○下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例施行規則（趣旨）
第１条 この規則は、下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条
例（平成30年下田市条例第21号。以下「条例」という。）の施行に関し必要な事項を定めるものとする。
（定義）
第２条 この規則において使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。
（事業区域等）第３条 条例第８条に規定する事業区域の面積の適用については、次に掲げる場合は一つの事業区域として各敷地の面積を合算するものとする。
（１）各敷地が道路等で分断されている、又は隣接している場合であっても、共用方法が一体であるとき。
（２）共用方法が別であっても、敷地が隣接している場合（同一事業者（その実態等から同一事業者とみなすことができる場合を含む。以下同じ。）による再生可能エネルギー発電事業である場合に限る。）（３）共用方法が別であり、敷地が隣接していない場合であっても、当該敷地が近接しているとき（同一事業者による再生可能エネルギー発電事業である場合に限る。）。
２ 前項第２号に規定する同一事業者とみなすことができる場合とは、次のいずれかに該当するものをいう。
（１）事業者が個人の場合 ２親等以内の関係にある者（２）事業者が法人又は団体の場合
ア 代表者が同一であるもの
イ 構成する役員の半数以上が同一であるもの（抑制区域）
第４条 条例第９条第１項の規定により指定する抑制区域は、次のとおりとする。
（１）農業振興地域の整備に関する法律（昭和44年法律第58号）の規定による農業振興地域内の農用地区域（２）鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律（平成14年法律第88号）の規定による鳥獣保護区（３）下田市水道水源保護条例（平成４年下田市条例第２号）の規定による水源保護地域（４）自然公園法（昭和32年法律第161号）の規定による国立公園（第二種特別地域・普通地域）の区域（５）文化財保護法（昭和25年法律第214号）・静岡県文化財保護条例（昭和36年静岡県条例第23号）・下田市文化財保護条例（昭和51年下田市条例第５号）の規定による有形文化財、史跡名勝、埋蔵文化財包蔵地（６）下田市景観まちづくり条例（平成21年下田市条例第17号）の規定による景観誘導ゾーン（７）宅地造成等規制法（昭和36年法律第191号）の規定による宅地造成等規制区域（８）砂防法（明治30年法律第29号）の規定による砂防指定地（９）急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律（昭和44年法律第57号）の規定による急傾斜地崩壊危険区域（10）土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号）の規定による土砂災害警戒区域及び土砂災害特別警戒区域（11）河川法（昭和39年法律第167号）の規定による河川区域（12）海岸法（昭和31年法律第101号）の規定による海岸保全区域（13）森林法（昭和26年法律第249号）の規定による保安林（意見の申出）第５条 条例第10条第３項の規定による意見の申出を行おうとするものは、説明会が開催された日から起算して14日以内に、事業者に対し再生可能エネルギー発電事業の内容に対する意見を記載した書面（以下「意見書」という。）を提出するものとする。

1/19

（近隣関係者との協議）
第６条 事業者は、意見書の提出があった日から起算して14日以内に、当該意見書を提出した近隣関係者に対し当該意見書に対する見解を示した書類（以下「見解書」という。）を提出し、協議しなければならない。
２ 事業者は前項の見解書を提出するときは、近隣関係者に対しその内容を説明し、当該近隣関係者の理解を十分に得るよう努めなければならない。
（届出等）
第７条 条例第11条第１項の規定による届出及び条例第12条第１項の規定による同意の申請は、再生可能エネルギー発電事業届出書兼同意申請書（様式第１号）に次に掲げる書類を添えて行うものとする。
（１）確約書（様式第２号）（２）再生可能エネルギー発電事業計画書（様式第３号）（３）事業区域等状況調書（様式第４号）（４）説明会実施記録（様式第５号）（５）意見書（６）見解書（７）事業区域の位置図（８）事業区域の案内図（９）再生可能エネルギー発電設備の配置図（10）再生可能エネルギー発電設備の外観図（11）第９条第１号イからキまでに該当しない者であることを誓約する書類（12）前各号に掲げるもののほか、市長が必要と認める書類
２ 条例第11条第２項の規定による変更の届出は、再生可能エネルギー発電事業変更届出書兼同意申請書（様式第６号）に、前項各号に掲げる書類のうち変更に係る書類を添付して行うものとする。
３ 第１項及び前項の規定による書類の提出部数は、２部とする。
４ 条例第11条第２項に規定する軽微な変更とは、次に掲げるものをいう。
（１）再生可能エネルギー事業の着手予定日を当該着手予定日とされた日後にする変更（２）再生可能エネルギー事業の完了予定日を当該完了予定日とされた日前にする変更（３）事業区域の面積を減少する変更（４）太陽電池モジュールの総面積を減少する変更（５）再生可能エネルギー発電設備の高さを低くする変更（６）前各号に掲げるもののほか、市長が認めるもの（同意）
第８条 市長は、条例第12条の規定による同意の可否を決定したときは、再生可能エネルギー発電事業同意通知書（様式第７号）又は再生可能エネルギー発電事業不同意通知書（様式第８号）により通知するものとする。
２ 条例第12条第２項第１号に規定する太陽電池モジュールの総面積の適用については、第３条第１項各号に掲げる場合は各敷地に設置する太陽電池モジュールの面積を合算するものとする。
（同意の基準）第９条 条例第13条第１項に規定する規則で定める基準とは、次に掲げるものをいう。
（１）条例第11条第１項又は第２項の規定により届出をした者又は当該届出に係る工事施行者（以下この項において「届出者等」という。）が、次のいずれの場合にも該当しないこと。
ア 再生可能エネルギー発電事業を実施するために必要な資力及び信用があると認められない場合
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者である場合
ウ 禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合
エ 森林法、農地法（昭和27年法律第229号）、宅地造成等規制法、都市計画法（昭和43年法律第100号）、景観法（平成16年法律第110号）、大気汚染防止法（昭和43年法律第97号）、騒音規制法（昭和43年法律第98号）、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第1372/19号）、水質汚濁防止法（昭和45年法律第138号）、悪臭防止法（昭和46年法律第91号）、振動規制法（昭和51年法律第64号）、土壌汚染対策法（平成14年法律第53号）の規定に違反して刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない場合
オ 暴力団員による不正な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この項において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下この項において「暴力団員等」という。）である場合
カ 届出者等が法人である場合において、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準じる者と同等以上の支配力を有するものと認められるものを含む。）がイからオまでのいずれかに該当する場合
キ 暴力団員等がその事業活動を支配する場合（２）下田市景観まちづくり条例施行規則（平成22年下田市規則第17号）第７条第１項の規定による景観計画区域内行為の適合通知書の通知を受けていること。
（３）下田市土地利用事業の適正化に関する指導要綱（昭和50年下田市告示第39号）に基づく市長の承認を得ていること。
（関係書類の閲覧）
第10条 同意事業者は、条例第14条の規定による閲覧をさせる場合は、あらかじめ、閲覧させる場所及び時間を定めて行わなければならない。この場合において、近隣関係者から閲覧の求めがあった場合は、正当な理由なくこれを拒んではならない。
（着手等の届出）第11条 条例第15条の規定による再生可能エネルギー発電事業の着手の届出は、再生可能エネルギー発電事業着手届（様式第９号）により行うものとする。
２ 条例第15条の規定による再生可能エネルギー発電事業の中止又は再開の届出は、再生可能エネルギー発電事業中止・再開届（様式第10号）により行うものとする。
３ 条例第15条の規定による再生可能エネルギー発電事業の廃止の届出は、再生可能エネルギー発電事業廃止届（様式第11号）により行うものとする。
４ 前３項の規定による書類の提出部数は、２部とする。
（完了の届出）第12条 条例第16条第１項の規定による届出は、再生可能エネルギー発電設備の設置・廃止完了届（様式第12号）により行うものとする。
２ 前項の規定による書類の提出部数は、２部とする。
（身分証明書）第13条 条例第18条第２項に規定する身分を示す証明書は、再生可能エネルギー発電設備立入調査員証（様式第13号）によるものとする。
（指導、助言及び勧告）
第14条 条例第19条第１項の規定による指導又は助言は、再生可能エネルギー発電事業指導・助言通知書（様式第14号）によるものとする。
２ 条例第19条第２項の規定による勧告は、再生可能エネルギー発電事業勧告書（様式第15号）によるものとする。
（その他）
第15条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。
附 則（平成30年７月10日規則第38号）（施行期日）
１ この規則は、平成30年10月１日から施行する。
（経過措置）
２ 条例附則第３項に規定する者に対するこの規則の適用については、第７条第１項第１号、第３号から第６号まで及び第11号の書類の提出は不要とする。
３ 条例附則第４項に規定する軽微な変更は、第７条第４項の規定を準用する。
４ 条例附則第７項に規定する変更とは、次に掲げるものをいう。

3/19

（１）事業区域の面積を増加させる変更（２）再生可能エネルギー発電設備の増設を行う変更（３）進入路の拡幅、排水施設の増設等による土地の区画形質の変更を行う変更（４）前３号に掲げるもののほか、市長が認めるもの
附 則（平成30年10月11日規則第43号）
この規則は、公布の日から施行する。

4/19

様式第１号（第７条関係）

再生可能エネルギー発電事業届出書兼同意申請書

年

下田市長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏
名
（名称及び代表者名）
連絡先

印

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 11 条第１項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。また、同条例第 12 条第１項の規定による同意を受けたいので、合わせて申請します。

記事業事業区域区の域

所の在

地

面

積

㎡

再生可能エネルギー発電 事業の種別

太陽光発電

・風力発電

太陽電池モジュールの総面積㎡

再発

ネ ル ギ ーの高さｍ

電力ｋｗ

量ｋｗｈ

生 可 能
電
設

想定
年

エ
備発
間発

電出

想定

電力

再発
再発

生 可 能 エ ネ ル ギ ー
電 事 業 の 着 手 予 定 日
生 可 能 エ ネ ル ギ ー
電 事 業 の 完 了 予 定 日

再生可能エネルギー発電設備等の管理の方法（廃止後において行う措置を含む）

5/19

年

月日

年月日

様式第２号（第７条関係）確約書

下田市において再生可能エネルギー発電事業を実施するに当たり、下記の事項を遵守し、適切に管理していくことを確約いたします。
記
再生可能エネルギー発電事業を行うために必要となる各法令の規定を遵守し、市長の同意の下に事業を実施することを確約いたします。
２ 近隣関係者との協調及び連携を図るとともに、地域の景観及び環境保全に対し十分配慮いたします。
３ 事業区域の雑草等により隣接の土地に被害を与えないよう対処します。
４ 再生可能エネルギー発電事業によって被害が及ぶときは、誠意をもって解決します。
５ 再生可能エネルギー発電事業を廃止するときは、事業者の負担と責任において、再生可能エネルギー発電設備の全てを撤去いたします。
６ 再生可能エネルギー発電設備を第三者に転売し、又は譲渡したときは、当該確約を当方が相手側に責任をもって承継します。
以 上年月日
１

下田市長

様

届出者

住所
（所在地）
氏
名
（名称及び代表者名）
連絡先

6/19

印

様式第３号（第７条関係）

再生可能エネルギー発電事業計画書
事

業

事者
業

工事

工事

設

施

住所者
行

施者
行

計名

電話

住所者

名

電話名

電話

者

事 業 区 域 の 所 在 地
事

業区域の面

積

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 事 業 の 種 別㎡
太陽光発電

・

風力発電

太陽電池モジュールの総面積㎡

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 設 備 の 高 さｍ

想力ｋｗ

想 定 年 間 発 電 電 力 量ｋｗｈ

消関

定

発

防係

電施

法

出設

令

鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律
農業振興地域の整備に関する法律
砂防法
急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律
地すべり等防止法
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律
河川法
森林法
自然公園法
都市計画法
宅地造成等規制法
文化財保護法静岡県文化財保護条例
下田市文化財保護条例
下田市水道水源保護条例
下田市景観まちづくり条例（下田市景観計画）
その他（）

7/19

様式第４号（第７条関係）事業区域等状況調書
年
下田市長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏
名（名称及び代表者名）
連絡先
１印

事業区域内

事 業 区 域 の 所 在 地
事 業 区 域 の 面 積㎡

事業区域の現況（地目）
う

ち

森林

有・無森林計画区（該当・非該当）

保安林の指定
う

ち

農

有・無地

有・無（田、畑、樹園地、採草地、耕作放棄地）

湧水

有・無利用状況（）

井戸有・無利用状況（）

温泉

源

有・無利用状況（）用

水路

有・無名称（）

水利名・管理組合等名

利用状況（）

排水路
水利名・管理組合等名有・無）利用状況（）

河河有・無）

２

川

管理

者

川名

名称（河川名（河川管理者名（）

事業区域周辺事 業 区 域 周 辺 の 森 林

有・無森林計画区（該当・非該当）

保安林の指定事 業 区 域 周 辺 の 農 地有・無有・無（田、畑、樹園地、採草地、耕作放棄地）

8/19

様式第５号（第７条関係）説明会実施記録事業区域の所在地
開催日
年
月
説明者名（人数）

日（回目）

場所
（人）

（人）

参加者名（人数）
説明会の内容（説明会で配布した資料を添付すること）

近隣関係者の意見、要望

近隣関係者の意見、要望への回答

上記報告については、説明会の内容と相違ありません。

下田市長

様
年
事業者

月日

住所（所在地）
氏名（名称及び代表者氏名）
電話番号

9/19㊞

様式第６号（第７条関係）
再生可能エネルギー発電事業変更届出書兼同意申請書
年
下田市長

月日

様

届出者

住所
（所在地）
氏
名
（名称及び代表者名）
連絡先

印

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 11 条第２項の規定により、関係書類を添えて下記のとおり届け出ます。また、同条例第 12 条第１項の規定による同意を受けたいので、合わせて申請します。
記事 業 区 域 の 所 在 地

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 事 業 の 種 別
変更内容

太陽光発電

変

更前

10/19・風力発電

変更後様式第７号（第８条関係）
第年月号
日

再生可能エネルギー発電事業同意通知書
様
下田市長
下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 12 条第１項の規定により、下記の再生可能エネルギー発電事業について同意します。
記事 業 区 域 の 所 在 地
事業区域の面積

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 事 業 の 種 別㎡
太陽光発電

・

風力発電

太陽電池モジュールの総面積㎡

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 設 備 の 高 さｍ

想定

発

電出力ｋｗ

想 定 年 間 発 電 電 力 量ｋｗｈ

同意の条件等11/19

様式第８号（第８条関係）
第年

月号
日

再生可能エネルギー発電事業不同意通知書
様
下田市長
下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー事業との調和に関する条例第 13 条第１項の規定により、下記の再生可能エネルギー事業について同意することができません。
記事 業 区 域 の 所 在 地
事

業

区域の面

積

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
事
業の種
別㎡
太陽光発電

・風力発電

太陽電池モジュールの総面積㎡

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 設 備 の 高 さｍ

想定

発電出力ｋｗ

想 定 年 間 発 電 電 力 量ｋｗｈ

同意することができない理由

12/19

様式第９号（第 11 条関係）
再生可能エネルギー発電事業着手届
年
下田市長

月日

様

届出者

住所（所在地）氏
名（名称及び代表者名）
連絡先

印

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 15 条の規定により、次のとおり届け出ます。
同
文意書に番係号

る
等

年

月日

付

第号

事業区域の所在地
事 業 区 域 の 面 積㎡

再生可能エネルギー
発 電 事 業 の 種 別
着

手太陽光発電・風力発電

年月日

日

工 事 施 行 者 名
工事施行者連絡先

電話

現 場 代 理 人 氏 名

13/19

様式第 10 号（第 11 条関係）
再生可能エネルギー発電事業中止・再開届
年
下田市長

月日

様
届出者

住所
（所在地）
氏名
（名称及び代表者名）
連絡先

印

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 15 条の規定により、次のとおり届け出ます。
同
文意書に番係号

る
等

年月日 付

中 止 ・ 再 開 年 月 日

年月日

中年月日第号

事 業 区 域 の 所 在 地

断予

定

期

間

中 止 ・ 再 開 の 理 由

中工事

断の進

時
捗状の況

関係者等との調整状況
事故等の防止措置の内容
備考※

中止、再開のいずれかを○印で囲むこと。

14/19

中止
から

・再開
年

月日まで

様式第 11 号（第 11 条関係）
再生可能エネルギー発電事業廃止届
年
下田市長

月日

様
届出者

住所（所在地）氏
名（名称及び代表者名）
連絡先

印

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 15 条の規定により、次のとおり届け出ます。
同文

意
書に番係
号る
等

年

月日 付

第号

事 業 区 域 の 所 在 地
廃止

予

廃止

廃止

工事

定作

年
業の施

行

月日

期

間理由者名工 事 施 行 者 連 絡 先
現場

代理人

氏

年

電月

話

名

関係者等との調整状況
事故等の防止措置の内容

備

考

15/19

年

月日

から日
年

月日

まで

様式第 12 号（第 12 条関係）
再生可能エネルギー発電設備の設置・廃止完了届
年
下田市長

月日

様

届出者

住所
（所在地）
氏
名
（名称及び代表者名）
連絡先

印

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 16 条の規定により、次のとおり届け出ます。

同文

意書に番係号

る
等

年

月日

付

第号

事業区域の所在地
設置・廃止完了日
備
※

年

月

考
設置、廃止のいずれかを○印で囲むこと。

16/19

日

設置・廃止

完了

様式第 13 号（第 13 条関係）
（表）
第号
交付年月日

年

月日

再生可能エネルギー発電設備立入調査員証
下田市長
所属

職

名氏

名印

（裏）

１

この証は、下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 18 条
第１項の規定により立入調査を行う職員が、その身分を示す証明書として使用する。

２

立入調査を行う職員は、この証を携帯し、関係者からこの証の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

３

この証を目的以外の目的で使用し、又は他人に貸与し、若しくは譲渡してはならない。

17/19

様式第 14 号（第 14 条関係）
第年月号
日

再生可能エネルギー発電事業指導・助言通知書

様
下田市長

下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 19 条第１項の規定により、下記のとおり通知します。

記事 業 区 域 の 所 在 地

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 事 業 の 種 別
指導・助言の内容

太陽光発電

18/19

・風力発電

様式第 15 号（第 14 条関係）
第年月号
日

再生可能エネルギー発電事業勧告書様
下田市長
下田市自然環境、景観等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例第 19 条第２項の規定により、下記の措置を講じるよう勧告します。
記事 業 区 域 の 所 在 地

再 生 可 能 エ ネ ル ギ ー
発 電 事 業 の 種 別措

置期

太陽光発電

・風力発電

年月日

限勧告事項

19/19