ファシリティマネジメントフォーラム2020

1

都市・地域の持続可能性：

活性化とレジリエンス
2020.02.21 FM戦略企画研究部会

高藤眞澄 ・（株）NTTファシリティーズFMアシスト
塚田敏彦 ・（株）NTTファシリティーズ総合研究所
重富賢太郎・ファシリティコンセプター（個人会員）
2021/5/27

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FM戦略企画研究部会

発表概要

2

前回、まちづくりにおける都市・地域の持続可能性への要件を整理するとともに、持続可能性の主要要件としての地域経済活性化のための観光振興によるまちづくり事例等を取り上げ、その取り組みの持続可能性への効果を研究報告した。

今回、まちづくり事例研究を継続するとともに、持続可能性に関して、地域活性化に加えて地域のレジリエンスを検討した。以下に本日の概要を示す。
① SDGs未来都市・自治体SDGsモデル事業から地域活性化事例を取り上げた。
本事例では「統合的価値創造」の状況に注目している。
②稼げるまちづくり「チャレンジまちづくり100」から観光促進による地域活性化事例を取り上げ、地域資源活用による地域価値向上の取組に注目している。
③最近の頻発する豪雨災害に鑑みて、豪雨災害に対するレジリエンスの検討を行い、人にフォーカスして「豪雨災害時の避難」に注目するとともにまちづくりにおけるレジリ
エンスの位置づけを検討した。
④最後に、今後の部会の研究予定を示す。まちづくりの効果評価のため持続可能性の構成５項目（経済・社会・環境・文化・都市環境）に関係した主要項目を選定し事例比較の見える化を検討する。
2021/5/27

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3

地域活性化のためのまちづくり事例として、2つのグループから取り上げる。
1）SDGs未来都市（自治体SDGsモデル事業）
2）稼げるまちづくり（チャレンジ100）

まちづくり事例研究：地域活性化
１） SDGs未来都市（自治体SDGsモデル事業）
真庭市（岡山県）・下川町（北海道）
2021/5/27

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SDGｓ未来都市・自治体SDGsﾓﾃﾞﾙ事業

4

北海道下川町岡山県真庭市

中長期を見通した持続可能なまちづくりのため、地方創生に資する
地方自治体による持続可能な開発目標（SDGs）達成に向けた取組を推進することが重要。
2018年29都市を「SDGｓ未来都市」として選定。先進的な10事業を「自治体SDGsﾓﾃﾞﾙ事業」として選定し、支援と成功事例の普及展開を行う。
2021/5/27

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SDGs未来都市の選定（2018）内閣府

5
岡山県真庭市

2021/5/27

ICT地域活性化事業（総務省2013～4）62021/5/27

地域のチャレンジ100 （内閣府2016）岡山県真庭市

7

SDGｓ未来都市（内閣府2018） 自治体SDGsﾓﾃﾞﾙ事業

8

地域名

地域概要（人口・所得・主要産業等）

真庭市

人口:43,236人（2019年）▲11％（48,895人:2014年） 13％/54％/34％（年少/生産/老年） 面積828k㎡ 人口密度52人/k㎡ 平均所得：251万円（2018年） 地域経済循環率81.6％（2013年） 主要産業：農林業、バイオマス産業
面積の8割が森林 「美作桧」の産地、原木市場や製品市場の他、多くの製材・加工業者が集積木材・木製品出荷額
が市内生産出荷額の1/4を占め、素材生産事業者約 20社、製材所約30社

岡山県山間部

まちづくりの要素
項目

状況
木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電やCLT活用等木材需要の拡大へ

まちづくりの（統合的）取組み
項目

活動状況（公共と民間・ソフトとハード）効果
取り組み成果

持続可能性
項目①ICT地域活性化事業（2013～4） 総務省①地理的状況等や図面
・事業概要
について理解している職
需要
環境
地番現況図を共通IDとした森林林業ｸﾗｳﾄﾞを導入し、行 員が延べ2人役程度要
政機関と資源生産事業者との情報共有を促進。 ﾛﾎﾞｯﾄｾ していた作業について、①真庭市農林振興課
ﾝｻｰ（UAV）を導入、樹木の位置や種類等を上空から柔 簡易操作で1～2分で確
岡山中央総合情報公 目標 軟に把握する体制を構築。 上記を災害時に活用し、風倒 認やプリント等を行うこ社/真庭森林組合他
計画 木や土砂災害発生箇所を迅速に把握し、関係者で共有 とが可能となった。
人材 ②真庭市未来杜市②自治体SDGｓﾓﾃﾞﾙ事業（2018） 内閣府②2018年度進捗
体制 （SDGｓ）推進室
社会
・目標計画
A
市民/企業・金融機関
地域資産を活用した「回る経済」の確立
実績：102千t-CO2/年/市内小中高校/岡山
環境に配慮した経済活動を行うことのできる人材育成
2020年目標：103千t
大学/岡山市地域ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率100％、木質資源活用によるCO2排 -CO2/年
出量削減
達成度69％
地域 森林（面積の8割）
・取組
B
資源
65，894ha
A 「木を使い切る真庭」事業
実績：17ha①ICT活性化事業：
施策
木質ﾊﾞｲｵﾏｽによるCO2削減 当初値101千t-CO2/年 2020年目標：18ha
経済導入費 120,000千円
事業
公共施設2ヶ所でﾊﾞｲｵﾏｽﾎﾞｲﾗが稼働開始
達成度67％
資金 運用費 500千円
B 「有機廃棄物資源化」事業
C②自治体SDGｓﾓﾃﾞﾙ
ﾊﾞｲｵ液肥を活用する農地面積 当初値15ha
実績：2,936千人
事業：68,164千円
ﾊﾞｲｵ液肥の認知度向上と需要進展
2020年目標：3,400千人
C 「行ってみたくなる・住んでみたくなるまちづくり」事業 達成度-1,557％①林業離れによる森
地域
文化
観光客数 当初値3,372千人
D
林の放置の課題空間
真庭観光局や各種ﾒﾃﾞｨｱの活用によるｲﾝﾊﾞｳﾝﾄﾞの強化 実績：528人（景観維持困難）D 「未来を担う人づくり（人材育成）」事業
2020年目標：600人
都市
発電出力1万ｋWのﾊﾞ マネジ
岡山市と連携した環境学習への参加人数当初値522人 達成度8％
環境
メント
ｲｵﾏｽ発電所
環境学習ﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑの充実による参加人数の増加
E
その 真庭市全世帯数1万6 状況 E 効果検証と検証による今後の政策の検討
実績：分析を実施
千世帯を 上回る一般
他
AIを活用した将来の真庭市の経済社会状況の分析③発電所稼働による15 備考
家庭2万2千世帯分の当初値なし
2021/5/27
JFMA2019 FM戦略企画研究部会 人の新規雇用
電力を供給
職員のﾜｰｸｼｮｯﾌﾟによるAIを活用した将来予測を実施

注目点
・持続可能な森林づくり
・生ごみ資源化
・ﾏｲｸﾛ・小水力発
電の推進
・経済及び環境における学習機会創出・ｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ人材育
成・資源の分別推進・木質ﾊﾞｲｵﾏｽ発電の推進
・CLT活用等木材需要の推進
・資源循環・環境保全型農業の推進・観光地域づくり
里山資本主義的真庭ﾗｲﾌの提案
森林資源の適切な保全③稼げるまちづく
り「地域のﾁｬﾚﾝｼﾞ
100」（2016）に選定 （内閣府）SDGｓ未来都市等進捗評価シート（2018年度）

9真庭市
取組名 / 指標名

当初値

2018年

2020年

達成度

「木を使い切る真庭」事業
木質ﾊﾞｲｵﾏｽによるCO2削減量

101,000
t-CO2/年

102,379
t-CO2/年

103,000
t-CO2/年

69％

17ha

18ha

67％

「有機廃棄物資源化」事業
ﾊﾞｲｵ液肥を活用する農地面積

経済⇔環境

2017年3月

15ha
経済⇔環境

2018年3月「行ってみたくなる・住んでみたくなる街づくり」
3,372千人 2,936千人 3,400千人 -157％
事業
2016年度（－436）
観光客数
経済⇔社会「未来を担う人づくり（人材育成）」事業
岡山市と連携したESD（環境学習）への参加
人数
経済⇔社会
効果検証と、検証による今後の政策の検討
AIを活用した将来の真庭市の経済・社会状
況の分析の実施
経済⇔社会
2021/5/27

522人
2017年度

－

528人

600人

8％

分析実施

市内各地
で活用

－

北海道下川町

2021/5/27

10

SDGｓ未来都市（内閣府2018） 自治体SDGsﾓﾃﾞﾙ事業

11

地域名

地域概要（人口・所得・主要産業等）

下川町

人口:3,261人（2019年）▲8％（3,547人:2015年） 10％/54％/37％（年少/生産/老年） 面積644k㎡ 人口密度5人/k㎡
平均所得：277万円（2017年） 地域経済循環率75.1％（2010年） 主要産業：農林業 森林：570k㎡（総面積の88%）
最盛期（1960年）に15000人の人口が鉱業衰退とともに急速に減少 住民の80％が中心市街地に居住

北海道

まちづくりの要素
項目

状況

まちづくりの（統合的）取組み
項目

活動状況（公共と民間・ソフトとハード）効果
取り組み成果

持続可能性
項
目

Eｃ1
実績：132,654千円
・SDGｓﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｾ
2020年目標：140,000千円 環境
・目標計画
ﾝﾀｰ
達成度49％
Eｃ：人材育成と先端技術導入による収益向上と地消地・下川町
Eｃ2
目標 産の循環経済
実績：2,845,020千円
町民/事業者/団体/
人材
So：誰もが希望を持ちながら健康で安心して暮らせる社 2020年目標：3,300百万円
計画
行政（SDGｓ推進本
体制
会条件整備
達成度-37％部）
Eｎ：森林ﾊﾞｲｵﾏｽを中心とした脱炭素社会の実現
So1
・地域外
実績：3,274人
基盤：SDGｓﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟによる良質な暮らしの創造
企業/研究機関/自治2020年目標：3,329人
社会体/国際機関
達成度98％
・取組
So2
地域 森林：570k㎡
Eｃ1：地域内経済循環を促すﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ事業等
実績：73戸資源 （総面積の88%）
個人住民税・徴税総額 当初値：125,468千円
2020年目標：51戸
Eｃ2：林業の川上から川下までのｼｰﾑﾚｽ産業化事業等
達成度27％
・自主財源の効率的
林業・林産業生産額 当初値：2,969百万円
Eｎ1
運用
So1：中心市街地最適居住環境計画事業等
実績：56％
・SDGｓﾓﾃﾞﾙ事業等国 施策
人口（住民基本台帳） 当初値：3,329人
2020年目標：52％の支援事業活用
経済
事業 So2：健康省ｴﾈ住宅の主流化事業等達成度233％
資金 事業費：40,000千円
Eｎ2
空き家戸数 当初値：81戸
・民間とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯ
Eｎ1：森林ﾊﾞｲｵﾏｽ利用拡大による脱炭素社会構築事業 実績：24,197t-CO2
ﾌﾟ資金
2020年目標：22,644ｔ-CO2
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率
当初値：49％・大学等の研究資金
文化
Eｎ2：一の橋ﾊﾞｲｵﾋﾞﾚｯｼﾞ脱炭素ｺﾐｭﾆﾃｨﾓﾃﾞﾙ創造事業等 達成度0％
活用
CO2排出量排出係数2002年固定当初値：24,200t-CO2 基盤1
実績：2件
基盤1：SDGｓﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｾﾝﾀｰ拠点構築事業
都市
一の橋ﾊﾞｲｵﾋﾞﾚｯｼﾞに
2020年目標：5件
地域
SDGｓ推進に関する企業・団体との連携数当初値：0件 達成度40％
環境おけるｺﾝﾊﾟｸﾄﾀｳﾝ（集空間
基盤２：都市企業とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟに基づく地域の多様な
マネジメ
落再生）
基盤２
ント 人材登用による集落産業価値向上
実績：0人
森林ﾊﾞｲｵﾏｽｴﾈﾙｷﾞｰ
備
状況
新たな障がい者の雇用者数 当初値：0人
2020年目標：3人
その他 による地域熱自給率
達成度0％考
2021/5/27
が 49％に到達
JFMA2019
FM戦略企画研究部会
下川版SDGｓｲﾝﾃﾞｨｹｰﾀｰ設定と活用
需要

自治体SDGｓﾓﾃﾞﾙ事業（2018） 内閣府

注目点
・森林ﾊﾞｲｵﾏｽ利用拡大
・一の橋ﾊﾞｲｵﾋﾞﾚｯｼﾞ
脱炭素ｺﾐｭﾆﾃｨ
・ｾﾞﾛｴﾐｯｼｮﾝとｴｼｶﾙ
消費促進・居住環境計画、健康省ｴﾈ住宅の推進
・医療介護福祉連携
強化､子育て支援
・除雪ｼｽﾃﾑ高効率化、ﾚｼﾞﾘｴﾝｽ強化・未来人材育成、町民参加推進
・林業の川上～川下のｼｰﾑﾚｽ産業化
・農産物の地域循環型流通・地域内経済循環を促すﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ導入

環境ﾓﾃﾞﾙ都市
環境未来都市に選定

下川町

SDGｓ未来都市等進捗評価シート
取組名 / 指標名

当初値

（2018年度）
2018年

地域内経済循環を促すﾎﾟｲﾝﾄｼｽﾃﾑ事業 等
125,468千円 132,654
個人住民税・徴税総額
2016年度
千円
経済⇔環境
林業の川上から川下までのｼｰﾑﾚｽ産業化事
2,845
2,969百万円
百万円
業等
2016年3月（－1億円）
経済⇔環境
林業・林産業生産額
中心市街地最適居住環境計画事業 等
3,329人
2018年度人口（住民基本台帳）
社会⇔環境
健康省ｴﾈ住宅の主流化事業 等
81戸
空き家戸数
社会⇔環境 2017年12月
森林ﾊﾞｲｵﾏｽ利用拡大による脱炭素社会構
49％
築事業 等
2017年3月
経済⇔環境
熱ｴﾈﾙｷﾞｰ自給率
一の橋ﾊﾞｲｵﾋﾞﾚｯｼﾞ脱炭素ｺﾐｭﾆﾃｨﾓﾃﾞﾙ創造
24,200
事業 等
t-CO2
社会⇔環境
2015年
CO2排出量排出係数2002年固定
SDGｓﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟｾﾝﾀｰ拠点構築事業 経済⇔社会 0件
2018年
SDGｓ推進に関する企業・団体との連携数
都市企業とのﾊﾟｰﾄﾅｰｼｯﾌﾟに基づく地域の多0人
様な人材登用による集落産業価値向上事業
2018年
新たな障がい者の雇用者数
経済⇔社会

2020年
140,000
千円

3,300
百万円

12
達成度
49％
-37％

3,274人（－55人）

3,329人

98％

73戸

51戸

27％

56％

52％

233％

24,197t-CO2

22,644
t-CO2

0％

2件

5件

40％

0人

3人

0％

13

まちづくり事例研究：地域活性化
2) 稼げるまちづくり（チャレンジ100）の事例
丹波篠山市（兵庫県）・矢掛町（岡山県）
2021/5/27

JFMA2020

FM戦略企画研究部会

稼げるまちづくり「チャレンジ100」の部会研究事例

14◆稼げるまちづくり取組事例集「地域のチャレンジ100」より（H29.3地方創生推進事務局）

2021/5/27

JFMA2020

FM戦略企画研究部会

兵庫県 丹波篠山市

15◆ 人 口：41,857人（ 2018年 9月
高齢化率：33.5％ 、住基台帳）◆ 自然豊かな農村風景と美しい城下町
多くの特産品:黒豆、栗、松茸、茶、丹波焼◆ 大阪まで神戸まで
京都まで

車 で 約 1時間、 電車 で 約 1時間
車 で 約 1時間、 電車 で 約 1時間20分
車 で 約 1時間
河原町地区には、町家が並び歴史的まち並みが残る（伝統的建造物群保存地区）

2021/5/27

JFMA2020

FM戦略企画研究部会

事例研究：丹波篠山市

2021/5/27

16

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FM戦略企画研究部会

稼げるまちづくりチャレンジ100（内閣府）

篠山城下町ホテル ＮＩＰＰＯＮＩＡ

17◆「篠山城下町ホテル NIPPONIA 」①開業：2015/10②兵庫県 丹波篠山市 西町25番地（ﾌﾛﾝﾄ、ﾚｽﾄﾗﾝ、宿泊）③（一般社団法人）ノオトが設立したSPC（㈱NOTEﾘﾉﾍﾞｰｼｮﾝ＆ﾃﾞｻﾞｲﾝ）
運営：バリューマネージメント㈱（大阪市、他力野 淳代表）

④ 分散型ホテル
フロント棟から最遠の宿泊棟まで約2.1kｍ
7棟：15室 53人 （→2018年8月； 2棟 3室増床）➊ 5室16人、フロント・レストラン ➋ 3室8人、飲食店➌2室6人 ➍ 1棟9人 ➎ 1室2人 ➏ 1棟6人➋

⑤出資：観光活性化マザーファンド*（＊地域経済活性化支援機構、日本政策投資銀行、
リサ・パートナーズが協働で組成）
融資：但馬銀行から特区事業認定：関西圏国家戦略特区
・旅館業法の特例適用（複数分散宿所を一か所の受付で管理・運営）
・建築基準法の緩和（古民家、歴史的建築物の改修）➐ 2室6人、ﾍﾟｯﾄ可

➎

➊

➍
➐

NOKON棟2021/5/27➏➌

YOMENA棟

JFMA2020

FM戦略企画研究部会

丹波篠山市：一般社団法人ノオト （金野幸雄氏）

2021/5/27

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182017.10金野幸雄氏 講演資料より

地域まるごとやど
地域資産活用と地域生活体験

分散型やど・ホテル

19◆分散型ホテル 日本の7事例
所在地 – 名称（略）
◆

高松市

- 仏生山

立 地
◇

地方の門前町
今後、観光を志向

官民関係
◇

民間事業
2012

◆ 岡山・矢掛町 - 矢掛屋◇ 地方の観光都市の中心部◇ 公設民営2015/ 3

◆ 丹波篠山市-NIPPONIA◇ 地方観光都市の中心部◇ 民間事業
2015/10hanare◇

国際観光都市の
近年人気の市街地◇

民間事業
2016/10–◇

国際観光都市の
一般市街地

◇

民間事業
2017/ 6◇

国際観光都市の
都 心

◇

民間事業
2018/10◇

地方で観光を志向◇

官営事業
2019/ 1

◆

東京・谷中

–

◆

大阪市・西九条◆

京都市◆

群馬・甘楽町SEKAI HOTEL- ENSO ANGO

- 甘楽亭

備 考

◇ 地方創生関連交付金◆一般社団法人日本まちやど協会（2017年設立）：「まちやど」とは、まちを一つの宿と見立て、宿泊施設と地域の日常をネットワークさせ、まちぐるみで宿泊客をもてなすことで地域価値を向上させる事業◆アルベルゴ・ディフーゾ：イタリア発祥の空き家を活用して「街ぐるみ」で宿泊客をもてなす「分散型ホテル」
2021/5/27

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アルベルゴ・ディフーゾ

20
発祥の地：伊トスカーナ州ペッチョリ村※出典 ： 持続可能なツーリズムをとおした集落再生の取り組み-イタリアのアルベルゴ・ディフーゾの取り組みを事例として松下重雄
2016年2月：都市計画学会 都市計画報告集 №14◆ アルベルゴ・ディフーゾ とは◇直訳 ： 「分散型ホテル」→ 集落内に点在する空き家を宿泊施設として再生利用すると共に、集落全体をホテルと見立てた、地域経営の仕組み◇発想 ： アルベルゴ・ディフーゾ とは 「集落 まるごとホテル」◇発案 ： 1980年代初頭より取り組まれる ジャンカルロ・ダッラーラ氏（現AD協会会長）◇分布 ： イタリア全土に広がる → ポルトガル、スペイン、クロアチア、スイス、スロベニア等にも展開中◇特徴 ： 形態 → 集落全体で一施設体（⇔受付や飲食・生活サービス等諸機能は、集落内にバラバラに点在）
ホスピタリティ ： 訪問者は、（旅行者ではなく、）一時的な地域住民として存在
新地域経営モデル ： 地域資源の再生とネットワーク化、小さな経済を基調とした、
サスティナブルな観光まちづくり（サスティナブル・ツーリズム）
二面性 ： 家にいるような感覚＋ホテルにいるような感覚 を具備◇利用 ： ・平均で２～３泊（比較的短期） ・国際的（外国人多い） ・カップル層、平均34才程度◇条件 ： ①内発的な取り組み②統一的なマネージメント組織③ホテルサービス
低低④合理的な配置低減⑤飲食環境の提供⑥生活サービスの提供⑦魅力的な周辺環境⑧活気のある開かれたコミュニティ⑨真正性の確保低減
減減◇運営 ： 地域からの多様なサービスの提供を通して、運営が成立◇効果 ： ・人口流出の提言に貢献 ・公共空間、施設の充実化 ・地域活動全体が活発化
・社会性や地域資源保全の大切さを気付かせる ・地域ビジネスの起業化の促進
2021/5/27

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212021/5/27

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岡山県小田郡 矢掛（やかげ）町

22◆ 人 口：14,443人（ 2018年 1月、住民登録
高齢化率：37.4％ ）◆本陣と脇本陣が、共に重要文化財として現存しているのは、日本で唯一矢掛町だけ▲「やかげ町家交流館」 ⇔新施設⇔ 「矢掛屋」（宿泊・温浴）▲

倉敷市中心部まで
電車 で 約 40分
車 で 約 30分
岡山市中心部まで
車 で 約 60分

▲ 風土・街並み ▲出典：写真は矢掛町HP
地図は日本版DMO形成・確立計画（矢掛町）

2021/5/27

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矢掛町のまちづくりの特徴（持続可能性追求プラン）

23◆ 現状課題である【人口減少】【経済衰退】に対する、基本戦略
矢掛町しごと・ひと・まち・創生総合戦略↓「観光力の強化」 を重点施策に位置付け → 町（公共）主導◇ 起点は、「仕事を作り出す」 → 「人」を呼び込む、人が集まる → 「まち」が活性化◇ 主要産業の第二の柱として、（第一の柱＝既存製造業）
裾野が広い観光業に着目◇ 既存の観光資源を活かした観光業振興 → 地域との交流人口増＋地域活性化➊観光拠点整備➋宿泊機能創出➌情報発信、人材育成の強化

情報発信 ： 岡山大学等の大学生とフィールドワーク
プロモーション映像や体験・学習型コンテンツ制作
人材育成 ： 地元住人、UIJターン者を対象にホテル運営者の養成講座等

2021/5/27

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持続可能性追求プラン➊

出典：地域再生計画（矢掛町）
やかげ町家交流館ーパンフレット

24◆ 古民家再生事業（商店街の活性化） 経済衰退を、観光力強化で改善◇ 観光サービス拠点がない◇ 宿泊施設がない（町内年間宿泊客数
0人（2013年）

町が施設整備・まちづくり会社②を設立し、施設の管理等事業内容の決定
・3棟の改修工事

2013年～：商店街の古民家再生事業に着手① やかげ町家交流館 ▼

観光力
の
第一歩

2014年 2月： 情報発信・観光交流拠点
じゅく①「やかげ町家交流館」オープン、②㈱やかげ宿が運営
2015年 3月： 古民家ホテル、温浴施設「矢掛屋（本館）（別館）」オープン㈱シャンテが運営
2016年度町内宿泊数： 6,278人
2017年 ：物産販売・交流・飲食機能を備えた ホテル「矢掛おもてなし館 あかつきの蔵」オープン「旅籠屋 備中屋長衛門」オープン
3年間で、古民家改修10件以上
2021/5/27

観光情報コーナー、特産品販売 ▶
サロン、休憩室、貸室、駐車場
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FM戦略企画研究部会

持続可能性追求プラン

出典：地域再生計画（矢掛町）
やかげ町家交流館ーパンフレット
矢掛屋ー矢掛屋周辺案内マップ➋◆ 宿場町矢掛まるごと古民家ホテル計画
冷凍設備CASシステム

25

アルベルゴディフーゾを新たな地域経営モデルに◇ 空家、空き店舗を宿泊施設として再生、地域を活性化させる取り組み↓◇ 2018年6月：イタリアのアルベルゴディフーゾ（AD）協会から
矢掛町全体がADタウンとして認定（世界初）↓◇ AD手法を積極的に活用 → 従来の様々な取り組みの目標（ゴール）を明確化
地域再生計画（～2020年度）「宿場町矢掛まるごと古民家ホテル計画」
地方創生推進交付金事業
目的：民間の稼ぐ力を強化する「矢掛屋 INN AND SUITES」 5施設 23室 82名◇ 連携を積極的に活用●AD構想を元に地域再生に取り組む国内の他自治体・地域との連携で、●国内でのADの認度UPと●海外への情報発信の強化●イタリアのAD協会とタイアップし、矢掛町で会議開催計画●県内の近隣自治体等で組織された井笠（いかさ）広域観光協会との連携
2021/5/27

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FM戦略企画研究部会

26

地域名

地域概要（人口・所得・主要産業等）

矢掛町

人口 （2015年国調）： 14,201人、▲ 5.9％（2015年/2010年）、 10.8% / 52.2% / 37.0% （年少/生産/老年） 出生率：1.10人（2013年）
総所得（2013年、地域住人ベース） ： 517億円、 364万円／人
面積：90.62㎢
可住地率：36％
人口密度：157人／㎢
主要産業―2016年 【売上高】 1位 ： 製造業 （全産業の 55％）、 2位 ： 建設業 （同 20％）、 3位 ： 卸売・小売業 （同 17％）
【事業所単位従業者数】 1位 ： 製造業 （全産業の 40％）、 2位 ： 卸売・小売業 （同20％）、 3位 ： 建設業 （同 9％ ）岡山県南西部

まちづくりの要素
項目

状況

需要

・インバウンド（イタリア他欧米系）

人材
体制

・安達精治
㈱シャンテCEO

地域
資源

・旧山陽道宿場町➊国の重文建造物（本陣＋脇本陣）➋空き古民家・公営育成牧場

資金

・町：古民家改修費
・地方創生関連交付金事業（2016-17年度）（2020-21年度）

地域
空間

・江戸風情の街並み
・盆地

その
他

・設備投資支援施策、全業種対象の、「導入促進計画」
策定 （生産性向上
特措法に基づく、
多様な業種の生産性向上を目的）
・金融支援事業として
小口資金保証融資
利率を大幅引下げ

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まちづくりの取組み
項目
目標
計画

施策
事業

マネジ
メント
状況

効果

活動状況（公共と民間・ソフトとハード）取り組み成果重点施策：観光力の強化
不足していた観光客向け案内所や休憩所、
宿泊・温浴施設を整備
活動（官民連携）【管】：町が古民家再生事業（2013年～）
３棟を大規模改修、住民や観光客が集う施設を整備
・「やかげ町家交流館」：観光拠点施設＋
町民ｺﾐｭﾆﾃｨｽﾍﾟｰｽ（2014年2月開業）
・「矢掛屋」：宿泊飲食＋温浴施設
運営は民間に委託↓【民】： ㈱シャンテ：運営（2015年3月開業、2017年に ２施設増設）
明確なコンセプト⇔ ｱﾙﾍﾞﾙｺﾞ・ﾃﾞｨﾌｰｿﾞ （AD）
・周辺で、空家空店舗を改修した３店舗が新規出店

・町内宿泊者数0人（2013年）→
5,438人（2015年）→
6,070人（2017年）

ソフト事業◆まちづくり会社：(株)やかげ宿
・株主を公募し、設立（出資比率：町内８割、町外２割）
・観光企画、商品開発、情報発信等を運営

・2018年6月
ｱｼﾞｱ初のAD認定
・矢掛町全体が世界初のADﾀｳﾝ認定◆「矢掛町人づくり地域づくり応援隊」
岡山大学等の大学生と協力し、ﾌｨｰﾙﾄﾞﾜｰｸ→魅力情報を発信し、町の知名度向上＋
地域に人材育根付いた成を目指す

・観光入込客数
18.1万人（2013年）→
28.5万人（2015年）→
33.0万人（2017年）→
29.7万人（2018年）
・人口動態（社会増）▲25人（2013年） →＋ 3人（2015年） →＋ 16人（2017年）

持続可能性
項目

環境

注目点
◇空家リユース◇人口社会動態▲25人（2013年）→＋ 3人（2015年）→＋ 16人（2017年）

社会◆合計特殊出生率1.36（2011年）→
1.25（2012年）→
1.10（2013年）

経済◆地域経済循環率2010 年→ 2013年
74.8 ％ → 73.7％

文化

・大名行列

都市
環境

◇ｱｼﾞｱ初AD認定◇世界初ADﾀｳﾝ
・鉄道井原線３駅
・可住地率：36％

・（一財法）矢掛町
観光交流推進機構発足（2019年4月）（地域DMO)

備考

・自然災害リスク：①台風による風水
害や豪雨災害②山林火事◆地域再生計画 （2016年,2018年→2020年）「歴史的街並みを活用した矢掛賑わい創出計画」→「宿場町矢掛まるごと古民家ホテル計画」

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11事例考察：まちづくりと持続可能性

27◆まちづくり（地域活性化）の取組みと持続可能性• SDGs未来都市（真庭市・下川町）
経済・社会・環境の統合的取組等による価値創出を目指し、地域特性を活かした地
域社会全体の活性化を進め持続可能性を向上させている。
両都市とも森林面積が8～9割を占め、森林バイオマスのエネルギー利用拡大は、好調な進捗である。利用方法は真庭市が発電、下川町が熱利用となっている。人口、観光客、環境学習参加者等、人的指標は両都市ともに進捗が遅れている。真庭市ではICT地域活性化事業において、森林クラウドを導入済みであるが、下川町では林業のシームレス化のためにICT活用調査をした段階で、ICT活用において進捗の差がある。
•

街並み・建物など資源活用による観光促進まちづくり事例（丹波篠山市・矢掛町）
・ 空家の古民家等を改修の上、街まるごとホテルとして、町・地域を巻き込んだ取組
・ 参考事例の特徴：日本の伝統＋グレード感（ 丹波篠山市 NIPPONIA）
アルベルゴ・ディフーゾタウン（矢掛町 矢掛屋 INN AND SUITES）
・ 観光の成熟化に伴う多様なニーズに対応する、施設形態と提供サービス
・ 資源である環境維持・対策、周辺地域の観光資源との連携を重視
・ 地域の魅力発信から Iターン者 ・ Jターン者の呼び込みに結び付ける
観光促進だけでなく地域再生・活性化と一体的であり持続可能性の向上につながる
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28

都市・地域の持続可能性は、日常生活の「安心・安全」がベースにあってこそ維持向上が図られるが、近年の日本各地における豪雨災害は、その持続可能性を日常的に脅かしている。
今回は他の自然災害と比して、頻度が高く、発生可能性をある程度予測できる豪雨災害に対する「レジリエンス」を取り上げる。
特に、人命保護を最優先とした「リスク回避＝避難」にフォーカス。

レジリエンスと避難

2021/5/27

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「災害に対するレジリエンス」の評価の枠組み

29◆レジリエンスには目的別・時系列の幅広く多様な災害対応力が求められるが、今回は豪雨災害における「安全な避難の実現」にフォーカスする。
時間の流れ

事前の準備
(Preparedness)

最終的に被害を最小限に留める（レジリエントな組織や建物）目的

2021/5/27

被害を予防・低減し，最小限に抑えるための対策(Prevention, Reduction,
Resistance, Mitigation)

発災

災害時の対処・対応(Response)

予防力・抵抗力
防御力
頑強に，粘り強く(Robust)
予備・余裕を持たせる(Redundant)

重要機能を継続するための対策(Continuity)

継続力・回復力（事業継続・生活継続）
迅速に回復・復旧するための対策(Recovery)

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問題解決に必要な人材・資源・
システム・代用手段の豊富性・多様性(Resourceful)
柔軟性(Flexible)
自立性(Independent)

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緊急事態対応力
正確さ(Accurate)
迅速さ(Rapid)

最近の豪雨災害 （気象庁およびJAPAN DATAより）

30【平成31年／令和元年（2019年）】
低気圧等による大雨（速報）

10月24日～10月26日

千葉県と福島県で記録的な大雨。

台風第19号による大雨、暴風等（速報）

10月10日～10月13日

記録的な大雨、暴風、高波、高潮。

【平成30年7月西日本豪雨】 2018年6月28日～
梅雨前線に向かって南から暖かく湿った空気が大量に流れ込んだのが主因で、台風７号も影響。岡山県、広島県、愛媛県を中心に豪雨による土砂災害、浸水被害が発生している。
【平成29年7月九州北部豪雨】 2017年6月30 日～7月10 日
梅雨前線や台風の影響で西日本から東日本を中心に局地的に猛烈な雨が降り、福岡県、大分県を中心に大規模な土砂災害が発生。死者40人、行方不明2人。1600棟を超える家屋の全半壊や床上浸水。

◆1時間降水量50ｍｍ以上の発生回数は増加傾向を示す。

（気象庁＆Japan Deta）
2021/5/27

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台風19号（R1年10月）と西日本豪雨（H30年7月）◆台風19号降雨量
10 日～13 日の総降水量が、神奈川県箱根で1000
ミリに達 し、東日本を中心に17 地点で500 ミリ超え。
◆台風19号浸水被害
16都県の延べ301河川で氾濫が発生し、浸水した面積は少なくとも２万5000ヘクタール

31◆NHKニュース 2019年11月14日
台風19号 93人死亡 ・３人不明 ／71河川で決壊／８万棟余で住宅被害◆西日本豪雨
6/28～7/8の総降水量
・四国地方で1800ミリ
・東海地方で1200ミリ

激しい雨×広範囲×長時間継続◆堤防決壊状況・国管理河川では、高梁川水系
小田川の２箇所で決壊。
・都道府県管理河川では、35箇所で決壊◆被害状況
・人的被害（11/6時点） 死者224名、行方不明者8名
・家屋被害（11/6時点） 全壊6,758棟、床上浸水8,567棟（気象庁データおよびNHKｸﾛｰｽﾞｱｯﾌﾟ現代より）

2021/5/27

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倉敷市真備町の水害（H30.7）：小田川堤防決壊

2021/5/27

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H30年7月西日本豪雨災害（国交省）

倉敷市真備町の水害（H30.7）：小田川堤防決壊

33◆真備町地区の指定避難所22か所中、14か所が浸水（毎日新聞2019.01.14）

2021/5/27

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H30年7月西日本豪雨災害（国交省）

34

避難に関する課題（中央防災会議資料）◆課題‐１：避難勧告等を出しても安全確保行動をとらない住民の存在

2021/5/27

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中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」第６回資料

35

避難に関する課題（中央防災会議資料）◆課題‐１：避難勧告等を出しても安全確保行動をとらない住民の存在

2021/5/27

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中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」第６回資料

避難に関する課題（中央防災会議資料）

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論点２：住民に対し安全確保行動のための情報を市町村が出すに必要な他機関からの情報とは何か課題 2：市町村が避難情報発出をためらう

2021/5/27

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FM戦略企画研究部会 中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」第６回資料

避難に関する課題（中央防災会議資料）37

課題 2：市町村が避難情報発出をためらう

2021/5/27

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FM戦略企画研究部会 中央防災会議「災害時の避難に関する専門調査会」第６回資料

ハザードマップの活用：効用と限界

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整備状況

◆ハザードマップのハザードエリアの範囲とリスクについて意識・活用されていない。
◆台風19号では、93人の犠牲者。NHKが静岡大学の牛山素行教授と検証した結果では、ハザードマップの土砂災害危険箇所や河川氾濫時の浸水想定区域範囲内での被災が7割、指定された範囲外での被災が3割に上る結果となりました。
・マップを作成するときの調査の限界：水防法では、流域面積が広い川や洪水が置きた時に周囲への影響が大きい河川を対象にすることになっている。台風19号で堤防が決壊した全国の河川は71にのぼりますが、そのうちの43河川、約6割もの川は、浸水想定を検討する対象外の河川でした。
（防災ログ）
ハザードマッ
プ
の種類

→

洪

水

内

水

津

波

高

潮

土砂災害

火

山

凡例
公表

未公表
未公表が相
当残っている。
（防災白書）

2021/5/27

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米国避難計画（例）とタイムライン

39◆タイムライン（英: timeline）は、防災関係機関が災害の発生を前提に、起こり得る状況を想定して、いつ・どのような防災行動を・どの主体が行うかを時系列に整理しまとめた事前防災行動
計画。
◆【カトリーナの教訓とサンディでの成功】
2005年8月カトリーナにより大水害：
1800人以上の犠牲者。
教訓にタイムライン（事前防災行動計画）策定の必要性を認識。
2012年10月、ハリケーン・サンディが米ニュージャージー州に上陸、米全土とカナダで計132人が犠牲。
ニュージャージー州バリアアイランドでは犠牲者がゼロ。
州ではタイムラインを策定：上陸前
96時間前に避難所の計画と準備、
72時間前に知事による緊急事態宣言、
36時間前に避難勧告発表、
24時間前に公共交通機関の運休、等の計画を決めていた。（Wikipedia）◆避難計画上の改善事項
・避難手段の確保・残留インセンティブ削減・治安改善
・ペットの安全確保等
内閣府大規模水害対策専門調査会資料

2021/5/27

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日本の自治体・タイムライン策定状況
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2016年８月末に岩手県の高齢者施設で入所者９人が死亡した水害をきっかけに、氾濫（はんらん）の可能性がある中小河川を抱える1161市町村について、
国土交通省が策定を呼びかけていた。
国土交通省が2021年度までの策定を求めている1161市町村のうち、策定を終えたのは４割弱にあたる429市町村だったことがわかった。
都道府県別タイムライン策定状況‐すべての市町村で策定済みは宮城や愛知など１４都府県。
‐策定済みの市町村がないのは奈良、大分など１７道県。
国管理の河川がある730市町村はすでに策定済み。
タイムラインは、自治体がいつ避難所を開設し、避難情報を出すのか、住民がいつ
防災グッズを用意し、避難するのか、などを時系列で具体的に整理した計画。
自治体と住民らで事前に共有し、迅速で適切な避難につなげる狙いがある。
タイムラインは、堤防などハード対策では防ぎきれない水害が起こるなか、逃げ遅れを防ぐ重要なソフト対策の一つだが課題もある。
７月の西日本豪雨の際、策定済みだった自治体の河川沿いで犠牲者が出て、実際に住民の避難に結びつけられるかが課題になっている。また過去の災害では策定が求められていない地域で被害が出ており、危険箇所を網羅しきれているわ（朝日新聞デジタル 2018.9.1記事）
けではない。

2021/5/27

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まちづくりとレジリエンス（考察）2021/5/27

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考察-１：自然災害の種類と被害・地域の災害リスク◆日本では自然災害の種類が多く、世界の中でも被害が多い。

◆2018年（平成30年）の日本の主な自然災害：どの地域でも災害リスクがある。
1月
2～3月
6月
7月
7～8月
9月
9月

2021/5/27

草津白根山 噴火
平成30年豪雪（低温）大阪北部地震西日本豪雨
猛 暑
台風 21号
北海道胆振東部地震（停電）JFMA2020

群馬県
山陰、北陸地方ほか京都府、新潟県、山形県、北海道など
大阪府ほか
広島県、岡山県、愛媛県など14府県
全国
近畿地方
北海道（停電は北海道全域）
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考察-２：まちづくりとハザードエリア◆新たなまちづくり（コンパクトシティ）においても居住誘導区
域内にハザードエリアが残っている。
都市居住の安全確保について（国交省も省内検討会を設置2019.12）

43

都市計画
運用指針

土砂災害
警戒区域

津波災害
特別警戒区域

災害危険
区域

地すべり
防止区域

急傾斜地
崩壊危険区域

都市計画運用指針

土砂災害
警戒区域

津波災害
警戒区域

浸水
想定区域

都市洪水・都市
浸水想定区域

津波浸水想定区域◆居住誘導区域におけるハザードエリアの存否（n=154都市）◆ヒアリング結果（一部）
土砂災害特別警戒区域（12都市）
１） 小規模で居住誘導区域の中抜きができなかったケース
２） 居住誘導区域を設定した直前・直後にハザードエリア指定を受けたケース
３） 対策中や対策見込みにより将来ハザードエリアの解消を見込んでいるケース◆指定避難所の立地リスク状況（毎日新聞2019.01.14）
全国20政令市と東京23区の指定避難所のうち38％が浸水想定区域内にあることが判明。
2021/5/27

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考察-３：「台風・洪水」（豪雨災害）のレジリエンス

44◆ある程度の発災予測が可能なことから、自然災害の中で件数も多く被害額も大きい「台風・洪水」に対するレジリエンスとして「安全な避難と居住」の実現が期待される。
◆国内の自然災害の発生件数と災害1件あたりの平均被害額(1900～2018年）（株）NTTファシリティーズ総合研究所

洪水※：高潮、鉄砲水、河川氾濫、その他洪水、対流性暴風雨、その他暴風雨を合算

Source EM-DAT: The Emergency Events Database - Université catholique deLouvain (UCL) - CRED, D. Guha-Sapir - www.emdat.be, Brussels, Belgium.

2021/5/27

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考察-４：タイムラインの策定・実施と住民合意

45◆しなやかな強さ・難局を乗り切る力を備えた都市・地域⇒タイムラインと安全な避難！
日常生活・業務の機能レベル

・斜線部の面積が被害の大きさを表している。レジリエントな建築・都市は斜線部の面積が小さくなる。
・災害発生前後は時間が何より重要な資源となる。
・予防力，防御力の向上に加えて，被災後の継続力と，被災からの回復力を備えることが重要となる。

災害発生

災害に負けない
レジリエントな組織・建物・都市

１００％

命

業務・生活

人生 (Life)

対策あり
許容限界

対策なし

０％

時間が何より重要な資源
防災減災
BCP/LCP タイムライン
2021/5/27

緊急対応
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日常への
早期復帰

救助・復旧・復興

考察まとめ：まちづくりとレジリエンス
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都市・地域の持続可能性を脅かす様々な自然災害リスクに対するリスクマネジメントがまちづくりにも重要であり、先ずは豪雨災害時の「安全な避難」に注目したい。
米国の事例に倣い、行政のリーダーシップと住民合意に基づく「事前行動・避難」のためのタイムライン等避難計画策定とその確実な実施体制構築が不可欠である。
⇒国交省：タイムライン（防災行動計画） 策定・活用指針（H28.8）国管理河川の流域730市町村完了、都道府県管理河川流域732市町村の策定急務。
タイムラインの策定と実施体制構築の過程で、避難と警報等に関する住民意識の改善と合意形成を進める必要がある。「人命最優先・犠牲者ゼロ」の避難を実現したい。
都市・地域では過去からのストック集積があり、そこに立地リスクが存在している。ハザー
ドマップは、最低限の「災害リスク」情報としてその活用が重要である。その整備状況の改善も求められる。
今後、地域活性化のまちづくりと併せて地域の安心安全を確保するための立地リスクの改善施策（居住誘導地区の変更、タイムライン策定等のソフト整備、ハードの防災対策等）即ち、レジリエンス向上への取組が不可欠である。
【提案】
・今後のまちづくり事例研究において、地域のレジリエンスのために「ハザードマップの整備状況」と「タイムライン等避難計画の策定状況」「避難実施体制」を確認、持続可能性評価へ反映。
2021/5/27

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事例研究とレジリエンス考察を通じて、都市・地域の持続可能性を検討したが、その構成要素（経済・社会・環境・文化・都
市環境）に対するまちづくりの効果を評価・可視化する方法を検討したい。

今後の研究：
まちづくりにおける持続可能性評価

2021/5/27

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持続可能性についての評価指標と活用
持続可能性評価項目（案）
水資源
資源循環

環
境

緑・生物多様性
気候変動対策
食の安全と廃棄物

公平・公正
防災・防犯

社
会

利便・福祉・教育ガバナンス（公民連携）

健康・福祉・教育
人口動態

土地利用と生産・消費

経
済

経済発展性

情報通信システム
エネルギーシステム

文化

文化・歴史・遺産（継承・活用）交通・アクセス・インフラ
環 都
境 市

居住・居住計画管理

災害リスク・レジリエンス

2021/5/27

48◆まちづくり事例研究
・SDGs未来都市⇒地域固有の活性化方向と経済・社会・環境の統合的価値創出の取組成果に注目、小規模自治体の活性化を取り上げる。
・稼げるまちづくり（チャレンジまちづくり100）⇒経済活性化を目標に「観光促進」のまちづくり事例を取り上げる。地域経済の活性化状
況・交流人口状況に注目。
・ICT活用・スマート化や教育改革等をトリガーとした「まちづくり」事例についても今後の研究対象としていく。
◆持続可能性の評価検証とまちづくりの特徴比較
・既存の各種都市評価指標やKPI項目等を参照しながら、まちづくり
事例を特徴づける主要な評価項目を設定して、各事例共通に持続可能性への効果検証可視化を行う。レジリエンスも必須項目。
【例】
環境・・・・・・・再生エネルギー利用率（自給率）
社会・・・・・・・人口動態 社会的増減、交流人口推移
経済・・・・・・・RESASによる経済循環率ほか
文化・・・・・・・歴史的街区保存、史的建造物保存活用、
都市環境・・・レジリエンス⇒立地リスクと対応策（ハザードマップとFM）
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FM戦略企画研究部会メンバー（2020.1.1）
部会長 髙藤眞澄(株)NTTファシリティーズFMアシスト

2

吉田 淳

㈱ザイマックス不動産総合研究所

3

安蘓 秀徳

東京美装興業（株）

4
5
6

上倉 秀之

FM防災Lab

木村 稔(株)ナイキ

小永井 耕一（公財）東京都環境公社

7

塚田 敏彦

(株)NTTファシリティーズ総合研究所

8

野呂 弘子

日本郵政(株)不動産部門施設部

9

萩原 芳孝

(株)久米設計 プロジェクトマネジメント部

10

原山 坦

(有)原山総合研究所

11

宮下 昌展

(株)エムケイ興産

12

重富賢太郎

ファシリティコンセプター（個人会員）

13

増田 幸宏

オブザーバー（芝浦工業大学）

14

森下 克也

東京美装興業（株）

15

鎌田 佳子

㈱ザイマックス不動産総合研究所

16
17

井浦 博

コベルコビジネスサポート(株)天津健太郎

JFMA事務局 事務局長

2021/5/27

49

ご清聴ありがとうございました！
部会へ新規入会、大歓迎！

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