NEWS LETTER

Vol.2

ドフィール
ト
レポ ー

NEWS LETTER

研究の現場から

東京大学公共政策大学院

学術支援専門職員

高田百合奈

NEWS LETTER

海洋空間計画ワークショップ@ブリティッシュ・コロンビア大学

2012年10月11日から12日にブリティッシュ・コロンビア大学で開催されました、海洋空間計画に関するiJFFワーク
ショップに参加してきました。本プロジェクトは、岡山県備前市日生の海洋空間計画の策定過程をフィールドとしており、会議の場の参与観察による科学的情報の利用実態の調査を行い、ステークホルダーが保持するローカルナレッジを含めた科学よりシナリオプランニングし、映像として見せることで、JFFの実証をしたいと考えています。
本年度の始めより検討過程を観察し続け、今回のワークショップでは、ステークホルダーである岡山県水産課の鳥井氏と岡崎氏、北米の研究者や実務家をお招きし、日ステークホルダー、研究者、実務家を交えたワークショップ

生における海洋空間計画の今後の進め方について議論を交わしました。
始めは日本と海外の海の管理の仕方や、地元住民が持つビジョンの形成方法の違いなどから話がなかなか噛み合わず、日生に適用する手段が見つからない様子でしたが、ステークホルダーである水産課の方々から、率直に日生の現状や、現場の知識を伝えることで、専門家の方々からアドバイスを頂き、またそこからブラッシュアップして、短期間で地元住民など様々なステークホルダーの了承を得たルール作りをするためのワークフローを得ることが出来ました。
今回のワークショップを終えて、海外の事例に比べ、地元住民の関心が低いことが、ステークホルダーのローカ
ルナレッジを巻き込んだ海洋空間計画の策定に困難を極めていると実感し、まずはステークホルダーの関心や意向を掘り起こす必要があると感じました。現在、未来の日生のシナリオプランニングを作成しておりますが、シナリオの見せ方についても学ぶことが出来たので、海外の事例を参考にしながら、3D映像に起こし、さらに地元住民と専門家とのインタラクションの場をデザインし、ワークショップを実施したいと考えています。

TOPICSiJFF勉強会 報告
iJFFプロジェクトでは、2012年度に全6回の勉強会を開催し、研究進捗状況の共有とともに、「JFFとは何か」などのテーマを毎回設け、踏み込んだ議論を行ってきました。
第5回勉強会（2012年12月12日）では、ゲストとして徳島大学 鎌田磨人教授にお越しいただき、地域に定住して地域社会の課題に直結した研究を行う「レジデント型研究者」について講義いただきました。年度のまとめとなる第6回勉強会（2013年2月4日）では成果報告とともに、来年度の達 成目標や活動方針を確認しました。
来年度の勉強会では、さらに幅広い分野の方々にご参加いただき、JFFの実装に向けた議論を深めていく予定です。

Vol.2
2013.Mar.発行

研究開発事業共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装
Integrating Joint Fact-Finding into Policy-Making Processes（独）
科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）「科学技術イノベーション政策のための科学」
研究開発プログラム

RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」
第1回プログラムサロン報告

研究代表者

東京大学公共政策大学院 特任准教授

松浦正浩

昨年11月29日にRISTEX主催の「第1回プログラムサロン」にて、プロジェクトの概要と進捗について、代表の松浦と客員研究員の馬場が発表して参りました。このサロン
は、RISTEXの「科学技術イノベーションのための科学」プ
ログラム関係者のほか、プロジェクトと協働したり、研究成果を活用したりする可能性がある官民のステークホルダーとをつなぐ場として開催されているそうです。今回私どもが参加したサロンでも、内部の方々による進捗評価に加えて、文科省などより広いステークホルダーの方々からもご意見を賜りました。
iJFFプロジェクトは、科学技術イノベーションを現場で利用する（たとえば、多様なグリーンイノベーションを活用して環境負荷の小さいまちづくりを実践する）省庁、自治体、民間企業のみなさんに、共同事実確認方式についてご関心を持っていただくことが、今後の社会実装に向けて鍵となりますので、このような場へ積極的に出向き、いろいろな方々とのつながりを増やしていきたいと思います。

本プロジェクトからの話題提供として共同事実確認を提案

馬場客員研究員から対馬における木質バイオマスエネルギーの検討について報告

2012年12月12日
テーマ毎にゲストを迎えて勉強会を開催

RISTEX研究開発プログラム
第1回ワークショップ発表

発信中！

情報

スタッフブログ

iJFFウェブサイトでは、スタッフブログで研究メンバーによる調査の進捗やちょっとしたネタ、イベントのご案内などの最新情報を発信しています。ニュースレターと併せ、iJFFウェブサイトもどうぞよろしくおねがいします。

http://blog.ijﬀ.jp/

発行日：2013年3月1日
発行：東京大学公共政策大学院

iJFFプロジェクト

URL: http://www.ijﬀ.jp/
e-mail: info@ijﬀ.jp
TEL:03-5841-0955 FAX:03-5841-0956

掲載されている内容全ての無断転載を禁じます。著作権は著者及び東京大学公共政策大学院に帰属します。

昨年12月12日に、RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学」プログラム主催の国際ワークショッ
プにて、プロジェクトの概要などについて発表して参りました。パネリストの、サセックス大学SPRUのアンディ・スターリング教授、スタンフォード大学のマーサ・ラッセル先生から、政策形成における「エビデンス」に対する私たちの考え方に高い評価をいただきました。

Vol.2

プロジェクト実施者、関係機関の方々など40名以上の皆様が参加

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Vol.2

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ピックアップ！ 研究紹介

事例研究・食品安全グループ

活動報告：食品中の放射性物質のJFF

松尾真紀子

東京大学公共政策大学院客員研究員

ト)」が存在するとの仮定のもと、まずは、前者の「科学的ファクト」
について、「分かっていること」「、分からないこと(不確実性がどこにあるのかの特定)」を明らかにし、「分からないことに対してどう対応するか（アプローチ・立場）」をJFFの手法を用いて明らかにすることを目指しています。
これまでの活動のプロセスで得られた暫定的な見解や論点については、放射線安全フォーラムの第151回、放射線防護研究会「原発事故後の食品の放射線安全を考える」「、食品の放射線安全の情報提供はどうあるべきか？」に、コメンテーターとして「食品安全のガバナンスの視点から規制整備の課題を考える」とする発表を行い、共同事実確認手法の必要性についても論じてまいりました。
今後、社会的/経済的な事項に関するファクトについても明らかにし、科学とその不確実性の問題をどう扱い、リスク管理政策を決定していくべきかについて一定の提言を構築することを最終的な目標として研究活動をすすめています。

11月26日（月）・27日（火）に科学技術館サイエンスホールにおいて、風力エネルギー学会が主催する第34回風力エネルギー利用シンポジウムが開催され、馬場客員研究員が松浦特任准教授との連名で「ステークホルダー間の共同事実確認による風力発電導入プロセスの可能性」と題して発表しました。同シンポジウムは基本的には風力エネルギー技術の研究発表の場ですが、今回よりオーガナイズドセッションが設定され、風力発電導入に伴う政策課題に関するセッションを企画された安田・関西大学准教授の要請を受けて発表したものです。
内容としては、昨年3月に実施した米国調査のうち、カリフォルニア州Altamontに立地するウィンドファームの運用にJFFを適用した事例を取り上げ、Gina Bartlett氏（カリフォルニア州立大学サクラメント校 協働政策センタースタッフメディエーター）へのインタビュー調査と文献調査の結果を報告しました。
フロアとの質疑応答では、争点となっている鳥類デー
タへのオープンアクセスが可能となった点や日本での適用可能性について関心がもたれました。日本でも世界で2013年2月2日・3日
2012年11月17日・18日

科学技術社会論学会（STS学会）に参加

もバードストライクや景観など様々な争点でコンフリクトが発生し、その解決策が模索されている風力問題にも、JFFの活用の可能性は大きいでしょうし、引き続きそのような機会を模索していきます。

（参考）
風力発電の風車群（銚子）

RISTEXプログラム全体会議（合宿）に参加
東京大学公共政策大学院
特任准教授

松浦正浩

東京大学公共政策大学院
客員研究員

馬場健司
11月17日（土）
・18日（日）、総合研究大学院大学葉山キャンパスにおいて、科学技術社会論学会第11回年次研究大会が開催され、馬場客員研究員が松浦特任准教授との連名で「分散型エネルギー導入過程における共同事実確認手法の検討−ステークホルダー分析による論点の抽出と専門家パネルの構成−」と題して発表しました。これは，iJFFプロジェクト・エネルギー班において、
エネルギー源としての森林資源活用に関する長期的な計画策定の支援にJFFを活用しようとしている長崎県対馬市でのアクションリサーチの途中経過（ニュースレター第1号でご紹介した、32団体の計54名に対して実施したステークホルダー分析の結果）を発表したものです。
フロアとの質疑応答では、アジェンダの範囲とSHの追加性の問題などが議論されました。なおこの大会では、2012年夏に実施されたエネルギー・環境政策に係る政第34回風力エネルギー利用シンポジウム
馬場健司

東京大学公共政策大学院
食品安全グループ：グループリーダー

食品グループ（メンバー：岸本充生（産業総合研究所・東京大学）、立川雅司（茨城大学）、井関法子（東京大学）、松尾真紀子（東京大学））
では、JFFを行うテーマとして、食品中の放射性物質を取り上げることとしました。放射性物質の低線量被爆のリスクについては科学的不確実性が大きいことから、リスク管理のアプローチを巡っては、専門家間でも多様な考え方が存在する非常に複雑で社会的に関心が高い問題です。
現在、放射線被曝のリスク管理や、放射線の社会への受容など、この問題に関わる様々な分野の専門家や行政関係者へのヒアリングや文献調査を行うことで論点整理を行っています。その中で、放射線を社会の便益のために取り扱う原子力や医療分野の専門家と、食品安全の分野に関わる専門家の間では、それぞれのディシプリンで構築されてきた安全やリスクに対する考え方が異なっていることが徐々にわかってきました。
放射線のリスク管理措置の決定のベースとなるのは人の健康リスクに関する「科学的ファクト」
だけでなく、「その他のファクト(社会的・経済的な事項に関するファク

2012年11月26日・27日

府と民間の討論型世論調査の関係者を交えた特別セッションにおいて松浦特任准教授がコメンテーターを務めるなど、類似する研究発表も多く、改めてJFFなるものが何を目指そうとしているのか自問自答しつつ、大いに刺激を受けた2日間となりました。

2013年2月2日(土)・3日(日)に、「 科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」
第2回プログラム全体会議が、クロスウェーブ府中において合宿形式で開催されました。プロジェクトと企画調査の関係者、総括・アドバイザーを含むプログラムマネジメント
側、外部専門家を交えた全体会合も第2回となり、総勢約80名が参加しました。
プログラム総括の森田朗教授のご挨拶・講演をイントロダクションとして、2日間にわたるセッションを通じて、各プロジェクトの進捗状況の報告、課題共有が行われました。iJFFプロジェクトでは、代表の松浦と松尾特任研究員が参加し、手法・制度に関する研究や実証実験の進捗状況を発表しました。本プロジェクトは、現場のステークホルダーを巻き込んだ社会実装に向けた取り組みという観点で高い評価をいただきました。
各プロジェクトの発表では、アドバイザーからの質問はもちろんのこと、他のプロジェクトの参加者からも活発な意見交換が行われ、有意義な機会となりました。

プロジェクトの進捗状況を報告

会場はセミナーハウス クロス・ウェーブ府中

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研究の現場から

東京大学公共政策大学院

学術支援専門職員

高田百合奈

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海洋空間計画ワークショップ@ブリティッシュ・コロンビア大学

2012年10月11日から12日にブリティッシュ・コロンビア大学で開催されました、海洋空間計画に関するiJFFワーク
ショップに参加してきました。本プロジェクトは、岡山県備前市日生の海洋空間計画の策定過程をフィールドとしており、会議の場の参与観察による科学的情報の利用実態の調査を行い、ステークホルダーが保持するローカルナレッジを含めた科学よりシナリオプランニングし、映像として見せることで、JFFの実証をしたいと考えています。
本年度の始めより検討過程を観察し続け、今回のワークショップでは、ステークホルダーである岡山県水産課の鳥井氏と岡崎氏、北米の研究者や実務家をお招きし、日ステークホルダー、研究者、実務家を交えたワークショップ

生における海洋空間計画の今後の進め方について議論を交わしました。
始めは日本と海外の海の管理の仕方や、地元住民が持つビジョンの形成方法の違いなどから話がなかなか噛み合わず、日生に適用する手段が見つからない様子でしたが、ステークホルダーである水産課の方々から、率直に日生の現状や、現場の知識を伝えることで、専門家の方々からアドバイスを頂き、またそこからブラッシュアップして、短期間で地元住民など様々なステークホルダーの了承を得たルール作りをするためのワークフローを得ることが出来ました。
今回のワークショップを終えて、海外の事例に比べ、地元住民の関心が低いことが、ステークホルダーのローカ
ルナレッジを巻き込んだ海洋空間計画の策定に困難を極めていると実感し、まずはステークホルダーの関心や意向を掘り起こす必要があると感じました。現在、未来の日生のシナリオプランニングを作成しておりますが、シナリオの見せ方についても学ぶことが出来たので、海外の事例を参考にしながら、3D映像に起こし、さらに地元住民と専門家とのインタラクションの場をデザインし、ワークショップを実施したいと考えています。

TOPICSiJFF勉強会 報告
iJFFプロジェクトでは、2012年度に全6回の勉強会を開催し、研究進捗状況の共有とともに、「JFFとは何か」などのテーマを毎回設け、踏み込んだ議論を行ってきました。
第5回勉強会（2012年12月12日）では、ゲストとして徳島大学 鎌田磨人教授にお越しいただき、地域に定住して地域社会の課題に直結した研究を行う「レジデント型研究者」について講義いただきました。年度のまとめとなる第6回勉強会（2013年2月4日）では成果報告とともに、来年度の達 成目標や活動方針を確認しました。
来年度の勉強会では、さらに幅広い分野の方々にご参加いただき、JFFの実装に向けた議論を深めていく予定です。

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2013.Mar.発行

研究開発事業共同事実確認手法を活用した政策形成過程の検討と実装
Integrating Joint Fact-Finding into Policy-Making Processes（独）
科学技術振興機構（JST）
社会技術研究開発センター（RISTEX）「科学技術イノベーション政策のための科学」
研究開発プログラム

RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学 研究開発プログラム」
第1回プログラムサロン報告

研究代表者

東京大学公共政策大学院 特任准教授

松浦正浩

昨年11月29日にRISTEX主催の「第1回プログラムサロン」にて、プロジェクトの概要と進捗について、代表の松浦と客員研究員の馬場が発表して参りました。このサロン
は、RISTEXの「科学技術イノベーションのための科学」プ
ログラム関係者のほか、プロジェクトと協働したり、研究成果を活用したりする可能性がある官民のステークホルダーとをつなぐ場として開催されているそうです。今回私どもが参加したサロンでも、内部の方々による進捗評価に加えて、文科省などより広いステークホルダーの方々からもご意見を賜りました。
iJFFプロジェクトは、科学技術イノベーションを現場で利用する（たとえば、多様なグリーンイノベーションを活用して環境負荷の小さいまちづくりを実践する）省庁、自治体、民間企業のみなさんに、共同事実確認方式についてご関心を持っていただくことが、今後の社会実装に向けて鍵となりますので、このような場へ積極的に出向き、いろいろな方々とのつながりを増やしていきたいと思います。

本プロジェクトからの話題提供として共同事実確認を提案

馬場客員研究員から対馬における木質バイオマスエネルギーの検討について報告

2012年12月12日
テーマ毎にゲストを迎えて勉強会を開催

RISTEX研究開発プログラム
第1回ワークショップ発表

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スタッフブログ

iJFFウェブサイトでは、スタッフブログで研究メンバーによる調査の進捗やちょっとしたネタ、イベントのご案内などの最新情報を発信しています。ニュースレターと併せ、iJFFウェブサイトもどうぞよろしくおねがいします。

http://blog.ijﬀ.jp/

発行日：2013年3月1日
発行：東京大学公共政策大学院

iJFFプロジェクト

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e-mail: info@ijﬀ.jp
TEL:03-5841-0955 FAX:03-5841-0956

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昨年12月12日に、RISTEX「科学技術イノベーション政策のための科学」プログラム主催の国際ワークショッ
プにて、プロジェクトの概要などについて発表して参りました。パネリストの、サセックス大学SPRUのアンディ・スターリング教授、スタンフォード大学のマーサ・ラッセル先生から、政策形成における「エビデンス」に対する私たちの考え方に高い評価をいただきました。

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プロジェクト実施者、関係機関の方々など40名以上の皆様が参加