オンライン申請が始まります！
※一部対象外R6.2.21 版

令和６年度
名護市 保育施設等 利用案内書 （新規申込用）※ 本利用案内書では、認可保育園・認定こども園（保育部分）・小規模保育事業所をまとめて「保育施設等」といいます。
※ 保育施設等の利用を考えている保護者は、必ず本書の内容を確認してください。

も く じ
１ オンラインを利用した入園申込について・・・P.２
２ 利用できる施設と認定区分について・・・P.3
３ 保育施設等を利用することができる方（保育を必要とする事由）・・・P.5
４ 保育施設等を利用できる時間について（保育必要量）・・・P.7
５ 保育施設等の利用までの流れ・・・P.8
６ 認定申請・利用申込方法（受付期間・書類など）・・・P.10
７ 利用申込の注意事項・・・P.15
８ 広域利用について・・・P.17
９ 申込後・利用開始後、状況に変更があった場合・・・P.18
１０ 利用調整について・・・P.22
１１ 保護者負担額（保育料）等について・・・P.24
１２ その他の保育事業・子育て支援・・・P.27
１３ よくある質問と回答（ＦＡＱ）・・・P.29〒905-8540 名護市港一丁目１番１号
相談窓口・申請先

名護市 保育・幼稚園課 保育係 （本庁舎西側１階）☎ ０９８０－５３－１２１２（内線１２２、１２９）
対応時間：８：３０～１７：１５

対応時間※ １２：００～１３：００は対応可能な職員が少ないため、お待ちいただくことがあります。

各種制度の説明や申請に必要な書類の様式ダウンロードは、
名護市ホームページを活用してください。

ＱＲコード

http://www.city.nago.okinawa.jp/kurashi/2018071700369/●令和６年度の年齢別クラスの区分
クラス（学齢）

児童の生年月日クラス（学齢）

児童の生年月日

０歳

令和５年４月２日生～

３歳

令和２年４月２日生～令和３年４月１日生

１歳

令和４年４月２日生～令和５年４月１日生

４歳

平成３１年４月２日生～令和２年４月１日生

２歳

令和３年４月２日生～令和４年４月１日生

５歳

平成３０年４月２日生～平成３１年４月１日生

- 1 -

１

オンラインを利用した入園申込について

名護市では、令和６年４月利用（異動）希望の手続きからオンライン申請による保育園等の入園申込みを開始します。
（※一部手続きのぞく）
手続きの待ち時間がなくなり、開庁時間に関係なく申請者のタイミングで、ご自宅から２４時間いつでもお手続きいただけます。ただし、利用希望月に合わせた受付期間があります。

注意オンライン申請対象の手続きは、原則、オンライン申請のみ対応となり、紙媒体での申請は受付できません。ただし、４月入所の２次選考の申込みのみ紙媒体での受付となります。オンライン申請ができない場合は保育・幼稚園課までご相談ください。
○オンライン申請の対象
オンライン申請対象

オンライン申請対象外（紙媒体で提出）◎公立幼稚園・公立認定こども園入園申請（１号のみ）◎市内認可保育園、認定こども園及び小規模保育
事業所入園申請（２号・３号）◎市内認可保育園、認定こども園及び小規模保育
事業所異動申込（２号・３号）

・公立幼稚園・公立認定こども園入園申請（１号＋午後預かり利用希望）・私立幼稚園・私立認定こども園（１号）に関す
る申請
・認可外保育園等に関する申請
・広域利用希望申込・変更届などに関する申請○事前にご準備いただくもの・ スマートフォン、タブレットまたはパソコン
・ 身分証（マイナンバーカード（推奨）や運転免許証など）
・ 利用申込で必要な書類等（P.11～）※書類等を撮影し添付する必要があるためカメラ付きスマートフォンからの申請をおすすめします※○申請方法（所要時間約２０分～３０分程度）
詳しい操作方法や申請ページについては、下記 QR コードを読み込んで確認してください。
◎オンライン申請操作方法
すべての手続き共通◎オンライン入園申請ページ（ぴったりサービス）
公立幼稚園・公立認定こども園
１号申込

市内認可保育園、認定こども園及び小規模保育事業所２号・３号申込

申込方法
1 市区町村を「名護市」で検索
2 検索条件の「子育て」を選択
3 希望入所月に合わせて申込（例）【令和○年○月】教育・保育
給付認定(２号・３号)兼保育施設等の利用申込※QR コードが読み込めない場合は「名護市 特定保育施設等の利用申込」と検索してください。

- 2 -

２

利用できる施設と認定区分について
保育施設等は、保護者全員が、何らかの事情で保育することが困難な状況にある小学校就学前の児童が利用することができます。（単に集団生活を経験させたい等の理由のみでは申込みできません。）
また「子ども・子育て支援制度」では、公立幼稚園や保育施設等を利用する場合に「教育・保育給付認定」を受ける必要があります。
▼利用するために名護市から「教育・保育給付認定」を受ける必要がある施設
施設の種類

特 徴

必要な認定

満３歳から小学校就学前まで（施設により異なる）の子どもを対象に、心身の発達を助長するための「教育施設」で幼稚園あり、学校教育法に基づき設置されるものです。（名護市

教育施設

は公立幼稚園のみ）（※１）
認定こども園（教育利用）

幼稚園と保育園の特徴をあわせもつ施設。満３歳から就１号認定(教育認定)

学前まで（施設により異なる）の教育を必要とする方が利用できます。
０歳（※２）から小学校就学前まで（施設により異なる）の認可保育園

子どもを、家庭で保育できない保護者の代わりに保育する施設です。

保育施設等

認定こども園（保育利用）

幼稚園と保育園の特徴をあわせもつ施設。０歳（※２）か２号認定

ら小学校就学前まで（施設により異なる）の保育を必要と３号認定する方が利用できます。

(保育認定)

０歳（※２）から２歳児クラスまで（施設により異なる）の子
小規模保育事業どもを対象とし、19名以下の少人数で保育をおこなう施設です。

※１ 教育施設の利用については、各施設にお問い合わせください。（認定手続については別冊の案内書参照）※２ 名護市の保育施設等は、生後６か月に達する月の初日から利用することができます。
教育・保育給付認定（２号・３号）は、申請内容を確認後、年齢と保育の必要性の有無による「認定区分」、就労＜１号認定（教育認定）＞
学齢
（クラス）

保育の必要性＜２・３号認定（保育認定）＞
教育・保育給付利用できる施設
認定の種類

満年齢
６歳

５歳児

学齢
（クラス）

保育の必要性教育・保育給付
認定の種類

４歳児

３歳児

必要なし

２号認定
１号認定

４歳児

２号認定

４歳

・認可保育園・認定こども園（保育利用）

５歳

４歳

３歳児
３歳

２歳児

満年齢
６歳

５歳児

５歳
・幼稚園
・認定こども園（教育利用）

利用できる施設

必要あり

３歳

２歳児

１歳児

３号認定

・認可保育園・認定こども園（保育利用）
・小規模保育事業所

２歳

１歳

０歳児
０歳

- 3 -

時間等による「必要量」、保育を必要とする「事由」、認定の「有効期間」について、本市が認定します。

取得できる認定区分は？ 利用できる施設は？
スタート
お子さんの年齢は？
3～5 歳

利
用
で
き
る
施
設

「保育を必要とする事由」に該当しますか？

(次のページ参照)(次のページ参照)

はい

1 号認定
（教育認定）

幼稚園

0～2 歳「保育を必要とする事由」に該当しますか？
いいえ

認
定
区
分

（利用したい年度の 4 月 1 日時点の年齢）

2 号認定（保育認定）

認定こども園

保育園

ｍｅｍｏ

- 4 -

はい

いいえ

3 号認定
（保育認定）

認定できません保育園

認定こども園

小規模
保育事業所

３

保育施設等を利用することができる方（保育を必要とする事由）
名護市の保育施設等は、生後６か月に達する月の初日から小学校就学前までの子どもで、その保護者のいずれもが次のような状況にあり、保育を必要とする事由があると認定（２・３号認定）を受けた場合に利用できます。
新規（異動）申込をする場合は、利用（異動）を希望する月の状況に該当する事由で申し込んでください。
（例）４月利用希望の方が、申込時点では就労しているが、３月末で退職し、求職予定→「求職活動」で申込
事由①就労（※１）

月に６４時間以上労働することを常態としていること
妊娠中であるか、又は出産日から起算して５か月を経過する日②妊娠・出産認定の有効期間保育の認定基準の翌日が属する月の末日まで、新生児の兄・姉（申請児童）が、保育が必要であること（利用できる期間）
当該状態が続く間産後５か月を経過する日の翌日が属する月の末日まで

・医師の診断により治療に１か月以上の期間を要し、申請児童③疾病・障がいの保育が必要であること

当該状態が続く間・心身障がいのため、申請児童の保育が必要であること④介護・看護

⑤災害活動
⑥求職活動
⑦就学

月に６４時間以上、親族等を常時介護又は看護していること（入院している親族等のお見舞いは含まれない。）
震災、風水害、火災その他の災害を被災し、その復旧に当たっている間、申請児童の保育が必要であること

当該状態が続く間当該状態が続く間

求職活動（起業の準備を含む。）を継続的に行っていること

最大90日間月に64時間以上、学校等の教育施設に在学、又は職業訓練卒業（修了）予定日が属す

校等での職業訓練等を受けていること

る月の末日まで

父または母のどちらかが育児休業中であって、当該保護者の当⑧育児休業中の該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子ども（兄または育休対象児が２歳になる日

継続通所（※２）姉）が、既に保育施設等を利用しており、当該育児休業の間にの前日の属する月末まで

保育施設等を引き続き利用することが必要であること。
⑨みなし育休中の継続通所（※２）⑩虐待・ＤＶ

⑪その他

０歳６カ月から２歳までの児童を家庭保育するため、当該児童

家庭保育（みなし育休）の対以外の小学校就学前子ども（兄または姉）が、既に保育施設等

象となっている児童が２歳にを利用しており、当該家庭保育をする期間に保育施設等を引きなる日の前日の属する月末

続き利用することが必要であること。

まで児童への虐待のおそれ、配偶者からのＤＶ等のおそれがあり、家庭保育が困難と認められる場合
上記に類する状態にあり、申請児童の保育が必要であると認められる場合

当該状態が続く間当該状態が続く間※１ 収入を伴わない手伝いやボランティア等は、就労実態が確認できる書類等提出がない場合、就労として認められないことがあります。
※２ 在園児の継続利用を認めるための制度です。新規入所申込の事由には使えません。

- 5 -注意（育休復帰について）① 育休中の方が認定申請（新規申込）をする場合は、保育施設等の利用開始月の翌月までに育児休業を終了することを前提とした「就労」事由での申請となります。兄弟姉妹で申請をする場合、いずれか１人が保育施設等に先に入所した場合でも、翌月中の復帰が必要です。
（例）４月１日から保育施設等に入所した場合は、４月１日から５月３１日の間に育児休業を終了し、遅くても６月１日から復職している必要があります。
② 認可外保育施設や預かり保育などを無償で利用するために、名護市から認定を受けている育休中（みなし育休含む。）の方が、保育施設等に入園した場合も、①と同様に復帰が必要です。

ｍｅｍｏ

- 6 -

４

保育施設等を利用できる時間について（保育必要量）
保育施設等を利用するために教育・保育給付認定の２号認定または３号認定を受ける方は、保育必要性の事

由の状況により、「保育短時間」と「保育標準時間」に区分されます。（保育必要量）
保育短時間

１日あたり最大８時間まで

保育標準時間

１日あたり最大１１時間まで保育を必要とする事由に応じた保育必要量は次のとおりです。
事由

保育必要量
標準時間
（月１２０時間以上の就労）

①就労

事由

保育必要量

⑥求職活動

標準時間

短時間（月64時間以上１２０

標準時間

時間未満の就労）②妊娠・出産標準時間③疾病・障がい

標準時間⑧育児休業中の標準時間

継続通所⑨みなし育休中（月１２０時間以上の介護等）

標準時間

の継続通所

短時間（月64時間以上１２０
時間未満の介護等）⑤災害活動

短時間（月64時間以上１２０
時間未満の就学）標準時間④介護・看護

（月１２０時間以上の就学）

⑦就学

標準時間

⑩虐待・ＤＶ

標準時間⑪その他

状況に応じて判断※ 保護者のいずれかが「保育短時間」に該当する場合は、「保育短時間」となります。
※ 「保育標準時間」に該当する方が「保育短時間」を希望することはできますが、「保育短時間」に該当する方が「保育標準時間」を希望することはできません。
保育施設等の開所時間と利用できる時間帯は、各保育施設等で異なります。各保育施設等にお問い合わせいただくか、別紙の名護市認可保育施設等一覧で確認をお願いします。
なお、保育必要量は利用できる最大の時間数ですので、各家庭の状況に合わせて、保育を必要とする時間帯で利用していただきますようお願いいたします。
（例） 7:00

7:30

8:30

16:30

18:30

19:00

施設の開所時間（園が設定）
標準時間の最大利用可能時間（園が設定）
短時間の最大利用可能時間（園が設定）

は、延長保育で利用可能

延長保育を利用したときは各保育施設等が定める延長保育料（実費負担）がかかります。各保育施設等の延長保育料は各保育施設等にお問い合わせいただくか、名護市認可保育施設等一覧を確認してください。

- 7 -

５

保育施設等の利用までの流れ
事前準備● 利用時間、保育方針、特色等は各保育施設等によって異なりますので、事前に希望する保育園への問合せや見学をおすすめします。また、保育・幼稚園課の窓口またはホームページでは、各保育施設等の基本情報や保育指針を確認することができます。
● 各保育施設等の受入可能人数は、保育・幼稚園課の窓口またはホームページで確認できます。
● 利用案内書を確認のうえ、締切日までに添付資料を準備し、オンライン申請受付期間内に、ぴった
りサービス内にある申請フォームにて、必要書類を添付し申請データを送信してください（４月２次選考
はオンライン申請不可）。不備がある場合は受付できませんので、余裕を持って準備することをおすすめします（不備があった場合、名護市から申請者に連絡いたします）。各種様式は、窓口またはホームページから取得することができます。（申込受付期間は 10 ページ、必要書類は 11 ページ参照）● 保育料の滞納がある世帯は、選考の点数が減点されますが、指定された日までに納入があった場
合は減点されませんので、速やかにお支払いをお願いいたします。

申込・申込後● 締切日前は、窓口が混雑することがあります。また、申請内容を確認し不備があれば、必要書類を個別に求めます。世帯の状況、申請内容や必要書類によっては時間を要する作業ですので、申込受付期間の早いうちに申込するようお願いします。
● オンライン申請後申請内容に不備などがあった場合は保育・幼稚園課から電話連絡をしますので、指定された期日までにぴったりサービス内にある【再提出フォーム】から追加資料を提出してください。
● 保護者の保育を必要とする状況や、世帯の状況に変更があった場合など、申請した内容から変更があった場合は、必ず窓口で変更の手続を行ってください。（18～21 ページ参照）

書類審査・利用調整● 申請があった書類の審査（必要に応じて、職場等への訪問または電話確認、税の申告内容や世帯状況の確認などを行います。）をし、教育・保育給付認定を決定した方について、名護市が選考（利用調整）を行い、保育の必要性（点数）が高い方から内定施設を決定します。ただし、点数が高くても希望する保育施設等に受入枠がない場合は利用調整を行いません。
● 書類審査や内定のことについて、保育・幼稚園課から保護者に電話連絡をする場合があります。連
絡が取れない場合は内定とならないこともありますので、申込後に連絡先の変更があった場合は必ず保育・幼稚園課窓口で連絡先変更の手続をしてください。
● 利用調整の途中経過はお答えすることができません。また、利用調整の結果については本人確認ができないため、電話でお答えすることができませんので、結果通知をお待ちいただくか、保育・幼稚園
課窓口にお越しください。

内定した場合内定しなかった場合（利用保留）（次のページに続きます）- 8 -（前ページからの続き）

内定した場合内定しなかった場合● 申請があった住所に、保留通知が届き● 申請があった住所に、内定通知が届き

ます。

ます。

● ４月利用希望の申込については、２次

健康診断・面接

選考がありますので、前ページの「利用調整」に戻ります。（２次選考の結果も通知● かかりつけの病院で健康診断を受け、が届きます。）

同封されていた健康診断書を医師等に記入してもらいます。（健康診断書は名護市所定のものです。）

待機● 健康診断書を持参した上で、内定した保育施設等で指定された日までに面接を● 利用申込は、利用希望月の年度内は有効で受けてください。

す。自動的に翌月以降の利用調整の対象となり● 内定を取り下げる場合は、指定期間内ます。

に窓口で取下げの手続きをしてください。

● 翌月以降、希望する保育施設等に空きが出た（注意）内定は利用を決定するものではあり場合に再度利用調整を行います。希望する保育ません。面接終了後、集団保育が可能と園に空きが出て、内定するまで、待機児童となり判断できる場合に利用決定となります。

ます。
● 希望する保育施設等を変更・追加したい場合

利用決定

は、保育・幼稚園課窓口で手続をしてください。

● 申請があった住所に、利用決定通知書と保● 待機の状況が続き、次の年度も利用希望する育料（保護者負担額）決定通知書が届きます。

場合はあらためて申込が必要です。

● 認定こども園または小規模保育事業所に内定した場合は、当該施設等と利用契約をしてください。
● 育休中の方は、利用開始の翌月中までに育児休業を終了する必要があります。復帰後、就労証明書の提出をお願いします。
● 利用開始の翌月から異動（転園）を希望する
場合は、保育・幼稚園課窓口で手続が必要です。

各通知等の時期（予定）は、次のとおりです。
通知の種類
内定通知
保留通知
利用決定通知保育料決定通知

４月利用希望申込

４月利用希望申込（１次選考）（２次選考）

２月上旬

３月上旬

３月末までに５月以降利用希望申込
利用希望月の前月20日頃
利用希望月の前月末※ 保留通知は、初月の選考後のみ送付され、翌月以降は内定した場合に内定通知が届きます。

- 9 -

６

認定申請・利用申込方法（受付期間・書類など）

⑴

受付期間

≪令和６年４月から利用希望したい場合≫

１次選考（原則オンライン申請）

２次選考（オンライン申請不可）

令和５年１１月１３日（月） から 令和５年１２月１日（金）まで ※土日祝日のぞく▼休日窓口受付日
令和５年１１月１８日（土）、１１月２６日（日） ※9：00から15：00まで

令和５年１２月４日（月） から 令和６年２月９日（金）まで ※土日祝日のぞく※ 上記受付期間に書類を提出しても、不備がある場合は受付できませんので、余裕を持って申込するようお願いいたします。
※ １次選考の受付期間に間に合わなかった場合は、２次選考の対象となります。２次選考は、１次選考で残った受入枠と、１次選考後新たに生じた受入枠で選考します。
≪令和６年５月以降から利用希望したい場合≫（原則オンライン申請のみ）
利用希望月（対象者）

申込み受付期間

利用希望月（対象者）

申込み受付期間

5 月 （R５年 11 月生～）

2 月 1 日（木）～4 月１日（月）10 月 （R６年 4 月生～）

7 月１日（月）～9 月２日（月）6 月 （R５年 12 月生～）

3 月 1 日（金）～5 月１日（水）11 月 （R６年 5 月生～）

8 月 1 日（木）～10 月１日（火）7 月 （R６年 1 月生～）

4 月１日（月）～6 月３日（月）12 月 （R６年 6 月生～）

9 月２日（月）～11 月 1 日（金）8 月 （R６年 2 月生～）

5 月１日（水）～7 月１日（月）R7.1 月 （R６年 7 月生～）

10 月１日（火）～12 月２日（月）9 月 （R６年 3 月生～）

6 月３日（月）～8 月１日（木）R7.2 月 （R６年 8 月生～）

11 月 1 日（金）～1 月７日（火）※ ３月は選考がありません。３月を利用開始希望月として申込はできませんので、育児休業を延長する場合は、ご注意ください。
申請した内容に変更があって変更後の書類（18～21ページ参照）を提出し、利用調整の点数に影響があった場合は、上記受付期間に応じた月の選考から変更後の点数が反映されます。
（例）４月利用希望申込をしている方が12月８日に変更の手続をした → ２次選考に点数を反映⑵ 受付時間・場所

窓口
受付時間
オンライン

8：30 から 17：15 まで（12：00～13：00の間は対応できる職員の人数が少ないため、お待ちいただくことがあります。）

利用希望月の各申込期日、午後11時59分まで〒905-8540 名護市港一丁目1番1号
受付場所 名護市 保育・幼稚園課 保育係 窓口 （本庁舎西側1階）
0980-53-1212（内線122,129）※ 12：00～13：00の間は、対応できる職員の人数が少ないため、お待ちいただくことがあります。
※ ２次選考は、郵送での申込が可能です（消印有効）が、申込書には個人情報が含まれますので、郵送の場合は記録郵便など追跡可能なサービスを利用することをおすすめします。なお、不備がある場合は受付できませんので、ご了承ください。

- 10 -

⑶ 申込に必要な書類※ 『』で書かれた書類は、必ず名護市指定の様式で提出してください。
※ 【】で書かれた書類は、名護市指定の様式がありますが、オンライン申請の場合は提出不要です。
※ 証明日（発行日）がある書類の有効期限は、３か月です。（受給者証、障害者手帳など一部書類をのぞく。）

Ａ 全ての方が必要な書類① 【名護市（教育･保育、施設等利用）給付認定申請書兼現況届出書】（申込児童につき１部）② 【保育施設等利用申込書】（申請児童につき１部）③ 【保育施設等の新規利用申込に関する確認票】（世帯につき１部）④ 保育を必要とする証明書（世帯につき１部・保護者及び18歳以上60歳未満の同居人それぞれ必要）
下記のうち、利用開始希望月の状況に該当する書類を提出してください。
事由状況
下記自営業等以外の就労必要な書類『就労証明書』※様式裏面の注意事項を確認してください。
※変則勤務の方はその内容を記入または「シフト表」添付①『就労証明書』②『就労状況申告補助票(２・３号認定用)』③その他事業を行っていることが客観的にわかる書類

月 64 時 間
以上の就
労（内定・
復帰予定・
各種休業
中 を 含
む。）

・営業収入申告・専従者申告をしているなど、税申告内容で就自営業等（農林水産業
含む。）※株式会社、有限会社
等は含まれない。
※③の提出がない場合
は求職事由と同じ点数となります。

労の事実が確認できる場合→不要
・最近新規開業した場合→「開廃業等届出書（控）」の写し、「営業許可証」の写しなど事業開始がわかるもの＋直近３か月の収支内訳書の写しなど収支がわかるもの
・新規で農業を始めた場合→「農業従事者資格証明書」など
農業従事者であることがわかるもの＋直近３か月の収支内訳
書の写しなど収支がわかるもの
・個人受託者→「業務請負（受託）契約書」の写しなど請負（受託）内容がわかるもの＋直近３か月の収支内訳書（給与・報酬の明細）の写しなど
・上記以外→直近３か月の収支内訳書または給与・報酬の明細の写しなど

妊娠・出産

妊娠中または産後５か

親子健康手帳（表紙と分娩予定日または出生日記載ページ）の

月以内

写し

疾病・負傷等により保育『診断書（世帯員用）』

疾病・障が

が困難

い

障がいにより保育が困①『障がい状況等申告書』

難②障害者手帳等（※）の写し又は『診断書（世帯員用）』

月 64 時 間
以上の介
護・看護①『介護・看護状況申告書』
親族等の介護・看護により保育が困難②介護・看護を受けている者の『診断書（被介護・看護者用）』、
障害者手帳等（※）または要介護者認定証の写し- 11 -

災害復旧

災害復旧活動により保①公的機関が発行する罹災・被災証明書等

育が困難②災害復旧に当たる日数・時間等が確認できるもの①『就労誓約書』②ハローワークで求職活動をしている場合→ハローワークカード

求職活動

求職活動・起業準備中

やハローワーク受付票の写し③起業準備中の場合→起業計画書、起業活動スケジュール、
契約書など起業内容がわかるもの

月 64 時 間
以上の就学①『在学証明書』
学校等・職業訓練校に通っている②名護市の指定様式以外の在学証明書を提出する場合→授業・訓練等の日数・時間及び卒業（修了）予定年月日が確認できるもの（カリキュラム等）

その他状況により保育
その他が困難（ＤＶ・虐待のおそれを含む。）

状況に応じて必要な書類を案内しますので、保育・幼稚園課窓口に相談してください。

※ 障害者手帳等・・・身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手帳、障害基礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳など⑤ 【マイナンバー届出書】（世帯につき１部）＋本人確認書類
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づき、保育施設等の利用（認定申請）にあたって、マイナンバーの提出が必要となりました。
※ 本人確認書類は、次のとおりです。
番号確認のための書類

次のうち１点（申請保護者のもの）
個人番号カード、個人番号通知カード、個人番号記載の住民票の写し〈Ａ 顔写真付きの証明書〉申請保護者のもの・・・次のうち１点

本

個人番号カード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード（有効人
確認

身元確認のための書類（AまたはB）

期限内のもの）、障害者手帳等、その他公的機関から発行されたもの〈Ｂ 顔写真なしの証明書〉申請保護者のもの・・・次のうち２点
健康保険証、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書

書、生活保護受給者証、医療費助成受給者証、印鑑登録証明書、社類

員証、学生証、本人名義の預金通帳など
代理申請（祖父母等が ①『委任状』
代わりに窓口で申請）の ②申請保護者の番号確認のための書類場合に必要な書類③代理申請者の身元確認のための書類※ 郵送等の申請の場合、本人確認書類は、コピーの添付が必要です。窓口で申請する場合は、提示を受けて職員が確認を行います。
（注意）18歳以上60歳未満の同居人の保育を必要とする証明書について
18歳以上60歳未満の同居人の保育を必要とする証明書は、提出がなくても申請を受理することができます
が、申請児童を保育することができる同居人がいる可能性があるとみなされ、点数が減点されます。
また、子ども・子育て支援新制度では、同一世帯でない（世帯分離している）場合でも、同一住所・同一建物に居住する人を同居人として取り扱うこととされています。
（例）住民票上「〇〇〇」と「〇〇〇２階」で分かれている→同居人として扱います。
- 12 -

同一住所内に建物が２棟あり、それぞれで別世帯が住んでいる→同居人として扱います。
※ 生計が別である書類の提出があれば、同居人として取り扱いません →次ページ１番上

Ｂ 該当する方が必要な書類（世帯につき１部）
状況
生活保護を受けている世帯
中国残留邦人等の支援給付を受け
ている世帯
里親世帯

必要な書類
生活保護受給証明書（全世帯員記載のもの）
支援給付受給証明書
里親委託証明書（児童相談所発行のもの）① 《児童扶養手当受給中》・児童扶養手当受給者証の写し《児童扶養手当受給していない人》下記のうち１つ

ひとり親世帯・児童扶養手当認定通知書など受給資格がわかる書類の写し
・母子及び父子家庭等医療費助成受給者証の写し・戸籍謄本（離婚日または未婚であることの確認）② 申請児童と保護者の健康保険証の写し

事実婚相手がいる世帯
同居人に障がい児（者）がいる世帯（申請児童をのぞく）

事実婚相手を保護者として扱うため、各種必要な書類
次のうち交付されているものの写し
身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手帳、障害基礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳など

申請児童に障がい等がある場合ま①『診断書及び意見書（申請児童用）』

たは定期的な医療機関等・発達支②次のうち交付されている者の写し（交付されてない場合は不要）

援施設等を利用している場合

身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手帳、障害基（詳細は16ページ参照）

礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳など①申請時の住所地がわかる住民票謄本の写し

名護市に転入予定（利用開始前の②転入予定先がわかるもの

指定された日までに転入が必要）（例）賃貸契約書、不動産売買契約書、工事請負契約書、住民票（詳細は15ページ参照）

謄本などの写し※ ②の提出がない場合でも受付可能ですが、点数が減点されます。

保護者のいずれかが《保育施設等を４月～８月に利用するとき》・米軍人など日本国内で税申告が2022年１月～12月の収入がわかる書類（Ｗ－２（2022）など）なかった場合《保育施設等を９月～３月に利用するとき》・国外で収入があった場合2023年１月～12月の収入がわかる書類（Ｗ－２（2023）など）

申請児童の保護者または兄弟姉妹
が市外在住

市外に在住する方の住民票謄本の写し『施設等在籍証明書』

申請児童の兄弟姉妹が右記の施設等を利用している場合《対象施設》
特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援施設、医療型児童発達支援施設、市外の幼稚園※ 利用開始希望月の前までに卒園（利用終了）予定の場合は不要- 13 -

生計が別であることがわかるもの
同一住所・建物内に生計が別である
親族等がいる場合（例）光熱費等の領収書、賃貸借契約書、家賃領収書などの写し※ 提出がない場合でも受付可能ですが、18歳以上60歳未満の同居人の保育を必要とする書類の提出がない場合は点数が減点さ
れます。

ｍｅｍｏ

- 14 -

７

利用申込の注意事項⑴ 兄弟姉妹が複数申込している場合
兄弟姉妹２人以上が保育施設等の申込をしている場合、「同時に」内定を出す必要があるか、「同じ保育施設
等（同園）」でなければ内定を断りたいか、選択することができます。
《「同時」を希望する場合の例》
育休復帰予定・就労予定・求職活動の理由で保育施設等を申込している場合で、兄弟姉妹の１人でも保育施設等を利用したときは、育休復帰・就労開始・求職活動開始（90日のカウントスタート）しなければなりません。
申込をしている児童全員が保育施設等を利用しなければ、育休復帰・就労開始・求職活動開始ができないときは、「兄弟姉妹と同時に入園できない場合は、入園を希望しない」を選択してください《「同園」を希望する場合の例》
送迎が現実的に難しい場合など、兄弟姉妹を別々の保育施設等に通わせたくないときは、「同じ保育施設等でなければ入園を希望しない」を選択してください。
⑵ 産休・育休を連続で取得する場合
育児休業中又は出産のため一時離職中の方が、職場復帰を前提とする「就労」での事由で申請する場合、保育施設等の利用開始後は職場復帰が必要となります。（P6参照）
そのため、次のお子様の妊娠及び出産を理由に利用開始予定の翌月中に職場復帰が出来ない場合は、「妊娠・出産」の事由で申込みをする必要があります。
「就労」の事由で保育施設等の利用が決定した場合、期日までの職場復帰が出来ていない場合は退園となりますのでご注意ください。
⑶ 転入予定で申込する場合転入予定で申込をした場合、利用開始日までには名護市に住所登録（転入の手続）をする必要があります。
転入の確認ができない場合は、利用を決定することができませんので、内定通知が届いた方は、下記期日までに名護市に住所登録（転入の手続）をしてください。
就労先の都合等で下記期日までに住所登録（転入の手続）ができないときは、必ずご連絡いただきますようお願いいたします。
令和６年４月利用開始の内定者→

令和６年５月以降利用開始の内定者→

令和６年３月１５日（金）まで
利用開始月の前月25日前後まで（正確な期日は内定通知書を確認してください）⑷ 分園・小規模保育事業所について分園・小規模保育事業所は、基本的に２歳児クラスまでの利用となります。
３歳児クラス以降の保育施設等の利用については、次のとおりです。
《分園》
分園を利用している児童は、自動的に本園の３歳児クラスに進級します。ただし、本園の受入態勢によって、分園利用児童全員が本園に進級できないとき（受入可能枠が不足している場合など）は、別の保育施設等への異動申込の点数に加点するなどの対応をします。
- 15 -

《小規模保育事業所》
小規模保育事業所を利用している児童は、卒園の際、連携施設として設定されている保育施設等に優先的に異動することができます。ただし、連携施設の受入態勢によって、小規模保育所卒園児の児童全員が連携施設に異動できないとき（受入可能枠が不足している場合など）は、別の保育施設等への異動申込の点数に加点するなどの対応をします。
連携施設に十分な優先受入態勢があるにもかかわらず、別の保育施設等のみ異動希望する場合は、点数によっては待機児童となる可能性があります。
各小規模保育事業所の連携施設は、保育施設等の一覧をご確認ください。
⑸ 特別支援保育を必要とする、または定期的な医療機関・発達支援施設等の利用がある場合
特別支援保育を必要とする、または定期的な医療機関等・発達支援施設等の利用がある児童について、児童の健康面、安全面、発達面等から集団保育が可能か、また、保育を実施するに当たって特別な配慮など個別対応を要するかの判断するため、主治医等が作成した「診断書及び意見書」の提出が必要となります。
集団保育に適さない旨の診断・意見があった場合や、個別対応が必要な場合で、希望する保育施設等で十分な受入態勢が取れない場合は保育施設等を利用できない場合があります。
上記に該当しない場合でも、申請児童の健康面や発達面で気になることがあるときは、事前に保育・幼稚園課
窓口で ご相談ください。
なお、すでに 保育施設等を利用している児童についても、適切な保育や支援を継続実施するため、少なくとも年に１回は当診断書を提出していただきますよう、ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。
※定期的な医療機関や発達支援施設等の利用があるにもかかわらず、申請時に申出がない場合は、内定または利用決定が取り消されることがありますので、必ず申込書の記載欄に記入していただきますようお願いいたします。
⑹ アレルギー除去食の対応について
アレルギー除去食の対応については、保育施設等によって対応できる範囲が異なりますので、事前に希望する保育施設等に確認をお願いいたします。
⑺ ならし保育について
親元を離れて過ごすため、保育施設等に入園したほとんどのお子様は、最初の頃不安な気持ちになります。そのため入園当初は、少しずつ利用時間を延ばしていく「ならし保育」の期間が必要となります。ならし保育の期間はお子様の状況や園の状況によっても異なりますので、各保育施設等にお問い合わせください。

- 16 -

⑻ 未成年の保護者について父、母またはその両方が未成年者の場合は、保育施設等を利用する場合の認定保護者や、階層決定を行う
場合の生計該当者が祖父母になる場合がありますので、事前に窓口に相談してください。
⑼ 今年度待機児童の次年度申込みについて
令和6年4月の利用申込みをされた方で、令和5年度中の入所が決定した場合は令和6年度の申込みは無効となります。（決定した保育施設以外を希望する場合は新たに異動申込みが必要となります。）
例：令和５年度新規申込みしている待機児童が、令和６年４月からの新規申込み後に、令和６年２月から入園決定した場合、令和６年４月からの新規申込みは無効となります。

８

広域利用について広域利用とは、①住所登録が名護市のまま、名護市外の保育施設等を利用すること、②住所登録が名護市

外のまま、名護市の保育施設等を利用することをいいます。
どちらの場合でも、住所登録がある市区町村で認定を受け、住所登録がある市区町村を通して保育施設等がある市区町村に申込をする必要があるため、広域利用を考えている場合は早めに相談していただきますようお願いいたします。
①住所登録が名護市のまま、名護市外の保育施設等を利用する場合（広域委託）
事前に希望する名護市外の保育施設等の受入状況や申込期間などについて、希望先保育施設等がある市
区町村に確認してください。当該市区町村の締め切りに間に合うよう、早めに名護市の保育・幼稚園課に申込をする必要があります。（オンライン申請不可。まずは保育・幼稚園課窓口でご相談ください。）
なお、利用できるかどうか、いつまで利用できるかなどについては、保育施設等がある市区町村が決めることとなります。
②住所登録が名護市外のまま、名護市の保育施設等を利用する場合（広域受託）
名護市では、名護市に住所登録がある方（転入予定を含む）の利用調整後、保育施設等に空きがある場合に、名護市外に住所登録がある方が利用することができます。
利用開始を希望する月の受付期間内（10ページ参照）に、住所登録がある市区町村を通して申込してください。
利用できる期間は毎年度３月31日までとなっているため、次年度以降は待機児童の状況によって利用できな
いことがあります。
また、名護市の保育施設等を利用している方が名護市外に転出した後も、在園する保育施設等を利用したい
場合は、広域受託に該当します。
広域利用における保育士・保育教諭の優先案内について
沖縄県の保育施設等における保育士不足の問題を解消するため、沖縄県内の保育施設等に勤務する保育士・保育教諭については、名護市外に住所登録がある場合においても、名護市の保育施設等を優先して利用することができます。
利用を希望する場合は、お早めに名護市と住所登録がある市町村にご相談ください。

- 17 -

９

申込後・利用開始後、状況に変更があった場合
就労状況や家庭の状況など、申請（申込）したときと状況が変わった場合は、必ず窓口で手続が必要です。
変更があるにもかかわらず手続がない場合は、虚偽の申請となるため、内定・利用決定の取り消し、利用開始後であっても保育実施解除（退園）となることがあります。
申込中の方が変更の手続きを行った場合で、利用調整の点数に影響がある場合は、受付期間（10ページ参照）に応じた月から反映されます。
保育施設等を利用中の方が変更の手続きを行った場合で、保育必要量（7ページ参照）に影響がある場合
は、各月20日までの手続は翌月に、21日以降の手続は翌々月に反映されます。
▼手続が必要な場合の例（就労状況など、保育の必要性に関すること）
主な変更の内容

提出書類（保育の必要性に関すること）①就労証明書

自営業等の場合は、②③も提出②就労状況申告補助票(２・３号認定用)③その他事業を行っていることが客観的にわかる書類
・営業収入申告・専従者申告をしているなど、税申告内
容で就労の事実が確認できる場合→不要
・最近新規開業した場合→「開廃業等届出書（控）」の・就労状況が変わった（勤務時間、勤務日数、写し、「営業許可証」の写しなど事業開始がわかるもの

通勤時間、夜勤、単身赴任、勤務地、雇用期＋直近３か月の収支内訳書の写しなど収支がわかるも間更新など）の・Ｗワークを始めた、やめた・新規で農業を始めた場合→「農業従事者資格証明書」など農業従事者であることがわかるもの＋直近３か月の収支内訳書の写しなど収支がわかるもの
・個人受託者→「業務請負（受託）契約書」の写しなど請負（受託）内容がわかるもの＋直近３か月の収支内
訳書（給与・報酬の明細）の写しなど
・上記以外→直近３か月の収支内訳書または給与・報酬の明細の写しなど

病気休業、産前産後休業、育児休業、介護休業等を取得した（から復帰した）、期間延長した
妊娠・出産した（勤務先で産休・育休を取得する
場合をのぞく）

就労証明書※ 自営業や勤務先に各種休業制度がなく一時的に離職する場合は、後述の書類を提出してください。
親子健康手帳（母子手帳）の写し《疾病・負傷等》

・病気、けがまたは入院した診断書（世帯員用）

・心身障がい等で就労できなくなった《心身障がい等》（勤務先で病休を取得する場合をのぞく）①障がい状況等申告書②障害者手帳等の写し又は診断書（世帯員用）（次のページにつづく）- 18 -

（前ページのつづき）
主な変更の内容

提出書類（保育の必要性に関すること）①介護・看護状況申告書
・介護看護することとなった（勤務先で介護・看護休業を取得する場合をのぞく）②介護・看護を受けている者の診断書（被介護・看護者用）、障害者手帳等（※）または要介護者認定証の写し・災害復旧活動をすることとなった①公的機関が発行する罹災・被災証明書等②災害復旧に当たる日数・時間等が確認できるもの①就労誓約書②ハローワークで求職活動をしている場合→ハローワーク

・求職活動、起業準備をすることとなった

カード、ハローワーク受付票の写し③起業準備中の場合→起業計画書、起業活動スケジュール、契約書など起業内容がわかるもの①在学証明書・学校等や職業訓練校に通うこととなった②名護市の指定様式以外の在学証明書を提出する場
合→授業・訓練等の日数・時間及び卒業（修了）予定
年月日が確認できるもの（カリキュラム等）

・産後５か月後も弟・妹を家庭保育するため、みなし育休を適用したい
・その他保護者の状況の変更

親子健康手帳（母子手帳）の写し
変更の内容がわかる書類（事前にご相談ください。）※ 障害者手帳等・・・身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手帳、障害基礎年金証書、精神障害者
保健福祉手帳など▼手続が必要な場合の例（世帯や家庭の状況に関すること）
主な変更の内容

提出書類（家庭の状況等に関すること）
・名護市外に転出する・保育施設等を利用する必要がなくなった・保育施設等を退園したい《申込中》→保育施設等利用申込取下げ書《利用中》→保育施設等利用終了届

・名護市内で転居した・世帯構成に変更があった（同居家族の増減、離婚・結婚、単身赴任等）

変更届

・電話番号に変更があった
保育施設等の内定を取り下げたい

変更届

保育施設等の利用決定を取り下げたい

保育施設等利用決定辞退届出書

保育施設等を休園したい（最長90日）※ 90日以上は退園する必要があります。
保育施設等を異動（転園）したい

保育施設等利用一時停止届出書
保育施設等異動申込書（※異動については、別冊の案
内書を参照）（次のページにつづく）- 19 -

（前ページのつづき）
主な変更の内容

提出書類（家庭の状況等に関すること）
生活保護を受けることとなった、または受給の停止・廃止となった

生活保護受給証明書（全世帯員記載のもの）《離婚、死別、未婚の場合》①戸籍謄本
②健康保険証の写し（保護者と児童）※①②について、発行元の都合で事実発生月内に提出

ひとり親家庭となったができない場合は、先に「変更届」のみ提出してください。
③児童扶養手当受給者証（受給者のみ）※証書が出来次第、後日提出してください《別居、別生計で離婚調停または裁判中の場合》
調停期日通知書など、事実が確認できる書類の写し①戸籍謄本（事実婚の場合は不要）

・結婚した②相手方の保育を必要とする証明書類（11ページ参照）

・事実婚状態となった③相手方が13ページのいずれかに該当する場合は当該書類

児童扶養手当証書を更新した

児童扶養手当受給者証

児童扶養手当の受給者資格を喪失した

児童扶養手当を喪失したことが分かる通知など《取得・更新の場合》
身体障害者手帳・療育手帳・特別児童扶養手当証書・障がい者（児）手帳等を取得・更新または喪失し障害基礎年金証書・精神障害者保健福祉手帳の写した《喪失の場合》
喪失したことが分かる通知など
申請児童または保育施設等を利用している児①診断書および意見書（申請児童用）

童について②次のうち交付されている者の写し（交付されてない場合

・特別支援保育を必要とするは不要）

・申請児童が定期的に医療機関や専門施設等

身体障害者手帳、特別児童扶養手当証書、療育手へ通うこととなった帳、障害基礎年金証書、精神障害者保健福祉手帳など

市町村民税の申告または修正申告をした

申告書の控え、または税務課で発行の申告済半券の写し

保護者のいずれかが市外在住となった

該当する保護者の住民票謄本の写し
施設等在籍証明書

申請児童の兄弟姉妹が右記の対象施設に通う《対象施設》ことになった特別支援学校幼稚部、児童心理治療施設、児童発達支援施設、医療型児童発達支援施設、市外の幼稚園- 20 -

（前ページからのつづき）
主な変更の内容

提出書類（家庭の状況等に関すること）
同一住所・建物内に住む親族等と生計を別にした

生計が別であることがわかるもの（例）光熱費等の領収書、賃貸借契約書、家賃領収書などの写し

その他家庭の状況の変更

変更の内容がわかる書類

現況届の提出について
上記の変更がない場合でも、保育施設等を利用している方は、毎年度１回、「保育の必要性」や「世帯の状
況」（11～14ページの状況）を確認するため、「現況届」の提出が必要です。
名護市では、毎年度６～７月頃に現況届の提出をお願いしています。利用している保育施設等を通してお知らせしますので、必ず提出していだきますようお願いいたします。

ｍｅｍｏ- 21 -

１０

利用調整について⑴ 保育の必要性の点数化
保育施設等の選考（利用調整）は、保育の必要性が高い世帯の児童を優先して、利用する保育施設等を決定していきます。
保育の必要性は、保護者の就労等の状況や家庭の状況によって点数化され、点数が高い方を保育の必要性が高い方とします。
点数は、「名護市保育施設等の利用に関する規則」のよって定められており、基本指数±調整指数の合計が申請児童の点数となります。（別紙「名護市保育施設等利用調整基準」を参照）⑵ 利用調整の方法について
利用調整は、受入枠がある保育施設等のクラスごとに行います。それぞれの申請児童について、利用希望がある保育施設等すべてにおいて利用調整を行い、複数の保育施設等で内定可能な場合は、基本的に希望順
位が高い保育施設等で内定となります。
兄弟姉妹が同時に入園を希望する場合、または同園のみ希望する場合で、申請児童どちらか1人でも内定できない場合は、申請児童の全員が内定児童となりません。（同時・同園希望の申込については、15ページ参照）
利用調整のイメージ
Ａ保育園・１歳児クラス・受入枠３名
基本指数（父）＋基本指数（母）＋調整指数＝合計

希望順位

結果

申請児童①

55点＋55点＋10点＝120点

第１希望

内定

申請児童②

0点＋55点＋65点＝120点

第２希望

第１希望（Ｂ保育園）で内定

申請児童③

55点＋55点＋（-5）点＝105点

第３希望

第１希望・第２希望は保留→Ａ保育園で内定

申請児童④

50点＋35点＋0点＝85点

第１希望

内定

申請児童⑤

55点＋25点＋1点＝81点

第１希望

保留

同点の場合の優先順位（希望順位も同じである場合）
順位
１
２

利用調整指数が同点で、希望順位も同位である場合の優先順位（下記の順序で優先利用を決定する。）
名護市在住者（転入予定者を含む。）
同居親族など他の保育手段がない「ひとり親家庭」（同居者には、住所が別であっても生計を共にしている場合を含む。）

３

基本指数が高いもの

４

要保護世帯である場合

５

既に兄弟姉妹が特定保育施設等の保育を利用しており、同一の特定保育施設等となる場合

６

養育している小学校就学前子どもの人数が多い者（利用希望月の属する年度に小学校就学している
子どもは含まない。）- 22 -

７

保護者の就労（勤務）先等が市外の場合（移動距離が約 25 ㎞以上とする）

８

上記７の場合、父母の就労（勤務）先等が①全員市外、②市外・市内の順で優先順位とする。

９

市民税所得割額の低い世帯（同額の場合は、収入の低い世帯を優先する。）

10

その他優先利用が必要と認める場合４月申込の利用調整について
４月申込の利用調整は、１次選考と２次選考があります。２次選考では、１次選考で保留となった児童と２次選考の受付期間に申込があった児童を合わせて再度利用調整します。（１次選考で内定となった児童の再度利用調整はありません。）
また、１次選考で保留となった児童と２次選考の受付期間に申込があった児童との間で、点数の有利不利はありません。
なお、４月申込の２次選考は、紙媒体のみの受付となります。（オンライン申請不可）

ｍｅｍｏ- 23 -

１１

保護者負担額（保育料）等について児童を保育するために必要な費用（公定価格）※ クラス・定員数等により異なります。

公定価格（保育施設等に払う運営費）
平均【例 約10万円／月（※）
20 万円／月】（※）

国負担

県負担

市負担

教育・保育給付費（保護者の代わりに保育施設等が受領）

保育料（所得に応じて決定）

名護市幼保助成事業
により市が負担⑴ 保育料の無償化・算定方法について
令和元年１０月１日から国の幼児教育・保育の無償化が始まり、３歳児クラス以上（満３歳で最初の４月１日以降）のすべての子ども、０歳から２歳児クラス（満３歳で最初の３月３１日まで）で非課税世帯の子どもについて
は、保育料が０円となりました。
また、名護市では、名護市幼保助成事業により、国の幼児教育・保育の無償化の対象外となる子どもに係る保育料の額の助成金を保育施設等に交付することで、保護者負担の軽減を図っています。
そのため、名護市の保育施設等を利用する子どもについて保育料の負担は発生しませんが、後述の副食費免除者の決定や名護市幼保助成事業の助成金額算出のために今後も階層認定を行なう必要がありますので、名護市への必要書類の提出や関係機関への届出（市町村県民税の申告など）は、必要となります。
保育料の算定方法（階層認定）は、次の要件により決定されます。
１ 世帯の市区町村民税課税額

全ての保護者および家計の主宰者となる者の税額を合算

２ 認定区分

２号認定（３～５歳児クラス）または３号認定（０～２歳児クラス）

３ 保育必要量

保育標準時間認定または保育短時間認定

４ 子どもの順番（第何子か）

５ 被保護世帯かどうか

６ 要保護世帯かどうか・低所得世帯等はカウントする子どもの年齢関係なし
・低所得世帯以外は未就学児からカウント
・生活保護、中国残留邦人等の支援給付を受けている世帯
・里親世帯
ひとり親世帯・障がい者 （ 児）がいる世帯で、市 町 村民税課税額が77,101円未満の世帯

本来発生している名護市の保育料については、別紙の「名護市特定教育・保育施設、特定地域型保育事業の利用者負担額（保育料）と副食費免除対象者」を確認してください。

- 24 -

⑵ 世帯の市区町村民税課税額
保育料算定（階層認定）のため使用する市町村民税課税額は毎年９月に切り替わります。
令和５年度の市町村民税課税額で算定

令和６年４月～８月の保育料（令和４年１月～令和４年１２月の所得）
令和６年度の市町村民税課税額で算定

令和６年９月～令和７年３月の保育料（令和５年１月～令和５年１２月の所得）※ 配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金税額控除、外国税額控除、配当割額控除、株式等譲渡所得割額控除などの適用を受ける前の金額で算定します。
⑶ 家計の主宰者
保育料を算定（階層認定）する際に、保護者の収入金額が、生活基準額未満となる場合は、同居している祖父母等のうち、収入金額が最も多い者を家計の主宰者として考え、当該家計の主宰者の収入を合算して保育料を算定（階層認定）する必要があります。
世帯分離をしている場合でも、同一住所または同一建物に居住する人は同居人として考えます（12ページ参照）ので、同居人の収入状況等を調査することがあります。
同居する祖父母等が家計の主宰者となった場合でも、直近３か月の保護者の収入が生活基
準額を超え、今後もその収入が見込めるときは、保護者のみの収入で保育料を算定（階層認定）しますので、保育・幼稚園課にご連絡をお願いします。（保護者からの申出が必要です。）⑷ 税の申告をしていない世帯、または課税状況が不明な世帯
下記に該当する世帯は、市町村民税課税額がわからないため、保育料の算定（階層認定）をすることができません。必要な手続や書類を提出しない場合は、保育施設等の退園となることがありますので、必ず申告・必要書類の提出をお願いします。
①

税の申告をしていない②

１月１日時点で名護市に住民登録がなく、住民登録があった自治体で税の申告をしていない③

国外で就労または軍に所属し、収入がわかる証明書（Ｗ－２等）を提出していない⑸ 子どもの順番の数え方
保育料の算定（階層認定）において、何番目の子どもとするかどうかを決める際に、所得に応じてカウントする年
齢に制限があります。
市町村民税課税額

カウントの対象となる子ども①市町村民税課税額が「５７,７００円未満」（階層区分４-１
階層以下）②要保護世帯（ひとり親家庭等）で、世帯の市区町村民税額・生計が同一のすべての子ども

が「７７,１０１円未満」（階層区分４-４Ｈ階層以下）
・対象施設（※）を利用する小学校就学前

上記①②以外の世帯

子ども※ 対象施設・・・認定こども園、幼稚園（新制度・未移行いずれも）、特別支援学校幼稚園部、保育所（利用定員が20名以上）、地域型保育事業（特例保育含む）、企業主導型保育施設、児童発達支援、医療型児童
発達支援、居宅型児童発達支援、児童心理治療施設- 25 -

⑹ 保育料の滞納世帯について（申込児童の兄姉の保育料など）
名護市幼保助成事業が開始した平成30年８月以前の保育料（公立幼稚園の保育料を含む）について、未納世帯の児童が保育施設等の申込をする場合、滞納月数に応じて利用調整の点数が減点されます。また、在園児が次年度優先して保育施設等を利用できなくなることもありますので、滞納がある方は必ず納付していただきますようお願いいたします。
また、保育料の滞納がある世帯については、地方税法の滞納処分の例により、次のような処分がされることがあります。
① 財産の調査(金融機関や勤務先への照会等)② 差し押さえ等の強制徴収⑺ 給食費について
給食費は、主食費（米、パン等の主食）と副食費（おかず、おやつ等）の合計額であり、その金額は、各保育施設等が定め、保護者から徴収します。
０～２歳児クラスについては、保育料に給食費が含まれています。また、３～５歳児クラスについては、市町村
民税の所得割額が57,700円（要保護世帯等は77,101円）未満の世帯の子どもと所得割額に関係なく第３子については、副食費が免除されます。
名護市では、名護市幼保助成事業により給食費についても各保育施設等に助成金を交付することにより、実際の保護者の負担額を無償としていますが、助成金の上限額を超える額で給食費を設定している保育施設等については、各保育施設等から超過分の給食費用が徴収されることがあります。（副食費免除者は、副食費の超過分も徴収されることはありません。）

給食費の無償化

名護市幼保助成事業
により市が負担（上限額あり）

１・２号認定

３号認定

実費徴収
（給食費）

保育料に
含まれる

その他実費徴収

その他実費徴収

主食費
副食費（一部の世帯は免除）⑻ その他の実費徴収について
各保育施設等では、絵本代・文房具代・遠足などの費用として、実費負担が発生する場合があります。
徴収する費用などは各保育施設等で異なるため、利用を希望する保育施設等に確認をお願いいたします。
また、延長保育を利用したときも、各保育施設等が定める延長保育料が実費負担となります。（7ページ参照）- 26 -

１２

その他の保育事業・子育て支援⑴ 認可外保育事業
認可外保育施設は、認可保育所としての認可を受けていない保育施設です。（別紙一覧参照）
認可外保育施設の利用については、各園に直接申込が必要です。
また、名護市では、国の無償化制度及び名護市幼保助成事業により、認可外保育施設の利用料についても
無償（上限額あり）となります。無償の対象となるためには名護市から認定を受ける必要があります。（詳細は別冊の案内書を確認してください。）⑵ 病児保育事業
病児保育事業は、児童（おおむね10歳未満）が病気の回復期に至らない場合又は回復期にあるため、集団保育等が困難な期間において、その児童を一時的に預かる事業です。（感染力が強い疾病は利用できません。）
名護市では現在２施設で病児保育事業を実施しています。利用するためには、利用前に事前登録をする必要があります。（登録は毎年必要で、９月に登録切替となります。）
詳細は、名護市ホームページか病児保育についてのチラシを確認してください。
実施施設

・名護療育医療センター ばんび（宇茂佐）・名護療育医療センター附属育ちのクリニック ばんび２（大東）

病児保育事業は、国の無償化の制度により、保育施設等を利用していない３～５歳児クラスの児童について名護市から「施設等利用給付認定」を受けることにより、無料で利用すること（利用料の償還、上限額あり。）ができます。（保育施設等を利用していない０～２歳児クラスの非課税世帯の児童については、元々無料で利用できます。）「施設等利用給付認定」については、別冊の案内書を確認してください。
⑶ ファミリー・サポート・センター事業
ファミリー・サポート・センター事業とは、育児の援助を行う人（まかせて会員）と育児を手助けして欲しい人（おねがい会員）を結び付け、子育ての相互援助活動を応援する事業です。
《問い合わせ先》
名護市ファミリー・サポート・センター事務所
住所：名護市大中三丁目９番１号 官公労２階
ＴＥＬ：0980－43－7540
ファミリー・サポート・センター事業は、国の無償化の制度により、保育施設等を利用していない３～５歳児クラ
スの児童、保育施設等を利用していない０～２歳児クラスの非課税世帯の児童は、名護市から「施設等利用給付認定」を受けることにより、無料で利用すること（利用料の償還、上限額あり。）ができます。
「施設等利用給付認定」については、別冊の案内書を確認してください。
⑷ 一時預かり保育事業
一時預かり保育事業は、保育所等を利用していない家庭において、突発的な入院や事故など「緊急」に保育が困難な場合、または保護者のリフレッシュ等のために一時的に児童を預かる事業です。
対象は、名護市に居住する生後６か月から小学校就学前の、保育所等を利用していない児童となります。
市内では公立の緑風こども園（汀間区）1ヵ所となり、事前面談が必要となります。利用日時は月～金（祝日除く）
午前８時30分～午後６時となり、利用料も発生します。
詳細は、一時預かりのチラシ（名護市ホームページか窓口）を確認してください。

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⑸ 地域子育て支援拠点事業
地域子育て支援拠点事業は、公共施設や保育園など地域の身近な場所で、妊娠中の方や乳幼児のいる子
育て中の親子の交流や育児相談、情報提供等を実施する事業です。
名護市では、次の場所で「子育て支援センター」を設置しています。（令和５年度現在）
お問い合わせは各施設にお願いいたします。
① いいっこ広場（労働福祉センター）② 地域子育て支援センター あい（あい保育園）③ 子育て支援センター あしびな～（実りの里保育園）④ 子育て広場 ヤッホーハウス（やまびこ保育園）⑤ すだっちクラブ（すだつ保育園）⑥ 子育て支援センター パンの木ルーム（銀のすず保育園）⑹ その他の各種相談窓口
相談内容

相談窓口
『発達について』

子どもの発達発達が遅いように感じる、気になる行動があるなど、子ど→健康増進課に関することもの発達について『保育施設等の利用について』→保育・幼稚園課

育児や家庭に関すること

０歳から18歳までのお子さんについて、日頃悩んでいる育児の問題、近所での虐待が気になるなど、子どもに関す

子育て支援課 家庭支援係

るさまざまな問題や夫婦・家庭の問題の相談について

その他保育施設等の利用について、子育て支援のサービスについて

保育・幼稚園課

施設等利用給付認定のみなし認定
保育施設等の申込をして、保留（待機児童）となった場合に、名護市から「施設等利用給付認定決定通知」が送付されることがあります。教育・保育給付認定を受けている方の一部は、施設等利用給付認定の要件も満たしているためです。これを「みなし認定」といいます。
「施設等利用給付認定」を受けている方は、待機児童の間、前ページの「認可外保育施設」、「病児保育事業」、「ファミリー・サポート・センター事業」を無料（上限額あり）で利用することができます。
詳細は、保育・幼稚園課にお問い合わせいただくか、名護市ホームページ、別冊の案内書、施設等利用
給付認定証に同封されているチラシなどを確認してください。
待機児童となった場合でも、次に該当する方は施設等利用給付認定決定通知を送付していません。
②～⑤に該当する方で認定を受けたい方は、保育・幼稚園課で手続をお願いします。
① ０～２歳児クラスの課税世帯（施設等利用給付認定の要件を満たさないため）② 今年度以降に、必要な書類を提出していない（現況が確認できていない）場合③ ０～２歳児クラスに該当し、最新の課税状況が確認できず、無償化の対象となるかどうか不明な場合④ 「求職活動」、「就労（育休復帰予定）」または「就労予定」の事由で申込している場合⑤ 認定の有効期間が切れる場合- 28 -

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よくある質問と回答（ＦＡＱ）

Ｑ．各種手続き(希望園の変更、内定取消など)は、電話連絡でも良いですか？
本人確認ができないため、電話連絡、ＦＡＸ、メール等での受付はしていません。保護者が書類を作成し、親族（祖父母）等の代理者が窓口で手続をすることは可能です。
Ｑ．電話番号や住所が変わりました。何か手続きが必要ですか？
保育・幼稚園課窓口で変更の手続をおねがいします。各種通知の返送がある場合や、保護者に連絡が取れないことで、内定取消・退園などの処分がされることがあります。
Ｑ．選考結果や、いま何番目待ちかを電話で確認できますか？
本人確認ができないため、電話でのお問い合わせにはお答えできません。通知をお待ちいただくか、直接、窓口にてお問い合わせください。
Ｑ．正規雇用と非正規雇用で点数に差はありますか？
就労の点数については、就労時間・日数で判断します。パート等の雇用形態による差はありません。
Ｑ．兄弟姉妹がそれぞれ別の保育施設等に利用決定しました。同じ園に通わせたい場合どうしたらいいですか？
保護者の負担を考慮し、兄弟姉妹については同園になるよう配慮して選考を行いますが、他に優先される方がいる場合や保育園に空きが少ない場合は、選考の結果、別々の保育園に決定することがあります。同園を希望する場合は、利用決定後『保育施設等異動申込書』を提出していただくと、希望する保育施設等に空きが出た
場合に選考の対象となります。
異動申込については、別冊の案内書がありますので、保育・幼稚園課窓口か名護市ホームページから取得
し、内容を確認してください。
Ｑ．仕事の都合（転勤など）のため、転入・転出の必要性がわかりませんが、申込をして良いですか？
名護市から転出（名護市に転入）するかはっきりしない場合でも申し込むことは可能です。後日、名護市から転出（名護市に転入）するかしないか決まった後、名護市の保育施設等を利用する必要がないときは、申込の取下げ手続をしてください。
ただし、転入予定の申込の場合で、名護市への転入予定先が未定のときは、点数が減点されます。
Ｑ．育児休業の延長手続に必要な証明を発行できますか？
育児休業の延長手続に必要な「申込の状況」「待機児童となっている間の状況」を証明することができます。
ただし、必要な証明書類の内容（様式）は、育児休業を取得している就労先によりますので、就労先にどの書類（様式）を提出すれば良いか確認をお願いします。（名護ハローワークの指定様式は保育・幼稚園課窓口で取得できます。）- 29 -