平成２８年９月９日発行《号外》
静岡県国民健康保険団体連合会〒４２０－８５５８静岡市葵区春日２丁目４番３４号
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紙媒 体で 請求 さ れて いる 事業 所 様へ
「 老 発 0815 第 2 号 平 成 26 年 8 月 15 日 付
平 成 30 年 4 月 以 降

第二主な改正内容」により紙媒体での介護保険請求ができなくなります！
※一部例外規定あり
早期の電子媒体・伝送（インターネット）請求への移行をご検討ください。

《参考省令》「 平 成 26 年 8 月 15 日 付

老 発 0815 第 2 号 」 ※ 別 紙 に て 掲 載《例外規定及び免除届出様式》
例外規定（一部抜粋）
請求省令附則第二条による免除届出書外２種※別紙にて掲載※例外規定による免除届出については、提出時期が確定しておりません。確定し次第おってお知らせいたします。現段階での届出は受け付けておりませんのでご注意くだ さ い 。（ 届 出 書 は サ ン プ ル の た め 斜 線 を 引 い て お り ま す 。）

な お 、伝 送（ ISDN）で の 請 求 は 平 成 30 年 4 月 以 降 で き な く な り ま す 。伝 送 で の 請求を検討される場合はインターネット環境での請求をお勧めします。
静岡県国保連合会のホームページ内【介護保険】→【介護事業所の皆様】→【インターネット請求をお考えの事業所の皆様へ】に詳細を掲載しています。インターネ
ット請求をご検討される際は、是非御覧ください。
イ ン タ ー ネ ッ ト 請 求 （ 伝 送 請 求 ） の メ リ ッ ト が 平 成 28 年 7 月 1 日 発 行 の 「 介 護 保険だより」に掲載されております。ＨＰから閲覧可能

請求事務を担当される方は、御一読ください。

老発０８１５第２号
平成２６年８月１５日

都道府県知事殿
厚生労働省老健局長（ 公 印 省 略 ）「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」の公布について「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令の一部を改正する省令」（平成 26 年厚生労働省令第 98 号）については、本日公布され、本日から施行することとされております。
改正の趣旨及び主な内容は下記のとおりですので、御了知の上、管内市町村（特別区を含む。）を始め、国民健康保険団体連合会、事業者、関係団体等に周知をお願いいたします。
記
第一 改正の趣旨
介護サービス事業者等が審査支払機関に対して行う費用の請求に関して、審査支払事務の一層の効率化を図る等の観点から、原則として、請求方法を伝送又は電子媒体による請求に限定するものであること。あわせて、伝送又は電子媒体による請求が困難である介護サービス事業者等に配慮するため、一定の場合には書面による請求を可能とする例外規定を設けるものであること。
第二 主な改正の内容
１ 伝送又は電子媒体による請求への限定
現行の介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成 12 年厚生省令第 20 号）においては、支給限度額管理が不要なサービス一種類のみを行っている場合等、一定の類型に該当する事業所等に

ついては、当分の間、書面による請求を可能としているところ。
こうした事業所等について、引き続き書面による請求を行おうとする場
合には、平成 29 年度末までに審査支払機関に届出を行うものとし、届出を行わない場合には、平成 30 年度以降は伝送又は電子媒体による請求に移行するものであること。（附則第２条関係）
２

伝送又は電子媒体による請求の例外を規定
あわせて、次に掲げる事業所等については、平成 30 年度以降も書面による請求を可能とする例外規定を設けるものであること。（附則第３条及び第４条関係）（１）常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成 30 年３月 31 日においていずれも 65 歳以上である事業所等であって、その旨を平成 30 年３月 31 日までに審査支払機関に届け出たもの。
ただし、当該事業所において、平成 30 年３月 31 日における年齢が65 歳未満である常勤の介護職員その他の従業者が新たに従事することとなった場合は、その旨を審査支払機関に届け出るものとし、当該届出の日の属する月の翌々月以降は伝送又は電子媒体による請求に移行することとする。
（２）次の事由に該当する旨を、あらかじめ審査支払機関に届け出たもの① 電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合（障害が生じている間に行う請求に限る）② コンピュータの販売又はリースを行う事業者との間で、設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している介護サービス事業所等であって、設置又は導入に係る作業が完了していない場合（設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う請求に限る）③ 改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている場合（改築工事中である施設又は臨時の施設において事業を行っている間に行う請求に限る）④ 事業の廃止又は休止に関する計画を定めている場合（事業の廃止又は休止するまでの間に行う請求に限る）⑤ その他、伝送又は電子媒体による請求を行うことが特に困難な事情がある場合（当該請求に限る）※①から⑤までの事由に該当する旨の届出を行う際には、届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。

※①、②又は⑤に該当する旨の届出を行うに当たり、届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、請求の日に当該届出を行うことができることとする。この場合にあっては、届出の内容を確認できる資料は、請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。
第三
１

その他
インターネット請求化について「介護給付費等のインターネット請求化に伴う請求省令の見直しについて」（平成 26 年１月 23 日厚生労働省老健局介護保険計画課事務連絡）においてもお知らせしているとおり、サービス事業所等から審査支払機関に対する請求方法のうち、「伝送」については、これまで ISDN 回線によることとしてきたが、平成 26 年 11 月以降、インターネット回線による請求を可能とすることとしている。
また、ISDN 回線による請求を行うことができる期間は、平成 30 年３月31 日までとする。

２

インターネット請求を行う際の電子署名について「伝送」による請求をインターネットによって行うときは、その請求が真に名義人によってなされたものであるかを確認するため、事業者等が保持する証明書により、電子署名及び認定業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）に基づく電子署名を行い、その電子証明書を添付することとする。

例外規定（各種届出書より抜粋）

１、「請求省令附則第二条による免除届出書」該当条件①支給限度額管理が不要なサービス ※１種類のみを行う事業所※居宅療養管理指導（予防含む）、特定施設入居者生活介護（予防含む短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（予防含む短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生
活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護②支給限度額管理が必要なサービス、居宅介護支援若しくは介護予防支援又は総合事業
１種類のみを行う事業所③支給限度額管理が不要なサービス１種類および支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う事業所④施設サービス（介護福祉施設サービスおよび介護保険施設サービスをいう。以下同じ。
）のみを行う５０床未満の介護保険施設⑤施設サービスおよび支給限度額管理が不要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設⑥施設サービスおよび支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設⑦施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス１種類および支給限度額管理が必要なサービス１種類を行う５０床未満の介護保険施設

２、「請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除届出書」該当条件
従業者の年齢が平成２９年度末において、いずれも６５歳以上である事業所（インターネットによる請求、電子媒体による請求を行える体制を有する者を除く。
）
ただし平成２９年度末において６５歳未満の従業者が新たに従事することとなった場
合は、その旨を審査支払機関に届出を行い、届出を行った月およびその翌月に限り、紙による請求を行うことができる。

３、「請求省令附則第四条による免除届出書」該当条件①電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合②電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合③改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合④事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合⑤その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合※１ 届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
※２①、②又は⑤による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等又は総合事業費の請求の日に当該届出を行うことができる。
この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等又は総合事業費の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする

請求省令附則第二条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第２条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第２条第２項
請求省令附則第２条第１項（※）の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者等は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※

電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難と認められるもの（表中⑦及び裏面参照）であって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

平成開（静岡県国民健康保険団体連合
審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中設

年月日

者

所在地（住所）
名称及び代表者名（氏名）①印

介護保険事業者番号
フリガナ

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

－

④

電話番号

※該当する項目の太枠に○をつけてください。
支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護

イ（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外））一種類のみを行うサービス事業所

ロ

支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行うサービス事業所

ハ

支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所

ニ

施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービス）のみを行う50床未満の介護保険施設

ホ

施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ヘ

施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

ト

施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設

※ 受付印

⑧

備考

【記入に当たっての説明】
・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する項目の太枠に○を記入すること。

電子情報処理組織又は磁気テープ等による介護給付費等請求の届出について（平成12年２月15日/23日介護保険制度施行準備室事務連絡）１．介護給付費等に関する費用の請求（１）指定居宅サービス事業者等は、介護給付費等に関する費用を請求しようとするときは、審査支払機関に電子情報処理組織によるか、又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスク（以下「磁気テープ等」という。）を提出しなければならない。
なお、電子情報処理組織による請求をISDNによって行うことができる期間は、平成30年３月31日までとする。
（２）次に掲げる事業所等については、（１）にかかわらず、介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令（平成12年厚生省令第20号。以下「請求省令」という。）に定める帳票を用いて介護給付費等の請求を行うことができる。
① 電子情報処理組織又は磁気テープ等を用いた請求を行うことが困難と認められる次の事業所等であって、平成30年３月31日までに、その旨を審査支払機関に届け出たもの
イ 支給限度額管理が不要なサービス（居宅療養管理指導、特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）、地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護予防居宅療養管理指導、介護予防特定施設入居者生活介護（短期利用以外）及
び介護予防認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）をいう。以下同じ。）一種類のみを行うサービス事業所
ロ 支給限度額管理が必要なサービス一種類のみを行うサービス事業所
ハ 支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行うサービス事業所
ニ 施設サービス（介護福祉施設サービス及び介護保健施設サービスをいう。以下同じ。）のみを行う50床未満の介護保険施設
ホ 施設サービス及び支給限度額管理が不要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ヘ 施設サービス及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設
ト 施設サービス、支給限度額管理が不要なサービス一種類及び支給限度額管理が必要なサービス一種類を行う50床未満の介護保険施設（以下略）請求省令附則第三条第二項又は第三項による免除（非該当）届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第３条（第２項・第３項）の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第３条第２項（免除該当）
請求省令附則第３条第１項（※）の規定による届出を行おうとする指定居宅サービス事業者等は、平成３０年３月３１日までに、届け出るものとする。
※

サービスに従事する常勤の介護職員その他の従業者の年齢が、平成３０年３月３１日において、いずれも６５歳以上であるものであって、その旨を審査支払機関に届け出たものは、書面による請求を行うことができる。

附則第３条第３項（免除非該当）
請求省令附則第３条第１項の規定による届出を行った指定居宅サービス事業者等において、平成３０年３月３１日における年齢が６５歳未満である常勤の介護職員その他の従業者がサービスに従事することになった場合（※）は、当該従業者に係る氏名・生年月日を速やかに審査支払機関に届け出なければならない。
※

この場合は、当該届出の日の属する月及びその翌月に限り、書面による請求を行うことができる。

平成開（静岡県国民健康保険団体連合
審 査 支 払 機 関 名 ）

御 中

設

年月日

者

所在地（住所）
名称及び代表者名（氏名）①印

介護保険事業者番号
フリガナ

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

該当内容 免除 （⑧常勤の介護職員その他の従業員の人数・氏名
・生年月日

－該当

※欄が足りない場合は、備考欄に記載すること【常勤人数】

・非該当④） ⑦

電話番号

サービスの種類

氏名

生年月日
大 ・ 昭年月日

大 ・ 昭年月日

大 ・ 昭年月日

大 ・ 昭年月日

人※兼務の場合も１と数えてください

※ 受付印

⑨

備考

【記入に当たっての説明】
・・・

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑥欄は、貴事業所（施設）の該当内容に○印を付けること。
⑧欄は、該当事業所で従事する常勤職員の人数（総数）・全員分の氏名・生年月日を記入すること。

請求省令附則第四条による免除届出書「介護給付費及び公費負担医療等に関する費用等の請求に関する省令」附則第４条第１項の規定に基づき、下記のとおり届け出ます。
附則第４条第１項
指定居宅サービス事業者等のうち、次の各号に掲げるもの（※）に該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。
※

各号については、裏面参照

平成開（審 査 支 払 機 関 名 ）静岡県国民健康保険団体連合

御 中設

年月日

者

所在地（住所）
名称及び代表者名（氏名）①印

介護保険事業者番号
フリガナ

②

事業所名称

③

郵便番号

⑤

事業所所在地⑥

サービスの種類

⑦

届出事由

－

④

電話番号

※請求省令附則第４条第１項各号のうち該当する号の太枠に○を記入した上で該当項目を記入してください

１号 回線機能障害理由
２号 事業者との契約日

平成年月日

作業完了予定日

平成年月日

３号

平成年月日

工事又は臨時施設終了予定日

平成年月日

・休止

平成日

工事又は臨時施設開始日

４号 廃止又は休止予定日
５号

（廃止）

年

月

特に困難な事情の内容

※ 受付印

⑧

備考

【記入に当たっての説明】
・・目

本届出は、事業所ごとに行うこと。
⑦欄は、該当する届出事由（請求省令附則第４条第１項各号のうち、該当する号）に○を記入した上で、該当する項を記入（４号に該当する場合は廃止・休止の別に○を記入）すること。※各号については裏面参照。

【添付書類の説明】
・⑦欄で○を付した届出事由の内容を確認できる資料を添付すること。

附則第４条第１項各号（本文）指定居宅サービス事業者等のうち、次の各号に掲げるものに該当する旨をあらかじめ審査支払機関に届け出たものは、それぞれ当該各号に掲げる介護給付費等の請求について、書面による請求を行うことができる。

●１号（電気通信回線設備の機能に障害が生じた場合）
電気通信回線設備の機能に障害が生じた指定居宅サービス事業者等

当該障害が生じている間に行う介護給付費等の請求●２号（電子請求を行うための設備の設置又はソフトウェアの導入に係る作業が未完了の場合）
電子計算機の販売又はリースの事業を行う者との間で電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求に係る設備の設置又はソフトウェアの導入に係る契約を締結している指定居宅サービス事業者等であって、当該設置又は導入に係る作業が完了しておらず、介護給付費等の請求の日までに電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求ができないもの 当該設置又は導入に係る作業が完了するまでの間に行う介護給付費等の請求●３号（改築工事中又は臨時の施設において事業を行っている場合）
改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている指定居宅サービス事
業者等 当該改築の工事中である施設又は臨時の施設において指定居宅サービス、指定地域密着型サービス、指定居宅介護支援、指定施設サービス等、指定介護予防サービス、指定地域密着型介護予防サービス又は指定介護予防支援を行っている間に行う介護給付費等の請求●４号（事業所等の廃止又は休止に関する計画を定めている場合）
廃止又は休止に関する計画を定めている指定居宅サービス事業者等

廃止又は休止するまでの間に行う介護給付費等の請求●５号（その他電子請求を行うことが特に困難な事情がある場合）
その他電子情報処理組織又は磁気テープ、フレキシブルディスク若しくは光ディスクによる請求を行うことが特に困難な事情がある指定居宅サービス事業者等 当該請求附則第４条第２項
指定居宅サービス事業者等は、前項の規定による届出を行う際、当該届出の内容を確認できる資料を添付するものとする。
附則第４条第３項
指定居宅サービス事業者等は、第１項第１号、第２号又は第５号に該当する旨の同項の規定による届出を行うに当たり、当該届出をあらかじめ行えないことについてやむを得ない事情がある場合には、当該届出に係る介護給付費等の請求の日に当該届出を行うことができる。この場合にあっては、前項の資料は当該介護給付費等の請求の事後において、速やかに審査支払機関に提出するものとする。