貸借対照表(平成16年3月31日現在)（単位：円）
科

目

金

額

資産の部

科目

金

額

負債の部

Ⅰ流動資産

551,383,006

Ⅰ流動負債

333,717,509

現金及び預金524,339,694

運営費交付金債務

70,260,748

たな卸資産

26,812,760

たな卸資産見返負債

26,288,834

未収金

230,552

Ⅱ固定資産

たな卸資産見返物品受贈額

26,288,834

6,690,710,593

短期リース債務

77,234,888

6,659,013,593

未払金

29,640,252

建物

5,882,873,213

未払費用

130,032,581

建物減価償却累計額△ 754,495,644

預り金

471,305,497

Ⅱ固定負債

１有形固定資産

構築物
構築物減価償却累計額
車両運搬具

260,206
269,254,510△ 99,471,036

長期リース債務

139,625,463

8,022,000

資産見返負債

129,629,047

車両運搬具減価償却累計額△ 1,478,925

資産見返運営費交付金

119,022,041

工具器具備品489,283,354

資産見返物品受贈額10,607,006

工具器具備品減価償却累計額
土地△ 237,024,866

負債合計

602,972,019

900,000,000

２無形固定資産電話加入権

1,224,000
1,224,000 資本の部

３投資その他の資産

30,473,000

敷金・保証金30,000,000

政府出資金

7,179,918,000

473,000

Ⅱ資本剰余金△ 817,935,792

資本剰余金

31,224,000

預託金

Ⅰ資本金

7,179,918,000

損益外減価償却累計額（△）△ 849,159,792

Ⅲ利益剰余金277,139,372

積立金

278,318,385

当期未処理損失

1,179,013（うち当期総損失 1,179,013）

資産合計

7,242,093,599

資本合計

6,639,121,580

負債資本合計7,242,093,599

損益計算書（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）（単位：円）
科

経常費用
業務費
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
旅費交通費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他業務経費
一般管理費
役員報酬
給与、賞与及び諸手当
法定福利費・福利厚生費
退職手当
その他人件費
外部委託費
賃借料
減価償却費
保守・修繕費
水道光熱費
消耗品費
備品費
通信費
図書印刷費
その他管理経費
財務費用
支払利息
経常費用合計
経常収益
運営費交付金収益
たな卸資産見返負債戻入
たな卸資産見返運営費交付金戻入
たな卸資産見返物品受贈額戻入
事業収益
資産見返負債戻入
資産見返運営費交付金戻入
資産見返物品受贈額戻入財務収益
受取利息
雑益
経常収益合計
経常損失
当期純損失
当期総損失

金目

額

274,614,684
38,612,920
505,590
126,805,930
481,196,327
37,938,298
86,736,355
167,922,558
41,628,650
21,077,474
27,311,087
13,484,625
15,365,241
17,271,319
12,368,295

1,362,839,353

38,077,517
101,070,030
13,421,456
18,600,795
20,430,836
20,990,790
3,695,580
7,633,375
4,595,141
1,431,818
7,847,013
6,402,858
12,606,445
7,305,165
1,299,237

265,408,056
12,439,478
1,640,686,887
1,612,793,364

351,500
557,865
9,464,122
11,767,148

909,365
3,057,735
21,231,270
6,878
1,509,262
1,639,507,874
1,179,013
1,179,013
1,179,013

キャッシュ･フロー計算書（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務活動によるキャッシュ・フロー
人件費支出△ 627,883,123

その他業務支出△ 946,962,075

その他管理支出△ 62,947,980

運営費交付金収入

1,705,357,000

事業収入

2,987,835

その他収入

1,351,970

小計

71,903,627

利息の受取額

6,878

利息の支払額△ 12,584,091

業務活動によるキャッシュ・フロー

59,326,414

Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△ 21,520,690

その他固定資産の取得による支出△ 129,000

投資活動によるキャッシュ・フロー△ 21,649,690

Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△ 69,662,521

財務活動によるキャッシュ・フロー

△ 69,662,521

Ⅳ 資金減少額△ 31,985,797

Ⅴ 資金期首残高

556,325,491

Ⅵ 資金期末残高

524,339,694

損失の処理に関する書類（単位：円）
項目

金

Ⅰ 当期未処理損失
当期総損失

1,179,013

Ⅱ 損失処理額
積立金取崩額1,179,013

Ⅲ 次期繰越欠損金額
1,179,013

1,179,013

0

行政サービス実施コスト計算書（自 平成15年4月1日 至 平成16年3月31日）（単位：円）
項目金額

Ⅰ 業務費用

1,636,113,012

損益計算書上の費用
業務費

1,362,839,353

一般管理費

265,408,056

財務費用

12,439,478

1,640,686,887（控除） 自己収入等
事業収益△ 3,057,735財務収益△ 6,878

雑益△ 1,509,262△ 4,573,875

Ⅱ 損益外減価償却相当額

254,388,732

Ⅲ 引当外退職給付増加見積額

27,927,350

Ⅳ 機会費用国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用

16,690,842

政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用

93,018,853

Ⅴ （控除）法人税等及び国庫納付額

Ⅵ 行政サービス実施コスト

109,709,695−

2,028,138,789

注記【重要な会計方針】
１

運営費交付金収益の計上基準業務のための支出額を限度として収益化する方法(費用進行基準)を採用している。

２

たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による低価法を採用している｡

３

たな卸資産見返勘定の計上基準

当法人が国から受贈したたな卸資産は、主として学術研究資料として重要であるものであり、その販売計画は、中長期的なものである。
従って、これらのたな卸資産について、見返勘定を計上せず、受贈益を計上すると、資金の伴わない収入計上を行うこととなり、その結果として、剰余金についても目的積立金の要件に必ずしも当てはまらないところから、国庫返納資金を伴わない剰余金が生ずることになる。
このため、たな卸資産を計上するに当たり、その見合いの金額をたな卸資産見返勘定として、たな卸資産を販売した都度、見返勘定を取り崩す方法を採用している。
４

固定資産の減価償却の方法
定額法を採用している｡
なお､主な固定資産の耐用年数は以下のとおりである｡
建物

3 〜 50 年

構築物

7 〜 47 年

車両運搬具
工具器具備品

6年
3 〜 15 年

また、特定の償却資産（独立行政法人会計基準第８６）の減価償却相当額については、損益外減価償却累計額として資本剰余金から控除して表示している。
５

退職給付に係る引当金及び見積額の計上基準

退職給付については、運営費交付金により財源措置がなされるため、退職給付に係る引当金は計上していない。
なお、行政サービス実施コスト計算書における引当外退職給付増加見積額は、自己都合退職一時金要支給額の当期増加額に基づき計上している。
６

行政サービス実施コスト計算書における機会費用の計上方法(１) 国又は地方公共団体財産の無償又は減額された使用料による貸借取引の機会費用の計算方法
近隣の地代などを参考として単価を決定し、使用面積に応じた負担額により算出している。
(２) 政府出資又は地方公共団体出資等の機会費用の計算に使用した利率
１０年利付け国債の平成１６年３月末利回りを参考に１．４３５％で算出している。

７

リース取引の処理方法

リース料総額が３００万円以上のファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
リース料総額が３００万円未満のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっている。
８

消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は､税込方式によっている｡

９キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は､随時引き出し可能な預金からなっている｡【貸借対照表関係】
１

運営費交付金から充当されるべき退職給付引当金の見積額
387,706,425 円【キャッシュ・フロー計算書関係】
１

資金の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金勘定

524,339,694 円

定期預金
資金期末残高２−
524,339,694 円

重要な非資金取引
ファイナンス・リースによる資産の取得
工具器具備品【重要な債務負担行為】
該当無し【重要な後発事象】
該当無し

39,007,500 円

１ 固定資産の取得及び処分並びに減価償却費(「第86 特定の償却資産の減価に係る会計処理」による損益外減価償却相当額も含む。）の明細（単位：円）
減価償却累計額
資産の種類

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

差引当期末残高

摘 要

当期償却額
建物

43,507,725

21,883,488-

65,391,213

4,273,068

2,156,067

61,118,145

有形固定資産構築物

5,876,997

2,992,500-

8,869,497

533,820

283,410

8,335,677(償却費損益内）

車両運搬具

5,243,524

3,780,000

1,001,524

8,022,000

1,478,925

683,550

6,543,075

工具器具備品96,110,885

20,978,853-

117,089,738

63,930,588

18,108,243

53,159,150

計

150,739,131

49,634,841

1,001,524

199,372,448

70,216,401

21,231,270

129,156,047

建物

5,805,747,000

11,735,000-

5,817,482,000

750,222,576

224,074,620

5,067,259,424

構築物

460,118,000

2,318,000-

462,436,000

98,937,216

30,314,112

363,498,784

計

6,265,865,000

14,053,000-

6,279,918,000

849,159,792

254,388,732

5,430,758,208

工具器具備品333,186,116

39,007,500-

372,193,616

173,094,278

73,138,460

199,099,338

計

333,186,116

39,007,500-

372,193,616

173,094,278

73,138,460

199,099,338

土地

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

計

900,000,000--

900,000,000

900,000,000

建物

5,849,254,725

33,618,488-

5,882,873,213

754,495,644

226,230,687

5,128,377,569

構築物

465,994,997

5,310,500-

471,305,497

99,471,036

30,597,522

371,834,461

車両運搬具

5,243,524

3,780,000

1,001,524

8,022,000

1,478,925

683,550

6,543,075

工具器具備品

429,297,001

59,986,353-

489,283,354

237,024,866

91,246,703

252,258,488

土地

900,000,000--

900,000,000

計

7,649,790,247

102,695,341

1,001,524

7,751,484,064

電話加入権

1,224,000--

1,224,000

1,224,000

敷金

30,000,000--

30,000,000

30,000,000

預託金

344,000

129,000-

473,000

473,000

計30,344,000

129,000-

30,473,000

30,473,000

有形固定資産(償却費損益外）

リース資産(償却費損益内)

非償却資産

有形固定資産合計

無形固定資産投資その他の資産

900,000,000
1,092,470,471（注）1. 当期減少額は、車両の処分によるものである。
2. 当期増加額は、政府からの現物出資に係る評価額の修正に伴う増加額である。
また、当期償却額については、当該修正に伴う調整後の額である。

348,758,462

6,659,013,593

（注）1

（注）2

２ たな卸資産の明細（単位：円）
当期増加額

種類

期首残高

当期購入

当期減少額

その他

払出

製造

その他

期末残高

振替

振替

貯蔵品
書籍

26,845,885--

557,265-

26,288,620

絵葉書

351,500

593,600-

421,174-

523,926

その他

814

207,100-

207,700-

214

27,198,199

800,700-

1,186,139-

26,812,760

合 計摘

要３ 資本金及び資本剰余金の明細（単位：円）
区
資本金

資本剰余金

分

期首残高

当期増加額

当期減少額

期末残高

摘

（注）１

政府出資金

7,165,865,00014,053,000-

7,179,918,000

計

7,165,865,000

14,053,000-

7,179,918,000

無償譲与

1,224,000--

1,224,000

運営費交付金30,000,000--

30,000,000

計

31,224,000--

31,224,000

累計額△ 594,771,060 △ 254,388,732-△ 849,159,792

差引計△ 563,547,060 △ 254,388,732-△ 817,935,792

要

損益外
減価償却

（注）
1. 資本金の当期増加額は、政府からの現物出資に係る評価額の修正に伴う増加額である。
２．資本剰余金の当期増加額は、上記１の修正に伴う調整後の額である。

（注）２

４ 積立金の明細（単位：円）
区分

通則法４４条第１項積立金

期首残高
281,246,386

当期増加額

当期減少額
-

2,928,001

期末残高

摘

要

278,318,385 損失処理のため

５ 運営費交付金債務及び運営費交付金収益の明細（１） 運営費交付金債務
交付年度（単位：円）

期首残高

当期振替額

交付金当期
交 付 額

運営費交付金

資産見返

収

益

運営費交付金

期末残高

資本剰余金

小計

平成13年度

28,209

-

-

-

-

-

28,209平成14年度

27,432,744

-

-

-

-

-

27,432,744

平成15年度

-1,705,357,000

1,612,793,364

49,763,841-

1,662,557,205

42,799,795

27,460,953

1,705,357,000

1,612,793,364

49,763,841-

1,662,557,205

70,260,748

業務費

平成13年度
交付分-

平成14年度
交付分-

平成15年度合 計
交付分
1,051,664,341 1,051,664,341

管理費

-

-

90,470,131

90,470,131

人件費

--

470,658,892

470,658,892

合 計

--

合

計

（２） 運営費交付金収益

業務等区分（単位：円）

1,612,793,364 1,612,793,364

６ 役員及び職員の給与の明細

区

分

役

員

職

員

合計

（単位：千円、人）退職手当

報酬又は給与支給額支給人員支給額支給人員(17,922)(3)--

20,156

1--(159,701)

(77)

(657)

(11)

363,22142

18,4491(177,623)

(80)

(657)

(11)

383,37643

18,4491（注）１ 役員に対する報酬及び職員に対する給与並びに非常勤職員に対する給与の支給について
は、役員報酬規程、職員給与規程及びアジア歴史資料センター長の勤務等に関する規程並びに非常勤職員の就業等に関する規程によっている。
２ 支給人員数は、年間平均支給人員数を記載している。
３ 上段（ ）書きは、非常勤の役員又は職員の支給額又は支給人員であり外数である。
４ 報酬又は給与の支給額は、損益計算書の「役員報酬」、「給与、賞与及び諸手当」及び「その他人件費」の合計額となる。
５ 非常勤職員の中にはその他人件費が含まれているが、これらは決算報告書の人件費には含まれていない。
６

四捨五入の関係で合計は必ずしも一致しない。

７ 開示すべきセグメント情報（１） 事業の種類別
区（単位：円）
分

小計

法人共通合計国立公文書館

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

872,135,014

490,704,339

1,362,839,353-

1,362,839,353---

265,408,056

265,408,056

３ 財務費用675,328

11,354,907

12,030,235

409,243

12,439,478

計872,810,342

502,059,246

1,374,869,588

265,817,299

1,640,686,887

１ 運営費交付金収益855,333,795

498,349,800

1,353,683,595

259,109,769

1,612,793,364

909,365-

909,365-

909,365

３ 事業収益3,049,315

8,420

3,057,735-

3,057,735

４ 資産見返負債戻入

14,082,302

1,736,688

15,818,990

5,412,280

21,231,270

-

--

6,878

6,878

204,092-

204,092

1,305,170

1,509,262

873,578,869

500,094,908

1,373,673,777

265,834,097

1,639,507,874

768,527△ 1,964,338△ 1,195,811

16,798△ 1,179,013

6,472,691,544

277,949,194

6,750,640,738

491,452,861

7,242,093,599

83,045,947
26,812,760

45,909,322-

128,955,269
26,812,760

395,384,425-

524,339,694
26,812,760

5,038,169,966
366,557,911
3,732,750
53,196,658
900,000,000

26,348,848
175,391,024-

5,064,518,814
366,557,911
3,732,750
228,587,682
900,000,000

63,858,755
5,276,550
2,810,325
23,670,806-

5,128,377,569
371,834,461
6,543,075
252,258,488
900,000,000-

30,000,000

30,000,000-

30,000,000

Ⅰ事業費用
１ 業務費
２ 一般管理費

Ⅱ事業収益
２ たな卸資産見返負債戻入

５ 財務収益
６ 雑益
計
Ⅲ事業損益
Ⅳ総資産
（主要な資産内訳）
流動資産
現金及び預金
たな卸資産
固定資産
建物
構築物
車両運搬具
工具器具備品
土地
投資その他の資産
敷金（注） 法人共通の金額は、管理部門に係る費用等である。
・損益外減価償却相当額及び引当外退職給付増加見積額のセグメント別金額
区分（単位：円）

小計

法人共通合計国立公文書館

ｱｼﾞｱ歴史資料ｾﾝﾀｰ

損益外減価償却相当額

250,804,536-

250,804,536

3,584,196

254,388,732

引当外退職給付増加見積額

14,056,075

1,691,835

15,747,910

12,179,440

27,927,350

・損益外減価償却相当額の配賦基準：面積割で配分（２） 区分の方法
事業区分は、下記事業内容に基づき決定されている。
（３） 各事業の内訳
事 業 区 分内容

国 立 公 文 書 館

歴史資料として重要な公文書等の適切な保存及び利用を図るために必要な事業

アジア歴史資料センター

アジア歴史資料整備事業を推進すべく、アジア歴史資料センターにおいて、国が保管するアジア歴史資料を電子情報の形で蓄積するデータベースを構築、インターネット等を通じて情報提供を行うために必要な事業