新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書
2023年5月

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社

1. ‌ この届出目論見書により行うブックビルディング方式による株式
256,030千円（見込額）の募集及び株式490,968千円（見込額）の売出し（引受人の買取引受による売出し）並びに株式118,800
千円（見込額）の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）については、当社は金融商品取引法第５条により有価証券届出書を2023年5月19日に関東財務局長に提出しておりますが、その届出の効力は生じておりません。
‌ したがって、募集の発行価格及び売出しの売出価格等については今後訂正が行われます。
なお、その他の記載内容についても訂正されることがあります。
2. ‌ この届出目論見書は、上記の有価証券届出書に記載されている内容のうち、「第三部ります。

特別情報」を除いた内容と同一のものであ新株式発行及び自己株式の処分並びに株式売出届出目論見書

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号

本ページ及びこれに続く図表等は、当社グループの概況等を要約・作成したものであります。
詳細は、本文の該当ページをご参照ください。

経営方針
会社の経営の基本方針

当社グループは、「ARIグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造
し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。
当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていくことにあります。
貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。
同時に、社員全員がARIグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環境を作り上げていく
ことにほかなりません。
これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。
この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。
そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジネストラ
ンスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。

事業の内容

クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナーとして社会変革をリードする

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社1社（株式会社エーティーエス（以下「エーティーエ
ス」という。））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーション）（※1）
を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリュー
ション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウェアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※2）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。
なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（1）サービスの内容

当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※3）であります。上流工程であるコン
サルティング及び要件定義からはじまり、基本設計、詳細設計、製造、単体テスト、結合テスト、総合テスト、運用テスト、
システム移行、保守・運用、自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで総合的にサービス提供しております。
具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。）やMicrosoft Azure（※4）に代表されるクラウドネイ
ティブ（※5）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。）の提供から、自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストップで提供する事業展開を行っております。

クラウド技術とデータ・AI活用によるDXソリューション事業を展開（2）事業展開の特徴①「BTCアプローチ」「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング機能は必要不可欠な機能であると言われております。「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。「C」は「デザイン（Creative）」
を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グ
ループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※6）の専門チームが開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。
「B」「T」「C」を一体的かつ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。
ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないため、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。

顧客の課題に応じて最適なプロジェクト体制で差別化を生み出すアプローチモデル

経産省/IPA の「デジタルスキル標準」より当社作成

②「ハイブリッドアプローチ」

コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、
課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※7）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネ
スである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレー
ション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※8）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシス
テムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、
アップセル戦略としております。

コンサルティングまたはプロダクトを起点にフロービジネスからストックビジネスに昇華させるマーケティングプロセス

なお、自社開発プロダクトは以下の3つとなります。

顧客のDX化を実現するAIを主軸としたプロダクト展開

③技術力及びリソースの基盤

クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、
当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコンサルティン
グ企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取 得 で き る も の で あ り ま す。 加 え て、 当 社 はAWSの 認 定 資 格 取 得 数 が200を 超 え る 企 業 と し て「AWS 200 APN
Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数277個）。同じくAWSのコンタクトセンターソリュー
ションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS Well-Architected
パートナープログラム」認定も取得しております。さらに、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定
資格総数54個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。
また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。
他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチン
グプラットフォーム「テクパス」（※9）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。

当社におけるクラウド技術に関連する認定資格個数

AWSのロゴは、Amazon.com, Inc. またはその関連会社の商標です。
Microsoft Azureは、米国Microsoft Corporationの米国及びその他の国における商標または登録商標です。

DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム（3）当社グループのサービス提供先
当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビジネス
業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

用語解説

用語の定義について以下に記します。
※1 DX（デジタルトランスフォーメーション）
ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革をおこなう活動であります。
※2 ビジネストランスフォーメーションデザイナー
ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。
※3 プロフェッショナルサービス
顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。当社グループ
においてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。
※4 Microsoft Azure
Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
※5 クラウドネイティブ
クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利
点を徹底的に活用するシステムのことであります。
※6 UI/UX（User Interface/User Experience）
UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。
※7 顧客LTV
Customer Lifetime Valueのことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、1回の取引で得られる利益だけではなく、2回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。
※8 SaaS型「Software as a Service」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事業者がソ
フトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。
※9「テクパス」
2016年9月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リクルート
ホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。

事業系統図
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

業績等の推移● 主要な経営指標等の推移
回

次（単位：千円）第9期

決 算 年 月2018年8月（1）連結経営指標等
売上高
経常利益
親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益
包括利益又は四半期包括利益
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
（円）（円）
1株当たり当期（四半期）純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益（円）
自己資本比率（％）（％）
自己資本利益率
（倍）
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末（四半期末）残高
従業員数（人）（外、平均臨時雇用者数）
（2）提出会社の経営指標等
売上高
経常利益
当期純利益
資本金
発行済株式総数
純資産額
総資産額
1株当たり純資産額
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
自己資本比率
自己資本利益率
株価収益率
配当性向
従業員数
平均臨時雇用者数）

（外、

（株）

（円）
（円）
（円）
（円）
（％）
（％）
（倍）
（％）
（人）

5,388,440
201,298
141,779
100,000
805,750
372,799
1,588,662
462.67－（－）
175.96
－
23.5
51.2
－
－
289
（97）

第10期

第11期

第12期

第13期

2019年8月

2020年8月

2021年8月

2022年8月

第14期
第2四半期
2023年2月

7,597,874
445,595
344,734
344,837
836,8192,710,897
278.91110.00
－
30.9
48.7
－
505,635△82,886△255,947
901,179420（108）

8,768,789
396,544272,830
272,750
1,106,297
2,814,765
369.50
91.07
－
39.3
28.1
－
151,383△4,801△171,496
876,881476（123）

4,755,789
245,336
159,139
159,139
1,265,436
3,638,913
－
53.15
－
34.8
－
－
119,835△14,027
579,166
1,561,808－（－）

6,918,873
402,197
279,959
100,000
805,750
784,259
2,497,904
261.40
－
（－）
89.33
－
31.4
40.7
－
－
375
（73）

7,994,355
356,547
248,041
100,000
805,750
1,028,947
2,625,481
343.67
－
（－）
82.80
－
39.2
27.4
－
－
425
（83）

6,176,984
190,195
133,569
100,000
805,750
506,3222,090,746
628.39－（－）
165.77
－
24.2
30.4
－
－
309
（104）

6,173,668
206,889
137,113100,000
805,750
591,169
2,189,665
733.6965.00（－）
170.17
－
27.0
25.0
－
38.2
347
（71）

（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期（四半期）純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
3．第12期及び第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
4．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第9期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
5．第14期第2四半期の四半期連結財務諸表については、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY 新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
6．従業員数は就業人員数（当社グループ（当社）からグループ外（社外）への出向者を除き、グループ外（社外）から当社グループ（当社）への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
7．
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期、第14期第2四半期に係る主
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
8．第9期、第10期、第12期及び第13期の1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
なお、第11期の1株当たり配当額は、創立10周年の記念配当65円であります。
9．当社は、2017年11月29日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。また、2023年1月30日開催の取締役会決議により、2023年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期（四半期）純利益を算定しております。
10．上記9．のとおり、2023年3月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本
取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年8月21日付東証
上審第133号）に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第9期、第10期及び第11期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次決 算 年 月1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
1株当たり配当額
（うち1株当たり中間配当額）

（円）
（円）
（円）
（円）

第9期
第10期
第11期
第12期
第13期
2018年8月
2019年8月
2020年8月
2021年8月
2022年8月
115.67157.10183.42261.40343.67
43.99
41.44
42.54
89.33
82.80
－
－
－
－
－
－
－
16.25
－
－
（－）
（－）
（－）
（－）
（－）

● 売上高● 純資産額／総資産額（単位：千円）単体

10,000,000

連結8,000,000

6,000,000

6,176,984（単位：千円）
4,000,000

8,768,789
7,994,355
7,597,874
6,918,873
6,173,668

5,388,440

純資産額（単体）

総資産額（単体）

3,638,913

3,000,000
2,500,000

4,755,789

2,189,665

2,090,746

2,000,000
1,500,000

2,000,000

500,000

第10期

第11期

第12期

第13期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ）

第14期
第2四半期
累計期間

0

836,819591,169

506,322372,799
第9期

第10期

第11期

784,259

1,106,297
1,028,947

第12期

第13期

単体

連結

400

402,197

400,000

396,544

連結300

356,547

245,336
190,195

157.10
100

（

第9期

第10期

）（

2018年
8月期

第11期

）（

2019年
8月期

第12期

）（

2020年
8月期

第13期

）（

2021年
8月期

）

2022年
8月期

第14期
第2四半期
累計期間

0

115.67

第9期

第10期

183.42

第11期

第12期

第13期

2019年
2020年
2021年
2022年
（2018年8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ）（2023年
2月期 ）● 親会社株主に帰属する当期（四半期）純利益／当期純利益

343.67261.40200

206,889

100,0000● 1株当たり当期(四半期)純利益（単位：千円）
400,000

単体

連結（単位：円）
120

344,734
300,000

279,959単体

連結110.00100

272,830
248,04189.33

80

200,000

91.07｠

133,569

159,139

137,113

40

1

82.80

60

141,779（2023年2月期 ）369.50278.91300,000

201,298

第10期
第2四半期
会計期間末

（単位：円）

単体

445,595

200,000

第14期● 1株当たり純資産額（単位：千円）

500,000

1,265,436

2019年
2020年
2021年
2022年
第2四半期
（2018年8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） 会計期間末（2023年
2月期 ）（2023年2月期 ）● 経常利益2,814,765
2,710,897
2,625,481
2,497,904

1,588,662

1,000,000

第9期

総資産額（連結）3,500,000

4,000,0000

純資産額（連結）

53.15
43.99

41.44

42.54

100,000
20

0

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

2019年
2020年
2021年
2022年
第2四半期
（2018年8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ）累計期間（2023年
2月期 ）

0

△3,4
第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

第14期

2019年
2020年
2021年
2022年
第2四半期
（2018年8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ） （ 8月期 ）累計期間（2023年2月期 ）（注）1．当社は、2023年1⽉30⽇開催の取締役会決議により、2023年3⽉1⽇付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を⾏っておりますが、上記では第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を記載しております。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第13期の期首から適用しており、第13期、第14期第2四半期に係る主2．
要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

△3,4

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目次
頁
表紙
第一部

証券情報

……………………………………………………………………………………………………………

1

第１

募集要項 ………………………………………………………………………………………………………………

1

１．新規発行株式 ………………………………………………………………………………………………………

1

２．募集の方法 …………………………………………………………………………………………………………

2

３．募集の条件 …………………………………………………………………………………………………………

3

４．株式の引受け ………………………………………………………………………………………………………

4

５．新規発行による手取金の使途 ……………………………………………………………………………………

4

売出要項 ………………………………………………………………………………………………………………

5

１．売出株式（引受人の買取引受による売出し） …………………………………………………………………

5

２．売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） ……………………………………………………………

7

３．売出株式（オーバーアロットメントによる売出し） …………………………………………………………

8

４．売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し） ……………………………………………………

9

募集又は売出しに関する特別記載事項 ……………………………………………………………………………

10

第二部

企業情報

……………………………………………………………………………………………………………

11

第１

企業の概況 ……………………………………………………………………………………………………………

11

１．主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

11

２．沿革 …………………………………………………………………………………………………………………

14

３．事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

15

４．関係会社の状況 ……………………………………………………………………………………………………

20

５．従業員の状況 ………………………………………………………………………………………………………

20

事業の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

21

１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 ……………………………………………………………………

21

２．事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

25

３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 …………………………………

29

４．経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

34

５．研究開発活動 ………………………………………………………………………………………………………

34

設備の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

35

１．設備投資等の概要 …………………………………………………………………………………………………

35

２．主要な設備の状況 …………………………………………………………………………………………………

35

３．設備の新設、除却等の計画 ………………………………………………………………………………………

35

提出会社の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

１．株式等の状況 ………………………………………………………………………………………………………

36

２．自己株式の取得等の状況 …………………………………………………………………………………………

45

３．配当政策 ……………………………………………………………………………………………………………

47

４．コーポレート・ガバナンスの状況等 ……………………………………………………………………………

48

第２

第２

第３

第４

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）頁
第５

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

60

１．連結財務諸表等 ……………………………………………………………………………………………………

61(1）連結財務諸表 ……………………………………………………………………………………………………

61(2）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

108

２．財務諸表等 …………………………………………………………………………………………………………

109(1）財務諸表 …………………………………………………………………………………………………………

109(2）主な資産及び負債の内容 ………………………………………………………………………………………

124(3）その他 ……………………………………………………………………………………………………………

124

提出会社の株式事務の概要 …………………………………………………………………………………………

125

第６
第７

提出会社の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

126

１．提出会社の親会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

126

２．その他の参考情報 …………………………………………………………………………………………………

126

第四部

株式公開情報………………………………………………………………………………………………………

127

第１

特別利害関係者等の株式等の移動状況 ……………………………………………………………………………

127

第２

第三者割当等の概況 …………………………………………………………………………………………………

131

１．第三者割当等による株式等の発行の内容 ………………………………………………………………………

131

２．取得者の概況 ………………………………………………………………………………………………………

132

３．取得者の株式等の移動状況 ………………………………………………………………………………………

133

株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

134［監査報告書］ ………………………………………………………………………………………………………

136

第３

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【表紙】【提出書類】

有価証券届出書【提出先】

関東財務局長【提出日】

2023年５月19日【会社名】

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社【英訳名】

AR advanced technology, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号【電話番号】

03-6450-6080【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号【電話番号】

03-6450-6080【事務連絡者氏名】

取締役執行役員【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】

株式【届出の対象とした募集（売出）金額】

募集金額

武内

京極

寿憲

京極

健史

健史

ブックビルディング方式による募集
256,030,200円
売出金額（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し
490,968,000円（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し
118,800,000円（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類
普通株式

発行数（株）
278,900（注）２．

内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

（注）１．2023年５月19日開催の取締役会決議によっております。
２．発行数については、2023年５月19日開催の取締役会において決議された公募による新株式発行に係る募集株
式数50,000株及び公募による自己株式の処分に係る募集株式数228,900株の合計であります。したがって、本有価証券届出書の対象とした募集（以下「本募集」という。
）のうち自己株式の処分に係る募集は、金融商品取引法第二条に規定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又は買付けの申込
みの勧誘であります。なお、発行数については、2023年６月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
３．当社の定める振替機関の名称及び住所は、以下のとおりであります。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号- 1 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【募集の方法】
2023年６月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」
欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で本募集を行います。引受価額は2023年６月５日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。
）の定める「有価証券上場規程施行規則」第246条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条
件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分

発行数（株）

発行価額の総額（円）

資本組入額の総額（円）

入札方式のうち入札による募集

－

－

－

入札方式のうち入札によらない募集

－

－

－

新株式発行

50,00045,900,000

24,840,000

自己株式の処分

228,900

210,130,200－

278,900

256,030,200

24,840,000

ブックビルディング方式
計（総発行株式）（注）１．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2023年５月19日開催の取締役会決議に基づき、2023年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される
資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。なお、本募集による自己株式の処分に係る払込金額の総額は資本組入れされません。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,080円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は301,212,000円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロ
ットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 2 -2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【募集の条件】(1) 【入札方式】①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
発行価格
（円）

引受価額
（円）

払込金額
（円）

資本組入
額（円）

未定

未定

未定

未定

(注)１．

(注)１．

(注)２．

(注)３．

申込株数
単位
（株）
100

申込期間

申込証拠
金（円）

自

2023年６月15日(木)未定

至2023年６月20日(火)

(注)４．

払込期日

2023年６月22日(木)（注）１．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2023年６月５日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2023年６月14日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2023年６月５日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び2023年６月14日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2023年５月19日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2023年６月14日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第14条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込
期日に新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2023年６月23日（金）（以下「上場（売買開始）日」という。
）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2023年６月７日から2023年６月13日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、公平かつ公正な販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認下さい。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は本募集を中止いたします。
①【申込取扱場所】
後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
②【払込取扱場所】
店名

所在地

株式会社みずほ銀行 青山支店

東京都港区北青山三丁目６番12号（注）

上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。

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４【株式の引受け】引受人の氏名又は名称

引受株式数
（株）

住所

引受けの条件
１．買取引受けによります。
２．引受人は新株式払込金及び自己株式の処分に対する払込金として、2023年６月22みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目５番１号

278,900

日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。
３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となります。

計－278,900－（注）１．引受株式数については2023年６月５日開催予定の取締役会において変更される可能性があります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2023年６月14日）に元引受契約を締結する予定であります。

５【新規発行による手取金の使途】(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円）

発行諸費用の概算額（円）277,115,040

6,000,000

差引手取概算額（円）271,115,040（注）１．払込金額の総額、発行諸費用の概算額及び差引手取概算額は、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に係るそれぞれの合計額であります。
２．払込金額の総額は、会社法上の払込金額の総額とは異なり、本募集における新株式発行及び自己株式の処分に際して当社に払い込まれる引受価額の総額であり、有価証券届出書提出時における想定発行価格（1,080円）を基礎として算出した見込額であります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．引受手数料は支払わないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。

(2) 【手取金の使途】
上記の手取概算額271,115千円については、①エンジニア労務費投資②採用に係る求人費投資へそれぞれ充当する予定であります。
① エンジニア労務費投資
受託開発及び自社開発を行うエンジニアの労務費として、182,915千円（2024年８月期91,458千円、2025年
８月期91,457千円）を充当する予定であります。
② 採用に係る求人費投資
採用に係る求人費として、88,200千円（2024年８月期44,100千円、2025年８月期44,100千円）を充当する予定であります。主に、エンジニアの採用に伴って発生する人材紹介サービス会社への手数料及び当社が実施する採用イベントに係る費用であります。
なお、上記調達資金は、各々の具体的な充当時期までは安全性の高い金融商品等で運用する方針であります。

- 4 -2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受による売出し）】
2023年６月14日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」に記載の金融商品取引業者（以下「第２ 売出要項」において「引受人」という。）は、下記売出人から買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（売出価
格、発行価格と同一の価格）で売出し（以下「引受人の買取引受による売出し」という。
）を行います。引受人は株式受渡期日に引受価額の総額を売出人に支払い、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。売出人は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
種類－－

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し入札方式のうち入札によらない売出し

売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－
東京都目黒区
武内 寿憲

普通株式計(総売出株式)ブックビルディング
方式

454,600

490,968,000－

454,600

490,968,000- 5 -217,500株
京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地
株式会社島津製作所
64,000株
東京都港区東新橋一丁目８番１号
株式会社電通グループ
64,000株
東京都品川区
岡部 吉純
37,000株
東京都世田谷区
石原 憲之
34,500株
千葉県千葉市稲毛区
藤宮 宏章
14,000株
東京都小金井市
北村 公一
6,200株
東京都世田谷区
小宮山 宏
6,200株
東京都世田谷区
宮本 正樹
6,200株神奈川県高座郡寒川町
金子 宏
3,000株大阪府守口市新家 剛
2,000株－2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（注）１．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
２．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、引受人の買取引受による売出しも中止いたします。
３．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,080円）で算出した見込額であります。
４．売出数等については今後変更される可能性があります。
５．当社は、みずほ証券株式会社に対し、上記売出数のうち36,600株を上限として、福利厚生を目的に、当社従業員持株会(名称：ＡＲＩ社員持株会)を当社が指定する販売先(親引け先)として要請する予定であります。
なお、親引けは、日本証券業協会の定める「株券等の募集等の引受け等に係る顧客への配分に関する規則」
に従い、発行者が指定する販売先への売付け(販売先を示唆する等実質的に類似する行為を含む。)であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
７．本募集並びに引受人の買取引受による売出しにあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照下さい。
８．引受人の買取引受による売出しに関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照下さい。

- 6 -2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）】(1) 【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

引受価額
（円）

申込期間

申込株数
単位
（株）

申込証拠
金（円）

申込受付場所

引受人の住所及び氏名又は
名称

元引受契
約の内容

東京都千代田区大手町一丁
目５番１号
みずほ証券株式会社
東京都千代田区丸の内一丁
目９番１号
大和証券株式会社
東京都港区六本木一丁目６番１号
株式会社ＳＢＩ証券

引受人及びその
未定
(注)１．
(注)２．

未定
(注)２．

自 2023年６月15日(木)至 2023年

100

未定
(注)２．

６月20日(火)

委託販売先金融
商品取引業者の本店並びに全国
各支店及び営業所

東京都港区南青山二丁目６番21号
楽天証券株式会社
東京都港区赤坂一丁目12番
未定
32号
(注)３．
マネックス証券株式会社
東京都千代田区麹町一丁目
４番地
松井証券株式会社
東京都中央区日本橋一丁目
17番６号
岡三証券株式会社
東京都千代田区麹町三丁目
３番６
丸三証券株式会社
大阪府大阪市中央区今橋一丁目８番12号
岩井コスモ証券株式会社（注）１．売出価格の決定方法は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）１．
と同様であります。
２．売出価格及び申込証拠金は、本募集における発行価格及び申込証拠金とそれぞれ同一となります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
引受人の買取引受による売出しにおける引受価額は、本募集における引受価額と同一となります。
３．引受人の引受価額による買取引受によることとし、その他元引受契約の内容、売出しに必要な条件は、売出価格決定日（2023年６月14日）に決定する予定であります。

- 7 -2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、元引受契約においては、引受手数料は支払われません。ただし、売出価格と引受価額との差額の総額
は引受人の手取金となります。
４．上記引受人と売出価格決定日に元引受契約を締結する予定であります。
５．株式受渡期日は、上場（売買開始）日の予定であります。引受人の買取引受による売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、引受人の買取引受による売出しに係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．上記引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「第１ 募集要項 ３ 募集の条件 (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様であります。
８．引受人は、引受人の買取引受による売出しに係る株式数のうち、2,000株を上限として、全国の販売を希望する引受人以外の金融商品取引業者に販売を委託する方針であります。

３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
種類
－
－
普通株式
計(総売出株式)

売出価額の総額（円）

売出数（株）
入札方式のうち入札による売出し売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名
又は名称

－

－

－

－

－

－

ブックビルディング
方式

110,000

118,800,000

東京都千代田区大手町一丁目５番１号
みずほ証券株式会社
110,000株－

110,000

118,800,000－

入札方式のうち入札によらない売出し（注）１．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、みずほ証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出
しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、みずほ証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケート
カバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照下さい。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における新株式発行及び自己株式の処分を中止した場合には、オーバーアロットメント
による売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（1,080円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項
一であります。

１- 8 -新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】(1) 【入札方式】①【入札による売出し】
該当事項はありません。
②【入札によらない売出し】
該当事項はありません。
(2) 【ブックビルディング方式】
売出価格
（円）

申込期間

申込株数単位
（株）

申込証拠金
（円）

申込受付場所

引受人の住所及び元引受契約の内容
氏名又は名称

みずほ証券株
自未定(注)１．

式会社及びそ

2023年

６月15日(木)至 2023年
６月20日(火)

100

未定
(注)１．

の委託販売先金融商品取引－－業者の本店並びに全国各支店及び営業所（注）１．売出価格及び申込証拠金については、引受人の買取引受による売出しにおける売出価格及び申込証拠金とそれぞれ同一とし、売出価格決定日に決定する予定であります。ただし、申込証拠金には、利息をつけません。
２．株式受渡期日は、引受人の買取引受による売出しにおける株式受渡期日と同じ上場（売買開始）日の予定であります。オーバーアロットメントによる売出しに係る株式は、機構の「株式等の振替に関する業務規程」
に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、オーバーア
ロットメントによる売出しに係る株券は、発行されません。
３．申込みの方法は、申込期間内に上記申込受付場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
４．みずほ証券株式会社及びその委託販売先金融商品取引業者の販売方針は、「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し） (2）ブックビルディング方式」の（注）７．に記載した販売方針と同様でありま
す。

- 9 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における募集株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、みずほ証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。

２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である株式会社エスエスアール及び武内寿憲（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、110,000株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2023年７月20日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2023年６月23日から2023年７月20日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバ
ー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバ
ー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。

３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人である武内寿憲並びに貸株人である株式会社エスエスアール、売出人である岡部吉純、石原憲之、藤宮宏章、北村公一、小宮山宏、宮本正樹、金子宏及び
新家剛、当社株主であるＡＲＩ社員持株会、山岡択哉、中野康雄、高林徹、利根山勝彦及び富本忠睦は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後180日目の2023年12月19日までの期間（以下「ロックアップ期間」という。）中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得することを除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、ロックアップ期間中は主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株
式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社はロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照下さい。

- 10 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第二部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】(1）連結経営指標等
回次

第12期

第13期

決算年月

2021年８月

2022年８月

売上高（千円）

7,597,874

8,768,789

経常利益

（千円）

445,595

396,544

親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

344,734

272,830

包括利益

（千円）

344,837

272,750

純資産額

（千円）

836,819

1,106,297

総資産額

（千円）

2,710,897

2,814,765

１株当たり純資産額（円）

278.91369.50

１株当たり当期純利益（円）

110.0091.07

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

自己資本比率

（％）

30.9

39.3

自己資本利益率

（％）

48.7

28.1

株価収益率

（倍）

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー （千円）

505,635

151,383

投資活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△82,886△4,801

財務活動によるキャッシュ・フロー （千円）

△255,947△171,496

現金及び現金同等物の期末残高（千円）

901,179

876,881

従業員数（外、平均臨時雇用者数）

（人）

420
(108)

476
(123)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第12期及び第13期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
４．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
６．当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき、４株の割合
で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

- 11 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）提出会社の経営指標等
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

売上高（千円）

5,388,440

6,176,984

6,173,668

6,918,873

7,994,355

経常利益

（千円）

201,298

190,195

206,889

402,197356,547

当期純利益

（千円）

141,779

133,569

137,113279,959

248,041

資本金（千円）

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数（株）805,750805,750805,750805,750805,750

純資産額

（千円）

372,799

506,322591,169

784,259

1,028,947

総資産額

（千円）

1,588,662

2,090,746

2,189,665

2,497,904

2,625,481

１株当たり純資産額（円）

462.67628.39733.69261.40343.67

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

65.00
(－)

－
(－)

－
(－)

１株当たり当期純利益（円）

175.96165.77170.17

89.33

82.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

自己資本比率

（％）

23.5

24.2

27.0

31.4

39.2

自己資本利益率

（％）

51.2

30.4

25.0

40.7

27.4

株価収益率

（倍）

－

－

－

－

－

配当性向

（％）

－

－

38.2

－

－

従業員数
（外、平均臨時雇用者数）

（人）

289
(97)

309
(104)

347
(71)

375
(73)

425
(83)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
３．第12期及び第13期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本
有限責任監査法人の監査を受けております。
なお、第９期、第10期及び第11期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
４．当社は、2017年11月29日開催の取締役会決議により、同日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を行っております。第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。また、2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定
し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
５．第９期、第10期、第12期及び第13期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないた
め記載しておりません。なお、第11期の１株当たり配当額は、創立10周年の記念配当65円であります。
６．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( ）内に外数で記載しております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．上記４．のとおり、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012年８月21日付東証上審第133号）に- 12 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

基づき、第９期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第９期、第10期及び第11期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
回次

第９期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2018年８月

2019年８月

2020年８月

2021年８月

2022年８月

１株当たり純資産額（円）

115.67157.10183.42261.40343.67

１株当たり当期純利益

（円）

43.99

41.44

42.54

89.33

82.80

潜在株式調整後１株当たり当期純利
益

（円）

－

－

－

－

－

１株当たり配当額（うち１株当たり中間配当額）

（円）

－
(－)

－
(－)

16.25
(－)

－
(－)

－
(－)

- 13 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【沿革】
当社は略称を「ＡＲＩ」としております。当社の社名は「Alternative」「Resolution」「Advanced technology」「Innovation」「Invent」を組み合わせたもので、「新しい、今までとは別の（Alternative）」形で、当社の普遍的価値観にあるとおり、「顧客の問題解決（Resolution）」を、「先端技術（Advanced technology）」を用いて、「革新（Innovation）」「発明（Invent）」 を起こすという意味を込めております。
2010年１月
2010年４月
2010年12月

東京都中央区八丁堀に当社を設立（資本金10,000千円）
東京都渋谷区道玄坂に東京支社を開設
技術連携及び事業連携による業容拡大のため、株式会社和びす（現株式会社エーティーエス、現連結2011年６月
2011年11月
2014年12月
2015年５月
2017年３月
2017年６月
2017年８月

子会社）の株式を取得
プライバシーマークの認証を取得（登録番号：17000819）
西日本方面の業務拡大を目的とし、大阪府大阪市中央区南船場に関西支社を開設
ファイルサーバ容量可視化・分析システム「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」提供開始
株式会社和びすを人材サービス業へと業態転換し、商号を株式会社エーティーエスに変更
中日本方面の業務拡大を目的とし、愛知県名古屋市中村区名駅に名古屋支社を開設
AIチャットボットサービス「LOOGUE FAQ（ローグエフエーキュー）」提供開始
情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証を取得

2017年９月

JISQ27001:2014(ISO/IEC 27001:2013)（登録番号：JP17/080465）
NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）公募事業において、「人工知能によ2017年11月
2020年１月
2020年12月
2021年６月
2022年７月
2022年９月
2022年９月
2023年１月
2023年２月
2023年２月※１

る診療科推論等の調査研究」（株式会社島津製作所との共同研究）が、優秀賞・審査員特別賞を受賞
本社を東京都渋谷区渋谷に移転
Amazon Web Services（※１）（以下「AWS」）の「AWS Partner Network（APN）アドバンストティア
サービスパートナー（※２）」認定を取得
AIチャットボット、QA自動生成オプション「LOOGUE NoQA（ローグノーキューエー）」提供開始
クラウドコンタクトセンター分析管理サービス「Mieta（ミエタ）」提供開始
AWSの「AWS Well-Architectedパートナープログラム（※３）」認定を取得
AWSの「Amazon Connectサービスデリバリープログラム（※４）」認定を取得
AWSの「AWS 200 APN Certification Distinction（※５）」認定を取得
技術特化型パッケージブランド「cnaris(クナリス)」「dataris (デタリス)」を立ち上げ
ファイルサーバクラウド移行システム「ZiDOMA sync（ジドーマ シンク）」の提供開始
AIドキュメント検索サービス「LOOGUE deepdoc（ローグディープドック）」の提供開始

Amazon Web Services‘Amazon Web Services,Inc.社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
※２ AWS Partner Network（APN）アドバンストティアサービスパートナー
APNはAWSにかかるグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナーは、
APNの中でのクライテリアであります。詳細は後述「３ 事業の内容 (2)③」をご高覧ください。
※３

※４

※５

AWS Well-Architectedパートナープログラム
AWS Well-Architected フレームワークに習熟し、高品質ソリューションの構築やベストプラクティスの適用、ワークロードの状態チェックなどの必要な専門知識を持ち、最適なソリューションを提供できる企業をAWSが認定するプログラムであります。なお、AWS Well-Architected フレームワークとは、特定のアーキテクチャがクラウドのベストプラクティスと整合しているかどうかを理解するための一連の基本的な質問をAWSが文書化したものであります。
Amazon Connectサービスデリバリープログラム
Amazon ConnectはAWSで提供しているコンタクトセンターを構築できるクラウドサービスであります。
サービスデリバリープログラムは、特定のAWSサービスについて専門知識を保有し、サービス提供における技術と実績を持つパートナーをAWSが認定するプログラムであります。
AWS 200 APN Certification Distinction
AWS APN Certification Distinctionとは、APN企業において、AWS認定資格取得数が一定数に達した場合、AWSより認定される制度であります。資格取得数が200を超えるとAWS 200 APN Certification Distinctionとなります。

- 14 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社（株式会社エーティーエス（以下「エーテ
ィーエス」という。
））によって構成されております。事業の内容は、主に顧客のDX（デジタルトランスフォーメーシ
ョン）（※１）を実現するためのシステムの受託開発、即ちデジタルソリューションの提供であり、当社グループではこれをDXソリューション事業としております。当社グループは、創業から培った仮想化及び自動化技術（クラウドの前提となるハードウェアの抽象化技術）への専門的技術知見をベースに、国内クラウド市場の拡大と平仄を合わせて成長してきており、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナー（※
２）として社会変革をリードする」を掲げ、DX化のためのデジタルシフト、クラウドシフト等、顧客の課題解決に向けたサービスを提供しております。
なお、当社グループの事業は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(1) サービスの内容
当社グループのサービスは主にシステムに関するプロフェッショナルサービス（※３）であります。上流工程であるコンサルティング及び要件定義からはじまり、基本設計、詳細設計、製造、単体テスト、結合テスト、総合テス
ト、運用テスト、システム移行、保守・運用、自社開発プロダクトの販売又は他社製品のライセンス販売まで総合的にサービス提供しております。
具体的には、Amazon Web Services（以下「AWS」という。
）やMicrosoft Azure（※４）に代表されるクラウドネイ
ティブ（※５）技術を活用したシステムインテグレーション（以下「クラウドインテグレーション」という。
）の提供から、自社開発プロダクト及び他社サービスの販売、保守運用の提供、DX人材の提供まで、先進技術をワンストッ
プで提供する事業展開を行っております。

(2) 事業展開の特徴①「BTCアプローチ」「BTC」の「B」は「コンサルティング（Businessノウハウ）」を表し、顧客のDX化に向けた基本構想・ロードマップ等の企画立案、アクションプランの策定などを支援するコンサルティング機能を意味しております。
「DX」とは「デジタル技術を活用したビジネス構造の変革」であり、一般的なDXソリューション事業においてコンサルティング
機能は必要不可欠な機能であると言われております。
「T」は「技術（Technology）」を表し、クラウド技術を主軸としたソフトウエア、インフラ及びセキュリティ、AI・データサイエンスの各専門技術の機能の提供を意味します。
「C」は「デザイン（Creative）」を表します。システムとデザインは密接な繋がりがあり、デザインはシステムの操作性に大きな影響を与えます。当社グループでは、システム開発における上流工程からUI/UX（※６）の専門チーム
が開発に参画し、利便性が高く手戻りの少ないシステムをスピーディーに開発する「デザイン先行開発」モデルを構築しております。
「B」「T」「C」を一体的且つ有機的に組み合わせて提供する目的は、顧客の満足度を最大化させることにあります。
ワンストップサービス提供のための投資という観点から、これらの機能を揃え、かつ育成するのは容易ではないた
め、「BTCアプローチ」は付加価値創出の源であり、当社グループの差別化の淵源となっております。

- 15 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②「ハイブリッドアプローチ」
コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提案を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロスセル、アップセル戦略を展開しております。これにより顧客の課題解決と、顧客満足度を高めることで得られる顧客LTV（※
７）の最大化を同時に実践しております。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハ
ウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドイン
テグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回していくことが、当社グループのビジネス発展にとって重要なエンジンの一部となっていると同時に、他社との差別化にも繋がっております。なお、当社グループにおけるフロービジネスとはクラウドインテグレーション（DXコンサルティング、内製化支援、データ・AI活用など様々な要素から構成されます）のほかDX人材の提供などが含まれます。ストックビジネスには保守運用提供のほか、SaaS型（※８）で提供する自社開発プロダクトなどが含まれます。これらが相互に連環しながらビジネスを拡大させており、顧客毎にみたときには、取引関係の深化（作業支援からシステムの請負開発、周辺システムから基幹系システムの開発など）が進むことになります。これらを称して所謂クロスセル、アップセル戦略としております。

- 16 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

なお、自社開発プロダクトは以下の３つとなります。
・LOOGUE （ローグ）
業務自律化・可視化のためのAIマルチエンジンであります。社内の問い合わせを自動化するAIチャットボットや、作業マニュアルやガイドライン等のビジネスドキュメントを社内システムから最適抽出するAIドキュメント検索シ
ステムとして活用が可能であります。AIチャットボットの基本形である「LOOGUE FAQ」に加え、チャットボット作
成時のFAQの生成を自動化した「LOOGUE NoQA」、大量のドキュメントファイルの分析及び検索に対応した「LOOGUE
deepdoc」等のシリーズをSaaS型にて提供しております。
・ZiDOMA（ジドーマ）「ZiDOMA」はビッグデータを適正に管理するためのファイルサーバ統合管理ソリューションです。ファイルサーバ
上のデータ容量を分析・可視化し、ファイルデータ容量とともに上昇するクラウドコストの管理効率を向上させる「ZiDOMA data」のほか、オンプレミス（※９）及びクラウドストレージ間での高速データ転送とバックアップに
よりクラウドストレージへの移行を自動化し、クラウドストレージへのデータ移行の際の負荷を大幅に削減することができる「ZiDOMA sync」等のシリーズを、SaaS型及びオンプレミス型にて提供しております。
・Mieta（ミエタ）コンタクトセンターにおける様々なデータを一画面で分析・可視化を可能にしたクラウドコンタクトセンター分
析管理サービスであります。AWSのクラウド型コンタクトセンター「Amazon Connect」と連携することにより、ロケーションフリーなコンタクトセンターの構築を実現することができ、SaaS型にて提供しております。
③技術力及びリソースの基盤
クラウドにおけるグローバル基準のソリューションサービスを提供できる実績とノウハウを保有している事業者として、当社はAWSから、AWS Partner Network（以下「APN」という。）アドバンストティアサービスパートナーに認定されております。APNはAWSを活用して顧客向けのソリューションとサービスを構築しているテクノロジー及びコン
サルティング企業向けのグローバルパートナープログラムであります。APNアドバンストティアサービスパートナー
は、APNの中でもAWSに関する営業・技術体制が整っており、AWSでのクラウドインテグレーションの実績が非常に豊富なパートナーが取得できるものであります。加えて、当社はAWSの認定資格取得数が200を超える企業として「AWS
200 APN Certification Distinction」に認定されております（認定資格総数277個）。同じくAWSのコンタクトセン
ターソリューションであるAmazon Connectにおけるサービスデリバリープログラム認定及びAPNにおける「AWS WellArchitectedパートナープログラム」認定も取得しております。さらに、Microsoft社が提供するMicrosoft Azureの認定資格者（認定資格総数54個）も多数育成しており、マルチクラウドの技術基盤を整備しております。
また、当社グループの強みの一つとしてビジネスパートナーの調達力があり、200社超との協力関係を構築しております。他方、当社グループにおける人材派遣・人材紹介サービスの中心であるエーティーエスは、DX人材獲得のためのマッチングプラットフォーム「テクパス」（※10）を主軸に、顧客が求める人材を集めて提供する仕組みを構築しており、親会社である当社に対してもDX人材を供給しております。
(3) 当社グループのサービス提供先
当社グループのサービス提供先は、分野面では特段の偏りなく、製造業・流通業・サービス業・インターネットビ
ジネス業・コンタクトセンター業・金融業など多岐にわたる事業会社及び官公庁となっております。

用語解説
本項「３ 事業の内容」において使用しております用語の定義について以下に記します。
※１ DX（デジタルトランスフォーメーション）
ITツールやデジタルテクノロジー等の活用を通じ、新しい製品やサービス、ビジネスモデルの創出、企業の組※２※３

織、業務プロセスの成長を促すことにより、社会や企業などにおける根源的な変革をおこなう活動であります。
ビジネストランスフォーメーションデザイナー
ビジネストランスフォーメーション（BX）とはDXを行うことで事業改革、事業モデル変革を進めることであり、ビジネストランスフォーメーションデザイナーとは、BXの構想・設計（デザイン）から実行・定着化（デリバリー）までを推進するビジネスデザイナー、アーキテクトのことであります。
プロフェッショナルサービス
顧客の課題の解決のため、システムに関連する各種サービスを導入するにあたり、計画立案・事前検証から構- 17 -

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築・導入・保守までの一連の工程を、各技術分野のプロフェッショナル人材が提供するサービスであります。
※４
※５

※６

※７

※８

※９

当社グループにおいてはプロダクトの開発と販売もプロフェッショナルサービスに含めております。
Microsoft Azure
Microsoft社から提供される、複合的なクラウドサービスの総称であります。
クラウドネイティブ
クラウド上でアプリケーションを実行したり、ソフトウエアを開発したりすることを前提としている、クラウドの利点を徹底的に活用するシステムのことであります。
UI/UX（User Interface/User Experience）
UIはプロダクトやサービスの外観やデザインであり、UXはシステムの利用者がプロダクトやサービスを通して得られた体験でありUIを内包する概念であります。ユーザーニーズに深く根差したシステム開発を行うための要点となります。
顧客LTV「Customer Lifetime Value」のことであり、顧客生涯価値を意味します。顧客からその生涯にわたって得られる利益のことであり、１回の取引で得られる利益だけではなく、２回目以降の取引から得られる利益も含めた、将来の関係全体にわたる価値の予測のことであります。
SaaS型「Software as a Service」の略称。サービスとしてのソフトウエアという意味であり、クラウドサービス事
業者がソフトウエアを稼働し、インターネット経由でユーザーがアクセスすることで、そのソフトウエアを利用する仕組みのことであります。
オンプレミスシステムに必要なサーバーやネットワーク機器、などを自社で保有し運用するシステムの利用形態のことであ
ります。

※10

「テクパス」
2016年９月にエーティーエスが開設した人材求人のためのインターネットサイトであります。株式会社リク
ルートホールディングスが運営する総合求人サイト「Indeed」に代表される大手求人サイトと連携する機能を持ち、「テクパス」での直接集客と大手求人サイト経由で求職者へアプローチしております。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【関係会社の状況】
名称

資本金
（千円）

住所

主要な事業の
内容

議決権の所
有割合又は
被所有割合
（％）

（連結子会社）株式会社エーティーエス

東京都渋谷区

50,000

情報通信技術者
人材サービス業

100.0

関係内容

経営管理業務の受託
役員の兼任…有従業員の出向…有
営業上の取引…有事務所設備の転貸…有（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業サービスの名称を記載しております。
２．特定子会社であります。
３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称

従業員数（人）DXソリューション事業
合計

483

（123）

483

（123）

（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、グループ全体での従業員数を記載しております。
２．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
３．従業員数が最近１年間において43名、臨時雇用者数が７名それぞれ増加しておりますが、これは主として業
容拡大によるものであります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）

429

36.6

4.3

5,482

（86）

（注）１．当社は、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、最近１年間の平均人員を( ）内に外数で記載しております。
３．従業員数が最近１年間において38名、臨時雇用者数が10名それぞれ増加しておりますが、これは主として業
容拡大によるものであります。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金の手当を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「ＡＲＩグループ普遍的価値観」として、「先進性ある技術を通して、顧客の問題解決と社員の幸せを創造し、社会の未来発展に貢献する」を掲げ、DXソリューション事業を営む企業としての経営理念にしております。
当社グループの存在意義と精神は、未来へと続く産業と社会の一端を担い、その発展の歴史に貢献し続けていく
ことにあります。
貢献とは、先達の知識の蓄積を真摯に学び、自ら社会的価値あるサービスの創出に知恵を絞り、常にその時代に必要とされる先進性ある技術を提供できる集団となることで、社会が、つまり顧客が抱える悩みを一つ一つ解決するという社会的価値を創出し、顧客とそこに関わる人々の発展に尽くしていくことであると考えております。
同時に、社員全員がＡＲＩグループという働く場を通して、人生の目標を持ち、出会いを得て、学びを重ね、互いの信頼を積み、心が豊かになり、物質的にも豊かになっていくことで、社員とその家族が幸せだと実感できる環
境を作り上げていくことにほかなりません。
これらの在り方は、50年先、100年先も変わらない普遍的な価値観として、当社グループの性質を表す企業文化の礎として浸透していくものであります。
この経営理念に則り、当社グループは「顧客のTo be実現のための一翼を担うにはどのような取り組みが必要になるのか」を常に考え続ける姿勢を持ち続け、未来に向けて奮闘する企業の価値あるITパートナーとして、どうあるべきかを常に追求してまいります。
そして、このような姿勢のもと、クラウド技術とデータ・AI活用によって、顧客とともに事業変革すなわちビジ
ネストランスフォーメーションを実現していくことが当社グループの使命であると考えております。
(2) 経営環境について
2022年以降の日本経済は、ウクライナ情勢を受けた資源価格上昇の影響及び欧州経済の失速が下押し要因となる
一方、対人サービス消費を中心にコロナ禍からの持ち直しが下支えとなり、円安の進展など不透明要素はあるものの、概ね巡航速度への回帰傾向は続くと考えられます。
そのような中、国内ITサービス市場は、新型コロナウイルス感染症によって、2020年にマイナス成長となったものの、この間に従来の業務プロセス・情報システムの問題点が顕現化した企業も多く、既存システムの刷新や働き方改革を契機とした業務効率化を目的とする新規システム開発の継続、５G関連の投資などもあり、2021年以降は国内ITサービス市場全体は緩やかに回復、2022年以降も堅調に推移し、2026年には６兆7,667億円になると予測されております。（※１）
IDC Japan株式会社によれば、2021年の国内ITサービス市場は、リモートワークを前提としたITサービス事業者のビジネスプロセスが定着し、前年に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた商談やプロジェクト、サービスデリバリーの正常化が進んだことに加え、既存システムの刷新／更新やDX関連の需要が市場の成長を牽引したことで、前年比3.4％増の５兆8,808億円となりました。2022年は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中堅中小企業のITサービス支出の回復の遅れ、半導体／部材の不足による製品附帯サービスへの影響などの下振れリスクがあるものの、市場全体としては、堅調に成長する見込みで、2021年～2026年の年間平均成長率は2.8％で推移すると予測されております。（※１）
このうち、DX国内市場は、CASE（Connected:ネット接続、Autonomous:自動運転、Shared&Service:シェアリング
サービス、Electric:電動化）へ取り組む自動車産業・モビリティ事業を中心に、金融業や、スマートファクトリ
ーへと向かう製造業などが牽引しており、これと連動してデジタル関連のコンサルティングニーズも拡大しております。国内市場ではDXに対する関心が非常に高く、企業の投資意欲は高まっております。2021年は、DXに関わる投資が大幅に増加し、１兆円を超える市場規模となりました。
DXの流れが加速する中、非IT企業でのクラウド活用が拡大、加えて政府官庁のクラウド活用も2022年以降更に活性化しており、市場は堅調に拡大しております。
また、国内クラウド市場については、2021年～2026年の年間平均成長率は21.1％で推移し、2026年の市場規模は- 21 -

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2021年比約2.6倍の10兆9,381億円になると予測されております。（※２）
国内クラウド市場は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響によって、成長がやや鈍化した2020年から大きく回復しました。2021年の国内クラウド市場の成長を牽引した配置モデル（※３）はパブリッククラウド（※
４）であります。その要因として、クラウドを優先的に検討するクラウドファースト戦略が企業に浸透するとともに、システムのクラウド移行に関わるプロジェクト期間の短縮とサービスベンダーのケイパビリティ強化（要員数の増加、オファリングの拡充、など）を挙げることができます。また、今後の国内クラウド市場の成長を牽引するのはDXと予測されております。（※２）
このように当社グループが事業を展開する分野は、中期的には市場拡大の方向にあります。
一方で、国内ITサービス市場の拡大は、事業の鍵となるIT人材の需給逼迫と表裏をなすものであります。経済産業省によれば、中位予測で2025年には36万人、2030年には45万人のIT人材の不足が予測されており（※５）、労働市場での優秀なエンジニアの獲得競争が激化しております。
このような状況のもと、当社は「３ 事業の内容 (2)事業展開の特徴」に記載のとおり、BTCアプローチ、ハイブリッドアプローチによりクラウドインテグレーションの面において競争他社との差別化要因になっていると認識しております。加えて、前述のとおり、クラウドに関する技術、人材育成、及びビジネスパートナー等調達の基盤も整備しており、労働市場での人材獲得競争激化にも対応可能であると認識しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、前述「(2)経営環境について」に記載のとおり、DXに重心を移しつつ中期的には拡大基調にあるITサービス市場において、中期的な成長即ち継続的な売上高の伸長を実現するために、引き続きクラウドインテ
グレーションに注力し続け、「クラウド技術とデータ・AI活用によるビジネストランスフォーメーションデザイナ
ーとして社会変革をリードする」をミッションとして、以下の３つの成長戦略を骨子とする中期経営計画を掲げております。
①

BTCアプローチの強化
BTC（Businessノウハウ・Technology技術・Creativeデザイン）を結合した三位一体によるコンサルティン
グ及びデザインを重視したクラウドインテグレーションでDX化支援を推進してまいります。AWSやMicrosoft
Azureを軸としてクラウドネイティブ技術をマルチクラウドかつアジャイルで提供する他、DX化に必要な要素
技術を複合的に組み合わせ、顧客のニーズに応える質の高いソリューションを提供すべく注力してまいります。

②

ハイブリッドアプローチの強化
コンサルティングの提案や自社開発プロダクト等の提供を起点に、捕捉することができた顧客のDX上の課題に対して、課題解決のためのクラウドインテグレーションの提案・提供に繋げるという形をとって、所謂クロ
スセル、アップセル戦略を展開するビジネスモデルを強化してまいります。所謂フロービジネスにあたるクラウドインテグレーションから得たノウハウを、所謂ストックビジネスである自社開発プロダクトに還元し、自社開発プロダクトの提案を起点にクラウドインテグレーションを拡大させていくという好循環のサイクルを回し、顧客接点機会の創出から、顧客LTVの最大化へ繋げていくという戦略を強化していくものでもあります。
また、同時にデジタルマーケティング及びデジタルセールスを強化し、営業力を強化してまいります。
新規事業開発の強化
当社グループのプロダクト及びブランドは、クラウドインテグレーションから得たノウハウを標準化及び自動化することから生まれたものであります。ここから生まれるプロダクトは、顧客に対する新たなDX課題発見の契機となって、DXソリューション事業発展モデルのエンジンを起動させ、クロスセルへと繋がり、新たなクラウドインテグレーションのニーズを拡大させながら、アップセルを実現していくという循環型サイクルを実現します。この循環型サイクルにより、技術的再現性が担保されることで、顧客を跨いだ水平展開が可能なものになっていきます。このサイクルを更に強化していくため継続的な研究開発投資を行ってまいります。

③

そして、新たに「cnaris（クナリス）」「dataris（デタリス）」と名称した領域特化型のサービスブランド戦略を展開することで認知度向上を図ってまいります。
「cnaris（クナリス）」は「クラウドネイティブ領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経て総合支援をパッケージ化したサービスブランド」であります。クラウドインテグレーションにおいて最も重要なことは、技術
テンプレートといった形で可視化され、ビジネス展開の中で蓄積していく、標準化・自動化へと繋がる有形のノウハウであります。これらは再利用が可能であり、再現性をもって水平展開されていくもので、ビジネスの加速度的- 22 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

な発展と品質安定に大きく影響いたします。当社グループは創成期からクラウド技術の造詣を深め、良質なノウハ
ウを豊富に有しております。これらをブランド化し、展開することでクラウドインテグレーションの競争力を高めてまいります。
「dataris（デタリス）」は「データ・AI活用領域に特化し、その技術の標準化及び自動化を経てパッケージ化したサービスブランド」であります。cnaris同様に、データ・AI活用を軸としたクラウドインテグレーションにかかる良質かつ豊富なノウハウをブランド化して、差別化を図ってまいります。自社開発プロダクトである「LOOGUE（ローグ）」「ZiDOMA data（ジドーマ データ）」をこのブランドの嚆矢とし、今後も新しい価値を生み出してまいります。
この２つのブランドを育てていくことで、認知度向上を図り、中長期的な成長を加速させてまいります。
また、成長の基盤としてビジネスパートナーの調達は重要な鍵となるため、ソリューションセールスユニット内にビジネスパートナーの調達・管理を推進する専門部署を設置し、200社超のビジネスパートナーと良好なアライアンスを構築しております。したがって、万が一社員の増員に支障が出た場合でもビジネスパートナーにて工数不足を補える体制を整えており、今後もアライアンス強化を図ってまいります。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上高の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としており、そのための指標として、売上高成長率を重視しております。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
近年、DXへの対応が注目を集めております。DXは単なる“システム化”に留まるものではなく、事業や組織運営のあり方を根底から変えていく、総合的な企業変革へと繋がるダイナミックな動きであり、ITの活用の在り方そのものが大きく変化しつつある環境にあると認識しております。
このようなITに新たな価値を求められる事業環境のもと、経営理念として掲げる「ＡＲＩグループ普遍的価値観」の具現化に向けて取り組むべき課題を以下のとおりと認識しております。
①

人材確保と育成

DX市場の拡大にともない、デジタル化、クラウド化の技術を有する優秀な人材の確保は最重要課題であります。様々な顧客の中長期的な要求に応じて、技術水準の高い人材を確保するための投資を継続し、引き続き優秀な技術者の確保及び育成に努めてまいります。社員採用にかかる人事部門の体制強化の投資に努め、新卒採用、中途採用ともにその増強を継続してまいります。
また、国内クラウド市場の拡大により多様化する顧客ニーズに対応できるよう、人材育成施策に積極的に取組
んでまいります。具体的には、社員の育成・研修等を推進する専門部署を設置してクラウド技術を中心とした社
内外での育成機会を設けるとともに、クラウド関連の資格取得支援を積極推進し、技術力の更なる向上に努めると同時にその定着も図ってまいります。
②

収益基盤の強化
当社グループのDXソリューション事業は、顧客のDXにおけるあらゆる工程において、DXを先進技術で支援する

ワンストップサービスの提供を中核として事業展開しております。具体的には、上流工程であるシステム開発の要件定義から、下流工程にあたる保守・運用までを総合的にサービス提供するとともに、顧客に対して状況に応じた最適な契約形態をとっております。請負・準委任に加え人材派遣によるサービス提供も行っております。従って受注案件ごとの利益率に相応の振幅があり、持続的な成長のためには、安定的な収益基盤を強化し続ける必要があります。そのために、クラウド技術を中軸に、より利益率の高い上流工程案件への取組みの一層の増強を図りつつ、新規事業分野の開拓、自社開発プロダクトの強化を進めてまいります。加えて、エーティーエスを中心とした人材派遣・人材紹介といったDX人材の提供の推進により、グループ全体の安定成長に寄与してまいります。
③

内部統制の強化
当社グループは、継続的に事業規模を拡大しており、また新規事業の展開の検討・実施を恒常的に行っていることもあり、継続的な内部統制整備の検討・強化が必要であると認識しております。当社グループにおいては、監査役による監査や内部監査の過程において、状況変化に応じた内部統制の整備状況にかかる変更の必要性を認識するとともに、対応策の早期構築に努めてまいります。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④

営業力の強化

継続的成長のためには、エンジニアを顧客に提供する際に、適正な能力を有したエンジニアを適正な価格でマッチングすることが必要となります。そのために当該マッチングの役割を担う営業要員を増員するとともに、営業要員各人の提案力や技術に対する理解深耕などのスキル向上を図ってまいります。
⑤

資金繰りの更なる安定化
当社グループは、売掛金回収サイトと買掛金支払サイトの差が常に一定以上ある上、銀行からの資金借入もあり、現時点では資金繰りについては充分な余裕があります。しかしながら、買掛金支払サイトは僅かではあるものの短縮化の傾向にある上、業容拡大に伴い、今後、売掛金回収サイトの長い大型の請負契約が多く発生した場合には資金繰りが逼迫する可能性も否定できないことから、直接金融も含めた資金調達の更なる多様化を検討してまいります。

（出典）
※１
※２
※３

IDC Japan株式会社「国内ITサービス市場予測」2022年９月
IDC Japan株式会社「国内クラウド市場予測、2022年～2026年」
配置モデル
クラウドサービスを実現するシステムの設置場所の違いによって分類しようという考え方であります。
プライベートクラウド、コミュニティクラウド、パブリッククラウド、ハイブリッドクラウド等に大別されるものであります。

※４パブリッククラウド
自社独自の環境を作るのではなく、クラウドサービス提供事業者が構築した環境を他の利用者と共同利用するクラウドサービスのことであります。
なお、「プライベートクラウド」は企業等が自社内でクラウド環境を構築し、社内の各部署やグループ企業※５に提供するクラウド形態のことであります。
経済産業省「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（IT 人材等育成支援のための調査分析事業）」2019年３月- 24 -

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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャ
ッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
また当社グループにとっては必ずしもリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断において重要であると考えられる事項については記載しております。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に取り組む方針ではありますが、当社グループの経営状況、将来の事業についての判断及び当社株式に対する投資判断は、本項記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。
後述「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおり、当社グ
ループは内部統制の機関としてリスク・コンプライアンス委員会を設置し企業リスクの軽減に努めております。
(1) 事業環境に関するリスク① 技術革新への対応について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループの属する情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場及び顧客のニーズの変化に迅速に対応することが求められます。当社グループでは情報技術及び開発技術等に係る調査、研究に努めて対応
しております。しかしながら、広範な領域において、技術革新が急速に進展し、その対応が適切でなかった場合
は、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

経営環境の変化について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの事業は、企業を主要顧客としております。これまでにおいて、顧客企業の情報システムへの投資
マインドの上昇を背景として事業を拡大しております。プロダクト拡充などの施策展開は図っておりますが、今後、国内外の経済情勢や景気動向等の理由により、顧客企業の情報システム投資が減退するような場合には、顧客企業からの受注が減少し、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

クラウドビジネス市場の動向について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループが事業を展開しているクラウドビジネス市場は、プライベートクラウド及びパブリッククラウドを主軸とし成長を続けております。当社グループは、今後もこの傾向が継続するものと見込んでおり、多様なクラウドサービスを提供する計画であります。しかしながら、今後、国内外の経済情勢等の背景により、クラウドビジネ
ス市場の成長が鈍化するような場合には、顧客との取引を拡大することが困難となり、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

法的規制について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：大)当社グループは、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下「労働者派遣法」という。）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。
当社グループは、以下の許可を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりま
すが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、派遣等業務を拡大することが困難となり、当社グループの事業活動に影響が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
会社名
ＡＲアドバンストテクノロ
ジ株式会社
株式会社エーティーエス

認定等の内容

許可番号

監督官庁

有効期限

労働者派遣事業許可

派13-308138

厚生労働省

2025年７月31日

労働者派遣事業許可

派13-305965

厚生労働省

2028年４月30日⑤

競合他社による影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、企画力、提案力、人材力等の強化、ビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品- 25 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社グループの競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 事業内容に関するリスク①

労務管理に関するリスクについて(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)システム受託業務のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社グループでは、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、週次ないし月次での適時な労働時間の状況の確認及び残業発生見込みの確認を行う等の労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした従業員の健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、受託業務の生産性の低下等により、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

プロジェクトの採算管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループでは、プロジェクトの各工程を基に発生コストを算出し、適正な利益を付加した見積り金額を用いてプロジェクトの採算管理を行っております。当初想定しえない事象等の発生による追加的コストの発生や、当社
グループの過失による納品物の不備、納期の遅延等による損害賠償が発生した場合等においては、当初見込んでいたプロジェクトの採算が悪化するほか、当社グループの信用等が低下することにより、経常利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

ビジネスパートナーとの関係について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、事業の遂行にあたって、様々なビジネスパートナーと連携しており、長期的かつ安定的で良好な関係を築いております。受託業務の実施に際し、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のため、多くのビ
ジネスパートナーに業務の一部を委託しております。ビジネスパートナーの管理については専門部署を設けて強化を図っておりますが、ビジネスパートナーから技術力及び技術者数において適切な生産性と品質を確保できない場
合、外注コストに重大な変化が生じた場合等の状況が生じた際には、適正価格による受託サービスの提供が困難になる等により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④ プロジェクト総原価の見積り変更による業績見通しへの影響について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)
受注制作のソフトウエア開発案件については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度
はプロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
しかしながら、当初計画からの仕様変更等により、労務費及び外注費に係る作業工数の見直しが必要となることがあります。当社では、各プロジェクトの進捗管理を定期的に実施しており、計画に対して変更が生じれば即座に対応できる体制が構築されておりますが、仕様の変更等によりプロジェクト総原価の見積りを大幅に見直さざるをえない場合には、売上総利益の修正など、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤

ソフトウエア資産の減損損失計上の可能性について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループは自社開発プロダクトにかかるソフトウエアを資産計上しております。資産計上計画は精緻化を図っておりますが、事業環境の変化により保有するソフトウエアの収益性が著しく低下し投資額を回収できなくなった場合には、減損損失の発生による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 経営管理体制に関するリスク① 代表者への依存について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)代表取締役社長武内寿憲は、当社の創業者であり創業以来代表取締役を務めております。当社グループの経営方
針や事業戦略等の重要な決定、事業計画の立案、推進等の当社グループの事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。
当社グループは、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めており、これらの諸施策の取り組みにより、現況の依存を低減することが可能と考えております。
しかしながら、当面の間は依存度が高い状態で推移することを見込んでいることから、何らかの理由により代表者が当社グループの業務を継続することが困難となった場合、経営力の低下により、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

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人材の確保と育成について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループの事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えており、人材採用・育成については専門部署を設置し強化を図っております。しかしながら、優秀な人材の確保・定
着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、事業の維持・拡大が困難となり、売上高の停滞など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

情報セキュリティ管理について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社グループではプライバシーマーク及びISMSを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社グループの社会的信用の失墜に起因する売上高の減少や損害賠償責任の発生等、特別損失の計上による当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
④

訴訟リスクについて(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：中)当社グループは、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社グループ
は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、訴訟関連費用や損害賠償等の支払いや、社会的信用の失墜、イメージダウ
ン、レピュテーションリスクの顕現化等により、当期純利益の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) その他のリスク①

自然災害等の発生について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：大)地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社グループの事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは東京本社以外にも大阪、名古屋にも拠点をおき営業活動を行っているほか、
リモートワーク環境の整備による拠点に依存しない業務体制の構築等、事業継続のための体制整備を図っておりま
すが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
②

新型コロナウイルス感染症について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社グループはリモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しております。しかしながら、当社グループの顧客が新型コロナウイルス感染症により事業に支障が生じた場合には、当社グループへの発注が延期又は中止となる可能性があります。また、当社グループの従業員が罹患あるいはビジネスパートナーに被害が発生した場合には、受託業務の遂行に支障が生じることで、売上高の減少など、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③

新株予約権の行使による株式価値の希薄化について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、当社グループの役員及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は281,720株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は8.74％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。
④

資金使途について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた人材採用に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性があります
が、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画どおりに使用された場合であっても、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。当社グループは、外部環境の変化を具に察知するとともに、予め様々なシナリオに備えた投資計画・資金計画を作成することで、当該リスクに対応してまいります。
⑤

大株主について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の代表取締役社長である武内寿憲は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の8.34％（自己株式控除後）を所有しております。また、同氏の資産管理会社の所有株式を含めた所有割合は76.22％（自己株式控除後）となっております。

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同氏並びに同氏の資産管理会社は、上場後も引き続き大株主となる見込みであります。同氏は、安定株主として引き続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求するとともに、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。
当社グループといたしましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、株主構成が大きく変化することで、当社株式の市場価格及び議決権行使の状
況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑥

配当政策について(発生可能性：中、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているため、最近事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。
なお、第11期に創立10周年の記念配当を行ってはおりますが、配当方針としては上記のとおりであり、現時点において確定しておりませんが、今後の配当はその時点における財政状態や市況等を総合的に勘案しつつ、当該方針に則ることを想定しております。
⑦

当社株式の流動性について(発生可能性：小、発生時期：特定時期なし、影響度：小)当社の株主構成は、当社の代表取締役社長である武内寿憲及び同氏の資産管理会社が大株主であり、本公募増資、自己株式処分及び売出しによって当社株式の流動性の確保に努めることとしております。株式会社東京証券取引所の定める流通株式比率は新規上場時において29.86％になる見込みであります。今後、当社大株主への一部売出しの要請、当社グループの事業計画に沿った成長資金の公募増資による調達、ストックオプションの行使による流通株式数の増加分を勘案し、これらの組み合わせにより、流動性の向上を図っていく方針ではありますが、何らかの事情により上場時よりも流動性が低下する場合には、当社株式の市場における売買が停滞する可能性があり、それにより当社株式の需給関係にも悪影響を及ぼす可能性があります。

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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①

財政状態の状況
第13期連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（資産）
当連結会計年度末における流動資産は2,352,004千円となり、前連結会計年度末に比べ207,215千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が24,297千円減少し、売上高が順調に伸長したことにより売上債権が243,245
千円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は462,760千円となり、前連結会計年度末に比べ103,348千円減少いたしました。これは主に有形固定資産が19,693千円、無形固定資産が58,866千円、減価償却費を計上したこと等によりそれぞれ減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は2,814,765千円となり、前連結会計年度末に比べ103,867千円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,708,467千円となり、前連結会計年度末に比べ164,776千円減少いたしました。これは主に堅調な受注に対応するための外注費に係る仕入債務が72,167千円増加した一方で、有利子負債の圧縮のため短期借入金が150,000千円減少し、中間納付等の影響により未払法人税等が88,680千円減少した
ことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末に比べ833千円減少し、ゼロとなりました。
この結果、負債合計は1,708,467千円となり、前連結会計年度末に比べ165,610千円減少いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は1,106,297千円となり、前連結会計年度末に比べ269,477千円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が272,830千円増加したことによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は39.3％（前連結会計年度末は30.9％）となりました。
第14期第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日（資産）至2023年２月28日）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は3,202,835千円となり、前連結会計年度末に比べ850,830千円
増加いたしました。これは主に借入れにより現金及び預金が674,916千円増加したことによるものであります。
固定資産は436,078千円となり、前連結会計年度末に比べ26,681千円減少いたしました。これは主にソフトウ
エアの減価償却費を計上したこと等により21,429千円減少したことによるものであります。
この結果、資産合計は3,638,913千円となり、前連結会計年度末に比べ824,148千円増加しました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は2,373,477千円となり、前連結会計年度末に比べ665,009千円
増加いたしました。これは主に金融機関との良好な取引関係維持及び運転資金としての短期借入金が580,000千
円増加したことによるものであります。
なお、当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に引き続きゼロであります。
この結果、負債合計は2,373,477千円となり、前連結会計年度末に比べ665,009千円増加いたしました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産合計は1,265,436千円となり、前連結会計年度末に比べ159,139千
円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が159,139千円増加したことによるものであります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は34.8％（前連結会計年度末は39.3％）となりました。

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経営成績の状況
第13期連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに持ち直しの動きが続いております。新型コロナウイルス感染対策に万全を期す中、社会経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあって景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的に金融引き締めが進み、金融資本市場の変動や原材料価格の上昇から、物品・サービスの値上げの傾向が顕著となり、さらに、ウクライナ情勢の緊迫化、中国の都市封鎖によるサプライチェーンの混乱など供給サイドでも制約があり、今後の国内経済の回復は不透明感を増している状況にあります。
このような経済状況の中におきましても、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進の流れは加速を継続しております。これらを背景に当社グループが属するIT業界は、堅調な事業環境を保持しており、当社グ
ループも、この環境下で売上を順調に伸ばしております。一方で、利益面では、中期経営計画の達成に向け「人材面での体制強化」や「プロダクトの開発」などにかかる戦略的な投資を大幅に増加させていることから、前年を下回る結果となっております。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高8,768,789千円（前期比15.4％増）、営業利益396,524千円（前期比9.1％減）、経常利益396,544千円（前期比11.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益272,830千円（前期比20.9％減）となりました。
また、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高及び売
上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
第14期第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日

至2023年２月28日）

当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、エネルギー・食料等の価格高騰や新型コロナウイルス感染症の影響が依然として残るものの、感染症拡大防止のための行動制限が緩和され、経済活動が徐々に再開され、個人消費は回復傾向にあり、景気も持ち直し傾向にあります。しかしながらウクライナ情勢の長期化による原材料価格の高騰や世界的な金融引き締めなどに伴い景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中でも企業の生産性向上や社会のデジタル化への対応等を目的とした、DX投資は引き続き堅調に推移しており、当社も同様に売上高は堅調に推移しております。一方、利益面では引き続き人材強化のための投資を積極的に行っているため、前年並みで推移しております。
この結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高4,755,789千円、営業利益241,056千円、経常利益
245,336千円、親会社株主に帰属する四半期純利益159,139千円となりました。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
③

キャッシュ・フローの状況
第13期連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ24,298
千円減少し、876,881千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は151,383千円（前年同期比70.1％減）となりました。これは主に税金等調整前
当期純利益396,544千円、減価償却費の計上額103,343千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額243,245千円、及び法人税等の支払額184,281千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は4,801千円（前年同期比94.2％減）となりました。これは主に情報機器の入れ替えに伴う有形固定資産の取得による支出12,872千円、自社利用ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出11,911千円があった一方で、証券会社への預け金の払戻による収入21,198千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は171,496千円（前年同期比33.0％減）となりました。これは主に有利子負債の圧縮により、短期借入金の純減少額150,000千円、長期借入金の返済による支出15,000千円等によるものであり- 30 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）ます。
第14期第２四半期累計期間（自 2022年９月１日

至2023年２月28日）

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ684,926千円増加し、1,561,808千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は119,835千円となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益245,336千円、減価償却費の計上額48,981千円、仕入債務の増加額80,424千円があった一方で、売上高が順調に伸長したことによる売上債権の増加額173,621千円、法人税等の支払額32,082千円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は14,027千円となりました。これは主に情報機器等に係る有形固定資産の取得による支出23,216千円、自社利用ソフトウエア開発に伴う無形固定資産の取得による支出13,723千円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は579,166千円となりました。これは主に金融機関との良好な取引関係維持及び運転資金として短期借入金の純増加額580,000千円等があったことによるものであります。
④

生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当社グループが行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。
ｂ．受注実績
第13期連結会計年度及び第14期第２四半期連結累計期間における受注実績は次のとおりであります。
第14期第２四半期
連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

第13期連結会計年度(自至セグメントの名称
受注高(千円)

2021年９月１日
2022年８月31日)

前年同期比
(％)

受注残高
(千円)

前年同期比
(％)

受注高
(千円)

受注残高
(千円)

DXソリューション事業

8,668,657

110.1

928,340

90.3

4,698,925

871,476

合計

8,668,657

110.1

928,340

90.3

4,698,925

871,476ｃ．販売実績
第13期連結会計年度及び第14期第２四半期連結累計期間における販売実績は次のとおりであります。
第13期連結会計年度
セグメントの名称(自至第14期第２四半期連結累計期間

2021年９月１日
2022年８月31日)

金額（千円）（自至

前年同期比(％)

2022年９月１日
2023年２月28日）
金額（千円）DXソリューション事業

8,768,789

115.4

4,755,789

合計

8,768,789

115.4

4,755,789(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。
①

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示- 31 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
②

経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
第13期連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②
が、主に以下のとおりであります。

経営成績の状況」に記載しております

なお、当社グループは、「収益認識会計基準」等を当連結会計年度から適用しております（売上高、売上原価及び売上総利益）
売上高は8,768,789千円（前期比15.4％増）となりました。これは主に新規契約の獲得により累計契約数が増加したことによるものであります。
売上原価は6,781,633千円（前期比15.0％増）となりました。これは主にDXソリューション事業の従業員の増加等に伴う労務費の増加並びにビジネスパートナーへの外注費の増加によるものであります。
この結果、売上総利益は1,987,155千円（前期比16.9％増）となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、1,590,631千円（前期比25.8％増）となりました。これは主に事業規模拡大に向けた人材投資や採用活動強化に伴う人件費の増加、自社開発のソフトウエアに係る研究開発及び広告宣伝等に積極的な投資を行ったことによるものであります。
この結果、営業利益は396,524千円（前期比9.1％減）となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
営業外収益は、主に助成金収入を計上したこと等により6,928千円（前期比60.3％減）となりました。営業外
費用は、支払利息を計上したことにより6,907千円（前期比13.1％減）となりました。
以上の結果、経常利益は396,544千円（前期比11.0％減）となりました。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純損益）
特別利益並びに特別損失の計上はなかったため、税金等調整前当期純利益は396,544千円（前期比7.9％減）となりました。これに法人税、住民税及び事業税95,600千円（前期比34.9％減）と法人税等調整額28,114千円（前期は61,095千円のマイナス）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は272,830千円（前期比20.9％減）となりました。
第14期第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②

経営成績の状況」に記載しておりますが、主に以下のとおりであります。
（売上高、売上原価及び売上総利益）
売上高は4,755,789千円となりました。
売上原価は3,648,108千円となりました。これは主に労務費及び外注費によるものであります。
この結果、売上総利益は1,107,680千円となりました。
（販売費及び一般管理費、営業損益）
販売費及び一般管理費は、866,624千円となりました。これは主に事業規模拡大並びに内部管理体制強化に向けた人材投資や採用活動を積極的に行ったことによるものであります。
この結果、営業利益は241,056千円となりました。
（営業外収益、営業外費用及び経常損益）
営業外収益は、主に助成金収入を計上したこと等により7,183千円となりました。営業外費用は、主に支払利息を計上したこと等により2,904千円となりました。
以上の結果、経常利益は245,336千円となりました。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損益）
特別利益並びに特別損失の計上はなく、税金等調整前四半期純利益は245,336千円となりました。これに法人税等86,196千円を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は159,139千円となりました。
③

財政状態の分析及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性についての分析

財政状態の分析及びキャッシュ・フローの分析については、前述の「(1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載したとおりであります。
当社グループの事業活動における運転資金需要のうち主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、販売費及び一般管理費等の費用であり、投資を目的とした資金需要は自社開発のソフトウエアに係る研究開発費であります。
当社グループは、これらの資金需要に対して、事業上必要な資金の流動性と財源を安定的に確保することを基本方針とし、資金使途や金額に応じて自己資金又は金融機関からの借入といった資金調達を柔軟に検討し、確保しております。
④

経営方針、経営戦略又は経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の分析「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、当社グループは、高い収益性の確保と継続的な売上の成長を維持することにより、企業価値を継続的に向上させ株主利益を最大化することを経営上の目標としております。
そのための指標として、売上高成長率を重視しております。
当社グループのビジネスの構造上、売上総利益率を短期間に著しく向上させることはあまり現実的ではなく、業績拡大の指標として売上高の伸長を重視しております。ITサービス市場の成長率は年数パーセントで推移しておりますが、当社グループの2022年８月期の売上高成長率は＋15.4％となり、新型コロナウイルス感染症の影響で停滞した2020年８月期を除けば近年は10％以上の成長率で推移してきており、今後も同程度の水準を目安に売上高成長率を目指してまいります。
⑤

経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおり認識しておりますが、その中でも特に「人材の確保と育成について」「ビジネスパートナーとの関係について」を重大なリスクと認識しており、これらのリスクに対応するため、積極的な人材育成施策とビジネスパートナーとのアライ
アンス強化に努めてまいります。
⑥

経営者の問題意識と今後の方針
当社の経営者は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであり、当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、特に「人材確保と育成」に対処することが必要であると認識しております。これらの課題に対応するために、積極的な人材育成施策を展開するとともに、経営者は常に事業環境の変化に関する情報の入手及び分析を行い、事業運営に努めてまいります。

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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

５【研究開発活動】
第13期連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①研究開発の目的
新たなプロダクトの創出を目的としております。
②研究開発の課題と体制
主にAIによる自然言語処理に関する研究をR&Dサービス事業室（室長以下、16名）において行っております。
③研究開発活動の成果
当連結会計年度における主な研究開発活動の成果は以下のとおりとなります。
・チャットボット機能拡充のための研究開発
・自然言語対応高度化のためのコアライブラリに関する研究開発
・大量ドキュメント検索（自然文検索）に関する研究開発
・PDF抽出アルゴリズムの研究開発④研究開発活動の金額
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は54,924千円であります。
第14期第２四半期連結累計期間（自2022年９月１日

至2023年２月28日）

当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
①研究開発の目的
新たなプロダクトの創出を目的としております。
②研究開発の課題と体制
主にAIによる自然言語処理に関する研究をR&Dサービス事業室（室長以下、18名）において行っております。
③研究開発活動の成果
当第２四半期連結累計期間における主な研究開発活動の成果は以下のとおりとなります。
・チャットボット機能拡充のための研究開発
・自然言語対応高度化のためのコアライブラリに関する研究開発
・大量ドキュメント検索（自然文検索）に関する研究開発
・PDF抽出アルゴリズムの研究開発④研究開発活動の金額
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は56,812千円であります。

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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
第13期連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当連結会計年度の設備投資の総額は24,783千円であります。主な内訳は、ソフトウエアの開発に伴うものであります。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。
第14期第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当第２四半期連結累計期間の設備投資の総額は36,939千円であります。主な内訳は、情報機器の入れ替え及びソ
フトウエアの開発に伴うものであります。
なお、当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、当第２四半期連結累計期間における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年８月31日現在
帳簿価額
事業所名
(所在地)

設備の内容

建物
（千円）

（注）

工具、器具 ソフトウエア
及び備品
（千円）
（千円）

その他
（千円）

合計
（千円）

従業員数
（人）

本社
344
事業所設備等
23,961
20,154
168,416
4,320
216,852(東京都渋谷区）(59)（注）１．当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
２．帳簿価額のうち、「その他」はリース資産及びソフトウエア仮勘定の合計であります。
３．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
４．本社建物は賃借物件であり、年間賃借料は108,993千円であります。
(2) 子会社
重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】（2023年３月31日現在）
重要な設備の新設及び除却の計画はありません。

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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

12,892,000
計

12,892,000（注）2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能
株式総数は8,892,000株増加し、12,892,000株となっております。
②【発行済株式】
種類

発行数（株）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容
完全議決権株式であり、権利内

普通株式

3,223,000

非上場

容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。
なお、単元株式数は100株であります。

計

3,223,000－－（注）１．2022年11月28日開催の定時株主総会決議にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
２．2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより発行済株式総数は2,417,250株増加し、3,223,000株となっております。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
第１回・２回新株予約権
決議年月日

2017年９月１日

付与対象者の区分及び人数（名）

新株予約権の数（個）※

当社取締役及び監査役

８

当社取締役

１

当社使用人
当社子会社取締役

246
１

当社使用人
当社子会社取締役

13１

当社子会社使用人

６

当社子会社使用人

１

（注）７．

（注）８．

4,887

516

[4,832]（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種

普通株式 48,870

類、内容及び数（株）（注）１．６．

※

新株予約権の行使時の払込金額（円）※

新株予約権の行使期間※

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※

新株予約権の行使の条件※

新株予約権の譲渡に関する事項

2017年11月29日[193,280]（注）１．

普通株式 5,160[20,640]（注）１．６．

330[83]（注）２．６．

自2019年９月３日

至2027年８月25日

発行価格

330

[83]

資本組入額

165

[41.5]（注）６．

（注）３．
※

本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編成行為に伴う新株予約権の（注）４．
交付に関する事項 ※※最近事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載してお（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は10株、提出日の前月末現在は40株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整することが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額調整後行使価額 ＝既発行株式数＋

新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合は、当社は行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）① 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任
後の権利行使に正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権は、当社の株式が日本国内外の証券取引所又はこれに類するものに上場された場合に限り行使することができる。
③ 本新株予約権者からの相続はこれを認めない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日
において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場
合につき、会社法第236 条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割
計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(2019年９月３日から2027年８月25日)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間(2019年９月３日から2027年８月25日)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
５．2017年11月29日開催の取締役会決議により、2017年11月29日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
７．付与対象者の退任及び退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役への就任により、本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役及び監査役６名、当社使用人
121名、当社子会社取締役３名、当社子会社使用人４名となっております。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

８．付与対象者の退任及び退職による権利の喪失により、本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）の「付
与対象者の区分及び人数」は、当社使用人７名、当社子会社取締役２名となっております。

第４回新株予約権
決議年月日

2021年11月29日
当社取締役

１

付与対象者の区分及び人数（名）

当社使用人
当社子会社使用人

18（注）６．
１

新株予約権の数（個）

10,950※（注）１．

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※

普通株式 10,950

新株予約権の行使時の払込金額（円）2,098

新株予約権の行使期間

※

※

自

[43,800]（注）１．５．

[525]（注）２．５．

2023年11月30日

至2031年11月29日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発

発行価格

2,098

[525]

行価格及び資本組入額（円）

資本組入額

1,049

[262.5]（注）５．

新株予約権の行使の条件※※

新株予約権の譲渡に関する事項（注）３．
本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４．
※※最近事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[り、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。

]内に記載してお（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は４株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
調整後行使価額＝

調整前行使価額×１
分割・併合の比率

当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額調整後行使価額 ＝既発行株式数＋

新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合は、当社は行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役、監査役、従業員のいずれかの地位を保有していることを要する。ただし、任期満了による退任- 39 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

後の権利行使に正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りでない。
② 本新株予約権は、当社の株式が日本国内外の証券取引所又はこれに類するものに上場された場合に限り行使することができる。
③ 本新株予約権者からの相続はこれを認めない。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(2023年11月30日から2031年11月29日)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間(2023年11月30日から2031年11月29日)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
５．2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。
６．付与対象者の退職による権利の喪失と、付与対象者の取締役への就任により、本書提出日の前月末現在（2023年４月30日）の「付与対象者の区分及び人数」は、当社取締役及び監査役２名、当社使用人14名、当社子会社取締役１名、当社子会社使用人１名、となっております。

②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【その他の新株予約権等の状況】
第３回新株予約権
決議年月日

2018年６月29日

新株予約権の数（個）

※

6,000

新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）
新株予約権の行使時の払込金額（円）
新株予約権の行使期間

（注）１．

※

※

普通株式 6,000
1,562

※

自

[391]（注）２．５．

2018年６月30日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格
及び資本組入額（円） ※

発行価格
資本組入額

新株予約権の行使の条件

（注）３．

※

新株予約権の譲渡に関する事項[24,000]（注）１．５．

1,562
781

至

2028年６月29日[391][195.5]（注）５．

本新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

※

（注）４．

※最近事業年度の末日（2022年８月31日）における内容を記載しております。最近事業年度の末日から提出日の前月末現在（2023年４月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については最近事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１．新株予約権１個につき目的となる株式数は、最近事業年度の末日現在は１株、提出日の前月末現在は４株であります。
当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式
により目的株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない目的株式数について行われ、調整の結果生じた１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
調整後目的株式数 ＝ 調整前目的株式数 × 分割・併合の比率
当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他対象株式数を調整する
ことが適切な場合は、当社は合理的な範囲内で目的株式数を調整することができる。
２．当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整するものとする。ただし、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
１
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
当社が行使価額を下回る払込金額で新株の発行又は自己株式の処分をするときは、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切上げる。
既発行
調整前
新規発行又は１株当り払込金額
×
＋
×
株式数
行使価額
処分株式数
又は処分価額調整後行使価額 ＝既発行株式数＋

新規発行株式数又は処分株式数

上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行い本新株予約権が承継される場合、当社が他社と株式交換を行い完全親会社となる場合、又は当社が新設分割若しくは吸収分割を行う場合、その他行使価額を調整することが適切な場合は、当社は行使価額を調整することができ、調整の結果生じる１円未満の端数は切り上げる
ものとする。
３．本新株予約権の行使の条件は以下のとおりであります。
① 本新株予約権は、当社の株式が日本国内外の証券取引所又はこれに類するもの（以下「証券取引所等」という。）に上場された場合に限り、行使することができる。
② 証券取引所等への上場日より６か月を経過した日又は本新株予約権を行使することができる期間に定める行使期間（2018年６月30日から2028年６月29日）の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日を、本新株予約権を行使することが可能となる最初の日とする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は以下のとおりであります。
当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以- 41 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編成対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編成対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象
会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
① 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
組織再編成行為の効力発生の時点において残存する募集新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の目的たる株式の種類及び数に準じて決定する。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編成行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額で定められた行使価額を調整して得られる再編
後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(2018年６月30日から2028年６月29日)に定める新株予約権を行使できる期間の開始日と組織再編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間(2018年６月30日から2028年６月29日)に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使の条件
本新株予約権行使の条件に準じて決定する。
⑦ 増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項に準じて決定する。
⑧ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の承認を要するものとする。
⑨ 新株予約権の取得事由
本新株予約権の取得事由及び条件に準じて決定する。
５．2023年１月30日開催の取締役会決議により、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

- 42 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数（株）

2018年４月27日（注）１．
2018年７月30日（注）２．
2023年３月1日（注）３．
（注）１．有償第三者割当

発行価格
資本組入額
割当先
２．有償第三者割当

発行済株式総 資本金増減額
数残高（株）
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

16,000789,750

12,49687,496

12,496

17,496

16,000805,750

12,504

100,000

12,48829,984

2,417,250

3,223,000－

100,000－

29,98416,000株
1,562円
781円
株式会社電通（現16,000株

株式会社電通グループ）（普通株式16,000株）

発行価格
1,562円
資本組入額
781.5円
割当先
株式会社島津製作所（普通株式16,000株）
３．株式分割（１：４）によるものであります。
(4) 【所有者別状況】
2023年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
区分

政府及び地
方公共団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等
個人以外

個人

個人その他

計

単元未満
株式の状
況（株）

株主数
－
－
－
3
－
－
16
19
－
（人）
所有株式数
－
－
－
21,602－－
10,62232,224
600
（単元）
所有株式数
－
－
－
67.04
－
－
32.96
100
－
の割合
（％）
（注）自己株式228,960株は、「個人その他」に2,289単元及び「単元未満株式の状況」に60株を含めて記載しております。

- 43 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(5) 【議決権の状況】①【発行済株式】
2023年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

228,900－－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

完全議決権株式であ

完全議決権株式（その他）

普通株式

2,993,500

29,935

り、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。

単元未満株式

普通株式

600

－

－

発行済株式総数

3,223,000－－

総株主の議決権－

29,935－②【自己株式等】
2023年３月31日現在
発行済株式総数に対する所有株式数の割
合（％）

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）（自己保有株式）
ＡＲアドバンストテ
クノロジ株式会社

東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号

228,900－

228,900

7.10

計

－

228,900－

228,900

7.10- 44 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【自己株式の取得等の状況】【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得(1) 【株主総会決議による取得の状況】
区分

株式数（株）

株主総会（2021年３月30日）での決議状況

価額の総額（円）60,00093,720,000

最近事業年度前における取得自己株式

55,68086,972,160

最近事業年度における取得自己株式（2021年９月１日～2022年８月31日）－－

残存授権株式の総数及び価額の総額

4,320

6,747,840

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)

7.20

7.20

最近期間における取得自己株式－－提出日現在の未行使割合(％)

7.20

7.20

（取得期間2021年３月30日～2022年３月29日）（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、最近事業年度における取得自己株式については、取得日付が株式分割前であるため、当該株式分割前の株式数を記載しております。
区分

株式数（株）

株主総会（2021年11月29日）での決議状況（取得期間2021年11月29日～2022年11月28日）

価額の総額（円）

3,000

6,294,000

－

－

1,560

3,272,880

残存授権株式の総数及び価額の総額

1,440

3,021,120

最近事業年度の末日現在の未行使割合(％)

48.00

48.00

－

－

48.00

48.00

最近事業年度前における取得自己株式
最近事業年度における取得自己株式（2021年９月１日～2022年８月31日）

最近期間における取得自己株式提出日現在の未行使割合(％)（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、最近事業年度における取得自己株式については、取得日付が株式分割前であるため、当該株式分割前の株式数を記載しております。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。

- 45 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
最近事業年度区分

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式
消却の処分を行った
取得自己株式
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式
その他（－）
保有自己株式数

最近期間

株式数（株）

処分価額の総額（円）

株式数（株）

処分価額の総額
（円）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

57,240－228,960－（注）当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、最近事業年度については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているため、最近事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。
内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。
当社は、会社法第454条第５項に基づき、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年１回を基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会となっております。
配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境等を総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

- 47 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、株主・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、社会の未来発展に貢献する経営を行うことを使命と認識しております。
そのためには、当社の持続的な発展が不可欠と考えており、これを実現するための経営の効率化、経営の健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。
これを踏まえ、当社グループは限りある経営資源を有効に活用し、高い成長を実現することで企業価値の向上を図るため、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のための仕組みを構築することを基本方針とし、かつ、コーポレート・ガバナンス・コードの基本原則を踏まえた、以下のコーポレート・ガバナンスの充実に取組む方針であります。
(i)
株主の権利・平等性の確保(ii) 従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会等株主以外のステークホルダーとの適切な協働(iii) 適切な情報開示と透明性の確保(iV) 独立役員の監督・監査機能の発揮と取締役会の実効性の確保(v)②

株主との対話とそのための環境整備

企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社グループは、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する経営管理体制として監査役会設置会社が有効と判断したため、当該企業統治の体制を採用しております。
以下、当社グループの内部統制に関わる主な機関であります。
イ）取締役会
取締役会は、本書提出日現在、社外取締役２名を含む取締役６名で構成しており、監査役出席の下、定時取締役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時取締役会を開催しております。取締役会では、法令又は定款に定める事項のほか、経営の基本方針・計画に関する重要事項の決定、月次・年次決算関係についての報告等を行っております。
議長は、代表取締役社長である武内寿憲氏、構成員は取締役である中野康雄氏、山岡択哉氏、京極健史
氏、並びに社外取締役である藤宮宏章氏、石原憲之氏、監査役である岡泰三氏、並びに社外監査役である米澤信行氏、山下信一氏であります。
また、経営の意思決定・監督機能の強化及び透明性の向上をはかるため、取締役の任期を１年とするとともに、社外取締役を選任・配置しております。社外取締役の設置は、経営に関する幅広い知識・経験を有する人材が経営の専門家として客観的な立場から意見を述べるとともに、取締役の業務遂行を監督することを目的とするものであります。なお、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督
機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
ロ）監査役会
監査役会は、独立した外部の視点からのチェック体制の強化をはかるため、本書提出日現在、常勤監査役
１名、非常勤監査役２名の計３名、うち社外監査役２名にて構成し、その任期を４年としております。定時
監査役会を１か月に１回、必要に応じて随時、臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は取締役会のみならず、執行役員会等の会議にも必要に応じて出席し、監査役の立場から自由に意見を述べるとともに、取締役の職務執行状況を監査しており、経営管理の実効性の観点からも十分に機能しているものと判断しております。
構成員は、監査役である岡泰三氏、並びに社外監査役である米澤信行氏、山下信一氏であります。
ハ）執行役員会
執行役員会は、主に当社グループ全体にかかる事業運営事項及び取締役会上程事項等に関し、業務執行側の意見を踏まえて協議・意思決定を行うことを目的として設置しております。執行役員会は、代表取締役社長を議長とし、執行役員全員及び執行役員相当職位のグループ内の取締役及び議長が指名したもので構成
し、常勤監査役は必要に応じて出席できるものとしております。執行役員会は原則毎月１回以上開催し、必要があるときは随時開催することができることとしております。

- 48 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ニ）内部監査室
内部監査室長１名及び同室員２名が内部監査を担当し、監査役会、会計監査人と連携して監査機能の充実に努めております。監査結果については、代表取締役社長に報告するとともに改善指示を各事業部門・グループ子会社に周知し、そのフォローアップを行っております。
ホ）リスク・コンプライアンス委員会
リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長・グループ子会社社長・管理管掌取締役・プランニ
ング＆マネジメントユニット長・コーポレートユニット長・監査役（社外監査役を含む）・内部監査室長から構成され、リスク管理に関して、①リスクに関する情報の収集、分析②リスクの対応策の検討、決定、実施③再発防止策の検討、決定、実施④関係機関との連絡⑤報道機関への対応⑥社員の懲戒に係る検討、決定⑦その他リスクに関すること一般をその役割としており企業リスクの軽減に努めております。
これら各機関の相互連携によって、経営の健全性・効率性を確保することが可能になると判断し、当該体制を採用しております。
なお、上記企業統治の体制図は、以下のとおりであります。

③

企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。
ａイ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) 当社は、コンプライアンス（法令、定款に加え、社内諸規程及び企業倫理、社会規範の遵守）を経
営の最重要課題と位置づけ、会社理念に基づいた内部統制システムの構築とグループ子会社を含めた全体（以下「当社グループ」という。）のコンプライアンス体制の確立に努める。
(ii) 当社グループは、取締役間の意思疎通を図るとともに相互に職務遂行を監督することで、当社グループの取締役が法令及び定款に違反する行為を未然に防止する。
(iii)当社グループの取締役が他の当社グループの取締役の法令及び定款違反行為を発見したときは、直- 49 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ちに当社監査役会及び取締役会に報告する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(i) 当社グループの使用人は、法令及び文書管理規程その他の社内規程に基づき取締役の職務の執行に係る情報を適切に保存、管理する。
(ii) 上記の情報は、取締役及び監査役が取締役の職務執行を監督・監査するために必要と認める場合において閲覧可能とする。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(i) リスク管理規程及びコンプライアンス規程に基づき、当社グループのリスク分析及び対策の実施状
況等は、リスク・コンプライアンス委員会においてこれを監視する。
(ii) 当社代表取締役社長に直属する内部監査室は、当社グループにおけるリスク管理体制を監査し、当社代表取締役社長及び監査役に報告する。また、必要に応じて適宜当社取締役会及び監査役会に報告する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(i) 当社は、取締役の職務権限及び責任を明確にするとともに、取締役会規程に基づき定例の取締役会を毎月一回開催するほか、必要に応じ臨時に開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項の決定を行うとともに取締役の業務執行状況の管理監督を行う。
(ii) 業務運営については、中長期経営計画、各年度予算を策定して、取締役の職責をより明確にし、具体的な目標設定・対策・立案のもと業務遂行を図る。
(iii)事業運営上の重要な課題について、取締役・執行役員他で構成される執行役員会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。
ホ．当社グループ使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(i) 法令、定款及び社内諸規程・規則等を遵守した行動をとるため、当社グループ内に周知徹底と遵守の推進を図る。また、公益通報として通報相談を受け付ける社内通報窓口を設けている。
(ii) 業務執行部門から独立した内部監査室は、当社グループの内部監査を恒常的に実施し、その結果を被監査部門、当社代表取締役社長及び監査役に報告するとともに、定期的に当社取締役会に報告する。
ヘ．企業集団における業務の適正を確保するための体制(i)

当社は、当社グループ共通の経営理念に基づき、当社グループの統制環境の整備、啓蒙、各社事業の状況に関する定期的な報告聴取と諸問題についての事前協議を行う。
(ii) グループ子会社の経営管理については、グループ子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることによりこれを行う。
(iii)グループ子会社の活動内容については、当社取締役会において定期的な報告と重要案件の事前協議を実施する。
(iV) 業務執行部門から独立した内部監査室は、グループ子会社の監査役等と連携を取りながら内部監査を実施する。
ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(i) 当社監査役が使用人を求めた場合は、速やかに設置する。当該使用人の指揮命令権は監査役にあり、取締役からは指揮命令を受けない独立性を確保する。
(ii) 当該使用人の任命、人事異動等の人事権に関する事項の決定においては、当社監査役の同意を必要とする。
チ．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制(i) 当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある不正の行為、法令及び定款に違反する重大な事実又はその他事実を発見したときには、当該事実を当社の監査役に報告する。当社グループの取締役及び使用人は、その業務について監査役から説明を求められたときには、速やかに報告する。
(ii) 適正な目的に基づき監査役に報告した当社グループの取締役及び使用人は、同報告を理由として不当な取扱いを受けない。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

リ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(i) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査室及び取締役は、監査役と緊密に連携する。
(ii) 監査役は、必要に応じ重要な会議体に出席し、監査機能の実効性向上に努める。
(iii)監査役は、各取締役、会計監査人及び内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行うとともに、必要に応じて、独自に弁護士等の外部専門家の支援を受けることができる。
(iV) 当社グループ監査役の職務の執行に関して発生する費用等については、各監査役の請求に基づき速やかにこれを支払う。
なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備として、内部統制システムに関する基本方針に則り、互いの独立性を保ちつつも、当社グループ全体としての連携を忘れず、常にグループの経営理念と基本
戦略に従い、グループ全体の共存共栄を図ることを目的に「関係会社管理規程」を制定し、プランニング＆マネジメントユニットを関係会社管理部門として、関係会社管理業務を行っております。関係会社管理業務の具体的内容は、（１）関係会社の設立、合併、解散（２）関係会社の株式の取得、処分（３）関係会社の事業計画（４）関係会社に対する出資、資金貸付、担保貸与、債務保証（５）関係会社に対する固定資産の購入、譲渡、貸与（６）経営分析、業績評価（７）関係会社の情報管理体制の整備（８）関係会社のコンプライアンス体制の整備（９）関係会社の指導（10）関係会社に対する人事（11）関係会社との技術支援契約、その他の基本契約の締結及び解除（12）その他関係会社からの協議事項並びに関係会社の指導、育成上必要と思われる事項、となっております。また当社の監査役会は会社の監査に必要な範囲で関係会社に対して事業の経過概要について報告を求めることができ、必要と認めたときは関係会社に対してその業務及び財産の状況を調査することがあります。
ｂ

反社会的勢力の排除に向けた体制
当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、基本方針として、「反社会的勢力との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処しております。
ｃ

取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ｄ取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
e

株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
f

中間配当
当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年２月末日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
g

自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
h取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によっ- 51 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）て、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨、定款に定めております。
i 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会
社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限
度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

- 52 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2) 【役員の状況】① 役員一覧
男性
役職名

9名

女性 －名
氏名

（役員のうち女性の比率－％）
生年月日

略歴
1999年４月
2007年８月
2010年１月

任期

所有株式数
（株）

株式会社キャリアスタッフ（現アデコ株式会社） 入社
アリスタソリューション株式会社
代表取締役
当社 設立 代表取締役社長（現
任）

代表取締役
社長

武内

寿憲

1976年８月12日生

2010年11月

株式会社和びす（現株式会社エーテ(注)３．
ィーエス・当社連結子会社） 取締

2,282,280(注)５

役
2010年12月
2015年８月

同社 代表取締役
株式会社エスエスアール設立

2015年８月
2020年10月

同社
同社

1999年４月

フューチャーシステムコンサルティ
ング株式会社（現フューチャーアー
キテクト株式会社） 入社

2009年７月
2011年６月

株式会社ディー・エヌ・エー 入社
株式会社グッドインパクト設立
代表取締役

2011年６月
2012年10月
2012年11月

当社 入社 執行役員
当社 取締役執行役員
株式会社和びす（現株式会社エーティーエス・当社連結子会社） 監査
役

代表取締役

取締役
専務執行役員

取締役
執行役員

取締役
執行役員

中野

山岡

京極

康雄

択哉

健史

1974年６月４日生

1985年１月24日生

1967年５月12日生

取締役
代表取締役（現任）2021年12月

当社

2006年４月
2008年10月
2009年７月

株式会社ワールドサポート 入社
株式会社エスコサービス 入社
アリスタソリューション株式会社(注)３．

取締役専務執行役員（現任）

2021年11月

入社
(注)３．
当社 入社
当社 執行役員ソリューションセー
ルスユニット長
当社 取締役執行役員（現任）

1992年４月

株式会社三和銀行（現三菱ＵＦＪ銀

2020年６月

行） 入行
当社 出向
長補佐

2020年12月
2021年９月

当社
当社

2021年12月
2022年２月
2023年３月

当社 執行役員
当社 取締役執行役員（現任）株式会社エーティーエス（当社連結子会社） 取締役（現任）2010年４月
2015年９月- 53 -

2,000

56,240コーポレートユニット

入社
(注)３．
コーポレートユニット長代行－

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1969年４月

ユニチカ株式会社

1978年12月

株式会社東洋情報システム（現TIS株式会社） 入社

1988年３月

同社 東京本社情報通信システム開発部長

1995年４月

同社

1999年６月

古屋支社長
同社 常務取締役金融カード第二事

所有株式数
（株）

入社

取締役システム販売事業部名

業部長

社外取締役

藤宮

宏章

1947年１月31日生

2002年４月

コマツソフト株式会社（現クオリカ株式会社） 副社長執行役員

2002年６月

同社

2004年４月
2008年４月
2008年４月

同社 代表取締役社長
TIS株式会社 代表取締役社長
ITホールディングス株式会社 取締 (注)３．
役

2011年４月
2013年４月

TIS株式会社 代表取締役会長
同社 特別顧問

2014年１月

株式会社フジ総研設立

代表取締役

2014年12月

社長（現任）
株式会社ホロンシステム

社外監査

代表取締役副社長

24,000役
2016年３月
2016年９月
2018年12月
2020年５月

サインポスト株式会社（現任）

1987年４月

日商岩井株式会社（現双日株式会社） 入社
日商岩井米国株式会社（現双日米国株式会社） ニューヨーク店 情報
産業部 部長兼副社長代行
SBIホールディングス株式会社 入社
同社 取締役執行役員
公立大学法人横浜市立大学医学部特任教授

2000年12月

2005年２月
2007年７月
2010年７月

社外取締役

石原

憲之

1962年１月２日生

メディカルデータビジョン株式会社
社外取締役
当社 社外取締役（現任）
株式会社ホロンシステム 社外取締役

2013年７月

同大学

2013年７月

セコム株式会社顧問

2013年７月

特定非営利活動法人地域医療従事者 (注)３．
支援基金 副理事長（現任）
国立大学法人横浜国立大学 客員教

2015年７月
2016年６月

医学部

社外監査役

客員教授
子会社社長付特別授認定特定非営利活動法人放射線医療
国際協力推進機構 理事（現任）2017年９月
2019年５月

当社 社外取締役（現任）
公立大学法人福島県立医科大学
学部 客員教授

2019年６月

国立研究開発法人量子科学技術研究
開発機構 量子医学・医療部門 放射線医学総合研究所 客員研究員

2020年４月

国立大学法人横浜国立大学授（現任）- 54 -

医客員教

69,2002023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

1993年４月

アールビバン株式会社

2000年９月

株式会社コナミコンピュータエンタ
テインメントジャパン（現コナミ株入社

2004年７月

式会社） 入社
株式会社ゴルフダイジェスト・オン

2006年８月
2012年11月

株式会社インターメスティック入社
株式会社エスエルディー 入社

2016年４月

株式会社和久環組（現株式会社
WAKUWAKU） 監査役

2017年３月

当社

ライン

所有株式数
（株）

入社

総務部長
常勤監査役

岡

泰三

1970年７月４日生

入社

2018年９月
2019年１月室長
当社

2019年１月

株式会社エーティーエス（当社連結1973年４月

2016年６月

株式会社三和銀行（現株式会社三菱UFJ銀行） 入行
同行 国際審査部長
日本電産株式会社 入社
UFJスタッフサービス株式会社(現三菱UFJスタッフサービス株式会社)
入社(注)４．
TIS株式会社 常勤監査役
同社 取締役コンプライアンス本部長
同社 常務執行役員企画本部長
ITホールディングス株式会社 常勤
監査役
TIS株式会社 顧問

米澤信行

1950年２月８日生

2017年９月

当社

1978年４月

日本信販株式会社（現三菱UFJニコス株式会社） 入社
同社 経理部長
UFJニコス株式会社 執行役員経理部長

2004年６月
2007年６月
2008年４月
2011年６月

2004年10月
2006年６月
社外監査役

山下

信一

1955年１月29日生

2007年４月

社長

監査役

－

社外監査役（現任）2011年６月

三菱UFJニコス株式会社
経理部長
同社 常勤監査役

2015年６月
2018年11月

同社
当社

計

IPO

常勤監査役（現任）子会社）

2000年７月
2002年11月
2004年２月－

コーポレートユニット

経営管理部長補佐
当社 コーポレートユニット
準備室長
当社 コーポレートユニット

2017年９月

社外監査役

(注)４．

執行役員

(注)４．

－

顧問
社外監査役（現任）
2,433,720（注）１．取締役藤宮宏章及び取締役石原憲之は、社外取締役であります。
２．監査役米澤信行及び監査役山下信一は、社外監査役であります。
３．任期は2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から１年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株
主総会の終結時までであります。
４．任期は2023年２月28日開催の臨時株主総会終結の時から４年以内に終了する最終の事業年度に関する定時株
主総会の終結時までであります。
５．代表取締役社長武内寿憲の所有株式数は、同氏の資産管理会社である株式会社エスエスアールが所有する株式数を含んでおります。
６．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部門の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は７名で、取締役専務執行役員中野康雄、取締役執行役員山岡択哉、取締役執行役員京極健史、執行役員新家剛、執行役員利根山勝彦、執行役員竹内康修、執行役員髙橋英昌で構成されております。

- 55 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②

社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。
当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。
社外取締役の藤宮宏章が過去に代表取締役社長を務めており、また、社外監査役の米澤信行が過去に常勤監査役を務めておりましたTIS株式会社と当社との間には営業上の取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外取締役の藤宮宏章は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有しており、当社の経営全般に関する助言を期待し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式24,000株及び新株予約権35個（普通株式1,400株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外取締役の石原憲之は、大学教授をはじめ、企業経営等の幅広い経歴を通じて培われた企業戦略に関する専門的な知見を有しており、当社の経営全般に対する提言により経営体制のさらなる強化・充実と期待し、選任しております。なお、同氏は当社の普通株式69,200株及び新株予約権90個（普通株式3,600株）を所有しておりま
すが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役の米澤信行は、当社の属する業界での長年の経験と豊富な監査役経験を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。なお、同氏は当社の新株予約権15個（普通株式600株）を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。その他には、同氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。
社外監査役の山下信一は、金融業界での豊富な経験と企業経営に関する専門的な見識を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。同氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。

③

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。
社外監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受ける
等、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。
また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。社外取締役及び社外監査役は参加する取締役会において、内部監査、監査役監査及び会計監査の概要について報告を受けており、また、内部統制部門の責任者である管理部門管掌取締役である取締役執行役員京極健史
から必要に応じて報告を受けております。さらに、社外監査役は、定期的に、会計監査人から会計監査の概要について直接報告を受けております。

- 56 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(3) 【監査の状況】①

監査役監査の状況
当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名により、会計監査のみならず取締役の行為全般にわたる業務監査を行っております。「監査役会規程」及び「監査役監査基準」に準拠し、監査方
針、監査計画等を立案し、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査人からの報告や関係者からの聴取等により、取締役の職務執行の適法性を監査しております。
また、監査役３名は常勤監査役の経験があり、さらに社外監査役山下信一においては財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。
当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏名

開催回数

出席回数

岡

泰三

14

14

米澤

信行

14

14

山下

信一

14

14

監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役監査報告等であります。
また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、取締役等からの報告聴取等であります。
内部監査室と監査役は、三様監査体制を整備の上、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。
②

内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査室（３名）において内部監査計画を立案し「内部監査規程」に基づき全部署を対象に、各部署責任者等への質疑、社内書類の確認やモニタリング等を通じて内部統制の有効性等に関する情報を収集し、内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び被監査部門に報告をしており、改善事項がある場合は改善後のフォローアップ等も実施しております。内部統制部門の責任者である
管理部門管掌取締役である取締役執行役員京極健史と内部監査室とは定期的に協議の場を設けて、綿密な連携を図っております。

③

会計監査の状況ａ

監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人b

継続監査期間２年

ｃ

業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員
指定有限責任社員 業務執行社員

d

安藤
小宮

勇
正俊

監査業務にかかる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他16名であります。

e

監査法人の選定方針と理由
監査役会がEY新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社の事業への理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招- 57 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f

監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、専門性、独立性、品質管理体制等を害する事由等の発生はなく、適正な監査の遂行が行われていると評価しております。
④

監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
最近連結会計年度の前連結会計年度

区分

監査証明業務に基づく報酬（千円）

提出会社

非監査業務に基づく報酬（千円）

監査証明業務に基づく報酬（千円）

非監査業務に基づく報酬（千円）

21,000－21,250

－

－

－

－

－

21,000－21,250－

連結子会社
計

最近連結会計年度

ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（最近連結会計年度の前連結会計年度）
該当事項はありません。
（最近連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ

監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的であると判断をしたためであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬額は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等により構成し、社外取締役については、高い客観性・独立性をもって経営監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は、役位、職責、在任年数のほか、当社全体の業績結果、従業員の給与水準を考慮しながら、外部機関による役員報酬に関する他社水準調査結果等を参考に報酬額を検証、当社の業績や規模に見合った水準を検討の上、総合的に勘案して決定しており、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標を反映した現金報酬とし、前事業年度における当該事業年度の連結経常利益
伸長度合いに応じて算出された額としております。

- 58 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

取締役の個人別の報酬額の決定については、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適していることから、取締役会決議に基づき代表取締役社長である武内寿憲氏
がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分といたしております。
監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において監査役の協議により決定するものとしております。
取締役の報酬限度額は、2010年10月22日開催の第１回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は３名、本書提出日現在においては６名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2010年10月22日開催の第１回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名となっております。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、過去の取締役会において承認決定された固定の月額報酬額について、変更の必要性がないことから特段の活動を行っておりません。
②

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分
取締役
（社外取締役を除く）
監査役（社外監査役を除く）

報酬等の総額（千円）

基本報酬

報酬等の種類別の総額（千円）
業績連動
左記のうち、
退職慰労金
報酬等
非金銭報酬等

対象となる
役員の員数
（人）

96,93096,930

－

－

－

4

9,000

9,000

－

－

－

1

社外取締役

16,80016,800

－

－

－

2

社外監査役

4,800

4,800

－

－

－

2

社外役員

（注）子会社を兼任して当該子会社が報酬を支払う取締役１名は無報酬のため、報酬の対象となる役員の員数に含まれておりません。
③

役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④

使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。

- 59 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び四半期連結財務諸表並びに財務諸表の作成方法について(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
(3）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について(1）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）及び当連結会計年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の連結財務諸表並びに前事業年度（2020年９月１日から2021年８月31日まで）及び当事業年度（2021年９月１日から2022年８月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
(2）当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年12月１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な連結財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。

- 60 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

１【連結財務諸表等】(1) 【連結財務諸表】①【連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計※２ 911,189

1,191,964－
71,742△30,1072,144,788- 61 -

当連結会計年度（2022年８月31日）※２ 886,891－※１ 1,435,209

61,560△31,657
2,352,004

70,871△23,234
47,63676,027△44,451
31,576
1,333
18,144△14,189
3,955
84,501

71,096△30,060
41,03559,476△37,842
21,633
1,333
10,824△10,018805
64,808223,289
10,445
233,735

171,354
3,514
174,868

1,112
105,359
155,556△14,155
247,872
566,1092,710,897－
77,287
162,330△16,534
223,083
462,760
2,814,765

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）前連結会計年度（2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計- 62 -

当連結会計年度（2022年８月31日）

607,513679,680※２,※３ 450,000※２,※３ 300,000

15,000434,095
119,618
247,017
1,873,244－
450,12230,937※４ 247,726
1,708,467

833
833
1,874,077－－
1,708,467

100,000
24,984
798,728△86,972
836,739

100,000
24,984
1,071,558△90,245
1,106,297

80
80
836,8192,710,897－－
1,106,297
2,814,765

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第２四半期連結会計期間（2023年２月28日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金及び契約資産
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払費用
未払法人税等
賞与引当金
その他
流動負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計純資産合計
負債純資産合計

1,561,808
1,608,831
64,885△32,689
3,202,835
71,248
149,924
6,462
156,386
77,166
147,619△16,342
208,442436,078
3,638,913

760,105※ 880,000

395,405
84,93137,800215,234
2,373,477
2,373,477

100,000
24,9841,230,697△90,245
1,265,436
1,265,436
3,638,913- 63 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益- 64 -

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至7,597,874
5,897,309
1,700,565※２,※３ 1,264,471
436,093※１ 8,768,789

6,781,633
1,987,155※２,※３ 1,590,631
396,524107528
15,086
1,724
17,446

21
－
5,756
1,150
6,928

7,160
784
7,944
445,595

6,907
－
6,907
396,544

15,00015,000430,595
146,956△61,095
85,860344,734
344,734－－
396,544
95,60028,114
123,714272,830
272,830

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【連結包括利益計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益

344,734- 65 -

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至272,830102△80※１,※２ 102

※１,※２ △80

344,837

272,750

344,837

272,7502023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益

4,755,789
3,648,108
1,107,680※ 866,624
241,056
6
7,147
29
7,183
2,855
48
2,904
245,336
245,336
86,196
159,139
159,139- 66 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
四半期純利益四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

159,139
159,139
159,139- 67 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年９月１日

至 2021年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

24,984

自己株式

453,993

株主資本合計－578,977

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

344,734

自己株式の取得

344,734△86,972△86,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

344,734△86,972

257,762

100,000

24,984

798,728△86,972

836,739

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

△22

△22

純資産合計

578,954

当期変動額
親会社株主に帰属する
当期純利益

344,734

自己株式の取得△86,972

株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）

102

102

102

当期変動額合計

102

102

257,865

当期末残高

80

80

836,819- 68 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

100,000

利益剰余金

24,984

798,728

自己株式△86,972

株主資本合計836,739

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益

272,830

自己株式の取得

272,830△3,272△3,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

272,830△3,272

269,557

100,000

24,984

1,071,558△90,245

1,106,297

その他の包括利益累計額

当期首残高

その他有価証券評
価差額金

その他の包括利益
累計額合計

80

80

純資産合計

836,819

当期変動額
親会社株主に帰属する当期純利
益

272,830

自己株式の取得△3,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△80

△80

△80

△80

△80

269,477－－

1,106,297- 69 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
訴訟損失引当金の増減額（△は減少）
為替差損益（△は益）
支払利息
受取利息及び受取配当金
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の差入による支出
投資有価証券の売却による収入
預け金の預入による支出
預け金の払戻による収入
保険積立金の積立による支出
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
長期借入金の返済による支出
自己株式の取得による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高- 70 -

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

430,595
95,123△6,581△35,500
△140
7,160
△635
△215,516
145,410130,924
550,840635△7,187△38,653505,635

396,544
103,343
3,927
－
△616
6,907
△21
△243,245
72,167
3,562
342,571
21△6,928△184,281
151,383△20,103△59,641△1,084
21,196△21,198－△4,397
2,342△82,886△12,872△11,911－983－
21,198△4,397
2,198△4,801△130,000△34,163△86,972△4,812△255,947△96
166,705
734,474※ 901,179△150,000△15,000△3,272△3,223△171,496
616△24,298
901,179※ 876,881

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
為替差損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の担保解除による収入
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

245,336
48,981841
37,800△6
2,855
48△173,621
80,424△87,461
155,198
6△3,286△32,082
119,835
10,009△23,216△13,723
12,280622△14,027580,000△833
579,166△48
684,926
876,881※ 1,561,808- 71 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社エーティーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品
３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金- 72 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

ハ ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度（自2021年９月1日 至2022年８月31日）

１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称 株式会社エーティーエス
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品
３～15年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能
期間（５年）に基づいております。
(3）重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

- 73 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ

受注制作のソフトウエア開発
システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法
は、プロジェクトの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
サービス提供業務役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収ロ

益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了
し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
ハ ソフトウエアライセンスの提供
自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へアクセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社グループの役割が代理人に該当する取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
(5）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
ハ

ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

- 74 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
一定期間にわたり認識する売上
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当連結会計
年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準によって収益を認識しており、当連結会計年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当連結会計年度の売上高は209,764千円であります。
ロ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。見積総原価については顧客の仕様・要望等
により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌連結会計年度の損益に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
一定期間にわたり認識する売上
イ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソフトウエア開発等の受託業務の売上高については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当連結会計年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当連結会計
年度の売上高は350,502千円であります。
ロ

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェク
トの見積総原価に対する連結会計年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー
が工数見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各連結会計年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

- 75 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計
基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。この結果、当連結
会計年度の売上高及び売上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会
計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
当該会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当連結会計年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

- 76 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（未適用の会計基準等）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日 企業会計基準
委員会）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首より適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、従来、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、一部の取引について顧客への財又はサービスの提供における当社及び連結子会社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更されます。この結果、2022年８月期に係る連結会計年度の売上高及び売
上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日公表分 企業会
計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年８月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。

- 77 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至2022年８月31日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号
準委員会）

2021年６月17日

企業会計基

(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年８月期の期首より適用予定です。
(3）当該会計基準等の適用による影響「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至（時価の算定に関する会計基準等の適用）

2022年８月31日）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（会計上の見積りの変更）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至2021年８月31日）

該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至
該当事項はありません。

2022年８月31日）- 78 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社グループの経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社グループの経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）※１ 売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおり
であります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
売掛金
契約資産

当連結会計年度（2022年８月31日）
－千円
－

※２

975,139千円
460,069

担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）

現金及び預金

当連結会計年度（2022年８月31日）

10,009千円

10,009千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）
短期借入金

※３

当連結会計年度（2022年８月31日）

50,000千円

当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高
差引額

※４

－千円

当連結会計年度（2022年８月31日）

1,480,000千円
450,000

1,480,000千円
300,000

1,030,000

1,180,000

流動負債その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年８月31日）

契約負債

当連結会計年度（2022年８月31日）－千円- 79 -

13,996千円

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結損益計算書関係）※１ 顧客との契約から生じる収益
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至
役員報酬
給与手当
貸倒引当金繰入額※３

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至133,350千円
442,547
1,337

163,530千円
526,8021,537

一般管理費に含まれる研究開発費の総額（当期製造費用に含まれる研究開発費はありません）
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至23,398千円

54,924千円（連結包括利益計算書関係）※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
当期発生額
組替調整額
計
税効果調整前合計
税効果額
その他の包括利益合計※２

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

157千円
－

232千円
△355

157

△122

157
△54

△122
42

102

△80

その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前
税効果額
税効果調整後

当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

（自
至

157千円
△54

△122千円
42

102

△80

157
△54

△122
42

102

△80

その他の包括利益合計
税効果調整前
税効果額
税効果調整後- 80 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

805,750－－805,750805,750－－805,750－

55,680－55,680－55,680－55,680

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加55,680株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加55,680株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の
区分

提出会社
（親会社）

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

自社株式オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 81 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至2022年８月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期
首株式数（株）

当連結会計年度増
加株式数（株）

当連結会計年度減
少株式数（株）

当連結会計年度末
株式数（株）

805,750－－805,750805,750－－805,750

55,6801,560－

57,24055,6801,560－

57,240

発行済株式
普通株式
合計
自己株式
普通株式（注）
合計（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,560株は、株主総会決議による自己株式の取得による増加1,560株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の新株予約権の目的となる株式の数（株）

当連結会計

区分

新株予約権の内訳

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

－

－

－

－

－

－

自社株式オプションとしての
新株予約権

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

（親会社）

目的となる株 当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計 年度末残高
式の種類
（千円）
年度期首
年度増加
年度減少
年度末

合計

３．配当に関する事項(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。

- 82 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
2020年９月１日
2021年８月31日）（自至当連結会計年度
2021年９月１日
2022年８月31日）（自至

現金及び預金勘定
担保に供している定期預金

911,189千円△10,009886,891千円△10,009

現金及び現金同等物

901,179

876,881（リース取引関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

- 83 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（金融商品関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後２年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が経営管理部の協力のもと主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②

市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署である経営管理部が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 84 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
連結貸借対照表計上額（千円）(1）現金及び預金時価（千円）

911,189

差額（千円）

911,189－

1,161,856

1,161,856

－

1,112

1,112

－

資産計

2,074,158

2,074,158－(1）買掛金607,513607,513－(2）短期借入金

450,000

450,000－(3）長期借入金(*2)

15,00015,003

3

1,072,513

1,072,5173(2）売掛金1,191,964

貸倒引当金(*1)△30,107(3）投資有価証券

負債計(*1)売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2)１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証負券関係」をご参照下さい。
債(1)買掛金、(2)短期借入金
これは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金
売掛金
合計

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

911,189－－－

1,191,964－－－

2,103,153－－－- 85 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

450,000

－

－

－

－

－

長期借入金

15,000

－

－

－

－

－

465,000

－

－

－

－

－

合計

当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方
針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後１年であります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、営業部門が経営管理部の協力のもと主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用しております。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

- 86 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２．金融商品の時価等に関する事項「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
１年超
５年以内
（千円）

１年以内
（千円）
現金及び預金

５年超
10年以内
（千円）

10年超
（千円）

886,891－－－

売掛金及び契約資産

1,435,209

－

－

－

合計

2,322,101－－－（注）２．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

短期借入金
合計

１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

300,000

－

－

－

－

－

300,000

－

－

－

－

－

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「短期借入金」については、現金である
こと及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

- 87 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（有価証券関係）
前連結会計年度（2021年８月31日）
１．その他有価証券
連結貸借対照表計
取得原価（千円）
上額（千円）種類(1）株式差額（千円）

－

－

－

(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

1,112

989

122

－

－

－

1,112

989

122

－

－

－

(3）その他
小計
(1）株式
(2）債券

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

(3）その他－

小計
合計

２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2020年９月１日
種類
(1）株式

至

－

－

－

－

1,112

989

122

2021年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）

売却損の合計額（千円）

21,196

2

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

－

－

－

－

－

－

21,1962－(3）その他
合計- 88 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年８月31日）
１．その他有価証券
該当事項はありません。
２．売却したその他有価証券
当連結会計年度（自 2021年９月１日
種類至

2022年８月31日）
売却益の合計額（千円）

売却額（千円）(1）株式売却損の合計額
（千円）

－

－

－

(2）債券
①

国債・地方債等

－

－

－

②

社債

－

－

－

③

その他

983

－

6

－

－

－

983

－

6

(3）その他
合計（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（2021年８月31日）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
ヘッジ会計の方法

金利スワップの特例処
理

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等（千円）

契約額等のうち
１年超
（千円）

時価
（千円）

金利スワップ取引
受取変動・支払固定

長期借入金

15,000－（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年８月31日）
該当事項はありません。

- 89 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（ストック・オプション等関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役及び監査役

８

当社取締役

１

当社使用人
当社子会社取締役

246
１

当社使用人
当社子会社取締役

13１

当社子会社使用人

６

当社子会社使用人

１

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ

普通株式

プションの数（注）付与日257,560株

普通株式

2017年９月３日「第４権利確定条件

21,200株

2017年11月29日

提出会社の状況

１

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間（注）

第２回新株予約権

自2019年９月３日

至2027年８月25日

株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及
び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
2017年９月１日
2017年11月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
205,080
20,720
付与
－
－
失効
4,800
80
権利確定
－
－
未確定残
200,280
20,640
権利確定後（株）
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－
（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第１回新株予約権
第２回新株予約権
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
2017年９月１日
2017年11月29日
権利行使価格（円）83
83
行使時平均株価（円）－－
付与日における公正な－－評価単価（円）（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。

- 90 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
92,234千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円- 91 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容
第１回新株予約権
当社取締役及び監査役 ８
当社使用人
246
当社子会社取締役
１
当社子会社使用人
６

当社取締役
当社使用人
当社子会社取締役
当社子会社使用人

普通株式

普通株式

付与対象者の区分及び人数

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）付与日257,560株

2017年９月３日

権利確定条件

権利行使期間１13
１
１21,200株

2017年11月29日「第４ 提出会社の状況
りであります。

対象勤務期間（注）

第２回新株予約権

１

株式等の状況

(2) 新株予約権等の状況」に記載のとお

対象勤務期間の定めはありません。
自2019年９月３日

至2027年８月25日

株式数に換算して記載しております。なお、2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及
び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権付与対象者の区分及び人数

当社取締役
当社使用人
当社子会社使用人

株式の種類別のストック・オ
プションの数（注）

普通株式

付与日

2021年11月30日

１18
１48,280株

権利確定条件「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状
況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間自至（注）

2023年11月30日
2031年11月29日

株式数に換算して記載しております。なお、2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 92 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年８月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権
第２回新株予約権
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
2017年９月１日
2017年11月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末
200,280
20,640
付与
－
－
失効
4,800
－
権利確定
－
－
未確定残
195,480
20,640
権利確定後（株）
権利確定
－
－
権利行使
－
－
失効
－
－
未行使残
－
－
（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。
第４回新株予約権
会社名
提出会社
決議年月日
2021年11月29日
権利確定前（株）
前連結会計年度末－
付与
48,280
失効
4,480
権利確定
－
未確定残
43,800
権利確定後（株）
権利確定
－
権利行使
－
失効
－
未行使残
－
（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報
第１回新株予約権
第２回新株予約権
会社名
提出会社
提出会社
決議年月日
2017年９月１日
2017年11月29日
権利行使価格（円）83
83
行使時平均株価（円）－－
付与日における公正な－－評価単価（円）（注）2017年11月29日付株式分割（普通株式１株につき10株の割合）及び2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の価格に換算して記載しております。
第４回新株予約権
会社名
提出会社
決議年月日
2021年11月29日
権利行使価格（円）525
行使時平均株価（円）－
付与日における公正な－評価単価（円）（注）2023年３月１日付株式分割（普通株式１株につき４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

- 93 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を証券取引所に上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、ディスカウント・キャ
ッシュ・フロー法により算定した価格を用いております。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額
108,651千円
当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額－ 千円- 94 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前連結会計年度（2021年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2021年８月31日）
繰延税金資産未払費用
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金 (注)２
減価償却超過額
敷金償却額
連結会社間内部利益消去
その他

72,910千円
11,876
2,075
12,805
17,957
815
8,216
1,117
554

繰延税金資産小計

128,328

評価性引当額△22,927(注)１

繰延税金資産合計

105,401

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42

繰延税金負債合計△42

繰延税金資産（負債）の純額

105,359(注)１ 繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容
は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)－－－－

12,2395,717

17,957

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産－－－－12,2395,717

17,957(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2021年８月31日）
法定実効税率

34.6％

（調整）
役員給与
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.2
0.5
△2.7
△13.3
0.6
19.9

- 95 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（2022年８月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度（2022年８月31日）
繰延税金資産未払費用
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
税務上の繰越欠損金 (注)
減価償却超過額
敷金償却額
連結会社間内部利益消去
その他

63,830千円
3,281
2,239
12,794
3,672
1,526
8,732
875
484

繰延税金資産小計

97,437

評価性引当額△20,149

繰延税金資産合計

77,287(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

合計
（千円）

税務上の繰越欠損金(※)

－

－

－

－

－

3,672

3,672

評価性引当額

－

－

－

－

－

－

－

繰延税金資産

－

－

－

－

－

3,672

3,672

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度（2022年８月31日）
法定実効税率

34.6％

（調整）
役員給与
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.1
0.5
△3.4
△0.7
△0.9
31.2

- 96 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（資産除去債務関係）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は25,753千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する2,512千円を当期の費用に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、事務所等の賃貸借契約に係る原状回復義務について、資産除去債務の計上に代えて資産計上された敷金等のうち、回収が見込めない金額を合理的に見積り、敷金等から使用見込期間で償却する方法をとっております。
その結果、原状回復費用の総額は28,546千円と見積られ、当連結会計年度に帰属する1,491千円を当期の費用に計上しております。

- 97 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じるサービスの対象領域別に分解した情報は下記のとおりであります。
（単位：千円）
報告セグメント
DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益

8,768,789

その他の収益－外部顧客への売上高

8,768,789

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
４．会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結
会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）355,161

顧客との契約から生じた債権（期末残高）

975,139

契約資産（期首残高）

836,803

契約資産（期末残高）

460,069

契約負債（期首残高）

12,059

契約負債（期末残高）

13,996

契約資産は、受注制作のソフトウエア開発案件について進捗率に応じて収益認識したことにより生じた顧客に対する未請求の権利であります。
契約負債は契約に基づいて顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度の期首現在の契約負債残高は、すべて当連結会計年度の収益として認識されております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がなく、主に１年内の契約であるため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事
項はありません。
当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）

１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略
しております。
２．地域ごとの情報(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、該当事
項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

当連結会計年度（自至2022年８月31日）

2021年９月１日

該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。

至2022年８月31日）【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日
該当事項はありません。

至2022年８月31日）- 99 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年９月１日

至 2021年８月31日）

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

会社等の名
称又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
（千円）

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

400,000－－

43,488

－

－

資金の貸付

15,000

－

－

資金の回収

15,000

－

－

利息の受取
り
（注）３

84

－

－

関連当事者
取引の内容
との関係
当社銀行借

役員
主要株主

武内寿憲

－

－

当社代表
取締役社
長

(被所有)
直接16.07
間接59.99

債務被保証

入に対する
債務被保証
（注）１
当社事業所
賃貸に対す
る債務被保
証（注）２

役員

中野康雄

－

－

当社取締
役

(被所有)
直接0.06

資金貸付（注）１．当社は金融機関借入に対して代表取締役社長である武内寿憲から債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入残高を記載しております。また、保証料の支払いは行っておりません。
２．当社は事業所不動産の賃借に対して代表取締役社長である武内寿憲から債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、消費税等が含まれております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
３．取引条件及び取引条件の決定方針等
資金貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

- 100 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年９月１日

至 2022年８月31日）

関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
種類

役員
主要株主

会社等の名
称又は氏名

武内寿憲

所在地

－

資本金又
は出資金
（千円）

－

事業の内
容又は職
業

議決権等の
所有（被所
有）割合
（％）

当社代表

(被所有)

取締役社
長

直接16.10
間接60.11

関連当事者
取引の内容
との関係

債務被保証

当社事業所
賃貸に対す
る債務被保

取引金額
（千円）

科目

期末残高
（千円）

43,488－－証（注）（注）当社は事業所不動産の賃借に対して代表取締役社長である武内寿憲から債務保証を受けております。取引金額には年間賃借料を記載しており、消費税等が含まれております。なお、保証料の支払いは行っておりません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。

- 101 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（１株当たり情報）
前連結会計年度（自 2020年９月１日 至2021年８月31日）
当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

１株当たり純資産額

278.91円

１株当たり当期純利益

110.00円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割
合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

344,734

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

344,734
3,133,912
新株予約権３種類（新株予約権の数11,523個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

- 102 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当連結会計年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）
当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

１株当たり純資産額

369.50円

１株当たり当期純利益

91.07円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年１月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割
合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）

272,830

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった
潜在株式の概要

272,830
2,995,716
新株予約権４種類（新株予約権の数22,353個）。
なお、新株予約権の概要は「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況 ①ストックオプション
制度の内容」に記載のとおりであります。

- 103 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）
前連結会計年度（自 2020年９月１日
該当事項はありません。

至2021年８月31日）

当連結会計年度（自 2021年９月１日

至2022年８月31日）（単元株制度の採用）
当社は、2022年11月28日開催の定時株主総会決議にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（株式分割）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割を行っております。
また、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行
い、発行可能株式総数は8,892,000株増加し、12,892,000株となっております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式数② 今回の分割により増加する株式数

805,750株
2,417,250株③ 株式分割後の発行済株式総数④ 株式分割後の発行可能株式総数

3,223,000株
12,892,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年３月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

- 104 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（会計方針の変更）（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基
準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用しております。
なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 当社及び連結子会社（株式会社エーティーエス）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引
銀行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
当第２四半期連結会計期間（2023年２月28日）
当座貸越極度額の総額

1,480,000千円

借入実行残高880,000

差引額

600,000（四半期連結損益計算書関係）※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）

給与手当
賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額

329,853千円
8,505
1,032

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
現金及び預金勘定

1,561,808千円

現金及び現金同等物

1,561,808（株主資本関係）
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2022年９月１日

至2023年２月28日）

該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。

- 105 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（セグメント情報等）【セグメント情報】
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日 至 2023年２月28日）
当社グループは、DXソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第２四半期連結累計期間(自 2022年９月１日

至2023年２月28日)（単位：千円）
報告セグメント

DXソリューション事業
顧客との契約から生じる収益

4,755,789

その他の収益－外部顧客への売上高

4,755,789（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年９月１日
至 2023年２月28日）
１株当たり四半期純利益

53円15銭（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）

159,139

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益（千円）

159,139

普通株式の期中平均株式数（株）

2,994,040

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの－の概要（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
２．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。

- 106 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（重要な後発事象）（株式分割）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割を行っております。また、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行い、発行可能株式総数は9,669,000株増加し、12,892,000株となっております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式数
805,750株② 今回の分割により増加する株式数 2,417,250株③④

株式分割後の発行済株式総数
株式分割後の発行可能株式総数

3,223,000株
12,892,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年３月１日(4) １株当たり情報に及ぼす影響「１株当たり情報」は、当該株式分割が期首に行われたと仮定して算出しており、これによる影響については、当該箇所に反映されております。

- 107 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）⑤【連結附属明細表】【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高
（千円）

当期末残高
（千円）

平均利率
（％）

短期借入金

450,000

300,000

0.57－

１年以内に返済予定の長期借入金

15,000－－－

１年以内に返済予定のリース債務

3,223

833

1.57

－

長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）

－

－

－

－

リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）

833

－

－

－

その他有利子負債

－

－

－

－

469,056

300,833

－

－

区分

合計

返済期限

（注）１．借入金の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
(2) 【その他】
該当事項はありません。

- 108 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

２【財務諸表等】(1) 【財務諸表】①【貸借対照表】（単位：千円）
前事業年度（2021年８月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金売掛金
売掛金及び契約資産
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 109 -

当事業年度
（2022年８月31日）※１ 734,852※１ 740,273

1,106,054－
338
27,40543,274△29,592
1,882,332－
1,328,027
967
37,10522,450△31,0142,097,809

70,871△23,234
47,63676,027△44,451
31,576
1,333
18,144△14,189
3,955
84,501

71,096△30,060
41,03559,476△37,842
21,633
1,333
10,824△10,018805
64,808220,3129,669
229,981

168,416
3,514
171,931

1,112
75,24914,660892
83,327140,003△14,155
301,089
615,5712,497,904－
75,24916,534
3,212
69,896
142,573△16,534
290,931527,6712,625,481

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（単位：千円）
前事業年度（2021年８月31日）
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計- 110 -

当事業年度
（2022年８月31日）

593,282

666,050※１,※２ 400,000※１,※２ 300,000

15,0003,223※３ 63,163
378,085
119,050
141,006
1,712,812－
833※３ 65,019
384,840
30,370149,418
1,596,533

833
833
1,713,645－－
1,596,533

100,000

100,000

29,98429,98429,98429,984

741,167
741,167△86,972
784,178

989,209989,209△90,245
1,028,947

80
80
784,259
2,497,904－－
1,028,947
2,625,481

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）②【損益計算書】（単位：千円）
（自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
経営指導料収入
助成金収入
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
訴訟和解金
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計当期純利益- 111 -

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

（自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）※１ 6,918,873※１ 7,994,355※１ 5,352,406※１ 6,140,991

1,566,466※１,※２ 1,228,711
337,754※１,※２ 1,562,364

105
528※１ 54,000
15,086
1,649
71,36919－※１ 64,800
5,756
1,146
71,723

6,437
488
6,926
402,197

6,174
－
6,174
356,547

15,00015,000387,197
146,388△39,150
107,238
279,959－－
356,547
95,032
13,473
108,505
248,041

1,853,363
290,9982023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【売上原価明細書】
（自
至
区分

注記
番号

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

金額（千円）

（自
至

構成比
（％）

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

金額（千円）

構成比
（％）

Ⅰ

労務費

2,057,199

38.4

2,255,464

36.7

Ⅱ

外注費

2,995,561

56.0

3,655,262

59.5

Ⅲ

経費

299,645

5.6

230,2643.8

5,352,406

100.0

6,140,991

100.0

※
合計

原価計算の方法
原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。
（注）※

主な内訳は次のとおりであります。
項目

前事業年度（千円）（自 2020年９月１日
至 2021年８月31日）

当事業年度（千円）（自 2021年９月１日
至 2022年８月31日）

地代家賃

85,01785,566

減価償却費

24,43332,641- 112 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年９月１日

至2021年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

29,98429,984

100,000

その他利益
剰余金

利益剰余金
合計

繰越利益
剰余金
461,207461,207279,959

279,959

自己株式

株主資本合計－591,191

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

279,959△86,972△86,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

279,959

279,959△86,972

192,987

100,000

29,98429,984

741,167

741,167△86,972

784,178

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

△22

評価・換算差額等
合計
△22

純資産合計

591,169

当期変動額
当期純利益

279,959

自己株式の取得△86,972

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

102

102

102

当期変動額合計

102

102

193,089

当期末残高

80

80

784,259- 113 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自2021年９月１日

至2022年８月31日）（単位：千円）
株主資本

資本剰余金
資本金

当期首残高

利益剰余金

資本準備金

資本剰余金
合計

29,98429,984

100,000

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

741,167

741,167

248,041

248,041

自己株式△86,972

株主資本合計784,178

当期変動額
当期純利益
自己株式の取得

248,041△3,272△3,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

248,041

248,041△3,272

244,768

100,000

29,98429,984989,209989,209△90,245

1,028,947

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金
当期首残高

80

評価・換算差額等
合計
80

純資産合計

784,259

当期変動額
当期純利益

248,041

自己株式の取得△3,272

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△80

△80

△80

△80

△80

244,688

－－1,028,947- 114 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）【注記事項】（重要な会計方針）
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
時価のないもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品
３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準（工事の進捗度の見積りは原価比例法）を、その他のプロジェクトについては工事完成基準を採用しております。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

- 115 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（自 2021年９月１日

至 2022年８月31日）

１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
市場価格のない株式等

移動平均法による原価法
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
移動平均法による原価法

２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
３～39年
工具、器具及び備品
３～15年(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
貸倒引当金
売上債権、貸付金等の債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
イ 受注制作のソフトウエア開発
システム開発及びインフラ構築等を行っており、成果物を引き渡す義務を負っております。当該契約については、開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積方法は、プロジェクトの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
ロ

サービス提供業務役務を提供する義務を負っております。契約期間の経過に応じてサービス提供が行われる取引については、当該サービス提供期間の割合で履行義務を充足していると判断し、期間経過に応じた収益を認識しております。また、時間単位で課金されるサービスの場合には、サービスの提供が完了し、請求が可能となった時点で収益を認識しております。
ハ ソフトウエアライセンスの提供
自社開発プロダクトや他社ライセンス等の提供を行っており、製品を顧客へ引き渡す義務を負っております。顧客に提供したソフトウエアのライセンスが、ライセンス供与期間にわたり知的財産へア
クセスする権利である場合は、契約期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時点の知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識しております。当社の役割が代理人に該当す
る取引につきましては、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してから概ね２か月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
６．ヘッジ会計の方法(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場
合には特例処理を採用しております。

- 116 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(3）ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理を採用している金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
前事業年度（自 2020年９月１日 至 2021年８月31日）
一定期間にわたり認識する売上
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、受注制作のソフトウエアに関する売上高については、当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められるプロジェクトについては工事進行基準によって収益を認識しており、当事業年度末時点において進行中のプロジェクトに係る当事業年度の売上高は209,764千円であります。
ロ

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
工事の進捗度の見積りは原価比例法で算出しております。見積総原価については顧客の仕様・要望等
により異なるため、その後の工数の変動等により見積総原価が見直された場合には翌事業年度の損益に影響を与える可能性があります。

当事業年度（自 2021年９月１日 至2022年８月31日）

一定期間にわたり認識する売上
イ 当事業年度の財務諸表に計上した金額「重要な会計方針 ５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおり、ソフトウエア開発等の受託業務の売上高については、契約に基づく開発作業を進めるにつれ顧客に対する履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しており、当事業年度末時点において進行中のプ
ロジェクトに係る当事業年度の売上高は350,502千円であります。
ロ

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
売上高は履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識され、履行義務の充足に係る進捗度はプロジェク
トの見積総原価に対する事業年度末までの発生原価の割合によって算定しております。
② 主要な仮定
履行義務の充足に係る進捗度の算出に用いた主要な仮定は、プロジェクトにおける見積総原価を構成する労務費及び外注費に係る作業工数であり、専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャー
が工数見積りを行っております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
プロジェクトの見積総原価を構成する労務費及び外注費の作業工数の見積りは、各プロジェクトに対する専門的な知識と経験を有するプロジェクトマネージャーによる判断を伴うものであり、見積作業工数の変動により、各事業年度の売上計上額に重要な影響を与える可能性があります。

- 117 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（会計方針の変更）
前事業年度（自 2020年９月１日 至
該当事項はありません。

2021年８月31日）

当事業年度（自 2021年９月１日 至2022年８月31日）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりです。
・代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額等を差し引いた純額で収益を認識する方法へ変更しております。この結果、当事業年度の売上高及
び売上原価が140,928千円それぞれ減少しておりますが、営業利益への影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
当該会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。また、収益認識会
計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（表示方法の変更）
前事業年度（自 2020年９月１日 至2021年８月31日）（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（会計上の見積りの変更）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）
該当事項はありません。

- 118 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（追加情報）
前事業年度（自2020年９月１日 至2021年８月31日）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
当事業年度（自2021年９月１日 至2022年８月31日）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難ですが、同感染症は当社の経営成績に一定の影響を及ぼすものの、その影響は限定的であると判断しております。従いまして、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であるとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。
（貸借対照表関係）※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
現金及び預金

10,009千円

当事業年度（2022年８月31日）
10,009千円

担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）
短期借入金

※２

当事業年度
（2022年８月31日）

50,000千円－千円

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度（2021年８月31日）

当座貸越極度額の総額
借入実行残高1,350,000千円
400,000

差引額※３950,000

当事業年度（2022年８月31日）
1,300,000千円
300,000
1,000,000

関係会社項目関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。
前事業年度（2021年８月31日）

流動負債
未払金

6,415千円- 119 -

当事業年度
（2022年８月31日）
9,030千円

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（損益計算書関係）※１

関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

営業取引による取引高
売上高
売上原価
販売費及び一般管理費
営業取引以外の取引による取引高
経営指導料収入

（自
至

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）

7,610千円
115,796
131,886

10,925千円
139,918
165,962

54,00064,800※２

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度23.7％、当事業年度27.7％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76.3％、当事業年度72.3％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（自
至

前事業年度
2020年９月１日
2021年８月31日）

販売手数料
給与手当
減価償却費
貸倒引当金繰入額（自至130,983千円
368,466
67,4191,228（有価証券関係）
前事業年度（2021年８月31日）
子会社株式
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分

前事業年度
（千円）

子会社株式

75,249

当事業年度（2022年８月31日）
子会社株式
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分
子会社株式

当事業年度
（千円）
75,249- 120 -

当事業年度
2021年９月１日
2022年８月31日）
158,467千円
443,385
69,8851,409

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（税効果会計関係）
前事業年度（2021年８月31日）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2021年８月31日）
繰延税金資産未払費用
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
減価償却超過額関係会社株式評価損
敷金償却額
その他

69,953千円
11,876
2,075
12,805815
26,6718,216
554

繰延税金資産小計

132,968△49,599

評価性引当額繰延税金資産合計

83,369

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△42

繰延税金負債合計△42

繰延税金資産（負債）の純額

83,327２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2021年８月31日）
法定実効税率34.6％（調整）
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.4
△3.0
△4.7
0.4
27.7

- 121 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

当事業年度（2022年８月31日）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
当事業年度（2022年８月31日）
繰延税金資産未払費用
未払事業税
未払事業所税
貸倒引当金
減価償却超過額関係会社株式評価損
敷金償却額
その他

60,987千円
3,281
2,239
12,794
1,526
26,6718,732
484

繰延税金資産小計

116,718△46,821

評価性引当額繰延税金資産合計

69,896

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当事業年度（2022年８月31日）
法定実効税率

34.6％

（調整）
役員給与
住民税均等割
税額控除
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.9
0.4
△3.8
△0.8
△0.9
30.4

- 122 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）（収益認識関係）
当事業年度（自 2021年９月１日 至 2022年８月31日）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
前事業年度（自 2020年９月１日 至
該当事項はありません。

2021年８月31日）

当事業年度（自 2021年９月１日 至2022年８月31日）（単元株制度の採用）
当社は、2022年11月28日開催の定時株主総会決議にて単元株制度導入に伴う定款変更が行われ、１単元を100株とする単元株制度を採用しております。
（株式分割）
当社は、2023年１月30日開催の取締役会決議に基づき、2023年３月１日付で株式分割を行っております。
また、2023年２月28日開催の臨時株主総会決議により、2023年３月１日付で株式分割に伴う定款の変更を行
い、発行可能株式総数は8,892,000株増加し、12,892,000株となっております。
１．株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、流動性の向上を図ることを目的として株式分割を実施いたします。
２．株式分割の概要(1) 分割方法
2023年２月28日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき４株の割合をもって分割しております。
(2) 分割により増加する株式数① 株式分割前の発行済株式数
805,750株② 今回の分割により増加する株式数 2,417,250株③ 株式分割後の発行済株式総数
3,223,000株④ 株式分割後の発行可能株式総数 12,892,000株(3) 株式分割の効力発生日
2023年３月１日- 123 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）④【附属明細表】【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期首残高
（千円）

当期増加額
（千円）

当期減少額
（千円）

当期末残高
（千円）

当期末減価償
却累計額又は
償却累計額
（千円）

当期償却額
（千円）

差引当期末
残高
（千円）

建物

70,871

350

125

71,09630,0606,951

41,035

工具、器具及び備品

76,027

12,522

29,07359,476

37,842

22,465

21,633

土地

1,333

－

－

1,333

－

－

1,333

リース資産

18,144－

7,320

10,824

10,0183,149

805

166,376

12,87236,518142,730

77,92232,56564,808349,948

18,065－368,014

199,597

69,960168,416

ソフトウエア仮勘定

9,669

10,381

16,535

3,514

－

－

3,514

無形固定資産計

359,61728,447

16,535371,529

199,597

69,960171,931

892

2,477

157

3,212

－

－

3,212

資産の種類

有形固定資産有形固定資産計
無形固定資産ソフトウエア

長期前払費用（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報機器の入れ替えに伴うものであります。
ソフトウエア
自社利用ソフトウエアの開発に伴うものであります。
ソフトウエア仮勘定 自社利用ソフトウエアの開発に伴うものであります。
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 情報機器の入れ替えに伴うものであります。
【引当金明細表】
区分

当期首残高
（千円）

貸倒引当金

43,747

当期増加額
（千円）

当期減少額
（目的使用）（千円）

47,548－（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による戻入であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。

- 124 -

当期減少額
（その他）
（千円）
43,747

当期末残高（千円）
47,548

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度

毎年９月１日から翌年８月31日まで

定時株主総会

毎事業年度終了後３ヵ月以内

基準日

毎年８月31日

株券の種類－

剰余金の配当の基準日

毎年２月末日及び毎年８月31日

１単元の株式数

100株

株式の名義書換え（注）１．
取扱場所
株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

証券代行部

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

名義書換手数料

無料

新券交付手数料－

全国各支店

単元未満株式の買取り
取扱場所

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部

株主名簿管理人

東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

取次所

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

買取手数料

無料

全国各支店（注）１．

電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができ
公告掲載方法株主に対する特典

ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載URL
https://ari-jp.com/
該当事項はありません。

（注）１．当社株式は、東京証券取引所グロース市場への上場に伴い、社債、株式等の振替に関する法律第128条第１項に規定する振替株式となることから、該当事項はなくなる予定であります。
２．当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。
（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）取得請求権付株式の取得を請求する権利（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利- 125 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】
該当事項はありません。

- 126 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

第四部【株式公開情報】
第１【特別利害関係者等の株式等の移動状況】
移動年月日

移動前所有者の氏名又は名
称

移動前所有
者の住所

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

当社従業員

16,000

－

(注)４．

当社従業員

16,000

－

(注)４．

当社従業員

12,000

－

(注)４．

当社従業員

12,000

－

(注)４．

当社従業員

8,000

－

(注)４．

当社従業員

8,000

－

(注)４．

当社従業員

8,000

－

(注)４．

当社従業員

8,000

－

(注)４．

東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持
株会
小渕

理事長
真吾

区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

特別利害関係花戸啓行

特別利害関係者等（大株主 濱村
上位10名）

和貴子

者等（大株主上位10名）

千葉県松戸
市

会社内
東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長小渕 真吾

区渋谷一丁目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク

東京都葛飾
区

ノロジ株式
会社内
東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長小渕 真吾

区渋谷一丁目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

特別利害関係者等（大株主上位10名）

髙井剛

特別利害関係者等（大株主上位10名）

松山辰紀

特別利害関係者等（大株主上位10名）

桑原

優

巻渕

達也

吉田

秀人

瀧口

信明

東京都大田
区

会社内

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

神奈川県川
崎市中原区

会社内

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

東京都品川
区

東京都渋谷
区渋谷一丁
2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持目14番16号

特別利害関係

株会
小渕

ＡＲアドバ
ンストテク

者等（大株主上位10名）

理事長
真吾

東京都板橋
区

ノロジ株式
会社内
東京都渋谷
区渋谷一丁
2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長目14番16号
ＡＲアドバ

特別利害関係者等（大株主小渕

ンストテク

上位10名）

真吾

東京都港区

ノロジ株式
会社内
東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕

真吾

区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

大阪府大東市- 127 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称特別利害関係者等（大株主上位10名）

名本

明正

岩田

良之

特別利害関係者等（大株主上位10名）

冨永雅士

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）河村啓介

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

山長

仁

肥田

直之

石川

基輝

竹内

康修

移動前所有
者の住所

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

当社従業員

8,000

－

(注)４．

当社従業員

8,000

－

(注)４．

当社従業員

8,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長小渕 真吾

区渋谷一丁目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

東京都渋谷
区

会社内

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号

特別利害関係

株会
小渕

ＡＲアドバ
ンストテク

者等（大株主上位10名）

理事長
真吾

東京都練馬
区

ノロジ株式
会社内

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

東京都世田
谷区

会社内

2021年
２月15日

2021年
２月15日

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持
株会

理事長

小渕

真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク

特別利害関係者等（大株主上位10名）

神奈川県川
崎市宮前区

大阪府大阪
市浪速区

埼玉県三郷
市

ノロジ株式
会社内
東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕

真吾

区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都文京
区

東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持
株会
小渕

理事長
真吾

区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

東京都西東
京市- 128 -

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

移動前所有者の氏名又は名称

移動前所有者の提出会社との関係等

移動後所有者の氏名又は名称特別利害関係者等（大株主上位10名）

相馬

央樹

弓削

孝彦

特別利害関係者等（大株主上位10名）佐藤彩子

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

野口幹弘

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

林

一樹

原

壽江

小渕

真吾

移動前所有
者の住所

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社と
の関係等

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社従業員

4,000

－

(注)４．

当社

48,000

東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長小渕 真吾

区渋谷一丁目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

東京都練馬
区

会社内

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持東京都渋谷区渋谷一丁目14番16号

特別利害関係

株会
小渕

ＡＲアドバ
ンストテク

者等（大株主上位10名）

理事長
真吾

千葉県千葉
市美浜区

ノロジ株式
会社内

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕 真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式

東京都多摩
市

会社内

2021年
２月15日

2021年
２月15日

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持
株会

理事長

小渕

真吾

東京都渋谷
区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク

特別利害関係者等（大株主上位10名）

大阪府枚方
市

兵庫県西宮
市

東京都足立
区

ノロジ株式
会社内
東京都渋谷

2021年
２月15日

ＡＲＩ社員持株会 理事長
小渕

真吾

区渋谷一丁
目14番16号
ＡＲアドバ
ンストテク
ノロジ株式
会社内

特別利害関係者等（大株主上位10名）

特別利害関係
2021年
４月８日

中野

康雄

千葉県市川
市

者等（当社取締役、大株主上位10名）

2021年
４月８日

山岡

択哉

神奈川県川
崎市中原区

特別利害関係者等（大株主上位10名）

神奈川県横浜市西区

ＡＲアドバンストテクノロ 東京都渋谷ジ株式会社 区渋谷一丁
代表取締役社 目14番16号
長

移動前所有

(390.5)

者の売却意
向による

(注)５．

武内寿憲

ＡＲアドバンストテクノロ 東京都渋谷ジ株式会社 区渋谷一丁
代表取締役社 目14番16号
長18,744,000

武内寿憲- 129 -

2,436,720
当社

6,240

(390.5)

移動前所有
者の売却意

(注)５．

向による

2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

移動年月日

2023年
２月28日

移動前所有者の氏名又は名
称

武内

寿憲

移動前所有
者の住所

東京都目黒
区

移動前所有者の提出会社との関係等

特別利害関係者等（当社代
表取締役社
長、大株主上位10名）

移動後所有者の氏名又は名
称

移動後所有
者の住所

移動後所有者の提出会社との関係等

東京都目黒特別利害関係区自由が丘
株式会社エス 二丁目20番
エスアール
18号
代表取締役 ウインコー者等（大株主上位10名、役

武内

寿憲

ト自由が丘

員等により総株主の議決権の過半数が所

レジデンス
102

有されている
会社）

移動株数
（株）

価格
（単価）
（円）

移動理由

232,280

133,561,000
（575）
(注)６．

移動前所有
者の売却意
向による

（注）１．当社は、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しておりますが、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）が定める有価証券上場規程施行規則（以下「同施行規則」という。）第266条の規定に基づき、特別利害関係者等が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前の日（2020年９月１日）から上場日の前日までの期間において、当社の発行する株式又は新株予約権の譲受け又は譲渡（上場前の公募等を除き、新株予約権の行使を含む。以下「株式等の移動」という。）を行っている場合には、当該株式等の移動の状況を同施行規則第231条第１項第２号に規定する「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」に記載することとされております。
２．当社は、同施行規則第267条の規定に基づき、上場日から５年間、上記株式等の移動の状況に係る記載内容についての記録を保存することとし、幹事取引参加者は、当社が当該記録を把握し、かつ、保存するための事務組織を適切に整備している状況にあることを確認することとされております。また、当社は、当該記録につき、同取引所が必要に応じて行う提出請求に応じなければならないとされております。同取引所は、当社が当該提出請求に応じない場合は、当社の名称及び当該提出請求に応じない状況にある旨を公表することができるとされております。また、同取引所は、当該提出請求により提出された記録を検討した結果、上記
株式等の移動の状況に係る記載内容が明らかに正確でなかったと認められる場合には、当社及び幹事取引参加者の名称並びに当該記載内容が正確でなかったと認められる旨を公表することができるとされております。
３．特別利害関係者等の範囲は次のとおりであります。
(1）当社の特別利害関係者………役員、その配偶者及び二親等内の血族（以下「役員等」という。）、役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社並びに関係会社及びその役員(2）当社の大株主上位10名(3）当社の人的関係会社及び資本的関係会社並びにこれらの役員(4）金融商品取引業者等（金融商品取引法第28条第８項に規定する有価証券関連業を行う者に限る。）並びにその役員、人的関係会社及び資本的関係会社
４．従業員持株会（名称：ＡＲＩ社員持株会）からの個人持分株式の引出によるものであります。
５．移動価格は、時価純資産法及びDCF法を併用して算出した価格を参考として決定した価格であります。
６．移動価格は、DCF法により算出した価格を参考として決定した価格であります。
７．当社は、2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。

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第２【第三者割当等の概況】
１【第三者割当等による株式等の発行の内容】
項目

新株予約権①

発行年月日

2021年11月30日
第４回新株予約権種類（ストック・オプション）

発行数

普通株式

48,280株

発行価格

525円

（注）３.

資本組入額

262.5円

発行価額の総額

25,347,000円

資本組入額の総額

12,673,500円
2021年11月29日付定時株主総会及び同年11月29日付取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に

発行方法基づく新株予約権の付与（ストック・オプション）に関する決議を行っております。

保有期間等に関する確約（注）２.

（注）１．第三者割当等による募集株式の割当て等に関する規制に関し、株式会社東京証券取引所（以下「同取引所」という。）の定める規則は以下のとおりであります。
(1) 同取引所の定める同施行規則第272条の規定において、新規上場申請者が、新規上場申請日の直前事業
年度の末日から起算して１年前より後において、役員又は従業員等に報酬として新株予約権の割当てを行っている場合には、当該新規上場申請者は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権の継続所有、譲渡時及び同取引所からの当該所有状況に係る照会時の同取引所への報告その他同取引所が必要と認める事項について確約を行うものとし、当該書類を同取引所が定めるところにより提出するものとされております。
(2) 新規上場申請者が、前項の規定に基づく書類の提出等を行わないときは、同取引所は新規上場申請の不受理又は受理の取り消しの措置をとるものとしております。
(3) 当社の場合、新規上場申請日の直前事業年度の末日は2022年８月31日であります。
２．同取引所の定める同施行規則第272条第１項第１号の規定に基づき、当社は、割当てを受けた役員又は従業員等との間で、報酬として割当てを受けた新株予約権を、原則として、割当てを受けた日から上場日の前日
又は新株予約権の行使を行う日のいずれか早い日まで所有する等の確約を行っております。
３．発行価格は、DCF法により算定された価格であります。
４．新株予約権の行使時の払込金額、行使期間、行使の条件及び譲渡に関する事項については、以下のとおりであります。
新株予約権①
行使時の払込金額

525円
自
至

行使期間

行使の条件

2023年11月30日
2031年11月29日「第二部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

新株予約権の譲渡に関する事項

新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
５．新株予約権割当契約締結後の退職による権利の喪失（従業員２名）により、発行数は43,800株、発行価額の総額は22,995,000円、資本組入額の総額は11,497,500円となっております。
６．2023年１月30日開催の取締役会決議により2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記新株予約権①の「発行数」、「発行価格」、「資本組入額」及び「行使時の払込金額」
は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。

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２【取得者の概況】
新株予約権①
取得者の氏名又は名称取得者の住所

取得者の職
業及び事業
の内容等

割当株数
（株）

価格
（単価）
（円）

取得者と提出会社と
の関係

中野

康雄

千葉県市川市

会社役員

18,0009,450,000 特別利害関係者等(525) （当社取締役）

髙橋英昌

東京都中央区

会社員

3,000

1,575,000 当社従業員(525)

埼玉県さいたま市浦和区

会社役員

3,000

1,575,000 特別利害関係者等

利根山

勝彦

(525) （子会社監査役）
松浦勝

神奈川県横須賀市

会社員

3,000

1,575,000 当社従業員
(525)

京極

健史

東京都杉並区

会社役員

3,000

1,575,000 特別利害関係者等(525) （当社取締役、子会
社取締役）

小泉

直洋

神奈川県横浜市港南区

会社員

2,800

1,470,000 当社従業員

秋山博康

東京都江東区

会社員

2,320

1,218,000 当社従業員

(525)
(525)
中村

博明

奈良県生駒市

会社員

2,200

1,155,000 当社従業員
(525)

鹿庭

知永

埼玉県北葛飾郡杉戸町

会社員

1,480

777,000 当社従業員
(525)

鈴木

稔也

神奈川県横浜市鶴見区

会社員

1,200

630,000 子会社従業員(525)

神奈川県川崎市川崎区

会社員

880

462,000 当社従業員

荒

智之

(525)
冨永

雅士

東京都世田谷区

会社員

640

336,000 当社従業員
(525)

富本

忠睦

兵庫県神戸市東灘区

会社員

600

315,000 当社従業員
(525)

相馬

央樹

東京都練馬区

会社員

480

252,000 当社従業員
(525)

名本

明正

東京都目黒区

会社員

360

189,000 当社従業員
(525)

竹内

康修

東京都西東京市

会社員

360

189,000 当社従業員

宮尾和茂

東京都新宿区

会社員

240

126,000 当社従業員
(525)

河村

啓介

神奈川県川崎市宮前区

会社員

240

126,000 当社従業員
(525)

(525)

（注）１．退職等の理由により権利を喪失した者につきましては、記載しておりません。
２．2023年１月30日開催の取締役会決議により2023年３月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っており、上記新株予約権①の「割当株数」、「価格（単価）」は、当該株式分割後の数値に換算して記載しております。

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３【取得者の株式等の移動状況】
該当事項はありません。

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第３【株主の状況】

氏名又は名称住所

所有株式数（株）

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割
合（％）

株式会社エスエスアール（注）１．２．

東京都目黒区自由が丘二丁目
20番18号
ウインコート自由が丘レジデ
ンス102

2,032,280

62.03

武内

東京都目黒区

330,000(80,000)

10.07(2.44)

ＡＲＩ社員持株会 理事長
竹嶋奈津美 （注）１．

東京都渋谷区渋谷一丁目14番
16号
ＡＲアドバンストテクノロジ
株式会社内

235,840

7.19

岡部

吉純

（注）１．５．

東京都品川区石原憲之（注）１．４．

東京都世田谷区

170,160(18,800)
72,800(3,600)5.19(0.57)
2.22(0.10)

64,0001.95

64,0001.95

63,440(7,200)26,400(24,400)
25,400(1,400)24,000(24,000)
20,480(8,480)10,840(6,400)10,040(5,600)7,440(3,000)1.93(0.21)
0.80(0.74)
0.77(0.04)
0.73(0.73)
0.62(0.25)
0.33(0.19)
0.30(0.17)
0.22(0.09)

寿憲（注）１．３．

株式会社島津製作所（注）１．
株式会社電通グループ（注）１．

京都府京都市中京区西ノ京桑原町１番地
東京都港区東新橋一丁目８番
１号

山岡

択哉

（注）１．４．

神奈川県川崎市中原区

中野

康雄

（注）４．

千葉県市川市藤宮宏章（注）１．４．

千葉県千葉市稲毛区

株式会社電通イノベーション
パートナーズ

東京都港区東新橋一丁目８番
１号

金子

宏

（注）１．５．

神奈川県高座郡寒川町

新家

剛

（注）７．

大阪府守口市

高林

徹

（注）７．

神奈川県横浜市神奈川区

利根山
７．

勝彦

（注）６．

埼玉県さいたま市浦和区

北村公一

東京都小金井市

6,240

0.19

小宮山

宏

東京都世田谷区

6,240

0.19

宮本

正樹

東京都世田谷区

6,240

0.19

伊藤

和博

（注）７．

東京都三鷹市

富本

忠睦

（注）５．

兵庫県神戸市東灘区

髙井

剛

河村

啓介

（注）７．

神奈川県川崎市宮前区

宮尾

和茂

（注）７．

東京都新宿区

名本

明正

（注）７．

東京都目黒区

竹内

康修

（注）７．

東京都西東京市

中村

博明

（注）７．

奈良県生駒市

4,320(4,320)4,080(3,000)3,360(3,360)3,360(3,360)3,360(3,360)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)0.13(0.13)
0.12(0.09)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.10(0.10)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)（注）７．

東京都大田区- 134 -

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氏名又は名称

住所

秋山

博康

（注）７．

東京都江東区

髙橋

英昌

（注）７．

東京都中央区

松浦

勝

京極

健史

荒

（注）７．

智之

（注）４．５．
（注）７．

神奈川県横須賀市
東京都杉並区
神奈川県川崎市川崎区

鹿庭

知永

（注）７．

埼玉県北葛飾郡杉戸町

小泉

直洋

（注）７．

神奈川県横浜市港南区

相馬

央樹

（注）７．

東京都練馬区

冨永

雅士

（注）７．

東京都世田谷区

坂本

憲一

（注）８．

東京都国立市

野村

省二

（注）７．

埼玉県富士見市

渡邉

幸司

（注）７．

福井県福井市

山長

仁

（注）７．

大阪府大阪市住之江区

井出

純

（注）７．

神奈川県横須賀市

松山

辰紀

（注）７．

山形県酒田市

渡邊

智浩

（注）７．

東京都世田谷区

林

一樹

（注）７．

兵庫県西宮市

東原

利幸

（注）７．

大阪府大阪市大正区

鈴木

稔也

（注）８．

神奈川県横浜市鶴見区

岩田

良之

（注）７．

東京都練馬区

茨木

和哉

（注）７．

大阪府茨木市その他101名（注）７．８．
計－

所有株式数（株）
3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)3,000(3,000)2,800(2,800)2,800(2,800)2,800(2,800)2,400(2,400)2,400(2,400)2,240(2,240)2,160(2,160)1,920(1,920)1,800(1,800)1,680(1,680)1,560(1,560)1,520(1,520)1,400(1,400)1,200(1,200)1,200(1,200)1,120(1,120)1,000(1,000)28,440(28,440)
3,275,760(281,720)

株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.09(0.09)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.08(0.08)
0.07(0.07)
0.07(0.07)
0.06(0.06)
0.06(0.06)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.05(0.05)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.04(0.04)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.03(0.03)
0.86(0.86)
100.00(8.60)（注）１．特別利害関係者等（大株主上位10名）
２．特別利害関係者等（役員等により発行済株式総数の過半数を所有されている会社）
３．特別利害関係者等（当社の代表取締役社長）
４．特別利害関係者等（当社の取締役）
５．特別利害関係者等（当社子会社の取締役）
６．特別利害関係者等（当社子会社の監査役）
７．当社従業員
８．当社子会社従業員
９．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
10．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

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独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮

正俊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲ
アドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

- 137 -

上

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独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮

正俊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲ
アドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2022年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の四半期レビュー報告書

2023年５月15日

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮

正俊

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンス
トテクノロジ株式会社の2022年９月１日から2023年８月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年12月
１日から2023年２月28日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年９月１日から2023年２月28日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社及び連結子会社の2023年２月28日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合
又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮

正俊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2020年９月１日から2021年８月31日までの第12期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲアド
バンストテクノロジ株式会社の2021年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

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2023/05/17 16:12:33／23996260_ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社_有価証券届出書（新規公開）

財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上

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独立監査人の監査報告書

2023年５月15日

ＡＲアドバンストテクノロジ株式会社
取締役会

御中

EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

安藤

勇

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

小宮

正俊

監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＡＲアドバンストテクノロジ株式会社の2021年９月１日から2022年８月31日までの第13期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＡＲアド
バンストテクノロジ株式会社の2022年８月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券届出書 第二部【企業情報】に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役
及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券届出書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

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上株式会社プロネクサス

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