2012年9月

バハレーンのビジネス環境－新たな投資先として－バハレーン経済開発委員会 *諸伏雅代

1．バハレーンの概要
1.1

概況

バハレーンはアラビア湾に浮かぶ島国で，面積 770 万㎡，日本の奄美大島とほぼ同面積を有する。かつては豊富な地下水が湧き，また海に囲まれていることからアラビア語で『二つの海』という意味をもつバハレーンという名前が付けられた。約 6,000 年前にはディルムン文明 （注1）が栄え，当時から海洋交易の中心地としての役割をはたしてきた。その後のポルトガル統治時代，そしてイスラム時代にいたる変遷を経てきたバハレーンは，あらゆる文化，民族，宗派，性別の人々を古くから尊重し，受容的してきた歴史的背景がある。そのため，現在でもアラビア湾岸諸国（以下，湾岸諸国と記す）では非常に珍しくイスラム教徒，キリスト教徒，ユダヤ教徒，ヒンズー教徒などの多様な宗教コミュニティが存在し，外国人でも溶け込みやすい環境が特徴である。
バハレーンは 1971 年に宗主国であったイギリスから首長国として独立を宣言し，1973 年 5月には憲法が発布された。1999 年，前首長の逝去にともない即位したシェイク・ハマド・ビン・イーサ・アール・ハリーファは，政治改革に着手し，2002 年 2 月には憲法を改正して王制へと移行するとともに，2 院制国民議会を設置して普通選挙による代議院選挙を実施するなど，民主化路線を進めている。
1.2

ライフスタイル

人口は 2011 年現在で 124 万人，そのうち 46％がバハレーン人であり，湾岸諸国の中でも非常に高い自国民率を誇る。54％の外国人の内訳をみると，45.5％がアジア太平洋地区，6.1％がアラブ諸国，その他が欧米諸国の出身者である。年齢構成をみると 0 ～ 14 歳が 20.5％，15 ～64 歳が 77.0％，65 歳以上が 2.6％となっている。出生率は 15.4‰と高く，若年人口と労働生産人口の層の厚さから，今後も経済成長の勢いが増すことがみて取れる。平均寿命は 78.29 歳と高く，医療の質の高さだけでなく，公立病院受診費用の無料化など，医療へのアクセシビリティの高さも特徴である。失業率は 5 年前までは 14％と高い割合であったが，労働生産年齢に達した国民に対し労働省への登録を義務付け，また企業には求人情報を通達するよう取り組んだ
ことで 3.8％まで劇的な改善をはたした。
教育に関しては，1919 年に湾岸諸国で最初の男子公立学校を設立し，1928 年には女子公立学校を設立するなど，非常に画期的な取り組みがなされてきた。現在では国民に対する公立学
バハレーン経済開発委員会は日本企業の直接投資を誘致すべく，バハレーンのビジネス環境を日本企業に紹介する活動を行っている。また，日系企業の現地視察から法人登記に至るまでのサポートも行う。

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校の無料化を導入しており，2011 ～ 12 年の歳出のうち 12.5％を教育費に割りあてる予定である。このようなシステムを導入したため，現在では識字率が 94.6％と湾岸諸国で最も高い水準を誇っている。英語の教育も進んでおり，ビジネスは英語で行われ，国内でみかける標識等もアラビア語と英語表記で併記されており，外国人にとって観光・ビジネス両面で訪れやすい環境が整っている。また女性の教育・雇用等の社会進出が遅れているイスラム諸国の中で，政治やビジネス界で活躍する女性が多いこともバハレーンの特徴である。
1.3

湾岸協力会議（GCC）

湾岸協力会議（GCC：Gulf Cooperation Council）は，1981 年 5 月に設立された，中東・アラビア湾岸地域における地域協力機構のことである。現在，バハレーン，サウジアラビア，アラブ首長国連邦（UAE），クウェート，カタール，オマーンの 6 ヵ国が参加しており，本部はサウジアラビアの首都リヤドに置かれている。1979 年以降のイラン革命，旧ソ連のアフガニス
タン侵攻，イラン・イラク戦争などでアラビア湾岸地域の安全保障への危機感が高まり，同機構の加盟国地域における共通規制・経済発展・共通通貨・人的交流などの推進を目指して設立された。

2．バハレーン経済
2.1

産業

バハレーンの産業は元来漁業や真珠の養殖が中心であった。しかし，1932 年に湾岸地域で最初に石油が発見されて以来，従来の産業は衰退し，石油ならびに石油化学産業の成長がみられるようになった。石油が発見された翌年の 1933 年，初めて原油が輸出された先は日本の横浜港で，当時から日本との結びつきが強かったことが窺える。しかし，以後巨大な埋蔵量をもつ油井が採掘されなかったために，1960 年代には石油に依存しない産業への多角化に取り組み始めた。1970 年代には金融業の育成に注力し，バハレーンの一大産業へと成長を遂げた。当時の日本の金融機関は軒並みバハレーンに統括本部を設置しており，在留邦人も約 1,000 人に上り日本人学校もこの頃に設立された。図 1 に示したように，現在でもバハレーンでは金融業が主要産業であり GDP の 25％を占め，約 400 の金融機関がバハレーンに拠点を設置している。産業の多角化の取り組みの一環として，豊富な石油・天然ガスによる電気料金の安さを利用したアルミニウム産業を製造業の柱として育成し，現在
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では年間 86 万ｔの生産が行われている。次に石油産業ならびに石油化学産業に関してみると，現在でも 4 万 6,000 バレル／日がバハレーンの油井から，隣国サウジアラビアとの共同油井から 21 万 3,000 バレル／日の原油が採掘されているものの，原油の輸出には量が満たないことから，石油化学産業が産業として成り立っている。石油化学産業が GDP に占める割合は 13％となっており，湾岸諸国のなかでも最も脱原油輸出依存化が進んだ国へと変貌を遂げた。
2.2

経済

経済指標をみると，2011 年の GDP は 260 億ドル，1 人当たりの GDP は 2 万 3 千ドル，GDP成長率は 1.6％となっている。また，2012 年の GDP 成長率は 2.0％と予測されている。図 2 はIMF 発表の各国の 1 人当たりの GDP を表しているが，ハバレーンのみならず，GCC6 ヵ国は北米・EU・日本とならび 1 人当たりの GDP が高いことからも，非常に購買力が高い地域であることが見て取れる。バハレーンのみならずその他 GCC 各国は輸入品に対してかかる関税を5％と低く抑えており （注2），この地域では世界各地から輸入される高級消費財に対し出費を惜しまない消費行動がみられる。
GCC 諸国では年々インフレ率が上昇し，2008 年にはバハレーンを除く GCC 諸国では 10％を上回るようになったが，バハレーンはこれまでの 10 年間，平均インフレ率 2％と GCC6 ヵ国の中でも常に低い数値を維持している。また，2009 年のドバイショックにみられるように巨額の負債を抱えて国内投資を行った国もあるが，バハレーンは決して負債を抱えることなく緩やかな経済成長を遂げてきた。加えて，ドバイ国際金融センター（DIFC: Dubai InternationalFinancial Centre）は 2004 年，カタール金融センター（QFC: Qatar Financial Centre）は 2005 年に開設されたばかりであるのに対して，バハレーンの金融サービス・セクターは，過去約 40年間にわたって成功を収めてきた。こうした長い実績が，中東でも唯一の確かな信頼性，持続可能性，ビジネス上の知恵を生み，種々の実績作りを可能としてきたのである。場当たり的な商取引を行うのではなく，将来に投資することにより慎重な改革路線をとるというバハレーン

94東アジアへの視点の判断は，その思慮を裏付けるものとなっている。
2.3貿易

貿易に関しては，IMF の予測によると 2011 年の輸入が 11.3％増加の 148 億ドル，輸出が 26.1％増加の 232 億ドルに達する見通しである。輸入品は主に原油，機械，化学製品であり，輸出品は主に石油化学製品，アルミニウム，繊維製品となっている。表 1 はバハレーンの主要貿易相手国を表している。2006 年には湾岸地域
で初めてアメリカ合衆国と FTA を締結しており，貿易投資と二重課税回避に関する 2 国間協定も 65 ヵ国におよぶ。
2011 年の日本・バハレーン間の貿易量をみると，日本はバハレーンからの輸入が 7 億 2,000万ドル（55 位），主な品目が原油並びに石油およびアルミ製品となっている。日本からバハレーンへの輸出は 4 億 7,000 万ドル（66 位），主な品目は，自動車，機械類となっている。バハレーンと 25㎞のキング・ファハド・コーズウェイで結ばれている隣国サウジアラビアは GCC の 3分の 2 にあたる人口を要する巨大マーケットである。日本との貿易量をみると，日本はサウジアラビアからの輸入が 503 億 9,000 万ドル（4 位），主な品目が原油，一方，日本からサウジアラビアへの輸出は 64 億 8,000 万ドル（25 位），主な品目は工業製品となっており，貿易相手国としては重要な存在である。

3．ビジネス環境
3.1

経済自由度

バハレーンの経済は昔から中東で最も自由度が高く，世界における順位も急速に向上しており，ドイツ，日本などの G7 諸国や中国やインドなどの主要発展途上市場を上回る。表 2 は経済自由度を表しており，バハレーンは 184 ヵ国中 12 位を獲得している。評価内容の中でも市場開放性ならびに金融市場の効率性・政府からの独立性が特に高評価を得ている。
また，バハレーンでは資産，不動産を含み，外国企業が 100％を所有することが可能である。更に湾岸諸国の中で唯一，外国人による企業の完全所有が可能であり，現地ビジネス・パートナーなしにビジネスを行うことができる。そのため，外国企業はバハレーンの自由市場に952012年9月

おいて，脱官僚的形式主義と外国資本による所有制限を最小限に抑えたビジネス活動を享受することが出来る。
3.2

戦略的立地

バハレーンは中東の玄関口，成長中の湾岸諸国への最高の市場アクセスを有するが，市場は小規模である。しかしながら，湾岸諸国での商機拡大に最適の立地であり，特にサウジアラビアへのアクセスがよいことから，バハレーン一国の市場にとどまらないのが特徴である。バハレーンは，その戦略的立地，強力な輸送網，文化的中立性に対する評価から，理想的なビジネス拠点となっている（シンガポールの東アジア，東南アジアへのアクセスのよさが類似）。
近い将来にはカタールと 40㎞のフレンドシップ・コーズウェイで結ばれる予定であり，サウジアラビアと同様に陸路での輸送が可能となる。空路においては 1 時間で湾岸諸国にアクセスが可能となっており，40 社以上の航空会社が乗り入れていることから，ヨーロッパ・アフリカ方面へのアクセスも容易である。
世界銀行の Logistics Performance Index によれば世界 32 位，評価の内訳では荷物の運搬の正確性が湾岸諸国の中でも最も高く評価されており，バハレーンを利用した湾岸諸国マーケットの拡大には最適である。
3.3

人的資源

バハレーンでは労働市場も自由化されている。先に述べた通り，湾岸諸国で最も教育度が高く，高度な技能をもつ労働力にあふれるのがバハレーンの利点である。政府は世界で最も成功した教育モデルの成功事例を導入し，民間セクターの要件に合わせた教育と技能の向上を継続的に行う予定である。バハレーンでは大学の他に，青少年を特定業界で実用的な技能をもつ労働力にする職業教育機関がある。バハレーンの教育機関には，金融，観光，テクノロジー，ホテル経営などバハレーン主要産業に関する技能をもつ学生の育成に力を入れているところがある。『全米産業審議会報告書（Conference Board Report）』によると，バハレーン人の生産力は平均的な GCC 諸国民の 5 倍，金融サービスの労働人口の約 3 分の 2 がバハレーン人となっているのも長年にわたる教育への取り組みの成果といえる。
また，バハレーンにはタムキーンと呼ばれる労働基金が存在し，すでに 1 億ドルを費やして，バハレーン人 1 万 8,000 人以上に業界特有の技能訓練を実施した。外国企業がバハレーン人を雇用する際に，企業の求める一定水準に満たない者への技能訓練を補助する役割もはたしており，人材育成への取り組みの真剣さが見て取れる。
3.4

税制ならびに費用

バハレーンは湾岸諸国で最も税負担が軽く，法人税・個人所得税・源泉徴収税が存在しない。
また，キャピタル・ゲインに対する課税もなく，資本，利益，配当の本国送金に対する制限もない。
人件費，土地・建物にかかる費用を湾岸地域でも低く抑えており，国営の工業団地では 1㎡当たり 1.33 ドルで土地の購入をすることが，また 1㎡当たり月額 0.11 ドルで借りることも可96東アジアへの視点能である。更に電気代は 1kWh 当たり 0.04 ドルと，日本に比べるとはるかに安いため，低コストでビジネス活動を行うことが可能である。また，湾岸諸国の主要都市と比較して最も低い生計費で済むのもバハレーンのメリットである。
3.5

GCC におけるフリーゾーン

GCC6 ヵ国は関税同盟を結んでおり，製造もしくは付加価値のつけられた製品の輸出入に対して関税はかからない。従ってバハレーンで製造された製品，もしくは 35％以上の付加価値がつけられた製品に対しては，域内のどの国からも関税をかけられることはなく，GCC 域内のマーケットに製品を流通させることができる。GCC 加盟国にはフリーゾーンを設置している国も多く，その域内でのみ外国企業の 100％独立資本ならびに法人税 0％といった制度を導入しているところも存在する。しかし，フリーゾーンは GCC 域外に相当するため，ここでの製造品は GCC 域外の製造品とみなされ，GCC 域内への持ち込みに際して 5％の関税が課される。ドバイのジュベラーリフリーゾーンではこの関税を免除するために，現地のパートナーより 51％以上の出資を受けるという制度も存在するが，100％独立資本が成り立たなくなるというジレンマに陥る。このような GCC 各国のビジネス環境を比較すると，人口約 3,600 万人を有する GCC を 1 つの国と見立てた場合，バハレーンはそのフリーゾーンに相当すると考えることができる。

4．外国企業の活躍
4.1

外国企業の動向バハレーンは経済自由度，優れた税制，労働生産性の高さ，低い生産コスト，購買力の高い巨大市場への戦略的立地，英語による商取引，外国人に開放的な文化を有することについてすでに述べた。これらのビジネス環境を利用し，アメリカン・エキスプレス（AmericanExpress），BNP パリバ（BNP Paribas），DHL，クラフト（Kraft）などの世界の優良企業が，中東市場，特に湾岸諸国で成長中の安定市場にアクセスするための地域活動拠点をバハレーンに構えている。若年層が多く人口が増加し続ける湾岸地域では，以前は輸入に頼っていた日常生活用品も現地生産が行われるようになってきた。クラフト社はバハレーンで製造した製品を，外資系物流会社を利用して GCC 最大マーケットであるサウジアラビアに日々送り出している。
また，金融機関はもちろんのこと，ICT 企業もバハレーンに地域統括拠点を開設し，GCC ならびに中東各国の市場を管轄している。
4.2

日本企業の動向

日本からは金融機関，商社，エンジニアリング会社，メーカーなど現在 22 社がバハレーンに拠点を構えている。ビジネス活動の内容は様々であるが，元来は金融サービス，プロジェク
ト関連ビジネス，水資源が乏しい地域であることから淡水化ビジネス，中東地域における日本車のシェアが高いことから，自動車修理工の研修センターといったものがバハレーンに進出している日本企業の主な活動であった。ここ数年，日用生活品・食料品・医薬品などの販売・マー97

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ケティング，さらにはバハレーンの整った教育機関を利用した共同研究・開発も日本企業の活動としてみられる。今までの代理店を経由した貿易から中東市場に直接投資を行う動きに転換してきたといえよう。近年，日本本社ではなく，東南アジアに設立した現地法人の支店としての直接投資も進んでおり，法人税・輸送費・立地等を考慮した企業進出形態が増えてきたことも見逃せない点である。

5．おわりに日本製品の質の高さは中東地域でも定評があり，かつ購買力の高い地域であることからも，今後日本企業にとってますます見逃すことのできない地域へと発展するであろう。また中東北
アフリカ（MENA，Middle East と North Africa の頭文字から）地域は糖尿病の発症率が世界で最も高い地域である。世界保健機関によると 2011 年には 3,280 万人，人口の 9.1％が糖尿病に罹患しており，今後 20 年以内には 6,000 万人を超えると試算されている。このことから，今後 MENA 地域における日本の医薬品・医療機器・健康食品メーカーの活躍もさらに期待されることが推測される。
中東地域は文化・宗教の違いから日本人にとって心理的に遠い国である。また，昨年起きた
アラブの春により，危険な地域というイメージをもつ人も多いかもしれない。しかし，デモやストライキが認められない国が多い中で，それらの自由が認められていたバハレーンでは，デモは他国より民主化が進んでいることの証であり，他国のデモとは性質を異にする。デモが起きた当時，現地日本企業のほぼ全てが通常営業を行っており，一部の地域で起きたデモが他国と一括りに報道されたことは日本人に大きな誤解を与えた。実際に昨年のデモ以降，資本逃避が確認されていないことがそれを裏付けている。我々日本人は中東と聞くと，どの国も全て同じようなイメージをもつ人がまだまだ多いかもしれない。しかし，中東の中にも小さなバハレーンという開放的な国が存在することを知って頂けたら光栄である。

注（注 1）メソポタミア・インダス文明間の海上交易拠点として繁栄した文明。その中心地がバハレーンであったと言われる。シュメールの楔形文字粘土板に記述が多数残されているが , 現在でも全貌が明らかにされておらず , 発掘作業が続けられている。
（注 2）サウジアラビアではトラックなど一部の商品に対して 12.5％の関税を課すケースもみられる。

参考文献
日本貿易振興機構 ,『貿易統計データベース』(http://www.jetro.go.jp/cgi-bin/nats/cgi-bin/top.cgi?PGID=000&REP_CNT=0)
Central Bank of Bahrain (2012), Statistical Bulletin May (http://www.cbb.gov.bh/assets/MSB/MSB_May2012.pdf)
The Kingdom of Bahrain, Central Informatics Organization (2010), National Account, p. 13
International Monetary Fund (2012), World Economic Outlook Database April 2012 (http://www.imf.org/external/pubs/ft/weo/2012/01/weodata/index.aspx)
The Kingdom of Bahrain, Ministry of Industry and Commerce (2010), Setting up a Business in Bahrain, pp. 6-17.
Oxford Business Group (2012), The Report Bahrain, pp. 9-42.
The Heritage Foundation (2012), Highlights of the 2012 Index of Economic Freedom, p. 1
World Bank, Logistics Performance Index (http://info.worldbank.org/etools/tradesurvey/mode1b.asp#)
World Health Organization, Diabetes Program (http://www.who.int/diabetes/facts/world_ﬁgures/en/index2.html)

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