私たちの暮らしを支える
世界の生物多様性
日本の野生生物取引のいま石原明子、金成かほる、齊藤つぐみ、高橋そよ

トラフィック イーストアジア ジャパン

発行：トラフィックイーストアジアジャパン、東京©2010トラフィックイーストアジアジャパン
このレポートの著作権はすべてトラフィックイーストアジアジャパンに属します。
本報告書の無断転載はお断り致します。
転載ご希望の際はトラフィックイーストアジアジャパンにご一報ください。
本報告書の著者の意見は、必ずしもトラフィックネットワーク
WWF または IUCN の意見を反映しているとは限りません。
このレポートの中での地理的名称、および資料の表記はいかなる国、領土、地域、当局の法律の現状、もしくは境界
国境の設定に関するトラフィックまたはその支援機関の意見を反映するものではありません。
トラフィックのシンボルの著作権、登録商標の所有権は WWF に属します。
トラフィックは WWFとIUCN の共同プログラムです。
引用例： 石原明子、金成かほる、齊藤つぐみ、高橋そよ（2010）、
私たちの暮らしを支える世界の生物多様性：
日本の野生生物取引のいま、トラフィックイーストアジアジャパン、東京
ISBN：978-4-915613-21-0
表紙： 上から下、左から右©Martin Harvey / WWF-Canon©TRAFFIC© 岩崎望© 荻慎一郎（愛媛県立図書館所蔵）©Hartmut Jungius / WWF-Canon©T. Saito / TRAFFIC©J. Compton / TRAFFIC©TRAFFIC©Martin Harvey / WWF-Canon©K. Kanari / TRAFFIC©TRAFFIC©Frédéric BASSEMAYOUSSE / WWF Mediterranean
編集： 齊藤つぐみ
アートディレクション＆デザイン： 安田健一
藤巻武士
長田敏希
小林耕輔

本誌に利用されているのは、FSC 認証紙です。

私たちの暮らしを支える
世界の生物多様性
日本 の 野 生 生 物 取 引 の いま

石原明子、金成かほる、齊藤つぐみ、高橋そよ

トラフィック イーストアジア ジャパン
2010年10月

謝辞
この報告書は、WWFジャパンの資金提供により作成されました。
本報告書はさまざまな方のご協力により完成しました。当研究へのご理解とご協力に感謝します。
筆者はまず嶋田康男氏（三星製薬株式会社 ）、浅間宏志氏（日本漢方生薬製剤協会）、マーク・アウリヤ氏、兵庫大学教授 太田英利氏、清野比咲子氏（WWFジャパン）、東京女子大教授 石井信夫氏、マーク・アウリア（共同研究者）のその貴重なご意見とアドバイスに感謝します。また、情報提供およびアドバイスをいただいたエリザベス・ホワ
イト 氏（UNEP World Conservation Monitoring
Centre）および、象牙取引の調査の実施するにあたってご協力いただいた鈴木愛氏、中村美貴氏、また全面的にサポートしていただいた西野亮子氏に感謝します。
また筆者は特に、内容を確認してくれたクリス・シェ
ファード（トラフィックサウスイーストアジア）、ジョイス・ウー（トラフィックイーストアジア台北）、ステファニー・
フォン・メイボン（トラフィックヨーロッパ）、
トム・ミリケン（ト
ラフィックイースト/ サザンアフリカ）、シュイエン・リウ（トラフィック中国プログラム）、
アナスタシヤ・ティモシナ（トラフィックヨーロッパ−中西部プロジェクトオフィス）、ト
ラフィックインターナショナルのチェン・ヒン・ケオン、
グレン・サント、ジェームス・コンプトン、リチャード・トー
マス、サブリ・ゼイン、ジュリー・グレイに感謝します。

02

はじめに
古来、日本人が野生の動植物から作られたもの

ジェームス・コンプトン（アジアのシニア・ディレクター）
石原明子（トラフィックイーストアジアジャパン代表）

強めてきたことである。

にいかに魅せられてきたかは、奈良の正倉院宝庫「私たちの暮らしを支える世界の生物多様性：日の所蔵品から、うかがい知ることができる。正倉院

本の野生生物取引のいま」では、現在の需給パターには、象牙、鼈甲（べっ甲）、犀角（さいかく）、銘木、ンの分析と洞察を提示し、日本における野生生物取朝鮮人参や木香（モッコウ）などの薬草、そして蘭引を通じた消費を推し進めている贅沢・伝統・必要

奢待（らんじゃたい）という特別な雅名まで付いた性という要素が相まった現状を明らかにしている。日最高級の沈香など、比類のない見事な「宝物」が本のような先進経済では、取引を行う企業だけでなく収蔵されているのである。

消費者自身も倫理的な選択を行うことができる。21世

これらの貴重な文化財は、日本の豊かな文化遺紀に入って以来、日本社会は長年の過剰消費社会

産のひとつとして知られてきた。一方、それらはアジア、から「グリーン（環境への配慮）」指向へと、考え

アフリカ、太平洋地域のさまざまな原産国と日本の間方を変えつつある。多くの意味で、これは日本にとりに、交易を介した結びつきがあったことも表している。

実は目新しい試みではなく、むしろ最終的には、何同様の交易ルートの多くは21 世紀にも残っており、ひとつ無駄にせず、リサイクルが社会契約の一部と現代日本は経済の原動力である燃料や食料・医薬

して組み込まれていた江戸時代の倫理観に立ち戻る品の確保、贅沢品の供給を目的として、そのルートことを意味するとも言えるのである。

による自然資源の輸入に強く依存している。
日本の消費パターンは、生物多様性の高い地域、本書は日本が生物多様性条約第10回締約国会
議の主催国を務める機会に寄せて、日本の取引パ

すなわち陸・海・淡水生態系の、幅広い絶滅のおターンに関する理解を深めることをねらいとして刊行しそれのある動植物の種を包含する「優先地域」のた。政府の政策決定者は、民間企業と市民社会の保全と直接結びついている。例えば、象牙、木材、

積極的な参加を得て、日本の野生生物取引経済を

アワビはアフリカから、薬草、爬虫類、沈香はアジ責任ある消費へと移行させるために中心的な役割を

アから、マグロ、サメ、サンゴは太平洋、大西洋、

果たさねばならないが、本書はまずそれら政策決定

インド洋から、木材は南北両米から、サケはロシア者に情報を提供したい。世界的な活動の中で日本

極東部から輸入されている。日本の野生動植物のが主導的役割を果たすことにより、市場の動きを良い取引が、世界的なエコロジカル・フットプリントの一方向に転換させ、環境の管理責任（スチュワードシッ

部を構成していることは明らかである。

プ）の新たな世界基準を設けることができるのである。

昔と比べて著しく変化したのは供給量の拡大であまた、野生動植物、それらの製品と派生物に代わるる。これら野生動植物の多くの個体群では深刻な衰

合法的かつ持続可能な代替品に重点を置くことによ退が起きている。その原因は、かつて自然界の「宝り、日本が生態系における悪い影響を軽減することも物」であったものが商品として考えられるようになった可能である。多くの供給国は、昔から自然資源を供ことにある。すなわち、かつては自給自足のために給していた国である。日本はその輸出国と密接に協利用し、余剰分のみを取引に供していたものが、商力し、野生動植物の持続可能な管理の強化に貢献

業レベルで消耗されるようになったのである。ここ数できるのである。

十年に起きたもうひとつの大きな変化は、日本経済が中国経済と密接に結びついた結果、中国経済の急成長につれ、「世界の工場」と呼ばれる隣国が原産国となった製品を消費する国という性格を日本が03

このレポートでは、日本銀行による次のような円と米ドルの為替レートを使った。

04

1999 年

1 米ドル＝119.67 円

2008 年

1 米ドル＝89.20 円

2005 年

1 米ドル＝100.00 円

2009 年

1 米ドル＝100.32 円

2007 年

1 米ドル＝82.84 円

TABLE OF CONTENTS

輸

06
14
18
24
30
36
42
48
52

爬

日本のワシントン条約掲載種の輸入状況
コラム：世界のワシントン条約対象種の輸入と日本

林

爬虫類のペット取引

薬

日本の木材取引

コラム：統計と税関の役割

宝

日本の薬用植物取引

コラム：世界の植物保全への取組みとフェアワイルド基準
コラム：長江上流域の薬用植物生産地域

鮪

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理

卵

大西洋クロマグロとワシントン条約
コラム : サメの保全と日本の役割

牙

チョウザメ目の保全と日本の役割

取東アジアが握るアフリカゾウの将来

バーチャルで取引されるリアルな野生動植物

05©Martin Harvey / WWF-Canon©TRAFFIC©Roger Leguen / WWF-Canon

日本のワシントン条約掲載種の輸入
齊藤つぐみ（プロジェクト担当）
日本による野 生 生 物

した輸出許可書が必要となる。一部の締約国だけの国際取引の規模や特が保護対象としている生物種を掲載する附属書

徴を知るにあたっては、

IIIについては、輸 出 国の輸 出 許 可 書あるいは、

ワシントン条約（正式名

原産地証明書が必要となる。

称「絶滅のおそれのあ

本稿で分析する2007 年の同条約の取引データ

る野生動植物の種の国

は、この調査を行った時点で入手できる最新のも際取引に関する条約」）

ので、同条約の規制対象種が日本へ輸入または

掲 載 種の輸出入の記

日本から輸出（再輸出）される際に税関に提出さ録が参考になる。ここでは、日本の経済産業省がれた許可書や証明書がもとになっている。取引時

ワシントン条約掲載種の取引量をまとめた最新のの単位は様々で、統一的に分析することは非常にデータである2007 年の輸出入の状況をまとめ、日難しい。このため、輸出入量自体を示すものでは

本による野生生物の国際取引について分析する。

ないが、単位や形態の異なるものを比べるために、世界には多種多様な野生動植物がいるが、そ一回の取引を一件とし、「件数」を単位として用いた。

れらの国際取引すべてを把握することはできない。

図１で明らかなように、日本は輸出より輸入が圧

また財務省がまとめている貿易統計では品目ごとで倒 的に多い。多 少 の 増 減はあり、輸 入 件 数はのデータがとられているが、種ごとの取引量は把2005 年にピークがあるものの、全体的には増加傾

握できないことが多い。しかし、ワシントン条約の向である。輸出件数はわずかではあるが、最近 5

附 属 書に掲 載されている約 5,000 種の動 物と約年ぐらいは増 加しており、10 年 前の 1997 年には28,000 種の植物については、種ごとに各ワシントン

1,500 件 弱 だったものが、3,314 件に増えている。

条約締約国が輸出入（再輸出を含む）のデータ

2007 年の総輸入件数は 49,070 件、総輸出件数

をとりまとめている。

は 3,314 件で、輸入の約 8 割、輸出の約 7 割を動ワシントン条約では、取引対象となっている野生動植物種を、絶滅のおそれの程度により、附属書
I 〜 III の 3 つの附属書に掲載し、規制の程度を06物が占める。

輸入について定めている。附属書 I は原則的に商業的な国際表１より、附属書別に見てみると全体の件数の取引が禁止されており、例外的な場合については

約 97％（47,533 件）が 附 属 書 II 掲 載 種 である。

輸出国政府発行の輸出許可書と輸入国政府発行

附属書 IIについては、動物・植物合わせてみての輸入許可書が必要となる。附属書 IIについては、も爬虫類がもっとも多く、すべての附属書 II 掲載

商取引は許可制になっており、輸出国政府の発行

種の輸入件数の約 54％を占める。種数については、

日本のワシントン条約掲載種の輸入

輸

図1 ワシントン条約対象種の輸出入件数の推移
60,00050,00040,000件

輸入件 数

数30,00020,00010,000

輸出件 数
0

1981

1983

1985

1987

1989

1991

1993

年

1995

1997

1999

2001

2003

2005

2007

※1998, 1999年の件数は集計方法が異なるため、他の年とは比較できない。
出典：経済産業省.ワシントン条約年次報告書1981-2007

表

1 附属書別・分類群別の日本への輸入件数（2007年）
附属書 I
件数

附属書 III
種数
43(1)

件数

哺乳類

209

鳥類

77

11

2,462

170(1)

9

3

爬虫類

349

5(1)

25,587172(4)

48

12(1)

両生類

0

0

73

25

0

0

魚類

337

4

225

14(2)

0

0

節足動物門

0

0

217

32

0

0

環形動物門

0

0

4

1

0

0

軟体動物門

0

0

95

7

252

1

刺胞動物門

0

0

7,064

130(25)

0

0

動物合計

972

33(4)

36,914594(33)

323

20(1)

植物界

241

54(2)

10,619924(14)

1

0(1)

合計

1,213

87(6)

47,533

1,518(47)

324

20(2)

脊
索
動

動物界

附属書 II
件数
1,187

種数
13(3)

物

種数
14

4

※種数の
（ ）
内はspp.やsp.や空欄となっているものの数。
（ ）外はspp. sp.等を除いた種数。
出典：経済産業省.（2009）.ワシントン条約年次報告書2007©Wolfgang Von Schmieder / WWF-Canon

日本のワシントン条約掲載種の輸入

07

表2 輸出国地域および原産国地域の輸入件数上位5ヵ国（2007年）
輸出国／地域 1

動物

植物

合計

全体に占
める割合

原産国／地域 2

動物

植物

合計

全体に占
める割合

台湾

1,658

6,254

7,912

16.1%

インドネシア

9,777

383

10,16020.7%

インドネシア

7,570

326

7,896

16.1%

米国

9,064

378

9,442

19.2%

スイス

6,805

0

6,805

13.9%

台湾

1,509

6,225

7,734

15.8%

イタリア

5,639

8

5,647

11.5%

マレーシア

2,314

752

3,066

6.2%

フランス

3,384

12

3,396

6.9%

コロンビア

2,054

6

2,060

4.2%

Country of export or re-export
Country of origin of re-export. 原産国の欄に記載のないものはカウントしていない
出典：経済産業省.（2009）.ワシントン条約年次報告書2007
1
2

少なくとも動物 640 種、植物 978 種の種の動植物とも多く、これは日本が輸入するワシントン条約掲載を輸入した。（これは種名が記載されているものの

植物全体の約 57.6％を占める。2 位のインドネシア

みの数。また、同じ種でも地域個体群の分割掲については 95.9％を動物が占め、このほとんどはイ

載等で複数の附属書に掲載されているものもある

シサンゴ類である。スイス、イタリア、フランスにつが、合計数ではそうした重複は除いた。）

いては爬虫類の皮革製品の輸入件数が多い。

輸入件数のもっとも多い種はアメリカアリゲーター（ミシシッピーワニ）（8,732

ネシア、米 国、台 湾、マレーシア、コロンビアが件）で全体の約 17.8%を占める。次いでアミメニシ

件数で上位 5 ヵ国となる。植物は台湾との関わり

キヘビが大きく、輸出国、原産国としても高い割合を示す。

（3,747 件）、ナイルワニ（3,192 件）と 種 名 の 記 載

さらに原産国を地域別にみてみると（図２）、圧のあったものでは上 位 10 位までが爬 虫類となっ

倒的にアジアの件数が多いことがわかる。次いでている。ただし種 名で記 録されていない、上 位

北米、アフリカと続く。他の地域を比較すると、ア分類群による記載では、刺胞動物門のイシサン

ジアは植物の割合が大きいのが特徴である。これ

ゴ目SCLERACTINIA spp.（440 件）やミドリイ

は植物の原産国として大きな割合を占めている台シ属湾が含まれているからである。動物の輸入の特徴

spp.（400 件）も少なくない。一方、植物は種名で輸入されているものは少ない。ランとしては、生きた動 物の割 合の高い欧 州および、科 植 物 はラン 科 植 物 Orchidaceae spp.として、サンゴ類が多くを占めるアジア以外は、爬虫類の種名がわからないまま7,150 件が輸入されおり、件皮革製品がそれぞれ全輸入件数の 45 〜 90%を数としてはアメリカアリゲーターの次に多い。種名占める。

の記載のあるラン科を含めると、ラン科植物は植物
全体の約 85.0％を占める。種名がわかるもので一番輸入件数が多い植物は（108 件）である。

輸出国・原産国

08

原産国として記録されている国 / 地域は、インド

野生？人工繁殖？
輸入された動植物種の出所
ワシントン条約では、輸入されたものが飼育繁殖されたものか、野生から採取されたものかを記録している。動物については、野生から採取されたも輸出国としては、台湾、インドネシア、スイス、イのは 20,067 件、飼育下での繁殖やランチング事

タリア、フランスが件数による上位５ヵ国となる（表２）。

業を出所とするものは 17,182 件（表３）。一方植一位の台湾の輸出では、ラン科植物の輸入がもっ物は、野生を出所とするものは少なく、90％以上

日本のワシントン条約掲載種の輸入

2 原産地域別輸入件数（2007年）
欧州
総件数 889

アフリカ
総件数 5,576

アジア
総件数 26,139

植物

動物

植物

輸

図

北米
総件数 9,538

動物
大洋州
総件数 1,726

中南米
総件数 4,602※原産国に記載のない600件は除外している。
※総件数は円の面積に比例※地域分類は国際連合ウエブサイト参照 http://unstats.un.org/unsd/methods/m49/m49regin.htm.（2010年8月31日閲覧）
出典：経済産業省.（2009）.ワシントン条約年次報告書2007

は人工的に繁殖させたものに由来している。

表

3 出所別輸入件数（2007年）

どんな形態で輸入されているのか？
ワシントン条約の対象種はどのような形態で輸入

動物

植物

合計

されているか調べることで、ワシントン条約掲載種

野生20,166607

20,773

が日本でどのように利用されているのかおおよそ知

飼育繁殖や
ランチング

17,182

10,20027,382

861

54

915

38,20910,86149,070

ることができる。同条約の下では、取引時の形態を73 種類（2007 年時点）にわけて記録している（CITES , 2006）。
もっとも件数が多い形態は、皮・皮革製品である（次ページの表４）。皮革製品のほとんどは爬虫

その他
出所不明
合計

出典：経済産業省.（2009）. ワシントン条約年次報告書2007

類であり、99.5％を占める。一方、生体は多様な分類群において輸入されている。また衣服、科学
標本、彫刻など、もっとも多様な形態で輸入されているのは哺乳類である。

皮革製品
皮や皮革製品として輸入されているのは、ほとんどが爬虫類で、その他わずかながら哺 乳 類・鳥類がある。数量単位が個数であったり重量であったりと一概に比較をするのは難しい。このため、単位が個数のものだけみてみると、少なくとも112
万 個 以 上の爬 虫 類の皮 革 製 品を輸 入している。
香港からの輸入量がもっとも多い。

生きた動物、生体の輸入
日本は 2007 年にワシントン条約掲載種の生きた
動 物を400 種 以 上、12 万 頭 以 上 輸 入している。

©Martin Harvey / WWF-Canon

日本のワシントン条約掲載種の輸入

09

4 動物の形態別にみた輸入件数（2007年）

表

344

49

172

1

1

1 23,209 1,108

218

10

サンゴ

8

2

キャビア

65

3

薬

51

6

抽出物

派生物

彫刻

節足動物門 環形動物門 軟体動物門
刺胞動物門

202

クモ綱

15

15

ヒル綱

4

4

腹足綱

330

253

二枚貝綱

17

15

花中綱

6,977

1 195

11

1

15

2

168

1

12
1

38,2094,550 464

5

24

201

100

6,948
87

7

16

63

1

2

3

4

256

8

563

丸太

232

チップ

87

65

1

粉末

計

294

202

昆虫鋼

ヒドロ虫綱

布

2

衣類

16

2

毛皮のプレート

356

5

254

皮 膚 ・皮皮 片 ︑脇557

肉鰭（き）綱3

革 製 品︵ 大 ︶・︵ 小 ︶

条鰭（き）綱

4

1

科学標本

7

73

3

肉

1,162

73

63

2

麝香

25,984

両生類

14

胆嚢

爬虫類

4

殻

5

卵

2,527

か ぎ 爪 ・角・牙

143

2,548

毛・羽

1,410

鳥類

骨︑
骨 格 ︑頭 蓋 骨

体

生きたもの

合計

脊索動物門

哺乳類

12

85

301 23,263 1,17549

16 196

168 7,035

出典：経済産業省.（2009）.ワシントン条約年次報告書2007

表

5 科別および形態別にみた植物の輸入件数（2007年）

4

21

1

1

10

2

7

4

18

2

革 製 品︵ 小 ︶

276

サンゴ

日本のワシントン条約掲載種の輸入

派生物

10

彫刻

出典：経済産業省.（2009）.ワシントン条約年次報告書2007

5

3

1
15

1

13
7

1

80

1

1

7

1

4

4

1

21
2

19
4

1
1

1
10,080

1

挽き材

3

25

1
5

木材

31
18
26
5
26
24
20

2

薬

28
40

23

抽出物

68

359
237
100

乾燥植物

根

9,162

茎

生きたもの

9,237
427
359
244
100
96
65
58
43
31
28
26
26
26
24
22
19
16
5
3
2
1
1
1
1
10,861

種子合計

ラン科 Orchidaceae
ジンチョウゲ科 Thymelaeaceae
ウツボカズラ科 Nepenthaceae
サボテン科 Cactaceae
サラセニア科 Sarraceniaceae
マメ科 Leguminosae
ヘゴ科 Cyatheaceae
ユリ科 Liliaceae
キク科 Compositae
アナナス科 Bromeliaceae
キョウチクトウ科 Apocynaceae
ソテツ科 Cycadaceae
サクラソウ科 Primulaceae
トウダイグサ科 Euphorbiaceae
フロリダソテツ科（ザミア科 ） Zamiaceae
モウセンゴケ科 Droseraceae
ヒガンバナ科 Amaryllidaceae
センダン科 Meliaceae
ウコギ科 Araliaceae
ヤシ科 Palmae
バラ科 Rosaceae
タカワラビ科 Dicksoniaceae
リュウゼツラン科 Agavaceae
ハマビシ科 Zygophyllaceae
イチイ科 Taxaceae
合計 Total

137

2

43

13

3

6

299

12

7

2

24

1
14

1
19

100

1

108

7

1

1

輸

このうち12,547 頭が附属書 I 掲載種で、アジアア

植 物の総 輸 入 件 数は10,861 件である。ラン科が約 97％を占める。

Orchidaceaeがもっとも件数が多く、次いでジンチョウゲ

附属書 IIの輸入はもっとも数が多く102,034 頭で科Thymelaeaceae、ウツボカズラ科Nepenthaceae、

あるが、そのなかでも一番数が多いのはブンチョウ

サボテン科Cactaceaeと続く。もっとも多くの件数を占め(以 前のるのは「生きたもの」である（表５）。科 別の輸 入

ロワナ

で記載 )で、その約 29％を占めている。すべて台湾件数でいきたものが 90％以上を占めるのは、ラン科、から輸入されている。また約 22％をカメ目が占めていサボテン科、ウツボカズラ科など 24 科のうち11 科る。そのほか、昆虫綱 INSECTA（チョウ類など）にのぼる。一方、木材や粉末やチップでの輸入がは生体の輸入はなく体（body）としての輸入がす多いのはジンチョウゲ科（ラミン

べてであるため、生体ではなく標本として利用され

沈香

spp.、

spp. が含まれる）である。

ていると考えられる一方で、クモ綱 ARACHNIDA（タランチュラ類）はすべてが生体で輸入されており、ワシントン条約の附属書掲載種の輸出入データ
は動植物の国際取引を種という単位で知ることがその用途はおそらくペットだと考えられる。
附 属 書 III では 6,368 頭 が 輸 入されているが、できる数少ないツールである。こうして全体の傾

もっとも多いのが淡水ガメ・リクガメで、その 99%

向を分析してみることで、日本がどういった野生以上を占める。なかでも一番頭数が多いのはリク

動植物をどこから、どういった形態で輸入していガメ科 Testudinidae として記載されているもので、

るか、といったことがわかる。また、さらに種別の

6,225 頭の輸入があった 。しかし種名の記載がな

詳細な取引量や原産国を把握することで、日本いためどのリクガメ種が輸入されたかが不明である。

がどれぐらい、海外に生息する動植物に負荷をまた、生体の輸入として、頭数での記録でないた与えている可能性があるかを知り、海外に生息

め前 述のパーセンテージには含まれていないが、する野生動植物の保全に対してどれだけ責任が一 時 的（2007 年 〜 2010 年）に附 属 書Ⅲ掲 載さあるかを自覚するためにも、こうしたデータが役れた南アフリカのミダノアワビ

立つだろう。

が約

119 t 輸入されている。

植物©Auton Vorauer / WWF-Canon

参考文献

経済産業省.（1981）. 2007年ワシントン条約年次報告書
CITES. Guidelines for the preparation and submission of CITES annual report, annex of CITES Notiﬁcation No.2006/030.
http://www.cites.org/eng/notif/2006/E-ARguide.pdf.（2010年5月17日閲覧）

日本のワシントン条約掲載種の輸入

11

COLUMN
世界の生きたラン科植物の輸入
世界の生きたラン科の輸入数（2007年）

2007 年、世界で１億 1,900 万個以上のランが国際取引されたと記録されている。

その他

ドイツ

9％

3％

オランダ

7％
韓国

日本

48％

12％
米国

21％

※ kgで輸入されている中国：2,650 t, 香港1,446kg、
シンガポール300kg、ブラジル50kg、米国
12.702kgおよび、
少量単位のものがいくつかあるが、これらは除外している。
出典： CITES trade statistics derived from the CITES Trade Database, managed by UNEPWCMC, received from E. White, UNEP-WCMC,., 24 June 2010.

世界のイシサンゴ目 SCRELACTINIA の輸入
世界のイシサンゴ目 SCLERACTINIA の取引量
（2007）（単位：個数）

イシサンゴ目全種がワシントン条約附属書 IIに掲載されている。
kgといった重量などで記録されているものも少なくないため（爬虫類製品と同様、これらは含まないで集計した）、個数だけで世界

その他の取引量を知るのは難しい。しかし、2007 年は、世界で398

20％万個以上が取引されていて、うち生きたものが 251 万個以上を

フランス

3％

占める。

日本

米国

6％

51％

オランダ

7％

※記録にあるすべての形態（body, carving, coral（raw）, derivatives, live, specimen（scientiﬁc））
で単位が個数であるものを集計。
※個数以外に約2,696ｔの記録があるが、単位が異なりここでは比較できないため除外した。
出典： CITES trade statistics derived from the CITES Trade Database, managed by UNEPWCMC, received from E. White, UNEP-WCMC,., 24 June 2010.

英国

13％

世界のワシントン条約規制対象種の生きた鳥類の輸入
世界の生きた鳥類（ワシントン条約掲載種）の輸入羽数（2007年）

2007 年には世界で約 460 種、約 32 万羽のワシントン条約の対象種である生きた鳥が国際取引された。なかでももっとも多く取引された3 種はブンチョウ

メキシコ

その他

27％

38％

タンインコ

、キエリクロボ、オキナインコである。この3 種で40％を占める。

日本

アラブ首長国連邦

7％

シンガポール

12

7％

13％
8％

バーレーン

コラム：世界のワシントン条約対象種の輸入と日本

出典： CITES trade statistics derived from the CITES Trade Database, managed by UNEPWCMC, received from E. White, UNEP-WCMC,., 24 June 2010.

世界の爬虫類の皮・皮革製品の輸入
世界の爬虫類の皮革製品の輸入（2007）

爬虫類の皮革製品の取引量には様々な単位が使用されているため、すべてを同等に比較するのは難しい。ここでは個数や個数に準ずる単位で表示されているデータのみを抽出し、集計した。

米国

18.0％
その他

2007 年、世界で約 1,590 万個以上が国際取引された。

スイス

39.8％

14.1％
シンガポール
日本

7.8％

イタリア

11.0％

9.3％

※単位は個数および個数として扱うことができると判断した単位（例えばsetやpair）。個数以外の単位のも2のは除いた。
それ以外にもkg（14,391.296）、m（4,107.09）、cm（1,251）、平方フィート（14,466.4）、2m（49）を単位とする記録があるがここでは比較できないため除外した。
※形態コードの革製品（大・小）（LPS, LPL）
、
脇
（SID）
, 皮膚・皮
（SKI）
, 皮片
（SKP）
の合計。
出典： CITES trade statistics derived from the CITES Trade Database, managed by UNEPWCMC, received from E. White, UNEP-WCMC,., 24 June 2010.

世界のアジアアロワナの輸入
世界の生きたアジアアロワナの輸入数（2007年）（単位：尾）

野生では東南アジアに生息するアジアアロワナ
は、IUCNのレッドリストでもEN（絶滅危惧種）に分類されており、ワシントン条約では1995 年よりすべての個体群が

その他

16％

シンガポール

22％

香港

附属書 Iに掲載されている。ただし、インドネシア、マレーシア、
シンガポールの飼育繁殖事業がワシントン条約の規定にしたがって登録され、許可制で取引が認められており、そこから輸出され

11％
中国

日本

20％

14％
台湾

るものには識 別 用のマイクロチップなどが 埋め込まれている。
2007 年の世界の取引量は約 97,000 頭であり、輸入国は東アジアの国々が大きい割合を占める。

17％
出典： UNEP-WCMC CITES Trade Databaseよりトラフィックイーストアジアジャパンまとめ（2010年6月11日取得）コラム：世界のワシントン条約対象種の輸入と日本

13

輸

世界のワシントン条約対象種の輸入と日本

©TRAFFIC©TRAFFIC©Martin Harvey / WWF-Canon

生きた爬虫類のペット取引
金成かほる（プログラムオフィサー）

日本は生きた爬虫類の主要な輸入国といったリクガメについては、

2007 年の輸入量は日本が世界１位である。またリク

日本の生きた爬虫類

ガメ科全体については、米国に次いで2位である（図２）。

の輸入価額は、2007 年

2007 年より前のデータを見てみると米国とともに2 位に は 約 4 億 7 千 万 円、あるいは1 位であることがほとんどであり、リクガメに567 万 米ドルに の ぼり、

関して日本は世界最大規模の輸入国であると言える。

その規模は世界で第３1981 年以降 1990 年代後半まで、日本のワシントン位 で あった（財 務 省、

条約掲載種の爬虫類の輸入は増加していた（図３）。

2010；UNSD Comtrade、2009）。日本の貿易統

爬虫類専門の雑誌や書籍によれば、1980 年終わり

計によれば、2005 年以降、爬虫類の輸入頭数は徐々から1990 年代前半のバブル経済期にエキゾチックに減ってはいるものの、2008 年には年間 30 万頭以

アニマルのブームがはじまった。初期にはイグアナや上の生きた爬虫類を輸入している（図１）。ワシント

カメレオンといったトカゲ類が多く（菅野、2008）、そン条約掲載種の生きた爬虫類の輸入についても、日の後 1990 年代後半以降には、淡水ガメ・リクガメ

本は1980 年の条約締約以降、現在まで常にトップの割合が大きくなってきた。2007 年のワシントン条約

10の輸入国となっている（CITES、2010）。2007の取引データをみると、生きた爬虫類ではギリシャリ

年にはワシントン条約掲載種の爬虫類の世界の輸入

クガメがもっとも多く11,147 頭、次いでホルスフィール

量は約 200 万頭であり、日本はそのうち約 64,000 頭

ドリクガメ

を 輸 入 し た。（E. White, UNEP-WCMC,

類ではボールパイソン.,

24 June 2010）

6,704 頭である。ヘビゲ類では グリーンイグアナ

5,113 頭、トカ
2,811

一方、2007年の貿易統計による輸出（再輸出を含

頭 が 一 番 多い（CITES trade statistics derived

む）価額は約200万円強で（財務省、2010）輸入from the CITES Trade Database, managed by

価額と比較して小さく、爬虫類取引の中での日本は重UNEP-WCMC, received from E. White, UNEP

要な消費市場として位置づけられることは明らかである。

WCMC,

UNEP-WCMCがまとめたCITES Trade Database

14

リクガメ

., 24 June 2010）。

ペットショップ調査の結果から2007 年のワシントン条約対象種の世界の生きた

トラフィックは2007 年に関東、関西、中部地方の爬虫類取引を見ると、323 種が国際取引されており、40 店の爬虫類を取り扱うペットショップを調査した。

そのうち日本は約 58%にあたる188 種を輸入している。

その結果 410 種の爬虫類が販売されているのがわ

このうちインドホシガメ

かった。種数としてはトカゲ類がもっとも多く、全種

生きた爬虫類のペット取引

、ギリシャ

図

1 2002〜2008年の貿易統計からの日本の生きた爬虫類の輸入頭数

1,000,000

カメ類
ワニ類 トカゲ類
トカゲ類以外の有鱗類 その他

カメ類
カメ類以外の爬虫類

900,000
800,000

爬

700,000
600,000
500,000
400,000
300,000
200,000
100,000

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

0
HS 分類が変更される
出典: 財務省、貿易統計、2009年
分類表記は日本のHSコードに基づく。
2002年より貿易統計の分類コードとして生きた爬虫類の項目が設定された。
カメ類がヘビやトカゲ、
ワニより多くの割合を占めていることがわかる。
貿易統計では種名別でのデータはとられていない。
これらの統計にはワシントン条約掲載種も含まれている。

図（リクガメ科）の
2 世界の生きたリクガメ
輸入頭数（2007年）

米国

その他

20％

43％

香港

6％ 7％

日本

16％
8％

スペイン
英国

出典：CITES trade statistics derived from the CITES Trade Database,managed by UNEP-WCMC, received from E. White, UNEP-WCMC,., 24 June 2010.

図©Anthony B. Rath / WWF-Canon

3 1981〜2005年のワシントン条約に掲載されている爬虫類の日本への輸入頭数の遷移

100,000

カメ目

トカゲ亜目

ヘビ亜目

ワニ目

80,00060,00040,00020,0001981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988 1989 1990 1991 1992 1993 1994 1995 1996 1997 1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005
出典: UNEP-WCMC CITES Trade Database: Data by request※単位がkgのデータは除外(TESTUDINES spp. 1,454kg in 1981,
350kg in 1990 and
17,056.75kg in 2005)※スッポン Pelodiscus sinensisは2005年2月17日〜6月23日の間、中国がワシントン条約附属書IIIに掲載していた。
この間、この種の27,100頭が2005年に日本に輸入されたと記録されている。
これがこの年にカメ類の輸入が増えている理由のひとつであると考えられる。

生きた爬虫類のペット取引15図4 日本のペットショップで見られた種の原産地域（地域ごとの種数）

単位 : 種数

欧州

20

北米

東アジア
中央アジア

アフリカ

22

南アジア

東南アジア

33

79

72

25

中米

27

105

南米

44

大洋州

75

注：生息域が複数の地域にまたがる種は、重複してカウントしている数の40％を占めていた。また、カメ類に関しては世理している「外国為替及び外国貿易法（外為法）」界に知られている淡水ガメ・リクガメの種の半数以「関税法」のほか、
日本では、動物が一旦国内に入っ上が販売されていたことがわかった。この市場調査てからワシントン条約附属書 I 掲載種や他の希少野において、もっとも販売頻度が高かったのはボール

生動植物種の取引や捕獲を規制する「絶滅のおそ

パイソン（ワシントン条約附属書 II）

れのある野生動植物の種の保存に関する法律（種であった。またリクガメ・淡水ガメではギリシャリクガの保存法）」がある。ただし種の保存法が規制対メ（附属書 II）がもっとも販売頻度象としているワシントン条約対象種は附属書 I 掲載種が高かった。調査から、取引されている種の原産のみで、附属書 IIやIII 掲載種は対象とはなってお地域を調べると、東南アジアがもっとも多く、アフリカ、らず、一旦国内に入れば国内取引は規制の対象とオセアニアと続く（図４）。

はなっていない。

また販売されていた種の中には、IUCNのレッドリ
スト（2007 年）において近絶滅種（CR）に分類されている15 種が含まれていた。これらの近絶滅種の販売については、取引の合法性に関わらず、これらの種の原産国において、種の存続に有害でな

図

5 2007〜2008年に税関によって押収された
生きた動物または死体（サンゴ類を除く）

昆虫類

いかどうか懸念される。
さらに、文化財保護法で保護されているセマルハ
コガ メ
キュウヤマガメや リュウの販売もみられた。天然記念物に指定されているこれらの種の販売

鳥類

単位：頭数

6

27
哺乳類

両生類

2

魚類

2

171
爬虫類

397(+1)はこの法律により禁止されており、違法な販売である。

生きた爬虫類に関する法的規制
ワシントン条約掲載種の輸出入を水際において管16

生きた爬虫類のペット取引

注： 記録中の1件については爬虫類とサンゴの合計で3個体というものがあった。
これを爬虫類1頭とすると、合計は397頭となり、2頭とすると398頭となる。
出典: 財務省関税局、
2007年

爬

©Martin Harvey

違法な取引

おそれのあるものとして分類されているものもい日本での生きた動物の違法な輸入や持ち込みで、る。爬虫類に関する日本国内の法規制について

もっともよくターゲットとなっているのが爬虫類であるは、ワシントン条約に基づいて行われる輸出入の（図５）。2007 〜 2008 年には税関において、397 頭

規 制や、種の保 存 法や外 来 生 物 法による国 内の生きた爬虫類あるいは爬虫類の死体が押収され取引の規制が行われているものの、その対象はている。こうした爬虫類の多くはリクガメ・淡水ガメ

限定的である。税関によって水際で差し止めらであった。

れた動 物 のなかでも爬 虫 類は目立って多 いが、

トラフィックが、税関における差止事例なども含めて、国内取引に関する法規制は附属書 I 掲載種のみ

1995 年から2008 年までの間に把握している国内のが対象となる。これらの違反行為の要因として、事件を分析したところ、主にインドホシガメ

種の保存法による罰則が不十分であること、希, ビルマホ

少動物を取り扱う業者の管理システムが不十分, パンケーキリクガメ

であること、生きた動物個体の個体登録方法にといった種 が 違 法 取 引の見直しが必要であることなどをトラフィックは指摘, ホウシャガメ
シガメ
ターゲットとなっていた。

する。世界の生物多様性に影響を与える、世界の野生生物の最終消費国として日本として、世結論

界の野生の爬虫類の存続を脅かさないようにし、

日本は、生きた爬虫類の輸入大国である。日

エコロジカル・フットプリントに与える負の影響を本で販売されている爬虫類の多くは海外から輸少なくする、現行の野生生物取引に関する法体入されてきた個体である。原産国で輸出が制限制を改正していく必要があるとトラフィックは考えされているものや、IUCN のレッドリストで絶滅の

ている。

参考文献

経済産業省.（2009）. 2007年ワシントン条約年次報告書
財務省.（2010）. 貿易統計、http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm.
（2010年8月4日閲覧）
菅野宏文（著）
原幸治（監修）（2008）.
. 改訂版ヘビの医・食・住、株式会社どうぶつ出版、
東京都、
日本、
160pp.
世界自然保護基金日本委員会.（1999）. 国際経済交流財団委託事業報告書「ワシントン条約対象動植物の取引動向に関する調査研究」、134 pp.
CITES Trade Data Dashboard.（2010）. http://www.cites.org/eng/news/sundry/2010/dashboards.shtml.（2010年8月4日閲覧）
Kanari, K. and Auliya, M.（In prep.）, Pet Reptile Trade of Japan, Unpublished report
UNSD Comtrade.（2009）United Nations UNSD Comtrade Databaseこれは各国から提出された報告に基づきUN Statistics Department がまとめたデータである。
（2009年5月11日閲覧）

生きた爬虫類のペット取引

17©K. Kanari / TRAFFIC

日本の木材取引
金成かほる（プログラムオフィサー）

世界への窓、中国
日本は世界有数の林
産物輸入国である。日が注目されている国々による林産物の供給が、中国を経由して日本の市場に影響を与える構造となっている。

本の木 材 需 要 量は近中国から日本に輸入される木材が、どこから来年 減 少 傾 向 にあるが、たものなのか。木材は様々な種の植物から得られ

木 材自給 率 が 27.8％とる産物であり、木材の樹種の特定は取引経路を

依 然 低 く（林 野 庁、

知るひとつの手がかりとなる。現在のところ日本の2010）、供 給 源として貿易統計の分類品目で、種を特定したものは限ら

輸入に大きく依存している。日本は 1996 年には金れる。種ごとに識別された統計情報は限定的だが、額ベースで世界第 1 位の木材輸入国であった。そ針葉樹や特定の熱帯木材など大きなくくりで見ると、の後米国や中国に首位を渡したものの、2006 年

浮かび上がってくる情報もある。例えば「商品のには世界第 3 位と、いまだトップクラスに位置する

名 称 および 分 類 に つ い て の 統 一 システ ム」（FAO、1999；FAO、2009）（図１）。

（"Harmonized Commodity Description and
Coding System"（＝以下、HSと略す））によるコー

近年の世界の木材取引の構図をみると、「世界ド4407 の 木 材（厚 さ6ミリ以 上 の 製 材）で は、の工場」と呼ばれる中国が、その輸入、輸出をと

1997 年に中国から日本に輸入されたうち26.6％はもに急増させ、取引シェアを拡大している。日本の針 葉 樹、0.1% が 熱 帯 産 木 材 で、それ 以 外 が、木材輸入も、隣国である中国の勢力変化の影響

その他の種、（桐ほか、温帯などで産出される木を受けている。1999 年の日本の林産物輸入先の材等）であったが、2009 年にはその構成比を大き

金額ベースでの第 1 位は米国であり、中国は第 5

く変え、針葉樹が 73.6％、熱帯産木材が 0.8%となっ位で全体の 7％を占めるだけであったが、10 年後ている。（図３）（財務省、2010）。

の2009 年には中国は日本にとって最大の林産物供給国となり、全体の15％を占めるようになった（図２）

トラフィックイーストアジアジャパンは、中国で加工・（農 林 水 産 省、2010）。中国は、1998 年に長 江製造され、日本の一般市場で販売される木製品に流域で発生した洪水を契機に、自国の天然林のついての市場調査を2010 年 3 月に行い、森林総伐採を制限、禁止するようになり、現在中国から日合研究所と協働しその樹種を特定する調査を行っ本に輸入される木材の多くは、中国が他国から輸て いる。そ れ によると「中 国 製」や「Made in

入した木材種で構成されていると考えられる。ロシ

China」と表示されて東京で販売される食器など

ア、東南アジア、アフリカ諸国など、中国との取引の小さな木製品は、おもに温帯・熱帯に生育する

18

日本の木材取引図

1 世界の木材輸入（単位：1000m ）3200,000

200,000

180,000

180,000

160,000

160,000

1996

140,000
120,000
100,000
80,00060,00066,092

日本

米国

120,000

80,00060,00014,465

11,871

11,744

中国

韓国

イタリア

63,43546,29440,00024,73720,000
0

その他

米国

中国

日本

15,595

14,358

フィンランド イタリア

林

20,0002006

140,000

100,000

54,05240,0000118,170

179,736

その他

出典：FAO、1999；FAO、2009よりトラフィックイーストアジアジャパン算出
Industrial roundwood, Sawnwood, Wood-based panelsを合計したもの。

図

2 日本の林産物輸入先の構成（金額ベース）
中国

1

米国
その他
32%

1

15%

19%

その他
46%

カナダ

2

7%

5

中国

4

12%

マレーシア

3

16%

14%

1999

インドネシア

12%

3

5 49%

10%

8%

2009

マレーシア

2

カナダ

オーストラリア

インドネシア

出典：農林水産省、2010

図

3 日本の中国からの製材（HS4407）輸入の構成比（体積割合）
針葉樹

その他

26.6％
その他

73.3％

熱帯産木材

0.1％ 0.8％

1997

25.6％
針葉樹

73.6％

2009

出典：財務省.（2010）. 貿易統計

©TRAFFIC

日本の木材取引19図4 日本が世界から輸入するワシントン条約対象種とその主要な用途

マホガニー（中南米／米国）
イチイ（東アジア／ 南アジア／
東南アジア／ロシア）

メキシカン
マホガニー（中南米）アフリカンチェリー（アフリカ）

リグナムバイタ（中南米）

アフロルモシア（西アフリカ）オオバマホガニー(中南米)

スパニッシュシーダー
（南米／中南米）

沈香
ラミン（東南アジア／南アジア）（東南アジア）

チリマツ
（南米）

木材

薬用

香料

園芸用

ブラジリアン
ローズウッド（南米）

彫像品

出典： 2000年〜2007年ワシントン条約年次報告書（経済産業省）に輸入記録のあった種を記載。
地域は、種の天然の生育地域を参照。

樹種で、アジアを原産とするものが多い。中にはローズウッドの輸入量は、他国と比較しても世界トッ

ボ ル ネオ に の み 生 育 す る 樹 種 で あるウリン

プクラスである（CITES Trade Databaseよりトラ、ワシントン条 約に掲 載されている種であるラミン

spp.なども検出されている。

フィック調べ）。
日本に輸入されるまでのこれらの種の取引経路
は、種によって特徴付けられる。日本への仕出国は必ずしもその種の原産国ではない。例えばジンワシントン条約掲載木材種と日本の取引

コウはインドネシア、マレーシアを原産国として香港

日本は、ワシントン条約対象の木材種についても、重要な輸入国のひとつとなっている（図４）。ワシ

ドはブラジルを原産国として米国、英国、ドイツかントン条約は附属書に30 種以上の木材種を掲載し、ら輸入され、アフロルモシアはコンゴ共和国やカメその種の国際取引を監視・規制している。日本のルーンを原産国とし台湾から輸入される、など、そこうした木材種の輸入件数は、ラミン

れぞれに主要なパターンが取引記録に残されている。

spp. が附属書 III から附属書 IIに移行された2005

ワシントン条約の手続きにのっとった合法的な取引年に増加し、その後安定的に推移している（図５）。

がおこなわれる一方で、税関ではこれらの種の違2000 年 以 降、日本の輸 入 記 録が多い種は、香法 取 引 の 差し 止 めを おこなって い る（税 関、木であるジンコウ

2007；税関、2008）。条約対象木材種のうちジン

spp.、楽器などに用いられるブラジリアンローズウッド、

コウは 2007 年、2008 年の 2 年間で税関において、家 具 や 床 材 など に 使 わ れ るアフロル モ シア

おもに郵便物としてタイ、台湾、中国、ベトナムか、額縁や玩具などの材料になるらワシントン条約の許可書なく輸入されようとし、差ラミンの 4 種類である。このうちラミン、ブラジリアン

20やシンガポールから輸入され、ブラジリアンローズウッ

日本の木材取引し止められている（表１）。

図

5 日本によるワシントン条約対象樹種の輸入件数の推移

650

700
600
500

567

533

2006
28
16
323
83
117

2007
20
4
297
82
130

330

400

270

252

300

219

178

200
100
0

2000
11
17
0
105
45

2001
9
2
91
96
54

2002
17
19
139
109
46

2003
9
15
53
143
50

2004
10
17
41
98
53

2005
11
10
401
103
125

林

その他
アフロルモシア
ラミン
ブラジリアンローズウッド
ジンコウ

出典：経済産業省、
ワシントン条約年次報告書表

1 日本の税関で差し止められた木材種
差止処理年月日

輸送形態

形態

種類

数量

単位

差止事由

附属書

輸出国

2007/5/7

郵便物

香

沈香

13

個数

輸出許可書等未取得

II台湾

2007/11/12

旅具航空

身辺細貨類

沈香

1

個数

輸出許可書等未取得

II

ベトナム

2007/11/13

郵便物

小物入れ

沈香

1

個数

輸出許可書等未取得

II台湾

2008/9/5

郵便物

香木

沈香

1

個数

輸出許可書等未取得

II

タイ

2008/9/5

郵便物

香木

沈香

1

個数

輸出許可書等未取得

II

タイ

2008/11/6

郵便物

薬

沈香

90

個数

輸出許可書等未取得

II中国

出典：税関、2007；税関、2008©André Bärtschi / WWF-Canon

日本の木材取引21©André Bärtschi / WWF-Canon©TRAFFIC

日本からのワシントン条約規制対象種の樹種のワシントン条約の効果を引き出す上で大きな課題と輸出（再輸出）件数は、多い年でも輸入件数のなっている。日本の木材輸入・取引業界において5 分の 1 程度、少ない年には年間 1 件の輸出が記条約に関する認知度の向上や、法執行における録されているのみである。輸出の多くはジンコウで木材の「種」に注目した監視の強化、そしてそれある。

らを支える政策の施行は、違法木材の阻止を実

最 終 消 費 地 である日本に輸 入された樹 種は、様々な形で日本市場に出回る。未加工の木材が現する上でも一層の努力をもって実施していくべき
今後の課題である。

銘木専門販売店などで扱われたり、加工された商品が各分野（楽器、香料など）の専門店で販売

日本の直接の木材供給国、例えば東南アジア

されている。これらの条約対象の樹種の日本での諸国や中国とともに、違法木材取引への対処や市場規模などは明らかにされていない。

二国間の対話などを行うことはもっとも重要であり、世界で、森林資源の過剰な利用や違法伐採・現在までにこれらの国々とともに積み上げてきた違 法 木 材の取引への対 抗 措 置が進められる中、成果は最大限活用されるべきである。さらに今後、ワシントン条約というひとつの枠組みは、いくつかの将来を見据えれば、日本にとっての直接の木材

点で、森林資源の保全のために有効である。そ

供給国としての対象範囲を広げるだけでなく、木れは条約の持つ取引の監視機能や、伐採の持続

材の伐採地と最終消費地を結ぶ経路のトレーサビ

可能性の確保を求める構造であること、あるいは

リティを向上させることの重要性が増している。日関連した国内法の制定や施行を促進する役割が本に木材を輸出する国々、例えば中国など、をあることなどによる。しかし一方で、取引業者、消介して日本がつながっている「その木が生えてい費者、法執行官の間で、木材種がワシントン条約た場所」にまでさかのぼる視点を日本が忘れないにより取引の規制・監視を受けていることへの認

ことは、木材生産国の森林資源の統治と管理の知 度が低いという現 状や、種の識 別の難しさが、向上のために重要なことである。

参考文献

林野庁.（2010）.プレスリリース2010年6月17日:「平成21年 木材需給表（用材部門）」の概要（平成21年1月〜12月：丸太換算）について
http://www.rinya.maﬀ.go.jp/j/press/kikaku/100617.html.（2010年7月23日閲覧）
農林水産省.（2010）. 農林水産物輸出入概況2009年（平成21年）確定値 http://www.maﬀ.go.jp/j/tokei/kouhyou/kokusai/pdf/yusyutu̲gaikyo̲09.pdf
FAO.（1999）. State of the worldʼs forest 1999. http://www.fao.org/docrep/w9950e/w9950e00.htm（2010年6月8日閲覧）
FAO.（2009）. State of the worldʼs forest 2009. http://www.fao.org/docrep/011/i0350e/i0350e00.HTM
UNEP-WCMC.（2010）. CITES Trade Database. http://www.unep-wcmc.org/citestrade/trade.cfm.
税関.（2007）.ワシントン条約該当物品輸入差止等実績（平成19年）. http://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington2007.pdf
税関.（2008）.ワシントン条約該当物品輸入差止等実績（平成20年）. http://www.customs.go.jp/mizugiwa/washington/washington2008.pdf
財務省.（2010）. 財務省貿易統計. http://www.customs.go.jp/toukei/info/tsdl.htm.（2010年7月12日取得）

22

日本の木材取引

COLUMN

統計と税関の役割

林©K. Kanari / TRAFFIC

日本では、木材の国際取引の状況を考察するこ

特に貿易統計においてひとつの課題とされていとのできる統計には、財務省の貿易統計と経済産るのが、輸出国と輸入国の双方で計上された数量

業省によるワシントン条約取引年次報告書がある。

や価額に差異があることである。トラフィックはこれ

貿易統計は一件 20 万円より高額の貨物を計上しに注目し、輸出国・輸入国双方で協力しあって税ているが、種別の統計はない。一方、ワシントン

関申告書類のつきあわせなどを行い、貿易統計の条約年次報告書は、種単位ですべての形態・価差異をなくすこと、それにより、より透明性の高い

格範囲の取引が記録されているが、記録の対象は国際貿易を実現することを提案している。

ワシントン条約附属書に掲載された種のみである。
図

日本の税関が報告する輸入データと、中国の税関が報告する輸出データの差異
0

50

100

150

200

250

300

350

400

450

(1,000m3)

2000
2001
2002
2003
2004

事例
HS4407（製材）の中国から日本への取引を示した数字（1000㎥）

2005
2006
注：橙色
（上）
のバーが日本の記録、黄緑色（下）のバーが中国の記録を示す。
2000年〜2002年は日本が多く報告し、2003年以降は中国が多く報告するという差異が生じている。
出典：財務省、中国税関

コラム : 統計と税関の役割

23

©Nautilusfilm / TRAFFIC©Eanghcurt Khou

J. Compton / TRAFFIC

日本の薬用植物取引
金成かほる（プログラムオフィサー）
人は様々な形で野生れらの輸入された植物の一部は、日本の伝統医の植 物を利 用している。

薬に使われる。古くから隣国中国と関係の深い日

直接・間接的に人々が本には漢方という医薬の分野がある。これは中国摂取するという目的だけの伝統薬が日本で独自の変化を遂げ、日本独特

でも、食品、油、飲料、のものとして確立したものである。複数の有効成分

香辛料、飼料、薬、毒、を持つ「生薬」を、特別な配合により組み合わせ

アロマなど、様 々な用て漢方薬がつくられる。2008 年の漢方薬（漢方途で使われている（堀製剤）の生産額（1,260 億円）は、医薬品全体

田、1989）。中でも薬用として利用される植物のの生 産 金 額（6.6 兆円）の 1.8％にあたる（厚 生種は数多く、長い間、世界の多くの国々において、労働省、2008）。日本では、漢方とそれ以外の医薬草に関する薬局方や医薬システムの中で受けつ療はわけられておらず、日本の医師は化学医薬品

がれ、人々の健康を守り続けてきた。現在も薬草と同様に漢方薬を処方することができる。医師によによる治療を中心とした伝統医療に基礎的な健康り処方される医療用医薬品のほかにも、薬局など維持を依存している国々も多い。伝統医療に用いで購入できる一般用医薬品や配置用家庭薬として、られる薬用植物は、国内で利用・取引されるだけ

漢方薬は人々の生活に根付いている。

でなく、国 際 取 引 市 場にも供 給される。例えば、中国は 2005 年の 1 年で140 億 米ドル（1 兆 4,000

日本の薬局方は、生薬について規定した章の億円）の製品を販売しており（WHO、2010）世

中に、植物や動物、鉱物から得られる生薬として、界最大規模の薬用植物生産国であるが、その中158 種類とその 55 の粉末を記載している（厚生労国からの国際市場への輸出は 40 億ドル（4,000 億

働省、2007）。その大部分が植物由来である。

円）、そしてこの輸出は年間 10％で成長を続けてい る（TRAFFIC East Asia China Program、
2007）。

24

近 年になって日本 国 内の漢 方 製 剤の生 産は徐々に増加しており、2005 年から2007 年の間には、日本も例外ではなく、薬用・アロマティックを目的

毎年 4 〜 5％の割合で生産金額が増えている（日としたさまざまな植物利用の長い歴史を持っている。

本漢方生薬製剤協会、2009）。1997 年から2002

2007 年に日本は 3 万 t の薬用・アロマティック植物

年までの、日本人が特に多く利用している生薬をに由来する製品を輸入している。この年間の輸入

みると、生姜（ショウガ

億ドル（133億円）
金額は 111億米ドル（1,330 億円）に相当し、米国、

苡 仁（ハトムギ

var.

香港、ドイツに次ぐ世界第 4 位である（表１）。こ唐辛子（トウガラシ

）
、
鬱金
（ウコン

日本の薬用植物取引）や薏（よく））、

表

1 薬用・アロマティック植物（HSコード：1211）の輸入（2007年）
輸入国

輸入量 (kg)

輸入金額 ( 米ドル )米国

67,387,437

247,601,384

香港

50,324,804

179,050,628

ドイツ

47,176,771

154,250,000

日本

28,431,569

117,981,544

韓国

33,294,613

55,416,669

中国

19,327,106

34,582,744

フランス

18,380,625

80,009,985

スペイン

15,711,003

51,309,122

HS コード 1211: 主として香料用、
医療用、
殺虫用、
殺菌用その他これらに類する用途に供する植物及びその部分（種及び果実を含み、生鮮のもの及び乾燥したものに限るもとし、
切り、砕き又は粉状にしたものであるかないかを問わない。
）
出典: UN Comtrade

2 150種の繁用生薬のうち2002年にもっとも生産の多かった10種の生産重量、輸入重量（1997年 ‒ 2002年）

薬表( 単位：1000kg)

2002

生 薬 名

合計

国内

2001
輸入

合計

国内

2000
輸入

合計

国内

ショウキョウ

生姜23,807

3 23,804 23,496

3 23,493 22,456

ヨクイニン

薏苡仁

7,021

50

6,971

8,743

50

8,693 10,113

トウガラシ

蕃椒

4,000

0

4,000

4,000

0

4,000

4,600

0

ウコン

鬱金

3,727

0

3,727

3,982

0

3,982

3,800

カンゾウ

甘草

2,016

0

2,016

1,945

0

1,945

ケイヒ

桂皮

1,259

0

1,259

1,555

0

1,555

ケツメイシ

決明子

1,203

3

1,200

1,203

3

コウカ

紅花

1,055

2

1,053

1,414

ニンジン

人参

629

8

621

タイソウ

大棗

550

0

550

1999
輸入

合計

3 22,453 22,116
100 10,013

国内

1998
輸入

合計

3 22,113

2,248

国内

0

1997
輸入

合計

国内

輸入

2,248 27,302

0 27,302

150 11,080 11,251

0 11,251

6,572

150

4,600

4,607

0

4,607

6,000

0

6,000

5,643

0

5,643

0

3,800

3,709

10

3,699

4,125

10

4,115

3,645

10

3,635

4,151

0

4,151

2,384

0

2,384

1,541

0

1,541

1,942

0

1,942

1,336

0

1,336

970

0

970

1,310

0

1,310

1,462

0

1,462

1,200

1,200

0

1,200

1,200

0

1,200

900

0

900

1,003

3

1,000

2

1,412

1,119

2

1,117

906

0

906

937

0

937

797

0

797

424

15

409

339

18

321

233

20

213

213

20

193

621

16

605

600

0

600

650

0

650

650

0

650

650

0

650

800

0

800

6,422 11,230

注：統計データ取得方法の変更により、2003年以降の同データは収集されていない。
出典：日本漢方生薬製剤協会、
2002、
日本漢方生薬製剤協会、
2003

）
、
甘草
（スペインカンゾウ
または ウラルカンゾウ

）
など、
いず

れも植物由来である（表２）。
医薬品としての供給以外にも、薬効のある植物は、医薬部外品、化粧品など、日本の薬事法で定められる、人の体に効力を及ぼすとされる製品にも用いられている。多くのこれらの植 物はまた、
保健機能食品、あるいは一般的な食品としても利用されていると考えられる。
国際取引に供される薬用・アロマティック植物は
世界で約 3,000 種あるとされる。日本は国内で消費する薬用植物の多くを海外、特に中国から輸入している。日本漢方生薬製剤協会所属の 74 社の©TRAFFIC

日本の薬用植物取引

25

3 生薬（薬用植物）の供給元（野生／栽培）の比率の推察

表

野生と栽培の両方から

すべて野生から半夏（カラスビシャク

甘草（スペインカンゾウ
または ウラルカンゾウ
）、

品目

葛根（クズ

）、

猪岺（チョレイマイタケ）など 9 品目

推定された重量 (t)Source; 浅間、
日本漢方生薬製剤協会,

すべて栽培から）、麻黄（シナマオウ、
インテルメディアマオウ
エクゥイセチナマオウ E.
蒼朮（ホソバオケラ）

芍薬 ( シャクヤク
)、
、
）、

、

など 11 品目

野生
2,800

桂皮 (

)、

茯苓 ( マツホド)など 30 品目

野生
2,000

栽培
1,800

野生
4,800

栽培
10,400栽培
12,200. to トラフィック イーストアジア ジャパン（2010年8月）

生薬の入手先の内訳をみると、国産（全体の 12％）

薬製剤協会によると、重量ベースで日本の生薬使に対し輸入が多く、特に中国は全入手先の 83％を用量の 90％に当たる50 種の生薬について、50 種担っている（日本 漢 方 生 薬 製 剤 協 会、2010）。

の総 供 給 重 量 17,000 t の約 3 割にあたる4,800 t

150 種の繁用生 薬について種 別に見ると、2002

は野生から供給されていると推察している（表３）

年の各種の供給のうち輸入がしめる割合は平均（浅間、日本漢方生薬製剤協会

85.5％であり、国 内での生 産による供 給は平 均

クイーストアジアジャパン、2010 年 8 月）。海外から

14.5％であった（日本漢方生薬製剤協会、2003）。

の供給に頼り、野生からの恩恵を受ける日本の薬150 種の中で国内生産が半分以上を占めるものは熊用植物利用は、海外の生産地域における野生植

笹（物の生育状況や人々の生活・採集の状況に影響）、山 椒（サンショウ, トラフィッ

）なを受けている。また反対に、日本の薬用・アロマ

ど20 種のみで、100％を輸入している種は半分以上

ティック植物の消費が、生産地域の野生植物のの80 種にのぼった（日本漢方生薬製剤協会、2003）。

生育や人々の生活に影響を及ぼすという相互の）、莪 朮（ガジュツ

生薬として用いられる薬用植物は、現在も野生関係にあることも忘れてはならない。

から採集されたものが広く利用される。日本漢方生

参考文献

厚生労働省.（2007）. 第15改正日本薬局方. 180pp. http://jpdb.nihs.go.jp/jp15/.
厚生労働省.（2008）. 平成20年 薬事工業生産動態統計年報. http://www.mhlw.go.jp/topics/yakuji/2008/nenpo/index.html.
日本漢方生薬製剤協会.（2002; 2003; 2009）. 漢方製剤等の生産動態. http://www.nikkankyo.org/publication/movement.html.（2010年7月26日閲覧）
日本漢方生薬製剤協会.（2010）. 生薬・薬用植物の生産・流通の現状（浅間発表）In: 2010年7月13日開催 薬用植物フォーラム2010講演要旨集. Pp. 9-12
堀田満、
緒方健、新田あや、星川清親、柳宗民、山崎耕宇（編集）（1989）.
. 世界有用植物事典. 平凡社、
東京、
pp. iii-xii
TRAFFIC East Asia China Programme.（2008）.
The United Nations Statistics Division.（2008）. UN Comtrade Database. http://comtrade.un.org/db/WHO.（2010）. Fact Sheet No.134: Traditional Medicine. http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs134/en/.（2010年6月28日閲覧）

26

日本の薬用植物取引.

COLUMN

世界の植物保全への取組みとフェアワイルド基準
長江上流域の薬用植物生産地域

薬©Sladjana Bundalo

世 界の植 物 保 全への取組みとフェアワ
イルド基準と結びついている（例：FairWild, 2010）。このフェ人々が植物からの恩恵を受ける一方で、植物に物保全戦略の目標（目標 3、11、12、13）の達

とっての危機が訪れている。IUCN（世界自然保護成に寄与するひとつの有用なアプローチとして位置連合）が発表するレッドリスト2010では、評価のづけられる。また、生物多様性条約が掲げる、遺対象となった1 万 2 千余種の植物種のうち、70％も伝 資 源 の 利 用 から生じた 利 益 の 公 平 な 配 分の種が絶滅のおそれがあるとされ（IUCN、2010）、（ABS）の議論の中でも、フェアワイルド基準は遺世界で薬用・アロマティック植物として用いられる5伝資源から得られる利益の公平な配分をサポートし〜 7 万種のうち、約 21%の1 万 5 千種は種の存ていることから、植物の取引から生じた利益のフェア

続 の 危 機 に 陥 っ て い ると 指 摘 され て い るで持続的な配分を採集者に確実に届け、これにより（Schippmannほか、2006）。

彼らの生計と彼らが持つ慣習の権利を保護する。

「フェアワイルド基準（FWS）」は、トラフィック、支援するための方法を提供することによって、CBD
アワイルドは、CBDが 2002 年に採択した世界植

トラフィックは、野生植物の保全への民間セクター

WWF、IUCNを含む様々なパートナー組織が共同しのより広い関与を重要視している。フェアワイルド基て開発し、野生の植物の採集や取引が生態学的に準の活用の様々なシナリオの中のひとつとして、取持続可能で、社会的に責任を果たしたフェアな形で引に関係している産業界や事業運営者に認証の機おこなわれることを確実にするための、具体的な理会を提供し、彼らの生産方法が、CBDの世界植念と基準のセットを提示している。フェアワイルド基物保全戦略（GSPC）やABSの目的に即している

準は、民間企業と公共セクターの双方が生物多様ということを広い対象に向けて証明するための道具を性条約（CBD）の目的である、植物資源の持続提供している。

的な利用と、それから得られる恩恵のフェアな配分をいくつもの実証プロジェクトが世界でこの基準のコラム：世界の植物保全への取組みとフェアワイルド基準／長江上流域の薬用植物生産地域

27

COLUMN©TRAFFIC

採用を試し、地域生産者と市場をつなげながら、フェ猪苓（チョレイマイタケ

アワイルド基準の広がりを促進している。生産者と麻（オニノヤガラ

購入者の関係性を構築することは、フェアワイルド

）
、重 楼（

）などの薬用植物を産出している（図）。

基準の遵守を生産者に促す最も有効な説得材料とこれらの植物の多くは、中国国内で消費されると同なる。トラフィックは主要な薬用・アロマティック植時に、日本をはじめとする最終消費国へ輸出される。

物の消費国である日本において、日本の市場がフェ

このうち、南五味子の生産について、野生植物のアワイルドの方針を汲み、製品の受け皿となる消費採集により、地元の人々の生活を支援するプロジェ

市場の役割を果たすことを目指し、活動している。

クトが始動している。

長江上流域の薬用植物生産地域

28

）
、天

この地域は、土地の性質から穀物などを生産でき

持続可能な採集の実践を行うプロジェクトサイトのないことも多い。現地訪問の際の採集者へのインタ

ひとつが、日本にとってのもっとも重要な薬用植物

ビューによると、主にキノコ栽培による家計の年間の産出国である中国にある。中国の長江上流域は、の現金収入が数十万円程度、うち野生からの薬用

世界でも有数の、豊かな生物多様性を保有するエ

植物の採集による現金収入は全体の2 割程度を構

コリージョンである。この地域は、薬用植物の生産成し、重要な位置を占めると話す者もいる。中には国である中国の中でも、主要な野生の薬用植物の100％の収入源を薬用植物に頼っている地域もある。

採集地のひとつとして知られている。この長江上流

これまで、薬用植物の採集方法への配慮は重要域において、持続可能な採集基準に基づいた薬用視されていなかった。例えば植物の果実だけの収穫

植物の生産がプロジェクトとして実施されている。プのために、根から引き抜いてしまうなど、植物に対す

ロジェクトサイトのひとつである陝西省寧陝県は、南るダメージの大きい方法が行われる場面もあった。また、

五味子（ナンゴミシ

収穫量や取引量などは小規模で不安定であった。

）や

コラム：世界の植物保全への取組みとフェアワイルド基準／長江上流域の薬用植物生産地域

図

プロジェクト地域のひとつである寧陝の地図と、現地で野生に見られる薬用植物

中国
北京
甘粛省
●

陜西省

長江

陜西省

四川省
長江
上流⇔下流

西安

薬

●

左：南五味子の果実©Liu Xueyan/TRAFFIC
右：チョレイマイタケの菌核©Liu Xueyan/TRAFFIC

秦嶺山脈
●

寧陝

この地域で、薬用植物の採集者にむけ、収穫のフェアワイルドの推進において市場の確保は重要

道具、時期、収穫量など、持続可能な採集方法とであり、最終市場でフェアワイルド認証の製品への採集量に関して詳細のトレーニングが採集のシーズ

需要が拡大することは、生産地でのフェアワイルド

ン前に行われた。基準に基づいた南五味子の採集基準の採用を推進する大きな動機付けとなる。

のプロジェクトは2009 年 に 試 験 的 に 実 践され、薬用植物の大きな輸入・消費国である日本のよ2010 年の収穫時期には本格的に開始される予定

うな国において、民間セクターの中でフェアワイルドである。

基準の認知が高まり、市場で普及することは、薬現地の人々にとって、もっともうれしいという声が用植物の原産地域の植物の生育や生産に直接の聞かれたのは、プロジェクトに参加することにより、影響力を持つ。そしてそれが野生の植物の生育の定期的な購入者を確保することができるということで持続可能性だけでなく、生産地域の人々の暮らしにある。野生植物と寄り添う生活の中で、採集をした

とっても、利益をもたらすのである。

植物を確実に購入してくれる取引相手の存在は、採集者にとってとても重要である。

参考文献

木島正夫、
柴田承二、
下村孟、
東丈夫
（編集）
.（1993）. 廣川 薬用植物大事典. 廣川書店. 468 pp.
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Dordrecht. http://library.wur.nl/frontis/.

コラム：世界の植物保全への取組みとフェアワイルド基準／長江上流域の薬用植物生産地域

29

©Shinichiro Ogi©Nozomu Iwasaki

愛媛県立図書館所蔵

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理
高橋 そよ（水産プログラムオフィサー）

はじめにの国 際 取 引と資 源 管 理の実 態について明らか

宝 石 サ ンゴ とし てにする。

総 称 され る サ ンゴ 科
Coralliidae spp.は約 31
種が知られ、世界中の

FAOは、宝石サンゴの世界の生産量を漁業国

熱帯や亜熱帯、温帯海

政府からの報告にもとづいて集計している。図１は、域に生息する。なかでも、FAOの統計をもとに、太平洋で採取されるアカサン

地中海産のベニサンゴ

ゴとモモイロサンゴの総生産量の推移を示した。この利 用と漁 獲の歴 史は古く、の図より、1983 年には9.7t であったアカサンゴの総ローマ時代にはインドや北アフリカヘビーズ製品が生産量は、2006 年には約 20%にあたる1.9tに低迷交易されていた記録がある（Torntore、2002）。

していることがわかる。つまり、過去 23 年の間に、

19 世紀後半に日本で宝石サンゴ漁業が始まると、

約 80%もの生産量が減少していることを意味する。

イタリアを中心に海外からも仲買いが買いつけに来一方、モモイロサンゴは、1983 年に約 5.5 tだった

日し、太平洋産宝石サンゴがヨーロッパ市場に流漁獲は、その4 年後の1987 年には約 70% 減少し、通するようになった（Torntore、2002）。現在では、

1.9 t であった。翌年以降、増加傾向をみせるが、特に、太平洋産アカサンゴ

年によって急激に減少あるいは増加するなど、そのなどの宝石サンゴ生産量は安定していない。1992 年から2006 年のは、その美しさからだけではなく、地中海産ベニサ

間に、急な増加とその後の減少が 3 度も繰り返されンゴの資源量と漁獲の減少の影響を受け、国際るが、新しい漁場の発見とその集中的な漁獲、国市 場における需 要が高まりつつある（Georgios、

際市場の価格変動の反映がその要因として考えら

2009）。国 連 食 糧 農 業 機 関（FAO）などの報れる（TRAFFIC-IUCN、2010）。

やモモイロサンゴ

告によれば、近 年、宝 石 サンゴ 加 工 産 業の世図２と図３に、アカサンゴとモモイロサンゴの国

界 的な中心 地であるイタリア南 部 都 市トッレ・デ

別生産量を示した。これらの図より、アカサンゴとル・グレコで扱われる宝 石 サンゴの 約 7 割 が、

モモイロサンゴの漁獲は日本と台湾のみが行ってい日本や台湾産であるという（FAO、2007） 。

ることがわかる。特に、アカサンゴについては、そ

宝 石 サンゴの資 源 量の枯 渇が懸 念され、第の多くを日本が占めており、2005 年以降は日本の

1 4 回と第 15 回ワシントン条 約 締 約 国 会 議 で議みが漁獲を行っている。日本の漁獲は、1996 年

論されてきた。本 章 では、宝 石 サンゴ の 主 要には 0.5 t であったが、2006 年には約 4 倍である

な生 産や加 工 国である日本に焦 点をあて、日本

1.9 t の漁獲があった。一方、モモイロサンゴの主130

宝石サンゴの生産量と日本日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理

1
英名は、
FAOの資料を参照した。
Search Aquatic Species Fact Sheets
http://www.fao.org/ﬁshery/species/search/en図

1 世界のアカサンゴとモモイロサンゴの漁獲量

(t)18
16

アカサンゴ
モモイロサンゴ

14
12
10
8
6
4
2
0

1983

1985

1987

1989

1991

1993

1995

1997

1999

2001

2003

2005

出典: FAO. FishStatPlus datasets. Total ﬁshery production 1950-2006. www.fao.org/ﬁshery/statistics/software/ﬁshstat/en.（2009年12月1日取得）

図2 アカサンゴの国別生産量（1996‒2006）(t)2.5
日本
台湾

2
1.5

宝

1
0.5
0

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

出典: FAO, FishStatPlus datasets, Total ﬁshery production 1996-2006, www.fao.org/ﬁshery/statistics/software/ﬁshstat/en.（2009年12月1日取得）

図3 モモイロサンゴの国別生産量（1996‒2006）

(t)16
14

日本
台湾

12
10
8
6
4
2
0

1996

1997

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

出典: FAO, FishStatPlus datasets, Total ﬁshery production 1996-2006, www.fao.org/ﬁshery/statistics/software/ﬁshstat/en.（2009年12月1日取得）

な原産国は台湾であり、2006 年の総生産量のうち、ンゴを特定するHSコードはない。宝石サンゴに関約 6 割が台湾によるものであった。日本の生産量

する統計データは造礁さんごなどを含めた「さんご」は、2000 年以降、約 2 t 前後で推移している。

として包括されるため、宝石サンゴの国際取引の全体像を把握するのは困難である。また、製品の国際取引2010 年 7 月現在、日本の貿易統計には宝石サ輸出に関するＨＳコードは、べっ甲や水牛の角など
他の生物資源が含まれるため、宝石サンゴの輸出

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理31

さんご（未加工）の総輸出金額国別シェア

4 （1999‒2008）

図

ドイツ 1 %
韓 国 2%

その他 1 %
イタリア 1 %アメリカ
8%機関による漁業管理は行われていない。東アジア

香港

12%

2010 年 7 月現在、公海に生息する宝石サンゴ
は地域漁業管理機関（RFMOs）など国際的な

38%

中国

管理措置

のなかでも、中国は、1988 年に制定した野生動物保護法にもとづき、宝石サンゴを国家一級重点

台湾

37%

保護野生動物に指定し、国内での漁獲を禁止した。また、2008 年 7 月には、サンゴ科 4 種をワシン
トン条約附属書Ⅲに掲載し、中国の取引相手国に

出典: 財務省貿易統計 http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm.
（2009年12月15日取得）

量のみを特定することはできない。

これらの種の国際取引を管理するために支援が必要であると注意を呼びかけている。
台湾は、2009 年 1 月、宝石サンゴ採捕と取引

これらの問題点を指摘した上で、未加工さんごに関する規制を改正した。さんご漁業を経営するの日本からの輸出先についてみていきたい。図４

漁船のライセンス制を導入し、すべての漁船に船は、1999 年から2008 年までの過去 10 年間のさん舶位置管理システム（VMS）の装備を義務付け、ごの総輸出金額の国別シェアを示している。日本

各漁船の空間的なモニタリングを行っている。また、から輸出されるさんごの約 87% が香港と台湾、中各 漁 船 の 漁 獲 可 能 量（TAC）は 年 間 200kg、国によって占められている。これら3カ国は、日本

輸 出 量 は 年 間 120kgに 設 定され た（Wu and

産さんごの重要な国際市場であることが推測でき

Takahashi、2009）。

る。

日本のさんご漁業は、漁業法および「水産資源

図５は、さんご製品の台湾から日本への輸出量保護法」に基づき、都道府県漁業調整規則と海と日本の台湾からの輸入量の推移を示している 。

区漁業調整委員会指示によって規制されている。

2004 年と2006 年については貿易統計上の誤差はトラフィック イーストアジア ジャパンは、宝石サンゴ

少ないが、2002 年と2005 年、2007 年には大きなの主要な生産地である高知県、長崎県、鹿児島

隔たりがある。2005 年には、日本の貿易統計によ県、沖縄県の水産課に対し、さんご漁業に関するると、日本は台湾から9kg のさんご製品を輸入して各都道府県の漁業調整規則と報告義務内容についるはずだが、台湾の貿易統計では台湾から日本

いてアンケート調査を行った（表１、図６）。

2へ 4313kgを輸出していることを示している。このような統計上のギャップが生じる理由は、貿易統計調査の結果、規制内容は各自治体によって大きの分析からだけでは明らかにすることはできない。

く異なることが明らかになった。例えば、各漁船の財務省の統計基本通達によると２０万円以下につ漁獲可能量（TAC）について設定している県は

いては統計に記録されないが、それを考慮してもなく、禁漁時期については、高知県が宝石サンゴ

二国間の通関管理が適切に行なわれていない疑の保全と他漁業との調整により室戸沖に対して設い が 指 摘 できるだろう（Wu and Takahashi、

けているのみである。その他の 3 県では特に禁漁2009）。

時期を設けていないため、年中操業が可能である。

日本の主要な輸出先である東アジアのなかで、台湾は唯一さんごに関するHSコードをもつ。
日本のさんご製品の輸入については、
HSコード9601.90.100「べつこう又はさんごの加工品及び製品」
として分類されている。
べっ甲の原材料であるタイマイはワシントン条約附属書Ⅰに掲載されている種であるため、商業目的の国際取引は禁止されている。
しかし、学術研究目的あ
るいは共同保護計画目的である場合にのみ国際取引が可能であり、ワシントン条約締約国は、その取引情報を国連環境計画（UNEP）の世界生物多様性情報評価センター（WCMC）に報告することが義務づけられている。
最近のUNEP-WCMCのデータベースによると、べっ甲は2000年以降に台湾から日本へ輸入はされた記録はない（UNEP-WCMC、
2009）
。
このため、
2000年以降の日本のＨＳコードで示されるのは、さんご製品と加工品のみであると仮定した。
232

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理5 さんご製品の台湾と日本の取引量の推移（2002‒2008）

図(kg)7,000
台湾から日本への輸出量

5,886

6,000

日本の台湾からの輸入量

5,000

4,313

4,000

4,084

3,329

3,000
2,559

2,000

2,450

3,642

2,848
2,523
1,665
1,443

1,000
0

4,105

9

2002

2003

2004

20

2005

2006

2007

2008

出典: 財務省貿易統計（http://www.customs.go.jp/toukei/info/index.htm）、Taiwan Customs Statistics（http://tcs.taiwantrade.com.tw/stap/main.asp?lang=1）（2009年12月15日取得）

国内のすべての生産地で宝石サンゴの水揚げはご網という伝統的な漁法と深海での採捕を可能と生物種別に集計されていないことからも、日本からする潜水艇の使用という近代化された漁業の 2 つ

信頼度の高い漁獲データが報告されているとは言の形態によって操業されているのが特徴である。

いがたい。さらに、各県の報告内容において、サ漁法の制限については、高知県は伝統的漁法でンゴの状態や販売状況について報告義務を設けあるさんご網を指定する一方、沖縄県では潜水艇ていないなど、現在の報告内容は限定的であり、など選択的に採捕できる漁具の使用のみに限っている。鹿児島県と沖縄県から操業許可を得ている

図

6 宝石さんご漁業を行っている都道府県（日本）

経 営 体は東 京に本 社のある船 舶 保 有 会 社のみ
で、潜水艇を用いて宝石サンゴを選択的に採捕している。
漁業成績報告書について、各県とも総重量の報告を義務付けているが、そのなかでも生物種別長崎に報告義務があるのは鹿児島県と沖縄県のみで鹿児島あった。しかしながら、前 述したように、FAO の高知

沖縄

生産統計では、日本政府から生物種別に生産量が報告されていることを思い起こしてほしい。日本

1 日本のさんご漁業規制と漁業調整規制（高知県、鹿児島県、長崎県、沖縄県）

表

規制内容

高知

許可の期間

3年間（室戸漁協 7月 9 日、1年間
足摺・宿毛漁協 10 月1 日更新） （1 月1日から12 月 31 日）

1 年間（4 月1 日から翌年 3 月31日）

3年間

漁法の制限

さんご網のみ、底引き網禁止なし

申請された漁法のみ許可

潜水艇など選択的に採ることができる漁具に限る。
底引き網禁止。

漁網サイズの制限

あり

なし

なし

なし

禁漁期間の設定ありなし（室戸岬沖 1 月1日から 2 月末）

なし

なし

操業区域の設定ありあり（室戸岬沖、足摺岬〜 宿毛湾）

ありなし
（沖縄県地先海面での操業許可）

禁漁区域の設定あり（上記操業区域以外）あり（上記操業区域以外）あり
なし（操業区域内にも禁漁区域がある）

漁獲可能量の設定

なし

なし

なし

資料

長崎

鹿児島

沖縄

なし

各県水産課へのインタビューとアンケート調査（トラフィック イーストアジア ジャパン調べ）。

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理

33

宝

日本の海域で行われているさんご漁業は、さん©J. Compton / TRAFFIC

さんご漁業の実態や自然に生息する資源量への信頼の置ける科学的データと生物種別の漁獲量、影響を理解するためにに十分な情報を収集できて取引量を収集し、国内の保全と持続可能な利用

いるとはいえない。

に関する施策を立て、実行することが求められる。
また、これらの情報は一部の研究者や関係者だ提言

けではなく、一般に開示され、多様な分野の参

希少な生物資源である宝石サンゴは、本稿で画によって保全と持続可能な漁業のあり方が議論もみてきたように、国際市場で取引されているたされるべきである。古くから世界中の人びとを魅め、その資源管理には国内だけではなく、国際了してきた宝石サンゴを、これからも持続可能な的な協力を要する。特に、太平洋に生息する宝方法で利用するために、長期的な視野をもった石サンゴに対して、主要な生産国である日本は、対応が求められている。

参考文献

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2009.

34

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理

宝©Nozomu Iwasaki

日本における宝石サンゴの国際取引と資源管理

35

©Frédéric BASSEMAYOUSSE / WWF Mediterranean©K. Kanari / TRAFFIC

大西洋クロマグロとワシントン条約
高橋 そよ（水産プログラムオフィサー）
2010 年 3 月に、カター

トロなどの脂身の多いクロマグロ（太平洋クロマグロ

ルのドーハで開 催されおよび大 西 洋クロマ

た 第 15 回ワシントン条グロ）やミナミマグロ

約 締 約 国 会 議（以 下、、一般的に刺身の赤身や缶詰原

CITES CoP15）で は、料として消費されるキハダ

モナコ公 国より、大 西ンナガ

洋クロマグロ2010）。2008 年の日本のカツオを除くマグロ類の

の商業的国

36

、メバチ
やビ
など が あ る（中 野、総供給量（日本の漁獲量と輸入量）は約 41 万 t で、

際 取 引を禁 止 する附 属 書Ⅰ掲 載 が 提 案された。

これは 2007 年に世界で漁獲されたマグロ類の約

大西洋クロマグロを管理する大西洋まぐろ類保存24%を占める（農林水産省、2010；FAO、2010a）。

国 際 委 員 会（ICCAT）加 盟 国を含む EU27 ヵ

このなかで、今回の議論にあがった大西洋クロマ

国や米国などが支持を表明したが、日本やリビア

グロは 漁 獲 全 体 の 約 3.5% に過ぎない（FAO、をはじめとする一部の漁業国は、水産資源はワシ

2010b；FAO、2010c）。それにも関わらず、なントン条約ではなく地域漁業管理機関（RFMO）

ぜ国際条約の場で議論され、これほどまでの注目などの専門機関によって管理されるべきと主張しを集めたのだろうか。

た。商業利用される水生生物種に関するワシント

一昔前まで、庶民にとって高嶺の花だったクロン条約附属書掲載提案の評価を行う国際連合食マグロ。しかし、1990 年代後半以降、特に地中

糧 農 業 機 関（FAO）の諮 問 委 員の多くは、附海沿岸での蓄養業が急速に発展し、蓄養クロマ

属書Ⅰ掲載基準を満たしていると評価した。しかし、グロは割安に日本へ輸入され、回転寿司やスー採択の結果、改正提案は否決された。なぜ、大パーでも手軽な価格で販売されるようになった。

西洋クロマグロがワシントン条約で議論されたのか、蓄養とは、若いクロマグロの群れを巻き網漁業問題の背景について改めて整理することは重要でとらえ、栄養価の高い餌を与えて、数ヶ月からである。

数年かけていけすで育てる養殖方法である。そ2009 年の家計調査によると、鮮魚のひとり当たの結果、脂の乗ったトロの部分が多い日本人好りの 1 ヵ月平均購入金額はマグロが 4,631 円ともっみのマグロに育つ。日本企業は積極的に資本をとも多く、続 いてサケ、エビであった（総 務 省、

投 下し、地中海 沿 岸 国における蓄 養ビジネスの2010）。このように、私たち日本 人の暮らしに馴

開発に関わってきた（小野、2008）。

染み深いマグロだが、一口にマグロといっても様々

図１は、蓄 養 大 西 洋クロマグロの日本 への輸な種類があり、その生息地も管理する機関も異なる。

入量の推移を示している。図より、蓄養大西洋ク

大西洋クロマグロとワシントン条約

蓄養大西洋クロマグロの日本への輸入量
1 （1998‒ 2008）

図

巻き網による漁獲が急激に増加しているが、これ25は蓄養場の急発展にともなう種苗マグロの需要増

20

委員会は、西大西洋系群と東大西洋系群の大大が一 因と考えられる。2009 年、ICCAT 科 学
西洋クロマグロの資源量は本格的に漁業が産業

15(1,000t)

化される以前の初期資源よりも約 15% 未満まで衰退した確 率 は 90%を超えると報 告した。さらに、

10

過去 10 年間、ICCAT で決められた漁獲枠よりも5
1998 1999 2000 2001 2002 2003 2004 2005 2006 2007 2008

出典：水産庁資料（2010年）をもとにトラフィックが作成

年 間 60％も上 回 る 漁 獲 が あったと指 摘し た
（ICCAT SCRS、2009）。このような過剰漁獲やIUU（違法、無報告、無規制）漁業の存在が、
大西洋クロマグロの資源量に深刻な影響を与え、ロマグロの日本への輸入量は年々増加しているこ

そ の 回 復 を 妨 げ て いる。そ の 結 果、CITESとが指 摘できる。特に、1998 年には 5.7 千 t だっ

CoP15 で、ICCAT の漁 業 管 理 機 関としての機た輸入量は、2006 年には約 4 倍の 22.6 千 t に急能不全を問われ、大西洋クロマグロの国際的な増している。2008 年には 16.7 千 t が輸入されたが、商取引を禁止することが提案された。

これはクロマグロの輸入量や日本の漁獲量を合わ

ICCAT は、IUU 漁 業 対 策として、2008 年 6

せた供 給 量 全 体 の 約 38.8％を占める（水 産 庁、

月から大 西 洋クロマグロ漁 獲 証 明 制 度を導 入し、

2010）。

輸出国に漁船や生産、取引などの状況を確認した証 明 書 の 発 行と添 付を義 務 付 けた。しかし、マグロの資 源 量に深 刻な影 響を与えてきた。天巻き網漁船から直接いけすに活けこまれ、正確な

然種苗となるマグロは、産卵のため集まってきたと

尾 数の把 握などの漁 獲や蓄 養 場 への搬 入、規ころを巻き網 漁 業によって文 字 通り「一 網 打 尽」

制遵守の状況を確認することが困難なため、施に群れごと漁獲される。

行の難しさが指摘されている。CITES CoP15 が

ICCAT の統 計によると、1990 年 代 半ばから

鮪

このような蓄養の発展と生産量の増加は、クロ

開 催される直 前 の 2010 年 2 月末、日本 政 府 は、©Michel Gunther / WWF-Canon

大西洋クロマグロとワシントン条約

37

2009 年 11 月から2010 年 2 月までの間、認証日な

これまでトラフィックは、ICCATをはじめとするど漁獲証明書の不備や再確認を理由に蓄養クロ

まぐろ類の地域漁業管理機関に対して、科学委

マグロ2300 t の 輸 入を差し 止 めたと公 表した。

員会の勧告にもとづいた漁獲枠の設定と資源回漁 獲 証 明 制 度が適 切に施 行されず国 内 市 場に復計画を立てること、漁船の国際的な登録制度

流通した場合、2010 年現在、クロマグロの生産の導入、漁獲努力量の削減、漁業者による迅速から小売までたどることのできる仕組みがないため、な漁獲報告などデータ収集の向上を求めてきた。

消費者は IUU 漁業由来の可能性があるかどうか

2010 年の ICCAT 年次会合 ( 第 17 回特別会合 )を確認することができない。

は、11月にパリで 開 催される。CITES CoP15

農林物資の規格化及び品質表示の適正化にで日本政府をはじめとする漁業国が国際社会に関する法律（JAS 法）では、製造業者又は販売対して約束したように、ICCAT は管理機能を回業者等に、水産物の名称や原産地、養殖などの復することができるのか。トラフィックは、今後も表 示を義 務 付ける品 質 表 示 基 準を定めている。

大西洋クロマグロの保全と漁業管理措置についしかしながら、この表示からだけでは種苗となるクて監視を続けていく。そして、1992 年に京都でロマグロがどの国の漁船によって漁獲されたのか、開催された第 8 回ワシントン条約締約国会議で大蓄養生産の初期段階までたどることはできない。

西洋クロマグロの附属書掲載が試みられて以来世界の中でも主要なマグロ消費国であり、輸入の、ICCAT による同じような向上のなさをみるこ国である日本は漁 獲 証 明 制 度にもとづいた輸 入とがないよう期待する。この附属書掲載提案は、手続きを強化し、IUU 漁業由来の可能性がある

ICCAT 加盟国による適切な管理を確保するといものは日本へ輸入させないという態度を示すことがう約束によって取り下げられたのだった。

重要である。

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ICCAT SCRS.（2009）. Extension of the 2009 SCRS Meeting to Consider the Status of Atlantic Blueﬁn Tuna Populations with Respect to CITES Biological
Listing Criteria. Meeting report, Madrid, Spain, October 21-23, 2009.

38

大西洋クロマグロとワシントン条約

COLUMN

サメの保全と日本の役割©Cat Holloway / WWF-Canon©S. Takahashi / TRAFFIC

第 15 回ワシントン条約締約国会議では、大西洋クロマグロの附属書 I 掲載だけではなく、商業的に利用されるアブラツノザメ
ニシネズミザメ

約など国際機関の場でサメ類の保全と管理が議論されてきた。

や2009 年、トラフィックはサメ類の主要な漁業国、アカシュモクザメの特定と管理措置に関する調査を行った（Lackなどのサメ類 8 種の附属書 II 掲載が提案された。

鮪、ヨ ゴ レand Sant, 2009）。表１は、FAO の漁獲統計をもとに、2000 年から2007 年の主要なサメ漁業

これらのサメ類の肉やヒレは、
フィッシュ・アンド・チッ

国における平均漁獲量を示している1。もっとも漁プスやフカヒレの原材料など食料として利用されて獲量が多いのはインドネシアで、インド、スペイン、いる。商業利用される水生生物種に関するワシン

台 湾が 続く。日本は、第 9 位の漁 業 国であった。

トン条約附属書掲載提案の評価を行う国際連合

FAO の統計には、サメ100 種とさらに 30 の総称

食糧農業機関（FAO）の諮問委員会は、アブラ的なグループとして漁獲量が記録されている。調ツノザメ以外の種に対して、資源量の減少がワシ

査 の 結 果、日本を含む主 要な漁 業 国 の 多くが、ントン条約附属書掲載基準を満たしていると評価し総称的なグループとして漁獲報告をしており、漁獲たにもかかわらず、すべての提案は否決された。

後に投棄されたサメが含まれずに保持された重量

サメ類は成長や性的成熟が遅く、過剰漁獲にのみが報告されていることを明らかにした。漁業が脆弱な種だといわれている。さらに、サメ類の多く

どのようにサメ資源に影響を与えているのかを分析の種が、食物連鎖の最上位に位置する捕食者でするために、このような状況を改善することは重要あり、海洋生態系において重要な役割を果たしてである。

いる。サメ類への漁獲圧は、マグロ漁業における日本は、古くからサメを生物資源として利用して混獲やフカヒレを目的とした過剰漁獲に起因する。

きた。17 世 紀 末、俵 物 三 品として乾 燥 ナマコ、さらに、サメの漁獲や取引の情報不足が大きな問

干アワビ、フカヒレが対中国貿易の主要な輸出品題となり、これまで国連総会や FAO、ワシントン条であった。明治時代 (1867-1912) にはサメ漁業

漁業国の特定と調査方法については、2009年発行のトラフィックレポート「Trends in
Global Shark Catch and Recent Developments in Management（サメ類の国際的な漁獲動向と管理措置をめぐる最近の進展）」を参照のこと。

コラム : サメの保全と日本の役割

1

39

COLUMN©Jürgen Freund / WWF-Canon

は富国策とされ、肉や骨、肝油、ヒレが利用され取引をモニタリングする管理措置の導入をFAO やてきた（トラフィック イーストアジ ア ジャパン、

CITES、地 域 漁 業 管 理 機 関に求めてきた。第1998）。このように、日本人とつながりの深い生

15 回ワシントン条 約 締 約 国 会 議から3 ヵ月後の物資源だが、現在の日本の貿易統計にはフカヒレ2010 年 6月、バルセロナ（スペイン）で開 催さに対して輸出統計はあるが、輸入統計はない。これたまぐろ類地域漁業管理機関の監視取締措置のため、輸入量や日本の消費量の世界的な位置

合同作業部会で、日本政府は、まぐろ類地域漁づけを明らかにすることはできない。表 2は、乾燥業管理機関の保存管理措置を遵守しない漁獲物したフカヒレの輸出量の推移を示している。日本かの市場流通を防止するため、マグロ類だけではなく、ら香 港への輸 出量はもっとも多く、2000 年から

サメ類の漁獲証明制度（CDS）を実施すべきと2009 年の間の総輸出量に対して約 82％を占めいう提案をおこなった。2010 年秋以降に開催がていた。日本から輸出されるフカヒレの重要な輸出予定されている地域漁業管理機関の会合で、これ先として、シンガポール、中国、南アフリカ、インらの提案が実現に向けて議論される。日本政府をドネシア、ベトナムが 香 港に続く。南アフリカは、

はじめとする地域漁業管理機関の加盟国は、サメ2009 年には前年の約 4 倍もの輸出があった。その資 源 管 理と保 全を漁 業 国の問 題だけではなく、して、輸出量は多くないが、スペインや台湾、グ海洋生態系にとって早急に取り組むべき課題とし

アム（米）も主要な輸出相手国であるといるだろう。

て認識すべきである。そして、IUU 漁業によって漁日本からのフカヒレは、アジアにとどまらず、世界獲されたサメ製品を市場から排除するため、漁獲中の市場に輸出されていることが指摘できる。

から流通、消費者まで遡及できるトレーサビリティ

トラフィックは、1990 年代中頃よりIUU（違法、無報告、無規制）漁業の削減と資源評価に必要な情報を収集するため、種の識別が可能となるよ
うヒレがついた状態での水揚げやサメ漁業と国際

40

コラム : サメの保全と日本の役割の仕組みを確保することが必要である。

表1

主要なサメ漁業国／領域の平均漁獲量 2000 ‒ 2007（t）

順位

国／領域

平均漁獲量（2000-2007）

順位

国／領域

1

インドネシア2

平均漁獲量（2000-2007）

110,52810

マレーシア

24,500インド

70,75811

タイ

24,1563

スペイン

57,68512

フランス

22,3284

台湾

48,49313

スリランカ

22,0295

メキシコ

34,53514

ブラジル

20,4986

パキスタン

34,27015

ニュージーランド

18,260

7

アルゼンチン

33,63916

ポルトガル

15,1378

米国

29,90917

英国

14,3019

日本

25,930

出典:FAO Fishstat Capture Production Datebase（2000-2007）
をもとに、トラフィックが集計した。
（Lack and Sant, 2009）

表2

日本の乾燥したフカヒレの輸出量（2000 ‒ 2009）
（ｋg）
年

香港
シンガポール中国
南アフリカ共和国
インドネシアベトナム
カナリア諸島（西）
スペイン
マレーシア
ウルグアイ
台湾
グアム
（米）
北マリアナ諸島（米）コンゴ共和国
オーストラリア
カナダ
タイ
北朝鮮
合計

小計
2000
2001
2002
2003
2004
2005
2006
2007
2008
2009 （2000-2009）
1,598,028
203,113 188,408 146,010 158,851 173,529 144,418 161,990 175,135 134,565 112,009
166,241
16,307
13,097
19,36913,1462,562
18,18018,54429,172
13,46322,401
142,243
3,800
270
600
12,906
11,55841,421
31,491
25,38914,80822,561
18,0344,313
214
16,180
8,096
2,349
5,445
290
8,496
1,941
3,141
1,638
1,776
6,823
4,119
984
1,309
411
5,653
1,500
407
2,376
800
570
3,397
2,897
500
1,840
1,840
1,769
250
150
186
788
135
260
1,609
92
162
188
161
126
184
12
297
172
215
464
41
81
177
125
40
400
400
175
175
120
120
50
50
20
20
1,976,069
241,872 230,449 207,626 219,741 204,674 167,797 180,554 196,600 162,818 163,938

鮪

国／領域

出典:財務省 貿易統計（2000−2009）

参考文献

トラフィックイーストアジアジャパン.（1997）. サメ漁と取引、トラフィックジャパン・ニュースレター、
Vol.12 No.2/3: 2-13
財務省.（2010）. 貿易統計（2000−2009）、http://www.customs.go.jp/toukei/srch/index.htm（2010年8月5日取得）
FAO. （2009）. FAO Fishstat Capture Production Datebase 2000-2007. http://www.fao.org/ﬁshery/statistics/global-capture-production/en （2010年8月5日取得）
Lack, M. and Sant, G.（2009）.

. 29pp.

コラム : サメの保全と日本の役割

41

©TRAFFIC©Thomas Neumann / WWF-Canon

チョウザメ目の保全と日本の役割
高橋 そよ（水産プログラムオフィサー）

はじめに

チョウザメ目の漁獲と養殖

1998年以降、チョウザ

図１は、国連食糧農業機関（FAO）が各国

メ目全種 ACIPENSERI-の報告をもとに集計したチョウザメの野生からの世FORMES spp.はワシント

界総漁獲量と総養殖生産量の推移を示している。

ン条 約 の 附 属 書Ⅰある

1990年には 18,192 tであった漁獲量は、2007年

いはⅡに掲 載され、 国には 835 tと17年間で約 4.5%にまで減少している。

際的に取引管理されて一方、2003年以降、養殖による生産量が急増しいる。 チョウザメ目は 、ている。1990年には 323 tだった養殖生産量は、淡水魚ではもっとも大きく、ジュラ紀には存在してその 10年後の 2000年には約 10倍の 3,158 tに増いた古 代 魚のひとつといわれている。 現 在では、

加し 、 初 めて 野 生 からの 漁 獲 量を上 回った 。

チョウザメ科 25種とヘラチョウザメ科 2種に分類さ2007年には、1990年の養殖生産量 に対して約れる。生息地は、北アメリカやヨーロッパ、アジア

79倍もの 25,705tが報告されている。

などの北半球の冷水域である。チョウザメ目の卵

しかし、漁獲量の増減は必ずしも資源量の変の塩漬けはキャビアとよばれ、トリュフやフォアグラ動を反映しているとはいえない。なぜなら、漁獲と並ぶ世界三大珍味のひとつとして広く知られて量の減少が天然の資源量減少によるものなのか、いる。高価な卵の採取を目的とした過剰漁獲やあるいは漁獲割当量の設定など生息国のチョウザ

密漁、ダム建設や水質汚染などの影響による生メ漁業の規制強化の影響を受けたためなのかな

息域や産卵場所の減少などの理由で、20世紀にど、その要因を判断することは難しいためである。

入るとチョウザメ目の資源量は急減した（ワシントン

さらに、養殖生産についても、すべての国が生条約、1997）。

産 量を報 告していないため、 報 告された図には1975年、ワシントン条約の発効時にウミチョウ
ザメなど 2種が附属書

チョウザメ世界生産量の実態が反映されているとはいいがたい（FAO、2010）。1980年代後半より、Ⅰに掲載されたが、いくつかの改正後、第 10回ワ

日本国内でもチョウザメの養殖生産が行われていシントン条約締約国会議（1997年）でチョウザメ目

るが、FAOの統計に日本の養殖生産量は記録さ全種が附属書に掲載された。1998年 4月より有れていない。

効となり、附属書Ⅱに掲載された 25種の輸出入には、 輸出国の政 府が発 行する許 可 書が必 要となった。

国際取引されるチョウザメと日本
図２に、チョウザメ目全種が附属書に掲載された1998年以降に加盟国より報告された取引データをも

42

チョウザメ目の保全と日本の役割

1
チョウザメ養殖は、天然で生まれ捕獲された稚魚を育てる方法（ranching）と養殖場で育てられた親魚から生まれた稚魚を利用する完全養殖（closed-cycle aquaculture）の2つの方法がある。

図

1 チョウザメの世界漁獲量と養殖量の推移（1990‒2007）

30,000（t）
25,00020,00015,000

養殖量

10,000

漁獲量

5,000
0

1990

1992

1994

1996

1998

2000

2002

2004

2006

出典: FAO Fishstat Capture production 1990-2007 ; FAO Fishstat aquacalture production（1990-2007）

図2 キャビアの世界の輸入量（野生と養殖シェア別）1998‒2006（t） 300
250
200
150
100
50
0

1998

1999

2000

2001

2002

2003

2004

2005

2006

養殖

0

1

1

1

2

4

8

26

20

野生

202

262

217

178

112

95

89

71

24

出典: UNEP-WCMC Trade Datebaseをもとにトラフィック ヨーロッパが集計（TRAFFIC Europ 2008）

おける21世紀のチョウザメ養殖生産量の増加が1999年には 263 tあった輸入量は、2006年には大きく影響している。2006年には、養殖による輸約 16.7%程度までに減少している。その一方で、入量が 20 t、野生から生産された輸入量が 24 t

2002年以降、養殖生産によるキャビアの輸入量であった。

が急増している。このような養殖キャビアの輸入

図３に、1998年から2006年のキャビアの国別

量増加の背景には、前述したように、輸出国に総輸入量とそのシェアを示した。EUがもっとも輸図

卵とに、キャビアの世 界の輸 入 量の推 移を示した。

3 キャビアの国別総輸入量（1998‒2006）
その他

日本

10％

9％
123t

131t

スイス
11％
149t

EU
48％
619 t

米国

22％
291t

©Andrey Nekrasov / WWF-Canon

出典: WCMC-UNEP CITES Trade Datebase（1998-2006）

チョウザメ目の保全と日本の役割

43

表1 日本のチョウザメ目の形態別輸入量、シベリアチョウザメ、ショベルノーズチョウ
ザメ、シロチョウザ

形態

1998

2007

メ

キャビア

52 t

6t

88％を占める。北米に生息するヘラチョウザメとシ

標本

744.7 kg-

ロチョウザメの輸入量が全体の半数を占めている。

生きたチョウザメ

1,600 尾2,150 尾

8枚

-

食用の肉

-

12 t

抽出されたもの-

0.3 kg

原皮

出典：1998、2007年、
ワシントン条約年次報告書（経済産業省）をもとにトラフィックジャ
パンが集計が輸入される種のこの 10年間で、国内市場に大きな変化が起こっていることが指摘できる。
また、年次報告書によると、2007年に日本がキャビアを輸入した相手国は米国が 39％ともっとも多く、
イタリア、アラブ首長国連邦、ドイツと続く。さらに、日本へ輸入されたキャビアの約 63％が野生から漁獲されたチョウザメによる生産であった。輸入量

入量が多く、チョウザメ目全種が附属書に掲載さがもっとも多いアメリカから輸入・再輸入されたキャ

れた 1 9 9 8 年 から 2 0 0 6 年までの 間に全 体 の 約

ビアはすべて野生から漁獲されたチョウザメから48%を占める619 tを輸入した。そして米国、スイ

生 産され 、 その 種 の 内 訳 は ヘラチョウザメがスが EUにつづき、日本は世界第 4位の輸入国で1553.85 kg、ショベルノーズチョウザメが 706 kg

あった。

であった
（経済産業省、2007）。

表１に、ワシントン条 約 年 次 報 告 書をもとに、1998年と2007年のチョウザメ目の形態別輸入量を示した。キャビアの輸入は、1998年には 52 tだっワシントン条約によるチョウザメ目の保全への取たのが、2007年には約 88%減少の 6 tであった。

り組みのひとつに、適正な管理のもとキャビアが生

一方、生きたチョウザメの輸入量は 1998年には産されたこと示すラベリングの導入がある。第 111600尾だったのが、2007年には 2,150尾に増加

回ワシントン条約締約国会議（2000年）で決議している。 経 済 産 業 省の年 次 報 告 書（ 2 0 0 5〜

11.13「キャビアの識別のための国際統一ラベル・

2007）によると、2002年から2007年までの間に輸入システム」（CoP14廃棄）が採択され、合法的された生きたチョウザメの種別輸入量の変動は年にに生産されたキャビアを識別するため、キャビア容よって大きいが、シベリアチョウザメ

器に原産国も輸出国も内容量や国内外取引を問とコチョウザメ、ロシアチョウザメ

わず、再利用不可ラベルを使って貼付しなければが主な輸入種である。

ならないことが合意された。さらに、第 14回ワシン

2 0 0 6 年のシベリアチョウザメの輸 入 量は前 年のトン条約締約国会議（2007年）で決議 12.7「 チョ2005年と比べて約 3倍に急増している。2005年

ウザメ並びにヘラチョウザメの保 護および 取引」

以降輸入された生きたチョウザメはすべて飼育繁（ワシントン条約 CoP14改正）について、締約国殖されたもので、ドイツから輸入されていた（経済はラベリング義務を拡大し、輸入、輸出、再輸出、産業省、2005−2007）。

また国内市場での取引にかかわらず、すべての図４にキャビアの種別輸入量のシェアを示した。

キャビア容器に種名、交雑種を識別するための1998年と2007年を比較すると、輸入される種がコード、原産国や採取した年、加工工場などの大きく変化したことがわかる。例えば、1998年の公式登録コード等の情報を貼付するよう改正する

主な種は、キャビアとしての品質の高いロシアチョことが合意された。この決議のなかで、輸入、輸出、

ウザメ、ホシチョウザメ、オ

再輸出を行う締約国は、国内法を整備し、養殖であった。ところが、約事業を含むキャビア加工工場および再包装向上

オチョウザメ

10年後の 2007年には、ヘラチョウザメ

44

チョウザメ目の保全への取り組みと日本

チョウザメ目の保全と日本の役割の登録制度を設けなければならないこと、これら

図4 日本のキャビアの種別輸入量シェア（％）1998年
ダウリア
チョウザメ
その他
オオ
9%
チョウザメ

22%

約 52t

ロシア
チョウザメ

43%

ホシ
チョウザメ

26%

1998

ペルシャ
チョウザメ
シロ
チョウザメ
ショベル
ノーズ
チョウザメ

アムール
チョウザメ その他

3%

2% 2%
5%
11%

12%

約6 t

ヘラ
チョウザメ

41%

シベリア
チョウザメ

24%

2007

出典: CITES年次報告（1998、経済産業省）の情報をワシントン条約事務局に提出することが制度はない。このため、日本でのチョウザメ養殖義務づけられた。

やキャビア生産に関する公式な統計が存在せず、このラベルによって、消費者は合法的に生産・日本国内のチョウザメ養殖の全体像を明らかにす流通されたものであるかどうかを判断し、適切にさることは難しい。トラフィックイーストアジアジャパン

れたキャビアを選 択 することが できる。しかし、が行ったチョウザメ養殖生産者へのインタビューに2010年現在、日本はワシントン条約決議 12.7でよると、2010年現在、日本国内で飼育下での種採択された養殖場や加工工場などの登録制度や苗生産を行っているのは少なくとも3ヵ所以上あり、

国際統一ラベル・システムを導入していない。こ

商業目的としたキャビア生産を行っている養殖場のため、国内市場でワシントン条約のラベルがつは 7ヵ所以上あるという。これらの養殖場は国内

いたキャビア製品をみることはほとんどない。

で生産された種苗を利用する場合もあるが、海外

トラフィックイーストアジアジャパンによる水産庁へ

から種苗となる生きたチョウザメを輸入するケースの聞き取りによると、日本国内でのチョウザメ養殖もある。インタビューに応じた養殖生産者によると、場について届出や登録、生産報告を義務付ける

この数年間で飼育下での安定した種苗生産が可

卵©T. Saito / TRAFFIC

チョウザメ目の保全と日本の役割

45©Emma Duncan / WWF-Canon

能となったため、今後約５年間で抱卵するチョウ

ル付けと確認を行うことを要請する旨の要望書をザメが増えることが計画されており、海外市場へ

経済産業省へ提出した。しかし、2010年 7月現在、の輸出も視野に入れているという。
しかし、
トラフィッ

いまだワシントン条約の決議で求められた国際統クが行った経済産業省への電話インタビューによ一ラベリング・システムを実施させるための体制

ると、現在日本は決議 12.7を導入しておらず、附は整えられていない。国際統一ラベリング・シス

属書Ⅱに掲載されたチョウザメ目の種に対してワシ

テムが国内市場にも導入されれば、消費者が適ントン条約の輸出許可書を発行することができな

正に生産・流通されたキャビアを見分けることがいという回 答を得た。つまり、 現 在の制 度では、

可 能になる。さらに、 体 制を整えることにより、日本国内で生産・加工されたキャビアを海外へ輸

国内のチョウザメ養殖・加工生産者がワシントン

出することはできない。

条約にもとづいた適正な管理の下、輸出することができるようになる。日本は、高価なキャビアを提言目的とした野生チョウザメの違法な漁業が行われ2006年 2月、トラフィック イーストアジア ジャパ

ないよう、ワシントン条約締約国として、さらに主ンは、日本がワシントン条約決議 12.7で求められ要なキャビア消費国として責任を果たし、早急にているキャビアの取引規制の体制を整えていな

国内法を整備し、国際統一ラベリング・システム

いことに対し、体制を整えることや製品へのラベを導入するべきである。

参考文献

経済産業省. 2002年〜2007年ワシントン条約年次報告書
CITES.（1997）. Prop. 10.65 Consideration of Proposals for Amendment of Appendices I and II. http:// www.cites.org/eng/cop/10/prop/E-CoP10-P-65.pdf（2010年6月24日閲覧）
Engler, M & Knapp, A. (2008).

Resolution Conf. 12.7 (Rev. Cop 14). A

TRAFFIC Europe Report for the European Commission, Brussels, Belgium. Available at: http://ec.europa.eu/environment/cites/pdf/reports/caviar.pdf.（2010年6月10日閲覧）
FAO.（2010a）.
FAO（2010b）.

46

チョウザメ目の保全と日本の役割. http://www.fao.org/ﬁshery/statistics/global-capture-production/en（2010年6月29日取得）. http://www.fao.org/ﬁshery/statistics/software/ﬁshstat/en（2010年6月29日取得）

©S. Takahashi / TRAFFIC

卵
チョウザメ目の保全と日本の役割

47

©Martin Harvey / WWF-Canon©Jo Benn / WWF-Canon©TRAFFIC

東アジアが握るアフリカゾウの将来
石原明子（トラフィックイーストアジアジャパン代表）
多くの日本 人にとり、象牙はいまだに印鑑やゾウの保護、地域の環境保全、開発プログラムに限定して使われる。

美術工芸品などの形でこのアフリカゾウの保護のための、管理された象

日常生活に溶け込んだ

牙取引による収益の利用は、南アフリカ4ヵ国のア

身近な存在である。一

フリカゾウの重要なにおける、人とゾウの持続的ば方、日本では管理制度

共存の効果的で持続的に実現させる新しいパラダに基づく合法的売買がイムを目指している。

許可されているものの、今では多くの人が、象牙が無制限に使える商品ではないことを理解している。

アフリカゾウの個体数は、1979 年にはおよそ134万頭となり、1989 年までに62 万頭に減少したと推1989 年にアフリカゾウおよび象牙などの部分と派測されている。現在最も信頼されている推定によれ

生物の取引が禁止されて以来、20 年が経過した。

ば、その個体数は47 〜 69 万頭である。（Blank,

1989 年に開催された第 7 回「絶滅のおそれのある

J.J. ほか、2007）。

野生動植物の種の国際取引に関する条約」（ワシ

象牙消費国として、日本はゾウの保護に貢献する

ントン条約、CITES）会議において、アフリカゾウ

責任を負う。そして、日本で象牙取引の規制を成は同条約の附属書 Iに移行

功に導く鍵を握るのは消費者側での適切な消費でされ、国際的な商取引から厳正に保護される種とあるため、ゾウの保全に関し、日本の消費者もまたして、アジアゾウ

重要な責任を負っているのである。

の仲間入りをした。

日本における象牙の使用
過去 20 年以上、日本はワシントン条約締約国に奈良時代（715-806）中期に建立された正倉院

合法的輸入を認められた唯一の国として、2 回に宝庫には、ものさし、刀の鞘、楽器用のバチ、碁

わたり合計約 90 t の象牙を輸入した。

石などの象 牙 製 品が納められており、当時から象牙取引とゾウの保護をいかに取り扱うかは複雑な課題である。1989 年以降の 2 回の合法的な

481000 年以上にわたり日本が象牙を宝物として扱っていたことがわかる。

輸入は、特別な基準に従って実施された。主たる

現在、象牙は主に印鑑、三味線のバチなどの環境保全上の意義として、以下のように明確化さ

和楽器、根付などの美術工芸品、ブローチなどのれている。厳しく管理された合法的な取引から得ら

装身具に利用されている。これらの用途中、印鑑れた利益は、ゾウの生息域内や近接した地域での、での利用がもっとも多いと言われる。

東アジアが握るアフリカゾウの将来

図1 日本の象牙輸入量（生牙）

輸出総額は約 5 億円であった。
2009 年にワシントン条約から認められた第 2 回目の「一回限りの販売」により、日本と中国はボツワナ、(kg) 500,000
450,000

ナミビア、南アフリカから計 107.8 t の象牙の輸入が400,000
350,000

許可された。日本は約 40 t（総額約 6 億円）を輸

300,000

入した。

250,000
200,000
150,000
100,000

取引管理体制50,00001979 1980 1981 1982 1983 1984 1985 1986 1987 1988
(年)

図

分と派生物を含むゾウ全種の商業取引を禁止した

販売形態

義務
1 本ごとに登録登録票を添付登録機関への譲受けの届け出

カットピース

任意義務

1 ピースごと
管理表の作成台帳の届け出製品（印章）（その他の製品）

記載台帳の作成

それ以来、日本は野生生物の国際取引を監督するワシントン条約の規定に従っており、それには部

2 日本の象牙管理システム
全形牙

日本は1981 年にワシントン条約締約国となった。

任意
1 製品ごとに標章を貼付

日本の象牙輸入1989 年の決定が含まれる。
ただし、1989 年以前に蓄積されていた在庫を象牙の国内取引に利用できたため、国内市場での象牙の販売は継続が可能であった。この国内取引は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法 律（種 の 保 存 法）」で 管 理されている。
1999 年と2009 年の 2 回にわたり輸入された象牙の国内取引も、種の保存法により管理されている。

象牙の在庫状況
種の保存法に従い、環境省と経済産業省は登

明治時代（1868-1912）の 1882 年から1888 年

録されている全形牙、端材、カットピースの国内在に、東南アジアから毎年およそ8 t の象牙が輸入

庫量、および象牙製品の在庫数を記録してきた。

された。日本の象牙輸入量は1970 年代から1980

また、象牙取扱事業者の届出も義務付けられてい年代半ばまでにピークに達した。1982 年に日本がる。
同法に従い収集されたデータによれば、1995 年

取引量の 61%を占め、1985 年にはさらに474 ｔにから2008 年までに13,800 本の全形牙が登録され増加し、日本は年間ベースで世界最大の象牙輸た。加工に使用したため在庫が取り消された7,125

入国になった。その後、ワシントン条約の規定に従本を差し引くと、2008 年の純在庫数は6,675 本でい、輸入量は減少した。（図１）ある。

牙

輸入した285 tという量は、当時、全世界の象牙

それに加え、2006 年 3月末現在、象牙製品の長い国際的な議論の末、1997 年、アフリカゾウ

製造および卸売届出事業者が保有する象牙在庫の特定の個体群がワシントン条約の附属書 IIに格量（端材、カットピース）は総計 51.1 t であった（環下げされた。その後、国内象牙市場の管理が象

境省、経済産業省、2010）。これは日本の国内管牙輸入国としての条件を満たすとして、1999 年に、理制度が最初に施行された1995 年の 98 t というレワシントン条約によって認められた政府所有の象牙

ベルと比 べ、48% の在 庫 量の減 少を意 味する。

在庫の輸入が認められた。最初の「一回限りの販

2002 年から2006 年の 5 年 間に、在 庫は年 間 2 t

売」という協定により、ボツワナ、ナミビア、ジンバずつの割合で減少した。在庫中、最も点数が多い

ブエから象 牙 約 50 t（牙 5,446 本）が輸 入され、象牙製品は玉やイヤリングなどの装身具や宝飾品、東アジアが握るアフリカゾウの将来

49

次いで印鑑である。
この記録された在庫に含まれるのは、場所や所る。このため、民間企業からできる限り多くの参加を得て、この制度を運用してゆくことが重要である。

有者の移動を目的とした象牙に限られる。例えば、
全形牙を自宅で所有し、物理的な場所の移動や日本の特徴

所有者の変更の意図がない場合、その牙は在庫

ゾウ取引情報システム（ETIS）は、象牙および管理における登録の必要はない。もし、販売や場

ゾウ製品の違法取引の傾向を調査・分析すること

所を変更する意図がおきた場合、その場合のみ当により、ゾウ製品の違法取引を監視するシステムで該象牙は登録する必要がでてくる。この理由により、ある。2009 年 10月に発 表された最 新の ETIS 報

新しい象牙は新しく輸入されなくとも登録在庫に加告書では、日本は概して象牙取引の効果的な法執わる。この場合は、日本における登録象牙が継続行を行っている良い見本であるという分析結果が示的に増加するという結果となる。

された。その一方で、今後も違法象牙取引が持続的な課題として残るグループの一国としても分類

施行状況

50

されている。日本には世界の主な象牙加工業界と在庫管理と象牙取引事業者の届出に加え、種消費市場のひとつが存在するという事実により、今の保存法には、認定を受けた製品を消費者が選後も違法象牙取引に対する警戒を怠らないことが択できる手段を提供し、管理を改善しようとする仕必要である。

組みも設けられている。それは小売店が任意に各ワシントン条約で認識された象牙輸入国のひと製品に貼付できる政府発行の認定シール（標章）

つとして、日本の市場はゾウの野生個体群の保護である。この制度では、製造業者が行政に交付をと保全に対して直接的な責任を負っている。製品

申請し、各製品に対して個別の番号を割り当てるが国際規制に従っていることを示す環境ラベリン

標章を受け取る。これにより、一本一本の生牙かグの一種である標章（認定シール）が付いた合ら最終製品まで、たどることが可能になる。その主法的製品を消費者が選択できるようにするという旨は、標章を製品購入時に消費者が参考にする

形で、国内市場の管理が行われている。消費者

ブランド（つまり環境ラベリング）にすることにより、が違法製品の購入を避け、買おうとする製品の小売店にこの標章が付いた製品を売るよう促すイン

合法性を確認するための手段を提供することは、

センティブを設けることである。標章には、製品材

野生のゾウの保全に対して悪影響を与える違法料の生牙を原産地までたどることが可能な情報が活動を排除するための重要な方法である。

表示され、それにより合法性を保証し、違法商品

トラフィックは、違法象牙取引を撤廃し許可されの市 場 への持ち込みを防ぐことを意 図している。

た合法的取引の管理を改善するための提言を行う

2008 年にトラフィックが実施した調査では、象牙をことを目標として、日本で長く活動を続けてきた。日

扱う調査対象店 80 店中 52 店（65%）が、これら本の象牙取引管理制度が最大の効果を上げるにの標章を貼付した製品を販売していた。標章を貼は、象牙取引業者の届出に関する規則の実施を付した製品の比率は前回調査時よりも上昇してい徹底させる必要がある。それにより、消費者は取た。象牙を販売するネットショップとインターネット・オー

引業者が届出事業者であるか否かを確認できる。

クションの調査も実施し、その結果、70ヵ所のウエ

これは経済産業省（METI）がすべての象牙取

ブサイト中 28ヵ所（40%）が標章を貼付した製品

引事業者に対し、当局への届出という法的義務のを取り扱っていた。この比率は実店舗での比率より存在を周知させることにかかる部分が大きい。立も低かった。

入検査を含む販売現場の積極的な監視も、法のただし、標章が登録製品に適正に貼付されない遵守の徹底に役立つ。また、すべての届出象牙限り、この標章貼付制度は無意味であり、これは取引事業者の一覧を公開することにより、担当省

製造・小売業者に対する信頼に基づく制度と言え庁である経済産業省および環境省と民間企業の連東アジアが握るアフリカゾウの将来

©Martin Harvey / WWF-Canon

携が強化され、また、事業者が届出済かどうかをべきである。これは例えば、小売店は認定された消費者が購入前にインターネットで簡単にチェックで製品の販売にあたり適切な認定シールを貼付するもきるようになる。

のとされていることを、消費者が確実に理解するた

これは信頼に基づく制度であるため、届出事業めに重要である。

者は店舗（実店舗かインターネットショップかを問わ

象牙取引管理制度全体が効果的に機能していず）に登録明細を明瞭に表示し、届出事業者であることを確認するには、象牙在庫量の現状を定常ることを消費者が確認できるようにする責任も負う。

的に監視する必要がある。それには現在管理の対

日本における象牙製品の標章（認定シール）制

象から除外されている、所有者が譲渡する意思が度の信頼性を向上させるには、標章の申請方法とない全形牙を、法律によって管理する必要がある。

貼付方法の改善が必要であるとトラフィックは考え

また、経済産業省と環境省が、各取引事業者がる。標章の認定申請書の記載方法を改善し、正保有する象牙の在庫量（牙、端材、等々）の最確な原材料（一本一本の牙）を特定できるように新情報を、一本化した形で追跡調査することがですべきである。担当省庁である経済産業省と環境

きれば、制度全体にとり有益である。このような改省は、小売店を対象とする啓発活動を一層強化し、善の結果として、より透明でしっかりとした市場管理

それを行うにあたり、製造・卸売事業者との協力をを行うことにより、象牙生産国との責任ある国際取検討すべきである。さらに、消費者に対しても、象引関係に貢献する日本の能力が強化される。

牙

牙製品の標章の役割と重要性を明瞭に説明する

参考文献

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が提出したCoP14 Doc.53.2の翻訳版）. http://www.traﬃcj.org/publication/cites/cop14̲doc̲53̲2̲etisj.html.
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http://www.cites.org/eng/cop/14/doc/E14-53-2.pdf
Blank, J.J., Barnes, R.F.W., Craig, G. C., Dublin, H.T., Thouless, C.R., Douglas-Hamilton, I. And Hart, J.A.（2007）. African Elephant Status Report 2007: an
update from the African Elephant Database. Occasional Paper Series of the IUCN Species Survival Commission, No. 33. IUCN/SSC African ElephantSpecialist Group. IUCN, Gland, Switzerland. Vi + 276 pp.
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.

T. Milliken, R.W. Burn and L. Sangalakula.（2009）. CoP15 Doc. 44.1 Annex The Elephant Trade Information System（ETIS）and The Illicit Trade in Ivory.
Available at: http://www.cites.org/common/cop/15/doc/E15-44-01A.pdf.

東アジアが握るアフリカゾウの将来

51

バーチャルで取引されるリアルな野生動植物
金成かほる（プログラムオフィサー）

野 生 動 植 物 取 引におけるインターネットの利用を立ち上げ、科学的な状況把握や監視の方法の日本でインターネットの検討を始めた（CITES, 2010a）。第 15 回締約国

利 用 人 口 は、12 年 前

会議では、条約対象種の電子取引について、締の 8 倍にもあたる9 千万

約国が国内対策を整え、監視が十分にできるよう人以上にのぼり、人口決議 11.3を改正している（CITES, 2010b）。

する必要が出てきた。
これに対し、
ワシントン条約は、締約国や国際組織などからなるワーキンググループ

普 及 率は 78％にもなった（総務省、2009）。なかでも、人々に広く活用されるようになったサービスのひとつにインターネット

日本のインターネット
オークションサイトの現状

オークションがある。
オークションサイトのプロバイダー

日本語のウエブサイトにおけるオークションサイト

（例えば「Yahoo!オークション」や「楽天オークショがどのような状況にあるのかを把握するため、トラン」など）に登録すればだれでも、参加して商品

フィックは、2009 年の 4 ヵ月間に、1 時点におけるを購入したり、商品を販売する（「出品する」）こ

全出品状況の調査と、2 度にわたる1 週間連続のとができる。この気軽なサービスは爆発的に利用

新規出品をモニタリングする調査をおこなった。日者を増加させ、今では、ある時点で検索できる出本のオークションサイトでも出品件数の多い二つの品商品数は、数千万点にものぼる（オークファン、

オークションサイトを事例として調査対象とし、ワシ

2010）。インターネットオークションには野生動植物

ントン条約に掲載された動物、植物のうち、日本のも「出品」（広告掲載）され、「落札」（購入）さ市場での販売が見られるいくつかの種の出品状況れている。ワシントン条約対象種の個体や派生物について調べた。出品を調べる際には、調査対などでさえ、出品されているのをみることができる。

象とした種が抽出されるようキーワードを設定して検ところが、インターネット上で違法な野生生物の索を行った（表１）。その結果、野生動植物に関製品の取引がおこなわれていることが、これまでの連する数多くの製品が出品されていた。なかでも、複 数の国における調 査から明らかになっている

象牙、ベッコウ、ワニの皮革製品、キャビアの製（Wu, 2007）。日本でも、野生生物の違法取引が品が数多く出品されていた。象牙は 1日に20 点以発見された際に、インターネットが何らかの形で利上、キャビア、ベッコウは一週間にのべ 50 点近くと用されていたことが明らかになることも少なくはない。

いうペースで新規の出品があった。これらの数字を野生生物取引におけるEコマース（電子商取引）

みると、特に象牙、ベッコウは、過去に調査が行の顕著な拡大にともない、違法取引の問題に対応

われた報告のある他の多くの国と比較しても、多52バーチャルで取引されるリアルな野生動植物

表

2つのオークションサイトで出品が見られた
1 ワシントン条約対象の動植物製品（生きた動物を除く）（ 調査期間：2009年3月〜6月）
ヒットカウント
商品名（キーワード）

有効な出品数

サイト ②

サイト ①

週間平均出品数

サイト ②

サイト ①

サイト ②

サイト ①

象牙、ぞうげ、ゾウゲ

3,650

143

1,306

41

177.5

1.5

鼈甲、べっ甲、ベッコウ、
べっこう

2,710

110

543

10

49

1

ワニ、鰐、わに／革、皮

1,344

92

278

14

52

19.5

キャビア、チョウザメ

1,674

64

11

0

43.5

0.5※

79

59

3

0

0

0

138

68

18

17

1

24.5

1

4

1

0

0

0

虎、トラ、とら／毛皮、剥製

39

3

6

0

0.5

0

ヒョウ、豹／毛皮

32

2

9

0

0

0

豹骨

6

6

0

0

0

0

ビクーニャ、ビクーナ、ビキューナ

8

0

5

0

1.5

1

ブラジリアンローズウッド

5

0

5

0

3.5

0

トリバネアゲハ

7

4

4

4

0

6.5

犀角

5

0

2

0

0

0

スローロリス

0

1

0

1

0

0

麝香、じゃ香、じゃこう、ジャコウ
アロワナ
虎骨、

虎肉

ヒットカウントは、
ある時点でキーワードを入れて検出された件数を示す。
有効な出品数は、商品がワシントン条約該当の商品かどうかを、本調査用に作成した基準に即して判断した結果、有効であると見られたカウント数を示す。
週間平均出品数は、新規に出品される件数のうち有効な出品数として数えられるものの件数を示す。
以下の製品については、製品に含まれるワシントン条約対象の動植物種に由来する成分の識別の困難さから、出品数の計数から除外した：「キャビア」
を含むとする化粧品、「ムスク」
を含
むとする香水、「ブラジリアンローズウッド」の香りを含むとする香水。

数 の 商 品 が 出 品されている（例：中 国 語 Wu,

国の名前を記載していた。記載内容によると爬虫2007、英 語 IFAW, 2008; Williamson, 2004）。

類・鳥類の原産国あるいは輸出国として6 地域、

また、生きた爬虫類、鳥類の出品を認めているオー

27ヵ国が表示されており、世界中に分布していた。

クションサイトでは、調査を行った時点で、ワシント

さらに、象牙の出品のうち、サイト①で調査対ン条約対象種だけで56 種の生きた爬虫類・鳥類象となった109 の出品広告のうち10％（11 の出品が出品されていた。調査した2 つのオークションサ

広告）が「海外発送に対応」すると表示をしていた。

イトのうち片方は生きた爬虫類・鳥類の出品を許インターネットオークションを介して国際的に取引され可していなかった。

る可能性を示している。象牙の国際取引はワシントン条約で規制されており、一部の象牙については取引される野生動植物のルーツと行き先

日本からの再輸出は禁止されている。これらの規制内容についてオークションの出品者、落札者が本で、インターネットオークションに出品されている

どの程度把握しているかは不明である。情報不足

様々なワシントン条約対象の野生動植物の多くは、のままに取引がおこなわれ、違法な取引へとつな

もともと海外から輸入されたものである。インターネッ

がる可能性が懸念される。

取野生動植物の最終消費国（輸入国）である日

トオークション上では、出品の際にその商品の原産国や輸出国に関する情報はほとんど提供されてい法整備の必要性なかったが、唯一原産国が比較的よく表示されてインターネットを利用した取引が、店舗販売など

いたのは生きた動物の出品で、内容の詳細を調と比較して、より違法取引を助長するかどうかにつ査した出品広告のうち36％が原産国あるいは輸出

いては現在議論の最中である。ワシントン条約事

バーチャルで取引されるリアルな野生動植物

53

務局は、インターネットの利用と違法取引の割合の品する販売者が提供することは、義務であるべき間での相関に関する科学的な調査を広く募っていである。

る（CITES, 2010c）。

同時に、インターネットオークションは、事業者だ

この議論の重要な点として、日本の法律が、イ

けでなく、一般の市民も取引に気軽に参加できる

ンターネットによる新しい取引形態に十分に対応し場である。そのため、インターネットオークション上ていないと指摘できる。インターネット上での取引ので行われる取引に関する施策は、より一般的に理特性に対応した適切を行うため、日本の野生生物

解しやすいものであるべきである。また、これらの取引に関係する法律、特に「絶滅のおそれのあ

関連する条約や国内法に関しての知識は、
インターる野生動植物の種の保存に関する法律（種の保ネット利用者というより広い対象に対して普及が徹存法）」は、修正が必要である。種の保存法の底されているべきであり、政府はこの役割を担うべ

施 行が開 始されたのは 17 年 前の 1993 年で、制きである。政府はオークションサイトのプロバイダー

定以降大きな改正が行われておらず、その間、日などと協力し、これらの知識の周知をより強化する

本のインターネット利用者は、12 年で8 倍という勢ことができるはずである。

いで急増し（総務省、2009）、野生生物製品の取引形態も大幅に変わってきている。

店舗販売と異なり一度に広範囲にわたる多くの人々が利用できるというインターネットの利点を生

インターネット上での野生生物製品の取引の際にかし、条約や法規制の認知を広げる機会としては、販売側が提供する情報だけが、販売者と購活用することが重要である。違法なインターネット

入者との間で共有される情報となることを念頭にお商取引に対する抑止力を構築することで、危機く必要がある。出品している製品の合法性や、そに瀕した動植物種を、悪意のあるインターネット取の合法性を有効にするための書類（合法的に輸引から守らなければならない。これは人々のこれ入した際の書類、種の保存法に基づいた登録票らの問題に関する認知の拡大と入念な監視、そなど）の有無など、違法な取引を防止するためにして法律の整備によって成し遂げられる。

必要な情報を、野生生物製品をオークションに出

参考文献

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http://www.cites.org/eng/cop/15/doc/E15-32.pdf.（2010年8月3日閲覧）
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4日閲覧）
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Williamson, D.F.（2004）.

. TRAFFIC North America. Washington, DC: World

Wildlife Fund.
Wu, J.（2007）. World Without Borders: Wildlife Trade on the Chinese-language Internet. TRAFFIC Bulletin, v.21
（2）:75-84.

54

バーチャルで取引されるリアルな野生動植物

取バーチャルで取引されるリアルな野生動植物

55

トラフィックネットワークは、
野生生物の取引の監視ネットワークとして、
特に動植物にとって有害で違法な野生生物の取引に関して、野生生物の持続可能な利用の確立を支援することである。

トラフィック イーストアジア ジャパン
〒105-0014
東京都港区芝3丁目1番14号
日本生命赤羽橋ビル6階
Te l：03-3769-1716
Fax：03-3769-1304
E-mail: trafﬁc@trafﬁcj.org
URL: http://www.trafﬁcj.org

2010年10月

TRAFFIC International
219a Huntingdon Road
Cambridge CB3 0DL
UK
Te l：44-1223-277427
Fax：44-1223-277237
E-mail: trafﬁc@trafﬁc.org

訂正
日本語版『私たちの暮らしと生物多様性―日本の野生生物取引のいま―』の下記部分に訂正がありましたこと、お詫びいたします。
p. 24 左段の下から 2 行目
「11 億米ドル（1330 億円）」→

「1 億ドル（133 億円）」