○栗原市個人情報の保護に関する法律施行条例
令和４年１２月２０日
条例第３２号（趣旨）
第１条 この条例は、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号。以下「法」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この条例において使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令（平成１５年政令第５０７号）で使用する用語の例による。
（開示請求の手続）
第３条 開示請求書には、法第７７条第１項各号に掲げる事項のほか、実施機関（市長（水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う市長を含む。）、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、消防長及び病院事業管理者をいう。以下同じ。）が定める事項を記載することができる。
（不開示情報）第４条 法第７８条第２項の規定により読み替えて適用する同条第１項の開示することとされている情報として条例で定めるものは、栗原市情報公開条例（平成１７年
栗原市条例第７号）第８条第２号ウに掲げる情報のうち、公務員等の氏名に係る部分とする（法第７８条第１項各号（第２号を除く。）に該当するものを除く。）。
（開示請求に対する決定等）
第５条 実施機関は、開示請求があった日から１４日以内に、開示決定等をしなければならない。ただし、法第７７条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場
合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から４４日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前２項の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場
合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
⑴ この項の規定を適用する旨及びその理由⑵ 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限
４ 法第８２条第１項に規定する開示の決定を受けた者は、同項の規定による通知があった日から９０日以内に開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当1/7

該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
（開示請求に係る手数料等）
第６条 法第８９条第２項に規定する個人情報の開示に係る手数料は、徴収しない。
２ 法第８７条第１項に規定する写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
（訂正請求に対する決定等）
第７条 実施機関は、訂正請求があった日から２９日以内に、訂正決定等をしなければならない。ただし、法第９１条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場
合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 訂正決定等をする期限（利用停止請求に対する決定等）
第８条 実施機関は、利用停止請求があった日から２９日以内に、利用停止決定等をしなければならない。ただし、法第９９条第３項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を３０日以内に限り延長することができる。この場
合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
３ 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前２項の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第１項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
(1) この項の規定を適用する旨及びその理由(2) 利用停止決定等をする期限（審査会への諮問）
第９条 実施機関は、次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認める
ときは、次条に規定する栗原市個人情報保護審査会（以下「審査会」という。）に2/7

諮問することができる。
(1) この条例の規定を改正し、又は廃止しようとする場合(2) 法第６６条第１項の規定に基づき講ずる措置の基準を定めようとする場合(3) 前２号に掲げるもののほか、実施機関における個人情報の取扱いに関する運用上の細則を定めようとする場合（審査会の設置）第１０条 次に掲げる事務を行うため、審査会を置く。
(1) 法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
(2) 前条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
(3) 栗原市議会個人情報保護条例（令和４年栗原市条例第４０号。以下「議会条例」という。）第４５条第１項の規定による諮問に応じ審査請求について調査審議すること。
(4) 議会条例第５０条の規定による諮問に応じ調査審議すること。
（審査会の組織）第１１条 審査会は、委員５人以内で組織する。
（審査会の委員）
第１２条 委員は、優れた識見を有する者のうちから、市長が委嘱する。
２ 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
３ 委員は、再任されることができる。
４ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が委嘱されるまで引き続きその職務を行うものとする。
５ 市長は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、その委員を罷免することができる。
６ 委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
（審査会の会長）
第１３条 審査会に、会長を置き、委員の互選によりこれを定める。
２ 会長は、会務を総理し、審査会を代表する。
３ 会長に事故あるとき、又は会長が欠けたときは、あらかじめ会長が指名する委員が、その職務を代理する。
（審査会の会議）
第１４条 審査会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。
２ 審査会の会議は、委員の半数以上の出席がなければ開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
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（審査会の調査権限）
第１５条 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関（法第１０５条第３項において準用する同条第１項の規定により審査会に諮問をした実施機関又は議会条例第４５条第１項の規定により審査会に諮問をした議長をいう。この条において同じ。）に対し、保有個人情報（開示決定等、訂正決定等若しくは利用停止決定等に係る保有個人情報又は議会条例第２４条各項、第３４条各項若しくは第４１条各項の規定による決定に係る議会条例第２条第４項に規定する保有個人情報をいう。
第３項において同じ。）の提示を求めることができる。この場合において、何人も、審査会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。
２ 諮問実施機関は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、諮問実施機関に対し、保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
４ 第１項及び前項に定めるもののほか、審査会は、審査請求に係る事件に関し、審査請求人、参加人（行政不服審査法（平成２６年法律第６８号）第１３条第４項に規定する参加人をいう。次条第２項及び第２１条において同じ。）又は諮問実施機関（以下「審査請求人等」という。）に主張書面又は資料の提出を求めること、適当と認めるものにその知っている事実を陳述させ、又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。
（意見の陳述）第１６条 審査会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
２ 前項本文の場合においては、審査請求人又は参加人は、審査会の承認を得て、補佐人とともに出席することができる。
（主張書面等の提出）第１７条 審査請求人等は、審査会に対し、主張書面又は資料を提出することができる。ただし、審査会が主張書面又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。
（委員による調査手続）
第１８条 審査会は、必要があると認めるときは、その指名する委員に、第１５条第１項の規定により提示された保有個人情報を閲覧させることができる。
（提出資料の写しの送付等）
第１９条 審査会は、第１５条第３項若しくは第４項又は第１７条の規定による主張書面又は資料の提出があったときは、当該主張書面又は資料の写し（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。
4/7以下同じ。）にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）を当該主張書面又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。
２ 審査請求人等は、審査会に対し、審査会に提出された主張書面又は資料の閲覧（電磁的記録にあっては、記録された事項を審査会が定める方法により表示したものの閲覧）又は当該主張書面若しくは資料の写し（電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面）の交付その他の物品の供与（以下この条において「閲覧等」という。）を求めることができる。この場合において、審査会は、第三者の利益を害するおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときでなければ、その閲覧等を拒むことができない。
３ 審査会は、第１項の規定による送付をし、又は前項の規定による閲覧等をさせようとするときは、当該送付又は閲覧等に係る主張書面又は資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし、審査会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。
４ 審査会は、第２項の規定による閲覧等について、日時及び場所を指定することができる。
５ 第２項の規定による写しの交付その他の物品の供与を受ける者は、当該供与に要する費用を負担しなければならない。
（調査審議手続の非公開）
第２０条 審査会の行う第１０条第１号及び第３号に規定する調査審議の手続は、公開しない。
（答申等の送付等）
第２１条 審査会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。
（委任）第２２条 この条例に定めるもののほか、審査会に関し必要な事項は、規則で定める。
（運用状況の公表）
第２３条 市長は、毎年度、実施機関における法及びこの条例の運用状況を取りまとめ、これを公表しなければならない。
（罰則）
第２４条 第１２条第６項の規定に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
２ 前項の規定は、市の区域外において同項の罪を犯した者にも適用する。
附 則（施行期日）
１ この条例は、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律（令5/7和３年法律第３７号）附則第１条第７号に掲げる規定（同法第５１条の規定に限る。）の施行の日から施行する。ただし、附則第１２項の規定は、公布の日から施行する。
（栗原市個人情報保護条例の廃止）
２ 栗原市個人情報保護条例（平成２４年栗原市条例第３号。以下「旧条例」という。）は、廃止する。
（経過措置）
３ 次に掲げる者に係る旧条例の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第２条第１号に規定する個人情報（以下「旧個人情報」という。）の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、前項の規定の施行後も、なお従前の例による。
(1) 前項の規定の施行の際現に旧条例第２条第３号に規定する実施機関（以下「旧実施機関」という。）の職員である者（以下「旧実施機関の職員である者」という。）又は前項の規定の施行前において旧実施機関の職員であった者（以下「旧実施機関の職員であった者」という。）のうち、同項の規定の施行前において旧個人情報の取扱いに従事していた者(2) 前項の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務又は指定管理者が行う公の施設の管理の事務に従事していた者
４ 附則第２項の規定の施行前に旧条例第１９条第１項、第３０条第１項又は第３６条第１項の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。
５ 次に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された文書であって、個人の氏名、生年月日その他の記述等により当該個人を容易に検索することができるように体系的に構成されたもの（その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を附則第２項の規定の施行後に提供したときは、２年以下の懲役又は１００万円以下の罰金に処する。
(1) 旧実施機関の職員である者又は旧実施機関の職員であった者(2) 附則第３項第２号に掲げる者
６ 前項各号に掲げる者が、正当な理由がないのに、附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた個人の秘密に属する事項が記録された行政文書（前項に規定するものを除き、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。）を附則第２項の規定の施行後に提供したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
７ 附則第５項各号に掲げる者が、その業務に関して知り得た附則第２項の規定の施行前において旧実施機関が保有していた行政文書に記録されている旧個人情報を附則第２項の規定の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
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８ 附則第２項の規定の施行前において旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた事務又は公の施設の管理の事務を行う法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前３項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各項の罰金刑を科する。
９ 法人でない団体について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人が、その訴訟行為につきその法人でない団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
１０ 附則第２項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。
１１ 附則第２項の規定の施行の際現に旧条例第４３条第１項の規定により市に置かれた同項に規定する栗原市個人情報保護審査会（以下「旧審査会」という。）の委員である者は、この条例の施行の日（以下「施行日」という。）に、第１２条第１項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
１２ 市長は、施行日前においても、第１２条第１項の規定の例により、審査会の委員の委嘱をすることができる。この場合において、その委嘱を受けた委員は、施行日において同項の規定による委嘱を受けたものとみなす。
１３ 施行日前に旧条例第３９条第１項の規定による諮問がされた場合における旧条例に規定する調査審議については、なお従前の例による。
１４ 附則第２項の規定の施行の際現に旧審査会の委員である者又は同項の規定の施行前において旧審査会の委員であった者に係る旧条例第５４条の規定による職務上知り得た秘密を漏らしてはならない義務については、附則第２項の規定の施行後も、なお従前の例による。
１５ 附則第２項の規定の施行後に前項の規定によりなお従前の例によることとされた義務に違反して秘密を漏らした者は、１年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処する。
（栗原市情報公開条例の一部改正）
１６ 栗原市情報公開条例の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略

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