第20章
国連学生ボランティア
関学プログラム評価調査結果
關谷 武司（関西学院大学）
芦田 明美（関西学院大学）

1.

はじめに地球規模の問題に直面している国際社会において、日本は武力による介入ではなく、国際協力の分野から顕著な貢献を果たしていく必要がある。しかしながら、外務省の JPO 制度や JICA の青年海外協力隊事業への応募者数が著しい減少傾向にあるなど、国際社会への人的貢献は先細っていくことが危惧されている。
そこで、文部科学省は、国連組織や国際援助組織等への海外ボランティアやインターンとしての派遣を融合するなどの大学の取り組みを調査分析し、その意義と課題を明らかにすることで、政策的な提言を行うことを目的に「グローバル人材育成のための大学教育プログラムに関する実証的研究」を実施することになった。
関西学院大学は、国連ボランティア計画（UNV）と連携した「国連学生ボランティアプログラ
ム」を 2004 年より開始し、これまでアジアを中心に 7 カ国に 50 名の学生を派遣してきた。派遣
開始当初は「国連情報技術サービスボランティア（UNITeS）」として ICT 分野に特化して学生を派遣してきたが、2008 年度からは UNV の要請により国連ミレニアム開発目標（MDGs）の達成に貢献する内容へと変更して学生を派遣している。
本調査は、上記「実証的研究」の一つとして、関西学院大学の「国連学生ボランティアプログラム」のこれまでの成果を検証し、課題を明確にした上で今後の拡充方法を検討することを目指して実施した。

2．

調査計画

本調査では、１．プログラムの成果、２．課題と拡充方法、の二つを調査の柱と設定した。そして、それらを検討する視点として、学生を派遣する関西学院大学と、学生を受け入れる開発途上国の受入組織のプログラム実施目標を置いた。両者を繋ぐ UNV のプログラム実施目標（マンデート）からの検討は、現在 UNV が実施中のレビューに譲り、本報告書の直接の対象とはしない。
①調査日程

国内における調査は 2009 年 12 月末より開始し、在外調査は下記の日程で、ドイツ、スペイン、キルギス共和国にて実施した。

172

表１ 調査日程
日付

曜日

活動内容

1 月 31 日

日

日本発、ドイツ・ボン着

2月1日

月

ＵＮＶ本部訪問調査

2月2日

火

移動

2月3日

水

マドリード自治大学訪問調査

2月4日

木

アルカラ大学（コンソーシアム校）訪問調査

2月5日

金

カルロス三世大学（コンソーシアム校）訪問調査

2月6日

土

サラマンカ大学（コンソーシアム校）訪問調査

2月7日

日

移動

2月8日

月

キルギス共和国ビシュケク着、受入組織訪問調査

スペイン・マドリード着

Save the Children International Fed.
Public Foundation “DCCA” Development and Cooperation in Central Asia
Public Foundation Legal Clinic „”Adilet”
2月9日

火

Ecological Movement BIOM
Help Age international

2 月 10 日

水Green Alliance of Central Asia
Kyrgyz Economical University
UNV 現地事務所訪問調査

2 月 11 日木移動

2 月 12 日

金日本着②

調査グリッド調査に当たって、以下の調査グリッドを作成し、調査の指針とした。
まず組織ごとの目標を設定した上で、プログラム実施による実績の検証、および評価 5 項目の観点からの分析を行った。さらに、スペインにおける先行事例の分析も参考にし、このプログラムの課題の抽出を図り、最後に、プログラムの拡充方法を検討した。

表 2 調査グリッド
組 織大学
ホスト組織
UNV

目 的
学生が国際協力現場でボランティア経験を積む組織の活動支援要員を獲得する
学生の投入により MDGs の達成促進

実績評価
TOR の活動が達成されているか。
されなかった場合、その原因は何か。
TOR 以外の活動がなされているか。
TOR が変更されている場合、その理由は何か。
1.

プログラムは実施する価値があるのか。

173

大項目
中項目
５項目評価
妥当性

小項目

具体的内容

調査対象・情報源

地理、治安、需要の面からの派遣可能性
受け入れ組織のニーズ

外務省関連資料
受け入れ組織へのインタビュー、TOR、UNV へのインタビュー

有効性
学生は国際協力現場でボランティア経験を積めるのか任期を全うできたか
派遣終了時報告書、学生へのアンケート調査 1
組織の活動支援要員となり得るのか
受け入れ組織へのインタビュー、学生へのアンケート調査
1、UNV へのインタビュー
学生は MDGs の達成に貢献できるのか
UNV ウェブサイト、派遣終了時報告書
効率性実践するにあたっての投入は？
それに対する成果は何か？
他の手段は？：インターンシップ

大学財務資料
派遣終了時報告書、受け入れ組織へのインタビュー
UNV インタビュー

インパクト
現場での経験を通して人間的、専門的成長が得られたか
派遣前よりも専門的知識・能力が向 派遣終了時報告書、学生へのアンケート調査 1
上したか
組織の中で働くことができたか
派遣終了時報告書
異なる価値観を認められるように 派遣終了時報告書
なったか
学生の将来に対して貢献しているか
学生へのアンケート調査 1
組織にとって活動の質、量が改善されたか
受け入れ組織へのインタビュー
自立発展性
組織の中で学生の行った活動が根付いたか
受け入れ組織へのインタビュー
２．どのようにプログラムを拡充できるか。
先行事例の分析：スペインの事例分析、問題点と対処方法
課題の抽出及び解決法の模索
手続き
経費

UNV 本部インタビュー
大学財務資料、UNV サポートコスト、学生へのアンケート
調査 1
受け入れ組織へのインタビュー、学生へのアンケート調査
1、UNV へのインタビュー
学生へのアンケート調査 1、受け入れ組織へのインタビュ
ー、UNV へのインタビュー
学生へのアンケート調査 1、受け入れ組織へのインタビュ
ー、UNV へのインタビュー
学生へのアンケート調査 1、受け入れ組織へのインタビュ
ー、UNV へのインタビュー
学生へのアンケート調査 1、受け入れ組織へのインタビュ
ー、UNV へのインタビュー
学生へのアンケート調査 1、調査 2、受け入れ組織へのイン
タビュー、UNV へのインタビュー

派遣期間要求される専門能力のレベル要求される語学力
派遣前の問題派遣されている間のデメリット
申請あるいは派遣に至らなかった理由

③

調査方法

上記の調査グリッドを基に、文献調査、アンケートおよびインタビューを実施した。
a.

文献リスト

本調査において入手した文献を以下に記載する。
＜関西学院大学＞
 Terms of Reference（全派遣生のもの）
 Inception Report（全派遣生のもの）
 Weekly Report（全派遣生のもの）
 Mid-term Report（全派遣生のもの）
 Final Report（全派遣生のもの）
174

＜UNV 本部＞
 Organigram Programme and Operations Strategy for UNV Draft as of 14/01/2010
 United Nations volunteer programme Project document
 UNV intern pro forma cost
 UNV intern assignment compact
 Statistics of International UNV interns by donor
 IYV+10-Global Plan of Action, Jan2010＜カルロス三世大学＞
 Disposiciones generals, Sebado 13 mayo 2006
＜アルカラ大学＞
 Convocaroria de voluntariado universitario en Naciones Unidas
 Convocatioria de becas del Programa Espanol de Voluntariado Universitario enNaciones Unidas ante los Objetivos de Desarrollo del Milenio (ODM)
 MOTIVATION LETTER VICTOR M FERRON ZARRAUTE(3 部) Dos estudiantes de la UAH, voluntaries en la ONU por los Objetivous delMilenioLilliam Armijo y Cristina Ramirez, voluntarias de la UAH para lasNaciones Unidas
 Terms of Reference（2008 年、2009 年度派遣生のもの）
 Final Report（2008 年度派遣生のもの）
b.

アンケート

関西学院大学およびスペインの大学の学生およびプログラム派遣経験者に以下のようなアンケート調査を実施した。
表 3 アンケート調査１の内容
時期

対象者/人数

主な質問項目2009 年

国連学生ボランティア派遣経験生

1. プログラム参加理由

12 月 29 日

関西学院大学卒業生、在校生：21 人

2. 参加するにあたっての障害～1 月 28 日

スペインの卒業生、在校生：11 人

3. プログラム参加のよるメリット、デメリット
4. 自分の職業（状況）へのプログラムの貢献度
5. ホスト組織への貢献度

表 4 アンケート調査２の内容
時期
2009 年
12 月 29 日

対象者/人数

主な質問項目

派遣未経験

1. 興味・関心を持ったきっかけ、時期

関西学院大学在学生：27 人

2. 出願に至らなかった理由プログラム参加理由～1 月 28 日

175c.

インタビュー

UNV 本部、スペインの大学、キルギス共和国における受入組織に対し、下記のようなインタビューを実施した。
表 5 インタビューの内容
時期

対象組織、対象者/人数

2010 年

Headquarter

2月1日

Nations Volunteer

2010 年2 月 3 日～
6日

of

主な質問項目
Unitedマドリード自治大学

1. UNV 内の組織と業務内容
2. UNSVP の将来計画について＜大学への質問＞

アルカラ大学

1. 実施する大学側としての困難や課題、その克服方法

カルロス三世大学

2. これまでプログラム評価の有無
3. 国際協力など外の世界への学生の志向＜派遣経験生への質問＞
1. プログラム参加理由
2. 参加するにあたっての障害
3. プログラム参加のよるメリット、デメリット
4. 自分の職業（状況）へのプログラムの貢献度
5. ホスト組織への貢献度

2010 年2 月 8 日～10 日

Save the Children
International Fed.
Public Foundation “DCCA”＜ホスト組織＞1. 学生ボランティアの仕事振り、成果について
2. ロジ面の支援における問題

Development and Cooperation in

3. 他国の学生ボランティアとの比較

Central Asia

4. 日本の学生の改善ポイント

Public Foundation Legal Clinic

5. 大学の支援で考慮すべきポイント„”Adilet”
Ecological Movement BIOM
Help Age international
Green Alliance of Central Asia
Kyrgyz Economical University
UNV Kyrgyzstan office

3．

同上

実績評価

大学にとってのプログラム実施の目標を「学生が国際協力現場でボランティア経験を積むこと」とし、受入組織にとっての目標は、「組織の活動支援要員を獲得すること」として、以下のように実績の評価を行った。
①

関西学院大学にとって本プログラムによって、これまでに７カ国へ 50 人が赴任し、1 人を除いて定められた任期を全176うした。派遣を通して感じたメリット・デメリットについて調査を行ったところ、37 のポジティ
ブな回答と 15 のネガティブな回答が挙げられていた（複数回答可）。そのポジティブな回答の内訳を図 1 に示したが、「開発途上国を体感できた」という回答が全体の 38%を占め、最も多かった。
これらのことから、「学生が国際協力現場でボランティア経験を積むこと」に関しては、期待された成果を上げていると考えられる。

仕事の経験
8%

言葉
5%

開発途上国を体感
38%
国連を体感
22%

キャリア形成27%

図１ 派遣を通して得られたメリット②

受入組織にとって派遣終了時、受入組織より UNV 現地事務所に向けて評価報告書（University VolunteerAssignment: Evaluation by the Host Organization）が提出されることになっている。調査中に入手できた 4 つの組織からの報告書によれば、“How was the assignment target achieved?”という設問に対し、3 つが “Fully”と回答しており、１つが“Partially”と回答していた。また、受入組織への個別インタビューでも、「任務を遂行できなかった」という回答はなく、「十分に学生は遂行した」という回答が多数を占めた。また、具体的な成果としても、学生が作成したウェブサイトやデータベースが現在も有効に活用されていたり、学生が提出した調査報告書が活用されていることが分かった。PC システムソフト Linux を現地語化し、継続的に活用されるようにその使用方法の研修やマニュアル作成を行った学生もいた。
これらのことから、派遣された学生たちは、「組織の活動支援要員」に成り得たと判断されよう。
③

Terms of Reference の観点

受入組織が学生の活動に対して肯定的な評価をしているのに対し、学生に与えられた Terms ofReference（TORs）に関して、学生がどの程度貢献できたと考えているかについては厳しい自己評価が行われていることが分かった（図２）。
学生は現地に赴任して１週間程度を目安に、配属先のスーパーバイザーと協議の上、InceptionReport を作成する。しかしながら、学生の専門能力・経験、語学、派遣期間などを考慮した結果、
177

受入組織の求める TORs の内容を履行できないと判断されることもある。一方、「TOR ではマーケティング支援を要求されていたが、実際に派遣されるとウェブサイトの制作を任された」といったケースや、明らかに学生のレベルを超越した TORs もあるなど、そもそもの TORs に問題があったケースも見られた。
これらの場合、受入組織が期待する業務内容を学生の現状に合わせて改めて設定し直したり、TORs に縛られず自分にできることで貢献するように柔軟に対応していた。その結果、多くの学生が受入組織に何らかの形で貢献できたと感じているものの、TORs に記されたミッションそのものについては、「貢献できた」と考えている学生は半数弱にとどまっている。

TORに貢献
32%
貢献できな
かった
55%

一部貢献
4%

TOR改定後のものに貢献
9%

図２ TORs に対する貢献度（学生の自己評価）

4． 5 項目評価
インタビュー、アンケート、その他関連資料を精査・分析し、経済協力開発機構（OECD）の開発委員会（DAC）が提唱する 5 項目別に評価を実施した。各評価結果の概要は以下の通りである。
①

妥当性

これまでに学生を派遣してきた 7 カ国において、外務省の安全情報等によれば治安面で多少の注意情報は存在するが特段渡航に注意を喚起されている国はなく、学生が生活、活動するに当たって大きな問題はない。
相手側のニーズに関しては、インタビューの回答から、財政基盤の脆弱な NGO には IT のプロを雇うことは難しいため、多少専門性が低くても ICT に関する知識のある学生求めている組織がいくつもあった。また、活動財源の安定確保が容易でないことから短期間のプロジェクトを担当するポストには、短期派遣の学生ボランティアが望ましいというコメントも複数寄せられた。さらに、若いスタッフと年齢の近い学生ボランティアが好まれたり、組織内の英語環境を醸造するために積極的に海外のボランティアを受け入れたいと考えていることも分かった。キルギスに関しては、日本の学生は同じアジアという文化的な共通点もあり、他国の学生と比較して仕事熱心で責任感も強いことから、受け入れを歓迎する意見もあった。
また UNV キルギス事務所のプログラムオフィサーは「高い能力を要求されるポストや、国連内のようなビジネスライクな環境には向かないが、まだまだ導入レベルの NGO は多く、学生が178

貢献できる部分はたくさんある。人間関係を大切にすることが重要で、日本人学生にはそれができる」とコメントしている。
以上の点を考慮すると、学生ボランティア派遣の妥当性は高いと言える。
②

有効性

プログラムの有効性に関しては、それぞれの関係組織のプログラム実施目標の達成度から判断すると、すでに実績評価のところで述べたように、ほとんどの学生が任期を全うし、協力現場での経験が積めたことをメリットに上げるコメントも多かった。受入組織にとっても、「組織の活動支援要員」に成り得たと判断されるコメントや、さらには「国際協力機構（JICA）とのコネクション作りに学生が貢献した」等の好意的な回答も得られた。また、仕事内容に限らず、学生が組織に入ることで「オフィスの雰囲気が良くなる」といったものや、お互いの共通言語である英語での会話が増え、「スタッフが英語を使用するようになった」という意見も得られた。
さらに、派遣時に要求される TORs には国連の定める Millennium Development Goals に沿った活動内容が記されており、学生の自己評価は厳しいものの、受入組織から「任務を遂行した」と評価されていることから、学生もある程度は「MDGs の達成に貢献できる」と判断できるのではないだろうか。
以上の点より有効性は高いと考えられる。
③

効率性

現在までのところ、プログラムの実施は、関西学院大学独自の予算、日本私立学校振興・共済事業団からの私立大学等経常費補助金特別補助、そして参加学生の自己負担によって賄われている。また、「国連学生ボランティア関学プログラム概要報告書」に記したように、学生を派遣するに当たっては、教職員がチームとなってさまざまな事前研修を集中的に実施している。
既述したように、具体的な成果も含め、学生の活動に対する受入組織の評価は決して低くはないが、この成果を産むにあたっては上記のような相応の投入が行われてきている。
他方、同じプログラムを実施しているスペインでは、ほとんどの大学とすべての学生には自己負担がない24。日本国内の事業に目を向けても、JICA が実施している青年海外協力隊に参加する場合、参加者には一切自己負担の必要はない。
これらのことから、現在のところこのプログラムを実施する効率性は必ずしも高いとは判断できない。
④

インパクト
インパクトに関しては次の三点より判断した。
第一に、「海外の国際協力現場での経験」を通して「人間的、専門的成長が得られたか」という観点からみた場合、派遣経験生へのアンケートから、「異文化の中での他者との接し方」や「組織の中で働くことによる仕事の進め方」を学ぶことができ、「人間的に成長できた」という回答が見られた。
24

2009 年度の派遣において、45 のボランティアポストの内、30 をスペイン援助庁、11 を地方自治体、4 を各大学が費用負担した。

179

次に、
「海外の国際協力現場での経験」が「学生の将来に対して貢献しているか」という点では、「発展途上国で援助を行うということを学生時代に体験することで、本当に自分が将来やりたいことが見つかった」、「キャリア設定に役立った」、「海外で働くという具体的なイメージを持つ事ができた」、「就職活動において評価されるポイントの一つとなったように感じる」等の回答が得られた。
第三に、「受入組織にとって活動の質、量が改善されたか」という点から見れば、学生の作成したウェブサイト、データベースが現在も使われていたり、報告書が参照されていたりする事実から、ある程度のメリットを受入組織にもたらしたものと考えることができる。
以上のことより、プログラムのインパクトは高いと判断できよう。
⑤

自立発展性

自立発展性に関しては、組織の中で学生の行った活動が根付いているかという点から検討しようとした。
これまでにも述べてきたように学生の残した成果物は現在でも NGO の自助努力によって活用されているケースもある。しかし、「学生が受入組織のニーズを満たしたことによってそれ以降のボランティア等の人材を得る必要が無くなった」という回答や、「ファンド・レイジングの状況に応じて短期間のプロジェクトを繋いで活動する」NGO などが多いことから、学生の活動が受入機関内で継続されたり、発展されているかを検討することが難しい状況が散見された。したがって、この調査においてプログラム成果の自立発展性に関する判断を下すことは現段階では困難である。

5．

課題の抽出

次に、このプログラム実施上の課題を個々の観点から抽出する。
①

手続き

UNV の派遣は Demand based でなければならない。しかし、関学方式は先に学生の履歴書（CV）を UNV 本部に提出し、その CV に見合った TORs を UNV 側が発掘した上で、インタビューするというマッチング・システムであり、これは Supply Based である。
旧植民地に派遣できるスペインとは異なり、また、語学や国際感覚の点でもハンデがある日本
人学生の場合、事前に相応のトレーニングを実施する等、大学の手厚い支援と学生の自助努力が必要となる。そのため、現状ではスペインと同様に UNV 側から上がってくる TORs に対してフリーハンドで学生が応募すれば良いというわけには行き難い。
他方、UNV 側は肥大化してきた業務効率を上げるために、日本人学生だけのために特別な手間をかけ続けることは難しい。
②

経費

現在は関西学院大学独自の予算、日本私立学校振興・共済事業団からの私立大学等経常費補助金特別補助、そして参加学生の自己負担により賄っている。しかしながら、学生が現地で出会う他国からの学生ボランティアは自己負担がない。これでは不公平感を招く。また、今後派遣学生数を増やすことを目指すならば、スペインのようなコンソーシアムを形成することが望まれるが、180

各大学独自の予算だけですべてを賄うことは難しい。
③

派遣期間

UNV は派遣期間は長い方が良いと考えており、最低 6 か月の派遣期間を求めている。大学としても出来るだけ長い期間の派遣を実現したいが、４年間での卒業を担保するには、学生の所属学部との調整を図りつつ、派遣に対する単位を認定した上で、6 カ月間の派遣が限界である。
④

要求されるレベル（専門性、語学力）

スペインの学生ボランティアは学部卒業もしくは大学院生レベルの専門性を備えている場合が多いのに対して、日本の学生は就職活動期間を避けるため、学部の 2 年生あるいは 3 年生前期の者が多く参加する。受入組織の期待レベルを下回ったため TORs を見直している例もあり、学生の専門性をアップする必要がある。
語学に関しても同様で、第 2 外国語も含め、さらに強化する必要がある。
キルギスにおけるインタビュー調査から明らかになったことの一つに、総じて英語力の高い学生の評価は高い傾向がうかがえた。
⑤

派遣前の問題「派遣機関が決まるタイミングが不明確なため派遣にいたるまでの期間予定が立てにくかった」、「行き先が直前(2～3 週間前)まで決まらないこともあり親などには反対された」、「参加開始期間や派遣先の職種の決定が出発直前に決まり、準備が十分でなかった」など、マッチング・プロセスに関わる悪影響が指摘された。
⑥

派遣されている間のデメリット

プログラムに参加することで単位は認定されるが、「卒論に十分な時間が割けなかった」、「１学期間は専門の授業が履修できない」など、所属学部の履修との問題が指摘された。また、「研修時期が就職活動と重なった」、「会社の内定者研修に参加できなかった」等、就職活動との兼ね合いを上げられた。
他には、「環境が厳しく体を壊すことが多かった」、「他国から来た UN Volunteer と比較すると資金負担が大きい」等のコメントも寄せられた。

6．

提言

これまでの調査結果を踏まえ、今後プログラムを拡充していくために有効と考えられるポイントを整理したい。
①

日本型コンソーシアムの形成

国連学生ボランティアプログラムに学生を派遣するためのノウハウはすでに関西学院大学内に蓄積されている。今後、日本から同プログラムにより多くの学生を派遣するならば、スペイン方式を参考に日本型コンソーシアムを形成することが有力であろう。UNV は肥大化した業務の効率性を上げるために、スペインの中核校となるマドリード自治大学と協定を結び、調整機能をマド181

リード自治大学に任せ、1 回の派遣数を多くしている。日本型を行うにおいても同様に、関西学院大学が中核校となり派遣数を増加させることは、日本と UNV 双方にとって望ましい選択である。
②

文部科学省からの政策・財務面の支援

海外へ出る学生を増加させるには、学生の経費負担を軽減することが必要である。また、学生派遣を多くの大学に期待するにしても、現在関学が負っている自己負担が前提となるならば、上記コンソーシアムに入ることも躊躇されよう。
他方、コーディネーションを担う UNV にとっては業務の軽減が課題であることから、要請開拓やマッチング・プロセスで、スペインの学生よりも手厚い支援が必要となる日本の学生の派遣増員に向けては、UNV 本部に日本担当ポストを日本の出資で置くこと等が考慮されるべきポイン
トであろう。
③

戦略的・系統的学生育成コースの設立

UNV 側の学生ボランティアに求めるレベルはさらに高くなりつつあり、スペインの学生レベルに追いつくためにも、関学が現在実施している派遣前研修だけで学生の能力・経験を高めることはすでに限界に達しつつある。このプログラムに関心を抱く学生は 1 年生でも多く、中には高校時代から関心を持ちこのプログラムに参加するために関学に進学してくる者もいる。より効果的に学生の能力と経験を向上させるには、入学直後から戦略的・系統的に学生を鍛えていくことが望まれる。いかなる分野を専攻しようと、これからのグローバル化社会で活躍できる学生を育成するために必要と考えられる科目を網羅した副専攻制などのコース化が有効であろう。

182