2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

京浜急行電鉄株式会社
第100期定時株主総会招集ご通知日時 2021年６月29日（火曜日）
午前10時（受付開始：午前９時15分）

場

所 神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号
横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階
新都市ホール（新型コロナウイルス感染症の拡大の状況により、会場が変更になる場合がございます。）<株主の皆様へのお願い>

・新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のために、郵送またはインターネット等により、議決権を事前行使いただき、ご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
・会場が変更になる場合（京急グループ本社を予定）もご
ざいますので、ご来場前に、当社ウェブサイト
（https://www.keikyu.co.jp/）を必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。
・会場の座席数を減らして運営するため、当日ご来場いた
だいても入場をお断りする場合がございます｡
・このほか、会場において、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のために、必要な措置を講じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

表紙

目

次

第100期定時株主総会招集ご通知 …… １
株主総会参考書類 …………………… ５（添付書類）
事業報告 …………………………… 15
連結計算書類 ……………………… 49
計算書類 …………………………… 51
監査報告 …………………………… 53

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株

主

各

(証券コード 9006)
2021年６月７日

位

神奈川県横浜市西区高島１丁目２番８号

京浜急行電鉄株式会社
取締役社長

第100期定時株主総会招集ご通知

原

田

一

之

拝啓 平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。
さて、当社第100期定時株主総会を下記のとおり開催いたしますので、ご案内申しあげます。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、2021年６月28日（月曜日）午後
５時45分までに郵送またはインターネット等により、議決権を事前行使いただき、ご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。議決権行使方法につきましては、２頁をご参照ください。
敬 具記
１．日
時 2021年６月29日（火曜日）午前10時
所 神奈川県横浜市西区高島２丁目18番１号
２．場
横浜新都市ビル（そごう横浜店）９階 新都市ホール（末尾ご案内図をご参照ください。）
３．目 的 事 項
報 告 事 項 １．第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）事業報告の内容、連結計算書類の内容ならびに会計監査人および監査役会の連結計算書類監査結果報告の件
２．第100期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）計算書類の内容報告の件
決議事項
第１号議案
剰余金の配当の件
第２号議案
取締役９名選任の件
以上
１．監査役が監査した事業報告ならびに会計監査人および監査役が監査した連結計算書類および計算書類は、本招集ご通知
添付の各書類のほか、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/）に掲載している事業報告における主要な事業内
容、主要な事業所等、従業員の状況、会計監査人の状況、会社の体制および方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記
表、株主資本等変動計算書および個別注記表であります。なお、事業報告における主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、会計監査人の状況、会社の体制および方針、連結株主資本等変動計算書、連結注記表、株主資本等変動計算書および個別注記表につきましては、法令および当社定款第15条の規定に基づき、本招集ご通知には記載しておりません。
２．株主総会参考書類ならびに事業報告、連結計算書類および計算書類に修正が生じた場合は、当社ウェブサイト
（https://www.keikyu.co.jp/）に掲載させていただきます。

－1－

狭義の招集

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のために、郵送またはインターネット等により、議決権を事前行使いただき、ご来場をお控えくださいますようお願い申しあげます。
同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出ください。なお、資源節約のため、本招集ご通知をお持ちくださいますようお願い申しあげます。

開催日時 2021年６月29日（火曜日）午前10時（受付開始：午前９時15分）

同封の議決権行使書用紙に議案に対する賛否をご表示いただき、ご返送ください。

インターネット等による議決権行使

詳細は３、４頁をご参照ください。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

行使期限 2021年６月28日（月曜日）午後５時45分受付分まで－2－

議決権行使のご案内

監査報告

議決権行使の取り扱い
議決権行使書またはインターネット等により議決権を行使される際の取り扱いは、次のとおりとさせていただきます。
１．インターネット等により、複数回、議決権行使をされた場合は、最後に行われたものを有効な議決権行使とさせていただきます。
２．議決権行使書とインターネット等の両方で議決権行使をされた場合は、後に到着したものを有効な議決権行使とさせていただきます。
３．議決権行使書とインターネット等が同日に到着した場合は、インターネット等を有効な議決権行使とさせていただきます。

計算書類

スマートフォンで議決権行使書用紙に記載のQRコード ® を読み取る方
法、または、パソコン等で当社の指定する議決権行使ウェブサイト
（https://www.web54.net）にアクセスする方法で、議案に対する賛否をご入力ください。

連結計算書類

行使期限 2021年６月28日（月曜日）午後５時45分到着分まで

事業報告

株主総会にご出席いただけない場合【次の方法をご検討ください。】
書面（郵送）による議決権行使

株主総会参考書類

株主総会にご出席いただける場合

招集ご通知

議決権行使方法についてのご案内2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

インターネット等による議決権行使のご案内
スマートフォンによる方法（スマート行使）
１ 議決権行使書用紙右下に記載のQRコード®を読

２ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

み取ることで、議決権行使コードおよびパスワー
ドの入力なしで議決権行使ができます。

注意

議決権行使後に行使内容を変更する場合には、再度QRコード®を読み取っていただき、以下の「パソコン等
による方法」で、再度議決権行使をお願いいたします。

（注）「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

パソコン等による方法
議決権行使ウェブサイト ▶ https://www.web54.net

１ 議決権行使ウェブサイトへアクセス①

２ ログイン②④③①「次へすすむ」をクリック

３ パスワード入力②「議決権行使コード」を入力③「ログイン」をクリック⑤④「パスワード」を入力⑤「次へ」をクリック⑥ 以降は画面の案内に従って賛否をご入力ください。

（注）「議決権行使コード」および「パスワード」は同封の議決権行使書用紙に表示されております。

－3－

議決権行使のご案内2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

インターネット等による議決権行使に関するお問い合わせ先株主総会参考書類

１．議決権行使ウェブサイトをご利用いただく場合は、同封の議決権行使書用紙に表示された「議決権行使コード」および「パスワード」が必要になります。
２．パスワードは、議決権行使をされる方が株主様ご本人であることを確認するための重要な情報ですので、大切にお取り扱いください。
３．パスワードは、一定回数間違えるとロックされ使用できなくなります。ロックされてしまった場合､画面の案内に従ってお手続きください。なお、お電話によるパスワードのご照会にはお答えいたしかねます。
４．議決権行使ウェブサイトに接続できない場合は、ファイアーウォール等の設定により、インターネッ
トとの通信が制限されている場合が考えられますので、設定内容をご確認ください。
５．議決権行使ウェブサイトは、ポップアップ機能を使用しておりますので、ポップアップ機能を自動的に遮断する機能（ポップアップブロック機能等）をご利用されている場合は、解除（または一時解除）のうえ、ご利用ください。

招集ご通知

パソコン等による方法に関するご注意

三井住友信託銀行 証券代行ウェブサポート

0120-652-031（受付時間

午前９時〜午後９時）（注）インターネット等による議決権行使を行っていただく際のプロバイダーおよび通信事業者の料金（接続料等）は、株主様のご負担となります。

以

上

計算書類

【機関投資家の皆様へ】
インターネットによる議決権行使のほかに、あらかじめお申し込みされた場合に限り、電磁的方法による議決権行使の方法として、議決権電子行使プラットフォーム（東証プラットフォーム）をご利用いただけます。

連結計算書類

専用ダイヤル

監査報告－4－

議決権行使のご案内2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
議案および参考事項
第１号議案

剰余金の配当の件

当社は、株主の皆様への適切な利益還元を経営上の最重要政策と位置づけ、安定した配当の継続を基本とし、業績や財務状況等を勘案して配当を行う方針としております。
当期の中間配当につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で純損失を計上した
ため、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。期末配当につきましては、純損失を計上する厳しい結果となりましたが、財務状況を勘案しつつ、株主の皆様への配当を継続するため、次のとおりといたしたいと存じます。
期末配当に関する事項
１．株主に対する配当財産の割り当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金５円
総額 1,377,029,000円
２．剰余金の配当が効力を生じる日
2021年６月30日－5－剰余金処分議案

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候補者番号

氏

２

再任

道

３

再任

本

４

再任

浦

５

再任

川

６

再任

佐

７

再任

社外

独立

寺

８

再任

社外

独立

柿

９

新任

社外

独立

野

は ら

み ち

ほ ん

う ら

か わ

さ

て ら

か き

の

だ

田

か ず

ゆ き

一

之

ひ ら

たかし

平
だ

多
べ

辺
ま た

俣
と う

藤
じ ま

島

隆

と し

あ き

利

明

か ず

お

和

夫

ゆ き

ひ ろ

幸

宏

け ん

じ

憲

治

よ し

の り

剛

紀

ざ き

たまき

﨑
は ら

原

男性

取締役社長(代表取締役)
社長執行役員

14回／14回

男性

取締役専務執行役員

14回／14回

男性

取締役専務執行役員

14回／14回

男性

取締役常務執行役員

14回／14回

男性

取締役常務執行役員

14回／14回

男性

取締役執行役員

13回／14回

男性

取締役

14回／14回

環

女性

取締役

10回／10回

さ

わ

こ

佐和子

女性

－

－

－6－

取締役選任議案

監査報告（注）１．柿﨑環氏の出席回数は、2020年６月26日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
２．当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、再任候補者は当該契約の被保険者であります。また、各候補者が選任された場合には、新任候補者を含めた候補者各氏は当該契約の被保険者となります。当該契約の内容につきまして
は、事業報告（36頁）に記載のとおりであり、当該契約は本株主総会後に更新を予定しておりま
す。

計算書類

原

連結計算書類

再任

取締役会
出席回数

事業報告

１

現在の当社における地位

名

株主総会参考書類

取締役全員（12名）は、本株主総会の終結の時をもって任期満了となりますので、取締役９名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は、次のとおりであります。
なお、取締役候補者については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委
員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。

招集ご通知

第２号議案 取締役９名選任の件

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候補者番号

は ら

だ

１ 原 田

か ず

ゆ き

一 之 生年月日
1954年１月22日（満67歳）

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1976年 ４ 月 当社入社
2007年 ６ 月 当社取締役
2010年 ６ 月 当社常務取締役
2011年 ６ 月 当社専務取締役
2013年 ６ 月 当社取締役社長 現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社かんぽ生命保険社外取締役
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

取締役会への出席回数

取締役在任年数
14年（本株主総会終結時）

14回／14回【取締役候補者とした理由】

2013年 ６ 月 当社代表取締役 現在に至る
2013年 ６ 月 当社グループ業務監査部担当
現在に至る
2019年 ６ 月 当社社長執行役員
現在に至る

所有する当社の株式数
51,500株

原田一之氏は、主に鉄道事業および人事業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2013年６月から、取締役社長として当社グループの経営を担っており、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
候補者番号

み ち

ひ ら

２ 道 平

たかし

隆 生年月日1958年４月10日（満63歳）

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

1982年 ４ 月 当社入社
2011年 ６ 月 当社取締役
2015年 ６ 月 当社常務取締役
2015年 ６ 月 当社鉄道本部長 現在に至る（重要な兼職の状況）
横浜高速鉄道株式会社社外取締役
東海汽船株式会社社外取締役
取締役会への出席回数

14回／14回

取締役在任年数
10年（本株主総会終結時）所有する当社の株式数
19,000株【取締役候補者とした理由】

道平隆氏は、主に鉄道事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－7－

取締役選任議案

2018年 ６ 月 当社専務取締役
2018年 ６ 月 当社広報部担当 現在に至る
2019年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
現在に至る2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ほ ん

だ

３ 本 多

と し

あ き

利 明 生年月日
1958年７月12日（満62歳）

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
当社入社
当社取締役
当社常務取締役
当社新規事業企画室長
現在に至る

取締役在任年数
10年（本株主総会終結時）

本多利明氏は、主にレジャー・サービス、開発事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2011年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。
べお

和 夫 生年月日
1961年11月３日（満59歳）

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2015年 ６ 月 当社取締役
2015年 ６ 月 当社人事部担当

現在に至る

取締役在任年数
６年（本株主総会終結時）所有する当社の株式数
9,300株

14回／14回

浦辺和夫氏は、主に鉄道事業および経理、人事、総務業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2015年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としてお
ります。

計算書類

【取締役候補者とした理由】

取締役会への出席回数

2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
現在に至る
2019年 ６ 月 当社経理部担当 現在に至る

連結計算書類

４ 浦 辺

か ず

事業報告

14回／14回

う ら

所有する当社の株式数
21,200株【取締役候補者とした理由】

取締役会への出席回数

候補者番号

2018年 ４ 月 株式会社Ｒバンク取締役社長（2020年６月退任）
2019年 ６ 月 当社取締役専務執行役員
現在に至る
2020年 ６ 月 当社生活事業創造本部長
現在に至る

株主総会参考書類

1982年 ４ 月
2011年 ６ 月
2016年 ６ 月
2017年 ６ 月

招集ご通知

候補者番号

監査報告

－8－

取締役選任議案

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

か わ

ま た

５ 川 俣

ゆ き

ひ

ろ

幸 宏 生年月日
1964年２月10日（満57歳）

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1986年 ４ 月 当社入社
2016年 ６ 月 当社取締役
2019年 ６ 月 当社取締役常務執行役員
現在に至る
取締役在任年数
５年（本株主総会終結時）

2019年 ６ 月 当社グループ戦略室長
現在に至る

所有する当社の株式数
14,500株【取締役候補者とした理由】

川俣幸宏氏は、主にホテル事業および経営管理業務等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2016年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

取締役会への出席回数

14回／14回

候補者番号

さ

と う

６ 佐 藤

け ん

じ

憲 治 生年月日
1962年１月24日（満59歳）

再任

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
1984年 ４ 月 当社入社
2017年 ６ 月 当社取締役
2017年 ６ 月 株式会社京急ストア取締役社長
現在に至る

2019年 ６ 月 当社取締役執行役員
現在に至る（重要な兼職の状況）
株式会社京急ストア取締役社長

取締役会への出席回数

13回／14回

取締役在任年数
４年（本株主総会終結時）所有する当社の株式数
5,210株【取締役候補者とした理由】

佐藤憲治氏は、主に流通事業等に従事し、当該分野において豊富な業務経験、見識を有しております。また、2017年６月から、取締役として経営の重要事項の決定および業務執行の監督等の役割を適切に果たしていることから、引き続き取締役候補者としております。

－9－

取締役選任議案

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

て ら

じ ま

７ 寺 島

よ し

の り

剛 紀 生年月日
1959年１月２日（満62歳）

再任

社外

独立

男性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

2018年 ４ 月 大星ビル管理株式会社代表取締役社長
現在に至る
2018年 ６ 月 当社取締役 現在に至る（重要な兼職の状況）
大星ビル管理株式会社代表取締役社長

取締役会への出席回数

所有する当社の株式数0株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役候補者としております。

連結計算書類（注）１．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（13、14頁をご参照ください。）を充足しております。
同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり､「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関）には該当いたしません。
２．同氏は、大星ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（不動産賃貸業）を行っております。
３．当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
４．当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。

事業報告

14回／14回

社外取締役在任年数
３年（本株主総会終結時）

株主総会参考書類2017年 ３ 月 日本生命保険相互会社代表取締役
副社長執行役員2018年 ３ 月 同社取締役（2018年７月退任）

招集ご通知

候補者番号

計算書類
監査報告

－ 10 －

取締役選任議案

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

候補者番号

か

き

ざ

き

８ 柿 﨑

たまき

環 生年月日1961年１月16日（満60歳）

再任

社外

独立

女性

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況
2008年 ４ 月 東洋大学法科大学院教授（2012年３月退任）
2012年 ４ 月 横浜国立大学国際社会科学研究院教授（2014年３月退任）
2014年 ４ 月 明治大学法学部教授 現在に至る
2016年 ６ 月 エーザイ株式会社社外取締役（2020年６月退任）

取締役会への出席回数

10回／10回（重要な兼職の状況）
明治大学法学部教授
日本空港ビルデング株式会社社外監査役
三菱食品株式会社社外取締役
社外取締役在任年数
１年（本株主総会終結時）

2016年 ６ 月 三菱食品株式会社社外取締役
現在に至る
2017年 ６ 月 日本空港ビルデング株式会社社外監査役
現在に至る
2019年 ６ 月 当社企業価値分析会議委員
現在に至る
2020年 ６ 月 当社取締役 現在に至る

所有する当社の株式数0株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビ
ル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外
取締役候補者としております。
（注）１．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（13、14頁をご参照ください。）を充足しております。
２．当社は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
３．当社は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠
償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。なお、同氏の選任が承認された場合は、同様の内容による責任限定契約を締結する予定であります。
４．同氏は、2021年６月25日に開催される株式会社秋田銀行の定時株主総会において、社外取締役に選任される予定であります。

－ 11 －

取締役選任議案

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

は

ら

さ

わ

こ

９ 野原 佐和子

女性2014年 ６ 月 株式会社ゆうちょ銀行社外取締役（2020年６月退任）
2018年 ６ 月 東京瓦斯株式会社社外監査役
現在に至る（2021年６月退任予定）
2019年 ６ 月 第一三共株式会社社外取締役
現在に至る
2020年 ４ 月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任教授 現在に至る
2021年 ６ 月 東京瓦斯株式会社社外取締役（就任予定）

株主総会参考書類

の

招集ご通知

候補者番号

生年月日
1958年１月16日（満63歳）

新任

社外

独立

略歴、地位、担当および重要な兼職の状況

取締役会への出席回数（重要な兼職の状況）
株式会社イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社社外取締役（2021年６月退任予定）
第一三共株式会社社外取締役
東京瓦斯株式会社社外監査役（2021年６月退任予定、同月社外取締役に就任予定）
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
所有する当社の株式数0株【社外取締役候補者とした理由および期待する役割】

野原佐和子氏は、ＩＴビジネスにおける事業戦略やマーケティング戦略に関する会社の経営者であり、大手損害保険会社等の社外役員および政府関係会議の有識者委員として、豊富な経験と幅広い見識を有しております。その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待できることから、当社取締役として適任と判断し、社外取締役候補者としております。

計算書類（注）１．同氏は、当社が定める「社外役員の独立性の判断基準」（13、14頁をご参照ください。）を充足しております。
２．当社は、同氏の選任が承認された場合は、同氏を東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
３．当社は、同氏の選任が承認された場合は、同氏との間で、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結する予定であり、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

連結計算書類

社外取締役在任年数
ー

事業報告

－

2001年12月 株式会社イプシ・マーケティング研究所
代表取締役社長 現在に至る
2006年 ６ 月 日本電気株式会社社外取締役（2012年６月退任）
2009年10月 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科
特任教授 （2019年９月退任）
2012年 ６ 月 株式会社損害保険ジャパン社外監査役（2013年６月退任）
2013年 ６ 月 ＮＫＳＪホールディングス株式会社（現 ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社）社外取締役 現在に至る（2021年６月退任予定）

監査報告－ 12 －

取締役選任議案

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）

社外役員の独立性の判断基準

当社において、独立性を有する社外取締役・社外監査役であるためには、次のいずれかに該当する者であってはならない。
１．当社および当社グループ会社（以下、総称して「当社」という。）の業務執行者
２．当社の主要な株主または主要な株主である会社の業務執行者
３．当社の主要な借入先である者または主要な借入先である会社の業務執行者
４．当社を主要な取引先とする者または主要な取引先とする会社の業務執行者
５．当社の主要な取引先である者または主要な取引先である会社の業務執行者
６．当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者
７．当社から役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
８．当社から一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法
人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
９．社外取締役・社外監査役の相互就任関係となる他の会社の業務執行者
10．過去10年間において、第１項に該当していた者
過去５年間において、第２項から第９項までのいずれかに該当していた者
11．第１項から第９項までに該当する者が重要な職位にある者の場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族(注)

１．本基準において「業務執行者」とは、「業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準ずる者および使用人」をいう。
２．第２項において「主要な株主」とは、「直近事業年度末において当社の議決権総数の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者（または会社）」をいう。
３．第３項において「当社の主要な借入先である者（または会社）」とは、「直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者」をいう。
４．第４項において「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度
におけるその者（または会社）の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
－ 13 －

ご参考2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告

上

株主総会参考書類

以招集ご通知

５．第５項において「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度
における当社の年間連結売上高の２％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）」をいう。
６．第６項および第７項において「一定額」とは、「直近事業年度における年間10百万円」をいう。
７．第８項において「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の２％」をいう。
８．第９項において「相互就任関係」とは、「直近事業年度末において当社の業務執行者が他の会社の社外取締役・社外監査役であり、かつ、当該他の会社の業務執行者が当社の社外取締役・社外監査役である関係」をいう。
９．第11項において「重要な職位にある者」とは、「部長格以上の業務執行者またはそれらに準ずる権限を有する者」をいう。
10．本基準以外で独立性の判断に重要な影響を及ぼす事項については、適切に対応していくこととする｡

連結計算書類
計算書類
監査報告－ 14 －

ご参考2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（添 付 書 類）

事

業

報

告

4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )Ⅰ

企業集団の現況に関する事項

１．事業の経過およびその成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により､景気は極めて厳しく､先行きは不透明な状況で推移しました。また、当社グループの事業は、５月の緊急事態
宣言解除後、鉄道輸送人員などで一部持ち直しの動きが見られたものの、緊急事態宣言の再発出等の影響により、極めて厳しい状況で推移しました。
このような厳しい事業環境のなか、当社グループは、すべての事業において、お客さ
まと従業員の感染防止対策を行いながら、安全・安心の徹底のもと、サービスの提供の維持に努め、各事業を推進しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、当期の営業収益は2,349
億６千４百万円（前期比24.9％減）、営業損失は184億２千万円（前期は営業利益294
億８千９百万円）、経常損失は201億５千６百万円（前期は経常利益268億３千４百万円）となりました。これに、特別損失として「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」の閉館に伴う減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純損失は272億１
千１百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益156億５千万円）となりました。
次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。
営業収益（単位：百万円）

営業利益又は営業損失（△） 経常利益又は経常損失（△）（単位：百万円）

29,489312,751（単位：百万円）

親会社株主に帰属する当期純利益
又は当期純損失（△）（単位：百万円）

26,834

234,964

15,650

前期比
24.9％減2019年度
2020年度
第99期 （当期）第100期△18,420△20,156

2019年度
2020年度
第99期 （当期）第100期

2019年度
2020年度
第99期 （当期）第100期－ 15 －

事業の経過およびその成果△27,2112019年度
2020年度
第99期 （当期）第100期

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）

121,024
78,55378,553

12,875

前期比35.1％減2020年度（当期）第100期

2019年度
第99期△21,434

2020年度（当期）第100期

計算書類
監査報告

事業の経過およびその成果

連結計算書類－ 16 －

事業報告

鉄道事業では、新型コロナウイルス感染症対策として、暖房と同時に車内換気を可能とする車両改造や車内・駅設備の定期消毒等を行いました。また、引き続き定期的な車両の検査や線路設備の保守点検等を行うことで、コロナ禍においても安全・安定輸送の維持に努めました。さらに、三密を回避するため、朝ラッシュピーク時間帯後の一部列車を８両編成から12両編成に変更したほか、当社ウェブサイトに朝・夕ラッシュ時間帯の駅混雑状況を掲載するなど、混雑緩和およびオフピーク乗車の促進に努めました。このほか、コロナ禍におけるお客さまのご利用状況等を勘案したうえで、夜間における保守作業時間の確保および鉄道係員の労働環境の改善を図るため、終列車時刻繰上げを含むダイヤ改正を実施しました。また、引き続き安全対策を最重要課題とし、平和島駅、
京急川崎駅および京急鶴見駅にホームドアを設置しました。さらに、三浦半島を２日間かけて回遊できる「三浦半島まるごときっぷ」の発売等により、コロナ禍におけるマイクロツーリズム需要の取り込みを図るなど、当社線の利用促進に努めました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大および緊急事態宣言の発出に伴う外出の自粛
や、航空旅客の減少の影響などにより、輸送人員は前期比で30.5％減（定期26.3％減、定期外36.0％減）となり、羽田空港駅の輸送人員は、前期比で57.3％減（第１・第２ターミナル駅51.7％減、第３ターミナル駅75.9％減）となりました。
バス事業では、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨港バス㈱は、お客さまと運転士とのソーシャルディスタンスの確保のため、最前列の座席使用を中止するなど、新型コロナ
ウイルス感染症対策を徹底したうえで、サービスの提供の維持に努めました。また、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う需要の減少を受け、空港・高速バス路線を一部廃止・運休したほか、一般路線バスにおいて、路線の一部廃止および夜間時間帯の運行便
数の見直しを実施しました。さらに、京浜急行バス㈱は、東京・横浜と地方都市を結ぶ
長距離高速バス路線を全面廃止しました。このほか、京浜急行バス㈱および川崎鶴見臨
港バス㈱は、これらの輸送の効率化およびコスト削減等の施策とあわせて、運転士の採用を強化し、安定的な輸送力の確保に努めました。

株主総会参考書類2019年度
第99期

招集ご通知

交 通 事 業2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響による輸送人員の減少などにより、交通事業の営業収益は785億５千３百万円（前期比35.1％減）、営業損失は214億３千４百万円（前期は営業利益128億７千５百万円）となりました。

－ 17 －

事業の経過およびその成果

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益（単位：百万円）

営業収益
50,34144,435（単位：百万円）

44,435

前期比11.7％減2020年度（当期）第100期（単位：百万円）

6,109
前期比
25.0％減2019年度
第99期

4,579

2020年度（当期）第100期

事業報告
連結計算書類
計算書類

不動産販売業では、コロナ禍における顧客ニーズの変化に対応した商品企画を行うな
ど、積極的な営業活動を行った結果、京急不動産㈱は、分譲マンション「プライム葉山」を完売しました。また、当社は、「プライムパークス上大岡 ザ・レジデンス」、「プライムスタイル川崎」、「プライム港南台」および「プライムフィット中目黒」
を、京急不動産㈱は、「プライム西八王子」の販売および引渡しを行いました。
不動産賃貸業では、コロナ禍においても、都心および横浜駅周辺エリア等において賃
貸オフィスビルが順調に稼働しました。また、当社は、横浜市新市庁舎内に、商業施設「ＬＵＸＳ ＦＲＯＮＴ」を開業したほか、梅屋敷駅付近において、シェアハウス「プライムコネクトkamata 北」を開業しました。
このほか、当社は、品川駅西口地区の開発において、品川のポテンシャルを最大限活用すべく、トヨタ自動車㈱と共同で複合施設の開発を推進することについて合意しました。また、「ＳＨＩＮＡＧＡＷＡ ＧＯＯＳ」を閉館し、同開発への準備を進めました。
しかしながら、前期に大規模分譲マンションの売り上げを計上した反動などにより、不動産事業の営業収益は444億３千５百万円（前期比11.7％減）、営業利益は45億７千９百万円（前期比25.0％減）となりました。
なお、当社は、財務の健全性を確保しつつ、不動産事業の強化を図るため、不動産流動化事業へ参入することとし、本年４月に「京急第２ビル」等を信託設定したうえで、
信託受益権を譲渡しました。

株主総会参考書類2019年度
第99期

営業利益

招集ご通知

不動産事業

監査報告

－ 18 －

事業の経過およびその成果

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

レジャー・サービス事業

営業収益（単位：百万円）

営業収益（単位：百万円）

営業利益又は営業損失（△）（単位：百万円）

38,931

5,813

前期比 22,619
41.9％減22,6192019年度
第99期

2020年度（当期）第100期

2019年度
第99期△3,2582020年度（当期）第100期

ビジネスホテル業では、京急ＥＸホテル・京急ＥＸインは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、新館を含めた各館の稼働が落ち込むなか、一部の館において休館や営
業規模の縮小などを行ったほか、コストの削減による損益分岐点の改善を進めました。
また、品川駅周辺開発の進捗に伴い、「京急 ＥＸホテル 品川」の営業を終了しました。
レジャー関連施設業では、「観音崎京急ホテル」および「ホテル京急油壺 観潮荘」
は､新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い宿泊客が減少したものの､政府による「ＧｏＴｏ トラベル」需要を積極的に取り込むなど、稼働の向上に努めました。また、京急開発㈱は、「ボートレース平和島」や「ＢＩＧ ＦＵＮ平和島」などにおいて、新型コロナ
ウイルス感染症対策を徹底し、来場者の獲得に努めました。
このほか、当社は、三浦半島地域の観光事業者や自治体、サポート企業などと連携
し、行き先から移動までのシームレスな観光体験を提供する新たな基盤として、観光型
ＭａａＳ「三浦Ｃｏｃｏｏｎ」を開始しました。
しかしながら、ビジネスホテル業において、新型コロナウイルス感染症の影響による需要の減少などにより、レジャー・サービス事業の営業収益は226億１千９百万円（前期比41.9％減）、営業損失は32億５千８百万円（前期は営業利益58億１千３百万円）となりました。

－ 19 －

事業の経過およびその成果

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営業収益（単位：百万円）

営業収益
101,297

87,565（単位：百万円）

87,565

前期比13.6％減営業利益（単位：百万円）

2,658
前期比
89.4％減2019年度
第99期

2020年度（当期）第100期

2019年度
第99期

2020年度（当期）第100期

事業報告
連結計算書類㈱京急ストアは、コロナ禍における内食・巣ごもり需要を積極的に取り込みました。
また、「京急ストア高輪店」および「京急ストア八丁畷店」のほか、「ＬＵＸＳ ＦＲＯ
ＮＴ」内に「もとまちユニオンフードホール」を開業しました。さらに、クーポン等を配信するスマートフォン用公式アプリの提供を開始するなど、顧客の獲得および利便性の向上に努めました。
㈱京急百貨店は、「ウィング高輪 ＷＥＳＴ」において、テナントの入れ替えを実施しました。また、コロナ禍における非対面・非接触ニーズを取り込むため、オンラインショッピングの取扱い商品を拡充するなど、顧客の獲得および販路の拡大に努めました。
しかしながら、㈱京急ストアにおいて、品川駅付近の連続立体交差事業の進捗に伴う「京急ストア品川店」の閉店の影響などにより、流通事業の営業収益は875億６千５百万円（前期比13.6％減）、新型コロナウイルス感染症の影響による駅の物販店舗における顧客の減少などにより、営業利益は２億８千１百万円（前期比89.4％減）となりました。

株主総会参考書類

281

招集ご通知

流 通 事 業

計算書類
監査報告

－ 20 －

事業の経過およびその成果

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

そ

の

他

営業収益

（単位：百万円）

営業収益
58,217

46,197（単位：百万円）

46,197

前期比20.6％減2019年度
第99期

2020年度（当期）第100期

営業利益（単位：百万円）

3,680
前期比 2,059
44.0％減2019年度
第99期

2020年度（当期）第100期

京急建設㈱および京急電機㈱は、ホームドアをはじめとした鉄道の安全対策工事等を行いました。
しかしながら、京急電機㈱で前期に大型工事を実施したことの反動などにより、その他の事業の営業収益は461億９千７百万円（前期比20.6％減）、営業利益は20億５千９百万円（前期比44.0％減）となりました。

－ 21 －

事業の経過およびその成果

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑴

完成した主な工事等
鉄道事業【当社】
駅昇降機更新工事（新馬場駅ほか２駅 ４基）
ホームドア新設工事（京急川崎駅、京急鶴見駅）
駅務機器更新工事

株主総会参考書類

バス事業【京浜急行バスグループ】
バス新造（２両）

事業報告

交通事業

継続中の主な工事等

設備投資等の状況

監査報告－ 22 －

計算書類

交通事業

鉄道事業
【当社】
電車新造工事（1000形 ８両）
駅改良工事（泉岳寺駅、神奈川新町駅、金沢八景駅）
駅設備更新工事（羽田空港第１・第２ターミナル駅）
駅昇降機更新工事（新馬場駅 ２基）
大師線地下化工事 第１期
ホームドア新設工事（平和島駅、京急東神奈川駅ほか３駅）
運行管理支援システム新設工事
発光信号機増設等工事
現業事務所建設工事（神奈川新町地区）

連結計算書類⑵

招集ご通知

２．設備投資等の状況
当期中において実施した設備投資等の総額は439億９千７百万円で、その主なものは次のとおりであります。

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

３．資金調達の状況
当社は、設備投資等の資金への充当および新型コロナウイルス感染症の影響に備えた流動性資金確保のため、社債450億円を発行したほか、金融機関から所要の借入等を行いました。
当社グループの当期末の社債、借入金の残高は、5,153億４千８百万円となり、前期末に比べ706億１千２百万円増加しました。

－ 23 －

資金調達の状況2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

⑴

監査報告

対処すべき課題

計算書類－ 24 －

連結計算書類

新総合経営計画の策定に向けた取り組み
当社グループを取り巻く事業環境は、沿線の人口減少や各事業での競争激化などによって、大きな転換期を迎えております。さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大により、テレワークの普及等のワークスタイルの変化や訪日外国人の減少など、各事業とも、非常に大きな影響を受けております。急激な事業環境の変化への対応を進めるとともに、品川駅周辺開発事業の推進等によって持続的な発展を実現するために、2021年度から新総合経営計画をスタートしております。
本計画では、前回の総合経営計画の振り返り、事業環境の分析および課題の抽出を行い、当社グループが2035年度に目指すべき将来像として、長期ビジョンを「日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トラ
イアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する」と再設定いたしました。新たに見直した長期経営戦略のもと、グループ一丸となって長期ビジョンの実現に向けて邁進してまいります。

事業報告

⑵

株主総会参考書類

企業価値最大化に向けた取り組み
いまだ新型コロナウイルス感染症が収束しない状況を踏まえて、当社グループでは､お客さまをはじめ関係者、社員などのすべてのステークホルダーの安全・安心を最優
先し、感染拡大防止策を講じて事業を継続していくことが、現在の最大の対処すべき課題と考えております。そのため、新型コロナウイルス感染症による生活様式、ライフスタイルの変化およびデジタル・トランスフォーメーションの進展といった様々な､そして急激な事業環境の変化への対応を早急に進めてまいります。
今後も、鉄道やバスなどの公共交通機関をはじめとしたライフラインを担う企業集団としての責務を全うし、企業価値の最大化を図ってまいります。その実現のため､当社グループは、すべての事業において安全・安心の徹底に取り組むとともに、様々なステークホルダーとの適切な対話と協働を図り、コーポレート・ガバナンスの継続的な強化を推進してまいります。また、京急グループの共通の目標である「京急グルー
プＣＳＲビジョン」に基づき、ＥＳＧ経営の考え方を事業の中心に据え、本業を通じてそれぞれの重点課題に取り組み、カーボンニュートラルをはじめとした国際的な課
題の解決にも貢献してまいります。

招集ご通知

４．対処すべき課題

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑶

新総合経営計画の概要

グループ理念（抜粋）京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する
Ⅰ．長期ビジョン（京急グループが2035年度に目指すべき将来像）
日本全国、そして世界とつながり、日本発展の原動力である品川・羽田・横浜を成長トライアングルゾーンと位置付け、国内外の多くの人々の生活と交流を支え、持続的に発展する豊かな沿線を実現する
Ⅱ．長期経営戦略（2035年度に向けた長期ビジョン実現のための方向性・方法）
エリア戦略

事業戦略

品川、羽田、横浜の「成長トライアングル
ゾーン」の発展を支え、そのポテンシャル
を推進力として沿線を活性化する

×

人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための経営基盤
強靭化、事業ポートフォリオ変革に取り組む

コーポレートサステナブル戦略
地域社会および京急グループの持続的発展に向け、ＥＳＧへの取り組みを経営のベースと位置付ける

Ⅲ．中期経営計画（2021～2023年度）
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化への対応①京 急グループの持続的発展に向けた事業構造
変革による経営基盤強靭化（→P27上部）②不 動産事業強化をはじめとした選択と集中に
よる事業ポートフォリオ変革（→P27下部）■鉄道、バス、ホテル事業におけるローコストオ
ペレーションへの変革■京急グループ全体の間接部門のダウンサイジング化■投資の峻別、保有資産の有効活用等による財務の健全性確保

■保有資産の組み換え等による不動産事業の強化推進■取り組むべき事業への経営資源集中による収益構造の変革③長期経営戦略につながる取り組み（→P28）■品川、羽田、横浜の「成長トライアングルゾーン」を沿線活性化の推進力とする取り組み■郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化に合わせた「都市近郊リゾートみうらの創生」の推進■お客さま満足度向上に努め、お客さまに選ばれる京急グループの実現■経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを回避・最小限にとどめ、顕在化したリスクを最小化す
るリスクマネジメントの徹底■地域社会および企業価値向上のため、事業を通じたＥＳＧ経営の徹底－ 25 －

対処すべき課題

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類
計算書類

Ⅲ．中期経営計画（2021〜2023年度）
長期ビジョンの実現に向け、2021年度から2023年度までの３年間においては､
新型コロナウイルス感染症の影響による急激な事業環境の変化に対応するため､「①京急グループの持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化」および「②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革」
を柱といたします。また、当社グループの将来の成長に寄与する「③長期経営戦略につながる取り組み」についても推進してまいります。

株主総会参考書類

Ⅱ．長期経営戦略（2035年度に向けた長期ビジョン実現のための方向性・方法）「エリア戦略」では、品川・羽田・横浜の「成長トライアングルゾーン」の発展を支え、そのポテンシャルを推進力として沿線を活性化することを目指します。
「事業戦略」では、人口減少や生活様式の多様化をはじめとした事業環境の変化に対応するための経営基盤強靭化、事業ポートフォリオ変革に取り組みます。
「コーポレートサステナブル戦略」では、地域社会および京急グループの持続的発展に向け、ＥＳＧへの取り組みを経営のベースと位置付けます。
この３戦略を長期経営戦略として定め、長期ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。

招集ご通知

Ⅰ．長期ビジョン（京急グループが2035年度に目指すべき将来像）
当社沿線の京浜臨海・京浜工業エリアは、開国以来日本経済成長の原動力であり､今後も羽田空港の国際化をはじめとする再編整備の進展により、さらなる成長・発展が期待されております。当社グループは、このエリアの発展を支える企業グループとして、品川・羽田・横浜を結ぶエリアを、新総合経営計画の最重要拠点「成長トライアングルゾーン」と位置付けております。この「成長トライアングルゾーン」
を中心に、横浜以南の沿線地域・浅草線沿線等の各エリアとの相互連携を図りながら移動サービスの提供やまちづくりを推進し、持続的に発展する豊かな沿線の実現を目指してまいります。

監査報告－ 26 －

対処すべき課題

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）①京急グループの持続的発展に向けた事業構造変革による経営基盤強靭化
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当社グループの事業へ甚大な影響を与えており､
また、新型コロナウイルス感染症収束後も事業環境の大きな変化が予測されるため、これらに対応すべく、事業構造を抜本的に見直し、変革させることで経営基盤の強靭化を徹底してまいります。
【鉄道、バス、ホテル事業におけるローコストオペレーションへの変革】
すべての事業においてローコストオペレーションに取り組む必要性がありますが、特に、事業構造上、新型コロナウイルス感染症の影響により大きく減益となっている鉄道､
バス、ホテル事業において、重点的に、ローコストオペレーションを図ってまいります｡【京急グループ全体の間接部門のダウンサイジング化】
システム化等による業務効率化、グループ全体での適切な人員配置および経費の削減を実施してまいります。
【投資の峻別、保有資産の有効活用等による財務の健全性確保】
品川駅周辺開発事業等の大規模開発に備えた投資の峻別等により、財務の健全性を確保してまいります。

②不動産事業強化をはじめとした選択と集中による事業ポートフォリオ変革
新型コロナウイルス感染症の拡大により、当社グループの鉄道事業依存のポートフォ
リオの課題が顕在化しました。前回の総合経営計画以降、推進してきた不動産事業を鉄道事業に並ぶ第２の利益の柱にする、という事業のポートフォリオ変革の必要性が増しているため、不動産事業のさらなる拡大を推進してまいります。
【保有資産の組み換え等による不動産事業の強化推進】
当社が保有している不動産の流動化をはじめとする資産の組み換え等を実施すること
で、不動産事業のさらなる成長を推進し、収益性を向上させてまいります。また、将来の安定的な収益基盤となる品川駅周辺開発事業については、財務の健全性の観点からも､様々な手法を検討し、安定的な開発を推進してまいります。

－ 27 －

対処すべき課題

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告【取り組むべき事業への経営資源集中による収益構造の変革】
収益構造の変革に向け、各事業を「移動プラットフォーム」と「まち創造プラットフ
ォーム」に分類し、各プラットフォームの方針に則り、「ヒト」「モノ」「カネ」といった経営資源の集中および事業の方向性を定め、両プラットフォームを連携させて「収益」「利益」の早期回復を図ってまいります。
・移動プラットフォームの方針
鉄道・バス・タクシーなどの交通事業を中心に「成長トライアングルゾーン」を支える沿線地域や国内外拠点のつなぎ役として、快適でシームレスな移動サービスを創造す
るローカル移動プラットフォーマーを目指してまいります。
・まち創造プラットフォームの方針
不動産・レジャー・流通・生活サポートの各事業をベースに「移動プラットフォーム」の拠点や周辺地域の魅力づくりを通じて人や物の流れを創造するまちづくりを推進してまいります。

③長期経営戦略につながる取り組み

対処すべき課題

監査報告－ 28 －

計算書類●羽田エリア
羽田空港の一層の機能拡張と国際化の進展に合わせ、空港機能の下支えを担うとともに、羽田周辺地域と空港の発展とのつなぎ役となります。

連結計算書類【「成長トライアングルゾーン」を沿線活性化の推進力とする取り組み】
新型コロナウイルス感染症の影響による事業環境の変化においても「品川」「羽田」「横浜」の中長期的な成長性は不変であると認識しており、当社の最重要拠点として注力してまいります。品川駅周辺開発事業において、当社は「これからの日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川」の実現を担う事業者として、行政や地元関係者、周辺事業者と連携し、まちづくりの形成に向け、積極的に事業を推進してまいります。この品川プロジェクトを筆頭に、「成長トライアングルゾーン」における沿線各駅を中心に、それぞれの地域特性に応じたまちづくりを推進していくとともに、横浜以南や浅草線沿線
等の各エリアとの相互連携により、沿線の発展・活性化を推進してまいります。
●品川エリア「品川の顔となるまちづくり」、「沿線にシナジー効果を波及させるまちづくり」、「交通結節点を活かした新たな交流を生むまちづくり」を目指して、品川駅周辺開発事業を推進してまいります。

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）●横浜・川崎エリア
横浜・川崎にまたがる京浜臨海部再編整備やエンターテインメント機能の集積により発展するベイエリアと周辺地域との共生を目指したまちづくりを推進してまいります。
【郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化に合わせた「都市近郊リゾートみうらの創生」の推進】「テレワーク・ワーケーション」や「都市近郊レジャー・住宅需要」の増加等といった働き方・生活様式の変化の加速による、郊外における居住・レジャーに対する価値観の変化を新たな機会と認識しております。三浦半島各エリアを総合的に捉え、各方面との連携・施策の強化、観光型ＭａａＳ構築などを通じて魅力を向上させ、都市近郊リゾートとしての三浦半島の価値向上を推進してまいります。また、行政・企業・大学・地
元をつなげる「コミュニケーションハブ」の役割を担い、三浦半島における課題の解決､価値向上に取り組んでまいります。
【お客さま満足度向上に努め、お客さまに選ばれる京急グループの実現】
お客さま満足度調査等を通じて、お客さまの顕在・潜在ニーズを分析し、満足度の向上およびお客さまに選ばれるための取り組みを推進してまいります。また、お客さまに選ばれる京急グループ実現のため、すべての社員が活躍できる就業環境の充実、働き方改革を推進してまいります。
【経営に重大な影響を及ぼすリスクに対するリスクマネジメントの徹底】
経営に重大な影響を及ぼす恐れのあるリスクを把握し、分析・管理することで、その影響を事前に回避もしくは最小限に留めるとともに、リスクが顕在化した場合には影響を最小化するためのリスク管理体制を整えてまいります｡【地域社会および企業価値向上のため、事業を通じたＥＳＧ経営の徹底】
鉄道・バスなどをはじめとした、社会生活のインフラを支える当社グループの事業は､ＥＳＧの考え方に合致していると認識しています。ＥＳＧ経営をベースとして、グルー
プ全体で長期ビジョン達成に向けて事業を推進することで、地域と一体となった当社グループの持続的な成長を目指してまいります。

－ 29 －

対処すべき課題

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

営

業

分

2017年度
第97期

2018年度
第98期

2019年度
第99期

2020年度(当期)第100期

収

益 (百万円)

315,685

339,268

312,751

234,964

16,15520,714

15,650△27,211

58.66

75.22

56.83

△98.83876,679

891,844888,412929,053

親会社株主に帰属する当期(百万円)
純利益又は当期純損失(△)
1株 当 た り 当 期 純 利 益(円)
又は当期純損失(△)(注)１
総 資 産（注）２ (百万円)
営業収益

親会社株主に帰属する当期純利益又は当期純損失（△）

百万円

315,685

百万円

339,268

40,000312,751

300,000
260,000

20,000 16,155

15,650△20,000
2018年度
第98期

2019年度
2020年度
第99期 （当期）
第100期△40,000円

百万円

1,000,000

2019年度
2020年度
第99期 （当期）
第100期

876,679

891,844888,41256.83

2017年度
第97期

2018年度
第98期

2019年度
2020年度
第99期 （当期）
第100期

929,053

800,000

計算書類

58.66

70.00

2018年度
第98期

2
総資産 （注）140.0075.22△27,2112017年度
第97期

600,0000

連結計算書類2017年度
第97期（注）
1
1株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

400,000△70.00△140.00

20,714

0234,964

220,0000

事業報告

340,000

株主総会参考書類

区

招集ご通知

５．財産および損益の状況の推移

2018年度
第98期

2019年度
2020年度
第99期 （当期）
第100期

0(注) １．当社は、2017年10月１日をもって、普通株式２株を１株とする株式併合を行っております。第97期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第98期連結会計年度の期首から適用しており、第97期連結会計年度の総資産の金額については、当該会計基準等を遡って適用した後の金額となっております。
－ 30 －

財産および損益の状況の推移

監査報告

2017年度
第97期△98.83

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

６．重要な親会社および子会社の状況⑴

親会社との関係
該当事項はありません。

⑵

重要な子会社の状況
会

社

名

資本金

出資比率

主要な事業内容

百万円％

京浜急行バス株式会社

100

100.0

バス事業

川崎鶴見臨港バス株式会社

180

100.0

バス事業

京急不動産株式会社

1,000

100.0 不動産業
(1.4)

京急開発株式会社

1,000

100.0

ボートレース場・レジャー施設の経営
不動産賃貸業株式会社京急百貨店

100

100.0

百貨店・ショッピングセンター業

株式会社京急ストア

100

100.0

ストア業

(注) 出資比率の（）内の数字は、間接所有割合であります。

当社の連結子会社は、上記６社を含めた46社（前期比２社減）であり、持分法適用会社は３社（前期比増減なし）であります。

－ 31 －

重要な親会社および子会社の状況

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

７．主要な事業内容
８．主要な事業所等
９．従業員の状況

10．主要な借入先
借

入

先

借

入

額

株主総会参考書類

上記７から９は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.keikyu.co.jp/）に掲載しております。

百万円

三井住友信託銀行株式会社

32,367

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

23,424

株式会社みずほ銀行

22,812

みずほ信託銀行株式会社

19,075日本生命保険相互会社

17,662

株式会社横浜銀行

15,304
計算書類(注) 上記にはシンジケートローンによる借入額（総額44,175百万円）は含まれておりません｡

連結計算書類133,628

事業報告

株式会社日本政策投資銀行

監査報告－ 32 －

主要な事業内容、主要な事業所等、従業員の状況、主要な借入先

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

Ⅱ

会社の株式に関する事項

１．発行可能株式総数

900,000,000株

２．発行済株式の総数

275,405,800株（自己株式354,747株を除く。）(注) 自己株式には、信託を用いた株式報酬制度により役員報酬信託口が所有する当社株式（113,100株）は含まれておりません。

３．株

主

数

４．大

株

主
株

33,635名

主

名

持

株

数

持株比率
千株

％

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)17,3906.31

日本生命保険相互会社

10,076

3.66

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

8,506

3.09

株式会社みずほ銀行

8,317

3.02

株式会社横浜銀行

8,028

2.92

株式会社日本カストディ銀行(三井住友信託銀行退職給付信託口)

5,488

1.99

西武鉄道株式会社

5,383

1.95

明治安田生命保険相互会社

5,000

1.82

4,716

1.71

3,945

1.43

株式会社日本カストディ銀行
みずほ信託銀行口

退職給付信託株式会社日本カストディ銀行（信託口５)(注) 持株比率は自己株式を控除して計算しております。

Ⅲ

会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

会社の株式に関する事項、会社の新株予約権等に関する事項－ 33 －

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会社役員に関する事項

１．取締役および監査役の氏名等（2021年３月31日現在）
氏
石はら

地位および担当

わた

つね

恒

夫

渡

お

ゆき

お

ぐら

とし

ゆき

みち

ひら

ほん

だ

とし

うら

べ

かず

和

夫

わた

なべ

しず

よし

かわ

また

ゆき

ひろ

さ

とう

けん

小

道

倉

俊

浦 辺

渡 辺

川 俣

藤

之

幸

たかし

平

本 多

佐

一

隆

利

静

幸

憲

あき

明

お

義

宏
じ

治

取締役社長
(代表取締役)
社長執行役員グループ業務監査部担当

株式会社かんぽ生命保険社外取締役
日本空港ビルデング株式会社社外取締役
株式会社エヌケービー社外取締役
横浜新都市センター株式会社社外取締役

取締役副社長執行役員
総括
品川開発推進室長

京急開発株式会社取締役社長

取締役専務執行役員
鉄道本部長
広報部担当

横浜高速鉄道株式会社社外取締役
東海汽船株式会社社外取締役

取締役専務執行役員
生活事業創造本部長
兼新規事業企画室長
取締役常務執行役員
経理部担当
人事部担当
取締役常務執行役員
新規事業企画室部長
総務部担当
取締役常務執行役員
グループ戦略室長
取締役執行役員

株式会社京急ストア取締役社長－ 34 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

監査報告

かず

計算書類

だ

一般社団法人神奈川県経営者協会会長
一般社団法人神奈川経済同友会代表幹事

連結計算書類田

取締役会長(代表取締役)

事業報告

原

重要な兼職の状況
株主総会参考書類

いし

名

招集ご通知

Ⅳ

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

氏
とも

友

て ら

寺

か き

柿

も り

名
なが

永

じ ま

島

みち

道

よ し

剛

地位および担当
こ

子
の り

紀

ざ き

たまき

﨑

環

森

脇

わ き

あきら

ひろ

かわ

ゆういちろう

すえ

つな

たかし

す

どう

おさむ

廣 川

末 綱

須

藤

朗

雄一郎

隆

修

重要な兼職の状況

取締役

公認会計士

取締役

大星ビル管理株式会社代表取締役社長

取締役

明治大学法学部教授
日本空港ビルデング株式会社社外監査役
三菱食品株式会社社外取締役

常勤監査役
常勤監査役
監査役

あいおいニッセイ同和損害保険株式会社社外監査役
株式会社関電工社外監査役
東鉄工業株式会社社外取締役
ＪＣＲファーマ株式会社社外取締役

監査役

弁護士
株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役
株式会社プロネクサス社外監査役
三井倉庫ホールディングス株式会社社外監査役(注) １．取締役柿﨑環氏は、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において、新たに選任された取締役であります。
２．当期中に退任した取締役は、次のとおりであります。

退任時の地位氏

取締役執行役員

平

取締役

佐々木

名

位
謙

退任の事由

退任年月日

武

任期満了

2020年６月26日（同日執行役員に就任）

二〃

2020年６月26日

３．取締役友永道子氏、寺島剛紀氏および柿﨑環氏は、社外取締役であります。
４．常勤監査役森脇朗氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏は、社外監査役であります。
５．常勤監査役森脇朗氏は、大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の責任者ならびに資産管理会社の経営者を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
常勤監査役廣川雄一郎氏は、経理担当役員を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
－ 35 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知
株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類計算書類

監査役末綱隆氏は、警察庁長官官房会計課長等を務めた経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役須藤修氏は、弁護士として会社清算等に多数関与した経験や他の上場会社の社外監査役を務めた経験を有するなど、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
６．社外役員の重要な兼職先と当社との関係
取締役寺島剛紀氏は、大星ビル管理株式会社の代表取締役社長であり、同社は、当社の事業の部類に属する取引（不動産賃貸業）を行っております。
取締役柿﨑環氏ならびに監査役末綱隆氏および須藤修氏の上記兼職先と当社との間に特別の関係はありません。
７．取締役石渡恒夫氏は、2020年６月17日に株式会社ぐるなびの社外監査役を退任いたしました。また、2021年３月24日に東海汽船株式会社の社外取締役を退任いたしました。
８．取締役小倉俊幸氏は、2020年６月24日に花月園観光株式会社の社外取締役を退任いたしました。また、2020年６月26日に京急開発株式会社の取締役社長に就任いたしました。
９．取締役道平隆氏は、2021年３月24日に東海汽船株式会社の社外取締役に就任いたしました。
10．取締役本多利明氏は、2020年６月26日に株式会社Rバンクの取締役社長を退任いたしました。
11．取締役友永道子氏、寺島剛紀氏および柿﨑環氏ならびに常勤監査役森脇朗氏、監査役末綱
隆氏および須藤修氏は、東京証券取引所から確保が義務づけられている独立役員として同取引所に届け出ております。
12．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社取締役および監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該契約の内容の概要は、次のとおりであります。
・当社からの訴訟、第三者からの訴訟および株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用および損害賠償金等を填補の対象としております。
・被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、被保険者による犯罪行為等に起因する損害などについては、填補の対象外としているほか、保険契約に免責額の定めを設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととしております。

監査報告－ 36 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）（ご参考）

2021年３月31日現在の取締役兼務者以外の執行役員は、次のとおりであります。

氏
ひ ら

名
い

平

位

み

は ら

武

ひ ろ

三 原

弘

か ね

こ

ゆ う

い

か ず

や

ひ で

金

さくら

子 雄

櫻 井 和

た け

竹

地位および担当

たけし

谷 英

ゆ き

之

い ち

一

ひ で

秀

き

樹

執行役員

重要な兼職の状況
京浜急行バス株式会社取締役社長

執行役員
鉄道本部建設部長
兼品川開発推進室部長
執行役員
品川開発推進室部長
執行役員
鉄道本部鉄道統括部長
兼品川開発推進室部長
執行役員

株式会社京急百貨店取締役社長－ 37 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑴

当事業年度に係る取締役、監査役および執行役員の報酬等の額
イ．2020年４月〜2020年６月分（株式報酬制度導入前）
分

取締役（うち社外取締役）

①

89
(6)

報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役・
代表取締役報酬
監査役の固定報酬
業績連動報酬
固定報酬
39
3
0
(6)
(なし)
(なし)

17
(10)

17
(10)

なし

なし

執行役員
（取締役非兼務者）

19

なし

なし

なし

報酬等の種類別の総額（百万円）
区

分

固定報酬
25
(なし)

賞

与
13
(なし)

退 任 時
繰延報酬

対象となる
役員の員数
（人）

5
(なし)

なし

なし

なし

11

6

1

13
(3)
4
(3)
4

区

分

②

218
(20)
52
(32)
62

なし

－ 38 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

なし

なし

監査報告

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

報酬等の種類別の総額（百万円）
取締役・
代表取締役報酬
監査役の業績連動報酬
固定報酬
固定報酬
92
6
2
(20)
(なし)
(なし)
52
なし
なし
(32)

計算書類

ロ．2020年７月〜2021年３月分（株式報酬制度導入後）
報酬等の総額（百万円）

連結計算書類取締役（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

執行役員報酬

事業報告

監査役（うち社外監査役）

株主総会参考書類

区

報酬等の総額
（百万円）

招集ご通知

２．取締役、監査役および執行役員の報酬等の額

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

報酬等の種類別の総額（百万円）
区

分

取締役
（うち社外取締役）
監査役（うち社外監査役）
執行役員（取締役非兼務者）

執行役員報酬
固定報酬
46
(なし)

賞

与
41
(なし)

株式報酬

対象となる
役員の員数
（人）

28
(なし)

なし

なし

なし

31

20

9

取締役に支給した報酬総額
①＋②
（百万円）

12
(3)
4
(3)

307

5

(注) １．株主総会決議における報酬額（年額）
区

分

報酬額
（百万円）

株主総会決議決議時点の員数
（人）

備

考

取締役
（うち社外取締役）

550
(30)

第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）

16(2)

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない((注)４)

取締役（うち社外取締役）

550
(75)

第97期定時株主総会（2018年６月28日開催）

15(3)

使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない((注)４)
社外取締役の報酬額のみ改定

4
第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）
２．上記(注)１．の株主総会決議による報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）
および執行役員（以下、本注記において「取締役等」といいます。）に対して株式報酬制
度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））を導入することが2020年６月26日開催の第99期定時株主総会において決議されております。同制度に基づき、３事業年度ごとに360百万円（うち取締役分として250百万円）を上限とした資金が信託に拠出され、信託は、当該資金を原資として当社株式の取得を行います。取締役等には、役員株式給付規程に基づき役位を勘案して定める数のポイントが付与され、その上限は１事業年度
あたり合計37,700ポイント（うち取締役分として26,200ポイント）であります。また､取締役等に付与されるポイントは、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算され、原則として退任時に当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）として支給されます。上記定時株主総会決議時点の取締役（社外
取締役を除く）の員数は９名であります。なお、上記ロ．の株式報酬は、当事業年度（制度導入後の2020年７月〜2021年３月分）中に同制度に基づき役員株式報酬引当金として長期未払金に計上した額であり、それに対応するポイント数は24,450ポイント（うち取締役分として18,450ポイント）であります。

監査役

95

－ 39 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

分

代表取締役会長

2020年５月から６月まで

2020年７月から

代表取締役社長の返納分と同額

代表取締役社長の減額分と同額

30％

30％

⑵

区

賞

－

20％

－

10％

与（減額分）分

当事業年度標準額から50％
標準額から40％

連結計算書類

社内取締役
執行役員（取締役非兼務者）

事業報告

代表取締役社長
代表取締役以外の
社内取締役
執行役員（取締役非兼務者）

株主総会参考書類

区

招集ご通知

３．上記イ．には、2020年６月26日開催の第99期定時株主総会終結の時をもって退任した
取締役２名（うち社外取締役１名）および執行役員１名が含まれております。
４．執行役員制度導入以降、取締役の使用人分給与の支給はありません。
５．新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い鉄道等のご利用状況が悪化するなど、厳しい経営
環境を勘案し、次のとおり社内取締役および執行役員の固定報酬を返納、減額したほか､賞与を減額する予定であります。
⑴ 固定報酬（返納・減額分）

計算書類
監査報告

－ 40 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑵

取締役、監査役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
イ．報酬等の額またはその算定方法の決定に関する基本方針
当社グループ経営は、沿線の生活者を支える企業集団として安全・安心を最優先に確保するとともに沿線地域の発展のため、グループが連携して事業を行い、相乗効果を図るという特性があります。この当社グループ経営の特性に鑑みて、当社の役員報酬は、短期的な業績に加えて、中長期的な企業価値・業績向上への貢献およ
び株主の皆様との価値共有を重視しております。また、報酬額の決定にあたっては､
従業員給与、他社の動向、外部調査機関の調査データ等を勘案して決定するものとしております。
なお、本方針は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
ロ．報酬の構成
取締役報酬および執行役員報酬については、次のとおり構成されます。当該構成
は、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会への諮問を経て、取締役会において決定しております。
なお、監査役の報酬は、株主総会決議の範囲内で、監査役の協議によって決定し､監査業務の適正性および独立性を確保する観点から､固定報酬のみとしております。

固

種

類

定

報

支給対象
酬 取締役

執行役員
代表取締役報酬 代表取締役会長

代表取締役社長
賞

株

式

報

内

容

当社取締役会で定める取締役報酬および執行役員報酬規程（以下、「規程」といいます。）に基づき、一定の金額を支給いたします。なお、取締役会長の固定報酬には、会長報酬を加算した額を支給いたします。
規程に基づき、役位ごとに定める金額を支給いたします。
規程に基づき、一定の金額を支給いたします。
規程に基づき、一定の金額および業績連動報酬を支給いたします。

与 執行役員規程に基づき、業績に対するインセンティブを高めるた
め、事業年度における職務執行の対価として、役位ごとに定める標準額を基準とし、業績等を勘案した金額を支給いたします。

酬 社内取締役
執行役員

当社株式等を支給いたします。当社取締役会で定める役
員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。

(注) １．上記報酬に加え、会社は、全取締役、監査役および執行役員を対象とした役員傷害保険に加入し、毎月一定額の保険料を負担しております。
－ 41 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ハ．個人別の報酬の額の決定に関する方針および実績
イ 固定報酬および代表取締役報酬（固定報酬）
類

定

報

支給対象
酬 取締役

決定方法

支給時期

世間水準、経営内容および従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月代表取締役報酬 代表取締役会長（固定報酬）

世間水準、代表取締役としての職責および会長として業務執行の監督機能に特化する役割等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月代表取締役社長

世間水準、代表取締役としての職責および経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。

毎月

執行役員

ロ

代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与
ａ．種類等

種

類

支給対象

代表取締役報酬 代表取締役社長（業績連動報酬）
与 執行役員支給時期

定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定い
たします。

毎年の定時
株主総会後

定量的および定性的な評価を総合して、業績に対する評価を行い、決定い
たします。

毎年の定時
株主総会後

計算書類

賞

決定方法

連結計算書類

毎月

事業報告

世間水準、経営内容等を総合的に勘案して決定いたします。

株主総会参考書類

固

種

招集ご通知

２．取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、2021年３月１日に会社法が改正されたことに伴い、改定しております。

監査報告－ 42 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ｂ．評価項目定量および定性の両面の評価を、代表取締役報酬（業績連動報酬）および賞与に反映させるため、次の評価から得られた評点によって、標準額に対し各自±30％の範囲で増減した額といたします。なお、会社業績等によって、－30％を超えて減額することがあります。
評価項目
定量的評価 当該年度連結決算数値の対経営計画達成度をポイント化して評価＜採用指標＞
・株主への配当原資となる、親会社株主に帰属する当期純利益
・健全な財務体質を維持するための指標となる、連結純有利子負債
・営業キャッシュ・フローが加味された、連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率
定性的評価 ・グループ全体の将来的な価値向上への貢献度
・特殊な要因による業績への影響
・外部からの当社業績への評価
・グループ全体に影響を与える不祥事および事故等の安全性への評価

ｃ．当事業年度の指標の目標および実績
評価項目
定量的評価 ・親会社株主に帰属する当期純損失は27,211百万円となり、目標を下回りました。
・連結純有利子負債は457,748百万円となり、目標を下回りました。
・連結純有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率は32.5倍となり、目標を下回りました。
定性的評価 ・新型コロナウイルス感染症により、当社グループの事業は極めて厳しい影響を受け、過去に例を見ないレベルでの業績悪化となりました。一方で、沿線居住者が日常生活を送るうえで必要不可欠なライフラインの維持に努めました。

ｄ．評価割合(a)代表取締役報酬（業績連動報酬）
代表取締役社長に対する業績連動報酬の評価は、連結決算を評価する部分のみで構成いたします。
(b)賞
与
規程に定める執行役員に対する賞与の標準額を次のとおり区分し、連結決算を評価する部分と、本部長、副本部長、室長、部長、グループ会社役員としての業務執行の状況を評価する部分に分けて、業績に対する評価を行います。なお、社長は連結決算評価分のみで構成されますが、副社長以下については、その職責や業務分担または会社担当分の業務量を考慮し、段階的に業務執行評価
分のウェイトを高めて設定しております。

－ 43 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知(c)役位別評価割合
評価区分
連結決算評価分

業務執行評価分100%

副社長執行役員70%30%

専務執行役員60%

40%

常務執行役員

50%

50%

執行役員

40%

60%

(ﾊ)

－
株主総会参考書類

代表取締役社長

株式報酬

社内取締役
執行役員

支給時期

当社取締役会で定める役員株式給付規程に基づき、当社から各役員にポイントが付与され、付与されたポイント数に対応する当社株式等が原則として役員の退任時に各役員に交付されます。なお、取締役等に付与されるポイント
は、当社株式等の給付に際し、１ポイントあたり当社普通株式１株に換算されます。（当社株式について、株式分
割、株式無償割当または株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限および付与済みのポイント数または換算比率について合理的な調整を行うことといたします。）

ポイント付与は毎年の定時株主総会後株式等の支給は原則として退任時

連結計算書類

決定方法

事業報告

支給対象

計算書類
監査報告

－ 44 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ニ．支給割合（年額・標準額）
固定報酬

業績連動報酬・賞与

株式報酬

代表取締役会長

86%

代表取締役社長

37%

49%

14%

代表取締役以外の社内取締役（注）

52%

35%

13%

社外取締役

100%

執行役員（取締役非兼務者）（注）38%(注) 各役位の割合の平均値であります。

－

14%

－

－
46%

16%

ホ．取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、①代表取締役報酬（業績連動報酬）については、株主総会決議の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長（原田 一之）がその具体的内容について委任を受けるものとしております。また､②執行役員の賞与については、取締役会決議に基づき代表取締役社長（原田 一之）
がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は､個人別の報酬等の内容の決定権限としております。取締役会が代表取締役社長に委任をした理由は、当社グループを取り巻く環境や、当社グループの経営状況等を勘案したうえで総合的に報酬等を決定するには、代表取締役社長が最も適していると判断したためであり、取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従って決定をしなければならないこととしております。
なお、取締役および執行役員の個人別の報酬額のうち、③取締役および執行役員の固定報酬、④代表取締役報酬（固定報酬）、⑤社内取締役および執行役員の株式
報酬の付与ポイント（退任者に対しては支給株式数等）については、株主総会決議の範囲内で、指名・報酬委員会に原案を諮問し答申を得たうえで、取締役会決議により決定しております。
当事業年度においても、指名・報酬委員会への諮問を経て取締役会において決定
した決定方針を前提に、上記のプロセスを経ることで、公正性・透明性を確保していることから、取締役会は、取締役および執行役員の個人別の報酬等の内容について、当該決定方針に沿うものであると判断しております。

－ 45 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）⑴ 当事業年度における主な活動状況
イ．社外取締役
氏

名

地

位

監査役会
出席回数

主な活動状況および期待される役割に関して行った職務の概要

子

取締役

12回／14回－

主に公認会計士および大手通信会社の元社外役員としての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役会および指名・報酬委員会において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしており
ます。

寺

島

剛

紀

取締役

14回／14回－

主に大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資案件等に関しての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役会および指名・報酬委員会において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしております。

柿

﨑

環

取締役

10回／10回－

主に内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授、空港ターミナ
ルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員としての経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。取締役
会、指名・報酬委員会および企業価値分析会議において発言を適宜行っており、その役割を適切に果たしておりま
す。

計算書類

道

連結計算書類

永事業報告

友

株主総会参考書類

取締役会
出席回数

招集ご通知

３．社外役員に関する事項(注) 取締役柿﨑環氏は、2020年６月26日の取締役就任後に開催された取締役会のみを対象としております。
監査報告－ 46 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

ロ．社外監査役
氏
森

名

脇

地

朗

位

常勤
監査役

取締役会
出席回数

監査役会
出席回数

主な活動状況

14回／14回 10回／10回 主に大手金融機関の経営企画業務および資産運用業務の元責任者ならびに資産管理会社の元経営者としての経験を活かした発言を適宜行っております。

末

綱

隆

監査役

14回／14回 10回／10回 主に元神奈川県警察本部長および元警視庁副総監ならびに大手総合商社の元社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

須

藤

修

監査役

14回／14回 10回／10回 主に弁護士および総合エンターテイン
メント企業等の社外役員としての経験を活かした発言を適宜行っております。

⑵

責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役および各社外監査役は、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。

－ 47 －

会社役員に関する事項（社外役員に関する事項の一部削除）

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

会計監査人の状況

招集ご通知Ⅴ

１．会計監査人の名称

３．当事業年度に係る会計監査人の報酬等の額
４．非監査業務の内容
５．会計監査人の解任または不再任の決定の方針

Ⅵ

事業報告

上記１から５は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.keikyu.co.jp/）に掲載しております。

株主総会参考書類

２．責任限定契約の内容の概要

会社の体制および方針

２．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制の当事業年度における運用状況の概要
上記１から３は、法令および当社定款第15条の規定に基づき、当社ウェブサイト
（https://www.keikyu.co.jp/）に掲載しております。

計算書類

３．株式会社の支配に関する基本方針

連結計算書類１．取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業
務の適正を確保するための体制

監査報告－ 48 －

会計監査人の状況、会社の体制および方針

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連 結 貸 借 対 照 表(2021年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預 金
受取手形及び売掛金
商 品 及 び 製 品
分 譲 土 地 建 物
仕掛品
原 材 料 及 び 貯 蔵 品
そ
の
他
貸
倒
引
当
金

金

額

科
目
（負 債 の 部）
流動
負債
127,783
支払手形及び買掛金
57,600
短
期
借
入
金
9,752
１年内償還予定の社債
2,277
未 払 法 人 税 等
47,072
前
受
金
818
賞
与
引
当
金
345
役 員 賞 与 引 当 金
10,040そ の 他 の 引 当 金
△123
そ
の
他
固
定
負
債
801,270固定資産社
債
658,448
有 形 固 定 資 産
長
期
借
入
金
334,133
建 物 及 び 構 築 物
繰 延 税 金 負 債
39,103
機械装置及び運搬具
役員退職慰労引当金
190,459土地
退職給付に係る負債
86,452
建 設 仮 勘 定
長期前受工事負担金
8,299
そ
の
他
7,197
無 形 固 定 資 産
解 体 費 用 引 当 金
その他
135,625
投 資 そ の 他 の 資 産
75,428
投 資 有 価 証 券
負
債
合
計
797
長 期 貸 付 金
（純資産の部）
6,131
繰 延 税 金 資 産
株
主資本30,099
退職給付に係る資産
資本金
23,324
そ
の
他
資
本
剰
余
金
△154
貸 倒 引 当 金
利
益
剰
余
金
自
己
株
式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為 替 換 算 調 整 勘 定
退職給付に係る調整累計額
非 支 配 株 主 持 分
純
資
産
合
計
資
産
合
計
929,053
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
百万円－ 49 －

連結貸借対照表

金額

百万円

202,245
25,180125,836
10,000
1,583
8,348
1,546
70
15
29,664
477,756
145,000
234,5112,936
414
11,076
63,618
4,575
15,622680,002229,788
43,73844,158142,729△839
17,14011,975
28
5,136
2,122
249,051
929,0532021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

招集ご通知

連 結 損 益 計 算 書

4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )
科

金

業

百万円

253,384
18,4202,961
4,697
20,156

5,065

計算書類

17,94633,037△5,74327,293
82
27,211

監査報告

連結損益計算書

234,964

連結計算書類－ 50 －

百万円

事業報告

収
益
業
費
運輸業等営業費及び売上原価
217,096
販 売 費 及 び 一 般 管 理 費
36,288
営
業
損
失
営
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
686
持 分 法 に よ る 投 資 利 益
289
助
成
金
収
入
945
そ
の
他
1,039
営
業
外
費
用
支
払
利
息
4,113
そ
の
他
583
経
常
損
失
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
2,577
受
取
補
償
金
2,001
災 害 損 失 引 当 金 戻 入 額
290
固
定
資
産
売
却
益
185
そ
の
他
10
特
別
損
失
減
損
損
失
9,510
解 体 費 用 引 当 金 繰 入 額
4,494
固
定
資
産
圧
縮
損
2,577
固
定
資
産
除
却
損
873
臨 時 休 業 に よ る 損 失311
投 資 有 価 証 券 評 価 損
91
支
払
補
償
費
60
そ
の
他
26
税 金 等 調 整 前 当 期 純 損 失法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
1,957
法
人
税
等
調
整
額
△7,701
当期
純損
失
非支配株主に帰属する当期純損失
親会社株主に帰属する当期純損失(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

額

株主総会参考書類

営
営

目

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

貸

借

対

照

表

(2021年３月31日現在)

科
目（資 産 の 部）流動資産
現 金 及 び 預
未
収
運
未
収
短
期
貸
付
分 譲 土 地 建
前払費
そ の 他 の 流 動 資

金

額

百万円

金
賃
金
金
物
用
産

107,959
47,314810
10,997
4,050
38,058
3,550
3,176

定
資
産
鉄 道 事 業 固 定 資 産
付 帯 事 業 固 定 資 産
各 事 業 関 連 固 定 資 産
建
設
仮
勘
定
投 資 そ の 他 の 資 産
関 係 会 社 株 式
投 資 有 価 証 券
長
期
貸
付
金
前 払 年 金 費 用
繰 延 税 金 資 産
そ の 他 の 投 資 等
貸
倒
引
当
金

733,403
308,564
147,575
21,96990,194
165,099
43,09159,30923,09920,58331
20,071△1,086

固

資

産

合

計

841,363

科
目（負 債 の 部）
流
動
負
債
短
期
借
入
金
１年内償還予定の社債
未
払
金
未
払
費
用
未 払 法 人 税 等
預 り 連 絡 運 賃
預
り
金
前
受
運
賃
前
受
金
前
受
収
益
そ の 他 の 引 当 金
関 係 会 社 預 り 金
そ の 他 の 流 動 負 債
固
定
負
債
社
債
長
期
借
入
金
関係会社事業損失引当金
長 期 前 受 工 事 負 担 金
資 産 除 去 債 務
解 体 費 用 引 当 金
そ の 他 の 固 定 負 債
負債
合計（純 資 産 の 部）
株
主
資
本
資
本
金
資
本
剰
余
金
資
本
準
備
金
そ の 他 資 本 剰 余 金
利
益
剰
余
金
利
益
準
備
金
そ の 他 利 益 剰 余 金
固定資産圧縮積立金
別 途 積 立 金
繰 越 利 益 剰 余 金
自己株式
評 価 ・ 換 算 差 額 等
その他有価証券評価差額金
純
資
産
合
計
負 債 純 資 産 合 計(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
－ 51 －

貸借対照表

金

額

百万円

248,594
125,836
10,00023,995
3,533
60
623
1,293
3,027
4,015
1,064
15
65,6889,440
457,018
145,000
234,511849
63,618
699
4,575
7,764
705,612

123,863
43,73840,363
17,861
22,502
40,572
6,665
33,907
13,4302,050
18,427△811
11,886
11,886
135,750
841,3632021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

益

計

算

書

招集ご通知

損

4 月 1 日から
( 2020年
2021年 3 月31日まで )
科
営
営
営

付

帯

業
業
業

事
業
事
業

収
損
収

業

業

百万円

益
費
失

54,72867,043益費
失32,952
34,446

事

業

1,493
13,808
1,859
4,764
16,713

4,925

16,38028,168△44△7,963
20,160

監査報告

損益計算書

12,314

計算書類－ 52 －

百万円

連結計算書類

業
損
営
業
損
失
業
外
収
益
受 取 利 息 及 び 配 当 金
1,057
そ
の
他
の
収
益
801
営
業
外
費
用
支
払
利
息
4,106
そ
の
他
の
費
用
657
経
常
損
失
特
別
利
益
工 事 負 担 金 等 受 入 額
2,575
受
取
補
償
金
2,001
固
定
資
産
売
却
益
348
特
別
損
失
減
損
損
失
8,581
解 体 費 用 引 当 金 繰 入 額
4,494
固
定
資
産
圧
縮
損
2,575
固
定
資
産
除
却
損
458
臨 時 休 業 に よ る 損 失117
投 資 有 価 証 券 評 価 損
91
支
払
補
償
費
60
税
引
前
当
期
純
損
失
法 人 税 、 住 民 税 及 び 事 業 税
法
人
税
等
調
整
額
当
期
純
損
失
(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。
全
営

額

事業報告

営
営
営

道

金

株主総会参考書類

鉄目2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

江

口

泰

志

㊞

公認会計士

齋

藤

祐

暢

㊞

公認会計士

小

島

亘

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第444条第４項の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の連結計算書類、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書
及び連結注記表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結計算書類が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
京浜急行電鉄株式会社及び連結子会社からなる企業集団の当該連結計算書類に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結計算書類の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結計算書類に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結計算書類を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結計算書類を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結計算書類を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結計算書類を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結計算書類の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結計算書類に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結計算書類に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結計算書類の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 53 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会参考書類
事業報告
連結計算書類

利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以
上

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結計算書類の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結計算書類を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結計算書類の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結計算書類の注記事項が適切でない場合は、連結計算書類に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結計算書類の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結計算書類の表示、構成及び内容、並びに連結計算書類が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結計算書類に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結計算書類の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告

－ 54 －

連結計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

計算書類に係る会計監査人の監査報告書謄本

独立監査人の監査報告書
2021年５月20日

京浜急行電鉄株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事

指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員
指定有限責任社員
業務執行社員

務

所

公認会計士

江

口

泰

志

㊞

公認会計士

齋

藤

祐

暢

㊞

公認会計士

小

島

亘

司

㊞

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、京浜急行電鉄株式会社の2020年４月１日から2021
年３月31日までの第100期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
計算書類等に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

－ 55 －

会計監査人の監査報告書謄本

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

事業報告
連結計算書類上

株主総会参考書類

利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

招集ご通知

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注
記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

計算書類
監査報告

－ 56 －

会計監査人の監査報告書謄本

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

監査役会の監査報告書謄本

監

査

報

告

書

当監査役会は、2020年４月１日から2021年３月31日までの第100期事業年度の取締役の職務の執行に関して、各監査役が作成した監査報告書に基づき、審議のうえ、本監査報告書を作成し、以下のとおり報告いたします。
１．監査役および監査役会の監査の方法およびその内容⑴ 監査役会は、監査の方針、職務の分担等を定め、各監査役から監査の実施状況および結果について報告を受けるほか、取締役等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
⑵ 各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役および使用人等と意思疎通を図り、情報の収集および監査の環境の整備に努めるとともに、以下の方法で監査を実施いたしました。
① 取締役会その他重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所において業務および財産の状況を調査いたしました。また、子会社については、子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。
② 事業報告に記載されている取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他株式会社およびその子会社からなる企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして会社法施行規則第100条第１項および第３項に定める体制の整備に関する取締役会
決議の内容および当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について、取締役
および使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。なお、財務報告に係る内部統制については、取締役および使用人等ならびにEY新日本有限責任監査法人から当該内部統制の評価および監査の状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
③ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針および各取り組みについては、取締役会その他における審議の状況等を踏まえ、その内容について検討を加えました。
④ 会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」(平成17年10月28日企業会
計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書ならびに連結計算書類（連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書および連結注記表）について検討いたしました。
－ 57 －

監査役会の監査報告書謄本

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

常勤監査役

森

脇

朗 ㊞

常勤監査役

廣

川

監

査

役

末

綱

隆 ㊞

監

査

役

須

藤

修

雄一郎

㊞
計算書類

㊞

（注) 常勤監査役森脇朗、監査役末綱隆および監査役須藤修は、会社法第２条第16号および第335条第３項に定める社外監査役であります。

以

連結計算書類

監査役会

事業報告

京浜急行電鉄株式会社

株主総会参考書類

2021年５月21日

招集ご通知

２．監査の結果⑴ 事業報告等の監査結果① 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
② 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③ 内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容および取締役の職務の執行についても、財務報告に係る内部統制を含め、指摘すべき事項は認められません。
④ 事業報告に記載されている株式会社の支配に関する基本方針については、指摘すべき事項は認められません。事業報告に記載されている会社法施行規則第118条第３号ロの各取り組みは、当該基本方針に沿ったものであり、当社の株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社の会
社役員の地位の維持を目的とするものではないと認めます。
⑵ 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
⑶ 連結計算書類の監査結果
会計監査人EY新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。

上
監査報告－ 58 －

監査役会の監査報告書謄本

2021/05/24 16:33:32 / 20682474_京浜急行電鉄株式会社_招集通知（Ｃ）

株主総会会場ご案内図
品川方面
京急線

ＪＲ線

東急線

横浜駅
JR線
中央北
改札

中央通路

横浜市営地下鉄

みなとみらい線

JR線
中央南
改札

エスカレーターを上る

エスカレーターを下る

新都市ホール（そごう横浜店9階）

京急線
中央
改札

9F

東口
東口
ルミネ
横浜

B1F

横浜ポルタ地下街

相鉄線

横須賀方面

横浜中央
郵便局

崎陽軒
本店

B2F

スカイビル

そごう横浜店 南エレベーター
をご利用ください。

（※午前９時10分から稼働いたします。）

お願い
１．新型コロナウイルス感染症の感染状況を踏まえて、会場が変更になる場合（京急グルー
プ本社を予定）もございますので、ご来場前に、当社ウェブサイト（https://www.keikyu.co.jp/）
を必ずご確認いただきますようお願い申しあげます。
２．当日の会場の状況により、第２会場へご案内させていただく場合がございます。
３．会場の座席数を減らして運営するため、当日ご来場いただいても入場をお断りする場合がございます。
４．このほか、会場において、株主の皆様の安全確保および感染拡大防止のために、必要な措置を講じる場合がございますので、あらかじめご了承ください。
５．お土産および乗車券のご用意はございません。

見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。

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