草津市土地開発公社定款
第１章
（目第１条

総則的）
この土地開発公社は、草津市総合開発計画の推進に必要な公共用地公用地の取得、管理、処分等諸事業を行いもって地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与することを目的とする。
（名第２条

称）
この土地開発公社は、草津市土地開発公社（以下「公社」という。）と称する。
（設立団体）
第３条

この公社の設立団体は、草津市とする。

（事務所の所在地）
第４条

この公社は、事務所を草津市草津三丁目１３番３０号に置く。

（公告の方法）第５条

この公社の公告は、草津市公報に掲載して行う。
第２章

（役第６条

役員および職員員）
この公社に次の役員を置く。

（ 1 ） 理事１２人以内（うち理事長１人、副理事長１人、常務理事１人）（ 2 ） 監事２人以内（役員の職務権限）
第７条
２

理事長は、この公社を代表し、その業務を総理する。

副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠けたときはその職務を行う。

３

常務理事は、理事長の命を受けこの公社の業務を掌理し、理事長および副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長および副理事長が欠けたときはその職務を行う。

４

理事は、理事長の定めるところによりこの公社の業務を掌理する。

５

監事は、公有地の拡大の推進に関する法律（昭和４７年法律第６６号）第１〈1〉

６条第８項に規定する職務を行う。
（役員の任免）第８条

理事および監事は、草津市長が任免する。

２

理事長は、理事の内から草津市長が任免する。

３

副理事長および常務理事は、理事の内から理事長が任免する。
（役員の任期）第９条

役員の任期は、２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
２

役員は、再任されることができる。
（役員の兼任の禁止）

第 10 条 理事は監事を、監事は理事を兼ねることはできない。
（職員の任免）第 11 条 職員は、理事長が任免する。
（兼職の禁止）第 12 条 常任の役員および職員は、任命権者の許可を受けなければ 営利を目的とする団体の役員となり、または自ら営利事業に従事してはならない。
第３章

理事会

（設置および構成）
第 13 条 この公社に理事会を置く。
２

理事会は、理事をもって構成する。
（招集）

第 14 条 理事会は、理事長が必要と認めるときまたは理事の半数以上の者もしくは監事から会議の目的たる事項を記載した書面を付して要求があったときに、理事長が招集する。
（理事会の議事）第 15 条 理事会の議長は、理事長をもってこれにあてる。
２

理事会は、理事の過半数が出席しなければ開くことができない。

３

理事会の議事は、この定款に特別の定めがある場合のほか出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは議長の決するところによる。

４

理事は、やむを得ない理由のため理事会に出席できないときは、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、または議決権を他の理事に委任することができる。この場合において、当該理事は出席したものとみなす。

〈2〉

５

理事長は、緊急を要する事項または軽易な事項については、書面により賛否を求めて理事会の議決にかえることができる。

６

監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。
（理事会の議決事項）

第 16 条 次に掲げる事項は、理事会の議決を経なければならない。
（ 1 ） 定款の変更（ 2 ） 毎事業年度の予算事業計画および資金計画（ 3 ） 毎事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書および事業報告書（ 4 ） 規程の制定または改正もしくは廃止（ 5 ） 規程により理事会の権限に属せしめられた事項（ 6 ） その他この公社の運営上理事長が重要と認める事項
第４章

業務およびその執行（業務の範囲）
第 17 条 この公社は、第１条の目的を達成するため、次の業務を行う。
（ 1 ） 次に掲げる土地の取得、造成その他の管理および処分を行うこと。
イ

公有地の拡大の推進に関する法律第４条第１項または第５条第１項に規定する土地

ロ

道路、公園、緑地その他の公共施設または公用施設の用に供する土地

ハ

公営企業の用に供する土地

ニ

都 市 計画 法(昭 和 ４ ３ 年 法 律 第１ ０ ０ 号 )第４ 条 第 ７ 項に 規 定 す る 市 街地
開発事業の用に供する土地

ホ

観光施設事業の用に供する土地

ヘ

当該地域の自然環境を保全することが特に必要な土地

ト

史跡、名勝または天然記念物の保護または管理のために必要な土地

チ

航空機の騒音により生ずる障害を防止し、または軽減するために特に必要な土地（ 2 ） 住宅用地の造成事業、港湾整備事業（埋立事業に限る。）、地域開発のためにする臨海工業用地、内陸工業用地、流通業務団地およ び事務所、店舗等の用に供する一団の土地の造成事業ならびに造成地（この公社がこの号の規定により造成した土地をいう。以下この号において同じ。）について借地借家法（平成３年法律第９０号）第２条第１号に規定する借地権（地上権を除き、同法第２３条の規定の適用を受けるものに限る。）を設定し、当該造成地を業〈3〉務施設（工場、事務所その他の業務施設をいう。以下この号において同じ。）、福祉増進施設（教育施設、医療施設その他の住民の福祉の増進に直接寄与する施設をいう。以下この号において同じ。）または立地促進施設（業務施設または福祉増進施設の立地の促進に資する施設をいう。）の用に供するために賃貸する事業を行うこと。
（ 3 ） 前２号の業務に附帯する業務を行うこと。
２

前項の業務のほか、当該業務の遂行に支障のない範囲内において、次に掲げる業務を行う。

（ 1 ） 前項第１号の土地の造成（一団の土地に係るものに限る。） または同項第２号の事 業の実 施と併 せて整備 される べき公 共施設ま たは公 用施設 の整備
で地方公共 団体の委託 に基づくものお よび当 該業務に附帯す る業務 を行うこと。
（ 2 ） 国、地方公共団体その他公共団体の委託に基づき、土地の取得のあっせん、調査、測量その他これらに類する業務を行うこと。
（業務の執行）
第 18 条 この公社の業務の執行に関し必要な事項は、この定款に定めるものの ほか規定の定めるところによる。
第５章（資基本財産の額その他資産および会計産）

第 19 条 この公社の資産は、基本財産とする。
２

基本財産の額は、１，０００万円とする。

３

基本財産は、安全かつ確実な方法により管理するものとし、これをとりくずしてはならない。
（事業年度）

第 20 条 この公社の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終る。
（予算等）

第 21 条 この公社は、毎事業年度事業計画および予算を作成し、当該事業年度開始前に草津市長の承認を得なければならない。これを変更しようとするときも同様とする。
（財務諸表）
第 22 条 この公社は、毎事業年度前事業年度の財産目録、貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書および事業報告書を作成し、監事の監査を経て〈4〉５月３１日までに草津市長に提出しなければならない。
（利益および損失の処理）
第 23 条 この公社は、毎事業年度の損益計算上利益を生じたときは、前事業年度から繰り越した損失をうめ、なお残余があるときはその残余の額は準備金として整理しなければならない。
２

この公社は、毎事業年度の損益計算上損失を生じたときは前項の規定による準備金を減額して整理し、なお不足があるときはその不足額は繰越欠損金として整理しなければならない。
（余裕金の運用）

第 24 条 この公社は、次に掲げる方法によるほか業務上の余裕金を運用してはならない。
（ 1 ） 国債、または地方債その他主務大臣の指定する有価証券の取得（ 2 ） 銀行その他主務大臣の指定する金融機関への預金（予算の弾力運用）
第 25 条 理事長は、第 16 条の規定にかかわらず業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、草津市長の承認を経て、当該事務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費に使用することができる。この場合においては、理事長は次の理事会においてその旨を報告しなければならない。
第６章（解雑則散）

第 26 条 この公社は、理事会で出席理事の４分の３以上の同意を得たうえ草津市
議会の議決を経て滋賀県知事の認可を受けたときに解散する。
２

この公社が解散した場合において、債務を弁済してなお残余財産があるときは、草津市に帰属する。
（規程への委任）第 27 条 この公社の運営に関し必要な事項は、この定款に定めるもののほか規程の定めるところによる。
付則（施行期日）
この定款は、この公社への組織変更の日から施行する。

〈5〉

昭和４９年３月２９日認可
昭和４９年４月１日設立登記付

則

この定款は、認可の日から施行する。 (昭和５２年１０月２１日認可)付

則

この定款は、認可の日から施行する。 (昭和５５年８月２２日認可)付

則

この定款は、議決の日から施行する。 (昭和５９年４月７日議決)付

則

この定款は、議決の日から施行する。 (昭和６３年１２月８日議決)付

則

この定款は、認可の日から施行する。 ( 平成元年３月２０日認可)付

則

この定款は、平成４年５月６日から施行する。 (平成４年３月２日議決)付

則１

この定款は、認可の日から施行する。 (平 成５年１１月９日認可)

２

この定款の施行の日以降新たな増員により任命される理事の任期は、改正後の定款第９条第１項の規定にかかわらず、平成６年３月３１日までとする。
付

則

この定款は、滋賀県知事の認可の日から施行する。（平成２１年１月１４日認可）〈6〉