Ⅳ．資源を大切に使い、環境に負荷をかけないまち（資源の循環的な利用）

環境への負荷を低減するためには、市民一人ひとりや個々の事業所における努力が不可欠になります。日常生活や事業活動における様々な形での環境負荷を低減するため、省資源・省エネルギーや廃棄物の減量・リサイクルが重要視されます。環境に配慮した生活は、とても不便であるように感じられるかも知れません。
しかし、市民や事業者間にも環境に配慮した行動を選択していくという認識が高まっています。今後、より積極的な行動に向けた啓発活動を行うことにより、全ての市民、事業者の参加による「資源を大切に使い、環境に負荷をかけないまち」を目指します。

クリントピア丸亀- 52 -

４－１ 資源循環型社会を推進しよう
４-１-１ ごみの減量とリサイクルの推進
１．循環型社会への挑戦
21 世紀は、これまでの｢使い捨て社会｣から貴重な資源を有効に使う｢循環型社会｣の形成に取り組む世紀です。循環型社会の形成に向け、平成 12 年 5 月に｢循環型社会形成推進基本法｣が制定されました。また、これに合わせて、廃棄物処理法の改正など個別の法律も整備されました。

環境基

本

法

循環型社会形成推進基本法

廃棄
物処
理
法

資
源有
効
利用
促
進
法

容器
包装
リ
サ
イ
ク
ル
法

家
電リ
サイ
ク
ル
法

建設
リ
サ
イ
ク
ル
法

食品
リ
サ
イ
ク
ル
法

グ
リ
ーン
購
入法

自動車
リ
サ
イ
ク
ル
法

ゴ
ミの発生
抑制と適正なリ
サ
イ
ク
ル
や処分を確
保

ゴ
ミの発
生
抑制、
リ
ユース
※
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サ
イ
ク
ル
を促
進た容容器
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リ造
サ・
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ク用
ル事を業
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さ
れ

回家
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サのイ製
ク造
ル・
を販
義売
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づ業
け者
等に、廃家
電製品の設建廃設
棄工
物事ののリ受サ注イ者ク等
ルに等、を建義築
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づ等
けの分
別解体
や
建さ食の品
発の生製
抑造制・や販リ売サ事
イ業
ク者
ル、等レをス
義ト
務ラ
づン
け等に食品
残国等が、率先して再生品
等の調
達を推進

活使用用済
自動車
から出る
資源をリ
サ
イクル
して有
効- 53 -

２．環境にやさしいライフスタイルの定着
現代社会を取り巻く大量生産、大量消費、大量廃棄社会は、資源の循環を損ない、確実に環境に悪影響を及ぼしています。資源には限りがあり、今後はこれらのライフスタイル※を改め、「ごみをださない、モノを再使用する、モノ（ごみ）を再利用する」という基本に立って、ごみの減量と適切な処理、リサイクルの推進(エコ丸工房などの活用)によって、捨てるごみの少ない社会を築くことを目指します。
（１）ごみの排出抑制と適正な処理
丸亀市の平成 28 年度におけるごみ(一般廃棄物※)の量は、年間 36,238ｔ(H27: 36,617ｔ)で近年はほぼ横ばい傾向にあり、そのうち家庭ごみの量は、20,317ｔ(H27: 20,625t)とごみ全体の約 56％を占めています。なお、平成 28 年度の資源回収量を除く、1 人 1 日あたりの家庭のごみ排出量は、506ｇ(H27: 511g)となっています。
一般廃棄物の状況t
40,00035,00030,00025,00020,00015,000

家庭ごみ(t)10,000

ごみの全量(t)5,000017181920ｔ

21222324252627

資源ごみの内訳

7,000

蛍光灯6,000乾電池

5,000

ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ
布類

4,000

駄ビン
3,000

生ビン
2,000

金属類

1,000

紙類

0171819202122232425262728年度

生ビンの一例- 54 -28年度

3．地球環境を守っていくために（クリントピア丸亀発・地球環境の保全）
地球環境の保全には、地域レベルからの活動が必要です。
クリントピア丸亀では、ごみ焼却熱の再利用、フロン※の回収や資源のリサイクルが行われているなど、地球環境を保全するための活動が進められています。
また、インターネットを通してこれらの環境情報の発信や、活動内容を紹介し、地球環境保全活動を推進していくことを目指します。
エコ丸工房においては、市民や事業者が楽しみながら、気軽に体験・利用できるような地球環境保全に関するソフトウェアを充実したり、リサイクルを体験できる場所を提供することによって、環境意識や環境保全活動が向上することを願っています。
エコ丸工房の年間入場者数
年度

H24H25

H26H27H28人

17,11817,277

17,49020,25716,937

４-１-２ エネルギーの有効利用
１．省エネルギーの推進と新エネルギーの活用
事業所や家庭における節電などといった個別の省エネルギー対策が、主にとられていますが、さらに積極的な省エネルギー効率を高めるための取り組みを推進していく必要があります。
kWh900,000

平成28年度 クリントピア丸亀電力量等

場内使用量
発電量
受電量
売電量

800,000
700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000
0４月 ５月 ６月 ７月 ８月 9月 10月 11月 12月 １月 ２月 ３月

クリントピア丸亀電力量等年間実績（kWh）
場内使用量

発電量

受電量

売電量

7,604,600

8,622,020

418,310

1,435,730- 55 -

Ⅴ．地球の未来と環境を大切にするまち（地球環境の保全）
地球温暖化、酸性雨、オゾン層の破壊といった地球規模で生じている環境問題は、人間の日常生活や通常の事業活動に起因するところが大きいのが現状です。個々の市民や事業所は常に環境に対する問題意識を持ち、これらの環境問題の解決に向けた取り組みを実行していく必要があります。
現在、地球温暖化、オゾン層の破壊や酸性雨の問題など地球環境問題への人々の関心は日々高まっています。しかし、意識はあってもどのように行動してよいか分からない人々も多くいます。
このため活動をしやすい環境を整えるなどの施策を進め、「地球の未来と環境を大切にするまち」を目指します。

エコ丸工房でのリサイクル活動【地球環境問題】
人類の将来にとっての大きな脅成となってきている地球規模における環境問題。地球環境問題として現在認識され，かつ組織がなされているのは，次の 9つの問題である。①地球の温暖化 ②オゾン層の破壊 ③酸性雨 ④海洋汚染⑤森林破壊 ⑥野生生物種の減少 ⑦砂漠化⑧ 有害廃棄物の越境移動 ⑨ 発
展途上国等の公害 それぞれの問題は，因果関係が相互に複雑に絡み合っている。例えば，オゾン層破壊効果の高いフロン（クロロフルオロカーボン）の代わりに開発された代替フロン（ハイドロフルオロカーボン）は地球温暖化をもたらす温室効果ガスであり、森林の破壊は、二酸化炭素の吸収減の減少を通じて地球温暖化を加速する一方、野生生物種の減少の最大の要因でもある。これ
らの問題は，現在の特に先進国での大量生産、大量消費、大量廃棄といった経済社会活動や個人のライフスタイルのあり方、さらには、人類のこれまでの技術文明の責任を問うような内容を含んでいるといえる。

- 56 -

５－１ 地球環境で考え行動しよう
５-１-１ 地球温暖化防止対策の推進
1．丸亀市環境保全率先実行計画（１）計画の目的
今日の環境問題は、生活排水による水質汚濁や廃棄物処理等の問題から地球温暖化やオゾン層の破壊など地球的規模の問題へと広がりを見せており、国においては平成５年に「環境基本法」を制定し、幅広い環境保全施策を推進してきました。
本市においても、平成 17 年 3 月の新市発足と同時に「丸亀市環境基本条例」を制定し、平成 19 年３月には、この条例に基づく計画として「丸亀市環境基本計画」を策定し、環境保全施策を推進しています。一方、平成 9 年の「地球温暖化防止京都会議」開催を受け、平成 10 年「地球温暖化対策の推進に関する法律」が制定され、地方公共団体には「温室効果ガスの排出の抑制等のための措置に関する計画」の策定が義務付けられました。
また、平成 12 年 5 月には「国等による環境物品等※の調達の推進等に関する法律」（グリーン購入法）が制定され、地方公共団体は「環境物品等の調達の推進を図るための方針」を作成するように努め、この方針に従って調達することとされています。
本市においては、これらの法律に基づく法定計画として「丸亀市環境保全率先実行計画」を策定するとともに、対象範囲も本庁舎から市の全ての事務及び事業に拡大して、市自らが事業者、消費者として率先して環境に配慮した行動を実行するものです。
（２）基本的な考え方
1. 本計画を地球温暖化対策の推進に関する法律第 20 条の３の規定に基づく地方公共団体の実行計画として位置づけ、温室効果ガスの排出の抑制等、環境への負荷を低減するための取り組みを全庁一体となって推進する（平成 28 年 5 月 27 日に法改正があり、現在は法律第 21 条 1 項の規程に基づく）。
2 .可能な限り数値目標を設定して、計画を実効性のあるものとするとともに、温室効果ガスの総排出量等、実施状況を公表する。
3. 事務事業の計画、予算化の段階から環境への負荷の低減化を意識するとともに、環境物品等の積極的な調達に努める。
4. 市自らが率先して環境に配慮した行動を実行することにより、市民・事業者の環境保全に向けた自主的・積極的な取り組みを促し、行政と一体となった行動をとることとする。
5. 環境マネジメントシステムを進行管理手法として導入し、環境負荷の低減に向けた取り組みを継続的に推進し改善する。また、本計画を変更したときには公表する。
（３）計画の基準年度・期間
本計画の基準年度は、平成 18 年度とし、第１次期間は平成 19 年度から平成 23 年度までの 5 年間、第２次期間は平成 24 年度から平成 28 年度までの 5 年間としていたが、新計画策定につき、平成 29 年度末まで本計画を期間延長した。
（４）丸亀市の環境負荷の現状① 燃料・資源等の使用量及び温室効果ガスの排出量温室効果ガス排出量は、固定係数では基準年度比 6.0％増加している。
- 57 -

温室効果ガス排出量は、実係数では基準年度比 13.0％増加している。
② 排出係数の考え方
温室効果ガス量を算定する際に用いられる「排出係数」は、国が制定時点における温室効果ガス排出の実態を反映して定めます。我が国全体での対策の進展や電力会社の違い等に伴い変化(低減又は増大)していくことが考えられます。実際、毎年度異なる排出係数によって算定されている区分があります（電気等）。
しかし、我が国全体での対策等に伴い変化した排出係数を、地方公共団体が自らの実行計画に係る排出量の算定の際にそのまま用いた場合には、仮に当該地方公共団体が何の対策も講じていない場合であっても、排出量が減少（又は増加）していくことになり、当該地方公共団体自らの計画の実施の状況が正当に評価されないおそれがあります。このため、地方公共団体が策定する実行計画について、計画の目標の設定や計画の実施の状況の評価等を行うため、算定時点の施行令で定められている排出係数を用いて算定する排出量のほか、自らが講じた対策の効果を把握できるような排出量（実行計画の評価のための排出量）もあわせて算定する必要があります。その算定は、実行計画の期間中・排出係数を固定して同じものを用いることにより行います。本市の計画も係数を固定して評価しておりますが、参考に実係数での温室効果ガス排出量も記載します。
③ 市民への周知
毎年度の結果をまるがめの環境で公表しています。
（５）計画の推進体制及び点検・評価等①推進体制
・「丸亀市環境保全率先実行計画の推進に関する規程」に基づき、計画の推進体制を確立し、全庁的に推進する。
②点検・評価・環境マネジメントシステムを進行管理手法として導入し、PDCA サイクル手法「Plan（計画）→Do（実施）→Check（点検）→Action（見直し）」により、環境負荷の低減に向けた取組を継続的に推進し改善する。
・点検する具体的な項目は、下記の「監視及び測定項目一覧表」のとおりとする。
③職員に対する研修及び情報提供
・職員の環境に対する意識の向上のため、研修を実施するとともに、環境保全活動等の情報を提供する。
④公表
・計画の進捗状況等については、広報紙、ホームページ等により毎年度公表する。
⑤その他・その他計画の運用等に関する詳細については、「丸亀市環境保全率先実行計画の推進に関する規程」及び「丸亀市環境管理マニュアル」によるものとする。
（６）温室効果ガスの総排出量の削減に関する目標
温室効果ガスの総排出量を平成 28 年度までに、平成 18 年度比で 2％削減する。
ただし排出係数は固定。

- 58 -

◎各エネルギー使用量（）内は基準年度比
基準年度（平成18年度）

項目
電気使用量

第１年度
（平成24年度）

第2年度（平成25年度）

第3年度（平成26年度）

第4年度（平成27年度）

第5年度（平成28年度）

32,097,051 ｋWｈ

32,903,880 ｋWｈ (102.5%)

33,423,546 ｋWｈ (104.1%)

33,319,497 ｋWｈ (103.8%)

LPG

32,785 ｋｇ

251,490 ｋｇ (767.1%)

220,075 ｋｇ (671.3%)

215,076 ｋｇ (656.0%)

232,412 ｋｇ(708.9%)252,282 ｋｇ(769.5%)

都市ガス

135,469 m3

470,427 m3 (347.3%)

519,648 m3 (383.6%)

476,211 m3 (351.5%)

545,212 m3(402.5%)

528,447 m3(390.1%)

ガソリン使用量

149,171 L

119,938 L(80.4%)

167,402 L(112.2%)

133,330 L(89.4%)

81,449 L(54.6%)

72,383 L(48.5%)

軽油使用量

215,204 L

126,612 L(58.8%)

39,341 L(18.3%)

124,690 L(57.9%)

109,845 L(51.0%)

123,001 L(57.2%)

灯油

302,735 L

218,931 L(72.3%)

159,191 L(52.6%)

234,189 L(77.4%)

184,146 L(60.8%)

200,716 L(66.3%)

A重油

469,500 L

235,061 L(50.1%)

208,750 L(44.5%)

196,363 L(41.8%)

204,332 L(43.5%)

210,518 L(44.8%)

ガス使用量

燃料（ガソリン及び軽油を除く）使用量

33,535,085 ｋWｈ (104.5%)

31,959,131 ｋWｈ (99.6%)◎温室効果ガスの排出量【単位：㎏】（ ）内は対基準年度比

係数を固定《計画の評価に用いるもの》

温室効果ガス

基準年度（平成18年度）

二酸化炭素

20,018,564 ｋｇ

21,743,105 ｋｇ

メタン（二酸化炭素換算）

157,054 ｋｇ

154,542 ｋｇ(98.4%)

154,411 ｋｇ(98.3%)

171,372 ｋｇ(109.1%)

171,369 ｋｇ(109.1%)

203,278 ｋｇ(129.4%)

一酸化二窒素（二酸化炭素換算）

12,741 ｋｇ

16,231 ｋｇ(127.4%)

11,582 ｋｇ(90.9%)

8,638 ｋｇ

(67.8%)

8,554 ｋｇ

(67.1%)

6,520 ｋｇ

(51.2%)

合計（二酸化炭素換算）

20,188,359 ｋｇ

21,913,878 ｋｇ

0.555

0.555

電力係数(固定)第1年度（平成24年度）

第2年度（平成25年度）

第3年度（平成26年度）

基準年度（平成18年度）

第5年度（平成28年度）(108.6%) 21,744,841 ｋｇ (108.6%) 21,879,263 ｋｇ (109.3%) 21,932,137 ｋｇ (109.6%) 21,196,458 ｋｇ (105.9%)(108.6%) 21,910,834 ｋｇ (108.5%) 22,059,273 ｋｇ (109.3%) 22,112,060 ｋｇ (109.5%) 21,406,256 ｋｇ (106.0%)
0.555

0.555

0.5550.555【単位：㎏】（ ）内は対基準年度比（参考）実係数を用いたもの
温室効果ガス

第4年度（平成27年度）

第1年度（平成24年度）

第2年度（平成25年度）

第3年度（平成26年度）

第4年度（平成27年度）

第5年度（平成28年度）(108.1%) 26,591,255 ｋｇ (132.8%) 26,710,590 ｋｇ(133.4%)25,989,882 ｋｇ(129.8%)22,605,355 ｋｇ(112.9%)154,542 ｋｇ(98.4%)

154,411 ｋｇ(98.3%)

171,372 ｋｇ(109.1%)

171,369 ｋｇ(109.1%)

203,278 ｋｇ(129.4%)

12,741 ｋｇ

16,231 ｋｇ(127.4%)

11,582 ｋｇ(90.9%)

8,638 ｋｇ

(67.8%)

8,554 ｋｇ

(67.1%)

6,520 ｋｇ

(51.1%)

合計（二酸化炭素換算）

20,188,359 ｋｇ

21,815,166 ｋｇ(108.1%) 26,757,248 ｋｇ (132.5%) 26,890,600 ｋｇ(133.2%)

26,169,805 ｋｇ(129.6%)

22,815,153 ｋｇ(113.0%)

電力係数

0.555

20,018,564 ｋｇ

21,644,393 ｋｇ

メタン（二酸化炭素換算）

157,054 ｋｇ

一酸化二窒素（二酸化炭素換算）

二酸化炭素

四国電力

0.552

四国電力

0.700

- 59 -

四国電力

0.700

四国電力

0.676

四国電力 0.651
Ｆ－Ｐower 0.480
エネット 0.418

２．再生可能エネルギー導入促進事業（１）制度の目的
現在、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量は増加する傾向にあり、その主たる要因は、エネルギー供給のために使われる石油などの化石燃料の燃焼によるものです。
太陽の光や熱など、再生可能エネルギーはクリーンな石油代替エネルギーであるとともに、日照時間が長いという香川県の気候特性を活かし、一般家庭でも取組むことのできる地球温暖化対策のひとつです。
そこで、太陽光発電システム及び太陽熱利用システムの普及促進を行うことで、クリーンエネルギーの利用の推進と市民の環境意識の高揚を図り、地球温暖化防止に寄与することを目的として、先に住宅用太陽光発電システム設置費補助制度を設け（平成 20～22 年
度は一時休止）、続いて平成 27 年度より住宅用太陽熱利用システム設置費補助制度を開始いたしました。
（２）補助実績
太年 度

陽補助件数（件）光太 陽 熱最大出力値合計(kW)

補助件数

平成 15 年度

51

累計
51206.24

累計
206.24

平成 16 年度

86137354.71

560.95平成 17 年度

122259523.101,084.05

平成 18 年度

91350

346.251,430.30

平成 19 年度

63413

204.201,634.50

平成 23 年度

138551613.79

2,248.29

平成 24 年度

4099601,913.31

4,161.60

平成 25 年度

317

1,277

1,504.24

5,665.84

平成 26 年度
平成 27 年度
平成 28 年度

190178
170

1,467
1,645
1,815

980.37962.40936.32

6,646.21
7,608.21
8,544.53

累計

107（３）市施設の再生可能エネルギー利用施設一覧
太陽光発電利用施設

平成 28 年度末現在

No.

設置年月

設置・建物、施設名

1

平成 12 年

飯山総合保健福祉センター

30ｋＷ

2

平成 15 年

クリーンセンター丸亀

20ｋＷ

3

平成 17 年

飯山総合学習センター

3ｋＷ

4

平成 21 年 6 月

西中学校 校舎10ｋＷ

5

平成 22 年 4 月

丸亀市消防本部・丸亀市北消防署

10ｋＷ

6

平成 23 年 3 月

城南保育所

5ｋＷ

7

平成 23 年 9 月

塩屋保育所

15ｋＷ

8

平成 24 年 3 月

平山保育所

10ｋＷ

- 60 -

設備容量

10179平成 24 年 3 月

城坤小学校屋内運動場

4ｋＷ

10

平成 24 年 3 月

城南小学校屋内運動場

4ｋＷ

11

平成 24 年 6 月

金倉保育所

10ｋＷ

12

平成 24 年 8 月

丸亀競艇場

60ｋＷ

13

平成 25 年 1 月

城辰幼稚園

10ｋＷ

14

平成 25 年 2 月

東中学校

10ｋＷ

15

平成 25 年 2 月

郡家小学校

5ｋＷ

16

平成 25 年 8 月

岡田小学校

10ｋＷ

17

平成 26 年 2 月

城辰小学校屋内運動場

4ｋＷ

18

平成 26 年 8 月

郡家コミュニティセンター

10ｋｗ

19

平成 26 年 12 月

野球場

10ｋＷ

20

平成 27 年 2 月

城西小学校 校舎10ｋＷ

21

平成 27 年 2 月

城北小学校 校舎10ｋＷ

22

平成 27 年 3 月

飯山こども園10ｋＷ

23

平成 27 年 3 月

郡家幼稚園

10ｋＷ

24

平成 27 年 3 月

飯野こども園10ｋＷ

25

平成 27 年 8 月

土器コミュニティセンター

10ｋＷ

26

平成 28 年 8 月

垂水こども園10ｋＷ※飯野こども園には蓄電池 15kW も設置しております。

小水力発電利用施設
No.

設置年月

1

平成 27 年 3 月

設置・建物、施設名

設備容量

丸亀市浄水場

65ｋＷ

太陽光発電設備

小水力発電設備- 61 -

4．緑のカーテン
ゴーヤ、アサガオ、フウセンカズラ、ヘチマなどのつる性植物を使って建物の窓を覆うことで、夏の強い日差しをさえぎると同時に葉っぱから出る水蒸気でまわりの温度を下げる自然のカーテンのことです。
地球温暖化対策の一環として、緑のカーテンでエアコン使用を抑えて涼しい夏を過ごしてもらおうと、市民、事業所、学校等の希望者に種を４～６月に配布しました。

- 62 -