「令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金」
申請の手引き（１）募集期間
受付開始：令和６年５月 30 日(木）受付締切：[計画策定枠]令和６年 12 月６日(金）［郵送・締切日当日消印有効］[計画実行枠]令和６年８月２日(金）［郵送・締切日当日消印有効］（２）申請書類の提出先・問い合わせ先
団体名

郵便番号

住所

電話

富山商工会議所

930-0083

富山市総曲輪 2-1-3

076-423-1111

高岡商工会議所

933-8567

高岡市丸の内 1-40

0766-23-5000

氷見商工会議所

935-0013

氷見市南大町 10-1

0766-74-1200

射水商工会議所

934-0011

射水市本町 2-10-30

0766-84-5110

魚津商工会議所

937-0067

魚津市釈迦堂 1-12-18

0765-22-1200

砺波商工会議所

939-1332

砺波市永福町 6-28

0763-33-2109

滑川商工会議所

936-0057

滑川市田中町 132

076-475-0321

黒部商工会議所

938-0014

黒部市植木 23-1

0765-52-0242◇商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者については、別途、富山県商工会
連合会が公表する申請の手引きをご覧のうえ、富山県商工会連合会へ申請ください。
※会員、非会員問わず、応募可能です。
◇申請書類（Ｐ.15 参照）は、郵送等によりご提出ください。
※送付時の封筒の表に「補助金公募に係る応募書類在中」とお書きください。
◇問い合わせの対応時間は、9:00～12:00、13:00～16:30（土日祝日、年末年始除く）となります。

（３）申請書類の入手方法◇各商工会議所のホームページからダウンロードしてください。
◇ダウンロードできない場合は、各商工会議所にご相談ください。

令和６年５月 30 日
富山県各商工会議所
1１．事業の目的
本事業は、小規模事業者が事業継続力強化計画を策定し、その計画に基づいた設備導入や訓練を行うために必要な経費を補助することにより、自然災害発生時における当事業者の防災・減災への取り組みを推進し、ひいては地域経済の強靭化及び持続的発展を図ることを目的としています。

２．補助の概要⑴補助対象者
本事業の補助対象者は、以下の要件を満たす事業者とします。
①小規模事業者であること
業種

常時使用する従業員の数（注１）

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

５人以下

サービス業のうち宿泊業・娯楽業

２０人以下

製造業その他

２０人以下（注１）以下の方は、「常時使用する従業員の数」に含めないものとします。
（a）会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含まれます。）（b）個人事業主本人及び同居の親族従業員（c）（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中または休職中の社員（d）以下のいずれかの上限に該当する、パートタイム労働者等（d-1）日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、または季節的業務に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇用されている者は「常時使用する従業員」に含まれます。
）（d-2）所定労働時間が、同一の事業所に雇用される「通常の従業員」の所定労働時間に比べて短い者※補助対象者の範囲は以下のとおりです。
補助対象になりうる者

補助対象にならない者

・会社および会社に準ずる営利法人

・医師、歯科医師、助産師（株式会社、合名会社、合資会社、・系統出荷による収入のみである個人農業者（個合同会社、特例有限会社、企業組

人の林業・水産業者についても同様）

合・協業組合）・協同組合等の組合（企業組合・協業組合を除く）

・個人事業主（商工業者であること） ・一般社団法人、公益社団法人
・一般財団法人、公益財団法人

2

・申請時点で開業していない創業予定者
・医療法人
・宗教法人
・学校法人
・農事組合法人
・社会福祉法人
・任意団体
等②商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。
商工会地区で事業を営んでいる小規模事業者は、同様の事業を商工会連合においても実施していますので、そちらに応募ください。
※会員、非会員問わず、応募可能です。
③本補助金制度に申請予定の事業と同一事業において、他の補助金の採択・交付決定を受けて実施していないこと⑤「別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項」の「記」以下のいずれにも該当しない者であり、かつ、今後、補助事業の実施期間内・補助事業完了後も、該当しないことを誓約すること。

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別掲：反社会的勢力排除に関する誓約事項

当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、補助金の交付の申請をするにあたって、また、補助事業の実施期間内および完了後においては、下記のいずれにも該当しないことを誓約いたします。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
記(１)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴力団対策法」という。
）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。
）(２)暴力団員（暴力団対策法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。
）(３)暴力団準構成員（暴力団員以外の暴力団と関係を有する者であって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがあるもの、または暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力し、もしくは関与するものをいう。以下同じ。
）(４)暴力団関係企業（暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、暴力団準構成員もしくは元暴力団員が経営する企業で暴力団に資金提供を行う等暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力しもし
くは関与するもの、または業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し、暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいう。
）(５)総会屋等（総会屋その他企業を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）(６)社会運動等標ぼうゴロ（社会運動もしくは政治活動を仮装し、または標ぼうして、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいう。
）(７)特殊知能暴力集団等（暴力団との関係を背景に、その威力を用い、または暴力団と資金的な繋がりを有し、構造的な不正の中核となっている集団または個人をいう。
）(８)前各号に掲げる者と次のいずれかに該当する関係にある者
イ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営を支配していると認められること
ロ 前各号に掲げる者が自己の事業または自社の経営に実質的に関与していると認められること
ハ 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって前各号に掲げる者を利用したと認められること
ニ 前各号に掲げる者に資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められること
ホ その他前各号に掲げる者と役員または経営に実質的に関与している者が、社会的に非難されるべき関係にあると認められること

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⑵補助対象事業
小規模事業者又は小規模事業者が組織する団体が次のいずれかに取り組む事業(複数の事業者による共同申請も可)①計画策定枠・事業継続力強化計画の策定②計画実行枠・事業継続力強化計画で必要とした設備の購入、設置・訓練の実施※この手引きにおいて、「事業継続力強化計画」とは、以下のことを指します。
事業継続力強化計画：中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）に基づく事業継続力強化計画、又は連携事業継続力強化計画であって、経済産業大臣の認定を受けた計画。

⑶補助対象経費等
経費の区分

小規模事業者事業継続力強化事業費

対象経費(1)計画策定枠(＊１)
専門家謝金、専門家旅費、従業員等の旅費(専門家は認定経営革新等支援機関に限る。)(2)計画実行枠(＊２)(＊３)①機械及び装置
自家発電装置、排水ポンプ、制震・免震装置、浄水装置、揚水ポンプ、
小型除雪機等②建物付属設備
自家発電設備、キュービクル式高圧受電設備、変圧器、配電設備、電力供給自動制御システム、照明設備、貯水タンク、浄水装置、排水ポン
プ、揚水ポンプ、格納式避難設備、止水板、制震・免震装置、防水シャッター、無停電電源装置(UPS)等③器具及び備品
土嚢、止水板、排水ポンプ、防水シート、制震・免震装置、簡易トイレ
等④訓練実施費(＊１)
会場使用料、講師謝金、講師旅費、研修費、印刷製本費、書籍購入費等補助率

３分の２以内（震災対策に係るものは４分の３以内）

補助上限額

・小規模事業者が単独で実施する事業(1)計画策定枠：20 万円(2)計画実行枠：100 万円
・複数の事業者が共同で実施する事業(1) 計画策定枠：20 万円(2) 計画実行枠：100 万円に共同で申請する小規模事業者数を乗じて得た金額。(上限 500 万円)(3)(1)、(2)併用の場合は 520 万円とする。

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（＊１）専門家や講師の謝金及び旅費については、詳細な支給基準がＰ.11 に記載してあるので、申請の際はそちらもご確認ください。
（＊２）計画実行枠については、経済産業大臣の認定を受けた「事業継続力強化計画」を策定していることが申請の要件になります。なお、事業の実施期間が満了しているものは対象外になります。
（＊３）例示したものと同等に、自然災害が事業に与える影響を軽減する機能を有する設備は対象としますが、下記に該当すると県が判断するものについては対象外となります。
・汎用性があるもの（パソコン、文房具、マスク、非常食等）
・想定されるリスクへの対策として適切でないもの
・代替場所として適切でない場所に設置する機械及び装置、器具及び備品
・消防法や建築基準法で設置が義務付けられているもの
・同一の事業で他の補助金を受けて購入したもの※新品購入の場合は単価 100 万円（税込）超の場合のみ複数見積りが必要ですが、中古品購入の場合は購入金額に関わらず、すべて複数見積りが必要です。
※補助対象となる経費は、次の条件をすべて満たすものとなります。

・使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費・交付決定日以降に発生し対象期間中に支払が完了した経費
・証拠資料等によって支払金額が確認できる経費⑷補助対象期間
交付決定日から翌年の１月 31 日まで
交付決定以前に発生した経費については、補助の対象外となりますので、十分ご注意ください。

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３．補助金の交付申請手続きの流れ（主なもの）①交付申請書の提出

審査②交付決定通知
補助対象事業の実施

商
富

工

山

会

県

議

小
規

③実績報告書の提出④補助金額の確定通知

所⑤請求書の提出

模事
業者
等⑥補助金の交付① 交付申請書の提出（事業者→商工会議所）※１※２※３
補助金事業に係る申請書（申請時提出資料は P.15～18 をご覧ください）を記入し、計画策
定枠に関しては令和６年 12 月６日までに、計画実行枠に関しては令和６年８月２日までに管轄の商工会議所に郵送等でご提出ください。様式３については、最寄りの商工会にて作成を依頼し、他の様式と併せてご提出ください。
②交付決定通知（商工会議所→事業者）
採択された事業については、商工会議所より交付決定通知が送付されます。採択されなかった事業についても、審査結果は通知されます。
③実績報告書の提出（事業者→商工会議所）
補助対象事業の実施後、当事業者は商工会議所に実績報告書（交付要領様式８）を提出してください。
④補助金額の確定通知（商工会議所→事業者）
提出された実績報告書及び添付資料をもとに、実際に交付する補助金の額を決定します。
⑤請求書の提出（事業者→商工会議所）
小規模事業者等は、確定した補助金額に基づき、商工会議所に補助金精算払請求書（交付要領様式９）を提出してください。

7⑥補助金の交付（商工会議所→事業者）
商工会議所から補助金が入金されます。
※１：計画実行枠の申請には、認定を受けた事業継続力強化計画が必要となるため、計画策定枠と計画実行枠の両方を活用する場合、申請は個々に必要になります。
※２：計画策定枠と計画実行枠の両方を活用する場合、策定枠は 6 月 28 日(金)までに申請してください。(計画実行枠の活用に、計画策定枠の利用は必須ではありません)※３：計画策定枠は申請数によって、早期に締め切られる可能性があります。

４．採択審査について
補助事業は予算の範囲内で採択します。採択審査は非公開です。申請書類について、計画実
行枠の申請は、下表に基づき、有識者等の意見を参考に審査を行います。提出書類に不備のない
ようご注意ください。
審査の観点

基本事項

評価項目

評価内容

①提出書類

必要な提出書類がすべて提出されていること②補助の要件

補助対象者や補助対象経費などの要件を満たしていること。

補助事業の内容③緊急性

災害リスクが高い等、事業継続力強化の取組に緊急性があること。

④重要性

従業員数、売上等の観点から、当該事業者が事業継続力強化の取組を行う重要性が認められるこ
と。

⑤有効性

事業継続力強化の取組が、自然災害発生に対して有効なものと認められること⑥妥当性

自社の経営状況及び自然災害が事業に与える影響を分析した補助事業の内容になっていること。

⑦必要性

事業継続力強化のための事業としての必要性が認められること。

⑧実現可能性実施計画の内容、スケジュールに無理がなく、実現可能な計画を有していること。

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５．申請にあたっての注意点
本補助金に係る重要説明事項を以下のとおりご案内いたしますので、必ずご確認のうえ、
ご理解いただいたうえでの申請をお願いいたします。
１．「補助金交付決定通知書」の受領後でないと補助対象となる経費支出等はできません。
補助金の対象となる経費の発注・契約・支出行為は、「補助金交付決定通知書」受領後から可能となります。
それ以前の発注・契約・支出行為は、補助対象外となってしまうので、ご注意ください。
また、支出行為は、銀行振込方式が大原則です（小切手・手形による支払いは不可）。補助金執行の適正性確保のため、旅費や現金決済のみの取引を除き、１取引１０万円超（税抜き）の支払は現金支払いは不可です。

２．補助事業の内容等を変更する際には事前の承認が必要です。
補助事業は、交付決定を受けた内容で実施いただくものですが、補助事業を実施する中で、補助事業の内容
または経費の配分の変更を希望する場合（軽微な変更を除く）には、補助事業の交付の目的に沿った範囲内で、あらかじめ（発注・契約前に）、所定の「変更承認申請書」を提出し、その承認を受けなければなりません（内容によっては、変更が認められない場合もあります）。

３．補助金交付決定を受けても、定められた期日までに実績報告書等の提出がないと、補助金は受け取れません。
補助金交付決定後、補助事業を開始していただきます。補助事業の終了後は、補助事業で取り組んだ内容を報告する実績報告書および支出内容のわかる関係書類等を、定められた期日までに商工会議所に提出しなければなりません。
もし、定められた期日までに、実績報告書等の提出が商工会議所で確認できなかった場合には、補助金交付決定を受けていても、補助金を受け取れなくなりますので、必ず期日を守ってください。

４．実際に受け取る補助金は「補助金交付決定通知書」に記載した交付金額より少なくな
る場合があります。
実績報告書等の確認時に、支出内容に補助対象外経費が計上されていることが判明した場合には、当該支出を除いて補助対象経費を算出するよう連絡を受けます。
また、収益納付に該当する事業を実施した場合、減額して補助金が支払われることがあります。

５．所定の取得財産等の目的外使用、譲渡、担保提供、廃棄等の処分には制限があります。
単価５０万円（税抜き）以上の機械装置等の購入や、自社ウェブサイトの外注による作成、店舗改装による不動産の効用増加等は、「処分制限財産」に該当し、補助事業が完了し、補助金の支払を受けた後であっても、一定の期間において処分（補助事業目的外での使用、譲渡、担保提供、廃棄等）が制限されます。
処分制限期間内に当該財産を処分する場合には、必ず商工会議所へ承認を申請し、承認を受けた後でなければ処分できません。商工会議所は、財産処分を承認した補助事業者に対し、当該承認に際し、残存簿価等から算出される金額の返還のため、交付した補助金の全部または一部に相当する金額を納付させることがあります。
承認を得ずに処分を行うと、「富山県小規模事業者事業継続力強化補助金交付要領」（以下、「交付要領」という。）
違反により補助金交付取消・返還命令の対象となります。

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６．補助事業関係書類は事業終了後５年間保存しなければなりません。
補助事業者は、補助事業に関係する帳簿および証拠書類を補助事業の完了の日の属する年度の終了後５年間（＝2029 年３月 31 日まで）、商工会議所、県や国の補助金等の執行を監督する会計検査院からの求めがあった際に、いつでも閲覧に供せるよう保存しておかなければなりません。
この期間に、県や会計検査院による実地検査等が実施される可能性もあり、補助金を受けた者の義務として応じなければなりません。また、検査等の結果、仮に、補助金の返還命令等の指示がなされた場合には従わなければなりません。

７．県や国等が助成する他の制度と重複する事業は補助対象となりません。
同一の内容について、県や国が助成（国以外の機関が、国から受けた補助金等により実施する場合を含む）
する他の制度（補助金、委託費等）と重複する事業は補助対象事業となりません。

８．個人情報の使用目的
商工会議所に提出された個人情報は、補助金交付元である国および県と共有します。また、以下の目的のために使用します。
①補助金事業の適正な執行のために必要な連絡②経営活動状況等を把握するための調査（事業終了後のフォローアップ調査含む）③その他補助金事業の遂行に必要な活動

９．補助事業実施後の事業効果の報告等について補助事業者は、事業効果や財務状況等について、補助事業実施後、商工会議所から報告の求めがあった場合は、これに応じなければなりません。
また、このほか、補助金を活用して取り組む事業やその効果等を把握するためのアンケート調査等を実施することがありますので、その際にはご協力をお願いいたします。
ご提供いただいた情報は、統計処理を行い、個人・個社を特定できない形で公表する可能性があります。

10．その他
申請・補助事業者は、本手引き、交付要領等に記載のない細部については、商工会議所からの指示に従うもの
とします。

10

【旅費の支給基準について】
補助対象経費に計上する旅費は、以下のとおり国が定める支給基準を踏まえた基準により算出することとします。
・移動に要する経費については、公共交通機関を用いた最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の実費により計算する。
・宿泊料は以下の表に基づく金額（消費税・地方消費税抜の額）を上限とし、日当は認めないものとする。【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が上限】※以下に挙げた経費と同等のものは、対象外ですので、注意してください。

【対象とならない経費例】
国の支給基準の超過支出分、日当、自家用車等のガソリン代、駐車場代、タクシー代、グリーン車・ビジネスクラス等の付加料金分、朝食付き・温泉入浴付き宿泊プランにおける朝食料金・入浴料相当分、視察・セミナー等参加のための旅費、パスポート取得料（内国旅費）

宿泊料（円／泊）
地域区分

甲地方

乙地方

10,9009,800（消費税・地方消費税抜の額）（消費税・地方消費税抜の額）

東京都特別区、さいたま市、千葉

左記以外のすべて

市、横浜市、川崎市、相模原市、名古屋市、京都市、大阪市、堺市、神戸市、広島市、福岡市

11（外国旅費）

宿泊料（円／泊）

指定都市

甲

乙

丙

19,300

16,10012,90011,600

ロサンゼルス、ニューヨー
北米（アメリカ合衆国、カナダ）

ク、サンフランシスコ、ワシ○

ントン D.C
西欧（イギリス、フランス、ドイ欧州

ツ、イタリア、北欧四か国等）
東欧（ロシア、ポーランド、チェコ、ハンガリー等）

ト、リヤド

地

東南アジア（インドシナ半島域（シンガポール、タイ、ミャン区

マー、マレーシアを含む）
、イ
アジア

○

モスクワ
アブダビ、ジッダ、クウェー

中近東分

ジュネーブ、ロンドン、パリ

シンガポール○○○

ンドネシア、フィリピン等）、
韓国、香港等
南西アジア（インド等）、アジ○

ア大陸（中国等）
、台湾等
中南米

○

大洋州（オーストラリア、ニュージーラ
ンド、ポリネシア、ミクロネシア、メラ

○

ネシア等）
アフリカ

アビジャン

南極地域

○
○

12

【謝金の支出基準について】
謝金単価について内規等による定めがない場合、下表に定める標準単価（時間単価は消費税・地方消費税抜の額）により支出することとします。【「消費税・地方消費税込み」で補助対象経費を計上する事業者の場合は、表の金額に消費税・地方消費税相当額を加えた金額が謝金単価】

標準単価

分野別職位等

時間単価
区分

(消費税・
地方消費

大学の職位

大学の職位にある

民間

者の平均勤続年数

地方公共団体等税抜の額)①

11,300

大学学長級

②

9,700

大学副学長級会頭・社長・役
17 年以上

員級

③

8,700

大学学部長級④

7,900

大学教授級１

工場長級

⑤

7,000

大学教授級 2

部長級

知事・市町村長

部長級－

12 年以上⑥6,100

大学准教授級

課長級

課長級

⑦

5,100

大学講師級

課長代理級

室長級

係長・主任級

課長補佐級

12 年未満⑧4,600

大学助教・助手級⑨

3,600

大学助手級以下１

12 年未満

係員 1

課員 1

⑩

2,600

大学助手級以下 2

8 年未満

係員 2

課員 2

⑪

1,600

大学助手級以下 3

4 年未満

係員 3

課員 3

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【消費税等仕入控除税額について】
税制上、補助金は消費税（地方消費税を含む。以下同）の課税対象となる売上収入ではなく、特定収入となるため、事業者に消費税を含む補助金が交付された場合、補助金として受けた消費税も事業者の売上げにともなう預かり消費税の対象にはなりません。
補助事業に係る課税仕入れにともない、還付金が発生することとなるため、この還付と補助金交付が二重にならないよう、原則として予め補助対象経費から消費税額を減額しておくこととします。
ただし、以下に掲げる補助事業者にあっては、補助事業の遂行に支障をきたす恐れがあるため、消費税等を補助対象経費に含めて補助金額を算定できるものとします。
① 消費税法における納税義務者とならない補助事業者② 免税事業者である補助事業者③ 簡易課税事業者である補助事業者
・（様式２）補助事業計画書（Ⅱ．経費明細表）右上の「税抜・税込」の選択区分
・（様式５）小規模事業者事業継続力強化補助金交付申請書（６．消費税の適用に関する事項）に記載の区分には、以下を確認のうえ、いずれかに必ず○を付けてください。
事業者の区分

課税事業者

免税・簡易課税事業者

補助対象経費の記載「税抜」に○「税込」に○が可能※複数事業者による共同申請の場合には、連携する事業者に免税・簡易課税事業者がいる場合でも、税抜にて算定いただくようお願いいたします。

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６．申請時提出資料（ご自身での確認のため、用意できた提出物の□に☑（チェック）を付けましょう。
）
提出物

様式掲載

備考

ページ
応募者全 □①富山県小規模事業者 Ｐ19
員【単独事業継続力強化補助金

申請の場事業に係る申請書（様

合】

式１－１）
□②補助事業計画書

Ｐ22～25（様式２－１）□③事業継続力強化計画◇計画実行枠の申請の際に認定を(計画実行枠)

受けた事業継続力強化計画を提出してください。

□④事業継続力強化計画◇計画実行枠の申請の際に、事業継認定通知書

続力強化計画認定通知書を提出(計画実行枠)

してください。

□⑤事業支援計画書

Ｐ31

（様式３）

□商工会議所が作成します。締切までに十分な余裕をもって、お早めに提出してください。

□⑥補助金交付申請書

Ｐ32

（様式４）

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

□⑦電子媒体（CD-R・USB メ◇電子データは押印前のもので構

モリ等）

いません。
◇電子データは、様式ごとにファイ※電子媒体に必要事項をルを分けて、例えば、記入した上記①～⑥のデ①様式１－１

ータをすべていれること②様式２－１(計画策定枠の場合③,④③事業継続力強化計画

は不要)のように、それぞれ名前を付けて保存してください。

応募者全 □①富山県小規模事業者 Ｐ20～21
員【共同事業継続力強化補助申請の場金事業に係る申請書

合】（様式１－２）および
15

別紙「複数事業者による共同申請／共同申請者一覧」□②補助事業計画書

Ｐ26～30（様式２－２）◇共同申請の場合には、各社ごとに作成してください。経費明細表については、グループ全体で 1 つでかまいません。

□③連携事業継続力強化◇計画実行枠の申請の際に、認定を計画(計画実行枠)

受けた連携事業継続力強化計画を提出してください。

□④連携事業継続力強化◇計画実行枠の申請の際に連携事

計画認定通知書 (計画

業継続力強化計画認定通知書を実行枠)

提出してください。

□⑤事業支援計画書

Ｐ31

（様式３）

□商工会議所が作成します。締切までに十分な余裕をもって、お早めに提出してください。

□⑥補助金交付申請書

Ｐ32

（様式４）

◇審査の結果、採択となった者の申請書のみ正式受領します。

□⑦電子媒体（CD-R・USB メ◇電子データは押印前のもので構

モリ等）

いません。
◇電子データは、様式ごとにファイ※電子媒体に必要事項をルを分けて、例えば、記入した上記①～⑥のデ①様式１－２および別紙

ータをすべていれること② (株)○○の様式２－２(計画策定枠の場合 ③,④③ (株)△△の様式２－２は不要)④ 連携事業継続力強化計画のように、それぞれ名前を付けて保存してください。
※補助事業計画書（様式２－２）は、各社ごとの電子データを全て入れてください。

法人の場 □⑧貸借対照表および損 写し１部
合◇損益計算書がない場合は、確定

益計算書（直近１期

申告書（表紙（受付印のある用分）

紙）および別表４（所得の簡易計算））を提出してください。
◇決算期を一度も迎えていない場
合は不要です。
16

◇共同申請の場合には、各社の貸借対照表等を提出してください。
個人事業 □⑧直近の確定申告書
主の場合

写し１部

◇決算期を一度も迎えていない場【第一表、第二表、収支合のみ、申請時の段階で開業し

内訳書（１・２面）またていることがわかる開業届を提は所得税青色申告決算

出してください。

書（１～４面）】（税務◇開業してから決算期を１回以上

署受付印のあるもの）

迎えている場合には、所得額に関または開業届（税務署

わらず確定申告書を提出してく

受付印のあるもの）

ださい。
◇確定申告書を書面提出した方で表紙に受付印がない場合には、税※収支内訳書がない場合

務署が発行する、「納税証明書（そは貸借対照表および損の２：所得金額の証明書）」（コピ

益計算書（直近１期分）

ー不可）を追加で提出してくださを作成し提出い。
◇電子申告をした方は、「メール詳
細（受信通知）」を印刷したものを受付印の代用として添付してください。
◇共同申請の場合には、各社の申告書を提出してください。

共同申請 □連携する全ての小規模 写し１部

◇代表事業者一括でなく、個々の参のうち、事 業 者 の 連名 で 制定 し画事業者が、役割分担にしたがっ代表事業た 共 同 実 施に 関 する 規て経費支出を行い、補助事業完了

者が一括

約

後にそれぞれ補助金額の確定をして経費受けて補助金を受け取る通常の支出し補ケースでは、本規約は不要です。

助金交付◇同規約には、最低限、①構成員・を受けよ

目的、②全構成員の役割分担、③うとする

費用負担の方法、④共同利用する

場合財産の管理方法、の項目を盛り込
んでください。

※用紙サイズはＡ４で統一し、左上１か所でクリップ止め（ホチキス止めは不可）してください。
※提出書類等の作成・送付に係る費用は補助対象外であり、応募者の方にご負担いただきます。申請書類等の返却はしません。

17

●共同申請の場合の「事業支援計画書」（様式３）の作成・交付について
１．全ての共同事業者が同一商工会地区 当該商工会が全事業者分をまとめて１通の「様の場合式４」を作成・交付します。

２．代表事業者がＡ商工会地区に所在す Ａ商工会が代表事業者の「様式３」を作成・交付
るほか、Ｂ商工会（あるいはＣ商工 するほか、Ｂ商工会（あるいはＣ商工会議所）が会議所）地区にも参画事業者がいる 参画事業者の「様式３」を作成・交付します。
場合（全ての「様式３」を一つにまとめ、その他の書類とあわせて、代表事業者が申請書類を富山県商工会議所へ送付するものとします。）（参考）代表事業者がＤ商工会議所地区 代表事業者が商工会議所地区の場合には、富山に所在するほか、Ｅ商工会地区 県商工会議所への申請はできません。商工会議にも参画事業者がいる場合所の申請の手引きをご覧のうえ、商工会議所へ申請ください。
＊この場合には、Ｄ商工会議所が代表事業者の「様式３」を作成・交付するほか、Ｅ商工会が参画事業者の「様式３」を作成・交付します。

18

（様式１－１：単独１事業者による申請の場合）記入日：
富山県商工会議所

年 月 日

会頭 殿
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
印

代表者氏名
（姓／名）
電話番号

令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金事業に係る申請書
令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金の交付を受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社は、富山県小規模事業者事業継続力強化補助金の交付を受ける者として、申請の手引きに定める「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に掲げる者のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、申請の手引きに記載された内容を十分に理解しています。
記
・補助事業計画書（様式２－１）
・事業継続力強化計画 ＊計画実行枠のみ
・事業継続力強化計画認定通知書 ＊計画実行枠のみ
・事業支援計画書（様式３）＊地域の商工会議所が作成します。
・補助金交付申請書（様式４）＊商工会議所でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

●その他必要書類◇法人の場合：・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）◇個人事業主の場合：
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出

19

（様式１－２：複数事業者による共同申請の場合）
記入日：
商工会議所 会頭

年 月 日

殿【※代表事業者のみを以下に記入】
郵便番号
住所（都道府県名から記載）
名称
代表者の役職
印

代表者氏名
（姓／名）
電話番号

令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金事業に係る申請書
令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金の交付を、共同申請者一覧の事業者と共同で受けたいので、下記の書類を添えて申請します。
申請書類の記載内容は真正であり、かつ、当社および他の共同事業者は、いずれも富山県
小規模事業者事業継続力強化補助金の交付を受ける者として、申請の手引きに定める「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に掲げる者のいずれにも該当しません。この誓約が虚偽であり、またはこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることになっても、異議は一切申し立てません。
また、申請にあたっては、申請の手引きに記載された内容を十分に理解しています。
記
・補助事業計画書（様式２－２）
・連携事業継続力強化計画 ＊計画実行枠のみ
・連携事業継続力強化計画認定通知書 ＊計画実行枠のみ
・事業支援計画書（様式３）＊地域の商工会議所が作成します。
・補助金交付申請書（様式４）＊商工会議所でお預かりし、採択決定後に正式受理します。

●その他必要書類◇法人の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）：・貸借対照表および損益計算書（直近１期分）◇個人事業主の場合（共同事業に参画する事業者ごとに必要）：
・直近の確定申告書（第一表、第二表、収支内訳書（１・２面）または所得税青色申告決算書（１～４面））または開業届＊収支内訳書がない場合は貸借対照表および損益計算書（直近１期分）を作成し提出
20

（様式１－２別紙：複数事業者による共同申請の場合は追加で提出）
複数事業者による共同申請／共同申請者一覧【代表事業者】
郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号【代表事業者以外の共同申請参画事業者数：

者】

郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称
印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号
郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称

印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号
郵便番号
住所(都道府県名から記載)
名称

印

代表者の役職
代表者の氏名(姓／名)
電話番号＊参画事業者数が多く、欄が足りない場合は、追加（コピー）してください。

21

（様式２－１：単独１事業者による申請の場合）
補助事業計画書
名

称：＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）
法人番号（13 桁）※１
自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他

常時使用する＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

人

従業員数※２
資本金額＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

千円（会社以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４
連（フリガナ）

絡

氏名

担
当
者

住所

設立年月日（西暦）※３年

月

円 直近１期（１年間）の円

売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合： か月

決算期間１年未満の場合： か月

役職
（〒

－

）

電話番号

携帯電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス
代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名

満年齢(令和６年 12 月 31 日現在)

年月
歳

（書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」宛てに行います。補助金の申請内容や実績報
告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。
）※１

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。

※２

申請の手引きＰ.２の（注１）の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する
従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。

※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：日「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額

22日

・個人事業者の場合： 「所得税および復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄、
もしくは「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業者の場合：「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄または「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額＜注（※４、※５共通）＞①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載
してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

23

＜補助事業計画＞
Ⅰ．申請枠の選択(申請する事業枠を丸で囲むこと)
計画策定枠

・

計画実行枠

Ⅱ補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）

2．計画策定枠のための取組内容/防災・減災への取組内容【必須記入】

3．補助事業の効果【必須記入】＊計画策定や防災・減災への取組が、どのように事業継続力の強化や持続的発展につながるのか説明してください。

※補助事業計画等の作成にあたっては管轄の商工会議所と相談し、助言・指導を得ながら進めることができます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加してください。

24

Ⅲ．経費明細表【必須記入】（単位：円）
経費の内容

具体的な取組事項・必要理由 経費内訳
（単価×数量）

補助対象経費

地震（税抜・税込）対策（１）補助対象経費合計（２）補助金交付申請額（１）×補助率 2/3 以内（円未満切捨て）（地震対策に係るものは 3/4 以内）※経費の内容には、Ｐ.５（３）の対象経費の例に記載がある「(1)計画策定枠、(2)計画実行枠」のいずれかを記入してください。
※補助対象経費の消費税（税抜・税込）区分については、Ｐ.14 を参照のこと。
※（２）の上限：計画策定枠は 20 万円、計画実行枠は 100 万円。
※地震対策に係るものは、「地震対策」欄に〇を記入

Ⅳ．資金調達方法【必須記入】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

資金調達先

1.自己資金
2.補助金（※１）

富山県小規模事業者事業継続力強化補助金

3.借入金
4.その他
5.合計額（※２）※１

補助金額は、Ⅱ．経費明細表（２）補助金交付申請額と一致させること。

※２

合計額は、Ⅱ．経費明細表（１）補助対象経費合計と一致させること。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加してください。）

25

（様式２－２：複数事業者による共同申請の場合）
補助事業計画書
名

称：＜応募者の概要＞（フリガナ）
名称（商号または屋号）
法人番号（13 桁）※１
自社ホームページのＵＲＬ（ホームページが無い場合は「なし」と記載）【以下のいずれか一つを選択してください】

主たる業種

①（

）商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）②（）サービス業のうち宿泊業・娯楽業③（）製造業その他

常時使用する＊常時使用する従業員がいなければ、「０人」と記入してください。

人

従業員数※２
資本金額＊従業員数が小規模事業者の定義を超える場合は申請できません。

千円（会社以外は記載不要）

直近１期（１年間）の売上高（円）※４
連（フリガナ）

絡

氏名

担
当
者

住所

設立年月日（西暦）※３年

月

円 直近１期（１年間）の円

売上総利益（円）※５

決算期間１年未満の場合： か月

決算期間１年未満の場合： か月

役職
（〒

－

）

電話番号

携帯電話番号

FAX 番号

E-mail アドレス
代表者の生年月日（西暦）

代表者の氏名

満年齢(令和６年 12 月 31 日現在)

年月
歳

（書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」（共同申請の場合は、原則、代表事業者の連絡担当者）宛てに行います。補助金の申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。電話番号または携帯電話番号は必ず記入をお願いします。FAX 番号・E-mail アドレスも極力記入してください。）※１

法人の場合は、法人番号を記載してください。個人事業主は「なし」と明記してください。マイナンバー（個人番号（12桁））は記載しないでください。

※２

申請の手引きＰ.２の（注１）の常時使用する従業員数の考え方をご参照のうえ、ご記入ください。なお、常時使用する
従業員に含めるか否かの判断に迷った場合は、地域の商工会議所にご相談いただけます。

※３ 「設立年月日」は、創業後に組織変更（例：個人事業者から株式会社化、有限会社から株式会社化）された場合は、現在の組織体の設立年月日（例：個人事業者から株式会社化した場合は、株式会社としての設立年月日）を記載してください。
＊個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません（年月までは必ず記載してください）。
※４「直近１期（１年間）の売上高」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：日「損益計算書」の「売上高」（決算額）欄の金額

26

日

・個人事業者の場合： 「所得税及び復興特別所得税」の「確定申告書」第一表の「収入金額等」の「事業収入」欄、または「収支内訳書・１面」の「収入金額」の「①売上（収入）金額」欄、
もしくは「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「①売上（収入）金額」欄の金額※５「直近１期（１年間）の売上総利益」は、以下の記載金額を転記してください。
・法人の場合：「損益計算書」の「売上総利益」（決算額）欄の金額
・個人事業者の場合：「収支内訳書・１面」の「⑩差引金額」欄または「所得税・青色申告決算書」の「損益計算書」の「⑦差引金額」欄の金額＜注（※４、※５共通）＞①設立から１年未満のため直前決算期間が１年に満たない場合は、直前期の決算額の下に、決算期間（月数）を記載
してください（例えば個人から法人成りした後、１年に満たない場合も、法人としての決算期間で記載）。
②設立から間がなく、一度も決算期を迎えていない場合は、「売上高」・「売上総利益」は「０円」と記載するとともに、「決算期間（月数）」欄も「０か月」と記載してください。

27

代表事業者名称：＜補助事業計画＞
Ⅰ．申請枠の選択(申請する事業枠を丸で囲むこと)
計画策定枠

・

計画実行枠

Ⅱ．補助事業の内容
1．補助事業で行う事業名【必須記入】（30 文字以内で記入すること）

2.計画策定枠のための取組内容/防災・減災への取組内容【必須記入】

3．共同事業について【必須記入】（１）共同で事業を実施する必要性（２）共同事業における参画小規模事業者等の役割・取組（全ての参画事業者について記
入し、体制図も記載すること）

4．補助事業の効果【必須記入】＊計画策定や防災・減災への取組が、どのように事業継続力の強化や持続的発展につながるのか説明してください。

※採択時に、「事業者名称」および「補助事業で行う事業名」等が一般公表されます。
※欄が足りない場合は適宜、行数・ページ数を追加できます。

28

Ⅲ．経費明細表【必須記入】＜個別の経費明細表＞※共同申請の場合は全ての事業者の記載が必要です【代表事業者名称：
経費の内容】（単位：円）

具体的な取組事項・必要理由

経費内訳

補助対象経費

地震（単価×数量）（税抜）

対策

補助対象経費小計額※経費の内容には、Ｐ.５（３）の対象経費の例に記載がある「(1)計画策定枠、(2)計画実行枠」のいずれかを記入してください。
※地震対策に係るものは、「地震対策」欄に〇を記入【参画事業者名称（１者目）：
経費の内容

】

（単位：円）

具体的な取組事項・必要理由 経費内訳

補助対象経費（単価×数量（税抜））

補助対象経費小計額※３者以上の共同申請であれば、適宜、参画事業者の経費明細表を追加し記入してください。
※経費の内容には、Ｐ.５（３）の対象経費の例に記載がある「(1)計画策定枠、(2)計画実行枠」のいずれかを記入してください。

＜経費明細総括表＞※共同申請の場合は全ての事業者の記載が必要です。

事業者名

補助対象経費小計額（単位：円）

補助金交付申請額

代表事業者名称：参画事業者名称（１者目）：
合計※３者以上の共同申請であれば、適宜、経費明細総括表の行数を増やし記入してください。
※各事業者の経費明細表の補助対象経費合計と一致するように記載してください。
※本事業全体の経費支出を記載してください。
※各事業者の補助金交付申請額は、補助対象経費小計額の３分の２以内（円未満切捨て）です。（震災対策に係るものは４分の３）※経費明細総括表に記載する補助金交付申請額の合計額は、以下の条件を確認のうえ、記入してください。
複数の小規模事業者等による共同実施の場合：計画策定枠 20 万円、計画実行枠 100 万円×小規模事業者等の数（上限 500 万円）※補助対象経費合計額の３分の２（震災対策に係るものは４分の３）が、当該共同申請全体の補助上限額を超える場合、各事業者の補助金交付申請額は、全ての 事業者の補助率が同じになるように、各事業者の補助対象経費小計額に応じて、按分して算出してください。

29

【代表事業者名称：】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

資金調達先

1.自己資金
2.補助金（※１）

富山県小規模事業者事業継続力強化補助金

3.借入金
4.その他
5.合計額（※２）

【参画事業者名称（１者目）：】＜補助対象経費の調達一覧＞
区分

金額（円）

資金調達先

1.自己資金
2.補助金（※１）

富山県小規模事業者事業継続力強化補助金

3.借入金
4.その他
5.合計額（※２）※１

補助金額は、Ⅱ．経費明細表「補助金交付申請額」と一致させること。

※２

合計額は、Ⅱ．経費明細表「補助対象経費小計額」と一致させること。

※３

補助事業が終了してからの精算となりますので、その間の資金の調達方法について、ご記入ください。

※４

共同申請の場合は補助事業者ごとに作成してください。３者以上の共同申請であれば、適宜、資金調達方法の表を増やして記入してください。

（各項目について記載内容が多い場合は、適宜、行数・ページ数を追加できます。）

30

＾支援商工会議所が記入

（様式

３）
記入日：

年 月 日

○○商工会議所 会頭 殿
商工会議所コード：
商工会議所名：印

支援担当者(確認者)所属・氏名：

令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金に係る事業支援計画書
令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金における補助金への応募を下記の者が行うに当たり、当該応募者が採択を受けた場合、以下の計画に基づき実行支援を行います。
記
１．支援対象事業者
事業者名称：
２．支援内容（１）企業からの要望（２）支援目標（３）支援内容①補助事業期間中の支援② 補助事業期間終了後５年間の支援

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（手引き様式４・交付要領様式第１）
記入日：
年 月 日
○○商工会議所 会頭 殿
郵便番号
住
所
名
称
代表者の役職・氏名印※共同申請の場合は連名で事業者名称等の記入や押印をお願いします。

令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金交付申請書
令和６年度富山県小規模事業者事業継続力強化補助金交付要領第４条第１項の規定に基づき、上記補助金の交付について、下記のとおり申請します。
（注）２、５、６のみ漏れなくご記入ください記
１．補助事業の目的および内容
補助事業計画書のとおり＊補助事業計画書は、計画策定枠は手引き様式２、計画実行枠は手引き様式 2 及び事業継続力強化計画
を使用すること。以下同様。

２．補助事業の開始日および完了予定日（注：最長で令和７年 1 月 31 日まで）
交付決定日 ～
年月日
３．補助対象経費
補助事業計画書のとおり
４．補助金交付申請額
補助事業計画書のとおり
５．補助事業に関して生ずる収入金に関する事項（該当するものに○）（１）あり ／ （２）なし＊「（１）あり」の場合は以下に該当事項をご記入ください。
該当事項：
６．消費税の適用に関する事項（該当するもの一つに〇）（１）課税事業者 ／ （２）免税事業者 ／ （３）簡易課税事業者＊消費税の区分によって、補助対象経費の算出方法が異なります。詳細は申請の手引き P.14 参照。
＊複数事業者による共同申請の場合には、税抜算定となりますので、選択不要です。

32