土地総研リサーチ・メモ

令和４年度国土交通省の不動産、住宅、都市、国土政策関係の主な予算項目の紹介
2022 年 1 月 4 日（はじめに）
令和 3 年 12 月 24 日、令和 4 年度の予算政府案が閣議決定された。国土交通省関係予算を見ると、一般会計は 5 兆 8,508 億円（対前年 0.99 倍）となっている。また、令和 3 年度の補正予算が 12 月 20 日に成立しており、国土交通省関係は 2 兆 911 億円であった。以下、不動産、住宅、都市、国土政策関係の予算項目をいくつか紹介する1。
（令和 4 年度予算）
１．不動産・建設経済局関係〇所有者不明土地対策への取組の支援（71 百万円）
・「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」において、所有者不明土地対策の推進体制の強化を図る制度や管理の適正化を図る制度を創設することなどを検討しているところ、新たな仕組みを活用して所有者不明土地対策に取り組む地方公共団体等のための補助制度を創設し、取組の着実な推進を支援。
〇人流データの利活用拡大のための流通環境整備（72 百万円）
・人流データの活用拡大を図るとともに、土地・不動産活用や観光、交通等の多様な地域政策と融合することで、EBPM に基づいた効果的・効率的な地域課題の解決や、「新しい日常」を支える新たなサービス等の創出につなげるため、人流データの普及に向けた流通環境を整備。
〇不動産 ID の利活用促進・情報連携促進に向けた検討（16 百万円）
・不動産関連情報の連携・蓄積・活用等の促進や不動産 DX を推進する上での基盤整備の一環として、不動産 ID のルール整備及び利用拡大に向けた方策を検討。
〇不動産 DX に向けた情報環境整備の推進（48 百万円）
・不動産関連データの量及び質の向上を図るため、消費者・事業者における不動産関連データの充実に向けた調査検討を行うとともに、令和 4 年 5 月までにデジタル整備法が施行され、宅建業法上の契約書面の電磁的方法による交付が可能となることから、デジタル技術を活用等することで、生産性向上に資する不動産 DX を推進するための調査等を実施。

1

令和 4 年度予算については、国土交通省が公表した令和４年度予算決定概要、令和４年度不動産・建設経済局関係予算決定概要、令和４年度住宅局関係予算決定概要、令和４年度都市局予算決定概要、令和４年度国土政策局関係予算決定概要から、関係する予算項目等を例示的に示した。なお、各局が作成する上記資料では、予算項目の立て方など記述仕様がそれぞれ異なることから、本稿においても分野ごとに項目の立て方等が異なっていることに留意されたい。
https://www.mlit.go.jp/page/kanbo01_hy_008292.html
令和 3 年度補正予算については、国土交通省が公表した令和 3 年度国土交通省関係補正予算の概要から、関係する予算項目等を例示的に示した。
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001443127.pdf

一般財団法人 土地総合研究所

1２．住宅局関係〇住まい・くらしの安全確保
・防災・省エネまちづくり緊急促進事業（78.9 億円）
・地域居住機能再生推進事業（383.7 億円） 等
災害が激甚化・頻発化している状況を踏まえ、災害等に強い安全な住まいとくらしを推進。
老朽建築物の除却など密集市街地の整備改善への支援
大規模自然災害発生時の避難者等の受入れ施設の整備への支援
住宅・建築物の耐震改修等への支援
ハザードエリアの立地抑制・移転促進 等〇住宅・建築物におけるカーボンニュートラルの実現
・環境・ストック活用推進事業（66.3 億円）
・住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200.0 億円）

等

2050 年カーボンニュートラル、2030 年温室効果ガス 46％削減（2013 年度比）の実現に向けて、住宅・建築物分野の省エネ対策の強化、木材利用の促進。
LCCM 住宅、中小工務店による ZEH、長期優良住宅、優良な木造建築物等の整備への支援
新築住宅・建築物の補助要件の見直しによる省エネ性能の底上げ 等〇既存ストックの有効活用と流通市場の形成
・マンションストック長寿命化等モデル事業（15.0 億円）
・空き家対策総合支援事業（45.0 億円） 等
居住者のニーズに合致した良質な住宅ストックの形成と、ストックの円滑な流通・活用が可能となる市場を整備。
マンション管理適正化・再生に向けた地方公共団体の取組への支援
空き家に関するビジネス構築、空き家バンクへの登録・流通促進等への支援

等

３．都市局関係〇まちなかウォーカブルの取組の更なる推進
・まちなかウォーカブル推進事業（3.5 憶円）
・官民連携まちなか再生推進事業（3.4 億円）
官民多様な関係者でまちの課題や目指すべきビジョンを共有しながら、まちなかウォーカブルを推進するため、グリーン化、デジタル化、子ども・子育て支援等の重点的に取り組むべき課題と連携したまちなかづくりに対し、計画策定段階からの支援を追加するなど支援を強化。
〇官民連携によるエリア価値の向上
・都市構造再編集中支援事業（700.0 億円）
・まちなかウォーカブル推進事業（3.5 億円） 等
身近なエリア（＝ネイバーフッド）において、地域の関係者の官民連携により、地域の資源として存在する既存ストックを最大限に利活用し、エリアの価値の向上に資する取組を支援する「エリア価値向上整備事業」を新たに支援対象とするなど支援を強化。
〇３D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化の推進

一般財団法人 土地総合研究所

2

・都市空間情報デジタル基盤構築支援事業（7.0 億円）
・都市空間情報デジタル基盤構築調査（5.0 億円）
３D 都市モデルの整備・活用・オープンデータ化プロジェクトである PLATEAU（プラトー）について、全国展開のための３D 都市モデルの整備・活用に対する補助制度の創設、３D 都市モデルのユースケース開発やデータ整備の効率化等の実施。
〇盛土による災害の防止
・宅地耐震化推進事業（防災・安全交付金の内数）等

盛土による災害防止に向けた総点検を踏まえ、行為者等による是正措置を基本としつつ、地方公共団体による安全性把握のための詳細調査や盛土の撤去、擁壁設置等の対策工事に対する支援を充実。
４．国土政策局関係〇「デジタルとリアルが融合する地域生活圏」のモデル検証調査（14 百万円）
・「国土の長期展望」最終とりまとめ（令和 3 年 6 月）では、市町村の行政区域にとらわれない圏域を単位として、デジタルの実装とリアルの充実を組み合わせ、各種サービスの維持や質の向上等を図る｢地域生活圏｣の形成を掲げているところ、本調査では、生活行動範囲に関する実態の分析や、都市的機能の存続に対する地域関係者の見通しの把握を行い、対応策を検討。
〇新しい生活様式に沿った二地域居住の推進調査（10 百万円）
・テレワークの普及により、働き方、暮らし方の「新しい生活様式」が芽生えつつあり、二地域居住の形態が多様化しているところ、効果的な二地域居住等の促進を行うために、二地域居住等を類型化、定量化する実態調査及び、地方公共団体で実施する施策の実態調査を行うとともに、二地域居住等を促進することの効果等を整理・分析し、事例集の作成等情報発信を実施〇「小さな拠点」を核とした「ふるさと集落生活圏」形成推進事業（17 百万円）
・人口減少・少子高齢化が進む中山間地域などにおいて、生活圏の維持・再生を図るため、子育て、買い物、防災機能など複数の生活サービス機能を集約した「小さな拠点」の形成を支援。また、テレワークスペース等新しい働き方に対応した施設・設備の整備について支援。

（令和 3 年度補正予算）〇地域材の安定的な活用促進等を含む地域型住宅グリーン化事業（3,000 百万円）
・地域材を活用した木造住宅等の生産体制を強化するため、中小工務店、木材関連事業者等の連携による安定的な木材確保に資する先導的な取組及び ZEH 等の供給に対する支援を実施。
〇経済成長を支える脱炭素に資する都市インフラの整備（3,863 百万円）
・都市の脱炭素化を推進するため、コンパクト・プラス・ネットワークの推進と合わせた街区単位での面的な脱炭素化に向けた取組、グリーンインフラの社会実装、都市公園における再生可能エネルギーの導入への支援等を実施。

一般財団法人 土地総合研究所

3

〇３Ｄ都市モデルの整備等によるスマートシティの推進等（2,100 百万円（公共） 140 百万円（非公共））・スマートシティの実装化に向けて、全国の牽引役となるモデルプロジェクトへの支援やその基盤となる３Ｄ都市モデル（プラトー）の整備・活用・オープンデータ化等を実施。
〇地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくり等の実現、地下高速鉄道ネットワークの充実（8,384 百万円（公共） 240 百万円（非公共））・地域観光等の拠点や多様な世代の集いの場を創出するコンパクトでウォーカブルなまちづくりを推進するため、公園、広場、河川空間等の既存ストックの活用等によるエリア価値の向上や官民連携まちづくり等の地域活性化に資する支援等を実施。また、大都市圏中心部における移動の円滑化、通勤・通学混雑の緩和等を図るため、地下高速鉄道ネットワークの充実を推進。

（伊藤 夏生）一般財団法人 土地総合研究所

4