【東アジアへの視点】［寄稿論文］

韓国企業のベトナム進出から見た都市・企業ネットワーク
法政大学経済学部准教授

1．はじめに朴 倧玄

近年，交通・通信技術の飛躍的な発達，多国籍企業の活発な活動，資本流動の国際化によって，経済諸活動は，単なる国民経済の枠内で完結せず，本稿の課題は，韓国企業のベトナム進出の視点グローバル空間の中で，展開されるようになった。

から，韓国－ベトナム間の都市間相互依存関係を韓国企業のベトナム進出が，このような流れの中分析することである。

で起きたことは必然であったといえよう。そして，韓国とベトナムとの貿易は，1983年に民間企業経済学・経営学を中心とした社会科学分野では，の間接貿易として再開された。1988年から直接貿企業の海外進出行動を含む貿易・多国籍企業に関易が本格化し，1990年1億5,000万米ドル，1997年する研究が進められてきた。

18億4,200万米ドルと急成長した。その貿易規模

しかし，従来の貿易論・多国籍企業論では，国は，東南アジアや韓国の経済危機の影響で，1998という1つの経済単位の内部は均一であると仮定

年に一時減少した。しかし，1999年以降，再び韓され，国内市場の地域（都市）的構造や地域的国企業が主力品目を投資し，ベトナム対外輸出が距離の存在が無視されてきた。朴（2001，2005，大きく増加した。韓国国内の労働集約型産業は，2006）で議論したように，都市・地域レベルの分1980年代後半から始まった国内賃金と地価の急速析を取り込んだミクロなアプローチが必要であろな上昇によって，国際競争力を失い，本格的な海う。本稿では，朴（2001，2005，2006）の議論を受け，外投資を模索するようになった。また，韓国とベ地理学の国際的都市システムの分析フレームワー

トナムの貿易関係の改善，米国の対ベトナム経済クで，企業内ネットワークとして，企業グループ制裁の解除も後押しとなり，韓国企業の対ベトナ網（親会社－子会社間結合）と事業所網（注1）（本社ム投資は加速した。近年，中国への投資集中によ－支社・駐在員事務所間結合）に着目し，韓国－るリスクの回避と WTO への加盟による収益拡大

ベトナムの都市間結合関係を分析する。の期待もあり，ベトナムへの海外直接投資はさ分 析 に あ た っ て は， 海 外 進 出 の 件 数 を 大 韓らに加速している。その規模は，2004年で，743件

貿 易 振 興 公 社（KOTRA：Korea Trade-Investment（23億1,073万米ドル）を記録した。年間投資件数

Promotion Agency）刊行の『海外進出韓国企業ディで国別内訳を見ると，韓国は166件（3億6,509万米レクトリー』等で収集している（注2）。これらの資ドル）で最も多く，台湾の159件（4億6,075万米ド料に基づき，ベトナム（海外）に進出した韓国企ル），中国の68件（7,906万米ドル），日本の64件（2

業の本社所在地22都市とベトナムにおける進出先億5,438万米ドル）シンガポールの48件（1億2,39518都市を分析対象として取り上げる。これらの都万米ドル），香港の38件（1億9,812万米ドル）と続市は，韓国－ベトナム間の国際的都市システムのいている（付表参照）。

骨格をなす主要都市である。そして，海外進出の29

2007年9月

件数から，韓国－ベトナム間の都市間結合数を集表2ベトナム子会社・事業所の企業規模計した。そして，都市間結合度の強弱を表す「村2-1

子会社の資本金規模（注 a）山モデル（注3）」を用いて，都市間結合の強弱の度合いを分析する。

2．韓国企業のベトナム進出の実態
2.1

企業概要

2-2

特徴を示している。進出形態の内訳を見ると，子会社が最も多く，全体の75％（215社）を占め，次いで駐在員事務所21％，支社4％の順であり，韓国企業のベトナム進出は，主に子会社を中心に展開されている。また，ベトナム子会社の所有形態を見ると，合弁所有子会社が全体の59％を占め，

1～4人
5～9人
10～19人20～29人30～49人50～99人100～199人
200～299人
300人以上合計

子会社
事業所
企業数 割合（％） 企業数 割合（％）
62.9
2842.4146.8
2334.8178.2
913.68
3.9
1
1.5
9
4.3
46.1
28
13.5
25
12.1
16
7.7
84
40.6
1
1.5
207
100.0
66
100.0

完全所有会社（41％）を上回る。合弁子会社の内（注 a）不明は63社

訳を見ると，51％以上の出資比率を持つ多数合弁（注 b）子会社の不明は8社，事業所の不明は7所

子会社（42社）は68％を占め，対等合弁子会社（注4）

表1

韓国企業のベトナム進出形態と所有形態

1-1

進出形態（注 a）

子会社
事業所

駐在員事務所
支社

合計

1-2

企業数
215
61
12288

割合（％）
74.7
21.2
4.2
100.0

企業数
4362
2
1342
105

割合（％）
41.0
59.0
（3.2）
（21.0）（67.7）
100.0

所有形態（注 b）

合弁形態
完全所有子会社
合弁子会社
少数合弁子会社
対等合弁子会社
多数合弁子会社
合計

出資比率（100％）（100％未満）（1～49％）（50％）（51～99％）（注 a）不明は5社（注 b）不明は110社（合弁子会社の不明6社を含む）
また，割合の括弧内は合弁子会社の内訳（出所）大韓貿易振興公社（2001）より作成（出所）大韓貿易振興公社（2001）より作成

表2は，ベトナム子会社・事業所の企業規模のや少数合弁子会社との格差は大きい。

形態

割合（％）
0.7
0.7
2.6
5.3
90.8
100.0

従業員規模（注 b）

ここでは，韓国企業のベトナム進出の実態を概観する。表1は，韓国企業のベトナム進出形態の企業数
1148138152

1～2万米ドル未満
2～4万米ドル未満
4～8万米ドル未満
8～25万米ドル未満
25万米ドル以上
合計

特徴を示している。
子会社の資本金規模を見ると，ベトナム子会社では，「25万米ドル以上」が全体の91％で最も多く，韓国企業のベトナム子会社への投資金額は大規模であることが理解できる。また，ベトナム子会社の従業員数を見ると，「300人以上」が全体の41％を占め最も多く，次いで「50～99人」が14％，「100～199人」が12％の順であり，ベトナム子会社の従業員規模が比較的大きい。一方，ベトナム事業所の従業員規模を見ると，「1～4人」が全体の42％を占め最も多く，次いで「5～9人」が35％，「10～19人」が14％の順であり，子会社の従業員規模とは対照的である。
表3は，ベトナム子会社・事業所の産業分類の特徴を示している。子会社の傾向としては，産業別の内訳を見ると，「製造業」が169社で全体の79％を占め最も多く，次いで「卸・小売業」が6％，30

【東アジアへの視点】「運輸・通信業」が5％の順となっており，韓国企社の配置とは対照的である。

業のベトナムへの進出は，主に製造業を中心に展開されていると理解できる。次に，事業所の傾向

2.2

子会社数と事業所数の経年変化としては，産業別の内訳を見ると，子会社の結果

図1は，韓国企業のベトナム進出の経年変化をとは対照的である。
「卸・小売業」が全体の44％

子会社・事業所の新設数で示している。子会社のを占め最も多く，次いで「製造業」が19％，「運進出を見ると，おおむね3つの時期で異なった傾輸・通信業」と「建設業」がそれぞれ16％，「金向がある。そこで，ここでは次の3時期ごとに議融・保険業」が4％の順となっており，韓国企業論していく。第1期（1991年）は，韓国企業数が10のベトナムへの事業所の配置は，主に非製造業部未満で，韓国企業が本格的に事業活動をしたとは門で展開されていると理解できる。以上の結果か考えられない。第2期（1992～95年）は，韓国経済ら，製造業のベトナム進出は主に子会社の形態での高成長の影響も受け，多数の韓国企業がベトナ展開されており，非製造業のベトナム進出は事業ムに子会社を設立し，毎年21～47の子会社が新設所の形態で行われていることが理解できる。

され，韓国企業によって本格的な事業活動が展開

表3 産業大分類で見たベトナム子会社・事業所の動向
子会社
事業所
企業数 割合（％） 企業数 割合（％）
建設業
52.3
1216.4
卸・小売業
136.0
3243.8
製造業
169
78.6
1419.2
不動産業
31.4
金融・保険業
73.3
34.1
運輸・通信業
115.1
1216.4
サービス業
73.3
電気・ガス・水道業
合計
215
100.0
73100.0（出所）大韓貿易振興公社（2001）より作成された「発展段階」であると理解できる。そして，第3期（1996～2000年）は，韓国の経済危機の影響を強く受け，個別企業の海外子会社の閉鎖，新規事業の見送りなど事業部門の縮小を図っている。
この時期，韓国企業の子会社の進出は容易なものではなく，子会社の新規設立数は年間30社を下回り，特に1999年以降は10社以下となった。一方，韓国企業の事業所の進出を見ると，新設された事業所の数は毎年10以下であり，子会社の進出に比べて経年変化の明確な傾向は見られない。このことから，韓国企業のベトナムでの展開は，事業所

表4は，親会社・本社の企業規模と進出形態の特徴を示している。ベトナム子会社の親会社規模的に推進してきたと理解できる。

を見ると，中小企業が全体の60％を占め，大企業

図2は，地方ブロック（注5）別に見た韓国企業のベよりも多い。一方，事業所の配置では，親会社のトナム子会社数の経年変化を示している。その特規模を見ると，大企業が全体の69％を占め，子会徴は，次の4点にまとめることができる。1）首都

表4

親会社・本社の企業規模と進出形態

大企業
中小企業
合計

子会社
事業所
子会社数 割合（％） 事務所数 割合（％） 支社数 割合（％）
8640.04268.9
866.7
129
60.0
1931.1
433.3
215
100.0
61100.012100.0（注）不明5社（出所）大韓貿易振興公社（2001）より作成

31の配置（進出）よりも子会社の配置（進出）を積極

小計
50
2373

割合（％）
68.5
31.5
100.0

合計割合（％）

13615228847.252.8100.02007年9月

図1 韓国企業のベトナム子会社数・事業所数の経年変化
企業数
50

図3

地方ブロック別から見た韓国企業のベトナム事
業所数の経年変化

企業数
70406030

子会社事業所

205040

首都圏
東南圏

30102001988

1990

1992

199419961998

2000 年度（出所）筆者作成

図2

地方ブロックから見た韓国企業のベトナム子会
社数の経年変化

企業数
160

1990

1992

1994

1996

1998

2000 年度（出所）筆者作成

ローバル活動は首都圏の企業に比べて相対的に弱にピークのずれが生じたことである。首都圏にあ120る韓国企業の子会社の配置（進出）のピークは，

100

首都圏
東南圏
西南圏

80
601994年であったが，東南圏と西南圏はそれぞれ1995年，1998年となっている。
図3は，地方ブロック別から見た韓国企業のベ40

トナム事業所数の経年変化を示している。その特20
199001988

体であるといえる。最後に，4）地方ブロックごと

140010徴は，次の3点である。第1は，首都圏とその他の
1992

1994

1996

1998

2000 年度（出所）筆者作成

地方ブロックにおいて事業所数の違いが明確に現れたことである。首都圏の企業のベトナム事業所

圏とその他の地方ブロックにおいて事業所数のは，全体の91％を占め，その他の地方ブロックと違いが明確に現れたことである。首都圏の企業のの格差が極めて大きい。第2は，首都圏と東南圏

ベトナム子会社は，全体の80％を占め，その他のとの格差が子会社の配置（進出）以上に拡大され地方ブロックとの格差が極めて大きい。2）首都圏ていることである。東南圏の占める割合は，毎年とその他の地方ブロックの企業立地の格差が第25～9％で，子会社のそれ（10％）を下回る。第3は，期（1992～95年）に拡大・加速されたことである。

こうした企業立地の格差が第2期（1992～95年）にすなわち，第1期（1990～91年）までの格差は10社現れ，第3期（1996年以後）に加速されたことであ以下であったが，1995年の格差は83社を数え，地る。1991年の格差は5未満であったが，1996年以後方ブロック別の格差はこの時期に形成されたといの格差は50を数える。以上の結果から，事業所のえる。3）ベトナム進出が限られた地方ブロックで配置では，子会社の配置（進出）以上に，首都圏確認されたことである。首都圏以外の地方ブロッと地方圏との格差が大きいことが明確になった。

クのなかでは，東南圏と西南圏のみが確認された

図4は，ベトナム地方ブロック別（注6）に見た子会が，東南圏と西南圏との格差は相対的に大きい。

社数の経年変化を示している。その特徴は，次のこの点から，西南圏・中部圏・東部圏の企業のグ2点にまとめることができる。1）東南部とその他

32

【東アジアへの視点】の地方ブロックとの格差が著しいことである。東ものではない。この点は，紅河デルタへの事業所

南部への子会社の配置（進出）は，1990年から徐々の配置（進出）が第1～2期に積極的に展開されたに現れ，第2期（1992～95年）に加速化され，そのことと深く関係している。そして，3）東南部と紅他の地方圏との格差が著しい。そして，2）東南部河デルタの格差は，第3期（1996～2000年）に発生以外の地方ブロックのなかで紅河デルタとその他したものである。第2期には毎年1～4の事業所数の地方ブロックとの間に格差が存在することであの違いであったが，第3期には6以上の事業所数のる。東南部以外の地方ブロックへの子会社の配置違いが確認される。

（進出）の絶対数は少ないが，1992年以降，積極的に展開されており，その地域的分布は，メコンデ

図5 ベトナム地方ブロック別から見た事業所数の経年変化

ルタ・南中沿海部・紅河デルタ・北東部に限られている。韓国企業のベトナム進出は，東南部と紅河デルタの二極体制で推進されてきたといえる。
図4 ベトナム地方ブロック別から見た子会社数の経年変化
企業数160140120（出所）筆者作成
東南部
メコンデルタ
南中沿海部
紅河デルタ
北東部

1008060以上の議論を最終的にまとめると，次の4点が確認される。1）韓国企業のベトナム進出は，3つ40の段階を経て，子会社・事業所の進出が進んだ。

202）ベトナムへ子会社・事業所を進出させた韓国

0
1990

1992

1994

1996

1998

2000 年度（出所）筆者作成

企業は，韓国の首都圏に事業拠点を持っている傾向がある。3）ベトナムの子会社・事業所ともに東南部への集中が著しい。子会社と事業所は東南部

図5は，ベトナム地方ブロック別に見た事業所への集中は，それぞれ第2期，第3期に積極的に推数の経年変化を示している。その特徴は，次の3進された。最後に，
4）
立地数の絶対量は少ないが，点にまとめることができる。1）子会社の配置（進紅河デルタには子会社よりも事業所が多く確認で出）に比べて，偏った地方ブロックへの進出行動

き，事業所によって評価されている。

が見られたことである。事業所の配置（進出）が確認された地方ブロックは，東南部と紅河デルタ

3．ベトナムの都市階層のみで，他の地方への進出は確認されない。2）子33

会社の配置（進出）に比べて，東南部と紅河デル1国の都市システムの構造を理解する上で，「順タの格差が比較的大きくないことである。事業所位規模曲線」とそれによる「都市階層区分」は非の配置（進出）の全体的な傾向を見ると，東南部常に重要な概念である。順位規模曲線とは，あと紅河デルタの間に企業立地の格差が認められるる国の都市システムが安定状態にあるとき，各都が，その格差は，子会社の場合と比べて目立った市人口（企業数）と順位が，何らかの規則性を持2007年9月

図6 韓国企業のベトナム子会社数から見たベトナムの都市階層会社が進出し，韓国企業の子会社の進出先の一大集積地となっており，第Ⅰ階層を形成している。

log（企業数）
log（1,000）

次いで，ハノイには17の子会社，ビエンホアには9の子会社が確認され，第Ⅱ階層を形成している。
ハノイとビエンホアの両都市は，第1期では韓国企業の子会社の進出拠点として確立されていな

log（100）
1990年

かったが，第2期で進出拠点となった。その次に，1995年

ハイフォン，トウザウモット，ミーフック，タイ

2000年
log（10）ニン，ライティエウ，ドンリアイで2社，ハドン，ヴィエトチー，ブンタウ，バオロック，ズィアン，ニャチャンにそれぞれ1～3の子会社が進出しており，これらの7都市が第Ⅲ階層を形成している。

log（順位）log（1）
log（1）

log（10）域に分布しており，子会社の進出の外延化を示唆（出所）筆者作成

つ関係にあることを示す理論である

これらの7都市は，ホーチミンとハノイの周辺地している。

。さらに，第3期（2000年）の都市階層を見ると，第2期（1995

都市と都市との格差が著しい場合，都市階層が区年）と同様で3つの階層に分類できる。ホーチミ

分され，その区分によって，1国の都市システム

ンには136の子会社が進出し，依然として子会社が理解できる。ここでは，子会社数・事業所数から，の進出拠点の首位を守っており，第Ⅰ階層を形成

ベトナムにおける「順位規模曲線」を描き，それしている。次いで，ハノイには33の子会社，ビエによる都市階層の変化を考察し，ベトナムの都市

ンホアには13の子会社が確認でき，第Ⅱ階層を形システムを理解することとする。

成している。これらは次位のライティエウの子会（注7）

そのために，第2.2項で分類した3時期ごとに都社数から乖離している。その次に，子会社数が5市別の子会社・事業所の配置（進出）の動向を分社未満の15都市が第Ⅲ階層を形成している。第3析し，（国際的な）都市階層の変容を見る。図6は，期には，ホーチミンとハノイの周辺都市への子会

韓国企業のベトナム子会社数から見たベトナムの社の進出がさらに顕著となっており，進出先の多都市階層の特徴を示している。

様化もさらに進んでいる。

第1期として1990年を見ると，韓国企業の子会

一方，ベトナムに進出した韓国企業の事業所数

社数はホーチミンの3社だけであり，それ以外のから，ベトナムの都市階層を見ると，その経年変都市で子会社の進出は確認できない。第2期とし化は確認できず，ホーチミンやハノイといった特て1995年を見ると，韓国企業の子会社の進出が本定の都市に集中している。第1期（1990年）には，格的に始まっている。子会社の配置された都市はベトナムに進出した韓国企業の事業所数は極めて16都市となっており，進出先の多様化が進むとと少なく，その進出先はホーチミンとハノイに限らもに，都市階層に大きな変化が確認できる。

れていた。第2期（1995年）になると，ホーチミン第2期（1995年）の都市階層を見ると，おおむねで29の事業所が確認でき，ハノイで16の事業所が3つの階層に分類できる。ホーチミンには99の子確認できる。しかし，事業所の進出先の都市数は，34

【東アジアへの視点】

同時期における子会社の進出先の都市数を大きくれている。また，ハノイは韓国の4都市を拠点と下回っており，事業所の進出先の多様化は進んでする企業から，第1位の子会社の進出先として評いない。さらに，第3期（2000年）になっても，事価されている。その他，ハドン，ハイフォン，ト業所の進出先の多様化は進んでおらず，ホーチミ

ウザウモット，ビエンホア，ミーフックも韓国企

ンで49，ハノイで21の事業所という二大拠点で集業の子会社の進出先として評価されている。都市積が進んでいる。

間結合度を見ると，ソウル－ホーチミン間では，ここまでの分析結果から，ベトナムの都市階層

親会社－子会社間結合度が47で最も大きく，韓国は，子会社で見ると，ホーチミンを頂点として，－ベトナムの都市間結合の柱になっている。そハノイやビエンホアが続いており，さらに，そのの他の都市間結合は，釜山－ホーチミン間の8.4，他の都市群が続くという階層構造になっているこ

城南－ホーチミン間の3，
浦港－ホーチミン間の2，とが確認された。一方，事業所で見ると，ホーチ仁川－ホーチミン間の2が続いている。

ミンとハノイで限定的な集積が進んでいることが第2位の結合度は，全体の15％を占めている（図確認された。そして，子会社の進出と事業所の進8）。第1位結合度では，ベトナムの特定の都市が出で，進出先の都市に対する拠点性の評価が異な韓国企業の子会社の配置（進出）先として選ばれることが確認された。ていた。しかし，第2位の結合度では，ベトナム

4．韓国－ベトナム間の都市間結合関係の複数の都市が韓国企業の子会社の配置（進出）先として選ばれている。ホーチミン，ハノイ，バオロック，ハイフォン，ドンリアイ，トウザウモッ

ここでは，企業内ネットワークとして，事業所

ト，ライティエウの7都市は韓国の複数の都市を網（本社－支社・駐在員事務所間結合）と企業グ事業拠点とする企業から第2位の子会社の配置（進ループ網（親会社－子会社間結合）に着目し，韓出）先として選ばれている。詳細を見ると，ハノ国・ベトナムの都市間結合関係を分析する。そのイは韓国の3都市を事業拠点とする企業から，そ際，いわゆる「村山モデル」を用いて，韓国・ベれ以外は韓国の1都市を事業拠点とする企業から，トナムにおける都市間結合関係の強弱の度合いを子会社の配置（進出）先として評価されている。

考察する。「村山モデル」では，両都市間の結合都市間結合は，ソウル－ハノイ間で11，その他の関係が強ければ強いほど，都市間結合度の数字が都市間結合（釜山－ライティエウ間，安山－バオ高くなる。

ロック間，浦港－ハイフォン間，安山－ハノイ間，蔚山－ホーチミン間，城南－ドンリアイ間）はす

4.1 親会社－子会社の関係から見た都市間結合関係

べて1となっている。第2位の結合度では、ハノイ

図7～9は，子会社の配置（進出）から，都市間が韓国の複数の都市と結ばれる中心都市となって結合度を図示したものである。第1位結合度と第2位の結合度で86％を占めており，韓国－ベトナムの都市間結合関係の大部分を説明している。

35いる。
以上，子会社の配置（進出）から見た韓国－ベトナム間の国際的都市システムは，ソウル－ホー第1位の結合度は，全体の71％を占めている（図チミンを柱とする上位レベルと，ソウル－ハノイ7）。ホーチミンは韓国の主要12都市を拠点とするを中心とする下位レベルの二重構造からなる重層企業から，第1位の子会社の進出先として評価さ的構造を形成していることが明らかになった。

2007年9月

図7

第1位結合度による親会社－子会社間の都市間相互依存関係

結合度＞40結合度＞ 8結合度＞ 1
結合度＞0.5

Ha NoiHa Dong
Hai Phong

仁川
富川
0安養
軍浦100㎞

城南

安山

龍仁

chuo

PMy

Thu Dau Mot

議政府
ソウル

Bien Hoa

益山

浦港

大邱
金泉
亀尾

全州
Ho Chi Minh

蔚山
昌原
金海釜山
馬山

0200㎞

（出所）筆者作成36

【東アジアへの視点】

図8

第2位結合度による親会社－子会社間の都市間相互依存関係（凡例は図7と同じ）

Ha NoiHai Phong

仁川

ソウル
城南

0100㎞

安山
Dong Xoai

Bao Loc

Lai Thieu
浦港
Ho Chi Minh蔚山
釜山

0（出所）筆者作成

37200㎞2007年9月

図9第1位・第2位結合度による本社－事業所配置の都市間相互依存関係

第1位結合度第2位結合度Ha Noi

仁川
富川
0100㎞

ソウル

龍仁

Ho Chi Minh大邱慶山

Vung Tau

浦港

蔚山
昌原
金海

0200㎞

（出所）筆者作成38

【東アジアへの視点】

4.2 本社－事業所の関係から見た都市間結合関係

都市群の企業がホーチミンへ進出する指向を示し

図9は，事業所の配置（進出）から，都市間結合ているのに対して，東南圏の3都市（浦港，昌原，度を図化したものである。第1位の結合度と第2位金海）の企業はハノイへ進出する指向を示していの結合度で100％を占めており，韓国－ベトナムることは，オフィス機能のグローバル展開であるの都市間結合関係の全てを説明している。

種の棲み分けがある可能性を示唆している。

第1位の結合度は，全体74％を占めている。ホーチミンは韓国の6都市，ハノイは韓国の4都市，ブ5．むすび

ンタウは韓国の1都市をそれぞれ事業拠点とする企業から，第1位の事業所の配置（進出）先として本稿では，韓国企業のベトナム進出から見た韓選ばれている。その他のベトナムの都市では，韓国－ベトナム間の国際的都市システムの結合構造

国企業の事業所の配置（進出）は確認されていなを検討してきた。
（先述の）図6の形状から判断すい。都市間結合度を見ると，ソウル－ホーチミン

ると，この関係は一極集中型に近いと言える。そ間の結合度は61であり，本社－事業所間の上下関の他の分析結果をまとめておく。

係に基づくものと考えられる。この数値は，他の1）
韓国企業の子会社・事業所のベトナム進出は，都市間結合度と比べて大きく，また，子会社の配3つの段階を経て展開しており，その進出先はベ置（進出）と比べても大きくなっている。その他

トナムの東南部に集中している。また，子会社との都市間結合は，（仁川・富川・龍仁・大邱・慶事業所では，進出時期にズレが確認でき，子会社

山－ホーチミン間，浦港・金海・昌原－ハノイ間，は第2期（1995年）に，また，事業所は第3期（2000年）

蔚山－ブンタウ間）はすべて1となっている。に顕著な進出を示していた。一方，絶対量は小さ第2位の結合度は，全体の26％を占めている。

いが，紅河デルタは，子会社の配置（進出）と比ハノイはソウルを事業拠点とする企業から第2位

較して事業所の配置（進出）によって高く評価さの事業所の配置（進出）先として選ばれており，れていた。

他の都市間結合は確認されない。このことから，

2）企業の海外進出から見た韓国－ベトナム間第2位の結合度は，限られた都市間結合で成り立っの国際的都市システムは，高次階層の都市ほど互ているといえる。

いに結合を強化するとともに，低次階層の都市を以上，事業所の配置（進出）から見た韓国－ベ支配する垂直的システムである。都市間結合の空

トナム間の国際的都市システムは，子会社の配置間形態は，①ソウル－ホーチミン間の結合，②そ（進出）と比べて，ソウル－ホーチミン間の都市の他の都市間の結合，に分類される二重構造をな間結合の依存度が顕著であり，その他の都市間結している。特に，ベトナムの都市階層システムの合と大きな開きがある。特に，韓国第2位の都市底辺をなす地方都市への企業進出は極めて少なである釜山を事業拠点とする企業のベトナム進出い。一方で，ホーチミンへの企業進出は顕著であを確認できなかった。このことは，釜山の企業は，り，その周辺都市群への企業進出も顕著である。

事業所の配置（進出）ではなく，専ら子会社の配そのため，韓国－ベトナム間の国際的都市システ置（進出）によっているということであり，オフィ

ムは，その階層構造の中核であるソウル－ホーチス機能のグローバル展開に限界があることを示唆

ミン間の結合が，もはや1つの点と点を繋ぐ役割している。一方で，ソウルを中心とする首都圏のを果たしているだけでなく，広い面積を繋ぐ役割

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2007年9月を果たしており，多角化した大都市圏との結合として機能しているものと位置づけられる。

朴倧玄（2001）『東アジアの企業・都市ネットワーク』古今書院
朴倧玄（2005）「東アジアの都市経済とトランスナショナ

注ル化」田坂敏雄編『東アジア都市論の構想－東アジアの都市間競争とシビル・ソサエティ構想－』御茶（注1）本稿では，「事業所」は支社と連絡（駐在員）事務所を指す。の水書房，pp．97～121
朴倧玄（2006）『韓日企業のアジア進出からみたアジアの（注2）本稿で用いる資料の詳細を説明しておく。本文で国際的都市システム』古今書院

紹介した KOTRA の資料は，韓国企業の海外進出

毎日経済新聞社（2001）『会社年鑑』

活動（事業所・子会社）に関する唯一の資料で，そ村山祐司（1982）「結節地域設定に関する Nystuen-Daceyの信頼性は高い。その他，毎日経済新聞社（2001），モデルの再検討」『地理科学』38，pp．73～84

全国経済人連合会（2001），大韓商工会議所（2001）

全国経済人連合会（2001）『韓国主要企業辞典』（韓国語）から，個別企業のデータを収集した。

大韓商工会議所（2001）『全国企業体総覧』（韓国語）（注3）後述するように，いわゆる「村山モデル」では，両都市間の結合関係が強ければ強いほど，両都市大韓貿易振興公社（2001）『海外進出韓国企業ディレクトリー』（韓国語）間結合度の数字が高くなる。
「村山モデル」の詳細は，村山（1982）を参照されたい。
（注4）50％出資企業を意味している。
（注5）韓国の地方ブロックは，首都圏（ソウル特別市，仁川広域市，京畿道），東部圏（江原道），中部圏（大田広域市，忠清南道，忠清北道），東南圏（蔚山広域市，大邱広域市，釜山広域市，慶尚南道，慶尚北道），西南圏（光州広域市，全羅南道，全羅北道）の5つに区分した。本文中の都市名は略記した。
（注6）ベトナムの地方ブロックは，メコンデルタ，東南部，中部高原部，南中沿海部，北中部，紅河デルタ，北西部，北東部，の8つに区分した。
（注7）例えば，第1位の都市人口＝1,000人だとすると，第2位の都市人口＝1,000÷2，第3位の都市人口＝1,000÷3，…，第 n 位の都市人口＝第1位の都市人
口÷ n となる。そして，これらの数字に基づくグラフの形状を基準に，一極集中型，多極分散型，均等型（順位規模法則型）に分類される。

付表 ベトナムの海外直接投資の国別内訳（2004年現在）
国・地域名韓国台湾
中国
日本
シンガポール
香港
米国
マレーシア
英国
オーストラリア
カナダ
サモア
モーリシャス共和国
デンマーク
ロシア
ニュージーランド
クック諸島
ドミニカ
その他
合計

件数
166
159
68
64
48
38
30
2725
15
12
86
6
5
4
1
1
60
743

金額（100万米ドル）
365.09460.7579.06
254.38123.95198.1274.94
90.80
176.6838.43
154.96
36.90
39.50
16.38
28.37
48.20
50.00
8.00
66.22
2,310.73（出所）
Ministry of Planning and Investment, Vietnam より作成

参考文献

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