コーポレート・ガバナンス ガイドライン

パーク２４株式会社
２０２３年１２月１４日改定

１. ガイドライン制定の目的・方針
当社グループにおけるコーポレート・ガバナンスを向上させるための枠組みである「パーク２４コーポレートガバナンスガイドライン」を制定し、コーポレート・ガバナンスの強化・充実に努めることで、当社の中長期的な価値向上と持続的成長を実現してまいります。
■ コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
パーク２４グループ(以下、当社グループという)は、グループ理念に「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、持続的な企業価値の向上に努めています。
持続的な企業価値の向上においては、事業の拡大に加え、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することが必要不可欠であることから経営における公正性、透明性、客観性を高めることでコーポレート・ガバナンスの強化と充実を図ってまいります。
＜グループ理念＞
時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。
パーク２４グループは、日常に当り前にある「快適さ」や、世の中になかった新しい「快適さ」を届けることで、そこに住み、そこに生きる人々や街、社会が、より豊かに、より魅力溢れるものになるよう挑戦を続けていきます。
お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献する。
この考えのもと、全てのステークホルダーの期待に応えてまいります。

２. コーポレート・ガバナンス体制■ 機関設計
監査等委員会設置会社を選択し、経営における公正性、透明性の確保と監督機能の強化を通じて継続的な企業価値向上を図る。あわせて、迅速な意思決定を行うことを目的として、執行役員制度を導入し監督機能（取締役）と業務執行機能（執行役員）の分離を行っております。
また、取締役の指名・報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、諮問機関として任意の「指名報酬委員会」を設置しております。
■ 取締役会
取締役会は戦略の方向性や経営資源の配分について決定すること及び執行役員による業務執行の監査・監督をその重要な役割・責務と考えており、年度計画や中期経営計画、経営戦略・経営計画について取締役会で議論し策定するとともに業務執行のモニタリング強化に努めております。これらを通して中長期的な企業価値及び全てのステークホルダーの利益の継続的な向上を目指しております。
十分な議論と迅速な意思決定を行うために、定款に定めを設け、監査等委員である取締役を除く取
締役は 10 名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内としております。
選任に際してはグループ理念を理解し、これを実践できる、人格並びに識見ともに優れ、その職責を全うすることのできる者としております。
さらに、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的とし、代表取締役と社外取締役から構成され、社外
2/6

取締役が委員長を務める指名報酬・ガバナンス委員会が、取締役会の諮問に基づき、取締役選任案を検討し、答申を行います。当該答申に基づき、社外取締役を含めた取締役会において、取締役選任議案を決定しております。
取締役の選任理由は、株主総会招集通知等に記載しホームページ上に公開しております。
■ 監査等委員会
監査等委員会は、当社及び当社グループ会社の取締役、執行役員又は従業員が法令・定款及び社内の規則・規程を遵守しているかを監査しております。
３名の監査等委員たる取締役より成り、過半数を社外取締役が占めております。監査等委員は、それぞれ、監査に関する豊富な知識と経験、豊富な会社経営経験と国際経験とそれに基づく高い知見、企業法務の分野を中心とした豊富な見識と経験を有し、独立した客観的な立場から取締役会や経営陣に能動的・積極的に適切な意見を述べております。また、常勤監査等委員取締役を選任し、社外取締役の持つ客観的かつ高い知見と、常勤の監査等委員取締役の持つ情報収集力を組み合わせて、その実効性を高めております。
■ 指名報酬・ガバナンス委員会
取締役の指名や報酬に関する意思決定等に社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保し、取締役会における意思決定プロセスの公正性、透明性及び客観性を向上させ、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させることを目的として、2019 年 6 月に「指名報酬委員会」を設置し、2023 年 11 月には同委員会における機能を拡充し、「指名報酬・ガバナンス委員会」へ改称いたしました。
取締役会からの諮問に基づき、（１）取締役の選任・解任に関する事項、（２）取締役の報酬等の決定方針や報酬等に関する事項、（３）後継者計画に関する事項、（４）取締役会の実効性確保に関する事項、（５）株主に対する受託者責任・説明責任に関する事項、（６）その他コーポレート・ガバナンスに関して取締役会が諮問する事項を審議し、答申を行います。
指名報酬・ガバナンス委員会の委員は、代表取締役及び社外取締役をもって構成し、委員長は、社外取締役から選定します。
■ 経営会議グループ理念の実現に向けて、当社事業に精通した者による徹底した議論と機動的な意思決定が必要であるとの考えに基づき、これらを達成するために、社長及び執行役員を構成員とする経営会議を設置しています。
経営会議の議長は社長がこれを努め、社長の諮問により、経営に関する重要な立案、調査、検討、決定及び実施結果の把握等を行い、答申をします。経営会議での徹底した議論と検討、決定等のプロセスは、最高経営者の後継者育成を図る上で重要な一場面として機能しています。
■ 会計監査人
株主・投資家に対して適正な監査の確保に向けて責務を負い、監査等委員会や経理部門などの関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努めるなど適正な監査の確保に向けて適切な対応を行っております。
会計監査人と監査等委員会及び内部監査部門とは定期にミーティングを行い、十分な連携を確保し3/6ております。
■ コンプライアンス統括部「コンプライアンス統括部」を設置し、監査等委員や会計監査人と連携しながら当社及び当社グループ会社の内部監査を行うとともに、当社グループのコンプライアンス推進活動や財務報告に係る内部統制の強化、また先を見越したリスク管理体制の整備を行っております。
■ 社外取締役（１） 役割社外取締役は、経営の方針や経営改善について自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促すことで中長期的な企業価値の向上を図る、との観点から助言を行い、取締役会の重要な意思決定や、重要会議への参加を通じ、経営の監督を行っております。
社外取締役は、取締役会以外の重要会議にも参加し、積極的な意見交換を行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。
（２） 独立性
社外独立取締役候補者の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立要件に加え、社外取締役の独立性に関する判断基準を策定し、経営陣から独立した立場において、企業経営に関わった幅広い経験、専門的知見等をもとに、広い視野から経営に対する助言及び意見ができ、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される人物を総合的に勘案し決定しております。
なお、監査等委員である社外取締役２名は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

３. ステークホルダーとの関わり■ 株主、投資家との関わり（１） 株主総会
全ての株主の権利が実質的に確保されるよう、経営方針や財務情報、事業活動状況等の経営情報を積極的かつ公正に開示し、株主の円滑な権利行使に対する適切な環境整備を行っております。
招集通知の早期発送（原則、株主総会 3 週間前。電子的公表は発送日前日）や、英語版の作成、また情報提供の充実に努めると同時に、インターネットによる議決権行使や議決権電子行使プラットフォームへの参加により、権利行使に係る適切な環境整備を行っております。
（２） 株主の権利の確保
議決権行使結果について会社提案議案の反対理由や反対票の多い議案について、その原因の分析を行い、株主への対応については関係各部署が連携して検討しております。
少数株主及び外国人株主を含むすべての株主の権利を実質的に確保するよう努め、株主の権利行使については、株式取扱規則に定める手続きに基づいて対応し、その権利行使が滞ることのないよう十分配慮しております。
（３） 資本政策に関する方針
常に資本に対するコストを上回る利益を生み出し、企業価値を増大させ、あらゆる株主やステークホルダーが満足のいく効率的な経営を目指しております。
4/6

連結株主資本利益率（ROE）２０％を目安とし、効率的な経営に努めております。
支配権の変動や大規模な希釈化をもたらす資本政策を行う際には、取締役会・監査等委員会にて十分議論し、その検討過程や実施の目的等の情報を速やかに開示するとともに、株主総会や決算説明会などの対話の場を活用し十分な説明を行っております。
（４） 政策保有株式に関する方針
投資目的以外の理由による株式保有は、当社の中長期的な企業価値向上のために不可欠な取引先との関係維持・強化を目的として、戦略的に必要と判断した株式を保有しております。
議決権行使に関しては、株式保有先企業との関係などを踏まえた上で、当社の中長期的な株主利益の向上と、当該企業の企業価値向上の観点から、議案内容を確認し議決権を行使しております。
（５） 買収防衛策
持続的な成長を継続させ企業価値を向上、最大化させていくことが最重要課題であり、買収防衛策の導入は行っておりません。
当社株式が公開買付けに付された場合、会社の所有構造の変化により株主の利益に大きな影響を与える可能性があるため、取締役会としての考え方を速やかに株主へ開示いたします。また、株主の権利を尊重し、株主が公開買付けに応じることを妨げない方針です。
（６） 関連当事者間の取引の防止
当社関係者が関連当事者間取引を行うことを未然に防止し、当社や株主の利益に反する取引を行わないため、役員・社員として法令を順守し、良識と高い倫理観を持って活動するよう示した「行動規範」を定め順守しております。
取締役との関連当事者間取引を行う場合は、取締役会にて承認を得たのち、その事実を報告することを取締役会規定にて定めております。
（７） 株主との建設的な対話
当社は、代表取締役社長を責任者とし、IR 担当部門が IR 活動に必要な情報を有する関連部
署と日常的に連携し、株主様と対話する体制を整えています。具体的には、社内外取締役が定期的に株主様と直接対話する場を設け、考え方や方針等を議論しております。また、代表取締役社
長・取締役・経営会議メンバーは年に１度株主総会終了後、経営近況報告会を開催し、株主様と直接的な対話を行っています。また、IR 部門が機関投資家を中心とした投資家からの電話やスモールミーティング等の取材を受けるとともに、当社株主構成を鑑みて海外における投資家訪問を実施しています。
投資家との対話は、当社の持続的な成長、中長期的成長における企業価値向上に関わるテーマと考えており、インサイダー情報の管理に留意しつつ適切に取り組んでいます。
■ 従業員との関わり「パーク２４グループ行動規範」を定め、グループ理念「時代に応える、時代を先取る快適さを実現する。」を掲げ、多くの人々にとって移動に関するサービスがもっと便利で快適になる環境を整備するため、駐車場サービスを含めたあらゆるモビリティサービスの拡大及び拡充を推進していくと同時に、全てのステークホルダーと信頼関係を構築することで、持続的な企業価値の向上を目指すことを経営の基本方針としております。
グループ各社としての基本理念・行動指針を定め、役員・社員に配布するほか、企業文化・風土の醸
5/6

成に向けた取り組みなどを経営陣が直接社員へ説明する機会を設けるなど、ステークホルダーとの適切な協働やその利益の尊重、健全で良識の高い倫理観を保ちながら適切な活動ができるよう周知徹底を図っております。さらに、定期的にコンプライアンステスト等を実施し、その結果は経営陣へ報告され、行動規範の実践状況について適宜レビューを実施しております。
女性の活躍促進を含む人材の多様性確保を促進するため、従業員の働き方の向上を目的とした社
内セミナーの実施や情報提供、マネジメント層の意識変革を促し、当人のみならずグループ全体で多様な人材の活躍を後押しする仕組みづくりを推進しております。
内部通報に係る社内通報制度（グループ会社の内部通報窓口を経営陣から独立させ、担当部署が対応。内部公益通報者保護規定により、情報提供者の秘匿と不利益取扱の禁止に関する規律を整備。）を構築し、当社グループの全従業員が利用できる仕組みを運用しております。
■ お客様との関わり
グループ理念に基づき、お客様との相互理解を深め、人々に、時代に求められている「快適さ」を実現し、社会の持続的発展に貢献してまいります。
■ 社会との関わり
時間貸駐車場の設置による路上駐車抑制や、路上駐車が原因となる交通事故の防止、また、モビリティ事業において低環境負荷車両を導入することで二酸化炭素排出による環境汚染を低減するなど、駐車場事業及びモビリティ事業の拡大そのものが環境問題への解決の一助になるとの考えによりそれぞれの事業を推進してまいります。

４. 情報開示方針
すべてのステークホルダーの当社グループに対する理解を深めるために、企業情報を公正かつ適時適切に開示してまいります。
各種法令・規則などに基づく開示が要請される情報や、経営戦略や経営計画など財務的に重要な企業情報、またリスクやガバナンスに係る非財務的な情報、その他開示すべきと判断する企業情報についても、当社ウェブサイトなどを通して積極的に開示を行う。また迅速、正確かつ公平な会社情報の開示を適切に行えるよう社内体制の充実に努めてまいります。
以上

２０１６年０１月２７日制定
２０１８年１２月１７日改定
２０１９年０５月０１日改定
２０１９年０５月３０日改定
２０２０年０１月３０日改定
２０２１年０６月１４日改定
２０２３年１２月１４日改定
6/6