２０１４年度事業報告書

自至

２０１４年
２０１５年

４月 １日
３月３１日

一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力

２０１４年度事業報告書（２０１４年４月１日から２０１５年３月３１日まで）

Ⅰ 概 要
一般財団法人海外通信･放送コンサルティング協力（ＪＴＥＣ)の２０１４年度の事業については、第７回理事会（２０１４年３月３日開催)で承認された事業計画書及び収支予算書に基づき、公益事業（国際協力事業）と収益事業（コンサルティング事業等）を実施した。
２０１４年度も、収入の確保、一層の経費削減、業務効率化ならびに資産運用の工夫により収支改善に努めた。その結果、前年度から２年連続で経常増減額が黒字化するとともに正味財産も３年連続で増加した。
新公益法人制度対応については、平成２５年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認まちである。

Ⅱ 事 業
１. 公益事業（１）ＩＣＴ産業の国際展開支援を通じた海外諸国のＩＣＴ発展の促進
前年度から開始した国際展開支援プロジェクト1として当年度は以下の２件に取り組んだ。
１）eVillage プロジェクト
前年度から取り組んでいるミャンマー国での eVillage プロジェクトに引き続き積極的に取り組んだ。具体的には前年度整備したＩＣＴシステムの利活用に重点を置き、利用者の支援をする運営技術者の育成、村の運営委員会の立上げ、ボランティアによるパソコン教室の開催等を支援・実施した。また、２０１４年７月には、ミャンマー国ＶＩＰを招待した開所式やルーラルにおけるＩＣＴ利活用展開の専門家をタイ・インドネシアから招へいし国際ワークショップを開催するなど、本プロジェクトの知名度を上げる取り組みも実施した。

２）海外ブロードバンド網／光ケーブル敷設展開支援検討会
光ファイバケーブル製造業及び通信建設業の賛助会員と、開発途上国でのビジネス________________________________________________________________________________________
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賛助会員等の海外展開支援の一環として賛助会員等の参加を前提とした取組み、２０１３年度から開始
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展開にＪＴＥＣとして支援できる活動の有無について、４回の会合を開催し検討した。
具体的には賛助会員の各社の途上国等での事業状況及び課題を共有し、ＪＴＥＣで取りまとめを行い、「光アクセス網の導入促進及び課題解決」として検討結果を整理した。また、アフリカでの光ファイバケーブル工事の調査結果も共有し、アフリカでのビジネス展開の可能性を探る検討も実施した。次年度も継続して検討会を開催し、具体的な支援策を探る予定である。

（２）国際協力案件の発掘・形成のための事前調査・実証実験等
国際協力に資する案件の発掘・形成を目指し、海外諸国の情報通信に関する調査・実証実験等に積極的に取り組んだ。
１）バングラデシュ国防災通信関連案件形成の取組み
前年度バングラデシュ国から要請された防災通信を含んだ技術協力案件は、残念ながら採択されなかった。引き続き、防災通信案件形成のための情報収集を続けたが、円借款による包括的な防災事業を実施する計画をＪＩＣＡが有していることが判明し、近々での防災通信単独での案件化は難しくなった。

２）大洋州防災案件形成の取組み
トンガ国から中波防災ラジオ整備のための無償資金協力要請が優先順位１位で日本政府へ要請された。現在、日本政府で採否を検討中である。

３）バヌアツ国パイロットプロジェクト形成エキスパートミッションの派遣
アジア･太平洋電気通信共同体2（ＡＰＴ）から依頼を受け、バヌアツ国の防災分野に貢献できるＩＣＴ利活用案件の形成のための調査を２０１４年５月に実施した。
本調査では、バヌアツ国は火山国であることから、離島の活火山に赤外線温度カメラ・高精細カメラを設置しその画像を利活用するパイロットプロジェクトの形成を提案した。

（３）研修・人材育成等
ＡＰＴへ２件の研修を提案しいずれも採択され、賛助会員企業等の協力を得て実施した。研修生から好評を博した。
１件目は、ブロードバンドアクセスネットワーク向けの最新の技術動向およびその________________________________________________________________________________________
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Asia-Pacific Telecommunity の略、1979 年設立、本部はタイ・バンコク。メンバーはアジア太平洋地域の通信主管庁で構成される
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標準化手法の理解を目的とした研修であり、２件目は防災の中におけるＩＣＴの役割を理解し、特に地域住民への迅速な情報周知のための伝達手段とその技術を修得することを目的とした防災研修である。研修では研修生同士でグループディスカッションを取り入れるなど、研修効果の向上に努めた。また、賛助会員企業等での視察を通して研修生が賛助会員企業等の理解を深め、また、研修生との意見交換の機会を設けるなどし、我が国通信・放送業界の競争力強化に資するよう努めた。

2014 年度

研修コース

人数

対象国

アジア・太平洋地域のｲﾝﾄﾞ、ｶﾝﾎﾞｼﾞｱ、

ブロードバンド・ネット

ｽﾘﾗﾝｶ、ﾀｲ、ﾈﾊﾟｰﾙ、研修受入先

NEC、NHK、NTT-AT、

14.12.114.12.12

NTT 東日本、KDDI、ワーク普及促進のための10

ﾊﾟﾗｵ､ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、

最新技術動向、計画手法

ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾓﾝｺﾞﾙ、ﾗｵｽ

総務省、TTC、東芝、
NICT、フジクラ、富士通

及び標準化
ｱﾌｶﾞﾆｽﾀﾝ、ｲﾝﾄﾞ、NEC、NHK、NTT データ、

ｸｯｸ諸島、ｽﾘﾗﾝｶ､ﾀｲ、NTT 東日本、KDDI、

15.1.2615.2.6

ＩＣＴを活用したアジ
ア・太平洋地域における中国、ﾄﾝｶﾞ､ﾈﾊﾟｰﾙ、
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ﾊﾟｷｽﾀﾝ､ﾊﾟﾗｵ､

江東区、消防庁、
スカパーJSAT、セコム、防災の強化

ﾊﾞﾝｸﾞﾗﾃﾞｼｭ、総務省、東芝、日本無線、ﾌｨﾘﾋﾟﾝ（x2）、ﾌﾞｰﾀﾝ、ﾍﾞﾄﾅﾑ、ﾓﾙﾃﾞｨﾌﾞ

防災科学技術研究所、理経（４）海外諸国の情報通信に関する調査等
国際協力事業の推進に資するため、以下のとおり海外諸国に関する通信･放送等分野の調査を実施し、賛助会員を始め国内企業等へ情報提供を実施した。
１）ＡＳＥＡＮ４か国遠隔医療システム展開促進調査
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本調査は、平成２６年度機械工業振興補助事業として公益財団法人ＪＫＡ（以下、ＪＫＡと略す。）の公募で採択されたものである。タイ、カンボジア、ラオス、ミャンマーでの遠隔医療（Telemedicine/Telecare）について、導入の現状と事業化の可能性を調査し、日系企業の進出に寄与する情報を提供することを目的に実施した。
調査結果は報告書としてまとめ関係機関へ配布するとともに、弊財団主催の通信放送国際展開講演会やホームページを通じて関係者間での情報共有を図った。また、日本遠隔医療学会の会合でも報告した。
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3
競輪とオートレースの振興法人
3２）アフリカでの日本製品普及に資する資格制度調査
本調査は、平成２６年度機械工業振興補助事業としてＪＫＡの公募で採択されたものである。東アフリカ共同体4（ＥＡＣ：ケニア、タンザニア、ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ）５か国のうち、ケニア、タンザニアで光ファイバケーブル工事品質の向上を狙い、日本の資格制度の導入可能性を調査し、日系企業の進出に寄与する情報を提供することを目的に実施した。調査結果は報告書としてまとめ関係機関へ配布するとともに、弊財団主催の通信放送国際展開講演会やホームページを通じて関係者間での情報共有を図った。また、賛助会員参加による検討会への入力情報としても活用した。

（５）国際相互理解促進等
１）講演会の開催
一般にも公開しているＪＴＥＣ通信放送国際展開講演会を以下のとおり実施した。
なお、本年度は「民間企業の海外展開支援と国際協力の推進」をテーマに実施した（第１回は平成２６年度情報通信月間参加行事として実施。第１回、２回合計９２名の参加）。
開催日等
平成２６年度内

第1回(2014.06.18)

容ＯＤＡを活用した中小企業等の海外展開支援中川 岳春 様（ＪＩＣＡ中小企業支援事業課 課長）

eVillageプロジェクトの実施状況について
杉井 賢一 （当財団事業部門長）

平成２６年度第２回(2015.03.10)

我が国情報通信分野の国際戦略について
木村 公彦 様（総務省国際協力課長）

ＩＴ分野ＡＳＥＡＮ遠隔医療システム展開促進調査
布施 誠（当財団通信技術・システム部長）



アフリカでの日本製品普及に資する資格制度導入調査
平山 守（当財団通信技術・システム部長）

２）国際展開支援研究会（賛助会員向け）の開催
ＪＴＥＣの活動を支える賛助会員との連携緊密化と会員企業に対する海外展開支援活動の一環として、２回実施した（各回約３０名の参加者）。

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4
East African Community 1996 年発足した東アフリカの地域協力機構、本部タンザニア・アルーシャ
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開催日等
第６回

内
(2015.01.29)

東南アジアにおける海外事業推進リーダーの視点
阿南 修平 様（元スリランカテレコム社長、前ドンタムグループ副会長）(2014.10.09)
第７回

容

通信と放送の融合から競合、そして次へ
藤沢 寛 様（日本放送協会 放送技術研究所 上級研究員）

３）広報誌の発行、メールマガジンの発信及びホームページの活用
ＪＴＥＣ広報誌、メールマガジン、ホームページ等の情報発信ツールを活用し、情報発信の充実に取り組んだ。
広報誌については、「ＪＴＥＣ」３号（２０１４年４月)を発行し、賛助会員企業・団体等に配布した。メールマガジンについては、第１３号（２０１４年９月)を発信した。また、英文報告書（JTEC Annual Report FY2013）を発行した（２０１４年９月）。

４）ＪＴＥＣ国際人材登録
前年度に引き続き、当財団の事業展開に必要な人材を確保するため本業務を実施した。２０１４年度は、メールマガジンによる人材登録勧奨を行った。この結果、本年度は３名の新規登録があり、年度末で登録者は４１名になった。

（６）外部資金の積極的活用（次年度向けの取組み）
財務負担の軽減のために外部資金の活用を積極的に行うことにしており、次年度実施案件（調査、パイロットプロジェクト等）として、ＡＰＴならびにＪＫＡの公募にそれぞれ２件、合計４件応募した。その結果、応募した全ての案件が採択された。
採択された案件の概要は以下の通りである。

１）バヌアツ国火山監視ＩＣＴシステムパイロットプロジェクト（ＡＰＴ）
本事業は、火山国であるバヌアツ国にて、火山監視業務の効率化に向けたＩＣＴ利活用の実証実験を実施するものである。具体的には離島の活火山に赤外線温度カメラ・高精細カメラを設置しその画像をブロードバンド無線システムにより首都の気象局へ伝送・蓄積するシステムと画像処理システム（アーカイブシステム）を構築し、火山活動を捉えた画像の分析・閲覧を可能としようとするものである。

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２）ルーラルでの生活改善に資するＩＣＴ利活用方法研究のための人材交流（ＡＰＴ）
本事業は、昨年度から実施しているミャンマー国 eVillage プロジェクトの成果を基に、日本の農村部での先進的なＩＣＴの利活用状況の視察およびＡＳＥＡＮ諸国の中でルーラル地域へのＩＣＴ利活用が先行しているタイ・インドネシアの専門家とミャンマーの専門家とが研究交流を実施し、ミャンマー国でのルーラルＩＣＴ利活用に貢献することを目的に実施するものである。

３）アフリカでの日本製品普及に資する資格制度導入調査（ＪＫＡ）
本事業は、当年度実施した東アフリカ共同体のケニア・タンザニアに続き、残り３か国（ウガンダ、ルワンダ、ブルンジ）に焦点を当て、アフリカ諸国への日系企業の海外展開を支援しようとするものである。

４）緊急警報放送システム展開促進調査（ＪＫＡ）
本事業は、緊急警報伝達能力が非常に高い、我が国の中波・ＦＭ放送を用いた自動起動等による緊急警報放送システムの導入可能性と導入に当たっての課題について、台湾、インドネシア、タイで現状調査を行い、日系企業の海外展開を支援しようとするものである。

２. 収益事業
新たな案件の受注について積極的に取り組むとともに、前年度から継続するプロジェクトの着実な実施に努めた。また、未収金の回収に向けて顧客との交渉を継続実施した。
（１）新規入札・受注状況
当年度はＪＩＣＡ、総務省、独立行政法人情報通信研究機構（ＮＩＣＴ)等の公募案件に１９件応募した。うち５件受注し、２件の採否待ちの状況である。主な入札・受注案件は以下の通りである。
１）フィリピン国バンサモロ包括的能力プロジェクト（人事情報システム改定指導）（ＪＩＣＡ）
標記業務をＪＩＣＡから受注し専門家を同国へ派遣し、無事業務完了した。

２）東チモール国港湾施設維持管理（システム構築支援）（ＪＩＣＡ）
標記業務をＪＩＣＡから受注した。次年度に専門家を同国へ派遣する予定である。

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３）海外における情報通信ブロードバンド用アクセス網の調査（ＮＩＣＴ）
標記業務をＮＩＣＴから受注し，国内および海外において調査を実施し、無事業務完了した。

４）海外のＩＴＳ関係者の招へいに係る事務の請負（総務省）
標記業務を総務省から受注し，無事業務完了した。

５）ミャンマー国通信網改善計画事業（円借款案件）
本円借款事業はティラワ地域を含むヤンゴン、ネーピードー、マンダレーの主要３都市間の基幹通信網や国際関門局の強化、ヤンゴン市内通信網拡充及びインターネット接続環境の改善を図るものである。ＪＴＥＣは、２０１４年１１月に事業実施主体のＭＰＴ（ミャンマー郵電公社）から入札参加要請を受け、本邦コンサルティング企業と共同企業体を結成し、２０１５年１月に入札し、採否結果を待っている状況である。

６）その他
ア）ミャンマー国自然災害早期警報システム構築プロジェクト（ＪＩＣＡ）
前年度に引き続き、ＪＩＣＡから本案件を受注したコンサルティング企業からの協力要請に基づき、無線通信システム専門家を同国へ派遣した。

イ）その他の調査案件
賛助会員から調査案件を受託し実施した。

（２）前年度からの継続実施案件状況
１）バングラデシュ国通信ネットワーク改善事業（円借款案件）
ＢＴＣＬ5 から受注し、２０１０年１２月から(株)アイエスインターナショナルとの共同体により、コンサルティング業務を実施している。当年度は、局内設備・加入者網設備部分について工事監理業務を実施した。一方、全国基幹伝送ネットワーク部分は、再入札となり入札書類の評価を実施したが、提案価格が予定価格を大幅に上回ったこと、Loan Agreement 期限（２０１５年６月)の延長が日本政府から認められない可能性が大きいことから工事実施まで進めるかどうか、難しい状況にある。コンサル
ティング料の回収はおおむね順調である。
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5Bangladesh Telecommunications Company Limited の略、バングラデシュ国の国有通信会社
7２）ベトナム国南北海底光ケーブル整備計画（円借款案件）
ＶＮＰＴ6より受注し、２００５年１月から公益財団法人ＫＤＤＩ財団7との共同体により実施してきた本コンサルティング業務は、２０１３年１０月に中止・終了となった。未収金額の合意を目指し協議を継続してきたが、当事者同士での解消が難しい状況にある。２０１５年３月に、コンサルティング契約に基づいたシンガポールでのＩＣＣ8仲裁という手段を採用することにつき理事会承認を得、ＶＮＰＴにその旨通知し、引き続き交渉中である。

３）アンゴラ・テレコムのコンサルティング業務に関わる未収金の回収
前年度、アンゴラ国アンゴラ・テレコムに対する未収金を回収し、業務委託先に対する委託費の未払金も完済したが、アンゴラ・テレコムから受領していた前受金の返納処理が残っていたため当年度に返納処理を終了し、アンゴラに関する未収金回収に係る一連の処理を完了した。

４）ＡＳＥＡＮ資金活用事業ア）ＡＳＥＡＮスマートネットワーク推進に向けた調査本調査は、ＡＳＥＡＮメンバー国間及び各メンバー国内のブロードバンド環境の整備、防災・環境分野での先進的なＩＣＴシステムの早期導入を促進しようとするものである。当年度は、ＡＳＥＡＮ事務局からプロジェクト実施承認を得て、調査業務委託先の調達、ＡＳＥＡＮ諸国とのキックオフ・ミーティングを実施し調査を開始した。

イ）ＡＳＥＡＮコミュニティワンセグ実証実験調査
本調査では、我が国ワンセグの技術を防災分野へ活用することを狙い、インドネシア、タイでの実証実験を計画している。当年度は、インドネシアでの実証実験の承認がＡＳＥＡＮ事務局から得られたことから、実証実験委託先の調達の準備（調達仕様書等の準備）を実施した。機材の輸入に関する政府間調整が残っており、合意されれば調達、キックオフ・ミーティングの開催を経て調査を開始する予定である。一方、タイの実証実験はＡＳＥＡＮ事務局から承認待ちである。

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6
Vietnam Posts and Telecommunications Group の略、ベトナムの国有通信公社
7
契約締結時は（財）ＫＥＣ
8International Chamber of Commerce の略、国際商工会議所、本部フランス・パリ
8

Ⅲ 財団運営
１. 会議の開催（１）評議員会
２０１４年度における評議員会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等議

題

第５回評議員会①２０１３年度事業報告について(2014.06.25)②２０１３年度計算書類の承認について③２０１３年度支公益目的支出計画実施報告書について④役員の再任について

第６回評議員会①２０１５年度事業計画（案）について(2015.03.11)②２０１５年度収支予算（案）について（２）理事会２０１４年度における理事会の開催状況は、以下のとおりである。
開催日等

議

題

第８回理事会①２０１３年度事業報告の承認について(2014.06.19)②２０１３年度計算書類等の承認について③２０１３年度公益目的支出計画実施報告書の承認について④平成２６年度自転車等機械工業振興事業に関する補助事
業実施の承認について⑤賛助会員の加入について⑥役員の再任等について

第９回理事会(2015.02.06)
第１０回理事会(2015.03.05)①ベトナム国南北海底光ケーブルリンク整備プロジェクト
未収金回収について①ベトナム国南北海底光ケーブルリンク整備プロジェクト
未収金回収について②２０１５年度事業計画（案）について③２０１５年度収支予算（案）について④第６回評議員会の招集について⑤新賛助会員について⑥職務執行状況報告について9

２.公益法人制度改革への対応
一般財団法人の移行初年度である平成２５年度の公益目的支出計画実施報告書等を内閣府へ提出し承認まちである。

３．資産の管理等（１）基本財産一般財団法人移行に伴い、設定していない。

（２）運用財産等
運用財産は、会計規程に基づき適正に管理した。

（３）借入金の状況
借入金はない。

４. 内部規程等の改正
２０１４年度における内部規程の整備状況は以下のとおり。
・外部委託による調査業務等の実施に係る契約事務取扱細則（２０１４．１０制定）

５. 組織及び職員（２０１５年３月末現在）（１）組 織管理部門：管理部門長
総務部長
経理部長
企画・広報部長
事業部門：事業部門長
営業部長
通信技術・システム部長
放送技術部長
研修部長

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（２）職 員
管理部門：部門長１名、部長１名、事務職１名
事業部門：部門長１名、部長７名
そのほか、プロジェクト毎に嘱託を委嘱。

※事業報告の附属明細書について附属明細書については、特に記載すべき重要な事項はない。

２０１５年６月
一般財団法人 海外通信・放送コンサルティング協力11