協同総合研究所 定款
第1章

総則

第 1 条（名称）この団体は、協同総合研究所と称する。

第 2 条（所在）この団体（以下、本研究所という）は、事務所を東京都豊島区池袋 3-1-2 光文社ビル 6 階に置く。

第2章

目的及び事業第 3 条（目的）本研究所は、研究者と実践家の協力・協同により、労働者協同組合および広く協同組合運動を総合的に研究し、外国の研究者・実践化との連絡・交流を推進し、研究・教育・文化などの諸事業を行う協同組織として、社会の発展に寄与することを目的とする。
第 4 条（事業）本研究所は、前条の目的を達成するために、次の事業を行う。
1） 研究者と実践家の協力・協同による研究など
2） 研究会および講習会の開催など
3） 機関紙・誌および関連図書、パンフレットなどの発行および普及
4） 国内および外国の研究者・実践家、研究・実践団体との連絡・交流
5） その他、前条の目的達成に必要な事業
2 研究事業は、規則にて別に定める。

第3章

会員および賛助会員

第 5 条（会員）本研究所の会員は、次のいずれかに該当するもので、理事会で承認されたものとする。
1）会員 本研究所の第 3 条の目的に賛同し、研究および活動に参加する者
2）賛助会員 本研究所の目的に寄与する者で、理事会において推薦された者
第 6 条（会費）会員は、第 27 条に定める会費を納入しなければならない。
2 会費を一定期間滞納した者は、理事会規則により退会したものとみなす。
第 7 条（退会）会員が退会するときは、理事会に書面で提出しなければならない。
2 死亡、または解散した会員は、退会したものとみなされる。
2 死亡、または解散した賛助会員は、前項に準ずる。
第 8 条（除名）会員などに本研究所の名誉を損し、または秩序を乱した行為があるときは、理事会の同意を得て、総会においてこれを除名することができる。
2 但し、理事会は除名の対象になった当人が弁明する機会を与えなければならない。
第 9 条（会費などの返還） 退会、または除名された会員が既に納入した会費などは、これを返還しない。
但し、寄託のときに理事会の同意を得て保留の指定があった書籍などについては、この限りではない。

第4章

機関

第 10 条（役員）本研究所に、次の役員を置く。
1）理事長
1名

2）副理事長 若干名3）専務理事 1 名
4）常任理事 10 名以上理事の半数未満
17 名以下、但し常任理事の数は理事の半数未満とする
5）理事
21 名以上 40 名以下
6）監事
2 名以上 3 名以下

第 11 条（役員の選任方法）理事および監事は、総会において選出する。
2 理事長、副理事長ならびに専務理事は、理事会において理事の互選によって定める。
第 12 条（役員の任期）役員の任期は 2 年とする。但し、再任を妨げない。
2 補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。
3 辞任または任期満了の場合においても、後任者が就任するまでは、なおその職務を行なわなければならない。
第 13 条（理事長）理事長は本研究所を代表し、業務を統括する。
2 理事長が欠けたとき、または事故ある時は、あらかじめ定めた順序により他の理事が職務を代行する。
第 14 条（理事会および常任理事会）理事は理事会を組織、運営し会務を執行する。
2 理事会は理事の中から常任理事を互選し、これに常務の執行を委任することができる。
第 15 条（監事）監事は本研究所の会計および業務を監査し、総会に報告しなければならない。
2 監事は理事会に出席することができる。

3

監事は他の役員を兼任することができない。

第 16 条（事務局）本研究所に事務局を置く。事務局に関する規則は理事会でこれを定める。

第5章

会議

第 17 条 （総会）総会は毎年 1 回、理事長が招集し、事業年度終了後 3 ヶ月以内に開催しなければならない。
総会は次の事項を決議する。
1) 事業計画および報告の承認
2) 事業予算および決算の承認
3）その他重要な事項
第 18 条（会議の議長）総会の議長は総会の出席会員からこれを選任する。
2 理事会および常任理事会の議長は、理事長がこれに当る。
第 19 条 （臨時総会）理事長は必要があると認めたときは、次の各号によって臨時総会を招集しなければならない。
1) 理事会が認めたとき
2) 会員の 5 分の 1 以上から会議目的を記載した書面により開催請求があるとき
3) 民法第 59 条第 4 号に準じ監事が召集するとき
第 20 条（理事会）理事会は、理事長がこれを召集する。
2 理事会は次の事項を決定する。
1) 総会の議決および委任事項の執行
2) 総会に付議すべき事項

3) その他、総会の議決を要しない会務の執行
4) 本研究所に関わる諸規則
5) 常任理事会に委任すべき事項
6) 入退会に関する事項
7) その他
第 21 条（常任理事会）常任理事会は理事長がこれを招集し、理事会から委任された事項および日常の業務執行に責任を負う。
第 22 条（議決要件）本研究所のすべての会議は、構成員の過半数の出席を必要とし、会議の決議・承認事項は別に定める場合を除き出席者の過半数の同意を持って決し、可否同数のときは議長がこれを決する。
第 23 条（成立要件）総会の構成員にはやむをえない理由により出席できない会員が議長に提出した委任状を含めるものとする。但し、委任状を提出した者は、書面をもって意見を述べることができるが、総会の議決数には加えない。
第 24 条（議事録の作成）会議の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
1) 会議の日時および場所
2) 構成員の現在数
3) 会議に出席した会員の数または理事の氏名（書面表決者および表決委任者を含む）
4) 議決事項
5) 議事の経過および要領ならびに発言趣旨
6) 議事録署名人の選任に関する事項

2第6章

議事録には、議長および出席した構成員の中から、その会議において選出された議事録署名人 2 名以上が、署名しなければならない。

会費および資産ならびに会計

第 25 条（出資金）会員は、出資 1 口以上を持たなければならない。但し、1 会員あたりの出資は、5百口を超えることができない。
第 26 条（出資金 1 口の金額および払込方法）出資 1 口の金額は金 1 万円とし、全額一時払込とする。
第 27 条（会費） 個人会員の会費を年間 1 万 2 千円とする。但し、学生（大学院生を含む）会員、障害者会員の年会費は 6 千円とする。
2 団体会員の会費を年間 3 万円とし、1 口以上の会費とする。
第 28 条（寄付金など）本研究所の費用を賄うため賛助会員なども含め、寄付金などを受け付けることができる。
2 本研究所の出版物・催し事等の剰余金等を受け付けることができる。
第 29 条（収支・予算および決算）本研究所の収支予算は、総会の議決によりこれを定め、収支決算書および貸借対照表は、年度終了後 2 ヶ月以内にその年度末財産目録と共に、監事の監査を経て、総会に提出されなければならない。
2 年度開始前に予算が成立しないときは、成立する日まで前年度予算を施行する。
3 前項による収支は、新たに成立した予算に基づくものとみなす。
第 30 条（会計年度）会計年度は毎年 4 月 1 日に始まり 3 月 31 日に終わる。

第 31 条（資産などの管理）資産は理事会の議決に基づいて理事長がこれを管理する。

第7章

定款の変更および解散

第 32 条（定款の変更）この定款は、総会において、会員の 2 分の 1 以上の同意に基づく議決によってこれを変更することができる。
第 33 条（解散）本研究所は、民法第 68 条第 1 項第 2 号から第 4 号までおよび第 2 項の規定に準じて解散する。
2 本研究所の解散は、総会において、会員の 3 分の 2 以上の同意を必要とする。
4 理事長は、やむをえない理由のために総会に出席できない会員が、書面を以って表決の意思を表す機会を与えられなければならない。

第8章

補則

第 34 条 この定款の施行について必要な事項は、この定款で別に定めたものを除いて、理事会が定めた規則による。
付則（1991 年 3 月 23 日）（施行規則） 本定款は、1991 年 3 月 23 日より実施する。
付則（1992 年 6 月 27 日）（施行規則） 本定款は、1992 年 6 月 27 日より実施する。
付則（2002 年 6 月 29 日）（施行規則） 本定款は、2002 年 6 月 29 日より実施する。
付則（2007 年 6 月 30 日）（施行規則） 本定款は、2007 年 6 月 30 日より実施する。