令和２年度

事業報告

社会福祉法人ル・プリとしての４年目は、前年度末からの新型コロナ感染症の感染防止対策に追われる一年となりました。横浜市を含む首都圏での感染拡大による複数回の緊急事
態宣言が発せられたこともあり、日々の活動内容の変更や行事の中止等、入所児童や入・通所者の生活に少なからず影響がありました。また、運営者としては危機管理能力を問われる事態でもあり、非日常下での緊急事態発生時の指揮命令の在り方、情報の管理のあり方を学
び、日々実践をするということでもありました。本年度決算状況を念頭に、以下法人本部及び３事業本部の報告を行います。

１

法人本部

法人本部では、法人の奨学金制度の広報および募集を５月から開始しました。令和３年度
就職を目指す学生向け企業説明（新型コロナ感染症により、多くはパソコンを介したリモートによる説明となっています。）の場での案内のほか、法人ホームページへの掲載を行い、秋口までに３回の応募機会を提供し、今年度は〇名の学生に支給をしました。このほか、一連の働き方改革の中で求められた同一労働・同一賃金制への対応として契約職員の給与制
度の見直しを社労士とともに進め、常勤職員との不合理な待遇格差を解消しています。
また、新型コロナ感染症蔓延に伴う取り組みとして就業規則を見直し、新型コロナ感染症
り患による休暇の創設、在宅勤務が生じた場合の就業規則の制定をしました。経営面では運営の見通しが不透明であったことから、不測の事態に備え福祉医療機構が緊急で実施した運営資金の貸付金の借り入れ（各事業本部９，０００万円）を理事会の承認を得て実施しま
した。日々の運営上欠かすことのできない感染症対策のためのマスクや消毒用アルコール、
使い捨て手袋、エプロン等の消耗物資の購入を本部が一括して行い、事業本部への配布など
効率的な補充策を行いました。職員処遇の面でも、感染の第一波襲来時に自宅待機や在宅勤
務扱いとなる職員があった一方、事業継続のために勤務を継続した職員に対し、法人独自の慰労金を支給しています。
こうした、これまでに経験のない対応を要する状況でしたが、児童期から成人期への移行する高等部３年生への支援については、くるみ会事業本部と思考会事業本部が合同で「成人期移行会議」を開催し、福祉的支援を要する高等部卒業生の生活の場と昼間の活動の検討を春先から継続的に行い、新年度からの成人期支援に円滑に移行させることができています。
この成人期移行に関しては令和 3 年度からは杜の会事業本部も含め法人全体として取り組む予定としています。
コロナ禍のなか手探りをしながらの法人運営でしたが、利用者・職員の安全・安心を第一としてきました。幸いに職員に若干の感染者が出たものの、集団的な感染には至らず事業の閉鎖などの事態を生じさせることはありませんでした。新型コロナウイルス感染症対応は数年先まで続くことが見込まれます。感染対策と事業対象者への必要な支援の両立を図る

ことができるよう、職員の健康にも留意をして次年度の取り組みを進めてまいります。

２

くるみ会事業本部
令和元年度は、元号が変わったことばかりではなく、大型台風の襲来や感染症の拡大など予想だにしない変化にとんだ１年となった。そのような中、くるみ会事業本部では、前年度問われた職場風土の刷新と支援の質的向上を標榜し、多様な取り組みを進めてきた。
とりわけ職員集団の理念に向けての意思統一と利用者支援の質を高めるために取り組んだ主任以上の管理運営研修会や外部講師を招いての毎月の事例検討の研修は、新人研修と合わせて、体系的な研修システムの構築を形づくってきたと考える。また、大学教員によるグループホームや障碍者支援施設職員へのヒアリングとその結果の運営へのフィールドバ
ックは、オンブズマン活動の一端となって、管理職と現場職員との一体化を促す一助を与えることなった。今後ヒアリングの対象を拡げてゆくことが期待されている。
一方、この間建設を進めてきた、児童養護施設退所後の児童を支援する自立援助ホームは、「サウウエスト金が谷」と命名され秋より運営を開始、その役割に各方面から期待が寄せられている。
他方、くるみ学園児童及びぽらいと・えきの卒園児を受け止め、支える場として、この年度は試行会事業本部がバックアップするグループホームを開設したことに伴い、くるみ会
事業本部の利用者を含めて入居ホームの再編を行い、新たな地域生活が開始された。
日々の運営では、地域の諸機関との連携を積み重ねる一方で、まつり等を各事業所で開催
し、金が谷では今まで開催してきた地域交流会を「くるくる くるみまつり」として名称変
更し、地域福祉活動展開の契機としての祭りへとその位置づけを変更し、地域福祉の中核的機能・役割を担ってゆく決意を名前に込めて再スタートした。また、近隣の高齢者施設との連携によって高齢期利用者の特別養護老人ホームへの移行が図られた。
尚、冒頭にも記したが猛威を振るった台風では旅行等の予定を変更し、新型感染症の拡大による非常事態は、現在もかってない生活が強いられている。この難局を法人本部と一体となって危機管理を確立し乗り越え、利用者と職員の安全と安心を確保する活動に努めてゆく。
（１） くるみ学園児童
３月末に６名の利用者が成人期サービスへと移行し、新たに５名の新規利用者が年度当初より利用を開始した。中でも小学校への入学に合わせて利用開始した男児には多くの手を要したが、要した分、日に日に成長してゆく姿を職員集団として実感してきた。１名の女
児枠は諸事情でしばらく空床となっていたが児童相談所との調整の結果、２月より利用を開始し満床となった。
一方、年度の途中での職員の退職、入職等があったものの蓄積してきた長期休みのプロ
グラムや週間プログラム、枠組みある日課は、子どもたちにも職員にも見通しを持った安定した生活を提供することができたと考える。その一方で、意識が混濁し緊急搬送される
利用者もいたが、適切な診断と治療によって完全復活したことは幸いであった。この事態に対して保護者、児童相談所、医療、学園が一体となって対応できたことは評価に値する
もののこの生死を彷徨わせた原因が向精神薬の副作用が引き金となったことを踏まえると支援者としての痛恨の教訓として心に刻んでおきたい。
また、政府から働き方改革が提起される中で、業務の見直しに私たちも着手した。手始
めに重複した内容の記録書式の整理をプロジェクトチームで検討し、既に年度途中より
一部改革がなされてきた。また、併せて記録システムソフト導入の検討にも着手し、先行する滝乃川学園や白根学園などへの現地踏査・見学を実施し、他施設との交流と私たちの位置を改めて捉えなおすことにもなった。この支援システムソフトは次年度の導入を目
指し引き続き精査、準備を進めてゆく。
（２）くるみ学園成人・ホルツハウゼ［相談部門］
地域福祉の展開を念頭にした事業本部、近隣地域の拠点になるためにコーディネータ力を高めることが出来た。困難ケースにおいては、区の基幹相談支援センターとカンファレン
スなどを実施し、連携強化に努めた。また自立支援協議会とも情報共有に努め、特別支援学
校の高等部卒業する利用者の進路相談についての意見交換を行い、新たな計画相談の役割について検討することが出来た［支援部門］
支援については、新しい作業場での喫茶店業務や商品販売を実施し、より地域とのつながりを意識する活動を行った。しかし、生産活動や販売活動を充実させ、実習なども受け入れを実施したものの地域の障碍のある方の通所利用希望を増やすまでには至らなかった。
また児童期から成人期としてのライフステージの視点で、地域アセスメントシートなどを活用し、現状での移行にむけてのニーズを確認することが出来た。特に児童期から成人期の移行における地域の課題や本人の課題をアセスメントし、そのような現状を横浜市のヒアリングを受け、意見交換の場を設定することが出来た。その中で、当事者や行政が意図する多様な住まいの在り方（短期入所を含む）、日中活動の場における必要性を改めて確認することが出来たといえる。
健康管理面では、栄養士と連携し、児童から成人の利用者の幅広いニーズにこたえるべく、嗜好調査を行い、栄養ケアマネジメントを継続した。看護部門では、利用者の状態を適切に把握や観察し、定期的な通院や日頃のバイタルサインを見逃さず、早期での病状発見を心がけた。
異変を感じた際は、早期に対応し、かかりつけの主治医や近隣の医療機関に通院を行ったが、残念ながら亡くなるケースがあった。改めて、日々の観察データの活用、年２回の健康診断における検査項目などの更なる見直し、協力医、看護師とも連携を行い今後につなげて

ゆく。職員に対しては、日々の健康管理、体調面にも留意し、毎月行われる環境衛生委員会
で産業医に相談を行った。また働く職場環境にも配慮し、個々におけるキャリア支援を高めるために研修や人事交流も行い、業務全体の効率化、仕事のシステム化として、事業部内のネットワーク環境の向上、職員会議や通常の会議などを合同で実施し、指示系統を強化することに務めた。
（３） くるみホーム
平成３１年３月から旭区中白根で第１１、第１２くるみホームの運営を開始した。既存のグループホームから引っ越しをされた方、新しくグループホームを利用される方双方に混
乱なく、きめ細やかな対応を行うことができた。
しかし、４月に特別支援学校の高等部卒業の１ケースでは、新しい生活環境に慣れることが出来ず、入所施設のホルツハウゼをバックアップ施設とし、ケースカンファレンスを重ねた中で、短期入所の利用を実施し、不適応への支援を組み立ててきた。更に、高齢期を迎えた介助を必要する方には、家族、医療機関等とも相談し、介護保険制度も活用しながらより生活の質向上に努めた。休日の余暇については、前年度に引き続きアルバイトの導入やガイ
ドヘルプ事業を活用し利用者個々のニーズに応えてきた。旅行等行事の企画については、職員と利用者で立案し、関係の深化を図ることが出来た。日中活動との連携については、就労先や活動先との連絡、協働を進め、台風などの災害時なども密に連携することが出来た。
（４） くるみの木・くるみの森
令和元年度は、くるみの木２０名、くるみの森４２名で運営を開始している。
活動についてくるみの木は製パン作業を取り組み、外部販売を含め順調に製造・販売を行っている。くるみの森では製パン作業と製菓作業、コーヒー焙煎作業に取り組み、新規のお客様も徐々に増えてきて順調に製造・販売を行っている。外部販売先でも好評を得られ、ギフト販売の増加と、利用者の作業活動の充実につながった。新型コロナウイルスの影響で年度末に入り外部販売中止、店舗休業を余儀なくされ作業量の減少となったが、作業支
援でなく余暇支援への切り替えをしての関わりを持ち充実を図った。両施設共にご家庭や関係機関、各グループホームとの連携の機会を増やし、目標や課題を共有しながら支援を行うことができた。
（５） ポート金が谷・サウウエスト金が谷
令和元年度のポート金が谷は令和元年１２月に 1 名のこどもが措置解除となり児童自立援助ホームへ移行、令和２年３月に１名のこどもが措置変更となり、こども自身の状況にあった施設へ生活の場を移した。措置変更を行ったこどもについては、変更先施設において、より安定した生活を送ることが出来ている。令和２年３月末には、高校３年生３名が無事に高校を卒業し、児童自立援助ホーム、障碍者グループホーム、在宅とそれぞれの新しい生活

に移った。３名の内２名は一般就労、１名は進学という形になり、それぞれが希望をもって進むことが出来た。また、自立援助ホームサウウエスト金が谷については、令和元年１２月に無事に運営を開始した。開所当初の利用者はポート金が谷の措置解除児童の１名であったが、令和２年３月には利用者が３名となり、少しずつ賑やかになってきている。４月にはさらに２名を迎え入れ、令和２年度４月には５名の青少年を受け入れるよう、児童相談所と調整を行うことが出来た。
子育て短期支援事業の一環である預かりについては、定着しているケースの継続的な関わり以外に、不登校ケースの預かりを行い、通学先の学校との連携や管轄する児童相談所との連携を図ってきた。新規に利用を希望する児童については、児童家庭支援センターや区役所、児童相談所と事前協議し、保護者やこどもが安心して利用が出来るよう丁寧な対応を心掛けたことが継続的な利用につながり、子育て短期支援事業の役割の一端を担えたのではないかと思われる。
ポート金が谷で措置されているこども達への支援では、各児童相談所との連絡を密にしながら、支援面、心理面、医療面等からの直接的なアプローチを行うとともに、関係機関とのカンファレンスや該当児を含めた話し合いなどを行った。医療面においては、神奈川県立
こども医療センターや児童心理治療施設横浜いずみ学園が実施しているコンサルテーショ
ンを活用し、医療機関につながっていないこどもの相談や医療従事者の意見を取り入れた支援方法を探るなど、多角的な視点から養育を考えるよう努力した。その他、継続して、地元自治会行事や外部団体主催行事への参加をはじめ、各ホームでの旅行、サッカーやピアノ、塾等の習い事など、地域へ積極的に出ていくことができた。また、こども達が近隣のともだ
ちの家へ遊びに行くことや、逆に施設に招いて遊んだりする様子なども頻繁に見られた。サウウエスト金が谷においては、新規で受け入れた青少年について、各行政機関での住所変更等や身分証明発行等の手続きを一緒に行ったり、求職活動の助言を行うなどして、生活の安定を図るべく支援を行ってきた。本格的な支援は４月以降ということもあり、今後の支援体制を充実させるべく、当事者を含めた検討を重ねたとともに、所管の児童相談所と連携をとっていくことを確認することができた。
環境整備については、令和元年度は児童自立援助ホームサウウエスト金が谷の建築という大きな整備を行い、児童養護を卒業していくこどもたちや、何らかの事情で家庭に戻れないこどもたちの受け皿を整備し、こどもたちが社会的にも精神的にも成長する大切な時期の一端を担っていくための支援を開始した。今後も児童養護施設、自立援助ホーム共に精神的、社会的な自立に向けての生活を組み立てるための支援を展開していくとともに、ひとりひとりが安心し安定した生活を送れるよう養育支援を積み重ねていく。
（６）ひかりの園
総務部門
経理事務は法人事業部と連携し行った。各種設備の経年劣化による改修なども計画的に行った。２ヶ所のグループホームの請求事務や環境整備に取り組んだ。
給食は、利用者の健康管理に配慮しつつ楽しく安全に食べられることを第一に考え、リクエストメニューや季節に因んだ食事を提供した。また、咀嚼力が低下している利用者には、個別に応じた食事を提供している。
［支援部門］
６５名が利用、年度途中の入退所はなかった。利用者、ご家族とは、日々の連絡のほかに個別面談を７月と３月に行い、１０月にも支援の中間報告を行っている。その際に伺った要望に沿い個別支援計画を作成し、丁寧な支援を心掛けた。2 名の利用者が入院した際は、行政 医療 計画相談などと連携し利用者とご家族が安心できるよう支援を行った。
作業活動では、新しい作業製品の開発を行うと共に地域での販路の拡大にも取り組んだ。日々の作業では、引き続き利用者一人ひとりが目的を持って作業に取り組めるような作業プログラムを提供した。余暇活動では、作業班毎の活動の他に、季節行事や旅行、土曜日課など様々な経験ができるような活動を行った。作業活動と余暇活動をバランスよく提供することで利用者の生活の幅を広げられるように支援した。
グループホームのバックアップ施設としてホームの運営に協力すると共に、利用者が日中活動とホームでの生活において混乱することがないように情報交換を緊密に行い支援の統一を図った。また、管理職研修の内容を会議や園内研修において伝え、ホーム職員
も含め全職員で共有できるようにした。
［地域活動］
地域の小学校は、人権教育の一環としてひかりの園の見学作業体験をカリキュラムに組み入れており、例年同様受入れ交流している。リサイクル作業のための牛乳パックやア
ルミ缶回収も引き続き依頼し協力を得ている。中学校や高校とは夏まつりのボランティ
アやイベントへの参加を通して交流を深めた。大学とは講義における施設見学の受入れを春と秋に行った。昨年大学のボランティアセンターとコラボレーションしたクッキー
は、１１月に地域のイベントで販売し好評を得た。
７月の「ひかりの園夏まつり」は、地域の各団体が参加する中、多くの方々が来場され盛況のうちに無事開催された。その他１０～１１月に地域のイベントに参加し、作業製品の販売を行い地域の方々と交流を深めた。
［グループホーム部門］
２か所のグループホームで男性１７名 女性５名が生活している。利用者が安全に安
心して生活できるように支援した。５月に男性２名が入れ替わっているが大きな混乱はなかった。利用者が充実した休日を過ごせるよう職員やガイドヘルパーとの外出、2 グループホーム合同のイベントなど余暇プログラムの充実に努めた。
月に 1 回職員全員が参加しての会議を行い運営や支援についての情報と意見の交換を行った。支援に不一致が生じないよう、ひかりの園と連携し支援に当たった。ひかりの園の個別面談に同席し、利用者の様子を伝えるとともにご家族からの要望も伺い支援に反映させた。
（７）横浜光センター
作業については、点字では主に行政からの点字版製作・封筒印刷、簡易ではボールペン・
採尿コップなど、定期的な受注により安定した作業に取り組めた。焼き菓子は引き続き、玄関前イベントや施設外での販売にも積極的に参加した。しかし、新年に入り新型コロナウイルスの影響を受け、作業自体縮小せざるを得ない状況が続いている。また個別支援計
画に基づき一人ひとりの作業評価を行い、目標達成に向けた支援を行った。作業以外でも生活が豊かになるような行事を行い、仕事ばかりではなく、余暇を充実できるような支援を実施してきた。自分で選び、計画から参加できる「お好みレク」は、意向調査でも評判がよかった。
［グループホーム部門］
男性女性ホームとも、安心して暮らせるよう個々への支援に力を入れてきた。ガイドヘ
ルパーを利用しての外出も利用者と相談しながら行い、休日の余暇も充実した支援を行った。各ホームでの少人数の旅行やホーム合同のイベントとして、お互いのホームを会場にしての物づくりや調理体験、にぎわい座への外出を楽しんだ。男性ホーム隣接の福祉施設を中心としたお祭りも継続して開催され、利用者は協力して売り子をするなど主催者側としても参加した。年が明けてからは新型コロナの影響で、ヘルパー外出やイベントは自粛しており、軽い運動やそうじなど日課を決めて支援している。

３

試行会事業本部

試行会事業本部は、主に横浜市北部地域を中心に障碍のある方々の支援や高齢者の支援、また泉区での障碍児・者の支援や鶴見区での保育園の運営を行い、事業を展開してきた。
令和元年度は、ぽらいと・えきにおいて女性の利用者を受け入れるグループホームの設置を行い、ポート金が谷からの卒業生を含め８名の利用者を受け入れた。新しい生活をささえるため、ぽらいと・えきだけではなく、それぞれの施設の職員の支援技術の向上を図っていくことが必要である。
以下、試行会事業本部の各施設のまとめを記し、次年度への課題を整理し、安定した運営を心掛けたい。
（１）青葉メゾン（奈良障碍者ショートステイセンター、アンダンテ）
青葉メゾンでは、入所者６０名の健康管理、生活・余暇支援等を行った。日中活動は、
新規利用者１名、年度途中で２名の仲間が加わり、１１７名が３拠点に分かれてパン菓子
製造、農園芸作業等に取り組んだ。製品は店舗「ダ・カーポ」での販売の他、区役所や学校へ出張販売を行った。農協の販売など販路拡大にもつながり、生産活動の成果を感じている。また、梅の加工品については、約１年かけて漬け込んだ「梅干し」が店舗にて販売され、好評をいただいた。
毎年恒例となっている旅行企画は、利用者の年齢による趣向や体力差を踏まえ、青葉メ
ゾンと十日市場ワークステーションとで分かれて実施した。
青葉メゾン、ワークステーション、アンダンテ利用者の平均年齢は４０歳を超え、入所、
アンダンテでは４５歳を超えている。とりわけ施設入所支援では５０歳以上の利用者が全体の約３５％を占めている。日々の活動内容や余暇支援等、利用者像に相応しているのかを改めて点検する必要性を感じている。
奈良障碍者ショートステイセンターでは、緊急利用１２９名、一時利用１，５５２名、合計１，６８１名が、延べ５，６７９日（昨年比＋６６日）利用した。利用される方の中には、日中の所属先がない方や安定した在宅生活が困難な方などが一定数存在する。継続性のある支援が求められている。
グループホームは、６か所１１ホームで５４名が、安定した地域生活を送っている。休日においては、学生アルバイトやガイドヘルパーと一緒に出掛けるなど、それぞれに充実した余暇を過ごしている。
相談支援では、横浜市二次相談機関として、地域に出向いてアドバイスやコーディネー
トする機会が増えており、各区で信頼を得られてきているのを実感している。計画相談契
約者数は１１６名（昨年比−５名）であった。丁寧なモニタリングと事業所間の連携に努め、引き続き本人・家族のニーズに応えていきたい。
障碍者自立生活アシスタント事業では、青葉区、緑区在住の登録者１５名を対象に相談、訪問、同行等を行った。今後も登録者が安心して地域生活を維持していけるようサポートを継続したい。
（２）ワーク中川（しゅしゅ・あゆみが丘店、しゅしゅ・センター南店、GH リオ中川）
２０１９年度ワーク中川は、「日中活動支援」「生活支援」「健康・医療支援」「相談支援」の四つの柱により、利用者の将来にわたる生活全般を視野に入れた支援を行った。作業・余暇等、活動の充実の他、計画相談による「本人」「家族」からの生活全般における相談
支援、看護師を中心とした利用者の健康管理、服薬管理、利用者や家族からの健康相談等を行うことを通し、利用者が安心して生活をすることができつつある。
日中活動部門においては、２０１９年度は就労継続支援 B 型事業を廃止し、生活介護のみの事業所としてスタートした。また、養護学校高等部卒業者５名を受け入れた。これ
で拠点内の全施設において利用者数が定員に達した為、２０２０年度については新規利用者の受け入れは慎重に見極めたいと思う。今後、養護学校高等部の卒業者数増加にともなう地域の利用ニーズは高く、２０２１年度以降の利用希望者の受け入れについては、新たな日中活動の場の創設や本体施設の定員増を検討していくことが必要である。

施設の環境整備について、ワーク中川の建物や備品は１８年が経過している為、故障や老朽化が目立ってきている。２０２０年度に大規模修繕を行う予定であり、準備を進めている。今後もより利用者が過ごしやすい環境を整えていく。
ワーク中川拠点として２か所目のグループホーム「ソル中川」「ソル中川Ⅱ」を２０１
９年３月に運営開始した。これにともない、夜間を含めた手厚い支援の提供を行う為、職員の夜勤体制を確立した。１０名の新規利用者についても、利用開始から 1 年ほどが経過
し、グループホームの生活に馴染み、日常生活上のスキルが少しずつ向上してきている。
両ホーム合わせた利用者数は１８名となったが、日中活動施設の利用者・家族からのグループホーム入居希望は多く、新ホーム計画時に３０名以上の利用希望があったこともふ
まえ、引き続き、長期的な展望をもってグループホーム設立計画を策定していく。
（３）みどり地域活動ホームあおぞら
地域と「繋がる」を目的に、地域のお祭り等に利用者と共に参加して販売活動を行った。
「あおぞら」という資源が地域に周知されてきていることもあり、当施設主催のお祭りやイベントに、地域の子どもと家族、また関係者も含め多くの方が来場された。また近隣の地域ケアプラザの活動への参加や連携した事業等が進めることができた。
教育機関との連携では、小学校・中学校の校長会や児童専任会等との繋がりが持てたことで、基幹相談と連携した学校訪問等が実施でき、教員と保護者にたいして、相談やアドバイスを行い継続的な支援を実践できた。
相談支援事業では「基幹相談支援センター」にて「地域生活支援拠点の整備に向けた取り組み」が始まり、拠点機能としての緊急の受け入れ対応や地域資源への周知を中心に行っている。また自立支援協議会の各部会や連絡会等で区内の関係機関と連携を深め、ネッ
トワークの構築と地域作りを進めている。また計画相談を含め相談の依頼は知的障碍以
外にも発達障碍や高次脳機能障碍、精神障碍と重複している方など幅広く受けている。多様化している相談に対応できるよう相談員のスキルアップを図り、各種研修に参加した。
地域生活支援事業では、一時ケア・ショートステイについて、楽しく安全に過ごせることを前提に、対象者に合った活動や多様なプログラムを準備し提供した。また養護学校や相談支援の繋がりで適応が難しい方の一時ケアでの受け入れを行った。
おもちゃ文庫では、読み聞かせや工作等のイベント、広報誌の発行等を行ない多く方に来場頂けるよう取り組んだ。また地域の子ども向けのイベントとして「あおぞら動物園（移動動物園）」を行い 350 名程度の来場があり企画の周知と定着が感じられた。
日中活動事業では、作業活動として「煎餅」「雑貨」「名刺」の製造を中心に行なった。
煎餅はグループ施設各所や近隣施設に定期的に納品を行い、雑貨等は地域のお祭りで販売し、あおぞらの商品を知って頂く機会となった。次年度向けた新商品の開発にも着手している。
余暇活動では外出を中心に行い、新しい体験ができるように企画した。全体旅行は金沢

観光を予定していたが、台風 19 号の影響により交通機関に問題が生じ延期となった。
2 月後半より、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に伴う、各事業の中止や縮小等が行われ、あおぞらとしても感染拡大防止の取組を行っている。
（４）あおば地域活動ホームすてっぷ
すてっぷでは、日中活動、生活支援事業、相談支援（基幹相談支援センター）そして後
見的支援室等の事業を行っている。相談支援事業では、様々な相談に対応し、多様なニーズに寄り添い、さらに新たな課題を掘り起こし適切な支援や機関につなげる役割を行っている。相談内容も触法や多問題ケース、支援機関に繋がっていないケースの地域移行・定着支援等多様の相談が増えている。昨年度に引き続き親亡き後の生活を見据えた「親あるうちの準備を考える連続講座」を区内のケアプラザを会場に開催し引き続き多数の参加者を得ている。地域住民や支援者への情報提供と、当事者支援を支えるネットワーク構築を進めた。また教育機関と連携では麻生養護学校や区内の小・中学校、通級指導室のフォローアップや個別支援会議の実施を進めた。計画相談では個別支援計画の作成、モニタリングでは計画とサービスを見直し調整を行った。相談員の技術向上に、随時研修や定期的な勉強会に参加した。地域自立支援協議会では区福祉保健センター、ほっとサロン青葉と事務局を運営し、部会(地域づくり、児童、相談、放課後デイ、精神、日中活動、移動、
重心の 8 部会)の運営を行った。
日中活動事業では、活動グループをくるみ、あんず、かりん、れもんの４班とし、よりきめ細やかな個別支援を行う体制を作った。それぞれのグループでは、製造・販売・納品を中心に行い地域での活躍の場を増やした。クラブや余暇活動、外出や旅行は新たな体験や経験拡大を目的として活動を行った。また運動不足や体重増加、年齢も上がってきていることから成人病予防など健康を目的とした「運動プログラム」を実施した。身体の変化に加え精神面の安定も図れている。このほか、職員は毎月の勉強会や各種研修に参加し、支援の考え方や科学的根拠など専門的な知識を学びスキルアップを図った。
地域生活支援事業では、一時ケア・ショートステイが職員体制により宿泊数などが伸びず昨年実績を（何件）下回った。活動提供や介助技術の質を高め、引き続き「安心・安全」のサービス提供に努め利用の増加に繋げていきたい。おもちゃ文庫では多くの利用者が使われ、子育て支援の場として定着してきている。定期企画や季節イベントへの参加者は例年同様に多くの参加があった。
地域交流事業においては、地域交流室の貸し出し、地域のイベントへの参加、当施設のお祭りの開催など、地域との交流に努めた。
青葉区障害者後見的支援室ほっぷは、令和元年度末で８４名の方が登録をされ、年々登録数も増え、この事業が徐々に浸透してきていることが伺える。また基幹相談支援センターと連携し、定期的に連絡会議を実施し情報共有に努めると共に事業の周知を進めた。

（５）ぽらいと・えき（道、えき）
令和元年度ぽらいと・えきは、１８歳となった児童５名が、法人内入所施設またグルー
プホームへ移行し、新たに計６名の児童が入所となった。しかし、移行先が確定しないな
しの木学園からの年齢超過者が１名おり、新規児童の受入に支障をきたしており、法人として横浜市へ申し入れを行っている。
秋に児童の１泊旅行を予定していたが、台風上陸の影響で中止となった。代わりに、日帰り行事として八景島シーパラダイスには、全員で参加することができた。
新規児童の状態像は、療育手帳の判定でＢ判定が増えてきており、従来とは異なる配慮事項があるなど、状態像の変化に応じた支援の取り組みが、職員には求められてきている。
成人部門では、グループホーム「えき」での生活、生活介護事業所「道」での活動と連携し、徐々に安定した日課を送れるようになってきた。秋には、房総方面へ宿泊旅行に出かけた。また、開所準備にあたってきた女性用グループホームは、3 月末に利用者の受入を開始した。
退所児童の移行に向けた準備をくるみ会と進めてきた。児童期から成人期への移行期の支援、また家庭（保護者）との調整等の難しさを改めて感じることとなった。
受審した第三者評価事業は、施設業務全体を客観的に点検し、今後の取組みを検証する契機となった。職員関係では、職員補充が追い付かない中で、新型コロナウイルス感染症に伴う学校の休校を受け、施設内での平日日中の児童の受け入れに伴う時間外勤務が急遽増加した。次年度に向けて、新規児童の受け入れに応えられるよう支援体制を整備し運営していきたい。
（６）奈良地域ケアプラザ
地域特性を踏まえ、住民に安心を届けることがケアプラザの役割のひとつであると考えつつ、現場がひとつとなり医療・介護・地域・行政などの関係機関と連携しながら、歩んできた一年でもあった。
地域包括支援センターでは、奈良北団地の高齢化率が５０％を超えて、独居・身寄りナシ・認知症の方に対する支援を求められることが増えている。地域店舗や病院・郵便局など認知症に対する理解は高いが、それ以上の対応を求められている。それぞれの施設に対しては地域ケア会議を通して、認知症の方に対する情報共有においては十分な確認をとることができた。しかしながら支援件数は増加し累積している。慌てることなく落ち着いて必要な支援を行なっているが、介護保険認定後の担当ができるケアマネジャーが少な
くなっており、ケアマネ難民がはじまるのが目に見え今後の不安となっている。生活支援
コーディネーターとしては生活支援サービス事業所との見本市開催に向けて、意見交換
会や事業内容についてのヒアリングを実施した。
地域交流活動事業では、地域で子育て支援グループ「奈良ママ応援団」が立ち上がり、ケアプラザとの共催企画として「おさんぽ広場スペシャル」や「ならきたこどものなつま

つり」に協力頂き、連携をとることができた。５職種の連携として定期的に会議を開催し、「６０歳からの知っ得くセミナー」、「介護教室」を役割分担し安定したイベントが実施できた。地域のボランティア「奈良花の会」の協力で、季節の花々を駐車場の花壇で整備している。地域の皆さんと共にいい気持ちでケアプラザを楽しめるよう引き続き環境設備などに努めていきたいと考えている。
通所介護事業では、祝祭日を休みとして平日の職員の配置を厚くし、年間を通して安定して利用者への丁寧な応対を心がけ、業務の効率化をはかってきた。また機能訓練として職員とマンツーマンで歩行訓練を実施した。余暇メニューの構成にはメリハリをつけ、わかりやすい支援と楽しいデイサービスという方向はこれまで同様、職員にも職場が楽し
い仕事の場となっていると実感している。実績としては、１日平均２６．３名の利用者がおり、新型コロナウイルスによる利用を休止される方も見られて前年度より減少している。
居宅介護事業では、職員の退職や異動があったが、年間を通して新規の受け入れを実施
し、年度途中よりケアマネ一人あたり３５件以上担当することができており、安定した収益が得られるようにしてきた。利用者並びに家族に寄り添う支援を継続し、必要なサービスを必要なときに適切に提供できる体制を整えてきた。ケアプラザ併設の居宅介護事業所ということで比較的支援困難とされるケースを担当することも多く、支援技術の向上に向け努力を続け、さらに地域からの信頼を得ていく必要を感じている。
（７）青葉台地域ケアプラザ
令和元年度もこれまでとかわらず地域包括支援センターの３職種（主任ケアマネジャ
ー、看護師、社会福祉士）、地域活動交流コーディネーター、生活支援コーディネーター
の５職種が定期的に話し合う時間を持ち、情報を交換・共有しあい、連携をとりながら、地域で生活する住民の方々と向き合ってきた。
地域包括支援センターでは、変わらず多くの相談を受け、その相手は、地域で生活する住民の方から地域の居宅介護事業所の職員、関係機関まで幅広く、その内容は家族関係や権利擁護の課題、虐待や認知症者への対応や介護保険の制度、また心に課題のある方への寄り添いまで、多岐に富んでいる。介護申請においては、介護申請をして支援やサービスに繋げるまでに、ご本人以外の家族間の調整をする必要が生じることも多く、結果として多くの時間を費やすことになっている。また、介護予防支援利用者については、包括職員が継続的にかかわりながら、毎月２５０名前後の方の支援を行ってきた。
生活支援コーディネーターは、ケアプラザ他職種と連携し自治会、民生委員等と、地域ニーズや課題について協議し、情報の共有を心がけてきた。また、地域包括支援センターと地域の協力者と協働で、認知症カフェである「としとしカフェ」を継続してサポートしてきた。認知症の方に限らず、そのご家族、そして若い世代の方々までが自由に参加し、月１回ケアプラザとは違う会場で交流を深め楽しい時間を共有してきた。

地域活動交流は、地域包括支援センター職員とともに、ボランティアの協力を得、認知症・多世代交流カフェ「Ao café」を継続して行ってきた。併設する「あおば地域活動ホームすてっぷ」の利用者の方々とともに、月１回の活動を続けることができた。子育て支援関係の事業においては、地域の保育園、青葉区子ども家庭支援課、すてっぷ職員と連携して事業に取り組み、楽しい時間を共有できるよう内容の充実を図ってきた。貸館については、登録団体が増え、また地域交流の自主事業も継続していることから貸館の会場利用率が増加している。これまで以上に貸館利用者の期待に応えるのが難しい状況にある。
居宅介護支援事業では、ケアマネジャー４名体制で、毎月１３０名以上の利用者の方々を支援してきた。ニーズに応じて、ご家族や医療・関係機関と連携しながら支援を継続しており、職員の連携もよく取れていると感じている。また、支援の水準を向上させる努力も継続して行っており、認知症の方や末期癌等終末期の重度介護者の方々の在宅生活を積極的に支援している。研修や定期的なミーティングを大切に、より一層の職員の専門性の向上を目指していきたいと考える。
（８）ビーンズ保育園「一人ひとりのその子らしさを大切にし、ゆったりと安心できる環境の中で、子どもたちが夢中になって遊び、子どもの生きる力が十分発揮できるような保育活動を行う」という保育方針の下、０歳児から５歳児まで９５名の児童を受け入れた。そのうち、特別な配慮が必要な児童は８名おり、関係機関と連携し必要な支援を行った。一時保育は昨年度の倍となる延べ１７５名を受け入れた。
行事では、七夕、夏祭り、フェスティバル（運動会）、芋ほり遠足、クリスマス会、デイキャンプ、もちつき、節分などを楽しんだ。年長児は卒園前に県立三ツ池公園まで徒歩で往復するハイキングを行った。
地域子育て支援では、園庭やテラスの開放を１２回実施し７０組１５７名の参加、食育・絵本講座・わらべ歌をテーマにした育児講座には２３組４６名の参加、七夕・人形劇・お店屋さんごっこなどでの交流保育には２３組５１名の参加があった。
このほか、絵本の貸出数は２，９９８冊、入園希望見学者は１２１組であった。

４

杜の会事業本部

今年度、各事業、概ね事業計画に対し計画どおり取り組めた。１月には例年行っている年間を振り返るための SWOT 分析を各事業実施し、来年に向けた課題の抽出に取り組み、管理職で課題の共有を図った。共通の課題としては、人材力や組織力において、人材の確保が難しくなっている点や人材の定着や育成を課題にしている点がどの事業においても多く挙げられている。新卒の学生や中途採用の職員等は法人の給与面の改善や共通の採用媒体や機会を設定して取り組んでいるが応募者数の減少が年々困難を来している。また、職員の定着

を向上させ、同時に仕事の質を高めるための課題も挙がっている。全体では、平均的に定着率が高い状況もあるが若い職員の離職が目立つことからやり甲斐や雇用環境の改善は引き続き続け、研修等も充実させる必要があると思われる。支援力では、災害時や事故・苦情な
どのリスク回避や危機管理の取り組みが重視されその対応を課題に挙げている事業もあった。今年度は、夏から秋にかけての記録的な豪雨や台風などこれまでの防災計画では対応できない状況も発生している。2 月頃から感染が広がった新型コロナウイルス感染症は、国の緊急事態宣言を受けて感染拡大防止と職員や利用者への影響を最小限に抑えるために事業の自粛や中止を余儀なくされている。地震や水害などの自然災害も想定外の状況に陥り事業が滞ることはあると思われるが、感染症は、人と人との接触が制限されることで我々が対象とする地域や障碍者、高齢者、児童など支援が必要な人たちへの関わりができなくなることが事業継続の上で大きな問題である。次年度へも引き続き､新型コロナウイルスの対応は続くと思われる。今後も長期化することを前提に、感染拡大防止に努め、支援が必要な人たちに向けて事業が継続できるように進めていきたい。
（１）横浜市中野地域ケアプラザ
今年度は地域における地域福祉保健計画の次期計画の策定期間となり、その取り組みの上で担当圏域の自治会町内会をはじめ、地域の活動団体や関係者と意見交換を行う場も多く、関係性を深めながら地域からの情報収集・発信を行える機会となった。包括支援センタ
ーにおいては２名の職員の入れ替わりがあったが、地域の会合や他部門の自主事業への参加など顔の見える関係づくりに積極的に取り組み、地域にもスムーズに繋がることが出来ている。高齢化が加速して進む中で地域課題も山積しているが、それぞれの担当業務において地域の自主性を尊重し、地域住民が中心となった課題解決に向けた活動が進められるよ
う意識した取り組みが行われている。また地域活動交流では、子どもの居場所づくりについて、次年度以降の本格的な始動を想定し、地域ニーズの調査や担い手へのアプローチなどのプロセスを兼ねた事業の展開なども図っている。
介護保険事業においては、通所介護で昨年度の後半にかけて伸びた利用人数を維持し、年度当初の目標を上回る実績となった。一方で現在の通常規模型の運営では利用人数が超過となるため、次年度は大規模型の運営に変更する必要があり、介護報酬が下がる見込みとなっていることから、経営面での対策を検討してくことが求められる。
２月中旬以降、新型コロナウイルス感染症の影響により、ケアプラザ事業としては施設利用や開催事業が休止状態となっており、包括支援センターへの相談件数も低下している傾向にある。この状況が続くことで地域との関係が希薄になることや、閉じこもりがちになっている高齢者の体力や生活意欲の低下が懸念されることから、ケアプラザとして地域に向けて「今出来ること」を考え、次年度にかけて部門間の連携を図り地域支援に取り組んでいく必要がある。

（２）横浜市日下地域ケアプラザ
地域住民が孤立することなく安心して住み続けることのできる地域づくり、地域のつながりづくりを今年度も各部門(地域交流・地域包括支援センター・生活支援体制事業・居宅介護支援事業・通所介護)の専門性を活かし取り組むとともに、意識した部門間の連携や地
域住民、地域の関係団体や行政などと様々な課題を共有し連携して取り組んだ。
地域の方々が自らの課題に対して取り組む活動支援の一つとして、高齢化等の影響で「買い物困難」になっている地域に対して「移動販売車」の導入に至るケースがあった。地域の課題を一緒に共有し「企業」が事業として協力する体制がとれた結果だが,地域と介護予防や相談支援を通した信頼関係を築き、区や社協と協力して取り組んだ結果である。
介護保険事業(通所介護・居宅介護支援事業)は、同種の事業所が増え、いろんなサービスを選択できるようになったことや近くに入所施設の開設などにより一時的に在宅サービスを利用する方が減少したことなどから収支が悪化していたが、ケアプラザ一丸となって支援に取り組み徐々に回復し改善することができた。引き続きケアプラザの強みを活かし事業を展開していきたい。
今年は、自然災害も大きな影響を受けた。夏の台風や大雨の影響でケアプラザの閉館になる事態であった。そして、２月から広まった新型コロナウイルスは、ケアプラザの貸館業務や相談業務を中止、縮小しケアプラザが閉館したことでケアプラザの地域福祉の展開がほとんど展開できない状況に至っている。
（３）小規模多機能事業所「晴」

ご家族、近隣住民（民生委員含む）、包括、医療、行政等の関係機関協力のもとに、通い・訪問・宿泊サービスの三本柱でご利用者、さらにご家族も必要に応じて支援し、希望があれば看取りもお手伝いさせて頂いた。
「晴」は、ご家族と二人暮らしの方々や独居の方々の利用がほとんどである。さらに、地域密着型サービスという性質上、利用されている方々の一日の生活を見守る必要がある。令和元年度は、6 年毎に実施される指定更新の継続が、横浜市より認められた。毎月の外出行事には、ご家族の方々もお誘いした。関係作りが必要なこともあり、民生委員の方々も毎月のレクリエーションにお誘いしご利用者の状況を見て頂いた。年度の後半は、新型コロナウイルス感染症の思わぬ影響を受け、それぞれのサービスを自粛。通いサービス時間の短縮や入浴、訪問サービスの回数減等、緊急事態宣言の発令に応じてさまざまな調整をさせて頂いた。ボランティアの受け入れ等も含め、外出行事の中止も行った。一日も早くウイルスが消失し、皆様が安心して利用できる元のにぎやかな「晴」を回復したい。
（４）らいふけあ中野
住み慣れた地域で安心感を持って在宅生活が継続できるよう、個々の主体性や価値観を尊重し、丁寧に対応した。終末期の方の在宅支援に関わる機会も増え、他職種との連携の重要性を改めて実感し、支援の幅を広げることができた。また、中野地域ケアプラザとの距離が近くなり、居宅・包括、デイとの連携が密にでき、より迅速な対応が可能となった。
少ない人材の中でそれぞれのヘルパーの特性を生かせるようにしながら、サービス提供
責任者も活動やそれ以外の業務を分担・調整することで、新規利用者はほとんどお断りする
ことなくお受けし、70 名程度の登録利用者数を維持できるよう努力した。また、長く利用されている利用者も多いため、介護度が上がり、サービスの内容や回数が増えることで、収入増となり変動の少ない収支が維持できた（５）ＳＥＬＰ・杜、杜の茶屋
新規利用者 3 名を受け入れ、SELP・杜と杜の茶屋の利用者は合わせて 152 名となった。
利用者の高齢化は数年来の課題であるが、作業種の見直しやサービス区分の変更など個々の状況に合わせた支援を行った。また、利用者の家庭状況も多様化しており、グループホームや計画相談だけでなく、行政・基幹相談との連携が必要なケースが増えてきている。
販売面において、日々の販売拠点の一つであった近隣にある社会福祉法人十愛療育会での喫茶店営業を 3 月末で終了した。今後、これに変わる販売先の確保が課題となっている。
行事では、青年学級の夏キャンプ（静岡県裾野市）を実施、昨年度までの 8 月末の活動から、9 月に時期をずらしたことで行事の準備が楽になった。また活動の曜日を土曜・日曜から金曜・土曜の活動に変更したことで、翌週に向けて利用者、職員の休息を取ることができた。12 月に行われた忘年会旅行（千葉房総）では、SELP・杜と杜の茶屋合同で約 170 名の利用者・職員が参加、旅館を貸切り宴会では還暦を迎えた利用者をお祝いした。今年度宿泊を伴う行事においては発熱等体調を崩す利用者はおらず、充実した活動となった。
今年度から横浜市の「自立生活移行支援助成事業」補助金が段階的な減収となっているが、利用者の新規受け入れや適正な職員配置に向け取り組んだ。
新型コロナウイルス感染拡大防止対策のため、2 月後半よりイベントや外部販売の休止、3 月には喫茶ホール営業の中止、保護者会の中止、土曜日の活動の内容変更等あったが、多くの利用者やご家族にはご理解・ご協力を頂けている。
次年度も引き続き補助金の削減が続き、また新型コロナウイルスによる影響がどれほどになるか未だ見えない状況だが、感染拡大防止には十分に注意を払いながら、職員一丸となって取り組んでいきたい。
（６）障碍者グループホーム
平成 11 年 12 月、1 軒目のグループホーム空が開設してからちょうど 20 年が経過した。
この節目に、還暦を迎えた方、成人式を迎えた方がそれぞれ 1 名ずつあり、年末の忘年会には皆でお祝いができた。2 人の方が親との死別を経験し、そのうち 1 人は成年後見人と協力し、喪主として葬儀を執り行った。また、昨年度に親と死別した方は、遠方から親戚を招き、成年保佐人と協力し、一周忌を執り行った。その他、入居者は一年を通して引越、入居、退居なく、大きな病気怪我なく、穏やかに過ごせた。各ホームでは個別支援を行なうとともに、仲間・家族・地域に目配りした包括的な支援を目指し、本人を中心にした豊かな人間関係を支えられるように努めている。
大型台風の関東上陸が 2 度あり、ハザードマップの浸水想定区域にあるホームの入居者
は、避難準備情報の発令とともに、別のホームへ予め避難し、無事に過ごすことができた。
現在も続いている新型コロナウイルス感染症対策とともに、組織的な災害対策の重要性を強く意識した一年となった。
（７）杜の地域生活支援室
ASSIST・杜では、令和元年度は 2 名体制でのコーディネート業務が機能し、業務の効率化が図れ、その結果として、課題となっていた書類作成業務の充実につながった。また、職員が介護従事者初任者・実務者研修等の受講をして業務に必要な資格取得を進めた。2 月下旬
からコロナウイルスの影響で余暇外出へのヘルパー派遣を中止にしている。コロナウイル
スによる事業自粛については行政・法人と確認をしていきながら、安全を最優先に派遣再開のタイミングを図っていく。
自立生活アシスタント事業では、昨年度から継続して相談を受けていた利用者の登録もあり、新規登録者が増えている。相談内容としては福祉サービスを受けてこなかった方、キーパーソンが急にいなくなった方、これからアセスメントをしていく方など多岐に渡っている。相談支援機関や他職種との連携することで、利用者像を共有しながら支援した。
自立生活援助については、相談があるものの契約には至っていない。利用方法に制限（訪問回数など）があることが課題となっている。また、支援期間も 1 年と短いため、信頼関係を築いていくことも難しいと感じている。
相談支援事業では、令和元年度末の契約利用者は１３９名となっている。相談支援専門員
は専任 1 名、兼任 1 名への体制変更があった。契約利用者へのサービス利用支援、継続サー
ビス利用支援を行いながら、重点的に介入が必要なケースへいかに関わっていけるかを課
題に、新しい体制での業務構築に取り組んできた。引き続き『栄区自立支援協議会担当者会
議（全体会）』やその作業部会である『相談支援部会』等への参加を通じ、相談支援専門員として必要な知識やスキルを学んだり、ネットワークの構築を行い、事業所の支援力を高めていけるように取り組んでいる。
（８）かさまの杜保育園
前年度に比べ、4 歳児 5 歳児クラス各 1 名が退園したが途中入園希望児がなかったため総園児数が減少した。3 歳児クラスには途中入園希望があったが要加配児がいた為職員対数が合わず減少のままの運営となった。新入園児についても要加配を検討すべき園児が見られるため、次年度は保育士採用に力を入れ安定した雇用を確保していきたい。保育面では職員それぞれがリーダークラスの職員中心に質を高めるべく努力した 1 年だった。保育園が子

どもを預かれば良いという場ではなく、乳幼児の育ちと学びにとって必要な経験ができ、さらに安心できる環境（人・モノ・時間において）となるよう工夫し、地域や保護者と一体となり保育の充実と支援にむけた取り組みを行った。
（９）杜ちゃいるど園
今年度は、いつもやわらかい雰囲気で全体の調整をしていた主任が産休に入ったこともあり、園としてまとまってやっていけるか心配をしたが、育休を明けた職員２名が自分たちでそこを埋めようと努力してくれたこと、さらに他園を経験した保育士２名が入職し、この園に惹かれた理由、良いと思えること等いい気づきの発信をしてくれたことがあり、安定した保育を行うことができた。さらに開所以来からの職員たちが５年経験したことで力をつけていて、行事などの準備や内容の掘り下げ等ができ年数を重ねたことが実感できた年になった。
第三者評価の実施で、保護者の方々も保育に安心してくれていること、自然の中で過ごすなど園の保育に理解を示してくれていること等がわかり、みんなで安心でき、さらに来年度
は今の時代に必要な保育を考え合い深める年にしたいと意欲もわいた年になった。
（１０）杜の郷

今年度は、新規入所児童は小学生女子１名であった。また、小学二年生から杜の郷に入所していた児童が高校を卒業し、パン工場に就職し杜の郷を卒園していった。退所児童については 4 月に一時保護委託児童女子 1 名、7 月に高校 2 年生女子 1 名、1 月に中学 2 年生男子 1 名であった。一時保護解除の女子は家庭復帰、高校生女子１名は自立により退所、中学 2 年生男子は措置変更待機のため一時保護となった。その結果、年度末の入所児童は、25 名である。内訳は高校生 5 人、中学生 9 人、小学生 10 人、幼児 1 名である。新中学生は 6 名、新高校生は 3 名であった。
今年度の課題として上がってきた事項は、「退所児童の支援」であった。親との再統合のケースや自立のケースがある一方、退所後に身寄りのない児童や、１人で自立する児童に対しての支援に課題が残ったと言える。杜の郷職員との連絡の取り方一つでも児童のニーズに合わせる事が難しく、全体で共有し、決定する事ができず、支援不足が目立つなど、卒園後の児童との関わり方、支援に大きな課題が残った一年であった。今後
は、退所児童にも適切な関りができるよう体制を検討していく必要があると考えている。
杜の郷の施設内での環境面では、中庭の工事と家の中の壁と床を張り替え、生活環境を改善した。中庭は工事した事で水捌けがよくなり、雨の日でも歩行がしやすくなった。
家の中は壁や床が劣化していた所が修復され、より快適な空間を児童に提供できるようになった。地域との関係では、学校、自治会、医療機関などとの連携を育むことができ、地域全体で子供たちを支える一助をなすことができたと考えている。

（１１）杜の郷

子ども家庭支援センター

養育家庭等支援事業、子育て短期支援事業、地域交流事業の三つの柱を中心に事業を実施している。
養育家庭等支援事業では対応依頼のあった 12 世帯、児童 22 名への支援を行った。その中の 9 世帯、児童 14 名が子育て短期支援事業に利用登録し、利用児童 12 名で延べ 546 日の短期支援を実施し、その数は年々増加している。
短期支援事業は、定期的な利用を通して、家庭（保護者）との養育上の課題について、共通の認識と共同の取り組みが築かれ、子どもにとって安全・安心の保障につながる支援の取り組みができている。心理士による個別支援では、子どもの苦手なことに対する取り組み姿
勢の変化が生まれ、子ども自身が自分で考える機会となっている。また、ふれあい塾との連携により学習面での課題に対する支援が得られ、学習支援を軸に学校、ふれあい塾、子ども家庭支援センターの三者が連携した支援を行うことが出来ている。他法人の児童施設からの退所後の支援の依頼相談、家庭復帰のための協力依頼等

子どもが地域に戻るための支援への取り組み要請もあり、地域の中で生活につながる相談支援機関として位置づけられるようになった。相談延べ件数でも３，３３７件。年間５００件以上の増加が 2 年続いている状況である。
地域交流事業では、「畑の日」「プラレールであそぼう」を実施。「畑の日」は４～１１月に３２回実施して延べ５６３人が参加、「プラレールであそぼう」夏冬の２回実施（3 回目はコロナウイルスの影響で中止）で、延べ７２人の参加があり、親子が安心して楽しめる場
所として定着している。
（１２）ふれあい塾
今年度は小学生 18 名、中学生 13 名の計 31 名が毎週決まった曜日と時間にきて職員と学習に取り組んだ。6 名の中学 3 年生全員が第一志望の高校に合格することができた。残念ながら、新型コロナウイルスの影響で合格発表後に会うことなくふれあい塾を卒業することになったが、学校再開後には充実した高校生活を送ってほしい。
小学生は宿題を持参してもらい、それを中心に学習をした。どうやったら宿題をする習慣のない子が取り組むことができるかを小学校の先生たちと考え試行錯誤を繰り返し、小学校卒業前にその子に合った方法や過ごし方を工夫することで解決に結びつけることができた。
３月に休止の連絡を各家庭にした際、「学習の遅れが気になる」、「学校で習わなかった範囲の学習はどうなるのか」、などの問い合わせがあった。再開後、一人一人に寄り添い支援を組み立てていきたい。
（１３）給食
食事は毎日の当たり前の行動だが、普段の利用者様の様子から、日々の積み重ねで出来ていると感じることが多くあった。それぞれ開所当初から積み重ねてきた食のマナーを守ることや和食を基本とした献立内容、食堂の雰囲気づくりなど、これまで大切にしてきた杜の会らしい食のあり方を今後も大切にしながら継続していきたいと思う。
また、年度末より日々の衛生管理に加え流行している感染症予防を強化し、少しでも安心
出来る給食提供方法を考え実行した。
（１４）事務
杜の会事業本部事務は、“支援の場を支える一員として利用者・職員から安心・信頼を得られる組織を目指し、さまざまな変化に柔軟に対応し業務に努める”を基とし業務にあたっている。令和元年度は、消費税率の見直しに伴う会計処理内容の変更があったが、前年度から引き続き他の事業本部と連携し会計研修や情報交換を密に行ってきたため、大きな混乱もな
く決算を迎えることができた。
令和2年度も同様に３事業本部で状況の共有や研修、必要に応じて資料の共同作成など連携の強化を図ると伴に業務の効率化や簡略化につながるよう試行したい。