公益社団法人日本コンクリート工学会

コンクリート診断士制度規則
平成 11 年 10 月 27 日 制定
平 成 12 年 ６ 月 30 日

改正

平 成 13 年 ２ 月 25 日

改正

平 成 19 年 ２ 月 26 日

改正

平 成 20 年 ２ 月 27 日

改正

平 成 23 年 ３ 月 28 日

改正

平 成 24 年 ５ 月 24 日

改正

平成 25 年 12 月 26 日 改正
平成 26 年 12 月 17 日 改正
令 和 ４ 年 ５ 月 2 4 日 改正

（目的）
第１条

コンクリート診断士制度は、コンクリート構造物の診断における計画、調査・測定、予測、評価、判定及び補修･補強対策並びにそれらの管理、指導等に関する業務に携わる技術者の資格を定めて、コンクリート構造物の安全性、使用性及び耐久性等に関する診断技術の向上を図り、コンクリート構造物に対する信頼性を高め、社会基盤の整備に寄与することを目的とする。
（資格）
第２条 公益社団法人日本コンクリート工学会（以下「本学会」という。
）は、この規則に基づき本学会が実施するコンクリート診断士講習（以下「講習」という。
）を受講し、コンクリート診断士試験（以下「診断士試験」という。）に合格し、かつ、登録をした者に対し、登録有効期間中「コンクリート診断士」（以下「診断士」という。）の資格を付与する。
２．診断士は、コンクリート及び鋼材等の品質劣化等の診断における計画、調査・測定、予測、評価、判定及び補修･補強・更新対策並びにそれらの管理、指導等を実施する能力のある技術者とする。
（コンクリート診断士講習委員会）
第３条

講習の実施と運営は、コンクリート診断士講習委員会（以下「講習委員会」という。
）が当たる。
1２．講習委員会の組織及び業務は別に定める。
（コンクリート診断士試験委員会）
第４条 診断士試験の実施と運営は、コンクリート診断士試験委員会（以下「試験委員会」という。
）が当たる。
２．試験委員会の組織及び業務は別に定める。
（コンクリート診断士研修委員会）
第５条 コンクリート診断士研修（以下「研修」という。
）の実施と運営は、コンクリート診断士研修委員会（以下「研修委員会」という。
）が当たる。
２．研修委員会の組織及び業務は別に定める。
（受験資格）
第６条

診断士試験を受けようとする者は、次の各号の一に該当し、かつ、当該年度（年度とは４月１日から翌年の３月 31 日までをいう。以下同じ。）又はその前年度に本学会が実施する講習を受けた者でなければならない。
(1) 学校教育法（昭和 22 年法律第 26 号。以下同じ。）による大学又は高等専門学校（専攻科）でコンクリート技術に関する科目（コンクリート工学、土木材料学、建築材料学、土木構造学、建築構造学、セメント化学、無機材料工学等。以下同じ。
）を履修して卒業した者で、本条第２項に定めるコンクリート技術関係業務（以下「コンクリート技術関係業務」という。
）に４年以上の実務経験を有する者。
(2) 学校教育法による短期大学又は高等専門学校でコンクリート技術に関する科目を履修して卒業した者で、コンクリート技術関係業務に６年以上の実務経験を有する者。
(3) 学校教育法による高等学校でコンクリート技術に関する科目を履修して卒業した者で、コンクリート技術関係業務に８年以上の実務経験を有する者。
(4) コンクリート技士、コンクリート主任技士、一級建築士、技術士（建設部門、農業部門－農業農村工学）、土木学会認定（特別上級、上級、１級）土木技術者、建設コンサルタンツ協会認定ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート）、プレストレスト
コンクリート工学会認定コンクリート構造診断士で登録している者、又は、１級土木施工管理技士若しくは１級建築施工管理技士で監理技術者資格者証を有する者。
２．コンクリート技術関係業務とは、コンクリート構造物の診断（計画、調査・測定、予測、評価、判定及び補修・補強・更新対策）に関する業務及びそれらの管理、指導等に関する業務、コンクリート構造物の計画・設計・施工・維持管理・解体・更新、コンクリートの試験・調査研究・技術開発、レディーミクストコンクリ－ト及びコンクリート
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製品の製造等に関する業務をいう。なお、販売、営業、設備保守、運転手、オペレーターなどは、コンクリート技術関係業務として認めない。
（試験）
第７条 診断士試験は筆記試験とし、毎年１回行う。
（試験関連情報の公開と合格者の発表）
第８条

診断士試験の実施日時・会場・受験資格・受験申込み方法等の受験申込み手続に必要な情報を、「コンクリート工学」誌及びホームページで公開する。
２．診断士試験の合否判定は、試験委員会が発議し、資格・講習委員会の議を経て、理事会で決定する。
３．診断士試験の結果は、直接受験者本人に通知する。また、合格者の受験番号、氏名を「コンクリート工学」誌上に掲載するとともに、合格者の受験番号、同試験の正解肢をホームページに掲載する。
（登 録）
第９条

診断士試験に合格した者は、当該年度及びその翌年度から３年間は、所定の登録受付期間に登録の申込みをすることができる。合格して４年以上経過後の登録申込みについては、第 13 条（再登録）を準用する。
２．登録事項は、登録番号、登録有効期間、氏名、生年月日、住所、勤務先の名称・所在地、その他別に定める事項とする。
３．登録事項に変更が生じた場合には、速やかに届けなければならない。
４．次に掲げる事項に該当する者は、登録することができない。
(1) 心身の故障により業務を適切に行うことができない者(2) 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり､又は執行を受けることがなくなった日から起算して２年を経過しない者(3) 公務員で、懲戒免職の処分を受け、その処分を受けた日から起算して２年を経過しない者(4) 国土交通大臣の定める「公共工事に関する調査及び設計等の品質確保に資する技術者資格登録規程」の第４条第１項の２号及び３号に該当する者（登録の有効期間）
第 10 条 診断士試験に合格した年度の翌年度から３年以内に登録した者の登録の有効期間は、診断士試験に合格した年度の翌年度から４年間とし、その後第 11 条により４年毎に更新することができる。

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（登録の更新）
第 11 条 登録の更新をしようとする者は、登録有効期間最終年度の登録受付期間中に、登録更新の申込みをしなければならない。ただし、登録更新の申込みは、当該年度に本学会が実施する研修を受けた者に限る。
（登録の失効）第 12 条 前条により登録の更新をしなかった者の登録は、有効期間満了と同時に失効し、第 13 条により再登録するまでは、診断士の資格を用いることはできない。
（再登録）
第 13 条 前条により登録が失効した者が研修を受講したときは、当該年度の所定登録受付期間中に再登録の申込みをすることができる。
２．再登録による登録の有効期間は、再登録の翌年度から４年間とし、その後第 11 条により、４年毎に更新することができる。
（登録証及び登録者証）
第 14 条 登録（更新登録・再登録を含む）をした者に対しては、登録の有効期限を明示した登録証及び登録者証（カード）を交付する。
（受講料・受験料・登録料等）
第 15 条 講習会受講料、試験受験料、登録料及び研修会受講料等は、別に定める金額を納めなければならない。
（不正受験の禁止、合格の取消し、資格の剥奪、資格審査会）
第 16 条 本学会は、不正の手段（第６条の受験資格に関する虚偽の申告、メモや他人の答案を見るなどして不正に答案を作成するカンニング行為を含むが、それらに限られない。
以下同じ。
）を用いて診断士試験を受けようとした者に対し、当該試験の受験を禁止することができる。
２．本学会は、不正の手段を用いて診断士試験を受けた者に対し、当該試験の受験を無効とすることができる。
３．本学会は、不正の手段を用いて診断士試験を受け、合格した者に対し、当該合格の決定を取り消すことができる。
４．会長は、次のいずれかに該当する事態が生じた場合、次項に定める資格審査会の審査結果を踏まえ、理事会の承認を経て、当該者の資格を剥奪することができる。
(1) 第９条４項各号の一に該当するに至った場合(2) 不正の手段を用いて診断士試験を受けたことが判明した場合
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(3) 虚偽又は不正の事実に基づいて、登録あるいは更新を受けた場合(4) コンクリート診断士に関する業務において、重大な過失を犯した場合(5) コンクリート診断士に関する業務において、不正又は著しく不当な行為を行った
場合(6) その他、コンクリート診断士に関する業務において、前各号に類するような信用・品位を著しく傷つける行為を行った場合
５．資格審査会は、前項に該当する者の資格の剥奪に関する審議を行う。
資格審査会は、資格・講習委員会の中に設けるものとし、資格・講習委員会の委員及び外部有識者をもって構成する。
６．理事会は、前項の資格審査会の審査結果に基づき審議を行い、資格の剥奪に係わる決定を行う。
７．会長は、資格を剥奪する者に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知するものとする。
（罰則）
第 17 条 本学会は、前条第１項ないし第４項に定める処分を受けた者に対し、３年を上限とする期間を定めて、本学会が実施する試験の全部又は一部の受験を禁止する。
２．本学会は、前条第１項ないし第４項に定める処分が第６条の受験資格のうち職務経歴に関する虚偽の申告を理由とする場合、当該処分を受けた者のほかに、同人の職務経歴を証明した者（職務経歴を証明した者が企業の場合、同企業と親子関係にあるグループ会社を含む。
）と同一の組織に所属する他の者に対し、行為の態様を勘案の上、３年を上限とする期間を定めて、本学会が実施する試験の全部又は一部の受験を禁止することができる。
３．本学会は、前２項の決定を行うにあたり、資格審査会の審議を経た上で、理事会の承認を得るものとする。
４．会長は、第１項及び第２項の決定が行われた場合、当該処分を受けた者及び同人の職務経歴を証明した組織に対し、遅滞なく、理由を付してその旨を通知するものとする。
（細則）
第 18 条

この規則に定めるもののほか、この制度の実施に関し必要な事項は別に定める。

（改廃）第 19 条 この規則の改廃は、講習委員会、試験委員会、研修委員会のいずれかが発議し、資格・講習委員会の議を経て、理事会が決定する。

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附則（実施期日）
１．この規則は、平成 11 年 10 月 27 日から実施する。
（受験資格の変更）
平成 12 年６月 30 日付
１．第３条、第４条、第４条第２項において、１級土木施工管理技士、１級建築施工管理技士を追加する。
（委員会名称及び委員長選任）
平成 13 年 12 月 25 日付
１．第３条第６号、第 13 条第１項及び第２項他コンクリート診断士講習・試験委員会をコンクリート診断士委員会に名称を変更する。
２．第 13 条に定める委員会の委員長は理事である委員がこれに当たる。
（平成 14 年度総会後に適用）（受験資格の変更）
平成 19 年 12 月 26 日付
１．第３条第１号から第４号に農業土木を追加する。
２．第３条第５号を削除する。
３．第４条第２項を削除する。
（受験資格の変更）
平成 20 年２月 27 日付
１．第３条第１号に高等専門学校（専攻科）を追加する。
２．第３条第４号の技術士（建設部門）に（農業部門－農業土木）を追加する。
（資 格）
平成 23 年３月 28 日付
１．第２条第３項を削除する。
（受験資格の変更）
平成 24 年５月 24 日付
１．第３条第１から３号、土木工学、農業土木工学、建築学に関する学科を削除する。
２．第３条第１から３号、コンクリート技術に関する科目の説明にコンクリート工学、土木材料学、建築材料学、セメント化学、無機材料工学、等を追加する。
6３．第３条第４号に（特別上級、上級、１級）土木技術者（土木学会）、ＲＣＣＭ（鋼構造及びコンクリート：建設コンサルタンツ協会）、コンクリート構造診断士（ＰＣ工学会）で登録している者、を追加する。
４．第３条第５号を削除する。
（コンクリート診断士委員会廃止に伴う変更）
平成 26 年４月１日付
１．第２条のコンクリート診断士認定試験という名称は現在全く使われていないので、コンクリート診断士試験に改称する。
２．コンクリート診断士委員会の下部組織であった講習、試験、研修の各小委員会を独立させ、第３条にコンクリート診断士講習委員会、第４条にコンクリート診断士試験委員会、第５条にコンクリート診断士研修委員会の役割をそれぞれ規定する。
３．資格・講習委員会が講習、試験、研修の各委員会を所管するので、第８条で試験の合否判定の審議を、第 18 条で規則の改廃の審議を、資格・講習委員会が行うことに変更する。
４．この規則の改正は、平成 26 年４月１日から施行する。
（登録および罰則規定の変更）
平成 26 年 12 月 17 日付（登 録）
１．登録することができない者を第９条第４項に追加する。
（資格の剥奪、資格審査会）
２．第 16 条、資格の剥奪に関して具体的な事項を明示する。
３．資格の剥奪に関する審議を行う資格審査会を設ける。
４．この規則の改正は、平成 26 年 12 月 17 日から施行する。
（目的、受験資格および剥奪の変更ならびに罰則の新設）
令和４年５月 24 日付（資格）１．第６条第 1 項第 4 号、農業部門－農業農村工学に名称を変更する。
２．第６条第２項、コンクリート技術関係業務に関して具体的に明示する。
（不正受験の禁止、合格の取消し、資格の剥奪、資格審査会）
３．第 16 条、不正受験の禁止、合格の取消しに関して具体的な事項を明示する。
(罰則)
４．17 条、罰則に関しての事項を新設する。
５．この規則の改正は、令和４年５月 24 日から施行する。
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