2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

第87回定時株主総会
ウェブサイト掲載事項

事業報告の「５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要」

連 結 注 記 表
個 別 注 記 表
（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）

法令及び当社定款第12条の規定に基づき、インターネット上の当社ウェブサイト（https://www.tomoe-corporation.co.jp/）に掲載することにより、株主の皆様に提供しているものであります。

表紙2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

５．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制及び当該体制の運用状況の概要（１）当社取締役会において決議した「内部統制システム」の基本方針は次のとおりとなっております。
① 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、永年にわたって培ってきた伝統や理念、公正な社会規範、業務に係る法規などを念頭に置き、不正防止の確立と倫理的企業文化の醸成及び倫理的風土の継続的改善に努めることを目的に、コンプライアンス委員会を設置しております。
同委員会は、当社グループのコンプライアンス全体を統括する組織として、取締役社長は取締役の中から委員長、各部門責任者を委員に任命するなどし、当社全組織を網羅する陣容にて相互牽制を効かせる構成人員としております。
年２回の定期会合の他、問題発生時には臨時に適宜委員会を開催することとしております。
委員会の役割は、(イ) コンプライアンス体制の構築・維持・管理及び指導、(ロ)コンプライアンス原則の策定及びメンテナンス、(ハ) 同原則に則った法令遵守施策の審議、(ニ) 法令遵守等の実施状況の定期的モニター、(ホ) 当社社員等への教育・研修、(ヘ) 当社社員等からの相談窓口等とします。これにより、人為的なリスクに対する内部管理体制の充実を図ります。
今後も、組織全般にわたるコンプライアンス意識の醸成を図るべく継続的な取り組みを行っていきます。
②

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役社長は、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理につき全社的に統括する責任者として本社部門担当取締役を任命し、その者が職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録し、保存します。
取締役は、これらの文書等を常時閲覧できるものとします。

－ 1 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知③

損失の危険の管理に関する規程その他の体制
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク等については、それぞれの担当部署等にて、規則の制定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応は本社部門担当取締役が行うものとします。
新たに生じたリスクについては取締役会においてすみやかに対応責任者となる取締役を定めます。
④

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を法令遵守と経営の重要課題を議論、決定するとともに業務執行を監督する最高機関と位置付けております。
取締役会は、法令、定款、社内規程で定められている重要な意思決定を行い、業務執行の監督を行うものとします。
なお、取締役会の機能強化と業務執行の迅速化と責任の明確化を図り、効率的に運営するために執行役員制度を導入することとしております。

⑤

当社並びにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、コンプライアンス委員会がグループ全体のコンプライアンスを統括・推進する体制としております。
また、グループ共通の「コンプライアンス原則」を策定するとともに、相談・通報体制の範囲をグループ全体としております。
なお、グループ会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、適正かつ効率的な運用に資するために、事業内容の定期的報告、重要案件についての事前協議及びリスク管理を行うものとしております。

⑥

監査等委員の職務を補助すべき使用人に関する事項
監査等委員の職務を補助すべき使用人として、監査等委員の業務補助のため監査等スタッフを置く場合には、その人事については、独立性・指示の実効性の確保を含めて監査等委員でない取締役と監査等委員が意見交換を行います。

－ 2 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知⑦

監査等委員への報告体制及びその他監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの取締役等は、会社及びグループ会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに監査等委員に報告することとします。
また、監査等委員は、取締役会、監査等委員会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることとします。
監査等委員への報告をした者が報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこととします。
なお、監査等委員は、定期的に代表取締役、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と意見交換を行い、監査の実効性を確保しております。
監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、会社が負担するものとします。
⑧

財務報告の信頼性を確保するための体制
財務諸表及び財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のある情報の信頼性を確保するために内部統制体制を整備することとします。
また、財務の報告の適正性を担保するため内部監査室を設置し、内部統制の整備及び運用状況を検討、評価し、必要に応じてその改善を促していきます。
（２）当該体制の運用状況の概要
当社は、上記の体制について内部監査室を中心に内部統制システムの整備及び運用状況について計画的・継続的に調査を実施し、より適切な内部統制システムの構築・運用に努めています。また、コンプライアンスに対する取り組みとして定期的に年２回のコンプライアンス委員会を開催し、問題の早期発見、リスクへの注意喚起、必要に応じた改善措置を実施しております。法令・定款・社内規程等の遵守に限定することなく常に社会的責任、社会的要請に留意した委員会運営に努めています。

－ 3 －取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

連 結 注 記 表
１．連結計算書類作成のための基本となる重要な事項に関する注記等(1) 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び名称
２社

株式会社札幌巴コーポレーション、株式会社東北巴コーポレーション(2) 持分法の適用に関する事項①

持分法を適用した関連会社の数及び名称・持分法を適用した関連会社
２社②

株式会社泉興産、株式会社巴技研

持分法の適用の手続きについて特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる上記２社については、各社の直近の事業年度に係る計算書類又は仮決算に基づく計算書類を使用しております。

③

持分法を適用しない関連会社の名称等
・関連会社

株式会社泉創建エンジニアリング、門真市立中学校ＰＦＩ事業株式会社

持分法を適用していない関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
④

連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

(3) 会計方針に関する事項①

資産の評価基準及び評価方法
・有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの………………移動平均法による原価法
・たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金…………………個別法による原価法
・販売用不動産……………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

－ 4 －

連結注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知②

固定資産の減価償却の方法
・有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
・無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
・リース資産・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

③

引当金の計上基準
・貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
・完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当連結会計年度の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。
・賞与引当金従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。
・工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い連結会計年度末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。
・役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の取締役に対して支給する退職慰労金の支払いに備えて、内規に基づいて算定した金額の当連結会計年度末要支給額を計上しております。

－ 5 －

連結注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知④

その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項

・退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。
・未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
・完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
・消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更等に関する注記（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表の総資産は、389,354千円減少しております。

－ 6 －

連結注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

３．連結貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建構
機

築械

装

土②

物

3,523,268千円

物

43,512

置27,862

地

2,577,190

投資有価証券

3,876,128

計

10,047,962

担保に係る債務
短 期 借 入 金

315,590千円

長 期 借 入 金

2,987,080

計

3,302,670(2) 有形固定資産の減価償却累計額

14,285,417千円

４．連結株主資本等変動計算書に関する注記(1）当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数
普通株式

40,763,046株(2) 配当に関する事項①

配当金支払額決議

平成30年６月28日
定 時 株 主 総 会②

１株当たりの配当額
株式の種類 配当金の総額
（千円）
(円)

基

日

効 力 発 生 日

普通株式

平成30年３月31日

平成30年６月29日

323,982８

準基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
令和元年６月27日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。
・配当金の総額
・１株当たり配当額

404,976千円10円

・基準日

平成31年３月31日・効力発生日

令和元年６月28日

なお、配当原資については、利益剰余金とすることを予定しております。

－ 7 －

連結注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

５．金融商品に関する注記(1）金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。
受取手形・完成工事未収入金等に係る顧客の信用リスクは、社内規程に則ってリスク低減を図っております。
また、投資有価証券は主として株式及び債券であり、上場株式等については定期的に時価を把握しております。
借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブ取引は社内規程に則って行っており、実需の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(2）金融商品の時価等に関する事項
平成31年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
計上額(※１)

差額

9,587,436－

7,658,810

7,658,810－(3) 投資有価証券
その他有価証券

9,698,844

9,698,844－(4) 支払手形・工事未払金等(6,864,444)(6,864,444)－(5) 未払法人税等(959,550)(959,550)－(6) 長期借入金(3,302,670)(3,303,218)

548(1) 現金預金

9,587,436(2) 受取手形・完成工事未収入金等
貸倒引当金(※２)

7,674,158△15,348

－ 8 －

連結注記表

時価(※１)

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知（※１）負債に計上されているものについては、（）で示しております。

（※２）受取手形・完成工事未収入金等に対応する一般貸倒引当金を控除しております。
（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項(1) 現金預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除した金額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券

その他有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形・工事未払金等(5) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
２.非上場株式（連結貸借対照表計上額137,086千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

－ 9 －

連結注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

６．賃貸等不動産に関する注記(1）賃貸等不動産の状況に関する事項
当社は、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む）を有しております。
(2）賃貸等不動産の時価等に関する事項（平成31年３月31日現在）（単位：千円）連 結 貸 借 対 照 表 計 上 額

時9,757,668

価35,859,400（注）１.連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２.当連結会計年度末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいた社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書を基に自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額791円95銭

１株当たりの当期純利益77円96銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
９．その他の注記
金額の表示
連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 10 －

連結注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記(1）資産の評価基準及び評価方法①

有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの…………………期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…………………移動平均法による原価法②

たな卸資産の評価基準及び評価方法
・未成工事支出金……………………個別法による原価法
・販売用不動産………………………個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
・材料貯蔵品…………………………総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 固定資産の減価償却の方法①

有形固定資産（リース資産を除く）…定率法
ただし、賃貸用の固定資産及び平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

②

無形固定資産（リース資産を除く）…定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③

リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）引当金の計上基準①貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

－ 11 －

個別注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知②

完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、当期の完成工事高に対する将来の見積補償額に基づいて計上しております。

③

賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支払いに備えるため、賞与支給対象期間に在籍の従業員及び執行役員に対する賞与支給見込額の当期対応分を計上しております。

④

工事損失引当金工事の完成に伴い発生することが確実な受注工事の損失に備えるため、工事原価の発生見込額が受注金額を超過する可能性が高い期末手持工事のうち、当該超過額を合理的に見積ることが可能となった工事について、翌期以降の損失見込額を計上しております。

⑤

退職給付引当金従業員及び執行役員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産（退職給付信託を含む）の見込額に基づき計上しております。
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
・数理計算上の差異、過去勤務費用の処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により費用処理しております。

(4）完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当期末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については、工事完成基準を適用しております。
なお、工事進行基準を適用する工事の当期末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。
(5）その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。
２．会計方針の変更等に関する注記（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、当事業年度の貸借対照表の総資産は、389,604千円減少しております。

－ 12 －

個別注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

３．貸借対照表に関する注記(1) 担保に供している資産及び担保に係る債務①

担保に供している資産
建構

物
築43,512機 械 装 置27,862

土②

3,523,268千円

物
地

2,577,190

投資有価証券

3,876,128

計10,047,962

担保に係る債務
短期借入金

315,590千円

長期借入金

2,987,080

計

3,302,670(2) 有形固定資産の減価償却累計額

12,359,797千円(3) 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短期金銭債権533,304千円

長期金銭債権274,508

短期金銭債務

1,273,719

４．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
営業取引による取引高
売上高

684,715千円

仕入高9,076,533

営業取引以外の取引による取引高

19,428５．株主資本等変動計算書に関する注記
当期末における自己株式の種類及び株式数
普通株式

265,353株

６．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金損金算入限度超過額、退職給付引当金損金算入限度超過額等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、その他有価証券評価差額金、固定資産圧縮積立金等であります。
なお、評価性引当額1,581,159千円を計上しております。

－ 13 －

個別注記表

2019/05/29 16:33:06 / 18482497_株式会社巴コーポレーション_招集通知

７．リースにより使用する固定資産に関する注記
貸借対照表に計上した固定資産のほか、事務機器、製造設備等の一部については、所有権移転外ファ
イナンス・リース契約により使用しております。
８．関連当事者との取引に関する注記
子会社等
属子（単位：千円）

性 会社等の名称 住会社㈱札幌巴コーポレーシ
ョン

所

資本金又は出資
金

北 海 道
札 幌 市

事 業 の 内 容

議決権等の所有（被所有）割合

鋼構造物の製作､施工（所有）
直接 87.50％

取引の内容

取 引 金 額
（注１）

鋼構造物の外注加工他（注２）6,631,256

50,000関係

内容

役 員 の 兼 任 等

事業上 の関 係

１名

製 品 の 加 工科

目

支 払 手 形工 事 未 払 金
未払金

期

末 残 高(注１）473,700
344,815
3,246（注）１.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等㈱札幌巴コーポレーションへの鋼構造物の外注加工は、市場価格並びに同社から提示された価格を検討の上決定しており、支払条件は、通常の支払条件と同一であります。
９．１株当たり情報に関する注記
１株当たりの純資産額750円81銭

１株当たりの当期純利益

71円93銭10．重要な後発事象に関する注記
該当する事項はありません。
11．その他の注記
金額の表示
貸借対照表、損益計算書及び株主資本等変動計算書の記載金額は千円未満を切り捨てて表示しております。

－ 14 －

個別注記表