ICO Conference

ICOの法的整理
創法律事務所
弁護士 斎藤 創2017年10月5日

自己紹介
弁護士/NY州弁護士 斎藤 創
1999年4月 西村あさひ法律事務所(証券化、デリバティブなど金融)
2013年夏 ビットコインに仕事で出会う
2015年4月 独立して創法律事務所を設立(仮想通貨・ブロックチェーン・FinTechなどを専門）
今年の夏～ ICOのご相談が増え始める(その他の経歴）
東京大学法学部卒、NY大学ロースクール卒、NYのローファーム勤務、中央大学会計専門職大学院兼任講師、bitFlyer社社外取締役、日本ブロックチェーン協会顧問、三菱地所物流リート投資法人監督役員、等

<ICOで良く聞かれる質問>
Q１ ICOに適用される法律は？規制されてる？
Q２ 税金どうなる？
Q3 海外で規制されてる？
Q４ やっていいの？今後どうなる？規制すべきでは？

Ⅰ 日本法の適用関係商品によって適用される法律が異なる（日本にはICO特有の規制はない）
仮想通貨法、前払式支払手段規制、ファンド規制、民法、消費者契約法、出資法・・・・
１つ１つ検討する必要がある仮想通貨法
ICO対象が法令上の「仮想通貨」の場合→ 登録を受けた仮想通貨交換業者のみが業として販売を行える

ICO対象コインが全て「仮想通貨」の定義に該当する訳ではない
仮想通貨交換業者ならどんなコインでも取扱っても良い訳ではない(金融庁審査）

仮想通貨の定義
1号仮想通貨①｢不特定の者｣に対し使用でき、②「不特定の者」と交換できる③
移転可能な④電子的財産価値→ ビットコインなど
2号仮想通貨①｢不特定の者｣との間で②ビットコイン等と相互交換できる③移転可能な④電子的財産価値→ 多くのアルトコイン

仮想通貨の定義(続）円やドルにより表示／償還等されるものを除く→ 多くの銀行コインなど

ＩＣＯで出されるコインの中には｢仮想通貨」でないものも登録を受けた仮想通貨交換業者
2017年9月29日現在で11社が登録
マネーパートナーズ、QUOINE、bitＦｌｙｅｒ、ビットバンク、SBIバーチャル・カ
レンシーズ、GMOコイン、ビットトレード、BTCボックス、ビットポイントジャ
パン、フィスコ仮想通貨取引所、テックビューロ(金融庁サイト記載順）

17社が審査継続中とのこと◦ ①3月末までに営業＋②9月末までに申請受理＝③正式な合否まで営業を継続可能◦ ①＋②の両方を満たさない場合、正式に登録を受けてから営業可能

取扱われている仮想通貨
登録取引所で取扱われている仮想通貨は以下(17種類)
BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリウム）、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETC(イーサリウムクラシック)、LTC(ライトコイン)、XRP(リップル)、MONA(モナコイン）、FSCC(フィスココイン)、NCXC(ネクスコイン)、CICC(カイカコイン)、XCP(カウンターパーティー)、ZAIF(ザイフ)、BCY(ビットクリスタル)、SJCX(ストレージコインエックス)、
PEPECASH(ぺぺキャッシュ)、ZEN(ゼン)、XEM(ゼム(ネム))
金融庁サイトから相当に広く認められている？ICOの障害にはならない？
日本では移転を制限して｢トークン」として売り出し、その後、上場して仮想通貨とするのが主流に？
当初から｢仮想通貨」として上場するものも？

前払式支払手段規制
コインを何らかの物品の購入／サービスの提供に当てることができる場合(企業発行のコインなど）
前払式支払手段(電子マネーや商品券)に該当？
該当すると未使用残高の２分の１を供託

ＩＣＯと金商法(ファンド規制）
配当等(配当、収益の分配)がないコイン
金商法の｢有価証券」や｢デリバティブ」の規定は限定列挙
少なくとも｢配当等」がないコインは、現在の金商法の定義上は、金商法規制に服する可能性は低い

ファンド規制(続）配当等が行なわれるコインファンド(集団投資スキーム)として金商法規制の可能性◦ ①他人から金銭を集め、②事業に投資し、③投資家に対して配当等を行う◦ BitcoinやEtherで出資を受ける場合、法律の文言上はファンド規制に服さない。脱法的な場合、規制可能性

消費者契約法、民法など特有の規制がなくても、なんでもして良いという訳ではない
虚偽の説明、重要事実の故意による不告知、断定的判断の提供等は、取消や損害賠償の可能性

日本法まとめ
どの法律が適用されるかはICOコインの種類/やり方等により異なる
例えば、仮想通貨法、前払式支払手段規制、ファンド規制などを検討
日本で販売されるマシなICOは日本法は守っているはず・・・(詐欺的商品や外国モノは守っていないことも）守っているから良いICOという訳ではない。守っていない
ICOは悪いICO

Ⅱ 税務(参考) 法人税
コインの売却は原則｢売上｣？
売上から経費を引いた残りが｢利益｣として法人税が課税(実行税率30.86～34.81％)① 当期の開発費等でぶつけられるものがあるか② 前期までに利用できる赤字(繰越欠損金)があるか③ 翌期の欠損金の繰戻しによる還付が想定できるか

税務(参考） 消費税
仮想通貨法上の｢仮想通貨｣の定義に該当する場合には非課税
同定義に該当しない場合、売上に8％の消費税①設立1年目の会社等で消費税非課税？
②仕入税額控除で打消？

発行体税務まとめ(参考)
法人税
新株発行 n/a
ファンド
ICO

消費税
n/a

登録免許税
増加資本金の0.7%(最低3万円)

n/an/an/an/a
実効税率30.8% 仮想通貨：
n/a～
非仮想通貨：
8%発行体税務まとめ(参考）
法人税、消費税を考えると、ICOは発行体にとり余り効率的でないことも詐欺的案件の場合には、税金支払っても儲かる・・・
まともな案件の場合、タックスストラクチャリングが重要税務(参考） 投資家
個人投資家の場合、利益に雑所得として総合課税が原則(最大５５％）
コインを他の仮想通貨に買えた場合にも利益実現
税金には留意して下さいⅢ 海外法(参考）(1) 配当型を従前の法律で禁止
米国、シンガポール(２)ICOを全面的に禁止
中国、韓国(3)未定、規制ないが注意喚起等
英国、多くのヨーロッパ？

(4)その他の特徴的な国
スイス、エストニア

米国法(参考）
SECの警告(2017年7月25日)◦収益分配型のICOが証券規制に服する◦The DAOという非中央集権型の自律的ファンドに対するもの◦Howey TestにThe DAOトークンは該当全てのICOの禁止をした訳ではない◦投資家は慎重に投資するよう注意喚起

米国法(参考) Howey Test
Howey Test

◦ 1946年の最高裁判決による米国のSecurity該当性の一般的な基準◦ ①資金の出資、②共同事業への出資、③収益を期待、④当該収益は専らプロモーター又は第三者の努力によりなされる、⑤なお、シェアが正式な証書や資産に対する名目的な権利等で表されているかは重要ではない

上記のような商品は必然的に発行者が自己に有利なことしか開示をせず投資家に不利という考え

米国法
米国居住者相手に、収益配当型のICOを販売することは非常に危険
他のICOについても米国は留意
最近では米国規制に準拠したICOも登場してきているよう◦例えば、SAFT、ただし、議論あるようシンガポール
2017年8月1日にFASのアナウンス◦仮想通貨そのものは規制対象ではない◦但し、集団投資スキーム持分に該当する場合、証券先物法により規制される可能性◦Howey Test同様の考えか？

中国法・韓国法(参考）(中国)◦中国人民銀行等の中国当局が2017 年 9 月 4 日にICO を禁止するとの公告◦中国国内での ICO は違法、直ちに禁止◦ICO による資金調達 を完了した場合、投資家に対して調達資金を返還すること（韓国）◦2017年9月29日にICOを全面禁止との報道

英国
FCA 2017年9月12日 ICOに関する消費者向けの注意喚起多くのICOは規制対象とならない
詐欺リスク、トークン価格が不安定、ホワイトペーパーの記載が不十分等リスクが非常に高いと注意喚起

スイス、エストニア
スイス◦仮想通貨フレンドリー、多くのICOの本拠地◦今後は最低限の規制をしつつ、ICO立国を目指す？

エストニア

◦電子立国
◦国がICOコインを発行の提案

Ⅳ ICO(擁護と批判）(批判）◦ 詐欺的な案件、未熟な案件の多さ◦ 情報開示の不足や虚偽、一方的な情報開示◦ 販売方法(擁護)◦ 資金調達の民主化、非中央集権化◦ 全世界から資金調達◦ 既存ルートが理解できない新ビジネスのチャンス

現在のICOが混沌としていることを否定する者はいない

Ⅴ 今後の日本の法規制
関係省庁も大きく注目◦金融庁は仮想通貨モニタリングチームを設置
業界で自主規制ができるか/テクノロジーで解決？
◦ 開示ルール等？
◦ 販売方法？
◦ 継続的情報開示？
◦ エスクロー？

大きな問題がでれば早晩、法規制？

Ⅵ まとめ的な話
・日本法上、規制が適用されるかは商品の仕組み次第
・税務上は他の資金調達より不利？
・必ずしもeasy moneyではない
・何が良い商品で、何が悪い商品なのか？
・今後の動向に注目