エネルギーを通して沖縄の力となるために〜 Ene r g i se O k i n a wa 〜
私たち沖縄電力は、
誇りと使命感を持ってお客さまの暮らしと経済活動を支え、高い志を持ち、あふれる情熱と豊かな想像力を発揮して、
夢と活力ある沖縄の未来づくりに貢献していきます。

01

おきでんグループの事業環境

あぐにじま

粟国島

くめじま

久米島

沖縄県は、東西1,000㎞、南北400㎞におよぶ
広大な海域に点在する大小様々な島で構成される

おきなわほんとう

島しょ県です。
当社は、沖縄本島を含む38の有人離島に電力

みなみだいとうじま

となきじま

たらまじま

当社単独の11の独立した電力系統となっている等

多良間島の特徴があります。

みやこじま

よなぐにじま与那国島

沖縄エリアの特徴

いしがきじまはてるまじま

石垣島

宮古島

波照間島

2

人口の増加

・全国の人口は減少傾向にある中、沖縄の人口は 2030 年まで増加すると予想されています。

需要ウェイト3

民生用＞産業用・工場等の産業用需要より、一般のご家庭やホテル等の民生用需要のウエイトが大きい需要構造です。

4

都市開発

今後もお客さまの増加が期待されます

景気の影響を受けにくい需要構造です

単独系統

・他エリアの電力系統と繋がっていないため、広域融通の枠外となっています。そのため、高い供給予備力を確保する必要があります。

6

化石燃料に頼らざるを得ませんが、石炭火力における木質バイオマス混焼や、可倒式風力発電設備、モーター発電機を導入する等、新たな試みに果敢に挑戦
しています

島しょ性

・広大な海域に島が点在しており、供給コストの高い離島を多く抱えていますが、さまざまな工夫によりユニバーサルサービスの維持に努めています。

安定供給が私たちの基本的使命です

地理や地形・地形的に水力の開発が困難です。
・需要規模が小さいため原子力の開発が困難です。

・基地返還跡地の都市開発に積極的に関わり、エネルギーを面的に供給していきます。

エネルギーの販売拡大に繋げていきます

5

北大東島

南大東島

渡名喜島

を供給しており、他エリアとの送電線の連系がなく

1

きただいとうじま

沖縄本島

再生可能エネルギーの導入による燃料消費量の低減や廃油の有効利用等、収支の改善に取り組んでいます

おきでんのあゆみ
1972（昭和47年）

1976（昭和51年）

1988（昭和63年）

1989（昭和64年/平成元年） 1994（平成6年）

2002（平成14年）

2009（平成21年）

2012（平成24年）

2015（平成27年）

設立

電気事業一元化

民営化

全島電化実現

東証第一部に上場

国内初となる
可倒式風力発電設備導入

吉の浦火力発電所
運開

総合エネルギー事業開始 2050 ゼロ
エミッション宣言

沖縄振興開発特別措置法に基づき、琉球電力公社の業務を引き継ぎ、政府及び沖縄県の出資する特殊法人として設立

配電会社5社を吸収合併し、発送配電の一貫体制を確立

民営移行記念式典

大湿帯に刻まれた石碑石炭火力導入で
燃料多様化へ

具志川火力発電所（1994年運開）

東京証券取引所
市場一部
指定通知書授与

2020（令和2年）

牧港LNG供給センター

可倒式風力発電設備（波照間）

本店正門前の新看板と松岡社長（右）02

合併契約調印式

金武火力発電所（2002年運開）

吉の浦火力発電所

沖縄県との連携協定

03

O K I D E N

G R O U P

V I S I O N

おきでんグループビジョン
目指すべき姿

長期的な将来像

総合エネルギー事業をコアとして、ビジネス・生活サポートを通して新しい価値の創造を目指し、地域に生き、共に発展する一体感のある企業グループとして、持続可能な社会の実現に貢献します。

経営の基本的方向性

1

エネルギーの安定供給に尽くす

2

カーボンニュートラルに積極果敢に挑戦する

3

お客さまの多様なニーズに対応し、満足度の向上に尽くす

4

地域社会の良き企業市民として社会的責任を果たす

5

人を育み、人を大切にする6

積極的な事業展開と不断の経営
効率化を通じて持続的成長を図る● おきでんグループは、沖縄の「くらし・ビジネス・地域・環境」を「つくり・つなぎ・ささえ・まもる」ため、「おきでん .COM」の取り組みを通じて、グルー
プ一丸となり、「安心・安全」、「快適・便利」、「健康・医療」、「地域貢献」、「環境保全」に寄与する価値を持続的に提供します。
● 生活・ビジネスの多様なニーズに対応した新たな価値を創造しながら、沖縄
県民の暮らしを支えるトータルライフサービスを通して、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

くらし

快適・便利
顧客体験提供ｽﾏｰﾄﾊｳｽ

RPA
導入支援

つなぐ
ポイント
サービス

事業領域
おきでんグループは、総合エネ
ルギーをコアに、建設・不動産、
情報通信、生活・ビジネスサポー
トの更なる事業展開を行い、事業領域を拡大していきます。
また、おきでんグループの強みを活かし、新たな事業を展開
していきます。

つくる

ビジネス

C O M
Convert

デジタル化

ささえる

Optimize
最適化

地域

環境

Make

電力ﾃﾞｰﾀ×
異業種ﾃﾞｰﾀ

価値創造

まもる

地域BWA
ﾛｰｶﾙ5G
レジリエンス強化

再エネ主力化

社外
ﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑ連携

健康・医療

サイバーセキュリティ

健康維持・増進支援

安心・安全

エネルギーの安定供給

総合エネルギー事業

エネルギープラットフォーム

みまもり・
防災・防犯

地域水素利活用

カーボン
ニュートラル
トータルライフサービス

CO2排出削減

BCP強化

健康管理
アプリ
SDGs

建設・不動産・都市開発
PV-TPO
CO2フリーメニュー

環境保全

健康管理の電子化・自動化
法定管理業務支援

農業電化

地域貢献

くらし・ビジネス プラットフォーム

04

05

エネルギーの安定供給を目指して電気をつくる
お客さまの暮らしや経済活動に不可欠な電気を安定的に供給することが、電気事業者としての原点であり、当社の基本的な使命です。
当社は、将来的な電源構成として、「S+3E」※の観点に加え、
沖縄電力ゼロエミッションへの取り組みで掲げた2050年CO₂排出ネットゼロに向けて、「再エネ主力化」および「火力電源のCO₂排出削減」を着実に推進していきます。
※安全性（Safety）、安定供給（Energy security）、環境性（Environment）、経済性（Economic eﬃciency）

1

2

沖縄県の電力消費2022年度の沖縄県内の電力使用量は約79億kWhととなり、なりました。最大電力は、167万3千kW（送電端）
当社設立時（1972年度）の約5倍まで増加しています。
長期的な電力使用量は、世帯数の増加や県経済の緩やかな増加を見込み、2021〜2032年度までの年平均伸び率を+0.5％と想定しています。

1,473

最大電力
1,522

1,471

1,673

1,699

7,891 7,863

7,619 7,741 7,704 7,782 7,934 7,823

4,240て沖縄県の電力需要を支えてきましたが、これに加えて、ティーの向上を図ることができました。また、石油や石炭

1,400に比べ二酸化炭素（CO2）排出量が少ない液化天然ガス

1,200（LNG）を用いることで、地球温暖化対策への取り組み

1,000

1,721

'72 … '88 … '16 '17'18 '19（注）他事業者を含む沖縄県全体の使用量'20 '21 '22'23 … '32
（計画） （計画）

また、発電所の運用にあたっては、環境への影響を可

沖縄で使う電気は、主に海外より受け入れた燃料（石油、石炭、天然ガス）を基にボイラーで蒸気をつくり、蒸気の力でタービンを回転させ、タービンに連結された発電機を回し、電気をつくります。
また、環境への負荷を低減するため、様々な環境対策を施しながら発電を行っています。

600

で発生した建築廃材を利用した）木質バイオマスを混焼400するなど、当社の取り得る地球温暖化対策に最大限取り

200

組んでいます。
引き続き、2050年のCO2排出ネットゼロに向けて、火力電源のCO2排出削減への取り組みを推進していきます。
［ 燃料種別発電電力量構成比］
再エネ等

21％

7％

1％

21％

80

40

78％

ゴ保全などにも取り組んで
吉の浦火力発電所は、電力の安定供給および地球温暖化防止に向け温室効果ガス削減を図ることを目的に、当た。

06

2005実績

2022実績

5

騒音調査

循環型社会の形成

形で循環利用する社会の形成を目指していくため、事を燃料とするコンバインドサ
イクル発電方式を導入しましいます。

限りある資源を有効に活用するとともに、持続可能な社初の液化天然ガス（LNG）

コンバインドサイクル発電方式を導入した吉の浦火力発電所

地域環境との調和を目指し、かけがえのない自然や地

地域環境保全の推進

業活動で発生する産業廃棄物・一般廃棄物の発生抑制（Reduce）、再使用（Reuse）、再生利用（Recycle）の3Rを促進し、取り組んでいます。
石炭火力発電所で発生する石炭灰や石こうは、セメ
ント原料や土砂代替材などに再資源化することで、有効利用を推進しています。

域の環境を未来へ引き継いでいくために、各種設備の建設・運用などに際してさまざまな環境保全対策を行って
います。

50％以下

（注）他社購入分を含む、卸販売分は除く

さらに、PCB廃棄 物やダ

よび発電所前面海域のサン発電所の建設にあたっては、その規模に応じて、法律や条例に基づいた環境アセスメントを実施し、建設工事
やその後の発電所の運用による影響を低減するよう環0行っています。

を目的とした構内の緑化おSOx・NOxを取り除く

30％程度

59％

20

定期的な測定および報告を

調和や生物多様性への配慮

4

10％程度

た環境保全協定に基づき、周辺の自然環境・景観との

10％以上

13％

60

境保全対策を講じ、沖縄県や地元自治体などと締結しの徹 底管理、発電所とその 海域環境モニタリング（サンゴ調査）

（％）

100

能な限り低減するため、大気、水質、騒音などに関する環

イオキシンなどの化学物質［石炭火力発電の場合］も強化されました。
石炭火力についても再生可能エネルギーである（県内0

境に配慮した取り組みにつなげています。

火力発電所

電気を遠くへ送るため

800

363

3

これにより、使用燃料が石油、石炭および液化天然ガス（ L N G ）の3 種 類に多様 化し 、エネルギーセキュリ

4,000

0

当社は、これまで、主に石油火力および石炭火力を用い

1,600

8,231

6,000

2,000

料に頼らざるを得ません。

1,800

1,611

1,503 1,572 1,554

10,000947の開発が困難であるため、電力のエネルギー源を化石燃最大電力（千kW）

電力使用量

8,000

形的および電力需要規模の制約などから、水力・原子力

吉の浦火力発電所1、2号機が営業運転を開始しました。

電力使用量（百万kWh）

12,000

当社が電力を供給する沖縄県においては、地理的・地2012年、2013年には液化天然ガス（LNG）を燃料とする［ 最大電力と電力使用量の推移 ］
14,000

最適な電源構成の構築

頑丈土（がんじゅうど）
頑丈土製造プラント（土砂代替材製造）

2030目標07

エネルギーの安定供給を目指して電気をおくる
発電した電気をお客さまのもとへ届けるためには、送電線、変電所、配電線などの流通設備を経由する必要があります。
当社は、地域の需要動向および供給信頼度を考慮しつつ、将来的にも電力の安定供給が確保できるよう、
流通設備の保全、効率的な増強を推進しています。

1

4

充実したネットワーク

現在、本島・離島を合わせた流通設備は、発電所と変沖縄は台風常襲地域であり、強烈な風雨や飛来物等

電所を結ぶ送電線が架空・地中合計で1,237km（こうにより、配電設備に甚大な被害をもたらすことが少なく長）、変電所が130カ所、変電所とお客さまを結ぶ配電線ありません。配電部門では、沖縄県全体へ膨大に広がるが架空・地中合計で11,318km（こう長）に及びます。引

配電設備について、安定供給を行うために、過去の被害き続き、地域の需要増や供給信頼度確保に対応した流(停電)状況等を踏まえた自然災害に強い設備構築に取通設備の構築を行っていきます。

り組んでいます。また、定期的に実施している線路巡視や点検により、異常個所の早期発見に努め、速やかな改給電指令所修工事を行ない、事故の未然防止に努めています。事故
により停電となった場合においても、各支店に設置して3

電力輸送の動脈5

配電設備の構築・運用・保全

いる配電自動化システムにより遠方からの操作で早期

配電線地中化への対応について配電線地中化は、都市再開発などの社会資本整備に伴う街づくりが進められる地域、都市景観の向上が必要な地域等を対象に、1986年度から国土交通省を中心に全国規模の取り組みとして計画的に実施されています。
沖縄県においては、1991年度より全国規模の地中化計画へ参画しており、県内自治体の取り組みのもと実施される地中化と合わせ、2022年度までに約123kmの地
中化が完了しています。また、今後約189kmの地中化が予定されています。

復旧および停電範囲の縮小が可能です。

沖縄本島の電力需要は、那覇市を中心とした中南部の都市部に集中していますが、大型電源施設は、需要地域と離れた中部以北に位置しています。よって、安定した電力輸送を行うため、設備の拡充強化を図ってきました。
自然災害等により一部の送電線路が停止しても停電とならないよう線路の2回線化や2ルート化を図り、電力の安定供給に努めています。また、送電鉄塔の建設が困難な場所では、
地中管路や洞道（トンネル）を使い大量の電気を輸送しています。

流通設備

2

地中化された道路

給電指令所◆

おきでんグループでは、電線共同溝等工事を道路管理

お客さまの電力使用量を想定して、需給運用計画を作者に代わり関係者協議をワンストップで代行する包括受成し、安定した良質な電気を24時間コントロールしなが託を行っています。設計・施工業務と合わらお客さまへお届けしています。電気は常に需要と供給

せて包括的に受託することで、円滑な電のバランスを取る必要があることから、刻々と変化する電線共同溝の整備を提案し、事業のスピー力需要に対応し、各発電所の出力調整や、
送電線、
変圧器な
どを通過する電力潮流の調整などを行っています。
08

無電柱化推進に向けた取り組み

那覇幹線洞道

配電技能競技大会

ドアップ化を実現します。

無電柱化の推進に向けた取り組みについて09

エネルギーの安定供給を目指して

災害対策への取り組み
沖縄県のライフラインを担う当社は、これまでも電力設備の被害を軽減し、また発生した被害を早期に復旧するため、日常的に災害発生原因の除去と耐災環境の整備に取り組んできました。
近年の激甚化する自然災害を踏まえると、『電力の安定供給』という使命の重さをこれまで以上に認識した
災害対策の強化が必要となります。
当社は、大規模災害に対する設備等の災害対策の見直しを図るとともに、様々な状況を想定した災害復旧に万全を期すため、
実践的・組織的な再検証を進めています。

1◆

お客さまへの情報提供◆

・予め登録手続きを行っていただくことで、台風などに伴2023年8月に襲来した台風6号では、海上保安庁の協

日常の設備点検はもとより、全社一体となった防災体

う停電情報をＥメールでお知らせする「メール配信サー

力により渡嘉敷島へ、航空自衛隊の協力により伊是名村

制の確立、災害対応方法を定める各種要領、マニュアル

ビス」、
ＨＰより停電状況の問合せや、当社設備被害の情

へ、それぞれ復旧作業の応援要員、資機材を輸送し、停の定期的な見直し、災害対策の円滑な推進を目的とする

報受付が可能な「停電問合せサービス」
に加え、
2021年

電の早期復旧に努めました。

度よりお客さまの発話内容から音声確認を行い、該当エ

総合防災訓練の実施などを行っています。
特に総合防災訓練については沖縄県の策定するハ

リアの停電情報を音声でご案内する「停電情報自動応答

ザードマップに基づき被害を想定し、協力会社を含めたサービス」、停電及び当社設備被害に関する「チャット受グループ大での訓練を実施しています。

付」を提供しています。

また、災害が発生または発生が予想される場合には、飛来物による被害

非常災害対策本部が設置され、それと同時に各支店では非常災害対策支部、発電所・電業所では非常災害対策
支所が設置されます。
関係会社および協力会社については、非常災害対策
支部・支所の指揮の下、復旧作業に従事し、当社と一体となって電力の復旧に全力を尽くしていきます。

◆

電線への樹木接触

停電の主な原因と対策

・「停電への備え」
をホームページに掲載しております。
［ ホームページ（停電情報公開サービス）］

停電の主な原因として、電線・電柱への飛来物の絡み
付きや、電線への樹木接触があります。その対策として、「耐摩耗電線」「低風圧電線」
への取替えなどの電線強化や、補助柱や支線取付けによる「連続倒壊防止」などの

沖縄電力

停電情報

［ メール配信サービス ］

検 索［ 停電のお問い合わせ ］

電柱強化を行っています。さらに、「 配電自動化システム」と組み合わせることにより台風時の停電地域を縮小
また、スマートフォンの「被害復旧支援システム」を活用して被害状況の情報共有や迅速な工事現場への移動［ 地図表示サービス ］

を行うことで、早期復旧に努めています。
◆

総合防災訓練◆設備巡視、飛来物低減、樹木伐採

停電の発生を未然に防ぐため、設備巡視を強化するとともに、停電原因を早期に特定するための設備巡視方法の改善に向けた取り組みを行っています。
また、自治体などの関係機関と協力して、樹木伐採や飛来物低減に向けた取り組みを強化しています。

自衛隊ヘリによる離島派遣 ※訓練時の写真

2する「簡易型遠制開閉器」の設置を進めています。

10

社外防災関係機関との連携

災害対策および復旧体制

災害時連携計画

当社を含めた一般送配電事業者10社は、災害時連携計画を策定し、2020年7月1日に施行された改正電気事業法の規定に基づき、電力広域的運営推進機関に連名で提出し、経済産業大臣へ届出ました。

情報発信の強化策定にあたっては、従前の電力各社間の災害時連携

停電が発生した際には、当社ホームページから停電戸の枠組みを再点検し、より迅速な復旧に向けて、被害状

数、地域（市町村名、字・丁目単位）、復旧見込み、対応状況の迅速な把握・共有、復旧方法の統一、地方自治体な況などがご確認いただけます。

どの関係者との連携等について、改善を図ることとしま

また、停電が広範囲に及ぶ台風や非常災害時は、高圧
配電線路の停電が解消するまで、１時間ごとに停電地域や復旧見込みなどの情報を報道機関に向けてプレス
リリースするとともに、公式X（旧twitter）で配信しています。

した。
※市町村毎に停電戸数に応じて色分けし、見やすくしています。
（イメージ図）［ SNSによる情報発信 ］

今後も当社は、平時の備えをより充実させるとともに、一般送配電事業者間の連携のみならず、地方自治体などの関係機関との更なる連携を図り、非常災害時の迅
速な復旧に向けた取り組みを強化していきます。

また、公式Facebookでも停電情報や復旧作業の様子を適宜配信しています。
11

エネルギーの安定供給を目指して

すべての沖縄のために
沖縄県は日本の南西端に位置し、東西1,000㎞、南北400㎞の広大な海域に点在する大小様々な島で構成されています。
当社は、沖縄県全域を供給区域としており、どんな小さな島でも、どんなに遠くても、そこに人が暮らしている限り、責任を持って電気をお届けするのが私たちの使命です。

1

2

離島における電力設備

離島コストの改善に向けて

日本本土から遠く離れ、多くの島々で構成される沖縄

離島においては、需要規模が小さいことや沖縄本島か県の地理的条件は、社会基盤である電力の供給においら離れていることから、燃料費や修繕費などあらゆる費て大きなハンディキャップとなっています。私たちは島目において輸送費が嵩むという構造的な課題を抱えて

しょ県という厳しい条件を乗り越えて発電所や電力流

おり、
沖縄本島と比べてコストが高い状況にあります。

通網の整備に取り組んでいます。

そこで離島電気事業における収支不均衡を改善する

沖縄本島以外では、石垣島・宮古島をはじめとする10の離島に内燃力発電所を設置し、各離島の周辺離島へために、2002年度に離島カンパニー（2023年度からは
海底ケーブルも海底ケーブルなどで24時間電気をお届けしています。

離島発電部）を設置し、さまざまな効率化策に取り組んできました。

海底ケーブルの整備にあたっては、小規模離島の生活

2009年12月に二酸化炭素排出量抑制策および燃料基盤整備を目的とした国からの補助等をいただきながコスト低減策として、日本初となる可倒式風力発電設備

ら、離島における電力の安定供給に取り組んでいます。

（245kW×2基）を波照間島へ導入し、運用を開始しましまた、離島地域の常用電源の事故など、緊急時用の電た。その後、2011年度に南大東島に2基、2014年度に源として、移動用発電設備を使用し、安定供給の確保に

粟国島に1基、2015年度に多良間島に2基を導入してい努めています。

ます。
燃料価格の高騰など厳しい状況にはありますが、今後
由布島へ続く配電線路もこれまでの取り組みを継続しつつ、離島コストの低減に努めていきます。

波照間可倒式風力発電設備

再生可能エネルギー100％供給を達成（波照間島）
沖縄県の「スマートエネルギーアイランド基盤構築
事業（小規模離島における再生可能エネルギー最大導入事業）」を受託し、2018年2月に当社波照間電
業所においてMGセット（モーター発電機）の導入を行いました。
MGセットは、再エネ由来の電力を蓄電池を介し電力系統へ供給する為、需要と再エネ出力のバランスによっては、再エネによる100%電力供給も可能になります。
また、ディーゼル発電機と同等の機能を有する装置として商用系統に接続しており、再エネの導入拡大に向けた世界的にも類を見ない取り組みです。

モーター

再生可能
エネルギー
100％で
電力供給

発電機
南大東島への燃料の輸送

宮古第二発電所6、7号機

石垣第二発電所

12◀ MG セットの外観
2020年、波照間島の電力を再エネ100％（風車 +MG セット+ 系統安定化装置）
で約10日間 ( 約229時間27分）の 連続供給を達成しました。

13

お客さまの満足度向上を目指して

豊かで快適な
暮らしのお手伝い
当社は、お客さまの多様なニーズに的確かつ迅速にお応えし、お客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、お客さまの豊かで快適な暮らしをお手伝いしていきます。

1

ご家庭向け電気料金メニュー

当社は、お客さまに選んでいただける企業を目指し、おトクにご 利 用 いた だ けるご 家 庭 向 け 電 気 料 金 メ
ニュー「グッドバリュープラン」（2018年6月）、｢プレミアムバリュープラン｣(2021年7月)を提供しています。これらのメニューは当社会員サイト｢おきでんmore-E｣にご加入

2

3

オール電化住宅の普及活動

火を 使わず涼しく調 理で きる「 I Hクッキングヒー
ター」と空気の熱を利用してお湯を沸かす「エコキュート」を採用したオール電化住宅が年々増えています。
オール電化住宅は、安心で快適な暮らしが実現でき、採用したお客さまの94％が満足と回答しています。

太陽光＋蓄電池無料設置サービス「かりーるーふ」

一般戸建て住宅に、初期費用、メンテナンス費用0円で太陽光発電設備および蓄電池を設置し、発電した電気をおトクな料金でお客さまに販売するサービス（PV-TPO事業）「かりーるーふ」を、2021年4月より展開しています。
「かりーるー
ふ」は、災害時などもしもの時も太陽光や蓄電池からの電気が使えるほか、エコキュートやIHクッキングヒーター等を導入してオール電化住宅にすると、さらに光熱費全体をお安くできるなどのメリットがあります。
沖電グループ所有
・太陽光発電設備
・蓄電池

いただくことで、ポイントが貯まるおトクなメニューです。(電気料金200円につき1ポイント)◆

グッドバリュープラン

「かりーるーふ」について● 屋根を「かりる」 ● 英語で
「屋根」
を意味する
「roof」●「かりー」
は、沖縄の方言で、縁起が良い、福を招く言葉として使われるに比べ、全ての料金単価が同額か割安（電力量料金の2段
目および3段目料金が割安）に設定されているため、多くの場合、従量電灯よりおトクになります。

［ オール電化住宅の普及状況（累積）］（戸）50,000● グッドバリュープランの料金体系

契約口数累計（戸）7.8

従量電灯と同じ料金単価を設定
従量電灯より1.13円/kWh 割安

8.0
45,36645,000

普及率（％）
8.1

（％）
8.0

46,554

1 段目料金40.07 円/kWh

10kWh

2 段目料金45.13 円/kWh
120kWh40,0003 段目料金46.46 円/kWh

300kWh35,000

6.0
2020年度

2021年度

2022年度オール電化体験施設「カエルぴあ なは」では、オール電化機器の展示やIHクッキングヒーターを使った調
理体験、料理教室、電気料金シミュレーションやコンサ

プレミアムバリュープラン
毎月、400kWh以上の使用量があるご家庭のお客さまであれば、
グッドバリュープランよりもさらにおトクになります。

ルティング活動を通してオール電化住宅のご 提 案を行っております。また、施 設内の「eハウスLab.」コー
ナーでは「ZEH住宅」や「かりーるーふ（太陽光+蓄電池無料設置サービス）」の模型展示により新たなサービスの訴求を強化しています。

詳しくはこちら

14

太陽光発電合計出力：約2,210kW（2023年9月末時点）

会員サイト「おきでんmore-E」「おきでんmore-E」は、当社の会員制

ポイント提携先のあるお客さまがプレミアム会員に登録していただくと、電 気 料金に応じて「おきでんEポイント」が貯まります。貯

電力量料金
◆

4

足りない分の電気はこれまでどおり
沖縄電力から購入

web サービスで、当社と電気需給契約

44,0037.0

従量電灯より0.48円/kWh 割安

電気供給

電気供給

一般的なご家庭向け電気料金メニューである従量電灯

最低料金640.75 円 /月

地域とともに、地域のために無料設置

まったポイントは地 域のスーパーマー
ケットや金融サービス、交通機関のポイ
ントや商品券に交換できるほか、地域のプロスポーツチームの応援、地域の課題解決などに寄付することができます。
また、スマートフォンや自宅のパソコンなどでいつでも毎月の電気料金やご使用量の確認を行うことができます。
沖縄電力会員サイト

詳しくはこちら2023 年 10 月現在

15

お客さまの満足度向上を目指して

多様なニーズにお応えするために県内のエネルギー市場においては、基地返還跡地等の大規模都市開発、観光客数の増加に伴うホテル建設、
大型商業施設の建設等により、新たなエネルギー需要の増加が見込まれるとともに、エネルギーに対するニーズは高度化・多様化しています。
おきでんグループは、そのようなお客さまニーズにお応えすることで、お客さまから選ばれるエネルギー事業者を目指していきます。

1

総合エネルギーサービス◆

おきでんグループでは、電力の安定供給に加え、2015年度より産業・商業分野における熱需要（空調・給湯・厨房・蒸気）をターゲットに、電気・天然ガス双方の需要を獲得するための取り組みとして総合エネルギーサービスを開始し、積極的な提案活動を進めています。

エネルギー利用のトータルサポートエネルギー 診 断からファイナンスサポート、設計・施工までトータルでサポート

ワンストップサービス

おきでんグループでは、総合エネルギーサービスの一つとして、重油やLPGなどの他燃料と比較して経済性や環境性、安全性に優れている天然ガスの販売を㈱プログ販売する天然ガスの供給形態は、
お客さまの立地や需

沖縄電力●システムフロー●省エネ対策と効果

エネルギー の 利 用に関するあらゆるニーズに
ワンストップで対応

要規模に合わせ、下記の供給方式を採用しています。

導管供給方式・省エネ法対策 など●ファイナンス・ESP提案 など

最適なシステム・効果・
ファイナンスのご提案

◆

吉の浦
火力発電所

かりーるーふ（事業者向け）〜 PV-TPO事業 〜◆

うちな〜ＣＯ₂フリーメニュー

地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まってい沖縄の資源を活用した再生可能エネルギーに由来す

る中、沖縄新エネ開発㈱では法人等のお客さま向けに太る非化石証書を用いることで、お客さまの使用する電気

陽光発電設備および蓄電池を無料設置し、電気を供給すの全部または一部についてCO₂排出量を実質ゼロとみるサービスを提供しています。

なすことが可能となるメニューを提供しています。

トータル
サポート

タンクローリー

LNG

PEC天然ガス供給
センター方式㈱リライアンスエナジー沖縄ではESP事業を通して、電気やガスなどのエネルギー利用に係る初期投資や、設備の運転・保守、緊急時対応等に関するお客さまの負担軽減を図っています。

お客さまに最適なエネルギー設備の設計から設備保有、運用までをアウトソーシング

お客さま
サテライト
設備

電気

電気、
冷水、
温水、
給湯、
蒸気、
ガス

熱（空調・給湯・蒸気）

受変電設備

蓄電池 コージェネレーション

ガス

お客さま

最適運転
省エネ診断

お客さま

電

気

ガ

ス

熱源機

蓄熱槽

ボイラ

LNG
サテライト

重軽油

サービス

天然ガス
供給センター

タンクローリー

設備保有・イニシャルレス エネルギー調達
保守・故障対応

24時間365日遠隔監視

水

ガスメーターM

PEC天然ガス供給センター近傍のお客さま

◆

採用事例

（基地返還跡地や工業団地等の面的供給）

また、天然ガスの更なる［牧港エリアエネルギーセンター］

普及を目的に、吉の浦火力基地跡地開発等で熱需要

吉の浦・牧港ガスパイプラインが期待される宜野湾市の

脱炭素社会
に貢献
かりー
るーふ

西普天間地区を通り、浦添

沖縄県浦添市立港川中学校（2022年5月運開）
BCP※強化■太陽光発電設備：65kW■蓄電池：13.5kWh※事業継続計画（Business■CO2削減量：73t／年
Continuity Plan）の略称

を建設中であり、2023年

メンテ不要が必要とするエネルギーを製造・供給するものです。

非常用発電機

LNG

発電所(中城村)から、今後
初期投資ゼロ

さまにかわり、
エネルギー設備を保有・運用し、お客さま導管が整備されていない地域のお客さま
吉の浦
火力発電所

太陽光発電合計出力1,780kW（2023年6月末時点）

16

当社にて技術面、
ファイナンスについて検討

エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業とは、お客［ESPのイメージ］

ガスメーター
M

ローリー
供給方式

エネルギーサービスプロバイダ（ESP）事業について

お客さま

吉の浦火力発電所からの気化・付臭ガスを導管で供給するお客さま・リーススキーム

電 気と天然ガスの最 適な組み合わせを
ご提 案

吉の浦
火力発電所
気化・付臭

・CO 2 削減効果

・最適な補助金

ベストミックスシステム◆

レッシブエナジー（PEC）
を通じて行っています。

［ おきでんグループの総合エネルギーサービス ］

お客さま

ガス供給事業について市に至るガス導管(約14㎞)
度内の供用開始を予定しています。

［サンエー浦添西海岸
PARCO CITY］●2022年度省エネ大賞「経済産業大臣賞」受賞

17

社会・地球環境との調和を目指して

ゼロエミッション
への取り組み近年、国における2050年カーボンニュートラル宣言に見られるように、
温暖化対策への社会的な要請は一層高まっています。
当社におきましても、2020年12月に「沖縄電力 ゼロエミッションへの取り組み 〜2050 CO 2排出ネットゼロを目指して〜」を公表し、「再エネ主力化」、「火力電源のCO 2排出削減」の2本柱で2050年カーボンニュートラルの実現に向けて取り組んでいきます。

1

2

2050年 CO ²排出
ネットゼロに向けて

3

沖縄エリアのジャスト・
トランジション

再生可能エネルギーの利用拡大に向けた取り組みと地球温暖化対策への社会的な要請が一層高

政府は、「地球温暖化対策計画（2021.10.22（閣議決定）」におまる中、長期的な指針となる「沖縄電力ゼロエ

いて、2030年度には「温室効果ガス46％削減、さらに50％の高み

ミッションへの取り組み」を2020年12月に定に向け挑戦する」という野心的な目標を掲げました。

めました。

再エネ主力化

政府の目標値は、ゼロエミ電源が限られる沖縄エリアに置き換して、これまで、宮古島メガソーラー実証研究や、安部メは、2022年度にマイクログリッド対象エリアを大元の宮

目標ですが、そこから更に踏み込んで、「 2030年度30％削減」

削減」の2つの方向性に基づく施策をロード（2005年度比）を「沖縄エリアのジャスト・トランジション※」におマップとして示し、グループ一丸となって取り組ける野心的な目標として目指すことを公表しました。

施しました。

みを推進しています。

※ジャスト・トランジション（公正な移行）
地域特性を踏まえた地域経済へ大きな影響を与えることのない独自の道筋て、PV-TPO(太陽光第三者所有モデル)事業や大型風力2030●再エネ導入拡大

野心的な目標CO₂▲30％（2005 年度比）

PV-TPO事業の導入＋5万kw
大型風力の導入＋5万kw

光発電設備および蓄電池を無料で設置し、電気を供給

火力電源の
排出削減

電化
促進

するサービス「かりーるーふ（PV-TPO事業）」を行ってい

PV-TPO事業の拡大
蓄電池を活用した大型再エネの導入拡大

ます。

CO₂

・再エネ電力有効活用のための電化需要引き上げ
・DXを駆使したVPPやDRの構築と活用
・災害に強い地産地消型「再エネマイクログリッド」の構築●クリーン燃料の利用拡大

・石油からLNGへの転換、石炭機の地域バイオマス活用による高効率化
・次世代型火力等の最新技術導入検討て住宅を所有するお客さまおよび事業者向けに、太陽

再エネ最大限導入

・「蓄電池」「制御技術」を用いた系統安定化技術の活用と高度化●非効率火力のフェードアウト

今後もロードマップに掲げる「再エネ主力化」に向け施策の一つとしては、沖縄新エネ開発㈱にて、一般戸建

2050●再エネ主力化を支える基盤の整備

CO₂

電と蓄電池のみによる100％電力供給の実動訓練を実活用と高度化等の取り組みを進めていきます。具体的な●再エネ拡大を実現する系統安定化技術

・LNGの消費拡大でCO₂を削減
・LNG電源の機動性の良さを活かし再エネ出力変動に対応
・CO₂フリー燃料（水素・アンモニア等）、オフセット技術の導入検討

古島系統から切り離し、エリア内に設置された太陽光発の導入による再エネ導入拡大、また系統安定化技術の・CO₂フリー燃料への転換
・CO₂オフセット技術の導入▼

既設機休止に併せCO₂フリー燃料への転換やCO₂オフ
セット技術を利用した次世代型電源の導入

排出ネットゼロ

再エネ主力化

再エネ導入＋10万kw（現導入量の約3.4倍）

2040

進めていきます。

した。来間島における地域マイクログリッド構築事業でえて試算すると28％削減に相当し、沖縄エリアにとっては厳しい

ロードマップ Ver.1(2022.10)の実証に向けた検討等の「新たな取り組み」についてものMGセット(モーター発電機)の実証研究を行ってきま

2050年CO₂ 排出ネットゼロの実現に向け、CO2 排出ネットゼロ

素・アンモニア等のクリーン燃料利用による早い段階でガソーラー実証研究、大宜味風力実証研究、波照間島で「再エネ主力化」および「火力電源のCO₂排出

沖縄電力

今後は、石炭機への更なるバイオマスの混焼拡大、水4

木質バイオマス供給設備

5

木質バイオマス供給設備（コンベア内）

産官学との包括連携協定

国における2050年カーボンニュートラル宣言を皮切りに、沖縄県や県内自治体においても同様の宣言が公表されています。
そこで、沖縄県や県内自治体、企業との包括連携協定を締結することで、再エネ主力化の取り組みの一つである「かりーるーふ（PV-TPO事業）」の導入、「 うちな〜
CO₂フリーメニュー」の提供、脱炭素の課題解決に資す

火力電源のCO ²排出削減る新技術の創出に向けた共同研究・共同事業、環境教育
および海浜清掃活動などに取り組む予定です。

これまで、石油や石炭に比べてCO₂排出量の少ない液包括連携協定を通し、これまで以上に地域社会との化天然ガス(LNG)を燃料とした吉の浦火力発電所の安連携・協力を緊密に行い、沖縄県の持続可能なまちづく

定的な運用、具志川および金武火力発電所における木

りや地域脱炭素社会の実現に向け取り組んでいきます。

質バイオマス混焼等によりCO₂排出の抑制に努めてきました。
当社が利用する木質バイオマス燃料は、沖縄県内で焼却処分されていた建築廃材等から製造されており、県内における建築廃材のリサイクル推進に貢献するとともに、県内のCO₂排出量の削減にも寄与しています。

電源側のネットゼロ化に加え、需要側（運輸、産業、業務、家庭）の電化促進および必要な政策的・財政的支援が不可欠
沖縄県との連携協定締結式の様子

1819

社会・地球環境との調和を目指して

地域の皆さまとともに
当社は、地域の多くの人々のご支援・ご協力をいただきながら、
沖縄県の発展とともに成長してきました。
これからも 地域とともに、地域のために をコーポレートスローガンに、地域の皆さまとともに
持続的に発展する企業を目指して、当社の持つあらゆる経営資源を活用して地域の発展に資する取り組みを行っていきます。

1

地域振興活動

地域経済・産業の発展に寄与することを目的に、県内外の経済界・産業界の諸団体と連携し、産業振興に関する提言・支援を行うとともに、産・官・学・民の調査機関などとの共同研究の実施や、調査研究機能の充実強化への協力、スタッフの派遣、各種団体への協賛・寄付など、
地域経済・産業振興、技術開発に取り組んでいます。
また、社会福祉、文化活動およびスポーツの振興発展に寄与する社会福祉団体、公益団体および地域等の公共団体に協賛・寄付を行っています。
さ ら に 、お き で ん グ

3

おきでんプレゼンツ

沖縄青少年科学作品展

青少年の科学に対する関心と興味を喚起し、沖縄県の科学教育の振興と人材育成に寄与することを目的に
会場では県知事賞をはじめとする全入賞作品の表彰・展示の他、上位入賞者によるポスターセッションやチャ
レンジ実験コーナー、科学実験ステージショー、科学教室などを実施しており、楽しく科学に触れていただけるイベントとなっています。
毎年多くのお客さまが来場され、好評を得ています。

地域貢献や社員の環境意識の向上を目的に、地域海スポーツ

浜・道路清掃活動や植樹祭、養殖サンゴの植え付けなど「おきでん旗争奪学童軟式野球大会」をはじめ、「おきでん旗争奪なぎなた大会」「沖縄電力杯秋季一般卓球団

展を支援しています。

る団体清掃、寄付、ボラン
ティア活動なども行って こども医療センター等への入院患者の付き添い家族用滞在施設「がじゅまるの家」を沖縄県へ寄贈

おきでん対話旬間｢おきでん対話旬間｣は、地域社会やお客さまとの心のふれ合いを図り、日頃のご愛顧に対する感謝の気持
ちをお伝えすることを目的に1978年から毎年11月に開催しています。すべての事業所において、「 ふれあい活動」「 地域奉仕活動」「 スポーツ交流活動」など様々な交流活動を展開し、お客さまとのコミュニケーションを図っています。

入賞作品の展示

4

賞状授与の様子（沖縄電力社長賞）

7

県内の 各種芸 術・文化

おきでん旗争奪学童軟式野球大会

活動への支援や当社主催

6

イベ ント｢お き で ん シュ
ガ ーホール 新 人 演 奏 会や小学校などでの出前授業を行っています。

ル写真コンテスト｣の開催ています。

環境コミュニケーション活動

への取り組みを知っていただくため、環境行動パネル展

ん『ひかりの風景』デジタ術・文化活動の振興に努め

おきでん旗争奪なぎなた大会

県民の皆さまに沖縄のエネルギー事情や当社の環境

オーディション｣、｢おきでチーム美らサンゴのサンゴ植え付け活動

海浜清掃

芸術・文化

ウチナー紀聞沖縄の文化・歴史・自然など地域に根差した題材をとりあげるテレビ番組「ウチナー紀聞」の制作企画・番組提供を通じて、地域振興を図るとともに、移り変わる沖縄の風物を時の記録として伝えています。
1997年4月の放送開始から1,038本の番組を放送しており（2023年11月時点）、県内有数の長寿番組となっています。

また、エネルギーの大切さや発電の仕組みを知っていを通じて、沖 縄 県内の 芸

ただくため、各発電所見学の受け入れを行うほか、具志
第15回「ひかりの風景」
デジタル写真コンテスト表彰式

川火力発電所内にある電気科学館では、「見て、触れて、楽しく学べる施設」として様々な
アトラクションをご用意しています。

20の社会活動へ積極的に参加しています。

協賛・ボランティア参加を通じて、県内スポーツの振興発

ボランティア互助会」によ

街路灯の点検

電気科学館（具志川火力発電所内）

ン｣など幅広い世代が参加できるスポーツイベントへのする「おきでんグループ

2

5

エネルギー・環境教育出前授業

体戦」等のスポーツイベントへの協賛や、｢NAHAマラソ

ループ各社役職員で構成

います。

第15回
「ひかりの風景」
デジタル写真コンテスト
大賞作品「うーうーあーあー」

1979年から開催しており、2022年度で45回を迎えました。

電気科学館HP

毎週日曜日 11：00〜11：30 琉球放送（RBC）にて放送「がじゅまるの家」清掃21

グループ経営の強化を目指してグループの総力を挙げておきでんグループは、沖縄電力を中核に、電気・ガスを供給する
総合エネルギーサービスを展開しつつ、グループが保有する設備、技術や人財等の経営資源を多面的に活用した幅広い事業を行っています。
おきでんグループは今後とも、地域発展のために総合力を発揮し、地域の皆さまに信頼され、支持され続ける企業グループを目指していきます。

1

海外事業推進に向けた新会社「シードおきなわ合同会社」を設立◆

エネルギー供給の力強いパートナーとして世界的にも地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、おきでんグループの強みを活かした商品・エネルギー供給をサポートするおきでんグループ各社

サービス（再エネ設備の導入調査、設計、施工、運転（系

では、発電所および送配電設備、ガス供給関連設備の建統安定化対策含む）、維持管理等）
をワンストップで世界設・補修、定期点検業務や、変圧器・配電盤・電線・電力

中のお客さまにお届けすることを目指し、シードおきなわ

量計といった電力用資機材の販売、ならびに電力小売事業等を行っています。また、これまでに蓄積されたノウハ
ウや技術力を郷土の産業や地域のために役立てるよう、
各種公共工事・民間工事へと業務を拡大しています。

サンエー浦添西海岸PARCO CITY敷地内エネルギー設備：㈱リライアンスエナジー沖縄

2

安心安全な社会を実現する
生活サポート事業の展開

近年、一人暮らしの高齢者の増加等の社会環境の変化を背景に、安心・安全に対するニーズが高まっています。
これらのニーズ・課題の解決に向け、最先端のテクノロ※『株
ジー を活用したみまもりサービスの商用化に向け、式会社おきでんＣplusＣ（シープラスシー）』を設立しました（2021年5月）。
2021年度から2022年度にかけ、那覇市等12市町村にて実施した「ITを活用した高齢者みまもり体制構築実証事業」
で得られたニーズを踏まえ、現在、地域と連携したみまもりの在り方の検討、システム開発、自治体とのテ
牧港火力発電所ガスタービン点検：沖縄プラント工業㈱

スト運用などに取り組んでいます。
今後は高齢者みまもりサービス等の生活サポート事
業について県内向けに事業展開を図り、全国展開も視野に取り組みを進めていきます。
※カメラやマイクを使わず、屋内のWi-Fiの電波をAIにて分析・解析し、人の動きや睡眠の状況を把握することができる最先端のIT技術

3
牧港天然ガス供給センター：㈱プログレッシブエナジー（設計：㈱沖縄エネテック・施工（基礎工事）：㈱沖電開発）22を設立（2021年4月）しました。おきでんグループは、同社を通して、世界を舞台に持続可能なエネルギーの開発に貢献してまいります。
◆

太平洋地域ハイブリッド発電システム
導入プロジェクトを実施
当社と㈱沖縄エネテックは共同企業体としてJICAから◆

パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プロジェクトの受託
シードおきなわは、関西電力送配電㈱および㈱ニュージェックとともに独立行政法人国際協力機構(JICA)から「パプアニューギニア国電力系統計画・運用能力向上プ
ロジェクト」
を2022年1月に受託し、取り組んでいます。
太平洋上の島国であるパプアニューギニア国は、電力供給が安定せず停電が頻発し、経済活動や公共サービ
スの品質向上等に大きな支障となっています。
本プロジェクトは、系統計画策定や送電線・変電所維持管理、大規模停電を防ぐための設備設定に関する人
材育成・研修等を行い、技術支援を通じ同国の電力供給の安定と電力品質の向上に寄与することを目的としています。

受託した「太平洋地域ハイブリッド発電システム導入プ
ロジェクト(広域)」を2017年8月から2023年9月にかけて実施しました。
ハイブリッド発電システムとは、ディーゼル発電機と太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーを組み合わせて運用するシステムのことです。おきでんグルー
プでは、
これまで宮古島などの県内離島において、ハイブリッド発電システムの実証試験などを行っており、これらの経験や技術を活用し本プロジェクトに取り組みました。
具体的な取り組みとして、その国の再生可能エネル
ギーの導入状況を踏まえたディーゼル発電機の適切かつ経済的な運用・維持管理に加え、電力系統の安定化を前提とした再生可能エネルギーの適切規模での導入・運
転支援を行いました。

現地変電所の調査◆

現地電力会社への聞き取り調査

トンガ王国への可倒式風力発電納入㈱プログレッシブエナジーは、
これまでの可倒式風力

発電設備建設や保守管理で培ってきた知見や経験を活かし、貿易商社の西澤㈱とともに日本政府によるトンガ
王国向けODA（政府開発援助）の無償資金協力案件「風力発電システム整備計画」を受注し、可倒式風力発電設
備（5基）を2019年6月にトンガ電力公社へ納入しました。

おきでんグループの海外事業

おきでんグループは、事業を通して培ってきた技術やノウハウを活かし、開発途上国などへの電気事業における技術支援や国際協力を積極的に行っています。

ミクロネシア連邦での実地研修

ツバルでの実地研修

納入した可倒式風力発電設備（275kW×5基）現地作業員との集合写真

23

会社概要

Company overview

供 給 ネット ワ ー ク

2023年3月31日現在

電 力 設 備 概 要

2023年3月31日現在

125,000※

粟国可倒式 風力発電設備

伊江島第二風力発電所

粟国 電業所

吉 の 浦

35,00035,000

L N G

南大東可倒式風力発電設備

今泊配電塔
渡嘉敷太陽光発電所（株）[
プログレッシブエナジー

1,629,000

251,000
251,000
9基

502,000

吉 の 浦
マ ル チ

L N G、灯油

]

※本島より

多良間
可倒式
風力発電
設備

大宜味風力発電実証研究設備渡嘉敷電業所

326,000
16,500
3,210
780
1,400
3,040
1,440
79,0001,650
20,00076,0001,250
4,310
208,580
2,163,580※休止中

与那国風力発電設備※※

吉の浦マルチガスタービン発電所※ 地中には水中を含む

9基

7
3
4
4
4
4
7
4
3
6
5
5

400
15,000

56
74

92
34
126
202
74
276

428
123
551
499
137
636

275
247
522
277
252
529

34
4
38
41
4
45

829
408
1,237
1,020
467
1,486

9
19
3,380

79
175
3,515

30
51
392

12
18
24

130
263
7,310

108
13
121
326
14
340

7,381
540
7,921
24,542669
25,211

3,257
19
3,276
10,00419
10,023

10,746572
11,31834,872702
35,574※渡嘉敷島へ
知念配電塔

波照間発電所太陽光発電システム

佐敷変電所

波照間可倒式
風力発電設備

玉城配電塔

13.8kV〈架空線〉

13.8kV
6.6kV〈海底ケーブル〉

6
8

6,315
5,530

四捨五入の関係で Total が合わない場合があります

24

25

会社概要

Company overview

会 社 概 要2023年3月31日現在

組

織

図

2023年7月1日現在
戦略推進室

社

名

沖縄電力株式会社

事業内容

電気事業

資

金

75億86百万円

会社設立

1972年5月15日

本

株主総数

役

発行済株式総数

56,927千株

総（単体）4,412億円60百万円（連結）4,805億円46百万円

資

産

販売電力量

総量
電灯
電力

売

（単体）2,133億円83百万円（連結）2,235億円17百万円（2022年度実績）

上高（2022年度実績）

19,261名

企画部

従業員数

経営戦略本部

70億73百万kWh
28億42百万kWh
42億13百万kWh

1,536名（連結：3,075名）

員

デジタルイノベーション推進部

グループ事業推進本部

内部監査室

カーボンニュートラル
推進本部

事業開発部

研究開発部
環境部

総務部

2023年6月29日現在
取締役会

経理部
資材部

販売企画部

防災危機管理室
販売本部

法人営業部
生活営業部

代表取締役会長

代表取締役社長
社長執行役員

代表取締役副社長
副社長執行役員

代表取締役副社長
副社長執行役員

大嶺 滿

本永 浩之

成底 勇人

横田 哲

取
締
役
常務執行役員

上間

淳

仲村

直将

仲程

社 外 取 締 役

拓

与儀

達樹

野崎

聖子

長峯

豊之

玉城

絵美

常 任 監 査 役

恩川

社 外 監 査 役

古荘 みわ
菅 隆志
神谷 繁

執

川満 秀昭
佐久本 達哉
糸数 昌英
屋宜 誠
嘉味田 朝紀
城間 俊人

行

役

員

英樹

主 な 事 業 所
事業所名

2023年7月1日現在
所

在

地

事業所名

所

在

地

本店

〒901-2602
沖縄県浦添市牧港五丁目2番1号

名護支店〒905-0012
沖縄県名護市字名護4604番地2

東京支社〒105-0001
東京都港区虎ノ門三丁目7番7号虎ノ門八束ビル3階

宮古支店〒906-0008
沖縄県宮古島市平良字荷川取459番地1

那覇支店〒900-8522
沖縄県那覇市旭町114番地4

八重山支店〒907-0001
沖縄県石垣市字大浜441番地2

うるま支店〒904-2244
沖縄県うるま市字江洲358番地2

監査役会

那覇支店

電力流通部

うるま支店

配電部

名護支店

離島発電部

宮古支店

用地部

八重山支店

送配電本部

監査役室

発電部
発電本部
燃料グループ
東京支社

主な見学・体験施設のご案内
電気科学館（具志川火力発電所内）

要予約

見て、
触れて、
電気とエネルギーの世界を楽しく体験できます。
◆沖縄県うるま市字宇堅

657番地☎080-8959-3220/3221◆開館時間
9時〜12時
13時〜17時◆休館日

土・日・祝日
慰霊の日（6/23）
旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/28 〜1/4）※その他都合により見学できない場合もありますので、お問い合わせください。

26

送配電事業部

2023年7月1日現在

オール電化体験施設 カエルぴあ なは専門スタッフがオール電化のお得な情報をご提供いたします。
◆沖縄県那覇市旭町

114番地4
おきでん那覇ビル2F☎070-5819-0984◆営業時間

9時〜17時◆休館日

月・旧盆（旧暦7/15）
年末年始（12/29〜1/3）※その他都合により休館となる場合もありますので、お問い合わせください。

27

おきでんグループ 一覧

2023年7月1日現在■ 不動産業■ 建設業
信頼と技術で快適な社会づくりに貢献する【事業内容】
土 木・建 築・電 気・管・電 気
通信工事の施工、
電力設備工事の施工及び保守
点検

技術と創造で地域に奉仕する〜「みらい」を創造、「ゆめ」を形に〜【事業内容】
電気機械設備の受託運転及び点検・補修、電気・機械設備工事の施工【事業内容】
土地建物の管理・売買及び賃貸借、水産養殖、建設、造園
土木
蒸気タービン・発電機・ガスタービン据付（吉の浦火力発電所）

県立那覇 A 特別支援学校 ( 仮称 )新築工事 ( 建築 3 工区 )豊かな社会づくりへ信頼を得た技術で明るい未来をデザイン

より良い製品と確かな技術をお届けします【事業内容】
電力・ガス事業用設備の調査・設計及び工事監理、
環境調査・地質調査及び用地 架空送電線路
測量■ エネルギーサービス事業【事業内容】
電気計器の製造・修復及び検定代弁、電気設備の資機材販
売・保守及び工事
スマートメーター計量器の誤差試験

サンゴ苗養殖場（水産養殖研究センター）■ ガス供給事業・分散型電源事業■ 海外事業「電気」と「ガス」のベストミックスで社会へ貢献「おきなわ」から世界へ「持続可能なエネルギー
開発のタネをまく」【事業内容】
天然ガス・LNG（液）の販売、
可倒式風力発電設備の建設及び保守、自家発電システムの設置・運転及び保守、省エネルギー支援サービス【事業内容】
空調設備・衛生設備・電気設
備・電気温水器・エコキュー
ト・IH・LED 照明・水処理装置の販売及び施工

火のない安心感・ラクラクきれい
ＩＨクッキングヒーター【事業内容】
システムの設計・開発・運用
保守、パソコン及び周辺機器の販売・斡旋・レンタル、セキュリティコンサルティング・
監視サービス・対策 等

LNG 出荷設備

牧港エリアエネルギーセンター【事業内容】
再生可能エネルギー導入拡大及び系統安定化等に関する調査・分析・コンサルティング及び技術・ノウハウの販売、風力発電・
太陽光発電・系統安定化装置等に関する設備の企画・設計・開発・
販売・工事・運転及び保守■ その他の事業■ 再エネ事業

I T 社会の進化をリードし安心を想像する企業へ

確かな技術で快適な暮らしと環境づくりに貢献します【事業内容】
エネルギーサービス事業、エネルギーの効率利用や環境に資する設備の販売・リース・設置・運転及び保守
沖縄電力新本館ビル

ドローンを用いた設備点検■ 情報・通信事業

お客様のニーズに沿った最適なエネルギーシステムを構築、運用します

これまで培った経験・ノウハウを【事業内容】
提供いたします経営コンサルタント事業、地球へ、人へ
いつも新しいこと【事業内容】
再生可能エネルギーによる売電、再生可能エネルギーの企
画立案・調査及び設計、再生可能エネルギー設備の建設及び保守、電力小売事業
OGS IT Lab まえだ

サービス一覧

企業内 ISO 支援コンサルタント
事業

今帰仁風力発電所

地球環境にやさしい エコキュート■ 電気事業周辺関連事業
技術と信頼で地域の発展に貢献する【事業内容】
内燃力発電設備の工事・補修
及び受託運転、電気機械器具の販売及び修理、総合広告代
理店、車両・物品リース・レンタル、自動車整備、損害保
険代理店

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クライアントの “真の目的”の達成に寄与するプラクティ
カル・ソリューションの提供

ＦＲＴ株式会社【事業内容】
インターネットデータセン
タ ー 事 業、コ ン タ ク ト セ ン
ター事業
人が居心地のいい楽園を求めるように、デー

タもトラブルのない快適な環境を望んでいます。

発電設備関連事業

そんな「データの楽園」
が沖縄にあります。

https://www.ﬁrstriding.co.jp

ティーダエナジーおきなわ合同会社【事業内容】
再生可能エネルギー事業

FRT
iDC ビル「おきでんグループ」についてはこちらから

ひととひととの結（つながり）を通じていつまでも元気で笑顔に満ちた暮らしづくりに貢献します

株式会社おきでん CplusC【事業内容】
みまもりサービスの提供、関連する機器等の販売・賃貸事業、アプリケーション及びコ
ンテンツの企画・開発・運営・
保守

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