令和 5 年度 短期大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

松山東雲短期大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

48

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

58

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

68

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

86

基準 A．地域連携・社会貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

86

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

93

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

94

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

102

松山東雲短期大学

Ⅰ．建学の精神・短期大学の基本理念、使命・目的、短期大学の個性・特色等①松山東雲短期大学の建学の精神・基本理念
学校法人松山東雲学園（以下、「本学園」という）は、同志社に学び、松山第一基督教会（現日本キリスト教団松山教会）の初代牧師であった二宮邦次郎によって明治 19（1886）
年 9 月 16 日に開設された、四国最初の女学校である｢私立松山女学校｣を前身としている。
二宮牧師は、聖書に基づき、人間の尊厳を女性自らが自覚し、敬虔な信仰をもった賢明で自立的な、更には国際的な視野をもった人物を育てる女子教育の必要性を確信し、キリス
ト教の精神を教育の基盤とし、女学校を設立した。
本学園が、長い教育の歴史を通じて特に重視してきたのが、『新約聖書』の「コリントの信徒への手紙Ⅰ」第 13 章に説かれた、信仰と希望と愛に生きることの大切さである。本学園はそこに建学の精神を見いだし、スクールモットーとして「信仰・希望・愛」を掲げ、チャペル・アワーや各種式典などでとりあげるとともに学歌、学章などにあらわし、共有してきた。建学の精神は以下のとおり、本学ホームページ等で明示している。
「松山東雲学園の建学の精神は、『信仰・希望・愛』であらわされるキリスト教精神です。
本学園は、この精神にもとづき、神を畏れ、神による希望に生き、神と隣人を愛する、自立した女性を育成する教育を目指します」②本学の使命・目的
松山東雲短期大学（以下、「本学」という）の使命・目的は、「松山東雲短期大学学則」（以下、「学則」という）第 1 条に次のとおり定めている。
第1条

本学は、キリスト教の精神に基づく建学の理想実現をめざし、教育基本法及び学校教育法にしたがい、専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養を備え、人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする。
本学園の源流にある私立松山女学校は、男女の教育機会の格差が大きく、高等教育が女性に門戸を閉ざしていた明治中期、「学びたい」という一人の少女の願いに応えるために開かれたといわれている。男女共同参画が謳われる今日、女性活躍の推進はますます重要な
教育的課題であり、本学園に継承されてきた建学の精神・教育理念に立って地域の女子教育を担っていくことが、本学の担う使命・目的である。
③本学の個性・特色等（ア）キリスト教の精神に基づく大学であること
本学は、併設大学、中学・高等学校等とともに、長い伝統をもつキリスト教の精神に基づく教育を行う学園の短期大学として地域社会に広く認知されている。二宮邦次郎が初代牧師を務めた日本キリスト教団松山教会をはじめとして、全国の教会及びキリスト教学校との間にネットワークをもち、キャンパスには本学の象徴となる壮大なチャペルを有する。
チャペルで営まれる週 1 回のチャペル・アワーや行事などは、本学での教育を強く特色づけるものである。

1

松山東雲短期大学（イ）四国で唯一の女子短期大学であること
本学園は松山の地に 137 年の歴史をもつ女子教育機関であり、本学は現在、四国で唯一の女子短期大学である。学びの機会や学生活動等のなかで学生が主体性やリーダーシップを培うよう努め、また今日的課題である男女共同参画あるいはジェンダー平等などの視点を取入れ、更には女性のライフキャリア支援を充実させるなど、女子短期大学という教育
環境を生かした教育活動を推進することができる。
（ウ）地域密着型の短期大学であること
本学園の女子教育機関としての歩みを振返ると、キリスト教の精神に基づきつつ、常に地域社会との強い結びつきのうちに教育を実践してきた。令和 5（2023）年度入学生のうち愛媛県出身者が 95.3%（うち松山市出身者が 50.5％）、また令和 5（2023）年 3 月卒業生のうち県内就職者は 88.1%であり、その意味でも、地域社会との繋がりがきわめて強いことが本学の特徴である。この特徴を生かして、地域社会・諸機関と連携し、学生の社会的・体験的学修機会の拡充を図り、地域との交流の中で人材を育成することができる。同時に、大学の教育研究活動、学生活動などを地域に還元することによって、積極的に地域への発
信、協力・貢献を果たすことができる。

2

松山東雲短期大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革①松山東雲学園の沿革
年

号

西

暦

事 項

明治19年 9月16日

1886

私立松山女学校創立

昭和 7年 2月10日

1932

松山東雲高等女学校と改称

昭和10年 2月 8日

1935

財団法人松山東雲高等女学校を組織

昭和22年 4月 1日

1947

学制改革により松山東雲中学校併設

昭和23年 4月 1日

1948

松山東雲高等学校設置

昭和26年 3月10日

1951

学校法人松山東雲高等学校に組織変更

昭和27年 4月 1日

1952

松山東雲カレッジ設置

昭和31年 4月 1日

1956

学校法人松山東雲学園に名称変更

昭和32年 3月22日

1957

松山東雲栄養学院設置認可

昭和32年 4月 1日

1957

松山東雲栄養学院開設

昭和40年 3月20日

1965

松山東雲カレッジ・松山東雲栄養学院閉校

昭和56年 4月 1日

1981

松山東雲高等学校全日制課程英語科設置

平成 3年12月20日

1991

松山東雲女子大学人文学部（人間文化学科･言語文化学科）設置認可平成 4年 4月 1日

1992

松山東雲女子大学開設

平成10年 4月 1日

1998

松山東雲女子大学言語文化学科を国際文化学科に名称変更

平成10年12月22日

1998

松山東雲女子大学人間心理学科設置認可

平成11年 4月 1日

1999

松山東雲女子大学人間心理学科開設

平成13年 4月 1日

2001

松山東雲高等学校英語情報科開設、英語科募集停止

平成15年 3月31日

2003

松山東雲高等学校英語科廃止

平成16年 4月 1日

2004

松山東雲高等学校英語情報科募集停止

平成19年 4月 1日

2007

松山東雲女子大学人文学部（人間文化学科・国際文化学科・人間心理学科）募集停止

平成19年 4月 1日

2007

平成23年 4月 1日

2011

平成30年 4月 1日

2018

松山東雲女子大学人文科学部心理子ども学科・国際文化学科開設
松山東雲女子大学人文科学部心理子ども学科の 2 専攻を、子ども専攻と心理福祉専攻に改編、国際文化学科を募集停止
松山しののめ学園附属保育園を開設

3

松山東雲短期大学②松山東雲短期大学の沿革
年

号

西

暦

事 項

昭和39年 1月25日

1964

松山東雲短期大学食物科設置認可

昭和39年 4月 1日

1964

松山東雲短期大学開設

昭和41年 1月25日

1966

松山東雲短期大学家政科・保育科・英文科設置認可

昭和41年 4月 1日

1966

松山東雲短期大学家政科・保育科・英文科開設

昭和43年 1月10日

1968

松山東雲短期大学附属幼稚園設置認可

昭和43年 4月 1日

1968

松山東雲短期大学附属幼稚園開設

昭和58年12月22日

1983

松山東雲短期大学秘書科設置認可

昭和59年 4月 1日

1984

松山東雲短期大学秘書科開設

昭和61年12月23日

1986

松山東雲短期大学生活科学科設置認可

昭和62年 4月 1日

1987

松山東雲短期大学生活科学科開設、食物科・家政科募集停止

平成元年10月12日

1989

松山東雲短期大学食物科・家政科廃止認可

平成10年12月22日

1998

松山東雲短期大学生活文化学科設置認可

平成11年 4月 1日

1999

松山東雲短期大学生活文化学科開設、英文科・生活科
学科生活文化専攻募集停止

平成11年 4月 1日

1999

松山東雲短期大学生活科学科生活環境専攻を生活科学
科生活デザイン専攻に名称変更

平成12年 3月31日

2000

松山東雲短期大学生活科学科生活文化専攻廃止

平成12年 7月28日

2000

松山東雲短期大学英文科廃止認可

平成13年12月20日

2001

松山東雲短期大学専攻科福祉専攻設置認可

平成14年 4月 1日

2002

松山東雲短期大学専攻科福祉専攻開設

平成20年 4月 1日

2008

松山東雲短期大学生活文化学科募集停止、松山東雲短期大学生活科学科に介護福祉専攻開設

平成21年 3月31日

2009

松山東雲短期大学専攻科福祉専攻廃止

平成23年 3月31日

2011

松山東雲短期大学生活科学科生活デザイン専攻廃止

平成26年 4月 1日

2014

松山東雲短期大学秘書科を現代ビジネス学科に名称変更平成27年 4月 1日

2015

松山東雲短期大学生活科学科介護福祉専攻募集停止

2017

松山東雲短期大学生活科学科食物栄養専攻を食物栄養学科に名称変更
松山東雲短期大学附属幼稚園を松山東雲学園附属幼稚園に名称変更平成29年 4月 1日

4松山東雲短期大学

2．本学の現況
・短期大学名松山東雲短期大学
・所在地
愛媛県松山市桑原 3 丁目 2 番 1 号
・学科構成、学生数（人）（令和 5（2023）年 5 月 1 日現在）
学

科

入学定員

収容定員

在学生数

保育科

100

200

189

現代ビジネス学科

70

140

102

食物栄養学科

80

160

139

250

500

430

合

計

・教員数（人）
学

基幹教員数

科

教授

准教授

講師

助教

計

保育科

3

5

0

1

9

現代ビジネス学科

5

1

0

2

8

食物栄養学科

2

3

2

0

7

合

10

9

2

3

24

計

・職員数（人）
正職員

嘱託職員
17

パート
4

派遣
18

5

計
1

40

松山東雲短期大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

本学園は、「学校法人松山東雲学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）第 3 条に「この法人は、建学の精神を遵守すると共に、教育基本法、学校教育法及び私立学校法に基づ
き、学校教育を行うことを目的とする」との文言で目的を明記し、同第 4 条で、目的達成のために設置する学校として本学を定めている。
建学の精神並びに本学園の目的に則り、本学は、学則第 1 条に、次のように使命・目的を明示している。
（目的）第1条

本学は、キリスト教の精神に基づく建学の理想実現をめざし、教育基本法及び学校教育法にしたがい、専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養を備え、人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする。
これらの建学の精神及び大学の使命・目的を踏まえ、学科ごとの教育目的は、学則第 3
条の 2 に明記している。
（学科の教育目的）
第 3 条の 2

各学科の教育目的は、次のとおりとする。

（1）保育科は、新しい時代の変革や社会の要請に応えることのできるより高い資質をもった有為な保育者を養成する。
（2）現代ビジネス学科は、ビジネスに関する知識とスキルを身につけ、ICT（情報通信技
術）運用能力と協調性、創造性、主体性を発揮し、地域社会に貢献できる女性を育成する。
（3）食物栄養学科は、
食と健康に関する専門知識と確かな技術を修得し、食の分野から人々の健康実現をサポートする食のスペシャリストを養成する。
以上のとおり、本学は、建学の精神に基づく使命・目的、また、学科の教育目的をそれぞれ具体的かつ明確に示している。

6

松山東雲短期大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 1-1-2】松山東雲短期大学学則
1-1-②

第 3 条、第 4 条

第 1 条、第 3 条の 2

簡潔な文章化

前項で示したように、本学の使命・目的及び教育目的は、「学則」において明確かつ簡潔に文章化されている。また、これらの基本的事項は、学生に向けては「履修要覧」に「学則」を載せることによって周知し、本学ホームページにおける建学の精神及び教育目的の説明も、簡潔で平明な表現を用いてわかりやすく記述している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-3】履修要覧【資料 1-1-4】松山東雲短期大学ホームページ「建学の精神・教育理念・キリスト教教育」【資料 1-1-5】松山東雲短期大学ホームページ「教育の目的」
1-1-③

個性・特色の明示

本学の使命・目的は、建学の精神、そして学則第 1 条に示すとおり、「キリスト教の精神に基づく教育」「専門の学芸の研究教授」「高い人格と豊かな教養を備えた女性の育成」である。これこそが本学の個性・特色であり、様々な方法で学内外に明示している。
「キリスト教の精神に基づく教育」については、大学案内、本学ホームページ「建学の精神・教育理念・キリスト教教育」において明示している。また、建学の精神は、「信仰・希望・愛」を象徴する三つ葉のクローバーと松葉を用いて図案化され、ロゴマークとして使用されている。学歌は、「信仰・希望・愛」と本学の務めである「真理の探究」の節で構成されている。
教育課程においては、「キリスト教学」を全学必修科目として設置し、学生たちが本学の歴史や建学の精神等についての理解を深めている。また、毎週 1 回、学生と教職員が集う「チャペル・アワー」をもち、礼拝をとおして建学の精神の共有化が図られている。キャンパスの一角を占める大規模なチャペルは、本学の象徴となっており、「チャペル・アワー」のほか様々な式典等が執り行われている。
「専門の学芸の研究教授」を実現するために、本学を保育科、現代ビジネス学科、食物栄養学科の 3 学科で構成し、各学科の教育目的を次のとおり定めている。
（保育科）
保育科は、新しい時代の変革や社会の要請に応えることのできるより高い資質をもった有為な保育者を養成する。
（現代ビジネス学科）
現代ビジネス学科は、ビジネスに関する知識とスキルを身につけ、ICT 運用能力と協調性、創造性、主体性を発揮し、地域社会に貢献できる女性を育成する。
（食物栄養学科）
食物栄養学科は、食と健康に関する専門知識と確かな技術を修得し、食の分野から人々

7

松山東雲短期大学の健康実現をサポートする食のスペシャリストを養成する。
「高い人格と豊かな教養を備えた女性の育成」は、各学科の専門科目と全学共通科目である「共通カリキュラム」をとおして展開している。「共通カリキュラム」は、「知の礎」「社会と共に学ぶ」「ライフデザイン」「伝え合う力」で構成し、女子大学ならではの授業科目として、「フィジカルマネジメントと健康」「ライフサイクルと健康」「女性とライフプ
ランニング」などを開講している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-6】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024【資料 1-1-7】学生用ホームページ「Shinonome キャンパス・ガイド 2023

学歌」

【資料 1-1-8】学生用ホームページ「Shinonome キャンパス・ガイド 2023

チャペル・アワー」【資料 1-1-9】履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」
1-1-④

変化への対応本学は、昭和 39（1964）年に県下最初の女子の短期大学として開学以来、建学の精神を堅持しながらも、社会情勢の変化に応えるため、本学の目的と学科の教育目的を見直してきた。
本学の目的について、平成 29（2017）年度までは以下の表現を用いていた。
（目的）
第1条

本学はキリスト教の精神にもとづく建学の理想実現をめざし、教育基本法・学校教育法等にしたがって、女性に対し人格を高め教養を培うとともに、実生活に関する専
門教育を行い、よい社会人を育成することを目的とする。
平成 30（2018）年度にその見直しを行い、以下のとおりとした。
（目的）
第1条

本学は、キリスト教の精神に基づく建学の理想実現をめざし、教育基本法及び学校教育法にしたがい、専門の学芸を研究教授し、高い人格と豊かな教養を備え、人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする。
女性を取巻く社会情勢が変化する中で、キーワードの一つとして「女性の活躍」を盛込
み、新たな女性の育成像を打出した。
また、学科の教育目的については、主に学科改編等を機に見直している。近年の主だった取組みとして、平成 26（2014）年には、企業等で求められる幅広い人材ニーズに応えるために「秘書科」を「現代ビジネス学科」に名称変更し、教育目的、カリキュラム等の見直しを行った。平成 27（2015）年には、入学者数の減少により収容定員充足率が 50％台にまで低下した「生活科学科介護福祉専攻」を募集停止した。また、平成 29（2017）年には、

8松山東雲短期大学「生活科学科食物栄養専攻」を「食物栄養学科」に名称変更、その後、教育目的の再定義をとおした改革を行った。
このように建学の精神を継承しながらも、本学の目的、そして学科の教育目的を機動的に見直してきた。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-1-10】松山東雲短期大学学則（2017 年度）【資料 1-1-11】現代ビジネス学科【資料 1-1-12】2023 年度

広報用パンフレット

松山東雲短期大学

学科の教育目的、ディプロマ・ポリシー、

カリキュラム・ポリシー（2022 年 12 月 22 日開催

教授会資料）（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、社会情勢などの変化に対応するため、学科再編などをとおして現在の 3 学科体制となった。しかしながら、高等教育を取巻く環境は、人生 100 年時代の到来、デジタル技術の進展、18 歳人口の減少、学生の多様化など劇的に変化している。これに加え、4 年制大学志向の高まりと短期大学離れの影響を受け、これまで安定的に入学者を確保してきた学科もそれが困難になりつつある。
これらの状況を踏まえ、使命・目的及び教育目的が短期大学を取巻く環境に対応したものであるか、中長期計画策定時に検証し、更なる改善・向上を図る。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的、学科の教育目的は、「寄附行為」及び「学則」に明記されている。
「寄附行為」の制定・改訂は理事会の議決により、また「学則」の制定・改訂は教授会の協議を経て、最終的に理事会の承認によって決する。これらの過程を経ることにより、役員、
教職員の理解と支持を得ている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 1-2-2】松山東雲短期大学学則9松山東雲短期大学

1-2-②

学内外への周知

本学では、教授会の開会にあたっては必ず祈祷を行い、建学の精神及び使命・目的を想起・共有している。また毎年の本学園の創立記念日においては、記念礼拝を行い、建学の精神と使命・目的について再確認している。
新任教職員の募集に際しては、公募要領に「本学の建学の精神（キリスト教の精神に基づく教育）に理解がある者」であることを要件とし、また「新任教職員オリエンテーション」において建学の精神、使命・目的、個性・特色を説明の上、理解・協力を求めている。
非常勤講師に対しても、「非常勤講師用

授業運営の手引」を配付し、本学の教育目的及び個性・特色について理解・協力を求めている。
学生に対しても、様々な機会を通じて周知を図っている。本学の入学式や卒業式は礼拝の形式をとり、そこで必ずスクールモットーである「信仰・希望・愛」について述べられ、学長式辞を通じて、建学の精神、教育理念、及び使命・目的が伝えられる。学生は、必修科目の「キリスト教学」並びにチャペル・アワーを通じて、建学の精神及び使命・目的を学ぶ。また、「履修要覧」「キャンパス・ガイド」等によっても、建学の精神、教育目的等を周知している。
高等学校並びに高校生等に向けては、「学生募集要項」「大学案内」等の印刷物や、入学者選抜説明会、高校訪問、オープンキャンパスなどの機会を通じて、建学の精神、教育目的等の周知に努めている。その他のステークホルダーについては、学生の家族を対象とした「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学教育振興会報告」、本学園の卒業生に対しては松山東雲学園同窓会報「雪びら」、地域社会に対しては本学ホームページなど、多様な方法によって建学の精神、教育理念、及び使命・目的を伝えている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-3】創立記念礼拝式次第

令和 4（2022）年度【資料 1-2-4】新任教職員オリエンテーション次第【資料 1-2-5】非常勤講師用

授業運営の手引【資料 1-2-6】入学式次第

令和 5（2023）年度【資料 1-2-7】チャペル・アワースケジュール

令和 5（2023）年度

令和 5（2023）年度
令和 5（2023）年度前学期【資料 1-2-8】履修要覧【資料 1-2-9】Shinonome キャンパス・ガイド 2023
【資料 1-2-10】松山東雲短期大学

学生募集要項

令和 6（2024）年度【資料 1-2-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024【資料 1-2-12】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育振興会報告【資料 1-2-13】松山東雲学園同窓会報「雪びら」【資料 1-2-14】松山東雲短期大学ホームページ「建学の精神・教育理念・キリスト教教育」
1-2-③

中長期的な計画への反映

本学は、使命・目的及び教育目的を達成するため、中長期計画を策定している。令和 5（2023）年度には、令和 10（2028）年度までの 6 年間を視野に入れた「学校法人 松山東
雲学園 中長期計画

2023 年度（大学・短期大学）」（以下、「中長期計画」という）を策

10

松山東雲短期大学

定し、令和 5（2023）年 3 月の理事会承認を経て、現在、遂行中である。この中長期計画
は、「教育ガバナンス」「募集戦略」「社会連携」に関する具体的施策で構成されており、本学の使命・目的及び教育目的が明確に反映されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-15】学校法人松山東雲学園
1-2-④

中長期計画

令和 5（2023）年度

三つのポリシーへの反映

本学の三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッション・ポリシー）は、学則に定める学科の教育目的を踏まえ、策定している。
ディプロマ・ポリシーは、教育理念と教育目的に基づき、学生が卒業時までに身につけるべき三つの能力（「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」）の観点から策定されている。また、カリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育課程の編成及び実施について定めている。更に、アドミッション・ポリシ
ーは、ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーに基づく教育内容等を踏まえ、入学者を受入れるために、ディプロマ・ポリシーで示す三つの能力に対応した、「求める学生像」と「求める学習歴」を示している。
このように、本学の三つのポリシーは、学科の教育目的を起点とした一貫性・整合性を確保している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-16】松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学園は、寄附行為で定めた目的を達成するため、松山東雲短期大学、松山東雲女子大学、松山東雲高等学校、松山東雲中学校、松山東雲学園附属幼稚園及び松山しののめ学園
附属保育園を設置している。
本学における教育研究組織の構成との整合性については、本学の教育目的達成のために、
学則第 3 条に示すように、保育科、現代ビジネス学科、食物栄養学科の 3 学科を設置している。
教育研究を推進する教学組織は、図 1-2-1 のとおりであり、使命・目的及び教育目的の達成のための組織体制が確立されている。また、本学は同一キャンパス内に併設する大学との一体化を進めることによって教育研究力の一層の向上を図っており、多くの部門で合同組織、若しくは密接な連携・協力体制をとっている。これにより、建学の精神の実現、
使命・目的及び教育目的の達成をより効率的な組織体制で実現できている。以上のとおり、本学の教育研究組織構成は、適切であり整合性を確保している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 1-2-17】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 1-2-18】学校法人松山東雲学園

事務組織規程11

教育職員役職規程

松山東雲短期大学（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、入学者定員の確保が難しくなっており、使命・目的及び教育目的について検証する必要がある。その際、役員、教職員の積極的な関与・参画を促し、理解と支持を得られるようにする。また、検証結果を中長期計画へ反映し、PDCA サイクルを回すこと
で進捗管理を行う。
［基準 1 の自己評価］
本学は、使命・目的及び教育目的を学則に具体的かつ明確に定め、学内外に周知するよ
う努めている。また、本学の使命・目的及び教育目的は、個性・特色を反映したものであり、その達成のために保育科、現代ビジネス学科、食物栄養学科を設置しており、教育研
究組織の構成との整合性も取れている。
社会情勢などの変化に応じて、使命・目的及び教育目的の見直しを行っており、その際、適正な手続きに基づき決することで、役員、教職員の理解と支持を得ている。また、使命
及び教育目的は、中長期計画及び三つのポリシーに反映している。
以上のことから「基準 1．使命・目的等」を満たしていると判断する。
図1-2-1松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 運営組織
― 内部質保証体制 ―理 事 会

各学科・専攻（中期計画）

学 長（統括責任者）（中長期計画）経営企画委員会

自己点検・評価委員会

各執行部・委員会・センター（年次行動計画）

教職協働協議会《執行部・センター組織》≪大学≫

心理子ども学科
子ども専攻

教学協議会

心理子ども学科
心理福祉専攻

教務部

入試部

学生支援部

キャリア支援部

図書館

情報メディアセンター

教 授 会
こども教育実践研究センター≪短期大学≫

保育科《委員会組織》現代ビジネス学科

食物栄養学科

自己点検
評価委員会

IR推進委員会

SD委員会

研究倫理
委員会

紀要・研究論集
委員会

教職課程
委員会

防火・防災管理委員会

12

松山東雲短期大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

本学では、令和元（2019）年度に三つのポリシーについて全学的に策定し、運用を始めた。入学者の受入れも、各学科の教育目的を踏まえ「求める学生像」と「求める学習歴」で構成したアドミッション・ポリシーを策定し運用している。
【保育科】
保育科は、新しい時代の変革や社会の要請に応えることのできるより高い資質をもった有為な保育者を養成することを教育目的としている。この目的を達成するために、保育科のアドミッション・ポリシーを次のように定めている。
〇求める学生像
1．知識・理解・技能（知識・技能）
・子どもの問題に関心をもち、自ら意欲的に考えることができる。
・子どもに関する専門的な知識や技能を身に付ける意欲がある人。
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）
・自らの関心に基づいた活動に積極的に参加し、人間性を磨こうとする姿勢がある。
・保育の意義について考察し、積極的に議論する意欲がある。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・明るく社交性があり、相手の立場等、他者との協働に取り組んだ経験がある。
・他者と意欲的に関わり、同時に他者の意見を受け入れることのできる柔軟性をもっている人。
〇求める学習歴
4.

知識・理解・技能（知識・技能）・高等学校等の教育課程を幅広く修得している。
・子どもに関する知識や技能等について関心をもち、子どもとかかわりをもった経験がある。

5. 思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）
・音楽、造形、スポーツ等に関心をもち、活動した経験がある。
・保育や教育、社会事象等に関して調査し、まとめた経験がある。
6．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・課外活動やボランティア、地域交流等、他者との協働に取り組んだ経験がある。
・様々な立場や考えの人たちと共に協力し合って事業を遂行した経験がある。

13

松山東雲短期大学【現代ビジネス学科】
現代ビジネス学科は、ビジネスに関する知識とスキルを身につけ、ICT 運用能力と協調性、創造性、主体性を発揮し、地域社会に貢献できる女性を育成することを教育目的としている。この目的を達成するために、現代ビジネス学科のアドミッション・ポリシーを次のように定めている。
〇求める学生像
1．知識・理解・技能（知識・技能）・ビジネスに関する知識やスキルを修得しようとする姿勢がある。
・自分の将来像をよく考え､明確な問題意識をもって主体的に学ぼうとする意欲がある｡
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）
・社会のさまざまな問題について、知識や情報をもとに、筋道を立てて考えることができる。
・自分が伝えたいことを的確な表現を用いて相手に示すことができる。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・何事にも興味を持ち、学ぶ意欲がある。
・周囲の人と協力し、意欲的に取り組むことができる。
〇求める学習歴
4．知識・理解・技能（知識・技能）・高等学校等の教育課程を幅広く修得している。
・女性と仕事について調べたことがある。
5．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）
・課題研究に関する活動などで、調査・分析・発表などの経験がある。
6．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・グループ学習、課外活動、ボランティア活動などの経験がある。
・他の人たちと協力しながら、課題をやりとげた経験がある。
【食物栄養学科】
食物栄養学科は、食と健康に関する専門知識と確かな技術を修得し、食の分野から人々の健康実現をサポートする栄養士を養成することを教育目的としている。この目的を達成するために、食物栄養学科のアドミッション・ポリシーを次のように定めている。
〇求める学生像
1．知識・理解・技能（知識・技能）
・食や健康・栄養に関する専門的な知識や技術を身につける意欲がある。
・食や健康・栄養について深く学び、人を理解し、社会生活の中で人々の健康を支えた
いと考えている。
2．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）
・知的好奇心が旺盛で、広い視野から課題を多角的に捉え、知識を活用して創造的に課
題に取り組む意欲がある。
・他者とのコミュニケーションを通して、自らの考えをまとめ、適切に伝えようとする

14

松山東雲短期大学

姿勢がある。
3．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・栄養士の仕事に関わり、生涯学習する意欲がある。
・他者との協調・協働を通じて自己成長を図り、主体的に物事に取り組み、目的を達成
しようとする姿勢がある。
〇求める学習歴
4．知識・理解・技能（知識・技能）
・学修に必要とされる高等学校等の基礎的な知識と学習能力、主体的学習態度を有している。
5．思考・判断・表現（思考力・判断力・表現力）
・課題を決め、探究的に学んだ経験がある。
・情報収集した結果をまとめ、それを発表した経験がある。
6．関心・意欲・態度（主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度）
・食や健康・栄養に対して興味・関心を示し、常に知識の向上への欲求を持ち続けている。
・他者と協力して、正課あるいは課外活動に積極的に取り組んだ経験がある。
各学科のアドミッション・ポリシーは、学生募集要項・本学ホームページで公表しており、入学者選抜説明会や高等学校等訪問、高校生を対象とした大学見学会、オープンキャ
ンパス、訪問相談会等で資料を配付し口頭での説明を加えたうえで周知を図っている。
以上のとおり、教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知がなされていると判断する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-1】松山東雲短期大学

学生募集要項

令和 5（2023）年度【資料 2-1-2】松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、アドミッション・ポリシーに合致した学生を受入れるために、試験区分ごとに「入学者選抜の方針」を定め、多様な試験区分と選考方法により入学者選抜を行っている。推薦入試には、「学校推薦型選抜[指定校]」「学校推薦型選抜[スポーツ]」「学校推薦型
選抜[専願・公募]」があり、高等学校等での学習成果と調査書を重視するとともに、出願書類等と面接時に口頭試問によりアドミッション・ポリシーの理解度や入学後の目標などを確認し、適合性を判断している。「特別選抜[社会人・帰国生]」「外国人留学生選抜」も同様である。
「総合型選抜[AO]」では、志願理由書や面接等でアドミッション・ポリシーを
確認のうえ選抜を実施している。
また、「一般選抜[A 日程・B 日程]」については、高等学校等での学習成果を参考にするとともに、国語総合あるいは記述式総合問題を課し総合的に判定している。
「大学入学共通
テスト利用選抜[A 日程・B 日程・C 日程]」においては、志願者が受験している大学入学共
通テストの科目のうち、上位 2 科目（［C 日程］は上位 1 科目）の得点と出願書類との総合

15松山東雲短期大学

評価で判定している。
更に、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れがなされているかについて、入学時、大学全体レベルにおいて入学生に関する指標・エビデンスが共有され、教育課程
レベルにおいて、アドミッション・ポリシーに沿った受入れがなされているか検証している。入学後間もなく実施される「新入生の意識調査アンケート」では、アドミッション・
ポリシーについての問いがあり、その有効性を検証している。更に、学期ごとにディプロ
マポリシー到達度評価シートの作成、提出を求めることにより、確認を行っている。学生
自身が修得した授業科目ごとの到達度について振返りを行い、担当アドバイザーよりコメントの返却や必要に応じて面談を実施し、次の学期への履修計画に活用している。このよ
うに学生自身が PDCA サイクルを繰返すことによって、各学科が求める学生像や入学前の学習歴を示すことの意義を再確認するとともに、効果的に運用できているかを検証している。
以下、学科ごとの状況をまとめる。
【保育科】
保育科では、アドミッション・ポリシーに沿った人材を選考するために、高等学校等での学習成果を把握し、評価している。具体的には、出願書類の調査書により、3 年間の学
習成果、正課外活動の成果、ボランティア活動、総合学習等を把握し評価している。
試験区分は、推薦入試として「学校推薦型選抜[指定校]」「学校推薦型選抜[スポーツ]」「学校推薦型選抜[専願・公募]」、一般入試として｢一般選抜[A 日程・B 日程]｣、「大学入学
共通テスト利用選抜[A 日程・B 日程・C 日程]｣、その他として、｢特別選抜[社会人・帰国生]｣を設定している。そして、入試における面接時にアドミッション・ポリシーの理解についての質問を行うなど、
アドミッション・ポリシーに基づいた入学者選抜を行っている。
また、「総合型選抜[AO]」においては、その審査項目として、志望理由はもとより、ピア
ノ実技（ピアノ実技免除に該当する場合はピアノ経験歴、ピアノコンクール出場経験歴）、
自己推薦型プレゼンテーション（自己推薦型プレゼンテーション免除に該当する場合は、（公財）全国高等学校家庭科保育技術検定（3 級以上）資格取得歴）、小論文（子ども、子育て支援等に関する出題）を設け、アドミッション・ポリシーで謳っている「求める学生像」「求める学習歴」の確認を行ったうえで、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の選抜、受入れを実施している。
更に、アドミッション・ポリシーに沿った受入れがなされているかについて、「新入生の意識調査アンケート」をはじめ、学生に対して半年毎にディプロマポリシー到達度評価シートの提出を求めることにより、確認を行っている。学生自身が修得した授業科目ごとの到達度を数値にて自己評価をするとともに、半期ごとに保育科における学生自身の学修についての振返りを行っている。
そして、アドバイザーや実習担当教員のきめ細かな指導、個別面談の結果として、保育科の卒業生の約 9 割は、幼稚園、保育所、施設などに専門職として就職している。
【現代ビジネス学科】
試験区分ごとに、アドミッション・ポリシーへの理解度や適合性に関する項目を設定しており、アドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜を実施している。

16

松山東雲短期大学

アドミッション・ポリシーに基づき現代ビジネス学科で学ぶ適性を有しているかどうかを重視して評価する入試として、「学校推薦型選抜[指定校]」「総合型選抜[AO]」「学校推薦
型選抜[スポーツ]」「学校推薦型選抜[専願・公募]」を実施している。
「学校推薦型選抜[指定校]」「学校推薦型選抜[スポーツ]」においては、入学を強く希望している者で高等学校または中等教育学校在学中に優秀な成績を修め、明確な目的意識を持ち、本学学生の中核となるような資質を持った生徒の入学を求め実施している。学校長からの推薦を重視し、出願書類及び面接等により「求める学生像」「求める学習歴」に沿って多面的・総合的に評価・判定している。
「総合型選抜[AO]」では、現代ビジネス学科で学びたいという強い意気込みと、それを支える多様な資質を持ち合わせた人を求めており、具体的には「求める学習歴」に掲げている「高等学校等の教育課程を幅広く修得している」「女性と仕事について調べたことがある」「課題研究に関する活動などで、調査・分析・発表などの経験がある」「グループ学習、
課外活動、ボランティア活動などの経験がある」「他の人たちと協力しながら、課題をやりとげた経験がある」に即したテーマで、PowerPoint を使用してプレゼンテーションと面接による審査を行っている。選抜方針としては、高等学校等における学習成績の状況、自分の将来について具体的な目標をもっているかどうかを志願理由書や面接等により判断している。また、考える力、表現する力などをプレゼンテーションにより判断し、現代社会に関心を持ち、積極的に関わろうとする意欲があるかどうかを、正課外活動の状況や志願理
由書、面接等により判断している。
「学校推薦型選抜[専願・公募]」では、入学後、学業及び諸活動に意欲的かつ真摯に取組む姿勢を持ち合わせた人材になりうる人を求めて実施している。具体的には、高等学校等における学習成績の状況や小論文により判断し、自分の将来について具体的な目標を持っているかどうかを志願理由書や面接等により判断する。更に、考える力、表現する力などを志願理由書や面接、小論文等により判断する。現代社会に関心を持ち、積極的に関わろうとする意欲があるかどうかを、正課外活動の状況や志願理由書、面接等により判断している。
「一般選抜[A 日程・B 日程]」においては、大学教育にふさわしい学力を有し、探究心のある者を対象とし、入学後、意欲的に学業に取組み、自らの能力を最大限に伸ばそうとす
る人を学力検査（国語）・出願書類をもとに多面的・総合的に評価・判定している。具体的には、高等学校等における学習成績の状況や学力検査により判断する。更に、自分の将来について具体的な目標を持っているかどうかを志願理由書により判断する。考える力、表現する力などを学力検査や志願理由書により判断する。現代社会に関心を持ち、積極的に関わろうとする意欲があるかどうかを、正課外活動の状況や志願理由書により判断している。
「大学入学共通テスト利用選抜[A 日程・B 日程・C 日程]」においては、大学教育にふさわしい学力を有し、探究心のある者を対象とし、大学入学共通テストで受験した科目の得点と出願書類により、入学後、意欲的に学業に取組み、自らの能力を最大限に伸ばそうとする人を多面的・総合的に評価・判定している。具体的には、高等学校等における学習成績の状況や大学入学共通テスト、自分の将来について具体的な目標を持っているかどうかを志願理由書、考える力、表現する力などを大学入学共通テストや志願理由書により判断

17

松山東雲短期大学する。更に、現代社会に関心を持ち、積極的に関わろうとする意欲があるかどうかを、正
課外活動の状況や志願理由書により判断している。
入学後には、半年に１回、学期の初めに、ディプロマポリシー到達度評価シートを使用
し、学生にディプロマ・ポリシーの各項目に対しての自己評価を行ってもらう。その内容に対して担当アドバイザーよりコメントを伝え、学生との個人面談を実施し、到達度を確認することで、現代ビジネス学科が求める学生像や入学前の学習歴を示すことの意義を検証している。
そして、現代ビジネス学科における就職率は、景気に左右されることなく高い数値を維持し続けている。ビジネス社会における基礎的な知識・スキルを身につけているため、就職先は医療、金融、サービスなど多様な業界であり、ほとんどが正規雇用として採用されている。
【食物栄養学科】
食物栄養学科では、アドミッション・ポリシーを踏まえた様々な試験区分による入学者選抜を実施している。各種入学者選抜では、面接実施時に口頭諮問により、アドミッショ
ン・ポリシーへの理解度や入学後の学生としての在り方に関して、受験者に確認を行っている。その結果を、学科会やアドミッションズセンター会議（副学長を主とした、各学科長を構成員とする会議）にて報告し、アドミッション・ポリシー提示の効果について検証を行っている。
入学後には、半年に 1 回、学期の初めに、ディプロマポリシー到達度評価シートを使用
し、学生にディプロマ・ポリシーの各項目に対しての自己評価を行ってもらい、その内容に対して担当アドバイザーよりコメント返却や必要に応じて面接を実施し、到達度を確認することで、本学科が求める学生像や入学前の学習歴を示すことの意義を検証している。
定期的な到達度評価の成果もあり、表 2-1-1 のとおり過去 5 年間の就職率は 100%を維持
し、栄養士免許取得率も常に 90%を超え、一定の成果が見られると評価できる。
表 2-1-1

食物栄養学科

就職率及び栄養士免許取得率

（％）

年度

平成 30
（2018）

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

就職率

100

100

100

100

100

栄養士免許取得率

93.2

96.6

91.4

97.3

96.6

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-3】松山東雲短期大学

学生募集要項【資料 2-1-4】新入生の意識調査集計結果報告

令和 5（2023）年度
令和 5（2023）年度【資料 2-1-5】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-1-6】松山東雲短期大学

アドミッションズセンター規程

18

松山東雲短期大学2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

各学科における入学定員及び収容定員は学則第 3 条に定めており、過去 5 年間の入学定
員充足率の平均は、保育科 98.4％、現代ビジネス学科 92.3％、食物栄養学科 87.8 ％であり、いずれの学科も定員充足には至っていない。しかしながら、保育科では令和 5（2023）
年度入学定員充足率 100％であり、この 5 年間の傾向をみても、微減微増を繰返しながら 3回定員を充足しており、保育者養成校として地域社会からの一定の評価を維持できているといえる。食物栄養学科においても、定員達成には至っていないものの令和 3（2021）年
度の 78.8％から上昇傾向にあり、令和 5（2023）年度は 88.8%と 10 ポイント上昇している。
一方、現代ビジネス学科においては、それまで定員を充足できていたが令和 3（2021）年
度に定員を下回ってから減少傾向が続き、令和 5（2023）年度は 58.6%と 6 割を下回り、3学科の中でも改善が急務である。
以上のように、学科ごとに傾向に違いがあるものの短期大学としては、令和 5（2023）
年度入学定員充足率 84.8％と学生募集は厳しい状況にある。本学園が将来にわたり健全に運営をしていくためには、定員確保は必要不可欠である。併設大学と短期大学間の連携を更に強化しながら、オープンキャンパス、本学ホームページの充実を図ることはもちろんのこと、SNS を利用した広報にも積極的に力を入れ、定員確保に向けた努力が必要である。
表 2-1-2

入学定員・収容定員

学科名
保育科
現代ビジネス学科
食物栄養学科計

表 2-1-3

現
代
ビ
ジ
ネ
ス
学
科

収容定員
200
140
160
500

各学科入学定員・志願者数・受験者数・合格者数・入学者数・入学定員充足率・収容定員充足率（2019～2023 年度）
令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

入学定員（人）

100

100

100

100

100

志願者数（人）

112

101

132

96

115

受験者数（人）

112

101

132

96

115

合格者数（人）

112

100

132

94

107

入学者数（人）

100

89

112

91

100

入学定員充足率（％）

100.0

89.0

112.0

91.0

100.0

収容定員充足率（％）

100.0

96.0

99.5

101.5

94.5

入学定員（人）

70

70

70

70

70

志願者数（人）

108

114

83

76

60

受験者数（人）

101

110

83

76

60

合格者数（人）

98

103

83

75

60

入学者数（人）

79

76

68

59

41

入学定員充足率（％）

112.9

108.6

97.1

84.3

58.6

収容定員充足率（％）

114.3

107.9

106.4

90.7

72.9

年度

保
育
科

入学定員
100
70
80
250

（人）

19

松山東雲短期大学

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

令和 5（2023）

入学定員（人）

80

80

80

80

80

志願者数（人）

85

98

77

76

99

受験者数（人）

84

94

76

76

98

合格者数（人）

84

90

74

73

79

入学者数（人）

71

78

63

68

71

入学定員充足率（％）

88.8

97.5

78.8

85.0

88.8

収容定員充足率（％）

103.1

92.5

86.9

82.5

86.9

年度

食
物
栄
養
学
科

以下、学科ごとの状況をまとめる。
【保育科】
保育者不足、
待機児童の問題が社会問題として取上げられるようになってから久しいが、保育科は長い伝統のもと、地域に定着した保育者養成校として、地元の方々から厚い信頼を寄せられている。構内に附属幼稚園や附属保育園、子育て支援の地域広場を有し、学生が子育て支援をキャンパス内で体験するなど、地域の方々との交流にも恵まれた環境を整備している。
保育科では、保育士資格、幼稚園教諭二種免許状をはじめ、任用資格である社会福祉主
事任用資格、民間資格である児童厚生二級指導員資格、レクリエーション・インストラク
ター、キャンプ・インストラクターの資格取得を同時に目指すことのできるカリキュラムを整えている。オープンキャンパスや個別相談において、「子どもが好き」で、将来子どもと関わる仕事に就くことを望んでいる入学希望者に対して、保育科における様々な学び（講義、演習、実習、実技）を周知し、実際に体験をしてもらっている。保育科の教員は、子どもの発達の道筋や子どもの育つ環境の意味、保育技術の習得、生活や遊びの理解、家庭・地域との連携について、実践をとおして保育を学ぶことの重要性を専門的な立場から十分に理解しており、保育科に入学を希望している生徒や高等学校の進学担当者に、保育科における学修の魅力を伝えることに努めている。
【現代ビジネス学科】
平成 30（2018）年度から令和 2（2020）年度までの 3 年間においては、地域社会からの信頼と期待、そして満足度の高い教育、高い就職実績が評価されていることにより、入学定員を充足し、良好な水準を維持してきた。令和 3（2021）年度においては、新型コロナ
ウイルス感染症（COVID-19）拡大の影響を大きく受け、定員未充足に至った。出張講義の減少や高等学校訪問やオープンキャンパスをはじめとする対面広報が十分にできなかったことによる影響は大きい。令和 3（2021）年度においては、学校推薦型選抜[指定校]（[スポーツ]、総合型選抜[AO]含む）の志願者数はほぼ例年並みであったが、「学校推薦型選抜[専願]」の志願者数が半減した。更に、「学校推薦型選抜[公募]」以降の試験区分において志願者が大きく減少した。令和 2（2020）年度より歩留まりの低下傾向がみられたため、指定校枠の廃止（ただし、学習成績の状況 3.3 以上）により、志向性の強い志願者の早期獲20松山東雲短期大学得を図ったが、「学校推薦型選抜[公募]」以降の志願者減が予想以上に大きかった。この傾向は、令和 4（2022）年度においても継続し、県内指定校における志願者数は平年並みであったものの、学園内推薦（松山東雲高等学校）と「学校推薦型選抜[専願]」による志願者数がそれぞれ半減した。
「学校推薦型選抜[専願]」においては、「学校推薦型選抜[指定校]」
人数制限の撤廃に伴い、令和 3（2021）年度から大幅に減少しており、従来「学校推薦型
選抜[専願]」に志願していた受験生が指定校での出願にシフトしていることが推察される。
「学校推薦型選抜[指定校]」の人数制限撤廃は、志向性の高い志願者の確保という点では効果があったといえるものの今後も継続的な検証が必要である。
「学校推薦型選抜[公募]」においても、令和 3（2021）年度より志願者が大きく減少している。定員確保のためには、「学校推薦型選抜[公募]」以降の試験区分での学生確保は現状を維持しつつ、現代ビジネス学科を専願とする志願者を確保することが必至である。
【食物栄養学科】
食物栄養学科の入学定員は 80 人である。過去 5 年間の入学者の推移をみると、令和元（2019）年度以降、定員を充足していない。全国的にも四国内でも、栄養士養成施設の数が減少している一方、栄養士のニーズは高まっていることから、2 年間で栄養士免許が取得できる本学の定員数を下げることは考えていない。高等学校との連携を強化する事業の立上げや社会人に向けて栄養士免許の汎用性を周知するなど、定員数充足に向けて施策を講じている。本学科は前述のとおり、教育目的として栄養士の養成を掲げていた。しかし
近年の、食物・栄養の分野に関連した知識・技能を広く学びたいという志向性の多様化に鑑み、栄養士免許にこだわらず学びたいという学生の受入れに対しても柔軟に対応すべく、
令和 5（2023）年度より教育目的を「食のスペシャリストを養成する」に変更した。
また、アドミッション・ポリシーの見直しとともに様々な入試制度の改革を行っている。
平成 26（2014）年度入学者選抜より導入した「総合型選抜[AO]」では、選抜時期や選抜方法の見直しを行ってきた。令和 5（2023）年度入学者選抜では高校在学中に取得した検定試験や資格を生かした選抜方法や奨励金制度を設けるなどの改革を行っている。一方、18歳人口の減少は避けられないことから、令和元（2019）年度よりリカレント教育にも力を入れてきた。以前より、本学では社会人入学生に対しては学納金の優遇制度があったが、社会人が学修しやすい環境を整えるべく社会人を対象とした様々な給付金制度を導入してきた。愛媛中央産業技術専門校からの受入定員は令和元（2019）年度：3 人、令和 2（2020）
年度：5 人、令和 3（2021）年度：10 人、令和 4（2022）年度：5 人の定員をいずれも満たしている。更に、平成 30（2018）年度から導入した愛媛県の教育訓練給付金制度では、平成 30（2018）年度入学生：3 人、令和元（2019）年度：5 人、令和 2（2020）年度：2 人、令和 3（2021）年度：該当なし、令和 4（2022）年度：1 人、令和 5（2023）年度：8 人が利用している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-7】松山東雲短期大学学則

第3条

21

松山東雲短期大学（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
各学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーが策定されているか、更にはア
ドミッション・ポリシーに沿った入学者選抜が実施されているか、各学科及び短期大学全体での見直しを継続する。
また、志願者の安定的な確保のために、令和 6（2024）年度入学者選抜から「総合型選抜[AO]」を資格・検定型、自己アピール型、探究学習型、面接型とし、より多様な試験区分とした。資格・検定型では、高等学校等で取得した資格が短大入学後に生かすことができるように、各学科のアドミッション・ポリシーに沿った資格・検定取得をあげている。
保育科、食物栄養学科においてはすでに実施されていたものであるが、現代ビジネス学
科でも新たな取組みとして実施する。具体的には、（公財）日本英語検定協会主催「実用英語技能検定」準 2 級以上、（公財）全国商業高等学校協会主催検定 1 級 3 種目以上、（公財）
全国商業高等学校協会主催「簿記実務検定」
1 級、独立行政法人情報処理推進機構主催 IT パ
スポートのいずれか一つを応募条件としている。入学後は、高等学校等で身につけた知識・スキルの深化のみならず、他の学生の範となり SA(Student Assistant)として学びをサポートすることによって、学び合いの雰囲気の醸成にも寄与することが期待される。更に、高等学校等における課題研究で行った調査・分析を各学科でのプレゼンテーションにおいて求めていたものを、「総合型選抜[AO]」探究学習型として全学科で実施し、受験生によりわかりやすい試験区分としてアピールする。
更に、従来の「学校推薦型選抜[公募]」を見直し、「学校推薦型選抜[専願・併願選択制]」として実施する。併願制は、併設大学との併願も可能な入試制度であり相乗効果と年内入試の活発化が期待される。
以上のような試験区分の見直しについては、令和 6（2024）年度入学者選抜説明会や高等学校等への訪問、オープンキャンパスで情報提供する。探究型学習への支援や出張講義など高等学校等との連携・協働を拡充し、より早い段階で本学のことを知り、理解してもらう機会を増やし入学者の安定的確保を目指す。
今後は、18 歳を対象とするだけでなく、広く社会人にとっても魅力的な教育課程となっているか点検し、見直すとともに試験区分、選抜方法にも工夫を加える必要がある。すでに実績のある保育科、食物栄養学科においては社会人の更なる獲得を目指し新たな方策を検討し、現代ビジネス学科においては「履修証明プログラム」の実施方法を見直すなど、早急に対策を講じることが求められている。社会の環境変化を反映した広報戦略と合わせて効果的な運用を図ることが重要である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-1-8】松山東雲短期大学

学生募集要項

令和 6（2024）年度

2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。

22

松山東雲短期大学（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の学修支援に携わる組織は、教務部、学生支援部、キャリア支援部等の執行部、図書館、キリスト教センター、情報メディアセンター、カウンセリングルーム、保健室等で構築されている。それらは教員と事務職員によって構成されており、教職協働で各部門の活動方針、活動計画の立案・実施を行っている。例えば、学生の入学年度当初の履修登録
は、アカウント登録を第一歩として、教務課と各学科の教務部員の協働による履修指導が行われている。また、キャリア支援課より、就職活動を円滑に行うための資料等の活用方
法、公務員試験対策プログラム等の説明がなされる。図書館の蔵書検索の方法や貸出し等の方法、カウンセリングルームと保健室協働による心身の健康の管理などは、ゼミナールの時間帯にゼミツアーを実施し、学生への周知を行っている。
学期初めに行う教育課程ガイダンスでは、履修モデル等に基づき授業選択等について学科の教員全員が指導を行っている。各学科専用の「共同研究室」には、多くの学生、教員が集い、実習や実験の打合せ、進路、学生生活全般の様々な相談に対応するなど、共有ス
ペースとして有効に活用されている。また、各学科に配置されている助手が常駐しており、学生の相談に対応するだけでなく、学生の身近な存在として意見や要望などを吸上げ、学科にフィードバックすることにも貢献している。
学生用ホームページにおいて各種サービスに関する情報を公表しており、学生は学内外
から、パソコン、スマートフォン等を利用して休講・補講等の連絡をはじめとした情報の入手が可能である。また、毎学期の成績通知は、学生用ホームページで閲覧を可能としている。各学科で設けた基準に則り、成績不振に該当する場合、アドバイザーは本人と面談し、「学生支援記録」を学科長と教務課に提出する。また、家族・保証人にも各学期末に成績通知表を送付している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-2-2】学校法人松山東雲学園
2-2-②

協議会・執行部等構成員一覧表

事務組織規程TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実①教員の教育活動を支援する各学科での SA(Student Assistant)の活用については、以下、個々に述べる。
【保育科】
保育科では平成 27（2015）年度より、ピアノ実技向上のため専任教員の補習に加えて、ピアノの技能に優れた学生による学生アシスタント制度（SA）を導入した。入学後、初めてピアノを学ぶ学生に対して、ピアノ技能 SA 制度で学生同士の学び合いを実施している。
以下に過去 3 年間の SA 実績を記す。
令和 2（2020）年度

SA 4 人：受講者 2 年生 40～50 人「音楽Ⅱ」

令和 3（2021）年度

SA 5 人：受講者 1 年生 43 人「音楽Ⅰ」23松山東雲短期大学

令和 4（2022）年度 SA 3 人：受講者 1 年生 40～50 人「音楽Ⅰ」
この制度の実施により、学生のピアノ実技の向上だけでなく、SA のコーチング力の向上も見られ、なによりも両者間の共感によって深い学びが得られることが明らかとなった。
また、ピアノの苦手意識解消にも役立ち、そのことが退学者の減少につながるよう期待される。
【現代ビジネス学科】
令和 5（2023）年度より、パソコン関係の資格取得者など、高いスキルを持つ学生の中から SA を募り、授業担当教員の指導のもと教育支援を行う制度を導入した。パソコンスキ
ルにおいては、入学当初より習熟度の低い学生が散見されており、情報関連の授業のみな
らず、レポート作成やプレゼンテーションなど、他の授業にも影響を及ぼすため、この改善のために SA 制度を導入した。この制度は導入したばかりで、まだ、評価はできないが、SA の活躍が、パソコンスキルの向上に繋がり、ひいては学修意欲の低下を防ぐことにも繋がることを期待している。SA 自身においても、その役割を果たすことによって、自身の成長にも繋がり、学生相互のコミュニケーションが深まり、ともに学ぶ雰囲気の醸成にも繋がることを期待している。
【食物栄養学科】
食物栄養学科では、SA 制度は設けていない。
②オフィスアワー
授業などに関する学生の質問、相談などに対応する体制として、教員が週 1 回以上のオ
フィスアワーを設け、その時間帯には必ず研究室に在室することとしている。教員が研究室前に、オフィスアワーを含めた時間割表を掲示している。学生支援課は、オフィスアワ
ーの時間帯を学内の掲示板及び学生用ホームページに掲載し、告知している。
③障がいのある学生への配慮
障がいのある学生への支援について、学生あるいは家族・保証人からの問合せ窓口は、
学生支援課が担当し、面談は学生支援課・学生支援部の教職員がチームとして担当する。
必要に応じて、
このチームには当該学生の所属する学科長が配属されることもある。更に、有識者（スーパーバイザー）にアドバイスを求めることもできる体制を整えている。面談を経たうえで、その内容に基づき、相談支援チームを中心に関係各部署と連携しながら、支援計画を立て、相談者の合意が得られれば、「合意書」を交わし、「講義における支援要請書」「試験等における配慮申請書」などの提出を求める。結果は学生支援課より各部署（当該学生が所属する学科も含む）で情報共有がされ、各部署が支援を実施することになる。
支援については、一定期間ごとに支援計画・内容の見直しを行うことになっている。
④中途退学・休学などへの対応
進路変更、経済的事情や就学意欲の低下等、修学継続に関わる課題についても、アドバ

24松山東雲短期大学

イザーを中心とした支援体制のもとできめ細かく対応を行い、必要に応じて学生支援部やカウンセリングルーム等と連携しながら学生への助言を行っている。中途退学や休学等に関する相談や申出があった場合には、アドバイザーが中心となって、家族・保証人も交えた話合いの場がもたれ、修学継続に向けた支援に努めている。
中途退学、休学などの実態及び原因分析、改善方策の検討については、各学科において「退学者分析」を作成し、関係部署で情報共有されている。このように全学をあげて中途退学の防止を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-2-3】保育科会

議事録【資料 2-2-4】オフィスアワー掲示用紙【資料 2-2-5】合理的配慮申請手続き【資料 2-2-6】障がい学生支援の流れ【資料 2-2-7】各学科別退学者分析（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
近年、増加傾向にある学習障害や発達障害を抱える学生への支援は、本学においても喫緊の課題である。家族・保証人からの「合理的配慮」を求める書面が提出されたケースもあるが、全体的には少ない。しかし、入学後に学修困難状況になる学生や大学生活や現場
実習先での対人関係や指導を理解できない等の理由から、休学や退学に追い込まれる学生もいることが課題である。これまでも学生支援部を中心に、保健室やカウンセリングルー
ムとの連携を図ってきたが、「困り感」を抱える学生の減少は見られない。各学科会においても、学生の近況として、特別な学修支援が必要な学生についての情報共有はなされてはいるが、一律の学修支援では対応が難しいのが実情である。
本学では、前述のごとく教職協働体制による組織的な学修支援を行っている。また、各学生の状況を早期に学科会で共有して、アドバイザー、カウンセリングルーム、キャリア支援課と協働し、適切に対応している。今後も、この体制をより多くの教員が理解、利活
用できるように周知徹底を図る。更に、SD 委員会等を中心に、教職員研修などで知識・スキルを高め、教職員一人ひとりの教育力を継続的に高め、個別対応力を強化することが必要である。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備①支援体制の整備
本学では、社会的・職業的自立に関する支援組織として、併設大学と合同組織であるキ

25

松山東雲短期大学

ャリア支援部を設置している。キャリア支援部は部長 1 人（教員）とキャリア支援課 2 人（キャリア支援課長、キャリア支援課長補佐）で構成され、キャリア支援に関する方針や具体的なキャリア支援計画等を策定している。
キャリア支援部では、以下の内容を業務としている。
・就職斡旋、進路指導並びに各種支援に関すること・卒業生に対する就職斡旋などの支援に関すること・就職開拓に関すること・編入学、大学院等への進学に関すること・就職、進学等に関する願、届、証明及び推薦に関すること
・進路支援に関する各種情報の収集、提供、及び保管に関すること
・進路支援に対する学生及び教職員の意識啓発に関すること・インターンシップに関すること・キャリア教育に関すること
・「しののめ人財バンク」に関すること
・「しののめプラス」（社会人講座）に関すること
・その他部長が必要と認める事項に関すること
このキャリア支援部の方針のもと、学生を支援する事務組織として、キャリア支援課（課長、課長補佐、課員 2 人の 4 人体制）を設置している。キャリア支援課の職員は、学生の相談への対応、履歴書の書き方の指導、就職試験に向けての指導等を常時行っている。また、学科長と連携をとり、「就職ガイダンス」を実施している。学科の主な就職先を考慮し、具体的な内容、実施回数等は、学科長とキャリア支援課が相談の上、決定している。これらの支援等の結果、
令和 4（2022）
年度の就職率は、保育科 100％、現代ビジネス学科 97.9％、
食物栄養学科 100％、全体では 99.5％となっている。
②キャリア教育関連科目の開設
保育科では、入学者のほとんどの学生が保育士・幼稚園教諭として就職を希望しており、これらの資格取得のための授業科目を開設している。
現代ビジネス学科では、必修科目として「女性とキャリアデザイン」「女性とキャリア開発」を開設している。1 年次前学期に開講している「女性とキャリアデザイン」では、自分を知ることから始め、キャリアデザインについて考え、ライフラインチャートを作成、働く女性の現状や働き方について現状を把握し、自分の考えをまとめている。更に、後学期に開講している「女性とキャリア開発」では、ビジネスマナーについて学び、業界・企業・職種研究を行い、履歴書・エントリーシートの書き方を学んでいる。
食物栄養学科では、入学者の多くが栄養士として就職を希望しており、この資格取得のための授業科目を開設している。
③正課外等の取組み
本学では、キャリア支援部長・キャリア支援課が中心となって、学生のキャリア形成を支援するガイダンス、オリエンテーション及びキャリアプログラムを立案し、保育科・食物栄養学科は、ゼミナールの時間に、現代ビジネス学科は、正課外の取組みとして実施し26

松山東雲短期大学ている。まず、前学期・後学期開始時のオリエンテーション期間中に、学年、学科に即した内容の就職ガイダンスを実施し、学期当初に進路形成への意識づけを行っている。学科における就職ガイダンスの実施状況は、次のとおりである。
保育科では、1 年次に 2 回、2 年次 1 回行っている。1 年次は、適性検査の実施及びマナー講座を実施している。マナー講座では、接遇マナー5 原則（身だしなみ、挨拶、表情、
態度・動作、言葉遣い）について学んでいる。
現代ビジネス学科では、1 年次に 4 回行っている。内容は、適性検査やスーツの着こな
し講座、マナー講座、履歴書・エントリーシートの書き方等について指導を行っている。
食物栄養学科では、1 年次に 4 回、2 年次に 2 回行っている。内容は、適性検査やマナー講座、自己分析、履歴書の書き方等について指導を行っている。
就職ガイダンス以外にもキャリア支援課では、アドバイザーと連携しながら学生に対して、履歴書の書き方や面接指導等、きめ細かい支援を行っている。キャリア支援課には、過去の求人や企業等の就職情報を備え、学生がいつでも閲覧できるように整備している。
最新の求人情報は、その都度、E メールで求人の概要を学生に周知し、詳細は学生用ホームページと所定の場所に掲示している。学生には、「キャリア支援登録票」に希望業種や職種を入力させ、学生の情報を把握している。就職活動を有利に展開するための全学生対象の資格取得や就職試験対策支援として、木曜 4 時限をキャリア支援専用の開講枠とし、「キャリアプログラム」を実施している。具体的には、面接サクセス講座、身だしなみ＆社会人としての基本的マナー講座、OG ガイダンス、実践！就活メイクレッスン、公務員に内定した学生から話を聴こう、ストレス社会を生き抜くためのマインドフルネスセミナー、未来マップ作り交流会、合同説明会のまわり方、公務員試験対策講座等を開講している。また、進学支援として四年制大学の 3 年次編入に関する情報をキャリア支援課に掲示するとともに関連する学科へ配付している。令和 4（2022）年度の大学への編入実績としては、併設大学に 9 人、高知大学 1 人、愛媛大学 1 人、松山大学 2 人、聖カタリナ大学 1 人の合計 14 人である。
以上のように、本学では学科やアドバイザー等と連携をとりながらきめ細かい学生の就職進路支援を実施している。
④インターンシップの実施
保育科では、保育士・幼稚園教諭資格の取得のため、「保育実習」「教育実習」を実施している。
現代ビジネス学科では、学生が自ら将来の職業に関連した職場を知るきっかけ、職業意識の形成や職業体験ができる機会として、インターンシップを実施している。本学科のイ
ンターンシップは、2 種類あり学科独自で行う「ビジネスインターンシップⅡ」と本学が加盟している「大学コンソーシアムえひめインターンシップ部会（参加大学：本学・松山
東雲女子大学・愛媛大学・松山大学・聖カタリナ大学）」のプログラムに参加し実施する「ビジネスインターンシップⅠ（1 年次）」と「ビジネスインターンシップⅢ（2 年次）」がある。
インターシップ教育では、インターンシップに対する意識を高めるため、有意義な職業人生を送ることに意味があることを伝え、キャリアに対する意識づけを行っている。
「ビジ
ネスインターンシップⅠ・Ⅲ」では、インターンシップ研修に必要なビジネスマナーや合27

松山東雲短期大学

同説明会の活用方法等について学ぶ。研修では、まず合同説明会へ出席し、研修を希望する企業等を選ぶ。そして研修先への事前訪問を行った上で企業等でのインターンシップ研
修が始まる。研修の期間は企業によっても異なるが 5 日間が多い。インターンシップ研修の参加状況は、令和元（2019）年度 44 人、令和 2（2020）年度新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により中止、令和 3（2021）年度 36 人、令和 4（2022）年度 37 人である。令和 4（2022）年度の研修先は 20 事業所で業種は、宿泊業、飲食サービス業へ約 27％、卸売業・小売業へ約 24％、医療・福祉約 13％、製造業約 10％、その他に製造業、サービス業、公務（地方公務員）、情報通信業等に学生が参加している。
企業等での研修を終えると研修報告会への準備にかかる。令和 4（2022）年度も併設大学と合同（2 教室）で報告会を行った。報告は、1 人 3 分間（グループ 5 分間）の持ち時間
で PowerPoint を使用して報告し、その後質疑応答の時間を 2 分間設けた。令和 4（2022）
年度も研修先の企業等の方 10 社 15 人に参加頂き、学生に対して貴重な意見を頂いた。
食物栄養学科では、栄養士資格の取得のため、「給食管理実習」を実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-3-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 2-3-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

職業紹介業務運営規程【資料 2-3-3】「しののめ人財バンク」規程【資料 2-3-4】「しののめプラス」内規【資料 2-3-5】科別専攻別進路状況一覧表【資料 2-3-6】履修要覧【資料 2-3-7】シラバス「女性とキャリアデザイン」【資料 2-3-8】シラバス「女性とキャリア開発」【資料 2-3-9】学生用ホームページ「キャリア支援カレンダー」【資料 2-3-10】シラバス「ビジネスインターンシップⅠ」【資料 2-3-11】シラバス「ビジネスインターンシップⅡ」【資料 2-3-12】シラバス「ビジネスインターンシップⅢ」【資料 2-3-13】インターンシップ研修参加者一覧【資料 2-3-14】参加企業・出席者一覧表（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
インターンシップは、キャリア教育の一層の促進、学生の新たな学修意欲を喚起する契機、学生の主体的な職業選択や高い職業意識の育成を含めた社会人として必要な能力の育成に有意義なものである。参加の意義や参加方法などについて、積極的な情報提供を行い、参加者を増やしていく。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。

28

松山東雲短期大学（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援①支援体制
本学では、学生サービス、学生会活動、厚生補導等を統括する組織として学生支援部を置いている。平成 20（2008）年まで本学と併設大学が別の組織を置いて運営していたが、同一キャンパスにあって一体的・連続的に学生生活が営まれていることに鑑み、学生支援
活動の向上を図るために平成 21（2009）年度より両大学の合同組織「学生生活支援部」とし、更に、平成 25（2013）年度より「学生支援部」と名称変更した。学生支援部は、学生
支援部長、本学教員、併設大学教員及び事務職員をもって組織され、その業務は、学生生
活全般にわたる支援活動や現状分析のほか、学生会及び正課外活動の指導助言、奨励金に関する検討や選考等も含む。原則として月１回の頻度で部会を開催している。
また、本学が導入しているアドバイザー制度は、学生生活の支援においても重要な役割を担っている。アドバイザーは「学生支援の手引き」に沿って、学生の最も身近な支援・相談窓口として日常的にきめ細かく学生に対応している。教員間の連携が学生支援に資する場合には、学科会等で情報共有し、組織的に学生生活安定のための支援を図っている。
学生の人権保護に関しては、学園に「松山東雲学園人権問題に関する規程」を設け、「ハラスメント等人権問題委員会」を置いている。更に、「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」を定めている。セクシュアル・ハラスメント等人権問題に係る相談窓口は、本学教員、併設大学教員、幼稚園教諭、事務職員で構成され、学生用ホームページに氏名等を公表し、学生への周知を行っている。相談内容の秘密は守られることが約束されている。
②支援状況（ア） 学生生活全般に関する支援

本学では新入生対象のオリエンテーションを設けており、学生生活への円滑な移行を実現するため、多方面から丁寧な支援を行っている。
このオリエンテーションは、学生が大学内で支援を受けることができるように環境を整えることから始まる。まず、アドバイザーの確認と本学のメールシステム及びネットワー
クを利用する際に必要となるアカウント登録を行う。更に、日本学生支援機構奨学金に関する手続きを円滑に行うことができるよう、職員が丁寧なガイダンスを実施している。
その上で、各学科による「学生生活ガイダンス（学生支援部）」「教育課程ガイダンス（教務部）」「キャリア支援ガイダンス（キャリア支援部）」が実施される。また、「遠隔授業指導」を入学早期に実施することで、「オンライン授業（Google Meet）やオンライン学修支
援システム（Google Classroom・Google Forms）」を活用した授業運営に対応している。この期間に使われる学生生活の手引きとなる「キャンパス・ガイド」は、毎年内容の検討を行い、学生にとって有益な情報提供になるよう努めている。オリエンテーション最終日には、定期健康診断が実施される。こうした一連の内容を経て、大学生としての一歩を踏み出していく。
入学後、新入生同士・教員等との親睦を深めるため、新入生歓迎行事として「ウェルカムセミナー」を開催している。
その他、自転車、バイク通学が多く、交通事故やトラブルも発生していることから、「バ

29

松山東雲短期大学

イク・自転車講習会」などの交通安全・マナー教育を通じて、安全対策を講じている。
③心身に関する健康相談及び心理的支援
本学ではアドバイザー制度を導入しており、ゼミナール担当教員がその任に就いている。
基本的には、アドバイザーとなっている教員が学業や進路、心身に関する学生からの相談に対応している。また必要ならば、保健室やカウンセリングルームと連携を図り支援にあたっている。
（ア）保健室
学生の健康管理、心身に関する健康相談については、保健室に看護師資格を持つ職員 1
人を中心に学生生活の様々な場面での健康面におけるサポート体制をとっている。毎年 4月のオリエンテーション期間中に、学生全員の健康診断を実施している。診断項目は、計測（身長・体重）・血圧・視力・検尿・胸部 X 線・内科検診である。アドバイザーは、健康診断結果通知を学生本人に手渡すとともに、検査を必要とする学生に対して別途検査結果を保健室に提出するよう指導している。 保健室では、日常における学生からの健康相談対応を行っている。本学の保健室は年間を通じて延べ 1,000 件程度の利用があり、利用状
況の内訳は、表 2-4-1 のとおりである。また、女性特有の健康上の悩みや問題に直面する学生を支援するため、年間 2 回の婦人科医師（女性）による相談日、年間 4 回の助産師による「からだの相談日」を設けている。更に、新たな試みとしてオンラインによる相談体
制をつくっている。女性の健康に関する配慮を継続的に実施することは、女子の大学の取組みとして、学生の健康支援上重要な位置づけをなしている。
表 2-4-1 短期大学

保健室利用状況（2016～2022 年度）※利用数は延べ（人）

年度

平成 28
（2016）

平成 29（2017）

平成 30（2018）

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

前学期

1,303

1,541

1,545

1,787

861

977

625

後学期

561

726

706

477

343

267

86

合計

1,864

2,267

2,251

2,264

1,204

1,244

711

（イ）カウンセリングルーム
心理的・精神的な悩みや問題を抱える学生への支援は、カウンセリングルームが中心となってその役割を担っている。カウンセリングルームでは、心身の問題に関して専門機関に繋ぐことも可能である。カウンセリングルームに学生が自ら相談にくる場合やアドバイザーが学生と一定の関わりを持つ中で、必要性を認めてカウンセリングルームへ繋ぐ場合がある。令和 5（2023）年度、カウンセリングルームには併設大学専任教員 2 人（ともに公認心理師）、専任職員 1 人（臨床心理士・公認心理師）、学生支援課職員 1 人及び非常勤
カウンセラー3 人（うち 2 人が臨床心理士・公認心理師、1 人が精神保健福祉士・公認心理師）が配置されている。カウンセリングルームの開室時間は 9:30～16:30 である。カウン
セリングルームでは、UPI（University Personality Inventory）対応・相談業務について30

松山東雲短期大学は専任職員と非常勤カウンセラー、居場所利用については主に専任職員で対応するという体制をとっている。相談業務について、専任職員は主に受理面接を担当し、非常勤カウン
セラーが継続面接を担当している。
令和 4（2022）年度カウンセリングルームの年間の来室数（実数）は 62 人であり、在籍者数に対する利用率は 13.4% であった。過去 5 年間の来室数（実数）の推移をみると、在籍者数に対する利用率が 9.9％～18.5％という変動を示している。在籍者数は減少傾向にあるものの来室数（実数）は増加傾向にあり、令和 2（2020）年度が 18.5％と最も高い（表2-4-2）。これは、広報活動を通じて来室する学生が増えたことや、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による影響で大学生活になじめない不安や、友人や教員と関係をつくる
機会が減った学生が増えたことが原因ではないかと推測する。更に、相談に対応できる有資格者数が増員されたことで継続面接に繋がりやすくなったことも要因として考えられる。
表 2-4-2 短期大学年度

カウンセリングルーム利用状況 （2018～2022 年度）
来室数（実数） 来室数（延べ数）
（人）
（人）
65
167

在籍数（人）

利用率（％）

平成 30（2018）

552

11.8

令和元（2019）

525

52

249

9.9

令和 2（2020）

491

91

217

18.5

令和 3（2021）

487

73

271

15.0

令和 4（2022）

462

62

235

13.4

（ウ）
「心療内科医による心の相談日」の実施
年に 6 回（1 回につき 2 時間）カウンセリングルーム面接室で「心療内科医による心の相談日」を実施している（表 2-4-3）。心療内科の医師に相談できる貴重な機会ではあるが、平成 30（2018）年に例年と比較して利用者が少なくなった。
表 2-4-3
年度「心の相談日」参加人数の推移（2017～2022 年度） （人）平成 29（2017）

計

平成 30（2018）
8

令和元（2019）
4

令和 2（2020）
911

令和 3（2021）

令和 4（2022）
95※2020 年度以前は 3 時間／回（1 回につき最大 6 人）
、2021 年度以降は 2 時間／回（1回につき最大 4 人）
④経済的支援学生に対する本学独自の経済的支援として、以下のものが挙げられる。
（ア）奨励金制度
第一の支援制度として奨励金制度があり、表 2-4-4 のように整備している。系列校の松山東雲高等学校との間では、「マドンナ奨励金制度」として進学後も継続して勉学に励む者に対し、奨励金をもって学修支援、入学応援することを目的とする奨励金制度がある。
令和 4（2022）年度までは「特別就学奨励金」として就学を目的とする A＋B 制度と、入31松山東雲短期大学

学応援を目的とする B 制度の二つが運用されていたが、この名称が他の奨励金と混同しやすいことから令和 5（2023）年度から「マドンナ奨励金」と名称を変更し、あらたに募集することになった。
令和 2（2020）年度より本学を専願とする者（外国人留学生を除く）の学修奨励・入学
応援を目的として奨励金を整備している。「しののめ姉妹在学奨励金」「地域人材育成奨励金」「ひとり暮らし応援奨励金」「しののめ入学応援奨励金 A 制度」「しののめ入学応
援奨励金 B 制度」「児童養護施設入所者奨励金」がある。
学生に対する様々な経済的支援制度があるが、なかには継続にあたり、年次審査が必要な制度もあり、それぞれの基準を満たすことを支援の条件としている。更に、企業や財団等の民間の奨学金制度の情報を本学ホームページや E メールにて適宜学生に周知し、活用を支援している。（表 2-4-5）
表 2-4-4
名

称

本学独自の奨励金制度
申請資格

待

遇

マドンナ奨励金（旧特別就学奨励金）
A+B 制度・松山東雲高等学校を卒業見込みの者で高等学校学習成績の状況 3.5 以上で、学習意欲が明確で進学後も継続して勉学に励む者。

大学１年次：50 万円／年間
短大１年次：48 万円／年間

マドンナ奨励金（旧特別就学奨励金）
B 制度

・松山東雲高等学校、松山東雲短期大学を卒業又は卒業見込みの者、及び編入学制度により他の学科・専攻への入学を希望し、かつ学習意欲が明確で進学後も継続して勉学に励む者。

入学時
大学：25 万円
短大：23 万円

しののめ姉妹
在学奨励金

・入学時に姉妹同時に在学する者（同時に姉妹が入学する場合は姉が対象）

地域人材育成奨励金

・総合型選抜［AO］Ⅰ期の受験者
・高等学校等で地域活動（ボランティア等）に取り組んできた実績のある者
・入学後も地域で活躍する意欲を持っている者

入学検定料（30,000 円）

ひとり暮らし応援奨励金

・愛媛県外在住の者
・愛媛県外から愛媛県内の高校に進学し、寮またはひとり暮らしをしている者

入学時
20 万円

A ・全体の学習成績の状況 3.5 以上
制 ・日本学生支援機構貸与奨学金申請者が対象
度 ・日本学生支援機構給付奨学金の家計基準に該当しない者

年間
20 万円

B ・全体の学習成績の状況 3.0 以上 3.4 以下
制 ・日本学生支援機構貸与奨学金申請者が対象
度 ・日本学生支援機構給付奨学金の家計基準に該当しない者

年間
15 万円

・児童養護施設入所者で施設長の推薦を得られる者

入学時
12 万円

【愛媛県内】
しののめ入学
応援奨励金

児童養護施設入所者奨励金

32

入学時
10 万円

松山東雲短期大学

表 2-4-5

各種奨励金の受給者の推移（2018～2022 年度）

（人）

年度
名

称

区分

特別就学奨励金 A＋B 制度（旧 松山東雲高等学校特別奨学生）
特別就学奨励金 B 制度
しののめ姉妹在学奨励金
地域人材育成奨励金
ひとり暮らし応援奨励金
しののめ入学応援奨励金 A 制度
しののめ入学応援奨励金 B 制度
児童養護施設入所者奨励金

支給期間

平成 30
令和元
令和 2
令和 3
令和 4
（2018） （2019） （2020） （2021） （2022）

1 年間（継続あり）
１年間
給付
（入学時）
１年間
給付
（入学時）
１年間
給付
（入学時）
１年間
給付
（入学時）
1 年間
給付
（継続あり）
1 年間
給付（継続あり）
１年間
給付 （入学時）
給付

21

17

9

27

21

－

－

0

3

2

－

－

1

3

2

－

－

0

1

0

－

－

5

6

3

－

－

2

5

9

－

－

0

0

2

－

－

0

0

2

（イ）特待生制度
第二の支援制度として、特待生制度が挙げられる（表 2-4-6）。特待生制度には、「学校推薦型選抜[スポーツ]」による入試受験者を対象としたもの（体育系クラブで顕著な成果を収めた者に成果別の待遇）がある。特待生は、年次ごとに特待生選考委員会において規程に基づき待遇の可否が審査される。
表 2-4-6名

称

特待生(スポーツ)

区分

特待生制度の受給者の推移（2018～2022 年度）
支給期間

給付
1 年間
減免 （継続あり）

（人）

平成 30
（2018）

令和元（2019）

年度
令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

9

13

7

7

11

その他、松山東雲学園同窓会から人物・成績ともに優れた者には「雪びら奨学金（1 年
生対象：3 万円）が授与される。
（ウ）栄誉賞
本学園の創立者二宮邦次郎を記念して「二宮邦次郎賞」を設けている。学業・人物とともに優秀な者（2 年生対象）に授与される。
⑤学生の正課外活動への支援
学生の正課外活動には、学生会活動とクラブ活動があり、いずれも併設大学と合同で運営されている。本学は、学生の正課外活動の活性化のため、多様な支援を行っている。
（ア）人的支援正課外活動に対して教員は、学生会活動、及び各種クラブ・同好会に顧問として指導・

33

松山東雲短期大学

助言にあたっている。また、円滑な活動を促進するために「クラブ活動ハンドブック」を作成し、支援に活用している。更に、学生からの要望に応じて外部コーチを招へいし、ク
ラブのレベルアップを図る支援を行っている。加えて、クラブの顧問、外部コーチと学生支援部の意思疎通を図るため、年 1 回、クラブコーチ懇談会を設けている。
（イ）経済的支援
クラブには、毎年学生会及び松山東雲女子大学・松山東雲短期大学教育振興会（以下、「教育振興会」という）からの予算が配分されており、学外試合遠征等に対しては旅費、宿泊費、会場費の援助を行っている。他に各クラブ等がそれぞれ所属する協会・連盟等への加盟・登録料等の 5 割の補助を行っている。高額な備品等で購入が困難な物品について
は、教育振興会及び松山東雲学園後援会からの資金援助（クラブ活性費）がなされている。
本学は、「特別強化指定クラブ」として、ソフトテニス部、バレーボール部（インドア・ビーチ）を重点クラブとして強化を図っている。
令和 4（2022）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）まん延下にある学生たち
への経済的支援の一環として、日本学生支援機構と連携して食の支援を行った。期間を限定し、500 円×2 枚の食券を発行し、学生たちが生活協同組合のショップにて食品購入代に使用したり、食堂にて食事代として使用できるようにした。また、令和 5（2023）年度に日本学生支援機構と連携して、食の支援だけではなく、教科書や文具まで購入できるよう拡大・実施している。
（ウ）施設に関する支援
学生会には活動場所が用意されている。同様に、クラブ・同好会にも部室専用棟として「清雅館クラブセンター」がある。ここには 26 の部室と共同利用できる会議室・和室がある。更に、令和元（2019）年には、茶室を備えた新たな講義棟も活動場所として加わった。
体育クラブの活動場所としては、体育館・弓道場・テニスコート 3 面（うち 2 面は全天
候型コート）・柔道場並びにトレーニングルームを開放している。
（エ）時間的支援
本学では時間割上週 1 コマ（木曜 5 時限）を正課外活動の時間に充てており、この時間
帯には授業は開講しないことを基本としている。
（オ）学生表彰
学生会活動やクラブ・同好会活動で顕著な成果を収めた団体あるいは個人に対し「最高栄誉賞」「栄誉賞」の 2 種の栄誉賞を設け、卒業時に表彰しており、正課外活動に対する学生の努力に報い奨励するための仕組みを整えている。
⑥社会人学生への支援
社会人学生への経済的支援として、毎年の在籍料と履修登録単位数ごとの授業料を納入する制度（社会人学納金ユニット制度)を設けている。また、通学の便宜を考慮して、一般
学生の自動車通学は全面禁止しているのに対し、社会人学生に対しては個々の特別の事由

34

松山東雲短期大学に応じて学生支援部の判断により、自動車通学を許可している。
⑦留学生への支援について
令和元（2019）年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に伴い、留学生の受入れができていない。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-4-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

学生支援部規程【資料 2-4-2】学生支援の手引き【資料 2-4-3】松山東雲学園

人権問題に関する規程【資料 2-4-4】松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 2-4-5】入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-4-6】Shinonome キャンパス・ガイド 2023
【資料 2-4-7】ウェルカムセミナー一覧【資料 2-4-8】バイク・自転車講習会実施要領【資料 2-4-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

カウンセリングルーム規程【資料 2-4-10】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

マドンナ奨励金に関する規程【資料 2-4-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

奨励金規程【資料 2-4-12】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

スポーツ特待生規程【資料 2-4-13】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学学生会

会則【資料 2-4-14】クラブ活動ハンドブック【資料 2-4-15】クラブコーチ懇談会記録【資料 2-4-16】松山東雲短期大学

特別選抜[社会人]の学納金等に関する規程（3）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、併設大学教員、職員と密接に連携して、丁寧な学生支援活動を行っており、 学生と教職員の距離が近いという点において学生から一定の評価を得ている。今後も、学生の多様なニーズを把握し、可能な限りそのニーズに応え、支援していく取組みを堅持する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

松山市の南東部に位置する本学キャンパス（以下、「桑原キャンパス」という）には、

35

松山東雲短期大学

教室、研究室、食堂、大学生活協同組合、管理関係施設等のある校舎（A館、B館、D館、本館南、本館北、実習棟）があり、ほかに愛真館（チャペル、図書館等）、体育館、柔道場、
トレーニングルーム、テニスコート、清雅館（クラブ部室等）がある。これら校地・校舎
及び施設は、すべて本学と併設大学で共用している。また、同一校地内に、松山東雲学園
附属幼稚園（以下、「附属幼稚園」という）、松山しののめ学園附属保育園（以下、「附属保育園」という）がある。
本学の校地・校舎面積は表2-5-1のとおりであり、短期大学設置基準上必要な面積を上回っている。なお、学生・教職員が一日の大半を過ごす校地・校舎の安全性確保は最重要課題である。本学では、平成 22（2010）年から平成23（2011）年にかけて校舎の耐震調査を実施し、その結果、旧A 館、旧B 館、C 館、E 館、愛真館及び体育館で耐震対応工事が必要であることが確認された。また、同一キャンパス内の附属幼稚園についても、別途実施
した耐震診断の結果に加え、将来的に見込まれている都市計画による校地減少にも対応する必要があることから、理事会は、桑原キャンパス全体の総合的な将来構想を立案の上、耐震工事に着手した。その第一期工事である愛真館の耐震、チャペルの音響板の設置、図書館へのラーニング・コモンズの設置、外壁・内装及びトイレの美化等改修は、平成 28（2016）年 3 月に完了した。第二期工事として、平成 28（2016）年、旧A館・旧B館・C館・E館と附属幼稚園は解体し、平成29（2017）年に実習棟（図工室）と附属幼稚園を新築し、令和元（2019）年にA館は新築、B館は外壁・内装の改修をした。
表2-5-1
校地面積

校地・校舎面積 （㎡）

設置基準上の面積

35,870.3

校舎面積

9,400.0

設置基準上の面積

17,608.5

8,920.3＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-1】松山東雲女子大学・短期大学 建物配置図
2-5-②

令和 5（2023）年 4 月

実習施設、図書館等の有効活用①チャペル
チャペル及び図書館のある「愛真館」は、建物入口にある「Veritas in Agape」（「真理は愛のうちに」）という聖書の言葉にちなみ、愛を基礎として真理を探ることを意図して名付けられ、本学の建学の精神を象徴する建物である。チャペルは、愛真館内にあり、階上席も含めて座席数約1,500席を擁する壮大なもので、内部は自然の光が正面中央の十字架に当たるよう設計されている。ここでは、毎週火曜日1時限のチャペル・アワーをはじめとし、大学行事やその他式典、講演会や学生の発表等が行われている。
②教室・実習施設等授業を行う講義室と演習室の数は、学生数に対して、十分に整備されている（表2-5-2）。
演習室には、情報処理教室、音楽室、図工室、調理実習室、給食管理実習室、理化学実験室などを含んでおり、幼稚園教諭二種免許、栄養士免許などの課程に必要な施設上の基準も満たしている。この他、ピアノの授業及び自習のため、D館6階と4階、愛真館にピアノレ

36

松山東雲短期大学

ッスン室を計16室設置している。
またD館6階には保育科共同研究室、B館3階には現代ビジネス学科共同研究室、D館3階には、食物栄養学科共同研究室を設置し、実習準備や自習等に必要な書籍、資料、ノートパ
ソコン、文具等を整えている。また、保育科、現代ビジネス学科には各共同研究室に助手（事務職員）1人、食物栄養学科には管理栄養士2人を含む3人の実習助手（事務職員）を常駐させ、実習教育を中心に学科の授業運営の補助並びに学生指導の補助を行っている。
新しい教育・学修方法への対応として、平成27（2015）年度より、本館南4階に2室、B
館3階に2室、D館4階に2室、可動式机・椅子、ホワイトボード等を備えたアクティブ・ラー
ニング用の教室を設置し、授業、学修活動に活用している。
本学は、すべての校地・校舎を併設大学と共用しているが、うち本学の授業は、主としてA館、B館、D館で行われている。令和4（2022）年度のA館、B館、D館の稼働状況は表2-5-3のとおりである。

表2-5-2

表2-5-3

講義室・演習室数（令和4（2022）年度）（令和5（2023）年5月現在）
講義室

教室稼働状況

演習室

1週あたり

本館北

1

7

本館南

12

3

A館

6

1

B館

4

3

D館

2

6

計

25

20

授業コマ数

教室数

15以上

2

10以上15未満

6

5以上10未満

10

1以上5未満

9

0

4

③研究室等
教員には、B 館、D 館、体育館、実習棟に 1 人 1 室の研究室を確保している。また非常勤講師用には、本館南に併設大学と共用の非常勤講師控室を設置している。
④図書館
本学及び併設大学共用の図書館では、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学図書館規程」に基づき、図書の充実を図るなど学生の学修環境を提供している。図書の整備については
年次行動計画「図書館」をもとに計画的に購入・除籍を行うことにより、収容スペースを確保しつつ利用しやすい環境となるよう努めている。
延面積は 1,375 ㎡である。提供資料としては、令和 5（2023）年 5 月 1 日現在、図書が161,648 冊、雑誌は和雑誌・洋雑誌合計で 1,286 種、新聞 8 種、視聴覚資料 3,498 点、有料データベース 1 点である。また、CiNii Research や国立国会図書館デジタルコレクションも利用可能である。学生向けのコンピュータ環境としては、無線 LAN アクセスポイントが 2 台、データベース検索用パソコンが 1 台、蔵書検索用パソコンが 10 台、館内貸出用パソコンが 9 台設置されている。資料の管理、貸出などのサービスを行うため、ブレインテ

37

松山東雲短期大学

ック社の「情報館」を導入している。そのシステムを活用して、毎年、計画的に図書の除籍・点検作業を行っている。
開館時間は、平日の 8:50～18:00 である。図書館は地域にも開放しており、16 歳以上であれば学外の人も利用できる。ただ、令和 2（2020）年度より、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）拡大状況に応じて、適宜、休館や開館時間の短縮及び学外利用者の制限を行ってきた。
新規受入れ資料数の推移は表 2-5-4 のとおりである。選定に関しては、教員からの推薦や図書館での選定のほか、学生からの購入希望も受付けている。また、図書館の年間入館者数及び貸出冊数の推移は表 2-5-5 のとおりである。令和 2（2020）年度以降、新型コロ
ナウイルス感染症（COVID-19）対策として、入館者や座席の制限を行ったため、入館者数
並びに貸出冊数の減少がみられた。
表 2-5-4年度

平成 30（2018）

図書（冊）
視聴覚資料（件）表 2-5-5
年度

図書館の資料新規受入れ（2018～2022 年度）
令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

1,052

1,069

807

990

861

51

45

53

42

33

図書館の年間入館者数及び貸出冊数（2018～2022 年度）
平成 30（2018）

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

入館者数（人）30,90831,48914,234

11,30821,026

貸出冊数（冊）11,282

10,665

6,102

5,383

5,326

図書館では、学生の図書館利用教育として、毎年、年度初めにゼミナール単位で新入生
オリエンテーションを実施し、図書館の利用方法などの説明を行っている。また、文献検索ガイダンスも要望に応じて随時実施している。
本学図書館の特徴的な取組みとしては、以下のことが挙げられる。
（ア）保育士・幼稚園教諭を目指す保育科の学生のため、図書館では多くの絵本を購入している。本学図書館所蔵の絵本について対象年齢を調査し、「情報館」に登録することによって、対象年齢による絵本の絞込み検索ができるようにしている。また、附属幼稚園と連携し、季節や行事ごとのお薦め絵本を紹介し、学生が学外実習などに持参する絵本を選ぶ
際の一助となっている。
（イ）保育士や栄養士だけでなく、他の資格取得を目指す学生のための参考資料や過去の国家試験の問題集を閲覧できるようにし、学修環境が向上するよう努めている。
（ウ）学生や教職員のお薦め絵本や、時機に応じた内容の図書の展示企画を年間とおして計画的に行っている。

38

松山東雲短期大学（エ）図書館の利用に際してはスタンプカードを導入し、学生の利用を促している。
（オ）ラーニング・コモンズ
学生の自主的な学修活動（アクティブ・ラーニング）を支援するために、平成 27（2015）
年度より図書館内において運用している。令和 5（2023）年 5 月 1 日現在の設備は次のとおりである。
キャスター付き個人机 40 台、キャスター付きチェア 40 台（予備として 7 台）、ホワイトボ
ード 4 台、ブルーレイプレイヤー2 台、モニター2 台、書画カメラ 1 台
本学におけるラーニング・コモンズの利用状況は表 2-5-6 のとおりである。
表 2-5-6
年度
人数（人）ラーニング・コモンズの利用人数 （2018～2022 年度）

平成 30（2018）

令和元（2019）

788

令和 2（2020）

925

161

令和 3
（2021）
161

令和 4（2022）
284

以上、適切な規模の図書館を有し、十分な情報資料並びに学修支援サービスが利用できる環境が整備できている。
⑤情報処理施設
情報処理施設として、本館南 3 階に 2 室（学生用パソコン 67 台、教員用パソコン 1 台）、B 館 3 階に 1 室（学生用パソコン 44 台、教員用パソコン 1 台）、サブ教室として 1 室（B-3-2にノートパソコン学生用 16 台、教員用パソコン 1 台）、D 館 5 階に 2 室（学生用パソコン
合計 78 台、教員用パソコン 1 台）を整備し、授業等で活用している。またこれらの教室は、
授業時間外は学生の自習にも開放されている。
また、学生全員にアカウントを割当て、大学、教員との連絡はそのアカウントを使うように指導している。また、教員用、学生用にそれぞれホームページを開設している。教職員用ホームページでは、学内情報が共有化され、その他にシラバスや成績ウェブ入力、学生情報の閲覧、書式類のダウンロードなどが可能で、業務上の重要なツールとして機能している。学生用ホームページも、履修登録、成績通知、休講・補講及び大学から学生への情報提供、ディプロマポリシー到達度評価シートの入力などに活用されており、図書館蔵
書検索も利用可能となっている。
学生用の学内無線 LAN 環境については、学生からの要望に基づいて平成 28（2016）年度
より図書館、食堂など一部のエリアに学生用無線 LAN を導入することとした。その後、令和 3（2021）年度末までに学生用無線 LAN をすべての教室・実習室等で利用できるよう拡
充した。

39

松山東雲短期大学⑥体育・保健施設
体育施設としては体育館があり、体育の授業や正課外活動等に利用されている。他に、全天候型テニスコートと弓道場、柔道場を設置している。
学生の心身の健康管理・援助のため、保健室とカウンセリングルームが開設されている。
保健室は本館北 1 階にあり、救急車等の出入りにも配慮した場所に位置している。また、カウンセリングルームは本館北 2 階にあり、支援を必要とする相談者が赴きやすいように配慮した静かな場所にある。
⑦事務室等
事務室は、本館南 1 階にあり、大学事務局と法人事務局の二つの事務室がある。大学事務局の事務室には、教務課、学生支援課及び入試課があり、学生の諸手続や質問・相談等に応じている。本館南 1 階ロビーには、掲示板が設置され、学生への情報伝達に活用されている。また授業で制作された作品展示などがここで行われることもある。キャリア支援課は B 館にあり正門からのアクセスしやすい場所に、図書館事務室は愛真館 1 階にそれぞれ配置されている。法人事務局には、総務課、経理課がある。
⑧アメニティ
本学のキャンパスは緑や花が多く、植木・芝生の手入れも行き届いて美しく保たれ、春の桜、秋の銀杏など季節感も豊かである。中庭にはベンチとテーブルが置かれた芝生の広場があり、学生・教職員のみならず、附属幼稚園及び附属保育園の園児と保護者、子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」（以下、「しののめ広場たんぽぽ」という）利用者、及び近隣住民などにとっても気持ちのよい憩いの場となっている。B 館には「学生ホール」と「大学生活協同組合」があり、営業時間は、授業期間中は 8：30～17：00 である。また食堂（ピア・ホール）は D 館 1 階にある。面積は約 592 ㎡、座席数 363 席で、平成 26（2014）年に行われた改装により快適性が向上した。授業期間中の営業は 10：30～14：00 である。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
2-5-③

図書館規程

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性①バリアフリーへの対応
バリアフリーについては、エレベーター、多目的トイレ、スロープを設置している。耐震化工事に合わせて改善を試みたが、一部対応が困難なところもあり、今後計画する校地・校舎の中長期整備計画に則り、順次整備を進める予定である。
本学の主要な施設・設備としては A 館、B 館、D 館、体育館、本館南、本館北、愛真館、実習棟、しののめ広場たんぽぽ、附属幼稚園、附属保育園がある。本学及び併設大学がこ
れらの施設を共用し、学生の教育にあたっている。敷地面積のコンパクトさを生かしたキャンパスであるため、それぞれの施設・設備へ往来するのにアクセスがよく、各施設・設
備はわかりやすい動線となっている。
A 館（3 階建て）、D 館（1 階食堂を含む：6 階建て）、本館北（6 階建て）にはエレベータ

40

松山東雲短期大学

ーを設置しており、バリアフリーの観点からは問題ない。ただし、本館北（6 階建て）と本館南（4 階建て）は連結した構造になっており、3 階と 4 階の連結箇所は階段になっている。本来なら段差を解消する設備の取付けなどが必要な状況であるが、建築基準の条件から設置ができない。
水回りについては、学生の利便性や動線に合わせた場所に適宜配置されている。地域の親子や附属幼稚園、附属保育園の親子も利用しやすいように多目的トイレやベビーベッドを配置したトイレもある。
表 2-5-7

バリアフリーへの対応

名称・構造

対応状況

A 館（鉄筋コンクリート３階建）

多目的トイレの設置（A 館 1・2・3 階）
エレベーターの設置

B 館（鉄筋コンクリート３階建）

なし
A 館と 2・3 階部分連結

D 館（鉄骨・鉄筋コンクリート 6 階建）

エレベーターの設置

愛真館〔チャペル・図書館〕（鉄筋コンクリート３階建）

多目的トイレの設置（1、2 階）

本館南・北（鉄筋コンクリート 6 階建）

エレベーターの設置（本館北）
多目的トイレの設置（本館北 2 階）
スロープの設置（本館南・北出入口）

体育館（鉄骨・鉄筋コンクリート 2 階建）

なし②施設・設備の安全管理
桑原キャンパスにおける防火・防災管理については、「松山東雲女子大学、松山東雲短期大学、松山東雲学園附属幼稚園及び松山しののめ学園附属保育園

消防計画」を策定し、施設設備の管理責任者及び管理体制、非常時の体制及び対応などについて必要な事項を定めている。日常的な安全性維持活動は、松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程に基づいて選任された防火・防災管理者が統括して行っている。教室、研究室
等施設設備については火元責任者を置き、各室の火元・戸締管理、安全管理等に関して必要な措置を講じている。また、桑原キャンパスにおいて定期的に学生及び教職員を対象に防火・防災訓練を行っている。
本学は女子の大学であり、加えて附属幼稚園や附属保育園及びしののめ広場たんぽぽ利
用の幼児・保護者も多いことから、防犯については特に注意を払っている。日中は、施設担当職員が校門付近の交通整理、校地周辺を含む巡回を行い、夜間は保安業務を委託し、防犯の徹底化を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-3】松山東雲学園

中長期施設整備計画【資料 2-5-4】松山東雲女子大学、松山東雲短期大学、松山東雲学園附属幼稚園及び松山
しののめ学園附属保育園

消防計画

令和 5（2023）年度【資料 2-5-5】学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス） 防火・防災管理委員会規程41

松山東雲短期大学

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

本学は 1 学年の定員 250 人の短期大学であり、併設大学の学生が同時受講する科目（同時開講科目）を含めても、クラスサイズ（授業を行う学生数）は小規模となっている。また、授業形態に応じ、教育効果を十分に上げられるように受講生数を設定している。
本学開設科目の令和 4（2022）年度のクラスサイズの状況は表 2-5-8 のとおりである。
受講生数 100 人までの科目が多数を占めており、本学が特色として少人数教育を掲げているとおり、授業の学生数はおおむね適正に管理されている。食物栄養学科では、栄養士法施行規則第 2 条 1 項に規定する栄養士養成施設の指定において、「同時に授業を行う学生の数はおおむね 40 人とする」ことが示されているため、「松山東雲短期大学

栄養士免許証取得に関する履修細則」に定めるとおり、1 学年定員 80 人のところを１クラス 40 人となるよう、1 学年 2 クラスで専門科目の授業運営を行っている。
表 2-5-8
受講生数

開設科目の受講生数及び割合（令和 4（2022）年度）共通
カリキュラム

保育科
専門教育科目

現代ビジネス学科
専門教育科目（％）
食物栄養学科
専門教育科目

10 人未満

27.8

0.0

21.2

1.2

～25 人

30.6

13.9

23.5

4.9

～50 人

9.7

26.6

42.4

91.4

～100 人

15.3

45.6

9.4

1.2

～150 人

1.4

12.7

0.0

0.0

151 人以上

0.0

1.3

0.0

0.0

開講せず

15.3

0.0

3.5

1.2

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-5-6】履修要覧「松山東雲短期大学

栄養士免許証取得に関する履修細則」（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
以上に述べたように本学は校地、校舎ともに設置基準上の面積を満たし、その維持・管理体制は適切に構築されている。教育研究目的を達成するための教室、教育機器、情報環境などについても、今日の教育ニーズや水準に照らして改善され、適切に管理されている。
今後の改善・向上方策としては次の点がある。
①バリアフリー及び改修について
バリアフリーについては、エレベーター、多目的トイレ、スロープを設置している。耐震化工事に合わせて改善を試みたが、一部対応が困難なところもある。今後計画する校地・校舎の中長期施設整備計画に則り、順次整備を進める予定である。

42

松山東雲短期大学②学生のネットワーク・サーバ環境の整備
学生からの要望の高かった学内の無線 LAN 環境の整備、ウェブサービスの学外利用を可能にすることで、これまで学内限定で提供していた履修登録やディプロマポリシー到達度
評価シートの入力、紙媒体での成績通知等、学生生活の利便性を向上させてきた。今後は、
令和 7（2025）年より BYOD（学生が各自の端末を持ち込む）体制に移行するために、情報メディアセンターと連携を図りながら、学生の要望を取入れ、環境を整備していく。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①ディプロマポリシー到達度評価シート作成時の面談
学生は、学期ごとにディプロマポリシー到達度評価シートの作成をとおして、学修活動の振返りを行い、アドバイザーと面談する。面談時には振返りの確認と新学期からの学び、進路、学生生活など、様々な事柄について話合う。その際、学生から学修支援に関する意
見・要望等が出された場合には、必要に応じて学科会等で情報共有が図られ、対応策が検討される。
②「年度末学生アンケート」
本学では、現在、卒業学年の学生を対象にアンケート調査を実施している。質問項目は、「学修環境への現時点での満足度」として、「現時点で、あなたは次の項目にどれくらい満
足していますか」の問いに対し、27 の選択肢より回答を得ている。また、成長実感として「東雲力」について、「下に書かれた能力について、入学後にどれくらい成長したと自分で思いますか」の問いに対し、13 の選択肢より回答を得ている。
これは、令和 3（2021）年度から行っている新しい試みであるが、それ以前に実施していた「卒業生に対する大学教育に関するアンケート調査」では、大学 2 年間で自分の力が高まったかどうかの評価、開講科目に関する取組み状況や満足度、入学理由と卒業時の満足度との関連、本学の魅力、全体的満足度などの幅広い質問項目で構成し、学生の要望の把握、実現の検討などに用いていた。また、そこには、卒業生の在学中の体験コメントや施設・設備・制度に関する要望も寄せられており、図書館開館時間の改善や教育課程改定などに反映されてきた。だが、学生のアンケート疲れなども世間で言われるようになり、
現在のアンケート調査は、Google Forms で答えられる簡素なものへ変更し、「学修環境への満足度」と「東雲力」に絞込んでいる。そのようにミニマルなデータであっても、今後、
このデータを蓄積していくことで、学修環境の整備や教育課程の編成の際には重要な資料

43

松山東雲短期大学として使用されることが期待されている。
以上のとおり、本学では、小規模大学の特性を最大限に生かしつつ、学修支援の要望を迅速に取入れ、きめ細かな支援を行っている。これらの取組みは、学生の学修や教育の充実・向上に適切に機能している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-1】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-6-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート【資料 2-6-3】参考資料（東雲力）
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①「心身の健康カード」の活用（UPI）による早期支援の実施
本学では、カウンセリングルームが中心になって、すべての新入生に UPI を実施している。4 月の健康診断での回収時には、提出に来たすべての新入生にカウンセラーより直接声をかけるようにしている（表 2-6-1）。相談利用者の半数以上が UPI の呼出しをきっかけに面談を開始しており、カウンセリングルームの活動の中で重要な役割を果たしている。
また、早期支援呼出し該当者（高得点者、key 項目選択者、相談希望・記述欄に記入がある者）については、回収時の声かけに加え、授業期間中は 1～2 か月に 1 度、呼出しメールを送り、早期抽出者のうち半数近くが来室する結果となっている（表 2-6-2）。
表 2-6-1

UPI 提出状況

令和 4（2022）年度

保育科 1 年

現代ビジネス学科 1 年

食物栄養学科 1 年

学生数（人）

91

59

68

218

提出数（件）

91

59

67

217

提出率（％）

100

100

98.5

99.5

表 2-6-2

早期支援抽出状況合計

令和 4（2022）年度

保育科 1 年

現代ビジネス学科 1 年

食物栄養学科 1 年

合計

学生数（人）

91

59

68

218

抽出者（人）

16

7

10

33

抽出率（％）

17.6

11.9

14.7

15.1

来室者（人）

6

6

8

20

来室率（％）

37.5

85.7

80.0

60.6

②カウンセリングルームの相談件数と内容からニーズ把握の実施
カウンセリングルームの相談件数と相談内容について、平成 30（2018）年度から従来の相談内容項目に発達障害など新しい内容の追加をした（表 2-6-3）。相談件数の多かったものとして、「⑤自分のあり方・性格」（26 件）と「⑩精神面の問題」（25 件）、そして「⑦家44松山東雲短期大学族関係」（17 件）が挙げられる。「⑮UPI 関連」は、4 月の健康診断時に実施した「心身の健康カード」（UPI）において、学生が、早期支援のための呼出しに応じて来室した件数と、結果確認のために来室した件数になっている。
「⑯居場所」は、学生がフリースペースにてお喋り、食事、休憩をしに来た件数になっている。
「⑰情報提供・その他」は、学生がカウンセリング予約や、医療機関情報の問合せなどのために来室した件数になる。
表 2-6-3 カウンセリングルームで把握した学生の生活支援のニーズ（令和 4（2022）年度）

①

②

③

④

⑤

⑥

⑦

⑧

⑨

⑩

⑪

⑫

⑬

⑭

⑮

⑯

⑰

⑱

修
学
上
相 の
談 問
内 題
容

休
学
・
退
学

進
学

就
職

自
分
の
あ
り
方
・
性
格

対
人
関
係

家
族
関
係

生
活
上
の
問
題

身
体
面
の
問
題

精
神
面
の
問
題

経
済
的
問
題

発
達
障
害

ハ
ラ
ス
メ
ン
ト
・
人
権
侵
害

LGBT

UPI

居
場
所

情
報
提
供
・
そ
の
他

心
の
相
談
日

計

1

1

26

3

17

1

8

25

0

3

0

0

33

5

3

2

関
連

31

78

合
計

237

カウンセリングルームの利用傾向は、表 2-6-4（前学期・後学期）と表 2-6-5 のとおりである。利用傾向を踏まえて、チャペル・アワーでのカウンセリングルームの活用を促す
講話やカウンセリングルーム便りを定期的に全学生に E メール配信するなど、時機に合った周知を図っている。また、表 2-6-5 に示すとおり、時間帯別利用件数を分析した結果、
平成 30(2018)年度後学期から開室を 1 時間早め、9 時 30 分から対応できるように改善している。
表 2-6-4 月別利用状況（前学期） 令和 4（2022）年度
4月

5月

6月

7月

8月

9月

延べ数

（人）

65

50

30

16

3

8

実数

（人）

32

27

17

11

2

7

在籍数

（人）

462

462

462

462

462

462

利用率

（％）

6.9

5.8

3.7

2.4

0.4

1.5

表 2-6-4 月別利用状況（後学期） 令和 4（2022）年度
10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

延べ数

（人）

28

18

12

4

1

2

実数

（人）

13

12

6

4

1

2

在籍数

（人）

449

449

449

449

449

449

利用率

（％）

2.9

2.7

1.3

0.9

0.2

0.4

※2 月は令和 5（2023）年 2 月 3 日までのデータ

45

松山東雲短期大学

表 2-6-5

時間帯別利用件数（令和 4（2022）年度）

1 時限

2 時限

昼休み

3 時限

4 時限

5 時限

放課後

32

39

65

60

37

4

0

利用件数（件）③学生向けワークショプによるニーズ把握と改善の取組み
学生の実態把握に基づき、カウンセリングルームの専任職員（臨床心理士・公認心理師）
が学生向けワークショップを実施している。テーマは「大学生活における困りごとへの対処術」とし、①「整理整頓・片づけ」、②「時間管理・遅刻対策」、③「大学内での教職員への問い合わせ方法・アポイントの取り方」という内容で実施している。実施後の参加者
アンケートでは、「良かった」「非常に良かった」という評価が多く、「整理整頓・片づけ」「時間管理・遅刻対策」には継続して参加したい学生が多くみられた。また、教職員向けには「発達に偏りのある学生への支援」をテーマに事例検討を含めた研修会を実施している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-4】心身の健康カード（UPI）
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用①「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」
平成 26（2014）年度より、学生の学修時間・学修行動に関するアンケートを全学生対象に行っており、学生の授業外での学修時間とキャンパス内での学修場所の現状把握に努めている。本調査の結果は、学科長がその結果を分析し、学科内で情報共有し、学修状況の改善を図っている。
②学生との懇談会の実施
本学では、年 1 回、学生会の執行部員と大学生協学生委員の学生、学生支援部教職員と学長との懇談会を設けている。学生から収集された意見・要望事項について、学長、学生支援部教職員がくみ上げ、学生の意見を可能な限り取入れるよう応じている。懇談会に基づいて改善された取組みとして、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）影響下においても、感染対策を万全にした上で、大学行事の再開などが早期に実現された。
教務部での取組みとしては、学修環境に関する学生の意見・要望について、年に１回、併設大学と合同で、「教育カリキュラム等に関する意見交換会」を行っている。ここに参加するのは、各学科から１人の学生と教務部の教職員である。ここでは教育カリキュラムに限定せず、幅広い意見・要望の把握に努めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 2-6-5】学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-6】学長との懇談会【資料 2-6-7】教育カリキュラム等に関する意見交換会

46

松山東雲短期大学（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修状況や学修環境の現状と課題の把握のため、各種アンケート調査を実施してきた。しかし、学生からすると、各種アンケート調査の趣旨の違いを理解することが難し
く、同一時期に回答依頼が重複するなど、煩雑な状況や学生の回答負担も懸念される状況がある。そこで、学内の IR 推進委員会と各執行部長の協議により、各種アンケートの内容を精査し、令和 4（2022）年度より統合した内容で順次実施している。
［基準 2 の自己評価］
学生の受入れについては、学科の教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーを策定
し、本学ホームページ、学生募集要項において明示するとともに、オープンキャンパス、高等学校訪問など、様々な機会を利用して高校生や保護者、高等学校等教員に周知している。また、アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受入れがなされているかについて、入学後に新入生の意識調査アンケートを実施し、更に、学期ごとにディプロマポリシー到
達度評価シートの作成、提出を求めることにより、検証を行っている。各学科の収容定員については、どの学科も下回っている状況である。入学定員の確保に向け、試験区分を見直し、令和 6（2024）年度入学者選抜説明会や高等学校等への訪問、オープンキャンパス
で情報提供をしている。探究型学習への支援や出張講義など高等学校等との連携・協働を拡充し、より早い段階で本学のことを知り、理解してもらう機会を増やし入学者の安定的確保を目指す。
学修支援については、教職協働による体制が整っている。障がいのある学生に対しては、「障がい学生支援の流れ」に示すガイドラインのもと、学生支援課と学生支援部の教職員が連携して支援を行っている。
キャリア支援については、キャリア支援課が中心となって、学生のキャリア形成を支援するガイダンス、オリエンテーション及びキャリアプログラムを実施している。また、インターンシップなど学科の特色に応じたキャリア教育のための支援体制が整備されている。
学生サービスについては、併設大学教員、職員と密接に連携して、丁寧な学生支援活動を行っている。学生の心身に関する健康相談及び支援については、保健室とカウンセリン
グルームが中心となり学生サービスを適切に行っている。
学生生活の安定のための支援として、学生に対する奨励金制度や特待生制度、クラブ・同好会に対する経済的支援などをとおして適切に行っている。
学修環境の整備については、本学は校地、校舎ともに短期大学設置基準を満たし、その維持・管理体制は適切に構築されている。教育研究目的を達成するための教室、教育機器、情報環境などについても、今日の教育ニーズや水準に照らして改善され、適切に管理されている。
学生の意見・要望への対応については、「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」や学生との懇談会などにより、学生の意見・要望を把握し、学修支援や学修環境の整備に取組んでいる。
以上のことから、「基準 2．学生」を満たしていると判断する。

47

松山東雲短期大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、建学の精神（寄附行為第 3 条目的）、本学の学則（第 1条）に基づき、各学科の人材育成・養成像（学科の教育目的）（学則第 3 条 2）に沿って、学科での十分な審議を経たのちに策定している。
各学科とも、卒業時までに身につけるべき三つの能力「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」から、それぞれ二つの小項目を設定し、計 6 項目の学修成果の目標を策定した。
周知については、本学ホームページのほか、オープンキャンパス、高等学校等訪問、入学者選抜説明会などにおいて学生募集要項などを利用して詳細な説明をしている。在学生に対しては、入学時のオリエンテーションをはじめ、各学期のオリエンテーション時にも説明し、学生用ホームページなどで周知している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-1】履修要覧「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-2】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 3-1-3】松山東雲短期大学学則

第3条

第 1 条、第 3 条の 2

【資料 3-1-4】松山東雲短期大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-5】松山東雲短期大学
3-1-②

学生募集要項

令和 5（2023）年度

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

短期大学設置基準第 7 条に基づき、「学則第 5 章
章

教育課程及び履修方法等」「学則第 6

卒業要件等」「松山東雲短期大学履修規程」（以下、「履修規程」という）に、単位認定

基準、卒業認定基準を定めている。入学前の既修得単位等の認定については、「学則第 32条」に、上限 30 単位を超えない範囲で本学において修得したものとみなすと規定している。
保育科においては、各種免許・資格を取得するために、本学の履修規程第 6 条に基づき、それぞれ履修細則を設けている。幼稚園教諭二種免許状については、教育職員免許状であるため、学則第 36 条を設けている。加えて、子どもの発達や成長、関わり方を学ぶ学科の特質上、児童厚生二級指導員資格取得についても履修細則を設けている。また、食物栄養学科においては、栄養士免許の国家資格を取得するために、本学の履修規程第 6 条に基づ

48

松山東雲短期大学

き栄養士免許証取得に関する履修細則を設けている。そのほか、レクリエーション・イン
ストラクター資格、社会福祉主事任用資格についても履修細則を設けている。
学科の授業科目とディプロマ・ポリシーの関係をカリキュラム・マップとして提示している。また、シラバスにおいて、授業計画及び成績評価基準がすべての授業科目について示されている。
単位認定は、「学業成績判定に関する規程」に則って行い、単位修得の要件及び卒業要件、資格取得のための要件などについては、入学時及び学期ごとの教育課程ガイダンスで「履修要覧」を用いて詳細を説明し、アドバイザーや教務部員により、資格要件や科目履修状
況を確認のうえ、丁寧な履修指導を行っている。
シラバスには、その授業の位置づけと到達目標、評価方法・基準の他に、事前・事後の授業時間外学修時間等を記述し、学則が定める単位当たり学修時間の実質化を促している。
これらの内容については、科目担当者が授業内で説明するとともに、本学ホームページに公表し周知している。なお、各担当教員が作成したシラバスについては、学科長を中心に組織的なチェックが行われている。
ディプロマ・ポリシーについては、ディプロマポリシー到達度評価シートに各項目の評
価基準を示し、学生に周知している。
また、単位認定については、成績の平準化の取組みも行っており、その基準については「教務の手引き」に明記し、教員間での共通理解を得ている。
なお、進級については、進級基準を定めた規程はなく、原則として 2 年次への進級が可能であるが、アドバイザーが計画的な履修を指導している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-6】履修要覧「松山東雲短期大学履修規程」【資料 3-1-7】松山東雲短期大学学則【資料 3-1-8】履修要覧「松山東雲短期大学

幼稚園教諭二種免許状取得に関する履修細則」【資料 3-1-9】履修要覧「松山東雲短期大学

保育士資格証明書取得に関する履修細則」【資料 3-1-10】履修要覧「松山東雲短期大学

児童厚生二級指導員資格取得に関する履修細則」【資料 3-1-11】履修要覧「松山東雲短期大学

栄養士免許証取得に関する履修細則」【資料 3-1-12】履修要覧「松山東雲短期大学

レクリエーション・インストラクター資格取得に関する履修細則」【資料 3-1-13】履修要覧「松山東雲短期大学

社会福祉主事任用資格単位修得証明書取得に関する履修細則」【資料 3-1-14】松山東雲短期大学ホームページ「カリキュラム・マップ」【資料 3-1-15】履修要覧「松山東雲短期大学

学業成績判定に関する規程」【資料 3-1-16】松山東雲短期大学ホームページ「松山東雲短期大学シラバス」【資料 3-1-17】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 3-1-18】教務の手引き

49松山東雲短期大学

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

単位認定は、「松山東雲短期大学

学業成績判定に関する規程」（以下、「成績判定規程」という）に定めた方法により厳正に行っている。その結果に基づき、「秀」（90 点以上）、「優」（80 点以上）、「良」（70 点以上）若しくは「可」（60 点以上）と評価している。59 点以下は「不可」（不合格）とする。
成績判定規程第 5 条 3 項に該当する場合は「失格」としている。特に、不正行為の扱いについては、「成績判定規程」第 3 条第 1 項第 5 号に明記している。更に、「履修ガイド 4．
学業成績の判定について」において「受験者心得」「レポートなどに関する心得」として示し、学生への注意喚起を行っている。
成績は、教授会において審議の上認定している。教務部長より、成績評価の指標である
Grade Point Average（以下、「GPA」という）の平準化に向けた取組みに対する要請がなされている。令和 4（2022）年度後学期の成績評価状況は表 3-1-1 のとおりであり、成績の評価についてやや高止まりの傾向があるため、今後、一層の平準化の取組みが必要である。
なお、成績判定に訂正等があった場合も、教授会審議を経て厳格に行っている。
成績通知については、毎学期学生用ホームページで行い、成績不振の場合にはアドバイザーが指導、助言を行っている。成績判定に疑義がある場合は、所定の期間内に教務課で手続きを行い、照合することになっており、成績評価の厳正な取扱いを徹底している。
卒業の要件は、「学則」第 6 章及び「履修規程」に定められている。本学に 2 年以上在学し、学科ごとに定められた卒業要件単位を修得した者に卒業が認定されることとなっている。
単位認定の根拠となる成績評価方法は、シラバスに明記され、科目担当者から学生へ授業開始時に周知される。
表 3-1-1

成績分布一覧表

令和 4（2022）年度

後学期

（％）

学年

平均学期 GPA

秀

優

良

可

保育科

1

2.74

22.5

33.1

31.5

12.7

現代ビジネス学科

1

2.45

25.0

36.4

27.2

11.3

食物栄養学科

1

2.31

20.6

24.9

30.3

24.2

保育科

2

2.72

10.2

55.2

24.0

10.6

現代ビジネス学科

2

2.40

23.8

33.1

31.5

11.6

食物栄養学科

2

2.92

42.3

26.7

16.2

14.8

優

GP 3 良 GP 2 可

注：秀

GP 4

GP 1

＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-1-19】履修要覧「Ⅱ履修ガイド」【資料 3-1-20】松山東雲短期大学学則第6章【資料 3-1-21】履修要覧「松山東雲短期大学

50

履修規程 第 6 条」

松山東雲短期大学（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシーについては、各学科の教育目的と合わせて、社会の要望や求める
人物像等に対応しているか毎年検討を行う。また、成績評価の平準化の意識づけが必要であり、教員間・科目間において、共通認識を持てるようにしていく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは、ディプロマ・ポリシー実現のため策定されている。
各学科では、教育目的を実現するために、授業科目とディプロマ・ポリシーの関係を示したカリキュラム・マップや、授業科目間の対応関係や履修・学修における道筋を示した
カリキュラム・ツリーを用いながら、履修指導を行っている。カリキュラム・ポリシーは、学生に配付される「履修要覧」に明記されており、本学ホームページ上でも公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-1】履修要覧「学科の教育目的・ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-2】カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー【資料 3-2-3】松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

各学科では、ディプロマ・ポリシーを実現するための教育内容として、体系的なカリキ
ュラムを編成している。この教育を実現するためにカリキュラムの構造をわかりやすく履
修系統図（カリキュラム・ツリー）として明示し、ディプロマ・ポリシーとの一貫性を確保している。カリキュラム・ツリーは、学生に対しては、授業科目間の対応関係や履修・学修における道筋を示すために用いられている。また、各学科においては、ディプロマ・
ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を検証するために用いている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-4】履修要覧「学科の教育目的・ディプロマ・ポリシー・カリキュラム・ポリシー」【資料 3-2-5】カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー

51

松山東雲短期大学

3-2-③カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成
教育課程の編成及び実施に関する方針であるカリキュラム・ポリシーは、教育内容・教育方法・学修成果の評価で構成されている。教育内容は、基礎的な教養形成の位置づけをもつ科目群を収めた「共通カリキュラム」と、各学科の「専門科目」で編成されている。
「共通カリキュラム」は、各学科共通して計 10 単位以上、専門科目は、各学科の教育目的
やディプロマ・ポリシーで示す学修成果を達成するために必要な授業科目が設置されている。
シラバスには、授業科目の内容、到達目標、授業方法、授業計画、評価方法等、更に、単位制度の実質を保つために、授業時間外学修に関わる情報（事前・事後学修）を記載している。これらを組織的にチェックした後、学生用ホームページで学生に周知している。
本学では、適切な授業科目数を履修することで、十分な学修時間を確保し、学修内容を
深く身につけることを目的とし、1 年間の履修登録単位数の上限を適切に設定している（キャップ制）。履修単位の上限については、集中講義、学外実習指導、学外実習及び他の大学
または短期大学における授業科目の履修の単位を除き 50 単位とし、1 年次の前学期成績のGPA が一定の基準値以上である場合または卒業年次の学生においては、上限を超えて登録を認めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-6】履修要覧「CAP 制について」
3-2-④教養教育の実施
本学では「共通カリキュラム」が教養教育に該当する。「共通カリキュラム」は、わか
りやすい見出しで趣旨を示し、「知の礎」「社会と共に学ぶ」「ライフデザイン」「伝え合う力」の４領域で成り立っている。建学の精神と関わりのある「キリスト教学」は各学科共通の必修科目である。このように本学における共通カリキュラムは、ディプロマ・ポリシ
ーにおいて求める三つの能力（「知識・理解・技能」「思考・判断・表現」「関心・意欲・態度」）をバランスよく養うことができるように幅広い分野の学びで編成されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-7】履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」
3-2-⑤教授方法の工夫・開発と効果的な実施
カリキュラム・ポリシーで示す教育方法を確かなものにするために、 FD(Faculty
Development)・ SD(Staff Development)活動に取組んでいる。
SD 委員会からの案内により、
四国地区大学教職員能力開発ネットワーク（SPOD）主催による研修に参加することが推奨
され、教授方法の工夫と開発に取組む機会を増やすように努めている。新任教員を対象にした「授業デザインのワークショップ」については、授業方法の工夫と開発についての知見が得られるため、SD 委員会では参加を毎年推奨している。授業改善の方策としては、全授業科目について、「学生による授業改善のためのアンケート」を実施し、教員コメントを
学生用ホームページに公開することで、学生にフィードバックしている。また、教務部主52

松山東雲短期大学

催で各学科から学生の代表者を募り、教員との意見交換会を開催し、授業改善についての具体的な聞取り等も行っている。更に、教授方法の工夫・改善にむけた教員相互の授業参観を実施している。特に新任 3 年未満の教員については、学科長に授業参観報告書の提出が義務づけられている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-2-8】SPOD 利用の研修内容【資料 3-2-9】学生による授業改善のためのアンケート【資料 3-2-10】学生用ホームページ「学生による授業改善のためのアンケート教員コメント」【資料 3-2-11】教育カリキュラム等に関する意見交換会【資料 3-2-12】授業参観の報告書フォーマット
（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
各学科のディプロマ・ポリシーを実現するために策定したカリキュラム・ポリシーによって、教育課程を編成し、カリキュラム・マップにより体系的編成を示している。今後も継続的に PDCA サイクルを回し、カリキュラム・ポリシーを検証していく。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、「学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定し、入学時、在学時、卒業時のそれぞれの時点において、大学全体（機関）レベル、教育課程（学科）レベ
ル、科目レベルの 3 レベルごとに、学修成果の検証を行うための客観性のある指標・エビ
デンスとなるものを明示している。教育課程（学科）レベルにおける取組みは次のとおり
である。

53

松山東雲短期大学

表 3-3-1

学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）
入学時

在学時

卒業時

アドミッション・ポリ
シーに沿った受け入れがなされているか

カリキュラム・ポリシ
ーに沿って学修が進められているか

ディプロマ・ポリシーに定めた到達目標に達しているか

入学試験結果新入生の意識調査

退学・休学者数・率
学生の学修時間・学修
行動調査アンケート
大学教育に関する学生
調査

学位授与数
就職率・進学率
大学教育に関する学生
調査

入学試験結果新入生の意識調査
面接・志願理由書等

GPA 分布・成績分布
単位修得状況
ディプロマポリシー到
達度評価シート
退学・休学者数・率
学生満足度調査
学生の学修時間・学修
行動調査アンケート

学位授与数
就職率・進学率
進路決定状況
資格・免許取得状況
ディプロマポリシー到
達度評価シート

履修登録状況
プレイスメントテスト

学生による授業改善のためのアンケート

単位認定状況
GPA 分布・成績分布
学生による授業改善のためのアンケート

大学全体レベル

教育課程レベル

科目レベル

学修成果の点検・評価については、本学では令和元（2019）年度より、ディプロマポリ
シー到達度評価シートを導入し、学生の振返りと履修計画作成に活用している。この評価
シートは、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果を到達目標として明示し、その達成度を学生が自己評価するために用いられている。ディプロマポリシー到達度評価シートの運用では、アドバイザーは担当学生の記入内容を確認の上、コメントを入力して面談やフィードバックを行う。これにより学生の主体的な学修活動を支援できると同時に、アドバ
イザーにおいても、学生の学修状況やディプロマ・ポリシーの達成状況を把握することができるようになっている。
学生の学修状況、資格取得状況についてはアドバイザーが把握し、学科内で学生情報を共有し、必要に応じてアドバイザーが学生と面談し、一人ひとりに合わせた丁寧な指導を行っている。成績不振の該当項目として、取得した GPA が基準（1.5 未満）以下及び必修科目を単位取得できなかった学生には、アドバイザーが面談をし、その原因を把握、次学期以降の学修意欲を確認したうえで、改善策などを指導している。また、アドバイザーによる家族・保証人との面談も行っている。保育科と食物栄養学科では、それぞれ各種資格・免許の取得を踏まえた教育課程であることから、学生が免許・資格取得に関わる実習や必修科目について単位取得ができなかった場合や、免許・資格の取得を中止する場合も成績不振とし、学生の資格取得状況を把握している。免許・資格必修単位を取得できなかった
成績不振者については、教務担当者、あるいはアドバイザーによる個別の履修指導によって、再履修の必要性や卒業要件確認を行っている。
進路決定状況の把握については、キャリア支援課が一括把握しており、保育科と食物栄
養学科では、それぞれ各種資格・免許の取得を踏まえた教育課程であることから、進路決54松山東雲短期大学

定状況も教育目的達成の指標となりうる。まず、進路決定状況の把握については、キャリア支援課に登録した情報から学生が希望する進路を把握し、確実な就職支援を行えるよう取組んでいる。キャリア支援課は、希望就職先の探し方、就職相談、マナー講座、公務員受験対策プログラムの案内等の取組みによって手厚いキャリア支援を行っている。進路決定状況の把握に努め、キャリア支援課からアドバイザーへ、毎月、進路決定状況が E メー
ルや教職員用ホームページで共有されている。卒業後には、再就職や学び直し・学び足しなど生涯を通じた活躍支援を行うことを目的として設置された「しののめ人財バンク」に登録した卒業生を対象に、毎年アンケートを実施している。
学生の意識調査については、毎年、全学的に「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 年
度末学生アンケート」を実施している。本学への満足度などを明らかにし、継続的に追跡するとともに様々な観点から分析を行い、今後の教育の改善や充実に役立てており、調査結果は本学ホームページに公開されている。
評価方法について、本学では、平成 27（2015）年度より、GPA 制度を開始し、その仕組みを履修要覧等に明記して学生に周知している。この制度の導入にあたり、平成 27（2015）年度以降の入学生に対しては、秀・優・良・可・不可等の評価以外に、学期 GPA と累積 GPA
を成績通知表に記載することとした。新たに GPA が導入されたことによって、個人平均 GPA及び学科平均 GPA により、学修成果を客観的に確認し、学生の経年的な成績の変化を学生
自身のみならず、教員も把握できるようになり、丁寧な学生指導が可能となった。成績認定については、学期ごとに成績通知を行い、学生は履修した科目ごとの評価と GPA を確認することができる。令和 3（2021）年度より、学生用ホームページでの閲覧が可能となった。閲覧期間内に学生は、各自の成績表をダウンロード等によって保存し、ディプロマポ
リシー到達度評価シート作成の資料とする。
また、学生の成績不振状況の把握と指導にも GPA を活用している。GPA で判断する成績
不振の基準を各学科で定め、該当者には、アドバイザーによる面談等を行っている。面談を行った場合には、学生支援記録Ⅰに面談内容を記録し、学科長と教務課に提出する。必要な場合には、家族・保証人とも面談し、学生支援記録Ⅱを作成し学科長と教務課に提出する。これにより、学科ごとに成績不振状況が把握、共有されるようになった。この他、
平成 28（2016）年度以降、各種奨励金継続審査の基準としても GPA を活用している。令和3（2021）年からは、就職活動等で必要な成績証明書にも GPA を記載している。各学科の人
物・成績優秀者を対象とした各種賞授与者の選出には、GPA も参考にしている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-1】松山東雲短期大学

教務部規程【資料 3-3-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 3-3-3】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 3-3-4】教職履修カルテ（保育科）【資料 3-3-5】履修要覧「GPA 制度について」【資料 3-3-6】成績通知表【資料 3-3-7】学生支援記録Ⅰ・学生支援記録Ⅱ【資料 3-3-8】学業成績・単位取得証明書

55

SD 委員会規程

松山東雲短期大学【資料 3-3-9】松山東雲短期大学ホームページ「しののめ人財バンク」【資料 3-3-10】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学卒業生アンケート【資料 3-3-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート【資料 3-3-12】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

事業所アンケート

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

各種アンケートを実施、活用した上で、教育内容・学修指導の改善にフィードバックしている。
「学生による授業改善のためのアンケート」は、令和 3（2021）年度から Web Forms による回答となった。その結果は、授業担当者、科目ごとに集計を行い、集計結果は授業担
当者に E メールで通知される。集計結果に対しては、各教員が担当科目すべてにおいて所見と改善点等をコメントする。教員コメントは、学生用ホームページ及び教職員用ホーム
ページで閲覧できる。また、平成 27（2015）年度からは、アンケートの集計結果において評価の高い教員を顕彰し、評価の低い教員に対しては改善計画の提出を義務化するなど、授業内容・方法の改善に向けての制度的な取組みの強化に着手した。
更に、教授方法の工夫・改善にむけた教員相互の授業参観を実施している。参観教員と授業を公開した教員が授業改善のための新たな教授法等の知見を得ることを目的としている。主体的に学ぶ学生を育成するためには、常に教授方法の開発に取組むことが必要であるとの認識のもと、教員の相互協力的な FD 活動として機能している。特に、新任 3 年未満の教員については、SD 委員長に授業参観報告書の提出が義務付けられており、多くのフィードバックがもたらされている。
在学生に対し行っている「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」の結果は、学科ごとで集計が行われ、分析は各学科長が行う。また、分析結果は SD 委員会で取りまとめ、学科ごとの傾向などを抽出し、教学協議会でも共有し、各学科にフィードバックしている。
学生の意識調査については、毎年、全学的に「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年

度末学生アンケート」を実施している。本学への満足度などを明らかにし、継続的に追跡するとともに様々な観点から分析を行い、今後の教育の改善や充実に役立てており、調査結果は本学ホームページにて公開されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 3-3-13】学生による授業改善のためのアンケート【資料 3-3-14】学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 3-3-15】授業参観の報告書フォーマット
【資料 3-3-16】学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 3-3-17】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

SD 委員会規程【資料 3-3-18】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート56

松山東雲短期大学（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価にディプロマポリシー到達度評価シートが使われているが、到達目標が具体的で学生にとってわかりやすい表現になっているか、各学科において定期的に検証し、学修成果の評価をより確かなものにする。また、「学生による授業改善のためのアンケート」は、紙媒体から Web Forms に切替えたことで回答率が下がっている。この改善に向けた取組みについて各学科で検討する。
［基準 3 の自己評価］
本学の使命・目的、更には各学科の教育目的に基づきディプロマ・ポリシーを策定し、周知している。また、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、卒業認定基準など
は、学則をはじめとする各規程において定め、学生に周知している。単位認定、卒業認定
は、適切な成績の評価方法、評価・認定基準に基づき厳格に行っている。
各学科の特性を反映したディプロマ・ポリシーの実現のため、カリキュラム・ポリシーを策定し、体系的なカリキュラムを編成している。そして、ディプロマ・ポリシーとカリ
キュラム・ポリシーの一貫性については、カリキュラム・ツリーなどをとおして明示するとともに、その検証が行われている。
ディプロマポリシー到達度評価シートを用いて、ディプロマ・ポリシーを踏まえた学修成果について明示し、その振返りを学生自身が行うことによって学修状況を確認している。
また、資格取得状況、就職状況の調査、各種アンケート調査などを用いてディプロマ・ポ
リシーやカリキュラム・ポリシーが達成されているかの点検を行い、改善に繋げている。
教育内容・方法及び学修指導等の改善については、「学生による授業改善のためのアンケート」や「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」などをとおして、組織的に実施している。
以上のことから「基準 3．教育課程」を満たしていると判断する。

57

松山東雲短期大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

短期大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確立・発揮松山東雲短期大学学則第 41 条第 2 項に基づき設けられた「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学教育職員役職規程」第 3 条において、「学長は学務を総理し、本学を代表する」と規定し、学務全般の管理統括者としての学長の位置づけが明確化されている。
また、同規程第 4 条により、「学長を助け、学長の命を受けて校務をつかさどり、学長不在のときは、その職務を代理する」副学長を 2 人配置している。更に、本学と併設大学の合同協議体である「教学協議会」並びに「教職協働協議会」を設置している。
「教学協議会」
は、学長、副学長、学科長、専攻主任、大学事務局長及び大学事務局次長を構成員とし、学長の諮問により、教育・研究に関する重要事項について協議する。学長は原則月 1 回同協議会を招集し、議長を務めている。
「教職協働協議会」は、学長、副学長、学科長、専攻主任、法人事務局長、大学事務局長及び大学事務局次長を構成員とし、教育・研究、大学運営、社会貢献等に関する事項について教職員間での連絡調整並びに協力体制の確立を図ることを目的としている。同協議会の議長は学長が指名し、議事内容は議長から理事長に報告される。
以上のことから、学長のリーダーシップが確立されており、また、それが適切に発揮できるための補佐体制が整備されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-1】松山東雲短期大学学則

第 41 条【資料 4-1-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育職員役職規程【資料 4-1-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

学長のリーダーシップの下で招集される「教学協議会」が、本学の教学マネジメントにおいて中心的な役割を果たしている。教学全般を統括する副学長、学科の業務を統括する学科長及び教学に関する事務を統括する大学事務局長が参加し、主に、教学マネジメントの重要事項である三つのポリシー、カリキュラム編成、学修成果の可視化、更には、人事計画などに関する方針が協議されている。

58

松山東雲短期大学

また、「入試部」「教務部」「学生支援部」「キャリア支援部」が置かれ、それぞれの長がその所管業務を統括している。それぞれの部は、教員及び事務職員をもって組織し、「執行部」として機能している。
副学長 2 人に関しては、学内の学務を主に所管する副学長と、社会連携等の対外的な事項を主に所管する副学長とに役割分担がなされている。また、副学長は、「教職協働協議会」
において学長の指名により議長を務め、「教学協議会」での協議事項以外の学務や社会連携に関する様々な重要事項に関しての協議・情報共有を促す役割を担っている。
教学組織としては、教授会、学科会、並びに、執行部・委員会・センター会が置かれている。
教授会は、学則第 42 条に基づき設置され、学長、副学長、教授、准教授、講師及び助教により組織すると規定されている。その運営に関しては「松山東雲短期大学教授会規程」に定められており、同規程第 2 条は、教授会は「学長が決定を行うに当たり意見を述べる
ものとする」としている。同じく、同規程同条において、教授会が扱う審議事項は「学生の入学及び卒業」「学位の授与」に関することと明示され、更に、その他「教育研究に関する重要な事項で、教授会の意見を聴くことが必要なものとして学長が定めるもの」として、「学則、規程等の制定改廃」「教育課程及び授業科目担当」「教員の採用及び昇任」「試験及び学業成績判定」「学生の指導及び賞罰」及び「その他教育研究」に関することが示されている。以上のように、短期大学組織の意思決定における教授会の位置づけと役割が明確化されているとともに、学長が教授会に意見を聴くことが必要な教育研究上の重要事項について周知されている。
教授会の審議事項に関しては、併設大学と共通する事項、関連する事項が多くあり、両大学の教員間のスムーズな情報共有を図る必要性から、教授会は併設大学との合同で開催することも可能としている。
学科会、執行部・委員会・センター会は、それぞれの規程に定められた事項について審議し、必要に応じて教授会に上程・報告している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 4-1-6】松山東雲短期大学

入試部規程

教務部規程

【資料 4-1-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

学生支援部規程【資料 4-1-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 4-1-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

協議会・執行部等【資料 4-1-10】松山東雲短期大学

教授会規程【資料 4-1-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
4-1-③

構成員一覧表合同教授会の運営に関する細則

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

学校法人松山東雲学園事務組織規程により、学園には法人事務局と大学事務局の二つの事務局が置かれ、本学の教学業務全般に関する事務を大学事務局が担っている。大学事務
局には、
「教務課」
「学生支援課」「キャリア支援課」「入試課」「図書館事務室」の各部署が置かれ、同規程第 5 条において、それぞれの部署の担当業務が明示されている。大学事務59松山東雲短期大学

局は、本学と併設大学で同一の組織とすることで、事務運営の効率化を図っている。
各部署の管理職及び一部の課員は、所属する執行部等の構成員として部会に参画しており、各部署で教職協働の業務執行体制が整っている。また同規程第 7 条において、理事長、法人事務局長、大学事務局長及び大学事務局次長を構成員とした「事務協議会」を設置し、事務局方針の策定に加え、職員の資質向上を目的とした研修計画の立案や、人事考課制度や OJT による人材育成、人事管理を行っている。事務協議会の方針を受け、事務局管理職を構成員とした「管理職者会議」を設け、事務局全般にわたり情報共有、意見交換、伝達することにより、組織の一体感を図っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-1-12】学校法人松山東雲学園

事務組織規程【資料 4-1-13】事務協議会規則（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学における意思決定と教学マネジメントにおいて、学長の適切なリーダーシップを発揮するための補佐体制を整え、また、権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マ
ネジメント体制も構築・整備している。しかしながら、エンロールマネジメント体制の構築には、道半ばといわざるを得ない。この体制を確立し、教学マネジメントの意思決定において、これまで以上に IR データの活用が可能となるよう IR 推進委員会にて進めていく。
4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

令和 5（2023）年度における本学の学科別教員数は、表 4-2-1 に示すとおりである。
短期大学設置基準で定める教員数を配置しており、教育目的及び教育課程の遂行に必要な教員数が確保されている。基幹教員の年齢構成は、表 4-2-2 に示すとおり適正である。
また、幼稚園教諭の教職課程に必要な基幹教員数についても、「領域に関する専門的事項」に 3 人、「保育内容の指導法」及び「教育の基礎的理解に関する科目等」に 5 人配置しており、認定基準に適合している。

60

松山東雲短期大学

表 4-2-1

基幹教員数及び設置基準上必要な教員数
基幹教員数

設置基準で定める

教授

准教授

講師

助教

男

女

男

女

男

男

保育科

2

1

2

3

現代ビジネス学科

3

2

1

学

科

食物栄養学科
合

5

5

女

1

2

計

女

3

3

1

1

6

1

1

（人）

1

教員数

計

第1表

1

9

8

1

8

6

7

4

24

18

2

第2表

教授数
3

4

2
2

4

9

注）設置基準で定める教授数の合計（9 人）は、短大の収容定員に応じた教授数（2 人）を足したものである。
表 4-2-2
職

位

61～65
歳

56～60
歳

教

授

4

6

准教授
講

師

助

教

合

計

3

基幹教員の年齢構成

51～55
歳

46～50
歳

41～45
歳

2

2

31～35
歳

30 歳
以下

計

2

1
9

36～40
歳

10

1

4

（人）

2

3

3

9
1

2

1

1

3

2

1

24

教員の採用・昇任に関しては、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学専任教員採用規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学専任教員昇任規程」及び「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学資格審査規程」（以下、「資格審査規程」という）に基づき厳正に行われている。
専任教員の募集は、教育目的・教育課程上必要と認められた場合に、本学ホームページ
や国立研究開発法人科学技術振興機構（JREC-IN）のポータルサイトなどを通じて、原則公募により行っている。
採用・昇任に際しては、「教学協議会」及び教授会の議を経て、学長が必要と判断した場
合、主査 1 人、副査 2 人からなる調査委員会により、審査対象者が「資格審査規程」の定
める資格基準を満たしているか厳正に調査される。調査委員会は調査結果を調査報告書としてまとめ当該学科長に提出し、教授会での審議（投票）を経て、学長が採用・昇任について認めた後、理事会に上程される。理事会での承認後、採用・昇任が決定される。
教員評価については、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学教員評価規程」に基づき、学長を委員長とする「教員評価委員会」が置かれ、毎年実施されている。教員は毎年「教員自己評価調査票」に 1 年間の諸活動の結果を入力し、学科長に提出している。学科長はその結果に基づき、各教員の評価結果を取りまとめ、副学長に提出し、副学長の確認後、学長に提出する。学長は最終評価を行い、その結果を各教員に通知する。教員評価委員会
において、評価結果に基づき改善を要する教員に対しては、副学長・学科長による面談を行い、優れた活動が認められた教員に関しては、学長が報奨対象者として理事会に進達する。

61

松山東雲短期大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員採用規程【資料 4-2-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員昇任規程【資料 4-2-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

資格審査規程【資料 4-2-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価規程【資料 4-2-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価委員会規程【資料 4-2-6】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員自己評価調査票【資料 4-2-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員自己評価調査票（回答票）【資料 4-2-8】学科長・専攻主任による教員評価調査票・通知書
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施

本学では、着任 3 年未満の新任教員に対して、教員相互の授業参観を義務づけている。
授業参観を行った教員は、授業参観シートを SD 委員会に提出する。その後、授業参観シー
トは学科長に返却され、学科長は着任 3 年未満の新任教員に対して、面接等によるフィードバックを行う。
また本学は、SPOD 加盟校である。SPOD とは、四国地区大学教職員能力開発ネットワークの略称で、四国地区の 35 の国公私立大学・専門職大学・短期大学（四国地区に一部の学部等を置く大学を含む）及び高等専門学校によって構成されている。本ネットワークでは、質の高い教育を提供するため、四国 4 県に位置するネットワークコア校を中心に、加盟校が協力・連携して、教職員の能力開発（FD・SD）を行っている。研修をとおして資源を共有することで、加盟校は、単独の組織ではなしえないプログラムやサービスを享受することができる。ネットワークの活動を通じて、学生の豊かな学びと成長を支援し、実践的力
量をもった高等教育のプロフェッショナルを四国から輩出することを目指している。本学では、このネットワークを活用して、学内の教職員に周知し、適宜、研修についての案内と参加要請を行っている。
本学では、学内向け FD の取組みとして、毎年 12 月に「シラバスの作成方法について」教務部長からの研修が行われている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-2-9】授業参観シート【資料 4-2-10】SPOD ホームページ【資料 4-2-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学「2023 年度シラバスの作成について」（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員相互の授業参観をとおして、シラバスに沿った授業運営や教授法を見学する等、それぞれの教育の質の向上に努める。授業参観シートは当事者間の共有にとどまる傾向にあり、その共有・活用方法について SD 委員会において検討する。

62

松山東雲短期大学

4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする短期大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学は SPOD 加盟校として教職員の研修に参加しており、SPOD 内講師派遣の制度を活用した令和 2（2020）年度からの研修テーマと概要は、表 4-3-1 のとおりである。
表 4-3-1 FD･SD 研修会実施一覧表（2020～2022 年度）
年度

回

実施日

題目

講師

第1回

6 月 18 日「カリキュラムの編成の原理」

中井 俊樹（愛媛大学教育学生支援機構
教育企画室副室長（兼）教授）

第2回

9 月 16 日「遠隔授業の実施について」

影浦 紀子（松山東雲女子大学教務部長）
田中 洋子（松山東雲短期大学教務部長）
崎浜 聡（松山東雲短期大学教務部員）
河原 理（松山東雲女子大学教務部員）

第1回

6 月 17 日

教職員のための「アンガーマネジメントの基礎」

吉田 一恵（愛媛大学 SD 統括コーディネーター／能力開発室長）

第2回

9 月 16 日「カウンセリングルームの活用法と心理的支援」

鏡原 崇史（カウンセリングルーム室長）
近藤 智絵子（カウンセリングルーム室員）

第1回

6月9日

「発達障がいのある学生に配慮した授業づくり」

三浦 優生（愛媛大学教育・学生支援機
構 准教授）

第2回「愛媛県で起こりうる災害と
9 月 16 日
事前の備え」

二神 透（愛媛大学防災情報研究セン
ター副センター長／愛媛大学社会共創学部准教授）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

各研修においては、研修後、教職員にアンケート調査を実施している。上記研修内容の中でも令和 2（2020）年度第 2 回 SD 研修会でのテーマ「遠隔授業の実施について」は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が拡大した初年度ということもあり、遠隔授業の具体的な事例や課題の回収方法などについて、新たな知見が得られたと回答した教職員は多い。本学では、1 人 1 回以上の SD 研修会への参加を義務づけており、これまで全員の参加を達成している。
また、事務職員研修については「松山東雲学園職員研修会規程」を定め、年度当初の事

63

松山東雲短期大学

務協議会において、研修の年間計画を立てプログラムの選定、並びに人選を行っている。
令和 4（2022）年度は、SPOD 主催のプログラム、学内職員研修（年 2 回）、PHP ビデオ研修
等、計画的に実施した。階層別には SPOD 研修の「大学人・社会人としての基礎力養成プログラム」の新任職員研修（1 人）、レベルⅠ（2 人）、レベルⅡ（1 人）、レベルⅢ（3 人）を受講し、学んだことを学内研修会の中で発表した。PHP ビデオ研修は、職員各自が日常の空き時間にスキルアップを目的に活用している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-3-1】第 1 回 SD 研修会実施要領（SPOD 内講師派遣プログラム）

令和 4（2022）

年度【資料 4-3-2】第 2 回 SD 研修会実施要領（松山東雲学園創立記念教職員研修会）

令和 4（2022）年度【資料 4-3-3】松山東雲学園

職員研修規程【資料 4-3-4】第 1 回松山東雲学園研修会次第

令和 4（2022）年度【資料 4-3-5】第 2 回松山東雲学園研修会次第

令和 4（2022）年度（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまでの SD 研修は、SPOD 等から派遣された学外の講師によるものや、SD 委員会が主導して企画内容を決定していた。しかし、本来の研修は、各教職員による主体的な取組みであることが重要な資質向上の要素であるため、研修内容を学内全体から公募するなどして、教職員のニーズを踏まえた研修会を企画するよう検討している。
事務職員研修については、職員の資質・能力向上のためのキャリア別・階層別・業務別を意識した研修計画の立案、実施及び検証結果等について教職協働協議会で情報共有し、組織的な実施に向けた見直しを図っていく。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

基幹教員には個人研究室を 1 人１室用意し、非常勤教員には非常勤講師控室（準備室）を用意している。また、学科ごとの共同研究室や実験・実習に必要となる各種の実験・実習室、準備室等も整備している。研究室は、机、書棚を備え、有線・無線 LAN に接続し、インターネットが利用可能となっている。必要に応じ、基幹教員は個人研究費等でパソコ
ン、プリンター、コンピュータソフト等を購入し、それぞれの研究者に対応した研究環境を整えている。図書館は、教員及び学生からの希望を聴取した結果をもとに蔵書検索シス64松山東雲短期大学

テム、オンライン情報検索システム、図書館間の相互利用を推進し、文献検索、文献複写、図書借用等をとおした研究者支援を行っている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-1】教員研究室【資料 4-4-2】図書館利用案内
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、研究活動に携わるすべての者が遵守すべき倫理規範として、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学研究倫理綱領」を定めている。また、これに基づき「松山東雲女子
大学・松山東雲短期大学

研究倫理規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

人を対象とする研究倫理規程」を定め、研究遂行の上で求められる行動と態度の基準及び関連事項を設けている。
研究活動上の不正行為防止については、平成 26（2014）年 8 月 26 日文部科学大臣決定「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」を「松山東雲女子大学・
松山東雲短期大学 研究倫理規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理委員会規程」に反映させている。
公的研究費の不正使用防止については、平成 19（2007）年 2 月 15 日文部科学大臣決定（令和 3（2021）年 2 月 1 日改正）「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドラ
イン（実施基準）」に基づき、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針」を定め、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学公的研究費
不正防止計画」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の運営・管理に関する規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費取扱い実施要領」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費に関する監査実施要領」を制定している。
また、「公的研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動実施計画」を策定し、年 1 回以上のコンプライアンス教育、研究倫理教育及び年 4 回以上の啓発活動を行っており、これまで研究活動における不正行為等の事例もなく、研究倫理の確立と厳正な運用がなされている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理綱領【資料 4-4-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理規程【資料 4-4-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

人を対象とする研究倫理規程【資料 4-4-6】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理委員会規程【資料 4-4-7】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針【資料 4-4-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

公的研究費不正防止計画【資料 4-4-9】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の運営・管理に
関する規程

65

松山東雲短期大学【資料 4-4-10】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費取扱い実施要領【資料 4-4-11】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

公的研究費に関する監査実施要領【資料 4-4-12】公的研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動実
施計画
4-4-③

研究活動への資源の配分

経常的な研究経費については、基幹教員数に本学が定める研究費単価を乗じて各部門への配分額を決定している。令和 5（2023）年度には各学科に合計 484 万円が配分され、各学科の教育・研究活動に活用されている。
更に、外部資金（科学研究費助成事業等）の獲得及び共同研究・受託研究等を推進・支援するため、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究セ

ンター」
（以下、
「こどもセンター」という）を平成 30（2018）年度に設置し、外部資金
募集情報等の一元化、こどもセンター主催の研究費助成や外部資金獲得のための研修会等を通じて支援している。こどもセンターには本学の子どもを軸とした教育・研究力の向上を図るとともに保育実践及び保育者養成の充実、並びに子どもに関わる専門職等に対する教育を通じた地域社会への貢献に資する目的を達成するため、研究課題に応じ研究班を複数班置くことができる。研究班は、研究員により構成され、研究分野またはテーマの公募に応じた本学基幹教員のうちから、所定の手続きを経て学長が任命する。各研究班には、研究計画書に基づく研究助成額が研究タイプに合わせて 1 班につき、A：50
万 円（研究期間最長 3 年間）、B：24 万 5,000 円（研究期間最長 2 年間）、 C：12 万3,000 円（単年度）が配分され、調査・研究活動に活用されている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 4-4-13】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究セン

ター規程（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
研究助成金などの外部資金に応募する研究者を増やし、研究の質を更に高める。これにより、本学の教育力の向上を図り、更には研究の成果を地域社会に還元する。この実現のため、こどもセンターを中心とした積極的な取組みを展開する。現在、こどもセンターが募集する研究助成については、第 2 次審査まで実施し、その際、学外の研究アドバイザー（国立大学法人の研究者）より外部資金を獲得するための総括コメントを受けるなどの研究支援が実施されている。この助成制度は、子どもを軸にした課題または（子どもに限定
しない）地域課題等としているのにも関わらず、子どもを軸にした課題をテーマとする研究に偏っているのが現状である。学内の研究推進、研究の活性化のためにも幅広い研究助成となるよう、こどもセンターにおいて、募集内容等について見直しをする。

66

松山東雲短期大学［基準 4 の自己評価］
学長がリーダーシップを適切に発揮するため、2 人の副学長を置き補佐体制は整えられている。また、学長の諮問により、教育・研究に関する重要事項について協議する「教学協議会」、そして教育・研究、大学運営、社会貢献等に関する事項について教職員間での連絡調整並びに協力体制の確立を図ることを目的とする「教職協働協議会」を設置し、更なる補佐体制が整備されている。また、教授会などの組織上の位置づけ及び役割を、各規程に明確に規定している。更に、教学マネジメントを構築するために必要な組織体制についても、規則等を整備し教職員を配置している。
教員の採用・昇任に関しては、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学専任教員採用規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学専任教員昇任規程」及び「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学資格審査規程」に基づき厳正に行われている。また、教職員の職能開発については、SD 委員会を中心として、受入れ学生の多様化や社会情勢の変化に応じたテーマを選び、効果的に実施している。
研究支援については、研究環境、研究倫理に関する規則を整備している。また、外部資金の獲得及び共同研究・受託研究等を推進・支援するため、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 松山東雲こども教育実践研究センター」を設置している。
以上のことから「基準 4．教員・職員」を満たしていると判断する。

67

松山東雲短期大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定
基準項目5－1を満たしている。
（2）5－1の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

本学園は「学校法人松山東雲学園寄附行為」（以下、「寄附行為」という）に基づき経営し、本学は「松山東雲短期大学学則」（以下、「学則」という）などの各種規程等により、学内の管理運営体制を整備している。理事会のガバナンスについては、平成 27（2015）年度に「寄附行為」及び「学校法人松山東雲学園寄附行為施行細則」における役員・評議員の選任方法等を改正した。具体的には、任期の統一、就任年齢の上限設定、更にクリスチャンコードを必要とする人数を見直すことにより、従前と異なる知見を得て、理事会等の活性化が図られた。また、学園全体の経営方針について審議する機関として、理事長を委員長とする「経営企画委員会」を設置・運営している。
理事長は、建学の精神のもと、通常、毎月開催する理事会を招集・開催し議長となり、本学園の管理運営について積極的な改善策等を提言し、本学園の発展に寄与しており、法人を代表しその業務を総理している。
また、理事及び監事に税理士資格者を複数選定するなど、専門的な知識と経験を有する
学内外の役員により、本学園経営の規律と誠実性の維持・担保に留意している。
学長は、教学の最高責任者として、その権限と責任において、「松山東雲短期大学教授会規程」第 2 条に基づき教授会の意見を参酌して、教学面における最終的な判断を行っている。また、併設大学と合同で「中長期計画」を立案、実行、検証、改善することにより、大学の運営全般においてリーダーシップを発揮している。
なお、「学校法人のガバナンス改革」については、その改革提言の趣旨を理解し、学内での共通認識に努めながら問題意識・課題を共有しつつ、可能な範囲で早期より関連諸規程の見直しに着手している。
また、組織倫理を確立するため平成 21（2009）年に「学校法人松山東雲学園公益通報者の保護に関する規程」を制定するなど、法令違反等に対する体制を整備している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-1】学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人松山東雲学園寄附行為施行細則【資料 5-1-3】松山東雲短期大学学則【資料 5-1-4】学校法人松山東雲学園【資料 5-1-5】松山東雲学園

経営企画委員会規程

役員及び評議員名簿【資料 5-1-6】松山東雲短期大学

教授会規程

68

令和 5（2023）年度

松山東雲短期大学【資料 5-1-7】学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 5-1-8】学校法人松山東雲学園

公益通報者の保護に関する規程

5-1-②

令和 5（2023）年度

使命・目的の実現への継続的努力

中長期計画の策定には、各所属における原案を基に、経営企画委員会での審議、監事との意見交換を経た後に理事会にて決議している。その内容は教職員用ホームページに公表した上で、教授会において学長より徹底・共有している。学科で策定される中期計画は、教育の質保証、学生確保を軸に課題を共有した上で継続的な努力の指針としている。
これら計画の包括的管理については、中長期計画を経営企画委員会が、また中期計画は自己点検・評価委員会が、それぞれ中間期の進捗状況及び総括を担い、理事会において最終検証することにより全学的な PDCA サイクルを確立している。
また、私立大学が主体性を重んじ、公共性を高める自律的なガバナンスを確保・強化するため、本学でもガバナンス・コードを定めており、内容については理事会において慎重に審議し、本学ホームページに公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-9】中期計画

令和 5（2023）年度【資料 5-1-10】「私立大学ガバナンス・コード」順守状況報告書
5-1-③

令和 3（2021）年度

環境保全、人権、安全への配慮

環境保全に関しては、空調エネルギーを二酸化炭素の発生の少ない天然ガスとし、冷暖房においては節電啓発活動を含めたエコ対策を実施しており、学内のみならず社会環境に配慮した体制を維持している。学生のボランティア活動や、地域の桑原地区まちづくり協
議会と連携した教育・社会活動においても環境に対する意識を醸成している。
人権に対する配慮では、人権侵害の防止を目的に、学生・教職員が健全で快適な環境のもとで、就学・就労する機会を保障するため、「セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針」に従い、「松山東雲学園人権問題に関する規程」を制定している。本学ホームページ
や「Shinonome キャンパス・ガイド」に掲載し、周知するとともに、相談窓口及び関係委
員会を必要に応じ設置・開催するなど適切に運用している。また、学生の心と体の悩み相談に対応する「カウンセリングルーム」を設け、専門性の高い教職員に加え、学外から 3人の専門員の支援を得て、丁寧な対応を心がけている。
教職員については、より働きやすい職場環境を整備するため、「次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画」を策定し、積極的な啓発に努めており、「育児休業等に関する規程」及び「介護休業等に関する規程」は、法律の改正後、速やかに規程を改正し、教職員に周知している。本学は、育児・介護休業取得や育児・介護休業法の基準を超える
両立支援制度の利用実績が多く、また、具体的な目標を定めた所定外労働の削減等働き方の見直しに資する取組みを実施している企業として、愛媛県内の教育機関では唯一「えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業（第 55 号）」に認証され、愛媛県のホームページにも公表されている。
安全に対する配慮では、「学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規69

松山東雲短期大学

程」「学校法人松山東雲学園衛生委員会規程」「学校法人松山東雲学園ストレスチェック制
度実施規程」を制定し、あらゆる危機への対応・管理に努めている。
「学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程」に基づき、地域と連携した防火訓練、防災訓練を年に各１回、加えて松山市消防局の協力のもと防災関連講話会を年に１～2 回開催している。令和 4（2022）年には、桑原地区まちづくり協議会との連携事業として、学内に防災倉庫（8.24 ㎡）を設置し、簡易トイレ等を備蓄・管理している。
学生の安全対策として、交通安全のためのバイク・自転車講習会と愛媛県警察本部サイバー犯罪対策課による講話会を年に各 1 回実施している。
個人情報保護については、「松山東雲学園個人情報保護基本方針」に従い、「松山東雲学園個人情報の保護に関する規程」を制定している。また、「特定個人情報等の適正な取り扱
いに関する基本方針」及び「学校法人松山東雲学園特定個人情報取扱規程」を定め、マイナンバーを含めた個人情報を適切に保護、管理している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-1-11】松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 5-1-12】松山東雲学園

人権問題に関する規程【資料 5-1-13】Shinonome キャンパス・ガイド 2023
【資料 5-1-14】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

カウンセリングルーム規程【資料 5-1-15】次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画【資料 5-1-16】育児休業等に関する規程【資料 5-1-17】介護休業等に関する規程【資料 5-1-18】えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業認証書【資料 5-1-19】学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程【資料 5-1-20】学校法人松山東雲学園

衛生委員会規程【資料 5-1-21】学校法人松山東雲学園

ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-22】学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程【資料 5-1-23】桑原地区まちづくり協議会

備蓄物資確認報告書【資料 5-1-24】松山東雲学園

個人情報保護基本方針【資料 5-1-25】松山東雲学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-26】特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針【資料 5-1-27】学校法人松山東雲学園

特定個人情報取扱規程（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学園の生命、財産を守るため、多様な危機的事態を想定し、危機に対する組織的な体制を構築すると同時に、既に制定している規程・規則等にしたがった即時的対応に留意する。また、役員を含めた全教職員があらゆる緊急事態に対応できるだけの知識と柔軟な対応力を獲得するため、年次計画等において研修・訓練の機会拡大を立案し、実践する。
特に南海トラフ地震や近年頻発する大雨による水害等の大規模災害を想定し、施設・設備の安全対策、避難経路及び重要資料の保全方法等について再確認する。同時に、地域社会の一員として、また高等教育機関としての社会的責任に鑑み、学内教職員のみならず、

70松山東雲短期大学

地域社会と連携した危機管理体制を構築する。
また、「Society5.0」への対応等も念頭に、令和 7（2025）年度までに、学内の情報環境の機器・備品（ハード面）の整備と並行し、個人情報漏洩の防止等に必要な教職員の意識
改革、啓発活動等（ソフト面）の推進について、理事会のリーダーシップのもと、情報メディアセンター会等の関係機関を軸に牽引する。更に、教職員の働きやすい環境の維持・整備（テレワーク対応等）に努める。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

本学の管理運営組織は、理事会、評議員会に加え、機動的な意思決定に必要な管理部門と教学部門の意思疎通・連携に資するため、経営企画委員会、教職協働協議会等を設置している。
理事会は私立学校法に基づき、「寄附行為」第 14 条第 2 項に「理事会は、この法人の業務を決し、理事の職務の執行を監督する」と規定され、予算・決算をはじめ、重要事項について審議・決定する学園の最高議決機関として位置づけている。
理事会の運営については「寄附行為」第 14 条に基づき、次のとおり適切に運営している。
理事の定数は「寄附行為」第 7 条により 9 人以上 12 人以内と定めており、実数は 11 人である。理事長については「寄附行為」第 7 条第 2 項、理事については同第 8 条の規程に基づき適切に選任されている。
理事会は理事長が招集し、会議開催の日時、場所及び会議に付議すべき事項を書面により会議の 7 日前までに発している。
理事会の議長は理事長をもって充て、理事総数の過半数の理事で成立、議事の決議は出席した理事の過半数で決し、可否同数の時は、議長の決するところとしている。なお、理事会に付議される事項につき書面をもって、あらかじめ意思を表示した者及びこの学園の理事を受任者とした委任状を提出した者は、出席者とみなすこととしている。
令和 4（2022）年度理事会は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）まん延のなか対面で 16 回開催し、出席率は 95.5％と高い。また、やむを得ない欠席の場合も委任状は 100％
提出されており、理事の経営に対する関与姿勢及び意見集約は十分といえる。
本学からは学長、副学長が理事として加わり、大学教育全般の責任者としての職務分担を担っている。
また、理事長に事故があるとき又は理事長が欠けたときに理事長職務の代理等を行う理事については「寄附行為」第 17 条に基づき、理事会において定めている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-2-1】学校法人松山東雲学園寄附行為

71

第 14 条、第 7 条、第 8 条、第 17 条

松山東雲短期大学【資料 5-2-2】松山東雲学園

役員及び評議員名簿【資料 5-2-3】学校法人松山東雲学園

令和 5（2023）年度

理事会、評議員会の開催及び出席状況

令和 4（2022）年度（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校の管理運営が今後ますます厳しくなる中で、関連法規等の遵守、組織における相互牽制を意識しながら、毎月開催される理事会を中心に、安全性と即応性に留意した意
思決定による法人運営体制の機能強化に努める。
令和 5（2023）年 4 月に可決成立した「私立学校法」の改正の趣旨を確認しつつ、理事
会が主体性をもって社会の信頼を得られるようなガバナンス体制の構築を具体化する。本学園では、令和 4（2022）年度から「寄附行為」等の改正に向けた検討に着手しており、今後も中長期計画にしたがい運営基盤体制の整備を推進する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び短期大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人全体の経営を代表する理事長、教学を代表する学長及び事務局を代表する事務局長
が、法人と大学間のコミュニケーションを図り、理事会における意思決定の円滑化を主導している。また、各管理運営機関の責任者が構成員となる経営企画委員会が、所属間の協議・調整を推進する役割を担い、重要事項の審議と同時に、各所属の連絡・調整を行っている。
図 5-3-1 のとおり、教員組織からの提案は、各学科会等から教学協議会、教授会へ、また、事務組織においては、事務職員会議、管理職者会議から事務協議会へとボトムアップ
でくみ上げる仕組みである。なお、教職員双方に係る多くの事項については、教職協働協
議会で確認・協議される。
また、教員評価制度、事務職員人事考課制度の実施過程での個別面談において、提案・意見やニーズの確認も可能となり、組織・制度両面の整備により、各管理運営機関の意思決定の円滑化にも寄与している。

72

松山東雲短期大学

図5-3-1

ボトムアップを可能とする組織体系
理事会

経営企画委員会

理事長・学長懇談会【教員】【事務職員】

教授会

教職協働協議会

事務協議会

事務局長会
教学協議会
管理職者会議学科･専攻会、各執行部、各種委員会

事務職員会議＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-1】学校法人松山東雲学園【資料 5-3-2】松山東雲短期大学

経営企画委員会規程

教授会規程【資料 5-3-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 5-3-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 5-3-5】事務協議会規則【資料 5-3-6】事務局管理職者会議規則【資料 5-3-7】事務職員会議規則
5-3-②

法人及び短期大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

監事の選任は「寄附行為」第 9 条に基づき、理事、教職員、評議員又は役員の配偶者若しくは三親等以内の親族以外の者であって、理事会において選出した候補者のうちから、評議員会の同意を得て、理事長が監事 2 人を選任している。監事は理事会・評議員会に毎回出席し、理事、評議員の職務遂行について適宜確認を行っている。また、「学園監事の監査実施要領」に基づき、定例として年 2 回、理事長に対して意見具申を行い、年 2 回の会
計監査に加え、公認会計士から本学園の財務状況等について事情聴取している。
法人の業務、財産の状況及び役員の業務執行の状況について、役員に対して意見を述べ、その諮問に応え、または役員から報告を徴する評議員会は、定数が 19 人以上 25 人以内であり、現評議員は現理事総数 11 人の 2 倍を上回る 25 人としている。構成は教職員の他に、同窓生、学生・生徒等の保護者、日本基督教団松山教会に属する信徒及び学識経験者の評
議員をもって組織している。

73松山東雲短期大学

理事会は、「寄附行為」に定められた事項について評議員会に諮問し、評議員会は諮問事項に対し適正な意見を述べ、理事会の諮問機関としての機能を果たしている。
また、経営と教学の有機的連携を図るため、月に１度「理事長・学長懇談会（構成員：
理事長・学長・副学長・事務局長）」を設置している。当初計画の履行に際しての課題や現状の問題点等について、相互の見解を時機に即して確認・修正しながら、中長期計画等に基づく円滑な学園・大学運営を支えている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-8】学園監事の監査実施要領【資料 5-3-9】理事長・学長懇談会開催日程一覧

令和 4（2022）年度（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
これまで「理事長・学長懇談会」において実践してきた経営と教学の相互確認をより確実に推進するため、令和 5（2023）年度より「桑原キャンパス役員会」と名称を改め、本学園の方針を教育現場に、また教育の現状をより詳細かつ具体的に本学園に伝達するイン
タラクティブ機能を高める。
教職員の提案をくみ上げる組織的な仕組みを補完するため、令和 5（2023）年度より「理事長への意見メール（目安箱）」を開設した。投稿内容、件数は未知数ではあるが、多くの提案の具現化及び活性化への寄与を目指し、「桑原キャンパス役員会」等で丁寧に対応する。
理事長がリーダーシップを発揮して本学園の内部統制環境を整備している。今後は安定した学園、大学運営を行うに際して、理事機能の強化と併せて、学園・大学の公共性及び運営の適正性を確保するために監事機能の強化を図る。
なお、事務局においては、隔月開催する管理職者会議が各部署間の情報・課題の共有にとどまらず、
一体感のある協議により、事務協議会等への上程案件の精度向上に尽力する。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-3-10】松山東雲学園

桑原キャンパス役員会規程

5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

中長期的な計画は、令和 5（2023）年 3 月に法人・理事会、大学・短期大学、中学・高等学校、幼稚園、保育園及び事務局の「中長期計画」及び 6 年間の財務計画を作成し、評議員会で意見を聴取し、理事会で議決し、教職員に説明を行っている。
本学園における財務の基本的な方針は、日本私立学校振興・共済事業団の「定量的な経74松山東雲短期大学

営判断指標に基づく経営状態の区分（以下、「経営判断指標」という）」の判定が「A3 段階（経常収支差額が 3 か年のうち 2 か年以上黒字）」となることを必達目標として定めている。
また、中長期計画に基づき、毎年度の予算編成方針を理事会で議決し、教職員に周知した上で、各部門の事業計画書（案）及び予算申請書（案）の提出と予算折衝を経て、本学園の事業計画書及び予算書を作成している。更に、「経営判断指標」の「A3 段階」を達成するため、理事会において経営改善に関わる経費削減の数値目標を策定している。収支バ
ランスを確保するために、平成 20（2008）年度より賞与に関しては、当該年度の入学者数及び前年度決算状況を考慮し、労使協定により賞与支給額を決定する人件費施策を継続している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-1】学校法人松山東雲学園【資料 5-4-2】予算編成方針【資料 5-4-3】事業計画書【資料 5-4-4】予算書

中長期財務計画

令和 5（2023）年度

令和 5（2023）年度
令和 5（2023）年度

令和 5（2023）年度【資料 5-4-5】経営改善における経費削減の数値目標について

令和 5（2023）年度【資料 5-4-6】給与規程
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

本学園の経営状況については、表 5-4-1 のとおり、過去 5 年間、平成 30（2018）年度から令和 4（2022）年度まで経常収支差額は毎年度収入超過（黒字）で推移しており、令和 4（2022）年度決算における経営判断指標の判定は「A2 段階」となっている。また、平成 30（2018）年度以降、本学園の基本金組入前当年度収支差額についても収入超過（黒字）であり、収入と支出のバランスを保った経営状況を維持している。
本学の経営状況についても、表 5-4-2 のとおり、過去 5 年間、平成 30（2018）年度から
令和 4（2022）年度まで経常収支差額は毎年度収入超過（黒字）で推移しており、令和 4（2022）年度決算における経営判断指標の判定は「A2 段階」となっている。
表 5-4-1

収支状況（法人）（2018～2022 年度）

平成 30（2018）
69,414,703

令和元（2019）
147,701,692

令和 2（2020）
196,671,769

令和 3（2021）
224,395,192

令和 4（2022）
190,063,575

経常収支差額比率（％）
4.2
基本金組入前330,019,141
当年度収支差額（円）

8.7

11.8

13.3

11.5

130,139,624

206,651,033

232,653,887

208,258,843

年度
経常収支差額（円）

表 5-4-2
年度
経常収支差額比率（％）

収支状況（短期大学）（2018～2022 年度）

平成 30（2018）
13.5

令和元（2019）
20.0

令和 2（2020）
20.9

令和 3（2021）
14.2

令和 4（2022）
24.8

貸借対照表関係比率については表 5-4-3 のとおりである。安定した財政基盤の確立及び75松山東雲短期大学

将来的な施設設備の更新・改修のための費用を積立てるため、中長期計画に基づき毎年度
特定資産への組入れを行っている。
また、積立率については、令和 7（2025）年度までに 50％を達成することを当面の目標とし、令和 4（2022）年度末においては、目標を達成することができた。なお、本学園の財務分析等については、毎年度 6 月に開催する理事会において理事及び監事に報告している。
表 5-4-3
年度

貸借対照表関係比率（法人）（2018～2022 年度）
平成 30（2018）

令和元（2019）

令和 2（2020）

令和 3（2021）

令和 4（2022）

特定資産構成比率（％）

0.7

1.1

3.4

5.5

7.6

流動資産構成比率（％）

12.4

16.0

17.9

19.5

22.2

積立率（％）

22.4

36.6

43.5

49.5

54.1

補助金の獲得状況については、平成 30（2018）年度から令和 3（2021）年度には、私立大学等改革総合支援事業補助金に採択され、「Society5.0」の実現等に向けた特色ある教育の展開及び「地域社会の発展への貢献」にむけて教育改革を実行している。また、令和 2（2020）年度には新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策のための私立学校情報機器整備費補助金の交付を受け、遠隔授業を実施するための環境整備を行った。更に、令和 2（2020）年度からは、「高等教育の修学支援に関する法律」に基づく授業料等減免費交付金の交付を受け、学生の経済的支援を行っている。
本学園資金の運用については、「学校法人松山東雲学園

資金運用規程」に基づき、銀行

大口定期預金または有価証券等により資産運用を行っている。なお、同規程において、保有する有価証券については、国、地方公共団体及び本学園が規定する格付機関により A 格
以上の格付を有するものとしており、株式の年度末の時価が 30％以上下落し、一定の基準に達した場合は、「有価証券の減損処理に関する基準について」により、減損処理を行うようルール化している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-4-7】財務分析について【資料 5-4-8】松山東雲短期大学

特別補助一覧

【資料 5-4-9】学校法人松山東雲学園

資金運用規程【資料 5-4-10】有価証券の減損処理に関する基準について（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
前述のとおり、今後も経常収支は黒字を目指し、経営判断指標は「A3 段階」を必達目標とする計画である。
安定した財務基盤の確立のためには、安定した収入の確保が不可欠であり、そのために、本学では学生数の定員確保を最重要課題としている。
6 年間の財務計画においては、令和 5（2023）年度並みの入学者数が続く場合、財務状況の悪化が予測される。そのため、令和 5（2023）年度の予算編成方針においては、入学定76松山東雲短期大学員確保を最低限の目標に掲げ、募集活動を行ったが、入学者の確保については困難な状況となっている。
また収支のバランスを確保するために、賞与に関しては当該年度の入学者数及び前年度決算状況を考慮し、給与規程に基づき労使協定により賞与支給額を決定する人件費施策を継続していく方針である。
本学園の資金運用については、銀行預金の低金利が長期化し、物価上昇が進行する中での課題を理事会において共有しており、今後、「学校法人松山東雲学園資金運用規程」に基づき、理事会において長期的に安定した資金運用を目指した運用方法の見直しを検討する。
また、寄付金比率については、全国平均に対し低い状態が続いているため、寄付金募集についても今後の課題として検討していく予定である。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

予算については、
予算編成方針に基づいた予算申請をもとに、予算案を作成し、毎年 3 月の評議員会にて意見聴取した後、理事会で議決している。
令和 5（2023）年度予算については、令和 4（2022）年 8 月に予算編成方針を理事会で承認後、令和 4（2022）年 9 月～10 月に関係部署が事業計画に基づいた予算申請を行っている。その後、令和 4（2022）年 12 月に予算折衝を行い、令和 5（2023）年 2 月の理事
会で予算編成概要について議決した後、令和 5（2023）年 3 月の評議員会に諮問し、理事会の議決により令和 5（2023）年度予算を最終決定している。
日常的な出納業務は、「学校法人会計基準」「学校法人松山東雲学園経理規程」「学校法人
松山東雲学園固定資産及び物品調達規程」等に則り、円滑に実施されている。通常は、既に承認されている予算に基づき、請求書等必要書類が各部署より経理課に提出され、所定の支払日ごとに経理責任者の決裁を経て支払いを執行している。また、見積価額が 100 万円以上、または予算化されていない 50 万円以上の支払いについては、事前に起案手続きにより理事長の承認を受けた後に支払いを執行している。予算執行状況については、経理課において財務会計システムにより管理するとともに、各課においても予算管理している。
当初予算に計上していない重要事項となる案件の執行については、起案手続きにより理事長決裁後に予備費等からの充当、または補正予算編成による対応を行っている。補正予
算編成は、毎年度 1～2 回行い、評議員会にて意見聴取した後、理事会の議決により決定している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-1】予算編成方針

令和 5（2023）年度

77松山東雲短期大学【資料 5-5-2】予算書

令和 5（2023）年度【資料 5-5-3】学校法人松山東雲学園

経理規程【資料 5-5-4】学校法人松山東雲学園

固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】補正予算書
5-5-②

令和 5（2023）年度

会計監査の体制整備と厳正な実施「学校法人松山東雲学園業務監査規程」に基づき、教育研究等の学校諸活動における不正等の防止及び適切な予算執行等の点検・評価を行うことを目的に年 2 回（毎年度 10 月、5 月）内部監査・現物監査・小口現金の監査を実施している。また監事は「学園監事の監査実施要領」に基づき、1 年に 2 回（11 月、5 月）公認会計士から本学園の財務状況及び計算書類の監査状況について聴取している。
決算は、経理規程第 51 条に基づき、年度決算ほか、月次決算を行っている。年度決算は、会計年度終了後 2 か月以内に計算書類（資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表及び附属明細表）、財産目録を作成し、公認会計士及び監事による監査を受けている。その後、計算書類は監事の意見を付して事業報告書とともに 5 月の評議員会へ報告し、理事会の承認を経て確定している。
また、計算書類、財産目録、事業報告書及び監事の監査報告書は、「学校法人松山東雲学園財務等の情報公開規程」に基づき閲覧に供するとともに、財務情報は本学園ホームペー
ジ上で公開している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 5-5-6】学校法人松山東雲学園

業務監査規程【資料 5-5-7】学園監事の監査実施要領【資料 5-5-8】公認会計士監査日程表

令和 4（2022）年度【資料 5-5-9】独立監査人の監査報告書【資料 5-5-10】決算等の計算書【資料 5-5-11】財産目録

令和 4（2022）年度

令和 4（2022）年度【資料 5-5-12】学校法人松山東雲学園

財務等の情報公開規程【資料 5-5-13】松山東雲学園ホームページ「財務情報」（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）「学校法人会計基準」「学校法人松山東雲学園経理規程」等に基づき、引続き適正に会計処理を行うとともに、事務職員の規律や会計知識の向上を図る。また、監事監査、公認会
計士監査、内部監査の各々の連携を強化することにより監査の有効性を高め、より適正な会計処理が行われるように努める。
［基準 5 の自己評価］
本学では、理事会の決定を踏まえ、中長期計画及び事業計画に基づき運営されており、関連諸規程も遵守し、経営の規律と誠実性は担保されている。
管理運営体制については、最高意思決定機関である理事会の決定を踏まえ、法人及び大78

松山東雲短期大学

学の各管理運営機関において、使命・目的の達成に向けた業務を執行している。
なお、中長期計画に基づき収支バランスの確保を図り、法人全体として安定した財政基盤を確立するため、学生数の定員確保を最重要課題として位置づけている。
予算執行については、必要な規程等を整備し適正な会計処理を実施している。会計監査についても、関連規程等に則り、公認会計士及び監事により適切かつ厳正に実施されている。
また、内部監査等により、公認会計士、理事長、理事、監事による情報交換等がなされ、法人全体及び大学の管理運営の円滑化と相互チェックを強化している。
以上のことから「基準 5．経営・管理と財務」を満たしていると判断する。

79

松山東雲短期大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

本学の学則第 1 条の 2 では、「本学は、教育水準の向上を図り、本学の目的及び社会的使命を達成するため、教育研究活動等の状況について自己点検評価を行い、その結果を公表するものとする」と明記している。その目的を達成するため、本学では、併設大学とともに、「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」を策定し、本学ホームページ上でも公表している。その基本方針は以下のとおりである。
「建学の精神、使命・目的及び教育目的の達成のため、教育研究活動等の状況について点検及び評価を行い、その結果に基づいた継続的な改善・改革を推進する。この実現のため、中長期計画（大学・短期大学）に基づいた中期計画（学科・専攻）及び年次行動計画（執行部・センター）を策定し、計画の進捗を PDCA サイクルによって管理することで、教育の質の保証と向上に向けた内部質保証体制を確立する」
併設大学との合同組織である「自己点検・評価委員会」「教職協働協議会」「教学協議会」
が全学的な内部質保証の核となる推進組織としての役割を担っている。
「教学協議会」は、教学の全学的な方針を協議し、三つのポリシーを起点とする教育の質保証の中心的な役割を担っている。
「教職協働協議会」は、全学レベルの「中長期計画」について情報共有し、学科・専攻レベルの「中期計画」、各執行部・委員会・センターの「年次行動計画」に基づいた全学的な観点から協議を行っている。
「自己点検・評価委員会」は、「中長期計画」をもとに、「中期計画」「年次行動計画」における点検・評価の分野・項目等を検討し、各部署における計画の作成・集約並びに年度
途中報告と年度末評価の作成・集約に責任を負っている。
「教学協議会」は、学長、副学長、学科長、専攻主任、大学事務局長、大学事務局次長から構成されている。また「教職協働協議会」には、法人事務局長が構成員として加わる。
「自己点検・評価委員会」においても、学長による委嘱を受けた副学長、学科長、専攻主任及び事務職員がその構成員となっている。このように学長を最高責任者として内部質保証の中核を担う組織が形成され、その役割と責任が明確になっている。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-1-1】松山東雲短期大学学則

第 1 条の 2【資料 6-1-2】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針【資料 6-1-3】松山東雲短期大学

自己点検・評価規程【資料 6-1-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 6-1-5】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程80

松山東雲短期大学（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針」に基づき、全学レベルの「中長期計画」、学科レベルの「中期計画」、そして各執行部・委員会・セン
ターの「年次行動計画」について、全教職員が目標を共有し、部署間の連携をとおした自己点検・評価を行うことで、教育の質の保証と向上に向け取組んでいく。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、内部質保証を推進するために、学長のリーダーシップのもと、大学全体の「中長期計画」（令和 5（2023）年度～令和 10（2028）年度）が策定され、「経営企画委員会」
での議を経て、理事会において審議されている。理事会での承認後、教授会において報告され、学内で共有されている。大学全体の「中長期計画」に基づき、各学科においては「中期計画」（令和 5（2023）年度～令和 7（2025）年度）、また、各執行部・委員会・センター
組織においては、「年次行動計画」が策定されている。各学科の「中期計画」、各執行部等の「年次行動計画」は、「自己点検・評価委員会」及び「教職協働協議会」での協議後、教授会で報告され、学内で共有されている。
全学レベルの「中長期計画」は、毎年、年度途中と年度末に、「経営企画委員会」並びに理事会において、その進捗状況と今後の課題について報告がなされ、それに基づき大学運営の方向性が審議・検討されている。その結果、計画がより実効的・現実的なものになっている。
各学科の「中期計画」並びに各執行部等の「年次行動計画」においても、年度途中・年度末に進捗状況が各部署において自主的・自律的に点検・評価され、それぞれ中間報告、
年度末評価として、自己点検・評価委員会によって作成された指定の記載フォームにまとめられている。これらは自己点検・評価委員会によって集約・点検された後、今後の課題について協議される。その結果は、「教職協働協議会」及び教授会において報告され、学内で共有されている。
過去の認証評価の際に作成した自己点検評価書並びに認証評価結果同様、「中長期計画」の年度末報告は、全学レベルでの毎年の自主的・自律的な自己点検・評価物として、本学ホームページでも公表している。
以上のように、全学レベル、学科、各部署レベルにおいて、教育の質保証をはじめとする内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価がなされ、結果の共有がなされている。

81

松山東雲短期大学＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-1】学校法人松山東雲学園

中長期計画

令和 4（2022）年度【資料 6-2-2】学校法人松山東雲学園

経営企画委員会規程【資料 6-2-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-4】中期計画

教職協働協議会規程

令和 4（2022）年度【資料 6-2-5】年次行動計画

令和 4（2022）年度【資料 6-2-6】松山東雲短期大学

自己点検・評価規程【資料 6-2-7】松山東雲学園ホームページ「中長期計画」
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

本学では、併設大学との合同組織として「IR 推進委員会」を設置している。同委員会は、規程において IR を「大学機関の教育改善や経営改善のためのデータを集積、分析し、その分析結果を教育研究、学生支援、経営等に活用すること」と定義し、その推進を図っている。構成員には、統計等の専門分野に明るい専任教員を配置している。
IR 推進委員会の設置にともない、教学をはじめとする大学の教育研究に関わるデータを当委員会が集積してきた。また、令和 3（2021）年度からは、「中長期計画」に示された「女子教育を軸としたブランディング構築」への情報提供を主軸に据え、活動内容を再検討し、エンロールメント・マネジメント体制の構築に取組んでいる。すなわち、入学時から卒業時までの学生の学びの実態について、把握・検証・発信するための一貫した仕組みの構築を目指している。それまで、IR 情報に欠かせない、学生を対象とした各種アンケートのデータ収集はしていたものの、その実施部署や時期、また、方法等も一定ではなく、個々の学生に注目した縦断的（経時的）データの収集・分析が十分とは言えなかった。それを改善すべく、IR 推進員会の主導のもと、「新入生の意識調査アンケート」「松山東雲女子大学・
松山東雲短期大学 年度末学生アンケート」等の内容の見直し、実施方法の改善などが行われている。また、ディプロマ・ポリシーに関する学修成果のみならず、本学が学生に身につけてほしい社会人基礎力として挙げている「東雲力」に関しても、学生の成長実感を計測するための指標として、学生を対象としたアンケートをとおしてデータ収集を進めている。これらの取組みと共に、各種アンケートの ICT 化も進められてきた。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-2-8】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

IR 推進委員会規程【資料 6-2-9】「エンロールメント・マネジメント体制の構築に向けて」（2021 年 9 月 2 日
2021 年度第 7 回松山東雲短期大学教授会資料）【資料 6-2-10】「EM 体制の構築に向けて 2」（2023 年 1 月 19 日「教職協働協議会」会議資料）【資料 6-2-11】新入生の意識調査集計結果報告

令和 5（2023）年度【資料 6-2-12】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-13】参考資料（東雲力）

82

年度末学生アンケート松山東雲短期大学（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）
学生を対象としたアンケートについて、その内容と実施方法の見直しを行っているが、十分とは言えない状況である。IR 推進委員会は、エンロールメント・マネジメント体制の確立に向け、その活動を推進する。
6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学科、専攻課程等と短期大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性

内部質保証のための PDCA サイクルを効果的に回していくために、建学の精神と本学の個性・特色を視野に入れた大学全体の中長期的なビジョンである「中長期計画」を策定し、それに基づき、各学科で「中期計画」を策定している。各学科の「中期計画」の中間報告・
年度末評価は学内で共有されるとともに、そこから抽出された、三つのポリシーや教育課
程に関わる教学面での課題に関しては、「教学協議会」において協議・検討され、その結果が各学科の教育改善に反映されている。また、各学科の教育改善の取組みや課題は、大学全体の「中長期計画」に反映している。
本学では、三つのポリシーを起点とした内部質保証を行うため、「学修成果評価の方針（アセスメント・ポリシー）」を策定している。同方針では、入学時、在学時、卒業時のそれぞれの時点において、大学全体（機関）レベル、教育課程（学科）レベル、科目レベルの 3
レベルごとに、学修成果の検証を行うための客観性のある指標・エビデンスとなるものを明示している。具体的には、入学時、在学時、卒業時において各種指標・エビデンスが大学全体レベル、教育課程レベル、科目レベルで共有され、課題を分析し、「教学協議会」において協議・検討され、教育の質保証と改善に繋げている。また、必要に応じて三つのポ
リシーの見直しを行っている。本学の主な取組みは以下のとおりである。
入学時、大学全体レベルにおいて入学生に関する指標・エビデンスが共有され、教育課
程レベルにおいてアドミッション・ポリシーに沿った受入れがなされているか検証している。入学後間もなく実施される「新入生の意識調査アンケート」では、アドミッション・
ポリシーについての問いがあり、その有効性を検証している。また、入学時の「入学試験結果」と在学時の「退学率」をもとに、退学者分析を行っている。これは、入試区分ごとの退学率などを分析し、退学者を減少させるための取組みである。この分析結果は、アドミッション・ポリシーを検証するためにも用いられており、必要があればそれらの見直しが図られる。更に、科目レベルにおいて、アドミッション・ポリシーで求める学習歴を検証するため「プレイスメントテスト」を実施する科目もあり、教育の質保証に向けた取組
みがなされている。
在学時については、カリキュラム・ポリシーに沿った学修がすすめられているか検証す83松山東雲短期大学

るための特徴的な取組みとして、ディプロマポリシー到達度評価シートの活用が挙げられる。これは、学期ごとに学生が自身の学修成果を振返るものであるが、その際、カリキュ
ラムマップと履修系統図を参考に、カリキュラム・ポリシーに沿った学修について確認している。また、それを踏まえた学修目標・計画の設定にも生かされている。
その他には、教育課程レベルにおいて「学生の学修時間・学修行動調査アンケート」をもとに授業外の事前・事後学修（予習・復習）や課題をした時間などについて分析し、カリキュラム・ポリシーを検証している。
卒業時については、就職率、進路決定状況、資格・免許取得状況などを参考に教育目的と三つのポリシーの整合性を検証している。例えば、食物栄養学科は、栄養士免許証取得
者数や進路決定状況などを分析し、栄養士に限定しない食のスペシャリストの養成に教育目的を修正し、カリキュラムの充実を図っている。
科目レベルでは、教員各自が「学生による授業改善のためのアンケート」の集計結果に関して、担当する科目ごとに評価・分析し、改善のためのコメントを毎学期ごとに SD 委員会に提出している。これらの各教員のコメントは学生も閲覧できる学生用ホームページで公表されている。また、各教員は、具体的な教育活動について、毎年、年度初めに「教育力 UP アクションプラン」を策定し、年度末にはその自己評価を副学長に報告している。
以上のように三つのポリシーを起点とした内部質保証を行い、その結果を教育の改善・向上に反映している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 6-3-1】学校法人松山東雲学園【資料 6-3-2】中期計画

中長期計画

令和 4（2022）年度

令和 4（2022）年度【資料 6-3-3】学修成果評価の方針（アセスメントポリシー）【資料 6-3-4】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 6-3-5】松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 6-3-6】新入生の意識調査集計結果報告

令和 5（2023）年度【資料 6-3-7】数学プレイスメントテスト【資料 6-3-8】ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 6-3-9】カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー【資料 6-3-10】学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 6-3-11】学生による授業改善のためのアンケート【資料 6-3-12】学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 6-3-13】教育力 UP アクションプラン
（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証のための学科、短期大学全体の PDCA サイクルは、大学全体の「中長期計画」に基づき、各学科が「中期計画」を策定し、中間報告・年度末評価を行い、課題を次期計画に反映することで機能している。また、三つのポリシーを起点とした内部質保証については、学修成果評価の方針に基づき行われている。今後は令和 5（2023）年度からの「中長期計画」実現に向け取組む。

84

松山東雲短期大学［基準 6 の自己評価］
全学レベル、学科レベル、執行部・委員会・センターについての内部質保証のための組織や体制は、学長のガバナンスのもと整備され、PDCA サイクルが機能している。また、IR推進室によって様々なデータの収集・分析が行われ、教育の質保証に向けた取組みがなされている。更に、三つのポリシーを起点とした内部質保証についても、学修成果評価の方針をもとに行われており、教育の改善・向上に反映している。
以上のことから「基準 6．内部質保証」を満たしていると判断する。

85

松山東雲短期大学

Ⅳ．短期大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域連携・社会貢献A－1．教育活動における地域社会との連携
A-1-①

自治体との連携による教育活動

A-1-②

企業との連携による教育活動

A-1-③

他大学との連携による教育活動（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

自治体との連携による教育活動

本学は、平成 25（2013）年に愛媛県、平成 28（2016）年に愛媛県松山市、令和元（2019）年には愛媛県南宇和郡愛南町と連携に関する協定を締結した。
「インディペンデント・スタディ」
所属する学科で普段学んでいる学問領域の範囲を超えて、履修学生による主体的な実践
活動や学修活動を行うことができる新しい学修形式の科目で、現代的、社会的課題について地域社会と連携・協働しながら問題解決を目指した実践的研究を行い、学究的アプロー
チや地域協働のあり方を体系的に学ぶ共通カリキュラムの一つとして令和元（2019）年度
より配置している。2 年次に在籍する主体的学修・研究意欲を有する成績上位者（GPA3.0
以上を目安とする）のみが受講できる科目で、学生が興味ある分野の教員の助言を受けながら、主体的に学びを深めていくものである。
令和元（2019）年度は、保育における児童文化財の役割や西日本豪雨災害について、令和 2（2020）年度は、災害時のコミュニケーション支援ほか 3 件のテーマについて学生各々が自らの関心領域で学びを深めた。
令和 3（2021）年度は、西予市野村町横林自治振興協議会より、特産品のブランド化で地域活性を図ろうと、同地区で栽培する農産物を「霧源（MUGEN）」と名付け、履修学生が、原木生シイタケを活用したレシピ開発を行った。冊子にまとめられたレシピは、ふれあい
ショップなどで配布され、横林地区の原木シイタケの認知度向上及び消費拡大に一役を担っている。
令和 4（2022）年度は、愛媛県愛南町との連携包括協定により、「愛南町の交流人口増加による地域活性化」を目的とし、町における水産業を取り巻く産業構造や町の現状について理解を深めるための基礎調査を実施し、解決策や魅力発信を考える学修活動を行った。
基礎調査の結果に基づいて学生の視点から解決策を考案し、学内及び現地での報告会を開催、活動報告書に取りまとめ、本学ホームページや SNS で愛南町の魅力発信を行った。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-1】愛媛県と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携に関する包括協定書86松山東雲短期大学【資料 A-1-2】学校法人松山東雲学園松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と松山市との連携に関する協定書【資料 A-1-3】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定書【資料 A-1-4】西予市広報 11 月号
A-1-②

企業との連携による教育活動①愛媛銀行との連携
平成 24（2012）年、株式会社愛媛銀行と連携協力協定を締結した。本協定に基づき、令和 2（2020）年度より、「共通カリキュラム」科目として「現代社会とライフデザイン」（選択科目）を愛媛銀行の寄付講座として開講してきた。更に、令和 4（2022）年には、同協定内容に SDGs に関する項目を加え SDGs の推進をはじめとする現代社会が直面している課
題とその解決を探究する課題解決型学修の強化・充実に努めている。本寄付講座では、企業側からの支援が資金面にとどまらず、 愛媛銀行行員が講義を行い、グループワークのファシリテーターとして授業に加わるなど、企業と大学の協働体制で授業を運営している。
②伯方塩業との連携
令和 3（2021）年、伯方塩業株式会社と産学連携及び地域連携を推進し、相互の連携・協力をより強固にするため、地域の発展に資すること、特に人材育成を目的に包括協定を締結した。多様化及び高度化する地域の課題に適切に対応することにより、活力のある個
性豊かな地域社会の形成及び発展に寄与することを目的とし、1．地域振興及び産業活性化に関すること、2. 食をとおした健康の増進に関すること、3. 教育、文化の振興に関する
こと、4. 人材育成に関すること、5. 地域における女性の活動支援に関すること等についての連携・協力を掲げている。本協定により、共通カリキュラム「栄養と食生活」への外部特別講師招へいが実現した。
③その他企業との連携
食物栄養学科では、2 年次の必修科目「卒業研究」の一環として、伯方塩業株式会社に加えて、亀井製菓株式会社、株式会社フジマート四国とも連携し、継続した商品開発を行い、3 件が実店舗での販売に至っている。その他、専門科目「食べ物と調理（実習）」などにおいても協働して本学の専門人材の育成及び教養知識の涵養に取組んでいる。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-5】株式会社愛媛銀行と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携協力協定書【資料 A-1-6】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と伯方塩業株式会社との連携に関する包括協定書【資料 A-1-7】チラシ「塩生キャラメル大福」【資料 A-1-8】チラシ「真鯛の天ぷらのっけ丼」【資料 A-1-9】チラシ「バレンタイン和菓子セット」

87

松山東雲短期大学

A-1-③

他大学との連携による教育活動①大学コンソーシアムえひめ
平成 20（2008）年に発足した「大学コンソーシアムえひめ」（愛媛県内 10 大学・短期大
学が参加）では、「共同授業」「国際交流」「インターンシップ」の 3 部会を設置し、県内の大学間の教育活動における連携を推進してきた。令和 5（2023）年度からは、新たに「アントレプレナーシップ」部会が加わり、4 部会となり、本学においても 4 部会すべてに参加している。本学では、コンソーシアムの「共同授業」を「共通カリキュラム」の中に「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ・Ⅱ」として設置し、正課科目に取入れている。また、インターシップ・プログラムにも学生が参加し、キャリア教育の一環として生かされている。
②単位互換制度
本学は、愛媛大学、放送大学、松山短期大学と単位互換協定を結んでいる。併設大学とも単位互換制度により科目履修が可能となっている。
③外部相互評価
外部評価として、平成 20（2008）年度より、本学保育科と聖和短期大学保育科との間で大学間相互評価の協定を結び、相互評価を実施している。平成 30（2018）年度には「聖和短期大学 松山東雲短期大学

相互評価報告書」を作成した。令和元（2019）年度は、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のため実施を見合わせ、令和 2（2020）年度と令和 3（2021）年度は、ZOOM（ウェブ会議システム）会議を開催し、授業方法の工夫と改善、学生の指導体制、松山東雲学園附属幼稚園や子育て広場及び卒後教育などについて情報交換を行った。令和 4（2022）年度には、聖和短期大学へ訪問し、授業・実習等の実施状況と今後の相互評価のあり方について情報交換を行った。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-1-10】シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ」【資料 A-1-11】シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅱ」【資料 A-1-12】「大学コンソーシアムえひめ」ホームページ【資料 A-1-13】履修要覧【資料 A-1-14】聖和短期大学

松山東雲短期大学

相互評価結果報告書（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域との連携においては、大学の所在地である松山市をはじめ、その周辺地域、更には県内全域に広がってきている。また、企業との連携についても、学生の学びの専門性を生かした連携となっていることが評価できる。
他大学との連携において、インターンシップや共同授業については定着しているが、単位互換については、本学学生が単位取得するケースはあるものの、他大学の学生が受講するケースが少なく、均衡がとれていない。今後、他大学の学生にとっても魅力的な科目の開放を検討することが求められる。

88

松山東雲短期大学

A－2．教育研究活動における地域社会への貢献
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信

A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

建学の精神と学びの特色を活かした教育研究活動の地域社会への発信①「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究センター」

本学では、併設大学との共同組織として、平成 30（2018）年に「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 松山東雲こども教育実践研究センター」（以下、「こどもセンター」という）を開設した。本学の人的・物的資源を活用し、地域社会とも連携を取りながら、子どもや子育て、地域課題に関する様々な課題解決に取組んでいくことを目的とした研究セン
ターである。こどもセンターでは、現職保育者や卒業生を対象とした保育・幼児教育に関する講座を開催するなど、幼児教育・保育実践のためのリカレント教育を実践してきた。
また、本学教員の共同研究のみならず、園や施設等の地域の関係者との共同研究を支援し、その成果を報告会の開催や報告書の作成をとおして、地域社会に還元している。
具体的な成果の１例として、「対話型鑑賞」についての研究実践が挙げられる。こどもセンターの研究助成事業を活用し、本学教員と松山市の保育幼稚園課との共同事業として、
令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度の 2 年間にわたり、子どもの鑑賞力を高める「対話型鑑賞」についての研究実践に取組み、その成果を松山市のモデル保育事業として開発し、マニュアルと教材を提供した。
②「しののめベジガール」「しののめ魚魚（ぎょぎょ）っとガール」
愛媛県が進める「愛顔（えがお）の E-IYO（えいよう）プロジェクト」の一つとして「2015年愛媛県県民健康調査」の結果に基づき、平成 28（2016）年より「若い世代・働き盛り」の食生活改善を支援する取組みを始めた。平成 29（2017）年に「しののめベジガール」を結成し、同世代の地域課題に取組むべく、愛媛県と連携し、イベントでの PR 活動をとおして、県民の野菜・朝食摂取向上を目的に、継続した取組みを行っている。その取組みが評価され、令和 2（2020）年には、中国四国農政局「ディスカバー農山漁村（むら）の宝」に選定された。
また、令和 3（2021）年には、「しののめ魚魚（ぎょぎょ）っとガール」を結成し、水産王国愛媛の魚食推進にも取組んでいる。
③防災教育
社会において防災への意識が高まる中、本学においても防災教育に力を注いできた。先
述の単位互換制度を活用して愛媛大学で開講している「環境防災学」（防災士取得講義）を履修することで、防災士の資格を取得できるようにしている。令和 2（2020）年度、令和 3（2021）年度に関しては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）で授業が中止になった89

松山東雲短期大学が、平成 28（2016）年度より令和 4（2022）年度までに、43 人が防災士の資格を取得した。
また、令和元（2019）年度より、「切れ目のない全世代型教育」を推進する松山市の依頼により、学生有志が「女子学生の視点での避難所運営マニュアル」作成に取組んだ。本学体育館において、地元の高校生の協力を得て、避難所運営を実際に行い、そこから得られた気づき等を生かしてマニュアル作りや、ひとり暮らしの学生にも役立つポケットサイズの防災マニュアルを作成した。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-2-1】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

松山東雲こども教育実践研究セン

ター規程【資料 A-2-2】松山東雲こども教育実践研究センター 研究報告会資料・研究報告書【資料 A-2-3】報告書「鑑賞教育の有効性をめぐる幼児教育の方法についての研究―年長児を対象にした対話型鑑賞の試案の開発―」【資料 A-2-4】中国四国農政局「ディスカバー農山漁村の宝」選定証【資料 A-2-5】愛顔の E-IYO プロジェクト 5 代目しののめベジガール

しののめ魚魚っとガール 2021 年度活動報告書【資料 A-2-6】「環境防災学」受講案内【資料 A-2-7】ポケットサイズ防災マニュアル
A-2-②

地域社会への学び（学び直し）の提供

地域社会への学び及び学び直しの提供として本学では、「しののめプラス」（社会人講座）と「履修証明プログラム」を実施している。
①「しののめプラス」について「しののめプラス」（社会人講座）は、本学の教育機能を広く地域社会に開放することを目的とした生涯学習のための講座であると同時に、本学の在学生、卒業生の「東雲力」を育成するために「学び足し」「学び直し」としての正課外学修を支援する講座でもある。
「東雲力」とは、「自ら考える力」「挑む力」「つながる力」「やり遂げる力」の 4 つの力と、それぞれを形成する「疑問を持ち、問題の本質や原因を探ることができる」「目標達成に向けて他者と連携して物事を進めることができる」など、具体的な 13 の力から構成される。
令和 5（2023）年度の講座内容は「資格取得支援（1 講座）」
「語学（5 講座）」
「暮らしと創造（3 講座）」「趣味・芸術・文化（2 講座）」「子育て支援（1 講座）」の 5 区分 12 講座である。受講者数は、令和 5（2023）年度前学期 99 人 （令和元（2019）年度前学期 200 人、後学期 166 人、令和 2（2020）年度は新型コロナウイルス感染症（COVID-19）により中止、
令和 3（2021）年度前学期 72 人、令和 3（2021）年度後学期 122 人、令和 4（2022）年度
前学期 81 人、令和 4（2022）年度後学期 116 人であった。
②「履修証明プログラム」について「履修証明プログラム」は、多様なニーズに応じた様々な分野の学修機会を提供し、受講生のキャリア形成に資することを目的として、令和 2（2020）年度から開設した。同プ
ログラムは、一定のまとまりのある科目で構成される 60 時間以上の学修プログラムで、本90

松山東雲短期大学学の学生以外を対象としている。修了した者に対しては、学校教育法第 105 条に基づき履修証明書が交付される。同プログラムは、既存の授業を有効的に活用したテーマに沿った内容の構成となっている。
令和 5（2023）年度は、学科の特性を生かした 3 プログラムを提供している。現代ビジネス学科では、ビジネス現場で求められる ICT 運用能力を身につけることを目的として、パソコン操作の基礎とその運用のスキルを身につけるために「ICT 運用能力育成プログラム」を開設している。食物栄養学科では、栄養士免許証を取得している社会人を対象に開設している。栄養士として復職したい人、免許証を取得しているが、これまで栄養士としての勤務経験がない人の就業をサポートすることを目的とした「栄養士キャリアサポートプログラム」を設置している。更に、食と健康に関する幅広い基礎知識・科学的視点を養い、健康で豊かな生活を送るために役立つ知識を修得することを目的として、「食と健康プログラム」を開設している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-2-8】しののめプラス受講生募集チラシ 令和 5（2023）年度前期【資料 A-2-9】参考資料（東雲力）【資料 A-2-10】社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度前期【資料 A-2-11】社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度後期【資料 A-2-12】「しののめプラス」（社会人講座）の延期について

令和 2（2020）年度前期【資料 A-2-13】「しののめプラス」（社会人講座）の開講中止について

令和 2（2020）年

度後期【資料 A-2-14】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3（2021）年度前期【資料 A-2-15】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3（2021）年度後期【資料 A-2-16】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4（2022）年度前期【資料 A-2-17】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4（2022）年度後期【資料 A-2-18】キャリア支援部会資料

令和元（2019）年 12 月 19 日

【資料 A-2-19】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学履修証明プログラム規程【資料 A-2-20】「履修証明プログラム」内規【資料 A-2-21】松山東雲女子大学・松山東雲短期大学履修証明プログラム委員会規程【資料 A-2-22】履修証明プログラム開設届出書【資料 A-2-23】松山東雲短期大学ホームページ「履修証明プログラム」
A-2-③

高大接続による高校生への学びの支援①「探究学習」への協力について
学習指導要領の改訂に伴い、令和 4（2022）年度から高等学校のカリキュラムにおいて、自己の在り方・生き方と切り離せない課題を、生徒自らが発見・解決していくことを目標とした「総合的な探究の時間」が始まった。文部科学省は、この「総合的な探究の時間」
において、地域にある大学等の高等教育機関、各種研究機関や団体、市町村の役場や教育委員会、商工会議所や商工会、非営利団体等との連携を推進している。そのような中、本91

松山東雲短期大学

学と併設大学は他に先んじて、組織的に探究学習を支援することを決定した。令和 4（2022）
年度は、愛媛県内の新田高等学校、北条高等学校において支援を行った。
新田高等学校では、3 年生 72 人に対し 23 プログラムを、北条高等学校では、3 年生 6
人に 6 プログラムを提供、指導した。生徒と教員が研究課題を通じて交わることで、本学と併設大学における学びを理解してもらうことができた。両校からは令和 5（2023）年度
も継続依頼があり、引き続き実施している。また、同一法人内の松山東雲高等学校は、令和 5（2023）年度より実施予定である。更にこれをきっかけとした高大連携協定の締結も予定している。
②高等学校への授業提供について
令和 4（2022）年度後学期から、本学で開講する科目の一部を高校生に開放し、高大連携科目等履修生として受入れを開始した。初年度は松山東雲高等学校の生徒のみを対象とし、提供科目 5 科目のうち 4 科目において 5 人が受講し 4 人が単位を取得した。
令和 5（2023）年度からは、中予地区の高校にもこの制度について周知し、生徒が大学教育に触れる機会を拡大していく。令和 5（2023）年度前学期は 3 科目、後学期は 5 科目を提供することが決定している。
＜エビデンス集（資料編）＞【資料 A-2-24】探究学習支援（新田高等学校・北条高等学校）【資料 A-2-25】松山東雲高等学校への授業提供（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）「しののめプラス」「履修証明プログラム」などの地域社会への学び足し及び学び直しの提供については新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の影響もあり、十分に機能しているとは言えない。現在実施している本学ホームページやチラシでの広報に加え、令和 4（2022）年度から開始したウェブプロモーションによる広報やリモート形式の講座の充実を図るとともに、講座の分野・形態ごとにターゲットを絞った周知を積極的に行う必要がある。
［基準 A の自己評価］
学則第 1 条に示した本学の教育目的である「人と社会と共に活躍できる女性の育成を目的とする」に従い、地域連携・社会貢献の使命を果たしている。
大学が所在する松山市を中心に各自治体、企業と連携協定を結び、学生の大学での学びを地域・企業との協働にて地域の活性化・商品開発などに取組み、成果を上げている。更
に、授業科目の地域社会への開放、高等学校との高大連携プログラムなど、本学の所有する知的・人的財産を積極的に提供し、地域と連携するとともに、社会への貢献活動を積極的に行っており、基準 A に示した「地域連携・社会貢献」の基準を満たしていると評価できる。

92

松山東雲短期大学

Ⅴ．特記事項
1．地域の子育て支援
本学園では、「保育・幼児教育運営委員会」を設置し、地域の子育て支援、保育・幼児教
育の質向上に力を注いできた。支援活動の一環として、平成 20（2008）年に、松山市ひろば型地域子育て支援事業の委託を受け、本館北 1 階に子育て支援「しののめ広場たんぽぽ」を開設した。主に 0 歳～3 歳の未就学児とその保護者を対象として、親子が集い、安らげる空間を提供するとともに、専任スタッフ 7 人（常時 2 人）が常駐しており、保護者からの相談に対応するなどの支援事業を行っている。 また、本学及び併設大学の保育学・心理学・社会福祉学・栄養学の専任教員が地域の未就学児童の家族を対象に、各専門分野の専門性を生かした子育て相談会を実施している。
（表 V-1）更に、平成 30（2018）年度からは、「しののめ保育・幼児教育講演会」を毎年 1 回開催している。令和 4（2022）年度は、絵本専門士の渡部愛氏を招き、「こどもと絵本と」をテーマに開催した。参加者数は、約 106人であった。
表 V-1
日
2022 年2023 年

子育て相談会

程

内

容

講 師

9 月 13 日「子育ての中の困った！！」を解決します岡田 恵

10 月 18 日

家族関係・子育ての悩み

友川 礼

11 月 22 日

こころの発達と障がい（公認心理士）

鏡原 崇史

12 月 13 日

こどもの食

曽我 郁恵

2 月 21 日

言葉の発達、絵本

影浦 紀子

2．
「桑原地区まちづくり協議会」と連携したボランティア活動・防災活動
本学園は、平成 28（2016）年に本学が立地する松山市桑原地区の「まちづくり協議会」と連携協定を締結し、協働して地域活動に携わっている。本学の職員が「まちづくり協議会」の役員となり、役員会に定期的に参加し、地域が実施している活動について情報収集を行うとともに、本学の情報発信を積極的に行っている。
ボランティア活動として、学生・教職員が「まちづくり協議会」と連携し、大学近辺の市道を清掃する「清掃ボランティア」を年 4 回行っている。これ以外にも、役員会で収集した情報を活用し、地域が実施する活動について学内に周知し、イベント等への参加を呼掛けている。また、令和 2（2020）年には、同協議会と「災害用備蓄物資及び物資収納ス
ペースの管理に関する協定」（令和 4（2022）年に「防災倉庫、体育館ステージ下収納スペース及び備蓄物資の管理に関する協定」として再締結）を締結し、キャンパス内の体育館
ステージ下の収納庫や屋外倉庫（「まちづくり協議会」より本学キャンパス内の駐車場の一角に設置）を災害時の備蓄物資保管場所として管理している。その他、本学キャンパス内で実施している防火・防災訓練（年間 2 回）に、桑原地区自主防災組織連合会会長を含む
地域の防災士の方々が参加、訓練終了後は、本学の担当者と共に備蓄品の点検等も行っている。

93

松山東雲短期大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 88 条－科目等履修生が入学する場合の修業年限の通算する制度はない。

3-1

第 90 条〇

学則第 9 条「入学の資格」について明記している。

2-1

第 92 条〇短期大学設置基準に従い、学則第 42 条に「職員組織」について明記している。

3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 42 条に「教授会」について明記している。

4-1

第 104 条〇

学則第 35 条に「学位の授与」について明記している。

3-1

第 105 条〇「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 履修証明プログラム規程」に則り、履修証明プログラム履修生で修了の認定を受けた者については履修証明書を交付する。

3-1

第 108 条〇

学則第 1 条に「目的」について定め、学則第 3 条に「学科及び収容定員」、学則第 3 条の 2 に「学科の教育目的」、学則第 4 条に「修業年限及び在学年数」について明記している。

1-1
1-2
2-1
3-1

第 109 条〇

学則第 1 条の 2 に「自己点検・評価」について定め、認証評価機
構の認証評価を政令の定める期間ごとに受審し、適合認定され、本学ホームページで公表している。

6-2

第 113 条〇教育研究活動の状況については、本学ホームページで公表している。

3-2

第 114 条〇

学則第 41 条及び「学校法人松山東雲学園事務組織規程」に則り、 4-1「事務職員、労務職員」を配置している。
4-3

学校教育法施行規則
遵守状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第4条

〇

学則に以下を定めている。
一 修業年限（第 4 条）
、学年（第 5 条）、学期（第 6 条）
、休業日
（第 7 条）二 部科、課程の組織（第 3 条）
三 教育課程（第 21-22-23 条）、授業日時数（第 6 条）
四 学習の評価（第 27 条）課程修了の認定（第 34 条）
五 収容定員（第 3 条）
、職員組織（第 41 条）
六 入学（第 8-9-10-11-12-19 条）、退学（第 18 条）、転学（第 14条）、休学（第 15 条）、卒業（第 34 条）
七 授業料、入学料その他の費用徴収（第 37-38-39-40 条及び別表 2）
八 賞罰（第 48-49 条）
九 寄宿舎（該当なし）

第 24 条－該当なし。ただし、学籍簿、成績原簿等については文書管理規程に基づき、適正に管理運用、保管している。

3-2

第 26 条
第5項〇

学則第 49 条に「懲戒」について明記している。

4-1

94

3-1
3-2

松山東雲短期大学

第 28 条〇備えなければならない表簿については、各担当部署にて遺漏なく適切に備えている。

3-2

第 143 条〇

学則第 42 条第 3 項及び教授会規程等に則り、各種委員会等を設置
し、教授会運営を補完している。

4-1

第 146 条－科目等履修生、特別の課程履修生の場合、修業年限の通算について認めていない。

3-1

第 150 条〇

学則第 9 条に「入学の資格」について明記している。

2-1

第 162 条〇

学則第 14 条に「転入学・転学科」について明記している。

2-1

第 163 条〇

学則第 5 条に「学年」、第 6 条に「学期」、第 8 条に「入学の時期」
3-2
について明記している。

第 163 条の 2〇

学則第 44 条及び「松山東雲短期大学 科目等履修生に関する規程」
第 6 条に「単位の授与」について明記し、「学業成績・単位取得証 3-1
明書」を発行している。

第 164 条〇「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 履修証明プログラム規程」を定め、適切に運用している。

3-1

第 165 条の 2〇

学則第３条の２に規定する学科の目的を踏まえて、卒業に関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受け入れに関する方針の三つの方針を定め、履修要覧、学生募集要項及び大学ホームページ等にて公表している。教育課程の編成と卒業認
定の一貫性の確保に留意している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

第 166 条〇

学則第１条の２及び「松山東雲短期大学 自己点検・評価規程」に則り、委員会を設置し、学校教育法の趣旨に則した適切な項目を設定、評価している。

6-2

第 172 条の 2〇

大学の教育研究活動等の状況について、本学ホームページ「情報公開」で公表している。

1-2
2-1
3-1
3-2
5-1

第 173 条〇

学則第 33 条（卒業の要件）、第 34 条（卒業の認定）、第 35 条（学位の授与）に明記している。

3-1

短期大学設置基準
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

〇

学校教育法その他の法令及び短期大学設置基準を最低基準と確認
し、水準の向上に努めている。

6-2
6-3

第2条

〇

学則第 3 条の 2 に「学科の教育目的」について明記している。

1-1
1-2

第 2 条の 2〇

学則第 11 条に「入学者の選考」について明記している。また、「松
山東雲短期大学 入学者選抜規程」に則り、アドミッション・ポリ
シーに沿った適切な体制のもとに入学者の選考を行っている。アドミッション・ポリシー等については、ホームページ、学生募集
要項等により広く周知している。

2-1

第3条

〇

学則第 3 条に「学科・収容定員」について明記している。短期大学設置基準上必要な教員組織等を満たしている。

1-2

95

松山東雲短期大学

第 3 条の 2－

学科連係課程実施学科を設けていない。

3-2

第4条

〇

学則第 3 条に「学科・収容定員」について明記している。

2-1

第5条

〇

学則第 19 条に「教育課程の編成」ついて明記し、カリキュラム・ 1-2
ポリシーに沿った体系的な教育課程を編成している。
3-2

第 5 条の 2－

大学等連係推進法人制度の適用なし。

3-2

第6条

〇

学則第 22 条に「授業科目の区分、名称及び単位数等」について明記している。各年次配当は「別表 1」のとおり。

3-2

第7条

〇

学則第 7 条に「単位」について明記している。

3-1

第8条

〇

本学「教務の手引」“1.授業について”に明記している。学生への周知は、学生用ホームページで授業日程表を示している。
（授業日程
表は学期ごとに 16 週の授業期間を設ける。
）

3-2

第9条

〇

学則第 6 条に「学期」について明記している。

3-2

第 10 条〇本学「教務の手引」“3.受講生について”に明記している。

2-5

第 11 条〇

学則第 23 条に「授業の方法」について明記している。

2-2
3-2

第 11 条の 2〇

学生に対し、「履修要覧」“Ⅱ 履修ガイド”にて明示している。

3-1

第 12 条－

昼夜開講制は導入していない。

3-2

第 13 条〇

学則第 27 条に「成績の判定」、第 28 条に「単位の認定」について明記している。試験については、「試験及び学業成績判定規程」を
定めている

3-1

第 13 条の 2〇

履修規程第 5 条に「履修科目の登録の上限」について明記している。

3-2

第 13 条の 3－

大学等連係推進法人制度の適用なし。

3-1

第 14 条〇

学則第 30 条に「他の大学又は短期大学における授業科目の履修」
3-1
について明記している。

第 15 条〇

学則第 31 条に「短期大学又は大学以外の教育施設等における学修」について明記している。

3-1

第 16 条〇

学則第 32 条に「入学前の既修得単位」について明記している。

3-1

第 16 条の 2－

長期履修制度は導入していない。（2024 年度入学生から長期履修制度を導入予定。
）

3-2

第 17 条〇

学則第 44 条に「科目等履修生」について明記し、「松山東雲短期
大学 科目等履修生に関する規程」を定めている。

3-1
3-2

第 18 条〇

学則第 33 条に「卒業の要件」について明記している。

3-1

第 19 条

－夜間学科は設置していない。

3-1

第 20 条〇

教育研究上の目的の達成に必要な教員及び事務職員を置き、教育研究実施組織を適切に編成している。

2-2
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3

第 20 条の 2〇

教育課程上主要と認める授業科目については、原則、基幹教員が担当している。

3-2
4-2

96

松山東雲短期大学

第 21 条－授業を担当しない教員は置いていない。

3-2
4-2

第 22 条〇短期大学全体の収容定員に応じ定められた基幹教員数を満たして
いる。

3-2
4-2

第 22 条の 2

〇

3-2
3-3
SD 委員会の主催により全学的な研修会を定期的に開催している。
4-2
4-3

第 22 条の 3〇

学長選考規程第 2 条に「学長の資格」として定めている。

4-1

第 23 条〇短期大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大
学 専任教員採用規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 24 条〇短期大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大
学 専任教員採用規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 25 条〇短期大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大
学 専任教員採用規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 25 条の 2〇

短期大学設置基準に基づき「松山東雲女子大学・松山東雲短期大
学 専任教員採用規程」「松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 資格審査規程」を定めている。

3-2
4-2

第 26 条－助手は任用していない。

第 27 条〇教育に相応しい環境をもち、学生が交流、休息その他に利用する
空地を設けている。

第 27 条の 2〇

体育館、テニスコート、柔道場、トレーニングルーム、講堂（チャペル）を設置している。

第 28 条〇校舎等施設は適切に備えている。

2-5

第 29 条〇

学則第 50 条に「図書館」について明記している。

2-5

第 30 条

校地の面積は 35,870.3 ㎡であり、大学設置基準上必要な面積を満たしている。

2-5〇

第 31 条校舎面積は 17,608.5 ㎡であり、大学設置基準上必要な面積を満た
している。

2-5

〇

第 32 条〇

教員養成に関する学科を持ち附属幼稚園等を有している。

第 33 条〇パソコン、教室設置のプロジェクター、実験器具、実習教材等を備えている。

第 33 条の 2－

二以上の校地を有していない。

2-5

第 33 条の 3〇

教育研究上の目的を達成するため、必要な経費について毎年予算計上し、環境整備に努めている。

2-5
4-4

第 34 条〇大学名、学科名は教育上相応しいものである。

1-1

第 35 条－専門職学科を設置していない。

1-2

第 35 条の 2－

専門職学科を設置していない。

2-1

97

3-2
4-2
2-5
2-5

2-5
2-5

松山東雲短期大学

第 35 条の 3－

専門職学科を設置していない。

3-2

第 35 条の 4－

専門職学科を設置していない。

4-1

第 35 条の 5－

専門職学科を設置していない。

3-2

第 35 条の 6－

専門職学科を設置していない。

2-5

第 35 条の 7－

専門職学科を設置していない。

3-1

第 35 条の 8－

専門職学科を設置していない。

4-2

第 35 条の 9－

専門職学科を設置していない。

2-5

第 36 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

3-2

第 37 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

3-1

第 38 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

3-1

第 39 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

3-2
4-2

第 40 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

2-5

第 41 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

2-5

第 42 条－共同教育課程を編成する学科を設置していない。

2-5

第 51 条－外国に学科等は設置していない。

1-2

第 52 条－新たに短期大学等は設置していない。

2-5
3-2
4-2

学位規則
遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 5 条の 4〇

学則第 34 条に「卒業の認定」、第 35 条に「学位の授与」について明記している。

3-1

第 10 条〇

学則第 35 条に「学位の授与」について明記している。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を編成する学科を設置していない。

3-1

第 13 条〇

試験及び学力の判定については、「試験及び学業成績判定規程」を設けて、学則第 35 条に「学位の授与」について明記している。学
則変更を行った際は、文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況

第 24 条〇遵守状況の説明

該当基準項目

学校法人の責務については、設置校の教育研究活動（教育の質向上）
及び運営に関する中長期計画（5 か年計画）、及び専攻ごとの中期計画（3 か年）を策定し、年度末に点検・見直しを行っている。中 5-1
長期計画については、本学ホームページ上で公開し透明性を確保し
ている。

98

松山東雲短期大学

第 26 条の 2〇

私立学校法の定めるところにより、理事、監事、評議員、職員等に対して、特別な利益を供与していない。
寄附行為第 9 条第 2 項に監事の選任にあたり「監事の独立性の確保し、利益相反を適切に防止できる者を、選任する。」、第 14 条第13 項及び第 19 条第 11 項に理事、監事に対し特別の利害関係を有する場合は「その議事の議決に加わることができない。」ことを明記している。

第 33 条の 2〇

各事務室に寄附行為を備え、請求があった場合には、管理職により適正に対応している。

第 35 条〇

寄附行為 7 条第 1 項により理事 11 人、監事 2 人が選任されている。
5-2
また、理事のうち一人が同条第 2 項により、理事長に選任されて5-3いる。

第 35 条の 2〇

寄附行為第 14 条第 11 項に「委任（状）」について規定し、定めに従い適正に対応している。

5-2
5-3

第 36 条〇

寄附行為第 14 条に「理事会」について規定し、定めに従い理事会
は適正に運営されている。

5-2

第 37 条〇

寄附行為第 15 条に「理事長の職務」について規定し、定めに従い理事長は学校法人を代表し、その業務を総理している。

5-2
5-3

第 38 条〇

寄附行為第 8 条に「理事の選任」、第 9 条「監事の選任」について規定し、適正に行われている。

5-2

第 39 条〇

寄附行為第 9 条に「監事の選任」について規定し、監事は、理事、
5-2
教職員、評議員を兼務していない。

第 40 条〇

寄附行為第 12 条に「役員の補充」について規定し、役員定数の 5分の 1 をこえる欠員はない。

5-2

第 41 条〇

寄附行為第 19 条に「評議員会」について規定し、評議員会は理事
定数の２倍を超える数の評議員で組織するなど適正に配置、運営さ
れている。

5-3

第 42 条〇

寄附行為第 22 条に「諮問事項」について規定し、遵守している。

5-3

第 43 条〇

寄附行為第 24 条に「評議員会の意見具申等」について規定し、評議員会では業務・財産及び役員の業務執行の状況について、役員に対して意見、質問を述べている。

5-3

第 44 条〇

寄附行為第 25 条に「評議員の選任」について規定し、評議員の選任は適正に実施されている。

5-3

第 44 条の 2〇

私立学校法の定めに従い、役員の学校法人に対する損害賠償責任については理事会において理事及び監事に周知している。

5-2
5-3

第 44 条の 3〇

私立学校法の定めに従い、役員の第三者に対する損害賠償責任については、理事会において理事及び監事に周知している。

5-2
5-3

第 44 条の 4〇

役員が学校法人または第三者に生じた損害を賠償する責任を負う
5-2
場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、
5-3
これらの者は連帯債務者としている。

第 44 条の 5〇「寄附行為」等で「一般社団・財団法人法の規定の準用」は明示していないが、私立学校法第 44 条の 5 の定めるところを理解し準用
している。

5-2
5-3

第 45 条〇

寄附行為の変更の認可申請、届出については、寄附行為 46 条に明記し、遅延なく適正に実施している。

5-1

99

5-1

5-1

松山東雲短期大学

第 45 条の 2〇

寄附行為第 35 条第 1 項に従い、毎会計年度、予算及び事業計画を作成している。同条第 2 項において中期的計画の立案を明記し、公表実施している。

1-2
5-4
6-3

第 46 条〇

寄附行為第 23 条に従い、毎会計年度終了後２か月以内に決算及び事業の実績を評議員会に報告・諮問している。

5-3

第 47 条〇

寄附行為第 38 条に従い、毎会計年度終了後２か月以内に財産目録、収支計算書、事業報告書、役員名簿を作成している。同条第２項に 5-1
おいて監査報告書等の保管を明記し、開示請求に対応している。

第 48 条〇

寄附行為第 40 条に「役員の報酬」について規定し、役員報酬規程
に従い、適正に支給している。

5-2
5-3

第 49 条〇

寄附行為第 42 条に「会計年度」について規定し、遵守している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 39 条に「情報の公表」について規定し、適正に情報公開を実施している。

5-1

短期大学通信教育設置基準
遵守状況「該当なし」
遵守状況の説明

該当
基準項目

第1条

6-2
6-3

第2条

3-2

第3条

2-2
3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1

第8条

3-2
4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5

第 11 条2-2
3-2

第 13 条6-2
6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。

100

松山東雲短期大学※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※通信教育を行っていないなど、法令に該当しない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

101

松山東雲短期大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

備考

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学科、専攻別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

専攻科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学科、専攻別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

短期大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学科、専攻の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（短期大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

該当なし※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人松山東雲学園寄附行為
短期大学案内松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024

短期大学学則（紙媒体）
松山東雲短期大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
松山東雲短期大学

学生募集要項

令和 6（2024）年度

学生便覧
Shinonome キャンパス・ガイド 2023

102

備考

松山東雲短期大学【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
令和 5（2023）年度事業計画書
事業報告書
令和 4（2022）年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 アクセスマップ
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 キャンパスマップ
法人及び短期大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
松山東雲学園諸規程
松山東雲短期大学規程
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学共通規程
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開
催状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
学校法人松山東雲学園 理事・監事・評議員名簿
令和 5（2023）年度
学校法人松山東雲学園 理事会、評議員会の開催及び出席状況
令和 4（2022）年度
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
学校法人松山東雲学園 決算等の決算書（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）
学校法人松山東雲学園 監事監査報告書（平成 30（2018）～令和 4（2022）年度）
履修要項、シラバス（電子データ）
松山東雲短期大学 履修要覧 2023 年度
松山東雲短期大学 シラバス 2023 年度
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
該当なし
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）
該当なし

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】

学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 1-1-2】

松山東雲短期大学学則

第 3 条、第 4 条【資料 F-1】該当ページ【資料 1-1-3】

履修要覧【資料 1-1-4】

松山東雲短期大学ホームページ「建学の精神・教育理念・キリスト教教育」【資料 1-1-5】

松山東雲短期大学ホームページ「教育の目的」【資料 1-1-6】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 1-1-7】

学生用ホームページ「Shinonome キャンパス・ガイド 2023
歌」

学

【資料 1-1-8】

学生用ホームページ「Shinonome キャンパス・ガイド 2023ャペル・アワー」

チ 【資料 F-5】該当ページ

第 1 条、第 3 条の 2

【資料 F-3】該当ページ【資料 F-12】と同じ大学案内 2024【資料 1-1-9】

履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」【資料 1-1-10】

松山東雲短期大学学則（2017 年度）【資料 1-1-11】

現代ビジネス学科

広報用パンフレット

103【資料 F-2】と同じ【資料 F-5】該当ページ【資料 F-12】該当ページ

松山東雲短期大学【資料 1-1-12】2023 年度 松山東雲短期大学 学科の教育目的、ディプロマ・
ポリシー、カリキュラム・ポリシー（2022 年 12 月 22 日開催 教授会資料）

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】

学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-2-2】

松山東雲短期大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-2-3】

創立記念礼拝式次第【資料 1-2-4】

新任教職員オリエンテーション次第【資料 1-2-5】

非常勤講師用

授業運営の手引【資料 1-2-6】

入学式次第

令和 5（2023）年度【資料 1-2-7】

チャペル・アワースケジュール【資料 1-2-8】

履修要覧【資料 F-12】と同じ【資料 1-2-9】

Shinonome キャンパス・ガイド 2023

【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-10】

松山東雲短期大学【資料 1-2-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

大学案内 2024【資料 1-2-12】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教育振興会報告【資料 1-2-13】

松山東雲学園同窓会報「雪びら」【資料 1-2-14】

松山東雲短期大学ホームページ「建学の精神・教育理念・キリ 【資料 1-1-4】と同じ
スト教教育」【資料 1-2-15】

学校法人松山東雲学園【資料 1-2-16】

松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 F-13】と同じ【資料 1-2-17】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 1-2-18】

学校法人松山東雲学園

令和 4（2022）年度
令和 5（2023）年度

令和 5（2023）年度
令和 5（2023）年度前学期

学生募集要項

令和 6（2024）年度

中長期計画【資料 F-4】と同じ【資料 F-2】と同じ

令和 5（2023）年度
教育職員役職規程

事務組織規程基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】

松山東雲短期大学

学生募集要項【資料 2-1-2】

松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-3】

松山東雲短期大学【資料 2-1-4】

新入生の意識調査集計結果報告【資料 2-1-5】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-1-6】

松山東雲短期大学【資料 2-1-7】

松山東雲短期大学学則【資料 2-1-8】

松山東雲短期大学

学生募集要項

令和 5（2023）年度
令和 5（2023）年度【資料 2-1-1】と同じ

令和 5（2023）年度

アドミッションズセンター規程
第3条【資料 F-3】該当ページ

学生募集要項

令和 6（2024）年度【資料 F-4】と同じ

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
成員一覧表【資料 2-2-2】

学校法人松山東雲学園【資料 2-2-3】

保育科会【資料 2-2-4】

オフィスアワー掲示用紙【資料 2-2-5】

合理的配慮申請手続き【資料 2-2-6】

障がい学生支援の流れ【資料 2-2-7】

各学科別退学者分析協議会・執行部等

構

事務組織規程【資料 1-2-1】と同じ

議事録

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 2-3-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

職業紹介業務運営規程

104

松山東雲短期大学【資料 2-3-3】「しののめ人財バンク」規程【資料 2-3-4】「しののめプラス」内規【資料 2-3-5】

科別専攻別進路状況一覧表【資料 2-3-6】

履修要覧【資料 2-3-7】

シラバス「女性とキャリアデザイン」【資料 2-3-8】

シラバス「女性とキャリア開発」【資料 2-3-9】

学生用ホームページ「キャリア支援カレンダー」【資料 2-3-10】

シラバス「ビジネスインターンシップⅠ」【資料 2-3-11】

シラバス「ビジネスインターンシップⅡ」【資料 2-3-12】

シラバス「ビジネスインターンシップⅢ」【資料 2-3-13】

インターンシップ研修参加者一覧【資料 2-3-14】

参加企業・出席者一覧表【資料 F-12】と同じ

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-4-2】

学生支援の手引き

学生支援部規程【資料 2-4-3】

松山東雲学園【資料 2-4-4】

松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 2-4-5】

入学式・オリエンテーション日程表【資料 2-4-6】

Shinonome キャンパス・ガイド 2023

【資料 2-4-7】

ウェルカムセミナー一覧【資料 2-4-8】

バイク・自転車講習会実施要領【資料 2-4-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
規程

カウンセリングルーム【資料 2-4-10】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学る規程

マドンナ奨励金に関す【資料 2-4-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

奨励金規程【資料 2-4-12】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

スポーツ特待生規程【資料 2-4-13】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学学生会【資料 2-4-14】

クラブ活動ハンドブック【資料 2-4-15】

クラブコーチ懇談会記録【資料 2-4-16】

松山東雲短期大学
程

人権問題に関する規程【資料 F-5】と同じ

会則

特別選抜[社会人]の学納金等に関する規2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】

松山東雲女子大学・短期大学 建物配置図
月【資料 2-5-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-5-3】

松山東雲学園 中長期施設整備計画
松山東雲女子大学、松山東雲短期大学、松山東雲学園附属幼稚園及び松山しののめ学園附属保育園 消防計画 令和 5（2023）年度
学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス） 防火・防災管理委
員会規程【資料 2-5-4】【資料 2-5-5】【資料 2-5-6】

履修要覧「松山東雲短期大学細則」

令和 5（2023）年 4

図書館規程

栄養士免許証取得に関する履修【資料 F-12】該当ページ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 2-6-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 2-6-3】

参考資料（東雲力）【資料 2-6-4】

心身の健康カード（UPI）

105【資料 2-1-5】と同じ
年度末学生アンケート松山東雲短期大学【資料 2-6-5】

学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-6】

学長との懇談会【資料 2-6-7】

教育カリキュラム等に関する意見交換会

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】

履修要覧「ディプロマ・ポリシー」【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-2】

学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 F-1】該当ページ【資料 3-1-3】

松山東雲短期大学学則【資料 3-1-4】

松山東雲短期大学ホームページ「ディプロマ・ポリシー」【資料 3-1-5】

松山東雲短期大学【資料 3-1-6】

履修要覧「松山東雲短期大学【資料 3-1-7】

松山東雲短期大学学則【資料 3-1-8】

履修要覧「松山東雲短期大学する履修細則」

幼稚園教諭二種免許状取得に関 【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-9】

履修要覧「松山東雲短期大学
履修細則」

保育士資格証明書取得に関する 【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-10】

履修要覧「松山東雲短期大学
関する履修細則」

児童厚生二級指導員資格取得に 【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-11】

履修要覧「松山東雲短期大学
細則」

栄養士免許証取得に関する履修 【資料 F-12】該当ページ【資料 3-1-12】

履修要覧「松山東雲短期大学 レクリエーション・インストラ 【資料 F-12】該当ページ
クター資格取得に関する履修細則」【資料 3-1-13】

履修要覧「松山東雲短期大学 社会福祉主事任用資格単位修得 【資料 F-12】該当ページ
証明書取得に関する履修細則」【資料 3-1-14】

松山東雲短期大学ホームページ「カリキュラム・マップ」【資料 3-1-15】

履修要覧「松山東雲短期大学【資料 3-1-16】

松山東雲短期大学ホームページ「松山東雲短期大学シラバス」【資料 3-1-17】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 3-1-18】

教務の手引き【資料 3-1-19】

履修要覧「Ⅱ【資料 3-1-20】

松山東雲短期大学学則【資料 3-1-21】

履修要覧「松山東雲短期大学

第3条

第 1 条、第 3 条の 2

学生募集要項

令和 5（2023）年度

履修規程」【資料 F-3】該当ページ【資料 2-1-1】と同じ【資料 F-12】該当ページ【資料 F-3】と同じ

学業成績判定に関する規程」【資料 F-12】該当ページ【資料 2-1-5】と同じ履修ガイド」【資料 F-12】該当ページ

第6章【資料 F-3】該当ページ
履修規程

第 6 条」【資料 F-12】該当ページ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】

履修要覧「学科の教育目的・ディプロマ・ポリシー・カリキュ 【資料 F-12】該当ページ
ラム・ポリシー」
カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー
松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-4】

履修要覧「学科の教育目的・ディプロマ・ポリシー・カリキュ 【資料 F-12】該当ページ
ラム・ポリシー」【資料 3-2-5】

カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー【資料 3-2-2】と同じ【資料 3-2-6】

履修要覧「CAP 制について」【資料 F-12】該当ページ【資料 3-2-7】

履修要覧「共通カリキュラム教育課程表」【資料 F-12】該当ページ【資料 3-2-8】

SPOD 利用の研修内容【資料 3-2-9】

学生による授業改善のためのアンケート【資料 3-2-10】

学生用ホームページ「学生による授業改善のためのアンケート
教員コメント」

106

松山東雲短期大学【資料 3-2-11】

教育カリキュラム等に関する意見交換会【資料 3-2-12】

授業参観の報告書フォーマット

【資料 2-6-7】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】

松山東雲短期大学【資料 3-3-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教務部規程【資料 3-3-3】

ディプロマポリシー到達度評価シート【資料 3-3-4】

教職履修カルテ（保育科）【資料 3-3-5】

履修要覧「GPA 制度について」【資料 3-3-6】

成績通知表【資料 3-3-7】

学生支援記録Ⅰ・学生支援記録Ⅱ【資料 3-3-8】

学業成績・単位取得証明書【資料 3-3-9】

松山東雲短期大学ホームページ「しののめ人財バンク」【資料 3-3-10】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学卒業生アンケート【資料 3-3-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート 【資料 2-6-2】と同じ【資料 3-3-12】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

事業所アンケート【資料 3-3-13】

学生による授業改善のためのアンケート【資料 3-3-14】

学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 3-3-15】

授業参観の報告書フォーマット

【資料 3-3-16】

学生の学修時間・学修行動調査アンケート【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-3-17】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

SD 委員会規程【資料 3-3-2】と同じ【資料 3-3-18】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

年度末学生アンケート 【資料 2-6-2】と同じ

SD 委員会規程【資料 2-1-5】と同じ【資料 F-12】該当ページ【資料 3-2-9】と同じ【資料 3-2-12】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】

松山東雲短期大学学則【資料 4-1-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

第 41 条
教育職員役職規程【資料 F-3】該当ページ【資料 4-1-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 4-1-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

入試部規程【資料 4-1-6】

松山東雲短期大学【資料 4-1-7】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

学生支援部規程【資料 2-4-1】と同じ【資料 4-1-8】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

キャリア支援部規程【資料 2-3-1】と同じ【資料 4-1-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
成員一覧表

協議会・執行部等【資料 4-1-10】

松山東雲短期大学【資料 4-1-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学する細則【資料 4-1-12】

学校法人松山東雲学園【資料 4-1-13】

事務協議会規則【資料 1-2-17】と同じ

教務部規程【資料 3-3-1】と同じ

構 【資料 2-2-1】と同じ

教授会規程
合同教授会の運営に関

事務組織規程【資料 1-2-18】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員採用規程【資料 4-2-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

専任教員昇任規程【資料 4-2-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

資格審査規程【資料 4-2-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価規程【資料 4-2-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員評価委員会規程【資料 4-2-6】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教員自己評価調査票107

松山東雲短期大学【資料 4-2-7】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学（回答票）

教員自己評価調査票【資料 4-2-8】

学科長・専攻主任による教員評価調査票・通知書【資料 4-2-9】

授業参観シート【資料 4-2-10】

SPOD ホームページ【資料 4-2-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学「2023 年度シラバスの作成について」

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】

第 1 回 SD 研修会実施要領（SPOD 内講師派遣プログラム）
和 4（2022）年度

令【資料 4-3-2】

第 2 回 SD 研修会実施要領（松山東雲学園創立記念教職員研修会） 令和 4（2022）年度【資料 4-3-3】

松山東雲学園【資料 4-3-4】

第 1 回松山東雲学園研修会次第

令和 4（2022）年度【資料 4-3-5】

第 2 回松山東雲学園研修会次第

令和 4（2022）年度

職員研修規程4-4．研究支援【資料 4-4-1】

教員研究室【資料 4-4-2】

図書館利用案内【資料 4-4-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理綱領【資料 4-4-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

研究倫理規程【資料 4-4-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
理規程人を対象とする研究倫【資料 4-4-6】【資料 4-4-7】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 研究倫理委員会規程
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の不正防止に関する基本方針
松山東雲女子大学・松山東雲短期大学 公的研究費不正防止計画【資料 4-4-8】【資料 4-4-9】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費の運営・管理に関する規程【資料 4-4-10】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における公的研究費取扱
い実施要領【資料 4-4-11】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
査実施要領【資料 4-4-12】

公的研究費に関するコンプライアンス教育、研究倫理教育及び啓発活動実施計画【資料 4-4-13】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
践研究センター規程

公的研究費に関する監

松山東雲こども教育実基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】

学校法人松山東雲学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人松山東雲学園寄附行為施行細則【資料 5-1-3】

松山東雲短期大学学則【資料 5-1-4】

学校法人松山東雲学園【資料 5-1-5】

松山東雲学園【資料 5-1-6】

松山東雲短期大学【資料 5-1-7】

学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 5-1-8】

学校法人松山東雲学園

公益通報者の保護に関する規程【資料 F-3】と同じ
経営企画委員会規程

役員及び評議員名簿

令和 5（2023）年度

教授会規程【資料 4-1-10】と同じ

108

令和 5（2023）年度【資料 1-2-15】と同じ

松山東雲短期大学【資料 5-1-9】

中期計画

令和 5（2023）年度【資料 5-1-10】「私立大学ガバナンス・コード」順守状況報告書
年度【資料 5-1-11】

松山東雲学園セクシュアル・ハラスメント防止に関する指針【資料 2-4-4】と同じ【資料 5-1-12】

松山東雲学園【資料 2-4-3】と同じ【資料 5-1-13】

Shinonome キャンパス・ガイド 2023

【資料 5-1-14】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学規程【資料 5-1-15】

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画【資料 5-1-16】

育児休業等に関する規程【資料 5-1-17】

介護休業等に関する規程【資料 5-1-18】

えひめ仕事と家庭の両立応援ゴールド企業認証書【資料 5-1-19】

学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）危機管理に関する規程【資料 5-1-20】

学校法人松山東雲学園

衛生委員会規程【資料 5-1-21】

学校法人松山東雲学園

ストレスチェック制度実施規程【資料 5-1-22】

学校法人松山東雲学園（桑原キャンパス）防火・防災管理委員会規程【資料 5-1-23】

桑原地区まちづくり協議会【資料 5-1-24】

松山東雲学園

個人情報保護基本方針【資料 5-1-25】

松山東雲学園

個人情報の保護に関する規程【資料 5-1-26】

特定個人情報等の適正な取り扱いに関する基本方針【資料 5-1-27】

学校法人松山東雲学園

令和 3（2021）

人権問題に関する規程【資料 F-5】と同じ
カウンセリングルーム 【資料 2-4-9】と同じ備蓄物資確認報告書

特定個人情報取扱規程5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人松山東雲学園寄附行為
第 17 条【資料 5-2-2】

松山東雲学園【資料 5-2-3】

学校法人松山東雲学園
令和 4（2022）年度

第 14 条、第 7 条、第 8 条、

役員及び評議員名簿

令和 5（2023）年度

理事会、評議員会の開催及び出席状況【資料 F-1】該当ページ【資料 5-1-5】と同じ【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】

学校法人松山東雲学園【資料 5-3-2】

松山東雲短期大学

経営企画委員会規程【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-3-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-3-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 5-3-5】

事務協議会規則【資料 5-3-6】

事務局管理職者会議規則【資料 5-3-7】

事務職員会議規則【資料 5-3-8】

学園監事の監査実施要領【資料 5-3-9】

理事長・学長懇談会開催日程一覧【資料 5-3-10】

松山東雲学園

教授会規程【資料 4-1-10】と同じ【資料 4-1-13】と同じ

令和 4（2022）年度

桑原キャンパス役員会規程

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
学校法人松山東雲学園

中長期財務計画

令和 5（2023）年度【資料 5-4-2】

予算編成方針【資料 5-4-3】

事業計画書

令和 5（2023）年度【資料 5-4-4】

予算書【資料 5-4-5】

経営改善における経費削減の数値目標について
年度【資料 5-4-6】

給与規程【資料 5-4-7】

財務分析について

令和 5（2023）年度

令和 5（2023）年度

109

令和 5（2023）

松山東雲短期大学【資料 5-4-8】

松山東雲短期大学

特別補助一覧

【資料 5-4-9】

学校法人松山東雲学園【資料 5-4-10】

有価証券の減損処理に関する基準について

資金運用規程5-5．会計
【資料 5-5-1】

予算編成方針令和 5（2023）年度【資料 5-4-2】と同じ【資料 5-5-2】

予算書【資料 5-5-3】

学校法人松山東雲学園

経理規程【資料 5-5-4】

学校法人松山東雲学園

固定資産及び物品調達規程【資料 5-5-5】

補正予算書【資料 5-5-6】

学校法人松山東雲学園【資料 5-5-7】

学園監事の監査実施要領【資料 5-5-8】

公認会計士監査日程表

令和 5（2023）年度【資料 5-4-4】と同じ

令和 5（2023）年度
業務監査規程【資料 5-3-8】と同じ
令和 4（2022）年度【資料 5-5-9】

独立監査人の監査報告書【資料 5-5-10】

決算等の計算書【資料 5-5-11】

財産目録【資料 5-5-12】

学校法人松山東雲学園【資料 5-5-13】

松山東雲学園ホームページ「財務情報」

令和 4（2022）年度

令和 4（2022）年度
財務等の情報公開規程基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】

松山東雲短期大学学則【資料 6-1-2】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学における内部質保証に関する方針

第 1 条の 2【資料 F-3】該当ページ【資料 6-1-3】

松山東雲短期大学【資料 6-1-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教職協働協議会規程【資料 4-1-4】と同じ【資料 6-1-5】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 4-1-3】と同じ

自己点検・評価規程

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

学校法人松山東雲学園

中長期計画【資料 6-2-2】

学校法人松山東雲学園

経営企画委員会規程

令和 4（2022）年度【資料 6-2-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-4】

中期計画【資料 6-2-5】

年次行動計画【資料 6-2-6】

松山東雲短期大学【資料 6-2-7】

松山東雲学園ホームページ「中長期計画」【資料 6-2-8】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-9】「エンロールメント・マネジメント体制の構築に向けて」（2021
年 9 月 2 日 2021 年度第 7 回松山東雲短期大学教授会資料）【資料 6-2-10】「EM 体制の構築に向けて 2」（2023 年 1 月 19 日「教職協働協
議会」会議資料）【資料 6-2-11】

新入生の意識調査集計結果報告【資料 6-2-12】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学【資料 6-2-13】

参考資料（東雲力）

教職協働協議会規程【資料 5-1-4】と同じ【資料 4-1-4】と同じ

令和 4（2022）年度
令和 4（2022）年度
自己点検・評価規程【資料 6-1-3】と同じ
IR 推進委員会規程

令和 5（2023）年度【資料 2-1-4】と同じ

年度末学生アンケート 【資料 2-6-2】と同じ【資料 2-6-3】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】

学校法人松山東雲学園

中長期計画

令和 4（2022）年度【資料 6-3-2】

中期計画【資料 6-3-3】

学修成果評価の方針（アセスメントポリシー）

令和 4（2022）年度【資料 6-2-1】と同じ【資料 6-2-4】と同じ

110

松山東雲短期大学【資料 6-3-4】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学

教学協議会規程【資料 6-3-5】

松山東雲短期大学ホームページ「教育方針（三つのポリシー）」【資料 F-13】と同じ【資料 6-3-6】

新入生の意識調査集計結果報告【資料 6-3-7】

数学プレイスメントテスト【資料 6-3-8】【資料 6-3-9】【資料 6-3-10】【資料 6-3-11】

ディプロマポリシー到達度評価シート
カリキュラム・マップとカリキュラム・ツリー
学生の学修時間・学修行動調査アンケート
学生による授業改善のためのアンケート【資料 2-1-5】と同じ【資料 3-2-2】と同じ【資料 2-6-5】と同じ【資料 3-2-9】と同じ【資料 6-3-12】

学生による授業改善のためのアンケート教員コメント【資料 3-3-14】と同じ【資料 6-3-13】

教育力 UP アクションプラン

令和 5（2023）年度【資料 4-1-3】と同じ【資料 2-1-4】と同じ

基準 A．地域連携・社会貢献
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．自治体との連携による教育活動【資料 A-1-1】

愛媛県と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携に関する包括協定書【資料 A-1-2】

学校法人松山東雲学園松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と松山市との連携に関する協定書【資料 A-1-3】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と愛南町との連携に関する包括協定書【資料 A-1-4】

西予市広報 11 月号【資料 A-1-5】

株式会社愛媛銀行と松山東雲女子大学・松山東雲短期大学との連携協力協定書【資料 A-1-6】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学と伯方塩業株式会社との連携に関する包括協定書【資料 A-1-7】

チラシ「塩生キャラメル大福」【資料 A-1-8】

チラシ「真鯛の天ぷらのっけ丼」【資料 A-1-9】

チラシ「バレンタイン和菓子セット」【資料 A-1-10】

シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅰ」【資料 A-1-11】

シラバス「大学コンソーシアム共通科目Ⅱ」【資料 A-1-12】「大学コンソーシアムえひめ」ホームページ【資料 A-1-13】

履修要覧【資料 A-1-14】

聖和短期大学【資料 F-12】と同じ
松山東雲短期大学

相互評価結果報告書

A-2．教育研究活動における地域社会への貢献
松山東雲こども教育実 【資料 4-4-13】と同じ【資料 A-2-1】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
践研究センター規程【資料 A-2-2】

松山東雲こども教育実践研究センター 研究報告会資料・研究
報告書
報告書「鑑賞教育の有効性をめぐる幼児教育の方法についての研究―年長児を対象にした対話型鑑賞の試案の開発―」
中国四国農政局「ディスカバー農山漁村の宝」選定証【資料 A-2-3】【資料 A-2-4】【資料 A-2-5】

愛顔の E-IYO プロジェクト 5 代目しののめベジガール
め魚魚っとガール 2021 年度活動報告書【資料 A-2-6】「環境防災学」受講案内【資料 A-2-7】

ポケットサイズ防災マニュアル【資料 A-2-8】

しののめプラス受講生募集チラシ【資料 A-2-9】

参考資料（東雲力）【資料 A-2-10】

社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度前期【資料 A-2-11】

社会人講座受講状況一覧表

令和元（2019）年度後期

しのの

令和 5（2023）年度前期【資料 2-6-3】と同じ

111

松山東雲短期大学【資料 A-2-12】「しののめプラス」（社会人講座）の延期について（2020）年度前期

令和 2【資料 A-2-13】「しののめプラス」（社会人講座）の開講中止について 令和 2（2020）年度後期【資料 A-2-14】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3（2021）年度前期【資料 A-2-15】「しののめプラス」受講申込状況

令和 3（2021）年度後期【資料 A-2-16】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4（2022）年度前期【資料 A-2-17】「しののめプラス」受講申込状況

令和 4（2022）年度後期【資料 A-2-18】

キャリア支援部会資料【資料 A-2-19】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
程【資料 A-2-20】「履修証明プログラム」内規【資料 A-2-21】

松山東雲女子大学・松山東雲短期大学
員会規程【資料 A-2-22】

履修証明プログラム開設届出書【資料 A-2-23】

松山東雲短期大学ホームページ「履修証明プログラム」【資料 A-2-24】

探究学習支援（新田高等学校・北条高等学校）【資料 A-2-25】

松山東雲高等学校への授業提供

令和元（2019）年 12 月 19 日

※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

112

履修証明プログラム規

履修証明プログラム委