京都医報別冊付録

地域医療部通信新型コロナウイルス感染症
関連情報
第９報（令和２年６月 15 日号）〜 第 15 報（令和２年 11 月 15 号）

目

次
第９報（令和２年６月15日号 別冊付録）
第10報（令和２年７月１日号 別冊付録）
第11報（令和２年７月15日号 別冊付録）
第12報（令和２年８月15日号 別冊付録）
第13報（令和２年９月15日号 別冊付録）
第14報（令和２年10月15日号 別冊付録）
第15報（令和２年11月15日号 別冊付録）

（149）
（225）
（233）
（253）
（273）
（285）
（301）

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新型コロナウイルス感染症関連情報
第９報

一般社団法人京都府医師会

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新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，５月～

2020 年５月 31 日

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京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）対策として国から発令された緊急事態宣言は４月 16 日に京都府を含めて全国に拡大された。国民に対して外出自粛が呼びかけられ，４月から５月にかけてのゴー
ルデンウィークも自粛ムードが続いて例年の大移動は全国的にはみられず，政府の目標の８割の抑制が行われたが，５月４日には 31 日までの期間延長となった。感染者の増加に歯止めがかかり，各地で新規の PCR
陽性者が減少してきた。５月 14 日に 39 府県で解除，21 日には関西３府県で解除，25 日には 31 日を待たずに全面的解除になった。
京都府医師会（府医）では，京都府の委託を受けて４月から宿泊療養施設への出務医師派遣と PCR 検査を行う体制を整備して運営を開始した。緊急事態宣言が解除されても医療機関や介護関連施設での衛生資材
はなお逼迫している現状への対策と，引続き第２波に備える取り組みを府医は行っている。これらのことを含めて，５月の１か月間の府医の活動状況を述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，５月 31 日時点でのものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行とその対策の経緯
新型コロナウイルス感染症対策本部（厚労省対策本部）決定で，４月７日に７都府県（埼玉・千葉・東京・
神奈川・大阪・兵庫・福岡）に対して緊急事態宣言が出された。４月 16 日の時点では蔓延が進んでいると考えられて，緊急事態宣言の対象は６道府県（北海道・茨城・石川・岐阜・愛知・京都）を含め 13 特別警戒都道府県とされた。さらに，それら以外 34 県についても都市部からの人の移動等でクラスター発生から感染拡大が起こる可能性から，人の移動を最小限にするために，全国に拡大され，全都道府県が緊急事態宣言の対象区域となった。５月４日の時点では，全国の新規報告数が 200 人程度の水準であり，医療体制が逼迫している地域がみられることから，新規感染者をさらに減少させ，感染を確実に収束に向かわせるため，緊急事態宣言の期間が５月 31 日まで延長された。

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３月 28 日公開の「新型コロナイウルス感染症対策の基本的対処方針」（基本的対処方針）は，その後の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（政府専門家会議）で協議した内容を加筆する形で何度か修正版が出されたが，５月 14 日に政府専門家会議での COVID-19 の状況分析・提言に基づいて基本的対処方針の一部が公開された。ここで明らかにされたのは，日本国内の COVID-19 の流行は，４月 10 日前後にピー
クに達し，その後徐々に感染者数が減少しているという経過である。実効再生産数は４月以降には１未満となり，そのまま推移していることが判明してきた（図参照）。５月 14 日に，首都圏およびその周囲の県，関西３府県と北海道を除く 39 府県で緊急事態宣言の区域解除が行われた。
京都府では，緊急事態措置緩和のための判定基準を次のように設定していた。（１）新規陽性者数（７日間平均）＜５名，（２）新規陽性者における感染経路不明者数（７日間平均）＜２名，（３）PCR 検査陽性率（７日間平均）＜７%，（４）重症者病床使用率＜ 20%，は，５月 13 日に（１）2.29 名，（２）0.29 名，（３）1.6%，（４）1.3% であったが，京都は大阪・兵庫と一心同体的に緊急事態宣言対象区域とされていた。その後，京都府では新規陽性者のゼロが続き，その他の項目を含めて７日連続で基準達成した（表１）。なお京都府では５月 21 日以降（１）～（３）はゼロ，（４）は 2.5% を続けている。
（表１）京都府緊急事態措置緩和判定基準の達成状況（５月 19 日時点）
指標

基準

５月 13 日

14 日

15 日

16 日

17 日

18 日

19 日

新規陽性者数（７日間平均）

５名未満

2.29 名1.57 名

1.43 名

0.86 名

0.86 名

0.29 名

0.29 名

新規陽性者における感染経路不明者数（７日間平均）

２名未満

0.29 名

0.14 名

0.14 名

０名

０名

０名

０名

PCR 検査陽性率（７日間平均）

７％未満

1.6%

1.0%

0.9%

0.6%

0.6%

0.2%

0.3%

重症者病床使用率

20％未満

1.3%

1.3%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

2.5%

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

クリア

７日間
連続
クリア

基準の達成状況

（京都府ホームページより）

基本的対処方針では，緊急事態宣言の解除にあたっては①感染状況，②医療提供体制，③ PCR 検査などの監視体制，の３点を踏まえて総合的に判断するとしている。そのうち①の「直近１週間の 10 万人当りの感染者が 0.5 人程度以下」であることを受けて，関西３府県は５月 20 日時点でこの基準を下回り（京都府 0.04，
京都府独自の基準も７日連続でクリア），21 日には緊急事態宣言の対象区域から解除された。対象として残るのは，この基準を上回る東京都，神奈川県，北海道の５都道府県のみとなった。その後，神奈川と北海道
はこの基準を満たさないまま，その他の要因としての医療提供体制等の状況を踏まえた上で，25 日に５都
道県を含めて緊急事態宣言は全面的解除となった。しかしながら，全国的に新たな感染者がゼロになっている訳ではなく，東京都と北海道では新規感染者が少ないながらも続いており，特に北九州市ではそれまで３週間以上ゼロであったにもかかわらず 23 日から連日新規感染者が判明しクラスター発生による第２波が懸念される。
５月 25 日に改訂された基本対処方針により，「新しい生活様式」の定着等を前提として一定の移行期間を設けて，外出自粛や施設の使用制限の要請等を緩和しつつ，段階的に社会経済の活動レベルを引上げることとされた。この移行期間は５月 25 日から７月 31 日までの約２か月間とし，概ね３週間ごとに感染状況，感染拡大リスクを評価することになっている。８月１日以降の取り扱いは今後の感染状況を踏まえて検討の上，

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別途通知される。
５月 29 日公開の政府専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」では，欧米の先進国などと比較して我が国の感染者数・死亡者数が低水準であることの主な理由として，以下の点を挙げた。
・国民皆保険制度による医療へのアクセスが良い，医療機関の充実，地方においても医療レベルが高いこと
から流行初期から感染者を早く探知できた
・保健所を中心とした地域の公衆衛生水準が高い
・市民の衛生意識の高さ，元々の生活習慣の違い，政府等からの行動変容の要請に対する協力の度合いが高かった・ダイヤモンドプリンセス号への対応の経験が活かされた・緊急事態宣言やその前からの自主的な取組みの効果によって新規感染の抑制がなされた・クラスター対策が感染抑制には効果的であった＃

クラスター連鎖による大規模感染拡大を未然に防止できた＃

初期の積極的疫学調査から，多くのクラスターを見つけ，それに共通する「３密」の場などを回避するための対応策を市民に訴えた＃

クラスターを中心としたリンクを追うことで，地域ごとの流行状況をより正確に推計できた。リンク
の追えない「孤発例」が増加することが地域での感染拡大を示すと判断し，地域での早期対応強化に繋がった

ただし，この評価では，人種の違い（遺伝子レベル）や治療法等については全く触れられていない。今後，各国の種々のデーター解析により検証されるものと思われる。

３．府医の５月の活動
⑴

会議等

①

府医（表２）
１月以降，府医と京都府・京都市とで COVID-19 対策に係る協議等を繰り返してきたが，４月から京都

府新型コロナウイルス感染症対策本部会議（京都本部会議）に松井府医会長が出席，さらに京都府新型コロ
ナウイルス感染症対策専門家会議（京都専門家会議）には松井府医会長が議長として出席することとなった。
府医の意見は主に松井府医会長によって行政に伝えられた。京都本部会議や京都専門家会議で協議された京都府の意向・方向性・方針等は松井府医会長から役員に伝えられ，さらに次項の日医の協議会での協議内容と厚労省からの通知内容も併せて，府医が取るべき対策等は定例理事会，京都府医師会新型コロナウイル
ス感染症対策チーム（府医コロナチーム）会議，府医理事メーリングリスト（ML），府医コロナチーム ML
等において意見交換・協議を行い，役員全員で情報共有をしてきた。
府医コロナチーム会議の検討で府医の委員会や研修会等の中止あるいは延期は，引続き６月 15 日までと決定した。府医では Web 会議システム（Cisco Webex）を導入し，５月から役員による府医の定例理事会，総務担当部会，地域医療担当部会などの各部会，さらに地区庶務担当理事連絡協議会は Web 会議で開催した。また，松井府医会長と北部の参与あるいは南部の参与との PCR 検査センターに係る協議も Web 会議で行われた。
②

日本医師会（日医）
日医の「都道府県医師会新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会」（双方向の TV 会議システム）は２月 21 日に第１回が開催され，以後毎週金曜日の夕方～夜に開催されてきた。５月は第 14 回まで５回が

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開催された。政府専門家会議の提言や日医の取組み・対応について説明があり，各都道府県から問題点，要望，取り組み状況，意見交換などが行われた。緊急事態宣言の解除に向けての動きがあるため，協議内容は３月４月の開催に比べると緊張感がやや低下している印象であるが，各都道府県の取組みの中で出てきた問題点を日医に対して発言することはまだ多い。これらの質問・要望に対する回答は，検討内容の説明あるいは日医から厚労省への要望等として，次の協議会で日医の担当理事から呈示されてきた。医療機関や介護関連の施設における COVID-19 流行にともなう経営上の困難に対する対策等が順次立てられたが，日医からの要請が大きく影響した。これらの要望等については，日医の HP 上で公開されている「日医くんだより」に掲載されているので参照されたい。
なお，緊急事態宣言の全面解除を受けて，本協議会は６月の開催はいったん見合わせて，必要に応じて適宜開催されることになった。

⑵

京都府宿泊療養施設の健康管理および自宅療養

京都府，京都市における COVID-19 の軽症患者は，医師が入院の必要がないと判断した場合に宿泊療養
または自宅療養となっている。「新型コロナウイルス感染症軽症者における宿泊施設対応マニュアル」でも重症化のおそれが高い者（70 歳以上の高齢者，基礎疾患がある者（糖尿病，心疾患または呼吸器疾患を有する者，透析加療中の者）など）に該当しない場合は宿泊療養または自宅療養の対象となっている。
４月 15 日より京都平安ホテルにて宿泊療養が開始された。府医役員２名が，毎日午後２時から３時の間に宿泊施設を訪問し，詰所にて入所者の状況を確認し，必要に応じてタブレット端末または電話にて入所者の健康状態を確認した。直接対面での診療はしない。入所者数は日に日に増加し，４月 20 日には最大 30 名の入所者となったため，５月 11 日からは内科医会の協力を得て，内科医会から１名の医師と府医役員１名が毎日入所者の健康管理を行った（註：６月２日に最後の１名が退所し，入所者はゼロとなった）。
また，５月 12 日には二つ目の宿泊療養施設としてホテルヴィスキオ京都が開所され，３名の入所があった。
翌日には４名となり，５月 18 日から各地区医（下西，下東，伏見）の協力を得て，地区医から１名の医師と府医役員１名で健康管理を行った。５月 26 日に最後の１名が退所した。
２つのホテルの総入所者数は 85 名で，全員が退所した。
年代別では 85 名中 72 名が 20 歳代から 50 歳代であり，居住地では京都市内と京都府内が約半数ずつである。発症から入所までの平均日数は約 17 日，陽性判明から入所までの平均日数は約 10 日，自宅からの入所は 52 名，医療機関からの入所は 33 名，平均入所日数は約９日である。
症状のある者は 73 名，無症状は９名，不明が３名であり，症状の内容は，発熱，咳，咽頭痛，味覚・嗅覚障害，
倦怠感である。
電話やタブレットを用いた診療は対面の診療ではないので，聴診ができないこと，皮膚の視診において湿疹や膨疹，水泡等の区別が困難であることが問題点ではあるが，医師も看護師もレッドゾーンと完全に隔離され，感染の可能性が極めて低いことで，協力いただいた医師が安全に診療できる体制が構築できたと考える。

⑶

京都府新型コロナウイルス感染症入院医療コントロールセンター

京都府内での COVID-19 患者発生件数増加にともない，入院病床の確保・病院間調整等を目的として京都府新型コロナウイルス感染症入院医療コントロールセンター（コントロールセンター）が設置された。構成メンバーは京都府職員のほか市内の災害医療コーディネーター・DMAT ロジスティック隊員からなり，
朝から遅いときには午後 10 時くらいまで活動を行ってきた。府庁内に設置されたコントロールセンターはあまり広いとは言えず７－８人のスタッフでいわゆる３蜜の状況での活動を余儀なくされてきた。コント
ロールセンターは行政機関・保健所と医療機関・介護施設をつなぐハブとして機能できたと考える。府内で目次へ戻る令和 ２ 年 ６ 月 15 日

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発生した 359 名のすべての詳細な情報と各機関とのすべてのやり取りをクロノロジーとして一元化し共有しながらの活動はまさに災害対応そのものといえる。そのほかクラスター対応なども府内の感染対策チームと連携して行い感染拡大を阻止することができた。
開設当初，重症患者や大きなクラスター発生も影響し感染症・結核指定医療機関だけでは病床が不足し自宅での経過観察をお願いするなど若干混乱をきたしたが，次第に受入れ医療機関・施設も増え医療崩壊には至らずに一旦の収束を見ることができた。自宅隔離をお願いしても買い物などスーパーに外出される方，家庭内に高齢者などハイリスクの方がおられる場合などは特に配慮が要求された。また，何とか入院をお願いしたいが受入れ医療機関にもそれぞれの事情があり患者を限定されるなど，精神的な負担も大きかったのが実情であった。
しばらくして，宿泊施設の開設や PCR センターでの検査開始など府医会員のご尽力により，コントロー
ルセンターでの業務負担もかなり改善したと感じている。改めて会員の皆様に感謝申し上げるところである。
コントロールセンター業務はまだしばらく継続する予定である。収束しているこの時期，次に備えての備
蓄・計画が必須である。

⑷

 都府医師会 PCR 検査相談センター（正式名称；京都府・医師会京都センター）の京
設置と運営

今回の COVID-19 感染拡大に際して，発熱者は直接医療機関を受診せずに，患者自らが帰国者・接触者
相談センター（以下，相談センター）に連絡し，その相談センターの判断で帰国者・接触者外来（以下，接触者外来）で PCR 検査を受ける，という流れになっていた。これは COVID-19 感染者が直接医療機関を受診することで院内感染拡大の懸念があったための対応であった。しかしながら当該相談センターに電話が集中して繋がりにくいため自宅待機を余儀なくされる，また繋がっても相談センターからかかりつけ医を受診するようにとの指示を受ける，かかりつけ医が相談センターに連絡しても接触者外来の PCR 検査へつなげてもらえない，等々，患者のみならず医療現場に多くの混乱を生じた。接触者外来にも行けない，かかりつけ医にもかかれない，いわゆる「COVID-19 難民」が増えた。そのため，かかりつけ医からの PCR 検査の依頼をできるだけ受け入れるために，京都府からの委託を受けて府医に PCR 検査相談センター（府医相談センター，府医検査センター）が設置された。４月 29 日に府医相談センターが，翌 30 日から府医検査センターの稼働が始まった。予め府医検査センターへの出務依頼を会員に求めたところ，非常に多くの会員から申し出があり，順番に出務していただくことにした。府医相談センターは府医理事２～３名が，府医検査センターは前述の会員の先生方あるいは府医役員が毎回出務した。ゴールデンウィーク中は医療機関の多くが休診であるため，相談申し込み数はさほど多くなったが。５月７日からは申し込みが多くなり，同時に産婦人科医療機関からの妊婦への PCR 検査依頼も増えてきた。翌日の検査数が予定の 20 に達するあるいは
それを超えるようになった。なお，当初，平日のみならず祝日・休日・日曜に相談センターと検査センターを開いていたが，連日の事務局の作業が極めて多く負担が大きいため，働き方改革の観点からも，日曜日は休みとした。日曜日にチェックシート等が FAX で送付された場合は，翌月曜日に相談センターで検討する。
府医検査センターは最初の検査所が屋外でのテントだけの設備のため天候に左右されやすい状況であり，
雨風の強い日の開所が危ぶまれた。２か所目の検査所はコンテナ（エアコン完備）とテントを用いており天候には左右されにくい。必然的に２か所目がドライブスルー形式検査所の中心となっていった。
京都府は市内を中心にして府内５か所の検査センター開設を発表しているが，３か所目として府内南部に設置することになった。南部の地区医で予め検討された候補から，開設予定地が決定し，２か所目と同じコンテナ，テント等の設備を整えることとなった。南部の４地区医会長と松井府医会長・北川府医副会長とで協議し，５月中に稼働することで同意を得て，また出務医師の募集をお願いした。しかしながら，地元と京都府との間での同意が得られず，５月中の設置が叶わなかった。この南部の検査センターも，京都府・医師

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会京都検査センターの枠組みで行われるので，出務医師の身分も確定され，また予約と検査のスケジュール
調整は府医相談センターで行われる。６月以降に京都府が設備の設置完了の確認後に，出務医師への検体採取と PPE 着脱等のオリエンテーションを行う予定である。
また，４か所目と５か所目についても設置の準備を進めており，府医会館駐車場と国道９号線沿いなどを候補として選定中であるが，５月末現在では未定である。

⑸

広報など

①

府医コロナ通信５月 14 日から，府医 ML 上で「府医コロナ通信」の発信を開始した。府医 PCR 検査センターでの依頼状況，

検査実施状況，検査結果に加えて，宿泊療養チーム，相談チーム，検査チームのそれぞれの担当役員が交代
で日々の報告を執筆した。府医 ML での内容は，府医 HP 上で「府医コロナ通信」というブログでも公開している。５月 31 日で，Vol.18 を出した。５月末には，宿泊療養の対象者がかなり減り，府医 PCR 検査相談センターでの依頼件数も減ってきたことを受けて，６月から府医コロナ通信の連日の発信は一旦終了とし，
週に１－２回に減らすが，第２波が生じた際には連日発信を再開することとなった。
②

京ころなマップ
会員の先生方のご協力を得て，従来からインフルエンザ発生報告マッピングシステム（京いんふるマップ）

を運用していたが，今年の COVID-19 の流行時に急性ウイルス性呼吸器感染症発生報告マッピングシステ
ム（京かぜマップ）を立ち上げたところである。新規 COVID-19 感染者数が減少してきているが，今後の第２波あるいは第３波への備えとして，感染者を早期に発見することが重要となる。そのためのひとつの手段として，この京かぜマップをモディファイして臨床的に COVID-19 疑いの患者を診たかかりつけ医の会員が入力するための新型コロナウイルス感染疑い報告（京ころなマップ）の運用を開始した。
発熱，咳などの症状がある患者はまずかかりつけ医に電話等で連絡をして直接受診する前に相談をすることになっている。そのためには，かかりつけ医は発熱者を排除せずにこの相談を受けるための体制を整える必要がある。症状を聞いて，臨床的に COVID-19 疑いがあり PCR 検査が必要と判断されたときは，府医相談センターへ検査の申し込みをすると，担当役員で協議の上，できるだけ検査センターでの PCR 検査に繋げる。検査の申し込みをされたかかりつけ医（COVID-19 疑いと診断した医師）は，この京ころなマップに情報を入力していただく。PCR 検査結果とこの京コロナマップを突合させることで，地域的な感染の広がりを早い段階で把握することが可能となり，その地域での早期の対応に結びつけることができる。現在，京都府・京都市ともに，COVID-19 流行時に行政検査で判明した陽性者については，その居住地は明らかにされず（個人情報保護の立場から），京都府内／京都市内在住としか発表しないため，医療機関としての早い対応を行うことができなかった（この点は，少なくとも行政区だけでも府医に通知することを要望した
い）ことは，大きな反省点である。京ころなマップによって，陽性者を早く発見して，早期の隔離をすることと居住地域を含めた積極的疫学調査によって感染拡大とクラスター発生の防止に繋がり，感染対策として重要な位置づけになると確信するところである。京ころなマップのデーターと行政検査での感染者のデー
ターによって，より確かな感染発生と拡大の把握が可能となる。なお妊婦対象の PCR 検査実施の場合は，
京ころなマップへの入力は不要である。多くの会員の先生方のご協力を，この場でもお願いするところであ
る。

⑹

衛生資材

COVID-19 に対するワクチンや治療薬が確立されていない状況にあって，我々医療者は感染予防に努める他はなく，そのための衛生資材を確保することは非常に重要であると認識している。しかし，標準予防策

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として必須であるマスクと消毒用エタノールについては，３月の時点で国による医療機関への優先供給ス
キームが作られたとはいえ，その後の感染拡大により国内はもとより国外においても需要が急増したことを受け，４月，５月の供給量は圧倒的に不足していたと思われる。マスクについては再利用をやむなしとする
行政通知（４月 10 日・14 日），エタノールについては高濃度エタノールを手指消毒用に代用することや（３月 23 日），酒税法上の取り扱いの一部変更（４月 10 日），エタノール濃度基準値の見直し（４月 22 日）エタノール含有製品の転売禁止（５月 22 日）などの行政通知が発出され，供給量の増加と安定を後押しされている。懸念項目である感染者受け入れ病院や，帰国者・接触者外来を持つ医療機関，またクラスター発生時の対応などについては国から京都府を通じ医療機関へ直接の供給がなされた一方，上記医療機関を除く医師会員については府医を通じ，可能な範囲で標準予防策をとるために必要な物資の配布に努めた。
①

サージカルマスク３月～５月の状況
国から提供

264,000 枚

京都府から提供

10,000 枚

京都市から提供

20,000 枚

日医から寄贈8,640 枚（N95，KF94，KN95 含む）

団体などから寄贈

44,000 枚

府医で購入

64,150 枚（KN95 含む）

配布状況

②

３月 16 日地区医へ 32,450 枚

４月 ２日

地区医へ 83,400 枚

４月 20 日地区医へ 107,100 枚

４月 29 日

研修医へ

５月 20 日地区医へ 106,950 枚

５月 28 日京都府耳鼻咽喉科専門医会へ N95 を 700 枚

270 枚（１人５枚の KF94）

手指消毒用エタノール
４月に京都府から 480L（500mL ボトル 960 本）が配布された。４月に府医で 800L，５月に 900L（4,000Lを購入予定であるが生産工場の稼働率低下により入手でき次第配布予定）を購入し，各地区医への配布とした。また，エタノールについては各種団体からの多くの寄贈をいただいたため，これらの配布についても並行して行った。
配布状況
４月 ６日

宇治久世・綴喜医師会へ 133L（クラスター発生にともない）

４月 15 日地区医へ 1,134L

５月 ７日

地区医へ 900L

５月 20 日地区医へ 2,130L
黄桜酒造，シミズドラックより寄贈された 65 ～ 73％アルコールを京都南ロータ
リークラブより寄贈された 500mL ボトル約 4,000 本に分注し，Ａ会員一人あたり２本を配布６月 １日～ ６日

寄贈されたアルコールを希望者へ配布
58.3 ～ 83％アルコール 総量約 1,660L

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PPE セット
５月 26 日に救急告示病院（感染症指定医療機関除く）および京都市救急輪番病院の計 86 医療機関へＮ

95（12 枚），KN95（20 枚），防護服（40 着），医療用エプロン（40 枚），フェイスガード（20 枚）をセットにして配布。
府医としてはこれらの衛生資材について診療所を含む医療機関への配布を京都府に対して強く要望したが，結果としては各会員の自助努力により第一波を何とか乗り越えたと思われる。今後は第二波，第三波に備えて，供給量の増えた時点で備蓄計画を練ることとなった。ただしアルコールに関しては一時的な緩和策は取られているものの，80L を超えて府医に大量備蓄することは消防法上不可能であり，業者における一定量備蓄の委託など，今後検討していく必要がある。

⑺

健診などへの対応

特定健康診査（特定健診）と特定保健指導は，緊急事態宣言期間中は控える旨の通知を出していたが，解除を受けて，府医と京都市等で協議を行い，個別健診については京都市特定健診・特定保健指導（国保，後期，生保，青年期）と被用者保険被扶養者国保組合の特定健診・特定保健指導を再開することとなった。京都市における集団検診は，７月までの中止としているが，８月以降の集団健診の対応は今後の状況を慎重に見極めた上で判断し，６月末までに決定する予定である。
各がん検診は，３月と４月に京都市との協議で，緊急事態宣言期間中は中止としていた。宣言解除を受けて，京都市と府医との協議で，集団検診再開を次の方針となった（表？）。
①

個別検診のうち，ア）乳がん検診：巡回検診に合わせて７月１日から再開，イ）胃がん検診（内視鏡検査），胃がんリスク層別化検診，大腸がん検診（集団を除く），前立腺がん検診，子宮がん検診：６
月１日から再開②

集団検診のうち，ウ）胃がんＸ線検診（施設・巡回とも），肺がん検診（保健福祉センター），乳がん検診（巡回検診）：７月１日から実施，エ）肺がん検診，大腸がん検診（集団）：特定健診と合わせての実施のため７月 16 日までは休止，６月中旬以降に京都市と再協議の予定である。

なお，京都市以外の市町村では，地域の実情に合わせて地区医と各行政との協議で対応していただいている。
乳児健診については，京都府，京都市との協議で原則として８月末までの集団健診は実施しないことになったが，乳児健診の４か月健診や８か月健診については，さらなる延期は望ましくない。京都府，京都市と協議を重ねて，６月以降８月までの３か月間は一時的に医療機関で個別健診を行うことになった。協議の結果，
京都府内在住の乳児であれば，広域予防接種と同じように，市町村を越えての健診を可能とし，また健診費用は府内で一律となった。京都市と京都府とでは，健診記録の記載形式は異なるが，健診受診票は共通のものとなった。各地区での状況もあり，集団健診で行うことは妨げられるものではない。乳児健診を集団健診の形で行っている他の府県・市町村に先駆けて京都で個別健診を行うことになったことと府内広域での健診としたことは特筆すべきことである。今後，第２波等の何らかの理由で集団での乳幼児健診が中断した場合
は，この個別健診への切り替えをスムースに行うことで乳児健診が滞ることがないための方策となるであろう。
京都市が行っていた HIV 検査は，COVID-19 流行のため一旦中止していた。緊急事態宣言が解除され，６月から再開すべき処を，COVID-19 対策に京都市の多くの人材が回されているため，HIV 検査再開のための人員確保が困難という説明があった。府医としては，早急に人材確保をした上で検査を再開するよう，また市民には中止していることと再開時期について広報するよう要望した。また同じ理由で性感染症検査の目次へ戻る令和 ２ 年 ６ 月 15 日

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６月からの再開も不可能と京都市から連絡があったが，これも早急に再開するよう要望した。結核検診については，６月から他の各種検診と同じく再開することになっている。これらのことは，京都市 HIV 感染症
対策有識者会議，京都市結核・感染症発生動向調査委員会結核部会，京都市感染症診査協議会感染症部会の各委員に対して，COVID-19 流行前の状態に戻すことができる／できない旨を通知した上で同意を得ておくべきと主張している。

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問題点と今後の課題①

宿泊療養および自宅療養
５月 29 日に厚労省は，PCR 陽性で措置入院となった場合の退院基準を変更した。従来は症状軽快して

24 時間経過して PCR 検査を 24 時間間隔で２回実施して両方とも陰性なら退院，としていたが，発症日から 14 日経過して症状軽快後 72 時間経過すれば PCR 検査を行わなくても退院とした。宿泊療養・自宅療養の解除も同様となった。この変更は，発症５日頃が最も感染力が強く，その後は感染力が低下することが判明したことによる。これにより，陰性化するまで PCR 検査を複数回行う必要がなくなるため，その分を有症状者の検査に振り分けることができる。また何よりも陽性者が，陰性化するかどうかの不安感からの開放とストレス緩和に繋がることになる。
②

PCR 検査センター
京都府は検査センターを５か所に設置すると発表しているが，現時点では２か所の設置に留まっている。

緊急事態宣言の全面的解除の前後から，京都府内の新規陽性者が漸減してゼロの日が続いているため，今後どの程度のニーズがあるかは不明であるが，申し込み状況によっては検査センターを絞ることもあり得る。
現時点ではセンターを増やす必要はないようにも思えるが，今後の第２波，あるいは第３波に備えて，セン
ターを設置しておくことは大きな意味がある。一度設置した検査センターは即時に立ち上げることが可能であり，いつでも対応できる体制を作っておくことが肝要である。また，従来どおりの帰国者・接触者相談センターから接触者外来へのルートは存続しているため，第２波の際にはこのルートでの緊急対応をすることになるが，府医検査センターが直ちに稼働して接触者外来以上の機能を果たすことになろう。
妊婦対象の検査が増えたが，妊婦は基本的に無症状であるため検体採取に際して厳重な PPE 装着は必要ではないと思われるが，万一陽性であった場合に採取医が濃厚接触者とならないためには PPE は必要となる。また，有症状者と妊婦が同じ会場での検体採取は，ドライブスルーで双方の直接の接触がないとはいえ，妊婦は有症状者とは別の妊婦専用の会場および日程にすることが望ましいと思われる。府医相談センターでは，当初からこの点について配慮し，妊婦検査を検査の時間帯の枠内でできるだけ固める工夫を行って対応してきた。今後，４か所目の検査センターが設置されれば，妊婦専用の検査センターとして稼働できるかを検討したい。
なお，下記に述べる事項により，今後は検査センターの運用が変更になる可能性がある。
ア） 唾液による検査
現在，PCR 検査の検体採取は鼻咽腔からであり，採取する医師等は採取時にエアロゾル発生の可能性があるため，N95 マスク，フェイスガード・アイシールド，ガウン，帽子，二重手袋の着用の厳重な感染予防策が必要である。北海道大学から，PCR 検査陽性者の唾液を検体とした場合にも高率に PCR 陽性の結果が得られることが報告された。もし，PCR 検査の検体が唾液でよいということになれば，検体は喀痰容器で採取するため二次感染リスクが少なく，厳重な PPE は不要になる。唾液を用いた検査が実現できるかは
調査研究中であったが，島津製作所は日医の要請を受けて，唾液でも従来手法と同等の精度が確認できたとして，同社の PCR 用検査試薬の検体対象に唾液を加えることになった。またタカラバイオも唾液を対象にした PCR 検査試薬で従来手法と同等の精度が得られることを確認済みである。厚労省が唾液検体を可能と目次へ戻る（ 160 ）

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承認すれば，今後の検体採取は唾液が中心になる。６月には唾液検体の PCR 検査が保険適用される予定で，そのガイドラインは厚労省で作成中である（註：６月２日付で，発症９日以内は唾液 PCR 検査可能と通知あり）。
イ） 抗原検査
５月 13 日に COVID-19 の抗原検査が承認された。抗原検査は PCR 検査に比べて（ⅰ）30 分程度の短時間で簡単に判定できる，（ⅱ）特別な機器や試薬が不要で献体搬送も不要，（ⅲ）PCR 検査よりもある一定
以上ウイルス量が多ければ検出可能，（ⅳ）検査キットの価格が高い，という長所と短所を併せ持つ。抗原検査が陽性の場合は確定診断となるが，陰性の場合は PCR 検査での追加検証が必要となる。現時点では，検査キットの供給量が多くなく，感染症指定病院や帰国者・接触者外来を有する医療機関等に供給され，一般医療機関での入手はできない。帰国者・接触者外来における有症状者の一次スクリーニング（早期発見・早期治療開始），院内感染防止（救急外来や手術・分娩時の有症状者への検査），院内・施設内感染発生時の有症状者に対する迅速診断とクラスター拡大防止などの効果が期待される。PCR 検査との兼ね合い，役割分担は今後も検討課題である。また，抗原検査での唾液を用いた検体については調査中であり，適応されるか否かは未定である。
一方，京都市は６月から救急搬送された患者対象に救急医療機関での抗原検査を活用する，と５月 26 日に発表した。１回の検査費用のうち患者自己負担分 1,800 円を市が補填する。９月末までの４か月間で１万人の利用を想定し，関連経費を補正予算案に盛り込む予定とした。
②

PCR 相談センター
ゴールデンウィーク明けから，検査センターへの依頼数が増加した。かかりつけ医の会員からの有症状者の PCR 検査依頼が多かったが，京都府内・京都市内の新規陽性者数が減少してきたことと平行して有症状者の依頼数が減り，緊急事態宣言解除後には１日に数件とかなり減少した。一方，産婦人科医療機関からの妊婦対象の依頼が増え，１日 20 件のうち半数以上を妊婦が占めるようになった。
（ⅰ）妊娠 38 週での検査を想定していたが，36 週，37 週での依頼が多い（ⅱ）申し込みの翌日の検査とすると，都合が悪いとして，キャンセルになる（ⅲ）相談センター事務からの連絡は，有症状者と同じ手続きのため事務的な負担が大きい（ⅳ）相談センター事務が妊婦に連絡をして検査日を決めるが，翌日，翌々日あるいはそれ以降の日の予約となり，毎日の相談センター業務開始時には，翌日検査枠にはすでに複数名（多いときは 10 名以上）の予約が埋まっている
これらの点について改善策を相談センター担当役員で協議した。その結果，申し込み時のチェックシート
を，妊産婦用に改訂した。改訂のポイントは，基本的に妊婦は有症状者と異なるため有症状者用チェックシー
トから症状など不要と考えられる項目を削除し，産婦人科医療機関で予め検査希望日を妊婦と相談の上で決めていただいた上で（希望日が妊娠 38 週以降となる日，第３候補まで）記入する欄の追加と，検査センターに行く際の自家用車の車種・ナンバーを記入（それまで相談センター事務が確認していた）する欄を設けたこと，である。なお，妊婦用改訂版は予め産婦人科医会でチェック済みである。この新たなチェックシート
を産婦人科医会で注意点とともに広報していただいた。
医師が必要と認めた場合，PCR 検査は保険適用となる，と厚労省からの通知があり，また政府が全妊婦に対して上限２万円の費用助成を行うことを発表している。ドライブスルー方式の検査センターで検体採取を行うのではなく，PCR 検査を必要と考える産婦人科医療機関においての検体採取も可能と思われる。この際は，民間検査センターに検体回収することも可能であり，今後の課題になる。さらに，前述の唾液でのPCR 検査が可能となれば，産婦人科医療機関での検体採取がさらに容易なものとなろう。
有症状者の依頼は減少したが，妊婦の依頼もやや減少傾向にある。妊婦については今後も継続して依頼が目次へ戻る令和 ２ 年 ６ 月 15 日

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あるのかは，相談センターでは現時点では読めない。この相談センターの体制は，いましばらくは継続することになる。
なお，「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」では，第２波に備えた「検査体制」のさらなる強化が求められている。４月上旬から中旬の感染者増加の時期に，検査が必要な者に対して PCR 等検査が迅速に行えなかったことが課題であり，今後の方向性としては，次のことを挙げている。
・早期診断により早期の医療提供・感染拡大防止に繋げる検査体制の拡充
・これまでの対策をさらに進めて迅速かつスムースな検査体制の構築（相談から検査までの日数短縮）
・抗原検査と PCR 等検査の役割分担の明確化
・PCR 検査・医療機関の役割分担・空き病床の状況把握等のチェックリストの作成と体制の整備
これらの体制の構築・整備がまだ不十分である県が少なからずあるため，政府専門家会議からこのような提言が出されたわけであるが，府医の検査等の今後の方針はこれらに沿っているものである。
＜資料＞＃「新型コロナウイルス感染症外来診療ガイド（第１版）」（日医，４月 30 日）＃「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養及び自宅療養における公費負担医療の提供について」
（厚労省健康局，４月 30 日）＃「新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の医師，看護師等への配慮について」（厚労省，５月７日）＃「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（厚労省対策専門家会議，５月 14 日）＃「新型コロナウイルス感染症の軽症者等に係る宿泊療養のための宿泊施設の確保状況」（厚労省，５月 14 日）＃「地域外来・検査センター運用マニュアル第２版」（厚労省対策推進本部，５月 14 日）＃「新型コロナウイルス感染症対策に関する基本的対処方針の変更及び業種ごとの感染拡大防止のためのガイドラインの策定について」（環境省，５月 14 日）＃「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」


（環境再生・資源循環局，５月 15 日）＃「小児の新型コロナウイルス感染症に関する医学的知見の現状」（日本小児科学会，５月 20 日）＃「感染防護具着脱等関連リンク」（日医 HP，http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009082.html）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」（厚労省健康局，５月 22 日）＃「学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル～「学校の新しい生活様式」～ Ver.1」
（文科省，５月 22 日）＃「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（対策本部，５月 25 日変更）＃「移行期間における都道府県の対応について」（内閣官房対策推進本部，５月 25 日）＃「地域ごとのまん延に関する指標の公表について」（厚労省，５月 25 日）＃「新型コロナウイル感染症に対応した妊産婦に係る医療提供体制・妊婦に係る新型コロナウイル感染症の検査体制の整備について」（厚労省対策推進本部，５月 27 日）＃「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（厚労省対策専門家会議，５月 29 日）＃「我が国のクラスター対策について」
（「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」補論，厚労省対策専門家会議，５月 29 日）＃‌「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（厚労省健康局，５月 29 日）

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＊１：府医コロナチーム＝京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム＊２：京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議；内容は非公開

会 議
開催日
主なテーマ
参 加
第 10 回都道府県医師会新型コロナウイルス感染対策専門家会議，緊急包括支援交付金，地域外来・検査センター運営マニュ
５月１日（金）府医（日医 TV 会議）症担当理事連絡協議会
アル，JMAT 保険，日本医師会検査・救急医療緊急調査結果
京都府周産期医療協議会（Web 会議）
同上
COVID-19 陽性の妊産婦の対応
府医，周産期医療機関
京都府 COVID-19 対策専門家会議，第３回
５月４日（祝） ＊２
議長：松井会長
第 15 回京都府 COVID-19 対策本部会議
５月５日（祝） 緊急事態宣言延長，府立学校休業，医療検査体制強化，事業者支援松井会長，京都府
緊急事態宣言の期間延長，医療保険上の取扱い，レムデシビル承認，介護施第 11 回都道府県医師会新型コロナウイルス感染
５月８日（金）府医（日医 TV 会議）症担当理事連絡協議会
設の感染拡大防止
乳幼児健診に係る協議
同上
集団健診中止による乳幼児健診の個別健診
府医，京都府，京都市
府医コロナチーム会議＊１
５月 11 日（月）府医 PCR 相談センターと検査センターの現状と問題点
府医
COVID-19 の現状，府医 PCR センター・宿泊療養について，定期予防接種
府医感染症対策委員会
５月 12 日（火）感染症対策委員の継続・勧奨京都府 COVID-19 対策専門家会議，第４回
同上＊２
議長：松井会長
京都市定期予防接種に係る協議
５月 14 日（木）緊急事態宣言下での定期予防接種の取扱い
府医，京都市緊急事態宣言の区域変更，地域外来・検査センター運営マニュアル（第２版），
第 12 回都道府県医師会新型コロナウイルス感染
５月 15 日（金）府医（日医 TV 会議）症担当理事連絡協議会
抗原検査，医療保険上の取扱緩和等の判断基準，緊急事態措置の見直し，府立学校の再開，府民利用施設
第 16 回京都府 COVID-19 対策本部会議
同上
松井会長，京都府
再開
京都府 COVID-19 対策専門家会議，第５回
同上＊２
議長：松井会長
乳幼児健診に係る協議
同上
乳幼児健診の個別健診の具体的な方法
府医，京都府，京都市
京都府南部地区検査センター開設準備に係る協議 ５月 18 日（月）府医検査センター運用の現状，京都府南部での運営方法
濱島副会長，地区医師会
南部４地区医師会長との協議（Web 会議）
５月 19 日（火）京都府・医師会 PCR センター設置；府内南部地域
松井会長，北川副会長，参与
北部５地区医師会長との協議（Web 会議）
５月 20 日（水）京都府・医師会 PCR センター設置；府内北部地域
松井会長，北川副会長，参与
第 17 回 COVID-19 対策本部会議
５月 21 日（木）緊急事態宣言解除後の対応
松井会長，京都府
府医 PCR 検査相談センター・宿泊療養施設の状況と課題，京ころなマップ，
府医コロナチーム会議（Web 会議）＊１
同上
府医
衛生資材，府医業務再開，代議員会運営
第 13 回都道府県医師会新型コロナウイルス感染
COVID-19 外来診療ガイドライン第２版（暫定版），緊急事態宣言区域変更，
５月 22 日（金）府医（日医 TV 会議）症担当理事連絡協議会
COVID-19 診療の手引き第２版，医療保険上の取扱い等
府医 PCR 検査相談センター・宿泊療養施設各チームの今後の運営方法の検府医コロナチーム会議
同上
府医討
京都市との打合せ
同上
がん検診の再開
府医，京都市
京都市 HIV 検査再開に係る協議
同上
京都市 HIV 検査の中止と再開時期
府医，京都市第 18 回 COVID-19 対策本部会議
５月 27 日（水）COVID-19 対策の今後の取組み
松井会長，京都府
乳幼児健診に係る協議
５月 28 日（木）乳児健診の個別健診，最終確認
府医，京都府，京都市
緊急医療人材等確保促進プラン，第二次補正予算，各種健診等の対応，医療第 14 回都道府県医師会新型コロナウイルス感染
５月 29 日（金） 保険上の取扱い，医療的ケア児，産業保健委員会報告書，JMAT 登録と損害 府医（日医 TV 会議）症担当理事連絡協議会
保険（表２）府医 COVID-19 関連会議

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府医コロナ通信

府医のメーリングリストでは「府医コロナ通信」として新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時発信してまいりました。今回この内容を再編集し，医報別冊へ改めて掲載してお知らせいたします。

■ 2020.05.15 「府医コロナ通信」ブログ開設のお知らせ
ブログ開設のお知らせ
本年４月 15 日から新型コロナ感染症患者のうち軽症者の宿泊療養受け入れが京都平安ホテルにおいて始
まり，４月 29 日には京都府・医師会京都検査センターが開設されました。府医コロナチームではこれらの開設・運用に向けて日夜努力して参りました。会員の先生方と一体感を持ち，今後の第２波への備えとしても府医の活動報告をする事が大事であると認識しております。コロナに関する報告を府医コロナチームの３
つのグループ（相談センター・検査センター・宿泊療養チーム）から日替わりで，情報提供をいたします。
あくまでブログでございますので，寛大なお心でお読みいただければ幸甚に存じます。
2020 年５月 14 日の京都府医師会 PCR 検査相談窓口ですが，26 件のチェックシートを受け付け，そのう
ち妊婦が 20 件，キャンセルが３件（全て妊婦），再調整と本人に連絡が取れず検査が未定が各１件（いずれも妊婦），20 件が検査対象となりました。うち 14 件が５月 15 日，５件は５月 16 日，１件が 21 日の検査予定となっております。明日の５月 15 日は，以前の検査予約と合わせて，15 件の検査予定となりました。
宿泊療養は京都平安ホテルに本日は新しい入所者はなし，退所者１名で合計 11 名が入所，５月８日から
２つ目の宿泊療養施設ホテルヴィスキオ京都に３名入所されました。現在４名が入所されています。
PCR 相談センターはコロナチームで対応し，PCR 検査センターはコロナチームと応募いただきました会
員の先生お２人づつご出務いただいております。宿泊療養につきましては京都平安ホテルは当初コロナチー
ム２人で健康管理をしておりましたが，５月 11 日より京都内科医会のご協力を得て，コロナチームから１人と京都内科医会の先生お１人で宿泊療養者の健康管理を行なっております。２つ目のホテルヴィスキオ京
都は現在コロナチーム１人で健康管理を行なっておりますが，地区医師会（下東，下西，伏見）の先生方のご協力をいただき，５月 18 日から地区医師会の先生お１人にもご出務いただき２人で健康管理をして参る予定です。
今後とも会員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。


府医新型コロナウイルス対策チーム

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緊急事態措置の緩和に向けて松井道宣

本日の京都府の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議と同対策本部会議が開催されましたので，私から簡単に報告をさせていただきます。
まず，京都府の感染者の状況ですが，５月 14 日時点で感染者の累計は 358 人，すでに 283 人の方が退院をされております。現在の陽性者数は 62 人で，重症者は１名です。過去５日間，感染経路のわからない新規感染者はありません。
昨日（５月 14 日），政府は全国 39 の県に対する緊急事態宣言を解除しました。京都府の解除は見送られましたが，これは大阪，兵庫と近畿圏では人が一体的に移動するため，引き続きの警戒が必要と認められたためです。しかし京都府でも感染が抑えられていることは間違いなく，本日京都府コロナ対策専門家会議で審議の上，京都府コロナ対策本部会議において，７日間移動平均値として①新規陽性者数５名未満，②新規陽性者における感染経路不明者数２名未満，③ PCR 検査陽性率７% 未満が達成されていることに加えて，④重症者病床使用率が 20% 未満であることから府内の活動に関して一部緩和することが決定されました。
また，５月 21 日頃には段階的解除に向けて再度検討を行うこととなりました。以上，会議の報告でした。
さて，いつまでも行動の自粛を続けることはできませんから，いずれ社会活動は再開しなければなりませんが，会員の先生方を含め多くの方が，第二波の到来を予測し，それに備えなければならないと考えてられると思います。府医としては，第二波への備えのポイントは以下の４点と考えています。
①感染再燃兆候の早期発見②迅速な確定診断③積極的疫学調査④医療提供体制の整備
これまでの反省から，発熱患者が早期に医療へアクセスができ，スムーズに PCR 検査等の確定診断に結び付ける仕組みを構築しなければなりません。現在，府医では行政との連携のもと，「京都府・医師会京都検査センター」において PCR 検査の相談と実施を行っていますが，これを京都府全域において実施できる
よう，府とともに体制の確立を積極的に行う予定です。実施まであと少しお時間をいただきます。
言うまでもなく，緊急事態宣言の解除は感染の終息を示すものではありません。府民に医療の安心を提供するために，感染が落ち着いているこの時にこれまで十分でなかった体制を立て直し，来る第二波に慌てる
ことなく対応できる準備を進めます。具体的に取り組むためには会員の先生方のご理解とご協力が必須です。
府医としては，今後も適切な情報発信に努めますので，どうぞ，よろしくお願い申し上げます。

■ 2020.05.16 

PCR 検査センターの近況

濱島高志

京都府からの委託でドライブスルー検査所を設営することが決まったのが４月 21 日，「連休前に１カ所目を」という府の意向を受け，オール医師会体制で急ピッチで場所の決定から資機材の準備，さらには検査手
順のマニュアル作成（初めての事なのでこれが一番苦労しました），出務いただく先生の募集とその日程調整，オリエンテーションの開催，等々ドタバタと準備を進めました。

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４月 30 日に何とか開始に漕ぎ着けたものの，予想以上の暑さで医師・看護師は PPE の下が汗ぐっしょり。
またある日は風が強くてテント内の物が飛ぶなど日々細かいやり方を改良しながら本日に至っています。私も結構日焼けし，患者さんから「先生，ゴルフかキャンプにでも行ったんか」と怪しまれています。
お陰様で検査所出務に手を挙げていただいた会員は 50 名を越え，「出番はまだか」と手ぐすね？を引いておられる先生もおられて嬉しい悲鳴を上げています。幸い有症状の被検者は次第に減り，15 日もおよそ３分の２は無症状の妊婦さんです。多くのスタッフが GW 中もほとんど休みなしで頑張ってきたので，５月10 日からは日曜だけ検査所を休みにしています。
とはいえ第２波はかなりの確率で到来するでしょう。長い目でのご支援をお願いいたします。

■ 2020.05.17 

相談件数，検査件数，宿泊療養について
本年４月 15 日から新型コロナ感染症患者のうち軽症者の宿泊療養受け入れが京都平安ホテルにおいて始
まり，４月 29 日には京都府・医師会京都検査センターが開設されました。府医コロナチームではこれらの開設・運用に向けて日夜努力して参りました。会員の先生方と一体感を持ち，今後の第２波への備えとしても府医の活動報告をする事が大事であると認識しております。コロナに関する報告を府医コロナチームの３
つのグループ（相談センター・検査センター・宿泊療養チーム）から日替わりで，情報提供をいたします。
2020 年５月 16 日の京都府医師会 PCR 検査相談窓口の件数についてご報告いたします。＜＞内は，そのうち妊婦の件数です。チェックシートの受付は 25 件＜ 19 件＞です。そのうち５月 18 日の PCR 検査は
13 件＜９件＞５月 19 日以降の PCR 検査予定は 11 件＜ 10 ＞となっております。
５月 17 日のホテルヴィスキオ京都は前日と変わらず宿泊療養者４名です。うち３名が 15 日に PCR 検査を受け，全例陰性でした。残り１名は 18 日に１回目の PCR 検査を受けていただきます。宿泊療養者は１回目の PCR 検査陰性判明後 24 時間以降に２回目の PCR 検査を受けていただき，２回連続陰性となれば退所となります。
京都平安ホテルも宿泊療養者７名のまま落ち着いています。
今後とも会員の先生方のご理解とご協力をお願い申し上げます。


府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.18 

京都府・医師会京都検査センターの相談業務について北川靖

初回ですので，長文になりますことをご容赦ください。
京都府では，１月末に初めての COVID19 の患者が発生ました。３月に入り少数の発生報告が続くようになり，３月末には４日間で患者が倍増するまでに状況が悪化し，その後，感染源不明例も増加しました。４
月 17 日に緊急事態宣言が出され，府民の皆さまの行動により，ようやくこの数日新規の発生者が減少して

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おりますが，各医療機関におかれましては，現在もなお，多方面への配慮が必要な状況において，診療また生活において緊張状態が続いておられると思います。
この間，京都府医師会は，感染拡大の防止，軽症から重症者に対する医療の提供，医療を守るなどの視点で，刻々と変化する状況下で様々な分野の事業（例えば，各種検診，学校関係，介護，休日診など）また，感染症対策への対応に追われ，その時々で，ぎりぎりの決断や，走りながら考えることも避けられませんでした。
そんな中，多くの会員の皆様よりご意見，ご指導，ご協力をいただき，よりよい方向に導いていただいたことに感謝いたします。
一方で，皆様に，タイムリーに情報をお届けすることが及ばない点，また，地域での活動の状況や医療現場の全体像を見渡すことが行き届かない点があることをお詫びいたします。
さて，本題の京都府・医師会京都検査センター（PCR 検査センター）の相談業務についてですが，４月29 日からスタートしました。かかりつけ医の先生方の，患者さんを大切にされている思い，また，患者さんへの連絡などへのご協力に支えられながら，臨機応変（試行錯誤？）に事務局と共に頑張っております。
正確なデータは医報で定期的にお知らせする予定ですが，開所からの 20 日間で，264 件のお申込みを受付，
18 日現在 198 件の検査を実施いたしました。５月 18 日は 17 件（妊婦９件）のお申込みがあり，17 件の検査実施を決定しました。
これまで，２例の陽性がありましたが，この発見が感染拡大防止に大きく貢献しておりますことをお知ら
せいたします。また，陰性例についても，かかりつけ医の先生方のご指導，健康観察により，本検査の目的が果たされております。本センターが，これからも，COVID19 感染拡大の予防，また，先生方の診療の少しでもお役に立てればと願っております。「これは PCR が必要」と判断された時には，是非，ご依頼，ご相談いただきますようお願いします。
私，現在強度の肩こりで首が回りにくい状態になっていますが，できるだけ視野を広くして，これからの新たな大波・小波（嵐だけはやめてー），また，地域医療の回復に備えていきたいと思いますので，何卒宜しくお願い致します。

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相談件数，検査件数について
2020 年５月 19 日の京都府医師会 PCR 検査相談窓口ですが，18 件のチェックシートを受け付け 17 件が検査対象となりました。
５/20 の検査予定が 13 件，５/20 以降の検査予定が４件となりました。また，５/16 検査分の結果は 19 例
全て陰性でした。
PCR 検査センター運営に関しまして，会員の皆様には多大なるご協力をいただき誠にありがとうございます。深く御礼申し上げます。
５月 18 日（月）より２ヶ所目となる検査センターが開所されました。

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今回はコンテナハウスを設置し自家発電機を用いたエアコンが装備されるという仕様で，ご出務いただく先
生・看護師の方々の身体的ご負担が少しでも軽減されれば幸いです。
だだ，現状では日曜日を除く毎日，どちらか１ヶ所での稼働となります旨，皆様のご理解・ご協力の程何卒よろしくお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム（PCR 検査チーム）■ 2020.05.20 

本日のつぶやき５月 20 日，京都府医師会 PCR 相談窓口の状況です。
※＜＞内は妊婦さんの数です。

チェックシートの受付

14 件＜７件＞があり，５月 21 日の PCR 検査へ

14 件＜７件＞を予定しております。

５月 20 日の宿泊状況です。
平安ホテル

４名

ホテルヴィスキオ京都

１名

京都府内では５月 15 日より新規感染者の報告はございませんでしたので，一時期のあわただしさもなく落
ち着いております。
さて，今回は縁の下の力持ちについて少し。いつもは会議に使用している府医会館 211 号室ですが，現在はロータリークラブ，酒造会社，ドラッグストアをはじめ，多方面の方々から頂戴した温かいご支援が山と積まれています。今週は日本酒メーカーさんが急遽お作りくださったという 65％アルコールを，台湾から輸送された 4000 本のボトルに詰め替える作業に，言葉通り「全員が一丸」となって取り組みました。お手元に酒造会社名のテプラシールが貼られたボトルが届きましたら，どうぞ事務局職員の筋肉痛を思い遣っていただけますでしょうか。府医会員の先生方の感染対策の一助になれば幸いに存じます。
今後とも京都府医師会への会員皆様の温かいご理解とご支援を賜りますよう，よろしくお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.21 

府医 PCR 相談センターの状況について
５月 21 日の相談センターの状況です。
ここまで順調に相談業務が進んでおります。
検査センターと協調しながら，疑似症例・妊婦検診に関して診査を続けております。

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４月 29 日から本日まで累計 239 件の相談をお受けしましたが，そのうち疑似症例が 110 例，妊婦検診が126 名となり，妊婦検診の数が疑似症例を上回ってまいりました。
府医相談センターでは，症状や患者背景などから，優先順位を数値化し優先順位を判断しておりますが，かかりつけ医の先生方が新型コロナウイルス感染症を疑ってご相談いただいた症例に関しましては，原則として，PCR 検査を実施する方向で診査しております。
ただし，検査センターはドライブスルー方式ですので，自家用車が手配できないなどの理由で延期となった
り，キャンセルとなった例などが 11 件ございました。ここ数日は疑似症例の相談は徐々に減少しており，診査業務に頭をひねることは少なくなっております。
陽性例も初期の２例を除いて，その後全く出ておりませんが，緊急事態宣言が解除されたのちもまだ油断はできません。疑わしい症例に関しては引き続きご相談をお受けいたします。
会員の先生方におかれましては引き続き，ご協力いただきますようお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.22 

本日のご報告５月 22 日，京都府医師会 PCR 相談窓口の状況です。
※＜＞内は妊婦さんの数です。

チェックシートの受付

８件＜７件＞があり，５月 23 日の PCR 検査へ

20 件＜ 17 件＞を予定しております。

また，５月 20 日検査分の結果は 19 例全例陰性でした。
５月 22 日の宿泊状況です。
平安ホテル

３名

ホテルヴィスキオ京都

１名

昨日，京都府においても緊急事態宣言が解除されました。
新たな感染者は確認されていなく，宿泊療養施設への新規入所者の報告はございません。
PCR 検査の検体採取にドライブスルー方式が採用されていますが，様々な課題がございます。ある意味“自然との闘い”的な側面もございます。１か所目では，雨，風，暑さに泣かされました。ご出務いただきました先生方には大変なご苦労をお掛けしました。その教訓も踏まえ，２か所目は，冷房完備のコンテナハウスを設置いたしました。ただ新たな注意点がございます。入口の段差には十分お気をつけください。
今後，さらなる地区での検査センター開所を目指して調整中です。既存施設を使用する場合が多いので，その場所の特徴・特性を熟知して設営方法を工夫する必要がございます。皆様のお知恵を拝借させていただ

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ければ幸いです。何卒よろしくお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.23 

本日（５月 23 日）のご報告
５月 23 日，京都府医師会 PCR 相談窓口の状況です。
※＜＞内は妊婦さんの数です。

チェックシートの受付

７件＜０件＞があり，５月 25 日の PCR 検査へ８件＜２件＞を予定しております。

また，５月 21 日検査分の結果は 14 件中すべて陰性でした。
５月 23 日の宿泊状況です。
平安ホテル

１名退所され２名

ホテルヴィスキオ京都

１名

新規入所は共に０名でした。
京都市内５月 22 日で新規発生が連続８日間０です。
本日平安ホテル担当でしたが，宿泊療養の患者さんもめっきり減りました。現在内科医会の先生方のご協力もあり，府医師会理事と２人体制で担当しております。
まだまだ何かと未完成ですが，皆様のご意見を伺いつつ，今後第２波に向けて（考えたくもありませんが）体制を構築中です。
今後ともご指導ご鞭撻の程よろしくお願いします。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.25 

本日（５月 25 日）のご報告
５月 25 日現在の相談センターの状況です。
本日現在までセンターで実施した PCR 検査総数は 330 例うち妊婦 142 例でした。
検査新規陽性例はなく，妊婦における陽性例はこれまでありません。
ここ数日相談件数がさらに減少しており，相談センターにおいても流行の一旦の終息が肌で感じられるよ
うになってきました。

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緊急事態制限も解除され，人々の動きも活発化しつつある現状で今後の感染再燃の状況を注視していく必要があると思います。
会員各位におかれましては，引き続き，ご留意いただきますようお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.26 

本日の報告と検査センターの状況
５月 26 日，京都府医師会 PCR 検査相談窓口の件数。
＜＞内は，そのうち妊婦の件数です。

チェックシート受付は 14 件＜７＞ありました。
５/28 に 14 件＜８＞検査を予定しております。

諸事情により，５/27 の検査はありません。出務予定の先生には大変申し訳ありませんが，次回よろしくお願いいたします。
５/24 は休日で検査がなく，本日の結果報告はございません。
５月 26 日の宿泊状況。
ホテルヴィスキオ京都は本日１名が退所され，入所者ゼロとなりました。
平安ホテルの入所者は２名です。
PCR 検査センターの出務に関しましては，多くの先生方にご協力いただき誠にありがとうございます。
診察室とは全く違う環境（ドライブスルー）であるにもかかわらず大変手際よく検体採取をしていただき，お陰様で順調に運営出来ております。（医師会職員も，各方面の調整，現場裏方の慣れない仕事を頑張ってくれています。）
現在，主に運営している検査センターはエアコン付きのコンテナハウスですが，出務いただく先生は外で検体採取していただくため快適とは言えないかもしれません。暑さも厳しくなってきますが，新たな問題は「蚊」です。対策として，スキンガード等準備しておりますが，長袖・長ズボン，着替え持参でお越しいた
だく方がよいかと思います。
検査数は少なくなってきておりますが，検査体制はさらに充実させていく予定ですので，今後ともご協力
よろしくお願いいたします。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム（PCR 検査チーム）

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（ 171 ）■ 2020.05.28 

５月 27 日の報告と宿泊療養について
５月 27 日の報告です。
＜京都府医師会 PCR 検査相談窓口＞
検査依頼件数

３件（うち妊婦２件）

５/28 の検査実施予定 15 件（うち妊婦８件）
５/25 の検査結果

５件，全て陰性＜ PCR 検査＞
本日は施行していません。
＜宿泊療養＞
京都平安ホテル

２名入所

ホテルヴィスキオ京都

本日２回目の PCR

陰性であれば明日退所されます。

現在入所者はありません。

当面宿泊療養は京都平安ホテルに集約される見込みです。
宿泊療養について宿泊療養は「新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進み，入院患者の増加が見られた場合，より重症者に対する医療資源の確保が重要となる」ことから急遽創設された制度です。
一定の条件を満たした軽症者が入所対象ですが，軽症といえども呼吸器症状があったり持病があったり精神不調の入所者もおられ，京都府庁，看護協会の担当者と一緒になって対応しました。
遠隔診療という貴重な体験もできました（感染予防のため対面診療はありません）。前医に問い合わせ，
コントロールセンターと相談し，退所後引き継ぐ医療機関に連絡し，だんだん宿泊療養の形ができました。
この制度が根付くのか臨時のものなのかはわかりませんが，新型コロナウイルスの感染拡大防止と入所者の健康管理，さらに医療崩壊阻止の一助になったことは間違いありません。
さらにこの経験はコロナ感染症の第２波に限らず様々な時（新たな感染症や自然災害時など）に発展的に生かされると思います。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.28 

本日の報告
宿泊施設で療養中の方は残り１名になりました。
緊急事態措置が段階的に解除されている中，新たな感染者を早期に発見し，感染の再拡大を防ぐことが，今，求められています。

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５月 28 日の京都府・医師会京都検査センター（PCR 検査センター）の相談件数は９件でした。
PCR 検査が必要な時は，府医相談センターにご連絡ください。よろしくお願いします。
宿泊施設で療養をされている１名の方は，宿泊施設での療養の重要性を十分理解され，過ごされております。
謝意を表するとともに一日も早い回復を願います。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.29 

本日の報告
５月 29 日の京都府医師会 PCR 検査相談窓口の状況をご報告致します。
＜＞内は，妊婦の件数です。

チェックシート受付= ７件＜３＞

５/30 の検査実施予定 = ６件＜２＞
なお，５/27 は検査を実施しておりませんので検査結果はございません。
皆様，日頃は京都府・医師会京都検査センターの運営にご協力頂き誠にありがとうございます。
現在，左京区と北区の２会場におきましてドライブスルー PCR 検査を行っております。
PCR 検査場は，ご出務頂く先生方の他に，京都府からの事務職員数名，府医の事務職員数名，府医役員
そして看護協会人材センター及びその他からの派遣看護師で主に稼働しております。（検査終了後には民間検査会社の担当者の方が検体の回収に来られます。）
ご出務頂く看護師の方々の役割はドライブスルー検査の動線の上で非常に大きく，皆様キビキビと動いていただき，既にドライブスルー PCR 検査のエキスパートとなっておられます。
初めて出務される先生方へのアドバイスも的確にこなしていただき，非常にスムーズな流れをつくっていた
だいており，日々感謝しております。
エアコン付きコンテナハウスは看護師の皆様からの評判も良好で，ホッとしております。
また，御出務頂いております先生方におかれましては，暑い中での防護服を装備しての検体採取，ありがとうございます。
予定件数終了後も疲れも見せずに，「まだまだできるで」と言っていただく事もあり，現場のスタッフ一同，
本当に頭の下がる思いです。
出務の二次募集に対しましても多くの先生方から御応募をいただき，深く御礼申し上げます。

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今後来ると言われている第二波，第三波に備えるべく，現在稼働中の２カ所に加え幾つかの検査場の開所が検討されております。複数箇所の同時稼働となりますと，現状の運営体制を今一度見直す必要もあると思
われ，その際には会員先生方からのさらなるご指導・ご鞭撻の程よろしくお願い申し上げます。
今後とも何卒，ご理解・ご協力の程よろしくお願い致します。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム（PCR 検査チーム）■ 2020.05.30 

本日の報告
会員のみなさま。梅雨の足音が聞こえてきましたが，まだ爽やかさの残る５月末となりました。平素よりご協力いただきましてまことにありがとうございます。
特に京都府・医師会京都検査センターでの検体採取，宿泊療養施設管理にご協力いただいています先生方には感謝申し上げます。
本日，PCR 検査相談窓口の受付件数はチェックシート受付＝ 10 件＜３＞
６/１の PCR 検査実施予定＝７件＜２＞＜＞内は妊婦の件数です。

また，５/28 の PCR 検査結果は，５件すべて陰性でした。
今後，この相談窓口へも会員の先生方にご協力をお願いすることとなりました。どうぞよろしくお願い申し上げます。
本日の検査センターでの PCR 検査実施数は６件＜２＞で，大変スムーズに実施されました。来所される受検者も覚悟の上でいらっしゃいますし，事務方・看護師・医師のみなさまが手際よくすすめていただいておりますので，35 分ほどで検査を終了することができました。
エアコン付きトレーラーハウスでかなり快適となりましたが，外は蚊が舞っております。今後ご出務いただ
く先生にはご注意いただければ幸いです。検査センターは６月３日，市内にもう１箇所開設の予定です。
また，宿泊療養施設は現在１名だけの入所となっております。
この方は６月１日になんと８回目の PCR 検査予定で大変お気の毒ですが，この検査で陰性であれば晴れて退所となり，施設療養者も０となる予定です。
相談窓口・検査センター・宿泊療養施設の運営には，京都府・京都府医療コントロールセンター・京都府
医師会（事務方も含む）
・京都府看護協会・療養施設の（３密を超越した）密な連携の上に成り立っております。
次第にマニュアルが積み上がってまいりまして，第２波への備えは進んでおります。しかし，想定外の事
態はかならず勃発するものと覚悟して今後も準備していかねばなりません。

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今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.05.31 

新型コロナウイルス感染症の軽症患者に係る健康管理について
京都府，京都市における新型コロナウイルス感染症の軽症患者は，医師が入院の必要がないと判断した場合に宿泊療養または自宅療養となっております。
「新型コロナウイルス感染症軽症者における宿泊施設対応マニュアル」でも，重症化のおそれが高い者（70歳以上の高齢者，基礎疾患がある者（糖尿病，心疾患又は呼吸器疾患を有する者，透析加療中の者）など）に該当しない方は宿泊療養または自宅療養の対象となっております。
４月 15 日より宿泊療養が京都平安ホテルにて開始されました。
府医役員２人が，毎日午後２時から３時の間に宿泊施設に訪問し，詰所にて療養者の状況を確認し，必要に応じてタブレット端末又は電話にて療養者の健康状態を診療します。直接対面での診療はいたしません。
４月 20 日に最大 30 名の入所者がありましたが，現在は１名のみとなっております。５月 11 日から内科医会のご協力を得て，内科医会からお１人の先生と府医役員１人が毎日宿泊療養者の健康管理をしております。
５月 12 日から二つ目の宿泊療養施設ホテルヴイスキオ京都に３名入所されました。
５月 18 日から各地区医師会（下西，下東，伏見）からのご協力を得て，地区医師会からお１人の先生と
府医役員１人で健康管理を行なっております。５月 26 日に最後の１名が退所され，入所者はゼロになりました。
５月 22 日現在の２つのホテルの総入所者数は 85 名，退所者は 82 名です。年代別では 85 名中 72 名が 20
歳代から 50 歳代でした。
居住地では京都市内の方が 44 名，京都府下の方が 41 名です。
発症から入所までの平均日数は 17 日，陽性判明から入所までの平均日数は約 10 日，自宅からの入所は50 名，医療機関からの入所は 31 名です。平均入所日数は９日でした。
症状のある方は 73 名，無症状は９名です。症状の内容は，発熱，咳，咽頭痛，味覚・嗅覚障害，倦怠感です。
電話やタブレットを用いた診療は対面の診療ではないので，聴診ができないこと，皮膚の視診において湿疹
や膨疹，水泡等の区別が困難であることが問題点ですが，医師も看護師もレッドゾーンと完全に隔離され，感染の可能性が極めて低いことで，ご協力いただいた先生に安全に診療していただける体制ができたと思います。
内科医会，地区医師会の多数の先生から出務のご承諾をいただき，お陰をもちまして，宿泊施設療養者の目次へ戻る令和 ２ 年 ６ 月 15 日

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健康管理事業につきまして滞りなく運営ができました。
最近は新規感染者が発生しておらず，新たな入所者も減少していることから，６月以降は府医役員のみで対応する予定でございます。
今後，感染者数が増加した折には，再度ご依頼をお願い申し上げますので，ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム■ 2020.06.02 

宿泊療養者について
５月 26 日をもちましてホテルヴィスキオ京都の入所者はゼロとなりましたが，平安ホテルに一人残られた入所者さんの経過は長く，その後をお尋ねいただく事も多く，おまけのブログといたします。
本日，ようやく２回続けての陰性判定となり，結果通知から１時間を待たずして退所されました。
宿泊施設はようやく入所者ゼロ，一同ホッとしております。
とは言え先日，北九州市医師会の先生から，「第二波は他人事と思っていてはダメよ」，と釘を刺され，いつでも稼働できるように一同気を引き締めて備えてまいります。
日常の診療で少しでも兆しを感じられましたら，迷わず PCR 相談センターへご連絡ください。
本日（６/ ２）の相談数
明日（６/ ３）の検査予定10 件（妊婦さん６件）
８件（妊婦さん４件）

今後ともどうぞ宜しくお願い申し上げます。
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府医新型コロナウイルス感染症対策チーム

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新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月 29 日）について

今般，内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第15 回）において発表された「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月 29 日）が通知されておりますのでお知らせいたします。
本日開催されました，新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（第 15 回）において，「新型コロナウイ
ルス感染症対策の状況分析・提言」（2020 年５月 29 日）が，別添のとおり発表されましたのでお知らせします。
各都道府県におかれては，管内市町村および指定地方公共機関への周知を図る等の対応をお願いします。

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新型コロナウイルス感染症対策専門家会議「新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」（令和２年５月 29 日）

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録

「京ころなマップ」入力のお願い

新型コロナウイルス感染症につきましては，医療現場のご尽力により，流行が収束の傾向にありますが，
今後，起こり得る第二波への備えとして，感染者を早期に発見することが大変重要となります。
府医では，その具体的な手段として「京ころなマップ」の運用を開始します。
「京ころなマップ」の運用にあたっては，かかりつけ医の先生方の役割が大変重要になります。
発熱，咳などの症状がある患者さんは，まずかかりつけ医に電話等により，直接接触しない形で相談していただくよう，広報・啓発を強化いたします。その上で，会員の先生方には，是非，相談を受ける体制を作っていただきますようお願いします。
症状を聞き取り，PCR 検査が必要と判断されたときには，「京都府・医師会京都検査センター」へ検査の予約を申し込んでください。「京都府・医師会京都検査センター」で検査を実施します。
その際，検査の申し込みをされた先生（疑い患者と診断された先生）は，「京ころなマップ」への入力をお願いします。
保健所を通じた行政検査や，今後，自院で抗原検査等を実施される場合も同様に入力をお願いします。
「京ころなマップ」に入力いただくことで，地域的な感染の広がりの状況をリアルタイムに把握することができ，早期の対応に繋げることができます。
感染者の早期発見によって，早期の隔離や積極的疫学調査を行い，クラスターの拡大等を防ぐことが感染拡大の防止に重要となります。
会員各位のご理解とご協力をよろしくお願いします。
発生報告のログインページは下記のとおりです。
◆発生報告ログインページ
https://www.kyoto.med.or.jp/COVID-19map.html※ ID，パスワードとも

if e

なお，ご入力いただいた情報は，下記のページに反映されます。
◆京ころなマップhttps://svr1.cotoapli.jp/Scripts/cotoapli.dll?appname=dcr&prgname=gq-map&arguments=-A,-N1,-N26000※一旦，報告された情報は削除も訂正もできませんので，ご注意ください。

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第10報
令和 ２ 年 ７ 月 １ 日

2176 号

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地域医療部通信（ 225 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

行政検査として唾液を検体とする新型コロナウイルス感染症に係る検査（PCR 検査）を実施する医療機関の募集について
新型コロナウイルス感染症について，今般，感染リスクの低い唾液検体による PCR 検査が認められ，かかりつけ医でも比較的安全に検体採取が行えるようになりました。この検査は行政検査であり，患者の自己負担が公費で賄われるため行政との委託契約が必要となります。
そのため，府医が会員医療機関からの委任を受け，京都府および京都市との集合契約を行うことにより，
PCR 検査を実施する検査協力医療機関となるための委託契約を締結することとなりました。
この集合契約に参加される医療機関は下記についてよくご覧いただいた上で別紙「委任状」をご提出ください。できるだけ多くの医療機関のご応募をお願いします。

【応募の要件】
新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査（唾液）を行う場合の要件
次のア～ウのすべてを満たすこと。
ア

当該患者が他の患者と接触しないよう配慮されていること。

イ

検体の取り扱いについて熟知していること。

ウ

医療従事者の十分な感染対策が講じられていること（※）。

・・（※標準予防策を確実に実施すること。
採取された唾液検体を回収する際には，サージカルマスクおよび手袋を着用すること。
令和２年６月２日付

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡：５ページ別紙参照）【留意事項】
１） この集合契約が府医と京都府において締結されると，唾液を検体とする SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出に係る診療については，同年６月２日以降に行った診療分から公費負担が適用されることとなります。
２） この集合契約は，会員医療機関から府医へ申出のあった時点で委託契約が成立することとしますが，適切な感染対策の実施等の要件を満たしていることが認められない場合，または，記載の表明が虚偽若しくは不正確である場合には，契約を解約または解除されることがあります。
３） この契約に基づき実施する検査については感染症法第 12 条に基づく発生届（別記様式６－１）が必
要となります。これについては検体の取り扱い方法等とともに「京都医報」７月 15 日号にて改めてお知らせする予定です。

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2176 号

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録

４） 検査費用については「京都医報」７月 15 日号「保険だより」を参照ください。
５） PCR 検査（喀痰，鼻咽頭拭い液等の唾液以外の検体）または抗原検査を実施する場合は，帰国者・接触者外来として京都府・京都市と直接，委託契約を結んでいただいた上で実施していただくこととなります。
６） 本契約は，委任状のファックスでの送信により受理いたしますが，原本を必ず下記宛にご郵送くだ
さい。

送 付 先

〒 604－8585

京都市中京区西ノ京東栂尾町６

一般社団法人京都府医師会 地域医療３課

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（ 227 ）

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令和 ２ 年 ７ 月 １ 日

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（ 229 ）

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令和 ２ 年 ７ 月 １ 日

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（ 231 ）

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新型コロナウイルス感染症関連情報
第 11 報一般社団法人京都府医師会（ 233 ）

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録

（ 235 ）

唾液による新型コロナ PCR 検査について

京都医報７月１日号でお知らせしたとおり，唾液検体による SARS-CoV-2 核酸検出（以下，PCR 検査）
を一般医療機関で行なうことが可能になりました。府医が，希望する医療機関からの申し出（新型コロナウ
イルス感染症に係る行政検査（PCR 検査）の委託契約に関する委任状）を取りまとめて京都府 / 京都市との契約を締結（集合契約）することで，行政検査として行うことになります。契約締結を行わない場合は，行政検査として PCR 検査を行うことができません。なお，集合契約をした医療機関については非公開です。
また，唾液検体の PCR 検査は発症から９日目までの有症状者が対象です。妊婦を含め，それ以外では従来どおりの鼻咽腔採取の検体での PCR 検査となります。

＜新型コロナ PCR 検査（唾液）実施の流れ＞
１．予め PCR 検査実施民間検査所から，検体採取容器および梱包資材を入手しておく
２．新型コロナウイルス感染（COVID-19）が疑われる患者を，可能な限り他の患者と接触することを避けるよう工夫する。また，検体採取後には換気，清拭消毒等を行う。
３．PCR 検査を行う場合は「疑似症」の届出を出す必要がある（ア）別紙「新型コロナウイルス感染症

発生届」に，類型は「疑似症患者」とし，検体「唾液」，検体採取日，その他の必要事項を記入して FAX で送付する：この疑似症届出は，保管しておき，PCR 検査結果の報告として使用できる。
（イ）京都市：京都市保健所

医療衛生企画課（ウ）京都府：当該地区保健所

発生届送付先一覧⃝京都市
京都市保健所FAX

医療衛生企画課

075－251－7233

TEL

075－222－4244

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（ 236 ）

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⃝京都市以外
保健所名
乙訓保健所

管轄市町村

連
電話

向日市，長岡京市，大山崎町

山城北保健所

宇治市，城陽市，八幡市，京田辺市，久御山町，井手町，宇治田原町

山城南保健所

木津川市，笠置町，和束町，精華町，南山城村

南丹保健所

亀岡市，南丹市，京丹波町

中丹西保健所

福知山市

丹後保健所

宮津市，京丹後市，伊根町，与謝野町075－933－1153

075－932－6910

FAX

0774－24－6215

FAX

0774－72－8412

FAX

0771－63－0609

FAX

0773－22－0429

FAX

0773－76－7746

FAX

0772－62－4368

電話
電話
電話

電話

舞鶴市，綾部市

先

FAX

電話

中丹東保健所

絡

電話0774－21－2911
0774－72－0981
0771－62－2979
0773－22－6381
0773－75－0806
0772－62－4312

４．指定の容器に唾液検体採取（Ｐ．７）
５．唾液検体を基本三重梱包する（Ｐ．９）。なお医療従事者は，サージカルマスク，手袋装着の標準予防策と手指消毒を行う。
６．検査会社に検体の回収を依頼する（検査依頼書の準備）※別紙「新型コロナウイルス感染症

発生届」は厚労省通知による「別記様式６－１」に同じ

（本号に単票で同封）＜検査結果の取り扱い＞
１．陰性の場合（ア）発生届（別紙「新型コロナウイルス感染症

発生届」）で陰性報告をする①発生届（類似症患者届と同じ）の類型を「疑似症患者」のままで，結果「陰性」を記入②疑似症届出と同じ所に提出する（イ）偽陰性の可能性があるため，検査実施から 10 日間は健康観察期間とし，症状軽快後 72 時間は自宅療養とするよう，かかりつけ医から指導する（ウ）COVID-19 の疑いが払拭できず医師が必要と判断した場合は，鼻咽腔検体での PCR 検査実施のため，京都府・医師会京都検査センターに相談する
２．陽性の場合（ア）直ちに発生届（別紙「新型コロナウイルス感染症

発生届」）を提出する①発生届（類似症患者届と同じ）の類型を「患者（確定例）」，結果「陽性」を記入②疑似症届出と同じ所に提出する（イ）行政（保健所）から患者に対して，積極的疫学調査を行うとともに，必要時就業制限，入院勧告等実施（入院先は京都府入院医療コントロールセンターで調整）

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2177 号

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録

（ 237 ）

＜診療報酬の取り扱い上の注意点＞（詳細は本号「保険だより」参照）
１．行政検査分は，PCR 検査料および検体検査判断料のうち微生物学的検査判断料であり，初再診料は含
まない。これに係る自己負担分は徴収しない。PCR 検査料および微生物学的検査判断料を除いた診療
報酬の窓口負担分の徴収と，レセプト請求を行う。
（ア）出来高払いの場合；①公費負担医療受給者番号（７桁）：すべての患者で「9999996」②公費負担者番号（８桁）：
「28260503」（京都府（京都市を除く）），「28261501」（京都市）
（医療機関の所在地による）③公費分に PCR 検査料および微生物学的検査判断料の点数，一部負担金は０円（イ）一部の医学管理料（小児科外来診療料，地域包括診療料，認知症地域包括診療料，小児かかりつ
け診療料，生活習慣病管理料，手術前医学管理料，在宅がん医療総合診療料）を算定する場合；① PCR 検査料および微生物学的検査判断料については医学管理料を算定するレセプトとは別途の書面での請求となる（紙レセプト）②公費負担医療受給者番号（７桁）：すべての患者で「9999996」③公費負担者番号（８桁）：
「28260503」（京都府（京都市を除く）），「28261501」（京都市）
（医療機関の所在地による）④摘要欄に以下を記載する
１．検査実施の日時
２．検査実施の理由
３．本検査が必要と判断した医学的根拠
４．当該患者が算定する医学管理料等
２．保険診療分と行政検査に係る費用が合算され，後日医療機関に支払われる
３．検体採取した医療機関以外の施設へ輸送し検査を委託して実施した場合は，検査した施設名をレセプトの摘要欄に記載する

検査所について厚生労働省新型コロナイルス感染症対策推進本部が公表する、京都府における新型コロナウイルスのPCR 検査を実施可能な民間検査機関は下記のとおりとなっております。唾液検体による PCR 検査の実施に際してはこれらの検査会社に直接お問い合わせください。
施

設

名

ＴＥＬ

郵便番号

住

所

一般社団法人京都微生物研究所

075－555－3156

607－8464

京都市山科区上花山久保町 16－２

株式会社島津テクノリサーチ

075－823－9490

604－8436

京都市中京区西ノ京下合町７番地

株式会社ファルコバイオシステムズ

0774－43－6480

613－0036

京都府久世郡久御山町田井西荒見 17－１

株式会社エスアールエル

075－803－6312

604－8811

京都市中京区壬生賀陽御所町３－１

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（ 238 ）

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新型コロナウイルス感染症

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録

発生届について

検査実施医療機関

京都府保健所

陽性者へは保健所から連絡が入ることを説明

結果判明時
①結果連絡

検査実施医療機関

②結果連絡

③結果連絡
発生届提出
治療・療養場所の調整④疫学調査

京都府保健所⑥治療・療養場所の案内⑤相談

京都市保健所
医療衛生企画課⑦治療・療養場所の決定

入院加療※発生届：別記様式６

1

宿泊療養

自宅療養

府保健所

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2177 号

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医

報

〕

付

録

SARS-CoV-2 PCR（唾液）の検体採取について（ 239 ）

目次へ戻る（ 240 ）

令和 ２ 年 ７ 月 15 日

2177 号

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録

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2177 号

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（ 241 ）

新型コロナウイルス PCR 検査までの流れ（検査材料：唾液）

検体容器表面を消毒後にチャック付ポリ袋に入れて下さい。

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（ 242 ）

2177 号

〔

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録

行政検査として唾液を検体とする新型コロナウイルス感染症に係る検査（PCR 検査）を実施する医療機関の募集について（再掲）新型コロナウイルス感染症について，今般，感染リスクの低い唾液検体による PCR 検査が認められ，かかりつけ医でも比較的安全に検体採取が行えるようになりました。この検査は行政検査であり，患者の自己負担が公費で賄われるため行政との委託契約が必要となります。

そのため，府医が会員医療機関からの委任を受け，京都府および京都市との集合契約を行うことにより，

PCR 検査を実施する検査協力医療機関となるための委託契約を締結することとなりました。

この集合契約に参加される医療機関は下記についてよくご覧いただいた上で同封別紙「委任状」をご提出ください。できるだけ多くの医療機関のご応募をお願いします。

【応募の要件】
新型コロナウイルス感染症に係る PCR 検査（唾液）を行う場合の要件
次のア～ウのすべてを満たすこと。
ア

当該患者が他の患者と接触しないよう配慮されていること。

ウ

医療従事者の十分な感染対策が講じられていること（※）。

イ
・
・
（※

検体の取り扱いについて熟知していること。
標準予防策を確実に実施すること。

採取された唾液検体を回収する際には，サージカルマスクおよび手袋を着用すること。
令和２年６月２日付

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部事務連絡：第 10 報５ページ参照）【留意事項】
１） この集合契約が府医と京都府において締結されると，唾液を検体とする SARS-CoV-2（新型コロナウイルス）核酸検出に係る診療については，同年６月２日以降に行った診療分から公費負担が適用されることとなります。

２） この集合契約は，会員医療機関から府医へ申出のあった時点で委託契約が成立することとしますが，適切な感染対策の実施等の要件を満たしていることが認められない場合，または，記載の表明が虚偽若しくは不正確である場合には，契約を解約または解除されることがあります。

３） この契約に基づき実施する検査については感染症法第 12 条に基づく発生届が必要となります。
４） 検査費用については「京都医報」７月 15 日（本号）号「保険だより」を参照ください。

５） PCR 検査（喀痰，鼻咽頭拭い液等の唾液以外の検体）または抗原検査を実施する場合は，帰国者・接触者外来として京都府・京都市と直接，委託契約を結んでいただいた上で実施していただくこととなります。

６） 本契約は，委任状のファックスでの送信により受理いたしますが，原本を必ず下記宛にご郵送くだ
さい。

送 付 先

〒 604－8585

一般社団法人

京都市中京区西ノ京東栂尾町６
京都府医師会 地域医療３課

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録

京都府・医師会京都検査センターについて（ 243 ）

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（ 244 ）

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唾液による新型コロナ PCR 検査に関するＱ＆Ａ【検体の採取方法】
Ｑ

検査の対象者は，医師が必要と判断すれば制限はないのか。基準はあるのかＡ

医師が必要と判断すればよく基準はない。

Ｑ

動線の確保とあるが，入口が一か所しかない場合は。

Ａ

診療時間の分離も方法である。

Ｑ

検体採取時の防護策は。

Ａ 「飛沫感染予防策，および接触感染予防策を踏まえた」標準予防策でよい（
「新型コロナウイルス感染症が疑われる者等の診療に関する留意点について（その２）」７月１日号第 10 報参照）。
Ｑ

小児も対象となるのか。

Ａ

対象である。

Ｑ

診療所施設外（敷地内）での唾液検体採取は可能か。また，届け出は必要か。

Ａ可能である。唾液検体採取については侵襲性が低く，反復継続されるものではないことから，特段の届出は要しない。

Ｑ

新型コロナウイルス感染症に係る検査において，唾液検体を自宅で採取の上，医療機関に提出させて
もよいか。

Ａ

患者に採取容器を渡し，自宅で採取させることは想定していない。
必ずしも，医師がその採取状況を現認することを求めるものではないが，基本的に医療機関で採取することとし，また，往診時等患者の自宅で採取する場合は医師がその場で持ち帰ること。
＜自宅での唾液検体採取に係るリスク＞①

唾液採取時に手や容器外側に唾液をつける等汚染が発生する可能性があり，医師の関与できない
部分で家族等に感染を拡大させるおそれがある。

②

コンタミ（不純物の混入）の可能性がある。

③

患者の自宅における検体の保管状況（温度条件）に懸念がある。

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（ 245 ）

【検体の取り扱い方法や検査会社について】Ｑ

検体回収容器は検査会社に用意してもらうのか。

Ａ

検査会社にて用意される。

【手続等】
Ｑ

委託した場合，何らかの方法で一般などに広報されるのか。

Ａ

公表されない。公表が必要な場合には再度お問い合わせします。

Ｑ

委任状提出について締め切りの設定は。

Ａ

締め切りはなく随時受付し，府医へ申し出た時点から契約が有効となる。

Ｑ

すでに行政と検査実施医療機関として契約を締結している場合は，再度，唾液を検体とする PCR 検
査実施医療機関として応募する必要があるのか。

Ａ

その必要はない（帰国者・接触者外来を開設している医療機関を指すと考えられる）。

Ｑ

周辺の医療機関が実施してない場合，実施医療機関に患者が集中しないか。

Ａ

医療機関名が公表されないことから集中することは考えにくい。

Ｑ

勤務先などに提出する【陰性証明】として使用することは可能か。

Ａ

有症状者が対象であり，無症状の健康な人への【陰性証明】としては不適当である。

Ｑ

検査時に行政に提出する書類を教えてほしい（陰性，陽性とも）。

Ａ 「発生届」となる。
Ｑ 唾液による抗原検査が認められたが（６月 25 日付厚労省健康局結核感染課長事務連絡）新たに契約をする必要があるか。
Ａ行政と交わす契約について「『新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて』（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知）が改正された場合には，本契約の当事者間で別途合意する場合を除き，当該通知の改正に基づく見直しがされたものとみなす」としているため新たに契約することなく抗原検査を行うことができる。

【妊婦への分娩前の検査について】 （６月 18 日付厚労省子ども家庭局母子保健課事務連絡より抜粋）
Ｑ

なぜ妊婦だけ PCR 検査の補助を行うのか。

Ａ現時点では，妊婦が一般人口集団と比べ，新型コロナウイルス感染症に対するリスクが高いことは示
唆されておらず，また，妊娠期間中に，妊婦から胎児に垂直感染し重篤な影響を及ぼす可能性は低いとされています。しかしながら，新型コロナウイルス感染症の流行が続く中で，妊婦の方は，医薬品の使用が制限されることや，自らの健康のみならず胎児への影響や出産後のことも懸念するなど，妊婦特有の不安を抱いて生活を送っています。このようなことから，不安を抱える妊婦がかかりつけ産

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（ 246 ）

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婦人科医と相談し，本人が希望する場合に，分娩前に PCR 等のウイルス検査を受けるための費用を補助することとしています。
Ｑ

妊婦は必ず PCR 検査を受けなければならないのか。

Ａ当事業は，新型コロナウイルス感染症によって不安を抱える妊婦に対し，その不安を解消するために実施するものであり，あくまで希望する妊婦に対して実施することとなります。

Ｑ

院内感染防止として，当事業を実施しても差し支えないか。

Ａ当事業の主旨は，新型コロナウイルス感染症に関して不安を抱いている妊婦に対し，その不安を解消するために，希望する妊婦に対して実施するものです。このため，もっぱら院内感染防止を目的として，PCR 検査を実施する場合は，当事業の対象にはなりません。

Ｑ

PCR 検査の検体として，唾液を含めても差し支えないか。また，抗原キットを用いても差し支えないか。

Ａ唾液を用いた PCR 検査や抗原検査については，現時点では特に無症状の場合における精度等の点に課題があることから，無症状の妊婦を対象とした当事業では，当面は，鼻咽頭スワブ検体を用いたPCR 検査のみを補助の対象としています。
※新型コロナウイルス感染症を発症してから，おおよそ９日間程度は，唾液でのウイルス検出率も比較的高いことが報告されていることから，新型コロナウイルスへの感染が疑われる症状を発症してから９日以内の患者に限り，唾液検体を用いた PCR 検査が推奨されることとなりました。発症後10 日目以降は唾液中のウイルス量が低下することが知られており，推奨されていません。いずれにしても，当事業では，新型コロナウイルス感染症の症状を有しない無症状の妊婦を対象としたものであり，唾液検体を用いて検査を行うことは不適当と考えます。

Ｑ

鼻咽頭スワブ検体を用いた PCR 検査として LAMP 法を用いても差し支えないか。

Ａ

本事業における PCR 検査として，行政検査として認められている核酸増幅法の検査（LAMP 法を含む）を用いても差し支えない。

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（ 247 ）

新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，６月～

2020 年６月 30 日

京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）の世界的な広がりは依然と続いており，世界の感染者の累計が 1,000 万人を超え，死者数も増加の一途を辿り累計死者数が 50 万人を上回っている。１日あたりに確認される感染者数は，米国は６月 26 日には過去最多の４万 5,000 人超がみつかり，ブラジルの拡大も目立ち４万人前後の日が多く 19 日には５万人を超えた。インドも徐々に増え，24 日以降は１万 5,000 人を上回っている。人口 10 万人あたりの感染者数は，米国 783, ブラジル 644，スペイン 532，ロシア 439 イタ
リア 397 と多いが，韓国は 25，日本 15，中国６である。
我が国では，COVID-19 対策として４月 16 日に国から発令された緊急事態宣言が５月 25 日に全面的解除され，第１波を何とか凌いだ状況である。油断することなく第２波にむけての体制作りを怠らないことが肝要である。
京都府医師会（府医）では，京都府の委託を受けて宿泊療養施設への出務医師派遣を行っていたが６月には宿泊療養施設の収容者はゼロとなった。京都府・医師会京都検査センター（府医 PCR 検査相談センター）
は６月も継続して運営しているが，緊急事態宣言解除前後から府内での陽性者の減少にともなって PCR 検
査の１日あたりの依頼数が漸減している。PCR 検査は唾液検体で行うことが可能となり，唾液採取でのPCR 検査を希望する会員医療機関を７月から府医がとりまとめて京都府との集合契約を行う準備をしている。
６月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，６月 30 日時点でのものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行とその対策の経緯
緊急事態制限が解除されて以降も，東京都をはじめ各地で新たな陽性者が報告され続けている。京都府では，緊急事態宣言解除後初めての感染者の確認が６月６日に京都市から報告された。６月 25 日以降は連日の陽性者報告があり，６月 30 日時点で京都府内の陽性者は通算 381 例（京都市 269）となり，６月だけで23 例の発生となった。
表１に示す京都府の警戒基準において，６月 29 日の時点で①新規陽性者数（７日間平均）は 2.0 名，②前週増加比 2.8，③感染経路不明者数（７日間平均）1.0 名，④ PCR 検査陽性率（７日間平均）2.8%，となり，「注意喚起」基準に達した。これを受けて西脇京都府知事から府民に向けて，身体的距離の確保・マ

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スク着用・手洗いの感染防止に加えて「新しい生活様式の実践」「感染拡大予防ガイドラインの徹底」「ICTの活用による感染拡大の予防」の協力が呼びかけられた。
政府は，「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を廃止し，「新型コロナウイルス感染症対策分科会」
として改めて設置することを６月 24 日に発表した。第１波を乗り越えるために専門家会議では，誰がどのような意見を出し，それがどのような経緯で提言としてまとめられたのか，などを明記した記録（議事録）
は残すべであったと考える。それは将来の新興感染症等に対応するための資料となり，COVID-19 を体験した世代には次世代に引き継ぐ責任があるからである。しかしながら，この視点がないままで議事録は残されることはなく，次の「分科会」が設置されることになった。今後は，この「分科会」のあり方を医師会は注視する必要がある。
表１．＜京都府における警戒基準＞
標

緩和判断

注意喚起

行動自粛

①

新規陽性者数（７日間平均）

５名未満

２名以上

５名以上

②

①の前週増加比

１以上

２以上※

③

新規陽性者における感染経路不明者数（７日間平均）

２名未満

１名以上

２名以上

④

PCR 検査陽性率（７日間平均）

７名未満

７％以上

⑤

重症者病床使用率

20％未満

20％以上

指

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※注意喚起基準を満たす場合に限る
注意喚起基準：感染拡大の“兆し”を早期に探知して警戒を呼びかけ，行動の変容を促す
行動自粛の再要請基準：段階的な外出自粛，営業自粛等により，徹底してさらなる感染拡大を防止する

３．府医の６月の活動⑴

会議等（表２）

京都府，京都市と第１波についての評価と今後の対応について意見交換を行った。また，後述する唾液検体による PCR 検査の取り扱いについて複数回の協議を行った。
府医で導入した Web 会議システム（Cisco Webex）で，６月も引続き役員による府医の定例理事会，総務担当部会，地域医療担当部会などの各部会，さらに地区庶務担当理事連絡協議会を合議体ではなくWeb 会議で開催した。７月もこれらを Web 会議で開催することが決めている。
６月から府医の各種委員会が再開されている。合議体か Web 会議かあるいはその両者のハイブリッド形
式で開催するのかは，担当役員の判断に委ねられている。
（表２）６月府医 COVID-19 関連会議
会

議

開催日

主なテーマ

参

加

京都府・京都市との乳幼児健診に係る協議

６月 ２ 日（火） １歳半と３歳児健診の集団検診再開について

府医，京都府，
京都市

京都府との協議

６月 ３ 日（水） 抗原検査キットの取扱いに関する検討

府医，京都府

京都府新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議

６月 ５ 日（金） ＊２

松井府医会長京都府・京都市との COVID-19 に
６月 11 日（木） COVID-19 第１波の検証と今後の対応策
係る協議

府医，京都府，
京都市

京都市との面談

府医，京都市６月 16 日（火） 保育所・幼稚園等での健診の再開について

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主なテーマ

参都道府県医 災害医療・感染症
危機担当理事連絡協議会

災害時の避難所における感染症対策
６月 17 日（水）（TV 会議）府医

府医コロナチーム会議＊１

６月 18 日（木） PCR 検査に係る協議

府医

京都府との協議京都府新型コロナウイルス感染症
対策専門家会議
日医連絡会

同

上

PCR 検査に関する打合せ

６月 19 日（金） ＊２
同上

COVID-19 対策の第二次補正予算

加府医，京都府
松井府医会長松井府医会長

歯科医師会との面談

６月 23 日（火） 乳幼児健診における歯科検診について

府医コロナチーム会議＊１

６月 24 日（水） 唾液検体の PCR 検査に係る集合契約について 府医

府医，歯科医師会

京都市との面談

６月 26 日（金） 乳幼児健診，集団健診再開に関する協議

府医，京都市＊１：府医コロナチーム＝京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム＊２：京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議；内容は非公開⑵

府医 PCR 検査相談センターの運営

４月 29 日の PCR 検査相談センター開設以来，相談センターには府医役員が交替で２～３名が出務し，会員からの PCR 検査依頼内容について協議し，検査の実施日を決めて検査センターへの割り振りを行ってきた。検査センターだけでなく相談センターにも会員の先生方に参画していただけるよう，地区医に依頼して相談センターへの出務可能な会員を募ったところ，多くの先生に手を挙げていただいた。６月 22 日から
地区医の会員と府医役員とで相談業務を行うこととなった。相談センターの業務が月曜から土曜日の午後２時～４時であるため，出務を希望される曜日に偏りが出やすく，府医役員だけで行うこともある。
６月中に府医相談センターに依頼があったのは 278 件（妊婦 128 件）で，検査実施は 231 件（妊婦 95 件）であった。有症状者は 20 ～ 50 歳代の若い世代が多い傾向にある。６月には陽性者が１件あった。
５月に京都府南部で新たな検査センターを開設する予定であったが，会場確保が困難となったため，一旦中断していた。その後新たな候補地がみつかり，７月には運営開始する予定となった。会員からの検査依頼
は現在の府医相談センターで一括して受け，検査実施会場の京都市内分と京都府南部の分をそこで振り分けることになる。

⑶

乳幼児健診

CCOVID-19 感染拡大の懸念から保健所あるいは保健センターで実施される乳幼児対象の集団健診が中断されていたが，６月から医療機関での個別健診が乳児前期４か月と乳児後期８か月を対象に開始された（市町によっては集団健診で再開）。８月までの３か月間に限り行われ，９月からは乳児対象の集団健診が再開される予定である。１歳半と３歳児の健診については，京都府・京都市と協議を重ねて，７月から順次再開
することとなった。集団健診では歯科健診もあるため，集団健診の再開に向けて，京都府歯科医師会と意見交換を行った。

４．COVID-19 の検査について⑴

抗体検査

イムノクロマト法での迅速検出法など COVID-19 抗体検査キットが，中国，韓国，米国，スイスなどの各国の企業で作られ，日本の販売業者・代理店を通じていくつかが研究用試薬として国内販売されている。

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微量の血液で実施できること，短時間で結果が得られるという利点があるが，その反面，この抗体検査キットに関しては基礎的な検証が十分ではなく，きちんとした性能評価は未だに行われていない。期待されるよ
うな精度が発揮できない検査法による検査が行われている可能性があり，注意を要する。
現在，日本国内で入手できる抗体検査キットのいずれもが「医薬品・医療機器等の品質，有効性および安全性の確保等に関する法律（薬機法）」上の体外診断用医薬品として承認を得ていない。また，WHO は，抗体検査について診断を目的として単独で用いることは推奨せず，疫学調査等で活用できる可能性を示唆している。
厚労省は，我が国の抗体保有状況の把握のために，東京都，大阪府，宮城県の３都道府県において，それぞれ一般住民 7,950 名（東京都 1,971 名，大阪府 2,907 名，宮城県 3,009 名）を性・年齢区分別に無作為抽出して，６月第１週（１日～７日）に血液検査を実施した。陽性判定は，２種の検査試薬（アボット社，ロッシュ社）の両方で陽性が確認されたものを「陽性」とした。「陽性」判定は，東京都２名（0.10％），大阪府５名（0.17％），宮城県１名（0.03％）で，抗体保有者は累積感染者数と比較すると多いが，大半の人が抗体を保有していないという結果であった。ただし本事業は過去に COVID-19 に感染した人の割合を推定するもの
であり，個別に現在の感染を診断するための調査ではない。また抗体の性質（体内での持続期間や，２回目の感染防御機能の有無）は確定していない。

⑵

抗原検査

４月 27 日に富士レビオ社の抗原検査簡易キット「エスプライン SARS-CoV-2」の薬事申請が行われ，５
月 13 日に我が国初の COVID-19 抗原検査キットとして承認された。
PCR 検査に比べて短時間（30 分程度）で結果が出ること，特別な検査機器や試薬を必要としないこと，
検体搬送の必要がないなど，メリットは大きい。しかしながら，PCR 検査と比較して検出には一定以上のウイルス量が必要であること（PCR 検査よりも感度が低い），鼻咽腔検体採取では PPE 装着は必須である
こと等が課題である。
検査の特性から，重症者についてすみやかに判定して医療に繋げること，判定に急を要する救急搬送の患者に使うこと，症状のある医療従事者や入院患者の判定を速やかに行うことなど，様々な場面での活用により，効果的な検査の実施が期待される。そのため，まず帰国者・接触者外来等からキットの供給が開始されることとなった。
抗原検査は６月には PCR 検査と同じく行政検査として取り扱われることとなった。行政検査は，京都府との契約締結が必要であるが，帰国者・接触者外来の医療機関以外の救急告示病院やその他の一般病院であっても，京都府との委託契約を結べば，行政検査として抗原検査を行うことが可能である。抗原検査キットは，
現時点では流通量がまだ多くないため一般開業医に回る分が確保できないこと，検体採取に PPE 装着を要するという理由で，府医としては開業医が実施することはお勧めしていない。
抗原検査で陽性の場合は「感染者」としての発生届を提出し，感染症法にしたがって入院勧告・就労制限となる。陰性の場合は，PCR 検査の陰性と同じ扱いとなるが，臨床的に COVID-19 の疑いが拭いきれず医師が必要と判断した場合は PCR 検査での確認を行うことが可能である。
なお，６月 19 日に富士レビオの「ルミパルス SARS-CoV-2 Ag」が COVID-19 の体外診断用医薬品として承認されたが，これは抗原の定量検査である。今後も新たな抗原検査キットが開発・発売されることが期待される。

⑶

PCR 検査PCR 検査は，検体を鼻咽腔から採取するため，PPE（サージカルマスク，眼の保護具（ゴーグル / フェイスシールド），ガウンおよび手袋）装着が必要であり，エアロゾル発生の手技（気道吸引，下気道検体採目次へ戻る令和 ２ 年 ７ 月 15 日

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（ 251 ）

取等）では PPE は N95 マスク（または DS2 など）でなければならない。
唾液を検体とする PCR 検査の検討が重ねられた結果，発症から９日間は唾液検体での検出率が比較的高いことが報告されてきた。これにより，COVID-19 疑いの患者（有症状者）で発症して９日以内に限り，
唾液検体を用いた PCR 検査が行政検査として取り扱われるようになった。鼻咽腔採取の PCR 検査に比べると，PPE 等が不要で，検体採取はより容易なものとなるので，患者の時間的空間的動線を分ける（他の患者と可能な限り接触を防ぐ）ことのできる一般医療機関・開業医で行なうことが可能になる。
検体が唾液であっても行政検査として行うには，京都府との委託契約が必要である。唾液検体採取でのPCR 検査の実施を希望する会員の先生方には，手挙げ制で府医が希望者をとりまとめて京都府と集合契約を結ぶための申し込みを行う。「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR 検査）の委託契約締結に関する委任状」を府医に提出することで，京都府または京都市との行政検査の契約が成立する。
具体的な検体採取法や診療報酬の請求などについては，別途を参照されたい。
なお，妊婦対象の PCR 検査は，唾液検体を用いることは認められていない。現時点では，無症状の場合の精度等の点に課題があることから，無症状の妊婦を対象とした PCR 検査の補助は，鼻咽腔からの検体採取で行った場合のみとされた。また同じ理由で，無症状の人に実施する「陰性証明」（海外渡航先に提出など）のために検査としては不適当とされている（なお，成田，関空，羽田の国際線空港の検疫所に「陰性証明」のための PCR 検査所を設置することが発表され，また島津製作所の PCR 検査室では海外渡航者のための PCR 検査を受け入れることが決めているが，いずれも有料の検査となる）。
第２波に備えて，唾液検体 PCR 検査の集合契約に多くの会員の参画されることを望んでいる。

＜資料＞＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いの一部改正等について」（６月 25 日，厚労省）＃「検査料の点数の取扱いについて」（同上）＃「疑義解釈資料の送付について」（同上）＃「新型コロナウイルス抗原定量検査の取扱いについて」（６月 25 日，厚労省対策推進本部）＃「母子保健医療対策総合支援事業における令和２年度第二次補正予算に係るＱ & Ａ等について」

（６月 17 日，厚労省子ども家庭局）

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第12報
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地域医療部通信（ 253 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

インフルエンザ流行期の有熱者への対応
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大の中で季節性インフルエンザの流行が始まった場合，発熱を主訴とする患者に対しての対応に苦慮するところである。地域医療を担うかかりつけ医が，有熱者を排除することは避けねばならないが，その患者が万一 COVID-19 であれば院内での感染拡大・クラスター発生の懸念が払拭しきれない。診療所の感染対策については「新型コロナウイルス感染症外来診療ガイド

第２版」（日本医師会，2020 年５月 29 日）に詳しいので参考にされたい。毎年のインフルエンザ流行期に各医療機関でとっておられる従来どおりの感染症対策が基本となるが，医療従事者の標準予防策（マスク着用，
手指消毒）および接触感染対策（清拭消毒等）および有熱者はマスク装着して他の患者からできるだけ離れることが必須となる。
例年，多数のインフルエンザ様疾患の患者が医療機関を受診するが，その中に一定の割合で COVID-19が含まれてくると考えられるが，インフルエンザ患者と COVID-19 患者は臨床症状のみでは鑑別は困難である。COVID-19 では，感染者のかなりの者が無症状であっても気道内ウイルス量が多いため，症状から感染者を診断して隔離することは極めて難しい。COVID-19 の有症状者では発症３日前の潜伏期間中から感染力があり発症１日前に気道内ウイルス量が最大となるため，無症状者と同様に感染源となる。
インフルエンザ様疾患患者が COVID-19 患者であることを懸念するが故に，検体採取時の飛沫感染防止の観点から，インフルエンザ迅速検査を実施すべきかどうかの議論がなされ，日医ではできる限り実施しな
いことを求め，同時に検査を行わずに臨床的に診断して直ちに抗インフルエンザ薬治療を開始することが勧められた。府医としては，これと同じスタンスで，インフルエンザ迅速検査の実施を控えることを会員にお願いしてきた。
COVID-19 の PCR 検査は，（１）帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来へ繋げて実施，（２）京都府・医師会京都検査センター（府医 PCR 相談検査センター）に申し込んで府医 PCR 検査センター
で実施，（３）自院で患者から唾液検体を採取して民間検査所へ送付（集合契約で締結した医療機関のみ），の方法がある。また，帰国者・接触者外来と契約締結した病院等の医療機関では COVID-19 の抗原検査が行える。
１．COVID-19 の疑いがある場合，上記（１）～（３）の PCR 検査あるいは抗原検査を行う
２．インフルエンザの疑いがある場合（ア）インフルエンザ迅速検査の実施には，サージカルマスク，手袋装着，手指消毒を行う。後日，その有熱者が COVID-19 陽性者と判明した時に，濃厚接触者とならないためには，これらの標準予防策に加えて，ゴーグル / アイガード / フェイスシールド，ガウン着用を行う必要がある。
①インフルエンザ迅速検査は，発症から 48 時間以内の患者を対象とする

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②陽性の場合は，インフルエンザの治療を行う③陰性の場合，COVID-19 の疑いがあれば PCR 検査へ（イ）インフルエンザ迅速検査を行わないで，臨床的にインフルエンザと診断し，抗インフルエンザ薬
による治療を開始する①治療効果があれば，終了②治療効果がなく，COVID-19 が疑われる場合は PCR 検査へ

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唾液による PCR 検査における唾液採取法とその注意点①

10 分以内に飲食やうがいを行っていた場合は，10 分経過するまで待機いただくよう案内すること。

②

唾液は１～２ml 必要であり，十分出す工夫をすること。（図参照）ａ）下 顎部（顎下腺）を前後によく揉むことｂ）舌を持ち上げ口蓋に着けたり擦ったりするｃ）頬を吸って，口内に唾液を吸い出す③

５～ 10 分ほど唾液を溜めてからはき出すのもよい。

④

検査会社の指定の採取容器があればそれを使うこと。

⑤

採取した検体の運搬等の取り扱いは鼻咽頭ぬぐい液の検体と同様である。

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新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ＆Ａ

令和２年７月 15 日時点

１

新型コロナウイルス感染症の検査に関して，感染症法に基づく行政検査の対象者として，どのような者が考えられるか。

（答） ○ 新型コロナウイルス感染症にかかる「行政検査」の対象者としては，感染症法第 15 条第１項・第３項第１号より，①新型コロナウイルス感染症の患者②当該感染症の無症状病原体保有者③当該感染症の疑似症患者④当該感染症にかかっていると疑うに足りる正当な理由のある者となっております。
○ 上記①～③の具体的な基準としては，「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（令和２年５月 13 日付健感発 0513 第４号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「届出通知」という）別紙の第７において，それぞれをお示ししております。
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令○ 上記④については，例えば，
和２年５月 29 日版。国立感染症研究所感染症疫学センター）に示されている「濃厚接触者」が該当することをお示ししていますが，必ずしもこれに限られず，以下のような者についても④に該当すると考えられます。
○

特定の地域や集団，組織等において，・関連性が明らかでない患者が少なくとも複数発生しているなど，検査前確率が高いと考えられ，かつ，・濃厚接触を生じやすいなど，クラスター連鎖が生じやすいと考えられる状況にあると認められる場合における，当該地域や集団，組織等に属する者○ なお，上記の「地域や集団，組織等に属する者」に対する行政検査については，個別具体的な検査対象者の感染の疑いに着目して行う検査ではないため，濃厚接触者に対する検査とは別のものとして行うのであり，検査対象者は濃厚接触者として取り扱うことはしないこと（14 日間の健康観察の対象としない）としております。ただし，検査後２週間以内に健康状態が悪化したと
きは速やかに報告するよう求めるとともに，報告があったときは，速やかに再検査を行うこと，
当該検査は陰性を証明するものではないこと等を対象者に説明することにご留意ください。
○

また，④に対する行政検査の実施方法としては，・直接保健所内において実施する場合や，
・保健所が直接行政検査を行うこととした上で，当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等において検査を行う場合

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（ 257 ）なども考えられます。
 この場合，当該医療機関等の医師（※）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断はせず，保健所等の委託を受けた検査を行うため，当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。
「新型コロナウイルス感染症患者に対する積極的疫学実施要領」（令和２年５月 29 日版。国立感染症研究所感染【参考】
症疫学センター）
https://www.mhlw.go.jp/content/000635400.pdf

２

無症状の濃厚接触者等に対しても行政検査を行うこととしているが，当該検査につき保険適用されるのか，また，当該検査を行った医師は感染症法に基づく医師の届出を行う必要があるのか。

（答） ○ 新型コロナウイルスに係る PCR 検査や抗原検査は，患者に対して行う手術等の内容や周囲の感染状況を踏まえ，医師が患者の診療の為に必要と判断して行った場合は，症状の有無にかかわらず保険適用となります。なお，保険請求にあたっては，診療報酬明細書の摘要欄に，医師が個々の患者について検査が必要と判断した医学的根拠を記載していただくこととしております。
○ また，PCR 検査や抗原検査を実施する場合には，都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む）を締結していただくこととしています。
○ さらに，当該検査を行った医師の判断として，届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については，届出が必要となります。
○ なお，保健所が濃厚接触者といった新型コロナウイルス感染症にかかっていると疑うに足りる
正当な理由のある者に対して直接行政検査を行うこととした上（※１）で，当該者に対する PCR 検査等を行うためだけに委託した医療機関等に案内し，そこで検査を行う場合なども考えられます。
この場合，当該医療機関等の医師（※２）は「新型コロナウイルス感染症を疑う」等の判断はせず，保健所等の委託を受けた検査を行うため，当該検査につき保険適用がされるわけではありません。
（※１）新型コロナウイルス感染症に係る検査が保険適用される以前に行われていた行政検査。
（※２）保険医療機関の医師として検査等を行うのではない。

３

簡易抗原検査も含め，保険適用されている新型コロナウイルス感染症に係る検査は，医師の判断により行われるものであれば，行政検査としての契約をしていなくてもよいか。また，委託契約を結んでいな
い医療機関で PCR 検査や抗原検査を行った場合，事後的にでも必ず委託契約を結ぶ必要があるのか。

（答） ○ 医療機関において PCR 検査や抗原検査を実施する場合には，「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（令和２年３月４日健感発 0304 第５号厚生労働省健康局結核感染症課長通知。以下「行政検査通知」という）において，・「医師の判断により診療の一環として行われ，帰国者・接触者外来を設置している医療機関等において実施する保険適用される検査については，前述の行政検査と同様の観点を有することから，同検査を実施する医療機関に対して，都道府県等から行政検査を委託しているものと取り扱い，当該検査費用の負担を本人に求めない」こと
・「委託契約の効果は遡及させることができることから，
契約手続きに時間を要する場合などには，契約が締結されれば契約締結前に実施された検査についても契約に基づく補助の対象になることを都道府県等と医療機関の間で合意した上で，契約締結を待たずに，行政検査（PCR 検査

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および抗原検査）を実施する」ことが可能であること等をお示ししています。
○ このため，医療機関において，PCR 検査や抗原検査を実施する場合には，都道府県等と医療機関との間の委託契約（集合契約としてなされるものを含む）を締結していただき，患者に対して自己負担を求めることなく，当該部分については，公費負担として処理されるものと認識しています。
○ なお，前述のとおり，契約締結を待たずに行政検査を実施することも可能であることから，すでに検査を実施している場合であっても，その後，都道府県等は，当該医療機関に感染防御ができていること等の必要事項を伝えた上で，速やかに契約を締結していただき，公費負担により処置するものと考えています。
【参考】
「帰国者・接触者外来を設置している医療機関等」の具体例「帰国者・接触者外来と同様の機能を有する医療機関として都道府県等が認めた医療機関」について」（令和２年５月 10 日付厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部事務連絡）
https://www.mhlw.go.jp/content/000628699.pdf

４

感染症法第 12 条に基づく医師の届出は，行政検査（委託契約を結んでいる医療機関で行った場合も含む）
として行ったもの以外であっても必要か。

（答） ○ 行政検査かどうかに関わらず，検査を必要と判断した医師が，当該検査対象者について，届出通知別紙の第７で示された疑似症患者に該当する場合については，届出が必要となります。また，
行政検査かどうかに関わらず，新型コロナウイルス感染症もしくは疑似症と診断された場合は，医師の届出が必要です。
「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部令和２年７月 15 日付事務連絡より」

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新型コロナウイルス感染症に係る検査の技術的事項に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）

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令和２年７月 21 日時点【検査対象者関係】
１．唾液を用いた PCR 検査（LAMP 法を含む）及び抗原定量検査が可能な対象者はどのような方か。無症状者への検査は可能か。
（答） 唾液を用いた PCR 検査（LAMP 法を含む）および抗原定量検査が可能とされているのは「症状発症から９日（症状発症日を第１日とする）以内の者」および「無症状者」である。
２．「症状発症から９日以内の者」の「症状」とはどのようなものか。
（答） 新型コロナウイルス感染症を疑う症状と考えられるもの。医師の判断となるが，具体的には発熱や呼吸器症状などが挙げられる。
３．退院判定および宿泊療養等の解除判定のために唾液検体を使用することは可能か。
（答） 唾液を用いた PCR 検査（LAMP 法を含む）および抗原定量検査が使用可能な対象者であれば，
唾液と鼻咽頭拭い液との一致率は非常に高いことから，退院判定および宿泊療養等の解除判定のための検査は可能である。

【検査試薬関係】
４．唾液を用いた検査を行うにあたって，どの検査試薬および機器が使用可能なのか。
（答） 唾液検体を用いた検査に際しては，使用する検査試薬および機器の製造販売業者に対して，唾液
検体を用いる場合の条件等を確認することが望ましい。
【採取方法関係】
５．どのように唾液を採取するのか。
（答） 国立感染症研究所が作成した「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」を参考に，滅菌容器（50ml 遠沈管等）に１－２mL 程度の唾液を患者に自己採取してもらう。
６．唾液採取をすべき時間帯はあるのか。
（答） 現時点では，特段の制限はされていない。
７．唾液を採取するにあたって，飲食や歯磨きに関して注意する点はあるか。
（答） 飲食や歯磨き，うがいの直後の唾液採取はウイルスの検出に影響を与える可能性があり，避けるべきである。明確な基準はないが，目安として，飲食等の後，最低 10 分以上，できれば 30 分ほど空けることが望ましい。

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【採取用具関係】
８．唾液を採取する際には，どのような採取容器を用いればよいか。
（答） 唾液の採取においては，密閉ができ，患者が自ら唾液を入れるためにある程度の口の広さがある
滅菌容器が必要である。例として，50ml の遠沈管等が挙げられる。

【保管・輸送方法関係】
９．どのように唾液検体を保管，輸送すればよいか。
（答）「2019-nCoV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」を参考に，検体採取後，可能な限り速やかに氷上または冷蔵庫（４℃）に保管する。輸送開始までに 48 時間以上かかる場合は－80℃以下で凍結保存する。－80℃の冷凍庫がない場合は通常の冷凍庫（－20℃程度）で保存する。検体の輸送にあたっては，原則，基本三重梱包を行ない，公用車・社用車等の自動車または，カテゴリーＢに分類される臨床検体等の取り扱い可能な輸送業者を利用して送付を行う。

【感染防御関係】
10．唾液採取時の感染防御はどのように行うべきか。
（答） 国立感染症研究所，国立国際医療研究センター国際感染症センターが作成した「新型コロナウイ
ルス感染症に対する感染管理（※１）」に従い，診察する場合，標準予防策に加え，接触，飛沫予防策を行う。また，診察室および入院病床は，個室が望ましく，十分換気する。検体を回収する際には，サージカルマスク，手袋を装着する。
（※１）https://www.niid.go.jp/niid/ja/diseases/ka/corona-virus/2019-ncov/2484-idsc/9310-2019ncov-01.html

11．環境整備はどのように行うべきか。
（答）「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」に従い，患者周囲の高頻度接触部位などは，アルコール（エタノールまたは２－プロパノール）あるいは 0.05% の次亜塩素酸ナトリウムによる清拭を行い，高頻度接触面や物品等の消毒を励行することが望ましい。詳細については，日本環境感染学会が作成した「医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応ガイド（※２）」等を参考にする。
（※２）http://www.kankyokansen.org/uploads/uploads/files/jsipc/COVID19_taioguide3.pdf

「厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部令和２年７月 22 日付事務連絡より」

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PCR 検査を行う検査機関について

７月 15 日号におきまして厚生労働省新型コロナイルス感染症対策推進本部が公表する，京都府における新型コロナウイルスの PCR 検査が実施可能な民間検査機関を掲載いたしましたが，改めてその詳細についてお知らせいたします。
京都府内において PCR 検査の認可を受けている検査所が７か所，営業所を設置する検査所が２か所あります（下記）。
前号にてお知らせした４か所（①～④）は現在，PCR 検査の受入れ体制が整っており現在稼働中の検査所となります。⑤については８月中に検査の受入れ体制を整える準備中とのことですが⑥⑦については認可が下りているものの実際に検査は行っておりません。京都に営業所を持つ検査所（⑧⑨）については京都府
以外にラボがあるため搬送に時間を要することが想定されます。
各医療機関におかれましてはそれぞれの状況に応じて適切に検査所をご選定いただきますようお願い申し上げます。
①一般社団法人京都微生物研究所②株式会社島津テクノリサーチ③株式会社ファルコバイオシステムズ④株式会社エスアールエル（日本医学臨床ラボ）⑤株式会社保健科学西日本 保健科学 西日本総合ラボラトリー（旧いかがく）⑥株式会社日本セルネット⑦環境衛生薬品株式会社⑧株式会社 LSI メディエンス 京都営業所⑨株式会社ビー・エム・エル 京都営業所

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新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，７月～

2020 年７月 31 日

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京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）対策としての緊急事態宣言が５月に解除された後も，６月は首都圏や各地で新たな感染者が増え続けた。特に６月 19 日に都道府県を跨ぐ移動制限が解除されてからの増加は右肩上がりであった。６月下旬に京都府内で発生した新たなクラスターにより連日陽性者が増え，京都府では感染拡大対策の独自の基準を見直したが，その直後に「警戒基準」となった。その後も感染は拡大し続け 29 日に「特別警戒基準」となった。
感染者増加によって，京都府の宿泊療養施設は７月に再稼働し，京都府医師会（府医）からの出務を再開した。京都府・医師会京都検査センター（府医 PCR 検査相談センター）は７月も継続して運営し，一時期減少傾向にあった依頼数が漸増した。また，京都南部で新たな検査センターを開設し，稼働がはじまった。
唾液採取での PCR 検査を希望する会員医療機関を７月から募集を開始し，府医がとりまとめて京都府との集合契約を結ぶことで，医療機関で PCR 検査を行うことが始まった。
７月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，７月 31 日時点でのものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策の経緯
緊急事態宣言解除後，東京都では連日２桁の陽性者を発表していたが，７月からは３桁になり，９日から200 人以上が４日間続いた。東京都での PCR 検査数を，特に夜の繁華街で働く人たちへの検査勧奨により増やしたことが陽性者増加の一因でもある。年齢別では 20 代 30 代の若年層が半数以上を占め，70 代以上の高齢者は少なかったが，その後増える傾向にある。７月下旬には 40 代 50 代の感染者が増えてきた。夜の繁華街関係が多いという点だけをマスコミは主に取り上げていたが，職場内や家庭内感染はその２倍以上で，また感染経路不明はさらに多い。若い世代からその親世代や高齢の祖父母への感染，幼児などの低年齢層への感染が増えつつある。実際，京都で若年層から家族である幼児へ感染している。
京都では，新規陽性者が続き６月 25 日に「注意喚起基準」の適用となったが，30 日に飲食店で発生したクラスターにより，積極的疫学調査で濃厚接触者の陽性者が増え，同時に感染経路不明者も増えた。京都府
はそれまでの基準を見直し，７月８日に新たな三段階の基準を発表した（表１）。14 日に府内で新たな陽性者 12 人が確認されたことを受けて，「新規陽性者７日間平均 7.86 人」と「感染経路不明者同 2.29 人」となり，ともに警戒基準の指標を超えた。年齢層は 20 代が半数近くを占め，20 代未満から 30 代までを合わせ

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（表１） 京都府における新たな基準（概要）
注意喚起基準・新規陽性者２名以上
かつ・献饌経路不明者１名以上－

警 戒 基 準特別警戒基準国が示した基準・新規陽性者５名以上
かつ・感染経路不明者２名以上 ・10 人／日（2.5 人／ 10 万人・週）または・重症者病床使用率20% 以上専門家の意見も聴取し，対策を総合的に判断▶感染の早期封じ込めのた▶感染拡大の徴候を早期に把握めの対策等
し，府民，事業者等に幅広く（例）感染発生施設や疑い
注意喚起のある施設利用者に ▶感染拡大防止のための①新しい生活様式の実践
対策を強化
対する PCR 検査の②業種別ガイドラインの徹底呼びかけ③ ICT 活用による感染拡大▶医療提供体制のさらなるの予防
拡充

・新規陽性者 20 名以上
または・重症者病床使用率40% 以上
同左に加え，
近隣府県とも連携▶感染拡大防止のための行
動制限をともなう対策等（例）感染拡大防止に必要と考えられる施設等の利用自粛
府県間移動やイベン
トの自粛

ると全体の３／４となる。感染経路の判明しているもののうち，30 代以下では６割近くが飲食をともなう会合である。６月 25 日以降 20 日連続での感染者発生であり，14 日に京都府はそれまで発令していた「注意喚起」から「警戒基準」への引上げを発表した。15 日に京都府新型コロナウイルス感染対策本部会議（府本部会議）を開き対応策を検討した。西脇知事は会見で，感染状況，警戒基準の適用の説明と，府民へのお願いとして「新しい生活様式の徹底（身体的距離の確保・マスク着用・こまめな手洗い＋３密を避ける）」，「飲
食機会等の感染防止」，「大規模イベントの感染防止」，「接触確認アプリの活用」を訴えた。同時に「京ころな検査システムの拡充」としてそれまでの府医 PCR 検査相談センターへの流れに加えて，唾液検体 PCR検査（後述）が約 140 医療機関（７月 15 日時点，集合契約済み）で導入され 20 日から始まることを説明した。６月下旬のクラスター以外に，医療機関や飲食店がクラスターとなり，その濃厚接触者が陽性者となり家族内あるいは職場感染を引き起こしていること，また感染経路不明の陽性者が増加していることから，連日の感染者数は減ることなく，29 日には１日あたりで過去最多の 41 人で，28 日までの１週間で平均 20 人超となった。またこの１週間の PCR 検査陽性率が平均６％であったが，29 日は９％となり上昇傾向にあり，「特別警戒基準」に達した。感染経路が明らかなものでは「接待をともなう飲食店」と「会食」がそれぞれ33.2％，11.3％，と半数近くが「飲食店」であり，宴会や飲み会の開き方に関する京都府独自のルールとして，
31 日に西脇知事は，「きょうと５（ファイブ）ルール」の５項目を発表した：「大人数は避ける」，「２時間でお開き」，「深夜は控える」，「ガイドライン遵守店舗を利用」，「緊急連絡サービス『こことろ』で利用登録」。
これ以外に，病院や福祉施設の面会自粛を求めた。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は，２月 14 日に発足させた「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」（専門家会議）を７月に廃止した。政府の「新型インフルエンザ等対策閣僚会議」の下に設けられた「新型インフルエンザ等対策有識者会議」（有識者会議）に「新型コロナウイルス感染症対策分科会」（COVID-19 対策分科会）を設置することを決定した。なお，有識者会議には分科会として「医療・公衆衛生に関する分科会」，「社会機能に関する分科会」が設置されているが，これらは COVID-19 感染拡大後には一度も開催されていない。COVID-19 対策分科会は７月に第１回～４回を開催した。
専門家会議では，議事録が残っていない，具体的な発言者と発言内容が不明などの点が国会でも追及されたが，これに関しては曖昧な内に廃止となった。COVID-19 対策分科会での議事・会議の記録の取り扱い

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は次のようになった。
１．特定の個人や企業などに関する感染状況を取り扱うことが想定され，また構成員の間における自由か
つ率直な議論が妨げられることのないよう，議事は非公開とする。
２．会議後速やかに議事概要を取りまとめ，各構成員の確認・校正を受けた上で，公表する。議事概要に
は発言者名を記入する取り扱いとする。
３．議事概要とは別に速記録を作成し，各委員の確認・校正を受けて保存する。速記録については非公開とする。なお，保存期間は 10 年とし，歴史的緊急事態に該当するため，保存期間満了後は国立公文書館に移管することとなる。移管後は原則公表扱いとなる。
COVID-19 対策分科会では，感染状況と当面の対応，COVID-19 対策の現状と課題，「Go To トラベル事業」の進め方，国際的な人の往来，イベント開催制限のあり方，検査体制，ワクチン接種について協議された。22 日に「直近の感染状況等の分析と評価」が COVID-19 対策分科会により公開された。
１．社会経済と感染対策の両立のための目標と基本戦略として政府への提言は以下のとおりである。
（ア）目標：医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し，死亡者・重症者数を最小化②感染レベルをなるべく早期に減少に転じさせる（イ）基本戦略：１．個人・事業者：ともに協力し，感染拡大しにくい社会を作る
２．社会：集団感染の早期封じ込め
３．医療：重症化予防と重症者に対する適切な医療の提供
２．現時点で早急に取組むべき対策として政府に提案されたのは次の５点である。
① 合 理的な感染対策のための迅速なリスク評価：各自治体がリスク評価に基づいて効率的リソースの配分を行い，優先順位をつけて対策を迅速に実施②

 団感染（クラスター）の早期封じ込め：徹底した院内・施設内などにおける集団感染の未然防
集止と早期検知，陽性者の入院等の迅速な対応，接触者の調査と対応③

基本的な感染予防の徹底（３密回避等）：事業者はガイドラインを適宜見直し・遵守を徹底，個人は３密回避を遵守した「新しい生活様式」の徹底に向けた注意喚起，感染者の多い「若年層」
で感染リスクの高い行動を取る対象者への効果的な情報発信④ 保 健所の業務支援と医療体制の強化：人材や物資（PPE など）の確保，効率的な業務執行への支援，
宿泊療養施設・入院患者受入病床の拡充⑤

水際対策の適切な実施

また 31 日に COVID-19 対策分科会は，地域の感染状況レベルを０～３の４段階に分けて対策を講じる
案を政府に提言した（表２）。７月末の時点で，東京や大阪はレベル１に相当すると考えられた。
（表２）感染状況分類
レベル０
感染ゼロ散発段階

感染者が散発的に発生，医療提供体制に支障なし

レベル１
感染漸増段階感染者が漸増，医療提供体制への負荷の蓄積対策：メリハリの利いた接触機会の介入

レベル２
感染急増段階

感染者が急速に増加，医療提供体制に支障発生対策：全面的な接触機会の提言

レベル３
感染爆発段階

爆発的な感染拡大，医療提供体制の機能不全

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岐阜県は県独自の「第２波非常事態」を，沖縄県では県独自の「緊急事態宣言」を発令した。政府は重症者が少ないなどを理由に，４月の緊急事態宣言とは異なるとして再発令は行わなかった。
実効再生産数でみると，全国では７月４日の 1.86 をピークに右肩下がりで 31 日には 1.37 まで減少してきた。東京都では第１波の３月下旬に 3.5 前後であったものが徐々に減少し，緊急事態宣言解除後は１未満を維持していたが，その後５月下旬から急速に上昇して 1.8 になり，７月中旬までが 1.5 前後，その後漸減し７月末には１前後まで下がってきた。神奈川県は７月初旬に 2.8 まで上昇したが 25 日以降１前後に減少，大阪府も同様の傾向で７月初旬の 3.72 から 25 日以降は 1.5 前後となっている。京都府の実効再生産数は，６月下旬のクラスター発生で７月２日に 4.8 に急増したが，７月７日には 1.51 まで急速に減少，その後 1.5～ 1.7 であったが，22 日 1.73 から 28 日 1.01 まで減少した。しかし７月 31 日に 1.52 へ漸増している。７月末に増加したのは，７月下旬の連休の影響が出ていることが推察される。京都府での感染者数はまだしばら
くは減少に転じない可能性がある。
一方，PCR 検査実施人数でみると，第１波の緊急事態宣言発令時には全国で１日 4,000 前後からゴール
デンウィーク（GW）明けに１万 3,000 まで増え，７月 27 日には１日に２万 4,000 人余りとなった。同時期に東京都では 350 前後から GW 開けに 1,200 人余り，６月下旬から夜の繁華街を中心に検査を進め７月 13
日に 4,000 人以上，27 日には 5,200 人余りまで増やしてきた。京都府での同時期の検査数は，緊急事態宣言発令の４月７日 211 人，GW 開け５月７日 795 人，感染再拡大の７月６日 461 人，27 日は 1,483 人と最多であったが概ね 400 人前後の実施となっている。
全国の重症者数は，４月 15 日の１日 25 名をピークに減少し，５月以降新規重症者はほぼゼロであったが，７月４日の新規１人以降は一桁台で推移している。また１日あたりの死亡者数は，５月８日 49 人をピークに減少し６月下旬にはゼロないし１名であったが，７月下旬には数人となるものの 31 日には５人に微増した。
マスコミは連日の感染者数の増加のみを強調して報道しているが，PCR 検査実施数を増やした結果であり，またクラスター対策として濃厚接触者への検査も増えている現状で陽性者数が増えるのは自明の理である。第１波の際には，緊急事態宣言発令前の３月 31 日に実効再生産数 2.26 から発令の４月７日には 1.81まで漸減，19 日に 0.95 と１未満となり５月 28 日 0.98 まで１未満を維持していた。このことを考慮すると，７月末の時点では実数としての感染者数は多いが，近いうちに減少に転じることが推察される。ただし，重症者数と死亡者数が微増していることは，若い世代から高齢世代への感染拡大となる可能性がある現状では予断を許さない。特に，介護関係者への感染によって，介護施設，高齢者施設あるいは在宅医療の高齢者への感染拡大は何としても阻止しなければならない。そのためには医療従事者のみならず，一般市民の感染対策への高い意識の維持が必須である。

３．府医の７月の活動⑴

会議等（表３）７月も府医の定例理事会，各部会，庶務担当理事連絡協議会は Web 会議での開催となった。また，府医の常任委員会では，担当役員の判断および委員の参加状況により，Web 会議あるいは Web と合議体のハ
イブリッドで開催した。
地域ケア委員会は，定時の会議以外で，COVID-19 が在宅医療に及ぼす影響についてその問題点と課題を協議するため委員からの要請があり 25 日にも開催（Web 会議）して，意見交換が行われた。
緊急事態宣言解除で一旦休止していた日医の都道府県医新型コロナ感染症担当理事連絡協議会は７月 31
日から再開となった。一か月に１回の開催予定で，TV 会議システムで行う。

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８月以降の対外的な会合等も，Web 開催への変更あるいは中止が決定された。京都府が主務地である本
年度の近畿医師会連合（近医連）の各協議会・委員会等も例外ではない。７月の近医連常任委員会および近医連保険担当理事連絡会議は TV 会議で開催された。８月の常任委員会も TV 会議で開催予定である。９
月６日開催予定の近医連定時委員総会は日医の TV 会議システムを利用して近畿２府４県が各府県単位で参加するが，分科会は行わず総会と特別講演のみの開催とすることが決まった。近畿ブロック衛生主管部長・
府県医師会長合同連絡会議は中止となった。
（表３） ７月府医 COVID-19 関連会議会

議

京都府との面談

開催日

主なテーマ

７月１日（火） 唾液 PCR 検査・抗原検査の取り扱い

参加府医，京都府，
京都市

京都府新型コロナウイルス感染症
７月８日（水） ＊１，＊２
対策専門家会議松井府医会長京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第 19 回）

同上基準の検証と見直し

松井府医会長

府医関連学校保健関連各種会議・協議会の検討同上2020 年度学校保健関連行事の運営方法

府医

感染症対策委員会

同上COVID-19 関連報告・協議

府医，委員

京都市教育員会・京都市学校医会
７月 10 日（金） 学校保健についてとの打合せ

府医，学校医会，
市教委，府教委

府医コロナチーム会議＊３

府医７月 13 日（月） 唾液 PCR 検査実施

京都府新型コロナウイルス感染症
７月 15 日（水） 警戒基準，今後の対策対策本部会議（第 20 回）
打合せ

松井府医会長７月 22 日（水） 修学旅行生への対応策

地区庶務担当理事連絡協議会

同上唾液 PCR 検査について

府医

京都府新型コロナウイルス感染症対策本部会議（第 21 回）

同上

感染拡大を踏まえた今後の対応

松井府医会長

地域ケア委員会

７月 25 日（水） 在宅医療での COVID-19 対策

府医，委員

京都市子ども家庭支援課面談

７月 29 日（水） COVID-19 により延期した１歳半・３歳児健診

府医，京都市＊１：京都府新型コロナウイルス感染症対策専門家会議；内容は非公開＊２：松井府医会長；専門家会議議長，対策本部会議には専門家会議議長として出席＊３：府医コロナチーム＝京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

８月予定の関西医師会連合（関医連）常任委員会（主務地奈良県）および 10 月予定の全国医師会勤務医部会連絡協議会（主務地京都府）は中止が決定した。後者は府医勤務医部会幹事会で２年近く協議を重ねて準備してきただけに至極残念である。また 10 月 16 日～ 18 日開催予定の十四大都市医師会連絡協議会（主務地大阪府）は，分科会・懇親会を中止しテーマを COVID-19 対策に絞って協議し TV 会議による１日だ
けの開催形式に変更となった。
また，日医理事に就任した松井府医会長は，日医理事会や執行委員会は TV 会議での参加をしている。

⑵

宿泊療養健康管理について

６月２日に第１波の最後の１名が退所し，宿泊療養者は約１か月間ゼロであった。６月６日に緊急事態宣言後で京都府内での感染者が再度出始め，増加傾向のため７月 15 日より宿泊療養が京都平安ホテルにて再開された。府医役員が，毎日午後２時から３時の間に宿泊施設に訪問し，詰所にて療養者の状況を確認し，タブレット端末または電話にて新入所者と有症状者の健康状態を診察する。４月５月の入所者に比し，７月

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（ 267 ）の入所者は 20 歳代 30 歳代の若者が多く（全体の 67％），接待をともなう飲食店関係の感染者が大半である。
味覚嗅覚障害はあるものの，発熱はほとんどなく，薬を処方することはほとんど無かった。
有症状者に関する退院基準について，WHO の基準が短縮（14 日→ 10 日）されたことを踏まえ，６月
12 日に厚労省は，COVID-19 患者の退院基準の一部改正を発表した（表４）。京都府でも退院基準を次のように改訂した。
１．有症状者の場合は，発症日から 10 日間経過し，かつ，症状軽快後 72 時間経過した場合，退院可能とする。
２．無症状病原体保有者の場合は検体採取日から 10 日経過した場合，退院可能とする。
宿泊療養等の解除基準も退院基準と同様とするとされた。つまり２回の PCR 検査陰性を確認することなく退所可能となる。
７月 25 日から二つ目の宿泊療養施設であるホテルヴィスキオ京都が開所し，毎日入所者数は増加している。飲食店関係の若年者が半数であるが，小中高生やその家族の入所見られる。また中高年も増加傾向である。
７月 31 日現在の２つのホテルの総入所者数は 106 名，退所者は 71 名である。
年代別では 20 歳代 53 名，30 歳代 18 名，40 歳代 15 名，50 歳代６名，19 歳以下 14 名であった。居住地
では京都市内 76 名，京都府内が 30 名である。自宅からの入所は 85 名，医療機関からの入所は 21 名，平均入所日数は約 6.6 日，ヴィスキオで 4.4 日である。
症状のある者は 49 名，無症状は 57 名であり，症状の内容は，発熱，咳，咽頭痛，味覚・嗅覚障害，倦怠感，である。
８月７日から京都平安ホテルは施設の点検・整備のため一時的に閉鎖し，８月 21 日から再開予定である。
再開と同時に内科医会のご協力をいただき，８月３日からホテルヴィスキオ京都は地区医（下西・下東・伏見）のご協力をいただく予定である（註：８月３日に三地区医師会からの出務が始まった）。
（表４）
COVID-19 患者の退院基準＝「病原体を保有していないこと」
原則として次の①に該当する場合で，次の②に該当する場合も差し支えない①

発症日＊１から 10 日間経過し，かつ，症状軽快後 72 時間を経過した場合② 発
 症日から 10 日間経過以前にした場合に，症状軽快後 24 時間経過した後に核酸増幅法の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体採取した 24 時間後以降に再度検体採取を行い，陰性が確認された場合
COVID-19 の無症状病原体保有者の退院基準原則として③に該当する場合で，次の④に該当する場合も満たすとして差し支えない③

発症日＊２から 10 日間経過した場合④

 症日から６日間経過した後に核酸増幅法の検査を行い，陰性が確認され，その検査の検体採取した 24 時間後
発以降に再度検体採取を行い，陰性が確認された場合＊１＊２

発症日：症状を呈し始めた日
無症状病原体保有者・発症日が不明：陽性確定の検査採取日⑶

府医 PCR 検査相談センターの運営開設が延期されていた京都府南部での新たな検査センターの候補地が確定し，７月から運営開始となった。
会員からの検査依頼は現在の府医相談センターで一括して受け，検査実施会場の京都市内分と京都府南部の目次へ戻る（ 268 ）

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分を振り分けることになった。
７月は感染拡大に並行して，かかりつけ医から有症状者の検査依頼が漸増した。７月の相談件数は 453（妊婦 143）で，７月下旬には４月 29 日の開設以来３か月間で累積相談が 1,000 件を超え，７月末には 1,108 件（妊婦 439）となった。７月の実施件数は 400（妊婦 128）で，妊婦以外の 272 件の内の陽性者は 11 件（4.0％）であった。７月までの陽性者数に比べて明らかに増加傾向にあった。府医 PCR 検査相談センターでは妊婦以外は基本的に有症状者のみを受け付けているので，感染経路不明の有症状者の陽性率である（感染者の濃厚接触者には行政が検査を行う）。
後述する，PCR 検査が鼻咽頭ぬぐい液以外でも承認されていることから，今後は府医 PCR 検査センター
での検体採取方法について，議論を重ねる予定である。
PCR 検査で陰性の場合は，偽陰性の可能性があるため，陰性であっても一定期間の自宅療養と健康観察期間をお願いしていたが，前述の表４と同じく，陰性者は発症日から 10 日を経過し，かつ症状消退後の 72
時間を経過するまでを自宅待機と健康観察期間とするよう変更し，かかりつけ医にはその旨をお願いすることになった。

⑷

健診等

令和２年度特定健診については緊急事態宣言発令中できる限り行わないようにしたため，受診者数が少なかった。例年６月開始の舞鶴市，木津川市，精華町が８月開始となり，それにともなって実施期間は２か月ほど延長となる。南丹市では例年５～９月実施であるが今年度は 11 月まで延長となった。乙訓，綴喜地区
は例年通り７月から開始した。
府医と京都市で検討した結果，今年度の京都市集団健診は中止となった。次年度の集団健診については特定健康診査委員会で検討を行ってゆく。
乳児健診（４か月前期，８か月後期）が６月から個別健診となった市町で，COVID-19 のために受診控えをする人が多い中で，どれほどの健診率になるのかまだ把握し切れていない。虐待の早期発見にも繋がる健診であり，不安の残るところである。幼児健診（１歳半，３歳児対象）は７月から再開されたが，中断していた分を十分カバーしきれないのが現状である。
産業医研修は，緊急事態宣言解除後，６月 18 日から再開となった。30 名～ 50 名の少人数で開催した。

４．COVID-19 の検査について
今後も続く感染拡大の局面を見据えて，検査体制が強化されねばならない。①検査が必要な者に，より迅
速・スムーズに検査を行う，②濃厚接触者の検査など感染拡大防止対策を強化，③患者・入所者や医療従事者等を守るため，院内・施設内の感染対策を強化，が基本的な考えとなる。
無症状者への PCR 検査等では，検体採取は鼻咽頭ぬぐい液のみが認められていた。その後の検討で，唾液を用いた PCR 検査，LAMP 検査および抗原定量検査と，鼻咽頭ぬぐい液 PCR 検査を比較し，高い一致率を確認することができたとして，７月 17 日から無症状者（空港検疫の対象者，濃厚接触者等）に対して唾液を用いた PCR 検査，LAMP 法検査および抗原定量検査を活用すると厚労省が発表した（表５）。これを受けて，厚労省母子保健課は，７月 20 日付けでＱ & Ａを発出し，妊婦への PCR 検査について唾液を用いての PCR 検査を認めることが示された。

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（ 269 ）

（表５） 無症状者の唾液を用いた PCR 検査等について検査の対象者

PCR 検査（LAMP 法含む）

抗原検査
（定量）

抗原検査
（簡易キット）

鼻咽頭

唾液

鼻咽頭

唾液

鼻咽頭

唾液

＊１

発症から ９ 日目以内
有症状者
（症状消退者含む） 発症から 10 日目以降

○

○

○

○

○

×＊２

○

×

○

×

△＊３

×＊２

無症状者

○

○

○

○

×

×＊２

＊４

＊４

＊２

＊１：抗原検査（簡易キット）については，発症２日目から９日目以内＊２：検査メーカーにおいて有症状者唾液について大学と共同研究中，無症状者については共同研究予定＊３：使用可能だが，陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査を行う必要性あり＊４：７月 16 日まで不可，17 日から可能に；妊婦は７月 20 日から可能に無症状かつ事前確率の低い人に対しても検査を行うべきという声が依然として根強い（特にマスコミに出てくる「専門家」と称する人）。COVID-19 感染への「不安」が先行しているために，検査を受けることが「安心感」につながるためと推察されるが，現在の流行状況では諸外国で実施している『あらゆる人に検査を』は，得るものは偽物の安心感（偽陰性の存在と偽陽性の存在によって引き起こされる諸問題）であり，検査の実態（人材・機器・試薬等の確保）の理解不足とコスト無視の言い分である。検査は万能でもなければ，安心のためにするものではないこと，必要な検査を適切に行うことが肝要である。事前確率の高い人への検査（例，
東京都や大阪府の夜の街を対象にした PCR 検査）は，確定診断目的の検査であるが，COVID-19 対策分科会の発表したように対象を分けて考えることは妥当と思われる。無症状かつ事前確率の低い人に対する検査数が増えることにより必要とされる人への検査ができなくなる事態を引き起こしてはならない。

⑴

抗原検査

イ）抗原検査（簡易キット） ５月 13 日に承認された。迅速検査であり，検査時間が 30 分と短く，検体送付の必要がない，特別な検査機器が不要，その場で結果判定可能という利点がある。発症２日目～９日目以内の有症状者（症状が消退した者も含む）が対象となる。陰性の場合でも確定診断として扱うことが可能である。PCR 検査と比べて一定以上のウイルス量が必要であるため，PCR 検査よりも感度が劣る。発症から 10 日以降
での使用は可能であるが，陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査を行う必要がある。検体採取は鼻咽頭からであり，唾液検体は認められていない。
ロ）抗原検査（定量） ６月 16 日に導入が決定した。分析機器を用いてウイルスのタンパク質（抗原）に反応する抗体を用いて測定する。30 分程度の短時間で結果が得られる。発症から９日以内の有症状者が対象で，鼻咽頭および唾液検体のいずれも可能である。発症から 10 日目以降は，唾液検体は不可であるが，鼻咽頭検
体での使用は可能となる。検体は専門技師による前処理が必要であり，専用の試薬と分析機器も必要である。簡易キット抗原検査よりも感度が高く，LAMP 法と同程度の感度である。PCR 検査と同様に確定診断・陰性診断および治療経過のフォローに用いる。ただし，現時点では，民間検査機関でこの検査を実施する体制が整っていない。

⑵

PCR 検査イ）唾液検体 京都医報７月１日号に府医が取りまとめて集合契約を結ぶための「新型コロナウイルス感染症に係る目次へ戻る（ 270 ）

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行政検査（PCR 検査）の委託契約締結に関する委任状」，同７月 15 日号には唾液検体の採取法やレセ
プト提出方法などについて掲載した。７月 14 日に京都府が「警戒基準」となり，15 日に西脇知事から
唾液 PCR 検査が契約締結した一般医療機関で開始することが発表された。これを受けて府内の集合契約をした医療機関での唾液検体 PCR 検査が７月 20 日から一斉に開始となった。集合契約をした医療機関は７月 29 日時点で 288 施設となった。全国の民間検査機関で PCR 検査を実施可能な施設のうち，所在地が京都府・京都市は４か所である。その他にも複数の検査機関が PCR 検査実施機関として認可を受けているが，認可は受けたものの PCR 検査体制ができていない，あるいは検体は他県へ送付するところもある。集合契約をした医療機関から個別に検査機関に，検体採取容器や梱包資材および集荷方法等について事前に協議と依頼をしていただきたい。採取方法等の詳細は７月 15 日号に詳しいので参照されたい。
 また，無症状の感染者では，鼻咽頭ぬぐい液と比較して唾液でのウイルス検出率も比較的高いことが示されている。なお，発症後 10 日目以降の唾液については，ウイルス量が低下するため，検体としては推奨されない。
 ７月の京都市感染症審査協議会の諮問・答申 170 例（７月 19 日まで 71 例；20 日以降 69 例）のうち，
唾液検体 PCR 検査で陽性が判明したのは 14 例であった。その内７月 20 日以降は 11 例と増えていた。
京都府内の集合契約医療機関から民間検査機関に７月に依頼された唾液検体 PCR 検査数は，ファルコ
173，ビケン 181，島津 101，と三機関で 450 余りであった（エスアールエルは主に病院からの依頼を扱っていたためこの数には入れなかった）。
ロ）鼻咽頭検体と鼻腔検体
 従来，鼻咽頭ぬぐい液が PCR 検査で用いられてきたが，鼻腔ぬぐい液でも PCR 検査が可能となった。
米国で実施された臨床試験では，リアルタイム RT-PCR 法による 498 名からの検体を用いた評価において，医師採取の鼻咽頭ぬぐい液を 100％としたときの患者自己採取の鼻腔ぬぐい液の感度は 94.0％であることが報告された。これを受けて「2019-nCOV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」が改訂され，鼻腔ぬぐい液を用いても検出できる，とした。鼻腔（前鼻孔）ぬぐい
液を自己採取する場合は医師等の監視の下で採取するが，綿棒の２－３cm 程度を前鼻孔に挿入し，５～ 10 秒ほどかけて鼻粘膜に沿って綿棒を５回転させる；もう一方の前鼻孔も同じ綿棒で同様に採取し，鼻咽頭ぬぐい液と同様に１－３ml のウイルス輸送液が入った滅菌スピッツ管に入れる（ぬぐい終わった綿棒は滅菌スピッツ管に入れる前に触れない・置かないよう注意する），と手順が明記された。必ずしも自己採取でなくとも，医師による検体採取が鼻咽頭から鼻腔とするだけでも，感染する率は低くなることが期待される。なお，７月末の時点で，この鼻腔検体の PCR 検査は，唾液 PCR 検査の集合契約を行った医療機関での実施は認められていない。
 このことから今後の PCR 検査は，PPE フル装着の医師が鼻咽頭ぬぐい液を採取するだけでなく，より安全に採取できる唾液検体や鼻腔採取変更する可能性がある。先にも述べたが府医 PCR 検査センター
での検体採取方法について改めて協議を行う予定である。

＜資料＞＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者の退院及び就業制限の取扱いについて（一部改正）」（６月 12 日，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いの一部改正等について」（６月 25 日，厚労省健康局）＃「在宅医療における新型コロナウイルス感染症対応Ｑ＆Ａ」（４月 30 日，日本在宅医療連合学会）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（再周知）」（７月 17 日，厚労省対策推進本部）

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＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院の取扱いに関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」（７月 17 日，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る検査の技術的事項に関する質疑応答集（Ｑ＆Ａ）について」（７月 21 日，厚労省対策推進本部）＃「「2019-nCOV（新型コロナウイルス）感染を疑う患者の検体採取・輸送マニュアル」の改定について」（７月 22 日，厚労省対策推進本部）

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第13報
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地域医療部通信（ 273 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

PCR 検査実施の際（発生届）の留意点
発生届のご提出を！！
唾液を検体とする PCR 検査実施医療機関の集合契約を締結した医療機関におかれましては要件を満たした上で検査を実施いただいておりますが，発生届は，検査実施時（疑似症発生届）と結果判明時（結果報告）の２回，提出が必要です。
ご提出先は府内医療機関の場合は，医療機関所在地の保健所，京都市内の医療機関の場合は京都市医療衛生企画課へ FAX にて送信してください。
くり返しとなりますが，検査を実施していただくごとにご提出いただくことが必須となっておりますので十分ご注意くださいますよう，よろしくお願いいたします。
（発生届フロー：10 ページ，発生届：11 ページ）

発生届送付先一覧⃝京都市
京都市保健所FAX

医療衛生企画課

075－251－7233

TEL

075－222－4244⃝京都市以外
保健所名

管轄市町村

乙訓保健所

向日市，長岡京市，大山崎町

山城北保健所

宇治市，城陽市，八幡市，京田辺市，久御山町，井手町，宇治田原町

山城南保健所

木津川市，笠置町，和束町，精華町，南山城村

南丹保健所

亀岡市，南丹市，京丹波町

中丹西保健所

福知山市

中丹東保健所

舞鶴市，綾部市

丹後保健所

宮津市，京丹後市，伊根町，与謝野町

連
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX
電話
FAX

絡

先

075－933－1153
075－932－6910
0774－21－2911
0774－24－6215
0774－72－0981
0774－72－8412
0771－62－2979
0771－63－0609
0773－22－6381
0773－22－0429
0773－75－0806
0773－76－7746
0772－62－4312
0772－62－4368

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令和 ２ 年 ９ 月 15 日

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新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，８月～

2020 年８月 31 日



京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）は第１波のあと，６月中旬から再度感染拡大となり，７月下旬から８月上旬にかけて各地で陽性者が増加した。政府は，軽症者がほとんどで重症者が多くないことから緊急事態宣言を出すことはせず，社会経済と感染対策の両立を目指す方向を打ち出している。そのひとつは Go To トラベル事業である。しかし，いわゆるお盆休みの期間での帰省は一般市民の自粛により，
公共交通機関や高速道路などの混雑はほとんどなかった。帰省による移動での感染拡大が懸念されていたが，８月下旬での陽性者数の増加はやや頭打ちになっている。新型コロナウイルス感染症対策分科会（以下，政府分科会）は，７月下旬から８月上旬が感染のピークであったとの見解を出した。
陽性者は，７月は 20 代 30 代の若年層が主であったが，８月になり 40 代以上から高齢者が増えたことと並行して重症者数あるいは死亡者数は増える傾向が見られたが，第１波のような重症者病床が逼迫するほどではない。むしろ軽症者が入院・宿泊療養で多くを占めること，それにともなって保健所業務が多忙を極め保健体制が危くなっているのは，陽性者の多い府県で共通の問題となっている。
府医の PCR 相談検査センター（京都府・医師会 京都検査センター）は８月には依頼数が増え，各検査センターでの実施数が 20 を超える日もあった。そのうち３割は妊婦対象である。集合契約で唾液検体でのPCR 検査を実施する医療機関も増えたが，府医 PCR 検査センターの有症状者対象の検査を確保するために，
産婦人科医療機関でも唾液 PCR 検査を実施することをお願いしているところである。
８月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，８月 31 日時点でのものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策の経緯
政府分科会は，８月７日に第５回を開催し，今後想定される感染状況と対策について協議した。地域の感染状況を４段階（レベル０；感染ゼロ散発段階，レベル１；感染漸増段階，レベル２；感染急増段階，レベ
ル３；感染爆発段階）に分けることを７月に提案していたが，これを新たにステージⅠ～Ⅳの４段階（表１）とし，ステージⅢとⅣへの移行を早期に検知するための判断材料となる指標として，①病床の逼迫具合，②療養者数，③ PCR 陽性率，④新規報告数，⑤直近一週間と先週一週間の比較，⑥感染経路不明割合，の６つを示した（表２）。

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（表１）各都道府県で今後想定される感染状況
目標：医療・公衆衛生・経済が両立しうる範囲で①十分に制御可能なレベルに感染を抑制し，死亡者・重症者数を最小化②迅速に対応し，感染レベルをなるべく早期に減少へと転じさせる
ステージⅠ
感染ゼロ散発段階

感染者が散発的発生および医療提供体制に特段の支障なし

ステージⅡ
感染漸増段階感染者が漸増および医療提供体制への負荷が蓄積

ステージⅢ
感染急増段階

感染者が急増加および医療提供体制における大きな支障の発生を避けるための対応が必要

ステージⅣ
感染爆発段階

爆発的な感染拡大および深刻な医療提供体制の機能不全を避けるための対応が必要（表２）ステージⅢとⅣの指標および目安
以下の指標は目安であり，また，これらの指標をもって機械的に判断するのではなく，国や都道府県はこれらの指標を総合的に判断する。また，都道府県独自に積極的な対応を行うことを期待したい。
医療提供体制等の負荷

監視体制①病床の逼迫具合
病床全体

うち重症者用病床②療養者数

・最大確保病床 ・最大確保病床
の占有率
の占有率
人口 10 万人当りの
１／５以上
１／５以上
現時点の確保・・
現時点の確保ステージⅢ
全療養者数 15 人以上
病床数の占有病床数の占有の指標
率１／４以上 全療養者；入院・自宅療養・率１／４以上

③ PCR
陽性率

感染の状況
④新規
報告数

⑤直近一週間と先週 ⑥感染経路
一週間の
不明割合
比較

10％

直近一週間
15 人 /10 万が先週一週
人 / 週 以上
間より多い

50％

10％

直近一週間
25 人 /10 万が先週一週
人 / 週 以上
間より多い

50％

宿泊療養等を合わせた数

最大確保病床；都道府県がピーク時に向けて確保しようとする病床数

ステージⅣ
の指標

・最大確保病床 ・最大確保病床 人口 10 万人当りの
の占有率
の占有率
全療養者数 25 人以上
１／２以上
１／２以上

ステージⅢでは，夜間や酒類提供の飲食店，イベント開催，人の集まる場所の人数制限，移動自粛などメ
リハリの利いた接触機会の低減が提案された。ステージⅣではそれ以上に全面的な接触機会の低減として，ある程度の強制性のある対応（緊急事態宣言など）を検討せざるをえないとした。判断に当たっては，国や都道府県が総合的に判断するよう求め，指標はあくまでも自治体の判断材料としての目安としたが，都市部では医療提供体制に関する指標を，地方では新規感染者数や感染経路不明の割合を重視する使い分けを提示した。また，対策の効果を高める制度の整備や財源の効率的な活用を政府に求め，差別や偏見への対応も重要な対策の柱であると位置づけた。
政府分科会は，現状では多くの都道府県はステージⅠやⅡにあるが，一部の地域はステージⅢに近いところもあるとの見方を示した。今回の指標は状況が深刻なステージⅢやⅣへの移行を防ぐことが主な目的であり，ステージⅠからⅡへの移行の目安は示されなかった。また，８月 21 日の第６回政府分科会で，現状の目次へ戻る（ 276 ）

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感染拡大は７月下旬にピークに達したとみられると分析した。実効再生産数
でみると，全国的には，７月４日の 1.86をピークに右肩下がりで８月 11 日に0.99 となり今も１未満が続いており，
27 日では 0.83 となっている。
京都府では，COVID-19 感染者数が７月後半から１日 20 人を超える日が相次いでいたが，８月に入っても二桁が続き同月 24 日には過去最多の 76名であった。20 代 30 代の若年層が半（図１）７月・８月の京都府の年代別陽性者

数以上，高齢者は少なく，無症状あるいは軽症者がほとんどで，京都以外の府県も同じように全国的にも重症者が多くなかった。その後，若年層から，親世代や祖父母，あるいは幼児・学童への感染が増えてきた。実際，京都
では，７月には 20 代が最多で，30・
40・50 代の年齢層が上がるごとには少ない傾向があり，80 代 90 代はほとんどみられなかった。しかし，８月になってからは，京都府・京都市とも
20 代が多いことは続いているが，30
代＜ 40 代＜ 50 代の割合が増え，また80 代 90 代の陽性者が増えてきた（図１，図２）。さらに京都市では 10 代あ（図２）７月・８月の京都市の年代別陽性者

るいはそれ以下の幼児・学童も増加していた。京都でのクラスターは複数発生しているが，介護施設・高齢者施設
でのクラスターにより，高齢者の割合が増加した。また市内では，感染経路不明の陽性者の保育士から，その保育園の同僚の保育士１名と保育園
児６名と園児の家族での陽性者が確認されている。
感染者が多いものの，第１波に比べて重症者数は大幅に減っている。第１波でのピーク時の４月 22 日には 12 人であったが，６月中旬以以降はゼロか一桁台で推移し，８月上旬では３人に留まっていた。京都府の実効再生産数をみると，７月２日に 4.8 に急増し，その後７月下旬には 1.01 まで減少したが，７月 31 日に 1.52 に増え，７月の連休の影響と思われる。８月６日に 0.96 になったが，17 日には 1.65 に上昇し，19日以降は 1.2 前後が続いていたが，25 日には 1.41 に増え，26 日に 1.06，28 日には 0.98 に下がっている。京都の陽性者は，今しばらく続くと思われるが，このままでいけば漸減する可能性がある。なお関西の２府４
県では８月の実効再生産数が１以上で続いていたが，25 日以降は１以下となってきた。なお，京都府では７月末には新規陽性者は 20 名を超え，京都府独自で定めた基準では，それまでの警戒基準から特別警戒基準に達した。その後新規陽性患者数の減少により８月 30 日には特別警戒基準から警戒基準に再び引下げられた。

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京都府内の COVID-19 患者対応の病床は，第１波のあと一般病床に充てるために 263 床に減らしたが，感染者増を受けて約 500 床に増やした。そのうち重症者用は 86 床，宿泊療養施設は 338 室が確保されている。
COVID-19 のワクチン接種の考え方
政府は，COVID-19 ワクチンについて検討を始めた。米国大手ファイザーと英国大手アストラゼネカの現在開発中のワクチンをそれぞれ１億２千万回分の供給を受けることで基本合意しており，2021 年３月までに３千万回分の供給を受ける予定とした。すぐには全国民に行き渡らないため，第６回政府分科会で優先
順位等について議論された。
＜ワクチンの安全性と有効性について＞・ワクチン接種のリスクとベネフィットの双方を考慮する必要がある。現在の処，ワクチンの安全性および有効性については不明な点が多い。
・現在開発中のワクチンは，核酸やウイルスベクター等の極めて新規性の高い技術が用いられていることは特に留意すべきリスクである。ワクチンによっては，抗体依存性免疫増強（ADE，AntibodyDependent Enhancement）など重篤な副作用もありうる。安全性の監視の強化が必要。
・呼吸器ウイルス感染症に対するワクチンで，感染予防効果を十分に有するものが実用化された例はなかった。ベネフィットとして重症化予防効果は期待されるが，発症予防効果や感染予防効果については今後の評価を待つ必要がある。
・安全性・有効性について国が認める薬事承認が行われてから実際の接種が始まるが，新規性の高いワクチンであれば，市販後の多数への接種を開始してから初めて明らかになる安全面の課題も想定されるため，現実社会（Real world）での有効性を検討する疫学調査と市販後調査を行いながら注意深く接種を進める必要がある。
・安全性および有効性などの性能評価は「医薬品医療機器総合機構（PMDA）」での検討とともに，厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会での議論を十分行い，導入後の副反応のモニタリング並びに有害事象の発生時の対応も予防接種・ワクチン分科会にお願いする。
・国としてワクチン確保に全力で取組むとともに，海外からの購入に際しては安全性および有効性が明確になっていない時点での確保の判断を行う必要がある。最終的には確保したワクチンをすべては使用しない可能性があるとしても，必要なワクチン確保を目指す必要がある。
＜接種の優先順位について＞・様々なメーカーが開発を進めており，単独のメーカーのワクチンだけでは必要な供給量が確保できない
可能性がある。場合によっては，安全性や有効性の異なる複数のワクチンが流通する。
・安全性および有効性の両面で理想的なワクチンが開発される保障がない。安全性および有効性がどこまで存在すれば許容範囲であるかの議論が必要である。
・接種を行うにあたって，接種の対象を誰にするのか，どのような順番にするのかという優先順位を検討する必要がある。
・感染拡大防止と重症化防止を目指していることを踏まえて，接種を優先する対象は，高齢者および基礎疾患を有する者の重症化を予防することを中心とし，それらの者に対して COVID-19 の診療を行う医療従事者を含めることを考えるべき。
・特定の医療従事者を優先する場合，COVID-19 患者の診療を直接行わないが COVID-19 疑いを積極的に診療する医療従事者や救急隊員，積極的疫学調査に携わる保健所の職員を含めることの議論が必要。
高齢者および基礎疾患を有する者が集団で居住する施設の従事者や妊婦を含めるかどうかも検討課題で目次へ戻る（ 278 ）

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ある。
・供給量および価格，年齢等による差異，有効性の持続期間，接種回数，複数の種類のワクチンの流通についても考慮し，これらの情報が明らかとなった段階で最終的な判断を行うべき。
以上のことを医療従事等が関心を持ち，今後の議論を注視する必要がある。

３．府医の８月の活動⑴

会議等

府医の定例理事会，各部会は Web 開催された。委員会は Web あるいはハイブリッドの開催で行われた。
また行政との会議は当面控えられていたが，再開が始まっている。８月 21 日の東山医師会と府医との懇談
会を Web 開催したことを皮切りに，今年度の地区医との懇談会はすべて Web 開催の予定である。日医理事である松井府医会長は，日医の理事会等には日医 TV 会議システムで参加した。
年に２回夏と冬に開催する参与会（地区医会長懇談会）は，８月 31 日に Web 開催した。全参与と一部の府医理事が在宅 Web で参加し，会長および三副会長をはじめ理事と監事は府医会館３階および２階の会
議室からの Web 参加となった。３階会議室から城守国斗日医常任理事（府医参与）による「最近の医療情勢」について，Web 画面上で PowerPoint 資料を提示して講演があった。各参与からの意見・質問は主にCOVID-19 関連であり担当役員から回答した（詳細は医報記事を参照）。

⑵

宿泊療養健康管理について

７月 15 日より宿泊療養が京都平安ホテルにて再開された。７月 25 日から二つ目の宿泊療養施設であるホテルヴィスキオ京都が開所し，毎日入所者数は増加していた。７月に引続き８月に入っても接待をともなう
飲食店関係の若年者が多く，小中高生やその家族，大学生の入所も見られた。８月３日からホテルヴィスキ
オ京都は地区医（下西・下東・伏見）のご協力をいただき，府医役員と地区医の先生との組み合わせで出務した。８月７日から京都平安ホテルは施設の点検・整備のため閉鎖され，入所者はホテルヴィスキオ京都に集められた。ヴィスキオへの入所者は毎日８名から 10 名と増加し，８月７日には最大総入所者数 48 人となっている。
飲食店関係の若年者，バーベキューパーティ等で感染した大学生，スナックのクラスターは，症状がほとんど無く元気なため，お互いの部屋の往来を禁止しているにもかかわらず，他室へ訪問し，タブレット回診
時に順番に TV 電話をするが繋がらないことがあった。他府県のように，ホテル外へ脱出した者はいないが，喫煙目的にイエローゾーンへ侵入した例が１件報告された。
一方で有症状者の入所も少しずつ増加し，咽頭痛で声が出ない症例，咳嗽がひどくて出務医が毎日のように投薬を変更しなければならない症例，これらは対面診療ができないため聴診，視診，触診が不可能で治療に難渋した。しかし多科の医師の診察を受けられたという意味で患者にとっては有益なことであったと考える。最も気を遣ったことは，50 歳以上では，突然の発熱と呼吸困難，SpO2 の低下が見られるということである。発症時は，発熱はあっても 37 度前半で，PCR 陽性判明２－３日後にホテルへ入所し，その夜に 38.8
度 SpO2 88% ということが起こっている。京都府入院医療コントロールセンターにコンサルトし，軽症者
療養施設から医療機関への転院事例が 10 件あり，うち１件は夜間救急であった。
中高年の急変は，軽症者でも起こり得るので十分注意が必要である。また，無症状者でもこの様なことが起こり得るので 10 日間の宿泊療養の意味を入所者に十分理解していただかなければならない。無症状濃厚
接触者は，PCR 検査日を発症日とみなされるため，10 日間の隔離から早く解放されたい者はそれ以前から

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鼻汁があったなど，入所してからに発症日が早めになるよう発病日の変更を訴えることがある。
８月 21 日に京都平安ホテルが再開し，同時に内科医会のご協力をいただいた。毎日の入所者はほぼ５名前後となっており，６名を超えた時のみ府医役員が補佐として出務した。
８月 31 日現在の２つのホテルの総入所者数は 295 名，退所者，転院者はそれぞれ 249 名，10 名であった。
年代別では 20 歳代 134 名，30 歳代 42 名，40 歳代 48 名，50 歳代 26 名であり，居住地では京都市内 228 名，
京都府内が 67 名である。自宅からの入所は 269 名，医療機関からの入所は 26 名，平均入所日数は約 5.85日である。
症状のある者は 248 名，無症状は 47 名であり，症状の内容は，発熱，咳，咽頭痛，関節痛，味覚・嗅覚障害，
倦怠感，である。
府医の業務がほぼ通常通りに戻ってきたことにより，理事会，部会，各種委員会，地区懇談会，行政との会議等への出席で，宿泊療養に出務可能な府医役員が不足している。９月からは上記３地区医と内科医会だ
けでなく，すべての府医会員に両ホテルへの出務応募をお願いすることとした。両ホテルともできるだけ府
医会員２名体制でお願いしたいと考えているが，現在のところすべての日がその体制で組めない状況であり，
府医役員が補佐に入っている。

⑶

府医 PCR 検査相談センターの運営

４月 29 日の開設以来の PCR ののべ申し込み数は８月 28 日時点で 1,504 件，うち妊婦は 550 であった。
月別の申し込み数は，陽性者の減少にともなって６月には一旦減少したが，７月には増加しはじめ７月後半に明らかに増えた。７月の申し込み件数が 453 件，うち妊婦が 143 件。実施数は 400 件（妊婦 128 件，32％），陽性者 11 件（妊婦以外の有症状者の 4.0%）であった。８月末時点で８月の受付件数は 422 で妊婦は１／３の 135，検査実施件数は 382（妊婦 123）であった。８月の陽性者数は 24 に増えて，月間の陽性率 6.3%
（妊婦以外の有症状者 9.3%）となっており，７月よりも増加した。
府医 PCR 検査センターの有症状者の依頼が増えていることに加えて，京都市の濃厚接触者の件数が増えているため，今後，府医検査センターで京都市の濃厚接触者 PCR 検査をする方向で検討中である。そのためには，府医 PCR 検査センター依頼の約３割の妊婦の検査数を減らす必要があり，妊婦 PCR 検査は各産婦人科医療機関で集合契約による唾液検体で実施していただけるよう，松井府医会長から京都産婦人科医会宛にその旨の依頼文を発出した。
検査センターでの検体採取の出務は，地区医から多くの会員の手挙げをしていただき，各会場での出務医が不足することは今のところない。ただ，補佐をする看護師の確保が，開設時より困難になってきた。また，
相談センターの出務を各地区医にお願いしたところ，６月末からは週６日の出務日のうちほぼ毎回，会員の出務があり府医役員と２名体制であった。その後，参加会員は徐々に減り，７月中旬以降はほぼ府医役員だ
けの出務となっている。相談センターでは，かかりつけ医からの依頼を複数名で判断することにしていたが，宿泊療養施設の出務に関してでも記載したが，府医の業務が COVID-19 以前に戻りつつあるため役員だけでの複数名の出務が難しくなってきた。そのため，８月中旬以降は，役員１名が当番日を割り振られている。
府医会館での委員会等の業務の開始時刻より早めに来館した役員は担当日以外でも相談センターで当番役員とともに依頼内容の判断を 13 時半から行っている。相談センターへの府医会員の出務を今後もお願いし，多くの会員に手挙げしていただけることを期待するところである。

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４．日医の COVID-19 対策の方針等について日医から「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR 等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」（８月５日）が出された。この内容について，８月 27 日に TV 会議で開催された都道
府県医新型コロナウイルス感染症対策担当理事連絡協議会において，各府県から多くの意見が寄せられた。
行政と集合契約を結び，地域外来・検査センターをつくって対応している地域との矛盾を指摘する意見（愛知，兵庫両県医師会）や，新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の入力
作業の困難さの改善を求める意見（群馬県医師会）などが出された。提言の文言を短くまとめようとしたた
めに，誤解を生じやすい文書になった感が否めない。
同協議会で中川日医会長は，患者さんが安心して医療機関を受診できるよう感染防止対策を徹底している医療機関に対して「新型コロナウイルス感染症等感染防止対策実施医療機関みんなで安心マーク」の発行を開始したので，多くの医療機関に登録することを呼びかけた。
（日医ホームページ，http://www.med.or.jp/doctor/kansen/novel_corona/009500.html）

５．京都府慰労金・支援金事務センターの開設
京都府は，COVID-19 拡大防止に努めながらサービスを提供している医療機関・介護サービス事業所および障害者福祉サービス事業所等に対し，支援金および慰労金を給付するための電話相談を受け付ける「京都府慰労金・支援金事務センター」を設置した。京都府ホームページ上から，「新型コロナウイルス感染症
対応従事者慰労金」，「医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業補助金」の申し込みについての詳細が掲載されている。書式の記載方法等はマニュアルに詳しいが，不明な場合は先の事務センターに問い合わせることができる（対応時間：平日 午前９時から午後５時まで，代表番号

TEL：075－708－7880）。

＜資料＞＃「新型コロナウイルス感染症に対する検査の考え方
－遺伝子診断，抗体・抗原検査の特徴と使い分け－」

（５月 25 日，日本臨床微生物学会，日本感染症学会，日本環境感染学会）＃「無症状者に対する SARS-CoV-2 検査での注意点」
（７月 31 日，日本感染症学会，日本臨床微生物学会，日本臨床検査医学会）＃「新型コロナウイルス感染症の今後の感染拡大を見据えた PCR 等検査体制の更なる拡大・充実のための緊急提言」
（８月５日，日医）＃「今後想定される感染状況と対策について」（８月７日，新型コロナウイルス感染症対策分科会提言）＃「学校保健安全法に基づく就学時の健康診断及び児童生徒の定期の健康診断について」（８月 13 日，文科省初等中等教育局）＃「医療機関における院内感染対策に関する通知文書について」（８月 18 日，日医）＃「新型コロナウイルス感染症のワクチンの接種に関する分科会の現時点での考え方」
（８月 21 日，新型コロナウイルス感染症対策分科会）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律における新型コロナウイルス感染症患者及び無症状病原体保有者の退院及び就業制限の取扱いに関する質疑応答集（Ｑ & Ａ）」（８月 21 日，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査に関するＱ & Ａ」（８月 21 日，厚労省 COVID-19 対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症が発生した場合における情報の公開について（補足）」（日医，８月 24 日）

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新型コロナウイルス感染症

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発生届について

検査実施医療機関

京都市内医療機関

京都府保健所

陽性者へは保健所から連絡が入ることを説明

結果判明時
①結果連絡

検査実施医療機関

②結果連絡

③結果連絡
発生届提出
治療・療養場所の調整④疫学調査

京都府保健所⑥治療・療養場所の案内⑤相談

京都市保健所
医療衛生企画課⑦治療・療養場所の決定

入院加療※発生届：別記様式６

1

宿泊療養

自宅療養

府保健所

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新型コロナウイルス感染症関連情報
第 14 報一般社団法人京都府医師会（ 285 ）

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～季節性インフルエンザ流行期に備えた～検査ならびに診療体制の変更について＝地区会長・地区感染症担当理事合同連絡協議会（Web 会議）を開催＝

厚労省は９月４日付事務連絡で今冬のインフルエンザ流行期に備えて，地域の実情に応じて発熱患者等を相談・診療・検査できる体制を整備することを求めております。この中では季節性インフルエンザと新型コ
ロナウイルス感染症を臨床的に鑑別することは困難であるとした上で，発熱患者等が身近な医療機関を相談・受診し必要に応じて検査を受けられる体制について本年 10 月中を目途に整備したいとして，要件を満たした医療機関を「診療・検査医療機関（仮称）」として都道府県が指定することとしています。また，指定される医療機関には個人防護具（PPE）の配布支援も実施される予定です。
また，10 月２日付の厚労省健康局結核感染症課長通知により，行政検査としての PCR 検査および抗原検査を行う際に，標準予防策を講じた上での鼻腔拭い液（自己採取したもの）を検体とすることが認められることとなりました（医療従事者が鼻腔拭い液を採取する際はサージカルマスク等，眼の防護具，ガウンおよび手袋が必要）。これにより一般医療機関における PCR 検査および抗原検査の普及とともに，インフルエ
ンザの迅速診断キットを併せて各医療機関における診療体制が充実することが見込まれます。
これらを受けまして府医では京都府との協議を重ね，10 月７日（水）には急遽，地区会長・地区感染症担
当理事合同連絡協議会を Web 会議にて開催し，今後の新たな季節性インフルエンザ流行期に備えた診療体制についての説明を行いました。
以下，会議での説明要旨を掲載いたします。

１．季節性インフルエンザ流行期に備えての診療・検査体制について⃝ 発熱者は，医療機関を直接受診するのではなく，まずかかりつけ医に電話相談する。医療機関は院内感染対策を講じ，患者はマスク装着で受診する。
⃝ かかりつけ医を持たない発熱者は「新型コロナ相談センター（仮称）」に相談する。
⃝ 自院で発熱者の診療と検査を行うには他の患者と時間的・空間的に動線を分けるなど工夫が必要。
⃝ 診療には，標準予防策（サージカルマスク・手袋装着，必要時，目の保護）と手指消毒，環境消毒，換気の徹底が必要。

２．抗原検査（定性）の対象者について⃝ 鼻腔ぬぐい液による抗原検査（定性）は，症状のある患者（発症２日目から９日目）に対して，行政検査として行われる。
⃝ 費用に関しては保険請求を行い，患者自己負担分は公費で賄われる。

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⃝ 京都府との集合契約について
 コロナ検査は行政検査として実施するため，検査を行う医療機関は，府医を通じて京都府および京都市と集合契約を行う（府医へ申し込みを行う）。

３．新型コロナウイルス感染症の疑似症患者の届出について
現在，国において疑似症患者の届出について，見直しがおり，入院症例に限る方向で検討中。患者（確定例）については，従来どおり全数を届出。

４．かかりつけ医における診療・検査医療機関（仮称）の指定について⃝施設要件（１）発熱患者等の受診の際の動線が分けられていること（２）適切な感染対策が講じられていること（３）必要な検査体制が確保されていること（４）都道府県と行政検査の委託契約（集合契約・府医へ申し込みを行う）を締結していること（５）自院の患者および自院に相談のあった患者である発熱患者等に対して，発熱等の症状が生じた場合には，電話で相談した上で受診する旨を院内に掲示すること⃝機能要件（１）自院の患者等を受け入れる場合は，院内掲示を行う等により，予め自院での受入れ対象患者や対応時間等を示す（例えば，「発熱などの場合は事前にお電話ください」など）こと（２）都道府県等に対して，予め自院での受入れ対象患者や対応時間等を示した上で，その範囲で，患者から相談があった場合，原則速やかに患者の診療・検査を受け入れること（３）検査については，鼻腔ぬぐい液検体による抗原簡易キット（抗原定性検査）または PCR 検査，唾液検体による PCR 検査により行うこと（４）自院を受診した患者の検査結果が陽性であった場合には，速やかに保健所に連絡し，患者の状態を伝える等，患者の療養先の検討に協力すること⃝報告要件（１）日々の受診者数や検査数を新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）により入力すること（２）新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）にかかりつけ医における必要な情報の入力を行うこと⃝実施医療機関の公表について
実施医療機関名は，原則，公表しない。かかりつけ医が相談に乗る体制を作ることから，検査を実施しない医療機関においては，検査を実施する医療機関へ患者の紹介ができることが望ましい。地域内で検査を実施する医療機関の情報が共有される方法を検討。

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⃝実施医療機関への国からの支援について指定されることにより個人防護具（PPE）の支援が国から行われる。

５．新型コロナウイルス感染症に関する医療体制調査票（アンケート）について
下記項目について，かかりつけ医における医療体制の調査を実施。
ア

医療機関名，住所，電話番号，担当部署または担当者

イ

実施内容
診療・検査いずれも対応可能なこと，検査方法（鼻腔ぬぐい液検体による抗原簡易キット（抗原定性検査）または PCR 検査，唾液検体による PCR 検査）

ウ

１週間単位の診療・検査対応時間

６．抗原検査（定性）キットについて
現在，２社のメーカーの商品を５社の医薬品卸売販売業者がとりあつかっており，京都府において公平な配分がなされるよう調整を検討中。

≪当日の質問と回答≫
Ｑ

抗原検査を行って集合契約なしに保険請求すると査定されるとのことだが。

Ａ

そのとおり。行政検査の一環であり集合契約（府医へ申し込みを行う）が必要。

Ｑ

抗原検査が陰性であった者に対して PCR 検査は可能か。

Ａ可能。府医検査センターを活用されたし。

Ｑ

抗原検査は結果が早く判明するが，発生届の提出は検査時と結果判明時の２回必要か。

Ａ

結果が出てからの１回でよいが，現時点（10 月７日）においては陰性の場合も必要。

Ｑ

陽性者に対しては保健所が動くのか。

Ａそのとおり。医療機関からの発生届により保健所が疫学調査を，また，入院医療コントロールセンター
が入院調整を行う。

Ｑ

新型コロナウイルス感染症が２類相当から５類になるとの情報は本当か。

Ａ

そのような議論はない。入院勧告の対象を限定する方向で検討されている。

Ｑ

受診・相談センター（仮称）は，どこに紹介するのか。

Ａ診療・検査医療機関（仮称）として指定を受けた，現行の帰国者・接触者外来を紹介することを想定している。また，京都府・京都市ともに「帰国者・接触者相談センター」をリニューアルし，「新型コロナ相談センター（仮称）」として運用する予定。

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Ｑ

自院の職員が感染した場合の補償はどうするのか。

Ａ

基本的には各医療機関にて対応いただきたい。府医 KMA も活用されたし。

Ｑ

インフルエンザの検査はしなくともよいとのことだったが現在はどうか。

Ａ

臨床診断で投薬も可能。今後も同様であるが，もし検査を実施されるのであれば，本日説明した方法
で十分に注意を払い行っていただきたい。
インフルエンザの臨床診断で診断書の発行はできるのか。

Ａ

臨床診断でかまわない。医師の裁量範囲である。

※

Ｑ

今回の新しい検査ならびに診療体制については多くの疑問点等がおありのことと思います。府医への質問はファクスやメールにて事務局へお寄せください。「Ｑ＆Ａ」としてとりまとめの上，後日回答させていただきます。

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新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，９月～
2020 年 10 月２日



京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）の６月中旬からの感染拡大（政府はこれを第２波と言わない）は８月下旬に落ち着きをみせてきた。内閣府や厚生労働省（厚労省）は，感染対策と経済再生対策の同時進行を中心に据えての対応策を検討している。また医療機関への支援策も次々と出された。
京都府医師会（府医）では，この冬の季節性インフルエンザと COVID-19 の同時流行に備えて，京都医報８月 15 日号に「インフルエンザ流行期の有熱者への対応」を示した。９月４日付で厚労省 COVID-19
対策推進本部から「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」が事務連絡で発出された。京都府と府医は協議を重ね，京都府における医療整備体制，特に有熱者への医療機関の対応法を検討した。府医の案を地区医会長・感染症担当理事・庶務担当理事合同会議で説明した。この案は協議段階のもので，また９月下旬から 10 月にかけて COVID-19 検査の方法等の変更等，検討の余地があるが 10 月中には協議を終えて最終的な方針が決まる予定である。
９月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，10 月２日時点でのものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策の経緯⑴

全国の感染者数の推移

COVID-19 の全国の新規感染者数は，８月７日をピークとして徐々に減少傾向が見られた。しかし８月最終週から複数の都道府県，特に東京，大阪，愛知では，新規感染者数の減少が止まる動きや増加に転じる
動きがみられた。実効再生産数は８月 11 日に１を下回りその後上下はあるものの１未満であったが，９月１日 0.87 から同８日 0.79 と漸減したものの，ゆっくりと上昇し 16 日 1.03 をピークに漸減するも減少は緩やかであった。しかし 30 日時点では 1.14 と増加に転じた。このように１前後で推移しておりやや増加傾向もみられるため要注意である。社会活動が活性化する中で，会食や職場などを介した感染が生じており，９月の連休（19 日～ 22 日）に各地で人出が増えたことの影響には，警戒を続ける必要がある。
感染者数に占める各年齢層の割合は，７月では 20 代の若い世代が多かったが，８月以降は中高年層の割合が上昇傾向となった。60 歳以上の割合は７月上旬 10％程度，８月上旬に 18％，８月下旬から９月にかけて 25％となった。
６月以降の感染拡大では，３～４月に比べて感染者数の増加に対して重症者の増加が緩やかとなっており，
５月と８月の１か月間の調整致命率（一定の定義に基づいて診断された症例群から追跡期間中に発生する死目次へ戻る令和 ２ 年 10 月 15 日

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亡リスクを表す；届出から死亡までの日数の累積分布を調整した推定値）を比較すると，全年齢，年齢群別
とも低下傾向がみられた（表１）。また入院患者の分析では，重症になってから入院する患者の割合や死亡率は，６月５日以前の第１波に比べて６月５日以降の感染拡大時にはそれぞれ低下していた（表２）。若い
感染者が増えたことと，第１波では手探りで行っていた治療法が進んだことが大きい。特に５月以降にレム
デシビルやデキサメタゾン等の治療薬が承認されたこと，同時に COVID-19 感染で生じる様々な病態が判明してきたことと相まって，病状によって選択する治療法が明らかにされてきた。検査体制拡充により，早期の発見と症状悪化の前に入院に結びついてきたことも死亡率低下に寄与していると思われる。
表１，調整致命率の比較（８月 30 日時点推定値）
全期間累積

直近１か月間累積

全年齢

０－69 歳

70 歳以上

全年齢

０－69 歳

70 歳以上５月 31 日時点

5.8%
（5.5-6.2）

1.1%（0.9-1.3）

24.5%（23-26）7.2%（6.5-7.9）

1.3%（1.0-1.7）

25.5%（23.3-27.8）

８月 30 日時点

2.4%
（2.2-2.5）

0.4%（0.4-0.5）

16%（5.1-16.1）

0.9%（0.8-1.1）

0.2%（0.1-0.2）

8.1%（7.1-9.2）



国立感染研感染症疫学センター（９月２日）

表２，COVID-19 の入院症例に占める入院後に死亡する割合（世代・入院時重症度別）
入院時軽症／中等症例

入院時重症例＊

６月５日以前の入院例

６月５日以降の入院例

０－29 歳0.0%（0/440）0.0%（0/747）0.0%（0/1187）

30－49 歳0.2%
（2/842）0.0%（0/682）50－69 歳

1.1%
（9/852）

70 歳－
計



６月５日以前の入院例

６月５日以降の入院例

累０－29 歳

5.6%（1/18）

0.0%（0/11）

3.4%（1/29）

0.1%（2/1525）

30－49 歳

2.2%
（3/139）0.0%（0/31）

1.8%（3/170）0.0%（0/439）0.7%（31/1291）

50－69 歳

10.9%
（45/411）1.4%（1/74）

9.5%（46/485）

10.6%（59/554）5.8%（11/191）

9.4%（21/745）

70 歳－

31.2%
（162/519）

20.8%（21/101）29.5%（183/620）

2.6%（70/2688）

0.5%（11/2059）

1.7%（67/4748）計19.4%（211/1087）

10.1%（22/217）17.9%（233/1304）

累

計

計

＊：入院時に酸素投与，人口呼吸管理，SpO2 94% 以下，呼吸数 24 回 / 分以上，の何れかに該当する場合
国立国際医療研究センター・国際感染症センター（９月 10 日）⑵

京都府の感染者数の推移と問題点

京都府内（京都市を含む）の９月の感染者数は８月に比べると減少した。特に京都市での９月の感染者数
は８月の約半数であった。年齢別でみると，７月に圧倒的に多かった 20 代は減少し，８月９月は高齢者の割合が上昇していた。特に府内では 80 代と 90 代の増加が目立った（図１）。府内の 60 歳以上の割合は，７
月 13.0%，８月 23.4%，９月 45.5% であった。京都市では，中学・高校でのクラスター発生が複数校であったために 10 代の増加が目立つが，その他の世代ではほぼ均等な分布をみせていた（図２）。京都府の実効再目次へ戻る令和 ２ 年 10 月 15 日

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生産数は，９月中旬には１未満であったものが漸増傾向をみせて，23 日 1.2 に上昇後に１前後を推移した。
しかし 28 日 1.67，29 日に 1.97 と急増し，30 日には 0.97 と減少するも 10 月１日時点で 1.03 となっており，
今しばらく陽性者増加が収まらないことが示唆された。
京都府内の PCR 検査数は，９月 23 日に１日 2,000 以上が行われたが，平均すると１日 500 件であった。
９月 30 日時点では京都府の直近１週間の PCR 陽性率は 2.3% であった。
京都市内で発生した複数の学校でのクラスター発生の事案では，府医あるいは地区医をはじめ医療関係者への詳細な通知はなく，新聞等の報道で知るのみであった。そのため，当該地区の府医会員が事前に知らされることなく，当該校の生徒とその家族等が直接受診して困惑することが多々あった。数年前に府医は京都市に対して感染症の集団発生時には少なくとも当該校についての通知を府医に行うよう要請し，その後ノロウイルス等集団発生時には京都市から府医へ連絡があり，その情報を当該校の地区医へ通知していた。しかしながらその後京都市の保健行政の再編成（保健センターと福祉センターの統合，医療衛生企画課と医療衛生センターへの分離等）により，この件が有耶無耶となって今に至っている。COVID-19 の発生状況の把握が医療機関でできないことについては，京都のみならず他府県および市区町でも問題になっている。学校
現場で「学校欠席者・感染症情報システム」が導入されていると，いち早く学校での感染状況が把握でき，ひいては地域の感染予防に寄与するものである。平成 30 年に京都府と府医との協議によりこのシステムの導入の合意をし，府内各市町村で運用されている。府医から京都市教育委員会（市教委）へ再三導入の申し入れを行ったが，京都市はこれを導入してこなかった。文部科学省は COVID-19 の発生等について学校現場の感染状況を医療機関等に早期に情報提供を行う目的でこのシステムを学校現場に導入するよう全国の各教育委員会等に対して本年６月８日に文書を発出していた。その後も学校保健関連会議などで導入の要請を市教委に行ったが，何の動きもみられなかった。学校での感染症は学校現場だけの問題ではなく，地域医療に直結したものである。今後，京都市と市教委に導入を強く申し入れる予定である。

図１

京都府陽性者

図２

京都市陽性者

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国の COVID-19 対策の方向性

８月 28 日の COVID-19 対策本部は，COVID-19 に関する今後の取組みとして次の７つを示した。
①感染症法における入院勧告等の権限の運用の見直し
・軽症者や無症状者の宿泊療養（適切な者は自宅療養）での対応を徹底し，医療資源を重症者に重点化。
感染症法における権限の運用について，政令改正も含め，柔軟に見直し②検査体制の抜本的な拡充
・季節性インフルエンザ流行期に対応した地域の医療機関での簡易・迅速な検査体制構築。抗原検査キットを大幅拡充（20 万件 / 日程度）
・感染拡大地域等において，その期間，医療機関や高齢者施設等に勤務する者全員を対象とする一斉・
定期的な検査の実施
・市区町村で一定の高齢者等の希望により検査を行う場合の国の支援
・本人等の希望による検査ニーズに対応できる環境整備③医療提供体制の確保
・患者の病床・宿泊療養施設の確保のための 10 月以降の予算確保
・患者を受け入れる医療機関の安定経営を確保するためのさらなる支援
・地域の医療提供体制を維持・確保するための取組み・支援を進め，季節性インフルエンザ流行期に備え，かかりつけ医等に相談・受診できる体制の整備
・病床がひっ迫した都道府県に対する他都道府県や自衛隊の支援④治療薬，ワクチン
・治療薬の供給を確保，治療薬の研究開発に対する支援
・全国民に提供できる数量のワクチンの確保（令和３年前半まで）
・身近な地域での接種体制や健康被害救済措置の確保等
・健康被害の賠償による製造販売業者等の損失を国が補償できる法的措置⑤保健所体制の整備
・自治体間の保健師等の応援派遣スキームの構築
・都道府県単位で潜在保健師等を登録する人材バンクの創設
・保健所等の恒常的な人的体制強化に向けた財政措置⑥感染症危機管理体制の整備
・国立感染症研究所および国立国際医療研究センターの連携による，感染症の感染力・重篤度を迅速に評価・情報発信できる仕組みの整備
・実地疫学専門家の育成・登録による感染症危機管理時に国の要請で迅速に派遣できる仕組みの構築⑦国際的な人の往来に係る検査能力・体制の拡充
・入国時の検査について成田・羽田・関西空港における１万人超の検査能力を確保（９月）目次へ戻る令和 ２ 年 10 月 15 日

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これを受けて，COVID-19 対策アドバイザリーボードは，９月から以下のワーキンググループ（WG）を設置して議論を始めた（表３）。
・偏見・差別とプライバシーに関する WG
・感染者情報の活用のあり方に関する WG
・大都市の歓楽街における感染拡大防止対策 WG
・指定感染症としての措置・運用のあり方に関する WG「指定感染症としての措置・運用のあり方に関する WG」では，10 月には措置・運用の見直しを行う予定としている。
９月に発出された各種の新たな通知あるいはそれまでの一部改正は，これらの協議内容に応じて出されてきた。
９月 25 日の分科会では，①社会経済活動と感染防止の両立のための必須条件，②「小規模分散型旅行」のさらなる推進，③感染拡大に備えて，の３点について「人の移動に関する分科会から政府への提言」が出された。
同日，政府として「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」をワ
クチン接種に関する分科会での議論を踏まえたものとして発表した。接種目的，ワクチンの確保，接種の実
施体制，接種順位，ワクチンの有効性および安全性，健康救済制度，広報，今後の検討等の各項目で政府としての中間とりまとめが記載されている。
表３，政府の会議等（開催順）
開



催

日

会

議

等

８月 28 日第 42 回COVID-19 対策本部会議

９月 １ 日

第１回

偏見・差別とプライバシーに関する WG＊

９月 ２ 日

第７回

COVID-19 対策アドバイザリーボード

９月 ４ 日

第８回

COVID-19 対策分科会

９月 ８ 日

第３回

感染者情報の活用のあり方に関する WG

９月 10 日

第８回

COVID-19 対策アドバイザリーボード

同上

第１回

指定感染症としての措置・運用のあり方に関する WG

９月 11 日

第９回

COVID-19 対策分科会

９月 15 日第１回

大都市の歓楽街における感染拡大防止対策 WG

９月 18 日

第２回

指定感染症としての措置・運用のあり方に関する WG

９月 24 日

第９回

COVID-19 対策アドバイザリーボード

同上

第２回

偏見・差別とプライバシーに関する WG

９月 25 日第 10 回COVID-19 対策分科会

同上

第 43 回COVID-19 対策本部会議＊：WG，ワーキンググループ

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３．府医の９月の活動⑴

会議等

府医が主務であった近医連定時委員総会は，９月６日に TV 会議システムで開催した。府医で作成した決議文の案は各府県医から事前に承認を得ていた。特別講演を２題，「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）：その本質と対策」（京都大学名誉教授
本経済新聞上級論説委員川村孝氏），「ウィズ・コロナの時代と医療の未来」（日大林尚氏）は松井府医会長の座長で行われた。

今冬に季節性インフルエンザが流行する時期に COVID-19 が同時に流行する可能性を踏まえ，また９月４日に厚労省対策推進本部から発出された「次のインフルエンザの流行に備えた体制整備について」を受けて，京都府との協議の前に府医 COVID-19 対策チーム（府医コロナチーム）で内容等の確認を行った。府
医は松井府医会長をはじめとする府医コロナチームと，京都府は健康福祉部から松村淳子部長および複数名の担当者とで，９月 19 日と 10 月１日に京都府内の医療・検査体制について意見交換を行った（10 月５日に再度協議する予定であり，具体的な内容は来月掲載）。19 日の京都府との協議内容（後述）は，地区医会長・感染症担当理事・庶務担当理事合同会議を開催して，説明と質疑応答を行った（なお，10 月５日の京都府との協議内容を踏まえて，７日に地区医会長・感染症担当理事と府医との会議を開催し，改めて説明する）。
９月の地区医との懇談会は，綾部，与謝・北丹，福知山と Web で開催し，協議内容は COVID-19 関連のものが主であった。

⑵

宿泊療養健康管理について

９月からは，すべての府医会員に京都平安ホテル，ホテルヴィスキオ京都の健康管理医を募集し，出務をお願いした。
夏終盤から，中高校生の部活クラスターが発生（９月６日には私立高校のクラスターが発生し９名が入所），
未成年の宿泊施設入所にあたっては，保健所，入院医療コントロールセンターとの連携をはじめ，出務医師から保護者への入所状況や入所計画を丁寧に説明し，安心して療養のできる環境整備を行っていただいた。
両ホテル合わせて総入所者数が 35 名に達したものの，その後は徐々に入所者が減少した。
京都平安ホテルは９月 17 日をもって一旦閉所となった。以降はホテルヴィスキオ京都に集約され，府医会員のご協力を得て運用している。
入所中の症状増悪により，健康管理医の適切なご判断により転院した者が 11 名いた。家族内感染のため，０歳児，５歳児の入所もあった。
９月 30 日現在の総入所者数は 365 名，退所者，転院者はそれぞれ 348 名，11 名である（入所中は２名）。
年代別では，10 歳未満が８名，～ 10 歳代 59 名，20 歳代 154 名，30 歳代 52 名，40 歳代 57 名，50 歳代 32 名，
60 歳代～３名であり，居住地では京都市内 277 名（75.9％），京都府内が 88 名（24.1％）である。自宅からの入所は 336 名（92.1％），医療機関からの入所は 29 名（7.1％），平均入所日数は約 6.3 日である。
入所時症状のある者は 298 名，無症状は 67 名であり，症状の内容は，発熱，咳，咽頭痛，頭痛，関節痛，
味覚・嗅覚障害，倦怠感である。

⑶

府医 PCR 検査相談センターの運営

京都府・医師会 京都検査センター（府医 PCR 検査相談センター）における８月末までの申し込み総数
は 1,731 件，検査実施数 1,516 件（キャンセル，未実施を除く）であったが，９月の申し込み件数は 201 件，
検査実施 188 件であった（そのうち妊婦はそれぞれ 87 件，85 件）。陽性者は４件（月間陽性率 2.1%）と前月に比して減じていた。全国的に感染者数が減少している中で，府医 PCR 検査相談センターでの検査実施
数も前月の半数となった。20 代 30 代が多い傾向にあるが，50 代以上の実施が相対的に増えていた。府医検目次へ戻る令和 ２ 年 10 月 15 日

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査センターは地区医会員の出務で行われているが，府医相談センターへは出務の申し出がなく府医理事が交替で担当していることが９月も続いた。

４．COVID-19 の検査
PCR 検査や抗原検査では，鼻咽頭ぬぐい液が標準であるが，採取に際して十分な感染防御策が必要であることから，府医では一般医療機関では行うことを勧めてこなかった。唾液検体はより安全に採取できるため，集合契約での PCR 検査は唾液の採取を認めてきたという経緯がある。また COVID-19 抗原検査では，
抗原定量検査は唾液検体が可能であるが，抗原定性検査（簡易キット）では唾液検体は使えない。インフル
エンザの流行期にはインフルエンザ迅速検査を同時に行う機会が増えるため，COVID-19 の検査でも唾液以外の検体として鼻腔ぬぐい液であれば，鼻咽頭ぬぐい液よりも安全に採取することが可能である。
９月 25 日の第 47 回厚生科学審議会感染症部会において，鼻腔ぬぐい液を用いた COVID-19 検査（厚労省科学研究「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）およびインフルエンザの診断における鼻咽頭拭い液・
鼻かみ鼻汁液・唾液検体を用いた迅速抗原検査の有用性の検証のための研究」）に関する報告があり，鼻腔ぬぐい液を新たに COVID-19 検査の検体として活用することが可能，と提言された。これを受け，10 月２日に厚労省は鼻腔ぬぐい液を COVID-19 検査で扱えるとした。但し，無症状者対象の検査は，いずれも鼻腔検体は推奨されていない（表４）。
表４

COVID-19 に係る各種検査
検査の対象者

有症状者（症状消退者含む）

核酸検出検査抗原検査（定量）

抗原検査（定性）

鼻咽頭

鼻 腔

唾 液

鼻咽頭

鼻 腔

唾 液

鼻咽頭

鼻 腔

唾 液

発症から
９日目以内

○

○

○

○

○

○

○＊１

○＊１

×＊２

発症から
10 日目以降

○

○

－＊４

○

○

－＊４

△＊３

△＊３

×＊２

○

－＊４

○

○

－＊４

○

－＊４

－＊４

×＊２

無症状者

＊１：抗原定性検査については，発症２日目から９日目以内の有症状者の確定診断に用いる＊２：有症状者唾液につい研究中，無症状者への使用は研究予定＊３：使用可能だが，陰性の場合は鼻咽頭 PCR 検査を行う必要性あり＊４：推奨されない

５．インフルエンザ流行期に備えての診療・検査体制の整備
COVID-19 とインフルエンザは臨床的に鑑別することは困難であり，発熱患者への対応を如何にするか，
しっかりとした診療と検査の体制づくりが求められる。９月４日付で厚労省 COVID-19 対策推進本部から「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」が事務連絡で発出された。
この事務連絡に先駆けて府医コロナチームでは６月から７月の COVID-19 感染拡大の時期に，この冬のインフルエンザ流行期の医療機関での有熱者への対応策として，患者さんが如何に安心，安全に受診できる
か，またかかりつけ医である医療機関もまた安心，安全に患者さんを受け入れることができるかの検討を始めていた。検討内容の一部は，京都医報８月 15 日号に掲載した「インフルエンザ流行期の有熱者への対応」

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として示した。
９月４日の厚労省事務連絡では，今後の COVID-19 の流行に備えて，またインフルエンザ流行に備えての体制整備を，各都道府県で協議して 10 月中に完了するよう求めており，また都道府県単位で，医療提供体制の整備について計画することが示された。前述したように，この体制整備について府医と京都府とで複数回の協議を行い，府医案としてまとめた「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について」を，９月
23 日開催の地区医会長・感染症担当理事・庶務担当理事合同会議で提案した。
ただし，９月末現在では，まだ協議の余地があり確定したものではない（前述のとおり，10 月５日京都府との会議でさらに検討を進める）。９月末現在では，以下が概略である。
⃝ 発熱者は，医療機関を直接受診するのではなく，まずかかりつけ医に電話相談する。医療機関は院内感染対策を講じ，患者はマスク装着で受診する。府民・市民と医療機関にこの点を明確に広報する必要がある。
⃝ かかりつけ医を持たない発熱者は「受診・相談センター（仮称）」（主として保健所が担当）に相談する。
従来の「帰国者・接触者相談センター」は役割が解消されるが，今後は「受診・相談センター」として，相談する医療機関に迷うあるいは夜間・休日に急に症状が悪化した場合の一般市民の相談先としての体制は維持され，受診可能な医療機関を探す役割を果たす。
⃝ 発熱者を自院で診療と検査を行うには時間的・空間的に動線を分ける工夫が必要。職員はマスク装着，
受付での飛沫予防策を講じる。
⃝ 診療には，標準予防策と手指消毒，環境消毒，換気の徹底。
⃝ インフルエンザの検査と COVID-19 の検査は，京都医報８月 15 日号「インフルエンザ流行期の有熱者への対応」の流れになるが，その地域の流行状況を十分配慮して判断する。
▷ インフルエンザ迅速検査：COVID-19 感染拡大第１波の際には，診察医の感染曝露の懸念から
インフルエンザ迅速検査を控えるよう，会員にお願いしていた。インフルエンザ迅速検査の検体
は，鼻腔ぬぐい液，鼻腔吸引液，鼻汁鼻かみ液，咽頭ぬぐい液のいずれかとなっている。鼻腔ぬぐい液は，鼻腔に挿入して鼻甲介に綿棒を数回こすりつける。この鼻腔からの採取の際には，患者はマスクをしたままで鼻だけを出してマスクの両端を手で押さえる，検体採取時には患者の正面ではなく横から採取する，という方法で，医療者の曝露を限定的なものにすることが可能と考える。府医としては，インフルエンザ迅速検査の検体採取の際は，この対応で鼻腔ぬぐい液を採取することで，より安全に検査を実施することができると考える。
▷ 陽性の場合はインフルエンザの治療を，陰性の場合は COVID-19 の唾液検体 PCR 検査を実施する。
▷

か かりつけ医が唾液 PCR 検査をできない場合は「京都府・医師会京都検査センター」（府医PCR 検査相談センター）に，紹介して PCR 検査を行う。なお，府医 PCR 検査センターはドラ
イブスルー形式なので，自動車で検査を受けに来ることができない場合は「受診・相談センター」
が「帰国者・接触者外来」への受け入れ調整を行う（従来の流れと同様）。

（追記）
10 月２日付で，PCR 検査で鼻腔ぬぐい液を検体とすることが認められたことと，COVID-19 抗原定性検
査も鼻腔ぬぐい液を用いることができることになった。鼻腔ぬぐい液採取は，医師の監視の下で患者自身が採取する場合は唾液 PCR と同じように曝露が少ないため医療者はサージカルマスクと手袋でよいが，医療目次へ戻る令和 ２ 年 10 月 15 日

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者が採取する場合はサージカルマスク，手袋，眼の保護（フェイスガード等），ガウン装着で行うことが示された（表５）。また，COVID-19 抗原定性検査キットで採取した鼻腔ぬぐい液の処理液をインフルエンザ
抗原迅速検査で使用することが認められ，採取が一度で済むので，さらに医療者の曝露機会が減ることにな
り，より安全に検査を行うことが可能となる。COVID-19 とインフルエンザを１つのプレートで検査できるキットが 10 月中に発売される予定である。
表５，想定される検体と検査の種類等の例 （新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第１版））
採取する検体季節性
インフルエンザ

COVID-19

感染防護

備

考

医療者に一定の曝露あり（フェイスガード，サージ
抗原定性＊
カ ル マ ス ク， 手 袋・ ガ ウ
抗原定性
PCR（抗原定量）①鼻咽頭ぬぐい液・・迅速に結果を得るこン等）
鼻咽頭ぬぐい液・
鼻腔ぬぐい液とができる
鼻咽頭ぬぐい液・ ※鼻 腔ぬぐい液を自己採取す
鼻腔ぬぐい液
鼻腔ぬぐい液る場合，医療者の曝露は限定的（サージカルマスク，
手袋）②鼻かみ液・唾液



抗原定性

鼻かみ液

PCR（抗原定量）
唾液

・結果を得るのに数日かかる
医療者の曝露は限定的・COVID-19 の PCR（サージカルマスク，手袋）のキャパシティーを
消費＊：COVID-19 抗原定性検査は，場所を選ばず実施可能で有，短時間で結果を確認することができる＜資料＞＃「次のインフルエンザの流行に備えた体制整備について」事務連絡（９月４日，厚労省対策推進本部）＃「次のインフルエンザの流行に備えた体制整備（全体像）について」（９月 15 日，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」について」事務連絡（９月 15 日，厚労省対策推進本部）＃「次のインフルエンザ流行に備えた体制整備に係る医療用物資の配布について」事務連絡（９月 15 日，厚労省医政局経済課）＃「人の移動に関する分科会から政府への提言」（９月 25 日，対策分科会）＃「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について（中間とりまとめ）」（９月 25 日，内閣官房，厚労省）＃「新型コロナウイルス感染症の鼻腔拭い液を用いた検査について」
（９月 25 日，第 47 回厚生科学審議会感染症部会（資料２－１））＃「新型コロナウイルス感染症に係る PCR 等検査の現状整理」（９月 25 日，日医）＃「「新型コロナウイルス感染症に対応した医療機関等への更なる支援」について」（９月 25 日，日医）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて（一部改正）」
（10 月２日，厚労省健康局結核感染症科）＃「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第１版）」（10 月２日，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（10 月２日改訂，国立国際医療研究センター国際感染症センター）目次へ戻る目次へ戻る

第15報
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地域医療部通信（ 301 ）

重要

新型コロナウイルス感染症関連情報

インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保に係るＱ＆Ａ（京都府版）


2020 年 10 月 28 日現在＜集合契約医療機関と行政検査＞
Ｑ１．診療・検査医療機関とは？
（Ａ） インフルエンザ流行期における新型コロナウイルスに対する相談・診療・検査体制として，京都府から指定を受けた医療機関です。京都府・京都市と府医は，唾液を検体とする PCR 検査に係る集合契約を結んでいますが，この集合契約に参加している医療機関が原則，「診療・検査医療機関」となる予定です。
Ｑ２．集合契約医療機関になるには？
（Ａ）
 医療機関が「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査（PCR 検査）の委託契約に関する委任状」
を府医に提出することによって，京都府・京都市と契約を締結したことになります。この集合契約に参加すると行政検査を行うことができます。
Ｑ３．集合契約医療機関で行う行政検査とは？
（Ａ） 発熱など有症状者に対する唾液を検体とする PCR 検査および COVID-19 抗原定量検査，鼻腔ぬぐい液を検体とする PCR 検査，抗原定量検査，抗原定性検査のことを指します。検査費用は公費で負担されます。
Ｑ４．集合契約を結ばず，COVID-19 抗原定性検査キットを入手し検査を行うことができるか。その場
合でも，陽性となれば届出が必要か。
（Ａ） 国は，すべての COVID-19 検査については患者自己負担がないことを求めています。患者自己負担分を公費でまかなうためには，集合契約医療機関として行政検査を行うことになります。集合
契約をしていない医療機関で抗原定性検査を行った場合は，患者自己負担が発生する通常の保険診療の扱いができません。自由診療扱いになります。その場合でも陽性の時は，発生届の提出は必要です。
Ｑ５．行政検査と保険診療で行う検査はどう違うのか？
（Ａ） 新型コロナウイルス感染症は感染症法で定められた指定感染症（２類相当）であり，検査の費用

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は公費で賄われ，患者自己負担はありません。かかりつけ医（集合契約医療機関）で行う PCR 検
査は保険を使用しますが，患者の自己負担分は公費で賄われます。そのためには，京都府・京都市と契約を結ぶ必要があります。京都府では府市と府医が集合契約を結ぶことによって，会員の契約を簡素化しています。府医に届け出ていただくことで，契約が完了します。
Ｑ６．行政検査の保険請求方法は？
（Ａ） 請求方法の詳細は京都医報８月１日号「保険だより」をご参照ください。COVID-19 検査のPCR 検査 1,800 点＋微生物学的検査判断料 150 点の合計 1,950 点，あるいは抗原検査は 600 点＋免
疫学的検査判断料 144 点の 744 点となります。患者窓口負担分が公費で賄われ，後ほど行政から支払われますが，COVID-19 検査以外（初診料，処方料，その他の検査など）は通常の保険診療となりますので，その自己負担分は患者に請求してください。
Ｑ７．鼻腔ぬぐい液の抗原定性検査も，唾液 PCR と同じようにレセプトでの詳記が必要か？
（Ａ） そのとおり。行政検査を行った場合は検査日，検査実施の理由などのコメントを記載してください。
Ｑ８．新型コロナ抗原検査で陰性の者に対し，PCR が必要と考えられる場合，府医検査センターへの誘導が推奨されているが，自院で唾液 PCR 検査を行うことはできるのか。
（Ａ） COVID-19 検査として，抗原検査と PCR 検査の両方を公費負担でできるとは記載されていません。同一日に重複請求しないために，自院で抗原検査をされた上で PCR 検査が必要と考えられた
場合は，府医 PCR 相談検査センターに依頼していただければ，重複請求になりませんので，考慮していただくことをお勧めします。
Ｑ９．集合契約のための要件に，動線の分離とあるが，どうすればよいか？
（Ａ） 発熱患者とその他の患者とができるだけ接触しないように工夫をお願いします。新型コロナウイ
ルス感染症の疑いがあるかないかに拘わらず，患者には，外来受診時に必ずマスクを着用していた
だくとともに，入室時の手指消毒の徹底などをお願いします。また，発熱患者の受診時間を指定するなどで時間的・空間的分離を行うことも方法として考えられます。
Ｑ10．特養の診療所は集合契約に参加できるか？
（Ａ） 診療所の管理者である医師が府医会員であれば，府医に前述の委任状を提出することで参加できます。
Ｑ11．検体採取の際の感染予防策は？
（Ａ） 唾液採取では，検体を受け取る際にはサージカルマスクと手袋の装着が必要。
鼻腔ぬぐい液採取で，患者の自己採取の場合も同様。
 鼻腔ぬぐい液を医療者が採取する場合は，サージカルマスク，手袋，眼の保護（ゴーグル，アイ
シールド，フェイスガード等），ガウン着用が必要です。
 いずれも接触感染予防としての環境清拭，手指消毒および換気は励行してください。
Ｑ12．検体採取で，「鼻腔・咽頭拭い液採取」５点の扱いは？
（Ａ） 検体採取料は公費対象外です。

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Ｑ13．集合契約医療機関で COVID-19 検査を行う際に疑似症届を出すのか？
（Ａ） 感染症法政省令の一部改正により，疑似症届を出すのは入院を要する場合のみとなりました。しかし，検査を実施した当日に検査結果が判明しない場合は，実施した医療機関で HER-SYS で疑似症届を入力することになります。
Ｑ14．鼻腔ぬぐい液の抗原定性検査で陽性と判明した場合の対応は？
（Ａ） 直ちに HER-SYS に陽性結果の入力をお願いします。患者には陽性であることを伝えてください。
この際，保健所から入院などの連絡があるまで自宅待機すること，同居者への感染対策について説
明・指導をお願いします。
Ｑ15．抗原検査で陰性の場合，新型コロナ感染の可能性は低いと考え，PCR に進まず，内服処方や経過観察としてよいか。
（Ａ） 構いません。但し，偽陰性である可能性が否定できませんので，症状が治まるまでは自宅療養とし，また周囲への感染対策を施すことと，発症後 10 日間は健康観察期間であることをご説明ください。
Ｑ16．COVID-19 検査で陽性の場合，入院，宿泊療養，自宅療養は保健所が決めるのか？
（Ａ） 65 歳以上，基礎疾患を持つ者等が入院対象となります。「京都府入院医療コントロールセンター」
で入院の調整を行います。かかりつけ医は患者の症状や合併症を伝えるなど，入院先の決定にご協力をお願いします。
Ｑ17．陽性者が自宅療養していて，症状悪化があれば，どこが対応するのか？
（Ａ） 症状悪化の場合は，保健所が対応します。保健所からの要請で「京都府入院医療コントロールセンター」が入院先を調整します。患者からかかりつけ医に相談があった場合も保健所を通じて入院先を調整することにご協力をお願いします。
Ｑ18．鼻腔ぬぐい液の抗原定性検査で陰性の場合は？
（Ａ） 発症２日目から９日目までに実施した場合は，陰性と扱います。ただし偽陰性の可能性があるので，症状が治まるまで自宅療養，発症後 10 日間は健康観察期間であることを説明してください。
健康観察中はマスク，手指の消毒の励行など，他人に感染させないための行動をとるよう指導をお願いします。なお，陰性であっても COVID-19 が否定しきれないと考えた場合は，「京都府・医師会京都検査センター」による鼻咽頭ぬぐいの PCR 検査で是非確認をお願いします。
Ｑ19．唾液検体や鼻腔ぬぐい液検体を自宅で採取して持参することは可能か？
（Ａ） できません。検体の採取は医師等の監視のもとで行うことが基本です。但し，受診あるいは検査施設への移動が困難な要介護者等の場合，在宅医療医師あるいは訪問看護師等が採取，あるいはこれらの監視のもとで，家人が鼻腔ぬぐい液を採取することは可能と考えます。
Ｑ20．鼻腔ぬぐい液の採取は，医療者しかできないのか？
（Ａ） 医師等の監視下で，検査を受ける者の自己採取が可能です。

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＜インフルエンザと COVID-19 ＞
Ｑ21．発熱者でインフルエンザと COVID-19 の検査を同時にする場合の検体採取は？
（Ａ） 鼻腔ぬぐい液で行います。鼻かみ液はインフルエンザ検査で使用可能ですが，COVID-19 検査
では認められていません。また，唾液はインフルエンザ検査での使用が認められていません。これらの組み合わせで検査を行うことは可能です。事情に合わせてご検討をお願いします。
Ｑ22．インフルエンザ抗原検査のみの咽頭ぬぐい液採取において，透明なビニールのついたてを患者との間に立てビニールカーテンの間から採取すれば，飛沫を浴びなくてすむので，ガウンの代わりとして使用できないか？
（Ａ）
 インフルエンザ抗原迅速検査では，鼻腔ぬぐい液採取で行うことを府医はお勧めしています。患者の自己採取の場合は，ガウン着用は必要ありません。医療者が鼻腔ぬぐい液採取をする場合は，サージカルマスク＋手袋＋眼の保護＋ガウン装着が必要となります。患者の正面からではなく，横からのアプローチと，鼻だけを出した患者にはマスクの両端を押さえていただければ飛沫による曝露はかなり減ると考えます。ご質問にある方法で，飛沫による曝露を減ずることは可能だと思いま
すが，実際に行う場合に採取する医療者の上肢をアームカバーで覆うなどの工夫が必要です。
Ｑ23．インフルエンザと COVID-19 検査のどちらを先にするのか？
 ワンプレートで両方の検査ができるキット以外では，COVID-19 抗原定性検査キットで採取し（Ａ）
た検体浮遊液はインフルエンザ検査でも使用できます。
 例えば，鼻かみ液でインフルエンザ迅速検査をしてから，唾液検体 PCR 検査を行う方法もあります。
 インフルエンザ・COVID-19 の検体抽出液の共有ができる場合があるので，それぞれのキットの添付文書に従ってください
Ｑ24．インフルエンザの可能性が高いと診断し，タミフルなどを処方し，診断書も発行した。その後，当該例が新型コロナと判明した場合，これは誤診と判断されることになるのか。
（Ａ） COVID-19 の可能性が否定しきれないことを十分に説明しその旨をカルテに記載していれば，そのような判断にはならないと考えます。
Ｑ25．インフルエンザと COVID-19 検査を同時に行った場合，請求はどう扱うのか？
（Ａ） COVID-19 検査は，「Ｑ６.」のとおり行政検査として請求します。インフルエンザ検査は，通常の保険請求となります。但し，免疫学的検査判断料を行政検査で請求した場合，インフルエンザ
では保険請求できません。
Ｑ26．COVID-19 抗原定性検査キットの生産は？
（Ａ） 国内三社から製造・発売されており（エスプラインⓇ SARS-CoV-2，クイックナビⓇ -COVID19Ag，
イムノエースⓇ SARS-CoV-2/ キャピリアⓇ SARS-CoV-2），これらの製品は厚労省から行政検査として使用することが認められている。

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Ｑ27．COVID-19 抗原定性検査キットは集合契約医療機関に配布されるのか？
（Ａ） 各医療機関が卸売業者に発注して入手してください。京都府と府医は，府内の流通状況を確認し，円滑な流通を確保するため，メーカー・卸売業者と協議を行います。

＜診療・検査医療機関＞
Ｑ28．集合契約医療機関が「診療・検査医療機関」として指定されるのか？
（Ａ） 原則として，集合契約医療機関は「診療・検査医療機関」として京都府からを受けることとなります。制度の発効までに時間が無いことが理由です。指定を辞退することはいつでもできます。また，集合契約に参加することによって指定を受けることもいつでもできます。
なお，「診療・検査医療機関」は，原則，ホームページ等で公表されることはありません。
Ｑ29．「診療・検査医療機関」は，いつ指定されるのか？
（Ａ） 2020 年 11 月１日付で指定されますが，その後は随時の指定となります。
Ｑ30．「診療・検査医療機関」は，検査をする体制が必要か？
（Ａ） COVID-19 検査ができる集合契約医療機関であることが指定の条件となります。
Ｑ31．「診療・検査医療機関」は公表されるのか？
（Ａ） 原則，ホームページ等での公表はしません。
Ｑ32．公表される医療機関があるのか？
（Ａ） 自院のかかりつけ患者以外を受け入れるとした医療機関については，京都府から別途，意向調査があります。この場合，「新型コロナ医療相談センター」および保健所から受診可能医療機関として案内するため，行政側と情報共有されることになります。ホームページ等による公表はありません。
Ｑ33．G-MIS（新型コロナウイスル感染症医療機関等情報支援システム）の入力が必要と聞いたが？
（Ａ）
 「診療・検査医療機関」は ID を付与され，日々の実績（発熱患者数，COVID-19 検査実施数等）と医療資材の在庫状況（週次）の入力をお願いします。
＜日々の実績（可能な限り日々の実績を翌日 13 時までに入力）＞※入力ができなかった場合は，必ず後日入力してください。
【報告項目】（１）診察室数（２）診療・検査医療機関としての開設時間（３）開設時間内における発熱患者数（４）新型コロナウイルス検査実施（検体採取）総人数①無症状者の希望に基づく検査等② PCR 検査実施人数③抗原定量検査実施人数④抗原定性検査（簡易キット）実施人数

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＜医療資材の状況（毎週水曜日 13 時までに入力）＞※医療資材：サージカルマスク，N95 マスク（DS2，KN95 含む），ゴーグル，防護服，フェイスシー
ルド，サージカルガウン，アイソレーションガウン，非滅菌手袋，滅菌手袋，手指消毒用アルコール，スワブ（検体採取用）およびその他必要な資材【報告項目】（１）G-MIS 入力日前日時点の在庫量（２）現在の在庫の備蓄見通し（３）今後１週間あたりの想定消費量（４）先週１週間の物資の購入量（５）今後１週間に購入できる見込量（６）主要取引（卸売業者名）
Ｑ34．京都府・医師会検査センターの設置で，かかりつけ医からの直接紹介で PCR 検査を受けられる体制が整備されているが，秋，冬に向けてさらに基幹病院などで医院から紹介可能な発熱外来を新たに設置されるなどの情報はあるのか。
（Ａ） 接触外来をもつ医療機関の新たなものの情報はありません。発熱患者の受入体制がない診療所などから紹介できるのは，「診療・検査医療機関」として指定されたうちで自院以外の患者を受け入れることを承諾している医療機関がそれに相当します。自院の患者以外を受け入れる「診療・検査
医療機関」は，京都府に同意した上で，新型コロナ診療相談センターや保健所に情報共有されることになります（ホームページなどへの公開はありません）。
Ｑ35．在宅や，施設入所の高齢者が発熱した場合など，入院が必要だが新型コロナ感染の懸念が生じるとスムーズに受け入れてもらえないケースが生じている。在宅療養あんしん病院でうたわれているよ
うな病院とかかりつけ医のスムーズな連携が今こそ重要である。
（Ａ）
 仰るとおりです。府医の地域ケア委員会で，この連携について意見交換がされています。

＜インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金＞
Ｑ36．インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金は「診療・検査医療機関」が対象
か？
（Ａ） そのとおり。発熱患者を受け入れて，COVID-19 検査が実施できる医療機関が対象となります。
Ｑ37．自院の患者だけ対応する医療機関は，その旨を申し出るのか？
（Ａ） 府医としては，集合契約医療機関は自院の患者のみに対応することを前提にしています。
 紹介患者も受け入れる医療機関は別途京都府から意向調査があります。
Ｑ38．インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金の申請はどうするのか？
（Ａ） 厚労省のホームページに掲載されている書式に記入して，各医療機関から申請していただきます。
 京都府から「診療・検査医療機関」として指定された指令書（指定通知書）の写しが必要です。

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＜厚生労働省ホームページ＞「令和２年度インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業」について
h ttps://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kekkakukansenshou18/index_00012.html
Ｑ39．補助金の上限 20 名としたいが，構わないか？
（Ａ） 対応可能な人数でお願いします。
補助金の算定基準が以下のとおりです。
（１） 自院のかかりつけ患者および自院に相談のあった発熱患者に対して診療・検査を実施する
場合，国が定める基準患者数は１日５人（体制を２時間以上確保した場合※）です。
＜自院の患者のみ受け入れる場合の基準発熱患者数＞
発熱外来診療時間

基準発熱患者数（その時間ごとの補助上限の患者数）

２時間以上

５人

１時間

2.5 人

（２） 京都府・京都市協調で設置する新型コロナ医療相談センターや，同じ地区医会員から発熱患者等の紹介を受けて診療・検査を実施する場合，国が定める基準発熱患者数は１日 20 名（体制を７時間以上確保した場合※）です。
※基準発熱患者数は体制を確保した時間数によって変わります。
＜紹介患者も受け入れる場合の患者数＞
発熱外来診療時間

基準発熱患者数（その時間ごとの補助上限の患者数）

７時間以上

20 人

６時間

17.1 人

５時間

14.3 人４時間

11.4 人

３時間

8.6 人

２時間

5.7 人

１時間

2.9 人

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宿泊療養９月末までのまとめ

入所者数は表１のとおり第１波 85 名，
第２波 365 名，合計 450 名である。入所者の平均年齢は第１波 39.4 歳，第２波 29.7
歳と，第２波の方が 10 歳若くなっている。
これは，第１波は 20 代から 50 代まで均等に入所者がいるのに対し，第２波は，20
歳代が 42％と多く，接待をともなう飲食店関係者，大学生の飲み会でのクラスター発生が原因で，30 歳から 40 歳代も飲食店関係での濃厚接触者であった。10 歳代は部活動や試合でのクラスターである（グラフ１）。
入所者数の推移はグラフ２に示すとおり，第１波は４月に多く，第２波は８月がピークであった。地域別では京都市内
が 71％であった（グラフ３）。症状の有無
では第１波，第２波ともに有症状者が８割以上である（表２）。その主なものは発熱，

表１咳，咽頭痛，倦怠感，味覚・嗅覚障害であ

グラフ１

年代別の状況

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る。発症から入所までの日数，陽性判明から入所までの日数，入所日数は，それぞれ第１波に比し第２波は短縮していた。第１波では PCR 検査をするまでに 37.5 度以上の発熱が４日以上続いていること等の条件があったことや，退所の基準が，症状消失後 24 時間以上あけて２回連続 PCR 検査の陰性を確認することであったが，第２波では発症から PCR 検査までが短縮し，軽症者の入所が多く，退所の基準が発症から 10 日を経過し，症状消失後３日を経過していることに変更されたことによる。

グラフ２

入所者数の推移グラフ３

表２

地域別の状況

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新型コロナウイルス感染症対策～京都府医師会での対応，10 月～
2020 年 10 月 31 日

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京都府医師会新型コロナウイルス感染症対策チーム

１．はじめに新型コロナウイルス感染症（以下，COVID-19）の６月下旬からの感染拡大は，８月上旬をピークとして徐々に減少しているが，10 月になっても感染者数はゼロには近づかない状況である。政府は経済立て直しのひとつとして，GoTo キャンペーンを展開しているが，３密を避けることも同時に言明している。欧
州各国では一旦落ち着きをみせていたものの再度の感染拡大が第２波として見られ，第１波以上の感染状況となっている。我が国が入出国の緩和を始めていることが，今後の国内感染拡大への影響の懸念がある。
京都府・医師会京都検査センター（府医 PCR 検査相談センター）への依頼数は減少しているが，集合契
約医療機関からの検査数は比較的多い。宿泊療養施設は感染者が減っているため一か所での稼働が続いている。
インフルエンザ流行期に備えての医療体制を整えるため，京都府医師会（府医）は京都府と９月から何度も協議を重ね，10 月に大凡の体制が決まった。11 月１日から集合契約医療機関は「診療・検査医療機関」
として京都府から指定されることになった。
10 月の１か月間の動向について述べる。
なお，本文中に記載した数値や対応策等は，10 月 31 日時点でのものであり，今後の動向により変化することを予めお断りしておく。

２．COVID-19 の流行状況とその対策の経緯⑴

全国の感染者数の推移

新規感染者数は，８月第１週をピークとして減少が続いたが，その後はほぼ横ばいあるいは微増傾向となっている。「増加要因」と「減少要因」が拮抗していると思われる。「増加要因」は，なるべく普通の生活に戻りたいという気持ちが社会で醸成され，人々の活動が活発化していることと，その中でクラスター発生の場
面が多様化していること，などである。「減少要因」は，感染リスクの高い場面が明らかになりつつあり，人々が感染リスクの高い場所・行動を控えていることや，またクラスター発生した場合でもこれまでの経験を活かして関係者が迅速かつ効果的な行動をとってきたこと，などである。東京都の感染者数は 150 ～ 200 前
後 / 日が続いており，首都圏で感染が減少に向かわないことが全国的に継続的な減少にならない状況の要因と考えられる。
多くの都道府県で大幅な増加がみられない一方で，急激な減少もみられない状況が続いており，感染が高止まりしている地域や増加がみられる地域，地方都市での繁華街や接待をともなう飲食店を起因とするクラスターの発生などがあり，拮抗しているバランスはいつ崩れてもおかしくない。10 月下旬から北海道，青目次へ戻る令和 ２ 年 11 月 15 日

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森県，宮城県で感染者が急増した。気温の低下にともなう増加の可能性もあり，11 月以降の感染拡大に繋がらないか，予断を許さない。
10 月１日の全国の実効再生産数は 1.17 であったが，第２週には１前後と漸減するが，その後は横ばいで１と 1.2 の間が続いている。

⑵

京都府の感染者数の推移

京都府内の 10 月の陽性者数は９月とほぼ同数，京都市では９月の約７割に減じた。10 月 12 日の 42 名が最多であったが，その後は 10 名前後から一桁になるがゼロにはならない。７月８月に多かった 10 代 20 代の陽性者が減ってきたが，府内は相対的に 20 代が増え，また 50 代前後が相対的に多い。GoTo トラベルで京都を訪れる観光客や修学旅行生が増えており，人の流入による感染の拡散は注意を要する。
府内の PCR 検査数は 10 月 12 日に１日 1,093 名が最多でその後は 400 名前後 / 日の実施であった。
京都府の実効再生産数は，10 月１日に 1.03 で，２週以降の 0.75 ～ 0.80 が 12 日に 1.10 へ増加後 15 日は 1.97
へ急増し，４週から１未満となった。21 日以降 0.55 ～ 0.65 であったが，27 日に 1.27 と上昇した後は１前後である。再び急増する可能性もあり注視しなければならない。

京都府陽性者⑶

京都市陽性者国の COVID-19 対策① 感染リスクを高める場面
９月 25 日の新型コロナウイルス感染症対策分科会（分科会）では，感染リスクを高めやすい「７つの場面」を示したが，その後の各自治体とのヒアリングなどを通してクラスター分析がさらに進んだ（表１）ことから，10 月 23 日の分科会において「５つの場面」に整理し，これに関する政府への提言を発表した。
場面１：飲食をともなう懇親会等
・飲食の影響で気分が高揚し同時に注意力が低下する。また聴覚が鈍麻し，大きな声になりやすい・敷居などで区切られている狭い空間に，長時間，大人数が滞在すると，感染リスクが高まる
・回し飲みや箸などの共有が感染リスクを高める

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場面２：大人数や長時間におよぶ飲食・長時間におよぶ／接待をともなう飲食，深夜のはしご酒は，短時間の食事に比べて感染リスクが高まる・大人数（５人以上）の飲食では，大声になり飛沫が飛びやすくなるため感染リスクが高まる
場面３：マスクなしでの会話
・マスクなしに近距離で会話することで飛沫感染やマイクロ飛沫感染での感染リスクが高まる
・マスクなしの昼カラオケの事例が報告
・車やバスで移動する際の車中でも注意が必要
場面４：狭い空間での共同生活
・長時間にわたり閉鎖空間が共有されるため感染リスクが高まる
・寮の部屋やトイレなどの共有部分での感染が疑われる事例が報告
場面５：居場所の切り替わり・仕事での休憩時間に入ったときなど，居場所が切り替わると，気の緩みや環境の変化により，感染リスクが高まることがある
・休憩室・喫煙所・更衣室での感染が疑われる事例の報告（表１）７月以降のクラスター等の発生状況の推移
10 月

分類（件）

７月

８月

９月

接待をともなう飲食店

47

41

23

17

（10 月 21 日現在）

会

食

37

37

21

19

職

場

86

100

80

55

学校・教育施設等

42

80

44

25

医療・福祉施設等

56

194

79

46

その他

53

71

68

31

総

321

523

315

193

計

また分科会は，以下に示す年末年始に関する政府への提言も行った。これを受けて政府が具体的にどのように対応をするのかはまだ明らかではない。
１．今年の年末年始には，集中しがちな休暇を分散させるために，年末年始の休暇に加えて，その前後でまとまった休暇を取得することを職員に奨励する範を示す
２．１で述べた趣旨は働き方改革に資するものであり，新たな働き方を創造する意味からも，新型コロナ
ウイルス感染症を契機として，今まで以上に強いリーダーシップを発揮して本提言を実現せよ
３．経済団体，地方公共団体等に対して，政府と同様に分散して休暇を取得することを呼びかけるよう
４．民間企業とも連携して「小規模分散型旅行」を推進するなど，GoTo キャンペーン各事業の運用のあり方を含めて，年末年始の人の流れが分散するよう努める
５．飲酒や会食の機会が増えることから，本分科会から提言した「感染リスクが高まる５つの場面」「感染リスクを下げながら会食を楽しむ工夫」をあわせて国民・社会に幅広く伝わるよう発信目次へ戻る令和 ２ 年 11 月 15 日

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② COVID-19 ワクチン接種体制
９月 15 日に「令和２年度一般会計新型コロナウイルス感染症対策予備費使用について」が閣議決定され，
COVID-19 に係るワクチンの予防接種を迅速に多くの国民に接種することを目指す趣旨から，「新型コロナ
ウイルスワクチン接種体制確保事業」を実施することが示された。COVID-19 ワクチンは，米モデルナと国立アレルギー感染症研究所が共同開発したウイルスのスパイク蛋白質をコードした mRNA ワクチンが一歩リードした形になっている。米国では 100µg の接種用量で第Ⅲ相試験を実施しており，３万例の被験者登録を完了し，11 月中には有効性に関するデータを公表する予定となっている。10 月 29 日に厚労省は，米モデルナと武田薬品との間で，来年前半から COVID-19 ワクチン 5,000 万回（2021 年上半期 4,000 万回＋
第３四半期 1,000 万回）接種分の供給を受ける契約を締結した。モデルナと武田がワクチン開発に成功することを前提に武田による国内流通のもと，来年上半期に 4,000 万回分，同６～９月に 1,000 万回分の供給を受ける。すでに米ファイザー（７月 31 日，6,000 万人分），英アストラゼネカ（８月７日，１億 2,000 万回分）とはワクチンの供給で基本合意していたが，最終契約に至ったのは米モデルナが初めてである。三社から供給を受ける接種量を合計すると１億人分以上（２回接種）となり，来年前半に目指す全国民への供給量確保に近づいた。政府の分科会では，ワクチンの有効性・安全性とリスク・ベネフィットについての中間取りまとめが示されている段階であり，さらに慎重に検討が進められる。この中間取りまとめでは，接種順位，実施体制の整備，予防接種法の一部改正について言及している。COVID-19 ワクチン接種体制確保事業実施
要綱・要領は 10 月 23 日付の通知が発出され，市町村・都道府県が予め準備しておくべき主な事項が示されている。実施体制は，市町村長が実施主体（厚労大臣が都道府県知事を通じて市町村長に指示），接種勧奨を実施するが努力義務とする，費用負担は全額国庫負担，健康被害救済制度は高水準とすること等の大凡が決まっている。現時点では，先に述べた COVID-19 ワクチンの特性や効果が確立しておらず，開発や生産に関して不確定要素があるため，接種開始の時期を具体的に見定めることは困難である。しかしながらこの状況であっても仮に来年初頭にワクチン供給が可能になった場合に早期に接種開始ができるよう準備を進めてゆく必要がある。接種のための体制を準備するにあたっては，市町村・都道府県の行政だけで決められな
いことも多く，行政と協働するための郡市区医と都道府県医の役割が重要となる。

３．京都府医師会の 10 月の活動⑴

会議等

府医の定例理事会，各部会は Web 形式で，委員会は Web あるいはハイブリッドでの開催することが続いている。なお，定例理事会は 11 月中旬から府医会館理事会室での合議体に戻る予定であるが，今後の感染状況を踏まえて判断されることになる。これに合わせて，各部会や委員会も順次府医会館での開催に戻る予定である。
対外的なものでは，近医連関連（今年度は京都が主務地）の協議会や理事会は Web で開催された。年に一度開催される十四大都市医師会連絡協議会は，今年の第 59 回は大阪府が主務地であったが，10 月 18 日に TV 会議となった。月に一度の日医の新型コロナウイルス感染症担当理事連絡協議会も TV 会議である。
今年度の地区医との懇談会はすべて Web で開催することが決まっているが，10 月は京都市西陣，京都
北，京都大学，下京西部，右京とで開催し，協議内容は９月と同様に COVID-19 関連のものが主であったが，インフルエンザ流行期に備えた医療体制について府医から説明し意見交換を行った。10 月 21 日の私立病院協会との懇談会も Web 開催であった。
後述するインフルエンザ流行期に備えての診療体制整備について，９月から京都府と府医とで協議を行ってきた。10 月も複数回の会議や打合せを行い，最終的に 10 月 23 日の京都府新型コロナウイルス感染症対目次へ戻る（ 320 ）

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策協議会において新たな診療・検査体制（京都府方式）についての説明が行われて大凡のことが決定した。
この内容の再確認を京都府と打ち合わせたうえで，10 月 28 日に３回目の「地区医師会長・感染症担当理事
合同会議」を急遽開催し，府医と京都府から説明を行った。このときの資料等は 29 日付で府医会員へ送付した。

⑵

宿泊療養健康管理について

ホテルヴィスキオ京都において，京都府医会員のご協力を得て運用している。
10 月に入り，陽性者発生が持続しているため入所者数は少ないながら，10 月１日から 10 月 31 日の入所者は 67 名で，１日平均 2.2 人のペースである。
入所中の症状増悪により，健康管理医の適切なご判断により転院した者が，10 月中で３名であった。
10 月 31 日現在の総入所者数は 517 名となったが，10 月中に入所した 67 名のうち，10 月 31 日時点で，退所者は 52 名，転院者は３名，入所中の者は 12 名であった。年代別では，10 歳未満が４名，～ 10 歳代５名，20 歳代 27 名，30 歳代 10 名，40 歳代 11 名，50 歳代９名，60 歳代～１名であり，居住地では京都市内
44 名（65.7％），京都府内が 23 名（34.3％）であった。自宅からの入所は 65 名（97.0％），医療機関からの入所は２名（3.0％），平均入所日数は約 6.3 日であった。
入所時症状のある者は 50 名，無症状は 17 名であり，症状の内容は，発熱，咳，咽頭痛，頭痛，関節痛，味覚・嗅覚障害，倦怠感であった。

⑶

府医 PCR 検査相談センターの運営（別稿参照）

京都府内の感染者数が減少傾向にあることから，府医 PCR 相談センターへの申込数も漸減している。10月の申込数は 144 件（妊婦 55），実施件数は 135（妊婦 51）であった。このうち陽性者は３例で，有症状者
での陽性率は 3.6%（検査全例での陽性率 2.1%）であった。
集合契約医療機関から依頼された唾液検体 PCR 検査は，10 月には 1,949 件で，その内の陽性は 32 件であった。この中には妊婦対象が含まれているため，有症状者数が明らかではない。唾液 PCR 検査での陽性率は1.6% で府医 PCR 検査センターの陽性率よりやや低かった。

４．インフルエンザ流行期に備えての診療・検査体制⑴ 「診療・検査医療機関」
次の COVID-19 感染拡大に備えて唾液検体 PCR 検査を行う集合契約を希望する医療機関を募っていた７月に，府医コロナチームではインフルエンザ流行期での対応策を検討してきた。その検討内容は「インフルエンザ流行期の有熱者への対応」として京都医報８月 15 日号第 12 報に掲載した。府医としては，発熱患者を普段から診ている，また毎年のインフルエンザ流行期にインフルエンザ抗原迅速検査を実施している医療機関の多くが集合契約を行うことで，府民市民が受診先を迷うことなく，安心してかかりつけ医療機関を受診することができると考えている。万一の陽性者が判明した場合や，COVID-19 検査を実施する医療機関として人の口に上った場合に生ずる風評被害に対する医療機関側の不安，発熱患者の動線を他の患者と分けることの難しさなどの理由により手挙げが難しいようである。集合契約医療機関は 10 月末時点で 515 件である。府内の診療所数に占める集合契約医療機関の割合は，他府県に引けを取らない。
９月４日に厚労省対策推進本部から事務連絡「次のインフルエンザの流行に備えた体制整備について」が発出され，季節性インフルエンザと COVID-19 の同時流行へ対応できる医療体制の再整備を 10 月中に各都道府県で協議するよう求められた。府医として，厚労省の事務連絡の内容については，前述のように元々目次へ戻る令和 ２ 年 11 月 15 日

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その方向で考えていたので，大きな違和感はなかった。京都府と協議を重ねる中，10 月２日に PCR 検査で鼻腔ぬぐい液を検体として扱えることと，COVID-19 抗原定性検査も鼻腔ぬぐい液を用いることができる
ことが認められ，集合契約医療機関では唾液検体 PCR 検査に加えてこれらの COVID-19 検査の実施可能となったことは，大きな変化であった
当初，京都府は集合契約医療機関の公開を求めてきたが，府医としては「原則，非公開」を主張してきた。
このスタンスを堅持し府医としての主張を行い，協議・交渉してきた。京都府としては 10 月末までに結論を出さねばならず，「診療・検査医療機関」として 11 月１日に指定するために，10 月 13 日付けで京都府が集合契約医療機関に発熱患者を診る体制についての「次のインフルエンザ流行に備えた体制の整備と調査について（依頼）」というアンケート調査を京都府が行った。しかし事前の十分な説明，特に「診療・検査医
療機関」の指定についての説明がないままで行われたため，回答することを躊躇した医療機関が少なからずあったようである。府医としては，①このアンケート調査に回答した集合契約医療機関だけではなく，すべての集合契約医療機関を「診療・検査医療機関」として指定すること，②集合契約医療機関であっても指定を希望しない場合は改めて意向確認の調査を行うべき，と主張した。意向調査では，「自院の患者のみを受け入れる場合」か「自院の患者以外も受け入れるか（他からの紹介を受けるか）」を確認することであり，前者の場合は「否」後者は「可」と回答する。なお，「診療・検査医療機関」の指定は，11 月１日以降も随時受けることができる。
新型コロナウイルス感染症医療機関等情報支援システム（G-MIS）は「診療・検査医療機関」で入力しなければならないが，感染症法の一部改正で，COVID-19 感染者の発生届は入院を要する陽性者のみに変更となったことから京都府との協議の途中では，新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）の入力は，医療機関では行わず保健所等で入力するとの説明があった。にもかかわらず最終的には発生届は「診療・検査医療機関」で行うこととなった。陽性率のことを考慮すると，それほど多い数にはならないと思われるため，この点は府医として一旦承諾した形となった。G-MIS や HER-SYS 入力のための講習会を開催する予定と京都府は言っていたが，京都府によるこの研修は行われず，厚労省による
HER-SYS 研修会の案内（10 月に４回）を府医から出すに留まった。どれほどの医療機関が受講したのかは明らかではない。HER-SYS の説明会は，11 月に保健所ごとに開催すると京都府から説明があった。
10 月 23 日の京都府新型コロナウイルス感染症対策協議会で京都府から所謂「京都府方式」の「診療・検査医療体制」についての説明が行われた。27 日には京都府と再度の調整を行った結果を，翌 28 日の地区医会長・感染症担当理事合同会議において府医と京都府から説明した。29 日付けで府医から会員に，この合同会議で提示した資料を含め，先の意向確認の書類，「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来
診療体制確保補助金」に係る資料を送付した。
以上の経緯で，京都府方式が定まるまで短期間に二転三転して時間を要したため，会員の先生方には不安と混乱を招いたことに対して，この場でお詫びいたします。
なお，10 月の時点で未確定な細部の調整は，11 月初旬に行う予定である。

⑵

インフルエンザ迅速検査と COVID-19 検査

10 月末現在，COVID-19 抗原定性検査簡易キットは国内三社から製造・発売されており（エスプラインⓇ
SARS-CoV-2，クイックナビⓇ -COVID19Ag，イムノエースⓇ SARS-CoV-2/ キャピリアⓇ SARS-CoV-2），
この３製品（註：イムノエースとキャピリアは商品名が異なる同じ社の同一製品）は厚労省から行政検査として使用することが認められている。これらの製品以外に中国製など外国産の製品も市中に出回っているが，厚労省はこれらを正式には認めていないので注意を要する。
いずれの製品も，検体採取は，鼻咽頭ぬぐい液あるいは鼻腔ぬぐい液としている。感染曝露の観点から，
またインフルエンザ抗原迅速検査キットと検体浮遊液が共有できるという点からも，府医としては鼻腔ぬぐ目次へ戻る（ 322 ）

令和 ２ 年 11 月 15 日

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い液を推奨している。
京都医報 10 月 15 日号にも掲載したが，鼻腔ぬぐい液の採取の方法としては，①医師の管理下で患者自身が自己採取する場合，スワブを鼻孔から数 cm 挿入して５回程度回して５秒程度静置して抜く，あるいは同じく５回程度回してから反対側の鼻孔にそのまま挿入して５回程度回してから抜く，の何れかとする。医療者はサージカルマスク＋
手袋装着でスワブを受け取る，②医療者が鼻腔から採取する際には，患者はマスクをしたままで鼻だけを出してマスクの両端を手で押さえる（図），検体採取は患者の正面ではなく横から採取する，スワブを鼻腔に挿入して鼻甲介に綿棒を数回こすりつける。医療者はサージカルマスク＋手袋＋眼の保護（ゴーグル / フェイスガード等）＋ガウン装

図：患者の横からアプローチ、マスク両端を押さえる（注：医療者はサージカルマスクでよい）（「新型コロナウイルス感染症外来診療ガイド」日医より転載）

着が必要である。

⑶

令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保補助金

インフルエンザ流行期に向けて「診療・検査医療機関」と指定された場合，発熱患者等を受け入れる体制を確保した時間と実際の受診者数に応じて交付される補助金である。自院の患者のみを受け入れる場合と自院以外を受け入れる場合では，時間に応じた基準患者数は異なる。自院の患者のみの場合は基準患者数が１時間で 2.5 人，２時間以上で５人が上限となる。詳細は，10 月 29 日付けで送付した資料あるいは厚労省
HP を参照されたい。
意向確認の回答を受けて，京都府が「診療・検査医療機関」としての指令書（指定通知書）を送付する。
指定された「診察・検査医療機関」は厚労省に補助金の申請を行う際に指令書の写しが必要となる。また，
G-MIS や HER-SYS 入力のためには ID 番号 / 初期パスワードが必要であるが，意向確認の回答があればID 番号などが送付されてくる。「診療・検査医療機関」として指定を希望する場合は，必ず意向確認に回答しなければならないが，指定を受けないという選択をすることは妨げられるものではない。

＜資料＞＃「次のインフルエンザの流行に備えた体制整備について」事務連絡（９月４日，厚労省対策推進本部）＃「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援補助金に係る対応について」事務連絡

（９月 15 日，厚労省健康局結核感染症課）＃「令和２年度インフルエンザ流行期における発熱外来診療体制確保支援金（インフルエンザ流行期に備えた発熱患者の外来診療・検査体制確保事業）の交付について」（９月 15 日，厚労省事務次官通知）＃「診療・検査医療機関（仮称）の受診者数等の報告依頼について」事務連絡（９月 15 日，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症（COVID-19）病原体検査の指針（第１版）」（10 月２日，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に対する感染管理」（10 月２日改訂，国立国際医療研究センター国際感染症センター）＃「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令の一部を改正する政令等について（施行通知）」（10 月 14 日，厚労省健康局）＃「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令第三条の規定により感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の規定を準用する場合の読替えに関する省令の一部を改正する症例について
（施行通知）」（10 月 14 日，厚労省健康局）

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（ 323 ）＃「新型コロナウイルス感染症の感染症法の運用の見直しに関するＱ＆Ａについて」事務連絡

（10 月 14 日，厚労省対策推進本部）＃「新型コロナウイルス感染症に係る行政検査の取扱いについて」（10 月 14 日一部改正，厚労省健康局結核感染症課）＃「新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」（10 月 14 日一部改正，厚労省対策推進本部）＃「「新型コロナウイルス感染症等情報把握・管理支援システム（HER-SYS）を活用した感染症発生動向調査について」に関するＱ＆Ａについて（その４）」（10 月 14 日，厚労省対策推進本部）＃「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第 12 条第１項及び第 14 条第２項に基づく届出の基準等について（一部改正）」（10 月 14 日，厚労省健康局結核感染症課）＃「「季節性インフルエンザ，COVID-19 流行を踏まえた発熱患者受け入れ体制（診療・検査医療機関）について」の一部加筆修正について」（10 月 23 日，日本医師会）＃「新型コロナウイルス感染症対策分科会（第 12 回）議事次第，資料」（10 月 23 日）＃「新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業の実施について」（10 月 23 日，厚生労働省）

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