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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成24年８月14日【四半期会計期間】

第26期第１四半期（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）【会社名】

株式会社カーチスホールディングス【英訳名】

Carchs Holdings Co.,Ltd．

【代表者の役職氏名】

取締役兼代表執行役社長【本店の所在の場所】

東京都墨田区両国一丁目７番２号【電話番号】

03−5825−5074（代表）【事務連絡者氏名】

執行役【最寄りの連絡場所】

東京都台東区蔵前一丁目５番１号【電話番号】

03−5825−5075【事務連絡者氏名】

執行役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

冨田 圭潤

高田 知行

高田 知行

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

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四半期報告書

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】

回次

会計期間
売上高（千円）

第25期
第26期
第１四半期連結 第１四半期連結
累計期間
累計期間
自平成23年
自平成24年
４月１日
４月１日
至平成23年
至平成24年
６月30日
６月30日
9,029,770
6,866,228

経常利益（千円）

第25期
自平成23年
４月１日
至平成24年
３月31日
34,522,929

482,368

13,957

1,187,062

四半期（当期）純利益（千円）

2,304,539

4,913

2,737,068

四半期包括利益又は包括利益（千円）

2,291,347

4,251

2,729,328

純資産額（千円）

4,333,932

4,769,513

4,765,262

総資産額（千円）

6,602,512

6,692,743

7,059,882

9.77

0.0211.60−−−

１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）
自己資本比率（％）

65.5

71.3

67.5

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

1,458,077

295,623

2,318,439

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）

41,360△4,065

12,656

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）
現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）−−△10,000

2,706,950

3,820,166

3,528,608（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
（１）業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成24年４月1日から平成24年６月30日）におけるわが国の経済は、復興需要等を背景に設備投資が増加基調となるなど、緩やかに回復しつつあるものの、欧州債務問題に伴い世界経済が減速した状態から脱していないことで、生産や輸出の回復が遅れるなど、依然として厳しい状況で推移いたしました。
当社グループの属する自動車業界の状況は、需要刺激策である「エコカー補助金制度」の影響で新車販売が好調に推移しましたが、この反動で中古車の需要は伸び悩み、供給過多の傾向にあることから、オートオークション取引相場が下落し、低調に推移いたしました。
このような環境の中で、当社グループは、収益基盤強化のため利益率を重視した事業運営を推進し、一定の売上総利益率を確保したものの、売上単価が低水準に推移したことなどから、厳しい状況となりました。
以上の結果、売上高は6,866百万円（前年同期比24.0％減）、売上総利益は1,414百万円（前年同期比26.2％減）、営業利益は12百万円（前年同期比97.4％減）、経常利益は13百万円（前年同期比97.1％減）となりました。また、四半期純利益は４百万円（前年同期比99.8％減）となりました。
（２）財務状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は6,692百万円となり、前連結会計年度末と比べ、367百万円減少いたしました。その主な要因は、商品の減少516百万円、受取手形及び売掛金の減少118百万円、現金及び預金の増加291百万円などによるものであります。
負債合計は1,923百万円となり、前連結会計年度末と比べ、371百万円減少いたしました。主な要因といたしまして
は、支払手形及び買掛金の減少123百万円、未払金の減少73百万円、閉鎖店舗引当金の減少72百万円などによるものであります。
純資産は4,769百万円となり、前連結会計年度末と比べ、４百万円増加いたしました。主な要因といたしましては、四半期純利益を４百万円計上したことによります。この結果、自己資本比率は71.3％（前連結会計年度末は67.5％）となりました。

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四半期報告書（３）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ291百万円増加し、残高は3,820百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前四半期純利益は14百万円であり、仕入債務の減少123百万円、法人税等の支払額93百万円、未払金の減少73百万円などのマイナス要因があったものの、たな卸資産の減少515百万円、売上債権の減少118百万円などのプラス要因があったにより、結果として295百万円のプラスとなりました（前年同期は1,458百万円のプラス）。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出３百万円、敷金及び保証金の差入による支出１百万円などの要因により、結果として４百万円のマイナスとなりました（前年同期は41百万円のプラス）。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
記載すべき事項はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類
普通株式

発行可能株式総数（株）
492,932,364

計

492,932,364②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在発行数
種類
末現在発行数（株）（株）(平成24年６月30日) (平成24年８月14日)

普通株式

235,987,091

235,987,091

計

235,987,091

235,987,091

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部−

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
−（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式年月日
総数増減数
総数残高
（株）
（株）
平成24年４月１日〜− 235,987,091
平成24年６月30日

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）−

14,447,805−（６）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

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資本準備金残高（千円）
3,611,951

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四半期報告書（７）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成24年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
株式数（株）−

議決権の数（個）−平成24年３月31日現在
内容−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

−

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

区分
無議決権株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式
61,500

完全議決権株式（その他）

普通株式 235,922,100

単元未満株式

普通株式

2,359,221

同上

3,491

−

同上

発行済株式総数

235,987,091−−

総株主の議決権−

2,359,221−（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株
式数（株）

平成24年３月31日現在
発行済株式総数に所有株式数の合対する所有株式数計（株）の割合（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

株式会社カーチス
ホールディングス

東京都墨田区両国一丁目７番２号

61,500−61,5000.03

計−61,500−61,5000.03

２【役員の状況】
該当事項はありません。

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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号、以下「四半期連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成24年４月１日から平成24年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、清和監査法人による四半期レビューを受けております。

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１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品
貯蔵品
繰延税金資産その他
貸倒引当金

3,533,610
538,618
1,677,005
1,510
163,511
176,199△155

3,825,167
419,920
1,160,590
2,065
163,511168,242△155

流動資産合計6,090,299

5,739,342

888,924△558,847

891,757△574,797

330,076

316,9600
106,028△84,262

0
107,394△86,348

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）
土地
その他
減価償却累計額
その他（純額）21,76521,046有形固定資産合計

351,842

338,006

28,33925,76028,33925,76025,419
6,821,072
552,049
8,781△6,817,922

25,4196,821,072
552,479
8,584△6,817,922

589,400

589,633

969,583

953,401

7,059,882

6,692,743

無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
破産更生債権等
差入敷金保証金
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計

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（単位：千円）前連結会計年度(平成24年３月31日)

当第１四半期連結会計期間(平成24年６月30日)

負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
未払金
未払法人税等
閉鎖店舗引当金
製品保証引当金
その他

460,360
433,803
92,845549,313
39,208548,985

337,044359,968
11,890477,16737,619
530,178

流動負債合計

2,124,516

1,753,869

固定負債
預り保証金
繰延税金負債
資産除去債務その他

4,550
24,246140,418888

4,550
22,658141,263888

固定負債合計170,103

169,360

2,294,620

1,923,229

14,447,805
7,555,702△17,235,162△3,753

14,447,805
7,555,702△17,230,249△3,753

4,764,591

4,769,505

670

8

純資産合計

4,765,262

4,769,513

負債純資産合計

7,059,882

6,692,743

負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計少数株主持分

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四半期報告書（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

売上高
売上原価

9,029,770
7,111,527

6,866,228
5,451,433

売上総利益

1,918,243

1,414,795

販売費及び一般管理費

1,436,533

1,402,283

481,710

12,511

58
90
460
542
1,153

2
341
1,016
437
740

2,304

2,537

134
704
350
458

7
398
684
0

営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取手数料
受取保証料
雑収入
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
支払保証料
修理費
雑損失
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
訴訟損失引当金戻入額
債務消滅益
債務保証損失引当金戻入額
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
投資有価証券売却損
特別損失合計

1,647

1,091

482,368

13,957−
1,799,613
29,297
3,701

999
−
−
−

1,832,613

999

3,059
880

−
−

3,939

−

税金等調整前四半期純利益

2,311,041

14,957

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

11,497386

12,293△1,588

法人税等合計11,883

10,705

少数株主損益調整前四半期純利益
少数株主損失（△）
四半期純利益10/17

2,299,157

4,251△5,381△661

2,304,539

4,913

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,299,157

4,251△7,810−△7,810−

四半期包括利益

2,291,347

4,251（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
少数株主に係る四半期包括利益

2,296,728△5,381

4,913△661

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計

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四半期報告書（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第１四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日)

2,311,041
20,979851
3,059△23,151△61,246△1,871,615
8,591
△148
134
880−
319,649
381,948△106,661△54,528
42,649△3,05918,67914,957
21,416−−−△72,145−△1,588△343
7−△999118,697
515,859△123,316△73,845△21,652−
11,799988,051

388,845

148
△134

343
△7

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
債務保証損失引当金の増減額（△は減少）
閉鎖店舗引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
製品保証引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
破産更生債権等の増減額
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額訴訟の判決による拘束性預金の増減額(△は増加）
法人税等の支払額

500,000−△29,988△93,558

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,458,077

295,623

5,158△8,592−△1,573△3,561
49,929−△3,8851,000−△1,960780

投資活動によるキャッシュ・フロー

41,360△4,065

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,499,437

291,557

現金及び現金同等物の期首残高

1,207,512
2,706,950

3,528,608
3,820,166

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
長期前払費用の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入

現金及び現金同等物の四半期末残高※112/17※1

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四半期報告書【継続企業の前提に関する事項】
当第１四半期連結会計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

【連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

【会計方針の変更】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）（減価償却方法の変更）
当第１四半期連結会計期間より、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
なお、これによる当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

【四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理】
当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

【注記事項】（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間
当第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日（自 平成24年４月１日至 平成23年６月30日）
至 平成24年６月30日）
現金及び預金勘定
2,717,350千円
3,825,167千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等
10,4005,001
現金及び現金同等物

2,706,950

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四半期報告書（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
配当に関する事項
該当事項はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
当社グループは、自動車関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日 至 平成23年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日 至 平成24年６月30日）
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日至 平成23年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額
9円77銭当第１四半期連結累計期間（自 平成24年４月１日
至 平成24年６月30日）
0円02銭（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株）

2,304,539

4,913

−

−

2,304,539

4,913

235,925

235,925（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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株式会社カーチスホールディングス(E02895)
四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
平成24年８月８日

株式会社カーチスホールディングス
取締役会 御中清和監査法人
指定社員
業務執行社員

公認会計士

川田 増三印指定社員
業務執行社員

公認会計士

芳木 亮介

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社カーチス
ホールディングスの平成24年４月１日から平成25年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成24年４月１日から平成24年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社カーチスホールディングス及び連結子会社の平成24年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

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