第７章

総合考察- 281 -- 282 -総合考察
本研究は、以下の４つを目的として実施した。
①「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とはどのような姿なのかを具体的に明らかにする。
②特別支援教育に関して「組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのかを具体的に明らかにする。
③こうした教師や学校になるためには、教育委員会による研修や地域のつながりを作る支援等、どのような内容の取組が、どのようになされているのを明らかにする。
④子どもたち、保護者や地域に対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのかを明らかにする。
研究所の研究チームとして①、②及び④に、指定研究協力地域として②または③に取り組んだ。ここでは、この４点について全体的に考察する。

１．「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とはどのような姿なのか
文部科学省によれば、「特別支援教育」とは、「障害のある幼児児童生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善又は克服するため、適切な指導及び必要な支援を行う」教育である。
この考え方を理解している教師は、通常の学級においても、①一人一人の子どもの存在、つまり「個」を大切にし、②個別の教育的ニーズを踏まえた学級経営や授業をしているはずである。本研究所の研究チームは、質問紙調査によって、通常の学級の教師の①や②の実践を把握し分析した（第３章）。また、静岡県及び藤枝市と埼玉県（第４章）の研究では、
特に②について調査した。
それらの結果から、本研究では、通常の学級において「特別支援教育の目的や意義について十分理解している」教師とは以下の３つの姿を備えた教師であると考えられた。
①子どもの多様性を認め、それを子どもたちに伝えることができる②子どもの良さを通じて、一人一人の子どもと関係づくりができる③一人一人の子どもの教育的ニーズを踏まえた授業ができる
この姿は、通常の学級の実践を把握する中でまとめたものである。つまり、通常の学級の教師たちが、特別支援教育やインクルーシブ教育システムについて、特段に意識しなくでも、教師の基本として日々行っていることの中に見いだしたものである。
特別支援教育を専門とする研究チームのメンバーは、通常の学級の教師たちの実践から学ぶことが多数あった。特別支援教育を専門とする者たちには、通常の学級の教師の実践から学び、意味付け、価値付けていくことが必要である。そのことにより、通常の学級の- 283 -教育と特別支援教育が一体となって、インクルーシブ教育システムの構築を進めていけるのではないかと考える。

２．特別支援教育について「組織的な対応ができる」学校とはどのような姿なのか
通常の学級の教師が、上記「１」で述べた３つの姿を持ち続けるには、それぞれの教師の努力だけでは困難である。学校が組織的に対応し、実践を交流し学び機会を設定することが重要である。本研究所の研究チームは、訪問調査によって、学校の組織的な対応について実態を把握した。また、静岡県及び藤枝市、釜石市、埼玉県、青森県（第４章）は、特に校内研修や校内体制について、質問紙調査や学校での実践の分析から提案を行った。

（１）本研究所の研究チームの訪問調査から（第２章）
特別支援教育に関する内容のグランドデザインへ記載、特別支援教育に関する校内研究や校内研修については、どの学校も積極的に実施していた。
通常の学級の子どもたちに対する理解啓発については、特別な支援を必要とする子どもに関する通常の学級の子どもからの素朴な疑問に適切に答えること、特別支援学級などの役割について伝えること、だれもが支援の対象であり、支援を求めて良いと伝えることなどが行われていた。障害や障害のある人に関しては、子どもたちの気付きに対して適切に説明を加えること、学校独自の授業として障害について学ぶこと、だれもが支援や配慮の対象になることを知ることなどが行われていた。
こうしたことは、通常の学級の教師が単独でも実施可能かもしれないが、特別支援教育コーディネーターなど専門性を有する教師からの情報提供によってなされたり、学校全体の取組としてなされたりしていると考えられる。
保護者に対しては、園や学校行事の機会に伝えたり、学校だよりや学校のＷｅｂサイトで発信したりしている学校が見られた。また、地域の人々に対しては、園や学校を地域に開くことが理解啓発の基本であると考えられた。

（２）校内研修モデル等に関する研究から（第４章）
埼玉県の研究では、小・中学校を対象にインクルーシブ教育システムの理解啓発の現状と課題を検討した。その結果、通常の学級において、全ての児童生徒にとってわかりやすい授業づくりや環境づくりに取り組んでいる実態が明らかになった。これらは学級全体に対する授業や学級経営の改善であり、基礎的環境整備と言えるものである。小・中学校の通常の学級において、実践が積み重ねられてきたことが伺われる。
静岡県においても、藤枝市内の学校では、従前から、ユニバーサルデザインの考えに基づく実践を展開し、全ての児童生徒にわかりやすい授業づくりに取り組んでいる。平成 19
年度の特別支援教育への転換によって、国内の多くの小・中学校でこうした取組がなされてきたと考えられる。これは、特殊教育から特別支援教育への転換による大きな成果であ- 284 -ると言える。
しかし、埼玉県の研究では、通常の学級の担任への質問紙調査で、一人一人の子どもに対する支援である「特別な支援を必要とする児童生徒への児童生徒への指導や支援」が課題として挙げられた。同様の課題意識を持っている特別支援教育コーディネーターも多かった。また、静岡県の研究では、ユニバーサルデザインの考えに基づく実践が、ともすると「形」だけになってしまう可能性が指摘されている。ユニバーサルデザインの取組を行う必要性を、教師が正しく理解するには、児童生徒の多様な困難さを把握、理解する必要があるだろう。静岡県の研究はこうした問いに対して行われたものである。
授業のユニバーサルデザイン化に代表されるわかりやすい授業づくりや教室環境の整備は、基礎的環境整備として重要である。しかし、それが「形」だけにならないためには、全ての教師が、児童生徒の多様な困難さを理解する能力と、一人一人の児童生徒に応じた授業を追求できる能力を身につける必要がある。静岡県及び藤枝市の研究成果では、前者については困難さの疑似体験を中心とした研修が、後者については、長所活用型を基本とし、一人一人の児童生徒を、多人数の教員が多様性のある視点で多角的に見て、共有する研修が、具体的に提案されている。
こうした研修で教師の資質能力は向上すると思われるが、現在、各学校で生じている課
題は一人の教師が独力で解決できるものは少ない。学級担任のみに任せたり、責任を押しつけたりするのではなく、学校として「組織的に対応」することが重要である。藤枝市の研究では、この点についても「主体的協働的な学びの研修による【チーム学校】」の構築を提案した。言わば「学校力」の向上である。この静岡県及び藤枝市の「校内研修モデル」に関する研究成果は、平成 31 年２月に藤枝市内で報告され高い関心を得たばかりか、令和元年９月の日本特殊教育学会でも高く評価された。さらに令和２年２月、独立行政法人教職員支援機構による「第３回ＮＩＴＳ大賞」発表会において「優秀賞」10 校の１つに選ばれている。
釜石市は、市内の学校のインクルーシブ教育システムの現状を把握、分析した上で、学校による実態の差が大きいことから、校内研修を中心に充実させていくことが重要であると考え、静岡県及び藤枝市が作成した校内研修モデルを市内に普及させた。
このように静岡県及び藤枝市の研究成果は、地域の課題解決のとどまらない、汎用性の高い「校内研修モデル」である
また、埼玉県の研究では、通常の学級で既に行われている「個に対する配慮」を意識しながら「学級全体に対して配慮」している実践を収集し「みんながわかる授業づくりアイデアシート」を作成した。このシートは、そのままの状態で活用する事を想定していない。
通常の学級の担任が、学級の一人一人の子どもの実態をイメージし、変更調整をして使うようになっている。各学級で変更調整した結果としての授業を校内研修によって校内で共有することで、学校全体の授業が向上していく。これもまさに「学校力」の向上の実現につながると考えられた。

- 285 -青森県の研究では、高等学校におけるインクルーシブ教育システムの実態について詳細に調査した。高等学校の特別支援教育の体制整備は小・中学校に比べ、遅れている印象がある。しかし、今回の調査では、中学校をはじめ他機関との連携や、生徒指導の分掌との連携が丁寧になされていたり、個人面談をきめ細やかに実施したりするなど、先進的な取組例が見られた。また、気になる生徒への気付きも適切になされており、周囲の教員との情報交換も高い割合で実施されていることがわかった。
一方、そうした気付きを学年や学校全体といった、より広い範囲での情報共有にはなりにくい現状も明らかになった。特別支援教育コーディネーターによる支援も大切だが、まずは、各学年団で学年主任がリーダー役となって、担任の気付きに耳を傾け、対応策をともに考えることが必要だと考えられる。学年団での教員同士の情報共有と一貫した支援の実現を図ることが重要である。学年団の学年団での情報共有は、学校全体での状況共有につながると考えられる。

３．インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けた教育委員会等の取組（１）教育委員会による研修等に関する研究から（第５章）
鹿沼市、兵庫県と島根県は、研修やガイドブックの作成を通して、各学校の学級経営や授業の改善、教師の理解や意識変容を進めた。
このうち、鹿沼市は、職種や役割ごとに研修を実施することで求められる専門性を発揮できるようにしたいと考え、それぞれの研修の実施内容、方法を検討し試行した。教育現場からの評価は良好であった。こうした研修を継続的に実施することによって、市内の全教員のインクルーシブ教育システムへの理解が促進されると考えられる。また、 インクル
ーシブ教育システムの基本内容を示すリーフレットを作成した。そのリーフレットを活用して、広く情報普及できると共に、研修を効率よく実施できるようになると考えられる。

兵庫県では、広い県内で隈無く研修を実施することは困難であり、一方、教師も多忙なため遠方での研修参加には困難さがある。こうしたことを解消するため、特別支援教育センターのＷｅｂサイトに「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」を掲載した。また、動画教材も含め、Ｗｅｂサイトのコンテンツの充実も図られた。これにより県内のすべての教員が必要なときに、必要な情報を得ることができるようになった。
今後、ハンドブックやＷｅｂサイトの活用について、継続的に検討し、充実させていくことが期待されている。
島根県は広大な地域であり、研修の実施には工夫が必要であることから、各学校からの要望に対して、教育センターが学校に出向く「出前講座」を実施してきた。本研究に参加することで、質問用紙による学校のニーズの把握、演習方法の工夫、受講者の意識の変化の把握などを向上させることができた。講座内容の一層の充実が期待されている。
宮城県は、「共に学ぶ教育推進モデル事業」を展開し、従前からインクルーシブ教育システム構築に取り組んできた。その取組を全県に広げるに当たり、「共に学ぶ教育」の初期段- 286 -

階の取組内容を・方法をスタートモデル（試案）として示した。各学校が取り組むべき内容を 17 の項目に分けて具体的に示した。また、本研究のインクルーシブ教育システムの理解啓発の枠組みを活用し、各学校が取組の目安とすることができるようにした。このモデルが活用され、宮城県の「共に学ぶ教育」が全県に広がるよう、継続的に取り組んでいくことが期待される。

（２）地域の体制整備に関する研究から（第６章）
障害のある子どもに対する切れ目ない支援体制の構築が地域に求められている。切れ目ない支援体制には、様々な専門性を持つ他機関や多職種とのつながり、いわゆるヨコの連携と、出生前から就労に至る間の他機関や多職種とのつながり、いわゆるタテの連携の２つの連携が重要である。こうした連携の核として特別支援学校や児童発達支援センターが存在するが、小・中学校が連携の中に入っていない現状が見られる。そこで、青森県と田原市はこうした地域の連携の中に小・中学校が入っていけるような理解啓発に取り組んだ。
地域のつながりを活性化させることで地域のインクルーシブ教育システムの構築を推進することがねらいであった。
青森県には、全県を６地区に分割したそれぞれに地区に「地区特別支援教育連携協議会」（地区連協）が活動してきた。本研究で初めて全ての地区連協の実態把握が行われ、現状と課題が明らかになった。その結果、①地区連携協議会の保育・教育機関への周知、 ②医療・保健・福祉・労働等、各機関の情報の整理、 ③地区連携協議会におけるセンター的機能に関する業務の位置付けの整理の３点を、地区連協が進めていく必要がありと考えられた。さらに、教職員の特別支援教育に関する理解啓発を促すために、①地区内の保育・教育機関のニーズに即した研修会等の開催、 ②保育・教育機関（教育事務所含む）を巻き込んでの地区連協の運営、③所管となる組織の統率が必要であると考えられた。これらのことは、青森県のみならず、各都道府県において、文部科学省が提唱する「支援地域における特別支援連携協議会」の設置や運営において、参考になるものと考えられる。
田原市は、障害のある子どもにかかわる様々な機関の連携体制（ヨコの連携）は構築されているものの、保育所（市内には幼稚園は設置されていない）と小・中学校とのつながり（タテの連携）は十分ではなく、継続した支援の実現に課題がある。そこで、本研究では、保育士と小・中学校教師、さらに高等学校の教師とが、同じ研修に参加し、同じ講話を聞き、同じワークショップに参加することを通して、相互の共通理解を目指した。その過程において、職種による視点の違いに気づいたり、同じ表現を使っていてもイメージする子どもの姿が異なることに気づいたりすることが見られた。その段階を踏まえて少しずつ相互理解や子どもへの共通理解が進められている。
田原市と同様な課題を持つ市町村は多いと考えられ、この取組は参考になるものと考えられる。

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４．子どもたち、保護者や地域に対して、インクルーシブ教育システムの理念をどのように伝えることができるのか（第３章）
インクルーシブ教育システムを構築する上で、障害のある子どものまわりにいる子どもたちの理解やまわりの子どもたちへの支援等は欠かせない。本研究所の研究チームが行った調査では、気になる子の多様な特性を踏まえつつ、その子の特性の説明やまわりの子どもに依頼したい配慮、教師自身の配慮の内容も多岐に渡っている。学級全体に対して投げかけること、子ども一人一人に対応していくこと、両方の対応を組み合わせるなど、通常の学級の教師が、試行錯誤しながら状況に応じた工夫をしていた。その際、気になる子に関する具体的な説明ではなく、人々の多様性を認めることの重要性を学級全体に投げかけるといった実践も多く回答されていた。
また、総合的な学習の時間や教科の学習において、障害や障害のある人について取り上げる実践も多数行われていた。また、数は多くはなかったが、特別支援学校、特別支援学級や通級指導教室について通常の学級の子どもたちに説明する実践や、特別支援学校や特別支援学級との交流及び共同学習もなされていた。
文部科学省は、令和元年『心のバリアフリーノート』を作成しインターネット上に公開し、学校での利用を呼びかけている。これには「小学生用」と「中高生用」があり、それぞれ児童生徒のための【本編】と教師用の【指導者用】があり、文部科学省のホームページからダウンロードできるようになっている。こうした教材の活用も含めて、障害や障害のある人に関する授業が実施され、障害や障害のある人に関する理解が進むことが期待されている。
保護者に対しては、学校説明会やＰＴＡの会合等でインクルーシブ教育システムや特別支援教育について説明をしているとの回答が見られたが、まだ、少数にとどまっていた。
また、地域の人々への理解啓発も、少数であった。インクルーシブ教育システムを構築する上で、障害のない子どもの保護者や地域の人々の理解は欠かせない。今後、各学校でこうした取組が広く行われることが必要である。
なお、釜石市は、本研究所の職員を講師とした研修会を実施し、小・中学校の全ての教師とともに、教育長をはじめ教育委員や行政関係者、保護者や地域の人々にも公開した。
また、全市民に配付する教育委員会の広報誌「教育広報かまいし」に、３回連続でインクルーシブ教育システムに関する記事を掲載した（釜石市のＷｅｂサイトにも掲載）。こうした取組を各自治体が実施することも、地域の人々への理解啓発を着実に進めることになると考えられる。

５．こんな学校になるといいな

Ver.２（試案）

本研究の成果から、インクルーシブ教育システムにおいて目指したい学校の姿について再検討し、以下に示す７つの姿として整理した。１から４までは、国立特別支援教育総合研究所(2018)と同じであるが、５以降を変更し、校内研修による授業改善、保護者や地域- 288 -の人々への発信、地域の支援体制への参加を加えた。

１.管理職のリーダーシップが発揮されている
２.特別支援教育コーディネーターが機能的に活動している
３.機能的な校内体制が構築されている
４.教師のチームワーク・同僚性が良好である
５.校内研修等により全ての教師が授業改善をしている
６.保護者や地域の人々への発信を行っている
７.地域の切れ目のない支援体制に参加している
また、第３章と第５章の結果を踏まえ、目指したい教師の姿を以下の３点にまとめた。
①子どもの多様性を認め、それを子どもたちに伝えることができる②子どもの良さを通じて、一人一人の子どもと関係づくりができる③一人一人の子どもの教育的ニーズを踏まえた授業ができる

これらを合わせたものが、図７－１であり、インクルーシブ教育システムにおいて目指したい学校の姿と教師の姿を一括して示している。これについては、まだ、十分に検討出来ていないが、「試案」として提案し、議論しながら、より良いものしていきたいと考える。

図７－１

本研究の成果を踏まえた「こんな学校になるといいな- 289 -Ver.２」（試案）６．研究成果の活用
静岡県は、地域実践研究フォーラム（平成 31 年２月）において、藤枝市内の小中学校の特別支援教育コーディネーターや静岡県教育委員会関係者に対して研究成果の報告を実施した。令和元年９月の日本特殊教育学会でも高く評価された。さらに令和２年２月、独立行政法人教職員支援機構による「第３回ＮＩＴＳ大賞」発表会において「優秀賞」10 校の１つに選ばれている。
釜石市は、地域実践研究フォーラム（平成 31 年１月）において、市内の小・中学校の全教員、保育所・こども園・幼稚園の職員、行政関係者、保護者、地域の方々に研究成果を報告した。
埼玉県は、研究協力機関である４市の教育委員会と研究協議会を実施（平成 31 年１月及び令和２年１月）し、各市に対して収集した情報等を還元した。また地域実践研究フォーラム（平成 31 年２月及び令和２年１月）において、県内の全市町村教育委員会、特別支援学校の特別支援教育コーディネーター等に対して、小・中学校における研修の在り方を具体的に提案した。今後、県内の市町村教育委員会や学校での実践の深化が期待される。
青森県では、地域実践研究フォーラム（平成 31 年１月）において高等学校及び特別支援学校の特別支援教育コーディネーター等に対して研究成果の報告を実施した。県の施策である高等学校における特別支援教育の充実やインクルーシブ教育システムの理解啓発に活用されている。また、地域実践研究フォーラム（令和２年２月）では、地区特別支援教育連携協議会に対する提案を、地区特別支援連携協議会事務局校教職員や教育事務所担当指導主事、県立特別支援学校地域支援及び教育相談等担当者に報告する予定である。
鹿沼市は、研究成果を「インクルーシブ教育システムの構築に向けて」というリーフレットに掲載し、市内の全小・中学校に配付して啓発した。
兵庫県は、「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」とそのリーフレットを作成し、全県に配付すると共にＷｅｂサイトに掲載して啓発した。
島根県は、出前講座にかかる工夫を行うことができ、それらを次年度以降の教育センターの事業に反映させ、研修の充実を図る計画である。
宮城県は、インクルーシブ教育システム構築・「共に学ぶ」教育スタートモデル（試案）を作成した。その内容を記したリーフレットとＷｅｂサイトから県内に周知した。
田原市は、「インクルーシブ教育システム普及セミナー」を令和２年３月に実施予定である。保育士、教師のみならず、広く市民に参加を呼びかけている。
このように、指定研究協力地域の研究成果は、それぞれの地域ですぐに活用される予定であり、地域実践研究事業の趣旨に沿った研究活動が実施できたと考える。また、藤枝市の「校内研修モデル」のようにそのまま他都市の学校で活用できる汎用性のある研究成果をはじめ、アイデアとして他の都道府県や市町村で参考になる研究成果があるなど、本件研究は、各地域の課題解決だけではなく、全国のインクルーシブ教育システム構築に寄与できるものであると考えられる。

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＜資料＞

本研究の成果として公表したもの

・藤枝市立藤枝中学校
独立行政法人教職員支援機構

第 3 回 NITS 大賞（令和元年度）校内研修プログラム開発・実践部門優秀賞「多様な子供を認め合う研修～特別支援教育の視点で高める学校力～」https://www.nits.go.jp/education/grand_prize/outline/003.html
プレゼンテーション動画
https://www.nits.go.jp/education/grand_prize/outline/003/008.html
・釜石市教育委員会「教育広報かまいし第 60 号

平成 30 年 11 月」

http://www.city.kamaishi.iwate.jp/hagukumu/kyoiku/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2018/11/26/60.pdf_1.pdf「教育広報かまいし第 61 号

平成 31 年３月」

http://www.city.kamaishi.iwate.jp/hagukumu/kyoiku/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2019/03/22/61.pdf「教育広報かまいし第 62 号

令和元年 11 月」

http://www.city.kamaishi.iwate.jp/hagukumu/kyoiku/detail/__icsFiles/afieldfi
le/2019/11/20/62.pdf
・埼玉県教育委員会

令和２年３月（予定）「みんながわかる授業づくりアイデアシート」
・鹿沼市教育委員会

平成 31 年３月

「インクルーシブ教育システムの構築に向けて」（紙媒体で全教員に配付）・兵庫県特別支援教育センター

平成 31 年３月

「小学校・中学校教職員のための特別支援教育ハンドブック」
https://dmzcms.hyogo-c.ed.jp/tokucen-bo/htdocs/kankoubutu/
・宮城県教育委員会特別支援教育課

平成 31 年３月

「小学校の通常の学級における『共に学ぶ』教育スタートモデル（試案）」
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/tokusi/tomoni-start-model.html

日本特殊教育学会第 57 回大会（2019＜ポスター発表広島）における本研究の成果報告（６件）

４件＞

・宇野宏之祐・平沼源志・古川和史・久保山茂樹：多様性の理解を組織的に進める校内研修モデルの開発Ⅰ－課題の分析及び「校内研修モデル」開発に至るまでの検討の経緯－
・古川和史・宇野宏之祐・平沼源志・久保山茂樹：多様性の理解を組織的に進める校内研修モデルの開発Ⅱ－「校内研修モデル」の実践に関する成果と課題－
・久保山茂樹・若月雅子・竹村洋子・吉川知夫：埼玉県の小・中学校における特別支援教
育に関する現状と課題－インクルーシブ教育システムの理解啓発に向けて－- 291 -

・島津裕子・榎本容子・伊藤由美：インクルーシブ教育システムの理解啓発に関する研究－Ａ県の県立高等学校における気になる生徒への気づきと支援の現状から－＜自主シンポジウム

２件＞

・インクルーシブ発想から創る保育・教育とは（1）－小学校現場で教師は子どもの何を見ているのか－
企画者：青山新吾（ノートルダム清心女子大学人間生活学部）・久保山茂樹
話題提供者：月本直美（高梁市立落合小学校）・野口かなえ（美作市立東粟倉小学校）
指定討論者：片岡一公（岡山県総合教育センター）・久保山茂樹

・共生社会の形成に向けた保育・教育の希求(2)－子ども・保育者の「豊かさ」から学ぶ－企画者・司会者：広瀬由紀（植草学園大学）

話題提供者：久留島太郎（弁天こども園・植草学園短期大学）・松本信吾（広島大学付属三原幼稚園）・若月芳浩（四季の森幼稚園・玉川大学）
指定討論者：久保山茂樹- 292 -