一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則における事業者設定基準
および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項届出書

沖 電 送 送 統 発 第 33 号
令 和 ４ 年 12 月 27 日

経済産業大臣 西村 康稔

殿

沖 縄 県 浦 添 市 牧 港 五 丁 目 ２ 番 １ 号
沖 縄 電 力 株 式 会 社
代表取締役社長
本 永
浩 之
社長執行役 員別表に掲げる一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則の規定により，別紙のとおり事業者設定基準および離島供給に係る燃料費調整制度関係事項を定めたので届け出ます。

（別 表）
一般送配電事業託送供給等約款料金算定規則
第８条第４項

第８条第３項に規定する基準に代わるものとして設定した基準

第９条第２項

第９条第１項第２号に規定する基準に代わるものとして設定した基準
第９条第１項第５号に規定する基準に代わるものとして設定した基準
送配電関連固定費または送配電関連可変費への配分基準
第 12 条第１項第６号に規定する値に代わるものとして設定した値
託送収益，事業者間精算収益，電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。）および電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。
）の送配電関連固定費，送配電関連可変費または需要家費への配分基準
送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準
離島供給に係る燃料費調整制度における離島供給の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率
離島供給に係る燃料費調整制度における燃料ごとの比率を勘案して契約種別ごとに定めた離島基準調整単価

第 11 条第２項
第 12 条第２項
第 16 条第２項

第 25 条第３項
第 32 条第２項
第 32 条第４項

（別 紙）
第８条第３項に規定する基準に代わるものとして設定した基準［第８条第４項関係］
１．第８条第３項に規定する基準
一般送配電事業者は，前項の規定により同項第八号に掲げる部門に整理された基礎原価等項目を，別表第二第一表及び第二表に規定する基準により，同項第一号から第七号までに掲げる部門にそれぞれ配分することにより整理しなければならない。
別表第２第１表 一般管理費等，変電費及び販売費の整理の基準
１．一般管理費等へ整理された基礎原価等項目ごとの額の７部門（水力発電費，火力発電費，新エネルギー等発電費，送電費，変電費，配電費及び販売費）への整理の基準（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第２表に定める活動帰属基準（代表的な物量又は金額の比率をいう。以下同じ。）又は配賦基準（他の基礎原価等項目において整理済みの物量又は金額の比率をいう。以下この表において同じ。）を用いて整理すること。
別表第２第２表 活動帰属基準，配賦基準分類表

消耗品費
修繕費

賃借料
委託費

一般管理費等
活動帰属基準配賦基準
直課された各部門人員数比－
各部門業務用建物床面積比（建物につい－ては，自己所有物件及び賃借物件とする。）
各部門業務用建物床面積比（建物につい－ては，賃借物件に限る。）－
各部門業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件及び賃借物件とする。）

２．設定した基準

消耗品費

NW 事業用電気費用

修繕費

その他消耗品費
－

賃借料

委託費

借地借家料
（直課分以外）
機械賃借料（直課分以外）
その他賃借料
清掃・警備委託費

業務機械化関係委託費
その他委託費

一般管理費等
活動帰属基準直課された各部門人員数比（発電除き）
直課された各部門人員数比
各部門業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件に限る。）
各部門業務用建物床面積比（建物については，賃借物件に限る。）
直課された各部門人員数比－－直課された各部門人員数比
－

配賦基準
－－－－－

直課された各部門賃借料比
各部門業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件及び賃借物件とする。
）－
直課された各部門委託費比３．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
消耗品費のうち，NW 事業用電気費用については，発電部門は発電した電気を所内消費していることから，「直課された各部門人員数比（発電除き）」を設定することとした。
修繕費については，自己所有物件の床面積比と関係があると考えられることから，実態に応じた整理を可能とすべく，「各部門業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件に限る。）」を設定することとした。
賃借料のうち機械賃借料（直課分以外）並びに委託費のうち業務機械化関係委託費については，設備等の利用に応じて発生する費用であり，当該設備を利用する人員数との関係があると考えられることから，各部門の実態に応じた整理を可能とすべく，「直課された各部門人員数比」を設定することとした。
配賦基準については，活動帰属基準により配分された賃借料または委託費を除く当該費用を７部門に整理するものであることから，各部門の実態に応じた整理を可能とすべく，「直課された各部門賃借料比」および「直課された各部門委託費比」を設定することとした。

（別 紙）
第９条第１項第２号に規定する基準に代わるものとして設定した基準[第９条第２項関係]
１．第９条第１項第２号に規定する基準
変電費の部門の第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二第一表及び第二表に規定する基準により，三需要種別のいずれにも応じて使用される変電設備に係る第一次整理原価（以下「受電用変電サービス費」という。
）及び当該変電設備以外の変電設備に係る第一次整理原価（以下「配電用変電サービス費」という。
）に配分することにより整理しなければならない。
別表第２第１表 一般管理費等，変電費及び販売費の整理の基準
２．変電費の配電用変電サービス費及び受電用変電サービス費への整理の基準（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
別表第２第２表 活動帰属基準，配賦基準分類表
変電費
役員給与
給料手当
給料手当振替額（貸方）
退職給与金
厚生費
雑給消耗品費
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
雑税
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）

活動帰属基準－－－－－－－－－－－－－－

建設分担関連費振替額（貸方）

受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比

附帯事業営業費用分担
関連費振替額（貸方）

－

社債発行費
法人税等
電気事業報酬

受電用変電設備及び配電用変電設備の帳
簿原価比
－－

配賦基準
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比－
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比－
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿原価比

２．設定した基準
変電費
役員給与
給料手当
給料手当振替額（貸方）
退職給与金
厚生費
雑給
消耗品費
普及開発関係費
養成費
研究費
諸費
雑税
共有設備費等分担額
共有設備費等分担額（貸方）

活動帰属基準－－－－－－－－－－－－－－

建設分担関連費振替額（貸方）

受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比

附帯事業営業費用分担
関連費振替額（貸方）－社債発行費
法人税等
電気事業報酬

受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比－－配賦基準受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比－
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比－
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比
受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比３．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
変電費の整理基準のうち，役員給与，給料手当，給料手当振替額（貸方），退職給与金，厚生費，雑給，消耗品費，普及開発関係費，養成費，研究費，諸費，雑税，共有設備費等分担額，共有設備費等分担額（貸方），建設分担関連費振替額（貸方），附帯事業営業費用分担関連費振替額（貸方），社
債発行費，法人税等および電気事業報酬については，設備の現在価値である帳簿価額に関連があると考えられることから，適切な整理を行うための配分基準として，「受電用変電設備及び配電用変電設備の帳簿価額比」を用いることとした。

（別 紙）
第９条第１項第５号に規定する基準に代わるものとして設定した基準[第９条第２項関係]
１．第９条第１項第５号に規定する基準
販売費の部門の第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二第一表及び第二表に規定する基準により，離島供給費，指定区域供給費及び非離島等供給費に整理し，それぞれに整理された販売費の第一次整理原価を，給電設備に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては，特定小売料金算定規則第二十条第四項第二号の規定により，離島等供給費に整理されたもの及び同項第三号の規定により，ネットワーク給電費に整理されたものをいう。以下「給電費」という。
），調定及び集金に係る第一次整理原価（沖縄電力にあっては，同項第二号の規定により，離島等供給費に整理されたもの及び同項第四号の規定により，ネットワーク需要家費に整理されたものをいう。以下「販売需要家費」という。
）
並びにその他販売費（沖縄電力にあっては，同項第二号の規定により，離島等供給費に整理されたもの及び同項第五号の規定により，ネットワーク一般販売費に整理されたものをいう。以下「一般販売費」という。
）に配分することにより整理しなければならない。
別表第２第１表 一般管理費等，変電費及び販売費の整理の基準
３．販売費の離島供給費，指定区域供給費及び非離島等供給費への整理の基準（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第３表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
４．離島供給費，指定区域供給費及び非離島等供給費へ整理された販売費の給電費，販売需要家費及び一般販売費への整理の基準（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
別表第２第２表 活動帰属基準，配賦基準分類表

修繕費

販売費
活動帰属基準業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件及び賃借物件とする。）

配賦基準－

別表第２第３表 活動帰属基準，配賦基準分類表

修繕費

販売費
活動帰属基準業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件及び賃借物件とする。）

配賦基準－

２．みなし小売電気事業者特定小売供給約款料金算定規則第 20 条第４項第３号，第４号，第５号に規定する基準③ 前号の規定により非離島等供給費のうちの給電費に整理された第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により，一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク給電費」という。）とネットワーク給電費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク給電費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
④ 第二号の規定により非離島等供給費のうちの需要家費に整理された第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により，一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク需要家費」という。）とネットワーク需要家費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク需要家費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
⑤ 第二号の規定により非離島等供給費のうちの一般販売費に整理された第一次整理原価を，基礎原価等項目ごとに，別表第二第一表及び第二表に掲げる基準により，一般送配電事業等に係る第一次整理原価（以下「ネットワーク一般販売費」という。）とネットワーク一般販売費以外の第一次整理原価（以下「非ネットワーク一般販売費」という。）に配分することにより整理しなければならない。
別表第２第１表 一般管理費等及び販売費の整理の基準
４．給電費，需要家費及び一般販売費のネットワーク費用及び非ネットワーク費用への整理の基準（沖縄電力に限る。
）（２）（１）の整理により難い基礎原価等項目ごとの額を，第２表に定める活動帰属基準又は配賦基準を用いて整理すること。
別表第２第２表 活動帰属基準，配賦基準分類表
販売費並びに給電費，需要家費及び一般販売費
活動帰属基準配賦基準
業務用建物床面積比（建物については，自修繕費－己所有物件及び賃借物件とする。）
業務用建物床面積比（建物については，自委託費－己所有物件及び賃借物件とする。）
３．設定した基準
販売費
活動帰属基準業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件に限る。
）

修繕費

コールセンター
電話受付数比関連業務（本島）－－委託費
その他委託費

配賦基準－

業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件及び賃借物件とする。）

４．事業者の実情に応じた基準により算定することが適当である理由
修繕費については，自己所有物件の床面積比と関係があると考えられることから，実態に応じた整理を可能とすべく，「各部門業務用建物床面積比（建物については，自己所有物件に限る。）」を設定することとした。
委託費のうち，コールセンター関連業務（本島）については，電話受付数に応じて発生する性質であることを踏まえ，当該費用の発生により関連が見られる「電話受付数比」を設定することとした。

（別 紙）
送配電関連固定費または送配電関連可変費への配分基準[第 11 条第２項関係]

給料手当（環境対策費を除く。
）
給料手当振替額（貸方）（環境対策費を除く。
）
雑給（環境対策費を除く。
）
消耗品費（環境対策費を除く。
）

修繕費（環境対策費を除く。
）
託送料
事業者間精算費
委託費（環境対策費を除く。
）
養成費（環境対策費を除く。
）
諸費（環境対策費を除く。
）
地帯間購入電源費
地帯間購入送電費
他社購入電源費
他社購入送電費配分
基
送配電関連固定費に整理する。
送配電関連固定費に整理する。

準送配電関連固定費に整理する。
火力発電費，総送電費，受電用変電サービス費，配電用変電サービス費，高圧配電費，低圧配電費および給電費は，送配電関連固定費と送配電関連可変費の割合が一対一となるように整理する。
送配電関連固定費に整理する。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
送配電関連固定費に整理する。
送配電関連固定費に整理する。
送配電関連固定費に整理する。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
送配電関連固定費に整理する。

建設分担関連費振替額（貸方）（環境対策費を除く。
）
附帯事業営業費用分担関連費振替額 送配電関連固定費に整理する。
（貸方）（環境対策費を除く。
）
自社アンシラリーサービス費
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
地帯間販売電源料
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
地帯間販売送電料
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
他社販売電源料
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。
他社販売送電料
電力量の多寡によらない料金を送配電関連固定費，電力量に応じて変動する料金を送配電関連可変費に整理する。

（別 紙）
第 12 条第１項第６号に規定する値に代わるものとして設定した値[第 12 条第２項関係]
１．第 12 条第１項第６号に規定する値
月ごとの契約口数を合計して得た値（以下「口数」という。
）
２．設定した値
第 13 条第２項第７号に掲げる需要家費のうち，需要家設備関連費用の配分については，第 12 条第２項の規定により，同条第６項第１号に定める割合を，同条第１項第６号に定める値によらず，設備の差異，費用の発生の原因等を反映した値により算定する。
具体的には，配電設備のうち，架空引込線，地中引込線及び計器等に係る費用並びに需要家設備の調査委託に係る費用については，各設備に対応する電圧区分に応じて，三需要種別に整理するものとする。
３．事業者の実情に応じた値により算定することが適当である理由
配電需要家費のうち需要家設備関連費用については，需要の規模，設備等に応じて費用の差異がみられることから，電圧区分ごとに適切な整理を行うため，上記の値に基づき整理することとした。

（別 紙）
託送収益，事業者間精算収益，電灯料（離島等供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。
）および電力料（離島等供給に係るもの及び最終保障供給に係るものに限り，基準託送供給料金に相当する額を除く。
）の送配電関連固定費，送配電関連可変費または需要家費への配分基準[第 16 条第２項関係]
以下の配分基準により，送配電関連固定費および送配電関連可変費へ配分する。
配送配電関連固定費

送配電関連可変費分

基準

第 11 条第１項の規定により整理された送配電関連固定費および送配電関連可変費の合計額のうちに，第 11 条第１項の規定により整理された送配電関連固定費の占める割合
第 11 条第１項の規定により整理された送配電関連固定費および送配電関連可変費の合計額のうちに，第 11 条第１項の規定により整理された送配電関連可変費の占める割合

（別 紙）
送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した基準[第 25 条第３項関係]基準託送供給料金は，送配電関連設備の利用形態により同一の条件となるよう設定した以下の基準により設定する。
１．料金の種類
送配電関連設備の利用形態，使用期間に応じた原価の差異を考慮して，接続送電サービス料金，臨時接続送電サービス料金および予備送電サービス料金を設定する。
接続送電サービス料金は標準接続送電サービス，昼間時間と夜間時間の送配電関連設備の利用状況の格差を踏まえた時間帯別接続送電サービス，自己等への電気の供給において，ごく限られた時間のみ託送制度を利用することに配慮した従量接続送電サービスおよび低圧で供給し電灯または小型機器を使用する場合に使用量が極めて少ないと見込まれることを踏まえた電灯定額接続送電サービスを設定する。また，臨時接続送電サービス料金は臨時接続送電サービス，低圧で供給する場合に使用量が極めて少ないと見込まれることを踏まえた臨時定額接続送電サービスを設定する。また，高圧で供給する場合および特別高圧で供給する場合における標準接続送電サービス料金および時間帯別接続送電サービス料金については，契約者が希望され当社との協議が整ったときは，時間帯区分ごとの最大需要電力を踏まえて割引額を算定のうえ，料金から割り引くものとする。
２．料金制
基準託送供給料金は，基本料金と電力量料金とを組み合わせた二部料金制，従量料金制および定額制により設定する。
３．近接性評価割引
電気の潮流状況を改善するものと評価できる地域を，当該市町村における発電電力量，需要電力量および流通設備の実態等を踏まえて市町村単位で設定し，発電設備が，当該電気の潮流状況を改善するものと評価できる地域に立地する場合は，当社が当該発電設備から受電した電力量（当該発電設備を維持し，および運用する発電契約者以外の事業者等を介して当該発電設備に係る電気を調達する場合の当該電気を除く。
）と割引単価を基礎に割引額を算定のうえ，料金から割り引くものとする。
なお，割引単価については，基幹系統に係る設備投資が抑制され得ることおよび上位系統のロス分に係る電気価値を踏まえ受電電圧ごとに設定する。

（別 紙）
離島供給に係る燃料費調整制度における離島供給の用に供する燃料ごとの比率を勘案して定めた比率[第 32 条第２項関係]
離島供給の用に供する燃料ごとの比率を勘案し，以下のとおり換算係数を定める。
石換

算 係 数

油1.0000

（別 紙）
離島供給に係る燃料費調整制度における燃料ごとの比率を勘案して契約種別ごとに定めた離島基準調整単価[第 32 条第４項関係]
以下のとおり契約種別ごとに離島基準調整単価を定める。
区分および単位
１．定額制供給の場合(1) 電灯定額接続送電サービス
電灯料金
10ワットまでの１灯につき10ワットをこえ20ワットまでの１灯につき20ワットをこえ40ワットまでの１灯につき40ワットをこえ60ワットまでの１灯につき60ワットをこえ100ワットまでの１灯につき100ワットをこえる１灯につき100ワットまでごとに小型機器料金
50ボルトアンペアまでの１機器につき50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの１機器につき100ボルトアンペアをこえる１機器につき100ボルトアンペアまでごとに(2) 電灯臨時定額接続送電サービス
１日につき総容量が50ボルトアンペアまでの場合
総容量が50ボルトアンペアをこえ100ボルトアンペアまでの場合
総容量が100ボルトアンペアをこえ500ボルトアンペアまでの場合100ボルトアンペアまでごとに総容量が500ボルトアンペアをこえ１キロボルトアンペアまでの場合
総容量が１キロボルトアンペアをこえ３キロボルトアンペアまでの場合１キロボルトアンペアまでごとに(3) 動力臨時定額接続送電サービス
臨時接続送電サービス契約電力１キロワット１日につき２．従量制供給の場合
１キロワット時につき基準調整単価円

0.102
0.206
0.410
0.616
1.026
1.026
0.306
0.613
0.613

0.008
0.017
0.017
0.165
0.165

0.173

0.026