ペル一日本大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言書〜事件の尊い教訓を風化させないために〜

平 成 9年 6月

財団法人公共政策調査会

ペル一日本大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言書

資料1）「ハイジャック等に対する対処方針」
ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部
2）先進国首脳会議等におけるテロリズムに関する宣言・声明
3）メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言書

ペル一日本大使公邸占拠・人質事件を契機とした提言書
ペノレ一日本大使公邸占拠・人質事件は、フジモリ大統領の英断と直接指揮による救出作戦により、 127日目にして解決をみた。日本人人質は全員無事救出されたものの、ベルー人人質 l名が死亡し、救出部隊員 2名が殉職したことを日本人は重く受け止めねばならない。テロリストから、法と秩序、世界の平和を守るために貴い犠牲となったジュスティ・ベルー最高裁判事、バレル陸軍大佐及びヒメネス同大尉l
こ心から哀悼の意を表したい。
今回の事件は、武装したテロリストが、暴力によって最終的には 72人もの多くの人質を 127日間もの長期間にわたり拘束し、恐怖感を与え続けたという著しく人権を侵害する、人道上も許されない卑劣かっ憎むべき犯罪である。改めて M R T A （トワパックアマノレ革命運動）によるこのようなテロ行為を強く非難したい。
事件解決から 2ヶ月が経過する中で、国民の意識から早くもこの事件が忘れ去られようとしており、 6月 12日に公表された外務省調査委員会の報告がその幕引きとなった感がある。しかし、この事件は明らかに「日本J が標的とされたのであり、「日本j も当事者であったということを国民は真剣に考えるべきである。事件は、好むと好まざるとにかかわらず、海外での日本のプレゼンスが日本人が考えている以上に高く、日本人、日本企業、日本政府がテロに狙われる時代になっていることを現実問題として突きつけたのである。
日本人人質が全員無事救出されたがために、「結果オーライ j としてしまい、喉元過ぎて熱さを忘れてしまうことがあってはならない。我々は、今回の事件から貴重な教訓をくみ取り、今後に禍根を残さぬよう努力することが我々に課せられた使命であると考え、ーこに以下の 4点を提言したい。

1.テロ対策ポリシーの再確認
一テロリストには譲歩しない。そのためには敢えて犠牲をも覚悟する。〜
我が国のテロ対処方針は、過去における好余曲折を経て、現在では、法秩序の維持のため、犯人の不法な要求に対しては「断固たる態度を持って臨むj ことを明らかにしている A
我が国は、 1977年 9月に発生した日本赤軍によるダッカのハイジャック事件等において、「人命は地球よりも重し J として人命尊重の観点で対応を行い、 16億円に及ぶ身代金の支払いや超法規的措置による囚人の釈放を行うなどテロリストの要求に屈した経緯がある。しかし、この事件を契機としてそれまでの方針を変更し、以後、現在に至るまで、法秩序の維持のため、犯人の不法な要求に対しては「断固たる態度を持って臨むj ことをテロ対処方針としてきたっダッカ事件の責任をとって福田法相は辞任し、代わって就任した瀬戸山法相は就任会見で、「多くの先人が血を流して確立した立憲法治国家という制度を少数暴力によって破壊されることはきわめて重大なことであり、場合によっては血を流しでもこれを守るという決意を持つことが必要であろう j とその決意を述べた。さらに、同法相は衆議院法務委員会で、「法治国家を維持できない方策を断じて繰り返すべきでない。やむを得ない場合には一部の人命が犠牲にされることもあり得る」との答弁を行ったo
そして、その翌 197 8年 7月に行われた第 4回先進国首脳会議（ボンサミット）では、初めてテロに関する声明がなされた。同声明を受けて、我が国においても、同年 8月には政府のハイジャック等非人道的暴力防止対策本部が、「ハイ、ジャック等に対する対処方針」

3.企業における海外安全対策〜今こそ安全対策担当専門組織の設置を〜
多くの日本企業は、今回の事件を「ベノレーの園内問題J、f在外公館の警備対策の問題J、「政府の危機管理の問題J と考え、自らの問題としてとらえることなく、事件から何らの教訓もくみ取っていないように思われる。「今回の事件を契機として安全対策の強化や見直しは考えていないJ との企業関係者の声も報道された。
しかし、今回、日本の大使公邸が占拠され、多くの日本企業関係者が最後まで人質として捕らわれたのは、テロリストにとってまさに「日本」そして日本人が格好の標的として狙われたからである。
今回の事件においては、フジモリ大統領の決断と指揮に基づく武力解決が、きわめて鮮明な印象を全世界に与えたことから、結果として、我が国がテロに対する対決姿勢を強くアピールできなかったことは否めない。だとすれば、今後最も狙われるのは世界中に点在する日本企業であり、今回の事件が海外における日本人・日本企業の今後の安全に大きな影響を与える事件であるということを認識する必要がある。
当財団では、昨年 8月にメキシコで発生した邦人社長誘拐事件を契機として、「メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言（平成B年 8月 21日付） Jを行ったが、企業にあっては改めてこの提言の再確認をお願いしたい。

4.ノーブレス・オフリージュ〜危機に際しては、国家社会に殉ずる覚悟を〜
日本を代表する大企業の海外拠点における責任者は、特に東南アジアや中南米といった地域においては、現地政府との関係が密接であることが多い。それは現地の人々、特に反政府組織等からは現地政府を支援していると見なされることを意味する。現地の閣僚や資産家が居住する高級住宅街に住み、高級車に乗り、使用人を雇い、高級レストランで会食をするような生活は、仕事上も安全対策の面からも必要であることも多く、そのこと自体を非難する理由はないD しかし、日本ではさほどのステ）タスがあるわりではなくとも、現地では、閣僚や資産家と同様なエスタブリツシュメントの一員として見られていることを常に認識しておく必要がある。
今回の事件のように、海外で発生する事件や事故の対応にあたっては、国の外交的あるいは政治的な問題が複雑に絡むこととなる。海外に展開している企業は、誘拐事件等における身代金の支払い、爆破予告等の脅迫などにおける強要金ゃいわゆる革命税の支払等の問題と「断固としてテロに屈しない」とする国際的な合意及びこれに沿った政府のポリシーとの整合性をどう図るかといった基本的なテロ対応ポリシーを真剣に考えていく必要がある。
これからの日本の大手企業の現地責任者は、高いリスク（経済的なリスクのみでなく、生命・身体上のリスクも含め）と公の責任を負っており、テロリスト等の不法な要求し、かんによっては国に殉ずる覚悟ができなければ、その資格がない時代になったc 日本企業は、今こそこのことを真剣に考える必要がある。（注）（注）テロリストに誘拐され、殺害された西独経営者連盟会長シュライヤー氏の言葉（昭和 52年 10月）

「自分の解放のために犯人に譲歩してはならないJ

‑3‑

資料

1

ハイジャック等に対する対処方針
昭 和 5 3年 8月 2 5 日

ハイジャック等非人道的暴力防止対策本部
1.ハイジャック等の周際テロリズムに対しては、国際協力体制を強化することが特に重要であるが、先般、ドイツ連邦共和国ボンで関催された 7カ国首脳会議において発せられた「航空機ハイジャ y クに関する声明 J は、そのような観点に立ち、我が国を含む 7カ国政府が箇際的規模のハイジャック犯罪の処理に関し、犯人の引き渡し等を矩絶する固に対し、共同して具体的な対抗措置をとる旨の決意を表明したものである。政府としては、関係各国と協力して、速やかにこの声明に盛られた措置の実施手続等について準備を整えるとともに、他の諸国に対しでもこの措置の実施に参加するよう強く要請していくこととする匂2. ハイジャック等のテロリズムに対しては、あくまでも犯人につけいるすきを与えないよう防止対策に万全を期することが第ーであり、政府としては、このための努力を引き続き強力に推進する。しかしながら、不幸にして万一事件が発生した場合には、政府としては、あらゆる可能な方策を講じて、人質の安全救出のため、最大限の努力を払うことはもとよりであるが、同時に上記のような国際協力体制強化の情勢も踏まえ、法秩序の維持のため、犯人の不法な要求に対しては断固たる態度をもって臨む決意である。
3. 以上の方針に対し、国民各位の理解と協力を要望する。

資料

先進国首脳会議等におけるテロリズムに関する宣言・声明

第4回ホ、ンサミット
福田首相

78年 7月 17日 航空機のハイジャックに関する声明）（昭和 53年

第6回

8 0年 6月 23日 ハイジャックに関する声明）（昭和 55年
外交官人質問題に関する声明

第7回 オ タ ワ サ ミ ッ ト鈴木首相

第 10回

ヴェネツィアサミット
大来外相※

ロンドンサミット
中曽根首相

8 1年 7月 20日 テロリズムに関する声明）（昭和 56年
84年 6月 9 日 国際テロリズムに関する宣言）（昭和 59年

第 12回 東 京 サ ミ ッ ト
中曽根首相

8 6年 5月 6 日 国際テロリズムに関する声明）（昭和 61年

第 13回

グェネツィアサミット
中曽根首相

8 7年 6月 9 日 テロリズムに関する声明）（昭和 62年

第 14回

トロントサミット
竹下首相

88年 6月 20日 政治宣言（テロリズム））（昭和 63年

第 15回

アノレシュサミット
宇野首相

8 9年 7月 15日 テロリズムに関する宣言（平成元年）

第 16回

ヒューストンサミット
海部首相

9 0年 7月 10日 国境を超えた問題に関する声明）（平成 2年（テロリズム）

第 17回

ロンドンサミット
海部首相

9 1年 7月 16日 政治宣言（テロリズム））（平成 3年

第 18回

ミュンへンサミット
宮淳首相

92年 7月 7 日 議長声明（テロリズム））（平成 4年

第 19回 東 京 サ ミ ッ ト
宮津首相

9 3年 7月 8 日 政治宣言（テロリズム））（平成 5年

第 20回 ナ ポ リ サ ミ ッ ト
村山首相

9 4年 7月 10 日 議長声明（テロリズム））（平成 6年

第 21回ハリファクスサミット
村山首相

9 5年 6月 15日 議長芦明（テロリズム））（平成 7年

第 22回

9 6年 6月 27日 テロリズムに関する宣言）（平成 8年

リヨンサミット橋本首相

第 23回デンヴァーサミット
橋本首相※ 大平首相死去のため97年 6月 22日 共同宣言（テロリズム））（平成 9年2第 7回 オ ヲ ワ サ ミ ッ ト

テロリズムに関する声明
1.七カ国元首及び首相は、テロリスト集団に資金及び武器を供給することを通じ、国際テロリズムに対し積極的な支援が与えられていること、またテロリストに対し聖域と訓練の提供が行われていること、並びに航空機ハイジャック、人質行為及び外交領事機関の職員及び公館に対する襲撃等の暴力行為やテロ行為が引き続き発生していることを深く懸念し、このような国際法に対する重大な侵犯と強力に戦う決意を再確認する。基本的人権を無視したテロ行為に全ての国が脅かされていることを強調しつつ、七カ国元首及び首相は、かかる行為を防止し、処罰する行動を国際社会において強化・拡充することを決意する。
2. 七カ国元首及び首相は、国際民間航空の安全を脅かす最近のハイジャック事件を特段の懸念を持って中止している。七カ国元首及び首相は、 1978年のボン声明で明記された諸原則を想起し、再確認するとともに、特定の園が国際法上の義務に従った解決を行わなかった数件のハイジャック事件があることに留意する。七カ国元首及び首相は、関係国政府に対し、その義務を早急に履行し、もって国際民間航空の安全に貢献するよう要請する。

3. 七カ国元首及び首相は、本年 3月のパキスタン国際航空の航空機ノ、ィジャック事件において、事件発生中及びその後のハイジャック犯人を庇護したアフガニスタンのパブ、ラック・カノレマノレ政権の行動は、アフガエスタンが加盟国であるへーグ条約上の国際的義務の明白な違反であったし、現在も違反しており、航空の安全に対する重大な脅威をなすものであると確信する。
よって、七カ国元首及び首相は、アフガニスタンが直ちにその義務を履行する諸措置を講じない場合は、ボン声明の実施としてアフガニスタン向け及びアフガニスタン発の全ての航空機便の運行を停止することを提案する。更に、七カ国元首及び首相は、航空の安全に関心を有する全ての国に対し、アフガニスタンにその義務を遵守するよう説得するための適当な行動をとることを要請する。
4. 七カ国元首及び首相は、外交官人質問題に関するベネチア声明を想起し、七カ国のいずれかの政府の外交・領事機関の公館または、職員が襲撃された場合、引き続き協力することに同意する。七カ国元首及び首相は、かかる事件発生の際には、七カ国政府が直ちに適切な対応につき協議を行うことに合意するコ更に、七カ国元首及び首相は、ベネチア声明において非難されているテロ行為の遂行を直接暫助し、かっ教唆するいかなる国に対しても即座に国際的な対応措置を執るべきことを決意する。テロリストの 3脅威及び活動に関する情報交換を行うこと、及びテロ行為に対処・反撃し、現行のテロ対策関連諸条約の一層効果的な実砲を推進し、また右諸条約へのより広範な遵守を確保するための協力措置を探求することが合意された。
第 10回

ロンドンサミット

国際テロリズムに関する宣言
1.元首及び首相は、国際テロリズムの問題につき話し合った。

2. 彼らは、ボン（ 1978年）、ヴ、ェニス (1980年）及びオタワ (1981年）の宣言以来、ハ

イジ f ツク及び誘拐行為は安全対策の改善の結果減少してきているが、テロリズムは、時として麻薬の密輸と連携しつつ、他の手法をあみだしてきていることに留意した。

的脅威、並びに、これらを防止する方法について、適切な場における情報交換を強化することに合意する。
4. 我々は、国際テロリストに対し彼等の目的を遂行するための機会と手段を拒否し、また、テロリズムを犯す者を確認し、抑止するため、いかなる関心ある政府もとりうる措置として次のものを特記する。我々はこれらの措置を国際法の枠内において、かつ自国の管轄権の範囲内で、国際テロリズムの主唱若しくは支援に明白に関わっているいかなる国家、特に Yピアについても、当該国がそのようなテロリズムへの共謀若しくは支援を放棄するまでの間適用することを決定した。
テロリズムを主唱若しくは支援する国に対する武器の輸出の拒否。
かかる活動を行っている国の外交・領事使節団及びその他在外の公的機関の規模の厳格な制限、かかる使節団乃至機関の構成員の旅行の規制、並びに、適当な場合、かかる使節団乃至機関の大幅な削減若しくは閉鎖。
国際テロリズムに関与した嫌疑で我々のいずれかの国から国外追放または排除され、若しくはかかるテロ行為により有罪となった全ての者について、外交職員の場合も含め、入国を拒否すること。
かかるテロ行為を犯した者を裁判に付すための適正な圏内法の手続きに従った犯罪人引き渡し手続きの改善。
ーテロリズムを主唱若しくは支援する国の国民に対する、より厳格な入国及び査誌発給の要件及び手続き。
テロリズムとの闘し、に当たり、警察及び治安機関並びに他の関係当局の問での可能な限り緊密な二国間及び多数国聞の協力。
我々はそれぞれが、同様の措置が他のできるだけ多くの政府により受け入れられ、実施されるよう確保するために我々が属する適切な国際機関で作業を行うことを決意している内
5. 我々は、この声明の目的を推進し、また追加的措置を検討するにあたり、緊密な協力9を維持する。我々は民間航空に影響を及ぼす全ての形態のテロリズムに対処する上で、 178年のボン宣言をより有効なものとすることに合意する。我々は、いかなる形態の者であれ国際テロリズムと闘う上で権限を有する国際機関乃至国際場裏において更に取られるべき行動につき、二国間でも多数国間でもこれを促進していく用意がある。
第 13回

ベネチアサミット

テロリズムに関する声明
われわれ主要民主主義諸国七カ国の元首及び首相並びに欧州共同体の代表は、ここヴ、エネチアに参集し、テロリズムの与える脅威に対するわれわれの国民の懸念を深く認識して、ボン、ヴェネチア、オタワ、ロンドン及び東京サミットで発出されたテロリズムに関する諸声明に対するわれわれのコミットメントを再認識する D
航空機ハイジャック及び人質を取ることを含む全ての形態のテロリズムを断固として非難し、テロリズムはその動機の如何に関わらず正当化されないとのわれわれの信念を繰り返す。
lに対するわれわ
テロリスト及びその支援者に対し、いかなる譲歩も行わないとの原貝j
れ各自のコミットメントを確認する。

第 14回

トロントサミット

政治宣言（テロリズム〉
我々は、人質を取ることを含む全ての形態のテロリズムに対する非難を断固再確認する。
我々は、累次のサミットにおいて合意された政策及び措置、特に国家支援テロリズムに対する政策及び措置に関するコミットメントを新たにする。
我々は、航空保安に対する最近の脅威、特に大韓航空機の破壊及びクウェイト航空機のノ、イジャックを断固非難する。我々は、テロリストは処罰されずに放置されてはならないとの累次宣言で確認された原則を想起する。われわれは、民間航空保安に関する国際条約、特にへーグ条約の当事国となっていない全ての国に対し、これらの条約に加入するよう訴える。
我々は、ハイジャックからの国際的保護を強化することを目的に、国際民間航空機関(IC A O）において現在行われている作業に対し支持を表明する。我々は、 IC AO理事会が今般採択した、ハイジャックされた航空機に対しては、一旦着陸した後は、同宣言で特記された状況下をのぞき離陸を許可すべきでないとの原則を支持する宣言を歓迎する。
我々は、旅行者の安全を増進するため、航空保安及び海上保安に関する 2つの国際協定が、本年、モントリオールとローマにおいて採択されたことを歓迎する。
我々は、法の支配の適用、テロリスト及びその支援者に対し譲歩を行わないとの方針、並びに国際協力を通じてテロリズムに対して闘いを持続するとの決意を再確認する。
第 15回

アルシュサミット

テロリズムに関する宣言
1.我々は、全ての形態のテロリズムに引き続きに断固として反対するコ我々は、テロリズムと闘うに当たり、テロリスト及びその支援者に対しし、かなる談歩も行わないとの原則、並びに二国間及び全ての関係国際場裏において協力することについての、我々各自の従来からのコミットメントを確認する。我々は、累次のサミットにおいて合意された政策へのコミットメントを改めて確認する。我々は、特に、国家支援テロリズムを非難する。我々は、テロリストが処罰されずに放置されることがあってはならず、国際法の枠内でかつ法の支配に従って裁判にかけられねばならないと決意している。我々は、テロ行為を支援し又は奨励してきた国家に対し、そのような政策を放棄したことをその行動によって示すよう求める。我々は、特に、人質を取ることに対する断固たる非難を再確認する。我々は、人質を取っている者に対し人質を即時かっ無条件に解放するよう、また、人質犯に影響力を有する者に対し人質解放のためにその影響力を行使するよう求める。
2. 我々は、全ての旅行者の安全について深く懸念し、国際民間航空に対する凶悪な攻撃及び航空輸送の安全に対するテロリスト・グループからの度重なる脅威に憤慨して、民間航空に対する全ての形態のテロリズムと闘うとのコミットメントを再確認する。
我々は、航空機のハイジャック及び破壊工作からの保護のため国際的に合意された措置を強化することに貢献するとの決意を改めて表明する。
3. 我々は、スコットランド上空において 270名の死者を出した先般の航空機に対する攻撃を特に非難する。我々は、保安措置を一層強化することにより、このような攻撃を防止することに優先的に取り組むことにつき意見の一致をみた c 我々は、この目的に向けて国際あらゆる形態のテロリズムに対する非難を再確認する。我々は、国際法及び園内法の枠内で可能なあらゆる手段によって、特に、国際民間航空の保安及びプラスチック爆薬を探知するための識別策の分野において、テロリズムを抑止し、これと闘うために、共に努力する。
第 18回

ミュンヘンサミット

議長声明
我々は、あらゆる形態のテロリズムを非難すると共に、テロリズムと戦うにあたって協力する決意を再確認する。我々は、すべての関係国に対し、財政支援を含むテロリズムに対する支援を絶つと共に、テロリスト組織による自国の領土の使用を否定するための実効的な措置を取るよう求める。
我々は、人質を取ることも同じように強く非難する。我々は、レバノンにおいて人質 2名が最近解放されたことを歓迎する。我々は、依然として拘束されているおそれのあるすべての人質を即時かっ無条件に解散すること、及び人質として拘束されたまますでに死亡したおそれのあるすべての人々を明らかにすることを再度求める。
我々は、リビアが安全保障理事会決議 731及び748を即時かつ完全に遵守する必要性を強調する。我々は、すべての国に対し、パンナム 103便及び U T A772使の爆破の責任者が裁判にかけられ、並びにリビアのテロリズムに対する支援が終駕するよう、リビアに対する制裁を厳格に執行することを求める。
我々は、民間航空の安全性の向上を目的とする国際民間航空機関の措置を支持する

J

我々は、プラスチック爆薬探知条約がこの目的に向けての重要な一歩であると考える。
第 19回 東 京 サ ミ ッ ト

政治宣言
ウィーンでの世界人権会議において確認されたように、人権の保護はすべての庖の義務である。難民及び避難民の増加、統制を欠いた移民流入の問題並びに少数民族の直面する困難は、国際社会の緊急の関心を必要とし、その根本的な原因を考慮に入れて対処されるべきものである。テロリズムは、特に園家により支援される場合、重大な危険をもたらすものであり、我々は、これに強硬に反対する。
第 2 0回 ナ ポ リ サ ッ ト

議長声明
我々は、あらゆる形態のテロリズム、特に国家の支援を受けたテロリズムを非難し、断固としてこれと闘うために協力するとの決意を再確認するつ我々は、すべての関係国に対し、財政的支援を含むテロリズムへの支援を絶っと共に、テロリスト組織に自国の領土を使用させないために実効的な措置を採るよう呼びかける。
我々は、組織犯罪及び麻薬取引が政治、経済及び社会活動に対する脅威であることを強調し、国際協力の強化を呼びかける。我々は、そのような協力を推進する上で、イタリア政府の提案により 10月にナポリにおいて開催予定の世界閣僚級会議が極めて重要な機会となるであろうことに意見の 致を見た。

第 2 3回

デンヴァーサミット

共同宣言

我々は、その動機のいかんにかかわらずあらゆる形態のテロリズムと闘う決意を再確認する。我々は、テロリストの要求に譲歩することに反対し、また、人質をとる者がその行為からいかなる利益も得ないようにすることを決意する。我々は、テロリズムに対抗するために効果的かっ合法的な手段をとることについてコンセンサスが広まっていることを歓迎する。
昨年、我々の閣僚はテロリズムと闘うための 2 5項目の勧告を採択した。我々は世界中から、特に国連総会において積極的な反応を得た。我々は、これらの勧告の多くについて、実質的な進展を達成してきた。それには、爆弾テロに関する国連条約を起草し交渉すること、空港保安、爆発物探知及び車両識別に関する国際基準の改善を促進すること、爆発物の製造、取引及び輸送に関するより強力な法律及び輸出管理を促進すること、各国のテロ対策能力の要覧を創設すること、暗号の使用にあたって、テロリズムと闘うための政府の合法的なアクセスが、 O E CDガイドラインに沿って可能となるよう、すべての国に対し勧奨することが含まれる。
我々は、閣僚に対し外交努力を強化することによって、すべての国が、 2000年までに、テロリズムに対抗するための手段に関する 1996年の国連決議に明記されたテロ対策の国際条約の締結国となることを確保するよう求めた。我々は、攻府関係者に対し、次の追加的な措置を取るよう指示した。即ち、人質交渉専門家及びテロ対応部隊の能力を強化すること、テロ攻撃における大量破壊物質の使用を探知し、抑止するための技術に関する情報を交換すること、電子・コンピューター・インフラへのテロ攻撃を抑止するための手段を開発すること、海上保安を強化すること、国際的な特別行事のための警備の実践に関する情報を交換すること、並びに国際協力及び協議を強化し拡大することである。

資料3

平 成 8年 8月 2 1 日
財団法人公共政策調査会

メキシコにおける邦人社長誘拐事件を契機とした海外展開企業の社長に向けての緊急提言書

日本企業や日本人駐在員は、現地において、経済大国日本の象徴的な存在であり、目立った存在であるということを改めて認識する必要があります p そして、今回の事件を契機として、どの企業も狙われる危険性は常に存在するということを認識し、自社の問題として捉え、海外安全対策、危機管理体制の整備に取り組む必要があると考えます v まさに、社員の安全対策は経営上の重要課題であります。そこで、以下の 4点を、海外展開企業の経営者の皆様方に鑓言いたします D

1.専門組織、担当者の設置企業が海外安全対策や危機管理体制の整備を行うためには、専任の担当者や担当部暑の設置が不可欠であり、これが第歩であります。これまでにも専門組織を設置し、専任の担当者を置いている企業もありますが、多くの場合、被害の教訓をもとに設置されており、一度被害に遭った企業でないと専門組織の設置を行うことは極めて難しい状況にあります。
これは、ひとえに安全に対寸るトップの意識の問題でありますミ
しかし、海外安全対策の推進や危機管理体制の整備は、被害に遭わないために行うのが主たる目的であり、一度被害に遭ってからでは遅いのが現実でありますp 被害に遭った企業は、一度発生してしまうと、いかに対応が大変であるが、損失が大きいかを経験上学んでいるからこそ被害に遭う危険性を可能な限り少なくするために、資金と人材を投入して専門組織を設けるわけであります。
そこで、本事件を契機として、可及的速やかに、本社に園内外の企業に係る危険を総合的に分析・管理し、また関連企業を含めたグループ全体の安全対策を総括的に指導、助言できるようなコーポレート・セキュリティを行う専門組織を設置し、さらに各支店、現地法人、事業所、関連企業に正・副 2名の安全対策担当者を指名することを提言いたします、

2. ポリシーの明確化

企業が日頃から安全対策を推進し、予防対策を行うためにも、また危機発生時の対応を行うためにも、安全対策のポリシ｝を明確にしておくことが重要であります。
日頃の安全対策のポリシーについては、「社員の安全確保を最優先事項とする」とか、「セルフ・ディフェンスを基本とする」等を設定して、この基本指針に基づいて、社員会員の安全対策意識の徹底や高揚を図り、個々の海外安全対策を実施する必要があります。
すなわち、トップ自らが、自社が日頃から継続的に安全対策にカを入れ、社員の生命、身体の安全を第ーに考えていることを明確に示し、この考え方に基づいて実際に安全対策を講じていることを具体的な形で示すことが重要であります。こうしたことから、企業としての安全対策、危機対応のポリシーを明確化することを提言いたします。

3. 企業の社会的責任

身代金の支払いは、犯罪者に対して資金を供与することになり、次なる犯罪を誘発するなど、企業として大きな社会的な責任を負うものであります D
したがって、このような事態を発生させないことが企業の実務であり、予防対策を充分に行うことが望まれます

4. コーポレート・セキュリティの推進

日本企業を取り巻く環境は、急速に変化しております。その大きな一つは、犯罪のボーダレス化でありますむ従来は、国内で起こる犯罪と海外で起こる犯罪とは、比較的セパレートでありましたが、最近では、園内で発生する犯罪も、多分に海外諸国の情勢を反映していますし、海外で起こる犯罪も日本国内の諸事情が絡んでおります守特に、企業を対象とした犯罪等は、圏内の事情と海外の情勢とが複雑に絡み合って発生する時代になってきており、自社を守るには複雑に絡み合う園内の状況と海外の状況とを的確に把握し、総合的に判断していくことが必要であります。
そこで、我が国企業においても、圏内・圏外を問わず企業のあらゆる安全を確保するた
めの、コーポレ｝ト・セキュリティを真剣lに考えることが必要な時代になってきましたっ
そして、海外のテロ・過激派、犯罪組織の動向や治安の状況から、暴力団や総会屋の状況に至るまで、企業の安全に係わるあらゆる情報をるための安全対策を講ずる必要があります。

元的 l
こ把握、分析し、企業や社員を守