「生活と環境全国大会」による普及啓発効果の検証について
Evaluating the Impact of Public Awareness Activities through the National Convention on
Living and Environment
高野葵、石黒 奈緒、川島優宜

Aoi Takano*, Nao Ishiguro*, Masanori Kawashima*「生活と環境全国大会」は日本環境衛生センターが 1957 年より年 1 回、廃棄物・リサイクル、環境衛生、環境保全分野に関する普及啓発事業として実施している。本研究では、大会の普及啓発の効果を検証することを目的に、大会の変遷の情報を整理し特徴を洗い出した上で、参加者へのアンケート及び関係者へのインタビュー調査を実施し、調査結果を分析した。その結果、変遷を整理する中で生活環境に係る問題の多様化や環境衛生対策を担う役割の変化等により、大会参加対象者や大会で取り扱うテーマ等を柔軟に変化させてきたことが分かった。2021 年度大会参加者によるアンケート調査からは、知り得た情報を実務業務の参考や職場等と共有する等の回答が約 8 割を占め、大会参加が生活環境に関わる関係者の実務業務等に有益であることが分かった。インタビュー調査から、大会には環境や生活衛生に関する情報を網羅的に収集できる特徴があり、タイムリーな情報や将来を見据えた内容、開催地域特有の情報を収集できる場であり、また関係者の人脈づくりに役立っていることが分かった。

キーワード：生活環境、普及啓発、情報発信
１．研究目的「60 年の歩み」である。これらからプログラムの「生活と環境全国大会」（以下「大会」という）構成、取り扱ったテーマ、登壇者等の情報を抽出し、は一般財団法人日本環境衛生センターが 1957 年

表に整理した。大会開催期間を表 1 の通り 3 つにより年 1 回、環境、廃棄物・リサイクル、生活衛生区分し、特徴の洗い出しを行った。の分野に携わる行政、産業界、市民等の関係者が、顕彰と交流を通じて環境保全の普及啓発や情報交

表１

大会開催期間の区分け

区分

大会開催期間Ⅰ期：高度経済成

第 1 回（1957（昭和 32）年）～24

長と公害回（1980（昭和 55）年)

触れられてきたが、その普及啓発の効果を検証すⅡ期：安定成長か

第 25 回（1981（昭和 56）年）～る機会はなかった。本研究では、まず大会の変遷をらバブル崩壊

44 回（2000（平成 12）年）整理し特徴をまとめる。その上で、大会の参加者がⅢ期：経済低迷から 第 45 回（2001（平成 13）年）～どのような目的で参加し、大会で得られた情報や持続可能な社会へ換を行うことを目的とする行事である。
大会の変遷は過去に発行された記念誌等で一部

63 回（2019（令和元）年）

経験を活用しているか等について、インタビュー及びアンケートにより情報の収集・分析を行い、大2.2 第 65 回生活と環境全国大会参加者へのアンケ会による普及啓発活動の効果を検証する。

ートの実施
第 65 回大会参加者に対して、表 2 項目によるア２．研究方法

ンケートを実施した。項目には、参加による効果を2.1 大会の変遷に関する整理図るため、知り得た情報の活用方法、参加経験のあ最初に大会の変遷を文献から整理し、内容をまる方に情報を活用した成果、今後の大会に求めるとめた。
文献は第 7 回（1963 年）から第 63 回（2019ものを加えた。アンケート実施期間は 2021 年 11年）の「生活と環境全国大会抄録集」、月刊誌「生月 12 日（金）～12 月 24 日（金）。第 65 回生活活と環境」、日本環境衛生センター発行の「30 年のと環境全国大会は、オンデマンド形式（動画配信）あゆみ」、「生活と環境全国大会第 40 回記念誌」、により実施したことから、アンケート用紙は日本*一般財団法人日本環境衛生センター

総局管理部企画広報課

環境衛生センターHP 上で配布・回答とし、事前参らのプログラムの総再生回数は 2,083 回、また事加登録者に限り回答できることとした。

前に参加登録した人数は 384 名であった。なお過第 65 回大会では国、地方自治体、企業、団体の去 3 年間の現地開催における延べ参加者数平均は参画により、延べ 47 名の演者を招聘して 39 の講約 2,300 人、参加登録者数平均は約 700 人である。

演と座談会、事例研究発表による情報提供と、11

参加登録者の業種は都道府県と市町村が半分以団体が参加する展示会による交流機会の形成がす

上、次に多いのは企業であった。関連分野の大部分

べてオンデマンド配信にて行われた。また新型コは環境衛生・衛生害虫と廃棄物処理・リサイクル分

ロナウイルス感染症状況に鑑み中止となった式典

野であり、これらに次いで環境保全・水・大気分野、は各表彰の祝辞等をオンデマンド配信した。これ

再生可能エネルギー分野であった。

表２
アンケート項目

アンケート項目

回答形式

選択肢
市町村／一部事務組合／都道府県／教育団体・研究機関／NPO・団体／企業／学生

1

所属先選択

2

興味のある分野

選択（複数回答可） ねずみ・衛生害虫駆除／生活衛生(環境衛生) ／自然共生／再生可能

廃棄物処理／資源循環・３Ｒ／大気・水等環境汚染／化学物質管理／
エネルギー・地球温暖化／国際協力

3

大会全体の感想選択

4

オ ン デ マ ン ド配 信 に関する感想

選択（複数回答可） って良かった／講演等の視聴方法がわかりづらかった／予定してい満足／やや満足／ふつう／やや不満
自由な場所や時間で視聴できて良かった／交通費等の負担がなくなた会場で開催してほしかった／その他
受賞された皆様への祝辞
特別講演「豊かな生活環境を支える光触媒の現状」
特別講演「宇宙と地球と SDGs」
公開講座「脱炭素社会に向けた廃棄物処理分野における今後の展開」
選択（複数回答可） 公開講座「2050 年カーボンニュートラルの実現に向けて」
公開講座「生活衛生全般に関する最近の話題」
廃棄物処理技術最新情報セミナー
生活と環境展示会
全国環境衛生職員団体協議会・事例研究発表会

5

視聴したプログラム

6

視 聴 し て 良 かっ た プ
ログラム

選択（複数回答可） 同上

7

大 会 プ ロ グ ラム を 視聴した理由、目的選択（複数回答可）

8

知 り 得 た 情 報の 活 用方法

選択（複数回答可） 関係者と共有する／勉強会や研修の場に活用する／個人の知識向上

9

大会への参加回数選択

10

知 り 得 た 情 報を 活 用
した成果

選択（複数回答可） 関係者と共有した／勉強会や研修の場に活用した／個人の知識向上

11

具体的な実例

自由記述

12

大会に求めるもの

選択（複数回答可） 士の交流・ネットワーク作り／会場での開催／オンデマンド配信の実

13

そ の 他 大 会 に関 す る
意見、感想

情報を収集するため／プログラムや講師に興味があったため／オンデマンド配信に変更されたため／関係者であるため政策立案や企画作りの参考とする／実務業務の参考とする／職場やに活用する
1 回（初めて）～5 回以上政策立案や企画作りの参考とした／実務業務の参考とした／職場やに活用した最新の情報／専門的・実務的な情報／一般市民向けの情報／参加者同施

自由記述

2.3 大会参加者へのインタビューの実施

地区衛生組織等の発展に尽力した功労者を表彰

大会に過去参加したことがある、もしくは環境する式典があり、厚生大臣感謝状贈呈が第 1 回か

衛生分野の普及啓発活動に理解のある学識者、地ら、生活と環境全国大会長感謝状贈呈が第 7 回か

方自治体、個人関係者に、大会の役割や効果に関すら始まった。また分科会も設置され、「地区衛生組る考え方等についてインタビューを実施した。イ

織」「ねずみ・衛生害虫」
「廃棄物」
「公害」
「環境衛

ンタビューの主な質問項目は表 3 の通り。

生行政」の５つの分野に分かれ、社会問題化してい表３ インタビューの主な質問項目

た環境問題に焦点を当てたテーマを取り扱い、参加者の要望に応えていたと考えられる。

1

大会に参加した印象について

2

大会の役割について

3

他の団体が主催する全国大会や研修等と比較して違い等

4

大会の参加者の目的やニーズにより応えるた
めにはどのような企画や工夫があるとよいかマが多くあった。取扱うテーマは徐々に専門性が5

大会への期待や目指すべき方向性についてする側とされる側の混在する状況が続いた。

1960 年代までは市民の参加が多くを占め、衛生害虫駆除の方法や組織体制等の地区衛生組織活動に関する発表、市民による清掃活動や運動のテー高く技術的、行政的なものが増え、参加者にも指導
3.1.3

３．研究結果3.1 大会の変遷に関する整理3.1.1 大会のはじまり
1950 年代前半にモデル地区事業として「蚊とハエのいない生活実践運動」が認知される中、全国のⅡ期：安定成長からバブル崩壊（第 25 回～44 回）
1980 年代半ばまでは地方自治体や民間企業の実務者向けの研究集会であったが、1990 年代後半からはより広範な内容や対象者向けのプログラム内容へ移行した期間であった。

地区衛生組織活動指導者による「蚊とはえのいな

1980 年代では、5 つの分科会全てにおいて事例い生活」についての研究協議会を「全国環境衛生大研究発表を開催し、2 日目の式典の中で研究集会の会（当時の大会の名称）」に切り替え、運動の機運まとめを行っていた。その後、1990 年 3 月に廃棄を醸成した。当初は地区衛生組織代表者や関係者物学会（現廃棄物資源循環学会）が設立され、廃棄が主な参加者であった。

物等の研究集会を目的とした活動は学会で行い、他方、大会は国の重点施策等を普及啓発する内容に移行したと考えられる。第 40 回（1996 年）からは「生活衛生」、「廃棄物処理」、「環境保全」の３つの分野に集約された。
1999 年 7 月にダイオキシン類対策特別措置法が成立される等、ダイオキシン類による環境汚染と健康への影響が懸念され、国内外の関心が高まり、大会でも関連する多くの話題を提供した。
3.1.4

図１

第一回全国環境衛生大会（於：東京都）の様子

Ⅲ期：経済低迷から持続可能な社会へ（第45 回～63 回）
一般市民を対象としたプログラムが一時的に加

3.1.2

Ⅰ期：高度経済成長と公害（第 1 回～24 回)わったが、その後地方自治体職員や企業等を対象

1960 年代は上記実践運動全盛期にともない、民としたものに戻った特徴がある。展示会やプラン間の決起大会のような役割があった。1970 年代はトメーカによる廃棄物処理技術の最新情報を扱う

環境衛生分野の指導やルールづくりに焦点をあてセミナーを開催する等、参加者同士の情報交流のた行政の研究集会に変化した期間であった。

場を提供するようになった。また 2011 年の東日本大震災以降は、大規模災害や再生可能エネルギーをテーマにしたプログラムが継続的に構成された。
3.2 第 65 回生活と環境全国大会参加者へのアンため」が 18.2%であった（図 4）。

N=148
情報を収集するため

58.1%

ケート調査結果
アンケート回答者数は 99 であった。アンケート
回答者の所属、興味のある分野は図 2、3 の通り。

プログラムや講師に興味があったため

18.2%

オンデマンド配信に変更
されたため

2%
3%

1%

市町村

6%

関係者であるため

14.9%

8.8%

一部事務組合

1%
都道府県
39%

図４

教育団体・研究機関

知り得た情報をどのように活用したいかというＮＰＯ・団体

47%

問いに対し、「実務業務の参考とする」が 34.2%、

企業「職場や関係者と共有する」が 25.9%と上位を占

学生
1%

N=99

大会を視聴した理由、目的（複数回答あり）めた（図 5）。

未選択

N=228
図２

8.8%

アンケート回答者の所属政策立案や企画作りの参考とする実務業務の参考と

21.1%

N=225
廃棄物処理

する
職場や関係者と共

11.6%
34.2%

資源循環・３Ｒ
大気・水等環境汚染

11.1%

25.9%

7.6%

10.1%

有する
勉強会や研修の場に活用する
個人の知識向上に活用する

化学物質管理2.7%
図５

ねずみ・衛生害虫駆除

18.7%

生活衛生(環境衛生)

30.2%

大会で知り得た情報をどのように活用したいか（複数回答あり）

また、複数回参加した回答者に対し大会で知り得た情報を実際に活用した成果について聞いたと自然共生係者と共有した」30.5%、「勉強会や研修の場で活再生可能エネルギー・12.4%

地球温暖化
国際協力

ころ、
「実務業務の参考とした」32.9%、「職場や関2.7%

3.1%

図３ アンケート回答者の興味のある分野（複数回答あり）大会を視聴した目的は「情報を収集するため」が58.1％、次いで「プログラムや講師に興味があった用した」8.5%と、「政策立案や企画作りの参考とした」と合わせると実務業務の参考や職場等と共有する等の回答が全体の 8 割近くを占めた（図 6）
。

N=82

4.9%

学識者

2022 年 2 月 9 日

地方自治体

2022 年 2 月 18 日

した

専門家

2022 年 2 月 22 日

職場や関係者と共大会の印象としては、他の大会等と比べて幅広

政策立案や企画作りの参考とした
実務業務の参考と

23.2%
32.9%

有した
30.5%
8.5%

い環境、衛生問題のテーマを取り扱っていると回勉強会や研修の場に活用した個人の知識向上に答を得た。例えば特別講演等では「宇宙や火山等様々な分野を環境というテーマで話してもらうことにより視野に広がりが出て、興味・関心につなが活用した
図６ 大会で知り得た情報を活用した成果（複数回答あり）り、ヒントを得られる」といった意見や、「他者の発表を聞いて自分の研究の位置づけや生活との繋がりを再確認して軌道修正できる」等、自分の取組

具体的な例では「施設等への指導に活かした」

みに還元できる情報を収集できるといった意見が「生活衛生施設への立入検査時に具体的な指導があった。また全国を巡回して開催することに関し、できるようになった」等があった。さらに「発表内「全国を移動していても会場が変わるだけで開催容について、営業施設の講習会で紹介した」等、研地の報告がある大会は少なく、近年は福島県や熊修の場に活用された例もあった。大会に求めるも本県等の被災地の話も多いほか、三重県四日市市のでは「専門的、実務的な情報」（35.5%）や「最の大会では公害に関する取組みを聞くことができ新の情報」（34.7%）が圧倒的に高かった（図 7）。

参考になった。実際に経験された方の話や地元が抱えている問題を聞く意味は大きい」と全国を巡

N=248
最新の情報

回する価値についての意見も得られた。さらに、レ34.7%

専門的・実務的な情報
35.5%
一般市民向けの情報
参加者同士の交流・ネットワーク作り会場での開催セプション等での名刺交換により、異分野・地域の方との関係づくりができたという方の「全国から人が集まり、様々な情報の交換や人脈作りができ7.3%る場となっている。大規模で価値ある大会だ」といった声や「日本は縦のつながり（国、都道府県、市4.0%町村）はできているが、横のつながりはほとんどない。横のつながり（ネットワーク）を構築するため

4.0%

同じ業務に携わっている人々が一堂に会する機会
オンデマンド配信の実施

14.5%

は非常に重要」等の意見があった。
その他、大会の印象として「将来の問題を先立っ図７ 大会に求めるもの（複数回答あり）て扱っている」「先進的なメッセージを発信する場と思う」と将来を見据えた内容を発信できている

3.3 大会参加者へのインタビュー結果
表 3 の項目に沿ってインタビューを実施した。
概要は表 4 の通り。
表４

学識者

一方、大会の役割について、全分野を扱う大会として「斬新な発想のテーマの企画のときには、参加インタビュー実施概要対象者という回答もあった。

日時2021 年 12 月 2 日

者に対して普段の業務との結び付きを示すと良い」
等、参加者に大会テーマと自身の業務との関わりを意識しやすく誘導する工夫を求める声もあった。
大会に期待することとして、「法改正や通知等が行われた際は、大会でその背景を話してもらえる体の総会等、関連行事を本大会と併催している。と地方自治体側にとっては有益になる」「講演内容アンケート項目「知り得た情報の活用方法」ではがタイムリーであることは新しい情報を提供する実務業務の参考や職場等と共有する等の回答が約意味で重要」といった意見があった。

8 割であり、さらに業務内容の中でも政策立案や企画作りに比べて「実務業務の参考とする、もしくは４．検証参考とした」の回答率が大きい。具体的なプログラ

4.1 大会の参加対象者とテーマの変遷について

ムでは各種公開講座、事例研究発表会が現場の内大会の変遷に関する調査から、まず参加対象者の移り変わりがわかった。大会のはじまりである

容を扱っており、実際に満足度の高い人気のプログラムと言える。

「蚊とハエのいない生活実践活動」全盛期当時はまた、情報を活用した成果の回答として「職場や地区衛生組織活動に従事する市民が多くを占めて関係者との共有」も３割を占めたことから、知り得おり、住民の結束を固める機会にもなっていたが、た情報を職場に持ち帰り横展開した参加者も多く、1970 年代には環境問題の多様化や地区衛生組織大会に参加できなかった人にも情報共有され、大活動の衰退に伴い取り扱うテーマが技術的、行政会参加者人数以上に影響を与えていると言える。

的なものとなり、参加者は行政の職員が占めるよ

4.3 インタビュー調査結果からの検証うになったと考えられる。さらに 2007 年から展示

インタビュー調査において、他の全国大会等と会が、2014 年から最新技術セミナーが現在まで継比べて大会は幅広い環境、衛生問題のテーマを取続して企画され、行政に限らず企業や NPO 団体等扱っており、情報収集の場として有益であると回様々な所属の参加者同士の交流の場が作られてお答を得たことから、大会では環境衛生、廃棄物、環り、参加対象者の多様化が図られている。

境保全の専門分野だけでなく、生活と環境を基盤対象者の移り変わりに伴い、取扱うテーマにつに様々な分野の切り口で環境、衛生問題の情報をいても環境衛生、廃棄物、環境保全分野における時網羅的に収集できることが参加者にとっての大き代ごとの環境問題に焦点を当て、大会を構成するなメリットであると言える。

分科会等を柔軟に変化させてきたことがわかった。

また、大会は多くの機関の関係者が全国から参1990 年代に入ると取扱う情報を学会と棲み分け集することから人脈づくりに役立った例を聞くこしつつ開催回数を重ね、最近では生活環境、廃棄物、とができた。例えば過去の発表者にインタビュー

環境保全の分野に捉われない火山、宇宙、科学技術

回答者の所属先研究機関における講演を頼んだこ等幅広いテーマを扱う等、環境問題へのアプローとや、国の担当課に大会の発表内容を教えたこと

チを異なる視点から見つめる機会を提供しようと等である。これらから大会はネットワーク作りにする挑戦の姿勢も伺える。なおこの試みについて資する交流の場を提供できていると考えられ、さはインタビューの回答でも「参加者として興味・関らに大会で形成された人脈により、情報が伝わる心につながり、自身の取組みへのヒントを得られ流れが国から地方自治体の方向だけでなくその逆る」等といった意見を得られ、参加者にとって有益も作られていた例が分かった。一方でアンケートな情報として発信できていると言える。の「大会に求めるもの」の問いに対し「参加者同士4.2 アンケート調査結果からの検証の交流・ネットワーク作り」の回答率は 1 割を切

第 65 回大会におけるアンケート回答者の所属にっており、参加者全体で見るとあまり意識されて市町村、都道府県が圧倒的に多い理由としては、当いない観点である。潜在的なニーズを掘り起こし、該分野の主管課長が参加する全国環境衛生・廃棄本大会をネットワーク構築の場としてより一層活物関係課長会*1 や当該分野の自治体職員で構成さ用してもらえるような切り口でプログラムを企画れる全国環境衛生職員団体協議会*2 の会員が多くすることも重要と考えられる。

参加しているためと推測できる。毎年これらの団*1

大会のテーマとして先進的なメッセージを発信

全国の都道府県、指定都市、政令市、中核市の環境衛生関係主管課長及び廃棄物関係主管課長を会員とする団体。1970 年設立。
*2 全国の都道府県、保健所設置市職員で構成される団体。1959 年設立。

しているという意見がある一方、それを聴講する

private companies, and citizens.

参加者自身の業務との関わりを意識しやすく誘導

This study aimed to evaluate the impact of public

すると良いといった声があったことから、参加者

awareness activities of this convention throughの取組む分野と一見繋がりの無いテーマを扱う中literature

でそのテーマを選んだ経緯を紹介する等、工夫のinterviews.

review,questionnaire

survey,andWe discovered that the participants and themes

余地があると考えられる。
参加者に地方自治体が多い中、法改正や通知等

handled at the convention have been flexibly changed.

が行われた際、すぐにその背景を知れると有意義

According to a questionnaire survey conducted,であるとの意見を得られたことから、時代に合っapproximately 80% of the respondents answered thatたタイムリーな講演内容はより興味をもって聴講

they would like to refer to practical work and share

されると言える。これはアンケート「今後の大会にinformation they learned in the workplace. From the求めるもの」の回答「最新の情報」（34.7％）にもinterviews, various examples of utilizing the期待が表れており、今後もその観点をもって企画

information disseminated through the convention

していくことが重要といえる。

were found.

５．まとめ

参考資料

大会の変遷整理を通じて、大会の参加者の移り

１）一般財団法人日本環境衛生センター：第 7 回

変わりや取扱うテーマを社会環境や参加者のニー～51 回全国環境衛生大会抄録集、第 52 回～第ズに合わせ変化させてきた動向を追うことができ

63 回生活と環境全国大会抄録集た。参加者の多くは大会で知り得た情報を実務業

２）財団法人日本環境衛生協会（1957）：生活と務や職場で役立てるため情報収集し、実際の活用

環境第 2 巻第 5,6 号、第 3 巻第 3 号、第 4 巻第例も分かり、普及啓発の効果を知ることができた。

4 号、第 5 巻第 8 号、第 6 巻第 11 号、第 7 巻

大会は様々な切り口で環境や衛生に関する情報を第8号収集できる場であり、タイムリーな情報、将来を見

３）財団法人日本環境衛生センター三十年史編集据えた内容、開催地域特有の情報が参加者にとっ委員会（1984）：30 年のあゆみ，財団法人日本て有益であると言える。

環境衛生センター，pp32-116

環境、衛生分野は人間が生きていく限り無くな

４）財団法人日本環境衛生センター（1996）：全らない課題であるとの意見も得られ、今後も引き国環境衛生大会 40 回記念「日本における生活続き有益と思われる情報の発信の場が期待される。

環境衛生の動き」，財団法人日本環境衛生セン
ター，pp16-28

謝辞５）一般財団法人日本環境衛生センター

本研究におけるインタビューをご快諾いただいた皆様をはじめ、関係者の皆様に深く御礼申し上げます。

（2014）： 60 年の歩み，一般財団法人日本環境衛生センター，pp13-29
６）環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部企画課循環型社会推進室（2014）：日本の廃棄物

Summary
TheNationalConvention

処理の歴史と現状，一般財団法人 日本環境衛

onLiving

andEnvironment has been held annually since 1957 to生センター，pp3-30
７）関なおみ（2009）：戦後日本の「蚊とハエdisseminate and raise awareness regarding waste andのいない生活実践運動」―住民参加と国際協力

recycling, environmental hygiene, and environmentalの視点から,国際保健医療, 24（１）pp1-11

conservation among national and local governments,