特許庁委託事業

インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査報告書

2019 年 5 月
日本貿易振興機構（JETRO）
シンガポール事務所 知的財産部

インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査
第 1

はじめに
本報告書は、特許庁の委託を受けて独立行政法人日本貿易振興機構シンガポール事務所が行ったインドネシアの旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査（以下「本 調 査 」という。）の結果を報告するものである。
近年、インドネシア知的財産総局（”Directorate General of Intellectual Property”）が、我が国の企業に対し、過去の特許法（特許に関する法律 1989 年第 6 号（”Law
Number 6 of 1989 on Patents”）及び特許に関する法律 2001 年第 14 号（”Law
Number 14 of 2001 on Patents”））（以下、それぞれ「1989 年 特 許 法 」及び「2001年 特 許 法 」といい、総称して「旧 特 許 法 」という。）の施行当時に未納付であった特許年金の納付を求め、督促状を送付する事例が多発しており、その支払義務の有無が大きな問題となっている。
インドネシア知的財産総局が督促状で請求している旧特許法における未納付の特許年金に係る債権（以下「特 許 年 金 債 権 」という。）は、その発生から既に相当な年月が経過しているものもあるが、旧特許法は特許年金債権の消滅時効に関する規定を置いていなかったため1、現時点においても同債権が存続しているのか、それとも時効により既に消滅しているのかが旧特許法の文言上は明らかではない。
かかる事情を踏まえ、旧特許法における特許年金債権の法的性質を検討した上で、同債権が時効により消滅しているか否かを明らかにすることを目的として、本調査を実施することとした。
なお、本報告書は、インドネシアの現地法律事務所による調査結果を踏まえた上で作成されたものであり、専門家としての法的助言は含まれていない点に留意されたい。

なお、現行の特許法（特許に関する法律 2016 年第 13 号）（”Law Number 13 of 2016 onPatents”）（以下「現 行 特 許 法 」という。）においても、特許年金債権の消滅時効に関する規定は設けられていない。
11第2旧特許法に基づく特許年金債権の法的性質
特許年金債権は政府機関であるインドネシア知的財産総局が特許法に基づいて請求権を有する債権であるため、特許年金債権の時効を検討するにあたり、まずはその法的性質を検討する必要がある。
特許年金債権の法的性質に関しては、1989 年特許法第 114 条第 1 項に関する個別解説文2（別紙参照）において、1989 年特許法に基づき支払われる全ての費用は国家歳入（”State revenue”）である旨が規定されている。インドネシア法上、国家歳入は、「租税歳入」と「非租税国家歳入」3に分類されるところ、非租税国家歳入とは、租税歳入以外から得られた政府の一切の歳入を意味する4。そして、特許年金は、租税歳入に該当しないことは明らかであるから、非租税国家歳入の法的性質を有すると考えられる。この点は、2001 年特許法の一般解説文（別紙参照）において、特許年金に関する全ての費用は非租税国家歳入である旨が規定されていることからも裏付けられる5。さらに、インドネシア知的財産総局が送付した督促状にも、「Referringto the source data for account receivables of Non-Tax State Revenue regarding
Notification of Null and Void Patent…」と記載されており、旧特許法における特許年金が非租税国家歳入であることが明記されている。以上から、旧特許法上の特許年金は、非租税国家歳入の性質を有するといえる。
また、インドネシア法上、非租税国家歳入は国に支払われる金銭給付であることから、かかる金銭給付を請求する権利は国の支払請求権（”State receivable”）に分類される（国庫に関する法律 2004 年第 1 号（”Law Number 1 of 2004 on StateTreasury”）第 1 条第 6 項）。したがって、旧特許法における特許年金債権は、国の支払請求権としての性質も有するといえる。

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解説文とは、インドネシアの法令の一部を構成する文書で、法令の公式解釈を提供する文書である。解説文は、法令の目的や意義に関する「一般解説文」と個別の条項に関する「逐条解説文」に分かれていることが通常である。
3 インドネシア語の正式名称は”Penerimaan Negara Bukan Pajak”といい、頭文字をとって”PNBP”と呼ばれる。また、英語では”Non-Tax State Revenue”と呼ばれる。
4 非租税国家歳入に関する法律 1997 年第 20 号第 1 条第 1 項及び非租税国家歳入に関する法
律 2018 年第 9 号第 1 条第 1 項
5 なお、現行特許法第 129 条 1 項においても、特許年金が非租税国家歳入である旨が明記されている。

2

第 3
1.

特許年金債権の時効による消滅の有無
非租税国家歳入としての特許年金債権の消滅時効
前述のとおり、特許年金債権は非租税国家歳入の法的性質を有すると考えられるが、非租税国家歳入に関する法律 2018 年第 9 号（”Law Number 9 of 2018 on
Non-Tax State Revenue”）（以下「非 租 税 国 家 歳 入 法 」という。）には、非租税国家歳入の納付を請求する権利の消滅時効一般について定めた規定は存在しない。
しかしながら、同法には、以下のとおり、インドネシア政府は、非租税国家歳入の一 部 の 納 付 が あ っ た と き は、支払期限から 10 年間に限り残金の請求書を発行できる旨の規定がある。
非租税国家歳入法第 36 条第 1 項「第 31 条第 1 項及び第 2 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入の支払に不足がある場合、非租税国家歳入の管理者6又は同管理者のパートナー7は、当該国家歳入を請求するものとする。」
非租税国家歳入法第 39 条第 1 項「第 36 条第 1 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入に係る請求書は、当該非租税国家歳入の支払期限が到来した日から 10 年以内に発行されなければならない。」
非租税国家歳入法第 39 条第 2 項「第 1 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入に係る請求書は、支払義務者8が非租税国家歳入の分野における罪を犯したときは 10 年の期間後も引き続き発行することができる。」
非租税国家歳入法第 39 条第 1 項は、非租税国家歳入の一部の納付があった場合の残金について、請求書の発行可能期間を 10 年に限定する旨を定めた規定である

6

非租税国家歳入の管理者とは、非租税国家歳入の管理を行う政府機関を意味する（非租税国家歳入法第 1 条第 16 号）。
7 非租税国家歳入の管理者のパートナーとは、非租税国家歳入の管理につき、管理者を補助する機関を意味する（非租税国家歳入法第 1 条第 17 号）。
8 支払義務者とは、非租税国家歳入の支払義務を負うインドネシア又は外国の個人又は法人を意味する（非租税国家歳入法第 1 条第 4 号）。

3ところ、前述のとおり、旧特許法における特許年金債権は非租税国家歳入の法的性質を有することから、非租税国家歳入法第 39 条第 1 項に定める残金の請求書発行可能期間に関する規定は、旧特許法における特許年金債権にも適用があると考えられる。
以上から、特 許 年 金 の 一 部 の 納 付 が あ っ た 事 例 に お い て は 、非租税国家歳入法第 39 条 1 項に基づき、同特許年金の残金の請求書の発行が当該特許年金債権の期限が到来した日から 10 年間に制限され、ひいては特許年金債権の請求も期限が到来した日から 10 年間に制限されることになる。
もっとも、旧特許法に基づく特許年金債権は、特許付与日以降毎年発生するため、毎年の年金債権はそれぞれ独立した債権と評価されるべきである。このため、特許年金の一部納付の有無は毎年の特許年金債権ごとに判断する必要があり、また、請求期限の 10 年間も毎年の特許年金債権の支払期限から起算されると考えられる。
具体例としては、2000 年 8 月 1 日に特許付与された特許権について、特許年金の未納を理由に特許付与日から 3 年後の 2003 年 8 月 1 日に特許登録が取り消された事例において、特許権者が最初の特許年金（特許出願日から特許付与日を含む年度に係る特許年金）の一部についてのみ納付していた場合、インドネシア知的財産総局は、最初の特許年金の残金について、その支払期限である 2001 年 7 月 31日（特許付与日の 1 年後）から 10 年を経過した 2011 年 7 月 31 日までに請求書を発行する必要があり、その後は請求できないこととなる。特許年金の一部のみを納付するという事例は非常に限られていると思われるが、仮にインドネシア知的財産総局の督促状にこれに該当する特許年金が含まれている場合には、非租税国家歳入法第 39 条第 1 項を根拠として、支払いを拒絶することができるものと考えられる。
2.

国の支払請求権としての特許年金債権の消滅時効(1) 財 務 大 臣 令 に お け る 消 滅 時 効 に 関 す る 規 定
前述のとおり、特許年金債権の金銭給付を請求する権利は国の支払請求権に分類される。この点、国の支払請求権に関する旧財務大臣令第 416/KMK.01/
2000 号では、国の支払請求権は政府が当該請求権の償却の決定を発布した日から 30 年で時効により消滅すると規定されていた（同財務大臣令第 8 条第 2 項（別紙参照））。また、旧財務大臣令第 302/KMK.01/2002 号では、国の支払請求権は、その発生から 30 年で時効により消滅すると規定されていた（同財務大臣令第15 条第 1 項（別紙参照））。
しかしながら、これらの旧財務大臣令は、現行の財務大臣令第 31/PMK.07/

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2005 号（”Regulation of the Minister of Finance Number 31/PMK.07/2005”）の公布の際にいずれも廃止されており、30 年の消滅時効に関する規定も廃止されている。また、現行の財務大臣令第 31/PMK.07/2005 号では、特許年金を含めた非租税国家歳入に係る国の支払請求権に適用される消滅時効について定めた規定は設けられていない。
このため、現行の財務大臣令の下では、国の支払請求権としての特許年金債権の消滅時効について定めた明文の規定は存在しない状況にある。
なお、旧財務大臣令の施行当時に発生した特許年金債権につき旧財務大臣令が定める 30 年の消滅時効が現時点でも適用される可能性があるかについては、現地弁護士によれば、現行の財務大臣令の公布によって旧財務大臣令は効力を失っており、旧財務大臣令の消滅時効の規定が現在も適用があると考えることは困難とのことである。
(2) そ の 他 の 法 令 に お け る 消 滅 時 効 に 関 す る 規 定
国庫に関する法律 2004 年第 1 号（”Law Number 1 of 2004 on State Treasury”）
第 40 条第 1 項（別紙参照）によれば、国の支払義務（”State payable”）の消滅時効は 5 年であり、5 年の期間の満了前に債権者が請求書を発行したときは、時効は中断するとされている。しかしながら、同法は、国の支払義務の消滅時効に関する規定のみを置いており、国の支払請求権の消滅時効に関する規定を置いていない。
また、同法第 34 条第 2 項は、適時に全額が支払われない国の支払請求権は「法律及び規則に基づき支払われなければならない。」と規定している。この点、租税を除く国の支払請求権の回収のメカニズムについて定めた法令として、以下の 2 つの法令が制定されている。
1 つ目は、国の支払請求権の管理・取扱いに関する財務大臣令 240/PMK.06/
2016 (”Minister of Finance Regulation Number 240/PMK.06/2016 on
Management/Handling of State Receivable”）である。同財務大臣令によれば、国の支払請求権は、まずは関連する政府機関が回収を行うものの、これが功を奏しない場合は、国の支払請求事務のための委員会（”Committee on State
Receivable Affairs”）9に回収活動が移管されると規定されている。同財務大臣
令は、同委員会の各種の権限（債務者に対して判決と同等の効力を持った催告書を送付する権限、債務者の資産を没収・換価する権限、債務者を勾留する権限等）について規定しているものの、国の支払請求権の消滅時効に関して特に9

インドネシア語では”Panitia Urusan Piutang Negara”という。

5

規定していない。
さらに、2 つ目の法令である国・地方の支払請求権の償却手続に関する政令2005 年第 14 号（政令 2017 年第 35 号により最後に改正）（”GovernmentRegulation Number 14 of 2005 regarding the Procedure for Writing-OffState/Region Receivable as lastly amended by Government Regulation
Number 35 of 2017”）によれば、国の支払請求権は、前述の委員会が回収不可能である旨の決定を発した場合に限り償却できるとされている。そして、国庫に関する法律 2004 年第 1 号によれば、委員会が回収不可能の決定を発することができるのは、委員会が一定の手続をとった後も一部の国の支払請求権が未履行となっており、債務者の支払能力がないか又は債務者の居住地が知れず、かつ、執行可能な担保権がない場合とされており、消滅時効は国の支払請求権の償却の理由として規定されていない。
以上のとおり、国の支払請求権の回収のメカニズムについて定めた上記の各種法令においても、国の支払請求権の消滅時効について規定していない。
したがって、現行の法令の下では、国の支払請求権としての特許年金債権の消滅時効について定めた明文の規定は存在しない状況にある。
3.

非租税国家歳入に対する民法の適用の有無
前述のとおり、非租税国家歳入及び国の支払請求権に関連する法令には、消滅時効について定めた明文の規定は存在しないが、インドネシア民法（”IndonesianCivil Code”）では、債権の消滅時効の期間は原則 30 年であると規定されている（インドネシア民法第 1967 条（別紙参照））10。また、インドネシア民法によれば、政府機関は個人と同様に消滅時効に服するとされている（インドネシア民法1954 条（別紙参照））。そこで、特許年金債権を含む非租税国家歳入に係る債権にインドネシア民法の消滅時効が適用されるかが問題となる。
この点、現地弁護士によれば、インドネシア民法は私法上の法律関係に適用される法令であることから、政府機関も個人と同様に消滅時効に服すると定めたイ
ンドネシア民法 1967 条は、政府機関が私法上の法律関係の当事者となった場合に限り適用されると解すべきとのことである。そして、特許年金債権は法令に基づき発生したインドネシア政府が非租税国家歳入の給付を求める権利であり、公法上の法律関係の領域に属する権利であることから、特許年金債権にはインドネシア民法の消滅時効の規定は適用されない可能性が高いと考えられる。この見解

10

なお、インドネシア民法には短期消滅時効に関する規定が存在するものの、特許年金債権に適用し得る規定はない。

6

は、前述した旧財務大臣令第 416/KMK.01/2000 号（”Regulation of the Minister ofFinance Number 416/KMK.01/2000”）及び旧財務大臣令第 302/KMK.01/2002 号（”Regulation of the Minister of Finance Number 302/KMK.01/2002”）において、国家の請求権についての消滅時効を敢えてインドネシア民法の消滅時効とは別に定めていたことからも裏付けられる。
さらに、現地弁護士を通じて、インドネシア財務省に匿名で照会を行ったとこ
ろ、応対した同省職員は非租税国家歳入を含む国の支払請求権の消滅時効は把握していないとのことであったものの、同人は 30 年を超えた国の支払請求権の回収業務も担当しているとのことであった。かかる照会結果を踏まえると、政府による非租税国家歳入の債権回収の現場においても、民法の消滅時効期間である 30年を経過した債権の回収も行われていることが伺える。
以上から、インドネシア民法の消滅時効に関する規定は特許年金債権には適用されない可能性が高いと考えられる。
4.

特許年金債権の消滅時効に関する裁判例
特許年金債権及びその他の非租税国家歳入に係る債権の消滅時効に関するイ
ンドネシアの裁判例の調査を行ったものの、関連する裁判例は確認できなかった。

第 4

本調査結果の分析・まとめ
以上が、本調査結果の詳細である。
旧財務大臣令にあった国の支払請求権に係る消滅時効に関する規定は廃止されており、現行の財務大臣令その他の法令においても国の支払請求権の消滅時効に関する規定は設けられていない上、特許年金債権にはインドネシア民法の消滅時効の規定も適用されない可能性が高いことから、旧特許法における特許年金債権は時効により消滅することはないものと考えられる。そのため、インドネシア知的財産総局の督促状において請求されている特許年金は、その発生から相当な年月が経過しているものであっても、時効を援用することはできず、支払義務が存続していると考えざるを得ない。
もっとも、特許年金の一部の納付があった事例については、同特許年金の残金の請求は、非租税国家歳入法第 39 条第 1 項に基づき、当該特許年金債権の期限が到来した日から 10 年間に制限されることになるため、特許年金の一部が納付されており、かつ、当該特許年金の支払期限から 10 年以上経過して督促されている場合には、当該特許年金の支払義務はないものと考えられる。
以7上別紙参照条文一覧
1989 年 特 許 法 個 別 解 説 文第 114 条 第 1 項
この法律に基づき支払われる費用及びこの法律に規定された他の費用は、国家歳入を構成する。
2001 年 特 許 法 一 般 解 説 文
第 5 項 第 2 号 d.
旧特許法とは異なり、この法律は、特許に関する一切の費用から得られる非租税国家歳入の一部を局長が使用する可能性に関して定めた条項を置いている。
非租税国家歳入法
第 31 条1． 支払義務者は、第 30 条第 1 項及び第 2 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入を法令に基づく支払期限までに支払う。
2． 第 1 項に定める支払期限までに支払を行わない支払義務者は、行政上の制裁の対象となる。
第 36 条
第 31 条第 1 項及び第 2 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入の支払に不足がある場合、非租税国家歳入の管理者又は同管理者のパートナーは、当該国家歳入を請求するものとする。
第 39 条
1． 第 36 条第 1 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入に係る請求書は、当該非租税国家歳入の支払期限が到来した日から 10 年以内に発行されなければならない。
2． 第 1 項に定める支払期限が到来している非租税国家歳入に係る請求書は、支払義務者が非租税国家歳入の分野における罪を犯したときは 10 年の期間後も引き続き発行することができる。

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旧 財 務 大 臣 令 第 416/KMK.01/2000 号
第 8 条第 2 項
国の支払請求権の消滅時効は、償却決定書の発行から 30 年間とする。
旧 財 務 大 臣 令 第 302/KMK.01/2002 号
第 15 条 第 1 項
第 14 条に定める消滅時効は、国の支払請求権の発生から 30 年と計算する。
国 庫 に 関 す る 法 律 2004 年 第 1 号
第 40 条 第 1 項
法令に別段の定めがない限り、国の債務を回収する権利は、当該債務の支払期限が到来した日から 5 年で消滅する。
インドネシア民法第 1954 条
国、地方政府の長及び公共の機関を代理する政府機関は、個人と同様に消滅時効に服するものとし、同様の方法で消滅時効を利用することができる。
第 1967 条
事業及び個人の全て法的な請求権は30年後に消滅するものとし、請求権の消滅を援用する者は権原の提出を必要とされず、また、他の者はかかる請求権の消滅に関し悪意に基づいて異議を唱えることはできない。

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インドネシア旧特許法における特許年金債権の時効に関する調査報告書

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日本貿易振興機構シンガポール事務所知的財産部

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2019 年 5 月 発 行

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