民間事業者の対応
平成２７年２月版

愛称：マイナちゃん

内閣官房・内閣府
特定個人情報保護委員会
総務省・国税庁・厚生労働省

マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平・公正な社会を実現する社会基盤です。
公平・公正な社会の実現
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

行政の効率化国民の利便性の向上

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

1平成27年10月以降、国民の皆さま一人一人にマイナンバー（個人番号）が、通知されます。
・住民票を有する全ての方に１人１つの番号（12桁）が通知されます。
・市区町村から、住民票の住所にマイナンバーの通知カードが送られます。
住民票の住所と異なるところにお住まいの方は、注意してください。
※

国外に滞在し、住民票のない方にはマイナンバーは付番されません。
帰国して住民票が作成される際にマイナンバーの指定や通知が行われます。

※

外国籍の方でも、中長期在留者、特別永住者などで住民票がある場合には、マイナンバーが付番されます。

・法人には、１法人１つの法人番号（13桁）が指定され、どなたでも自由に使用できます。

・番号が漏えいし、不正に使われるおそれがある場合を除き、マイナンバーは一生変更されません。

2平成28年１月から、社会保障、税、災害対策の行政手続でマイナンバーが必要になります。
マイナンバーは社会保障・税・災害対策分野の中で法律で定められた行政手続にしか使えません。

社会保障年金労働

医療福祉・年金の資格取得や確認、給付・雇用保険の資格取得や確認、給付・ハローワークの事務
・医療保険の保険料徴収
・福祉分野の給付、生活保護など
※

災害対策

税
・税務当局に提出する申告書、届出書、調書などに記載
・税務当局の内部事務

・被災者生活再建支援金の支給
・被災者台帳の作成事務など

このほか、社会保障、地方税、災害対策に関する事務やこれらに類する事務で、地方公共団体が条例で定める事務にマイナンバーを利用することができます。など

3マイナンバーは様々な場面で利用します。
毎年６月の児童手当の現況届の際に市区町村にマイナンバーを提供します
市区町村

厚生年金の裁定請求の際に年金事務所にマイナンバーを提供します
年金事務所

1234 ･･････

2345 ･･････

・・
・・
証券会社や保険会社等はマイナンバーの提供を受け、法定調書等に記載します
金融機関

顧客の個人番号を法定調書等に記載して税務署などに提出します3456 ･･････

勤務先はマイナンバーの提供を受け、源泉徴収票等に記載します
従業員やその扶養家族の個人番号を源泉徴収票等に記載して税務署や市区町村に提出します4567 ･･････

勤務先

国民の皆さまは行政機関や民間企業等へのマイナンバーの告知が必要となります。

4

情報連携により国民の負担軽減が実現します。
個人

マイ・ポータル
情報提供等
記録開示機能特定個人情報保護委員会
Ｈ26.1.1
設置

インターネット

情報提供
ネットワークシステム

符号を用いて情報を連携する仕組み。

H29.1
運用開始予定公的個人認証地方公共団体以外の機関（H29.1 情報連携開始）

市町村が付番IFシステム

中間サーバー

既存システム

地方公共団体（H29.7 情報連携開始）

IFシステム

中間サーバー

既存システム５

個人番号カードは様々な用途で利用可能です。
本人からの申請により、市町村長が個人番号カードを交付します。
（裏面）

個人番号カードの様式（案）（表面）

個人番号カードの券面には、「氏名」、「住所」、「生年月日」、「性別」、「個人番号」等が記載され、「本人の写真」が表示され、これらの事項等が ＩＣチップに記録されます。
① 個人番号カードは、本人確認の措置において利用します。
② 市町村の機関は、個人番号カードを、地域住民の利便性の向上に資するものとして条例で定める事務に利用することができます。
③ マイ・ポータルへのログイン手段として、「電子利用者証明」の仕組みによる公的個人認証に利用します。

６個人情報に対する国民の懸念に対応します。
番号制度に対する国民の懸念•••

個人番号を用いた個人情報の追跡・名寄せ・突合が行われ、集積・集約された個人情報が外部に漏えいするのではないかといった懸念。
個人番号の不正利用等（例：他人の個人番号を用いた成りすまし）等により財産その他の被害を負うのではないかといった懸念。
国家により個人の様々な個人情報が個人番号をキーに名寄せ・突合されて一元管理されるのではないかといった懸念

制度面における保護措置① 番号法の規定によるものを除き、特定個人情報（マイナンバーをその内容に含む個人情報）の収集・保管、特定個人情報ファイルの作成を禁止（番号法第20条、第28条）② 特定個人情報保護委員会による監視・監督（番号法第50条～第52条）③ 特定個人情報保護評価（番号法第26条、第27条）④ 罰則の強化（番号法第67条～第77条）⑤ マイ・ポータルによる情報提供等記録の確認（番号法附則第6条第5項）

システム面における保護措置① 個人情報を一元的に管理せずに、分散管理を実施② 個人番号を直接用いず、符号を用いた情報連携を実施③ アクセス制御により、アクセスできる人の制限・管理を実施④ 通信の暗号化を実施

７民間事業者でも制度開始に向けた準備が必要です。
2015年
(10月)

制度
（社内規程の見直し、システム対応、安全管理措置 等）【番号の取得・本人確認、調書の作成など早期に番号が必要となる場面の例】
・年始に雇う短期アルバイトへの報酬
・講演・原稿作成等での外部有識者等への報酬
・３月の退職・４月の新規採用
・中途退職(H28年)(H29年)

個人番号カードの交付
個人番号の利用開始
マイポータル
運用開始

従業員の個人番号カード交付申請取りまとめが可能
従業員等の番号取得開始可能

事業者の対応制度開始に向けた準備

2017年

個人番号の通知
法人番号の通知・公表(H27年)

2016年

申請書・申告書・調書等
順次番号記載開始（※厚生年金・健康保険は、
平成２９年１月～）

従業員研修等８

民間事業者も、税や社会保障の手続で、マイナンバーを取り扱います。
国民

行政機関

民間事業者
源泉徴収票や支払調書の作成

各種法定調書や被保険者資格取得届等に個人番号を記載し、行政機関等に提出します。

個人番号1234 ････

従業員やその扶養家族支払を受ける者

個人番号の提供

金融機関の顧客
原稿の執筆者など

税務署
市区町村

支払調書
（イメージ）
個人番号
氏○○名1234 ････
番号 太郎

被保険者資格取得届（イメージ）
健康保険、厚生年金、雇用保険の被保険者資格取得届の作成

個人番号

被保険者
氏名

資格取得
年月日

5678 ･･

難波 一郎

25.4.19876 ･･

難波 花子

25.4.1

法律で定められた事務以外でマイナンバーを利用することは出来ません。

年金事務所
健康保険組合ハローワーク9税務関係の申告書等に、マイナンバーを記載して提出します。
国税通則法 （書類提出者の氏名、住所及び番号の記載等）
第百二十四条
国税に関する法律に基づき税務署長その他の行政機関の長又はその職員に申告書、申請書、届出書、調書その他の書類を提出する者は、当該書類にその氏名（法人については、名称。以下この項において同じ。）、住所又は居所及び番号（番号を有しない者にあつては、その氏名及び住所又は居所）を記載しなければならない。（略）※地方税関係の申告書等の様式については、地方税に関する法令に規定。

税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号を記載○ 税務関係の申告書、申請書、届出書、調書その他の書類に番号の記載欄を追加○ 法定調書等については、主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載○ これ以外にも、例えば、・給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）には、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載
・生命保険金等の支払調書には、その支払の基礎となる契約を締結した者の個人番号又は法人番号を記載

番号を記載して申告書や調書等を提出するイメージ
従業員や金銭等の支払を受ける者

税務署民間事業者
申告書等に民間事業者の番号を記載して提出

地方団体

申告書
個人番号
1234 ････

民間事業者は、個人番号関係事
務実施者として金銭等の支払を受ける者の番号の提供を受ける

支払調書
支払報告書

源泉徴収票（支払報告書）・支払調書
等に支払を受ける者等の番号及び民間事業者の番号を記載して提出

10税務関係書類の主な変更点は以下のとおりです。
法定調書に関する事務での取扱（法定調書の主な変更点）（例） 番号制度導入前

番号制度導入後のイメージ「支払を受ける者」の個人番号又は法人番号を記載「支払者」の個人番号又は法人番号を記載○ 主に支払者及び支払を受ける者の個人番号又は法人番号を記載します。
○ このほか、給与所得の源泉徴収票及び給与支払報告書は、Ａ６サイズからＡ５サイズになります。

※ 給与所得の源泉徴収票には、税務署提出用と本人交付用がありますが、本人交付用には、支払者の個人番号又は法人番号は記載しないこととなっています。

源泉所得税、個人住民税に関する事務での取扱（給与等の支払者等が提出を受ける書類の主な変更点）○ 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」については、給与所得者本人、控除対象配偶者、控除対象扶養親族等の個人番号の記載が必要となります。
また、この申告書の提出を受けた給与等の支払者は、給与等の支払者の個人番号又は法人番号をその申告書に付記すする必要があります。
○

給与等の支払者等が提出を受ける書類のうち受給者が個人番号を記載する書類は、ほかにも以下のものなどがあります。
「従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書」、「給与所得者の保険料控除申告書兼給与所得者の配偶者特別控除申告書」、「退職所得の受給に関する申告書」 、「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」（注）これらの申告書についても、提出を受けた給与等の支払者等は、その申告書に給与等の支払者等の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。

11税務関係書類へのマイナンバーの記載及びマイナンバーが記載された申告書等の提出の時期は、以下のとおりです。
番号制度導入後（平成28年１月以降）は、申告書・法定調書等の提出に当たり、当該提出者等に係る番号を記載します。
税務関係書類への一般的な場合の番号の記載及び提出時期は以下のとおりです。
記載対象

所得税

番号の記載及び提出時期（一般的な場合）(国税)

平成 28 年分の場合⇒平成 28 年分の確定申告期（平成 29 年２月 16 日から３月 15 日まで）
（個人住民税及び個人事業税は平成 29 年３月 15 日まで）

個人住民税

平成 28 年１月１日の属する年分(地方税)以降の申告書から

個人事業税

(地方税)

法人税

(国税)

法人住民税

(地方税)

法人事業税

(地方税)

法定調書

(国税)

支払報告書

(地方税) 平成 28 年分の支払報告書から（例）平成 28 年分給与支払報告書⇒平成 29 年１月 31 日まで(国税・ 平成 28 年１月１日以降に提出すべき地方税) 申請書等から各税法に規定する、提出すべき期限申請書・届出書

平成 28 年１月１日以降に開始する事業年度に係る申告書から

平成 28 年 12 月末決算の場合⇒平成 29 年２月 28 日まで(延長法人は平成 29 年３月 31 日まで)

平成 28 年１月１日以降の金銭等の支払等に係る法定調書から（注）（例）平成 28 年分特定口座年間取引報告書⇒平成 29 年１月 31 日まで（注）平成 28 年１月１日前に締結された「税法上告知したものとみなされる取引」に基づき、同日以後に金銭等の支払等が行われるものに係る「番号」の告知及び本人確認については、同日から３年を経過した日以後の最初の金銭等の支払等の時までの間に行うことができます。

12国税関係の様式イメージの公表は、以下のスケジュールを予定しています。
27年

26年

28年

29年

番号通知
番号利用開始

確 定申告

法定調書

３月末

12月５日

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書
年
給与所得者の保険料控除申告
調書兼給与所得者の配偶者特別関控除申告書係
公的年金等の受給者の扶養親
族等申告書など

使用開始

使用開始

９月下旬12月中旬

12月下旬

所得税
相続税・贈与税
消費税(申告書含む)
６月

使用開始

間接諸税(申告書含む)
様式
関係

納税証明書交付請求書（その申他の申請書等含む）
請書 徴収関係
・届 異議申立関係
出審査請求関係書
等
源泉所得税(マル優を除く)

３月下旬

10月以降

法定調書関係

申告書については、平成28年1月1日以後に課税期間が開始するものから使用

６月以降

酒税(申告書含む)
法人税(申告書含む)
源泉所得税(マル優)
上記

３月下旬

相続税申告書６月下旬

以外の12月下旬(番号部分)

所得税申告書

申告書※ 1

贈与税申告書

12月下旬

使用開始

は、番号を記載する様式の一部についての事前の情報提供時期を表しています。
、

※ 2

使用開始

は、省令又は法令解釈通達等による様式の確定時期を表しています。

このスケジュールは、税制改正その他の状況により変更となる場合があります。

13

社会保障関係の申請書等に、マイナンバーを記載して提出します。
従業員の給与・福利厚生
従業員

会社

個人番号の提供
個人番号5678 ･･･････ ･･･････ ･･･････ ････

・雇用保険被保険者資格
取得届の作成・健康保険被保険者資格取得届の作成
・厚生年金保険被保険者
資格取得届の作成 等被保険者資格取得の届出などの社会保険関係手続き（個人番号等を記載）

年金事務所
健康保険組合ハローワーク

被保険者資格取得届（イメージ）

給与の支払い

資格取得
年月日

個人番号

被保険者氏名5678･･･

番号 一郎

25.4.11234･･･

×× 花子

25.4.1

名称

株式会社××

年金・健康保険・雇用保険などの保険料の徴収

主な提出書類の例

提出者

提出先

根拠条文

雇用保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第６条

雇用保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

ハローワーク

雇用保険法施行規則第７条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構

健康保険法施行規則第24条
厚生年金保険法施行規則第15条

健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届

適用事業所の事業主

健康保険組合・日本年金機構

健康保険法施行規則第29条
厚生年金保険法施行規則第22条

14社会保障関係書類へのマイナンバーの記載時期は、以下のとおりです。
分野

主な届出書等の内容

雇用保険

以下の様式に「個人番号」を追加予定
・雇用保険被保険者資格取得届
・雇用保険被保険者資格喪失届 等

施行日
平成28年１月１日提出分～

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・雇用保険適用事業所設置届 等

健康保険・厚生年金保険

以下の様式に「個人番号」を追加予定
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届
・健康保険・厚生年金保険被保険者資格喪失届
・健康保険被扶養者（異動）届 等

平成29年１月１日提出分～

以下の様式に「法人番号」を追加予定
・新規適用届等※１ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する必要があります。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する必要があります。この場合、複数の利用目的をまとめて明示することは可能であり、雇用保険や健康保険の事務等をまとめて明示していただく等して、なるべく効率的にご対応いただくことを想定しています。
※２ この他、既存の従業員・被扶養者分の個人番号について、平成28年１月以降いずれかの時期に、健康保険組合・ハローワークにご報告のお願いをする予定です。
※３ 国民健康保険組合については、平成28年１月１日～各種届出書等にマイナンバーを記載することとなります。15

雇用保険関連事務では、現時点で以下の様式等の変更を予定しています。
●雇用保険関連事務（事業主提出関係）変更される様式等
雇用保険被保険者資格取得届
雇用保険被保険者資格喪失届・氏名変更届

高年齢雇用継続給付受給資格確認票・（初回）高年齢雇用継続給付申請書 （注）

育児休業給付受給資格確認票・（初回）育児休業給付金支給申請書 （注）

介護休業給付金支給申請書 （注）（注） 事業主の方が提出することについて労使間で協定を締結した上で、できるだけ事業主の方に提出していただくこととしています。

16

健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）では、現時点で以下の様式等の変更を予定しています。
●健康保険・厚生年金保険関連事務（適用関係）（事業主提出関係）変更される様式等変更される様式等

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格取得届／
厚生年金保険70歳以上
被用者該当届

健康保険・厚生年金保険
被保険者賞与支払届／
厚生年金保険70歳以上
被用者賞与支払届

健康保険・厚生年金保険
被保険者資格喪失届／
厚生年金保険70歳以上
被用者不該当届

健康保険被扶養者（異動）届／国民年金第３号被保険者
関係届

厚生年金保険被保険者資格喪失届／70歳以上
被用者該当届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額算定基礎届／厚生年金保険70歳以上被用者算定基礎届
健康保険・厚生年金保険
被保険者報酬月額変更届／厚生年金保険70歳以上
被用者月額変更届

国民年金第３号被保険者
関係届変更される様式等変更される様式等

健康保険・厚生年金保険
産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届

厚生年金保険特例加入
被保険者資格喪失申出書

健康保険・厚生年金保険
産前産後休業終了時報酬
月額変更届／厚生年金
保険70歳以上被用者産前産後休業終了時報酬月額相当額変更届

健康保険・厚生年金保険
育児休業等取得者申出書（新規・延長）／終了届

厚生年金保険養育期間標準報酬月額特例申出書・終了届

健康保険・厚生年金保険
育児休業等終了時報酬
月額変更届／厚生年金
保険70歳以上被用者育児休業等終了時報酬月額相当額変更届

厚生年金保険被保険者
種別変更届

健康保険・厚生年金保険
新規適用届

厚生年金保険特例加入
被保険者資格取得申出書※ 組合によっては、被保険者証の検認又は更新等において、個人番号を記入した書類の提出を求められることがあります。

17

健康保険関連事務（給付関係）では、現時点で以下の申請書等の記載事項の変更を予定しています。

●健康保険（給付関係）では、現時点で主に以下の変更を予定●健康保険関連事務（給付関係）（事業主・本人提出関係）
申請書等の記載事項の変更食事療養標準負担額の減額に関する申請
生活療養標準負担額の減額に関する申請

申請書等の記載事項の変更

埋葬料（費）の支給の申請

申請書等の記載事項の変更
特定疾病の認定の申請等限度額適用認定の申請
出産育児一時金の支給の申請限度額適用・標準負担額減額の認定の申請等

療養費の支給の申請

出産手当金の支給の申請
高額療養費の支給の申請

移送費の支給の申請

傷病手当金の支給の申請

健康保険法第百八条第二項から第四項までの規定に該当するに至った場合の届出

高額介護合算療養費の支給の申請
等

家族埋葬料の支給の申請

高額介護合算療養費の支給及び証明書の交付の申請等

18マイナンバーを従業員などから取得するときは、利用目的の明示と厳格な本人確認が必要です。
利用目的はきちんと明示！
・マイナンバーを取得する際は、利用目的を特定して明示（※）する必要があります。

（例）「源泉徴収票作成事務」「健康保険・厚生年金保険届出事務」

・源泉徴収や年金・医療保険・雇用保険など、複数の目的で利用する場合は、まとめて目的を示しても構いません。

※ 個人番号を取得するときは、個人情報保護法第18条に基づき、利用目的を本人に通知又は公表する。また、本人から直接書面に記載された個人番号を取得する場合は、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示する。

本人確認は成りすまし防止のためにも厳格に！
・マイナンバーを取得する際は、他人の成りすまし等を防止するため、厳格な本人確認を行います。
・本人確認では、①正しい番号であることの確認（番号確認）と②手続を行っている者が番号の正しい持ち主であることの確認（身元確認）を行います。

19

マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。
個人番号の確認

身元（実在）の確認

個人番号カード
通知 or 住民票（番号付き）
カード

運転パスor免許証
ポート等

等※ 上記が困難な場合は、健康保険の被保険者証と年金手帳などの２以上の書類の提示※ 上記が困難な場合は、過去に本人確認の上で作成したファイルの確認

等※ 雇用関係にあるなど、人違いでないことが明らかと個人番号利用事務実
施者が認めるときは、身元 （実存） 確
認書類は要しない等

20

従業員から扶養親族のマイナンバーを取得する場合、民間事業者が扶養親族の本人確認を実施する必要がある場合があります。
扶養親族のマイナンバーの本人確認が必要

扶養親族のマイナンバーの本人確認は不要

国民年金の第３号被保険者の届出扶養控除等申告書の提出

事業者への提出義務者⇒第３号被保険者※ 従業員は代理人などとなる事業者への提出義務者⇒従業員

本人確認の必要性

本人確認の必要性

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー

従業員のマイナンバー

扶養親族のマイナンバー
21

マイナンバーの取扱いを分かりやすく解説したガイドラインがあります。
マイナンバーに対する国民の懸念○マイナンバーを用いた個人情報の追跡・突合が行われ、集約された個人情報が外部に漏えいするのではないか。
○他人のマイナンバーを用いた成りすまし等により財産その他の被害を負うのではないか。
法律では、マイナンバーの利用範囲を限定し、利用目的を超えた目的での利用を禁止するなど保護措置を規定しています。
ガイドラインの趣旨○法律で規定された保護措置及びその解釈について、具体例を用いて分かりやすく解説しています。
○民間企業へのヒアリングや企業の実務担当者が参加する検討会の議論を踏まえ、マイナンバーが実務の現場で適正に取り扱われるための具体的な指針を示しています。

22

マイナンバーには、利用、提供、収集の制限があります。
本人ほか

個人番号1234 ････

マイナンバーの提供

民間事業者

行政機関

源泉徴収票・支払調書等の提出【マイナンバーの利用制限】○マイナンバーの利用範囲は、法律に規定された社会保障、税及び災害対策に関する事務に限定されています。
【マイナンバーの提供の要求】○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を行う必要がある場合に限って、本人などに対してマイナンバーの提供を求めることができます。
【マイナンバーの提供の求めの制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、マイナンバーの提供を求めてはなりません。
【特定個人情報の提供制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を提供してはなりません。
【特定個人情報の収集制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集してはなりません。

23

マイナンバーを利用する事務の委託先・再委託先にも安全管理措置が必要です。
会社

必要かつ適切な
監督

Ａ社

必要かつ適切な
監督

Ｂ社

再委託

委託

必要かつ適切な
監督

Ｃ社

再々委託

間接的な監督義務【委託先の監督】○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託をする者は、委託先において、法律に基づき委託者自らが果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
会社

委託

Ｘ社

再委託

Ｙ社

再々委託

Ｚ社

許諾

【再委託】

○社会保障及び税に関する手続書類の作成事務の全部又は一部の委託を受けた者
は、委託者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができます。

24

マイナンバーの適切な安全管理措置に組織としての対応が必要です。
【安全管理措置】○事業者は、マイナンバー及び特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の適切な管理のために、必要かつ適切な安全管理措置を講じなければなりません。また、従業者に対する必要かつ適切な監督を行わなければなりません。
○中小規模事業者に対する特例を設けることにより、実務への影響に配慮しています。
会社

基本方針の策定取扱規程等の策定＜組織体制例＞
責任者○○課長

事務取扱担当□□係

事務取扱担当者▲▲

組織的安全管理措置

人的安全管理措置

物理的安全管理措置

技術的安全管理措置

25

マイナンバーの保管（廃棄）にも制限があります。
個人番号
個人番号
1234
･･･

会社

5678 ･･･････････････

特定個人情報特定個人情報保 管

削除又は廃棄【特定個人情報の保管制限】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を保管してはなりません。
【特定個人情報の収集・保管制限（廃棄）】○法律で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を収集又は保管することはできないため、社会保障及び税に関する手続書類の作成事務を処理する必要がなくなった場合で、所管法令において定められている保存期間を経過した場合には、マイナンバーをできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければなりません。

26

法人には法人番号（13桁）が指定され、個人番号と異なり、どなたでも自由に利用可能です。

指定•国税庁長官は、①設立登記法人、②国の機関、③地方公共団体、④その他の法人や団体に13桁の法人番号を指定します。
•これら以外の法人等でも一定の要件を満たす場合、届け出ることにより法人番号の指定を受けることができます。

ポイント！
１法人に１番号のみ会社や国の機関等については、特段の手続を要することなく、法人番号が指定されます。

通知公表•平成27年10月から法人の皆さまに法人番号などを記載した通知書の送付を開始する予定です。
〒 XXX－XXXX
東京都千代田区霞が関1-1-1
株式会社 ○○○ 御中•法人番号を指定した法人等の①名称、②所在地、③法人番号をインターネットを通じて公表します。

ポイント！
登記上の所在地に通知書をお届け

ポイント！
法人番号はどなたでも自由に利用可能

WWW

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法人番号は、名称・所在地と共にインターネット上で公表され、データダウンロードも可能です。
国税庁法人番号公表サイトの特徴① 法人情報を番号・名称・所在地で検索② 法人情報のダウンロード機能③ Web-API機能（システム間連携インタフェース）④ マルチデバイス対応
パソコンからの利用に加えて、タブレット、スマートフォンからも利用可能
検索機能


あいまい検索絞り込み検索
五十音順、都道府県別の並び替え

データダウンロード機能
WWW

月末時点のすべての最新情報
日次の更新情報
データ形式はCSV、XML

Web-API機能
企業等のシステムから法人情報を直接取得するためのインタフェー
スの提供（※）公表機能の詳細については、国税庁HPのトップページのをクリック。
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/mynumberinfo/index.htm

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○法人番号導入イメージ
法人番号で、わかる。つながる。ひろがる。
平成27年10月～
法人番号の通知を開始予定

行政機関

行政機関間の連携

指定・管理情報
提供

通知 公表

法人情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

法人番号の通知

行政機関

企業

行政機関
行政の効率化
公平性・公正性の向上

わかる。

国税庁

届出・申請業務のワンストップ化

法人情報の検索・
ダウンロードWeb-APIの提供

企業間連携企業法人等

企業の事務負担軽減

新たな利活用
サービス

国民

国民

新たな価値の創出

法人番号により企業等法人の名称・所在地がわかる。
➢ 法人番号をキーに法人の名称・所在地が容易に確認可能➢ 鮮度の高い名称・所在地情報が入手可能となり、取引先情報の登録・更新作業が効率化

法人番号を軸に企業等法人がつながる。

つながる。

➢ 複数部署又はグループ各社において異なるコードで管理されている取引先情報に、法人番号を追加することにより、取引情報の集約や名寄せ作業が効率化➢ 行政機関間において、法人番号付で個別の法人に関する情報の授受が可能となれば、法人の特定や名寄せ、紐付け作業が効率化

法人番号を活用した新たなサービスがひろがる。

ひろがる。

➢ 行政機関間での法人番号を活用した情報連携が図られ、行政手続における届出・申請等のワンストップ化が実現すれば、法人（企業）側の負担が軽減➢ 民間において、法人番号を活用して企業情報を共有する基盤が整備されれば、企業間取引における添付書類の削減等の事務効率化が期待されるほか、国民に対しても有用な企業情報の提供が可能

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マイナンバー制度の施行に向け準備を進めてください
まず、対象業務を洗い出した上で、組織体制や個人番号利用開始までのスケジュールの整理など対処方針を検討し、組織として決定してください。
個人番号の流れ取 得 (本人・扶養家族)
安全管理措置

利用場面の例

対象業務の例

対処方針を決めるべき項目例

入社

納税手続

社内規程の見直し (基本方針、取扱規程）

身上関係変更(結婚、年末調整、源泉徴収等

保管被扶養者追加等)

利

用

休職・復職

提供

組織異動
(分社、出向等)

開示・訂正・利用停止

廃棄

証明書発行

退社

社会保険
関係手続
雇用保険、健康保険、厚生年金保険等

システム対応（改修等）
安全管理措置 (組織体制、担当者の監督、区域管理、漏えい防止、アクセス制御など)

社員研修・勉強会の実施

詳細は、特定個人情報保護委員会のガイドライン等で確認してください。

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最新情報はマイナンバーのホームページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/index.html
マイナンバーをご覧ください。

マイナンバー公式twitter

ご不明な点はhttps://twitter.com/MyNumber_PR

マイナンバーのコールセンター

マイナンバーロゴマーク☆

国の行政機関や地方公共団体などの番号利用事務実施者
は、マイナンバーの普及啓発のため、ロゴマークを御使用いただけます。
番号利用事務実施者以外でマイナンバーの普及啓発に御協力いただける方は、内閣府の承認を受けて、ロゴマークをご使用いただけます。

（全国共通ナビダイヤル）ﾏ ｲ ﾅﾝﾊﾞｰ

0570 – 20 - 0178☆

まで
愛称：マイナちゃん※※

ナビダイヤルは通話料がかかります。
平日9時30分～17時30分(土日祝日・年末年始を除く)

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