平成 30 年４月
国 税 庁

令和５年
10 月１日～（令和４年 12 月改訂）

令和５年 10 月１日から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度（適格請求書等保存方式）が開始されます。インボイス制度の下では、税務署長に申請して登録を受けた課税事業者である「インボイス発行事業者」（適格請求書発行事業者）が交付する「インボイス」（適格請求書）等の保存が仕入税額控除の要件となります。
令和元年 10 月１日から令和５年９月 30 日までの間の仕入税額控除の方式は、区分記載請求書等保存方式です。
区分記載請求書等保存方式の内容については、パンフレット「よくわかる消費税軽減税率制度（令和元年７月）」をご参照ください。

１

インボイスとはインボイスとは、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝えるための手段」であり、一定の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類するものをいいます。
※

請求書や納品書、領収書、レシート等、その書類の名称は問いません。

２

インボイス発行事業者登録制度○

インボイスを交付できるのは、インボイス発行事業者に限られます。

○

インボイス発行事業者となるためには、登録申請手続を行い、登録を受ける必要があります。
なお、課税事業者でなければ登録を受けることはできません。

※

免税事業者がインボイス発行事業者の登録を受けるためには、「６免税事業者の登録手続」をご覧ください。

※

インボイス発行事業者は、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となった場合であっても免税事業者にはならず、消費税及び地方消費税の申告義務が生じますのでご注意ください。

～インボイス発行事業者の申請から登録まで～事通知される登録番号の構成は、以下のとおりです。

業

・法人番号を有する課税事業者

者

Ｔ＋法人番号①

登録申請手続登録年月日④

税務署からの通知

・上記以外の課税事業者（個人事業者、人格のない社団等）
Ｔ＋13 桁の数字

事業者は以下の事項をインターネットを通じて確認できます。

税②

税務署による審査③

登録及び公表・登録簿への登載

務・インボイス発行事業者の氏名又は名称・登録番号、登録年月日（取消、失効年月日）
・法人の場合、本店又は主たる事務所の所在地
上記のほか、事業者から公表の申出があった場合には署

・個人事業者：主たる屋号、主たる事務所の所在地
・人格のない社団等：本店又は主たる事務所の所在地《登録申請のスケジュール》
インボイス制度開始（令和５年 10 月１日）からインボイス発行事業者となるための申請手続については、インボイス制度特設サイトの「申請手続」をご確認ください。

インボイス特設サイト
国税庁ホームページのインボイス特設サイトでは、①説明会の開催案内、②インボイス制度について解説した動画、③インボイス制度に関する取扱通達やＱ&Ａなどを随時掲載しています。

特設サイト

３

インボイス発行事業者の義務等（売手側の留意点）

インボイス発行事業者には、インボイスを交付することが困難な一定の場合（下記(２)参照）を除き、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、インボイスを交付する義務及び交付したインボイスの写しを保存する義務が課されます。
※

不特定多数の者に対して販売等を行う小売業、飲食店業、タクシー業等については、記載事項を簡易なものとした「簡易インボイス」（適格簡易請求書）を交付することができます。
売手は軽減税率対象品目の販売の有無にかかわらず、取引先（課税事業者）から求められた場合には、インボイスを交付しなければなりません。

書面での交付に代えて、電磁的記録により提供することもできます。

売手

買手（インボイス発行事業者）

交付したインボイスの写しの保存が必要となります。
(注) １
2

インボイス発行事業者は、交付したインボイスに誤りがあった場合には、修正したインボイスを交付しなければなりません。
インボイスの交付に当たっては、以下の行為が禁止されており、違反した場合の罰則も設けられています。

(1)インボイス発行事業者の登録を受けていない事業者が、インボイスと誤認されるおそれのある書類を交付すること。
(2)インボイス発行事業者が、偽りの記載をしたインボイスを交付すること。

(１)

インボイスの記載事項

インボイス発行事業者は、以下の事項が記載された請求書や納品書その他これらに類する書類を交付しなければなりません（下線の項目が、現行の区分記載請求書の記載事項に追加される事項です。）。
①

インボイス発行事業者の氏名又は名称及び登録番号㈱○○御中 ⑥ 請求書②

取引年月日 ③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）②④

税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び11/1

××年 11 月分
牛肉※5,400 円11/2

小麦粉2,160 円

⑤ 消費税額等（端数処理は一インボイス当たり、税率ごとに１回ずつ）

11/30
※

…

③…

適用税率

※

6,600 円ビール

軽減税率対象③

合計 87,200 円
うち消費税 7,200 円⑥

書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称(注)簡易インボイスの記載事項は上記①から⑤となり（ただし、「適用税率」「消費税額等」はいずれか一方の記載で足ります。
）、上記⑥の「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」は記載不要です。

(２)（10％対象 40,000 円（８％対象40,000 円

消費税 4,000 円）⑤

消費税 3,200 円）④①△△㈱
登録番号 T1234567890123

インボイスの交付義務免除

インボイスを交付することが困難な以下の取引は、インボイスの交付義務が免除されます。
①

公共交通機関である船舶、バス又は鉄道による旅客の運送（３万円未満のものに限ります。）②

出荷者が卸売市場において行う生鮮食料品等の譲渡（出荷者から委託を受けた受託者が卸売の業務として行うものに限ります。
）③

生産者が農業協同組合、漁業協同組合又は森林組合等に委託して行う農林水産物の譲渡（無条件委託方式かつ共同計算方式により生産者を特定せずに行うものに限ります。
）④

自動販売機等により行われる課税資産の譲渡等（３万円未満のものに限ります。
）⑤

郵便切手を対価とする郵便サービス（郵便ポストに差し出されたものに限ります。）(３)

インボイスの交付方法の特例

媒介又は取次ぎに係る業務を行う者（媒介者等）を介して行う課税資産の譲渡等について、委託者及び媒介者等の双方がインボイス発行事業者である場合には、一定の要件の下、媒介者等が、自己の氏名又は名称及び登録番号を記載したインボイスを委託者に代わって交付することができます。

《インボイスの交付方法の特例の具体例：委託販売》
委託者は受託者に対し、インボイス発行事業者である旨の通知をする必要があります。

インボイスの「写し」を委託者に交付する必要があります。

委託者

受託者（媒介者等）（インボイス発行事業者）（インボイス発行事業者）

受託者の氏名又は名称及び登録番号を記載したインボイスを交付できます。

買手

商品の販売

販売委託

※

委託者及び受託者の双方においてインボイスの写しを保存する必要があります（受託者から委託者に対して交付するインボイスの写しについては、一定の場合、受託者の作成した精算書でも差し支えありません。
）。

４

仕入税額控除の要件（買手側の留意点）
インボイス制度の下では、インボイスなどの請求書等の交付を受けることが困難な一定の場合（下記(３)参照）を除き、一定の事項を記載した帳簿及び請求書等の保存が仕入税額控除の要件となります。

(１)《帳簿の記載例》

帳簿の記載事項

総勘定元帳（仕入）保存が必要となる帳簿の記載事項は、以下のとおりです（現行と同様）。 XX 年①

課税仕入れの相手方の氏名又は名称

②

取引年月日

③

取引内容（軽減税率の対象品目である旨） ④(２)

対価の額

請求書等の範囲

摘要

②月日

①1130

△△食品㈱

1130

○○商事㈱

③

※は軽減対象

税区分

借方(円)

食料品※

８％

86,400

文房具

10％

③

④44,000

買手

売手

電磁的記録による保存

仕入税額控除のためには、以下の請求書等の保存が必要です。

電磁的記録の提供①

インボイス又は簡易インボイス②

買手が作成する仕入明細書等（インボイスの記載事項が記載されており、課税仕入れの相手方（売手）の確認を受けたもの）③卸売市場において委託を受けて卸売の業務として行われる生鮮食料品等の譲渡及び農業協同組合等が委託を受けて行う農林水産物の譲渡について、受託者から交付を受ける一定の書類（前記３(２)②③の取引）④①から③の書類に係る電磁的記録(３)

帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合

請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められます。
①

インボイスの交付義務が免除される前記３(２)①④⑤に掲げる取引②

簡易インボイスの記載事項（取引年月日を除きます。）を満たす入場券等が、使用の際に回収される取引③

古物営業、質屋又は宅地建物取引業を営む者がインボイス発行事業者でない者から棚卸資産を取得する取引④

インボイス発行事業者でない者から再生資源又は再生部品（棚卸資産に限ります。）を購入する取引⑤

従業員等に支給する通常必要と認められる出張旅費、宿泊費、日当及び通勤手当等に係る課税仕入れ(注) 現行、「３万円未満の課税仕入れ」及び「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」は、一定の事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる旨が規定されていますが、インボイス制度開始後は、これらの規定は廃止されます。

《免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置》
インボイス制度開始後は、免税事業者や消費者など、インボイス発行事業者以外の者から行った課税仕入れは、原則として仕入税額控除を行うことができません。
ただし、区分記載請求書等と同様の事項が記載された請求書等及びこの経過措置の規定の適用を受ける旨を記載した帳簿を保存している場合には、次の表のとおり、一定の期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額として控除できる経過措置が設けられています。
期 間割合

令和５年 10 月１日から令和８年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 80％

令和８年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日まで

仕入税額相当額の 50％５

税額計算の方法

令和５年 10 月１日以降の売上税額及び仕入税額の計算は、次の①又は②を選択することができます。
①

インボイスに記載のある消費税額等を積み上げて計算する「積上げ計算」※②

適用税率ごとの取引総額を割り戻して計算する「割戻し計算」《売上税額》《仕入税額》【積上げ計算】仕 入 税 額 はインボイスに記載した消費税額等の合計額に「積上げ計算」

78/100 を掛けて消費税額を算出する方法でのみ適用可【積上げ計算】（原則）※
インボイスに記載された消費税額等の合計額に 78/100 を掛けて消費税額を算出す。
（インボイス発行事業者のみ可）する方法です。

【割戻し計算】（原則）【割戻し計算】税率ごとに区分して算出した課税標準額に 、仕 入 税 額 は税率ごとに区分した課税仕入れに係る支7.8/100（軽減税率対象の場合は 6.24/100）いずれか選択可

払対価の額の合計額に、7.8/110（軽減税率対象の場合は 6.24/108）を掛けて計を掛けて計算する方法です。

算する方法です。
※

仕入税額の積上げ計算の方法として、課税仕入れの都度、課税仕入れに係る支払対価の額に 110 分の 10（軽減税率の対象となる場合は108 分の８）を乗じて算出した金額（１円未満の端数が生じたときは、端数を切捨て又は四捨五入します。）を仮払消費税額等などとし、帳簿に記載（計上）している場合は、その金額の合計額に 100 分の 78 を掛けて算出する方法も認められます（帳簿積上げ計算）。

６

免税事業者の登録手続
免税事業者が令和５年 10 月１日から令和 11 年９月 30 日までの日の属する課税期間中に登録を受けることとなった場合には、登録日から課税事業者となる経過措置が設けられています。
なお、この経過措置の適用を受けて登録申請手続を行う場合には、消費税課税事業者選択届出書を提出する必要はありません。
（例）個人事業者や 12 月決算の法人が、令和５年 10 月１日から登録を受ける場合
令和４年 12 月期

令和５年 12 月期
登録日(令和５年 10 月 1 日)

免税事業者

免税事業者

令和６年 12 月期

登録日以降は課税事業者となりますので、消費税の申告が必要になります。

インボイス発行事業者（課税事業者）

インボイス発行事業者（課税事業者）

インボイス発行事業者になると、基準期間の課税売上高が 1,000 万円以下となっても、登録の効力が失われない限り、消費税の申告が必要です。
上記経過措置の適用を受ける場合、登録を受けた日から２年を経過する日の属する課税期間の末日までは、免税事業者となることはできない（登録を受けた日が令和５年 10 月１日の属する課税期間中である場合を除きます。
）ため、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を提出し、登録の効力が失われても、基準期間の課税売上高にかかわらず、課税事業者として消費税の申告が必要となります。

《インボイス制度に関するお問合せ先》○

税務相談チャットボット（インボイス制度）
ご質問内容をメニューから選択するか、文字で入力いただくと、AI（人工知能）を活用して、チャットボットのご利用はこちらから「税務職員ふたば」が自動でお答えします。「インボイス制度特設サイト」からもご利用いただけます。
○

インボイスコールセンター（インボイス制度電話相談センター）
専用ダイヤル

0120-205-553（無料）【受付時間】９：00～17：00（土日祝除く。
）

インボイス制度及び軽減税率制度に関する一般的なご質問を受け付けています。

税務職員ふたば