社会福祉法人大磯町社会福祉協議会
経理事務等調査委員会

調査報告書（公表用）

令和６年３月 29 日
社会福祉法人大磯町社会福祉協議会

目次

Ⅰ 調査目的・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅱ 調査方法･･・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
Ⅲ 調査結果・･･････・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１ 包括職員の退職問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１（１）非常勤職員の雇止めについて・・・・・・・・・・・・・・・・２（２）正職員の解雇について・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２（３）まとめ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・２
２ 法令等を軽視した運営問題・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（１）会計処理上の不適切事案・・・・・・・・・・・・・・・・・・３（２）会議開催における不適切事案・・・・・・・・・・・・・・・・４（３）代理人契約における不適切事案・・・・・・・・・・・・・・・４（４）地域センター建設に係る不適切事案・・・・・・・・・・・・・４
３ その他・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・４（１）外部関係者への警告事案・・・・・・・・・・・・・・・・・４
Ⅳ 総括・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
１ 諸問題を引き起こした要因について・・・・・・・・・・・・・・５（１）執行部の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（２）評議員会・理事会の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・５（３）事務局の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５（４）行政の問題点・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
２ 再発防止対策について ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・６
Ⅴ むすびに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７
別表１ 大磯町社会福祉協議会評議員・理事 選出組織一覧・・・・７
別表２ 県内社会福祉協議会補助金比較表（令和４年度決算）
・・・･８
別紙資料
社会福祉法人大磯町社会福祉協議会経理事務等調査委員会設置規程
調査委員会等経過表
調査対象者
社会福祉法人大磯町社会福祉協議会役員名簿

Ⅰ 調査目的
社会福祉法人大磯町社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、社会福祉法に基づき地域福祉を推進する中核的な団体として設置され、地域住民や地域福祉関係者等により運営される非営利組織です。そして、社協の財源は主に町民会費や町補助金等であることから、運営には行政と同様に高い公共性、透明性が求められます。
（参考１）
しかし、町から受託した地域包括支援センター（以下「包括」という。
）の全職員（正職員２名び非常勤職員５名）の退職が発端で法人運営が混乱し、町民や関係機関等に多大な迷惑をかける事態になりました。さらに、組織立て直しの過程で、過去の不適切な会計処理等が相次いで表面化しました。
本調査は、人心一新した理事会のもと、諸問題を調査し、再発防止対策を明らかにして、組織の健全化を図り、町民の皆様等からの信頼を取り戻すことを目的に実施しました。
（参考１）
地域包括支援センターは、市町村が設置主体となり、保健師・社会福祉士・主任介護支援専門員等を配置して、３職種のチームアプローチにより、住民の健康の保持及び生活の安定のために必要な援助を行うことにより、その保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的とする施設である。
（介護保険法第 115 条の 46 第１項）主な業務は、介護予防支援及び包括的支援事業（①介護予防ケアマネジメント業務、②総合相談支援業務、③権利擁護業務、④包括的・継続的ケアマネジメント支援業務）で、制度横断的な連携ネットワークを構築して実施する。
【厚生労働省 HP より】

Ⅱ 調査方法社協内に経理事務等調査委員会(参考２)を設置し、調査項目や調査対象者の特定、証拠文書や電磁記録の収集及び調査対象者へのヒアリング等を実施しました。主な調査対象者は、対象期間中の執行部理事（会長、副会長、常務理事）、事務局長及び正職員（退職者を含む）です。
（参考２）
経理事務等調査委員会（令和５年８月 31 日設置）
委員長 鈴木豊男子（社協会長）／副委員長 織戸 明（同副会長）／委員 仲手川孝（同常務理事）／事務局 守屋清志（同事務局長）

Ⅲ 調査結果１ 包括職員の退職問題
令和２年度に締結した包括（参考１）の非常勤職員と雇用契約書において、次年度の雇用を全員継続しない旨の契約内容となっていたことから、当該職員及び包括の正職員２名が執行部に異1

を唱えました。しかし、契約内容の見直しは行わず、令和２年度末をもって包括職員全員（正職員２名、非常勤職員５名）が退職しました。その後、社協は新たに職員を採用し業務継続に努めましたが、職員の経験不足や相次ぐ退職などで、町民利用者や関係機関に多大な迷惑をかける事態を招きました。
さらに、退職職員が福祉事業所を設立したことに対し、当時の執行部が“競業行為”と批判し、退職金の支払拒否や包括と当該事業所との契約を保留させるなどの措置を行いました。これらにより、退職職員から賃金支払いの訴えを提起され、最終的に退職金と和解金を支払い、多額の弁護士費用をかけて事態を収拾しています。
本事案では、法令違反となる非常勤職員の雇止め行為、正職員に対する解雇予告通知及び退職金の支払猶予など、執行部の人事権濫用が疑われる行為を確認しています。
（１）非常勤職員の雇止めについて
労働契約法の改正に伴い、既に５年以上継続雇用されていた非常勤職員は、申し出により無期雇用転換の権利を有していました。しかし、当時の執行部は職員にそのことを説明せず、法人全体の雇用を守るためとして、既に雇用が始まっている５月になって「次年度の契約をしない」旨の雇用契約を締結させています。
雇止めは法令違反ですが、執行部は雇止めでは無く、申し出により引き続き雇用する旨の釈明を繰り返していました。しかし、当初の雇用契約の見直しを一貫して拒否する姿勢が職員の不信を招き、年度末で全員が退職しました。
（２）正職員の解雇について正職員は執行部理事らとの話し合いで、包括業務における非常勤職員の必要性を説明し、業務継続のため処遇の見直しを求めました。しかし、理事らは「会長の意向であり法人全体の事情を考えるべき。包括管理者として法人の意向をふまえ非常勤職員を説得すべき」等と諭し、話し合いは平行線のまま終わっています。さらに、当該理事は、職員が独立を検討していることを咎める発言もしています。
この話し合い後、執行部は職員に「解雇予告」を通知した後、最終的に年度末をもって普通解雇として退職させました。しかし、職員に違反行為があったとして、同年５月末までに支払い義務のある退職金の支払いを猶予する通知を送付した後、一転して解雇を撤回し就業するよう通知するなど、二転三転の対応を続けました。これらの行為に対し、元職員からは信頼関係が損なわれたとして復職を拒否され、賃金（退職金）等請求の訴えを提起されました。
（３）まとめ非常勤職員に対する措置は、法で禁じられている「雇止め」に該当します。そのうえ、執行部が理由として掲げた「人件費増」に関しては、有期雇用から無期雇用に転換しても勤務条件は変わらないとする法の趣旨から、明らかに誤解に基づくものです。しかも、その後他の理事や職員から指摘を受けていたにもかかわらず、執行部は頑なに対応を改めず、事態の悪化を招きました。
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包括業務は専門性と経験が要求されるため、経験の豊富な職員は社会的需要が高く、社協においても貴重な人材でした。当時の執行部が法の趣旨を正しく理解し、包括業務の困難性や人材確保の重要性を正しく認識していれば、このように職員の不信を買い、人材流出を招くような行為は起こさなかった筈です。
さらに、当時の執行部理事は調査委員会に対し、元職員が“在籍時の情報を悪用し競業行為を企図”し社協に損害を与えたので法的措置は当然であった旨の説明をしています。そのうえ、元職員が設立した福祉事業所に対し、設立当初、係争中を理由に包括管理者に当該事業所との委託契約を保留させ、元職員との接触を制限する指示をしていた事実が判明しています。社協は、福祉機関や民間事業所関係者等による協議体であり、人件費や拠点施設の大部分を公費で担保されており、一般の民間法人とは使命、役割が異なります。このため、民間事業所の支援や連絡調整が重要な役割と位置付けられています。したがって、元職員が立ち上げた事業所を競業行為と批判し、妨害行為とも取られかねない行為は、許されるものではありません。
多くの関係者が証言しているとおり、本事案は、後の評議員会、理事会及び事務局運営の混乱を招き、町民や関係機関等からの信用を貶（おとし）め、多くの職員を退職に追い込む重大な結果を招きました。

２ 法令等を軽視した運営問題
社会福祉法人は組織の公正性確保のため、各種法令や定款、規則等により運営や会計に関する細かいルールが定められています。しかし、組織改革の過程において、以下のとおり法令等違反が疑われる事案が多数明らかになりました。
（１）会計処理上の不適切事案
平成 28 年 11 月から令和５年２月まで、社協所有の「地域センター」で実施していた給食及び配食事業（以下「まんてん事業」）において確認された不適切な会計処理は、以下のとおりです。
・事業ボランティアに対する報酬を「協力金」として雑費処理し、源泉徴収等の措置を怠ったうえ、法令で 10 年保存が義務付けられている会計伝票や領収証類を一切保存して無かった。
・まんてん事業から一部理事がボランティア同様に「協力金」として現金を受給していた。
しかし、理事報酬は法令の定めで評議員会の承認を受け報酬規程に規定する必要があるが、何れも手続きをしておらず、そのうえ源泉徴収や会計伝票等の保存も怠っていた。
・食堂事業は、日々の売り上げ記録や支払いを証する書類等をほとんど保存せず、レジを使わず空き容器で現金を扱い領収証を発行しないなど、不透明な事業運営をしていた。
まんてん事業以外にも、調査した令和３～４年度中の会計伝票において、会計責任者（理事）の承認印や領収書等の証憑類（しょうひょうるい）が無い伝票が多数確認され、さらに未処理の領収証類の束などが確認されました。これらは、委託先の経営コンサルから再三是正指導を受けていましたが、多くは改善されないままでした。
3なお、令和４年度決算処理の過程で、約 90 万円の使途不明金が明らかになりました。しかし、当時の会計責任理事や会計担当職員（退職済）からは具体的な説明が得られず、解明には至りませんでしたが、前述の長年にわたる杜撰な会計処理に起因するものと考えられます。
（２）会議開催における不適切事案
評議員会や理事会、評議員選任解任委員会など運営上重要な会議は、法人運営の公正性、透明性を担保するため、法令等により開催手続きが詳細に定められています。そして、手続きの不備があった場合は、会議自体が無効となる場合もあります。
令和３～４年度中に開催した会議を確認したところ、開催通知や資料を保存していない会議や、議事録を作成していない、あるいは署名が無いものなど、様々な不備が確認されました。
さらに、令和３年度開催の評議員選任解任委員会では、採決に必要な外部委員が不在にもかかわらず採決し、評議員を選任しています。そのうえ、議事録にも虚偽内容を記載するなど、重大な瑕疵が確認されています。
その他、令和３年度に一部理事が法律事務所を通じ理事に送付した通知書では、当該理事を会長職から解任するために必要な「聴聞会」を、当事者が欠席にも関わらず出席し開催したとする虚偽記載も確認されています（当該文書は後に撤回される）。
（３）代理人契約における不適切事案
一部理事が会長の了解を得ずに法律事務所と契約し、社協を批判した外部関係者５名に警告文書を送付させました。これについて当該理事は、「前会長時代に当該法律事務所と進めていた案件で発送の時期が遅れたもの。退職職員の対応は会長から任されていた」などと釈明しています。しかし、当該法律事務所は後に社協関係者に対し、契約時の確認の不備を認めています。
さらに、会長権限の委任や代理人契約等は理事会承認が必要ですが、承認はもとより理事に事前説明すら行わず、一部理事らの独断による行為でした。
（４）地域センター建設における不適切事案
地域センターは、平成 27 年度に理事会や評議員会の承認を得て、既存建物を活用した訪問介護の拠点整備のため不動産を取得しました。しかし、法令等の規定により必要な理事会の承認を得ないまま、既存建物の取り壊しと建築工事を、会長の専決で執行しています。そのうえ、建設業者の選定も、本来は一般競争入札で行うべきにもかかわらず、参加業者を予め指定する指名競争入札で執行するなど、極めて不適切な行為が確認されました。
地域センター整備事業は、用地費を含め総額約１億円を要し、寄付や町民会費の一部などを原資とする貴重な基金の大部分を取り崩した重要事業です。これら執行上の様々な瑕疵は、極めて不適切な行為でした。そのうえ、理事会等において一部理事から疑義が出されていましたが、重要な問題として取り上げられないまま、見過ごされてしまいました。

３ その他（１）外部関係者への警告事案
社協には、包括問題とその後の対応について外部関係者から様々な批判、苦情が寄せられました。これに対し、一部理事らは内容を真摯に受け止めず、「常識以上の誹謗中傷や根拠の4

ない誹謗中傷」ととらえ、「法人を守るためで、行動を制止する」として、前項（３）のとおり、法律事務所を介し「民事刑事行政上の法的責任を追及せざるを得ない」等と記載した警告文を関係者に送付しています。その送付先には、社協が指導監督を受ける立場の町担当部長（個人）まで含まれています。これらの行為は明らかに度を越しており、許されるものではありません。これにより、包括問題で失いつつあった関係機関等との信頼関係は、完全に損なわれてしまいました。

Ⅳ 総括
１ 諸問題を引き起こした要因について調査の結果、明らかになった問題点について以下のとおり総括します。
（１）執行部の問題点
社協は町民や福祉関係者等の協議体であるため、執行部が法人運営に疎い場合もあります。
しかし、執行責任者として備えるべきコンプライアンスやガバナンスに対する認識の欠如が、理事会軽視の独善的な運営や不適切な職員管理につながり、諸問題の発生を招いた主な要因であると結論付けます。
（２）評議員会・理事会の問題点
独断専行する一部理事に対し、監視機能が不十分であったばかりか、是正を求める理事や監事に対し、本質を議論することなく否定し妨げるなど、組織としての自浄作用も失われていました。これには、特定理事による長期執行体制の間、規程改正により評議員会や理事会構成を、公的団体推薦から任意の福祉関係者重視へと変えたことが、監視機能の低下に少なからず影響を与えたものと推測されます。＜別表１参照＞（３）事務局の問題点
事務局運営を特定の職員に長期間専任させたうえ、以下のような問題が積み重なったことが、不適切事案の発生につながったものと結論します。
・外部から雇用した事務局長に事務統括者としての権限を与えず、短期間で交代を繰り返した。
・職員の職制廃止で、事務局内のガバナンス機能が低下したうえ、事務局長の経験もある指導的立場の年長職員が特定業務に専念し、事務局運営に対する意識が希薄であった。
・増大する業務量に対し人員不足が顕著で、特定職員に大きな負担がかかっていた。
・本項（１）のとおり、執行部の対応が職員の不適切な行為を助長し、是正を妨げた。
（４）行政の問題点
町は、平成 19 年度に職員派遣を廃止して以降、社協運営へのかかわりを後退させました。これが、執行部による独断的、独善的運営を助長させ、組織の方向性を誤らせる要因のひとつになったと結論付けます。
さらに、町の補助金（経常分）が他自治体に比べ著しく少額であることが、本項（３）に記載した職員不足や不安定な経営につながり、諸問題の発生につながりました。実際、執行部に5よる非常勤職員の雇止め行為は、法人の資金繰りを理由として挙げており、さらに職員による不適切行為の多くは、人員不足が主な要因とみられます。＜別表２参照＞

２ 再発防止対策について（１）評議員会や理事会による健全な監視機能を維持するためには、任用の透明性や公正性を確保することが重要です。さらに、腐敗防止のため、理事や評議員の多選についても制限を検討する必要があります。
＜対策済事項＞
・評議員及び役員選任規程を改正（選任の透明性、公正性を高める）
・評議員及び役員選任要綱を制定（同上）＜検討事項＞
・定款の見直し（多選制限等）
・役員等の報酬等並びに費用弁償に関する規程の見直し（支給対象範囲の明確化）（２）職員に社協の設立趣旨や社会に果たすべき役割を再認識させるとともに、コンプライアンスやガバナンスの遵守を徹底させます。
＜対策済事項＞
・コンプライアンス及びガバナンスについて職員に指導啓発
・職員懲罰委員会規程を制定（基準、手続きの明確化）＜検討事項＞
・各種研修等に職員を積極的に参加させる。
（資質向上）（３）前項（３）で記述したとおり、職員就業規則等の改正（平成 26 年施行）による職制廃止等が組織を歪め、諸問題の発生要因のひとつになったと考えられます。組織の立て直しと職員人事の透明性を図るため、就業規則等の抜本的な見直しを行うとともに、複数担当制の徹底や定期的な人事異動に努めます。
＜対策済事項＞
・就業規則、賃金規程、退職金規程及び育児・介護休業規程を改正（ガバナンス強化、処遇改善）
・臨時職員及び定年後再雇用職員の就業規則を改正（処遇改善）
・事務局設置規程を改正（ガバナンス強化）（４）町との連絡調整を密にし、必要に応じて町職員の派遣など協力を求めていきます。
＜対策済事項＞
・町職員の派遣（町と連携した福祉事業の推進、社協職員の指導育成）（５）経営安定化のため、必要な人材及び財源の確保に努めます。
＜対策済事項＞
・町に、適正な補助を要望（経営の安定化、人材確保）
・余剰車両の整理や各種委託契約の見直し等で、経常経費を徹底削減（経営改善）＜検討事項＞
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・経常経費のさらなる削減を図る。
（経営改善）
・介護保険事業（居宅・通所）の新規利用者の獲得に努める。
（自主財源の確保）

Ⅴ むすびに調査の過程で、調査対象者の方々は一様に地域福祉への思いを口にされ、善意から社協運営に携わったことがわかりました。しかし、評議員会や理事会、職員及び行政それぞれが対応を誤り、様々な不備が積み重なった結果、このような問題を引き起こしてしまったものと結論付けます。
過去の反省をふまえ再発防止対策を徹底し、確かな倫理観を持って町民の皆様の信頼に応えられる仕事をすることが、公的機関としての社協の重要な責務です。
本調査報告書をもって、経理事務等調査委員会は終了しますが、本調査で解明できなかった案
件は引き続き理事会が主体となり調査を継続します。
以上
別表１

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別表２

県内社会福祉協議会補助金等比較表（令和４年度決算）
会費

単位：円

町村名

経常経費補助金（うち町村補助金）

計

人件費(経常分)

葉山町62,117,315

55,668,315

4,117,350

66,234,665

72,445,734

寒川町

40,082,000

40,082,000

5,871,502

45,953,502

43,675,668

大磯町

20,074,000

15,441,000

3,458,200

23,532,200

17,722,443

二宮町

22,554,905

19,135,905

4,551,500

27,106,405

26,518,760

中井町

22,150,000

17,000,000

2,524,500

24,674,500

25,508,439

大井町

34,325,500

30,218,000

4,330,000

38,655,500

35,284,297

松田町

33,144,539

30,367,370

2,274,500

35,419,039

49,351,894

山北町

24,880,060

21,956,000

3,776,000

28,656,060

51,094,244（比較困難）

開成町
箱根町

28,330,000

26,000,000

1,924,800

30,254,800

36,888,458

真鶴町

23,880,000

22,940,000

1,060,500

24,940,500

23,167,361

湯河原町

28,893,359

25,843,359

3,042,533

31,935,892

29,642,859

愛川町

45,149,152

40,143,000

3,985,950

49,135,102

49,557,709

清川村（比較困難）
出典： 社会福祉法人等の財務諸表等電子開示システム（独立行政法人 福祉医療機構）

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【別紙資料】
社会福祉法人大磯町社会福祉協議会経理事務等調査委員会設置規程
磯社協規程第５号
令和５年８月 31 日
社会福祉法人大磯町社会福祉協議会（以下「社協」という。
）は、社会福祉法に基づき町に設置された非営利組織で、地域福祉を推進する中核的な団体として、地域住民及び福祉組織・関係者の協働により地域生活課題の解決に取り組み、誰もが支え合いながら安心して暮らすことができる「ともに生きる豊かな地域社会」づくりの推進を目的としています。
社協の運営には町民からの会費や町補助金が充てられているため、極めて高い公共性、透明性が求められます。しかし、令和２年に発生した正職員２名の退職問題に端を発した事業運営の混乱は、町民に多大な迷惑をかける結果となりました。さらに、令和４年度会計決算の処理過程において、経理事務上の様々な疑義が発見され、決算が評議員会において承認されないなど、社協に対する町民や関係機関の信用は大きく揺らいでいます。
今後、町民からの信頼回復に向け、社協の諸問題を調査検証する組織として、社協内部に調査委員会を設置します。
(趣旨)
第１条 この規程は、理事会決議「過年度の経理事務等に係る徹底的な調査解明について（令和５年８月 10 日議案第 20 号）」をふまえ、社協定款第 34 条の規定に基づき設置する、社会福祉法人
大磯町社会福祉協議会経理事務等調査委員会(以下「調査委員会」という。)の組織、運営等に関し、必要な事項を定めるものとする。
(所掌事務)
第２条 調査委員会は、次に掲げる事項を所掌する。
(1) 社協の令和４年度会計決算処理で明らかになった諸問題に係る、原因究明及び再発防止に関すること。
(2) 社協の元職員が原告となり、社協を被告として訴訟を提起され和解に至った裁判（賃金等請求事件）の、原因究明及び対応の妥当性等の検証に関すること。
(3) その他、社協会長（以下「会長」という。
）が必要と認めた事項に関すること。
（委員）
第３条 調査委員会の委員（以下「委員」という。
）には、次に掲げる者をもって充てる。
（1）社協総務部会員（2）その他、会長が必要と認める者
２ 調査委員会に委員長を置き、会長をもって充てる。
３ 委員長は、会務を総理する。
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４ 委員長に事故があるときは、社協副会長（以下「副会長」という。
）が委員長の職務を代理する。
(委員の役割等)第４条 委員は、調査方針を決定し、第６条に定める調査を行い、明らかになった事実を考察する等の役割を有する。
２ 委員の任期は、委嘱の日から第９条第１項の報告が終了した日までとする。
３ 前項にかかわらず、会長が必要と認めたときは、委員の了解を得て任期を延長することができる。
(会議)
第５条 調査委員会の会議(以下「会議」という。)は、委員長が招集し、その議長となる。
２ 会議は、委員の過半数の出席がなければ開催することができない。
３ 会議は、原則として非公開とする。
(調査)
第６条 調査委員会は、第２条各号に掲げる所掌事務(以下「所掌事務」という。)を遂行するために必要な範囲で、次に掲げる方法により調査を行うものとする。
(1) 社協の関係者（評議員、役員及び社協事務局の職員(過去に在職していた者を含む。))（以下「調査対象者」という。
）及び社協委託事業者から、事実関係や意見等に関する陳述、説明等を求めること。
(2) 調査対象者に対して、文書等関係資料の提出、提示、閲覧、複写等を求め、資料の確認若し
くは説明を求めること。
(3) 関係機関等に照会して、必要な事項の報告及び協力を求めること。
(4) 前３号に定めるもののほか、所掌事務を遂行するために必要となる協力を調査対象者又は公私の専門的機関に対して求めること。
（委任）第７条 調査委員会は、理事会の承認を得て、前条各号の規定に基づく調査の一部を弁護士、公認会計士又は税理士に委任することができる。
(報告及び公表)
第８条 委員長は、所掌事務に係る調査及び審議を終えたときは、調査報告書(以下「報告書」という。)を作成し、理事会に報告する。
２ 前項にかかわらず、委員長は、必要と判断した場合は理事会に経過報告をするものとする。
３ 調査委員会は、所掌事務についての結論及びその結論を導く根拠となった資料並びにこれらの資料により結論を導くに至った判断過程を、報告書にできる限り詳細かつ明確に記載するものとする。
４ 委員長は、報告書を、理事会の承認を得て、原則として遅滞なく評議員に報告するとともに、町民に対して開示する。
５ 前項にかかわらず、委員長は、公的機関による捜査・調査に支障を与える可能性及び社協個人情報保護規程に抵触する恐れがあると判断した場合は、理事会の承認を得て、調査報告書の全部又は一部を不開示とすることができる。
2

６ 会長は、報告書を公表したときは、理事会の承認を得て、報告書の提言を実現するために必要な措置を講じるよう努めるものとする。
（報酬）
第９条 第３条第１項第２号に規定する委員に対し、別表１に定める報酬を支給することができる。
２ 第６条各号に規定する調査を実施する際、調査対象者に対し、別表２に定める費用弁償を支給することができる。
３ 前２項に規定する報酬又は費用弁償は、本人名義の金融機関の口座に振り込むものとする。
（事務局）
第 10 条 調査委員会の事務局は、社協事務局の職員（以下「職員」という。
）をもって充てる。
２ 事務局は、次に掲げる事務を処理する。
(1) 議事録その他の関係資料の調製(2) 調査委員会の会議開催の調整(3) 調査委員会の運営に必要な予算の管理(4) その他、調査委員会の調査、会議等の活動に関し必要な事務(守秘義務)
第 11 条 委員及び職員は、調査委員会の調査、会議等の活動に関連して知り、又は知り得た情報について秘密を厳守し、これを開示し、又は漏洩してはならない。その職を退いた後も、同様とする。
(その他)
第 12 条 この規程に定めるもののほか、調査委員会の議事及び運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附 則
この規程は、令和５年９月１日から施行し、令和６年３月 31 日に廃止する。
別表１(第９条第１項関係)
区分

報酬の額※

弁護士、公認会計士

１日あたり 20,000 円以下

税理士

１日あたり 15,000 円以下

その他

１日あたり 6,500 円以下

費用弁償支給しない※源泉所得税額を含む。
別表２(第９条第２項関係)
区分
調査対象者

報酬の額
支給しない

費用弁償
１日あたり 2,000 円

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調査経過表令和６年３月29日現在
年月日

内容

10月13日(金)第１回調査委員会

・調査項目調整10月30日(月)第２回調査委員会

・調査票内容調整（役員分）

10月30日(月)・経営コンサルから回答（e-mail）

11月2日(木)・社労士から回答（e-mail）

11月6日(月)11月9日(木)11月13日(月)11月13日(月)11月16日(木)11月16日(木)11月20日(月)11月20日(月)11月24日(金)11月25日(土)11月27日(月)11月30日(木)12月４日(月)第３回調査委員会

・調査票内容調整（職員分）

・ヒアリング（元評議員選任解任委員会外部委員）
第４回調査委員会 ・対面ヒアリング（P職員）・書面回答受付（D理事）
・H元事務局長から回答（e-mail）
第５回調査委員会 ・対面ヒアリング（C元理事、J元事務局長）
・書面回答受領（J元事務局長）
第６回調査委員会 ・対面ヒアリング（L元職員、M元職員）
・面会（A元理事、B元理事、E元理事）
・書面回答受領（O元事務局長）
・書面回答受領（N元職員）
・書面回答受領（O元職員）
第７回調査委員会

・書面回答確認・第８回理事会で経過報告

12月18日(月)第８回調査委員会
第９回調査委員会
事、E元理事）
第10回調査委員会

・調査中間報告書調整

１月22日(月)第11回調査委員会

・調査中間報告書調整

12月15日(金)

2月5日(月)2月27日(火)・これまでのとりまとめ・対面ヒアリング・書面回答受領（A元理事、B元理

・第９回理事会で協議（中間）第12回調査委員会

・調査報告書調整

3月7日(木)・第10回理事会で協議（公表用・最終）

3月12日(火)・調査対象者に公表用報告書案を送付

3月14日(木)・公表用報告書内容調整（N元職員）

3月16日(土)・公表用報告書内容調整（C元理事）

3月18日(月)・公表用報告書内容調整（A元理事、B元理事、E元理事）

3月22日(金)・第３回評議員会で報告（公表用）

3月25日(月)・弁護士相談（公表用報告書確認依頼）

3月29日(金)第13回調査委員会

・報告書最終確定

4調査対象者

A 元理事（会長）2008.5.29～2017.6.12 （常務理事）2017.6.12～2022.12.27

B 元理事（会長）2017.6.12～2021.6.23、2021.9.15～2022.12.27（副会長）2021.6.23～2021.9.15

C 元理事（会長）2021.6.23～9.6

D 理事（副会長）2021.9.15～2022.12.27 （会長）2022.12.27～現職

E 元理事（副会長）2019.6.7～2021.6.23

F 元事務局長

2020.4.1～4.26（推測）G 元事務局長

2020.4.27～5.1

H 元事務局長

2021.6.16～8.16

I 元事務局長

2022 頃（詳細不明）※2023 死去

J 元事務局長

2022.10.12～12.26

K 元事務局長

2023.2.6～3.31

L 元職員～2021.3.31

M 元職員～2021.3.31

N 元職員～2023.3.31

O 元職員～2023.3.31

P 職員～現職5令和５年６月 27 日現在

社会福祉法人

大磯町社会福祉協議会役員名簿

理事、監事の任期：令和７年定時評議員会終結の時まで
理事
職名

役

職

氏

名

理事

会長

鈴木 豊男子

大磯町区長連絡協議会

理事

副会長

織戸

大磯町民生委員児童委員協議会

理事

常務理事

仲手川

明
孝所

属

大磯町町民福祉部福祉課

理事

服部昭

大磯町区長連絡協議会

理事

浦田

福代

大磯町民生委員児童委員協議会

理事

小島孝臣

大磯町保護司会

理事

熊木博

大磯町傾聴ボランティアの会

理事

山田和信

社会福祉法人エリザベス・サンダース・ホーム

理事

宮代

千秋

大磯町町民福祉部福祉課

監 事
職名

氏

名

所

属

監事

佐藤茂樹

大磯町民生委員児童委員協議会

監事

大谷孝徳

東京地方税理士会平塚支部