2018年度決算
会社説明会

2019年5月8日
四国電力株式会社

1

本日のテーマ１．2018年度決算 ハイライト
２．情報通信事業・海外事業への取り組み
３．経営目標の達成に向けた進捗状況

2１．2018年度決算 ハイライト

3

2018年度決算ハイライト
【連結】
（億円）

実売

上高績

7,372

前年差

ポイント

55

小売販売電力量の減その他事業の売上増

経営全般にわたる費用削減
燃料価格の上昇等に伴う需給関連費（燃料費＋購入電力料）の増その他事業の費用増 等

等

営 業 費 用7,115

90

営 業 利 益257

▲35－

経 常 利 益

251

▲29－

169

▲27－

親会社株主に帰属する

純利益

4

経常利益 前年度との差異内訳【連結】(単位：億円)2017年度

2018年度

80
▲209

28

280

減価償却費の減72

1

需給関連収支の悪化

修繕費の減

2

3

4

その他・委託費の減・人件費の減・子会社利益の好転5+19+18+12 他

251

65総販売電力量（▲6.9％）

 冬季の高気温による暖房需要の減
 契約電力の減少など

279

300

（億kWh）

301

85
小売販売
201
233（▲7.4％）

92

電灯251(▲7.3％)

148
101

1
＜平均気温＞

159（▲7.2％）

46（▲5.1％）

49

2018年度

2017年度夏季

6-9月

26.3 ℃

26.0 ℃

冬季

12-3月

9.0 ℃

7.1 ℃

電力卸販売

※（ ）内: 対前年伸び率

6発受電電力量（億kWh）

水力

 出水率の低下(104.1％ → 98.2％)
 伊方3号機利用率の低下（52.0% → 42.8%）

300
原子力

3434（▲0.5％）4133（▲17.7％）

石炭火力計200(▲9.2％)148（▲4.7％）

200

155

220

LNG 100182334石油ほか

413633

新エネルギー02018年度

2017年度（▲24.7％）（▲17.0％）（＋11.6％）※（）内: 対前年伸び率

7キャッシュ・フロー(注)プラスは収入、▲は支出
2018年度経営
業
キャッシュ･フロー常251280

減 価 償 却 費

648671▲ 355283

545

1,235

資

▲ 828

▲ 803

資

4の他

計
設
投
資キャッシュ･フロー

投備投融▲▲ 819

▲ 278415

社債･借入金削減額

210▲ 245

配 当 金 支 払 額

▲ 62▲

72

自己株式取得額▲▲0

フリー･キャッシュ･フロー計
手元資金の増減額

2▲ 69016▲ 824

計財
務キャッシュ･フロー

前年差益そ利2017年度

(億円)

145

▲ 317

▲ 13397▲

5▲ 693

8

財政状態
(億円)
2018年度末

2017年度末

13,53913,302）(8,282)(8,221)(（う ち売掛金・た な卸資産）(1,275)(1,128)( 147)

10,327

10,176151（ う ち 社 債 ･ 借 入 金 ）(7,042)(6,832)( 210)（うち(3,284)(3,344)(▲ 60)

純

資産

3,211

3,125

86

（うち

(1,702)(1,598)( 104)(96)( 131)(▲ 35)

23.6%

23.5%

0.1%

資
（産う負ち

事業用

資

産

債

未利払益費

剰用余等金））（うちその他の包括利益累計額）

自己資本比率

増減23761)9

利益配分（配当）
１株当たり配当金
2018年度

2017年度

中間配当15円15円

期末配当15円15円※ 2018年度の期末配当については、2019年6月に開催予定の第95回定時株主総会の決議をもって、正式に決定。

１株当たり配当金の推移

20

2014年度

20

2015年度(円)20

2016年度303015151515

2017年度

2018年度

期末配当
中間配当

10

2019年度業績予想【連結】(億円、％)

2019年度(予想)

2018年度

前年差

伸び率

高

7,340

7,372

▲32

▲ 0.4

営 業

利 益

250257▲ 7▲ 2.8

経 常

利 益

240251▲11▲ 4.5

親会社株主に帰属する

170

169

10.083円

83円

0円

売上

当 期 純 利 益
１株当たり当期純利益－11

2019年度配当予想
１株当たり配当金

2019年度（予想）

2018年度

中間配当15円15円

期末配当15円15円

合30円

30円

計

12

2．情報通信事業・海外事業への取り組み

「中期経営計画2020」の実現に向けた2019年度の重点課題■「よんでんグループ中期経営計画2020」におけるロードマップ ～ ５カ年の重点取り組みテーマ～
電気事業の収益基盤のさらなる強化

次なる成長エンジンの創出･育成

強みを活かして安定収益を確保する

将来の収益源となる新たな価値を創り出す

電力供給基盤の強化

市場エリアの拡大～競争力のある供給力を活かす～原子力：発電所の安全・安定稼働火 力：経年化設備の高効率化(リプレース)、稼働率向上
送配電：安定的な運用と効率的な設備更新
環境規制への適応、コスト効率の向上

顧客基盤の強化四国地域を拠点に、事業に応じて四国域外や海外にも拡大

ビジネス領域の伸長
グループが保有する技術・ノウハウと、四国地域の産業特性やニーズを重ね合わせ、ビジネス領域を伸長サービスの融合～お客さまとの結びつきを活かす～ライフスタイルやビジネスニーズに即した料金提案
お客さまニーズに即したソリューションサービスの展開

異業種とのアライアンスを通じて、多様なサービスを組み合わせ、潜在ニーズとのマッチングにより新市場を創出

電力需要の創出

従業員の多様な能力と組織力の発揮

エネルギー事業者としての公益的使命と社会的責務の遂行

2019年度の重点課題

・電気事業における徹底したコスト効率の改善と収益力の維持・向上
・電気事業以外の分野における収益源の創出・拡充
・持続的価値創造の基盤となる社会的責務の遂行

13

14

電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

既存事業におけるさらなる収益力の向上
市場エリアの拡大
情報通信事業における販売拡大

海外発電事業の拡充

・・・・・・・

将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓
ビジネス領域の伸長

グループ大で保有する経営資源の最大活用
潜在的なニーズの発掘
他事業者とのアライアンスの積極活用

総合エネルギー企業としての取り組みの拡大

ご家庭向け事業分野への参入

サービスの融合

農業分野における取り組みの拡大15

セグメント情報（億円）
2018年度
連結

電気事業
セグ
メン
ト

情報通信事業(建設・エンジニアリング事業

エネルギー事業

7,372

営業利益

257

売上高

6,408

営業利益

136

売上高

429

営業利益

73

売上高

507

営業利益

11

売上高

243

営業利益

11

売上高

478

営業利益18)

内部取引
消去前

売上高

その他事業

情報通信事業における強み

１

信頼性の高い情報通信NW設備の活用（個人向けFTTH事業（ピカラ）のシェアの維持・拡大）

２システム、プラットフォーム、通信一体でのサービス提供

３

100％子会社 ㈱STNetを中核としたスピーディーな事業展開

16

17

事業の進化・成長の方向性（イメージ）
パワリコを中心に規模を拡大しながら、償却進展とともに利益を好転させる
規模の成長率は低下する
が、CATVや電気との連携強化などを通じて、より収益性の高い事業へと進化させる

高成長

ピカラ

フィーモ

(個人向け通信等)

ピカラ
収益性
高

（格安スマホ）

システム
開発運用

法人
向け
通信
法人
向け
通信

ピカラ、電気等との一体提供、固定通信との融合を軸に、規模拡大と収支改善を進める

プラットフォーム
ほか(DC除く)(個人向け通信等)

価格低下と市場縮小の中でも、通信ＮＷ
強靭化や高品質化により利益を維持

データセンター
・クラウド

収益性
低

セキュリティ・オペレーション・センターを軸にしたセキュリティ分野やIoT等の基盤構築などの新しい取り組みを進める

四国電力向けをコア事業としつつ、他社からはICT関連業務のフルアウトソーシングの受注を目指す

低成長

凡例
円の大きさはおおよその事業規模を示す
将来の姿

現在の姿

18

既存事業における対応策（個人向け通信事業）

 ピカラについては、シェアを維持・拡大⇒契約数32万件（2023年度末）を目指す。

個人向け通信ピカラ
フィーモ 個人分野における、CATV・電気のお客さまへの一体営業による新たなターゲットへの訴求⇒バンドルサービス化を目指す。

FTTH

スマホ

◇個人向け光通信サービス「222016

25

27

2017

2018

エネルギー

ポイント制(ピカラ)」の契約数

32（万件）

2023(目標) （年度）既存事業における対応策（データセンター事業）

 パワリコを中心に位置づけ、高品質な設備と運用力の強化により事業規模を着実に拡大
データセンター・クラウド⇒2019年11月に2棟目となるS棟がサービス開始予定。

 セキュリティ分野を中心にさらなる事業強化・拡大⇒サイバー攻撃等に対応する予防・検知機能を強化したうえで、通信ネットワークやデータセンターの監視や障害対応を一元的に行える体制を整備。

■新高松データセンター「Powerico」
2019年11月
2棟目サービス開始予定

地震等の自然災害の少ない
香川県高松市内陸部に位置※ イメージであり、実際の建設では異なる場合がございます。

19

20

新事業への取り組み（方向性）

更に高度なセキュリティの提供
データインフラに求められる各種機能への対応を志向

データ駆動社会の進展

データインフラへの進化

次世代高速通信への対応

AI，IoT対応プラットフォーム機能の提供

提携等も活用した有望な事業領域への進出

研究開発機能の強化により先端技術分野における新たな価値創出や新事業の可能性を追及

21（参考）STNetの中期戦略（2019年4月公表）
５～10年先を見据えて目指す姿『新しい価値を追求し、進化・成長するライフライン』
事業の進化・成長
既存事業の強化・拡大• ピカラ事業・データセンター事業・法人通信事業の収益基盤強化・拡大• 環境とニーズの変化に対応した商材・サービスの拡充・強化• 四電向けシステム開発・運用事業の強化+

新事業の開拓企業体質の改善
お客さま対応品質

商品・サービス品質

業務プロセス品質（効率化）

働きがいのある職場へのステップアップ●営業利益額●営業キャッシュフロー

６５億円以上（2023年度）
４７０億円以上（5ヵ年累計）

戦略的な投資100億円程度

22

海外事業における強み
海外コンサル事業

海外発電事業事業の推進体制

・海外コンサル事業における実績を通じて得られた現地とのネット
ワーク

・早くから事業に着手
・現地への社員派遣など、経験とノウハウが豊富
・本邦他電力の進出が少ない中東や南米地域で実績

・国際事業部の設置（2018年4月）による体制強化と迅速な意思決定・関係部門による強固なバックアップ体制

JICA※１やNEDO※２からの受託プロジェクト
世界50ヶ国、94件

長年の経験により培われた技術・ノウハウ・ネットワーク

スモールメリットを活かしたスピード感のある事業運営

事業パートナーやプロジェクトに対する「付加価値」提供※１ JICA：国際協力機構※２ NEDO：新エネルギー・産業技術総合開発機構

23

海外発電事業への参画状況
ラスラファンＣ 発電･造水事業（カタール：発電273万kW, 造水29万t/日）
当社持分容量 約14万kW（出資割合 5％）※
発電方式 GTCC
販売先 カタール電力・水公社
共同出資者 カタール発電・造水会社
カタール石油公社
エンジー、三井物産、JERA
2011年4月 全面運開

バルカ３発電事業
ソハール２発電事業（オマーン：各74.4万kW）
当社持分容量 各 約5万kW（出資割合 7.15％）※
発電方式 GTCC
販売先 オマーン電力・水調達会社
共同出資者 エンジ―、双日ほか
2013年4月

全面運開

オマーン発電プラント
カタール発電・造水プラント※GTCC：ガスタービン・コンバインドサイクル発電（米国オハイオ州：118.2万kW）
当社持分容量 約10万kW（出資割合 約8.9％）※
発電方式 GTCC
販売先 卸電力市場（PJM）
 共同出資者
日本政策投資銀行・昭和シェル石油
九州電力 ほか
2021年 全面運開（予定）2019年4月末時点
当社持分容量約68万kW

ハムリヤガス火力発電事業(UAEｼｬﾙｼﾞｬ首長国：約180万kW)
 当社持分容量 約27万kW（出資割合 15％）
 発電方式 GTCC※
 販売先 シャルジャ首長国電力水庁
 共同出資者 住友商事
GEｴﾅｼﾞｰ･ﾌｨﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｽ、ｼｬﾙｼﾞｬｱ
ｾｯﾄﾏﾈｼﾞﾒﾝﾄ
2023年 全面運開（予定）

ｻｳｽ･ﾌｨｰﾙﾄﾞ･ｴﾅｼﾞｰ
ガス火力発電事業

バタントル３水力発電事業（インドネシア：1万kW）
当社持分容量 約0.15万kW（出資割合 15%）
発電方式 流れ込み式
販売先 インドネシア電力公社
共同出資者 三井物産、ﾃﾚｸﾞﾗ･ｱｼﾞｱ･ｴﾅｼﾞｰ社
2020年 全面運開（予定）

ユンリン洋上風力発電事業（台湾：64万kW）
当社持分容量 約3万kW（出資割合 4.4％）
販売先 台湾電力公司
共同出資者 wpdｸﾞﾙｰﾌﾟ、双日、C&Cｲﾝﾍﾞｽﾄﾒﾝﾄ、
JXTGｴﾈﾙｷﾞｰ

2021年 全面運開（予定）

チリ太陽光発電プラント（建設中）

ウアタコンド太陽光発電事業（チリ：9.8万kW）
当社持分容量 約3万kW（出資割合 30％）
販売先 卸電力市場
共同出資者 双日 ほか
2019年夏頃 全面運開（予定）24

収益力の向上に向けた取り組み
当面の取り組み
 既参画地域での情報収集強化等を通じた継続的な案件拡大

継続的な成長に向けた取り組み
 案件開発・推進能力の向上に向けた組織・人材の強化

・長期契約に基づき電力の販売先が確保されていること
・燃料調達に関するリスクが小さいこと・高効率の発電技術で省エネや環境負荷の低減に資することなどの特徴を有する事業を中心に参画を目指す。

 個別案件における出資比率の拡大

 発電事業以外のエネルギー・インフラ関連分野での業容拡大

 在オランダ海外事業投資統括子会社（SEPI）のUAE国ドバイ支店を設立（2019年夏）◇海外発電事業の将来ポートフォリオ

・主に中東地域以西（欧州・アフリカ含む）を対象とする案件情報収集力強化

地 域 別：
中東地域 50％、 アジア・欧米他

・中東地域既参画案件の事業管理業務の効率化

50％

発電種別：
火力 50％、 再生可能エネルギー 50％

25

数値目標

●利益目標

４０億円／年（2025年度）●発電設備持分容量150万kW程度（2025年度）◇海外発電事業における発電設備持分容量／配当収益の推移（運開済事業）（既参画事業の全面運開後）

当社持分容量約27万kW

当社持分容量約68万kW

配当収益

5～10億円／年

配当収益20億円程度／年

26

3．経営目標の達成に向けた進捗状況

27

経営目標の達成に向けた進捗状況■ 経営目標（連結）2011～13年度 2014年度
平均

ＲＯＡ
2020年度
３％程度(ROE：7%程度)

自己資本比率2020年度末
25％以上

持続的成長を目指した

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

収益力の変革2015年度 2016年度 2017年度 2018年度

2.5% 2.2%

1.8%

2019年度 2020年度（見通し） （目標）2.7% 2.4% 2%程度

3%

▲ 1.3%(ROE ▲5.9%) (3.6%)(3.8%)

21.6% 21.5% 20.4%(3.9%)(6.4%)(5.4%)(7%)

25%23.3% 23.5% 23.6% 24%程度(有利子負債倍率:2.0倍以下)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ
５ヵ年累計
5,200億円以上

有利子負債倍率1.9倍(2.4倍)

1,001543(2.5倍)

917(2.3倍)(2.2倍)(2.2倍)

５ヶ年平均［億円］

1,235817※ 本計画では、原子力については、伊方３号機の再稼働のみを織り込んで算定※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定(2.0倍)

890 程度 1,040545

28

株主還元目標基本方針「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし配当水準については、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。

目指すべき目標

１株当たり配当額50円

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。

おことわり本プレゼンテーションに含まれている業績見通し、将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報に基づき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要因により、記載されている見通し等とは異なる場合がありうることをご承知おきください。
なお、実際の業績に影響を与えうる重要な要素には、当社の事業領域を取り巻く経済・社会情勢、エネルギー政策や電気事業制度、原子力規制の変更、競争の進展、気温変動等の気象状況、急速な為替や燃料価格の変動などがあります。