2018年度 よんでんグループ経営計画の概要

2018年4月

四国電力株式会社

1

社長メッセージ
当社グループのコア事業である電気事業分野では、電力小売り全面自由化に伴う市場競争の激化や、2020年度からの送配電部門の法的分離など、事業環境の変革期の只中にあります。さらに、人口減少や省エネの進展に加え、蓄電技術の進化やＡＩ・ＩｏＴをはじめとする技術革新により、エネルギー利用を巡る構造的変化が急速に進展しています。

こうした環境変化を見据えつつ、当社グループは、2020年度をターゲットとする「よんでんグループ中期経
営計画2020」で設定した重点課題と経営目標の達成を目指し、経営基盤の安定化に努めるとともに、社会的ニーズを的確に捉え、保有する経営資源に加えて他事業者との連携も積極活用しながら、持続的な企業価値の創出に取り組んでいます。また、従来から継続して取り組んでいるＣＳＲ活動をベースに、“環境保全、社会との共生、ガバナンス”の各観点を重視した事業運営を進めています。

こうしたなか、2018年度は、・電力販売のさらなる強化と徹底した事業効率の改善
・電気事業以外の分野における収益源の創出・拡充
・円滑な事業運営の基礎となる社会的責務の遂行
を重点課題に位置付け、スピード感を持って積極果敢にチャレンジしてまいります。

今後とも、皆さまからのご期待にお応えし、信頼いただける四国電力グループであり続けられるよう、一丸となり取り組んでまいりますので、これまでにも増してご支援・ご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。

2018年４月
四国電力株式会社
取締役社長

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目

2

次
はじめに
○ 四国電力グループの企業価値創造サイクル○「中期経営計画2020」の実現に向けた2018年度の重点課題
Ⅰ 電気事業における収益基盤のさらなる強化に向けて

重点課題① 電力販売のさらなる強化
重点課題② 徹底した事業効率の改善

Ⅱ 次なる成長エンジンの創出・育成に向けて
重点課題③ 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

Ⅲ 信頼され続ける企業グループを目指して
重点課題④ 円滑な事業運営の基礎となる社会的責務の遂行

Ⅳ 経営目標の達成に向けた進捗状況
参考資料１：四国エリアの電力需要および電力需給見通し
２：よんでんグループビジョン
３：企業集団の状況

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はじめに：四国電力グループの企業価値創造サイクル

3

グループが保有する経営資源を活用し、電気事業を中心とする３つの分野での事業展開を通じて、 ステークホルダーの皆さまへ価値を創出し続けてまいります。
四国電力グループが保有する経営資源

電気事業を中心とした3つの分野での価値創出
総合エネルギー
分野

競争力のある電源

情報通信分野

四国地域で培ってきた
信頼･ブランド力
健全な財務体質<お客さま>
快適･安全･安心な暮らし

電気事業

グループの保有する
人材･技術力

販売力の強化ステークホルダーの皆さまへの価値提供<株主･投資家>
安定配当･健全経営の継続

ビジネス･
生活サポート分野<ビジネスパートナー>
成長機会の共有エネルギーを中心とした
新たな収益機会の獲得

電源構成の最適化

中期経営計画2020~持続的成長を目指して収益力を変革する～<従業員>
能力の発揮･働きやすい職場環境<地域社会>
四国地域の活性化

経営資源のさらなる強化

持続的な価値創造サイクルを支える
CSR活動の７つの柱

電力の安定供給の遂行 コンプライアンスの推進 環境保全活動の推進 開かれた経営の実践 お客さま志向の徹底 従業員活力の維持・向上 地域共生活動の推進
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はじめに：「中期経営計画2020」の実現に向けた2018年度の重点課題

4

外部環境が急速に変化するなか、『暮らしを支えるマルチユーティリティ企業グループ』の実現に向けて、2016～2020年度の５ヵ年を対象とする中期経営計画を定め、持続的成長を目指した収益力の変革に取り組んでいます。

■「よんでんグループ中期経営計画2020」におけるロードマップ ～ ５カ年の重点取り組みテーマ～
電気事業の収益基盤のさらなる強化

次なる成長エンジンの創出･育成

強みを活かして安定収益を確保する

将来の収益源となる新たな価値を創り出す①電力供給基盤の強化①市場エリアの拡大～競争力のある供給力を活かす～原子力：発電所の安全・安定稼働火 力：経年化設備の高効率化(リプレース)、稼働率向上
送配電：安定的な運用と効率的な設備更新
環境規制への適応、コスト効率の向上②顧客基盤の強化

四国地域を拠点に、事業に応じて四国域外や海外にも拡大②ビジネス領域の伸長
グループが保有する技術・ノウハウと、四国地域の産業特性やニーズを重ね合わせ、ビジネス領域を伸長③サービスの融合～お客さまとの結びつきを活かす～ライフスタイルやビジネスニーズに即した料金提案
お客さまニーズに即したソリューションサービスの展開

異業種とのアライアンスを通じて、多様なサービスを組み合わせ、潜在ニーズとのマッチングにより新市場を創出

電力需要の創出

従業員の多様な能力と組織力の発揮

エネルギー事業者としての公益的使命と社会的責務の遂行

2018年度の重点課題

・電力販売のさらなる強化と徹底した事業効率の改善
・電気事業以外の分野における収益源の創出・拡充
・円滑な事業運営の基礎となる社会的責務の遂行
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5

Ⅰ

電気事業における収益基盤のさらなる強化に向けて

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重点課題①

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電力販売のさらなる強化

販売力の強化に向け、料金・サービス施策の拡充、四国域外での電力販売の拡大、ソリューションサービスの展開に努めます。

お客さまとの結びつきの深化
お得感のある
料金プラン

当社の顔が見える付加価値サービス

四国域内へのアプローチ
価格面
非価格面

（低圧契約）
家庭等のお客さま

料金プランのさらなる充実四国域外へのアプローチ

見守り・駆けつけなど
家庭向けサービスの充実
首都圏・関西圏での電力販売の拡大
料金連動ポイントの開始(高圧・特別高圧契約)

収益機会の拡大

無料会員制
Webサービスの活用

ニーズに応じた
ソリューションサービスの提供

最適な料金プランの提案

法人のお客さま

他社販売・取引所販売による収益機会の拡大

戦略的なアカウント営業
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［電力販売のさらなる強化］

7◇電力販売の拡大に向けた進捗と見通し【当社販売電力量】【よんでんコンシェルジュ会員数】

電灯

電力（億kWh）

（万件）

30
257

251

166

159

91

92

2016

2017

19.8
9.7
（年度）

2016

※ 域外小売含む※累計実績【電化住宅採用戸数】
新築

2017

2018
（目標）

（年度）

【新築戸建て住宅に占める電化住宅採用率】

リフォーム

15.7

16.0

6.7

6.4

9.0

9.6

2016

2017

（千戸）

18

電化住宅
採用率
72.7％

2018
（目標）

（年度）

(2017年度実績)

四国地域における電化住宅契約口数：35.6万口（2017年度末時点累計）

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［電力販売のさらなる強化］

8■料金・サービス施策の拡充
・お客さまに選ばれ続けるために、他事業者様とのアライアンスも活用しながら、料金プランや付加価値サービスを拡充していきます。
お得な料金プランの充実
 お客さまの電気のご使用状況に応じたお得な
料金プランを拡充
 当社とのご契約継続期間が1年を経過するごとに、翌月の電気料金を割引する制度「ありがとう割引」を導入:ありがとう割引・料金連動ポイント対象プラン
電化住宅以外のお客さま
おトクeプラン

家庭等の
お客さま

従量電灯
時間帯等を気にせずご利用になる
ご家庭

電化住宅のお客さま
スマートeプラン［タイプL+］

時間帯等を気にせず、電気を比較的多くご利用になる
ご家庭
ホリデーeプラン
休日に電気を多くご利用になるご家庭
スマートeプラン［タイプH+］

夜間に電気を多くご利用になる
電化住宅のご家庭

［少ない］

法人の
お客さま

電気を多く
ご利用になる
電化住宅のご家庭
月平均の使用量［多い］

 お客さまの電気のご使用状況に応じた最適な料金プランをご提案 お客さまとの近さを活かしたアカウント営業を展開

無料会員制Webサービス「よんでんコンシェルジュ」の提供
 Webサービスを通じて、便利でお得なサー
ビスを提供
 他事業者とのアライアンスを活用しながら、サービス内容を拡充

付加価値サービスの提供
 お客さまの毎日の暮らしをサポートできるサービスを充実・強化【よんでんコンシェルジュの概要】【生活トラブル駆けつけサービスの概要】

・電気ご使用状況・電気料金の確認
・光熱費が最安値となる熱源の試算
・家電の紹介・生活に役立つ情報のご提供
・貯めて・使えるポイントサービスのご提供

・水まわり、鍵、ガラスに関する生活トラブ
ルについて、専門業者を手配し、応急処置等を通常料金と比べ割安にご提供
・当社が指定する料金プランのご契約者さま
が対象

例えば

【あんしんサポートサービスの概要】

電気料金のお支払額に応じて貯まる！

電気ご使用量のお知らせの確認で貯まる！

・スマートメーターを活用し、電気のご使用状況について一定以上の変動が確認できな
かった場合、ご家族の方などに、翌朝、メールを送信

四国特産品・他事業者のポイントなどに交換！
 予め設定したデマンド値を超えた場合に、メールでお知らせするサービスをご提供

 病院・福祉施設、店舗などを対象とした電気式ヒートポンプ空調・給湯や電化厨房の提案
 工場の生産プロセスを対象とした幅広いコン
サルティング活動の展開

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［電力販売のさらなる強化］

9■四国域外での小売販売の拡大
・首都圏・関西圏を対象に、お客さまのご利用状況を踏まえた最適な料金プランをご提供・ご提案することを通じて、新規顧客の開拓を進めていきます。
従量料金【参考：ご家庭のお客さま向け料金プラン（首都圏・関西圏）】

定額料金

一定使用量を超える
1kWh当たり一定使用量まで

オレンジプランオリーブプラン

毎月のご使用量が500kWhを超えるお客さまにオススメ！

毎月のご使用量が300kWhを超えるお客さまにオススメ！

ブループラン

パールプラン

毎月のご使用量が200kWhを超えるお客さまにオススメ！

（首都圏のみ）毎月のご使用量が100kWhを超えるお客さまにオススメ！

毎月のご使用量

100kWh200kWh300kWh500kWh※料金プランに関する詳しい情報については、当社ホームページの「電気料金のご案内」（http://www.yonden.co.jp/kouri/menu/）をご参照ください。

■卸販売の拡大
・供給余力を有効活用し、他事業者様への販売・取引所販売による卸販売の拡大をはかります。

◇他社販売等電力量（億kWh）
47

2016

49

2017

（年度）
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［電力販売のさらなる強化］

10■エネルギーソリューションサービスの展開
・法人のお客さまのニーズに応じて、当社とグループ企業が保有する技術力やノウハウを活用し、専門性の高い多様なエネルギーソリューションサービスを展開することにより、お客さまとの関係強化を通じて電化促進を図ります。
＜サービス内容の一例＞

・ヒートポンプなど電気を有効活用した高効率機器への更新提案
・既設設備の環境対策や運用による効率の改善提案
・工場の生産プロセスを対象とした生産性向上に繋がる提案
・見える化によるエネルギー利用の運用改善を狙いとした計測システムの導入提案◇ソリューション事例「温泉施設への排熱回収ヒートポンプの導入」◇法人のお客さまへのソリューション提案状況
その他
（19%）
環境対策
（4%）
設備保全対策
（12%）

省エネ対策
（62%）

提案件数
2,425件（2017年度）

・本施設では、LPG※1ボイラとA重油ボイラを組み合わせたシス
テムにて給湯を行っていた。この熱源として、温泉の排温水の熱を利用する排熱回収ヒートポンプの導入をご提案。
・排熱回収ヒートポンプ導入においては、国交省の「建築物省
エネ改修等推進事業補助金」の採択を受けるとともに、省エ
ネ効果を保証するESCO※2事業として実施したことから、大幅な省エネ・省コストを実現。
※1 LPG：液化石油ガス

負荷平準化対策（3%）※2 ESCO：Energy Service Company

排熱回収
ヒートポンプ【提案件数の推移】

（件）

2,519

2,297

2015

等

2016

2,425

2017

○排熱回収ヒートポンプ
加熱能力 ：190kW
消費電力 ： 45kW
台数
：1台

（年度）
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重点課題②

11

徹底した事業効率の改善

収益性の向上に資する事業・供給構造への転換を目指し、供給力の最適化と業務効率の徹底改善に努めます。

供給力の最適化

業務効率の徹底改善

供給設備の安全・安定稼働

調達コストの低減

伊方発電所３号機の安全・安定稼働

伊方発電所３号機の中長期安全対策の着実な遂行

設備トラブルの早期発見・早期復旧資機材調達コストの低減

燃料調達コストの低減

経年化設備の高効率化
坂出発電所１・２号機
LNGコンバインドサイクル導入

西条発電所1号機
USC（超々臨界圧機）へのリプレース

組織基盤の強化

水力発電所の出力増強

労働生産性のさらなる向上

供給設備の適正化

環境変化に適応可能な組織体制の整備

伊方発電所
１・２号機の廃止

高経年化した石油火力への対応

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12

［徹底した事業効率の改善］■伊方発電所の安全・安定運転に向けた取り組み
・３号機については、安全確保を最優先に、日々の保守・点検や定期検査を適切に実施します。また、特定重大事
故等対処施設に関する新規制基準への適合性確認審査に適切に対応していきます。（2020年度 完成予定）
・１・２号機については、安全確保を最優先に、廃止措置を着実に進めます。
［伊方発電所３号機の運転差止仮処分を巡る裁判の状況］◇伊方発電所３号機の設備利用率
2016年8月
2017年10月
発電再開
発電停止（第13回定期検査終了） （第14回定期検査開始）

（％）

63.4

2016

52.0

2017

(年度)

◇伊方発電所２号機の廃止
・２号機については、タービン建家の耐震補強、非常用
海水取水設備の造り替えなど大規模かつ長期間を要す
る耐震対策工事が必要となるなかで、再稼働した場合の運転期間、出力規模など様々な要素を総合的に勘案し、廃止を決定。（2018年5月 廃止予定 ）広島地方裁判所

2016年 3月11日：住民らによる申立
2017年 3月30日：当社勝訴

広島高等裁判所

2017年 4月13日：住民らによる即時抗告
12月13日：当社敗訴（運転停止期間：2018年9月30日まで）
12月21日：当社による執行停止・保全異議申立
2018年 3月22日：執行停止申立却下
4月23日：第1回審尋

松山地方裁判所

2016年 5月31日：住民らによる申立
2017年 7月21日：当社勝訴

高松高等裁判所

2017年 8月 4日：住民らによる即時抗告
2018年 2月13日：第2回審尋

大分地方裁判所

2016年 6月24日：住民らによる申立
2018年 3月 1日：第11回審尋

山口地方裁判所
岩国支部

2017年 3月 3日：住民らによる申立
2018年 4月19日：第6回審尋［伊方発電所２号機の概要］＜発電実績＞＜設備概要＞
設置場所

愛媛県西宇和郡伊方町

総発電電力量1,222億kWh

炉型

加圧水型軽水炉

設備利用率82.0％※

出力

56.6万kW※2011年度末までの累計

燃料集合体数121体
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［徹底した事業効率の改善］■火力発電所の高効率化• 西条発電所１号機について、高効率設備（超々臨界圧
機：ＵＳＣ*）へのリプレースを計画しており、2023
年3月の運転開始を目指し、現在、環境影響評価を実施
しています。
＊ＵＳＣ : Ultra Super Critical の略

現行１号機

新１号機

運 転 開 始1965年11月

2023年３月 (予定)

定 格 出 力15.6万kW

50万kW

熱 効 率

約 39％
（約 38％）

45％ 以上（43％ 以上）

燃 料 種 別

計画段階環境配慮書の手続き（2016年3月 送付 ～ 2016年6月 完了）

環境影響評価方法書の手続き（2016年9月 届出 ～ 2017年１月 完了）◇西条発電所１号機リプレース計画※〔環境影響評価の手続きと進捗状況〕

石 炭

現況調査（2015年4月 開始 ～ 2017年3月 完了）

予測・評価
環境影響評価準備書の手続き(2018年4月届出 審査中)

※ 熱効率欄上段は低位熱効率、下段( )内は高位熱効率を示す。
低位熱効率は、燃料の発熱量（高位発熱量）から水分の蒸発熱量を予め差し引いた発熱量（低位発熱量）を基準に算定。このため、高位熱効率は、
低位熱効率と比べて水分の蒸発熱量の分低くなる。

環境影響評価書の手続き

事業の実施

計画段階環境配慮書 ： 設備の配置等を検討する計画段階において、国等の意見を聞くために重大な環境影響に対する評価結果を取り纏めたもの
環境影響評価方法書 ： 環境アセスメントの調査、予測及び評価手法について国等の審査を受けるために取り纏めたもの
環境影響評価準備書 ： 環境アセスメント結果について国等の審査を受けるために取り纏めたもの
環境影響評価書： 準備書に対する国の審査結果を反映し、準備書を修正したもの
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14

［徹底した事業効率の改善］■再生可能エネルギーの最大活用
・エネルギー自給率の向上やＣＯ２排出量抑制の観点から再生可能エネルギーの有効利用を推進します。
－水力発電所における出力増強－グループ大で太陽光・風力発電設備の導入拡大◇水力発電所の出力増強計画
・水力発電所にある既設水車の設備更新等の機会をとらえ、
高効率水車を採用することで発電効率の向上をはかり、出力増強を実施年度

発電所名

最大出力（現在 → 更新後［計画］）

2018

吉良

2,700kW→ 3,000kW

2019

面河第一

7,000kW→ 7,600kW

2019

広野

35,700kW→ 36,500kW

2020

伊予川

3,100kW→ 3,400kW

2020

加枝

9,700kW→ 9,900kW◇ 太陽光・風力の導入状況（四国エリア）
30日等出力制御枠（接続可能量）［太陽光］257万kW ［風力］71万kW
契約申込み済み

接続済み※淡路島南部含む

（万kW）

309

287

262

82

79

87

175

36

208

38

風力

38

15
23

18
19

16
19

太陽光

227

太陽光

2015

2016

風力

太陽光
2017

風力
（年度末）

2000年度以降、高効率水車の導入による増出力 約3万kW(2020年度までに運転開始を予定している計画を含む）

松山太陽光発電所（愛媛県松山市）
最新鋭の高効率水車の採用

三崎ウインドパーク＊（愛媛県伊方町）＊事業主体：三崎ウィンド・パワー㈱（四国電力出資比率：41％）
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［徹底した事業効率の改善］

15■経営全般に亘る効率化
・設備投資や修繕工事の厳選実施や人的パフォーマンスの向上などを通じ、徹底した業務効率の改善を進めます。
◇ 費用項目ごとの低減に向けた取り組み◇資機材調達コストの低減

人件費・業務プロセスの見直し
・働き方改革「よんでんｅワーク」の推進など

需給関連費
燃料費・
購入電力料

・低品位炭の利用拡大等石炭調達コストの低減
・高効率ランナの採用
・新たな知見を活用した定期検査日数の短縮による石炭火力の稼働率向上
・卸電力取引所の積極的な活用 など

修繕費・
減価償却費

諸経費

・調達価格の低減
・工事内容、実施時期の精査
・調達価格の低減
・支出項目の厳選など• 調達方法の改善

厳格な査定・価格交渉、各種調達施策の活用、物品と工事の分離など発注単位の見直し• 競争発注の拡大仕様の標準化・簡素化、新規取引先の開拓• 取引先とのパートナーシップ強化
取引先の支障となる課題やコストダウンに繋がる提案等について取引先と緊密な意思疎通を図り、価格低減を実現［競争発注比率の推移］
27%など◇効率化に向けた取り組み事例
遮断器の一括発注・共同調達

30%

4%
2011

2017

2018

(年度)

(目標)

納入時期・納入場所が異なる案件の一括発注や、他電力会社との共同調達による調達数量の拡大を通じて調達価格を低減

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［徹底した事業効率の改善］

16■燃料調達面での効率化
・燃料の調達にあたっては、安定的な燃料の確保とともに、調達コストの低減による効率化を推進します。
－信頼性の高い調達先との長期契約の締結－調達国の分散化と調達方法の多様化－燃料種別の特性を踏まえた調達－積極的な競争購入や他社との共同調達・輸送◇燃料調達における効率化の取り組み事例
石 油・安価な高硫黄Ｃ重油の活用

石・安価な低品位炭の利用拡大
・新規銘柄の試験燃焼
・銘柄を特定しないスペック指定での購入
・契約更改時の条件見直し
・海外における現地調達会社の設立

炭

ＬＮＧ

輸送経費・
国内諸経費

◇ 現地調達会社を通じたコストの低減
・豪州に設立した現地調達会社(YN Energy社)を通じ、生産者から直接買い付けを行い、高品位な石炭と割安で低品位な石炭を当社の発電所に適合する品質となるよう自らブレンドまで行うことで､安価で品質の確かな発電用石炭を安定的に調達・将来的には、他事業者への販路拡大も視野に展開
四国電力

石炭
販売

石炭調達
(複数の石炭をﾌﾞﾚﾝﾄﾞ)

YN Energy社(豪州ﾆｭｰｷｬｯｽﾙ)

生産者Ａ
生産者Ｂ

・効率的なスポット調達
・大型専航船（石炭）の継続利用
・基地・中継経費の削減
・手数料の削減
・海外炭の共同輸送の実施

石炭ﾄﾚｰﾃﾞｨﾝｸﾞ等
・需要変動への対応
・新たな収益機会の創出

生産者Ｃ
他ユーザー等・・・［YN Energy社を通じた石炭調達量］
104

110

（万ｔ）

43

2016

2017

2018 （年度）（予定）

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［徹底した事業効率の改善］

17■環境変化に適応可能な組織体制の整備
・2020年4月からの送配電部門の法的分離を見据え、2018年4月から送配電事業を社内分社化し、「送配電カンパニー」を設置するとともに、中期経営計画の取り組み方針である「収益力の変革」に資する組織整備を進めています。
◇整備後の主な組織（2018年４月１日付）
総合企画室

経
営
企
画
部

事
業
企
画
部

国
際
事
業
部

環
境
部

新
技
術
活
用
プ
ロ
ジ
ェ
ク
ト
チ
ー
ム

火
力
本
部

原
子
力
本
部

【新設】
IoTやAI等の技術革新に加えて、蓄電池やＥＶ等の新技術の普及をビジネスチャンスと捉え、新たな収益源として開拓、新技術を活用し事業化を目指す【海外事業部門の整備】
海外事業推進室を分離・独立させ、国際事業部を設置し、海外事業をより強力に推進

営業推進本部
再
生
可
能
エ
ネ
ル
ギ
ー
部

需
給
運
用
部

法
人
営
業
部

（経
秘営
書執
部行
、サ
広ポ
報ー
部ト
等部
）門

リ
ビ
ン
グ
営
業
部

東京支社

【新設】

自社の需給運用（最経済バランスの策定等）を担い収益拡大を目指す【水力部の再編】
既存の水力発電に加えて、風力や太陽光発電等の再エネ事業を一元的に担い、再生可能エネルギーの活用を一層推進

支店
営業所【お客さま本部の再編】
お客さまのニーズやご利用
形態に応じた、きめ細かなサービスを提供

（間
経接
理サ
部ー
、ビ
人ス
事部
労門
務
部
等
）

（技
情術
報サ
シー
スビ
テス
ム部
部門
、
土
木
建
築
部
）

【小売事業等の現場組織】｢８支店15営業所｣体制を｢４支店19営業所｣に再編

送
配
電
カ
ン
パ
ニ
ー

支社
事業所

【送配電カンパニー(送配電業務を担う組織)の設置】
・事業運営に必要な戦略・統制機能や事業支援機能を担う組織（企画部、総務部等）を設置
・送配電設備の工事・運用・保守や検針・停電周知等の業務を担う現場組織として、｢８支社１５事業所｣を設置（拠点数を維持）

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18

Ⅱ

次なる成長エンジンの創出・育成に向けて

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重点課題③ 電気事業以外の分野における収益源の創出･拡充

19

収益源の創出・拡充に向けて、「市場エリアの拡大」「ビジネス領域の伸長」「サービスの融合」の観点から、既存事業での収益力の向上と新たな事業分野の開拓に努めます。

既存事業におけるさらなる収益力の向上

情報通信事業における販売拡大

市場エリアの拡大

ガス供給事業における販売拡大

海外発電事業の拡充

将来の収益源となり得る新たな事業分野の開拓

ビジネス領域の伸長

グループ大で保有する経営資源の最大活用
潜在的なニーズの発掘
他事業者とのアライアンスの積極活用

総合エネルギー企業としての取り組みの拡大

ご家庭向け事業分野
への参入

サービスの融合

農業分野における
取り組みの拡大All Rights Reserved ©2018 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

20

［既存事業のさらなる拡充］■情報通信事業における販売拡大■ガス供給事業における販売拡大

・グループ会社の㈱STNetが展開する個人向け光通信事
業、データセンター・クラウド事業、低価格モバイル
サービス事業について、さらなる拡大を目指します。

・坂出発電所に近接するLNG基地を活用し、四国ガス(株)への卸供給や大口のお客さまへのLNG販売を展開しています。 （合計：約10万ｔ/年間）(ピカラ)」の契約数 ［ガス供給事業の概要］◇個人向け光通信サービス「販売体制の強化やお客さまサポートの向上を通じて契約数を拡大
（万件）

19

2015

22

2016

25

2017

（年度）

◇データセンター・クラウド事業における顧客基盤の拡大「（パワリコ）」
を中核として、データセンターにおけるサービス品質の向上や、様々なニーズに対応したクラウドサービスの提供などにより、顧客基盤を拡大◇低価格モバイルサービス「[情報通信事業における業績の推移］
売上高

直営店舗の設置によるお客さまとの接点拡大や、プロモーション
活動の強化、サービスの充実等により、契約獲得を推進（2016年2月事業開始）※連結消去前

（億円）

370

356

336

(フィーモ)」の拡大

営業利益

34

40

50

2015

2016

2017

(年度)

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［既存事業のさらなる拡充］■海外発電事業への参画
・実施地域・発電方式の対象拡大や事業パートナーとの関係強化を通じて、海外発電事業の拡充を目指します。
地域や発電方式など
検討対象の拡大

2025年度の利益目標

40億円／年

事業パートナーとの関係強化＜海外発電事業 参画プロジェクト＞
ウアタコンド太陽光発電プロジェクト（チリ：9.8万kW）
 当社持分容量 約3万kW（出資割合 30％）
 販売先 卸電力市場

ラスラファンＣ 発電･造水プロジェクト

バルカ３発電プロジェクト（カタール：発電273万kW, 造水29万t/日）

ソハール２発電プロジェクト

 当社持分容量 約14万kW（出資割合 5％）

（オマーン：各74.4万kW）
 当社持分容量 各約5万kW（出資割合 7.15％）

 発電方式 GTCC※

 販売先 カタール電力・水公社
 共同出資者 カタール発電・造水会社
カタール石油公社
エンジー、三井物産、JERA

 共同出資者 双日 ほか

 発電方式 GTCC※
 販売先 オマーン電力・水調達会社
 共同出資者 エンジ―、双日ほか※GTCC：ガスタービン・コンバインドサイクル発電

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22

［新規サービス・ビジネスの創出］■住友化学愛媛工場内でのＬＮＧ基地事業への参画

・環境に優しい天然ガスの普及・拡大と、地域の安定的かつ効率的なエネルギー利用を推進する観点から、東京ガス
エンジニアリングソリューションズ㈱（以下､「TGES」） 、住友化学㈱、住友共同電力㈱、 四国ガス㈱および当社の５社が連携し、LNG基地事業を開始することとなり、2022年2月の操業開始を目指しています。
2018年2月
4月
6月
2022年2月
7月

５社間で、住友化学愛媛工場内にLNG基地を建設し、住友化学愛媛工場構内および住友共同電力が新設する火力発電所
へガスを供給することを主とする事業に関する共同事業契約を締結
５社の共同出資による合弁会社「新居浜LNG㈱」を設立
建設工事着工（予定）
LNG基地操業開始（予定）
新居浜北火力発電所操業開始（予定）［各社の出資比率］[事業スキーム］
LNG基地（住友化学愛媛工場内）

建設・運営

ガス受託
加工
住友化学
愛媛工場構内TGES【50.1%】

ガス/LNG
販売

住友共同電力新居浜北火力発電所
（新設）

近隣地区
工業用
需要家等

[新居浜LNG株式会社の概要］
本店所在地 愛媛県新居浜市
設立日
資本金

事業内容

2018年４月２日
107億円
ガス受託加工
LNG基地オペレーション＆メンテナンス
ガス/LNG販売等

四国電力【30.0%】

住友化学【9.9%】

住友共同電力【5.0%】

四国ガス【5.0%】

これまで培ってきたLNG基地建設や基地運営等のノウハウを活かし、地元のエネ
ルギー事業者として、地域の環境負荷の低減や、安定的かつ効率的なエネルギー
利用に貢献[LNG基地の概要］
所在地

愛媛県新居浜市惣開町５番１号

設備概要

LNGタンク（23万kl）
外航船用海上バース
LNG気化器ローリー出荷設備等

LNG基地完成予想図
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23

［新規サービス・ビジネスの創出］■生活サポートサービス事業への参入■電柱を活用した情報配信サービスの実証試験開始

・お客さまの生活利便性向上につながる地域密着型の生活サポートサービス事業に参入しています。

・当社が保有する電柱にビーコン（発信機）を設置し､スマートフォンアプリを通して利用者に各種情報を提供するサービスの実証試験を展開します。

・専門的ノウハウと豊富な実績を有する㈱ベンリー
コーポレーション（愛知県清須市）とフランチャイ
ズ契約を締結し、ハウスクリーニングや家事代行など幅広いサービスを提供します。
・2018年4月に１号店を開店し、今後は出店数の増加を図り、将来的には四国内の主要都市への展開を視野に事業を推進します。

・その一環として、「四国八十八箇所霊場と遍路道世界遺産登録推進協議会」の協力を得て、「四国遍路サポートサービス」を提供します。
(2018年上期中～2019年3月)［サービスの提供イメージ］［業務提携のイメージ］実証試験中の周辺店舗情報の掲載料およびアプリ利用料は無料
ビーコン
信号

移動中に＞

［「ベンリーよんでん 栗林店」の概要］

ビーコン
信号

訪問日時を
自動記録

道案内、店舗クーポ
ン、観光情報など各霊場で＞ 各霊場のご本尊真言や ご自宅で＞各霊場訪問日時を確
歴史など
認、写真をアルバムに記録（※）ビーコンとはBluetoothの電波を使用し端末に情報を発信する装置

所在地：香川県高松市
サービス提供エリア：高松市周辺
サービス内容：ハウスクリーニング、エアコンクリーニング、
家具の移動、買い物代行、草刈り・枝切り、害虫駆除、電球交換など

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［新規サービス・ビジネスの創出］■アグリビジネスにおける取り組みの推進■オープンイノベーションプログラムの開始

・グループ各社が、経営資源を活用しながら、生産、加工、研究開発等の各分野でアグリビジネスに参画しています。
・さらに取り組みを加速し、四国地域での農業の活性化を図るとともに、グループ大での収益確保を目指します。

・当社が保有する豊富な経営資源と、スタートアップ
企業＊1のアイデアを組み合わせ、新たな事業の創出を目指します。
・2018年5月7日より、当社とCreww㈱＊2（東京都目黒区）によるオープンイノベーションプログラム「四国電力アクセラレーター2018」を開始します。

◇グループ各社の農業分野における主な栽培品目・製品*1 独自の技術やアイデアによって前例のないビジネスモデルを創出し、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業*2 国内最大級のスタートアップコミュニティーを運営する企業
トマト [(株)四電工]
低カリウムレタス[四国計測工業(株)]・ハウス施設を利用した養液栽培により、 ・人工光による完全閉鎖型植物工場で農薬使用を最低限に抑制し高糖度トマト
低カリウムレタスを生産、販売
を生産、販売農業関連製品［(株)四国総合研究所］
・作物栽培管理の負担軽減や、ノウハウの データ化・蓄積・ 活用を実現するシステム「ハッピィ･
マインダー」を開発、 販売
・緑色の光を照射して、植物に適度なストレ ス刺激を与えることで植物の抵抗力を高め、 病害虫を予防する植物病害抵抗性誘導用 LED光源「みどりきくぞう」を開発、販売
蒼のダイヤ［四変テック(株)］・地元の生産組合と共同出資にて、オリーブ加工
販売会社｢(株) 蒼のダイヤ｣を設立
・地元の畑で栽培したオリーブを、自社工場において加工、オリジナルブランドで、オリーブの新漬けとエキストラバージンオリーブオイルを販売
みかんパウダー［伊方サービス(株)］・温州(うんしゅう)みかんの皮を独自の技術で、素材本 来の風味や成分を損なうことなく無添加で粉末化した パウダーを加工・販売［目的］

当社グループのブランドメッセージである「しあわせのチカラになりたい」をテーマとし、これまで主に手掛けてきたエネルギー事業にとらわれることなく、全く新しいビジネスをスタートアップ企業と共に創出することで、日々の暮らしや四国をはじめとする地域・社会に対して、新たな価値やサービスを提供

四国電力
電気事業用の お客さまとのつながり
インフラ設備グループ会社との連携

蓄積した
様々なデータ

地場企業・自治体とのリレーション

協業ビジネス
モデルの創出

シナジーの発掘スタートアップ企業
斬新なアイデア

ユニークなノウハウ

・2018年5月7日～18日：専用WEBサイトを通じたエントリー受付を予定
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25

Ⅲ

信頼され続ける企業グループを目指して

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重点課題④ 円滑な事業運営の基礎となる社会的責務の遂行

26

持続的な企業価値の創出に向けて、円滑な事業運営の基礎となる社会的責務を遂行してまいります。

環境への取り組み

ガバナンスの充実「よんでんグループ環境方針」に基づく「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」に

環境保全活動の推進

基づく取り組みの推進

CSRに係る取り組みの基本方針「よんでんグループ行動憲章」に基づく社会的責務の遂行

社会的責任の遂行を通じた
ステークホルダーとの信頼関係の構築

社会との共生持続的な価値創造サイクルを支えるCSR活動の７つの柱

電力の安定供給の遂行 コンプライアンスの推進 環境保全活動の推進 開かれた経営の実践 お客さま志向の徹底 従業員活力の維持・向上 地域共生活動の推進
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［社会的責務の遂行に向けた取り組みスタンス］

27

ＣＳＲ活動の基本方針

重点的に取り組む活動

各年度の活動計画

よんでんグループ行動憲章

ＣＳＲ活動の７つの柱

2018年度アクションプラン

企業理念に掲げる基本精神

地域と共に生き地域と共に歩み
地域と共に栄える

企業グループとしての持続的な成長・発展

事業活動に深く係わり、これを支えていただいている 社会的責務の遂行
全てのステークホルダーの皆さまとの信頼関係をより強固なものに電力の安定供給の遂行（主なものを抜粋）

・伊方3号機の安定供給の確保に向けた運転差止に係る訴訟への対応
・各発電所の設備信頼性の確保と安全・安定運転の継続・再生可能エネルギーの導入状況等に応じた調整力確保
・電力ネットワークの高経年化対策、適切な保守管理
コンプライアンスの推進
・社会情勢を踏まえたコンプライアンス教育等の着実な実施
・ｅ-ラーニング等による個人情報の適正管理の徹底
・情報セキュリティ向上に向けた施策のグループ大での推進
環境保全活動の推進

・お客さまのご満足を第一に有用な商品・サービスをご提供
・良質で安価な電気エネルギーを
安全・安定的にお届け

・環境保全の重要性の認識・環境負荷の抑制

お客さま・長期的・継続的な企業
価値の向上
・健全・透明な事業活動
・積極的・正確な情報提供

・地域社会の発展への貢献・政治・行政との健全・正常な関係維持
・反社会的勢力との断固とした対決

お客さま志向の徹底

四国電力
グループ
取引先
の皆さま

社会

従業員

開かれた経営の実践
・コーポレートガバナンス・コードへの適切な対応
・法的分離（送配電部門の分社化）に向けた対応の着実な実施

株主・投資家の皆さま

地球・国のエネルギー・環境政策等の動向を踏まえた今後のCO2排出抑制への取り組みの検討・実施
・西条１号機リプレースに伴う環境アセスメントの着実な実施

・対等の立場にある良きパートナー・公正・自由な取引

・人格と個性の尊重
・安全で働きやすい職場環境と明朗・自由闊達な企業風土づくり

・お客さまニーズを踏まえた料金プランやサービスの更なる拡充
・新たな付加価値や複合サービスの創出
従業員活力の維持・向上
・｢働き方改革（よんでんｅワーク）」に向けた取り組みの継続実施
・積極的なチャレンジを促す組織風土の醸成
・変革期の組織運営を牽引する人材や次代を担うリーダーの育成
地域共生活動の推進
・継続的な社会貢献活動の実施
・次世代層へのエネルギー教育の実施
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28

［環境保全への取り組みの着実な推進］■環境保全に対する基本的な考え方
・「よんでんグループ環境方針」のもと、グループを挙げて環境保全活動を推進しています。

環境基本方針環境保全に対するよんでんグループの基本的な概念環境基本方針1
様々な事業分野において環境負荷の継続的低減を図ります環境行動指針
具体的な取り組み内容

地球温暖化対策の推進

LNGコンバインドサイクル発電へのリプレース（坂出発電所2号機）

省エネルギーの推進
地域環境保全の推進

循環型社会形成の推進
グリーン購入・エコオフィスの推進
橘湾発電所の排煙脱硫装置

環境基本方針2
環境管理を推進します

放射線を連続測定するモニタリングステーション

環境管理の推進

環境基本方針3
社会とのコミュニケーションを推進します

社会とのコミュニケーションの推進⇒「よんでんグループ環境方針」（2004年11月策定）の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
http://www.yonden.co.jp/energy/environ/policy_02/index.html

廃棄物のリサイクル
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29

［環境保全への取り組みの着実な推進］■環境保全の目標
・環境保全に関する管理目標を設定し、環境負荷の低減に向けた取り組みを進めています。
環境基本方針・

環境指標

環境行動指針2018年度kg-CO2/kWh

伊方発電所の安全・安定運転に取り組

ＣＯ２排出係数

ま非化石電源比率※2％

ま原子力発電の設備利用率％な

火力発電所の熱効率％

38以上

送・配電ロス率％

極力低減

千kW(累計)541程度

千kWh(前年度比)

対前年度比 ▲1％

％

極力向上

事
業
分

地球温暖化対策

野の推進に蓄熱システム等の普及開発量
オフィスの電気使用量※3

むとともに、事業活動の各分野における需給両面の取り組みを通じてＣＯ２の排出抑制に努める。

お低公害車導入率け

太陽光発電利用量※4

万kW(累計)

極力拡大

風力発電利用量※4

万kW(累計)

極力拡大

境

再生可能エネルギー開発量

kW(累計)

極力拡大

負ＳＦ６ガス回収率

％

極力向上

る
環

荷
の

地域環境保全ＳＯｘ排出原単位

g/kWh

0.3

継

の推進

ＮＯｘ排出原単位

g/kWh

0.5

廃棄物の有効利用率％99程度

石炭灰の有効利用率％99

グリーン購入率（事務用品）

％

85以上

続
的

循環型社会形成

低

の推進

減

※２
※３
※４

単位

さ
ざ

※１

※1

環境管理目標四国電力を含む電気事業連合会加盟会社、電源開発㈱、日本原子力発電㈱および新電力事業者有志は、2016年2月に電気事業低炭素社会協議会を設立し、電気事業全体
で2030年度にCO2排出係数0.37㎏-CO2/kＷh程度を目指している。
四国電力の総発電電力量のうち、「原子力」および「再生可能エネルギー（水力、太陽光、風力、バイオマスなど）」などの四国電力が非化石価値を有するものの割合。
電気自動車、ハイブリット自動車、プラグインハイブリット自動車等を含む。
四国エリアにおける電力系統への連系設備容量。

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30

［環境保全への取り組みの着実な推進］■CO₂排出抑制に向けた取り組み

・電気事業低炭素社会協議会※に参画し、同協議会が掲げる、低炭素社会実現に向けた電気事業全体での目標の達成を目指し、伊方発電所の安全・安定運転、経年化した火力発電所の高効率設備へのリプレース、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの最大活用等の取り組みを通じ、実効性のある地球温暖化対策を推進しています。
※ 電気事業連合会加盟会社、電源開発(株)、日本原子力発電(株)､ 新電力有志により、「電気事業における低炭素社会実行計画」で掲げた目標達成に向けた取り組みの推進を目的として設立。電気事業全体で、2030年度 排出係数 0.37kg-CO₂ /kWh 程度 (使用端) を目指す。

［CO₂排出量・排出係数の推移］［電力供給・需要面での具体的な取り組み］
・伊方発電所の安全・安定稼働

・坂出発電所でのLNG利用
・経年化火力のリプレースによる高効率化→ 西条1号機(石炭)の超々臨界圧機(USC)化・水力発電所の水車取替による効率向上
・太陽光、風力など再生可能エネルギーの最大活用
・送配電損失率の低減
・お客さまへの省エネ情報の提供や高効率電気機器の普及拡大など

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31

［社会との共生］■伊方発電所周辺のお客さまとの対話の推進■取引先さまとの適切なパートナーシップの構築

・伊方町および八幡浜市の各ご家庭を訪問する対話活動
を、1988年から継続して実施しています。
・2011年の福島での原子力事故以降は、原子力発電の安全性に対する関心の高まりを考慮し、訪問範囲を伊方発電所から半径20ｋｍ圏内に拡大しています。

・「資材調達の基本方針」に基づく適切な取引の遂行を通じ、取引先さまとの良好なパートナーシップを構築しています。

［訪問対話活動の範囲］
２0km圏内10km圏内

大洲市
伊方発電所
◎

八幡浜市

伊方町

◇資材調達の基本方針（8つの方針）①オープンな調達⑤環境への配慮②公平･公正な選定⑥契約の遵守

③法令･社会規範の遵守⑦相互信頼の確立④安全の最優先⑧地域社会への貢献⇒「資材調達の基本方針」の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
http://www.yonden.co.jp/business/dealing/supply/policy.html
西予市

訪問対象 2 .7 万戸■お客さまとの対話の推進■次世代層への教育の支援

・社長をはじめ経営層が、地域の皆さまのご意見を直接お伺いする「お客さま懇談会」を継続的に実施し、いただいたご意見を事業運営に反映しています。

・次世代を担う子どもたちがエネルギー・環境問題に関する知識を深め、問題解決に向けた取り組みにつながること目的に、出前エネルギー授業をはじめとする次世代層を対象とした教育支援を展開しています。

［お客さまからのご意見と事業運営への反映事例］
お客さまからのご意見

よんでんポイントの交換⇒先を拡大してもらいたい。

事業運営への反映

ANAマイルへの交換サービスを開始。[2018年3月]－ 出前エネルギー授業
2002～2017年度までの参加者：累計 約28万3千人（18,932回）－よんでんエネルギー学習支援サイトを通じた情報発信

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32

［活力溢れる組織づくり］■環境変化への適応力の強化に向けた組織づくり■｢働き方改革(よんでんｅワーク)」の推進

・組織と意識の変革に向けた人材活性化諸施策の展開を通じ、市場競争の進展など事業環境に適応し得る組織づくりを推進しています。

・｢働き方改革(よんでんｅワーク)｣の取り組みにより、効率的で柔軟な働き方を実現し、従業員一人ひとりの能力や個性を伸長することで付加価値を高め、生産性の向上を目指します。

◇次代の事業運営を支える人材の確保・活用
・次なる成長エンジンの担い手となりうる多様な人材の確保
・個々の能力・適性・将来性に応じた戦略的な人材活用の推進、新規事業分野への重点配置
・課題解決や新たな事業展開等に向けたチャレンジを評価・顕彰する施策の実施◇競争力の強化に向けた人材の育成
・将来に亘り変革と組織運営を牽引するマネジメント人材の育成
・従業員のチャレンジ志向の醸成や能力開発意欲の喚起に向けた施策の実施

生きがい・働きがい
ＵＰで幸福度向上
健康で生き生きと働ける職場づくり

ＯＪＴ

・計画的な育成・配置
・他企業への教育派遣
・業務改善活動（提案制度）など

ＯＦＦ－ＪＴ・異業種交流研修・管理者アセスメント研修
・国内外派遣研修
・部門教育訓練 など

自己啓発・語学教育支援・公的資格取得支援
・通信教育受講奨励[主な取り組み内容]
項

目

内

容

・業務プロセスの見直しによる業務の削減・効率化
・ＩＴ・オフィスツールの活用による業務の自動化・省力化推進
・柔軟な勤務制度の導入

仕事と生活の
両立の実現

意識啓発

など

生産性ＵＰ

会社の成長・発展効率化推進［主な実施内容］

仕事と生活の好循環サイクル｢時間単位休暇制度｣｢スライド勤務制度｣｢フレックス勤務制度｣
・勤務間インターバル制度の導入
・｢ｅボス(イクボス)｣の実践や女性活躍の推進
・年５日の連続休暇(ｅホリデー)取得の積極推進
・事業所巡回・周知等による意識改革の推進
・ハラスメント防止に向けた意識啓発
・定時退社推進月間の設定・推進

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33

［コーポレートガバナンスの充実］■コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方■監査等委員会設置会社への移行（2017年６月）

・持続的な企業価値の向上を実現するため、「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」を定め、コー
ポレートガバナンスの充実に向けた継続的な取り組みを推進しています。

・事業環境の変化に機動的かつ柔軟に対応していくた
めに、経営の監督機能・業務執行機能の強化をはかる観点から、監査等委員会設置会社へ移行しました｡◇よんでんコーポレートガバナンス基本方針［基本的な考え方］（1）株主の権利および平等性が実質的に確保されるよう努めます。
（2）様々なステークホルダーとの適切な協働に努めます。
（3）適時適切な情報開示に主体的に取り組み、透明性の確保に努めます。
（4）監査等委員会設置会社制度のもと、業務執行および経営監督機
能の強化に努めます。
（5）株主・投資家との建設的な対話に努めます。
⇒「よんでんコーポレートガバナンス基本方針」（2015年11月26日公表、2017年6月28日改定）の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/governance/index.html－取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等－取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化■株主・投資家の皆さまとの対話の推進
・「よんでんＩＲ基本方針」にもとづき、タイムリー
かつ透明性の高い情報提供の推進と、双方向型の建
設的な対話を通じて得られたご意見やご要望を事業経営に反映することなどにより、持続的な企業価値の向上を目指しています。
⇒「よんでんIR基本方針」の詳細については、当社ホームページをご参照ください。
http://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/irpolicy/index.html■コンプライアンスの推進■原子力情報や経営情報等の適時適切な公表

・「よんでんグループコンプライアンス推進協議会」の設置など推進体制の整備とともに、実効性を高める各
種施策を展開しています。
－「四国電力コンプライアンスガイドライン」の公表－ｅ-ラーニング等を通じた社内への周知・徹底－「コンプライアンス相談窓口」の設置

・伊方発電所での正常状態以外の全事象を、愛媛県、伊方町に直ちに連絡する情報公開（伊方方式）を1999年から全国に先駆けて導入し、継続的に運用しています。
・経営情報等についても、さまざまな媒体を活用し、タイムリーで透明性の高い情報提供に努めています。
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34

Ⅳ

経営目標の達成に向けた進捗状況

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経営目標〔連結〕35
持続的成長を目指した

原子力の全台停止に伴う経営課題の克服

2011～13年度
平均

2.5%

ＲＯＡ
2020年度
３％程度(ROE ▲5.9%)

2020年度末
25％以上

2015年度

2.2%

2016年度

1.8%

2017年度

2.7%

2020年度（目標）3%▲ 1.3%(ROE：7%程度)

自己資本比率2014年度

収益力の変革21.6%(3.6%)

21.5%(3.8%)

20.4%(3.9%)(6.4%)

23.3%

23.5%

(2.3倍)(2.2倍)(7%)

25%(有利子負債倍率:2.0倍以下)(有利子負債倍率1.9倍) (2.4倍)

営業ｷｬｯｼｭ･ﾌﾛｰ

５ヵ年累計
5,200億円以上

1,001
543

(2.5倍)

917

1,235
817

(2.0倍)

５ヶ年平均［億円］

1,040※ 本計画では、原子力については、伊方３号機の再稼働のみを織り込んで算定※ ROAは「事業利益（経常利益＋支払利息）÷総資産（期首・期末平均）」にて算定
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36

＜参考＞セグメント別利益／設備投資■セグメント別利益
東日本大震災前

2020年度目標
情報通信・海外など
１

その他
海外10％

電気事業
以外
15％

電気事業
２

5％
情報通信
15％

電気事業
85％

電気事業
70％

■設備投資

電源

【単独】
604
134
189

599
76
196

280

326

2011～13年度
平均

2014年度

812
65
197

549
2015年度

流通

その他

［億円］

783

830
130

626
78
210

192

337

403

480

2016年度

2017年度

2016～20年度平均
（見通し）

188

220

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資本政策／株主還元方針

37■株主還元方針■ 資本政策基本方針

基本方針「財務の健全性の確保」と「資本コスト率の抑制・低減」を図ることで、最適な資本構成の実現を目指します。

「安定的な配当の実施」を株主還元方針の基本とし配当水準については、業績水準や財務状況、
中長期的な事業環境などを総合的に勘案のうえ判断してまいります。

財務健全性 最適資本構成

資本コスト
抑制・低減

目指すべき目標
１株当たり配当額 50円

目指すべき・維持すべき目標
自己資本比率 25％以上【参考】有利子負債倍率 2.0以下

伊方３号機の安全・安定稼働による事業運営の正常化と安定的な収益の確保等を前提に、１株当たり配当額50円の実現を目指してまいります。
【1株当たり配当額の推移】
30
20

20

20

2014

2015

2016

2017

（円）

（年度）

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参考資料１：四国エリアの電力需要および電力需給見通し

38

電力需要見通し[億 kWh]
需要電力量（使用端）

400
508

503

503

503

[万 kW]
550

最大電力（送電端）

502

501

497

500

300
260

259

259

258

258

257

254

450
400

200
350
100

300
2017
(実績見込)

2018

2019

2020

2021

2022

2027

[年度]

注１）2017年度の気温閏補正前の実績見込値は、 需要電力量262億kWh、最大電力517万kW
注２）最大電力は、夏季における最大3日の平均電力

電力需給見通し（夏季）（送電端、万ｋＷ、％）
年度

2017
（実績）

2018

2019

2020

2021

2022

2027

最大電力

508

503

503

503

502

501

497

供給力

618

568

559

566

547

554

567

供給予備力

109

65

56

63

45

53

70

供給予備率

21.5

13.0

11.1

12.5

9.0

10.5

14.0

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参考資料２：よんでんグループビジョン（2011年2月28日 公表）

39

四国電力グループは、「暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ」を目指し、皆さまの「しあわせのチカラになりたい。」を合言葉に、グループ一体となり、その実現に取り組んでいます。
よんでんグループの使命・存在意義
四国電力グループは、エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを、高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献します。

ビジョンを実現するうえで重視する３つの視点

環境適合

地域共生

未来創造

ビジョン実現に向けた｢３つの挑戦｣► ｢電気｣を中心とした低炭素なエネルギー社会実現への貢献① 時代に適合する電源ベストミックスの追求と安全・安定運用② 信頼の電力ネットワークの形成

よんでんグループの目指す将来像
暮らしを支えるマルチユーティリティー企業グループ
私たちは、四国地域を基盤に、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポート
まで、多様なサービスをワンストップで提供できる企業グループへの変革・成長を目指します。

総合エネルギー

情報通信③ 生活・産業における｢電化シフト｣のさらなる推進► 電気事業以外における付加価値創出への絶えざる挑戦► 次代を切り拓く人財基盤の強化

ビジネス･
生活サポートAll Rights Reserved ©2018 YONDEN Shikoku Electric Power Co., Inc.

参考資料３：企業集団の状況（2018年3月末時点）
電気事業

情報通信

建設
エンジニアリング

四 国 電 力㈱40頴娃（えい）風力発電㈱土佐発電㈱三崎ウィンド・パワー㈱㈱大川原ウインドファーム○個人向け光サービス[ＦＴＴＨ]、法人向け通信サービス、モバイルサービス、
情報システムサービス、クラウドサービス、有線テレビジョン放送など㈱ケーブルメディア四国㈱ＳＴＮｅｔ
ケーブルテレビ徳島㈱○電気・機械・土木・建築関係工事の調査・設計・施工など

四電エンジニアリング㈱㈱四電技術コンサルタント㈱四電工［持分法適用］○電力利用機器等の販売・リース、熱供給、ＬＮＧ貯蔵・気化、海外事業の管理、石炭の調達・受入など

エネルギー

製造
商事
不動産
運輸
サービス
研究開発

橘火力港湾サービス㈱YN Energy Pty Ltd
S4 Chile SpA

四電エナジーサービス㈱
坂出ＬＮＧ㈱SEP International
Netherlands B.V.
○電力供給用電気機器・電子機器等の製造・販売など

四国計測工業㈱四変テック㈱テクノ・サクセス㈱㈱阿部鐵工所（注）○機械器具等の販売、ビル賃貸、物資輸送、介護サービスなど
四国航空㈱四電ビジネス㈱伊方サービス㈱㈱よんでんメディアワークス㈱よんでんライフケア㈱宇多津給食サービス㈱徳島市高PFIサービス㈱松山学校空調PFIサービス○電力の利用や供給に関する技術、バイオや新素材に関する技術の調査・研究・開発など㈱四国総合研究所
［凡例］

連結子会社

非連結子会社

関連会社(注) ㈱阿部鐵工所は、2017年5月に、四電エンジニアリング㈱による株式取得に伴い子会社となった。
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おことわり
本資料に含まれている将来の予測に関する記述は、現時点で入手可能な情報にもとづき、当社で判断したものであり、潜在的なリスクや不確実性が含まれています。
実際の業績等につきましては、様々な要素により、記載されている見通し等とは異なる場合があり得ることをご承知おきください。