はみんぐ居宅介護支援事業所運営要綱（事業の目的）第１条 公益財団法人柏市医療公社が開設する，はみんぐ居宅介護支援事業所（以下事業所という。）が行う指定居宅介護支援事業の適正な運営を確保するために人員及び管理運営に関する事項を定め，利用申込者に対し，介護保険法令の趣旨にしたがって居宅サービス計画の作成を支援し，指定居宅サービス等の提供が確保されるよう支援することを目的とする。
（運営の方針）第２条 指定居宅介護支援においては，要介護状態の利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮したものとする。
２ 事業所は，利用者の心身の状況，その置かれている環境等に応じて，利用者の選択に基づき適切な保険医療サービス及び福祉サービスが，多様な事業者から総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行う。
３ 事業所は，利用者の意思及び人格を尊重し，常に利用者の立場に立って，利用者に提供される居宅サービス等が特定の種類または特定の居宅サービス事業者に不当に偏することのないよう，公正中立に行う。
４ 事業所は，利用者の所在する市町村，地域包括支援センター，他の居宅介護支援事業者，介護保険施設等との連携に努める。
５ 事業所は，利用者の人権の擁護，虐待の防止等のため，必要な体制の整備を行うとともに，従業者に対し，研修を実施する等の措置を講じる。
６ 事業所は，指定居宅介護支援を提供するに当たっては，介護保険法１１８条の２第１項に規定する介護保険等関連情報その他必要な情報を活用し，適切かつ有効に行うよう努める。
（事業の運営）
第３条 指定居宅介護支援の提供にあたっては，事業所の従業者によってのみ行うものとし,第三者への委託は行わないものとする。
（事業所の名称等）
第４条 事業を行う事業所名称及び所在地は，次のとおりとする。
（１） 名 称
はみんぐ居宅介護支援事業所（２） 所在地
柏市布施１番地３号（柏市立介護老人保健施設はみんぐ１階）

（従業者の職種，員数及び職務の内容）
第５条 事業所における従業者の職種，員数及び職務の内容は次のとおりとする。
（１） 管理者 １名（主任介護支援専門員）介護支援専門員と兼務
事業所における介護支援専門員の管理，指定居宅介護支援の利用の申込みに係る調整，業務の実施状況の把握その他業務管理を一元的に行うとともに，法令等において規定されている指定居宅介護支援事業の実施に関し，遵守すべき事項についての指揮命令を行う。
（２） 介護支援専門員 １名以上（うち１名管理者と兼務）
要介護者等からの相談に応じ，及び要介護者等がその心身の状況や置かれている環境等に応じて，本人や家族の意向等を基に，居宅サービス又は施設サービスを適切に利用できるよう，サービス種類内容等の計画を作成するとともに，サービスの提供が確保されるよう指定居宅サービス事業者，介護保険施設等との連絡調整その他の便宜の提供を行う。
（営業日及び営業時間）
第６条 事業所の営業日及び営業時間は，次のとおりとする。
（１） 営業日 月曜日～土曜日（但し１２/２９～１/３及び祝日は休日）（２） 営業時間 午前８時３０分から午後５時３０分までとする。
（３） 電話等により，２４時間常時連絡が可能な体制とする。
（指定居宅介護支援の提供方法）
第７条 指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
指定居宅介護支援の提供方法及び内容は次のとおりとする。
(１) 利用者からの居宅サービス計画作成依頼等に対する相談対応
当事業所内相談室において行う。
(２) 課題分析の実施①
課題分析の実施にあたっては，利用者の居宅を訪問し，利用者及びその家族に面接して行うものとする。
②

課題分析の実施にあたっては，利用者の生活全般についての状態を十分把握し、利用者が自立した生活を営むことができるよう支援するうえで，解決すべき課題を把握するものとする。
③
使用する課題分析票の種類は「居宅サービス計画ガイドライン（全国社会福祉協議会）方式」とする。
(３) 居宅サービス計画原案の作成
利用者及びその家族の希望並びに利用者について把握された解決すべき課題に基づき，提供されるサービスの目標及びその達成時期，サービスを利用するうえでの留意点等を盛り込んだ居宅サービス計画の原案を作成する。

また，居宅サービス計画の作成にあたって，利用者から介護支援専門員に対して複数の指定居宅サービス事業者等の紹介を求めることや，位置付けた指定居宅サービス事業者等の選定理由の説明を求めることが可能であること，作成した居宅サービス計画の総数のうち、訪問介護、通所介護、福祉用具貸与及び地域密着型通所介護（以下，この号において「訪問介護等」という。）がそれぞれ位置付けられた居宅サービス計画の数が占める割合並びに事業所において作成された居宅サービス計画に位置付けられた訪問介護等ごとの回数のうち，同一の指定居宅サービス事業者又は指定地域密着型サービス事業者によって提供されたものの占める割合等につき，文書の交付及び口頭により説明し，文書に利用者の署名（記名押印）を受けるものとする。
(４) サービス担当者会議等の実施
居宅サービス計画原案に位置づけた指定居宅サービス等の担当者を招集した，サービス担当者会議の開催，担当者に対する照会等により，居宅サービス計画原案の内容について，担当者から専門的見地からの意見を求めるものとする。
(５) 居宅サービス計画の確定
介護支援専門員は，居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等について，保険給付の対象となるか否かを区分したうえで，その種類，内容，利用料等について利用者又はその家族に対して説明し，文書により利用者の同意を得るものとする。
(６) 居宅介護支援事業所とサービス事業所の連携
介護支援専門員は，居宅サービスに位置付けた指定居宅サービス事業者等に対して，個別サービス計画の提出を求めるものとする。
(７) サービス実施状況の継続的な把握及び評価
居宅サービス計画の作成後においても，利用者及びその家族，指定居宅サービス事業者等との連絡を継続的に行うことにより，居宅サービス計画の実施状況や利用者についての解決すべき課題についての把握を行い，必要に応じて居宅サービス計画の変更，指定居宅サービス事業者等との連絡調整その他の便宜の提供を行うものとする。
（８） 地域ケア会議における関係者間の情報共有
地域ケア会議において，個別のケアマネジメント事例の提供の求めがあった場合には，これに協力するよう努めることとする。
（利用料等）
第８条 指定居宅介護支援を提供した場合の利用料の額は，厚生労働大臣が定める基準によるものとし当該指定居宅介護支援が法定代理受領サービスである場合は費用徴収しないものとする。
２ 次条の通常の事業の実施地域を越えて行う指定居宅介護支援に要した交通費は，その実費を徴収する。なお，自動車を使用した場合の交通費は，次の額を徴収する。

＊通常の事業の実施地域を越え 1 ㎞毎に２０円
３

前項の費用の支払いを受ける場合には，利用者又はその家族に対して事前に文書で説明をした上で，支払いに同意する旨の文書に署名（記名捺印）を受けることとする。

（通常の事業の実施地域）
第９条 通常の事業の実施地域は，柏市内の区域とする。
（事故発生時の対応）
第１０条 事故発生時の対応は次のとおりとする。
２ 事業所は，サービス提供に際し，利用者に事故が発生した場合には，速やかに市区町村，利用者の家族等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じる。
３ 事業所は，前項の事故の状況及び事故に際して採った処置について記録し保存する。
４ 事業所は，利用者に賠償すべき事故が発生した場合には，損害賠償を速やかに行う。
（苦情・ハラスメント処理）
第１１条 事業所は，提供した指定居宅介護支援又は自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス等（第４項において「指定居宅介護支援等」という。）に対する利用者又はその家族等からの苦情・ハラスメントに迅速かつ適切に対応するために必要な措置を講じるものとする。
２ 事業所は，提供した指定居宅介護支援に関し，介護保険法第２３条の規定により市町村が行う文書その他の物件の提出若しくは提示の求め又は当該市町村の職員からの質問 若しくは照会に応じ，及び市町村が行う調査に協力するとともに，市町村から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。
３ 事業所は，自らが居宅サービス計画に位置付けた指定居宅サービス又は指定地域密着型サービスに対する苦情の国民健康保険団体連合会への申立てに関して，利用者に対し必要な援助を行うものとする。
４ 事業所は，指定居宅介護支援等に対する利用者からの苦情に関して国民健康保険団体連合会が行う調査に協力するとともに，自ら提供した指定居宅介護支援に関して国民健康保険団体連合会から指導又は助言を受けた場合は，当該指導又は助言に従って必要な改善を行うものとする。

（個人情報の保護）第１２条 事業所は，利用者又は家族の個人情報について「個人情報の保護に関する法律」及び厚生労働省が策定した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」を遵守し適切な取り扱いに努めるものとする。
２ 事業者が得た利用者又は家族の個人情報については，事業所での介護サービスの提供以外の目的では原則的に利用しないものとし，外部への情報提供については利用者又は家族の同意を，あらかじめ書面により得るものとする。
（虐待防止に関する事項）
第１３条 事業所は，利用者の人権の擁護，虐待の発生又はその再発を防止するため次の措置を講ずるものとする。
（１）虐待防止のための対策を検討する委員会（テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。）を定期的に開催するとともに、その結果について従業者に周知徹底を図る（２）虐待防止のための指針の整備（３）虐待を防止するための定期的な研修の実施（４）前３号に掲げる措置を適切に実施するための担当者の設置
２ 事業所は，サービス提供中に，当該事業所従業者又は養護者（利用者の家族等高齢者を現に養護する者）による虐待を受けたと思われる利用者を発見した場合は，速やかに，これを市町村に通報するものとする。
（事業継続計画）第１４条 業務継続計画（BCP）の策定等にあたって，感染症や災害が発生した場合でも，利用者が継続して指定居宅介護支援の提供を受けられるよう，業務継続計画を策定するとともに，その計画に従い必要な研修及び訓練を実施するものとする。
※（令和６年３月３１日まで努力義務）（衛生管理）
第１５条 感染症の予防及びまん延防止に努め，感染防止に関する会議等においてその対策を協議し，対応指針等を作成し掲示を行う。また，研修会や訓練を実施し，感染対策の資質向上に努める。
※（令和６年３月３１日まで努力義務）

（その他運営についての重要事項）
第１６条 居宅介護支援事業所は，介護支援専門員等の資質の向上を図るため，虐待防止，権利擁護，認知症ケア，介護予防等の事項に関して，研修機関が実施する研修や当該事業所内の研修への参加の機会を確保し、業務態勢を整備する。また，研修参加予定や受講実施有無等を記録し，研修資料等を保管するものとする。
（１）
採用時研修採用後１月以内（２）
虐待防止に関する研修年１回（３）
権利擁護に関する研修年１回（４）認知症ケアに関する研修年１回（５）（６）

介護予防に関する研修年１回
感染症に関する研修年１回

２ 従事者は，業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持する。
３ 従事者であった者に，業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を保持させるために，従事者でなくなった後においてもこれらの秘密を保持するべき旨を，従事者との雇用契約の内容とする。
４ 事業所は、適切な指定居宅介護支援の提供を確保する観点から、職場において行われる性的な言動又は優越的な関係を背景とした言動であって業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより従業者の就業環境が害されることを防止するための方針の明確化等の必要な措置を講じるものとする。
５ 事業所は，指定居宅介護支援に関する諸記録を整備し，居宅介護支援の完結した日から５年間は保存するものとする。
６ この要綱に定める事項の他，運営に関する重要事項は公益財団法人柏市医療公社と事業所の管理者との協議に基づいて定めるものとする。

附則
この要綱は，平成１２年４月１日から施行する。

附則
この要綱は，平成１３年８月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成１４年５月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成１７年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成１８年４月１目から施行する。
附 則
この要綱は，平成１９年４月１目から施行する。

附則
この要綱は，平成１９年７月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成２１年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は，平成２４年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は,平成２６年４月１日から施行する。
附 則
この要綱は,平成２９年１１月１日から施行する。
附 則
この要綱は,平成２９年１２月１日から施行する。
附 則
この要綱は,平成３０年１月１６日から施行する。
附 則
この要綱は，令和５年９月１日から施行する。