裁判の迅速化に係る検証に関する検討会（第４８回）開催結果概要
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日時
平成２４年１１月２８日（水）午前１０時から午後零時１０分まで

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場所
最高裁判所中会議室

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出席者（委員，敬称略・五十音順）
井堀利宏，甲斐哲彦，近藤宏子，酒巻匡，仙田満，髙橋宏志〔座長〕，
中尾正信，二島豊太，野間万友美，水野美鈴（事務総局）
小林宏司審議官，小野寺真也総務局第一課長，佐々木健二総務局参事官，
岡崎克彦民事局第一・三課長，髙橋康明刑事局第一・三課長，三輪方大行政局第一・三課長，浅香竜太家庭局第一課長

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進行（１）社会的要因に関する意見交換についてア

遺産紛争に関する意見交換
浅香家庭局第一課長から，遺産紛争についてのこれまでの調査結果について，①社会の高齢化の進行により死亡者数が年々増加し，世帯の縮小や一人暮らしの高齢者の増加による家族機能の低下が見られ，高齢者の持家率が高く，金融資産も高齢者に偏在していることなどから，今後，遺産紛争の増加や深刻化が見込まれること，②遺産分割事件（審判及び調停）の事件数は増加傾向にあり，同事件の増加と死亡者数の増加とはおおむね相関関係がある
こと，③家庭裁判所における家事手続案内についてはニーズの高まりが感じられ，法テラスにおいては家事事件関係の相談件数が増加していること，④
もっとも，内閣府が実施した遺産相続に関する意識調査（平成１６年）では，「遺産を残すかどうかは考えていない」という回答をした者の割合が全体の−1−２割強と，関心が低い層も相当程度あり，また，経済産業省が実施した死についての準備状況に関する意識調査（平成２４年）では，相続方法の決定や財産整理について「準備をすべきと感じるが，準備していない」という回答をした者の割合が最も多く，関心はあるもののその準備が進んでいないことがうかがわれること，⑤公正証書遺言の作成件数及び遺言書の検認件数はいずれも増加しており，中でも公正証書遺言は，遺産紛争を予防し又はその深刻化を防止する効果が高いと考えられ，遺言に対する関心も高まりつつあるとはいえるものの，その普及が十分に進んでいるとまではいえないこと，⑥
成年後見制度の利用は増加しており，これが有効に活用されれば遺産紛争の予防につながると考えられるものの，実情としては遺産紛争を先取りするような紛争性のある事案も少なくないとの指摘もあり，また，同制度のうちの任意後見制度は認知度が十分とはいえないこと，⑦信託銀行における遺産関連の業務の件数は増加しており，その利用は遺産紛争の予防につながると考えられるものの，認知度はいまだ低いこと，⑧家庭の紛争の解決については，司法型ＡＤＲである家事調停が中心的な役割を担っており，民間型ＡＤＲは発展していないこと，⑨このほか，各種法律相談，成年後見制度利用支援事
業及び高齢者に対する日常生活自立支援事業といった行政機関による幅広い取組も，遺産紛争をはじめとする法的問題の適正な解決にとって重要と考えられること，⑩諸外国の状況については，フランスでは，公証人を中心とした紛争解決の枠組みが採られており，裁判所は，公証人によっては解決できなかった問題，例えば，遺産の価値の評価や遺言の有効性の問題について判断をするが，遺産の具体的な割当てまでを裁判所が決めることはまれで，それは公証人が行っていること，ドイツでは，遺産紛争は最終的には民事訴訟手続で争われるが，その立証責任の負担が重く，そのことがいわば障害となって，結果的には当事者間での話合いによる解決が促進されているとの指摘もあること，アメリカでは，遺言の有無により裁判手続は異なるが，いずれ−2−

にせよ債務の弁済を伴う硬直的な手続につながっているため，そのことが裁判外で解決する強い動機付けとなり，遺産に相当する財産を信託財産とすることで裁判手続を回避する手法が広く用いられていること，⑪今後は，遺産紛争の予防ないし深刻化の防止につながると考えられる諸制度，すなわち，遺言（特に公正証書遺言），成年後見制度，信託銀行における遺産関連の業務等の認知度を向上させ，適切な後見人を確保することなどによってそれぞれの普及及び活用を図っていくこと，紛争解決機関としての家事調停を一層充実させることが課題であるとの説明がされた。
また，インターネットが法的紛争に与える影響の調査結果について，①法テラスや法律相談センターの認知媒体として，インターネットを挙げる者が相当程度いること，②インターネットで情報を検索して基本的な知識を得ている当事者が散見され，そのことで穏当な解決に結びつくという場合と，検索して得た有利な情報に固執して解決を困難にするという場合とがあるとの指摘がされたこと，③法律事務所の広告媒体としてホームページやブログを利用する弁護士が増加しており，今後は，法的アクセスの手段として，インターネットの重要性が増していくと思われることなどが説明された。
（中尾委員）○

遺産紛争は，他の紛争類型とは異なり，一般的に相続人が法的紛争であることを自覚しているため，顕在化しやすい紛争類型といえるので，紛争が顕在化する前提で，これにどう対応するかが問題となると思われる。
長子相続の価値観と均等相続の価値観との対立による紛争は減少傾向にあるように感じている。むしろ，制度自体は誰にとっても公平であるはずの均等相続を前提とするため，ある子が親の介護を担ったなどの事情がある場合に，かえって不公平感を抱きやすくなっている。
少子化は遺産紛争を減少ないし単純化させる要因として作用するようにも思われるところであるが，親との同居，介護負担，子の親への経済的依−3−

存，生前贈与，権利意識の高まり等を背景とし，不動産が絡んだ遺産分割が多いことにより，かえって被相続人の子の間で遺産紛争が深刻化していると思われる。実感としても，親の介護負担や，同居の子による親の財産の支出の不透明さ，生前贈与などの問題が絡み合って，遺産の範囲が争われ，特別受益や寄与分も問題となるような，複雑で，深刻な事案が増えている。
（井堀委員）○

少子化により相続人が減少しているにもかかわらず，遺産分割事件が増加しているのかどうか，遺産紛争における相続人の数が審理期間に影響を与えているのかどうかなど，少子化と遺産紛争の関係は，興味深いところである。

○

親から子への財産の移転という観点からすると，経済的には生前贈与も大きな位置付けを占めると思われるが，生前贈与が遺産紛争にどのように影響を与えているのかについても興味深い。

（浅香家庭局第一課長）○

遺産分割事件１件当たりの平均当事者数は，平成３年には５．７人であったのが，平成２２年には４．８人と，減少傾向にあり，平均審理期間は，平成３年には１８．２か月であったのが，平成２２年には１２．０月と，短縮化傾向にある。

（小林審議官）○少子化により相続人の数が減少すると，遺産紛争の数も減少するように思われるところであるが，現実にはそのようになっていない。実情調査においては，相続人の数が少ない事案では，紛争が発生した際に緩衝材となるような人物がいないため，すぐに裁判所に事件が持ち込まれる傾向があるとの指摘もあった。また，遺産紛争の深刻化についていえば，相続人が多数であるために深刻化するといった事案は減少していくと思われるが，−4−

親の介護等に起因する争点の増加や，権利意識の向上などの要因により正面から争う事件が増加しているなどの状況もあるようである。生前贈与が遺産紛争に与える影響については，これまでの調査においては，その実態が見えていないところである。
（水野委員）○

現在は，高齢者が賃貸住宅に入居するのは困難であるが，今後，このような状況に変化が生まれれば，生存中に自宅を処分する高齢者が現れて高齢者の持家率が低くなり，不動産の分割方法をめぐり深刻化する遺産紛争が減少する可能性もあるのではないか。また，高齢者の介護施設等が整備されつつあるが，これが一層進めば，同居の子による親の介護に起因する紛争が減少する可能性もあるのではないか。

（仙田委員）○

今後は，社会や公共のために役立つような形で遺産を残したいと考える人たちが増えるのではないか。
また，遺言を普及させるには，啓発活動だけでなく，遺言を作成することにインセンティブが働くような仕組みを設けることも考えられるのではないか。

（野間委員）○

急速な高齢化の進行により，相続人及び被相続人とも，相続に関する意識や権利意識が高まっているように感じられるが，これらに関する正しい情報へのアクセスは不十分であると思われる。インターネット等により，相続に関する情報に触れることは容易になったが，その情報が正しいものか分からないまま，自己に有利なように偏った形で知識を得ることも少なくないのではないか。今後，法テラスや弁護士など，正しい法的知識を得られるところへのアクセスが進むと，遺産紛争の増加や深刻化は避けられるかもしれない。

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（二島委員）○相続についての意識が高い人たちも多いが，それとは異なり，情報収集や権利主張ができないような，弱い立場の人たちも増えているのではないか。また，労働法制の改正により，親が６５歳まで就労できるようになった反面，若年層の就業率が低下し，それが子の親に対する経済的依存につながっているように思われる。そのような，弱い立場の人たちの増加も，相続に何らかの影響を与えているのではないか。

○

遺言については，確かに遺産紛争の予防や深刻化の防止に資する面もあるとは思うが，他方，遺言の増加に伴い，同居の子が親に自分に有利な遺言を書かせたとか，遺言に記載された遺産が消失しているといった，遺言に起因する紛争が増加する可能性もあるのではないか。

（中尾委員）○

インターネットが普及し，相続に関する基本的知識を容易に得られるようになったことにより，当事者が無理な主張をすることが減り，家事調停を申し立てる前に遺産紛争が解決することが増えていると感じている。

○

遺留分に配慮した遺言も増えていると感じており，大きな流れでは，遺言は，遺産紛争の予防に効果的であるといえるが，他方で，一部の子の意向を反映させた遺言が作成されたことなどにより紛争を招来することもある。

（酒巻委員）○

ドイツやアメリカでは，遺産紛争を裁判所において解決しようとすると，制度の枠組み上，裁判所において遺産紛争の柔軟な解決を図るのが難しい面があり，結果として，裁判外での解決が促されているという点は，興味深い。

○

諸外国との比較で，日本の裁判所が遺産紛争にどの程度関与しているのか，裁判外における紛争解決の仕組みとの関係はどうなるのかという観点−6−

から，家事調停の機能を分析することが考えられる。
（二島委員）○

遺産紛争については，付随問題等を含めて家庭裁判所の手続で一体的に解決したいというニーズは高く，そのためにも家庭裁判所の基盤整備を進めることが望まれる。

（小林審議官）○

日本においては裁判所が判断すべきことが多く，ドイツ等に比べて裁判所の負担が大きい。また，日本では，遺言の普及率自体もドイツより低いようであるが，遺言が広まりつつある中でも裁判所における遺産分割事件は増加している。遺言や成年後見制度が活用されれば，遺産分割事件における争点が減少するのではないか。

○

遺産分割調停では，初期の数回の期日で，付随問題等を含めた遺産紛争の一体的解決を目指した話合いを進めるという運用も行われている。

（髙橋座長）○

家庭裁判所における遺産紛争の一体的解決は，最終的には立法論の問題であろう。

○

遺産が少額である場合にも遺産紛争が発生しているようである。家庭裁判所においては，今後，遺産額が小さくても，少子化により深刻化した紛争を扱っていかなければならなくなるのではないか。

○

アメリカでは，日本とは違い，子に遺留分がないことから，必ずしも子が親の遺産を期待できる制度にはなっていないので，興味深い。

（仙田委員）○

遺産額と遺産紛争の発生件数との間に，相関関係は見られるのか。

（浅香家庭局第一課長）○

平成２２年の統計データによると，同年に終局した遺産分割事件のうち，遺産額が１０００万円以下の事件が約３０％を占めており，必ずしも遺産−7−が高額でなくとも遺産紛争が発生しているようである。
イ

総括的な意見交換
小林審議官から，これまでの調査結果や検討会における意見交換の結果によれば，①潜在化している多数の法的紛争があり，これを法的に解決する潜在的なニーズが存することがうかがわれるが，コミュニティー内や家庭内での紛争解決力の低下といった社会の変容，法的解決を求める傾向の強まりといった意識の変化及び法曹人口の増加等による法的アクセスの容易化により，今後，法的紛争の顕在化，増加が見込まれること，②法的紛争の予防や適切な解決は，裁判所だけではなく，社会に存在する様々な仕組みの中でも行われるものであるが，その仕組みの状況や働き方次第で，裁判所に最終的に持ち込まれる事件の量や質にも影響が生じ，ひいては裁判の迅速化にも影響が生じ得るところ，このような社会内の仕組みとしては，ＡＤＲ及び保険制度並びに遺言，成年後見制度及び信託銀行の遺産関連業務が挙げられること，③紛争類型別に取り上げて更に見ると，医事紛争及び建築紛争においてはＡＤＲ，保険その他の仕組みが整備されつつあるなど近時注目すべき動きが生じているものの，まだ途上にあり，また，遺産紛争においては遺言，成年後見制度及び信託銀行の遺産関連業務は浸透しつつあるも，まだ途上にあって，遺産分割事件は増加していること，④今後，顕在化や増加が見込まれる法的紛争については，社会全体で処理することが望ましく，そのためには多様な紛争解決手段の整備及び発展が望まれるが，それが十分ではない現状では，裁判所においても対応が必要と考えられること，⑤社会内での紛争解決制度が整備されるに至る典型的なプロセスは，訴訟が増加する中で社会の耳目を集める事件が発生し，世論が喚起されることで当該事件に関する分野について紛争の予防や解決についての制度が整備され，これが利用されることにより簡易迅速な紛争解決が図られるようになるというものであって，医事紛争や建築紛争はその途上にあると考えられるが，このようなプロセスとの関係−8−

では，裁判所は，制度の整備前においては，新規の問題分野について紛争の解決及び制度整備の指針となるような判断を示し，制度の整備後においては，そうした制度によっては解決が困難な事案や新たな論点に対して質の高い判断を示していくという役割を担っていると考えられることなどが説明された。
（中尾委員）○

事務局の説明に特段異論はない。法的アクセスの容易化に関しては，法テラスそのものの拡充，市役所等の各種相談機関の相談窓口の充実，法曹人口の増加と弁護士過疎対策といった制度面の充実が大きいと考えられる。

（二島委員）○

過払金返還請求訴訟は，一連の最高裁判所の判決が出されたことを契機に増加したということができると思われる。また，Ｂ型肝炎ウィルス感染に関する訴訟事件も，最高裁判決があり，その後特別措置法が制定されたことにより増加したということができると思われる。このように，ある分野での裁判所の判決が出されたことが，その後の訴訟の件数を増加させるということもあるように思われる。

○

労働審判については，制度導入後しばらくは解決率が高く，労働紛争の迅速な解決に寄与していたが，その後，弁護士数の増加に伴い，本来は訴訟に適している事件についてまで労働審判が申し立てられることが増え，その結果，労働審判に対する異議申立てにより訴訟に移行する事件が増えたと聞いており，このような変化について検討することも考えられる。

（仙田委員）○

建築紛争についていえば，日本においては，諸外国と比較して契約書の作成率が低く，ハウスメーカー以外が建築を請け負う場合には契約書が作成されないことが多いため，今後は，紛争の予防等のために契約書の作成を促すことが望まれる。また，弁護士の専門性の強化も重要である。

○

日本においては，現在，建築関係の大学や専門学校で，建築紛争につい−9−

ての教育がほとんど行われておらず，今後，法教育を進めていく必要があるのではないかと考えている。
（井堀委員）○

本日の議論によれば，遺産紛争は増加が見込まれるといえそうだが，医事関係訴訟は減少傾向にあり，これはＡＤＲなど紛争の解決や予防のための各種の仕組みが機能し始めていることの現れと考えられるのではないか。
このように考えると，今後，必ずしも裁判事件となる紛争が増加するとは言い切れないのではないか。

（小林審議官）○社会において発生する法的紛争自体は増加するのだと思われる。もっとも，医事紛争や建築紛争のようにＡＤＲや保険が整備されて，それが利用されてくれば，そうした分野については裁判事件となる前に解決されるものが出てくるかもしれない。

○

法的紛争全体が増加していく中での裁判所とＡＤＲの役割分担が問題になると思われる。専門弁護士が紛争を裁判所に持ち込むことにより，裁判所が紛争解決の指針となるような判断を示し，それを受けて，簡易迅速な紛争処理に向けてＡＤＲなど裁判外の諸制度が整備されてきた流れがある。
そうした制度が整備されれば裁判所の役割が終わるというわけではなく，制度の整備後，裁判所は，ＡＤＲでは解決することが困難な事件や，新たな論点に対する判断を示すなどの役割を担っていると思われ，こうした役割を果たすことが重要になってくると思われる。

（中尾委員）○

ＡＤＲについて言えば，司法型ＡＤＲである調停制度の充実も重要である。訴訟と調停のいずれにおいても，今後は，裁判所の役割がますます増大していくことになるだろう。その前提としての弁護士の役割も大きく，今後は司法の役割が増大していくのではないかと思われる。

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（二島委員）○労働法では，法改正が相次ぐことにより新規の問題分野が生まれ，法的紛争が増加することもあるので，法的紛争の動向についても新規の問題分野という面から検討することができるのではないか。

（２）概況編（裁判所における事件の統計データ関係）に関する意見交換について事務局から，第一審，控訴審，上告審の各審級について，平成２３年までの主要な統計データについて説明がされた。
また，髙橋刑事局第一課長から，裁判員制度の運用等に関する有識者懇談会（以下「有識者懇談会」という。）の助言を得ながら行ってきた裁判員裁判の実施状況に関する検証については，その検証報告書が，年内にも公表される予定であるとの説明がされ，佐々木参事官から，第５回迅速化検証報告書における裁判員裁判の審理状況の分析については，有識者懇談会における議論ないし前記検証報告書の内容を紹介ないし引用することが適当であると考えられるとの説明がされた。
（甲斐委員）○

民事第一審訴訟事件についての平成１８年以降の新受件数の急増，平均審理期間の推移，近時の終局区分中の取下率の減少等を示す統計データは，特段，実務の実感と異なるところはない。大量の過払金返還請求訴訟が提起されたことや，同事件の中で手間が掛かるものが増えたことにより，それ以外の事件の処理に費やすことのできる時間や労力が割かれたように感じている。

（近藤委員）○

刑事訴訟事件関係の統計データについては，実務の実感と異なるところはない。

（酒巻委員）○

裁判員制度は，国民の高い意識や法曹三者の努力により，おおむね順調−11−に運営されているようである。ただ，公判前整理手続期間が長期化していることにより，裁判員裁判の平均審理期間が長期化している傾向が見られるところである。
有識者懇談会においては，裁判員裁判の実施状況の検証について議論をしているところであるが，そこに提示された客観的資料を通して，改善すべき点が浮かび上がってきたように思われる。
（中尾委員）○

地方裁判所における民事第一審訴訟事件の新受件数が，平成１６年に減少しているようだが，なぜか。

（小林審議官）○

平成１６年４月に簡易裁判所の事物管轄が拡大したためと考えられる。
これまで何度か簡易裁判所の事物管轄が拡大したが，その度に地方裁判所における民事第一審訴訟事件の新受件数がいったん減少し，その後徐々に増加するという推移を繰り返してきた。

（３）今後の予定について
次回検討会においては，これまでの調査結果及び検討会における意見交換の結果を踏まえて作成した報告書の骨子案を基に議論を行う予定であること，次々回検討会においては，骨子案についての議論等を受けて作成した報告書案を基に意見交換を行う予定であることが，確認された。
また，次回の検討会は，次の日時に開催されることが確認された。
第４９回

平成２５年２月２８日（木）午後３時から（以−12−上）