令和５年度

事業報

告

令和５年度の日本経済は、春闘での３０年振りの賃上げや新型コロナウイルスの５類移行により入国制限などの規制も撤廃され、経済活動の正常化が進んだ。
インバウンド需要は期待通り回復したものの、国際的な原材料価格の上昇や円安を背景に幅広い品目で物価が高騰し、個人消費の伸びを抑制することとなり、株価が最高値を更新し企業収益も好調に推移したとは言え、賃金や投資に結びつかず内需は力強さを欠くこととなった。
また、人口減少・少子高齢化が加速し労働力人口が減少する中、雇用情勢は改善の動きが続く一方、人手不足感はバブル期以降の過去最高水準に達した。特に、物流や建設業界における時間外労働の上限規制（所謂２０２４年問題）への対応は衆目を集めることとなった。
一方、中国経済の減速、世界情勢の不安定化など先行き不透明な折り、カーボンニュートラルに向けてのＧＸの推進、ＳＤＧｓへの取り組み、ＡＩの活用・ＤＸの推進など、企業は急速な環境変化への多様な対応を迫られた。
このような中、当本部の中核事業である九州生産性大学経営講座については、６５期は１２コースにて参加者募集を行い、前期比７２名増の５９３名に参加いただいた。
開講課程は引き続き収録配信とし、５月から１１月までのコース別研修と１２月修了課程については、対面にて実施した。修了課程は、全１２コース・１５教室合同にて開催し修了式の後、受講者と役員関係者合わせて約５００名の盛大な修了記念パーティを行い、６５期を締め括ることができた。
社会関係事業分野では、西日本地区５つの生産性本部の共催にて開催する西日本生産性会議を７月に広島市にて開催、７２７名（内九州１００名）という多数の労使幹部にご参加いただいた。
労働関係分野では、九州労使会議、九州労組生産性会議を中心に労使の信頼関係の構築や労組活動の充実に役立つよう、会員の意見を取り入れながら、九州労使フォーラムや国内視察等多彩な事業を行った。
経営教育分野では、激変する経営環境に迅速に対応できるよう経営機能別に最新の経営情報の提供を行った。また階層別教育では、若年社員・女性社員の能力開発、管－1－理者のマネジメント能力の開発・強化に資する講座等を多数開催した。講座の内容によっては一部をオンラインやオンライン併用のハイブリッドで対応した。
モノづくりにおける生産性向上を推進する九州インダストリアル・エンジニアリン
グ（ＩＥ）協会では、九州ＩＥ年次大会をオンライン併用のハイブリッドにて開催し、２６０名のご参加をいただいた。その他移動研究会等、実践的研究が行われた。
研究調査分野については、「人事部門の抱える課題とその取り組みの実態調査」を実施した。人事部門の抱える諸課題に対して、九州企業がどのように取り組んでいるか、その実態を明らかにするとともに、各社の人事施策の参考に供した。また、新入社員の採用状況や教育の実施状況に関するテーマについて、迅速に集計ができるＷＥＢアンケートによるオンライン調査も行った。
国際交流分野については、海外視察研修団を４年ぶりに派遣することができた。
「アフターコロナのアメリカ経済～企業競争力の源泉と人材マネジメント～」をテーマにシアトル、サンフランシスコの２都市を訪問した。
企業内教育・コンサルティング分野については、個別組織の要望に沿った企業内研修及び人事制度改革等をはじめとした経営改革の支援を行った。企業内研修では、集合研修とオンライン研修の両方を提案し、件数・受講者数ともに増加した。
以上のように、九州企業の生産性向上を支援すべく事業活動（２５５会合）に取り組んだところ、参加・受講延人数は２３，８４２人となり、前年度の２０，２３７人から更に増加し、コロナ禍前の状態に戻ることができた１年であった。

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１．社会関係事業〔公益目的事業１〕（１）社会問題事業
 西日本地区５生産性本部共催の「西日本生産性会議」は、中国生産性本部が幹事本部となり、「海図なき時代における日本の針路 ～労使で挑む生産性改革～」という統一テーマのもと広島市にて開催した。初日は基調講演「世界経済のパラダイムシフト～日本再生への針路～」（㈱日本総合研究所 チェアマン・エメリタス（名誉理事長）高橋 進氏）に続き、基調討議「海図なき時代における日本の針路～労使で挑む生産性改革～」、２日目は第１討議「労使が巻き起こす生産性向上の風～人的資本経営の時代における組織のあり方～」、第２討議「更なる飛躍へ～新たな企業価値の創造～」について熱心な討議が行われた。西日本地域の各生産性本部の会長・副会長をはじめ関係者が一堂に会し、貴重な経験・知識を交換し合い、これからの生産性運動の展開と実践に役立てるための論議を深めることができた。
参加者

７２７名（内九州１００名）（２）労使問題事業
「九州労使会議」（代表理事 橋本 上、増田隆男）では、各地区労使会議との連携及び補完的事業を中心とした支援組織として活動するとともに、九州労使フォーラ
ム、九州労使会議フォーラム、各地区労使会議交流会、日本製鉄㈱九州製鉄所大分地区の見学会等を行った。また、会員に対して各種の情報資料提供に努めた。
参加者総数８０３名（３）労働問題事業
「九州労組生産性会議」（議長 蜷川聖明）では、総会・講演会（会場＋オンライン開催）、労組幹部朝食懇談会（ユニオンモーニング）、九労生フォーラム（鹿児島）、九州労使フォーラム、愛知・岐阜地区九労生国内視察（日本ガイシ㈱ / 同労働組合、大同プレーンベアリング㈱、トヨタ自動車㈱ / 同労働組合、とよたｅｃｏｆｕｌ ｔｏｗｎ）、
労組幹部のための労働法実務講座、労組幹部のための労使交渉・協議に役立つ賃金対策のポイントなどを開催した。また、会員に対して各種の情報資料提供に努めた。
参加者総数

５１１名

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第６５期（令和５年度）は、九州産業界労使の実務家で組織する理事会（理事長小笠原浩）や運営委員会（運営委員長 津野喜久代、副運営委員長 下田雅彦）の全面的協力のもとに、女性限定のキャリアデザインコース、２０代社員を対象とした
Ｕ－２９未来キャリアコース、ＤＸ時代のデータ経営と統計学的思考力を学ぶ戦略的データ活用基本コースまで、全１２コース・１５教室編成により開催した。４月
開講課程は収録配信とし、５月から１１月まで７単元のコース別研修と１２月修了課程を対面で実施して、９カ月間にわたって開催した。
本年度も、｢ イノベーションに挑戦し、未来を拓くリーダーの養成 ｣ をコンセプ
トに企画、募集に当たった。ＷＥＢにて予約と正式申込を受け付け、コース毎の申込状況もＷＥＢ上にて公開した。受講者募集については運営委員のご協力のもとに各段の努力を払った結果、５９３名の参加を得ることができた。このうち女性の参加者は１０８名（派遣企業数は９４社）だった。
総合課程では、国際、経済、経営、労働問題など、時代の潮流変化と企業を取り巻く環境変化について認識を深められるようなプログラムを提供した。開講課程は開講式と講演をビデオ収録し、全コースの参加者に向けて４月２６日から５月３１日までオンラインで配信した。修了課程では１２コースの修了者が一堂に会し、講演と修了証書の授与、各コース優秀レポートの表彰、修了記念パーティを執り行った。
各個別コースにおいては、第一線で活躍中の大学教授、経営コンサルタントをはじめ各界一流の経験豊富な講師陣の指導により、基礎理論や最新知識・技法の習得とともに、経営課題、実務課題に対応する解決策や改善案の構築ができるような研修内容の提供に努めた。
受講者の学習意欲は旺盛・熱心であり、トップを囲む懇談会を除く１１コースの平均出席率が９５％を超え、修了レポートの提出率も１１教室が１００％という良好な受講状況であった。それとともに本大学の大きな特徴でもある他社・他業種の方々との交流や人脈作りに効果的なグループ討議やグループ演習を実施した。コー
スごとの交流懇親会も全コースで実施することが出来た。また、フェイスブックを活用して、事務局と受講者、講師等関係者間で双方向に情報提供、情報交換ができるように工夫した。
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本講座の修了にあたっては、トップを囲む懇談会とキャリアデザインコース、Ｕ－２９未来キャリアコースを除く９コースで修了レポートの提出を義務づけており、運営委員会において審査いただいた結果、最優秀賞１２編、優秀賞１２編が選出された。最優秀賞の作品は最優秀賞受賞作品集として受講者のみならず派遣企業にも配布し、研修成果の共有に努めた。

３．国際交流事業 〔公益目的事業２－２〕「九州生産性アメリカ視察研修団」（団長：西日本鉄道㈱専務執行役員 清水信彦）を編成し、「アフターコロナのアメリカ経済～企業競争力の源泉と人材マネジメント～」をテーマに、シアトル、サンフランシスコの２都市を訪問し、企業訪問２社、機関訪問３組織、現地セミナー１回による調査研究により、米国企業、諸機関の実情や取組みの実際を学ぶことができた。
参加者

２７名

４．経営教育事業 〔公益目的事業３〕
経営教育事業は新型コロナ感染症の５類移行により、公開講座の教室は１机２名掛けの以前のスタイルに戻す一方、一部の公開講座は参加者のオンライン受講の要望にも対応して実施した。事業計画では課題別教育と階層別教育の合計で１２２本を計画したが、結果として合計１２６本を実施した。この内２本はオンラインで実施し、８本は会場通学とオンライン配信併用のハイブリッド型で実施した。また、研究会４本のうち 1 本はオンライン参加の要望に対応してハイブリッド型で開催した。
参加者数は５，１３１名と前年度に比べ７％増加した。

（１）課題別教育
課題別教育では経営の各分野にわたって、次のとおり企画実施した。
〇研究会
「九州監査業務研究会（通学＋オンライン）」「経理部長クラブ」「九州企業法務研究会」「人材開発研究会」を実施した。
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〇経営トップ・経営企画分野
「九州企業の経営トップを囲む朝食懇談会」「取締役・執行役員コース」（日本生産性本部との共催）「戦略思考フレームワークマスター講座」「顧客価値経営報告会（オンライン）」「経営デザイン研修」を実施した。
〇人事・労務分野
「労働法実務講座」「人事戦略基礎セミナー」「賃金実務の基礎と改定のポイント」「社員とのトラブルに対する法的対応策セミナー」「１日で学ぶ給与計算の基礎実務」「失敗しない管理職選抜の進め方とポイント」「人事に携わる方のための人の見方・とらえ方基本」「春闘に向けた自社賃金水準検証と人件費分析セミナー」「人事担当者の役割と基本知識」「人事評価制度実務セミナー」「総額人件費と要員管理の基礎知識」「メンタル不調社員への初期対応と休職・復職の実務対応（通学＋オンライン）」「Ｚ世代早期離職防止・定着のノウハウ」「７０歳就労時代に向けた定年延長・再雇用制度の見直し」「人材育成計画づくりセミナー」等を実施した。
〇財務・経理・監査分野
「新任監査役・監査（等）委員のための監査役監査の法と実務」「九州内部監査実務研究会」「新任経理担当者のための実践！簿記・会計の基礎実務」「管理会計の基礎と実践」「役員、幹部のための決算書の読み方・活かし方」「決算書がスラスラわかる財務３表一体理解法（通学＋オンライン）」「法人税申告書の作成実務と決算期の税務」「上手な決算書の説明の仕方と重要ポイント」「内部監査人養成講座（通学＋オンライン）」「経理・会計に必要な税務の基本と実務ポイント」「固定資産をめぐる会計と税務の基本実務」「会計・決算書類のおかしな数字の見抜き方（通学＋オンライン）」「経理リーダーに必須の４つの力」「中期経営計画の作成と見直しセミナー」「原価の仕組みと実践法」「設備投資意思決定の基礎と実践」「デジタル時代の経理部門における業務改革・電子化対応（通学＋オンライン）」「消費税の基礎知識と申告書の作成実務（通学＋オンライン）」「インボイス制度と電子帳簿保存法への実務対応と留意点（通学＋オンライン）」等を実施した。
〇総務・法務分野
「総務担当者のための法律知識セミナー」「新任役員及び役員スタッフのための－6－

法律知識セミナー」「トラブルを未然に防ぐ契約書の作り方と読み方のポイント」「人事・労務・福利厚生の税務知識セミナー」「定年前の社員にやさしく伝える年金・公的保険の基本知識」「労働・社会保険の必須知識と実務ポイント」「１日でマスターする年末調整の基礎実務」「会社法実務セミナー」「事例で学ぶ社会保険・給与計算業務の重要ポイント総点検」「相談窓口担当者のためのハラスメント対応力強化セミナー」「ＩＴリテラシー基礎講座（通学＋オンライン）」「業務委託契約書の重要チェックポイント」等を実施した。
○広報・教育分野
「新入社員の成長と定着を促す！ＯＪＴ指導力強化セミナー」「広報担当者が知っておきたい基本の『き』」を実施した。
〇営業・マーケティング分野
「新任営業担当者セミナー」「トップ営業マンに変身するための新規開拓の極意」「令和時代の営業力強化実践研修」「３ステップで実践する営業力ブラッシュアップセミナー」「難クレームの捉え方と対応のポイント」「デジタル時代を勝ち抜く提案営業の進め方」等を実施した。
〇生産・物流分野
「第一線現場長セミナー」「購買・外注担当者セミナー」「ヒューマンエラー防止対策セミナー」「在庫管理の実務と最適化の着眼点」「本物の５Ｓと見える化による現場改革・快善の実践展開法」「工場長・生産スタッフのための工場改革・生産改革の推進」等を実施した。
課題別教育延べ参加者総数 ３，４８７名（２）ＩＥ研究事業
ＩＥ研究事業では、経験交流活動、研究会活動、教育訓練活動の各分野で、次のとおり企画実施した。
〇経験交流活動分野
「全国ＩＥ年次大会」は日本ＩＥ協会が幹事となり、「ＩＥが奏でる未来響創～みんなを“笑顔”にする モノづくりの未来～」という統一テーマのもと横浜－7－

市にて開催した。㈱ブリヂストン 代表執行役ＣＯＯ 東 正浩氏、日産自動車㈱執行役副社長 坂本秀行氏、アテネ五輪シンクロナイズドスイミング銀メダリス
ト 武田美保氏の講演のほか、特別セッション事例発表会・４分科会・１５社の事例発表と１７社の現場研修会を通じて、これからのモノづくりの方向性や生産性向上・人材育成等の具体策について研究した。
参加者

７７８名（会場４３１名＋オンライン３４７名）（内九州から９９名）

「九州ＩＥ年次大会」は、『熱く語ろう 九州のモノづくり－新時代への挑戦－』の統一テーマのもと福岡市にて開催した。東京大学大学院 情報理工学系研究科教授でデジタル庁 シニア ･ エキスパート 江崎 浩氏の基調講演、（一財）キヤノン
グローバル戦略研究所 主任研究員 峯村健司氏の特別講演のほか、５社の事例発表と６コースの現場研修会を行った。
参加者

２６０名（会場１５９名＋オンライン１０１名）
現場研修会

１２６名

「モノづくり講演会」を通常総会後に開催し、「モノづくり企業の未来をデザインする」（オムロン㈱イノベーション推進本部 シニアアドバイザー 竹林 一氏）について講演と質疑を行った。
参加者

講演会 １１２名（会場５３名＋オンライン５９名）
交流懇親パーティ

４４名〇研究会活動分野
 ＩＥ現場見学研究会は、デジタルマニュファクチャリングを推進し生産性向上と品質向上を実現しているリコーインダストリー㈱東北事業所（宮城県柴田郡）の見学をオンラインで実施した。また、多車種混流フレキシブル製造ラインによる生産力アップと一気通貫生産を実現しているマツダ㈱本社工場とマツダミュージアム（広島市）の見学を実施した。
〇教育訓練活動分野
「ＩＥ基本講座」「新入社員・若手社員に必要なモノづくりの基本」「すぐ実践できる！物流業務（構内・調達・販売）効率化のためのＩｏＴ活用～バーコード、ＲＦＩＤを用いた製造現場を流れるモノ管理の進め方～」「自社事例の演習で学ぶ－8－なぜなぜ分析の進め方」「設備保全システムの考え方とつくり方」「品質・納期・生産性向上のための変化点管理の考え方・具体的進め方」等を実施した。
ＩＥ研究事業延べ参加者総数

１，０９９名（３）階層別教育
階層別教育では、経営幹部・管理監督者・リーダーを対象として、「上級管理者セミナー」「管理者基礎セミナー」「主任・係長基礎講座」「リーダー能力開発講座」「リーダーシップ強化セミナー」「パワハラと誤解されない部下指導・部下育成のポイント」「管理者・リーダーのためのコーチング技術習得研修」「個性と多様性を活かす職場・チームづくり」「管理職のためのＺ世代部下とのコミュニケーション力強化セミナー」「ほめるチームビルディング」等を実施した。
中堅社員・若手社員対象では、「女性リーダー養成講座」「若き社員自己活性化セミナー」「フレッシュマンセミナー」「新入社員フォローアップセミナー」「後輩指導力アップセミナー」「２年目社員独り立ち講座」「頭と心で学ぶ思いやリーダーシッ
プセミナー」「Ｚ世代のための上司とのコミュニケーション力強化セミナー」「成果を生み出し続けるセルフリーダーシップ」等を実施した。
また、ビジネススキル分野として、「秘書業務セミナー」「報・連・相スキルアップセミナー」「気がきく人のコミュニケーション術セミナー」「業務を見える化・標準化する事務マニュアル作成の進め方と活用の仕方」「仕事の生産性を高めるタイムマネジメントセミナー」「実践！相手の心をつかむ話し方とプレゼンテーション」「段取り力強化セミナー」「紙１枚で思考を整理し伝える技術」「Ｗｏｒｄ・Ｅｘｃｅｌ・ＰｏｗｅｒＰｏｉｎｔを活用した事務効率化・時短術（通学＋オンライン）」「巻き込み力強化研修」「伝わる！ビジネスボイスの磨き方講座」「的確に意図を伝える！文章表現力向上セミナー」「なぜなぜ分析を活用した問題解決力向上セミナー」「ゼロから始めるデータ活用力養成講座（通学＋オンライン）」「Ｍ ｉ ｃ ｒ ｏ ｓ ｏ ｆ ｔ無償ソフトでつくる分析プラットフォームの構築と活用術」「オープンデータ活用実践講座（通学＋オンライン）」「会議の生産性を高める極意」「心理的安全性の高いチームづくりの進め方」「ビジネススキルオンラインセミナー（オンライン）」等を実施した。
階層別教育延べ参加者総数

２，９８９名－9－５．研究調査事業〔公益目的事業４－１〕（１）２０２３年度 人事部門の抱える課題とその取り組みの実態調査
当本部の会員を中心とする九州地域企業・団体９６０組織を対象に、人事部門の抱える課題と取り組みについて実態調査を行い、２４１組織より回答を得た。回答票をもとに全体集計に加え、業種別、従業員規模別に集計を行い、過年度の調査結果との比較も行った。調査結果はホームページで公表するとともに、調査報告書を作成して、回答企業及び会員企業に配布した。

（２）オンラインアンケート調査
会員企業の人事担当者を対象に、新卒者の採用活動状況や内定者のフォロー、新入社員教育、内定辞退や早期退職の増加への対応等の取り組み状況について、３回にわたってオンラインアンケートを実施した。調査結果はホームページで公表した。

（３）九州生産性大学経営講座の受講者を対象にしたアンケート調査
企業の未来を担うリーダーとしての活躍を期待されている九州生産性大学経営講
座の受講者を対象に、将来のキャリアに関する意識調査を実施した。調査結果はホームページで公表した。

６．組織活動事業〔公益目的事業４－２〕（１）組織活動
賛助会員の維持拡大のため、年間２回職員が分担して九州地域の会員を訪問懇談し、産業界のニーズ把握を兼ねて渉外活動を組織的に行うとともに、常時未会員に対して会員加入の働きかけを行った。年度末現在の会員数は５３８社・団体（加入会員数３７社、退会会員数１８社）で、１９社の増加となった。

（２）広報活動「生産性新聞」（年３２回発行）や「活用労働統計」（年１回発行）等の資料を賛助会員に定期的に贈呈した。

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（３）九州見聞フォーラム
九州地域における企業の新しい取り組み、新工場、新施設、新サービスを訪問す
る九州見聞フォーラムでは、㈱資生堂 福岡久留米工場を訪問し、概要説明を受けた後ＩｏＴ技術を取り入れた最先端の生産ラインを見学した。
参加者

４７名

７．企業内教育事業〔収益事業〕

企業内研修・コンサルティング分野は、当本部主催講座の企業内開催のほか、各組織の特性やニーズに応じて、きめ細かな研修の企画立案・経営指導を行なうもので、講師派遣のほか長期研修、コンサルティング等を行った。
企業内研修においても、主催企業によっては、新型コロナ感染症の５類移行後もオンライン研修を希望する企業もあり、集合研修とオンラインによる企業内研修の両方を提案した。
企業内研修全体の件数は前年度に比べ２３％の増加となり、収入も前年度に比べ１２％増加した。
（１３７件、受講者総数５，３３１名）

８．その他
事業事務システムの機能強化や会計システムの消費税インボイス対応を行った。
また、事務所が電気ビル共創館入居後１２年を経過したため、セミナー室のリニューアル等を行った。

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