MSJ2020-020
2021 年４⽉ 5 ⽇

環境⼤⾂

⼩泉 進次郞 殿

⼀般社団法⼈ ⽇本哺乳類学会理事⻑

押⽥ ⿓夫

わなによる錯誤捕獲への対応に関する要望書の提出について
拝啓
⽇頃より⽇本哺乳類学会の活動にご理解をいただき、厚くお礼申し上げます。
現在、農林業被害や⽣態系影響などを防⽌するため、全国的課題としてニホンジカやイノシシの捕獲の強化が進められています。我が国では、銃の所持・使⽤規制が極めて厳しいこともあり、銃猟免許所持者が⼤幅に減少していることから、箱わなやくくりわななどのわなによる捕獲が主流になりつつあります。
しかしわなは、⼿法の特性として⾮標的種が誤って捕獲（錯誤捕獲）される可能性を常に伴います。錯誤捕獲の発⽣頻度が⾼いことを⽰す調査結果も報告されており、今後、動物種の保全やアニマルウェルフェアの観点から⼤きな社会的問題となることが懸念されます。
そのような事態を防ぐためには、早急に錯誤捕獲の実態と影響の把握・評価を⾏い、その結果に基づく適切な対策を講じる必要があります。
つきましては、ここに錯誤捕獲問題に関する要望書を提出しますので、ご検討の上、迅速な対応をお願い申し上げます。なお、本件に関して⽇本哺乳類学会は最⼤限の協⼒を惜しまぬ所存です。また、同趣旨の要望書を農林⽔産省と林野庁にも提出していることを申し添えます。
敬具

＜連絡先＞
淺野 ⽞（⽇本哺乳類学会 哺乳類保護管理専⾨委員会委員⻑）〒501-1193 岐⾩県岐⾩市柳⼾ 1-1

岐⾩⼤学応⽤⽣物科学部 (Tel. 058-293-2933)

⼭﨑晃司（同 哺乳類保護管理専⾨委員会副委員⻑／ クマ保護管理作業部会部会⻑）〒156-8502 東京都世⽥⾕区桜丘 1-1-1 東京農業⼤学森林総合科学科(Tel. 03-5477-2235)
⽇本哺乳類学会（公式 HP：http://www.mammalogy.jp/）

2021 年 4 ⽉ 5 ⽇

わなによる錯誤捕獲への対応に関する要望書
⼀般社団法⼈ ⽇本哺乳類学会理事⻑

押⽥ ⿓夫

以下では、狩猟⼜は許可に基づく正当な捕獲作業によって、⽬的とされる種以外の⿃獣がわなに捕捉されてしまうことを「錯誤捕獲」と呼ぶこととする。

1．捕獲の動向とわな使⽤
現在、ニホンジカ（以下、シカ）やイノシシなどによる農林業被害、シカの採⾷による植⽣の劣化などの⽣態系影響、クマ類やサルなどによる⼈の安全や⽣活への影響が拡⼤している。このため、「⿃獣保護管理法」の改正や「⿃獣被害防⽌特措法」の制定などの法的対応をはじめ、様々な被害防除施策がとられてきた。重点の⼀つは捕獲の強化で、全国的な個体数削減⽬標を掲げた「抜本的な捕獲強化対策」（環境省・農林⽔産省 2013 年 12 ⽉）も進められている。
しかしながら、捕獲強化の担い⼿をみると、狩猟免許所持者数は 1970 年代以降減少を続け、2000 年代初めからは横ばいとなったものの増加はしていない。特に、銃猟免許所持者数は、銃所持・使⽤規制の強化を背景として最盛時の 2 割程度に減少している。この減少を補完するように増加しているのが、わな免許所持者数で、1995 年当時は狩猟免許所持者総数の 1 割程度であったわな免許所持者数が、現在ではほぼ同数となっている。
主な加害獣であるシカ・イノシシの捕獲数は 1990 年代以降急増し、2010 年頃からは「狩猟」による捕獲数よりも許可捕獲（有害⿃獣捕獲や特定計画に基づく個体数調整）による捕獲数が多くなり、最近では両種とも捕獲総数の 7 割が許可捕獲によるものである。銃猟と網わな猟に分けて「狩猟」による捕獲数を⾒ると、1990 年代までは両種とも銃によるものが多かったが、近年ではシカ捕獲総数の 5 割、イノシシ捕獲総数の 7 割がわなによるものである。許可捕獲について銃猟・網わな猟別の捕獲数統計はないが、「狩猟」以上にわな捕獲⽐率が⾼いことは確実である。
以上のように、シカ・イノシシなどの主な加害獣に関しては、捕獲数が⼤きく増加するとともに、捕獲の⽬的が狩猟から被害防除などのための個体群コントロールへ、捕獲⼿法は銃猟からわな猟へと⼤きく転換した。この変化は現在も進⾏しているが、わなによる捕獲には銃では⽣じない次のような問題がある。

1①

錯誤捕獲の発⽣
銃猟では、射⼿が対象種と安全性を確認して発砲することが前提であるが、現在使⽤されているほとんどのわなは特定の種に限定して作動する仕組みではないため、常に錯誤捕獲発⽣の可能性を抱えている。錯誤捕獲の場合、わなに捕捉された個体が死亡していれば、⿃獣保護管理法の解釈では捕獲が完了したとみなされて違法捕獲となる。
②

アニマルウェルフェアの問題と作業者の安全性
現在使⽤できるわなの多くは⽣け捕りタイプであるため、わなに捕捉された個体が標的種であれば⽌め刺しなど、錯誤捕獲の場合は放獣など、わなに捕捉された個体に対する適切な処置が必要となる。これらの作業には、近年社会的に重視されている捕獲された個体の精神的・⾁体的苦痛を避けるというアニマルウェルフェアへの配慮が求められるほか、作業者の安全が確保される必要があり、実施には⼀定の知識と技量、時には特別な体制が必要である。
③

わな使⽤規制の動向
わなの使⽤は、⼈に対する安全性、⾮標的種の捕獲可能性の最⼩化、という観点から歴史的に規制が強化されてきた。近年はこれらに加え、アニマルウェルフェアも重視されて、2000 年代に⼊ってからも狩猟におけるとらばさみの使⽤禁⽌やくくりわなの径の制限などの規制強化が⾏われている。

2．錯誤捕獲問題の現状
現在使⽤されているくくりわなや箱わななどには、⿃類や⼩型哺乳類、タヌキやアナグマなどの中型哺乳類、クマ類やカモシカなどの⼤型哺乳類まで、様々な⿃獣が錯誤捕獲されることが知られている。⻑野県⼩諸市の⾜くくりわなによるシカ捕獲事業で詳細に調査した例では、様々な種が錯誤捕獲された事実が判明しており（参考資料参照）、これが⼀般的な実態に近いと考えられる。わな使⽤は⾶躍的に拡⼤しており、全国的に錯誤捕獲が増加している可能性が⾼い。しかし、⾏政的な記録もほとんどとられておらず、錯誤捕獲に関する具体的な情報は極めて限られている。
わな捕獲の現場に⽬を向けると、市町村や県において、錯誤捕獲への対処を含む適切な捕獲の⽅法についての指導や研修などの実施は極めて不⼗分であり、正しい知識と技術、経験を持たない捕獲従事者が増加している。このような現状は、錯誤捕獲を増加させるとともに、不適切な処置（保全やアニマルウェルフェアの観点から問題となるわなの使⽤、捕獲個体の取り扱いや安易な殺処分など）が放置されることにもつながる。
錯誤捕獲に関する主要な現実的問題として以下が挙げられる。

2

① 個体や地域個体群への影響
錯誤捕獲された個体は⼀定時間拘束されるため、⾝体的衰弱や育仔活動への影響が懸念される。特に、⾜くくりわなでは拘束部位の損傷が起きるため、その後の⽣活や⽣存率に影響すると推定される。また、拘束中に他の⿃獣に捕⾷されて死亡するケースもある。⻄⽇本のツキノワグマやカモシカのように規模の⼩さい地域個体群に対しては、錯誤捕獲が保全上重⼤な影響を及ぼす可能性もある。
② 捕獲従事者や通⾏⼈への危害発⽣リスク
錯誤捕獲個体は放獣が原則であることから、捕獲作業者や通⾏⼈の⾝体⽣命にかかわる事故のリスクがある。実際に、ツキノワグマによる放獣作業者の負傷事故が時々発⽣しており、2019 年 7 ⽉には宮城県でわな⾒回り時の死亡事故例がある。カモシカでも 2020 年 10⽉に錯誤捕獲個体の放獣作業に伴う死亡事故が愛知県で発⽣している。中型哺乳類でも、直接捕獲個体に触れる作業では咬傷のリスクがある。⼀⽅、これらのリスクを理由とした安易な殺処分が必要以上に実施されるという問題も存在する。
③ 捕獲効率の低下や捕獲の停滞
⾮標的種がわなに捕捉されている状態は、わなが停⽌している状態と同じである。錯誤捕獲はわなの稼働率を下げ、標的種の捕獲効率を低下させると同時に、錯誤捕獲個体の処置とわなの再設置といった労⼒負担の増加をもたらす。錯誤捕獲とそれに伴う捕獲作業労⼒の増加、時として市⺠から寄せられる批判は、捕獲従事者の意欲低下を招く。
④ アニマルウェルフェアへの配慮の不⾜
わなによって捕獲個体が損傷する可能性や捕獲個体の取り扱いに関してはアニマルウェルフェアへの配慮が求められるが、考え⽅や具体的な配慮事項の整理や周知がされておらず、現場作業においては必ずしも適切な対応がなされていないことがある。こうした現状は社会的な批判を招き、捕獲事業の実施を妨げる結果となりうる。

3

3．錯誤捕獲問題に関する要望事項
以上から、錯誤捕獲問題に関する当⾯の課題は次の点にまとめることができる。
①

錯誤捕獲の実態把握、⾃然および社会に対する影響の分析②

錯誤捕獲への対応の考え⽅および具体的な対応策・⼿順の整理③②に基づく施策の展開
これらの課題に取り組み、事態の改善を図るため、以下のことを要望する。

（１）錯誤捕獲問題全般への対応の考え⽅、対応の⼿順と具体的な対応⽅法、体制整備等の在り⽅を整理すること。
（２）（１）の結果に基づいて、錯誤捕獲への対応に関するガイドライン等を整備すること。
これには、錯誤捕獲情報の収集・報告の項⽬と様式、指定管理⿃獣捕獲等事業などにおける錯誤捕獲のモニタリング、錯誤捕獲の低減ならびに安全性とアニマルウェルフェアに配慮した錯誤捕獲個体の取り扱い⽅法、それらの普及啓発や講習などにかかわる内容を含むこと。
（３）（２）の内容を「⿃獣の保護及び管理を図るための事業を実施するための基本的な指針（基本指針）」に盛り込み、都道府県知事が定める「⿃獣保護管理事業計画」に反映されるよう促すこと。
（４）錯誤捕獲の実態やその影響に関する調査研究、および錯誤捕獲の防⽌や発⽣率の低減にかかわる技術開発を促進すること。

以上

参考資料
以上の内容についての参考資料として、⽇本哺乳類学会発⾏の和⽂学術誌である『哺乳類科学』（60 巻 2 号：2020 年）に掲載されている特集記事の別刷を添付いたします。

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