第 12 回定期景況調査
平成２７年１～３月期
平 成 ２ ７ 年 ３ 月
名古屋商工会議所【調査概要】◎目的
会員企業の景況を早期かつ的確に把握するために、会員企業を対象に「定期景況調査」を四半期毎に年４回(６月、９月、１２月、３月)実施する。第１２回目の調査概要は下記のとおり。
◎調査時期

平成２７年２月１６日～３月３日◎方法

Ｗｅｂを使ったアンケート調査、ＨＰ、メール等で依頼・回収

◎対象

会員事業所

◎回答状況

回答企業

４４８社

◎回答企業の内訳
【業種】

【規模】

製造業

１６１ 社

３５．９％

～20 人

１８９ 社

４２．２％

建設業

３２社

７．１％

21～50 人

７８社

１７．４％

卸売業

７２社

１６．１％

51～100 人

５３社

１１．８％

小売業

１８社

４．０％

101～300 人

５１社

１１．４％

１１１ 社

２４．８％

301～500 人

２３社

５．１％

５４１２．１％501～1,000 人

２３社

５．１％

1,001～3,000 人

１０ 社

２．２％

3,001 人以上

２１４．８％

サービス業
その他社

社

※ 全ての質問について、割合は四捨五入を行っているため、必ずしも合計が100.0%にならない。
【会員企業の景況（今期：27 年 1～3 月、来期：27 年 4～6 月）について】
Point1

今期、業況ＤＩは 4.1 と 2 期ぶりにプラス。来期は 7.0 とプラス幅拡大の見通し○全体の景況感については、業況ＤＩが、前期（10-12 月期）▲1.3 から今期 4.1 と 2 期ぶりにプラス。また、来期は更なる景況感の改善で 7.0 とプラス幅が拡大する見通し。
Point2

業種別で見ると業況は建設業、サービス業が大きくプラス。

○業種別で見ると業況は建設業（前期▲6.8→今期 40.7）、サービス業（前期 0.0→今期 14.6）で大きくプラス。建設業は仕入単価（前期 41.9→今期 56.7）のプラス幅は拡大したものの、売上（前期 2.3→今期 46.9）のプラス幅が大きく伸びたことから、採算（前期▲15.9→今期 16.1）、資金繰り（前期▲7.0→今期▲3.1）が改善した。サービス業も売上（前期 3.2→今期 14.6）のプラス幅拡大に加え、仕入単価（前期 34.1→今期 20.2）のプラス幅が縮小したことから採算（前期▲8.7→今期 4.6）、資金繰り（前期 3.3→今回 3.7）が改善した。
一方、製造業の業況（前期 5.7→今期▲2.5）はマイナスに転じた。売上（前期 11.6→今期 5.1）のプラス幅が縮小し、仕入単価（前期 34.3→今期 42.4）のプラス幅が拡大したことから、採算（前期▲5.6→▲9.7）、資金繰り（前期▲5.6→今期▲6.3）が悪化した。
1《業況 DI の推移》

＜業況ＤＩ＞○業況ＤＩは前期（10～12 月）▲1.3→今期（1～3 月）4.1 とＤＩは 2 期ぶりにプラスに転じた。
来期見通し（4～6 月）は 7.0 とプラス幅が拡大する見通し。
○製造業は前期 5.7→今期▲2.5 とマイナスに転じた。
○建設業（前期▲6.8→今期 40.7）、サービス業（前期 0.0→今期 14.6）と大きく改善。
○来期は製造業、卸売業、小売業が改善、建設業、サービス業が悪化する見通し。
＜売上ＤＩ＞○売上ＤＩは前期 6.2→今期 9.3→来期 4.4 と今期プラス幅が拡大となったが、来期はプラス幅縮小の見通し。
＜仕入単価ＤＩ＞○仕入単価ＤＩは前期 40.5→今期 36.5→来期 33.6 と仕入単価は若干抑えられる見通し。
＜採算ＤＩ＞○採算ＤＩは前期▲9.7→今期▲2.7→来期▲8.1 と今期マイナス幅が縮小したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。
＜従業員ＤＩ＞○従業員ＤＩは前期 17.7→今期 18.0→来期 17.5 と依然人手不足感が続く見通し。
＜資金繰りＤＩ＞○資金繰りＤＩは前期▲1.6→今期▲2.0→来期▲0.9 と今期マイナス幅が拡大し、来期もマイナス水準が続く見通し。

2

【トピックス調査：今春入社する新卒採用実績について、来春入社する新卒採用計画について】【今春（平成 27 年 4 月）入社する新卒採用について】
Point1

今春（平成 27 年 4 月）入社の新卒採用実績は当初計画に比べて「予定の人数を下回った」企業が多い○今春入社の新卒採用実績は当初計画に比べて「予定の人数を下回った（11.0％）」が「予定の人数を上回った（4.5％）」を上回る結果となった。
なお、「新卒採用は行っていない」（50.4％）の規模別内訳は 87.6％が従業員 50 人以下の企業であった。
Point2

当初計画に比べ採用予定人数が下回った理由は「応募が少なかったため」が半数以上○当初計画に比べ、採用予定の人数を下回った理由は「応募が少なかったため」と答えた企業
が 50.7％ともっとも多く、次いで「採用条件に見合う人がいなかったため」（32.4％）、「内定辞退が多かったため」（26.8％）という結果となった。
【来春（平成 28 年 4 月）入社予定の新卒採用計画について】
Point1

来春（平成 28 年 4 月）入社予定の新卒採用計画は引き続き意欲的○来春（平成 28 年 4 月）入社する新卒採用計画は、現時点では「分からない」（27.6％）と回答した企業が多くなったが、「採用を増やす」（15.8％）、「採用するが増減なし」（22.0％）と答えた企業も多く、採用計画は引き続き意欲的。
なお、「採用しない」（32.3％）の規模別内訳は 89.2％が従業員 50 人以下の企業であった。
Point2

採用選考に関する指針変更に伴う対応は、指針通り行う企業が約 3 分の 1

○採用選考に関する指針変更に伴う対応は「3 月よりエントリー開始し、8 月より選考開始予定」と回答した企業が 32.1％ともっとも多い結果となった。
・規模別でみると、従業員 51 人以上の企業では「3 月エントリー開始、8 月選考開始予定」を答えた企業がもっとも多く、従業員 50 人以下では「分からない」を答えた企業が多い結果となった。
Point3

採用選考に関する指針変更に伴う懸念事項は「採用活動時期の短縮による他社とのバッティング増加」が約 3 分の 1

○採用選考に関する指針変更に伴う懸念事項は「採用活動時期の短縮による他社とのバッティング増加」（31.2％）と回答した企業がもっとも多く、次いで「内定辞退が出た場合の再募集が困難」（26.0％）、「採用活動時期の短縮による自社ＰＲの不足」（15.6％）、「選考期間が短縮され、学生の見極めが困難」（13.6％）という結果となった。

3

Ⅰ．会員企業の景況について
１．全体の景況感
前期(10～12 月)・今期(1～3 月) 、来期(4～6 月)の景況感
DI▲ 1.3
4.1
7.0
6.2
9.3
4.4
40.5
36.5
33.6▲ 9.7▲ 2.7▲ 8.1
17.7
18.0
17.5
▲ 1.6▲ 2.0▲ 0.9

好転（増加、上昇、不足）不変

悪化（減少、下落、過剰）・業況ＤＩは前期（10～12 月）が▲1.3、今期（1～3 月）が 4.1 とＤＩは 2 期ぶりにプラスに転じた。来期見通し（4～6 月）は 7.0 とＤＩはプラスが拡大する見通し。売上ＤＩは前期 6.2→今期9.3→来期 4.4 と今期はプラスが拡大したが、来期はプラス幅縮小の見通し。仕入単価ＤＩは前期40.5→今期 36.5→来期 33.6 と仕入単価は今期、来期と上昇幅縮小の見通し。採算ＤＩは前期▲9.7→今期▲2.7→来期▲8.1 と今期はマイナス幅が縮小したが、来期は再びマイナス幅拡大の見通し。
従業員ＤＩは前期 17.7→今期 18.0→来期 17.5 と依然不足感が続く見通し。資金繰りＤＩは前期▲1.6→今期▲2.0→来期▲0.9 と今期はマイナス幅が拡大したが、来期はマイナス幅が縮小する見通し。

4２．業況
前期(10～12 月)・今期(1～3 月)の業況 、来期(4～6 月)の業況見通し
DI5.7
▲ 2.5
3.1
▲ 6.8
40.7
18.8
▲ 10.9▲ 9.8▲ 2.8▲ 23.8▲ 16.7▲ 11.8
0.0
14.6
8.4
14.7
5.7
27.8

・製造業は前期 5.7→今期▲2.5→来期 3.1 と今期はマイナスに転じたものの、来期は再びプラスに転じる見通し。建設業は前期▲6.8→今期 40.7→来期 18.8 と今期は大きくプラスに転じ、来期はプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期▲10.9→今期▲9.8→来期▲2.8 と今期、来期とマイナス幅縮小の見通し。小売業は前期▲23.8→今期▲16.7→来期▲11.8 と今期、来期とマイナス幅縮小の見通し。サービス業は、前期 0.0→今期 14.6→来期 8.4 と今期は大きくプラスとなり、来期はプラス幅縮小の見通し。

5３．売上高
前期(10～12 月)・今期(1～3 月)の売上高、来期（4～6 月）の売上高見通し
DI
11.6
5.1
3.8
2.3
46.9
6.2
▲ 8.7
▲ 4.2
▲ 2.9
9.5
▲ 11.1▲ 11.7
3.2
14.6
1.9
27.3
13.0
24.5

・製造業は前期 11.6→今期 5.1→来期 3.8 と今期、来期とプラス幅縮小の見通し。建設業は前期 2.3→今期 46.9→来期 6.2 と今期は大きくプラス幅が拡大し、来期は大幅にプラス幅が縮小する見通し。卸売業は前期▲8.7→今期▲4.2→来期▲2.9 と今期、来期とマイナス幅縮小の見通し。小売業
は前期 9.5→今期▲11.1→来期▲11.7 と今期マイナスに転じ、来期はマイナス幅が拡大する見通し。サービス業は前期 3.2→今期 14.6→来期 1.9 と今期は大幅にプラス幅が拡大し、来期はプラス幅縮小の見通し。

6４．仕入単価
前期(10～12 月)・今期(1～3 月)の仕入単価、来期（4～6 月）の仕入単価見通し
DI34.3
42.4
36.1
41.9
56.7
53.4
56.5
41.6
29.2
70.0
58.8
52.9
34.1
20.2
24.6
29.4
25.0
32.7

・製造業は前期 34.3→今期 42.4→来期 36.1 と高止まりしている。建設業は前期 41.9→今期 56.7→来期 53.4 と今期プラス幅が上昇、来期は若干プラス幅縮小の見通しだが、上昇傾向。卸売業は
前期 56.5→今期 41.6→来期 29.2 と今期、来期とプラス幅が縮小する見通し。小売業は前期 70.0→今期 58.8→来期 52.9 と今期、来期プラス幅が縮小する見通しだが、依然高止まり。サービス業は前期 34.1→今期 20.2→来期 24.6 と今期はプラス幅が縮小したが、来期は再びプラス幅増加の見通し。

7

５．採算
前期(10～12 月)・今期(1～3 月)の採算、来期（4～6 月）の採算見通し
DI
▲ 5.6
▲ 9.7
▲ 13.6▲ 15.916.1▲ 6.5▲ 15.2▲ 12.5▲ 18.0▲ 4.8▲ 17.7▲ 11.8
▲ 8.7
4.6
▲ 6.6
▲ 8.9
9.3
18.5

・製造業は、前期▲5.6→今期▲9.7→来期▲13.6 と今期、来期と悪化傾向。建設業は前期▲15.9→今期 16.1→来期▲6.5 と今期は大きく改善したが、来期は再びマイナスに転じる見通し。卸売業は前期▲15.2→今期▲12.5→来期▲18.0 と今期は多少改善したものの、来期はマイナス幅が拡大する見通し。小売業は前期▲4.8→今期▲17.7→来期▲11.8 と今期は大きく悪化し、来期はマイナス幅が縮小する見通し。
サービス業は前期▲8.7→今期 4.6→来期▲6.6 と今期プラスに転じ、来期は再びマイナスに転じる見通し。

8６．従業員
前期(10～12 月)・今期(1～3 月)の従業員、来期（4～6 月）の従業員の見通し
DI
4.1
15.1
7.6
30.3
38.7
35.5
15.2
13.8
18.0
28.6
0.0
5.9
25.5
21.8
25.0
5.9
18.5
24.1

・製造業は前期 4.1→今期 15.1→来期 7.6 と今期不足感が拡大したが、来期は多少改善に向かう見通し。建設業は前期 30.3→今期 38.7→来期 35.5 と不足感は続く。卸売業は前期 15.2→今期 13.8→来期 18.0 と今期は多少改善されたが、来期は多少悪化する見通し。小売業は前期 28.6→今期0.0→来期 5.9 と今期大幅に改善したが、来期は再び不足する見通し。サービス業も前期 25.5→今期 21.8→来期 25.0 と今期、来期と大きな変動は見られない。

9７．資金繰り
前期(10～12 月)・今期(1～3 月)の資金繰り、来期（4～6 月）の資金繰りの見通し
DI
▲ 5.6
▲ 6.3
▲ 3.2
▲ 7.0
▲ 3.1
▲ 6.3
▲ 6.6
▲ 1.4
5.5
▲ 5.0
▲ 11.7▲ 11.73.3
3.7
0.0
8.81.91.9・製造業は前期▲5.6→今期▲6.3→来期▲3.2 とマイナス水準が続く見通し。建設業は前期▲7.0→今期▲3.1→来期▲6.3 と今期はマイナス幅が縮小したが、来期は再びマイナス幅拡大の見通し。
卸売業は前期▲6.6→今期▲1.4→来期 5.5 と今期、来期と改善傾向。小売業は前期▲5.0→今期▲11.7→来期▲11.7 と今期はマイナス幅が拡大し、来期も悪化傾向。サービス業は前期 3.3→今期 3.7→来期 0.0 と今期多少改善したが、来期は 0.0 となる見通し。

10Ⅱ．トピックス調査
１．今春（平成 27 年 4 月）入社する新卒採用について（１）新卒採用実績

・今春（平成 27 年 4 月）入社の新卒採用実績は当初計画に比べてどうだったか聞いたところ、「予定の人数を下回った（11.0％）」が「予定の人数を上回った（4.5％）」を上回る結果となった。
なお、「新卒採用は行っていない」（50.4％）の規模別内訳は 87.6％が従業員 50 人以下の企業であった。
（２）当初計画に比べ、採用予定の人数を下回った理由※（１）で「③予定の人数を下回った」を回答した企業に質問（複数回答）

・当初計画に比べ、採用予定の人数を下回った理由を聞いたところ、「応募が少なかったため」と答えた企業が 50.7％ともっとも多く、次いで「採用条件に見合う人がいなかったため」（32.4％）、「内定辞退が多かったため」（26.8％）という結果となった。

11

２．来春（平成 28 年 4 月）入社する新卒採用計画について（前年度対比）（１）新卒採用計画

・来春（平成 28 年 4 月）入社する新卒採用計画について聞いたところ、現時点では「分からない」（27.6％）と回答した企業が多くなったが、「採用を増やす」（15.8％）、「採用するが増減なし」（22.0％）と答えた企業も多く、採用計画は引き続き意欲的。
なお、「採用しない」（32.3％）の規模別内訳は 89.2％が従業員 50 人以下の企業であった。
(２) 採用選考に関する指針変更に対する対応※（１）で「採用を増やす」、「採用するが増減なし」、「採用を減らす」を回答した企業に質問

・採用選考に関する指針変更に伴う対応について聞いたところ、「3 月よりエントリー開始し、8 月より選考開始予定」と回答した企業が 32.1％ともっとも多い結果となった。
・規模別でみると、従業員 51 人以上の企業では「3 月エントリー開始、8 月選考開始予定」を答えた企業がもっとも多く、従業員 50 人以下では「分からない」を答えた企業が多い結果となった。
(参考)採用選考に関する指針の変更･･･国からの要請を受け、経団連が倫理憲章規定を変更。
平成 28 年度以降に入社予定者の広報活動を「12 月から 3 月開始」に変更。選考時期は「8 月以降」に変更した。

12（３）指針の変更による懸念事項

・採用選考に関する指針変更に伴う懸念事項について聞いたところ、「採用活動時期の短縮による他社とのバッティング増加」（31.2％）と回答した企業がもっとも多く、次いで「内定辞退が出た場合の再募集が困難」（26.0％）、「採用活動時期の短縮による自社ＰＲの不足」（15.6％）、「選考期間が短縮され、学生の見極めが困難」（13.6％）という結果となった。

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