山形市ｺﾐｭﾆﾃｨﾌｧﾝﾄﾞ（山形市市民活動支援基金）

Yamagata City
Community Fund

登録団体
募集ガイド

山形市コミュニティファンド公式ホームページ

https://www.yamagata-cf.jp

山形市

Index
１ 登録団体の募集について ···································· Ｐ１
２ 団体登録の要件 ············································ Ｐ１（１）ＮＰＯ法人の場合 ·············································· Ｐ１（２）法人格を持たない市民活動団体の場合 ···························· Ｐ１

３ 登録申請の方法 ············································ Ｐ２（１）所轄庁（認証事務担当窓口）が山形市であるＮＰＯ法人 ············ Ｐ２（２）（１）以外のＮＰＯ法人 ········································· Ｐ２（３）法人格を持たない市民活動団体 ·································· Ｐ２

４ 登録の決定について ········································ Ｐ２
５ 登録の変更について ········································ Ｐ２
６ 登録の期間について ········································ Ｐ２
７ 登録の抹消について ········································ Ｐ２
８ 情報の公開について ········································ Ｐ３
９ お問い合わせ先、お申込先 ·································· Ｐ３

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登録団体の募集について
山形市コミュニティファンド（以下「ファンド」という。）では、団体希望寄附（あらかじめファンドに登録している市民活動団体（登録団体）の中から寄附者が支援したい団体を希望して行う寄附）を活用し、山形市が補助金を交付する山形市コミュニティファンド補助事業（団体補助）制度があります。
その制度の支援先となる団体を以下のとおり募集しますので、ぜひ登録をご検討下さい。

２

登録団体の要件について登録できる団体の要件は、次のとおりです。
（１）ＮＰＯ法人で、次のいずれにも該当するもの
ア 主たる事務所又は従たる事務所の所在地がこの市の区域内にあること。
イ 特定非営利活動促進法（以下「法」という。）第２９条第１項に規定する書類（事業報告書）を全て所轄庁に提出していること。
ウ 法人市民税の滞納がないこと。
エ その役員が法第２０条各号に該当しないこと。
オ

無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第５条又は第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。

【参考】特定非営利活動促進法抜粋
第二十条 次の各号のいずれかに該当する者は、特定非営利活動法人の役員になることができない。
一 成年被後見人又は被保佐人
二 破産者で復権を得ないもの
三 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
四 この法律若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 の規定（同法第三十一条第七項 の規定を除く。）に違反したことにより、又は刑法 （明治四十年法律第四十五号）第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の三、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律（大正十五年法律第六十号）の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から二年を経過しない者
五 暴力団の構成員等
六 第四十三条の規定により設立の認証を取り消された特定非営利活動法人の解散当時の役員で、設立の認証を取り消された日から二年を経過しない者（２）法人格を持たない市民活動団体で次のいずれにも該当するもの。
ア 活動を行う区域が主としてこの市の区域であること。
イ 法第２条第２項各号に該当する団体（特定非営利活動（市民活動）を行う団体）であること。
ウ 法第１２条第１項第３号イ及びロに該当しない団体であること。
エ その役員が法第２０条各号に該当しないこと。
オ 無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律第５条又は第８条に規定する処分を受けている団体又はその構成員の統制の下にある団体でないこと。
【参考】特定非営利活動促進法抜粋
第十二条第一項第三号
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 （平成三年法律第七十七号）第二条第二号 に規定する暴力団をいう。以下この号において同じ。）
ロ 暴力団又はその構成員（暴力団の構成団体の構成員を含む。以下この号において同じ。）若しくは暴力団の構成員でなくなった日から五年を経過しない者（以下「暴力団の構成員等」という。）の統制の下にある団体

1※ただし、上記(１)、(２)の要件にかかわらず、１年以上の活動実績が無い団体、その他市長が適当でないと認める団体は、登録を受けることはできません。

３

登録申請の方法について次の区分に応じ、必要な書類を添付して山形市役所企画調整課まで、団体登録申請書を提出してください。※登録更新の際も同様の書類の提出が必要です。
（１）所轄庁（認証事務担当窓口）が山形市であるＮＰＯ法人
法人市民税の滞納がないことを証する書類の写し（法人納税証明書、納付書等）（２）所轄庁が山形市以外のＮＰＯ法人
ア 法人設立時に所轄庁に提出した書類（定款、役員名簿、役員の就任承諾及び誓約書、社員１０人以上の名簿、確認書、設立趣旨書、設立の意思の決定を証する議事録の謄本、設立初年度と翌年度の事業計画書及び収支予算書）のコピー
イ 直近２か年に所轄庁に提出した事業報告書等のコピー
ウ 法人市民税の滞納がないことを証する書類の写し（法人納税証明書、納付書等）（３）法人格のない市民活動団体
ア

団体の規約又はこれに準ずるもののコピー

イ 団体の役員名簿及び会員名簿のコピー ※役員名簿には生年月日と性別を記入してください
ウ 直近２か年の事業報告書及び収支計算書又はこれに準ずるもののコピー

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登録の決定について申請書の提出後、山形市でその内容を審査します。団体登録の可否の決定後、その結果を団体へ通知します。

５

登録の変更について提出した申請書等の内容に変更があったときは、山形市コミュニティファンド団体登録変更申請書に、上記「３」の区分に応じ、変更があったことがわかる書類を添えて速やかに提出してください。

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登録の期間について団体登録の期間は、決定を通知した日から起算して３年を経過する日が属する年度の末日までとなります。

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登録の抹消について登録団体が次のいずれかに該当するときは、その団体登録を抹消します。

（１） 上記「２」に規定する登録要件を満たさなくなったと認められるとき。
（２） １年以上活動しておらず、かつ、今後の活動が見込まれないと認められるとき。
（３） 偽りその他不正の手段により団体登録を受けたことが判明したとき。
（４） 当該団体から団体登録の抹消の申出があったとき。
（５） その他市長が特に必要があると認めるとき。

８

情報の公開について登録された団体については、ホームページ等で名称等を公開させていただきます。
登録申請時の書類については、企画調整課及び市民活動支援センター並びに登録団体の事務所等で、市民の閲覧に応じなければなりません。

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団体登録申請書のダウンロード

団体登録申請書については、山形市コミュニティファンドホームページ（https://www.yamagatacf.jp）からダウンロードできます。

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山形市コミュニティファンド

お問合せ先・お申込み先

山形市 企画調整課 協働推進係〒990-8540 山形市旅篭町 2-3-25 山形市役所４階
ＴＥＬ：023-641-1212（内線 222･223）

ＦＡＸ：023-623-0703

Ｅ-Mail：kikaku@city.yamagata-yamagata.lg.jp

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