平成 28 年度

事 業 報 告 書

学校法人 関西看護医療大学目次頁

はじめに・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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Ⅰ 法人の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 4
１．建学の精神２．教育方針３．沿革
４．設置大学・学部・学科
５．学生数の状況
６．役員の概要
７．評議員の概要
８．教職員の概要
９．組織図
１０.校地・校舎

Ⅱ 事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

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１．概要
２．行った主な事業
３．学事記録Ⅲ 財務の状況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12

2

は じ め に

本学は、私立４年制看護大学として、平成１８年４月に特定医療法人社団「順心会」と淡路市との公私協力によって開学いたしました。
本学は、看護学の高等教育機関として、看護を必要としている人々に対して、ヒューマンケアの精神に貫かれた専門的な看護を実践できる人材育成を目指しております。
今日、我が国は、世界に類を見ない少子高齢社会を迎えております。また、生活習慣に起因する疾病が国民の健康に大きな脅威を与えていることも事実となっております。これらに対応するべく医療技術も急速に進歩・発展し、それを受けて看護の領域においても、このような社会や疾病の変化に対応するため、より一層、専門的知識・技術を習得した看護専門職の育成が求められております。
本学は、「一隅を照らす」という建学の精神のもとに、「生命に対しての熱い想い」、「温かな人間性と豊かな見識」、「確固たる人生観・人間観の保持」、「看護を通しての貢献」という四つ考え方を基調とし、高等教育を取り巻く新たな状況に対して臨機な対応を図りながら、教育・研究を展開しております。
高い看護能力は勿論の事、人と生命に対して尊厳の眼差しを向けられる人間性豊かな看護専門職の育成に努めております。特に、「ティーチング」、「カウンセリング」、「コーチング」、「チームコンサルティング」の四つの要素をプロ・コミュニケ－ションと捉え、患者さまの精神状態・健康状態・タイミングによって使い分け、コミュニケーションを図ります。このコミュニケーション能力を身に付けるためには、ユニフィケーション、いわゆる「教育・研究」と「臨床現場」の協働、つまり大学と医療施設が一体となった運営が必要であり、本学にはこの環境があります。このような本学の教育環境の特長を活かしながら、時代の流れと社会環境の変化に的確に対応した「実学」を、より一層充実させ、地域社会の中核として、そのニーズに応えることのできる有為な人材の育成に努めてまいる所存でございます。
本学の事業は、申すまでもなく皆様方のご理解とご協力により達成されるものであり、これからも、「一隅を照らす」という理念を本学の精神的バックボーンとして教育・研究に邁進する所存でございますので、一層のご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

学校法人関西看護医療大学
理事長

3江川隆子

平成２８年度事業報告書
Ⅰ 法人の概要
１．建学の精神
本学の教育目標は、心豊かな看護師を養成することです。そのため、本学は「一隅を照らす」という理念を建学の精神としています。
「一隅を照らす」とは、自分の一隅、つまり、みずからの持ち場を最高のものと信じて、そこで誠心誠意を尽くす姿勢です。ましてや高齢化社会を迎えた今、看護という一隅が実に大切な一隅（ホットコーナー）です。この仕事を通じて喜びと誇りと使命感をもって、「一隅を照らす」気持ちを持ち続けることで、自然と患者さまと互いに笑顔で向き合える心豊かな看護師になれると考えています。
２．教育理念生命に対する尊重の心を培った豊かな人間性を備え、看護学の基礎となる専門基礎知識を基に看護学の知識・技術・研究力を習得し、看護の専門家としてのアセスメント能力、判断能力、実践・評価能力、マネージメント能力などの看護の統合能力をもって地域社会や国際社会の保健・医療・福祉に貢献できる人材を育成する。
３．教育方針（１）学生一人ひとりの個性を最大限に引出し、看護の資質である倫理性・公平性を有し、他と自分自身(己)を尊重できる人間性豊かな人材を育成する。
（２）看護学の基礎となる保健・医療・福祉及びその政策などを多面的に把握できる人材を育成する。
（３）看護学の専門的な知識・技術・研究能力とともに、問題解決のための科学的な思考である看護診断能力(アセスメント力、判断力、実践・評価力)及びマネージメント能力をもつ人材を育成する。
（４）地域に密着した保健・医療・福祉の現場で、学習した看護学を統合して実践・評価し、新たな看護・医療の発展に寄与できる人材を育成する。

4

３．沿革
平成１４年１１月

順心会大学設置準備室を津名町に開所した。

平成１６年

５月

財団法人順心会関西看護医療大学設立準備財団が設立。

平成１７年

３月

兵庫県立津名高等学校跡地及び校舎を津名町より寄附を受けた。

平成１７年

４月

順心会看護医療大学建設工事・起工式が挙行された。

平成１７年１２月

学校法人順心会看護医療大学が設立された。
順心会看護医療大学の設置が認可された。
校舎が竣工した。

平成１８年

４月

順心会看護医療大学が開学した。
看護学部看護学科を設置した。

平成２０年

４月

大学の名称を「関西看護医療大学」に変更した。

平成２５年

４月

関西看護医療大学大学院看護学研究科看護学専攻（修士課程）を設置した。

平成２７年

４月

平成２７年１１月

看護学部看護学科入学定員を９０人に変更した。
創立１０周年記念式典を挙行した。

４．設置大学・大学院・学部等
関西看護医療大学大学院
関西看護医療大学

看護学研究科

看護学部

看護学専攻

看護学科

５．学生数の状況（１）大学院修士課程〔平成 28 年 5 月 1 日現在〕
研究科

看護学研究科

専

攻

看護学専攻

入学定員

収容定員

現員数

７人

１４人

１３人摘要

（２）学部
〔平成 28 年 5 月 1 日現在〕
学部

看護学部

学科

入学定員

収容定員

現員数

看護学科

９０人

３４０人

３９５人

※入学定員９０人は、平成２７年４月第１年次から変更。

5摘要

６．役員の概要（１）理事（８名）・監事（２名）〔平成 28 年 5 月 1 日現在〕
職名

氏

名

常勤・非常勤

理事長

江川隆子

常理事

川口哲郎

非常勤

理事

飯田和郎

非常勤

理事

門康 彦

非常勤

理事

渡邉春重

常理事

中谷正史

非常勤

理事

柴田信幸

非常勤

理事

木下

紘一

非常勤

監 事

柏 瀬宏

非常勤

平成 27 年 12 月 7 日監事就任

監 事

義本 益則

非常勤

平成 27 年 12 月 7 日監事就任

勤勤

6摘要

平成 22 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学長）
平成 19 年 4 月 1 日理事就任（関西看護医療大学教授）
平成 23 年 12 月 7 日理事就任（学校法人堀井学園参与）

平成 25 年 12 月 7 日理事就任（淡路市長）
平成 26 年 12 月 1 日理事就任（関西看護医療大学事務局長）
平成 25 年 12 月 7 日理事就任(医療法人社団順心会順心淡路病院名誉院長)

平成 25 年 12 月 7 日理事就任（ダイキン工業株式会社社友）
平成 26 年 12 月 1 日理事就任(株式会社ホテルニューアワジ代表取締役会長）

７．評議員の概要〔平成 28 年 5 月 1 日現在〕
氏名

主な現職等

江川隆子

関西看護医療大学長

山本道雄

関西看護医療大学教授

門康彦

淡路市長

飯田和郎

学校法人堀井学園

横 畑勲

元関西看護医療大学理事

川口哲郎

関西看護医療大学教授

渡邉春重

関西看護医療大学事務局長

本名孝至

伊弉諾神宮宮司

図書館長

参与

佐藤 順哉

石澤・神・佐藤法律事務所 弁護士

小平

関西看護医療大学教授

京子

医療法人社団順心会順心淡路病院地域支援セン

清水久美子
松澤佑次

大 橋

明

久保修一

西学科長

ター副センター長

一般財団法人住友病院院長

一般社団法人淡路市医師会会長
社会福祉法人兵庫県社会福祉事業団理事長

啓次郎

ムネ製薬株式会社取締役会長

沖原由美子

聖隷淡路病院総看護部長

池 尻

都

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

廣長香那美

関西看護医療大学卒業生・同大学院修了生

８．教職員の概要〔平成 28 年 5 月 1 日現在〕
区

※（教員

職員分

関西看護医療大学

計

本

務

３８人

３８人

兼

務

７７人

７７人

本

務

１６人(１人)

１６人(１人)兼務８人）内は、他機関からの派遣職員を内数で示す。

7８人

９．組織図

法人事務局
評議員会

理事会

関西看護医療大学

監 事

看護学研究科

看護学専攻

看護学部

看護学科

経営企画課
大学事務局
学 務 課
秘 書 室
附属図書館

看護診断研究センター
保健室

１０．校地・校舎

校 地 面 積 合 計

19,010.00 ㎡

学校建物延床面積

12,813.14 ㎡

校 舎 延 床 面 積

10,709.62 ㎡

体育館延床面積

1,561.50 ㎡

学生会館他延床面積542.02 ㎡

8

Ⅱ 事業の概要
１．概要
開学(平成 18 年 4 月)11 年目となり、教員組織の整備、学生の教育・支援、地域への貢献、国際交流、教育研究環境の整備等の諸事業を実施した。特に、大学院修士課程の充実・強化を図るため、新教育カリキュラムの編成を行い、文部科学省の変更承認を受け、平成 29 年度から実施するこことした。また、本学が申請した事業が、文部科学省の平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業に採択され、競争的外部資金を獲得することができた。その他地域に密着した大学づくりを目指していくため、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会等との連携協定の締結を行った。
法人全体の財務状況については、平成 27 年度の卒業生数より平成 27 年度入学生数が多かったことと等により学納金が前年度比 19 百万円増加し、644 百万円となった。また、私立大学研究ブランディング事業が選定されたこと等により経常費等補助金が前年度比 28 百万円増加し、110 百万円となった。その結果、事業活動収入は前年度比 43 百万円増加し、804 百万円となった。
一方で、教員採用を進めたこと等により、人件費が前年度比 31 百万円増加して 445 百万円となった等により、事業活動支出は前年度比 27 百万円増加し、746 百万円となった。
その結果、基本金組入前当年度収支差額は 57 百万円の収入超過となり、基本金組入額 15百万円を控除した当年度収支差額は、42 百万円の収入超過となった（前年度 24 百万円の支出超過）。

２．行った主な事業(1) 大学院修士課程教育の充実・強化を図るため、新教育カリキュラムの編成を行い、文部科学省の変更承認を受け、平成 29 年度から実施することとした。
(2) 基礎看護学実習の終了時にカリキュラム評価を目的とした PROG テストを全 1 年生に実施した。
(3) 教育・研究の質を保証し、高めていくため、FD 研修会を 4 回実施した。
(4) 文部科学省の平成 28 年度私立大学研究ブランディング事業として、本学が申請した「セラピーアイランド淡路島の構築を基盤とした地域活性化と看護教育カリキュラム開発に向けた研究拠点の創設」(期間:平成 28 年度から 5 年間)が採択された。
(5) 教員の研究能力の向上を図るため、研究時間が確保できるよう、研究日制度を創設した。
(6) 学生の多様な相談に応じられるよう、専門のカウンセラーによるカウンセリング室を設置した。
(7) 新たな奨学金制度として「一般財団法人兼高かおる基金奨学金」と「住友電工奨学金」を創設した。
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(8) 地域に密着した大学づくりを目指していくため、公益財団法人兵庫県園芸・公園協会との連携協定の締結を行った。
(9) 優秀な学生を確保するため、オープンキャンパスを 6 回実施した。
(10) 退職教員の補充と教育体制の整備充実を図るため、専任教員 9 名(特任教授 1 名、講師 4名、助教 2 名、特任助教 1 名、助手 1 名)を新たに採用した。
(11) 広く地域の医療施設等で働く看護師の資質向上を図るため、看護診断セミナーを 2 回開催し、フットケア研修も 3 回実施した。また、地域住民対象の市民講座を 1 回、まちの保健室を 5 回実施した。
(12) モンゴル国立医科科学大学付属看護学校との学術交流協定に基づき、教員 3 名を派遣し、授業及び交流事業を行った。
(13) 事務職員の資質向上と能力開発を推進するため、職員人材育成ビジョンを策定した。

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３．学事記録

4月●入学式●ガイダンス●前期授業開始●定期健康診断

5月●奨学金出願受付

6月●オープンキャンパス ●防災訓練

7月

●前期試験

●オープンキャンパス

8月

●夏季休暇

●オープンキャンパス

9月●オープンキャンパス●後期授業開始

10 月●後援会総会11 月●大学祭 ●推薦入学試験（指定校・公募制前期）●大学院第Ⅱ期入学試験●社会人入学試験（1 次）

12 月

●冬季休暇

1月

●後期試験
●本学を会場とした入試センター試験の実施●一般入学試験（前期Ａ）

2月●保健師・看護師・助産師国家試験●一般入学試験（前期Ｂ）●センター試験利用入学試験●社会人入学試験（2 次）3月●学位記授与式●一般入学試験（後期）●社会人入学試験（3 次）●センター試験利用入学試験●大学院第Ⅲ期入学試験●創立記念日（12/5）の振替●大学院第Ⅰ期入学試験●推薦入学試験（公募制後期）

11Ⅲ 財務の状況（平成２８年度決算の状況）
資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書及び貸借対照表の概要は次のとおりです。
１． 資金収支計算書

資 金 収 支 計 算 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで（単位：円）
収入の部科目

学生生徒等納付金収入

予 算 額

決 算 額差異

645,100,000

644,300,000

800,000

手数料収入

9,760,000

12,062,400△2,302,400

寄付金収入

8,568,684

8,532,578

36,106

補助金収入

95,000,000

110,636,380△15,636,380

付随事業・収益事業収入

14,800,000

18,907,466△4,107,466

150,000

165,323△15,323

6,278,000

8,598,320△2,320,320

前受金収入

146,030,000

155,732,500△9,702,500

その他の収入5,631,952

5,648,712△16,760

資金収入調整勘定△151,661,952△151,303,124△358,828

前年度繰越支払資金

804,347,010

804,347,010

1,584,003,694

1,617,627,565△33,623,871

予 算 額

決 算 額

差

受取利息・配当金収入雑収入

収入の部合計
支出の部
科目

異

人件費支出

446,278,000

439,515,617

6,762,383

教育研究経費支出

153,614,000

141,968,776

11,645,224

管理経費支出

88,837,000

79,314,488

9,522,512

施設関係支出5,000,000

4,611,600

388,400

設備関係支出17,058,000

22,501,957△5,443,957

その他の支出60,910,001

61,872,548△962,547

資金支出調整勘定△60,910,001△53,511,307△7,398,694

翌年度繰越支払資金

873,216,694

921,353,886△48,137,192

1,584,003,694

1,617,627,565△33,623,871

支出の部合計12

２． 活動区分資金収支計算書

活 動 区 分 資 金 収 支 計 算 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科

目

金 額

収入
支出

教育活動による資金収支

学生生徒等納付金収入
手数料収入
特別寄付金収入
一般寄付金収入
経常費等補助金収入
付随事業収入雑収入

644,300,000
12,062,400
3,000,000
482,578
110,636,380
18,907,466
8,598,320

教育活動資金収入計

797,987,144

人件費支出
教育研究経費支出
管理経費支出439,515,617
141,968,776
79,314,488

教育活動資金支出計

660,798,881

差引137,188,263

調整勘定等

4,637,752

教育活動資金収支差額

141,826,015

収入
支出

施設整備等活動による資金収支

科

目

金 額

施設設備寄付金収入

5,050,000

施設整備等活動資金収入計

5,050,000

施設関係支出設備関係支出4,611,600
22,501,957

施設整備等活動資金支出計

27,113,557

差引△22,063,557

施設整備等活動資金収支差額△22,063,557

小計（教育活動資金収支差額＋施設整備等活動資金収支差額）

収入
支出

その他の活動による資金収支

科目

119,762,458
金 額

受取利息・配当金収入
預り金受入収入
立替金回収収入165,323
9,000
7,760

その他の活動資金収入計

182,083

預り金支払支出

2,933,165

立替金支払支出

4,500

その他の活動資金支出計

2,937,665

差引△2,755,582

その他の活動資金収支差額△2,755,582

支払資金の増減額（小計＋その他の活動資金収支差額）
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金
13

117,006,876
804,347,010
921,353,886

３． 事業活動収支計算書

事 業 活 動 収 支 計 算 書
平成 28 年 4 月 1 日から
平成 29 年 3 月 31 日まで（単位：円）
科目

事業活動収入の部

決 算 額

645,100,000

644,300,000

800,000

手数料

9,760,000

12,062,400△2,302,400

寄付金

8,568,684

3,482,578

5,086,106

経常費等補助金

95,000,000

110,636,380△15,636,380

付随事業収入14,800,000

18,907,466△4,107,466

雑収入

6,278,000

8,598,320△2,320,320

779,506,684

797,987,144△18,480,460

予 算 額

決 算 額

差

人件費

449,278,000

445,476,884

3,801,116

教育研究経費221,614,000

207,435,949

14,178,051

管理経費

97,837,000

88,248,168

9,588,832

02,150,000△2,150,000

教育活動支出計

768,729,000

743,311,001

25,417,999

教育活動収支差額10,777,684

54,676,143△43,898,459

学生生徒等納付金

教育活動収入計事業活動支出の部

教育活動収支

予 算 額

科

目

徴収不能額等

事業活動
収入の部

教育活動外収支

科

目

予 算 額

決 算 額

差

差

異

異

異

受取利息・配当金

150,000

165,323△15,323

教育活動外収入計

150,000

165,323△15,323

教育活動外収支差額

150,000

165,323△15,323

10,927,684

54,841,466△43,913,782

経常収支差額

事業活動
支出の部

特別収支

事業活動
収入の部

科

目

予 算 額

決 算 額

差

異

その他の特別収入0

5,050,000△5,050,000

特別収入計

0

5,050,000△5,050,000

科

目

予 算 額

決 算 額

差異

資産処分差額02,031,927△2,031,927

特別支出計

0

2,031,927△2,031,927

特別収支差額03,018,073△3,018,073

10,927,684

57,859,539△46,931,855

基本金組入額合計△30,000,000△15,623,275△14,376,725

当年度収支差額△19,072,316

42,236,264△61,308,580

前年度繰越収支差額△97,770,731△97,770,731

0

翌年度繰越収支差額△116,843,047△55,534,467△61,308,580

基本金組入前当年度収支差額

14

４． 貸借対照表

貸 借 対 照 表
平成 29 年 3 月 31 日

（単位 円）
資産の部
科目

本年度末

前年度末

増

固定資産

1,938,810,527

1,989,463,565△50,653,038

有形固定資産1,938,810,527

1,989,463,565△50,653,038

0

0

0

932,471,779

818,618,294

113,853,485

2,871,282,306

2,808,081,859

63,200,447

本年度末

前年度末

その他の固定資産
流動資産
資産の部合計

減

負債の部
科

目

増

減

固定負債

35,995,248

33,093,261

2,901,987

流動負債

209,255,101

206,816,180

2,438,921

負債の部合計245,250,349

239,909,441

5,340,908

純資産の部
科

目

本年度末

前年度末

基本金

2,681,566,424

2,665,943,149

15,623,275

第１号基本金2,638,120,870

2,622,497,595

15,623,275

第２号基本金000第３号基本金000

第４号基本金43,445,554

43,445,5540繰越収支差額△55,534,467△97,770,731

42,236,264

翌年度繰越収支差額△55,534,467△97,770,731

42,236,264

純資産の部合計

2,626,031,957

2,568,172,418

57,859,539

負債及び純資産の部合計

2,871,282,306

2,808,081,859

63,200,447

15増減

注記

１．重要な会計方針（１）引当金の計上基準
徴収不能引当金
未収入金の徴収不能に備えるため、個別に見積もった徴収不能見込額を計上している。
退職給与引当金退職金の支給に備えるため、期末要支給額 47,948,400 円を基にして、私立大学退職金財団に対する掛金の累積額と交付金の累積額との繰入調整額を加減した金額の100％を計上している。
（２）その他の重要な会計方針なし
２．重要な会計方針の変更等なし
３．減価償却額の累計額の合計額

707,540,756 円

４．徴収不能引当金の合計額なし

５．担保に供されている資産の種類及び数なし

６．翌会計年度以後の会計年度において基本金への繰入れを行うこととなる金額
8,230,413 円
７．当該会計年度の末日において第 4 号基本金に相当する資金を有していない場合のその旨と対策第 4 号基本金に相当する資金を有しており、該当しない。
８．その他財政及び経営の状況を正確に判断するために必要な事項（１）純額で表示した補助活動に係る収支純額で表示した補助活動に係る収支の相殺した科目及び金額は次のとおりである。
支出金額

収入金額

管理経費支出（補助活動支出）

34,994,662

補助活動収入（売上高）

22,159,600

計

34,994,662

計22,159,600

純12,835,062

額

16