2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

第76回定時株主総会の招集に際しての電子提供措置事項●

事業報告「業務の適正を確保するための体制」「業務の適正を確保するための体制の運用状況」●

連結計算書類「連結株主資本等変動計算書」「連結注記表」●計算書類「株主資本等変動計算書」「個別注記表」（2022年４月１日から2023年３月31日まで）

上記事項につきましては、法令及び当社定款第16条の規定に基づき、書面交付請求をいただいた株主様に対して交付する書面（電子提供措置事項記載書面）への記載を省略しております。

表紙

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業務の適正を確保するための体制
当社では2015年６月11日開催の取締役会において「内部統制システムの基本方針」の改定について決裁、同日付けで施行されました。この改定、施行された基本方針による業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。
１. フクダグループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する
ための体制①コンプライアンスの徹底を重要な経営課題の一つとして位置づける。コンプライアンスの実
効性確保のために、「フクダグループ行動規範」を定めるほか、取締役会規程、決裁規程、就業規則、経理規程、関連会社管理規程、経営理念、倫理綱領、その他、必要かつ有効な規程、基準を整備、運用する。
②①における規程の制定、改廃をフクダグループ内に適時、適切に周知するために「通知書」の発行を制度化し、実行する。
③内部監査部門としてフクダグループ内の各社、各部門から独立した監査室を当社内に設置し、専任の監査員を配置する。また、監査室による監査は内部監査規程及び内部監査マニュ
アル・手順書に基づき、客観的かつ効率的に行う。
④内部通報制度の制定により、フクダグループ内の各社、各部門あるいは役職員による不正行
為の早期発見を可能とする。この内部通報制度では公益通報者保護法に基づいて通報者の保護が行われ、また、内部通報規程により公正な運営が行われる。
⑤特定株主や反社会的勢力からの不当な要求や民事介入暴力に対しては、毅然と対応することを宣言し、日頃から所轄の警察署等との連係を図る。
２. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録はじめ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理の基準と手順について
文書取扱規程を整備、運用する。
②情報漏洩防止のため、情報セキュリティ管理規程及びインサイダー取引防止規程を整備、運用する。
③電子データで保存している情報の意図しない破壊や流出の防止を図るため、「情報セキュリ
ティチェックシート」を整備し、フクダグループのすべての取締役、監査役及び使用人が毎年、自ら状況確認を行う。
３. フクダグループにおける損失の危機の管理、対応に関する規程その他の体制①損失の危機の管理及び適正な業務遂行の基本は就業規則に明文化する。

－1－

業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知②フクダグループ内で潜在するリスク、発生したリスクの有無を継続的に把握し、発生の予防、発生状況の確認、発生後の改善対応にあたるため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を組織し、定期的に、また、必要に応じて臨時に開催する。
③リスクの発生予防の見地から「フクダグループ行動規範」を制定し、フクダグループのすべての取締役、監査役、使用人が共通の基準のもと、行動する。
④危機発生時の対応にあたっては、各種の危機を対象とした「緊急事態対応マニュアル」を整備し、適時、適切に取り組む。「緊急事態対応マニュアル」はフクダグループ各社に配備し、グループ一体となって損失の危険を管理できるようにする。
⑤地震その他大規模災害の発生時にも、生命の維持に直結する当社製品を使用中の医療機関や患者様への影響を最小限化できるよう、緊急対応の体制を整備する。また、非常時には何時でもその体制が運用可能なように日常の点検を怠らない。
４. フクダグループの取締役による効率的な職務執行を確保するための体制①取締役会規程、決裁規程その他取締役による効率的な職務執行を実現するための規程を制定、運用する。これらの規程の改廃は、当社取締役会での決議により行う。また、取締役会
及び取締役並びに職務執行部門の権限を職務権限表にて明文化し、重要な意思決定が適切かつ十分な審議を経て効率的に行われる体制を整備、運用する。
②取締役会のほか、取締役の職務執行を図るために有効な経営会議、所属長会議等の会議体を設置、運用する。これらの会議体は定期的にまた必要に応じて臨時に開催し、開催の記録の原本はそれぞれの会議体事務局が保管する。
③当社取締役には、独立性が確保された社外取締役を含める。
５. フクダグループにおける業務の適正を確保するための体制①「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」を作成し、フクダグループ内の全ての役職員が業務の適正を確保するための判断基準や行動の基準を共有化する。
②当社に内部統制部を設置し、①による「フクダグループ内部統制運用ハンドブック」に基づ
くフクダグループ内の内部統制の推進にあたる。
③フクダグループ内のコーポレートガバナンスに関する体制図を策定し、フクダグループ内の各組織体での業務の適正性確保に係る責任の所在と牽制の関係を明確化する。
④子会社の取締役及び使用人からその職務の執行に係る事項が適時かつ適切に当社に報告されるよう、親子会社間の情報伝達に必要な体制を整備する。
⑤子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、当社は適切な指導・監督を行うとともに、人事異動や定期的な会議を通じて経営の質の均質化と向上を図る。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

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６. 財務報告の適正と信頼性を確保するための体制①財務報告に係る会計、たな卸その他の諸業務は、フクダグループ内で統一した基幹システム
を用いて行う。
②経理規程その他財務報告に関するフクダグループ内の基準、手順は、通知書の発行等により継続的に周知徹底する。
③フクダグループ内の経理関係者は、財務報告に関する基準、手順を正しく理解し、実行しているか自己点検する。
④①による基幹システムの整備、運用状況及び③による自己点検の結果に対して、毎年、計画
的にまた必要に応じて監査室が内部監査を行う。
７. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性を確保するための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役の職務を補助すべき組織として取締役から独立した監査役室を常設し、監査役の職務を補助すべき使用人を置く。
②①により監査役室に所属する使用人の人事考課、人事異動については、常勤監査役と協議する。
③監査役を補助する使用人に対する監査役の指示の実効性を確保するため、社内規程の整備等を行う。
８. フクダグループの取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制等、並びに報告したことを理由として不利益な扱いを受けないことを確保するための体制①取締役会、経営会議、子会社業績報告会等、フクダグループの経営、リスクにかかわる重要な会議に監査役は出席し、報告を受ける。また、これらの会議において監査役は自らの意思により、質疑応答することができる。
②フクダグループの取締役及び使用人がリスクを認識した場合、①による会議の場であるかな
いかにかかわらず、自らの意思で監査役に直接報告することができる体制を整える。
③監査役に報告したことを理由とする不利益処分その他の不当な取り扱いを禁止する。
９. 当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査役の監査その他職務の遂行に必要な経費、備品等については、監査役の申請に基づき、当社の経営計画及び年度予算計画と照合のうえ予算化する。予算外の出費の必要が発生した
場合も、予め使用にあたって社内手続きを定め、その手続きにより出費を可能とする。
10. その他監査役による監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役は適切な監査の実施のため、定期的に当社代表取締役と意見交換を実施する。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知②監査役は定期的にまた必要に応じて随時、公認会計士その他関係する専門家と会議、相談の場を持つ。
11. 医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等の業務を適正に遂行するための体制①当社は「品質方針」を明文化し、フクダグループ内で行う医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業等、あらゆる業務を通して製品の品質の確保にあたる。
②医薬品医療機器等法はじめ、医療機器の開発、製造、販売、レンタル事業その他、フクダグ
ループで遂行する事業や職務に係る法規法令や規程類に関するフクダグループ内での啓発活動を、計画的、継続的に実行する。
業務の適正を確保するための体制の運用状況
１. 2006年５月12日の取締役会において決議されました内部統制整備の基本方針に基づき、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス・リスク管理委員会」を組成し、内部統制に係る諸事項の報告、審議を行う体制を整備しています。本委員会の出席者は社外取締役を含む全ての取締役、監査役及び委員長の指名する者です。2022年度は、延べ９回、委員会が開催されました。さらに、内部統制部内にＳＯＸ推進室、監査室を設け、内部統制制度の整備・改善、運用確認を常時行う体制となっています。
２. 当社における内部統制の体制維持、向上のために、第76期中に以下の対応を行いました。
①内部統制基本方針書の改訂
2022年４月１日付けで内部統制基本方針書を一部改訂すると同時に、2022年度用の内部統制基本計画書を制定し、経営環境の変化も踏まえて内部統制の積極的な推進とリスクへの対応強化に努めました。
②「就業規則」、「介護休業規程」、「育児休業規程」等の改定関連する法令等の改正や社内外の環境変化を踏まえ、健全経営とコンプライアンスの維持、向上が図れるよう、就業規則、介護休業規程、育児休業規程等を改定、周知しました。
③教育講演、説明会の開催
次の教育講演、説明会を開催いたしました。
・2023年３月17日：第77期の内部統制推進方針に関する説明（対象者：グループ各社の代表者、本社の取締役、監査役、執行役員、部門長）
３. 就業規則、情報管理、経理規程その他規程類に関連する通知を発行し、継続的な周知徹底活動を行っています。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

４. 毎四半期及び期末の決算にあたり、作業の基準、日程等に関する通知を発行し、グループ全体での適時、適正な決算の実現にあたっています。
５. 組織的又は個人による法令・企業倫理・社内規則等に違反する行為に関する相談又は通報の適正な処理の仕組みを定めることにより、コンプライアンス違反の早期発見と是正を図り、公正かつ透明な企業活動に資することを目的とした、内部通報制度（フクダヘルプライン）を整備、運用しています。
６. すべての部門や従業員が連携して、フクダグループのリスクを適切に管理し、経営目標の達成に取り組んでいます。
①ビジネスリスクの収集・分析等を厳正に行い、適切な経営戦略や経営計画を策定する。
②財務報告の信頼性向上に係る内部統制の整備と充実を図る。
③情報セキュリティの確保を図る。
④生命に係る医療機器を事業の対象とすることを念頭においた倫理綱領（基本理念：我々は、その製造・販売・貸与するＭＥ機器・用品が、保健・医療の分野の進歩に寄与するという社会的使命を認識し、且つ高い倫理的自覚のもとに自らを厳しく律し社会の信頼に応えなければならな
い。）を制定し、継続的に啓発にあたる。万一、健康被害に及ぶ可能性のある事象が発生した場
合には、可及的速やかに関係部署が協議をし、行政の指導も得て、適切な対応にあたる。
⑤災害時等のネットワーク及びサービスの迅速な復旧をする。そのために計画的に仕組みの点検を行う。また、社内外の環境の変化に応じた改善を随時行う。
⑥情報の漏えい、事故・災害等、緊急事態が発生した場合には、代表取締役社長の指示に基づき、速やかに「緊急対策本部」を設置し、適切かつ迅速に対応する。
また、上記に関連して、以下の体制でリスク管理にあたっています。
・経営目標に関するリスク管理の体制
収益を中心とした経営目標に関するリスクは、その発生の予防、発見、対処の状況を取締役、本社各部門の部門長が出席する月例の会議で確認する体制を整備しています。子
会社におけるリスクは子会社の代表者が集合する会議を毎年定期的に開催して確認する
他、各子会社別に代表者と当社の取締役が面談を行い詳細の確認を行う体制を敷いて万全を期するようにしています。
・反社会的行為に関するリスク管理の体制
当社及び当社グループでは「フクダグループ行動規範」に反社会的行為への関与の禁止を明記のうえ、「私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える個人やグループとの関わり合いが起きたときには、社内で協力体制をとり、法令に基づき組織的かつ毅然とした対応を行います。」と宣言しています。また、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会に加盟し、指導や情報を得つつ適切な対応が図れるように努めています。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

７. 監査役による監査等が実効性を確保できるようにしています。
・当社の監査役会は、法令の求めるところに従って株主の皆様や社会に対しての責任が果たせるよう、取締役会から独立した機関として、取締役会に出席し取締役の職務執行状況を確認しています。
・状況に応じて取締役の出席する取締役会以外の会議にも出席し、取締役の職務執行状況を十分に確認できるようにしています。また、子会社の取締役の職務執行状況についても、面談、資料・帳票類の閲覧等により確認を行っています。その他、グループの健全経営に必要な対応を関連する法令、コーポレートガバナンス・コード等を基に実行しています。
・監査役会は規程に沿って月例の開催を基本とし、監査状況の相互確認、情報の共有化を図っています。必要時、緊急時には臨時に開催します。
８. 経営会議等により職務執行の確実性を高めるようにしています。
当社では、取締役会で決裁、委託された職務執行の状況や事業の進捗状況、業績・決算の見通しについて経営会議及び経営会議における課題に応じて補完する会議を開催し、確認しています。これらの会議には取締役、監査役はじめ関係する部門長が出席します。これらの会議も月例で開催しています。

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業務の適正を確保するための体制、業務の適正を確保するための体制の運用状況

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

連結株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで
株

資
当

期

当

期

剰

首

残

変

余

金

高

動
の

本

）

（単位：百万円）

主資金

資 本 剰 余 金

利 益 剰 余 金

4,621

21,841

142,135

本
自

己

株

式

株主資本合計△20,362

148,236

額

配当△5,257△5,257

親会社株主に帰属する当期純利益

17,27817,278

自

己

株

式

の

取

得

自

己

株

式

の

処

分

45

△93

△93

57

102

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当

期

当

変

動

期

額

末

合
残

計

－

45

12,020△36

12,030

高4,621

21,887

154,156△20,398

160,266

そのその他有価証券
評価差額金
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

剰

余

金

の

配

他

1,836

の

包

為替換算
調整勘定

△11

括

利

益

累

計

額

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利
益 累 計 額 合 計

△204

1,621

純資産合計
149,857

当△5,257

親会社株主に帰属する当期純利益

17,278

自

己

株

式

の

取

得

△93

自

己

株

式

の

処

分

102

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当
当

期

変
期

動
末

額

合
残

558

209

392

1,160

1,160

計

558

209

392

1,160

13,190

高

2,395

198

188

2,781

163,047(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

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連結株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

連結注記表
１. 連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記等⑴ 連結の範囲に関する事項① 連結子会社の状況
・連結子会社の数
48社
・主要な連結子会社の名称
フクダライフテック㈱フクダ電子北海道販売㈱・連結の範囲の変更
当連結会計年度において、連結子会社であったフクダライフテック
東京西㈱は2022年４月１日付でフクダライフテック東京㈱を存続会社とする吸収合併により消滅し、連結の範囲から除外しております。
②

非連結子会社の状況
・主要な非連結子会社の名称等⑵

子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他７社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(９社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結計
算書類に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外
しました。
なお、非連結子会社であったブレステクノロジー㈱は、2022
年４月１日付で当社による吸収合併により消滅し、非連結子会
社から除外しております。

持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況
・主要な会社等の名称㈱エム・イー・タイムス㈱フクシン
その他非連結子会社７社
関連会社１社・持分法を適用しない理由
非連結子会社（９社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

－8－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知⑶

連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限公司については連結計算書類の作成にあたっては、同日現在の計算書類を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

⑷

会計方針に関する事項
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ. 満期保有目的の債券
ロ. 子会社株式及び関連会社株式
ハ. その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの①

・市場価格のない株式等

ニ. 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
・仕掛品
・原材料
・貯蔵品

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
主として先入先出法
主として個別法
主として総平均法
最終仕入原価法－9－

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知②

重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ. 有形固定資産
主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に（リース資産を除く）
取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物
３～50年
機械装置及び運搬具
２～17年
工具、器具及び備品
２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間(４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
ロ. 無形固定資産定額法によっております。
（リース資産を除く）
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間(３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
ハ. リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

－ 10 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知③

重要な引当金の計上基準
イ. 貸倒引当金

ロ. 賞与引当金
ハ. 役員賞与引当金
ニ. 製品保証引当金

ホ. 役員退職慰労引当金
へ. 役員株式給付引当金

ト. 従業員株式給付引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会
計年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
製品の出荷後､無償で行う補修費用に備えるため､売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てる
ため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

－ 11 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知④

重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
イ. 製品等の販売
生体検査装置、生体情報モニター、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識について
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。
なお、IT関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。
ロ. サービスの提供
サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサー
ビスの提供となります。これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
ハ. 代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

－ 12 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知⑤

その他連結計算書類の作成のための重要な事項
イ. 退職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
ロ. 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

－ 13 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結計算書類に与える影響はありません。
３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結計算書類にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度の連結計算書類の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

余剰在庫の評価
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
商品及び製品 10,109百万円
原材料及び貯蔵品 5,277百万円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込などを考慮した上で見積もっております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結計算書類の損益に重要な影響を与える可能性があります。
①⑵

繰延税金資産の回収可能性
当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 4,915百万円② 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。
③ 当連結会計年度の連結計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
④ 翌連結会計年度の連結計算書類に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結計算書類の損益に重要な影響を与える可能性があります。
①－ 14 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

４. 連結貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額⑵

42,977百万円

工具、器具及び備品のなかには、レンタル用資産が14,222百万円含まれております。

５. 連結損益計算書に関する注記⑴ 売上原価に含まれる棚卸資産評価損
期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、棚卸評価損が売上原価に597百万円含まれております。
⑵

場

減損損失
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、以下の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具０百万円、工具、器具及び備品３百万円、土地０百万円、ソフトウェ
ア６百万円、リース資産56百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
所

類

金 額
（百万円）

用 途

種

東京都文京区

事業用資産

工具、器具及び備品

１

栃木県那須郡

遊休資産

土地

０

中国

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア、リース資産65－ 15 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

６. 連結株主資本等変動計算書に関する注記⑴ 発行済株式の総数に関する事項
株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
19,588千株

19,588千株

当連結会計年度減少株式数－千株

当連結会計年度末の株式数
39,176千株(注) １. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の発行済株式総数の増加19,588千株は、株式分割によるものです。
⑵

自己株式の数に関する事項

株式の種類
普通株式

当連結会計年度期首の株式数 当連結会計年度増加株式数
4,465千株

4,463千株

当連結会計年度減少株式数
2千株

当連結会計年度末の株式数
8,926千株(注) １. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会
計年度期首117千株、当連結会計年度末252千株）が含まれております。
３. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,463千株は、株式分割による増加が4,463千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４. 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少２千株であります。

－ 16 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知⑶

剰余金の配当に関する事項
配当金支払額等

①

決議

株式の
種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年５月13日
取締役会

普通
株式

3,124 (注)１

205

2022年
３月31日

2022年
６月30日

利益剰余金

2022年10月31日
取締役会

普通
株式

2,133 (注)２

140

2022年
９月30日

2022年
12月５日

利益剰余金

(注) １. ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。
２. ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
３. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記１株当たり配当金額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
②

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生が翌連結会計年度になるもの
１株当たり株式の 配当金の総額
決議
基準日
効力発生日
配当の原資
配当額
種類
(百万円)
(円)

2023年５月15日
取締役会

普通
株式

3,050 (注)１

100

2023年
３月31日

2023年
６月30日

利益剰余金

(注) １. ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
２. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
上記１株当たり配当金額については当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

－ 17 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

７. 金融商品に関する注記⑴ 金融商品の状況に関する事項① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ. 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
ロ. 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ハ. 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

－ 18 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知⑵

金融商品の時価等に関する事項
2023年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）
差額（百万円）（百万円）
有価証券及び投資有価証券(＊2)
その他有価証券
10,023
10,023－
資産計
10,023
10,023
－
リース債務
1,928
1,921
△7
負債計
1,928
1,921
△7

(＊1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(＊2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会
社株式260百万円が含まれております。
区分

連結貸借対照表計上額（百万円）

非上場株式

823

(＊3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は470百万円であります。

（注）1.

金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年超
１年以内
５年以内
10年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円）
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
500
1,500
－
合計
500
1,500
－

－ 19 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

10年超
（百万円）
2,500
2,500

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知（注）2.

リース債務の連結決算日後の返済予定額
１年超
２年超
３年超
４年超
１年以内
５年超
２年以内
３年以内
４年以内
５年以内
（百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務
304
234
204
191
167
826
合計
304
234
204
191
167
826
⑶

金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
区分

レベル１

時価（百万円）

レベル２

レベル３

合計

有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式

5,646

－

－

5,646

債券

－

－

4,377

4,377

5,646

－

4,377

10,023

資産計－ 20 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
区分
リース債務
負債計

時価（百万円）

レベル１

レベル２

レベル３

合計

－

1,921

－

1,921

－

1,921

－

1,921

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレ
ベル３の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

－ 21 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

８. 賃貸等不動産に関する注記
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
９. 退職給付関係⑴ 採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
⑵

確定給付制度①退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
退職給付債務の期首残高
16,082百万円
勤務費用
1,176百万円
数理計算上の差異の発生額△883百万円
退職給付の支払額△743百万円
退職給付債務の期末残高
15,631百万円②年金資産の期首残高と期末残高の調整表（③に掲げられたものを除く）
年金資産の期首残高
12,988百万円
期待運用収益259百万円
数理計算上の差異の発生額△356百万円
事業主からの拠出額
850百万円
退職給付の支払額△734百万円
年金資産の期末残高
13,007百万円③簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高
43百万円
退職給付費用3百万円
退職給付の支払額△0百万円
退職給付に係る負債の期末残高
47百万円－ 22 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知④退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務
15,631百万円
年金資産△13,007百万円
2,624百万円
非積立型制度の退職給付債務
47百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
2,671百万円
退職給付に係る負債
退職給付に係る資産連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額⑤退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用
期待運用収益
数理計算上の差異の費用処理額
過去勤務費用の費用処理額
簡便法で計上した退職給付費用
確定給付制度に係る退職給付費用

2,671百万円－百万円
2,671百万円

1,176百万円△259百万円
81百万円△18百万円
3百万円
983百万円⑥退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
過去勤務費用18百万円
数理計算上の差異△609百万円
合 計△590百万円⑦退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
未認識過去勤務費用△71百万円
未認識数理計算上の差異△211百万円
合 計△283百万円－ 23 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知⑧年金資産に関する事項
イ. 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
債券
16.0％
株式
27.0％
短期金融資産19.4％
生命保険一般勘定
20.2％
その他
17.4％
合計
100.0％
ロ. 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
⑨数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています。）
割引率0.5％
長期期待運用収益率
2.0％⑶

複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、303百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
①複数事業主制度の直近の積立状況（2022年３月31日現在）
年金資産の額182,141百万円
年金財政計算上の数理債務の額と151,351
最低責任準備金の額との合計額
差引額
30,789②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
4.2％
③補足説明
上記①の差引差額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高6,169百万円及び当年度剰余金11,809百万円並びに別途積立金25,149百万円であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2022年３月31日現在で２年５ヶ月です。
なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

－ 24 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

10. 収益認識に関する注記⑴ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部
門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つの区分に基づき分解しております。当連結会計年度の収益を分解した情報は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
生体検査
生体情報
治療装置
消耗品等
合計
装置
モニター
売上高
30,3289,376
55,43235,218130,356
国内
729
2,248
9
1,304
4,291
海外
顧客との契約から生じる
31,058
11,62555,44236,522
134,648
収益
その他の収益－－－－－外部顧客への売上高
31,058
11,62555,44236,522
134,648⑵

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「1.(4)会計方針に関する事項の④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

⑶ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
1. 契約負債
当連結会計年度期首及び期末の契約負債の金額は1,901百万円及び1,620百万円であります。
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結計算書類上、契約負債は「その他流動負債」に含めて計上しております。
2. 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来収益として認識されると見込まれる取引価格の総額（契約期間が１年以内のものを除く）は996百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から15年の間で収益を認識することを見込んでいます。
11. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
5,390円09銭⑵ １株当たり当期純利益
571円25銭(注) １. ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度末252千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度239千株）。
２. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
12. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 25 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

株主資本等変動計算書（

2022年 4 月 1 日から
2023年 3 月31日まで）（単位：百万円）

株主資本
資本剰余金
資
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

本

金

資本準備金

4,621

8,946

利益剰余金
その他利益剰余金

そ の 他 資本剰余金
利益準備金 事業拡張 固定資産
資本剰余金 合計
積立金 圧縮積立金
12,894

21,840

1,171

300

53

別途
積立金
37,500利益剰余金
繰越利益 合計
剰余金70,138109,164

剰 余 金 の 配 当△5,257△5,257

当 期 純 利 益

14,79914,799

自己株式の取得
自己株式の処分45

45

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

－

－

45

45

－

－

－

－

9,541

9,541

4,621

8,946

12,93921,886

1,171

300

53

37,50079,680118,705

換合算計

純 資 産 合 計

1,835

117,086

株主資本
自
当

期

首

残

高

当

期

変

動

額

己

評価・換算差額等式

株 主 資 本 合 計

そ の 他 有 価 証 券
評 価 差 額 金

△20,375

115,250

1,835

株

評
差

価
額

・
等

剰 余 金 の 配 当△5,257△5,257

当 期 純 利 益

14,79914,799

自己株式の取得

△93

△93

△93

自己株式の処分

57

102

102

株主資本以外の項 目 の 当 期
変動額（純額）当 期 変 動 額 合 計
当

期

末

残

高

558

558

△36

9,550

558

558

10,108△20,412

124,801

2,394

2,394

127,195(注) 記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

－ 26 －

連結注記表、株主資本等変動計算書

558

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

個別注記表
１. 重要な会計方針に係る事項に関する注記⑴ 資産の評価基準及び評価方法① 有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの
・市場価格のない株式等②

棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品
・仕掛品
・原材料
・貯蔵品

⑵ 固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産（リース資産を除く）

償却原価法（定額法）
移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
先入先出法
個別法
総平均法
最終仕入原価法
定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した
建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
3 ～50年
構築物
10～50年
機械及び装置
7 ～17年
車両運搬具
4～6年
工具、器具及び備品
2 ～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間(４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

－ 27 －

個別注記表

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知②

無形固定資産（リース資産を除く）

③

リース資産

⑶ 引当金の計上基準① 貸倒引当金

②

賞与引当金

③

役員賞与引当金④

製品保証引当金⑤

役員株式給付引当金⑥

従業員株式給付引当金⑦

退職給付引当金定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウェアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。
製品の出荷後､無償で行う補修費用に備えるため､売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

－ 28 －

個別注記表

2023/06/01 11:44:08 / 22948248̲フクダ電子株式会社̲招集通知

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務
期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
⑷

重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結計算書類「連結注記表１.(4)④重要
な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

⑸

その他計算書類作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、計算書類におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

２. 会計方針の変更に関する注記（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる計算書類に与える影響はありません。

－ 29 －

個別注記表

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３. 会計上の見積りに関する注記
会計上の見積りにより当事業年度に係る計算書類にその額を計上した項目であって、翌事業年度の計算書類の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
⑴

余剰在庫の評価
当事業年度の計算書類に計上した金額
商品及び製品 5,134百万円
原材料及び貯蔵品 4,680百万円② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
連結注記表に記載のとおりであります。
③ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結注記表に記載のとおりであります。
④ 翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表に記載のとおりであります。
①⑵

繰延税金資産の回収可能性
当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前） 2,382百万円② 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出方法
連結注記表に記載のとおりであります。
③ 当事業年度の計算書類に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
連結注記表に記載のとおりであります。
④ 翌事業年度の計算書類に与える影響
連結注記表に記載のとおりであります。
①－ 30 －

個別注記表

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４. 貸借対照表に関する注記⑴ 有形固定資産の減価償却累計額及び減損損失累計額

35,647百万円⑵ 関係会社に対する金銭債権、債務は次のとおりであります。
① 短期金銭債権② 長期金銭債権③ 短期金銭債務⑶

36,138百万円
6,099百万円
24,634百万円

工具、器具及び備品のなかには、レンタル用資産が14,004百万円含まれております。

５. 損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① 売上高
② 仕入高
③ その他の営業取引④ 営業取引以外の取引高

80,477百万円
3,722百万円
1,146百万円
5,511百万円

６. 株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式の数に関する事項
株式の種類

当事業年度期首の株式数

当事業年度増加株式数

当事業年度減少株式数

当事業年度末の株式数

普 通 株 式4,465千株

4,463千株

2千株

8,926千株(注) １. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
２. 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当事業年
度期首117千株、当事業年度末252千株）が含まれております。
３. 普通株式の自己株式の株式数の増加4,463千株は、株式分割による増加4,463千株、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４. 普通株式の自己株式の株式数の減少２千株は㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少２千株であります。

－ 31 －

個別注記表

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７. 税効果会計に関する注記⑴ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産
未払事業税
棚卸資産
貸倒引当金
賞与引当金
製品保証引当金
長期未払金
従業員株式給付引当金
退職給付引当金
研究開発費
有価証券・投資有価証券
関係会社株式
有形固定資産その他
繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額⑵△25百万円△988百万円△1,013百万円
1,368百万円

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率30.62％（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目△8.25
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.88
住民税均等割
0.09
試験研究費の特別控除△2.16
評価性引当額の増減
0.11
その他
△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率
20.82％－ 32 －

個別注記表

127百万円
298百万円
225百万円
562百万円
34百万円
248百万円
102百万円
204百万円
866百万円
134百万円
979百万円
66百万円
508百万円
4,358百万円△1,976百万円
2,382百万円

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８. 関連当事者との取引に関する注記
子会社等
種類

会社等の名称又
は氏名

フクダライ
フテック㈱

子会社

住所

東京都
文京区

資本金又は
出資金
（百万円）

50

事業の内容
又は職業

医用電子機
器の販売

議決権等の所有（被所有)割合
（％）

（所有）
直接
100.00

関係内容
役 員 の
兼任等

事業上の
関係

なし

当社製
品・商品
の販売・
レンタル

フクダ電子
近畿販売㈱

大阪府
吹田市

80

〃

〃

〃

当社製
品・商品
の販売

フクダ電子
西部北販売㈱

福岡県
福岡市

90

〃

〃

〃

〃

フクダ電子
西部南販売㈱

熊本県
熊本市

70

〃

〃

〃

〃

フクダライ
フテック九州㈱

福岡県
福岡市

50

〃

〃

〃

〃

取引の内容
医用電子機
器の販売
(注1)
資金の預り
(注2）
支払利息
(注2）
医用電子機
器の販売
(注1)
医用電子機
器の販売
(注1)
医用電子機
器の販売
(注1）
資金の預り
(注2）
支払利息
(注2）

取引金額
（百万円）

科目

期末残高
(百万円)

23,547

売掛金

8,758

預り金

7,404

4,418

売掛金

2,021

4,505

売掛金

2,056

3,912

売掛金

1,806

預り金

1,900

2,210
31

100
9

取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １. 製品・商品の販売については、市場価格を勘案して決定しております。
２. 子会社からの資金の預りについては､市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
９. 収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結注記表の「１.(4)会計方針に関する事項の④重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
10. １株当たり情報に関する注記⑴ １株当たり純資産額
4,204円87銭⑵ １株当たり当期純利益
489円27銭(注) １. ㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（当事業年度末252千株）。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（当事業年度239千株）。
２. 当社は、2022年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
11. 重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。

－ 33 －

個別注記表