全国に豊かな文化芸術環境をつくる
文化芸術の活動基盤の強化、連携と共創は豊かな社会をつくります

豊かな文化芸術環境をつくる

1 ー地域に共創と活動基盤の強化を進める
国と地方公共団体の役割分担と予算確保、そして文化芸術

2 組織の全国ネットワークによる豊かな文化芸術環境の実現を文化芸術推進フォーラム

全国に豊かな文化芸術環境をつくる
文化芸術の活動基盤の強化、連携と共創は豊かな社会をつくります1

豊かな文化芸術環境をつくる
ー地域に共創と活動基盤の強化を進める① 地域に文化芸術の主体を生み出し、連携による共創基盤をつくる
地域の文化芸術は、芸術創造団体、劇場・音楽堂等、文化団体など多様な主体が担っています。それらは文化芸術を創造し、人々に提供し、教育・福祉・観光等にも多大な貢献をしていますが、活動基盤はまだまだ脆弱であり、全国的な視野で見ると地域差も大きいことは事実です。
人口減少や予測困難な時代の中で未来を拓くためには、これまでの個々の団体・施設といった“点”だけではなく、協働・共創を促す“面”に対する振興策が不可欠です。さらには、地域間の連携や全国の交流を育み、面と面を繋げることで、地域差を乗り越えて全国で活性化し、新たな創造を生み出す力となることが期待されます。今こそ、全国を視野に入れた地域連携の基盤を構築する政策が求められています。
新たな視野を開く地域連携の効果
地域内で課題が共有でき、共に取り組むことができるようになった

43%

地域での自身の影響力・存在感やブランド力がより向上した44%

メンバー・スタッフの意識向上や、ノウハウ獲得、業務改善、新たな取り組み等につながった

44%

地域での自らの役割や使命を認識することができた、担うことができた

49%

地域の人材や文化資源を発掘・再発見できた

59%

これまでになかった交流や人脈の拡がりができた

69%＊芸団協 2022 年度「JAPAN LIVEYELL project」（文化庁アートキャラバン
地域連携型）関係者アンケート

地域連携の核となるのが、芸術創造団体、劇場・音楽堂等の専門組織です。その力を活かして地域連携を促進し、幅広い人々の参加による共創基盤を強化し、面として広げ活性化していくために、以下の文化庁事業予算の確保が必要です。
〈文化芸術統括団体による地域連携協働事業 7 億 7000 万円（新規）〉〈文化芸術創造拠点形成事業 13 億 4100 万円〉〈アーティスト・イン・レジデンス型地域協働支援事業 6500 万円〉〈劇場・音楽堂等の総合的な機能強化の推進 44 億 8200 万円〉

地域の文化的アイデンティティを生み出す「1％フォーアート制度」の導入を教育施設、行政施設、図書館、病院、空港、社会インフラ施設等の地域の公共空間の構築プロセスに、市民、芸術家等や行政を含む関係者が参加することは、地域の歴史や文化の再発見の機会となり、地域社会のアイデンティティの形成にも寄与するものです。また、市民と芸術との接点をつくり出し、豊かな文化環境の創出と、次世代への継承へと繋がっていきます。国として公共建築等の建設費の1%をアートに充てる「1％フォーアート制度」の導入を推進するべきです。

② 子どもたちが年1回以上は文化芸術を鑑賞・体験できる環境をつくることを目標に連携・協力を子どもたちが、年1回以上は文化芸術を鑑賞・体験できる豊かな享受環境をつくることを目指し、芸術団体

文化庁と地方公共団体は連携して予算を確保するとともに、地域の学校と劇場・音楽堂等の文化施設、芸術家等、芸術創造団体、統括団体等とが連携・伝統文化親子教室協力して、鑑賞・体験機会をつくり出す体制を築くことが重要です。
現在、子どもたちの文化芸術鑑賞・体験は学校

芸術家・実演家
オーケストラ
劇団・舞踊団等

学校
小学校・中学校
高校等

創造
鑑賞
体験

文化部の地域連携・移行、都道府県（8％）がそれぞれ独自に開国（10％）
催しています。その実施率は全国平均で81％、都道府県別では最大90％、最小40％と大きく差があります。また、全国に多数ある公立文化施設が文化施設

劇場・音楽堂・能楽堂
寄席・演芸場・ライブハウス
美術館・博物館・公共施設等

教育の一環として行われており、小学校の場合、、市町村（32％）
、学校（19％）、保護者（37％）

1% フォーアート

支援
文化庁

連携

地方公共団体関わる例も限られています。
実演芸術ジャンルは、音楽、バレエ、伝統芸能等、多様な分野の教授所（お稽古事）が全国に存在し、また、音楽や演劇等の学校部活動、伝統芸能保存会、
文化庁「伝統文化親子教室」等、裾野は広がっています。中学校の部活動の地域移行の課題もある中で、地域の関係者が連携し、さらに豊かな文化芸術環境をつくり出すことは、日本の未来にとって重要な課題です。子どもたちの育成に関わる以下の事業予算を確保するとともに、総合的な施策の展開が必要です。
〈学校における文化芸術鑑賞・体験推進事業 57 億 2200 万円〉〈伝統文化親子教室事業 25 億 6800 万円〉〈文化部活動の地域連携や地域文化クラブ活動移行 6 億 800 万円〉

より柔軟な公益法人制度を2024年度に実現し、芸術創造団体等による文化振興を支える
芸術創造団体等は、人々が文化芸術にふれる機会をつくり出すための公共政策の一翼を担っているといえます。こうした社会的役割を踏まえ、芸術創造団体等による公益法人制度の活用を進めるとともに、団体の成長・発展を一層促進するためにも、収支相償等の財務基準の見直しなどの制度改革が求められます。これは、コロナ禍での経験を踏まえた、中長期的な危機対応力の強化も促します。また、地方公共団体による支援と、地域の寄付促進を図る等の環境整備も求められます。2

国と地方公共団体の役割分担と予算確保、そして文化芸術組織の全国ネットワークによる豊かな文化芸術環境の実現を
都道府県の文化事業予算は国庫補助を加えても少なく、大きな地域差もあります。
文化庁「アートキャラバン事業」は、文化芸術関係者に全国及び地域の課題の再発見の機会をもたらし、立場を超えて連携し、厳しい環境の中で多くの人々に文化芸術の創造と享受機会をつくり、新たな力を生み出しました。日本各地の文化芸術の発展に有益な基盤をつくりつつあります。
この芽を育てるため、日本、そして地域の文化芸術振興を共通目的とする全国ネットワークの形成を促進し、地域における劇場等や美術館、学校、芸術家等及び芸術創造団体、並びに民間事業者、統括団体、行政が、地域間そして全国で連携するための構造的な共創基盤が必要です。
全国的に豊かな文化芸術環境をつくりあげるため、コロナ禍の教訓を活かし、国、地方公共団体による予算確保と、構造的、計画的、継続的な取組と支援が求められます。
住民 1 人当たりの芸術文化事業費・都道府県別の分布
2016
都道府県数151087654411円
00円01〜3000
200円

1001〜200円

50
1〜
10040
1〜500円

0円

0円

301〜40201〜30101〜20100円
以下0＊令和４年度「文化行政調査研究」地方文化行政の機能強化に向けた調査研究報告書より（芸術文化事業費は国庫補助と都道府県支出の合計額・令和５年３月株式会社シィー・ディー・アイ）

全国に豊かな文化芸術環境をつくる
2023 年 10月25日発行

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