■円卓会議

市民主体のまちづくりを支援する専門家のありかたとは？

コーディネーター ：討論＜米者：国＞＜オーストリア＞＜シンガポール＞
＜日本＞

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岡田憲夫

Michael Hibbard
Marcus Lane
Gerlind Weber
Guenther Humer
Tan Thiam Soon
杉万 俊夫
多々納 裕一
日下部 治
神田 学
祢屋 誠
伴 一郎
中村 順子
モナト 久美子
杉原 五郎
清水 要（京都大学 防災研究所教授）（オレゴン大学 教授）（ウィスコンシン大学 助教授）
（オーストリア農科大学 教授）（上オーストリア州 環境アカデミー）（シンガポール大学 助教授）
（京都大学総合人間学部 教授）（京都大学 防災研究所 助教授）
（東京工業大学 大学院 土木工学専攻 教授）（東京工業大学工学部 開発システム工学科 助教授）
（国土交通省 総合政策局 事業総括調整官）（伴ピーアール株式会社 代表取締役）（NPO法人 コミュニティ・サポートセンター神戸 理事長）
（業態開発研究所 所長）（株式会社 地域計画建築研究所《アルパック》 副社長）
（株式会社 ニュージェック 総合計画・環境部 部長）１．話題提供「オーストリアの村おこし」
Humer博士●小さな村の挑戦
アメリカ、ヨーロッパ、あるいは日本でもいいのですが、田舎の小さな村というものを想像してみてください。ある村の就業機会というものを考えてみたとき、64年〜86年までの間、どんどん就業機会が減ってきまべき姿が討議され、決められたのです。

した。この傾向は、国を問わず、村に起きている普通●60の具体的なプロジェクトがスタートの現象であると思います。そこでは、「大変だ。この流その目標を具現するために、住民の広範な参加をベれをストップさせなければいけない」と、誰もが思っースに地域を再生させるための約60の新しいプロジェているわけです。

クトをスタートさせました。まず、誰が何をする、どオーストリアのあるコミュニティでは、この流れをのタスクを誰が担当する、どういう資源を活用するな食い止め、実際に店が増え、就業機会が増えたというどの、構造的なフレームワークをつくりました。次に、成功事例があります。その中で持続可能な地域開発の住民を教育し、トレーニングし、価値観や態度を変え一つの事例として、アルシュタイヤーにあるシュタイさせていく取り組みをはじめました。そして、革新的ンバッハという小さな村についてご紹介したいと思いなプロジェクトから実行し、目に見える形での変化をます。

促したのです。

●市長と市民が協力したビジョンの設定

この60のプロジェクトは、15年の間に実現されたもシュタインバッハは人口2,000人、約600戸の小さなのです。例えば、新製品の開発、新しい農作物、ジュ村です。オーストリアの中央に位置し、山岳地帯にあースやドライフルーツの開発といったものから、文化り、主な産業は農業です。1950年までの500年間は、鉄的な景色・景観の保護、古典的な遺産の保護、そのたの村として繁栄してきました。しかし、50年代後半にめのミュージアム建設など、環境の保護活動にも取りなると経済は斜陽し、67年に工場は閉鎖され、人々の組みました。また、女性のイニシアチブを守るための就業機会がなくなっていきました。他の土地へ移住す活動、地域的なネットワークをつくり観光や文化を促る人も多く、人口は2,000人にまで減りました。店は閉進させるための取り組み、さらには住民の意識を改革鎖され、歴史的建造物すらも維持できないほどに、村し新しい意識を人々に持たせていくという取り組みもは危機的状況に陥ったのです。

始めました。それらが、この60のプロジェクトの中でシュタインバッハの危機を救ったのは、新しい市長展開されたのです。

でした。彼は明確なビジョンを持っていたのです。ま

その結果、25の新しい企業（お店、パン屋、会社なず最初に、この20年間、コミュニティが何をしてきたど）が生まれ、124の新しい就業機会が生まれたのです。

か、自分たちが何を経験してきたかという過去を振り以前の180％増です。そのことにより村の外から人々が返りました。全然変わらなかったものから何かを学び、移住するようになり、村の人口が増え、投資も1,300％人々にビジョンを設定させたわけです。

増となりました。同時に、廃棄物の量も半分に減らし、２つ目に取り組んだことは、政治と市民が力を合わせ、地域再生の目標を設定したことです。自分たちの環境にも貢献することができました。そして、訪問する観光者も増えたのです。

地域は自分で守ろうということで、新しいプロジェク

政治と市民による地域活性の成功は、政治への信頼トも市民から募りました。自分たちで集めた知識を政感を生み、選挙の投票率も上げました。同時に住民は、治的に合意してもらい、共通のビジョンが設定されま自分が生活するということはどういうことかを考えるした。シュタインバッハの10年、20年、30年後のあるようになったのです。結果的に、40％の成人が様々な

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■円卓会議プロジェクトに参画をいたしました。
●マネジメントとパートナーシップ「米国での軍事工場跡地利用」
Lane助教授

この成功事例から学べることは、バランスです。長
期的なビジョンと具体的なプロジェクト、そして優位●フォーラム型アプローチな戦略のバランスです。共通の夢は何か、どのように私からは、アメリカ・ウィスコンシン州を例に、前ステップ・バイ・ステップで進めばいいのか、成功は軍事所有地の再利用におけるプランニングの対立問題どうやって維持することができるのかなど、専門的なをどのように解決したかについて、お話ししたいと思マネジメントの構造でそれがなされてきました。

います。

これは、社会的な革新です。隠れた潜在性を引き出

アメリカ全土の軍事基地は連邦政府所有の国有地でしプロジェクトを推進するには、革新的な新しいものすが、将来的土地利用に関しては、様々な対立がおこをつくり出すことが必要です。また、政党ごと、あるっています。また、そこにおけるプランニングの紛争

いは企業ごと、若い人、大人、男性、女性、あらゆるには、非常に複雑で多層の政府・役人、非常に強力な種類の人たちの間での協力、つまりパートナーシップ力を持つ民間人、そして様々な不満・不平を言う市民が全ての分野で必要です。こうした多くの人の参画に社会、という３つの要素が関わり、土地の再利用の対より、社会的な革新が生まれるわけです。

立構造を生み出していることもご理解下さい。

この成功事例が示唆することは、コミュニティの開

ウィスコンシン州北部のバッジャ・アミュニショ

発は、個々人一人ひとりの意識改革であるということ

ン・プラントという軍事工場が閉鎖され、国、民間、です。個々人の意識を変えることこそが、地域の開発

市民の間で、その土地の再利用に関して様々な議論がであると考えます。

持たれました。ＮＧＯからは不動産開発や自然保護等に関する一連の提案が出され、民間からは経済的な土地の潜在能力を前面に出した提案が出されました。その結果、議論は行き詰まり、政府も対処しようがなくなったのです。
そこでは新しいアプローチが必要とされました。プランありきの議論ではなく、多くの人々を関与させ、プランニングの知識を集約するという、新しいアプローチで問題の解決を試みようとしたのです。フォーラ
ムに近い形態のコミュニティベースの組織が形成され、２週間に１度という会合を１年間続けました。その年の終わりには包括的なプランが出来あがり、その提案が地域の人々にも受け入れられ、行き詰まりは解消されたのです。

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●三つの成功要因向上です。こうした機関で働くエンジニア、都市計画

興味深いことは、なぜ、そうした手法が成功を収め家、あるいは建築家などは学校で学ぶスキルだけではたのかです。わたしは、そこには３つの成功要因があなく、実際の現場では、仲裁や人の意見に耳を傾けるったと考えています。というコミュニケーション的スキルも必要不可欠なス

１つ目は、土地再利用のためのバッジャ・リユー

キルであることを理解しなければなりません。

ス・コミッティ（再利用委員会）が、第３者とのコミ３つ目は、一連のアイデアをいかに展開していけるュニケーションを強調したことです。コミュニケーシかという問題です。様々な要因によって成立するプラ

ョン不足が深刻な対立構造を生んでおりましたが、コンニングを、一貫した概念的な枠組みに発展させていミュニケーションを円滑化することで行き詰まりは解くことが必要とされます。つまり、こうしたものをも消されました。

っとシステム化、制度化していくことが必要だと思い

２つ目は、この委員会が市民に社会的な学習の場をます。ご紹介した成功事例が、どこでも見られるよう提供したことです。国、民間、市民の３者が集まり知になる社会にするためには、制度化への取り組みが必識を共有し、ディベートも重ねました。そのことによ要とされるでしょう。

り、土地をどのように利用するのかという、お互いの観点、価値観、物の見方を学習し、互いの立場を理解したのです。そして、約７カ月における論議の結果、３者の対立の論を明確化することができました。非常に大きな対立の範囲があると思っていましたが、実は、対立の範囲は非常に狭いものとわかり、新しい解決手法を見出そうと革新的な考えが生まれるに至ったわけです。
３つ目は、知識に関することです。バッジャ・リユ
ース・コミッティは、全ての知識に敬意を表すことを約束しました。これは必ずしも簡単なことではございません。専門家の方々にも参加してもらい、素人の人も同じテーブルに座ったわけです。素人の住民の意見や知識にも、専門家は敬意を払い、逆に、地域住民も、こうしたケースでは専門的な知識が必要だということを実感したのです。最終的には、学習の場、交流の場が生まれ、自己主張するだけではなく、互いに学びあうことの重要性、つまり、コミュニケーションと学習を促す場の必要性を認識したわけです。
●政策の行き詰まりを解消するための三つの課題
政策の行き詰まりを大きな国でどのように解決していくのかは、今後の重要な課題です。ここでは一つの成功事例をご紹介いたしましたが、失敗例も数多くあり、まだまだ課題は多いと言っても過言ではありません。そのため、個人的には３つの重要な課題を乗り越えなければならないと感じております。
１つは、革新的なプランニングを推進する上で、政治的壁を乗り越えることです。政治的文化は変化を嫌い抵抗します。それを克服し、乗り越えて行かなければなりません。
２つ目は、プランニングに携わる人たちのスキルの25

■円卓会議「鳥取県智頭町『ゼロ分の１村おこし運動』」
杉万教授

性を排除し、地域住民が主体的に意思決定し、自分たちの将来を選択・決定できる集落づくりを目指しました。役場に頼らず、自分たちの知恵と体、必要ならお●ゼロから立ち上がった二人の男

金も出し合って、新しい集落づくりを目標としたので私からは、鳥取県の八頭郡智頭町という、人口約１す。そこでは、地域経営、交流、住民自治という３つ万人の「ゼロ分の１村おこし運動」の事例をご紹介しの柱を掲げました。地域経営とは、ある程度の採算性たいと思います。このゼロ分の１というのは、何もなも考え地域でビジネス化することです。交流とは、地いところから初めての一歩を踏み出す、つまり無限の域内外、国内外の地域、人と、交流を積極的に進めて挑戦、無限の跳躍を意味しています。

いくことです。住民自治とは、地域経営や交流を通じ智頭町は、鳥取県東南の中国山脈の山深い所にある盆地状のまちです。関西から２時間圏にある典型的なて、住民自治のシステムをつくっていくことです。
●脇役に徹した専門家

中山間地の過疎地域で、高齢化が深刻化しているまち

地域の将来的ビジョンを住民が描くことは、行政、です。伝統的な産業は林業か農業であるため、村の意

住民、コンサルタントにとっても初めての経験でした。

思決定は山や農地を所有する一部の資産家が持ってい地域計画は役場の仕事、村の集落運営は一部資産家やました。若い人が何かをしようとしても、彼らが首を有力者の仕事という認識が強く、行政も地域計画はコ縦に振らなければ、何もできないのです。長いものにンサルタントの力を借りて策定するのが一般認識でしまかれるという意識が住民にはあり、それを嫌う若者たが、この路線を変えていこうとしたのです。我々ははまちを出て行くわけです。また、よそ者は歓迎せず、住民と一緒になり、公民館に集まって模造紙を広げて非常に閉鎖性が強い村でした。

集落の現状を分析したり、あるいは10年後の計画を立その保守性と閉鎖性を打破しようと、２人の男が立てました。役場の人もコンサルタントの人もいました

ち上がりました。我々が進めた「ゼロ分の１村おこしが、彼らは部屋の片隅にいるだけで、あまり発言をし運動」のはるか前の話です。彼らは村を囲む杉の間伐ません。しかし、何か住民から質問や相談事があると、材を活用しウッドクラフトのデザインを募り開発した

その意見に耳を傾け、アドバイスをしてくれたのです。

り、杉を使った日本型住宅のコンテストをやり住宅産

いわば、脇役的、サポーター的役割に徹し、住民たち業を立ち上げるなど、17年前からその活動を10年間続が自分たちで計画を立てていくことに最もプライオリけてきました。後ろ指を指されたり、猛反発にあったティを置き、それを見守ってくれました。

こともありますが、10年間の実績が積み上がることで、●運動のポイント

住民も役所も彼らの活動を認知せざるを得なくなった

この運動のポイントは、次の６つの点があげられまわけです。そこで、彼らの運動哲学やエネルギーを役す。１つは、あくまでもやる気のある個人をベースに場に浸透させ、役場を動かすことで住民意識を変えよやっていくということです。従来の集落のやり方は一うと、「ゼロ分の１村おこし運動」が始まったのです。

軒一任役といい、各所帯から原則１人の世帯主が出て、●三つの柱「地域経営」「交流」「住民自治」

その集まりで物事を決めておりました。このやり方をこの運動の主旨は、集落の復権です。保守性や閉鎖変え、若い人から年寄りまでやる気のある個人なら誰でも出ていいいというシステムにしたのです。２つ目
は、なるべく若者に主導権を与えたことです。３つ目
は、寄り合いという伝統的ルールと、ゼロ分の１村おこし運動という新しいルールの２つのストラテジーをあえて採用したことです。伝統的ルールは住民たちの体に染み付いていたため、２つのルールを提示し、どちらがいいのかを個人個人に選び取ってもらうことにしたのです。４つ目は、この運動の一番軸になる能動的な計画づくりと実行です。役場頼みの計画から、住民自らが計画を描き、それを実行していくという態勢をつくりました。

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最後の２つのポイントは、地域経営と相乗効果です。
地域経営を評価する際、利益や採算など経済的利潤が「徳島県小松島市の港地区再開発」
杉原五郎氏（建設コンサルタント）

ポイントにされますが、必ずしもそれだけではないと考えています。例えば、家に閉じこもっている人が外●市民、行政、専門家の共同によるまちづくりに出て皆と何かをする、世代の断絶の壁を乗り越え若今回、この場を借りてご報告申しあげたいことは、い人と年寄りが力を合わせて何かをする、ということ

徳島県小松島市の事例です。小松島市は港町で、県庁も広い意味での付加価値です。地域経営を評価すると所在地の徳島市に隣接する人口約４万人の地方小都市いうことは、狭い意味での経済的利潤だけではなく、です。２年ほど前に開通した明石海峡大橋は、瀬戸内広い意味での付加価値を考えることも必要であると思の海上輸送の再編成を促し、その余波がこの小松島市

います。一方、相乗効果については、集落同士が、互にもきました。小松島港から和歌山県までのフェリーいに競い合い、ノウハウを提供しあうという現象が起

航路が閉鎖され、ターミナルビルが遊休化すると、まきています。智頭町には全体で約90の集落があり、一ちの衰退化が深刻化したからです。そこをどう立て直つの集落は30世帯から50世帯で構成されています。５

すかというのが、今回、我々が取り組んだまちづくり年目の現在、15集落が参加していますが、そうした相です。

乗効果を生んだことも、この運動の一つの勘どころだ

小松島市の港本港地区では、フェリー航路の廃止がと思います。現在は、既に活動している15の集落がス決まる前からまちの活気が失われつつありました。地

クラムを組み、集落単位の運動をリンクさせることで、方都市で共通する課題、例えば、鉄道の廃線、住宅のより広い地区レベルの運動に拡大しようという試みが郊外化、モータリゼーションによる商業の郊外化と中あります。

心市街地の衰退など、同様の課題を抱えていたからで●住民が描く10年後の姿す。四国の玄関として港町の歴史を持っておりました

ここに一枚の絵があります。これは早瀬という集落が、衰退のスピードは強く、この流れを変えなければの住民が、10年後の自分たちの集落をどのような集落いけないという危機感がありました。従来であれば、にしたいかということで、老若男女、子どもも女性も行政がコンサルタントに計画を依頼し実行すれば済みお年寄りもみんなが集まって描いた10年後の彼らのビましたが、今回はそれでは駄目だということで、市民、ジョンです。この絵の中には、例えば、花がたくさん行政、専門家の共同によるまちづくりをやることにな咲き乱れた道の駅、今は少なくなったけれども魚をもったわけです。

う一回増やすという川の再生、こういった彼らの夢が●ワークショップで知恵を出しあう盛り込まれているのです。こうした運動はこれからの具体的には、市民参加型のワークショップを計５回、時代においては、非常に大事な視点になるのではない開催しました。様々な人々からアイディアを募り、元かと、この運動を通じて深く感じております。

気のある人を発掘し、どのような形でまちを活性化させるかを考えました。それと並行して我々コンサルタ

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■円卓会議ントも、市民から出たアイデアを計画に反映させるたそういう人をどううまく発掘していくのかです。社会め、平成12年度、専門家なども入ったワークショップ

的使命感の共有とは、まちづくりの価値観を共有するを開催しました。一方、ワークショップの中で提案さ仲間づくりで、様々な作業の後の反省会や飲み会などれた具体的な取り組みとして、市民による手作りフリを通じ、交流する場を持つことです。

ーマーケットを展開したり、港を活性化する試みとし３つ目は、コンサルタントを含めた専門家の職能のて、７月に例年行われる港祭りを、10月と3月の２回に向上です。非常に幅広い視野と素養を持ち、かつ専門分けて展開しました。多くの人が来てくれ、自信を持性を持った専門家をどう育てていくのかは、国レベルったわけです。

あるいは自治体レベルでの制度的な対応が必要であり、そこで、これらの取り組みを更に前進させて、本格その中で我々の専門家の位置づけも重要だと思います。

的な港のターミナルビルを市民が自主的に運営し有効また、神戸の震災復興の中でも非常に大きな力を発揮活用をするというアイディアを具体化するための取りしたコンサルタント派遣制度も充実していく必要があ組みも始めました。このターミナルビルは、港本港地ります。さらに、ＮＰＯなどと連携したまちづくりの区の活性化エリアとして位置づけられていました。４

専門家の養成も大事な視点です。

年前に完成しましたが、フェリー航路の廃止で遊休化経済が危機的状況であるため、コンサルタント会社したために、昨年４月に所有者である南海フェリーかはやる気のある優秀な人材を獲得できないという経営ら小松島市が無償で譲り受け、港本港地区全体を魅力的課題もありますが、そうした状況を少しでも打破し、化するための取り組みが始まったのです。

社会的ニーズに合った専門家を育てていくことは、今●まちづくりにおける役割と人材後の大きな課題であると思います。

これらの取り組みの中で、まちづくりでどのような役割を発揮すべきか、３つほど問題提起をしたいと思います。
１つは、行政と住民、コンサルタントの関係です。
これまでのまちづくりは行政主導型で、それを支援する形でコンサルタントが位置付けられています。しかし、今後は市民参画によるまちづくりが大きな流れになります。その意味では、行政と住民と専門家のパートナーシップを構築する必要があると思います。特に、市民の自発性、がんばりというのは非常に重要で、市民のエネルギーを引き出す際には、ワークショップは非常に有効な手法になると思います。また、行政の役割としては資金提供という点が非常に大きく、市民の自発的取り組みに対し激励したり顕彰したり、あるいはお墨付きを与えるなど、市民が自信を持ってまちづくりに参画できるための支援策が必要とされます。さらに、専門家の役割としては、各関係主体間のコーディネートを粘り強くおこなうなど、３つの関係性をどう構築するかが重要になると思います。
２つ目は、まちづくりの成功の方程式です。まちづくりを成功させるためには、知恵、情熱、社会的使命感の３つの掛け算であると思っています。知恵とは、まちづくりのための情報や経験をローカルなレベルでも交流させノウハウを蓄積させていくことです。情熱とは、先ほどの智頭町の例にみられるように、最後は情熱を持った人が地域を変えていくと思いますので、

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「大阪市天神橋筋商店街の活性化」
伴一郎氏（ＮＰＯ）

1,200人が集まり、「町・街（まちがいい）トラスト運動」という組織をつくったのです。
町・街トラストの原点は、過去からの財産を未来に●明治以降、長年培われた心意気が希薄に
今日は、大阪の天神橋筋商店街の活性化におけるＮＰＯ関連のお話をさせていただきたいと思います。

活かすことで、「歴史のある町を見つめ直し、今に活かす」、「人の温もりを守る」、「魅力ある町街づくりを応援する」という３つを基本テーマにしています。自分

大阪のまちは比較的若いまちに思われますが、1,200たちのまちを愛してもらうためにコミュニティペーパ

年の歴史をもつ京都のまちと比べても古く、1,400年前ーも６万5,000部発行しています。取材をする中で、うには浪花の宮がありました。我々が住む天満というのちのひいじいさんが新撰組に切られた等の様々な情報

は大阪三郷の１つで、このいわれは空に星が満ちるとも発掘でき、自分たちのやる気や誇り、自分たちがどか、雷が満ちるという意味があります。

んなところに生まれたのかという地域文化に対する意

天神橋筋商店街ができたのは1,053年前にさかのぼり識が、徐々に大きくなっていきました。

ます。天神祭りは今年で1,054回目を迎えますが、130

また、行政のコミュニティボードとは違った試みと年前までは町人自治のまちであり、自分たちでお金をして、皆でお金を出し合い、江戸期の高札に相当する出し合ってまちをつくっていました。例えば、橋を作

大きなコミュニティボードを町内23カ所に設置しましる場合でも、一番近くに住む人がお金を一番多く出し、た。大阪弁も聞けるまちにしようということで、修学その次に便利になる人がお金を出すという慣習があり旅行対策もしています。さらに、実物大で大阪の江戸ました。しかし、西欧化の波で明治政府が立ち上がっ期の街並みを再現した建物も整備しました。てからは、町人自治から行政主導になり、住民の意思●文化的な豊かさで活性化とは全く違うまちづくりが進められたのです。この130

天神橋筋商店街は2,600メートルの長さがあります。

年間、徐々に自由闊達な大阪商人の心意気が失われてそれを背骨に、その周辺に様々な商店が軒を連ねていいっているように思います。

るのです。新しいお店が出たり、いろんな形で住人が増●未来へ歴史的文化・財産を継承する活動

えてきました。確かに、経済的には非常に疲弊してい実際、天神橋筋商店街は非常に厳しい状況にありまますが、商店街の人に話しを聞くと、必ずしも生活や文した。40年、50年前からの巨大スーパー出店に加え、化が破綻していないこともわかりました。昔、大シケ最近では欧米や東京のチェーン店が出店してきたことで船がやられた、先の大戦で家が壊されたなど、彼らで、商店街はどんどん疲弊しています。天神祭りも満は昔から常に裸一貫で再出発してきたのです。よって、足に支えられない状況です。昔は、商店街の人がゴミ経済が破綻しても人生は破綻しないという考え方をす掃除やみこし担ぎを一緒にしてくれたのですが、新しるのです。文化の部分があると人生は絶対に破綻しなく入ってきた商店主は、そうした地元の文化的行事にい、コミュニケーションで友達が大勢いるから破綻し協力してくれません。お金を稼ぎにきているだけなのない、と話してくれるのです。なぜか経済一辺倒の世です。そこで、自分たちのまちは自分たちで守ろうとの中なのですが、そういう形でまちの活性化を展開しいうことで、町内の約６万5,000人の方とサポーターており、最近では住民が徐々に増えてきております。

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■円卓会議「神戸市震災後のまちづくり」
中村順子氏（ＮＰＯ法人コミュニティサポートセンター神戸理事長）●震災で見直された「まち」の意味
私たちの活動の中心である東灘区は人口19万人のまちで、震災時は建物の倒壊率93％と非常に被害の大きかったまちです。死者も1,300人出しており、高速道路も倒壊しました。阪神大震災で被害が一番大きかったまちであり、私たちもそれ以降のまちづくりに市民としても関与せざるを得ない状況となったわけです。
震災の教訓の一つとして、徒歩圏でのコミュニティがどれほど大事かということを知りました。歩いていける所に友達がいる人は助かったケースが多かったからです。教訓の２つ目は、公共空間への関心を高めることの重要性です。家がつぶれた人たちが一時的にしろ生活を維持できたのは、普段あまり関心を寄せなかった道や川、公園、学校などのパブリックな空間です。
その意味では、日常的に公共施設に関心を持つことが大事なことだと気がつきました。株式会社神戸市と言われるように、従来の都市計画は全て行政がやるものだという認識が市民にはありました。しかし、震災を契機に、それではいけないと考えるようになったのです。
●自立的グループの創設
私たちの組織、コミュニティサポートセンター（ＣＳ）神戸は、様々な活動に取り組んでいます。活動の中心は、ＮＰＯ支援です。震災前にも様々な団体はありましたが、震災時に誰からの指示もなく復旧作業に取り組んだ団体は非常に少なかったのです。逆に言えば、指示がないと動けない団体の数が多かったわけです。その反省から、自立的なグループをつくることが活動の柱になりました。拠点の提供、資金の提供、相談事業の３つの支援事業を展開し、今まで25のＮＰＯをつくってきたのです。また、そうしたグループを実際に立ち上げるために、調査事業、研修事業、受託事業に取り組んでおります。
●『くるくるコミュニティ』と持続可能な要素活動の中でも一番大切にしているコンセプトは、一人ひとり、あるいは一つの団体が、自律的かつネットワークを持つことです。それを基本に置き６年間活動を展開し、具体的に「くるくるコミュニティ」という一つの地域ビジョンを策定することになりました。このビジョンは、震災の時にアメリカからお迎えしたカルソープ博士が教えてくれた持続可能な社会という考え方をベースにしています（次頁図）。
まちづくりでは、持続可能な要素として８つの要素を挙げました。食、自然体系の保全、伝統文化の保全、地域経済の活性、自主的な防犯・防災、福祉社会、だれでも乗れるような便利な交通網の体系、新しい自然エネルギーの開発です。そのまちの規模の単位は、人口２万人程度、つまり中学校区を想定しております。
これは、徒歩圏が１つの社会の基本的な単位だと考えているからです。
去年からくるくるコミュニティづくりに着手し、例えば、食なら地域食堂の整備や生ゴミリサイクルの実験、自然なら市民園芸をやるグループを立ち上げるなどの取り組みを始めました。また、商店街や市場の中に持ち帰り自由な本を置く街角図書館も整備しています。さらに、高齢者移送のコミュニティビジネス、介護保険適用外の高齢者のためのミニデイサービス、あるいはバリアフリーのための基礎調査等を展開しています。
現在、最も力を入れているのが自然エネルギーの活用です。太陽光による発電所の建設とその電気を利用した電気自動車を地域に走らせるという取り組みです。
既に60回のタウンミーティングを重ねており、地域の要望を聞きながらどのようなルートで車を運行すればいいのか、どうすれば皆さんの外出が可能になるのかなどを議論しています。
今後は、この８つの要素を推進する受け皿となるＮＰＯづくりが重要な視点となります。そしてこれらＮＰＯを将来的にはネットワーク化したいと考えております。現在は、フォーラムのような協議会でつないだり、地域通貨を発行して２つの地域を結ぶ準備を始めました。震災でバラバラになった地域をもう一度つな30

ぎ直すには、自治会、婦人会等が中心になる伝統的手法ではなく、テーマで人々をつないでいくことが重要だと思います。
●行政の役割はあくまで支援程度
地域づくりの専門家と言えば行政の人ですが、このプロジェクトに関して言えば、行政の人は情報を提供してくれたり、地域団体のネットワーク化に協力してもらっているだけです。また、まちづくりで本格的なハードの整備に入る段階になった時、コンサルタントの協力を得て一緒にやりたいと思っております。行政にはそこで足りない点を補完して頂き、本来のまちづくりのやり方に変えていきたいと考えております。
●市民参加には受け皿が必要
私たちが試みているまちづくりに対し、積極的に関心を寄せる市民はまだ少ないの現状です。東灘区人口19万人のうち、１％、1,900人程度がボランティアやＮＰＯに参加している程度です。この比率を10％にして、100のＮＰＯをつくることが目標です。市民は何か思いがあっても、それに参加する受け皿がなければなにもできません。園芸が好きな人、お祭りが好きな人などをコミュニティビジネスに参加させるため、受け皿を数多くつくる必要があるわけです。そうした受け皿が総合的にサステイナブルコミュニティを形成していければいいと思います。

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