第64巻第 4 号「厚生の指標」2017年 4 月

投稿

日本における性的児童虐待の近年の動向
照井 稔宏＊ 1 後藤 あや＊ 3 馬場 幸子＊ 4 安村 誠司＊ 2

目的 全国の児童虐待対応件数は増加の一途をたどっているが，性的児童虐待の動向についての報告は乏しい。本研究は政府統計を用いて，国内における性的児童虐待の動向について分析した。
また，都道府県別の性的児童虐待件数と関連要因を分析することで，性的児童虐待の社会的決定要因となり得る地域特性を把握した。
方法

総務省統計局e‑Statが公開する児童相談所における児童虐待対応報告件数を用いて，性的児童虐待と身体・精神的児童虐待・ネグレクト（以下，その他の虐待）の動向を分析した。都道
府県別の性的児童虐待率と関連要因（人口，性行動，安全，経済，家庭環境，地域資源）について，Spearmanの順位相関係数を求めた。
結果 報告件数は，性的児童虐待，その他の虐待ともに増加していた。性的児童虐待の被害児童数は2011年以降，小学生が中学生を上回った。都道府県別性的児童虐待率と図書館数が有意な負の相関（rs＝‑0.29，ｐ＝0.048）を示した。
結論 性的児童虐待は，その他の児童虐待と共に増加傾向にあり，被害児童の低年齢化を認めた。
性的児童虐待予防の観点から図書館などの地域資源の重要性が示唆された。
キーワード

児童虐待，性的児童虐待，生態学的研究，社会資源Ⅰ 緒

言

リスクがその他の虐待に比較して高く，思春期の 自 殺 念 慮 や 非 行， 危 険 な 性 行 為 に 関 連 す

全国の児童相談所の児童虐待対応報告件数は，る3）‑5）。さらには，小児期に経験した性的児童

児童虐待防止法施行前の1999年度に比べて，虐待が，成人期における消化器症状，循環器疾2012年度には5.7倍に増加しており，虐待死・患，産後うつ等に関連しているという報告もあ心中による死亡も，厚生労働省「子ども虐待にる6）‑8）。性的児童虐待の予防は，小児期の問題よる死亡事例等の検証結果等について」の第 3としてだけでなく，その後の長期的な身体・精次報告以降（2005年以降），毎年およそ80〜140

神的な健康影響の面からも重要な社会課題であ1）

人と高い水準で推移している 。性的児童虐待，る。

身体・精神的児童虐待・ネグレクトのうち，特しかし，近年の児童虐待認識に関する調査にに性的児童虐待は，対象の多くが女児であり，おいて，性的児童虐待は虐待よりもむしろ「犯家庭内の非血縁男性がリスクになる等，その他罪」と捉えられていること，女性や虐待に関心

2）の虐待と比べて特徴的である 。近年の国内外がある人などの限られた人でのみ認識が高いこの研究によると，性的児童虐待は，問題行動のと9），保健師が関与する機会が少ないためにそ＊ 1 福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座医学部 5 年生 ＊ 2 同教授＊ 3 福島県立医科大学総合科学教育研究センター教授＊ 4 大阪大学大学院医学系研究科医学科国際交流センター特任助教― 22 ―

第64巻第 4 号「厚生の指標」2017年 4 月の把握がその他の虐待に比べて難しいことな

表 1 相関分析に用いた指標と資料

ど10），対応上での課題が明らかになっている。
そのような状況において，日本における性的児童虐待に関する疫学的研究の蓄積は乏しい。
そこで本研究では，総務省統計局の公開データを用いて，国内で報告されている性的児童虐待の経時的動向と地域的特徴を分析した。

Ⅱ 方法

総務省統計局e‑Statが公開している以下のデータを用いた。メインアウトカムである虐待

資料1）

関連要因
総人口
性行動
15歳未満中絶率
安全
福祉犯罪率
刑法犯認知率経済
1 人当たり県民所得
教育費割合
児童扶養手当受給率
家庭環境
離婚率
地域資源
図書館数（対100万人）
公民館数（対100万人）
注

国勢調査
衛生行政報告例
少年の補導及び保護の概況
犯罪統計
社会生活統計指標
社会生活統計指標
福祉行政報告例
社会生活統計指標
社会生活統計指標
社会生活統計指標

1） データの年については本文を参照。

については，福祉行政報告例から被虐者の年齢別・相談種別児童相談所における児童虐待の対経済に関する項目として経済指標（ 1 人当たり

応報告件数，都道府県・相談種別児童相談所に県民所得（2010年），教育費割合（2010年））とおける対応報告件数を利用した。全国の虐待報

児童扶養手当受給率，家庭環境に関する項目と告件数の動向については，児童虐待を性的児童して離婚率（2010年），地域資源に関する項目

虐待と身体・精神的児童虐待・ネグレクト（以として図書館数（人口100万人対）（2008年），下，その他の虐待）に分け，データが入手でき公民館数（人口100万人対）（2008年）である

た1998年度から2013年度までの年次推移を見た。

（表 1 ）。各都道府県の15歳未満中絶率は，衛また，性的児童虐待率およびその他の虐待率

生行政報告例から2009年度から2013年度の中絶（報告件数／人口）を，小学生を 7 〜12歳，中件数の平均値を求め，10〜14歳女児人口（2010

学生を13〜15歳として算出した。分母の人口は年）で割った。福祉犯罪率については，「平成2005年人口動態統計を利用し，性的児童虐待は25年度における少年の補導及び保護の概況」

女児人口，その他の虐待については男児も含め（警察庁）から2009年度から2013年度の福祉犯た人口とした。なお，福祉行政報告例では男女件数の平均値を求め，10〜19歳女児人口（2010別の児童虐待報告件数を公表していないため，年）で割った。福祉犯罪とは，「児童に淫行を性的児童虐待は女児の被害が多いと仮定して，させる行為のように，少年の心身に有害な影響性的児童虐待率の算出において分母を女児人口を与え，少年の福祉を害する犯罪」と，警察庁とした。虐待率の変化率は観察期間を 2 区分し，により定義されている。刑法犯認知率は，犯罪

前期（1998−2005年）と後期（2006−2013年）

統 計 か ら2010年 の 報 告 数 を 用 い て， 総 人 口に分けて各期間の開始年と最終年における変化（2010年）で割った。経済指標，離婚率，図書率を算出した。

館数，公民館数については，社会生活統計指標

都道府県別性的児童虐待率については，観察のデータを利用した。児童扶養手当受給率は，期 間 の 最 終 年 か ら遡って 5 年（2009−2013年

福祉行政報告例から2009年度から2013年度まで度）の報告件数の平均値を求めて，10〜19歳女の受給者数の平均値を求めて，総人口（2010児人口（2010年）で割った。都道府県別性的児年）で割った。これらの項目の選択は，母子保童虐待率と相関を分析した関連要因は，地域の健に関する地域相関研究11）12）を参照して筆頭著

基本的な項目として総人口（2010年），性行動者がリストしたものを，共同研究者が確認してに関係する項目として15歳未満中絶率（2003−最終的に決定した。分析は統計ソフトStatisti-2013年），安全に関する項目として福祉犯罪率

cal Package for the Social Science（SPSS）（2009−2013年）と刑法犯認知率（2010年），Version 20を用いて，Spearmanの順位相関係― 23 ―

第64巻第 4 号「厚生の指標」2017年 4 月

図 1 − 1 性的虐待の報告件数の年次推移

図 1 − 2 身体・精神的児童虐待・ネグレクトの報告件数の年次推移

件数
600

件数
30,000中学生

500

25,000

400
小学生
300

20,000200

15,000100

10,000

小学生0
1998年

中学生

5,0002000

ʼ02

ʼ04

ʼ06

ʼ08

ʼ10

ʼ12 ʼ130
1998年

表 2 児童虐待率の増加率（1998−2013年）
児童虐待率2）とその増加率
前期率（対10,000人）
1998年
2005年
増加率（1998−2005年）1）
後期率（対10,000人）
2006年
2013年1）
増加率（2006−2013年）

性的虐待

0.29
0.96
231

0.78
2.06
164

3.30
17.72
437

2.10
11.65
455

0.95
1.38
45

2.40
2.59
8

19.73
35.69
81

13.07
27.90
113

注 1）［（後期−前期）／前期］×100（％）
2） 対10,000人数を求めた。

ʼ02

ʼ04

ʼ06

ʼ08

ʼ10

ʼ12 ʼ13

表 3 都道府県別性的児童虐待率と関連要因との相関

身体・精神的虐待
ネグレクト

小学生 中学生 小学生 中学生

2000rs1）
総人口性行動
15歳未満中絶率
安全
福祉犯罪率
刑法犯認知率経済1 人当たり県民所得
教育費割合
児童扶養手当受給率
家庭環境
離婚率
地域資源
図書館数
公民館数

ｐ値

‑0.03

0.86

0.07

0.64

‑0.27
0.25

0.07
0.08

0.15
‑0.001
0.10

0.31
0.99
0.51

0.18

0.23

‑0.29
‑0.14

＜0.050.33

注 1） Spearmanの相関係数

Ⅲ 結果（rs＝‑0.29，ｐ＝0.048），福祉犯罪率（rs＝‑0.27，ｐ＝0.07）と刑法犯認知率（rs＝0.25,全国における児童虐待対応報告件数は，小学ｐ＝0.08）は相関の傾向を示した（表 3 ）。

生の性的虐待，その他の虐待ともに増加していⅣ 考た（図 1 − 1 ， 1 − 2 ）。中学生の性的虐待に察

ついては2007年から横ばいであり，1998年から2010年は小学生より中学生の方が多かったが，性的児童虐待対応報告件数の年次推移につい2011年以降は逆転して小学生の方が多くなったて，2011年以降にその件数は小学生が中学生を（図 1 − 1 ）。

上回った。精神科に通院する児童期に性的虐待虐待率の増加率については，前期・後期ともを経験した女性患者における被虐待時期は小学に，小学生・中学生のどちらも，性的虐待およ生時代に集中しており13），国外でも性的児童虐びその他の虐待で正の値を示した（表 2 ）。特待の好発時期は学童期から思春期であることがに前期は，両年齢群で性的虐待およびその他の知られている14）。本研究により国内でも被虐児虐待のどちらも 2 倍以上に増加しており，そのが低年齢化していることが明らかになった。世

他の虐待がより高い増加率を示した。2013年の界的には性的虐待を受ける児童の割合は約 1 −

性的虐待率（対10,000人）は，小学生が1.38，3 割15），また，アジアの先進国に限ると約 8 %中学生が2.59だった。と報告されている16）。本調査で用いた政府統計

都道府県別性的児童虐待率は，分析した関連で把握された件数は氷山の一角と考えられる。

要因の中で，図書館数のみが有意な負の相関を

国外では性的児童虐待の予防に向けて，主に学― 24 ―

第64巻第 4 号「厚生の指標」2017年 4 月

校での対策が成果を上げている17）。性的児童虐在していた虐待が発見されるようになったとい待が子どもに及ぼす長期的な影響を考慮すると，う指摘からも9），報告件数の増加をそのまま虐

日本でも積極的な取り組みが望まれ，その第一待件数の増加と捉えることは難しい。第二に，歩として疫学的エビデンスの提示による啓発が政府統計を用いた性的児童虐待と地域特性につ重要である。

いての生態学的研究であるため，個人レベルで児童虐待率の増加率については，特に前期にの因果関係の検証の必要性がある。

おいて，性的児童虐待とその他の虐待のどちらⅤ 結も後期と比べて高かった。この背景として，前語期に含まれる2000年11月に施行された「児童虐待の防止等に関する法律」（虐待防止法）の影

わが国の性的児童虐待は近年，その他の児童響が考えられる。法の制定や報道の増加などに虐待と同様に増加しており，特に被虐児の低年より，児童虐待に関する関心が高まり，専門職齢化が特徴的だった。また，都道府県別の性的による潜在した虐待の発見や一般市民からの通児童虐待率と地域資源としての図書館数との有9）報が増加したとの指摘がある 。

意な負の相関を確認した。このことから，より都道府県別性的児童虐待率の関連要因の分析

低年齢からの性的児童虐待の予防対策と，予防

では，図書館数が性的児童虐待率と負の相関をにおける地域資源の役割についてのさらなる研示した。日本図書館協会の「公立図書館の任務究が必要である。と目標」によると，住民が図書館の活用によって達成できることの一つとして，「人との出会※本研究の一部は，第65回東北公衆衛生学会でい，語りあい，交流が行われ，地域文化の創造発表した。

18）に参画する」ということが挙げられている 。
最近の国内の先行研究では，近隣住民との社会文

献的つながりや信頼（ソーシャルキャピタル）が1 ）厚生労働省．児童虐待対策の現状と今後の方向性．

幼児期の虐待の予防と関連しており19），被虐待

2012．（http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/

児の家庭は孤立している傾向にあるために地域

bunya/kodomo/kodomo̲kosodate/dv/dl/における子育て支援システムの構築が必要であabout‑01.pdf）2016.2.25．

20）

り ，母親や地域住民のソーシャルキャピタル2 ）田上幸治，松井潔，山本敦子．当センターで経験した被虐待症例のカテゴリー別リスク因子の検討．の認識が子育ての社会化の醸成につながるとの21）報告がある 。図書館などの地域資源が性的児

日本小児科学会雑誌．2012；116（ 8 ）：1219‑22．

童虐待によらず，すべての児童虐待の予防につ3 ）Lewis T, McElroy E, Harlaar N, et al. Does theimpact of child sexual abuse diﬀer from maltreat-

ながる可能性が示唆される。
福祉犯罪率と刑法犯認知率については，今回

ed but non‑sexually abused children? A prospec-の分析で相関がある傾向を示したが，福祉犯罪

tive examination of the impact of child sexual率については想定していた正の相関とは反対方

abuse on internalizing and externalizing behavior

向の負の相関であった。同様に政府統計を用い

problems. Child Abuse & Neglect. 2016；51：31‑
40．て著者らが分析した15歳未満の妊娠に関する先行研究では，どちらも正の相関を示しており，

4 ）Matsumoto T, Tsutsumi A, Izutsu T, et al. Com-

さらに詳細な検討が必要である12）。

parative study of the prevalence of suicidal be-

本研究の限界として，第一に，本研究で確認

havior and sexual abuse history in delinquent and

した年次推移は報告数であるため，実際に発生

non‑delinquent adolescents. Psychiatry and Clini-

した虐待件数を反映していない可能性がある。

cal Neurosciences. 2009；63（ 2 ）：238‑40．

前述のとおり虐待防止法が制定されて以降，潜5 ）Lacelle C, Hébert M, Lavoie F, et al. Child sexual― 25 ―

第64巻第 4 号「厚生の指標」2017年 4 月

abuse and womenʼs sexual health：the contribu-

児童期性的虐待の発生傾向．アディクションと家族．

tion of CSA severity and exposure to multiple

2000；17（1）：93‑111．

forms of childhood victimization. Journal of Child14）Collin‑Vézina D, Daigneault I, Hébert M. Lessons

Sexual Abuse. 2012；21：571‑92．

learned from child sexual abuse research：preva-6 ）Rajindrajith S, Devanarayana NM, Benninga MA.

lence, outcomes, and preventive strategies. Child

Fecal incontinence in adolescents is associatedand Adolescent Psychiatry and Mental Health.

with child abuse. Somatization and poor health re-2013； 7（ 1 ）：22．

lated quality of life. Journal of Pediatric Gastroen-15）Barth J, Bermetz L, Heim E, et al. The current

terology and Nutrition. 2016；62（5）：698‑703．

prevalence of child sexual abuse worldwide：a7 ）Wosu AC, Gelaye B, Williams MA. History ofsystematic review and meta‑analysis. Internation-childhood sexual abuse and risk of prenatal andal Journal of Public Health. 2013；58（ 3 ）：469‑83．

postpartum depression or depressive symptoms：16）Fang X, Fry DA, Brown DS, et al. The burden ofan epidemiologic review. Archives of Womenʼschild maltreatment in the East Asia and PacificMental Health. 2015；18（ 5 ）：659‑71．

region. Child Abuse & Neglect. 2015；42：146‑62．

8 ）Janet W, Susan M, Kathryn R, et al. Physical and17）Walsh K, Zwi K, Woolfenden S, et al. School‑sexual abuse in childhood as predictors of early‑

based education programmes for the prevention

onset cardiovascular events in women. Circula-of child sexual abuse. Cochrane Database Systematic Review. 2015； 4 ：CD004380．

tion. 2012；126（ 8 ）：920‑7．
9 ）新家一輝，篠原裕子，藤田三樹，他．児童虐待の

18） 日 本 図 書 館 協 会． 公 立 図 書 館 の 任 務 と 目 標．

認識に関する要因：多重ロジスティック回帰分析（http://www.jla.or.jp/library/gudeline/tabid/による検討．小児保健研究．2004；63（ 4 ）：436‑

236/Default.aspx）2016.5.7．
19）Fujiwara T, Yamaoka Y, Kawachi I. Neighbor-41．
10）山田和子，前馬理恵，三輪眞知子，他．保健師のhood social capital and infant physical abuse：a

児童虐待の認識．和歌山県立医科大学保健看護学

population‑based study in Japan. International
Journal of Mental Health Systems. 2016；10：13．

部紀要．2009； 5（ 1 ）：33‑40．
11）川井巧，後藤あや，安村誠司．乳幼児の感染症受

20）望月由妃子，篠原亮次，杉澤悠圭，他．被虐待児療率の動向．小児保健研究．2009；68（ 5 ）：536‑の育児環境の特徴と支援に関する研究．厚生の指標．

41．

2010；57（12）：24‑30．

12）Baba S, Goto A, Reich MR. Recent pregnancy21）山口のり子，尾形由起子，樋口善之，他．
「子育てtrends among early adolescent girls in Japan.の社会化」についての研究ソーシャルキャピタ

Journal of Obstetrics and Gynaecology Research.

ルの視点を用いて．日本公衆衛生雑誌．2013；60

2014；40（ 1 ）：125‑32．

（2）：69‑78．

13）家族機能研究所．診療所の臨床サンプルからみた，― 26 ―