Ｎo.422
2013年 １ 月 26日 発 行
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稿

薄氷の上で踊る安倍政権＜＜「価値観外交」＞＞
いよいよ安倍政権の危険な正体が露呈し始めたようである。７月の参院選までは国内情勢や未だ自民党にとって不十分な力関係を踏まえて、露骨な対中軍事力強化路線や９条改憲路線を抑えているかに見えていた。しかし衆院絶対過半数を獲得して舞い上がってしまって抑えきれなくなったのか、あるいはその軽薄な思慮なき本性から吹き出したのであろう、安倍首相はまずもって海外から、「価値観外交」
なるものを掲げて、対中国軍事力強化・「中国封じ込め」路線を東南アジア諸国訪問の中で早々と打ち出し始めた。麻生副総理をミャンマーに、岸田外相
はフィリピン・シンガポール・ブルネイ・オースト
ラリアに、そして自らはベトナム・タイ・インドネ
シアへの歴訪であった。
そして 1/18、安倍首相は最後のインドネシアの
ユドヨノ大統領との会談で、両国の安全保障問題を討議する中で首相任期中に憲法改正を目指す考えを表明し、「国防軍」を保持するなどとした自民党の新憲法草案について説明したというのである。
「国防軍」などというおどろおどろしき、日米共同軍事
作戦と軍事介入を可能とする軍事力増強・緊張激化路線を、「自由と民主主義を基本とし、自由と民主主義を共有する国との友好関係をつくる」という、同じ「価値観」を持つ諸国と同盟し、この原則に合致しない中国のような国に対してはこれを軍事的に包囲するという、極めて危険極まりない路線を公然と打ち出したのである。全世界の世論、とりわけアジア諸国の世論は決してこのような危険な動きを見逃さないであろう。
問題は、安倍首相がこともあろうに日本帝国主義の軍部＝「国防軍」が軍事侵略を欲しいままにし、「従軍慰安婦」など筆舌に尽くしがたい惨禍を与えたその舞台である東南アジア諸国歴訪の中で、それらになんの反省も言及もなく、ただ「平和主義は継承しつつ」というお題目を付け足しただけで、憲法９条
改悪と自衛隊の「国防軍」への昇格、軍事力増強路線を合理化するという、これまでどの歴代首相の誰もが手を付けなかった路線に踏み出してしまったことである。安倍首相には、そうした歴史的反省と恥の概念が完全に欠落した軽薄さだけが浮き彫りになり、それが全世界に発信されたのである。
ここに、本来堅持すべき体制の異なる諸国とも平和的善隣友好関係を維持するという、これまで日本を含め圧倒的多数の国が堅持してきた平和共存政策が捨て去られてしまったといえよう。
しかしこのような危険な路線は、どのような理由付けをしようと持続できるものではなく、政治的・経済的に孤立化し、修正せざるを得ないか、遅かれ
早かれ破綻せざるを得ないものである。

今 月 の 誌 面＜＜「安倍氏の恥ずべき衝動的行為」＞＞
安倍首相は、本来、まずはワシントン詣でをして、
オバマ大統領との日米首脳会談からの始動を予定していた。それがたとえ参勤交代と言われようが、これまでの日本の歴代首相の通例であった。しかし、前野田政権以上の「日米同盟」の深化を掲げ、米軍事政策の最も忠実な首相の誕生としてすぐさま大歓
迎されるであろうとの予測に反して、「１月は時間が取れない」と外交ルートを通していとも簡単に安【投稿】薄氷の上で踊る安倍政権 …………… 1【投稿】『経済成長至上主義』の幻想を捨て脱原発を ……………………………… 4【投稿】出鼻を挫かれた安倍外交 …………… 6【日々雑感】正月早々、一つの意識改革 …… 81

倍首相の訪米が断られてしまった。安倍、麻生、ともにブッシュ政権や米共和党・ネオコンの産軍複合体路線の面々とは密接であれども、オバマ政権や民主党とは疎遠である。面子丸つぶれで外務省の無能さを怒りなじってはみたものの手遅れであった。その結果が裏返しとしての今回の東南アジア「価値観外交」であった。
しかしこの問題の背景に横たわっている、安倍政権の歴史観問題が、実は重大な安倍政権のアキレス腱となる様相が濃厚となってきている。
ニューヨーク・タイムズ１月３日付社説「日本の歴史を否定する更なる試み」は、日本の植民地支配と侵略に「心からのおわび」をのべた村山富市首相
談話（1995 年）を「未来志向の声明」に置き換えたいとしていることや、日本軍「慰安婦」問題で旧日本軍の関与と強制を認めた河野洋平官房長官談話（1993 年）を見直すとしていることを紹介し、「自民党のリーダーである安倍氏がどのようにこれらの謝罪を修正するのかは明らかになっていないが、彼はこれまで、日本の戦時史を書き換えることを切望していることを全然秘密にはしてこなかった。こういった犯罪を否定し、謝罪を薄めるようなどのような試みも、日本の戦時中の残忍な支配に被害を受けた韓国、そして、中国やフィリピンをも激怒させることであろう。」「安倍氏の恥ずべき衝動的行為は、
北朝鮮の核兵器プログラム等の諸問題において、地域における大切な協力関係を脅かすものになりかねない。このような修正主義は、歴史を歪曲することよりも、長い経済不況からの回復に集中しなければいけないこの国にとって、恥ずかしいことである。」と厳しく断罪している。
社説で指摘しているように安倍首相は、第一次安倍内閣当時、従軍慰安婦問題について「強制性はなかった」とする国会答弁を繰り返し、訪米中の安倍首相に対するアメリカ議会の強硬な反発に直面して、ブッシュ大統領との共同記者会見で「人間として、首相として、心から同情し、申し訳ない思いだ」との謝罪に追い込まれた前歴を持っている。それにもかかわらず、安倍氏は、自民党総裁に返り咲いた
直後の昨年 11/4 付米ニュージャージー州地元紙「スターレッジャー」への意見広告で名を連ね、「女性がその意思に反して日本軍に売春を強要されていたとする歴史的文書は…発見されていない」
「（
「慰安
婦」は）
『性的奴隷』ではない。彼女らは当時世界中のどこにでもある公娼制度の下で働いていた」な
どと性懲りもなく恥知らずな主張を展開しているのである。この意見広告は、桜井よしこ氏らでつくる「歴史事実委員会」名で出され、その後、首相に就2任した安倍晋三自民党総裁や閣僚になった古屋圭司、稲田朋美、下村博文、新藤義孝氏らが署名、内閣官房副長官になった世耕弘成氏、首相補佐官になった衛藤晟一氏や自民党政調会長の高市早苗、山谷えり子、義家弘介氏らも賛同している。つまりは安倍個人ばかりか、安倍政権の主要閣僚、執行部そのものがこのような恥ずべき歴史修正に乗り出しているのである。
こうした事態の進行にオバマ政権は１/ ７、米国
務相のヌランド報道官が記者会見で、「米国は歴史
認識の問題について友好的な方法で、対話を通じて解決するよう望んでいる」とし、安倍政権が旧日本軍の従軍慰安婦の強制連行を事実上認めた「河野談話」など過去の歴史認識の見直しを検討していることに懸念を示し、「東アジアすべての国が歴史認識や領土の問題を対話を通じて解決するよう注視したい」と明らかに安倍政権に釘を刺している。安倍首相の訪米が２月に延期されたのは、まさに「頭を冷やしてこい」とのメッセージでもあろう。
さらに重要な動きとして、ニューヨーク州上下両院の議員が、旧日本軍の従軍慰安婦問題は「20 世紀に起きた最大規模の人身売買」だとして、被害女性らへ謝罪するよう日本政府に求める決議案を両院それぞれに提出している。この問題について米国では、1999 年にカリフォルニア州議会上院が決議、2007 年に連邦議会下院で決議が採択されており、今回の決議案も、2007 年に連邦下院で可決された
日本政府に公式謝罪を求める決議を支持して、「歴史的責任を認め、未来の世代にこれらの犯罪について教育する」ことを日本政府に求めている。現在の安倍政権では、この決議通過を阻止できないであろう。２月訪米前に手を打てるのかどうか、米政権と米社会の注視の前に、安倍首相は薄氷を踏む思いであろう。

＜＜「バック・トゥ・ザ・フューチャー」＞＞
同じような指摘は全世界から出されており、オーストラリアのカー外相は、岸田外相との会談後の記者会見で、従軍慰安婦問題に関する河野談話の見直しについて否定的な考えを示し「93 年の河野談話
は近現代史のなかでも最も暗い出来事の一つと認識している。豪州としては、見直しが行われることは望ましくないと考えている」と明確に指摘している。
また、１/ ５付英誌『エコノミスト』は「日本の新内閣 バック・トゥ・ザ・フューチャー」と題して「安倍晋三が組閣したぞっとするほど右寄り内閣が、この地域に悪い兆し」、「新政権の真の性質は 保守ではなく、過激な国粋主義者たちによる内閣だ」と指摘する事態である。
明らかに安倍政権は、国際的には、第二次世界大戦の教訓を踏みにじらんとする異質な政権として孤立しつつあり、世界の孤児になりかねない、その船出は危なっかしい限りの事態を迎えている。
この危なっかしい政権は、そもそも確固とした安定性が欠落しているのである。
まず第一に、先の総選挙で自民党が大勝したというが、自民党の長期低落傾向が阻止されたわけではなく、その得票率は 27.7％で過去最低を更新したのである。59.32％という過去最低の投票率の中で、自民党は 09 年に民主党に惨敗した総選挙よりも、今回は獲得票数を小選挙区でさらに 165 万票も減らし、比例区では 219 万票も減らし、この比例代表では 1996 年の導入以来、最低の得票率 16％にすぎないのである。
「圧勝」どころか有権者全体の多数の支持を得たとはとても言えない結果なのである。それにもかかわらず、議席では小選挙区で 79％、比例区で 32％の議席を獲得できたのは、小選挙区制
度の歪みのおかげと、民主党が自爆・自滅し、野党がバラバラで、棚からぼた餅式に転がり込んできた
きわどい一時的勝利にしか過ぎない、不安的極まりない実態がその本質なのである。
そして第二に、こうした不安定性を打開する決め手として、領土ナショナリズムを煽りそれに便乗した、集団的自衛権の合法化・９条改憲・国防軍創設・軍事力強化・歴史修正主義の路線を前面に登場させて世論形成をなさんとしているが、この路線はアジ
アはもちろん、世界からの孤立化路線であり、継続すら不可能な、政治的・経済的に破綻が明確な路線にしか過ぎない。
第三に、これを補うものとして、デフレ脱却・イ
ンフレ目標設定路線を打ち出したが、これは明らかにこれまでの小泉政権時代、第一次安倍政権、そして民主党の菅政権から野田政権に引き継がれた財務
省主導の縮小均衡・財政緊縮路線からの転換であったが、いざ出発という段になると、小泉構造改革のリーダーだった、地方切り捨て・新自由主義・規制
緩和・競争原理至上主義者の竹中平蔵氏を登用したことによって、その先行きは途端に怪しくなってきた。主導権は竹中ら弱肉強食・市場万能主義路線に奪われ、早速、最低賃金を抑制し、年金、社会保障給付の水準を引き下げる生活保護費の削減を強行せんとしている。公共事業バラマキに群がる大手独占
企業を潤せども、デフレ脱却に欠かせない、非正規雇用を減らし、賃金・所得を引き上げ、「ワーキン
グプア」を減少させる政策は検討対象外で、社会保障制度を解体する路線が前面に出ようとしている。
貧困拡大に拍車をかける庶民の窮乏化政策はデフレ脱却政策とは全く相反するものである。ここでもアベノミクスはおぼつかない不安定そのものの姿を現している。
第四に、真のデフレ脱却のためには、財政緊縮路線の呪縛を断ち切って、新自由主義路線と決別して、
東日本大震災からの復旧・復興、原発事故を封じ込める脱原発路線、新たなエネルギー戦略への転換、
社会資本インフラの再生、医療・介護・教育や社会的セーフティネットの再生と投資、雇用の拡大、といった、これまでの自公路線とは本質的に異なった
新たなニュー・ディール政策をこそ大胆に提起し、財政をそれらに総動員するデフレ脱却路線をこそ打ち出すべきであった。しかし第二次安倍政権はこの点においても、あいも変わらぬ原発再稼働、原発維
持・拡大路線を改めて表明することによって、原発
震災の教訓を何ら汲み取ることができず、圧倒的多数の脱原発の世論を無視し、拒否することによって、安倍政権は有権者といつ襲い掛かるとも知れない自然からの巨大なしっぺ返しに怯え続けなければならない不安定さの渦中にあるといえよう。
安倍政権は、野党勢力の不甲斐なさによって助けられているが、その実態は、まさに薄氷の上で不安定極まりない踊りを演じているのだといえよう。
（生駒 敬）

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稿

『経済成長至上主義』の幻想を捨て脱原発を
福井 杉 本 達 也

１ 『定常社会』を描ききれない日本
昨年末の総選挙で脱原発を志向する政党・議員は壊滅的な打撃を受けた。原発推進側は団結し、脱原
発側は分裂したままであった。今回の大敗北は鳩山政権の目指した方向性を根底からひっくり返し米国に売り渡した菅直人・それを継承し（脱原発を除いて）、官僚の操り人形と化した野田佳彦らの責任によるものだが、小沢裁判を始めとする不当な司法権力の介入。準備が整わぬ間に『自爆解散』の先手を打たれたこと。全マスコミのプロパガンダの影響。
尖閣問題などナショナリズムへの焦点反らし。政党
交付金など政治資金を抑えられてしまった等々の様々な要因があろう。しかし、その根底には日本国民がまだ『経済成長至上主義』の 神話 から抜け出しきれないところにあるのでなないか。
宇野裕日本社会事業大専務理事は「その背後には、原発の恐ろしさは知りつつも生活条件の悪化への不安を払拭できない国民の複雑な心理があるように思われる」と述べているが、それに引き続き「エネルギーシフトの過程では…コストの上昇は避けられない。それでもなお成長できること、むしろ、エネル
ギーシフトを図らなければ持続的な成長はできない
ことについて、より説得力ある説明ができなかった
ものかと悔やまれる」としつつ、「３．11 後、日本
でも『定常社会』を目指す途が選択肢として登場してきた。…しかし、『定常社会』が『成長なき社会発展』を直ちに実現しようとすることは政治的に受け容れられないだけでなく、経済的にも現実的ではない。…経済成長がなければ、多くの国民は、所得が増えないのに税や社会保険料の負担は増えることを甘受しなければならない。…一定程度の経済成長を確保しないと社会保障制度を維持するのは難しい。
」「高齢化のピークを迎える 2050 年過ぎまで…
どうやって乗り切るか、…福祉産業を中核に据えることで必要な成長を確保しよう」「人口構成が定常状態になれば、成長は必ずしも必要なくなる。その時初めて『定常社会』の条件が整う」（宇野：「ますます『福祉立国』しか選択肢がなくなった日本」『世界』2013.2）と「経済成長」の必要性を説く。選挙
公約で、自民党・維新は「３％成長」、みんなの党は「４％成長」、民主党も「デフレ脱却」、日本未来4の党は「経済の活性化」、共産党でさえ「経済成長」の新聞広告を掲載した。しかし、なぜ「エネルギーシフトを図って持続的な成長」をしなければならないのか。宇野を含め「成長産業」は 希望的観測
以上のものではない。社会が定常状態となるまでは『成長なき社会発展』は政治的に受け容れられず、経済的にも現実的ではないのかどうか。

２

グローバリズムの終焉
１月 16 日の新発２年物国債利回りは 0.080％であった。金融機関が日銀に預ける当座預金金利を0.1％からゼロ金利にするとの観測で下がったため
であるが、実に７年半ぶりの低水準である。低金利とは、現行のシステムではもはや利潤が得られないということである。企業にとっては有望な投資先がないので、資金の借り入れをしない。膨大な資本があるが、借り手がいないので金利が低下するのである。したがって、余った資金は国債に向かうしかな
い。ちなみに、同 16 日に財務省が行った５年物国債（表面利率 0.2％）の応札倍率は 3.44 倍である。
「長
期金利は企業の利潤率とほぼ同じ概念ですから、長期的に企業の利潤率が低下してきていることの反映です。企業利潤率の上昇＝投資が積極化＝需給が逼迫＝物価上昇という関係が成り立たなくなった状態ですね。02 年２月に始まった戦後最長の景気拡大局面（07 年 10 月までの 69 カ月間）でも、２％を超えることはありませんでした。
」と水野和夫は解説する。
（水野：「日本人よ、もう欲張るのはやめよう」『エコノミスト』2011.6.21）成長願望にもかかわらず、経済は既に『定常状態』に入っているのである。
これまで「日米欧の一握りの先進国が途上国から安く資源や食糧を買い付けて、それを加工して大きな利益を手に入れてきました。技術進歩や経済成長
先には必ず幸福があると国民が信じて疑わず、現実にそうなった幸せな時代でした。」（水野：同上）。
「世界の中心である自分たちの経済システムが及んでいない辺境を見つけては、システムに持ち込もうとする。都合良く辺境を取り込んでは、そこから富を「蒐
集」」（水野：対談「鎖国シンドローム」『青春と読書』
2012.11）してきた。しかし「蒐集」しようとする

辺境が無くなってしまった。追いかけるものが無くなってしまったのである。実物経済に投資先を失った資本は金融資本に向かい、金融投機によりキャピ
タル・ゲインを獲得し低下する利潤率の回復を図ったのである。1995 年、米国は国際資本の完全移動性を実現させ、世界の余剰貯蓄を自由に米国が使える仕組みを構築し、1999 年に金融近代法を制定し
銀行証券分離を撤廃し自由化を完成させた。これがいわゆる「強いドル政策」であり、「グローバリズム」の中身である。この間、世界の金融資産は 63.9 兆ドル（1995 年）から 187.2 兆ドル（2007 年）へと３ 倍 も 膨 張 し た。 結 果、2007 年 の サ ブ プ ラ イ ム
ショック・2008 年のリーマンショックを引き起こ
し、自壊することとなったのである。
（水野：『世界
経済の大潮流』）３ 「アベノミクス」の根本的勘違い
2008 年にグローバリズムは実質的に崩壊した。
「世界市場の統合による内外価格差縮小を通じて日本だけでなく。先進国は長期のデフレとなるでしょう。その一方で新興国が経済発展し、インフレ経済となる。16 世紀から続いた先進国優位の経済発展、インフレの時代は終わったのです。これからは景気の善し悪しとは無関係に先進国では賃金が下落するでしょう。景気回復と国民の生活水準の向上が同義語ではなくなりました。
」と水野は述べる。
（水野：
同上 2011. ６.21）また、「ミスター円」元大蔵省財務官の榊原英資は「超低金利はグローバリズムと資本主義の終焉を意味していますね。世界はそのことに気づかないふりをしながら、まだまだ前進しようとしている。」という。（榊原：同上対談 2012.11）
しかし、政権を奪還した安倍首相は「アベノミクス」政策を打ち出した。20 兆円の財政政策による公共投資と日銀による「大胆な金融緩和」
・円安誘
導による輸出ドライブ政策である。これにより、「デフレ脱却」し、「インフレ目標を２％」にするというのである。新聞はこれで 60 万人の雇用を創出す
ると持ち上げた。
（福井：2013.1.13）また、海外ではノーベル経済学者のクルーグマンも「安倍首相が目指す経済政策について『深く考えてやっているわ
けではないだろうが、結果的に完全に正しい』と 評価 した。」（NYT 2013.1.11―毎日：1.14）。しかし、結果は既に見えている。「大胆な金融緩和」と「円安」
は日本の金融資産を米国に持ち出すものである。米国は「財政の崖」といわれる財政赤字を補填するために米国債を購入してもらう必要がある。日本の金利を ゼロ に抑えることによって、相対的に高めの米国債を買うように誘導することにある。
「外債

購入ファンド構想」という見出しで Bloomberg 日
本語版は「日本経済を支えようと円安を誘導するため米国債を買い入れようとしている安倍晋三首相
は、米国債の投資家の中でも米国の無二の親友となりそうだ。野村証券と岩田一政・元日本銀行副総裁によれば、安倍首相が総裁を務める自民党は 50 兆円に上る公算の大きい外債を購入するファンドの設置の検討を表明。ＪＰモルガン証券は総額がその２倍になる可能性もあるとしている。」（2013.1.16）と報道している。岩田は『日経ビジネス』紙上で「日銀は外債 50 兆円を購入せよ」と述べ、小泉政権下に置いて「溝口善兵衛財務官が 2003 年から 2004 年にかけて１年間で 35 兆円規模の円売り介入を実施
し」、米国がイラク戦費を調達できたことを評価している（同 HP：2012.10.2）が、再び、日本の金融資産を米国に差し出すことを提案しているのである（小泉―竹中政権下で大規模為替介入の問題を鋭く指摘したのは、故吉川元忠神奈川大教授の『経済敗走』（ちくま新書）である）。クルーグマンがこれを評価しないはずはない。

４ 『成長至上主義』＝『無限のエネルギー』幻想を捨てよ
経済成長しないとなれば、限られたパイを奪い合うこととなる。「資本主義下で、限られた利益の奪
い合いは壮絶です。自国民の中の弱者から収奪することになるからです。その禁じ手を使ってしまったのが米国のサブプライムローン問題でした。これが続くと先進国内での格差が広がる一方になります」（水野：同上 2011. ６.21）と水野はいう。格差の拡大を防ぐには所得の再分配を行う必要がある。欧州では積極的に再分配を行っている。医療や出産、教育の分野に支出している。民主党政権は当初子ども手当や高校無償化などの再分配政策を取ろうとしたが、官僚機構に潰された。安倍政権は、公共事業・投資減税や相続税の軽減・生活保護費の削減など全く逆の政策を取ろうとしている。
選挙では民主党は「グリーンエネルギー」を、未来の党は「再生エネルギーの普及促進」を掲げ、社民党は「2050 年に自然エネルギー 100％」を公約としていた。公明党も「再生エネルギーの割合 30％」を掲げていた。しかし、いずれも今後の日本の経済成長を前提とするものである。しかし、残念ながら「インフレの時代が終わった」、今日本人は「インフレの時代にしみついた成長至上主義から抜け出すことが大切」なのである。（水野：同上 2011. ６.21）「拡
大主義は、膨大なエネルギーを必要としますが、現状ではもうそれが無理になっているのです。明らか5

に日本は経済システムの転換を求められています。
成長神話に基づいたパラダイムからのシフトが必要です。しかし、その前に日本人のメンタリティのシフトが必要」であると榊原はいう。
（榊原：『鎖国シ
ンドローム』）『成長至上主義』の 神話 を抜け出
さない限り、脱原発の方向性には困難が伴う。「再生可能」とは何回でも使える 汲み尽きない 「無限」
を追い求める思想である。「無限のエネルギー」とは「無限の成長」を追い求めることである。しかし、「無限のエネルギー」＝原子力は無限大の放射能を投生みだし、東日本の一部を数百年にわたり占領してしまった。不安定かつ高価な「再生可能エネルギー」に 成長産業 の幻影を見るのではなく、中国を始め東アジア＋ ASEAN と共に歩むことにより新興国の経済成長を取り込み、またロシア極東・サハリンからパイプラインで石油・天然ガスを輸入することにより、エネルギー供給を安定化させ『定常社会』に向けた軟着陸を図ることが現実的であろう。その場合、領土問題を巡り東アジアから孤立することは避けなければならない。

稿

出鼻を挫かれた安倍外交
エスカレートする対中強硬策
民主党の自滅選挙により政権に返り咲いた自民
党・安倍内閣は、第１次内閣にも勝るとも劣らぬ国家主義的姿勢をあらわにしている。
内政に於ける「改憲」「国防軍創設」とその露払
いともいえる「防衛大綱」「中期防」見直し、「集団的自衛権行使」はもとより、とりわけ外交における中国に対する強硬姿勢は常軌を逸するレベルのものである。さすがに選挙公約としていた「尖閣諸島への公務員常駐」は具体化していないものの、海上保
安庁、自衛隊の増強は早速進められる。
軍 事 費 に つ い て は、 今 年 度 補 正 予 算 で 約二千二百億円、来年度予算では今年度当初予算案に一千億円が上積みされ、「人からコンクリートへ」
のみならず「人から銃」への方向性があらわとなっている。
さらに尖閣に接近を繰り返す中国海管機に対しては空自がスクランブルをかけ、これに対抗して中国が空軍機を発進させると、「今後は警告射撃実施を検討する」と対応をエスカレートさせようとしている。非軍事組織のプロペラ機に対しジェット戦闘機で警戒に当たるのは、明らかに過剰であろう。警戒が必要なら、探査は自衛隊が行うとしても、石垣島から海保機を飛ばすか、もしくは尖閣近海にヘリ搭載型巡視船を遊弋させればよいのである。
さらに、沖縄本島の那覇基地からの迎撃では距離が遠いとして、下地島や石垣島など先島諸島へのF15 戦闘機の配備が計画されており、偶発的衝突の危険性を一層高めるものとなっている。
安倍政権は、民主党政権の「農家戸別補償」「高6校無償化」などを「バラマキ」としてことごとく否定しているが、対中国強硬姿勢だけはしっかりと継承、さらに拡大させ、危機をばらまいているのである。
滑稽なのは、小野寺防衛大臣が昨年末に「新防衛大綱」の見直しに関し「動的防衛力構想」に否定的な発言したものの、１月 11 日の記者会見で「（動的防衛力とは）防衛力の低下や人員・装備の減少をしのぐためのものだと思っていた」と述べ、前言を翻したことである。小野寺大臣は動的防衛力構想を「軍縮」と思い込み、軍事面における民主党政策否定のつもりで述べたのだろう。
しかし、本誌 397 号で指摘した通り「動的防衛力構想」はそれまでの「基盤的防衛力」（軍事費の固定化策）を撤廃し、中国に対抗した軍拡に道を拓くものであり、自衛隊苦心の策なのである。そのうえ素案自体は麻生政権時代にできていたのである。
小野寺大臣は防衛官僚から指摘され慌てたのだろう。「親の心子知らず」であり、まさに「問責」ものである。
（逆に言えば将来中国が軍縮に転じれば、それに合わせた軍事費削減を防ぐため「基盤的防衛力」が復活するかもしれない）
また安倍総理自身、選挙中に尖閣問題にかかわり「海保は人員不足なので巡視船に即応予備自衛官を乗せる」と発言したが、陸戦の訓練しか受けていない隊
員を巡視船に乗せてどうするのか。安倍総理は海上自衛隊にも即応予備自衛官制度があると思い込んでいたのだろう。
このように一知半解のまま対中包囲網を画策し、「価値観外交」などというスローガンを掲げ、鼻息

だけは荒い安倍内閣の対外政策であるが、新年早々
出鼻を挫かれる事態が続出している。

相次ぐ国際的批判
１月４日、安倍総理の特使として額賀元財務大臣が訪韓し、朴槿恵次期大統領と会談した。これはそもそも中国への対抗上「竹島問題」や「従軍慰安婦問題」を棚上げしたまま、不承不承で関係改善を図
ろうとの魂胆が見え透いた特使派遣であった。
しかし、その前日、靖国神社に放火し、その後韓国の日本大使館に火炎瓶を投げ込んで拘束されていた中国人が、韓国高裁に「政治犯」と認定され帰国した。翌日の会談でこの問題はスルーされ、朴次期大統領からは外交儀礼以上の言説は引き出せず、額賀特使は帰国した。安倍政権の面目丸つぶれである。
当初、特使派遣は昨年末が予定されていたが、韓国の都合で年明けとなった。韓国政府が中国の要請に屈し、日程を操作したような解釈が流布されているが、韓国の司法を蔑んでいるのではないか。安倍
政権は中国の圧力より韓国の国民感情を直視すべきであり、1891 年の大津事件判決と同じく評価すべきであろう。
中国、韓国からの安倍内閣への厳しい評価は織り込み済みであろうが、年明けから相次いでいる同盟
国、友好国からの批判は想定外だっただろう。
３日付の「ニューヨーク・タイムズ」紙は社説で、安倍総理を「右翼民族主義者」と看破し、日本軍による従軍慰安婦強制連行を認めた 1993 年の「河野談話」見直しを示唆する安倍総理の発言を「重大な過ち」とし一連の動きを「恥ずべき愚かなこと」と切り捨てた。
自民党は「ワシントン・ポスト」紙が「ハトヤマはルーピー」とこき下ろした時、鬼の首を取ったよ
うに大喜びしていたが、今度は自らの身に降りかかってきたのである。
追い打ちをかけるように、イギリスの「エコノミスト」誌は１月５日の誌面で、安倍政権を「第１級の国家主義者が組閣した」「ぞっとするほど右寄りの内閣」であり東アジアに「悪い兆し」と酷評。
大臣は押しなべて反動的であり、なかでも下村文科相は「東京裁判の取り消しを求めている」と警戒感を露わにしている。
そして「国家主義の抑制は安倍内閣では不可能」と結論付けている。
これらマスコミの批評は「朝日や毎日など日本の左翼マスコミの論調を鵜呑みにしている」と八つ当たりすることも可能だろう。しかし各国の政権、議会からの批判は相当こたえるだろう。

オーストラリアのカー外相は、１月 13 日、訪豪中の岸田外務大臣との会談で「中国を封じ込める考
えはない、中国は重要なパートナーだ」と釘をさし、さらに会談後の共同記者会見で「『河野談話』の見直しは望ましくない』、と強烈なストレートを見舞った。
狼狽した岸田外相は「村山談話は引き継ぐ」「安倍総理は同問題で歴代の総理と思いは変わらない」とかわすのが精いっぱいで、対中包囲網構築を目論
んだ訪問は完全に裏目に出てしまった。

オバマ政権からも厳しい視線
そして最大の同盟国、アメリカも例外ではない。
安倍総理は選挙前から、総理就任後の最初の訪問国
をアメリカと勝手に決め込み、TPP 加盟問題や普天間移設など喫緊の課題は脇に置き、集団的自衛権行使を手土産に、日米同盟再構築を謳いあげんと思い描いていた。
ところが、アメリカから「オバマ大統領は就任前でいろいろ忙しい」と、当初目論んでいた１月中の訪米を体よく断られ、２月中旬以降にずれ込むこととなってしまった。それどころか首脳会談の日程調整のため訪米した外務省高官に対し、国務省は中国機に対する警告射撃を行わないよう求めていたことが明らかとなった。
さらに１月 16 日、訪日したキャンベル国務次官
補とリパート国防次官補は岸田、小野寺両大臣に同様の認識を示し、17 日には朝日新聞が「米政府高官」
が「河野談話」見直しに懸念を示したと報じた。
また同日（米時間 16 日）ニューヨーク州議会、上下両院に従軍慰安婦に対する日本政府の謝罪と補償を求める決議案が提出された。
このように安倍総理が訪米し、オバマ大統領と日米同盟を高らかに再確認するような環境は存在していないことが明らかになった。安倍政権は集団的自衛権行使を示せば、その他は不問にしてアメリカが喜ぶものと勘違いをしているのではないか。
そもそもアメリカが求めていた集団的自衛権行使とは、中東地域におけるアメリカの戦争への日本の参戦なのである。しかしアメリカ自体の国防戦略が見直され、イラク戦争が終結、アフガニスタンからの米軍完全撤退前倒しも計画されている現在、そうした事態は起こらないだろう。
日本政府が集団的自衛権行使の具体例として想定している「アメリカを狙う北朝鮮弾道ミサイルを日本上空で迎撃」（ワシントンを狙うならミサイルは北極に向けて発射される）「遠距離の公海上でアメリカ艦船が攻撃された場合反撃する」（グァム沖に7中国海軍が現れた時は海上自衛隊が全滅している）などはおとぎ話に過ぎない。
むしろアメリカは日本と中国の戦争に巻き込まれることを危惧しており、再三確認される「尖閣は日米安保の適用対象」というのも現実的には、日米安保第５条では「日本国の施政の下にある領域における、（日米）いずれか一方に対する武力攻撃」（ソ連軍の本土侵攻を想定）と規定されており、日中衝突の可能性としては最も高い接続水域や防空識別圏での衝突で発動されるかは曖昧である。
（魚釣島上陸などは可能性としては最も低い）
いずれにせよこれは、リップサービスであり日中双方に自制を求めるのがアメリカの本心である。

日々雑感

正月早々、一つの意識改革
１月 15 日（火）は、小正月ということらしいですので、遅ればせながら、新年おめでとうと申し上げます。皆様は、この正月をどのように過ごされたでしょうか？
私がひねくれ者で、ヘソ曲がりなのでしょうか、
私は紅白歌合戦や箱根駅伝等といったたぐいのものは、何か報道のお仕着せ的なものを感じて、今迄見向きもしませんでした。今年もまた、妻は紅白を見た後は、１月２日（水 ) の第 89 回箱根駅伝を映すテレビ画面にかじりつきでした。
私の「そんなに駅伝は楽しいか？」との問いかけに、妻は「あんたは変わり者やから興味はない
やろけど、あの景色を見てるだけでも楽しいわ、勝ち負けはどうでもええねん。きれいな風景やもん。
」とのこと。
私は「そういう見方もあるんだなあ。確かに箱根路は美しいし、修学旅行等で行った懐かしい所でもあるし、特に芦ノ湖なんかは、何かロマンチッ

編

集

後

クな感じだったなあ」と思い直し、妻と一緒にテレビに見入ってしまいました。
今年は、日本体育大学が大活躍で、往路、総合
とも優勝を決めてしまいましたね。
そんな実況報道の中で、「箱根駅伝今昔」という内容で登場された、沢栗正夫という、明治大学
OB、86 才の御老人の箱根駅伝に寄せる思いには、感激させられました。
86 才と言えば、
昭和２年生まれ、沢栗さんは語っておられました。「箱根駅伝は私にとっては、青春そのものなのだ。多くの学生が学徒動員で、戦場にかり出され、帰らぬ人となってしまった。その無念を心に抱いて、再び箱根路を走ろうという気運が自然発生的に高揚して来て、戦後の箱根駅伝が復活したのだ。世の中が平和であればこそ駅伝で走れるのだから」と、平和の大切さを強調しておられました。
何かと言えば、国民栄誉賞とか、国、権力が介入するスポーツとは違う異質なもの、純粋さを感じ、箱根駅伝に対する私の意識改革がなされた正月でした。
「よっしゃー、来年も見るでー。」（2013 年１月 15 日 早瀬達吉）

記〇読者の皆さん、今年もよろしくお願い致します。〇昨やしている。〇日本経済にとって、これが正しい政策な

年末の総選挙で自民党が大勝し、安倍政権が誕生して以のかどうか、検証が必要であろう。〇安倍バブルとなら

降、急激な円安が進行し、それに伴い、輸出企業を中心ないようにする必要がある。その意味で、野党はしっかに株式市場にも投機資金が集まり、株高が進行している。

り国会で論陣を張らねばならない。〇次号 2 月号は、

〇世間では、アベノミクスというらしいが、野田政権に

16 日締切、23 日発行で準備します。積極的に投稿くだ対しては、財政規律を云々してきた輩が、政権を取ればさい。
（2013-01-21 佐野）

国債増発でジャブジャブと景気対策と称して、借金を増

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アメリカの対日不信の根本は、マスコミが主張するように安倍内閣が「東京裁判」〜「A 級戦犯処断」など「戦後秩序」を否定する性向を持っていることである。この点ではイギリス、オーストラリアなどの「戦勝国」も同様であり、その意味で中国、韓国
も、そしてロシアもその「価値観」を共有する一員なのである。
つまり「価値観外交」を唱える安倍政権はすでに、あらたな「ABCD 包囲網」ともいうべき国連常任理事国＋αの「別の価値観連合」に包囲されているのである。安倍総理は「２度と同じ失敗はしない」と大見得を切っているが「KY」は治っておらず、新たな失敗をすることになるだろう。
（大阪 O）