地域研究コンソーシアム活動報告（2004 年 4 月〜12 月）
2004 年度年次集会（2004.12.17 学士会館）
地域研究コンソーシアム運営委員会・事務局［概要］
４月の発足以来、加盟組織数は順調に増加し、活動を支える運営委員会や各部会がようやく形を整えてきたところである。①統合地域研究の展開、②地域に関連する実務分野への知的支援、③社会への知的貢献、④教育の推進と次世代研究者の育成、⑤コンソーシアム型研究教育支援制度の創出、の５つの活動分野のなかでは、「①統合地域研究の展開」（アンブレラ・プログラムの実施や交流支援、加盟組織の行う研究活動の情報交換・広報など）と③「社会への知的貢献」（ホームページ、ニューズレター、移動公開講座など）において具体的な活動が着手されたが、その他の分野については今後の活動方針の検討・準備段階にある。
今年度から来年度にかけては、すでに着手した活動をさらに発展させるとともに、未着手の課題への取り組みを急ぐことが必要である。そのためには、①コンソーシア
ムの具体的な活動を通じて、また内外の地域研究に関する情報交流や情報発信の強化
を通じて、加盟組織のより積極的な活動参加を実現し、②運営委員会、部会、研究会などの拡大と機能強化によって実施体制を強化することが急務である。
1．地域研究コンソーシアムの立ち上げと加盟状況①加盟組織数4 月 26 日の設立集会から 12 月 16 日までに 13 のあらたな組織加盟があり、現在の加盟組織は 59 となった。
資料１：地域研究コンソーシアム加盟組織一覧②加盟組織アンケート
2004 年 5 月〜6 月にかけて、加盟組織を対象としてアンケートを実施した。アンケートでは、各加盟組織に関する基礎的データとともに、地域研究コンソーシアムの活動や運営についての意見、および活動・運営への参加の可能性などについて回答を求めた。回収件数は 43 件。
アンケートの集計結果は、運営委員会および理事会に報告し、各部会の構成や各種プログラムの企画の基礎資料として活用している。
資料２：加盟組織アンケートの回答概要③各部会および運営委員会の拡大
加盟組織アンケートの回答を踏まえて、9 月下旬に「研究企画交流」「情報ネットワーク」「教育・次世代育成」「出版・広報」の 4 部会の部会員を拡大した。また、運営委員会についても、これまでの拠点組織中心の構成から大学院研究科や社会組織を含む構成とすることを、12 月 17 日の運営委員会および理事会に諮る。
資料３：理事会、運営委員会および各部会の名簿④長期的課題の検討：運営委員会管轄研究会の立ち上げなど地域研究コンソーシアムが長期的に取り組むべき課題について、その具体化のための方策を検討する以下の 3 研究会を運営委員会のもとに設置することが 7 月理事会で了承され、順次立ち上げている。今後、加盟組織に各研究会への積極的参加を呼びかけるとともに、活動や検討状況を随時ホームページなどで広報する予定である。
「情報資源共有化研究会」は、各加盟組織が収集公開している史・資料の有効な共同利

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用のための方策を検討することを目的として設置され、8 月および 9 月の準備会合を経て12 月 16 日に第１回の研究会を開催した。現在の活動状況は、各加盟組織の史・資料担当者を中心に、収集、整理、公開の状況について情報交換し、ネットワーク化に必要な方策および分担収集など効率的な資料収集の可能性について検討を始めた段階である。今後、史・資料担当者、研究者、および情報学研究者の協力ネットワークの拡大に努めながら、今年度中に史・資料共有化のためのワークショップ開催を予定している。幹事は、北村由美（東南アジア研究所）と兎内勇津流（スラブ研究センター）。
「地域情報学研究会」は、地理情報システムや多言語情報処理など進展著しい情報学を取り入れて地域研究に新たな可能性を拓くことを目的として設置され、設立準備会を 10 月5 日に開催した。様々な研究の事例を情報交換するとともに、情報学の応用に欠かせない実践的な講習会開催なども視野に含めて活動を始めている。幹事は柴山守（東南アジア研究所）。
「臨地教育研究会」は、若手・次世代研究者養成の視点から、現地（臨地）調査の手法について経験を共有化し理解を深めるとともに、現在各加盟組織が別個に実施している現地調査の相互乗り入れなど、地域研究コンソーシアムを活用した現地教育の方策についても検討する。活動開始は今年度後半以降。
なお、研究会ではないが、地域研究コンソーシアムにおける NGO、NPO など社会活動組織と研究・教育組織の連携については、12 月 3 日に加盟 NGO・NPO 組織と運営委員会・事務局との会合を開催して検討を始めている。
⑤理事会、運営委員会、各部会などの開催について4 月 26 日以降 12 月 17 日までに理事会 3 回、メイル理事会 10 回、運営委員会 4 回を開催した。各部会も 2 回の会合をおこなった。この他にメイリングリストを通じた意見交換が活発に実施されている。
資料４：理事会、運営委員会、各部会の開催状況

2．各活動分野の進捗状況①統合地域研究の展開（担当部会：研究企画交流部会）
アンブレラ・プログラム（UP）
加盟組織の様々な研究活動の地域研究コンソーシアムにおける結節点として設定されている UP について、公募研究を募集し、以下の 4 件が採択された。
ＵＰ１：「地域研究による『人間の安全保障学』の構築」（担当：黒木英充）(1)長崎大学熱帯医学研究所
国内シンポジウム「熱帯医学と地域研究―熱帯林・開発・疫病」(2)大阪外国語大学大学院言語社会研究科（グローバル・ダイアログ研究会）
国際シンポジウム「怒り、痛み、癒し−暴力の女性の語りに関する地域間研究」
ＵＰ２：「グローバル化時代の新地域形成」（担当：宇山智彦）(1)大阪外国語大学大学院言語社会研究科（中国文化フォーラム）セミナー「中国地域研究のあらたな可能性」(2)京都大学東南アジア研究所
セミナー「東南アジアにおける『山地』vs『平地』：地域の構造的理解をめざして」

また、「地域研究による『人間の安全保障学』の構築」プロジェクトについては、その基盤プロジェクトである日本学術振興会人文・社会プロジェクトが、地域研究企画交流センターとともに、12 月 18 日〜19 日に同名の国際シンポジウムを開催する。地域研究コンソー
シアムはこのシンポジウムを共催する。
交流支援プログラム（研究企画交流部会）
様々な形態の研究交流を促進する支援プログラムを 7 月から公募し実施している。現在までに 2 件を実施し、ほかに 1 件の申請が承認されている。
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後援、協力、広報協力、協賛などの実施（運営委員会、研究企画交流部会、事務局）
加盟組織が主催するシンポジウムや研究会などについて、申請があった場合に運営委員会で検討し、後援、広報協力、協賛を実施した。12 月 16 日までに計 30 件を実施した。なお、日本学術会議地域学専門委員会主催のシンポジウムについては「関連」シンポジウムとして広報協力し、国立大学附置研究所・センター長会議主催シンポジウムに際しては広報協力とともにパネル・セッションに参加した。
資料５：交流支援プログラム、後援、協力、広報協力、協賛の実施状況

年次集会シンポジウム（研究企画交流部会）
地域研究コンソーシアム加盟組織が一堂に会する唯一の機会を活用して実施する。今年度
は「学会と地域研究」と題して、地域研究学会と分野別学会の双方からパネリストを迎え、それぞれの学会における地域研究の考え方や地域研究に取り組むうえでの課題と可能性などについての問題提起を踏まえ、地域研究における「学際」の意義、分野別研究と地域研究の関係、それらを踏まえた地域研究コンソーシアムと学会との連携・協力の具体的あり方などについて議論する。
②地域に関連する実務分野への知的支援
12 月 3 日に加盟 NGO・NPO 組織と運営委員会・事務局の会合を開催し、検討を始めたところで、まだ大きな進捗はない。運営委員会を拡大するとともに、関連する部会との連携をはかり、具体化を急ぐ必要がある。
③社会への知的貢献
ホームページの立ち上げ（情報ネットワーク部会）
コンソーシアム発足時に暫定版で立ち上げた日本語版ホームページを 11 月初旬に改訂した。
加盟組織や利用者の意見を聴取しつつ、情報交換・情報発信機能の強化に今後とも努める。
また、英語版の立ち上げも課題である。
メイル・マガジンの発行（情報ネットワーク部会）
メイル・マガジンの準備号を 12 月 15 日に発刊した。地域研究の最前線を速報する媒体となるよう、その内容について改良を進める。
ニューズ・レター、パンフレットの刊行（出版・広報部会）
パンフレットは 9 月に刊行した。ニューズ・レターは、部数 3000 で年間 2 回の刊行とし、今年度の初号である第 0 号を 10 月に刊行した。第 1 号は 2005 年 2 月に刊行予定である。
ニューズ・レターについては、ホームページやメイル・マガジンとの機能分担を考慮しつつ、誌面構成と配布先を検討する。
移動公開講座の実施（研究企画交流部会）
各地の加盟組織と連携しつつ公開講演会を行うプログラムであり、今年度は「中東の現在を考える」というテーマで実施する組織を募集した。現在まで 2 件の応募があり、うち 1件は実施済みである。
実施済みの移動講座
宇都宮大学大学院国際学研究科・地域研究コンソーシアム「中東の現在を考える−−イスラムをめぐる文明の衝突は不可避か」
開催日時：11 月 17 日、会場：宇都宮大学大学会館多目的ホール

和文雑誌『地域研究』の刊行（出版・広報部会）
地域研究企画交流センターが刊行してきた『地域研究』を地域研究コンソーシアムの和文3雑誌として位置づけることが 12 月 14 日の出版・広報部会で了承された。
④教育の推進と次世代研究者の育成（教育・次世代育成部会）
発足時の部会構成が大学附置研究所の所属者に偏っていたために、これを是正するための制度設計をまず行い、教育活動に従事している方々の新規の部会参加を得るとともに、次世代研究者からの声を直接運営に反映させるために大学院生の部会参加を進めている。現
在、1)学生立案によるワークショップのサポート、2)インターンシップ制度（全国的な相互扶助のしくみ）の設計と実施などについて検討を進めている。
⑤コンソーシアム型研究教育支援制度の創出（理事会）
地域研究コンソーシアムを活用した客員・流動研究員制度、および海外研究拠点の開設・共同利用については、理事会で検討を行っているところであり、まだ具体的方策の実施にいたっていない。加盟組織が現有する客員研究員、流動研究員、各種研究員制度、および海外拠点／事務所、海外研究機関との研究協定などについては、今年度中にアンケート調査を実施し、まず情報の共有化から着手する予定である。
3. 来年度に向けて来年度は、すでに開始したさまざまなプログラムを基礎に、より充実した活動を展開する。
具体的な活動内容については運営委員会や各種部会で検討を進めているところであり、まだ全体を提示することはできないが、以下の内容については検討が進んでいる。
支援プログラム
今年度に引き続き、アンブレラ・プログラムと交流支援を公募する。アンブレラ・プログ
ラムについては、2005 年 3 月募集、4 月活動開始というスケジュールを予定している。
移動公開講座
今年度に引き続き、移動公開講座を実施する。加盟組織からの要望を踏まえて、その内容をさらに充実させる。
バーチャル空間での情報発信・情報交流
すでにホームページやメイル･マガジンを立ち上げたが、加盟組織間の情報交流や社会に向けた情報発信を強化するために、加盟組織からの情報提供を促進し、リアルタイムで質の高い地域研究に関連する情報をバーチャル空間で発信する。
和文雑誌『地域研究』の刊行
地域研究企画交流センターが刊行してきた『地域研究』を地域研究コンソーシアムの和文雑誌として位置づけ、出版・広報部会のもとに編集委員会を設置し、地域研究コンソーシアムとしての刊行を開始する。
英文学術雑誌の刊行
広い範囲の読者を想定する和文雑誌『地域研究』の刊行とともに、学術出版として英文ジャーナルの刊行の可能性を理事会で検討している。年度内には検討の概要を加盟組織に報告し、2006 年度以降の刊行を目指す。
教育・次世代育成プログラム
学生立案によるワークショップのサポートやインターンシップ制度（全国的な相互扶助のしくみ）の設計と実施などについて検討を進めている。

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