日本共産党 井上けんじ議員（南区）

2022 年 10 月 3 日

2022 年 9 月京都市会
代表質問と答弁の大要
南区から選出頂いている、井上けんじであります。
日本共産党市会議員団を代表して、市長に質問します。
今議会最大の議題であります、前年度決算の特徴については、先程、玉本議員から指摘がありました。一言で言って、財政の破綻ならぬ、財政危機論の破綻と言うべきであります。さらに、財政だけでなく、決算年度の市政全体の特徴はと言えば、住民福祉の向上という自治体本来の在り方から逸脱し、自治体の変質とも言える方向へ向かっていると思われることであります。「自助」が強調され、民間活力の最大限の活用と言われ、実際、各施設や施策の民間化が進められてきました。大手企業の誘致や規制緩和が進められ、これが地価高騰となって人口流出の一因となっています。敬老乗車証、ヘルスピア等々、制度・施設の利用者以外の市民からの税金が充てられていると、ことさらに強調し、市民の間に分断と対立を煽ってきました。昨年春の予算資料では「財政危機を…改革の契機とし」と書かれています。括弧付き改革が先にありきで、財政危機を奇貨として、口実として改革とやらを進めるとの本音が表現されています。最早、危機なるものは、財政というより自治体のそもそもの在り方とも言うべきであります。
そこで私は、まず質問の前半で、その財政と改革についてお聞きします。第一に、ムダ遣いをやめること、第二に財源獲得・収入増への道について、それぞれ、本当に財政危機と言われるならそれらの方向を追求されるべきだ、との立場から質問します。

１、ムダな大型事業、北陸新幹線延伸計画は中止を
大きな第 1 に、ムダ遣いの問題です。市役所の地下通路や茶室をはじめ、芸術大学・中央市場等の改修新築等についても、必要以上にならないよう従来からも再三指摘してきました。更に、以下では特に、財政以外にも様々な問題を抱える二つの大型公共事業の中止を求める立場からお聞きします。20 年程前頃の市内高速道路の建設とその後の出資金債権の放棄が、今日の財政危機の一因となっています。ムダな大型事業を見直すことがその教訓のハズなのに、今また莫大な費用負担が危惧される大型事業を推進することは、同じ過ちの繰り返しです。国に負担を求めると言ってみたところで何の保障も裏付けもありません。
まず、北陸新幹線ですが、財政問題とともに、残土処理や地下水への影響、在来線への影響等々、様々な問題点が山積しています。事業者の話では、新しい京都駅は今の京都駅に、との説明ですから、これはほぼ南区内を通るということになります。ではその深さは如何でしょうか。国が、立退きや収用等の手続きの手間を省く為、40ｍより深ければ買収や収用の手続きを省略できる大深度法という法律を作りました。この法律は、今、憲法違反だと東京で裁判中です。その東京の大深度地下道路工事では、地上が陥没し、深いから地上は安心と言ってきた道路事業者の言い分が崩れ、現在も、一部が工事差し止めとなっています。かつて、東海道新幹線ができる当時、合意と納得が合言葉でしたが、立退きになった私の同級生も少なくありませんでした。今度は立退きですか、それとも大深度法適用で地下深く勝手に掘り進めますか、東京での地上陥没が京都では起こりませんか。市の負担はないと断言できますか。立坑や斜めの斜坑等も含め市民の住環境への影響について如何お考えですか。また国は「アセス以前の着工はムリ」とのことですが、市長の認識は如何ですか。これらについてお答え下さい。

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【答弁→坂越副市長】 大深度法の活用については、必要に応じて検討するとされている。整備費用については、ルートや工法も決まっておらず、具体的に論じることができる段階にはないが、地方負担ゼロ及び極小化のための支援を国に要望している。法の規定により環境影響評価が完了している地域でなければ工事を実施することができない。

２、ムダな大型事業、堀川･油小路通り地下バイパストンネル計画は断念を続いて、堀川・油小路通り地下バイパストンネル計画についてお聞きします。第一に、市の負担を免れる保障がありません。第二に、東海道本線ガード付近が渋滞するからといって、何故五条から十条なのでしょう。第三に、これからのまちづくりは、増える車に道路やまちを合わせて改造するのではなく、車の総量の規制だと考えます。第四に、地下水や住環境等への悪影響も危惧されます。しかも市長はリニア新幹線の京都誘致とも言われています。では京都駅前八条油小路交差点付近は、前述の北陸新幹線のルートとも相俟って、相当の難工事と複雑な地下構造になるでしょう。防災上の観点からも、これらの無謀な計画は撤回すべきです。
関連して、市長は、このバイパス計画があるからとの理由で、この計画がかつての市内高速道路計画堀川線と同じルートであるところから、断念されたはずの、堀川線等、高速道路三路線の廃止手続きをされないまま今日に至っています。私は地下トンネルには反対ですし、財政が危機ならば即刻断念すべきものですが、仮にこの計画の是非について賛否があるとしても、それは高速道路廃止手続きとは全く別の話であって、廃止手続きをしない理由にはなりません。既に２０１６年、前々回の市長選挙の折、市長は、高速道路三路線は「廃止」と公約、同じ年の予算委員会でも５/２5 の本会議でも「速やかに３路線の廃止に向けた手続を進める」と答弁されておられます。にも拘わらず、その後の手続きを怠っておられるのは、公約違反、議会答弁違反というほかはありません。直ちに廃止手続きを実行し公約と答弁を守るべきこと、及び、地下バイパス計画を断念すべきこと。この二点についてお答え下さい。
【答弁→建設局長】 堀川通は、南北の重要な幹線道路であるが、ＪＲ東海道本線交差部周辺においては慢性的な渋滞が発生しており、堀川通の機能強化について京都府とも連携しながら、早期実現を国に強く要望していく。また、京都高速道路見直しの専門委員会から「京都高速道路３路線の廃止のみでは交通問題は解決しない。堀川通の交通容量拡大を」との意見をいただき、３路線廃止の都市計画決定は、堀川通の機能強化と同時に進めていく。

３、財源獲得・収入増にむけた取り組み強化を大きな第二に、財源獲得・収入増への方向について四点、提案し質問します。

（１）法人市民税法人税割税率の制限税率までの引き上げを
まず一点目は、法人市民税法人税割の税率を制限税率一杯８.４％まで引き上げることを求めます。これについては、既に我党から再三求めている通りであります。これまでの答弁では「指定都市では８.４パーセントの所が多い(21/10/5）」「今後，課税自主権の活用を検討する中で検討される(21/2 基本計画委員会）」等々とのことです
が、この課題は本市独自の権限と判断で可能ですから、直ちに具体化されるよう求めます。ご答弁願います。
【答弁→財政担当局長】 成長戦略の実現に向けては、企業活動に資する環境を整備することが重要。
更なる超過課税については、経済状況や企業活動に及ぼす影響、市民や事業者のコンセンサス等を見極めつつ、本市独自の財政需要を賄うための財源を確保する必要性があるかどうか等、あらゆる可能性について検討していく。

（２）市民税所得割の税率を、所得に応じた段階別の税率に二点目は、市民税所得割の税率を、以前のように所得に応じた段階別の税率とすべきという提案です。以前は2

税率４.５～１８％の１４段階と、所得に応じた公平な税率でした。その後、７段階、３段階となり 2007 年以降は所得に関係なく一律の税率８％になっています。仮に高額所得階層の税率を以前の３段階の水準に戻すとすると、行財政局に求めた資料では、１００億円もの増収です。ではなぜ市長はそうされないのか。市民税なのに国の法律で一律と決められているということがまず大問題です。法改正が必要です。ところが市長は、その国の法律の制約の為にやむなくということではなく、市長ご自身が、一律でいいとのお考えであるとの、これまでの議論の経過であります。いわば町会費のようなもので所得に関係なく行政サービスの利益を受けているからなどと国や市は言いますが、そもそも払った税金と個々の行政サービスの費用は１対１対応しているわけではありません。自分の払った税金の行方は誰にも分かりません。市民にとって賛成できない使い方の場合もあるでしょう。
税金の最大の特徴は会費と違って強制的という性格、及び総計予算主義、つまり市の大きな財布に入ってからそれぞれの支出に充てられるという性格です。一律の税率は、庶民増税、高額所得者にとっては大幅減税の不公平税制そのものです。国に法律改正を求め、所得に応じた段階別の税率に戻すことを目指すべきだと考えますが、如何でしょうか。また市長ご自身が一律でいいと考えられているとしても、その決定権は自治体にあるべきであって、国の法律で縛るのは地方自治体の課税自主権に反すると私は思います。この点についてもお答え下さい。
【答弁→財政担当局長】 個人市民税所得割は、平成１８年度税制改正において一律６％の税率を適用することとされた。所得税と住民税を合わせて見ると、累進制は変わらない。所得再配分機能は所得税が担い、個人住民税は、地域社会の費用を広く分担するという地方税の性格に相応しいものとなり、役割分担が明確化された。また、地方税法において、超過課税などを行う場合にも、応益性を重視して一律の税率と規定されている。妥当なものであり、国に改正を求めることは考えていない。

（３）金融所得課税の強化を三点目は、金融所得課税強化についてです。これは岸田首相も、昨年の総裁選挙では公約しておられました。
本市を含む指定都市市長会も、昨年１０月、「利子、配当、株式譲渡益等の…個人住民税の税率を…給与所得等の税率と同水準に」と国に要望されています。市会本会議でも同趣旨の意見書が採択されています。利子・配当、株の譲渡益等の市民税はなぜ４％なのか。決算資料ではこれらからの収入は約４４億円ですから、他の所得と同じ８％にすれば、単純に言って同額の４４億円の増収が得られることになります。これについては、本市自身がもっと試算を明らかにすること、議会や市民の世論にも依拠して国への運動をもっと強力に進めるべきことを求めますが如何でしょうか。お答えください。
【答弁→財政担当局長】 金融所得に対する課税については、高所得者層と勤労所得者等との間での税負担率の格差が課題となる一方、若い世代をはじめとした投資促進など、金融所得の拡大に向けた議論もあり、金融所得課税全般のあり方については、国において総合的に検討が行われるべきもの。地方税財源の充実強化という観点から、金融所得に対する税率を少なくとも給与所得等に係る税率と同水準とするように見直し、その配分割合を拡充することを指定都市共同で国に求めてきたし、今後も要望していく。

（４）大企業への行き過ぎた減税の是正を
四点目は、国の行き過ぎた法人税減税が、自治体の法人市民税法人税割の減収に連動しており、大企業優遇税制を改めることが、自治体の法人市民税増収に繋がるという問題についてであります。法人税は原則比例税率、一定税率で大手ほど税負担割合が低く、しかも、利益を利益と見做さない、費用でないものを費用と見做す等々、大企業向けの、至れり尽くせりの減税措置が施されています。例えば、「繰り返す法人税０」との見出しで「ソフトバンクグループが、この１５年間で法人税が生じたのは４期分だけ、その間の利益に対する法人税額は僅か０.
２５％だった計算となる」と８/２０付日本経済新聞が報道しています。有価証券報告書を見ますと、京都のある3大企業では、法人三税の法定の税率約３０％のうち、実際の税負担率は１０％前後との例もあります。これらの実態は、ソフトバンクやある企業にとどまるものではありません。法人市民税は原則、国に払った法人税×税率ですから、単純に言えば、法人税が下れば法人市民税も下り、上がれば上がります。そこで、この法人税減税が、直接、市民税減収に連動しないように対策も講じられていますが、それは減税方法の全てに対してというわけではありません。やはり市民税の減収に繋がります。かつて法人税率３７.５％、今は２３.２％、勿論景気動向の影響もあり法人市民税率も低くなっているとはいえ、本市の市民税法人税割収入は、約４００億円から、今や半分程度にまで落ち込んでいます。
「国の財政も大変だ」と、これは以前の副市長の答弁ですが、むしろ私は、大企業への行き過ぎた減税の是正は国も自治体も税収が増えると提案しているのです。法人税制改善の方向へ声を挙げるべきではありませんか。この点について答弁を求めます。
【答弁→財政担当局長】 法人税率については、企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引き上げに積極的に取り組んでいくよう促していく必要から、平成２８年度税制改正において、法人実効税率が「２０％台」となるよう引き下げられた。企業の競争力強化等に配慮しながら、国において、あり方を検討されるべきもの。
本市では、安定した税財源を確保するために、法人所得課税の配分割合を拡充することを指定都市共同で、国に求めている。

４、国の税財政制度への批判的視点を
自治体財政について、或いは広く財政全般について考える場合、①には大企業と富裕層への行き過ぎた減税、②には税金の実質平等の集め方である累進性の大原則、高い所得からは高い税率で、低い所得からは低い税率でとの原則からの後退、むしろ逆累進的傾向。この二つの要因による税収の空洞化と格差拡大という特徴を抜きにすることはできません。強きを助け弱きを挫く、国の税財政制度政策への批判的視点が不可欠であって、その視点抜きには財政の根本的な改善はありえないと考えます。勿論国への要望もされています。しかしその場合、前述の二つの要因への言及が全然ありません。既存の税金収入の中で国との配分を変えろ、ウチによこせと分捕り合戦をしているだけではとうてい財政危機克服には至らないと思います。
1970 年代に、東京都の財源構想研究会が第７次に及ぶ報告を出されています。大企業ほど軽減される税負担、資産所得優遇税制がどれほど高額所得者に有利になっているか等、現行税制による税負担の不公平の実態を調査分析され、その結果に基づいて、個人であれ法人であれ、累進性に基づく高額所得の捕捉を指摘されておられます。本市でも 1975 年の市長の諮問による研究会が、特に大企業の都市集積の利益への捕捉を指摘されています。
時代を経ているとはいえ、その考え方は今も、というより今こそ有効です。是非参考にされるべきです。
そもそも改革と言われますが、本当の改革とは、税金の所得再分配機能の復活、集め方の累進性、格差縮小、そして基本的人権や個人の尊厳、軍縮等、憲法の考え方に沿った使い方です。市長の「改革」は、要するに市民向け施策のどこを削るか値上げするかとの話であって、言葉の本来の意味での改革ではなく市民からすれば改悪です。身を切る改革等と言っておられる方が、実は政党助成金を受け取っておられます。客観的には、国民各階層の分断と対立を煽って今日の財政危機の根本要因である国の大手優遇や大型事業・軍備拡大の政治から目をそらし免罪する役割を果たしています。身を切られるのは国民です。
国の税財政制度政策への無批判的な姿勢が財政危機ならぬ地方自治の危機だと私は考えます。身体を張ってムシロ旗を掲げて声を挙げていく努力抜きに、何が敬老乗車証改悪ですか、何が保育園補助金カットですか。私は、国に改善を求める運動の道半ばの段階で、市民の皆さん、ご協力をお願いしたいと呼びかけられるのは有り得ると思っています。しかし市長にその認識と姿勢がないうちは、財政危機は財政危機ではありません。私は税収増への宝の山を提案しています。それを掘り当てる努力抜きに、市民へのしわ寄せは絶対に認められません。国の制度の制約は、勿論承知の上で質問しています。始めなければ始まりません。相手がある話しだからこそ、まず市長の認識と姿勢をお聞きしているのです。大企業と富裕層優遇の逆累進性、地方税なのに国の法律による制約、また、自治体財政にもマイナス影響が及ぶと考えられる軍事費の２倍化方針等、今日の国の税財政制度政策方針
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への批判的視点が必要だと考えますが、これらの点についての市長の見解をお答え下さい。
【答弁→市長】 負担の公平性は税の基本であり、能力に応じて一定のご負担をいただくことは重要である。
同時に、特に地方税においては、受益に応じてご負担をいただくことも重要である。税制度全体の中で、応能負担・応益負担それぞれのバランスを取っていく必要がある。今後とも、京都市の財政を持続可能なものとし、市民生活を支えていくことを第一に、国に対して要望すべきことはしっかりと要望していく。
【井上】福祉や医療介護、教育、身近な生活道路や公園整備など、地域には身近で切実なご要望が溢れています。
産業観光局の決算は預託金を除けば雀の涙ではありませんか。ケタ違いのムダ遣い推進、宝の山に手は付けないというのでは、まことに財政危機が本当なのかどうか、疑うに十分であります。最早市民にしわ寄せを押しつける根拠も道理もありません。

５、非正規や中小企業で働く労働者の雇用と賃金労働条件等の改善をさて、大きな第三に、特に非正規や中小企業で働く労働者の、雇用と賃金労働条件等の改善を目指す立場から質問します。労働分野と言えば、市町村として権限上の制約があるとはいえ、市民の生活と健康を守ると言った場合、その市民の多数を占めている労働者の、その生活の糧である労働の場の確保とそこでの条件や環境の改善・充実は、本市にとっても大きな課題だと考えます。
勿論、保育や教育、福祉や医療、介護等々、分野毎の制度・政策の中で、当該分野の労働者の賃金労働条件改善を目指すことも可能ですし、これは本市でも、その評価はともかく、そのように位置付けられてはいます。例
えば以前、調査に行った熊本県では建設産業振興プランが創られ、その中で建設労働者の働き方改革についても書かれています。本市でも、各分野の政策を立案し、その際、その事業の担い手である当該労働者の雇用や労働条件改善についても、是非具体化されるよう求めておきます。
また、仮に名目上の賃上げがあった場合でも、増税や社会保険料等の値上げ等で帳消しになったりもしますか
ら、税金や社会保障の動向も勤労者の労働と生活に直接大きな影響を及ぼします。雇用保険や健保、年金等々の在り方も含め、賃金労働条件は社会保障全般と併せて拡大充実が図られなければなりません。
更にまた、特に中小零細企業の場合、労働者支援は、その企業・事業所全体への支援充実と一体のものですし区別することはむずかしいと思います。また自営業者の場合、労基法も最低賃金も保障されず、ある意味、労働者以上に、劣悪な労働環境の元での仕事となっています。とはいえ、これらの各テーマや接近方法等については、いずれも、また別の機会に譲り、この場では、以下、労働者固有の、職場の課題に絞ってお聞きし要望します。
まず、安定した雇用が前提です。これは従来から府や労働局等関係機関との連携など努力されておられますが、一層の継続強化を求めます。高齢者雇用安定法をめぐる解釈では、シルバーに限らず、雇用拡大に取り組む団体を自治体としても育成するとされています。京都では、市の統計によると非正規の割合が４２％となっています。
派遣労働のＡさんは派遣先の都合で急に仕事が途絶え、派遣元も責任を取らず賃金未払い状態、Ｂさんは明らかな災害性の労災なのに会社が認めてくれず、直接、大阪の労働基準監督署へ、これは私も同行して申請してきました。Ｃさんは保険の外交で契約がとれなければ全然収入になりません。自営業者的労働者というか、労働者的自営業者というか、自ら長時間過密労働に追い込まれておられる現状です。不安定な仕事と生活から心の病に至る青年中年の方も増えています。私の経験では 8050 ならぬ単身の５０問題４０問題も深刻です。
特に女性では、非正規率が５８％と半数以上になっています。男女賃金差別が大きな社会問題になっており、女性の半分以上が非正規という実態が更に拍車を駆けています。Ｄさんは子育てしながら、短時間も含めトリプルワークですが、教育費等、家計のやりくりは勿論、時間に余裕がなく気持ちがいつもあわただしいとの現状で5す。非正規を減らそう、同じ仕事なら同じ賃金で、労働者派遣法や労働基準法の規制は緩和すべきでない等々、市長には、もっと内外への発信を求めたい。女性では、雇用の安定や正規化とともに、家事育児介護等での負担軽減、社会的地位の向上、役職への登用等々、改善すべき課題が山積しています。内閣府の「女性版骨太方針」
でも「有業既婚女性の６割が所得２００万円未満、単身未婚女性の約半数が３００万円未満」と現状を紹介、「労働者３０１人以上の事業所で男女賃金比率開示を義務化。正規非正規の同一労働同一賃金を徹底、女性が多い非正規雇用労働者の待遇改善」等々と書いています。市長におかれても、この方向での一層の努力を求めます。
賃金労働条件については、例えば中小零細事業所への賃上げ財源に限定した補助金といった方法等は如何でしょうか。社会保険料事業主負担分の支援も必要です。賃金の改善は、国民の消費購買力向上、消費拡大を通じて、商品やサービス、流通・製造業の売上げ拡大、経済循環促進との大きな社会的意義を持つものであります。全労働者に影響の及ぶ最低賃金の底上げが必要です。この点について、市長の認識は如何ですか。
直接的な本市の権限から言えば、公共発注、委託や指定管理など市の事業に係わる、下請けも含む労働者については、市の姿勢次第でその改善は可能です。現行の公契約条例に賃金条項を付け加えるのが一番ですが、市長が、その発注・委託条件の設定にあたり、国の設計労務単価等、最低基準としての目安の設定と、元請け事業者や受託団体等への確認点検が必要です。本市では、下請取引の適正化については元請へのお願い程度ですが、発注者として、広い意味では使用者責任とも位置付けられる立場ですから、下請も含め、それぞれの労働者の賃金労働条件についてもその改善への役割と責任の発揮が求められると考えます。この点についてお答え下さい。
雇用であれ、賃金や労働条件であれ、市長の内外への発信や各種の実態調査、相談窓口の設置、以前に発行されていた「さわやかワーク」という勤労者向けの冊子の再発行、労基法や労働組合法、憲法２７・２８条を紹介する小冊子の発行等々、市としてもできることはいろいろあります。具体的な規制は制度上困難としても、例えば男女不平等職場一掃、ブラック企業根絶等々を謳う宣言的条例等も市の姿勢次第だと思います。区役所での雇用・中小事業所対応窓口の開設も可能だしまた必要です。現在、雇用については産業企画室や若者支援センター等を中心に取り組んで頂いておりますが、文化市民局共生社会推進室等も含め、労働行政全般を横断的に取組む部署の設置・体制強化を求めておきたいと思います。
全体として、正規雇用の拡大と市内事業所で働く労働者の労働条件改善、これらの方向についての課題認識は如何でしょうか。また具体的にどういう取組が可能か、現在の取組をどう発展させるか、これらの点について検討されるよう求めます。ご答弁下さい。
【答弁→岡田副市長】 最低賃金については、地域における労働者の生計費や企業の賃金支払い能力を見極めたうえで、国において適切に判断されるべきもの。
労働者の賃金労働条件について、本市では公共工事設計労務単価の引き上げを迅速に反映し、適正な予定価格を設定している。また、公共工事、公契約については、「労働関係法令遵守状況報告書」の提出を義務づけ、賃金をはじめ下請けの事業者を含めた公契約に従事する労働者の適正な労働環境の確保に努めている。
労働条件の改善については、雇用主が取り組む必要があり、雇用主に対して、関係法令等の周知啓発や、経済団体等を通じて、労働環境の改善を要請してきた。また、自ら働き方改革の状況を把握できる自己診断制度を現在約 4,000 社が活用するなど、地域企業の働き方改革を促進している。
行政、経済団体、労働者団体による京都労働経済活力会議を踏まえ、国による労働環境の改善や雇用対策の取組に、労使の声が反映されるようオール京都で国へ要望する取組を積み重ねていく。

６、学童保育児童館の委託先職員の労働組合との団体交渉に応じよ
なお、労働者の問題にも関連して、二つの課題について質問します。
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一つは学童、保育児童館の委託先職員の労働組合による、本市を相手とする不当労働行為救済の申立ての府労働委員会の命令に関し、市長が今だに団体交渉に応じていないのは、使用者としての市長の責任を全うしない不法行為であり、了解できるものではありません。命令を不服とする市長の裁判への訴えは、当然、市長の認識であり権利ですから、これは今後の司法の判断に待たなければなりません。しかし、訴訟を提起されたからといって救済命令の効力が停止されるものではありません。団体交渉に応じるべきとの労働委員会の命令は生き続けています。まず命令通り団体交渉に応じるのが市長の法的義務であり責任です。当該労働組合は、「すべての子どもたちにいきいきとした放課後を」とのスローガンを掲げ児童とそのお母さんお父さんたちの成長発達働く権利の保障のため、仕事と、またその為にこそ組合を創って頑張っておられます。マンパワーあっての福祉です。市長は直ちに団体交渉に応じ使用者としての責任を果たすべきだと考えますが如何でしょうか。ご答弁下さい。
【答弁→子ども若者はぐくみ局長】 児童館、学童保育所の運営は、指定管理者制度や委託事業として実施しており、職員の勤務条件等は各運営団体において対応している。京都府労働委員会から、京都市学童保育所管理委員会について、その職員である組合員の賃金体系の見直し等について、団体交渉に応じなければならない旨の命令が発出された。命令発出時点で効力が生じていることは承知しているが、本年６月２８日、京都地方裁判所に同団体職員の本市の使用者性を認めた部分について、取り消しを求める訴訟を提起した。係争中であり団体交渉を受けないこととしている。

７、健康増進センター「ヘルスピア」の廃止撤回を二つ目に、健康増進センター「ヘルスピア」についてもお聞きします。廃止の議決後も、「再検討して下さい、どこへ行けばいいのか、近隣施設は入会金や会費が高くて払えない、まず会員にならなければならない、なぜなくすんだ」等々、様々な声を頂いています。近隣施設とは使用料も条件も違います。廃止の理由は崩れています。
真夏の学校のプールでは熱中症が心配され、天井のあるヘルスピアを活用してはどうかと提案される方もおられます。子どもたちをはじめ多くの市民の皆さんが今も来ておられます。働く職員の皆さんの雇用も心配です。働く場が奪われるなど、あってはならないことです。広い意味で市長にも雇用責任があります。廃止方針を撤回し、施設や機能の一層の充実で市民の健康増進と職員の雇用維持に努めるべきだと考えます。市長の見解をお聞きします。
【答弁→保健福祉局長】 ヘルスピアは、設備の老朽化、半径２ｋｍ以内に類似施設が５施設あることから、必要性及び効果が低下している。また、今後維持する場合には多額の改修経費を要することから、令和５年３月末の廃止が妥当と判断した。ボランティアへの支援、またヘルスピアの職員の再就職については、雇用主の京都市健康づくり協会と連携し、可能な支援を進めていく。

８、後期高齢者医療保険料、国保料の引き下げと、減免要件の緩和を最後に、後期高齢者医療保険と国民健康保険についてお聞きします。後期高齢者保険では、この１０月から窓口負担が、一部２倍もの値上げ、両保険とも保険料が今春、上がっています。所得割基礎額が、国保では１００万以下が７６％、後期高齢では、これは京都府全体の数字ですが１００万円未満が８２％も占めています。減免適用が、国保８４％、後期も府内で６６％にも及んでいるということは、既に基本的な保険料のベースが高すぎることの証明です。年金が値下げされ、物価や敬老乗車証は値上がりです。政府は、先月末、保険料値上げや、出産育児一時金の財源の一部を後期高齢者にも求める等、更に傷口に塩をすり込むような負担増への検討を始めています。市長は、後期高齢者の一部負担金値上げの撤回や、両保険の保険料引下げの為、国に求め、また自らの権限を活かすべきです。また両保険とも、コロナによる保険料減免の要件が、収入が「前年」より３割減となっていますが、コロナ蔓延の初年度ならともかくもう３年近くなって、前々年以来、収入は低止まり状態が続いていますから、低い前年と比べても３割減とはなりません。前年要件を実態に合わせて改善すべきです。後期高齢者医療保険の一部負担金値上げ、両保険の保険料引き下げ、また保険料減免要件について、お答え下さい。答弁を求めます。
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それぞれ、積極的な答弁を求め、質問を終わります。
【答弁→保健福祉局長】 後期高齢者医療保険の一部負担金は、国において一定の負担応力のある方に医療費の２割を負担していただくもの。制度を将来に亘り維持していくためには、見直しはやむを得ないもの。
本市の保険料については、基金等の活用により、令和３年度までの１０年間において、２度の引き下げを行ったが、増額改定は一切行っていない。
コロナ特例減免について、国基準に基づき特例として適用している。前年と比較し所得に変更がない場合に、更なる減免を行うことは困難である。

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