貸 借 対 照 表（２０２１年３月３１日 現在）(単位：千円）

資流

動産

資部

産

現
預
預のけ

負
9,075,738 流

動

債

負

債

払

手の部
2,222,133

金

1,494

支金

3,983,586

未金

1,500,000
10,045

未 払 消 費 税 等

116,420

未

受

取

手形

未収

入形

0

金

1,159,052

未 払 法 人 税 等

133,195

払金

213,618

用

490,352

リ ー ス 投 資 資 産

1,811,142

未 成 工 事 受 入 金

66,272

関係会社短期債権

1,429,955

預

金

20,498未 成 工 事 支 出 金

73,377

前益

29,270

商品

46,676

関係会社短期債務

88,993

用613

仮118,077

前払費

内部

仮払

金

400

外部

仮払

金

4,827

固定

資産

1,025,222 固

有 形 固 定 資 産
建651,416
物

1,508,182

建物減価償却累計額△ 1,049,220

構物

48,597

構築物減価償却累計額

築△ 40,367

機

置

596

機械装置減価償却累計額

械

△ 576

車具

686,393

車両運搬具減価償却累計額△ 629,200

両

工

装
運具

搬器

具

228,382

工具器具減価償却累計額△ 171,231

備品

108,767

備品減価償却累計額△ 75,292

土リ

地ー

ス

1,108,895

リース資産減価償却累計額△ 1,108,895

資 産

3,965

レンタル資産減価償却累計額△ 2,019

建タ ル

設仮勘ソフトウェア負債

348,499
39,890

退 職 給 付 引 当 金

280,254

長 期 預 り 保 証 金

28,35533,475 株

合純

資

主01,945

債

資資計

本2,570,633

産

本の部
7,530,327

本

資金

100,000
35,000

剰

余

金

準備

金

0

その他資本剰余金

35,000

資余

金

準備

金

25,000

その他利益剰余金

7,370,327

70,378

別 途 積 立 金

4,284,137

68,673

繰越利益剰余金

3,086,190

投資その他の資産

303,427

投 資 有 価 証 券

62

長 期 前 払 費 用

1,089

繰 延 税 金 資 産

252,111そ の 他 の 投 資

50,163

10,100,961(注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

利本剰00計定

金関係会社長期債務

57,150

1,705

合

受

負その他無形固定資産

産

収57,193

ソフトウェア建設仮勘定

資り
受

19

定

無 形 固 定 資 産

費

8,230

34,438

産

レ ン

資458,961

払益
利益

7,395,327

純 資 産 合 計

7,530,327

負 債 ・ 純 資 産 合 計

10,100,961

損 益 計 算 書
２０２０年 ４月 １日から２０２１年 ３月 ３１日まで（単位：千円）

項

目

売

上

売

上原

金

額

高17,478,229

価

16,087,849

売 上 総 利 益

1,390,379

販売費及び一般管理費

834,225

営

556,154

営

業

受
営

業

取

益
益
息08,775

外利費

209

その他営業外費用4

常利

利益益277

その他特別利益0損

固定資産売却損

316

その他特別損失77

法人税・住民税及び事業税
当税 等 調
期純277

失整 額
利益

(注） 記載金額は、千円未満を切り捨てて表示しております。

394564,599

税 引 前 当 期 純 利 益
法 人

214564,716

固定資産売却益
別8,775用

支払利息割引料別特利
収

その他営業外収益

経特業

外220,418△ 13,653

206,764
357,835

個 別 注 記 表..

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券時価のないもの・・・ ・移動平均法による原価法（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
未 成 工 事 支 出 金・・・個別法による原価法
商品 ・・・・・・・・・主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

２．固定資産の減価償却の方法（１）有 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法
ただし、平成 10 年 3 月 31 日以前に取得した建物(付属設備を除く)ならびに平成 28 年３月 31日以前に取得した建物付属設備及び構築物については、定率法によっております。
（２）無 形 固 定 資 産（リース資産を除く）
定額法（３）リ ー ス 資 産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、平成 20 年 3 月 31 日までに契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引については、引き続き通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）工事損失引当金
将来の工事損失の発生に備えるため、工事損失が確実視される場合に、当事業年度末において合理的に見積もることができる工事損失見込額を計上する方法によっております。
（３）退職給付引当金（企業年金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定基準によっています。過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15 年）による定額法により費用処理しております。数理計算
上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（15 年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生した事業年度から費用処理しております。

1

（退職一時金）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については、工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

５．消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

６．リース投資資産の会計基準
利息法によっております。

（貸借対照表に関する注記）
関係会社に対する金銭債権・金銭債務
短期金銭債権

１，４２９，９５５千円

短期金銭債務

１０８，２９９千円

長期金銭債務

６３，３７５千円（損益計算書に関する注記）
１．工事進行基準による売上高

２，９１０，７８４千円

２．関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

１４，９５２，７１４千円

売上原価

８２２，９４８千円

販売費及び一般管理費

３２，８２９千円

営業取引以外の取引高

３６０千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
当事業年度の末日における発行済株式の数

２,０００株2（税効果会計に関する注記）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払賞与金

１２２，２６６千円

未払事業税

１１，３１７千円

未払退職年金掛金

１，１１５千円

退職給付引当金

９５，２８６千円

減価償却費損金算入限度超過額

４，１２７千円

長期債務（出向者退職給与引当金）

１３，５６２千円

その他

４，４３８千円

繰延税金資産合計

２５２，１１１千円

繰延税金負債
前払年金費用

０千円

繰延税金負債合計０千円

繰延税金資産の純額

２５２，１１１千円（１株当たり情報に関する注記）
１．1 株当たり純資産額

3,765,163 円 92 銭

２．1 株当たり当期純利益

178,917 円 54 銭

3