第５章

インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた
教育委員会の研修等の取組

Ⅰ．鹿沼市におけるインクルーシブ教育システムの推進－全教員の理解啓発とそれぞれの立場による専門性向上を目指して－【鹿沼市（平成 30 年度～令和元年度）】

Ⅱ．通常の学級の担任に対する障害のある子どもの教育的支援についての理解啓発【兵庫県（平成 30 年度～令和元年度）】

Ⅲ．出前講座によるインクルーシブ教育システムの理解啓発に関する教育センターの在り方【島根県（平成 30 年度）】

Ⅳ．宮城県における「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育スタートモデル（試案）」の作成について－モデル校（小学校・通常の学級）における実践の考察を通して－【宮城県（平成 30 年度）】

- 189 -

- 190 -Ⅰ．鹿沼市におけるインクルーシブ教育システムの推進－全教員の理解啓発とそれぞれの立場による専門性向上を目指して－
１．現状と課題及び目的
鹿沼市では、本市として取り組むべき教育の構図を描き新しい教育の実現を図るため、平成 24 年３月に「鹿沼市教育ビジョン」を策定し、平成 29 年度からの「基本計画Ⅱ期」においては、「個に応じた特別支援教育の推進」を掲げ、「インクルーシブ教育
システムの構築」を取組の一つとして定めている。
本市における特別支援教育に関わる行政機関として、総合教育研究所教育相談室という相談機能をもった機関があり、不登校や発達障害等の児童生徒への支援を行っている。相談機能の充実は、発達障害等の特性をもった児童生徒への早期発見と早期支援に効果的であり、早期支援の場として各学校においては特別支援学級及び通級指導教室の設置が進んでいった。現在、市内小・中学校 34 校における特別支援学級設置校
は 30 校、通級指導教室の設置校は 16 校あり、それぞれの学校において特別の支援を要する児童生徒の特性に合わせた個別支援が行われている。しかし、特別支援教室や通級指導教室での支援が充実するにつれ、「集団に適応することが難しい児童生徒に対しての支援は特別支援学級や通級指導教室において行う」と考える教員が増え、障害等のある児童生徒の理解や具体的な支援について、各学校や教員間で差が見られる状
況となっている。
インクルーシブ教育システムを構築し、それを推進していくためには、特別支援学
級担当者のみならずすべての教員がインクルーシブ教育システムについて理解し、それに必要とされる専門性を高めることが大切である。そこで、インクルーシブ教育シ
ステムの構築に向けて以下のことを目的に、本研究に取り組むこととした。
・インクルーシブ教育システム構築に向けての市内全教員に対する理解啓発
・インクルーシブ教育システム構築に向けた教員の役割や立場に応じた専門性の向上

２．研究の方法
本研究の目的は、「鹿沼市内の教職員に対するインクルーシブ教育システムの理解啓
発と教員の専門性の向上」である。目的を達成するにあたり必要なものとして、特別支援学級担当だけでなくすべての教職員が最低限身に付けていなければならない理念及び障害に対する基本的な知識・技能等と、職種・役割ごとに身に付けるべき専門的な知識・技能等がある。
そこでまず、インクルーシブ教育システムの構築及び推進に向けて、インクルーシ
ブ教育システムの理解と教職員に求められる専門性を身に付けるための研修を行い、児童生徒の個別のニーズに対応できるよう、教員の指導力向上を図る。そのために、職- 191 -

種・役割ごとに研修会を開催する。さらに、全教員への理解啓発のために、研修会の内
容や追跡調査の結果を生かしたリーフレットを作成し、研修会に参加できなかった教員にも広く理解啓発を図る。２年目においては、リーフレットの内容をより具体化するために、研究協力校を指定し、実践研究を行う。その取組をリーフレットにまとめ、３月に全教員に配布し、協力校の取組の周知を図る。

インクルーシブ教育シ
ステムの理解と専門性向上のための研修会

管理職対象の研修（H30.7）
特支Ｃｏ,特支担当者対象の研修（H30.9）

研修後の追跡調査（H30.11,R1.11）

通常学級担当対象の研修（H30.8,R1.8）

基本的な概念理解のためのリーフレットの作成・配布（Ｈ３１．３）
研究協力校における実践や研修会の内容を周知するためのリーフレットの作成・配布

研究協力校における実践・検証（Ｈ３１．４～）（Ｒ２．３）

全教職員への理解啓発

図Ⅰ－１

３．結

研究計画

果

（１） インクルーシブ教育システムの理解と専門性向上のための研修会の実施
インクルーシブ教育システムの理解啓発を進め、教員の専門性向上を図るために、教員への研修を実施した。その際、教員にはそれぞれの立場や役割で求められる専門性があることから、以下のような目的・対象別の研修を実施した。

① 「管理職（学校長）対象の研修会」（平成 30 年度）○研修の目的：各学校において、管理職がリーダーシップを発揮し、組織的にインクルーシブ
教育システムを構築できるよう、理解啓発を図る。
○開催時期：平成 30 年７月 31 日

図Ⅰ－２

○参加対象：管理職（学校長）
参加者：市内小・中学校長 32 名（全 35 校、参加率 91.4％）○研修の内容：講話「インクルーシブ教育システムの体制整備」
講師

国立特別支援教育総合研究所

研究員

・インクルーシブ教育システム構築に関する動向
・合理的配慮と基礎的環境整備の関係- 192 -

研修会の様子・特別支援教育の推進・充実とインクルーシブ教育システム構築
研修会後のアンケートにおける「インクルーシブ教育システムの構築に向け、具体的にイメージすることができたか」の問いには、９割が肯定的な意見であった。具体的な意見としては、「合理的配慮の提供」「全職員による特別支援教育への理解」等教員の専門性の向上に向けた取組が多数を占めた。その他「特別支援教育コーディネーター
の有効活用」「校内体制の整備」「外部機関との連携」等、機能的な校内体制の構築に向けた取組や、「交流及び共同学習の充実」「ユニバーサルデザインによる授業」等、個々のニーズに応じた支援や授業づくりについての意見も見られた。

② 「特別支援コーディネーター・特別支援学級担当者に向けた研修会」（ 平成 30 年度）○研修の目的：インクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育コーディネーターをはじめ、特別支援教育担当者としての知識や役割について理解を深め、校内におけるセンター的機能としての専門性の向上を図る。
○開催時期：平成 30 年９月 28 日
○参加対象：小・中学校特別支援コーディネーター、特別支援学級担当教員
参加者：市内小・中学校教員 22 名
○研修の内容：講話「インクルーシブ教育システムの構築に向け、特別支援教育担当者としての役割」
講師

国立特別支援教育総合研究所

研究員

・インクルーシブ教育システム構築に関する動向
・合理的配慮と基礎的環境整備の関係演習「インクルーシブ教育システム構築の視点からの図Ⅰ－３

研修会の様子特別支援教育の推進と合理的配慮の提供」
研修後のアンケートにおける「インクルーシブ教育システムの構築に向けて今後取り組んでいきたいこと」の問いには「全職員での事例検討会」「合理的配慮についての提案」等、特別支援教育を基盤とした学校全体における取組が多く見られた。その他、「研修会への参加」「インクルＤＢの活用」等校外リソースの活用についての意見もあった。

③「通常学級担当者に向けた研修会」（平成 30 年度、令和元年度）○研修の目的：様々なニーズのある子どもの学びやすさの観点から、通常学級における物理的環境と人とのかかわりの環境の整備について、通常学級担当者理解を深め、教員の指導力の向上を図る。
○開催時期：（平成 30 年度）平成 30 年８月７日（令和元年度）令和元年８月７日- 193 -

○参加対象：小・中学校通常学級教員
参加者：（平成 30 年度）市内小・中学校教員 40 名
（令和元年度） 市内小・中学校教員 21 名
○研修の内容：（平成 30 年度、令和元年度）
講話 「 インクルーシブ教育システム構築に向けた児童生徒理解」
講師：国立特別支援教育研究所

図Ⅰ－４

研究員

平成 30 年度研修会の様子

・特別支援教育とインクルーシブ教育システム
・通常の学級における特別な教育的ニーズのある子どもの支援（平成 30 年度）
研修後のアンケートにおける「インクルーシブ教育システムの構築に向け、児童生徒の支援について具体的にイメージすることができたか」の問いには、肯定的な意見が８割を超えた。今後取り組んでいきたい具体策としては、「指示の出し方の工夫」「教材の工夫」等、一人一人の特性にあわせた支援の提供についての意見が多数を占めた。
その他「特性の理解」等、特別支援教育について理解を深めた意見が続き、その他「教員間の連携」「組織体制の支援」「保護者との合意形成」等についての意見が見られた。
（令和元年度）
研修後のアンケートにおける「インクルーシブ教育シ
ステムの構築に向け、児童生徒の支援について具体的にイメージすることができたか」の問いには、９割が肯定的な意見であった。今後取り組んでいきたい具体策としては、「子供の困り感に寄り添う」「教員間の連携」の意
見が多数を占めた。
図Ⅰ－５

令和元年度研修会の様子（２）リーフレットの作成（平成 30 年度）（資料１）ア

作成の目的：インクルーシブ教育システムの構築を進めるため、インクルーシ
ブ教育システムに関する基本的内容を示すリーフレットを作成・配布し、市内小・中学校教員に対して広く理解啓発を図る。

イ

配布時期：３月下旬

ウ

配布対象：鹿沼市立小・中学校全教員

エ

内容：インクルーシブ教育システムの理念
新学習指導要領での位置づけ
特性のある児童生徒に対する具体的な支援の例

インクルーシブ教育システムの構築を進めるためには、全ての教員に向けて理解啓発をしていくことが大切である。限られた日数の中で、全ての教員が研修を受けることは難しく、まだ研修会に参加できていない教員も数多くいる。インクルーシブ教育- 194 -

システムの理念をより広く周知し、また、具体的な支援を考え実行したり、今まで何気なく行ってきた配慮をより明確な意図をもった支援へと変えたりすることもできると考え、リーフレットを作成、配布した。

（３）研究協力校における実践研究（令和元年度）
令和元年度、研究協力校として鹿沼市立南摩小学
校指定し、インクルーシブ教育システムの構築に向けた実践研究を行った。
①方ア法
校内研修体制の整備
・理論研修の実施（１学期）

図Ⅰ－６

モデル校での研修会の様子

モデル校の実態から、１学期に理論研修を行い、全員が同一歩調でインク
ルーシブ教育システムの構築を目指していけるようにした。理論研修は計３回行い、第２回の研修では、講師に独立行政法人国立特別支援教育研究所研究員を招聘し、授業見学とコンサルテーション、講話を行った。
・校内研究授業（２、３学期）
1 学期の理論研修を生かし、２、３学期は校内研究授業を行った。通常学級担任だけでなく、特別支援学級担任も授業を提供し、授業のねらいを達成する
ための個のニーズに応じた支援のあり方について協議を行った。

イ

特別支援コーディネーターの役割の明確化
校内でインクルーシブ教育システムを構築するにあたって、特別支援コーディネーターの役割は大きいが、特別支援に精通した教員が常に配属されるとは限らない。そこで、特別支援の専門でない教員が特別支援コーディネーターになっても、一定の機能を果たすことができるよう、「特別支援コーディネータ
ー運行計画表」（図Ⅰ－７）を作成し、役割を明確にした。またそのことで、他の教員が特別支援コーディネーターの役割を知り、適切に相談したり連携したりできるようにした。

図Ⅰ－７

特別支援コーディネーター運行計画表- 195 -

ウ

授業づくり
第２回の理論研修を生かし、個のニーズを 把 握 す る た め 、「 よろしくお願いシート」（図Ⅰ－８）を活用
し、全児童に調査を行っ た 。「 よ ろ し く お 願いシート」とは、「国立特別支援教育総合研
図Ⅰ－８

究所平成 29 年度特 別

よろしくお願いシート

支援教育専門研修発達障害・情緒障害・言語
障害教育コース研修レポート」を参考に作成したものである。その結果から、個々に必要な支援等を検討し、授業に反映させるように
した。

図Ⅰ－９

指導案の展開の中での手立ての明確化

また、指導案を作成する際は、「よろしくお願いシート」の結果を反映させ、児童の実態や展開の中で、授業の工夫や個への手立てを明確にした。

②結ア

果
教職員のアンケート調査から日頃の取組や意識の変容を見るためのアンケート調査を令和元年 12 月に行った。調査対象は、モデル校で授業を行っている教職員 11 名である。
まず、日頃の授業等、児童に対する指導の工夫について、１３項目を設定し、複数回答で回答を求めた。結果を整理したものを、図Ⅰ－10 に示した。最も回答の多かった項目は、「授業のねらいの明確化」と「学習形態の工夫」であり、全体の 90.9％であった。次いで、「学習のルールを決める」「教材・教具の工夫」の81.8％となっている。反対に、回答率の低かった項目は、「学習環境の整備」「保護者との連携」の 54.5％であった。こちらは、学級担任をもたない教職員の回答率が低く、通常、特別支援の学級を担任している教職員のみの回答率は、75.0％であった。

- 196 -

0%

20%

40%

80%

100%
90.9%

ねらいの明確化
授業の構成
学習のルール
指示
教材・教具
板書
ノートに書く時間
分かりやすい学習…
学習形態
学習環境
児童理解
自己肯定感
保護者との連携

図Ⅰ－10

60%

72.7%
81.8%
90.9%
81.8%
72.7%
72.7%
63.6%
90.9%
54.5%
63.6%
72.7%
54.5%

日常の授業等で工夫している点

また、モデル校として取り組んだ感想として、インクルーシブ教育についての理解を深めることができたことや、児童の接し方を工夫するようになったこと、児童理解に努めるようになったこと等が挙げられた。

イ

管理職の見取りから
モデル校として取組を行ってからの授業や教職員の意識の変化について、管理職に聞き取り調査を行った。
まず挙げられた変化として、一人一人の教育的ニーズに応じた支援が見られるようになった点がある。今まで、全員が一斉に同じことができるようにという視点で支援していたものをできることが増えるようにという視点で支援を行うよ
うになり、ニーズに合わせて多様な支援の工夫を行う教員が増えてきた。また、通常学級担任と特別支援学級担任、通級担当とが情報を共有したり指導についての相談をしたりといった内容の会話が増えたことや、日頃から児童の様子を話題にする様子が見られるようになったことが大きな変化として挙げられた。

（４）追跡調査①研修会後の追跡調査（平成 30 年度、令和元年度）
特別支援コーディネーター、特別支援学級担当者対象の研修会、通常学級担当者対象の研修会後に、追跡調査を行った。

- 197 -

ア目的：
研修後の意識と実際の指導の変容を調査するため

イ

調査対象と実施時期：
平成 30 年度通常学級担当者対象研修参加者…平成 30 年 12 月
平成 30 年度特別支援コーディネーター、特別支援学級対象研修参加者及び
令和元年度通常学級担当者対象研修参加者…令和元年 11 月

ウ

質問内容：
研修会に参加した後、実際の指導や業務に生かしたこと、また取組後の児童生徒の変容について記述式で回答

エ

結果：
実際の回答内容の一部を下記に示した。なお、特別支援コーディネーター、特別支援学級担当者対象研修参加者の回答には（特）、通常学級担当者対象研修会参加者の回答には（通）と記した。

（授業の工夫や学習環境づくりに関すること）
・個に対しての特別な支援と考えるのではなく、教育的ニーズのある児童への支援はその他の児童へも学びやすい支援となることを踏まえて授業の工夫をした。（通）・分からないことは「分からない」と言える学級づくりに取り組んだ。（通）・掲示物を減らし、刺激を軽減することで児童が授業に集中できるようになった。（通）・指示は口頭と視覚で示すことで、自分で行動が取れるようになった。
（ 通）
（ 特）
・活動の順序を黒板に掲示した。（通）（校内体制に関すること）
・特別支援教育コーディネーターを中心に校内体制を整備し、通常学級の児童の個別の教育支援計画を作成、情報共有を密に行うようになった。（通）・教室の掲示物を全ての学級で統一した。（通）・職員会議で児童の情報を意識的に発信し全職員に共通理解を図った。（通）・研修の内容を校内に伝達した。（特）・「学びの連続性」について通常学級担任に話し、理解を求めた。（特）・校内教育支援委員会を随時開催し、支援体制や方針等についてこまめに検討を繰り返している。（特）（通常学級と特別支援学級の連携や各種機関との連携に関すること）
・特別支援教育関係機関とのネットワークが広がり、支援の工夫が広がった。
（通）
・市の教育相談室との連携を密にした。（通）・担任間の情報交換を密にし、交流学習を積極的に行うようになった。（特）- 198 -

結果から分かったこととして、まず、「研修会後に具体的な支援について検討し、実践していること」が挙げられる。研修会で得た知識等を生かして、支援を要する児童生徒の実態に合わせて具体策を考え、各学校で実践している様子がうかがえた。また、学校づくりや特別支援学級との連携の視点から、「教員間での支援の検討や特別支援学級
担当との連携等、組織として実践した」ことも挙げられる。研修を受けた教員個人にとどまらず、学校全体に広めていることが分かった。特別支援学級担当者と通常学級担
当者がそれぞれの立場で担当している子供の支援を工夫しているだけでなく、お互い連携しながら、交流学習を進めたり支援の手立てを共有したりするなど、連続性のある学びの実現に向けた取組をしている様子もうかがえた。

②リーフレットの活用について
平 成 30 年 度 発 行 し た リ ー フ レ ッ ト の 活 用 に つ いて、平成 30 年度特別支援コーディネーター、特別支援学級担当者研修会、平成 30 年度並びに令和元年度
通常学級担当者研修会参加者を対象に、令和元年度
11 月に調査を行った。結果は図Ⅰ－11 に示した。
リーフレットは全教員対象に配布したが、約９割が一度は目を通し、その約半数が活用していることが分
かった。

図Ⅰ－11

リーフレットの活用状況（５）モデル校での取組の一般化（令和元年度）
モデル校での取組を、広く鹿沼市内全小・中学校教職員に広めるために、リーフレットを作成し（資料２）、配布した。

４．考察

本研究は、障害等のある児童生徒の理解や具体的な支援について、各学校や教員間に差が見られるといった本市の課題のもと、市内小・中学校における児童生徒の個々の教育的ニーズに対応するために、市内全教員に対するインクルーシブ教育システム
構築に向けての理解啓発と教員の専門性の向上を図ることを目的に取り組んできた。
ここでは、本研究の結果を踏まえ、総合考察を行う。

（１）教員のインクルーシブ教育システム構築に向けた研修体制の整備
管理職、特別支援教育コーディネーター及び特別支援学級等担当、通常学級担当と３つの立場・役割に応じた研修会を行うことで、インクルーシブ教育システムの概要だけでなく、それぞれの立場で何を行っていけばよいか、具体的な方法に触れたり考えたりすることで、より実態に即した研修となった。また、それぞれの研修会における- 199 -

アンケートや追跡調査の結果からも、参加した教員のインクルーシブ教育システムの構築に対する理解や意識の高まりが見られた。特に、特別支援学級担当者・特別支援コーディネーター対象の研修と通常学級担当者の研修後の追跡調査では、研修後にそれぞれ担当している児童生徒の特性に合わせた支援を考え実践している教員が多いこと
や通常学級担当者と特別支援教育担当者との連携につながっていることも分かった。
このことから、適切な研修によって、教員の意識の高揚が見られ具体的な支援の工夫や教師間の連携につながると考えられる。今後は、研修会への参加率の向上に向けて、参加対象者や開催日程等の検討や各学校での研修の機会の設定できるよう教育委
員会からの情報発信やサポート等、全教員が研修できるための方策をさらに検討する必要があると考える。

（２）研究協力校における実践の一般化に向けて本研究では、令和元年度から研究協力校を決定し、インクルーシブ教育システムの構築に向けての実践研究を行った。また、その実践研究から得られた効果的な取組をまとめ、市内全校に向けて発信するためのリーフレットを作成した。
協力校の実践では、インクルーシブ教育の理念を理解し管理職のリーダーシップのもと、前向きに取り組んでいったことにより、教員の意識だけでなく指導やかかわり方の変容により児童の変容も実感できてきた。平成 30 年度に発行した研修会の内容を周知するためのリーフレットに続き、校内の実態に合わせた具体的な取組をリーフレ
ットにまとめ発信することができたことは、広く実践を周知するだけでなく、研究協
力校にとっても、今後の校内研修を展開していく上でのよい検討材料になったのではないかと考える。
今後は、研究協力校の実践研究を更に進めていくだけでなく、各小・中学校が校内体制を整備し、自校のインクルーシブ教育システムの構築をどのように推進させていくかが課題となってくる。今後は公開研究会を開催し、研究協力校の取組をより具体的に発信していけるようにしたいと考える。

（３）リーフレットの活用
平成 30 年度に作成したリーフレットの利用についてのアンケートから、実際に目を通した教員は約９割であり、インクルーシブ教育システムの理念を広く周知することにおいては一定の成果があったのではないかと考えられる。しかし、実際に活用できている教員の割合は約４割であり、実際の指導と結びついていない教員も少なくないことが想像される。今後は、リーフレットを具体的に活用できるような方策を検討したり、更に具体的で効果的な情報を発信したりして、本市のインクルーシブ教育をより一層推進していきたいと考える。そして、すべての教員がインクルーシブ教育の理念を理解し、各校が組織的に対応できる体制を構築していけるようにしていきたい。

- 200 -

資料１

- 201 -

資料２

- 202 -

Ⅱ．通常の学級の担任に対する障害のある子どもの教育的支援についての理解啓発
１．背景と目的（１） 兵庫県の特別支援教育の現状と課題
インクルーシブ教育システムの構築に向けて、合理的配慮や多様な学びの場の設定など、特別支援教育の推進が求められている。小学校・中学校学習指導要領（平成 29年告示）解説総則編にも示されているとおり、通常の学級にも障害のある児童生徒のみならず、教育上特別の支援を必要とする児童生徒が在籍している可能性があることを前提に、すべての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分理解することが不可欠である。児童生徒一人一人の障害の状態等により、学習上または生活上の困難さが異なるため、指導内容や指導方法の工夫を行い、適切な指導を行う必要がある。
しかし、特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任、通級指導担当教員以外の教職員が、特別支援教育や発達障害について理解し、十分に日々の指導に生かしているとは言えず、すべての学校が計画的・組織的に対応しているとは言えない。

このようなことから、兵庫県では、平成 31 年３月に「兵庫県特別支援教育第三次推進計画」を策定した。この中で、「連続性のある多様な学びの場における教育の充実」
として、「すべての教職員の学びの継続による専門性の向上」を挙げている。すべての教職員に、発達障害等に関する基礎的な知識・技能を身に付けることが求められ、管理職をはじめ、特別支援教育コーディネーター、通級指導担当教員や特別支援学級担任、特別支援学校教職員等に対して、系統的な研修を実施し、専門性の向上を図っている。
また、教職員の特別支援教育に関する専門性の向上、各学校の校内支援体制整備等
だけでなく、幼稚園等から小・中学校、高等学校までの校種間の連携や合理的配慮の提供における知識と実践の蓄積など、各学校や地域の課題を踏まえた特別支援教育の推進を図っていく必要がある。

（２）地域の現状
兵庫県は、面積約 8,400 ㎢と広く、40 の市町（神戸市を除く）があり、都心部から山間部まで地域による環境や人口の差が大きい。地域によって環境面や人材不足、取組など様々な課題がある。例えば、通級による指導の指導体制にも拠点校や巡回指導などの違いがあったり、特別支援教育支援員やスクールアシスタントの配置にも違いがあったりと様々である。また、地域によって研修体制や担当者の意識の積極性に違いがあるのも事実である。
このような中、兵庫県立特別支援教育センター研修講座の参加者から「特別支援学級の教育課程については、よくわかっていないので、前年度の担任の指導をそのまま- 203 -

引き継いでいるが、それでよいのか」、「特別支援教育コーディネーターは、何をしたらよいのかわからない」という声を聞くことがある。小・中学校では、特別支援学級の担任が通常の学級の担任をすることもあれば、通常の学級の担任が特別支援学級の担任をすることもある。また、特別支援学級の児童生徒が交流及び共同学習で通常の学級の授業に参加することもある。
このような現状から、通常の学級の担任をはじめ、すべての教職員が特別支援教育の目的や意義について理解を深め、指導・支援に生かしていくことは、必要不可欠となっている。

（３）研究の目的
本研究では、県内小・中学校の通常の学級の担任に向けた特別支援教育や発達障害等の理解・啓発を目的とし、教職員の特別支援教育に関する意識について現状を把握することで、当センターの研修や情報発信の充実を図ることを目指し、取り組むこととした。

２．平成 30 年度の取組（１）特別支援教育に関するアンケートの実施
目

的：特別支援教育に関する情報発信のため、教職員の意識やニーズを把握する。

対

象：平成 30 年度兵庫県立特別支援教育センター研修講座受講者

実施日：平成 30 年５月～８月の研修会実施日
回答数：1,102 名（幼稚園 21 名、小学校 709 名、中学校 145 名、高等学校 4 名、特別支援学校 223 名）
結

果：児童生徒理解と合理的配慮、基礎的環境整備については、どの校種の受講者も知りたい、学びたいというニーズが高かった。学習評価や個別の教育支援計画、
個別の指導計画については、特別支援学校の受講者のニーズが低かった。発達障害については、ほぼ全員の受講者が知りたい、学びたいと回答した。また、どの項目についても、90%以上の受講者が知りたい、学びたいと感じていることが分かった。さらに、特別支援学級の教育課程、進路指導について、知りたい、学びたいとの回答が多かった。

（２）管理職や関係機関への理解・啓発に向けた講演会の実施
目

的：学校のリーダーとして特別支援教育を推進する立場にある管理職等に対して、校内の体制を整備するとともに、関係機関との連携を図っていく。
参加者：県内幼稚園・小学校・中学校・高等学校・特別支援学校管理職、県内各関係機関代表者

計 57 名

実施日：平成 30 年６月４日- 204 -

内

容：演題「インクルーシブ教育システム構築と合理的配慮～信頼関係を深める保護者との連携～」、講師
行政法人特別支援教育総合研究所
結

独立

研究員

果：講演会参加者からは、「本校は若い教職員が増えている組織ではあるが、それが利点となるような保護者との関わり、教職員同士のつながりの部分に注力していきたい」、

図Ⅱ－１

講演会の様子「本校の大きな課題である保護者への対応について、つながることの大切さを教えていただけた」などの感想が聞かれた。

（３）理解・啓発に向けた取組
当センターは神戸市に位置しており、県内といえども、遠方から研修に出向いてくるには、時間を要する地域も多い。そのため、研修講座への参加希望はあっても頻繁に研修に出向くことが難しい。このような県内の事情を考慮し、いつでも、情報を得ることができるような体制の充実をめざし、以下のことに取り組むこととした。
①「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」の作成
当センターでは、（１）の結果を踏まえ、教職員のニーズに応じた、新たな情報や特別支援教育の具体的な内容について、通常の学級の教職員がいつでも手に取ることができる冊子が必要ではないかという考えから、「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」（図Ⅱ－２

以下、「ハンドブック」）の作成を行った。

②ホームページの充実
情報の提供ができるホームページとするため、毎月「今月のなるほど」と題して、特別支援教育の関する記事を掲載する、
スマートフォンやタブレット端末等でもアクセスしやすくする

図Ⅱ－２ ハンドブック（表紙）ため、ＱＲコード（図Ⅱ－３）を設定し、当センターの出版物
や各種講座の配布物等に必ず掲載するようにした。
また、動画配信講座のコーナーも設けている。これは、平成
28 年度から公開を始め、県内教職員が研修会場に来られない場

図Ⅱ－３ ホームページ QR コード

合でも、研修を受けられるシステムとして、少しずつ充実を図っている。
③リーフレットの作成
ハンドブックの活用について周知するための資料としてリーフレットを作成し、ハンドブックとともに配布した。内容としては、兵庫県の特別支援教育の現状や受講者からのアンケート結果、ハンドブックの活用の仕方等を記載した。

（４）平成 30 年度研究の考察
当センターの研修受講者に行った特別支援教育に関するアンケートの結果を踏まえ- 205 -

て、ハンドブックを作成し、平成 30 年 12 月上旬にそのデータをホームページに掲載した。これを、各市町組合教育委員会（以下、「教育委員会」）に通知し、各学校への周知を依頼した。
「このような冊子を作成してもらえて学校園等へ説明する際に、大変助かっている」、「発達障害の特性や個別の指導計画など、知りたかった内容がたくさん盛り込まれている」などの意見が教育委員会から寄せられている。
しかし、ホームページに掲載するだけではホームページへアクセスしたり、ダウンロードしたりする必要があり、ハンドブックの内容を日常的に活用するには、不十分と考えた。そこで、平成 31 年３月末に、冊子を作成し、県内の各小・中学校へ配布した。配布に際しても、各校に数冊の配布では、個人が取り込んでしまったり、年度が変わるとどこかへ紛れ込んでしまったりすることも想定される。そのため、各学級の教科書や指導資料等と同様に、年度が変わる時に新担任に引き継ぐことを想定し、県内の各小・中学校の学級数分の配布を行った。また、教育委員会等にも配布し、学校への理解・啓発のための資料としても活用できるようにした。
ハンドブックをどのように周知し、どのように活用していくのか、さらに、それぞれの学校で活用できるような研修方法についても研究していくことが必要だと考えた。
また、ホームページの充実では、当センターで行う研修講座の配布物等にＱＲコードを掲載しホームページの周知と広報を行った。研修に参加した受講者には届いているが、多くの教職員には情報が届いていないと考えられる。動画配信講座や各種刊行物等の多くの情報を活用してもらえるように、まずはホームページの存在を知ってもらう工夫が必要である。通常の学級の担任への理解・啓発をどのように進めていくかを検討し、さらなる充実を図る必要があり、継続した取組を進めていきたいと考えた。

４．令和元年度の取組（１）ハンドブックの活用に関する調査
目

的：平成 30 年度に作成したハンドブックの活用状況について調査するとともに、教職員の意識やニーズを把握する。
対

象：指定校（小学校５校、中学校１校）の通常の学級担任 69 名（小学校 60 名、中学校９名）、及び、特別支援教育コーディネーター６名（小学校５名、中学校１名）
方

法：通常の学級の担任・特別支援教育コーディネーターを対象とした質問紙調

査、及び、特別支援教育コーディネーターを対象とした聞き取り調査
実施時期：令和元年９月～11 月
結

果：まず、通常の学級の担任を対象とした質問紙調調査の結果については、以下の通りであった。
「障害のある児童生徒への指導・支援を行う中で、思い悩んだり、改善したりする
場合、どのような方法で解決の方法を探すか（複数回答可）」という問に対して、特別支援コーディネーターや他の教職員、管理職に相談したり、アドバイスを求めたりす- 206 -

ることが多い。また、専門書やインターネット等を使って調べることが多い。ハンド
ブックを手に取る教職員が全体の約３割であった（図Ⅱ－４）。
60

4

人数（人）

50

9

6

40
30

50

20

44

44

5

3

38

39

小学校

2
1

10

19

1
3

県立特別支援教育センター以外の研修

その他

県立特別支援教育センターの研修

ハンドブック

解決方法の探し方（回答者全員 75 名 ）インターネット

図Ⅱ－４

Co

管理職

専門書等

2
8

12

特別支援教育 Co
以外の教職員

特別支援教育0中学校「ハンドブックが、すぐ手の届く所に置いてあるか」という問いに対して、「ある」51 名、「ない」24 名という回答であった。学校によって、手元に置いている教職員の多い学校と少ない学校があった。また、「実際にハンドブックを開いてみた項目は何か（複数回答可）」について問うと、「児童生徒理解」、「発達障害」、「ユニバーサルデザ
イン」、「特別支援教育」と回答する教職員が多かった。さらに、幅広く、様々な項目に目を通している教職員もいる（図Ⅱ－５）。

人数（人）

5

6

6

1

35 33 30 32

3

4

4

小学校

3 1

25 24 23 21 20

1

3

1

2

0

2

中学校

1

2

0

1

17 15 16 14 15 13 14 13 13 11

0

研修

8

進路指導

10 10 7
交流及び共同学習

0

ハンドブックを開いて見た項目（回答者全員 75 人）- 207 -

02

教育課程の編成

評価の在り方特別支援学級

よりよい連携教育課程の編成

障害種別

特別支援学級の対象

自立活動

教科用図書

学習評価の充実通級による指導の対象

通級による指導

学習指導要領個別の教育支援計画

個別の指導計画

図Ⅱ－５

インクルーシブ教育

特別支援教育ユニバーサルデザイン

発達障害

児童生徒理解

45
40
35
30
25
20
15
10
5
0

「実際にハンドブックを開いてみた項目の中で、活用した項目は何か（複数回答可）」との問いでは、「発達障害」の項目を活用した教職員が一番多かった（図Ⅱ－６）。

2
0

小学校

1

2

5

0
1

0
1

0
1

0
1

0
0

特別支援学級の対象

01

学習評価の充実

0 1 0
2 1 2

進路指導

0
2

交流及び共同学習

02

評価の在り方3

学習指導要領

3

研修

3

教科用図書

自立活動

1

特別支援学級

通級による指導の対象

図Ⅱ－６

3

1

中学校

教育課程の編成

51

特別支援教育5

個別の教育支援計画

4

通級による指導

個別の指導計画

ユニバーサルデザイン

発達障害

4

0

よりよい連携0

インクルーシブ教育

70

児童生徒理解72

教育課程の編成

9

0

障害種別

人数（人）

12
10
8
6
4
2
0

特に活用した項目（回答者全員 75 人）○印を記入した項目の中で、「実際に活用したこと」、「指導・支援をする上で、参考になったこと」など、具体的な内容についての自由記述は以下のとおりである。
・発達障害のある児童について調べ、指導・支援の方法や声かけの仕方などを考えることができた。
・障害種別に応じた教育の内容で、指導に当たっての配慮すべきことについて、簡潔にまとめてあり参考になった。
・通常の学級の中にも支援を必要とする児童もいる中で、ユニバーサルデザインの視点で板書や授業づくりのヒントとなった。
・個別の教育支援計画、個別の指導計画を作成する際に書く内容や目標の立て方な
ど参考になった。
・校内研修の資料や、資料作成の参考として活用した。
・教育課程や自立活動など、困ったときや気になったときにその都度その都度確認している。
・教材研究の際の一つの資料として活用している。
・ハンドブックを活用し、担任同士の関わりやコミュニケーションを取りながら進めることができている。
・ハンドブックで講師派遣研修を知り、夏季休業中の校内研修に活用した。

次に、特別支援教育コーディネーターを対象とした質問紙調査と聞き取り調査の結果は以下の通りであった。
問題の解決方法として、ハンドブックを手に取るだけではなく、「ちょっと気になる- 208 -

こと」、「確認のため見返す」など手軽に調べるツールとなっている。また、各ページに記されているＵＲＬや参考文献などを参考にして、解決方法を探しているとの回答もあった。主な意見は以下のとおりである。
・ハンドブックは、一人一人の教職員の手元にあることで、特別支援教育に関する情報を見たいとき、知りたいときにすぐ見られる。ハンドブックを参考にしながら障害特性や通級指導等について共通理解を図っている学校やケース会議などにおいて、関係教職員が集まる際には、手持ち資料として必ず携帯しているという学校もあった。また、ハンドブックをホームページからダウンロードし、全教職員に配布している。
・今年度から通級指導の拠点となったため、学校全体として通級指導に関する項目をよく参考にしているという学校では、通級による指導を受ける児童に対して、個々のねらいや目標を再検討する際に学級担任との共通理解を図るために活用した。学校全体でユニバーサルデザインを取り入れた学級づくりに取り組む中で、ユニバーサルデザインについて参考にしている教職員が多い。
・交流学級で関わりのある特別支援学級の児童の特性を知るため、発達障害の項目を参考にしている教職員がいる。

質問紙調査で、通常の学級の担任や特別支援教育コーディネーターから活用しているとの回答が多かった項目について尋ねたところ、発達障害については、特に指導に当たっての配慮を参考にしていることや気になる児童がいるので、ハンドブックを参考にしながら話をしたり、共通理解を図ったりしているとの回答があった。また、個別の指導計画では、「何を書くのか」、「どのように書くのか」、「実態把握の方法」など、実際に個別の指導計画を作成する際に活用している教職員が多かった。
研究授業で特別支援教育の視点を考える際に学校全体で活用していたり、市主催の特別支援教育研修会等で、「ハンドブックは、特別支援教育に関する情報として充実した内容なので、ぜひ活用してください。」と紹介があったりと広く活用されていることがうかがえる。
考察：ハンドブックは、いつでも誰でも手に取って、障害特性の理解や個別の指導計画の作成など、そのとき知りたい情報が得られるようにしたいという思いで作成
し、県内各小・中学校の学級数分の配布やホームページからダウンロードできるようにし、本研究の調査により、実際にハンドブックが身近なツールとなっていることが見て取れる。ハンドブックには、特別支援教育に関する基礎的な知識や指導・支援に関する情報を掲載したので、実際に手に取りやすいものとなった。発達障害の特性理
解や児童生徒の実態を把握するために活用していたり、ユニバーサルデザインや個別の指導計画の作成など、児童生徒の指導・支援に生かすために活用していたりと、通常の学級において必要な場面や用途で活用されているということが分かった。

- 209 -

一方で、県内の各小・中学校全学級数に配布を試みたが、ハンドブックが手に取れる場所にあると答えた教職員が約７割である。また、学校の特別支援教育への取組方
によって、活用状況にばらつきがあることが分かった。管理職をはじめ特別支援教育
コーディネーターによる校内体制が充実している学校は、教職員の特別支援教育に対する意識が高いために、ハンドブックの活用頻度も高いと考えられる。
すべての教職員が特別支援教育の重要性を認識し、専門性を高めていくために今後は、一人一人の教職員の特別支援教育に関する問題意識を高めていくことが必要である。そのためには、管理職や特別支援教育コーディネーターなど学校の特別支援教育推進の核となる教職員が高い問題意識を持ち、積極的に働きかけていくことも必要である。また、専門的な知識を持つ教職員に教えてもらったり、一人一人が研修を受けたりして、専門性を身につけることが大切になってくる。これらのことから当センタ
ーでは、ハンドブックを活用した講義や障害のある子どもの教育的支援についての理
解と啓発に向けて充実した研修を行っていきたい。

（２）エリアコーディネーターと連携した実践について
目

的：通常の学級の担任が発達障害等の可能性のある児童に関わる中でエリアコ

ーディネーターと連携した指導・支援を行うことについて、成果と課題を抽出する。
対象：特別支援学校の特別支援教育コーディネーター（以下、「Co」）、及び、エリアコーディネーター（以下、「ACo」）
実施期間：令和元年 11 月上旬～12 月上旬
方法：聞き取り調査結果：小学校の通常の学級において離席行動を示した３年生男児への指導・支援について ACo と Co と学校が連携した実践内容を聞き取った結果を以下に述べる。
Co からの聞き取りによると、まず大まかな Co と ACo と学校との連携の流れとして、当該校の教頭から Co に相談依頼が届き、ACo を活用することを Co が当該校に提案をしたことから始まった。相談の主な内容としては、①離席行動が続いていること、②集
中力が続かないこと、③周囲の児童にも影響が出てきていること、の３点であった。
そこで、Co と ACo がそれぞれの立場からどのような役割分担をするか、について打合せを行い、Co は学級担任に向けて当該児童への適切な関わり方について指導助言を行うこと、ACo は当該児童を含む学級づくり、授業づくり、環境づくりについて指導助言を行うこととした。そして、当該児童へのアセスメントの結果を踏まえ、指導・支援の方向性や助言の内容について打合せを行った。
ACo は、当該校の校内研修の講師として研究授業の参観と別日に行われた事後研修全体会で講義を行い、小学校３年生の学級担任及びその他の学校教職員に向けて、指導助言を行った。さらに、研究授業については、Co とともに参観し、Co と ACo の指導・支援の内容について検討し、事後研修全体会までの期間で打合せを行った。

- 210 -

そして、Co は学級の担任と当該校の Co と３者での共通理解（コンサルテーション）の場を設定した。離席行動につながりやすい場面として、授業中に隣の席の児童へ話しかける場面を取り上げ、その状況は、指導できるチャンスであること、適切な行動を示し、実際にできたときに褒めていくことが大切であることを助言した。また、個別の指導計画について目標設定の仕方など具体的に助言した。
ACo からの聞き取りによると、事後研修会全体会で、担任と学級の児童との関係性が確立できていることを担任に伝え、学級の指示的風土が土台としてあるからこそ、気になる児童への指導が行えることを伝えた。さらに、できている周りの児童を褒めつ
つ、当該児童のやる気や力を高めていくことが大切であると伝えた。また、当該児童の気持ちを表出するための絵カードや集中して授業に入るためのフラッシュカードなど、具体的な教材教具を示しながら助言した。今回は担任が初任者ということもあり、多くを伝えず、負担にならないよう配慮した。
当該児童の担任、学校教職員からは、「具体的な指導・支援（声掛け）の方法や教材などの提示もあり、参考になった」、「実際に授業の様子、児童の様子を見ていただいて、当該児童に合わせた指導方法や授業の進め方や声掛けなど、学級全体として取り組めることも教えていただけたので、早速実践していきたい」などの声が聞かれた。
考

察：ACo は今年度からスタートした取組であり、多くの事例があるわけではない。

しかし、今回の１つの事例を見ても、通常の学級の担任を Co と ACo が連携してサポートしていくことは、一人で抱え込んでしまっている担任や困っている教職員にとって心強いと考えられる。発達障害等のある児童生徒への理解を進めていく上でも、指導・支援を充実させる上でも意義のある取組であることが分かった。
ACo の活用については、周知が徹底できていないことも考えられるが、他校の教職員に依頼し、指導を仰ぐことを躊躇する担任、Co、管理職がいることも考えられる。特
別支援教育についての専門性の向上、校内支援体制づくりの両方の視点で考えてみても、専門性のある ACo から学ぶべき点は多く、すべての教職員が一緒に学び合うこと
で校内支援体制づくりにもつながるのではないかと考える。今後、さらに ACo の活用も含めた地域での連携、協力体制を強化していくこととともに、教職員一人一人が一人で背負うのではなく、チームとしてともに歩んでいけるように研修を通して、啓発、発信をしていきたい。

（３）令和元年度研究の考察
ハンドブックの活用状況に関する質問紙調査や Co の聞き取り調査から、県内の小・中学校の教職員が日々悩みながら児童生徒への指導・支援にあたっている姿が見て取れる。その中で、多くの教職員がハンドブックを手にし、児童生徒への指導の参考にしている状況から、通常の学級においても、特別支援教育についての知識・理解の必要性を改めて感じる。

- 211 -

Co と ACo、学校が連携した実践では、通常の学級の担任を Co と ACo が連携しながらサポートや助言をしていくことで、一人で抱え込み悩んでいた担任が前向きに取り組んでいきたいと思えるようになっている。今後も経過を見ていく必要はあるが、専門性のある Co や ACo からの言葉は心強く、発達障害等のある児童生徒への理解を進める
上でも指導・支援を充実させる上でも、大きな力となる。また、同じ学校の他の教職員にとっても、通常の学級で困難さを抱える児童生徒への指導・支援のヒントとなるとともに、教職員全員で支え合う校内支援体制につなげていくことができると感じ、Co や ACo と小・中学校との連携をさらに充実させていきたい。

５．総合考察本県のインクルーシブ教育システムの構築に関しては、平成 31 年３月に策定された「兵庫県特別支援教育第三次推進計画」では、幼児児童生徒に対する「連続性のある
多様な学びの場における教育の充実」として、「すべての教職員の学びの継続による専門性の向上」が課題となっている。すべての教職員が特別支援教育の目的や意義について十分理解することや、管理職をはじめ、特別支援教育コーディネーター、通級指導担当教員や特別支援学級担任、特別支援学校教職員等に対して、系統的な研修を実施し、専門性の向上を図っていくことが重要である。
本研究では、小・中学校の通常の学級の担任に向けた特別支援教育や発達障害等の理解・啓発と、当センターの研修や情報発信の充実を図ることを目的として、地域実践研究に取り組んできた。この中で、県内小・中学校の教職員に向けたハンドブックを作成・配布した。その後の活用状況調査を見ると、通常の学級の担任に対して、発達障害や個別の指導計画、通級指導などの特別支援教育の基礎･基本の理解・啓発につなげることができたと考える。
併せて、今年度本県でスタートしたエリアコーディネーターを核とした校内支援体
制を充実させていくことで、通常の学級における発達障害等の児童生徒への支援に関する学校や地域の差を解消できると考えられる。
今後は、教職員が児童生徒一人一人をより適切に理解することや特別支援教育に関する専門性の向上を目指すとともに、特別支援教育コーディネーターやエリアコーデ
ィネーターなどのよりよい実践に向けて理解・啓発を進めていくことが必要である。
当センターでは、発達障害の可能性のある児童生徒を含めた、すべての児童生徒理解や指導・支援の充実に向け、様々なニーズに応える研修や更なる情報発信に取り組んでいきたい。

- 212 -

資料１

ハンドブックの目次- 213 -

資料２

リーフレットの内容- 214 -

Ⅲ．出前講座によるインクルーシブ教育システムの理解啓発に関する教育センターの在り方
１． 本研究の目的（１） 特別支援教育に関する「出前講座」の課題
島根県教育センターでは、学校・教職員支援事業の一つとして、学校に訪問し研修を行う出前講座を開設している。特別支援教育に関するテーマは、毎年５講座程度の数を設定しており、各校種から希望を受け、20 校以上の学校を訪問し講座を実施している。実施する学校の中には、毎年希望される学校もある。特別支援教育についての研修会を教職員全体で行うことに大きな意味があり、教職員一人一人の意識の向上を期待し、積極的に出前講座に参加される管理職も多く見られるようになっている。
出前講座の内容は、毎年見直しをし、変化を持たせている。しかし、「子どもの見方」
については、子どもの行動を理解し、支援を具体化する上では欠かすことができない内容と考えている。子どもの行動の背景を考え、適切に対応する姿勢を身に付けるため、演習を積極的に取り入れた講座の組立を検討している。そのためには、ある程度の研修時間の確保が必要となるが、60 分程度の研修時間の設定を希望されるなど、十分な時間の確保ができないという課題がある。受講者間で思いを共有したり、支援を導き出したりする時間の確保が難しい現状がある。

（２） 学校のニーズに対応するための出前講座の工夫
管理職や特別支援教育コーディネーター、職務研修等の受講者から聞き取った各学校の特別支援教育の推進状況の現状や課題として、以下のような事柄が含まれている。
・管理職の意識やサポート次第で校内の特別支援教育の理解は大きく変わってくる。
・教職員の意識を高め、子どもの見方をそろえるのに研修の機会が必要だが、時間がとれない。
・子どもへのかかわり方という点で、様々な課題がある。
・教職員の特別支援教育に関する関心度に差が見られる。
・校内体制づくりに苦慮している。
校内での特別支援教育の推進の担い手となる特別支援教育コーディネーターや特別支援学級担任等も、毎年 100 人以上が新たに任されており、日々悩んでいる教員も少なくない現状である中、出前講座を通じた特別支援教育の推進及び理解啓発等は、比較的計画しやすい方法と思われる。研修担当者にとって、出前講座は比較的単純な手続きで計画でき、教職員が一同に会して情報を共有できる機会として有効である。
そこで今年度は、５講座（表Ⅲ－１）の中から講座番号 402（通常学級における気になる子どもの見方について考える）について、学校のニーズに応じた内容で研修内容を組み立てることとした。その方法として研修担当者との打ち合わせや質問用紙の実- 215 -

施による事前調査を行い、特別支援教育の理解及び推進の状況を把握し、演習の工夫・改善につなげることを大切にした。

表Ⅲ－１

平成 30 年度出前講座名と内容

講座名
４０１
多様なニーズに応じた指導・支援の基盤とは（ワークショップ）☆研究対象の講座：４０２
通常学級における気になる
子どもの見方について考える～子どもの見方とらえ方～
４０３
合理的配慮の提供～個への対応～【理論編】
４０４
合理的配慮の提供～個への対応～【実践編】

４０５
中学校・高等学校における配慮を必要とする生徒の支
援について考える～青年期の支援について～内容

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進のために、体験や演習を通して、配慮を必要とする児童生徒について、感じ、気付き、その対応について一緒に考える。

インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進するにあたり、学習指導（読み書き等）または生徒指導（社会的関係形成）上の困難さ等について、通常学級における気になる子
どもの見方について考える。
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進するにあたり、具体例を紹介しながら、「合理的配慮とは何か」「合理的配慮と基礎的環境整備について」「 具体的な合理的配慮」
について考える。
インクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育を推進するにあたり、合理的配慮の要求と提供側となる学校との合意形成を目指すプロセスを理解しておくことが今後さらに求められてきます。模擬事例をもとに演習を通して合意形成に至るまでの流れとその後の対応について、考える。
中・高校生における配慮を必要とする生徒の理解と対応について、どのようにしていくとよいのかを一緒に考えていきます。生徒自身が自己の良さに気づき、目標をもって歩むための大人のか
かわりについて、中高連携の在り方や校内支援体制について併せて考える。

以上を踏まえ、本研究においては、通常の学級の教員への理解啓発を促すため、 学校のニーズに対応できる出前講座の工夫と改善等を行い、特別支援教育を推進する。また、出前講座等の取組を検証し、教育センターとしての在り方を考えることを目的とした。

２．方法（１）研究内容と方法
研究内容は、「Ａ 研究協力校のニーズの把握と出前講座の工夫・改善」と「Ｂ 教育センターの在り方についての検討」を主な柱とし、以下に方法としてア～エとして示した。
Ａ

研究協力校のニーズの把握と出前講座の工夫・改善ア

質問用紙を開発し、研究協力校で実施する。（研修実施前と後の２回行う）

イ

研修担当者と打ち合わせをし、研修内容（講義、演習等）を決める。

ウ

質問用紙やアンケート結果等から、受講者の意識の変容や研修効果を分析する。

- 216 -

Ｂ

教育センターの在り方についての検討
エ

学校へのかかわりについて、今後の教育センターの在り方を検討する。

（２）研究計画
以下の計画に従って、研究を進めることとした。図Ⅲ－１に全体のイメージを示す。
①

研究の方向性について検討を行う。（４月）②

研究協力校を３校（小学校、中学校、高等学校）選定する。（６月）③

質問用紙の記入①（出前講座実施前）を行う。

④

質問用紙の結果や協力校のニーズについて研修担当者と協議する。

⑤

出前講座を実施する。（８～10 月）⑥

アンケート等の分析、成果や課題の整理を行う。

⑦

各研究協力校にて、質問用紙の記入②（出前講座実施後）を行う。

⑧

学校と連携（継続支援）をとる。（ニーズに応じた要請訪問等の実施）⑨

学校へのかかわりについて、今後の教育センターの在り方についてまとめる。

4月

5月

6月

7月

8月

◎研究の方向性と

9月

Ｂ校

10 月

Ａ校

11 月

Ｃ校

12 月

1 月～3 月
来年度に向けた検討

テーマの決定○講座内容検討・資料作成
・演習シート作成

6月
出前講座申込期限

研究協力校選定
・協力依頼

8～10 月【出前講座実施】⇒【要請訪問等】
質問用紙記入①

質問用紙記入②

A 小学校
B 中学校

・打合せ（適宜）

出前講座
受講後の
意識変容

C 高等学校図Ⅲ－１

地域実践研究のま とめ

研究計画（地域研究推進）のイメージ- 217 -

３．結果（１）学校のニーズに対応するための取組
特別支援教育の現状を把握するための質問用紙
特別支援教育に対する意識の把握と変容（変化）を把握するための質問用紙の開発を行った。記入回数は、出前講座の実施月の「前」「後」の２回とし、意識の変容や研修効果の分析を行った。

図Ⅲ－２

質問用紙

質問用紙の様式は図Ⅲ－２のとおりである。記入の手順として、まず、質問に対して到達基準の４段階からあてはまる数字を選択するようにした。質問内容は、４つのカテゴリー（①基礎的理解、②授業づくり、③子ども理解、④チーム支援・体制づくり）それぞれに各４つの質問（計 16）を適当とした。また、回答結果をレーダーチャ
ートで表したり、具体的に実践や悩みを記述したりできるＡ～Ｄの記入欄を入れた。

研究協力校との打ち合わせによる講義内容と演習シート（仮想事例）の開発
出前講座 402（ 通常学級における気になる子どもの見方について考える～子どもの見方
とらえ方～）の構成と研修内容は以下のようである。講義は 20 分から 30 分程度とし、全体の研修時間により演習の時間を設定した。

- 218 -

はじめに：先生方の気付き（質問用紙の結果）①

特別支援教育の現状：島根県の調査結果、特別支援教育の概念図②

基礎的理解：特別支援教育の理解、インクルーシブ教育システム、新学習指導要領、
国際生活機能分類（ＩＣＦ）③

演習：子どもの見方とその理解（演習時間 40～50 分）、行動の背景（氷山モデル）等④

チーム学校：チーム支援、ケース検討等⑤

まとめ：情報提供も入れる。（インクルＤＢ、講義配信、書籍紹介等）⑥

振り返り：アンケート記入
演習について、その目的や演習シートの内容については、研修担当者と打ち合わせを行

い、より学校の実情にマッチした内容を考えることとした。研修担当者は、質問用紙の配布・回収など協力的にかかわっていただいた。各学校により打ち合わせ時間は様々であったが、時間調整をして、全ての研究協力校と事前の打ち合わせを経て出前講座当日を迎えた。

演習の進め方と事例の検討方法
演習時間の流れは、①仮想事例の理解（読む）⇒②演習シートの使い方の理解（手順を知る）⇒③背景を考える（個人作業とグループ作業）⇒④見方を広げる（他グループのシートを見る）⇒⑤演習シートの記入例（図Ⅲ－３）の説明とした。
事例は、各校種ごとに、生活面の事例、学習面の事例の２つのパターンを考え、数種類の演習シートの作成を行った。学校のニーズを考え、研修担当者と協議しながら、どのパ
ターンで演習を実施するかを決定した。仮想事例の内容は、受講者が子どもの行動や特性等をイメージしやすくなるように話し合った内容を、研修担当者に提案することができた。

（２）出前講座の実際
１）質問用紙の実施結果
本研究の対象とした「出前講座 402」は、15 校から希望があったことから、そのう
ち３校を研究協力校として選定した。研究協力校は、小学校（Ａ校）、中学校（Ｂ校）、
高等学校（Ｃ校）と異なる校種になるように選んだ。
Ａ校は、質問用紙記入①を８月、出前講座を９月、質問用紙記入②を 10 月に実施した。16 の質問項目について、受講者の回答（到達基準値）を整理し平均値（基準１≦
平均≦基準４）で表したものが図Ⅲ－４である。Ａ校の場合、平均値が「3.9」と高い
質問項目「研修」を見ていくと、出前講座の前後で変化はないものの、研修の必要性を強く感じている教員が多い集団（組織）であることが分かる。質問項目「ＩＣＦ」
は、前後の伸びが大きくなっており、基礎的知識の理解が高まったことが分かる。この他、すべての質問項目で平均値が伸び、到達基準３を超えた。

- 219 -

図Ⅲ－３

図Ⅲ－４

演習シート（記入例）

Ａ校の質問用紙回答結果

Ｂ校の結果は、図Ⅲ－５である。質問用紙記入①を７月、出前講座を８月、質問用
紙記入②を 11 月に実施した。基礎的理解の項目の伸びが大きい。また、研修の必要性を感じている意識の高まりが見られた。

- 220 -

図Ⅲ－５

Ｂ校の質問用紙回答結果

Ｃ校の結果は、図Ⅲ－６である。質問用紙記入①を８月、出前講座を 10 月、質問用
紙記入②を 10 月に実施した。全体的に平均値が上がっているが、特に基礎的理解の項
目で、伸びの割合が高いことが分かる。全体的にプラスに変容している。

図Ⅲ－６

Ｃ校の質問用紙回答結果

２）出前講座当日のアンケート結果①研修の満足度（受講者からの出前講座評価）
出前講座では、質問用紙とは異なる研修当日用のアンケートがあり、研修の満足度について評価を受けている。研修効果を確かめる上での重要な評価項目であり、出前講座の改善につなげるための参考としている。図Ⅲ－７は、各校の結果を表したものであり、全体的に「満足である」「概ね満足」という評価を受けた。

- 221 -

研修の満足度

Ａ校

Ｂ校

Ｃ校

■満足である

６７％

５０％

３５％

■概ね満足である

３３％

５０％

５９％

■あまり満足でない

０％

０％

４％

■満足でない

０％

０％

２％

図Ⅲ－７

研修の満足度（３校の結果）②受講者の感想等（アンケート記述）
アンケートには、満足度の評価部分の他に記述部分を設けている。
「満足度を評価した理由」と「今後の教育活動に生かせるものかどうか」という設問には、以下に示す記述がされていた。短時間で、研修を受けた直後の感想を記入してもらい、研修後には結果を確認した。以下は、受講者のアンケート記述（一部）である。
【Ａ校】
・演習では、行動の背景やとらえ方について勉強になった。他の先生も同じように感じておられることが分かって安心し、共有できる場になった。
・自分のクラスの子にフィットする内容であり、明日の生活に活かせる。
・一人で悩まず、いろいろな方と話し合い、相談することの良さを感じた。
・特別支援教育の現状、理念、ＩＣＦについて再確認できた。
・チーム学校で子どもとかかわっていきたい。
・「気づき」から理解・支援していく方法を学べて良かった。
・具体的な事例からの演習があり分かりやすかった。
【Ｂ校】
・職員が同じ場で、同じ内容を学べる機会として出前講座はありがたい。今後も内容の充実と継続をお願いしたい。
・中学校は校内研修で、共有する機会が持ちにくい現状がある。出前講座を通じて、- 222 -

教員間の日頃の会話の中に、今回の視点に関する話題がより多く出るようになればと考える。
・実際の生徒にあてはまる内容であり、示された支援の手立てが大いに参考になった。
・子どもを見ていく視点として参考になった。
・気になる生徒について、今回の研修のように見ていきたい。
・ケース会議を開いてもなかなか先に進まない。今後も研修会を希望したい。
・特別支援教育について改めて考えることができた。
【Ｃ校】
・他 の 教 員 と 話 し 合 い が で き た と こ ろ が 良 か っ た 。
・支援に対して気づかない部分があり、演習を通じて参考になった。
・仮想事例で考えたことが活用できそうで、とても役立つものであった。
・行動の背景を考える事の大切さを再認識した。
・自分の行動について考えさせられた。
・内容は良かったので、もう少し時間が欲しいと思った。

３）演習を通じた子どもの見方（背景や願いをイメージする）
感想にも多く書かれていたが、仮想事例の児童生徒の姿は、受講者にとってより身近でイメージしやすい姿であった。演習では、個人作業で個々のワークシートに背景を記入する時間を 10 分～15 分程度とった。その後、小グループで考えを共有し、グループで演習シートを作った。複数の考えが入った支援シートができた（図Ⅲ－８）。さらに、他のグループのシートを見ることで、子どもの見方がさらに広がるように工夫した。そして演習のまとめとして、演習シート記入例を配布し、演習時間で考えが及ばなかった部分を補足する手立てとした。
演習に熱心に取組まれる姿が印象的であった。演習を通じてチームで支援を考える
良さを感じたという感想は多く、このことは学校全体がチームとなって子ども理解を進めていく「チーム支援」の必要性ととらえることができる。

図Ⅲ－８

グループでまとめた演習シート- 223 -

４．考察

（１）本研究の成果
本研究の成果について以下の４点に整理した。
①質問用紙の開発による学校のニーズの把握従来行っていた研修担当者との打ち合わせの内容を、質問用紙の作成と実施に取り入れたことが、出前講座の研修効果をより具体的に把握する有効な手段となった。特に研修内容を検討するにあたり、質問用紙の記述内容を参考にすることができ、結果の一部は講義の中で触れることで、受講者にとってはより主体的に臨む研修となった。
②演習方法の工夫
仮想事例による演習は、受講者にとって満足度を高める研修内容であった。より身近にいる児童生徒をイメージでき、その背景や支援を個人で考え、その後グループで共有していくことで、多面的な子どもの見方について考えてもらう時間となった。学校からの情報を取り入れ、演習に生かすことで受講者の主体性がより高まる結果とな
り、今後の研修を充実するための視点を再確認できた。
③受講者の意識の変化の把握
質問用紙やアンケート結果等をグラフ化し、意識の変化を確認することができた。
今後、学校と連携する上でも重要な情報であり、丁寧な説明をしながら新たなニーズに対応していくことが大切であると考える。
④教育センターの在り方としての今後の取組
出前講座は、教育センターで考えた研修内容を提供するものであるが、特別支援教
育に関する内容は、学校側のニーズに応じて柔軟に対応できる部分を設定しておく必要性を、研究を進める中で強く意識できた。

（２）課題と今後の方向性について
出前講座を通じて、学校と連携が図れたことは成果であった。２回目以降，教育セ
ンターは、「出前講座の振り返り」と、「気になる生徒についての情報交換（管理職・担任）」のみの関わりであったが，要請に応じケース会議にも参加したいと考えている。
今後も教育センターは学校のニーズの把握に努め、対応できる講座の検討を行い、設定していくことが役割である。出前講座のメニューについて今年度の実績と本研究を通じて得ることのできた成果を加味し、より学校のニーズに対応できる講座を考えていきたい。今後来年度に向けた出前講座の検討会に入るが、例えば、①「特別支援教育の基礎理解」、②「対応：ケース会議の進め方」、③「チーム学校」等の内容を扱う講座を設定するなど、内容を焦点化することも検討していきたい。また、各関係機
関とも連携を取りながら、より学校・教職員の支援に努めていきたいと考える。

謝辞：本研究を進めるにあたりご協力いただいた３校には、厚く感謝を申し上げたい。

- 224 -

Ⅳ. 宮城県における「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育スタートモデル（試案）」の作成について－モデル校（小学校・通常の学級）における実践の考察を通して－
１．本研究の目的
宮城県教育委員会は平成 27 年に「宮城県特別支援教育将来構想」を策定した。その基本理念には、「障害の有無によらず、全ての児童生徒の心豊かな社会生活と共生社会の実現を目指し、柔軟で連続性のある多様な学びの場の中で、一人一人の教育的ニーズに応じた適切な教育を実現する」とある。これは正にインクルーシブ教育システム
構築を指向した理念だと言える。本構想の目標の一つに、学校づくり（障害のある児
童生徒の多様な教育的ニーズに的確に対応した体制・環境の整備）を位置付け、その主要な取組の一つとして「共に学ぶ教育推進モデル事業」を実施している。本モデル
事業の目的は、「障害のある（特別な支援を要する）児童生徒が地域の学校に在籍し、障害のない児童生徒と『共に学ぶ』場合に必要な教育方法や校内体制の確立に向けた支援を行うとともに、事業により得られた個々の教育的ニーズに応じた『個別の指導計画』等を活用した具体的支援の実践例の集積及び普及啓発を図り」、将来構想に迫ることである。
「共に学ぶ教育推進モデル事業」では、平成 27 年度から平成 29 年度の第Ⅰ期に、９校をモデル校、１エリア（３校）をモデル地区に指定し、実践事例の集積を行った。その結果、特別な支援を必要とする子供の教育的ニーズの把握と指導、合理的配慮の提供、交流及び共同学習、校内研修会の充実などに成果が見られた。一方、「共に学ぶ」教育の通常の学級への拡充、合理的配慮や個別の教育支援計画の更なる理解啓発、高等学校における通級による指導の在り方などの課題も明らかになった。
そこで、地域実践研究（短期派遣型）に参画し、「共に学ぶ教育推進モデル事業」第Ⅱ期の課題の一つである「『共に学ぶ』教育の通常の学級への拡充」に取り組むことで、「インクルーシブ教育システムの理解啓発」を目指したいと考えた。
本研究では、小学校での実践をもとに、具体的にどのような取組がこうした効果をもたらしているのかについて検討を行う。検討することを通じて、所属教員のインクルーシブ教育システム構築に対する理解を深め、意識を高めることに資するだけでな
く、他校の指針ともなると考えた。そこで、インクルーシブ教育システム構築に必要かつ効果的な取り組み方を検討し、小学校の通常の学級における初期段階の取組を示
す「インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育スタートモデル（試案）」（以下、「モデル試案」）を作成することを目的に本研究に参画した。

２．方法（１）対象校対象としたＡ小学校は、県南の田園地帯にあり、各学年１学級、特別支援学級２学-225-

級（知的、情緒）の計８学級を設置し、全校児童 86 名、教職員 22 名規模の学校である。なお、「共に学ぶ教育推進モデル事業」モデル校の指定も受けている。20 名弱の特別な支援を要する児童及び気になる児童（以下、「特別な支援を要する児童」）が、各学級に在籍している。敷地内には幼稚園が併設され、学区内にはＢ特別支援学校（知的障害）がある。また、隣接する小学校、中学校と連絡協議会を設置し連携を進めている。地域内の児童生徒、教員相互の交流が盛んに行われていることや、保護者及び地域住民の学校に対する理解があり、積極的な協力があることも特色である。
（２）学校訪問による取組内容の収集（平成 30 年７月から 11 月）
Ａ小学校に３回訪問し情報収集を行う。また、11 月にはＡ小学校とＢ特別支援学校との交流及び共同学習の様子を参観し、試案作成のための情報を収集する。
（３）取組内容一覧の作成（平成 30 年７月から 11 月）
第Ⅰ期のモデル校での取組内容にＡ小学校での取組内容を加えた「『共に学ぶ』教育を推進するための取組内容一覧」を作成する。
（４）教員の意識調査（平成 30 年 11 月）「共に学ぶ」教育を推進する際に、①初期段階でどのような取組が必要と考えるか。
②インクルーシブ教育システムが構築された学校の姿をどのようにイメージするか。
について意識調査を行う。
（５）「モデル試案」とリーフレット作成（平成 30 年９月から平成 31 年１月）
スタートモデル（試案）とリーフレットの作成を行う。リーフレットはＡ４サイズ
４ページとした。掲載内容は、共に学ぶ教育推進モデル事業の説明、スタートモデル（試案）作成意図の説明、スタートモデル（試案）の提案と説明、事例紹介とした。

３．結果（１）学校訪問による取組内容の収集について①第１回学校訪問
日程：平成 30 年７月 ４日（水）午後１時 10 分～午後５時
平成 30 年７月 23 日（月）午後１時 10 分～午後５時
内容：・授業見学（全学級の授業見学、特別な支援を要する児童の観察）・打合せ（学校の状況確認）
・ケース会（臨床心理士による、特別な支援を要する児童の捉え方に関する説明と、担任との質疑応答）
・研修会

演題「学びにくさを持つ子どもたちへの支援(1)認知の問題」
講師

大学教員

教員の感想
・漢字の練習において、戸惑ったり間違ったりして立ち止まってしまう時間を短くしようと、２度目までは自分でチャレンジさせ、３度目は手本を書いて-226-

励ますようにした。
・目からの情報が入りやすいと言われた児童が分かりやすいよう、なるべく絵や色を用いて板書するようにした。新しいことが入りにくい児童には作業の前に声がけをするようにした。（※ 一部抜粋）
成果：それぞれの教員が担当する児童について、現在の状況からどのように対応した
らよいか模索を始めている様子が伺えた。

②第２回学校訪問
日程：平成 30 年９月 26 日（水）午前 11 時 10 分～午後５時
内容：・「個別の教育支援計画」、「個別の指導計画」の作成
・ユニバーサルデザイン授業研究［３年算数］、授業検討会
・研修会
講師

演題「学びにくさを持つ子どもたちへの支援（２）記憶の問題」

大学教員

教員の感想（※ 一部抜粋）
・ワ ーキ ング メモ リー につ いて の講 話を いた だき 、子 供へ の指 示は なる べく 短くするように心掛けています。以前よりも子供への指示が通るようになったと感じています。
・次回も別の学級を参観していただきますが、その際にもユニバーサルデザインの手立てや合理的配慮について指導をいただきたいです。 （※ 一部抜粋）
成果：障害特性や認知特性を参考に、児童への支援を工夫し実践している様子が伺えた。さらに、深く学んでいきたいという意思も伺えた。

③Ａ小学校とＢ特別支援学校との交流及び共同学習の参観
日程：平成 30 年 11 月９日（金）午前９時 30 分～午前 11 時 30 分
内容：「ふれあい祭り」（学級による出店運営と出店巡り）
活動の様子
・Ａ小学校の児童が出店を運営したり、利用したりして楽しみ、それにＢ特別支援
学校の児童も一緒に参加するという形態であった。
・Ａ小学校に併設している幼稚園の園児も参加していた。
・Ａ小学校の保護者の参観は１名。Ｂ特別支援学校の保護者の参観は 10 名程度であった。
・Ａ小学校の児童は、最後にＢ特別支援学校の児童が乗ったバスが校地を出るまで見送った。全ての児童が最後まで手を振っていた。
児童・保護者の感想（※ 一部抜粋）
・しえん学校のみなさんがきてくれたので、小学校にえがおが、たくさんつくれました。（２年生）-227-

・今日、こうやって会ってみたら、ふつうにふれあえたのでよかったです。
「ふれあい」とは、知らない子と「友達」になる！ということを、改めて感じました。
（６年生）
・しえん学校のみんなが帰るとき、すごくえがおだったので、よかったなと思いました。（６年生）
・笑顔があふれるすてきな会になっていました。（保護者）
成果
・活動している児童自身が楽しみ、とても満足していることが感想からも伺えた。
・幼稚園児、小学１年生から６年生、それにＢ特別支援学校の児童という参加者全員が楽しめる活動内容が工夫されていた。Ｂ特別支援学校の児童がお客さんで、お客さんを楽しませるためだけにＡ小学校の児童が実施するという形態ではなかった。
・「共に学ぶ」教育が具現化された一つの姿としてモデルとなる交流及び共同学習であったと捉える。こうした活動のために、普段どのような指導が必要なのかを考えることが大切だと考えた。
④第３回学校訪問
日程：平成 30 年 11 月 27 日（火）午後１時～午後５時
内容：・ユニバーサルデザイン授業研究［５年算数］、授業検討会
・研修会
講師

テーマ「ユニバーサルデザイン・合理的配慮研修会」
大学教員

教員の感想
・ノートやワークシート等は皆一緒にしなくても、その子に応じたものを作って学びやすい環境を作ってあげることが大事だと思いました。
・手だてを講じてきてもうまくいかない児童に対して「どうしてうまくいかないのか、またどうすればうまくいくのか」と立ち止まってじっくり考えています。
・子どもの困り感を真剣に考え授業を作ろうとしました。ただ、適切なスモールステップの方法など、子どもに合っていない場合があるので、経験と実践、分
析を繰り返していきたいです。（※ 一部抜粋）
成果：ユニバーサルデザインの観点を生かした授業づくりへの理解の深まりと、「支援（実行）、評価、改善」という、ＰＤＣＡサイクルが回り始める様子が伺えた。

（２） 取組内容一覧の作成
スタートモデル（試案）に採用する取組内容を検討する際の参考とするため、取組
内容一覧を作成した。
「共に学ぶ教育推進モデル事業」第Ⅰ期モデル校と、Ａ小学校の取組内容から、効果的だったと筆者が捉えたものを合わせて作成した。第Ⅰ期モデル
校の特別な支援を要する児童への取組内容、Ａ小学校の通常の学級での取組内容を合-228-

わせることで、小学校の全ての学級において「共に学ぶ」教育を推進する上で効果が期待できる取組内容を網羅できると考える。作成した一覧表は表Ⅳ－１のとおりである。
表Ⅳ－１ 「共に学ぶ」教育を推進するための取組（仮）の内容一覧「共に学ぶ」教育を推進するための取組（仮）内容
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
12
13
14
15
16
17
18

個別の指導計画・個別の教育支援計画（合理的配慮を含む）の作成
ユニバーサルデザインによる授業づくり・学級づくり
共同研究
主体的・対話的で深い学びを目指した授業改善
学力補充の取組
校内体制の整備：多様な学びの場の設置（特別支援学級，通級による指導）
外部との引継とシステムづくり
校内の引継とシステムづくり
関係機関との連携とシステムづくり
地域の特別支援学校との交流及び共同学習
校内での交流及び共同学習
自立活動に関する授業づくり
特別支援教育，インクルーシブ教育に関する研修会
障害理解・実態把握に関する研修会
共生社会，インクルーシブ教育システム構築，合理的配慮等に関する研修会
指導方法に関する研修会（自立活動，ユニバーサルデザイン等）
授業研究

19

保護者との連携支援を要する子供の実態把握と情報交換（共通理解），ケース会議

第Ⅰ
期の
取組
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○
○

Ａ小
の
取組
○
○
○
○
○
○

○
○
○
○
○
○
○
○

（３）教員の意識調査
筆者が講師を務めた「共に学ぶ教育研修会（宮城県教育委員会）」に参加した 77 名の、受講生に対し、「自分が学校で『共に学ぶ』教育を推進する担当になったら」という設定で「『共に学ぶ』教育を推進する際に、初期段階でどのような取組が必要か」という質問に対し、表１の取組内容（仮）の一覧を参考に考え、回答してもらった。回
答者は 77 名であり、回答率は 100％であった。10 人以上の受講生が設定した取組内容
は表Ⅳ－２のとおりである。スタートモデル（試案）に掲載する取組内容を検討する際の参考とした。なお、取組内容として、予算や施設設備の充実、教員の加配等に関することを設定した受講生もいた。重要な内容ではあるが、本モデルは、教員が現場ですぐに取り組める内容で構成することから、参考にしないことにした。
次に、「インクルーシブ教育システムが構築された学校の姿をどのようにイメージするかを考えてください。」という質問について回答を求めた。受講生が記載した内容か
ら、比較的多いと捉えたものを、キーワードにしてまとめものが表Ⅳ－３である。この回答をスタートモデル（試案）への掲載内容を検討する際の参考とした。

-229-

表Ⅳ－２

初期段階で必要と考える取組内容
回答者数
（人）

「共に学ぶ」教育を推進するための取組（仮）の内容
支援を要する子供の実態把握と情報交換（共通理解）、ケース会議
個別の指導計画・個別の教育支援計画（合理的配慮を含む）の作成
ユニバーサルデザインによる授業づくり・学級づくり
校内体制の整備：多様な学ぶ場の設置（特別支援学級、通級による指導）
特別支援教育、インクルーシブ教育に関する研修会
障害理解・実態把握に関する研修会
指導方法に関する研修会（自立活動、ユニバーサルデザイン等）

表Ⅳ－３

42
21
21
21
15
14
16

イメージするインクルーシブ教育システムが構築された学校の姿・的確な障害理解、実態把握ができる。
・教育的ニーズに応じた指導ができる。
学校・教員について ・インクルーシブ教育システム、合理的配慮に関する理解が進む。
・ユニバーサルデザインによる学級づくり、授業づくりが進む。
・教員間の信頼関係が強くなる。
・安心して学んでいる。
・自信を持って学習活動に取り組んでいる。
子供について・自己理解が進み、お互いの良さを認め合っている。
・交流及び共同学習が活発に行われている。
※その他 保護者や地域（接続する学校も含めて）に対する、教育委員会の施策、支援の充実に関する記載あり。

（４）「モデル試案」リーフレット作成
スタートモデル（試案）の作成
Ａ小学校における今年度の取組内容、教員の意識調査を元に、スタートモデル（試案）を作成した（図Ⅳ－１）。

インクルーシブ教育システム構築・『共に学ぶ』教育スタートモデル（試案）

三年後の目標。

○◎○

地域の特別支援学校との交流及び共同学習

○

地域への
発信

○

保護者への
発信

◎

子供への
理解啓発

○

③ユニバーサルデザインによる授業づくり・学級づくりの研修会と授業実践，授業研究

学級経営・
授業改善

二年後の目標。

教師の理解・
意識変容

○

○

地域への
発信

学級経営・
授業改善

○

◎

保護者への
発信

教師の理解・
意識変容◎②個別の指導計画・個別の教育支援計画（合理的配慮を含む）の研修会と作成

子供への
理解啓発

（●● ●●）①支援を要する子供の実態把握と障害理解の研修会とケース会議「共に学ぶ」教育推進 担当者・担当分掌○

数年後の目標① 学校・先生は，子供の実態を的確に捉え，多様な指導の場で，子供に応じた授業づく
り，学級づくりをしている。
② 子供は，特別な支援の要・不要に関わらず，互いの良さ，苦手なことを認めつつ，意欲的に学習，学校生活に取り組んでいる。
③ 保護者は，学校を信頼し，子供の指導に協力している。
④ 地域は，学校を信頼し，全ての子供たちを温かく見守り，協力している。
⑤ 近隣の幼稚園，小学校，中学校は，互いに学び合い，同じ視点，捉えで子供の指導を行い，円滑に連携している。

一年後の目標① 学校・先生は，障害について理解が進み，指導方法を工夫するようになる。
② 子供は，安心して楽しく学習に取り組んでいる。
③ 保護者は，学校の取組を理解し，協力している。
④ 地域の他の学校からも，本校の研修等に参加している。

共生社会

図Ⅳ－１

スタートモデル（試案）-230-※取組内容等記載部分

「共に学ぶ」教育をスタートする一年目の取組内容・方法を提案した。放課後や夏季休業期間などを利用して、年３回、教員で取り組む。併せて、子供たちが取り組む「交流及び共同学習」を提案した。以下、３回の取組内容・方法を説明する。
①支援を要する子供の実態把握と障害理解の研修会とケース会議
各学級の特別な支援を要する児童について、専門家による観察結果と障害を考慮した解釈を聞きながら、教職員全員で研修と情報交換を行う。
②個別の指導計画・個別の教育支援計画（合理的配慮を含む）の研修会と作成
個別の教育支援計画、個別の指導計画の作成と活用について研修しながら、学校独自の様式と実際の記入内容を合わせて検討する。特別な支援を要する児童、全員の作成を目指す。
③ユニバーサルデザインによる授業づくり・学級づくりの研修会と授業実践、授業研
究
ユニバーサルデザインの授業づくりを行い、その授業検討会と研修会を合わせて実施する。実際の授業を分析することで、ユニバーサルデザインによる授業づくりについて理解を深める。特別な支援を要する児童だけでなく、全ての児童のための分かりや
すい授業づくりを目指す。また、取組内容のねらいとして「教師の理解・意識変容」「学
級経営・授業改善」「子供への理解啓発」「保護者への発信」「地域への発信」の５つを示し、チェックすることで、重点化やバランスを図る際の参考にできるようにした。
ねらいは、「共に学ぶ」教育を推進する際の課題でもあり、本研究（「インクルーシブ
教育システムの理解啓発に関する研究」）で検討している「こんな学校になるといいな
Ver.２」（本報告書８頁）を参考とした。例えば、校内で実施する研修会に、中学校区の幼稚園、小学校、中学校に参加の案内をすることで、「地域への発信」をねらいの一つとするなどの工夫もできる。また、「数年後の目標」の欄には、インクルーシブ教育
システムが構築された学校の姿に関する教員の意識調査を参考に、以下のように示した。
学校・先生は、子供の実態を的確に捉え、多様な指導の場で、子供に応じた授業づくり、学級づくりをしている。
①子供は、特別な支援の要・不要に関わらず、互いの良さ、苦手なことを認めつつ、意欲的に学習、学校生活に取り組んでいる。
②保護者は、学校を信頼し、子供の指導に協力している。
③地域は、学校を信頼し、全ての子供たちを温かく見守り、協力している。
近隣の幼稚園、小学校、中学校は、互いに学び合い、同じ視点、捉えで子供の指導を行い、円滑に連携している。

リーフレットの作成
リーフレットの構成・内容は資料１のとおりである。リーフレットには、「『共に学-231-

ぶ』教育を推進するための取組内容一覧」の内容を整理し、図Ⅳ－２のようにまとめ、掲載した。付録として、各学校で計画を記入できるよう記入用紙を付けた。

1

特別支援教育に関する研修会

2

共生社会，インクルーシブ教育システム構築，合理的配慮等に関する研修会

3

支援を要する子供の実態把握と障害理解の研修会と
ケース会議

4

個別の指導計画・個別の教育支援計画（合理的配慮を含む）の研修会と作成

5

自立活動に関する研修会と授業実践，授業研究

6

ユニバーサルデザインによる授業づくり・学級づくりの研修会と授業実践，授業研究

7

主体的・対話的で深い学びを目指した授業実践と授業
研究

8

学力補充の取組

9

校内での交流及び共同学習

10 地域の特別支援学校との交流及び共同学習

11 障害理解，自己理解に関する授業実践と授業研究
13

12

特別支援教育や「共に学ぶ」教育をテーマとした共同研究

多様な学びの場の設置（特別支援学級，通級による指14 保護者との連携
導）16 外部との引継ぎとシステムづくり

15 校内の引継ぎとシステムづくり
17 関係機関との連携とシステムづくり

図Ⅳ－２

４．考

「共に学ぶ」教育を推進するための取組内容一覧

察

教員の「共に学ぶ」教育やインクルーシブ教育、共生社会に対する認識は、確実に高まっていると捉えている。一方、教員は目の前で困っている児童生徒に対して、何をしたらよいか、具体的で即効性のある対応方法を模索している現状もある。こうした中で、教員の障害や特別支援教育に関する指導内容・方法について、正しい理解と実践を同時に広げていく必要があると考えている。
今回作成した、小学校の通常の学級における「モデル試案」では、研修と実践を組
み合わせ、学校として教員の理解、意識変容を進めていく方法を示した。その中に、ユニバーサルデザインの観点での授業づくりを取り入れ、通常の学級の担任が取り組める内容とした。また、交流及び共同学習の実践を、「共に学ぶ」教育が目指す一つの具体的な事例として示すことができた。さらに、理想とする学校の姿を目標として示した。こうした内容が、通常の学級においてもインクルーシブ教育システム構築を進めていくためには必要であると考えている。
なお、本モデルの内容や構成は、筆者の経験や考え、捉えを基にした主観的な部分が多い。そのため、実際の活用による検証と改善は欠かせない。
また、本モデルをホームページに掲載すると共に「共に学ぶ教育推進モデル事業」の関係会議、各研修会等を活用し周知していくことを考えている。しかし、こうした周知方法は、直接各学校における本モデルの活用にすぐに結び付きづらい。そのため、周知と活用が結び付く効果的方法を検討していくことが今後の課題である。

-232-

資料１

https://www.pref.miyagi.jp/uploaded/life/1050388_1213497_misc.pdf-233-

-234-