令和３年度「維孝館学園」クリエイト会議 第３回全体会議まとめ
日 時

令和４年２月１０日（木）１９：００～２０：１０

場 所

オンライン会議

参加者

山本委員長他２９名

１．開会〈教育長あいさつ〉
・本日は１１月の会議で説明させていただいた小中一貫教育施設調査研究事業の結果の報告、そして、それを受けて町長の方から今後の小中一貫教育の進め方、施設一体に向けての方向性が出されたので、クリエイト会議委員にもその内容を報告させていただく。
・１２月議会において、町長からは令和６年度に開校を予定していた小中一貫校については延期をする。来年度から５年間の財政計画にこれらを計上するのは大変厳しいとの説明があった。クリエイト会議をはじめ、これまで協議をしていただいた方には、大変申し訳ないが、今までの取り組みを無駄にすることのないように、将来の小中一貫施設一体校に向けて努力していくとの説明があった。
・一体型施設になるまでは、現在の分離型という形にはなるが、今までの小小連携、小中連携をさらに推進し学力の向上、そして各学校の施設の改修に努めるのでご理解をお願いしたい。
〈委員長あいさつ〉
・１２月議会で小中一貫教育施設調査研究事業の結果が報告され、町長より令和６年度の小中一貫校の開校延期、次の開校時期は未定との説明があった。議会を傍聴させていただいたが一度決定され進められていることが休止されることに驚き、落胆をした。
・今日は、小中一貫教育施設調査研究事業の結果の説明、そして落胆ばかりしていられないので、クリエイト会議役員と学園代表、教育長をはじめ、事務局と今後のクリエイト会議のあり方について協議をしてきた内容を提案させていただく。

２．小中一貫教育施設調査研究事業について（事務局）
・小中一貫教育施設調査研究事業について、資料に沿ってご説明させていただく。まず、「（１）本町小中一貫教育の経過について」については、種々の経過を踏まえ、平成２９年度末に、施設一体型一貫校の建設費を約１５億円、開校時期を平成３６年度（令和1６年度）とする事業スケジュールを公表している。
・次に、「（２）調査研究事業に至った経緯について」は、施設一体型の方向性を決定した
ときから学校を取り巻く状況が変わり、ウィズコロナを見据えた「学校の新しい生活様式」やＩＣＴ教育環境を考慮した施設規模・施設計画、また、関連公共施設を含めた建設費や財政見通し、そして、開校時期も含め、コンサルタントの調査支援を受ける中で、多角的に再検討を行うこととした。
・「（３）再検討の観点について」は１）～４）のとおり。
・「（４）一貫教育施設（一体型）調査支援業務の結果について」は、１）整備方針は、９年間の学びと成長を支え、児童生徒が交流し合える施設計画とした。２）再検討与条件
としまして、①～④としたところ。３）調査結果については、まず、①校舎等施設規模ですが、既存中学校校舎と連携する新設の校舎棟は約 4,000 ㎡とした。②配置・平面計画だが、新設校舎棟については、２階建てプランを基本に考えた。配置・平面計ついては、校舎建設用地として、現グラウンド用地を転用する必要が生じた。よって、一貫教育施設のグラウンドを確保するには、住民グラウンド用地の転用も生じることとなった。③新設校舎等建設費では、校舎建設費で１６．６億円となり、これまで１５億円と説明してきたところになる。今回の調査では、その他必要となる校舎建設費として、約２０．８億円と試算した。次に、④関連公共施設建設費等では、給食調理場を新たに併設した場合の建設費、そして、２階建てプランの場合には住民グラウンド移転費用として、仮に２億円と費用を計上し、約７．２億円と試算して、⑤総事業費としては、給食調理場を移転しない場合で概算事業費約２５億円、移転する場合で約２８億円という試算結果となり、以上までがコンサルタント支援を受けての調査結果。
・次に、「（５）調査結果を踏まえた課題等について」では、上記の調査結果を踏まえ、まず、事業計画を立てる上で重要となる総事業費が、給食調理場を移転しない場合で概算約２５億円、給食調理場を新たに併設する場合で概算約２８億円を見込まなければならなく、町の財政見通し、事業計画に大きな影響を与えることとなった。併せて、新たな課題として、学校におけるウィズコロナや ICT 教育への対応として必要となる適正な施設規模（教室の広さ等）が国から示されていないこと、施設配置計画からは住民グラウンドの移転計画、また、それに伴い小学校グラウンドを含めた広域避難所に関する町防災計画上の検討が必要となること、最後に、現在、国において、小学校における全国的なスクールバス導入について議論が始まり、その動向を含めた上での施設計画の検討が必要となった。
・以上報告したように、小中一貫教育施設調査研究事業に取り組んだ結果、事業費の観点から、また、新たな課題検討が必要であることから、「（６）事業スケジュールの見直しについて」は、これまで説明してきた施設一体型小中一貫校の令和６年度の開校は、延期せざるを得なくなった。今後の開校時期等の予定についは、学校教育環境を取り巻く状況を見る中で、新たな課題等の再検討、再整理を行い、町財政計画とも照らし合わせ2を行った上で、施設一体型小中一貫校の開校時期を改めて見定めなければならいと考えている。
・「（７）今後の小中一貫教育について」については、今回の事業スケジュールの見直しにより小中一貫教育を止めるものではなく、これまで取り組んできた一貫教育を更に推進するため、小小連携、小中連携の充実を図っていくと同時に、授業改善、GIGA スクール構想による個別最適な学び、そして、地域と学校が共に子供たちを支援する「地域学校協働活動」の取り組みにより、子どもたちの学力の充実、そして、成長を図ってまいりたいと考えている。小中一貫教育施設一体型の今後の予定については、施設一体型の小中一貫教育の方向性が変わることはないが、改めての建設時期については、現時点で、具体的に何年度とは言えず、今年度作成している令和８年度までの財政シミュレーションに事業費を計上することはできなかった。今後、コロナ禍の影響による町税収の落ち込み、また逆に、新名神高速道や山手線が開通し、期待されるまちの活性化による町税収の増加など、令和９年度以降の財政状況と、新たな課題の再整理の状況により、建設時期を見直したいと考えている。１２月町議会での意見等を踏まえて、今後も小中一貫教育を更に推進するとともに、令和８年度までを目途に、新たな課題等への対応方
針や財政見通し、また、開校時期の目標を立てることができるか等、一貫校開校までの間の既存学校施設の改修計画も含めて事業計画見直しの検討を行いたいと考えている。
（委員）
・総事業費１５億円を新設校舎のみとしていたのは、ずさんではないか。こういう説明で議会が納得していることに憤りを感じる。このような感覚の行政に今後の見通しが立てられるのかという感情をもってしまう。
（事務局）
・１５億円という金額が一人歩きしたのは否めないこと。そのような中、調査研究事業に取り組み、関連公共施設を含め２５億円、２８億円と想定されることとなった。委員のおっしゃることに対しては厳しく受け止めなければならない。
（委員）
・「小中一貫教育」と言う時代の波に乗ろうとしていた当初の計画に不安を持っていた。
また、計画、予算面でも非常に見通しが甘かった。宇治田原町の子ども達の将来のために、宇治田原町の教育を受けてよかったと言われるように時間はかかるが小中一貫校をみんなで力を合わせて創り上げていきたい。また、新名神、山手線開通などによる税収増を当てにしていたらまた同じことになるのではないかと危惧するところである。

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（委員）
・校舎の建設費は、よく見ればさほど差がない。問題であったのは、関連公共施設やまちづくりの観点でどう位置付けるか、どう進めていくのかの検討が不十分であった。今日でクリエイト会議は一旦休止になるだろうが、住民やクリエイト会議のメンバーは次に会議が開かれる時には、そういったまちづくりの観点を忘れてはいけない。
・以前説明会では、現施設も改修が必要になってきているので、その費用を考慮すると小中一体校舎を建てた方が安いと言う説明を受けた。その比較材料は提示することは忘れてはいけない。
・現状の出生数から考えると、場合によってはいずれかの小学校の廃校の議論も出てくる。我々はその推移をみて、冷静に判断していくことが大事になる。
・令和６年度に一体にならなくとも、それは学校が学校運営に地域の力を借りたいと思っていることとは別のこと。我々には粛々と進めなくてはならない連携事業がある。

３．今後のクリエイト会議について（事務局）
・３．今後のクリエイト会議にいては、一貫校の建設時期を明確にできない状況であることから、クリエイト会議は一旦休止にしたいと考えているが、これまでクリエイト会議
で協議いただいた内容については、今後も引き継いでいくとともに、「（７） 今後の小中一貫教育について」でも申しましたように、次を見据え維孝館学園において、保護者及び地域住民等の学校運営への参画促進や連携強化を図り「協働型」の地域連携について研究してまいりたいと考えている。
（委員）
・小中一貫施設一体型校の実施が未定であるが、住民を巻き込んだ学校運営協議会的なものは必要である。これから子どもの数が少なくなるなかで、どのように宇治田原の教育を継続発展させていくのかを行政だけに任せるのではなく、地域住民やクリエイト会議に関わった我々が、どういう形であれ、検討をしていきたいと私個人としても思っている。
（山本委員長）・これでクリエイト会議も３年目が終わろうとしているが、最初は令和６年度に向けてどんな学校をつくっていくのか、地域と連携して学校と教育委員会が三位一体となっていい学校をつくっていこうということで始まったわけだが、こういう気持ちを続けていきたいと皆さん思っていると思うが、維孝館学園の代表の池尻校長先生、今後のこと
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でご意見がございますでしょうか。
（池尻委員）
・これまで多くの方に支えていただいて、クリエイト会議の皆さんには色んなご意見をいただいた。クリエイト会議発足の前にも小中一貫を進めるにあたって、約１０年間、多くの地域の方々、保護者の方々に非常にお世話になってきた。これからどのような形にしていくかは手探りなところはあるが、学校は子ども第一で子どもの成長、人格形成を目指して小中学校でやっていくことに変わりはない。維孝館学園として９年間で子どもを育てていくことも変わりはない。その中で、せっかくここまで作り上げてきたものもあるので、地域の方々や保護者の方々の力を借りて何らかの協働活動を続けていき、先のことにはなるが、小中一体型を目指して私たちもやっていきたい。是非皆様方のご協力を頂ければと思っている。
（山本委員長）・人口が９，０００人程の町の中で、人の顔が見える、子どもたちの顔が見える、大人同士も声掛けができるそのような町の良さを利用しながら、子どもたちに良い地域の中で学べる教育環境を作っていければと思う。クリエイト会議については名称が変わったとしても地域、学校、教育委員会が話し合いを続けていければと思う。
（委員）
・クリエイト会議は一旦休止するということを確認したい。また、池尻委員がおっしゃっている維孝館学園を中心として地域との協働型の地域連携が、教育委員会が主催するものではなくて、維孝館学園として一歩踏み込んだ地域との新しい形の協働作業として理解していいのかを確認したい。
（事務局）
・次年度以降は保護者及び地域住民等の学校運営への参画促進や連携強化を図り「協働型」の地域連携について研究してまいりたいと考えている。
（委員）
・それは理解しているが、先ほど学園代表が提案されたことが、学園を中心に次のスッテップを踏んでいくのだということを、ここで確認しておきたい。
（山本委員長）・学園を中心に地域との連携をもちながら子どもたちの教育を創っていくということをこの場で確認させていただくことでよろしいですね。皆さん、うなずいていただいてい5

ますので確認が取れたこととさせていただきます。
（委員）
・方法は探っていくことにはなるだろうが、ここにいるメンバーは維孝館学園の支援者、ファンクラブなので、今後、維孝館学園の方でもプラットフォーム作りをしていただき、協力させていただく場を考えていたただければと思う。
（委員）
・長い間紆余曲折があり今日に至っているが、これは無駄ではなかったと捉えている。建設は延期となったが、小中一貫教育は進めていくということを教育委員会は住民に周知していかなければならない。
（初田アドバイザー）
・こういう時には公教育とは何のためにあるのかというおおもとに帰ることが必要。公教
育とは、子どもたちが社会に出ていったときに不自由をしない、自由を獲得していける、自分の能力を最大限発揮して自由に生きていける。そういう力をつけることが公教育のねらい。少子高齢化が進む中で、宇治田原においても、それぞれの学校の規模が小さくなってきている。そのような様々な学びの条件を考えた時に、これからの社会を生き抜いていく子ども達に「不自由なく生き抜いていく力を育てる場」として、施設一体型の小中一貫校をつくろう、ということであった。
・今の出生数からすれば、この先もっと減少する可能性がある。今から１０年後には、人工知能は更に発展し、ＩＯＴといわれる様々なものが繋がり一体化していくシステムが実現していく。子どもたちの学びもデータ化され、ビッグデータとして一元管理されていく時代がもうそこまで来ている。クリエイト会議が発足した当時と今ではコロナ
禍の影響もあり，全く異なる状況が生まれている。予算の関係などで一体化は先送りされたものの、ＧＩＧＡスクール構想ではＧＩＧＡ端末が既に学校に配備されており，これを最大限に活用して、施設が異なる１中学校２小学校の子どもたちを新たなネットワークで繋いでいくことも考えられる。施設一体型の一貫校は一旦棚上げになるとしても，このようなネットワークづくりにもっと予算を投入していくという方法もあるのではないか。教育行政が最先端のものを取り入れていってほしい。
・クリエイト会議の制度部会では議論の末、施設一体型の小中一貫校を義務教育学校にしてはどうかという意見でまとまり、全体で共有しその選択をした。施設一体型という前提は消えたものの、１中学校２小学校という分離型であっても義務教育学校にすることは可能である。また，学校運営協議会をどうしていくのかについてもクリエイト会議で話し合いを進めてきた。学校や地域等の関係者が主体的にかかわることは大切ではあるが，義務教育学校に関して今後どのように考え判断するのかは教育行政の役割である。
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結果として、無理のある計画で進めてきた教育行政にその役割が果たせるか、一抹の不安があるものの、これまで施設一体型の小中一貫校で学ばすことができると思っていた
小さな子どもを持つ保護者に「計画の甘さから施設一体型小中一貫校の設立は計画通り進めることができなくなりました」と言って済む話ではない。このことを真摯に捉え、これからの宇治田原の教育に真剣に取り組むという姿勢を改めて見せていただきたい。
・クリエイト会議は、名称が変わり、その役割も変わることとなるが、委員の方々には引き続き学校への協力を続けていただき，宇治田原の子どもたちのより良い教育にかかわっていただくことを切に望む。

４．閉会〈田中副委員長あいさつ〉
・親心として、自分の子どもに少しでも良い教育を受けさせてやりたい、良い学校環境で学ばせてやりたいという気持ちをもってこの会議に参加させてもらった。同じ気持ちをもって参加されている方もたくさんおられると思う。事情はあると思うが、一言でいえば失望している。これで終わりではないだろうし、先を見越してやっていくことがたくさんあると思う。もっと強固なものにしていくためにこの会議が無駄ではなかった
し、糧になることもたくさんあるだろうし、新しい志をもって子ども達のための新しい学校づくりに携わっていければと思う。

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