摂津市議会ＢＣＰ（業務継続計画）

令和元年９月策定
令和２年５月改訂（摂津市議会）

目次
１ 目的 ………………………………………………………………………………２
２ 災害時の議会及び議員の行動指針（１）議会の役割……………………………………………………………………２（２）議員の役割……………………………………………………………………２３ 災害時の市との連携・協力関係 ………………………………………………２
４ 議会ＢＣＰの発動基準（１）基準……………………………………………………………………………３（２）想定する災害…………………………………………………………………３５ 業務体制及び活動基準（１）指揮・命令系統………………………………………………………………３（２）議長の役割……………………………………………………………………３（３）連絡会議の開会について……………………………………………………４（４）議会ＢＣＰ発動期間中における議員の行動指針…………………………４（５）議会ＢＣＰ発動期間中における議会事務局の行動指針…………………４
６ 計画の運用（１）議会ＢＣＰの見直し…………………………………………………………４（２）見直し体制……………………………………………………………………４
７ 災害発生時の対応（１）議会運営の停止基準…………………………………………………………４（２）本会議及び委員会の開会可否判断にかかるケースについて……………５
別紙１ 議会ＢＣＰ発動期間中における議員の行動指針
別紙２ 議会ＢＣＰ発動期間中における議会事務局の行動指針
別紙３ 議員・職員個別安否確認表
別紙４ 情報収集受信表
別紙５ 議案審議継続計画ケース別一覧

1

１ 目的
大規模災害などの非常事態においても、二元代表制としての議事機関、住民代表機関としての議会は、迅速で正確な意思決定が必要となっている。そのような自然災害などの緊急事態が発生した際に摂津市議会の迅速で適切な初動対応をはじめ、発災直後から定例会・臨時会及び委員会等の開会や運営等を可能とするルールを定めることにより、災害被害の拡大防止、並びに議会機能の早期回復とその維持を図ることを目的として、摂津市議会ＢＣＰ（業務継続計画）を策定するものである。
２ 災害時の議会及び議員の行動指針（１）議会の役割
議会は、地域で大規模な災害が発生した非常事態においても、議会活動を機能停止することなく、適正で公正な議会運営により、この機能を保持する必要性が求められている。そのためには、様々な事態を想定することにより議会としての災害対応体制を整えなければならない。また、災害時の初期対応、復旧・復興時においても、住民の代表機関として大きな責務と主体的役割を担う必要がある。
（２）議員の役割
議員は、議会が議決機関としての基本的な機能を維持するために、その議会構成員としての役割を担うことが基本となる。
一方で、議員は地域の被災状況や被災者の要望等の情報収集及び市民に対しての正確な情報提供に努め、また、地域の一員として、災害対応や復旧・復興のための対応活動にも努める。議員は、こうした議決機関としての議会機能を維持し、根幹的な役割を十分に認識すると同時に、地域での役割も担うものである。
３ 災害時の市との連携・協力関係
災害発生時には、対応活動に主体的に当たるのは執行機関であり、議会は実際に主体的な役割を担うものではない。よって、議会は、議決機関としての役割が基本であり、その範囲内で様々な災害に対応することとなる。
特に災害時の初動期において、執行機関は職員が情報収集や応急対策業務などに奔走し、混乱状態にあることが想定され、議員の情報収集及び要請行動については、状況と必要性を見極め、執行機関の初動対応や応急対応への配慮が必要不可欠である。
一方で、議会が自らの役割である行政監視牽制機能と議決機能を適正に行使する必要がある。
そのため議会と執行機関は、それぞれの役割と責任を踏まえ災害情報の収集・共有を主体とする協力・連携体制を整え、一丸となって災害対応に全力であたる必要がある。

2

４ 議会ＢＣＰの発動基準発動の対象とする災害等と発動者
議会ＢＣＰは、以下の表の災害等が発生した場合、自動的もしくは議長により発動される。ただし、議長が発動決定を行うことが困難な場合は職務代理者が行う。
災害種別

災害内容

発動者

地 震

本市域内で震度５強以上の地震が観測されたとき

自動

風水害

本市域内で特別警報が発令されたとき

議長

議長

議長

上記のほか、自然災害

・市内に甚大な被害が発生又は影響が予想される場合
・市内に局所的な災害が発生し、更に被害が拡大するおそれがある場合
自然災害のほか、大規模火災などの大規模な事故、新型インフルその他

エンザ等の感染症、大規模なテロ等で、大きな被害が発生した場合、又はそのおそれがある場合であって、特にその対策又は推進を図る必要があるとき

５ 業務体制及び活動基準（１） 指揮・命令系統① 議員の指揮・命令系統
議長は、議会の災害対応に関する事務の統括にあたる。議長が不在又は登庁できない場合の議会運営に係る意志決定は以下のとおりとする。
順位議長の職務代理者

第１位

副議長

第２位

年長議員

② 議会事務局の指揮・命令系統
大規模災害等において、局長が不在のときは次の職位の者が職務を代理する。
（２）議長の役割① 議会ＢＣＰの発動時は、速やかに登庁する。
② 摂津市地域防災計画に基づき地域防災計画に基づく市災害対策本部（以下「市対策本部」という。
）にオブザーバーとして参加する。
③ 議会ＢＣＰに基づき議会の統括を行う。
④ 議会事務局を通して市対策本部及び議員との情報共有に努めるとともに、連絡・連携を図る。
⑤ 必要に応じて連絡会議を開会する。

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（３） 連絡会議の開会について議長は、議員による協議、調整等を行う必要が生じた場合には、連絡会議（幹事長会等）を開会することができる。
①

開会基準
本計画が想定する災害等が発生した際に、議長が必要と認めるとき。

② 招集
連絡会議は議長が招集する。
③ 所掌事務（ア） 市対策本部からの依頼事項への対応（イ） 市対策本部への提案、提言及び要望等の調整（ウ） 国、府、関係機関等に対する要望活動の調整（エ） 本会議、委員会等の開会や協議事項の調整（オ） その他必要な事項※ 議会事務局は、議長の命を受け、連絡会議の業務に従事する。
（４） 議会ＢＣＰ発動期間中における議員の行動指針
別紙１参照（５） 議会ＢＣＰ発動期間中における議会事務局の行動指針
別紙２参照
６ 計画の運用（１）議会ＢＣＰの見直し
新たに発見された課題等については、適切に本計画に反映させ、本計画をレベルアップさせていく必要がある。また、実施すべき内容や手順などに変更が生じた場合においても、それらを本計画に反映させていく必要があることから、必要に応じて議会ＢＣＰの適宜見直しを行う。
（２）見直し体制
議会ＢＣＰの見直しは、議会運営委員会が行うものとする。
７ 災害発生時の対応（１）議会運営の停止基準
以下の災害等が発生し、市内において甚大な被害が発生又は予測される場合は、自動的に議会運営を一時停止する。その後、被害状況を確認し、再開等について議会運営委員会等で協議するものとする。
① 震度５強以上の地震②

地震を除く自然災害や新型インフルエンザ等の感染症、大規模テロ事件等の発生した場合で、議長が必要と認めたとき4

（２）本会議及び委員会の開会可否判断にかかるケースについて
ケース

大規模災害等発生時

１

告示前（招集予定日の概ね２週間～１週間前）

２

告示後～招集日当日

３

委員会付託後～最終日前日

４

委員会当日

５

一般質問（代表質問）当日

６

最終日当日

※議長は市対策本部へオブザーバーとして出席

5

① ケース１ 告示前（招集予定日の概ね２週間～１週間前）
手順

状況

１

初動期

２
３－１

対応者及び対応及び協議内容協議の場
市議会（議長）

情報収集

市議会（議長）

議会運営委員会開会の可否

議会運営委員会を状況報告

開会(1)本会議を開会できる場合・必要に応じて次の事項を検討する。
ア 定例会開会の可否。
イ 会期について、閉会日を早めること、又は延長すること。
ウ 上程議案の取扱いに関すること。

初動期

エ 委員会審査を省略し、採決すること。

経過後

オ 一般質問（代表質問）を省略すること。
(2)現議員数が定足数に満たない場合
・定例会は招集されない・市長の判断で専決処分が可能（地方自治法第１７９条第１項）

３－２
その他

議会運営委員会を正副議長と議会運営委員会正副委員長が協議し開会できない場合て、上記の事項を判断する。

連絡会議

必要に応じて議長が連絡会議を開会※初動期：災害等発生から概ね２４時間が経過するまで※初動期経過後：災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで

6

② ケース２ 告示後～招集日当日
手順

状況

１

対応者及び対応及び協議内容協議の場
市議会（議長）

議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営※招集日当日等を一時停止する。

２

市議会（議長）情報収集

３

市議会（議長）

議会運営委員会開会の可否

議会運営委員会を状況報告

開会(1)本会議を開会できる場合

初動期

４－１

・必要に応じて次の事項を検討する。
ア会期について、開会日を早めること、又は延長すること。
イ 上程議案の取扱いに関すること。
ウ 委員会審査を省略し、採決すること。
エ 一般質問（代表質問）を省略すること。
オ その日の会議について、終了を早めること、又は延長すること。

初動期(2)現議員数が定足数に満たない場合経過後・定例会は招集されない。
・市長の判断で専決処分が可能。
（地方自治法第１７９条第１項）(3)招集日に開会されない場合・流会となり、定例会の回数として数える
・継続審査、調査事件は廃案になる
・閉会中の委員会の継続審査、調査はできなくな
る

４－２
その他

議会運営委員会を正副議長、議会運営委員会正副委員長が協議し開会できない場合て、上記の事項を判断する。

連絡会議

必要に応じて議長が連絡会議を開会※初動期：災害等発生から概ね２４時間が経過するまで※初動期経過後：災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで

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③ ケース３ 委員会付託後～最終日前日（ケース４・５を除く）
手順

状況

１

対応者及び対応及び協議内容協議の場
市議会（議長）

議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止する。

初動期
２

市議会（議長）情報収集

３

市議会（議長）

議会運営委員会開会の可否

議会運営委員会を状況報告

開会(1)本会議を開会できる場合

４－１

・必要に応じて次の事項を検討する。
ア会期について、閉会日を早めること、又は延長すること。
イ 上程議案の取扱いに関すること。
ウ委員会審査の終了を待たず、本会議を再開し、採決（この場合、まず委員会に未審査又は審査途中である旨の中間報告を求め、審査期限を付し審査期限経過後、本会議において直接審議する。）又は、閉会中の委員会継続審査とすること。
エ 一般質問（代表質問）を省略又は中断するこ
初動期と。

経過後

オ その日の会議について、終了を早めること、又は延長すること。

(2)本会議を開会できない場合・開会日に行った会期の議決により、閉会予定日の午後５時を迎えた時点で、自然閉会となる。上程議案及び継続審査・調査事件は廃案となる。閉会中の委員会の継続審査・調査はできなくなる。
・自然閉会を迎えた後、市長の判断で専決処分が可能。ただし、現議員数が定足数に満たないと判断した場合はこの日から専決処分が可能。
４－２
その他

議会運営委員会を正副議長、議会運営委員会正副委員長が協議し開会できない場合て、上記の事項を判断する。

連絡会議

必要に応じて議長が連絡会議を開会※初動期：災害等発生から概ね２４時間が経過するまで※初動期経過後：災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで
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④ ケース４ 委員会当日
手順

対応者及び状況

１

対応及び協議内容協議の場
市議会（議長）

議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止する。

初動期
２

市議会（議長）

情報収集

３

議長、各委員会正状況報告

副委員長、議会運(1)委員会を開会（再開）できる場合

営委員会正副委員

・必要に応じて次の事項を検討する。

長

ア 開会日を変更すること。

初動期

イ 開会時間を変更すること。

経過後(2)委員会を開会（再開）できない場合・未審査又は審査途中である旨を委員長（委員長に事故があるときは副委員長。副委員長に事故があるときは委員）から議長に報告する。

その他

連絡会議

必要に応じて議長が連絡会議を開会※初動期：災害等発生から概ね２４時間が経過するまで※初動期経過後：災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで

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⑤ ケース５ 一般質問（代表質問）当日
手順

状況

１

対応者及び市議会（議長）

３－１

議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止する。

初動期
２

対応及び協議内容

協議の場

市議会（議長）情報収集

議会運営委員会を状況報告

開会(1)本会議を開会できる場合
・必要に応じて次の事項を検討する。
ア 会期について、閉会日を早めること、又は延長すること。
イ 一般質問（代表質問）を省略又は中断すること。
ウ その日の会議について、終了を早めること、又は延長すること。

初動期(2)本会議を開会できない場合

経過後・開会日に行った会期の議決により、閉会予定日の午後５時を迎えた時点で、自然閉会となる。上程議案及び継続審査・調査事件は廃案となる。閉会中の委員会の継続審査・調査はできなくなる。
・自然閉会を迎えた後、市長の判断で専決処分が可能。ただし、現議員数が定足数に満たないと判断した場合はこの日から専決処分が可能。

３－２
その他

議会運営委員会を正副議長、議会運営委員会正副委員長が協議し開会できない場合て、上記の事項を判断する。

市議会（議長）

必要に応じて議長が連絡会議を開会※初動期：災害等発生から概ね２４時間が経過するまで※初動期経過後：災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで

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⑥ ケース６ 最終日当日
手順

状況

１

対応者及び市議会（議長）

３－１

議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止する。

初動期
２

対応及び協議内容

協議の場

市議会（議長）情報収集

議会運営委員会を状況報告

開会(1)本会議を開会（再開）できる場合・必要に応じて次の事項を検討する。
ア 本会議を開会（再開）し、採決又は、閉会中の委員会継続審査とすること。
イ 会期について、延長すること。
ウ その日の会議を早めること、又は延長すること。
(2)本会議を開会（再開）できない場合

初動期・開会日に行った会期の議決により、閉会予定日経過後の午後５時を迎えた時点で、自然閉会となる。上程議案及び継続審査・調査事件は廃案となる。閉会中の委員会の継続審査・調査はできなくなる。
・自然閉会を迎えた後、市長の判断で専決処分が可能。ただし、現議員数が定足数に満たないと判断した場合はこの日から専決処分が可能。

３－２
その他

議会運営委員会を正副議長、議会運営委員会正副委員長が協議し開会できない場合て、上記の事項を判断する。

市議会（議長）

必要に応じて議長が連絡会議を開会※初動期：災害等発生から概ね２４時間が経過するまで※初動期経過後：災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで

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別紙１
議会ＢＣＰ発動期間中における議員の行動指針（１）趣旨
議会ＢＣＰ発動期間中に、議員がどのように対応をすべきか共通の認識を持ち、迅速かつ適切な行動がとれるよう定めるものである。
（２）
【初動期】
（災害等発生から概ね２４時間が経過するまで）①本会議及び委員会の開催時の対応（ア） 議長は、議会運営の停止基準に基づき自動的に議会運営を一時停止する。
（イ） 議長又は委員長は、状況により傍聴者等の避難誘導その他の安全確保のため、議会事務局職員に対し指示をする。
（ウ） 議長又は委員長は、執行機関の迅速な災害対応と、議員の速やかな地域での支援活動等を行えるよう配慮する。
②本会議又は委員会の非開催時の対応（ア） 議員は、自身の安全確保を行う。
（イ） 議員は、議会事務局からの電話又はメールでの安否確認に速やかに応答する。
（ウ） 議員は、地域での市民の安全確保、避難誘導、被災者の救出・支援等を行う。
（３）【初動期経過後】（災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで）（ア） 議員は、通常機能回復まで自らの所在を明確にし、常に連絡が取れるよう努める。
（イ） 議員は、地域の一員として避難所での支援等に協力する。
（ウ） 議員は、市民に対して正確な情報を積極的に提供する。
（エ） 議員は、市民の要望等を議長（議会事務局）に適宜、報告する。
（オ） 議員は、連絡会議等に招集された場合は、状況を鑑みて出席する。困難な場合は地域活動を優先する。
（４）情報伝達等① 指針
議員の獲得する情報は非常に有益で市の災害情報を補完するものとなる。これらのことから災害情報を的確に把握して、議長（議会事務局）へ報告する。
② 実施事項市当局への情報提供、情報収集及び要望などは、議会事務局を窓口とする。
なお、救助・救命に係る情報は消防本部に緊急通報（１１９番）するなど、緊急性の高い情報については、関係機関へ連絡する。
③ 期 間
原則、市対策本部が設置されている期間とする。
④イメージ図市対策本部

議長（オブザーバー）

情報収集

連絡・連携

議長

議会事務局

情報収集

議連絡・連携員別紙２
議会ＢＣＰ発動期間中における議会事務局の行動指針
（１）
【初動期】
（災害等発生から概ね２４時間が経過するまで）①本会議及び委員会の開催時の対応（ア） 状況に応じて議会事務局職員は、傍聴者等の避難誘導その他安全確保を行う。
（イ） 議会事務局長は、本会議においては議長、副議長、議会運営委員会委員長及び副委員長に、委員会においては当該委員会の委員長及び副委員長に、市対策本部が把握している被害状況や対応状況等を速やかに報告する。
（ウ） 議会事務局は、電話又はメールにて登庁されていない議員の安否確認を行う。
②本会議又は委員会の非開催時の対応
議会事務局は、電話及びメールにて議員の安否確認を速やかに行う。
（２）【初動期経過後】（災害等発生から概ね２４時間経過後、通常機能回復まで）
議会の対応（ア） 議会事務局は、安否の応答のない議員の安否確認に努める。
（イ） 議会事務局長は、議員から収集した情報について、議長に報告する。
（ウ） 議会事務局長は、議員から収集した情報について、必要と認めるときは、市対策本部へ提供を行う。
（エ） 議会事務局は、市対策本部が把握している被害状況や対応状況等をとりまとめ、議員へ報告する。
（３）情報伝達
議会事務局から議員への情報伝達方法は、メール、ファクス又は電話により伝達する。
別紙３ 議員・職員個別安否確認表
別紙４ 情報収集受信表別紙３
議員・職員個別安否確認表

確認者

議員名・職員名

確認日時

住

確認方法

安否
状

所

議員・職員の被災状況

況報
告有

月日／

軽症 重症 重体 その他（）

配偶者 子ども その他（）

無

家族の

有

被災状況

無所
在場

自宅

自宅外（）

所
連

（本人との連絡がつかない場合は家族の連絡先等を記入）

絡方
法
居宅

有

全壊 半壊 一部損壊（）

被害状況
無参
集
可

可・否

参集可能
（予定）時期

否（近隣地域の状況等）
その他

月日／

時分ごろ

時分

別紙４
情報収集受信表
議会事務局
報告者

受信日時

受信方法

受信者

月日／

時分

報告場所
（避難所等を含む）
報告内容
現認時間

月
（死者、負傷者関係

被害状況等

日／人数等）（全壊、半壊、床上・床下浸水、損害建物、道路、橋梁等の状況

戸数等）

応急対策状況

必要と思われる対策・措置その他特記事
項（市民の要望等）

防災担当課への連絡

氏名：時／時分連絡済分別紙５

議案審議継続計画ケース別一覧
初動期経過後ケース

１

災害発生時期

告示前※招集予定日の概ね２～１週間前

初動期

情報収集

議会運営委員会

開会不可能な場
合は、正副議長、議運正副委員長
判断

本会議

本会議開会

開会可能

不可能

開会
（会期変更）

―
開会

２

告示後～
招集日当日

①議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止②情報収集

開会不可能な場
合は正副議長、議運正副委員長
判断（会期変更）――

３

委員会付託後～最終日前日①議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止②情報収集

開会不可能な場
合は正副議長、議運正副委員長
判断

一般質問

市長の（代表質問）

専決処分

―

①付託
②付託省略⇒本会議（質疑・討論・採決）

状況判断
（省略）

―

招集されない（現議員数が定足数に満たない）――

市長判断で専決処分可能―
招集されない（現議員数が定足数に満たない）
開会されない
⇒流会

継続

―

―

開会できない

委員会

①付託
状況判断
②付託省略⇒本会議（質疑・討論・（省略・中断）採決）―
閉会中の委員会の継続審査・調査
不可
未審査・審査途中（中間報告）⇒本
会議（質疑・討論・採決）または継続審査
未審査または審査途中である旨を、委員長から議長へ報告する。

―

４

５

６

委員会当日

一般質問（代表質問）当日

最終日当日①開会日時の変更②開会未審査または審査途中である旨を、委員長から議長へ報告する。

開会不可能な場合は正副委員長、議長、議運正副委員長判断

継続――

開会できない

①議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止②情報収集①議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止②情報収集

開会不可能な場
合は正副議長、議運正副委員長判断継続―――

開会できない―開会不可能な場
合は正副議長、議運正副委員長
判断

継続―

―

開会できない

市長判断で専決処分可能―
状況判断（省略・中断）会期中の議決により閉会あり―

自然閉会後専決処分可能

―

―

―

―

状況判断

会期中の議決により閉会あり※閉会中の委員会の継続審査・調査不可①議会運営の停止基準に基づき、自動的に議会運営を一時停止
②情報収集

―

※閉会中の委員会の継続審査・調査不可（省略・中断）―自然閉会後専決処分可能

実施―

本会議で議了閉会

閉会中の委員会の継続審査・調査不可―

自然閉会後専決処分可能