国際関連情報

NSS会議

第 11回 各国基準設定主体（NSS）会議
研究員

よしおか とおる

吉岡 亨

主体に加え、 欧州財務報告諮問グループ

Ⅰ

はじめに

（EFRAG）、国際公会計基準審議会（I
PSASB）及び I
ASBからの参加者を合わせ、 合計で 62

各国基準設定主体（NSS）会議は、世界各国名が参加して行われた。 企業会計基準委員会の会計基準設定主体や財務報告関係機関が集まっ（ASBJ）からは、加藤副委員長及び吉岡研究員て、各設定主体が取り組んでいる研究プロジェが参加した。

クトに関する議論や国際会計基準審議会（IASB）の基準開発へのインプットやサポートを行うための会議である。年 2回、春と秋に定Ⅱ

今回の NSS会議の概要

期的に開催されており、今回は、2011年 3月
2
4日と 25日の 2日間にわたりニューヨークで開催された。

１．I
ASB作業計画
カナダ Ac
SBから、 前回の NSS会議 （2010

今回から新たに、 カナダ会計基準審議会

年 9月）以降現在までの I
ASBにおける基準開（AcSB） の前議長 Tr
i
c
i
aO'
Mal
l
e
y氏が議長を発等の状況について説明が行われ、以下の項目

務め、会議が進められた。前回まで、英国会計を中心に、議論が行われた。

基準審議会（ASB）の前議長 I
anMa
c
ki
n
t
os
h氏

金融商品プロジェクト（金融資産の減損、ヘッ
ジ会計、コンバージェンスの取組み）が議長を務めていたが、同氏は、201
0年 10月に、国際財務報告基準（IFRS）財団より 2
01
1
年 7月以降の I
ASBの副議長に任命されたことを受け、この会議の議長を退任している。

その他の MoUプロジェクト（収益認識、リース）
会議に参加していた米国財務会計基準審議会

日本、米国（ホスト国）、カナダ、英国、フ（FASB）の議長や I
ASBのディレクターからも、

ランス、ドイツ、イタリア、スペイン、オース

上記についての直近の審議状況のアップデート

トリア、オランダ、ベルギー、ノルウェー、スがなされた。

イス、韓国、オーストラリア、ニュージーラン
ド、インド、シンガポール、マレーシア、香港、（金融商品プロジェクト）

台湾、サウジアラビア、スーダン、南アフリカ、

金融資産の減損

6か国の会計基準設定
シリア、メキシコの計 2

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33 季刊 会計基準
166 2011.

I
ASBと FASBが、201
1年 1月に公表した補国際関連情報

No

議題

NSS会議

担当

3月 24日（木）1 I
ASB作業計画

カナダ AcSB

2 I
AS第 41号「農業」

マレーシア会計基準審議会（MASB）

3 財務報告における事業モデル

EFRAG

4 適用後レビューI
ASB

5 開示フレームワーク

EFRAG

6 開示及び表示の再考

オーストラリア会計基準審議会（AASB）

3月 25日（金）7 各国の時事的な問題（t
opi
c
ali
s
s
ue
）

各国

8 共通支配下における企業結合

EFRAG

9 各地域グループからの報告－アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ（AOSSG）－EFRAGASBJ／オーストラリア AASB
EFRAG

10 各国の基準設定主体のフレームワーク

オーストラリア AASB

11 NSS会議の運営について

O'
Mal
l
e
y議長

足文書「金融商品：減損」における提案内容について、参加者の間で次のような議論が行われ得るとの意見があった。

た。この補足文書は、過去に両者が別々に公表

上記に対して、FASBの議長からは、それらの用語が何を意味するのか明確化が必要と認した公開草案の補足として公表されたものであ識しており、予想損失については、この会議

り、金融資産の減損の認識に関して共通のアプの直前に行われた I
ASBと FASBの合同会議

ローチが提案されている。

で議論したことが紹介された。また、グッド

ASBJから、補足文書で提案している減損モ
デルについて、グッドブックとバットブック

ブックとバットブックをどのように区別するの区別や期間比例配分法の考え方は支持しているものの、「将来予見可能な期間（f
or
e
s
e
e
-

 オーストラリア AASBの議長より、補足文
書でも対処されていない公開草案段階での問

ab
l
ef
u
t
u
r
e
）」の考え方や、常にフロアを設題（例えば、変動金利の貸付金など）が多くけることには懸念があると述べた。「将来予あり、それらについての議論は予定している見可能な期間」 に代えて、「近い将来期間かとの質問があった。これに対し、I
ASBの

（n
e
a
r
t
e
r
m）」に予想される信用損失と、期ディレクターから、6月までに議論する予定

間比例配分法による信用損失のいずれか高いであるとの説明がなされた。

方を用いて減損金額を算定する方法を代替案として示した。
EFRAGの議長からも、「予見可能な期間」や「予想損失」の意味が不明確であり、適切に定義されなければ、各国の規制当局などにより異なる意味で捉えられ、異なる解釈となりかなどの課題もあるとの説明がなされた。

ASBとこのほか、 多くの参加者から、 I
FASBとで最終的にコンバージェンスされた基準を強く望んでいるとの意見があった。
ヘッジ会計
201
0年 12月に、I
ASBは、公開草案「ヘッ

2011.
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ジ会計」を公表しており、2011年 2月には、に検討を進めるべきといった意見などがあっ

FASBからも、I
ASBの公開草案の提案についた。

て意見を求めるディスカッション・ペーパーが公表されている。これらについて、FASBの議長から、I
ASBの提案は、現行実務を大きく変コンバージェンスの取組み
I
ASBと FASBの間のコンバージェンスの取える内容を含んでおり、FASBにとって、コン組みについて、次のような議論が行われた。

バージェンスのための適切な基礎となるか検討
していく予定であるとされた。また、ディスカッFASBの議長より、FASBでは、金融商品プ
ロジェクトについて、2
0
10年 5月に公表しション・ペーパーに対するコメントも踏まえ、た公開草案に寄せられたコメントを踏まえ、今後、I
ASBの議論に加わることを予定してい分類及び測定に関しても再審議を行っており、る、との説明があった。

暫定決定の内容を今後公表して意見を求める

参加者からは以下のような意見があった。
AS第 39号を置き換え
EFRAGの議長より、I予定であるとの説明があった。

ることの必要性は認識しているものの、マクFRS第 9号「金融商EFRAGの議長からは、I品」について、フェーズ 1の成果についてもロヘッジを検討する前に基準化すべきではな問題があり、問題を十分に解決できなければ

く、また、FASBとの間で、コンバージェン

適用は難しい、といった意見があった。

スのための共通のタイムテーブルをもって進フランス ANCの議長から、プロジェクト間で関連する問題は、整合的に対処すべきであめる必要がある、との意見があった。
）をASBJからは、その他の包括利益（OCI
通じて公正価値で測定される資本性金融商品

り、そのためにプロジェクトが遅れることはについて、リサイクリングを許容しないとしたことと、ヘッジ会計において純利益を強調

 オーストラリア AASBの議長からは、アジア・オセアニア地域の多くの国や地域は、現して、ヘッジ会計の適用を認めないこととし

在、I
FRSへの移行に多大な労力を要しておたことには矛盾があり、OCIのリサイクリン

り、コンバージェンスが必ずしも最優先の事

グ自体の再検討が必要であると述べた。

項ではなく、ペースダウンは不可欠であるとASBのディレクター
上記の意見に対しては、I
から、I
ASBの中でも様々な意見があり、もやむを得ないとの意見があった。

の意見が述べられた。

ともと戦略投資を意図して作ったものであり、ASBの理事からは、2011年 6月 30日といI
う期日のために、品質を犠牲にしてまで議決

むしろそのカテゴリーを削除すべき、というして進めることはないといった説明があり、理事もいる、との意見があった。また、別の

また、FASBの議長からも、20
11年 6月はあI
ASBの理事からは、主張は理解できるが、くまで目標期日（t
ar
g
e
tdat
e
）であり、重要

このプロジェクトで OCIのリサイクリング

なコメントを受ければ、 適切かつ適用可能に対処すべきとは考えていないとの意見もあっ

（i
mpl
e
me
nt
a
bl
e
）な基準となるまで完了させた。

ることはないとの説明があった。

そのほか、今後の再審議の過程では、公開草案で提示した概念を明確化する作業に資源を0
11年
英国 ASBからは、G20の提言では、2末までのコンバージェンス・プロジェクトの集中すべきであるといった意見や、マクロヘッ

完了を示しており、これを達成するよう取りジの検討は、通常のヘッジと同時に、整合的組む必要がある、との意見があり、前 NSS

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168 2011.

国際関連情報議長からも、高品質でグローバルな基準を、適時に開発する必要性が強調された。

NSS会議

が、依然多くの対処すべき問題があると述べられ、I
ASBのディレクターからも割引率やリス
クマージン、ボラティリティなどが大きな課題（その他の MoUプロジェクト）としてある、との意見があった。

20
10年 6月と 8月に I
ASBと FASBから公議長からは、これらの検討・開発状況につい表された公開草案「顧客との契約から生じる収て、I
ASBと FASBで重要な変更を行った場合益」と公開草案「リース」について、寄せられには、それを公表し、意見を求めるべきである

た多くのコメントを踏まえ、I
ASBと FASBでこと、また、さまざまな問題について横断的には、現在、それらの再審議を行っている。

検討することが重要であることが強調された。

FASBの議長から、収益認識について、非常に詳細な再審議計画を設けて議論を進めている

1号「農業」
２．I
AS第 4との説明があり、また、I
ASBのディレクター

マレーシア MASBは、I
AS第 41号「農業」

からは、それぞれのプロジェクトの課題などがにおける現行の会計処理 1についての部分的な説明された。例えば、収益認識では、変動対価

見直しを検討している。 MASBは、 生物資産など、他のプロジェクトと関連する論点が難しの中には、ヤシの木など、有形固定資産と類似

く、同じ専門用語を用いて検討しようとしておした特徴を持つものがあり、それらを一律に公り、同じ契約で別の専門用語を用いて別個に評

正価値で測定することを求める I
AS第 4
1号の

価するといった事態は避けるよう検討している

定めは適当ではないと考えている。前回の会議との説明があった。また、リースでは、貸手とでは、そのような生物資産を、農産物として収借手の整合性とリースと収益認識の整合性を同穫されるか、それ自体で販売可能な消費型生物

時に達成していくことが難しいことなどが説明

資産（c
o
ns
u
mabl
ebe
ar
e
ra
s
s
e
t
s
、以下「CBA」

された。

という。）以外の生物資産として、果実生成型

参加者からは、主に次のような意見があった。

生物資産（be
ar
e
rb
i
o
l
og
i
c
ala
s
s
e
t
、以下「BBA」

フランス ANCの議長からは、収益認識に関する再審議の状況について、連続的移転の取という。）と定義し、この BBAに焦点を当て、扱いをより明確化する必要があり、暫定決定
された内容では、具体的にどう適用するのか難しいとの意見があった。
CPAの参加者から、リースについ 香港 HKIて、最近の暫定決定内容を関係者に説明することが非常に困難になっている、との意見があった。
上記のほか、保険契約に関しては、FASBの議長から、中心的な問題を一緒に検討している

次のような提案を行っていた。
 成熟した BBA（例えば、ヤシの木やゴムの木）は、CBA（例えば、パーム油や天然ゴム）の生産手段であり、 有形固定資産と同様、
I
AS第 16号「有形固定資産」に従って会計処理する（すなわち、公正価値測定を行わない。
）。
AS第 41号の公正価値測未成熟の BBAは、I
定又は I
AS第 16号における原価測定のいずれかを選択できることとする。
前回の会議では、この提案に対して、成熟と

１ I
AS第 41号は、農業活動に関する会計処理や表示、開示を定める基準であり、収穫時点における農産
物（agr
i
c
ul
t
ur
alpr
oduc
e
）だけでなく、動植物などの生物資産（bi
ol
ogi
c
alas
s
e
t
）についても公正価値による測定を求めている。

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未成熟を分けることが困難な羊や乳牛といったしており、ブラジルやメキシコの参加者からも

家畜（l
i
v
e
s
t
oc
k
）にどう適用するかが不明確、

ラテンアメリカでも重要な問題であり、強く支という意見があり、今回の会議では、そのよう持するとの意見があった。

な生物資産も考慮した提案が提示された。BBAのうち、乳牛のような CBAに転用可能な BBA

３．財務報告における事業モデルについては、いずれは売却されるか収穫され、EFRAGでは、I
ASBに対するインプットの提また、残存価値が重要である場合もあることか供を目的としたプロアクティブな活動の一環とら、減価償却よりも公正価値測定が適切と考えして、財務報告における事業モデルという概念られるとし、そのような資産を「CBBA（con-の役割について、プロジェクトを立ち上げ検討

s
umab
l
ebe
ar
e
rbi
o
l
ogi
c
a
las
s
e
t
）
」として分類し、している。

CBAと同様、IAS第 41号の範囲に含め、公正価値で測定することが追加で提案された。

「事業モデル（bus
i
ne
s
smode
l
）」という概念
は、I
FRS第 9号や 2010年 12月に改訂された

このほか、経営者の意図を排除した「事業モI
AS第 12号「法人所得税」など、最近の I
ASBデル」（収益を生むための保有か、売却・収穫の基準やプロジェクトのなかでいくつか見られのための保有か）に基づき会計処理を分ける代るようになってきている。一方で、この用語自替案なども紹介された。

体の定義はなく、その意味も必ずしも明らかで参加者からは、以下のような意見があった。

はない。EFRAGでは、英国 ASB及びフランス

AS第多くの国や地域で同様の懸念があり、I
41号 の 適 用 後 レ ビ ュ ー に 含 め て は ど う か

ANCが中心となって、この「事業モデル」の概念を調査し、I
ASBの今後の検討に対するイ（NSS議長）。

ンプットを提供することを目的に、このテーマ

01
1年後のアジェンダの見直しの
ASBの 2
I
中で検討されることになる問題であることはをプロジェクトして取り上げたとの説明がなさ明らかであり、 MASBは十分に開発を行っ踏まえつつ、今後、以下の問題をより詳細に検てきている（I
ASBディレクター）。

討していく予定であるとされた。

れた。まだ立ち上げ段階であり、先行研究 2もAS第 4
1号は、初期の公正価値測定の基準
Iの 1つであり、最近の I
ASBの公正価値プロ定義の開発事業モデルを分類するための用語の識別（さジェクトの考えと異なっているため検討が必

まざまな業種にある数多くの事業モデルの異要である（オーストラリア AASB）。

同の検証）

上記のほか、BBAに I
AS第 16号を適用する
提案は自明ではなく、減損などが問題となるといった意見や、代替案のアプローチをもう少し検討してはどうか、といった意見もあったが、参加者の多くは、この MASBの取組みを支持
２

財務報告における認識、測定、表示及び開示に事業モデルが及ぼす影響（概念レベル、個別基準レベルでの検討）
会議では、参加者から以下のような意見があった。

この事業モデルについて、それほど多くの学術的な考えは与えられていないとしつつ、先行研究として 2つの学術研究があるとされた。1つは、2010年 12月にイングランド・ウェールズ勅許会計士協会（I
CAEW）が公表した「会計におけるビジネスモデル：企業の理論と財務報告」であり、測定を中心とした議論（特に原価と公正価値のいずれを利用するか）が展開されている。もう 1つは前回の NSS会議（2010年 9月）で提示された Andr
e
asBe
z
ol
d氏による研究であるとされた。

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170 2011.

国際関連情報NSS会議

価値のあるプロジェクトであり、開示に対しても影響を及ぼす可能性もある。ただし、純・プロセス・ハンドブックの改訂を経て、2011粋に単一の事業モデルのみをもつ企業はほとまずは、 20
11年下期から 2012年にかけて、

んどなく、多くは複数のモデルを有しており、

I
FRS第 8号と改正 I
FRS第 3号 「企業結合」

集約すると意味をなさなくなる場合もあるを対象として、適用後レビューが開始される予年下期から順次、実施していくこととしている。

（ノルウェー）。

定であり、現在、I
ASBで適用後レビューの作

時宜にかなった有意義なトピックであるが、事業モデルを構成しないものは何か、何が事業計画の策定が進められている。
このような中、今回の会議では、I
ASBのディ

業モデルの変化となるかが難しい（シンガポー

レクターより、適用後レビューの作業計画案にル）。

ついての説明がなされ、この取組みについて、

PSASBでは、「事業モデル」という用語をI使っていない。非常に範囲が広く、ばらつきのある用語であり、公会計では、多くの異なるモデルがある。むしろ「取引」に焦点を当てる方がよい（IPSASB）。
この概念の検討を支持するが、事業モデルの概念が適当でない状況を把握するのに役立つ概念でもあるべき（IASBディレクター）。

参加者との間で意見交換が行われた。
参加者からの主な意見は以下のとおりである。
 適用後レビューの目的 をより広く設定すべきであり、適用に際してのコストや便益、基3

準が利用者にとって有用なものとなっている
かなども検討に含めるべき（英国 ASB）。
米国でも、基準の適用上の問題をモニターし、関連する基準の影響を広範にレビューするこ「事業モデル」の概念が、異なる会計処理を行うための手段として広く用いられることにとを目的に、同様のプロセスを整備しており、なることを懸念する。会計単位の問題と似て（FAF）のレベルで行われることになっていいる。皆が、会計単位が問題というが、「会る。ただ、FASBも I
ASBも時間や資源の制計単位」が何を意味するかは必ずしも明確で約があり、あまりに多くの資源が取られるこはない（FASB理事）。

とには懸念する（FASB議長）。

特に後者の機能は、米国では、財務会計財団

ね支持が見られ、EFRAGからは、今後、本プ

基準の適用後に、意図せざる結果が生じていないかどうかを確かめることは重要であり、ロジェクトの成果物としてディスカッション・商品が意図していたとおりに適切に引き渡さ

ペーパーの公表を予定しているとの説明がなされていることを確かめるためには何らかの規れた。

準が必要である（フランス ANC議長）。

調査を進めることについては、参加者から概ASBJからは、例えば、基準適用から 1年後
４．適用後レビューにパイロットレビューを実施してはどうか、とI
ASBは、2006年 11月の I
FRS第 8号「事業の提案を行った。また、201
2年に東京に開設

セグメント」の公表と同時に、会計基準の適用が予定されている I
FRS財団のサテライトオフィ

後レビュー（p
o
s
t
i
mpl
e
me
nt
at
i
onr
e
vi
e
w）を行

スも活用していくことで、より効率的かつ効果うことを約束し、2008年の I
FRS財団によるデュー的に適用後レビューが実施できるのではないか、

３

I
ASBのデュー・プロセス・ハンドブックでは、適用後レビューの目的を、基準書作成過程で議論の多いところ（c
ont
e
nt
i
ous
）とされた重要な問題を対象とし、直面した予期せぬ費用や導入上の問題について検討すること、と定めている。

2011.
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との意見を述べた。
I
ASBのディレクターから、I
FRSにおける問
題を識別するための手段は、他にも解釈指針や能性を補完的な質的特性として考えていることも説明された。
これに対して、参加者から以下のような意見

年次改善などのプロセスもあるが、この適用後があった。

レビューのプロセスは、より積極的に特定の基準に関する問題を把握し、見直すための手段で

国や地域によっては規制当局により包括的に開示要件が定められているところもあればそあるとの説明があった。また、各国の NSSは、

うでないところもあり、あまり細かく定める各国で生じる I
FRSに関する問題を把握し、ge
べきでない。また、経営者の言明（ManaI
ASBにアドバイスできる最良の立場にあると

me
n
tc
omme
nt
ar
y）と注記をどう分けるかもされ、参加者からも、NSSとして積極的に関難しい（IASB理事）。

I
ASBのディレクターから、ここで得たフィー

現行の開示項目は、単独ではそれぞれ重要だが、まとめた場合に情報として有用かどうか

ドバックは、他の会議におけるフィードバック

は定かではない。南アフリカでは、類似の試と合わせ、IASBの今後の会議で提示し、議論みとして、ディスカッション・ペーパー「統する予定であると説明された。

合報告と統合報告書に関するフレームワーク」

与すべきとの意見が多く見られた。

を公表しており、開示の質的特性なども検討
５．開示フレームワーク
I
FRSに準拠した財務諸表の作成に際しては、している （南アフリカ勅許会計士協会
（SAI
CA））。

大なものとなっている。作成者などからの開示

ASBJからは、開示のフレームワークでは、
I
ASBの概念フレームワークで補完的な質的の削減要請は日々強くなっているものの、何を特性とされている「理解可能性」を、基本的削減すべきかについての統一した見解がない状

な質的特性に変更することが提案されている況にある。このような認識のもと、EFRAGでが、概念フレームワークと整合しなくなるのは、プロアクティブな活動の一環として、財務で、変更しない方が良いと述べた。これに対諸表の注記に関する開示フレームワークの開発

しては、EFRAGのディレクターからは、どに取り組んでおり、その現状について説明がなのように開示するかという点が、ここでは重された。

要であり、理解可能性が重要と考えていると多くの開示要件が定められており、その数は膨EFRAGのディレクターより、このプロジェ

いった説明があった。

クトにおいて、今後、次の 3つの項目を検討していく予定であることが説明された。
財務諸表の注記の目的と機能の明確化isplay）に関する原則の開発
選択と表示（d６．開示及び表示の再考
オーストラリア AASBの議長より、 開示及び表示の再考（r
e
t
hi
n
ki
n
g）と題した研究の概重要性の概念の強化
上記の原則の開発については、その質的特性

要が報告された。財務報告における認識や測定

として、I
ASBの概念フレームワークにおけるいる一方で、開示や表示についてのフレームワー

質的特性を参考に、予備的な結論として、目的

クは十分に開発されていないことから、それら適合性、忠実な表現及び理解可能性を基本的なの考え方を再考することが目的であると説明さ質的特性とし、検証可能性、適時性及び比較可れた。前述の EFRAGのプロジェクトと類似し

6 vol.
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172 2011.

に関する概念的なフレームワークが整備されて国際関連情報

NSS会議ているが、より概念的な検討であり、かつ、表SB）。（これに対して、AASB議長からは、示も対象に含めている点が異なっている。

持続可能性に関する情報の変動に黙示的に含開示の量と複雑性を低減しつつ、いかに利用まれていると回答がなされた。）

者にとっての有用性を高めるかが課題であること、開示と表示は目的志向のものとなるべきで

７．各国の時事的な問題あること、さらには、利用者に対して伝えるべ

201
0年 4月の NSS会議で初めて議題として

きものはなにか、という視点から答えを検討し取り上げられた項目であり、I
FRSの適用に際ていくべきであるとの説明がなされ、これらのして、各国で直面している問題や懸念等につい視点から、利用者の情報ニーズを踏まえた、情て参加者間で情報共有を図り、IASBに対して報の表示方法を左右する原則の開発を検討して情報のインプットを行うことを目的として設けいると説明された。また、この原則について現られたものである。

時点の案として、以下の 5つが示された。
olvency）…期限到来時
 原則 1 支払能力（sに自らの義務を果たす能力
i
nanc
i
alf
l
e
xi
bi
l
i
t
y）…
原則 2 財務的柔軟性（f財務構造を変更できる柔軟性rationaladapt原則 3 経営上の適応性（ope
a
bi
l
i
t
y
）…環境の変化に経営を適応させる能
力
us
t
ai
nabi
l
i
t
yof
原則 4 事業の持続可能性（s

今回の会議では、各国から以下のような論点が挙げられ、議論が行われた。
AS第 12号「法人所得税」に対する修正提I案（ニュージーランド会計基準委員会）
共通支配下取引（韓国 KASB）
組込デリバティブの分離に関する原則ベースのアプローチ（EFRAG）
FRS解釈指針委員会における検討予定項目
Iの一覧（IASBディレクター）ss）…採用している事業モデルの持続
b
us
i
ne
可能性
r
at
i
o
nalc
apa
b
i
l
 原則 5 経営上の能力 （ope（I
AS第 12号「法人所得税」に対する修正提案（ニュージーランド））ity）…経営目的を達成する能力（利益の稼

有形固定資産が再評価され、再評価益が生じ得、サービスの提供又はそれらの組合せのいる場合、税務上の一時差異であれば、I
AS第 12ずれで示されるかにかかわらない）

号に従って、繰延税金負債が認識されることに提示された原則や考え方について、参加者かなる。ニュージーランドでも、有形固定資産のら以下のような意見があった。

再評価が実務で行われているが、キャピタル・

5つの原則は、互いに必ずしも独立したものではないように見える。原則 1、4及び 5は、

ゲイン課税がなく、売却をすればこの再評価益

現在の活動を理解する際に、原則 2及び 3は、その繰延税金負債を認識することに対して懸念

事業の能力を維持できるかどうかを理解するが生じていることが説明された。

際に役立つものとして分けることが可能であろう（FASB理事）。
原則 1と 4は、財政の持続可能性などに関連し、財務報告の境界に重要な影響を及ぼす可能性がある（IPSASB）。
リスクに関連した原則が見られない（英国 A分の追加的な税金支払いは生じないことから、同様の問題は、キャピタル・ゲインによる所得に対する税率が通常所得に対するものと異なる香港や南アフリカ共和国などでも生じ得るが、2010年 12月に公表された I
AS第 1
2号「法人
所得税」の改訂で、I
AS第 40号の対象となる投資不動産についての例外規定が設けられたこ

2011.
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173とから、この問題への一定の対処がなされていとで、会計処理を単純化でき、また、分離に関る。ニュージーランドにおける懸念の対象は、する従前のルールベースの規定を、より原則ベー

投資不動産ではなく有形固定資産であるため、スの規定に置き換えることも可能となるとして

上記の改訂では対処されず、今回の課題としている。

提起されたものである。

議長からは、I
FRS第 9号を採用している地

この問題については、英国 ASBから、そこ域が、この問題の解決策を持っている可能性がまで重大ではないものの、英国でも類似の問題あると示唆されたが、関係する参加者（香港、があるとの意見があったが、時間の制約もあり、オーストラリア、南アフリカ）からは、それぞあまり多くの議論はなされなかった。

れの国や地域における主要な銀行は、まだ、
I
FRS第 9号の早期適用をしていないとの説明（共通支配下取引（韓国））
後述「8．共通支配下における企業結合」を
参照。

があった。
この問題については、次回の会議で、より具体的な事例をもって再度取り上げることが示唆されていた。

（組込デリバティブの分離に対する原則ベースのアプローチ（EFRAG））
I
FRS第 9号では、IAS第 39号における組込（I
FRS解釈指針委員会における検討予定項目）の一覧（IASBディレクター）

デリバティブの分離規定の複雑性に対処すべく、

I
FRS解釈指針委員会では、各国から寄せら金融資産について当該規定を削除している。これた I
FRSの適用上のさまざまな解釈の問題にれにより、組込デリバティブを含む金融資産は、ついて検討している。I
ASBのディレクターよ

契約全体で、償却原価又は公正価値のいずれか

り、現在、委員会に寄せられている解釈上の問で測定されることとなったが、このような改訂題の一覧が示され、各案件について簡単な説明については、分離せずに契約全体で判定するこが行われた。今回一覧として示された項目は以とで、契約全体が公正価値で測定すべきとなっ下のとおりである。

てしまう金融資産が生じる可能性があることに、

FRS第 2号「株式報酬」：報酬の分類に影I
響する条件変更

一部の欧州関係者の間で懸念が生じているとの説明がなされた。対処策として、EFRAGからは、I
FRS第 9号を改訂し、組込デリバティブの分離に関する原則ベースのアプローチ（I
FRS第 9号の金融資産の分類及び測定に関する商品特性の要件と事業モデルの要件を用いて、主契約の構成要素を別個に識別でき、信頼性をもって測定できる場合に、当該構成要素を償却原価で測定し、デリバティブを公正価値で測定するとするアプローチ）を導入することが提案された。
EFRAGからは、このようなアプローチで、資産と負債とに整合的な分類テストを求めるこ

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174 2011.

FRS第 3号「企業結合」：新規設立企業を
I含む企業結合における取得者の識別に影響を
及ぼす要因
AS第 1
9号「従業員給付」：権利確定条件
Iを伴う確定拠出制度
AS第 27号「連結及び個別財務諸表」：共I
同支配企業又は関連会社に対する拠出、個別財務諸表におけるグループ再編成
AS第 28号「関連会社に対する投資」：純I利益又は OCIに関連しない関連会社の純資産の変動の割合に関する会計処理
FRI
C第 6号「特定市場への参加から生じる
I

国際関連情報

NSS会議

負債－電気・電子機器廃棄物」：I
FRI
C第 6

の性質、③連結財務諸表と個別財務諸表におけ号の類推適用る取扱いの相違、という 3つの観点からの分析

ASBJからは、これらのうち、最後の IFRICが示されたが、明確な解決策は示されていなかっ第 6号に関連した問題について、リースの変動た。

リース料や収益の変動対価の考え方と I
AS第

今回の NSS会議では、 追加的に、 IAS第 837号とのクロスカッティングの論点になる可

号「会計方針，会計上の見積りの変更及び誤謬」

能性もあるとの意見を述べた。

における会計基準の適用に関するヒエラルキー

これらは、今後 I
FRS解釈指針委員会で本格的に取り上げられ、議論されることになると考えられる。

の観点から行った検討結果が示された。
I
AS第 8号のヒエラルキーを適用し、現行のI
FRS（例えば、I
FRS第 3号）が類似の論点を扱っているかどうかを検討した結果、共通支配

８．共通支配下における企業結合

下の企業結合の取扱いについて、以下の 3つのEFRAGでは、 イタリアの会計基準委員会

見解があるとされ、参加者に対して意見が求め（OIC）が中心となって、2009年から、共通支られた。

配下における企業結合に関するプロジェクトに見解 1：常に I
FRS第 3号における企業結合と取り組んでいる。現行の I
FRSでは共通支配下して扱う。この見解は、事業の支配をの企業結合に関する会計処理が明確ではなく、獲得したと考えるもので、企業主体観

個別財務諸表にも I
FRSを適用しているイタリ

（e
nt
i
t
ype
r
s
p
e
c
t
i
ve
）と整合する。

アや韓国などで問題が生じており、I
ASBから見解 2：常に I
FRS第 3号の企業結合とは別のの依頼も受け、調査を行っているものである。

ものとして扱う。この見解は、グルー

このプロジェクトでは、移転元（Tr
ans
f
e
r
or
）

プ内の企業で単に支配の移転が起きたが、 その事業を同じグループ内の移転先と考えるもので、所有主観（p
r
op
r
i
e
-

（Tr
an
s
f
e
r
e
e
）（すなわち、事業を取得する報告

ar
ype
r
s
pe
c
t
i
ve
）と整合する。
t企業）に移転する場合に、移転先における当初

見解 3：取引の事実や状況を分析し、取引の経の測定に何を用いるべきかに焦点を当てて検討

済的実態に応じて、適切なアプローチ

されている（下記図表参照）。

を採用する。その際に、何らかの指標（図表）（例えば、関連当事者との関係、取引の目的、外部者の関与など）を適用す

親会社ることも考えられるとしている。
移転先（Tr
ans
f
e
r
e
e
）

移転元（Tr
ans
f
e
r
or
）

これらの 3つの見解に対して、NSS参加者の意見は様々であった。 このような取引は事業

I
FRS第 3号における事業の取得と変わりなく、
I
FRS第 3号と同様の原則を適用すべきである

前回の NSS会議（2010年 9月）では、①共（見解 1を支持する）という意見もあれば、見通支配下取引の主要な特徴（関連当事者の存在

解 1は、グループ内企業における自己創設暖簾など）、②会計主体論の観点からの分析を含む、の計上につながり適切ではなく、見解 2が適切概念フレームワークに照らした共通支配下取引であるとする意見もあった。

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インドやカナダの参加者からは、見解 3を支（AOSSG）の最近の活動状況の報告を、議長国持する意見があった。カナダでは、I
FRSに移である ASBJと副議長国であるオーストラリア

行する前の国内基準では、関連当事者の測定のAASBから行った。

観点から、類似の規定があるとされた。また、

各ワーキンググループの活動状況やコメント

見解 2を取る場合でも、誰から見た帳簿価額をレターなどの主要な成果物についても紹介し、引き継ぐか（親会社の連結上の帳簿価額か、譲参加国であるシンガポール ASCからは、住居

渡者の個別上の帳簿価額か）を特定する必要が用不動産の建設に関する収益認識についての実あるとの意見もあった。

務の調査及びその結果について紹介され、EFRAGでは、今後、EFRAGの中でも議論をAASBからは、ヘッジ会計や金融資産の減損と行ったのち、これらの意見も参考に、ディスカッ

いった事項について I
ASBに送付したコメント

ション・ペーパーを公表する予定であると説明

レターの内容の簡単な説明がなされた。また、された。

AOSSGでは、イスラム金融の会計についてもワーキンググループを設けて研究していること（韓国 KASBからの報告）も紹介した。

類似の論点として、前述の各国の時事的な問

AASBからは、20
11年 1
1月にメルボルンで題のセッションにおいて、韓国 KASBから、開催を予定している AOSSG年次会議について

共通支配下における企業結合に係る個別財務諸の紹介もなされた。

表の作成上の問題について説明がなされた。
KASBは、グループ子会社を親会社が吸収合

欧州地域の活動報告



併した場合を例に、親会社の個別財務諸表上で、前回の NSS会議に引き続き、欧州地域の活吸収した子会社に係る資産について、公正価値動状況として、EFRAGの議長から、EFRAGのと連結上の帳簿価額のいずれで測定すべきかが活動状況や戦略についての概要が説明された。

問題となっているとされた。

グローバルな会計基準の開発へのインプットを参加者からは、ブラジルでも同様の問題が生提供すべく、現在、以下のようなプロアクティ

じているとの意見や、共通支配下取引の問題は、

ブなプロジェクトに取り組んでいることが説明

I
ASBにおける企業結合プロジェクトの第 3フェーされた。これらのプロジェクトは、前述のとおズに値するといった意見があった。

り、多くが NSS会議で議題として取り上げら

NSS議長からは、支配の変更を伴わない企業結合では、どの時点で測定基礎が変わり得るか（支配に変更がある場合のみかどうか）は、非常に大きな問題であり、I
FRSでは明確な答えはなく、201
1年以降のアジェンダで検討される必要がある、とされた。

れている項目である。
法人所得税の会計
共通支配下における企業結合
財務諸表の注記に関する開示フレームワーク
財務報告における事業モデルの役割
また、参加者からの質問に応え、I
ASBに対するコメントレターの作成プロセスや、I
ASB

９．各地域グループからの報告に送付後に懸念が対処されたかどうかのフォロー アジア・オセアニア地域の活動報告
アジア・オセアニア地域の活動状況として、アップのプロセスなどの紹介もあった。

アジア・オセアニア会計基準設定主体グループ

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なお、ブラジルの参加者から、ラテンアメリ

国際関連情報

カでも現在、AOSSGなどと同様の地域グルー
プの組成を検討しているとの説明があった。

NSS会議

FAC）が 20
10年 11月に
 国際会計士連盟（I
公表した公開草案「会計職業専門家のための
公共の利益の枠組み」で行われた作業も踏ま10．各国の基準設定主体のフレームワーク
各国における最近の I
FRS採用の増加により、えて検討してはどうか。

各国の基準設定主体（NSS）と I
ASBとの関係

 NSSは、国や地域によって、異なるステー
ジにあり、最初から高い質的特性を備えるこだけでなく、NSS自体の役割についても改めとは難しい場合もあるため、フレームワークて検討すべき時期にきているのではないかといっで示された特性は、時間をかけて達成していた問題意識のもと、 前々回の会議 （2010年 4

くものと示してはどうか。最低限の特性と望月）において、オーストラリア AASBから、まれる特性を分けることも考えられる。

基準設定で求められる可能性がある質的特性に会議では、参加者から、概ねこの方向性とさついて説明が行われた。

らなる調査について支持が表明された。カナダ、

今回は、前回の検討を基礎として開発した基フランス及び英国は、今後オーストラリアの取準設定主体のための共通のフレームワークにつ組みを支援することに合意し、検討を続けるこ

いて説明が行われた。すべての NSSが必ずしととされた。なお、これら以外の国で支援に参も設立形態やリソースなどについて同じ環境に加を希望するところがあれば、オーストラリア

いるとは限らず、単一のモデルが適合しない可に申し込んで欲しいとの要請があり、 後日能性も認めつつ、一定の共通のフレームワーク

ASBJも参加希望の旨を伝えている。NSS議長があれば、各国の基準設定主体の活動の発展にから、次回の NSS会議で再度、この論点を取資するであろうとの認識のもと、フレームワー

り上げることが提案され、締めくくられた。

クの特徴として、以下の 6つの観点から検討した内容が示された。
関係する領域又は目的
検討対象となる企業

11．NSS会議の運営について
議長より、今後の NSS会議の運営について、
そのメンバーシップや開催形式、今後の議長の質的特性
ディスクロージャーと説明責任

選任方法、このグループの役割や目的などにつデュープロセス他の規制フレームワークとの関係

このうち、グループの役割と目的の確認の中いて確認がなされた。
では、過去に策定し、2008年 3月の NSS会議

AASBから、NSSの特徴は、会計基準自体のでも見直すことで合意していた「ベストプラク

概念フレームワークとも共通点が多いとされ、ティスの声明（St
at
e
me
nto
fBe
s
tPr
ac
t
i
c
e
）：

I
ASBの概念フレームワークの観点から比較し会計基準設定主体と I
ASBとの協力関係」につた結果についても説明があった。

いて、今後タスクフォースを設けて見直しを行

参加者からは、この提案に関して、次のようい、その内容が引き続き有効かどうかを確かめな意見があった。

る作業を行っていくことが合意された。そのタ より積極的な方法で NSSのビジョンを記述してはどうか。例えば、公共の利益（publicスクフォースには、フランス ANC、英国 ASB、
ドイツ会計基準審議会（GASB）が参加するこ

e
r
e
s
t
）などがより適切な基礎となる可能intとで合意し、ASBJもこれに参加することを表

性もある。

明した。

2011.
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NSSの前議長からは、このテーマを、次回の NSS会議のアジェンダに載せることが提案され、また、世界会計基準設定主体（WSS）会
議で議論していくにあたっても、さらに検討していく必要があるとの意見があった。
今回の会議で議論された項目については、引き続き次回以降の会議でも取り上げられるものも多いと予想される。
次回の会議は、2011年 9月 12日及び 1
3日に、オーストリアのウィーンで開催される予定
である。

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