別記様式
さけます関係研究開発等推進会議報告書
会議責任者

北海道区水産研究所長

１ 会議日時及び場所
日時：平成 27 年 7 月 30 日（木）9:30 ～ 17:15

さけます関係研究開発等推進会議：研究部会

9:30 ～ 12:30

さけます関係研究開発等推進会議：成果普及部会 14：00 ～ 17：15
場所：ホテルライフォート札幌（札幌市中央区南 10 条西 1 丁目）
２ 出席者所属機関及び人数
さけます関係研究開発等推進会議：研究部会： 26 機関71 名さけます関係研究開発等推進会議：成果普及部会： 77 機関231 名

３ 結果の概要○さけます関係研究開発等推進会議 研究部会
議 題
１ 各機関の研究開発の実施状況等

結果の概要
道県試験研究機関及び水産総合研究センターを取りまとめた「平成 27 年度さけます関連研究開発課題一覧」に基づき、各試験研究機関から新規課題を中心に計画概要の紹介がなされ、質疑応答が行われた。また、出席の大学から研究計画の概要紹介がなされた。
研究成果トピックスとして、山形県水産試験場から「小型定置網に入網したサクラマス幼魚の生存状況」の紹介がなされた。
今後想定される共同プロジェクト研究、委託研究の候補として、太平洋さけ資源回復調査事業の後継事業および野生サケの実態解明について意見交換が行われた。前者については日本海を含めた継続実施の要望が強く、参加に向けて前向きに検討するとの発言があった。後者について重要性は認識しているものの人員的に厳しいとの意見が多かった。

２

標識放流結果及び計画

各試験研究機関等が行った平成 26 年度の標識放流結果、平成 27 年度の標識放流計画及びさけますに関するモニタリン
グデータについて、北海道区水産研究所が取りまとめた資料

３及び CD が提供され、情報共有された。
7 月 29 日開催のサクラマス分科会の結果概要として、平
サクラマス分科会の概要報告

成 26 年度の環境研究総合推進費（環境省）は不採択となったが、今後も外部資金の獲得を模索すること、資源評価のためのモニタリング体制構築に向けた取り組みを継続実施することなどの報告がなされた。

４

情報提供

さけます情報として、本年 5 月に神戸市で開催された NPAFC年次会議の概要と、ロシア極東さけます調査年報からの抜粋情報が紹介された。

５

成果普及部会の改正について「さけます関係研究開発等推進会議」の一環として開催している「成果普及部会」について、一般の希望者も広く参加できるようにするため、推進会議から独立させた「さけます関係研究開発等成果普及報告会」としたいとの提案がなされ、了承された。

６

その他

水産庁から、平成27年度から開始される高品質サケ（ブランド鮭）のサンプル収集に関しての説明と協力依頼がなされた。

○さけます関係研究開発等推進会議 成果普及部会
１議 題
成果情報の主旨説明

結果の概要
北海道区水産研究所の大熊繁殖保全グループ長から、「野生資源と持続可能なさけます漁業と増殖事業」と題して、北海道大学大学院荒木教授の講演と成果情報 4 題の発表を行う
主旨及び野生魚と放流魚の定義の説明がなされた。

２

講演(1)ふ化放流漁と野生魚の共存を目指して
北海道大学大学院農学研究院動物生態学研究室の荒木教授から、海外でのスチールヘッドの研究成果を事例に、野生魚と放流（＝継代飼育）魚の形態の違いや、繁殖における放流魚による野生魚への影響は避けられないことなどが紹介され、放流魚と野生魚が共存する手法の開発が重要との提言がなされた。

３

成果情報

（サケの自然再生産に関する取り組み）(1)野生魚と放流魚の生物的特性の比較
北海道区水産研究所の長谷川繁殖保全グループ研究員から、耳石標識放流により野生魚と放流魚の識別が可能な 1)
日本海区千歳川、2)根室海区伊茶仁川、3)オホーツク海区
徳志別川での調査研究結果から、河川条件の違いにより野生魚に特徴があることが報告された。
また、野生魚と養殖魚(スチールヘッド等)との比較では形態や体組織が違う事例が紹介され、各河川環境に適応した野生魚の維持は、資源の安定化や持続性に不可欠との提言がなされた。
(2)本州日本海地区におけるサケ自然再生産の実態
日本海区水産研究所のさけます調査普及グループ飯田研究員から、砂浜域に相当数の野生魚が生息する調査結果が紹介され、ふ化放流事業の存続が懸念されている本州日本海でのサケ資源維持には野生魚の保全利用が必要との提言がなされた。
(3)標津町サケマス自然産卵調査協議会の取り組み
標津サーモン科学館の市村館長から、標津町内の関係機関が連携した自然産卵調査について、1）産卵適地の多くは利用されず、ふ化場近辺で自然産卵していること、2）産卵適地を活用させる落差工の改修等には各市町の役割が重要なことが紹介され、関係機関の連携による自然再生産の取組みはサケ資源の維持造成に有効な手段の一つであるとの提言がなされた。
(4)自然再生産を活用した増殖事業の展開
北海道区水産研究所の森田繁殖保全グループ主任研究員から、1）耳石温度標識で野生魚と放流魚の識別が可能な千歳川と釧路川を事例に、野生魚によるサケ資源減少リスクの分散効果が期待できること、2）シミュレーション結果では、自然再生産だけでは資源を維持できないケース（＝河川）でもふ化放流に加えて自然再生産を保護することにより、放流のみと比較して回帰数が約 2 倍となることなどが紹介された。また、1)ふ化場の近くで親魚を捕獲する、2)親魚及び稚魚を上流や支流に分散放流するといった野生魚と放流魚との「融和方策」により、ふ化放流に量的、質的な側面からもメリットがあることが紹介され、放流魚と野生魚が車の両輪となった増殖事業の展開が重要との提言がなされた。

４

情報提供

(1)北太平洋におけるさけます類の資源状況と来遊見込み
北海道区水産研究所の齋藤資源評価グループ長から、1）
北太平洋のさけます類の資源状況、2）平成 26 年度のサケ来遊状況、3）平成 27 年度のサケ来遊見込みが紹介された。
特に、平成 25～26 年にかけてベーリング海～アラスカ湾の広範囲で水温が高い状況だったことが紹介され、サケ資源への影響を注視しているとの情報提供を行った。
(2)平成 26 年度の本州太平洋沿岸における震災年級の来遊状況
東北区水産研究所の佐々木浅海生態系グループ研究員から、東日本大震災年級（平成 22 年級）4 年魚の来遊状況について、津波被害を直接受けた河川で漁期後半に震災の影響が顕在化しているとの報告がなされた。
また、平成 27 年度本州太平洋のサケ来遊数の見通しについて、1）震災影響を受けている 5 年魚（平成 22 年級）の減少や、2）サケ稚魚放流数が例年より少ない 4 年魚（平成23 年級）の動向が懸念されるとし、ふ化放流用種卵確保に向け引き続き注意が必要であるとした。

(3)平成 26 年夏季ベーリング海調査結果
北海道区水産研究所の鈴木資源評価グループ主任研究員
から、夏季ベーリング海調査結果として、1）平成 26 年のサケ採集尾数は例年より少なく、2 年魚の減少が顕著なこと、2）平成 23 年からの痩せ気味傾向は回復したようであること、3）遺伝的系群識別では、日本系よりもロシア系の割合が高いこと、4）耳石温度標識では、オホーツク沿岸を起源とするサケが多く採捕されていることがなど報告された。
(4)健苗育成のための飼育密度
北海道区水産研究所の伴ふ化放流技術グループ長から、
1)飼育試験の結果、過密状況では鰓の棍棒化や浸透圧調整機能の低下が認められること、2)過密飼育でも換水量を増やすと影響は低減できるが、生体防御が働いていることから、健苗育成には現行飼育基準（20kg/㎥以下）を守り、放流適地の支流などを利用した早期放流で過密飼育を防ぐことが重要とした。
３ 本推進会議及び北水

青森県さけます増殖協会からの「本州日本海側のサケ稚魚研業務に対する要望及び の移動経路を調べるため、北海道日本海側でもサケ稚魚調査を行ってほしい」との要望に、北海道区水産研究所永澤さけ
意見交換
ます資源部長から、「太平洋サケ資源回復調査事業では春季定置漁業を利用してサケ稚魚標本を採取しているが、北海道日本海沿岸には採集できる手段がなく、宗谷海峡で用船による調査を試行し有効性を検討している」と回答した。

５その他

北海道区水産研究所の大迫業務推進部長から、成果普及部会に広く一般の方々も参加できるように「さけます関係研究開発等推進会議」から「成果普及部会」を切り離し、新たに「さけます関係研究開発等成果普及報告会」としたいとの提案がなされ、アンケート調査での意見提出を求めた。
※：アンケート調査の結果では特段の意見提出はなかった。