大津市創業促進事業費補助金

募集要項（令和６年度 １次募集）

募集期間について
令和６年５月１日（水）から５月３１日（金）まで（必着）

提出書類
大津市創業促進事業費補助金交付申請書（様式第１号）
創業計画書（様式第２号）
収支予算書（様式第３号）
支援機関確認書（様式第４号）
同意書兼誓約書（様式第５号）
市税の納税証明（写しで可）（＊法人の場合は法人の納税証明書が必要です。）
見積書等収支予算の根拠となる資料（写しで可）開業届又は履歴事項全部証明（創業して３年以下の者に限る）
運転免許証等生年月日が分かる資料（若者枠を希望する場合に限る）

提出方法
メール、郵送又は直接商工労働政策課窓口まで※メールで送信いただく場合は、PDF に変換して送信してください。
添付ファイルの容量が大きい場合、受信できないことがありますので分割して送信してください。
（目安容量：メール１通につき２ＭＢ）※令和６年５月３１日（金）必着。
※窓口持参の場合は９時から１７時まで。

交付決定について提出いただいた申請書類により、書面審査（１次審査）を行います。
書面審査（１次審査）通過者は、さらにプレゼンテーション審査（２次審査）を行い、補助金の交付（補助金の上限額等を含む）を決定します。
＊審査により申請を棄却（却下）する場合があります。

問い合わせ先〒５２０－８５７５滋賀県大津市御陵町３番１号

大津市 産業観光部

商工労働政策課

TEL 077-528-2754（直通）メール：otsu1601@city.otsu.lg.jp※９時から１７時まで、土日及び祝日を除く

目的
新たに事業を開始する者に対し、予算の範囲内において、当該事業の開始当初に要する経費の一部を補助することにより、市内における創業を促進し、もって地域の賑わいの創出及び地域経済の活性化を図ることを目的とします。
補助金額等①一般枠・・・１者あたり上限５０万円（補助率：１／２）②若者枠・・・１者あたり上限１００万円（補助率：１／２）＊若者とは、令和７年３月３１日時点で３５歳以下の者を指します。
（平成元年（１９８９年）４月１日以降生まれの方）
補助対象者
次のいずれにも該当する者に限ります。
⑴ 申請書提出時点で創業して３年を経過しない者又は令和７年２月２８日までに創業する者⑵ 市内に事業所・事務所等（事業実態のあるものに限る）を有すること⑶ 支援機関による支援を受けており、事業実施期間中も継続して支援を受ける者⑷ 市税に滞納がない者
その他の条件○フランチャイズ契約等でないこと〇政治団体、宗教団体に係る事業でないこと〇暴力団員又はこれらと密接な関係を有していないこと〇公序良俗に反する事業でないこと○その他市長が適当でないと認める者でないこと
創業について創業とは、次のいずれかに該当する場合を言います。
⑴ 事業を営んでいない個人が、事業所・事務所等を有し新たな事業又は別の個人若しくは法人の事業を引き継ぎ、当該事業と同一の事業を開始する場合（開業届を提出する場合に限る。）⑵ 事業を営んでいない個人が、事業所・事務所等を有し新たに法人を設立する場合（法人設立の登記を行う場合に限る。
）⑶ 既に事業を営んでいる個人(法人として事業をしていない)が、当該事業を廃止するとともに、新たに法人を設立し、当該事業と同一の事業を開始する場合（法人成り）（法人設立の登記を行う場合に限る）⑷ 個人又は法人の事業を、別の個人又は法人が引き継ぎ、当該事業と異なる事業を新たに開始する場合（第二創業）

1補助対象経費の例
区分

内容

店舗等改装費

店舗の改装工事に係る費用（内装、外装問わない）

店舗等借入費

店舗等の借り入れによる家賃（自宅兼事務所は対象外）

設備費

事業に必要な設備、器具機械や備品の購入に係る費用（付帯費用含む）

広報費

広告宣伝に係る費用

報酬費

司法書士等への手数料や報酬その他

その他市長が適当と認める費用＊支払い済みの経費は補助対象外です。
＊消費税は対象経費ではありませんので、税抜き価格で申請してください。
＊明らかに事業に必要と認められるもののみ、補助対象とします。
＊社会通念上適切でないと判断される経費については補助対象外となります。
＊補助金を活用し購入した設備や器具機械等の財産（50 万円以上）は、耐用年数（減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める）の期間は処分することができません。
＊やむをえず売却や廃棄等する必要がある場合は、市長の承認を得る必要があります。
その場合、収入の一部又は全部を返還させることがあります。
＊滋賀県や国など他の機関が実施する補助金の交付申請をされる方は、原則、同じ区分（費目）の経費は本市補助金の補助対象外となります。
原則補助対象外経費の例
区分

対象外

店舗等改装費

自宅兼事務所の自宅部分、市外の店舗、店舗等借入費

自宅兼事務所、敷金礼金、保証金、保険料、共益費

設備費

自家用車

広報費
報酬費

人件費、役員報酬、計画作成等当申請に係る報酬

その他

飲食費、原材料、商品代、光熱費

2審査について①募集の締め切り後、書面審査（１次審査）を実施します。
審査結果は、６月中旬ごろ通知する予定です。
②６月１９日（水）と２０日（木）にプレゼンテーション審査（２次審査）を実施する予定です。
（１
次審査通過者に、実施のご案内を送付します。
）
審査結果は、６月末ごろに通知する予定です。
審査項目について【書面審査（１次審査）】
・創業（補助金の活用事業）により地域のにぎわい創出に寄与するか・創業（補助金の活用事業）により経済の活性化に寄与するか・支援機関からの助言を受け、創業計画書が高い精度で作成できているか
・事業の内容がビジネスとして成立するものか・補助対象（予定）の経費が効果的に当補助金を活用するものか【プレゼンテーション審査（２次審査）】
・創業（補助金の活用事業）により地域のにぎわい創出に寄与するか・創業（補助金の活用事業）により経済の活性化に寄与するか・事業の内容がビジネスとして成立するものか・熱意があり、事業の実施が可能か・補助対象（予定）の経費が効果的に当補助金を活用するものか
・支援機関から充分な支援を受けているか、また、事業実施後も継続して支援を受けられるか3

支援機関について
大津市・草津市創業支援等事業計画に規定する創業支援等事業による支援を実施している機関を指します。
（令和６年４月１日時点では、以下の機関です。）
大津商工会議所

滋賀県中小企業団体中央会

瀬田商工会

滋賀県中小企業診断士協会

大津北商工会㈱滋賀銀行

草津商工会議所㈱日本政策金融公庫大津支店

滋賀大学㈱関西みらい銀行

立命館大学㈱京都信用金庫

龍谷大学㈱インフィアホールディングス

女性の起業を応援する会

Ｓｅｉｆ

滋賀県産業支援プラザ＊上記の支援機関と関わりがない場合、ご自身で任意の機関と連絡調整し、当該補助金の申請をする旨をお伝えいただき、支援を受けることが可能かを確認してください。
注意点
・補助金の交付は、予算の範囲内とします。
・当該補助金の交付決定を受けた日以降に発生する、創業に係る経費が補助金交付の対象となります
・補助金の交付を受けた者は、3 年間、売上高や財産の管理状況を報告する必要があります。
・補助金の交付を受けた者及びその支援者については、商工労働政策課又は地域ビジネス支援室職員が業況や補助金を活用し購入した設備等状況の確認を行うことがありますので、ご協力いただきますようお願いします。
・申請書類や証憑資料等補助金交付に係る資料は 3 年間保存してください。
・「補助対象者」、「その他の条件」に該当しない、補助対象経費の区分を重複して他の補助金申請を実施している等が明らかになった場合は、補助金の返還を求めることがあります。
・補助対象として申請される経費については、全て消費税額及び地方消費税額抜きの金額で申請してください。
・その他ご不明な点がありましたら、別紙Ｑ＆Ａをご確認ください。

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補助金交付までの流れ①申請書の作成・提出
下記の書類を作成し、商工労働政策課へ提出してください。
申請書□大津市創業促進事業費補助金交付申請書（様式第 1 号）
【原本】
□創業計画書（様式第 2 号）
【原本】
□収支予算書（様式第 3 号）
【原本】
□支援機関確認書（様式第 4 号）
【原本】

添付書類

□同意書兼誓約書（様式第 5 号）
【原本】
□市税の納税証明書【写し】□収支予算の根拠となる資料（見積書等）【写し】□開業届・履歴事項全部証明（創業して 3 年以下の者に限る）【写し】□運転免許証等生年月日が分かる資料（若者枠を希望する場合に限る）【写し】✓

様式は大津市のホームページからダウンロードしてください。

✓交付申請書及び添付書類はＡ４用紙片面で作成してください。

▼②審査の実施✓

書面審査（１次審査）を行い、結果を６月中旬ごろに通知します。

✓6 月 19 日と 20 日（予定）に、書面審査（１次審査）通過者のうちから、プレゼンテーション審査（２次審査）を行います。原則、支援者同席のもと創業計画等の説明をしていただきます。

▼③補助金交付の決定・通知✓

プレゼンテーション審査により、交付の決定（補助金の上限額等を含む）をします。結果は、令和6 年 6 月末ごろに通知する予定です。

▼④事業の実施✓

１次募集により補助金の交付決定を受けた者は、原則、令和 6 年 12 月 31 日までに事業を実施（補助対象経費の支払いを完了）してください。

✓令和 6 年 12 月 31 日までに事業を実施できない場合は、ご相談ください。

✓状況により、進捗確認を実施します。

▼5

⑤実績報告書類の作成・提出✓補助対象事業の実施・支払等がすべて完了後、速やかに下記の書類を作成し、令和 7 年 1 月 10 日までに提出してください。
実績報告書□大津市創業促進事業費補助金実績報告書（様式第 16 号）【原本】□経費別決算額明細書（様式第 17 号）
【原本】

添付資料

□経費の支出の根拠となる書類（領収書等）【写し】□購入した設備、機器等の写真□創業を行ったことがわかる書類（開業届、登記事項証明書等）【写し】✓

上記添付資料のほか、必要と認められるものの提出を求めることがあります。

✓

経費の支出の根拠となる書類がないものは補助対象外とします。

▼⑥完了検査・補助金額の確定✓

実績報告書類の受付後、審査の上で補助金額の確定を行い、補助金確定通知書を発送します。
（標準処理期間は２週間程度）✓

必要に応じて実地検査を実施する場合があります。

✓

補助金額は実績に基づくため、交付確定額は交付決定額と異なることがあります。

▼⑦請求書の作成・提出✓交付請求書を作成し、速やかに提出してください。

▼⑧補助金の交付✓

適正な交付請求書の受付後、２週間程度で補助金を交付します。

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