2022年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)
2022年５月16日
上場取引所
東URL https://www.dynic.co.jp(氏名) 山田 英伸(氏名) 新家 隆(TEL) 03-5402-3132
配当支払開始予定日
2022年６月29日

上 場 会 社 名
ダイニック株式会社
コ ー ド 番 号3551
代
表者 (役職名) 代表取締役社長
問合せ先責任者 (役職名) 取締役財務部門統括
定時株主総会開催予定日
2022年６月28日
有価証券報告書提出予定日 2022年６月29日
決算補足説明資料作成の有無： 無
決算説明会開催の有無： 無(百万円未満四捨五入)

１．2022年３月期の連結業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

2022年３月期
2021年３月期(注) 包括利益％(％表示は対前期増減率)
親会社株主に帰属する
当期純利益

経常利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

38,946
8.6
1,445
70.2
1,614
66.8
961
3.8
35,865 △12.2
849 △18.8
968 △16.0
925
27.5
2022年３月期
1,193百万円( △26.6％)
2021年３月期
1,626百万円(―％)
潜在株式調整後
１株当たり
自己資本
総資産
売上高
１株当たり
当期純利益
当期純利益率
経常利益率
営業利益率
当期純利益
円 銭

2022年３月期
2021年３月期(参考) 持分法投資損益113.34109.172022年３月期

円 銭

％

％

％

―
―
△48百万円

4.6
4.7
2021年３月期

3.0
1.8△23百万円

3.7
2.4(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

54,18552,125
21,272百万円
2022年３月期％

21,59920,6392021年３月期

円 銭

39.3
38.9
20,296百万円

2,510.14
2,394.91(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
2022年３月期
2021年３月期

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

2,339
1,882

△1,572△1,295△262△1,166

3,271
2,668

期末

配当金総額
(合計)

２．配当の状況
年間配当金
第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

2021年３月期
2022年３月期
2023年３月期(予想)

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

合計

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

25.00
25.00
25.00

25.00
25.00
25.00

212
212

22.9
22.1
23.5

1.1
1.0

３．2023年３月期の連結業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）
売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

百万円

％

21,00042,000

9.3
7.8

百万円

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益％

600 △16.7
1,350 △6.5

百万円％

700 △14.9
1,550 △4.0

百万円

％

円 銭

400 △41.1
900 △6.3

47.20
106.20※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規―社 (社名)―、 除外（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更―社 (社名)―： 有②①以外の会計方針の変更： 無③

会計上の見積りの変更

： 無

④

修正再表示

： 無

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)： 無

2022年３月期

8,504,747株

2021年３月期

8,504,747株②

期末自己株式数

2022年３月期

30,445株

2021年３月期

30,299株③

期中平均株式数

2022年３月期

8,474,354株

2021年３月期

8,474,480株(参考) 個別業績の概要
１．2022年３月期の個別業績（2021年４月１日～2022年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
2022年３月期
2021年３月期

営業利益(％表示は対前期増減率)
経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

28,44225,493

11.6
△10.2

1,106
651

69.9
△1.8

1,685
1,074

56.9
△8.3

1,296
764

69.8
△23.3

１株当たり
当期純利益
2022年３月期
2021年３月期

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

152.9890.10――（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2022年３月期
2021年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率百万円

49,98947,7142022年３月期
20,377百万円

１株当たり純資産％

20,377
19,1812021年３月期

円 銭

40.8
40.2
19,181百万円

2,404.61
2,263.41

２．2023年３月期の個別業績予想（2022年４月１日～2023年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※
※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

15,00030,000

7.2
5.5

650
1,450

△5.0
△14.0

450
1,000

△22.6
△22.9

53.10
118.00

決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です
業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項（将来に関する記述等についてのご注意）
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料６ページ「１．経営成績等の概況（６）今後の見通し」をご覧ください。

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 …………………………………………………………………………………… 2（１）当期の経営成績の概況 ………………………………………………………………………… 2（２）当期の財政状態の概況 ………………………………………………………………………… 3（３）当期のキャッシュ・フローの概況 …………………………………………………………… 3（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ………………………………………… 4（５）事業等のリスク ………………………………………………………………………………… 4（６）今後の見通し …………………………………………………………………………………… 6
２．企業集団の状況 ……………………………………………………………………………………… 7
３．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ………………………………………………………… 8
４．連結財務諸表及び主な注記 ………………………………………………………………………… 9（１）連結貸借対照表 ………………………………………………………………………………… 9（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ……………………………………………………11（３）連結株主資本等変動計算書 ……………………………………………………………………13（４）連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………15（５）連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………17（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………17（会計方針の変更） …………………………………………………………………………………17（表示方法の変更） …………………………………………………………………………………18（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………19（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………22（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………22

1

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

１．経営成績等の概況（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置の度重なる発令で、企業活動や個人消費が制限されました。変異ウイルスによる感染状況は高い水準で推移しており、またロシアによるウクライナ侵攻の影響等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、お取引先をはじめとして関係者の皆様と従業員の安全を最優先に考えた感染防止の対策をとり事業活動を進めてまいりました。原材料価格の高騰による収益への影響がありましたが、印刷情報関連事業が海外市場を中心に市況が回復しつつあることや、前年度に大きく落ち込んだ展示会等のイベント需要も第３四半期以降回復傾向にあり、前年度比では増収増益となりました。
その結果、売上高は38,946百万円（前年度比8.6％増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,445百万円（前年度比70.2％増）、経常利益が1,614百万円（前年度比66.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、961
百万円（前年度比3.8％増）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより従来の計上方法によった場合と比較して、当連結会計年度の売上高は211,991千円減少
し、売上原価は217,172千円減少し、販売費及び一般管理費は2,139千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整
前当期純利益はそれぞれ7,320千円増加しております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
なお、セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
①印刷情報関連事業
印刷被写体においては、産業用の品質表示ラベルで、海外ではアパレル用途が、国内ではリネンサプライ用途ラベルが好調で、前年度比増となりました。
クロス関連は、出版・文具用途を始め市況低調な中、ビニールクロスの海外向けノート表紙材が年間を通して受
注好調であり、利益面でも大きく貢献しました。また装丁用クロスでの大型受注、展示会用装飾用クロスの受注回復による増収もあり前年度比増となりました。
印字媒体においては、ラベル等の印字用熱転写リボンは、主に食品包材向けが国内外ともに好調で、また海外ではアパレル用途も堅調に推移し、原材料価格や海上運賃の高騰がありましたが、前年度比増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は17,766百万円（前年度比14.3％増）、営業利益は1,427百万円（前年度比63.5％増）となりました。
②住生活環境関連事業
不織布は、コロナ禍で影響の大きかった前年度と比べて大きく増収増益となりました。カーペットは、オリンピ
ック需要に加えて展示会向け受注も戻りつつあり、前年度比では大幅増収となりました。また、空気清浄機等の家
電用フィルター類が昨年のコロナ特需の反動減で苦戦しましたが、住宅資材、工業資材が好調に売上を伸ばしフィ
ルターの落ち込みをカバーしました。一方で車輛用不織布は、前年度比増となりましたが、自動車各社の減産の影
響で、依然コロナ前を大きく下回る結果となりました。
産業用ターポリンにおいては、樹脂運搬需要の低下で市況が回復せず、主力であるコンテナの売上が低調で前年度比減となりました。
壁装材は、売上は堅調に推移し前年度比で増収となりましたが、原材料価格が上昇し続ける状況に販売価格への転嫁が追い付かず大幅な減益となりました。
衣料用接着芯地は、前年閉鎖した海外子会社の売上減及び、イベント中止や在宅勤務の増加による婦人衣料やスーツ需要の低下等が影響して、前年度比減となりました。
その結果、当セグメントの売上高は12,438百万円（前年度比4.9％増）、営業利益は418百万円（前年度比27.2％増）となりました。
③包材関連事業
食品包材・蓋材は、海外向けで期前半のコロナ影響による消費の落ち込みから回復傾向にあり前年度比で増収となりましたが、アルミ箔や酢酸エチルなどの原材料・燃料価格高騰の影響が大きく前年度比で減益となりました。
医療用パップ剤用フィルム加工は、主に海外向けが期を通じて堅調に推移し、前年度比増収増益となりました。
その結果、当セグメントの売上高は6,793百万円（前年度比7.5％増）営業利益は446百万円（前年度比0.8％増）となりました。

2

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
④その他
ファンシー商品は、主要顧客向けの大幅な受注減少により前年度比減となりました。
運送・庫内整理は、グループ内の製品出荷が回復傾向にあり、前年度比増となりました。
その結果、売上高は3,252百万円（前年度比4.4％減）、営業利益は94百万円（前年度比17.1％減）となりました。

（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2,060百万円増加し、54,185百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,064百万円、商品及び製品が584百万円、電子記録債権が513百万円増加したことなどによるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円増加し、32,586百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が1,148百万円増加したことなどによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比較して961百万円増加し、21,599百万円となりました。これは主に利益剰余金が728百万円、為替換算調整勘定が475百万円増加したことなどによるものであります。
この結果、自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末38.9％）となりました。

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は3,271百万円と前年度と比べて604百万円の増加となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,476百万円、減価償却費1,442百万円、仕入債務の増加額924百万円を計上した一方で、売上債権の増加額694百万円、棚卸資産の増加額608百万円があった
こと等により2,339百万円の収入となり、前年度と比べて457百万円の収入の増加となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,433百万円等により1,572百万円の支出となり、前年度と比べて277百万円の支出の増加となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の純減少420百万円、配当金の支払額212百万円を計上した
一方で、短期借入金の純増加477百万円等をあわせて262百万円の支出となり、前年度と比べて905百万円の支出の減少となりました。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率（％）

2018年３月期

2019年３月期

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

36.7

36.5

35.8

38.9

39.3

時価ベースの自己資本比率
16.4
11.2
12.4
13.5
11.6
（％）
キャッシュ・フロー対有利子
8.5
20.6
42.1
10.1
8.2
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
12.2
4.9
2.5
12.2
17.1
レシオ（倍）
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象とし
ています。

3

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

（４）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
効率的な業務運営による収益力の向上・財務体質の強化を通じ、株主各位への安定的な配当の維持を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めておりますが、年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。
また、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
配当性向につきましては、30％を目安としております。内部留保資金につきましては、長期展望に立って収益を確保できる体質への改善を図るべく新製品開発、新技術開発に有効活用してまいります。
当事業年度の配当につきましては、以上の方針に基づき１株につき普通配当25円を実施する予定としております。更なる収益力の向上、財務体質の強化を通じて今後とも安定的な配当を継続してまいります。

（５）事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
１. 市場や供給に係るリスク① 競合等の影響について
当社グループは印刷情報関連事業、住生活環境関連事業及び包材関連事業等を営んでおり取扱商品・製品は多岐にわたっております。各事業において競合も多く、他社の動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各事業において一定のシェアを確保していくため、コスト削減を強力に進め、競合他社に伍していく方針ですが、販売価格の低下が今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。特に壁装材、車輌用内装材等は、今後競争が一層激化する可能性もあります。また、一部の製品につきましては、過去の出荷状況、将来需要及び市場動向を勘案して計画生産を行っており、競合等の影響により市場価値が低下する可能性があります。
② 原材料の市況変動の影響について
当社グループは石油関連製品の原材料を多く使用しておりますが、自然災害の発生、異常気象等により原材料の安定調達が困難になる可能性があります。また、原油価格高騰や円安等による局面では、価格引き上げ要請を受ける可能性があります。
当社グループでは市場価格を注視しながら随時取引業者との価格交渉にあたっておりますが、今後、市況が大幅に高騰した場合には、原材料費が上昇し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、中国をはじめ海外に11社の関係会社があります。今後成長の機会が見込まれる海外市場には積極的に投資する可能性があります。海外における事業及び投資は、当社グループが事業を展開する国における諸規制のほか、経済的、社会的及び政治的リスク等の要因により影響を受ける可能性があります。
また、為替相場の変動は、当社グループの外貨建取引から発生する債権債務の元本、売上高及び利益に影響を与える可能性があります。当社グループは外国為替リスクを軽減し、回避すべく様々な手段を講じていますが、
外貨建取引の規模は拡大傾向にあります。為替相場の変動は今後の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
④ 新製品の研究開発について
当社グループは、各事業部門間の技術の複合化による新規商品開発を進めております。
収益の変動にかかわらず、新製品開発のための投資を常に継続する必要があります。各開発テーマにつきましても、研究開発には相当の費用と時間を費やすことになります。当社グループといたしましては、全力を傾注してまいりますが、必ずしも事業化が成功する保証はありません。
今後、ターゲットとする分野の設定や研究開発費用の支出には、従来同様、その採算性に関して十分な注意を払ってまいりますが、研究開発費用の増加により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

4ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
２. 借入金への依存について
当社グループは、当連結会計年度末現在、18,890百万円の借入金があります。前連結会計年度末より145百万円増加しておりますが、総資産に占める借入金の比率は34.9％であります。そのため、市場金利の変動が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３. 有価証券等保有資産価値の変動について
当社グループの投資有価証券残高は5,282百万円であり、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等により評価損が発生する可能性があります。
４. 固定資産減損会計について
当社グループは、生産能力向上、品質向上又は生産性向上のため製造設備などの設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。市場価値が著しく下落した場合や営業損益が継続してマイナスになるなど、減損の兆候があると判断された場合には、将来の回収可能性を見積り、減損損失の認識の要否を判定し、資産グループから生じる将来キャッシュ・フロー総額が固定資産の帳簿価額を下回っている場合には、固定資産の減損会計の適用に伴い減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
５. 自然災害・パンデミック等について
地震、洪水等の自然災害、事故やテロのような予測不可能な事由により、当社グループの生産工場等が壊滅的な損害を受ける可能性があります。また効果的な医学療法が確立していない感染症が広範囲で発生した場合、原材料調
達や販売網に支障をきたしたり、当社グループの生産拠点、販売拠点が一時的に閉鎖される可能性があります。以上のような場合、当社グループの操業は中断し、生産及び出荷の遅延がおこり、売上高が低下する可能性があります。
また、自然災害、事故、テロ等により設備への被害が発生した場合は、その修復再構築等に巨額な費用を要する可能性があります。
６. 電力供給環境について
当社グループが所在する地域で、電力供給に時間的、量的制限が実施された場合又は電力需給の逼迫等により停電が発生した場合、一部又は全部の操業が中断し、生産及び出荷に支障を来し、当社グループの事業、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
７. 製品の品質について
当社グループは、品質に留意して、各種製品を製造しておりますが、全ての製品について欠陥がなく、将来にわたってクレームが発生しないという保証はありません。大規模な製品事故は多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
８．退職給付関係について
当社グループの退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提に基づいて算出されております。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合や退職金・年金制度を変更した場合などは、退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
９. 訴訟の提起について
当社グループは、法令遵守に努めておりますが、事業活動に関して重要な訴訟等が提起され、当社グループに不利な判断がなされた場合、当社グループの財政状態並びに経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

5ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

（６）今後の見通し
わが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大が続き、収束の時期や影響が見通せず、ウクライナ情勢も予断を許さない状況で、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。
当社グループを取り巻く環境におきましても、原油価格の更なる上昇や供給減に伴う原材料・燃料価格の高騰が収益に大きく影響を及ぼすことが懸念されます。
このような状況下、代替原料・設計仕様変更等、徹底した原価低減活動に努め、更なる採算性の改善を進め、収益基盤の強化に取り組むとともに、よりスピーディーで実現性の高い製品開発に努めてまいります。
各事業分野の重点施策として、印刷情報関連事業では印字用熱転写リボンの環境配慮型商品の開発を推進し、更なる売上拡大を図ります。また、品質表示用ラベルでは、リネンサプライ用途の市場拡販に取り組んでまいります。
住生活環境関連事業では壁装材の機能性・意匠性の企画開発力を強化し、他社との差別化を図ります。また、不織布では主力のフィルターの売上拡大及び、新たな市場獲得に向けた高機能・高付加価値の新製品開発に取り組ん
でまいります。
包材関連事業では食品向け包材において、既存商品の受注増加を図るとともに、環境に配慮した新製品開発を進めて市場拡販に努めてまいります。
また、コーポレートガバナンスの強化に積極的に取り組み、企業の社会的責任を果たすとともに、内部統制の維持・向上、リスク管理体制の強化を継続的に進め、透明性の高い経営体制の下で、株主をはじめとするステーク
ホルダーの皆様に対する経営責任と説明責任を果たしてまいります。
次期（2023年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高は42,000百万円、営業利益1,350百万円、経常利
益1,550百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円を見込んでおります。

6ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社及び子会社16社、関連会社２社により構成されており、主に印刷情報関連、住生活環境関連、
包材関連等の製造、国内外での製品等の販売を主な事業として取り組んでおります。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。
セグメント

印刷情報関連事業

住生活環境関連事業

主要取扱商品

主要な会社(印刷被写体)書籍装幀用クロス、印刷・ビジネス用各種ク
ロス、パッケージ用化粧クロス、銀行通帳用 当社、ダイニック・ジュノ㈱、クロス、フィルムコーティング製品、表示ラ オフィス・メディア㈱、大野クロス㈱、DYNIC SINGAPORE PTE. LTD.、
ベル用素材、複合フィルム
Dynic (H.K) Ltd.、Dynic USA Corp.、(印字媒体)
Dynic（U.K）Ltd.、DYNIC (CZ) s.r.o.、
プリンターリボン、名刺プリンタ
大連大尼克辦公設備有限公司(その他)(会社数 計10社)
文具紙工品、磁気関連製品、有機ＥＬ用水分
除去シート
当社、ダイニック・ジュノ㈱、カーペット、壁装材、天井材、ブラインド、 達妮克国際貿易(上海)有限公司、
自動車内装用不織布・カーペット、フィルタ 昆山司達福紡織有限公司、ー、産業用ターポリン、テント地、雨衣、産 PT.DYNIC TEXTILE PRESTIGE、
Thai Staflex Co.,Ltd.
業用不織布、接着芯地(会社数 計６社)

包材関連事業

容器密封用アルミ箔・蓋材、各種紙管紙器、 当社、大和紙工㈱
パップ剤用フィルム加工、食品鮮度保持剤(会社数 計２社)

その他

ファンシー商品、商品等運送・庫内整理他

当社、ダイニックファクトリーサービス㈱、大平産業㈱、ニックフレート㈱(会社数 計４社)

以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

7

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

３．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループの利害関係者の多くは、国内の株主、債権者、取引先等であり、また海外からの資金調達の必要性が乏しいことから、会計基準につきましては日本基準を適用しております。
なお、今後につきましては、外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮のうえ、国際会計基準の適用について検討を進めていく方針であります。

8ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

４．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
使用権資産
減価償却累計額
使用権資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
退職給付に係る資産
繰延税金資産投資不動産
減価償却累計額
投資不動産（純額）
長期貸付金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

9

当連結会計年度(2022年３月31日)

2,921,703
7,389,251―
3,902,349
3,647,079
1,121,758
2,250,523
507,806△19,792
21,720,677

3,985,773―
7,768,518
4,415,187
4,231,076
1,204,251
2,388,253
610,141△19,124
24,584,075

16,468,044△11,194,368
5,273,676
23,178,731△19,725,474
3,453,257
3,054,740△2,709,129
345,611
10,180,828
301,436△136,364
165,072
235,964△73,692
162,272
533,876
20,114,592

16,950,415△11,667,260
5,283,155
23,736,927△20,347,847
3,389,080
3,110,455△2,806,952
303,503
10,241,555
322,050△158,049
164,001
251,117△95,643
155,474
479,307
20,016,075

41,36364,647106,010

26,322
63,66089,982

5,124,547
1,047,084
372,741
3,497,168△952,873
2,544,295
1,891
1,135,056△41,787
10,183,827
30,404,429
52,125,106

5,282,112
729,552
226,620
3,829,646△1,000,711
2,828,935
1,312
445,755△19,037
9,495,249
29,601,306
54,185,381

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

(単位：千円)前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
リース債務
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
設備関係支払手形
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債
環境対策引当金
関係会社整理損失引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計10

当連結会計年度(2022年３月31日)

6,660,192
12,790,677
89,608104,363
395,133
27,070515,247
1,102,825
21,685,115

7,808,611
13,163,310
97,461
278,811
402,906
24,050367,068
1,073,725
23,215,942

5,954,778
260,398
1,598,315
1,298,595
9,309
164,109324,556
191,274
9,801,334
31,486,449

5,726,840
242,695
1,567,487
1,298,595
9,309―
334,107
191,046
9,370,079
32,586,021

5,795,651
944,696
9,348,265△32,874
16,055,738

5,795,651
944,696
10,076,761△32,983
16,784,125

1,211,522
2,799,017△318,940
548,2024,239,801
343,118
20,638,657
52,125,106

1,341,347
2,799,017
156,375
190,810
4,487,549
327,686
21,599,360
54,185,381

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
受取賃貸料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
賃貸費用
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
投資有価証券売却益
ゴルフ会員権売却益
補助金収入
受取保険金
特別利益合計特別損失
災害による損失
固定資産売却損
固定資産処分損
減損損失
投資有価証券評価損
ゴルフ会員権貸倒引当金繰入額
新型コロナウイルス感染症による損失
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
35,865,045
29,172,273
6,692,772
5,844,077
848,695(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
38,945,850
31,545,086
7,400,764
5,956,193
1,444,571

21,852
108,422―
194,864
203,906
529,044

24,516
114,377
11,879238,255
208,479
597,506

156,353
22,705
11,512
134,00385,244
409,817967,922

135,339
47,911―
144,174
100,215427,639
1,614,438

244,315990
25,782
344,597
126,017
741,701

2,774
5,550
―
236,440
127,517372,281

111,896―
31,069
―
4,105
1,200
275,369
423,639
1,285,984
222,534
172,927
395,461
890,523△34,668
925,191―268
44,251
219,505――
246,947
510,971
1,475,748
387,363
175,753
563,116
912,632△47,877
960,50911

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
890,523(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
912,632

111,477△98,767
730,597△7,649735,658
1,626,181

129,825
508,077△357,392△317
280,193
1,192,825

1,686,937△60,756

1,208,257△15,432

12

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

8,677,311

自己株式

株主資本合計△32,780

15,384,878

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△254,237△254,237

925,191925,191

自己株式の取得△94△94

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

670,954△94

670,860

5,795,651

944,696

9,348,265△32,874

16,055,738

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,100,045

2,799,017△238,612△182,395

3,478,055

111,477―△80,328

730,597

761,746

111,477―△80,328

730,597

761,746

1,211,522

2,799,017△318,940

548,2024,239,801

当期変動額剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株主持分
当期首残高

403,874

純資産合計
19,266,807

当期変動額
剰余金の配当△254,237

親会社株主に帰属す
る当期純利益925,191

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△94△60,756

700,990

当期変動額合計△60,756

1,371,850

当期末残高

343,118

20,638,657

13ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至2022年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

5,795,651

利益剰余金944,696

9,348,265

自己株式△32,874△20,152
5,795,651

944,696

9,328,113

株主資本合計16,055,738△20,152△32,874

16,035,586

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益△211,861△211,861

960,509960,509

自己株式の取得

△109

△109

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

748,648△109

748,539

5,795,651

944,696

10,076,761△32,983

16,784,125

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

土地再評価
差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益
累計額合計

1,211,522

2,799,017△318,940

548,2024,239,801

1,211,522

2,799,017△318,940

548,2024,239,801

129,825―475,315△357,392

247,748

129,825―475,315△357,392

247,748

1,341,347

2,799,017

156,375

190,810

4,487,549

当期変動額
剰余金の配当親会社株主に帰属す
る当期純利益自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

非支配株主持分
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高343,118

純資産合計
20,638,657△20,152

343,118

20,618,505

当期変動額
剰余金の配当△211,861

親会社株主に帰属す
る当期純利益960,509

自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△109△15,432

232,316

当期変動額合計△15,432

980,855

当期末残高

327,686

21,599,360

14

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
その他の償却額
のれん償却額
減損損失
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）持分法による投資損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産処分損益（△は益）
補助金収入
受取保険金
投資有価証券評価損益（△は益）災害による損失
新型コロナウイルス感染症による損失
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
補助金の受取額保険金の受取額
災害による損失の支払額
新型コロナウイルス感染症による損失の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー

1,285,984
1,386,238
11,816
15,041―△27,981
2,150
26,621△85,364△63,070△130,274
156,353△7,43022,705△244,315
31,069△344,597△126,017
4,105
111,896
275,369
734,434
259,177△934,281△147,098△79,991
2,132,540
119,788△153,936△245,623
206,040
126,017△45,176△257,631
1,882,019

15(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
1,475,748
1,441,840
12,397
15,041
219,505
7,773△3,020△54,768△133,549△2,285△138,893
135,339△17,538
47,911△2,50644,251△236,440△127,517――
246,947△694,191△607,827
923,581△169,173
10,6952,393,321
126,117△136,926△184,768
267,513
127,517―△253,904
2,338,870

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資不動産の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入
保険積立金の解約による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

16(単位：千円)
当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)△358,834
362,442△1,393,122
278,776△1,139△20,281
5,463△192,980―
1,681
49,992△27,111△1,295,113△253,173
313,968△1,432,828
5,475△4,679△20,504
9,550△332,901△300
839
149,105△6,205△1,571,653△702,475
3,495,013△3,592,229△112,188△94△254,237△1,166,210△21,671△600,975
3,268,647
2,667,672

476,851
3,000,000△3,420,332△106,115△109△211,861△261,566
97,908603,559
2,667,672
3,271,231

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信

（５）連結財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）

等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下の通りであります。
(1) 代理人取引に係る収益認識
当社グループは通常の商取引において仲介人又は代理人としての機能を果たす場合があります。このような取引の一部において、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、収益を顧客から受け取る対価の総額で認識するか、又は顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する手数料他の支払額を差し引いた純額で認識するかを判断し収益を認識する方法に変更しております。ただし、総額又は純額、いずれの方法で認識した場合でも、売上総利益、営業利益及び税金等調整前当期純利益に影響はありません。
なお、収益の本人代理人の判定に際しては、その取引における履行義務の性質が、特定された財又はサービスを顧客に移転される前に支配し、自ら提供する履行義務（すなわち「本人」）に該当するか、それらの財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配する履行義務（すなわち「代理人」）に該当するかを基準としております。当社グループが「本人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて収益を総額で認識し、当社グループが「代理人」に該当する取引である場合には、履行義務を充足する時点で、又は充足するにつれて特定された財又はサービスが当該他の当事者によって提供されるように手配することと交換に権利を得ると見込んでいる報酬又は手数料の金額にて収益を純額で認識しております。
また、当該収益は売上高に含めて計上しております。
(2) 工事契約に係る収益認識
当社グループは、従来、工事完成基準を適用しておりましたが、一定期間にわたり履行義務が充足される契約については、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、履行義務の結果を合理的に測定できる場合は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。また、履行義務の結果を合理的に測定できないが発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。
更に、少額又は短期の工事契約については、一時点で収益を認識しております。
(3) 有償支給取引に係る収益認識
当社グループは、従来、一部の有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
(4) 顧客に支払われる対価に係る収益認識
当社グループは、従来、変動販売手数料の一部を販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
(5) 一時点で充足される履行義務に係る収益認識
当社グループは、輸出販売において、従来、主に船積時に収益を認識しておりましたが、主にインコタームズ
等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更しております。

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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は211,991千円減少し、売上原価は217,172千円減少し、販売費及び一般管理費は2,139千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ7,320千円増加しております。
また、利益剰余金の当期首残高は20,152千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新

たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において「営業外費用」の「その他」に含めていた「賃貸費用」は、金額的重要性が高まったこと及び「営業外収益」の「受取賃貸料」との対応を明瞭にし、より実態に即した表示にするため、「営業外費用」に独立掲記していた「貸与資産償却費」と併せて、当連結会計年度より「賃貸費用」として独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「貸与資産償却費」及び「その他」に表示していた53,473千円及び165,774千円は、「賃貸費用」134,003千円と「その他」85,244千円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△165,355千円は、「退職給付に係る資産の増減額（△は増加）」△85,364千円と「その他」△79,991千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この
表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた22,881千円は、「保険積立金の解約による収入」49,992千円と「その他」△
27,111千円として組み替えております。

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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
(セグメント情報等)【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は事業部制を採用しており、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「印刷情報関連事業」、「住生活環境関連事業」、「包材関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「印刷情報関連事業」は、印刷被写体と印字媒体及び印字関連の周辺部材等の事業を行っております。
「住生活環境関連事業」は、住宅や自動車などの住空間とその環境に配慮した部材等及び衣料用接着芯地の事業を行っております。
「包材関連事業」は、飲食品や医療薬品の効能の維持と内容物の漏れを防止する包材及び部材等の事業を行っております。
なお、「その他」につきましては、ファンシー商品及び運送・庫内整理等の事業を含んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自2020年４月１日

至 2021年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

包材関連
事業

その他
計

調整額
（注）１

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益セグメント資産15,294,931 11,862,398
243,937

323

15,538,868 11,862,721
872,661

6,316,916 33,474,245 2,390,800

328,776142― 35,865,045

244,402 1,010,066 △1,254,468―

6,317,058 33,718,647 3,400,866 △1,254,468 35,865,045
442,519

1,643,956

113,932

15,530,925 14,773,214 10,910,733 41,214,872 2,349,517△909,193

848,695

8,560,717 52,125,106

その他の項目
減価償却費

489,846

531,264

270,111

1,291,221

73,84032,993

1,398,054

のれん償却額15,041――

15,041――

15,041

549,191

424,596624,698

1,598,485

40,736

191,870

1,831,091―

109,007―

109,007――

109,007

有形固定資産及び無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
投資額
(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△909,193千円には、セグメント間取引高消去59,987千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△969,180千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,560,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,651,512千円及びセグメント間債権債務の消去等△90,795千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額32,993千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額191,870千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
当連結会計年度(自2021年４月１日

至 2022年３月31日)(単位：千円)
報告セグメント

印刷情報
関連事業

住生活環
境関連事
業

調整額
（注）１

その他

包材関連
事業

計

連結
財務諸表
計上額
（注）２

売上高
外部顧客への売上高

17,569,658 12,398,238

セグメント間の内部売上高又は振替高196,320

計

6,792,914 36,760,810 2,185,040

40,224

17,765,978 12,438,462

169― 38,945,850

236,713 1,066,558 △1,303,271―

6,793,083 36,997,523 3,251,598 △1,303,271 38,945,850

セグメント利益

1,427,177

418,126

446,051

2,291,354

94,499セグメント資産17,248,520 14,923,369 11,341,056 43,512,945 2,334,899△941,282

1,444,571

8,337,537 54,185,381

その他の項目
減価償却費

506,219

522,494

307,253

1,335,966

79,81938,452

1,454,237

のれん償却額15,041――

15,041――

15,041

422,625

552,742355,131

1,330,498

39,210330,9091,700,617―

60,779―60,779――60,779有形固定資産及び無形固定資産の増加額
持分法適用会社への
投資額
(注) １

調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△941,282千円には、セグメント間取引高消去23,477千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△964,759千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
(2) セグメント資産の調整額8,337,537千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産8,416,853千円及びセグメント間債権債務の消去等△79,316千円が含まれております。全社資産は、主に提出会社での余資運用資金（現金預金）、長期投資資金（投資有価証券）、繰延税金資産、退職給付に係る資産及び管理部門に関わる資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額38,452千円は、主に全社資産の投資その他の資産に対する費用であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額330,909千円は、全社資産の設備投資額であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報)
前連結会計年度(自2020年４月１日

至2021年３月31日)

至2022年３月31日)

該当事項はありません。
当連結会計年度(自2021年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
印刷情報
関連事業
減損損失

―

その他

住生活環境
関連事業

包材関連事業219,505

―

全社・消去

合計

計
219,505

21――

219,505

ダイニック株式会社(3551) 2022年３月期 決算短信
(１株当たり情報)
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

１株当たり純資産額

2,394.91円

2,510.14円

１株当たり当期純利益109.17円

113.34円(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度末(2022年３月31日)

20,638,657

21,599,360

343,118

327,686(うち非支配株主持分(千円))(343,118)(327,686)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)20,295,539

21,271,674

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)8,474,448

8,474,302

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)(重要な後発事象)
該当事項はありません。

22

当連結会計年度(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)

925,191

960,509――925,191

960,5098,474,480

8,474,354