平成２７年２月１日発行
静岡県国民健康保険団体連合会〒４２０－８５５８静岡市葵区春日２丁目４番３４号
ＴＥＬ ０５４－２５３－５５８０
ＦＡＸ ０５４－２５３－５５８９[イ ン タ ー ネ ッ ト ]http://www.shizukokuhoren.or.jp/

静岡県国保連合会

検索

１ 平 成 27 年 1 月 難 病法 施行 に伴 う 公費 負担 者番 号 の設 定に つい て
難病の患者に対する医療等に関する法律（難病法）の施行に伴い、特定疾患治療研
究 事 業 （ 法 制 51） に つ い て は 、 ス モ ン 等 の 一 部 の 疾 病 （ 実 施 機 関 番 号 601） の 給 付 が継続されることとなりますが、それ以外については、難病法（特定医療費）の対象となり、新たに公費負担者番号が以下のとおり設定されました。
なお、当該公費負担者番号を用いた介護保険請求は、平成２７年２月請求分（１月サービス提供分）からの実施となります。
公費負担者番号対象者

５４２２５０１６「 既 認 定 者 (経 過 措 置 )」現 行 の 医 療 費 助 成 の 対 象 で あ る ５ １ ２ ２ ６ ０ １ ７ (一部 の 疾 病 を 除 く )及 び ５ １ ２ ２ ６ ０ ２ ５ の 受 給 者 証 を交付されていた方５４２２６０１４「新規認定者」

新制度の認定を受け既認定者以外の方※ 特 定 疾 患 治 療 研 究 事 業 の う ち 「 ス モ ン 」「 重 症 急 性 膵 炎 」「 難 治 性 の 肝 炎 の う ち
劇 症 肝 炎 」 (51226017)及 び 先 天 性 血 液 凝 固 因 子 障 害 等 治 療 研 究 事 業 (51227015)については、今までどおりの公費負担者番号が継続されます。
・サービス種類と適用可能公費の関係について、ホームページの【介護保 険 】内 の「 24」に「 平 成 27 年 1 月 サ ー ビ ス 以 降 の サ ー ビ ス 種 類 と 適 用
可 能 公 費 の 関 係 (難 病 法 公 費 追 加 )」 を 掲 載 い た し ま し た 。
・また、厚生労働省発出の特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記 載 方 法 に つ い て も 同 ホ ー ム ペ ー ジ 内 の 「 23」 に 掲 載 し ま し た の で ご 覧ください。
・国保中央会より難病法公費に係る介護給付費請求明細書の記載方法についての緊急連絡がありました。詳細については、別紙をご覧ください。

２ 各種 サー ビス 及 びサ ービ ス計 画 費 の 加算 の請 求 につ いて
今般国保連合会では、過去にご請求いただいた居宅 介護支援費の認知症加算について点検を実施いたしました。該当事業所様におかれましては、大変お忙しい中ご協力いただきありがとうございました。
介護給付費過誤決定通知書（平成27年2月取扱分）
各種サービスの加算を請求される際は、必ず算定要件をご確認の上ご請求ください。
また、請求決定後に誤りが確認できた際は、利用者のお住まいの市町に過誤申請を行い、請求の取下げ、再請求をお願いします。
※注意※
過誤処理中は、再請求できません。
国保連合会から介護給付費過誤決定通知書が 届きましたら、再請求をお願いします。
過誤申立てについては、下記のとおり決定しましたので通知します。

事業所番号

事業書名

2271111111

国保の家証記載保険者番号

被保険者番号サービス サービス

保険者名

被保険者氏名提供年月 種類名

222125００００１０１０１０

焼津市

ｶｲｺﾞ ｼﾞｭｳﾛｳ

合計

介護給付費
特定入所者介護費等

静岡県国民健康保険団体連合会

H23.7 療養施設件数

請求事務を担当される方は、御一読ください。

-1

過誤申立
事由

単位数

保険者負担額(特定入所者介護費等） （公費負担額）

療養施設明細-11,930

請求誤り-24,200

単数※１ （金額）-11,930

備考

107,370

保険者負担額-107,370-13,400

別 紙

緊 急 連

絡

難病法公費に係る介護給付費請求明細書の記載方法等について（抜粋）
難病法公費にかかるQ&A（介護）2015.01.23 国保中央会介護保険課作成※このQ&A は、複数の国保連合会から本会に寄せられた難病法公費（介護関係）に係る照会事項を取り纏めたものであり、回答については、今般厚生労働省へ確認済みであります。
（対象サービス）
Q2：難病法公費の給付対象となるサービスについて。
A2：訪問看護、介護予防訪問看護、医療機関の訪問リハビリテーション、医療機関の介護予防訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、介護予防居宅療養管理指導、介護療養施設サービス（食費・居住費は給付対象外）（自己負担上限額）
Q3：自己負担上限額とは、どのようなものか。
A3：自己負担上限額は、所得や治療状況に応じて設定された月あたり負担上限額のことであり、入院・入院外を問わず、複数の指定医療機関（薬局、訪問看護ステーション等を含む。）で支払われたすべての自己負担額を合算する。
（注）病院、診療所における受療以外に、薬局での保険調剤、医療保険における訪問看護ステーションが行う訪問看護及び介護保険における訪問看護等が含まれる。

Q4：自己負担上限額はどこに記載されているのか。
A4：都道府県より発行された「医療受給者証」及び「自己負担上限額管理票」の月額自己負担上限額欄に記載されている。
（自己負担額の徴収）
Q5：自己負担額（本人負担額）として徴収すべき金額について。
A5：介護保険における利用者負担割合の範囲内において、他機関を含めた月間の自己負担徴収額の累積が自己負担上限額に満つるまで徴収する。

（介護給付費請求明細書の記載方法）
Q6：介護給付費請求明細書の記載方法について
A6：記載方法は以下のパターンが想定される。
（例 1）自己負担上限額が 10,000 円の利用者で、他機関を含めたそれまでの徴収済額の累積が9,000 円の場合で、当該介護事業所の利用者負担額（1 割）が500 円の場合→500 円を徴収し、自己負担上限額管理票に今回の自己負担額を500 円と記載する。
この場合、介護報酬の請求において公費請求額は発生しないが、公費分本人負担額（500 円）は発生するので、記載要領に従い、公費に係る情報（負担者番号、受給者番号、公費給付率、公費対象単位数等）を記載し、公費請求額0 円、公費分本人負担額500 円として請求する。
（例 2）自己負担上限額が 10,000 円の利用者で、他機関を含めたそれまでの徴収済額の累積が9,700 円の場合で、当該介護事業所の利用者負担額（1 割）が500 円の場合→300 円を徴収し、自己負担上限額管理票に今回の自己負担額を300 円と記載する。
この場合、介護報酬の請求において公費請求額200 円が発生するので、公費に係る情報（負担者番号、受給者番号、公費給付率、公費対象単位数等）を記載し、公費請求額 200 円、公費分本人負担額300 円として請求する。
（自己負担上限額管理票における端数整理）
Q7：徴収した自己負担額に10 円未満の端数がある場合の取扱いについて。
A7：徴収した自己負担額に10 円未満の端数がある場合、自己負担上限額管理票においては四捨五入した額を自己負担額の欄に記載する。
（例）自己負担額として 505 円を徴収した場合、自己負担上限額管理票の自己負担額欄には、四捨五入した金額（510 円）を記載することとし、介護給付費請求明細書においては、記載要領に従い計算された金額（505 円）を自己負担額（公費分本人負担額）として記載する。
≪参考資料≫
Q2：○平成26 年12 月24 日厚生労働省老健局介護保険計画課長 老人保健課長、老介発1224 第2 号老介発第1 号「介護給付費請求書等の記載要領について等の一部改正について」別表2○平成 26 年 12 月 26 日厚生労働省老健局介護保険計画課 振興課 老人保健課事務連絡「介護保険事務処理システム変更に係る参考資料の送付について」Ⅳ-資料11「サービス種類と適用可能公費の関係」
Q3～7：○平成 26 年 12 月 22 日厚生労働省健康局疾病対策課事務連絡「特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について」