むつ市特定非営利活動促進法施行細則
平成２２年３月１７日公布
む つ 市 規 則 第 ６ 号（趣旨）
第１条 この規則は、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）及び青森県特定非営利活動促進法施行条例（平成１０年青森県条例第４５号。以下「条例」という。）の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請）
第２条 法第１０条第１項の申請書は、設立認証申請書（様式第１号）によらなければならない。
２ 法第１０条第１項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類には、それぞれ副本１通を添えなければならない。
３ 条例第２条第６項の補正書は、設立認証申請書等補正書（様式第２号）によらなければならない。
４ 条例第２条第６項の規定による提出は、設立認証申請書等補正書に補正後の設立認証申請書及び法第１０条第１項各号に掲げる書類を添えて行わなければならない。
５ 第２項の規定は、設立認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。
（公告及び縦覧の方法）
第３条 法第１０条第２項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定による公告は、むつ市公告式条例（昭和３４年むつ市条例第３号）に定める掲示場に掲示することにより行うものとする。
２ 法第１０条第２項の規定による縦覧は、総務政策部市民連携室（以下この条において「縦覧所」という。
）において行うものとする。
３ 縦覧所の縦覧日は、むつ市の休日に関する条例（平成２年むつ市条例第１９号）第１条第１項に規定する市の休日以外の日とする。
４ 縦覧所の縦覧時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
５ 市長は、書類の整理等のため必要がある場合は、臨時に縦覧所の休日を設け、又は縦覧所の縦覧時間を短縮することがある。
（登記完了届出書）
第４条 法第１３条第２項（法第３９条第２項において準用する場合を含む。第１０条第２項において同じ。）の規定による届出は、設立（合併）登記完了届出書（様式第３号）により行わなければならない。
（成立時の財産目録の備置き）
第５条 法第１４条の財産目録は、設立当初の事業年度の翌々事業年度の末日までの間、事務所に備え置かなければならない。
（役員の変更等の届出）
第６条 法第２３条第１項の規定による届出は、役員の変更等届出書（様式第４号）により行わなければならない。

２ 法第２３条第１項の規定により添付する変更後の役員名簿には、副本１通を添えなければならない。
３ 法第２３条第２項の規定により提出する条例第２条第２項各号に掲げる書面は、法第２３条第１項の規定による届出の日前６月以内に作成されたものでなければならない。
（定款の変更の認証申請）
第７条 法第２５条第４項の申請書は、定款変更認証申請書（様式第５号）によらなければならない。
２ 法第２５条第４項の規定により添付する変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第２６条第２項の規定により添付する法第１０条第１項第２号イに掲げる書類には、それぞれ副本１通を添えなければならない。
３ 条例第４条第３項の補正書は、定款変更認証申請書等補正書（様式第６号）によらなければならない。
４ 定款変更認証申請書等補正書には、補正後の定款変更認証申請書並びに法第２５条第４項及び第２６条第２項の規定により添付する書類を添えなければならない。
５ 第２項の規定は、定款変更認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。
（定款の変更の届出）第８条 条例第４条第４項の届出書は、定款変更届出書（様式第７号）によらなければならない。
２ 法第２５条第６項の規定により添付する変更後の定款には、副本１通を添えなければならない。
（定款の変更に係る登記事項証明書の提出）
第９条 法第２５条第７項の規定による登記事項証明書の提出は、その旨を記載した書面により行わなければならない。
２ 法第２５条第７項の規定により提出する登記事項証明書には、副本１通を添えなければならない。
（事業報告書等の提出）第１０条 法第２９条の規定により提出する事業報告書等には、それぞれ副本１通を添えなければならない。
２ 特定非営利活動法人は、条例第５条第２項に規定する書類を法第１３条第２項の規定による届出時に併せて市長に提出しなければならない。
（事業報告書等の閲覧等）
第１１条 法第３０条の規定による閲覧又は謄写（以下「閲覧等」という。）は、総務政策部市民連携室（以下この条において「閲覧所」という。）において行うものとする。
２ 閲覧所において閲覧等をすることができる日は、むつ市の休日に関する条例（平成２年むつ市条例第１９号）第１条第１項に規定する市の休日以外の日とする。

３ 閲覧所において閲覧等をすることができる時間は、午前８時３０分から午後５時１５分までとする。
４ 市長は、書類の整理等のため必要がある場合は、臨時に閲覧所の休日を設け、又は閲覧所の閲覧等をすることができる時間を短縮することがある。
５ 閲覧等をしようとする者（以下「閲覧者等」という。）は、備付けの閲覧謄写簿（様式第８号）に必要な事項を記入しなければならない。
６ 閲覧者等は、閲覧等に係る書類を指示された場所以外の場所に持ち出してはならない。
７ 市長は、閲覧者等が前項の規定に違反したとき、又は閲覧等に係る書類を汚損し、若しくは毀損し、若しくはそのおそれがあると認めるときは、その者の閲覧等を禁止することがある。
８ 条例第６条第２項の規定により法第３０条に規定する書類の写しの交付を受けようとする者は、事業報告書等の写し交付請求書（様式第９号）を市長に提出しなければならない。
（解散認定申請書）
第１２条 条例第７条の申請書は、解散認定申請書（様式第１０号）によらなければならない。
（解散の届出等）
第１３条 法第３１条第４項の規定による届出は、解散届出書（様式第１１号）に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。
２ 法第３１条の８の規定による届出は、清算人就任届出書（様式第１２号）に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。
（残余財産譲渡認証申請書）
第１４条 条例第８条の申請書は、残余財産譲渡認証申請書（様式第１３号）によらなければならない。
（清算結了の届出）第１５条 法第３２条の３の規定による届出は、清算結了届出書（様式第１４号）に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添えて行わなければならない。
（合併の認証申請）
第１６条 法第３４条第４項の申請書は、合併認証申請書（様式第１５号）によらなければならない。
２ 条例第９条第３項の補正書は、合併認証申請書等補正書（様式第１６号）によらなければならない。
３ 合併認証申請書等補正書には、補正後の合併認証申請書及び法第３４条第５項において準用する法第１０条第１項各号に掲げる書類を添えなければならない。
４ 第２条第２項の規定は、合併認証申請書及び合併認証申請書等補正書に添付する書類について準用する。
（合併の場合の貸借対照表等の備置き等）

第１７条 法第３５条第１項に規定する貸借対照表及び財産目録は、合併する各特定非営利活動法人について作成し、同条第２項の規定により債権者が異議を述べることができる期間が満了するまでの間、それぞれの事務所に備え置かなければならない。
２ 第５条の規定は、法第３９条第１項の登記をした場合について準用する。
（身分証明書）第１８条 法第４１条第３項の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１７号）によるものとする。
（電磁的記録による備置きの方法等）
第１９条 条例第１７条第２項の規則で定める方法は、次のいずれかの方法とする。
(1) 作成された電磁的記録(民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成１６年法律第１４９号)第２条第４号に規定する電磁的記録をいう。以下同じ。）を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク、シー・ディー・ロムその他これらに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより備え置く方法(2) 書面に記載されている事項をスキャナ(これに準ずる画像読取装置を含む。)
により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法
２ 特定非営利活動法人は、条例第１７条第２項及び前項の規定による電磁的記録の備置きを行うときは、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で、その使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書類を作成することができるための措置を講じなければならない。
（電磁的記録による作成の方法）
第２０条 条例第１８条第２項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。
（電磁的記録による閲覧の方法）
第２１条 条例第１９条第２項の規則で定める方法は、電磁的記録に記録されている事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を閲覧に供する方法とする。
（雑則）
第２２条 法、条例及びこの規則の規定により市長に対して提出する書類は、日本工業規格Ａ列４番とする。ただし、官公署が発給した文書については、この限りでない。

附 則（施行期日）
１ この規則は、平成２２年４月１日から施行する。
（読替規定）
２ 設立の認証に係る定款に事業年度の定めのない特定非営利活動法人についての第５条の規定の適用については、同条中「設立当初の事業年度の翌々事業年度」とあるのは、「設立の翌々年」とする。
（経過措置）
３ この規則の施行の日（以下「施行日」という。）前に、青森県特定非営利活動促進法施行細則（平成１０年青森県規則第９７号）の規定によりされた手続その他の行為で、施行日以後において市長が管理し、及び執行することとなる事務に係るものは、同日以後においては、この規則の相当規定によりされたものとみなす。
附 則（平成２４年規則第１６号）
この規則は、平成２４年４月１日から施行する。