大阪府教育センターの研究活動における不正行為への対応に関する規程（目的）
第１条 この規程は、大阪府教育センター（以下「センター」という。）において行われる、文部科学省等又は文部科学省等が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金を得て行われる研究活動における不正行為について防止をするとともに、不正行為に起因する問題が生じた場合に適切かつ迅速に対処するために必要な事項を定めるものとする。

（定義）
第２条 この規程において「不正行為」とは、ねつ造、改ざん、盗用、二重投稿、不適切なオーサーシップ等、研究活動上の不適切な行為であって、科学者の行動規範及び社会通念に照らして研究者倫理からの逸脱の程度が甚だしいものをいう。
２ この規程において「特定不正行為」とは、前項の不正行為のうち、故意又は研究者としてわきまえるべき基本的な注意義務を著しく怠ったことによる、次に掲げる行為をいう。
(1) ねつ造

存在しないデータ、研究結果等を作成すること。

(2) 改ざん

研究資料・機器・過程を変更する操作を行い、データ、研究活動によって得られた結果等を真正でないものに加工すること。
(3) 盗 用他の研究者のアイディア、分析・解析方法、データ、研究結果、論文又は用語を当該研究者の了解又は適切な表示なく流用すること。
なお、科学的に適切な方法により正当に得られた研究成果が結果的に誤りであったとしても、それは不正行為には当たらないものとする。
３ この規程において「研究者等」とは、センターにおいて研究活動に従事する研究員、その他センターの施設を利用して研究を行う者をいう。
４ この規程において「配分機関」とは、研究者等が研究活動を行っている研究機関に対して、文部科学省等又は文部科学省等が所管する独立行政法人等から配分される競争的資金を中心とした公募型の研究資金の配分を行う機関をいう。

（最高管理責任者等の設置）第３条 研究を適正に遂行するため、センター全体を統括し、不正行為への対応について最終責任を負う者
として、最高管理責任者を置き、所長がこれにあたる。なお、所長に事故があるとき又は欠けたときは次長がこれにあたる
２ 最高管理責任者を補佐し、不正行為への対応についてセンター全体を統括する実質的な責任と権限を持つ者（以下「統括管理責任者」という。）を置き、次長がこれにあたる。
３ 統括管理責任者の指示の下、不正行為への対応について実質的な責任と権限を持つ者（以下「コンプライアンス推進責任者」という。）を置き、研究代表者が属する部の部長がこれにあたる。

（研究倫理教育の実施）

第４条 コンプライアンス推進責任者は、自己の管理監督又は指導する部において研究倫理教育を定期的に実施し、実施状況を統括管理責任者に報告する。

（研究資料等の保存等）
第５条 研究者等は、研究活動の正当性の証明手段を確保するとともに、第三者による検証可能性を担保するため、実験・観察記録ノート、実験データその他の研究資料等を一定期間適切に保存・管理し、開示の必要性及び相当性が認められる場合には、これを開示しなければならない。

（告発・相談窓口）
第６条 不正行為に関する告発・相談等（以下「告発等」という。）の受付窓口を総務課（大阪府教育セン
ター総務課 06-6692-1882）に設置する。
２ 前項による告発等を受けた場合は、総務課長は、速やかに統括管理責任者及び最高管理責任者へ報告する。

（告発等の受付）
第７条 告発等は原則として顕名により行われ、不正行為を行ったとする研究者・グループ、不正行為の態様等、事案の内容が明示され、かつ不正とする科学的な合理性のある理由が示されているもののみを受付ける。
２ 匿名による告発等があった場合は、その告発等の内容に応じ、顕名による告発に準じて取扱うものとする。
３ 受付は 書面、ファクシミリ、電子メール、電話又は面談による方法とする。

（告発者・被告発者の保護）第８条 所長は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう可能な限りの措置を取らなければならない。
２ 所長は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって被告発者が不利益な取扱いを受けることがないよう可能な限りの措置を取らなければならない。調査協力者に対しても同様とする。

（権限による調査）第９条 所長は、告発の意思表示がなされない場合にも、不正行為があると認めるときは、その事案の調査を開始することができる。

（特定不正行為調査委員会の設置）第10条 所長は、告発等を受付けた後速やかに、告発された不正行為が行われた可能性、告発の際示された科学的な合理性のある理由の論理性等についての調査（以下「予備調査」という。）を行うため「特定不正行為調査委員会」（以下「委員会」という。）を設置する。
２ 委員会の委員は、統括管理責任者他４名とし、所長が選任する。
３ 前項に掲げる委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。

４ 委員長は、統括管理責任者があたり、委員会を総理する。
（委員会の職務等）
第11条 委員会は、告発された事案に関する予備調査を行う。
２ 委員会は委員長が招集する。
３ 予備調査は、被告発者の事情聴取のほか、委員会が必要と認めた調査を行うものとする。
４ 委員会は、予備調査に基づき、本調査実施の要否を告発受付日から３０日を限度として決定し、所長に報告するものとする。
５ 所長は、本調査を行うことを決定した場合、告発者及び被告発者に対し、本調査を行うことを通知し、調査への協力を求めるものとし、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に対し、本調査を行う旨を報告しなければならない。

（特定不正行為調査特別委員会の設置）第12条 所長は、委員会からの報告に基づき、本格的な調査（以下「本調査」という。）が必要と判断した場合は、当該不正行為の本調査を行うため「特定不正行為調査特別委員会」（以下「特別委員会」という。）を設置する。
２ 特別委員会は、次の委員をもって構成する。
(1)統括管理責任者及び所長が指名するセンター職員２名(2)所長が指名する当該研究分野について専門知識を有するセンター外者２名(3)所長が指名する法律の知識を有するセンター外者１名
３ 前項各号に掲げる委員は、告発者、被告発者と直接の利害関係を有しない者でなければならない。
４ 特別委員会の委員長は、統括管理責任者があたり、特別委員会を総理する。
５ 所長は、特別委員会を設置したときは、委員の氏名や所属を告発者及び被告発者に示すものとする。
６ 告発者及び被告発者は、前項の委員の提示を受けた日から７日を限度として異議申立てをすることができる。
７ 所長は、異議申立てがあった場合、内容を審査し、その内容が妥当であると判断したときは、当該異議申立てに係る委員を交代させるとともに、その旨を告発者及び被告発者に通知する。

（特別委員会の職務）第13条 特別委員会は、第11条第４項により本調査を行うことを決定した場合、本調査を開始しなければならない。
２ 本調査は、本調査の実施の決定から３０日を限度として開始するものとする。
３ 本調査は、予備調査の方法及び結果の妥当性の検証を行い、告発された事案に係る研究活動に関する論文や実験・観察ノート等の各種資料の精査や関係者のヒヤリング、再実験の要請等特別委員会が必要と認めた調査を行うものとする。
４ 特別委員会は、本調査に当たって、告発された事案に係る研究活動に関して証拠となるような資料等の保全について必要な措置を行う。
５ 特別委員会は、被告発者に書面又は口頭による弁明を聴取する。
６ 特別委員会は、再実験などにより再現性を示すことを被告発者に求める場合、又は被告発者自らの意志によりそれを申し出て特別委員会がその必要性を認める場合は、特別委員会の指導・監督の下にこれを行うものとする。
７ 特別委員会は、本調査に基づき、不正行為の有無、内容、関与した者及びその関与の度合いについて、特別委員会が設置された日から１５０日を限度として認定し、所長に書面により報告するものとする。
８ 不正行為が行われなかったと認定される場合で、告発が悪意に基づくと特別委員会が認定を行う場合は、告発者に弁明の機会を与えなければならない。

（通知等）
第14条 所長は、特別委員会による調査結果（認定を含む。）を速やかに告発者及び被告発者（被告発者以外で不正行為に関与したと認定された者を含む。）に通知する。被告発者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも当該調査結果を通知する。
２ 所長は、特別委員会において悪意に基づく告発との認定があった場合、その告発者がセンター以外の機関に所属している場合は、その所属機関にも通知する。
３ 所長は、調査の結果を当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
４ 配分機関から下記事項について求めがあったときは、特別委員会は速やかに応じなければならない。
(1)本調査の進捗状況報告及び本調査の中間報告。
(2)本調査に係る資料の提出又は閲覧及び現地調査。ただし、本調査に支障がある等、正当な事由がある場合はこの限りでない。

（認定の方法）第15条 特別委員会は、告発者から説明を受けるとともに、調査によって得られた、物的・科学的証拠、証言、被告発者の自認等の諸証拠を総合的に判断して、不正行為か否かの認定を行う。
２ 特別委員会は、被告発者による自認を唯一の証拠として不正行為を認定することはできない。

（不服申立て）第16条 不正行為と認定された被告発者及び告発が悪意に基づくものと認定された告発者は、その通知を受けた日から１４日を限度として所長に対して不服申立てをすることができる。
２ 所長は、不服申立てがあったときは、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。
（不服審査）
第17条 所長は、不服申立てを受理した場合、速やかに特別委員会による審査を実施する。
２ 所長は、被告発者から不正行為の認定に係る不服申立てがあったときは、告発者に通知する。
３ 不服申立ての趣旨が新たに専門性を要する判断が必要となる場合には、所長は特別委員会の委員の交代若しくは追加を行い内容を審査させることができる。
４ 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、特別委員会は、不服申立ての趣旨、理由等を勘案し、その事案の再調査を行うか否かを速やかに決定する。
５ 特別委員会は、不服申立てのあった事案について再調査を行うまでもなく、不服申立てを却下すべきものと決定した場合には、直ちに所長に報告し、所長は被告発者に当該決定を通知する。

６ 不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについて、特別委員会が再調査を行う決定を行った場合には、特別委員会は被告発者に対し、先の調査結果を覆すに足る資料の提出等、当該事案の速やかな解決に向けて、再調査に協力することを求めることができる。
７ 前項の協力が得られない場合には、再調査を行わず、審査を打ち切るものとし、その場合には直ちに所長に報告し、所長は被告発者に当該決定を通知する。
８ 特別委員会が再調査を開始した場合は、被告発者に関しては調査開始後５０日を限度として、悪意に基づくと認定された告発者に関しては３０日を限度として調査結果を所長に報告する。
９ 所長は、不正行為があったと認定された場合に係る被告発者による不服申立てについての前項の調査結果を被告発者、被告発者が所属する機関及び告発者に通知する。
10 所長は、悪意に基づく告発と認定された告発者による不服申立てについての第８項の調査結果を告発者、告発者が所属する機関及び被告発者に通知する。
11 所長は、不服申立ての却下、再調査開始の決定及び再調査の結果について、当該事案に係る配分機関及び文部科学省に報告しなければならない。

（調査結果の公表）
第18条 所長は、特別委員会において不正行為が行われたとの認定があった場合は、速やかに不正行為に関与した者の氏名・所属・不正行為の内容、センターが公表までに行った措置の内容、調査に加わった委員の氏名・所属、本調査の方法・手順等の調査結果を公表する。
２ 所長は、特別委員会において不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、調査事案が外部に漏えいしていた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
３ 所長は、特別委員会において悪意に基づく告発の認定があった場合は、告発者の氏名・所属、悪意に基づくと認定した理由を公表する。

（是正措置等）第19条 所長は、本調査の結果、不正行為の存在が確認された場合は、コンプライアンス推進責任者に対し、次に掲げる事項について適切な措置を講ずべきことを指示するものとする。
(1)対象研究者への倫理教育(2)研究組織、研究環境及び研究指導体制の問題点の見直し(3)その他不正行為の再発防止のために必要な事項（秘密保持）
第20条 この規程に定める職務に携わるすべての者は、業務上知ることができた一切の事項を在職中及び退職後においても他に漏らしてはならない。

（事務）第21条 委員会及び特別委員会の事務は、総務課において行う。

（雑則）第22条 この規程に定めるもののほか、この規程の実施に関し必要な事項は、所長が定める。
附則（平成２９年６月２日教セ第1458-1号）
この規程は、平成２９年５月２６日から施行する。