第81期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（1）連結計算書類の「連結注記表」（2）計算書類の「個別注記表」（2023年４月１日から2024年３月31日まで）

小泉産業株式会社

上記の事項につきまして、法令および当社定款第16条の規定に基づき、当社ホームページ（https://www.koizumi.co.jp）に掲載することにより、株主の皆様に提供しております。

連 結 注 記 表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等
１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数10社
連結子会社の名称
コイズミ照明株式会社
コイズミライティング株式会社
小泉産業（香港）有限公司
東莞小泉照明有限公司
克茲米商貿（上海）有限公司
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
コイズミファニテック株式会社
株式会社ハローリビング
株式会社ホリウチ・トータルサービス
コイズミ物流株式会社
な お、 前 連 結 会 計 年 度 に お い て 非 連 結 子 会 社 で あ っ た KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE
PTE.LTD.は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数
会社の名称
小泉成器株式会社

１社(2) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社のうち主要な会社の名称
マスターズライフ株式会社（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小泉産業（香港）有限公司、東莞小泉照明有限公司、克茲米商貿（上海）有限公司およびKOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は12月31日であります。連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

― 1 ―４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
総平均法による原価法② 棚卸資産の評価基準および評価方法
当社および国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法③ デリバティブ時価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物
10年～50年
機械装置及び運搬具
５年～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
在外連結子会社
定額法によっております。
③ リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準① 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

― 2 ―

④

役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項① 外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産および負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
② ヘッジ会計の処理原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
③ 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。また、当社および一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
過去勤務費用は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
Ⅰ.商品および製品の販売
当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務としております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりますが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が含まれております。
変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用いて算定しております。
また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債「その他」に計上しております。

― 3 ―Ⅱ.役務の提供
当社および一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５．会計上の見積りに関する注記
当社グループは、当連結会計年度末において繰延税金資産を1,131百万円計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であります。
当社および連結子会社では、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、過去の実績および業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。

― 4 ―２．連結貸借対照表に関する注記
１． 有形固定資産の減価償却累計額

8,828百万円

２．固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額
建物111百万円

３．保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
マスターズライフ株式会社
1,583百万円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
１．当連結会計年度末における発行済株式の種類および総数
普通株式
31,500,000株
２．配当に関する事項(1)配当金支払額
決

議

株式の種類

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）

基 準 日

効力発生日

2023年６月23日
普通株式
188
7.0
2023年３月31日 2023年６月26日
定時株主総会（注）１株当たり配当額には小泉産業株式会社設立80周年記念配当が１円含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
決議予定

株式の種類

2024年６月27日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額 １株当たり配当額
（百万円）
（円）
161

6.0

基 準 日

効力発生日

2024年３月31日

2024年６月28日

３．当連結会計年度末の新株予約権（権利行使期間の初日が到来していないものを除く）の目的となる株式の種類および数該当事項はありません。
４．金融商品に関する注記
１．金融商品の状況に関する事項
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
受取手形および売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については半期ごとに時価の把握を行っております。
差入保証金は、主にショールームおよび営業所の賃貸借契約に係るものであり、預託先の信用リスクに晒されております。
デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

― 5 ―２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（自2023年４月１日 至 2024年３月31日）
連結貸借対照表
時価計上額
(百万円)
(百万円)

差額
(百万円)

(1) 投資有価証券(*6)
その他有価証券
500
500－
資産計
500
500
－
(1) 長期借入金
220
負債計
220
ヘッジ会計が適用されている
1818－
デリバティブ取引(*1)「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権およびその他の債権ならびに「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」等の営業債務およびにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)「短期借入金」および「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4)「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(*6)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分
当連結会計年度（百万円）
非上場株式
6,528
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
投資有価証券
上場株式および社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

― 6 ―５．賃貸等不動産に関する注記
１．賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、大阪府その他の地域において、賃貸用のオフィスビル等（土地を含む。）を所有しております。
２．賃貸等不動産の時価に関する事項（単位：百万円）

連結貸借対照表計上額

時2,305価
4,072（注１）連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額を控除した金額であります。
（注２）当期末の時価は、土地については令和５年度路線価に基づいて自社で算定した金額であります。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。
６．収益認識に関する注記
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）(単位：百万円)

報告セグメント
照明事業

家具事業

物流事業

計

その他
(注)

合計

――
―
家電照明
632
632
632
―
―
―
住宅照明
13,841
13,841
13,841―――
店舗施設照明11,08811,08811,088
―
―
―
その他照明
3,694
3,694
3,694
―
―
―
学習家具
2,424
2,424
2,424
―
―
―
運送
2,413
2,413
2,413
―
―
―
保管
729
729
729
―
―
―
荷役
901
901
901
―
―
―
―
その他
4,369
4,369
顧客との契約から
29,2572,424
4,044
35,725
4,369
40,094
生じる収益
―
―
―
―
その他の収益232
232
外部顧客への
29,2572,424
4,044
35,725
4,601
40,327
売上高（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「４ 会計方針に関する事項 (4)その他連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項 ④
収益および費用の計上基準」を参照下さい。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

901円08銭
3円86銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 7 ―個 別 注 記 表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
１．資産の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式総平均法による原価法(2) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。）② 市場価格のない株式等総平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
10年～50年
器具備品
５年～10年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

― 8 ―４．その他計算書類の作成のための基本となる重要な事項
収益および費用の計上基準
当社では、主として不動産賃貸および情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
５．会計上の見積りに関する注記
当社は、当事業年度末において繰延税金資産179百万円（繰延税金負債相殺前）計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見込額を算出しておりますが、ロシア・ウクライナ情勢等が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困難であります。
当社では、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行っております。しかしながら、過去の実績および業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。

― 9 ―２．貸借対照表に関する注記
１．有形固定資産の減価償却累計額
5,139百万円
２．固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額
建物111百万円

３．保証債務関係会社の営業取引に対する保証
株式会社ハローリビング

18百万円

関係会社の電子記録債務取引に対する保証
コイズミ照明株式会社

3,630百万円

関係会社の借入金に対する債務保証
マスターズライフ株式会社
保証債務合計

1,583百万円
5,232百万円

４．関係会社に対する金銭債権債務
短 期 金 銭 債 権
長 期 金 銭 債 権
短 期 金 銭 債 務

1,565百万円
179百万円
5,890百万円

３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引営業取引による取引高
売上高
営業取引外による取引高

1,700百万円
30百万円

４．株主資本等変動計算書に関する注記
当事業年度の末日における自己株式の数
普通株式
4,666,600株
５．税効果会計に関する注記繰延税金資産の発生の主な原因は、賞与引当金、退職給付引当金および役員退職慰労引当金の否認等であり、繰延税金負債の発生の主な原因は、固定資産圧縮積立金の積立等であります。

― 10 ―

６．関連当事者との取引に関する注記
子会社および関連会社等（単位：百万円）
種類

子会社

〃〃

議決権等の所有割合

会社等の名称コ イ ズ ミ 照 明 ㈱コイズミ ライ ティ ング ㈱コイズミ ファ ニテ ック ㈱直接100.0％

間接100.0％

直接100.0％

関連当事者との関係

役員の兼任等
不動産賃貸

資金の援助等

役員の兼任等〃㈱ ハ ロ ー リ ビ ン グ

直接100.0％

情報通信システム
受託業〃㈱ホリウチ・トータルサービス

直接100.0％

役員の兼任等〃関連会社〃

コ イ ズ ミ 物 流 ㈱

小泉

成器

㈱

マスターズライフ㈱直接100.0％

直接33.38％

直接50.0％

取引の内容

取引金額

手 形 の 買 取 ( 注 1)405

買

資 金 の 増 減 ( 注 2)

3,247

預

家

情報通信システム
受託業

業務受託業

39

金

4,717

286

関 係 会 社 の電子記録債務取引に 対 す る 保 証

3,630

－

資 金 の 増 減 ( 注 2)△37

短 期 貸 付 金の受権

386

賃の債
り

取家賃取期末残高

情報通信システム
管 理 等 の 受 託

受－
売取

72

売

手 形 の 買 取 ( 注 1)277

買

資 金 の 増 減 ( 注 2)
情報通信システム
管 理 等 の 受 託－掛

金

12－0

権

77

△7

短 期 貸 付 金

818

51

売

掛

金

3

資 金 の 増 減 ( 注 2)

△1

預り

金

380

情報通信システム
管 理 等 の 受 託

8

売

掛

金

0

資 金 の 増 減 ( 注 2)

75

預り

金674

情報通信システム
管 理 等 の 受 託

19

売掛

金

3

短 期 貸 付 金11

関 係 会 社
長 期 貸 付 金

179

預り

金

111

掛

△252掛

505

金

資 金 の 増 減 ( 注 2)

情報通信システム
受託業

科目取債情報通信システム
管 理 等 の 受 託

46

売

金

13

家取

29

流動負債その他（前 受 金）5

情報通信システム
管 理 等 の 受 託

342

売

32

経理業務等の受託

6－－

借 入 金 に 対 す る
債 務 の 保 証

1,583－－賃の受掛金

取引条件および取引条件の決定方針等（注１）受取手形の裏書譲渡を受けております。
（注２）資金の貸付、借入については、市場金利を勘案して利息を決定しており、担保は受け入れておりません。なお、反復取引であるものの取引金額については当事業年度における純増減額を記載しております（△は資金の減少）。
７．１株当たり情報に関する注記
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益

340円50銭
9円56銭

８．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

― 11 ―