論文

パリ協定における国別目標の進捗捕捉の試み―中国を事例とする分析と協定実施指針への示唆―
Tracking Progress of National Targets under the Paris Agreement― Case Study on China’s Targets and its Implications for Transparency Rules ―キーワード：パリ協定、透明性枠組み、中国、エネルギー統計
上

野

貴

弘

パリ協 定 は各 国 に対 して、国 別 目 標 を5年 毎に提出し、その進捗状況 の捕捉に必要 な情報を隔年で報告することを義務付けた。本稿では、中国を事例として国別目標の進捗捕捉を試行し、2018年のCOP24での合 意 に向 けて交渉が行われている協定の実施指 針への示唆を検討した。
中 国 を事 例 とする分 析 からは、2014～15年 のエネルギー統 計 の改 訂 に合 わせて、基 準 年 排 出
量が大 幅に上 方修 正されたことや、非化石比率の定義が変更された可能性があることが明らかになった。中 国 に限らず、全 ての国について、国別目標の進捗捕捉を正確かつ透明性の高い形で行うためには、協 定 実 施 指 針 を通じて、温室効果ガスのインベントリ（排出と吸収の目録）と進捗 捕 捉に必 要 な他 の情報 （例えばCO 2 排 出 原 単 位 目 標 であれば、その分 母 となるGDP）が高 頻
度 かつ短 いタイムラグで提 出 され、適 切 なアカウンティング（例 えば目 標 提 出 時 とその実 施 時 で指標定義を変更しないなど）が適用されるようにする必要がある。
1. はじめに2. 中国に関する背景情報と分析の視点
2.1 中国政府が掲げる NDC
2.2 エネルギー統計と CO2 排出量推定の不確かさに関する先行研究
2.3 本稿の分析視点
3. CO2 排出原単位の進捗捕捉
3.1 公式統計に基づく原単位改善率の計算
3.2 エネルギー統計の改訂が基準年排出量に与えた影響
3.3 小括1. はじめに

4. 一次エネルギーにおける非化石比率の進捗捕捉
4.1 政府文書・政府統計における非化石比率の実
績値4.2 エネルギー統計の改訂が非化石比率に与えた
影響
4.3 小括
5. パリ協定の実施指針への示唆
5.1 インベントリの提出
5.2 進捗捕捉に必要な情報
5.3 アカウンティング
5.4 レビューのあり方
5.5 協定外の取組の役割

さらに、隔年の報告に対しては、専門家によるレビューと締約国間での検討が行われること

パリ協定は各国に対して、国別目標になっている（13条11）。他方、協定はNDCの（nationally determined contribution、以下NDC）

達成を義務付けていない。法的拘束力ではなく、を5年毎に提出し（4条9）、その進捗状況の捕捉締約国からの報告や、報告に対するレビューをに必要な情報（information necessary to track pro-

通じた透明性の向上により、実効性を担保しよ

gress）を隔年で報告することを義務付けた（13

うとしている。
現在、2018年12月に開催される気候変動枠組

条7（b）及びCOP21決定1の90項）。また、NDC1

に対するアカウンティング も課した（4条13）。

1

条約（UNFCCC）の第24回締約国会議（COP24）

協定はアカウンティングの意味を明確には定義していない－ 82 －

が、本稿では適切な勘定管理という意味でこの語を用いる。

での採択を目指して、協定の実施指針に関する

このように、先行研究では、透明性強化のた交渉が行われており、パリ協定特別作業部会のめに、国際比較や長期の大規模削減への寄与と下で、4条13のアカウンティングに関するガイ

いった分析的な視点から、経済モデルの使用やダンスや、13条の透明性枠組み（an enhanced

多様な指標の活用が提案されているが、国際交transparency framework）に関する共通の様式・渉に目を転じると、このような議論はほとんど

手続き・指針（common modalities, procedures and

なされていない。2017年に開催されたCOP23でguidelines）などが議題となっている。この中で、は、実施指針の土台を作ることが目指され、各NDCの進捗捕捉に必要な情報やアカウンティ

国の提案を非公式ノート2に集約する作業が行

ング方法、提出された情報に対するレビューのわれたが、経済モデルの使用や国際比較指標のあり方などが検討されている。

活用、大規模削減への寄与の評価といった視点

透明性の強化は、パリ協定の実効性向上に不は見当たらない。

可欠であり、2015年12月の協定採択からまだ2

その理由の1つは、現在は基礎的なルールを年しか経過していないにもかかわらず、既にい整備している段階であり、分析的な側面を議論

くつかの重要な先行研究が存在している。例えするには時期尚早なことである。さらに、パリ

ば、Aldy et al.（2016）やJacoby et al.（2017）は、協定の透明性枠組みは、各国のNDCに照らして、透明性を高める上で、経済モデルを使った各国

その国の進捗状況を評価するものであり、努力のNDCの評価とその国際比較が重要であると水準の国際比較という視点が含まれていない

指摘し、限界削減費用や経済影響などの分析例

ため、国家間比較は論点になりにくい。

を示した。また、Iyer et al.（2017）は、2025年

COP24における協定実施指針の採択に向けや2030年といった目標年に向けたNDCの進捗て、NDCの進捗を適切に把握するために必要な評価だけではなく、長期大規模削減に向けた基

ルールを考えることが現時点では重要である

盤（技術、インフラストラクチャー、組織など）ことを踏まえ、本稿では、中国を事例として、の形成状況も評価対象とすべきと提唱した。

NDCの進捗捕捉を試行し、その結果に基づいて、Peters et al.（2017）は、透明性枠組みではなく、協定の実施指針、特にNDCの進捗捕捉に必要な協定14条で規定されているグローバルストッ

情報とアカウンティングへの示唆を検討する。

クテイク（5年毎に行う世界全体での進捗評価）

中国を取り上げるのは、世界最大の排出国であにおいて有用な指標として、①世界全体の排出ることに加え、パリ協定の下では、GDPあたり量（全体進捗の捕捉に必要な情報）、②国家単のCO2排出量（CO2排出原単位）や一次エネルギ

位での排出変化の要因分解（トレンドの捕捉にーに占める非化石比率といった指標に基づく

有用な情報）、③技術普及（将来の削減を示唆

目標を掲げており、総量削減目標を掲げる先進する情報）を指摘した。Winkler et al.（2017）は、国よりも、NDCの進捗捕捉に必要な情報が多く

透明性に関する協定の規定や関連する過去のなるためである3。

経緯を解説した。

以下、2章では、分析事例として取り上げる

2

3

原文は下記リンクの文書。

基準年と目標年の排出量によって目標達成を概ね捕捉でき

http://unfccc.int/files/meetings/bonn_nov_2017/applica-

るが、原単位目標の場合、さらに GDP についての情報が必tion/pdf/apa_5_informal_note_final_version.pdf（アクセス日：要となる。また、非化石比率についてはエネルギー統計の情2018.1.20）.

報が必要になる。

総量目標の場合、海外からの削減移転を行わないとすれば、－ 83 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表1 中国が国際枠組みの下で掲げる目標
2020年目標
発表時期
位置付け

2030年目標

2009年11月

2015年6月

カンクン合意の下でのパリ協定の下でのNDC

自主的取組み言及なし

2030年頃。前倒しの努力

GDPあたりのCO2排出量

2005年比40～45%削減

2005年比で60～65%削減

一次エネルギー消費に占め

15%程度

20%程度

排出ピーク時期る非化石燃料の比率
被覆を2005年比で4000万ha ストックを2005年比で45億森林被覆・ストック拡大。ストックを2005年比 m3程度拡大で13億m3拡大

出典：著者作成

中国についての背景情報を整理し、分析の視点

置付けている。また、2020年目標については、を提示した上で、3章において、CO2排出原単位

2009年11月に、国務院常務会議の決定というの進捗捕捉を、そして4章において、非化石比

形式で、①GDPあたりのCO2排出量を2005年

率の進捗捕捉を試みる。その上で、5章におい比で40～45%削減、②一次エネルギー消費にて、協定実施指針への示唆を論じる。

占める非化石燃料のシェアを15%程度、③
2005年比で森林被覆を4000万ヘクタール拡

2. 中国に関する背景情報と分析の視点

大かつ森林ストック量を13億立方メートル拡大という目標を発表し、その後、2010年のCOP16で採択されたカンクン合意5における

2.1 中国政府が掲げるNDC
中国政府は、2015年6月に、2030年までの取組みとして、①2030年頃にCO2排出のピーク

中国の自主的取組みとして、これらの目標が位置付けられている6（表1）。

を実現し、その時期を早めるべく努力、②

2017年1月に、中国政府は、カンクン合意のGDPあたりのCO2 排出量を2005年比で60～下での報告として、第1回隔年更新報告

65%削減、③一次エネルギー消費に占める非（biennial update report, BUR）をUNFCCC事務

化石燃料のシェアを20%程度、④森林ストッ局に提出した。その中で、2015年時点で、CO2

ク量を2005年比で45億立方メートル拡大と排出原単位は2005年比で38.6%減、エネルギ

いう目標をUNFCCC事務局に提出し4、現在は、

ー消費に占める非化石比率は12%との実績をこれらの目標を、パリ協定におけるNDCと位

示した7。

4

http://unfccc.int/files/meetings/cop_15/copenhagen_accord/appli-

原文は下記リンクの文書。
http://www4.unfccc.int/Submissions/INDC/Published%20Documents/China/1/China's%20INDC%20-%20on%2030%20June%202

cation/pdf/chinacphaccord_app2.pdf（アクセス日：2018.1.20）.
7

報告は下記リンクより入手可能である。なお、UNFCCC の015.pdf（アクセス日：2018.1.20）.

ウェブサイトでは 2017 年 1 月 12 日が提出日とされている

5

形式としては、UNFCCC の COP 決定。

が、中国政府が提出した文書における日付は 2016 年 12 月

6

原文は下記リンクの文書。

となっている。

－ 84 －

2.2 エネルギー統計とCO2排出量推定の不確かあり、分析に欠陥があると批判した。

さに関する先行研究

また、非化石電源による発電量を熱量換算すこのように、中国政府は、2015年時点での目る際に、中国では当該年における石炭火力の平標達成に向けた進捗を報告しているが、中国の均効率に基づいて換算する「発電石炭消費計算

エネルギー統計やCO2排出量推定を扱う多く

法（coal equivalent calculation）」という方法が用の先行研究は、統計や推定の不確かさや特殊性いられているが、Lewis et al.（2015）は、中国政を指摘している。

府は石炭火力の平均効率の計算方法を明示し例えば、Guan et al.（2012）は、中国政府が刊行するエネルギー統計年鑑と気候変動に関すておらず、他国の非化石比率との比較が困難になっていると論じた。

る政府間パネル（IPCC）の方法論を用いて、1997年から2010年までのCO2排出量を推定し2.3 本稿の分析視点たところ、省別統計を積み上げた推定量は、全これらの研究が存在する中で、本稿で注目す

国統計に基づく推定量よりも、2010年時点で14るのは、2014年から2015年にかけて行われたエ億トン大きいことを明らかにした。この点に関ネルギー統計の改訂が、NDCの進捗捕捉に与え連して、Ma and Zheng（2016）は、省別のエネ

る影響である。

ルギー消費統計が上振れするのは、省エネルギ

中国政府は、2013年に実施した第3次経済セーの省別目標を達成するために、基準年のエネ

ンサスの結果を踏まえて、2015年から順次、各

ルギー消費量がかさ上げされたためであると

種統計書におけるエネルギー関連の統計を改分析した。Hong et al.（2017）も、同様の傾向を訂し、石炭消費量の実績値を、過去に遡って大確認しつつ、2013年に実施された第3次経済セ

幅に上方修正した。増加幅が最も大きい年では、ンサス後に、両者の乖離が縮小していることを17%増となった（堀井, 2016）。改訂が必要にな明らかにした。また、Korsbakken et al.（2016）

った背景要因として、堀井（2015）は、政策目

も、第3次経済センサス後に全国統計と州別統標達成のために石炭消費量が過小報告され続計積算値の乖離が縮小したことを統計に基づけた結果、石炭生産量・純輸入量の統計との辻

き確認しつつ、石炭消費量やCO2排出量を取り褄が合わなくなる統計上の誤差脱漏が巨大な巻く不確実性が依然として大きいことを定量規模で生じていたことを指摘している。
石炭消費量が上振れすると、基準年や実績年的に論じた。
他方、Liu et al.（2015）は、石炭消費量をCO2におけるCO2排出量も上振れし、その結果、CO2

排出量に換算する際の係数について、従来使わ排出原単位の基準年比での減少率も変化する。

れてきたIPCCによるデフォルト値が、中国でまた、非化石エネルギーの使用量が大きく変化

使用されている石炭の実態と乖離しており、結していないとすれば、一次エネルギーに占める

果的に、排出量が2013年時点で25億トン程度、非化石比率は低下するものと考えられる。分母

過大評価されてきたと分析した。しかし、Tengの一次エネルギーが、石炭消費量の上振れに応（2015）は、Liu et al.（2015）が用いたIPCCのじて増えるためである。

デフォルト値は原料炭（coking coal）のものでそこで、以下の3章と4章では、エネルギー統

http://unfccc.int/files/national_reports/non-annex_i_parties/biennial_update_reports/application/pdf/pr_china-_bur-chinese+en.pdf（アクセス日：2018.1.20）.

－ 85 －

電力経済研究No.65（2018.4）

計の改訂がNDCで使われている指標（具体的に300,000

統計改訂後の石炭消費量

はCO2排出原単位と非化石比率）に与える影響

統計改訂前の石炭消費量
250,000の捕捉を試みる。その際、本稿の目的はNDCの200,000

政府が公表している統計を用いる。パリ協定の透明性枠組みでは、各国政府から提出された報告（万tce）

進捗捕捉への示唆を得ることであるので、中国

150,000

100,000に基づいて、NDCの進捗を評価するためである。
なお、世界資源研究所（World Resources Insti-

50,000tute）の中国支部は、公表データやそれを用いた
0

計算によって、中国の目標の進捗捕捉を行い、

1980

1985

1990

1995

2000

2005

2010

2015

目標指標が順調に改善していることを示した（縦軸の単位は万ton of coal equivalent（万tce））が（Xi et al., 2017）、本稿が注目するエネルギー

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics

統計改訂による影響は分析していない。また、（2013, 2017）をもとに著者作成

図1 石炭消費量（熱量）の経年変化とエネル

2.2で取り上げた先行研究においても、石炭消ギー統計改訂による変更（1980-2016年）

費量やCO2排出量に対する統計改訂の影響は分析されているが、目標の進捗捕捉への影響とれた。
以下、本稿では、これら2つの統計書に掲載いう観点での検討はなされていない。
分析に入る前に、中国のエネルギー統計と温されているエネルギー関連の統計のことを、

室効果ガスのインベントリについて、簡単に説「エネルギー統計」と呼び、2013年の第3回経明する。

済センサスを踏まえて2015年に反映された見中国では毎年、エネルギーに関する包括的な直しのことを、「エネルギー統計の改訂」と呼統計である「エネルギー統計年鑑（中国能源統

ぶ。石炭消費量について、旧統計であるエネル

計年鑑）」が国家統計局から刊行されている。

ギー統計の2013年版と新統計である同2017年

刊行時期は、例年12月であり、前年までの統計版（※本稿の分析を行った時点で最新のもの）

が掲載される。また、エネルギー統計年鑑の一を比較すると、過去に遡って大幅に上方修正さ部は、中国の経済社会全般の統計を扱う「中国れたことが分かる（図1）。特に2005年以降につ

統計年鑑」に先行して掲載される。先行するの

いては、10%以上、上方修正された。

は、中国統計年鑑が毎年9月に刊行されるためエネルギー統計年鑑には、CO2排出量は記載である8。ただし、経済センサスを踏まえた改訂

されていないが、中国政府は、UNFCCCの下でが行われる際は、エネルギー統計年鑑に先に反過去に3度、温室効果ガスのインベントリ（排映される。2013年に行われた第3次経済センサ

出と吸収の目録）を提出しており、2004年にスの場合、エネルギー統計年鑑では、2015年8

1994年のインベントリを、2012年に2005年のイ

月刊行の2014年版に改訂が反映され、中国統計

ンベントリを、2017年に2012年のインベントリ

年鑑では、2015年9月刊行の2015年版に反映さを提出した9。なお、2017年に2012年インベント

89

基本的には両者には同じ値が記載されているが、ごくまれ

告書の一部として、2012 年インベントリは第 1 回 BUR の一にズレが生じる。

部として提出された。それぞれ、下記のリンクで入手可能で1994 年インベントリは第 1 回国別報告書（national communi-

ある。

cation）の一部として、2005 年インベントリは第 2 回国別報

－ 86 －

表2 エネルギー統計の改訂時期と温室効果ガスインベントリの公表時期
エネルギー統計の改訂

温室効果ガスインベントリの公表

2004年

－

1994年インベントリを公表

2012年

－

2005年インベントリを公表

2015年

第3回経済センサスを踏まえ－過去に遡って改訂

第1回隔年更新報告（BUR）の中で2012年インベントリを公表
2017年

－

（エネルギー統計の改訂を踏まえて、2005年インベントリを見直し中であることも表明）

出典：著者作成

出典：China（2017）

図2 CO2排出原単位、エネルギー消費原単位、エネルギー消費あたりのCO2排出量の経年変化（2005年を100とする際の値）リを提出した際には、エネルギー統計の改訂に

38.6%減であったと報告し、さらに、CO2排出原

合わせて、2005年インベントリを見直し中であ

単位、エネルギー消費原単位、エネルギー消費ると表明した（表2）。

あたりのCO2排出量について、2005年を100と以下の分析では、これらの統計を用いる。

した経年変化のグラフを示した（図2）。
中国政府は2015年の温室効果ガスインベン

3. CO2排出原単位の進捗捕捉

トリを提出していないため（表2）、同年の実績
値である38.6%減を、中国政府が示した統計の中国政府は、2.1で述べたように、第1回BURみで再現することはできない。

の中で、2015年のCO2排出原単位は2005年比で他方、基準年（2005年）と2012年のCO2排出http://unfccc.int/resource/docs/natc/chnnc1e.pdf

http://unfccc.int/files/national_reports/non-annex_i_parties/bien-

http://unfccc.int/resource/docs/natc/chnnc2e.pdf

nial_update_reports/application/pdf/pr_china-_bur-chinese+en.pdf（アクセス日：2018.1.20）.

－ 87 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表3 温室効果ガスインベントリにおける原単位目標でも、同じ数字を用いていると考え中国のCO2排出量（単位は億トン）

るのが自然である。そして、その数値は中国統2005年※
土地利用変化と林業を 59.76

2012年

計年鑑に記載されている10（National Bereau of

98.93

Statistics, 2017）。他方、CO2排出量については、
インベントリの値を用いることができる（表3）。

含まない排出量
土地利用変化と林業を 55.54

これらを用いて、CO2排出原単位の2005年か

93.17

ら2012年にかけての減少率を計算すると、含む排出量
上 記 集 計 国際航空

0.1

0.17

に 含 ま れ 国際航海

0.11

0.27

な い 排 出 バイオマ －
量
ス燃焼

8.13

（1）土地利用変化と林業を含まない排出量を用いる場合、18.0%減少（2）土地利用変化と林業を含む排出量を用いる場合、16.9%減少※

2005年のインベントリはエネルギー消費統計の改訂に合わせ（3）上記（1）に国際航空と国際航海を含めるて、現在見直し中場合、17.9%減少

出典：China（2017）をもとに著者作成（4）上記（2）に国際航空と国際航海を含める
場合、16.8%減少

量は提示されている。2012年のCO2排出原単位
は、図2から2005年比で約25～30%減程度であというように、いずれも18%以下の値となる。
図2に示された水準（目分量で25～30%の間）

ると読み取れる。
2.3で指摘したように、2005年のインベントと乖離するのは、基準年である2005年のCO2排

リは、現在、見直し中であるが、以下では、ま出量が、エネルギー統計の改訂に伴い、大幅にず、3.1において、提出済みのインベントリに基上方修正されたことによるものと考えられる。

づいて原単位を計算してから、3.2において、エネルギー統計改訂の影響、特に見直し中の基準

3.2 エネルギー統計の改訂が基準年排出量に与えた影響

年排出量への影響を考察する。

CO2排出量は燃料消費量に比例するため11、
以下では、エネルギー統計の改訂による石炭

3.1 公式統計に基づく原単位改善率の計算
CO2排出原単位を計算するには、分母のGDP

消費量の変化を詳しく見てみる。中国エネル
ギー統計年鑑には、全国大での石炭消費量のと分子のCO2排出量が必要である。
分母について、中国政府は不変価格GDP（実実績値として、重量表示のデータと熱量表示

質GDP）を用いていると考えられる。中国政府のデータが示されている。熱量表示の単位は、

は、第1回BURの中で、国内で設定している省

標 準 炭 で 換 算 さ れ た ト ン 数 （ ton coalエネルギー目標（GDPあたりのエネルギー消費

equivalent）である。石炭の場合、炭種や品質量の目標）の進捗を示したが、その際に不変価によって、重量当たりの熱量が異なるため、格GDPを用いたことを明記しており、CO2排出

両者の間に単純な比例関係は成り立たず、炭1011中国統計年鑑には、1978 年を 100 とする不変価格 GDP の指から行うことができるが、IPCC では前者の方法をレファレ

標が記載されており、2005 年は 1213.1、2012 年は 2449.2 でンスアプローチ、後者の方法をセクトラルアプローチと呼あった。

んでいる。中国政府はインベントリにおいて、エネルギー起

CO2 排出量は各燃料の消費量に燃料別の排出係数を乗じる源の CO2 排出量を、セクトラルアプローチを用いて算出しことで計算される。この計算は燃料供給側と利用側の両方ている（China, 2017）。

－ 88 －

300,000

500,000

250,000

400,000

200,000（万tce）（万トン）

300,000

200,000

100,000

150,000

100,000

50,000002005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 20162005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

統計改訂後

統計改訂後

統計改訂前

統計改訂前

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）をもとに著者作成（2013, 2017）をもとに著者作成

図3 石炭消費量（重量）の経年変化とエネル

図4 石炭消費量（熱量）の経年変化とエネル

ギー統計の改訂による変更（2005-16年）

ギー統計の改訂による変更（2005-16年）

種・品質の内訳次第で変化する。

熱量での消費量の関係は、炭種・品質の内訳

そこで、重量表示と熱量表示の両方についによって規定される。炭種・品質は部門間でて、エネルギー統計の改訂前後での変化を確異なることから、2005年における重量ベース

認すると、重量では2005年以降、徐々に差異の消費量の部門別内訳12がエネルギー統計のが拡大する一方、熱量では両者の差が期間を改訂前後でどのように変化したかを見てみ通じて大きくは変わっていないことが分かると、消費総量に対する比率が、炭鉱・洗炭る（図3、図4）。

（mining and washing of coal）では1.44ポイン

基本的に、CO2排出量は熱量表示の消費量

ト減、発電・熱供給（production and supply ofに比例する。基準年（2005年）における重量

electric power and power heat）では2.69ポイン

ベースの消費量は5%しか増加していないが、ト減となっているのに対して、化学部門

熱量ベースの消費量は13%以上も上方修正さ（ manufacture of raw chemical materials and

れたため、基準年排出量もそれに伴って増大

chemical products）では1.55ポイント増、非金することになる。基準年排出量が大きくなれ

属 鉱 物 部 門 （ manufacture of non-metallic

ば、その分だけ、削減目標の達成は容易にな

mineral products）
では1.15ポイント増となってる。

いる（表4）13。つまり、重量での消費総量は

ここで論点となるのは、重量では微増であほぼ変わっていないが、部門間の消費比率がるにもかかわらず、熱量では大幅増加した理変わったことによって、熱量での消費量が大由である。前述のように、重量での消費量と幅に上昇修正されたことが示唆される14。た12

中国エネルギー統計年鑑には、重量表示の消費量について

13

他部門はこれらの部門ほどには大きくは変化していない。

のみ、部門別のデータが掲載されている。熱量表示消費量の14

そして、この仮説が正しいとすれば、炭鉱・洗炭や発電・熱部門別内訳は掲載されていない。

－ 89 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表4 エネルギー統計の改訂前後における部門別石炭消費量（重量）のシェアの変化（（a）2005年及び（b）2012年）（消費量の単位は万トン）（a）2005年
旧統計

新統計
シェアの変化

消費量

シェア

消費量

シェア

総量

231,851－

243,375

－

－

炭鉱・洗炭

14,536

6.27%

11,7484.83%

1.44 ポイント減

発電・熱供給106,287

45.84%

105,016

43.15%

2.69 ポイント減化学

12,915

5.57%

17,337

7.12%

1.55 ポイント増

非金属鉱物

20,036

8.64%

23,8349.79%

1.15 ポイント増（b）2012年
旧統計

新統計
シェアの変化

消費量

シェア

消費量

シェア

総量

352,647－

411,727

－

－

炭鉱・洗炭

26,163

7.42%

40,786

9.91%

2.49 ポイント増発電・熱供給174,273

49.42%

181,090

43.98%

5.44 ポイント減化学

17,777

5.04%

25,8436.28%

1.24 ポイント増

非金属鉱物

24,8147.04%

32,2057.82%

0.78 ポイント増

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2016）をもとに著者作成

だし、部門別の消費量が変更された理由は、

なお、2012年についても、部門別石炭消費

エネルギー統計年鑑には示されていない。

量（重量）のデータを確認すると、消費総量

熱量での消費量が、重量での消費量よりもに占める比率が、発電・熱供給が5.44ポイン

大幅に増加したもう1つの理由として、重量ト減となっているのに対し、炭鉱・洗炭が2.49を熱量に換算する際の係数が変更された可

ポイント増16、化学部門が1.24ポイント増、非能性も考えられる。毎年の中国エネルギー統

金属鉱物部門が0.78ポイント増となっている

計年鑑には、燃料種別の換算係数が掲載され（表4）。2005年と比べると、炭鉱・洗炭の符ているが、炭種別の数値は掲載されていない。

号が反転し、発電・熱供給の減少幅が大幅に

また、エネルギー統計の改訂前後で、燃料種拡大した。つまり、2012年については、重量別の換算係数は変更されていない。実際の統ベースの総量が上方修正されつつ、部門別の計の作成においては、実測に基づいて計算さ内訳も変わった。その結果として、熱量ベーれている模様であるが15、中国政府が公表しスの消費量も上方修正されたのだが、それぞている資料からは捕捉できない。

れの寄与度は不明である。

供給で使われた石炭は、化学部門や非金属鉱物部門で使わ15れた石炭よりも重量あたりの熱量が小さいことになるが、

16

この点を検証するデータは中国エネルギー統計年鑑等には記載されていない。

－ 90 －

国家统计局（2018）による。
改訂前後で 1 憶 4000 万トン以上（約 56%）の増加であり、他部門と比べて、増え方が顕著である。

2500

3.3 小括5000

基準年排出量は、目標達成の難易度に直接的に影響するため、NDCの進捗捕捉に向けて、丁2000

寧に検証する必要がある。中国政府は、現在、（100万トン）（百万toe）

4000

1500

基準年のインベントリを見直し中であるが、これまでの分析からも明らかなように、エネルギ

3000

IEA統計（左軸）

1000

ー統計の改訂による影響は大きいと予想されBP統計（左軸）
中国エネルギー統計（熱量）（左軸）る。

中国エネルギー統計（重量）（右軸）
500

2000
2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

2012

2013

そのため、変更理由が十分に説明されること2014注）中国エネルギー統計（熱量、破線）とBP統計（点線）はほ
ぼ重なっており、一点鎖線のように見えている
出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statisticsが望ましく、パリ協定の実施指針を通じて、そうした透明性を確保していく必要がある。

（2017）、IEA統計（2017年1月にOECDライブラリより入手）、BP（2016）をもとに著者作成

図5 中国のエネルギー統計と国際エネルギー統計における中国の石炭消費量の経年変化

4. 一次エネルギーにおける非化石比率の進捗捕捉（2005-14年）
4.1 政府文書・政府統計における非化石比率の実績値

ここで、国際的なエネルギー統計と比較してみると、BP統計の石炭消費量（熱量）は、中国

2.1で述べたように、中国は一次エネルギー

エネルギー統計年鑑の「熱量」ベース消費量とにおける非化石比率について、2020年と2030年

完全に一致している。他方、国際エネルギー機の目標を設定しているが、中国政府は政府文書

関（IEA）の統計における石炭供給量（熱量）等を通じて、毎年の実績値を示してきた（表5）。

は、中国エネルギー統計年鑑の「重量」ベース

2013年以降は、毎年3月に発表される経済社会

消費量に似た動きとなっている（図5）。

発展計画報告の中で数字が提示されている。

IEAは中国の国家統計局と協力関係にあり、他方、中国エネルギー統計年鑑には、「非化

同局から情報提供を受けているが、中国側は原石」の比率は直接的には掲載されていないが、炭（raw coal）と水洗炭（washed coal）の内訳し非化石に近い意味のものとして、エネルギー統

かIEAに示しておらず、炭種別（無煙炭、原料計改訂前の2013年版までは、「水力・原子力・そ炭、他の瀝青炭、亜瀝青炭、褐炭）のデータをの他発電」の比率が掲載されていた。しかし、提供していない。そのため、IEA事務局は、提改訂後の2014年版以降は、この項目がなくなり、供された原炭と水洗炭の消費量データを、原料代わりに、「一次電力とその他エネルギー」の

炭と他の瀝青炭に振り分けており（IEA,

比率が掲載されるようになった。また、中国統

2017）、両者の統計が乖離する原因になってい計年鑑には、改訂前の2014年版までは、「水力・る。このことからも、炭種の内訳変更が、熱量

原子力・風力」の比率が、改訂後の2015年版以での消費量変化に大きく寄与しているであろ

降は、「一次電力とその他エネルギー」の比率

うことが示唆される。

が掲載されている（表6）。なお、一次電力とは、一次エネルギーとして計上される電力、つまり化石燃料発電以外の電力を指す。

－ 91 －

電力経済研究No.65（2018.4）

表5 中国の政府文書等で示された

表7 エネルギー統計の改訂前後における一次エネルギーに占める非化石比率の実績値

非化石比率※の比較（2010-16年）（2010-16年）

年

改訂前の比率※

改訂後の比率※

年

実績値

出典

2010

8.6%

9.4%

2010

8.6%

国家能源局（2012）

2011

8.0%

8.4%

2011

8%

国务院新闻办公室（2012）

2012

9.4%

9.7%

2012

9.1%

解振华（2013）

2013

9.8%

10.2%

2013

9.8%

NDRC（2014）

2014

－

11.2%

2014

11.2%

NDRC（2015）

2015

－

12.1%

2015

12%

NDRC（2016）

2016

－

13.3%

2016

13.3%

※

中国統計年鑑に基づく。改訂前は「水力・原子力・風力」、

NDRC（2017）

改訂後は「一次電力とその他エネルギー」

出典：表中に記載した文献をもとに著者作成

出典：National Bureau of Statistics（2014, 2017）をもとに著者作成

表6 統計書における非化石エネルギーの分類
エネルギー

エネルギー

統計の改訂前

統計の改訂後エネルギー

水力・原子力・一次電力とその

統計年鑑

その他発電

他エネルギー

中国統計

水力・原子力・一次電力とその年鑑

風力他エネルギーて、改訂後は「一次電力とその他エネルギー」の比率として捉えているものと推測される。
4.2 エネルギー統計の改訂が非化石比率に与えた影響
エネルギー統計の改訂に伴って、石炭消費量

出典：著者作成

が上方修正されたが、仮に非化石エネルギーの消費量が改訂前後で不変とすれば、非化石比率

そして、中国政府が毎年提示してきた実績値

は改訂に伴って、下方修正されるはずである。

は、2つの統計書におけるこれらの比率とほぼ

そこで、改訂前後の比率を比較してみると、む一致している。具体的には、2010年、2011年、

しろ上方修正されたことが分かる（表7）。また、2013年の実績値は、エネルギー統計年鑑の水非化石比率に全消費量を乗じると非化石エネ

力・原子力・その他発電の比率及び中国統計年

ルギーの消費量が計算されるが、絶対量でみて鑑の水力・原子力・風力の比率と同じである。

も、2000年以降、大幅に上方修正されている（図2014年以降の実績値については、両方の統計に6）。つまり、非化石エネルギーも、石炭消費とおける「一次電力とその他エネルギー」の比率

同様に、統計が大幅に見直されたことになる。

と一致している。ただし、2012年の実績値は、

この見直しは、非化石比率目標の進捗捕捉に両方の統計書の値（改訂前は9.4%、改訂後は大きな影響を与えるため、さらに詳しくみてい9.7%）と一致しない（表5及び表7）。

こう。

2012年の不一致はあるが、他の年では数字がエネルギー統計年鑑には、エネルギー統計の一致していることを踏まえると、中国政府は非改訂前から、非化石相当の統計分類の内数とし化石比率を、エネルギー統計の改訂前は「水力・て、水力と原子力の比率が掲載されてきた。そ

原子力・その他発電（または風力）」の比率としこで、どの非化石エネルギーが上方修正された－ 92 －

70,000
60,000（万tce）

50,00040,00030,00020,00010,00002000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016

統計改訂後の「一次電力とその他エネルギー」の消費量
統計改訂前の「水力・原子力・その他電力」の消費量
政府文書等の実績値に基づく非化石消費量

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）、NDRC（2014, 2015, 2016, 2017）、国家能源局（2012）、
国务院新闻办公室（2012）、解振华（2013）をもとに著者作成

図6 統計改訂前後における非化石エネルギー量（標準炭換算）（2000-16年）と
政府文書等における実績値（2010-16年）の比較のかを探るために、水力、原子力、その他（＝ギー、例えば太陽熱温水器や発電以外のバイオ

非化石全体から水力と原子力を引いたもの）にマス利用を指すものと考えられる。この見立て

ついて、統計改訂前後での消費量の変化を見てが正しいとすれば、エネルギー統計の改訂に伴みると、水力と原子力については、ほぼ不変だ

い、発電以外の非化石エネルギーが、「その他

が、その他は大幅に上方修正されたことが分か

エネルギー」として新たに追加され、図7（c）

る（図7）。上方修正の原因は、水力と原子力以に示されているように、水力と原子力以外の非外の非化石エネルギーにあると言える。

化石エネルギーが上方修正されたのではない

ここで、エネルギー統計年鑑における分類のかと推測できる。

名称を再び見てみよう。エネルギー統計の改訂

この推測を検証するには、「その他エネルギ

前は、「水力・原子力・その他発電」であったが、ー」の内訳が必要であるが、エネルギー統計年「その他発電」は文字通りに捉えれば、水力と鑑には記載されていない。他方、国家エネルギ

原子力以外の非化石発電であり、主に風力発電

ー局傘下の国家再生可能エネルギーセンター等を指すものと予想される。他方、改訂後は、等が2015年7月に発表した「再生可能エネルギ「一次電力とその他エネルギー」となったが、ーデータブック2015」には、再生可能エネルギ「一次電力」の通常の意味は、一次エネルギー

ーの消費量が、電力以外のものも含めて、種類として計上される電力、つまり化石燃料発電以別に掲載されている17。

外の電力のことであり、旧統計における「水力・そこで、エネルギー統計年鑑における水力・

原子力・その他発電」に相当する。そして、「そ原子力以外の非化石エネルギー（エネルギー統の他エネルギー」は、電力以外の非化石エネル

計の改訂前及び改訂後）と再エネデータブック

17

国家再生可能エネルギーセンター等は毎年、データブック

限りでは 2015 年版だけである。

を作成しているが、公表されているのは著者が確認できた－ 93 －

電力経済研究No.65（2018.4）

（a）水力発電
40,00035,000（万tce）

30,00025,00020,00015,00010,0005,000
02000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
水力（統計改訂前）

水力（統計改訂後）（b）原子力発電
7,000
6,000

（万tce）

5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
原子力（統計改訂前）

原子力（統計改訂後）（c）水力・原子力以外
18,00016,00014,000（万tce）

12,00010,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008 2009 2010 2011 2012 2013 2014 2015 2016
水力・原子力以外（統計改訂前）

水力・原子力以外（統計改訂後）

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）をもとに著者作成

図7 統計改訂前後における非化石エネルギー量（（a）水力、（b）原子力、（c）水力・原子力以外）（標準炭換算）の比較（2000-16年）
における水力以外の再エネを比べてみると、図

太陽光発電の合計に近く、改訂後の値は、全て8になる。エネルギー統計改訂前の値は、再エの合計に近い。両者の値には多少の乖離がある

ネデータブックの風力発電・バイオマス発電・ため18、断定はできないが、エネルギー統計の18

実は再エネデータブックには、水力発電と原子力発電の実から 1 割程度ずれている。つまり、両者はもともとすり合わ

績値も掲載されており、エネルギー統計年鑑の掲載値と数%せられていないと言える。

－ 94 －

15,000
バイオディーゼル
バイオエタノール
バイオ燃料固体
10,000（万tce）

地熱熱利用
太陽熱温水器
バイオガス
5,000
太陽光発電
バイオマス発電
風力発電
0
水力・原子力以外の非化石

出典：Department of Energy Statistics, National Bureau of Statistics（2013, 2017）及び国家可再生能源中心（2015）をもとに著者作成

図8 水力・原子力以外の非化石エネルギー量（標準炭換算）の比較（エネルギー統計改訂前、改訂後、再生可能エネルギーデータブック2015）

改訂を機に、発電以外の非化石エネルギーが付

統計の改訂を機に、非化石の範囲を広げて、電加された可能性が高いと言えよう。

力以外の非化石エネルギーを含めるようにな

なお、Lewis（2015）が指摘したように、中国ったであろうことが推測された。非化石エネル

では、非化石の発電量を石炭換算トンに換算す

ギー全体をより正確に捕捉するという観点かる際に、石炭火力の平均熱効率を用いることか

らは、望ましい変更ではあるが、指標の定義を、

ら、エネルギー統計の改訂によって、この値が目標達成が容易になるように途中で変更した

見直され、比率上昇につながったとも考えられことも意味する。

るかもしれない。しかし、そうであるならば、エネルギー統計の改訂は、2013年に実施され水力や原子力の値も上方修正されるべきだが、た経済センサスを踏まえて、2015年8月に発表

図7に示したように、改訂前後でほぼ不変であされたエネルギー統計年鑑（2014年版）と同年る。そのため、この可能性は考えにくいと言え9月に発表された中国統計年鑑（2015年版）にる。

反映された。中国政府は2015年3月に、2014年の非化石比率の実績値を提示し（表5）、その値が2015年8月と9月に発表された改訂後の統計

4.3 小括

非化石比率は、指標の定義次第で、異なる意書にも掲載されたことから、2015年6月の2030味をもつ。中国政府は、一次エネルギーにおけ

年目標提出時点では、既に改訂後の統計を用いる非化石エネルギーの割合に対して、目標を設ていたと考えられる。その意味では、2030年目定しているが、本稿の分析からは、エネルギー標については、途中での定義変更とは言えない－ 95 －

電力経済研究No.65（2018.4）

中国と同程度、あるいはさらに大きな困難がのかもしれない。
しかし、2009年に発表した2020年目標についあるものと考えられる。特に、参照シナリオては、途中での定義変更であった可能性が高く、比での削減率を目標とする国の場合、参照シ

また、同じ指標を用いて2030年目標を設定してナリオという反実仮想状況における排出量

いるにもかかわらず、定義変更したことが説明

を、透明性が高い形で推定することは相当にされなかった。さらに言えば、中国政府は、2020難しい。進捗捕捉の難しさは、中国だけでは年目標及び2030年目標を提示した文書の中で、なく、他国にも当てはまる一般的な課題であ「非化石」の定義を示していない。

る。

指標の定義やその変更は、目標の意味合いや以下では、こうした困難を踏まえて、協定

難易度に影響するため、定義が事前に提示され、実施指針への示唆を論じ、本稿を締めくくる。

変更する場合には、その理由が明確に説明され5.1 インベントリの提出ることが望ましい。

協定13条7（a）は各国に対して、温室効果

5. パリ協定の実施指針への示唆

ガスのインベントリを提出することを義務付けた。インベントリの提出は、UNFCCCのパリ協定は、NDCの達成を義務付けない代下でも義務であったが、途上国に対しては、

わりに、その実施状況に対する透明性を強化

頻度や要件が緩い。先進国は原則、毎年提出することで、実効性を高めようとしている。

してきたが、中国はこれまで1994年のインベ

各国のNDCの進捗捕捉は、透明性強化のカギ

ントリを10年後の2004年に、2005年のインベであり、2018年12月のCOP24での合意に向け

ントリを7年後の2012年に、2012年のインベて、進捗捕捉に必要な情報や各国からの報告

ントリを5年後の2017年に提出しただけであに対するレビューのあり方などが交渉されった。つまり、提出頻度が低く、タイムラグている。

があり、一部の年の実績しか示されていない。

本稿では、中国を事例に、政府が公表した

したがって、NDCの進捗をタイムリーに捕統計に基づいて、NDCの進捗捕捉を試行した

捉するためには、実施指針を通じて、提出頻ところ、エネルギー統計の改訂に合わせて、度を高め、タイムラグを短縮し、単年実績だ

基準年排出量が大幅に上方修正されたことけではなく時系列データが報告されるようや、非化石比率の定義が変更されて、比率がにすべきである。提出頻度については、

上方修正された可能性があることなどが明

COP21決定1の90項で、隔年以上の頻度とすらかになった。図2と図6に示されているようることを全ての国（ただし、後発開発途上国に、中国は、エネルギー統計の改訂とは関係と小島嶼国を除く）に義務付けたが、タイムなく、CO2排出原単位を改善し、非化石比率

ラグと時系列データについては、現在も交渉を高めてきた。他方で、中国政府が国内外で中である。
また、中国は、エネルギー統計の改訂に伴公表している統計だけでは、そのことを正確って、基準年である2005年のインベントリをに捕捉することは難しい。
また、本稿では、世界最大の排出国である

改訂する見込みだが、基準年や目標年といっ中国を事例として取り上げたが、他の発展途た重要なタイミングにおけるインベントリ

上国についても、NDCの進捗捕捉に際して、を大幅に変更する場合には、その理由を明確－ 96 －

に説明するように求めることも、NDCに対す目標を構成する指標の定義とその測定方法

る透明性を高める上で重要である。

を事前に明確化し、実施期間中は事前に示した方法に沿って実績値を測ることが望ましい。協定4条8は、NDCの明確化・透明性・理5.2 進捗捕捉に必要な情報
協定13条7（b）は、NDCの進捗捕捉に必要解（clarity, transparency and understanding）に必な情報を提出することを各国の義務とした要な情報を、NDCとともに提出することを各が、総量目標以外のNDCの場合、インベント

国に義務付けており、COP24での合意に向け

リだけでは、進捗を捕捉できない。指標に応て、具体的な情報の項目が交渉されているが、じて、追加的な情報が必要となる。CO2排出その一部として、指標の明確な定義と実施期

原単位目標であれば、GDPの情報が必要であ間中の測定方法が含まれるべきである。
他方、事後的に指標定義や計測方法を変えり、非化石比率目標であれば、関連するエネる必要がある場合には、変更内容とその理由

ルギー統計が必要となる。
現在、進捗捕捉に必要な情報とは何かを巡を明確に示した上で、新たな定義の下で、過る交渉が行われているが、目標の種類（原単去に遡って実績値を修正するように、実施指位、非化石比率、参照シナリオ比など）はあ

針を通じて求めるべきである。

る程度、限られており、代表的なものについては、必要な情報を実施指針の中で特定すべ

5.4 レビューのあり方きである。また、指針を通じた事前特定が難透明性枠組みの下では、各国が提出した報しい場合には、締約国が自ら、必要な情報を告情報に対する専門家レビューと、NDCの実特定し、報告することも一案であろう。

施状況に関する多国間の検討が行われる（13また、この情報についても、インベントリ

条11）。専門家レビューでは、必要な情報が実と同様に、短いタイムラグで、時系列データ

施指針に沿って適切に提出されたかを確認が提出されるようにすべきである。報告頻度することになっているが（13条12）、この機能については、COP21決定において、隔年以上

は、インベントリ、進捗捕捉に必要な情報及とすることが既に決まっている。

びアカウンティングに関する実施指針の実行を担保する上で重要である。

5.3 アカウンティング

他方、多国間検討は、13条11において、促

COP21決定1の31項は、協定4条13で定めら進的（facilitative）な性質のものと規定されてれたアカウンティングの一部として、「NDC

おり、この精神に沿った運用が望まれる。本の提出時と実施時の間で方法論上の一貫性

稿で取り上げた中国の事例では、基準年排出を保つこと」を締約国に求めた。中国政府は、量や非化石の定義が、NDCの進捗捕捉に影響

非化石比率目標における「非化石」の定義を、を与えていたが、中国がCO2排出原単位や非2020年目標や2030年目標の提出時（2009年及

化石比率を改善し続けていることは事実でび2015年）に示しておらず、また本稿の分析あり、多国間検討では、その努力が前向きにからは、エネルギー統計の改訂時に定義を拡評価されるようにすべきであろう。また、そ

大したことが推測された。

のような運用とすることで、締約国がより積

非化石比率に限らず、指標を用いたNDCの極的に情報を提示することも期待できる。

場合、「方法論上の一貫性」を保つためには、－ 97 －

電力経済研究No.65（2018.4）

5.5 協定外の取組の役割
このように、協定実施指針は、NDCの透明性を高める上で重要な役割を果たすが、COP23で取りまとめられた非公式ノートには、相反する多数のアイデアが掲載されており、締約国間の意見の相違が大きいことが窺える。また、1.で述べたように、透明性枠組
みには、国際比較の視点がないといった限界もある。
他方で、近年、気候変動分野では、非政府団体（NGO、研究機関、他の民間団体等）が認証や分析・評価といった機能を担うことで公的制度を補完しつつあり、国際政治学の研
究では、こうした組織が「私的権威（private
authority）」や「私的越境規制機関（private transnational regulatory organizations）」と呼ばれるようになっている（Green, 2014；Abbott et al.,2016）。
NDCの進捗に対する透明性向上についても、協定の透明性枠組みだけではなく、協定外の取組が一定の役割を持つ可能性があり、Jacoby et al.（2017）は、Green（2014）やAbbott
et al.（2016）を参照しつつ、非政府主体による分析によって、透明性枠組みを補完することが重要であると論じた。中国については、既に指摘したように、世界資源研究所の中国支部が、NDCの進捗を評価し始めており、本稿も、エネルギー統計の改訂という視点から、進捗捕捉を試みた。中国だけではなく、他国についても、同様の分析が行われるようになれば、協定の透明性枠組みが効果的に補完されるだろう。

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上野貴弘（うえのたかひろ）
電力中央研究所 社会経済研究所

国家可再生能源中心，中国可再生能源学会风能专委会，
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電力経済研究No.65（2018.4）