日本イギリス哲学会
第 28 回総会・研究大会
プログラム・報告要旨

Japanese Society for British Philosophy
Program of the 28th Annual Conference
at Akita University

期日2004 年 3 月 27 日（土）・28 日（日）

会場

秋田大学
教育文化学部３号館（手形キャンパス）秋田市手形学園町１−１0第１日 2004 年 3 月 27 日（土）
9:30〜

受付

1 階 ホール（145 大講義室前）

10:00〜11:00

総会〔1 階 145 大講義室〕

11:00〜12:00

記念講演〔1 階 145 大講義室〕「因果性批判と懐疑論」

山本建郎（秋田大学・非会員）

12:00〜13:30

昼食・休憩

13:30〜17:40

シンポジウム I ジョン･ロックの遺産（没後 300 年）〔1 階 145 大講義室〕

司会：一ノ瀬正樹（東京大学）・山岡龍一（放送大学）
第一報告 自由主義政治思想家ロックと植民地支配の理論家ロック

三浦永光（津田塾大学）

第二報告 環境倫理に対するロック哲学の関わりについて

久保田顕二（小樽商科大学）

第三報告 政治理論へのロックの遺産：寛容論の場合

大澤 麦（聖学院大学）

特定質問

下川 潔（中部大学）

18:00〜

懇親会〔秋田大学生協〕

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第２日 2004 年 3 月 28 日（日）
8:30〜

受付

9:00〜12:00

個人研究報告 （報告 40 分、質問 20 分）

時間

報告者

論題

第一会場
9:00

島内 明文

司会者

〔1 階 145 大講義室〕

ヒュームとスミスの正義論―「共感」と「効用」による正義の 只腰親和
京都大学大学院生 基礎づけ
横浜市立大学

10:00

森 直人
ヒューム『政治論集』における公債論の意義について
日本学術振興会特別研究員

坂本達哉
慶応義塾大学11:00

今村 健一郎ヒュームの因果論と正義論
東京大学大学院生

伊勢俊彦
立命館大学

第二会場
9:00

米原 優
東北大学大学院生〔1 階 150 講義室〕
泉谷周三郎
横浜国立大名誉教授

J.S.ミルにおける意図、信念、動機について

初期デューイのイギリス理想主義受容における宗教的行安 茂
背景について―「倫理」と「政治」をつなぐものとしてのソ早稲田大学助手
岡山大名誉教授ーシャル・ゴスペル
森 達也
バーリンの捉えるロマン主義思想とナショナリズムの端 関口正司
11:00
日本学術振興会特別研究員 緒―その実存的歴史観を手がかりとして
九州大学
10:00

井上 弘貴

第三会場

〔2 階 254 講義室〕

和田 泰一
篠原 久
ホッブズにおける存在
早稲田大学大学院生
関西学院大学
ホッブズの「神の王国」論と主権的預言者：『リヴァイアサ
梅田 百合香岩井 淳
10:00ン』における第二部「国家共同体（Common-wealth）」と名古屋大学大学院生
静岡大学
第三部「キリスト教の国家共同体」の関係について
桜井 徹
浜下昌宏
11:00
ダーウィニズムの現代的意義
神戸大学
神戸女学院大学
9:00

12:00〜13:00

昼食・休憩

13:00〜13:30

臨時総会

13:30〜17:00

シンポジウム II ポパー哲学の方法とその射程〔1 階 145 大講義室〕〔1 階 145 大講義室〕

司会：中才敏郎（大阪市立大学）・立花希一（秋田大学）
第一報告 知識の成長と進化論的認識論

寺中平治（聖心女子大学）

第二報告 ポパーにおける合理性と人間の自由

神野慧一郎（大阪市立大学名誉教授）

第三報告 自由社会と意図せざる帰結

吉澤昌恭（広島経済大学）

17:00

閉会挨拶

会長・泉谷周三郎

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記念講演（3 月 27 日、11:00〜12:00、 145 大講義室）

因果性批判と懐疑論
秋田大学 山本建郎

周知のように、ヒュームは因果性を斥けて自ら懐疑論に定位し、カントはそれに応えて、超越論的主観主義によって因果性を救った。しかし、私には、この議論の経緯がどうしても釈然としなかった(だから専攻を古代ギリシア哲学に変えたと言ってもよい)。この機会に、古代哲学の文脈でこの問題を捉えなおし、私なりの納得の行く解答を試みたい。
アリストテレスには、いわゆる四原因説のほかに、近代科学で問うような原因の問もある。それは、自然の事象に対する原因究明において現われる。
「何故月食は起こるか」「月光が地球の介在によって遮蔽されたからである」「何故落葉するか」「樹液が葉柄で凍結するからである」
このような原因(｢遮蔽｣､｢凍結｣)は、もちろん懐疑の対象にはならない。それは、これらが定義の形式に整理されるからである。一般に、原因の問は実体の問に帰着する。
「月食とは何か」「月食とは地球の介在による月光の遮蔽である」「落葉とは何か」「落葉とは葉柄における樹液の凍結である」
ここでは、自然の事象は、実体に準じて処理されている。原因の確かさは、一つの実体の確かさによって保証されるのである。
しかし、ヒュームなら、この議論も拒否するだろう。実体もまた懐疑の対象なのだから。
そこで、アリストテレスの実体概念をもう少し詳しく見ることにする。アリストテレスがプラトンとは違って個体を実体視したことはよく知られた哲学史の事実であるが、この個体主義は見かけほど単純ではない。アリストテレスは個体を表現するにさいして tode ti なる語句を用いる。一般的に、個体は｢これ｣なる代名詞によって指示されるだけの存在であるが、アリストテレスは、それを ti(｢何かあるもの｣something)と表現するのである。
｢これ｣なる個体がこの｢何か｣として指示されたということは、同時に｢これ｣なる個体が、｢何であるか？｣と問われたことでもある。そして、その問には、名前(種)が充てられる。種はさらに｢何であるか？｣と問われることによって名前が意味を持つ領域(類)が答えられる。指示された｢何か｣は指示されたままに類と種によって固定される。そしてアリストテレス
は、類と種こそ｢何か｣を｢何か｣たらしめるものとして、実体の内実とする。
つまり、アリストテレスの言う個体実体は、｢何か？｣と問われている｢何か｣なのだ。これは特にアリストテレス的な発言と言うよりは、論理学的な主張と一般化される。発表では、この点を、特にロックとの関連で論じてみる。
さらに、この個体には、｢私｣の存在が隠されている。｢これ｣なる個体は、この私が指示している対象、つまり、この私が｢何か？｣と問うている｢何か｣だからだ。ここに前提された｢私｣は、たとえばデカルトの cogitans ego のような純粋に｢精神｣としての実在(実体)ではなくて、｢これ｣を｢何か｣として概念化する主体としての｢私｣、つまり名前(概念)で把握された一般者の例化としての個体の中に潜入する形式でのみその痕跡をとどめる｢私｣である(アリストテレスの方がかえって｢主観主義｣的である)。
このような｢私｣も、ヒュームは拒否するであろうか。それでもなお懐疑が拭われないとすれば、その懐疑は、デカルトの方法的懐疑のように、哲学に固有の哲学の本質的な契機なのではないだろうか。

山本建郎氏
１９４０年生。１９６９年東京大学大学院博士課程修了。博士（文学）（筑波大学、1999）、秋田大学教育文化学部教授。専門分野は哲学、論理学、西洋古典学。主な著書：『アリストクセノス＜ハルモニア原論＞の研究』（東海大学出版会、2001 年）、『プラトン＜国家論＞考』（影書房、1992 年）。日本西洋古典学会、哲学会、東北哲学会所属。

3シンポジウム I ジョン･ロックの遺産（没後 300 年）（3 月 27 日、13:30〜17:40、145 講義室）

自由主義政治思想家ロックと植民地支配の理論家ロック
三浦 永光（津田塾大学）

ロックは自由主義政治思想家として位置づけられることが多い。それは万人の自己保存の生得的権利（自然権）、
万人の平等と相互の自然権の尊重（自然法）、労働にもとづく所有権、絶対君主制（君主主権）の否定、社会契約と信託にもとづく政府の設立、統治の目的としての人民の生命・自由・財産の保障、権力の分立と議会主権、抵抗権と革命権、国家相互の主権尊重と不可侵の原則などを内容としている。
しかし他方で、ロックは当時進行していたアメリカへの植民の利益と正当性を説く理論家でもあった。ロックによれば、アメリカはいまなお「自然状態」にあり、土地の私有権も政府（国家）もなく、外国貿易もしない。科学技術も未発達で、広大で豊かな土地に恵まれながら、人々はそれを開墾せず、貧困に留まっている｡ロックによれば、未墾の土地は人類共有のものであり、誰でも利用し取得できる。アメリカの広大さを考えれば、植民地建設によって先住民の土地所有権を侵害することはありえない。西欧の「勤勉で合理的な」植民者がそこの「荒蕪地」を「改良」し生産を増大すれば、先住民もそれを学び、勤勉によって生活を向上させるであろうというのである。ロックのこのような論理は西欧的な土地私有制、国家、法の概念を基準としてアメリカを判断しており、先住民固有の土地利用と統治の慣行・秩序を無視していると思われる。
17 世紀に先住民と英領植民地の間に土地所有をめぐってしばしば戦争があった。それらは常に白人側の軍事的勝利と植民地の拡大に終わった。ロックは侵略による征服を不正なものとする一方で、「合法的征服者」もありうるという。
しかし彼は、ある征服が合法的か侵略かについて、征服者と被征服者が相互に対立する判断を主張した場合にどう解決するかという問題には触れていない。ロックは暗黙のうちに征服者が判断する権利をもつと想定しているのである。
アメリカの植民地ではアフリカ人奴隷が農園の労働力として使用された。ロックは原則的には、他人を奴隷状態におくことを自然法に反するとしているが、自衛戦争において捕虜を奴隷とすることは正当だという。彼はアメリカの植民地
における奴隷制を容認しているが、その根拠は自衛戦争における捕虜の拘束によっては説明できないであろう。
ロックの自由主義政治思想と植民地支配論は理論上は相互に対立する要素をはらんでいるが、彼の意識においては何ら矛盾せず、むしろ相互に密接に結びついている。両者を貫いているのは人間の自由と勤勉と合理性、およびその正当な報いとしての財産の蓄積と生活の便益の向上であり、またこれらを保護・促進する国家の政治である。具
体的にはロックは議会を担う進取の精神に富む地主貴族と商人層、および植民地のプランターと貿易商人を念頭においていたと思われる。自由主義政治思想と植民地支配論が分かれるのは、前者が国内政治と西欧列強間の国際政治に関するものであるのに対して、後者は「未開」（自然状態）の地域に関する政策であるというロックの区別（差別）によってである。彼はすべての民族が早晩自然状態から市民社会へ進むという単線的進歩史観をもち、アメリカが西欧の植民地支配を受け入れ、西欧の市場経済圏との貿易をとおして開発と進歩を目指すことが要請されている。だがそれは同時に先住民族が西欧との国際分業体制に組み込まれることでもあった。ロックの自由主義政治思想と植民地支配論は思想の論理においては相互に緊張関係にありながら、しかも表裏一体のものとして捉えるべきであろう。

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シンポジウム I ジョン･ロックの遺産（没後 300 年）（3 月 27 日、13:30〜17:40、145 講義室）

環境倫理に対するロック哲学の関わりについて
久保田顕二（小樽商科大学）

環境倫理学においては、さらには広く、今日の環境問題にかかわる諸議論においては、デカルトの名前はしばしば登場することがあっても、ロックが話題の焦点に置かれることは比較的稀であると言ってよい。これは、一つには、環境問題との関連でロックを眺めるとき、彼は単にデカルト的な考え方の継承者であり、その亜流にすぎないと見なされるからであると思われる。デカルトはその心身二元論によって、自然界を、延長を本質とするモノの世界として特徴づけ、そのことを通じて、環境の開発ならびに破壊に道を敷いたとされるが、他方ロックは、この観点から見るとき、物体の本質的属性についてはデカルトと意見を異にするものの、基本的には彼の二元論の枠組みをそのまま受け継いでおり、その枠組みの中で幾多の問題を処理していると考えられる。
こうした一般的な風潮に対して、本報告では、環境倫理学の観点からロックの哲学に新たに光を照射し、その再評価を促すことを試みたい。すなわち、彼にも環境問題の固有の淵源があることを指摘し、併せて、彼の見解の中に、今日の環境問題を解決するための何らかの手がかりが見いだせるのではないか、ということを示唆したい。
このために、ここでは環境倫理学のうちでも、特に「非人間中心主義(non-anthropocentrism)」と呼ばれる一群の諸立場に注目することにしたい。そこで行われている諸議論のうちには、すでにロックの考え方を踏まえたものがいくつか見いだされるからである。ちなみに、非人間中心主義とは、「人間中心主義(anthropocentrism)」の環境倫理学と対比されるもので、人間外の存在者にも、人間による利用を離れた「固有の価値(intrinsic value)」があることを認めようとするものである。そして、環境倫理学のもつこのような特徴にこそ、人間ないしは人格にのみ固有の価値を認める近代の倫理学の基本原理を根本から修正しようとする一つの契機がある、と言われる。
非人間中心主義の見解の一つとしては、例えば、人間のみならず人間外の動物も「権利」の主体たりうると主張する「動物権利論」がある。この見解では、動物に権利を帰属させるのに、一般に、動物もまた人間同様に「自己意識」をもつ存在者であるという論拠が持ち出されるが、ここで援用される「自己意識」の概念はまさにロックのものである。
また、物的な自然界から、固有の価値を剥奪するのに用いられる一つの伝統的な手法として、「価値」を、色、音、等の「第二性質」とのアナロジーで捉え（ヒュームにその種のアナロジーがあることは有名）、したがってまた、「価値」を徹
頭徹尾、人間の「心」の産物と見なす、というものがある。そこで、非人間中心主義者の側では、自然界の固有の価値を回復するのに、このアナロジーが基づくところの「第一性質・第二性質」の区別を再考することが試みられることになる。だが、この点についてはまずもって、第二性質についてのロック自身の考え方を正しく理解し、それが彼において本当に、心に依存するものとされているかどうかの検討が必要である、と考える。
本報告での主な作業は、重要と思われるいくつかの問題点を指摘し、論点を整理することにとどまるかと思われる。
より立ち入った考察については他日を期したいと思う。

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シンポジウム I ジョン･ロックの遺産（没後 300 年）（3 月 27 日、13:30〜17:40、145 講義室）

政治理論へのロックの遺産：寛容論の場合
大澤 麦（聖学院大学）

リベラリズムの政治文化のなかに生を受けた者が、ジョン・ロックの政治理論を紐解くときに懐く第一の印象は、それが取り立てて斬新な視点を含まぬごく常識的な見解だということであるのかもしれない。もとより、戦後のラヴレース・コ
レクション公開後の膨大な数にのぼる内外の緻密な（よって、細分化された）ロック研究は、様々な折に、従前のリベラ
ルな思想家としてのロック像のドラスティックな修正を迫るような優れた個別的発見を行ってきた。しかし、より大きな視点から、すなわち政治思想史全体の脈絡の中にロックを位置付けようとするときに問題にされたのは、依然として「プロパティ（自然権）」「同意による統治」「抵抗権」「信託」等の諸理念の検証だったのであり、ロックの思想がいわゆる近代
政治原理の形成に大きな意義を持ったとの了解は、捨て去られることはなかった。言い換えれば、ロックは今日においてもなお、我々の政治世界の「常識」を作った重要な思想家のひとりであり続けているのである。
だとすれば、政治理論における「ロックの遺産」の検討は、多かれ少なかれ、現代のリベラリズムの諸問題をその根源に遡って問い直すという視点を伴わざるをえない。今回の報告は、かかる観点からロックの思想が今日の「寛容」をめぐる政治理論に対して持つ意味を、改めて考察してみようとする小さな試みである。ここ２０年ほど、表題に「寛容」（toleration or tolerance）の語を含む研究文献がとくに英語圏を中心に量産されているが、そこにおいて気づかされるのは、それらが現代社会で引き起こされる様々な寛容問題に一義的な関心を示すことなく、過去の寛容思想の抽出に没頭する歴史（思想史）的方法を取るものと、寛容の理念の歴史的発展過程に注意を払わず、今日の寛容問題の理論的側面に専心する哲学的方法を取るものとに、ほぼきれいに二分できるということである。いわば、過去と現在、
歴史と哲学とは、今日の「寛容」研究において必ずしも互恵的な関係に置かれているとは言い難い。しかし、過去の現在への継承の有益性を前提にする今回の「遺産」という観点は、上記の二つの方法の没交渉を許さず、必然的に両者を総合するアプローチを要請することになるであろう。すなわち、１７世紀イングランドの歴史的現実を所与の前提にして構築されたロックの古い寛容論が、現代リベラリズムの寛容論のなかで惹起される諸問題に対して今なおいかな
る有効な視点を提供できるのか―本報告は、こうした問題関心に支えられてのものである。
以上のことから、本報告では最初に（１）現代（リベラリズムの）寛容論の特質と諸相を論じながら、（２）そこにおけるロックの取り扱い方の特徴に注意を払うことにする。そのうえで、（３）歴史（思想史）的方法によって捉えられるロックの寛容の理念との相違を検討しながら、現代寛容論の問題点を改めて析出してみたい。特に（３）においては、短い報告時間であることから歴史的背景の詳細を論じる余裕は得られないと思うが、それでもロックの四つの『寛容書簡』における彼の寛容思想の変移には十分留意し、そこから現代の寛容問題を考える手懸りと若干の展望が得られればと念じている。
注：本報告の歴史的考察の部分に関しては、以下の拙稿に目をお通し戴ければ幸いです。
・「ジョン・ロック『寛容書簡』とその文脈」『聖学院大学総合研究所紀要』16 号､1999 年。
・「ジョン・ロックにおける寛容の概念」政治思想学会編『政治思想研究』2 号､2002 年。

6個人研究報告（3月28日、第１会場、9：00〜12：00、145 大講義室）

ヒュームとスミスの正義論―「共感」と「効用」による正義の基礎づけ―
島内 明文（京都大学大学院生）

アダム・スミスの正義論は彼の道徳哲学体系の要に位置しており、その意義はデイヴィド・ヒュームの正義論との対比
を通じて把握されねばならない。従来のスミス研究では、スミス自身が『道徳感情論』の中でヒュームを念頭において「公共的効用」を道徳の基礎とする見解を批判しているために、「効用」を正義の基礎とするヒュームに対して、「共感」
を正義の基礎とするスミス、というかたちで両者の相違点が強調されてきたように思われる。しかし、共感と効用の概念
はいずれも、ヒュームとスミスの正義論において重要な役割を果たしている。本報告では、これらの概念に焦点を合わ
せ、ヒュームとスミスの正義論の共通点と相違点を捉え直すことにしたい。
ヒュームは『人間本性論』の中で「人為的徳」としての正義を所有の安定の問題と捉えて、「コンベンション」、すなわ
ち「共通利益の一般感覚」に基づいて正義の起源を説明する。人間本性については「利己心と限られた寛仁」、欲求充足の手段となる外的事物については「希少性」という想定のもとで、各人は利己心に促されて他者の所持を尊重す
ることを相互に表明する。正義を遵守する行為が個別の事例においては自己利益および公共的利益に反することがあるにもかかわらず、我々がこのような行為を是認するのは正義の制度体系が全体として各人に利益をもたらすからである。我々が利己心によって正義を確立し、「公共利益への共感」によって正義を是認するという『人間本性論』の論旨をふまえて、ヒュームは『道徳原理の研究』の中では正義と効用(ないしは公共的利益)との結びつきをいっそう明確に論じている。
スミスの正義論は、以上のようなヒューム正義論を基本的に継承したものである。両者の共通点としては、次の二つを挙げることができる。第一に、所有権の問題、すなわち交換的正義の問題が議論の中心になっている。第二に、共感と効用の概念によって正義を基礎づけることである。
スミスは、正義と慈恵という二つの徳を対比し、正義は他者を侵害しないことを要求する「消極的徳」であり、法によって強制可能であると論じる。そして、スミスによれば、正義の基礎は、我々が「公平な観察者」の視点から被害者の憤慨に共感するところに存する。しかし、正義を法や処罰の問題と捉えるスミスに対しては、次のような問題を提起することができる。すなわち、共感という心理的な作用によって法や処罰の厳密性を確保できるのか、ということである。スミス
自身もこの問題点に気づいており、居眠りをした歩哨に対しては実害の有無にかかわらず死刑という厳罰が適用されるという事例を引き合いに出して、正義の特定の領域に関しては「一般的利害」の観点が重要になることを認める。この事例は、T. D. Campbell、D. D. Raphael、F. Rosenなどの指摘にもあるように、スミスの正義論に共感と効用の概念が併存していることを示すものである。
このようにヒュームとスミスの正義論は基本的な発想を共有するものであるが、共感と効用、交換的正義と分配的正義、それぞれの関係をどのように理解するかという点で異なる。スミスは、神による人間本性の設計を前提にすることで、これらの関係を予定調和的なものとして説明する。このような前提がスミスの経験論の立場と整合的であるかという問
題をひとまず措くとして、スミスの正義論の独自性は、自然神学的な発想を用いて市場における自由と平等の問題を分析した点にある。

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個人研究報告（3月28日、第１会場、9：00〜12：00、145 大講義室）

ヒューム『政治論集』における公債論の意義について
森 直人（日本学術振興会特別研究員）

本報告の目的は、デイヴィッド・ヒューム『政治論集』（1752年）における公債論に焦点を当て、当時のブリテン財政の現実に照らしてその内容を把握し、それが彼のいわゆる「文明社会の発展原理」に対していかなる関係にありまたどのような意義を有するかという問題を考察することである。
本報告では以下の二つの課題を設定する。１）『政治論集』中の論説「公信用について」において、ヒュームは公信用の有する利益と害悪を検討し、その害悪は利益よりもはるかに大きいと指摘する。そして国家に可能なすべての課税によっても維持しえない規模へと公信用が膨張し、その結果（現行制度を所与とする限り）公信用と国民のいずれかが破滅するという予測を、「事物の自然な成り行き」として提示する。18世紀中葉のブリテン財政の現実に照らしてこの議論がどのように解釈されるべきかを検討することが第一の課題である。２）近代社会の特質を主として肯定的に論じた『政治論集』において、公債論の悲観的な論調は特徴的であり、論集全体との関係が問題となっている。本報告
ではいわゆる「文明社会の発展原理」――農工商の分業が種々の技芸と商品交換の発展を通じて知性・社交性・消費
欲求の洗練と勤労の増進を導くとする原理（坂本達哉らの研究を参照）――を『政治論集』の主要なモチーフとして捉える。その上で、上記の悲観的な予測が「自然な成り行き」であるとした場合に、公債論がこの発展原理に対して有する関係と意義を考察することが第二の課題である。
第一の課題に対する結論は、18世紀ブリテン国家財政に関する現実の経験の範囲内で考える限り、ヒュームの提示
した「自然な成り行き」は十分な根拠を持つ真剣な言明であったと解釈できる、ということである。当時、ブリテン政府はヨーロッパおよび植民地における戦費の増大により公債の増発を必要とし、他方で利子所得のみを目的とする大きな公債需要が社会に存在していた。新規の起債は利払いのための財源＝新規の課税を必要とし、議会のチェックを受ける。しかしここで、法により目的を既存の公債償還および利払いに限定された減債基金が新規起債の利払い財源に恒常的に流用されるという事態が生じる。当時のブリテンでは、公債の増発が借手と貸手の両側から必要とされ、そして法と議会の制約を潜脱する形でそれが実行されていたのである。
第二の課題についての結論は、公債論における上述の「自然な成り行き」は文明社会の発展原理とは逆向きに働く
ある別個の原理であり、そしてヒュームはこれらの異なる原理を（その関係はともかくとして）並列的に用いて社会を描いていると解釈できる、ということである。公債に関してヒュームの指摘した害悪のうち、文明社会論との関係で注目されるのは、それが重税を通じて民衆に労苦を強い、また利払いを通じて利子生活者に怠惰を許す、という点である。
労苦と怠惰とは、適度な労働である勤労を中庸とする両極端であると考えられる。したがって公債の累増は、人々の間から勤労を駆逐してゆくことになるだろう。勤労は、文明社会の発展原理の中核をなす概念である。そして公債の累増がひとつの「自然な成り行き」であるならば、これは勤労の累進的な駆逐を意味し、文明社会の発展原理の阻害を、場合によっては社会の衰退を導くだろうと解釈できるのである。
上記の結論を基礎とするならば、ヒュームにおける社会認識の多元性および歴史認識の両義性についての検討が必要となる。社会のたどる時間的過程についての彼の認識において異なる複数の原理がどのように用いられていたかということが問われなければならない。

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個人研究報告（3月28日、第１会場、9：00〜12：00、145 大講義室）

ヒュームの因果論と正義論
今村 健一郎（東京大学大学院生）

ヒュームにおいて、ある者がある事物を所有するという所有関係は、他者の所持物への干渉を禁じる正義の規則によって律せられている制度依存的関係である。そして所有関係は一種の因果関係であると見なされる。
『人間本性論』第１巻においてヒュームは因果関係の本性の探究を行なっている。因果関係の核心である必然的結合が因果推論に依存しているということから、この探究は因果関係自体からそれを見出す営みである因果推論へと向かい、因果推論の成立の過程が解明されることになる。
所有関係がひとつの因果関係であるならば、その所有関係が依存するところの正義の規則の成立過程は因果推論の成立過程とパラレルに語ることができるはずであり、『人間本性論』第３巻における正義論はまさにそのような展開を示している。
本発表は『人間本性論』第１巻でのヒュームの因果論を踏まえた上で、正義の規則の生成過程を論じた第３巻でのヒュームの正義論を検討したいと思う。
ヒュームは人間のみならず動物も、自己保存・快楽の獲得・苦痛の回避のために因果推論を行なっており、これらの目的は人間と動物に共通であると言う。無論、人間は動物と違って、自己保存のためだけでなく、好奇心や真理愛からも因果推論を行なうのだが、人間においても依然、自己保存は因果推論の主要な目的のひとつである。因果推論の対象は、われわれを取り巻く自然であり、因果推論とはその自然の作用に因果関係を見出すことで自然に対処し、自己保存を果たしていこうとする営みである。
さて、われわれは経験をつうじて原因と結果の恒常的連接を見出し、この恒常的連接によって、心はある対象が与えられると通常それに随伴する対象を推論するように習慣によって決定され、このとき因果関係が確立する。しかし、往々にして原因と結果の連接はその恒常性において完全ではない。しばしば経験される原因と結果の連接の非恒常性あるいは不確実性が、それまでの因果理解の改訂をわれわれに迫る。不確実性を脱し、新たな確実性へと至るべく、
われわれは未知なる新たな原因の探究へと向かうのである。因果理解を改訂しつつ自然に対処し自己保存を果たしていこうとするこの試行錯誤の過程は、自然とわれわれとの相互作用あるいは摺り合わせの過程として見ることができる。
ヒュームは因果推論の対象となる自然について、われわれから独立でわれわれに先立つ未知なるものである、と規定している。この規定は一言で他者性と言い換えることができる。自然に代えて文字どおりの他者に関する因果推論、
すなわち他者との相互作用あるいは摺り合わせの過程を考えるとき、ヒュームの因果論は正義の規則の生成過程を語る正義論へと転ずる。
ヒュームの正義論は、人間においては自己保存のための必要に比してそれを満たす手段が著しく乏しい、という指摘からはじまる。人間は社会を形成し協働することによってのみ、この欠陥を補い自己保存を果たしうる。しかしながら、各人の自己保存に不可欠な財物は稀少であり、かつ移転が容易であるという事情から、他者からの侵奪を被りやすく、その所持は不安定にならざるをえない。この所持の不確実性を脱し確実性へと達するべく行為の規則が探究され、それは他者の所持物への干渉を禁じる正義の第一の規則として見出される。この正義の規則が見出される過程において、各人は、他者の財物に干渉しないことが自分にとって利益になるということを観察し、他者の財物に干渉しないように自らの振る舞いを規制する。他者の財物への不干渉とそれに続く自己の利益の連接の観察から自己の振る舞いの抑制という心の決定が生じる。そしてこの所持の安定の規則が生じるや、直ちに所有の観念が生じる。観察者が同時に被観察者でもあるという点を除けば、この過程は因果推論の過程と平行している。

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個人研究報告（3月28日、第2会場、9：00〜12：00、150 講義室）

J.S.ミルにおける意図、信念、動機について
米原 優（東北大学大学院生）

本報告で扱うのは、意図と動機は全く異なったものであるというジョン・スチュアート・ミルの主張である。ミルはこの主張を『功利主義論』の第二版で追加した註釈において述べている。この註釈においてミルは、ミルの主張を批判した
ジョン・ルーウェリン・デーヴィスに応答している。デーヴィスが批判したのは、ある行為における行為者の動機はその行為者の価値とは大いに関連があるものの、その行為の道徳性（行為の正、不正）とは関連がないというミルの主張である。そして、デーヴィスは行為の道徳性はその大部分が行為者の動機によって決定されると主張した。このデーヴィスの批判に対するミルの応答とは、デーヴィスは全く異なったものである意図と動機を混同しており、行為の道徳性は行為者の動機ではなく意図によって決定されるというものであった。
ロジャー・クリスプ、ジョナサン・ダンシー、マイケル・リッジの三人は、意図と動機が全く異なったものであるというミルの主張が述べられているこの註釈を、解釈が難しいと評しつつも、ミルの道徳理論を理解する上で重要な彼の行為論が端的に提示されているとして注目している。そして、なぜミルが意図と動機を全く異なったものとみなすのか解明しようと試みている。本報告ではこれらの先行研究の成果を踏まえつつも、これらが触れていない二つの事柄に注目する。
その一つは、ミルに大きな影響を与えているアレクサンダー・ベインの主張である。ベインによれば、何らかの行為に向かう傾向は三つの異なった形をとってあらわれ、それぞれ意図、信念、欲求（動機）と呼ばれる。そして、ベインは欲求による行為を遂行するための手段となる行為の選択には行為者の信念が大きな影響を及ぼしていると主張する。このような信念に関するベインの主張にミルは同意している。それゆえ、意図と動機は全く異なったものであると主張する際に、行為に向かう傾向は意図、信念、欲求（動機）という三つの異なった形をとってあらわれるというベインの主張がミルの念頭にあったと考えられる。もう一つは、『論理学体系』第六巻においてミルが提示している生の技法Art of
Lifeである。ミルは生の技法を行為評価の三つの規準として提示している。その三つの規準とは、道徳性、自愛の思慮、審美の三つである。
上の二つの事柄を踏まえ本報告ではミルが次のように考えていたことを明らかにする。
・行為者が何らかの変化を期待して遂行した行為は意図による行為という形をとってあらわれ、このような行為はすべて道徳性の規準に従って、その正、不正が評価される。
・何らかの意図による行為が、別の意図による行為を遂行するための手段となる場合（例えば、甘いものを食べるために、甘いものを店に買いに行くという場合）には、手段として遂行された意図による行為は同時に信念による行為という形をとる。そして、手段となっている行為は道徳性の規準から評価されるのと同時に、その行為の手段としての適切さが自愛の思慮の規準に従って評価される。
・他の行為の手段とはならずに、それ自体目的としてのみ遂行される意図による行為は同時に動機による行為という形をとり、このような動機による行為の中でも、ある行為者が最も重要と考え持続的に遂行している行為は目的
purposeと呼ばれ、それが行為者の性格とも呼ばれる。そして、この目的purposeとなった行為もまた道徳性の規準から評価されるのと同時に、その高貴さが審美の規準に従って評価される。
その上で、ミルがこのように三つの行為評価の規準と意図、信念、動機とを対応関係にあるものとしてとらえていたことが、意図と動機は全く異なったものであるという主張につながっていたことを明らかにする。

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個人研究報告（3月28日、第2会場、9：00〜12：00、150 講義室）

初期デューイのイギリス理想主義受容における宗教的背景について―「倫理」と「政治」をつなぐものとしてのソーシャル・ゴスペル―
井上 弘貴（早稲田大学助手）

ジョン・デューイはその初期においてカントとヘーゲルの受容を媒介としながら、有神論的な絶対的理想主義でもって、ウィリアム・ジェイムズやＧ．S．ホールによってドイツから輸入された「新心理学」を基礎づけるという「哲学の方法としての心理学」の確立を課題としていたが、かれの思想が純粋に哲学的なものから社会改革的な志向を伴ったものに変化していくのは、ジョンズ・ホプキンスを終了してミシガン大学に着任してからの時期においてである。
デューイの思想をニュー･イングランドの風土に根ざしたコモン･マンのそれ――かれ自身後に、こうした呼称をある特定の政治的文脈において自覚的に用いることはあったとしても――に還元することの誤りを回避するために、かれの思想の実質的な形成期をシカゴ大学期に先立つこのミシガン大学期にみることは、おそらく今日のデューイ研究において広く同意のなされているところであろう。ただ初期デューイ解釈において問題となるのは、かれの思想形成上の思想的源泉がどのような支配−従属関係のもとで連関しているのかということであり、とりわけＴ．Ｈ．グリーンに代表されるイ
ギリス理想主義の受容と、ソーシャル･ゴスペルという1880年代からリベラルな聖職者たちを中心に展開された運動がデューイへ及ぼした影響とを、どのような連関のもとに跡づけるかということである。この点では、近年の主要なデューイ研究者であるアラン・ライアンやＲ．ウエストブルック、Ｓ．Ｃ．ロックフェラーのあいだでも見解が大きくわかれるところである。
本報告は、ミシガン大学期のデューイが社会改革への視座という点ではＴ．Ｈ．グリーンに代表されるイギリス理想主
義から多大な影響を受けたことを了解しつつ、そうしたイギリス理想主義をかれ独自の倫理思想へと変容させていく過程においては、ソーシャル･ゴスペル運動からの影響が支配的役割を果たしたという立場を擁護する。
ソーシャル･ゴスペル運動は、人間本性の完全性という信念を支持し、社会的条件を改革することで「地上における神の王国」の実現を目指すものであり、なによりも神の世界内在性を主張して神の超越性を否定したが、たとえば1889年に書かれた「歴史的キリスト教の価値」のなかでデューイが「健全な宗教生活は、宗教的なものと世俗的なものとの分離を知らない」と述べ、「もしわれわれが神は世界のなかにいるのであり、生の社会的状態のなかにいるのだということに気づき、人々を神にたいして和解させないのなら、こうした精神の枠組みには絶対に到達不可能である」と主張している点に、ソーシャル･ゴスペルへの強い親近性を読みとることができる。
初期デューイの倫理思想におけるイギリス理想主義受容については、ジェニファー・ウェルチマンらの研究が近年では注目されるし、日本では行安茂氏の先駆的研究が参照されるべきである。本報告では第一に、こうした一連の先行研究を踏まえながら、デューイが『批判的倫理学概説』(1891年)から『倫理学研究―シラバス―』(1894年)を経るなかで、Ｔ．Ｈ．グリーンの自己実現の倫理学が有している「実現される自己」と「理想的な自己」という二元論的傾向を自己表出という一元論的論理で批判的に変容させていく過程を跡づけ、そうしたデューイ独自の新たな論理がソーシャル･ゴ
スペルによって担保されたものであることを明らかにする。
本報告はさらに、こうしたデューイの二元論克服の倫理学が、より広範な政治的状況のなかで政治理論として展開されていく際に、そのソーシャル・ゴスペルというバイアスのゆえに理論的困難に立ち至ってしまったことを、革新主義の時期と重なるシカゴ大学期のかれの議論を考察するなかで明らかにしたい。

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個人研究報告（3月28日、第2会場、9：00〜12：00、150 講義室）

バーリンの捉えるロマン主義思想とナショナリズムの端緒―その実存的歴史観を手がかりとして―
森 達也（日本学術振興会特別研究員）

バーリン(Sir Isaiah Berlin, 1909-1997)は、20世紀の自由主義思想家のなかでも、ナショナリズムあるいは文化的・民族的アイデンティティがもつ力の重要性を繰り返し説いた点で際立った存在であると評価される。1980年代以来、いわゆるコミュニタリアンの議論は、近代自由主義が前提とする人格と社会の構想が文化の固有性および多様性と衝突し、時にそれらを抑圧し、政治の場から排除するという事実を明らかにしてきた。そうした批判に応答するため、特に1990年代以降、自由主義研究の内部においても文化多元主義との調和ないし妥協の可能性が盛んに模索されており、バーリンはその先駆者としてしばしば言及される。
このような経緯により、近年の政治理論研究の文脈において自由主義とナショナリズムの問題はリベラル＝コミュニタ
リアン論争の一変奏として理解されるのが一般的であった。しかしながら、バーリンのナショナリズム論および文化多元主義をそうした語彙の下で分節化する試みは、一方で現代政治理論への貢献という観点からすれば有益であるが、他方で彼自身の置かれた歴史的・政治的諸状況、そこで育まれたアイデンティティに対する考慮をある程度において捨象することで可能となっており、さらに、歴史叙述に関する――政治的にも重要な――諸論点の回避という犠牲を伴っている。
最近の研究が指摘するように、政治理論の分野における高い評価とは裏腹に、思想史に関する彼の著作は常に厳しい批判に晒されてきた。この両極に分裂した評価は、彼の歴史叙述と政治理論を媒介する議論の欠落に起因する。
すなわち彼がクローチェとコリングウッドから引き継ぎ、E．H．カーとの論争のなかで半ば意識的に導入されているところの「実存的歴史観」の問題である。それは歴史の語り手自身の歴史性と政治性に読者の注意を向けると同時に、政治を思想史から語ることで政治理論に歴史性を導入する。「現在の生の関心こそが人を動かして過去の事実を知ろうとさせることができる」というクローチェの言明は、バーリン自身についてもあてはまる。
こうしたバーリンの歴史観を考慮に入れると、第一に、彼自身の、そしてユダヤ人一般のアイデンティティ対する彼の省察は、彼の知的活動を理解する際に有力な解釈項のひとつとなる。たとえばR．ウォクラーはバーリンとＥ．カッシー
ラーとの比較において、一見すると自由主義と相反するシオニズム（ナショナリズム）へのバーリンの共鳴を、ワイマー
ル憲法に結実したコスモポリタン的寛容（あるいは啓蒙主義）の理念がナチズムの前に脆くも崩れ去った事実に対する彼の現実主義的な応答と解釈している。これを彼の思想史研究と重ね合わせると、自由主義とナショナリズムの問
題は、フランス革命後にゲットーから開放されたユダヤ人たちのあいだで交わされた論争――同化か伝統的生活様式の遵守か――とある程度対応するものとして理解できる。
第二に、バーリンのロマン主義理解は彼自身の知的履歴とも正確に対応している。ヒュームの懐疑的態度は論理実証主義者たちの称揚するところであったが、信念(belief)に関するヒュームの議論は非科学的とされ積極的に排除された。バーリンは論理実証主義批判を通じて現代哲学における「信念」の重要性を看取し、ヒュームの信念論を賞賛す
るハーマン、そして言語起源論争からヘルダーへと続くロマン主義思想の導火線を見出す。特に言語起源論争に対するバーリンの関心は、この信念の問題およびいわゆる言語論的転回の問題と複雑に絡まりあっており、I．ハッキン
グが指摘するように、20世紀英米哲学の理論的布置と並行した形で捉えられている。
本報告ではバーリンのロマン主義研究をこうした関心の下で読み解き、それらが現代の自由主義と文化多元主義あるいはナショナリズムの理解に反映される仕方の考察を課題とする。

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個人研究報告（3月28日、第3会場、9：00〜12：00、254 講義室）

ホッブズにおける存在
和田 泰一（早稲田大学大学院生）

トマス・ホッブズ（Thomas Hobbes, 1588-1679）が展開した機械論的な自然学と唯名論的な論理学とがいかに両立し得るのか、といった問題の解決は、それに対する多くのホッブズ研究者の言及にもかかわらず、なおも我々にとって困難のままである。本報告は、ザルカやハイデガーらの研究を継承しながら、またオッカムやミルなど彼以外の思想家たちの論理学も参照しながら、ホッブズの存在（esse）、あるいは動詞「ある」（est）に焦点を当てることによって、その概念の意味作用と特徴だけでなく、上記の問題に一つの解答を提示しようと試みる。彼の存在概念は、生成、認識、存在、行為といった諸様態を表象に基礎づけるような彼の第一哲学の根本概念であるが、本報告では、主に自然学（あるいは第一哲学）と論理学という二つの側面に着目してそれを論証する。
第一に、第一哲学及び自然学における存在概念が、『物体論』の五つの組（空間／時間、物体／偶有性、原因／
結果、力／行為、同一性／差異）を用いて論証される。自然学において存在とは現実的空間に置かれた物体を意味しているが、それは、人間が感覚器官を通して知覚した感覚的表象から明確に分離されている。人間が知覚するのは物体そのものではなく、物体が人間に伝達した運動のみであり、例えば生成の観点では、物体そのもの（原因）と知覚された物体の本質あるいは偶有性（結果）とが、存在の観点では、物体が属する現実的空間と人間が属する想像的空間とが区別される。つまりホッブズは、実在あるいは実体としての物体を、人間が知覚した物体の本質あるいは偶有性に還元しており、そこで物体は、感覚の主体としての人間の外部に客体として疎外されている。彼の自然学における存在の表象への還元、あるいは表象による存在の基礎づけは、最終的には心の言説と論述されているが、そのような感覚的言説が一つの学として普遍性や必然性を持つためには、必然的で十分な因果性を導く理性によって構築された、論理学における言葉の言説の秩序に置き換えられねばならない。
第二に、論理学における存在概念が、『物体論』の五つの組の言語的言説への置き換えを用いて論証される。論理学において存在とは、動詞「ある」であるコプラ（繋辞）を意味しているが、それは、単に命題において主語と述語を連結する役割だけでなく、名辞が物体に与えられる理由―ものの本質あるいは何性―を示す役割を果たしている。命題の述語あるいは抽象名辞とは、命題の主語あるいは具体名辞の根拠を示す名辞、すなわち、物体の本質あるいは何
性や、ものが命名されるところの根拠を示す名辞であるが、ここでコプラは、抽象名辞が具体名辞の本質を表している
ことや、物体が命名される根拠を示す記号である。つまりコプラの存在とは、例えば生成の観点では因果性の秩序を、存在の観点では想像的空間における感覚的表象の代補を指示する記号であり、あらゆる学的真理を保証するところの本質の存在を意味している。
第三に、ホッブズの存在が、知覚あるいは理性によって認識された物体の本質を表すことから、機械論的自然学と唯名論的な論理学との結合が論証される。一方では、不確かな感覚によって知覚された物体の本質が存在し、他方には、理性によって導かれた確実な「ある」の連鎖が存在しており、このことは、「名辞とは概念の名辞である」という彼の言葉からも理解できるように、不確実な心の言説の確実な言葉の言説への置き換えを意味している。最後に結論として、慣性の法則に基づいた機械論的運動の結果である諸感覚から、純粋に唯名論的な学の秩序への移行を保証するのは、人間が知覚した本質あるいは偶有性に還元された自然学的な存在と、それらを代補、反復する記号としての論理学的な存在であることを論証して、前記の問題に対する解答を提示しようと思う。

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個人研究報告（3月28日、第3会場、9：00〜12：00、254 講義室）

ホッブズの「神の王国」論と主権的預言者『リヴァイアサン』における第二部「国家共同体（Common-wealth）」と第三部「キリスト教の国家共同体」の関係について
梅田 百合香（名古屋大学大学院生）『リヴァイアサン』は体系的な著作と言われるが、全四部で構成されるその論理構造の体系性、とりわけ前半の人間論・国家論と後半の宗教論との論理連関については、まだ十分に解明されていない面がある。研究史では、Ｊ・G・Ａ・
ポコックは前半を自然理性によって推論される哲学、後半を聖書から知られる歴史論と規定し、前半と後半は論理的に自律していると捉えている。他方でＰ・スプリングボーグはこれを批判し、哲学と歴史論の相互浸透を主張する。これ
らの研究は『リヴァイアサン』の宗教論の詳細な分析を提示したという点で画期的である。だが、第一部から第四部にかけての『リヴァイアサン』全体の体系的な構成を把握しようという視点で分析が取り組まれていないという問題がある。
こうした分析スタイルは、ホッブズの思考の特質を見失わせ、『リヴァイアサン』の理論的性格とホッブズの実践的課題の十分な検出を阻んでいるように思われる。したがって、今日の『リヴァイアサン』研究では、歴史的文脈の考察を前提に、ホッブズの叙述にできるだけ即すことを念頭におきつつ、人間論、国家論、宗教論がどのような論理的関係をもって構成されているかを探り、体系的な論証形式にこめられたホッブズの問題意識と著作の理論的性格を解明することが求められるであろう。そこで本報告では、こうした分析視角に基づきながら、とくに哲学部分である第二部の国家論と歴史部分である第三部のキリスト教の国家論との論理連関に注目し、従来の日本のホッブズ研究で重視されてきた前半部分は後半部分の理論枠組みであって、『リヴァイアサン』の主眼はむしろ後半部分にあるとさえ言える、ということを明らかにしたい。本報告はこのようなアプローチのもとで、『リヴァイアサン』解釈における次のような視座を提起するものである。
『リヴァイアサン』第二部の国家論は、第一部の人間論によって導出された同意（信約）概念を論理的出発点とし、「設立による国家共同体(Common-wealth)」と「獲得による国家共同体」という二つの国家類型が設定される。これは、内乱の終結と再発の防止という実践的課題から、イングランドの諸個人が国王と議会のいずれかを選択して相互に契約し、内乱を終結するか（設立による国家共同体）、それが無理な場合には、内乱の勝利者に服従して非抵抗を約束
し、内乱の再発を防止するか（獲得による国家共同体）、という平和への二つの現実的選択肢を、理論的類型へと対応させたものである。
第三部のキリスト教の国家論では、この二つの国家類型を理論的枠組みとして、聖書から「神の王国」の歴史的原型としてのアブラハムとモーセを導き出す。二つの歴史的原型は、現在の世界の主権者の地位を聖書に描かれている歴史から正当化するという効果をもつ。ホッブズはアブラハムとモーセの「神の王国」を歴史的過去に、キリストの「神の王国」を未来に位置づけることによって、現世から「神の王国」を排除する。これによって現在の教会を「神の王国」と捉えるローマ・カトリック、独立派、長老派、国教会のロード派の解釈を打ち破ろうとする。またイングランド国教会の首長である政治的主権者が「主権的預言者(Soveraign Prophet)」という新しい地位にまで高められ、国家教会体制（Anglicanism）の下で、政治と宗教との対立が取り除かれる。こうして国家の独立と平和の回復維持のために、宗教問題を政治的主権者＝「主権的預言者」の一元的な管理体制の下に置くという課題が果たされるのである。

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個人研究報告（3月28日、第3会場、9：00〜12：00、254 講義室）

ダーウィニズムの現代的意義
桜井 徹（神戸大学）

今日、大学をめぐる競争的環境の進行はもちろんのこと、国内経済における規制緩和や全世界的な市場開放の動きを背景として、「競争」「淘汰」「弱者と強者」といったダーウィン主義的な語彙がジャーナリズムを賑わせている。もちろんこのことは、ダーウィニズムが現代の社会的文脈に安易に適用されていることを意味するものではない。社会生物学のように、ネオ・ダーウィニズムから導き出された結論を人間行動の説明に適用しようとする試みに対しても、社会科学者は一般に強い反感を示してきた。しかしながら、とりわけ20世紀中葉における総合説の確立以降、ダーウィニズム
は、現代における自然観・人間観に計り知れない有形無形の影響力を及ぼしてきた。本報告は、ダーウィンの進化論が生み出されるに至った歴史的経緯を再検討することによって、ダーウィニズムが当時の社会的文脈にいかに依存していたかを確認するとともに、ダーウィニズムが今日の社会観・人間観に与える影響を抉り出すことを通じて、ダーウィ
ニズムの現代的意義とその限界を提示することを目的とする。
ダーウィンの『種の起源』の中心的な発想が、マルサスの『人口の原理』から大きな示唆を受けたことはよく知られているが、それだけでなく、スミスの自由主義的社会観のダーウィンへの影響もしばしば指摘されている。しかし、自然選択説の基本的発想が古典派経済学の一古典から得られたものであるなら、ダーウィニズムを人間社会に適用しようとする試みそれ自体が大きな問題をはらむ。もし、社会科学から導入された思考様式を科学の名のもとに確立し、それを再び社会科学に持ち帰ろうとするならば、それはある種の悪循環に陥っており、何らの説明力をもたない。
ホーフスタッターは、ダーウィニズムの社会への適用、すなわち社会ダーウィニズムには3つの形態があることを指摘している。第一に、ダーウィニズムは個体間の競争を重視したことから、自由放任の資本主義と容易に結合したことである。第二に、競争のレベルを個人から集団に移して、国家間あるいは人種間の闘争により弱い集団が強い集団に征服され滅ぼされることが正当化されたことである。第三にダーウィニズムは、自然選択よりも、人為選択、すなわち｢人間の生物学的形質を改善するための選択的な繁殖政策｣を重視することとも結びついて、優生学の基礎を提供した。
ここでは特に、第一の形態の社会ダーウィニズムに関連して次のように指摘したい。ダーウィン進化論は、人間は他の動物と同じように、同種間での｢競争｣に参加することが｢自然｣なことであると示唆する点において、あらゆる人間を｢市場人｣へと還元するものだといえる。そして、私たちは、競争こそが人間社会の進歩を保証するのに最も優れた制度だと考えがちである。しかしながら、競争それ自体が果たして既存の価値(観)を克服し、新たな価値を創造するものであるかは決して明らかではない。むしろ、競争は、既存の価値に沿って生存競争の勝者を生み出すだけだと指摘することもできる。だからこそダーウィニズムは、新たな遺伝子型の発現を無方向の突然変異に委ねる必要があったのである。
本報告の観点からすれば、競争が人間という種を創造したのではない。むしろ、人類の方が競争という制度的枠組みを創造したのである。すでに報告者が別稿でも述べたように、市場とは、社会生活により多くの効用をもたらすために人間が導入した人為的制度の一つにほかならない。この点から見ても、競争という概念にあまりに広い射程を与えることには慎重でなければならない。本報告によってダーウィニズムの限界が明らかにされるならば、人間社会における生存競争や最適者生存といった概念を、自然界に同様の現象があまねく存在することを理由として正当化することは難しくなるであろう。そのとき私たちは、人間が相互に競争することが｢自然｣だと主張することももはやできなくなるは
ずである。

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シンポジウム II ポパー哲学の方法とその射程（3 月 28 日、13:30〜17:00、145 講義室）

知識の成長と進化論的認識論
寺中平治（聖心女子大学）

K.ポパーの思想は、批判的合理主義として知られているが、その中心にあるのは反証可能性の原理である。この反証可能性の理論は、いわゆる論理実証主義における検証理論の一つとして出されたのではなく、科学とそれ以外の学問、たとえば形而上学との境界設定の問題として提示されたものである。つまり経験科学の理論や法則は、経験によって反証される可能性があり、このことが科学を他の学問から区別する特徴となっているというのである。このことを科学方法論の上から見ると、一般にとられている、科学の理論や法則は、個的な観測事実や実験事実からの帰納によってえられるという帰納法の考え方、および科学の真理はそれら事実によって検証され、その理論の正当性が確立できるという立場を否定することになる。
この反証可能性の立場は、科学の理論や法則が反証されることによって発展するという、科学的探究の論理または発見の論理、つまり科学的知識の成長の理論となる。このような自らの立場をポパーは、進化論的認識論ともよんでいる。科学的知識の成長について、いわゆる生物学における進化論をもってくるのは、一見したところ単なる類比以上の意味をもたないように思われる。ポパーもはじめの頃は、あまり進化論的アプローチや進化論的認識論には言及していないが、自伝等によれば、ポパーは早くから進化論に興味･関心をもっていたことが窺える。
ポパーは、科学において、ある理論が他の理論との競争において選ばれるのは、それが他の理論との競争において生き残ることであり、そこに自然淘汰を原理とする進化論的考え方が積極的な意味をもってくるというのである。この
進化論的認識論の立場から科学的知識の成長を論じると、推測と反駁によって知識は成長するといわれる。科学において、それまでの理論では説明できない現象が生じると、つまり反証されると、新しい理論が求められる。つまり問題が生じるのである。その解決のために推測によって新しい理論が生まれる。この新しい理論は仮説であり、そのような仮説のどれが選ばれるかは、進化論の概念である淘汰（自然淘汰に似た形での仮説淘汰）や最適者生存によって説明されるというのである。
このポパーの進化論的認識論を、さらに生物学における動物の行動との関連において捉えると、推測と反駁の方法
は、動物にみられる試行と誤り排除の方法とつながってくる。たとえば動物は環境に適応しようとし、いろいろと試行し、誤りを嫌い、それを排除しようとする。動物における誤りは、死をもたらす。人間は、この誤りに対し、積極的に誤りを発見し、それに好奇心を抱き、誤りを排除することによって学んでいく、とポパーはいう。この誤りを意識的に探求するのが、人間の科学である。科学も人間という種が環境に自らを適応させるために用いられる手段とみなすことができるのである。
このようにポパーの科学方法論を進化論的認識論としてみると、そこに興味ある解釈が生まれてくる。しかしこのような立場から科学知識の成長を捉えることには反論もある。今日では科学的知識の成長（科学革命）に関する議論として、もう一方で、Th.クーンのパラダイム論からする有力な議論があることは知られている。両者をめぐる問題は、結局科学が探求する実在とは何かという問題に収斂してくると思われる。

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シンポジウム II ポパー哲学の方法とその射程（3 月 28 日、13:30〜17:00、145 講義室）

ポパーにおける合理性と人間の自由
神野慧一郎（大阪市立大学名誉教授）

二十世紀の中葉、哲学界を風靡した思想の一つにポパーの反証可能性の議論を数えてもよいであろう。彼はこの議論によって、科学的知識とそうでない知識との間の線引きを行ない、科学的知識の持つ特色の一つを明らかにした。
しかし 1965 年に彼は、新しい展開を見せた。彼は、世界観の問題に踏み込んだのである。彼はその年 4 月、コンプトン記念講演に招待され、『雲と時計』と題するかなり長い講演を行った。私が報告の表題に用いている文言は、実は、
この『雲と時計』の副題から採ったものである。
彼の講演の目指すところは、その副題「合理性と人間の自由の問題への一つのアプローチ」から明らかである。ここで二つの問題が取上げられている。まず、合理性ということであるが、これは彼の場合、批判的合理主義によって進化する、科学的知識の特質を意味する、というふうに考えてよいであろう。彼は、科学的な活動は大いに合理的活動であるとし、これら両者をほぼ同一視している。しかし当時は、量子力学における非決定論の主張にも拘らず、科学的知
識はなお一般に、世界観としての決定論を支持するもの、と受け取られていた。ポパーは決定論を斥け非−決定論を弁明する。次に、人間の自由という問題であるが、ポパーがここで主として意味しているのは、意志の自由よりももっと広い意味の自由の問題である。それは、人間は何らかの定めによって既に決定された進行過程を辿るだけのものではなく、自らの道を切り開く可能性を持つものである、という主張である。これは決定論の否定を前提とする。それゆえポパーは、一方で、科学的知識の進展を念願しつつ、他方で、決定論を退けようとする。
決定論を否定するためには、それが不当な主張であることを示さねばならない。しかし彼の問題を解決するには、それだけでは不十分である。つまり、単に非決定論を主張するだけでは十分ではない。というのも、非決定論は、人間の自由と責任性を否定することになりうるからである。このことは彼自身が言っていることである。それ故、量子力学における不確定性や量子的飛躍などの事実を持ち出すことは、ポパーのいう自由の問題の解決にはならない。勿論、現代物理学でも、微視的世界における非決定論は、巨視的次元における決定論を否定するものではないことが認められている。そして我々の生きているマニフェスト・イメージの世界は、巨視的世界である。その世界はなお決定論的世界だとも言える。その意味でも、非決定講を主張するだけでは十分ではない。しかしポパーの問題はむしろ次のことにある。すなわち、極微の世界は非決定論的であるかもしれないが、ある意味で世界が決定論的性質を持つことを認め、しかも人間の自由を弁証し、同時にまた、人間が道徳的責任を負うと言いうるものであることを示すこと、にある。
これは、人間の世界が決定論的な性質を持つと同時に、人間の未来が「閉じた」ものでなく「開いた」ものでありうることを示すことでもある。
ふつう人間における自由と必然との対立という問題は、いわゆる両立論に依って答えられる。しかし彼は両立論を斥ける。彼によれば、両立論は、言葉ないし概念が漠然として厳密でないことによる言い抜けなのである。それではポパ
ーは、両立論の代わりにどのような議論を展開して人間の自由を弁明し、いかなるところに解決を見出せるのか。本報
告は、この問題に対しポパーがどのような構想を懐いていたかを紹介するものである。

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シンポジウム II ポパー哲学の方法とその射程（3 月 28 日、13:30〜17:00、145 講義室）

自由社会と意図せざる帰結
吉澤昌恭（広島経済大学）

社会思想家としてのポパーの主要著作は『開いた社会とその敵（1945)』と『歴史主義の貧困(1957)』である。『歴史主義の貧困』の序でポパーが述べているところによれば、これら二著作は次のような性格を持っている。『歴史主義の貧困』では、《歴史主義(historicism)》の魅力とその内在的な欠陥が示される。他方、『開いた社会とその敵』では、《歴史主義》が社会哲学・政治哲学に及ぼした有害な影響が解明される。
《歴史主義》の信奉者は、歴史予測が社会科学の主要目的だと考えている、とポパーは言う。マルクス主義者による資本主義体制の未来予測がその典型である。しかし、ポパーによれば、社会科学の任務は、「ある条件下のある展開」の予測にある。例えば、輸入関税の導入がどのような帰結をもたらすか、の予測がそれである。こうした予測は社
会工学の基礎となり、社会制度の改造に役立てることができる。
社会制度の変更には、人々の当初予想もできなかったような反発がつきものである。こうした意図せざる帰結が発生するので、社会制度の改造に当たっては漸進主義で臨まねばならない。従って、ポパーの提示する処方箋は「漸次的社会工学」ということになる。そしてこれは「開いた社会」建設のための必要条件でもある。
『開いた社会とその敵』の主要テーマ(のひとつ)は、「閉じた社会(closed society)」と「開いた社会(open society)」の比較である。「閉じた社会」とはタブーや慣習が支配し、人々がこれらのものに呪術的・非合理的な態度で服従する社会である。慣習やタブーが人々の社会生活のほとんどすべての側面を厳格に規制するため「自由」はない。しかし、この社会の住人は、「変化」がもたらす恐怖にさいなまれることはない。
これに対して、「開いた社会」では、人々の関係を規定する慣習や掟は変更可能なものとされ、それらは人間関係を円滑化するための手段だと解される。従って、人々には慣習や掟を変更する「自由」があり、その慣習や掟に違反しない限りは、人々は「自由」に行動してよいことになる。しかし、人々の自由な行動が最終的にどのような変化をもたらす
かは予測不可能になる。ここから変化への恐怖が生まれてくるかもしれない。もし、その恐怖が鎮め難いほど大きなものとなるなら、多くの人が「閉じた社会への帰還願望」を持つようになるかもしれない。
「開いた社会」への道は決して平坦なものではない。「開いた社会」を支える様々な社会制度を整備して行かねばならない。先にも述べたとおり、社会制度の変更がもたらす「意図せざる帰結」に配慮しつつ「漸進」しなればならない。
こうすることが、人々の「変化への恐怖」を和らげ、「閉じた社会への帰還願望」を鎮めることにもつながって行く。
「開いた社会」を支える最も重要な制度は法と市場である。今回は法については述べない。
豊かな社会の実現にとって市場が不可欠である、ということに異論を唱える人は、今日では、ほとんど存在しないであろう。しかし、市場も完璧ではない。市場では人々の経済活動の自由が認められているが故に、何人も意図しなかったような「悪しき」帰結が生じることもある。また、市場の存在しなかった社会に性急に市場原理を導入するならば、市場を支える上で不可欠な社会の基盤そのものが破壊されてしまうかもしれない。こうした問題を考える上でも、ポパーの奉じた「漸進主義」は有益な照明を与えてくれるのである。

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会場案内

会場：秋田大学 教育文化学部３号館（手形キャンパス）秋田空港からのアクセス
空港リムジンバス（料金：大人890円）で、
秋田駅東口まで25分、あるいは、秋田駅西口まで40分
手形キャンパスへの交通案内- 秋田駅（西口）バスのりば３番から
秋田市営バス／手形山経由大学病院線 秋田大学前下車- 秋田駅から徒歩で秋田大学まで約1.3Km（駅東口から約15分）〔秋田大学のホームページ http://www.akita-u.ac.jp/ 「大学へのアクセス」をご覧ください〕

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《 会員の皆様へ――大会参加にあたって 》

１ 学会費
学会費未納分のある会員は同封の振替用紙にて郵便局でお振り込みください。未納分のある会
員にのみ、振替用紙を本案内に同封しています。また、封筒の宛名ラベルの右下には 2003 年度分までの請求額が印字されています（０もしくはマイナスの数字は会費を納入済みであることを示します）。年会費は 6,000 円です。なお、大会会場での会費の受付は行いません。
２ 大会参加費
1,000 円を大会受付にてお支払い下さい。ただし、大学院生会員については参加費が免除されます。非会員の方には 2,000 円（大学院生は 1,000 円）をお支払いいただきます。
３ 昼食
大会の開催される土曜・日曜は、生協および大学付近の飲食店はほとんど休みです。できるだけ事前に弁当を注文してください。（弁当代は一食あたり800円です。同封の大会出欠届ハガキにてお申し込みください。）
４ 懇親会
3 月 27 日（土）午後 6 時より、秋田大学生協食堂にて開催します。懇親会費（一般会員５,000 円 、大学院生会員 3,000 円）を大会受付でお支払いの上、懇親会券をお受け取りください。
５ 会場校問合せ先（大会事務局）
立花 希一〒010-8502 秋田県秋田市手形学園町 1-1
秋田大学教育文化学部 欧米文化講座
Tel. & Fax : 018-889-2608 （直通）E-mail : tachiba@ipc.akita-u.ac.jp

日本イギリス哲学会第 2８回総会・研究大会 プログラム・報告要旨
発行日

2004 年 2 月 1 日

発行者

日本イギリス哲学会

会長：泉谷周三郎

事務局〒169-8050 東京都新宿区西早稲田 1-6-1
早稲田大学大学院政治学研究科内Fax. 03-3208-8567

事務局担当理事：佐藤正志 E-mail: ssato@waseda.jp20