情報セキュリティと台帳管理（汎用台帳システム）

地方自治体の業務改革のトレンド
平成30年4月13日
株式会社ジムコ主催
東日本電信電話株式会社東京支店

ＮＰＯ法人）市民と電子自治体ネットワーク代表理事
諸橋 昭夫
1ＩＮＤＥＸ
Ⅰ．2018年７つのＩＣＴトピックス①働き方改革②改正個人情報保護法とＧＤＰＲ対策③Ｗｉｎｄｏｗｓ１０導入など④セキュリティ対策⑤業務効率改革（ＲＰＡ導入など）⑥デジタル変革⑦ＡＩ活用

Ⅱ．働き方改革と業務効率改革
Ⅲ．人工知能（ＡＩ）の利活用＜付録＞2

Ⅰ．2018年７つのＩＣＴトピックス（民間企業対象のアンケートより）
http://www.keyman.or.jp/at/it_topics_2018/
１．働き方改革
労働人口の不足や、Ｇ７中最下位といわれる日本の生産性の低さ、長時間労働の是正の波を受けて働き方改革が叫ばれる。目的と取組み内容の違いがあり、特に小組織と大組織の二極化が目立つ。
２．改正個人情報保護法とＧＤＰＲ対策
匿名加工情報の流通、利活用が可能。自治体は情報開示請求を受けた時は、情報に匿名加工を施して開示の必要性がある。
３．Ｗｉｎｄｏｗｓ１０導入など
Ｗｉｎｄｏｗｓ７の利用は６割強存在。サポート終了は２０２０年１月。
４．セキュリティ対策
セキュリティ対策もヒトとカネ、大組織と小組織の二極化
５．業務効率改革（ＲＰＡ導入など）
働き方改革を実現する手段として業務効率化ツール（業務の自動化など）に注目。
ＲＰＡ、チャットボットなどが中心。
ー＞

浦安市税務課－＞

横浜市資源循環局（ゴミの分別案内チャットボット）

６．デジタル変革－＞

官民データ活用推進基本法（2017/04）－＞

デジタル・ガバメント実行計画（2018/02）

https://hjid.ext.hitachi.co.jp/cc/0nH57vs0xiRRiFFS2
https://hjid.ext.hitachi.co.jp/cc/0nH57vt0xiRRiFFS3

ＣＤＯ設置要請
７．ＡＩ活用ＡｌｐｈａＧｏ（囲碁）やＰｏｎａｎｚａ（将棋）などエキスパートシステムの隆盛。「機械学習（マシンラーニング）」を活用し、手法の一つである「深層学習（ディープラーニング）」の技術を導入する。
1．「人間を超える知識量」からの最適解を期待、

2.ビッグデータ解析に活用しイノベーションを期待：

1.ＡＩの活用とビジネス的視点の両方を持つ人材不足、2.ＡＩの活用のための体制・組織が未整備

3

Ⅱ．働き方改革と業務効率改革
１．働き方改革２．セキュリティ対策

1.汎用台帳システム
2.台帳管理のシステム化の課題と対策
３．業務効率改革（ＲＰＡ導入）

1.2017年、自治体のＡＩ元年
４．ＡＩ活用4１．働き方改革
労働人口の不足や、Ｇ７中最下位といわれる日本の生産性の低さ、長時間労働の是正の波を受けて働き方改革が叫ばれる。
目的と取組み内容の違いがあり、小規模組織と大規模組織の二極化が目立つ。
１．「働き方改革」一括法案、高度プロフェッショナル制度（高プロ）」創設

２．厚労省のデータねつ造（不正データ）－＞

裁量労働制の対象を拡大する法案は断念
企画業務型裁量労働制の対象業務に、（1）裁量的にPDCAを回す業務、（2）課題解決型の開発提案業務――の二つを追加予定でした。

5

「働き方改革関連法案」で改正を目指す８つの法律「働き方改革関連法案」又は「働き方改革一括法案」は2018年の国会に上程が見込まれ審議が行われている、8本の労働法改正案の総称、通称。
政府が改正を目指す8つの労働法は、以下の通り。

１．労働基準法
２．雇用対策法
３．労働安全衛生法
４．労働者派遣法
５．パートタイム労働法
６．労働契約法
７．労働者時間設定改善特措法
８．じん肺法6

「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案要綱」の要旨
第1の柱:働き方改革の総合的かつ継続的な推進（雇用対策法改正）

第2の柱:長時間労働の是正と多様で柔軟な働き方の実現等（労働基準法等改正）（1）時間外労働の上限規制の導入（2）長時間労働抑制策・年次有給休暇取得促進策（3）フレックスタイム制の見直し（4）企画型裁量労働制の対象業務の追加

・・・ ×（5）高度プロフェッショナル制度の創設

・・・ △（6）勤務間インターバル制度の普及促進（労働時間等設定改善法改正）（7）産業医・産業保健機能の強化（労働安全衛生法・じん肺法改正）
第3の柱:雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保（1）不合理な待遇差を解消するための規定（パートタイム労働法・労働契約法改正）（2）派遣先との均等・均衡待遇方式か労使協定方式かを選択（労働者派遣法の改正）（3）労働者に対する待遇に関する説明義務の強化（4）行政による履行確保措置と裁判外紛争解決手続（行政ADR）の整備
7

働き方改革

成功事例

1.非正規雇用者の処遇改善
イケア・ジャパン株式会社、コストコホールセール・ジャパン株式会社
2.賃金引き上げや労働生産性の向上
アステラス製薬株式会社、東レ株式会社
3.時間外労働の上限規制の在り方など長時間労働の是正
味の素株式会社、日本電産株式会社
4.転職・再就職支援、人材育成、教育問題

エヌビーエス株式会社、増木工業株式会社
5.テレワーク、副業・兼業などの柔軟な働き方
カルビー株式会社、ジョブサポートパワー株式会社
6.女性・若者が活躍しやすい環境整備
株式会社ふくや、株式会社資生堂
7.高齢者の就業促進
株式会社みずほフィナンシャルグループ、本田技研工業株式会社
8.病気の治療と仕事の両立
東京ラインプリンタ印刷株式会社、株式会社サイバーエージェント

9.外国人材の受入れの問題
株式会社リンク・ソリューション、有限会社長沼製作所
8２．セキュリティ対策
セキュリティ対策もヒトとカネ！
大組織と小組織の二極化！
１．機密性・完全性・可用性を担保するシステム及びセキュリティ対策が必須
２．「いつでも」「どこでも」働ける環境を構築。
そのためにはセキュアなネットワークインフラの構築や、クライアントデバイスの可視化や管理が不可欠。

３．財務省の「公文書（決裁文書）改ざん」－＞ 電子文書の完全性保護対策－＞ 電子文書の保管におけるタイムスタンプの利用状況に関する調査報告9セキュリティ対策を強化進める上で悩みのアンケート結果○働き方改革を進めるとき、ユーザーの利便性が犠牲になっていないか？
１．「どこまで対策をすればよいのかわからない、底なし沼」 （54.3％）
２．「セミュリティにかかる費用の適正額がわからない」 （39.1％）

といったセキュリティ対策そのものに関わる悩みが多い

３．「現場が従ってくれない。
教育が行き届かない。
ITリテラシの浸透不足」（30.9%）

４．「現場から使いにくくなった遅いなど文句を言われた。
利便性が犠牲になる」（35.3％）

ユーザー教育の難しさやユーザーの利便性にかかわる悩みが多い。
10

２-1．汎用台帳システムの検討経緯世田谷区殿の発表資料より・台帳システムの共同化に向けた検討
平成26年7月、特別区電子計算主管課長会主催の情報システム担当者勉強会で「台帳システムの共同化」について議論しました。
個人情報を含む業務台帳をエクセルやアクセスで管理している場合、アクセス権限管理、操作記録管理、データ更新履歴管理などを行うことが出来ず、情報セキュリティの機密性、完全性、可用性を脅かす大きなりスクとなることを認識。
汎用台帳システムを導入することで、情報セキュリティ上のリスクを軽減できるのではないかといいう納得を得ました。
平成26年11月に第2回勉強会を開催し、汎用台帳システムの導入が情報セキュリティの視点から有効であることをほぼ確信し、平成28年度導入を目指して検討を開始しました。
個人情報を扱う業務システムでは、アクセス権限管理、操作記録管理、データ更新履歴管理がしっかりと行われているが、臨時の処理など、業務システムにない機能が求められる場合には、業務システムのデータベースから必要なデータを抽出し、職員がエクセル、アクセスなどで作り込んで台帳処理を行っておりますが（EUC）、操作記録やデータ更新履歴が残らないという問題があります。
職員がエクセル、アクセスで作り込んだ台帳を汎用台帳システムに置き換えることを主眼に、当初は平成27年度にフロボーザルにより製品選定し、平成28年度予算で調達、利用開始することを目指しました。

11

世田谷区が汎用台帳システムを選定した理由（発表資料より）
・職員が作った紙やエクセルの台帳を安心して載せ替えることができる。
世田谷区が公募をかけてRFlで示した要件
１．導入実績が豊富で、信頼性の高い汎用性のある業務パッケージであること
2．担当職員が台帳業務を容易にシステム化、維持、管理できること
3．専用コマンドやプログラム言語に頼らず、経験が浅い職員でも運用できること
4．アクセス権限、操作権限を簡便に設定でき、操作履歴や更新履歴を参照でき情報セキュリティに配慮した構造であること
5．AD操作権限と連携できるインターフェイスを備えること
6．OSやミドルウェア等のバージョンアップに阻害されず、安定運用できること
7．システムの設計変更（項目の追加、修正）が職員でも実行可能なこと
８．レコード単位、項目単位のマスキングが可能なこと
９．帳票設計、出力が簡便に行えること

12番号制度と情報提供、未システム化業務は！？
1.番号法１９条７号（別表２）提供事務

2.情報提供に残る課題は？
・未システム化の業務は？

－＞非定型業務、少量事務・システム化のツールは？

－＞情報セキュリティ対応の「汎用台帳システム」

・中間サーバへの登録・更新は？

－＞中間サーバとデータ連携＊マイナンバー、システムに関する質問
Ｑ2-1

自治体によっては、まだ業務の電算化をしていないようなところもあると思うが、平成２９年７月までのシステム整備完了を求めるのか？

Ａ2-1 （2014年6月回答）番号法第22条第１項の規定により、同法別表第二に規定する範囲で特定個人情報の提供の求めがあった場合には、特定個人情報の提供が義務づけられているため、個人番号を利用して個人情報を管理する必要があります。
ただし、ご指摘のようにシステム化が困難と考えられる場合もあり得るため、システム化を行っていない事務については、情報提供ネットワークシステムで直接照会内容が確認でき、直接提供内容を入力できる機能を中間サーバーに実装することとしています13

２-２．台帳管理のシステム化の課題と解決策
非定型業務、台帳基盤の共同利用で全体最適化
１．情報セキュリティ対策①システムの安全措置の基盤化（機密性・完全性・可用性の確保が義務化）②システムと記録へのアクセス権限制御 台帳DBの上書き防止のWORM記録方式③操作ログを記録しシステムを監視、バックアップによるデータの信頼性向上対策

２．文書と帳簿の証拠化対策①文書を様式で作成し、内容の検証を行い職務印を証拠証跡としての捺印作業の簡素化②帳簿は訂正削除履歴を記録し、文書を連携検索し帳簿の証拠性をシステム的に確保③業務フローへの対応による文書の証拠証跡の確保

３．神EXCELレガシー対策①前任者のEXCELシートの利用で生じる不明内容への対策②神EXCEL対策（データの再利用ができない！単なる表印刷ソフトとなっている。）③制度変更、法改正等に伴うレイアウト変更が困難、証拠性のある証拠証跡が残らない④マクロ等による計算の正確性、EXCELのバージョン相違対策 バックアップ問題

４．紙スキャン電子化対策①多くの紙文書のスキャン作業とキー情報に基づく台帳DBへの登録による生産性向上②過去紙文書の電子化とＥＸＣＥＬ帳簿データとの連携管理③電子帳簿との連携キーの整理 マイナンバー対応（個人情報保護）

５．手書きの俗人化対策• ミス・ムラ・ムダの俗人対策のための台帳管理フレームワークのシステム化の対応

６．台帳の整理統合対策• 過去データの電子化、データの正規化対策、過去台帳の検索性の向上（先送りできない！）

７．アクセス権限対策• 個人情報保護上でデータの項目単位のアクセス制御による捜査の制限
14解決１）文書と帳簿の連携を証明します。
「簿記の原則」における文書と帳簿の証拠性の証明を可視的に行います。
（文書と帳簿の明細は1対1で証明することが求められます）

帳簿と文書の「ない」ものを探す作業で。
不整合な情報の発見ができます！
文書がある場合の可視化画面
文書画像

台帳
取引明細

印

文書がない場合の可視化画面
文書がないことを帳簿の明細単位で可視化する画面例

文書がない一覧を可視化する画面例

書類がない場合黒一色に表示しないことを可視化

15解決２）証拠性のある職務印の捺印ができます！
従来ICTシステムは署名捺印を紙で行うのでペーパーレスができなかった。
QR職務印は可視的な役割と朱肉の役割をQRコードが担う特許技術です。
電子文書作成紙文書作成
紙書式にペン書き紙文書を作成し職務印を捺印し紙台帳記録

電子文書にQR職務印を捺印し電子台帳記録

台帳ＤＢ

紙台帳記録管理
紙文書に印鑑を捺印し正しい紙文書を作成し帳簿に転記する

文書ＤＢ記録管理
電子文書にQR印を捺印し電子文書を作成

文書ＤＢ
連携

紙記録管理
紙文書と帳簿を作成し台帳ファイリングし鍵をかける

帳簿ＤＢ記録管理
電子帳簿と文書を連携
WORM追記方式で（紙台帳ファイリング） 訂正削除履歴を記録

帳簿ＤＢ

16

解決３）手作業のフレームワークをシステム化！
文書収集作成電子書式の作成
電子文書の電子印
非改ざん措置

証拠証跡作成業務フロー
電子印の証跡非改ざん措置

帳簿作成

台帳ﾌｧｲﾘﾝｸﾞ

訂正削除履歴文書帳簿連携非改ざん措置DBﾌｧｲﾘﾝｸﾞ化
紙原本ファイリング
非改ざん措置

検索管理
文書と帳簿の連携検索
全項目の網羅的検索
アクセス権限管理

手作業の流れは紙媒体中心
記録管理

帳簿転記
紙文書作成 申請 承認 承認
添付文書 3つ以上の承認証跡義務

台帳作成保存訂正削除履歴

文書・帳簿
紙ファイリング

検索

コピー配布

情報セキュリティ対応のシステム化した作業の流れ 画面
上書き記録を禁止するデータベース
帳簿
転記
電子書式作成
添付文書作成 電子書式欄に電子署名

ファイル

文書帳簿DB作成保存
文書DB・帳簿DB・ログ記録
台帳作成保存訂正削除履歴印刷

検索

アクセス権限設定・書式設定・台帳DB設定を現場において開発することができます。

出力配布
17

解決４）台帳基盤は発生記録を金庫で管理！
公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会発行のガイドラインより① 電子文書の作成及び取得時の業務や組織などの環境情報を電子文書と合わせて保存しておくこと② 対策するコストと期待する信頼性のバランスを考慮して真正性や信用性を担保する適切な方法を選択すること③ 電子文書の証拠提出に耐える適切な文書情報管理システムを構築（あるいは選択）すること
方法

具体的方法
WORM媒体に記録（CD-R・DVD-R・LD-R等）

Write onece

readnany（追記方式媒体）

ソフトウェア統制により変更・削除を制限

ｿﾌﾄｳｪｱWORM方式で訂正削除履歴の記録方式

電子署名捺印（文書書面への付与）

電子サインや電子印鑑による書面への記録

タイムスタンプ

時刻認証技術（自己証明・第三者証明）

ハッシュ値（メッセージダイジェスト）の管理

デジタルデータの非改ざん防止技術

改ざん防止

改ざん検知

米国・カナダにおける電子文書の証拠採用の原則①電子文書管理システムの完全性を証明することで電子文書の真正性が担保されること。
②電子文書の入出力の使用システムが、それを使う者が入力しようとした意思内容を歪曲せずに記録保存していること③その者の意思とは別のところで保存記録が改ざん等されていないことが担保されていること。
18解決５）台帳基盤はＩＰＡ外字基盤６万字に対応
経済産業省 独立行政法人情報処理推進機構 IT戦略「世界最先端IT国家創造宣言」（平成25年6月閣議決定）の電子行政部分で、「文字の標準 化・共通化に関しては、今後整備する情報システムにおいては、国際標準に適合した文字情報基盤 を活用することを原則とする。」と国の方針として決定されています。

汎用台帳システムは現場窓口の外字要望に対応します。

19解決６）台帳基盤の共同利用の支援機能
１．アクセス権限管理でシステムとデータの安全性確保①システム権限

IDとパスワードによる本人確認②組織権限

部・課・係・班・個人の５レベルのアクセス権限管理③DB権限

DB・レコード・フィールドの３レベルのアクセス権限管理

２．マルチユーザーマルチタスクで情報共有を推進①編集時の排他制御

同時書き込み時の早い者勝ちによる排他制御②検索時の情報共有

最新の更新情報の共有③専用書式で排他制御

DB・レコード・フィールド単位に矛盾のないデータの更新を制御

３．文書ツールで証拠性を確保した電子文書を作成①書式作成機能

イメージ台紙と台帳ＤＢの項目のリンクによる生産性の高い書式の作成②証拠証跡機能

文書の回覧機能と電子印による証拠性を確保した文書の作成③操作ログ＆監視

すべての操作履歴を記録

４．帳簿ツールで訂正削除履歴を記録し電子帳簿を作成①WORM型追加記録方式

改ざん防止のために上書き記録をシステム上で禁止②訂正削除履歴の記録

文書と台帳の完全記録③操作ログ＆監視

すべての操作履歴を記録

20解決７）台帳基盤の共同利用パターン
スタンドアロンの移行処理に対応
スタンドアロン版の編集参照利用

情報系処理に対応

基幹系処理に対応

マルチ版の共有情報の参照利用

マルチ版の共有情報の編集利用

1:１の専用ＤＢ利用

1:Nの共通ＤＢ利用

1人の編集利用

1人の編集利用

１人の参照利用

Ｎ人の参照利用

1:１の複数台帳利用

1:Nの複数台帳利用

Ｎ:Nの複数台帳利用

1人の編集利用

1人の編集利用

Ｎ人の編集利用

１人の参照利用

Ｎ人の参照利用

Ｎ人の参照利用

小規模専用ＤＢの利用
EXCEL・Acsessシステムの情報セキュリティ対応

共有ＤＢのN人利用
マニュアルや通達情報の共有
情報セキュリティ対応
既存システムの記録管理連携
読込専用のDWH利用

共有ＤＢのN人利用
書式作成・フロー・証拠化
書式文書の工程管理
情報セキュリティ対応
排他制御で競合管理に対応

Ｎ:Nの共通ＤＢ利用
Ｎ人の編集利用

Ｎ人の参照利用21解決８）アーカイブ保存＆網羅的な検索利用
台帳記録は10年・２０年・３０年の長期にわたり記録管理し保存検索が必要です。
①システムとデータをオーサリング編集してアーカイブＤＢを作成します。
アーカイブ用ＤＢシステム

アプリプログラム

アクセス制御ＤＢ

文書帳簿ＤＢ

証跡ログＤＢ②アーカイブＤＢを指定環境に作成しアーカイブ保存します。
様々な記録媒体やサーバーやクラウド環境にシステムとデータをアーカイブします。

DVD

レザーディスク

シリコンディスク

ハードディスク

サーバー環境クラウド環境

③アーカイブ保存データを蓄積し文書と帳簿明細の網羅的な検索利用ができます。
汎用台帳システムは異なる種類の大量データのＤＢを横断検索することができます22解決9）汎用的に利用できる台帳記録基盤の応用例
OSSを利用した情報セキュリティ対応のシステム基盤として様々な応用が可能です。
１．汎用的なバックアップ利用（システムとデータの一体型保存方式）①サーバーバックアップ（ホット・コールドスタンバイ）②電磁記録媒体バックアップ（容量別の記録媒体への保存）③障害対策・災害対策（即時二重化対応や遠隔地二重化対応）

２．汎用的な記録管理利用（大量データの分析利用）

３．電子帳簿保存法に対応利用（国税帳簿書類の保存への対応）

４．汎用的な台帳の証拠証跡管理（証拠証跡の文書・帳簿作成）

５．他システムとの協調連携利用(更新禁止のAPＩによる情報保護）

６．ナレッジマネジメント利用記録の再利用（温故知新）
23

３．業務効率改革（ＲＰＡ導入など）
働き方改革を実現する手段として業務効率化ツール（業務の自動化など）に注目。ＲＰＡ、チャットボットなどが中心。
• RPA(Robotic prosess Automation）：• ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組み• チャットポット ：様々なお問い合わせに自動対応

・2017年度、自治体のＡＩ元年か！？
ー＞

浦安市税務部門－＞

横浜市資源循環局

・・・

ＢＰＯ＆ＲＰＡ（ゴミの分別案内チャットボット）242017年、自治体のＡＩ元年か！？
2016/09～川崎市・掛川市「住民問合せ対応サービス」

音声認識＋ＦＡＱＤＢ
2017/02～2019/03

千葉市

道路管理サービス（マイシティレポート）
公共インフラの点検・管理2017

さいたま市 「保育施設割り振り」
30人＊50時間

2017/秋～2017/08～

大阪市

－＞

数秒！

戸籍関連事務

「職員の知恵袋」

2018/04～

浪速区・東淀川区

横浜市資源循環局「ごみ分別案内」

25

ＲＰＡ（Robotic Process Automation）
異なるシステム間のデータ転記作業などを「ミスなく、素早く、正確に行う」ことに加え、「比較的低価格で導入できる」「システム化からあぶれた小粒の作業にも適用できる」ことなどが注目。
業務効率化 調査結果サマリー
・全体の約5割が業務の自動化をしたいと回答した
・定型業務あるいは半定型業務において、自動化の需要が大きい・「業務を自動化したい」と答えた人の割合に比べ、実際に製品やサービスを導入している企業は少ない
・AI技術やRPA、チャットbotといった製品やサービスが業務効率化の改善につながるかという問いに対し、約6割が「まあまあ」と回答 。
26

業務の自動化の要望へのアンケート結果
・全体の約5割が業務の自動化をしたい「業務の自動化に取り組む意思があるか」という問いに対し、「業務の一部分だけでも自動化したい」と答えた方は48.4％、「できる限り業務を自動化したい」と答えた方は45.5％という数字を示した。
自動化する範囲はどうであれ9割以上の方が「業務を自動化したい」と考えていると分かる。
・自動化したい業務「転記作業（Excelへの定型入力）」（63.3％）「社内文書（日報、報告書など）の作成業務」（50.1％）「請求書などの作成や発送業務」（47.5％）「集計作業やオペレーション作業といったルーティン化できる業務を自動化したい」などが多くの票を集めた。
27

総務省、RPA活用で免許申請業務を自動化--入力作業などをロボットで置き換え（総務省18/03/29）

総務省は、無線局の免許申請業務にRPA（Robotic Process Automation）を導入し、業務の自動化を図る。大量の入力処理やルーチンワークの一部をソフトウェアロボットに置き換える。2019年1月の稼働を予定している。
導入するのはRPA製品「ナイス・アドバンストプロセスオートメーション（NICEAPA）」で、イスラエルのNICE Systemsが開発、アイティフォーが国内販売する。世界400社の導入実績があり、国内では琉球銀行や住金SBIネット銀行への導入が明らかにされている。
NICE APAシリーズでは、全ての操作を自動化する全自動ロボ「ナイス・ロボティックオートメーション」、業務遂行を支援する半自動ロボ「ナイス・デスクトップオートメーション」を提供する。また、両方を組み合わせることで、複数業務が連なる手続きや人間の判断に応じて処理ルールが異なる複雑な業務フローの効率化・最適化にも対応するとしている。
例えば、ロボットが必要に応じて注意メッセージをポップアップしたり、複数画面から必要な表示要素を一画面に集約表示したりして、利用者の入力作業を軽減する。保存したルール設定の再利用も可能となっている。
28

自治体のRPA活用推進に向けた共同研究を開始～つくば市でRPAの適用業務や効果を検証し、自治体での働き方改革の推進を目指す～
https://www.jip.co.jp/news/20180111/29浦安市、ＢＰＯ＆ＲＰＡ
BPO: ビジネスプロセス・アウトソーシング
業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託すること
RPA(Robotic prosess Automation）：
ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取り組み

30

AIによるRPA

31

チャットボット・クラウドベンダーによる自然言語認識AIサービスの提供。
自然言語認識AIサービスは米アマゾン ウェブ サービス（Amazon WebServices、AWS）、米マイクロソフト（Microsoft）、米IBM、米グーグル（Google）などの主要なクラウド事業者が提供している。
・観光情報をボットが提供会話ログを可視化してAIボットの認識精度を向上させているのがナビタイム
ジャパンだ。同社は2017年11月にAIボットを活用した観光情報ガイドのスマートフォンアプリ「NAVITIME Travel」の全国版の提供を始めた。
（マイクロソフトの自然言語認識AIサービス「LUIS（LanguageUnderstanding）」を使い、テキストベースのAIボットによる観光スポットや観光関連記事の検索機能を実装した。）
32

対話を行うロボットの歴史＊対話を行うロボットの歴史
・１９６０年代、ELIZA（イライザ）は人間が入力するテキスト に対して自動で回答を行うことができる簡易的なチャットボット
・マイクロソフトがOffice97のExcelに「オフィスアシスタント」と呼ばれるチャットボットが搭載されます。「カイル」という名前のイルカ
・2011年に「iPhone 4s」に搭載された「Siri」。Siriは人間が入力する音声に対して、回答をするスタイルのチャットボット
・2017年はAmazon、Google などがAIスピーカー
メリット
１．カスタマーサポート業務の効率化
２．顧客接点の増加
３．検索疲れの抑制

33

横浜市資源循環局（ゴミの分別案内チャットボット）
http://www.city.yokohama.lg.jp/shigen/34

＊自治体関連の事例（実証実験含む）
１．横浜市資源循環局（ゴミの分別案内チャットボット） 2017/08～
２．川崎市・掛川市 「住民問合せ対応サービス」

2016/09～

音声認識＋ＦＡＱＤＢ
３．大阪市 戸籍関連事務 「職員の知恵袋」

2017/秋～浪速区・東淀川区にてスタート

2018/04～

４．千葉市 道路管理サービス（マイシティレポート）

2017/02～

公共インフラの点検・管理

2019/03

５．さいたま市 「保育施設割り振り」

2017 夏30人＊50時間 －＞ 数秒！
35

４．ＡＩ活用の期待と課題
期待：
1.「人間を超える知識量」からの最適解
2.ビッグデータ解析に活用しイノベーションを ＡｌｐｈａＧｏ（囲碁）やＰｏｎａｎｚａ（将棋）などエキスパートシステムの隆盛。
「機械学習（マシンラーニング）」を活用し、手法の一つである「深層学習（ディープラーニング）」の技術を導入する。
課題：
1.ＡＩの活用とビジネス的視点の両方を持つ人材不足
2.ＡＩの活用のための体制・組織が未整備＜参考＞（ＡＩvs教科書が読めない子供たち（新井紀子著）より抜粋編集）
・「ＡＩ」とは？
ＡＩはコンピュータであり、コンピュータは計算機であり、計算機は計算しかできない。
ＡＩがコンピュータ上で実現されるソフトウェアである限り、人間の知的活動のすべてが数式で表現できなければ、ＡＩが人間に取って代わることはありません。・・・
・「東大に合格するAI」が実現不可能な数学的理由（diamond 18/03/09）
36

Ⅲ．人工知能（ＡＩ技術）の利活用
１．ＡＩ活用の歴史

２．ＡＩ（人工知能）
３．５種類の人工知能（ＡＩ）○「真の意味でのＡＩ」
・シンギュラリティ（技術的特異点）
・数学の4000年の歴史

論理、確率、統計の三つ「意味」を記述する方法がない、表現できない。
ー＞

今言われているＡＩは、ＡＩ技術
37

１．ＡＩ活用の歴史
１．第１次ブーム
1950年代～1970年代前半
1956年、「ダートマス会議」にてＡＩなる言葉が使われる。
２．第２次ブーム
1980年代
エキスパートシステム主流
３．第３次ブーム
1990年代後半～今・今後
国内市場規模、５年で16倍へ
・ＡＩへの期待
1．「人間を超える知識量」からの最適解
2.ビッグデータ解析に活用しイノベーションを・ＡＩへの課題
1.ＡＩの活用とビジネス的視点の両方を持つ人材不足
2.ＡＩの活用のための体制・組織が未整備
・ＡＩは人間の仕事を奪うのか補完するのか？
2005年、米国レイ・カーツワイルの言説
ー＞ 「2045年には、人工知能が知能面でも知識面でも人間を超越し、科学技術が飛躍的に進歩を始める『技術的特異点（シンギュラリティ）』を迎える」
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２．ＡＩとは（人工知能）
１．そもそも人工知能って？
人工知能（artificial intelligence, AI）とは、人間の知能をコンピュータなどで再現しようとする技術のこと。

この世にコンピュータが登場して以来、人工知能技術はコンピュータ自体の存在意義である「計算や処理の自動化」を担う中心的なテクノロジーとして、研究開発が盛んに行われてきた。
２．「従来型のAI」と「計算知能」
・従来型のAI：論理的AI、記号的AIなどと呼ばれているもので、大量の事例データを学習し、論理的な処理を行うもの

・計算知能（computational Intelligence, CI）：
生体や自然現象をモデルにした人工知能技術。そんな計算知能には、「脳の神経伝達を再現したニューラルネットワーク」「生物の進化や行動をモデルにした遺伝的アルゴリズムや群知能アルゴリズム」などが存在する。
３．ニューラルネットワークについて
人工知能や計算知能の中核には、機械学習という技術がある。
近年、多層化されたニューラルネットワークを実現する、「ディープラーニング」の技術が実用化されたため、ニューラルネットワークを利用した機械学習が特に活発になっている。
４．脳の機能と人工知能

39３．５種類の人工知能（ＡＩ）

1．「言語」を扱うAI
2．「画像」を扱うAI

5．「最適化や推論」を扱うAI
3．「音声」を扱うAI

4．「制御」を扱うAI

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１．言語を扱うAI
文章や言語の認識、分析、生成を行う人工知能。
用途
文章を読み込み、構文を解析する（自然言語解析、形態素解析）
意味のある文章を生成する
・工知能は小説を書けるのか ～人とAIによる共同創作の現在と展望（2016/3/22 17:20）
・Facebookの人工知能は、文章や動画の内容を理解して最適なコンテンツをユーザーに届ける41

２．画像を扱うAI
画像や映像の認識、分析、生成を行う人工知能。
用途

画像や映像内に存在するものを認識する（コンピュータ・ヴィジョン）画像や映像を加工、生成する・日本ラッド、人工知能を活用した映像インデックスシステム「 vAnalyzer ™ 」（ブイアナライザー）β版をリリース（2016.05.27）
・人工知能で白黒写真をカラーに早大が技術開発、GitHubでコード公開（2016/05/31)

・ＹＯＬＯ
リアルタイム物体検出システム

・・・

顔認証

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３．音声を扱うAI
音声の認識、分析、生成を行う人工知能。
用途
音声を認識して文章に変換する
音楽や音声を認識してアクションをする
音楽や音声を加工・出力する
・Googleが人工知能でゼロから音楽を創造する（2016/05/24）
・人工知能が加速させるボイス革命（2016/06/06）
・Ｓｉｒｉ（アップル）、ＯＫグーグル（グーグル）、しゃべってコンシェル）ドコモ）
音声認識技術と情報検索技術・自然言語処理・ワトソン（ＩＢＭ、2011年）

コールセンター（ＦＡＱ）、東大病院

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４．制御を扱うAI
機械などの制御や操作を行う人工知能。
用途
自動車や機械の制御
家電や設備の制御（IoT）
・独ＢＭＷ、自動運転車開発部門設置（2016/6/3)

人工知能専門家も採用へ

・IoT×人工知能で、ビッグデータから新しい価値を生み出す

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５．最適化や推論を扱うAI
複雑な課題を解決するための、推論エンジン的な役割の人工知能。
単体で利用されるとともに、前述のあらゆる人工知能のバックエンドに存在しうる。
用途
検索エンジンの結果やネット掲載広告の最適化
囲碁や将棋やコンピュータゲームの攻略
複雑な最適化問題の解決

・人工知能はSEOを一変させる―Google RankBrainを知らない対策が危険な理由（2016/6/06)
・Google DeepMindの人工知能が3D迷路を「視覚」で自力攻略。学習速度と精度が劇的向上
4510年～20年後に無くなる職業トップ２５
オックスフォード大学の研究による
１．702種の職業の約半数が消滅し全雇用者の47%が職を失う
２．ホワイトカラーの事務系の仕事がなくなる
３．マニュアル化しやすい仕事がなくなる

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