公募型見積合わせ（オープンカウンター方式）説明書
このオープンカウンター方式説明書は、長野県社会福祉事業団が発注する物品購入及び製造の請負（以下「物品購入等」という。）に係る契約において実施する公募型見積合わせ（以下「オープンカウンター」）に参加しようとする者が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項について説明したものです。
なお、公募型見積合わせとは、長野県社会福祉事業団が調達を行う物品購入等の案件をホームページ等に公開し、広く見積書の提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低の価格の者と契約を締結する制度です。
１ オープンカウンター方式について
オープンカウンター方式とは、相手方を特定せずに、案件を公開し、一定の資格を有する見積参加希望者から見積書の提出を受け、随意契約の相手方を決定する方式の見積合わせをいいます。
案件は、長野県社会福祉事業団ホームページ（一般競争入札）に掲載します。
２ 参加者に必要な資格について（1） 長野県内に本店又は支店・営業所を有する者であること。
（2） 法人にあっては県税及び地方消費税、個人にあっては県税、地方消費税及び個人住民税（個人の市町村・県民税）を滞納している者でないこと。
（3） 長野県暴力団排除条例（平成 23 年長野県条例第 21 号）第２条第２号に規定する暴力団員又は同条例第６条第１項に規定する暴力団関係者でないこと。
（4） 上記の他、案件ごとに参加資格を設定している場合には、当該参加資格を有している者であること
３ 見積書の提出について（1） 見積書の提出方法は、持参又は郵送とします。それ以外の方法による提出については受理しません。
持参、郵送を問わず、締切日時必着とし、封筒の表面に「○○○（案件名）オープンカウンター見積書在中」と必ず朱書してください。
（2） 見積書には以下の事項を記載してください。
ア 見積書作成年月日
イ 宛名
ウ 参加者の住所、氏名（法人の場合は、その名称又は商号及び代表者の職氏名） 及び事務担当者氏名、連絡先
エ 案件名（品目名等）
オ 見積金額（消費税込）（3） 見積額は、各案件において特段の指示のない場合、当該案件の履行に要する一切 の費用を含んだ総価（消費税込）を記載してください。契約金額は、原則として、 見積書に記載されている金額（消費税込）となります。
（4） 「同等品可」等とされた案件において、同等品等により見積もる場合は、見積提 出期限の３日前までに別添「同等品申請書」と共に、同等品等に係るカタログ又は 仕様書を提出し、承認を得なければなりません。

（5） 次のいずれかに該当する見積書は、これを無効とします。
ア 必要な資格を満たさない者が提出したもの
イ 見積書の記載事項に不備があるもの
ウ 同一人が見積もった２通以上の見積書全部
エ 不当な価格操作、談合等の背任行為又は連合、協定と認められる場合及び疑いのある場合
オ 金額を訂正したもの
カ 錯誤により提出されたと認められるもの
キ 誤字及び脱字等により意思表示が明確でないもの
ク 作成に当たり、「鉛筆」や「消せるボールペン」等、容易に消すことができる筆 記用具等で記載されたもの
ケ 提出期限までに到達しなかったもの 提出した見積書の書き換え、撤回はできません。
４ 契約の相手方及び契約金額について（１） 提出された有効な見積書のうち、最低価格（消費税込）を提示した事業者を契約 の相手方とし、提示額を契約金額とします。
（２） 見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は予定価格に達した見積書が ないときは、再度オープンカウンターを実施するか、別途選定した者へ見積を依頼 し、随意契約の協議を行います。
（３） 契約の相手方となるべき者が２人以上あるときは、「くじ引き」を実施します。 なお、当該参加者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、契約 事務に関係しない職員がこれに代わってくじを引き、契約の相手方を決定します。
（４） 見積書提出後、契約の相手方として通知を受けたときは、速やかに契約を締結し、 その履行を開始しなければなりません。また、契約書の取交わし等については、通知の際の別途指示します。
５ 見積合わせ結果について契約の相手方に決定した事業者にのみ連絡します。 見積書を提出された事業者の方は、見積提出期限後、下記７までお問合せいただけ れば、決定事業者及び金額について回答します。
６ 見積書の提出及び仕様等に関する問い合わせ先〒３８１－００３４
長野県長野市大字高田 364 番地１
長野県社会福祉事業団 事務局 企画課
電話：０２６-２２８-０３３７※ 説明等を受けるため直接来庁されるときは、担当者が不在の場合もあります ので、事前に電話連絡をいただいた後に来庁をお願いします。

７ その他（１） 見積書作成等に要する費用は参加者の負担とします。
（２） 調達案件に係る言語及び通貨は、それぞれ日本語及び日本国通貨とします。
（３） 契約担当官等の都合により、見積の公募途中であっても調達を中止する場合があります。
（４） 見積書の様式は、「見積書記載例」の内容を満たしていれば、各社の見積書で結構 です
８ 無効の見積書
次の各号のいずれかに該当する見積書は、無効とします。
（１） 参加資格のない者が見積ったもの（２） 同一人が見積った２通以上の見積書全部（３） 見積参加者が協定して見積ったもの（４） 調達件名及び見積額のないもの（５） 見積金額を訂正し、訂正印のないもの（６） 記載した見積額と内訳金額が整合していない見積書（軽微な記載誤り等を除く。）（７） 記名、押印のないもの（８） 誤字、脱字等により意思表示が明確でないもの（９） 見積公告において示した見積書の提出期限までに到達しなかったもの（１０） その他見積に関する条件に違反したもの
９ 契約保証金
契約保証金とは、落札者が契約の履行にあたり、あらかじめ長野県社会福祉事業団に納付する保証金をいい、契約上の義務を履行しないときに、納付した保証金は長野県社会福祉事業団に帰属します。
（１） 契約の相手方は、契約の締結と同時に契約保証金又は契約保証金に代わる担保を納付しなければなりません。ただし、次の各号の一に該当するときは、契約保証金の納付を免除します。
ア 契約の相手方が保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、当該保証保険契約書を提出したとき。
イ 契約の相手方が過去２年間に国又は地方公共団体と、種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行した実績を有する者であり、かつ、当該契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
ウ 契約の相手方が契約を確実に履行するものと予算執行者が認めたとき。
（２） (1)の契約保証金に代わる担保の種類及び価値は、別表に掲げるとおりとします。
（３） の契約保証金の額又は担保の価額は、契約の種別により次の金額の１０分の１に相当する金額以上とします。
ア 総価契約決定価格

イ 単価契約決定価格（単価）に予定数量を乗じて得た金額

ウ 複数単価契約

各決定価格（単価）に予定数量を乗じて得た金額の合計額

（４） 契約保証金等の納付方法は次のとおりとします。
ア 現金により納付する場合は、予算執行者の発行する納付書により長野県の指定金融機関、指定代理金融機関、又は収納代理金融機関で納付し、領収書を提示してください。
イ 契約保証金に代わる担保を提供する場合は、当該証券、手形、小切手又は保証書等を提出してください。
なお、記名証券であるときは、売却承諾書及び委任状を添付してください。
また、手形に金融機関の保証が必要であるときは、当該保証書を添付してください。
（１） 契約の相手方が納付した契約保証金等は、これを納付した者がその契約上の義務を履行しないときは、社会福祉法人長野県社会福祉事業団に帰属するものとします。
（２） 契約の相手方が納付した契約保証金等は、この契約による債務の履行が完了したとき、又は、返還する事由が生じたときは、これを還付するものとします。
（３） 契約保証金には、利子を付さないものとします。
（４） 契約保証金の納付を免除された者が契約上の義務を履行しないときは、契約金額の１００分の１０に相当する金額を違約金として納付するものとします。
１０ 契約の締結（１） 契約の相手方は、採用した日の翌日から起算して５日以内（落札者が遠隔地にある等特別の事情があるときは、指定の期日まで）に契約を締結しなければなりません。
（２） 契約の相手方は、契約の締結に当たって、消費税にかかる課税事業者又は免税事業者である旨の届出を提出しなければなりません。
ただし、届出が既に提出されているため必要がないと認められた場合はこの限りではありません。
（３） 契約金額が１００万円未満の場合で予算執行者が契約書の作成の必要がないと認めたときは、契約書の作成を省略することができます。
（４） 前項の規定により契約書の作成を省略するときは、契約の目的となる給付の内容、履行期限、契約金額
その他必要な事項を記載した請書を徴することとします。
ただし、請書の徴取の必要がないと認められる場合は、この限りではありません。
1１ 公募型見積合わせの参加制限
次の各号のいずれかに該当する場合にあっては、以後の一定期間、その者を公募型見積合わせに参加させないことがあります。
（１） 見積りに関し、不正又は不誠実な行為が認められたとき。
（２） 採用決定後、正当な理由がなく契約を締結しないとき。
（３） 契約を履行しないとき。
（４） その他予算執行者が不適当と認めたとき。

（別表）【契約保証金に代わる担保】

区分アイ

種類

国債又は地方債特別の法律による法人の発行する債券価額

債券金額

額面金額又は登録金額（発行価額が額面金額又は登録金額と異なるときは、発行価額）の８割に相当する金額
手形金額又は保証する金額（当該手形の満期の日が当該納入期限日の翌日以後の日であるときは、

ウ

金融機関の引受け、保証又は当該納入期限の翌日から手形の満期の日までの期裏書のある手形間に応じて当該手形金額を一般市場における手形の割引率により割り引いた金額又は当該割り引いた金額のうち保証する金額に応ずる金額）

エ

金融機関の保証する小切手

金融機関の保証する金額

オ

金融機関の保証金融機関の保証する金額