総務部

令和６年度事業計画

基本方針
１

事務負担軽減と労務環境の向上に努める

２

司法書士の不祥事による苦情対応を適切に行う３

非司法書士による登記業務への参入に対策する

４

必要な会則等の改廃を行う

５

制度振興対策６

関連団体との情報交換・交流など

第１

事務負担軽減と労務環境の向上

１

事務局の事務内容の把握に努め、負担となっている不要な事務を廃止し、ＩＴの活用による効率化を含め、合理化に努める。

２
第２事務局職員との懇親を図り、事務局内の労務環境向上に努める。
苦情対応
市民の司法書士に対する信頼が揺らがないよう、当会に寄せられた苦情の対応を適切かつ迅速に行うよう努める。

第３非司法書士による登記業務参入への対策
司法書士法施行規則第４１条の２による法務局からの要請や当会ホームページへの情報提供があれば、非司法書士排除委員会により速やかに調査を行う等、非司法書士活動の情報収集と対策を行う。また、対外的な広報や申し入れ等を必要に応じて行っていく。

第４

必要な会則等の改廃

１

会則、規則、規程の適切な運用を行う。

２

規則、規程の検討と制定を行う。

第５制度振興対策１

公益社団法人富山県公共嘱託登記司法書士協会へ必要に応じて助言を行う。

２

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート富山県支部へ必要に応じて助言を行う。

３

日本司法書士政治連盟富山会へ必要に応じて助言を行う。

４

司法書士法改正に関する研修会を必要に応じて開催する。

第６関連団体との情報交換・交流など

１

日本司法書士会連合会中部ブロック会

２

４団体連絡協議会（公益社団法人富山県公共嘱託登記司法書士協会、公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート富山県支部、日本司法書士政治連盟富山会及び当会）

３

富山県士業懇話会

４

裁判所

５

法務局

６

富山県宅地建物取引業協会、金融機関

第７

その他

１

会則等の改正等に迅速に対応するため、必要に応じて臨時総会を開催する。

２

当会事務局内及び図書室内の議事資料や図書等を文書管理規程及び図書管理規程に基づき処分及び電子化を行い文書及び図書の整理を行う。

３

印刷経費削減のため、各種印刷物（会員名簿、各種文書等）のペーパーレス化を検討する。

４

富山県と締結した、「災害時における被災者相談業務の実施に関する協定」に基づき、能登半島地震に対する相談会等を必要に応じて実施する。

５

会員名簿を当会ホームページの会員専用ページに掲載し、ペーパーレス化を検討する。

企画部

令和６年度事業計画

基本方針
司法書士の職務の高度化かつ専門化に対応すべく、具体的かつ実務的な研修を行う。
特定の時期に研修会が集中することがないように配慮する。
集合形式研修に加え、ＷＥＢ配信研修を開催することとし、会員が研修を受講しやすい環境を整える。
研修の申込みをＷＥＢ経由で行うことができるようにする。
集合形式による研修会の資料については、可能な限り事前に受講会員に電子メールで送信し、各自プリントアウトしたものを研修会に持参していただくことを原則とする。昨年度まで実施していた紙資料の有料配布について、今年度は原則として実施しないものとする。
研修会の資料を当会ホームページ上からもダウンロードすることができるようにする。
富山県司法書士会研修規則の改正により、会員には１２単位以上（８単位以上は甲類によるものとし、そのうち２単位以上は倫理研修によるものとする）の研修単位の取得義務が課されているため、各会員のより一層の研修単位取得促進を図る。

第１

研修会の実施等１

研修委員会の活動

２⑴

司法書士業務に関する研修会の開催⑵

司法書士制度及び司法書士の執務全般に関する研修会の開催⑶

近時改正予定の法律に関する研修会の開催⑷

倫理研修の開催
業務研究委員会の活動
司法書士業務及びその付随業務、司法書士制度並びに司法書士の執務に関する調査研究３

年次制研修の開催

４

中部ブロック新人研修会等への講師派遣

５

公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート富山県支部との共催による研修会の実施
６

新人のための配属研修の実施

７

新入会員研修プログラムの実施

第２

単位制研修制度における１２単位以上の単位取得の促進

１

ＷＥＢ配信研修を実施する

２

日司連研修情報システムのｅラーニング・研修ライブラリの利用を促進する

第３

空き家・所有者不明土地問題対策
空き家・所有者不明土地問題対策に関する研究、会議への参加提言、相談会への相談員派遣、その他の活動を必要に応じて実施する

第４

支部研修会への助成
各支部の支部研修会開催について助成を行う。

広報部

令和６年度事業計画

基本方針
司法書士制度や司法書士の業務内容について、広く市民に認知されるよう各種メディアを活用して、広報活動を行う。
開催が予定されている各相談会の開催告知の案内は、プレスリリース、ホームページ、Ｘ（旧ツイッター）、グーグル検索広告、新聞広告、チラシ（新聞折り込みを含む）を主体に行っていく。
市民を対象とした出張法律講座について広報し、申し込みがあった場合は講師派遣等を行う。
引き続き法教育推進委員会を設置し、主に高校生を対象とした法教育事業を推進する。
第１対外広報活動１「相続に関する相談会」（８月）の広報

２「法の⽇司法書⼠法律相談会」（１０月）の広報

３「日本赤十字社富山県支部と富山県司法書士会との協働セミナー・相談会」（１１月）の広報

４「職場のトラブルに関する相談会」（１１月）の広報

５「相続登記・遺⾔・後⾒の相談会」（２月）の広報

６

令和６年能登半島地震の被災者を対象とした相談会の広報

７

司法書士制度並びに業務内容についての広報

８富山県司法書士会総合相談センターについての広報

９

相続登記義務化による 相続登記促進 の広報

第２

会務通信の発行

年３回（６月、１０月、２月）、会務通信を発行し、会員に対して当会の情報を伝える。
第３ホームページ及びＸ（旧ツイッター）の更新

ホームページ及びＸ（旧ツイッター）を活用し、市民に対しては、相談会の情報等富山県司法書士会をＰＲできるよう情報発信するとともに、会員に対しても研修会の情報等有益な情報を提供するよう随時更新する。グーグル検索広告のランディングページ（検索結果や広告などを経由して訪問者が最初にアクセスするページのこと）用のコラムを随時作成及び更新する。
第４出張法律講座

出張法律講座の依頼があった場合は講師を派遣し、職能を生かした市民への情報提供や司法書士制度に関する広報活動の一環とする。
第５

法教育事業

法教育推進委員会を設置して、主に高校生を対象とした法律講座等を提供できる環境を整え、法教育活動を実施する。
第６グーグル検索広告での広告配信

グーグル検索広告を活用し、司法書士の認知度向上のためのＰＲや相談会の情報等を配信する。

相談事業部

令和６年度事業計画

基本方針
１

総合相談センターについては、相談員の拡充に努めるとともに、対応力の向上を図るための研修会を開催し、市民にとって、総合相談センターがより利用しやすい機関となるように努める。

２

相続に関する相談が増加傾向にあることに加え、令和６年４月より相続登記の義務化が開始された為、さらなる増加が予想される相談に対応するための体制を構築する。

３

市民がスムーズに法的サービスを受けられるように、関係団体との連携を強化する。関係団体が企画した合同相談会等の事業への協力要請に積極的に応じる。

４

能登半島地震の被災者法律相談について、引き続き対応する。

５

司法書士の専門性を活かした各種相談会を開催し、各支部とも今後のより良い相談会を行うため協議を行う。

第１相談活動１

富山県司法書士会総合相談センターによる常設電話・面談による相談受付

２

相続に関する相談会（８月）の開催

３

法の日司法書士法律相談会（１０月）の開催

４

相続登記義務化にかかるイベント、相談会を富山地方法務局と共催（１０月）５日本赤十字社富山県支部と富山県司法書士会との協働セミナー・相談会（１１月）の開催

６

職場のトラブルに関する相談会（１１月）の開催
富山県社会保険労務士会との共催を検討する。

７

相続登記・遺言・後見の相談会（２月）の開催

８

その他必要に応じた相談会の開催

第２

他団体との連携関係団体が企画した会議や情報交換会等への出席

第３

相談員の派遣関係団体が企画した合同相談会等への相談員の派遣

第４

研修会の開催必要に応じた研修会の開催