エグゼクティブ・サマリー
中国経済の改革の方向性とビジネス環境
2023年白書を公表してからの一年間、中国政府は高品
質な経済成長に向けて改革と高水準の対外開放の努力を続けてきた。中国政府は2023年を『投資中国年』と位置づけ、2023年8月には国務院が「外商投資環境のさらなる最適化と外商投資誘致の強化に関する意見」において24項目の措置を進める旨の発表をし、外資の誘致・利用に力を入れる方向性を打ち出した。2024年2月には商務部が外資への進捗説明会を開催し、外資企業と対話をしつつビジネス
環境を整備しようしている。また、2024年3月には国務院が「ハイレベルの対外開放の着実な推進と外資の誘致・利用の促進に関する行動計画」を発表し、外資系企業は中国の現代化推進に参与し、中国経済と世界経済共通の繁栄と発展を促進する重要な力と表明した。24項目には2023年白書で行った建議と方向性を一にするものが多く含まれており、その着実な実施が期待されている。今後も外資企業の声を聴きながら着実に実施細則に反映されることを期待している。
2023年白書の建議のうち、改善が見られた主な項目を挙げると以下のとおりとなる。

(１) 個人所得税（2023年版白書P.58「税務・会計」②）

外国籍人員が適用可能な免税措置（住宅手当、言語訓練費、子女教育費）は、2023年8月の公告により2027年末まで継続された。今回の再延長に関する公告は評価されるものの、当該措置の無期限延期を引き続き要望する。

(２) データ三法における進捗

サイバーセキュリティ法、データセキュリティ法、個人情報保護法の3つの法律（データ三法）の制定が行われ、弁法、細則、標準等の策定が徐々に進みつつある。2023年9月28日発表の「データ越境流動の規範化および促進に関する規定（意見募集稿）」により、個人情報越境移転規制を緩和する意見募集稿が公布され、これは過度な規制を回避する方向性を示すものとして一定の評価ができる。また、2024年3月には「越境データフローの促進・規範化規定」
が即日施行された。個人情報、機敏個人情報の基準がこれまでより緩和され、企業負担が緩和されたことは評価したい。一方、同「規定」では、「データ処理者は、関連規定に従って重要データを特定・申告しなければならない」としているが、今後規定される重要データの定義が曖昧であったり、その範囲が広かったりした場合、また重要データを国外越境させる際の手続が煩雑な場合は、外資企業の国際ビジネスを阻害し、その結果中国への投資意欲を失わせかねな
い。こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

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中国経済と日本企業2024年白書(３) 新型コロナウイルス防疫措置の緩和および日中間の往来に関する規制の緩和

2022年白書および2023年白書にて建議していた中国各地におけるコロナ関連の入国管理の強化や移動の制限な
どの各種防疫措置に関連する問題は、その多くが解決された。しかしながら、依然としてコロナ禍を契機として撤回された日本国籍者に対する15日以内の滞在に係るビザ免除の再開は成されておらず、引き続き改善を求めたい。

(４) 事業者結合届け出規準に関する規定の正式公布（2023年版白書P.52「競争法」⑫）

国務院は2024年1月、改定「事業者集中申告基準に関する規定」を公布した。この正式公布により、集中事業者の売上高申告基準が改定され、明確化されたことは評価に値する。基準見直しは市場参入のハードルを一段と下げ、事業者集中の制度的取引コストを下げ、監督管理および法の執行を効率化し、企業の合併・買収の促進に寄与するものと期待する。

(５) 知財（2023年版白書P.72「知的財産権」①）

2024年1月20日施行の専利法実施細則および専利審査指南により以下の改善が見られた。
・ 意匠の審査主義（実体審査制度）：依然として初歩審査
のみであり実体審査制度は導入されていないものの、初歩審査において審査要件に明らかな区別（創造非容易性）が追加された（改正専利法実施細則第50条）。
・ 意匠の遅延審査：月単位での遅延期間が設定可能になった。遅延停止も可能になった（改正専利審査指南
第5部分第7章8.3）。
しかし、意匠について、審査主義（実体審査制度）を導入していただくよう要望する。また、遅延審査制度が柔軟化されたところではあるが、いっそうの柔軟な公表時期を設定可能な秘密意匠制度を導入することを要望する。

(６) 医用電気機器安全規格における強制標準（2023年版白書P.162「医療機器・体外診断用医薬品」）

GB9706.1系列標準に関し通知が発布され、対応期間の延長および未公布の並列標準がある場合はその標準が実施されるタイミングで実施すれば良いことが明確化された。これにより、企業にとっては突然の輸入停止などの大きな混乱が回避された。今後も影響範囲が広い標準については同様に、比較的長期の対応期間と並列標準実施までに適合確認の対応を完了させれば良いことを、標準の公布と同時あるいはできるだけ早い時期に通知するよう要望する。

(７) 事業法人が発行する事業債およびパンダ債引受主幹事資格の開放（2023年版白書P.270「銀行」④）

事業法人が発行する事業債およびパンダ債引受主幹事
資格の早期解放については、2023年12月に募集が再開さエグゼクティブサマリー

れ、2024年1月に新規の資格が開放された。今後は定期的に資格を開放していくとの方針。また、引受主幹事についても2024年1月にみずほ銀行、MUFGがパンダ債券の引受主幹事を取得し、一定の進展あり。

中国経済における日本企業の貢献
中国が成長の質と効率の向上を図りながら経済成長を実現していく中で、日系企業は重要な役割を果たしてきた。貿易に関しては、中国海関統計によると、日本は第2位の貿易相手国（2023年輸出入総額）であり、中国にとって日本は貿易総額の5.4％を占める重要な貿易パートナーとなっている。
投資に関しては、中国国家外貨管理局によると、2023
年の国際収支統計における中国の対内直接投資額は330億ドルで前年比81.7％減となった。他方で、統計基準は異なるものの、日本の財務省（速報値）によると、2023年の日本から中国のネットの直接投資は5,458億円の前年比

24.7％減に留まっている。日本外務省の「海外進出日系企
業拠点数調査令和4年版」では中国の日系企業の拠点数
が3万1,324拠点となっており、大企業から中小企業、幅広い産業で投資が行われている。

日系企業の中国へのスタンス
中国日本商会の第2回景気・事業環境認識アンケート（2024年1月15日発表）によると、2023年の中国への投資額について、回答した在日系企業（1,713社）のうち15％の企業が2022年と比べ投資額を「大幅に増加させる」または「増加させる」、38％の企業が「2022年と同額」と回答している。また、2024年以降の中国市場をどう考えているかという問いに対して、51％の企業が「一番重要な市場」
または「三つの重要な市場の一つ」と回答している。ジェトロの調査（2023年度海外進出日系企業実態調査）においては、今後の1～2年の事業展開について在中国日系企業のうち「拡大」と回答した企業は27.7％と2007年度調査以降で初めて3割を切り、慎重な姿勢がみられるが、現状維持も含めると9割超に上る。
「縮小・撤退」との回答が1割以下であることからも大多数の日系企業は中国市場でしっ
かりと根を下ろしてビジネスを続けていく強いコミットメン
トを持っている。前述の第2回日本商会アンケートにおいては、中国の事業環境に非常に満足ないし満足している企業
は54％に上っている。改善してほしい、非常に改善してほしいが46％となっており、ビザなし渡航を再開してほしい、若手労働者が不足している、補助金等で中国企業と同等に扱われていない、制度の解釈が変わるなどの声を寄せられていることからまだビジネス環境改善の余地は十分あることが見受けられる。

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中国経済と日本企業2024年白書

中国政府に期待すること
中国政府は2024年の政府活動報告において、「ハイレ
ベルの対外開放の拡大と互恵ウィンウィン」と「外資誘致にいっそう力を入れる」ことを打ち出し、中国政府としてより高水準な開放型経済新体制の建設、一流のビジネス環境の構築、高水準な市場体系の建築を目指し、改革を深化させていく方向にあることを明らかにしている。日本企業としてはこれまでのように、あるいはそれ以上に、中国の質の高い経済発展に貢献をしていきたいと考えている。
新型コロナウイルス感染症拡大により一時は停滞したが、2024年1月には4年ぶりとなる日中経済協会・日本経済団体連合会・日本商工会議所合同訪中代表団の派遣も行われ、経済界での交流も再開が進んできた。また、2023年
11月の首脳会談が行われ、「建設的かつ安定的な日中関係」を構築し、「戦略的互恵関係」を包括的に推進することを確認したほか、両国政府間の対話も進められてきた。
中国経済の成長は過去ほど高くはなく、いくつかの構造的な課題やリスク要因もあるものの、世界GDPの約18％を占める大きな市場であるとともに、世界でも屈指の製造大国・イノベーションの源泉であり、中国政府により改革・開放路線が適切な形で進められれば、両国間の貿易・投資関係が深化するポテンシャルは大きいと考える。中国政府においては経済建設のプライオリティを高め、さらなる経済対策を行い、経済の安定的発展を期待する。さまざまな経済
主体が中国経済への自信を取り戻し、中国のポテンシャルを最大限発揮できるよう、力強い経済運営に期待したい。
改革の深化にあたり、長きにわたり中国で事業に携わってきた日系企業が直面している課題の分析と解決のための建議をとりまとめた本白書にはヒントとなるものが多く含まれると確信している。この中の少しでも今後の政策運営の参考としていただきたい。
本白書では、日本企業が、中国ビジネスの現場で直面している課題を各分野・業種・地域で600を超える建議を集約している（別表）。そのうち、主要なものを「公平な競争」「対外開放」「行政の予見性・透明性向上と円滑化」の3つの観点から整理すると、下記のとおりである。なお、各建議の具体的内容は本サマリーの末尾に添付する。

(１) 公平な競争

第14次5カ年規画の中では、高水準な市場体系を建設
し、平等な参入や公正な監督管理を堅持し、公平な競争が行われる国内統一市場を形成することが強調された。外資投資法および外商投資法実施条例においては、内資外資平等の原則がうたわれている。2024年3月の全人代の政
府報告においても「外資系企業の内国民待遇を徹底し、法に基づいて政府調達、入札、標準作成への平等な参加を保証する」としている。本白書では市場原理が十分に活きるように、公平競争の障害となっている各種制度の見直し
や、透明性の高い市場経済ルールの整備とその適正な運用を要望する。

エグゼクティブサマリー
・ 政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現
・ 「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開
・ 輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用・ ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可申請の円
滑化・迅速化・ 国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスの運営
方法統一と透明性・公平性の向上
・ 日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃
・ 日本産食品類の輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃
・ 日本産食品の輸入規制の解除・緩和・ 情報セキュリティに関する国産要求(２) 対外開放

日系企業が法令遵守を適切に行うにあたり、当局による監視や取り締まりなど執行面において、担当者の恣意的な対応ではなく、内外資問わず統一した基準に基づく運用がなされることを要望する。加えて、企業に対する行政指導等を行う際には、その根拠法令やデータ等の違反根拠を書面で示す等の説明を要望する。

第14次5カ年規画においては「より高水準な開放型経済新体制の建築」として、対外開放のレベルを全面的に引き上げ、貿易・投資の自由化・円滑化を推進し、高水準な対外開放を進めることとされている。習近平国家主席は2023年10月の一帯一路ハイレベルフォーラムにおいて、製造業における外資規制の全面的撤廃に言及しているほか、2024年3月の全人代の政府報告においても「サービス貿易ネガティブリストを全面的に実施し」、「対中投資ネガ
ティブリストを引き続き縮小し、製造業参入規制を全面的に撤廃し、電気通信、医療などサービス業への参入規制を緩和する」としている。今後このような自由化の方向性が法令改正に反映され、外資企業がより広い範囲で中国経済に貢献していくことができると期待している。

・ 一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮

・ 外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる
緩和

・ 輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化

・ ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和
・ 規制緩和に向けた体制整備

・ 税関規則・規定に対する解釈の統一および統一的運用の強化
・ 外商投資法および外商投資法実施条例の細則整備
・ 連続的・継続的な統計・調査データの発表
・ 企業支援策の統一的な情報提供
・ 外国籍人員に対する免税措置の恒久化
・ 印紙税法における海外企業への課税
・ 中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮
・ 「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望
・ 化粧品：原料安全性登録情報の適切な整備（原料登録情報整備に関する要望、原料情報の登録義務範囲の緩和の要望、ナノ原料に関する要望）

・ 環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮

・ 投資性公司の投資原資の多様化

・ 付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和

図１： 日本の対中投資・ 外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩和・参入障壁の撤廃

16,000・ カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファン
ディング制度の対象銀行範囲を拡大

12,00014,000・ 外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業務の全面開放

10,000(３) 行政の予見性・透明性向上と円滑化

6,000

第14次5カ年規画では、放・管・服（行政簡素化と権限委譲、監督管理の強化、サービスの最適化）改革を深化させ、行政許可事項をスリム化していくことが強調されている。法に基づく規制が進められており、適切な法制度整備
および執行が進められると期待している。
中国政府として「中国式現代化」および「改革開放」を14進める中で規制・制度を変更していくことは当然のことである。しかし、規制・制度の変更が直前に周知されるケースがある点は大きな課題である。規制・制度の変更を実施する場合には、十分な準備期間を確保するとともに、文書で事前にホームページに掲載するなど情報開示時期および具体的実施方法について配慮するよう要望する。政策・法
律・計画の策定をする際、外資系企業を含む関連業界との情報交換、関係国政府機関との調整も十分に行いつつ進めるとともに、実施細則等の規制の整備や解釈の明確化、問い合わせ窓口の明確化が引き続き必要である。

中国経済と日本企業2024年白書

8,000
4,000
2,000
0
注： 2023年は速報値
出所： 財務省

エグゼクティブサマリー

図２： 2022年と比較した2023年の投資額「安可」「信創」制度の明確化と認証製品に関する情報公開（第2部第10章 政府調達⑤）「安可」または「信創」制度にかかわるリストの公開や適用される製品の範囲、要求内容や基準を明確にし、市場参入の透明性、予見可能性を確保していただきたい。特に情報セキュリティ領域への参入基準や条件について明確な規定がなく、海外企業による参入を実質上困難にしている。加えて、予見可能性を高めるために、本件に認証された製品の情報公開を要望する。

貿易：
0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： 中国日本商会「会員企業景気・事業環境認識アンケート結果
第2回」

図３： 在中国日系企業 今後1～2年後の事業展開

輸出管理法の関連細則や管理品目の公表および国際標準に則した運用（第2部第1章 貿易①）

2020年12月1日より輸出管理法が施行されているが、同法については依然として不明確な規制対象があり、日系企業にとって事業運営上の不透明性が存在する。関連細則や管理品目等を早期に整備し公表すること、その内容や運用が国際標準から乖離しないよう要望する。また、同法における輸出許可の要否に関する基準が明確となっておらず、許可が必要な場合は申請から許可取得まで最大45日間を要する。許可の要否に関する基準を明確化するとともに、許可申請から許可取得までに要する時間の短縮を要望する。

ガリウム・ゲルマニウム、黒鉛に対する輸出許可申請の円滑化・迅速化（第2部第1章 貿易②）

0%

20%

40%

60%

80%

100%

出所： ジェトロ「海外進出日系企業実態調査」(１) 公平な競争
政府調達：

主な建議

政府調達市場における輸入製品の待遇を改善し、輸入製品と国産製品の公平な競争の実現（第2部第10章 政府調達③）

政府調達市場において、依然として国産製品に限定する状況が継続的に見られている。医療など多くの業界で、政府調達入札公告に輸入製品は参加してはならないとされ、国産設備の購入に限定されることが明記されている。
輸入製品が参加可能な場合も、現場での実際の実行過程において随意的、不公平、不透明などの不正競争問題が見られ、外国企業に深い困惑を与える、対応し難い状況がある。
現行の「政府調達法」を一刻も早く改正し、政府調達
対象範囲を自国製品、中国側の工事およびサービスに限定することを廃止し、政府調達市場への輸入製品の参入に対する制限の緩和、政府調達市場の範囲のさらなる自由化により、政府調達市場における輸入品と国内生産品が対等、透明、且つ合理的な方法で競争に参加できる環
境を整えることを要望する。

16

中国経済と日本企業2024年白書

2023年より順次実施された、ガリウム・ゲルマニウム関
連品目ならびに一部黒鉛品目の輸出許可申請において、申請が停滞するケースが発生している。これら資源は中国が世界における主要生産・輸出国であり、サプライチェーンの構築において重要な役割を担っている。申請手続の円滑化
ならびに認可所用時間の短縮を要望する。

技術標準・認証：

国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスの運営方法統一と透明性・公平性の向上（第2部8章 技術標
準・認証②）

国家標準、業界標準などの公的標準策定プロセスにおいて、例えば会員資格、会員費用などを内資・外資で区別されることが依然見られるなど、標準工作組によって運営方法が統一されておらず透明性に欠ける。
「外商投資企業
標準化作業指導意見」が公布され外商企業と内資企業が標準化活動で同等の待遇を得るとの方針が示されたことは高く評価するが、この方針に則った対応が徹底されるとともに、標準化活動にかかる策定・改定過程は、公開を原則とし、外国企業の標準化技術委員会や標準化策定工作
組などへの参加を中国企業と同等の条件とするなど、外資企業の参画も容易にすることで透明性と公平性を高めるよう要望する。

食品：

日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃（第3部第1章
食品④）2023年8月24日に福島第一原子力発電所からのALPS処
理水の海洋放出を開始して以降、中国向けの日本産水産エグゼクティブサマリー

物の輸入一時停止措置が取られている。ALPS処理水の放出に関する安全性は第三者の国際機関により確認されており、その後も日本政府機関や当該国際機関により安全性の確認が継続的に行われている。海洋放出から半年以上が経過するが、これまでモニタリングでは問題は一切見つかっていない。科学的な根拠に基づき、日本産水産物の輸入一時停止措置の撤廃を要望する。

る。制限・禁止項目の調整・削減にあたっては、具体的にどのようなケース、業態であれば実際に参入できるのか、解釈や解説、ガイドライン等を併せて示すことによって明確化
し、かつ、その内容が行政の各レベルにおいて徹底される
ような環境整備や指導を要望する。

日本産食品類の輸入通関時の追加証明書の法令に基づく対応の撤廃（第3部第1章 食品④）

2022年1月施行の「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」には、「インターネットカル
チャーに関する商品の経営（音楽を除く）」という表現があり、「音楽を除く」となっていることから、外資がイン
ターネット音楽商品を取り扱う可能性を見出せるが、実際は「ネットワーク出版サービス管理規定（工業情報化部、
旧国家新聞出版広電総局）」の存在等により難しいとされる。ネガティブリストを掌握する国家発展改革委員会および商務部と、同規定を掌握する工業情報化部等に対し、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）」に合わ
せ、「ネットワーク出版サービス管理規定」を改正し、外資企業でも、インターネットでの音楽分野のサービスを運営できるよう要望する。

2023年8月以降、水産物を除く日本産食品類の輸入に関して、必要十分な手続がなされた輸入であっても、各港や担当者ごとに追加の証明書を要請されるケースがある。各港や担当者ごとに異なる対応に対して、関連法令に基づいた統一的な対応を要望する。なお、追加が必要な証明書は日中当局間での協議および合意を経たのち、中央から現場および企業に対して事前に周知徹底していただくよう要望する。

日本産食品の輸入規制の解除・緩和（第3部第1章 食品⑤）2011年3月の東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故に伴い、2018年11月に新潟県産の米が解禁されたものの、それ以外の10都県産全ての農産物・食品に対する輸入規制措置が未だに執られている。また、残る37道府
県においても野菜、果実、乳製品等の中国への輸入が事実上できない状況にある。さらに、37道府県産食品は成田空
港等の在10都県物流拠点を経由した輸出ができない状況となっている。震災から10年が経過し、多くの国・地域が規制を解除する中、中国は世界で最も厳しい規制を続けている。中国の消費者の食生活を豊かにするため、科学的な根拠に基づいて究明を早めていただき、これらの輸入規制
措置の早期解除・緩和を要望する。

事務機器：

情報セキュリティに関する国産要求（第3部第4章9. 事
務機器⑦）

中国企業の開発・製造であることをもって、情報セキュ
リティの要求を満たす要件としないよう要望する。外国企業の製品であること、中国製では無いという理由のみをもって外資企業製品が排除されることにより、高いセキュリ
ティ機能を有する製品までも政府調達から排除されることは、不合理な差別であり、中国の対外開放の政策と相容れない。

(２) 対外開放
投資：

主な建議

外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）のさらなる緩和（第2部第2章 投資⑦）

2022年1月1日に施行された「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」では、制限・禁止条
項が2020年版の33項目から31項目に減少し、一定の緩和が進んだことを評価する。また、2023年10月の「一帯一路」国際協力ハイレベルフォーラムにおいて習近平国家主席が製造業における外資規制の全面的撤廃に言及したことを歓迎するとともに、早期の規制撤廃の実現を要望す
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中国経済と日本企業2024年白書

ネガティブリスト以外の法律・法規による参入規制の緩和（第2部第2章 投資⑧）

規制緩和に向けた体制整備（第2部第2章 投資⑨）

各種ネガティブリストの改定や、企業が新たな分野への参入を模索する中で、「外商投資参入特別管理措置（ネガティブリスト）（2021年版）」や「市場参入ネガティブリスト
（2022年版）」では制限されていないが、他の関連法令によって外資への開放分野が事実上制限されており、参入が難しいといった事例が生じる場合がある。外商投資法の大きな柱である「参入前の内国民待遇とネガティブリストによる外資投資管理制度」や「外商投資企業への公平な競争環境の確立」の実現にあたり、そういった事例に対応する
ため、国家発展改革委員会や商務部などに対応窓口を設け、問題の把握を行うとともに関連部門との連携により必要な関連法令の改正を行うことができるよう、体制の整備を要望する。

省エネ・環境：環境プロジェクトへの日系企業参入に向けた配慮（第2部第7章 省エネ・環境⑧）

中国各都市における環境汚染は年々改善されているものの、大気汚染、水質汚染、土壌汚染などの環境問題への対策が引き続き求められる。中国の環境問題改善のためには、生態環境部および各省・市のプロジェクトへのさらなる日系企業の参加とその技術・設備の導入・普及が寄与することが期待される。優れた製品や技術を普及させる観点から、規制やプロジェクトに関する情報を早期に公示するな
ど、企業が申請や提案を検討するための十分な時間を持てるようにすることを要望する。

情報通信：

付加価値電信サービスのライセンス取得に関する外資規制の緩和（第3部第5章1. 情報通信②））

データセンターやクラウドサービス等の付加価値電信

エグゼクティブサマリー

サービスにおいて、2024年4月に公布された通告による一部試行地域以外では依然として外資の参入規制が設けられている。外資系企業が自国で培ったノウハウを活用し、中国で魅力的なICTサービスを展開できるよう規制緩和することを要望する。上記については、外資系企業による付加価値電信業務参入の明確なガイドライン（ライセンス取得に必要な実務上の要件や手続）の提示を要望する。

コンテンツ：

外国企業・海外コンテンツに対する規制の緩和・参入障壁の撤廃（第3部第5章3. コンテンツ①）

中国コンテンツ産業の発展は国内企業の保護ではなく、健全な競争による国内企業・人材の育成が鍵である。また、市場ニーズがあるにもかかわらず海外正規版の市場参入が制限されれば、政府の事前審査や検閲を通過していない模倣品や海賊版のコンテンツが市場に蔓延する結果に繋がる。そこで、以下を要望する。
・ 外国企業や海外コンテンツの輸入・制作・流通・販売等に対する各種規制や参入障壁を取り除くようにしていただきたい。
・ 外資企業でも、インターネットでの音楽配信サービス等を運営できるようにしていただきたい。
・ アニメのインターネット配信の事前審査規制を緩和していただきたい。審査の際に動画サンプル全話提出が不要、審査基準の緩和・明確化、審査の迅速化等をしていただきたい。
・ 海外コンテンツのインターネット配信の総量規制を緩和していただきたい。ルールの明文化をしていた
だきたい。
・ 海外市場との文化交流の促進や国内ゲーム市場のいっそうの発展のために、輸入ゲーム（ゲーム機用のソフトを含む）の迅速な審査と版号の付与ならびに版号の増加など、より積極的に海外優良ゲームコ
ンテンツの認可推進と関連政策の検討を要望する。

銀行：

カーボンニュートラルに資する貸出に対する特別ファンディ
ング制度の対象銀行範囲を拡大（第3部第8章1. 銀行⑨）

全国性商業銀行や外資系銀行が適用条件を満たすカー
ボンニュートラルに資する貸出を行う際、人民銀行が各行に対し市場調達コストを大幅に下回る特別ファンディングを提供する支援（貸出資金の60％まで、利率1.75％）を実施している。制度の対象銀行は主に全国性商業銀行が中心で、一部の限られた外銀のみに開放されている。また本制度の適用条件は、資金使途がカーボンニュートラルに資す
る設備投資向けのノンリコースローンに限定されていること、さらに制度の適用可否は実行後に判明する。
制度の利便性向上、金融機関および顧客の意思決定を促進するべく適用条件の拡大を要望する。具体的には、外銀へのさらなる制度の開放と適用条件として、リコースローンの追加や制度の事前承認、対象企業・プロジェクトにかかる規制の緩和（リース企業を対象に追加するなど）を要望する。事前承認により各金融機関の採算判断が明確
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中国経済と日本企業2024年白書になるため、より踏み込んだ金融サービスの提供・中国のカーボンニュートラルへの発展に貢献できる。

旅行：

外商独資旅行社へ中国公民に対するアウトバウンド業
務の全面開放（第3部第9章1. 旅行②）

外資独資旅行社に対する中国公民のアウトバウンド業務全面開放の早期実現を要望する。2011年以降、外資系合弁旅行社に対しては中国公民アウトバウンド業務の取扱いが一部条件のもと認可されているが、外商独資旅行社への全面的な取扱認可には未だ至っていない。そのような中、2022年10月8日に国務院より、「天津、上海、海南、重慶におけるサービス産業拡大開放の総合試験の同意に関する
国務院の認可回答（国函〔2021〕37号）」に基づき、「上海市および重慶市に設立された適格な外商独資旅行社は台湾以外のアウトバウンド観光事業に従事することができる（2024年4月8日まで実施）」（国函〔2022〕104号）という通知がなされた。長年、日系旅行会社が本白書において要望してきた項目について上海、重慶という2都市、また期間も限定的ではあるが門戸が開かれたことを心より歓迎
したい。アフターコロナにおける、中国公民の訪日旅行再開への期待の高まりが感じられる中、日本国内外のネット
ワークを持ち、長年にわたり日本国内旅行を取扱っている
日系旅行会社のサービスや緊急対応体制、防疫対応には優位性があり、中国公民の快適かつ安全な訪日旅行実施に大きく貢献できるものと考える。今後のさらなる開放を要望する。

(３) 行政の予見性・透明性向上と円滑化
労務：

主な建議

一日も早いビザ免除措置の再開、ビザ審査期間の短縮（第2部第5章 労務①）

2023年1月29日より、国家移民管理局は日本人向けの到着地ビザの発給を再開し、72/144時間のトランジットビザ
免除政策を再開した。この方法は両国間を出入国する者にとって有益である。しかし、短期の中国出張や親族訪問の日本人は、依然として事前にビザの手続をしないと入国できず、ビザが発給されるまで一定の時間を要するため、急な出張等の突発事態に対応することが難しい。日中間の往来や訪中ビジネスを促進するため、国家移民管理局や外交部等の機関が一日も早く日本人の15日以内のビザ免除措置の再開、ビジネスや親族訪問ビザの審査期間を短縮するよ
う強く要望する。

貿易：

税関規則・規定に対する解釈の統一および統一的運用の強化（第2部第1章 貿易④）

同一製品のHS番号や原産地証明など輸出入申告に関す
る税関審査および保税区、物流園区または保税港区の運用や規則、規定に対する解釈が、地域や担当者により異なるケースがある。通関一体化の推進に伴い改善が見られる部分もあるが、海関総署等の関連部門に対して、窓口人員
等への研修の強化やより詳細なマニュアルの整備などによエグゼクティブサマリー

り全国で統一的な運用を行うよう要望する。また、全国統一的な運用の実効性を高めるため、税関間の調整機能の強化を要望する。

投資：

外商投資法および外商投資法実施条例の細則整備（第2部第2章 投資①）

外商投資法および外商投資法実施条例が2020年1月より施行された。既存の外商投資企業は2025年1月1日より前に、組織形態や組織機構の調整を完了する必要があるとされるなど、実務上、大きな制度変更に直面することになる。一方で、こういった個別の変更に対する実務上の細則等の法令が十分に整備されていない。国家市場監督管
理総局、商務部、国家発展改革委員会など関係機関に対して、実効性のある相応の関連法令が迅速かつ明確に制定されることを要望する。また、細則の整備にあたっては、外商投資法に則り、外国商会や外資企業の意見を聴取し、反映するよう要望する。さらに、外商投資法実施条例の第29条、第30条に規定されている「外商投資企業クレーム申告
業務メカニズム」について、実務上適切に運用されるよう要望する。

連続的・継続的な統計・調査データの発表（第2部第2章 投資⑮）

国家統計局発表のデータにつき、2023年から固定資産
投資額について統計範囲が変更され、前年の数値との連続性がなくなっている。また、16～24歳の都市部調査失業率は2023年6月分を最後に発表が停止され、2024年1月に新たな定義のもとに発表が再開された。中国人民銀行による都市部預金者・銀行・企業家を対象としたアンケート調
査は、2023年第2四半期を最後に発表が停止され、2024
年3月になり未発表分がまとめて発表された。統計・調査
データをより実態に即したものにするための制度変更の必
要性は理解できる一方、投資判断にあたりデータの連続性・継続性は極めて重要なものである。政府機関による統計・調査データは可能な限り継続して発表し、定義を変更する場合は可能な限り過去にさかのぼって既存のデータを改訂するなどの対応を要望する。

企業支援策の統一的な情報提供（第2部第2章 投資⑯）

中央および地方政府は、産業振興のための各種の企業支援制度を定めており、多くの場合外資系企業も対象となっていることを高く評価する。一方で国、省、地級市など
複数の行政レベルで、複数の行政部門がそれぞれ制度を定めているため、外資系企業にとって、自身が利用できる
支援策の把握が難しくなっている。統一的に全国の企業支援制度が一覧できるような情報提供を要望する。

税務・会計：

外国籍人員に対する免税措置の恒久化（第2部第4章
税務・会計③）

外国籍人員が適用可能な免税措置（住宅手当、言語訓練費、子女教育費）が2023年末に廃止されることになっていたが、2023年8月に公告が出されて2027年末まで
22

中国経済と日本企業2024年白書継続されることになった。当該措置が廃止されると外国籍人員の個人所得税が大幅増になることが見込まれるた
め、今回の再延長に関する公告は評価される。税負担を今後も増やさないためにも、当該措置の無期限延期を要望する。

印紙税法における海外企業への課税（第2部第4章 税
務・会計⑨）

新・印紙税法により、海外企業が一定の取引を行うと海外企業側でも納税義務を負うことになった。日本では国外で作成された契約書等に印紙税が課税されることはなく、当該規定の見直しを希望する。また海外企業の納付にあたり明確な実施細則がなく、税務局によっても見解が異なる。具体的な実務運用に関するガイドラインを発行してもらいたい。

技術標準・認証：

中国サイバーセキュリティ関連法令の制定・運用における利用者たる企業への配慮（第2部第8章 技術標準・認証⑦）

中国サイバーセキュリティ関連法令に関し、その具体的な内容を定める弁法、細則、標準等は、徐々に策定が進みつつあるが、未制定のものや意見募集段階のものも多い。
これらの制定プロセスにおいて、外資系企業を含む関係者の意見を取り入れるとともに、クラウドサービスなどの新しいビジネスの発展を妨げることや、外国製品やサービスを差別的に取り扱われることがないよう、制度の制定や運用面での配慮を要望する。また、施行に際しては必要な事
前のガイダンスの提供や十分な対応期間の確保および円
滑な施行に向けた関係政府部門間での調整・連携を要望する。
また運用においても、企業が法令遵守を適切に行うことができるよう、解釈の明確化、諸手続の簡素化・迅速化、申請・照会に対する文書での回答および説明会の開催、過去に企業から受けた質問を踏まえたFAQを作成・公表するなど、予見可能性を高め、ユーザーフレンドリーな改善を行うよう要望する。

「越境データフローの促進・規範化規定」の実施に伴う外資企業の意見に対する十分な聴取の要望（第2部
第8章 技術標準・認証⑧）

個人情報をはじめとする情報・データの越境移転に関しては、2024年3月に公布・施行された「越境データフローの促進・規範化規定」により、個人情報越境標準契約の締結などの要件が緩和されるとともに、手続の条件が明記されたことで、企業の負担が減少されたことは評価したい。一方、同「規定」では、「データ処理者は、関連規定に従って
重要データを特定・申告しなければならない」としているが、今後規定される重要データの定義が曖昧であったり、その範囲が広かったりした場合、また重要データを国外越境させる際の手続が煩雑な場合は、外資企業の国際ビジネスを阻害し、その結果中国への投資意欲を失わせかねな
い。こうした観点から、今後データの分類・等級付けに関する規定の策定に当たっては、外資企業を含む産業界の意

エグゼクティブサマリー

見を十分に聴取・勘案するよう要望する。

医療機器・対外診断用医薬品：

輸入品に対する調達品選定プロセスの適正化（第3部
第4章4. 医療機器・体外診断用医薬品⑩）「外商投資法」（2020年1月施行）、「公平競争審査制
度実施細則」（2021年6月施行）、「外商投資参入ネガティ
ブリスト（更新版）」等の発布により、外商投資企業に対する企業の発展を支援する各種政策の適用や、政府調達活動における公平な参加の保障など、環境の法的整備は改善が見られている一方、医療施設の現場レベルで目に見える改善は依然として認知できていない。既存の国産品が持っていない高度な機能、性能、仕様、臨床価値等を持つ
中国国内販売承認済の輸入品医療機器製品について、当該利点に対する現場医療ニーズが文書等で明確に示されている場合には対象となる輸入品が排除されず公正に供給されるよう、調達品選定プロセスの適正化を要望する。

化粧品：

原料安全性登録情報の適切な整備

原料登録情報整備に関する要望（第3部第4章5. 化粧品⑩）

原料メーカーによるシステム登録情報と化粧品メーカー
保有情報の乖離整備を考慮した運用細則を要望する。

原料情報の登録義務範囲の緩和の要望（第3部第4章5.
化粧品⑪）

製品申請における原料や製品の安全性は安全性評価報
告書で一括評価し、原料安全性情報の収集整備は製品申請プロセスとは切り離して推進することを要望する。

ナノ原料に関する要望（第3部第4章5. 化粧品⑫）

ナノ原料に対し、安全性評価は過度な要求にならないよ
う、十分な市場実績を考慮した安全性評価基準の制定を
要望する。

銀行：

投資性公司の投資原資の多様化（第3部第8章1. 銀行⑩）

中国には日系の多国籍企業地域本部として投資性公司
が150社以上あり、中国向けの再投資の原資は投資性公司の資本金、日本親会社からの外債、中国国内傘下企業からの配当から拠出されるのが一般的である。中国の規制では、借入資金を持ち分投資に充当できないため、投資性公司はグループ企業の余剰資金を国内再投資（含む傘下企業の設備投資、新設、増資、持分買取、M&Aなど）に直接充当できず、現預金に滞留しているケースが非常に多い。
近年、上場しているグローバル企業はROEなど資本効率性が求められているなか、中国において現預金が再投資に回せないことが中国への投資を抑制する一因にもなっている。
中国人民銀行の「貸出通則」や国家金融監督管理総局（元の銀保監会）の委託貸付諸規定における借入による国内投資への制限見直しを要望する。
制限の範囲を「投資性公司のグループ余剰資金による投資は可」に限定するだけでも効果は大きく、域内投資の24

中国経済と日本企業2024年白書

拡大だけでなく、中国国内の潜在的なデフレ改善にも寄与すると期待される。
さらに投資性公司が銀行M&Aローンを利用した投資許可についても要望したい。国家金融監督管理総局（元の銀保監会）の規定に従い、企業は銀行M&Aローンを利用してM&A取引を行うことができる。しかし、商務部と外貨管理局の「商資函2011年1078号通知」に基づき、外商投資
性公司は域内ローンを利用して域内投資することはできない。このため、投資機能を持たない一般の外商投資企業は
M&Aローンを利用できるが、投資機能を持つ投資性公司
はM&Aローンを利用できず、政策のねじれにより投資性公司が本来の機能としての投資活動が一定程度制限されている。
「外商投資法」公布後、「外資三法」の廃止に伴い、外商投資関連の法律法規も大幅に調整されるだろうが、上述の1078号通知も緩和される必要がある。投資性公司の主要機能の1つは投資とM&Aであり、上記が許可された際には、域内投資の拡大に対して非常に大きな乗数効果が生まれると期待される。