子どもの育ちの支援について検討する問題別委員会 報告書

平成２９年１月

諮問期間

平成２７年１１月１日～平成２９年３月３１日（平成２８年度末）

諮問事項

子どもの健やかな育ちを支援する「地域づくり」とその「しくみづくり」について「地域づくり」 としてめざす姿
子どもも親も、「地域の人たちによって支えられている！」と思える地域づくり「地域の一員として参加したい、役に立ちたい！」と思える
意識の醸成と地域づくり

諮問事項（１）「地域づくり」■ 子どもを取り巻く現状（課題）の洗い出しと共有化(ア) 乳幼児期：地域のさまざまな子育て支援ネットワークづくりや担い手育成について。
(イ) 学齢期（小・中学生）：子どもの学習支援や子どもの居場所づくりを通じた育ちの支援の実践と、子育て家庭が地域につながるきっかけとなる取組について。

(ウ) 青年期・その他：青年期及びさまざまな子育て家庭の状況について(エ) 福祉教育の推進について：子育てや地域に愛着が持てる「福祉教育プログラムの推進」(オ) 子どもの貧困対策や、制度の狭間、制度から漏れる子どもや子育て世帯への対応について（広島市くらしサポートセンターの機能拡充）。

諮問事項（２）「しくみづくり」■ 上記の地域づくりを可能にする① 地区・区・市社協の体制拡充② 学校、保育園、民生委員児童委員、社会福祉法人施設や企業、NPO団体、ボランティアグループ等との協働、連帯 について

つまりは「地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みと社協の役割」
について、委員会で重点的に検討した。

委員名簿
№役 名

氏 名

所 属

1委員長

香川 恭子

ひろしま子育て支援NPO協議会 代表

子育て支援実践者

2

副委員長

宮﨑 暁美

一般財団法人
広島市母子寡婦福祉連合会 会長

ひとり親世帯支援団体

3

委 員

池田 智彦

4

委 員

齋藤 ひとみ

5

委 員

坂本 牧子

6

委 員

金子 麻由美

7

委 員

石田 浩巳

広島市子ども未来局
こども・家庭支援課 課長
広島市民生委員児童委員協議会
主任児童委員連絡会 代表
子育て・サークル応援グループ
MaMaぽっけ 代表
社会福祉法人広島市手をつなぐ育成会 副会長
社会福祉法人
安芸区社会福祉協議会 主任

分 野行政（子ども未来局）
主任児童委員
子育て支援実践者（子育て・サークル応援グループ等）
障害児関係実践者
区社協（順不同）※ 教育委員会（スクールソーシャルワーカー等）及び、保育園、児童福祉施設関係者は、協議の進展に伴い、オブザーバー出席、あるいは委員の追加就任をお願いする。
※ 池田委員の任期は平成２８年４月１日から。
※ 石田委員の任期は平成２８年６月１日から。

委員会開催状況 （平成２７年度）
回

日時

１

（１） 正副委員長の互選について
平成27年12月24日（木） （２） 諮問内容の確認
13:30~15:45（３） 子どもを取り巻く状況（課題）の洗い出しと共有化（４） 子育て支援センターの受託について

２

平成28年1月26日（火）13:30~15:45（１） 妊娠・出産包括支援事業（妊娠期からの切れ目のない支援）について※広島市及び広島県助産師会 入江助産師からの報告（２） 地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みと社協の役割について

平成28年3月8日（火）14:30~16:30（１） 地域子育て支援センターからの報告※広島市及び西区保健福祉課 鍛治岡保健師からの報告（２） 地域包括及び子育て世代包括ケア推進自治体調査報告会報告（３） 子ども・子育ての課題に地域で取り組むには

平成28年3月22日（火）13:30~15:40（１） 保育現場からの報告※広島市私立保育園協会 紀本理事（いずみ保育園園長）報告（２） 放課後児童クラブの施策報告と放課後児童クラブの現状から見る児童及び子育て家庭の実態や課題について※広島市放課後対策課及び福木児童館 森館長からの報告（３）地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みと社協の役割について

３

４議題等

委員会開催状況 （平成２８年度）
日時議題等

５

平成28年6月3日（金）13:30~15:00（１） 区社協及び地区社協が行っている子育て支援の取り組みについて※東・南・安佐南・安佐北区社協からの報告（２） 市・区社協及び地区社協に期待される役割について（３） 地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みと社協の役割について

６（１） 区社協及び地区社協が行っている子育て支援の取り組みについて
平成28年6月14日（火）※中・西・佐伯区社協からの報告
13:30~15:30（２） 市・区社協及び地区社協に期待される役割について（３） 地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みと社協の役割について

回（１） 児童養護施設からの報告※広島修道院 中島施設長からの報告（２） 広島市くらしサポートセンターからの事例報告※広島市くらしサポートセンターからの報告（３） 子どもや子育てに関する社会資源について

７

平成28年8月5日（金）14:00~16:00

８

平成28年9月2日（金）14:00~16:00

９

平成28年9月21日（水） （１） 地域の中で子育て家庭を支える場について
14:00~16:00（２） 仕組みや場を必要な人に伝える方法について（１） 包括的に子育て家庭を支える仕組みについて

委員会開催状況 （平成２８年度つづき）
回

日時

議題等

１０

平成28年11月8日（火） （１） 子どもの育ちの支援について検討する問題別委員会中間報告書（案）について
14:00～16:00

１１

平成28年12月16日（金） （１） 子どもの育ちの支援について検討する問題別委員会報告書（案）について
14:00～16:00

１２

平成29年1月5日（木）14:00～16:30（１） 子どもの育ちの支援について検討する問題別委員会報告書（案）について（最終確認）

この報告書のまとめ方
子どもの年代別
現状・課題• 乳幼児期• 学齢期• 青年期・その他

提案に向けて委員会で共有したこと

委員会からの提案• 誰が主に担うか• どのくらいの期間で取り組むか

具体的提案／事例

乳幼児期
現状・課題（１） 子育てへの不安、負担、孤立感の増大
・ ゆったりとした気分で子どもと過ごせる時間があると回答した親の割合 ８８．７％
・ 子育てをしていてイライラすることが多いと回答した人の割合 ２１．０％
・ 子育てのことで不安に思ったり、悩んだりすることがあると回答した人の割合 ４８．１％
・ 発達障害の子どもが増え、専門機関での診断を受ける人も増えてきている。
◆こども療育センターにおける発達障害に関する新規相談件数は、平成２２年度以降年々増加し、平成２５年度は１，１６９件。
・ひとり親世帯が増加している。
◆ひとり親世帯数 平成２１年度１５，４７７世帯→平成２５年度１６，３４２世帯◆児童扶養手当受給者世帯数 平成２１年度８，９６４世帯→平成２５年度１０，０１４世帯「広島市子ども・子育て支援事業計画」（参考資料 子どもと子育て家庭を取り巻く現況）（平成27年3月 広島市こども未来局こども未来調整課 発行） より

乳幼児期
現状・課題（２） 子育ての相談相手や仲間が少なく、地域とのつながりが希薄である・ 子育てに関して相談できる人や場所がない・いないと回答した人の割合 就学前児童の３．４％
・ 緊急時等に子どもを見てもらえる親族・知人がいないと回答した人の割合 就学前児童の１３．３％「子育て支援に関するニーズ調査報告書」（平成２５年１２月 市こども未来局） より

・ 子育て世代である２０～４０代の７０％超は地域社会（コミュニティ）とのつながりが弱いと感じている。
「広島市市民意識調査報告書」（平成27年度）より

乳幼児期● 委員会で共有したこと（１） 不安を抱える世帯に情報をうまくつなげられる（紹介できる）人が地域にたくさん増えると良い。
支援者側がどういう情報を持ってどうつなぐか。専門家でなくても、広く浅く、子育て支援について、まあまあ知っているという人を地域にたくさん増やしていきたい。

（２） 特に発達や育てにくさに不安を抱えている方、ひとり親で子育てをしている方への情報提供が必要。
（３） 地域とつながるようなグループや活動の運営が大切。
子育て支援が区・地区社協のボランティア活動として位置づけられていることで、サークルとして継続しやすくなっている。サークル活動を経験した人が、その後、小学校の役員をし、民生委員になり・・・と自然に地域の担い手につながっている。

乳幼児期
専門機関との連携（誰が主に担うか）①行政と連携したわかりやすい情報の整理と発信②地域の専門家とつながる

市社協③今ある仕組みや制度を伝えられる人（つなげられる人）を地域に増やす（市）

区社協④利用者が支援者につながる仕掛けのある活動や研修の実施（区）

地区社協⑤地域で子どもの成長が歓迎される場をつくる⑥地域で気軽に相談できる場を増やす（地域）
すぐに1～2年かけて（どのくらいの期間で取り組むか）

じっくり取り組んで乳幼児期
＜具体的提案＞●市・区社協●①行政と連携したわかりやすい情報の整理と発信→行政等が作成している「つなぐ人向けの資料」や「当事者向けの資料」を活用して、使いやすくする
ための改善点等があれば発行元へ提案をしていく。
新たに得た情報については、インターネットを活用して情報共有する。

②地域の専門家とつながる→地域の小児科や産婦人科と連携し、地域とのつながりをもてるよう働きかける。

乳幼児期＜具体的提案＞●市・区社協●③今ある仕組みや制度を伝えられる人（つなげられる人）を地域に増やす→専門機関等へつなげられる程度の情報・制度を共有する研修を企画し、身近で相談できる人を育成する。
地域団体等の役員研修に出向いて「つなぎ先」についての情報提供を行う。
地区社協単位等で国や自治体の最新情報や地域の情報を伝え合える会の開催、メーリングリスト（ＭＬ）の活用について支援していく。

④利用者が支援者につながる仕掛けのある活動や研修の実施→子育てサロン等に参加する利用者が、行く行くは支援者側になっていけるように研修会等を行い、ノウハウを伝え育成していく。

乳幼児期＜具体的提案＞●地区社協●⑤地域で子どもの成長が歓迎される場をつくる→子育て中の親子が参加しやすく、地域の方とのつながりができる企画をする。
・１歳の子どもの誕生日会
・町内運動会での赤ちゃんハイハイレース

・赤ちゃん写真コンクールの実施など⑥地域で気軽に相談できる場を増やす→オープンスペース、子育てサロン等の実施。

＜事例＞
●区社協●
佐伯区社協 「いじめ・虐待１１０番」の取組→「いじめや虐待についてのつなぎ先を知っている人を少しでも増やす」という目的で始まった取組。
民生委員や地区社協、区社協構成団体から推薦してもらった協力員を登録し、協力員の自宅や施設に「いじめ・虐待１１０番」のステッカーやポスターを貼り、啓発している。
協力員には、相談を受けた際の「つなぎ先」についての研修を行い、区をあげて、いじめや虐待のない地域の実現を目指している。

＜事例＞●地区社協●
安佐南区 安学区社協「拠点を活用した子育て世帯とのつながりづくり」→幼稚園の送迎の合間に立ち話をしているお母さん達に、地区社協の拠点を開放したことがきっかけになり、拠点の専従者になってもらった。以後も拠点の専従者は子育て世代のお母さんで、誰でも来やすい拠点になっている。

安芸区 矢野町社協「親子サロン」→矢野福祉センターでの子育てのオープンスペースは、決まった管理者がいるわけではないが、平日は会場を自由に開放しており、ベビーカーを押していける範囲での通いの場になっている。

学齢期
現状・課題（１） 子育て家庭にとって身近な地域は町内会であるが、町内会加入率が低下し、地域のつながりがもちにくくなっている。
・ 広島市域の町内会加入率は年々減少している。
（平成１８年 ６９．２％、平成２１年６６．４％、平成２４年 ６４．０％、平成２７年 ６１．３％）広島市より情報提供

・ 広島市域の町内会によっては、子ども会が解散するなど、存続の危機のある子ども会が増えていたり、未加入世帯も増えている。
・ 町内会が何をしているところかを知る機会がない。
・ 学齢期から町内会活動について学ぶことも必要である。

学齢期
現状・課題（２） きちんとした食事が摂れていない子どもがいるのではないか。
・ 広島市の小学校５年生のうち、「朝食を毎日食べる」は８９．６％（約９，９００人）、「ほとんど食べる」は７． １％（約７９０人）、「あまり食べない」は２．５％（約２７０人）、「食べない」は０．６％（約６０人）。
・ 広島市の中学校２年生のうち、「朝食を毎日食べる」は８６．１％（約１０，０００人）、「ほとんど食べる」は８．５％（約９８０人）、「あまり食べない」は３．８％（約４４０人）、「食べない」は１．６％（約１８０人）。
「広島市子ども・子育て支援事業計画」（参考資料 子どもと子育て家庭を取り巻く現況）（平成27年3月 広島市こども未来局こども未来調整課）参照

学齢期
現状・課題（３） 経済的に脆弱な親が増加している。
・ 子どもの相対的貧困率は１９９０年代半ば頃からおおむね上昇傾向にあり、平成２４年には１６．３％。
・ 子どもがいる現役世帯の相対的貧困率は１２．４％だが、一人親世帯の相対的貧困率は５４．６％と非常に高い水準。

・ 平成２４年度 広島市の就学援助の受給率は３０．７％で近年上昇傾向。
「国民生活基礎調査」（厚生労働省）、「広島市子ども・子育て支援事業計画」（参考資料 子どもと子育て家庭を取り巻く現況）（平成27年3月 広島市こども未来局こども未来調整課）より・ 共働き世帯の中でも、非正規雇用の親がふえてきているのではないか。

学齢期
現状・課題（４） 学習支援の場は制度的にも、民間の活動においても広がってきているが、課題のある家庭（子ども）の参加については定着していないのではないか。
・ 保護者へ理解してもらい、了解を得ることが必要であるが、どうやって働きかけていくかが難しい。

・ 民生委員やスクールソーシャルワーカー、学校、保育園、福祉事務所等との連携が必要である。

学齢期● 委員会で共有したこと（１） 親が地域で活動する姿を見ることが、子どもの成長や安心につながる。
親が児童館の役員としてよく出入りしている姿を見ることで、「お母さんは児童館のために何かしてくれている。」と母親を見る目が変わり、子どもが育つ。親が地域で活動しているのを見て、子どもが地域を感じていく。

（２） 親と子が一緒に町内会について考える機会が必要。
「やさしさ発見プログラム」では「障がい者理解」の講座を実施する学校が多いが、地域の活動を知ることも福祉教育のひとつと考える。

学齢期● 委員会で共有したこと（３） 子どもにとっては、地域で誉められ、受け入れられる経験を積むことが地域への愛着を生む。
（４） 普段から顔をよく知っていて、信頼できる相手には相談できる。
相談窓口を紹介しても、「普段知らない人に自分の心の闇は話せない。」と言われる。その意味で、民生委員等は地域で広く顔を知られている存在になっておく。

（５） 子どもの貧困対策や制度の狭間の子どもへの関心の高まりにより、子ども食堂や学習支援の活動が地域に広がってきているが、まだ十分とはいえない。

学齢期
専門機関との連携（誰が主に担うか）②福祉教育のプログラムに「町内会理解講座」を取り入れる

市社協
（市）

④地域での子育て支援活動の継続を支援する

区社協
（区）

①社会福祉法人施設や企業等との連携③地域で行っている子育ての取組事例を発信する場を設ける⑤地域での子育て支援の活動を継続する

地区社協
（地域）
すぐに1～2年かけて（どのくらいの期間で取り組むか）じっくり取り組んで学齢期＜具体的提案＞●市・区社協●①社会福祉法人施設や企業等との連携→地域で取り組まれている活動（学習支援や子ども食堂など）に対して、施設等が所有している設備・会場の利用やマンパワーの支援、 寄付などの協力を得て、継続性の持てる活動につなげる。

②福祉教育のプログラムに「町内会理解講座」を取り入れる→行政の作成した「町内会知ってるカイ？」の冊子は親子で見てもらいたい内容であり、PTAなどの機会に親子で町内会について考えてもらえるよう、市ボランティア情報センターとも連携し、学校に提案していく。

学齢期＜具体的提案＞●市・区社協●③地域で行っている子育ての取組事例を発信する場を設ける→新たな取組を作り出すことよりも、今ある活動を他地区に広めていくための実践発表会を企画する。
他地区での取組は互いに知らないことが多いが、参考になる取組も多い。
地域活動の自慢大会ができればよい。

④地域での子育て支援活動の継続を支援する→子育て体験学習の機会を設けるよう支援する。
子どもは親や先生以外の大人とふれあい、誉められたり認められたりすることで地域への愛着が自然と湧いてくる。
このような活動を意図的に仕掛けていく。

学齢期＜具体的提案＞●地区社協●⑤地域での子育て支援の活動を継続する→地域で取り組まれている活動、学習支援や子ども食堂等の居場所づくりの活動などを継続させていくために、地域全体の理解を得られるよう働きかけていく。
中・高生対象の子育て体験学習や、民生委員・児童委員による地道な声かけも必要である。

＜事例＞●地区社協●
西区 鈴が峰地区社協「空き教室大学」→小学校の空き教室を利用して、月１回、高齢者を対象にしたさまざまな内容のサロンを実施。

サロン参加者が子どもと顔を合わせ、挨拶をする機会になると同時に、子どもの見守り活動も兼ねている。

安佐南区 安学区社協 「よりみち会」の活動→安小学校には児童館がないため、小学校の空き教室を利用して放課後プレイスクールを実施している。地域のボランティアと安田女子大学のボランティアが活動に協力。

安佐南区の高齢者福祉施設 社会福祉法人慈光会の取組→平日の夕方、地域の児童を対象に、学生や地域の方々が講師となり、学校の授業や宿題のお手伝いをする「じこう塾」を実施している。また夏休み後半の２週間（平日の午前中）、地域の小学校に通う児童を対象に、夏休みの宿題をお手伝いする「サマーじこう」を開設している。

＜事例＞●地区社協●
安芸区 船越地区社協 「花いっぱい運動」→小学生が花を植え、地区社協主催の敬老会で高齢者にそれを配る取組で、意識的に地区社協、学校、高齢者がつながる取組になっている。

安佐北区 狩留家地区社協 「もぎもぎ畑・交流プロジェクト」→地域住民が畑を提供し、障害を持つ子どもとその家族が地域住民と交流しながら、農作業を通して豊かな自然の中で遊び場、居場所として毎月開催。現在は障害や高齢、世代を問わない活動として定着しつつある。
子どもが親や先生以外の大人とふれあい、誉められたり認められたりすることで地域への愛着が自然と湧いている。

佐伯区の児童養護施設 社会福祉法人順源会「八幡学園」の取組→地域との交流や施設に対する理解を促進するため、夏休み期間中に「夏休み学習会」を実施している。保護者が仕事で家に居なかったり、病気により子どもの面倒をみることのできない家庭、留守家庭子ども会を利用できない児童を対象に施設を開放して、地域のボランティアの協力も得ながら宿題をしたり、プール遊び等を行っている。

＜事例＞●学習支援やこども食堂●
広島キリスト教社会館による 「スペースこむぎ」→広島市補助事業「ひとり親家庭等居場所づくり事業」の採択を受け実施している取組。毎週水・金曜日の夜７時に集まり、みんなで遊んだり、勉強をしたりと気軽に交流し安心して集える場所。 月２回程度食事も提供しており、子どもだけでなく、保護者も一緒に食事ができる。 保護者からの様々な生活相談も受けている。

若者活動サポートセンターによる「もちのき」
戸坂地域づくり協議会による「戸坂らくらく広場」

広島ＹＷＣＡによる「カレーパーティー」「食べて語ろう会」「朝ごはん会」「きんちゃいごはん」
個別支援型・集団型の学習支援事業（生活保護世帯、生活困窮世帯、ひとり親世帯）「よりみち会」「どてら」「金平無料学習塾」
ほか「井原のふくろう塾」「英語であそぼサロン」「地域勉強会」

青年期・その他
現状・課題（１） 複合的な課題を持つ世帯が増加している。
・ 広島市くらしサポートセンターに寄せられる相談の約４分の１は、病気や障害を抱えている（またはその疑いのある）ケース。
・ 相談者のほとんどは親子関係、家族関係が破綻しており、負の連鎖が続く恐れがある。

・ 広島市の１０代の人工妊娠中絶率（１５歳～１９歳女子人口千対）が８．２となっている。
「広島市子ども・子育て支援事業計画」（参考資料 子どもと子育て家庭を取り巻く現況）（平成27年3月 広島市こども未来局こども未来調整課 発行） より

青年期・その他
現状・課題（２） 様々な専門相談機関が増えたことにより複雑化し、必要な窓口がわかりにくくなっているのではないか。

・ 子育て、発達障害、当事者の会、ひとり親家庭、高齢者、障害者等といった様々な問題に対する専門相談機関が増えているが、相談機関同士の連携が課題である。

青年期・その他● 委員会で共有したこと（１） 青年期のことについては、十分な状況把握ができていない。

（２） 複合的な課題に対しては、丁寧な寄り添い支援が必要で、他機関との連携は不可欠である。
（３） 様々な内容の相談を１カ所で受け付ける“ワンストップ相談窓口”が必要である。

青年期・その他専門機関との連携（誰が主に担うか）①社会福祉法人施設や企業等との連携②地域の専門家とつながる市社協（市）②広島市くらしサポートセンターの体制強化③青少年の福祉・ボランティア学習を進める

区社協
（区）

④埋もれた課題に気付き、つないでいける人を増やす

地区社協
（地域）
すぐに1～2年かけて（どのくらいの期間で取り組むか）

じっくり取り組んで青年期・その他＜具体的提案＞●市・区社協●①社会福祉法人施設や企業等との連携→地域で取り組まれている活動（学習支援や子ども食堂など子どもの居場所づくり）に対して、施設等が所有している設備・会場の利用やマンパワーの支援、寄付などの協力を得て、継続性の持てる活動につなげる。

②広島市くらしサポートセンターの体制強化
地域の専門家とつながる→現状でワンストップ相談の機能をもつ「広島市くらしサポートセンター」の体制強化を進めていく。
→地域の専門機関が連携しながら切れ目のない相談対応を行っていけるよう、働きかける。
将来的にはワンストップ相談窓口の設置も検討していく。

青年期・その他＜具体的提案＞●市・区社協●③青少年の福祉・ボランティア学習を進める→中・高生が赤ちゃんと接する機会をつくる。抱っこ体験を行う。

→家事体験の機会もつくり、生活力を育成する。
→自分も他人も大切にする「命の教育」をすすめる。

青年期・その他＜具体的提案＞●地区社協●④埋もれた課題に気付き、つないでいける人を増やす→複合的な課題に対して、どうしたら良いのか、どこに相談したら良いのか分からない人も多い。

そういった課題を身近な地域で気づき、受け止め、適切なところへつないでいける人を育成する。

まとめ①
子どもも親も『地域の人たちによって支えられている！』と実感できる地域づくり『地域の一員として参加したい、役に立ちたい！』と思える意識の醸成と地域づくりのために

市・区社協として「つなぎ先を知っている人を増やす」講座の開催
例 地域福祉推進委員研修会での子育て支援の講座の開催
福祉委員や地域住民向けの講座の開催「つなぐための既存の資料」の活用と使いやすくするための提案
例 既存のつなぎ先が分かりやすく、子育て家庭にも分かりやすい資料の提案
地域団体等の役員会に出向き、資料の活用方法の提案と最新の情報提供

市・区社協として子育てに関する取組事例の収集と発信
例 地区社協、地域内の施設、企業等と連携し、地域での子どもの取組を情報収集し、情報共有していく

子どもや親が地域に愛着を持てる福祉教育の推進
例 やさしさ発見プログラム等に「町内会理解講座」を加え、学校にＰＲする

子育てについてやりがいと喜びを感じる福祉教育の推進
例 中・高生が赤ちゃんと接する機会をつくる。抱っこ体験を行う
家事体験の機会もつくり、生活力を育成する
自分も他人も大切にする「命の教育」をすすめる

地区社協として子どもや親が地域に愛着を持てるような取組の実践
例 コミュニティ活動の充実、子どもの居場所づくりの活動を継続、地域のために汗を流す大人の姿を見せる、子育て世帯が参加しやすい企画の実践

利用者が担い手につながる子育てグループの応援
例 子育てグループを地区社協の活動と位置づけて、活動の継続を応援するまとめ②
地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みづくり
として、地区・区・市社協の体制拡充を図ります。
●方針の提案●担い手の育成●活動費の確保と支援 などまとめ②
地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みづくり
として、行政、相談機関、学校、保育園、民生委員
児童委員、社会福祉法人施設、企業、ＮＰＯ団体、ボランティアグループ等との協力・連帯を図ります。
●地域福祉を推進する様々な団体をつなぎ、束ねる役割が社協にはある。これらの機関・団体と情報共有し、連携して子育て支援を進めます。

地域で包括的に子育て家庭を支える仕組みづくり イメージ図
協力・連携

市・区・

協力・連携

地区社協
ボランティ
アグルー
プ等

行政

方針の提案

協力・連携

協力・連携

担い手の育成相談機関

ＮＰＯ団体

活動費の確保と支援
協力・連携

企業

協力・連携

地域で包括的に子育て家庭を支える仕組み

協力・連携

学校

協力・連携
社会福祉
法人施設

協力・連携

保育園
民生委員
児童委員

協力・連携