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２０２２年１月１０日(月)ＮＯ．１２３５号
本号３頁
憲法会議年頭アピール

憲法施行 75 年の年頭に訴える
激しさを増す岸田改憲を許さないたたかいを!
明けましておめでとうございます。
岸田首相は 1 日の年頭所感で、憲法改正は「本年の大きなテーマだ」と、改憲への意欲を改めて示しました。また、自民党は昨年秋には「憲法改正推進本部」から「実現本部」へと名称を変え、安倍・麻生氏を最高顧問に据えるなど日本会議国会議員懇談会の中心メンバーを配置する挙党体制を確立、さらに「憲法改正国民運動委員会」を立ち上げて全国遊説や対話集会を実施するとしています。
先の短期間の臨時国会で参院予算委員会開催中に衆院憲法審査会を開催し、自民党は「自衛隊の明記」「緊急事態条項創設」などの改憲 4 項目の議論を進めたいと表明しました。また、維新の会の馬場幹事長は「岸田総理大臣は、来年（2022 年）の参議院選挙で憲法改正の国民投票を実施するという具体的なスケジュールを提示し、精力的な審査をリードすべきだ」と発言。国民民主党の玉木代表も積極的に改憲論議を進めるべきだと述べるなど、改憲に向けた新たな危険な事態となっています。
改憲政党は、例年の予算成立後から開催されていた憲法審査会を、17 日の通常国会開会直後から開催し、国民投票の実施を目指して改憲論議を急速に進めようとしています。
また、岸田首相は安倍政権の下で作成された「国家安全保障戦略」の改定を 1 年以内に行うとしています。さらに、敵基地攻撃能力を保有させる動きを具体化し、米軍との共同演習を拡大するなど、「米国と一体の戦争する国」づくりを進め、安倍・菅政権が進めて来た憲法破壊の道をさらに拡張し、具体化する危険な道を突き進んでいます。
閣議決定された 2022 年度当初予算案は、一般会計の歳出総額は 107 兆 5964 億円で、10 年連続で過去最大を更新。税収だけでは歳出を賄えず、約 3 割を借金に当たる新規国債の発行で充当する「借金頼み」の予算案です。しかも、歳出では社会保障関係費は増額したものの抑制され、文教・科学振興費、公共事業関係費、コロナ対策の予備費は前年度とほぼ同額が計上されたに過ぎず、広がる貧困・格差を改善するものになっていません。一方で、軍事費は前年度比 583 億円増の 5 兆 4005 億円と過去最大を更新し、10 年連続の増加となり、21 年度補正予算と合わせると 6 兆 1744 億円で初めて 6 兆円の大台にのせ、対国内総生産（GDP）比 1％枠を超え 1・09%となり、自民党が目指す GDP 比 2%へと踏み出すものとなっています。
このような 2022 年度当初予算案は到底認められません。通常国会では徹底して審議し、国民の生活を守る予算を編成させることが重要です。日経新聞の世論調査（12 月 24～26 日）では、政府に取り組んでほしい政策は、トップは「年金・医療・介護」41.0％で、「コロナ対策」38％等と続き、「憲法改正」は最下位の 9％に過ぎません。疲弊しきった国民の生活を守るために、予算委員会開催中は予算審議に集中することは当然です。
立憲民主党も「改憲ありき」の議論に反対し、国民投票法の再改正を優先させるべきとし、予算委員会との並行開催は受け入れられないとしています。また、日本共産党は、憲法審査会は憲法改正原案を作成する機関であり、動かす理由も必要もないとし、「9 条を守り抜く」と一貫した立場を表明しています。
憲法会議は、憲法審査会を動かすこと、とりわけ通常国会開会直後から開催することは反対です。
「改憲ありき」の拙速な議論で進めることは到底認められません。ましてや、強引に参院選と同日に改憲の国民投票を実施することなど論外です。自民党と立憲民主党が「（改正案の）施行後 3 年を目途に必要な法制上の措置を講ずる」と合意して国民投票法改正を成立させた経過を踏まえると、まずやるべ
きことはＣＭ規制などの国民投票法再改正です。
憲法会議は、憲法施行 75 年の年頭に当たり、岸田改憲の阻止に向けて、「憲法改悪を許さない全国署名」運動を全国で旺盛に取り組み、岸田改憲反対の世論を広げること、憲法審査会委員・野党幹部へのFAX 等での要請激励行動にとりくむこと、これまで 24 万部近く普及した「憲法パンフレット」等を活用した改憲 4 項目の危険性を学ぶ「学習活動」を広げることを呼びかけます。そして、7 月の参議院選挙
では、市民と野党の共同で勝利し、改憲勢力を少数に追い込もうではありませんか。
全国の皆さん、岸田改憲阻止、大軍拡阻止、そして参院選勝利に向けて全力で奮闘し合いましょう。
2022 年 1 月 5 日
憲法会議（憲法改悪阻止各界連絡会議）

敵基地攻撃能力など、政府 新国家安保戦略議論本格化へ
政府は新たな国家安全保障戦略などの 2022 年末までの策定を目指し、自民党の提言も踏まえ夏の参議院選挙のあとに議論を本格化させるとしています。「敵基地攻撃能力」の保有をどうするかが最大の焦点で、公明党内では「一歩間違えれば日本が先制攻撃したと捉えられかねない」などと慎重な意見も根強いことから、政府・与党内の調整では曲折も予想されます。
岸田総理大臣は日本を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増しているとして、敵のミサイル発射基地などを直接破壊する「敵基地攻撃能力」について、「あらゆる選択肢を排除せず現実的に検討する」方針を示しています。昨年 12 月には、①国家安全保障戦略と②防衛計画の大綱、それに③中期防衛力整備計画のいわゆる安全保障関連の 3 つの文書をおおむね 1 年かけて新たに策定する方針を示しました。これを受けて自民党は 5 月をめどに提言をまとめ夏の参議院選挙の公約に盛り込む方針で、政府は提言も踏まえ選挙後に議論を本格化させることにしています。敵基地攻撃能力の保有をどうするかが最大の焦点になる見通しです。
自民党は、すでに提言作成に着手していると言われます。他国領土に届く長射程ミサイルを含む装備を保有するかが焦点となっているとの報道もあります。
敵基地攻撃は中国や北朝鮮に届く長距離ミサイルだけでは不十分です。目標の位置を把握する人工衛星や、敵のミサイル迎撃網を妨害する電子戦能力等も必要とされ、大軍拡に道を開くものになります。
安倍首相は当時の 19 年 5 月の衆院本会議で「いわゆる敵基地攻撃を目的とした装備体系を整備することは考えていない」と述べていました。岸田政権はこの答弁を修正し、一連の装備保有へとかじを切るかが焦点となります。
敵基地攻撃能力の保有を求めている自民党は、安保調査会と国防部会が論点整理に着手・作成し、目途とする 5 月にも政府に提言する予定です。

米軍オミクロン拡大 日米地位協定「それが根本的問題」と知事
年が明けてから新型コロナウイルスの感染者が急増している沖縄、広島、山口などは国に対して「まん延防止等重点措置」の適用を要請し、政府は 3 県への「まん延防止等重点措置」を適用しました。その沖縄県は 6 日段階で、県内で新たに 981 人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。去
年 8 月に記録した 1 日の感染者 809 人を大幅に上回り過去最多となりました。1 週間前の 12 月 30 日の1 日の感染者数は 50 人でしたが、6 日の 981 人は 1 週間でおよそ 20 倍となるこれまでにない速さでの感染拡大です。若者の感染が多く、20 代だけで全体の半数を超える 523 人、30 代では 124 人、10 代では 113 人となっています。
学校職員が感染し、感染者と接触した職員らの検査のため、県立学校が臨時休校するケースも出ています。沖縄県教育庁によりますと、那覇地区と八重山地区の合わせて 2 校の県立学校で、職員の感染のため 6 日と 7 日、臨時休校する措置を取ったということです。
また 6 日には、県内の新規感染者 981 人とは別にアメリカ軍基地内でも 162 人の感染が報告されています。玉城デニー知事は、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」が市中感染しており、米軍由来との認識を示しています。
なお、9 日には 1533 人の感染者が確認され、さらに急増することが予想されています。
この間の動きを振り返りますと、昨年の 12 月 17 日に米軍キャンプ・ハンセンでクラスター（感染者集団）が判明後、県内でも感染が急拡大。ハンセンの日本人基地従業員から、県内で初めてオミクロン株が確認されました。
それに対して、県や県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）は口頭申し入れも含め、少なくとも米軍や日米両政府に 1 日までに 6 度、感染防止対策の徹底や強化を重ねて求めていますが、政府や米軍の対応は後手との印象は否めない状態のままです。
そして、クラスターが発生した部隊が出入国前後にＰＣＲ検査を実施していなかったことを日本政府が発表したのは同 22 日。クラスターに関するＰＣＲ検査で、検体の 47％がオミクロン株と分かったのが 29 日。入国後 24 時間以内のＰＣＲ検査や抗原検査を在日米軍が始めたのは、なんと 30 日でした。
その間も、米軍関係者がマスクをせず基地外に出たり、飲食したりする様子が目撃され、酒気帯び運転などによる検挙も相次いでいます。
知事は、米軍関係者の出入国前後のＰＣＲ検査の徹底など「対応が遅い」と強く批判し、日本側の検疫が適用されない日米地位協定が根本的な問題だと指摘しました。
<主な米軍基地での感染者数>票のように、山口県の岩国、横須賀、三澤などの県外の米軍基地
三沢 133 人 富士46 人
でも同様に多数の感染者が確認されています。
横田 85 人 岩国 529 人
知事はこうした経緯から「もっと早い段階で、感染防止対策の徹厚木 88 人 佐世保 49 人
底は図られるべきだった」と指摘。その上で、日米両政府に対し
横須賀 213 人 在沖縄 574 人「感染防止対策に関する情報提供もままならない状況をつくり出し座間 38 人ている日米地位協定がもたらす構造的な問題、という強い危機意識を持ってほしい」と訴えました。
＜6 日午前の時点＞

共産党志位氏 「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因がある」と指摘
日本共産党の志位委員長は「検疫権が日本にないという屈辱的な日米地位協定に根本の原因があることはいうまでもない」と指摘。ドイツでは米軍人・軍属に対する検疫権はドイツ自身にあることも示していると指摘し、「日米地位協定の抜本改正を重ねて強く求めたい」と表明しました。
志位氏は、沖縄県の玉城デニー知事が昨年 12 月 23 日に岸田文雄首相あて要請書で(1)感染収束までの軍人・軍属の米本国等からの沖縄県への移動停止(2)軍人・軍属の基地外への外出禁止―を米側に求めるよう要求していると指摘。
「一連の事態の責任が米軍にあることはいうまでもない」とし、「現地位協定のもとでも日本政府がやるべきことをやっているのかが厳しく問われなければならない」と述べました。
その上で、林芳正外相が６日のブリンケン米国務長官との電話会談で「外出制限の導入」などを求めただけで、同長官も「できる限りのことをしたい」との回答にとどめたことに言及。
「これでは話にならない。
『外出制限』という話ではなく、入国の停止、外出の禁止を沖縄県は具体的に求めているが、それを一切米側に伝えず、何も具体的なやりとりもなく終わっている。これでいいのか」と厳しく批判しました。