かしこいってこらないと︑犠牲者が出ないと正面だって議論が起こらないのでしょうか︒政権が大きく変わりました︒豊

かに幼児期を過ごすには︑豊かに人生を送るために幼児期にはどのような環境が大切なのかを議論したいも

平成十年・二十年と二回の幼稚園教

ベルから離れてきているということとされてきたことの内容が︑世界レ問題は︑日本の中で〝かしこい〟があるのです︒日本で伝統的に大切くための生涯教育の基盤として意味

質的な〝かしこさ〟を身につけていく過程〟が重要です︒幼児教育は本

で は な く︑〝 で き る よ う に な っ て いり︑〝 で き る よ う に な れ ば い い 〟 のて地上に降りてきた猿の遺伝子を間は育ちません︒人は好奇心を持っもとで育っては︑世界に通用する人

手順よく〝学習させられる〟環境の得できるであろう表面的な能力〟を貧 弱 な 環 境 の 中 で︑〝幼児期に獲田中 雅道

育 要 領 改 訂 に か か わ っ て の︑ 私 にだ と 思 っ て い ま す︒〝 か し こ い 〟 と持っているはずです︒自分で課題をのです︒

とってのメインテーマはこのことでされているテレビ人は︑たくさんのにされてきた幼児教育は︑世界に対見つけ︑その解決のために情報を集

議論だけが聞こえてきます︒

ＯＥＣＤ 学力調査で日本の学力低

知識を持ってクイズに答えられる人

抗しうる教育です︒幼児教育で求め﹁かしこいって︑どういうこと﹂︒

下が叫ばれていますが︑日本の学力というイメージから離れられませかの本質的な議論がまったく起こっ

ンピューターに抜かれています︒

ん︒知識の量では︑すでに人類はコまで繋げていくことが大切な視点でている〝かしこさ〟を義務教育以降関わりは︑幼児期にこそ育てておか

めるといった能動的な外部環境とのした︒の何が世界に通用しなくなってきた
てこないことに︑大きな問題点を感待機児童解消という名のもとで︑来世紀も日本が輝き続けるためなければならない重要課題です︒
は︑知識量の多さから持っている知に︑かつて日本は二十世紀に栄えて世界が求められている〝かしこさ〟 す︒

国民が〝学力が低下した〟という情識をどのように使いこなせるかとじています︒マスコミはじめ多くの報︑この一点に注目を集め︑どのよ

育の本質を見つめなおし︑私立幼稚いたという過去形で世界史の教科書

園から世界の将来を担う人材を輩出

貧弱な施設で︑水にも触れず︑太陽す︒このような環境で育った子ども

ばならない子どもが増えてきていましていきたいものです︒のもとで遊ぶこともできないような幼児教育は︑子どもが周囲のさまに発達上の問題は出ないのでしょう

いったソフトの豊かさに軸足が移っ

ざまな事象を︑体験を通して学び︑か︒幼児にとっての環境がどうある ︵ ㈶ 全 日 私 幼 研 究 機 構 副 理 事 長︑ 京

うな学力が世界から見て低いのか︑らないのか︑そのためにはどうしな

自分の中に意味ある世界として位置べきかの議論なく︑制度論だけが展に載らないように︑いま一度幼児教ければならないのかといった議論はづけていく過程を大切にした教育で開される︒この国では何か問題が起環境のもとで幼児期を過ごさなけれまったく聞こえてきません︒もっぱす︒〝 何 か が で き る よ う に な る 〟 とています︒

ら授業形態などの運営論︑単純な計いうことは結果としての成果であ

どのような学力を伸ばさなければな

算能力の向上といったすぐに成果の都市・光明幼稚園︶

上がりそうな︑目に見える範囲での―1―

私幼時報／2009.10

視点

団体長会・理事会合同会議

算案の審議が行なわれました︒出席

いての報告︑一般会計第二次補正予﨑濵宏美氏︵長崎県︶が指名され会録署名人には遠藤剛之氏︵東京都︶︑●９・九月二十九日︑東京ガーデンパレ

今後の会務運営について協議スにおいて団体長会・理事会合同会

議を開始しました︒

後活発な意見交換が行なわれまし

幼稚園の先生が選んだ絵本﹂の表彰

会務運営の方針のお話があり︑その ﹁ よ う ち え ん 絵 本 大 賞 〜 全 国 の 私 立ては︑まず吉田敬岳会長から今後の協議案件の今後の会務運営につい者は団体長では四十七人中四十五

議 長 に 渡 邉 眞 一 氏︵ 神 奈 川 県 ︶︑した︒

人︑理事では六十二人中五十六人で議が行なわれました︒
今回の会議の中心は﹁今後の会務
動 と﹁ こ ど も の 豊 か な 環 境 キ ャ ン

澤田豊氏︵北海道︶を選任し︑議事運営について﹂で︑他に各委員会活ペーン﹂︵以下キャンペーン︶につおける税の諸課題について﹂個人

経営実態調査報告をより早く公開で策担当者会議について／経営研究

容検討について／政策がありました︒総務 Ｊ Ｋ保険の内報告案件では各委員会からの報告

ンの運動ビジョンを考えるワーク: ら経過と内容の説明がありました︒
八月に三日間をかけてキャンペー

について︑担当の藤本総務委員長か要綱が決まり︑各団体からも選定作

立幼稚園と宗教法人立幼稚園に分きるように︑ホームページを活用すショップが行なわれ︑具体的な活動

業への参加を促進してほしい／一〇

九月十八日︑東京・私学会館でかれ︑現状の課題や問題点等を討夏に行なわれた

方 針 に ま と め あ げ た こ と︒ キ ャ ン

た︒最後に︑幼児教育の振興発展の平成二十一年度・一〇二条園研究議し発表︒その内容については︑る予定／教育研究

ペーンの原資としては第一次補正予ため全力を尽くして努力していく旨

会議が開催され︑約六十人の先生

平成二十二年二月に行なわれる研

地区研修大会のお礼︑免許状更新講算で承認された五百万円と今年度に報告案件の二点目はキャンペーン

一〇二条園研究会議の方が出席しました︒主な内容は次修会での資料とさせていただく予

習関連の事業委託費について︑二十二条園対策の通りです︒▼講演＝﹁幼児教育定です︒なお︑グループディスカッ

二年度以降の教育研究課題／広報の方針が了承されました︒の無償化について﹂講師 濵谷浩

ション結果報告はホームページ等

一〇二条園 研 究 会 議 開 か れ る

樹・文部科学省初等中等教育局幼でお知らせいたします︒

報告︒

児教育課長▼情報交換＝グループ

都道府県政

ディスカッション﹁一〇二条園に

9・18

2009.10／私幼時報

―2―

全
日
私
幼
連
の
会
議
29

ついては三千万円を目標に募金活動
あと︑吉田敬岳会長があいさつを述

務委員長から資料をもとに説明・提全日私幼連平成二十案がありました︒■審議案件一

べられました︒

一年度第二次補正予算案承認の件／

続いて︑議長に前田邦光副会長︑を十月の設置者園長全国研修大会を
尾上正史副会長︑議事録署名人には皮切りに展開していく予定であることが報告されました︒また︑このた

藤本総務委員長から︑資料をもとにしました︒

説明・提案があり︑原案どおり議決■報告案件︵㈶全日私幼研究機構︶

水谷豊三常任理事︑臼井勝一〇二条■協議案件一／田中雅道㈶全日私幼研究機構副理園対策委員長が選任されました︒
いて／吉田敬岳会長から︑今後の全事長から免許状更新講習について報めの一般会計第二次補正予算案も審

日私幼連の会務運営についてお話が今後の会務運営につあり︑全日私幼連として今後どのよ

議され︑承認議決されました︒︵調査広報委員長・野澤達也︶● ９ ・ 常任理事会

い て﹁ 子 ど も の 虐 待 防 止 推 進 全 国

月十四・十五日の両日︑妙高市におその取り組みの一環として︑十一を集中的に実施します︒

フォーラム等の開催などの取り組み

ンジリボン・キャンペーンの推進︑防止のための広報・啓発活動︑オレ︵総務委員長・藤本明弘︶

本常任理事会は閉会となりました︒

坂本洋監事から監事所見があり︑告がありました︒

議を行ないました︒

うに運動していくかなどについて協■報告案件一

九月二十八日︑東京・私学会館において常任理事会が開催され︑二十キャンペーンについて／藤本明弘総

こどもの豊かな環境

七人が出席しました︒
香川敬副会長の開会のあいさつの★ニュース

専門官に昇格されました︒

課の宮本拓人専門職が︑幼児教育課

文部科学省人事異動
九月二十五日︑文部科学省は人事異動を発令しました︒幼児教育課関係では︑森昭一郎氏︵幼児教育課幼保連携推進専門官︶が大臣官房総務

つながろう︑子どもの笑顔のためにフォーラム ｉｎ にいがた・妙高
厚生労働省は︑十一月を﹁児童虐〜子ども虐待のないまちづくりをめ

児童虐待防止推進月間

任の幼保連携推進専門官には︑小川待防止推進月間﹂と位置づけ︑関係

ざして﹂が開催されます︒

課大臣政務官秘書官に就任され︑後哲史氏︵科学技術・学術政策局調査

省庁︑関係団体の協力のもと︑児童

ジをご覧ください︒

詳しくは厚生労働省のホームペー調整課競争的資金調整室室長補佐︶を図っています︒期間中は児童虐待虐待問題に対する社会的関心の喚起

また︑十月一日付けで︑幼児教育が就任されました︒―3―

私幼時報／2009.10

28

財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構

ようちえん絵本大賞〜全国の私立幼稚園の先生が選んだ絵本〜〜全国の私立幼稚園の先生が選んだ絵本〜

幼稚園に在園しています︒日々子どもたちと接している教職員に︑子ど㈶全日私幼研究機構ではこのほどもお勧めしたい絵本を選んでいただ

れている絵本︑さらに保護者の方に選ぶことになっていますが︑次回

ようちえん絵本大賞を創設﹁ようちえん絵本大賞〜全国の私立

き︑幼稚園として選んだ十冊を集計からは保護者が加わることも考えもたちに読み聞かせたい絵本︑喜ば

幼稚園の先生が選んだ絵本﹂を創設して発表するものです︒

どうか加盟全幼稚園にご協力い

られます︒

しました︒
子どもの成長にとって絵本は欠かすことのできない重要な地位をしめ幼稚園としての十冊を選定する作

お︑投票にご参加いただいた幼稚本大賞﹂に参加してください︒な

ただき︑初めての﹁ようちえん絵
業は簡単にはいかないかもしれませ

教職員が絵本について話し合うきっかけに数々のすぐれた絵本が出版され︑幼ています︒わが国においてこれまで
稚園において読み継がれています︒

長児では当然異なってくると思いまをご理解いただけるような活動に園には︑抽選により全国の三十幼す︒これを機に園内で話し合いや勉

つなげてまいりたいと願っておりん︒子どもの年齢にも関係します︒ていくことは︑子どもの心の成長に強することも必要になるかもしれまますので︑ぜひともご協力くださ

これからもすぐれた絵本が出版さぜひ必要です︒このような願いを込せん︒先生方の経験年数でもいろい

稚園に上位十位に選ばれた絵本をめて︑全国約八千の加盟園を擁するろな意見がでることでしょう︒少し

年少児にぜひ読み聞かせたい本と年

全日本私立幼稚園連合会として︑幼いますようお願い申しあげます︒

れ︑幼稚園や家庭において親しまれ

稚園の教職員の皆様が参加して選ぶ

時間をかけ︑先生方の意見をまとめ︵調査広報委員長・野澤達也︶

絵本を通じて幼児教育の大切さ

一セット贈呈いたします︒﹁ようちえん絵本大賞﹂を創設するて︑﹁わが園の選んだ十冊﹂を決定し︑ものです︒

この制度が毎年続けられことにな

ページにも掲載しておりますので封されています︒本財団のホーム※投票用紙は今月の私幼時報に同る 場 合 に は︑〝 ○ ○ 年 度 の よ う ち え

こちらもご覧ください︒

投票してください︒
く違う点は︑絵本読者の対象年齢をん絵本大賞〟として︑次年度からは絵本を対象とした表彰制度は数多

二歳から六歳ぐらいまで︑いわゆるこれまで選ばれた絵本は除外するこくあります︒既存の表彰制度と大き

幼児期の子どもとしたことです︒さとも考えられます︒今回は教職員がcom/

http://www.youchien-kikou.
らにこの年齢の子どもたちの多くが2009.10／私幼時報

―4―

表彰要綱

・幼稚園で読まれている絵本○対象となる絵本

月二十日㈮

平成二十一年十月二十日㈫〜十一○投票受付期間す︒

して選んだ十冊を集計して発表しま

ようちえん絵本大賞○主催
財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構○対象
全日本私立幼稚園連合会加盟幼※平成二十一年度は幼稚園教職員
・幼児期対象の絵本

稚園を対象として実施する・シリーズものの絵本においてはそ

・候補にノミネートする絵本は十冊以内とする
・ノミネートする絵本の名前︑作者名︑出版社名を正確に記載する
る・幼稚園名︑幼稚園所在地を明記す
・投票はＦＡＸ︑メール︑郵送で受
け付ける

○発表
平成二十二年三月︵予定︶表・私幼時報平成二十二年三月号で発・記者発表︑ホームページ上でも公表する号に掲載する・ＰＴＡしんぶん平成二十二年四月の教育にあたる教職員の意見を尊重

絵本の選考に当たっては直接園児○幼稚園における選考基準の中の一冊を選ぶ︵副題も明記︶○内容
ようちえん絵本大賞は︑全日本
園約八千園の幼稚園の教職員が選六〜十位を準大賞︑十一位〜二十○賞および副賞

ぶ賞で︑全国団体であるわが団体

しながら行なってください︒

位は書名を公表

私立幼稚園連合会に加盟する幼稚にしかできないという大きな特色

・子どもたちに読み聞かせたい絵本

日々子どもたちと接している教・保護者の方にもお勧めしたい絵本

・子どもたちに喜ばれている絵本

ら抽選により三十園に上位十位に・投票にご協力いただいた幼稚園か・投票を集計し︑上位五位を大賞︑があります︒
職員が︑子どもたちに読み聞かせ

呈する

選ばれた絵本を一セットにして贈たい絵本︑喜ばれている絵本︑さ・一幼稚園一票で投票する○投票方法

らに保護者の方にもお勧めしたい
絵本を選んでいただき︑幼稚園と―5―

私幼時報／2009.10

平成21年度
都 道
府県名

費

目

岩

宮

秋

山

福

茨

金額 （千円）

対象・単価・条件等（平成21年度）

特別支援教育費
特色教育支援経費補助
運営費
特別支援教育費

20年度
10,457,516
221,464
1,647,529
1,913
30,899116,203
1,813,568
60,662

21年度
10,704,207
237,956
1,595,228
1,838
44,688142,093
1,835,201
72,128

教育改革推進特別経費
特色ある幼児教育振興事業費
城 運営費
教育振興費
特別支援教育教育費
特別支援教育教育費

185,695
20,0004,079,984
162,741
175,068
15,680

教育改革推進特別経費
預かり保育推進事業費
運営費

195,388
13,0001,281,288

174,700
20,0004,096,340 学法・園児１人160,988円
163,494 学法以外・園児１人65,845円
196,784 学法・２人以上園児１人784,000円
14,896 学法・１人園児１人392,000円
学法以外・園児１人392,000円
221,760 学法・預かり保育、子育て支援
18,020 学法以外・預かり保育
1,268,029 学法・園児１人170,987円
学法以外・園児１人54,100円
88,592 学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法以外・園児１人196,000円
90,890 預かり保育
5,062 補助率２／３
30,972 子育て支援業務
1,844,205 学法・園児１人166,987円
学法以外・園児１人45,157円
71,080 学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法以外・５人以上１園1,020,000円
学法以外・３〜４人１園510,000円
学法以外・１〜２人園児１人392,000円
173,192 地域開放事業、預かり保育、子育て支援事業
9,265 補助率１／１０3,307,557 学法・園児１人167,023円(一般補助）
190,160
130,536 学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
54,325 学法以外・園児１人56,006円
学法以外・２人以上園児１人784,000円（特別事業・心身障害児加算）学法以外・１人園児１人392,000円（特別事業・心身障害児加算）
17,723 全幼11,200 学法・認定の申請する私立幼稚園4,000,000円
5,353,573 学法・園児１人182,816円
201,488 学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円

北海道
青私立幼稚園に対する都道府県補助状況

管理運営対策費
特別支援教育対策費
森 経常費

手

田

特別支援教育費

65,596

預かり保育推進事業費
整備費
子育て相談等支援事業費
形 経常費

97,994
13,333―
1,873,775

特別支援教育費

64,024

子育て支援事業費
耐震促進事業費
島 運営費
子育て支援推進事業補助金
心身障がい児教育費

177,842―3,358,131
177,783
137,850

教育振興事業補助金

63,670

同時在園児保育料軽減事業費
認定こども園支援事業
城 経常費
特別支援教育費

19,8422,000
5,287,071
200,503―6―

学法・園児１人171,307円
学法・３人以上園児１人589,000円
学法・園児１人166,987円
学法以外・園児１人63,346円
園児１人784,000円
預かり保育、子育て支援活動
学法・園児１人163,042円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法・預かり保育推進、休業日預かり保育推進、子育て支援活動推進

2009.10／私幼時報

都 道
府県名
茨

栃

群

埼

千

新

山

費

目

金額 （千円）

預かり保育推進事業費
振興事業費
子育て支援助成事業費
耐震診断・子育て支援施設整備等事業
木 運営費
教材費等補助地域子育て推進事業費
特別支援教育費

20年度
155,142
11,4342,000
3,944
5,637,983
52,214
237,824
246,689

21年度
161,460
12,8384,800
10,0005,771,977
52,512
321,410240,296

第２子等保育料減免事業費
子育て支援施設整備費
経常費

60,116
6,557
3,290,901

44,42410,0003,317,819

特別支援教育経費

34,12632,536

預かり保育推進事業費
子育て支援推進事業費

82,92438,072

99,24045,600

子育て環境づくり推進補助金

6,030

10,000

特別支援教育費

3,058―
17,438,594
240,096
431,701

12,10010,166
17,606,313
212,573
492,987

団体教育研究事業費
保育料軽減事業費
子育て活動支援事業費
新規採用教員研修促進事業費
幼稚園が行う親支援推進事業費
経常費
特別支援教育経費

590
479,948
12,165
5,273―
13,397,073
202,434590
486,620
9,265
4,956
15,00013,929,989
230,000「親と子の育ちの場」推進経費
安全対策教育促進事業
教育振興費
特別支援教育振興事業

217,934
1,064
179,348
9,604

250,000―
193,180
17,000

振興補助金
教育改革推進特別経費
特殊教育費

2,525,263
136,264
39,2002,596,879
126,249
45,080

子育て支援推進事業
施設高度化補助金
運営費

22,554
5,567
1,265,945

22,700―1,222,914

城

馬

耐震診断促進費
耐震化促進費
玉 運営費

葉

潟

梨

私幼時報／2009.10―7―

対象・単価・条件等（平成21年度）

学法以外・園児１人38,900円（私幼団体）
学法・１園400,000円以内（子育て支援活動）
学法・２/ ３
学法・園児１人178,500円（満３歳児同額）学法以外・園児１人39,100円（満３歳児同額）
未就園児親子教室、預かり保育等
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法以外・園児１人392,000円
同時在園（２人以上）
学法・増改築、改修、１／３、上限5,000,000円
学法・園児１人190,525円
学法以外・園児１人80,326円
２人以上園児１人784,000円（学法）
１人園児１人392,000円
学法
学法・認定こども園の幼稚園 1,800,000円以内
認定こども園以外の幼稚園 上限600,000円
認定こども園の認定を受けるために調理室または子育て支援室の整備を行う
幼稚園に対する補助。上限5,000,000円
２階建て以上かつ延床面積500㎡以上２／３以外１／３
学法・１／３、１／６
学法・園児１人167,382円（満３歳児83,691円）
学法以外・園児１人45,820円（満3歳児22,910円）
学法・２人以上園児１人784,000円
学法以外・２人以上園児１人392,000円
１人以上園児１人261,000円
私幼団体
一般：園児１人4,000円、家計急変世帯：園児１人100,000円
子育て支援事業
（幼稚園）
、
相談事業
（私幼団体）
私幼団体
100,000円×150園
学法・園児１人167,287円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法・預かり保育（休業日を含む）、子育て支援活動
１園 限度200,000円
学法以外・１園7,430,000円
学法以外・２人以上園児１人392,000円
学法以外・１人園児１人196,000円
学法・園児１人182,750円
預かり保育（長期休業日等を含む）
２人以上園児１人392,000円
１人園児１人196,000円
子育て支援事業（子育て相談等）
学法・高機能化推進、防災・安全機能等強化
学法・園児１人177,080円

都 道
府県名

費

目

金額 （千円）山

梨

障害児就園事業費

東京

経常費
教育振興事業費
特別支援学校等経常費
特別支援教育事業費
預かり保育推進費
安全対策促進事業費
施設環境整備事業費

15,328,112
2,500,649
400,624
105,840
335,970
2,253,909
110,289

学法・２人以上園児１人392,000円
学法・１人以上園児１人196,000円
16,326,212 学法・学法予定・園児１人164,252円
2,464,070 学法以外・園児１人46,940円
508,816 学法・学法予定
87,416 全幼・園児１人392,000円
344,848 全幼・教育条件の維持向上
5,650,060 全幼・耐震補強工事等の促進
161,850 全幼・工事経常費等の補助

私幼等園児保護者負担軽減事業費
教育研究費
認定こども園運営等補助

4,413,554
62,757
123,131

5,322,931 園児１人28,800 〜 74,400円
72,885 教職員の資質向上、研修・研究事業の充実
333,649

地上デジタル整備費
経常費（一般補助）―
15,126,790

経常費（特別補助）
預かり保育推進費
地域開放推進費
特別支援教育費

165,200
432,980
95,883995,680

山

経常費
教育振興費
設備整備費
教育環境整備費
園舎リフレッシュ事業費
保育料軽減事業費
教職員研修事業費
振興大会補助
児童劇鑑賞事業費
振興会指導育成費
川 経常費
障害児就園対策費
預かり保育推進費
教育環境整備費
子育て支援施設整備費
団体補助
井 教育振興費

1,050,773
107,595
1,200
2,365
13,303
14,285
270
270
450
900
1,501,489
68,992
24,552
12,797
11,4072,300
579,473

特別支援教育事業費
預かり保育推進事業費
２歳児受入推進補助費
耐震化促進事業
野 教育振興費
教育活動事業費
研修費
阜 教育振興費
連合会補助
ＰＴＡ連合会補助70,836
33,62032,4003,816
2,080,414
3,400
480
3,671,085
300
200

370,000 全幼・デジタルテレビ整備経費に対する補助
15,361,171 学法・学法予定・園児１人133,869円
学法・学法予定以外・園児１人28,100円― 学法・学法予定・ティーム保育推進
475,460 全幼
106,000 学法・学法予定・１園600,000円、園地園舎開放1,039,192 学法・学法予定・２人以上園児１人784,000円
学法・学法予定・１人園児１人392,000円
学法・学法予定以外・１人園児１人392,000円
1,066,046 学法・園児１人166,987円
110,373 学法・園児１人17,289円
1,200 学法以外・１園400,000円
2,000 学法・１園限度500,000円
24,000 増改築、大規模改造
15,984 第３子以降の３歳児1/2・４歳児1/3
270 私幼団体
270 私幼団体
450 私幼団体
900 私幼団体
1,567,395 全幼・園児１人183,450円
70,560 学法・２人以上園児１人784,000円
28,259 学法・預かり保育推進
22,838 学法・増改築1/6、園舎改修1/3、教育設備
12,236 学法・子育て支援施設新築・改修1/2
2,300 私幼団体
586,859 学法・園児１人175,381円
学法以外・園児１人20,000円
97,216 学法・２人以上園児１人784,000円
53,100 学法・預かり保育（長期休業日・休業日分を含む）
37,200 ２歳児の受入にあたり専任教員等がいる場合
13,952 耐震診断１／３、耐震補強１／６（幼稚園分）
2,052,068 学法・園児１人168,437円
2,550 学法以外（私幼団体）
480 私幼団体
3,721,191 学法・園児１人183,554円（教育改革推進特別補助金含む）
300 私幼団体
200 私幼ＰＴＡ連

神奈川

富

石

福

長

岐

21年度
17,444

対象・単価・条件等（平成21年度）

20年度
15,876―8―

2009.10／私幼時報

都 道
府県名
岐
静

阜
岡

愛

知

費

目

子育て支援事業費
経常費
障害児教育費
子育て支援事業費
預かり保育事業費
幼児教育センター事業費
教職員研修等事業費
団体運営費
教育環境整備充実事業費
地震対策緊急整備事業費
緊急環境整備事業費
経常費

金額 （千円）
20年度
400
7,480,451
98,7845,470
75,371
3,000
14,0002,700―
101,356―
14,075,957

授業料等軽減補助414,647

特別支援教育費742,840

施設設備整備費
私学団体補助振興補助金
心身障がい児助成事業費

72,7191,421
1,833,584
12,544

教育改革特別補助
振興補助
特別支援教育事業費

72,748531,135
32,536

三

重

滋

賀

京

都

緊急環境整備費
運営費
幼児教育振興補助
教材費等補助保育料軽減補助―4,825,863
4,243
76,68735,787

兵

心身障害児教育費
同時在園保育料減免事業費
預かり保育推進特別補助
子育てサポートセンター事業費
読書習慣育成事業費
幼稚園教諭１種免許状保有促進
経営改善支援補助
施設耐震診断調査費
施設緊急耐震化支援事業費
保育料減免緊急支援事業費
庫 経常費

256,368
53,924
124,040
23,412
4,050
1,940
540
4,110
―
―
7,834,043

経常費特別補助
親子学級開設費
特別支援教育振興費

313,040
32,940173,264

私幼時報／2009.10

21年度
400
7,620,900
106,624
6,000
87,1002,700
16,100―3,000
194,000
100,000
14,671,101

対象・単価・条件等（平成21年度）

私幼団体（子育てフォーラム等）
学法・園児１人178,287円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・上限300,000円
学法
私幼団体
私幼団体
私幼団体
学法・上限2,500,000円 認定こども園の認定を申請する私立幼稚園
学法・耐震園舎改築、補強
学法・遊具等環境整備、デジタルテレビ整備
学法・園児１人166,787円（幼児教育充実推進費補助金含む）
学法以外・園児１人66,100円（幼児教育充実推進費補助金含む）
265,285 就園奨励費対象者9,700円または3,700円
就園奨励費対象者第１子3,500円（新入園児のみ）
796,074 学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法以外・２人以上園児１人274,400円
学法以外・１人園児１人182,900円
84,5551,410 私幼団体
1,891,092 学法・園児１人167,087円（満３歳児83,544円）
18,816 学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
82,795 学法・預かり保育等推進事業、子育て支援活動
538,395 学法・園児１人165,000円
31,360 学法・２人以上園児１人784,000円
学法以外・１人園児１人392,000円
18,000 学法
4,794,836 学法・園児１人187,971円
4,243 学法以外
75,488 学法以外・園児１人47,000円
34,308 府内非学法等・府外（近隣府県）
市町村民税課税総所得額7,110,000円以下／私幼園児１人17,000円
256,368 学法・２人以上園児１人784,000円
59,010 同時在園（２人以上）
178,780 学法
22,700 学法・１園200,000円、学法以外・１園100,000円
4,500 全幼1,000 全幼― 全幼13,318 全幼2/3
40,000 国庫補助金対象経費の１／６
10,000 減免事業に要する経費の３／４
7,760,225 学法・園児１人177,965円
学法以外・園児１人48,900円.
324,590 全幼（預かり保育推進）
33,840 全幼
189,728 １人以上園児１人392,000円
―9―

都 道
府県名

費

目

金額 （千円）就園支援補助障害児教育教育費

20年度
172,888
117,505
68,604
1,216
26,887―
1,086,218
30,576
7,791
748
1,175,556
52,8401,000
18,68021年度
179,348
118,280
81,5043,360
55,872
14,9001,137,293
32,1449,000
673
1,191,534
48,770910
21,560

経常費
保育料軽減補助特別支援教育補助

16,245,886
664,079
366,912

16,457,695
455,308
372,400

家庭・地域との連携事業
教育研究費等補助
運営費
特別支援教育推進事業費
同時在園保育料軽減事業費
第３子保育料軽減子育て支援事業費
心豊かな幼稚園づくり推進事業費
大規模修繕等促進事業費
改築事業補助金
振興費
教育活動費
経常費
教育改革等推進費
経常費
連盟補助
運営費

27,220159,788762,043
41,58010,16825,26054,972
13,622―
140,438
2,789
941,109
19,204
5,406,663
9,424
2,747,793

31,250161,893753,898
35,28011,00727,987
77,4982,337
26,600127,068
2,638
918,743
33,6685,389,345
7,103
2,704,800

預かりサポート推進事業費
地域子育て支援事業費
2歳児受入れ支援事業
施設整備費
耐震診断事業費
研修費
徳 島 運営費
香 川 経常費
教材教具費
特別支援教育費
教員研修費
連盟補助
愛 媛 運営費

168,192
24,8352,050
14,7466,040
284
219,887
930,733
2,279
24,304109
600
2,482,470

173,832
22,8394,000―
13,276
227
262,800
975,897
2,146
37,632172600
2,460,442

教育環境の整備事業費
地域わくわく陽だまり活動事業
２歳児子育て応援事業
高校生保育体験推進事業
多子世帯保育料軽減事業
環境整備事業費奈 良 教育経常費
心身障害児教育振興費
教育改革推進特別経費
連合会補助
和歌山 経常費
兵

大

庫

阪

鳥

取

島

根

岡

山

広

島

山

口

― 10 ―

対象・単価・条件等（平成21年度）
長時間等預かり保育
託児幼児・子育て関連等各種情報の提供、カウンセリング

遊具等環境整備、デジタルテレビ整備
学法・園児１人173,500円
２人以上園児１人784,000円
預かり保育
私幼団体
学法・園児１人178,160円
預かり保育
同時在園（第２子以降）
２人以上園児１人784,000円
１人以上園児１人392,000円
学法・学法予定・園児１人162,812円、３歳児特別13,162円
園児１人23,000円
２人以上園児１人784,000円
１人以上園児１人392,000円
預かり保育・園長保育推進事業、家庭・地域との連携事業
学法以外・園児１人48,800円、３歳児特別3,900円
学法・園児１人192,000円（３歳）、140,000円（４・５歳）、96,000円（満3歳児）
１人以上園児１人784,000円
同時在園
第３子以降
預かり保育、地域開放、子育て支援
一定年数を経過した改修
学法
学法・園児１人151,023円
学法以外・園児１人32,560円
学法・園児１人158,104円
預かり保育、子育て支援活動推進（特色教育等推進分）
学法・園児１人181,649円
私幼団体（学法以外・教材費補助等、研修会補助、実践研究事業）
学法・園児１人184,000円
学法予定・園児１人147,200円
預かり保育推進事業、休業日預かり保育事業、特別支援教育費補助
地域開放、地域開放施設整備
1園限度400,000円
経費の一部を補助
私幼団体
学法・園児１人166,987円
学法・園児１人163,689円
学法以外・園児１人14,800円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法
学法・園児１人156,575円（満３歳児93,945円）

2009.10／私幼時報

都 道
府県名

費

目

心身障害児教育補助
教育改革推進特別経常費
幼稚園振興協会補助
運営費
特別支援教育費

20年度
83,435
540,848
53,421
6,664
1,778
―
9,844,434
177,655
112,112183,232
9,050
1,406,514
25,28421年度
86,945555,383
65,263
9,408
8,610
3,206
10,103,282
180,450
105,056
173,775
9,550
1,393,086
51,744

教育改革推進経費
教育振興費
子育て支援活動推進事業費
特別支援教育費
同時在園負担軽減補助
預かり保育推進事業費
経常費
特別支援教育経費

148,315
2,104,864
34,12536,55538,398111,5812,267,732
135,523

172,548
2,208,236
60,25039,20037,320162,040
2,365,371
135,632

子育て支援事業費
連合会研修費
運営費
心身障害児教育費

143,896
1,365
1,372,412
44,764140,028
1,092
1,405,864
49,787

教育改革推進特別補助
団体補助
保育料減免補助
振興費
教育改革推進特別経費
預かり保育推進事業費
障がい幼児保育事業費

66,1701,399
17,6201,601,606
5,430
65,366
21,36474,860
1,101
20,2501,630,218
4,960
70,00020,580

特別支援教育補助金

417
41,1302,731,589
258,362
611,505
62,7004,704

430
37,2682,810,087
274,524
640,094
70,1404,704

個人立等幼稚園運営費
個人立等幼稚園預かり保育推進事業補助12,2091,400

13,0041,500

愛 媛 子育て総合支援事業費
高 知 運営費
子育て支援事業費
特別支援教育費
耐震化促進事業費
耐震診断事業費
福 岡 運営費

佐

賀

長

崎

熊

本

大

宮

分

崎

金額 （千円）

保育料等軽減補助
入園料軽減補助鹿児島 運営費
運営費特別補助沖 縄 運営費

対象・単価・条件等（平成21年度）
学法・預かり保育、子育て相談、園舎開放等
学法・園児１人166,987円
学法・子育て支援事業
学法
耐震対策
学法・園児１人177,487円
学法以外・園児１人30,000円
学法・学法予定・２人以上園児１人392,000円
学法・預かり保育
研修経費
学法・園児１人173,550円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
預かり保育推進事業、子育て支援活動
学法・園児１人168,529円（認定こども園・社会福祉法人）
学法（認定こども園・社会福祉法人）
学法・２人以上園児１人 784,000円
学法・保育料軽減（認定こども園・社会福祉法人）
学法（認定こども園・社会福祉法人）
学法・園児１人167,264円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
学法・子育て支援事業、預かり保育
私幼団体
学法・園児１人166,987円
学法・２人以上園児１人784,000円
学法・１人園児１人392,000円
子育て支援、預かり保育
私幼団体
２人以上同時在園・園児１人月 2,500円
学法・園児１人166,987円
学法・子育て支援活動の推進
学法
学法・２人以上園児１人392,000円
学法・１人園児１人196,000円
学法以外・園児１人10,000円
学法・学法以外・園児１人10,000円
学法・園児１人170,153円（特色教育等経費、小規模園）
学法・預かり保育、特別支援教育
学法・園児１人169,741円
学法・預かり保育（特別補助）
学法・２人以上園児１人392,000円
全幼・１人園児１人196,000円
学法以外・園児１人35,050円
学法以外・預かり保育、子育て支援

注）都道府県私学担当課からの報告による、平成21年５月１日現在、全日私幼連調べ
注）平成20年度額は実績分。平成21年度額は当初予算案・補正見込み分を含む
注）日本私立学校振興・共済事業団、退職財団・退職社団および融資機関に関するものは除く
注）各項目の空欄は、５月１日以降の補正予算で確定予定のため

私幼時報／2009.10― 11 ―

文部科学省だより― 12 ―

2009.10／私幼時報

千葉県からのおたより

どの紹介︑私立幼稚園の存在をＰＲを見てみると︑九割近くが私立幼稚園率が高く︑また︑幼稚園児の内訳と︑全国でも七番目に幼稚園への就

千葉県は三人に二人が幼稚園児対する日本の公的支出はまだ低水準

資する政策です︒一方︑幼児教育にらば私立幼稚園保護者の負担軽減にも手当﹂は財源の確保が出来うるなとなり︑少子化対策としての﹁子どした︒政権が自民党から民主党政権﹂者による意見投稿を掲載していま

発表︑加盟園の自己紹介︑加盟園設置

理事会報告︑研修会報告︑理事の意見

まず︑広報委員会①﹁県幼通信﹂

報伝達の迅速化︑双方向化に取り組より︑新しくＩＴ委員会を設置︑情コン環境の変化に伴い平成十九年度

提供を行なっています︒近年のパソ百号を迎え︑約二百の加盟園に情報目的としています③幼稚園教諭対象

境が改善され活用されていくことを研修会の企画︒加盟園のパソコン環をＰＤＦで掲載②ＩＴ情報の研究や書のダウンロード︑過去の県幼通信Ｆで掲載︑退職金業務等の事務用文

教員適正試験情報等を一般公開し︑する情報公開︑各地区の入園情報や介︑医師と連携した健康・安全に関図等の詳細情報や楽しい絵本の紹ージの管理︒加盟園の教育方針︑地次にＩＴ委員会①連盟のホームペしています︒年一回発行︒

園児であり︑千葉県の幼児教育は私です︒引き続き︑各園の持っているす︒隔月発行②﹁にメールマガジンを配信︒登録して当し︑幕張メッセ国際会議場におい

区教員研修大会の運営を千葉県が担

来年八月十七日・十八日は関東地﹂ＰＴＡ会報紙︒保としています︒年一回発行③﹁

教職員同士横のつながりを作る一助

幼稚園連盟理事︑広報委員長︑呉市・し て 喜 ば れ て い ま す︒
︵広島県私立

提供します︒遠足に適した場所︑季

E
C
A
F
o
t
E
C
A
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て開催いたします︒記念講演には千護者に私立幼稚園振興を目指した情

宝徳幼稚園／平原弘史︶

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節のあそび等︑すぐに役立つ情報と
n
o
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ＩＴを活用した近年の広報活動状況

広島県からのおたより

2009.10／私幼時報

本連盟の広報活動は︑昭和六十二年から﹁県幼通信﹂というタイトル

立幼稚園が担っていると言っても過教職員対象会報紙︒現場の先生にすいただいた先生の携帯に直接情報をで発行を開始︑平成十六年五月には言ではありません︒

地域の﹁つながり﹂を大切にしながぐ役立つ情報提供を目的とし︑他県私学助成の県単独補助が復活

私立幼稚園に通園する園児が年々ら︑県民の利益となる正論を主張し幼稚園の取材による紹介を通して︑三月に知事選挙があり︑私立幼稚葉県出身の東北大学の川島隆太先生

報を発信︑子育てに役立つ講演会な

会員サイトでは︑理事会報告をＰＤ

増加する中︑私学助成の県単独補助ていきたいと思います︒

園を取り巻く現状を説明し︑私学助を お 迎 え し︑﹁ 幼 児 教 育 と 脳 ﹂ に つんでいます︒

復活を目指して︑知事をはじめ︑各成の充実を明言していただきましいてお話しいただく予定となってお会派との折衝等を重ねてまいりました︒本年六月補正予算において︑当

ります︒

た︒

選した森田健作新知事はさっそく公で奮ってご参加ください︒

来年早々にご案内申しあげますの

約通り私学助成に力点を置き︑経常費助成金補助単価が対前年比二・九パーセントアップの一六七︑二八七

松戸市・東漸寺幼稚園／鈴木悦朗︶

円と七年ぶりに県単独補助復活とな ︵全千葉県私立幼稚園連合会副会長︑り︑ようやく全国平均並みとなりま

広島県メモ
面積：8,479.03㎢
県の鳥：アビ
県の木：モミジ
県のさかな：カキ― 14 ―

千葉県メモ
面積：5,156.57㎢
県の花：なのはな
県民鳥：ホオジロ
県の魚：タイ
県の木：マキ鳩山新内閣総理のもと新政権が船出。私どもは政権与党が変わろうとも、次代を担う幼児の人格形成教育の豊かな環境充実を願っています◆
食欲旺盛な実りの秋は、丈夫な体づくりの運動会や遠足、園庭畑の収穫物の食育パーティーなど子どもたちの心に残る思い出、体験学習による育つ力に期待を込めた諸行事が目白押しです。幼稚園における子どもの育ちは、精錬された行事を経験するごとに大きく成長することを実感しております◆最近ＯＥＣＤから国内総生産に占める教育費の公財政支
出 割 合 が 公 表 さ れ ま し た。 先 進 国
二 十 八 か 国 中、 日 本 は 三・三 ％ で 下
か ら 二 番 目。 問 題 な の は 全 教 育 費に 占 め る 私 費 負 担 が 三 三・三 ％ と 韓国に次いで二番目に高く平均の二倍。しかも就学前教育の私費負担は五 六・六 ％ で 最 も 大 き い。 文 部 科 学
省は昨年、教育振興基本計画にＧＤ
Ｐ比五％目標を入れようとしたが不首尾。新政権に国家百年の人材育成（調査広報委員・坂本洋）

費増を期待したいものです。
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私幼時報／2009.10

平成 21 年度（第 9 回） 免許状更新講習の認定一覧●必修領域「教職についての省察並びに子どもの変化、教育政策の動向及び学校の内外における連携協力についての理解に関する事項」に関する免許状更新講習
講 習 の
開 催 地
大阪府
大阪市

沖縄県
宜野湾市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

受講数

認定
番号

「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」,「教育政策の動向についての理解」「学
校の内外における連携協力についての理解」の４
つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

岩立京子（東京学芸大学教育学部教授）
小田豊（独立行政法人国立特別支援
教育総合研究所理事長）

12 時間

平成 21 年 12 月 21 日〜
平成 21 年 12 月 22 日

300 人

平 218134500910 号

秋田喜代美（東京大学教授）
柴崎正行（東京家政大学家政学部児童学科教授）
岡健（大妻女子大学家政学部准教授）
田中雅道（財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構副理事長）
安家周一（大阪教育大学幼児教育学
特講１特別講義講師、全日本私立幼稚園連合会副会長、学校法人あけぼの学園理事長）安達譲（学校法人ひじり学園せんり
ひじり幼稚園園長、財団法人全日本
私立幼稚園幼児教育研究機構研究研
修副委員長、元大阪薫英女子大学非常勤講師）
東重満（光塩学園女子短期大学非常
勤講師、札幌国際大学短期大学部非常勤講師、藤女子大学非常勤講師、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育
研究機構研究研修委員長）
関章信（福島めばえ幼稚園理事長・園長、元福島大学講師、元福島学院
大学講師）
齊藤善郎（豊橋創造大学短期大学部
非常勤講師、岡崎女子短期大学非常
勤講師、学校法人林丘幼稚園理事長・園長、財団法人全日本私立幼稚園幼児教育研究機構研究研修委員）
宮下友美恵（静岡英和学院大学短期大学部非常勤講師、常葉学園短期大学非常勤講師、学校法人静岡豊田幼稚園長、財団法人全日本私立幼稚園
幼児教育研究機構研究研修委員）

12 時間

平成 21 年 11 月 14 日〜
平成 21 年 11 月 15 日

30 人

平 218134500911 号「教職についての省察」「子どもの変化についての理解」「教育政策の動向についての理解」「学校の内外における連携協力についての理解」の４つの事項について、教員に求められる最新の知識・技能の修得と今日的な教育課題についての理解を深めることを目指す。

●選択領域「教科指導、生徒指導その他教育の充実に関する事項」に関する免許状更新講習
講 習 の
開 催 地
広島県
広島市

講習の概要

担当講師

時間数

講習の期間

幼児期の子どもの発達と保育の実際について、
特に、友だちとの関係の中で、葛藤しながらも新たな自分をつくりはじめる４歳児を対象に、その基礎知識を理解するとともに、この時期の特性をふまえた幼児教育・保育のあり方を考える。子どもの遊びや活動の実際から、子どもの育ちとその援助者たる保育者の役割を理解する。

中坪史典（広島大学大学院教育学研
究科附属幼年教育研究施設准教授）

6 時間

平成 22 年 1 月 16 日

― 16 ―

受講数

30 人

認定
番号

平 218134558613 号

2009.10／私幼時報