東日本大震災から5年 復興の取組
岩手県の取組『いのちを守り 海と大地と共に生きるふるさと岩手・三陸の創造』を目指して

岩手県の復興計画の概要
岩手県では、発災から５か月後の平成23 年８月 11 日に『いのちを守り 海と大地と共に生きる ふるさと岩手・三陸の創造』を目指す姿とする「岩手県東日本大震災津波復興基本計画」を策定しました。
復興計画は、復興に向けての目指す姿や原則、まちづくりのグランドデザイン、具体的取組の内容等を示した「復興基本計画」及び施策や事業、工程表等を示した「復興実施計画」により構成しています。
計画の全体期間は、８年間とし、第１期の３年間を「基盤復興期間」、第２期の３年間を「本格復興期間」、第３期の２年間を「更なる展開への連結期間」と位置付けています。
震災から５年を迎えた平成 28 年度は、第２期「本格復興期間」の最終年度として、第３期につなぐ重要な１年であり、本格復興を成し遂げるという強い意志を込めて『本格復興完遂年』と位置付けています。
また、復興に向けた歩みを進めるに当たっては、「安全」を確保し、被災者が希望を持って「ふるさと」に住み続けることができるよう「暮らし」を再建し、「なりわい」を再生することが重要になっています。
このため、「安全の確保」、「暮らしの再建」、「なりわいの再生」を３つの原則として掲げ、この原則の下で、復興に向けた様々な取組を進めています。

「奇跡の一本松」 （陸前高田市）

岩手県東日本大震災津波復興計画の構成 ・ 期間

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岩手県東日本大震災津波復興基本計画『復興に向けた３つの原則』が完成しています。
三陸沿岸道路、東北横断自動車道釜石秋田線（釜石～花巻間）及び宮古盛岡横断道路の復興道路は、震災後、国の「復興のリーディングプロジェクト」としてかつてないスピードで整備が進められており、平成 28 年１月末現在で、事業化延長 359 ㎞のうち、136 ㎞、38％が供用されています。
鉄路の復旧においては、三陸鉄道が平成 26 年 4 月、震災から３年という早い段階で全線を運行再開させることができ、ＪＲ山田線宮古－釜石間は、平成 27 年２月に岩手県、沿線市町、三陸鉄道、ＪＲ東日本の間で復旧とともに、三陸鉄道に運営を移管することとについて合意書が締結され、平成 27 年３月に復旧工事が始まりました。

復興に向けたこれまでの取組(1)「安全」の確保
１つ目の原則、「安全」の確保に向けた取組では、災害廃棄物処理、まちづくり（面整備）事業、復興道路整備、鉄路の復旧等に取り組みました。
岩手県で発生した災害廃棄物は、県の一般廃棄物の約 14 年分に相当する 618 万トンとなり、広域処理として、全国各地の自治体に御協力をいただきながら平成25 年度までに全て処理しました。
土地区画整理事業や防災集団移転促進事業などの面整備事業は、各市町村において、復興計画に基づく住民との合意形成、事業計画の策定等の手続を経て、平成 28 年１月末現在で、宅地供給予定の
8,012 区 画 の う ち、1,964 区 画、 約 25 ％

13これにより、沿岸部の鉄路は久慈駅から大船渡市の盛駅までの約 160 ㎞を三陸鉄道が一貫して運行することになります。
(2)「暮らし」の再建
２つ目の原則、「暮らし」の再建に向けた取組では、平成 28 年 1 月末現在で、未だ２万人以上の方々が、みなし仮設住宅を含めた応急仮設住宅等で不自由な生活を余儀なくされています。一日も早く、恒久的な住宅に移っていただくことが、復興の最重要課題となっています。
県 及 び 市 町 村 営 の 災 害 公 営 住 宅 は、5,771 戸を整備する予定としており、平成 28 年１月末現在で 4,549 戸（79％）が着工し、2,748 戸（48％）が完成しています。本格復興期間が終了する平成 28 年
度末までに約９割の災害公営住宅の完成を見込んでいます。
併せて、県では、持ち家による住宅再建を約１万戸と見込んでおり、国の被災者生活再建支援制度に基づく支援金に加え、県と市町村が共同で「被災者住宅再建支援事業」を創設し、最大で 100 万円の支援を行っています。さらに、被災市町村においても、独自の住宅再建支援策を講じています。
医療提供施設は、沿岸部の病院・診療所に歯科診療所・薬局を含め、180 施設が被災しましたが、平成 28 年２月１日時
点では、仮設も含めて約９割まで回復しており、被災した県立３病院（高田、大槌、山田）も早期の開院を目指し、移転整備を進めています。
教育施設は、沿岸部の県立・市町村立を合わせた公立学校は 86 校が被災しまし
たが、平成 27 年３月の県立高田高等学校の新校舎完成により、被災した県立学校114の校舎はすべて復旧し、市町村立学校も復旧整備中の小・中学校 11 校のうち 10校が、平成 28 年度の完成を目指し、工事を進めています。
(3)「なりわい」の再生
３つ目の原則、「なりわい」の再生に向けた取組においては、沿岸部の主要産業の一つである水産業の再生が重要となっています。
震災により、漁船約 13,000 隻が被災したほか、養殖施設や水産加工施設、冷凍・冷蔵施設等に壊滅的な被害が生じました。
漁業協同組合による被災した漁船、養殖施設の一括整備に対して支援を行うことで早期の復旧を図り、平成 28 年１月末時点で 10,000 隻を超える漁船が稼働可能な状況となったほか、養殖施設や冷凍・冷蔵施設等の復旧・整備も進み、平成 26年度の水揚げも数量ベースで震災前の過去３年平均に対し、約 82％まで回復しています。
併せて、商工業では、中小企業等復旧・復興支援事業（グループ補助金）については、平成 28 年１月末現在で、131 グルー
プ・1,322 者、812 億円が採択され、施設・設備等の復旧整備事業を進めています。
また、国・県・県内の金融機関等が連携し、「岩手産業復興機構」、「東日本大震災事業者再生支援機構」といった震災前にはなかった新たな仕組みをつくり、「二重債務問題」の解決に向けて取り組んでいます。
さらに、商店街についても、市町村のまちづくり事業の進捗に伴い、再生が進められており、平成 27 年７月には、大船渡市の「三陸サイコー商店会」が、県内で初めて仮設商店街から本設商店街へと■岩手県の取組 『いのちを守り 海と大地と共に生きるふるさと岩手 ・ 三陸の創造』 を目指して■

支援を行い、被災地域における新たなチャレンジを促進していきます。
さらに、被災地における観光の振興を図るため、世界遺産「橋野鉄鉱山」や三陸ジオパークなどの観光資源を生かした誘客や、震災学習を中心とした教育旅行や企業研修旅行の誘致を進めていきます。

県民総参加による復興の推進
仮設から本設へ移行した「三陸サイコー商店会」 （大船渡市）

平成 28 年は「希望郷いわて国体・希望郷いわて大会」が開催されます。冬季国
体の盛り上がりを秋の本大会にもつなげ、復興の大きな力、原動力となる大会を目指し、全国の皆様へ本県の復興の進捗を伝えるとともに、復興支援への感謝を伝える機会となるよう、両大会の成功に向け、万全を期します。
さらに、国体の盛り上がりを平成 31 年のラグビーワールドカップ釜石市開催につなげ、全世界からいただいた支援への感謝を伝えるとともに、復興の姿を全世界に発信する機会としていきます。
そのため、これまで以上に国や市町村と連携し、県民の総力を結集し、「復興計画」に基づく取組を着実に進めて参りますので、引き続き、全国の皆様の御理解・御支援をお願いします。

移転しオープンしたほか、復興庁の「まちなか再生計画」の認定を受け、山田町や陸前高田市、大船渡市などで中心市街地再生の取組が進んでいます。

平成28年度の取組(1)「安全の確保」
被災地の安全な暮らしを支える大切な基盤である防潮堤など海岸保全施設の早期復旧・整備を推進するほか、震災津波関連資料を収集し、大震災津波の教訓を国内外や後世に伝える仕組みを構築していきます。
(2)「暮らしの再建」
被災者の方々が一日でも早く安定した暮らしを取り戻すことができるよう、災害公営住宅の整備を着実に進め、内陸部に避難されている方を含めた生活再建のための相談体制など、被災された方お一人おひとりに寄り添った支援を充実させていきます。
(3)「なりわいの再生」
三陸沿岸の主力産業である水産業の再生のため、「地域再生営漁計画」などに基づき、中核的な経営体の育成や水産物の販路開拓などの取組を進めます。
また、創業や経営安定化などに向けた

ラグビーワールドカップ 2019 の試合会場として釜石市に建設されるスタジアムのイメージ図 （釜石市提供）

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