２億５２００万円（消費税込み）の委託料を支払つていたこと，開発開始から約２７か月経過していたこと，にもかかわらず本件電算システムが完成していなかつたことからすれば，被告は，修正案の提示時，原告国保が修正案に応じないことを十分理解していたのであり，
あえて修正案により追加費用の負担やシステム化対象範囲の削減を要求したのは，明確な債
務の履行拒絶の意思表示にほかならない。
また，原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行ったと被告が信じていた場合，前記の経緯からして，被告は本件電算システムを開発する能力を欠いていたものであり，被告に本件電算システムの開発を委託していたのでは，本件電算システム開発契約等で合意されたシステ
ム化対象範囲，委託料，納入期限を守つて本件電算システムを完成させることができなかった。
（ｂ）仮に原告国保が仕様の追加や変更の要求等を行っていたとしても，被告は，原告国保29に対し，仕様の追加や変更の要求等をすることによって，契約当初と比ベどの程度規模が拡大するのか，どの程度納入期限が遅れるのか，どの程度費用が増加するのかについて，開発
期間２７か月にわたり，具体的数値を示して説明したことは一度もなく，平成１１年７月２３日に至り，突然，開発規模の拡大を報告し，同年８月２５日，莫大な追加費用の負担や本
件電算システム開発契約等で合意されたシステム化対象範囲の削減を要求したものである。
このことは，被告自身が開発規模の拡大や納入期限の遅れ，費用の増加の事実を，本件電算システムの開発過程で把握することができていなかったことを示すものであって，被告に本件電算システム開発を委託していたのでは，本件電算システム開発契約等で合意きれたシス
テム化対象範囲，委託料，納入期限を守ってシステムを完成させることはできなかつた。
（ｃ）したがって，被告による債務の履行は，いずれにしろ，社会取引通念に照らし不能となったということができる。
ｂ

被告の主張

被告は，本件電算システム開発契約の趣旨に従い本件電算システムを完成させる途上にあり，現に詳細設計書の製作も継続していた。本件電算システムの開発は，原告国保の事情で遅延していたが，完成自体は見込まれていた。また，被告が修正案を提示したことは，前記のとおり，何ら不合理ではない。したがって，本件電算システム開発が履行不能になったということはできない。
（ウ）民法６４１条又は６５１条２項に基づく解除（被告の主張）本件解除は，債務不履行に基づくものとしては無効であるから，原告国保は，請負契約及び準委任契約の混合契約である本件電算システム開発契約等を，民法６４１条又は６５１条２項に基づき解除したものである。したがつて，原告国保は，上記条項又は民法６４８条３項に基づき，本件電算システム開発契約等の解除によつて被告に生じた損害を賠償する義務を負う（前記ウ（イ）ａの債務不履行による損害賠償請求が主位的主張であり，民法６４１条
等に基づく損害賠償請求は，予備的主張である。）
。
オ

争点（５）
（原告国保ないし被告の被った損害額）について（ア）ａ

原告国保の被った損害額

原告国保の主張

本件電算システムが完成しなかつたことにより，原告国保は別表１の２ないし５及び同２の損害額明細欄記載の１ないし１２１（別表２は同１の内訳である。
）のとおりの損害を被った。
原告国保が補助金を受給していたとしても，全く別個の法律関係に基づくものであるから，被告の債務不履行による原告国保の損害額の算定に，何ら影響を及ぼすものではない。
ｂ

被告の主張

（ａ）本件電算システム開発契約の契約書の１９条１項は，「原告国保は，被告の責めに帰すべき事由により原告国保が直接かつ現実に被った通常の損害に限り，賠償を請求することができる。
」旨定めているから，被告の損害賠償責任は，この範囲に限定される。
（ｂ）原告国保の主張する損害は，次のとおり，いずれも上記（ａ）の契約書の１９条１項

30

が定める損害に当たらない。
（あ）システム開発費用

１７２５万１５００円（消費税込み）

本件電算システム開発契約等の履行期間中，現行のＡ社を並行稼働させたことに伴うプログ
ラム開発費用である。移行過程で必要不可欠の費用ということができるし，２０００年間題対策費用も含まれている。本件電算システム開発契約等の成果物が相当程度完成した以上，損害というべきではない。また，設計工程の遅れや本番稼働時期の調整等，開発の実態からみても，必然的に生じた費用である。
（い）ハードウェア導入費用

１億８６７９万８４６５円（消費税込み）

開発の実態からみて必然的に生じた費用である。また，購入品は，本件電算システム開発契約等とは無関係に有効活用することができる。
（う）ソフトウェア導入費用

２３１２万１６３０円（消費税込み）

ネットワーク（ＬＡＮ）導入費用
マスター費用

４６７万２６９７円（消費税込み）

第２次電算用機器保守費用
ＮＴＴ専用回線費用
消耗品費用

１５７７万３１００円（消費税込み）

１８１１万１３０８円（消費税込み）

３１９１万７００４円（消費税込み）

３２８万９７２４円（消費税込み）

ハードウェア回収費用

９０万６１５０円（消費税込み）

購入品は，本件電算システム開発契約等とは無関係に有効活用することができる。あるいは，原告らの目指すシステム化の一環として必要な支出である。
（え）回線工事費６万４３６５円（消費税込み）

原告労組支部の回線に関する工事費用であり，本件電算システムとの関連性が不明である。
仮に因果関係があるとしても，現在も利用しているから，損害とはいえない。
（お）原告労組支部研修会費用

８万５８７０円（消費税込み）

研修会は，パソコン操作，ＥＵＣ等に関する一般的なコンピューター教育ということができるもので，損害とはいえない。
（か）データ移行チェック費用

２５１万８０８５円（消費税込み）一部稼働を実施するために臨時従業員を雇った費用であり，原告ら職員が行えば必要がなかった費用である。
（き）人件費合計

４４６９万４４０２円（消費税込み）

原告ら職員は，本件電算システムの開発担当であっても，これに専念していたわけではなく，本来の業務も常に輻棲していた。前年に比べて増加した時間外手当が，すべて本件電算システムの開発と因果関係のある損害とはいえない。
（ｃ）損益相殺
原告国保は，厚生省から補助金を受領し，補助金で本件電算システムに関する費用の大半を賄つた。そして，原告国保は，被告に損害賠償を求める一方で，補助金を厚生省に返還しておらず，返還する予定もない。原告国保が受領した補助金の額は，平成９年度分として４億
１８６４万７０００円，平成１０年度分として少なくとも９０００万円であるから，これらを合計した５億０８６４万７０００円について，損益相殺すべきである。
（イ）被告の被った損害額

31

ａ

被告の主張

被告は，本件電算システムの完成のめどが立っていた時期に本件電算システム開発契約等が解除されたことにより，原告国保に対し，逸失利益もすべて請求することができるが，反訴事件では，解除時までに費やした７億１７４６万１４５０円（消費税込み）から，受領した委託料２億５２００万円（消費税込み）を控除した４億６５４６万１４５０円（消費税込み）を請求する。なお，７億１７４６万１４５０円の内訳は，人件費２億７７３９万４９００円（消費税込み），外注費４億１６８４万５８００円（消費税込み），経費２３２２万０７５０円（消費税込み）である。
ｂ

原告国保の主張

被告は，コストを度外視して本件電算システムの開発を進めていたものであるが，このような事情は特別事情であり，原告国保の予見し又は予見し得べき事情ではない。被告の主張する損害は，相当因果関係の範囲外である。
（２）争点（２）（本件共済システム開発契約）について
ア

争点（６）（本件共済システムは完成したか。
）について

（ア）

被告の主張

被告は，本件共済システムを完成させ，平成１１年９月に納品し，実際に同システムは稼働していた。本件共済システムには何らの瑕疵もなく，本件電算システムとの連動や原告労組
本部と支部とのデータの共有が契約内容になつていたとの事実もない。したがつて，被告は，原告労組に対し，本件共済システム開発契約等の委託料合計２４１９万４１００円（消費税込み）の支払を請求する。
（イ）原告労組の主張
本件共済システム開発契約は，共済システムに本件電算システムの組合員マスター等を参照
させ，共済システムと本件電算システムを連動させることを目的としていた。ところが，被告は，本件共済システムと本件電算システムを連動させることができず，そのために原告労組本部と支部とのデータの共有，支部での帳票印刷，給付履歴の照会等も実現しなかった。
イ

争点（７）（本件共済システムが完成していないとすると，それは被告の責めに帰すべき事由によるものか．
）について
（ア）

原告労組の主張

被告は，前記のとおり，その技術力やプロジェクトマネージメント能力不足が原因で，原告国保の本件電算システムを完成，稼働させることができず，本件電算システムと原告労組の本件共済システムの連動を実現することができなかった。したがつて，被告は，本件共済システム開発契約について，債務の本旨に従った履行をしたとはいえず，不完全履行に当たる。
（イ）被告の主張
仮に，原告労組の主張するとおり，本件電算システムとの連動が本件共済システム開発契約の内容となつていたとしても，本件電算システムが完成に至らなかったのは，原告国保と原
告労組が本件電算システムの開発途中で共同作業を放棄する決定をしたからである。したが32

って，本件電算システムが完成しなかったことにより本件共済システムが不完全であったとしても，それは原告労組の責めに帰すべきである。
ウ

争点（８）（原告労組の被った損害額）について（ア）原告労組の主張
本件共済システムが完成されなかったため，原告労組の業務改善が行われず，原告労組は別
表３のとおりの損害を被った。これらの損害は，当初の開発計画どおり本件電算シスデムとの連動が実現していれば得られたであろう利益であるから，被告の債務不履行と相当因果関係のある損害である。
（イ）被告の主張
原告労組の主張する損害は，現実性のない仮定の下に算定されたものなど，いずれも根拠のないものである。
エ争点（９）（本件マスターデータ移行切替作業契約は成立したか．
）について

（ア）

被告の主張

被告は，原告労組から，平成１１年９月１３日，同年１０月分から同年１２月分までのマスターデータ移行切替作業を，代金４６２万円（消費税込み）で請け負い（以下「本件マスターデータ移行切替作業契約」という。），同年１０月分及び同年１１月分の移行切替作業を終了した。その作業終了分の代金は３０８万円（消費税込み）であるから，原告労組に対し，その支払を求める。
（イ）原告労組の主張
本件マスターデータ移行切替作業契約を締結した事実はない。マスターデータ移行切替作業が必要となったのは，被告が本件電算システムを稼働させることができず，本件電算システ
ムと本件共済システムとの連動を実現することができなかったことに起因する。被告は，マスターデータ移行切替作業に要する費用を負担すると約束していた。
第３ 当裁判所の判断
１

争点（１）（本件電算システム開発契約）について（１）争点（１）（被告の債務の内容はどのようなものか。被告は債務を契約どおりに履行し
ていたか。
）について
ア

本件電算システムを完成させるべき債務等について（ア）総論
被告は，原告国保と締結した本件電算システム開発契約に基づき，納入期限までに本件電算システムを完成させるべき債務を負っていたものである（なお，本件電算システム開発追加契約の趣旨等については，後記（２）ウ（ウ）で詳述する。）。
そして，被告は，本件電算システム開発契約の締結に当たり，原告国保と契約書（乙１）を取り交わしている上，契約締結に先立ち，本件電算システム提案書を提出し，その内容に基づくシステム開発を提案し，これを了承した原告国保と本件電算システム開発契約を締結

33

したものであるから，本件電算システム提案書は，契約書と一体を成すものと認められる（本件電算システム提案書と契約書の一体性は，被告も争っていない。）。したがって，被告は，
本件電算システム開発契約の契約書及びこれと一体を成す本件電算システム提案書に従って，これらに記載されたシステムを構築し，納入期限までに本件電算システムを完成させるべき債務を負っていたということができる。
納入期限については，原告国保と被告は，本件電算システム開発契約の締結時には，平成
１１年１月とする旨合意したものであるが，平成１０年１２月１１日までに，第３次リリー
スのうち被保険者資格管理業務と組合員管理業務の一部については平成１１年１月，これら２業務の残部については同年４月，第３次リリースの残部及び第２次リリースについては同年７月とすることで合意していたものであるから（段階的稼働の合意。ただし，本件電算システム開発追加契約に係る「介護保険法対応」（後記（２）ウ（ウ）で詳述する。
）は，その後に行うこととされていた。以下，特に注記しないが，同じである。
），納入期限は，段階的稼働の合意のとおり変更されたものと認められ，被告は，段階的稼働の合意に従い，本件電算システムを完成させるべき債務を負っていたものと認められる。
（イ）ａ

現状分析調査報告書と契約書の一体性について被告が原告国保に提出した現状分析調査報告書には，Ａ社の機能をすべて網羅したシス

テムの構築を図る旨が記載されているところ（甲７Ⅲ－１），原告国保は，現状分析調査報告書は本件電算システム開発契約の契約書と一体を成すものであるから，Ａ社の機能はすべて
本件電算システム開発契約におけるシステム化の対象であり，被告はＡ社の機能をすべて網羅したシステムを構築する債務を負っていた旨主張する。
ｂ

しかしながら，本件電算システム提案書が，本件電算システム開発契約の締結を目的として被告が無報酬で作成の上，原告国保に提出した文書であるのに対し，現状分析調査報告書は，被告が原告国保から平成８年６月１日付けで委託料１９２Ｏ万円（消費税別途）で受託した「東京土建国民健康保険組合事務改善に関わる現状分析ｊ業務を遂行した結果を報告した文書であって，本件電算システム開発契約とは別個の目的を有する契約に基づき作成，提出した文書である。
そして，前記認定事実に，証拠（甲５，証人Ｌ２４頁～２６頁）によれば，原告国保は，
現状分析調査報告書を検討するなどした結果，同報告書に従い第２次電算システムを開発することに理事会で決定したこと，業者選定委員会を組織し，開発業者を募集したこと，応募のあった被告外５社に対し，提案書の提出を依頼したこと，応募業者から提出された本件電算システム提案書その外の提案書の比較検討，業社選考委員会による選定投票と理事会の決定を経て，被告に委託することに最終決定し，本件電算システム開発契約を締結したこと，選定時には，被告以外の業者に委託する意見も出されたこと（証人Ｌ２４頁）が認められる。
したがつて，現状分析調査報告書は，その内容に即したシステム開発が行われるか不明の段
階で，かつ，被告以外の業者が本件電算システムの開発を委託されることも十分あり得る段階で，被告により作成されたものということができる。
ｃ

これらの諸事情を併せ考慮すると，現状分析調査報告書が，本件電算システム開発契約

34

の契約書（及び本件電算システム提案書）と一体を成すものとは認め難い。
ｄ

もっとも，本件電算システム開発契約の契約書（乙１）に記載の「システム開発業務機

能構成」及び「システム開発業務機能概要」（別紙２・１頁，２頁）は，本件電算システム提案書における記載と同一であるのみならず（甲９の１・８頁，１２頁，乙９

２頁）
，現状調

査分析報告書におけるシステム化対象範囲，システム機能概要説明及びシステム一覧の記載ともほぼ同一である（甲７・Ⅲ－３，５，６）。そして，現状分析調査報告書は，従前の業務を詳細に分析した上で，そこに列挙された諸機能をもって，Ａ社の機能をすべて網羅した新
たなシステムに当たると位置づけていたものと解される（甲７・Ⅲ－１）。本件電算システム
開発契約の契約書も，これと同じ内容のものを構築することを目的とするものと認められる。
このことは，被告の開発担当者が，平成１０年２月２５日の原告国保等との打合せにおいて，
原告国保の保険者事務にかかわる業務はすべてシステム化する予定であると説明した（乙７０の１）ことからも裏付けられる。
しかしながら，現状分析調査報告書に基づいて原告国保が業者に示すために作成した本件
電算システム提案依頼書には，現行システム（Ａ社）の機能を網羅するシステムを提案する
ように指示する記載はない（甲８）。そして，これに応募して提出された被告の本件電算シス
テム提案書にも本件電算システム開発契約の契約書にも，その旨の記載はないから，あくま
で，具体的に列挙された機能を有するシステムの開発を行うものとしているのであり（甲９の１，乙１）それをもってＡ社に代わる第２次電算システムと位置づける内容の契約が成立したものと解するのが相当である。そうすると，列挙された諸機能はあくまで機能の概要であり，これに限定されるものではないが，Ａ社の機能を網羅することが合意されたとまでは
いえない。
（ウ）小括
結局，被告は，前記（ア）のとおり，本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算シス
テム提案書に従って，これらに記載されたシステムを構築し，段階的稼働の合意のとおりの納入期限までに，本件電算システムを完成させるべき債務を負っていたものと認められる。
イ

本件基本設計書による機能の確定等について（ア）次に，被告は，本件基本設計書により，本件電算システム開発契約において構築する機能が確定し（被保険者資格管理業務，組合員管理業務），あるいは，おおよその機能数が確定した（保険料管理業務，保険給付業務，保健対策業務等）旨主張するので，この点について検討する。
前記認定事実に，証拠（甲１６，１７，乙１０別添４，５２の１，５７，５９）によれば，
被告が，平成１０年１月５日のシステム連絡会議（システム開発の進捗状況等を確認するための会議であり，原告担当者及び被告担当者が出席した。構成員等詳細は，後述する。
）において，「ＤＦＤを凍結し，凍結後に決まった追加ないし変更仕様については別扱いとする。基
本設計書に盛り込まず，納期の調整等も発生する。」旨説明したこと（乙１０別添４，５２の
１），同年２月２日に本件基本設計書を納品し，原告国保から受領書（甲１６）及び検収書（甲35１７）の交付を受けたこと，同月４日及び同月１０田「同年１月１６日に仕様を凍結した（適用除外処理を除く）。」旨説明したこと（乙５７，５９）が認められ，これに対して原告国保が異議を述べたといった事情は，打合せ記録書等を精査しても，特に見当たらない。
（イ）しかしながら，ここで「凍結」といわれているのは，「確定」と同義とは解し難い。このことは，上記システム連絡会議において，凍結後にも仕様の追加変更があり得るものとされていることからも明かであり，凍結とは，基本設計書に盛り込む内容を決定するために，その時点における到達点をもつて仮の結論とし，最終結論は別途検討する余地を残すことを意味するものと解するのが相当である。被告のプロジェクトリーダーのＪは，平成１０年４月２０日，基本設計書は未決定事項を凍結した状態で納品した旨を上司に報告しており（乙９１），上記の理解と一致する。
（ウ）また，保険料管理業務，保険給付業務，保健対策業務及び外部報告申請支援業務については，被告が原告国保の要求を聴取してこれを分析し，分析結果を基に本件基本設計書を作成したと認めるに足りる証拠はなく，被告自身も，これらの業務について，本件基本設計
書では要件定義に至つていなかつたことを認めている。他方，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務については，同年１月１６日以前に，仕様確認書及び画面遷移図（甲１０（３））
を用いてプロトタイプ検証が行われていたことが認められるのであるが，．後記（２）ウ（イ）のとおり，，同日当時，未解決の懸案事項等が残されており，本件基本設計書の納品後も，懸案事項等の検討作業が引き続き行われたことが認められる。
そして，前記認定事実に，証拠（甲９の１，１０，２９～３２）によれば，被告は，本件電算システム提案書に記載したＳＬＣＰ（別紙１）の開発手順にのつとり，本件電算システ
ムを開発すべき債務を負っていたこと（本件電算システム提案書と本件電算システム開発契約の契約書の一体性は，前記認定のとおりである。），同開発手順による場合，基本設計書において，（１）業務機能仕様書（ソフトウェア要件の分析と定義），（２）オンライン処理前提
条件一覧表（ソフトウェア要件の分析と定義），（３）バッチ処理前提条件一覧表（ソフトウェア要件の分析と定義），（４）コンピューター処理概要書（ソフトウェア方式設計），（５）
ゼネラルフロー（ソフトウェア方式設計）を作成することとされていること，ところが，本件基本設計書では，これらの各文書が完成ないし作成されておらず，被告は，詳細設計で肉付け（（１）），詳細設計で作成（（２）（３）（４）），未作成（（５））と説明したことが認められる。
（エ）もっとも，被告は，ＳＬＣＰはできる作業は前倒しして進めていくとの考え方によるものであり，仮に個々の成果物について若干完成度の高くないものがあつたとしても，プロ
グラミング開始時までに完成すれば足りた旨主張し，被告のプロジェクトリーダーのＪも，
ＳＬＣＰは，別紙１に記載の順序どおりに開発することを求めるものではなく，ＳＬＣＰの教本（甲２９）に記載の文書すべてを作成する必要もない旨証言する（証人Ｊ（１）３７頁，３８頁，４２頁）。
しかしながら，これら被告の主張やＪの証言は，本件基本設計書に不完全な点があつたことと矛盾するものではなく，むしろ，前記（ウ）の諸事情に加え，被告が本件基本設計書の納品直後に，基本設計書の校正版（精度を上げたもの）を平成１Ｏ年３月末に納品する旨説36

明したこと（乙５９），同年５月２５日，基本設計書（更正版）作成の進捗率は５２％である
旨説明したこと（もっとも，同校正版は結局納品されなかった。乙１０２）なども併せ考慮
すると，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務等はもとより，被保険者資格管理
業務及び組合員管理業務についても，本件基本設計書には内容的にみて不完全な点があったと考えざるを得ない。この点，Ｊも，本件基本設計書の完成度について，被保険者資格管理
業務と組合員管理業務については，基本設計レベルで「ほとんど」できていたと思う，保険料管理業務や保険給付業務等については，「大枠程度」であった旨証言している（証人Ｊ（１）９頁）。
（オ）手続面についてみても，本件電算システム提案書には，ＳＬＣＰにのっとり設計，開発の各段階ごとにレビューを実施することがセールスポイントとして記載されているが（甲９の１５頁），本件基本設計書の作成に至る工程で，このような段階ごとのレビューが行われたことを示す証拠はなく，被告のプロジェクトリーダーのＪも，レビューは，段階ごとではなく，逐次，事実上行っていたものであり，ＳＬＣＰにおいて作成することとされている
レビュー実施記録書やレビュー実施報告書は作成していなかつた旨証言している（証人Ｊ（１）３７頁～４２頁）。
さらに，現状分析調査報告書の納品時は，被告が原告国保にその内容について説明を行い，原告国保の理事会における協議を経てから，納品に至っているのに対し，本件基本設計書の納品時は，原告国保で理事会が開催されていないばかりか，被告が原告国保にその内容について説明を行ったのかどうか，どのような説明を行ったのかも，納品後の平成１０年２月１０日に，被告が原告国保のＱ専務理事から本件基本設計書の説明を求められ，どのような形式で説明を行うのかを検討することになつた記録はあるものの（乙５９），このほかに証拠がなく，明らかではない（甲５，乙５９，証人演中５６頁，５７頁）。
（カ）以上，検討したところを併せ考慮すると，本件基本設計書には，内容的にも手続的にも不完全な点があつたといわざるを得ず，前記認定のとおり，被告が本件基本設計書による仕様の凍結を説明し，原告国保がこれに異議を述べなかったことなどを糾酌しても，本件基本設計書により機能あるいはおおよその機能数が確定したというのは相当ではない。したがって，被告の主張は，理由がない。
なお，被告は，本件電算システム開発契約の契約書（乙１）の８条（原告国保は，成果物の納入を受けた日から，１０日以内に検査を行い，その結果を被告に通知しなければならない。
この検査に合格したときをもって，委託業務は完了したものとし，成果物は瑕疵（隠れた瑕疵を除く。
）のないものとみなす。
）の適用により，本件基本設計書の瑕疵が治癒される旨主張するものと思われるが，同条項は，その文理からみて，最終成果物の納入に関する規定と解されるから，被告の主張は，理由がない。
ウ

第２次リリース及び第３次リリースのうち一部稼働の実施分に関する履行の有無について（ア）総論
本件電算システムが全体として完成しなかったことについては，当事者間に争いがないも37

のの，そのうち第２次リリース（内部業務のパッケージソフトの選定と導入）と第３次リリース（基幹業務のシステム開発）のうち一部稼働を実施した分については，被告が履行を完了していたということができるかどうか，当事者間に争いがあるので，以下，順次検討することとする。
（イ）第２次リリースについてａ

被告は，平成１０年３月末までに，第２次リリースのうち被告の担当分を履行したが，原告国保がどのパッケージソフトを使用するのか決定することができなかった旨主張し，他方，原告国保は，被告が原告国保の業務に合致するパッケージソフトを探すことになっていたのに，これを見付けられなかった旨主張する。
確かに，人事，給与，経理，会計等の内部業務について，どのパッケージソフトを使用するのかを決定するのは，最終的には，ユーザーである原告国保であつたというべきである。しかしながら，被告は，本件電算システム開発契約に基づき，内部業務を含むシステムを構築し，本件電算システムを完成させるべき債務を負つていたのであるから，その一環として，
原告国保の業務に合致するパッケージノフトを探し出して，原告国保に紹介した上で，原告国保がその業務に合致したパッケージソフトを選定することができるよう助言，助力等すべき債務を負つていたものと認められる。
ｂ

証拠（甲１４５・３４頁～３６頁，乙３０，４５，５５，６５，８７）によれば，被告は，原告国保に対し，第２次リリースにおいて使用に適すると考えたパッケージソフトを紹介するなどし，その結果，原告国保は，平成１０年４月２日当時，内部業務のうち人事，給与等については，被告から紹介を受けたＭＭのパッケージソフトをカスタマイズして使用する方向に決めていたことが認められる。しかし他方，経理，会計等については，原告国保は，同日当時，それまでに被告から紹介を受けたパッケージソフトの中から，原告国保の業務に合致するものを見付けることができないでおり，被告においても，会計システムについて，
会計期間と科目体系の懸案が発生している旨認識していたことが認められる（乙８７）。そして，原告国保のＱ専務理事は，同日のシステム連絡会議において，被保険者資格管理業務と組合員管理業務（第３次リリースの一部）の開発を優先させる，第２次リリースの実施は後回しにしてよい旨発言しており（争いがない。
），その後，原告国保により本件解除の意思表示がされるまでの間に，経理，会計等につきどのパッケージソフトを使用するのかについて，
原告国保と被告が打合せを行い，あるいは，原告国保がこれを決定したと認めるに足りる証
拠はない。

そうすると，第２次リリースに係る内部業務のうち，少なくとも経理，会計等については，どのパッケージソフトを使用するのか未定のまま，原告国保が本件解除の意思表示をするに至つたということができ，被告がパッケージソフトの選定に関して前記のような債務を負っていたことにかんがみれば，第２次リリースについて被告の履行が完了していたということはできない。
ｃ

したがって，第２次リリースのうち被告の担当分の履行が完了したということはできず，

被告の主張は理由がない。
（ウ）第３次リリースについてａ

次に，第３次リリースのうち平成１１年１月に一部稼働を実施した分（同年５月に停止）

38

についてみると，被告は，一部稼働時に不具合等が発生したものの，同年３月ころまでには，
これをほぼ除去することに成功した旨主張しており，一部稼働分を完成，稼働させた旨主張するものと解される。他方，原告国保は，一部稼働時に根本的な障害が多数生じ，被告はこれを改修することができなかった旨主張している（なお，被告は，一部稼働は，原告国保の強い要望により強行したものである旨の主張もしているが，一部稼働に至るまでの経緯は，後記（２）ウで詳述する。）。
ｂ

そこで，検討するに，証拠（甲５，２６，２７の２，１４７，１５４，１５６，１６６の１～１６８，１８３，１８４，乙１５４の１，１５８，１６０の２３，１６７，１８７，
証人Ｌ）によれば，次の事実が認められる。
（ａ）被告は，平成１１年１月２０日，被保険者資格管理業務の資格取得処理及び組合員管理業務のうちの労組加入処理と，これら２処理を稼働させるために必要なその外６処理に係るプログラムを本件電算システムのサーバにインストールし，テストを実施した上，翌２１
１日，原告労組の１５支部において，これを稼働させた。開発作業が遅れていたため，試行
期間は置かれなかった。
（甲５，１４７・２６頁，証人Ｌ２３頁）（ｂ）しかし，一部稼働の開始直後から，不具合やバグが生じ，被告は，改修やデバグに取り組むとともに，Ｂ社に対し，不具合等の調査を依頼した。Ｂ社は，同年３月１１日から同
月２６日まで調査を行つた上，同月付け被告一部稼働調査報告書（１）を提出した。
被告一部稼働調査報告書（１）には，（１）本番稼働直後，データベースデッドロックの発生，
膨大なデータベース接続数，レスポンスの異常遅延といった重度の問題点が発生した，（２）
これらの障害には既に対応しているものの（同月２３日又は２４日当時は，ほぼ安定稼働していた。
），現在稼働しているものはシステム全体の数パーセントであり，今後稼働される予定となっているアプリケーション数，接続するクライアント数をみた場合，現状のシステム
構成，処理方式，データベース構造で耐えられるかという懸念がある（１頁，２頁），（３）
現在稼働している本件電算システムは，その全体の数パーセントであるが，稼働時に様々な問題が発生しており，残りの部分を今後稼働した場合，現状の体制，方式のまま開発作業を進行した場合，より問題が深刻化する可能性がある，（４）データベース設計，プログラム構
造設計，データベースアクセス設計，ライブラリ管理，実装検証チーム，標準化について，改造，見直し等を行う必要がある（１５頁，１６頁）旨が記載されている。
（甲２７の２）（ｃ）被告は，原告国保に対し，同月１６日付けで，「第２次電算システム本番稼働時期の延期について（ご依頼）」と題する書面（甲２６，乙１５４の１）を交付し，作業工程が遅れているので稼働時期を延期したい旨申し入れたが，その際，作業工程が遅れたのは，一部稼働時に不具合等が生じたことについて，Ｆ社のソフトウェアの潜在不備等が顕在化し，ネット
ワークやデータベース環境を中心とした技術基盤及び処理仕様を中心とした業務基盤の両面について見直しが必要となつたことが原因であると説明した。また，基本的事由として，最新技術の採用に伴う技術確認と実務応用への工数投下が大幅に重なったため，業務システム
開発への影響が出てしまい，このしわ寄せにより期間的不足も発生し，レビューの徹底不足を誘発したと説明した。

39

（甲２６，乙１５４の１）（ｄ）被告は，同年４月５１！，システム連絡会議において，（１）一部稼働時の障害に関しては，問題解決に向け鋭意努力しているが，発生した障害に事実関係がよくつかめない事象があり，原因究明が遅れているものもある，（２）また，業務システムの不備とは別に，ソフ
トウェアの潜在不備等が影響している場合もあり，原因が多岐に渡っているのが現状である，（３）システム稼働環境にかかわる定義書面が完備されていないことから，仕様検討の遅延を余儀なくされており，本質的な業務検討を進める障害の主因となっているのが現状と説明した。
（乙１５８）（ｅ）原告国保は，同年５月１０日付けで，一部稼働の停止を依頼する書面を被告に送付し．
（乙１６３），被告は，そのころ，一部稼働を停止した。
（ｆ）

原告国保と被告は，同年４月１２日から同年７月９日まで，被保険者資格管理業務につき９回，組合員管理業務につき４回，合計１３回にわたり，設計の見直し等に関する打合せを行った。被告は，同年４月１２日の打合せ時に，一部稼働させていた資格取得処理の画面レイアウトを変更した（甲１４７・３９頁～４１頁，１５４，乙１８７）。
さらに，原告国保と被告は，同年６月１１日，システム全体構想についての打合せを行い，同月２２日，同月２４日，同年７月７日及び同月１２日，本件基本設計書についての打合せを行った。被告は，打合せ時に，システム稼働環境について報告するなどした（甲５，１４７・４７頁，１５６）。
（甲５，１４７，１５４，１５６，乙１８７）（ｇ）被告は，同年６月１５日，一部稼働を実施したシステムについて，ラッシュテストを実施したが，エラー（デッドロック，システム管理者に連絡，起動不可等）一が発生した。
（甲１６６の１～甲１６８）（ｈ）被告は，原告国保により本件解除の意思表示がされた後，Ｂ社に対し，一部稼働を実施しだシステムの調査を再度依頼した。Ｂ社は，同年１２月２７日から平成１２年１月１７日まで調査を行った上，同月付けで，「東京土建国民健康保険組合第２次電算システム第二次調査報告書」と題する書面（以下「被告一部稼働調査報告書（２）」という。乙１６０の２）を提出した。さらに，Ｂ社は，同年２月１日，被告担当者から事情を聴取し，その後，記録の確認調査を行うなどした上，「東京土建国民健康保険組合第２次電算システム第二次調査追加報告書」と題する書面（以下「被告一部稼働調査報告書（３）」という。乙１６０の３）を提出した。
被告一部稼働調査報告書（２）には，被告一部稼働調査報告書（１）が見直し等の必要性を指摘した６項目について，「プログラム構造設計」と「データベースアクセス設計」については改造が実施されていること，２項目については調査対象外であること（２頁），「標準化の見直し」については改善点と問題点があること（３～６頁）が記載された上，「全体考察」
として，（１）性能向上のための方式面の改造は，被告一部稼働調査報告書（１）で提示した内容にのっとって，かなり広範囲にわたり実施されたことを確認することができた，（２）ただし，本件電算システム全体としての性能が改善されたかどうかは，確認されていない，（３）40

「標準化の見直し」については，被告一部稼働調査報告書（１）で指摘した事項が随所に反映されている，（４）細かな点では再検討が必要と思われる事項が残っているが，方向性については問題はないといえるものになっている（７頁）旨が記載されている（乙１６０の２）。
被告一部稼働調査報告書（３）には，被告一部稼働調査報告書（１）が見直し等の必要性を指摘した６項目のうち「実装検証チームの編成」について，（１）システム技術部の支援体制が確立され，その活動が日常的に頻繁に行われていたことが確認された（２頁），（２）被告一部稼働調査報告書（１）で指摘した問題点については，プロジェクトが存在していた時点
で支援体制の確立，品質・性能の向上のための標準化及び方式の検討が行われ，対応が行われようとしていたことか確認された，プロジェクトが存続していた場合，適切な対応処置が行われていたものと推察される（３頁）旨が記載されている（乙１６０の３）。
（乙１６０の２・３）（ｉ）原告国保は，平成１２年８月ころ，株式会社Ｅ社（以下「Ｅ社」という。
）に対し，一部稼働を実施したシステムの調査を依頼した。Ｅ社は，同月１６日にラッシュテストを実施した上，同年１２月１日付けで，「２０００年８月１６日に行われた東京土建国民健康保険組合第２次電算システムのテストに関する報告書」と題する書面（以下「原告一部稼働調査報告書」という。甲１８３）を提出した。
原告一部稼働調査報告書には，テスト全体で８４件のエラー（デッドロック，時間切れ，マ
スターデータに変更，システム管理者に連絡，回線が混雑，保守員に連絡等）が発生したことが記載された上，これらのエラーは，プログラムの停止という結果に至る，致命的なエラーである（７頁），エラーの発生後にプログラムが止まったり，フリーズしたりするのは，ア
プリケーションとして未完成であることを表している（１７頁），一部稼働の開始後，一定の前進は見られるものの，プログラムテストがまだ不十分であると思われる，まだテスト中であり，納品段階に至っていない（１８頁）旨が記載されている（甲１８３）。
（甲１８３，１８４）
ｂ（ａ）以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。
被告は，予定どおり平成１１年１月に，被保険者資格管理業務と組合員管理業務等の一部を稼働させたが（一部稼働），稼働前に試行期間は置かれず，稼働直後から不具合やバグが生じた。これについて，Ｂ社は，同年３月，被告一部稼働調査報告書（１）において，「データベ
ース設計，プログラム構造設計，データベースアクセス設計，ライブラリ管理，実装検証チーム，標準化」について，改造や見直し等が必要であると評価した。また，被告は，同年４月５１１，原告国保に対し，Ｆ社のソフトウェアの潜在不備と業務（被保険者資格管理業務等）の不備が不具合の原因であるが，原因が多岐に渡つていること，発生した不具合の中に原因究明が遅れているものがあることを説明した。被告は，同年５月，稼働させていたシス
テムを停止し，同年４月から同年７月にかけて，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務の設計の見直し，システム稼働環境の見直し等を行い，同年６月にラッシュテストを実施したが，停止したシステムを再稼働させることのないまま，同年９月１３日に，原告国保により本件電算システム開発契約等の解除の意思表示がされた。
（ｂ）上記の事実に加え，被告が原告国保に一部稼働を実施したシステムの検収を依頼する

41

ことはなかったこと，平成１２年８月に作成された原告一部稼働調査報告書において，まだテスト段階であると評価されていることなどを併せ考慮すると，一部稼働を実施したシステ
ムについて，平成１１年１月２１日，被告がこれを完成，稼働させたとは認められず，また，その後，本件電算システム開発契約等の解除の意思表示がされるまでに，被告が一部稼働時に生じた不具合等を解消させ，同システムを完成，稼働させたということもできない。
なお，Ｅ社の従業員の中には，かつて原告労組に所属していた者がいることが認められるが（証人Ｌ４１頁），このことから直ちに，被告の主張するように，Ｅ社が作成した原告一部稼
働調査報告書の信用性がないということはできない。また，被告は，ラッシュテストを行った条件（環境）の記載がないから，原告一部稼働調査報告書の信用性がないともいうが，原告一部稼働調査報告書には，「テスト条件」，「稼働情報取得方法」，「エラー発生情報の取得」の記載があるから，被告の主張は採用し難い。
（ｃ）したがって，第３次リリースのうち一部稼働分について，被告が一部稼働時に生じた不具合等を解消し，これを完成，稼働させたということはできない。
（ｄ）もっとも，原告国保は，一部稼働時に生じた不具合は根本的な障害であった旨主張しているが，一般に本件のようなシステム開発においては，テスト段階はもとより，本稼働段階においても，ある程度の不具合が生じるのは避け難いこと，被告が被告一部稼働調査報告書（１）を受け，前記のとおり設計の見直しを行うなどしたこと，被告一部稼働調査報告書（２）及び（３）において，「プログラム構造設計，データべースアクセス設計，実装検証チーム，標準化」について，改善方向にあるなどと評価されていること（残２項目は調査対象外）からすれば，一部稼働時に生じた不具合が，修復不能ないし著しく困難な根本的な障害であったと認めるに至らない。
これに関し，原告国保は，被告一部稼働調査報告書（１）ないし（３）は信用性がないと主張し，その根拠として，いかなる環境で何を対象にどのような方法で調査を行い，調査結果をどのような基準で導いたのかが不明であること，調査期間が短いこと，被告一部稼働調査報告書（３）に係る調査は，被告担当者から聴取した内容及び被告から提出された記録に基づいて行われており，中立性がないことを指摘する。しかし，被告一部稼働調査報告書（１）には，一部稼働を実施したシステムに見られる問題点が詳述され，被告一部稼働調査報告書（２）にも，改善点だけではなく「標準化の見直し」等についての問題点が詳述されており，
これらの報告書は，中立的，客観的立場から作成されたものと認められる。また，被告一部
稼働調査報告書（１）ないし（３）には，調査結果とその評価が詳細に記載されており，このような報告をしたＢ社の調査方法がずさんであったとは考え難い。そして，これら以上に信用性が高いというべき客観的証拠は，提出されていない。したがって，被告一部稼働調査報告書（１）ないし（３）は，信用に値するというべきである。ほかに，原告国保の上記主張を認めるに足りる証拠はなく，原告国保の主張は採用し難い。
（エ）小括
以上によれば，第２次リリ－スと第３次リリースのうち一部稼働を実施した分について，被告が履行を完了していたということはできない（第２次リリースと第３次リリースが履行未了となった経緯や原因については，原告国保の協力義務違反に関する被告の主張とも関連す42るので，後記（２）及び（３）で詳述する。）。
エプロジェクトマネージメント義務について（ア）次に，原告国保は，被告は本件電算システムを完成させるために，適切なプロジェク
トマネージメントを行うべき義務を負っていたが，これを尽くさなかった旨主張するので，検討する。
（イ）被告は，システム開発の専門業者として，自らが有する高度の専門的知識と経験に基づき，本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算システム提案書に従つて，これらに記載されたシステムを構築し，段階的稼働の合意のとおりの納入期限までに，本件電算シス
テムを完成させるべき債務を負っていたものである。
したがって，被告は，納入期限までに本件電算システムを完成させるように，本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算システム提案書において提示した開発手順や開発手法，
作業工程等に従って開発作業を進めるとともに，常に進捗状況を管理し，開発作業を阻害する要因の発見に努め，これに適切に対処すべき義務を負うものと解すべきである。そして，システム開発は注文者と打合せを重ねて，その意向を踏まえながら行うものであるから，被告は，注文者である原告国保のシステム開発へのかかわりについても，適切に管理し，シス
テム開発について専門的知識を有しない原告国保によって開発作業を阻害する行為がされることのないよう原告国保に働きかける義務（以下，これらの義務を「プロジェクトマネージ
メント義務」という。
）を負っていたというべきである。
原告国保のシステム開発へのかかわりについての管理に関して，より具体的に説明すれば，被告は，原告国保における意思決定が必要な事項や，原告国保において解決すべき必要のある懸案事項等について，具体的に課題及び期限を示し，決定等が行われない場合に生ずる支障，複数の選択肢から一つを選択すべき場合には，それらの利害得失等を示した上で，必要な時期までに原告国保がこれを決定ないし解決することができるように導くべき義務を負い，また，原告国保がシステム機能の追加や変更の要求等をした場合で，当該要求が委託料や納入期限，他の機能の内容等に影響を及ぼすものであつた場合等に，原告国保に対し適時その旨説明して，要求の撤回や追加の委託料の負担，納入期限の延期等を求めるなどすべき義務を負つていたということができる。
（ウ）本件における被告のプロジェクトマネージメントについてみると，被告は，本件電算システム提案書において，設計，開発作業の各段階ごとにレビューを行い（甲９の１・５頁），
設計段階でプロトタイプを作成する（甲９の１・５頁，６頁，２８頁）旨掲げておきながら，前記認定のとおり，段階ごとのレビューを実施せず，被保険者資格管理業務と組合員管理業
務を除くその余の業務については，プロトタイプをほとんど作成していない（甲５）。また，被告が平成１０年２月２日に納品した本件基本設計書には，前記認定のとおり不完全な点があった上，被告は，基本設計書の校正版を納品する旨原告国保に説明しておきながら，結局これを納品していない。被告は，自ら履践を約した開発手順や開発手法，作業工程を履践しなかつたところがあるといわざるを得ず，この点において，被告のプロジェクトマネージメ
ントは，不適切であったといわざるを得ない。

43

さらに，後記（２）で詳述するとおり，被告は，開発作業中に生じた被告の懸案事項を，自ら定めた目標期限までに解決しなかったことがあるものと認められ，この点においても，被告のプロジェクトマネージメントは，不適切であったと認められる。
このほか，原告国保の懸案事項，システム機能の追加や変更の要求等に関する被告のプロジェクトマネージメントについては，原告国保の協力義務違反に関する被告の主張とも関連するので，後記（２）及び（３）の判断の中で併せて判示する。
オ

小括

以上，検討したところをまとめれば，次のとおりである。
被告は，本件電算システム開発契約の契約書及び本件電算システム提案書（現状分析調査
報告書は契約書等と一体ではない。
）に従って，これらに記載されたシステムを構築し，段階的稼働の合意により変更された納入期限までに，本件電算システムを完成させるべき債務を負っていた。本件基本設計書により機能あるいはおおよその機能数が確定したということはできない。第３次リリースが履行未了となつたことは当事者間に争いがないが，第２次リリースと第３次リリースのうち一部稼働を実施した分についても，被告が履行を完了していたということはできない。被告は，適切なプロジェクトマネージメントを行うべき義務（プロジェクトマネージメント義務）も負っていたが，被告のプロジェクトマネージメントには，不適切な点があった（第２次リリースと第３次リリースが履行未了となった経緯や原因，原告国保の懸案事項等に関する被告のプロジェクトマネージメントについては，後記（２）及司（３）で詳述する。
）。
（２）争点（２）（原告国保は，委託者として本件電算システムの内容にかかわる意思決定を適時適切に行うなど，被告による開発に協力すべき契約上の義務を負うか。負うとして，原告国保の意思決定は，時期に遅れたり，契約の範囲を超える過大な内容であったりなどした
か。
）について
ア

原告国保の協力義務について（ア）

被告は，本件電算システム開発契約は原告国保と被告の共同開発事業を内容とするものであり，法的には請負契約と準委任契約の混合契約であって，原告国保は本件電算シス
テム開発契約上の義務として協力義務を負う旨主張するので，検討する。
本件電算システム開発契約は，基本設計，詳細設計，開発，テスト，移行等，一連のシステ
ム開発工程を実施し，本件電算システムを完成させることを目的とする契約であるから，事務の遂行を目的とする準委任契約ではなく，本件電算システム開発という仕事の完成を目的とする請負契約であるというべきである。
しかしながら，本件電算システム開発契約は，いわゆるオーダーメイドのシステム開発契約であるところ，このようなオーダーメイドのシステム開発契約では，受託者（ベンダー）
のみではシステムを完成させることはできないのであって，委託者（ユーザー）が開発過程
において，内部の意見調整を的確に行って見解を統一した上，どのような機能を要望するのかを明確に受託者に伝え，受託者とともに，要望する機能について検討して，最終的に機能を決定し，さらに，画面や帳票を決定し，成果物の検収をするなどの役割を分担することが44

必要である。このような役割を委託者である原告国保が分担していたことにかんがみれば，本件電算システムの開発は，原告国保と受託者である被告の共同作業というべき側面を有する。
そして，本件電算システム開発契約の契約書（乙１）は，４条１項において，「被告は，原
告国保に対し，委託業務の遂行に必要な資料，情報，機器等の提供を申し入れることができる。資料等の提供の時期，方法等については，原告国保と被告が協議して定める。
」旨定め，５条において，「原告国保の協力義務」として，「被告は，４条に定めるほか，委託業務の遂行に原告国保の協力が必要な場合，原告国保に対し協力を求めることができる。この協力の時期，方法等については，原告国保と被告が協議して定める。」旨定めており，原告国保が協力義務を負う旨を明記している。
したがって，原告国保は，本件電算システムの開発過程において，資料等の提供その他本件電算システム開発のために必要な協力を被告から求められた場合，これに応じて必要な協力を行うべき契約上の義務（以下「協力義務」という。
）を負っていたというべきである。
イ

原告国保の協力義務違反について（総論）

被告は，原告国保に協力義務違反があったとし，その具体的態様として，主として，（１）意思決定の遅延ないし未了，（２）機能の追加や変更の要求，（３）過剰な要求を主張する。そこで，まず，後記ウにおいて，（１）前記第２，２の基礎事実に加え，必要な範囲で開発経過の詳細を認定した上で（本件電算システム開発追加契約の締結経緯や趣旨についても，ここで認定する。
），原告国保の懸案事項を中心に，原告国保が適時適切な意思決定をしていたかどうかについて検討し，後記エにおいて，（２）原告国保が機能の追加や変更の要求をしたか
どうか，そうであったとして，当該要求をしたことが協力義務違反を構成するかどうかについて検討し，後記オにおいて，（３）原告国保が過剰な要求をしたかどうか，そうであったとして，当該要求をしたことが協力義務違反を構成するかどうかについて，検討することとする。
ウ

原告国保の意思決定の遅延等について

まず，原告国保の懸案事項を中心に，原告国保が適時適切な意思決定をしていたかどうか検討するに，前記基礎事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により認定することができる開発経過
は，次のとおりであって，これに反する当事者の主張事実は，認められない。
（ア）ａ

ＤＦＤ検証等

原告国保は，平成９年６月ころ，作業工程表に従い，事務分担表，業務棚卸表，帳票調査票を作成し，同月末，被告にこれらを交付した。作業工程表では，この後，同年７月１４日から同月３１日にかけて，ＤＦＤ検証を行い，同年８月４日から同年１０月３１日にかけて，プロトタイプ検証（業務詳細設計の一環）を行うことが予定されていた。
（甲１４４・８頁，１０頁，１１頁）
ｂ

しかし，同年８月ころから，原告国保（フローチャート委員会）と被告の双方で検討すべき懸案事項が生じ，その解決が遅れたため，ＤＦＤとプロトタイプの作成や検証作業に遅れが生じた（乙２０の２，２４の２）。
被告は，同月２９日，システム連絡会議（システム開発の進捗状況等を確認するために，同45

月以降，毎月開催された。構成員は，原告国保のＳ常務理事，次長３人，Ｌ課長，Ｍ係長，
被告の開発担当者のＪ，Ｘ，ＪＪらである。甲１４４，１５７）において，作業工程が約３週間の遅れであり，遅れはプロトタイピングで取り戻す予定であると説明した（乙１０別添
２）。
被告は，同年９月２４日，原告国保にＤＦＤを交付し，その検証を依頼した。
被告は，同月２９日のシステム連絡会議において，前月のシステム連絡会議と同様，作業工程が約３週間の遅れであり，遅れはプロトタイピングで取り戻す予定であると説明するとともに，プロトタイプ検証の一部（被保険者資格管理業務）を同年１０月１３日から開始すると説明した（乙２０の１）。
同月２９日のシステム連絡会議では，被告は，作業工程が約２か月半の遅れであると説明した（乙２４の１）。
結局，プロトタイプ検証が開始されたのは，同年１２月２日であった。
（甲１４４，１５７，乙１０，２０の１・２，２４の１・２，３７）（イ）被保険者資格管理業務と組合員管理業務の打合せ状況等（１）ａ

認定事実（ａ）原告国保と被告は，平成９年１２月２日から被保険者資格管理業務のプロトタイプ検証を，同月４日から組合員管理業務のプロトタイプ検証を，それぞれ開始した（乙３７，３９）。被保険者資格管理業務と組合員管理業務は，組合員の台帳情報の管理に係るものであり，これらが稼働すれば，組合員へのサービスの向上という本件電算システム開発の大きな一目標を達成することができるので，原告国保と被告は，上記２業務の開発作業から着手することに合意した（証人Ｊ１１０頁，証人Ｊ２３８頁）。
（甲１４５，乙３７，３９，９５，証人Ｊ）（ｂ）被保険者資格管理業務について，同月２日の第１回プロトタイプ検証及び同月５日の第２回プロトタイプ検証時に，原告国保，被告，システム開発管理チーム（構成員は，原告
国保のＳ常務理事，ＬＬ次長，Ｌ課長，Ｍ係長，被告の開発担当者のＪである。乙１３，１４）に懸案事項が生じ，各自検討することとされた（甲１８８，乙３７，４１，４９の２，
６３の２）。
組合員管理業務についても，同月４日の第１回プロトタイプ検証時に，原告国保及び被告に懸案事項が生じ，各自検討することとされた（乙３９）。
被保険者資格管理業務及び組合員管理業務については，その後のプロトタイプ検証時も，原告国保及び被告とシステム開発管理チームに懸案事項が生じ，各自検討することとされた（甲１８８，乙４３，４４，４６，４８，４９の１，５０）。
同月２日に生じた原告国保の懸案事項は，（１）業種一覧，職種一覧と業種コードの対応，（２）資格取得年月日，受理年月日等の日付についての整理外１であり，同月５日に生じた
原告国保の懸案事項は，（３）資格喪失を行う時期（年度末等）によつて発生する旧保険証や新保険証の回収管理，（４）住所を変更した場合の国保種類の変更，原告労組の懸案事項は，（５）転入転出の運用方法であった（以下，これらを「本件懸案事項」という。
）。同月２日に生じた被告の懸案事項は７件，システム開発管理チームの懸案事項は６件，同月５日に生46

じた被告の懸案事項は２件，システム開発管理チームの懸案事項は６件であり（乙４９の２・
６３の２），その他にも双方に検討すべき事項が生じた。
（甲１８８，乙１３，１４，３７，３９，４１，４３，４４，４６，４８，４９の１・２，
５０，６３の２）（ｃ）原告国保と被告は，同月１９日，被保険者資格管理業務の第６回プロトタイプ検証を行い，同月５日に生じた本件懸案事項とその回答状況を確認した。原告国保の本件懸案事項
中（３）
，（４），
（５）については，まだ検討中であったが，同日生じた被告の懸案事項２件については，回答が報告された。また，システム開発管理チームに生じた懸案事項６件については，３件について回答が報告されたが，残３件については，検討中ないし再検討中であった。
（乙４９の１・２）（ｄ）原告労組の３８支部は，従前，それぞれ独自の情報システム（以下「支部システム」という。
）を用いて業務を遂行していた（もっとも，手作業で業務を遂行している支部も数支部あった（証人Ｌ３７頁）。
）が，支部システムの管理する組合員の台帳情報と，Ａ社の管理する組合員の台帳情報との連携が，うまく行われていないという問題点があった（甲７Ⅱ－
２７・２８，１４５・３２頁）。
そこで，本件電算システム開発では，本件電算システムと支部システムを連携させ，組合員の台帳情報の一元管理を実現することが課題となり（甲９の１），同年７月２３日付け書面においても，「支部システムとの連携」が懸案事項であることが確認された（甲１４９，乙５
１）。
被告は，平成１０年１月５日のシステム連絡会議において，支部システムとの連携方法について，原告労組の３８支部がすべて異なるシステムを使用していると考えられるので，被告としては，フロッピーディスクを媒介として本件電算システムのデータを支部システムに提供する方法が望ましいと考える旨の検討結果を説明し（乙５２の１），同年２月４日，原告
労組の本件電算システムと支部システムとの双方向のデータ授受が可能であるかとの質問に対し，被告としては，本件電算システムからの提供のみとしたい旨説明した（乙５７）。
（甲７，１４５，１４９，乙１０，５２の１，５７，５９）（ｅ）被告は，同年２月２日，本件基本設計書（甲１０）を納品した。しかし，当時，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，未解決の懸案事項が残されていた（前記（１）イ参照）。
（ｆ）原告国保と被告は，同月１０日，システム連絡会議を行い，進捗状況を確認するとともに，今後の進め方について打ち合わせた。原告国保と被告は，被保険者資格管理業務と組合員管理業務の懸案事項について，管理チーム（構成員は，原告国保のＫ書記次長，Ｌ課長，
Ｍ係長，ＣＣ，ＫＫ，被告の開発担当者のＪ，Ｘである。甲１５７）で検討して解決していく方針を確認し（乙５９），同日，第１回管理チーム打合せを行った（乙６０）。管理チーム
打合せでは，プロトタイプ検証時に生じた懸案事項と回答ないし解決方策をまとめた「懸案事項および結果一覧」（乙６３の２，７５の２）に基づき，懸案事項を順次検討，確認した。
同年３月６日に用いられた同懸案事項及び結果一覧（乙７５の２）には，原告国保の懸案事

47項として，本件懸案事項（１）ないし（４）のほか，（６）受理年月日と処理日の関係についての定義，（７）国保種類の実態変更その外が記載されている（以下，（６）及び（７）も併せて「本件懸案事項」という。
）。
なお，原告国保は，平成９年１２月のプロトタイプ検証時に生じた懸案事項については，
一巡後に管理チーム打合せで検討することになっていた旨主張し，Ｌの陳述書にはこれに沿う記載があるが（甲１４５・１８頁以下），前記のとおり，プロトタイプ検証時にも，懸案事項の回答状況を確認するなどしていたものと認められるから，管理チーム打合せまで検討する必要がなかつたとはいえず，原告国保の主張は採用することができない。
Ｊは，Ｌ課長に対し，Ｍ係長が枝葉末節にこだわるので打合せが進まないと申し出たことがあり，この申出もあつて，平成１１年の途中から，Ｍ係長は打合せに出席しなくなった。Ｊ
は，原告国保ではＬ課長１人が頼りであると考えていた。
（甲１５７，乙５９，６０，７５の２，証人Ｊ１２１頁，２２頁）（ｇ）

本件電算システムでは，ネットワークを介した即時情報伝達を実現することが課題となり（甲９の１），前記（ｄ）の支部システムとの連携方法と関連して，本件電算システム
へのデータの入力方法をどうするかが問題になつたが，これについて，原告国保は，平成９年１０月１４日の時点では，被告の提案に従い，原告労組支部において本件電算システムの端末にデータを入力し，添付書類のみをスキャナーで取り込み，これらのデータを原告国保に送信する方法（以下「支部入力方法」という。
）を採ることを予定していた（甲１４９，乙１０別添１，２２別紙１）。しかし，原告国保は，同年１２月５日ころから，原告労組支部の事務処理の負担を軽減するため，原告国保においてデータを入力する方法を検討し始め，被告にもその旨伝えた（甲１８８，乙４１）。
原告国保は，支部システムとの連携方法については，平成１０年２月１０日当時，被告の提案したフロッピーディスクを媒介として本件電算システムのデータを支部システムに提供する方法を予定していた（乙５９）。
原告国保と被告は，同月１２日までに，データの入力方法について，支部入力方法のほか，
原告労組支部において必要な情報をすべてスキャナーで取り込み，原告国保に送信し，原告国保において入力する方法（以下「原告国保入力方法」という。
）も用意することに合意していた（乙６１，６２の１）。
しかし，同日，同月２５日に実施予定の原告労組支部担当者を対象とする説明会の打合せが行われ，原告国保のＬ課長が，原告国保入力方法を採用し，原告国保において入力したデータを支部システムで取り込む方法に統一したい旨を説明したところ，打合せに参加した原
告労組のＲ書記が，原告国保入力方法は，手間が掛かりよくない旨発言した。そのため，原
告国保は，上記２方法のほか，原告労組支部において支部システムに入力し，入力データをフロッピーディスク等を媒介として原告国保に交付し，原告国保において本件電算システムに入力する方法（以下「支部システム入力方法」という。
）を併せた３方法について，原告労組と正式な打合せを行い，それからいずれの方法を採るか決めることとした（乙６２の１）。
原告国保は，本件電算システム開発に当たり，重要事項の決定に際しては，原告労組支部の意見を聞かなければならなかった（証人Ｌ３９頁）。

48

そこで，管理チームは，同月１９日，上記３入力方法を検討することとし（乙６７），同年３月３日のシステム連絡会議において，上記３入力方法をいずれも実現することとされた（乙７４）。この問題は，被告の懸案事項とされ（乙７５の２），被告は，同月２６日，原告国保担当者と原告労組のＲ書記に対し，その検討結果を説明した。その中で，，原告国保入力方法には，支部における入力が，３回必要になるという問題点があること，支部システム入力方
法には，本件電算システムと支部システムとの整合性に問題があることなどが指摘された（乙８５）。
原告国保は，原告労組支部を対象に，上記３入力方法のいずれを希望するかアンケートを行い，これを集計し，同年４月２日，システム連絡会議において，原告労組支部の希望が３つに分かれたことを被告に報告するとともに，原告国保としては，このまま３入力方法を続けるのか，将来的に統一するのかを示す必要があるとの意見が出された（乙８７）。
なお，原告国保は，被告が支部システムとの連携方法を解決することができないでいたた
め，データの入力方法を変えることで解決することができないかと考え，上記３入力方法を提示した旨主張し，Ｌはこれに沿う旨を陳述書に記載し又は証言をしているが（甲１４５３２頁～３４頁，証人Ｌ３８頁，４０頁），打合せ記録書等（甲１８８，乙４１，９９の４・３頁）によれば，原告国保は原告労組の事務処理の負担を軽減しようと苦慮し，上記３入力方
法を提示したものと認められるから，演中の上記証言等は採用することができず，ほかに，
原告国保の主張を認めるに足りる証拠はない。
（甲７，１４９，１８２，１８８，乙１０，２２，４１，５９，６１，６２の１２，６７，
７０の１・２，７４，７５の２，８５，８７，９０，９９の２～４，証人Ｌ）（ｈ）原告国保と被告は，同年２月１６日，第４回管理チーム打合せを行った。平成９年１２月５日に生じた懸案事項については，同月１９日時点から進展はなく，本件懸案事項（３）
，
（４），
（５）
，システム開発管理チームの懸案事項３件について，まだ検討中であった。また，
同月２日に生じた懸案事項については，原告国保の懸案事項３件のうち１件について既に被告と打合せ済みであったが，その余（（１），（２））についてまだ検討中であった。また，被告の懸案事項７件のうち，５件について回答が出されていたが，２件についてまだ検討中であった。システム開発管理チームの懸案事項６件については，回答が出されていた。このほか，原告国保の本件懸案事項（６），（７）についても，まだ検討中であった。
（乙６３の１・２）（１）原告国保と被告は，その後も管理チーム打合せを行い，懸案事項について検討した。
平成１０年２月２４日の第７回管理チーム打合せ時，（８）原告労組と原告国保の同時脱退の場合（原告国保の被保険者資格と原告労組の組合員資格を同時に喪失する場合）の運用ルールが，原告国保の懸案事項に追加された（以下，（８）も併せて「本件懸案事項」という。乙６８）。また，同月２６日の第９回管理チーム打合せ時，原告国保は，本件懸案事項（５）について，原告労組と調整が必要である旨被告に説明した（乙７１）。
（乙６８，７１）（ｊ）原告国保と被告は，同年３月６日，第１２回管理チーム打合せを行った。原告国保ないし原告労組の本件懸案事項のうち，
（２），
（３），
（５）ないし（８）については，
「運用を

49

検討中」
，
「検討中」などとされ，（１），（４）については，「事業所管理に関連するので保留」とされた（事業所管理については後述する。）。原告国保には，上記のほかにも，「原告労組と協議が必要」，「原告労組のＲ書記に確認中」，「原告国保で検討」などとされた懸案事項があった。被告は，当時，プログラム仕様書の第１弾（サブルーチン部分）を完成していたが，本件懸案事項（４）と関連して，「業務コード」，「職種コード」及び「住所コード」等が確定しなかったため，プログラミング仕様書の第２弾以降の作成が遅れていた（乙７５の１・２，
１８９・２７頁）。
他方，被告にも検討中の懸案事項があり，そのうち「名前や生年月日から検索する時間の短縮」は，平成９年１２月２日の被保険者資格管理業務のプロトタイプ検証時に，被告の懸案事項とされたものであった（乙３７）。
「個人１人に対し，１枚の申請書にて同時複数異動
処理をどのようにするか。
」も，同月９日のプロトタイプ検証時に，被告の懸案事項とされたものであった（乙４３）。また，被告の懸案事項のうち「差替新年度発行処理」は，同月１９日のプロトタイプ検証後，その要否について被告担当者の意見が割れ，検討が遅れたものであった（甲１８８，乙４９の１）。
なお，被告担当者間での連絡不足等により，打合せに参加しなかった被告担当者が，打合せの内容を理解することができないことがあった（平成９年１２月１６日及び同月１９日付
けの各打合せ記録書には，手書きで「？」が付された部分がある（乙４８，４９の１））。ちなみに，被告のプロジェクトリーダーのＪが打合せに出席した回数は，平成９年は約２４回
中１８回，平成１０年は約８５回中５２回程度であり，他方，原告国保のＬ課長については，
平成９年は２１回，平成１０年は８２回程度であった（甲１８９）。
（甲１８８，１８９，乙３７，４３，４８，４９の１，７５の１・２，１８９・２７頁）（ｋ）原告国保と被告は，平成１０年３月１２日，懸案事項とされたもののうち既に結論が確定した事項について，プロトタイプ検証を行った。
（乙７７）（１）原告国保と被告は，同月１６日，第１３回管理チーム打合せを行い，懸案事項の解決策を検討した。原告国保は，本件懸案事項（１），
（３），
（４），
（６）
，（７）について，同月２７日までに検討を終えること，（８）について，同月２０日の打合せ時に原告労組に確認することとされた。また，同月１７日，被告は，原告国保に対し，１週間で１業務の運用，帳票及び懸案事項をクリアしないと４月末までに終了しない，懸案事項で意見が割れた場合，経営判断が不要なものは，管理チームに決定権を委譲してほしいと要望した。
（乙７９，８０）（ｍ）同月２０日，原告国保と被告の各担当者のほか，原告労組のＲ書記が参加した打合せが行われた。このような原告労組担当者が参加した打合せ（以下「労組打合せ」という。
）は，同日以降も行われ，懸案事項の検討，入出力情報の確認等が行われた。
同日の第１回労組打合せ時，原告国保は，本件懸案事項（８）に関連して，同時脱退の場合に一度に事務処理したいとの要望を出した。同時脱退については，被告は，平成９年１２月５日及び同月１０日のプロトタイプ検証時に，「原告国保の資格喪失処理を行ってから，労組脱退処理を行う。資格喪失処理を行わずに労組脱退処理を行うと，エラーメッセージが表示

50

される。
」との事務処理手順を説明したが，これに対して原告国保から特段の意見が出なかったので（乙４１，４４），上記事務処理手順を前提に本件基本設計書を作成し，被保険者資格管理業務に「資格喪失処理」，組合員管理業務に「労組脱退処理」（処理）を作成していた（甲１０（１））Ⅳ－２－１・８４等）。被告は，上記労組打合せ時，原告らが，平成１０年３月
２０日になつて，上記のような事務処理手順によらずに，同時脱退を一度に事務処理したいとの新たな要望を出したので，「資格喪失処理（同時脱退）」と「資格喪失処理（国保のみ脱退）」を別途作成した（乙２０２・８０頁～１２１頁）。
なお，平成９年１２月２日及び５日，「同時喪失の場合の処理方法について」が開発管理チームの懸案事項とされ，「検討中」とされたことが認められるが（乙４９の２，６３の２），
当該懸案事項の具体的内容は明らかでなく，上記認定を妨げるものではない。
また，平成９年１０月１４日，本件電算システムで管理する原告労組の情報は，必要最小限のものとすることとされ，その項目は年内に原告らにおいて確定することとされていた（乙２２）が，原告らは，平成１０年３月２０日に至ってもその検討を終了しておらず（乙８２），
同年４月１６日に確定することとなった（乙８５）。
（甲１０，乙２２，４１，４４，８２，８５，８６，８９，９３，９６，２０２）（ｎ）被告は，同月２日，システム連絡会議において，被保険者資格管理業務について懸案調整が終了したことを説明した。
（乙８７）ｂ以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。

被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，原告国保と被告は，平成９年１２月から，プロトタイプ検証を開始したが，原告国保及び被告双方とシステム開発管理チームに懸案事項が発生した。これらの懸案事項について，被告は，一覧表を作り，打合せ時に回答状況を確認するなどしたが，原告国保の懸案事項には，同月初めに発生してから，平成１０年３月
末に至っても回答されていないものがあり，その中には，プログラム仕様書作成遅延の原因となっているものもあった。他方，被告の懸案事項にも，平成９年１２月初めから平成１０
年３月末まで回答されていないものがあった。また，原告国保が要望を変転させたため，データの入力方法と支部システムとの連携方法という基本的事項の確定が遅れ，同月末に至っても最終的な確定に至っていなかった。
（ウ）段階的稼働の合意と本件電算システム開発追加契約の締結経緯等
ａ

認定事実

（ａ）
（あ）被告は，平成１０年４月２１日，システム連絡会議において，被保険者資格管理業務について懸案調整が終了したこと，同月中に懸案事項を解決したいこと，同年３月は懸案事項の検討に時間を費やしたため，進捗状況は同年２月のままであることを説明した。本
件電算システム開発契約の契約書（乙１）では，基本設計を平成９年５月ないし同年１０月
末，詳細設計を同年９月ないし平成１０年５月末，プログラム開発，テストを平成９年１２月ないし平成１０年１０月末に行い，平成１１年１月から運用することとしていたが，作業工程が大幅に遅れていた。
被告は，原告国保担当者の業務輻輳による体力消耗により，懸案事項の解決が遅れている

51

と考え，上記システム連絡会議の席上において，このままでは予定どおりの稼働は不可能であると説明し，原告労組の意思決定を促進するか，原告労組担当者と直接打合せをさせてほしい旨要求した。これに対し，原告国保のＱ専務理事とＳ常務理事は，「懸案事項が山積している状況は理解しているが，職員の体力も心配である。また，懸案事項も原告労組との兼ね合いが必要なものがあり，厳しい面がある。スケジュールを調整する方法がないか検討してほしい。
」との意見を述べた。
（乙８７，９１（乙第９１号証の信用性については，後述する。））（い） 原告国保のＱ専務理事は，平成１０年４月１７日，被告に対し，「半年ほどスケジュールを延ばすことが可能か，早急に考えてほしい。被告のプロジェクトチームの組織を維持するため，追加案件や新規案件等での予算付けも考慮する。同月２９日に理事会があるので，方向を早めに決めておきたい。
」旨伝えた。
また，原告国保のＳ常務理事も，同月２３日，被告に対し，「懸案事項が多く，日常業務の遂行と併せ職員の体力が厳しくなってきている。納期厳守に向け過分の体力を投下することは難しい。懸案事項中，原告労組に関連するものは，調整に時間を要するものが多い。スケジュール全体を半年程先送りすることを検討してほしい。被告作業員の現状維持も併せて検討してほしい。これについて，費用面での考慮も必要と認識しており，協議したい。」旨伝えた。
さらに，Ｑ専務理事は，同月２８日，「スケジュール先送りの対価は，予算上，本件電算シス
テム開発契約案件延長での扱いが難しいため，機能追加や強化の名目で新契約を締結する形
態で支払いたい。今後の手続としては，同月２９日に原告国保の理事会に報告し，その了承を得た上，同年６月に原告労組の組合大会で最終承認を得ることになる。」旨被告に伝えた。
これに対し，被告は，「趣旨は理解したので，協力したい。新契約の内容としては，本件電算システム開発契約から除外した外部報告申請支援業務の開発と機能追加や強化の案件を併せた形を想定している。
」旨説明した（外部報告申請支援業務の除外の経緯は後述する。）。そして，被告のプロジェクトリーダーのＪは，Ｌ課長から相談を受けて，追加案件と新規案件を考案し，「国保事業所管理強化に伴う機能追加（４０人月，４０００万円）」，「介護保険料徴収機能に関する機能追加設計（５人月，５００万円）」外１５を，「追加名目案件」ないし「新規案件」として提示した。
（乙９１，９２，９４（乙第９２号証及び９４号証の信用性については，後述する。），証人
Ｊ（１）５頁，６頁）（ｂ）（あ）ところで，原告国保は，同年３月ころ，厚生省から平成９年度国民健康保険特別対策費補助金の支給を受けることに確定したので，支払期限にかかわらず，当該補助金等によって本件電算システム開発契約の委託料全額を支払うこととした。補助金の支給を受けるためには，会計年度末までに本件電算システムが完成するとの形式を整えておく必要があつたので，原告国保は，同月１９日ころ，被告にその旨説明した上，本件電算システム開発契約の契約書に記載上の納入期限を，同年１２月３１日から同年３月３１日に変更するように申し入れた。被告は，原告国保の申入れに応じることとし，同月ころ，原告国保に２億４０００万円（消費税別途）の請求書を交付した。そして，原告国保と被告は，当初の契約書（乙１）のほかに，上記の変更された内容の契約書（甲１。以下「訂正契約書」という。）を作成

52

し，同年５月中旬ころ，これに調印した。原告国保は，補助金の支給を受けたので，同月２９日，当該補助金等をもって，本件電算システム開発契約の委託料全額２億５２００万円（消費税込み）を被告に支払った。
原告国保と被告は，訂正契約書（甲１）において，当初の契約書（乙１）では「平成１０年
１２月３１日」であった納入期限を「平成１０年３月３１日」に変更したほか，当初の契約書では開発対象とされていた「報告・申請業務」（外部報告申請支援業務）とその下位の「事業状況報告事務」及び「国庫・都費補助金申請事務」を削除した。原告国保と被告は，本件電算システム開発契約の内容については，訂正契約書の作成後も，当初の契約書に従うことに合意した。
（甲１，乙１，証人Ｌ１９頁，２０頁，証人Ｊ（１）４頁）い

原告国保は，同年１月ころ，

平成９年１２月９日介護保険法が成立したことに伴い，これに対応したシステムを構築する必要が生じ，平成１０年１月５日のシステム連絡会議において，同年度中にその開発に着手したい意向を被告に伝えた。
（甲１４７・８頁，９頁，乙５２の１）（う）また，本件電算システム開発契約の締結当時，国民健康保険法７３条１項により，国は原告国保に対し，医療給付費の１００分の３２を補助することになつていたが，平成９年
６月２０日に成立した健康保険法等の一部を改正する法律により，同年９月以降に健康保険の適用除外承認を受けて原告国保に加入する者及びその家族（組合特定被保険者）について
は，国は原告国保に対し，医療給付費の１００分の１３．７のみを補助することになった。
上記法律による改正（以下「健保法改正」という。）により，原告国保は，本件電算システム
において，被保険者情報の履歴を管理し，受診時の医療給付費が組合特定被保険者分かどうか把握し得るようにする必要が生じた。また，事業年報，事業月報報告，補助金申請等にも，医療給付費を集計した数値が利用されるため，これらの報告，申請の仕組みも変更する必要が生じた。
もっとも，原告国保は，健保法改正後の実際の運用方法を，指導監督庁である東京都の指導を受けながら組み立てていたので，平成１０年３月ころになつてようやく，健保法改正にかかわる組合特定被保険者の把握や組合特定被保険者が属する事業所管理等に係る事務処理について，その全体像を把握するようになった。そのため，同年４月になっても，原告国保は，事業所管理等に係る事務処理内容を確定することができないでおり，前記同月２日のシステム連絡会議では，「事業所管理が予想以上に複雑になる。
」旨被告に伝えた。原告国保の回答が遅れていた本件懸案事項中，（２）住所を変更した場合の国保種類の変更と，（４）業
種一覧，職種一覧と業種コードの対応は，前記（イ）ａ（ｊ）のとおり，同年３月６日に「事業所管理に関連するので保留」とされたことから明らかなように，健保法改正にかかわるものであつた。
（甲１４６，１４７・７頁，８頁，乙８４，８７，証人Ｌ２２頁）（Ｃ）以上のような経緯を踏まえ，原告国保は，（１）介護保険法の成立に伴う新規システム
構築と，（２）健保法改正に伴う事業所管理機能の強化を対象に，被告と追加契約を締結する
こと，ただ，契約書の文面上は，上記（１）と（２）のほか，（３）予算・決算の算出シミュ
レーションのための医療費の多角的動向分析を行うシステム構築，（４）外部報告申請支援サ53

ブシステム（外部報告申請支援業務、と同義であり，本件電算システム開発契約の対象である。
）も追加名目案件として記載すること，（３）及び（４）の開発費用として計上したもの
は，実質的には，延期する稼働時期まで被告のプロジェクトチームを維持するために要する費用に充ててもらうこと（（３）及び（４）については，後記イで補足説明する。
）に決めた。
（証人Ｊ１８頁）（ｄ）原告国保は，平成１０年４月２９日，理事会において追加契約を締結する方針を決定し，同年６月２６日，その詳細を決定した（甲１４７・１０頁，１８２，乙１１５の１，証人Ｌ１１頁）。
また，前記スケジュールの６か月延長の件についても，同年４月２９日，原告国保の理事会に諮られたが，原告国保の理事会は，「スケジュール全体を６か月延ばすのはよくない。原告
労組に説明することができない。今まで何をやってきたのかと，原告労組から糾弾される可能性がある。段階的な稼働をして，原告労組の理解を求めたい。予算追加措置については，
慎重に原告労組に説明する必要がある。今回の懸案事項の解決の遅延については，原告労組にも責任があるが，それを全面に出してはいけない。
」との結論に達したので，その旨被告に報告した。そして，追加予算については，同年７月の組合大会をめどに決定することとした。
その後，原告国保のＬ課長は，同年５月１２日ころ，被告に対し，段階的な稼働の具体的内容について，当初の納期である平成１１年１月に被保険者資格管理業務，組合員管理業務，
移行システム業務及び必要最低限の機能を稼働し，残りの業務を同年４月に稼働してほしい，
かなりきついと思うが，並行して行う必要がある旨伝えた。被保険者資格管理業務と組合員
管理業務は，組合員へのサービスに関するものであったので，これらの先行稼働は，原告国保にとって，組合員へのサービスの向上という本件電算システム開発の大きな一目標について成果が上がっていることを直接目に見ることができ，原告労組に対しても一定の成果が上がっていることを印象づけることができるという意味もあった（証人Ｊ（１）１０頁，証人
Ｊ（２）３８頁）。
（甲１４７，１８２，乙９７，９８（乙第９７号証及び９８号証の信用性については，後述する。），１１５の１，証人Ｌ１１頁，証人Ｊ（１）９頁，１０頁，証人Ｊ（２）３８頁）
ｂ

平成１０年９月１日の本件電算システム開発追加契約の締結の経緯は，以上のとおり認められるところ，本件電算システム開発追加契約が，単なる形式的なものではなく，原告国保が被告に対し追加的な対価を支払う実質を有するものであることは，当事者間に争いがな
いが，その実質的内容については，争いがある。そこで，本件電算システム開発追加契約の締結経緯や趣旨について，補足して説明する。
（ａ）（あ）まず，原告国保は，本件電算システム開発追加契約は本件電算システム開発契約とは別個の請負契約である旨主張し，その締結経緯について，同年４月，（２）健保法改正に関連する事業所管理に関するシステム，（３）医療費実態把握分析に関するシステムと，同年１月から見積もりを依頼していた（１）介護保険に関するシステムについて，被告に見積もりを依頼したこと，併せて，（４）外部報告支援申請サブシステムも追加契約において開発する方向となったことを主張する（準備書面１７・３４頁）。
しかし，（１）ないし（３）についてはさておき，（４）外部報告申請支援サブシステムにつ54

いて，原告国保は，本件電算システム開発契約の締結時に取り交わされた契約書（乙１）にある「報告・申請業務」との関係，補助金の受給用に後日作成された契約書（甲１）において「報告・申請業務」が削除された経緯等について，何ら合理的な説明をしていない。
（い）この点，原告国保は，準備書面１５（７５項）では，本件電算システム開発追加契約の締結経緯や対象について，「（ア）介護保険法の成立に伴う新規システム構築（上記（１）），（イ）予算・決算の算出シミュレーションのための医療費の多角的動向分析を行うシステム
構築（上記（３）），（ウ）健保法改正に伴うシステム変更について追加契約の締結を検討したが，（ウ） 健保法改正に伴うシステム変更が，被保険者資格管理業務，保険給付業務，保健対策業務及び外部報告申請支援業務にも影響し，これらの開発の複雑化，開発費用の増加を来すものであったため，これを本件電算システム開発契約の中で行い，他方，これと切り離すことが可能な（エ）事業所管理機能の強化（上記（２））を追加契約の対象に加えることにした。さらに，本件電算システム開発契約の開発規模が膨らんだので，（オ）外部報告申請支
援業務（上記（４））を同契約の対象から外し，追加契約の対象に加えることとした。これについて被告も了承した。
」旨主張している。
しかし，（ウ） 「健保法改正に伴うシステム変更」を業務内容として本件電算システム開発追加契約を締結したのであれば，本件共済システム開発契約の締結後に新共済制度に伴うシステム変更を業務内容として本件共済システム開発追加契約を締結しているように，（ウ）「健保法改正に伴うシステム変更」を一業務内容とする追加契約を締結すれば済むことである。原告国保の主張するように，（ウ）健保法改正に伴うシステム変更は本件電算システム開発契約の範囲内で行うが，他方で当該契約の開発規模を抑えるなどするために，（エ）事業所
管理機能の強化（上記（２））と（オ）
外部報告申請支援業務（上記（４））を本件電算システム開発契約から切り離して本件電算システム開発追加契約の対象に加えるといった調整を行う必要があったとは理解し難く，このような調整は不自然ですらある。また，原告国保が「事業所管理機能の強化」と区別して主張する「健保法改正に伴うシステム変更」が何であるのかも，具体的に明らかではない。
（う）さらに，原告国保は，前記ａ（ａ）の認定に沿う記載がある乙第９１号証等について，
被告の内部文書であって，打合せ記録書には同文書にあるような記載がないから，同文書は信用することができない旨主張している。しかし，被告の内部文書とはいえ，複数の文書に同一内容の記載があること（乙９１，９２，９４，９７，９８），その内容が具体的で一貫していること，原告国保が被告から意思決定の促進を求められたのに対して稼働時期の延期を求めたとの同文書の記載内容が，前記のとおり原告国保の懸案事項の解決が遅れていた事実と合致することを併せ考慮すれば，これら被告の内部文書は，信用するに足りるというべきである。
（え）したがって，本件電算システム開発追加契約の締結経緯や趣旨に関する原告国保の主張は，直ちに採用し難い。
（ｂ）（あ）他方，被告は，本件電算システム開発追加契約は，本件電算システム開発契約と一体のものであり，原告国保が厚生省から補助金を受給するために追加の請負契約を装って締結されたものであって，本件電算システム開発追加契約の対象のうち，（１）介護保険法の55

成立に伴う新規システムの構築，（２）事業所管理機能の強化については，実質的に追加の要素も含まれていたが，（３）予算・決算の算出シミュレーションのための医療費の多角的動向分析を行うシステム構築，（４）外部報告申請支援サブシステムについては，原告国保が厚生省に補助金を申請するための名目にすぎず，本件電算システム開発追加契約の委託料に相当
する９０００万円（消費税別途）は，原告国保の都合によって稼働時期を延期することのペ
ナルティの実質を有する旨主張する。
い

そこで，検討するに，まず，（１）介護保険法の成立に伴う新規システムの構築について

は，作業工程表にも記載があり（甲１１，乙１０別添４，５２の１，１５０），これに係る作業が行われようとしていたことは明らかと認められる。また，（２）事業所管理機能の強化についても，原告国保が同年４月２日，「事業所管理が予想以上に複雑になる。
」旨被告に伝えたこと，当時，原告国保の懸案事項中，「住所を変更した場合の国保種類の変更」と「業種一覧，職種一覧と業種コードの対応」の回答が，「事業所管理に関連するので保留」とされていたことは，前記のとおりであり，また，乙第１０９号証の１によれば，同年７月３日，「事業所管理が明確でないこと」が原告国保の懸案事項とされたことも認められる。そして，被保険者資格管理業務のソフトウェア詳細設計（資格編）にある「資格照会事務」の「事業所情報照会処理」（乙２０２・３４０頁～３４５頁），「事業所事務」の「事業所関連処理」（２
０４・１６９頁～１８４頁），「適用除外事務」の「適用除外入力処理」（乙２０２・３７６頁～３９２頁），「就業実態調査処理」（乙２０４・１１９頁～１６８頁），外部報告申請支援業
務の「事業報告支援事務」の「特定被保険者マスター作成処理」（甲２１，乙１５２）等は，健保法改正に伴い事業所管理機能を強化する必要が生じたために，追加，変更等されたものと認められる。
したがって，（２）健保法改正に伴い，事業所管理機能の強化の必要が生じ，システム機能の追加や変更等が行われたことも，証拠上明らかと認められ，同時に，事業所管理機能の強化に関する開発作業が遅延したことも認められる。
被告のＪも，（１）につき，介護保険法の施行に向けて追加されたものであること，（２）につき，健保法改正が関係しており，本件電算システム開発契約の一部強化といった内容であったことを証言している（証人Ｊ（１）６頁，７頁）。
（う）しかし，これに対し，（３）予算・決算の算出シミュレーションのための医療費の多角的動向分析を行うシステム構築については，「診療報酬データから，１人当たりの医療費を構成する医療費３要素を抽出し，多角的方面からの医療費分析を行い，地域別・資格別・業種
職種別・疾病別等の実態把握を実現するとともに，原告国保事業における医療及び健康指導の資源として利用するシステム。」（甲２），「診療報酬データに疾病名を加えてデータベースに持たせ，多角的に医療費の分析を行う。
」，「健康指導の資源として活用することができるシ
ステムである。」（甲１８２）等の説明が見受けられ，原告国保のＬの陳述書（甲１４７・９頁）にも，「平成１０年度予算編成時に，歳入規模の縮減が想定され，歳出の多くを占める医療費について厳格な動向分析が求められた。また，実際の予算編成作業において，医療費の延び率などの係数を変更して算出し，多角的なシミュレーションを行うので，このシステム化が必要と判断した。このシステムは，診療報酬情報を基礎情報とし，被保険者数や医療費56動向等を多角的に分析するという内容で考えていた。
」旨の記載があるのであるが，実際に，（３）の構築作業が行われ又は行われようとしたのか，修正案やソフトウェア詳細設計に記載の処理等に３に係る処理があるのかどうか，証拠上明らかではない。
この点，平成１０年４月２日のシステム連絡会議において，原告国保担当者が「財政をシステム化したい。
」旨発言した事実は認められるものの（乙８７），同発言の意味内容は不明瞭
であり，（３）との関連が明らかではない。むしろ，被告のＪは，（３）が本件電算システム
開発契約における「給付適正化業務」（保険給付業務）に含まれるかのような証言をしている（証人Ｊ１５頁）。
また，（４）外部報告申請支援サブシステムについても，「厚生省，東京都等の外部関連団
体に対する各種提出資料の作成及び医療関連調査依頼等に対する情報照会を支援するシステ
ム。」（甲２），「各システムで処理したものの集計を主な機能とし，月報，年俸，補助金申請を誤りなく円滑に行えるようにする。」（甲１８２）との説明がされているのであるが，本件電算システム開発契約当時に作成された契約書（乙１）には，「申請・支援業務」を開発する旨が記載され，本件電算システム開発追加契約の締結前に作成された本件基本設計書にも，「外部報告申請支援業務」として，「東京都及び監督省庁へ提出する事業状況報告書や国庫・都費補助金申請書の作成をする業務」を開発する旨が記載されている（甲１０（１）
）Ⅱ－１
－１３）
。
したがって，（４）は，本件電算システム開発契約の対象であり（乙１），補助金受給用に作成された名目的な訂正契約書（甲１）において，本件電算システム開発契約の対象から外されたにすぎないと認められる。
（え）そして，平成１０年６月２６日に開かれた原告国保の理事会において，開発に大幅な遅れが出ていることを報告しつつ，被告との本件電算システム開発契約の契約期間を同年３月３１日までに変更し，平成９年度の補助金をもつてその支払に充て，残りの開発期間は，システム化範囲の見直しの中で追加発注することとしたとの報告がされたのに続けて，シス
テムのボリュームが相当膨らんでいる，例えば被保険者資格管理業務については，当初のプ
ログラム処理数の倍以上となつているとの説明がされている（甲１８２）。前記のとおり，この時点では，既に，本件電算システム開発契約の訂正契約書に調印を終え，代金２億５２００万円（消費税込み）を支払っていたものである。
（お）以上，検討したところに加え，上記の被告の内部文書（乙９１等）に，前記ａ（ａ）に認定のとおりの記載があることを併せ考慮すると，被告の主張するように，本件電算シス
テム開発追加契約の対象のうち，（３）予算・決算の算出シミュレーションのための医療費の多角的動向分析を行うシステム構築と，（４）外部報告申請支援サブシステムは，名目的な案件にすぎず，これに要する費用として計上された合計７８７５万円（（３）につき４２００万円，（４）につき３６７５万円。なお，（１）については１０５０万円，（２）については５２５万円。いずれも消費税込み。甲１８２）は，実質的には，稼働時期を延期することとなり，開発期間が伸びたこと（原告国保の懸案事項の解決遅れも一因である。
）により，被告にかかることとなった追加の開発工数（人月）を填補するための金員であったというべきである。
（ｃ）そうすると，結局，本件電算システム開発追加契約は，名目的なものにすぎないとは

57

いえないが，本件電算システム開発契約と全く切り離された独立の契約ではなく（追加の請負契約であるとの原告国保の主張は採用し難い。），これと一体となって，規模の増大した
本件電算システムの開発を行うための契約であり，その委託料の合計が，全体としての委託料に当たる（９０００万円がぺナルティであるとの被告の主張は採用し難い。
）というべきものと解される（なお，（１）介護保険法の成立に伴う新規システムの構築については，原告国保と被告は，段階的稼働の合意時に，第２次リリースと第３次リリースと区別して，「介護保険法対応」を平成１１年７月５日以降に行うことに合意している。そして，当該開発作業に着手されたと認めるに足りる証拠はない。
）。
（ｄ）なお，平成１０年度国民健康保険特別対策費補助金について，被告は，平成１５年６月３日付けで，文書送付嘱託の申立てをしているが，弁論準備手続を経て集中証拠調べを終了した後の申立てであり，被告の重大な過失により時機に後れて行われたものであり，これを採用すると審理が遅延することとなると認められるので，民事訴訟法１５７条１項によりこれを却下する。同日付けで被告が申し立てた文書提出命令の申立ても，同様の理由で，これを却下する。
（エ）被保険者資格管理業務と組合員管理業務の打合せ状況等（２）ａ

認定事実（ａ）被告は，平成１０年５月７日，システム連絡会議において，同年４月中に解決する予定であつた懸案事項が４０％しか解決されていないことを説明するとともに，同年５月中に解決する予定であると説明した。
（乙９５）
（ｂ）
（あ） 原告国保と原告労組の電算化検討委員会は，同月１４日，原告労組支部担当者を対象に，本件電算システムについての説明会を開催し，被告もオブザーバーとしてこれに参加した。原告らと被告は，同月１９日，上記説明会に基づく確定事項を整理した。
（乙９９の１～４，１００）（い）

原告国保は，平成９年１２月１０日の被保険者資格管理業務のプロトタイプ検証において，組合員証の発行（即時印刷，事後一括印刷）と再発行の処理を要望したが（乙４４。
なお，本件基本設計書にはこれらの処理が設けられなかつた。），平成１０年４月１日の打合せ時に，原告労組のＲ書記が，組合員証と共済索引簿の必要性に疑問を呈する発言をし（乙８６），同月２８日の打合せ時には，組合員証と共済索引簿は廃止する方向とされていた（乙９３）。もつとも，原告らは，「組合員証と共済索引簿の廃止については，原告労組の全支部の意見を聞く必要がある。
」旨被告に伝え，その了承を得ていた。
上記の原告労組支部担当者を対象とする説明会において，電算化検討委員会は，「組合員証と共済索引簿を廃止する。
」と説明した（乙９９の２・１頁）。しかし，原告労組支部担当者から，これらを残してほしいとの要望が出たので，組合員証についていえば，当時これを使用していた支部は，３８支部中４支部にすぎなかったものの，原告らは，組合員証と共済索引簿を廃止せずに残すことに決定した。そして，同月１９日，被告にその旨伝えた（乙９９の４・２頁，１００）。
（乙４４，８６，９３，９９の２・４，１００，１０３）58

（う）前記（イ）ａ（ｇ）の支部システムとの連携方法とデータの入力方法について，原告
国保と原告労組の電算化検討委員会は，同年４月２０日ころ，支部入力方法と原告国保入力
方法を採用する方向とした（乙９０，９６）。そして，上記の原告労組支部担当者を対象とする説明会において，入力で支部負担が大きいのではないかとの質問に対し，支部負担を軽減するために支部システム入力方法を考えたが，データの整合性を取ることが難しいので，採用することができないと答え（乙９９の４３頁），支部入力方法に絞っていきたいと説明した（乙９９の２・２頁）が，原則として支部入力方法によるが，稼働時に運用が難しいということであれば，原告国保入力方法でも対応するとも述べ（乙９９の４・４頁，乙９９の３・１頁），支部システムとの連携については，フロッピーディスクを媒介として本件電算システ
ムのデータを支部システムに提供する方法を採ると説明した（乙９９の３・１頁）。
その結果，データの入力方法について，原則として支部入力方法によるが原告国保入力方法も採り得るようにすること，フロッピーディスクを媒介として本件電算システムのデータを支部システムに提供する方法を採ることについて，最終的に原告労組支部の了承を得ることができたので，同方法によることに確定した。
（甲１８２・２頁，乙９０，９６，９９の３・４）。
（ｃ）原告国保，原告労組本部と被告は，同年５月から６月にかけて，引き続き労組打合せを行い，出力帳票の確定等を行つた。同年６月９日の労組打合せ時に，同時脱退処理において，原告労組の脱退と原告国保の資格喪失の関連チェックが厳密にできるのであれば，原告国保にも原告労組の情報を表示し，労組情報の変更を可能にすることになり，原告国保は，
原告労組脱退と原告国保資格喪失のチェック要領を被告に交付することとされたが（乙１０６），同年７月９日になつても，同チェック要領を交付しなかった（乙１１０）。そこで，被告は，同月１０日，原告国保に対し，懸案事項処理票において，同時脱退の場合のチェック
ロジックはどうなつたかと問い合わせた（乙１１１の２）。
（乙１０３，１０４，１０６，１１０，１１１の２）（ｄ）被告は，前記（ウ）の稼働時期の延期に関する原告国保の申入れを受けて，同年５月２１日付けで，本件電算システム開発計画の見直し案（甲１８８，乙１０１），を原告国保に交付した。被告は，同書面において，平成１１年１月の一部稼働を前提とした原告ら側の作業内容として，要旨次のとおり説明した。
（あ）（懸案事項の解決）同年６月第１週までに懸案事項を解決して確定事項を明文化する。懸案事項を検討しているうちに更に懸案事項が生じ，回答期限に間に合わない場合には，優先度を付けて実施する。
（い）（画面仕様の確定）同月第４週までに，業務機能仕様書とプロトタイプイメージの検証を行う。懸案事項の内容に関係するものや直近での仕様変更は，反映可否を協議する。
（う）（帳票仕様の確定）同月第３週までに，帳票フォーム（試作品）と作成サイクルを

確定する。
（え）

（コード仕様の確定）同月第３週までに，システム基本設計におけるコード仕様書を確定する。主要コードで懸案となっているものは，おおむねのけた数をもって凍結させる。
（お）（運用設計）同月第５週までに，被保険者資格管理業務，組合員管理業務及びシス

59

テム運用方法を確定する。
（か）機能凍結後の仕様変更は，原則として認めない。

（甲１８８，乙１０１）（ｅ）被告は，同年６月４日，システム連絡会議において，同年５月の作業は作業工程の見直しが中心であつたと原告国保に説明するとともに，平成１１年１月の一部稼働分に関する
スケジュールについて説明した。原告国保は，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務に関する懸案事項については，平成１０年６月６日に回答することができるし，画面仕様，帳票仕様及びコード仕様についても，すぐ回答することができる，結論が出ないものは現行のとおりシステム化し，運用でカバーすると述べた。
（乙１０５の１・２）（ｆ）原告国保と被告は，同月１９日，同月６日までに解決，確定している懸案事項を確認することとし，未解決の事項と新たに発生した事項は個票（懸案事項処理票）化していくこととした（乙１０７の１）。これを受けて，原告らは，被保険者資格管理業務と組合員管理業
務のそれぞれについて，「システム化懸案項目確定一覧表」（乙１０７の２・３）に押印し，被告に交付した。同一覧表には，本件懸案事項（１）業種一覧，職種一覧と業種コードの対応，（３）資格喪失を行う時期（年度末等）によって発生する旧保険証や新保険証の回収管理，（４）住所を変更した場合の国保種類の変更，（５）転入転出の運用方法，（８）原告労組と原告国保の同時喪失の場合の処理方法等を含む合計４８（被保険者資格管理業務につき３７，
組合員管理業務につき１１）の懸案事項の確定内容が記載されていた。
（乙１０７の１～３）（ｇ）被告は，同月１９日，システム開発進捗会議において，画面仕様の確定作業を進めているが厳しい状況であること，帳票仕様の確定は未着手であること，画面仕様と帳票仕様を同月中に確定する予定であることを説明した（乙１０７の１）。
同月２８日時点における懸案事項は１５０件であり，そのうち原告国保の懸案事項は１４３件，回答数は５５件，終了数は２９件（回答について被告が技術的内容を加味してシステム化の可否等を判断し終えたものをいう（甲１４７・７３頁）。
），回答率は３８％，終了率は２０％，管理システムチーム（構成員は，原告国保のＭ係長外２，被告のＸ，ＩＩ，ＪＪ，Ｙ
外３である。甲１５７）の懸案事項は７件，回答数及び終了数は１件，回答率及び終了率は１４％であった（乙１０９の２）。
なお，管理システムチームは，被告が構成員の多数を占めており，被告主体の組織であったと認められるから，管理システムチームの懸案事項は，原則として，原告国保ではなく被告が解決すべき責任を負っていたものと推認される。
（甲１４７，１５７，乙１０７の１，１０９の２）（ｈ）原告国保は，同月２６１，理事会を開催した。理事会では，本件電算システム開発経
過等について，次のとおり報告された。
（あ）本件電算システム開発の進捗状況
本件電算システムの開発開始から１年が経過したが，大幅な遅れが生じている。この遅れを取り戻すため，原告労組からＫ書記次長を派遣し（Ｋ書記次長は，同年４月２５日ころから60原告国保に常駐していた（乙８９）。），原告労組本部と支部にまたがる懸案事項の整理に当たるなど，新たな体制が組まれた。原告国保でも，フローチャート委員を作り大きな懸案の整理に当たってきたが，同年５月末から作業担当者を中心にした構成に変更した。
（い）

遅れが生じた理由としては，平成９年９月の健保法改正の影響と，支部システムとの連携方法の確定の遅れの２点が挙げられる。
支部システムとの連携方法についていえば，本件電算システムの構築は，原告国保のシステ
ム構築にとどまらず，原告労組の組合員の基礎情報の構築にも当たる。原告労組では，電算化検討委員会を設置し，支部の意見も取り入れ，よりよいシステム作りを目指している。電算化検討委員会では，平成９年９月２６日から平成１Ｏ年４月１６日まで，５回にわたり会合が行われ，そのほかに，支部担当者を対象とする説明会が同年２月２５日と同年５月１４日に行われた。Ｒ書記との個別の打合せ（労組打合せ）も回数を重ね，現在も継続中である。
上記期間中の最大の懸案事項は，原告労組支部で既に稼働している支部システムとの連携方法であつた。
当該懸案事項については，同年５月１４日の支部担当者を対象とする説明会において，フロッピーディスクを媒介として本件電算システムのデータを支部システムに提供する方法を採ることが確認され，同月２６日の主任書記会議で同方法を採ることが再確認された。方向がやっと決まったばかりであり，これからシステム設計に取りかかる。
（う）今後の課題
被保険者資格管理業務，組合員管理業務，保険料管理業務の平成１１年１月稼働を目指して，
最優先課題として作業を進める。保険給付業務，保健対策業務，外部報告申請支援業務については，最優先業務の方向感が示せるようになった段階で，作業工程の見直しを行う。
（甲１８２）（１）被告は，平成１０年７月３日，システム連絡会議において，帳票仕様の見直しはほぼ終了したこと，他方，画面仕様の確定は，懸案による懸案が出ている（懸案事項を検討，回答する過程で，新たに別の懸案事項が生じることをいう。
）ために遅れていること，このことが運用設計等の遅れにもつながっていること，懸案が懸案を呼んだ場合や作業工程に遅れが生じた場合の対応方法を引き続き検討しなければならないことを説明し，さらに，今後は現在の懸案事項の件数（１５０件）の約３倍は懸案事項が生じるものと見込まれること，業務システム面の最大の課題は受付申請書が確定していないことと，事業所管理（前記ウのとおり健保法改正に関するものである。
）が明確でないことである旨説明した（乙１０９の１）。
同時点で，原告国保と原告労組の懸案事項の終了率は１００％に達していた。他方，被告の懸案事項の終了率は８５％であった（甲１５１）。
（甲１５１，乙１０９の１，弁論の全趣旨）（ｊ）被告は，同年７月１０日，システム開発進捗会議において，懸案事項が解決されないことが画面仕様の未確定につながり，すべての作業の遅れに影響していること，画面仕様の確定に係る懸案事項について，打合せを行い早急に確定することを説明した（乙１１１の１）。
また，被告は，懸案事項処理票において，いつたん確定した労組処理画面の変更，転入転出処理の差戻し発生，同時脱退におけるチェックロジックの未定等を，「今週の最大の懸案事項」

61

として挙げた（乙１１１の２）。
（乙１１１の１・２）（ｋ）原告国保と被告は，同月１７日，懸案事項処理表の結果について確認した（乙１１３の１）。同時点で，原告国保と原告労組の懸案事項の終了率は１００％であり，被告の懸案事
項の終了率は８５％であった（同月３日からの進捗は０ポイントである。甲１５１，１５８，
１５９）。
なお，画面仕様については，被告による機能仕様書作成，原告らによる機能仕様書検証が終了し，被告において機能仕様書結果修正と仕様確認書作成を行っている段階で（この後に原告らによる最終検証の工程が続く。），その終了率は機能仕様書結果修正につき９４％（同
月１０日からの進捗は６ポイント，同月３日からの進捗は３３ポイント），仕様確認書作成につき３０％（同月３日からの進捗は０ポイント。画面仕様の確定全体につき，同月１０日か
らの進捗は１ポイント，同月３日からの進捗は３ポイント），帳票仕様については，被告による帳票フォーム修正検討及び修正作業の段階で（この後に原告らによる最終検証の工程が続く。），その終了率は修正検討につき９０％（同月１０日からの進捗はＯポイント，同月３日からの進捗は６０ポイント），修正作業につき４０％（同月１０日からの進捗は１０ポイント，
同月３日からの進捗は４０ポイント），コード仕様については，被告による修正の段階で（この後に原告らによる最終検証の工程が続く。），その終了率は８０％（同月３日からの進捗は
Ｏポイント），運用設計については，被告による設計の段階で（この後に原告らによる検証，
被告による修正，原告らによる最終検証の工程が続く。），その作業率は４０％（同月１０日
からの進捗は１０ポイント，同月３日からの進捗は２０ポイント）であった（甲１５１，１
５８，１５９，乙１１３の１）。
被告は，上記同月１７日のシステム連絡会議において，原告らの取消処理の進捗が後退したため，同月１０日と比較して画面仕様の確定全体の進捗率がわずか１％（１ポイント）であつたこと，取消処理について打合せを持ち，仕様を確定することを説明した（乙１１４）。
（甲１５１，１５８，１５９，乙１１３の１，１１４）（１）（あ） 被告は，同年８月４日，システム連絡会議において，全体的に作業工程が約１か月遅れていること，画面仕様の確定が取消処理関係を除き終了したこと，機能凍結の決定をしなければならないことを説明した（乙１１５の１）。また，被告は，作業工程の遅れに併せて前記本件電算システム開発計画の見直し案（甲１８８，乙１０１）を更に修正した本件
電算システム開発スケジュール案（乙１１５の３）を原告国保に交付し，同月中に詳細設計の各項目内容を確定するとともに，これと並行してプログラム仕様書の作成を行い，同年９月から生産に入る予定であると説明した。また，同日，原告国保の理事会が本件電算システ
ム開発追加契約の締結を承認したことが報告された（契約書（甲２）に調印されたのは，同年１０月下旬ころであった。）。
なお，確定が遅れていた取消処理関係については，同年８月５日に打合せが行われ，新たに「労組加入取消処理」，「労組脱退取消処理」，「資格取得取消処理」，「資格喪失取消処理」
等が作成されることになった（乙１１６の２）。「資格取得取消処理」は，取消履歴も残す点
等において，本件基本設計書にある「資格取得取消処理」（システム処理。甲１０（１）Ⅳ－62

１－１２）よりも内容が複雑になっていたが，履歴の機能自体は，原告国保は平成９年１２月２日の打合せ時に被告に要望を出していた（乙３７）。
（乙３７，１１５の１・３，１１６の２，証人Ｊ（１）２４頁～２６頁，証人Ｊ２２５頁～
２８頁）（い）平成１０年８月４日時点における懸案事項は１９５件であり，そのうち原告国保の懸案事項は１８５件，回答数は１７８件，終了数は１５６件，回答率は９６％，終了率は８４％，
管理システムチームの懸案事項は１０件，回答数は４件，終了数は３件，回答率は４０％，
終了率は３０％であつた。
（乙１１５の２）（ｍ）被告は，平成９年１２月ころ，原告国保から当時使用していた異動届出書（以下「旧異動届出書」という。甲１８６の１）の交付を受け，本件基本設計書ではこれに基づいた設計をしていた。ところが，原告国保は，その後，新しい異動届出書を作成する意向を示し，
平成１０年７月３日になって，新しい異動届出書の案（以下「新異動届出書案」という。甲
１７５）を被告に交付した。さらに，原告国保は，同年１０月に，新しい異動届出書（以下「新異動届出書」という。甲１５２）を被告に交付した（なお，甲第１５２，号証と同一内容の乙第１６２号証の印刷日付は，平成１１年１月となつており，被告は同年４月３０日にこれが原告国保から被告に提示されたと主張するが，甲第１５２号証の印刷日付は，平成１０年１０月であり，そのころこれが原告国保から被告に交付されたと認めるのが相当であり（甲１４７・７７頁，１７１・７頁），これに反する証拠（乙１８９・６７頁，証人Ｊ（１）２０頁）は信用し難い。
）。
旧異動届出書（甲１８６の１）と新異動届出書案（甲１７５）及び新異動届出書（甲１５２）を比較すると，「７．転入届」，「１１．就業実態の変更」，「１２．従事する事業所の変更」（甲１７５）ないし「１２．働き先（事業所）の変更」（甲１５２），「１３．事業所区分，名称，
所在地の変更」（甲１７５）ないし「１３．働き先の事業所形態の変更」（甲１５２）の項目等が追加されており，他方，旧異動届出書（甲１８６の１）及び新異動届出書案（甲１７５）にはあった世帯全員の氏名等を記入する欄における「新旧保険証番号」，「保険者名」及び「得喪日」が新異動届出書（甲１５２）では削除されている。また，旧異動届出書（甲１８６の１）にはなかった「在留資格」，「在留期間」が新異動届出書案（甲１７５）に加えられた後，新異動届出書（甲１５２）においては，再び削られている。そして，本件基本設計書の「異
動処理」
（処理）
（甲１０（２）Ｖ－４－３）では，画面数が８であつたのに，ソフトウェア
詳細設計（資格編）（２）（乙２０２・１頁）の「異動処理」では，画面数が７０にまで増加している（原告国保は，画面数が増加したのは，平成１１年１月以降に判明した設計の誤りを修正するためであったと主張するが，上記認定の諸事情に照らせば，異動届の変更が画面数増加の一因となったとみるのが相当である。
）。
（甲１４７

７８頁，１５２，１５３，１７５，１８５，１８６の１，乙１６の１の３，１６の２の４，１６２，２０２，証人Ｌ３５頁，３６頁，４８頁，４９頁，証人Ｊ１１９頁，）
ｂ以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。

画面仕様と帳票仕様の確定作業に当たり，原告国保と被告が主体の管理システムチームとに懸案事項が発生した。懸案事項については，目標期限を定めてそれまでに解決する方針とさ

63

れ，当初は目標期限が平成１０年４月末と定められたが，解決が遅れたため，目標期限が同年５月末，同年６月第１週へと，順次延ばされた。結局，原告国保の懸案事項がいったん解決されたのは，同年７月初めころであった。
他方，管理システムチームの懸案事項は，同時点でも残っていた。これらの懸案事項の解決の遅れが原因で，画面仕様と帳票仕様の確定が遅れ，同年８月４日当時，開発作業が約１か
月遅れていた。被告は，システム連絡会議やシステム開発進捗会議等において，懸案事項の解決の遅れが原因で開発作業が遅延していることを説明し，目標期限までの解決を促したが，
原告国保，被告が主体の管理システムチームいずれにも，目標期限までに解決することができない懸案事項があった。また，前記支部システムとの連携方法とデータの入力方法については，同年５月末に原告国保において最終的に確定したが，他方，事業所管理に係る開発作
業は，健保法改正の影響で，更に遅れていた。
（オ）被保険者資格管理業務と組合員管理業務の打合せ状況等（３）ａ

認定事実（ａ）被告は，平成１０年８月２１日，システム開発進捗会議において，今後は前記本件電算システム開発スケジュール案（乙１１５の３）を基に開発作業を進める旨説明するとともに，画面の最終修正が終了したこと，今後はプログラム仕様書作成に入るが，更に多くの懸案が出てくると思われること，出力帳票を早急に最終確定したいことを説明した。
（乙１１７）（ｂ）

原告国保と被告は，同月２８日，システム開発進捗会議において，前記本件電算システム開発スケジュール案（乙１１５の３）のとおり作業工程と納入期限を変更することに合意した（甲１１，乙１１５の３，１１９）。これにより，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務については平成１１年１月１１日，総務業務（第２次リリース）については同年４月５日（後に変更），，保険料管理業務，保険給付業務，保健対策業務及び外部報告申請支援業務については同年７月５日に，納入期限が延期された（段階的稼働の合意）。
同年８月２８日当時，懸案件数は１８７件であり，そのうち原告国保の懸案件数は１８０件，管理システムチームの懸案件数は７件であり，いずれも回答率及び終了率ともに１００％に達していた（甲１５０）。
もっとも，同日行われた出力帳票の検証，確定作業に際し，双方に新たに懸案事項が生じ，各自検討することとなった（乙１１８）。被告は，懸案事項の終了分を同月末でいったん確定
し，未終了分及び同年９月以降の発生分は，同月から別途取りまとめることとした（乙１１９）。
被告は，同年８月２８日の打合せ時に至って，それまで可能であるとしていた「都内小計，
都外小計，合計を用いて帳票を作成する方法」について，技術的に問題があるので検討する
旨の説明をした（結局，被告は，同年１１月ころに，上記方法を作成することができると説明した。甲１４７・５頁，６頁，乙１１８）。
（甲１１，１４７・５頁，６頁，１５０，乙１１５の３，１１８，１１９）（ｃ）

被告は，同年９月８日，システム連絡会議において，主な仕様の確定でプログラム

仕様書作成にようやく着手可能となったこと，機能凍結の決定をしなければならないこと，

64

懸案事項の回答状況の再確認をしなければならないこと，総務業務（第２次リリース）の稼
働時期を確認しなければならないことを説明した。原告国保のＬ課長は，機能凍結について，内部で決裁をもらう旨説明した。また，被告は，本件電算システム開発の担当部署が，医療業務分野担当の部署に移行し，開発体制が強化されたことを報告した。
（乙１２２，１６０の１）（ｄ）

同年９月１８日，画面仕様が最終的に確定した。

（乙１２５）（ｅ）

被告は，同年１０月２日，システム連絡会議において，画面仕様の最終確定が同年９月１８日になってしまつたこと，プログラム作成方法の確定に時間が掛かってしまったこと，そのため，詳細設計や開発・テストの工程が遅れていること（開発・テストの工程は約２か月の遅れ），原告国保の検証確認作業も期間的に厳しくなること，主要作業であるプログ
ラム仕様書の作成を始め，引き続き全力を挙げて作業を行っていることを説明した。また，被告は，前回のシステム連絡会議と同様に，機能凍結の決定，懸案事項の回答状況の再確認，
総務業務の稼働時期の確認の必要性を説明した。
（乙１２５）（ｆ）

被告は，同年１０月９日に「資格取得処理」と「転出処理」の，同月２３日に「労組加入処理」の，各プログラム仕様書を原告国保に交付した。
（甲５）
（ｇ）

被告は，同年１０月３０日，システム開発進捗会議において，出力帳票の見直しを行い，出力概要書作成外６の作業項目が追加されたことを説明した（乙１２６の１）。懸案事
項一覧の記載によれば，同時点において，原告国保の懸案事項は２３件，回答数は１５件，管理システムチームと業務システムチーム（構成員は，被告のＪ，Ｔ外被告担当者である。
甲１５７）の懸案事項は合計３５件，回答数は１７件であった（乙１２６の２）。
管理システムチーム等の懸案事項の中には，同年６月に生じてからまだ回答されていないものが１件あった。また，原告国保の懸案事項（未回答）とされたものの中には，原告国保が既に回答しているのに，被告において文書の管理や担当者間のコミュニケーション不足等が原因で回答を把握していなかったもの（「各種申請書の新レイアウト」につき甲１７１，１７
７，「各処理における添付書類」につき甲１７１，１７８）が含まれており，また，原告国保と被告において打合せ途中であつたもの（「平成１１年１月稼働時におけるＡ社との並行稼働」につき甲５，１７１，１７２）なども含まれていた。
（甲５，１５７，１７１，１７２，１７７，１７８，乙１２６の１・２）（ｈ）

被告は，同年１１月２日，システム連絡会議において，全力を挙げて各作業を行つているが，進捗状況が依然として厳しいこと，システムエンジニアの増強等，早急に調整を行い，今後も引き続き全力で作業を行っていくこと，機能凍結の決定をしなければならない
ことを説明した（乙１２７）。そして，被告は，同日付けで，「第２次電算システムの開発状
況と今後の対応について」と題する書面（甲２５，乙１２８）を交付し，開発作業が遅れており，その原因として，（１）オンライン画面の確定が８月末になったこと，（２）出力帳票がいまだ完全に確定していないこと，（３）そのためにシステム運用形態が確定しないこと，65

（４）技術面の裏付け作業が遅れていること（機能確認に手戻りが多いこと），（５）８月以降の要員配置についての考慮が不足していたこと，（６）被告内部のコミュニケーションが不足していたこと（帳票面に関する打合せ内容等の徹底が不十分であったこと）が挙げられると説明した。
その上で，被告は，現時点でも開発作業遅れの主因となっている懸案事項が多く，平成１
１年１月に稼働を予定していた全処理を瑕疵なく稼働し，円滑に運用することは不可能と判断するので，稼働範囲を縮小したい，被保険者資格管理業務と組合員管理業務のうち同年１月に稼働しない分については，稼働時期を同年４月としたい，被告の要員を平成１０年１１月以降３７名から６３名に大幅に増員し，プロジェクト体制も変更する旨申し入れた。
原告国保は，被告の同申入れを承諾した（段階的稼働の合意）。
（甲２５，乙１２７，１２８）（）

被告は，同月６日，システム開発進捗会議において，翌７日に帳票の打合せを行う

こと，その際に懸案事項の見直しも行うこと，解決しなくてはならないものがかなり残っていることを説明した（乙１２９）。しかし，同月７日に行われた打合せでは，未解決の懸案事
項の検討まで行うに至らず，同月１３日，被告は改めて懸案事項の打合せを行う旨説明した（乙１３１）。
（乙１２９，１３１）（ｊ）

同年１１月１７日までに，前記（ｇ）の原告国保の２３件の懸案事項のすべてについて回答がされた。他方，同月２０日現在，管理システムチームと業務システムチームの懸案事項は４３件と，同年１０月３０日時点よりも８件増加していたが，回答数は１７件のままであった。なお，増加した８件の懸案事項は，いずれも管理システムチーム内の被告担当者において検討するものとされた。
（甲１９２～１９５，乙１２６の２，１３３の２）（ｋ）

被告は，同年１２月８日，システム連絡会議において，現在出ている懸案事項について，同月中に決定する方向で進めなければならないこと，業務システム機能の凍結をしなければならないこと，懸案事項の回答状況の再確認をしなければならないことなどを説明した。
また，原告国保と被告は，基幹業務である第３次リリースの開発が遅れていたことから，同日，平成１１年４月に稼働を予定していた第２次リリースについて，稼働時期を同年７月に延期することに合意した（段階的稼働の合意）。
（乙１３４）（ｌ）

平成１０年１２月１１日現在，管理システムチームと業務システムチームの懸案事

項は４９件と，同年１１月２０日時点よりも６件増加していたが，回答数は依然として１７件のままであった。他方，原告国保については，懸案事項が２４件，回答数も２４件であつた。
（乙１３３の２，１３５の１・２）
ｂ以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。画面仕様がほぼ確定したのは，平成１０年８月末であつた。他方，帳票仕様は，そのころになっても確定せず，
原告国保と被告が主体の管理システムチーム及び業務システムチームとのそれぞれに，懸案66

事項が発生した。原告国保の懸案事項は，同年１１月１７日までに，おおむね解決されたが，被告が同日以降要員を増強したにもかかわらず，管理システムチームと業務システムチームの懸案事項の解決ははかどらず，同年１２月２日にも懸案事項が多数残っていた。
また，，被告において，技術面の裏付け作業を遅延したり（「都内小計，都外小計，合計を用いて帳票を作成する方法」等），打合せ内容等に関する担当者間のコミュニケーション不足のため，原告国保の懸案事項の回答を把握していないなどといつたこともあった。
（カ）ａ

保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務の打合せ状況等１

認定事実（ａ） 原告国保の保険料の徴収は，従前，「東京土建国民健康保険組合の事務処理委託に関する協定書」（乙２２０の１～４）に基づき，原告労組支部が行っていた。その事務処理の流れは，次のようなものであった。すなわち，（１）原告労組の群の協力員が，毎月開かれる群会議において，組合員から翌月分の保険料を現金徴収した上，分会に集計結果と現金を持参する，（２）分会の協力員が，集計結果と現金を支部に持参する，（３）支部は，受領した保険料を，「保険料預り金」として処理した上，月末までに原告国保にあてて振り込む，（４）
群会議に参加せず，保険料を支払わなかつた組合員に対しては，群の協力員が，群会議の報告を兼ねて保険料を徴収しに行くが，それでも長期出張や資金不足等の理由で組合員が保険料を支払えない場合には，支部が原告国保に対して当該組合員の保険料を立て替えて支払つ
た上，同支部において保険料の未収管理を行う。
このような徴収方法（以下「現金徴収方式」という。
）には，原告国保にとつては，原告労組
支部に未収分を立て替えてもらうことにより常に１００％の保険料収納率を実現することができる（以下「全納制」という。
）という利点や，保険料を一括徴収することができるという利点があり，他方，原告労組支部にとっては，保険料を原告国保に送金するまでの間，前受けした保険料を事実上運用することができるという利点や，組合員に毎月保険料等を持参させることにより，組合員とのコミュニケーションを密接にすることができるという利点があった。また，原告労組支部は，原告労組の組合費を原告国保の保険料と一括して徴収していた（以下「組合費一括徴収方式」という。
）（甲１４７・１４頁，１５頁）（ｂ）

しかし，現状分析調査報告書（甲７）では，現金徴収方式には保険料収納や滞納管理に手間が掛かるという問題があるとされ，また，群や分会，支部で多額の現金を扱う点で，防犯上も問題であるとされた。これを受けて，原告国保は，新システムでは，保険料の口座振替による徴収方式（以下「口座振替方式」という。
）を導入する方針とした。そして，原告
国保は，被告にその旨記載した本件電算システム提案依頼書の原案を作成してもらった上，被告外５社に対し，本件電算システム提案依頼書を交付した（甲７Ⅱ－２８，付Ⅰ－３，甲８・１４頁，２１頁）。
被告は，口座振替方式に関する提案を含む本件電算システム提案書（甲９の１）を交付し，その内容は本件電算システム開発契約の契約書（乙１）においても踏襲された（別紙２・２枚目）。
（甲７，８，９の１，乙１）

67

（ｃ）

被告は，本件電算システム提案書において，口座振替方式の具体的方式として，保険料の自動引落し先を原告国保とするが，原告国保は入金を確認した後，原告労組支部にいったんこれを振り込み，原告労組支部が改めて，原告国保から請求された保険料を原告国保に支払う（労働金庫へ振り込む）という方法を提案した。しかし，この方法には，会計処理面での問題があった（甲９の１・９頁，甲１４７１７頁）。
原告国保としては，従前の現金徴収方式の利点を維持したかったので，原告労組支部において，（１）組合員から組合費と保険料を一括して口座振替方式で徴収する，（２）未収保険料についての組織的な現金徴収を行う，（３）未収保険料の滞納管理を行うこととし，（４）これにより原告国保は全納制を維持するという方法（以下「原告労組前受制」という。）を考案していた。もっとも，この方法には，３８支部でそれぞれ口座振替を実施することになり，
原告国保で大量一括引落しをする場合に比べ，手数料（支部負担）が高額になるという，保険料の値上げにもつながる重大な問題があった（甲１４７・１５頁，証人Ｌ１５頁～１７頁）。
（甲９，の１，１４７，証人Ｌ１５頁～１７頁）（ｄ） 被告は，平成９年７月２３日付けで，「新システム運用開始に伴う懸案事項等」と題する書面（甲１４９，乙１０別添１）を作成し，翌２４日，原告国保にこれを提示した。同書には，「保険料口座振替導入に伴う懸案」として，「原告労組支部を介した保険料の一括徴収が不可能になること」，「原告労組支部による前受け保険料の運用が難しくなること」，「保
険料収納率が１００％を割ること」，「保険料の滞納管理が必要になること」，「組合員勧誘（拡大）の機会喪失を招くおそれがあることｊ等が記載されていた。被告は，原告国保に対し，これらの懸案事項等を踏まえて，口座振替方式を導入するかどうか，従前保険料と一括徴収していた原告労組の組合費をどのようにするのかなどについて，検討するよう依頼した。
（甲１４９，乙１０別添１）（ｅ）

原告国保は，同年８月２９日，システム連絡会議において，被告の提案した方法によるが，従前どおりの全納制を維持する方法も考案しているかのような説明をした。
（乙１０別添２）。
（ｆ）

原告国保は，同年１０月４日の打合せ時に，口座振替方式の導入については，原告

労組で決まっていないので，翌１１月の理事会で決定する予定である旨伝え，被告はこれを了承した（乙２２）。また，同年１０月２９日のシステム連絡会議において，原告国保は，ＤＦＤ及びプロトタイプにおいて，保険料管理業務に関しては，原告労組の件もあるので，しばらく待つてほしい，スケジュールも後に回してほしい旨被告に要望し，これに対して被告
は，検討，調整する旨回答した（乙２４の１）（乙２２，２４の１）（ｇ）

原告国保は，同年１１月２８日，理事会を開催した。同理事会で討議した結果，原

告国保は，原告労組前受制及び組合費一括徴収方式による口座振替方式を導入する方針とするが，その導入には事務手続の変更が必要となる上，前記手数料負担の問題もあるので，本件電算システムの稼働時期である平成１１年１月からの運用開始は困難であるとの結論に達した。そして，口座振替方式の導入は将来的な課題として位置づけ，環境が整い次第導入す
ること，本件電算システム開発契約では，将来の運用開始時に速やかに対応することができ68

るように，上記口座振替方式の基本的な仕組みを構築しておき，運用開始時に別途費用を支払ってカスタマイズすることができるようにしておくことに決定した。しかし，決定事項はこれにとどまり，それ以上の検討，決定はされなかった（甲１４７・１８頁，１８２）。
原告国保は，同年１２月３日，システム連絡会議において，保険料管理業務に関する理事会の方針が確定したので，検討を開始することができると報告した。そして，理事会の基本方
針として，現行の現金徴収方式のままシステム化することを伝えた上，口座振替方式について，前記の決定内容を伝えた（甲１４７・１９頁，乙１０別添３，３８）。被告は，原告国保の報告に対して特に異議を述べず，これにより，原告国保と被告との間で，保険料徴収方法のシステム化の基本方針ついて，合意が成立した。
（甲１４７，１８２，乙１０，３８）（ｈ）

被告は，原告国保との合意に基づき，平成１０年２月２日，現金徴収方式の設計のほか，口座振替方式の概要設計を含む本件基本設計書を納品した。
本件基本設計書には，「保険料の収納については，組合費との合算請求となるため（組合費一括徴収方式），支部側での徴収，収納と原告国保側での収納の２種類の管理が必要である（後記「二重管理」）。この場合，基本的に，原告国保が支部側の徴収状況を参照することは，不可能となる。保険料の収納は，原告労組前受制を採用する。徴収形態としては，現金のみの対応であったものに，口座振替方式を追加する。口座振替による引落しは，被保険者の口座から行われ，振替契約は組合員と原告労組が締結する。
」との記載がある（甲１０（１）Ⅳ－
１－７０）
。
また，本件基本設計書の「業務処理概要図」ないし「業務機能概要仕様書（バッチ）」中の「保険料管理業務」には，「前受分組合費口座引落情報作成処理」，「当月分保険料口座引落情
報作成処理」（甲１０（１）Ⅳ－１－１５，Ⅳ－３－７），「組合費入金情報取込処理」，「組合
費入金情報自動消込処理」，「保険料入金情報取込処理」（甲１０（１）Ⅳ－１－１６，Ⅳ－３－８），「保険料入金情報自動消込処理」（甲１０（１）Ⅳ－１－１６，Ⅳ－３－９）が記載されている。
本件基本設計書は，上記のとおり，基本的に，口座振替については，原告労組前受制及び
組合費一括徴収方式の導入を想定して設計されている。もっとも，被告は，原告国保が理事会の基本方針を変更した場合に備え，原告労組支部が引落し先になる場合（原告労組前受制）
のみならず，原告国保が引落し先になる場合も想定して，本件基本設計書を作成していた（証人Ｊ１９頁）。
（甲１０，証人Ｊ１９頁）（１）原告労組のＲ書記は，同月１２日の打合せ時に，口座振替方式については，内容を論じる以前の問題として取り決め事項が多い旨発言し（乙６２の１），同年４月１４日の打合せ
時には，口座振替方式については将来的な問題である旨発言した。
（乙８９）
（ｊ）

原告国保と被告は，合意の上，被保険者資格管理業務と組合員管理業務の開発作業から着手していたが，懸案事項の解決が遅れる中，同月から同年５月にかけて，原告国保から稼働時期の延期と上記２業務の先行稼働を求める申入れがされた。これを受けて，被告は，69

上記２業務の開発作業の進捗状況を見ながら，スケジュール案の作成，修正を行い，最終的に同年８月２８日，原告国保と被告は，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務について
は平成１１年１月１１日，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務等については同
年７月５日に，稼働時期を延期することに合意した（段階的稼働の合意）。
（ｋ）

原告国保は，平成１０年１２月１１日，システム連絡会議において，保険料管理業

務，保険給付業務及び保健対策業務等に早急に対応する体制が整った，原告国保でスケジュールを作成するので，被告から提案があれば聞きたい旨被告に伝えた。
（乙１３５の１）（ｌ）

原告国保の報告を受けて，保険給付業務については同月１５日から，保健対策業務については同月１６日から，保険料管理業務については同月２５日から，打合せが開始された。なお，これらの業務については，同月に打合せが開始されるまで，打合せがほとんど行われなかったが，保険料管理業務については，その後，平成１１年７月１６日までの７か月
弱の間に１５回の打合せが行われた。
（甲５，乙１０別添５，１５の１・５，１３６，１３７）
ｂ（ａ）

以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。

原告国保は，本件電算システム開発に当たり課題とされた口座振替方式の導入について，
被告から検討期間の猶予を得た上，内部で検討し，平成９年１２月３日，原告労組前受制及
び組合費一括徴収方式による口座振替方式を導入する方針とするが，将来的な課題とし，本件電算システムではその基本的な仕組みを作成するにとどめ，現行の現金徴収方式のままシステム化する旨の検討結果を被告に報告し，保険料徴収方法のシステム化の基本方針について，被告との間で合意に達した。被告は，原告国保との合意に基づき，現金徴収方式の設計のほか，口座振替方式の概要設計も取り入れた本件基本設計書を作成の上，納品した。その後，原告国保から申入れがあり，原告国保と被告が，被保険者資格管理業務と組合員管理業
務の稼働を先行させ，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務等の稼働を後行させる内容の合意（段階的稼働の合意）をしたこと，原告国保において，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務の開発に対応する体制が整わなかったことから，保険料管理業務
等の打合せは行われなかった。
保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務の打合せが開始されたのは，被保険者資格管理業務と組合員管理業務の開発作業が進み，原告国保から開発体制が整ったとの報告があった後，平成１０年１２月１５日になつてからであつた。
（ｂ）（あ） なお，原告国保は，原告国保の開発体制が整わなかったとの事実はない旨主張するが，同月１１日付け打合せ記録書（乙１３５の１）に，保険料管理業務，保険給付業務
及び保健対策業務等に早急に対応する体制が整った旨の原告国保の説明内容が明記されていること，その直後から保険料管理業務等の打合せが開始され，その後は頻繁に打合せが行われたこと（後記（ク）参照），被告のプロジェクトリーダーのＪが，保険給付業務と保健対策業務の開発が遅れた一因として，原告国保のシステム作りの方針なり事業計画なりが明確でなかったため，原告国保にこれらを聞くことができなかつた旨証言していること（証人Ｊ（２）３８頁，３９頁）からすれば，原告国保において，具体的な開発方針が定まっていないなど，

70

保険料管理業務等についての打合せに応じる体制が整っておらず，原告国保においてもその旨認識していたものと認めるのが相当である。
また，原告国保は，口座振替方式の導入方式について，被告が平成１０年１２月以降，平成９年１２月３日に成立した合意を覆し，口座振替方式の導入方式をより具体的に決めてほしいなどと言い出した旨主張するが，同日原告国保と被告が合意した事項は，口座振替方式の導入に関する基本方針というべきものであり，本件電算システムで口座振替方式の基本的な仕組みを作成するには，打合せを行い詳細を詰める必要があったと認められる上（乙１５の５等），被告が原告国保に対し，口座振替方式の導入方式については上記合意以上に詳細を詰める必要がないなどと説明した形跡も認められないから，平成１０年１２月以降の打合せ時に，被告が原告国保に対して口座振替方式の導入方式について具体的な意思決定を求めた
ことをもって（後記（ク）参照），先の合意を覆したということはできない。い他方，被告は，口座振替方式の導入方式について，平成９年１２月３日に原告国保と合意などしていな
い旨主張するが，同日のシステム連絡会議において原告国保から理事会の決定した基本方針
について報告を受けた際，被告が特に異議を述ベなかったこと，平成１０年２月２日に納品した本件基本設計書において，原告国保の報告内容を前提とする設計をしていたことからす
れば，原告国保と被告との間には，平成９年１２月３日，口座振替方式の導入方式を含む保険料徴収方法のシステム化の基本方針について，原告国保の報告どおりとする旨の合意が成立したというべきである。
また，被告は，口座振替方式の具体的な導入方式について，原告国保が意思決定を遅延した旨主張するが，被告は，平成９年１０月４日，同年１１月の理事会で決定する旨の原告国保の報告を受け，これに対して異議を述べずに了承し，同年１２月３日，当該理事会の決定の報告を受け，これに対して異議を述べずに了承したと認められる上，その後は，平成１０
年１２月に打合せを開始するまでの間，原告国保に対して更なる検討，意思決定を求めたといった事情は，証拠上認められないから，これらをもって，原告国保が被告から求められた意思決定を遅延したというべきではない。
（ｃ）

以上によれば，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務については，開発作業が遅れる中，原告国保と被告が被保険者資格管理業務と組合員管理業務の稼働を先行させることに合意したこと，原告国保の開発体制が整わなかったことが原因で，打合せの開始
時期が平成１０年１２月までずれこんだものと認められる。
（キ）ａ

被保険者資格管理業務と組合員管理業務等の一部稼働等

認定事実

（ａ）

被告は，平成１１年１月２１日，原告労組の１５支部において，被保険者資格管理業務の資格取得処理及び組合員管理業務のうちの労組加入処理と，これら２処理を稼働させるために必要なその外６処理を稼働させた。画面仕様と帳票仕様の確定等，開発作業が遅れていたため，試行期間は置かれなかった。しかし，一部稼働の開始直後から，不具合やバグが生じ，被告は，改修やデバグに取り組むとともに，Ｂ社に対し，不具合等の調査を依頼した（一部稼働に関する詳細は，前記（１）ウ（ウ）のとおりである。
）。
（ｂ） 被告は，同年２月２２日，本件電算システム開発スケジュール見直し案（乙１５０）71

を原告国保に交付し，段階的稼働の合意を変更し，稼働時期を同年１０月及び平成１２年３月に延期したい旨申し入れた。
（ｃ）

さらに，被告は，平成１１年３月９日のシステム連絡会議において，前記本件電算システム開発スケジュール見直し案（乙１５０）について説明するとともに，懸案事項処理
表を読み直すと，解決済みとされている懸案事項であっても，システムを作るに当たつて再検討する必要のあるものが多いと説明した。また，被告は，同年４月以降に予定される同年１０月稼働分の設計から製造までの総工数は３７５人月の見込みであり，そのうち３８人月は原告国保の検証体力となること，平成１２年３月稼働分の設計から製造までの総工数は２５０人月の見込みであり，そのうち２５人月は原告国保の検証体力となることも説明した。
これに対し，原告国保のＳ常務理事は，平成１１年１月時点では，同年３月に稼働するといっていたので，明確な理由を持って対処しなければ，原告国保の理事や原告労組が稼働時期の延期に納得しない，責任問題，契約違反に発展する可能性もある，被告が全社を挙げて対処するという大前提で，１か月でも２か月でも稼働時期を早めてほしい旨発言した。
（乙１５３の１・２）（ｄ） 被告は，原告国保に対し，同年３月１６日付けで，「第２次電算システム本番稼働時期の延期について（ご依頼）」と題する書面（甲２６，乙１５４の１）を交付し，作業工程が遅れているので，段階的稼働の合意を変更し，被保険者資格管理業務及び組合員管理業務の残部の稼働時期，同年７月の稼働を予定していた保険料管理業務，保険給付業務，保健対策
業務及び外部報告申請支援業務の稼働時期を，いずれも同年１０月及び平成１２年３月に延ばしたい旨，前同様の申入れをした。そして，被告は，開発作業の遅れの原因として，（１）
一部稼働時に生じた不具合への対処の必要があること，（２）最新技術の採用に伴う技術確認と実務応用への工数投下が大幅に重なったため，業務システム開発に影響が及び，期間不足，
レビューの徹底不足が生じたことを挙げて説明した。また，被告は，開発組織・体制を更に補強することなどを申し出たが，委託料の増額には触れず，逆に，並行稼働させるＡ社の稼働延長に伴って生ずる費用の負担については，原告国保と協議したいと述べた。
これに対し，原告国保のＬ課長は，平成１１年１０月の稼働といっても，量が多いので，どこまで稼働することができるか不安だと述べ，原告国保のＧＧ常務理事とＳ常務理事は，
少しでも早い時期から一部リリースしてもらえるとよい，この業界では遅れは必須と聞いているがなどと述べた。このとき，原告国保側からは，被告の稼働時期の延期の申入れに対して，特に反発は出なかつた。
（甲２６，乙１５４の１（ｅ）

２，乙１９３，証人Ｚ２頁）

原告国保と被告は，同年４月から同年７月にかけて，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，設計の見直し等に関する打合せを行つた。被告は，同年５月１３日の打合せ時に，「組合員（被保険者）の増減の集計方法」について，従前採用するとしていた「組合員の加入・脱退の各登録時点で増減を把握する方法」の実現が困難であること，「毎月末に前月末と当月末を比較して組合員人数の増減を把握する方法」を採ることを説明した（甲１
４７・４２頁，４３頁，乙１８７）。
（甲１４７，乙１８７）72ｂ以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。

被告は，予定どおり平成１１年１月から一部稼働を実施した。一部稼働に際しては，画面仕様と帳票仕様の確定が遅れ，開発作業が遅れていたため，試行期間が置かれなかった。そのこともあって，一部稼働時に不具合やバグが生じた。被告は，不具合等への対処の必要性等から，原告国保に対して稼働時期の延期を申し入れるとともに，設計を見直すなどし，その結果，従前に設計していたシステム機能の中に，その実現が技術的に困難なものがあることも判明した。
（ク）ａ

保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務の打合せ状況等（２）

認定事実

（ａ）

原告国保と被告は，平成１０年１２月１５日に保険給付業務，同月１６日に保健対策業務の打合せをそれぞれ開始し，いずれについても，効果のあるスリム化したシステム作りを趣旨とすることを確認した。
そのころ，被告は，他の国民健康保険組合のシステム開発の経験者であるＵ及びＶ，Ｗを，
本件電算システム開発の作業員に加えた。被告担当者は，保険料管理業務についてはＶ，Ｗ，保険給付業務についてはＵ，保健対策業務及び外部報告支援業務についてはＸ，Ｙ（従前からの作業員）であった。
保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務については，開発作業が遅れていたこともあって，打合せ時にプロトタイプが用いられなかった。
（甲２７，１４７・１４頁，乙１３６，１３７，証人Ｊ（１）４３頁～４５頁）（ｂ）

その後，原告国保と被告は，同月１６日から平成１１年１月１４日に至るまで，５回にわたり保健対策業務の打合せを行ったが，懸案事項の整理に費やされた。その後は，被告担当者のＸとＹが，「運用支援」ないし「技術支援」として，一部稼働時に生じた不具合等への対処等に追われたので，打合せが中断された。打合せが再開されたのは，同年４月１９日になってからであり，その後は，同年７月９日まで，５回にわたり，打合せが行われた。
保険給付業務については，平成１０年１２月１５日から平成１１年５月３１日まで，３０回にわたり，打合せが行われた。
（甲５，２６，１４７・４４頁，乙１３７，１３９，１４２，１４３，１４５）（ｃ）

原告国保は，従前，原告労組を介して保険料を現金で徴収し，未払分を原告労組支部に立て替えてもらつていたため，未収保険料の管理をしたことがなかつた。そのこともあつて，原告国保は，平成１０年１２月１８日のシステム開発進捗会議において，保険料業務について，一般的な保険料徴収のレクチャーをしてほしい旨申し入れた（乙１３８）。原告国保と被告は，同月２５日，第１回保険料管理業務の打合せを行ったが，そのとき被告は，将来口座振替方式を導入すると個別の未収管理が発生することやその流れなどを原告国保に説明した（乙１０別添５，１５の１）。同月２８日の第２回保険料管理業務の打合せ時にも，被告は，口座振替方式により保険料を支払っている被保険者に還付金が発牛した場合の還付方
法，保険料の調定（未収）や収納状況の考え方等について，原告国保に説明した（乙１０別
添５，１４１）。
被告は，上記第１回打合せ時に，原告国保に対し，口座振替方式では１００％の保険料収73

納率は通常あり得ないと考えていること，現金徴収方式から口座振替方式への移行を推進してほしいことを説明した上，保険料と組合費の一括徴収を今後も続けるのかどうか質問し，組合費一括徴収方式の導入について再検討を促す趣旨の質問をした（原告国保と被告は，平
成９年１２月３ｇ，組合費一括徴収方式による口座振替方式の仕組みを構築しておくことに合意していた。）。これに対し，原告国保は，平成１１年７月の稼働までには，上記３点の検討ないし回答が間に合わないこと，現行の現金徴収方式（全納制）による稼働を考えていることを説明するとともに，口座振替方式の実施は，あっても平成１２年度以降になると思われ，現在はまだ正式な話題としては出てきていない旨説明した。また，上記第２回打合せ時に，原告国保が支部と原告国保とで二重に保険料を管理したいと述べたのに対し，システム的には可能だが，運用をどうするか，資金の流れをどうするかを確定しなければ，対応することができないと答えた。
（乙１０，１５の１，３８，１３８，１４１）（ｄ）

原告国保と被告は，平成１１年１月１３日，第３回保険料管理業務の打合せを行った。被告は，原告労組前受制を採り，原告国保と原告労組支部による保険料の二重管理を行う場合の資金の流れ等について，原告国保に説明するなどした。また，原告労組前受制には，本来は原告国保で管理すべき保険料の利子を原告労組支部が管理することになり，原告労組支部が監査の対象となるといった問題があることが確認された。さらに，原告国保が，還付の運用方法について，原告国保から原告労組支部へ，原告労組支部から組合員へと，分割して還付する方法も考えている旨説明したところ，被告は，還付に限らず，システムを設計するためには，まず運用形態を明確にする必要がある旨説明し，原告国保に明確な決定を促した。このほか，原告国保は，「納入金関係口座振替システム構築に際しての懸案事項」と題する書面をまとめ，当時の懸案事項を４項目にまとめた。
（乙１５の２，１４４）（ｅ）

原告国保と被告は，同年２月１７日，第６回保険料管理業務の打合せを行い，被告は，画面遷移図と画面案を提示して説明を行った。被告は，保険料として起点となる日付と効力を発する日付の関係を明確に提示してほしいと原告国保に求めた（乙１４９）。原告国保は，これについて検討の上，同年３月３日，被告と打合せを行った（甲１６２，１６３）。
また，原告国保と被告は，同年２月２３日，第７回保険料管理業務の打合せを行ったが，このとき，還付金通知書における通知元の名称と還付金領収書における還付元の名称との整合性について，原告国保で検討することとなった（乙１５の３，１５１）。原告国保は，同年３月１７日ころ，これに回答した（甲１６４，１６５）。
（甲１６２～１６５，乙１５の３，１４９，１５１）（ｆ）

原告国保と被告は，同月２６日，第１１回保険料管理業務の打合せを行い，原告国

保は，保険料通知書発行対象一覧表について使用用途を再検討すること，保険料単価改定の変更概要が分かり次第被告に報告すること，保険料減免につき規約の件を含めて検討することとされた（乙１５６）。
また，原告国保と被告は，同年４月８日，第１２回保険料管理業務の打合せを行い，懸案事項の回答状況等を確認するとともに，新たに生じた１０項目の懸案事項について，原告国74

保において検討することとされた（乙１５９の１～３）。これらの懸案事項には，「口座振替の運用方法（実施時期，手段，徴収形態等）」，「保険料減免の取扱方法」，「保険料単価改定の方向性」，「保険料通知書発行対象一覧表」が含まれていた。さらに，原告国保は，同日，将来の口座振替方式の導入方法は，現状では，原告労組支部前受制になると思われるが，詳細は未定であり，原告国保において検討中である旨説明した。
（乙１５６，１５９の１～３）（ｇ）

被告は，同年４月５日，システム連絡会議において，同年１０月の稼働に向けて開発を行うためには，同年４月及び５月に仕様の確定と懸案事項の解決をする必要があること，保険料管理業務については，、約１２回に及ぶ打合せを行い，入出力情報とシステム化対象範囲をほぼ確定し，承認待ちの状態であり，スケジュールどおり進んでいること，他方，保険給付業務については，入出力情報が大量であり，既に遅延が生じていること，保健対策業務については，検討を中断しており，早急に作業スケジュールを作成する必要があること，外部報告申請支援業務については，その余の業務の開発を進めながら行うことなどを説明した。
（乙１５８）（ｈ）

原告国保と被告は，同年５月２５日，第１３回保険料管理業務打合せを行った（乙１５の４，１８８）。前記懸案事項のうち「保険料通知書発行対象一覧表」については，発行状況を管理するために作成する旨回答されたが，「保険料単価改定の方向性」は，同時点でも明らかにならなかった。他方，被告は，第１２回打合せ時に，出納整理期間についての具体的な事例を提出することを約束したが（１５９の３），上記第１３回打合せ時までに，これを用意していなかった。
（乙１５の４，１５９の３，１８８）（ｉ）

原告国保と被告は，同年７月１６日，第１５回保険料管理業務打合せを行った。原

告国保は，現在検討している口座振替方式の形態として，「（１）Ｇ社を利用する，（２）口座振替日を２６日とする，（３）データの授受に使用するＭＴを一本とする，（４）Ｇ社の端末を原告国保にのみ設置する，（５）引落し先を原告労組支部の口座とする（原告労組前受制）
旨説明した。保険料管理業務については，この後，打合せが行われることのないまま，同年９月１３日，原告国保により本件解除の意思表示がされた。
（甲５，乙１５の５）（ｊ）

保険給付業務については，同年５月末ころ，被告は，それまで打合せをした部分についての業務機能仕様書（案）を原告国保に提示したが，それ以降，打合せが行われることのないまま，原告国保により本件解除の意思表示がされた。また，保健対策業務については，
同年６月１８日及び同月下旬ころ，被告は，それまで打，合せをした部分についての業務機能仕様書（案）を原告国保に提示し，同年７月６日及び９日の打合せ時に，同案に関する質疑等が行われたが，その後，打合せが行われることのないまま，原告国保により本件解除の意思表示がされた。
（甲５，１４７・３８頁，４５頁）（ｋ） 結局，本件解除当時，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務については，
打合せが途中の状態であった。外部報告支援業務は，各業務の最終的な集計業務として位置

75

づけられていたので，各業務の見通しが立つまでは，打合せを行わないこととされていた。
そのため，打合せが行われることのないまま，原告国保により本件解除の意思表示がされた。
（甲１４７・４５頁）
ｂ以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。

保険料管理業務については，平成１１年４月５日当時，作業工程どおり順調に開発作業が進んでいたが，その後，同年７月１６日の打合せを最後に，開発作業が途中のまま，同年９月に原告国保により本件解除の意思表示がされた。他方，保険給付業務及び保健対策業務については，同年４月５日当時，既に開発作業が遅延していた。開発作業が遅延していたのは，保険給付業務については，入出力情報が大量であったこと，保健対策業務については，被告担当者が一部稼働時に生じた不具合等への対処に追われ，打合せを中断したことが原因であった。そして，保険給付業務については同年５月末ころ，保健対策業務については同年７月９日の打合せを最後に，開発途中のまま，原告国保により本件解除の意思表示がされた。外部報告申請支援業務についても，打合せを開始するに至らないまま，原告国保により本件解除の意思表示がされた。
（ケ）ａ

原告国保による本件解除の意思表示等

認定事実

（ａ）

原告国保は，前記（キ）ａ（ｄ）の被告の稼働時期延期の申入れの内容を原告労組に伝えたところ，原告労組は，稼働時期の延期に強く反対し，被告との協議を求めた。
そこで，原告労組と被告は，平成１１年４月１６日，稼働時期の延期について直接協議を行うこととなった。原告国保のＧＧ常務理事，Ｓ常務理事等は，同月１２日，被告のＫＫ次長
及びＺ部長代理と会談した際，同年１０月稼働では，２０００年問題があるので後がなく，先送りすることができる機能等については改めて検討するから，平成１１年８月稼働を目指せないか，１か月でも２か月でも早められないか，素人でも分かる期日に間に合う体制補強策を示してほしいなどと要請した。
（乙１６５，乙１９３，証人Ｚ２頁）（ｂ）

被告のＡＡ常務取締役，ＢＢ部長，Ｚ部長代理等は，同年４月１６日，原告労組の本部会館を訪れ，原告労組のＣＣ中央執行委員長（兼原告国保顧問），Ｎ中央副執行委員長（兼原告国保理事長），ＥＥ書記長（兼原告国保理事），ＦＦ書記次長（兼原告国保理事），ＧＧ常任中央執行委員（兼原告国保常務理事），原告国保のＳ常務理事等と会談し，本件電算システ
ムの開発経緯や成果物，被告における開発体制の増強等を報告するとともに，被告一部稼働調査報告書（１）（甲２７の２）を提示して，一部稼働時に生じた不具合やその改修状況等について説明した。
また，被告は，同年１月までの投下工数が２５０人月であり，従前分も含めて総設計工数が７５０人月と見込まれる（プログラム製造においては更に手配する。
）ことなども説明した。
原告労組は，被告に対し，同年４月２０日に予定されている原告国保の理事会に出席し，同様の説明をすることを求めた。
（甲２７の１・２，１４７・５６頁，乙１６０の１，１９３・５頁，証人Ｚ４頁，５頁）（ｃ）

被告のＫＫ次長，Ｚ部長代理等は，同月２０日，原告国保の理事会に出席した。理76

事会は険悪で威圧的な雰囲気であり，本件電算システム開発についての原告国保の最高責任者であるＳ常務理事も，厳しく詰問された。ＫＫ次長とＺ部長代理は，これまでの開発経緯のほか，開発体制が弱体であったため補強したこと，被告において原告国保の業務に関する知識や技術力が不足しており，そのためにシステム設計が遅れたことなどを説明した。
（甲１２，乙１９３・６頁，２３１，証人Ｌ５０頁，証人Ｚ６頁，１０頁～１２頁）（ｄ）

原告労組のＣＣ中央執行委員長，ＥＥ書記長，原告国保のＳ常務理事等は，同月２３日，被告を訪れ，応対したＢＢ部長，ＫＫ次長，Ｚ部長代理等に対し，（１）一部稼働を一時停止して開発作業に専念してほしいこと，（２）同年６月の本部大会に向けて，組合員及び原告労組支部に対して開発作業の遅れの事実と経緯を説明しなければならないので，責任の所在を明確にして，お詫びの文書を提出してほしいこと，（３）進捗管理を徹底してほしいこと，（４）稼働の遅れに伴い現行Ａ社の２０００年対策を講じなければならないので，それに必要な８０００万円の費用を被告において負担してほしいこと，（５）開発費用の全体金額の把握をしたいことなどを申し入れた。
（乙１６１の１）（ｅ）

被告は，原告らの依頼を受けて，同年４月２８日ころ，お詫びの文書案を作成して原告国保に送付した（この中で，被告は，開発遅延の理由として，システム全体の見積もりが違つており，当初見積もりの約１．７倍の規模であることが判明したと記述している。
）が，これに対し，原告国保は，修正加筆を求めた（乙１６１の２）。次いで，同月３０日，原告らと被告の間で折衝した上，とりあえず，被告代表者名による簡単な内容の同日付けの「第２次電算システム開発の遅れについてのお詫び」と題する書面が原告国保に交付されたが（甲１３，乙１６６），原告らは，同文面では不十分であるとして，第三者による進捗管理，Ａ社の２０００年対策費用の負担，原告らに生じた稼働延期に伴う実損の負担等について明記した謝罪文の交付を求めた。原告らと被告は，謝罪文の内容について協議した（この間，原告らが，上記規模の拡大に関する記述部分の訂正を求めたことはなかつた。）が，結局，これを作成するに至らなかった（乙１６１の３，１６６，１６７）。
（甲１３，乙１６１の２・３，１６６，１６７）（ｆ） 原告労組のＥＥ書記長，原告国保のＧＧ常務理事，Ｓ常務理事と被告のＺ部長代理，
プロジェクトリーダーのＪは，同年５月３１日，Ａ社の２０００年対策費用等について協議を行った（乙１６９）。被告のＺ部長代理は，「これまで一方的に被告が悪いといわれてきたが，本当に被告だけが悪いのかということも，実は問題視している。例えば，開発開始当初の段階で業務の中核だった原告国保の課長が数人退職している事実等は，仕様確定作業等の遅延の一因と考えている。また，交通事故のケースでも双方の過失割合を調整するのが一般的である。
」と発言した。また，原告労組のＥＥ書記長から，「原告側に発生する実損分はあまり多額にはならないと思うが，仮に案分するとしたら，原告側の持分はどのくらいになるのか。」と問われたのに対し，Ｚ部長代理は，「私見であるが，原告国保の負担分を９０００
万円前後と考えている。
」などと答えた。なお，９０００万円の計算根拠について，Ｚ部長代理は，打合せ記録書の欄外に，（開発費用増加分４億円＋Ａ社２０００年対策費用等９０００万円）×２０％（原告国保負担案分率）≒＝９０００万円と記入している。Ｚ部長代理は，

77

残８０％については，本件電算システム完成後の運営管理保守に関する契約の中で回収していけばよいと考えていた。
また，同年１０月及び平成１２年３月の稼働について，被告のプロジェクトリーダーのＪは，「平成１１年５月中にシステム要件と同年１０月実施分の範囲を確定させることが前提条件であったが，現状は，例えば保険給付業務は，半分位の仕様しか決まっていない。仕様が決
まらないとシステム生産を開始することができない。従前までの説明不足等，ご迷惑をお掛けしたところはあるが，仕様が固まらないため暗中模索の状態にもなつている。
」と説明した。
これに対し，原告国保のＳ常務理事は，「Ｌ課長は，システム開発が終了すると被告がいなくなってしまうので，細かいところまでチェックが必要だといっている。だから時間が掛かっている。
」などと発言し，原告労組のＥＥ書記長は，「同月にシステムが稼働しないと今以上に大問題、となるので，この際間違いなく実現することができる計画を再策定する方がお互い楽になると思う。
」などと発言した。また，ＧＧ常務理事は，「これがお互いに最後のチャンスなので，被告も，ここは譲れないという箇所があれば，素直に述べてほしい。原告労組の３８支部は独立採算性であるので，何をするにも無視できない。
」などと述べた。
（乙１６９，１９３，証人Ｚ６頁，１２頁，１３頁）（ｇ）

原告労組のＥＥ書記長，原告国保のＧＧ常務理事，Ｓ常務理事，Ｌ課長等と被告のＫＫ次長，Ｚ部長代理，プロジェクトリーダーのＪは，同年６月７日，本件電算システム開発の今後の方針について打合せを行った。原告国保のＧＧ専務理事が，原告国保に費用負担させるのは承知できないと述べたのに対し，被告は，同年５月末に仕様を確定することができなかったのは，どちらが悪いかなどと原告国保を非難した。これに対し，原告国保のＬ課長は，原告国保に責任があるといわれるのは心外であると反駁した。
（乙１７１）（ｈ） 原告労組のＥＥ書記長，原告国保のＧＧ常務理事，Ｓ常務理事は，同年６月２３日，
被告を来社した。応対した被告のＢＢ部長，ＫＫ次長，Ｚ部長代理，プロジェクトリーダーのＪは，開発費用が総額で１０億円を超える旨説明した上，原告国保にその一部の負担を求めた。
（乙１７３，１９３・１２頁，証人Ｚ７頁）（ｉ） 被告は，原告国保に対し，同年７月２３日付けで，「〈東京土建国民健康保険組合

第２次電算システム〉今後のシステム開発と費用について」と題する書面（甲１４添付書面）を交付し，本件基本設計書では１０７であった処理が，２３７にまで増加していること，２
３７処理すべてを開発した場合の開発費用を見積もると，８億８３００万円となることを説明した。
同日，上記書面について説明を受けた原告労組のＥＥ書記長は，システム規模が膨張したといっているが，範囲の膨張をどこまで認めていたのかと，ＨＨ中央執行委員は，被告の指導が足りなかったのではないかなどと述べ，これに対して被告のプロジェクトリーダーのＪは，甘くみていた点はあったかもしれないが，原告国保と原告労組の複雑な関係や様々な要望等の結果としてこうなった事実は理解していただきたいと述べた。これに対し，ＥＥ書記
長は，膨張したという機能範囲の絞り込み等を急いで，全体コストを圧縮することは可能か

78

などと尋ねた。また，原告労組のＧＧ書記次長が，個人的意見でよいから，費用負担につきどう考えているのか聞かせてほしいと尋ねたのに対し，被告のＢＢ部長は，総額で１３億円ほどのこストが見込まれているので，既存契約分を除く１０億円の半分の５億円を負担してもらえればと考えていると答えた。
（乙１７４，１９３・１３頁，証人Ｚ７頁，８頁）（ｊ）

原告国保のＮ理事長，ＧＧ常務理事，Ｓ常務理事，原告労組のＣＣ執行委員長，ＥＥ書記長と被告のＯ専務等は，同月２９日，本件電算システム開発の今後の進め方について会談を行った。同席において，被告のＯ専務は，開発費用が８億円にまで膨らんでいるので，
本件電算システム開発契約等の委託料３億円を控除した残金５億円について，費用の増額又は開発規模の縮小を検討してほしい，これを飲んでもらえないと，被告としては契約の解消も考えざるを得ないなどと述べた。原告国保のＮ理事長は，その場，その時に指摘すべきで，今ごろになって急に５億だといわれても，到底受け入れられないと述べ，Ｓ常務理事に対し，当初の契約どおりにシステム規模を絞り込めなどと指示した。原告労組のＣＣ中央執行委員
長も，当初の契約どおりのシステムを開発すればよく，被告もその方向でシステム規模の絞り込みを急いで検討してほしい，原告らも検討すると述べた。また，被告のＯ専務は，被告は仕様承認後何か月という形で実施日を説明してきたし，システム連絡会議等で，システムが膨張していること，仕様の確定を急いでほしいことなどを説明してきたなどと述べた。
（乙１７５）（ｋ）

原告労組のＫ書記，原告国保のＧＧ常務理事，Ｌ課長と被告のＫＫ次長，Ｚ部長代理，，プロジェクトリーダーのＪ等は，前項の会談を受け，同年８月９日，システム化範囲の見直しについて話し合った（乙１７６）。被告は，同時点の処理が２３３であることを説明し，処理を１０８に削減することを提案した「担当者間調整資料」と題する書面（甲２１）を交付し，その内容について説明した（その際，口頭では２３７処理を１０５処理に削減すると説明した。）。しかし，原告国保は，システム機能が膨張したとは考えていないと述べ，原告
国保と被告の意見は折り合わず，被告担当者は，初回の打合せ結果としては，全く寄りつきがない状態であると感じた。
（甲２１，乙１７６）（１） 原告労組のＥＥ書記長，原告国保のＧＧ常務理事と被告のＢＢ部長，Ｚ部長代理は，同月２０日，協議をした。被告は，解約の方向に進んでいるように感じられるが，確定したのか，これを回避する方策はないのかなどと尋ねた。原告労組のＥＥ書記長は，開発続行は困難と判断している，以前は１億円ぐらいは考えていたが，今は内部的に金の話を出せる状態ではない，被告が大きく方針の変更を提案しない限り，この流れは止められないだろうと述べた。
これに対し，被告のＢＢ部長は，負担方法はいろいろあり，期間も含めて相談に応じる用
意はある，解約の方向を止め，方向転換させるだけの新たな提案ができるかどうか努力し，
同月２６日までに何らかの回答をできるよう努力したいと述べた。
（乙１７８，１７９）（ｍ） 被告は，原告らに対し，同月２５日，同日付けの「〈東京土建国民健康保険組合

79

第２次電算システム〉今後のシステム開発におけるご提案について」と題する書面（修正案。
甲１４，乙１７４）を提出し，同年７月２３日付けで被告が提示した全機能を網羅するシス
テムの開発費用を８億８３００万円と見積もつた上で，これを開発することとするが４億円の追加費用の負担を求める案，追加費用の負担を求めないが処理数を１０８に削減する案等３案を示して説明した。
（乙１８０）（ｎ）

原告労組の中央執行委員会は，同年９月１日，本件電算システム開発契約等の解除を決議し，原告国保は，同月６日，被告にその旨伝え，同月１３日，本件回答書（甲４）をもって通知した。
ｂ以上の認定事実を整理要約すれば，次のようにいうことができる。

被告の稼働時期延期の申入れに対し，原告労組は，平成１１年４月，稼働時期の延期に強く反対し，原告らは，被告に対し，原告労組に対する説明，原告国保の理事会への出席を求め，さらに，Ａ社の２０００年対策費用の負担，謝罪文の交付等を求めた。他方，被告は，同年５月３１日，開発作業の遅れについて原告国保にも責任がある旨の説明をし，開発費用の増加分について負担を求める趣旨の発言をし，同年６月２３日には，開発費用が１０億円を超え，その一部を原告国保に負担してもらいたいこと，同年７月２３日には，処理が１０７か
ら２３７にまで増加しており，２３７処理すべてを開発した場合の開発費用が８億８３００万円となること，同月２９日には，開発費用が８億円であり，残金５億円を負担するか開発規模を削減してほしいことを，順次説明した。さらに，被告は，同年８月９日には，処理を１０８に削減することを提案し，同月２５日には，４億円の追加の委託料の負担を求める案と処理を１０８に削減する案を出したが，原告国保は，これを受け入れず，同年９月１３日，
本件解除の意思表示をした（なお，処理の増加の有無については，後記エで詳述する。
）。
（コ）
ａ

小括

以上の（ア）ないし（ケ）の認定事実の要旨をまとめると，次のとおりである。

（ａ）

被保険者資格管理業務と組合員管理業務の開発過程において，被告は，打合せ時に生じた懸案事項について，原告国保に検討，解決を求め，かつ，システム連絡会議やシステ
ム開発進捗会議等において，随時，懸案事項の解決の遅れが原因で画面仕様と帳票仕様の確定が遅れていること，開発作業全般の遅れの原因になっていることなどを説明し，懸案事項の解決目標期限を設定するなどして解決を促したが，原告国保は，目標期限までに懸案事項を解決しないことかあった。
具体的には，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，平成９年１２月のプロトタ
イプ検証時，原告国保に懸案事項が生じたが，平成１０年３月末ころに至つても，解決されていないものがあった。また，原告国保は，支部システムとの連携方法やデータの入力方法に関する要望を変転させ，そのためにこれらの確定が遅れた。もっとも，被告にも，平成９年１２月のプロトタイプ検証時に生じ，平成１０年３月末ころに至っても解決されていない
懸案事項があった。
被告が原告国保に対し，意思決定の促進を求めたところ，原告国保は，同年４月，意思決定の促進が困難であるなどとして，稼働時期の延期を申し入れ，被告はこれを了承した。そ80

して，原告国保と被告は，原告国保の懸案事項の解決の遅れが一因となって稼働時期を延期することに伴い被告に掛かる追加の開発工数（人月）を補てんし，併せて，健保法改正（事
業所管理機能の強化）と介護保険法に対応して機能を強化し，新規機能を構築するため，追加契約を締結することとした。
被告は，同年５月７日，同年４月中に解決する予定であった懸案事項が４０％しか解決されていないことを説明するとともに，同年５月中に解決する旨説明し，同月２１日には，同年６月第１週までに懸案事項を解決する旨説明したが，同月２８日になつても，原告国保の懸案件数の回答率は３８％であつた。他方，被告が主体の管理システムチームの回答率も１４％であつた。同年７月３日に至り，原告国保の懸案事項の回答率が１００％，管理システ
ムチームの懸案事項の回答率が８５％に達し，同年８月末に至つて画面仕様がほぼ確定した。
このころ，原告国保と被告は，稼働時期を平成１１年１月，４月及び７月に延期することに合意した（段階的稼働の合意。後に一部変更。
）。また，原告国保と被告は，平成１０年９月
１日付けで，本件電算システム開発追加契約を締結した（同契約は，本件電算システム開発
契約と一体となって，本件電算システムの開発を行うための契約であり，その委託料の合計が，全体としての委託料に当たる。
）。
しかし，帳票仕様の確定は更に遅れ，同年１０月３０日時点で，原告国保の懸案件数の回
答率は６５％であった。もっとも，被告が主体の管理システムチームと業務システムチームの回答率も４８．５％であった。同年１１月２日に至つても，帳票仕様は確定せず，被告は，同町画面仕様と帳票仕様の確定の遅れが一因で開発作業が遅延していることを説明し，平成
１１年１月の稼働範囲を縮小したいと申し入れ，原告国保の了承を得た。第２次リリースの稼働時期についても，原告国保と被告は，平成１０年１２月８１日，平成１１年４月から同年７月に延期することに合意した（段階的稼働の合意）。開発作業の遅れの原因としては，懸案事項の解決遅れによる画面仕様と帳票仕様の確定の遅れのほか，健保法改正の影響（及びこれに関する懸案事項の解決の遅れ），被告による技術面の検討作業の遅れ，被告担当者間のコミュニケーション不足や打合せ欠席者の理解不足等もあった。
（ｂ）保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務については，原告国保と被告が合意の上，被保険者資格管理業務と組合員管理業務の開発作業から着手し，さらに，これらの開発作業が遅れる中で，段階的稼働の合意をし，上記２業務を先行稼働させるとしたことから，開発作業が後行することになった。また，原告国保は，保険料管理業務，保険給付業務及び保健対策業務について，打合せに応じる体制を整えることができずにおり，このような原告
国保の開発体制の不備も，上記３業務の開発が後行する一因となった。上記３業務の打合せが開始されたのは，平成１０年１２月からであった。
（ｃ）被告は，開発作業が遅れていたため，試行期間を置くことなく，平成１１年１月２１日，被保険者資格管理業務と組合員管理業務等の一部を稼働させた。しかし，稼働直後から不具合やバグが生じ，被告は，改修やデバグ，設計の見直し等に取り組むこととなった。そのこともあって，被告は，同年２月２２日以降，更なる稼働時期の延期を原告国保に申し入れた。しかし，原告国保は，原告労組の強い反対を受けたため，これを承諾せず，被告の責任を追及する態度を示すようになつた。他方，被告も，原告国保に対し，追加の委託料の負81

担又は開発規模の削減を求めるようになった。原告国保と被告は，これらについて協議を重ね，被告は，同年８月２５日，原告国保に修正案を提示したが，原告国保はこれに回答をすることなく，同年９月１３日，本件解除の意思表示をした。
原告国保により本件解除の意思表示がされた当時，保険料管理業務，保険給付業務，保健対策業務については，打合せ途中であった。また，外部報告申請支援業務は，各業務の最終的な集計業務として位置づげられ，各業務の見通しが立つまでは，打合せを行わないこととされていたので，結局，打合せが行われることのないまま，原告国保により本件解除の意思表示がされた。第２次リリースに係る内部業務のうち経理，会計等についても，どのパッケー
ジソフトを使用するのか未定のままであつた。
ｂ以上の認定事実に基づき，原告国保に協力義務違反があったかどうかみると，被告の主張には根拠のない点が多いものの，結局，原告国保は，被告から解決を求められた懸案事項
を目標期限までに解決しなかった点において，適時適切な意思決定を行わなかったところがあるということができ，適切な協力を行わなかったところがあるといわざるを得ない。
エ原告国保の機能の追加や変更の要求について
次に，原告国保が機能の追加や変更の要求をしたかどうか，そうであったとして，当該要求をしたことが協力義務違反を構成するかどうかについて，検討する。
システム開発において，開発の規模ないし請負業者の作業量を示し，請負代金算定の基礎となるのは，工数（人月）であって，機能数が直接これを左右するものではない（証人Ｊ（１）２頁）。したがつて，原告国保の追加的な要求によって工数が増大したかどうかが問題とされるべきであり，機能数の増大の有無は，その間接事実にすぎない。しなしながら，本件においては，機能数の増大の有無につき攻撃防御が尽くされた経緯があるので，必要な範囲で，この点につき検討する。
（ア）処理の増加の有無，機能の追加や変更の要求の有無についてａ

被告は，原告国保が機能の追加や変更の要求等を行った結果，本件電算システム開発契約の締結時には９５，本件基本設計書では１０７であった処理が，修正案を提示した時点では２３７にまで増加していた旨主張する。
本件電算システム提案書（甲１９，乙９）には，「機能数」が９５と記載されている。また，
本件基本設計書の「システム機能階層図」（甲１０（１）Ⅱ－１）に「処理」が記載されており，これを数えると合計１０７（ただし，うち３はシステム化対象外であるから，システム化の対象は１０４）となる。上記の「機能」の内容は明らかとはされていないから，明確でないものの，その数と上記の「処理」の数がほぼ同数であることからすれば，本件電算シス
テム提案書における「機能」と本件基本設計書における「処理」は，被告の主張するとおり，同義であると認められる（原告国保も，この点を争うものではない。
）。そこで，９５又は１０４であつた「処理」（本件提案書における「機能」と同義であるが，以下では「処理」という。
）が，本件基本設計書の納品後に大幅に増加したかどうか，まず検討することとする。
ｂ

この点，被告が原告国保に交付した平成１１年７月２３日付け書面（甲１４）には，「処理」の数が９５ないし１０７から２３７にまで増加した旨が記載されているところ（ただし，82別添２（１６頁～２６頁）の一覧表の「処理」を数えると，２３７ではなく２３４である。
），
被告が原告国保に交付した同年８月９日付け書面（甲２１）の「システム処理階層図」をみると，上記７月２３日付け書面に記載の処理数２３７（２３４）とほぼ一致する２３３の「○○処理」（現在），本件基本設計書の処理数１０７とほぼ一致する１０８の「○○処理」（削減案）が列挙されている。
また，被告が作成したとされるソフトウェア詳細設計をみると，被保険者資格管理業務（乙２０２～２０４）に合計３７（乙２０２・１頁，乙２０３・１頁～３頁），保険料管理業務に
合計２４（乙２０７・１頁），保険給付業務（乙２０８～２１８）に合計７９（７８）（乙２０８・１頁，乙２０９・１頁，乙２１２・２頁），保健対策業務に合計４１（乙２１９・１頁），
組合員管理業務に合計２４（乙２０５・１頁，乙２０６・１頁），システム管理業務に合計２１（乙２１８・１５頁）の「○Ｏ処理」が記載されている（ただし，システム管理業務には，名称が「○○処理」となつていないものが２つある。
）。そして，これらを合計すると２２７
ないし２２６になり，上記７月２３日付け書面に記載の処理数に近い。
ｃ（ａ）

もつとも，原告国保は，被告が同年７月ないし８月時点で「処理」と呼んでいるものは，本件基本設計書における「システム処理」と同義であり，同年７月ないし８月時点の「処理」と本件基本設計書における「システム処理」とを比べると，規模の拡大など存在
しないばかりか，本件基本設計書の納品の段階では３４７であつた「システム処理」が，同月２５日の段階では２３３にまで削減されていたことが明らかである旨主張する。
本件基本設計書において，業務，事務及び処理の３階層に分類された上，処理の中に１ない
し複数のシステム処理がくくられていること（甲１０（１）Ⅳ－１～３，（２）Ｖ），システ
ム処理の数が合計３２４であることは，前記のとおりである。
（ｂ）そこで，原告国保の主張について検討するに，同年６月２４日付けの打合せにおいて，被告のＵは，「業務，事務，処理の３階層に分類してあるが，レベルが合っていない。事務のところに処理がきていたりするものが見受けられる。
」，「それぞれの事務の下層にある処理が本来の事務の下層に位置するか，再確認が必要である。」，「現行の機能階層は，処理の中にいくつかの処理をくくっているため分かりづらい。
」旨発言しており（甲１５５），本件基本設計書の業務，事務及び処理の機能階層，処理とシステム処理の区別には，不正確な部分があつたのではないかと推察される。
のみならず，証拠（甲１０，２１，１５５）によれば，本件基本設計書の「システム処理」には，オンライン処理（データが発生する都度に処理を行う形態）とバッチ処理（多量のデータを取りまとめ，一定の時間やデータの量ごとにまとめて一括処理を行う形態）の区別が付されているが，本件基本設計書の「システム機能階層図」にある「処理」にはこのような区別が付されていないこと（甲１０（１）Ⅱ－１，Ⅳ－１～３），被告のＵは，上記６月２４日の打合せにおいて，「処理は，イコールシステム機能である。よつて，１つのオンライン処理やバッチ処理が機能階層でも名称として出てこなくてはならない。
」旨発言したことが認められる（甲１５５）。そして，同年８月９日付け書面，（甲２１）をみると，そこに記載された２３３の「処理」には，オンライン処理とバッチ処理の区別が付されていることが認められるのである。

83オンライン処理とバッチ処理は，上記の定義からして，排他的な関係にあると考えられるから，オンライン処理の「システム処理」とバッチ処理の「システム処理」をくくっている本
件基本設計書における「処理」が，上記８月９日付け書面の「処理」と全く同じものであったとは考えにくい。むしろ，本件基本設計書における３４７の「システム処理」の中には，
同年７月ないし８月時点での２３７の「処理」と対比されるべきものがあるのではないかと推察される。
（ｃ）したがつて，被告の主張するように，本件基本設計書における「処理」（本件電算システム提案書における「機能」）と同年７月ないし８月時点での「処理」とを比較して，１０７（あるいは９５）であった処理が，２３３ないし２３７にまで増加していたというのは，相当ではない。
ｄ

しかし他方，本件基本設計書の３２７のシステム処理には，同名のものが複数含まれているところ，被告のプロジェクトリーダーのＪは，これらは同一のものを指している旨証言している（証人Ｊ１２３頁～２５頁）。本件基本設計書に同名のシステム処理が複数掲載されているものとしては，「繰越調定処理」（１０個），「督促通知作成処理」
（１４個）
，
「回収督促
通知作成処理」（２個），「入金情報自動消込処理」（１０個），「入金情報手動消込処理」（１０
個），「入金情報取込処理」（１０個），「振込情報作成処理」（５個），「未入金抽出処理」（１０個），「調定処理」（４個），「調定取消処理」（２個），「過誤処理」（２個），「再審査処理」（２個），「過誤再審査結果処理」（２個）等，多数ある。
同年７月ないし８月時点での「処理」には，同名のものは一つも含まれていないから（ソフトウェア詳細設計も同様である。），同名のものが多数含まれている本件基本設計書における「システム処理」が，同年７月ないし８月時点での「処理」と全く同じものであったとは考え難い。
しかも，原告国保が理事会用の資料として作成した平成１０年６月２６日付け「第二次電算開発について」と題する書面（甲１８２）には，「システムのボリュームが相当膨らんでいます。例えば，資格管理業務については，当初のプログラム処理数の倍以上となつています。
この影響は，やはり健保法改正による組合特定被保険者の把握が大きな影響を与えています。
」旨が記載されており（４頁），同記載内容は，本件基本設計書の納品後に「システム処理」が削減されたとの原告国保の主張と矛盾する。
そして，実際にも，前記（２）ウのとおり，「事業所情報照会処理」，「事業所関連処理」，「適用除外入力処理」，「特定被保険者マスク作成処理」（（イ）ｂ（ｂ）（い）。以上は，健保法改
正（事業所管理機能の強化）に関するものである。），「資格喪失処理（同時脱退）」（（イ）ａ（ｍ）），
「労組加入取消処理」，「労組脱退取消処理」，「資格取得取消処理」，「資格喪失取消処理」（（エ）ａ（１）（あ）），「異動処理」（（エ）ａ（ｍ））は，本件基本設計書の納品後に追加，変更等されたものであることが，証拠上認められる。
したがって，原告国保の主張するように，本件基本設計書における「システム処理」と平成
１１年７月ないし８月時点での「処理」とを比較して，３２７であつた処理が，２３３ない
し２３７にまで４分の１以上も減少していたということはできない。
ｅ

そうすると，結局のところ，本件基本設計書における「処理」ないし「システム処理」

84

と同年７月ないし８月時点での「処理」との数をそのまま対比することは，いずれも相当ということはできず，「処理」ないし「システム処理」の増加の程度を的確に認定するのは，証拠上困難であるといわざるを得ない。
ｆ

しかしながら，被告が本件電算システム提案書において，開発工数２４０人月を想定して，委託料２億４０００万円（消費税別途）を算出したこと（甲１９，乙９，証人Ｊ（１）２頁）からすれば，１人月は１００万円の委託料に相当するというべきであり，委託料の合計額が３億３０００万円（消費税別途）の本件電算システム開発契約等で想定された開発工数は，３３０人月であったということができるところ，本件電算システムの開発過程をみると，前記のとおり，開発規模の拡大について，次のような発言等があったものである。すな
わち，（１）平成１０年６月２６日に，原告国保の理事会において，システムのボリュームが相当膨らみ，被保険者資格管理業務ではシステム処理が倍以上となっていると報告された，（２）平成１１年３月９日，システム連絡会議において，被告は，同年４月以降に予定される工数は，被告分が５６２人月の見込みであると説明した，（３）同月１６日，被告は，同年１月までの投下工数が既に２５０人月に達し，総工数（ただし，プログラム製造を除く。）は
７５０人月と見込まれることを説明した，（４）同月２８日ころ，被告は，原告国保に対するお詫びの文書案に，システムの規模が当初の見積もりの約１．７倍であることが判明したと記載した，（５）同年５月３１日，被告のＺ部長代理は，私見と断った上で，開発費用増加額を４億円として算出した９０００万円を原告国保が追加して負担すべきであると発言した，（６）同年６月２３日，上記Ｊは，開発費用が総額で１０億円を超えると発言した，（７）被告は，同年７月２３日付けの書面において，開発費用は８億８３００万円となると説明した，（８）同日，被告のＢＢ部長は，総額で１３億円ほどのコストが見込まれると発言した，（９）
同月２９日，被告のＯ専務は，開発規模が８億円にまで膨らんでいると発言した，（１０）原
告国保は，同年８月９１日，システム機能が膨張したとは考えていないと反論した，（１１）
被告は，同月２５日付けの書面において，（７）と同じ説明を再度行ったというのである。このように，被告の説明は変転しており，開発規模を正確に認定することはできないといわざ
るを得ないが，原告国保は，同月９日に初めてシステム機能の膨張を否定するまで，工数が増大している趣旨の被告の発言等を否定する発言をしたとは認められない上，上記（１）のとおりの理事会報告をしていることにかんがみれば，開発工数の大幅な増加が生じたものと認めるのが相当である。
このように開発工数が大幅に増加したのは，稼働時期の延期に伴う開発期間の伸長も一因となつていると考えられるものの，上記の原告国保の理事会用資料（甲１８２）の記載内容，
健保法改正（事業所管理機能の強化）への対応の必要性等にかんがみれば，開発すべき内容が追加，変更等されたことも一因となつており，それは，ユーザーである原告国保の要求に対応していった結果であったと推認するのが相当である。
ｇ

以上，検討したところによれば，本件基本設計書における「処理」と平成１１年７月な

いし８月時点における「処理」を比較して，１０７であった処理が２３３ないし２３７に増加したというのは相当ではないものの，本件基本設計書における「システム処理」と同年７月ないし８月時点における「処理」が同義であると認めることもできない。しかし，開発工85

数は大幅に増加したと認められ，それは，原告国保の要求を実現していった結果として，開発内容が追加，変更等されたものと推認される。
（イ）協力義務違反について
被告は，被保険者資格管理業務と組合員管理業務について，本件基本設計書により機能が確定した後に，原告国保が機能の追加や変更を要求したことが協力義務違反を構成する旨主張するものである。
しかし，そもそも本件基本設計書により機能が確定したと認められないことは，前記（１）イのとおりであり，被告の主張は，その前提を欠くといわざるを得ない。
そして，本件基本設計書により機能が確定したと認められない以上，その後の作業は実質的には基本設計作業に当たる内容を含むものであったということができるところ，ユーザーである原告国保が被告に対し，基本設計作業中に構築するシステムに関する様々な要求をするのは，本件のようなシステム開発の工程では当然のことであり，しかも，専門的知識のない
原告国保において，当該要求が追加の委託料や納入期限の延期等を必要とするものであるかどうか，作業工程に支障をもたらすものであるかどうかなどを，的確に判断することは困難であったということができるから，原告国保において，追加の委託料や納入期限の延期等をもたらす要求を自制すべきであったなどということもできない。むしろ，原告国保が追加の委託料や納入期限の延期等を必要とする要求をしたのであれば，プロジェクトマネージメン
卜義務を負う，被告において，原告国保にその旨伝えて，要求の撤回や納入期限の延期等に関する協議を求めるなどし，開発作業に支障が生じないようにすべきであったということができる（後記オ（イ）参照）。
したがって，原告国保が開発内容の追加，変更等をもたらす要求をしたことについて，協力義務違反があるとはいえず，被告の主張は，理由がない。
オ

原告国保の過剰な要求について（ア）次に，原告国保が，本件電算システムの開発規模，委託料や他の国保組合のシステムと比較して，過剰な要求をしたかどうか，そうであったとして，当該要求をしたことが協力義務違反を構成するかどうかについて，検討する。この点は，上記のエと重なるところがあるが，別途検討することとする。
（イ）前記認定事実に，証拠（甲１４，２１）によれば，被告は，原告国保に稼働時期の延期を求めて拒絶され，責任を追及されるようになった後，平成１１年５月３１日に至つて，原告国保に追加の委託料の負担を求める姿勢を示し，その後，明確に追加の委託料の負担を求めるようになり，同年８月９日に至つて，代替案として，一部稼働の実施分（システム管理業務の決裁ルート事務の「未済一覧処理」，「作業パターン登録処理」及び「決裁ルート登録処理」）を含む同時点における「処理」を，２３３ないし２３７から１０８にまで削減する提案をしたことが認められるのであるが，これら追加の委託料の負担や一部稼働の実施分を含む処理の削減の申入れは，最初の納入期限である同年１月をすぎ，最終納入期限である同年７月を控えてあるいはすぎてから初めて行われたものである。そして，このような被告の申入れの後に，原告国保が要求内容を拡大したという事実は存しない。

86そして，被告は，平成１０年９月１日付けで，原告国保と本件電算システム開発追加契約を締結し，委託料を９０００万円増額しているが（前記ウ（ウ））参照），その反面，平成９年５月に開発作業に着手してから，最初の納入期限の経過後である平成１１年５月３１日に至るまでの間，ほかに，追加の委託料の負担を求めたり，「処理」ないし「システム処理」の削減等を求めたりしたことがあったとは，打合せ記録書等を精査しても，これを認めるに足りる証拠がない。
そうすると，少なくとも平成１１年５月３１日までは，被保険者資格管理業務から保健対策業務その外に至るまで，本件電算システムの開発は，本件電算システム開発契約等の委託料をもって賄うとするのが，双方の意思であり，その前提の下にシステム開発の具体的内容の打合せが行われていたものというのが相当である。原告国保が被告に求めた事項も，その範囲内で賄われるという前提で提示され，被告もこれに応じてきたものということになる。
そうである以上，原告国保が過剰な要求をしたというのは相当ではない。
したがって，原告国保の過剰な要求に関する被告の協力義務違反の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
（ウ）もつとも，これに関し，被告のプロジェクトリーダーのＪは，「顧客の要望する機能が追加機能かどうかは，その場で直ちに判断することはできない。情報をまとめて整理してから判断する。追加機能かどうか分かるまで何か月もかかる場合もあり，その要因は，被告の決定が長引くとか，判断に必要な顧客の決定が長引くとか，様々である。」旨証言した上（証人Ｊ（２）２７頁，３２頁，３３頁），被告が構築する処理数（平成１１年７月ないし８月時
点における「処理」数）の全容を具体的に把握したのは，同年１月以降であつた旨証言している（証人Ｊ（２）３３頁）。
しかし，Ｊの証言を前提とするなら，システム開発の専門業者である被告ですら顧客の要望する機能が追加機能かどうか直ちには分からないというのであるから，専門的知識を有しない顧客（原告国保）が自ら要求する機能が追加機能かどうか分からないのは当然というべきであり，過剰な要求をしないように協力するということは，不能を強いるものというほかはない。のみならず，被告は，開発作業に着手してから最初の納入期限の経過後である同年５月３１日に至るまでの間，開発規模が拡大していることを認識しつつ（後記（４）イ（ア）ｂ），追加の委託料の負担を求めたことはなく，同年４月１６日に設計工数が７５０人月と見込まれると述べるまで，打合せ記録上，追加委託料負担の可能性を示唆した形跡すら認められないことにかんがみれば，本件電算システム開発については，本件電算システム開発契約
等の委託料をもって賄うとするのが，双方の意思であったというべきである。そして，被告が行った追加の委託料の負担や処理の削減の申入れは，その内容が倍額を超える費用負担か処理数を半分以下に削減するかの選択を迫るという唐突かつ過激な内容であって，従前の経緯に反する不相当な内容のものであったといわざるを得ない。
むしろ，少なくとも被保険者資格管理業務と組合員管理業務については，被告は平成９年１２月から，原告国保と打合せを重ねていたのであるから，上記２業務について平成１１年
１月以降まで規模の拡大の程度を把握していなかったとするなら，適切な進捗管理を欠いた点があったといわざるを得ない。したがつて，被告には，適切なプロジェクトマネージメン

87

トを行わなかったところがあるというべきである。そうすると，原告国保の要求が客観的には当初想定されていた規模を大きく上回る結果を招いたものであつたとしても，これをもって，原告国保が協力義務に反したものということはできない。
（ウ）

なお，被告は，原告国保が過剰な機能を要求したこと自体が協力義務違反にならないとしても，原告国保は平成１１年８月に修正案を提示した段階で，適宜修正に応じるべきであった旨主張しており，この点に関する原告国保の協力義務違反も主張するものと解される。
しかし，修正案による追加の委託料の負担や処理の削減の申入れは，上記のとおり不相当な内容のものであつた上，原告国保は，被告の申入れを受け入れず，後記（４）ウのとおり，
本件電算システム開発契約等を適法に解除したものであり，このような原告国保の対応には，協力義務違反をうかがわせる事由は見当たらない。したがって，被告の主張は，失当である。
力

原告国保の協力義務違反について（小括）以上，検討したところによれば，原告国保は，被告から解決を求められた懸案事項を目標期限までに解決しないなど，適時適切な意思決定を行わなかった点において，適切な協力を行わなかったところがあるということができる。
しかし，原告国保の機能の追加や変更の要求に関する被告の協力義務違反の主張については，原告国保が結果として本件基本設計書において想定されていた開発内容の追加，変更等をもたらす要求をした事実は認められるものの，そのことが原告国保の協力義務違反を構成するということはできず，被告の主張は理由がない。
また，原告国保の過剰な要求に関する被告の協力義務違反の主張についても，原告国保が本件電算システム開発契約等の委託料に照らし過剰な要求をしたとは認められず，理由がない。
むしろ，被告が平成１１年１月以降になって処理数（同年７月ないし８月時点における「処理」数）を把握したこと，同年５月３１日以降になって不相当な内容の追加委託料の負担や処理の削減の申入れをしたことについて，被告のプロジェクトマネージメントには，不適切な点があったということができる。
（３）争点（３）（本件電算システムの開発作業が遅れ，完成に至らなかつた原因は何か。その責めを負うべき者はだれか．
）
ア

原告国保は，前記認定のとおり，被告から解決を求められた懸案事項を目標期限までに解決しないなど，適時適切な意思決定を行わなかったところがあるということができる。被告は，原告国保に対し，システム連絡会議やシステム開発進捗会議等において，懸案事項の解決の遅れが原因で開発作業が遅延していることを説明し，目標期限までの解決を促していたものであるから，この点について，被告は適切なプロジェクトマネージメントを行っていたということができ，原告国保の意思決定の遅延は，開発作業の遅れの一因であると認められる。
しかし他方，被告についてみると，被告も，被告や被告が主体のチームの懸案事項を，自ら設定した目標期限までに解決しないなど，適時適切な意思決定を行わなかつたところがあ88

るということができる。また，被告において技術面の検討作業を遅延したり，被告担当者間のコミュニケーション不足等が原因で，被告担当者の一部が原告国保の決定事項等を把握していないなどといったこともあったものと認められ，これら被告の事情も，原告国保の意
思決定の遅延と相まつて，開発作業の遅延の一因を成すものと認められる。
また，健保法改正（事業所管理機能の強化）その他に関する原告国保の要求により，開発工数が大幅に増加したことも，開発作業の遅れの一因を成すものと認められ，これについて，
被告は，開発規模の増大の程度を正確に把握するのが遅れ，契約金額を上回る４億円もの追加の委託料の負担か大幅な処理数の削減を選択するよう不相当な内容の申入れをしており，適切なプロジェクトマネージメントを欠いた点があるということができる。さらに，被告は，自ら履践を約した開発手順や開発手法，作業工程（段階ごとのレビューの実施，プロトタイ
プの作成，基本設計書の校正版の納品等）を履践しなかった点においても，適切なプロジェ
クトマネージメントを行わなかったと認められる。
これらの諸事情を併せ考慮すると，結局，本件電算システム（第２次リリースと第３次リリース）の開発作業が遅れ，段階的稼働の合意により延期したにもかかわらず，なお納入期限までに完成に至らなかったのは，いずれか一方の当事者のみの責めに帰すべき事由によるものというのは適切ではなく，原告国保と被告双方の不完全な履行，健保法改正その他に関する開発内容の追加，変更等が相まって生じた結果であり，当事者双方とも，少なくとも開発作業の担当者のレベルにおいては，逐次遅れが積み重なりつつあるが，懸案事項の解決が完了しない以上やむを得ないとの共通の認識の下に，作業が進行していたというのが相当である。
そうであれば，本件電算システムの開発作業が遅れ，納入期限までに完成に至らなかった
ことについて，いずれか一方の当事者が債務不履行責任を負うものではなく，被告が第２次リリースと第３次リリースを履行しなかったことについての原告国保の履行遅滞の主張，原
告国保が必要な意思決定を遅延したことについての被告の履行遅滞及び不完全履行の主張は，いずれも理由がない（その余の当事者の主張については，次項において判断する。）。
イ

なお，原告国保は，平成１０年１２月にＳＱＬ－Ｓｅｖｅｒの技術を習得した作業員が増員されるまでは，被告にはクライアント／サーバシステムを構築する十分な技術を有する者がおらず，そのために被告はクライアント／サーバシステムである本件電算システムを構築することができないでいた旨主張するので，ここで検討する。
確かに，被告が技術面での検討作業を十分に行わなかった点があることは，前記認定のとおりである。
しかし，証拠（甲２７の１，乙１８９・１頁，証人Ｊ（１）２６頁～２９頁）によれば，被告のプロジェクトリーダーのＪは，国民健康保険組合の開発経験を複数有する者であった
こと，開発当初からＳＱＬ－Ｓｅｖｅｒの技術を習得している者が作業員に含まれていたこと，同月，プログラム生産を前に，ＳＱＬ－Ｓｅｖｅｒの技術を習得している者を増員し，開発体制を補強したものであること，本件電算システムの開発のためのプロジェクトチーム
は，被告社内の専門部署とも連携して作業を行っていたことが認められる。
また，一部稼働時に不具合やバグが生じ，設計を見直すなどした結果，従前に設計していた89

システム機能の中にその実現が技術的に困難なものがあること（技術面の検討作業が不足していたものがあること）が判明した事実は認められるものの，一部稼働時に生じた不具合等
が，修復不能ないし著しく困難な根本的な障害であつたとは認められず，被告一部稼働調査報告書（２）及び（３）により改善方向にあると評価されていることは，前記認定のとおりである。
これらの諸事情を併せ考慮すれば，Ｊをプロジェクトリーダーとする被告のプロジェクト
チームが，クライアント／サーバシステムである本件電算システムを開発するに足りる技術
力をおよそ欠いていたと認めるに至らず，ほかに，これを認めるに足りる証拠はない。
したがつて，原告国保の主張は，理由がない。
（４）争点（４）（原告国保による本件解除は有効か。
）について
ア

履行遅滞による無催告解除について

原告国保の履行遅滞の主張が認められないことは前記認定のとおりであり，、これを前提とす
る無催告解除の主張は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
イ

履行不能による解除について（ア）ａ

原告国保の要求により，開発工数が大幅に増加したことは，前記認定のとおりであり，原告国保の主張のうち，仕様の追加や変更の要求等を行っていないことを前提とする
主張は，理由がない。
ｂ

次に，原告国保は，仕様の追加や変更の要求等を行っていたことを前提に，被告は開発過程において，開発規模の拡大や追加費用の発生，納入期限の遅れを把握していなかったものであり，このような被告に委託していたのでは，本件電算システム開発契約等で合意されたシステム化対象範囲，委託料，納入期限の範囲内で本件電算システムを完成させることが不可能であったから，履行不能に当たると主張する。
確かに，被告が開発工数の大幅な増加を問題とし始めたのは，前記のとおり，一部稼働の実施前後である平成１１年１月以降と認められ，適切なプロジェクトマネージメントを欠いた点があるということができる。
しかしながら，平成１０年４月１７日には，委託料の増額が話題に上り，本件電算システ
ム開発追加契約の締結に至ったこと，原告国保が理事会用の資料として作成した同年６月２６日付け「第二次電算開発について」と題する書面（甲１８２）には，「システムのボリュームが相当膨らんでいます。例えば，資格管理業務については，当初のプログラム処理数の倍以上となつています。
」と記載されていることなどに照らせば，被告は，開発規模が拡大していることは，本件電算システムの開発過程で随時把握しており，少なくとも同日以前から，
原告国保に対してもその旨説明していたものと認められる。
そうすると，被告が本件電算システム開発契約等に従い本件電算システムを完成させるに足りるプロジェクトマネージメント能力等をおよそ欠いていたというのは相当ではない。
また，被告は，前記のとおり，開発作業が遅れていることを随時把握し，原告国保に対してもその旨説明していたことが認められるから，被告が納入期限の遅れを把握していなかったということはできない。委託料についても，少なくとも平成１１年５月３１日までは，本件

90

電算システムの開発は，本件電算システム開発契約等の委託料をもつて賄うとするのが，双方の意思であったと認められ，その後に行った被告の原告国保に対する追加の委託料の負担の申入れは，不相当な内容のものであったというべきではあるが，前記認定のとおり，被告が開発規模の拡大を随時把握していたことからすれば，このことから直ちに，被告が本件電算システム開発契約等に従い本件電算システムを完成させるに足りるプロジェクトマネージ
メント能力等をおよそ欠いていたというのは相当ではない。そして，ほかに，原告国保の主張を認めるに足りる証拠はない。
したがつて，履行不能に関する原告国保の主張は，理由がない。
（イ）なお，原告国保は，被告が追加費用４億円又は処理の削減を提案したから，本件電算システム開発契約等のシステム化対象範囲，委託料，納入期限の範囲内で，本件電算システ
ムを開発することが不可能になったとも主張している。
しかし，そもそも修正案は，被告の最後通告ではなく，追加の委託料の負担又は同時点における処理の削減の申入れにすぎず，原告国保がこれに対案を出したり，従前の開発経緯を説明して被告に翻意を促す余地が全くなかったとはいえないから，被告の修正案の提示により，本件電算システム開発契約等に従い本件電算システムを開発することが社会通念上不能になったとまでいうことはできない。
したがって，原告国保の主張は，理由がない。
（ウ）このほかに，被告が本件電算システム開発契約等に従い，本件電算システムを完成させることが社会通念上不能になったと認めるに足りる証拠はなく，原告国保の履行不能の主張は，理由がない。
ウ

民法６４１条又は６５１条２項に基づく解除について

本件電算システム開発契約等は，前記のとおり請負契約であるところ，請負契約については，
民法６４１条により，注文者はいつでも損害を賠償してこれを解除することができる。そして，被告の債務不履行を理由とする原告国保の解除は，前記のとおり認められないものの，本件解除に至る交渉経緯等にかんがみれば，原告国保の本件解除には，いずれにしても本件電算システムの開発を取りやめて被告との契約関係を終了させる旨の意思の表明が含まれていたものと解される。また，被告は，反訴事件において，原告国保の解除の主張を民法６４１条の解除として援用する旨主張しているところ，その後の経過を含む弁論の全趣旨によれば，原告国保は被告の同援用を積極的に争わなかったものと認められる（いずれにせよ，本件解除により契約関係が終了しているとするものであり，債務不履行が認められなければ，現在でも契約関係が存続しているとするものとは解されない。）。そうであれば，原告国保の解除は，民法６４１条の解除として有効であると解するのが相当である。
なお，被告は，原告国保の作業放棄及び協力義務の履行拒絶が，履行不能に当たるとも主張している。しかし，原告国保は，前記のとおり，本件電算システム開発契約等を適法に解除し，これにより開発作業の続行等を拒絶したものであるから，これをもって履行不能という余地はない。したがって，履行不能に関する被告の主張は，失当であるというほかない。
（５）争点（５）（原告国保ないし被告の被った損害額）

91

ア

原告国保の債務不履行解除の主張は，いずれも認められないから，これを前提とする原告国保の被告に対する原状回復請求及び損害賠償請求は，いずれも認められない。
イ（ア）ａ

他方，原告国保の解除は，民法６４１条の解除として有効であり，被告は，原

告国保に対し，同条により，本件電算システム開発契約等の解除により被告が被った損害の賠償を請求することができる。同条による解除の効果は，将来に向かつて生じるものと解す
るのが相当であるから，被告は，既作業部分に相応する報酬と，未作業部分に相応する被告の逸失利益及び当該作業のために既に支出した費用の支払を，原告国保に請求することができる（本件では，逸失利益は請求されていないし，後述するところからすれば，逸失利益は存しないものというべきである。）。
そして，前記認定のとおり，本件電算システム開発契約等で想定された開発工数は３３０
人月であったのに，その後，大幅に増加したというのであるから，本件解除時までの既作業部分に相応する委託料額と未作業部分のために支出された費用を合計した金額（損害額）は，
本件電算システム開発契約等の委託料を合計した３億４６５０万円（消費税込み）を下らないものと認められる。むしろ，前記認定事実によれば，被告は，３億４６５０万円を超える費用を既に支出していた可能性すら認められる。
しかし，民法６４１条に基づく損害賠償は，契約が解除されずに履行されていた場合と同様の利益を請負人に確保させる趣旨のものであるから，これを超えるものではないというべきである。そして，本件電算システム開発契約等が遂行されていても，被告は，原告国保と追加契約を締結するなどしない限り，委託料を合計した３億４６５０万円を超える金員の支払を受けることはできなかつたのであるから，被告の損害は同額を超えるものではない。
ｂ

この点，被告は，委託料を合計した３億４６５０万円を超える損害の賠償を請求し，その根拠として，本件電算システム開発契約等の各契約書（甲２，乙１）の３条２項及び１２
条２項を指摘する。しかし，３条３項においては，増加額の負担や金額については，原告国保と被告が協議して合意をもって定めるものとされている上，平成１１年５月３１日に至るまでは，被告が委託料の増額を求めたことがなく，少なくとも同日までは，本件電算システ
ムの開発は，本件電算システム開発契約等の委託料をもって賄うとするのが，双方の意思であったと認められること，その後の交渉経過等に照らせば，１２条２項を根拠とするものを含めて，被告の主張は失当である。
また，被告は，商法５１２条（有償委任に基づく報酬請求権）も，上記損害賠償請求の根拠として指摘するが，．前記認定のとおり，本件電算システム開発契約等は・請負契約であるから，被告の主張は失当である。
このほか，被告は，原告国保が平成１１年８月２０日ころ，追加の委託料の支払義務を認めたとも主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。また，被告は，原告国保が追加の委託料の申入れに応じなかった行為や被告と協議をせずに解除した行為が契約締結上の過失に当たるとも主張するが，前記認定のとおり，原告国保は適法に解除しており，被告の主張は失当である。
ｃ以上より，原告国保の解除により被告に生じた損害は，３億４６５０万円と認められる。

（イ）ａ しかしながら，被告は，前記認定のとおり，被告に生じた懸案事項の解決の遅れ，

92

技術面の検討作業の遅れ等，開発作業の遅れの一因を作るとともに，適切なプロジェクトマ
ネージメントを欠いた点があったものである。また，被告の追加の委託料の負担の申入れは，最初の納入期限である同年１月をすぎ，最終納入期限である同年７月を控えてあるいはすぎてから行われたものであり，その内容も不相当なものであったと認められる。にもかかわらず，開発作業の遅れに伴う稼働時期の更なる延期，多額の追加委託料の負担又は開発規模の大幅な縮小に納得することができず，本件電算システムの開発を断念し，本件解除に踏み切った原告国保に対し，被告に生じた損害を全額賠償させるのは，著しく公平を失する。
この点，民法４１８条は，債務不履行に関し債権者に過失がある場合，裁判所は損害賠償の責任及び金額を定めるにつき，これを糾酌することができる旨定めているところ，その趣旨とするところは，損害の発生又は拡大につき過失のある債権者にも損害を分担させることにより，債権者と債務者間の公平を図ることにある。
そうであれば，注文者が同法６４１条により請負契約を解除した場合においても，請負人にも損害を分担させることにより，請負人と注文者間の公平を図るのが相当なときは，同法４１８条を類推適用することができると解するのが相当である。本件についても，被告に損害を分担させることにより，被告と原告国保間の公平を図るのが相当であるから，同条を類推適用し，請負人である被告の事情を糾酌することとする。
ｂ

そして，前記のとおり，原告国保は，懸案事項の解決を遅延し，開発作業の遅れの一因を作ったものであるが，被告も，開発作業の遅れの一因を作るなど，システム開発受託者として行うべき役割を怠った点があり，それらの内容，程度等前記認定の一切の事情を糾酌す
れば，被告に生じた損害について，６割の過失相殺（類推適用）をするのが相当である
したがって，被告の被った３億４６５０万円の損害のうち，原告国保が賠償すベき金額は，その４割に相当する１億３８６０万円（３億４６５０万円×４０％＝１億３８６０万円）であると認められる。ところが，被告は，原告国保から，既に本件電算システム開発契約の委託料として２億５２００万円（消費税込み）の支払を受けているから，１億１３４０万円（２億５２００万円－１億３８６０万円＝１億１３４０万円）が過払いとなつているものというべきである。したがって，被告の損害賠償請求には，理由がない。そして，上記過払金は，本件解除に伴い，原状回復として，原告国保に返還されるべきものである。原告国保は，既払委託料につき，被告の債務不履行を理由とする本件解除に伴う原状回復請求をしており，
この請求自体には理由がないことは，前記のとおりである。しかし，原告国保の請求には，本件解除が民法６４１条による解除であり，既払委託料が過払いであって，原告国保が返還請求権を有するのであれば，その支払を求める趣旨が含まれているものと解するのが相当である。そして，上記過払金については，本件解除がされたことによって，将来に向かって返還請求権が発生したというべきであるから，解除の日以降の法定利息を付して返還すべきものである。
（ウ）以上によれば，被告は，原告国保に対し，１億１３４０万円及びこれに対する解除日である平成１１年９月１３日から支払済みまで商事法定利率年６分の割合による遅延損害金を支払う義務を負う。

93

２

争点（２）
（本件共済システム）について

（１）
ア

争点（６）
（本件共済システムは完成したか．
）について本件共済システムを完成させるべき債務について

被告は，本件共済システム開発契約に従って，納入期限までに本件共済システムを完成させるべき債務を負っていたものである。
納入期限についてみると，原告労組と被告は，前記認定のとおり，本件共済システム開発契約の締結時には，納入期限を平成１１年３月３１日とすることに合意したが，同月１８日
ころ，本件共済システムのうち本部分の納入期限を同年５月２４日，支部分の納入期限を本
件電算システムの安定稼働後に，各変更することに合意し，さらに，同年４月ころから，どけん共済制度の導入に合わせた機能の追加，変更等に関する作業を始め，同年９月２４日，納入期限を同月３０日とする本件共済システム開発追加契約を締結しているところ，本件共済システム開発追加契約は，どけん共済制度の導入に伴う機能の追加等を業務内容として締結されたものであり，本件共済システム開発契約と一体となって，本件共済システムの開発を行うための契約であった（当事者間に争いがない。
）から，本件共済システムの納入期限は，結局，同日とすることで合意されたものというべきである。
したがって，被告は，本件共済システム開発契約等に従つて，同日までに本件共済システ
ムを完成させるべき債務を負っていたということができる。そして，本件共済システム開発
契約等は，本件共済システム開発という仕事の完成を目的とする請負契約であったと認められる。
イ

本件共済システムと本件電算システムとの連動等について（ア）

被告は，平成１１年９月２４１１，本件共済システムを納品しているが，本件共済システムが本件電算システムのレプリカを参照する仕組みのものであつたことは，前記認定のとおりである。
しかしながら，被告が平成１０年６月，原告労組に提出した本件共済システム提案書には，前記認定のとおり，「本件電算システムのマスター（組合員マスター外３）を流用し，情報の一元管理とシステム資産の有効活用を図る。
」旨明記されている上，これに先立つ平成９年１２月４日，原告労組と被告が共済システムの開発について打合せを行った際も，「組合員マスターを本件電算システムのマスターと共有する」ことを「システム化の要件」とする旨確認されている（乙４０）。
また，前記のとおり，原告労組本部は，従前，Ｃシステムを使用して業務の一部を行い，Ｃシステムの組合員の台帳情報については，原告国保のＡ社の組合員マスターから毎月，異動に関するデータを抽出してＣシステムに取り込み，データを更新して使用していたものであるが，本件電算システムとのマスターの共有」ないし「本件電算システムのマスターの流用」が実現すれば，このような組合員の台帳情報を毎月更新する作業は，不要となつたものということができる。
これらの諸事情を併せ考慮すれば，本件共済システム開発契約は，本件電算システムのマ
スターを参照し，本件電算システムと連動した共済システムの構築を内容とする契約であったというべきである。

94

そうすると，本件電算システムのレプリカを参照する仕組みの被告が納品した本件共済シ
ステムは，契約内容を実現していない不完全なものであったといわざるを得ず，被告が本件共済システムを完成させたということはできない。
また，前記認定事実によれば，原告労組本部と支部は，従前，データを共有しておらず，支部が本部に共済申請書等を持参し，本部が支部に各種帳票を送付するなど，必要書類の授受を送付等により行っていたが，被告は，本件共済システム提案書において，支部において申請内容を入力し，帳票を印刷することができるシステムの構築を提案し，これを受けて，原
告労組は，被告と本件電算システム開発契約を締結したというのである。そうすると，本件共済システム開発契約は，原告労組本部と支部とのデータの共有による業務改善を目的とするものであったというべきである。
ところが，被告の納品した本件共済システムは，前記のとおり，原告労組本部と支部とのデータの共有を実現しておらず，従前どおり送付等による書類の授受を必要とするものであったというのであるから（甲１４２），被告の納品した本件共済システムは，この点においても完成していたとは認められない。
（イ）これに対し，被告は，原告労組は本件共済システムと本件電算システムとを切り離して考えていた旨主張するところ，確かに，原告労組と被告は，前記認定のとおり，原告国保による本件電算システム開発契約等の解除後である平成１１年９月２４日，本件共済システ
ム開発追加契約の契約書（乙２）に調印している。しかし，どけん共済制度の導入に伴う機能の追加等の作業自体は，同年４月ころから行われており（証人Ｐ７頁，８頁，１４頁，１５頁），原告労組と被告は，従前の作業分について，同年９月２４日に至って，正式に契約書に調印したというにすぎない。そうであれば，本件共済システム開発追加契約の契約書への調印が本件電算システム開発契約等の解除後に行われたことから直ちに，本件共済システムと本件電算システムとの連動，データ共有等は契約内容とはなっていなかったというのは相当ではない。
そして，ほかにも，本件電算システムと本件共済システムとの連動等が契約内容となっていたとの前記認定を覆すに足りる証拠はない。
（２）争点（７）（本件共済システムが完成しなかったのは，被告の責めに帰すべき事由によ
るのか。
）について
ア

本件電算システムとの連動について

被告が平成１１年９月２４日に納品した本件共済システムが，契約内容である本件電算シス
テムとの連動，データの共有等を実現していない不完全なものであつたことは，前記認定のとおりである。
しかし，原告国保は，本件共済システムの納入期限に先立つ同月１３１１，本件電算シス
テム開発契約等を解除しており，本件解除により，被告が本件共済システム開発契約等に従い，本件電算システムを完成させた上，本件共済システムと本件電算システムを連動させる
仕組みを完成させることは，社会通念上不能になったということができる（履行不能）。そして，本件電算システム開発契約等の解除が，債務不履行を理由とする解除としては認められ95

ず，民法６４１条に基づく注文者による請負契約の解除として有効であるにすぎないことは，
前記認定のとおりであつて，本件解除自体について，被告の責めに帰すべき事由は認められない。そうであれば，本件共済システムと本件電算システムとの連動が不能になったことにつき，被告の責めに帰すべき事由がなかったと認められる。
また，原告労組は，前記認定のとおり，同年３月１２日付けで，本件電算システムの稼働の遅れに伴う変更点等を記載した書面を被告に交付し，予定を変更して当面の間は入出力とも本部で行う旨被告に伝えているところ，被告がこれに対して異議を述べたといった事情は見当たらないから，原告労組と被告との間には，本件共済システムの入出力を当面の間は本部で行う旨の合意が成立したものと認められる。そして，入出力を本部で行う限り，本部と支部とのデータの共有は不要であるから，上記合意には，当面の問は本部と支部とのデータの共有も行わない旨の合意も含まれていたというべきである。そうすると，当該合意がその後変更されたといつた事情が特に見当たらない以上，被告が同年９月２４日に納品した本件
共済システムにおいて，本部と支部とのデータ共有を実現していなかったことは，上記合意に従つたものということができる。
そして，本部と支部とのデータの共有は，本件共済システムと本件電算システムとを連動させた上で，本部と支部とでデータを共有するというものであり，本件共済システムと本件電算システムとの連動の実現が不可能（履行不能）になり，これにつき被告の責めに帰すべ
き事由がないことは，前記認定のとおりであるから，被告が原告労組本部と支部とのデータを共有し，支部における帳票印刷等を実現するシステムを完成させなかつたことについて，
被告は債務不履行責任を負うものではない。
イ

原告労組は，被告が納品した本件共済システムに障害が発生したので，不完全履行に当たる旨の主張もしている。この点，本件共済システムの稼働当初，エラー等が発生したことは，前記認定のとおりである。しかし，原告労組が平成１１年１０男２５日から現在に至るまで，本件共済システムを用いて業務を行つていることからすれば，稼働当初に生じたエラー等が重度のものであったとは認め難く，また，エラー等も速やかに解消したものと推察される（原告労組は，前記認定のとおり，被告やＤ社に対し，改善要求を行っている。）。そして，本件のようなシステム開発では，テスト段階はもとより，本稼働段階においても，ある程度の障害が生じるのは避け難いことにかんがみれば，本件共済システムの稼働時に上記の程度のエラー等が生じたことをもって，被告の履行（納品）が不完全履行に当たるというのは相当ではなく，被告は債務不履行による損害賠償責任を負うものではない。
ウ

以上によれば，原告労組の被告に対する債務不履行による損害賠償請求は，その余の点について判断するまでもなく，理由がない。
（３）争点（９）（本件マスターデータ移行切替作業契約は成立したか。
）について
被告は，前記認定のとおり，平成１１年９月１３日，原告労組からマスターデータ移行切替作業を委託され，同年１０月分及び１１月分のマスターデータ移行切替作業を実施している
ところ，これに関し，被告は，同年９月１３１１，原告労組から同年１０月分ないし１２月分のマスターデータ移行切替作業を代金４６２万円（消費税込み）で受注した旨主張し，作96

業実施分の代金の支払を請求している。
確かに，乙第１８２号証によれば，被告は，同年９月１３日，原告労組からマスターデー
タ移行切替作業を依頼された際，原告労組に対し，毎月１．５人月から２人月かかるので，コストの問題も出てくる旨説明したことが認められる。また，被告は，前記認定のとおり，
同年１０月分ないし１２月分のマスターデータ移行切替作業について，試算金額を４６２万円とする同年１０月１５日付けの御試算書（乙３）を原告労組に交付している。
しかし，原告労組と被告が，被告の請求に係るマスターデータ移行切替作業について契約書を取り交わしていないこと，乙第１８２号証には，被告が金額を提示して有償での請負契約の申込みをしたとまでは明記されていない上，原告労組がこれを承諾した旨は全く記載きれていないこと，被告が原告労組とマスターデータ移行切替作業契約を締結したという同年９月１３日は，原告国保が本件電算システム開発契約等を解除した日でもあること，当該解除により，本件共済システム開発契約等の目的とする本件共済システムと本件電算システムとの連動の実現は，不可能（履行不能）になったことなどを併せ考慮すると，上記の事実から，原告労組が被告に対し，同年１０月分ないし１２月分のマスターデータ移行切替作業の対価の支払を承諾したと認めることはできない（かえって，被告作成の同年９月２８日付け
打合せメモ（乙１８５）に，移行処理は費用を含め，被告が対応すると言った旨の原告労組担当者の発言が記載されていることからすれば，原告労組には，同年１０月分ないし１２月分のマスターデータ移行切替作業の対価を支払う意思はなかつたものと認められる。）。
したがつて，被告の主張は認められず，本件マスターデータ移行切替作業契約に基づく代金請求は，理由がない。
３

結論

以上によれば，原告国保の請求は，被告に対し，１億１３４０万円及びこれに対する平成
１１年９月１３日から支払済みまで年６分の割合による遅延損害金の支払を求める限度で理由があるから，その限度で認容し，その余は理由がないから棄却し，原告労組の請求は，理由がないから，これを棄却し，被告の請求は，いずれも理由がないから，これらを棄却することとして，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２４部
裁判長裁判官

大

橋

寛

明

裁判官

桑

原

宣

義

裁判官

高

島

由

美

子

97