自己点検・評価報告書

2022 年 6 月
サレジオ工業高等専門学校
自己点検・評価委員会

目次
1．自己点検・評価の仕組み

12．卒業・修了認定の方針に基づいた活動

3

3．教育課程の編成および実施の方針に基づいた活20

4. 入学者受け入れの方針に基づいた活動

27

5. 学生支援の方針に基づいた活動

33

6. 研究活動および研究活動支援の方針に基づいた活動

77

7. FD（ファカルティ・ディベロップメント）の方針に基づいた活動

81

8. 学校組織および教員・教育支援者の状況について

87

9. 学習環境について

99

10. 財務基盤および管理運営について

106

1. 自己点検・評価
1.1 自己点検・評価の体制
本校の自己点検・評価は自己点検・評価委員会（資料 1-1）が中心となり、以下に示す「自己点検・評価の基本方針」（資料 1-2）に従って実施される。
1．趣旨
この基本方針では，本校の教育研究の質の改善および向上を図るため、学校教育法第 109 条第 1 項にもとづき本校で実施される自己点検・評価の方針を述べる。
本校は機関別認証評価(学校教育法第 109 条第 2 項にもとづき行われる認証評価機関が行う点検・評価)、第 3 者評価(機関別認証評価以外の外部機関が行う点検・評価)および外部評価(外部有識者によって構成される本校の外部評価委員が行う点検・評価)など、様々な点検・評価を実施している。これらの点検・評価を通して本校の教育研究の質の改善および向上を図るために、本方針にもとづいた教育研究や組織運営に関する継続的な点検と評価を行うものである。
2．自己点検・評価の対象
自己点検・評価の対象は本校の活動全般とし、以下の観点に分けて実施する。
(1) 卒業・修了認定の方針に基づいた活動(2) 教育課程の編成および実施の方針に基づいた活動(3) 入学者受け入れの方針に基づいた活動(4) 学生支援の方針に基づいた活動(5) 研究および研究活動支援の方針に基づいた活動(6) FD(ファカルティ・ディベロップメント)の方針に基づいた活動(7) 学校組織および教員・教育支援者の状況について(8) 学習環境について(9) 財務基盤および管理運営について
3．自己点検・評価の実施体制および項目
自己点検・評価は自己点検・評価委員会の統括のもと、「2.自己点検・評価の対象」に示した(1)～(9)の観点について、別表１に示す責任者と対応部署が中心となり、専攻科、準学士課程の各科および事務部門の各課等と協力して行う。また、自己点検・評価の項目については、各活動の方針に基づいて活動が行われ、その成果に対する検証をすることで、自己点検・評価が改善に資するものとなることを考慮して、観点ごとに別表２に定める。
4．実施方法について
自己点検・評価は以下の手順にて実施する。
(1) 別表２に示す各担当において自己点検・評価に必要なデータや情報を定期的に収集し、未来戦略本部において体系的に整理し管理する。
(2) 専攻科、準学士課程の各科および事務部門の各課等は、観点における状況を根拠資料やデータにもとづいて自己点検・評価し、各観点の責任者に報告する。
(3) 責任者は、(2)の報告にもとづいて、観点に係る自己点検・評価案を取りまとめる。
(4) 観点(1)～(6)の自己点検・評価案は、教育運営会議（以下「EMC」という）の審議を経て、自己点検・評価委員会に提出される。また、観点(7)～(9)の自己点検・評価案は、事務運営会議（以下「OMC」という）の審議を経て、自己点検・評価委員会に提出される。
(5) 自己点検・評価委員会は全ての観点の自己点検・評価案にもとづいて全校に係る点検および評価を行い校長に報告する。
5．自己点検・評価の実施時期
自己点検・評価の実施時期は、本校が学校教育法第 109 条第 2 項において義務付けられている機関別認証評価の実施時期を考慮して、自己点検・評価委員会にて決定する。ただし次回の機関別認証評価の実施までの間に自己点検・評価は 2 回実施するものとする。
自己点検・評価を実施するまでの期間については、自己点検・評価の観点ごとに毎年基礎データを収集し分析(モニタリン
グ)を行う。
6．自己点検・評価に基づく改善
自己点検・評価の結果に基づいて、責任者は改善策の検討および実施を関係部署に指示する。また、校長は自己点検・評1

価に基づいて、必要があれば責任者に改善策の検討および実施を指示する。
7．自己点検・評価の公表
自己点検・評価の結果は開示に適さないと判断したものを除いて、本校ウェブサイト等を通して広く社会に公表する。

図 1-1 自己点検・評価の基本方針
教育部門については、「教育部門の教学活動の内部質保証について」（資料 1-3）が副校長裁定で制定され、教学活動の６方針（教育課程の編成および実施の方針、入学者受け入れの方針、、学生支援の方針、研究活動および研究活動支援の方針、FD(ファカルティ・ディベロップメント)の方針）にもとづく教学マネジメントが示されている。

1.2

外部評価等の評価結果による改善

本校は 2021 年度に外部評価（外部有識者によって構成される本校の外部評価委員が行う点検・評価）を実施した（資料 1-4）。外部評価委員によって評価結果（答申）報告書の中で指摘された「努力課題」と「改善勧告」について自己点検・評価委員会で検討を行い、（資料 1-5）に示す改善案を策定している。これらの中にはすでに改善活動を実施しているものもある。次回の外部評価までにすべての指摘事項の改善を図ることにしており、次回の自己点検・評価にはその経過を報告する。

[根拠資料]
資料 1-1「サレジオ工業高等専門学校自己点検･評価委員会規程」
資料 1-2「サレジオ工業高等専門学校自己点検・評価の基本方針」
資料 1-3「教育部門の教学活動の内部質保証について」
資料 1-4「サレジオ高専外部評価報告書」
資料 1-5「「努力課題」および「改善勧告」に対する改善案」

2

2

卒業・修了認定の方針に基づいた活動
2.1 卒業・修了認定の方針

準学士課程
準学士課程では，以下のような能力を身に付け，所定の期間在学し，所定の単位を修得した学生に対して卒業を認定します．
準学士課程の学習・教育目標（2019 年度入学以前）○ 準学士課程全体の学習教育目標
A．基礎力

専門分野を学ぶために必要な基礎的学力や技能

B．実践力

提示された課題に対し解決の道筋を考え，解決のために知識を活用でき

C．コミュニケーション力

物事を論理的に考え，それらを文章や言葉で表現できる

D．人間性

社会に貢献する上で，技術者としての倫理観を持って行動できる

E．国際性

多様な文化・価値観を理解し，それらの違いを超えて交流できる（①知識・理解，⑤技能・表現）
る（②思考・判断，⑤技能・表現）（②思考・判断，⑤技能・表現）（③興味・関心，④態度）（③興味・関心，④態度）○ 準学士課程全体の学習教育目標を受けた各科の学習教育目標＜一般教育科＞
GE－１

専門分野に必要な基本的知識・論理的思考力を身につける

GE－２

人や環境のために知識・技術を正しく使える力を身につける

GE－３

国際社会の中にあって互いを理解し、自己を正しく表現できる力を身につける＜デザイン学科＞
AD－１

造形表現に必要な知識、技能を身につける事ができる

AD－２

デザイン提案に必要なコンセプト構築力、設計能力を身につける事ができる

AD－３

産学共同研究および卒業研究などにおいて、総合的な視点から問題をとらえ、適切

AD－４

話し言葉、文章、図表などで効果的なコミニュケーションができる

AD－５

デザインが社会や環境に及ぼす影響について理解し、常に使い手の立場に立ったも

AD－６

生活文化の固有性や多様な価値観を理解した上で、デザイン活動に活かすことがでな目標設定に応じた創造的かつリアリティーある提案ができるのづくりをすることができる
きる
3

＜電気工学科＞
EE－１

電気工学の基礎知識を学び実験・実習を通して技能と技術を習得し、それらを具体的・実践的な課題に利用でき、問題解決活動に活用できる基礎を修得する
コンテスト型教育（電動ビークルコンテスト、ミニソーラーカーコンテスト、学科ロ

EE－２

ボコン）やプロジェクト型教育（プロジェクト実習）、創造設計、実験、卒業研究を通して、問題の現状把握から原因の分析・調査、研究を行い、アイデアを実現できる実践力を修得する
実験・実習などで実際に起きている現象の性質を観測（計測）し、結果をまとめて報EE－３

告することができる。また、コンテスト型教育やプロジェクト型教育などの活動を通して、問題を解決した成果を、文章や口頭発表で報告することができる
自分が描いたアイデアを第３者に伝えることが出来ると同時に、第３者の意見を取りEE－４

入れながら自分の発想を修正・改善できる。また、チームワークの大切さを認識し協調性やリーダーシップを修得する
技術が生活環境に与える影響について理解し、電気工学の目的や社会との関わりと責EE－５

任を認識する。また、国際化した国内外の社会状況に関心を持ち生活文化や価値観の多様化を理解したうえで、自らの行動に反映することができる能力を育成する＜機械電子工学科＞
ME－１
ME－２

【倫理観・国際性】 国際社会の一員として、技術者の一般的な倫理観を持ち、技術・工学が社会に貢献でき、また社会に及ぼす影響を認識することができる【チームワーク】

下で計画的に仕事を成し得ることができる
【基礎力】

ME－３

理解力や表現力に富み、チームの一員として、与えられた制約の情報通信・産業システム・電子デバイスの分野の理解に必要な基礎的な数学・自然科学の知識と応用能力およびコンピュータを活用できる基礎能力を習得でき、それらの分野の相互関係を理解することができる

ME－４【分析・抽出力】

学際的・グローバルな視点から、社会環境や生活におけるニーズ

や解決すべき課題を見出すことができる
ME－５
ME－６
ME－７

【実践・具現力】

技術・工学の基礎を習得し、アイディアを具現する開発型技術者としての基礎的知識を持ち、情報を利用し、実践的に活用できる【発展性・継続性・ﾁｬﾚﾝｼﾞ精神】

総合的な観点から自主的・継続的に学習でき、技術・工学の考え方を活用してマネジメントや起業のような分野に積極的に参加できる【討論・論理的思考】

日本語で論理的に考え、記述・発表・討論することができ、英語で基本的な会話ができる4

＜情報工学科＞
CS－１
CS－２

情報工学(情報数学，確率，アルゴリズム等)の基礎が理解できる
電気回路,論理回路などの電気に関する知識を基礎に,コンピュータハードウェア,計算機アーキテクチャに関して基礎的な理解ができる

CS－３

プログラミング言語,コンパイラ,オペレーティングシステムの基礎が理解できる

CS－４

情報ネットワーク環境,データベース環境の基礎的知識を理解できる計算機ハードウェアを理解し,組み立て調整するとともに,オペレーティングシステム,

CS－５

アプリケーションソフトウェアの導入調整や,トラブル発生時に問題個所発見や調整を
専門家の支援を基に実施できる

CS－６

サーバ環境,ネットワーク環境やデータベース環境の構築や調整が専門家の支援を基に実施できる
複数のプログラミング言語を知っており,専門家の支援のもとでプログラミング支援環

CS－７

境を使ってソフトウェア開発を行うことができる.またプロダクトマインドの精神がなんであるか理解できている

CS－８
CS－９

情報分野が支える環境(経営情報など)の社会ニーズについて知識を持ち,応用ソフトウ
ェアを利用してデータ処理を行うことができる
情報技術を使って,社会で必要な技術的な仕事に関する報告書を期日を守って提出する能力と習慣を身につける
プロジェクトなど，多人数で相互に協調してプロダクトを開発する状況で，スケジュ

CS－１０

ールを立て分担して取り組み，相互に連絡を取り，対応できる必要十分なコミュニケーションをすることができる

CS－１１
CS－１２

情報に関するシステム利用者と提供者の社会性と倫理規範を理解し，情報技術者として社会に貢献できる
国際的に広がって利用されるインタネット社会の中で情報発信・検索・交換を通じ，情報技術の国際社会に与える影響を十分理解し，国際社会に貢献できる5

準学士課程の学習・教育目標（2020 年度入学以降）○ 準学士課程全体の学習教育目標
A 幅広い教養の基に多面的に物事をとらえ、技術者としての使命を自覚し、行動できるチャレンジ
精神溢れる技術者
A－１

健康や身体についての理解を深め、健康な心身を培うことができる（① 知識・技能）

A－２

他者の多様性を認識し、自分の考えを深めることができる（① 知識・技能，② 思

A－３

技術に関係する歴史を踏まえて、技術者としての社会的な責任と使命（技術者倫理）

A－４

技術に関係する歴史を踏まえて、技術者としての社会的な責任と使命（技術者倫理）

考力・判断力・表現力）
について理解できる（① 知識・技能）について理解できる（① 知識・技能）

B 専門分野について、その基礎理論および原理を理解し、自主的継続的に学ぶことができる技術者
B－１

数学、自然科学および情報技術に関する基礎知識を身につけ、それらを専門分野のB－２

自分の専攻した専門分野の基礎知識を身につけ、それらを用いて工学的な現象また

B－３

異なる技術分野の知識を身につけ，自分の専攻した専門分野との関係を理解できる学習に活用できる（① 知識・技能）
はデザインの意図が理解できる（① 知識・技能，② 思考力・判断力・表現力）（① 知識・技能）C コミュニケーション能力とプレゼンテーション能力を身につけた社会性豊かな技術者
C－１

日本語で書かれた文章を理解でき，また自分の意見や考えを記述できる（① 知識・

C－２

日本語で他者の意見を聞き，自分の意見や考えをことばで伝えることができる（①

C－３

国際的に通用する言語を用いて，日常的な会話を成立させることができる（① 知D

技能，② 思考力・判断力・表現力）
知識・技能，② 思考力・判断力・表現力）
識・技能）

他者と協力して問題解決に当たることができる技術者

D－１

習得した専門知識を問題解決の過程において応用できる（② 思考力・判断力・表現

D－２

問題解決のためのプロセスを理解している（① 知識・技能，④ 問題解決能力）

D－３

他者と適切なコミュニケーションを持って共同作業を進めることができる（③ 態

力，④ 問題解決能力）度，④ 問題解決能力）

6

○ 課程全体の学習教育目標を受けた各科の学習教育目標＜一般教育科＞
GE－１

専門分野に必要な基本的知識・論理的思考力を身につける

GE－２

人や環境のために知識・技術を正しく使える力を身につける

GE－３

国際社会の中にあって互いを理解し、自己を正しく表現できる力を身につける＜デザイン学科＞
AD－１

造形表現に必要な知識、技能を身につける事ができる

AD－２

デザイン提案に必要なコンセプト構築力、設計能力を身につける事ができる

AD－３

産学共同研究および卒業研究などにおいて、総合的な視点から問題をとらえ、適切

AD－４

話し言葉、文章、図表などで効果的なコミニュケーションができる

AD－５

デザインが社会や環境に及ぼす影響について理解し、常に使い手の立場に立ったも

AD－６

生活文化の固有性や多様な価値観を理解した上で、デザイン活動に活かすことがでな目標設定に応じた創造的かつリアリティーある提案ができるのづくりをすることができる
きる＜電気工学科＞
EE－１

電気工学の基礎知識を学び実験・実習を通して技能と技術を習得し、それらを具体的・実践的な課題に利用でき、問題解決活動に活用できる基礎を修得する
コンテスト型教育（電動ビークルコンテスト、ミニソーラーカーコンテスト、学科ロ

EE－２

ボコン）やプロジェクト型教育（プロジェクト実習）、創造設計、実験、卒業研究を通して、問題の現状把握から原因の分析・調査、研究を行い、アイデアを実現できる実践力を修得する
実験・実習などで実際に起きている現象の性質を観測（計測）し、結果をまとめて報EE－３

告することができる。また、コンテスト型教育やプロジェクト型教育などの活動を通して、問題を解決した成果を、文章や口頭発表で報告することができる
自分が描いたアイデアを第３者に伝えることが出来ると同時に、第３者の意見を取りEE－４

入れながら自分の発想を修正・改善できる。また、チームワークの大切さを認識し協調性やリーダーシップを修得する
技術が生活環境に与える影響について理解し、電気工学の目的や社会との関わりと責EE－５

任を認識する。また、国際化した国内外の社会状況に関心を持ち生活文化や価値観の多様化を理解したうえで、自らの行動に反映することができる能力を育成する

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＜機械電子工学科＞
ME－１
ME－２

【倫理観・国際性】 国際社会の一員として、技術者の一般的な倫理観を持ち、技術・工学が社会に貢献でき、また社会に及ぼす影響を認識することができる【チームワーク】

下で計画的に仕事を成し得ることができる
【基礎力】

ME－３

理解力や表現力に富み、チームの一員として、与えられた制約の情報通信・産業システム・電子デバイスの分野の理解に必要な基礎的な数学・自然科学の知識と応用能力およびコンピュータを活用できる基礎能力を習得でき、それらの分野の相互関係を理解することができる

ME－４【分析・抽出力】

学際的・グローバルな視点から、社会環境や生活におけるニーズ

や解決すべき課題を見出すことができる
ME－５
ME－６
ME－７

【実践・具現力】

技術・工学の基礎を習得し、アイディアを具現する開発型技術者としての基礎的知識を持ち、情報を利用し、実践的に活用できる【発展性・継続性・ﾁｬﾚﾝｼﾞ精神】

総合的な観点から自主的・継続的に学習でき、技術・工学の考え方を活用してマネジメントや起業のような分野に積極的に参加できる【討論・論理的思考】

日本語で論理的に考え、記述・発表・討論することができ、英語で基本的な会話ができる＜情報工学科＞
CS－１
CS－２

情報工学(情報数学，確率，アルゴリズム等)の基礎が理解できる
電気回路,論理回路などの電気に関する知識を基礎に,コンピュータハードウェア,計算機アーキテクチャに関して基礎的な理解ができる

CS－３

プログラミング言語,コンパイラ,オペレーティングシステムの基礎が理解できる

CS－４

情報ネットワーク環境,データベース環境の基礎的知識を理解できる計算機ハードウェアを理解し,組み立て調整するとともに,オペレーティングシステム,

CS－５

アプリケーションソフトウェアの導入調整や,トラブル発生時に問題個所発見や調整を
専門家の支援を基に実施できる

CS－６

サーバ環境,ネットワーク環境やデータベース環境の構築や調整が専門家の支援を基に実施できる
複数のプログラミング言語を知っており,専門家の支援のもとでプログラミング支援環

CS－７

境を使ってソフトウェア開発を行うことができる.またプロダクトマインドの精神がなんであるか理解できている

CS－８
CS－９

情報分野が支える環境(経営情報など)の社会ニーズについて知識を持ち,応用ソフトウ
ェアを利用してデータ処理を行うことができる
情報技術を使って,社会で必要な技術的な仕事に関する報告書を期日を守って提出する能力と習慣を身につける8プロジェクトなど，多人数で相互に協調してプロダクトを開発する状況で，スケジュ
CS－１０

ールを立て分担して取り組み，相互に連絡を取り，対応できる必要十分なコミュニケーションをすることができる

CS－１１
CS－１２

情報に関するシステム利用者と提供者の社会性と倫理規範を理解し，情報技術者として社会に貢献できる
国際的に広がって利用されるインタネット社会の中で情報発信・検索・交換を通じ，情報技術の国際社会に与える影響を十分理解し，国際社会に貢献できる

専攻科課程
専攻科課程では，教育目的を実現するために以下のような力や気質を身に付け，所定の期間在学
し，所定の単位を修得した学生に対して修了を認定します．

A．基礎力

AC－１

自身の専門について，常に基礎に還り，新知識を創り出す能
力を養う
より高度な専門領域について，講義，演習，実験や研究を通

B．実践力

AC－２

して知識のみならず，学ぶ力を養うことにより，創造的研究
開発能力を得る
発表の場（学内発表，学会発表）において，論文作成，研究

C．コミュニケーション力

AC－３

発表（情報発信），質疑応答を行い，真の意味でのコミュニケーション力を養う

D．人間性

AC－４

学問を通して人間性を養い，良き技術者となる
国際的な視野を持って研究を行い（文献調査や国際会議参加

E．国際性

AC－５

など），自身の研究の位置づけを理解するとともにエンジニアとしての国際性を身につける

9

2.2 点検・評価
項目 2-1

卒業・修了認定の方針の周知状況

まず、準学士課程のディプロマ・ポリシーの周知状況について点検・評価する。在校生（2020 年度
入学以降の教育課程対象の 3 年生および 2019 年度入学以前の教育課程対象の 4・5 年生）に対してアンケートを実施した。結果を（図 2-1-1，資料 2-1-1）に示す。
新カリキュラム、旧カリキュラムともに 80％以上の学生がディプロマ・ポリシーを知っており、在校生に対しては始業式でディプロマ・ポリシーについて講話をし、教室にも掲示するなど周知に努めている結果が表れていると考えられる。

10

図 2-1-1 準学士課程在校生の DP 周知状況

次に、教員（非常勤講師も含む）に対して実施したアンケート結果を（図 2-1-2，資料 2-1-2）に、事務職員（パートも含む）に対して実施したアンケート結果を（図 2-1-3，資料 2-1-3）に示す。
教員については、ほぼ 90％以上の教員が準学士課程のディプロマ・ポリシーを知っていると回答している。これはシラバス作成時にディプロマ・ポリシーを配布するなど意識づけを行っている効果が現れている結果だと考えられる。ただし、２つのディプロマ・ポリシーの周知状況が低いのは非常勤講師が含まれていることが原因と考えられる。一方、事務職員については、約 60％の職員しかディプロマ・ポリシーを知っていると回答していない。これは、パート職員などが含まれることが原因であると考えられる。
以上より、事務職員を除けば準学士課程の卒業・修了認定の方針の周知状況は、良好であると言える。

11

図 2-1-2 教員の DP 周知状況

12

図 2-1-3 職員の DP 周知状況

13

続いて専攻科課程のディプロマ・ポリシーの周知状況について点検・評価する。専攻科課程在校生に対してアンケートを実施した。結果を（図 2-1-4，資料 2-1-4）に示す。

図 2-1-4 専攻科課程在校生の DP 周知状況

14

90％以上の学生がディプロマ・ポリシーを知っており、準学士課程に比べて在籍者数がはるかに少ない専攻科課程の在校生に対してはディプロマ・ポリシーを周知させる試みの成果が顕著に表れていると言える。
次に、教員（非常勤講師も含む）に対して実施したアンケート結果を（図 2-1-5，資料 2-1-2）に、事務職員（パートも含む）に対して実施したアンケート結果を（図 2-1-6，資料 2-1-3）に示す。

図 2-1-5 教員の専攻科 DP 周知状況

図 2-1-6 職員の専攻科 DP 周知状況

15

教員については、各学習教育目標とも 70％前後の周知率にとどまっている。この要因として考えられるのは、専攻科を担当していない非常勤教員がいることである。一方、専攻科の講義を担当する教員数が全教員の半数以下であることを考えると 70％はよく周知されていると言うことができる。
また、事務職員については、はぼ半数以下の職員しかディプロマ・ポリシーを知っていると回答
していない。これは、事務職員が専攻科に関わる機会が少ないことを反映していると考えられる。
。
以上より、やはり事務職員を除けば専攻科課程の卒業・修了認定の方針の周知状況は、関係教員の間では良好であると言える。
なお、今後の課題として以下のことがあげられている。


より詳細な分析ができるようにアンケートを工夫する必要がある。特に専任・非常勤の区別など。

周知状況を学内関係者だけではなく、ステークホルダー（特に本校受験を考えている中学生）に対する周知状況も点検・評価に取り入れることことも必要である。

[根拠資料]
資料 2-1-1「ディプロマ・ポリシーに関するアンケート（在校生）」
資料 2-1-2「ディプロマ・ポリシーに関するアンケート（教員）」資料 2-1-3「ディプロマ・ポリシーに関するアンケート（職員）」

項目 2-2

卒業・修了認定の方針の妥当性

ここでは、本校のディプロマ・ポリシーの妥当性について企業および卒業生に対して実施したア
ンケートより点検・評価する。企業アンケートは、2022 年 2 月 22 日～3 月 7 日の期間に、複数年にわたり本校準学士課程の学生を採用していただいている企業を対象に準学士課程・専攻科課程合
わせて 45 企業に依頼をし、12 企業より回答をいただいた（資料 2-2-1）。企業が本校の卒業生をどのように評価しているかは次章で扱うこととし、本校のディプロマ・ポリシーが掲げる能力や資質に対して企業がどのように考えているのかを示す（資料 2-2-2）。そのうち、企業が重要であると回答（肯定的回答：「やや重要」や「非常に重要」）した割合が 50％未満のものを、否定的回答（「重要性なし」や「あまり重要でない」）の割合と合わせて（表 2-2-1）に示す。
表 2-2-1 肯定的回答が 50%未満の能力・資質

技術者として必要な能力・資質

肯定的回答の割合

否定的回答の割合

基礎力 [数学・自然科学]

41.7％

8.3％

コミュニケーション力 [英語を読む力]

33.3％

25.0％

国際性 [異文化理解]

25.0％

33.3％

「基礎力[数学・自然科学]」のように肯定的回答の割合が低いからと言って、重要度が低いとは16限らないものがあるが、肯定的回答の割合と否定的回答の割合が同程度となった能力「コミュニケーション力 [英語を読む力]」や「国際性 [異文化理解]」については今後更なる分析が必要であろう。
次に卒業・修了生アンケート結果から点検・評価する。卒業・修了生アンケートは 2022 年 3 月 1日～3 月 20 日の期間に、2017 年 3 月～2021 年 3 月までの間に準学士課程または専攻科課程を卒業・修了した学生約 800 名に依頼をし、60 名より回答をいただいた（資料 2-2-3）。そのうち、卒業・修了生がディプロマ・ポリシーのうちで現在の仕事や学業において役に立っていると感じるものを（図2-2-1）に示す。

図 2-2-1 卒業・修了生が役に立っていると感じるディプロマ・ポリシー

極端に役に立たない能力・資質はなく、準学士課程と比べると、専攻科課程は全体的なバランスが重要であることがわかる。
以上より、企業が求める能力・資質において「コミュニケーション力 [英語を読む力]」や「国際性 [異文化理解]」の重要性にやや低い評価が出ているものの、全体的にはディプロマ・ポリシーとしては妥当であるといえる。
最後に、本校学生のディプロマ・ポリシーの達成状況から点検・評価を行う。準学士課程 5 年生
および専攻科課程 2 年生への卒業時のアンケートは卒業年の 3 月に卒業予定者全員に行われた。そ17

れぞれのディプロマ・ポリシーの達成度を（図 2-2-2）に示す。

図 2-2-2 卒業・修了時のディプロマ・ポリシー達成度

準学士課程の学生の国際性（ネガティブ回答 17%）とコミュニケーション力（ネガティブ回答 11%）の達成状況が他に比べてやや低いが、どれも 80％を超えているので達成状況は悪くないと考えられる。これより、学生が十分達成可能なディプロマ・ポリシーとなっており、妥当だと言える。
ただし、今後の課題として以下のことがあげられている。


今回のアンケートでは回答数が 12 企業と少なく、十分な評価ができない状況である。より詳細な分析ができるようにアンケートの回答数を多くする工夫が必要である。



企業アンケートでは広く社会のニーズを知るために、卒業生の採用実績がない企業からも意見を収集する必要がある。



進路先アンケートでは進学先からの意見聴取も今後必要である。

[根拠資料]
資料 2-2-1「進路先アンケート（企業）」資料 2-2-2「ディプロマ・ポリシーに関する評価（企業）」資料 2-2-3「卒業・修了生アンケート」
18

項目 2-3

卒業・修了認定の方針の問題点の把握と改善

ディプロマ・ポリシーの妥当性については、準学士課程および専攻科課程ともに問題がないと思われる。しかし、本校にとっての重要なステークホルダーである入学志望者からの意見聴取をしておらず、だれにとってもわかりやすいものになっているかの点検・評価が今後必要である。
本校のディプロマ・ポリシーは 2019 年度まで、準学士課程が 5 つ、専攻科課程が 1 つ、JABEE
プログラムが 1 つの合計 7 つ存在していた。特に準学士課程－専攻科課程－JABEE プログラムのように、お互いに関連がある教育課程にも関わらず、ディプロマ・ポリシーには相互の関連性が明
確でない状態であった。そこで、2020 年度から本校準学士課程のディプロマ・ポリシーは専攻科課
程および JABEE プログラムとの連結を考え、学科ごとのディプロマ・ポリシーとせずに準学士課
程全体でのディプロマ・ポリシーを主体としてきた。これは、本校専攻科課程が準学士課程３学科（電気工学科、機械電子工学科、情報工学科）からの接続を前提にしており、専攻科課程入学時の能力・資質を担保する準学士課程のディプロマ・ポリシーが学科ごとでばらばらの項目や粒度になることを避けるためである。2024 年度より新しいディプロマ・ポリシーのもとでの卒業生が排出されるので、新しいディプロマ・ポリシーの点検・評価も始める必要がある。

19

3

教育課程の編成および実施の方針に基づいた活動
3.1 準学士課程における教育課程の編成および実施の方針
図 3.1.1 に「2016 年度入学生の教育課程の編成・実施の方針」を示す．準学士課程では，卒業・修了認定の方針の細項目毎に教育課程の編成・実施の方針をたて，教育課程を編成している．
A 基礎力
専門分野を学ぶために必要な基礎的学力や技能を修得するため
1.

低学年次から数学，物理，化学などの自然科学系科目を設け，講義や演習を主とした学修方法により展開する．

2.

低学年次から人文系科目を設け，講義を主とした学修方法により展開する．

3.

低学年次から専門に関わる基礎科目を設け，講義や演習を主とした学修方法により展開する．

B 実践力
提示された課題に対し解決の道筋を考え，解決のために知識を活用できる能力を身に付けられるよう
1.

教育課程の進捗に合わせて実験・実習科目群を編成する．

2.

教育課程の進捗に合わせて，専門分野の知識や技術を活用する問題解決型科目を設ける．

3.

高学年次に卒業研究を設け，新規課題への取り組み，自主的な学習，問題解決能力，プレゼンテーション能力を育成する観点から，総合的な学習を展開する．

C コミュニケーション力
物事を論理的に考え，それらを文章や言葉で表現できる能力を身に付けられるよう
1.

低学年次から高学年次にかけて，コミュニケーション能力を育成するために語学系科目を設け，講義を主とした学修方法により展開する．

2.

低学年次から高学年次にかけて，他の学習者との関わりを持つ科目を設け，これを集団学習やグループ学習により
展開する．

D 人間性
社会に貢献する上で，技術者としての倫理観を持って行動できる能力を身に付けられるよう
1.

低学年次から中学年次にかけて，人間性を涵養するための科目を設け，講義を主とした学修方法により展開する．

2.

高学年次に技術者倫理を育成する科目を設け，講義を主とした学修方法により展開する．

E 国際性
多様な文化・価値観を理解し，それらの違いを超えて交流できる能力を身に付けられるよう
1.

全学年を通して外国語科目を設け，講義や演習を主とした学修方法により展開する．

2.

全学年を通して自己表現力を育成し相互理解を深めるための科目を設け，講義や実習を主とした学修方法により展
開する．

3.

中学年次から高学年次にかけて，社会性を育成するための専門科目を設け，講義を主とした学修方法により展開する．

成績評価に関する方針
1.
講義科目においては，科目ごとの到達目標を設定し，試験の結果や演習・レポートなどの平常の取り組みを総合的に勘案し，到達目標に対する到達度を評価する．

20

2.

演習・実技・実験・実習および問題解決型科目などの実践的科目においては，課題への取り組み状況，レポート，発表などを総合的に勘案し，到達目標に対する到達度を評価する．

3.

卒業研究においては，研究成果をまとめた論文や制作，研究発表，取り組み姿勢などを総合的に勘案し，到達目標に対する到達度を評価する．

図 3.1.1 準学士課程の教育課程の編成および実施の方針
以下では，「2016 年度入学生の教育課程の編成・実施の方針」にもとづく活動の点検結果を示す．

21

3.2 点検・評価
項目 3A-1

方針にもとづき教育課程が設計され授業科目が適切に計画されているか

資料「教育課程の編成・実施の方針に関する点検結果」の通り，教育課程が設計され授業が概ね適切に計画されていることを確認している．なお，今後の課題として以下の項目があげられている．


ディプロマポリシーに対して学科毎にコアとなる知識・技能を提示し，その水準について定義する．



最新技術や学術発展の動向，社会のニーズを教育課程や授業科目に取り入れる受け皿（仕組み）を用意する．

項目 3A-2

方針にもとづき教育課程が運用され授業科目が適切に実施されているか

資料「教育課程の編成・実施の方針に関する点検結果」の通り，教育課程の運用や授業科目の実施において一部改善を必要とする．なお，今後の課題として以下の項目があげられている．


成績通知書に加え，学生が自らの学修状況を学年進行に沿って把握する手段を提供する．



今後学修単位科目の導入が増える中で，授業外学修の場面で学生がシラバスを有効に活用できるよう取り組む．



成績評価の透明性を担保するために，シラバスの記載内容にしたがい適切に成績評価が実施されるよう授業担当への周知・啓蒙を図る．



複数年度に渡り同一の試験問題を使用している事例が見られるため，試験問題が適切に作成されるよう授業担当への周知・啓蒙を図る．

項目 3A-3

学習・教育の成果にもとづき教育課程の編成・実施は妥当であるか

資料「教育課程の編成・実施の方針に関する点検結果」の通り，学習・教育の成果が見られ，教育課程の編成・実施については概ね適切であることを確認している．なお，今後の課題として以下の項目があげられている．


進路未決定で卒業した学生や修業年限で卒業できなかった学生等について，その要因等を詳しく調査するために，教育研究活動成果の調査・分析方法の検討を継続する．

項目 3A-4

教育課程の編成・実施の問題点を把握し改善につなげているか

以上の通り教育課程の編成・実施に係る問題点を今後の課題として整理している．これらの課題の改善については未着手のものが多く，改善につなげられていない状況にある．
[根拠資料]


資料 3A-1-1 教育課程の編成・実施の方針に関する点検結果

22

3.3 専攻科課程における教育課程の編成および実施の方針
専攻科では入学までに身に付けた専門基礎に関する学修成果を縦棒とし、これに立脚する横棒を専攻科課程の「複合領域教育」とする「Ｔの字型教育」を実践することにより、「学則」（資料 3-3-1）の 37 条の専攻科の目的にある「実践力のある開発型技術者」を養成している。
「実践力のある開発型技術者」に必要となるディプロマ・ポリシーに掲げた能力を育成するための（図 3-3-1）に示すカ
リキュラム・ポリシーを設けている。

専攻科課程では，専攻科が掲げる「Ｔの字型教育」（入学までに身に付けた専門基礎に関する学修成果を縦棒とし，これに立脚する横棒を専攻科課程の「複合領域教育」としたもの）により，ディプロマ・ポリシーに示す能力を身に付けさせるために，一般科
目，専門科目およびその他必要な科目を以下に示す方針に基づいて編成・実施・評価します．


編成に当たっては，「Ｔの字型教育」の土台となる基礎力に関する科目，コミュニケーション力や人間性に関する科目を主に 1 年次の履修科目に配置し，やや応用的内容の科目を 2 年次に多く配置します．



編成に当たっては，国際性に関する科目を 1，2 年次の両方に必修科目として配置します．



編成に当たっては，「Ｔの字型教育」の土台となるべき基礎力に関する科目と、人間性及び国際性に関する科目を中心に必修科目としています．



編成に当たっては，エンジニアリング・デザイン教育の重要性を考慮し，問題抽出の方法や問題解決の手法を教授する内容の演習を配置します．



実施に当たっては，各科目とディプロマ・ポリシーで定める能力との対応が明確になるようにシラバスや科目系統図を用いて学生が理解しやすいように説明します．



実施に当たっては，学生の多様なニーズに配慮して，大学や他の高等専門学校の専攻科等で開設されている授業科目についても単位互換制度を実施しています．



特別研究の実施に当たっては，“一人の教員の思想に沿った正解提示型学習”を避けるために，複数指導方式（主査・副査制）を採用しています．



各科目の評価に当たっては，評価方法をシラバスにより事前に示し，そこに記載された評価方法に基づいて実施します．



特別研究の評価に当たっては，取り組んだ課題を十分に探究・考察し，その結果を的確かつ論理的に構成・発信している
かを多様な方法で評価します．



修了の認定については，本校が定める規程に基づいて修了判定会議にて判定しています．

図 3-3-1 専攻科課程の教育課程の編成および実施の方針

23

3.4 点検・評価
項目 3B-1

カリキュラム・ポリシーに基づいた授業科目配置の適切性

本校専攻科は一般社団法人日本技術者教育認定機構（JABEE）の認定を受けている。同認定プロ
グラムである「サレジオ工業高等専門学校

生産システム工学プログラム」（準学士課程１～３年を準備期間とし、準学士課程４～５年、専攻科課程１～２年の計４年間にわたる学習・教育で構成される教育プログラム）の「自己点検書」（資料 3-4-1）の JABEE 基準 2.1【カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程、科目の設計と開示】に「学習・教育到達目標に対するカリキュラム設計方針に従って教育課程が作成されている。
」と記載される通り、カリキュラム・ポリシーに基づき、授業科
目が適切に配置され、教育課程が編成されていることを確認している。なお、JABEE 認定プログラ
ムの学習・教育目標である(A)、(B)、(C)、(D)はそれぞれ専攻科の学習・教育目標の AC-4（人間性）、
AC-1（基礎力）、AC-3 と 5（それぞれコミュニケーション力、国際性）、AC-2（専門力）に対応している（資料 3-4-2）。
項目 3B-2

準学士課程の教育との連携及び準学士課程の教育からの発展性

JABEE 認定プログラムの「自己点検書」（資料 3-4-1）の JABEE 基準 2.1「カリキュラム・ポリシーに基づく教育課程、科目の設計と開示」に示される「学習・教育到達目標を達成するために必要な授業科目の流れ」から専攻科課程の教育課程が準学士課程の教育からの発展、連続性を考慮した課程となっていることが分かる。また、同基準に「本プログラムは工学（融合複合・新領域）分野であるため、専攻科では自身が準学士課程において専攻してきた分野だけでなく、他の分野を学習し、これらを複合化する必要がある」や「他分野科目を含め幅広い分野の科目を修得することがプ
ログラム修了要件の一つとなっている」などと記載される通り、専攻科の教育課程は準学士課程の発展等を考慮した教育課程となっていることが分かる。
項目 3B-3

授業形態のバランスの適切性「2021 年度の授業形態と履修状況」（資料 3-4-3）より、全科目履修時の授業形態の割合は講義 50.8％、演習 13.6％、実験実習 35.6%であり、ほぼ講義科目と演習＋実験実習科目の割合が半々となっている。これは専攻科が掲げる「T の字型教育」に必要な実践教育として十分な科目数を有していることが分かる。例えば、修了単位数である 62 単位を履修する場合の例をあげると授業形態のおおよその割合は講義 42.1％、演習 16.6％、実験実習 41.4%となり、比較的バランスの取れた割合で修了単位数を取得できることがわかる。また、「特例適用専攻科」の基準も満たしていることから、授業形
態のバランスは適切であると考える。なお、履修状況による未開講科目（いずれも講義科目）は例
年 2～3 科目程度である。分析の結果、「科目の特性上の問題」（一定数以上が履修しないと開講できないゼミ形式の科目）と「学生の出身学科の偏りによる問題」の 2 つがあることが分かっているが、未開講科目は全体の約 5％程度であり、授業形態のバランスには大きな影響はないものと考える。
項目 3B-4

学習指導上の工夫

毎年度、専攻科の授業において学習指導上の工夫がなされた科目をピックアップし、その内容をま24

とめた資料「学習指導上の工夫」（資料 3-4-4）を共有することにより、各担当者の授業の質の向上に役立てている。2021 年度は「教材の工夫」として「技術史」、「応用プログラミング」、「対話・討
論型授業」として「電力システム」、「専攻演習Ⅰ・Ⅱ」、その他の「実践教育」として「論文講読Ⅱ」が抽出されて展開されている。
項目 3B-5

教養教育や研究指導の適切性

本校の専攻科は独立行政法人大学改革支援・学位授与機構の「特例適用専攻科」に認定されており、電気電子工学区分の教員 11 名、情報工学区分教員 4 名で「学習総まとめ科目」となる専攻科の「特別研究Ⅱ」を実施している。学生は指導教員の専門に合わせた研究教育手順が示されている特例適用専攻科の個表に従って研究活動を行い、十分な研究成果をあげるとともに、資料「専攻科学
生研究業績の推移」（資料 3-4-5）に示す通り、毎年多くの学生が学会にも参加している。また、特例適用専攻科の指導教員だけによる"一人の教員の思想に沿った正解提示型学習"を避けるために、複数指導方式となる「主査・副査制」を設けている。以上の理由から、適切に機能していると判断する。教養科目については特例適用専攻科の「科目表」にも記される通り、各区分において十分な内容が担保されている。以上の理由から、教養教育や研究指導が適切に行われていることが分かる。
項目 3B-6

専攻科課程における教育課程の編成および実施の問題点の把握と改善「カリキュラム・ポリシーに関する自己点検方法」（資料 3-4-6）を設け、「分析チェックリスト_CPに関する項目」（資料 3-4-7）を用いて問題点の把握と改善を実施している。2021 年度の分析で上げられた問題点とその改善は以下のとおりである。
問題点①：CP の一つに「基礎力、人間性及び国際性に関する科目が必修科目の中心となっている」とあるが、2021 年度より、「人間性」に関する科目「伝統文化特論」と「技術史」を選択必修科目としている。これは「人間性」を養う科目をこれら 2 科目に限定するのではなく、これら 2 科目と「単位互換科目」を「分野別要件を有する選択必修科目（⑤群）」とすることにより、学生のニーズに合わせた科目設計ができるようにしたためである。なお、⑤群科目は 2 科目以上を履修することが修了要件となっており、CP に従った科目設計ができていると判断した。
問題点②：学修単位科目の「自学自習時間」はシラバスに明記されているが、「自学学習時に行う課
題やその課題の評価方法」については口頭でのみ学生に説明を行っているのが現状である。これについては、次年度より「自学学習時に行う課題やその課題の評価方法」をシラバスに明記することとした。
項目 3B-7

専攻科課程における教育課程の編成および実施の方針の妥当性

2021 年度に行った点検結果において、「分析チェックリスト_CP に関する項目」（資料 3-4-7）にあるように、2021 年度までのカリキュラム・ポリシー（CP）の内容は妥当であるものの、ディプ
ロマ・ポリシー（DP）との関連が分かりづらい表現となっていることから、2023 年度に向けて CP
全体を精査することとした。2022 年 6 月に精査した専攻科のカリキュラム・ポリシーを「専攻科のカリキュラム・ポリシー」（資料 3-4-8）に示す。

25

[根拠資料]資料 3-3-1_学則（p.6）
資料 3-4-1_自己点検書（p.13）
資料 3-4-2_専攻科の学習・教育目標対応表
資料 3-4-3_授業形態と履修状況
資料 3-4-4_学習指導上の工夫
資料 3-4-5_専攻科学生研究業績の推移
資料 3-4-6_カリキュラム・ポリシーに関する自己点検方法
資料 3-4-7_分析チェックリスト_CP に関する項目
資料 3-4-8_専攻科のカリキュラム・ポリシー

26

4

入学者受け入れの方針に基づいた活動
4.1 準学士課程における入学者受け入れの方針
準学士課程では、（図 4-1-1）のアドミッション・ポリシー（AP）を設けている。
準学士課程では、ディプロマ・ポリシーに示される「基礎力」、「実践力」、「コミュニケーション力」、「人間性」、「国際性」を備えた技術者を育成するために、以下のような人を受け入れます。
1.

本校準学士課程で学ぶために、中学校等で身に付けるべき ① 知識・技能、② 思考力・判断力・表現力、③ 主体性
を持った人

2.

人の優しさを受け入れ、感謝の気持ちを大切にできる人

3.

目標に向かって困難に挑戦する意欲があり、自分のために継続して努力できる人

4.

母国の文化を大切にし、異文化交流に積極的に取り組める人

このような学生を受け入れるために，次のような多様な選抜方法を実施します．
1.

AO 入学者選抜試験
出身中学校から出願された志願者のうち、学生募集要項に定める学力を考慮し、かつ、「準学士課程アドミッション・
ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。

2.

特待推薦入学者選抜試験
出身中学校長から強く推薦された志願者のうち、別に定める推薦基準以上の学力を有し、かつ、「準学士課程アドミッション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、推薦書、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。

3.

推薦入学者選抜試験
出身中学校長から強く推薦された志願者のうち、別に定める推薦基準以上の学力を有し、かつ、「準学士課程アドミッション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、推薦書、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。

4.

併願入学者選抜試験
出身中学校から出願された志願者のうち、別に定める基準以上の学力を有し、かつ、「準学士課程アドミッション・ポ
リシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持っている志願者を学力検査、面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。

5.

学力入学者選抜試験
本校を志願する者で、「準学士課程アドミッション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持っている志願者を学力検査、面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。

6.

帰国子女入学者選抜試験
帰国子女要項の条件を満たした志願者で、「準学士課程アドミッション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持っている志願者を学力検査、面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し
選抜する。

7.

特別入学者選抜試験
出身中学校から出願された志願者のうち、学生募集要項に定める学力を考慮し、かつ、「準学士課程アドミッション・
ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、本校への入学意思が強い志願者を面接、調査書及び入学志願書などにより総合的に評価し選抜する。

8.

編入学入学者選抜試験
編入学を志望する学科及び学年の学習に必要な学力、意欲及び適性がある志願者で、かつ、「準学士課程アドミッ
ション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかを自発的に実践できる能力を持ち、学力検査及び学科に関連する基礎専門知識の口頭試問、面接などにより総合的に評価し選抜する。

27

図 4-1-1 準学士課程のアドミッション・ポリシー

4.2 点検・評価
項目 4A-1

アドミッション・ポリシーの周知および公表について

本校では、準学士課程（編入学を含む）においてアドミッション・ポリシーを明確に定め、学校案内（資料
4-2-1）、学生募集要項（資料 4-2-2）、ウェブサイトへの掲載（資料 4-2-3）等で学内外の関係者に対して周知を図っている。また、将来の学生を含めた社会への公表として、学校案内や募集要項の配布、学校説明会（資料 4-2-4）や本校近隣のおよそ 1,000 校におよぶ中学校訪問（資料 4-2-5）等を通じて、理解されやすい形で公開している。
以上のことから、教育の目的に沿って求める学生像や入学者選抜の基本方針などが記載されたアドミッション・ポリシーを明確に定め、教職員やステークホルダーに対し公表している。しかしながら、教職員の周知度において望ましい状況とは言えず（資料 4-2-6「AP 認知度に関する教職員アンケート結果」）、FD 等の教
職員研修を通じ更なる周知の徹底が必要であると思われる。
[根拠資料]
資料 4-2-1「学校案内」
資料 4-2-2「学生募集要項」
資料 4-2-3「ウェブサイト」
資料 4-2-4「学校説明会」
資料 4-2-5「中学校訪問」
資料 4-2-6「AP 認知度に関する教職員アンケート結果」
項目 4A-2

入学者選抜及び学生受け入れの適切性

本校準学士課程における入学者の選抜方法として、AO 入試・推薦入試・学力入試の 3 つを実施している。これらは主に面接試験と学力試験の 2 つによって構成されているが、AO 入試・推薦入
試については「募集要項」（資料 4-2-2）に定められた出願基準を満たし、アドミッション・ポリシ
ーで定める知識・技能を有していると判断される受験生に対し面接試験を課し、受験生が提出する「志望理由書」（資料 4-2-7）を基にアドミッション・ポリシーに沿っているかどうかを選考している（資料 4-2-7「面接手順（非公表）」）。なお、コロナ禍への対応のため特待を除く推薦入試については 2022 年度生入試より面接から書類による選考に切り替えて実施している。
学力入試については英語・国語・数学の 3 教科による学力試験に加え、先述と同様の面接試験を課し合計点による選考を行っている。
入試ごとに実施される合否判定会議において、受験生の試験結果および中学在学時の成績等のデータ（資料 4-2-8「合否判定会議（非公表）」）を総合的に判断し、合格候補者を選出したのちに学校長が合格者を決定している。
いずれの入試においてもアドミッション・ポリシーに沿った学生を選抜するための選考方法が確立されており、入学者受け入れ方針に合致した入学者選抜を行うことができている。
28

[根拠資料]資料 4-2-7「面接手順（非公表）」
資料 4-2-8「合否判定会議（非公表）」
項目 4A-3

入学者受け入れ活動の問題点の把握と改善

入学者受け入れ活動の問題点の問題点の把握と改善については、「募集委員会規定(非公表)」（資料 4-2-9）に従って募集委員会を中心に行っている。具体的には、毎年の実入学者数が定員通りに確保できているかを最優先に確認し（資料 4-2-10「平均入学定員充足率計算表(非公表)」）、著しい過不足が生じた場合には教室のサイズを変更したり（資料 4-2-11「1.5 倍サイズ教室に関する議事録
（非公表）
」
）
、AO 入試における各種検定取得の加点上限を 3 点から 2 点に引き下げたりといった対
応（資料 4-2-12「募集要項 2015-2017」）で定員超過に対し改善を行っている。また、同入試での模擬試験結果による出願資格についても、安定した学力を有していることを確認するために基準を複数回クリアしている条件に変更するといったことも行った（資料 4-2-13「募集委員会議事録（非公表）」）。
[根拠資料]
資料 4-2-9「募集委員会規定(非公表)」
資料 4-2-10「平均入学定員充足率計算表(非公表)」
資料 4-2-11「1.5 倍サイズ教室に関する議事録（非公表）」
資料 4-2-12「募集要項 2015-2017」
資料 4-2-13「募集委員会議事録（非公表）」
項目 4A-4

入学者受け入れの方針の妥当性

アドミッション・ポリシーに沿った入学者の受け入れができているかどうかについて、入学者が受験時に記載したアンケートデータ「入試面接アンケート サンプルと集計（非公表）」（資料 4-2-14）
にて確認を行っており、概ね方針に沿った学生を受け入れられていると判断している。しかしながら、この妥当性についてより根拠を頑強なものにするために、プレテックと連携し入学後の面談時にもアドミッション・ポリシーの適合について確認を行っている（資料 4-2-15「プレテック面談シート」）。また教務部との連携にて入学者における入試区分ごとの修学状況も追跡調査により検証し、区分間でアドミッション・ポリシーの適合度にばらつきが生じていないか確認する体制を構築中である。
[根拠資料]
資料 4-2-14「入試面接アンケート サンプルと集計（非公表）」
資料 4-2-15「プレテック面談シート」

29

4.3 専攻科課程における入学者受け入れの方針
専攻科課程では、ディプロマ・ポリシーに示される「基礎力」、「専門力」、「コミュニケーション
力」、「人間性」、「国際性」を備えた技術者を育成するために、（図 4-3-1）のアドミッション・ポリ
シー（AP）を設けている。

専攻科課程では，ディプロマ・ポリシーに示される「基礎力」，「実践力」，「コミュニケーション力」，「人間性」，「国際性」を備えた技術者を育成するために，以下のような人を受け入れます．
5.

サレジオ工業高等専門学校専攻科課程に入学するまでの学修において，確かな基礎学力及び主体的に学ぶ態度を身につけた人6.

開発型技術者になりたい人

7.

学ぶことの大切さを自覚したい人

8.

失敗体験を生かし，再挑戦したい人

このような学生を受け入れるために，次のような多様な選抜方法を実施します．
9.

推薦入学者選抜試験
出身高等専門学校長から推薦された志願者のうち，成績及び人物ともに優れ，「準学士課程アドミッション・ポリシー（求める学生像）」に該当し，かつ「専攻科アドミッション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかに合致している志願者を推薦書、調査書、入学志願書及び面接などにより総合的に評価し選抜する．

10. 学力入学者選抜試験
専攻科課程を志願する者で，「専攻科アドミッション・ポリシー（求める学生像）」のいずれかに合致している志願者を調査書，入学志願書及び面接などにより総合的に評価し選抜する．

図 4-3-1 専攻科課程のアドミッション・ポリシー

30

4.4 点検・評価
項目 4B-1

入学者選抜方法の適切性「専攻科入学者選抜規程」（資料 4-4-1）にあるように学力（AP-1）については学力試験を実施し、アドミッション・ポリシーに書かれた学力以外の資質（AP-2～4）については面接試験で判定を行っている。本学卒業者を対象に行われる学力試験免除の選抜方法では、推薦書、調査書を基に準学士課程の成績で学力を判定し、学力以外の資質については面接試験で判定を行っている。これらの選考は入学者判定会議（学校運営会議）において行い、合格者を決定している。また、「専攻科入学者
選抜事前審査規程」（資料 4-4-2）に記載される通り、本学以外の卒業生については事前審査を行い、修得している単位の単位振り替えを実施することとなっている。また、これらの内容は「専攻科学生募集概要」（資料 4-4-3）、「専攻科学生募集要項」（資料 4-4-4）などで公開されている。
項目 4B-2

学生の受け入れの適切性

推薦入試Ⅰについては内申点と面接点を用いて判定を行っている。学力入試Ⅰ・Ⅱにおいては英語、数学、小論文の試験結果と面接点を基に判定を行っている（学力試験における面接試験の審査
基準は推薦入試と同じである）。その詳細な審査基準並びに面接試験の質問事項などは「専攻科入試に関する受け入れ方法について」（非公表資料）に明記されている。このような入学者選抜方法は専攻科会議で検討され、学校長の承認を経て入学者選抜に用いられる。
「専攻科会議規程」（資料 4-4-5）に記載される通り、専攻科会議では、実施された入学者選抜の結果（基礎学力、主体性、論理的思
考、技術者としての姿勢、コミュニケーション能力に対する総合的な評価）を整理し、それを基に入学者判定会議（学校運営会議）において学校長が合格者を決定している。その一例として、2021年度の推薦入試Ⅰについては「第 06 回専攻科会議議事録」（非公表資料）に記載のように、適切に行われている。
項目 4B-3 入学者受け入れ活動の問題点の把握と改善
入学者受け入れ活動の問題点の把握と改善については「アドミッション・ポリシーに関する自己点検方法」（資料 4-4-7）に沿って確認・分析・改善を実施している。先ず、中間発表・ポスター発表を実施した 1 年生を対象に専攻科長面談や指導教員の評価をまとめた「専攻科科長面談資料」（非公表資料）を作成する。専攻科会議ではアドミッション・ポリシーに沿った適切な入学者選抜が行われているかなどを「分析チェックリスト_AP に関する項目」（資料 4-4-8）を用いて確認し、作成した「専攻科科長面談資料」を用いてアドミッション・ポリシーに沿った学生を受け入れているかどうか等の検証を行い、必要があれば入学者選抜（推薦入試の面接質問事項、学力入試の問題レベ
ルや採点基準等）の改善を行うことにしている。
項目 4B-4 入学者受け入れの方針の妥当性「分析チェックリスト_AP に関する項目」（資料 4-4-8）に示す通り、おおむねアドミッション・
ポリシー（AP）に沿った学生の受け入れができていることが分かる。また、「学習・教育・研究の成果」（資料 4-4-9）より、2017 年度を除き、掲げているアドミッション・ポリシーに従って入学31

した学生の 90％以上が修了し、修了生の 100％が学位を取得していることから、入学者受入の方針は妥当であると確認できる。
[根拠資料]
資料 4-4-1_専攻科入学者選抜規程
資料 4-4-2_専攻科入学者選抜事前審査規程
資料 4-4-3_専攻科学生募集概要（2021 年度）
資料 4-4-4_専攻科学生募集要項（2021 年度）
資料 4-4-5_専攻科会議規程
資料 4-4-6_アドミッション・ポリシーに関する自己点検方法
資料 4-4-7_分析チェックリスト_AP に関する項目
資料 4-4-8_学習・教育・研究の成果

32

5

学生支援の方針に基づいた活動
5.1 学生支援の方針

学生支援活動の目的
ディプロマ・ポリシーに示した学習教育到達目標を目指す学生に対し、安心して学校生活を送ることができ、卒業・修了後に社会で活躍する場を得ることができるように支援をおこなうことを目的とする。
学生支援活動の定義
本校がおこなう学生支援とは、以下の 3 つの活動からなる．
①修学支援（STUDY GUIDANCE）
・・・学生が教育課程を効果的に遂行できることを目的とした支援②生活支援（LIFE GUIDANCE）
・・・・ 学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした支援③進路支援（CAREER GUIDANCE）
・・ 卒業・修了後に就職・進学先で活躍できる場を得られることを目的とした支援
学生支援活動の方針
本校では、①修学支援、②生活支援、③進路支援の 3 つの活動についてそれぞれに方針を定め、支援を必要とするすべての在校生に対して提供するものとする。
①修学支援活動の方針：サレジオ高専でより深く「学ぶ」ための環境を整える
・基礎学力向上・・・・・・・・・

基礎教育センター

・障害学生支援・・・・・・・・・

学生支援センター（修学支援担当）②生活支援活動の方針：サレジオ高専でより良く「生きる」ための環境を整える
・生活規範・生活リズム支援・・・

学生部会・寮務部会

・正課外活動支援・・・・・・・・

学生部会・応用技術センター

・国際交流・国際貢献支援・・・・

国際交流センター・メディアリテラシー支援・・・・

総合メディアセンター

・学生生活相談支援・・・・・・・

学生支援センター（相談担当・保健管理担当）・（含 身体的・精神的相談）

相談室（カウンセラー）③進路支援活動の方針：サレジオ高専から次のステップへ「つなげる」ための環境を整える
・キャリア形成支援・・・・・・・

キャリアセンター

・就職支援・・・・・・・・・・・

キャリアセンター

・進学支援・・・・・・・・・・・

キャリアセンター・資格取得支援・・・・・・・・・

キャリアセンター
33

5.2 センター活動
5.2.1

学生支援センター

5.2.1.0 支援の定義・方針（｢5.1 学生支援の方針｣との関連）
学生が教育課程を効果的に遂行できることを目的とした修学支援（STUDY GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより深く「学ぶ」ための環境を整える。また、学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした生活支援（LIFE GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより良く「生きる」
ための環境を整える。主たる担当領域は｢障害学生支援｣｢学生生活相談支援｣である。
5.2.1.1 組織・体制
学生支援センターは、ディプロマ・ポリシーに示した学習教育到達目標を目指す学生が教育課程を効果的に遂行でき安心して充実した学生生活を送れるよう、支援策を検討・提供するセクションである。Communication（コミュニケーション）
・Collaboration（コラボレーション）・Consultation（コンサルテーション）を業務の基本３C とし、関係部署との連携・協働のもと、どのようなケア・
サポートが提供できるかをチームとして検討している。

5.2.1.2 活動の状況
センター長、修学支援相談員、ドン・ボスコ教育相談員、学生生活相談員、相談室カウンセラーによる連絡会議を毎週実施し、適切な支援提供について協議している。カウンセラー（心理士）はその独立性を保つために学生支援センター（学生支援委員会）の構成員とはしていないが、学生支
援センターと密な連絡関係を構築している。

34

なお、相談室を含めた各セクションの活動には以下のようなものが含まれている。
学生支援センター－

活動のねらい：学生が教育課程を効果的に遂行できる（修学支援）・要支援学生・対応情報の収集、データベース化
・修学支援決定通知書発行
・教室入室ができない学生への対応、学習場所の提供
・hyper-QU アンケートの実施と結果の共有
保健室－

活動のねらい：学生が安心して充実した学生生活を送れる（生活支援）

・疾病・外傷への手当、心身の健康に関する相談対応
・保健調査書データベース化
・緊急対応申し合わせ同意面談実施
・各種学内外行事における健康状態（運動制限含む）事前調査、食物アレルギー調査
・ファーストエイド講習（エピペン講習含む）企画・実施
相談室－

活動のねらい：学生が安心して充実した学生生活を送れる（生活支援）

・学生・保護者相談対応（対面・電話・メール・チャット）・教職員との情報共有、コンサルテーション・相談業務に関わる外部機関連携（紹介状作成・電話等による直接連絡等）
・学生対応勉強会企画・実施
・相談室対応証明書発行

5.2.1.3 活動の総括
修学支援実施状況（主担当セクション：学生支援センター）
学生が教育課程を効果的に遂行できるよう、学生本人の申し出・意思を可能な限り尊重し、修学支援の相談・検討・実施を行っている。修学支援の柱である合理的配慮の提供については、対応シ
ステム（資料 5-2-1-1｢修学支援の流れ（案内リーフレット抜粋）｣）に則って提供した支援（合理的配慮）は、資料 5-2-1-2｢提供合理的配慮一覧｣の通りとなっている。
生活支援実施状況（主担当セクション：保健室・相談室）
心身の不調については保健室が身近な相談部署として学生に周知されており、対応件数及び健康相談の内容内訳は資料 5-2-1-3｢保健室対応件数一覧｣及び資料 5-2-1-4｢保健室健康相談一覧｣の通りである。
また、心の健康については相談室カウンセラーが傾聴・助言をする体制も整っており、活動実績は
資料 5-2-1-5｢相談室利用状況｣の通りである。なお 2021 年度相談室利用者について詳細なアンケー
ト調査（資料 5-2-1-6｢相談室利用に関するアンケート（抜粋）｣を行ったが、総合的な満足度（6 件35法）については、学生有効回答 25 名分中、満足度 6（とても満足）18 名、満足度 5（満足）5 名、満足度 4（どちらかいうと満足）1 名、満足度 3（どちらかというと不満）1 名、保護者有効回答 14
名分中、満足度 6（とても満足）10 名、満足度 5（満足）4 名という結果となった。
[根拠資料]
資料 5-2-1-1「修学支援の流れ（案内リーフレット抜粋）」
資料 5-2-1-2「提供合理的配慮一覧」
資料 5-2-1-3「保健室対応件数一覧」
資料 5-2-1-4「保健室健康相談一覧」
資料 5-2-1-5「相談室利用状況」
資料 5-2-1-6「相談室利用に関するアンケート（抜粋）」36

5.2.2 基礎教育センター
5.2.2.0

支援の定義・方針（｢5.1 学生支援の方針｣との関連）

学生が教育課程を効果的に遂行できることを目的とした修学支援（STUDY GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより深く「学ぶ」ための環境を整える。主たる担当領域は｢基礎学力向上｣である。
5.2.2.1

組織・体制

基礎教育センターは、基礎教育センター規定（資料 5-2-2-1）第４条によって組織され，基礎教育センター委員会規定（資料 5-2-2-2）第３条により活動方針が定義される。
数学科と英語科から１名ずつ教員を指名して委員会を構成し、活動している。
センター長

数学科教員

5.2.2.2

英語科教員

活動の状況

基礎教育センターの活動内容は支援とスキルアップであり、支援策として正課授業カリキュラムに基づき学生の学力に応じた支援授業(補習)を行っている。 また、スキルアップ策として学力優秀
な学生や勉学意欲の高い学生を対象として、正課授業よりさらに進んだ内容の学習を企画し運営している。本校の教育上ベースとなる科目として数学と英語を補習科目に指定している。現在はプレテックに所属する 1 年生を対象とした補習授業に加えて、本校に入学する前の生徒に対する入学前授業も運営している。
（資料 5-2-2-3）
基礎教育センターが取り組んでいる補習授業は以下の通りである。
① 数学支援授業
１年生を対象として．成績不振者に放課後に補習授業を行っている。受講生は成績によって学期ごとに教科担当者から選出される。10 人程度の少人数グループに分け，各学期４週授業が行われる。週に１回ずつ数 1 と数 2 の捕集授業が行われる。授業は外部講師が担当している。学生の授業料負担はない。
（資料 5-2-2-4～6）37

数学支援講座受講者数一覧
年度

前期前半

前期後半

後期前半

後期後半

2021

30

27

21

30

2020

－

－

38

31

2019

30

22

7

7

2018

28

29

15

17

2020 年度前期前半と前期後半の区間は、新型コロナ感染症の影響で数学支援授業は中止となってる。

②英語支援授業
1 年生を対象として，成績不振者に放課後に補習授業を行っている。10 人程度の成績不振者を英語科教員が選抜し，各期 5 週授業が行われる。授業は前期後半からスタートし，専任講師が授業を担当する。学生の授業料負担はない。（資料 5-2-2-7）
基礎教育センターが取り組んでいるスキルアップを目指す授業は以下の通りである。
② プレテック（土曜）講座
1－-2 年生を対象とし、「数学」において正課授業よりさらにシラバスの内容を深めた授業内容の講座を行っている。講義の内容は本校の数学科教員が選定し、講座は塾への委託業務として運用している。開講時期は、前期・夏期・後期・春期の 4 回とし、前期と後期は授業期間中の土曜日(土曜日は正課授業がない)午前中に、夏期と春期は休み中に集中して実施している。それぞれの期
間に 5 回 (1 回 90 分授業)講義が有料で行われている。
（資料 5-2-2-8，資料 5-2-2-9）④特別英会話講座
1－-2 年生を対象とし、英語授業において優秀な成績を収めたと認定された学生から希望をつのり、外国人非常勤講師による無料英会話講座を実施している。講座は前期末区間からスタートし、
試験区間ごとに 6 回ずつ、10 名程度の少人数レッスンを行う。メンバーも試験区間ごとに希望を募り決定する。教材は非常勤講師が学生の能力を見ながら自主作成しており、学生にとって魅力的な授業となっている。本講座の必要経費は学校負担で、学生の授業料負担はない。
（資料 5-2-2-10，資料 5-2-2-11）

5.2.2.3

活動の総括

数学支援講座は、前期前半の区間のみ数学（数１、数２）に対する得意・不得意の状況が判断できない為に、希望をとっての補習授業を行った。１年生は入学したばかりなので、数学の成績に対する不安と希望が入り混じっており、希望者数が多く、本来の個人の状況に適した補習授業の展開が困難であった。しかし、学生の意欲を考慮し、希望者全員を授業の受講者として認めることとし38た。よって、本来の個人の理解度に応じた補習授業は一時わきに置いて、前期試験に困らないようにシラバスに準じた授業展開を行うこととした。前期後半の区間からは定期試験やレポート成果に応じて、数学の授業担当者から支援講座の受講が望ましいと判断される学生をピックアップしてもらったので、受講学生個人単位の理解度に応じて個別授業に似た環境での補習授業が展開できた。
授業アンケートの感想を分析した結果、受講学生の補習授業に対する満足度は高い。
（資料 5-2-2-12～16）
しかし、受講生の補習授業についても復習の時間は十分に取られておらず、補習授業の理解度も個
人によって大小の差が生じている。このことは、試験結果にも表れている。受講生として選抜した学生の補習授業への出席は総じて良いが、効果測定の結果は選抜された学生のレベルによって、学
習内容の理解度に差があり、十分に成果が達成できないときもあれば、逆に満足できる成果が生まれる場合もある。
（資料 5-2-2-17）
数学や英語は、上級学年に進級したときに勉強する専門科目の理解の基礎となる。これからも受講
生たちの苦手意識を少しでも払拭させて進級させたい。
プレテック（土曜）講座や特別英会話講座への出席率は、大変良く、学生たちの参加意欲も高く、受講生たちの満足度も高い。受講生たちの積極さが感じられる。これからも学生たちの希望を達成できるよう授業の改善を進めてゆきたい。
（資料 5-2-2-18）[根拠資料]
資料 5-2-2-1「基礎教育センター規定｣
資料 5-2-2-2「基礎教育センター委員会規程」
資料 5-2-2-3「入学生向け入学前教育プログラム講義概要」
資料 5-2-2-4「第１回数学支援講座開講表」
資料 5-2-2-5「数学支援講座開講のお知らせ」
資料 5-2-2-6「確約書」
資料 5-2-2-7「英語リメディアル講座参加同意書」
資料 5-2-2-8「2021 年度 1 年生プレテック講座(前期)｜サレジオ高専様」
資料 5-2-2-9「2021 年度 2 年生プレテック講座(前期)｜サレジオ高専様」
資料 5-2-2-10「2021_Y1_T1_英会話_告知_募集」
資料 5-2-2-11「2021_Y2_T1_英会話_告知_募集」
資料 5-2-2-12「2019_第１回数学支援講座受講者アンケート」
資料 5-2-2-13「2019_授業アンケート集計_前期前半」
資料 5-2-2-14「2019_授業アンケート集計_前期後半」
資料 5-2-2-15「2019_授業アンケート集計_後期前半」
資料 5-2-2-16「2019_授業アンケート集計_後期後半」
資料 5-2-2-17「2020 年数学支援講座受講生で定期試験の成績が 10 点以上増えた学生数」
資料 5-2-2-18「2019 年前期プレテック講座アンケート集計結果」

39

5.2.3 キャリアセンター
5.2.3.0 支援の定義・方針（｢5.1 学生支援の方針｣との関連）
卒業・修了後に就職・進学先で活躍できる場を得られることを目的とした進路支援（CAREER
GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専から次のステップへ「つなげる」ための環境を整える。主たる担当領域は｢キャリア形成支援｣｢就職支援｣｢進学支援｣｢資格取得支援｣である。

5.2.3.1

組織・体制

キャリアセンターは（資料 5-2-3-1）の教職員をもって組織する。
キャリアセンター長は学科より選出されたキャリア委員を招集してキャリア委員会会議を行い、以下を審議し実行する。
1．進路指導（就職・進学）に関する事項
2．キャリア教育に関する事項
3．その他、招集者が必要とする事項

5.2.3.2

活動の状況

（ねらい）
キャリアセンターでは、学生が社会的・職業的自立に必要な基盤を育成することを目的とし、
1）自己理解・仕事理解を促し、主体的な意思決定ができる支援を行う。
2）企業や大学からのキャリア・職業・進学情報を開示する。
3）学科内・キャリアセンターにおいて個々の学生へのキャリアカウンセリング等の支援を行う。
1）自己理解・仕事理解を促し、主体的な意思決定ができるための支援として、4 年生の 4 月から支援行事を組み立てている。
また、常に支援内容を精査し、必要に応じて内容の改善を促している。
（資料 5-2-3-2 参照）（資料 5-2-3-3 参照）※資料の支援プログラムの青字部分は新たに追加、または内容を刷新したものである。
2）キャリア・職業・進学情報を開示するにあたり、学内ネットワークである webclass に進学・就職に必要な情報を集約している。
（資料 5-2-3-4 参照）
特にコロナ禍における遠隔授業期間にも対応できるよう、従来の対面・紙ベースでの申請業務をオンラインで完結できるよう体制を刷新。

40

3）学科内・キャリアセンターにおいて個々の学生へのキャリアカウンセリング等の相談や支援については、従来学科内で進路相談、面接練習を行っていたのに加え、2020 年 10 月よりキャリア
センターでの相談も受け付けており、学生が相談できる間口を広げている。
【キャリアセンター相談件数推移】
2020 年 10 月～3 月（6 か月間） 46 件 （月間平均 7.6 件）
2022 度 3 月～4 月（2 か月間） 43 件

(月間平均 21.5 件)（進路実績）
2020年度 進路状況

2021年3月1日現在

在籍者数 決定者数

決定率

就職
就職希望 内定者数

進学
内定率

専攻科・大学

専攻科
合格数

大学等
合格数

合格率

進学希望 等 合格者数

その他

デザイン学科33

26

100.0%

12

12

100.0%

14

14

0

14

100.0%

7

電気工学科

37

36

100.0%

27

27

100.0%

996

3100.0%

1

機械電子工学科

52

51

100.0%

34

34

100.0%

17

17

11

6

100.0%

1

情報工学科

39

34

100.0%

19

18

94.7%

16

16

4

12

100.0%

5

専攻科

11

11

100.0%

6

6

100.0%

55

5100.0%

0

本科のみ

161

147

100.0%

93

92

98.9%

61

61

21

40

100.0%

14

本科+専攻科172

158

100.0%

98

97

99.0%

61

61

21

40

100.0%

14

内定率

進学希望

専攻科・大学等 合格者数

専攻科
合格数

大学等
合格数

合格率

95.5%

9

9

0

9

100.0%

1
1※就職・進学の両方希望の学生は就職希望にカウントしています。

2021年度 進路状況

2022年4月20日現在

在籍者数 決定者数
デザイン学科

32

30

決定率
96.8%

就職
就職希望 内定者数
22

21

進学

電気工学科

29

28

100.0%

21

21

100.0%

7

71

6100.0%

機械電子工学科

33

33

100.0%

21

21

100.0%

12

12

9

3

100.0%

情報工学科

51

48

100.0%

26

26

100.0%

22

22

0

22

100.0%

専攻科

14

14

100.0%

7

7

100.0%

77

7100.0%

その他

3

本科のみ

145

139

99.3%

90

89

98.9%

50

50

10

40

100.0%

5

本科+専攻科

159

153

99.4%

97

96

99.0%

57

57

10

47

100.0%

5※就職・進学の両方希望の学生は就職希望にカウントしています。

41

●内定先企業

2020年度
デザイン学科：有限会社ジクラ㈱ディーエスケー・プロ㈱デイズ

ミドリ安全㈱丸源飲料工業㈱TCA㈱丹青TDC㈱イング

警視庁㈱メガクリエイト㈱日創工芸

テスアムジャパン

電気工学科：
オムロンフィールドエンジニアリング㈱㈱SUBARU

レンゴー㈱東芝インフラシステムズ㈱㈱エイチエスジェイ

京王重機整備㈱日立ビルテクノ㈱ホーチキ㈱アイダエンジニアリング㈱NTT東日本グループ会社＜エンジニア＞

アマゾンジャパン合同会社

野村不動産パートナーズ㈱

東レ㈱

㈱きんでん

東芝三菱電機産業システム㈱（2名）

京成テクノス㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱東海旅客鉄道㈱㈱ウイルテック（有）ハイタイムコーポレーション

西日本高速道路エンジニアリング関西㈱モラブ阪神工業㈱㈱スバルテクノ

東京水道㈱

㈱海空

㈱イシダ

㈱スバルテクノ

機械電子工学科：
NTT東日本―南関東

パナソニックシステムソリューションズ
ジャパン㈱プライムデリカ㈱㈱アド・ソアー

東京水道㈱有限会社サーフクリーン

日本ビルコン㈱

HKT㈱

昭和真空㈱

東京電力

㈱きんでん

三菱重工冷熱㈱京王重機整備㈱㈱タカラトミー㈱電巧社

雪印メグミルク㈱キャノンメディカルシステムズ㈱㈱AirDo㈱日野ヒューテック

コニカミノルタ㈱キャノンマーケティングジャパン㈱

大和製罐㈱

㈱イシダ

㈱日管

横河ソリューションサービス㈱

東急電鉄㈱

井原精機㈱

東京水道㈱

㈱日立国際電気アライドテレシス㈱富士フェステック㈱

㈱三信

芙蓉実業㈱

情報工学科：㈱Y2C㈱メディアシーク㈱ティ・アイ・ディ（2名）㈱AXSEED

オムロンフィールドエンジニアリング㈱㈱Translimit㈱OEC㈱BlueShip（2名）

NTT東日本グループ会社＜エンジニア＞㈱CAICA

大日精化工業㈱タマテクノシステム㈱アイ・システム㈱NECフィールディング㈱SUBARUテクノ㈱日本フィールドエンジニアリング㈱朝日航洋㈱㈱東邦システムサイエンス㈱アイ・エヌ・シー・エンジニアリング

アイランドテレシスホールディングス㈱㈱ニュージェック

専攻科：㈱コスモ計器大手企業就職者数 16.3％（内定者 98 名中 16 名）
大手企業グループ会社就職者数 31.6％（内定者名中 31 名）
大手企業＋グループ企業就職率 47.9％●内定先企業2021年度
デザイン学科：（株）本田技術研究所

アイリスオーヤマ㈱（2名）（独）国立印刷局（株）ユニテックス（株）丹青TDC(2名）（株）廣済堂（2名）（株）ジョイワークス（株）日創工芸（株）テレフィット（株）アペックス

日研トータルソーシング（株）（株）アズパートナーズ

ブルージラフ（株）（株）アイ・シー・ビー・エム

ウエマツ

ミューザー（㈱）バンズシティ（株）（株）ホリディ

電気工学科：
富士工業㈱サントリーホールディングス㈱ キヤノンメディカルシステムズ㈱三機工業㈱蛇の目ミシン工業㈱京王重機整備㈱㈱小松製作所

東芝三菱電機産業システム㈱サンリツオートメーション㈱テルモ㈱宇宙技術開発㈱アマゾンジャパン合同会社

日本貨物㈱

㈱イシダ

グリコマニュファクチャリングジャパン（株）

川本工業㈱

㈱大浩

東京航空計器㈱竹田設計工業㈱㈱エイチ・エス・ジェイ

機械電子工学科：
東京ガス㈱㈱堀場製作所㈱村田製作所㈱Mテック㈱小松製作所

パナソニックシステムソリューションズジャパン㈱森永乳業㈱三菱電機エンジニアリング㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱キヤノンメディカルシステムズ㈱
甲神電機㈱

㈱電巧社

東芝エレベータ㈱㈱アペックス（2名）

ジョンソンコントロールズ㈱㈱半導体エネルギー研究所㈱内野製作所大和製罐㈱㈱エイチ・エス・ジェイ㈱クライムドア

情報工学科：
NTT東日本グループ会社＜エキヤノンマーケティングジャパ ㈱KDDIウェブコミュニケーショ オムロンフィールドエンジニア
ンジニア＞（2名）
ン㈱
ンズ
リング㈱
NTTファシリティーズ中央
パナソニック システムソリュー㈱NTTロジスコインフォメー
ションズ ジャパン㈱ションサービス
横河ソリューションサービス㈱㈱FIXER（2名）㈱OEC
池上通信機㈱㈱テクノプロアイ・システム㈱タマテクノシステム㈱山崎製パン㈱東芝IT サービス㈱ファインディックス㈱BRISK㈱BlueShip

日本フィールドエンジニアリング㈱関電工

東芝三菱電機産業システム㈱旭化成㈱リオンサービスセンター㈱㈱日立ビルシステム
ローレルバンクマシン㈱池上通信機㈱専攻科：
日東電工㈱大手企業就職者数 20.8％（内定者 96 名中 20 名）
大手企業グループ会社就職者数 27.1％（内定者 96 名中 26 名）
大手企業＋グループ企業就職率 47.9％
42

東京電力ホールディングス㈱進学実績推移
学校名

2021年度

国公立大学 電気通信大学大学院

長岡技術科学大学大学院
北陸先端科学技術大学院大学

横浜国立大学大学院
都立産業技術大学院大学
大学院 私立大学 慶應義塾大学大学院
工学院大学大学院
芝浦工業大学大学院
法政大学大学院
早稲田大学大学院
大学院合計
国公立大学 秋田大学
岩手県立大学
北見工業大学京都工芸繊維大学
静岡大学
島根大学
信州大学
千葉大学
電気通信大学大学
東京工業大学
東京農工大学
富山大学
豊橋技術科学大学
長岡技術科学大学
新潟大学
山梨大学
和歌山大学
国公立大学合計
私立大学 京都芸術大学
工学院大学
相模女子大学
松蔭大学
湘南工科大学
創価大学
拓殖大学
多摩美術大学
千葉工業大学
東京工科大学
東京国際工科専門職大学
東京家政大学
東京情報大学
東京造形大学
東京電機大学東京都市大学
東京理科大学
東北芸術工科大学
日本大学
北海道科学大学
武蔵野美術大学
横浜美術大学
立命館大学
早稲田大学
私立大学合計大学合計
サレジオ高専専攻科
専攻科
海外留学
その他
各種専修学校・その他
その他合計
総合計

2020年度
1

2019年度2
2

2018年度

2017年度
1

2

1
1

1

1
1

1

1
2
7
1
1
1

1
1
4

3
3

1
4
8

2
7

総計
2
2
5
1
1
2
1
1
2
12
29

1
1

1

2
0

1

1
1

1
3

3

1
6
3
1
4
0
3
22
0
1
1
44
2
12
1
1
5
1
1
5
1
8
1
1
1
10
6
2
2
2
20
1
6
1
1
1
92
135
65
2
23
25
255

1
1
1
1

2
1

4

3

2

1
4

4

1

1

5

1
12
2
1

1

1

1

1

1

11

8

6

7

2
1

3

1

1
1
1
3

1
1

5

1
1

2
2

3
2

1
1
1

2
1

4

3

2

2
1

25
31
11
2
4
6
56

14
21
10

2
1
1
3
1
1
2
5

1
2
1
6
2

1
21
32
10

18
30
21

1
14
22
13

8
8
57

6
6
61

4
4
42

1
1
39

2022年（令和4年）4月1日現在

43

2021 年度卒業生アンケート抜粋
就職活動で困った点・苦労した点
履歴書の印刷が出来ない、分からなかった。封筒で郵送する際、書き方や送り方などの方法
をネットで調べた。
キャリアセンターに提出する書類が紙や電子データで複雑だった。
自分に合ったいい会社を見つけるのに苦労した。
面接の想定質問を考えるのに苦労した。
就活中に入院してしまったこと。
採用してくれない。
早く動かないと人生終わる。
あればよかったと思う支援
進学者向けの面接練習。
書類に書き漏れが起こらないように別紙に選択するところや、書く場所・内容を示してくれ
ると助かる。
メイク講座は 3 年生の時点で受けさせるべき。
キャリアセンターで履歴書のアドバイスをしてほしい。
後輩に対するアドバイス
面接は程よく緊張していたほうが気が引き締まっていい結果につながる。
推薦でも普通に落とされる。舐めてかかるな。
自力で出来るならキャリアセンターを通さずに直接企業とやり取りすること。
就活を始めるタイミングが遅く毎日心の余裕がなかったので、早めに動いたほうがいい。
推薦一本、一般を複数掛け持ちしたほうが良い。
自分が受けたい企業に知っている先輩がいたら試験・面接対策を聞いておくと参考になる。
自分で会社を調べて、業界を知ったうえじゃないとついていけない。知っている体で話を進めてくる。
履歴書や面接では正直に。
高すぎる希望を持つと応募したい企業がすごく減って大変になる。

5.2.3.3

活動の総括

ねらいで挙げた、主体的な意思決定ができる支援・豊富な情報開示・個別学生への支援の 3 方向
からのアプローチにより、進路実績で見られるように概ね 100%近い就職率と進学率を達成している。
特に就職においては、大手企業及びそのグループ企業への就職率が 47・9％となっており、その内訳は、大手企業への就職率が前年度比で 16．3％から 20．8％に上がってきている。
一方で課題としては、アンケートでも感じている学生がいるように、活動開始時期の遅さや準備44

不足から就職活動で苦戦する学生がいることである。
早期の活動開始と、就職活動の準備ができるよう、支援内容の試行更なる見直しが必要である。
また、従来のアンケートでは支援行事ごとの満足度しか測ることが出来ていなかったため、年間の支援を通した学生の成長度合いが測れるような内容に刷新していく必要がある。
[根拠資料]
資料 5-2-3-1「キャリアセンター組織図」
資料 5-2-3-2「就活スケジュールと支援行事 2020」
資料 5-2-3-3「就活スケジュールと支援行事 2021」
資料 5-2-3-4「Webclass」

45

5.2.4 応用技術センター
5.2.4.0 支援の定義・方針（｢5.1 学生支援の方針｣との関連）
学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした生活支援（LIFE GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより良く「生きる」ための環境を整える。主たる担当領域は｢正課外活動支援｣である。

5.2.4.1

組織・体制

応用技術センターは、高専規程第 101 号「サレジオ工業高等専門学校応用技術センター規程」第 2条（資料 5-2-4-1）に定義されている通り、「本校の教育目的を達成するため、学生の技術活動支援を行うことを目的」として設置されている。
また、応用技術センターは、同規程第 4 条に規定されている通り、2021 年度は教職員からなるセン
ター長およびセンター委員をもって組織されている。センター長は同規程第 5 条に従って、本項の教職員の中から校長が任命している。応用技術センター・プロジェクト運営規程（以下、プロジェ
クト運営規程）第 5 条第 1 項（資料 5-2-4-2）に従い、学校プロジェクトの顧問として校長から任命された者および工房長がセンター委員となる。2021 年度は本校の教職員が任命されており、以下の通りである。
＜2021 年度応用技術センターメンバー＞
応用技術センター長：水谷浩（電気工学科教授）

全国高等専門学校ロボットコンテスト
顧問： 風間俊哉（電気工学科准教授）
坂口雅人（機械電子工学科講師）
副顧問：吉田慧一郎（電気工学科講師）
米盛弘信（機械電子工学科准教授）
全国高専プログラムコンテスト
顧問： 須志田隆道（情報工学科講師）
副顧問：宇都木 修一（情報工学科講師）
全国高専デザインコンペティション
顧問： 谷上欣也（デザイン学科准教授）
副顧問：織田豊一（デザイン学科非常勤講師）
全国高専英語プレゼンテーションコンテスト
顧問： 真島顕子（一般教育科准教授）
副顧問：ポール・マッカーン（一般教育科非常勤講師）
工房長：秦 和也（事務部 総務施設課 課長）
46

資料 5-2-4-1 に、応用技術センターの組織および執行体制を示した。執行体制は、指示系統はヒエ
ラルキー構造を構成しており、校長から副校長、学生主事、応用技術センター長への Top Down の指示系統を有している。一方、事務部門は各プロジェクトに横断的にサービスを提供するマトリック
ス構造を構成しており、参加学生やその保護者などをはじめとするステークホルダーに対し、応用
技術センターを中心に、全校を上げてきめ細やかな支援ができる体制を構築している。

資料 5-2-4-1 応用技術センターの組織およびマトリックス構造の執行体制の図

5.2.4.2

活動の状況

応用技術センターの活動として、
同規程第 3 条第 1 号から第 5 号に以下の内容が規定されている。
① デザイン思考を育成する課外活動を提供する。
② デザイン思考を育成する行事の開催③ 技術者としての人間性を養う教育を提供する。
④ 広報活動を行い教育の有効性を内外に知らしめる。
⑤ 業務に対して自己点検および改善を行う。
これらが、応用技術センターの業務である。本自己点検の活動は、「⑤業務に対して自己点検および改善を行う。」に当たる。
2021 年度は新型コロナ感染症のまん延のため、2020 年度に引き続き、応用技術センターの活動は、感染対策が十分確保できるように、必要最小限の範囲とした。そのため、「②デザイン思考を育成す
る行事」は一切開催していない。したがって、2021 年度は、「①デザイン思考を育成する課外活動の47

提供」として、学校プロジェクトの設置および、学校プロジェクトの遂行の中で、顧問や上級性らによる「③技術者としての人間性を養う教育の提供」、大会に参加し、成果を上げることで「④広報活動を行い教育の有効性を内外に知らしめる」活動を行った。2021 年度は、以下の４つの学校プロ
ジェクトを設置した。
(1) 全国高等専門学校ロボットコンテスト(2) 全国高専プログラムコンテスト(3) 全国高専デザインコンペティション(4) 全国高専英語プレゼンテーションコンテスト
従来は、その他、応用技術センター・プロジェクトとして、エコラン、ソーラーカープロジェク
トがあったが、2021 年度は新型コロナ感染症のまん延のための活動自粛と、ソーラーカープロジェ
クトについては活動休止となっている。
プロジェクト活動は、プロジェクト活動運用規定（第 5 版）5.(6) （資料 5-2-4-3）に従って実施する。応用技術センターでは、2019 年より、組織経営の 4 資源である「人・物・金・情報」をプロ
ジェクト管理の中核に据え、1 年の流れをこの 4 資源を基本として以下のように捉え直すことにした。
活動の 1 年間の流れは、学生主体で行い、学生主事の承認のもと、以下の通り実施する。
(a) プロジェクト毎の次年度予算申請（学生⇒顧問⇒センター長）(b) 応用技術センター次年度予算申請（センター長⇒学校）(c) 応用技術センター年度予算通知（学校⇒センター長）(d) プロジェクト予算配分額通知（センター長⇒顧問⇒学生）(e) プロジェクト活動の申請および企画書の提出、学生主事にて承認（学生⇒顧問⇒センター長⇒学生主事）(f) 大会参加申し込み（学生、顧問）(g) 地区大会（学生、顧問）(h) 全国大会（学生、顧問）(i) 学生による活動の反省と次年度活動の改善案立案（学生、顧問）⇒ (a) 次年度プロジェクト予算案へ反映（学生⇒顧問⇒センター長）
それぞれのプロジェクトは学生が主体となって活動し、教職員である顧問を介して学校への要求を伝えることができる。基本的な学生の要求は、顧問を通じて活動予算申請という形で学校に伝えられる。この要求を受けて、学校は当年度の活動内容等を勘案し、次年度の予算を決定するとともに、ステークホルダーとしての学校の要求や期待を予算金額の増減という形で表すことができる。
このようなやり取りは、実社会で企業が行っている活動と同様である。学生はこのようにしてプロ
ジェクト活動を通して実社会のプロジェクト・マネジメントで行われている PDCA サイクルを回す経
験を積むことができる点が、応用技術センターにおけるプロジェクト活動の特徴である。図 5.2.4-1に示した応用技術センターの組織およびマトリックス構造の執行体制にあるように、各プロジェク
トに参加する学生でも、それぞれ学生リーダー、学生サブリーダー、学生メンバーとそれぞれの役
割分担を持っている。教員である顧問、副顧問の他に、学生リーダー、学生サブリーダーなど、技術等の教育・指導をする役割分担を持った人たちは、学生メンバーのスキルアップのためにプロジ48ェクト活動の OJT (On the Job Training) の中で教育活動を行っている。また、これらの役割を持った顧問や学生たちは、時には後進学生の Mentor となって学生が技術者として自立するためのサポートを行っている。
各学校プロジェクトの活動内容は、以下の通りである。2020 年度より応用技術センターでは学校
プロジェクト強化活動を開始しており、まずはロボコンを例題としてプロジェクトの強化を図り、その後、他のプロジェクトへも水平展開する予定である。
(1)全国高等専門学校ロボットコンテスト
全国の高専学生がアイデアと技術を競い合うロボットコンテストであり、毎年異なる競技課題のもとで競技を競い合うコンテストである。地区大会、全国大会の順に行われ、地区大会で選ばれたチームが全国大会に出場することになる。
上述した通り、現在、ロボコン・プロジェクトは学校プロジェクト強化活動の例題プロジェクトとして強化活動を実施している。応技センター長および顧問、学生リーダー・サブリーダーをはじめとする学生の双方がプロジェクト強化に対して同じ志を持っており、強化活動の活動方針を相談して決めた。2020 年度はコロナ禍のため、ロボコン史上初となるオンライン開催となった。そこで、学生の提案により、従来は 2 チーム構成であったものを 3 チーム構成で関東甲信越地区大会に臨んだ。近年、本校はしばらく賞から遠ざかっていたが、幸運にも特別賞「セメダイン株式会社賞」を受賞することができた。学生たちは受賞を喜ぶとともに、2020 年度の活動を自ら反省し、2021 年度
は 1 チーム構成で出場したいと願い出てきた。それは、「本校学生の技術力が不足気味で安定しない
中、チームを 3 つに分けたため、力が分散してしまったことが反省点である」とのことであった。
応用技術センター長は、この提案を承認し、顧問と相談の上、次年度活動予算を策定するよう指示した。その結果、(a)技術力強化のために 2 チーム分の予算が必要との申請があった。これをもとに(b)センター長は 2021 年度応用技術センター予算を策定し、学校に申請した。(c)申請額から 10％の減額があったが、これは活動への叱咤激励と学生たちとともに理解し、センター長は(d)顧問を通してプロジェクト予算を通知した。これをもとに学生たちはチーム活動計画を策定し、(e)活動企画書を顧問経由でセンター長に提出した。センター長は活動企画書を学生主事に報告し、承認をもらった後、顧問経由でプロジェクト活動開始を学生に伝えた。(f)学生は、顧問を通して大会本部に参加申し込みを行い、活動企画書および大会のレギュレーションに従ってプロジェクト活動を実施した。
(g)2021 年度は昨年度に引き続き、コロナ対策のためオンラインでの関東甲信越地区大会となった。
Youtube の大会専用チャンネルでリアルタイム配信された。また、後日、NHK 総合テレビでも地区大会の様子が放送された。競技テーマは、「超絶機巧（すごロボ）」で、本校からは A チーム「おつロボ製作委員会」というロボット名で参加した。買い物支援ロボットであるが、コミカルな動きとともに買い物を行うロボットで、無事、予定通りの動作を達成した。その結果、特別賞「東京エレク
トロン株式会社賞」を受賞した。昨年度に引き続き、２年連続で素晴らしい成果を残すことができたことはプロジェクト強化計画の成果であると考えている。(h)残念ながら全国大会出場は叶わなかったが、学生たちは「来年こそは全国大会へ出場します」と鼻息も荒く顧問をはじめ教職員に宣言した。(i)学生たちは地区大会の後、今年度の活動の反省を行い、1 チーム構成にしたことは技術力を分散させずとてもよかったと評価していた。しかしながら、活動に必須となる電源をはじめとす
49

る備品類のロボコン・プロジェクト専用化が重要であると顧問を通じてセンター長に相談してきた。
センター長は顧問および学生と相談し、次年度予算に全国大会へ出場するために必要な備品を消耗品と計測用備品に分けて金額を精査し、次年度活動費として申請することにした。(a)プロジェクト毎に申請された次年度予算を元に、(b)センター長は応用技術センターの予算を作成し、学校に申請した。(c)学校からは 2022 年度応用技術センターの活動費として満額の回答をいただいた。(d)セン
ター長は、ロボコン・プロジェクトには学校の応技センターに対する評価を受けて、満額の回答をした。
(2)全国高専プログラムコンテスト
自由なテーマに基づいて作品を作る「自由部門」、与えられたテーマに沿って作品を作る「課題部門」、与えられたルールによる対抗戦を行う「競技部門」の 3 部門にて他の高専と競うプログラムコ
ンテストである。高専プロコンでは、プログラミング能力だけではなく、プレゼンテーション能力
やマニュアル記述力も審査の対象になる。
2021 年度の活動に向けた(a)各部門参加分の予算申請をもとに(b)センター長は 2021 年度応用技術センター予算を策定し、学校に申請した。(c)申請額から 10％の減額があったが、これは活動への叱咤激励と学生たちと理解し、センター長は(d)顧問を通してプロジェクト予算を通知した。これをもとに学生たちはチーム活動計画を策定し、(e)活動企画書が顧問経由でセンター長に提出された。
センター長は活動企画書の内容を学生主事に報告し、承認をもらった後、顧問経由でプロジェクト
活動開始を学生に伝えた。(f)学生は、顧問を通して大会本部に参加申し込みを行い、活動企画書および大会のレギュレーションに従ってプロジェクト活動を実施した。(g)2021 年度の大会はコロナ対応のためオンライン開催となっており、本校は競技部門に参加した。競技部門の内容は以下の通りである。各チームに、1 枚の正解画像を複数の正方形のブロックに分割・回転・移動された初期画像が与えられる。その画像を解析して、正解画像のブロック配置を算出し、初期配置から正解配置に戻す手数を計算する。指定された選択回数や交換回数を超えずに、最も小さい手数で解いたチームが勝利するものであった。本校のチームは「カリフォルニアロール」というチーム名で出場し、無事、予選（書類審査）を通過して、全国大会に出場することができた。(h)Youtube の全国大会専用チャンネルでリアルタイム配信された。残念ながら、途中で変換が止まってしまい、受賞をすることはできなかったが、十分健闘し、本校のプログラミング教育の成果を全国に発信することができたと評価している。これは、顧問のアドバイスに基づいた学生からの自主的な発案により、感染対策としてバーチャル空間で作業するため oVice を契約したことにより、ストレスなく遠隔でプログ
ラミングの共同作業をすることができたためであると考えている。（i）今年度の活動を振り返り、
引き続きコロナ対策が必要となることを想定して、学生たちは顧問と相談して、次年度もバーチャ
ル空間での共同作業体制を維持すべきと結論付けた。(a)これを 2022 年度予算に盛り込み、申請した。プロジェクト毎に申請された次年度予算を元に、(b)センター長は応用技術センターの予算を作成し、学校に申請した。(c)学校からは 2022 年度応用技術センターの活動費として満額の回答をいただいた。(d)センター長はプロコン・プロジェクトにも学校の応技センターへの評価を受けて、満額の回答をした。

50

(3)全国高専デザインコンペティション
学生の能力向上と総合的な技術力を発信することを目的として、生活環境のデザインなどを全国の高専生が競う大会が全国高専デザインコンペティションである。プレデザコン、空間デザイン、
創造デザイン、構造デザイン、AM（Additive Manufacturing）の５部門がある。本校は第 2 回（2005年）大会から参加しており、これまでに最優秀賞 6 回、優秀賞 11 回、特別賞 5 回を受賞した実績を有し、高いデザイン力が評価されている。
2021 年度のデザインコンペティションは、呉高専で行われた。今年度は、ほとんど３年生以下の学生が活動に参加したため、本校はプレデザコンの部門に参加した。2021 年度の活動に向けた(a)各部門参加分の予算申請をもとに(b)センター長は 2021 年度応用技術センター予算を策定し、学校に申請した。(c)申請額から 10％の減額があったが、これは活動への叱咤激励と学生たちと理解し、センター長は(d)顧問を通してプロジェクト予算を通知した。これをもとに学生たちはチーム活動計
画を策定し、(e)活動計画書が顧問経由でセンター長に提出された。センター長は活動計画の内容を学生主事に報告し、承認をもらった後、顧問経由でプロジェクト活動開始を学生に伝えた。(f)学生
は、顧問を通して大会本部に参加申し込みを行い、活動計画および大会ルールに従ってプロジェク
ト活動を実施した。(g)呉で行われた 2021 年度の大会では 4 作品中 2 作品が創造デザインフィールドで優秀賞（連合会会長賞）と特別賞を受賞し、デザイン力の高さが評価された。（i）今年度の活動を振り返り、(a)反省点と次年度に向けた意気込みを 2022 年度予算に盛り込み、申請した。プロ
ジェクト毎に申請された次年度予算を元に、(b)センター長は応用技術センターの予算を作成し、学校に申請した。
(c)学校からは 2022 年度応用技術センターの活動費として満額の回答をいただいた。
(d)センター長はデザコン・プロジェクトにも学校の応技センターへの評価を受けて、満額の回答をした。
(4)全国高専英語プレゼンテーションコンテスト
全国高専英語プレゼンテーションコンテストは、「英語が使える高専生」のスローガンのもと、全国の高等専門学校における学生の英語表現力の向上、並びに学校間の親睦・交流を図り、国際感覚
豊かな技術者の育成に寄与することを目的として、英語でプレゼンテーション能力を競い合う大会である。シングル 部門とチーム部門があり、両部門とも原則スライドを用いて発表を行った後、内容に関する質疑応答も英語で行う。本校は、2016 年度にはチー ム部門で準優勝、2018 年度にはシングル部門で第 3 位を受賞した。
（以上、2021 年学校要覧より抜粋）
プレコンは、2020 年より全校プロジェクトとなり、応技センターの管轄となった。したがって、
応技センターとして PDCA を回すのは、2021 年度が初めてとなる。2021 年度の活動に向けた(a)各部
門参加分の予算申請をもとに(b)センター長は 2021 年度応用技術センター予算を策定し、学校に申請した。(c)申請額から 10％の減額があったが、これは活動への叱咤激励と学生たちと理解し、センター長は(d)顧問を通してプロジェクト予算を通知した。これをもとに学生たちはチーム活動計画を策定し、(e)活動計画書を顧問経由でセンター長に提出するよう依頼したが、顧問からの提出はなかった。(f)大会申し込み直前に、顧問から事務担当へメールにて大会参加の意思表示があり、事務部
門から大会本部に参加申し込みを行った。(g)2021 年度はオンライン開催となった。本校からはレシテーション部門に２名、スピーチ部門に 1 名が参加した。学生は日ごろの成果を発揮すべく頑張っ51

たが、残念ながら受賞には至らなかった。
（i）今年度の活動を振り返り、(a)反省点と次年度に向けた意気込みを 2022 年度予算に盛り込み、申請した。プロジェクト毎に申請された次年度予算を元に、(b)センター長は応用技術センターの予算を作成し、学校に申請した。(c)学校からは 2022 年度応用
技術センターの活動費として満額の回答をいただいた。(d)センター長は来年度への期待も込めてプ
レコン・プロジェクトにも学校の応技センターへの評価を受けて、満額の回答をした。
尚、エコランは応用技術センター発のプロジェクトであるが、2021 年度は新型コロナ感染症まん延のため、活動を自粛した。また、ソーラーカープロジェクトは 2021 年度から活動を中止した。

5.2.4.3

活動の総括

2021 年度の応用技術センターの活動は、高専規程第 101 号「サレジオ工業高等専門学校応用技術センター規程」第３条に従って、学生への支援活動を行っていることを、上記活動の状況にて確認した。
各プロジェクトは、プロジェクト活動運用規定（第 5 版）5.(6)にしたがって、年間を通して PDCA
を回すように計画されている。従来から活動している 3 プロジェクト（ロボコン、プロコン、デザコン）については、概ねこれに従ってプロジェクト活動が実施できていることを確認した。ただ一
つ、2020 年度から参加したプレコンだけは、まだこのフローを実践していただいておらず、今後の課題である。特に、1 年の活動計画を立てる最も重要なステップである、活動企画書（計画書）を学生に作成させ、提出していただくことは必須である。さらに、学生主事の承認を得た後、活動開始となる点を理解していただくことも必須である。
その他、プロジェクト強化計画については、現在、ロボコンを例題に進捗しており、2 年続けて地区大会での特別賞受賞と、その成果が大会成績として表れてきていることが確認できる。このように、成果測定として大会成績を用いることはよいことであると考えるが、ロボコンでの成果を他のプロジェクトに水平展開することが次の課題と考える。応用技術センターにて議論して具体的な方策を構築していく予定である。
さらに、現在、統一されていない活動計画書あるいは活動企画書のフォーマットを、統一したフォーマットにすべきであると考えている。この点も改善の是非について、今後、応用技術センター
にて議論して決めていく予定である。
[根拠資料]
資料 5-2-4-1「応用技術センターの組織およびマトリックス構造の執行体制の図」
資料 5-2-4-2「応用技術センター・プロジェクト運営規程」
資料 5-2-4-3「プロジェクト活動運用規程（第 5 版）」

52

5.2.5 国際交流センター
5.2.5.0 支援の定義・方針（5.1 との関連）
学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした生活支援（LIFE GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより良く「生きる」ための環境を整える。主たる担当領域は｢国際交流・国際貢献支援｣である。

5.2.5.1

組織・体制

目標
国際化が進む時代の中、グローバルな視野を持って行動できる人材の育成が望まれている。本学
では、母体であるサレジオ会が持つ世界的ネットワークを活かし諸外国にある姉妹校との交流を行い、 国際舞台で活躍できる技術者養成の実現を目的としている。同時に、本校からの留学生派遣、留学生招聘、短期研修、 また学生のみならず、本校からの教職員派遣、他国からの教職員受け入れを行い教職員の国際感覚の醸成を行う。
国際交流教育プロジェクトとは、学生たちの旅や移動からなるダイナミックな概念を示している。
つまり、世界中の多様な政治体制や文化の境界を越えて、異なる心、アイデア、インスピレーショ
ンが移動することである。国際的なプロジェクトを通じて、学生は地理的あるいは仮想的な国家の限界を超え、世界のさまざまな地域へ行き、あるいは仮想的にアクセスし、勉強や研究をすることができる。国際交流プロジェクトの分野が無限の多様性によって強く認識されていることは明らか
で、国際プロジェクトには、参加者の人格形成のための地平を切り開く能力がある。
国際交流プロジェクトの主な目的は、知的知識と文化的知識を深めること、様々な場所や文化を知ること、異文化間能力、例として人間形成にある。副次目的としては、ディプロマポリシーに示した学生教育到達目標を目指す学生に対し、学内で安心して学生生活ができること、卒業後に社会で活躍する場を得ることができるように人間力を高め、支援することである。そのため、国際交流
プロジェクトは、通常の教育プロジェクトの枠を超えて探求する可能性を提供する。学生は、国際交流の活動に参加することで、人生を変えるような体験になり得る。新しい価値観、態度、発展によるポジティブなカルチャーショックを通じて、参加者は人間形成における成長体験を経験することになる。さらに、認知、感覚、行動において全人格的な体験ができる。国際的なプロジェクトの使命は、参加者が自分の能力を向上させ、個人的な認識の変化を受け入れる可能性を提供することである。これは、参加者である学生に対して変容と発展につながる。
ドンボスコの教えによれば、学びの進化は真剣に取り組まれているテーマです。サレジオ高専にて学んだすべての学生を結びつけ、信頼と価値観の交換のネットワークを作るための新しい方法を、
サレジオの目的の中で常に見つけている。実用的な知識の進化以上に、人間の成長を促すものである。
本校は、サレジオ大学機構（以下、IUS）と呼ばれる高等教育機関の世界的ネットワークの一部で53ある。ドンボスコの予防教育システムは、質の高い誠実な仕事をしているという自信を持って、私たちを未来に向かわせる生きた存在である。
IUS の名の下に、サレジオ修道会が直接的または間接的に所有者または責任者となっているすべての高等教育機関がまとめられている。これらは高等教育の分野におけるサレジオの存在の一部です。
このサービスの特徴は、この種の機関の固有のアイデンティティについて考えるプロセスを促進し、コラボレーションや共同開発を進めることにある。IUS が存在する国の教育的、文化的、社会的、規範的な違いにより、IUS は全体として非常に多様であり、大学、大学センター、カレッジ、学部、大学機関、ポリテクニック、専門高等教育機関などがある。
国際交流のプロジェクトの目的は、参加者が物事を論理的に考え、判断できるようになるためのプロジェクトを設計することである。また、参加者が外国語で自己表現できるようになるためのス
キルを身につけることも目的としている。
多様性、異文化、グローバル化、国際化というのは、実際にあるテーマです。そのため、参加者が多様な文化や価値観に興味を持ち、積極的に理解し、その違いを超えて交流できるようにすることが一つの目標である。その結果、国際性として成長して、人間際人として、技術性として進歩し、成長することができる。
またサレジオ高専、自己点検における学生支援活動の定義である「②生活支援」にて活動方針【サレジオ高専でより良く「生きる」ための環境を整える】に国際交流センターの活動がある。そのため、この目標を達成するために、国際交流センターのすべてのプロジェクトは、下記の 7 つを中心的なコンセプトとして展開する。
1.国際交流プロジェクトの全ての活動は、各種の異文化理解教育を通して学生の人間力向上のために行われる。
2.学生は、国際交流活動を通して得る知識や能力の核心に触れる。
3.サレジオの国際交流プロジェクトはダイナミックかつプロジェクト型学習（Project Based
Learning）であるため、事前準備と共にスケジュール管理も学生に行わせる。
4.参加した学生が得た知識や意見は、翌年以降のプロジェクトの改善につなげるため、国際交流センターとして価値があるものである。
5.サレジオの国際交流プロジェクトは卒業後も学生が国際的・人間的・技術的に成長することに寄与することを目標とする。
6.参加した学生は、企画参加後にその成果報告を義務づけて、発表に向けた支援を教員が担当する。
7.学生支援をする教員は、国際交流企画の実施において外部資金の獲得した上での実施を目指し、学生支援活動を含め成果報告書を提出、外部への情報発信をする。

54

組織・体制2022 年度体制再構築に向けて
サレジオ高専：1934 年創立のカトリック系ミッションスクール 高専への改組は 1967 年→サレジオ修道会での姉妹校は初等教育 935 校、中等教育機関 1,149 校、高等教育機関 246 校、総計 2,350 校 サレジオ高専はその内の 1 校である
国際交流活動 １→サレジオ高等教育機構（Salesian

Institutionfor Higher Education-IUS)との活動

研

究活動５年・専攻科学生対象 https://ius-sdb.com→ブラジリアカトリック大学との遠隔教育センター設立（杉並キャンパス）https://ucb.catolica.edu.br
国際交流活動２（伝統的な国際交流プログラム、参加学生は報告をサレジオ高専研究紀要に投稿する）
１）オーストラリア・ホームステイ交換プログラム→１・２年次学生対象

メルボルン近郊 Nagle College との学生派遣・受入交流

２）サレジアン・ヨーロッパ文化体験学習ツアー→３・４・５年次学生対象

1974 年から継続実施 サレジオ会創立者ボスコ神父の故郷イタリ

アトリノとの文化交流

55

国際交流活動 ３（学生参与型 Global Based Learning Program 学生は企画立案にも参加、成果
報告は学会にて学生が発表）
３）フィリピン日本学術文化交流研修 （外部資金）
４）泰日工業大学 TNI（タイ）→３・４・専攻科学生対象

フィリピン：ドンボスコ工科大学、タイ：泰日工業大学との学生

派遣・受入交流
５）海外技術者ボランティア（東ティモール） （外部資金）→３・４・５年次学生対象 東ティモール海外技術者ボランティア活動

DBS ファトゥマカ校学生（技術研修交流）学生派遣・受入交流
６）モンゴルプログラム-出前理科教室・産学連携技術研修 （外部資金）→３・４・５年次学生対象

モンゴル高専、新モンゴル高専および相模原中小企業連携での技術研修交流 学生派遣・受入交流

プロジェクト担当者
プロジェクト

主担当

副担当

予定引率学生人数

会計・
引率補助

ＩＵＳ

マルケス

小島校長

ＩＵＳ-ＥＡＯ

マルケス

小島校長

［1］オーストラリア・ホームステイ交換

松尾

マルケス

15 名

3月

マルケス

松尾

20 名

3月

［3］フィリピン日本学術文化交流研修

マルケス

坂元

10 名

2月

［4］泰日工業大学 TNI（タイ）

坂元

マルケス

2 名 8 月末

［5］海外技術者ボランティア

マルケス

伊藤

5 名 3 月／8 月

伊藤

マルケス

3月

3 名 山下、米盛、井組

プログラム［2］サレジアン・ヨーロッパ文化体験学
習ツアー（東ティモール）［6］モンゴルプログラム56

5.2.5.2

活動の状況

オーストラリアホームステイ交換プログラム
当プログラムは、 日本とオーストラリア間でのホームステイの経験を通じ、 双方の親密な交流
関係の構築、そしてグローバルな視野 の重要性を意識させることを主たる目的としている。オース
トラリアにあるサレジオ会姉妹校との交流は、前身 の育英高専時代より続く伝統のあるプログラムでもあり、 2013 年度以降は派遣と受け入れを隔年に実施している。
サレジアン・ヨーロッパ文化体験学習ツアー
西欧文化の源泉とドンボスコ のルーツに触れることでグローバルな視野とサレジオの精神を深めることを 目的とした活動である。 創立者聖ドンボスコの故郷トリノではサレジオ会発祥の地を訪問する。 その後ミラノ、ベネツィア、フィレンツェ、ローマを訪ね、貴重な世界遺産や芸術、食文化にも触れる 貴重な機会を持つ。 そして最後の訪問では、サレジオ大学とサレジオ会本部を訪ね、サレジオの精神を深める。 対象は 3 年～5 年生の希望者、最低催行人数は 20 名程度、期間は春季休業期間、申込は 11 月締め切りで随時受付をしている。
フィリピン日本学術文化交流研修
2005 年 5 月、世界中のサレジオ高等教育機関を相互に結びつける団体であるサレジオ高等教育機構（IUS）の主催で、東京サレジオ高専で工学部会が開催されました。本校もそのメンバーとして認知され、同連合東京校としての役割を果たすことになった。 この「サレジオ高等教育機関連合（工学）」（IUS-Eng）の活動の一環として、2006 年 10 月フィリピ ン ・ マ ン ダ ル イ ヨ ン 市 に ある ド ン ボ ス コ 工 科 大 学【 DBTC : Don Bosco Technical College (Mandaluyong)】から学生５名と教員２名を受け入れ交流が開始された。以来、毎年フィリピン-日本間で学生・教員の受入・派遣を実施し、学術面・文化面における交流を通して互いを理解し友情を深める貴重な機会となっている。相互交流訪問はすでに定例的な活動となっている が、さらなる発展を目指し、教員交換・学生交換留学（長期）・ウェブカメラを用いた国際通信講義の実現 等に向けて２校間で協議を進めている。 ドンボスコ 工科大学（マンダルイヨン）HP： https://dbmanda.one-bosco.org
泰日工業大学 TNI（タイ）2014 年度に新たに結んだ協定をもとに、泰日工業大学主催のサマープログラムへ学生を派遣している。 夏休みの期間を利用し大学での体験授業、ホームステイ、マングローブ植樹体験、企業訪問、文化体験などを通して友好を深める。 また、毎年秋に泰日工業大学の学生受け入れも行っており、日本の技術と文化に触れるスタディーツアーを企画している。
海外技術者ボランティア（東ティモール）サレジオ生の東ティモールへの旅行を企画する目的は、高専生として身につけた知識や技術を活かして人々の生活を改善し、東ティモールの高専生と一緒に働きながら学生の心と体を育て、学術的57

な技術力の継承を図ることです。東ティモール民主共和国（通称：東ティモール）は、東南アジアに位置する島国である。1996 年、サレジオ会のベロ司教がノーベル平和賞を受賞した。サレジオ会
はポルトガル時代から東ティモールで活動しており、現在 80 校を運営している。サレジオは、育英
高専時代からボランティア活動を通じて、この地域に深く関わってきました。2016 年からは、東ティモールの姉妹校の生徒や教員を受け入れ、日本の技術や文化に触れるスタディーツアーを開催している。
モンゴルプログラム
モンゴルプログラムでの取組みは、日本とモンゴルの学生が課題解決型学習として各種企画に学生を参加することにより、日本人学生がエンジニアになることを見据えて、ものつくりのノウハウ
を異文化の場面において日本語以外の言葉で伝える実践的な教育プログラムである。またモンゴル
人学生は日本の先端的な科学技術に触れて、学びや研究への関心を促進することを目的としている。
参加した学生は、最終的に各種学会にて取組んだ成果を、研究報告することになる。異文化交流に留まらず、海外の学生にものづくりを教えたい、ともに学んで成長したいと思っている。

58

5.2.5.3

活動の総括

杉並から町田に移転してからの各プログラムの活動の総括タイムテーブルを掲載している。
各時刻の表には、それぞれのプログラムに参加したサレジオの学生や教師の数、そしてそのプログラムをきっかけに来日した他国の学生や教師の数が記されている。

オーストラリアホームステイ交換プログラム

年度

受入

派遣

オーストラリア学校名

2005

7

11

Rupertswood

2006

10

11

Nagle College

2007

9

11

Rupertswood

2008

13

15

Nagle College

2009

18

12

Rupertswood

2010

11

12

Nagle College

2011

11

21

Rupertswood

2012

12

14

Nagle College

2013
2014

Rupertswood
7

2015
2016

Nagle College

催行中止Nagle College
Nagle College

催行中止
催行中止

Nagle College
Nagle College

再開予定
128

Nagle College
Nagle College

催行中止

2022
Total

Nagle College

13

2021
2022

16

15

2019
2020

Nagle College

17

2017
2018

18

Nagle College

156

59

サレジアン・ヨーロッパ文化体験学習ツアー

年度

学生派遣

教職員

2009

16

2

2010

15

3

2011

12

3

2012

32

5

2013

21

4

2014

18

4

2014

11

2015

21

4

2016

10

4

2017

16

4

2018

17

3

ドンボスコ 200 周年記念旅行

2019

催行中止

2020

なし

2021

催行中止

2022

なし

Total

178

47

60

フィリピン日本学術文化交流研修/泰日工業大学 TNI（タイ）
DBTC.TNI 受入/DBTC.マンダルイヨン派遣
年度

受入

教員受け

派遣

(+2 タイ)入れ(+2 タイ)

2006

10

2

10

3

2007

10

3

10

3

2008

10

2

10

3

2009

10

2

9

3

2010

9

3

10

3

2011

10

2

10

3

2012

10

2

10

4

2013

10

3

10

4

2014

10 + 22

10 + 34

2015

10 + 22

10 + 25

2016

10 + 22

10 + 2

4

2017

教員派遣

+2

催行中止

2018

10 + 22

14 + 24

2019

10 + 2

3

10

4

2020

Online +2

催行中止

2021

催行中止

2022

再開予定

Total

129+1030

123+13472020 年、2021 年は JST さくらサイエンス採択済。各年 12 名の学生と 4 名の教員が招聘予定だったがコロナ禍によりキャンセルとなった。

61

海外技術者ボランティア （東ティモール）

年度

学生派遣

教員派遣

2008

12

3

2009

8

1

2010

10

1

2011

6

1

2012

4

1

2013

3

1

2014

3

1

2015

3

1

2016

10

2

学生受入

教員受入

10

2

2017
2018

催行中止
5

1

10

2

2019

なし

2020

催行中止

2021

なし

2022

再開予定

Total

64

13

20

4

2020 年、2021 年は JST さくらサイエンス採択済。各年 10 名の学生と 2 名の教員が招聘予定だったがコロナ禍によりキャンセルとなった。

62

モンゴルプログラム

年度

学生派遣

教員派遣

学生受入

2014

5

1

10

2

2015

6

1

10

2

2016

3

1

10

2

1

1

20

3

2017
2018

5

1

教員受入

2019

催行中止

2020

催行中止

2021

催行中止

2022

再開予定

Total

19

4

51

10

2019 年、2020 年は JST さくらサイエンス採択済。各年 10 名の学生と 2 名の教員が招聘予定だったがコロナ禍によりキャンセルとなった。

63

アンケート調査
2022 年 3 月に学生と行ったアンケートの結果をグラフ化したものである。
このアンケートは、国際交流の既存プロジェクトに対する学生の関心を調査することを意図している。
アンケートには、4 学科中 228 名から回答があった。春休みに実施したが、意外にも多くの学生が
Google フォームにアクセスし、回答してもらった。

1 年から 4 年まで、アンケートに回答した学生の割合

学科におけるアンケート回答者の割合

64

各プロジェクトに対する学生の関心度の割合のグラフ

各設問に対する学生の回答率を示すグラフ

65

プログラムに参加することで、どのような利益を得たいと思うか
さまざまな回答があったが、最も多かったのは、次のようなものであった。
コミュニケーション能力
英語のスキルを身につけたい
他国の文化を学びたい
日本と外国の文化の違い体験

66

今後の課題
昨年度の国際交流センターは全学年の学生を対象としたアンケートを実施した。このアンケート
は、国際交流の今後の発展のために重要な情報をたくさん与えてくれた。
今後は、今年度中に先生方へのアンケートを作成する予定である。国際交流センターでは、学科の先生方が国際交流センターの活動に対してどのような意見をお持ちなのか、またどのようなことを望んでいるのかを表明する機会を設けることが必要であると考えている。
また、もうひとつ考慮すべき点は、学生を対象とした研究の分野である。この分野では、プロジ
ェクトが目的を持つ必要があった。例えば、セミナーやコングレスと学会で研究レベルのプロジェ
クトを発表することである。
この２年間、新型コロナの影響で国際交流の形も大きく変化しており、従来の（Project Based
Learning）PBL だけではなく（Global Project Based Learning）グローバル PBL の設計と実施やオンライン国際協働学習（Collaborative Online International

Learning）COIL への移行、国際交流のブレンド型教育と質保証の評価方法などが活発におこなわれるようになった。
これらの状況を踏まえ、サレジオ高専の国際交流においても最新の動向を注視しながら活動を進めていく必要ある。国際交流の研究として外部資金を獲得している研究者たちは、常にこれらの動向に注意しており、良い資料を手に入れている。今後、サレジオ高専の国際交流センターとしても、外部資金を獲得できるような方向での活動を視野に入れていこうと考えている。

67

5.2.6 総合メディアセンター
5.2.6.0 支援の定義・方針（5.1 との関連）
学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした生活支援（LIFE GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより良く「生きる」ための環境を整える。主たる担当領域は｢メディアリテラシー支援｣である。

5.2.6.1

組織・体制

総合メディアセンターは総合メディアセンター規程（資料 5-2-6-1）の第 4 条によって組織する。

5.2.6.2

活動の状況

図書館の管理、運営、情報提供、学生利用環境について担当し、教職員への教育研究サービス、
また学生利用の促進を通して情操教育、人格形成に寄与する。図書館の配置図を資料 5-2-6-2 に示す。また、資料の選定・収集、貸出・返却、整理のほかに以下の学生支援を行っている。
〇 ガイダンス
１． 入学時ガイダンス
内容：新入生に対して図書館と情報館の利用方法や利用に際しての注意などをレクチャーしている。
２． 卒業研究のための文献検索ガイダンス
内容：５年生に対して研究テーマの関係書籍や先行研究論文の検索ツールの紹介と検索方法をレクチャーしている。
○ レファレンスサービス
・ 調べ物の手伝いや資料に関する助言や相談について図書館職員が適宜対応している。
○ 図書館閲覧コーナー
・ 授業および、授業時間外にも図書閲覧、自主学習ができるように設置している。
○ 展示
・ 新着図書やテーマに沿った図書を展示し、図書の利用促進を促している。
○ 学生のニーズ把握
・ 学生アンケートを実施して図書館への満足度、ニーズを調査している。
・ リクエスト図書 BOX を設置し、図書館で新しく購入を希望する図書のリクエストを受け付け、授業や卒業研究に必要な資料の把握に努めている。
○ その他
・ 学習支援として以下のサービスを図書館職員が適宜行っている。
68

学術書、関係図書・論文の充実、図書館間相互利用（ILL）サービス、ライセンスを有するソフトウェアの貸し出しなど。

資料 5-2-6-2 図書館配置図
図書館の利用実績を資料 5-2-6-3 に示す。

69

資料 5-2-6-3 図書館利用実績（2006-2020）
5.2.6.3

活動の総括

図書館では「利用者目線でのサービスの提供」を目標に活動を行ってきた。その結果、利用者の図書館への満足度は資料 5-2-6-4 で示すとおり、施設・サービス共におおむね良い評価を得ている。
しかしながら、OPAC（蔵書検索システム）を搭載した図書館ホームページは利用率が 4 割にも満たず（資料 5-2-6-5）、同時にホームページ上の機能であるオンライン・レファレンスや図書予約などのサービスの認知度も低いのが現状である。2022 年夏に図書館システムのクラウド化を予定しており、これを機に図書館システムの利用促進を図っていく予定である。

図書館全体の満足度について304件の回答
やや不満 不満
1%
1%

普通
31%
満足
50%

やや満足
17%

資料 5-2-6-4 図書館全体の満足度（学生アンケートより）70サレジオ図書館のホームページについて330件の回答
知っていてよく
利用する
4%

知らない
33%

知っていて利用したことがある
29%

知っているが利用したことはない34%

資料 5-2-6-5 サレジオ図書館のホームページ（学生アンケートより）[根拠資料]
資料 5-2-6-1「サレジオ工業高等専門学校総合メディアセンター規程」
資料 5-2-6-2「図書館配置図」
資料 5-2-6-3「図書館利用実績（2006-2020）」
資料 5-2-6-4「図書館全体の満足度（学生アンケートより）」
資料 5-2-6-5「サレジオ図書館のホームページ（学生アンケートより）」71

5.2.7 学生寮
5.2.7.0 支援の定義・方針（5.1 との関連）
学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした生活支援（LIFE GUIDANCE）を提供し、サレジオ高専でより良く「生きる」ための環境を整える。主たる担当領域は｢生活規範・生活リズム支援｣である。

5.2.7.1

組織・体制

寮組織は寮を管理運営する教職員による「管理運営組織」と、学生によって選出された「寮内学生委員」と協力のもと運営されている（図 5-2-7-1～3）。また、寮直業務は「宿直」として寮務部会の教員と専任教員が日替わりで担当する。寮内で事故等が発生した場合の対応としては、寮務主事
及び関係者に連絡すると同時に「宿直業務マニュアル」（資料 5-2-7-1 第 4 章）に沿って対応している。
職務名

教職員名（所属）

業務内容

寮務主事

渡邉 聡（電気工学科）

寮務部会

寮長

レー ファム ギエ フー（神父）

寮務部会

寮監

米山秋文（一般教科）

寮務部会

寮監

小出由起夫（一般教科）

寮務部会

寮監

花山康雄（一般教科）

寮務部会

寮務員

池田祐之（非常勤職員）

寮務部会

寮直

専任教員（日替わりで担当）

宿直

寮事務

関雄一郎（事務職員）

会計

図 5-2-7-1 管理運営組織構成
学生寮長

1 名（5 年代表）

ネットワーク委員/サブ委員

1 名/2 名学年代表

各学年 2 名防災委員

各学年 2 名記録係

各学年 1 名図 5-2-7-2 寮生学生委員構成

72

学 生 寮 組 織 構 成 図
管理運営組織（教職員）
寮務主事

寮内学生委員
寮務部会

学生寮長（5 年代表）
ネットワーク委員
寮長 （教員）寮監 （教員）寮務員 （職員）

寮直担当教員

寮事務 （職員）

学年代表（1～5 年）
防災委員（1～5 年）
記録係（1～5 年）
その他：掃除当番

図 5-2-7-3 学生寮組織図

5.2.7.2

活動の状況

5.2.7.2-1 学生の生活の場としての機能
寮生の居室の他に学生ホール及び捕食室を整備している。学生ホールはテレビ、集会、学習、補食用として多目的に利用されている。食事は朝食、夕食共に学生食堂を利用するが、簡単に調理をして捕食できるように、捕食室に冷蔵庫、湯沸かし器、電子レンジを整備し、生活環境を整えている（資料 5-2-7-2）。さらに、生活支援活動指針「生活規範・生活リズム支援」を受けて、寮内生活の日課スケジュール（資料 5-2-7-2）をもとに規則正しい生活を送る生活支援を行っている。また、寮監が寮内の学生生活の様子を記録し特に支援が必要な寮生については寮務委員会で検討し対応している。（資料 5-2-7-4～5）
5.2.7.2-2 学生の勉学の場としての機能
寮生の日課の中に学習時間（20 時 30 分から 22 時）を設けている。低学年（1・2 年生）はホールで過ごさせ、寮直の先生が監督に当たって指導している。2021 年度は感染予防対策のための自室での学習を行い、適時、寮監と寮直が見回り指導を行っている（資料 5-2-7-2～3）。

73

5.2.7.3

活動の総括

寮の運営組織は寮務主事を中心とした寮務部会（資料 5-2-7-6）教職員と寮生、及び保護者との協力のもと運営されている。保護者とは入寮時の「保護者入寮説明会」、6 月の「寮生保護者懇談会」
を通じて寮内の運営の説明と寮生の様子について情報交換を行っている。寮内のコミュニケーションの場として「新年度の集い」（4 月）、「寮生の集い」（9 月）、「新年の集い」（1 月）を行い、寮内の情報交換を行っている。また、年に 1 回避難訓練を行い非常時に備えるための注意喚起を行っている。（資料 5-2-7-2,3,7）
寮内のプライベートな部分は個人が管理し、共用部分は基本的に寮務員が管理する。後期には部
屋替えを行い部屋内の整理に努めるようにしている。また、月曜日の早朝は寮生の掃除当番が共用部分の清掃にあたることになっている（資料 5-2-7-2～3）。寮生の身の回りの仕事は、学業に直接関する事については寮務員が補助する。登校時に必要な（制服・ワイシャツ・体育着・ジャージ）は寮務員が洗濯し学生ホールに保管している。
生活指導支援指針「生活規範・生活リズム支援」を受けて、寮での日課のスケジュールをもとに規則正しい生活を送り、学習面では学習時間を設けて勉学の時間を確保するように指導している（資料 5-2-7-2～3）。下級生は学習ホールでの自習になるが、クラス順位が 10 位以内の寮生は自室での学習が許される（現在はコロナ禍のために全員自室での学習になっている）。
寮内の生活について、寮生には「満足度調査」（資料 5-2-7-8）、保護者には「意見・要望調査」（資料 5-2-7-9）を行い、寮生活の動向を調査している。寮生の満足度調査については大変満足 14％、
まあ満足 57％で 71％が満足であるとしている。特に寮務委員の生活面でのサポートについてはほとんどの学生が満足であると回答している。設備面ではインターネット環境とシャワールームの評価が低いので改善が必要である。一方保護者からの「意見・要望調査」では、生活面での成長の記録
や、学業面での学習習慣が向上したという意見が多く見られ、総合的に生活指導支援指針「生活規範・生活リズム支援」に応じた学生支援が行われていると判断する。
[根拠資料]
5-2-7-1 「宿直業務マニュアル」
5-2-7-2 「寮パンフレット」
5-2-7-3 「寮生活のマニュアル」
5-2-7-4 「朝の報告」
5-2-7-5 「第 7 回寮務委員会（会議録）」
5-2-7-6 「寮務部規程」
5-2-7-7 「寮の予定表」
5-2-7-8 「満足度調査結果」
5-2-7-9 「寮保護者（意見・要望）調査」

74

3.1 点検・評価
項目 5-1

修学支援

項目
点検項目
自己点検
評価内容

自己評価
今後の改善点

項目 5-25-1 修学支援（学生支援センター・基礎教育センター）
学生が教育課程を効果的に遂行できることを目的とした支援を提供しているか。
【学生支援センター】特別な支援が必要と考えられる学生からの相談を含め、修学に関する相談・支援を行う体制が整っている。
【基礎教育センター】
個人の理解度に応じた補習授業が展開できており、受講学生の満足度は高い。
A【学生支援センター】特になし【基礎教育センター】特になし

生活支援

項目
点検項目
自己点検
評価内容

5-2 生活支援（学生支援センター・応用技術センター・国際交流センター・総合メディアセンター）
学生が安心して充実した学生生活を送れることを目的とした支援を提供しているか。
【学生支援センター】保健室を中心に、学生支援センター員・相談室カウンセラーがチームとして、学生の生活に関わる指導・相談・助言等を行う体制が整備されている。相談室利用者アンケートにおいても高満足度の結果を得られている。
【応用技術センター】
年間を通して PDCA を回すように計画されており、3 プロジェクト（ロボコン、プロ
コン、デザコン）については、概ねこれに従ってプロジェクト活動が実施できている。
【国際交流センター】
学生対象アンケートを実施し、今後の国際交流活動のニーズを把握できている。
【総合メディアセンター】図書館では「利用者目線でのサービスの提供」を目標に活動を行ってきた。その結果、満足度は施設・サービス共におおむね良い評価を得
ている。
【学生寮】
寮生への「満足度調査」、寮生保護者への「意見・要望調査」の結果から、寮内の自己評価
今後の改善点

生活面での支援が行われている。
B【学生支援センター】相談室予約システムの改善（予約アプリ導入等）【応用技術センター】プレコンを PDCA のフローにのせる【国際交流センター】国際交流センターの活動に対する教員アンケートの実施【総合メディアセンター】利用促進を図るための図書館システムのクラウド化【学生寮】寮内設備面の改善

75

項目 5-3

進路支援

項目
点検項目

5-3 進路支援（キャリアセンター）
学生が卒業・修了後に就職・進学先で活躍できる場を得られることを目的とした支援を提供しているか。

自己点検
評価内容

主体的な意思決定ができる支援・豊富な情報開示・個別学生への支援の 3 方向からのアプローチにより、進路実績で見られるように概ね 100%近い就職率と進学率を自己評価
今後の改善点

項目 5-4

達成している。
A
進路活動早期開始に向けての支援提供

学生支援活動の問題点の把握と改善

項目
点検項目
自己点検
評価内容

自己評価
今後の改善点

5-4 学生支援活動の問題点の把握と改善（学生主事）
学生支援活動に問題点・改善すべき点はあるか。
各センターともに学生との関わりを持ちながら概ね良好な活動が行われている。
【応用技術センター】年間を通して計画された活動が実施できているが、学生のニーズを把握するなどして活動内容のさらなる充実を図る必要がある。
【国際交流センター】アンケート調査により国際交流活動のニーズを把握しているが、参加学生の声を十分に聞き取れているとは言えない。
B【応用技術センター】学生へのアンケート調査によるニーズ把握【国際交流センター】参加学生へのアンケート調査をもとにした、活動に対する問
題点の把握や改善へ向けた検討の実施

項目 5-5 学生支援の方針の妥当性
項目
5-5 学生支援の方針の妥当性（学生主事）
点検項目
学生支援活動の方針は妥当であるか。
自己点検
修学支援・生活支援・進路支援の３つの支援活動については、概ね良好な活動が提
評価内容
供できている。しかし、もう少し広い枠組みでの学生支援活動の検討・実践が求められる。「積極的に活動に従事し、顕著な功績を収めた学生への表彰」など、学生の意欲向上につながる制度を構築する必要がある。
自己評価
B
今後の改善点 学生の意欲向上につながる制度の構築。

76

6

研究活動および研究活動支援の方針に基づいた活動
6.1 研究活動および研究活動支援の方針
本校の研究活動の方針は以下のとおりであり、「サレジオ工業高等専門学校研究活動の方針」」（資料 6-1-1）に明確に示されている。
研究活動に関する目的：本校では教職員が自らの研究を通して教育の質を向上させること、また、研究の成果をもって社会に貢献することを研究活動の目的として掲げている。
研究活動に関する基本方針：研究課題については研究領域を問わない。ただし、教職員が自身の専門性を高め、教育の質の向上や社会への貢献につながる研究に限るものとする。
研究活動に関する目標：目的とする教育の質の向上及び社会貢献のため、各専門分野における最新技術の収集及び成果の発信を目標とする。
本校の研究活動支援の方針は以下のとおりであり、「サレジオ工業高等専門学校研究活動支援の方
針」」（資料 6-1-2）に明確に示されている。
研究活動支援の目的：「研究活動に関する目的」を本校の教職員が達成するために支援することを「研究活動支援の目的」として掲げている。
研究活動支援の定義：本校が行う研究活動支援は、「１．研究活動に関する総合的支援」、「２．研究資金に関する支援」、「３．研究成果の還元に関する支援」、「４．地域連携に関する支援」の 4 つである。
研究活動支援の方針：本校の教職員が自らの研究を通して、「研究活動に関する目的」を達成するために必要となる支援（課題研究費交付申請の審査・交付、科学研究費受入推進、外部資金受入の推進、研究紀要に関すること、研究推進に役立つ研修会や講演会等の開催、研究倫理の啓蒙、その他研究に関して必要と認められること）を中立的な立場で公平に行う。
１． 研究活動に関する総合的支援の方針：研究活動を円滑に進めるため、研究推進に役立つ研修会や講演会等の企画・運営、知的財産の管理・活用、また、研究倫理についての啓蒙活動を行う。
２． 研究資金に関する支援の方針：外部資金獲得を目指した研究を支援するため、課題研究費制度を設け、その交付申請の審査・交付を行う。また、科学研究費をはじめとする外部資金に関する情報を発信するとともに、応募に関する支援を行う。
３． 研究成果の還元に関する支援の方針：本校教職員および学生に研究成果の公表の場を提供し、地域交流センターと協力して研究活動の成果の還元に関する支援を行う。
４． 地域連携に関する支援の方針：地域交流センターと協力して、本校の教育・研究に関する業
績と地域社会のニーズとのマッチングを図り、研究活動の場を提供・拡大し、地域社会と連携した研究活動を推進するための支援を行う。

77

6.2 センター活動
6.2.1 地域交流センター
組織・体制
地域交流センターは、広く地域に開かれた教育機関として近隣の町田、八王子、相模原を中心に各自
治体、地域企業との交流を推進するとともに、地域と連携して産学官連携、研究発表、教育文化活動を通して地域社会に貢献することを目的としている。
地域交流センターはセンター長と２名の委員で構成され、それぞれが各地域を担当している。これらについては「運営組織図」（資料 6-2-1）に明記されている。
活動の状況
産学官連携として、各自治体や企業からの相談窓口として学内展開を行っている他、大学コンソーシ
アム八王子、相模原・町田大学地域コンソーシアム、首都圏南西地域活性化フォーラム等の地域関係団

資料 6-2-3体に加盟して本校教育活動との連携、各種市民講座、産学連携活動を支援している(資料 6-2-2、など)。
また、ミッションスクールとしてクリスマスシーズンにクリスマスミサの開催に向けて、学生と共に十字架等を中心としたイルミネーション設営および点灯式の企画・運営を行うとともに、近隣住民を対象に学生有志主体による親子クリスマスリース教室の開催を支援している(資料 6-2-4)。

活動の総括
地域交流センターでは研究活動に関する目的のうち「研究成果による社会貢献」の推進を行うた
め、町田市、八王子市、相模原市との地域連携（自治体及びコンソーシアム、地域企業との共同研
究や技術交流等）を実施しており、本校教職員及び学生と地域社会をつなぐ役割を果たしている。
特に大学コンソーシアム八王子学生発表会には毎年多くの学生が参加し、賞も受賞している（資料
6-2-5）。
[根拠資料]

6.3 点検・評価
項目 6-1

研究活動および研究活動支援の体制の状況

研究活動の目的である「研究を通じた教育の質の向上」や「研究成果による社会貢献」に対して、全教職員が実施可能な課題研究が設けられており、その他の共同研究や受託研究を含め、専攻科長を研究担当副校長とし、研究統括長（2022 年度より専攻科長が兼務）をおいた実施体制が整備されている。また、「研究成果による社会貢献」の推進のため、地域交流センターなどが設けられている。
設備等を含む研究体制として、情報館を有する総合メディアセンター、夢工房を有する応用技術センター、その他学科所有の設備、これら共有施設や設備を安全に利用するための安全衛生委員会が整備されており、研究委員会、地域交流センター、知的財産委員会、研究不正防止計画推進部署で研究活動の支援を行っている。これらについては「運営組織図」（資料 6-2-1）に明記されている。
78

項目 6-2

研究活動および研究活動支援の成果

専攻科の「特別研究」並びに準学士課程である本科の「卒業研究」の指導を担当する教員の多くが、課題研究（資料 6-3-1）、共同研究、受託研究等（資料 6-3-2）を実施しており、「目的：教職員
が自らの研究を通して教育の質を向上させること」に対して十分な成果が得られていると考えられる。これらの研究成果（業績）は本校 HP の「研究ポータルサイト」（資料 6-3-3）にリンク付けされている「researchmap」で公開されている。また。地域交流センターを窓口として実施された本校と地域社会との産官学連携についてまとめた「産官学連携等の実例」（資料 6-3-4）より、「目的：
研究の成果をもって社会に貢献すること」に対して成果が得られていることが分かる。
「目標：各専門分野における最新技術の収集及び成果の発信」については例年 30%の教職員が国内外の学会に発表しており、「過去 5 年間の研究業績調査」（資料 6-3-5）ではその件数も増加傾向にあることが分かる。
項目 6-3

研究活動および研究活動支援の問題点の把握と改善研究委員会では「研究活動・支援に関する自己点検方法」（資料 6-3-6）を基に研究活動支援について次のような自己点検を行っている。研究活動に関する教員アンケートを実施し、同アンケートの集計結果（資料 6-3-7）と「分析チェックリスト_研究活動・支援に関する項目」（資料 6-3-8）を用いて支援内容や受援率の確認や研究活動に関する分析を行っている。以上より、研究活動および研究活動支援の問題点の把握と改善が行われていることが確認できる。なお、2021 年度の分析結果
は以下の通りである。
2021 年度は約 30％の教員が研究委員会の支援を受けていることが明らかとなった（年々増加傾向にあったが 30%で頭打ちとなっている）。同結果を受け、今後はより多くの教員が研究をやりやす
いような環境作りが必要であるという結論に至った。また、教職員全員が対象となる研究倫理に関する受援率が 90％となっていることから、研究委員会の研究支援の内容を把握していない教職員がいることが分かった。ここから積極的な支援内容の周知が必要であることが分かる。これら問題点については引き続き研究委員会で検討していくことした。
項目 6-4 研究活動および研究活動支援の方針の妥当性「研究活動に関する教員アンケート」（資料 6-3-7）より、2021 年度は教育の質の向上（改善）ができた教員は 51％であった。また社会貢献を目的とし、研究力（専門性）を高めることができた教員は 33％、外部資金申請については 23％という結果であった。
「目的：教職員が自らの研究を通して教育の質を向上させること」に対し、「目的：研究の成果をもって社会に貢献すること」についてはやや割合が低くなっており、改善の余地があると思われる。
「目標：各専門分野における最新技術の収集及び成果の発信」については 22％の教員が肯定的な結果を出せたとしているが、こちらについてもより多くの教員に発信を行ってもらいたいと考える。全体的には約 30%の教員が研究活動を実施しており（上述したように増加傾向にあったが 30%で頭打ちとなっている）、研究活動及び研究活動支援の方針は妥当であるといえる。今後は研究活動の支援をさらに充実し、受援率を上げるとともに研究活動を行う教員の割合を増やしていくことが本校の課題であると考える。
79

[根拠資料]資料 6-1-1_研究活動の方針
資料 6-1-2_研究活動支援の方針
資料 6-2-1_運営組織図（2022、2021 年度）
資料 6-2-2_町田市マンホール蓋デザイン報告書
資料 6-2-3_八王子産材ベンチプロジェクト報告書
資料 6-2-4_2021 SALESIO xmass 紹介ポスター
資料 6-2-5_大学コンソ八王子学生発表会発表件数の推移
資料 6-3-1_課題研究テーマ名一覧
資料 6-3-2_外部研究資金の受入状況
資料 6-3-3_研究ポータルサイト
資料 6-3-4_産学官連携等の実例
資料 6-3-5_過去 5 年間の研究業績調査（教職員）資料 6-3-6_研究活動・支援に関する自己点検方法
資料 6-3-7_研究支援に関する教員アンケート
資料 6-3-8_分析チェックリスト_研究活動・支援に関する項目80

7

FD（ファカルティ・ディベロップメント）の方針に基づいた活動
7.1 FD の方針
本校の FD（ファカルティ・ディベロップメント）の方針は（図 7-1-1）に示すとおりである。

ファカルティ・ディベロップメント（Faculty Development / FD）の方針
制定 2021 年 4 月 3 日
改訂 2022 年 4 月 18 日
FD の目的
教職員が本校の建学の精神、教育理念・目的を理解し、質の高い教育を実践するために必要とされる能力の開発・向上を目的とする。
FD の定義FD とは、教職員の教育業務（学生と直接関わる業務）の質向上を目指して、必要とされる能力を開発・向上させるための研修等の活動と定義する。FD の対象となる教職員は、教育業務を行うすべての教職員とする。
「教育業務」に必要な能力は以下の 3 つに分類される．
①
授業力（Teaching Skill）②
生活指導力（Coaching Skill）③
研究活動力
これらのうち、研究活動力に必要とされる能力を開発・向上させるための研修等は「研究活動および研究活動支援の方針」に従うものとする。
FD の方針本校では FD の目的に照らして、教育業務に関わる全ての教職員に対して、全校レベルで実施する研修会を毎年実施し、必要な知識・技能を習得し、能力・資質を向上させるための機会を設ける。また各組織レベル（学科、センター等）にて実施される活動についても情報共有する機会を設ける。その他、校外における研修等も積極的に取り入れる。

図 7-1-1 FD の方針

81

7.2 点検・評価
項目 7-1

授業アンケートによる評価・改善

授業アンケートは全ての開講科目に対して行われる。2020 年度より新型コロナウィルス感染症の影響もあり、Google フォームによる Web 形式のアンケートとなっている。
授業アンケートの取り扱いは教育運営会議で議論され、2021 年度は以下のような扱いとなった。


アンケートを実施しなかった科目の担当教員は、専任・非常勤を問わず、部署長（学科長）が面談を行う。面談内容は「授業アンケート面談報告書」にて FD 担当（副校長）に報告をする。



科目の評価平均点が 2.5 点以下（4 点満点）、または肯定的回答の平均が 60％未満の科目については、部署長が専任・非常勤を問わず科目担当教員と面談を行う。面談内容は「授業アンケー
ト面談報告書」にて FD 担当（副校長）に報告をする。



自由記述についても注意が必要と部署長が判断した科目については、部署長が専任・非常勤を問わず科目担当教員と面談を行う。面談内容は「授業アンケート面談報告書」にて FD 担当（副校長）に報告をする。



あまりにもアンケート結果がひどいと部署長が判断した科目の専任教員については、部署長が2022 年度の目標記述書に授業改善を個人目標として記載する。



上記に当てはまらない科目の専任教員は、担当教員は自分が担当する科目から 1 科目を選んで振り返りを学科会議等にて行う。学科はエビデンスとして議事録を副校長に提出する。
（一般教
育科においては、教科単位でも可）

専攻科の振り返りに関しては、
授業担当者が自分が担当している科目の中から 1 科目を選択し、専攻科長にコメントを提出することとする。
評価平均点が 2.5 点以下、または肯定的回答の平均が 60％未満の科目は無く、最低限のレベルの授業は維持できているものと考えられる。今後は基準を引き上げて更なる高いレベル維持を心がけたい。
[根拠資料]
資料 7-1-1「一般教育理系の授業アンケート振り返り」
資料 7-1-2「一般教育文系の授業アンケート振り返り」
資料 7-1-3「デザイン学科の授業アンケート振り返り」
資料 7-1-4「電気工学科の授業アンケート振り返り」
資料 7-1-5「機械電子工学科の授業アンケート振り返り」
資料 7-1-6「情報工学科の授業アンケート振り返り」
資料 7-1-7「専攻科の授業アンケート振り返り」82項目 7-2

校内研修会等の実施状況

本年度は、（図 7-2-1）に示す通り、初めての Zoom による遠隔方式で開催した。

図 7-2-1 2021 年度 FD 研修会の案内
今年は、ICT に関する授業テーマであり、これは 2020 年度から続いた遠隔授業において、それぞれの教員が培ったノウハウを共有しようという意図である（図 7-2-2）。

83

図 7-2-2 2021 年度 FD 研修会のねらい
初めての遠隔開催であったが、時間を過ぎても討議が続くなど活発な議論が交わされた。部署ごとに分かれて行われた討議はまとめられ報告されたのち、学内サーバーで公開されている。
[根拠資料]
資料 7-2-1「一般教育理系の討議まとめ」
資料 7-2-2「一般教育文系の討議まとめ」
資料 7-2-3「デザイン学科の討議まとめ」
資料 7-2-4「電気工学科の討議まとめ」
資料 7-2-5「機械電子工学科の討議まとめ」
資料 7-2-6「情報工学科の討議まとめ」
84項目 7-3

FD 活動の問題点の把握と改善

本年度は FD 活動の問題点を把握するために教職員に対して FD 活動に関するアンケートを実施した。結果は（図 7-3-1）の通りである。

図 7-3-1 FD 活動に関する教員アンケート
これらの意見から現在の FD 活動に対して教職員が満足していないことが明らかである。
一方で、教職員の FD に対する意識や期待は高いことが伺われる。アンケートをまとめると、現在の FD 活動の問題点は次のようにまとめることができる。
85



学校が本校教職員としてどのようなの姿（資質・能力）を求めているのかを示す必要がある。



示した教職員像と実施される FD の関係性を明確にし、教職員像に繋がる継続的な活動を示す必要がある。



外部評価でも指摘があった「改善に結びつく FD」になっていない。



一方、現場で抱える問題を共有するような活動も必要である。
今後はこの問題点を教育運営会議にて共有し改善を図っていきたい。

項目 7-4

FD の方針の妥当性

現状の FD の方針は「教育業務」に求める能力として、「授業力」、「生活指導力」および「研究活動力」を定めている。しかし、教員アンケートで明らかになったように、それらの能力を持った「教職員像」が伝わりにくいと思われる。FD の先にある教職員像を求める声がある現状を考えると、目指すべき姿がイメージできるような内容を含んだ方針に変更する必要も検討されるべきである。

86

8

学校組織および教員・教育支援者の状況について
8.1 点検・評価

項目 8-1 学校の教育に係る基本的な組織構成が、学校の目的に照らして適切なものであること。また、教育活動を展開する上で必要な運営体制が適切に整備され、機能していること。
■項目８－１－１ 学科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
（項目に係る状況）

本校の準学士課程にあっては学則第７条により、専門学科としてデザイン学科、電気工学科、機械電子工学科、情報工学科の４学科を設置している。入学定員は、各学科とも45名である。
本校独自のプレテック及び一般教育科、ならびに各専門学科の教育目的・目標を以下に示す。
（１）プレテックの目的
プレテックは平成７年に１－２年次の混成学級編成とともに設立された教育組織であり、学科間の枠を越えた幅広い人間性の涵養を目的としている。
平成23年度から混成学級編成は1年次のみを原則とし、2年次は学科学級編成を基本とすることにした。これは専門教育への早期からの動機付けを期待するためであるが、学科間に人数の不均衡などが生じた場合には教育環境の充実を最優先する。
（２）一般教育科の目的
専門教育の基礎と幅広い教養を身につけ、自己を確立し、広い視野に立って社会に貢献できる人
間性豊かな技術者の育成を目指す。
（３）デザイン学科の目的
早期教育によって幅広くデザイン能力を磨き、高度な専門性、国際性、人間性をもつ、善きデザイナーを養成することを目的とする。
（４）電気工学科の目的
電気工学の基礎知識及び技能と技術を修得し、それらを実践的な課題に応用できる技術者を養成することを目的とする。
（５）機械電子工学科の目的
電子工学分野と機械工学分野を教授し、機械・電子複合技術を意識した技術者育成を行い、人間性、創造力、コミュニケーション力を有した技術者の養成を目的とする。
（６）情報工学科の目的
問題を発見し、情報技術（ICT）を効果的に使用して解決する。これからの社会ではこれは極めて重要である。本学科はこのような認識のもと、情報工学を中心とした基礎工学を教育することにより、社会が要求する情報技術の素養をもつ人材を養成することを目的とする。
以上の学科の目的は、学則第１条に示された「本校は学校教育法により、深く専門の学芸を教授し、高度の工業専門教育を施し、カトリック・サレジオ修道会の教育理念に基づいて国家及び社会の有為な形成者として必要な資質を養い、個性の確立伸長に努めることを目的とする」を前提とし、そ87

の中で各学科の特徴を切り出し目的・目標としている。したがって、学科の目的は、学校の教育目的に適合し、学校教育法１１５条にも適合している。
また現状の学科構成は本校の前身である工業高等学校に設置されていた電気科、印刷科、木材工芸科がその母体となっている。昭和38年高等専門学校を開設した際に電気科は電気工学科へ、印刷科は印刷工学科へ、木材工芸科は工業意匠学科へ転換し、その後時代の要請に応じて改称等により電気工学科から電子工学科、情報工学科が派生し、工業意匠学科は工業デザイン学科を経てデザイン工学科に改称しデザイン分野の拡大を図った。印刷工学科は後にグラフィック工学科、ビジュア
ル情報工学科と改称したが平成19年度に廃科した。定員を充足することが困難になったことがその理由である。
平成元年頃から、エレクトロニクスやコンピュータに関わる技術が急速に拡大し、様々な分野への展開が始まった。この時代背景を受け、それまで高専創設時から電気工学科にあっては４、５年
次に電力課程と電子通信課程の二つが置かれていたが、学修内容の増大、深化に伴いコース設定のみでは対応が困難となり、電子工学、情報工学の２学科新設に踏み切った。さらに電子工学科については、平成20年に機械電子工学科へ名称変更した。これは、電子工学科の時からメカトロニクスを意識した科目構成で授業を行ってきたが、それを外部にも明確に示すためである。
デザイン工学科にあっては、それまで工業製品を中心としたプロダクトデザインが主体であったが、これもデザイン対象の多様化が進み間口を拡げることになり、プロダクトコース、インテリア
コース、グラフィックコースの3コース制をとった。このため工学という名称と必ずしも一致しない
分野も含むことになったので、平成21年にデザイン学科と名称変更した。
（分析結果とその根拠理由）
本校は学則第１条に示された目的に基づいて準学士課程の卒業の認定に関する方針を定めている。
また、「社会の有為な形成者」に関して、その時代の要請に応じて学科を改編しており、現在のデザイン学科・電気工学科・機械電子工学科・情報工学科の学科構成は、学校の目的および卒業の認定に関する方針と整合性がとれた構成となっている。
[根拠資料]
資料8-1-1-1

学則資料8-1-1-2

一般教育科規程資料8-1-1-3

デザイン学科規程

資料8-1-1-4

電気工学科規程資料8-1-1-5

機械電子工学科規程

資料 8-1-1-6 情報工学科規程
資料 8-1-1-7 学校要覧
資料 8-1-1-8 「運営組織図（HP 抜粋）」

88■項目８－１－２ 専攻科の構成が、学校の目的に照らして、適切なものとなっているか。
（項目に係る状況）

本校の専攻科課程にあっては学則第36条により、生産システム工学科を設置している。
入学定員は、１４名である。
専攻科課程の教育目的・目標を以下に示す。
学則第37条により専攻科は、高等専門学校等の高等教育機関において基礎的かつ実践的教育を受けた者に対し、さらに専門的な分野について精深な教授を行い、自ら新しい分野を開拓できる能力を有する、実践力のある開発型技術者を養成することを目的とする。
専攻科の構成は平成11年より開設の準備に入り、準学士課程の電気、電子（現機械電子）、情報の３工学科を基盤に専攻科生産システム工学専攻を開設し、平成13年度より入学生を受け入れた。これらの３工学科は準学士課程で電気系の同類科目を学ぶので、専攻科において相互の分野を円滑に修得できるものと考えられたので、1つの専攻科にまとめた。本専攻科はJABEEの認定校であり、学位授与機構の定める特例適用専攻科でもある。そのため教育カリキュラムについて定期な確認が行われている。
専攻科の教育目的は、学校の教育目的を前提とし、その中で専攻科の特徴を切り出し目的・目標としている。したがって、専攻科の目的は、学校の教育目的に適合している。
（分析結果とその根拠理由）
専攻科の構成は、その設立の経緯から見ても、また準学士課程との連続性から見ても、教育の目的を達成する上で適切なものである。したがって、観点の趣旨を満たしているものと判断する。
[根拠資料]
資料8-1-1-1

学則（再掲）■項目８－１－３

教育活動を有効に展開するための検討・運営体制が整備され、教育活動等に係る重要事項を審議するなどの必要な活動が行われているか。
（項目に係る状況）
学校管理運営のための統括会議として、学校運営会議（AMC）、教育運営会議（EMC）、事務管理職
会議（OMC）が定期的に開催され、円滑な教育運営が行われるよう努めている。AMCは校長が主管する学内の最高審議会議である。EMCは副校長が主管する教育部門の最高審議会議である。OMCは事務長が主管する事務部門の最高審議会議である。EMCならびにOMCの審議結果のうち、校長裁可を必要とする重要案件は学校運営会議で審議され、校長が最終決定する。その最終決定は、EMCやOMCを通して各学科会議や事務部職員会議で通達される。このように校長に重要案件が上がり、その決定通知が速やかに実施部門に伝わるような組織体制となっている。
教育運営会議（EMC）は下記の通り運営が行われている。
教務主事は校長の命を受け、教育計画の立案その他教務に関することを掌理する。本校では各学科から選出された教務担当者で構成された教務部会を統括し、カリキュラムポリシーの運用責任者
89である。学生主事は、校長の命を受け、学生の厚生補導に関することを掌理する。
本校においては各学科から選出された学生担当者で構成された学生部会を統括し、学生の厚生・補導・支援に係わる運用責任者である。
専攻科長は、研究委員長として研究委員会を統括し、全ての教職員および学生に対して行う研究活動支援に係わる運用責任者である。募集統括長は、アドミッションポリシーに基づく教員の活動に係わる運用責任者である。
本科学科長は、各科を掌握し、その運営責任者として、プレテック主事は、低学年（１・２年）
を学科横断的に束ね、固有の課題に取り組む運用責任者として、寮務主事は、寮管理および寮生支援の運用責任者として、それぞれ教育運営会議に参画する。
また教育運営会議で審議された学科横断的な教育活動を円滑に実施するために、７つのセンター（キャリアセンター、総合メディアセンター、応用技術センター、地域交流センター、国際交流センタ
ー、基礎教育センター、学生支援センター）を設置している。各センターの活動について、それぞれの委員会にて審議を行い、教育運営会議で承認を受け実施する。
（分析結果とその根拠理由）
教育活動を有効に展開するための検討・運営体制は整備されており、教育活動等に係る重要事項を審議する等の必要な活動が行われており、観点の趣旨を満たしていると判断できる。
[根拠資料]
資料８－１－１－８ 学校運営組織図（再掲）
資料８－１－３－１ 学校運営会議規則
資料８－１－３－２ 教育運営会議規程
資料８－１－３－３ キャリアセンターセンター規程
資料８－１－３－４ 総合メディアセンター規程
資料８－１－３－５ 応用技術センター規程
資料８－１－３－６ 地域交流センター規程
資料８－１－３－７ 国際交流センター規程
資料８－１－３－８ 基礎教育センター規程
資料８－１－３－９ 学生支援センター規程90

項目 8-2 教育活動を展開するために必要な教員が適切に配置されていること。
■項目８－２－１

学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な一般科目担当教員及び各学科の専門科目担当教員が法令に基づき適切に配置されているか。
（項目に係る状況）
一般教育科では、ディプロマポリシー（基礎力、実践力、コミュニケーション力、人間性、国際性）を満たした学生の養成に向けて幅広い分野において能力の育成を担っている。2022年5月1日において一般教育科には、専任教員19名と非常勤教員20名を配している。
高等専門学校設置基準第二章第六条第２項四には、第16条に規定する一般教科を担当する専任教
員数は、４学級に編成する場合18人を下回ってはいけないとある。本校は助教以上が19人であり、設置条件を満たしている。
（分析結果とその根拠理由）
高等専門学校の設置基準に準じて適切に配置を行っている。
[根拠資料]
資料８－２－１－１ 高等専門学校現況表■項目８－２－２

学校の目的を達成するために、準学士課程に必要な各学科の専門科目担当教員

が法令に基づき適切に配置されているか。
（項目に係る状況）

各学科では、ディプロマポリシー（基礎力、実践力、コミュニケーション力、人間性、国際性を満たした学生の養成に向けてその能力を育成している。各専門学科の専任教員数は、デザイン学科 8 名、電気工学科 8 名、機械電子工学科 8 名、情報工学科９名となっており、これは高等専門学校設置基準第 6 条 3 項の要求する人数 29 名を満たしている。
さらに、高等専門学校設置基準の第 8 条には「専門科目を担当する専任の教授、准教授の人
数は、一般科目と専門科目を担当する専任教員数の合計数の二分の一を下ってはならない」とある。
設置基準第 6 条に従えば本校が必要とする専門科目を担当する専任の教授、准教授の人数は２６名以上となる。本校専門学科の准教授と教授の合計数は２６名であり、この設置基準も満たしている。
各学科ではディプロマポリシーを達成するために学科ごとに目標を設定している。各学科ではその目標実現に相応しい教員を配置しており、専任教員で不足している分野を外部の専門家を非常勤教員として招いて授業を行っている。以上のことから、学校の目的に対し、教員配置は適合している。
（分析結果とその根拠理由）
高等専門学校の設置基準に準じて適切に配置を行っている。

91

[根拠資料]
資料８－２－１－１ 高等専門学校現況表（再掲）■項目８－２－２

学校の目的を達成するために、専攻科課程に必要な各分野の教育研究能力を有する専攻科担当教員が法令に基づき適切に配置されているか。
（項目に係る状況）
専攻科の教育目的である「研究開発能力を有する創造的な技術者」を育成するため、それに相応
しい専門分野と担当教科を有する教員を配置している。全担当教員 26 名中 23 名が博士学位を有している。
専攻科「生産システム工学専攻」は、電気工学科、機械電子工学科、情報工学科での教育を基盤としている。３学科で修得した基礎学力をベースにして、その上に各学科の専門性を組み合わせ、
準学士課程より高い目標を設定し、産業技術の高度化・複合化・融合化に対応できる能力を育成す
るための教育を実践している。
常勤においては専攻科専任の教員はおらず、専門の 3 学科と一般教育科の教員が兼担として、専攻科目を担当している。本科の教員が専攻科の授業も担当することにより、連続的な内容の授業を行うことで教育効果が上がっていると考えられる。
（分析結果とその根拠理由）
研究業績に基づいて教員配置を行っており、適切に運用されていると判断できる。
また、特例適用専攻科として大学評価・学位授与機構の審査を５年ごとに受けており、授業を担当する教員については適切に配置を行っている。
[根拠資料]
資料８－２－１－１ 高等専門学校現況表（再掲）■項目８－２－３

一般科目及び専門科目を担当する教員間の連携が、機能的に行われているか。

（項目に係る状況）
一般教育を含めた学科間の組織的な連携については、項目８－１－３で述べたように、学科長同士の話し合いが行われるEMC会議を通して機能的に行われている。
学科内では、準学士課程の学科会議は週１回、専攻科課程は月１回程度の会合を開催し、学生の教育上の問題等について情報交換を行い、教育効果を上げるための適切な対処法を検討している。
特定の課題に対しては、教務部会で学科横断的に審議を行う。各々の教務担当によって課題が学
科と教務部会で共有され、学科の意見を吸い上げる仕組みとして機能している。教務部会で審議された内容に関して最終的にEMC会議にて承認を受ける。
学科会議、教務部会、EMC会議などを通じてそれぞれの階層で情報共有がされ学科を超えた教員間の連携がスムーズに行われているといえる。
92

（分析結果とその根拠理由）
各種の会議体によって、教員間の意思疎通は十分に図られていると判断できる。

93

項目 8-3 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われていること。また、教員の採用及び昇格等に当たって、明確な基準や規定が定められ、それに従い適切な運用がなされていること。
■項目８－３－１ 全教員の教育研究活動に対して、学校による定期的な評価が行われておりその結果が活用されているか。
（項目に係る状況）
本校における教育活動の評価については、評価実施内規（資料８－３－１－１）のもと、各年度末を区切りとして、「業績一覧表」と「人物評価一覧表（行動考課）」および「個人活動計画報
告（個人目標）」の 3 つによって行われている。
「業績一覧表」の書式を（資料８－３－１－２）に示す。業績一覧表では、以下の各号に関する
業績を、本人と所属上長が評価する。
（1）教育業績 25％（授業改善、補習進路指導、公開講座、卒特研指導、資格指導等）（2）指導業績 15％（学生指導、担任業務、クラブ指導、課外指導、進路指導等）（3）研究業績 25％（論文、研究紀要、研究・制作発表、テーマ研究、外部資金等）（4）校務業績 25％（校務部会、校務委員会、校務分掌、試験報告、入試等）（5）貢献業績 10％（公的活動、学会活動、地域活動、国際貢献、生涯教育等）
各号ごとに評価点をつけ、100 点満点で数値化する。自己評価点、部署長（科長）評価点および部
門長（副校長）評価点の平均をもって総合評価点とする。毎年４月に前年度の評価を行う。昇任審査に当たっては、過去 5 年分の業績をまとめて評価し、審査の参考とする。また学科長への登用など任用に当たっても、本評価結果を参考にしている。
「人物評価一覧表（行動考課表）」の書式を（資料８－３－１－３）に示す。人物評価は、ドン・ボスコの教育理念の中心であるアシステンツァに照らし合わせた評価（20％）、私立学校教員としてあるべき姿に照らし合わせた評価として、指導力（15％）、教育力（15％）、危機管理力(15％)、学校運営力(15％)、および校長による総合的な評価（20％）からなり、100 点満点で数値化する。昇任
審査において参考資料として使う。
「個人活動計画報告」の書式を（資料８－３－１－４）に示す。これは、学校全体で推し進めているサレジオ高専マネジメントシステムの一環である目標管理制度によるものである。3 ヶ年中期計画に基づき、校長が当該年度の方針と目標を立てる。これを受けて副校長は、教育部門におけるより具体的な方針と目標を立てる。各部署長は副校長と話し合いながら、部署目標を立てる。各
教員は部署長と話し合いながら、教育・研究・校務と幅広い分野において個人活動計画（個人目標）を立てる。単年度目標管理制度の体系図を、（資料８－３－１－５）に示す。年度央（１０月）と年度末（２月）に、その実施結果について本人と部署長が話し合い、合意の下で５点満点にて数値評価する。部署長も同じく、副校長と話し合い、実施結果を数値評価する。この評価結果は翌年度の賞与に反映される。個人目標設定・評価の手順を（資料８－３－１－６）に示す。毎年、評価を実施する際の共通認識の確認及び評価に向けて管理職研修会を実施している。（資料８―３―１―７）
また、評価実施に伴う問題解決ルールを（資料８－３－１－８）に示す。授業そのものの評
価については、長年にわたり学生による授業アンケートによる評価を実施してきており、教員自ら
94その結果を基に授業改善する仕組みがある。ただし、この評価結果は昇任や賞与への直接的な参考とはしない。
非常勤講師は、授業だけが評価の対象となる。そのため、授業アンケート結果を所属長が部門長と共に確認し改善の余地があれば対処できる仕組みとなっている。
（分析結果とその根拠理由）
教育・研究・校務を取り入れた総合的な業績一覧表、教員としての人物評価（行動考課）、および目標管理制度に基づく評価の３つで総合的な評価を行っている。３評価のうち「個人活動計画報告（個人目標）」は翌年度の賞与に反映され、「業績評価」「人物評価」及び「個人目標目標評」は翌年度の基本給に反映されている。非常勤講師の評価については、授業案アンケート結果に基づき所属長が面談し授業改善が必要な場合はその旨を伝えて改善に繋げている。
以上の点により、教育研究活動に対する評価の基準や規程が定められており定期的に評価が行われているので適切な取組と運用がなされていると判断する。
[根拠資料]
資料８－３－１－１ 評価実施内規（非公開）
資料８－３－１－２ 業績一覧表
資料８－３－１－３ 人物評価一覧表（行動考課）資料８－３－１－４ 個人活動報告書
資料８－３－１－５ 単年度目標管理制度の体系図
資料８－３－１－６ 個人目標設定・評価の手順
資料８―３―１―７ 管理職研修会実施要項（非公開）
資料８－３－１－８ 評価実施に伴う問題解決ルール■項目８－３－２ 教員の採用や昇格等に関する基準や規定が明確に定められ、適切に運用されているか。
（項目に係る状況）
教員の採用や昇任は、高等専門学校設置基準の第 11 条から第 14 条の内容を基礎にして、本校で定めた任用規定およびその実施細則（資料８－３－２－１、２）に従って実施されている。
教員の採用については、本校の建学の精神、教育理念を理解し、本校の教育を担当するに相応しい能力を有し、教育研究および学校運営に対する意欲と実践力のある人材を求めている。Web
等を通じて広く公募を行い、応募者について校長が召集する選考委員会（校長、副校長、教務主事、学生主事、専攻科長、当該学科長、校長が必要と認めた教職員）で提出書類を基に人物識見、教育業績そして研究業績を調査し、面接及び必要に応じ模擬授業を通して採用
候補者を選定し、理事会に上申し最終承認を得る。実際の採用時の公募状況を（資料８－３－
２－３、４，５、６）に示す。
昇任については、校長によって召集された選考委員会（校長、副校長、事務長、校長が必要95と認めた教職員）において、各科長から推薦された教員について学校運営における役割も含めた様々な角度から審議する。その際には、所属長による「昇任推薦調書」及び過去 5 年間の業績一覧と人物識見を点数化した総合点を参考にする。「昇任後の教育・学生指導・研究に対する抱負について」の小論文も応募書類の一つとなっている。選考委員会にて審議した上で昇格候補者を選定し、理事会に上申し最終承認を得る。昇任候補者一覧書式資料を（資料８－３－２－７）に示す。最近５年間の昇任状況及び新規採用状況を（資料８－３－２－８）に示す。
非常勤教員に対しては、その採用手順書（資料８－３－２－９）を定め運用している。まず、各学科長等が専門分野の科目担当者として相応しい候補者を公募等で募集し、副校長・教務主事と協議して候補者を選定する。公募に当たり、高等専門学校設置基準の第 11 条から第 14 条の内容を基礎にして、公募書類の中に応募資格を明記している。
（分析結果とその根拠理由）
採用基準と昇任基準およびこれに係わる必要書類や選考方法等の規程は明確に定められている。
教員の採用については、資料 8-3-2-6 に示す通り、模擬授業、教育歴、実務経験なども含めて総合的に評価し、採用を決定している。また、教員の昇任については資料 8-3-2-7 に基づき、業績評価
および人物評価を数値化した資料と小論文も含めた総合的評価が行われている。
教員の教育研究業績が積み増され、多くの教員が専攻科の授業を担当できるようになった。
これは、学校の教員支援策の総合的な結果であると言える。多くの専任教員は、教育研究業務のみ
ならず学校運営業務に従事している。業務量が均衡するように担当授業の免減（担当授業時間の減少を認める）制度を設けている。この制度は特定の個人に業務が集中しないように配慮する緩和策である。
昇任については、研究活動に重きをおいている大学とは異なり、広い意味での様々な教育研究活動、学校運営での役割業務、ならびに人物評価を考慮した評価を行っている。この結果、どのような業務に従事していても均等に昇任の機会がある。
以上の点より、その運用も規定に基づき実施されており、総合的に見て適切なものと判断している。
[根拠資料]
資料８－３－２－１ 教員任用規程資料８－３－２－２ 教員任用規程実施細則
資料８－３－２－３ 採用活動許可（非公開）
資料８－３－２－４ GE 公募案内（非公開）
資料８－３－２－５ GE 応募状況
資料８－３－２－６ GE・AMC 審議資料（非公開）
資料８－３―２―７ 昇任候補者一覧書式
資料８－３－２－8 5 年間の昇任・採用状況（2018-2022）
資料８－３－２－9 非常勤講師任用要項96

項目 8-4 教員の教育能力の向上を図る取組が適切に行われていること。また、教育活動を展開するために必要な教育支援者等が適切に配置され、資質の向上を図るための取組が適切に行われていること。
■項目８－４－１

学校における教育活動を展開するために必要な事務職員、技術職員等の教育支援者等が適切に配置されているか。
（項目に係る状況）
学校事務部には７課の部署があり、専任職員24名と非常勤職員16名、派遣職員1名が在籍している（資料８－４－１－１、２）。
(1) 教務学生課は教務主事、学生主事のもとにある教務部会、学生部会を支援する。教務係では教務成績業務、教員支援等を行う。学生係では高専間の大会業務支援、書類発行サービス、学生支援としての「奨学金」業務等も行う。また、養護係においては、学生の健康診断・健康相談、緊急処置に関する業務を行う。
(2) 入試募集課は、入試本部長のもと、教員組織である募集委員会と協力しつつ、学校説明会や体験入学などの募集関連業務、入学試験の計画立案と実施運用業務等の入試業務、入試に関する広報業務などを取り扱う。
(3) 総務施設課は、総務系業務として庶務事務、施設管理、業者調整等の業務を行い、その他に、事務部内で学生や保護者及び来客の受け付け業務も行っている。施設管理については外部業者に対して、守衛、清掃、空調、電気等の施設管理を委託している。
(4) 会計課は会計系業務として学納金収受、経理出納、予算管理、奨学金業務、予算の編成
及び運営統制に関する業務を行う。
(5) 人事給与課は、教員諸手続、人事管理、給与業務など多岐にわたる業務を行う。
(6) 教育支援課は主に３つのセンター（総合メディア、キャリア、国際交流）が所管する教員の活動を支援する。総合メディアセンターについては、図書館業務と情報システム運用について支援を行う。キャリアセンターについては、キャリアセンター長がキャリアセンターに常駐して全般的な業務を担っている。国際交流については、予算管理や各種連絡業務を担っている。そのほか、寮務員、司書等の業務に非常勤（パート）職員、派遣職員を置いて業務を補助している。
(7) 企画広報課は、企画においては広報媒体・広告媒体についての企画・推進を行い、外部協働の企画・推進、Webマスターの管理等も担っている。広報については、本校が開設するホームページに関わる業務を主に行う。
それぞれの部署が事務分掌に基づき業務を遂行している。学校行事等の場合は事務部全体で協力体制を築き臨んでいるが、通常業務遂行の際にも他課と横断的に取り組む業務が増えているので連携を大切にしている。
（資料８―４―１―３）
技術職員は3名勤務しているが、全員非常勤職員で「夢工房：2名」と「デザイン工房：1名」に配属されている。
事務部各課の意思疎通及び学校運営会議との連携を目的に事務部・部署長会議（OMC）を定期的に開催している。
（資料８―４―１―４，５）97毎年、校長方針の下に事務部門方針が定められ、それを受けて部署目標、個人目標がサレジオマネジ
メントシステムの基に三評価が実施されている。2021年度の事務部門方針、事務部中期計画
事務門活動報告書を（資料８―４―１―６、７、８）に示す。

（分析結果とその根拠理由）
教員の教育研究業務を支援する業務領域は拡大の一途であり、それに応えるため常に組織整備と職員の能力向上に努めている。教育活動を展開するために必要な要員が確保された状態で業務は円
滑に進められており、基準に達していると判断する。
教員の教育研究業務を支援する業務領域は拡大の一途であり、それに応えるため常に組織整備と職員の能力向上に努めている。教育研究活動を支援する通常業務は円滑に、遅滞なく遂行されているので、必要な事務職員が適切に配置されていると判断される。
[根拠資料]
資料８－４－１－１ 学校運営組織図資料８－４－１－２ 法人本部及び職員組織一覧
資料８－４－１－３ 事務分掌規定（非公開）
資料８―４―１―４ 事務会議規程資料８―４―１―５ 事務部署長会議録（OMC）（非公開）
資料８―４―１―６ 2021年度事務部門方針（非公開）
資料８―４―１―７ 2021年度中期計画(3年目)報告（非公開）
資料８―４―１―８ 2021年度事務部門活動報告（非公開）989

学習環境について
9.1 点検・評価

項目 9-1 学校において編成された教育研究組織の運営及び教育課程の実現にふさわしい施設・設備が整備され，適切な安全管理の下に有効に活用されているか。また，施設・設備のバリアフリー化や環境面への配慮がなされているか。
■項目９－１－１

学校において編成された教育研究組織及び教育課程に対応した施設・設備が整備され、適切な安全・衛生管理の下に有効に活用されていること。
（項目に係る状況）(1) 校地の面積については、学生定員900名から高等専門学校設置基準の学生一人当たりの10㎡から算出される9,000㎡に対し、総敷地面積が39,795.51㎡となる。
（資料９－１－1－１）(2) 校舎面積については、4学科構成から高等専門学校設置基準の位置の学級に編成する場合の1652.89㎡から算出した6611.56㎡に対し、総床面積20,421.20㎡から学生寮1,122.99㎡を除した19,298.21㎡が対象面積となる。
（資料9－１－1－１）(3) 講義・演習室、実験・実習室、研究室について、学科毎に必要な広さと数を有している。（資料９－１－１－１）(4) 学科施設は、1階に電気工学科実験室、デザイン学科工房、機械電子工学科電波暗室、無響音室などが配置し、2階以上にはホームルーム教室、語学教室、学科研究室、デザインスタジオ、
デッサン室などを配置している。（資料９－１－１－２）(5) 特定校務施設として医務室、学生相談室が身体及び心の健康ケアのための施設として整備されている。（資料９－１－１－２）(6) 共用施設は、総合メディアセンターとして図書館および情報館を1階に配置し、別棟に夢工房を配置している。
（資料８－１－１－２および資料９－１－１－３）(7) 別棟の夢工房は、ロボコンやソーラーカーなど学生プロジェクト活動の拠点となっている。
（資料９－１－１－４）(8) 屋外の運動施設は、人工芝のサッカーグランド１面（陸上トラック共用）、多目的コート（ハンドボール）１面、オムニコートのテニスコート２面が整備されている。（資料９－１－１－
３）(9) その他の施設とし、準校舎棟に体育館（第１アリーナ・第２アリーナ）およびホールを配置している。（資料９－１－１－３）(10) 第１アリーナには、練習用バスケットコート２面、公式バスケットコート１面、バレーボ
ールコート２面およびバトミントンコート６面等を配置すると共に、体育教員室・体育会議
室・温水シャワー・更衣室、学生食堂、売店、部室、同窓会室および父母会室などの設備も併設している。
（資料９－１－１－５）(11) 第２アリーナには、多目的コート（卓球、モダンダンス等）、柔道場、剣道場を配置している。（資料９－１－１－５）(12)

ホールは教会聖堂様式を踏襲したアンシンメントリカルな外形をもつ斬新なデザインの多99

目的ホールであり、内部には多様な角度の面を組み合わせて自然光と照明が組み合わさって個性豊かな空間を作り音響反射に工夫を凝らした構造であると共に、大型プロジェクターなどの情報設備も完備している。
（資料９－１－１－５）(13) 学生寮は、町田キャンパスに併設され、部屋数39室、52収容人収容できる男子寮として整備している。
（資料９－１－１－５）(14) 学生のための環境整備として、コミュニケーションスペース及び休息エリアとして校舎棟に学生ラウンジ、３階屋上ルーフガーデンおよび食堂を開放し、学生の学校生活に豊かなスペースを提供している。
（資料８－１－１－６）(15) 学内施設管理について、その管理を行うためにビル管理業者を選定し、包括的、効率的な保守管理体制を維持し、守衛業務の委託など安全確保を実施している。
(16) 学生に対する安全教育をサレジオ工業高等専門学校夢工房利用規定に定め実施している。
（資料９－１－１－７および資料９－１－１－８）(17) バリアフリー化については、正門から玄関までのスロープ、点字ブロック、エレベーターの設置など配慮した設計となっており、車いす対応のトレイも配置している。（資料９－１－
１－９）（分析結果とその根拠理由）項目９－１－１より、教育目的を達成するために必要な施設、設備を整備し、適切な安全管理を実施している。また、バリアフリー化に対しても配慮がなされている。
[根拠資料]
資料９－１－１－１ 校地面積、校舎面積、機能別床面積表
資料９－１－１－２ 教室及び機能施設配置図
資料９－１－１－３ 校内施設配置図
資料９－１－１－４ 夢工房
資料９－１－１－５ サレジアンホール・学生寮
資料９－１－１－６ 学生のための環境整備
資料９－１－１－７ 夢工房利用規程
資料９－１－１－８ 安全教育
資料９－１－１－９ バリアフリー■項目９－１－２

教育内容，方法や学生のニーズを満たすＩＣＴ環境が十分なセキュリティ管理の下に適切に整備され，有効に活用されているか。
（項目に係る状況）
総合メディアセンターは教育・研究および学生のニーズを満たすサービスを確実に提供するため、下記５項目を実現する情報環境を構築している。（資料９－１－２－１）①高信頼性の実現
100

②高速通信の実現③高セキュリティの実現④高管理効率の実現⑤付加価値の実現
以下にコンセプトを実現する本校情報システムの概要を示す。
＜システムの概要＞①高信頼性の実現
a.サーバの冗長化
各種サーバの冗長化を行い、ハードウェア障害時の自動切換により、サービス停止時間の極小化を実現。また、仮想化によりサーバを統合し、電気代や設置スペースの節約など資源や業務の効率化を行っている。
b.データ保存の信頼性向上
専用機型ストレージシステムを採用し、ディスク構成をRAID-DPで構成することによりハード
ウェア障害時にも耐えうる高信頼性を実現。また、ストレージサーバのスナップショット機
能により、ストレージサーバ内部にバックアップデータを毎日保存することで複数の世代管理を可能としている。
c.ネットワークインフラの強化
高性能コアスイッチを採用し、内部二重化による冗長化を実現。これにより故障発生時でも停止しない。また、高機能フロアスイッチを採用することにより、ループを防止することも可能。
d.ネットワークセキュリティの強化
認証VLANの採用により、同じ室内においても教員と学生のネットワークを論理的に別ネット
ワークに分離し、高度なセキュリティと、きめ細かいアクセス制限が可能。
e.監視システムの強化
監視システムを導入し、サーバからネットワークに至るまで網羅的に監視を行い、障害箇所を早期に発見し、業務停止時間の極小化を行うことが可能。また、障害対応履歴をデータベース化し、障害履歴からのフィードバックによるさらなる復旧時間の短縮を図っている。
②高速通信の実現
a.ボトルネックの解消
複数のインターネット接続回線を設置し、負荷分散装置により負荷を制御している。
高性能コアスイッチの導入により、LAN内の十分なスイッチング性能を確保している。
b.無線LAN
無線LANを導入することにより、多くの場所でPCやスマートフォンからの利用が可能となり、学生・教職員のネットワークアクセスへの利便性を高めている。
③高セキュリティの実現
a.高性能セキュリティソフト
本校のPC運用環境にマッチした高性能セキュリティソフトを導入して、高セキュリティ環境
101を実現している。
b.Webフィルタリングシステム
学内にフィルタリングシステムを導入し、学生からのWebアクセスはフィルタリングサーバ経
由で接続を行い、有害サイトからのウイルス感染を防いでいる。
④高管理効率の実現
a.重要サービスのクラウド化
メール、学習支援システム（LMS）をクラウドへ移行している。
メールはクラウドサービス事業者の強力な管理機能を利用しアカウントの管理や監査を可能としている。
学習支援システム（LMS）はクラウドサービス事業者による高機能なサーバ管理機能により、高い可用性を実現している。
b.ネットブートシンクライアントシステム
ネットブートシンクライアントシステムを導入することにより、PC端末の効率的な管理およびセキュリティの向上を実現している。
⑤付加価値の実現
a.google workspace
高機能なグループウェアであるgoogle workspaceを提供し、スケジュール管理、オンライン
ミーティング、クラウドストレージ等を利用可能としている。
b.office365
学内・学外で利用可能なoffice365を提供し、ネットワーク環境があればどこにいてもofficeを利用した学習を可能にしている。
＜システムイメージ＞
インターネット回線
学内ネットワーク
認証基盤
セキュリティ基盤

システムインフラ

122 教室 PC64 台
123 教室 PC61 台

WebClass
図書館システム
メール
ファイルサーバ
Wifi

PC 教室

サービス

次に上記のICT環境の活用について、利用状況、管理体制および管理業務、セキュリティの観点から示す。
① 利用状況
a.情報館（１２２教室および１２３教室）は授業、および授業時間外には学生の自主学習やクラブおよびプロジェクト活動に利用されている。
（資料９－１－２－２）
b.全学生に向け、利用者のアンケート調査を実施し、問題点や要望を把握し更なるサービス向
上図っている。
（資料９－１－２－３）② 管理体制および管理業務
a.情報館を管理・運用する部署として総合メディアセンターが組織され、総合メディアセンタ
ー長とセンター長が収集する総合メディアセンター委員会のもと、管理・運用が行われている。
（資料９－１－２－４）
102

b.情報館の利用規定を作成し、利用者へ周知している。（資料９－１－２－５）③セキュリティa.セキュリティーポリシーでは守るべき情報資産を安全に運用するための留意点を示すことで、各部署の活動の実情に合わせたセキュリティを実現している。（資料９－１－２－６）
b.「サレジオ高専ソーシャルメディアガイドライン」を作成し、学生に対してソーシャルメデ
ィアの安全な利用に関する啓蒙活動を行っている。（資料９－１－２－５）c.利用者のPC端末に対して、アカデミックライセンスによるウィルス対策ファイルを学内のサーバから簡単にインストールできるシステムを構築している。併せてインストール状況などを定期的に確認することでセキュリティの向上を実現している。（資料９－１－２－７）（分析結果とその根拠理由）項目９－１－２より、教育・研究やその他の学生のニーズを満たすICT環境が設備および管理・運用面において、十分なセキュリティのもとに適切に整備され、授業・研究・自主学習に有効に活用されている。
[根拠資料]
資料９－１－２－１ 情報環境の構築
資料９－１－２－２ 利用状況
資料９－１－２－３ アンケート結果
資料９－１－２－４ メディアセンター委員会規程資料９－１－２－５ 情報管理用規程
資料９－１－２－６ セキュリティポリシー
資料９－１－２－７ ウイルス対策■項目９－２－１

図書，学術雑誌，視聴覚資料その他の教育研究上必要な資料が系統的に収集，整理されており，有効に活用されているか。
（項目に係る状況）
図書館は学習を支援する学習図書館としての機能と、研究を支援する研究図書館としての機能を果たすため、学習および研究内容に対応した資料を系統的に収集・整理している。以下に詳細を示す。
(1) 専門書は電気系の図書や雑誌（論文誌含む）に加え、デザイン系の図書や豊かな人間性と教養の涵養に寄与するため、楽しみのための読み物や最新刊の新書なども積極的に収集している。
（資料９－２－１－１）(2) 資料の収集は資料収集方針に基づき図書館職員と各学科および科目担当者との日常的な協議により、必要な参考文献はタイムリーに購入することで、学習・研究に効果的に寄与している。
また、学生や教職員の資料購入リクエストにも積極的に応えている。リクエストはリクエスト用紙を利用した方法に加え、図書館システムからのオンラインリクエストも可能となっており
103

利用者の利便性を確保している。
（資料９－２－１－２、資料９－２－１－３）(3) 資料の分類・配架は原則、日本十進分類法に基づいており、書架の近くに閲覧・自習スペース
を設け、日々の図書閲覧や学習単位制導入に伴う自学自習の場を提供している。
（資料９－２－１－４）(4) 論文閲覧についてはCiniiの機関定額制を契約し、併せてILLを利用することで、より多くの論文の全文閲覧を実現している。これら電子メディアの情報は図書館ホームページのトップ画面にリンクを貼ることで、必要な情報への効率の良いアクセスを実現している。（資料９－２－
１－５）
上記に示した系統的に収集された資料は、紙メディアからデジタルメディアまでシームレスに扱う理念で創られた総合メディアセンターの機能を十分に活かして多くの学生・教職員に利用されている。以下に詳細を示す。
(1) 図書館は「サレジオ工業高等専門学校図書館利用規定」に則って運用している。
（資料９－２－１－６）(2) 資料の貸出数は年々増加していたが、コロナ感染症拡大とそれによる休講やオンライン授業の実施を受けてここ数年利用者数、貸出冊数などの減少が見られた。
（資料９－２－１－７）(3) 日常的なレファレンスや「図書館利用オリエンテーション」や「文献検索講習会」を通して情報リテラシーの向上を実現することで、図書館内外の資料利用も促進している。
（資料９－２－１－８）(4) 定期的に学生アンケートを実施して学生の図書館に対する要求を把握する事に努めている。その分析をもとに改善点の洗い出しを行い、利用者へのサービス向上を目指している。
（別添資
料９－２－１－９、別添資料９－２－１－１０）（分析結果とその根拠理由）項目９－２－１について教育・研究に必要な資料が系統的に収集・整理され有効に活用されていると言える。さらに所蔵するだけの図書館ではなく、利用者の要求を把握する事に努め利用促進に向けた取組を行って更なる教育・研究支援を実現している。
[根拠資料]
資料９－２－１－１ 分野別蔵書数
資料９－２－１－２ 資料収集方針
資料９－２－１－３ 資料リクエスト状況
資料９－２－１－４ 図書館配置図
資料９－２－１－５ 図書館ホームページ
資料９－２－１－６ 図書館利用規定
資料９－２－１－７ 利用実績
資料９－２－１－８ レファレンスと入館者数
104

資料９－２－１－９ 学生アンケート
資料９－２－１－10 学生アンケート105

10 財務基盤および管理運営について
10.1 点検・評価
項目 10-1

学校の目的を達成するために、教育研究活動を将来にわたって適切かつ安定して遂行できるだけの財務基盤を有しており、活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、履行されていること。また、学校の財務に係る監査等が適正に実施されていること。

■項目１０－１－１

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行できる資産を有しているか。

また、債務が過大ではないか。
（項目に係る状況）
本校は、平成17年４月、東京都杉並区から町田市の現在地に校地校舎を移転し、施設、設備を一新し令和３年度で移転から16年目となる。その間、教育研究活動のための資産の更新を続けている。
また不動産は、学校法人育英学院が所有しており、町田キャンパス全体を本校が占有して使用している。長期借入金は東京都入学支度金貸付制度に伴うものである。また、長期未払金はリ－ス取引に関する会計処理方法の変更に伴うものである。（資料１０－１－１－１～

資料１０－１－１－６

5年比較「貸借対照表」

5年比較「資産売却差額」）（分析結果とその根拠理由）
大きな借入金も無く、高等専門学校設置基準に定められる校地、校舎、図書、設備を有しており、基準を超える充実した教育環境の提供を学生に出来ていると認識している。
[根拠資料]
資料10-1-1-1

5年比較「貸借対照表」（非公表）

資料10-1-1-2

5年比較「資金収支計算書」（非公表）

資料10-1-1-3

5年比較「事業活動収支計算書」（非公表）

資料10-1-1-4

5年比較「長期借入金・長期未払金」（非公表）

資料10-1-1-5 「令和2年度財産目録」（非公表）
資料10-1-1-6

5年比較「資産売却差額」（非公表）

資料10-1-1-7 土地交換等契約書（非公表）■項目１０－１－２

学校の目的に沿った教育研究活動を安定して遂行するための、経常的収入が継続的に確保されているか。
（項目に係る状況）
資金収支ベースでは経常的収入を確保しているが、在籍学生数においては定員数未達の状況である。一方で教職員一丸となった入試募集活動により、平成28年度、平成29年度、平成30年度、令和2
年度は入学定員数を充足しているが、令和元年度は入学定員数未達となっているため、毎年度の入106

学定員数確保と退学者を減少させることで経常的収入の更なる確保に努める。補助金収入については国の厳しい財政状況の中で減少の傾向であるが、平成28年度以降、経常費補助金は安定して推移している。
（資料１０－１－２－２

学生数等の推移（学校部門））（分析結果とその根拠理由）
近年の少子化や理系離れ等の学校を取り巻く厳しい環境の中で、町田市に移転後、１６年が経過した。その間、各学科において充足と未達はあるが、平成28年度以降は5年間平均185名の入学者を確保し、入学定員数を超過している年度もある。これは全く新しい地域環境に移転して、移転当初
より大部分の定員数確保が出来ており、16年間の教育活動についてこの地域での一定の評価を得たと考える。しかし、全学年ベースでは在籍定員数900名の確保は未だ達成出来ていないが、経常的収入増に向けた様々な取り組みにより、継続して経常的収入の確保が出来ると認識している。
[根拠資料]
資料10-1-2-1

5年比較「資金収支抜粋」（非公表）

資料10-1-2-2 学生数等の推移（学校部門）■項目１０－１－３

学校の目的を達成するために、外部の財務資源の活用策を策定し、実行しているか。
（項目に係る状況）
本学の外部財務資源の活用施策については、前回の認証評価受審以降は研究委員会を主体に全教職員に対し外部財務資源の活用、特に科学研究費補助金の申請を奨励し採択件数の増加を図っている。
また、受託研究及び共同研究など企業等との連携を推進している。
（資料１０－１－３－１ 科学研究費補助金の採択状況）（分析結果とその根拠理由）
研究委員会に依る全教職員への周知活動の結果科学研究費補助金を始めとする様々な外部財務資源の獲得に対する認識の高まりが感じられる。

また、「サレジオ工業高等専門学校研究規程」、を制定し、その規程に基づき研究資金を適正に運用している。
[根拠資料]
資料10-1-3-1 科学研究費補助金の採択状況
資料10-1-3-2 研究規程

■項目１０－１－４

学校の目的を達成するための活動の財務上の基礎として、適切な収支に係る計画等が策定され、関係者に明示されているか。
（項目に係る状況）
107教育部門と事務部門におけるコスト意識と経営への参画意識を高めることを目的として、各部署からの予算要求書に基づく積み上げ方式による予算編成としている。予算要求書の提出、ヒアリン
グ、査定、配賦という一連のプロセスを継続して実行している。今後は予算実績管理を発展させ、執行状況の改善を行う必要がある。
（資料１０－１－４－１ 予算案策定について ～ 資料１０－
１－４－２ 予算申請ヒアリング予定）（分析結果とその根拠理由）
本校は予算策定において、年度事業計画に基づく重点志向で配賦する方式を採用しており、財務目標が明確になり、不要不急の支出を削減し、重点目標に基づいた予算配賦が展開出来ている。また、予算関係者への明示も的確に実行されていると認識している。今後は、予算要求書に基づく積み上げ方式による各部署からの予算申請時期を早めること、重点目標と全体予算内容の整合性を発展させ、収支を毎年度黒字とすることに加え、予算執行状況の分析と改善及びフィードバックが必要である。
[根拠資料]
資料10-1-4-1 予算案策定について（非公表）
資料10-1-4-2 予算申請ヒアリング予定（非公表）
資料10-1-4-3 予算統制規程（非公表）■項目１０－１－５ 収支の状況において、過大な支出超過となっていないか。
（項目に係る状況）
収支の状況は、支出項目の見直しを実施し、管理経費削減を進め、収支バランスの改善を図った
結果、平成28年度以降は、平成30年度特別収入の土地交換を除いても資金収支ベースでは黒字を達成している。長期的には、在籍定員確保のための施策を行い、健全なる収支バランス構造に転換していく。最大の支出項目である人件費については、平成27年度より新給与表を独自に策定し実施している。賞与支給月数の調整等、引き続き抑制努力を継続しているが、併せて教職員の世代交代が進むことによる改善を見込んでいる。
（資料１０－１－１－１（再掲） 5年比較「貸借対照表」 資料１０－１－１－２（再掲） 5年比較「資金収支計算書」

資料１０－１－１－３（再掲） 5年

比較「事業活動収支計算書」）（分析結果とその根拠理由）
在籍定員数の未達等により厳しい収支状況が続いているが、様々な施策の展開による成果があり、更なる施策を実施、継続することで、健全な収支バランス状況を維持出来ると確信している。
[根拠資料]
資料10-1-1-1（再掲） 5年比較「貸借対照表」（非公表）
資料10-1-1-2（再掲） 5年比較「資金収支計算書」（非公表）108

資料10-1-1-3（再掲） 5年比較「事業活動収支計算書」（非公表）■項目１０－１－６ 学校の目的を達成するため、教育研究活動（必要な施設・設備の整備を含む）
に対し、適切な資源配分がなされているか。
（項目に係る状況）
移転時に新たに整備した施設、設備を基にして、本校の教育目的の達成に向けた資源配分を随時適切に実施している。今後も、設備充実等の教育研究活動投資が発生するが、中期経営計画目標達成のために限られた資金を有効に活用し、収支バランスを踏まえた投資を実行する。
（資料１０－１－６－２ 部署別予算書案）（分析結果とその根拠理由）
過去５年間の帰属収入に占める教育研究経費の割合(教育研究経費比率)を大学、短大等と比較しても、本校は学納金等による限られた資金の中から適切な資源配分がなされていると認識している。
（資料１０－１－６－１ 教育研究比率（教育研究経費／帰属収入））[根拠資料]
資料10-1-6-1 教育研究比率（教育研究経費／帰属収入）（非公表）
資料10-1-6-2 部署別予算書案（非公表）
資料10-1-6-3 学生一人当たりの教育研究経費支出（非公表）
資料10-1-6-4 校長裁量費等特別予算執行実績（非公表）
資料10-1-6-5 予算案作成手順（非公表）
資料10-1-6-6 第1回-第4回予算委員会議事録（非公表）
資料10-1-6-7 大規模修繕計画（非公表）
資料10-1-6-8 令和4年度予算編成方針（非公表）
資料10-1-6-9 ヒアリング議事録（非公表）
資料10-1-6-10 令和3年度部署予算通知書（非公表）■項目１０－１－７ 学校を設置する法人の財務諸表等が適切な形で公表されているか。
（項目に係る状況）
本校は財務諸表等をホームページ上で一般公開している。また、文部科学省からも情報公開を求められており、本校も対応してホームページ上に情報公開場所を設け、教育情報及び財務情報の公開を行っている。
（資料１０－１－７－１ サレジオ高専情報公開）（分析結果とその根拠理由）
私立学校法第47条の２において規定されている事項について、財務諸表は適切な形で公表されているものと認識している。また、文部科学省が情報の公表を求めている内容についても公開を109

行っている。（資料１０－１－７－２ 情報の公表の実施状況による増減率）[根拠資料]
資料10-1-7-1 サレジオ高専情報公開等
資料10-1-7-2 情報の公表の実施状況による増減率■項目１０－１－８ 財務に対して、会計監査等が適正に行われているか。
（項目に係る状況）
毎年度、独立監査人として公認会計士による会計監査を受け、財務諸表の監査証明を受けている。加えて、監事による監査を受け、学校会計上及びその他の法人業務執行状況に不正や不備がないかの確認を受けている。なお、期末監査については、財務諸表に独立監査人の監査報告書を添付している。
（資料１０－１－８－１ 独立監査人の監査報告書 資料１０－１－８－２ 監査報告書）
（分析結果とその根拠理由）
本校は、文部科学大臣の定める基準に従い会計処理を行っており、私立学校振興助成法第14条第３項に定められている事項について、会計監査が適切に行われている。
[根拠資料]
資料10-1-8-1 独立監査人の監査報告書（非公表）
資料10-1-8-2 監査報告書
資料10-1-8-3 内部監査実施細則（非公表）
資料10-1-8-4 研究規程
資料10-1-8-5 経理規程（非公表）（項目１０－１の自己評価の概要）
令和2年度末現在における長期借入金は東京都入学支度金事業に伴う軽微な金額のみであり、
令和3年度実施予定の校舎棟及び体育館棟空調更新工事に伴い、金融機関より新規の借入金が発生す
る予定であるが、その他では追加の借入を行わずに学校運営を進められると考えている。また、収支バランス改善のために、新入生の増加、退学者の減少による収入の増加、不要不急の経費削減による支出の減少のために活動計画を立て、着実に実行している。また、本校は目標管理制度による運用を行っており、随時見直しを行っているため、今後、学校運営のあらゆる局面で効果が発揮されるものと確信している。
収支状況の改善は、本校として喫緊の課題であり、資金収支ベース、事業活動収支ベースと段階を踏んだ長期的なシナリオに沿って、進めていくべきものと考えている。在籍定員数確保に向110

けた新入生増加、退学者数減少のためには、教育の質の向上が最も重要であり、教職員一丸となっての取り組み、多角的な観点からの経営改善の施策を継続していく必要があると考えている。
第5期中期事業計画にある、2019年度～2021年度重点目標並びに重点目標を踏まえた重点課
題に全教職員が真摯に向き合って活動し、原点である教育研究の充実を図り、建学の精神に基づくミッション（使命）、ビジョン（将来像）に沿って、教職員一同で邁進していくことが「選ばれるサレジオ高専創り」実現に通じると認識している。平成17年４月の移転により、新たな基盤として校地、校舎、設備等の資産を有することで、ハード面は充実したが、学校運営プロセスの様々な仕組
み、プロセスを実行する教職員のメンタリティー等、ソフト面での充実を目指すことが重要であると考えている。各観点の評価で述べた通り、本校の良さを更に伸ばし、改善すべきことは改善する
努力は着実に進めており、その成果は将来に渡って結実するものと考えている。
以上のことから、学校の財務基盤の保有状況及び収支に関する計画、実行の状況、財務公開や監査の状況、教職員一丸となった取り組み状況を基に総合的に判断すれば、現時点で相応である。

111

項目 10-2 学校の目的を達成するために必要な管理運営体制及び事務組織が整備され、機能していること。また、外部の資源を積極的に活用していること。
■項目１０－２－１

学校の目的を達成するために、校長、各主事、委員会等の役割が明確になっており、校長のリーダーシップの下で、効果的な意思決定が行える態勢となっているか。
（項目に係る状況）
本校には、学校教育法施行規則ならびにサレジオ工業高等専門学校学則に定める教務主事、学生主事、寮務主事およびプレテック主事が置かれ、校長の命のもとに、学生の教育・研究計画の立案と遂行、学生及び寮生の厚生補導に力を注いでいる。さらに、本校では校長のもとに副校長が置かれ、主に教育運営を行っている（資料１０－２－１－１学則（第 3 章 教員組織））。
学校運営組織図を（資料１０－２－１－２）に示す。職制を明確にし、指揮命令系統を明らかにしている。
平成２７年度の認証受審後の主な組織変更点は以下の通りである。
(1) 事務部門を従来の４課制より 7 課体制として課長を置き、責任と分担を明確化した。
(2) 校長直轄部門として、未来戦略総合本部、入試募集本部が設置された。入試募集本部には入試本部長のもと、その配下に教員を統括する募集統括長、入試募集事務業務を担当する入試募集
課長をおいた。
(3) センターについては、キャリアセンター、総合メディアセンター、応用技術センター、地域交
流センター、国際交流センター、基礎教育センターの６センターに加え、平成 30 年度から学
生支援センターを設置した。学生支援センターは、学生が健やかなキャンパスライフを送ることができるようアシストするセンターとなっている。関係部署との連携・協働のもと、適切なケア・サポートを提供することを目指している。
また、学校管理運営のための統括会議として、学校運営会議（AMC）、教育運営会議（EMC）、事務
管理職会議（OMC）が定期的に開催され、円滑な教育運営が行われるよう努めている。AMC は校長が主管する学内の最高審議会議である。EMC は副校長が主管する教育部門の最高審議会議である。OMCは事務長が主管する事務部門の最高審議会議である。EMC ならびに OMC の審議結果のうち、校長裁可を必要とする重要案件は学校運営会議で審議され、校長が最終決定する。その最終決定は、EMC や
OMC を通して各学科会議や事務部職員会議で通達される。このように校長に重要案件が上がり、その決定通知が速やかに実施部門に伝わるような組織体制となっている。
会議体については年度当初の教職員集会（開業式）で開示され、かつ初回の会合を持つ。これらの資料はは令和３年度の事務部・開業式資料から引用する。（資料10-2-1-3，4）(1) 学校全体の運営には常任理事会、学校運営会議（AMC）があたる。常任理事会では法人の中で高専に関する案件を審議し、学校運営会議（AMC）では高専の通常の運営に関する案件が扱われ校長が最終決済を行うための諮問に答える。
(2) 部門運営では教育部門と事務部門の会議体として、教育運営会議（EMC）、事務管理職会議（OMC）
があり、前者は副校長、後者は事務長が主催して部門の案件を扱う。
(3) 部署運営では教務部会、学生部会、寮務部会、担任会議等が設置されそれぞれの部署ごとに112

適時開かれ、その部署に関する案件が扱われる。
(4) 委員会については本部長、部門長などが必要に応じて設置する。
(5) センターはセンターごとに関係する教員を学科から召集して委員会を構成し、会合を開き必要な案件を扱っている。副校長及び各センター長がセンター内の問題をとりまとめ、必要に応じてEMC会議やAMC会議にて審議する体制とした。
全教員に対する周知機関として教職員連絡会（名称はWeekly）が置かれ、隔週月曜日の1限目に開催されている。ここで、AMCを構成する校長、副校長、事務長を始め、教務主事、学生主事、チャプ
レンおよび各センター長や委員長などから報告が行われる。以上の各種会議体や組織についての説
明図を（資料１0－2－1－５、６，７、８，９）に示す。
（分析結果とその根拠理由）
学則に基づき学校運営組織がつくられ、校長、副校長、各主事、委員会等の役割が明確になっている。校長のリーダーシップが発揮できるように、諮問に応える会議体が整備され、各運用部門においても会議体が適正に定められて運用されている。また、校長の立案した3カ年中期計画を実行するためのサレジオマネジメントシステムが機能しており、ここでも校長のリーダシップが発揮できている。
その結果、本校の組織は、校長の指揮の下で、副校長と事務長が各々教育部門と事務部門を統括し、その下の各部署や各課が適切に運用されており、学校全体として適切に機能していると判断す
る。
[根拠資料]
資料 10-2-1-1 学則（第 3 章 教員組織）
資料 10-2-1-2 学校運営組織図（2021）
資料10-2-1-3 会議一覧
資料10-2-1-4 委員会等構成員一覧
資料10-2-1-5

AMC（学校運営会議）

資料10-2-1-6

EMC（教育運営会議）

資料10-2-1-7 センター
資料10-2-1-8

OMC（事務運営会議）

資料10-2-1-9 教育オリエンテーション■項目１０－２－２

管理運営の諸規程が整備され、各種委員会及び事務組織が適切に役割を分担し、効果的に活動しているか。また、危機管理に係る体制が整備されているか。
（項目に係る状況）

Ⅰ.

管理運営の諸規定については、構成は学則に始まって教育方針、専攻科、研究生等に関する規則、部署設置規則・規程、学校運営会議、本部会議、教育運営会議等の規程、一般教育科、
113

専攻科、本科等の会議規程、校務分掌上の教務、学生、寮務等の部会規程、各種委員会規程等が定められている。規則・規程類の一覧を（資料１０－２－２－１）に示す。また、規程及び議事録の一部を（資料１０－２－２―２，３，４、５、６）に示す。
Ⅱ. 委員会等については、以下の委員会が運営されている。
１．校長直轄で本部が設置する委員会(1) 入試募集委員会・・・入試募集本部長のもと、次年度入試にかかわる学生募集の業務に従事し、学内イベント、学外イベント、中学校訪問、塾への出張説明会、その他学生募集に関する業務を推進する。活動事例として、委員会規程と議事録を（資料１０－２－２－７、８）に示す。
(2) ＳＤ委員会・・・本校におけるスタッフ・デベロップメントの推進を行い、学校運営の活性化へ組織的取り組みを推進すること。
２．校長補佐(チャプレン)が直轄する委員会(1) 司牧委員会・・・建学の精神に基づき、教職員、学生の宗教的支援を推進する。
活動事例として、委員会規程と議事録を（資料１０－２－２－９、１０）に示す。
３．部門長が直轄する委員会等(1) 教務部会・・・教務主事（教育担当副校長）のもと、教育支援業務について審議する部会である。学校運営会議にて周知及び承認が必要な案件については、学校運営会議に上程する。
(2) 学生部会・・・学生主事（学生支援担当副校長）のもと、学生支援業務について審議する部会である。学校運営会議にて周知及び承認が必要な案件については、学校運営会議に上程する。
(3)研究委員会・・・専攻科長（研究担当副校長）のもと、教職員の研究活動の支援、学内外の研究資金の取得支援、及び研究費の配分・管理を行う。
(4) ハラスメント対策委員会・・・副校長のもと、ハラスメントに関する情報の収集、教育研修、調査広報活動および、ハラスメントに関する相談または苦情の調査、処理な
らびに学内外機関との連携および協力等を行う。
(5)知的財産委員会・・・副校長のもと、知的財産権に関する審議及び管理運用を行い、本校の知的財産ポリシーに定める目的達成のためにその職務を遂行する。
４．センターが設置する部会(1) メディア委員会・・・総合メディアセンター長のもと、図書館、情報館に関する企画・立案などを推進する。
(2) 応用技術委員会・・・応用技術センター長のもと、関係学科と調整しつつ、プロジェ
クト教育活動を推進する。
(3)地域交流委員会・・・地域交流センター長のもと、学校間連携、産学連携、地域産業連携、地域や近隣の組織と施設、および小中学校との交流を推進する。
(4)国際交流委員会・・・国際交流センター長のもと、サレジオ高等教育機構（IUS）との連携、ホームステイ交流プログラム、ヨーロッパ文化体験、海外ボランティアなど
114

を推進する。
(5)キャリア委員会・・・キャリアセンター長のもと、進学、就職、インターンシップ、資格取得等について学生を支援する。
(6) 基礎教育委員会・・・基礎教育センター長のもと、主に低学年での補習授業の計画を立案し、運営管理する。
委員会や部会については、規程が整備されており、それぞれの役割や構成員が明記されたものを
年度当初の開業式にて発表し周知されている。

Ⅲ. 事務組織について、事務分掌規程、職員組織一覧、事務運営会議(OMC)規定、事務会議規定、事務運営会議（OMC）議事録を（資料１０－２－２－１１、１２，１３，１４） に示す。事務部にある７つの課の役割を以下に記す。
(1) 教務学生課は教務主事、学生主事のもとにある教務部、学生部を支援する。教務業務では教務成績業務、教員支援等を行う。学生業務では高専間の大会業務支援、書類発行サービス等を行う。また、養護係においては、学生の健康診断・健康相談、緊急処置に関する業務を行う。学生支援としての「奨学金」業務も行う。
(2) 入試募集課は、入試本部長のもと、教員組織である募集委員会と協力しつつ、入試企画
運営、入試業務、入試に関する広報業務などを取り扱う。
(3)総務会施設課は、総務系業務として庶務事務、施設管理、業者調整等の業務を行い、その他に、事務部内で学生や保護者及び来客の受け付け業務も行っている。施設管理については外部業者に対して、守衛、清掃、空調、電気等の施設管理を委託している。
(4) 会計課は会計系業務として学納金収受、経理出納、予算管理、奨学金業務、予算の編成
及び運営統制に関する業務を行う。
(5) 人事給与課は、教員諸手続、人事管理、給与業務などの業務を行う。
(6) 教育支援課は４つのセンター（総合メディア、応用技術、キャリア、国際交流）が所管する教員の活動を支援する。総合メディアセンターについては、図書館業務と情報シス
テム運用について支援を行う。応用技術センターについては、主に予算管理面での支援を行う。キャリアセンターについては、キャリアセンター長がキャリアセンター常駐して全般的な業務を担っている。国際交流については、予算管理や各種連絡業務を担っている。
(7)企画広報課は、企画においては広報媒体・広告媒体についての企画・推進を行い、外部協働の企画・推進、Webマスターの管理等も担っている。広報については、本校が開設するホームページに関わる業務を主に行う。

Ⅳ. 危機管理体制については、平成23年3月の東日本大地震の経験から、備蓄や帰宅不能宿
泊者等について検討を開始し、危機管理委員会を設置して問題を抽出して逐次課題解決を図115っている。その経緯を時系列的に要約すると以下の通りである。
(1)危機対応委員会を設置して、問題を抽出して逐次課題解決を図っている。
(2)2012年4月から緊急配信メールシステムの導入(3)総務施設課において備蓄問題を検討し、必要な備蓄品の確保完了（400名×3日間）(4)2016年4月以降、AEDの増設（合計3台）、定期的な避難訓練計画実施、救護訓練の策定、マニュ
アルの整備(5)2022年に新たに危機管理規程を制定し、危機対応本部が中心となって危機管理に当たる体制となった。
（資料１０-２-２-１５）
危機対応本部では震災被害のみならず、その他の災害、教員学生の事故対応など諸案件についても検討している。緊急時の連絡体制を（資料１0－2－２－１６、１７）に、緊急時の本部組織を（資料１０－２－２－１８）に、帰宅困難者を想定した備蓄備品一覧を（資料１０－２－２－１９）に示す。学内における緊急時救急処置マニュアルを（資料１０－２－２－２０）に、また、自衛消防訓練通知書を（資料１０－２－２－２１、２２）に示す
防災体制については、地震等の災害発生時の連絡手段の確保（緊急配信システムの導入）、災害備
蓄システムの見直しと備蓄品の確保等に取り組んでいる。

Ⅴ. 活動報告会（レビュー会議）
毎年、開業式にて校長より発表される中期計画方針を受けて、教育部門方針、事務部門方針、各種プロジェクトが設定される。１年間各部署にて活動し、その活動報告会として全専任教職員出席のもと「活動報告会（レビュー会議）」が開催される。（資料１０－２－２２～３２）
活動支援を行う制度として実施される教職員からの意見聴取はサレジオ・マネージメント・シス
テム（ＳＭＳ）に沿って、毎年度行われる所属部署長との面談の中で実施されている（資料１０－
２－２－３３）。
（分析結果とその根拠理由）
管理運営の諸規程は管理運営部門から末端の委員会まで整備されている。各種委員会は規程に則
り適切に活動しており、その記録も残している。事務組織は適切に役割を分担して、効果的に教育部門を支えている。危機管理に係る体制については、教員と事務職員の協力体制を構築し、万が一のための備蓄備品も用意されている。また、各部門目標に関するＰＤＣＡサイクルのチェック及び改善項目についての対応については活動報告会において全教職員に周知されている。以上のように、教育研究活動を支える教育組織、校務組織、事務組織、支援組織など高専を運営していくために必要な組織、委員会等、事務組織、危機管理組織等は、人的な資源と併せて、十分に機能しており教育運営活動の観点を満たしていると判断する。
[根拠資料]
資料10-2-2-１ 規則・規程類一覧
資料10-2-2-2 学校運営会議（AMC）規程
116

資料10-2-2-3 教育運営会議（EMC）規程
資料10-2-2-4 学科会議規程資料10-2-2-5 学校運営会議（AMC）議事録（非公開）
資料10-2-2-6 教育運営会議（EMC）議事録（非公開）
資料10-2-2-7 入試募集委員会規程資料10-2-2-8 入試募集委員会議事録（非公開）
資料10-2-2-9 司牧委員会規程資料10-2-2-10 司牧委員会議事録（非公開）
資料10-2-2-11 事務分掌規定（非公開）
資料10-2-2-12 法人本部及び職員組織一覧
資料10-2-2-13 事務会議規程資料10-2-2-14 事務運営会議（OMC）議事録（非公開）
資料10-2-2-15 危機管理規程
資料10-2-2-16 危機対応組織運営について
資料10-2-2-17 危機対応運営図
資料10-2-2-18 危機対応本部の設置資料10-2-2-19 防災備蓄一覧
資料10-2-2-20 緊急時対応・処置マニュアル
資料10-2-2-21 2019.全校_自衛消防訓練通知書（副本）
資料10-2-2-22 2021.寮_自衛消防訓練通知書（副本）
資料10-2-2-23 2019 活動報告会（レビュー）アジェンダ
資料10-2-2-24 2019 活動報告 教育部門（非公開）
資料10-2-2-25 2019 活動報告 事務部門（非公開）
資料10-2-2-26 2020 活動報告会（レビュー）アジェンダ
資料10-2-2-27 2020 活動報告 未来戦略本部（非公開）
資料10-2-2-28 2020 活動報告 学生支援センター（非公開）
資料10-2-2-29 2020 活動報告 事務部門（非公開）
資料10-2-2-30 2021 活動報告会（レビュー）アジェンダ
資料10-2-2-31 2021 活動報告 教育部門（非公開）
資料10-2-2-32 2021 活動報告 事務部門（非公開）
資料10-2-2-33 2021 活動報告 コロナ対策事務局（非公開）
資料10-2-2-34 2021 部署長面談■項目１０－２－３ 学校の目的を達成するために、外部の教育資源を積極的に活用しているか。
（項目に係る状況）
外部の教育資源としては、地域交流センターが窓口となる近隣の大学と自治体との交流を活用したものがある。また、国際交流センターが窓口となる外国の大学との交流もあり、これは本校
117

もメンバーであるサレジオ高等教育機関連合（ＩＵＳ）を活用したものである。
以上の様々な外部の教育資源の中で、本校の教職員と学生が参加している例を以下に述べる。
(1) 大学コンソーシアムの活用
本校の位置する町田市が対象地域となるコンソーシアムは二つあり、一つは八王子市及びその隣接地域の「大学コンソーシアム八王子」、他の一つは「相模原・町田大学地域コンソーシアム」
である。本校は両方に加盟しており、相互に教育資源を提供する中で研究発表会（資料１0－２－３－１、２）や各種交流（等を活用している。学生もこれらのコンソーシアムが提供する公開
講座、市民大学等に参加できる。
(2)単位互換協定
本校の専攻科生を対象に近隣大学との間で単位互換協定を結んでいる（資料１０－２３－１－３）。しかし、本科の学生は月～金曜日の午後4時15分(一部は2時35分)まで授業で拘束されており、大学生のような自己裁量できる時間が少なく、通常の曜日は外部の教育資源を積極的に活用することは難しい。専攻科生は大学生と同様に履修科目を自己裁量で選択できるが、必修科目が多く、さらに1･2年次とも特別研究が課せられているため、本科生同様に外部の教育資源を積極的に活用することは現実的には難しい。このような状況のため参加学生の実績は少ない
が、環境は整備されている。
(3)地域交流センターを中心とした外部の教育資源の活用
地域交流センターを核として、産学官連携、学校間交流、教育・文化交流支援、公開講座など
多彩な活動を行っている。地域交流センターの役割を（資料１０－２－３－４）に示す。
(4)外国の大学との交流
本校はＩＵＳの中で、日本の中では唯一の学校であり、東京校と位置付けられている。このつながりを通して、フィリッピンのドンボスコ工科大学との交流が行われており、2006年から毎年、本校ならびの相手校の学生及び教員が往来している。この他にもいくつかの大学と、学生の交流を目的とした協定が結ばれている。これらの交流を通して、本校の教育目的である「国際性」を養成している。国際交流センターの役割を（資料１０―２―３―５）に示す。
（分析結果とその根拠理由）
八王子コンソーシアムの学生発表会では、毎年多くの学生が発表しており、受賞実績も多い。学生達は学外で発表することによって、学内で行われる卒研発表とはまた違った刺激を受けている。これにより、本校の教育目的である「専門性」が養成されている。単位互換性や市民大学等の学外講座については、活用実績という点からは十分とは言えないが、さまざまなチャンネルを活用できる
環境は整備されている。
地域の外部資源の活用については、覚書を取り交わし、卒業研究や実習科目で活用されている。
外国の大学を活用することについては、サレジオ高等教育機関連合（ＩＵＳ）における日本で唯一のメンバー校であることから多くの大学と協定を結び、学生と教員が活発に継続的に交流しており、学校の教育目標「国際性」が養成されている。
新型コロナウィルス感染症の影響で、対面による開催が困難なこともあり全体的に活動が停止している状況にあるのは遺憾ともし難いことである。感染症拡大が収まるのを待ち除除に活動を再開
118

し学生の教育支援を更なる強固なものにしたい。
以上の点から総合的に見て、観点を一定の水準で満たしていると判断する。
[根拠資料]
資料10-2-3-1

2021大学コンソーシアム八王子(受賞)資料10-2-3-2 大学コンソーシアム八王子学生発表件数(2019-2021)
資料10-2-3-3 近隣大学との単位互換協定
資料10-2-3-4 地域交流センターの役割（非公開）
資料10-2-3-5 国際交流センターの役割（非公開）119項目 10-3 学校の教育研究活動等の状況やその活動の成果に関する情報を広く社会に提供していること。
■項目１０－３－１

高等専門学校における教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信しているか。
（項目に係る状況）
高等専門学校における教育研究活動等の状況については、サレジオ高専公式研究ポータルサ
イト（ 資料10－3－１－1 ）を整備し、特別研究・卒業研究概要集や全教員の基本情報とresearchmap
へのリンク整備により、各教員の研究分野や活動など多岐にわたるデータを、内外の者が誰でも簡単に閲覧できるようにしている。
また、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信する手段としては、サレ
ジオ高専公式トピックスサイト（ 資料10－3－１－2 ）を整備し、産学連携の様子や、卒業生・在校生の活躍、各種受賞やメディア露出、地域貢献活動など多様なコンテンツを案件によっては動画を活用する等しながら１件１件丁寧に紹介し平成28年（2016年）から240件程公開している。
定期的に、研究紀要を刊行しており、令和元年度で第４９号に至っている。一般教育を含めた全学科の教員が投稿しており、教育論文から専門分野まで、多岐にわたる論文が掲載されてきている。
（分析結果とその根拠理由）
研究紀要や学校のホームページにより、教員の教育研究活動等の状況や、その活動の成果に関する情報を広くわかりやすく社会に発信していると判断できる。
[根拠資料]
資料10-3-1-1 公式研究ポータルサイト
資料10-3-1-2 公式トピックスサイト

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