ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言事業
未宣言法人向けセミナー②「職場宣言の申請及び活用について」

職場宣言の申請

１

申請で き る 事業所

職場宣言の申請にあたっては、以下の要件を満たしている必要があります。

（１）給与表を整備していること（２）各種関係法令を遵守していること（各 福祉分野における根拠法令、労働関係法令法など ）（3）開設（指定）から 1 年以上経過していること
た だ し、 １ 年未満であって も 、ふくむ すび ID が交付されている場合には申請できるものとす る（４）法人格を有していること（５）スタートアップセミナー（ビ デ オ セ ミナーを含む）の受講もし く は 、当財団ホームページに掲載のスタートアップ
セミナー動画を視聴していること

１

申請で き る 事業所◆ふくむすび掲載（宣言対象） 福祉サービス事業所一覧◆

高齢分野
1 指定介護老人福祉施設

12 短期入所療養介護（介護予防）

23 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

2 介護老人保健施設

13 特定施設入居者生活介護（介護予防）

24 地域密着型通所介護

3 指定介護療養型医療施設

14 福祉用具貸与

25 看護小規模多機能型居宅介護（複合型サービス）

4 訪問介護

15 福祉用具販売

26 養護老人ホーム

5 訪問入浴介護（介護予防）

16 居宅介護支援事業者

27 軽費老人ホーム（Ａ型）

6 訪問看護（介護予防）

17 認知症対応型共同生活介護（介護予防）

28 軽費老人ホーム（Ｂ型）

7 訪問リハビリテーション（介護予防）

18 認知症対応型通所介護

29 軽費老人ホーム（ケアハウス）

8 居宅療養管理指導（介護予防）

19 小規模多機能型居宅介護30 軽費老人ホーム（都市型）

9 通所介護

20 夜間対応型訪問介護

31 介護医療院

10 通所リハビリテーション（介護予防）

21 定期巡回・随時対応型訪問介護看護

11 短期入所生活介護（介護予防）

22 地域密着型特定施設入居者生活介護

児童分野
32 保育所（認可保育所）

35 地域型保育

38 自立援助ホーム

33 認証保育所（Ａ・Ｂ型）

36 乳児院

39 児童自立支援施設

34 認定こども園

37 児童養護施設

40 学童クラブ

障害分野
41 居宅介護[総合支援法]

52 就労移行支援（一般型）[総合支援法]

63 特定相談支援[総合支援法]

42 ショートステイ[総合支援法]

53 就労継続支援（Ａ型）[総合支援法]

64 障害児相談支援〔児童福祉法〕

43 行動援護[総合支援法]

54 就労継続支援（Ｂ型）[総合支援法]

65 福祉型障害児入所施設

44 同行援護[総合支援法]

55 就労定着支援[総合支援法]

66 医療型障害児入所施設

45 重度訪問介護[総合支援法]

56 共同生活援助（グループホーム）[総合支援法]

67 児童発達支援〔児童福祉法〕

46 重度障害者等包括支援[総合支援法]

57 自立生活援助[総合支援法]

68 居宅訪問型児童発達支援〔児童福祉法〕

47 療養介護[総合支援法]

58 施設入所支援[総合支援法]

69 福祉型児童発達支援センター〔児童福祉法〕

48 生活介護[総合支援法]

59 福祉ホーム

70 医療型児童発達支援センター〔児童福祉法〕

49 自立訓練（機能訓練）[総合支援法]

60 盲人ホーム

71 放課後等デイサービス〔児童福祉法〕

50 自立訓練（生活訓練）[総合支援法]

61 重度身体障害者グループホーム

72 保育所等訪問支援〔児童福祉法〕

51 宿泊型自立訓練[総合支援法]

62 一般相談支援[総合支援法]

ひとり親家庭・女性
73 母子生活支援施設

74 女性自立支援施設

生活保護
75 救護施設

77 宿所提供施設

76 更生施設

78 日常生活支援住居施設

学童クラブのみの運営法人は現在申請できません２

申請から公表までの流れ
申請から公表までの流れは以下のとおりです。
公表通知書発行

公表

最終確認

現地確認

書類審査

申請

（１）申請
①

「 ふ く む す び 」にアクセスし、 「 ス タ ー ト ア ッ プ セ ミ ナ ー 動 画 」 を 視聴する。

（https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.lg.jp/sengen/annnai/sengen_annai1.html）② 「ふくむすび」の「事業者ログイン」から法人マイページにログインし（法人のログイン
ＩＤとパスワード）、申請様式をダウンロードしてください。
事業所マイページ（事業者ログインＩＤとパスワード）では申請できません。
（https://www.fukushijinzai.metro.tokyo.lg.jp/jigyou/login）③ 様式２、様式３、公表情報項目入力シートを作成し、併せてガイドライン項目に関する提出書類を用意してください。
④「ふくむすび」の申請画面から申請書類一式をアップロードして提出してください。

（２）書類審査・現地確認（申請後３週間～１ヶ月半程度）①

書類審査
提出いただいた書類について、まず財団（ 事務局） にて申請内容との齟齬がないかを確認しま す 。 なお、 書類の不足や記載内容の誤り等がある場合は、ご連絡いたします。
②

現地確認
上記①が完了後、現 地 確 認 希 望 事 業 所 にて現地確認を実施します。
こ こ で は 、現 地 でなければ提出が難しい書類の確認と簡単な ヒ ア リ ン グ を 行います。
（訪 問 時 間 ２～ ３ 時 間 程 度 。現地確認機関に業務を委託して実施。）
なお、現地確認の詳細については、１ ５ ページ「５ 現地確認について」を ご 覧 く だ さ い 。

（３）情報の公表（現地確認後１ヶ月～２ヶ月程度）① 公表
書類審査と現地確認によ り 決定したガイドラインの達成状況及び公表情報項目は、「ふくむすび（東京
都福祉人材情報バンクシステム）」と い う 情 報ポータルサ イ ト にて順次公表されます。公表され た宣言事
業所には、「公 表 通 知 書 」 を 発 行 し 、 宣言マークが 入 った ＣＤ― Ｒ やステッ カ ー と 共 に 、 法人へまとめ て お届けし ま す ので、 ぜ ひご活用くだ さ い 。
②

有効期限
宣言情報の有効期間は、３年 で す 。 ま た 、宣 言年月日は、情報の公表日とな り ま す 。

③

情報の変更及び更新について
宣言情報を公開後、有効期間内に公表情報項目の内容に変更があった場合は、「 ふ く むすび 」 か ら変更が出来ます。
※操作方法はふくむすびに掲載されている「東京都福祉人材情報バンクシステム マイページ運用マニュアル」をご覧ください

３

申請方法

（１） 申請に必要な書類
N
o

提出書類

１

ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言申請書（様式１）

宣言の申請画面に進み、ウェブ画面に内容を入力（書類の作成はありません）

２

働きやすい福祉の職場ガイドライン
提出・確認書類チェックリスト（様式２）

分野ごとに１部作成
Excelデータのままアップロードしてください

３

宣言事業所一覧（様式３）

分野ごとに１部作成
Excelデータのままアップロードしてください

４

ガイドライン項目に関する提出書類

分野ごとに１部作成
Word、Excel、PDF、jpeg、png形式でアップロー
ドしてください５

公表情報項目入力用シート「様式３」に記載の事業所ごとに１部ずつ作成
Excelデータのままアップロードしてください

備考

申請は分野ごと（高齢／児童／障害／ひとり 親家庭・女性／生活保護）となり ますので、複数分野を 同時に 申請する場合に は分野ごとに 資料をご用意ください。
様式２、３及びガ イ ドライ ン項目に 関する提出書類は、同一の分野であ っても、ガイドラ
イン項目の取り 組み状況が異なる場合は、事業所ごとの提出が必要です。
※ 事業所の分野種別に つ いては４ページ 参照※ 「ガイ ドライ ン項目に 関する提出書類」に つ いては後述参照（２）申請期限・申請方法① 申請期間当財団ホームページをご覧ください。
② 申請方法・「ふくむすび」サイトへアクセスし、「事業者ログイン」から法人ログインＩＤとパス
ワードを入力してログインしてください。
・法人マイページの内「職場宣言の申請／更新」から、申請手続きをしてください。事業所
マイページからは申請はできません。
郵送、持参による紙媒体での提出は受け付けておりませんのでご注意ください。
※

書類審査等において、ご提出いただいた書類等については、「ふくむすび」からのメールによる差し戻し等で内容等の確認をさせていただくことがあります。
書類の不備や不足等がある場合には再提出をお願いいたします。

【ふくむすび申請画面イメージ】
実際の画面とは異なる場合があります。

法人代表者名を入力

すべての項目を満たしていることを確認の上、□に「✔」を入れます。
※セミナー受講日もしくは、動画視聴日についても入力します。

申請する分野を選択して、様式、入力
シート、ガイドライン項目に関する書類をアップロードします。

複数分野申請する場合は、分野を追加をクリック。

申請書類や現地確認等、申請について受け答え可能な担当者の連絡先を記入します。

（２）働きやすい福祉の職場ガイドライン項目

提出・確認書類チェックリスト（様式２）

様式２

働きやすい福祉の職場ガイドライン項目

提出・確認書類チェックリスト
株式会社〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

法人（事業所）名：
事業
分野

高齢

財団 二郎
03-3344-〇〇〇1

担当者名：
TEL：

〇〇〇〇〇〇〇〇〇.ｊｐ

E-MAIL：

ガイドライン項目

達成に向けた取組

確認方法

確認書類等

①

提出・確認書類

達成
の
可否

②

事務局
使用欄

※第三者評価受審事業所は、評価項目1－1－1「事業所が目指していること（理念・ビジョン、基本方針など）を周知している」を達成している場合は、下記①②を満たすものとする
Ⅰ採用に関する項目

1

2

3

4
Ⅱ人材育成に関する項目

5

6

7

①運営方針・理念を策定し、明文化している

書類

運営方針・理念が明記された書類（パンフレット、ＨＰの写し等）

会社案内パンフレット②職員に公表し、周知を図っている

書類

職員に周知していることを示す書類（パンフレット、ＨＰの写し、事業所に掲示している写真等）

掲示板の写真

③求職者に公表し、周知を図っている

書類

求職者に周知していることを示す書類（パンフレット、ＨＰの写し、求人票
等）

会社案内パンフレット

書類

職場体験・職場見学の受け入れ体制についてまとめた書類（実施方法を記載した書類、手順書、マニュアル等）

職場見学対応マニュアル

書類

求職者に周知していることを示す書類

ホームページ上の告知情報の写し①求める人材像を明文化している

書類

キャリアパスの階層ごとに求める人材像が明記された書類

ホームページの写し②職員に公表し、周知を図っている

書類

職員に周知していることを示す書類

採用時研修資料③求職者に公表し、周知を図っている

書類

求職者に周知していることを示す書類

職員採用説明会資料①新規採用者の育成計画・方針等を作成している書類

事業所としての育成方針が確認できる書類

新規入植者育成計画書②新規採用者の育成担当者（ＯＪＴ担当者、エルダー、メンター、プ
リセプター等）を配置している

現地育成担当者の名簿。新規採用者個別に育成担当者が明確になっていること。
もしくは、特定の職がその任にあたることが規定されている場合は、その旨を明記した文書等-③計画・方針に沿って新規採用者を育成している

現地

・育成記録等の書類
・具体的な育成内容をヒアリング-①階層別育成計画を策定している

書類

階層、役割ごとの育成計画が明記された書類

人材育成規程書類

職員に周知していることを示す書類を確認周知を行った社内メールの写し③計画に沿った育成を行っている

現地・育成記録等の書類確認
・具体的な育成内容をヒアリングにより確認

階層別研修の受講結果①業務に関するマニュアルを整備している

現地業務マニュアル・手引書・手順書等業務マニュアル

現地マニュアルを活用して業務や研修等を行っていることを書類とヒアリングに
より確認

ＯＪＴ記録

③定期的にマニュアルの見直しを行っている

現地

具体的に見直した内容、もしくは、今後の見直しにあたっての考え方を書類とヒアリングにより確認

業務マニュアル①職員の能力開発を支援する取組を行っている

現地職員の能力開発を支援する取組を行っていることを示す書類（資格取得支援の内容、費用補助等）-②職員に公表し、周知を図っている

書類

職員に周知していることを示す書類（会議録、回覧・周知文等）-

運営方針・理念を明文化している

採用前の職場体験や職場見学を実施するな ①職場体験・職場見学の受け入れ体制を整備している
ど、求職者に対し職場環境に関する情報を発信している②求職者に公表し、周知を図っている

求める人材像を明確にしている

新規採用者を育成する体制を整備している

階層、役割ごとの人材育成環境を整備して②職員に公表し、周知を図っているいるマニュアル等を整備し、人材育成に活用し②マニュアルを活用しているている

外部研修、勉強会等職員の能力開発を奨励している

書類の提出について『書類』の場合：
申請時に該当書類のデータをご提出ください。
『現地』の場合：
申請時点では提出せずに、
現地確認当日にご提示ください。
※書類名については、どちらも入力をお願いします。

○
○
○
－
○
○
－

① 「提出・確認書類」欄について
ガイドライン項目に該当する取組みを行なっていることが分かる書類名を入力します。
② 「達成の可否」欄について「提出・確認書類」欄 の入力内容により、法人の自己評価として、次のどちらかを必ず入れます。
・全て入力をした場合 ： ○・一つでも未入力がある場合 ： ―（３）宣言事業所一覧（様式３）様式３

宣言事業所一覧
公表通知書の送付先自動で反映されます

法人（事業所）
名：株式会社〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇

所在地：〒〇〇〇-〇〇〇

事業分野

東京都新宿区西新宿〇-〇-〇

高齢担当者名：財団※事業所数が多い場合は、適宜行を追加して使用してください。
現地確認希望事業所欄には、事業分野毎に、現地確認（事業所訪問）を希望する事業所１ケ所に〇印を入れてください（複数の〇印不可）。
現地確認
希望事業所

事業所名

事業所住所

○

XXXXXXXXXXXXX

特別養護老人ホーム〇〇〇事業所

3

XXXXXXXXXXXXX 〇〇〇〇〇園

4

XXXXXXXXXXXXX 〇〇〇〇〇〇〇園

6
7
8

10
11
12
13
14
15

ＴＥＬ

03-〇〇〇〇-〇〇〇〇
東京都中野区〇〇〇〇〇
03-〇〇〇〇
指定介護老人福祉施設
-〇〇〇〇
〇〇〇〇
東京都中野区〇〇〇〇〇
03-〇〇〇〇
通所介護
-〇〇〇〇
〇〇
東京都新宿区〇〇〇〇〇
03-〇〇〇〇
通所介護
-〇〇〇〇
〇〇〇

5

9

サービス種別XXXXXXXXXXXXX 特別養護老人ホーム〇〇事業所 東京都新宿区〇〇〇〇〇 指定介護老人福祉施設

1

2

ふくむすびＩＤ二郎

TEL：03-3344-〇〇〇1

自動で反映されます

３

申請方法

（１） 申請に必要な書類
N
o

提出書類

１

ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言申請書（様式１）

宣言の申請画面に進み、ウェブ画面に内容を入力（書類の作成はありません）

２

働きやすい福祉の職場ガイドライン
提出・確認書類チェックリスト（様式２）

分野ごとに１部作成
Excelデータのままアップロードしてください

３

宣言事業所一覧（様式３）

分野ごとに１部作成
Excelデータのままアップロードしてください

４

ガイドライン項目に関する提出書類

分野ごとに１部作成
Word、Excel、PDF、jpeg、png形式でアップロー
ドしてください５

公表情報項目入力用シート「様式３」に記載の事業所ごとに１部ずつ作成
Excelデータのままアップロードしてください

備考

申請は分野ごと（高齢／児童／障害／ひとり 親家庭・女性／生活保護）となり ますので、複数分野を 同時に 申請する場合に は分野ごとに 資料をご用意ください。
様式２、３及びガ イ ドライ ン項目に 関する提出書類は、同一の分野であ っても、ガイドラ
イン項目の取り 組み状況が異なる場合は、事業所ごとの提出が必要です。
※ 事業所の分野種別に つ いては４ページ 参照※ 「ガイ ドライ ン項目に 関する提出書類」に つ いては後述参照（２）申請期限・申請方法① 申請期間当財団ホームページをご覧ください。
② 申請方法・「ふくむすび」サイトへアクセスし、「事業者ログイン」から法人ログインＩＤとパス
ワードを入力してログインしてください。
・法人マイページの内「職場宣言の申請／更新」から、申請手続きをしてください。事業所
マイページからは申請はできません。
郵送、持参による紙媒体での提出は受け付けておりませんのでご注意ください。
※

書類審査等において、ご提出いただいた書類等については、「ふくむすび」からのメールによる差し戻し等で内容等の確認をさせていただくことがあります。
書類の不備や不足等がある場合には再提出をお願いいたします。

４

ガ イ ド ラ イ ン 項目に関する提出書類（１）「
ガイドライン項目に関する提出書類」とはガ イ ド ラ イ ン 項目は全１ ７ 項 目 あ り 、項目ごとに「達成」か「取 組 中 」 か判定され、 結果を公表いたします。
その判定のために、 項目に該当する取組を実施している根拠となる書類（法 人 で実際に活用 しているもの） を 提 出し てい た だ き ます 。
提出書類は、申請様式２「働きやすい福祉の職場ガイドライン 提出・確認書類チェックリスト」に名称を記載し 、 記載したものは全て取り 揃 え てく だ さ い 。（様 式 ２の記載方法については P.21 を参照）

（２）書類の提出時期
提出書類は、「書類審査」で確認するものと、「現地確認」で確認するものがあります。
【様式２の「確認方法」欄が「書類」の場合】
様式２、３、入力シートと併せて、申請時に提出してください。
【様式２の「確認方法」欄が「現地」の場合】
現地確認当日に提示いただくため、申請時の提出は不要です。ただし、様式２には提示予定の書
類名を記入してください。

（３）「書類審査」で提出する際の注意事項
申請にあたり、必ず「第５章働きやすい福祉の職場ガイドライン項目解説」をよくお読みいただいた上で書類をご準備ください。
※該当項目の解説は、次ページ表 の 「 解 説 頁 」にありますので参考にしてくだ さい。

■その他
・ 個人情報が掲載されている書類を提出する場合は、該当部分を塗りつぶすなど分からないようにしてください。
・ ガイドライン項目順に並べ、どの項目に該当する書類か分かるようにしてください。

◆ 項目ごとの提出書類（ 例 ）ガ イ ド ラ イ ン 項目

達成に向けた取組

提出
時期

提出書類（ 例 ）①運営方針• 理念を策定し、明文化している

申請時

運営方針•理念が明記された会②職員に公表し、周 知 を図
っている

申請時

③求職者に公表し 、 周 知 を
図 っている

申請時

解説頁

Ⅰ 採用に関する項目

1

2

運営方針•理 念 を明文化
している

採用前の職場体験や職場見学を実施するなど、 求職者に対し職 場 環境 に関する情報を発信している①職場体験• 職 場 見 学 の受け入れ体制を整備している②求職者に公表し 、 周 知 を
図 っている社 概 要 、パ ン フ レ ッ ト 、ホ ー ム
ペ ー ジ の 写 し、運 営 方 針 •理 念

P３８が 記 載 さ れ た 名 札 •名 刺 •職 員
カ ー ド 、運 営 方 針 •理 念 が 記 載された求人票など
職場体験•職 場 見 学 の ス タ ッ フ

申請時

用マニュアル、スケジュール、体験者名簿など

申請時

P３９

求人票、求人広告、ＨＰ上の告知
情報など

Ⅱ 人材育成に関する項目①求める人材像を明文化し
ている

3

4

5

求める人材像を明確にしている

新規採用者を育成する体制を整備している階 層 、役 割 ご と の 人材育
成環境を整備している

キ ャ リ ア パ ス の 階層ごとに求申請時める人材像が明記された「 職務の等級表」、「キ ャ リ ア パ ス 表 」 な
ど②職員に公表し、周 知 を図
っている

申請時

職員に公表した際の通知文、説P４０

明会の議事録など
採用説明会資料、求める人材イ③求職者に公表し 、 周 知 を
図 っている

申請時①新規採用者の育成計画•
方針等を作成している

申請時②新規採用者の育成担当者（ Ｏ Ｊ Ｔ 担 当 者 、エ ル ダ ー 、
メ ン タ ー 、プ リ セ プ タ ー 等 ）を配 置 している

現地
確認時③ 計 画 •方針に沿って新規採用者を育成している

現地
確認時①階層別育成計画を策定し
ている

申請時

メ ー ジ が 表記され た ホーム ページ、求人票の写しなど
新規採用者の育成に係る規定、新規採用者研修資料など

育成担当者名簿、 Ｏ Ｊ Ｔ マ ニ ュアル、人材育成規程な ど

P４１

育成記録、研修受講結果など

人材育成計画書、研修計画表など
職員に公表した際の通知文例、②職員に公表し、周 知 を図
っている

申請時

③計画に沿 った育成を行っ
ている

現地
確認時

新 卒 • 中途採用説明会の資料• 議
事録など

研修の受講者名簿、育成記録、研修受講結果など

P４２

【参考】ガイドライン項目３及び５の資料例「ステップアップ働きやすい職場づくり」ガイドブックP１３、P１４

名称

管理職

指導職１級

指導職２級

一般職

役職

所長

主任

組織における役割求められる能力研修

昇格条件

事業所の事業計画と運営方針を立てる。
事業計画に基づいた事業所の運営を行う。
事業所の安定経営のため事業と職員を統括する。
経営レベルのリスクマネジメントを行う。

【知識】
経営管理／福祉行政の動向【能力】
理念を語る力／決断力／統率力【職場外】
リスクマネジメント研修
メンタルヘルス研修
マーケティング研修
先進事例見学

指導職１級として５年以上在職
福祉職員キャリアパス対応
型生涯研修（管理職員）受講済み
財務管理研修・労務管理研
修受講済み

事業所のサービス目標を立案する。
サービス目標達成への管理を行う。
事業所の安定経営のため事業と職員を指導・監督する。
チームワーク推進の指導を行う。
事業所の運営上の苦情解決を行う。

【知識】
労務管理／財務管理／福祉サービ
スの動向
【能力】
マネジメント力／交渉力／連携力

【職場内】
視察研修
【職場外】福祉職員キャリアパス
対応型生涯研修（管理者）
介護福祉士実習指導者講習会
財務管理研修労務管理研修指導職２級として３年以上在職
福祉職員キャリアパス対応
型生涯研修（チームリー
ダー）受講済み
スーパーバイザー養成研修受講済み

サービス目標立案に参画する。
上司の補佐および部下の育成・指導を行う。
サービス提供上の裁量の範囲での判断と、上司への報告・連絡・相談を行う。
チームワークを推進する。
苦情の一次対応を行う。

【知識】
【職場内】
チームワーク／コンプライアンス／ 委員会主催研修
地域福祉の動向（事故対策等）【技術】
法令遵守研修チーム運営の技術
メンタルヘルス研修【能力】
中堅職員研修リーダーシップ／説明能力／調整力 【職場外】【資格等】
福祉職員キャリアパス対応型生介護支援専門員涯研修（チームリーダー）

一般職１級として２年以上在職
福祉職員キャリアパス対応
型生涯研修（中堅職員）受講
済み
ＯＪＴ指導者研修受講済み

事業計画とサービス目標を理解する。
サービスの質の維持に努める。
上司への報告・連絡・相談を行う。
日常業務における、リスクを理解する。
チームワークの推進を理解する。

【知識】
【職場内】
法人の理念・沿革／介護保険の基 新入職員オリエンテーション
礎知識／高齢者介護の基礎知識
新入職員研修
【技術】
安全運転講習基本的な介助、移動の技術
法令遵守に係る研修【能力】【職場外】福祉職員キャリアパス
社会人マナー／コミュニケーション力 対応型生涯研修（初任者）【資格等】
普通救命救急講習
キャリア段位レベル１・２

リーダー

－

ガイドライン項目３「求める人材像を明文化している」

ガイドライン項目５「階層、役割ごとの人材育成環境を整備している」★法人が定めた階層ごとに「求められる役
割」や「求められる能力」がしっかりと決められている。

★ガイドライン項目３の階層に対応した
階層別の人材育成計画が定められている。

ガ イ ド ラ イ ン 項目

達成に向けた取組

提出時期①業務に関するマニュアルを整 備 している

現地確認時

提出書類（ 例 ）解説頁

業務マ ニ ュ ア ル 、手引書、手順書、危機管理マニュアル、緊急時
対応マニュアルなど

マ ニ ュ ア ル 配布の有無、共有可6

マ ニ ュ ア ル 等を整 備 し 、
人材育成に活用している② マ ニ ュ ア ル を 活用してい
る

現地
確認時

能 な フ ァ イ ル 管理など職員が自由に閲覧できる状況にあるこ

P４３と 、 Ｏ Ｊ Ｔ な ど で 活用される仕組みが分かる書類③定期的にマニュアルの見
直 しを行 っている

現地確認時

マ ニ ュ ア ル の 改訂年月日や、マニ ュ ア ル の 内容を検討した会議録など
外部研修の受講記録、職員の勉①職員の能力開発を支援す
る取組を行っている
7

現地
確認時

外部研修、勉 強 会 等 職
員の能力開発を奨励している

強会等資料、資格取得のための支援内容及び支援を受けた職員
の名簿など
P４４

②職員に公表し、周 知 を図っている

外部研修、資格取得支援等に関す
申請時

る会議議事録、回覧• 周知文、社
内メールなどⅢ 仕事の評価と処遇に関する項目

89

キ ャ リ ア ア ッ プ の 仕組みが整備されている

仕事の成果• 取 組 状 況等に対する評価を実 施 している

人事考課制度、人材育成計画、等① キ ャ リ ア ア ッ プ の 仕組みが整備されている

申請時② キ ャ リ ア ア ッ プ の 仕組み
を職員に公表し、周 知 を図
っている

申請時

③仕組みに従 って運 用 している実績がある

現地確認時①評価基準を策定している

申請時②職員に評価制度の内容を
公 表 し、周 知 を図 っている

申請時

③評価結果を本人に示して
いる

現地
確認時

級制度など

就業規則、新卒• 中途採用説明会
資料など

P４５

人事考課成績表、昇任辞令の写しなど
就業規則、人事考課シート、自己申告書など

就業規則、人事考課シート、自己申告書など

評価結果及び職員に説明した記録 （面 談 シ ー ト 等 ） な ど

P４６【参考】ガイドライン項目８の資料例「ステップアップ働きやすい職場づくり」ガイドブックP４０
職員等級制度規程
（目

的）

第１条

この規程は、◯◯福祉会における人事の効果的な運用と職員の公正な処遇を図るため、人事管理の基本となる制度についてその内容および運用細則について定めるものとする。
（適用範囲）
第２条

この規程は、就業規則○条に定める正職員に適用する。

（職員等級基準）
第３条

求められる役割の難易度や責任・権限の大きさと範囲などに基づき職員等級を次のとおり設定する。その基準を別表 1 に定める。
経営職、管理職、指導職１級、指導職２級、一般職１級、一般職２級、一般職 3 級（職位との関連）第4条

職位は対応する資格等級に属する者の中から任命するものとし、別表 2 に定める。

（昇格および降格の実施時期）
第5条

昇格および降格の時期は、原則として 1 年に 1 回、毎年４月に行う。ただし、理事長が特別にその必要があると認めた場合には随時行うことができる。
（昇格・降格）第6条

昇格および降格は、別表 3 昇格降格基準に定める基準に該当する候補者の中から審査を行い決定する。
２

昇格者には昇格昇給を行う。降格者には降格降給を行う。その金額は給与規定に定める。

３

本条の規定による昇格が、２等級以上上位への昇格である時には、それぞれ１等級上位への昇格が順次行われたものとして取り扱う。

４

役職にある者（指導職２級以上にある者）が本人の申し出により辞任する場合も降格と同様の取り扱いとする。

（昇進・降職・解任）
第７条

リーダー以上への昇進は、第 4 条の職位に対応する資格等級のものの中から組織の必要性を考慮し、その都度決定する。
２

役職者が当該役職位に適さないと認められた時には、降職・解任を行うことができる。

３

昇進・降職・解任は、その都度行う。

付則
本規程は、○○年 4 月 1 日からとする。

ガ イ ド ラ イ ン 項目

10

Ⅳ

評価に応じ て 処 遇 改 善する仕組みを整備している達成に向けた取組

提出
時期①評価に応 じ て 処遇改善する仕組みを整備している

申請時②仕組みに基づいた処遇改善が実際に行われている

現地
確認時③処遇改善の仕組みを職員に公表し、周 知 を図 っている

申請時

提出書類（ 例 ）解説頁

人事考課規程、昇任• 昇進規程、給与規程、表彰規程など

人事考課シート、 本人への昇進•
昇給結果通知など

P４７

会議議事録、回覧• 周知文、社内
メールなど

ラ イ フ ワ ー ク バ ラ ン ス に 関する項目〇休暇取得：リ フ レ ッ シ ュ 休 暇 、記念日休暇、連 続 休 暇 計 画 など
①休暇取得、超 過 勤 務 縮減等に向けた仕組みを整備
している

11

12

休暇取得、超 過 勤 務 縮減等に向けた取組を 実 施
している

仕事と育児• 介 護 が両立
で き る 取 組 を実施してい
る

現地
確認時

の書類
〇超過勤務縮減： フ レ ッ ク ス タ
イム制 、 ノ ー 残業デイなどについて明記している書類②職員に周知を図 り 、休 暇
取得や制度の活用を奨励し
ている

現地
確認時

③制度や仕組みが職員に活用されている

現地確認時①の仕組みや制度の周知に関す

P４８る会議議事録、 ポスター等の掲
示 物 、社 内 報 •社 内 メールなど
休暇簿、休暇取得申出書、勤怠管
理簿など
就業規則、福利厚生に関する規①仕事と育 児 •介護が両立
で きる 仕組 みや制度が整備
されている

申請時

②職員に周知を図 り 、制 度の活用を奨励している

現地確認時③制度や仕組みが職員に活用されている

現地確認時

定、育児• 介護休暇規程、休暇取得申請書様式など制度の周知に関する会議議事録 、 ポ ス タ ー 等の掲示物、社内P５０

報 •社 内 メ ー ル な ど
各種制度に関する申請書、利用履歴、休暇簿、勤怠管理表など
一般健康診断及び ス ト レ ス チ ェ①健康管理（ メ ン タ ル ヘ
ルス対策含む ） に 関する仕組みが整備されている
13

健康管理（ メ ン タ ル ヘ
ルス対策含む ） に 関する取組を実施している

現地
確認時

ッ ク の 検査結果の写し、産業医
な ど の 健康相談窓口• パ ワ ー ハ
ラ ス メ ン ト防 止 対 策 案 内 文 など
P５２

②職員に公表し、周 知 を図
っている

現地
確認時

③職員の健康診断実施後のフ ォ ロ ー を 行 っ て いる

現地確認時

一般健康診断及び ス ト レ ス チ ェック検査の開催案内など面談記録など達成に向けた取組

提出
時期

提出書類（ 例 ）①職員の意見や提案を事業運営に反映する仕組みがあ
る

現地
確認時

安箱、職 員 アンケート、職 員 ミー

ガ イ ド ラ イ ン 項目

解説頁

Ⅴ 職場環境•風土に関する項目

14

15

16

職場内でのコミュニケーシ
ョ ン 活 性 化 のための取組をしている

表彰制度など職 員 のモチ
ベ ー シ ョ ン を 高 める取
組を行 っている

苦情やクレームに対して 、 組 織 と し て 対応する体制がある

②職員間のコミュニケーショ
ン を 活 性 化 する取組を行
っている

現地
確認時

①表彰制度など職員のモチ
ベ ー シ ョ ン を 高 める仕組み
がある

現地
確認時

②職員に公表し、周 知 を図
っている

現地
確認時

③取組の実績がある

現地
確認時①苦情やクレームに組織として対応する体制がある

現地
確認時②苦情内容や対応状況について職員に共有している

現地確認時

職員意見書•職 員 提 案 書 、目ティングの記 録 など
親睦会規約、親睦会• サークルのP５４

活動内容、社内報などの情報誌、職員間でのグループウエアなど

社内表彰制度の概要、賞状• 賞 品の現物または写真など

会 議 録 、回 覧 •周 知 文 な ど

P５５

表彰者一覧、社内報• 社内の電子掲示板など
苦情• クレーム対 応 マニュアル、
苦情窓口（担 当 者 ） の設置が明記された書類など
苦 情 • クレーム対応記録票、会議

P５６

議事録、回覧• 周知文、社内メールなど活動の実施に関する会議次第•
議事録、交流会の募集チラシ、地17

地域貢献や地域との交流を実 施 している①地域貢献や地域交流に取り組 んでいる域住民からの参加申込書、地域
申請時

行事への参加記録、活動実績報
告 書 、活動の様子がわかる写真
など

P５７

３

申請方法

（１） 申請に必要な書類
N
o

提出書類

１

ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言申請書（様式１）

宣言の申請画面に進み、ウェブ画面に内容を入力（書類の作成はありません）

２

働きやすい福祉の職場ガイドライン
提出・確認書類チェックリスト（様式２）

分野ごとに１部作成
Excelデータのままアップロードしてください

３

宣言事業所一覧（様式３）

分野ごとに１部作成
Excelデータのままアップロードしてください

４

ガイドライン項目に関する提出書類

分野ごとに１部作成
Word、Excel、PDF、jpeg、png形式でアップロー
ドしてください５

公表情報項目入力用シート「様式３」に記載の事業所ごとに１部ずつ作成
Excelデータのままアップロードしてください

備考

申請は分野ごと（高齢／児童／障害／ひとり 親家庭・女性／生活保護）となり ますので、複数分野を 同時に 申請する場合に は分野ごとに 資料をご用意ください。
様式２、３及びガ イ ドライ ン項目に 関する提出書類は、同一の分野であ っても、ガイドラ
イン項目の取り 組み状況が異なる場合は、事業所ごとの提出が必要です。
※ 事業所の分野種別に つ いては４ページ 参照※ 「ガイ ドライ ン項目に 関する提出書類」に つ いては１１ページ 参照（２）申請期限・申請方法① 申請期間当財団ホームページをご覧ください。
② 申請方法・「ふくむすび」サイトへアクセスし、「事業者ログイン」から法人ログインＩＤとパス
ワードを入力してログインしてください。
・法人マイページの内「職場宣言の申請／更新」から、申請手続きをしてください。事業所
マイページからは申請はできません。
郵送、持参による紙媒体での提出は受け付けておりませんのでご注意ください。
※

書類審査等において、ご提出いただいた書類等については、「ふくむすび」からのメールによる差し戻し等で内容等の確認をさせていただくことがあります。
書類の不備や不足等がある場合には再提出をお願いいたします。

２

公表情報項目入力シート（１）入力にあたっての留意事項◆入力シートはExcel（windows版）で作成しています。あらかじめ書式を設定しているため、
Excel2000以降のバージョン形式で作成してください。

◆申請を行うすべての事業所分のデータを作成してください。

◆情報の公表は、事業所ごとに行います。法人全体で共通の項目（運営方針・理念など）、法人情報記載の指定がある項目以外のものについては、事業所ごとの情報を入力して下さい。

◆各項目には、福祉サービスを実際に提供する職員の情報を入力します。事務職員の勤務情報については、入力（公表）の対象外となります。

◆入力いただく情報について、特に指定がない場合は、以下のとおりとしてください。
・申請時点の情報を入力
・常勤職員の情報を入力◆指定された入力方法以外の方法で情報が入力されている場合、また文字数制限を超えて入力されている場合は、取込時にエラーとなり、システムへアップロードが出来ません。後述の記載要領で赤字表記されている部分については、入力方法に誤りが無いようにご注意ください。

◆原則、全ての項目について入力してください。

◆初任時の月次給与額は、個人が特定される場合、1，000円以下の端数を切り上げて入力してくだ
さい。

◆新卒入職3年目の職員の年収等を公表をする項目について、事業所内に該当する職員がいない場
合以下の①～③のいずれかに該当するデータを入力してください。
① 新卒入職3年以下の職員の年収を記載（入職○年目の注釈を入れる）② 法人内の別事業所のデータを記載 ※年収は個人の年収、複数人の平均値、どちらでも構いません。
③対象者が1人しかおらず、個人の年収が特定される場合や新卒入職3年以下の若手職員がいない
場合は「対象者なし」と記載

（２）公表情報項目入力シート

表紙

ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言
公表情報項目入力シート※ 「ＴＯＫＹＯ働きやすい職場宣言」に申請を行うすべての事業所のデータを作成してください。

本書式は、職場宣言を行う事業所の情報を、「ふくむすび」（東京都福祉人材情報バンクシステム）に公開するための入力シートです。必ず、以下の内容すべてを入力してください。
事業所ID

xxxxxxxxxxxxx（半角英数）

社会福祉法人○○会

法人名称

（全角）
事業所名称

特別養護老人ホーム○○○

入力担当者氏名

財団 太郎

サービス種別指定介護老人福祉施設

（全角）
（全角）

事業分野

高齢

この入力シートは事業所ごとに作成します。
【入力について】▶ 原則、各項目はすべて入力をしてください。
▶◆「ふくむすび」から申請する事業所を選択して、入力シートをダウンロードした場合には『宣言申請の手引き』 に 記載例を掲載していますのでご参照ください。
自動で「事業所ＩＤ」、「法人名称」、「事業所名称」、「事業分野」、「サービス種別」が記載されます。
【シートの使い方について】
１３桁▶◇事業所ＩＤ・・・ふくむすびへの事業所のログインＩＤ
あらかじめ計算式が埋め込まれたセルがあります。不用意な操作で計算式を壊したり、削除することがないよう、
お願いいたします。
◇法人、事業所名称・・・ふくむすびに記載されている正式名称◇事業分野・・・高齢／児童／障害／ひとり親・女性／生活保護のうち一つ
水色に着色したセル⇒ 「あり」及び「なし」で表示される項目です。
◇サービス種別・・・作成する事業所の正式種別
セル右の▼マークから、「あり」または「なし」を選択して下さい。

▶

▶

赤色に着色したセル⇒ １行で表示される項目です。４ ～ １００文字で上限があり、改行はできません。

・入力ルール
一行テキスト

１行で表示される項目です。４～１００文字で上限があり、改行はできません。

複数行テキスト

複数行で表示される項目です。６００文字で上限があり、改行（Ａｌｔキー＋Ｅｎｔｅｒキー）ができます。た、システムでは改行されたとおりに示されます。

単一選択「あり」及び「なし」で表示される項目です。リストから「あり」または「なし」を選択して下さい。入力漏れのないようご注意ください。

複数選択

プルダウンリストで選択した内容が表示される項目です。セルのプルダウンリストから該当するものを選択してください。複数該当がある場合には、複数選択が可能です。

使用できる文字/記号

その他

・斜体・強調・下線・フォントの色等については公表画面では反映されません
・一部特殊記号等は公表画面に反映されません。（「☏ 」、「♪」、「♠」などの環境依存文字や外国語特有の文字など）
・入力方法の指定がない場合、文字・数字は全角・半角での入力が可能です。どちらも１字としてカウントします。
・スペースを入力した場合、1字としてカウントします。
・改行やスペース等の入力は、システムの公表画面上でも適用されます。

（４）宣言事業所詳細情報
宣言事業所詳細情報
項目名

No. 分類記載要領
事業所全体で前年度に採用（＝入職）した人数と、そのうちの退職者数について入力。ただし、対象は福祉分野に限ります。
※事業所数が多数の場合は、法人全体でまとめても可。

前年度の新規入職者の採 複数行テキスト
令和5年度 入職 10名（すべて非常勤） うち退職 ２名
用数と退職者数

1

採
用
2

記載内容

入力タイプ

受入
窓口

職場体験・職場見学の受入れに関する情報

1

各事業
所

2

3
受入窓口と対象者のそれぞれについて該当するものを選
択（複数選択可）

複数選択
対象者

1 社会人

大学生・
2 専門学
校生

3

4

5

3

求める人材像複数行テキスト採用したい人物像を具体的に入力。未経験者・経験者な利用者に対して、親身になって関わることができる方。チームワークを大ど、階層ごとに求める人物像が異なる場合は、それぞれ事にしているので、協調性のある方。
について説明。

4

新人向け研修など早期離職防止・定着のための取組

複数行テキスト

入職後は、法人理念や権利擁護に関する研修を実施。１年間は指導役
早期離職防止・定着のための取組を具体的に入力。
を配置してOJT研修を実施し、半年に１回面談制度を設けている。

5人
材 業務に関するマニュアル整
単一選択 あり
育 備の有無成

業務マニュアルの有無をプルダウン（セル右の▼マーク）に中堅職員（入職後3年目）：「介護技術」、「認知症理解」、「メンタルヘル 各法人/事業所毎に整備している研修体系を具体的に入力。キャリアパスの階層ごとに研修体系を整備している場
管理職：労務管理」、「苦情解決」
合は、その内容を入力。

6

研修体系の整備状況とその内容

7

研修機会の確保や資格取法人/事業所で実施している取組を具体的に入力。
研修参加にあたっては優先的にシフト調整をしている。外部研修や資格得等職員の能力開発に向 複数行テキスト※常勤だけでなく、非常勤職員も出席できる体制がある取得のための一部費用負担制度あり。
けた取組内容場合は、その旨についても入力。

8

評価制度の対象者と評価の内容

複数行テキスト 評価は法人の定める人事考課制度に基づき行われる。

評価制度の対象者（常勤・非常勤など）の範囲と評価にあたって、どのようなポイントを重視しているかを入力。

9

評価に関する面談の実施

単一選択 あり

評価に関する面談の実施の有無をプルダウン（セル右の▼マーク）にて選択。

10

管理職 平均勤続年数１５年 年収700万円～
指導職１級 平均勤続年数13年 年収600万円～
キャリアパスの概要と階層 複数行テキスト 指導職２級 平均勤続年数１１年 年収530万円～
ごとの年収
一般職１級 平均勤続年数8年 年収430万円～
一般職２級 平均勤続年数5年 年収380万円～
一般職３級 平均勤続年数3年 年収320万円～

11

評価制度の給与賞与へ反 複数行テキスト 年２回の評価結果を基に総合評価が決定され、翌年度の昇給に反映さ 評価制度を給与や賞与にどのように反映しているのかを
映の仕組み
れる。
入力。

12

13

14

複数行テキスト ス」

キャリアパス階層ごとに、採用されてからの平均勤続年数と年収を入力。
非常勤職員にもキャリアパス制度を導入している場合は、その内容についても入力。

【新卒】初任時の月次給与額(所定内賃金)
カンマ（ , ） 及び 円も入力／例： ●●●,●●●円。
※No.14 「初任時の月次 １行テキスト 210,000円
評
改行不可。
給与額の説明」に記載の価
新卒者の初任時の月次給与額（所定内賃金）の金額、合計金額と中途採用者（管理職除く）の初任時の月次給与額（所定処 【中途採用】初任時の月次内賃金）の金額。
遇 給与額(所定内賃金）※「 初任時の月次給与額の説明」に記載した金額の※No.14 「初任時の月次 １行テキスト 240,000円
合計を記入してください。
給与額の説明」に記載の合計金額【新卒：四大卒のモデル賃金】
基本給 180,000円、 住宅手当 20,000円、処遇改善手当 10,000円
上記【新卒】、【中途採用】について、初任時の月次給与
初任時の月次給与額の説
複数行テキスト
額での具体的な内容を入力。（諸手当、中途採用時の条明【中途：四大卒、前職5年のモデル賃金】
件等）
基本給 210,000円、 住宅手当 20,000円、 処遇改善手当 10,000円※経験手当については経験年数により異なります。
時間外勤務手当、通勤手当（上限30,000円/月）、家族手当、夜勤手
当（2,500円/回）、資格手当、役職手当

15

主な手当

16

新卒入職３年目の年間賞
１行テキスト 800,000円（モデル年間賞与）
与支給額

17

新卒入職３年目の年収

複数行テキスト

１行テキスト 3,200,000円（モデル年収）

法人/事業所で定める主な手当を入力。
（可能であれば、実際の金額についても入力。）

新卒入職３年目の年間賞与支給額、年収について、実際に支給されている金額例 もしくはモデル金額を入力 （カンマ（ , ） 及び 円も入力／例： ●●●,●●●円） ）。
※対象者がいない場合、または個人が特定される場合は「対象者なし」と入力。改行不可。

（４）宣言事業所詳細情報
宣言事業所詳細情報
複数行
夏休み3日、慶弔休暇、産前産後休暇、育児休暇、介護休暇、看護休暇
テキスト

法人／事業所で定められている休暇制度を具体的に入力。

18

各種休暇制度

19

採用1年目の休日出勤日
１行テキスト ２日/12ヶ月
数

20

1ヶ月平均夜勤回数

１行テキスト 4.0回（夜勤勤務担当者のみの平均）

申請月から過去1年間における1ヶ月の平均夜勤回数を入力。夜勤がない場合は「夜勤なし」と入力。 改行不可。

21

平均有給休暇取得率

１行テキスト 80

過去１年間における平均有給休暇取得率を半角数字で入力。
※末尾に「日」及び「％」は不要、小数点の入力不可。

22

複数行 計画的な年休の取得を推奨している。リフレッシュ休暇、短時間有休休暇制度
休暇取得奨励の取組を具体的に入力。
テキスト 有り。

ーラ 年次有給休暇取得奨励
イ の取組の内容
フワ

休日出勤が最も多かった職員の出勤日数と在籍期間を入力。
休日出勤が無い場合は「なし」、採用1年目の職員がいな
い場合は「対象者なし」と入力。改行不可。

時間外労働時間数（月平１行テキスト 10ク 均）
バラ
ン 超勤時間縮減に向けた
複数行
残業が発生ないようなシフト作成、ノー残業デーの設定。
24 ス
取組の内容
テキスト

事業所の時間外労働時間数（月平均）を入力。改行不可。

23

具体的な取組み内容を入力。取組が無ければ無いことの記入をお願いします。例：現状ほとんど残業がないため取組なし、取組中、など

25

育児休業取得者数

１行テキスト 令和５年度取得者２名（うち復帰１名）

育児休業取得者数（＝新規申出者数）を入力。前年度分のみでも可。改行不可。

26

介護休業取得実績

１行テキスト 令和４年度取得者１名（うち復帰１名）

過去５年間の介護休業取得実績を入力。前年度分のみでも可。改行不可。

27

仕事と育児・介護の両立に向けた取組の内容

複数行
育児と介護の短時間勤務について、法定を超えた適用制度を設けている
テキスト

両立を支援する取組について具体的に入力。取組が無ければ無いことの記入をお願いします。

28

健康管理に関する取組

複数行
年に一回健康診断を実施。インフルエンザのワクチンは事業所が費用負担。
テキスト

法人/事業所で実施している健康管理に関する取組を具体的に入力。

1
29

サンクスカードなどがある

懇親会、サークル
活動などがある

3

職場内のコミュニケーショ
複数選択ン活性化にむけた取組

法人/事業所で実施している取組について該当するものを選択（複数選択可）
4

職場
環 表彰制度など職員のモチ
30 境 ベーションアップに向けた 単一選択 あり
・ 取組
風土
苦情窓口の設置やクレー31
単一選択 ありム対応マニュアルの整備

322

地域貢献や地域との交流 複数行
地域行事へ参加している。
の内容
テキスト

5

6

取組の有無をプルダウン（セル右の▼マーク）にて選択

取組の有無をプルダウン（セル右の▼マーク）にて選択

法人/事業所で実施している取組を具体的に入力。

５

現地確認について（１）現地確認（事業所訪問）の概要
書類審査後、「様式 ３ 」 に記載された現地確認希望事業所にて現地確認を実施します 。
こ こ で は 、現 地 でなければ提出が難しい書類の確認及びヒ ア リ ン グを行ないます。
※現地確認は 、現地確認機関に業務を委託 して実施いたしま す 。

※拡大
様式３で分野ごとに選択します。

（２）現地確認を行う事業所の数について
現地確認はガイド ラ イ ン の取組状況が同じ事業所について 、 分野毎に１事業所を抽出 して実施します 。
※

分野について は 、 ４ ペ ー ジ 「ふ くむ すび掲載（宣 言 対 象 ）福 祉サービス事業所一 覧 」 にてご確認く だ さ い 。
（３）現地確認の日程調整
書類審査が終了した後 、 「 Ｔ Ｏ Ｋ Ｙ Ｏ 働きやすい福祉の職場宣言申請書」に 記 載のご連絡先
へ、事務局 （現 地確認機関） よ り 連絡をさせ ていただき ます 。

（４）当日までの準備①ヒアリング対応者の選出
現地確認当日、ガ イ ド ラ イ ン 項目の実施状況を判定するため、書類を確認する他にヒアリン
グを行います。法人の運営や現地確認事業所のことについて、 対応が可能な方（ 人事担当者、管理者や施設長など） を選出し て く だ さ い 。
②書類準備
様式２において「現 地 確 認 時 」の欄に記載した書類を準備し 、 ヒ ア リ ン グ 担当者は再度内容について確認を し て お き ま す 。

（５）現地確認当日の流れ
訪問時間は約２～ ３時間です 。一 般的な流れは以下の通りで す 。
① 趣旨説明② 書類確認 ・ヒ ア リ ング
※事前にご提出いただいた書類等についても確認をさせていただく場合があります。
③ 書類審査・現 地確認結果のご報告

（６）給与に関する情報の確認
給与に関する情報は、求職者が職場を探す上での重要な項目で す 。
求職者に正確な情報を公表するため、以 下 の項目については現地で書類確認をいたします。
項目【 新 卒 】 初任時の月次給与額（所 定 内 賃 金 ）【中 途 採 用 】 初 任 時 の月次給与額（所定内賃金）
新卒入職 3 年目の年間賞与支給額
新卒入職３年 目 の年収

確認書類
給与、手当等について記さ れている書類
例 ）給 与 規 程 、給与表など

実際の給与額を確認できる 書類
例 ）給 与 明 細 、賃金台帳など（７）公表の承諾について
現地での書類確認と ヒ ア リ ン グ を 行った後 、現地確認者から、 ガ イ ド ラ イ ン の 達成状況と公表情報の確認結果をお伝えいたします。
確認結果についてご承諾いただいた後 、 情報公表いたします。

１「 ふ く む す び 」に つ い て宣言情報は、「ふ く む す び （東 京 都 福 祉 人 材 情 報 バンクシステム）」に 公表されます。
ふくむすびは、福祉職場に興味のある方々に福祉職場に関する様々な情報を発信し、一人でも多 くの方を福祉職場につないでいくためのシステム（ W e b サ イ ト ） で す 。

①法人・事業所検索
トップページの「法人・事業所情報」
から「職場宣言あり」にチェックを入れて検索します。

② 検索結果宣言事業所の一覧が表示されます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

③ 宣言事業所の公表情報画面（１）
選択した宣言事業所の概要情報や働きやすい職場宣言の取組状況を見ることができます。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊④ 宣言事業所の公表情報画面（２）
取組状況の下に詳細内容が表示されます。
ここでは主に、働きやすさの観点から求職者が必要とする情報を公表します。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊⑤ 宣言事業所の公表情報画面（３）
画面の一番下に法人情報が表示されます＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

ガイドラインの項目ごとに、「達成」または「取組中」と表示されます。
宣言の更新をしている場合は、「更新年月日」に日付が入ります。

ＴＯＫＹＯ働きやすい福祉の職場宣言事業

未宣言法人向けセミナー２「職場宣言の申請及び活用について」

職場宣言の活用職場宣言の活用について【宣言済み法人の活用事例】
宣言済み法人様が、どのように宣言事業を活用しているか、豊富な事例を掲載。
未宣言法人の方のヒントになるような事例もきっとあります！

職場宣言をより効果的に活用するために
 ①職員を巻き込みながら、事業所全体の取組とする「職場宣言」は、「(職員が、働きやすいと実感する)職
場づくりに取り組むことを事業所が宣言するもの」
職場環境や制度の整備を進め、実践していくためには、当事者となる、「職員」の声・理解・共感が重要となる取組を「一部の担当しか知らない」ものにしないため、整備した制度や仕組みを形骸化させないために、職場宣言の取組を職員に周知し、職員と一緒に進めていくことが肝要職場宣言をより効果的に活用するために
 ②「取組」や「結果」を事業所内外にアピールする
取組や結果を言語化・可視化して、事業所内外に伝えていくことで、職員や求職者、利用者や地域の方々の、事業所理解につながる
せっかく取り組んでいても、伝える行為を怠ってしまうと、認識されず、相手にとっては「取り組んでいない」に等しくなってしまう令和６年度 職場宣言事業 今後の計画
イベント

概要

日程

事業者支援コーディネー
ター派遣プロジェクト

働きやすい職場づくりに関する困り事について、コー
ディネーターによる支援を受けられるプロジェクトです。 7月23日(火)最大５回の支援を受けられます。
申込締切
対象は未宣言の法人・事業所。

宣言申請に向けたフォローアップ

個別相談等を通して本事業の理解促進やガイドライン達成率のチェック、申請書類の準備等のフォロー
アップを利用できます。対象は未宣言セミナー又はコーディネーター派遣利用の未宣言の法人。

令和6年度
職場宣言申請受付

7月16日（火）宣言申請後、書類確認・現地確認を経てふくむすびサ
７月下旬～12
イトにて「宣言事業所」として公表。
月10日(火)宣言済み法人向けセミナー

職場宣言した法人・事業所の皆様を対象にした、働きやすい職場づくりのステップアップセミナーです。

上記の内容は全て無料です

随時

11月中旬予定

アンケートへの記入に、ご協力ください
ご清聴ありがとうございました。
最後に、アンケートへの記入をお願いします。
本セミナーおよび「TOKYO働きやすい福祉の職場宣言」の改善に活用させていただきます。
≪本日ご参加いただいた方は≫
 ハローキティが可愛い「ふくむすび」オリジナルトートバック 働きやすい福祉の職場づくりガイドブック（はじめよう／ステップアップ）
 活用ハンドブック をプレゼント！
 宣言申請の際、スタートアップセミナーの受講（動画視聴）が免除になります。
申請時はセミナー受講年月日記入欄を令和６年７月１２日にしてください。

宣言事業へのご参加お待ちしております
ご清聴ありがとうございました。
皆様の宣言事業へのご参加を心よりお待ちしております。

働きやすい福祉の職場づくり♪