いの町部活動ガイドライン

平成３０年１１月策定
令和６年８月改訂
いの町教育委員会

目次

１ 基本方針 ………………………………………………………………………………………………………１

２ 適切な運営のための体制整備 ………………………………………………………………………………１（１）部活動の方針の策定等（２）指導・運営に係る体制の構築

３ 合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組 ………………………………………………２（１）適切な指導の実施（２）部活動用指導手引の普及・活用

４ 適切な休養日等の設定 ………………………………………………………………………………………３

５ 生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備 ……………………………………………………………４（１）生徒のニーズを踏まえた部の設置（２）地域との連携

６大会等の在り方の見直し …………………………………………………………………………………… ５

７ その他 ……………………………………………………………………………………………………… ６（参考） …………………………………………………………………………………………………………７

１基本方針○「いの町部活動ガイドライン（以下「本ガイドライン」という。
）」は、生徒の視点に立った、学校の部活動改革に向けた具体の取組について示すものである。

○

本ガイドラインは、義務教育である中学校段階の部活動を主な対象とし、生徒にとって望ましいスポーツ・文化芸術環境を構築するという観点に立ち、部活動が以下の点を重視して、地域、学校、種目等に応じて多様な形で最適に実施されることを目指す。
・生徒がスポーツ・文化芸術活動を楽しむことで、生涯にわたって豊かなスポーツライフ・文化芸術活動を実現するための資質・能力の育成を図るとともに、バランスのとれた心身の成長と学校生活を送ることができるようにすること
・生徒の自主的、自発的な参加により行われ、学校教育の一環として教育課程との関連を図り、合理的でかつ効率的・効果的に取り組むこと・学校全体として部活動の指導・運営に係る体制を構築すること○

いの町教育委員会及び学校は、本ガイドラインに則り、持続可能な部活動の在り方について検討し、改革に取り組む。

２

適切な運営のための体制整備（１）部活動の方針の策定等
ア

いの町教育委員会は、「国のガイドライン」に則り、「高知県部活動ガイドライン」を参考に、本ガイドラインを策定する。

イ

校長は、本ガイドラインに則り、毎年度、「学校の部活動に係る活動方針」を策定する。

ウ

部顧問は、年間の活動計画（活動日、休養日及び参加予定大会日程等）並びに毎月の活動計画及び活動実績（活動日時・場所、休養日及び大会参加日等）を作成し、校長に提出する。

エ校長は、上記イの活動方針等を学校のホームページへの掲載等により公表する。

オ

いの町教育委員会は、各学校において部活動の活動方針・計画の策定等が効率的に行えるよう、簡素で活用しやすい様式の作成等を行う。

カ校長は、各部活動の休養日、活動時間が適切に実施できているかを把握し、必要に応じていの町教育委員会に報告するとともに、改善が必要な場合は指導を行う。

キ

いの町教育委員会は、所管する学校において部活動の休養日及び活動時間等についての遵守状
況を県教育委員会の依頼に応じて報告する。

（２）指導・運営に係る体制の構築
ア

校長は、教師だけでなく外部指導者（部活動指導員など）を確保することに努めるものとし、生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況を踏まえ、指導内容の充実、生徒の安全の確保、教師の長時間勤務の解消等の観点から円滑に部活動を実施できるよう、適正な数の部を設置する。

イ

いの町教育委員会は、各学校の生徒や教師の数、部活動指導員の配置状況や校務分担等を踏まえ、部活動指導員を積極的に任用し、学校に配置するように努める。
なお、部活動指導員の任用・配置に当たっては、学校教育について理解し、適切な指導を行う
ために、部活動の位置付け、教育的意義、生徒の発達の段階に応じた科学的な指導、安全の確保-1-

や事故発生後の対応を適切に行うこと、体罰（暴力）やハラスメント（生徒の人格を傷つける言動）は、いかなる場合も許されないこと、服務（校長の監督を受けることや生徒、保護者等の信頼を損ねるような行為の禁止等）を遵守すること等に関し、いの町教育委員会と高知県教育委員会が連携して任用前及び任用後の定期において研修を行う。
ウ

校長は、部顧問の決定に当たっては、校務全体の効率的・効果的な実施に鑑み、教師の他の校務分掌や本人の抱える事情、部活動指導員の配置状況を勘案した上で行うなど、適切な校務分掌となるよう留意するとともに、学校全体としての適切な指導・運営及び管理に係る体制の構築を図る。

エ校長は、毎月の活動計画及び活動実績の確認等により、各部の活動内容を把握し、生徒が安全にスポーツや文化芸術活動を行い、教師の負担が過度とならないよう持続可能な運営体制が整えられているか等について、適宜指導・是正を行う。

オ

いの町教育委員会及び校長は、教師の部活動への関与について、法令や「高知県立学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針（令和２年３月）」等に基づき、業務改善及び勤務時間管理等を行う。

３

合理的でかつ効率的・効果的な活動の推進のための取組（１）適切な指導の実施
ア

校長及び部顧問並びに外部指導者（部活動指導員など）は、部活動の実施に当たっては、生徒の心身の健康管理（スポーツ障害・外傷の予防や文化部活動中の障害・外傷の予防、バランスのとれた学校生活への配慮等を含む）、事故防止（活動場所における施設・設備の点検や活動における安全対策等）を徹底し、体罰・ハラスメントを根絶する。なお、近年、気候変動等により、暑熱環境が悪化していることを踏まえ、夏季の学校部活動における熱中症事故の防止等の安全確保を徹底する。
特に運動部活動においては、文部科学省が平成25 年５月に作成した「運動部活動での指導のガイドライン」に則った指導を行う。
いの町教育委員会は、学校におけるこれらの取組が徹底されるよう、学校保健安全法等も踏まえ、適宜、支援及び指導・是正を行う。

イ

運動部顧問及び外部指導者（部活動指導員など）は、スポーツ医・科学の見地からは、トレーニング効果を得るために休養を適切にとることが必要であること、また、過度の練習がスポーツ障害・外傷のリスクを高め、必ずしも体力・運動能力の向上につながらないこと等を正しく理解するとともに、生徒の体力の向上や、生涯を通じてスポーツに親しむ基礎を培うことができるよ
う、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能や記録の向上等それぞれの目標を達成できるよう、競技種目の特性等を踏まえた効率的・効果的な科学的トレーニングの積極的な導入等により、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
また、専門的知見を有する保健体育担当の教師や養護教諭等と連携・協力し、発達の個人差や女子の成長期における体と心の状態等に関する正しい知識を得た上で指導を行う。
文化部顧問及び外部指導者（部活動指導員など）は、生涯を通じて文化芸術活動等に親しむ基-2-

礎を培うことができるよう、生徒とコミュニケーションを十分に図り、生徒がバーンアウトすることなく、技能の向上等それぞれの目標を達成できるよう、休養を適切にとりつつ、短時間で効果が得られる指導を行う。
（２）部活動用指導手引の普及・活用
ア部顧問及び外部指導者（部活動指導員など）は、指導手引等を活用して、２（１）に基づく指導を行う。

※参考：高知県の「運動部活動指導者ハンドブック」や「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」の２（２）アによって作成された中央競技団体又は学校部活動に関する各分野の関係団体等によって作成された指導手引
４

適切な休養日等の設定
部活動における休養日及び活動時間については、成長期にある生徒が、運動、文化芸術活動、食事、休養及び睡眠のバランスのとれた生活を送ることができるよう、医・科学の観点からジュニア期におけるスポーツ・文化芸術活動時間に関する研究も踏まえ、以下を基準とする。
○

学期中は、週当たり２日以上の休養日を設ける。
（平日は少なくとも１日、土曜日及び日曜日（以下「週末」という。
）は、少なくとも１日以上を休養日とする。週末に大会参加等で活動した場合は、休養日を他の日に振り替える。
）なお、*いの町義務教育課程における体育・文化振興補助金交付要綱
第２条の規定に基づく大会前２週間以内については、校長の責任の下で、本ガイドラインの趣旨に逸脱しない範囲で活動を認める。
○

長期休業中の休養日の設定は、学期中に準じた扱いを行う。また、生徒が十分な休養を取ることができるとともに、部活動以外にも多様な活動を行うことができるよう、ある程度長期の休養期間（オフシーズン）を設ける。
○

１日の活動時間は、朝練習を含めて長くとも平日では２時間程度、学校の休業日（学期中の週末を含む）は３時間程度（週１１時間程度）とし、できるだけ短時間に合理的でかつ効率的・効果的な活動を行う。
○

活動時間については、移動を含まない実際に活動した時間とする。

○

合同チームについては、平日に遠方の学校と練習を行うことが困難な場合には、土日の両日に活動し、平日に２日以上の休養日を設定することが可能である。ただし、以下の要件を満たす場合に限る。
・活動時間は週１１時間程度とする。
・同じ顧問が土日とも指導することがないように、部活動指導員や別の顧問が指導する体制を整える。
・大会前等の期間（１ヶ月半程度）を限定とし、大会後の休養期間の設定や参加する大会等の精査を行う。
・生徒、教員ともに負担とならないよう配慮すること。
なお、拠点校部活動にて、遠方の学校との練習となる場合は同様とすることができる。
-3-○

休養日及び活動時間等の設定については、地域や学校の実態を踏まえ、定期試験前後の一定期間等、部活動共通、学校全体の部活動休養日を設けることや、週間、月間、年間単位での活動頻度・時間の目安を定める等工夫する。
○

校長は、熱中症事故防止の観点から、気象庁が発表する情報や環境省熱中症予防情報サイト上の暑さ指数等の情報に十分留意し、「熱中症予防運動指針」（公益財団法人日本スポーツ協会）等も参考に、気温・湿度などの環境条件に配慮した活動を行う。その際、活動の中止や延期、見直し等柔軟に対応するよう検討する。また、生徒への健康観察をしっかりと行い、活動前、活動中、終了後には、こまめな水分・塩分補給と適切な休憩を取らせるなど、健康管理を徹底する。
*

適切な休養日等の設定中の「いの町義務教育課程における体育・文化振興補助金交付要綱第２条の規定に基づく大会」（１） 全国中学校体育大会（２） 四国中学校総合体育大会（３） 高知県中学校総合体育大会（４） 高吾地区中学校総合体育大会（５） 高吾地区東支部中学校体育大会（６） 公立学校職員の給与に関する条例（昭和２９年高知県条例第３７号）第１６条第２項に規定される教員特殊業務手当の支給の対象となる対外運動競技等のうち学芸的行事として掲げられている大会で、高知県教育委員会又は高知県各競技連盟が主催者となっている大会（７） 前各号に掲げるもののほか、地区予選を経て若しくは競技団体等から推薦されて町を代表して出場するもので、教育委員会が適当と認めた大会

５

生徒のニーズを踏まえたスポーツ環境の整備（１）生徒のニーズを踏まえた部の設置
ア

校長は、学校の指導体制等に応じて、性別や障害の有無を問わず、技能等の向上や大会等で好成績を収めること以外にも、気軽に友達と楽しめる、適度な頻度で行える等多様なニーズに応じた活動を行うことができる環境を整備する。
具体的な例としては、運動部活動では、複数のスポーツや季節ごとに異なるスポーツを行う活動、競技・大会志向でなくレクリエーション志向で行う活動、体力つくりを目的とした活動、生徒が楽しく体を動かす習慣の形成に向けた動機付けとなる活動等が考えられる。また、文化部活
動では、体験教室などの活動、レクリエーション的な活動、障害の有無や年齢等に関わらず一緒に活動することができるアート活動、生涯を通じて文化芸術を愛好する環境を促進する活動等が考えられる。

イ

いの町教育委員会は、少子化に伴い、単一の学校では特定の分野の部を設けることができない場合や、部活動指導員や外部指導者が配置できず、指導を望む教員もいない場合には、生徒のスポーツ活動や文化芸術活動の機会が損なわれることがないよう、複数校の生徒が拠点校の部活動に参加する等、合同部活動等の取組を推進する。

ウ

校長は、運動、歌や楽器、絵を描くことなどが苦手な生徒や障害のある生徒が参加しやすいよ-4-う、スポーツ・文化芸術等に親しむことを重視し、一人一人の違いに応じた課題や挑戦を大切にすることや、過度な負担とならないよう活動時間を短くするなどの工夫や配慮をする。
エいの町教育委員会及び校長は、部活動は生徒の自主的・自発的な参加により行われるものであることを踏まえ、生徒の意思に反して強制的に加入させることがないようにするとともに、その活動日数や活動時間を見直し、生徒が希望すれば、特定の種目・部門だけでなく、スポーツ・文化芸術や科学分野の活動や地域での活動も含めて、様々な活動を同時に経験できるよう配慮する。

（２）地域の関係団体等との関わり
ア

いの町教育委員会及び校長は、生徒のスポーツや文化環境の充実の観点から、学校や地域の実態に応じて、地域のスポーツ・文化芸術団体との連携、保護者の理解と協力、民間事業者の活用等による、学校と地域が共に子供を育てるという視点に立った、学校と地域が協動・融合した形での地域におけるスポーツや文化芸術の環境整備を進める。

イ

いの町教育委員会及び校長は、地域の実情に応じ、学校種を越え、高等学校、大学及び特別支援学校等との合同練習を実施するなどにより連携を深め、生徒同士の切磋琢磨や多様な交流の機会を設ける。

ウ

いの町教育委員会は、学校管理下ではない社会教育及び社会体育に位置付けられる活動については、各種保険への加入や、学校の負担が増加しないこと等に留意しつつ、生徒の活動場所が確保できるように、学校施設開放事業を推進する。

エ

いの町教育委員会及び校長は、学校と地域・保護者が共に子供の健全な成長のための教育、スポーツや文化芸術活動の充実を支援するパートナーという考え方の下で、こうした取組を推進することについて、保護者の理解と協力を促す。

オ

いの町教育委員会及び校長は、学校部活動だけでなく、地域で実施されているスポーツ・文化芸術活動の内容等も生徒や保護者に周知するなど、生徒が興味関心に応じて自分にふさわしい活動を選べるようにする。

６

大会等の在り方の見直し
大会等の在り方の見直しを行うに当たり、生徒の活動の成果発表の場である大会やコンクール等において、学校部活動として参加する生徒と、地域クラブ活動として参加する生徒の両方が存在することが考えられるが、双方の生徒に公平・公正な参加機会を確保する。
一方、部活動顧問や地域クラブ指導者、生徒にとって過度の負担とならないよう、大会等の主催者は大会の開催回数の精選を行い、校長や地域クラブの運営団体は、参加する大会等の精査を行う必要がある。

（１）大会運営への従事
ア いの町教育委員会や校長は、大会運営に従事する教師等の服務上の扱いの明確化や兼職兼業の許可について、適切な服務監督を行う。
イ

いの町教育委員会や校長は、スポーツ・文化芸術団体の役員等として日頃から当該団体等の活-5-

動に従事している教師等を含め、教師等が実費弁済の範囲を超えて報酬を得て大会運営に従事することを希望する場合は、兼職兼業の許可を含めた適切な勤務管理を行う。（無償又は交通費等の実費弁償の範囲内である場合、許可は不要）この際、学校における業務への影響の有無、教師等の健康への配慮から、学校での職務負担や大会運営に従事する日数等を確認した上で、兼職兼業等の許可の判断を行う。
（２）大会等の在り方
ア

いの町教育委員会は、学校の部活動が参加する大会・試合等の全体像を把握し、週末等に開催される様々な大会・試合等に参加することが、生徒や部顧問の過度な負担とならないよう、大会等の統廃合等を、主催者に要請するとともに、各学校の部活動が参加する大会数の上限の目安等を検討していく。

イ

校長は、いの町教育委員会が定める上記アの目安等を踏まえ、生徒の教育上の意義や、生徒や部顧問の負担が過度とならないことを考慮して、参加する大会等を精査する。

７

その他

○

いの町教育委員会は、本ガイドラインを策定後、必要に応じて見直し等を行い、必要な措置を講ずるものとする。

-6-（参考）国の動向について
学校における部活動の厳しい現状については、中央教育審議会や国会等においても指摘されており、これまでスポーツ庁や文化庁においても、部活動の運営の適正化に向けた改善方策や、地域との連携・協働、地域移行の方向性が示されてきました。
※標記については、令和５年３月22 日付け４高保体第999 号「高知県における学校部活動の地域連携・地域移行について（通知）」にて示している。
■平成30 年３月スポーツ庁、平成30 年12 月文化庁○「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」及び「文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」
・学校と地域が協働・融合した形での地域におけるスポーツ・文化芸術環境の整備を進めることが示されました。
■平成31 年１月中央教育審議会○「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申）」
・地域で部活動に代わり得る質の高い活動の機会を確保できる十分な体制を整える取組を進め、環境を整えた上で、将来的には、部活動を学校単位から地域単位の取組にし、学校以外が担うことも積極的に進めるべきと示されました。
■令和元年11 月及び12 月国会審議○「公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法」改正案の「衆議院文部科学委員会の附帯決議」及び「参議院文教科学委員会の附帯決議」
・部活動を学校単位から地域単位の取組とし、学校以外の主体が担うことについて検討を行い、早期に実現することが指摘されました。
■令和２年９月文部科学省○「学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について」
・令和５年度以降、休日の部活動の段階的な地域移行を図るとともに、休日の部活動の指導を望まない教師が休日の部活動に従事しないこととすると示されました。
■令和４年６月スポーツ庁、８月文化庁○「運動部活動の地域移行に関する検討会議提言」及び「文化部活動の地域移行に関する検討会議提言」
・休日の部活動の地域移行を達成する目標時期については令和５年度の休日の部活動の段階的な地域移行開始から３年後の令和７年度末を目途とすると提言されました。
・地方公共団体により、合意形成や条件整備等のため、地域移行の実現に更に時間を要する場合に-7-

も、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す必要があるとされました。
■令和４年12 月スポーツ庁・文化庁○「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」『少子化が進む中、将来にわたり生徒がスポーツ・文化芸術活動に継続して親しむことができる機会を確保するため、速やかに部活動改革に取り組む必要がある。
』『学校部活動の地域移行は、「地域の子供たちは、学校を含めた地域で育てる。」という意識の下で、生徒の望ましい成長を保障できるよう、地域の持続可能で多様な環境の一体的な整備により、地域の実情に応じスポーツ・文化芸術活動の最適化を図り、体験格差を解消することを目指す。』『休日における学校部活動の地域連携や地域クラブ活動への移行について、国として、令和５年度から令和７年度までの３年間を改革推進期間と位置づけて支援する。達成時期については、国としては一律に定めず、地域の実情に応じて可能な限り早期の実現を目指す。
』

・主な内容として上記のことが示されました。

-8-平成３０年１１月策定
令和６年８月改訂

いの町部活動ガイドライン－令和６年８月－
いの町教育委員会

事務局

いの町教育委員会事務局〒７８１－２１９２
TEL

高知県吾川郡いの町１７００番地１０８８－８９３－１９２２