明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)○添付資料の目次
１．経営成績・財政状態に関する分析 …………………………………………………………………2（１）経営成績に関する分析 …………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する分析 …………………………………………………………………………5（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 …………………………………………6（４）事業等のリスク …………………………………………………………………………………7（５）継続企業の前提に関する重要事象等 …………………………………………………………7
２．企業集団の状況 ………………………………………………………………………………………7
３．経営方針 ………………………………………………………………………………………………8（１）会社の経営の基本方針 …………………………………………………………………………8（２）目標とする経営指標 ……………………………………………………………………………8（３）中長期的な会社の経営戦略 ……………………………………………………………………8（４）会社の対処すべき課題 …………………………………………………………………………8（５）その他、会社の経営上重要な事項 ……………………………………………………………8
４．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………9
５．財務諸表 ………………………………………………………………………………………………10（１）貸借対照表 ………………………………………………………………………………………10（２）損益計算書 ………………………………………………………………………………………12（３）株主資本等変動計算書 …………………………………………………………………………13（４）キャッシュ・フロー計算書 ……………………………………………………………………15（５）財務諸表に関する注記事項 ……………………………………………………………………16（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………16（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………16（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………17（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………17
６．その他 …………………………………………………………………………………………………18（１）監査等委員会設置会社への移行について ……………………………………………………18（２）役員の異動 ………………………………………………………………………………………18― 1 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられました
が、為替相場変動に伴う影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、前期に引続き建設物価高騰が喧伝され、併せて建設労務者不足も顕在化しています。一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、平成26年から国土交通省より公布、施行されるなど、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が、公共分野においても取組まれるようになりました。当社は前事業年度に続き国土交通省が行なう「多様な入札契約方式モデル事業支援業者」公募に応募し、東京都府中市、清瀬市の庁舎建設に係るモデル事業の発注者支援事業者として受託し、当事業年度末に完了致しました。
また、公共工事の入札において工事費高騰が続く中、当社が発注支援業務（ＣＭ）を受託致しました千葉県市原市
防災庁舎新築プロジェクトにおきましては、市が提示した上限提案価格内で、市と設計施工者が契約できたという新
たな実績を積み重ねることが出来ました。市原市では、当社が、引続き設計・施工段階におきましても発注者側に立ち、品質、スケジュール、コストに関するマネジメント業務を実施しております。それらの結果、当事業年度に入り
地方公共団体からの問い合わせが増加しました。
このような中で当社は、大手民間企業からは「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大しました。
当社の売上高は顧客との契約形態によって変動するものであり、契約形態は顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。当事業年度における売上高は顧客の契約形態の選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）が減少しました。これにより売上高は、
7,372百万円（前期8,244百万円）へ減少しました。
社内で管理する粗利益ベースでの売上粗利益は、前事業年度比で約２％上回り、過去最高を記録しました。
販売費及び一般管理費は、体制の強化を図り前事業年度より約３％増加したものの、売上総利益は1,783百万円（前期1,840百万円）、営業利益は645百万円(前期731百万円)、経常利益は570百万円（前期562百万円）、当期純利益は374百万円（前期350百万円）となり、過去最高益を更新しました。
セグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のＣＭ手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当事業年度のオフィス事業の売上高はアットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）での案件が増えたこと等から3,906百万円（前期3,595百万円）となりました。

― 2 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニュー
アルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。公共分野では、平成27年５月には、横浜市立
市民病院再整備事業コンストラクション・マネジメント業務について、公募型プロポーザル方式が実施され、当社が受託致しました。６月には福島県電源地域振興財団のＪヴィレッジ復興・再整備ＣＭ業務（福島県復興のシンボルとして平成31年４月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業）の契約を締結し業務を遂行しております。12月には横浜駅西口の大型ショッピングセンター地下施設全面リニューアル工事のＣＭ業
務を約３年間に亘って遂行し、完了いたしました。また平成28年１月に大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のＣＭ事業者募集（業務期間平成28年度～平成29年度）」にりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することができました。
当事業年度のＣＭ事業の売上高は、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）方式を採用している大阪府立大学の事業規模減少により2,421百万円（前期3,263百万円）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修・移転だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。
工事コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理、さらに多拠点同時進行プロジェクトの進捗状況を効率的に管理するシステム構築など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル、営業窓口等を保有する大企業、金融機関等から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当事業年度のＣＲＥＭ事業の売上高はピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）方式が増えた
ことから1,044百万円（前期1,386百万円）となりました。
・体制強化について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、業務改革やＩＣＴに関して助言できるプロ、気付きのあるＰＭなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムを充実させるなど、社員教育にも注力しております。さらに当事業年度より全従業員を対象にコ
ミュニケーションスキル研修を定期的に開催し、社内外に向けたコミュニケーションスキルの向上に取り組んでおります。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html― 3 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（次期の見通し）
次期の見通しにつきましては、景況感悪化等により投資が慎重になる等、国内経済は依然として不透明な状況が続くと予想されます。
建設業界においては、一部の建設物価がやや落着きを見せ始めましたが、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられます。また、建設業界に限らず、多くの業界で偽装や隠蔽問題について広く報じられ、発注者側に立つプロへの世の中の関心が高まっております。
このように適正な品質、コスト、工期での実現が不安視されている中、当社がＣＭ会社として顧客の期待に応える
為には、顧客のプロジェクト目的の理解と競争原理の追求によるコストの最適化及び工事関係者の品質確保や工期遵守に対して、従来にも増して密度の高いマネジメントが必要と考えています。
一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自ら立ち位置を常に意識しながら、「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく、プロジェクトの立ち上げ支援から竣工、施設の群管理、
中長期保全計画作成支援等に至るまで、毎年成功事例を数多く積み重ね、更なるサービス品質向上に努めてまいります。
オフィス事業については、大型の新築オフィスビルが五輪までに供給量が増加する予想の中、移転ニーズは引き続き継続すると予想しております。東日本大震災以降、耐震ビルへの移転が一般化しており、当社が行っているＢＣＰ対策の他、今までの豊富なコンサル実績を基に様々な顧客要望に応えることができることから、明朗会計をモットーとするＣＭ手法の優位性も踏まえ、サービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現してまいります。
ＣＭ事業については、大手企業を始めとして、教育施設、鉄道施設、商業施設、生産施設、研究施設、医療施設、公共施設等において、これまでの当社のＣＭ実績が評価され、継続した受注が見込める状況にあります。我が国でのＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上に伴い、引き続き市場が拡大するものと考えております。
ＣＲＥＭ事業については、大企業を中心にＬＣＣ（※）を意識した企業不動産への設備投資が顕在化しております。
金融機関や大手企業等が全国に所有する自社保有不動産等を中央統制する事例が増え、そういった流れの中で個別にプロジェクト化した際のＣＭ手法による調達プロセス等の説明責任履行や、ノンコア業務のアウトソーシングニー
ズ、コスト削減や工期短縮意識が引き続き高まっており、今後も当社のデータ活用によるＣＭ手法に関するマーケッ
トが拡大すると考えております。
なお、ＣＲＥＭ事業の既存のお客様については、各種データベースの集積やプロジェクト進捗管理システムの効率化（特許取得）が進み、お客様に大きなメリットを提供しています。同一企業内での当社業務範囲が年々拡大し、当社の事業基盤がより安定するビジネスであることから、引き続きサービス品質の向上に努めることで事業拡大を実現
してまいります。
※ＬＣＣ（life cycle cost：ライフサイクルコスト）
製品や構造物を取得・使用するために必要な費用の総額。
企画・設計から維持・管理・廃棄に至る過程（ライフサイクル）で必要な経費の合計額をいう。

― 4 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)
売上高及び営業外費用について改めて説明致します。
大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するＣＭ事業者募
集はりそな銀行と共同で応募し、７年連続で受注することが出来ました。これはＣＭ手法を採用することによって整備事業推進の透明性を確保することと、公立大学法人が長期借り入れを行うことが出来ない中で、事業費を10年分割払いにすることが募集要項の主たる要求事項であります。当社は工事請負型のアットリスクＣＭ方式でこれに対応し、総事業費の多くが次期（第37期）に完成致します。また完成により発生する完成工事債権については、完成後速やかに当社が金融機関へ債権譲渡を行う予定であります。この債権譲渡に要する費用（約70百万円）は大阪府立大学の負担となることから、当該大学側の負担額分については、当社の売上高、売上総利益及び営業利益を増加させると同時に、同額（約70百万円）の営業外費用を当社が計上することによって、経常利益は増加前の営業利益相当額なるものであります。
これらの結果、次期売上高は7,400百万円、営業利益は660百万円、経常利益は590百万円、当期純利益は400百万円となる見通しであります。

（２）財政状態に関する分析①資産、負債及び純資産の状況(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、16.5％増加し、3,913百万円となりました。これは、完成工事未収入金が646百万円増加したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、7.8％減少し、326百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ14.2％増加し、4,240百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、16.5％増加し、1,409百万円となりました。これは、工事未払金が197百万円増加したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、7.3％増加し、430百万円となりました。これは、退職給付引当金が32百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14.2％増加し、1,840百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、14.2％増加し、2,399百万円となりました。これは、繰越利益剰余金が278百万円増加したことなどによります。

― 5 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、
1,361百万円となりました。
当事業年度末の各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果取得した資金は、57百万円となりました（前事業年度は203百万円の取得）。
取得の主な内訳は、税引前当期純利益570百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果取得した資金は、98百万円となりました（前事業年度は108百万円の支出）。
取得の主な内訳は、定期預金の払戻による収入100百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、146百万円となりました（前事業年度は285百万円の支出）。
支出の主な内訳は、配当金の支払額94百万円であります。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成24年３月期 平成25年３月期 平成26年３月期 平成27年３月期 平成28年３月期

自己資本比率

42.7

44.6

47.7

56.1

56.3

時価ベースの自己資本比率

37.9

46.7

73.4

91.8

87.4

77.6

359.7

149.6

39.3

19.1

111.1

27.8

60.4

106.1

63.7

キャッシュ・フロー対有利子
負債比率
インタレスト・カバレッジ・
レシオ（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。
※有利子負債は、貸借対照表に計上されている債務のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、将来の事業展開への経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対して安定的かつ継続的に利益還元することを基本方針としております。また、配当性向33％程度（平成28年３月期迄は30％）を基準とし、財政状況、利益水準などを総合的に勘案したうえで、利益配当を行ってまいります。
当期（平成28年３月期）の配当金に関しましては、当該方針に基づき検討した結果、持続的な成長を目指す上で増員等の経営体質強化に見合う内部留保を確保するため、１株当たり10.0円（配当性向30.1％）の期末配当を予定しています。
また、次期（平成29年３月期）の期末配当（年間）につきましても、持続的な成長を目指し、１株当たり12.0円（配当性向33.9％）を予定しています。

― 6 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（４）事業等のリスク
当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のある主なリスクを記載します。当社は、これらリスクの可能性を認識し、リスク管理を行うとともに、最善の対処をいたす所存です。なお、これらは当社の事業に関するリスクのすべてを網羅するものではないことをご留意ください。
文中における将来に関する事項は、当事業年度末（平成28年３月31日）現在において当社が判断したものであります。
①事業環境の変化について
当社は、オフィス構築や建物の建設においてＣＭ(コンストラクション・マネジメント)手法でのＰＭサービスを提供しています。経済環境、景気動向による企業の設備投資意欲の変化、既存建設業者との競合状況の変化などが、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
②ピュアＣＭ方式への転換について
当社では、マネジメントフィーのみを収益の源泉とするピュアＣＭ方式への転換を図っておりますが、それに伴い売上高利益率や総資本回転率などの財務分析比率が変動するほか、売上高や運転資金需要も減少する可能性があります。従いまして、売上高を指標に当社の経営成績や収益力を分析する場合には、全体に占めるピュアＣＭ方式の割合に留意する必要があります。また、かかる契約形態はお客様の意向によって決まることから、必ずしも当社の計画どおりにピュアＣＭ方式への転換が進む保証はありません。
③フィービジネスの安定性について
フィービジネスでは、資材・設備等の材料費や外注費などのコストや物価変動に収益が左右されることがなく、基本的に安定した収益を確保できると考えられます。ただし、お客様との間で業務内容毎にマンアワーベースで計算し事前に取り決める固定フィーに関して、マンアワーの見積りが不適当であった場合や、プロジェクトに従事する当社
社員の労働生産性効率が低下した場合などには、フィービジネスであっても安定した収益を確保できるとは限りません。
④情報共有システムの障害について
当社では、ウェブ上での情報共有システム（ＢＰＣ※）を活用し、設計図書の作成・発注・施工の各プロセス情報を開示・共有化することでお客様の信頼確保・意思決定支援、当社の業務効率向上に役立てております。これら情報共有システムの運用・保全には万全を期しておりますが、活用するスキルが不十分な場合や、システム自体に不具合が生じた場合などには、業務効率が低下してマンアワーのコストアップを招くなど当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(※)ＢＰＣ:ビジネスプロセスコラボレーションシステム
ブロードバンドや光回線の普及に伴い大容量の通信が安価に可能となったことにより、お客様及び施工者等の関係者で行う一連の作業を閲覧するだけでなく、ウェブ上で共同作業できるシステム。その共同作業に加え、電子地図上にプロジェクト情報をリンクさせ、プロジェクト情報を可視化した結果、関係者は該当地区の旗をクリックするだけ
で、その時点の詳細なプロジェクトの情報が表示・確認でき、複数の拠点及びプロジェクトが同時に進行するようなケース等で利用している。
⑤業績予想の変動について
当社は、業績予想を発表するにあたって個々のプロジェクトの現状を確認しておりますが、プロジェクトの進捗過程で顧客の事情等により、プロジェクトの進行予定等が変動する場合には、当該事業年度の売上及び利益に大きな影響を与える可能性があります。
⑥自然災害によるリスク
自然災害が発生した場合、被災地域において、社会インフラが大規模に損壊し、相当期間に亘り生産・流通活動が停止することで建築資材・部材の供給が一時的に途絶えたり、多数の社員が被災し勤務できなくなったりした場合、契約締結・工事着工・工事進捗が遅延し、当社の業績に影響を与える可能性があります。

（５）継続企業の前提に関する重要事象等
該当事項はありません。

２．企業集団の状況
該当事項はありません。

― 7 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社は、『フェアネスと透明性、顧客側に立つプロフェッショナル』を企業理念とし、ＣＭ手法による『計画・設計＆ＰＭ（プロジェクト・マネジメント）』の第一人者であり続けることを基本方針としています。

（２）目標とする経営指標
当社が重視している経営指標は、売上粗利益及び経常利益です。
当社の売上高は、マネジメントフィーのみを収益の源泉とする「ピュアＣＭ」方式と、マネジメントフィーと工事原価で構成される請負型の「アットリスクＣＭ」方式とで、その規模が大きく異なることから、社内では、売上粗利益（売上高から社内コスト以外の売上原価を控除した金額）にて収益の伸びを管理しております。
売上粗利益を着実に増やした上で、業務効率の改善による人件費を中心とした社内コストの低減により、経常利益を伸ばすことが出来ると考えております。社員全員の時間当たり業務単価を設定し、プロジェクト毎の採算や生産性アップ等をタイムリーに管理するマンアワーコストの仕組み（以下「マンアワーコスト管理システム」）を導入して
おり、プロジェクト毎にきめ細かい利益管理を実施しています。

（３）中長期的な会社の経営戦略
下記(4)に記載した「会社の対処すべき課題」に邁進致します。

（４）会社の対処すべき課題① 社会情勢の変化への対応力強化
一部の建設物価がやや落着きを見せ始めましたが、発注者のコスト意識の高まりは従来にも増して続くものと考えられます。また、建設業界に限らず、多くの業界で偽装や隠蔽問題について広く報じられ、発注者側に立つプロへの世の中の関心が高まっております。
また、東日本大震災を契機に全国各地域で関心が高まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、各種の全国防災事業と経済成長基盤となる社会資本整備を始め、高度経済成長期に整備された大量のインフラや建築物が一斉に老朽化する中で、技術者不足は円滑な維持更新に重大な支障を来す懸念もあります。
いかなる環境下においても、顧客側に立つプロとして、徹底したコスト削減策のみならずプロジェクト期間中一貫して顧客本位のソリューション提案の継続が可能となるよう、引き続き優秀なメンバー採用と教育訓練を進めて参ります。
② ブランドの確立
企業の勝ち残り競争の厳しい中、一方で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、自らの立ち位置を常に意識しながら、プロジェクトのプロセスや、プロジェクトに関連する情報のすべてを可視化し「顧客本位のプロのサービス」を片時も忘れることなく努めてまいります。
ＣＭ手法の認知度が高まりを見せる中で、発注者への高い顧客満足度の提供だけで無く、設計者および施工者においても、安心して競争に参加できる、公正且つ透明性を担保した当社独自のＣＭサービスを、ブランド化できるよう努めて参ります。
③ サービス品質の向上
お客様に満足のいく品質のサービスを提供する為には、お客様の事業およびプロジェクト目的を理解し、お客様が判断に用いるプロジェクト情報を整理し、お客様に分かり易く説明する必要があります。
専門性を持った当社のプロがお客様側に立ち、公正且つ透明性の高いプロジェクト遂行を実現し、激化するグロー
バル競争において、お客様の課題解決にスピード感を持って貢献できるサービス品質向上に取り組んで参ります。

（５）その他、会社の経営上重要な事項
該当事項はありません。

― 8 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社の事業は現在国内に限定されており、海外での活動がないことから、当面は日本基準を採用することとしております。今後の国内他社のＩＦＲＳ採用動向を踏まえつつ、ＩＦＲＳ適用の検討を進めていく方針であります。

― 9 ―明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)５．財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金完成工事未収入金
売掛金
未成工事支出金
前払費用
繰延税金資産短期貸付金
その他流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権
特許権
ソフトウエア
電話加入権
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産差入保証金
敷金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計― 10 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

1,451,133
1,696,370
6,034
40,65250,654
110,86030
2,951
3,358,688

1,361,551
2,342,411
5,607
27,80957,355
107,758
900
9,939
3,913,334

62,208△33,604
28,60387,468△59,61027,85856,46262,478△39,376
23,101
91,715△65,316
26,39949,501

54
11,716
1,467
13,23921
1,156
15,814
1,467
18,46130,6092,365
123,088
49,89278,820284,776
354,477
3,713,165

3,725
2,366
123,691
50,18978,929258,902326,865
4,240,200

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
負債の部
流動負債
工事未払金
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
未成工事受入金
預り金
賞与引当金
工事損失引当金
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計― 11 ―

当事業年度(平成28年３月31日)

534,518
6,143
68,99251,70667,822
134,105
52,991
2,914
26,335
259,630
4,610
1,209,770

731,520
31,33911,03861,72574,64396,986
84,6692,539
25,265
290,108
1,409,837

11,038
197,632
192,903
401,573
1,611,343

229,779
200,980
430,760
1,840,597

534,192

534,192

340,514
2,278
342,793

340,514
12,627353,142

6,159

6,159

300,000
1,106,703
1,412,863△205,363
2,084,485

300,000
1,385,452
1,691,612△193,395
2,385,551△1,958△1,95819,2952,101,822
3,713,165

14,0502,399,602
4,240,200

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益受取保険金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資有価証券売却損
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
投資有価証券評価損
その他
営業外費用合計
経常利益
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
8,244,671
6,403,955
1,840,715
1,108,913
731,802(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)
7,372,038
5,588,920
1,783,118
1,138,038
645,080

518
185
319
205
1,229

587
266
2,040
375
3,270

1,951
160,848
2,993
4,517
11
170,321562,710562,710
228,740△16,189
212,550
350,159

879
1,075
75,208986
078,149570,200
570,200
194,608
1,529
196,137
374,063― 12 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

724

341,239

6,159

1,553

1,553

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

823,735

1,129,894

剰余金の配当△67,191△67,191

当期純利益

350,159

350,159

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

―

―

1,553

1,553

―

―

282,968

282,968

534,192

340,514

2,278

342,793

6,159

300,000

1,106,703

1,412,863

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△207,403

1,797,923△385

20,2991,817,837

2,040

3,593

3,593

剰余金の配当△67,191△67,191

当期純利益

350,159

350,159

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△1,572△1,004△2,577

2,040

286,562△1,572△1,004283,985△205,363

2,084,485△1,95819,2952,101,822― 13 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)
当事業年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金

利益剰余金
その他利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

2,278

342,793

6,159

10,34910,349

利益剰余金
合計

別途積立金

繰越利益
剰余金

300,000

1,106,703

1,412,863

剰余金の配当△95,314△95,314

当期純利益

374,063374,063

当期首残高

534,192

340,514

当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

-

-

10,34910,349--278,748

278,748

534,192

340,514

12,627353,1426,159

300,000

1,385,452

1,691,612

評価・換算
差額等

株主資本

純資産合計

株主資本合計

その他
有価証券
評価差額金

新株予約権

自己株式

△205,363

2,084,485△1,95819,2952,101,822

11,96822,31722,317

剰余金の配当△95,314△95,314

当期純利益

374,063374,063

当期首残高
当期変動額
新株予約権の行使

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

1,958

△5,244△3,286

11,968301,066

1,958△5,244

297,779△193,395

2,385,551-

14,0502,399,602― 14 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（４）キャッシュ・フロー計算書
前事業年度(自 平成26年4月1日
至 平成27年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
投資有価証券売却損益（△は益）投資有価証券評価損益（△は益）投資事業組合投資損失
売上債権の増減額（△は増加）
未成工事支出金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未成工事受入金の増減額（△は減少）
工事損失引当金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息の受取額利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入
投資有価証券の償還による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
株式の発行による収入
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高― 15 ―(単位：千円)
当事業年度(自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日)

562,71022,877
77,35525,78911,309
△518
1,951
4,517
2,993
△14,642△25,680△170,349△9,271△2,524
10,476496,992
416△1,919△291,831
203,657

570,200
22,35430,47832,147
8,077
△587
879
1,075
986
△645,614
12,843
222,197△374△4,61042,176292,230
485△904△234,140
57,670△100,000△11,266△4,879200
13,400△6,174△108,720

100,000△10,554△10,060△1,673
1,212△10,000
8,924
21,960△1,05998,748△100,000△121,884
2,775△66,578△285,687△190,749
1,541,883
1,351,133△68,992
17,073△94,081△146,000
10,418
1,351,133
1,361,551

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（５）財務諸表に関する注記事項(継続企業の前提に関する注記)
該当事項はありません。
(セグメント情報等)（セグメント情報）
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社はオフィスや各種施設に関わるＣＭ（コンストラクション・マネジメント）手法のプロジェクト・マネジメ
ント事業を展開しており、そのサービスの内容から、「オフィス事業」、「ＣＭ事業」及び「ＣＲＥＭ事業」の３つを報告セグメントとしております。
「オフィス事業」は、オフィスの移転・新設・改修のプロジェクト・マネジメント、ＩＣＴ・データセンターの構築、ワークスタイルの変革等、オフィスづくりと運用に関するあらゆる業務をサポートしております。
「ＣＭ事業」は、ビルや学校、工場、医療施設、鉄道駅施設、商業施設、その他各種施設の建設・運用に関する業務をＣＭ手法でサポートしております。
「ＣＲＥＭ事業」は、企業の保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアル・エステート・
マネジメント）として、固定資産の管理・運用業務、多拠点統廃合業務をアウトソーサーとして最適化するサービス等を提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前事業年度(自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,595,174

3,263,450

1,386,045

8,244,671

―

―

―

―

3,595,174

3,263,450

1,386,045

8,244,671

321,734

227,975

182,092

731,802(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成27年４月１日

至

平成28年３月31日)（単位：千円）オフィス事業ＣＭ事業

ＣＲＥＭ事業合計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益

3,906,219

2,421,797

1,044,021

7,372,038

―

―

―

―

3,906,219

2,421,797

1,044,021

7,372,038

313,155

140,651

191,273645,080(注)セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
（関連情報）
該当事項はありません。

― 16 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
(自
至

前事業年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

(自
至

当事業年度
平成27年４月１日
平成28年３月31日)

１株当たり純資産額

185.72円

211.08円

１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額（注）算定上の基礎
１.１株当たり純資産額

31.23円33.26円

30.94円

32.83円

前事業年度(平成27年３月31日)

当事業年度(平成28年３月31日)

貸借対照表の純資産の部の合計額（千円）

2,101,822

2,399,602

普通株式に係る純資産額（千円）

2,082,527

2,385,551

19,295

14,050

普通株式の発行済株式数（千株）

12,725

12,725

普通株式の自己株式数(千株)

1,511

1,423

１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（千株）

11,213

11,301２.１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
前事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

当事業年度(自 平成27年４月１日
至 平成28年３月31日)

差額の主な内訳（千円）
新株予約権

１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

350,159

374,063

普通株主に帰属しない金額(千円)――

普通株式に係る当期純利益(千円)

350,159

374,063

普通株式の期中平均株式数(千株)11,213

11,247

当期純利益調整額（千円）――

普通株式増加数（千株）

103

145

（103）

（145）

―

―

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額（うち新株予約権（千株））
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要(重要な後発事象)
該当事項はありません。

― 17 ―

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 決算短信(非連結)

６．その他（１）監査等委員会設置会社への移行について
当社は、平成28年６月23日開催予定の第36期定時株主総会での承認を前提として、監査等委員会設置会社に移行する予定であります（平成28年３月28日付開示の「監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」をご参照ください）。

（２）役員の異動①

代表者の異動
該当事項はございません。

②

その他役員の異動（平成28年６月23日予定）
1.

新任予定取締役
取締役（社外）2.

取締役（監査等委員）

水野辰哉（現 監査役）

取締役（監査等委員）

志賀徹也（新任）

取締役（監査等委員）

小須田明子（新任）

退任予定取締役
取締役
内山 伸一（顧問

3.

就任予定）

退任予定監査役
監査役（社外）青木 達雄（現常勤監査役）

原田 克治（現監査役）― 18 ―