珈 改正の背景保健衛生、警察等）との連携が重要であり、特盧位置付けの明確化に防火安全に直接関係する事項（建築基準法令今回のマニュアル改正では、各消防本部に違反等）については、所管当局において速やかおける執務の参考資料として消防庁においてに是正等が図られるよう、具体的に取組みを進作成するものであるという位置付けを明確にめることが必要であると提言がなされた。それするため、題名を「立入検査マニュアル」及らを踏まえ、関連する事項について改正した。

び「違反処理マニュアル」から、「立入検査標

蘯自衛消防力の強化に係る消防法改正を踏ま準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアえた改正ル」に改正することとした。

平成21年６月１日に施行された消防法の一

盪大阪市個室ビデオ店火災を踏まえた改正部を改正する法律（平成19年法律第93号）に大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、「予防より、大規模な建築物その他の工作物におけ行政のあり方に関する検討会」（座長：平野敏

る地震等の災害の防止を図るため、自衛消防右、千葉科学大学学長）において検討が行わ組織の設置及び地震等の災害による被害の軽れ（平成21年６月 中間報告）、個室型店舗等減のための管理体制の整備が義務付けられたは、立入検査及び違反是正を重点的に実施すことから、関連する事項について改正した。

ることが必要であり、消防法令上の届出により状況把握に努めるとともに、使用停止命令

玳 立入検査標準マニュアルの改正概要を含め必要な権限行使を的確に行うことが重盧個室型店舗等（消防法施行令別表第1盪項

要であるとの提言がなされた。
また、これに加えて、関係行政機関（建築、ニ）を立入検査の重点対象として位置付け
個室型店舗等を立入検査の重点対象として立入検査標準マニュアル・違反処理標準マニュアルの改正
改正の背景

主な改正事項

大阪市の個室ビデオ店火災の教訓（平成２０年１０月１日）「立入検査標準マニュアル」①立入検査・違反是正を重点的に実施②建築部局など関係行政機関との連携③消防機関における必要な体制を確保

自衛消防力の強化に係る消防法改正（平成２１年６月１日施行）「立入検査標準マニュアル」及び「違反処理標準マニュアル」については、
新宿歌舞伎町の小規模雑居ビル火災を踏まえた平成14年4月9日の消防法改正を受けて、同年8月に作成し、その後も必要に応じて改正を行ってきたところであるが、この度、平成21年6月1日に施行された「消防法の一部を改正する法律」（平成19年法律第93号）
及び平成20年10月1日に発生した大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、その一部を改正したので（平成21年消防予第379号）、その主な改正概要を解説する。
24 「月刊フェスク」10.1①自衛消防組織の設置の義務付け②防災管理体制の整備の義務付け①個室型店舗等を立入検査の重点対象として位置付け②建築基準法の防火の規定に係る検査の着眼点を追加③関係行政機関等との連携について、具体的記述を追加④火災予防に直接関係しない事項に係る検査の留意事項を追加「違反処理標準マニュアル」①個室型店舗等を違反処理の重点対象として位置付け②関係行政機関等との連携について、具体的記述を追加③建築基準法令違反に対する措置命令を発動する際の具体的事例を追加④自衛消防組織の設置及び防災管理の義
務付けに伴い、違反処理基準等を追加「月刊フェスク」10.1

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位置付け、違反事項を確実に把握し、速やか基準法の防火の規定に関する違反を確実に把に違反処理に移行できるよう、小規模雑居ビ握し、速やかに違反処理に移行できるよう、ルや量販店と同様に、個室型店舗等の立入検非常用照明装置や排煙設備の維持管理状況の査に係る留意事項を追加した（参考１参照）。

確認等、建築基準法に基づく事項を立入検査

盪建築基準法上の防火の規定に関する検査事に係る着眼点として追加した。

項について、具体的記述を追加

参考１ 個室型店舗等立入検査時の留意事項

第4 個室型店舗等立入検査時の留意事項
1 個室型店舗等とはここでいう個室型店舗等とは、施行令別表第１盪項ニに掲げる防火対象物の用途に供されているものとする。
2 個室型店舗等における特徴

大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、建築①店舗等の内部が個室や間仕切り等により細分化されていることから、個々の利用客が火災の発生に気付きにくく、従業者による避難誘導も困難となりやすい。

4 検査の実施眄消防法令以外の法令の防火に関する規定に違反している恐れがある場合の対応○消防法令以外の法令（例：建築基準法）の防火に関する規定に違反しているおそれがあり、火災予防上重大な危険が認められる事案を発見した場合は、当該法令の所管行政庁へ通知し、是正促進を要請する。
（例）○無確認増築等により、合板等を用いて室や通路等を増築している状況を発見した場合○内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部を塞いでいる状況を発見した場合○個室型店舗等において、テナント等が入れ替わったことにより用途が変更され、間仕切や内装等が大幅に変更されている状況を発見した場合②個室等が比較的狭い空間に密集した施設形態となっている場合が多いため、局所的に煙・熱が滞留しやすく、避難経路が絶たれやすい。
③深夜・早朝に利用客を滞在させる場合、実態として宿泊施設と同様に利用客が寝ている場合が多いことから、潜在的に逃げ遅れによる人命危険が大きい。
④店舗スペースを可能な限り有効に活用する傾向が強いことから、階段・通路・避難口等避難施
設の避難障害、狭あい・蛇行した避難通路の設定、非常用進入口や排煙設備となる窓等の開口部が塞がれている等の傾向が強い。
⑤他の事業形態の店舗等と比べ、店舗スペースや利用客の数に応じた従業員の数が少ない傾向にあり、自衛消防活動が困難となる。
⑥物件存置等の避難障害の違反は、指摘によりいったん改善された場合でも、繰り返し違反行為が行われることがある。

第2 小規模雑居ビル立入検査時の留意事項⑦多数の個室や間仕切り等により従業員の目が届きにくい箇所が多く、放火（放火の疑い及び不6 別表1（小規模雑居ビル立入検査時の着眼点）審火を含む。）による火災の事例が多い。

着眼点⑥避難施設等の維持管理状況

3 重点的に立入検査を実施すべき状況○非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれていないか確認する。
※内装の変更や広告用の看板を設置して、非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部を塞いでいることがある。例えば、外部から営業形態がわからないように目隠しをしたり、外光の遮断や音漏れ防止のために開口部を塞いだり、内側に化粧板や鏡をはめ込んだ扉を設置するなどし、消防隊が外部から容易に屋内へ進入できない状況や、排煙設備・非常用の照明装置が必要となる状況が発生していることがある。

蘯関係行政機関等との連携について、具体的①防火管理者選任届出書、消防計画作成届出書、消防用設備等点検結果報告書及び防火対象物定期点検結果報告書等法令に基づく届出又は報告がない。
②消火訓練及び避難訓練を行う場合の事前の通報が実施されていない。
③階段室への物件の存置、放置及び防火戸の閉鎖障害等法第８条の２の４の規定に違反しているとの指摘を受けている。
④自動火災報知設備の設置及び維持の技術上の基準に違反しているとの指摘を受けている。

法令以外の法令の違反を確認した際には、所4 個室型店舗等立入検査時の留意点①防火対象物の使用状況記述を追加

管行政庁に通知するとともに、当該法令の所大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、関係管行政庁と連携し違反是正に努める必要があ③点検の実施状況る旨を追加した。

④自衛消防組織の確立状況

行政機関との連携体制を強化するため、消防②防火管理体制の確立状況⑤防炎物品の使用状況
6 検査結果の通知
盧検査結果の通知○検査の結果、判明した消防法令違反及びその他の事項について、通知する。
○検査結果の通知は、原則として、文書（通知書）で行う。
○指摘事項に消防法令以外の法令の防火に関する規定の違反が含まれている場合は、所管行政庁にも当該内容を文書で通知する。

⑥避難施設等の維持管理状況⑦消防用設備等の維持管理状況⑧火気の取扱状況⑨危険物の貯蔵、取扱状況⑩工事中の防火管理状況※個室型店舗等においては、従業員数が少ないため、自衛消防組織の確立、特に消防訓練の実施を重点的に指導すること。

26 「月刊フェスク」10.1「月刊フェスク」10.1

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盻防災管理制度が新たに定められたことに伴は消防法第４条（資料提出命令、報告の徴収盪関係行政機関等との連携について、具体的法令以外の法令の違反を確認した際には、所い、立入検査時の留意事項を追加

及び消防職員の立入検査）の適用外となるこ

記述を追加

管行政庁に通知するとともに、当該法令の所新たに消防法第36条（防災管理体制の整備）とに留意する必要がある旨を明確化した（参大阪市の個室ビデオ店火災を踏まえ、関係管行政庁と連携して違反是正に努める必要がが定められたことに伴い、立入検査において考２参照）。

行政機関との連携体制を強化するため、消防ある旨を追加した。

は、火災予防に直接関係しない事項について
4 違反調査の実施

参考２ 消防法第36条に関係する確認

盧調査内容
第5 火災予防に直接関係しない消防法令の規定の不備に係る確認等について②関係機関との協力

1 基本的な考え方

カ関係行政機関との協力事例

消防法令の規定であっても、火災予防には直接関係しない規定（例：法第36条関係規定等）につ○隣接した既存棟を取得し、棟の接続及び改装を行い、自動火災報知設備未警戒とともに建築法令

いては、法第４条にいう資料提出命令権、報告徴収権及び立入検査権を行使することができないた違反となっていたため、建築部局に当該違反事項を通知するとともに、使用開始届・設備設置届

め、法第４条によらない方法により、当該規定の不備等の確認を行う。

等の図面等について情報の提供を行い、当該施設への合同立入検査を実施

2 不備等の確認方法

蘯建築基準法令違反に対する措置命令を発動①防災管理点検報告の有無及び内容使用停止命令等を発動できるよう、消防法第②法令に基づく届出等の確認する際の具体的事例を追加

５条又は消防法第５条の２に基づく措置命令③立入検査における付随的な覚知（例：防火管理者未選任の覚知＝防災管理者未選任の可能性）

建築基準法令違反により火災の予防に危険を発動する場合の事例や適用要件に具体的記であると認める場合等においては、速やかに④任意の協力に基づく検査述を追加した。

3 是正指導不備事項の指導については法第４条に基づく立入検査の結果とは区別し、法第36条に基づく指導事項である旨を明記して、確認した違反内容の通知及び改修（計画）報告の指導を行う。報告期限③防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）
2 法第５条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支は概ね１週間〜１カ月とする。指導内容及び改修（計画）報告書は防火対象物台帳等と一体として障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合管理する。

一次措置：警告

報告期限を過ぎても報告書が未提出の場合、改修（計画）報告書の内容に不備があるにもかかわ

二次措置：使用禁止命令等（法第５条の２・第１項第２号）【事例】

らず指導に応じない場合、改修（計画）報告書に記載されていた改修予定期日に改修が完了してい○次に掲げるいずれかの違反又は事実が併存していて消防活動の支障又は人命の危険が大きいもの

ない場合等は、違反処理へ移行する。

ウ 防火区画若しくは避難施設等（廊下、避難階段、出入口、排煙設備、非常用照明装置）が設置されていないもの又はこれらのものが過半にわたり構造不適若しくは機能不良となっているもの

珎 違反処理標準マニュアルの改正概要

位置付け、違反事項を確実に把握し、速やか盧個室型店舗等（消防法施行令別表第1盪項に措置命令の発動等、違反処理を実施できるけに伴い、違反処理基準等を追加

ニ）を違反処理の重点対象として位置付け

よう、個室ビデオ店等で、措置命令の発動を新たに自衛消防組織の設置及び防災管理体個室型店舗等を違反是正の重点対象として必要とする事例を違反処理基準に追加した。

盻自衛消防組織の設置及び防災管理の義務付制の整備が義務付けられたことに伴い、命令要件、違反処理基準等を追加した。

③防火対象物における火災予防に危険な行為等（その２）
2 法第５条等の規定による命令によっては、火災の予防の危険、消火、避難その他の消防の活動の支障又は火災が発生した場合における人命の危険を除去することができないと認める場合
一次措置：使用禁止命令等（法第５条の２・第１項第２号）【事例】

和： 屋外消火栓設備○個室型店舗で、次のいずれかに該当するもの
ア

管から立ち上げた屋外に設けられる消火栓設備。消火栓（hydrant）参照。

非常用進入口や排煙設備である窓等の開口部が塞がれ使用不能となっており、かつ、排煙設備及び非常用照明装置が設置されていないもの
イ

屋外に設けられる消火栓設備。主に地下配スプリンクラー設備（スプリンクラー設備の設置義務のないものは自動火災報知設備）が大部分に設置されていないもの又はその機能が失われているもの

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英：outdoor fire hydrant system ; outsidehose system ; yard hydrant「月刊フェスク」10.1

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