社員総会運営規則
第１章

総則

（目的）
第１条 この規程は、公益社団法人劇場演出空間技術協会（以下「本会」という。
）定款第 25 条に基づき、社員総会の運営に関し必要な事項を定めることを目的とする。
（種別）
第 2 条 定款第 13 条の定めにより、社員総会は、通常社員総会及び臨時社員総会の 2 種とする。
（開催）
第3条

定款第 16 条の定めにより、 通常社員総会は、毎年１回毎事業年度終了後 3 箇月以内に開催する。
2 臨時社員総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1)

理事会が必要と認め、代表理事に招集の請求をしたとき。

(2)

議決権の 5 分の 1 以上を有する社員から、会議の目的たる事項及び招集の理由を記載した書面により、招集の請求が理事会にあったとき。

第２章

社員総会の招集の手続等（招集の手続）第 4 条 社員総会を招集する場合には、理事会の決議によって、次の事項を定める。
(1) 社員総会の日時及び場所(2) 社員総会の目的である事項(3) 書面によって議決権を行使することができる旨(4) 電磁的方法によって議決権を行使することができる旨(5) 次に掲げる事項
イ

社員総会参考書類の記載事項（議案、議案につき社員総会に報告すべき調査の結果があるときはその結果の概要及びその他社員の議決権の行使について参考となると認める事項）
ロ 書面による議決権の行使については議決権行使書を開催日の前日までに提出すべき旨
ハ 電磁的方法による議決権の行使については開催日の前日までになすべき旨(6) 代理人による議決権の行使について、代理権を証明する方法、代理人の数その他代理人による議決権の行使に関する事項(7) 次に掲げる事項が社員総会の目的である事項であるときは、当該事項に係る議案の概要（議案が確定していないときは、その旨）
イ 役員等の選任
1

ロ 役員等の報酬等
ハ 事業の全部の譲渡
ニ 定款の変更
ホ 合併
2 前項の規定にかかわらず、一般社団・財団法人法第 37 条第 2 項の規定により社員が社員総会を招集する場合には、その社員は前項各号に掲げる事項を定めるとともに、次条に定める招集の通知をしなければならない。
（招集の通知）第 5 条 社員総会を招集するには、前条第 2 項の場合を除き、会長は、社員総会の開催日の 2 週間前までに、社員に対して書面でその通知を発しなければならない。
2 前項の通知には、前条各号に掲げる事項を記載するとともに、社員総会参考書類及び議決権行使書、出席票その外必要な書類を同封しなければならない。
3 第 1 項の通知は、通知発出日の前月末における正会員名簿（「一般社団・財団法人法」第 31 条の「社員名簿」をいう。以下同じ。
）に記載された社員に対し、当該正会員名簿記載の住所宛てに送付するものとする。
（一般法第 39 条）（議決権の行使に関する基準日）
第 6 条 社員総会の議決権を行使できる社員は、前条の通知を発送すべき社員とする。
2 正会員名簿は毎期末ごとに更新・調製するものとする。

（招集）
第 7 条 定款第 17 条の定めにより、社員総会は、理事会の決定に基づき会長が招集する。
2 会長は、第 3 条第 2 項第 2 号の規定による請求があったときは、その日から 6 週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
3

社員総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的記録により、開催日の 2 週間前までに通知しなければならない。

第３章

社員総会の開催（会場の設営等）第 8 条 社員総会の開催の際には、会場を設営し、議事運営に必要な職員等を配置する。
（構成）
第 9 条 定款第 14 条の定めにより、 社員総会は、すべての社員をもって構成する。

2

（社員等の出席）
第 10 条 社員総会に出席する社員は、会場の受付において、予め送付を受けた出席票の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
2 社員の代理人として社員総会に出席する者は、会場の受付において、前項の出席票と委任状の提出等によりその資格を明らかにしなければならない。
3 法人正会員の代表者が社員総会に出席する場合は、第 1 項に準ずる。
4 法人正会員の役職員が社員総会に出席する場合は、第 1 項に準ずるほか、その法人の役職員であることを明らかにしなければならない。
5 社員総会は、出席者が一堂に会するのと同等に、相互に十分議論できる環境であれば、Web 会議などにより開催及び出席することも可能とする。
（社員以外の者の出席）
第 11 条 理事及び監事は、やむを得ない事由がある場合を除き、社員総会に出席しなければならない。
2 本会の職員は、議長、理事又は監事を補助するために、議長の許可を得て社員総会に出席することができる。

第４章

社員総会の議事（議長）
第 12 条 定款第 18 条の規定に従い、社員総会の議長は、会長がこれに当たる。ただし、第 3 条第 2
項第 2 号の規定により請求があった場合において臨時社員総会を開催したときは、出席社員のうちから議長を選出する。
（議長の権限）第 13 条 議長は、社員総会の秩序を維持し、議事を整理する。
2 議長は、議事を円滑に進めるために必要と判断するときは、次の者に対して退場を命じることができる。
(1)社員又はその代理人若しくは法人正会員の代表者又はその役職員として出席した者であって、その資格を有しないことが判明した者(2) 議長の指示に従わない者(3) 社員総会の秩序を乱した者
3 議長は、議長の指示に従わない発言、議題に関係しない発言、他人の名誉を毀損し又は侮辱する発言、社員総会の品位を汚す発言その他議事を妨害し又は議場を混乱させる発言に対し必要な注意を与え、制限し又はその発言を中止させることができる。
（開会の宣言）第 14 条 開会の予定時刻が到来したときは、議長は議場に開会を宣言する。
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（開会時刻の繰り下げ）
第 15 条 議長は、やむを得ない事由がある場合には、開会時刻を繰り下げることができる。この場合、すでに入場している社員等に対して遅滞なく繰り下げられた時刻を通知しなければならない。
（定足数の確認）第 16 条 議長は、社員総会の開会に際し、事務局に出席した社員数を確認させ、会場に報告させなければならない。
（出席した社員数）
第 17 条 前条の定足数の確認及び第 26 条の決議に当たっては、次の数の合計数を出席した社員数とする。
(1) 出席した社員本人の数(2) 代理人を出席させた社員の数(3) 議決権行使書を開催日の前日までに提出した社員の数(4) 電磁的方法により開催日の前日までに議決権を行使した社員の数（総会の成立）第 18 条 定款第 19 条（定足数）の定めにより、社員総会は、社員の過半数の出席をもって成立する。
（議題の付議の宣言）
第 19 条 議長は、各議事に入るに当たり、その議題を付議することを宣言する。
2 議長は、予め招集通知に示された順序に従い議題を付議する。ただし、理由を述べてその順序を変更することができる。
3 議長は、複数の議題を一括して付議することができる。
（社員総会の権限）
第 20 条 定款第 15 条（権限）の定めにより、社員総会は一般社団・財団法人法第 49 条（社員総会の決議）に規定する事項並びに定款に定める事項及び理事会において総会に付議した事項を議決する。
社員総会は、次の事項を決議する。
(1) 役員の選任及び解任(2) 役員の報酬等の額の決定又はその規程(3) 定款の変更(4) 各事業年度の事業報告及び決算の承認(5) 入会の基準並びに会費等及び賛助会費の金額(6) 会員の除名(7) 解散、公益目的取得財産残額の贈与及び残余財産の処分
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(8) 事業の全部若しくは一部の譲渡又は公益目的事業の全部の廃止(9) 前各号に定めるもののほか、「一般社団･財団法人法」に規定する事項及び定款に定める事項
2 前項にかかわらず、個々の社員総会においては、第 7 条第 3 項の書面に記載した社員総会の目的である事項以外の事項は、決議することができない。
（社員総会の通知についての法規に基づく）（理事等の報告又は説明）
第 21 条 議長は、議題付議の宣告後、必要と認めるときは、理事及び監事又は当該議題に係る議案の提案者に対しその議題又は当該議題に係る議案に関する事項の報告又は説明を求めることができる。この場合、理事又は監事又は当該議題に係る議案の提案者は、議長の許可を得て、事務局職員等の補助者に報告又は説明をさせることができる。
2 社員が理事又は監事に対し特定の事項について説明を求めるときは、議長は理事又は監事に対し説明を求めなければならない。ただし、当該事項が当該社員総会の目的である事項に関しないものである場合、又はその説明をすることが社員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合と議長が認めるときはこの限りではない。
3 一般社団・財団法人法第 37 条の規定により社員から招集の請求があった場合、同法第 43 条の規定により社員から提案があった場合、同法第 44 条の規定により議案の提出があった場合、又は第 49
条第 3 項ただし書きに係る議案の提出があった場合は、議長はその社員に議題又は議案の説明を求めなければならず、また必要があるときは理事又は監事に対してこれに係る意見を述べさせなければならない。
（議題の審議）第 22 条 議題について発言するときは、議長の許可を受けなければならない。
2 発言の順序は、議長が決定する。
3 発言は、簡潔明瞭であることを要し、議長は、議事の進行上必要があると認めるときは、発言時間を制限することができる。
（議事進行動議）
第 23 条 社員は、社員総会の議事進行に関して、動議を提出することができる。
2 前項の動議については、議長は速やかに採決しなければならない。
3 議長は、第 1 項の動議が、社員総会の議事を妨害する手段として提出されたとき、不適法又は権利の濫用に当たるとき、その他動議に合理的な理由のないことが明らかなときは直ちに却下することができる。
（議長不信任動議）
第 24 条 議長不信任動議が提出されたときは、議長は速やかに採決しなければならない。
2 前項の動議が決議されたときは、事務局が仮議長となり、その社員総会の議長を出席社員の中から選出する。
3 社員総会の議長が、その社員総会において出席社員の中から選出されたときは、議長不信任動議
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を提出することができない。
（議決権）
第 25 条 定款第 14 条第 2 項に定めるように、社員総会における議決権は、社員１名につき１個とする。
（決議）
第 26 条 定款第 20 条に定めるところにより、社員総会の議事は、一般社団・財団法人法第 49 条第 2項に規定する事項及び定款に特に規定するものを除き、社員の過半数が出席し、出席した社員の過半数をもって決する。
一般社団・財団法人法第49条第2項に規定する事項は以下のとおりであり、この内容は、出席した社員の3分の2以上にあたる多数をもって決する。
(1) 一般社団・財団法人法第30条第1項の社員総会 （除名）
(2) 第70条第1項の社員総会（監事を解任する場合に限る。）(3) 第113条第1項の社員総会 （責任の一部免除）(4) 第146条の社員総会 （定款の変更）(5) 第147条の社員総会 （事業の譲渡）(6) 第148条第3号及び第150条の社員総会 （解散の事由）（一般社団法人の継続）(7) 第247条、第251条第1項及び第257条の社員総会（吸収合併契約の承認）（新設合併契約の承認）
2 議長は、議題について質疑及び討論が尽くされたと認められるときは、審議終了を宣言し、採決することができる。
3 議長は、一括して審議した議題については、一括して採択することができる。
4 議長は、議題原案に対して修正案が提出された場合には、原案に先立ち修正案の採決を行う。
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複数の修正案が提出された場合は、原案から遠いものと議長が認めるものから順次採決を行う。

ただし、多数の修正案が提出された場合には、前項の定めにかかわらず、原案を修正案に先立ち採決することができる。
6 修正案の採決においては、書面又は電磁的方法によって、原案に賛成の旨行使された議決権については、修正案に反対の意思が表明されたものとして、また原案に反対又は棄権の旨行使された議決権については、修正案の採決につき棄権したものとして取扱う。
7 一般社団・財団法人法第 55 条各項又は第 109 条第 2 項に規定する議案が提出されたときは、書面又は電磁的方法によって行使された議決権については、調査する者を選任すること又は意見の陳述を求めることに賛成の意思が表明されたものとして取扱う。
8 議長は、採決について、賛否を確認できるいかなる方法によることもできる。
9 議長は採決に先立って、議題、議案及び自己の議決権の行使に関するいかなる意見も述べることはできない。
（議長の裁決権）
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第 27 条 可否同数のときは、議長の裁決するところによる。
2 第 26 条の決議にあたり、議長は社員として決議に加わることはできない。
（書面表決等）
第 28 条 社員総会に出席できない社員は、あらかじめ通知された事項について書面または電磁的記録により表決し、又は法人会員は、法人代表代理を出席させ、その代理人に議決権の行使を委任することができる。個人会員は、総会に出席する他の社員を代理人として、議決権の行使を委任することができる。
2 前項の代理人は、代理権を証する書面を会議ごとに提出しなければならない。
3 第 1 項の場合における前 2 項の規定の適用については、その社員は出席したものとみなす。
4 社員総会に出席しない社員が書面によって議決権を行使することができることとするときは、理事会の決議によらなければならない。
（採決結果の宣言）
第 29 条 議長は、採決が終了した場合には、その結果並びにその議題の決議に必要な賛成数を充足しているか否かを宣言する。
（休憩）
第 30 条 議長は、必要と認めるときは、再開時刻を定めて、休憩を宣言することができる。
（延期又は続行）
第 31 条 社員総会を延期又は続行する場合は、社員総会の決議による。
2 前項の場合、延会又は継続会の日時及び場所についても決議しなければならない。ただし、その決定を議長に一任することもできる。
3 前項ただし書きの場合、議長は、決定した日時及び場所を速やかに社員に通知しなければならない。
4 延会又は継続会の日は、当初の社員総会の日より２週間以内の日としなければならない。
（閉会）
第 32 条 議長は、すべての議事が終了した場合又は延期もしくは続行が決議された場合には、閉会を宣言する。
（議事録）
第 33 条 定款第 24 条に定めるところにより、社員総会の議事については、法令の定めるところにより議事録を作成しなければならない。
2 議事録には、議長及び出席した社員のうちからその会議において選任された議事録署名人２人及び出席した監事全員が署名押印しなければならない。
（議事の経過及びその結果の報告）
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第 34 条 議長は、欠席した社員に対して、書面をもって議事の経過及びその結果の概要を遅滞なく報告するものとする。
2 会長は、社員総会の議事の経過及びその結果の概要を、機関誌 JATET に掲載するものとする。

第５章

事務局

（事務局）
第 35 条 社員総会の事務局事務は、本会の事務局がこれを行う。

第６章

雑則

（改 廃）
第 36 条 この規則の改廃は、社員総会の決議を経て行う。
附 則
この規則は、令和 4 年 5 月 27 日から改訂施行する。

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別表議事録記載事項

１ 開催された日時及び場所（当該場所に存しない理事、監事、又は社員が社員総会に出席をした場合における当該出席の方法）
２ 議事の経過の要領及びその結果
３ 決議を要する事項について特別の利害関係を有する正会員があるときは、当該正会員の氏名４ 次の意見又は発言があるときは、その意見又は発言の内容の概要
イ 監事が監事の選任若しくは解任又は辞任について意見を述べたとき
ロ

監事を辞任した者が、辞任後最初に招集された社員総会に出席して辞任した旨及びその理由を述べたとき
ハ

監事が、理事が社員総会に提出しようとする議案、書類等について調査の結果、法令若しくは定款に違反し又は著しく不当な事項があるものと認めて、社員総会に報告したとき
ニ 監事が監事の報酬等について意見を述べたとき
５ 社員総会に出席した理事、監事の氏名又は名称
６ 議長の氏名
７ 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

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