2016年度

決算説明資料

明豊ファシリティワークス株式会社

2017年5⽉12⽇
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2016年度

決算サマリー2

2016年度

決算サマリー

 通期売上⾼
アットリスクＣＭ案件の減少・ピュアＣＭ案件の増加で、売上⾼は前年実績より減少（P11参照）。
 経常利益・当期純利益は、過去最⾼を僅かに更新
販管費の増加を吸収。
 国⼟交通省が⾏う「多様な⼊札契約⽅式モデル事業」のアドバイザリー業務を、当事業年度も⾹川県善通寺市庁舎建設事業の⽀援者として受託
我が国における発注⽀援型CM⽅式の普及に取り組んでいる ⻑野県塩尻市新体育館建設事業CM業務、東京都世⽥⾕区の本庁舎等設計業者選定準備⽀援業務の受託候補者に選定される
 当社ホームページの「お知らせ」にて当事業年度における「サービス・事例 実績」「受賞 実績」を掲載しております
http://www.meiho.co.jp/notice/3

2016年度

決算概要

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１ 2016年度

決算概要 ①PL

売上⾼は、アットリスクＣＭ案件の減少・ピュアＣＭ案件の増加で、前年実績より減少しております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2015年度
実績

2016年度
実績

前年同期⽐較

増減率

売上⾼

7,372

5,809

△1,562△21.2％

売上総利益

1,783

1,844613.5％

売上総利益率24.2％

31.8％

-7.6P

営業利益

645633△11△1.8％

経常利益

570

593

234.1％

当期純利益

374427

53

14.2％

(※)

(※)法⼈税の所得拡⼤促進税制に基づく特別控除適⽤により、経常利益以上の増加となっております。
5２ 2016年度

決算概要 ②BS

第1四半期で有利⼦負債の返済が終了し、無借⾦となっております。
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2015年度末

2016年度末

前年度末⽐較

4,240

4,087

△152

△3.6％

（現⾦及び預⾦）

1,361

1,512

150

11.1％

（売上債権）

2,348

2,040

△307

△13.1％

1,840

1,282

△558

△30.3％（仕⼊債務）

762

183

△579

△76.0％（有利⼦負債）

11-△11△100.0％

2,399

2,804

405

16.9％

1465

51363.7％

2,385

2,739354

14.8％

資産負債

純資産
（新株予約権）（⾃⼰資本）

増減率6

３ 経常利益の推移
経常利益は最⾼益を更新いたしました。2017年度も８期連続増益を予想しております。
（百万円）
（予想）

700
600

5635702014年度

2015年度

5946002016年度

2017年度

500
385

400
300
200

183

1000
2012年度

2013年度（表⽰単位未満四捨五⼊）

7

４ 社員数の推移
4名純増となる225名体制になっております。
（人）

230
225

220

221
213

210
203

200
190

191

180
170
2012年度末

2013年度末

2014年度末

2015年度末2016年度末（注）役員および契約社員、派遣社員等を含む

8５ 受注⾦額 新規顧客・既存顧客の⽐率推移
受注⾦額の6割以上が、既存顧客からの継続（リピート）によるものとなっております。
100%
90%

34%

34%

35%

66%

66%

65%

32%

38%

80%
70%
60%

68%

62%

50%

新規
既存40%
30%
20%
10%
0%
2012年度

2013年度

2014年度

2015年度

2016年度9６ 売上粗利益の定義及び開⽰に関するポリシー
売上粗利益

＝売上⾼－

社内コスト以外の売上原価（⼯事費、外注費等）

当社の売上⾼は、フィーのみで構成されるピュアＣＭ⽅式と、フィー＋調達原価で構成されるアットリスクＣＭ⽅式とで、その⾦額が⼤きく異なります。
そのため、社内では売上粗利益〔売上⾼から社内コスト以外の売上原価（⼯事費、外注費等）を控除した⾦額〕にて収益の伸びを管理しております。
お客様との守秘義務契約を考慮し、今後もこれまで同様、売上粗利益の開⽰は控えさせて頂きます。

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７ ピュアCMとアットリスクCMについてピュアＣＭ契約
顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を締結し、当社は顧客とＣＭ業務委託契約を締結する契約形態です。
当社はＣＭ業務委託契約に基づくマネジメントフィーのみを売上計上します。

アットリスクＣＭ契約
ピュアＣＭ契約と同様に、当社は顧客に対してＣＭ⼿法に基づくマネジメントサービスを実施します。この契約は、顧客が施⼯会社各社と⼯事請負契約を直接締結することなく、当社との間で、１本の⼯事請負契約を締結したいと望んだ場合に契約します。
当社は完成⼯事⾼（マネジメントフィーを含む）を売上計上し、その完成⼯事原価として顧客（発注者）の承認を得た下請⼯事原価を計上します。

112016年度

各セグメント状況

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１ オフィス事業• ⽇本国内における事業再編の動きが継続し、事業所移転など⼤型案件の需要が継続－ 案件 －- ⼤企業におけるグループ企業の統廃合、地⽅拠点の集約化- ⼤規模な新築ビルの竣⼯時同時⼊居プロジェクト- 『働き⽅改⾰』に関する構想策定から定着化までを⽀援
株式会社インターネットイニシアティブ 様

2014年度竣⼯

13２ CM事業• 労務費や資材の⾼騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いや、公共施設、⼯場や研究所、学校や医療施設等の建設を伴う新規事業のプロジェクト⽴上げ等、多くの提案機会をいただいている－ 案件 －- 『レゴランドジャパン（愛知県名古屋市）』
今春予定通りオープン- ⼤阪府⽴⼤学学舎整備事業 ７年連続受注- ⻑野県塩尻市新体育館建設事業ＣＭ業務委託（その１）、東京都世⽥⾕区の本庁舎等設計業者選定準備⽀援業務委託の受託候補者に選定等、地⽅⾃治体向け案件が増加
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３ CREM事業• 多拠点に施設を有する顧客ニーズに合わせた当社の専⾨性およびマネジメント能⼒をご評価いただき、⼤企業からの発展的受注につなげている－ 案件 －- ⼤企業向けを中⼼に、保有資産の最適化をサポート- ⼤企業の多拠点施設新築・改修・移転や基幹設備の維持管理⽀援- 複数の商業施設・⽀店等を保有する⼤企業・⾦融機関から継続して受注
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2017年度

計画16

１ 2017年度

⽅針①

マーケット環境と当社の取り組み⽅針について建設業界においては、発注者のニーズが多様化、複雑化し、建設プロセスに透明性を求める社会的なニーズの⾼まりと共に、当社が⾏う発注者⽀援事業への関⼼はますます⾼くなると予想しております。
これらの期待に当社がＣＭ会社として応える為には、上流⼯程からプロジェクト全体のシナリオを構築し、コストの最適化を⾏い、設計者や施⼯関係者の品質確保や⼯期遵守に対して、密度の⾼いマネジメントが必要だと考えています。
当社は平成29年4⽉1⽇に創業者坂⽥明から⼤貫美へ社⻑職を移譲しました。移譲に際しましては、創業の理念、企業理念をしっかりと引き継ぎ、会社の成⻑と社員の成⻑とを重ねる経営を継承して参ります。また優秀な社員の確保と同時に、当社事業の発展を⽀援してくださる株主の皆様に適正な配当を⾏うべく、利益処分の⽅針を⾒直し致しました。
創業者坂⽥明につきましては、引続き代表取締役会⻑として、⼈財育成やブランド⼒向上についての活動をして参ります。

事業別マーケット環境について
・オフィス事業
当期のオフィス事業は⾸都圏で供給された⼤型オフィスビルが少なかったこともあり、例年の実績を下回る結果となりました。次期のオフィス事業は、この⼤型オフィスビルの供給が⼤きく回復することが予想されることと、現在、以下の2点の引き合いが多くなっていることから、堅調に推移すると考えております。
① オフィス移転決定前の「構想段階」でのご相談② 通常のオフィス移転だけではなく『働き⽅改⾰』の⽀援を含むご相談
・ＣＭ事業
当期のＣＭ事業は、商業施設・⼤型研究施設、⼯場、⼤学・中⾼⼀貫校の再構築に加え、公共施設でもＣＭ実績が評価され、受注売上ともに前期を⼤幅に上回りました。我が国でのＣＭ（発注者⽀援業務）の認知度向上に伴い、⺠間、公共事業ともに引き続き市場が拡⼤するものと考えられ、次期におきましても継続的な受注が⾒込めるものと考えております。
・ＣＲＥＭ事業
ＣＲＥＭ事業の収益は上位顧客の売上⾼⽐率が70％を超していることが特徴であり、その改修などの業務が⼀巡した顧客と、それらの顧客の紹介によって新たに上位顧客として受託する顧客とのバランスで、年々着実に収益を拡⼤しております。
以上のことから、当社事業のマーケットは引続き拡⼤するものと考えております。

17２ 2017年度

⽅針②
売上⾼について

当社の売上⾼は、当社と顧客との契約形態がピュアＣＭ契約（⼯事原価を含まないフィーのみの業務委託契約。Ｐ11参照）か、アットリスクＣＭ契約（⼯事原価を含む請負契約。Ｐ11参照）かで⼤きく異なります。また、どちらの契約形態を選ぶかは、顧客がプロジェクト毎に選択可能であります。このような中で、これまで顧客の判断は前の期と同程度であると想定し売上⾼の予想を開⽰しておりましたが、前期につきましては、⼤型案件の増加もあり、顧客がピュアＣＭ契約を選ぶ傾向が鮮明となりました。その結果、公表した売上⾼の予想と実績とが⼤きくかい離する結果となり、投資家の皆様にご迷惑をおかけすることとなりました。次期の売上⾼につきましては、既に受注済みのプロジェクトについては、現時点で顧客が選択している契約形態で集計し、今後新たに受注する案件についてはピュアＣＭ契約を想定する⽅法とし、5,200百万円になる⾒込みであります。

販売費及び⼀般管理費について
当社事業発展には優秀な⼈財の採⽤と定着が不可⽋であり、今後も優秀な社員の確保に向けて、会社の成⻑と共に社員の処遇改善を慎重に進めて参ります。
また公表経常利益達成を条件として有効となるストックオプションを、その処遇改善の⼀部として引き続き実施して参ります。
次期の販売費及び⼀般管理費については、前期実施した増員に伴い増加しております。

営業利益、経常利益、当期純利益について販売費及び⼀般管理費の伸びを吸収し、前期⽐微増ながらも、営業利益602百万円、経常利益600百万円、当期純利益414百万円と、経常利益につきましては過去最⾼益を計画しております。
尚、営業外費⽤で計上しておりました債権譲渡に要する費⽤につきましては、当該取引にかかる顧客との契約内容の変更により、営業外費⽤は発⽣しないこととなりました。

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３ 2017年度

対処すべき課題
社会情勢の変化への対応⼒強化

国内における事業再編の動きや、⼀部の建設費⾼騰により、発注者のコスト意識の⾼まりは従来にも増して続くものと考えられます。また、公共施設に関する意思決定プロセスや建設費決定プロセス、説明責任に関する問題について、繰り返し報道され、発注者側に⽴つプロへの世の中の関⼼が⾼まっております。
また、震災や⽕⼭活動を契機に全国各地域で関⼼が⾼まっている防災・減災・省エネ・環境に対する取り組みを踏まえ、各種の全国防災事業と経済成⻑基盤となる社会資本整備を始め、⾼度経済成⻑期に整備された⼤量のインフラや建築物が⼀⻫に⽼朽化する中で、発注者側の技術者不⾜は、円滑な維持更新に重⼤な⽀障を来す懸念もあります。
いかなる環境下においても、顧客側に⽴つプロとして、徹底したコスト削減策のみならずプロジェクト期間中⼀貫して顧客本位のソリューション提案の継続が可能となるよう、引き続き優秀なメンバーの採⽤と教育訓練を進めて参ります。

ブランドの確⽴
企業の勝ち残り競争の厳しい中、⼀⽅で企業には社会的責任や説明責任が強く問われています。それ故に私共では、⾃らの⽴ち位置を常に意識しながら、プロジェクトのプロセスや、プロジェクトに関連する情報のすべてを可視化し「顧客本位のプロのサービス」を⽚時も忘れることなく努めてまいります。
ＣＭ⼿法の認知度が⾼まりを⾒せる中で、発注者への⾼い顧客満⾜度の提供だけで無く、設計者および施⼯者においても、安⼼して競争に参加できる、公正且つ透明性を担保した設計者・施⼯者選定等、当社独⾃のＣＭサービスを、ブランド化できるよう努めて参ります。

サービス品質の向上
お客様に満⾜のいく品質のサービスを提供する為には、お客様の事業およびプロジェクト⽬的を理解し、お客様が判断に⽤いるプロジェクト情報を整理し、お客様に分かり易く説明する必要があります。
専⾨性を持った当社のプロがお客様側に⽴ち、公正且つ透明性の⾼いプロジェクト遂⾏を実現し、激化するグローバル競争において、お客様の課題解決にスピード感を持って貢献できるサービス品質向上に取り組んで参ります。

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４ 2017年度 業績予想
（各項⽬を円単位計算後、百万円未満切捨て）

2016年度
上半期

2017年度

通期

上半期

通期

前年度⽐

増減率

売上⾼

3,041

5,809

2,334

5,200

△609 △10.5％

営業利益161633171602

△31

△4.9％

経常利益

153593

169

600

61.0％

当期純利益

105427116414 (※) △13△3.1％(※)法⼈税の所得拡⼤促進税制に基づく特別控除の適⽤がなく、減少となっております。

⾃⼰資本当期利益率（ROE)

－

16.7%

－

14.4％

－

△2.3P

1株当たり当期純利益－37.73円－35.81円 △1.92円△5.1％

年間配当⾦－12.50円－13.00円+0.50円4.0％
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本説明資料に含まれる将来の⾒通しに関する記述は、当社が現時点で⼊⼿している情報及び合理的であると判断する⼀定の前提に基づいており、実際の業績等は、様々な要因により⼤きく異なる場合がありますことをご了承ください。
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