四 半 期 報 告 書(第21期第３四半期)

株式会社ウェッジホールディングス

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次

頁
【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………………… １
第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………………………… ２
第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………… ２
１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………… ２
２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………………………… ２
第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………… ３
１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………… ３
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………… ６
３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………… ７
第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………… ８
２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………………………… ９
第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………… 10
１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………… 11
２ 【その他】……………………………………………………………………………………………………… 21
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………… 22

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月15日【四半期会計期間】

第21期第３四半期(自【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号

2022年４月１日

此下至

2022年６月30日)

竜矢（2022年２月28日から本店所在地

光陽ビル
東京都中央区日本橋本町一丁目９番４号が上記のように移転しております。）【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【最寄りの連絡場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【電話番号】

03-6225-2161【事務連絡者氏名】

開示担当【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

小竹

小竹

康博
光陽ビル

康博

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)― 1 ―第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
会計期間

第20期
第３四半期
連結累計期間自 2020年10月１日
至 2021年６月30日

第21期
第３四半期
連結累計期間自 2021年10月１日
至 2022年６月30日

第20期
自
至

2020年10月１日
2021年９月30日

売上高

(千円)

4,665,525

513,200

5,772,600

経常損失（△）(千円)△131,748△83,145△392,721

親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）(千円)△236,520△201,530△1,183,017

四半期包括利益又は包括利益(千円)

233,084△1,025,721△3,565,325

純資産額

(千円)

12,887,470

2,585,582

3,611,303

総資産額

(千円)

34,311,484

3,225,336

4,231,333

(円)

△6.62

△5.64

△33.09

(円)

―

―

―

(％)

14.9

80.2

85.3

第20期
第３四半期
連結会計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第21期
第３四半期
連結会計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

１株当たり四半期(当期)純損失
金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率回次
会計期間

１株当たり四半期純損失金額
(円)
△2.44
△4.44
（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間並びに前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。
３．売上高には、消費税等は含まれておりません。
４．第20期の末日をもって連結子会社であったGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことに伴い、第21期第３四半期連結累計期間の売上高が大幅に減少しております。
５．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。第21期第３四半
期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は前連結会計年度の末日をもって、連結子会社のGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社へ異動したため、従来営んでいたコンテンツ事業及びDigital Finance事業の２事業から、コンテンツ事業のみの単一事業を営むこととなりました。

― 2 ―第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日時点で当社グループが判断したものであります。
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 3 ―(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21
日
日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 （ EHA ） 損 害 JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 に 伴 い、2020 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 年10月21日に Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 EHA に 対 し、 Asia
会社並びに親社債（合計２億 １億95百万米 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株
１千万米ドル） ドルまでの通 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 常の業務で生 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 じる以外の資 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 産 取 引 の 禁 と し、2020 年 し此下益司氏
債を保有してお 止、及びシン 11月16日にシ 及びＧＬの詐
り ま し た が、 ガポール共和 ンガポール共 欺行為との共
JTA は GL に 対 し 国外への資産 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 の移転・処分 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の を禁止する命 きを開始しま 害として、24転換社債（１億 令（暫定的資 した。主な訴 百万米ドルの８千万米ドル相 産凍結命令） 訟申立ての理 支払を求める
当）の全額一括 が下されてお 由 と し て は、 損害賠償請求
返済を要求して ります。
JTA が GL に 対 訴訟を東京地おりました。GL
して実施した 方裁判所に提といたしまして投資（転換社 起しました。
は、当該投資契債合計２億１
約の解除要件に千 万 米 ド ル、
抵触した事実は及びGL株の購何一つなく、転入他５億27百換社債の期限前万タイバー
償還に応じなけツ）についればならない条て、 GLH が 他
２．訴訟の原 件は何ら整っての被告と共謀因及び提起さ いなかったことし、 JTA に 投れるに至った から、これらの資を促すため経緯
要求にはお断りに、GLの財務をしつつも、円
諸表を改ざん
満解決に向け誠
し投資家等に実に対応してま損 害 を 与 え、
いりました。しその行為にかしながら、交EHA も 参 画 し渉は妥結に至るているというこ と は な く、
主 張 か ら EHA
JTA は、 GL 及 び
他１社に対しGLH 等 が、 投 資
損害賠償請求家に対し１億８を求めており千万米ドル以上ます。
の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、Ｇ
Ｌが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL
及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 4 ―（ GLH 他 ） 損
害賠償請求訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国
高等法院にて、GLHほか
此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含
まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４
日、JTAの求めに応じて、
１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

(EHA) 暫 定 的(GL)損害賠償
資産凍結命令
請求訴訟
申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール
起した者の概同左
共和国
要（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ シンガポール
王国においにおいて、１て、GL、GL
億95百万米ド取締役 3名、 ルまでの通常並びに此下益 の業務で生じ
司 氏に対し、 る以外の資産
JTA の投資額 取引の禁止、（最低2億1千 及びシンガポ
万米ドル）の ール共和国外
損害賠償を求 への資産の移め訴訟を提起 転・処分を禁
しておりま
止する命令
す。
（暫定的資産凍結命令）と４．訴訟内容なります。

(EHA) 損 害 賠
償請求訴訟（当社他）損
害賠償請求訴訟同左

同左

JTA は、シンガポール共和国において、
GLH、此下益司氏、並びに当社グループ
会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最
低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社
並びに親会社の筆頭株主
A.P.F.Group
Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

（ GLH 他 ） 損
害賠償請求訴訟

同左

シンガポール共和国において、JTAは、
GLH他此下益司氏及び他４
社に対し、JTAが行った
投資（１億24
百万米ドル）
に関する損害賠償を求める
訴訟を提起しており、GLH
に対し、１億３千万米ドルまでの通常の事業活動で生
じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

暫定的資産凍結命令が発令されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
５．裁判の進係争中です。
展(2) 当社グループの見解及び対応について
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、GL及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要かつ適切な法的措置をとってまいります。
３．継続企業の前提に関する重要な事象等
当第３四半期連結累計期間において、上記１．２の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
１．「持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する
悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
２．「JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
は、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、ＧＬ及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。

― 5 ―２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは当第３四半期連結累計期間においては、減収減益となりました。売上高は５億13百万円（前年同四半期比89.0％減）、営業利益は70百万円（同64.5％減）、経常損失は83百万円（前年同四半期は１億31百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は２億１百万円（前年同四半期は２億36百万円の純損失）となりました。
売上高については、前連結会計年度の末日より売上高最大のDigital Finance事業が連結子会社から持分法適用関連会社へ異動したことで、当該売上高が計上されなくなったことが減少の最大要因となりました。
営業利益につきましては、コンテンツ事業が手がけております各種コンテンツが人気を博しましたが、前年同四半期に利益を取り込んでいたDigital Finance事業の利益が取り込まれなくなったことが減少要因となりました。
コンテンツ事業においては10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、利益改善が進んでおります。
また、当社グループが事業を行っております各国政府の方針、国別、事業別の環境等により異なります。それぞれのセグメントの記載の中に記載しておりますので、ご参照ください。
当社といたしましては、短期的な景気判断や収益について一つ一つ適切に対処しつつも、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
なお、上記金額に消費税等は含まれておりません。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Fiannce事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、当第３四半期連結
累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、前年同四半期と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
① コンテンツ事業
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は、減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高５億13百万円（前年同四半期比1.5％減）、セグメント利益は２億９百万円（同8.1％減）となりました。
当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽
並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績につきましては、前年同四半期に好調であった「鬼滅の刃」による効果が一巡しましたが、当社が担当するそれ以外の漫画作品の人気が好調であること、ゲーム攻略本も順調に受注できたことなどから、書籍編集の売上高は堅調を維持しました。また当社の手がけましたトレーディングカー
ドゲームや書籍等も人気が高く、ロイヤリティ収入が順調に推移しております。
新型コロナウイルス感染防止政策の影響については、当事業は数年来リモートネットワークを推進していたこともあり、業務の遂行に大きな支障はありません。また、各種の開示でお知らせいたしましたように、海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
② Digital Finance事業
同事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は減収減益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は27億95百万円（前年同四半期比32.6％減）、セグメント損失は６億40百万円（前年同四半期は１億13百万円のセグメント利益）となりました。
2020年以来新型コロナウイルス感染拡大防止策として各国政府がロックダウンなどを行い、かつミャンマーにおいてクーデターが起こりました。この結果各国とも景気が悪化したとともに、ミャンマーチャット、ラオスキープ
等の為替相場が急激に下落し、両国において当社グループ主力商品であるオートバイ価格（両国とも輸入100％）を急速に押し上げて、顧客の購買意欲を減退させました。また当社グループもロックダウンやクーデター等により営業停止や休業となり、保守的にリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この
結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少となっております。

― 6 ―新型コロナウイルス感染防止政策の影響ですが、2020年に新型コロナ感染症が広まっていなかった、タイ、ミャ
ンマー、カンボジア、ベトナムなどで新型コロナ感染症が広まり、当社グループが事業を行っております各国政府の対応もロックダウンなどの強い規制が2021年９月まで継続しておりました。2021年10月以降は各国とも規制緩
和・入国制限緩和が進み、経済状況の回復傾向がみられます。これらが今後の事業環境の改善をもたらすと考えております。
当社グループもこれまでの営業貸付金回収に注力していた方針から徐々に貸し出しを行い、ポートフォリオを増加させる方向へ舵を切りはじめた段階に入りつつあります。政治経済が比較的安定しているカンボジアでは明確に営業貸付金が拡大しており、タイでも一部事業で営業貸付金が増加しはじめました。この２か国を再成長のフロン
トランナーとしつつ、通貨安の影響の大きいラオス、それに加えて政治的不安定を抱えるミャンマーでは情勢を注視しつつ再拡大の機会を伺ってまいります。スリランカでは政治的不安定や通貨安はあるものの現地での業績は利益を計上し続けており、ここ数年間継続して損失を計上してきたインドネシアは事業が終了しましたことは今後の業績を下支えすることになります。
③ リゾート事業
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。
当事業の当第３四半期連結累計期間における業績は増収増益となりました。当第３四半期連結累計期間における売上高は１億17百万円（前年同四半期比231.5％増）、四半期純損失は30百万円（前年同四半期は１億64百万円の四半期純損失）となりました。コロナ禍による入国制限を受けてホテルが閉鎖されておりました2021年７～11月並
びにホテルが再開して再度利益化した2021年12月～2022年３月を当期間に計上しております。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については３ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当第３四半期連結累計期間へは2021年
７月から2022年３月までの９ヶ月間の業績が反映されております。2020年３月から2021年11月まで、新型コロナウ
イルスの影響により外国人の入国には厳しい制限が加えられており、観光客が入国することがほぼありませんでした。
このため、2020年４月から基本的に閉鎖していたために、当該期間においても11月まではほぼ営業がなされておりませんでした。その一方で、従業員への給与支払、設備維持費、減価償却費などが重く、損失を計上しております。一方でタイ政府の入国規制緩和により、2021年12月に営業を開始したことにより、当第３四半期連結累計期間においては前年同四半期を大きく上回る売上高増収となりました。タイ国内の在住外国人や海外の富裕層の国内外旅行が増加しており、12月以降はリゾート再開とともに当事業の客足が急回復しました。これにより前年同四半期
よりも改善いたしました。
長引くコロナ禍の厳しい経営状況に鑑み、前期、リゾート事業については既にのれんの減損処理を行っており、固定資産などの償却資産の減損処理を厳格に実行（244,000千円）しております。
④

財政状態
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて10億５百万円減少し、32億25百万円となりました。
流動資産は72百万円増加し、５億93万円となりました。主な内訳は現金及び預金の増加26百万円、売掛金の増加
28百万円、短期貸付金の増加89百万円、貸倒引当金の増加85百万円等であります。
固定資産は10億78百万円減少し、26億31百万円となりました。主な内訳は有形固定資産の増加６百万円、投資その他の資産の減少10億85百万円であります。
流動負債は３億58百万円減少し、２億61百万円となりました。主な内訳は関係会社短期借入金の減少２億92百万円、未払費用の減少46百万円等であります。
固定負債は３億78百万円増加し、３億78百万円となりました。内訳は、関係会社長期借入金の増加３億78百万円
であります。
純資産は10億25百万円減少し、25億85百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少２億１百万円、為替換算調整勘定の減少８億21百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当第３四半期連結累計期間においては特筆すべ
き事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

― 7 ―第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

100,842,000

計

100,842,000② 【発行済株式】

種類
普通株式
計
(注)

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(2022年６月30日) (2022年８月15日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
35,794,478
35,794,478
グロース市場
100株
35,794,478

35,794,478――「提出日現在発行数」欄には、2022年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使(旧
商法に基づき発行された転換社債の転換及び新株引受権付社債の権利行使を含む。)により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
2022年４月１日～
2022年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

35,794,478―

4,007,892―

3,530,595― 8 ―(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

39,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

35,753,200

単元未満株式

普通株式

1,878

―

―

35,794,478――

発行済株式総数
総株主の議決権357,532―

357,532――② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称
株式会社ウェッジ
ホールディングス
計

2022年６月30日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対するの合計
所有株式数の
(株)
割合(％)

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

東京都江東区南砂二丁目
36番10号
光陽ビル

39,400―39,4000.11―

39,400―39,4000.11

所有者の住所２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

― 9 ―第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第３四半期連結累計期間(2021年10月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。

― 10 ―

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：千円)当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

前連結会計年度(2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
仕掛品
短期貸付金
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産投資その他の資産関係会社株式長期貸付金
関係会社長期貸付金
破産更生債権等
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 11 ―

177,447
83,56015,454
573,779
70,816△399,869
521,188

203,876
112,278
13,343
663,031
86,189△484,922
593,798

113

6,787

3,500,972
34,87013,2004,431
243,993△87,434
3,710,032
3,710,145
4,231,333

2,430,783
34,870
15,4804,431
225,025△85,840
2,624,749
2,631,537
3,225,336

(単位：千円)
前連結会計年度(2021年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
関係会社短期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
関係会社長期借入金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計― 12 ―

当第３四半期連結会計期間(2022年６月30日)

20,04868,915
298,856
98,782
43,101
90,324620,029

21,236
69,371
6,025
52,632
46,18465,932
261,384

620,029

378,369
378,369
639,753

4,007,892
6,118,472△5,824,715△40,961
4,260,688

4,007,892
6,118,472△6,026,246△40,961
4,059,157

14,864△664,248△649,384
3,611,303
4,231,333

12,296△1,485,871△1,473,574
2,585,582
3,225,336

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
為替差益
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債利息
為替差損
持分法による投資損失
貸倒引当金繰入額
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
貸倒引当金繰入額
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)
4,665,525
591,143
4,074,382
3,876,548
197,834(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)
513,200
297,761
215,439
145,11470,324125,006
261,2434,425
390,675

21,010112,611
7,856
141,478

12,017
539,632
145,954
22,58666
720,257△131,748

11,088245,997
33,921
3,940
294,947△83,145

8,340
8,340

-

26,795
26,795△150,203
332,674
61,122393,797△544,001△307,480△236,520

35,20835,208△118,353
60,12923,047
83,177△201,530△201,530― 13 ―

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)△544,001(単位：千円)当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)△201,530

22,914
725,676
28,494
777,085
233,084△824,190△824,190△1,025,721

54,534
178,550△1,025,721-― 14 ―

【注記事項】(会計方針の変更等)(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等

を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当社は以前から当該会計基準に合致した会計処理を行っておりましたため、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響もありません
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号

2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）

等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号

2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
１．持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下、「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings
PTE．LTD．が保有する貸付債権等（以下、「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、ＧＬは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下、「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時の2017年９月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイＳＥＣの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の（追加情報）に関する注記（JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘
ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE．LTD．からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
２．JTRUST ASIA PTE．LTD．等との係争について
当社持分法適用関連会社であるＧＬが発行した総額１億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA
PTE. LTD. (以下、「ＪＴＡ」という。)は、ＧＬがタイＳＥＣから2017年10月16日及び同月19日にＧＬ元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガ
ポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。ＪＴＡが行っている主要な訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。

― 15 ―

(1) JTAが行っている主要な訴訟の概要(EHA) 暫 定 的（当社他）損(GL)損害賠償(EHA) 損 害 賠
資産凍結命令害賠償請求訴
請求訴訟
償請求訴訟
申立訴訟
訟
１．訴訟提起 2018年１月９ 2020年10月21 2020年11月16 2021年６月21
日
日
日
日
日
J ト ラ ス ト 株 式 （ EHA ） 損 害 JTA は、 当 社 JTAが当社及会社の子会社で 賠償請求訴訟 連結子会社の び当社親会社
あ る JTA は、 当 に 伴 い、2020 Engine
昭和ホールデ社持分法適用関 年10月21日に Holdings
ィングス株式連会社GLの転換 EHA に 対 し、 Asia
会社並びに親社債（合計２億 １億95百万米 PTE.LTD.（ 以 会社の筆頭株
１千万米ドル） ドルまでの通 下、「 EHA 」 主を引き受ける投 常の業務で生 という。）他 A.P.F.Group
資 契 約 を 締 結 じる以外の資 １ 社 を 被 告 Co.,Ltd.に対し、当該転換社 産 取 引 の 禁 と し、2020 年 し此下益司氏
債を保有してお 止、及びシン 11月16日にシ 及びＧＬの詐
り ま し た が、 ガポール共和 ンガポール共 欺行為との共
JTA は GL に 対 し 国外への資産 和国の裁判所 同不法行為責当該投資契約解 の移転・処分 にて訴訟手続 任に基づく損除及び未転換の を禁止する命 きを開始しま 害として、24転換社債（１億 令（暫定的資 した。主な訴 百万米ドルの８千万米ドル相 産凍結命令） 訟申立ての理 支払を求める
当）の全額一括 が下されてお 由 と し て は、 損害賠償請求
返済を要求して ります。
JTA が GL に 対 訴訟を東京地おりました。GL
して実施した 方裁判所に提といたしまして投資（転換社 起しました。
は、当該投資契債合計２億１
約の解除要件に千 万 米 ド ル、
抵触した事実は及びGL株の購何一つなく、転入他５億27百換社債の期限前万タイバー
償還に応じなけツ）についればならない条て、 GLH が 他
２．訴訟の原 件は何ら整っての被告と共謀因及び提起さ いなかったことし、 JTA に 投れるに至った から、これらの資を促すため経緯
要求にはお断りに、GLの財務をしつつも、円
諸表を改ざん
満解決に向け誠
し投資家等に実に対応してま損 害 を 与 え、
いりました。しその行為にかしながら、交EHA も 参 画 し渉は妥結に至るているというこ と は な く、
主 張 か ら EHA
JTA は、 GL 及 び
他１社に対しGLH 等 が、 投 資
損害賠償請求家に対し１億８を求めており千万米ドル以上ます。
の投資を促すために、同社グループの財務諸表を改ざんし、Ｇ
Ｌが健全な財政状況であると誤解させ、投資家等に損害を与えたということを理由として、GL
及 び GLH に 対 し損害賠償請求を求めるべく、これら一連の訴訟を提起したものです。

― 16 ―（ GLH 他 ） 損
害賠償請求訴訟
2021年８月３日
JTAがシンガ
ポール共和国
高等法院にて、GLHほか
此下益司氏及び４社に対し、2020年10月の判決に含
まれていなかった投資金額
１億24百万米ドルに係る損害の回復を求める訴訟を提起し、同高等法院 は、2021年８月４
日、JTAの求めに応じて、
１億30百万米ドルの資産凍結命令を発令しております。

(EHA) 暫 定 的(GL)損害賠償
資産凍結命令
請求訴訟
申立訴訟
（商号）
J Trust Asia
Pte.Ltd.
（所在地）
３．訴訟を提シンガポール
起した者の概同左
共和国
要（代表者の役
職・氏名）
代表取締役社長 藤澤信義JTA は、タイ シンガポール
王国においにおいて、１て、GL、GL
億95百万米ド取締役 3名、 ルまでの通常並びに此下益 の業務で生じ
司 氏に対し、 る以外の資産
JTA の投資額 取引の禁止、（最低2億1千 及びシンガポ
万米ドル）の ール共和国外
損害賠償を求 への資産の移め訴訟を提起 転・処分を禁
しておりま
止する命令
す。
（暫定的資産凍結命令）と４．訴訟内容なります。

(EHA) 損 害 賠
償請求訴訟（当社他）損
害賠償請求訴訟同左

同左

JTA は、シンガポール共和国において、
GLH、此下益司氏、並びに当社グループ
会社ではないその他5社 に対し、JTAの投資額 （最
低2億1千万米ドル）の損害賠償を求め訴訟を提起しております。

JTAが24百万米ドルの損害賠償の支払いを当社及び当社親会社昭和ホールディングス株式会社
並びに親会社の筆頭株主
A.P.F.Group
Co.,Ltd.※に求める訴訟であります。

（ GLH 他 ） 損
害賠償請求訴訟

同左

シンガポール共和国において、JTAは、
GLH他此下益司氏及び他４
社に対し、JTAが行った
投資（１億24
百万米ドル）
に関する損害賠償を求める
訴訟を提起しており、GLH
に対し、１億２千万米ドルまでの通常の事業活動で生
じる以外の資産取引の禁止、及びシンガポール国外への資産移転・処分を禁止する命令（暫定的資産凍結命令）が下されております。

暫定的資産凍結命令が発令されており現 係争中です。 係争中です。 係争中です。
在も継続しております。
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
５．裁判の進係争中です。
展(2) 当社グループの見解及び対応について
ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的措置を取ってまいります。

― 17 ―

(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
追加情報の「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載の事項をご参照ください。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)

減価償却費

179,126千円

301千円

のれんの償却額

115,141千円―千円(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自2020年10月１日

至2021年６月30日)

2021年10月１日

至2022年６月30日)

１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自１．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。

― 18 ―

(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日 至 2021年６月30日)「当第３四半期連結累計期間（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載のとおりであります。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（報告セグメントの変更等に関する事項）
当社は従来「コンテンツ事業」、「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、前期末にGroup Lease PCL.を持分法適用関連会社としたことから、第１四半期連結累計期間より「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
この変更により、当社は単一セグメントとなることから、前第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結累計期間のセグメント情報の記載を省略しております。

― 19 ―

(収益認識関係)
地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2022年６月30日)
・収益認識注記開示用
主たる事業地域
日本

488,978

インドネシア15,934

ベトナム

6,681

その他

1,605

顧客との契約から生じる収益
その他収益
外部顧客への売上高

513,200―
513,200― 20 ―

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第３四半期連結累計期間(自 2020年10月１日
至 2021年６月30日)

当第３四半期連結累計期間(自 2021年10月１日
至 2022年６月30日)△6円62銭△5円64銭△236,520△201,530(1) １株当たり四半期純損失金額（△）(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円)△236,520△201,530

普通株式の期中平均株式数(株)35,755,078

35,755,078――

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)――

普通株式増加数(株)

―

―

―

―

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(算定上の基礎)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要(注)前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益について
は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
該当事項はありません。

― 21 ―

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

― 22 ―

独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年８月15日
株式会社ウェッジホールディングス
取締役会 御中監査法人アリア
東京都港区
代表社員
業務執行社員

公認会計士

茂

木

秀

俊

業務執行社員

公認会計士

吉

澤

将

弘

限定付結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ウェッジホールディングスの2021年10月１日から2022年９月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年４月
１日から2022年６月30日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年10月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、「限定付結論の根拠」に記載した事
項の四半期連結財務諸表に及ぼす可能性のある影響を除き、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ウェッジホールディングス及び連結子会社の2022年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
限定付結論の根拠（追加情報）（持分法適用関連会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有するタイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する悪影響について）に記載のとおり、会社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.（以下「ＧＬ」という。）の子会社Group Lease Holdings PTE. LTD.が保有する貸付債権等（以下「ＧＬＨ融資取引」という。）に関連して、Ｇ
Ｌは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）からＧＬ元役員の不正行
為や利息収入の過大計上などの指摘を受けた。当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引については、この問題の発覚時に全額損失処理済みだが、タイ法務省特別捜査局による捜査が継続しており、現在も未解決事項となっている。当監査法人
は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引について、追加的な検討を行ったものの、監査の限界であり、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。また、（追加情報）（JTRUST ASIA PTE. LTD.等との係争について）に記載のとおり、当該タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE. LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中である。これらの捜査や訴訟の展開次第では、会社グループが保有するＧＬ持分法投資（当第３四半期連結累計期間末の関係会社株式簿価19億円）の評価等に影響が生じる可能性があるが、現時点ではその影響額を合理的に見積もることが困難なため、四半期連結財務諸表には反映されていない。
当監査法人は、タイＳＥＣ指摘ＧＬＨ融資取引に関する影響について、十分かつ適切な監査証拠を入手することができていない。
当監査法人は、上記の監査範囲の制約の影響について金額的重要性はあるがＧＬ持分法投資等の特定の勘定に限定されるもので広範ではないと判断できたことから、前連結会計年度の連結財務諸表に対して限定付適正意見を表明することとした。これらは、当連結会計年度の第３四半期連結累計期間においても解消していないため、当連結会計年度の第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表に対して限定付結論を表明することとした。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査法人の責任」に記載されている、当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、限定付結論の表明の基礎となる証
拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するにあたり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示および注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務諸表に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月15日【会社名】

株式会社ウェッジホールディングス【英訳名】

Wedge Holdings CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

東京都江東区南砂二丁目36番10号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

此下竜矢（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

光陽ビル

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長此下竜矢は、当社の第21期第３四半期（自 2022年４月１日

至2022年６月30日）の四半期報

告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。