安全データシート
ヤバシライム - ｆ
作成日
改訂日

2009年03月26日
2024年06月29日

第１３版
１．化学品及び会社情報
化学品の名称
整理番号
供給者の会社名称
住所
電話番号
緊急時の電話番号
FAX番号
推奨用途及び使用上の制限

ヤバシライム - ｆ
5120
矢橋工業株式会社〒503-2211 岐阜県大垣市南市橋町 1753
0584－71－1100
0584－71－5055
0584－71－1898
二酸化炭素吸収剤、酸性ガス吸収剤

２．危険有害性の要約
２．１ 化学品のGHS分類
健康に対する有害性

皮膚腐食性／刺激性眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性
特定標的臓器毒性 ・ 単回ばく露
特定標的臓器毒性 ・ 反復ばく露区分2
区分1
区分1 (呼吸器系)
区分2 (血液系)※ 物理化学的危険性、健康に対する有害性、環境に対する有害性に関して、上記以外の項目は、現時点で「分類対象外」、「分類できない」又は「区分に該当しない」である。

２．２ GHSラベル要素
絵表示又はシンボル

注意喚起語

危険危険有害性情報

H315 皮膚刺激
H318 重篤な眼の損傷
H370 呼吸器系の障害
H373 長期にわたる、または反復ばく露による血液系の障害のおそれ

注意書き
安全対策

P260 粉じん／煙／ガス／ミスト／蒸気／スプレーを吸入しないこと。
P264 取扱い後はよく手を洗うこと。
P270 この製品を使用する時に、飲食または喫煙をしないこと。
P280 保護手袋／保護衣／保護眼鏡／保護面を着用すること。

応急措置

P302+P352 皮膚に付着した場合、多量の水と石鹸で洗うこと。
P305+P310 眼に入った場合、ただちに医師に連絡すること。
P305+P351+P338 眼に入った場合、水で数分間注意深く洗うこと。次にコンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
P307+P311 暴露した場合、医師に連絡すること。
P332+P313 皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
P362 汚染された衣類を脱ぎ、再使用する場合には洗濯すること。

貯蔵P405 施錠して保管すること。

廃棄P501 内容物／容器を都道府県知事の許可を受けた専門の廃棄物処理業者に依頼して廃棄すること。

３．組成及び成分情報
化学物質・混合物の区別

混合物

水酸化カルシウム

塩化カルシウム

塩化ナトリウム

水

クリスタル
バイオレット

CAS番号1305-62-0

10035-04-8

7647-14-5

7732-18-5

548-62-9

官報公示整理番号
＜化審法＞
＜安衛法＞

1-181

1-176

1-236

公表化学物質公表化学物質公表化学物質

該当なし
該当なし

公表化学物質配合率（％）

80～85<2<213～17< 0.05成分

5-1971

４．応急措置
吸入した場合被災者を新鮮な空気のある場所に移動し、呼吸しやすい姿勢で休息させること。気分が悪い時は、診断を受けること。

皮膚に付着した場合汚染された衣類を脱ぐこと。
皮膚を速やかに洗浄すること。
多量の水と石鹸で洗うこと。
皮膚刺激が生じた場合、医師の診断、手当てを受けること。
気分が悪い時は、医師の診断、手当てを受けること。
汚染された衣類を再使用する前に洗濯すること。

眼に入った場合直ちに医師に連絡すること。
水で数分間注意深く洗うこと。次に、コンタクトレンズを着用していて容易に外せる場合は外すこと。その後も洗浄を続けること。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。

飲み込んだ場合口をすすぐこと。
気分が悪い時は、医師の手当て、診断を受けること。

医師、及び応急措置をする者に対する特別な注意事項

救護者が有害物質に接触しないよう手袋やゴーグルなどの保護具を着用すること。

５．火災時の措置
適切な消火剤小火災 ： 粉末消火剤、二酸化炭素、散水
大火災 ： 粉末消火剤、二酸化炭素、耐アルコール性泡消火剤、散水

使ってはならない消火剤

特になし火災時の特有の危険有害性

火災によって刺激性、腐食性又は毒性のガスを発生する恐れがある。
加熱により容器が爆発する恐れがある。

特有の消火方法

危険でなければ火災区域から容器を移動する。
容器内に水を入れてはいけない。
消火活動は、有効に行える最も遠い距離から、無人ホース保持具やモニター付きノズルを用いて消化する。
消火後も、大量の水を用いて十分に容器を冷却する。

消火活動を行う者の特別な保護具及び予防措置

消火作業の際は、適切な空気呼吸器、化学用保護衣を着用する。

６．漏出時の措置
人体に対する注意事項、保護具及び緊急時措置

直ちに、全ての方向に適切な距離を漏洩区域として隔離する。
関係者以外の立入りを禁止する。
作業者は適切な保護具（「８．ばく露防止及び保護措置」の項を参照）を着用し、眼、皮膚への接触やガスの吸入を避ける。
適切な防護衣を着けていないときは破損した容器あるいは漏洩物に触れてはいけない。
漏洩しても火災が発生していない場合、密閉性の高い、不浸透性の保護衣を着用する。
風上に留まる。
低地から離れる。
密閉された場所は換気する。

環境に対する注意事項

河川等に排出され、環境へ影響を起こさないように注意する。
環境中に放出してはならない。

封じ込め及び浄化の方法及び機材回収・中和 ： 乾燥した土、砂あるいは不燃性物質で吸収し、あるいは覆って容器に移す。漏洩物を掃き集めて空容器に回収する。
封じ込め及び浄化方法・機材 ： 危険でなければ漏れを止める。
二次災害の防止策 ： すべての発火源を速やかに取り除く（近傍での喫煙、火花や火炎の禁止）。
排水口、下水溝、地下室あるいは閉鎖場所への流入を防ぐ。
容器内に水を入れてはいけない。
床面に残ると滑る危険性があるため、細目に処理する。

７．取扱い及び保管上の注意
７．１ 取扱い
技術的対策「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の設備対策を行い、保護具を着用する。
「８．ばく露防止及び保護措置」に記載の局所排気、全体換気を行う。

安全取扱注意事項

接触、吸入又は飲み込まないこと。
空気中の濃度をばく露限度以下に保つために排気用の換気を行うこと。
屋外又は換気の良い区域でのみ使用すること。
取扱い後はよく手を洗うこと。

接触回避「１０．安定性及び反応性」を参照。

衛生対策

この製品を使用する時に、飲食又は喫煙をしないこと。
取扱い後はよく手を洗うこと。

７．２ 保管安全な保管条件

容器を密閉し、直射日光を避け、換気の良い涼しい場所で保管すること。
部外者が触れないような措置をし、施錠をして保管すること。

安全な容器包装材料

耐アルカリ性容器を使用する。

８．ばく露防止及び保護措置
管理濃度

設定されていない

許容濃度
日本産業衛生学会

設定されていない

ACGIH

TLV-TWA 5mg/m

設備対策

3（水酸化カルシウム）

この物質を貯蔵ないし取扱う作業場には、洗眼器と安全シャワーを設置すること。
高熱工程で粉じん、ヒュームが発生する時は、空気汚染物質を管理濃度・許容濃度以下に保つために換気装置を設置する。

保護具
呼吸器の保護具

適切な呼吸器保護具（防塵マスク等）を着用すること。

手の保護具

適切な保護手袋（ケミカルグローブ等）を着用すること。

眼の保護具

適切な眼の保護具を着用すること。
化学飛沫用のゴーグル及び適切な顔面保護具を着用すること。
安全眼鏡を着用すること。撥ね飛び又は噴霧によって眼及び顔面接触が起こりうる時は、包括的な化学スプラッシュゴーグル、及び顔面シールドを着用すること。

皮膚及び身体の保護具

適切な保護衣（体の露出部分が少ない長袖作業服等）を着用すること。

９．物理的及び化学的性質
物理状態

固体 （3弁花型形状顆粒）色

白色、消耗により紫色に変色

臭い

データなし

融点・凝固点

データなし

沸点又は初留点及び沸騰範囲

データなし

可燃性

データなし

爆発下限界及び爆発上限界／可燃限界

該当しない

引火点

データなし

自然発火点

該当しない

分解温度

データなし

pH

水溶液は強アルカリ性

動粘性率

該当しない

溶解度

データなし

n-オクタール／水分配係数（log値）

データなし

蒸気圧

データなし

密度及び／又は相対密度

データなし

相対ガス密度

該当しない

粒子特性

データなし

１０．安定性及び反応性
反応性

法規制に従った保管及び取扱いにおいては安定と考えられる。

化学的安定性

大気中で炭酸ガスを吸収し、炭酸カルシウムとなる。
加熱すると分解し、酸化カルシウムを生じる。

危険有害反応可能性

酸類と反応し発熱する。
強酸化剤と反応する。
水の存在下で、多くの金属を侵し、引火性／爆発性のガス(水素)を生成する。

避けるべき条件

空気との接触。加熱。

混触危険物質強酸化剤、酸類、金属（水の存在下）。

危険有害な分解生成物

酸化カルシウム

１１．有害性情報
急性毒性
経口

主成分である水酸化カルシウムは、ラットのLD50値として、7,340mg/kgとの
3) 4)
報告に基づき、区分に該当しないとした。

経皮データなし

吸入 ： ガス

GHSの定義における固体である。

吸入 ： 蒸気GHSの定義における固体である。

吸入 ： 粉じん及びミスト

データなし

皮膚腐食性／刺激性

主成分である水酸化カルシウムは、強塩基性物質（pH 10.9 - 11.9 5) ）であ3)
り、身体表面に中等度の腐食又は刺激作用を持つとの記載がある 。ま6)た、本物質は人の皮膚に対して中等度の刺激性を示すとの記載 や、軽5)度の刺激性を示す との記載がある。以上の情報から、本物質は強塩基性物質であるが、皮膚への影響は「中等度又は軽度」との記載から、区分2とした。

眼に対する重篤な損傷性／眼刺激性主成分である水酸化カルシウムは、強塩基性物質（pH 10.9 - 11.9 5) ）であ3)
り、身体表面に中等度の腐食又は刺激作用を持つとの記載がある 。ま6)
た、本物質は眼に対して腐食性を示す との報告や、非可逆的な損傷を5)与える との記載がある。以上の結果から、区分1とした。

呼吸器感作性又は皮膚感作性

データなし

生殖細胞変異原性

データなし

発がん性データなし

生殖毒性

データなし

特定標的臓器毒性（単回ばく露）主成分である水酸化カルシウムのデータは限られているが、ヒトに気道刺激性、粘膜腐食性があり、咳、粘膜の火傷、肺水腫、嘔吐、胃痙攣を引き
3) 4) 5)起こすとの報告がある。実験動物のデータはない。
以上より、ヒトの気道を刺激し肺水腫を引き起こすとの記載があることから、区分1（呼吸器）とした。

特定標的臓器毒性（反復ばく露）

塩化カルシウムは、ラットの経口投与試験において用量に関係なく複数の試験で毒性影響は見られていないが、ラットの吸入試験において43.1mg/m³/4時間/day（5days/week, 4ヶ月）（6時間換算値：0.03 mg/L）で、白血球数の減少、血中貪食能の低下、血清中ライソザイム酵素レベルの低下、触媒活性の低下、血漿カルシウム再沈着の減少、凝固反応の時間の短縮、ペルオキシダーゼ活性の上昇など顕著な毒性症状が認めれれ、これら症状は観察期間以降も大概が回復しなかった 7) ことから、区分2（血液系）となる。したがって、本製品の塩化カルシウムの配合率は2％未満なので、区分2（血液系）とした。

誤えん有害性

データなし

１２．環境影響情報
生態毒性
水生環境有害性 短期 （急性）データなし

水生環境有害性 長期 （慢性）データなし

残留性・分解性

データなし

生体蓄積性

データなし

土壌中の移動性

データなし

オゾン層への有害性

当該物質はモントリオール議定書の附属書に列記されていない。

１３．廃棄上の注意
残余廃棄物

廃棄においては、関連法規並びに地方自治体の基準に従うこと。
都道府県知事などの許可を受けた産業廃棄物処理業者、もしくは地方公共団体がその処理を行っている場合にはそこに委託して処理する。
廃棄物の処理を依託する場合、処理業者等に危険性、有害性を十分告知の上処理を委託する。

汚染容器及び包装

容器は清浄にしてリサイクルするか、関連法規並びに地方自治体の基準に従って適切な処分を行う。
空容器を廃棄する場合は、内容物を完全に除去すること。

１４．輸送上の注意
国際規制
国連番号

該当しない

品名

該当しない

国連分類

該当しない

容器等級

該当しない

海洋汚染物質該当しない

海上規制情報IMO の規定に従う

航空規制情報ICAO/IATA の規定に従う

陸上規制情報ADR/RID の規定に従う

MARPOL73/78附属書Ⅱ及びIBCコードによるばら積み輸送される液体物質

該当する （Ｚ類 水酸化カルシウム）

国内規制
海上規制情報海洋汚染防止法に従う

航空規制情報該当しない

陸上規制情報該当しない

特別の安全対策

輸送に際しては、直射日光を避け、容器の破損、腐食、漏れのないように積み込み、荷崩れの防止を確実に行う。
食品や飼料と一緒に輸送してはならない。
他の危険物や燃えやすい危険物に上積みしない。
他の危険物のそばに積載しない。

１５．適用法令
労働安全衛生法

名称等を表示すべき有害物（法第57条、施行令第18条別表第9）
政令番号 第317号 水酸化カルシウム
名称等を通知すべき有害物（法第57条の2、施行令第18条の2、別表第9）
政令番号 第317号 水酸化カルシウム
リスクアセスメントを実施すべき危険有害物（法第57条の3）
政令番号 第317号 水酸化カルシウム

PRTR法

該当しない

毒物及び劇物取締法

該当しない

船舶安全法

該当しない

航空法

該当しない

港則法

該当しない

消防法

該当しない

海洋汚染防止法

施行令別表第1 有害液体物質Ｚ類 （75 水酸化カルシウム）

１６．その他情報
参考文献

1) 製品評価技術基盤機構のHP
2) 安全衛生情報センターのHP
3) ACGIH (7th, 2001)
4) HSDB (Access on September 2014)5) EPA Pesticide (2005)
6) IUCLID (2000)
7) SIDS (2008)

記載内容の取扱い
記載内容は現時点で入手できた資料や情報に基づいて作成しておりますが、記載データや評価に関しては、いかなる保証もなすものではありません。また、注意事項は通常の取扱いを対象としたものであり、特別な取扱いをする場合には新たに用途・用法に適した安全対策を実施のうえ、お取扱い願います。