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令和4年5月17日発行第78号

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まえがき
今回のメルマガでは、国家公務員宿舎の基本的な事柄や実情についてお伝えし、皆さんの宿舎に対する理解を深めていただきたいと考えました。既にご存知の事柄等もあるかもしれませんが、今後の参考にしていただけたら幸いです。

そこでは、国家公務員宿舎について、真に公務のために必要な宿舎に限定され、平成28年度末までに国家公務員宿舎の約25％が廃止されました。
また、宿舎に入居が認められる公務員の類型は、以下の5類型に限定されました。

1

入居が認められる類型

国家公務員宿舎の位置づけ〆

国家公務員宿舎は、は、山間へき地に勤務するw「国家公務員等の職務の能率的な遂行を②頻度高く転居を伴う転勤等をしなくてはならない職員⑧居住場所が官署の近接地に制限されている職員

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偽一酔確保し、もって国等の事務及び事業の円滑な運営に資すること」を目的としたものであり(国家公務員宿舎法1条） 、 弓利厚生目9（ものではありません。

④災害、テロ、経済危機、武力攻撃
一一一一一一等を含め、政府の迅速な対応が求められる事件・事故等が発生した際、各省庁が定める業務継続計画(BCP)等に基づき緊急参集する必要がある
職員、国家公務員宿舎は、①財務省が維持管理を行う合同宿舎と②各省庁が維持管理を行う省庁別宿舎に分類されます。維持管理を行う主体は異なりますが、いずれも職務の円滑な運営を趣旨として設けられているものであり､貸与が認められる条件や規格の定めに差異はありません。
‐ 2これまでの宿舎行政について(1)(務員宿舎の削減計画」を公表しました。
、業務に従事し、深夜・早朝における勤務を強いられる本府省職員'裁判所では､②類型に該当する職員が多いけれど、1その他の類型に該当する職員もいるよ。
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麹(2)宿舎使用料の見直し
また、平成25年に財務省が公表した「国家公務員宿舎使用料の見直しについて」により、宿舎使用料については、厳しい財政状況等を踏まえ、宿舎の建設、維持管理に係る歳出に概ね見合う歳入を得る水準まで引き上げられることになりました｡
宿舎削減計画後の宿舎に係る歳出に概ね見合う歳入としての使用料収入は、見直し前の約1 "7倍であり、平成26年、28年、 ､30年の3回に分けて引上げが行われました。

ノ宿舎削減計画
東日本大震災後の財政事情の悪化や、国家公務員宿舎に対する国民からの批判を受け、財務省は平成23年に「国家公⑤国会対応、法案作成及び予算等のＩ

国家公務員は、勤務する宮署が争国各地に散在し、地域によっては住居を容易に確保できない場合があります。また、民間企業と比べ、転任や配置換等による転居の頻度が高く､職務上、宮署に近接した地域に居住しなければならない場合もあります。このような事情から、職務の能率低下を防止するために国家公務員宿舎が設けられているものであり、民間の社宅のように、住宅事情の緩和や生活水準の向上のために設けられているものとは性質が巽なります。

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令和4年5月17日発行第78号

鴎Z鵬宿舎について（2）3宿舎の実情について
削減計画後も国の財政事情は厳しく、宿舎の建設や建替えについては認められにくい状
況が続いており、中には簗年数が40年を超える宿舎もあります(X1) 。
維持管理も必要最低限の改￨￨多にとどまり、数は少なくなりましたが、浴室のバランス釜や給湯設備のない台所、水回りの陳腐化など、一般的な住宅の仕様と比べて設備が著しく劣る宿舎もあります(※2） 。

※1宿舎の経年別戸数について※財務省｢行政財産の未来像研究会報告書｣より
年別戸数（図表5）宿舎〈合同宿舎）の、

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9ｱ羽【姓）令和辿年§j月1脚時点(出典）財務裾（範5回配布資料）

コラム：バランス釜って、なに？
古いアパートなどで使用されているもので、浴槽の隣に設置された湯沸かし器により、お湯を沸かします。お湯を使用する際は点火ハンドルを回す等の操作が必要になります。

鞠※2以上のような実'￨冑については、財務省が令和3年1 1月に公開した「行政財産の未来像研究会報告書」の中で詳しく取り上げられるとともに、 「宿舎の整備にあたっては、一般的な住居の仕様の範囲内で、若手職員などの居住者の要望も踏まえながら、育児・テレワークや通勤のしやすさといった観点からも整備を進める必要がある。 」との指摘がされるなどしています。
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4貸与の実情について
宿舎の貸与については、 職務の円滑な運営に薑すとしつつ、宿舎の有効利I の点も踏まえて、以下のような運用が行われています（詳しとしつつ、宿舎の有効利用

くは、令和2年12月17日付け経理局総務課長事務連絡「国家公務員宿舎の貸与に関する取扱いについて」参照） 。

(1)

貸与基準の緩和及び宿舎使用料の調整について
国家公務員宿舎法施行規則1 1条1項では、宿舎を貸与する場合、原則として、職員の級等に応じた規格の宿舎（図1 ， 2）を貸与することとしています。
しかし、この場合、単身赴任における経済的負担が大きくなってしまうなどといった問題が生じます。そこで、同施行規則では、以下のように定められています。
ア単身赴任者の宿舎使用料の調整

単身赴任者に有料宿舎を貸与する場合においては、単身赴任者の経済的負担を軽減するため、墓準使用料の額に調整を加えるものとされています（施行規則14条2項） 。
イ若年独身者に対する負全の緩和

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若年の独身者については、原則としてa又はb規格が貸与されますが、宿舎の有効利用の点から、 c規格の宿舎を賞与することができます（施行規則1 1条3項） 。この場

合、宿舎使用料についても、経済的負担軽減のため、墓準使用料の額に調整を加えるものとされています（施行規則14条2項） 。
図2

図185

延べ面積

25iTｲ未満
24rrf以上S5ITf未満
55㎡以上70nf未満
7○㎡以上S○rYｲ未満
SOrrf以上

級等

規格｛2級以下b3級、4級及び5級

c以下C

6級、7級及び8級

d以下

9級、

e以下．
e．

．

規格a‐1○級及び指定職

b以下

、(2)

BCP用宿舎の整備について
令和元年6月の財政制度等審議会答申「今後の国有財産の管理処分のあり方について−国有財産の最適利用に向けて−」において、災害等への対応を高める観点から、中央省庁を中心とした東京23区におけるBCP用宿舎の確保を進めるよう対応方針が示され､令和2年6月に財務省理財局第2270号通達「中央省庁のBCP用宿舎の取扱いについて」が発出されました。これにより、BCP用宿舎として、都心部に所在する合同宿舎 "W､‑‑ ‑‑7 ､1 が指定されるとともに、されるとともに、 裁判所においても、省庁別宿舎I が指定されました。BCP用宿舎は、緊急参集要員 を入居させ､ 非常時における業務継続を確保する役割があるため、対象となる職員の入居を￨昼先させる必要があります。

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砿Z揚買宿舎につり)て ）、（3）

家族入居等について宿舎を貸与される職員が、転任等により当該宿舎に居住する資格を失った場合、原則として宿舎を明け渡さなければなりませんが（国家公務員宿舎法18条1項3号） 、一定の要件を満たす場合には、人事異動をより円滑に行えるようにするため、維持管理機
関の承認を得て、原則として、 3年間を上限とする範囲内で、職員の家族が継続して居住することを検討できることとしています（家族入居) 。ただし、これは職員の家族を入居させることにより、他の職員のための宿舎確保に支障が生じる蓋然性が低い場合に限られ、必ずしも認められるものではありません。
、

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都心部の宿舎の家族入居は希望が増えていて､ 1年ごとに必要性を判断することにしている宿舎もあるよ！
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また、宿舎を貸与された職員が、所管の財務局（合同宿舎の場合）や高裁（省庁別宿舎の場合）の管轄外に異動する場合において、現在の宿舎から通勤するために継続使用を希望することがありますが、このような継続使用も宿舎の空き状況、被貸与者の類型、執務への影響通勤に係る所要時間、生活における必要性等を総合勘案したうえで、例外的に認められているものです。

5今後の宿舎における課題について
裁判所では、裁判事務が円滑に行えるよう、これまで各地において必要な地域に宿舎を確保してきましたが、交通事情や生活環境の変化などにより、宿舎の需要も変化しています。例えば､民間住宅の確保が比較的容易で賃料も宿舎との違いがさほどなく、交通機関も充実している地方都市では、入居率が低い宿舎も見られます。また、宿舎の老朽化に伴い、維持管理にかかるコストも上昇￨頃向にあります。現在の課題は、長期的な視点も踏まえて今後も残していくべき宿舎を見極め、必要な宿舎に十分な整備が行えるよう、限られた維持管理費用を有効に利用していくことです。
さいごに
宿舎行政に対しては、国民から厳しい目が注がれており、国家公務員宿舎をめぐる事情は未だ厳しい状況にあります。宿舎の中には、築年数が経過し老朽化が進んでいるものや、勤務官害までの乗り継ぎが多いものなど、被貸与者に不便さを感じさせてしまうところもあるかもしれませんが、宿舎は円滑な職務の遂行を目的としたものであり、福利厚生を目的としたものではないことから、様々な制約もあることをご理解いただきた
いと思います。 具体的な宿舎の提示について追皇職務の円滑な運営l亘鬘するかどうかという視点心に行っていまた、限られた維持管理費用を有効に利用するために、今後も必要な宿舎を見極め、長期使用に耐え得るように維持管理を行うことが求められています。宿舎事務担当者の皆さんには、毎年の住宅事情調査の結果等を墓に、今後の宿舎の存廃の見通しを立てた
り、特別￨￨多繕工事について、必要性や緊急性を検討し、修繕が必要な宿舎の見極めを行っていただいています。今後も、宿舎の状況を正確に把握し、維持管理について適切にご対応いただきますようお願いいたします。
画・一〈ノー乏矧］
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