朝日村結婚新生活支援事業費補助金交付要綱
令和２年３月18日告示第14号
改正
令和４年４月１日告示第162号
令和５年２月24日告示第24号
令和５年４月１日告示第47号
令和６年３月26日告示第25号
（趣旨）
第１条

この要綱は、婚姻に伴う新生活を経済的に支援することで、地域における少子化対策に資することを目的として、新規に婚姻した世帯に対し住居費、引越費用及びリフォーム費用の一部を予算の範囲内で補助するものとし、その補助について、朝日村補助金交付規則（昭和39年規則第３号）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(１)

新婚世帯

令和６年１月１日から令和７年３月31日までの間に婚姻届を提出し、受理された夫婦をいう。
(２)

住居費

婚姻を機に新規に住宅を購入又は賃貸する際に要した費用のう

ち、住宅の購入費、賃貸料、敷金、礼金（保証金等これに類する費用を含む。）、共益費及び仲介手数料をいう。ただし、賃貸料について勤務先から住宅手当が支給されているときは、住宅手当分に相当する費用を除く。
(３)

引越費用

引越し業者又は運送業者への支払いその他の引越しに係る実費をいう。
(４)

リフォーム費用

施工業者への支払い、その他リフォームに係る実費をいう。
(５)

貸与型奨学金公的団体又は民間団体より、学生の修学や生活のために貸与された資金をいう。
（補助対象世帯）第３条

補助金の交付を受けることができる新婚世帯は、次のいずれにも該当する世帯とする。
(１)

新婚世帯の所得（所得証明書等をもとに、申請年度前年分の夫婦の所得を合算した金額（婚姻を機に夫婦の双方又はいずれか一方が離職又は転職した場合にあっては、当該者についての所得をなしとして算出した金額）をいう。以下同じ。）が500万円未満であること。ただし、貸与型奨学金の返済1/14

を現に行っている場合にあっては、新婚世帯の所得から貸与型奨学金の年間返済額を控除した金額が500万円未満であること。
(２)

対象となる住居（１年以内の所有権保存登記完了見込み又は所有権移転登記完了見込みの住宅を含む。）が朝日村内にあり、かつ、交付申請時に夫婦双方又は一方の住民票の住所が当該住居の所在地となっていること。
(３)

他の公的制度による家賃補助等を受けていないこと。

(４)

夫婦の婚姻の日（婚姻届を提出した日又は受理された日をいう。以下「婚姻日」という。）における双方の年齢が39歳以下であること。
(５)

過去に本要綱及び本要綱に類する他自治体要綱による補助金の交付を受けたことがないこと。
(６)

同一世帯に属する者全員が村税等村に対する支払義務のある全てに滞納がないこと及び、前住所地の市町村民税に滞納がないこと。
(７)

その他国の地域少子化対策重点推進交付金実施要領等に適合すること。

（補助金の額等）
第４条

補助金の額は、住居費と引越費用及びリフォーム費用を合わせた額を対象とし、一世帯当たり30万円を限度とする。ただし、夫婦ともに婚姻日における年齢が29歳以下の場合に限り、一世帯当たり60万円を限度とする。
２

補助金の交付の対象となる経費は、令和６年４月１日から令和７年３月31日までの間に要した住居費、引越費用及びリフォーム費用とする。ただし、住居費及びリフォーム費用については、婚姻日から１年以内に契約したものも対象とする。

３

前項の規定にかかわらず、前条に規定する補助対象世帯に該当しなくなった場合は、当該事由が発生した日に属する月までとする。
（補助金交付の事前申込等）

第５条

補助金の交付の申込をしようとする者（以下「申請予定者」という。）

は、当該年度内に、朝日村結婚新生活支援事業費補助金事前申込書（様式第１号。以下「事前申込書」という。）に次の各号に掲げる書類を添えて村長に事前申込をしなければならない。
(１)

婚姻届受理証明書又は婚姻後の戸籍謄本

(２)

所得証明書等、所得を証明する書類(３)

納税証明書（申請日の属する年の１月１日現在において本村に住所がない者は、前住所地での納税証明書）

２(４)

貸与型奨学金の返済を確認できる書類（貸与型奨学金を返済した場合）(５)

前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

村長は、前項の規定による事前申込書の提出があったときは、その内容を審査し、申請予定者として適当な者と認めるときは、朝日村結婚新生活支援事業
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費補助金事前申込結果通知書（様式第２号）により通知するものとする。
（補助金の交付申請）
第６条

補助金の交付を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、朝日村結婚新生活支援事業費補助金交付申請書（様式第３号。以下「申請書」という。）に、次に掲げる書類を添えて、村長に提出しなければならない。

２(１)

物件の売買契約書及び領収書等の写し（住居費における購入の場合）(２)

物件の賃貸借契約書及び領収書等の写し（住居における賃貸借の場合）(３)

住宅手当支給証明書（様式第４号）(４)

引越しに係る領収書の写し（引越費用の場合）(５)

リフォームに係る領収書の写し（リフォーム費用の場合）(６)前各号に掲げるもののほか、村長が必要と認める書類

村長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、朝日村結婚新生活支援事業費補助金交付決定通知書（様式第５号。以下「決定通知書」という。）により申請者に通知するものとする。

３

第１項の規定による交付申請は、当該年度４月１日から翌年３月31日までの間に行わなければならない。

４

第３条第５号の規定にかかわらず、当該年度に交付を受けた補助金の額が補助上限額に達していない者は翌年度まで継続して交付申請できるものとする。
ただし、翌年度に継続して交付申請する場合は、前年度の補助対象経費の費目及び補助上限額を適用し、前年度の補助上限額から前年度に交付を受けた補助金の額を差し引いた額を補助金の額とする。
（変更及び承認）第７条

前条第２項及び同条４項により補助金の交付決定を受けた申請者は、その申請事項について変更が生じた場合は、速やかに朝日村結婚新生活支援事業費補助金変更交付申請書（様式第６号）に、前条第１項に掲げる書類のうち、当該変更に係る書類を添えて村長に提出し、承認を受けなければならない。
２

村長は、前項の申請書の提出があったときは、その内容を審査し、補助することが適当であると認めるときは、朝日村結婚新生活支援事業費補助金変更交付決定通知書（様式第７号）により補助対象者に通知するものとする。
（補助金の請求及び交付）

第８条

補助対象者は、第６条第２項又は前条第２項の通知書を受けたのち、対象経費の補助金額が確定した場合は、朝日村結婚新生活支援事業費補助金交付請求書（様式第８号）を村長に提出しなければならない。
２

村長は、前項に規定する請求書の提出があったときは、内容を確認し、速やかに確定払いにより補助金を交付するものとする。
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（補助金の取消し）
第９条

村長は、申請者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の取消しを行うことができる。

２(１)

虚偽の申請をし、不当に利用したと認められるとき。

(２)

その他利用に関し、不正の行為があったと認められるとき。

(３)

前２号に規定するもののほか、この要綱等に違反する行為があったとき。

村長は、前項の規定に基づき、補助金の全部又は一部を取り消したときは、申請者に対し、当該金額の返還を命ずることができる。
（委任）

第10条

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、村長が別に定める。
附則

この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附則（令和４年４月１日告示第162号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和５年２月24日告示第24号）

この告示は、告示の日から施行する。
附則（令和５年４月１日告示第47号）

この告示は、令和５年４月１日から施行する。
附則（施行期日）
１

この告示は、令和６年４月１日から施行する。
（経過措置）

２

改正後の朝日村結婚新生活支援事業補助金交付要綱の規定は、この告示の施行の日（以下「施行日」という。）以後の申請に係るものから適用し、施行日前の申請に係るものについては、なお従前の例による。

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様式第１号（第５条関係）

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様式第２号（第５条関係）

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様式第３号（第６条関係）

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8/14

様式第４号（第６条関係）

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様式第５号（第６条関係）

10/14

様式第６号（第７条関係）

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12/14

様式第７号（第７条関係）

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様式第８号（第８条関係）

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