神奈川県温泉地学研究所観測だより，第 68 号，2018．

箱根火山の地震観測と「10 回・3 時間ルール」
板寺一洋（神奈川県温泉地学研究所）
いない平常時でも火山性地震が発生

2009）等により、より多くの火山しています。その大部分は、ごく小性地震が検知できるようになり、な

箱根火山における火山災害対策に規模な微小地震であり、体に感じるおかつ自動震源決定の能力も向上しあたっては、2015 年のような地震ことはありません。それでも、箱根たことから、現在では、自動通知のの急増をできる限り早い段階で把握

火山とその周辺地域には、比較的密運用基準を「震源決定数が 1 時間することが重要です。そのため温泉に地震計が整備されているので、温に 10 回を超えた場合」としています。

地学研究所では、箱根火山の群発地

泉地学研究所ではこれらの微小地震

震活動について「地震回数は１時の多くを検知することが可能です。

間に 10 回以上、活動期間は前後３一方、検知した地震の震源を特定時間以上地震なしで区切る」とすするとなると、最低でも４カ所の地話をわかりやすくするため、以下る独自の基準を設け（伊東・棚田、震観測点で地震波形データの読み取の説明では震源決定された地震数を1999）、地震・地殻変動観測業務にり（Ｐ波とＳ波の到達時刻の読み取地震数と考えて、その発生頻度や発取り組んでいます。

り）が出来る必要がありますが、規生間隔について考えることにします。

具体的には、まず、箱根火山で１模の小さな地震ほど、震源から離れ

図１は、2012 年１月から 2017

時間に 10 回以上の地震が観測された観測点の地震波形データの読み取

年 12 月までの箱根火山における１た場合を群発地震活動ととらえ、地りが難しくなり、震源決定ができな時間ごとの地震数の推移を示してい震・地殻変動等を注意深く観測するいケースが出てきます。このため、ます。なお、この地震数はコンピュー体制に移行するとともに、観測結果震源決定数は地震検知数よりも少な

ター自動処理によるものではなく、について情報発信することとしていくなります。

研究員による波形読み取りを経て震ます（10 回ルール）。そして、その「10 回ルール」は、以前は地震検源決定された地震カタログをもとに体制を地震発生間隔が 3 時間以上知数により運用されていました。と計算しています。となるまで継続することとしていまころが、地震の検知作業は研究員が顕著な群発地震活動が発生したす（3 時間ルール）。

地震波形を目視して行うため、限ら2013 年や 2015 年は、１時間に数

この「10 回・3 時間ルール」にれた人員では 24 時間連続かつリア十回以上も地震が観測される状況がついて、伊東・棚田（1999）は「観ルタイムでモニタリングすることが月単位で続きました（図１）が、こ測結果から経験的に求めた最小単困難でした。やむなく、事後処理とのような活動の初期には地震数の位の活動を区切るものと考えておなることもあり、地震数の急増を把急 増 が 観 測 さ れ ま し た。2015 年

り、この最小単位を加え合わせた活握するまでに遅れが生じる懸念があのケースでは、それまで多くても動の取りまとめ方法などについてはりました。

1 日数個程度であった地震数が、4■はじめに■ルールは有効か？

今後の課題である。」と述べていまその課題を克服するため、温泉地

月 25 日に１時間に数個程度となり、す。ここでは、「10 回・3 時間ルール」

学研究所では、コンピューター処理

翌 26 日には 1 時間に 10 回以上との有効性や課題について、2012 年により自動で震源決定された地震数なりました。活動が活発な状況はそから 2017 年までの地震観測データが一定の基準を超えた場合に、担当の後も続き、5 月中旬には地震数がをもとに考えてみたいと思います。

職員にその旨を自動通知するシスピークとなり、さらに 6 月末にはテムを運用しています（伊東ほか、小規模ながら水蒸気噴火も発生しま2005）。

した。

■震源決定数と自動通知システム
箱根火山では、活動が活発化してさ ら に、2006 年 以 降 に 進 め ら

一方で、1 時間に 10 回以上の地れ た 地 震 観 測 機 器 の 強 化（ 伊 東、震が観測されても、数時間程度で収観測だより 68 号，201817

1時間ごとの観測地震数150

群発地震活動100

群発地震活動5000107
20120107
20130107
20140107
20150107
201601072017

図 1 2012 年 1 月から 2017 年 11 月までの箱根火山における時間別観測地震数の推移。
まってしまう場合もあります。たと2000

え ば、2017 年 10 月 4 日 の 11 時
頃から一時的な地震数の増加が観測（最大のマグニチュードは 1.5）でした（行竹ほか、2018）。

頻度されました。その活動は１時間ほどで終わり、その間の地震数は 11 個

100%
累積頻度

1500

75%

1000

50%

500

25%

00%

図２は、図１と同じ期間について箱根火山における 1 時間ごとの地震数の頻度分布を示しています。検討期間である 2012 年１月１日から2017 年 12 月 31 日 ま で の 2192
日× 24 ＝ 52608 時間のうち地震１時間ごとの地震発生数（回）

図 2 時間別観測地震数の頻度分布。

が観測された時間数は 3753 でした。
したがって、期間中に地震が観測さてきわめて重要です。そうしたこと

んどが 2013 年と 2015 年に発生しれたのは全体のわずか 7% ほどの時を考えると、地震数が 1 時間に 10た顕著な群発地震活動期間中のもの間帯であり、ほとんどの時間帯では回を超えるのを稀なケースととらえ、でした。こうした結果から、群発地地震は観測されませんでした。図 2

地震・地殻変動等を注意深く観測す

震活動の期間を前後３時間地震なしから、１時間に 10 回以上の地震がる体制に切り替える「10 回ルール」で区切るとする「3 時間ルール」も、観測された時間は、そのわずか 7％は有効だと言えそうです。

ある程度は妥当と言えそうです。のうちの 10％未満、つまり、期間も う 一 つ の「3 時 間 ル ー ル 」 に全体の 1% にも満たない稀なケースついてはどうでしょうか。図 3 は、だったことがわかります。

同 じ く 2012 年 １ 月 か ら 2017 年■ルールの課題

箱根火山では、地震数の増加が一12 月までに箱根火山で観測された一方で、「10 回・3 時間ルール」

時的なもので終わる場合もあれば、地震について、ひとつ前の地震とのには課題もあります。図４(a) およ2015 年の様に顕著な火山活動に至発生時間間隔の頻度分布を示していび (b) は、それぞれ、箱根火山におる場合もあります。両者の違いが何ます。期間中に観測された地震の総ける 2015 年 2 月から 4 月までと、によるのかはよく分かっていません

数は 16156 個で、そのうち、ひと同年 7 月から 9 月までの時間別地が、地震観測によって火山活動が活つ前の地震から３時間以内に発生し震観測数の推移を示しています。図発化する可能性のある事態をいち早た地震は 14782 個と、全体の 90％４(a) から、通常よりわずかに地震くとらえることは、防災対応にとっを超えており、なおかつ、そのほと発生頻度が高い状況は、遅くとも 418

観測だより 68 号，2018

月上旬ぐらいから認めることができやすいというメリットがあり、それの課題を十分認識して、適切に運用ます。この時点で、地震の発生頻度ゆえ、地震観測によっていち早く火することが必要なようです。

は高くてもせいぜい数時間に 1 回山活動の活発化をとらえるための指程度であり、もちろん一つ一つの地標の一つとして有効であると考えら

震発生間隔も 3 時間以上空いていれます。

■引用文献

ましたが、すでに山体膨張を示す

箱根火山では、2014 年の御嶽山地殻変動は始まっており（原田ほの火山災害や 2015 年の活発化を受

行 竹 洋 平・ 道 家 涼 介（2015）

か、2015）、一連の活動の初期段階

けて、地震や地殻変動、地表面現象

2015 年箱根火山活動に伴う地にあったと見るべきでしょう。

に関する新たな観測機器が整備され

震 活 動 と 地 殻 変 動 の 特 徴（ 速2015 年の活動は、「３時間ルーました（原田ほか、2016）。これら報），温地研報告，47，1-10．

ル」により 7 月 20 日にいったん活の観測結果を防災対策に十分活用す原 田 昌 武・ 板 寺 一 洋・ 伊 藤 正 規・動期間が区切られましたが、それ以るためにも、「10 回・3 時間ルール」

湯尾康成（2016）緊急的な火原 田 昌 武・ 板 寺 一 洋・ 本 多亮・降も地震活動が活発な状況は続き（図４(b)）、
8 月 30 日には、
再び「10100000

究所では、箱根山の噴火警戒レベルが１に引き下げられた 11 月 20 日までの間、地震・地殻変動等を注意深く観測する体制を継続しました。

頻度測されました（行竹・本多、2016）。
そうした状況を踏まえ、温泉地学研

100%
累積頻度回ルール」を満たす地震活動も観1000095%

100090%100
101

伊東・棚田（1999）が指摘しているように、「10 回・3 時間ルール」
は「経験的に求めた最小単位の活動１つ前に発生した地震との時間間隔を区切るもの」に過ぎず、2015 年の様な火山活動の始まりや終わりを、図 3 地震発生間隔の頻度分布。

それだけで線引きするのは適当ではありません。
30■おわりにの多発だけでなく、地殻変動や火山ガス・噴気異常など、様々な変化を引き起こす可能性が考えられます。
火山活動の活発化や終息について判断するためには、これら諸現象に関するデータも交えた総合的な分析が必要となることは言うまでもありま

(a)

20

1時間ごとの観測地震数

火山活動の活発化は、火山性地震10回/hrを超える

100
2015/02
地震間隔が3hr空く30

2015/03

2015/04

短期間の群発活動

(b)

20
レベル２へ
引き下げ

せん。
「10 回・3 時間ルール」が着目しているのは地震発生頻度だけであり、課題があるのは述べたとおりです。

100
2015/07

2015/08

2015/09

一方で地震発生頻度は比較的取り扱

図 4 (a)2015 年 2 月から 4 月までと、(b) 同年 7 月から 9 月まいが容易で、何より直感的に分かりでの箱根火山における時間別観測地震数の推移。

観測だより 68 号，201819

山観測施設の整備について〜

根 火 山 に お け る 最 近 10 年 間

川県およびその周辺における2015 年箱根火山活動への対応(1989 〜 1998) の 地 震 活 動，2015（平成 27）年の地震活動，録〜，温地研観測だより，66，温地研報告，31（1），45-51．

温地研観測だより，66，85-92．

85-92．
伊東伊東博・ 宮 下 雄 次・ 棚 田 俊 收・行 竹 洋 平・ 本 多亮・ 安 部 祐 希博（2009）温泉地学研究所

代 田 寧・ 倉 石 隆 介・ 加 藤 正 造（2018）神奈川県およびその周における地震・地殻変動観測施（2005）新たな総合研究システ

辺における 2017（平成 29）年

設の整備について、温地研観測

ムについて，温地研観測だより，の地震活動，温地研観測だより，だより，59，9-12．

55，23-34．

68，47-54．

伊東博・ 棚 田 俊 收（1999） 箱

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観測だより 68 号，2018

行竹洋平・本多亮（2016）神奈