電気需給約款【低圧】（令和 6 年 4 月 1 日実施）

電気需給約款【低圧】（令和 6 年 4 月 1 日実施）

湘南電力株式会社

１

１ 対象となるお客さま .............................................................. ４２ 定

義 .................................................................. ４

３ 単位および端数処理 .............................................................. ６４ この需給約款等の変更 ............................................................ ６
５ 実施細目 ........................................................................ ７６ 電気需給契約の申込み ............................................................ ７７ 電気需給契約の成立および契約期間 ................................................ ８８ 需要場所 ........................................................................ ８９ 需給契約の単位 .................................................................. ８10 供給の開始 ...................................................................... ８11 供給の単位 ...................................................................... ９12 電源の特性 ...................................................................... ９13

需給契約書の作成 .............................................................. １０

14

電気料金プラン ................................................................ １０

15

付帯メニュー .................................................................. １０

16

オプションサービス ............................................................ １０

17

料金の適用開始の時期 .......................................................... １０18

料金の算定期間 ................................................................ １１

19 使用電力量の計量 .............................................................. １１
20

料金の算定 .................................................................... １１

21

日割計算 ...................................................................... １２

22

料金の支払い義務および支払期日 ................................................ １２

23

料金その他の支払方法 .......................................................... １３

24

延滞利息 ...................................................................... １４25

適正契約の保持 ................................................................ １４26

需要場所への立入りによる業務の実施 ............................................ １５27

電気の使用にともなうお客さまの協力 ............................................ １５28

違約金 ........................................................................ １６29 損害賠償および債務の履行の免責 ................................................ １６30

設備の賠償 .................................................................... １７31

他の電気料金プランへの変更 .................................................... １７

32

名義の変更 .................................................................... １７33

電気需給契約の廃止 ............................................................ １７34

需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う料金の精算 ...................... １８35

需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う工事費の精算 .................... １８36

解約等 ........................................................................ １９２

37

需給契約消滅後の債権債務関係 .................................................. ２０38

供給方法および工事 ............................................................ ２０39 工事費負担金等相当額の申受け等 ................................................ ２０40

保安の責任 .................................................................... ２１

41

保安等に対するお客さまの協力 .................................................. ２１

42

個人情報の保護 ................................................................ ２２43

反社会的勢力の排除 ............................................................ ２２44

信用情報の共有 ................................................................ ２２45

準拠法 ........................................................................ ２２46

管轄裁判所 .................................................................... ２３

附

則 .......................................................................... ２４

別

表 .......................................................................... ２５

３

Ⅰ
１

総

則

対象となるお客さま（１）この電気需給約款［低圧］（以下「この需給約款」といいます。）は、一般送配電事業者である東京電力パワーグリッド株式会社（以下「当該一般送配電事業者」といいます。）が維持および運用する供給設備を介して低圧で電気の供給を受け、需要場所が神奈川県内のお客さまに対して当社が電気を供給するときの料金その他の供給条件を定めたものです。
（２）この需給約款は、お客さまの需要場所を供給区域とする当該一般送配電事業者の供給設備の新設後、料金適用開始の日以降 1 年に満たないで供給設備の撤去を行う需要には、適用いたしません。

２

定

義

次の言葉は、この需給約款においてそれぞれ次の意味で使用いたします。
（１）一般送配電事業者
神奈川県内の送配電事業を営むことについて電気事業法第３条の許可を受けた事業者をいいます。
（２）低圧
標準電圧 100 ボルトまたは 200 ボルトをいいます。
（３）需要場所
当該一般送配電事業者が定める託送供給等約款（以下「託送供給等約款」といいます。）に定める需要場所をいいます。
（４）電灯
白熱電球、けい光灯、ネオン管灯、水銀灯等の照明用電気機器（付属装置を含みます。）をいいます。
（５）小 型 機 器
主として住宅、店舗、事務所等において単相で使用される、電灯以外の低圧の電気機器をいいます。ただし、急激な電圧の変動等により他のお客さまの電灯の使用を妨害し、または妨害するおそれがあり、電灯と併用できないものは除き
ます。
（６）動力
電灯および小型機器以外の電気機器をいいます。
（７）契約負荷設備
４契約上使用できる負荷設備をいいます。
（８）契約主開閉器
契約上設定されるしゃ断器であって、定格電流を上回る電流に対して電路をしゃ断し、お客さまにおいて使用する最大電流を制限するものをいいます。
（９）契 約 電 流
契約上使用できる最大電流（アンペア）をいい、交流単相２線式標準電圧 100 ボルトに換算した値といたします。
（10）契 約 容 量
契約上使用できる最大容量（キロボルトアンペア）をいいます。
（11）契約電力
契約上しようできる最大電力（キロワット）をいいます。
（12）契約電力等
契約電流、契約容量および契約電力を総称したものをいいます。
（13）電気料金プラン
電気料金プランの各種定義書（以下「各種定義書」といいます）ごとに定める基
本料金、電力量料金等お客さまへ電気を小売りするとのきの料金その他の条件をいいます。
（14）付帯メニュー
電気料金ごとに付帯する割引等の条件をいいます。
（15）オプションサービス
当社もしくは当社が委託するサービス提供会社が提供するサービスをいいます。
（16）消費税等相当額
消費税法の規定により課される消費税および地方税法の規定により課される地方消費税に相当する金額をいいます。
（17）消費税率
消費税法の規定にもとづく税率に地方税法の規定にもとづく税率を加えた値をいいます。
（18）再生可能エネルギー発電促進賦課金
電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法（以下「再生可能エネルギー特別措置法」といいます。）第３６条第１項に定める賦課金をいいます。
（19）供給条件の説明
電気事業法第２条の１３第１項にもとづく小売電気事業者または媒介、代理もしくは取次ぎを業として行うものによる説明をいいます。
（20）契約締結前の書面交付
電気事業法第２条の１３に定める電気料金その他の供給条件が記載された書面
５

の交付をいいます。
（21）契約締結後の書面の交付
電気事業法第２条の１４に定める電気料金その他の供給条件が記載された書面の交付をいいます。
（22）スイッチング
同一需要場所において電気の使用を継続される状態で、お客さまが小売供給を受ける小売電気事業を他の小売電気事業者に切り替えることをいいます。

３

単位および端数処理

この需給約款において料金その他の計算をする場合の単位およびその端数処理は、次のとおりといたします。その他の単位および端数処理は各種プランの定義書ごとに定めます。
（１）契約容量の単位は、１キロボルトアンペア（kＶＡ）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（２）契約電力の単位は、１キロワット（ｋＷ）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。ただし、算定された値が 0.5 キロワット以下となる
ときは、契約電力を 0.5 キロワットといたします。
（３）使用電力量の単位は、１キロワット時（ｋＷｈ）とし、その端数は、小数点以下第１位で四捨五入いたします。
（４）料金その他の計算における合計金額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

４

この需給約款等の変更（１）当社は、民法第５４８条の４の規定に基づき、この需給約款を変更することがあります。この場合、変更後のこの需給約款の実施期日以降の料金その他の供給条件は、変更後のこの需給約款によります。
（２）託送供給等約款およびその他の供給条件等の変更または関係法令・条例・規則
等（以下「法令等」といいます。）の改正により、この需給約款、１４（電気料金プラン）（１）各種定義書、１５（付帯メニュー）（１）付帯メニュー定義書および１６（オプションサービス）（１）の規約（以下「この需給約款等」といいます。）を変更する必要が生じた場合、社会的経済的に当社に大きな影響を及ぼす事象の発生、その他当社が必要と判断した場合には、当社は、民法第５４８条の４の規定にもとづき、この需給款等を変更することがあります。この場合、変更後のこの需給約款等の実施期日以降の料金その他の供給条件は、変更後のこの需給約款等によります。なお、この需給約款等を変更する場合には、あらかじめ変更後のこの需給約款等および変更の効力発生日を、一定期間当社のホーム
６ページに掲載することでお知らせします。
（３）電気事業法施行規則第３条の１２第１項各号に規定する事項を変更する場合は、
当社は、原則としてその変更の内容のみをお客さまにお知らせいたします。
（４）当社は、この需給約款等の変更に伴い、（５）に定める場合を除き、供給条件の説明および契約前の書面交付および契約締結後の書面交付を、書面の交付、イ
ンターネット上での開示または電子メールの送信（以下「電磁的方法」といいます。）、その他当社が適当と判断した方法により実施することをお客さまにあらかじめ承諾していただきます。また、インターネット上での開示を行う場合には、当社のグループ会社を含む他社の運営するインターネットサービスを使用することがあります。
（５）この需給約款等の変更が、法令等の制定または改廃にともない当然必要とされる形式的な変更その他この需給約款の実質的な変更をともなわない内容である
場合には、供給条件の説明および契約締結前の書面交付については、説明を要する事項のうち当該変更をしようとする事項の概要のみを書面を交付することなく説明することおよび契約締結後の書面交付をしないことについてあらかじ
め承諾していただきます。
（６）当社は、供給条件の説明、契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を代理事業者または取次ぎ事業者に委託することがあります。

５

実施細目

この需給約款の実施上必要な細目的事項は、この需給約款の趣旨に則り、その都度お客さまと当社との協議によって定めます。

Ⅱ
６

契約について電気需給契約の申込み（１）お客さまが新たに電気の需給契約を希望される場合は、原則としてそのご本人から、あらかじめこの需給約款等を承諾のうえ、電気料金プランを１つ選択し、当社所定の様式によって必要事項を明らかにして申込みをしていただきます。
ただし、軽易な内容のものについては、電磁的方法、口頭、電話等による申込みを受け付けることがあります。
（２）契約電流および契約容量については、１年間を通じての最大の負荷を基準として、お客さまから申し出ていただきます。この場合、１年間を通じての最大の負荷を確認するため、必要に応じて使用開始希望日以降１年間の電気の使用計画
７

を当社所定の様式により申し出ていただきます。
（３）お申込みにあたり、お客さまは、２６（需要場所への立入りによる業務の実施）
および２７（電気の使用にともなうお客さまの協力）に定めるものの他、託送供給等約款で定める需要者に関する事項について遵守していただきます。

７

電気需給契約の成立および契約期間（１） 電気需給契約は、当社が申込みの承諾を行ったときに成立するものとします。
なお、お客さまからの申込みを受けた後、当社が「契約締結に関するお知らせ」を送付することで、承諾したものといたします。
ただし、法令等、電気の需給状況、供給設備の状況、お申込み内容の不備、当社の設定する与信基準等により、電気需給契約の申込みを承諾しないか、もしくは承諾後であっても、承諾の取り消しを行うことができるものとします。その場合、判断の理由についての開示は控えさせていただきます。
（２） 契約期間は、電気需給契約が成立した日から、廃止または解約により電気需給契約が消滅する日までといたします。

８

需要場所

需要場所は、託送供給等約款に定めるところによるものといたします。

９

需給契約の単位（１）当社は、原則として、１需要場所について、原則１電気需給契約を締結します。
ただし、電灯または小型機器と動力を合わせて使用する需要の場合は、複数の電気需給契約を締結することができます。
（２） １つの電気需給契約には、お客さまが選択した１つの電気料金プランを適用するものとし、適用条件を満たす場合には付帯メニューを適用します。

10

供給の開始

（１）当社は、お客さまと協議のうえ需給開始日を定め、お客さまによる当社への申し込み、および供給準備その他必要な手続きを経たのち、すみやかに電気を供給いたします。この場合の需給開始日は、以下のとおりとします。
イ スイッチングの場合については、原則としてスイッチングに係る手続きを完了したのちに到来する最初の検針日とします。
ロ 引越し（転入）等の理由で、新たに電気の需給を開始する場合は、原則として、
８

お客さまの希望する日とします。ただし、いずれの事業者とも契約関係がない状態で当該需要場所にて電気の使用を開始し、後に当社との電気需給契約が成立した場合には、その使用を開始した日とします。
（２）天候、用地交渉、停電交渉等の事情によるやむをえない理由によって、あらかじ
め定めた需給開始日に電気を供給できないことがあります。また、申込みにあた
り必要な事項について、お客さまから頂いた情報に、不足、不備、誤り、当該一般送配電事業者の所持する情報との不一致がある場合、電気の供給を開始できな
いことがあります。

11

供給の単位

当社は、次の場合を除き、原則として、１需給契約につき、１供給電気方式、１引込
みおよび１計量をもって電気を供給いたします。
（１）共同引込線（複数の電気需給契約に対して１引込みにより電気を供給するための引込み線をいいます。）による引込みで電気を供給する場合。
（２）その他技術上、経済上やむを得ない場合

12

電源の特性

（１）当社は、神奈川県内に発電場所が存在する発電事業者（以下「地産発電事業者」といいます。）より電気の調達を行うものとします。地産発電事業者からの調達
量が小売供給量に対して不足する場合には、東京電力エナジーパートナー株式
会社から供給を受ける常時バックアップや日本卸電力取引所からの調達をふくむその他の手段にて電気の調達を行います。
（２）当社は、電源の一部にＦＩＴ電気を使用します。当社がＦＩＴ電気を調達する
費用の一部は、当社のお客さま以外の方も含め、電気をご利用のすべての皆様から集めた賦課金により賄われており、この電気のＣＯ２排出量については、火力発電等も含めた全国平均の電気のＣＯ２排出量を持った電気として扱われます。
（３）当社は、年度（４月１日から翌年３月３１日まで）を単位とし、電源構成の当該年度の計画および前年度実績をインターネット上で開示いたします。その際には、電源種別の構成に加え、地産発電事業者からの調達の比率も開示いたしま
す。
（４）当社は、当該一般送配電事業者の託送供給等約款の変更または法令等の制定も
しくは改廃により、（１）に定める内容を履行できなくなった場合、もしくは履９行できなくなる見込みが大きい場合には、すみやかにお客さまにその旨を連絡いたします。この場合の取り扱いは、４（本約款等の変更）（４）、（５）および（６）に準じます。

13

需給契約書の作成

特別の事情がある場合で、お客さまが希望されるときまたは当社が必要とするとき
は、電気の需給に関する必要な事項について、需給契約書を作成いたします。

Ⅲ
14

電気料金プラン等

電気料金プラン適用条件、供給電気方式、供給電圧および周波数、契約電力、適用期間等の電気料金プランに関する詳細は、各種定義書において定めます。

15

付帯メニュー

電気需給契約および電気料金プランに付帯して提供する付帯メニューに関する適用条件等の詳細事項は、各種付帯メニュー定義書にて定めます。

16

オプションサービス（１） お客さまは、当社もしくは当社が委託するサービス提供会社がオプションサー
ビスを提供する場合に、別途定める規約に従って利用いただけます。
（２） オプションサービスの適用条件、適用期間等の内容については、その変更や中止等も含めて、当社ホームページ等でお知らせします。

Ⅳ
17

料金の算定および支払い

料金の適用開始の時期

料金は、需給開始の日から適用します。

１０

18

料金の算定期間料金の算定期間は、託送供給等約款に定める計量期間または検針期間等（以下「計量期間等」といいます。）といたします。ただし、電気の供給を開始し、または需給契約が消滅した場合の料金の算定期間は、開始日から開始日を含む計量期間等の終期までの期間または消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日の前日までの期間といたします。

19

使用電力量の計量（１） 使用電力量は、託送供給等約款に定めるお客さまの供給地点に係る３０分ごとの接続供給電力量といたします。また、料金の算定期間の使用電力量は、３０分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（ただし、電気需給契約が消滅する場
合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値といたします。なお、料金の算定期間の季節別および時間帯別の使用電力量は、季節および時間帯別ごとに、３０分ごとの使用電力量を、料金の算定期間（ただし、電気需給契約が消滅する場合で、特別の事情があるときは、消滅日の前日を含む計量期間等の始期から消滅日までの期間といたします。）において合計した値とします。
（２） 当社は、当該一般送配電事業者から受領した検針の結果を原則として電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。ただし、お客さまが希望される場合
で当社が認めたときは、書面またはお客さまの指定する方法によりお知らせすることがあります。この場合、お客さまに、別表２に定める料金をお支払いい
ただきます。
（３） 計量器の故障や非常変災等の特別の事情等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合には、使用電力量は、託送供給等約款に定めるところにより、お客さまとの協議によって定めます。

20

料金の算定

（１） 料金は、次の場合を除き、料金の算定期間を「１月」として算定いたします。
イ 電気の供給を開始し、または電気需給契約が消滅した場合、または託送供給等
約款に定めるところにより、当該一般送配電事業者が接続供給を再開し、もしくは停止した場合等で、料金の算定期間が２５日以下または３５日以上となった場合。
ロ 電気料金プラン、契約電流、契約容量等を変更したことにより、料金に変更が
１１

あった場合で、料金の算定期間が２５日以下または３５日以上となった場合。
（２） 料金は、電気需給契約ごとに選択した電気料金プランを適用して算定いたしま
す。
（３） 電気料金プランに加え、付帯メニューが適用される場合、そのすべてを反映して料金を算定します。
（４） この電気需給約款の別表２に定める書面による通知等の費用が発生した場合には、原則として電気料金プランの料金に合算して申し受けます。

21

日割計算

（１）当社は、２０（料金の算定）（１）イまたはロの場合には、各種定義書にもとづき、次により料金を算定いたします。
イ 基本料金は、次の算式により日割計算をしたものに読み替えます。
選択した電気料金プランに定める１カ月の基本料金×（日割計算対象日数
÷３０）
ロ 電力量料金および再生可能エネルギー発電促進賦課金は、日割計算の対象となる期間ごとの使用電力量に応じて算定いたします。
ハ イおよびロによりがたい場合は、これに準じて算定いたします。
（２） ２０（料金の算定）（１）イの場合により日割計算をするときは、日割計算対象
日数には開始日を含み、消滅日を除きます。また、２０（料金の算定）（１）ロの場合により日割計算をするときは、変更後の料金は、変更のあった日から適用
いたします。

22

料金の支払い義務および支払期日（１） お客さまの料金の支払い義務は、当該一般送配電事業者から検針の結果等を受領したことにより当社にて料金の請求が可能となった日（以下「請求日」といいます。）に発生いたします。また、電気需給契約が消滅した場合は、電気需給契約の消滅日以降に当社が検針の結果等を受領した日といたします。
（２） 算定した料金については、速やかに電磁的方法によりお客さまにお知らせいたします。ただし、お客さまが希望される場合で当社が認めたときは、書面またはお客さまの指定する方法によりお知らせすることがあります。この場合、お客さまに、別表 2 に定める料金をお支払いいただきます。
（３） お客さまの料金は、支払期日までに支払っていただきます。
（４） お客さまの料金の支払期日は、支払義務発生日の翌日から起算して３０日目といたします。
１２

（５） 支払期日が日曜日または銀行法第１５条第１項に規定する政令で定める日（以下「休日」といいます。）および１月４日（以下「当社が定める休日」といいます。）の場合には、その直後の当社が定める休日でない日を支払期日とします。

23

料金その他の支払方法（１）料金については毎月、工事費負担金等相当額その他についてはその都度、当社が指定した金融機関または料金その他の収納業務を行う当社が指定した事業者（以下「金融機関等」といいます。）を通じてイもしくはロによりお支払いいただきます。なお、料金のお支払いを当社が指定した金融機関等を通じて行われる場合は、次によるものとし、工事費負担金その他については、ハによります。
なお、工事費負担金その他の支払いに係る振込手数料は、お客さまに負担していただきます。
イ お客さまが指定する口座から当社の口座へ毎月継続して料金を振り替える方法を希望される場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
ロ お客さまが当社の指定するクレジット会社との契約にもとづき、そのクハ

レジット会社に毎月継続して料金を立替えさせる方法により当社が指定した金融機関等を通じて払い込みによりお支払われる場合は、当社が指定した様式によりあらかじめ当社に申し出ていただきます。
イまたはロをご希望のお客さまで、振替ができない場合やクレジットカ
ードのお支払いが承認されない場合は、当社が指定した金融機関等を通じて払い込む方法による支払いに変更させていただくことがあります。
この場合は、当社が指定した様式（以下、「払込票」という。）によってお支払いいただきます。また、この場合の支払いに係る振込手数料および、払込票の発行に伴い、要する費用を別表２のとおりお客さまに負担していただきます。
（２） お客さまが料金を（１）イ、ロまたはハによりお支払われる場合は、次のときに当社に対する支払いがなされたものといたします。
イ （１）イによりお支払われる場合は、料金がお客さまの指定する口座から引き落とされたとき。
ロ （１）ロによりお支払われる場合は、原則として、料金がそのクレジット
会社により当社が指定した金融機関等に払い込まれたとき。
ハ （１）ハによりお支払われる場合は、料金がその金融機関等に払い込まれたとき。
（３） 料金は、原則として支払義務の発生した順序でお支払いいただきます。
１３

（４） 料金については、当社は、当社に特別の事情がある場合で、あらかじめお客さまの承諾をえたときは、（１）にかかわらず、当社の指定する支払期ごとにお支払いいただくことがあります。

24

延滞利息

（１）お客さまが料金を支払期日を経過してなお支払われない場合には、当社は、支払期日の翌日から支払いの日までの期間の日数に応じて（２）に定める延滞利
息を申し受けます。ただし、料金を２３（料金その他の支払方法）（１）イによりお支払われる場合で、当社の都合により料金が支払期日を経過してお客さまが指定する口座から引き落とされた場合、または料金を支払期日の翌日から起算して２０日以内に支払われた場合は、この限りではありません。
（２） 延滞利息は、その算定の対象となる料金から、消費税等相当額から再生可能エ
ネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額を差し引いたものおよび再生可能エネルギー発電促進賦課金を差し引いた金額に年１０パーセントの割合（閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合といたします。）を乗じて算定して得た金額といたします。
なお、消費税等相当額及び再生可能エネルギー発電促進賦課金に係る消費税等相当額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。
（３）延滞利息は、原則として、お客さまが延滞利息の算定の対象となる料金を支払われた直後に支払い義務が発生する料金とあわせてお支払いいただきます。

Ⅴ
25

使用および供給

適正契約の保持

当社は、お客さまが契約電力等をこえて電気を使用される等お客さまとの電気需給契約が電気の使用状態に比べて不適当と認められる場合には、すみやかに契約を適
正なものに変更していただきます。

１４

26

需要場所への立入りによる業務の実施

当社または当該一般送配電事業者は、次の業務を実施するため、お客さまの承諾をえてお客さまの土地または建物に立ち入らせていただくことがあります。この場合には、正当な理由がない限り、立ち入ることおよび業務を実施することを承諾していただきます。
なお、お客さまのお求めに応じ係員は、所定の証明書を提示いたします。
（１）受電地点に至るまでの当該一般送配電事業者の供給設備および供給地点に至るまでの当該一般送配電事業者の供給設備または計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物の設計、施工、改修または検査（２）当該一般送配電事業者が保安業務を行う際の電気工作物の検査等の業務（３）不正な電気の使用を防止するために必要なお客さまの電気機器の試験、契約負荷設備、契約受電設備、その電気工作物の確認もしくは検査または電気の使用
用途の確認（４）計量器の検針または計量値の確認（５）当該一般送配電事業者が託送供給等約款の定めに従い供給の停止、再開、終了を行うにあたり必要な処置（６）その他この需給約款によって、需給契約の成立、変更もしくは解約等に必要な業務または当該一般送配電事業者の電気工作物にかかわる保安の確認に必要な業務（７）非常変災の場合

27

電気の使用にともなうお客さまの協力（１）お客さまの電気の使用が、次の原因で他のお客さまの電気の使用を妨害し、もしくは妨害するおそれがある場合、または当該一般送配電事業者もしくは他の電気事業者の電気工作物に支障を及ぼし、もしくは支障を及ぼすおそれがある場合（この場合の判定はその原因となる現象が最も著しいと認める地点で行います。）には、お客さまの負担で必要な調整装置または保護装置を需要場所に施設していただくとともに、とくに必要がある場合には、当該一般送配電事業者
が供給設備を変更し、または専用供給設備を施設いたします。
イ 負荷の特性によって各相間の負荷が著しく平衡を欠く場合
ロ 負荷の特性によって電圧又は周波数が著しく変動する場合
ハ 負荷の特性によって波形に著しいひずみを生ずる場合
二 著しい高周波または高調波を発生する場合
ホ

その他イ、ロ、ハまたは二に準ずる場合
１５

（２）お客さまが発電設備を当該一般送配電事業者の供給設備に電気的に接続して使用される場合は、（１）に準じて取り扱うとともに、お客さまは当該一般送配電事業者の定める発電設備系統連系に関する取り決めに準じていただきます。
（３）電気の供給の実施にともない、当社もしくは当該一般送配電事業者が施設または所有する供給設備の工事および維持のために必要な用地等の確保等について協力していただきます。
（４）電気の供給の実施にともない、当社もしくは当該一般送配電事業者の要請をもとに、必要に応じて当社指定の様式（週間電気使用計画書）に従い、１週間毎の使用電力量の計画書を提出していただきます。

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違約金

（１） お客さまが３６（解約等）（１）ロの各号のいずれかに該当し、そのために料金の全部または一部の支払いを免れた場合に、当社が託送供給等約款の定めにより当該一般送配電事業者から請求された金額は、違約金としてお客さまから申し受けます。
（２） （１）の免れた金額は、本約款等に定められた供給条件にもとづいて算定された金額と、不正な使用方法にもとづいて算定された金額との差額といたします。
（３） 不正に使用した期間が確認できないときは、６ケ月以内で当該一般送配電事業者が決定した期間といたします。

29

損害賠償および債務の履行の免責（１） 当社は、あらかじめ定めた需給開始日に電気を供給できない場合にも、お客さまの受けた損害について賠償責任を負いません。
（２） 託送供給等約款に定めるところにより、当該一般送配電事業者が接続供給を停止し、または電気の使用を制限し、もしくは中止した場合で、それが当社の責めによらない場合であるときには、当社は、お客さまの受けた損害について賠
償責任を負いません。
（３） ３６（解約等）によって需給契約を解約した場合または期間満了によって電気需給契約を解約した場合もしくは電気需給契約が消滅した場合には、その名目、理由の如何を問わず、当社は、お客さまの受けた損害について賠償責任を負いません。
（４） 当社は、お客さまが漏電その他の事故により受けた損害について賠償責任を負いません。ただし、当社の責めによる場合は、この限りではありません。
（５） 天候、天災、伝染病、戦争、暴動、労働争議等不可抗力によってお客さまもし
１６

くは当社が損害を受けた場合、当社もしくはお客さまはその損害について賠償責任を負いません。
（６） 当社は、当該一般送配電事業者の責めに帰すべき事由により被ったお客さまの損害について、当社は、お客さまの受けた損害について賠償責任を負いません。

30

設備の賠償

お客さまが故意または過失によって、その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物、電気機器その他の設備を損傷し、または亡失したことにより、当社が当該一般送配電事業者から賠償の請求を受けた場合は、当社は、その賠償に要する金額をお客さまにお支払いいただきます。

Ⅵ
31

契約の変更および解約

他の電気料金プランへの変更（１）お客さまが、適用している電気料金プランから他の電気料金プランへの変更を申し込み、当社がそれを承諾した場合には、お客さまは、電気料金プランを変更することができます。なお、この場合、当社は本人確認を行うこがあります。
（２）他の電気料金プランへの変更にともない、当社がお客さまに対し契約締結前の書面交付および契約締結後の書面交付を行う場合の取扱いは４（本約款等の変更）（４）、（５）および（６）に準じます。

32

名義の変更
相続その他の原因によって、新たなお客さまが、それまで電気の供給を受けていたお客さまの当社に対する電気の使用についてのすべての権利義務を受け継ぎ、引き続き電気の使用を希望される場合は、名義変更を手続きさせていただきます。この場合には、当社が文書による申出を必要とする場合を除き、口頭、電話等により申し出ていただきます。なお、この場合、当社は本人確認を行うことがあります。

33

電気需給契約の廃止（１） お客さまがこの需給約款等にもとづき電気の使用を廃止しようとされる場合
は、あらかじめその廃止期日を定めて、当社に通知していただきます（以下、
当該通知を「廃止通知」といいます。）。なお、この場合、当社は本人確認を行
１７

います。また、スイッチングの場合で、お客さまが当社に廃止通知をせずに他の小売電気事業者等に電気需給契約の申込みを行ったことによって、電力広域的運営推進機関から当社に廃止期日の通知がなされた場合、当該通知をもってお客さまの廃止通知とみなすものといたします。
（２） 電気需給契約は、３６（解約等）および次の場合を除き、お客さまが当社に通知された廃止期日または電力広域的運営推進機関から当社に通知された廃止期日に消滅いたします。
イ 当社がお客さまの廃止通知を廃止期日の翌日以降に受けた場合は、通知を受けた日に需給契約が消滅したものといたします。
ロ

当社または当該一般送配電事業者の責任とならない理由（非常変災等の場
合を除きます。）により需給を終了させるための処置ができない場合は、電気需給契約は需給を終了させるための措置が可能になった日に消滅するものといたします。
（３）３６（解約等）によって、当社が電気需給契約を解約した場合は、３６（解約等）に定めた解約日に電気需給契約は消滅するものといたします。

34

需給開始後の電気需給契約の廃止または変更にともなう料金の精算
お客さまが契約電力等を新たに設定された後に、電気需給契約が消滅する場合（解約を含む）もしくはお客さまが契約電力等を減少しようとされる場合、または契約
電力等を増加された後に、電気需給契約が消滅する場合もしくはお客さまが契約電力等を減少しようとされる場合において、当社が託送供給等約款にもとづき当該一
般送配電事業者から料金の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さ
まより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

35

需給開始後の電気需給契約の廃止または変更に伴う工事費の精算
お客さまが電気の使用を開始され、その後契約電力等の変更または電気需給契約が消滅する場合（解約を含む）に、当社が託送供給等約款にもとづき当該一般送配電事業者から工事費の精算を求められる場合には、当社はその精算金をお客さまより申し受けます。ただし、非常変災等やむをえない理由による場合はこの限りではありません。

１８

36

解約等

（１） 当社は、次の場合には、電気需給契約を解約することがあります。なお、原則として、事前にその旨および解約する日（以下「解約日」といいます。）をお客さまにお知らせいたします。
イ お客さまが次のいずれかに該当する場合①お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合②当社との他の契約（既に消滅しているものを含みます。）における債務を期日までに履行しない場合③本約款等によって支払いを要することとなった電気料金以外の債務（工事費負担金等）を履行しない場合④お客さまから１０（供給の開始）の供給開始に必要となる情報を提供いただ
けない等、供給開始に向けた手続きに支障がある場合
ロ お客さまが次のいずれかに該当し、当該一般送配電事業者から託送供給を停止された場合またはそのおそれがある事実が判明した場合①お客さまの責めとなる理由により、保安上の危険が生じた場合②需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物を故意に損傷し、または亡失して、当該一般送配電事業者に重大な損害を与えた場合③当該一般送配電事業者に無断で当該一般送配電事業者の供給設備とお客さまの電気設備の接続を行った場合④電気工作物の改変等によって不正に当該一般送配電事業者の伝線路を使用、または電気を使用された場合⑤契約負荷設備以外の負荷設備によって電気を使用したにもかかわらず、契約
変更に応じない場合⑥電灯または小型機器をご使用のお客さま向けの電気料金プランを契約せずに、
電灯または小型機器を使用した場合⑦２６（需要場所への立入りによる業務の実施）に反して、当社または当該一般送配電事業者の係員の立入による業務の実施を正当な理由なく拒否した場合⑧２７（電気使用にともなうお客さまの協力）によって必要となる措置を講じられない場合ハ お客さまが以下のいずれかに該当した場合①仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てを受けた場合②破産、民事再生、特別清算、会社更生等の手続き開始の申立てがあった場合③支払停止の状態に陥った場合④手形不渡り処分または手形取引処分を受けた場合⑤その他信用状態が悪化し、もしくはそのおそれがあると認められる理由があ
１９

るとき⑥お客さまが当社に対し通知した内容が事実とは異なることが判明したとき⑦本約款等および託送供給等約款、法令等に反した場合（２） 電気需給契約は、以下に定めるとことにより、お客さまへ何らの通知を要する
ことなく解約するものとします。
イ お客さまが３３（電気需給契約の廃止）（１）による通知をせずに、その需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかだと当社が判断した場合。
その場合の電気需給契約の解約日は、電気を使用されていないことが明らかになった後に、当社が電気需給契約を終了させる措置を完了した日とします。
ロ お客さまがその需要場所から移転し、電気を使用していないことが明らかだと当該一般送配電事業者が判断した場合。その場合の電気需給契約の解約日は、
当該一般送配電事業者が供給を終了させるための処置を行った日とします。

37

需給契約消滅後の債権債務関係

電気需給契約期間中の料金その他の債権債務は、需給契約の消滅によっては消滅い
たしません。

Ⅶ38

供給方法、工事および工事費の負担

供給方法および工事

当該一般送配電事業者が維持および運用する供給設備を介してお客さまが電気の供給を受ける場合の供給の方法および工事については、託送供給等約款に定めるところによるものといたします。

39

工事費負担金等相当額の申受け等（１） 当該一般送配電事業者から、託送供給等約款に基づき、お客さまへの電気の供給に伴う工事等に係る工事費負担金、臨時工事費、費用の実費または実費相
当額等の請求を受けた場合は、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を工事費負担金等相当額として原則として工事着手前に申し受けます。
（２） 当該一般送配電事業者から、工事完成後、当該工事費負担金等相当額に係る工事費負担金の精算を受けた場合は、当社は、工事費負担金等相当額をすみやかに精算するものといたします。
（３） 託送供給等約款にもとづき当社の負担で施設し、または取り付けることとされ２０

ている設備等については、原則としてお客さまの負担で施設し、または取り付
けていただきます。
（４） お客さま都合によって需給開始に至らないで申込みを取消または変更される
場合で、当該一般送配電事業者から託送供給等約款にもとづき費用の実費または実費相当額等の請求を受けたときは、当社は、請求を受けた金額に相当する金額を申し受けます。

Ⅷ
40

保安

保安の責任

需要地点に至るまでの供給設備ならびに計量器等需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物については、当該一般送配電事業者が保安の責任を負います。

41

保安等に対するお客さまの協力（１）次の場合には、お客さまからすみやかにその旨を当該一般送配電事業者に通知していただきます。この場合には、当該一般送配電事業者は、ただちに適当な処置をいたします。
イ お客さまが、引込線、計量器等その需要場所内の当該一般送配電事業者の電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状もしくは故障が生ずるおそれがあると認めた場合。
ロ お客さまが、お客さまの電気工作物に異状もしくは故障があり、または異状
もしくは故障が生ずるおそれがあり、それが当該一般送配電事業者の供給設備に影響を及ぼすおそれがあると認めた場合。
（２）お客さまが、当該一般送配電事業者の計量器等の電気工作物等に直接影響を及ぼすような物件の設置、変更または修繕工事をされる場合は、当該一般送配電
事業者に事前に通知していただきます。なお、保安上緊急に変更または修繕工事をされた場合には、その内容を直ちに当該一般送配電事業者に通知していただきます。これらの場合において、保安上とくに必要があるときには、当該一般送配電事業者は、お客さまにその内容を変更していただくことがあります。

Ⅸ

その他

２１

42

個人情報の保護

当社は電気需給契約により知りえた個人情報を、当社が定める「個人情報保護方針」にもとづき、適切に取り扱います。

43

反社会的勢力の排除（１）当社は、お客さまが次の各号に該当する場合、何らかの催告なしに電気需給契約を解約することができるものとします。
イ 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼう
ゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という）である場合、または反社会的勢力であった場合
ロ 自らまたは第三者を利用して、当社に対して、詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いるなどした場合
ハ 当社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝えまたは、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどした場合
二 自らまたは第三者を利用して、当社の名誉や信用等を毀損し、または、毀損するおそれのある行為をした場合
ホ 自らまたは第三者を利用して、当社の業務を妨害した場合、または、妨害するおそれのある行為をした場合（２）当社は、前項により電気需給契約を解約した場合には、お客さまに損害が生じたとしても、一切の損害賠償を負担しないものとします。

44

信用情報の共有

当社は、お客さまが３６（解約等）（1）イの①、②、③に該当する場合には、当該需給契約に係る名義、需要場所および料金の支払状況等について、他の小売電気事業者に提供することがあります。

45

準拠法

この需給約款の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するもの
とします。

２２

46

管轄裁判所

当社とお客さまの間に生じた本約款等に関する紛争については、横浜簡易裁判所または横浜地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

２３

附
１

則

この需給約款の実施期日

この需給約款は、令和６年４月１日から実施いたします。

2

当該一般送配電事業者
１（対象となるお客さま）（１）で定める当該一般送配電事業者は、東京電力パワー
グリッド株式会社（以下「東電 PG」といいます。）とします。

3

この需給約款の実施にともなう切替措置（１）令和６年３月３１日までに電気需給契約を締結済みのお客さまに対しては、改定後の本電気需給約款第Ⅳ章（料金の算定および支払い）の規定の適用は、令和６年４月１日以降の算定期間の開始日からといたします。それまでは従前の例によります。
（２）３６（解約等）における料金および料金以外の債務には、この需給約款が適用される以前の料金および料金以外の債務を含みます。

２４

別
１

表

再生可能エネルギー発電促進賦課金（１）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価
再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、再生可能エネルギー特別措置法
第３６条第２項に定める納付金単価に相当する金額とし、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３２条第２項の規定に基づき納付金単価を定める告示（以下「納付金単価を定める告示」といいます。）により定めます。なお、当社は、再生可能エネルギー発電促進賦課金単価をあらかじめ当社ホームページ上においてお知らせいたします。

（２）再生可能エネルギー発電促進賦課金単価の適用（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価は、当該再生可能エネル
ギー発電促進賦課金単価に係る納付金単価を定める告示がなされた年の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年の４月の料金に係る計量期間等の終期までの期間に使用される電気に適用いたします。
（３）再生可能エネルギー発電促進賦課金の算定
イ 再生可能エネルギー発電促進賦課金は、その１月の使用電力量に（１）に定める再生可能エネルギー発電促進賦課金単価を適用して算定いたします。
ロ お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第１項の規定により認定を受けた場合で、お客さまから当社にその旨を申し出ていただ
いたときの再生可能エネルギー発電促進賦課金は、お客さまからの申出の直後の５月の料金に係る計量期間等の始期から翌年４月の料金に係る計量期間等の終期（お客さまの事業所が再生可能エネルギー特別措置法第３７条第５項または第６項の規定により認定を取り消された場合は、当該認定を取り消された日を含む計量期間等の終期といたします。）までの期間に当該事業所で使用される電気に係る再生可能エネルギー発電促進賦課金は、イにかかわらず、イによって再生可能エネルギー発電促進賦課金はとして算定された金額から、再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第１号によって算定された金額に再生可能エネルギー特別措置法第３７条第３項第２号に規定する政令で定める割合として電気事業者による再生可能エ
ネルギー電気の調達に関する特別措置法施行令に定める割合を乗じてえた金額（以下「減免額」といいます。）を差し引いたものといたします。
なお、減免額の単位は、１円とし、その端数は、切り捨てます。

2

書面通知等による費用
２５

（１）１９（使用電力量の計量）（２）に規定する検針の果および算定した料金を書面
またはお客さまの指定する方法によりお知らせする場合の手数料
1 通につき220 円（税込み）（２）２３（料金その他の支払方法）に規定する振込用紙の発行に伴い要する費用の額は下記のとおりとします。
１通につき990 円（税込み）（３）電気料金プラン各種の料金にかかる支払証明書の発行に伴い要する費用の額は下記のとおりとします。
１通につき

３

990 円（税込み）

契約容量の算定方法

契約容量を算定する場合は次により算定いたします。
（１）供給電気方式および供給電圧が交流単相２線式標準電圧 100 ボルトもしくは 200ボルトまたは交流単相３線式標準電圧 100 ボルトおよび 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）×

1
1,000

（２）供給電気方式および供給電圧が交流３相３線式標準電圧 200 ボルトの場合
契約主開閉器の定格電流（アンペア）×電圧（ボルト）× 1.732 ×

２６

1
1,000