証券コード 4615
平成24年６月７日

株 主 各 位兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号

代表取締役社長

宮 脇 一 郎第118回定時株主総会招集ご通知
拝啓 格別のご高配を賜り厚くお礼申しあげます。
さて、当社第118回定時株主総会を下記により開催いたしますから、ご出席くださいます
ようご通知申しあげます。
なお、当日ご出席願えない場合は、書面によって議決権を行使することができますのでお手数ながら後記の株主総会参考書類をご検討くださいまして、同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、平成24年６月27日（水曜日）午後５時15分までに到着するよう折り返しご送付くださいますようお願い申しあげます。
敬 具
記
1. 日
時
平成24年６月28日（木曜日）午前10時
2. 場
所
兵庫県尼崎市南塚口町六丁目10番73号 当社本店
3. 会議の目的事項
報 告 事 項
1. 第118期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
事業報告、連結計算書類並びに会計監査人及び監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
2. 第118期（平成23年４月１日から平成24年３月31日まで）
計算書類報告の件
決 議 事 項
第１号議案
取締役８名選任の件
第２号議案
監査役２名選任の件
第３号議案
補欠監査役１名選任の件
以 上〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
◎ 当日ご出席の際は、お手数ながら同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。
◎ 株主総会参考書類及び添付書類に記載すべき事項を修正する必要が生じた場合は、修正後の事項を当社ホームページ（http://www.shintopaint.co.jp/）に掲載いたします
のでご了承ください。
― 1 ―

添

事
1.

付

書

業

報

類

告

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )企業集団の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果
当連結会計年度におけるわが国経済は、東日本大震災の影響などにより停滞していた企業の生産活動に回復の兆しが見られるようになったものの、欧米の景気減速懸念や円高傾向の影響を受け、さらには、ナフサ価格に連動した原材料価格の上昇傾向が一段と顕著となるなど、厳しい状況で推移いたしました。
当社グループにおきましては、こうした状況の中で新製品の販売活動と新規需要家の獲得による販路拡大に積極的に取り組むとともに、引き続き経費削減努力を重ね、コスト競争力の一層の向上を目指して取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は220億１千１百万円（前連結会計年度比5.5％増）となりました。損益面では、営業利益は８億９千１百万円（同39.3％増)、経常利益は９億７千３百万円（同23.3％増)、そして当期純利益は４億６千６百万円（同22.6％増)となりました。
期末配当につきましては、前連結会計年度に引き続き、１株当たり４円とさせていただくことといたしました。なにとぞご了承賜りますようお願い申しあげます。
部門別の状況は次のとおりであります。
（塗料事業）
IU（工業用）塗料分野では、アルミ電着塗料は耐震補強工事や戸建着工の緩やかな回復基調が続いており、主力ユーザーにおける新規ラインの獲得や既存ユーザーの海外拠
点生産の短期的な国内移管などにより生産量が増加し、また、海外（中国・台湾）の新
規需要家獲得なども奏功し、売上は大幅に増加いたしました。
工業用電着塗料は、前半は震災の影響を受けたユーザーの生産量の減少により出荷量が減少しましたが、後半は電気製品、自動車部品、鋼製家具などの既存ユーザーの需要回復により、出荷は堅調に推移し、売上は増加いたしました。
粉体塗料は、鋼製家具が好調を持続するとともに、後半に入って景気回復による既存ユーザーの生産量が拡大したことによって出荷量が増加し、売上は増加いたしました。
工業用塗料は主力ユーザーの海外向け需要の拡大と新規需要家の獲得により、売上は増加いたしました。
建築塗料分野は、東北地区では復興需要により出荷量が増加しましたが、関東地区では集合住宅の改修が低調に推移しました。しかしながら、九州地区で主力ユーザー向けの新製品の出荷量が大幅に増加したことから、売上は増加いたしました。
防食塗料分野では、震災による一時的な復興需要があり、需要は増加いたしましたが、民間の設備予算縮小による需要減も発生しました。公共需要は依然低調が続きましたが、大型橋梁工事や新設プラントの受注などにより、売上は前年並みとなりました。
― 2 ―道路施設用塗料は、震災による影響もあって、区画線の溶融剤の出荷量の減少が大きかったものの、すべり止め材、カラー舗装材及び段差修正材などの主力商品はほぼ順調に推移した結果、売上は微増となりました。
軌道材料製品については、震災による主力ユーザーの予算削減による需要減少を受け、出荷は低調で、売上は減少いたしました。
自動車用塗料分野は、前半は震災による自動車メーカーの生産体制縮小により出荷量が大幅に減少しましたが、後半に入り、出荷量は順調に回復し、売上は前年並みとなりました。
この結果、塗料事業の売上高は203億２千１百万円となり、前連結会計年度に比べ11億５千５百万円増加いたしました。
（化成品事業）
受託生産している化成品事業の売上高は16億８千９百万円となり、前連結会計年度に比べ１千３百万円減少いたしました。
(2) 設備投資の状況
当連結会計年度は、主に生産設備の維持、更新及び環境・安全対策などを中心に総額４億３千万円の設備投資を行いました。当連結会計年度に完成しました主要設備としては、尼崎工場・千葉工場塗料生産設備などであります。
(3) 資金調達の状況
生産設備の維持更新等に必要な資金の調達及び借入金の約定返済に伴う借換を含め、長期借入金29億円の資金調達を行いました。
(4) 重要な企業再編等の状況
該当事項はありません。
(5) 対処すべき課題
今後の見通しといたしましては、わが国経済は、復興需要の本格化に伴う公共投資、
設備投資、住宅投資などの国内需要が景気を下支えすることが見込まれているものの、一方ではナフサ価格上昇に伴う原材料価格の上昇傾向も顕著になってきているため、依然として不透明な経済状況が続くものと予測されています。
このような状況に対し、当社グループといたしましては、購入単価の引下げ努力、諸経費の削減や生産・物流面での合理化・コストダウンを引き続き徹底するとともに、戦略的設備投資は選別実施するなど、各部門が一体となってあらゆる面において収益力強化に努め、多少の事業環境の変化に左右されない、｢ゆるぎない体制」｢確固たる収益基盤」の構築に努めてまいります。また、事業活動の全般における内部統制システム・コ
ンプライアンスにつきましては、引き続き、体制の整備拡充に注力し、グループ全体で遵守・徹底を図る所存であります。
株主の皆様におかれましては、今後ともご支援、ご協力を賜りますようよろしくお願い申しあげます。

― 3 ―(6) 直前三事業年度の財産及び損益の状況
区
売

第115期
第116期
第117期
第118期(当期)
平成21年３月期 平成22年３月期 平成23年３月期 平成24年３月期

分
高 （百万円)

21,317

19,636

20,86922,011益 （百万円)

608

685

789

973

当 期 純 利 益 （百万円)

299

368

380

466

経

上
常

利

１株当たり当期純利益（円)

9.68

11.89

12.27

15.04

総

資

産

額 （百万円)

32,171

32,07632,96533,984純資産

額 （百万円)

11,98912,313

12,607

13,513

１ 株 当 た り 純 資 産 額 （円)380.07389.33397.41425.02(7) 主要な事業内容
事

業

塗 料 事 業

分

野

主

要

製

品

工業用塗料

自動車（新車）用塗料、建材用塗料、電気機械用塗料、
建設機械用塗料、金属製品用塗料等

汎 用 塗 料

建築用塗料、防食用塗料、道路用塗料等

化成品事業

―

防疫薬剤、工業用殺菌剤等(8) 主要な拠点等
本
当

社

社

兵庫県尼崎市営業所

東京営業所、名古屋営業所

工場

尼崎工場、千葉工場

株式会社 北海道シントー

本社

北海道恵庭市株式会社 中 部 シ ン ト ー

本社

名古屋市南区株式会社 九 州 シ ン ト ー

本社

福岡市博多区株式会社 早

神

本

社

大阪市北区

会

本

社

大分県大分市

シントーサービス株式会社

本社

兵庫県尼崎市

シントーファミリー株式会社

本社

東京都豊島区

ジャパンカーボライン株式会社

本社

東京都江東区株式会社 共

栄

商

― 4 ―

(9) 使用人の状況
事

業

用

人

数

前連結会計年度末比増減

349名

8名減

化成品事業

7名

1名増

356名

7名減

合
(注)

使

塗 料 事 業計

使用人数は就業人員であります。

(10) 主要な借入先及び借入額
借

入

先

借

入

額 (残

高)
百万円

株
住

式
友

会
信

社
託

三
銀

井
行

住
株

友
式

銀
会

行
社

968
633

(注)

平成24年４月１日付で「住友信託銀行株式会社」は「中央三井信託銀行株式会社」及び「中央三井アセット
信託銀行株式会社」と合併し、｢三井住友信託銀行」となっております。

(11) 重要な親会社及び子会社の状況① 親会社との関係
該当事項はありません。
② 重要な子会社の状況
会社

名株式会社 中 部 シ ン ト ー株式会社 九 州 シ ン ト ー株式会社 早神
シントーファミリー株式会社
ジャパンカーボライン株式会社

資

本

金

出資比率

主要な事業内容

50百万円
50
50
50
100

100.00％100.00100.00100.0050.00

塗料などの販売
塗料などの販売
塗料などの販売
家庭用塗料などの販売
重防食塗料などの販売(12) その他企業集団の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

― 5 ―

2.

会社の株式に関する事項(1) 発行可能株式総数(2) 発行済株式総数(3) 当期末株主数(4) 大株主（上位10位まで）

112,000,000株
31,000,000株
2,852名

株
主
名
住
友
化
学
株
式
会
社
デュポン･パフォーマンス･コーティングス
ゲー･エム･ベー･ハー･アンド･コー･ケー･ジー
神 東 塗 料 取 引 先 持 株 会
三 井 住 友 海 上 火 災 保 険 株 式 会 社
大 阪 証 券 金 融 株 式 会 社
ト ヨ タ 自 動 車 株 式 会 社
岡
三
証
券
株
式
会
社
野
村
證
券
株
式
会
社
住 友 商 事 ケ ミ カ ル 株 式 会 社
松
井
証
券
株
式
会
社
(注)

3.

持株数
13,989

千株

持株比率
45.15

1,550

5.00

988
830
443
400
344
274
235
231

3.19
2.68
1.43
1.29
1.11
0.88
0.76
0.75

％

持株比率は、当事業年度の末日における発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する割合であります。

株式会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4.

会社役員に関する事項(1) 取締役及び監査役の氏名等
氏
宮 脇
※玉 村

名
一
隆

郎
平

橋
森

本
本

純
光

夫
明

波多野
徳 永

行

健
文

※光

原

俊

夫

紙
※石
三
※薦

谷
田
宅
田

忠

幸
博
宣
司

威
孝

地位、担当及び重要な兼職の状況（平成24年３月31日現在)
代表取締役社長
代表取締役専務取締役（総務人事室（人事）部長、総務人事室(総務・東京)・購買部担当）
代表取締役常務取締役（営業本部長）
取締役(営業本部副本部長、営業企画管理室（営業戦略）部長、営業企画
管理室担当)
取締役（企画・経理室・内部監査部担当）
取締役(営業本部副本部長、西日本営業部長、営業企画管理室（営業戦
略）部長)
取締役
(技術本部長、生産本部長、尼崎工場長、品質環境部担当)
取締役（デュポン株式会社常務執行役員)
常勤監査役
監査役
監査役
― 6 ―

氏
高 田

名
文

生

地位、担当及び重要な兼職の状況（平成24年３月31日現在)
監査役(田岡化学工業株式会社総務人事室長、広栄化学工業株式会社監査役)(注) 1. 取締役紙谷忠幸氏は、社外取締役であります。
2. 社外取締役紙谷忠幸氏は、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員であります。
3. 常勤監査役石田博及び監査役高田文生の両氏は、社外監査役であります。
4. 取締役及び監査役の異動(1) ※印の取締役及び監査役は、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会において、新たに選任され就任いたしました。
(2) 当期中に退任した取締役及び監査役は、次のとおりであります（任期満了により平成23年６月29日退任)。
代表取締役専務取締役 久 保
晟
常務取締役
岡
健
常勤監査役
伊 藤 雄 二監 査 役
住 友 靖 夫

(2) 取締役及び監査役の報酬等の額
区

分

支給人員

支 給 額

取

締

役

10名

143百万円

監

査

役

6名

29百万円

計

16名

172百万円合摘要

うち社外役員４名 15百万円(注) 1.

上記には、平成23年６月29日開催の第117回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、監査役２名を含んでおります。
2. 平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会において、取締役の報酬額を年額２億4,000万円以内、監査役の報酬額を年額3,600万円以内とすることについてご承認いただいております。
3. 上記の他、平成18年６月29日開催の第112回定時株主総会における役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の決議に基づく退職慰労金として、退任取締役１名に対し総額15百万円を支給しております。

5.

社外役員に関する事項(1) 他の法人等の業務執行取締役等の就任状況及び当事業年度における主な活動状況等
社外取締役 紙谷忠幸氏
同氏は、デュポン株式会社の常務執行役員であります。
なお、デュポン株式会社と当社の間には、特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会13
回の全てに出席し、長年にわたりデュポン株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、職務執行の監督及び重要な意思決定等に際し必要な発言を適宜行っております。
社外監査役 石田 博氏
同氏は、当社の常勤監査役であります。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、監査役就任以降に開催した
取締役会11回の全て、監査役会11回の全てに出席し、長年にわたり住友化学株式会社等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
― 7 ―社外監査役 高田文生氏
同氏は、住友化学株式会社の技術・経営企画室部長でありましたが、平成24年３月に住友化学株式会社の連結子会社である田岡化学工業株式会社の総務人事室長に就任しております。また広栄化学工業株式会社の社外監査役に就任しております。
なお、住友化学株式会社は、当社株式の45.15％を所有する主要株主であります。
なお、田岡化学工業株式会社及び広栄化学工業株式会社と当社との間には、特別の関係はありません。
当事業年度における主な活動状況といたしましては、当期に開催した取締役会13
回のうち10回、監査役会15回のうち12回に出席し、長年にわたり住友化学株式会社
等の要職を務めた経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づき、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するため、必要な発言を適宜行っております。
(2) 責任限定契約の内容の概要
当社は社外役員全員と会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。

6.

会計監査人に関する事項(1) 名称
有限責任 あずさ監査法人(2) 報酬等の額① 当事業年度に係る会計監査人に支払うべき報酬等の額
33百万円② 当社及び当社の子会社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の
合計額
35百万円
(注)

当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、上記の金額にはこれらの合計額を記載しております。

(3) 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
当社は、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査
人の独立性、その職務の遂行状況に鑑み、会計監査人が継続して職務に遂行することに関し、重大な疑義が生じた場合には、会社法第344条の定めに基づき、会計監査人の解任又は不再任につき、株主総会に付議する方針です。

― 8 ―

7.

業務の適正を確保するための体制
当社は、｢内部統制システム整備の基本方針」を以下のとおり決定しております。
1. 基本的な考え方(1) 当社は次の「企業理念」を経営の基本的理念とし、次の「新行動指針」を従
業員の基本的な行動指針として事業活動を行うものとする。
〔企業理念〕① 塗料づくりを通じて、素材を保護し、豊かな色彩と、さわやかな環境の創出により、快適な暮らしを支えていきます。
② 伝統を生かし、堅実と信用を第一に、お客様に信頼される会社であり続けたい。
③ 会社を愛する真心を大切にし、自らの使命と責任を全うすることに、限りなく情熱を燃やします。
〔新行動指針〕① 顧客第一の信念に徹しよう。
お客様の声に感謝し、お客様が満足し、お客様に信用していただける経営に邁進する。
② 神東の持ち味を発揮し、競争力を強化しよう。
技術（品質）の神東、環境（水）の神東、真心（誠心誠意）の神東。
③ すべての業務を改革し、より高い目標にチャレンジしよう。
もっと工夫を、もっと実行を、もっとスピードを。
(2) 当社グループは、業務の適正を確保するために必要な体制（以下「内部統制システム」という）の整備を組織が健全に維持されるために必要なプロセスであり、かつ、事業目的達成のために積極的に活用すべきものであると認識し、以下の「内部統制システム」を構築し、株主をはじめとするステークホルダーの利益に適う経営を行っていくこととする。
2.

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、法令及び定款に基づき、会社の機関として、株主総会及び取締役のほか、取締役会、監査役、監査役会及び会計監査人をおく。
② 取締役は、法令及び定款並びに株主総会の決議を遵守し、取締役が負うべき善良な管理者としての注意を払う義務及び忠実にその職務を行う義務を負う。
取締役の任期は１年とし、経営環境の変化に迅速に対応する。取締役会は取締役会で決定した「内部統制システム」に関する基本方針に従い、取締役が適切に「内部統制システム」を構築し、それを運用しているかを監督する義務を負う。
③ 取締役は、財務報告の信頼性を確保するための「内部統制システム」を構築し、その整備・運用状況を定期的、継続的に評価する体制を整備する。
①

― 9 ―

④

取締役は、従業員が行う業務の適正、有効性を検証するため、内部監査部門を設置する。さらに、監査役、会計監査人、内部監査部門等の監査による指摘事項に対しては、被監査部門等において、一定期間内に適切な改善策をとることとする。
⑤ 取締役は、財務情報その他の会社情報を適正かつ適時に開示するために必要な体制を整備する。
3.

取締役の職務の執行にかかわる情報の保存及び管理に関する体制
当社グループは、情報、文書（電磁的方法により記録したものも含む）の保存
期間、管理の方法は法令、社内規定に従い適切に行う。

4.

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を毎月１回開催し、当社の事業の方針、事業計画、経理・財務、研究・開発等に関する重要事項の決定並びに取締役の業務執行の監督等を行う。また社長以下全取締役をメンバーとする経営会議を設け、具体的な業
務目標を定め、その進捗を管理する。

5.

使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループは「企業理念」のもと、社会規範の遵守と倫理観の高揚に関する教育をするなど、従業員のコンプライアンス意識の徹底、健全な企業風土の醸成に努める。
② 当社はコンプライアンスを統括する「コンプライアンス委員会」を設置して、当社グループのコンプライアンス体制を向上させる。
③ 当社は、当社グループのコンプライアンス違反やそのおそれがある場合の通報を受け付ける内部通報窓口を設置して、事態の迅速な把握と是正に努める。
会社は通報内容を秘守し、通報者に対して、不利益な扱いを行わない。

6.

リスク管理に関する規定その他の体制
当社グループは、リスク管理に関する意識の浸透、リスクの早期発見・顕在化の未然防止及び緊急事態発生時の対応等を定めた規定を整備する。
② 当社は、全社的なリスクを統括する「リスク管理委員会」を設置してリスクマネジメントに関する計画の立案・実行を推進する。
①

7.

当社グループにおける業務の適正を確保するための体制① 当社は当社グループの運営や経営戦略に関し、相互理解を深め、共有化に努める。
② 当社は、主要なグループ会社に対し当社と同等のコンプライアンス体制を導入するように求めるとともに、グループ会社の内部監査体制の構築、維持、改善を図る。
― 10 ―③

8.

当社は、当社の監査役が、グループ会社の監査役その他の監査担当者との情報交換に努め、連携して当社グループの監査の実効性を確保できる体制の整備に努める。

監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役からその補助者を置くことを求められた場合には、取締役からの独立性の問題も含め十分意見交換を行い、監査役の監査が実効的に行われるよう対処する。
(2) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制① 取締役は、法令に基づく事項の他、監査役が求める事項について、適宜、監査役へ報告を行う。
② 取締役は、内部監査部署の実施する内部監査の計画、内部監査実施の経過及びその結果について、監査役へ報告を行う。
(3) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の環境整備の状況等について意見を交換し、相互認識を深める。

9.

8.

反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序や安全及び企業の健全な活動に脅威を与える
反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断するなど適切な対応をとる。

会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

9.

剰余金の配当等に関する取締役会に与えられた権限の行使に関する方針
当社では、経営上重要な施策の一つである、株主の皆様への剰余金の配当につきましては、業績、配当性向並びに今後の事業展開に必要な内部留保の水準等を総合的に勘案することを基本としております。
内部留保金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び財務体質の強化等、有効に活用する所存であります。
当期につきましては、上記の基本方針に則り、１株につき４円の配当を実施することとしております。
― 11 ―

科

連結貸借対照表(平成24年３月31日現在)

目

科

金

額

目

金

額

千円

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原材料・貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金(33,984,848)
12,223,586
1,308,486
3,416,785
4,708,446
1,910,374
623,233
39,765
174,164
70,137
8,175△ 35,983
21,761,261
19,768,167
2,318,242
204,527
568,529
20,727
198,466
16,456,996
678
424,973
166,531
18,426240,015
1,568,121
928,71150,746
66,322
470,397
81,040△ 29,096（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
負 の の れ ん
その他固定負債(20,471,678)
11,863,362
2,169,593
5,219,835
3,319,432
485,645
366,10957,12542,228200,1023,290
8,608,316
2,222,770
530,363
1,170,544
4,557,055
3,022
124,560（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資 本 剰 余 金
利 益 剰 余 金自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金
為替換算調整勘定
少数株主持分

(13,513,169)
5,989,990
2,255,000
585,223
3,152,021△ 2,254
7,179,976
2,020
7,282,783△ 104,827
343,202

資 産 合 計33,984,848

負債及び純資産合計

33,984,848― 12 ―

連結損益計算書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )

目

金

科

額
千円

売

上

千円

高

22,011,352

価17,263,819

益

4,747,533

販売費及び一般管理費

3,856,075

売
売

上
上

総

営
営

営

原

業
業

利
利

外

益
収

891,457

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

11,315

持 分 法 に よ る 投 資 利 益

61,780雑益66,973

息51,578

失

6,862

業

収
外

支

費

用

払

雑

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

固

定

資

産

除

却

損

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税人

税等

58,441
973,0856,873

税 金 等 調 整 前 当 期 純 利 益
法140,069

調

整

額

6,873
966,211

512,586△ 76,498

436,087

少数株主損益調整前当期純利益

530,123

少益

64,066

益

466,057

当

数
期

株

主
純

利
利

― 13 ―

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )連結株主資本等変動計算書項

目

平成23年４月１日残高

株
資

本

主

資

本

金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

千円

千円

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

2,809,914

2,062

5,648,075△

株主資本合計

(連結会計年度中の変動額)
剰余金の配当△123,949△123,949

当 期 純 利 益

466,057

466,057

自己株式の取得

△

191

△

191

株主資本以外の項目の連結会
計 年 度中の 変 動額 ( 純 額 )連結会計年度中の変動額合計――

342,107△191

341,915平成24年３月31日残高

2,255,000

585,223

3,152,021

△

2,254

5,989,990

その他の包括利益累計額
項目

その他有価証 土地再評価 為替換算 そ の 他 の 包 括 少数株主持分 純資産合計
券評価差額金 差 額 金 調整勘定 利益累計額合計千円

平成23年４月１日残高

千円

千円

千円

14,039 6,725,298 △ 72,684 6,666,653

千円

千円

292,636 12,607,364(連結会計年度中の変動額)
剰余金の配当△123,949

当 期 純 利 益

466,057

自己株式の取得△

191

株主資本以外の項目の連結会△ 12,019
計 年 度中の 変 動額 ( 純 額 )557,484 △ 32,142

513,323

50,566563,889

連結会計年度中の変動額合計 △ 12,019

557,484 △ 32,142

513,323

50,566

905,805

平成24年３月31日残高

2,020 7,282,783 △104,827 7,179,976― 14 ―

343,202 13,513,169

連

結

注

記

表

＜連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等＞
1. 連結の範囲に関する事項
連 結 子 会 社 の 数：８社
子会社は全て連結されております。
主 要 な 連 結 子 会 社 の 名 称：ジャパンカーボライン㈱、㈱九州シントー、
シントーファミリー㈱2. 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数 : ３社
主要な会社等の名称 : デュポン神東・オートモティブ・システムズ㈱等(2) 持分法を適用していない関連会社 : １社（SHINTO-WELBEST MANUFACTURING, INC.)
当該会社は連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
(4) 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
3. 会計処理基準に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）② 有価証券の評価基準及び評価方法
そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有 形 固 定 資 産：定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無 形 固 定 資 産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法
によっております。

― 15 ―

(3) 重 要 な 引 当 金 の 計 上 基 準
① 貸
倒
引
当
金：売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
② 賞
与
引
当
金：従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度分に対応する支給見込額を計上しております。
③ 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,670,484千円）について
は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
(4) のれんの償却方法及び償却期間：のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
(5) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 消 費 税 等 の 会 計 処 理：消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
② 負ののれんの償却方法及び償却期間：負ののれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。
4. 重要な会計方針の変更(1) 有形固定資産の減価償却方法の変更
親会社及び連結子会社の建物以外の有形固定資産については、従来定率法により償却しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。これは、当社のその他の関係会社である住友化学株式会社の会計方針の変更を契機として見直した結果、当社グループの主要な製造設備については、今後長期的かつ安定的な稼働率が見込まれるため、定額法に変更したものであります。これにより、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ57
百万円増加しております。
― 16 ―

＜連結貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
12,862,045千円
建 物 ・ 構 築 物
79,788千円
機
械
装
置
94千円
（不動産抵当）土地
2,185,132千円
建物
563,343千円
計15,690,403千円(2) 担保債務
長 期 借 入 金
1,721,200千円(１年以内の返済予定額
790,300千円を含む)
計
1,721,200千円(上記のうち工場財団分)
1,601,200千円
2. 有 形固定資産の減価償却累計額
23,719,788千円
3. 受 取 手 形 割 引 高
15,992千円
4. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受
取
手
形
454,345千円
支
払
手
形
458,426千円
5. 事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条
第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再 評 価 を 行 っ た 年 月 日：平成12年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 7,074,787千円― 17 ―

＜追加情報＞（法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の40％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が55百万円減
少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が55百万円増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は557百万円減少しております。
＜連結株主資本等変動計算書に関する注記＞
1. 当連結会計年度末の発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関
する事項
株式の種類

当連結会計年度期首

増

加

減

少

当連結会計年度末

発行済株式

普通株式(株)31,000,000――

31,000,000

自己株式

普通株式(株)12,5091,144―

13,6532.

当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
決議

平成23年５月13日
取 締 役 会
3.

株式の種類
普通株式

配当金の総額 １株当たり(千円)
配当額(円)
123,949

4.00

基

準

日

効力発生日

平成23年
３月31日

平成23年
６月９日

基

日

効力発生日

平成24年
３月31日

平成24年
６月８日

当連結会計年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
決議

平成24年５月11日
取 締 役 会

株式の
種 類
普通
株式

配当の 配当金の １株当たり
原 資 総額(千円) 配当額(円)
利 益
123,945
4.00
剰余金

準

＜金融商品に関する注記＞
1. 金融商品の状況に関する事項
・当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
・受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式について
は四半期ごとに時価の把握を行っています。

― 18 ―

2.

金融商品の時価等に関する事項
平成24年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円)
連結貸借対照表
計 上 額(※)

時

価(※)

差

額

(1) 現金及び預金

1,308,486

1,308,486―(2) 受取手形及び売掛金

8,125,232

8,125,232―(3) 投資有価証券
その他有価証券233,999

233,999―(4) 支払手形及び買掛金(7,389,429)(7,389,429)―(5) 短期借入金(1,410,000)(1,410,000)―(6) 長期借入金(4,132,202)(4,133,968)(1,766)(※) 負債に計上されているものについては、( ）で示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項(1) 現金及び預金、並びに (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
(4) 支払手形及び買掛金、並びに (5) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は時価を反映しているとみなして、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 非上場株式（連結貸借対照表計上額（694,712千円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券 その他
有価証券」には含めておりません。
(注3) 長期借入金には１年以内の返済予定額1,909,432千円が含まれております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

425円02銭
15円04銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当する事項はありません。

― 19 ―

科

貸 借 対 照 表

(平成24年３月31日現在)

目

科

金

額

目

金

額

千円

千円

（資 産 の 部）流 動 資 産
現 金 ・ 預 金
受
取
手
形
売
掛
金
商 品 ・ 製 品
原材料・貯蔵品
前
払費
用
繰 延 税 金 資 産
未収入
金その他流動資産貸 倒 引 当 金
固 定 資 産有形固定資産
建
物
構
築
物
機
械
装
置
車 輌 運 搬 具
工 具 器 具 備 品
土地
建 設 仮 勘 定
無形固定資産借地
権
電 話 加 入 権
ソ フ ト ウ ェ ア
投資その他の資産
投 資 有 価 証 券
関 係 会 社 株 式
長 期 貸 付 金
長期差入保証金
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 投 資
貸 倒 引 当 金

(31,838,750)
10,216,980
272,2632,621,838
4,759,689
1,694,670
609,851
34,420138,594
87,377
7,474
△
9,200
21,621,769
19,706,361
2,299,669
203,481568,521
19,252
184,787
16,429,970
678
418,943
166,531
12,397240,015
1,496,464
446,268
459,788
86,36049,709441,971
73,066△60,700（負 債 の 部）流 動 負 債
支
払
手
形
買
掛
金
短 期 借 入 金
未払金
未 払 法 人 税 等
未
払
費
用
預
り
金
賞 与 引 当 金
その他流動負債
固 定 負 債
長 期 借 入 金
長 期 預 り 金
退職給付引当金再評価に係る繰延税金負債
その他固定負債(19,158,776)
10,694,967
1,667,262
4,846,767
3,209,432
463,595
273,180
43,03531,042
160,400
251
8,463,808
2,222,770
469,020
1,102,927
4,557,055
112,035（純 資 産 の 部）
株 主 資 本資本金
資本剰余金
資 本 準 備 金
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
自 己 株 式
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
土地再評価差額金(12,679,973)
5,394,923
2,255,000
585,223585,223
2,556,954
2,556,954
2,556,954△
2,254
7,285,050
2,266
7,282,783

資 産 合 計31,838,750

負債及び純資産合計

31,838,750― 20 ―

損 益 計 算 書( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )

目

金

科

額
千円

売

上

千円

高

16,771,693

価13,468,282

益

3,303,410

販売費及び一般管理費

2,750,364

売
売

上
上

総

営
営

営

原

業

利

利

業

外

益
収

益

受 取 利 息 及 び 配 当 金

86,550雑益48,541

息50,795

失

5,284

収

業

外

費

支

利
損

経

常

利

益

特

別

損

失

固
引

定

前

資
当

産
期

当

人

税
期

等

除

却

損

純

利

益

純

調

整
利

56,079632,057

法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法135,091

用

払

雑

税

553,046

額益― 21 ―

6,823

6,823
625,234

348,000△ 65,158

282,841
342,392

( 平成23年４月１日から
平成24年３月31日まで )株主資本等変動計算書
株項目

平成23年４月１日残高

主

資本剰余金
資

本

金

資本準備金

資

本

利益剰余金
その他利益剰余金

自己株式

株主資本合計繰越利益剰余金

千円

千円

千円

2,255,000

585,223

2,338,511

△

千円

千円

2,062

5,176,672(事業年度中の変動額)
剰余金の配当△123,949△123,949

当 期 純 利 益

342,392

342,392

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計――

平成24年３月31日残高

2,255,000

585,223

△

191

△

191

218,442△

191

218,250

2,556,954

△

2,254

5,394,923

評 価 ・ 換 算 差 額 等
項目

平成23年４月１日残高

その他有価証券
評 価 差 額 金

土地再評価
差 額 金

評価・換算
差額等合計

純資産合計

千円

千円

千円

千円

14,941

6,725,298

6,740,240

11,916,912(事業年度中の変動額)
剰余金の配当△123,949

当 期 純 利 益

342,392

自己株式の取得
株主資本以外の項目の事
業年度中の変動額(純額)
事業年度中の変動額合計△△ 12,675△ 12,675

557,484

544,809763,060

平成24年３月31日残高

2,266

7,282,783

7,285,050

12,679,973

557,484― 22 ―

544,809191

544,809

個

別

注

記

表

＜重要な会計方針に係る事項に関する注記＞
1. 資産の評価基準及び評価方法(1) 棚卸資産の評価基準及び評価方法：移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）(2) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式：移動平均法による原価法② そ の 他 有 価 証 券
時 価 の あ る も の：決算期末日の市場価格等に基づく時価法（なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却
原価は移動平均法により算定）
時 価 の な い も の：移動平均法による原価法
2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有
形
固
定
資
産：定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無
形
固
定
資
産：定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
3. 引当金の計上基準
(1) 貸
倒
引
当
金：売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるために設定しており、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
(2) 賞
与
引
当
金：従業員に対して支給する賞与に充てるため、当事業年度分に対応する支給見込額を計上しております。
(3) 退 職 給 付 引 当 金：従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
会計基準変更時差異（1,647,437千円）について
は、15年による按分額を費用処理しております。
過去勤務債務については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による按分額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年）による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度
より費用処理しております。

― 23 ―

4. その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項(1) 消 費 税 等 の 処 理 方 法：消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっております。
5. 重要な会計方針、表示方法等の変更(1) 有形固定資産の減価償却方法の変更
建物以外の有形固定資産については、従来定率法により償却しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。これは、当社のその他の関係会社である住友化学株式会社の会計方針の変更を契機として見直した結果、当社の主要な製造設備については、今後長期的かつ安定的な稼動が見込まれるため、定額法に変更したものであります。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当
期純利益はそれぞれ57百万円増加しております。
＜貸借対照表に関する注記＞
1. 担保に供している資産及び担保付債務(1) 担保資産（財団抵当）
土地
12,862,045千円
建 物 ・ 構 築 物
79,788千円
機
械
装
置
94千円
（不動産抵当）土地
2,185,132千円
建物
563,343千円
計15,690,403千円(2) 担保債務
長 期 借 入 金
1,721,200千円(１年以内の返済予定額
790,300千円を含む)
計
1,721,200千円(上記のうち工場財団分)
1,601,200千円
2. 有 形固定資産の減価償却累計額
23,577,982千円
3. 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。
受
取
手形
325,870千円
支
払
手
形
324,783千円
4. 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
短 期 金 銭 債 権
1,507,815千円
長 期 金 銭 債 権
86,000千円
短 期 金 銭 債 務
63,504千円― 24 ―

5.

事業用土地の再評価
土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布 法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律｣（平成11年３月31日改正）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額から再評価に係る繰延税金負債の金額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
(1) 再評価の方法｢土地の再評価に関する法律施行令｣（平成10年３月31日公布 政令第119号）第２条
第４号によるところの地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出しております。
(2) 再 評 価 を 行 っ た 年 月 日：平成12年３月31日(3) 再評価を行った土地の当事業年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額△ 7,074,787千円＜損益計算書に関する注記＞
関係会社との取引高
売
上
高
仕
入
高
営業取引以外の取引による取引高

4,110,517千円
43,059千円
101,100千円＜株主資本等変動計算書に関する注記＞
当事業年度末における自己株式の種類及び株式数
株式の種類

当事業年度期首

普通株式(株)12,509

増

加

1,144

＜税効果会計に関する注記＞繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産貸 倒 引 当 金
17,505千円
退 職 給 付 引 当 金
402,022千円
合併受入資産評価差額
100,570千円
その他
191,623千円
繰延税金資産小計
711,722千円
評 価 性 引 当 額△ 129,767千円
繰延税金資産合計
581,955千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
1,389千円
繰延税金負債合計
1,389千円
繰延税金資産の純額
580,565千円― 25 ―

減少

当事業年度末―13,653

＜追加情報＞（法定実効税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正）｢経済社会の構造の変化に対応した税制の構築を図るための所得税法等の一部を改正する法律」及び「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」が平成23年12月２日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の40％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成24年４月１日から平成27年３月31日までのものは38.01％、平成27年４月１日以降のものについては35.64％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）が51百万円減
少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が51百万円増加しております。なお、再評価に係る繰延税金負債は557百万円減少しております。
＜関連当事者との取引に関する注記＞
1. 子会社及び関連会社等
属

性

会社等の
名
称

議決権等
関連当事者
の所有(被
との関係
所有)割合

取引の内容

％

子会社

取引金額

科

目 期末残高

千円

千円

所有
シントーサ
直接
ービス㈱
100.00

業務委託契
約の締結

塗料の調色加工代の支払、
構内運搬及び
清掃業務他の業務委託費代
の支払

所有
㈱九州シン
直接
トー
100.00

販売業務援
助契約

塗料の販売

760,313 売掛金

468,954

製造受託契
約の締結

自動車用塗料
2,338,431 売掛金
製品の販売

526,520

技術援助契
約の締結

技術料の受取31,050デュポン神
東・オート 所有
関連会社 モティブ・ 直接
システムズ
50.00
㈱

― 26 ―

161,310 未払金

18,45377,471 売掛金

取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引は一般的取引条件と同様に決定しております。
(注)

2.
属

記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

兄弟会社等
性

会社等の
名
称

議決権等
関連当事者
の所有(被
との関係
所有)割合

取引の
内 容

取引金額

％

その他の
住化エンビロサ
関係会社
イエンス㈱
の子会社

なし

科

目 期末残高千円

化成品の1,689,923 売掛金
製造受託契 製品販売
約の締結
原材料の
1,397,423 買掛金
仕入千円

651,269
544,577

取引条件及び取引条件の決定方針等
営業取引は一般的取引条件と同様に決定しております。
(注)

記載項目のうち、取引金額については消費税等を控除した金額を表示し、債権債務勘定の期末残高については、消費税等を含めた金額を表示しております。

＜１株当たり情報に関する注記＞
１ 株 当 た り 純 資 産 額
１ 株 当 た り 当 期 純 利 益

409円21銭11円05銭＜重要な後発事象に関する注記＞
該当事項はありません。
〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰〰
備考
1. 事業報告は次により記載されております。
(1) 百万円、千円単位の記載金額は、それぞれ百万円、千円未満切り捨てにより表示
しております。
(2) 千株単位の記載株式数は、千株未満切り捨てにより表示しております。
2. 連結計算書類及び計算書類の記載金額は、千円未満切り捨てにより表示しております。

― 27 ―

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 尾 正 孝㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前 田

㊞

徹

当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成23
年４月１日から平成24年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表について監査を行った。
連結計算書類に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結計算書類に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結計算書類の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による
連結計算書類の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監
査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結計算書類の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結計算書類の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、神東塗料株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 28 ―

計算書類に係る会計監査人の監査報告書 謄本

独立監査人の監査報告書
平成24年５月８日

神東塗料株式会社
取締役会 御中有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

中 尾 正 孝㊞

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

前 田

㊞

徹

当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、神東塗料株式会社の平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第118期事業年度の計算書類、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附
属明細書について監査を行った。
計算書類等に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類及びその附属明細書を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類及びその附属明細書を作成
し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から計算書類及びその附属明細書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に計算書類及びその附属明細書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、計算書類及びその附属明細書の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による計算書類及びその附属明細書の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、計算書類及びその附属明細書の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針
及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての計算書類及びその附属明細書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
監査意見
当監査法人は、上記の計算書類及びその附属明細書が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類及びその附属明細書に係る期間の財産及び損益の状況をすべての重要な点において適正に表示している
ものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載
すべき利害関係はない。
以 上― 29 ―

監査役会の監査報告書 謄本

監 査 報 告 書
当監査役会は、平成23年４月１日から平成24年３月31日までの第118期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議の上、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
1.

監査役及び監査役会の監査の方法及びその内容
監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況及
び結果について報告を受けるほか、取締役等及び会計監査人からその職務の執行状
況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査いたしました。また、事業報告書に記載されている取締役の職
務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業
務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役等及び会計監査人から、当該内部統制の評価及び監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書について検討いたしました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)
を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。以上の方法に基づき、当該事業年度に係る計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書並びに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結注記表）について検討いたしました。

― 30 ―

2.

監査の結果(1) 事業報告等の監査結果
一

事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。

二

取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。

三

内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。

(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
(3) 連結計算書類の監査結果
会計監査人 有限責任 あずさ監査法人の監査の方法及び結果は相当であると認めます。
平 成 24 年 ５ 月 10 日

神東塗料株式会社

監査役会
常勤監査役（社外監査役） 石 田
博 ㊞
監 査 役
三 宅 威 宣 ㊞
監 査 役
薦 田 孝 司 ㊞
監 査 役（社外監査役）
高 田 文 生 ㊞
以

― 31 ―

上株主総会参考書類
議案及び参考事項
第１号議案 取締役８名選任の件
取締役全員（８名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役８名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月

1

たま

むら

りゅう

へい

玉

村

隆

平

（昭和26年10月19日生）

平成16年４月
平成18年６月
平成21年４月
平成23年４月
平成23年６月

平成24年４月

2

はし

もと

すみ

お

橋

本

純

夫

昭和43年４月
平成８年３月
平成11年４月
平成15年６月
平成18年６月（昭和19年11月11日生）
平成22年６月
平成23年６月

3

もり

もと

みつ

あき

森

本

光

明

（昭和22年９月27日生）

昭和45年４月
平成16年７月
平成17年６月
平成18年６月
平成19年１月
平成20年６月
平成22年４月
平成23年１月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 総務部長
同 執行役員 総務部長
同 常務執行役員
当社顧問
同 代表取締役専務取締役、総務人事室（人事）部長、総務人事室（総務・東京)・購買部
担当
同 代表取締役専務取締役、総務人事室・購買
部担当
現在に至る
当社入社
同 購買部長
同 総務人事室（人事）部長
同 取締役、総務人事室（人事）部長
同 取締役退任
シントーファミリー株式会社社長
当社常務取締役、営業本部長
同 代表取締役常務取締役、営業本部長
現在に至る
当社入社
同 IU事業本部工業用塗料事業部長
同 理事、IU事業本部工業用塗料事業部長
同 理事、IU事業本部IU大阪営業部長兼務
同 理事、IU事業本部IU名古屋営業部長兼務
同 取締役、IU事業本部副本部長、工業用塗料事業部長、IU大阪営業部長、IU名古屋営業部長
同 取締役、営業本部副本部長、営業企画管理室担当
同 取締役、営業本部副本部長、営業企画管理室（営業戦略）部長、営業企画管理室担当
現在に至る― 32 ―

所有する当社
株 式 の 数

10,000 株

4,000 株5,000 株

ふ り が な
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和48年４月
平成７年３月
平成９年１月
平成16年７月
平成18年７月
平成20年６月

4

は た の

けん

波多野

健

平成21年６月(昭和24年２月８日生)
平成23年６月

平成23年10月

平成23年11月
平成24年２月

5

とく

なが

ゆき

ふみ

徳

永

行

文

昭和47年４月
平成11年４月
平成15年６月
平成18年６月
平成22年４月
平成22年６月(昭和25年２月25日生)
平成22年７月
平成23年１月

6

みつ

はら

とし

お

光

原

俊

夫

(昭和28年12月29日生)

昭和51年４月
平成15年12月
平成19年６月
平成20年６月
平成21年６月
平成22年４月
平成23年６月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 無機工薬事業部アルミナ製品・複合材料部
主席部員
同 本社勤務住化カラー株式会社事務従事
スミトモ ケミカル インディア プライベー
トリミテッド社長
当社経営企画室部長、内部監査部長
同 取締役、企画・経理室（事業企画・情報システム）部長、内部監査部長、企画・経理室(業績管理・経理財務）担当
同 取締役、企画・経理室（事業企画・情報システム）部長、企画・経理室（業績管理・経理
財務)・内部監査部担当
同 取締役、企画・経理室（事業企画）部長、企画・経理室（業績管理・経理財務・情報システム)・内部監査部担当
同 取締役、企画・経理室（事業企画）部長、
内部監査部長、企画・経理室（業績管理・経理
財務・情報システム）担当
同 取締役、内部監査部長、企画・経理室担当
同 取締役 企画・経理室・内部監査部担当
現在に至る
当社入社
同 一般塗料本部技術部長
同 理事、一般塗料本部技術部長
同 理事、汎用塗料事業本部西日本営業部長
同 理事、営業本部副本部長、西日本営業部
長、名古屋営業所長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部
長、名古屋営業所長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部長
同 取締役、営業本部副本部長、西日本営業部
長、営業企画管理室（営業戦略）部長
現在に至る
当社入社
同 生産本部尼崎工場長
同 生産本部副本部長、尼崎工場長
同 理事、生産本部副本部長、尼崎工場長
同 理事、研究開発本部副本部長兼務
同 理事、生産本部長、尼崎工場長
同 取締役、技術本部長、生産本部長、尼崎工場長、品質環境部担当
現在に至る― 33 ―

所有する当社
株 式 の 数

9,000 株8,000 株3,000 株

ふ り が な
氏
名(生 年 月 日)

略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況
昭和50年４月

7

かし

だ

まさ

よし

※樫

田

雅

好

(昭和27年２月17日生)

平成10年10月
平成14年11月
平成19年６月
平成23年７月
平成24年４月
昭和53年11月
平成４年６月
平成８年９月

8

かみ

や

ただ

ゆき

紙

谷

忠

幸

(昭和29年１月24日生)

平成14年５月
平成19年２月
平成21年12月
平成22年６月

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 三沢工場総務部長
住化武田農薬株式会社事務従事
日本グリーンアンドガーデン社長
住友化学株式会社 三沢工場副工場長
当社 総務人事室（総務・人事）部長
現在に至る
デュポンファーイースト（現 デュポン株式会社）日本支社入社
同 デュポンジャパンリミテッド（現 デュポン株式会社）繊維事業部ソンタラ不織布部長
Dupont-TOA Co.,Ltd.マネージングディレクターデュポン株式会社高機能塗料事業部長
同 自動車補修用塗料事業リージョナルディレ
クター
同 常務執行役員
現在に至る
当社取締役
現在に至る

(重要な兼職の状況)
デュポン株式会社

所有する当社
株 式 の 数

3,000 株

0 株

常務執行役員(注) 1. 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
2. ※印は、新任の取締役候補者であります。
3. 紙谷忠幸氏は社外取締役候補者であり、また、株式会社大阪証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
4. 紙谷忠幸氏を社外取締役候補者とした理由は、上記「略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、長年にわたりデュポン株式会社等の要職にあり、その経歴を通じて培った経緯、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。なお、同氏の当社社外取締役としての在任期間は２年であります。
5. 紙谷忠幸氏は、現在当社の社外取締役であり、当社は同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限
定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額であります。紙谷忠幸氏の再任が承認された場合、当社は同氏との間の上記責任限定契約を継続する方針であります。

― 34 ―

第２号議案 監査役２名選任の件
監査役三宅威宣氏、高田文生氏は、本総会終結の時をもって辞任されますので、その補欠として監査役２名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

1

すえ

よし

こうざぶろう

末吉

康三郎(昭和22年２月３日生)

昭和44年４月 当社入社
平成11年４月 同 購買部長
平成14年６月 同 理事、購買部長
平成20年３月 同 購買部長
昭和60年４月
平成13年７月
平成18年７月
平成20年４月

2

まちだけんいちろう町田研一郎(昭和38年１月29日生)所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況

平成21年６月
平成22年２月
平成22年４月
平成24年３月

1,000 株現在に至る

住友化学工業株式会社（現 住友化学株式会社）入社
同 経理部主席部員
同 農業化学業務室主席部員
同 コーポレートコミュニケーション部主席部
員
同 内部統制推進部長
同 内部統制推進部長兼内部監査部長
同 内部統制・監査部長
同 技術・経営企画室部長
現在に至る

0 株

(重要な兼職の状況)
住友化学株式会社 技術・経営企画室部長、大倉工業株式会社 監査役、日本メジフィジックス株式会社 監査役(注) 1. 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 町田研一郎氏は社外監査役候補者であります。
3. 町田研一郎氏を社外監査役候補者とした理由は、上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った、経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
4. 末吉康三郎、町田研一郎の両氏は、三宅威宣、高田文生両氏の補欠として選任されることになりますので、その任期は、当社定款第26条第２項の規定により、三宅威宣、高田文生両氏の残任期間となります。
5. 本議案が原案どおり承認可決された場合には、当社は町田研一郎氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

― 35 ―

第３号議案 補欠監査役１名選任の件
法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、予め補欠監査役１名の選任をお願いするものであります。
なお、選任の効力につきましては、就任前に限り、監査役会の同意を得て、取締役会の決議により、その選任を取り消すことができるものとさせていただきます。
また、本議案につきましては、監査役会の同意を得ております。
補欠監査役候補者は次のとおりであります。
ふ り が な氏
名
(生 年 月 日)

昭和61年４月
あお

き

かつ

しげ

青

木

勝

重

(昭和36年４月12日生)所有する当社
株 式 の 数

略歴、地位及び重要な兼職の状況
住友化学工業株式会社（現住友化学株式会社）入社
平成13年11月

同経理室主席部員

平成15年７月

同

技術・経営企画室主席部員

平成23年２月

同

技術・経営企画室担当部長

平成24年３月

同

内部統制・監査部長

0 株

現在に至る

(注) 1. 候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
2. 青木勝重氏は補欠の社外監査役候補者であります。
3. 青木勝重氏を補欠の社外監査役候補者とした理由は、上記「略歴、地位及び重要な兼職の状況」に記載のとおり、長年にわたり住友化学株式会社の要職にあり、その経歴を通じて培った経験、見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。
4. 青木勝重氏が社外監査役に就任した場合には、同氏との間で会社法第427条第１項に定める責任限定契約を締結する予定であります。当該契約に基づく賠償の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額とする予定であります。

以― 36 ―

上<ＭＥＭＯ>― 37 ―

<ＭＥＭＯ>― 38 ―

<ＭＥＭＯ>― 39 ―

株主総会会場ご案内図
会場

最寄駅

尼崎市南塚口町六丁目10番73号
当社本店（厚生館 ４階会議室)
電話（06）6426－3355

阪急神戸線「塚口駅」より南へ徒歩約15分