有価証券報告書（金融商品取引法第24条第１項に基づく報告書）
事業年度（第10期）

自至2023年４月１日
2024年３月31日

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２(E33638)

目次
頁
表紙
第一部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

1

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

3

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

4

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

5

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

6

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

7

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

7

２．サステナビリティに関する考え方及び取組 ……………………………………………………………………

8

３．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

10

４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

12

５．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

16

６．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

16

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

17

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

17

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

17

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

18

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

19

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

22

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

23

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

24

第２

第３

第４

(1)コーポレート・ガバナンスの概要……………………………………………………………………………

24(2)役員の状況………………………………………………………………………………………………………

29(3)監査の状況………………………………………………………………………………………………………

30(4)役員の報酬等(5)株式の保有状況……………………………………………………………………………………………………

第５33…………………………………………………………………………………………………

34

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

35

１．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

36(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

36(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

61(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

62

第６

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

63

第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

64

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

64

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

64

第二部

提出会社の保証会社等の情報［監査報告書］……………………………………………………………………………………

65

【表紙】
【提出書類】

有価証券報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月28日【事業年度】

第10期（自【会社名】

ＡＢホテル株式会社【英訳名】

ABHOTEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２【電話番号】（0566）79－3013（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【最寄りの連絡場所】

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２【電話番号】（0566）79－3013（代表）【事務連絡者氏名】

執行役員経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

2023年４月１日

沓名

至

2024年３月31日）

一樹

大出

大出

章喜

章喜

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第６期

第７期

第８期

第９期

第10期

決算年月

2020年３月

2021年３月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

売上高(千円)

6,295,918

4,739,254

6,345,315

8,796,150

9,947,923

経常利益

(千円)

1,297,380

26,548

937,638

2,924,160

3,562,917

当期純利益

(千円)

891,060

10,071

567,682

1,807,060

2,312,636

(千円)

－

－

－

－

－

資本金

(千円)

953,920

953,920

953,920

953,920

953,920

発行済株式総数（株）

14,176,000

14,176,000

14,176,000

14,176,000

14,176,000

純資産額

(千円)

6,062,349

5,987,279

6,540,744

8,291,058

10,433,467

総資産額

(千円)

19,106,741

20,440,743

20,441,048

21,611,734

22,860,676

１株当たり純資産額(円)

427.66422.36461.41584.88736.02

6.00

1.00

4.00

12.00

16.00

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

(円)

62.86

0.71

40.05

127.48163.14

(円)

－

－

－

－

－

自己資本比率

(％)

31.7

29.3

32.0

38.4

45.6

自己資本利益率

(％)

15.7

0.2

9.1

24.4

24.7

株価収益率

(倍)

14.37

1,621.13

29.89

16.55

11.78

配当性向

（％）

9.5

140.8

10.0

9.4

9.8

営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)

1,713,975△10,379

2,056,470

2,996,988

2,842,884

投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△637,230△2,065,902△516,118△194,427△1,161,896

財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△397,012

1,154,935△1,243,621△1,303,383△872,612

現金及び現金同等物の期末残高 (千円)

3,903,086

2,981,739

3,278,470

4,777,649

5,586,025

28

32

35

51

60

(27)

(123)

(122)

(88)

(125)

持分法を適用した場合の投資利
益

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
当期純利益

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

(円)

(名)

株主総利回り

（％）

45.3

57.8

60.2

106.4

97.8

（比較指標：配当込みTOPIX）（％）(90.5)(128.6)(131.2)(138.8)(196.2)

最高株価

(円)

2,150

1,399

1,568

2,394

3,345

最低株価

(円)

798

858

999

1,168

1,816

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

- 1 -３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱにおけるものであります。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

2020年３月31日）等を第８期の期首から適用しており、第８期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。

- 2 -

２【沿革】
当社は、1999年11月に、親会社の株式会社東祥が「ホテルサンルート三河安城（現

ＡＢホテル三河安城本館）」をフランチャイジーとして開業したことが、事業展開の始まりです。
その後、株式会社東祥のホテル事業部として、愛知県を中心に店舗展開をしておりましたが、2013年度より市場の将来動向を見据え全国展開を開始しました。2014年６月には、愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」
を開業し、「ＡＢホテル」ブランドとして三河安城本館、三河安城新館、三河安城南館、豊田元町、岡崎、名古屋栄、
小牧、深谷の８店舗の運営を行うに至りましたが、事業規模の拡大に伴い2014年10月１日に、ホテル事業を事業目的として、株式会社東祥のホテル事業を新設会社分割することにより当社が設立されました。
当社に係る経緯は、次のとおりであります。なお、2014年10月の会社分割前による当社設立以前につきましては、株
式会社東祥のホテル事業部について記載しております。
年月

概

要

1979年３月

東和建設株式会社（現1999年４月

４社を吸収合併するとともに、東和建設株式会社から株式会社東祥に商号変更

1999年11月

愛知県安城市に「ホテルサンルート三河安城」（１号店）をフランチャイジーとして開業し、ホテル事業を開始

2005年９月「ホテルサンルート三河安城」を「ＡＢホテル三河安城本館」に名称変更、愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城新館」（２号店）を出店し多店舗展開開始

2007年11月

愛知県安城市に「ＡＢホテル三河安城南館」（３号店）を出店

2007年12月

愛知県豊田市に「ＡＢホテル豊田元町」（４号店）を出店

2008年３月

愛知県岡崎市に「ＡＢホテル岡崎」（５号店）を出店

2013年６月

愛知県名古屋市に「ＡＢホテル名古屋栄」（６号店）を出店

2013年７月

愛知県小牧市に「ＡＢホテル小牧」（７号店）を出店

2014年６月

愛知県外初出店となる埼玉県深谷市に「ＡＢホテル深谷」（８号店）を出店

2014年10月

株式会社東祥から新設会社分割により、愛知県安城市にＡＢホテル株式会社を設立（資本金100,000千円）

2015年３月

第三者割当増資（資本金700,000千円）

2015年４月

石川県初出店となる石川県金沢市に「ＡＢホテル金沢」（10号店）を出店

2016年４月

群馬県初出店となる群馬県伊勢崎市に「ＡＢホテル伊勢崎」（12号店）を出店

2016年７月

奈良県初出店となる奈良県奈良市に「ＡＢホテル奈良」（13号店）を出店

2016年９月

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２に本社移転

2017年４月

岐阜県初出店となる岐阜県岐阜市に「ＡＢホテル岐阜」（15号店）を出店

2017年６月

静岡県初出店となる静岡県磐田市に「ＡＢホテル磐田」（16号店）、岐阜県各務原市に「ＡＢホテル各務原」（17号店）を出店

2017年12月

株式会社東祥）を設立し、土木建設請負業を始める

東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
公募増資（資本金879,400千円）

2018年１月

オーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（資本金953,920千円）

2018年５月

京都府初出店となる京都府京都市に「ＡＢホテル京都四条堀川」（19号店）を出店

2018年９月

愛知県東海市に「ＡＢホテル東海太田川」（20号店）、滋賀県初出店となる滋賀県近江八幡市に「ＡＢホテル近江八幡」（21号店）を出店

2018年12月

山口県初出店となる山口県宇部市に「ＡＢホテル宇部新川」（22号店）を出店

2019年４月

福岡県初出店となる福岡県行橋市に「ＡＢホテル行橋」（24号店）を出店

2019年12月

大阪府初出店となる大阪府大阪市に「ＡＢホテル大阪堺筋本町」（26号店）、長野県初出店となる長野県塩尻市に「ＡＢホテル塩尻」（27号店）を出店

2020年８月

大阪府堺市に、「ＡＢホテル堺東」（28号店）を出店- 3 -2020年10月
2020年11月

滋賀県彦根市に、「ＡＢホテル彦根」（29号店）を出店
岐阜県可児市に、「ＡＢホテル可児」（30号店）、滋賀県湖南市に、「ＡＢホテル湖南」（31号店）を出店

2021年４月

千葉県初出店となる千葉県木更津市に「ＡＢホテル木更津」（32号店）を出店

2022年４月

東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡ
Ｑ（スタンダード）からスタンダード市場及び名古屋証券取引所の第二部からメイン市場に移行
愛知県安城市に、「ＡＢホテル安城」（33号店）を出店

2023年８月

岐阜県関市に「ＡＢホテル関」（34号店）を出店

2024年６月

現在、「ＡＢホテル」34店舗を展開中

３【事業の内容】
当社は、『健康』をキーワードにホテルで快適に過ごして頂くように宿泊サービスの提供を行っており、「ＡＢホテル」という名称で愛知県を中心に各地でホテル事業を運営しております。
なお、当社はホテル事業の単一セグメントであり、概要は次のとおりであります。
ホテル事業
当社は、「ＡＢホテル」の名称で愛知県に14店舗、埼玉県に１店舗、石川県に１店舗、群馬県に１店舗、奈良県に１店舗、岐阜県に４店舗、静岡県に２店舗、京都府に１店舗、滋賀県に３店舗、山口県に１店舗、福岡県に１店
舗、大阪府に２店舗、長野県に１店舗、千葉県に１店舗の合計34店舗（2024年６月28日現在）を運営しております。『ビジネスホテルより快適に、シティホテルよりリーズナブルに』をキーワードに忙しいビジネスシーンや、
アクティブな観光を快適にサポートするくつろぎ空間を提供し、お客様のニーズに着実にお応えする細やかなサービスを行っております。
○出店戦略について
当社は、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心に、安定的な宿泊需要が見込める立地を厳選し、多店舗展開を行っております。また、観光に特化した地域ではなく、ビジネス利用の地域を中心に出店することで季節変動による業績への影響を抑制するとともに、観光地での不測の事態に伴う利用の減少を回避しております。
また、当社では開発段階において、お客様の安全性や利便性を第一優先とし、建築士を交えての開発会議においてローコスト建築を取り入れるとともに、運営面では外部委託業務である清掃を一部店舗で内製化するなど効率的な運営で固定費を抑制し、収益確保を図っております。
○施設について当社は、客室内のユニットバスのみではなく、全店舗に大浴場を設置することにより、お子様連れのご家族や足を伸ばしてお風呂を楽しみたい方などにも対応しております。また、全店舗に宴会場や会議室を設けない宿泊特化型のビジネスホテルとして展開することで収益の安定化を図っております。さらには、お客様の急なお仕事にも対応できる無料Wi-Fiや、長期滞在にも対応できるようにコインランドリーを設置しております。女性お一人でも泊まりやすくするために、一部店舗においては女性優先フロアを設け、近隣フロアに女性用大浴場を設置しております。
○客室について
当社は、シングルルームを中心に客室を設けており、個別空調エアコンや防音対策を施した壁の設置、ユニット
バスとの高低差を緩和するなど快適にお過ごし頂けるように配慮しております。また、快眠は調和のとれた食事、適度な運動とあわせて健康の三原則の一つとの考えから、清潔感のあるデュベスタイル（※）のベッドメイキング
を施しております。その他、不足しやすいコンセントを多数ご用意し、ワードローブを確保するなどお客様が心休まる快適な空間とサービスの提供に向けて細やかな配慮を心掛けております。
※デュベスタイルとは、ベッドメイキング方法の一つであります。羽毛布団をシーツで包んでいるため、お客様との接触部分は清潔な状態であり、シーツがめくれることもございません。

- 4 -○サービス・商品について
一部店舗を除き、個別空調エアコンや壁掛けテレビの設置位置の工夫など当社独自の客室レイアウトを考案し、快適性・効率性のある客室造りに取り組んでおります。また、一部店舗においては、シングルルームに大型の液晶テレビを設置しております。無料（一部店舗は有料）の和洋朝食サービスについては、定期的に口コミ等を確認することで、お客様のご意見を反映しさらなる満足度の向上に向けて、食材の見直しや、より多くのメニューから選んで頂けるよう取り組むなど、変化するお客様のニーズを迅速に捉え着実にお応えし、常により良いサービスの提供が行えるように取り組んでおります。（一部店舗では夕食サービスを含む）○ＩＴ活用について
当社は、お客様にとって身近な媒体であるインターネットを利用した販売戦略を活用し集客拡大に取り組んでおります。当社公式サイト及び楽天トラベル・じゃらん等の他社サイトにて、魅力あるホテルであることが伝わる外観・客室・大浴場等の宣材写真の掲載やホテル周辺のおすすめ観光情報等を掲載し、情報量を豊富にすることで幅広い顧客層にご利用頂けるように取り組んでおります。また、当社はお客様にとって煩わしいチェックインの簡略化やスムーズなチェックアウトを可能にするとともに宿泊システムと連動する自動精算機を導入することで効率化を図っております。
○運営体制について
当社は、前身の株式会社東祥のホテル事業部からのノウハウを活かし、本部による定期的な店舗環境チェック等
トレンド・マーケット調査を実施し、また、口コミ等を定期的に確認し精査することで、接客品質の向上を図り、お客様に満足頂ける空間造り及びサービスの提供に向けた運営体制を構築しております。さらに、ご利用頂くお客様への特典（宿泊料金の割引、一定ポイント残高に応じたＱＵＯカードへの交換、チェックアウト時間の延長、チェックインの簡略化）を付したＡＢホテル会員制度を設けリピート率の増加・維持を図っております。
また、当社は、ホテル事業の店舗展開に当たり、一部店舗では業務委託方式によるホテル運営を行っております。当社より業務受託者である支配人及び副支配人に対して、具体的には予約管理及びフロント業務、朝食等の食
事提供、施設内外の清掃管理・環境整備等の業務を委託しております。業務受託者とは、当初３年間を契約期間として業務委託契約を締結し、３年経過後は１年毎に更新する形で契約を締結しており、報酬は固定報酬とは別に、ホテルの宿泊稼働率等に応じて、インセンティブを支払うなど、宿泊稼働率の向上を図っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。（2024年３月31日現在）

４【関係会社の状況】
名称

住所

資本金
（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合（％）

スポーツクラ
1,580,817
ブ事業他

被所有
52.8

関係内容

（親会社）
・本社事務所及び㈱東祥（注）

愛知県安城市

一部店舗の土地賃
借取引
・宿泊取引他（注）有価証券報告書を提出しております。

- 5 -５【従業員の状況】(1）提出会社の状況
2024年３月31日現在
従業員数（名）60

平均年齢（歳）（125）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

2.6

4,941

36.1

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時社員（パートタイマー等）は、期末雇用人員を（ます。なお、臨時社員の期末雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

）外書きで記載しており

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、中途入社、退職者等は含んでおりません。
３．当社の事業は、ホテル事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
４．当社は、2014年10月１日に株式会社東祥の新設分割により設立しておりますので、同日からの平均勤続年数を記載しております。
５．当事業年度末において、前事業年度末より当社の従業員数（臨時社員を含む）は、46名増加し185名となりました。主な要因は、一部の業務委託店舗を直営店舗に変更したためであります。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当事業年度
管理職に占める女性
労働者の割合（％）
（注）１．
12.5

労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．
全労働者（注）３．

正規雇用労働者

44.9

67.4

補足説明

パート・有期労働者
96.1－(注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであり、支配人を含めて算出したものであります。
２．男性労働者の育児休業取得率につきましては、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
３．全労働者において男女の賃金に差異が生じる主な要因は、勤務時間が比較的短いパート・有期労働者の女性が占める割合が70.1％であるためであります。

- 6 -第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）経営方針について
当社は、「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」という経営理念を掲げており、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとして、さらなるお客様サービスの質の向上、販路の拡大、安定した収益確保を実現するために時代の変化に応じたお客様のニーズを適切にとらえ、安全・安心にご利用頂けるホテルを目指してまいります。
（２）経営環境について
当社を取り巻くホテル業界においては、政府による令和５年３月の「観光立国推進基本計画」にて観光立国の持続可能な形での復活に向け、観光の質的向上を象徴する「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」の３
つをキーワードに、持続可能な観光地域づくり、インバウンド回復、国内交流拡大の３つの戦略に取り組むことを指針とし、インバウンド消費並びに国内旅行消費を上げ、活力に満ちた地域社会の実現に向けた観光立国となるための方針が出されております。当社としては政府による後押しとなる施策がある一方、海外情勢及び急激な為替の変動やそれに伴うエネルギー資源の高騰等、コスト面、消費者動向など先行き不透明な状況が続いております。このような環境下において、下記の事項を対処すべき課題として認識し、より強固な経営体制を構築すべく取り組ん
でまいります。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①既存施設の収益向上
当社は、既存店の収益力の維持及び向上が、最大の課題の１つと考えております。
お客様の安全、満足度の向上を第一に考え、快適な宿泊を提供できるように店舗施設を適切に維持管理しつつ、収益力の増強を目指し、付加価値提供等サービス内容を充実させて顧客満足度の向上につなげ、ＯＴＡ（※）の各販売サイトの表示に工夫を行って新規顧客をより効率的に確保するとともに、自社ホームページからの予約数を増
やし、ＡＢホテル会員も含めてリピーターの増加を図ること等々により、単価の底支えや上昇及び稼働率の維持・向上に努めてまいります。
※ＯＴＡとは、ＯｎｌｉｎｅＴｒａｖｅｌＡｇｅｎｃｙの略称でインターネット上のみで取引を行う楽天トラベ
ルやじゃらん等の旅行会社を指します。
お客様に安全・安心にご利用頂くとともに、新たなプランのご提供やコスト削減の見直しを図り事業の継続に努
めてまいります。
②新規出店候補地の確保
当社は、成長戦略として、経常利益率35％を達成できる出店基準を設定して、駅前や主要インターチェンジ付近などビジネスでの利用が見込める地域を中心とした新規出店候補地の選定に取り組んでおります。市場環境等を見極めたうえで、年間３店舗以上を目標に新規開発を行い、長期的には100店舗体制を目指してまいります。
なお、①②の達成状況につきましては、月次の取締役会及び週次での経営会議等で定期的にモニタリングを行ってまいります。
③投資金額の増加と財務体質の強化について
当社は今後も新規開発を行う予定であります。設備投資資金につきましては、現在、金融機関からの借入金による資金調達が主となっております。今後は、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
④人材の確保と育成
足元の雇用環境においては、多くの業種業界において人手不足への対応が事業成長における大きな課題となっており、長く働きたいと思える環境を構築することが必要と捉えております。当社では、施設の増加に伴う社員の確保と教育、また、当社はホテルの事業運営を一部の店舗においては業務委託方式により行っていることから、支配人の育成は必要不可欠であると考えております。
今後も、安定したサービスの提供、サービスの質の向上を組織的に行い、企画開発力、環境対応力の向上を図り、経営基盤の強化及び業績の安定拡大に努め、ひいてはお客様満足度の向上に努めなければならないと考えております。
⑤サステナビリティ経営の推進
当社はサステナビリティ経営の推進のため、サステナビリティ委員会を設置しております。委員会では、サステ
ナビリティに関する重要課題を把握するとともに、各課題についてアクションプランを議論し、可能な限り各事業の業務の中に落とし込むことによってサステナビリティを推進し、その実行状況を必要に応じて取締役会で付議または報告することによって、継続的に成果が得られる体制を構築してまいります。

- 7 -２【サステナビリティに関する考え方及び取組】
当社は、経営理念である「健康になるホテルをつくり世のため人のために尽くす」に基づき、「持続可能な社会の実現」に向け、「健康」をキーワードにお客様に喜ばれ必要な会社として持続的な成長を促進し、合わせて地域社会に貢献することを基本方針としております。
(1）ガバナンス
当社は、サステナビリティに関する課題への対応を経営上の重要課題の１つとして認識しており、2024年４月に代表取締役を委員長とするサステナビリティ委員会の設置をいたしました。委員会においては、外部環境の変化によるリスクと機会を把握し、当社の持続的成長と中長期的な企業価値創造に向け、当社が取り組むべきマテリアリ
ティ（重要課題）の特定及び解決に向けた施策の方向性を決定し、その実行状況を必要に応じて取締役会で付議または報告することとしております。
経営の意思決定機関である取締役会においては、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであ
ります。
(2）戦略
当社はホテル事業であり、提出日現在全国34店舗展開しております。顧客であるお客様の「快眠」を切り口として健康をサポートすることにより、社会サービスに貢献し、合わせて新規出店することにより雇用の創造、地域社会の発展に寄与してまいります。
事業活動につきましては、「快眠」するために必要な満足できるお部屋を提供し、「健康」に１日のスタートをきっていただくことが当社の使命であると考えております。具体的には、各ＯＴＡサイトにおける客室の評価点数をチェックし改善をしてまいります。また当社は、自然環境保護に繋がるプランとして、長期出張者向けに「エコプラン」を2020年より販売しております。このプランでは客室の清掃回数を減らすことによって、プラスチックの削減等に寄与するものと考えております。今後につきましても、引き続き環境への負荷が減らせるプランを提案
し、販売してまいります。
気候変動に対する目標につきましては、今後サステナビリティ委員会で議論を行い、取締役会にて決議を行う予定であります。燃料の燃焼などによるCO2の直接排出量「Scope1」、購入した電力等の使用に伴う間接排出量「Scope2」の実績については以下のとおりであります。なお排出量の算出につきましては、経済産業省に提出する予定の「省エネ法定期報告書」に基づくCO2排出量であります。
当事業年度
CO2排出総量（Scope1+2）

7,762ｔ-CO2

人材の採用等につきましては、従来の手法やサービスに拘ることなく、時代の変化に合わせた事業活動を行うことが必要であると考え、新しい視点や価値観を永続的かつ積極的に取り入れることが重要な経営課題であると認識しております。そのため、いかなる属性にも捉われることなく人材の登用ができる環境を整備し、多様性確保に向けた取り組みを行うことを基本方針としております。
多様性確保の方針に関する指標の内容並びに目標及び実績は、「(4）指標及び目標」に記載のとおりであります。
人材の育成及び社内環境整備といたしまして、当社における安定したサービスの提供、サービスの質の向上並びに既存店の収益力を維持するためには、社員教育の強化は必要不可欠であり、今後も積極的に社員教育に注力してまいります。当社は人材育成を強化する目的で、「チューター制度」を実施しております。指導する先輩社員と新任社員との関係を密にすることにより、社内での風通しを良くすると共にきめ細やかな指導を通してサービスの質の向上を目指しております。また社内で行われている会議においては、各ＯＴＡサイトにおける評価点数やお客様の口コミを確認する場を設け、お客様満足をさらに向上させるための議論、検討をしております。
また、当社は健康経営を推進しており、次のとおり取り組んでおります。
①積極的な運動促進
従業員の健康管理推進のため社内で運動する日を定め、積極的に従業員への運動促進を行っております。
②感染症予防インフルエンザ等の感染症対策として予防接種費用を一部補助し、感染リスクを予防しております。
③有給休暇消化の推進
年次有給休暇以上に有給の取得を推進するために社員全員の有給休暇の使用日数、残日数を把握し、現在の有給取得日数及び有給取得推奨日数を通知し、有給休暇の取得をしやすい環境を整えております。

- 8 -(3）リスク管理
当社は、サステナビリティ委員会が主体となってリスクの検討並びに審議を行っております。具体的には、社会への影響度と、事業への影響度を表にまとめ、それを用いて総合的に議論を行いました。またそこで抽出されたリスクについては、長期的な企業価値向上に資するかどうかを考慮し、マテリアリティの特定をした後、取締役会にて報告、決議を行いました。今後については、掲げたマテリアリティの解決に向けた観測可能な目標値を定め、長期ビジョンや中期経営計画など可能な限り各事業の業務の中に落とし込み、管理を行う予定であります。当社は、マテリアリティを通じて財務・非財務の両面で質の向上を図り、事業と社会の持続可能な成長を目指していきます。
(4）指標及び目標
当社で定めた指標及び目標、実績値は次のとおりであります。
指標
客室の満足度の把握

実績

目標
客室の評価点数

4.06

4.0以上

自然環境に配慮した

50％以上

プランの販売数の把握

備考（当事業年度）各種ＯＴＡサイトの
評価点数

45.4％

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標
指標
中途採用者の管理職への登用
管理職に占める
女性労働者の割合

実績(当事業年度)

目標
50％以上

87.5％

20％以上

12.5％

- 9 -

備考

課長（支配人）以上の役職

３【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがありますが、これらに限定するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）出店戦略について
当社は、今後も新規開発を進めていく予定ではありますが、出店候補地が確保できない場合、出店に必要な人材が確保できない場合、その他新規出店に際し当社が予期せぬ事由が発生した場合、また、当社が出店後近隣に競合他社が出店した場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）金利上昇リスクについて
当社の施設の建設資金につきましては、金融機関等からの借入金による資金調達が主となっており、今後も新規開発に伴う有形固定資産の取得に伴い、金融機関からの借入残高が増加する可能性があります。
当社では、借入金を短期（約１年）、中期（３～６年）、長期（８～10年）と分類しており、出店の収益計画に基づき資金調達を行っております。現在、長期資金においては固定金利が主でありますが、変動金利も取り入れる方針であります。そのため今後の金利の上昇により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（３）特定の地域への出店について
現在当社が展開している34店舗の内、重点地区である愛知県を起点として20店舗が東海地域に存在しております。現時点においても当社は、東海地域以外の関東圏や関西圏などへ出店を拡大しており、今後も出店をしていく予定でおりますが、特に東海地域にて大規模な震災や水害等の自然災害の発生により、『施設』等が大規模に毀損し『サービス』の提供が困難になる事態が発生した場合には、営業中止等の理由により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）固定資産の減損について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しておりますが、ホテル事業において著しく収益及び評価額が低下し、有形固定資産の減損処理が必要となった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
（５）敷金及び保証金について
当社は土地及び建物の賃貸借契約に基づき賃貸人に差入れている敷金及び保証金が2024年３月末現在584百万円あります。この資産は、賃貸人の財政状態が悪化し、返還不能になったときは、賃料及び解体費用との相殺ができない範囲において貸倒損失が発生し、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）情報の保護について
当社は、多様な個人情報を管理しており、情報セキュリティにおいて厳重に管理し、情報の漏洩等の未然防止を行っておりますが、万一情報の漏洩、不正使用が起こった場合には、信用失墜等、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）景気動向及び海外情勢について
当社の属するホテル業界は、景気や個人消費の動向の影響を受けやすい傾向にあります。企業活動の停滞による出張需要の減少や個人消費の低迷に伴う観光需要の減少及び為替相場の状況や外交政策による訪日外国客の減少が、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（８）食品の衛生管理について
当社は、各ホテルにおいて食事の提供を行っております。食品の衛生管理や品質管理には十分に注意をしており、定期的に本部人員による衛生管理の状況確認も行っておりますが、万一食中毒などの食品衛生事故が発生した場合には、営業許可の取消や一定期間の営業停止処分、ブランドイメージの低下等により当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

- 10 -

（９）親会社との関係について
当社は、2014年10月１日に株式会社東祥（以下「東祥」）のホテル事業部から新設会社分割において設立しており、設立当時の人員はホテル事業部に在籍していた役職員を承継しております。
当社との役員の兼任は当事業年度末現在において存在しておらず、独立性を確保しております。
当社は自らの経営責任を負って独立した事業経営を行っておりますが、当事業年度末現在、東祥は当社の議決権の52.8％を所有しており、大株主として当社の取締役の指名権等経営に関する権利を有しております。当社は東京証券取引所スタンダード市場の上場維持基準への適合基準を充たすため、非流通株式保有者の株式保有率引き下げが必要であります。しかしながら急激な変動は株価に影響をもたらす可能性があるため、非流通株式保有者の１つである東祥とは、当社が上場維持基準への適合基準を充たすための方策等を継続して協議しており、2026年３月末を目途に流動株式比率の適合に取り組んでおります。議決権の行使にあたり、親会社の利益が当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
なお、当社は親会社への事前承認事項はなく、当社が独自に経営の意思決定を行っております。
（10）法的規制について
当社は、下記のとおり法的規制を受けております。
当社は、これまで法的規制によって事業展開に制約を受けたことはありませんが、今後新たな法的規制等の導入や既存の法的規制の改廃や解釈の変更等が生じた場合並びに重大な法令違反が起こった場合には、当社の業績や事業の存続に影響を与える可能性があります。
関連業界

ホテル業

全般

規制法

管轄省庁

旅館業法

厚生労働省

食品衛生法

厚生労働省

下請代金支払遅延等防止法
（下請法）

中小企業庁

消防法

総務省

景品表示法

消費者庁

労働安全衛生法

厚生労働省

当社との関連ホテル事業（11）社歴が浅いことについて
当社は2014年10月に設立された社歴の浅い会社であるため、期間業績比較を行うために十分な期間の財務情報を得られず、過年度の業績のみでは今後の業績を判断する情報として不十分な可能性があります。
（12）小規模組織であることについて
当社は当事業年度末現在、取締役３名、監査役３名、従業員60名で構成されております。比較的少人数による組織となっており、内部管理体制も組織規模に応じたものとなっております。また、業務拡大にあわせて円滑に業務を運営していくために、優秀な人材の確保及び育成により組織体制を整備し、内部管理体制の整備・強化を図る予定であります。
しかしながら、当社の事業拡大に応じた十分な人材の確保及び育成ができるかは不確実であり、これらが不十分な場合は、当社の業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。

- 11 -

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、アフターコロナで緩やかに景気が回復するものの、歴史的な水準に達した
円安やエネルギー価格の高騰、上昇を続ける消費者物価に加え、深刻さを増す人手不足など、依然先行き不透明な状況にあります。
このような経済状況のもと、当社は、「Ａｍｅｎｉｔｙ＆Ｂｒｉｇｈｔ」（快適で明るい）をコンセプトとしたホテル展開をしております。当事業年度では、各都道府県が実施している旅行割引キャンペーンに積極的に参加し、宿泊稼働率の向上に努めました。またお客様の更なる満足度向上のため朝食メニューの見直しをするな
ど、リピート客確保の施策を実施いたしました。宿泊ニーズの高い立地での運営に加え、当社の主要顧客であるビジネスのお客様が堅調に推移し、尚且つインバウンド需要や国内の旅行需要が増加したことによって、前々期までに開業した既存32店舗の当事業年度平均宿泊稼働率は91.2％（前年同期比8.6ポイント増）となりました。
新規開発におきましては、「ＡＢホテル関」の１店舗を新規開業いたしましたが、2024年４月以降の開発につきましては、「ＡＢホテル伊賀」（2024年9月開業）、「ＡＢホテル中津川」（2024年11月開業）、「ＡＢホテル光」（2025年3月頃開業）、「ＡＢホテル越前武生」（2025年4月頃開業）及び「ＡＢホテル本庄」（2025年5月頃開業）を予定しております。
この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し、22,860百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ893百万円減少し、12,427百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ2,142百万円増加し、10,433百万円となりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における経営成績は、売上高9,947百万円（前年同期比13.1％増）、営業利益3,612百万円（同21.4％増）、経常利益3,562百万円（同21.8％増）、当期純利益は2,312百万円（同28.0％増）となりました。
なお、セグメント別の経営成績については、単一セグメント(ホテル事業)であるため、記載を省略しております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、営業活動による資金増加が2,842百万円あった一方、ビジネスホテル建設等の投資活動による支出が1,161百万円、財務活動による支出が872百万円あった結果、
現金及び現金同等物は5,586百万円と前事業年度末と比べ808百万円の増加となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、2,842百万円（前事業年度は2,996百万円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益が3,595百万円、減価償却費が775百万円、法人税等の支払額が1,460百万円あったこと等を反映したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は1,161百万円（前事業年度は194百万円の支出）であります。これは主にビジネ
スホテル１店舗の建設等に伴う有形固定資産の取得による支出が1,267百万円あった一方、有形固定資産の売却による収入が112百万円あったこと等を反映したものであります。

- 12 -

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は872百万円（前事業年度は1,303百万円の支出）であります。これは建設等に伴う長期借入れによる収入が1,050百万円あった一方、長期借入金の借入返済による支出が1,758百万円、リース債
務の返済による支出が280百万円、配当金の支払額が170百万円あったこと等を反映したものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産、受注実績
当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産・受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．販売実績
当事業年度における販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。
（自
至

地域の名称

販売高（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
前年同期比（％）

東海エリア

5,609,559

111.4

関東エリア

1,115,834

99.0

北陸エリア

332,447

144.0

関西エリア

2,350,869

124.0

中国エリア

313,174

106.2

九州エリア

226,037105.5

9,947,923

113.1

合計

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社は、この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える
見積りを行っております。当社は、固定資産の減損損失、ゴルフ会員権、繰延税金資産及び固定資産に関する見積り及び判断を継続して行っております。
しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。
a．繰延税金資産
当社は、繰延税金資産を計上する場合、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプラン
ニング等により回収可能性を判断して計上しておりますが、繰延税金資産の全部または一部について、将来実現できないと判断した場合、判断を行った期間に繰延税金資産の調整額を費用として計上いたします。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に利益を増加させることになります。

- 13 -

ｂ．固定資産の減損
当社は、ホテル等の固定資産を所有しており、将来、著しく収益及び評価額が低下した場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
１）財政状態（資産合計）
当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ1,248百万円増加し22,860百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が808百万円、有形固定資産が413百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
（負債合計）
負債総額は、前事業年度末に比べ893百万円減少し12,427百万円となりました。主な要因といたしまして
は、ＡＢホテルの建設による設備投資資金等として借入金が578百万円、リース債務が124百万円それぞれ減少
したこと等によるものであります。
（純資産合計）純資産につきましては、前事業年度末に比べ2,142百万円増加し10,433百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が2,142百万円増加したことによるものであります。
２）経営成績（売上高）
岐阜県関市に出店し、愛知県14店舗、埼玉県１店舗、石川県１店舗、群馬県１店舗、奈良県１店舗、岐阜県
４店舗、静岡県２店舗、京都府１店舗、滋賀県３店舗、山口県１店舗、福岡県１店舗、大阪府２店舗、長野県
１店舗、千葉県１店舗の合計34店舗の体制となりました。新型コロナウイルス感染症の感染法上の分類が２類から５類に変更されたことや政府等による旅行支援により、客室単価が回復し売上高は9,947百万円となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価につきましては、売上の増加に伴い5,752百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は57.8％となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上増加による販売手数料の増加等により583百万円となりました。売上高に対する比率は5.9％となりました。
（営業利益）
営業利益につきましては、3,612百万円となりました。売上高に対する営業利益の比率は36.3％となりました。
（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）につきましては、補助金収入や自動販売機の手数料収入等があり営業外収益は36百万円であった一方、支払利息等の費用が発生した結果、営業外費用は85百万円となりました。

- 14 -

（税引前当期純利益）「ＡＢホテル長岡」の土地の売却に伴い特別利益として32百万円があった結果、税引前当期純利益は3,595
百万円となりました。
（当期純利益）
当期純利益につきましては、上記理由により2,312百万円となりました。
３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績等の状況は、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画におきましては、最終年度で売上高122億円、経常利益43億円の達成に向け、当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくために、経営者は「第２

事業の状況

１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、食事に関するサービスの更なるバリューアップ、集客経路の多様化、サービスの質の向上により稼働率の増加を図るとともに、マーケットの状況、景気動向等を総合的に勘案し年間３店舗以上を目標に新規開発を行ってまいります。
また、新規開発に伴う設備投資額については、継続的に建設プランの見直し等により開発コストの低減に努めるとともに、投資コストに見合う収益構造の構築に取り組んでまいります。
今後の成長戦略においては、新規開発物件の徹底した市場調査、資金調達の多様化を図り、継続した成長戦略を推進できる体制を構築するとともに、新商品の開発に取り組んでまいります。
ｃ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社の資金需要のうち主なものは、設備投資資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは、人件費及び販売手数料であります。
今後も「ＡＢホテル」の開発により、設備投資の資金需要は大きくなるものと予想されますが、収益力の強化、建物リース等の採用によりバランスシートの更なる改善を図ってまいります。
財務政策
当社は現在、主に運転資金につきましては内部資金、設備資金につきましては金融機関からの借入により資金調達をすることとしております。
当事業年度末における借入金の残高は6,689百万円となりました。資金調達コストの低減に努めるとともに、効率的な資金調達を行うため、複数の金融機関との間で合計5,700百万円の当座貸越契約及びコミットメ
ントライン契約を締結しております（借入実行残高1,580百万円、借入未実行残高4,120百万円）。
ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2024年５月10日に公表いたしました2027年３月期を最終年度とする中期経営計画（最終年度売上
12,200百万円、経常利益4,330百万円）においては、毎年経常利益率35％以上の確保を目標としております。
業績達成に向け、引き続き、既存施設の収益向上、新規出店候補地の開発等に取り組んでまいります。

- 15 -

５【経営上の重要な契約等】（１）私募リートに係るスポンサーサポート契約の締結
当社は、2020年１月７日付で、当社と東祥東海リート投資法人（以下、「東祥東海リート」という。）及び当社の親会社である株式会社東祥の100％子会社である東祥アセットマネジメント株式会社（以下、「東祥アセッ
トマネジメント」という。）との間でスポンサーサポート契約を締結しております。
① 本契約の目的
当社が、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントに対してスポンサーサポート業務（その内容は「②本契約書の概要」に記載。）を提供することにより、東祥東海リートの安定的かつ継続的な不動産等の取得の機会を確保し、また、東祥東海リート及び東祥アセットマネジメントの不動産運営管理を向上させ、東祥東海リートの持続的な成長及び安定運用を図ることを目的とします。
② 本契約書の概要
有効期間 本契約の締結日から５年間
スポンサーサポート業務の主な内容
ａ．売却物件の優先交渉権の付与
ｂ．第三者売却物件の優先情報提供
ｃ．ウェアハウジング機能の提供
ｄ．資産の取得業務及び運営業務等の支援
ｅ．リーシングサポートの提供
ｆ．プロパティマネジメントの提供
ｇ．その他の支援

６【研究開発活動】
該当事項はありません。

- 16 -

第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社は、ホテル事業において「ＡＢホテル」の開発を行っております。
当事業年度において、「ＡＢホテル関」の１店舗を開業し、その他を含め1,267百万円の設備投資を実施いたしま
した。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。

２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりであります。
2024年３月31日現在
帳簿価額
事業所名
（所在地）

セグメント
の名称

本社
（愛知県安
城市）

ホテル事業

東海エリア
20店舗

ホテル事業

関東エリア
４店舗

設備の内容

統括業務施

建物
（千円）

機械及び装 工具、器具
置
及び備品
（千円）
（千円）

構築物
（千円）

土地
（千円）
（面積㎡）

リース資産
（千円）

600,804(10,724.6
8)

－

合計
（千円）

22
(3)

5,747

－

－

567

ホテル施設

5,730,780

235,116

21,76324,089650,425
25
1,250,834 7,913,010(8,816.9)
(93)

ホテル事業

ホテル施設

1,127,047

44,958－

1,492

119,339(1,660.60)

北陸エリア
１店舗

ホテル事業

ホテル施設

1,952

335

－

－

－

関西エリア
７店舗

ホテル事業

ホテル施設

3,416,577

98,335827

11,374

113,643(1,407.72)

中国エリア
１店舗

ホテル事業

ホテル施設

397

－

－

－

－

－

397

－

九州エリア
１店舗

ホテル事業

ホテル施設

397,034

16,698

3,005

200

－

67,996484,935－

設他

607,119

従業員数(名)

239,843 1,532,680

2(5)358,146

360,4342(4)822,248 4,463,007

9(20)（注）１．上記の金額には建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２．従業員数の（）には臨時社員（パートタイマー等）の平均雇用人員を外書きしておりますが、業務委託店舗

における臨時社員（パートタイマー等）については、新店開業時のアルバイトスタッフとして研修期間中は当社の雇用となりますが、その後業務受託者の雇用となり、集計が困難であるため、記載を省略しております。
なお、臨時社員の平均雇用人員は、月間173時間換算で計算しております。

- 17 -

３．上記のほか、主要なリース契約による賃借設備は、次のとおりであります。
事業所名

セグメントの名称

年間リース料
（千円）

設備の内容

東海エリア
20店舗

ホテル事業

ホテル備品他

91,709

関東エリア
４店舗

ホテル事業

ホテル備品他

21,061

北陸エリア
１店舗

ホテル事業

ホテル備品他

458

関西エリア
７店舗

ホテル事業

ホテル備品他

73,534

中国エリア
１店舗

ホテル事業

ホテル備品他

11,617

九州エリア
１店舗

ホテル事業

ホテル備品他

11,588４．上記のほか、主な賃借設備として、本社及びホテル事業の土地等（年間賃借料563,971千円）があります。

３【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向及び投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設
投資予定額
事業所名
（所在地）
ＡＢホテル中津川（岐阜県中津川市）
ＡＢホテル伊賀（三重県伊賀市）
ＡＢホテル越前武生（福井県越前市）
ＡＢホテル光（山口県光市）ＡＢホテル本庄（埼玉県本庄市）

セグメント
の名称

設備の内容

ホテル事業 ホテル施設

総額
（千円）

既支払額
（千円）

750,000

248,354

ホテル事業 ホテル施設

750,000

244,503

ホテル事業 ホテル施設

850,000

169,351

ホテル事業 ホテル施設

750,000

87,749

ホテル事業 ホテル施設

800,000

142,909

資金調達方
法
銀行借入及
びリース
銀行借入及
びリース
銀行借入及
びリース
銀行借入及
びリース
銀行借入及
びリース

着手及び
完了予定年月着手

完了

2023年３月

2024年11月

2023年３月

2024年9月

2023年３月

2025年4月頃

2023年７月

2025年3月頃

2023年12月

2025年5月頃

完成後の増
加能力
客室数
121室
客室数
121室
客室数
122室
客室数
121室
客室数
121室

（注）１．ＡＢホテル中津川、ＡＢホテル伊賀及びＡＢホテル越前武生については、完成予定年月の見通しがより詳細になったため完了予定年月を変更しております。
２．ＡＢホテル伊賀につきましては、設計の見直しがあり客室数を変更しております。
３．ＡＢホテル越前武生につきましては、資材の高騰により投資予定金額を変更しております。

- 18 -

第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

53,760,000
計

53,760,000②【発行済株式】
種類

事業年度末現在発行数（株）（2024年３月31日）

提出日現在発行数（株）（2024年６月28日）

普通株式

14,176,000

14,176,000

計

14,176,000

14,176,000（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

- 19 -

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名
東京証券取引所
スタンダード市場
名古屋証券取引所
メイン市場
－

内容

単元株式数100株－

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

7,088,000

14,176,000－

953,920－878,9202018年７月１日（注）（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】
2024年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

株主数（人）
所有株式数（単元）
所有株式数の
割合（％）

金融機関

金融商品取
引業者

その他の法
人

外国法人等
個人その他
個人以外

計

単元未満株
式の状況
（株）

個人

－

5

19

23

20

15

1,997

2,079

－

－

393

3,157

126,771

1,529

52

9,827

141,729

3,100

－

0.28

2.23

89.44

1.08

0.04

6.93

100.00－（注）自己株式427株は、「個人その他」に４単元及び「単元未満株式の状況」27株を含めて表示しております。
（６）【大株主の状況】
2024年３月31日現在

氏名又は名称

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合
（％）

所有株式数
（千株）

住所

株式会社東祥愛知県安城市三河安城町一丁目16番地５

7,480

52.77

ＡＢ開発合同会社

愛知県安城市三河安城本町二丁目13－１

5,040

35.55

三浦寛之

愛知県岡崎市109

0.77

株式会社ＧＥＮ

大阪府大阪市西区西本町１丁目７－７

79

0.56

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７－３
京ビルディング

79

0.56

株式会社ＳＢＩ証券

東京都港区六本木１丁目６番１号

78

0.55

東京短資株式会社

東京都中央区日本橋室町４丁目４－１０

58

0.41

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREETLONDON EC4 A2BB UNITED KINGDOM

49

0.35

34-6，YEOUIDO-DONG，YEONGDEUNGPOGU，SEOUL，KOREA（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０
号）

35

0.25

広島県豊田郡大崎上島町

28

0.20

13,03791.97

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC
ISG （FE-AC）（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ
銀行）
KOREA SECURITIES DEPOSITORYKOREA INVESTMENT AND SECURITIES（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）
田中太
計東（東京都千代田区丸の内２丁目７ー１）－- 20 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
2024年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－
－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

400

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

14,172,500

141,725

単元未満株式

普通株式

3,100

－

－

発行済株式総数

14,176,000－－

総株主の議決権－

141,725－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式27株が含まれております。
②【自己株式等】

自己名義所有株式数（株）

2024年３月31日現在
発行済株式総数
他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
株式数（株） 合計（株）
式数の割合
（％）

所有者の氏名又は名称所有者の住所

ＡＢホテル株式会社

愛知県安城市三河安城町
一丁目９番地２

400

－

400

0.00

－

400

－

400

0.00

計

- 21 -

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分

株式数（株）

価額の総額（円）

当事業年度における取得自己株式45

119,835

当期間における取得自己株式－－（注）１．自己株式の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．当期間における取得自己株式には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度

当期間

区分
株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得
自己株式

－

－

－

－

消却の処分を行った取得自己株式

－

－

－

－

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己
株式

－

－

－

－

その他（－）－－－－

保有自己株式数

427

－

427

－

（注）当期間における保有自己株式数には、2024年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

- 22 -

３【配当政策】
当社の利益配分については、株主各位に対し業績に対応した成果配分を行うことを基本とし、株主各位への安定、
かつ継続した配当を行うことを経営の最重要課題として位置づけるとともに、企業体質の強化に備えた内部留保の充実などを勘案して決定する方針であります。なお、内部留保資金の使途につきましては、今後の新規出店に向けた事
業展開への備えとして投入していくこととしています。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり16円の配当を実施することを決定しました。
当社は、期末配当の年１回を基本的な方針としておりますが、会社法第454条第５項の規定により「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。これは株主様への機動的な利益還元を可能にするためであります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日
2024年６月26日
定時株主総会決議

配当金の総額（千円）
226,809- 23 -

１株当たり配当額（円）16.0

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主、投資家、お客様等すべてのステークホル
ダーに対し、経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努めており、今後もコンプライアンスの徹底
ならびに経営監査・監督機能の強化を図るとともに、健全な経営体制の確立に努める所存であります。情報開示
においては、経理部を担当部署とし透明性の確保に努めております。ホームページにおいてＩＲ情報を掲載する
等、今後とも適切な情報開示に努める所存であります。
②

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会制度を採用しており、監査役会は会計監査人及び内部統制室と連携し、各種法令及び社内規則
遵守の準拠性に関する監査を行っております。
当社の取締役会は取締役 沓名一樹、取締役 大津玄、取締役 石原大輔及び取締役 杉坂美由紀の４名（うち社外取締役は石原大輔氏及び杉坂美由紀氏の２名）で構成されており、代表取締役 沓名一樹が議長を務めております。また監査役は監査役 小林哲司、監査役 小野内宣行、監査役 光岡要次郎の３名（うち社外監査役は小野内宣行氏及び光岡要次郎氏の２名）で構成され、毎月１回の定例取締役会に加え、随時必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会では、経営に関する重要事項についての報告、決議を行っております。当社
は、取締役会を経営の意思決定機関であると同時に業務執行状況を監督する機関と位置付けており、取締役会から社員に至るまでの双方向の意思疎通を図る体制を構築しております。
内部監査においては、担当部署を内部統制室とし、各部門の内部監査を行っております。
当社は経営の意思決定機関である取締役会において、社外取締役２名及び社外監査役２名が出席しており、外部からの監視及び監督機能は充足していると考えております。
監査役は、社内において内部統制室と連携を図り、外部においては会計監査人との連携を図っており、各種法
令及び社内規則遵守の準拠性に関する監査は適正に保たれていると考えております。
また、内部統制システムの構築、整備、運用状況の確認は内部統制室が行っており、さらに不正不備の監査を実施していることから、現在の企業統治の体制を採用しております。

③

企業統治に関するその他の事項＜会社の機関の基本説明＞
内部統制システムの整備状況についての模式図は次のとおりであります。

- 24 -

<内部統制システムに関する基本的な考え方（基本方針）>
１．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人が遵守すべき規範、とるべき行動の基準を示した「経営計画書」、「服務規律」を全従業者に周知徹底させるとともに、必要に応じてその内容を追加及び修正しております。また、週１回常勤の取締役で構成され開催されている「経営会議」において、各事業の重要事項を検討しております。内部統制
室は、全社の内部監査を実施し、定期的に代表取締役及び監査役等に報告しております。
２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の意思決定または取締役に対する報告に対しては、「取締役会規程」、「文書管理規程」及び「稟議規程」の定めるところに従い、取締役会の議事録、稟議書等を作成し、適切に保存及び管理しております。
３．損失の危機管理に関する規程その他の体制
当社の「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において責任を持ってリスク管理体制を構築しております。リスク管理の観点から重要事項については、取締役会の決議により規程の制定、改廃を行っております。
４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
常勤の取締役で構成されている「経営会議」は週１回、監査役同席のもと行われる「取締役会」は月１回以上開催され、各取締役からの提案事項に対し、経営上重要な決定を行っております。
５．企業集団における業務の適正性を確保するための体制
当社は、効果的かつ効率的なグループ経営を行うため、親会社との間で定期的な報告会を開催し、当社の業況や重要な案件について情報の共有化を図っております。
６．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役は、監査業務に必要な事項を経理部等に依頼することができ、監査役より監査業務に必要な依頼を受けた使用人は、その依頼に関して取締役及び取締役会の指揮命令を受けないこととなっております。
７．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
・監査役は、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに、取締役からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧し、意見を述べることができる体制をとっております。
・取締役及び使用人は、会社に重要な損失を与える事象が発生し、又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人が違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役が報告すべきものと定めた事象が発生したときは、監査役に報告します。
８．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・取締役及び使用人は、監査役から会社情報等の提供を求められたときは遅滞なく提供できるようにする等
監査役監査の環境を整備するよう努めております。
・監査役は、代表者との定期的な意見交換を開催し、併せて内部統制室との連携をとっております。
・監査役は、会計監査人から会計監査の方法及び監査結果についての報告を受け、連携をとっております。
９．監査役への報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、内部通報制度等を通じて報告を行った役職員（報告者）に対して、報告をしたことを理由に不利
益な取扱いを受けない旨社内規程で規定しており、当該体制を整備しております。
10．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用が発生した場合、又はその費用の前払の請求を行う
場合、速やかに該当費用等の処理をいたします。

- 25 -

11．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
当社は、上記の業務の適正を確保するための体制について、内部統制システムの整備及び運用状況について継続的に確認し調査を実施しており、取締役会にその内容を報告しております。また、確認調査の結果判明した問題点につきましては、是正措置を行い、より適切な内部統制システムの運用に努めております。なお、当事業年度に実施した当社における内部統制システムの主な運用状況は次のとおりであります。
①. コンプライアンス等に関する取り組み
当社は、年１回開催している「経営計画発表会」において、当社の行動規範を定める「経営計画書」について、代表取締役をはじめとする経営陣が全社員向けに直接説明するとともに、新入社員研修時に法令遵守等に関する研修を実施しております。
②.

リスク管理体制の強化

損失の危険の管理に関しましては、各取締役が担当の分掌範囲において実施しており、災害等発生時においては、発生状況、対応方法等について「経営会議」及び「取締役会」に報告しております。
③. 監査役の監査体制
監査役は、監査計画に基づき監査を実施しており、「経営会議」及び「取締役会」に出席する等の方法により、取締役からの報告事項を確認しております。また、内部統制室における内部監査に同行し使用人へのヒアリング等を実施しております。
取締役及び使用人は、監査役から情報等の提供を求められた場合に速やかに提供するように努めております。また、監査役は、四半期に一度、株式会社東祥の内部統制室及び会計監査人との意見交換を実施しており、その内容について代表者とも意見交換を実施しております。
12．反社会的勢力の排除に対する体制と整備
・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
社会の秩序や企業の健全な活動に脅威をもたらす反社会的勢力団体とは、一切の関係をもたず、不当要求事案等発生の場合には、外部専門機関（顧問弁護士、警察等）と連携のうえ、毅然とした態度で対応します。
・反社会的勢力排除に向けた整備状況
a．対応部署の設置状況
総務人事部を対応窓口として、事案により関係する部署が窓口となり対応します。
b．外部の専門機関との連携状況
顧問弁護士と連携して、反社会的勢力と対応するための体制を整備しています。
c．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況
顧問弁護士を通じて、反社会的勢力に関する情報の収集・管理を行います。
<内部統制システムの整備の状況>
１．コンプライアンス体制
内部統制システムに関する基本方針にて、各取締役がそれぞれの担当部門に関する法令遵守の責任者たることを明示するとともに、コンプライアンス経営の一環として、法令違反行為に対する使用人からの通報や相談に応じる内部通報制度を導入し、不正行為の早期発見と是正に努めております。
２．不備への対応
代表取締役社長及び取締役会は、内部統制評価報告等で発見された不備につき、当社の「組織規程」、「業務分掌規程」及びその他の社内規程に基づき、各取締役が担当の分掌範囲において是正作業を各部門担当者に指示し、是正しております。
④ リスク管理体制の整備の状況
イ．リスクの防止及び会社損失の最小化を図るため、「リスク管理規程」を定めております。
ロ．内部統制システムの整備評価と運用評価を行うため、内部統制室を設置し、各部門において内部統制の整備
状況及び運用状況に不備があるときは、代表取締役社長、取締役会、監査役会に報告することとしております。
ハ．内部統制室は、会計監査人から内部統制監査の方法及び監査結果の報告を受け、連携をとっております。

- 26 -

⑤

責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑥

役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役並びに監査役全員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により被保険者の経営判断に関わる責任を追及する訴訟の損害を当該保険契約によって補填することとしております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の重大な過失があった場合には補填の対象としないこととしております。

⑦

取締役の定数当社の取締役は、11名以内とする旨定款に定めております。

⑧

取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議
は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑨

取締役の責任免除
当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。
⑩

株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株

主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑪ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

- 27 -

⑫

取締役会等の活動状況
取締役会は、毎月１回以上開催され、経営方針、中間配当、法令、定款及び取締役会規程で定められた決議事

項を検討、審議しております。具体的には、予算の承認、新規出店等の設備投資、資産の売却、サステナビリテ
ィ委員会の設置やマテリアリティの特定等について検討、審議いたしました。
なお、取締役会における取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであります。
（取締役の氏名）（出席回数）

沓名一樹

13開催中13回出席

大津玄

13開催中13回出席

石原

大輔

13開催中12回出席（監査役の氏名）

小林（出席回数）

哲司

13開催中13回出席

小野内

宣行

13開催中13回出席

光岡

要次郎

13開催中13回出席- 28 -

（２）【役員の状況】
①

役員一覧

男性6名

女性1名

役職名

代表取締役社長（役員のうち女性の比率

氏名沓名14.3％）

生年月日

一樹

1980年３月９日生

略歴

任期

2003年６月

株式会社東祥入社

2011年６月

同社取締役ＡＢホテル部長

2014年10月

同社取締役

（注）３

当社専務取締役
2015年４月

当社専務取締役最高執行責任者

2016年９月

当社代表取締役社長（現任）

2007年４月

日興コーディアル証券株式会社（現

所有株式数
（株）

5,055,896（注）５、６Ｓ

ＭＢＣ日興証券株式会社）入社
取締役
ホテル事業部長

取締役

取締役

常勤監査役

監査役

大津

石原

杉坂

玄

大輔

美由紀

小林

哲司

小野内

宣行

1984年４月３日生

1974年１月９日生

2013年11月

株式会社東祥入社

2014年10月

当社に株式会社東祥より転籍

2016年９月

当社開発部長2017年10月

当社取締役開発部長

2020年５月

当社取締役お客様開発部長

2020年10月

当社取締役ホテル事業部長（現任）

1996年４月

有限会社プロミネント入社

2008年12月

弁護士登録

2009年１月

21世紀法律事務所入所

2012年４月

知立法律事務所開所（現任）2018年６月

当社取締役（現任）1988年６月(有)長谷川司法書士事務所入所

1995年11月

司法書士登録1949年４月２日生（注）３

杉坂司法書士事務所入所

1965年５月５日生

1977年３月11日生

（注）３

（注）３

2010年４月

同事務所代表に就任（現任）

2024年６月

当社取締役（現任）1999年４月

株式会社東祥入社

2015年９月

当社に株式会社東祥より転籍

2015年９月

当社監査役

2016年９月

当社内部統制室室長

2021年６月

当社監査役（現任）1972年３月

金子公認会計士事務所入所（注）４

1973年９月

稲垣会計事務所入所

1974年３月

有限会社小野内塗装店入社

1975年９月

平岩邦範税理士事務所入所

1976年５月

花井税務会計事務所入所

1979年６月

税理士登録

（注）４

1980年１月

小野内会計事務所開業

1986年２月

株式会社日本エス・エム・シー設立

1,133
（注）６

873
（注）６

－

1,768
（注）６

913
（注）６

所長（現任）代

表取締役（現任）

監査役

光岡

要次郎

1971年７月９日生

2015年６月

当社監査役（現任）1997年１月

監査法人伊東会計事務所入所

2000年３月

公認会計士登録2004年７月

光岡会計事務所開業（現任）2015年９月

シンポ株式会社社外監査役就任（現任）2016年９月

当社監査役（現任）
計

（注）４

913
（注）６

5,061,496（注）１．取締役石原大輔及び杉坂美由紀は、社外取締役であります。
２．監査役小野内宣行及び光岡要次郎は、社外監査役であります。
３．2023年６月27日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。なお、新たに選任された取締役の任期は、当社定款の定めにより他の在任取締役の任期の満了する時までであります。
４．2021年６月25日開催の定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
５．所有株式数には、沓名一樹が代表社員を務める資産管理会社における所有株式数も含めて記載しております。
６．所有株式数には、ＡＢホテル役員持株会における所有株式数も含めて記載しております。

- 29 -

②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
社外取締役１名及び社外監査役２名については、当社株式を所有しておりますが、当社との人的又は取引関係はなく、その他の特別な利害関係はありません。また、兼職している他の法人等と当社との間に特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役については会社法第２条第15号、社外監査役については、同法第２条第16号に規定されている条件を充足し、かつ一般株主と利益相反が生じるおそれがない候補者を選任する方針であります。
当社は、特別な利害関係のない社外取締役及び社外監査役を選任し、業務執行者から独立した立場での監査監
督機能の強化を図っております。
現在、社外取締役として選任している石原大輔氏は弁護士の資格を、杉坂美由紀氏は司法書士の資格をそれぞれ有しており、それぞれ経験と専門的知識を活かし、法律専門家として客観的立場から当社の経営に関し適切な監督を行っております。
また、社外監査役である小野内宣行氏は税理士の資格を、光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、会計、財務面から経営の効率性、健全性の確保に寄与しているものと考えております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外監査役２名を含む監査役会は、内部統制室及び会計監査人と連携し経営の効率性の向上、健全性の維持、透明性の確保に努め、コンプライアンスの徹底ならびに経営監査・監督機能の強化を図っております。
監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係については、常勤監査役と会計監査人、内部統制室は四半期毎に会議を開催しており、緊密に情報交換を行うことで効果的かつ効率的な三様監査の実施に努めております。なお、常勤監査役と会計監査人は内部統制室の内部監査に同行もしくは報告を受け、内部監査の状況、内部統制の評価結果を共有し、必要に応じて対応を行っております。
（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の組織は、監査役３名で構成されております。また開催頻度は毎月１回以上開催されております。
監査役監査については、取締役会等に出席し、取締役の職務執行の状況を客観的な立場で監査することで経営監督機能の充実を図っています。常勤監査役は、会計監査人と四半期毎に会議を開催しており、必要に応じて意見聴取及び意見交換を行い、連携を図っております。
なお、監査役小野内宣行氏は税理士の資格を、監査役光岡要次郎氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、出席状況としましては、監査役小林哲司氏は13回、監査役
小野内宣行氏は13回、監査役光岡要次郎氏は13回それぞれ出席しております。
監査役会における主な検討事項として、取締役の職務執行の適法性、内部監査及び監査法人の監査状況等に関する適正性の確認並びに評価であります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会の他に毎週開催されている経営会議等の会議体に出席し、各部門の運営状況の確認を行う他、稟議書等の重要書類の確認を行い、必要に応じて取締役等の意見を聴取する等、適法性監査を実施しております。
②

内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部統制室１名で構成されております。
内部統制室は、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正且つ有効に運用されているか否かを調査し、その結果を代表取締役に報告するとともに監査役との連携により適切な指導を行い、会社の財産保全及び経営効率の向上に資することを目的に内部監査を実施しております。また内部監査の実効性を確保する為、内部監査の状況について報告を受けた常勤監査役が、取締役会において報告をしております。
当社では内部統制の充実及び強化を図るため内部統制室を設置し、統制活動を一元的に把握し、会計監査人及び監査役との連携を図り、内部統制システムの整備を推進しております。

- 30 -

③

会計監査の状況ａ．監査法人の名称
監査法人東海会計社
ｂ．継続監査期間
２年間
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
神谷善昌氏及び大島幸一氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他１名であり、監査計画に基づき監査が実施されております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、明確に監査法人の選定方針を定めてはおりませんが、当社の業種、事業規模等並びに監査法人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適正性等を総合的に判断しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人からの監査計画並びに四半期毎に実施しております監査役会、内部監査部門及び監査法人による三者会議によりその品質管理、職務遂行状況を照らし合わせ、概ね計画通りの品
質及び遂行状況であると判断し、評価しております。
なお、2022年６月29日開催の第８回定時株主総会において、新たに当社の会計監査人として監査法人東海会
計社が選定されました。同監査法人を選定した理由につきましては「g．監査法人の異動」に記載した臨時報告書の記載内容をご参照ください。
ｇ．監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第８期（自2021年４月１日

至2022年３月31日）有限責任あずさ監査法人

第９期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）監査法人東海会計社
なお、臨時報告書（2022年５月11日提出）に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称（1）当該異動に係る監査公認会計士等の名称①選任する監査公認会計士等の名称
監査法人東海会計社②退任する監査公認会計士等の名称
有限責任あずさ監査法人（2）異動の年月日
2022年６月29日（第８期定時株主総会開催日予定日）（3）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
2015年６月24日（4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
（5）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であります有限責任あずさ監査法人は、2022年６月29日開催予定の第８期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の継続年数等を踏まえ、現会計監査人を含む複数の監査法人より提案を受けることといたしました。監査法人東海会計社を起用することにより、新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、会計監査人として期待される専門性、独立性、品質管理体制並
びに監査報酬を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためであります。

- 31 -

（6）上記（5）の理由及び経緯に対する意見①退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見妥当であると判断しております。
④

監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度

当事業年度

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

11,460－11,460－ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬につきましては、代表取締役が監査役会の同意を得て定めることとなっております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人からの監査計画（監査方針、監査項目、監査予定時間等）の説明を受けた後、その内容及び報酬見積の額について、経理部門等の情報・見解の確認等を行い検討した結果、報酬額は妥当であると判断したためであります。

- 32 -

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
１．基本方針当社の取締役の報酬は、持続的な企業価値向上のため業務執行・経営監督の機能に応じて、それぞれが適切に発揮できる役員報酬制度を定めております。当社の役員報酬制度の基本的な考え方は以下のとおりです。
２．取締役の報酬に係る方針(1)基本報酬
基本報酬は、役位（社長等）、職責、会社への貢献度、在籍年数等に応じて総合的に勘案し決定し、毎月現金で支払っております。
(2)業績連動報酬
業績連動報酬は、持続的な業績向上に対する意識を高めるため、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率に応じて取締役会にて検討し、その決定で定められた日程に従い現金にて支払いを行います。
(3)役員退職慰労金
役員退職慰労金は、長期間にわたり当社へ貢献したことに報いるため月額報酬と役職別倍率を用いて算出いたします。退任後到来する株主総会にて内規に基づき決議し、決定された金額を支給します。
３．構成内容(1)当社の取締役報酬の構成内容は下記のとおりです。
職位

構成内容

代表取締役・取締役

基本報酬・業績連動報酬・役員退職慰労金

社外取締役

基本報酬

(2)当社の固定報酬、業績連動報酬等の報酬額の全体に対する方針は下記のとおりです。
持続的な企業の成長に資する内容となるよう割合を決定します。
４．取締役報酬の決定に関する事項
当社の取締役報酬の決定は、取締役会で決定された上記１～３の方針に則り、取締役会において業績等を勘案し検討した後、取締役会により委任された代表取締役が株主総会で決定された範囲において決定します。
また、業績連動に係る指標は、中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況
並びに過去実績からの成長率であり、当該指標を選択した理由は、持続的な業績向上に対する意識を高めるためであります。業績連動報酬等にかかる業績指標は中期事業計画及び単年度の売上高及び経常利益（率）の目標値に対する達成状況並びに過去実績からの成長率であり、その実績は、売上高9,947百万円、経常利益3,562百万円（経常利益率35.8％）売上高成長率13.1％、経常利益成長率21.8％であります。目標値に対する達成状況は、期初に立てた計画では、売上高9,000百万円に対し110.5％、経常利益2,900百万円に対し122.9％であり、最終的な目標に対しては売上高9,700百万円に対し102.5％、経常利益3,400百万円に対し104.8％でありました。当社の業績連動報酬
は、職位別等の基本報酬額に対して、達成率及び達成状況から判断し算定しており、上記実績を考慮し取締役会で審議のうえ業績連動報酬を支給しております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2014年10月９日であり、決議の内容は、取締役の報酬限度額は年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は11名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は４名。）であり、監査役の報酬限度額は年額30百万円以内（定款で定める監査役の員数は３名以内であり、本有価証券報告書提出日現在は３名。）であります。

- 33 -

②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
報酬等の総額
役員区分
役員退職慰労 左記のうち、
（千円）
固定報酬
業績連動報酬
引当金繰入額 非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

取締役
（社外取締役を除く）

87,72970,95010,829

5,950

－

2

監査役
（社外監査役を除く）

7,780

6,270

1,033

477

－

1

社外役員

2,580

2,580

－

－

－

4

98,08979,80011,862

6,427

－

7

合

③

計

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引先との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。当社は、取締役会等の経営会議において、政策保有の意義を検証し、保有の意義が薄れたと考えられる
株式については処分・縮減を検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）

非上場株式

1

500

非上場株式以外の株式－－（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。

- 34 -

第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）の財務諸表について監査法人東海会計社により監査を受けております。

３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するための体制整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備を行うように取り組んでおります。

- 35 -

１【財務諸表等】（１）【財務諸表】①【貸借対照表】(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
売掛金
貯蔵品
前払費用
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）機械及び装置
減価償却累計額
機械及び装置（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
建設仮勘定
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
出資金
長期前払費用繰延税金資産
敷金及び保証金
会員権
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 36 -

当事業年度(2024年３月31日)

4,777,649
616,904
22,41060,391
13,276
5,490,632

5,586,025
638,501
19,817
63,913
4,715
6,312,974※１ 13,715,897△2,975,852
10,740,045
732,564△321,271
411,293
79,974△47,946
32,028273,774△227,888
45,886
962,8094,200,145△1,328,026
2,872,119
220,950
15,285,132

14,069,808△3,390,271
10,679,537
759,873△364,428
395,444
79,974△54,377
25,596284,178△246,453
37,725
1,484,212
4,317,606△1,578,536
2,739,069
336,943
15,698,530

2,305
25,78528,0905,525
24,942
30,467

500
40
3,813
216,838
585,737
950
807,879
16,121,102
21,611,734

500
40
14,301
218,111584,802950
818,705
16,547,702
22,860,676(単位：千円)
前事業年度(2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
契約負債
預り金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
資産除去債務
預り保証金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

当事業年度(2024年３月31日)－
316,213702,815
95,583
954,399
82,503
8,604
274,651
3,982,164

130,000
1,621,626
387,701
722,384
123,184
770,917
124,754
14,236
161,874
4,056,679

5,720,240
2,638,877
2,823
41,640889,260
45,6709,338,511
13,320,676

4,937,692
2,443,305
3,949
49,380899,10237,1008,370,529
12,427,209

953,920

953,920878,920
508,518
1,387,438

878,920
508,518
1,387,438

5,950,467
5,950,467△766
8,291,058
8,291,058
21,611,734

8,092,996
8,092,996△886
10,433,467
10,433,467
22,860,676※１ 1,547,394- 37 -

②【損益計算書】(単位：千円)
(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
販売促進費
販売手数料
役員報酬
役員退職慰労引当金繰入額
給料及び賞与
退職給付費用
賃借料
租税公課
減価償却費
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益
営業外収益
受取利息
受取手数料
補助金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
紛失補償金
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
減損損失
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)※１ 8,796,150※１ 9,947,923

5,307,282
3,488,868

5,752,092
4,195,830

5,520
130,574
89,4407,090
118,219
1,373
14,801
67,996
1,400
75,765512,183
2,976,684

5,170
168,082
91,662
7,740
117,339
1,187
19,28782,351
1,994
88,587
583,405
3,612,425

25
25,132
4,811
10,05440,02333
25,086
3,745
7,303
36,16772,546
16,368
3,633
92,5482,924,160

67,046
13,694
4,935
85,6753,562,917※２ 27,584※２ 32,598

27,58432,598※３ 859－－－3,595,516
1,284,152△1,272
1,282,879
2,312,636※４ 84,133

84,9922,866,752
1,101,247△41,555
1,059,691
1,807,060- 38 -(自至売上原価明細書

（自
至
科

目

注記
番号

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

構成比
（％）

金額（千円）

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
構成比（％）

金額（千円）

１．商品売上原価(1）期首商品棚卸高－－(2）当期商品仕入高

36

27

小計

36

27

(3）期末商品棚卸高

－

36

0.0

２．人件費

318,109

３．賃借料

27

0.0

6.0

455,261

7.9

788,406

14.9

758,34513.2

４．減価償却費

765,47614.4

773,480

13.4

５．水道光熱費

588,87611.1

554,9169.6

６．維持管理費

1,072,130

20.2

1,242,504

21.6

７．業務委託費

381,7447.2

308,708

5.4

1,392,502

26.2

1,658,848

28.9

合計

5,307,282

100.0

5,752,092

100.0

当期売上原価5,307,282

８．その他- 39 -－

5,752,092

③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

953,920

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

878,920

508,518

1,387,438

その他利益剰
余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△723

株主資本合計4,200,109

4,200,109

6,540,744

剰余金の配当△56,702△56,702△56,702

当期純利益

1,807,060

1,807,060

1,807,060

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

1,750,358

1,750,358△43

1,750,314

953,920878,920

508,518

1,387,438

5,950,467

5,950,467△766

8,291,058

6,540,744

当期変動額
剰余金の配当△56,702

当期純利益

1,807,060

自己株式の取得

△43

－

純資産合計
当期首残高

△43

△43

当期変動額合計

1,750,314

当期末残高

8,291,058- 40 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

953,920

利益剰余金

資本準備金

その他資本剰
余金

資本剰余金
合計

878,920

508,518

1,387,438

その他利益剰
余金
繰越利益剰
余金

利益剰余金
合計

自己株式

△766

株主資本合計5,950,467

5,950,467

8,291,058

剰余金の配当△170,107△170,107△170,107

当期純利益

2,312,636

2,312,636

2,312,636

当期変動額

自己株式の取得
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

2,142,528

2,142,528△119

2,142,408

953,920878,920

508,518

1,387,438

8,092,996

8,092,996△886

10,433,467

8,291,058

当期変動額
剰余金の配当△170,107

当期純利益

2,312,636

自己株式の取得

△119

－

純資産合計
当期首残高

△119

△119

当期変動額合計

2,142,408

当期末残高

10,433,467- 41 -

④【キャッシュ・フロー計算書】(単位：千円)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益
減価償却費
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
固定資産売却益
固定資産除却損
減損損失
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未払又は未収消費税等の増減額
その他の資産の増減額（△は増加）
その他の負債の増減額（△は減少）
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
差入保証金の差入による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 42 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

2,866,752
766,877
7,090
1,235△27,584
859
84,133△25
72,546△248,891△4,0195,949△3,974116,413
3,637,361
25△72,259△568,138
2,996,988

3,595,516
775,475
7,740
1,125△32,598－－△33
67,046△21,597
2,593△115,103△5,565
95,2344,369,833
33△66,756△1,460,225
2,842,884

187,922△376,622△4,843△883△194,427

112,000△1,267,552△275△6,069△1,161,896－
600,000△1,720,902△56,701△43△270,941
145,205△1,303,383
1,499,178
3,278,470※１ 4,777,649

130,000
1,050,000△1,758,316△170,092△119△280,245
156,161△872,612
808,376
4,777,649※１ 5,586,025

【注記事項】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品

最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっておりますが、取得価額が10万円以上20万円未満の少額資産については、全額費用処理しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエアの自社利用分については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
（3）リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とする定額法を採用しております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものは当該残価保証額とし、その他のものについては零としております。
（4）長期前払費用
均等償却によっております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
３．引当金の計上基準（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。
（2）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。な
お、退職給付債務は、簡便法（退職給付にかかわる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法）により計算しております。

- 43 -

４．収益及び費用の計上基準
当社は「ＡＢホテル」の名称でホテルを展開するホテル事業を営んでおり、主に、宿泊サービスを提供
し宿泊約款に基づき客室を利用させる履行義務を負っております。宿泊サービスでは、顧客にルームキーを引き渡し顧客が客室を占有したときに履行義務を充足することから、利用日において収益を認識しております。連泊の場合には、独立販売価格で取引価格を各利用日に配分しております。
これらの取引の対価は、顧客との間では主に受付時に前受けして受領しております。
なお、利用時にポイントを付与するカスタマー・ロイヤリティ・プログラム「ＡＢポイント」について
は、ポイントの見積利用率を考慮して算定された交換される特典の独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、顧客がポイントを使用した時点で履行義務を充足することから、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 44 -

（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
前事業年度（2023年３月31日）(固定資産の減損損失）
当事業年度においては、感染症の影響により、当社の営むホテル事業において相当程度影響が出ております。
「ＡＢホテル京都四条堀川」においては、訪日外国人の減少や観光客の減少の影響により、固定資産の減損について次のとおり検討しております。
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度の財務諸表に計上した固定資産の額
建物617,445千円
構築物
機械及び装置19,419千円
1,034千円

工具、器具及び備品
リース資産
無形固定資産（その他）
合計

102千円
143,745千円
549千円
782,298千円(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候について
は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこととし、資産又は資産グループの主要な経済的耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積もり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識する方針としております。この方針に従って検討を行った結果、減損測定には至らないと判断しております。
なお、感染症の影響は次第に収束方向へ向かっていくものとして仮定をしております。しかしながら、当社が仮定した一定の条件が今後様々な要因によって異なる結果となる可能性があり、その場合上記に記載した固定資産の範囲において減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度（2024年３月31日）(固定資産の減損損失）(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
貸借対照表計上額（千円）
有形固定資産15,698,530

無形固定資産30,467

減損損失－(2）認識した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。減損の兆候について
は、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又は、キャッシュ・フローが継続してマイナスとなっているか、あるいは、当期以降プラスとなる見込みがないこと等とし、資産又は資産グループの主要な経済耐用年数と20年のいずれか短い期間での将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロ
ーの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。
当事業年度におきましては、減損の兆候は見られなかったため、減損損失を認識しておりません。
減損損失の判断については、翌事業年度以降の見込み及び割引前将来キャッシュ・フローについて取締役会によって承認された利益計画に基づいて予測しております。当該予測は、経営環境等の企業の外部要因に関する情報を踏まえ、需要動向と将来の売上予測の仮定を含みます。
当該見積もりについて、将来の不確実な経済状況の変動等により、これらの仮定に重要な変更が生じた場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
該当事項はありません。

- 45 -

（表示方法の変更）
前事業年度において、独立区分掲記して表示しておりました「受取賃貸料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「受取賃貸料」に表示していた4,398千円は、「その他」として組み替
えております。
（貸借対照表関係）※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
建物
計

当事業年度
（2024年３月31日）

401,114千円－千円

401,114－

上記に対応する債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金計

当事業年度（2024年３月31日）

21,960千円－千円

21,960－２．貸出コミットメント契約等
当社は、設備資金及び運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行（前事業年度は４行、当事業年度は４行）と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座
貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入金未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

5,000,000千円

5,700,000千円

借入実行残高1,000,000

1,580,000

4,000,000

4,120,000

差引額- 46 -

（損益計算書関係）※１

顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益に重要性が乏しいため、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

※２

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至
土地
計
※３

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

27,584千円

32,598千円

27,58432,598

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

建物
計
※４

（自
至

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

859千円

－千円

859

－

減損損失
前事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所

用途

種類

減損損失

千葉県君津市

事業用資産

土地、建設仮勘定

38,963千円

新潟県長岡市

事業用資産

土地、建設仮勘定

45,169千円

当社では、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本としております。
前事業年度において、新規出店中止の意思決定を行ったことから、帳簿価格を回収可能価格まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当事業年度については、該当事項はありません。
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

14,176,000－－

14,176,000

14,176,000－－

14,176,000

（注）

351

31

－

382

合計

351

31

－

382

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加31株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。

- 47 -

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2022年６月29日

配当金の総額（千円）

普通株式

定時株主総会

１株当たり配当額（円）

56,702

4.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月30日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
（決議）

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

170,107

利益剰余金

12.00

2023年６月27日
定時株主総会基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日

当事業年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
数（株）
（株）

14,176,000－－

14,176,000

14,176,000－－

14,176,000

（注）

382

45

－

427

合計

382

45

－

427

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加45株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項(1）配当金支払額
株式の種類

（決議）
2023年６月27日
定時株主総会

配当金の総額（千円）

普通株式

１株当たり配当額（円）

170,107

12.00

基準日

効力発生日

2023年３月31日

2023年６月28日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの（決議）
2024年６月26日
定時株主総会

株式の種類

配当金の総額（千円）

配当の原資

１株当たり配当額（円）

普通株式

226,809

利益剰余金

16.00

基準日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月27日（キャッシュ・フロー計算書関係）※１

現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

現金及び預金勘定

4,777,649千円

5,586,025千円

現金及び現金同等物

4,777,649

5,586,025- 48 -

２

重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

ファイナンス・リース取引に係る資産の額

145,205千円

204,313千円

ファイナンス・リース取引に係る債務の額

145,205千円

204,313千円（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引（１）所有権移転ファイナンス・リース取引① リース資産の内容②

有形固定資産ホテル事業における店舗設備（建物、工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（２）所有権移転外ファイナンス・リース取引①②

リース資産の内容
有形固定資産ホテル事業における店舗設備（建物、機械及び装置、工具、器具及び備品）であります。
リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

- 49 -

２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

１年内

957

679

１年超

1,599

920

2,556

1,599

合計

（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。な
お、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、主にお客様がクレジットカード決済及びＯＴＡ（楽天トラベル・じゃらん
等）において決済を行ったことにより、市場リスクに晒されております。
当社は賃貸人等に対し契約締結時に敷金及び保証金を差し入れており、市場リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金については、信用度の高いクレジットカード会社やＯＴＡを相手先とし、クレジットカード
会社及びＯＴＡ先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
敷金及び保証金については、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
借入金の金利変動リスクに備え、必要に応じて金利条件の見直しや借換え等を検討いたします。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

- 50 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、また、「現金及び預金」、「売掛金」、「未払金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前事業年度（2023年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）敷金及び保証金

時価（千円）

差額（千円）

585,737

502,524△83,213585,737

502,524△83,213(1）長期借入金※１

7,267,634

7,201,473△66,160(2）リース債務※２

2,955,090

3,118,184

163,093

45,67043,075△2,594

10,268,394

10,362,733

94,339

資産計(3）預り保証金
負債計※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
３．市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

（単位：千円）
前事業年度（2023年３月31日）
500

出資金

40

当事業年度（2024年３月31日）
貸借対照表計上額（千円）(1）敷金及び保証金

時価（千円）

差額（千円）

584,802475,520△109,281

584,802475,520△109,281(1）長期借入金※１

6,559,318

6,476,729△82,588(2）リース債務※２

2,831,007

2,953,492

122,485

37,10033,643△3,456

9,427,425

9,463,865

36,440

資産計(3）預り保証金
負債計※１．１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。
２．１年内支払予定のリース債務を含めて記載しております。
３．市場価格のない株式等は含めておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分
非上場株式

（単位：千円）
当事業年度（2024年３月31日）
500

出資金

40

- 51 -

(注)１．金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

4,777,649

－

－

－

売掛金

616,904－－－

敷金及び保証金

18,55565,69845,750455,734

5,413,109

65,69845,750455,734

合計
当事業年度（2024年３月31日）

１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

5,586,025

－

－

－

売掛金

638,501－－－

敷金及び保証金

17,78866,53081,080419,4036,242,316

66,53081,080419,403

合計(注)２．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度（2023年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

長期借入金

1,547,394

1,388,544

1,195,114

983,214

811,488

1,341,880

リース債務※

268,060

261,751

248,112224,334

181,696

519,926

合計

1,815,454

1,650,295

1,443,226

1,207,548

993,184

1,861,806

５年超
（千円）

※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,251,207千円）は含めておりません。
当事業年度（2024年３月31日）
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

長期借入金

1,621,626

1,430,266

1,051,086

846,480

618,810

991,050

リース債務※

278,481

264,987

241,354

198,863

152,382425,903

合計

1,900,107

1,695,253

1,292,440

1,045,343

771,192

1,416,953※リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,269,034千円）は含めておりません。

- 52 -

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度（2023年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

502,524－502,524－502,524－502,524

長期借入金－

7,201,473－

7,201,473

リース債務

－

3,118,184－

3,118,184

預り保証金

－

43,075－43,075－

10,362,733－

10,362,733

資産計

負債計
当事業年度（2024年３月31日）

時価（千円）
区分
レベル１
敷金及び保証金

レベル２

レベル３

合計

－

475,520－475,520－475,520－475,520

長期借入金－

6,476,729－

6,476,729

リース債務

－

2,953,492－

2,953,492

預り保証金

－

33,643－33,643－

9,463,865－

9,463,865

資産計

負債計

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
これらの時価は、差入先ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
預り保証金
これらの時価は、受入期間ごとにそのキャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

- 53 -

（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社では、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度（退職一時金のみ。）を採用しており、退職一時金制度は、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

退職給付引当金の期首残高
退職給付費用
退職給付の支払額
退職給付引当金の期末残高

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

1,588千円

2,823千円

1,373
△137

1,187
△62

2,823

3,949

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

非積立型制度の退職給付債務

2,823千円

3,949千円

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

2,823

3,949

退職給付引当金

2,823千円

3,949千円

貸借対照表に計上された資産と負債の純額

2,823

3,949

（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用

前事業年度1,373千円- 54 -

当事業年度1,187千円

（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

8,631千円

10,596千円

繰延税金資産
未払賞与
未払事業税
契約負債
役員退職慰労引当金
資産除去債務仲介手数料
その他
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額

39,834
4,969
12,533
267,667
34,321
56,827424,785

34,042
5,387
14,863
270,629
34,32149,193419,036△207,946△207,946
216,838△200,925△200,925
218,111２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度（2023年３月31日）
法定実効税率

当事業年度（2024年３月31日）

30.1％

30.1％

0.2
5.9
0.8
－
0.0

0.1
5.8
0.6
△1.0
0.1

37.0

35.7

（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
留保金課税
住民税均等割法人税額の特別控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率- 55 -

（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ

当該資産除去債務の概要
ホテル施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ

当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を取得から建物の耐用年数の期間とし、割引率は取得時における国債の利回り等に基づ
き0.3％～3.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ

当該資産除去債務の総額の増減
（自
至
期首残高
時の経過による調整額
期末残高

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

879,579千円

889,260千円

9,681

9,842

889,260

899,102（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、ホテル事業の単一セグメントであり、単一サービス（宿泊サービス）であることから、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載を省略しております。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「重要な会計方針」の「４．収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（１）契約負債の残高等
前事業年度
（自
至

2022年４月１日
2023年３月31日）

当事業年度
（自
至

2023年４月１日
2024年３月31日）

顧客との契約から生じた債権（期首残高）

368,012千円

616,904千円

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

616,904

638,501

契約負債（期首残高）

72,79382,503契約負債（期末残高）

82,503

124,754

契約負債は主に顧客からの前受金及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに関連する前受対価であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社において、個別の契約が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要なものはありません。

- 56 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
ホテル事業の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報（１）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（２）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、ホテル事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等（会社等の場合に限る。）等
前事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2023年４月１日
該当事項はありません。

至2024年３月31日）

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報㈱東祥（東京証券取引所・名古屋証券取引所に上場）- 57 -

（１株当たり情報）
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

584円88銭

736円02銭

１株当たり当期純利益

127円48銭

163円14銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり当期純利益
当期純利益（千円）

1,807,060

2,312,636

普通株主に帰属しない金額（千円）－－

普通株式に係る当期純利益（千円）

1,807,060

2,312,636

普通株式の期中平均株式数（株）

14,175,629

14,175,580（重要な後発事象）
該当事項はありません。

- 58 -

⑤【附属明細表】【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
(千円)

当期償却額
（千円）

差引当期末残高（千円）

13,715,897

353,910－

14,069,808

3,390,271

414,418

10,679,537

構築物

732,564

27,308－759,873364,428

43,157395,444

機械及び装置

79,974－－

79,97454,377

6,431

25,596

工具、器具及び備品

273,774

10,404－284,178

246,453

18,56437,725

土地

962,809

600,804

79,401

1,484,212－－

1,484,212

リース資産

4,200,145

156,161

38,7004,317,606

1,578,536

250,5092,739,069

建設仮勘定

220,950

582,115

466,122336,943－－

336,943

20,186,116

1,730,704

584,223

21,332,597

5,634,067

733,082

15,698,530

ソフトウエア

7,175

4,600

－

11,775

6,249

1,380

5,525

その他

35,0581,469－

36,527

11,585

2,312

24,942

42,233

6,069－

48,302

17,835

3,692

30,46747,745

14,645－62,391

48,0894,157

14,301

資産の種類

有形固定資産建物

有形固定資産計
無形固定資産無形固定資産計
投資その他の資産
長期前払費用（注）１．当期の増加額の主な内容は、以下のとおりであります。
土地

ＡＢホテル５店舗の新設

600,804千円

建物

ＡＢホテル１店舗の新設

340,205千円

リース資産

ＡＢホテル１店舗の新設

156,161千円

２．当期の減少額の主な内容は、以下のとおりであります。
土地

ＡＢホテル１店舗の売却

79,401千円

３．当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。

- 59 -

【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

－

130,000

0.24－

１年以内に返済予定の長期借入金

1,547,394

1,621,626

0.29－

１年以内に返済予定のリース債務

316,213387,701

1.17－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

5,720,240

4,937,692

0.29

2025年～2034年

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

2,638,877

2,443,305

1.69

2025年～2035年

合計

10,222,724

9,390,324

－

－

区分
短期借入金

返済期限

（注）１．平均利率につきましては、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。なお、リース債務の返済予定額には、残価保証額（1,269,034千円）は含めておりません。
１年超２年以内（千円）

２年超３年以内（千円）

３年超４年以内（千円）

４年超５年以内
（千円）

長期借入金

1,430,266

1,051,086

846,480

618,810

リース債務

264,987

241,354

198,863

152,382【引当金明細表】
区分
役員退職慰労引当金

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）
（千円）

当期減少額
（その他）
（千円）

当期末残高
（千円）

41,640

7,740

－

－

当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

【資産除去債務明細表】
区分
不動産賃貸借契約に基づくもの

889,260

9,842- 60 -－

899,10249,380（２）【主な資産及び負債の内容】①

流動資産
イ．現金及び預金
区分

金額（千円）

現金

48,086

預金
当座預金

1,955,891

普通預金

3,582,047
小計

5,537,939

合計

5,586,025

ロ．売掛金
相手先別内訳
相手先金額（千円）

楽天グループ㈱244,388

三井住友カード㈱152,573㈱リクルート111,349㈱ジェーシービー

31,638㈱ＪＴＢビジネスイノベーターズ

20,207

その他

78,344
合計

638,501

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高
当期発生高
当期回収高
（千円）
（千円）
（千円）

当期末残高
（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）(C)× 100(A) ＋ (B)(A) ＋ (D)
２
(B)
366

(A)

(B)

(C)

(D)

616,904

8,143,660

8,122,063

638,501

92.7

28

ハ．貯蔵品
区分

金額（千円）

クオカード等

13,899

消耗備品類

2,254

食材

3,663
合計

19,817- 61 -

（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等（累計期間）
売上高（千円）

第１四半期

第２四半期

第３四半期

当事業年度

2,378,741

4,849,797

7,509,366

9,947,923

税引前四半期（当期）純利益（千円）

847,2311,744,371

2,778,257

3,595,516

四半期（当期）純利益（千円）

537,542

1,088,897

1,731,077

2,312,636

37.92

76.81

122.12

163.14

１株当たり四半期（当期）純利益（円）（会計期間）
１株当たり四半期純利益（円）

第１四半期
37.92

- 62 -

第２四半期
38.89

第３四半期
45.30

第４四半期
41.03

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年４月１日から翌年３月31日まで

定時株主総会

６月中

基準日

毎年３月31日

剰余金の配当の基準日

毎年９月30日、毎年３月31日

１単元の株式数

100株

単元未満株式の買取り
取扱場所

名古屋市中区栄三丁目１５番３３号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社

取次所

－

買取手数料

株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額

公告掲載方法

電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載ＵＲＬ https://www.ab-hotel.jp

株主に対する特典

該当事項はありません。

（注）当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。
（１）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利- 63 -

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第９期）（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）2023年６月29日東海財務局長に提出。
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2023年６月29日東海財務局長に提出。
(3）四半期報告書及び確認書
第10期第１四半期（自 2023年４月１日
第10期第２四半期（自 2023年７月１日
第10期第３四半期（自 2023年10月１日

至至
至

2023年６月30日）2023年８月４日東海財務局長に提出。
2023年９月30日）2023年11月６日東海財務局長に提出。
2023年12月31日）2024年２月６日東海財務局長に提出。

(4）臨時報告書
2023年６月28日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の監査報告書
2024年６月28日
ＡＢホテル株式会社
取締役会 御中監査法人東海会計社
愛知県名古屋市代
表社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

神 谷

善 昌

代
表
社
員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

大 島

幸 一

＜財務諸表監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく 監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＢホテル 株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第10期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算
書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＢホテル 株式会社の2024年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況 を、全 ての重要 な点 において適正に表示しているものと 認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

ホテル事業の固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由
会社 は、 当事業年度末現在においてホテル事
業に係る 店舗 を34店舗運営している。その有形固定資産の帳簿価額 は15,698,530 千円であり、貸借対照表において重要な構成割合 を占 めている。
財務諸表注記（重要な会計上の見積 り）に記
載のとおり、会社は固定資産の減損の兆候 の有
無を 把握するに 際し、 店舗を基本として資産のグルーピングを 行い、 各店舗の営業損益が継続してマイナスとなっている場合等に減損の兆候があるものとしている。減損の兆候があると認められる場合には、対象店舗の将来キャッシ
ュ・ フローを見積 り、 割引前将来キャッシュ・
フローの合計額が帳簿価額を下回る場合 に、帳簿価額を回収可能価額まで減額 し、 帳簿価額の減少額は減損損失として認識される。
当期において減損の兆候は識別されていない
ものの、減損の兆候の把握のために利用される資産グループごとの営業活動から生じる損益の算定 に当 たっては、まず、会計システムから出力された店舗別の損益データを資産グループごとに集計する。その 上で、 本社費等の間接的に生ずる費用を一定の配賦基準 を用 いて資産グループに配分することにより算定される。このため、 資産グループごとの営業活動から生じる損益の 算定 が、 減損の兆候がある資産グループの識別に重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人 は、 店舗固定資産 の減
損の 兆候の把握の適切性 が、 当事業年度の財務
諸表監査において 特に 重要であり 、「 監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。

監査上の対応当監査法人 は、 店舗固定資産の減損の兆候の把握の適切性を検討するため 、主に 以下 の監査手続を実施した。
・店舗別本社費配賦前営業損益について、会計システム残高との整合性を確認した。
・本社費の配賦計算について、配賦基準の合理性を 検討するとともに、配賦計算の正確性及
び配賦の網羅性を確認した。

その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役
会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的 は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者 によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として 財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性 が認 められるかどうか結論付ける。継続企業の前提 に関 する重要な不確実性 が認 められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその 実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的 ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＡＢホテル株
式会社の2024年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＡＢホテル 株式会社が2024年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人 としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、 監査の過程 を通 じて、職業的専門家としての判断 を行い、 職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその 実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性 についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
＜報酬関連情報＞
当監査法人及び当監査法人と同一のネットワークに属する者に対する、当事業年度の会社の監査証明
業務に基づく報酬の額は11,460千円であり、非監査業務に基づく報酬はない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき 利害関係はない。
以 上（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

内部統制報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の４第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ＡＢホテル株式会社【英訳名】

ABHOTEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沓名一樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】
当社代表取締役社長沓名一樹は、当社の財務報告に係る内部統制を整備及び運用する責任を有しており、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して内部統制を整備及び運用し、当社の財務報告における記載内容の適正性を担保するとともに、その信頼性を確保しております。
なお、内部統制は、判断の誤り、不注意、複数の担当者による共謀によって有効に機能しなくなる場合や当初想定していなかった組織内外の環境の変化や非定型的な取引等には必ずしも対応しない場合等があり、固有の限界を有す
るため、その目的の達成にとって絶対的なものではなく、財務報告の虚偽の記載を完全に防止又は発見することができない可能性があります。

２【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】
財務報告に係る内部統制の評価は、当事業年度の末日である2024年３月31日を基準日として行われており、評価に当たっては、一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠いたしました。
本評価においては、財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制（全社的な内部統制）の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行いました。
財務報告に係る内部統制の評価の範囲は、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定いたしました。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、金額的及び質的影響の重要性を考慮して決定しており、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定いたしました。
また、業務プロセスについては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、上記の全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、売上高の概ね９割以上を占める事業を重要な事業として選定し、当社の事業目的に大きく関わる勘定科目、すなわち「売掛金」、「契約負債」及び「売上高」に至る業務プロセスを評価の対象といたしました。
さらに、財務報告への影響を勘案して、重要性の大きい業務プロセスについては、個別に評価の対象に追加いたしました。評価の対象とした業務プロセスについては、それぞれのプロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、関連文書の閲覧、当該内部統制に関する適切な担当者への質問、業務の観察、内部統制の実施記録の検証等の手続きを実施することにより、当該統制上の要点の整備及び運用状況を評
価いたしました。

３【評価結果に関する事項】
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断いたしました。

４【付記事項】
付記すべき事項はありません。

５【特記事項】
特記すべき事項はありません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の２第１項【提出先】

東海財務局長【提出日】

2024年６月28日【会社名】

ＡＢホテル株式会社【英訳名】

ABHOTEL CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

愛知県安城市三河安城町一丁目９番地２【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

沓名一樹（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所（愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号）

１【有価証券報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長沓名一樹は、当社の第10期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２【特記事項】
特記すべき事項はありません。