足立区議会情報公開条例（平成12年12月22日条例第122号)
改正 平成14年12月20日条例第61号
平成16年３月24日条例第26号
平成16年12月17日条例第58号
平成26年３月28日条例第43号
平成28年３月25日条例第38号
令和４年12月22日条例第66号
目 次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
付 則

総則（第１条～第５条）
情報の開示（第６条～第15条）
審査請求（第16条）
足立区議会情報公開審査会（第17条～第22条）
情報公開制度の運営（第23条～第28条）

第１章 総 則（目的）
第１条 この条例は、地方自治の本旨にのっとった足立区政を実現するために、足立区議会（以下「議会」という。）の総合的な情報公開を積極的に進め、議会の諸活動を区民に説明する責任を全うし、もって議会に対する区民の理解と信頼を深め、足立区政の発展に寄与することを目的とする。
（定義）
第２条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
（１） 情報 議会事務局の職員が職務上作成し、又は取得した文書、図画、写真（マイクロフィルムを含む。）及び電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。）であって、議会事務局の職員が組織的に用いるものとして、足立区議会議長（以下「議長」という。）が管理しているものをいう。ただし、官報、公報、白書、新聞、雑誌、書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。
（２） 情報の開示 議長が、この条例の規定に基づき、情報を閲覧に供し、又はその写しを交付することをいう。
（議長の責務）
第３条 議長は、第１条の目的を達成するため、情報を開示することを原則としなければならない。
２ 議長は、この条例の解釈及び運用に当たっては、情報の開示を求める区民の権利を十分に尊重しなければならない。この場合において、議長
は、個人に関する情報がみだりに公にされることのないよう最大限の配慮をしなければならない。
３ 議長は、この条例に定める情報公開制度が適正かつ有効に活用されるよう条例の目的、内容及び運用等の周知に努めなければならない。
（情報の管理）第４条 議長は、この条例の適正かつ円滑な運用に資するため情報を適正に管理するものとする。
２ 議長は、前項の目的を達成するため、必要な事項について規程等で定めなければならない。
（利用者の責務）
第５条 この条例の規定に基づき、情報の開示を受けようとする者は、この条例の目的に即して情報の開示を求める権利を適正に行使するとともに、その権利の行使によって得た情報を適正に使用しなければならない。

第２章 情報の開示（情報の開示を請求できるもの）
第６条 次の各号に掲げるものは、議長に対して情報の開示を請求することができる。
（１） 足立区内（以下「区内」という。）に住所を有する者（２） 区内に事務所又は事業所を有する個人及び法人その他の団体（３） 区内に存する事務所又は事業所に勤務する者（４） 区内に存する学校に在学する者（５） 前各号に掲げるもののほか、情報の開示を請求する理由を具体的に示すことのできるもの（情報の開示の請求方法）
第７条 この条例の定めるところにより情報の開示を請求しようとするものは、議長に対して、次の各号に掲げる事項を記載した請求書（以下「開示請求書」という。）を提出しなければならない。
（１） 氏名又は名称及び住所又は事務所若しくは事業所の所在地並びに法人その他の団体にあってはその代表者の氏名（２） 次に掲げるものの区分に応じ、それぞれに掲げる事項
ア 前条第２号に掲げるもの そのものの有する事務所又は事業所の名称及び所在地
イ 前条第３号に掲げる者 その者の勤務する事務所又は事業所の名称及び所在地
ウ 前条第４号に掲げる者 その者の在学する学校の名称及び所在地
エ 前条第５号に掲げるもの 当該情報の開示を請求する理由（３） 開示を請求しようとする情報名又は情報を特定するために必要な事項（４） 前３号に掲げるもののほか、議長が別に定める事項
２ 前項の規定にかかわらず、議長は、別に定めるところにより、開示の請求（以下「開示請求」という。）を電子情報処理組織（議長の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下同じ。）と開示請求をする者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理機をいう。）を使用して行わせることができる。
３ 前項の規定により行われた開示請求については、第１項に規定する開示請求書により行われたものとみなして、この条例の規定を適用する。
４ 第２項の規定により行われた開示請求は、同項の議長の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に議長に到達したものとみなす。
５ 議長は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をしたもの（以下「開示請求者」という。）に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。
（情報の開示義務）第８条 議長は、開示請求があったときは、開示請求に係る情報に次の各号のいずれかに該当する情報が記録されている場合を除き、当該情報の開示をしなければならない。
（１） 個人に関する情報（事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。）であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等（文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（個人識別符号を除く。）をいう。以下同じ。）により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と照合することにより、特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）若しくは個人識別符号（個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）第２条第２項に規定する個人識別符号をいう。）が含まれるもの又は特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、次に掲げる情報を除く。
ア 法令及び条例（以下「法令等」という。）の規定により又は慣行として公にされ、若しくは公にすることが予定されている情報
イ 人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報
ウ 当該情報が公務員等（国家公務員法（昭和22年法律第120号）第２条第１項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第２条第４項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。）、独立行政法人等の役員及び職員、地方公務員法（昭和25年法律第261号）第２条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人の役員及び職員をいう。）の職務遂行に係る情報であるときは、当該情報のうち、当該公務員等の職及び氏名並びに当該職務遂行の内容に係る部分（２） 法人（国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人を除く。）その他の団体（以下「法人等」という。）に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、公にすることが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 議会の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供されたものであって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの（３） 会派の活動に関する情報であって、開示することにより会派の活動に著しい支障が生ずると認められるもの（４） 議会の事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法
人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に住民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ
イ 監査、検査、取締り、調査、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
ウ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、議会の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
エ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれオ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
カ 重大な社会的障害の発生のおそれ（５） 法令等の定めるところにより、開示することができないと認められる情報（情報の一部開示）
第９条 議長は、開示の請求に係る情報に、前条各号のいずれかに該当する情報（以下「不開示情報」という。）とそれ以外の情報とが併せて記録されている場合は、これを可能な限り区分し、不開示情報を除いて情報の開示をしなければならない。
（公益上の理由による裁量的開示）
第10条 議長は、開示請求に係る情報に不開示情報(第８条第５号に該当する情報を除く。)が記録されている場合であっても、公益上特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該情報を開示することができる。
（情報の存否応答拒否）
第11条 開示請求に対し、当該開示請求に係る情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、議長は、当該情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。
（情報の開示の決定及び通知）
第12条 議長は、開示請求書を受理したときは、開示等（全部開示、一部開示、全部不開示、不存在及び存否応答拒否を含む。）の決定は速やかに行うものとし、開示請求があった日から14日以内に、開示の請求に係る情報の開示等を決定しなければならない。ただし、第７条第５項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。
２ 議長は、前項の決定をしたときは、開示請求者に対し遅滞なく書面により通知しなければならない。
３ 第１項の規定にかかわらず、議長は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を46日以内に限り延長することができる。この場合において、議長は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。
４ 議長は、第１項の規定により開示しない旨の決定（情報の一部を開示しない旨の決定を含む。以下「不開示決定」という。）をするときは､第２項の規定による通知書に不開示の理由を付記しなければならない。
５ 議長は、不開示決定をする場合において、不開示でなくなる期日が明らかであるときは、その旨を開示請求者に通知するものとする。
６ 開示請求に係る情報が著しく大量であるため、開示請求があった日から60日以内にその全てについて第１項の決定をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第１項及び第３項の規定にかかわらず、議長は、開示請求に係る情報のうち相当の部分につき当該期間内に第１項の決定をし、残りの情報については相当の期間内に第１項の決定をすれば足りる。この場合において、議長は、第１項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。
（１） 本項を適用する旨及びその理由（２） 残りの情報について第１項の決定をする期限
７ 開示請求者は、第１項に規定する期間内に開示等の決定がされない場
合であって第３項の規定による期間の延長がされないとき、又は同項に規定する延長後の期間内に開示等の決定がされない場合には、前項後段の規定による通知を受けた場合を除き、議長が開示の請求に係る情報について不開示決定をしたものとみなすことができる。
８ 開示請求者は、第６項第２号の期限内に開示等の決定がされない場合には、議長が同項の残りの情報について不開示決定をしたものとみなすことができる。
（第三者に対する意見書提出の機会の付与等）
第13条 開示請求に係る情報に議会以外のもの（以下「第三者」という｡)に関する情報が記録されているときは、議長は、開示等の決定をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、開示請求に係る情報の表示その他議長が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。
２ 議長は、前項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において､開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、議長は、開示決定後直ちに、当該意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。
（情報の開示の方法）
第14条 情報の開示は、文書、図画又は写真については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による情報の開示にあっては、議長は、当該情報の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他合理的な理由があるときは、その写しによりこれを行うことができる。
２ 開示決定に基づき情報の開示を受ける者は、第12条第２項の規定による通知があった日から90日以内に当該開示決定に係る全ての情報の開示を受けなければならない。ただし、当該期間内に当該開示を受けることができないことにつき正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 前項ただし書に規定する正当な理由がないのに開示決定を受けた者が開示を受けないときは、当該情報は、当該開示決定を受けた者に対して開示されたものとみなす。
（費用負担）
第15条 この条例の規定による情報の閲覧については、無料とする。ただし、開示の請求に係る情報に不開示情報が記録されているため、写しの作成又は被覆の処理をして開示を実施する場合、当該情報に係る写しの作成又は被覆の処理に要する費用は、開示請求者の負担とする。
２ この条例の規定による情報の写しの交付については、写しの作成及び送付に要する費用を、開示請求者の負担とする。

第３章 審査請求（審査請求があった場合の手続）
第16条 この条例の規定により議長がした開示請求に係る開示等の決定又は不作為について不服があるものは、行政不服審査法（平成26年法律第68号）の規定に基づく審査請求をすることができる。
２ 前項の規定による審査請求については、行政不服審査法第９条第１項本文の規定は、適用しない。
３ 議長は、第１項の規定に基づく審査請求があった場合は、当該審査請求が明らかに不適法であることを理由として却下するときを除き、足立区議会情報公開審査会の意見を聴き、速やかに審査請求についての裁決をしなければならない。

第４章 足立区議会情報公開審査会（設置）第17条 議会の総合的な情報公開の推進を図り、開示請求者の救済機関としての役割を果たすため、足立区議会情報公開審査会（以下「審査会」という。）を置く。
（組織）
第18条 審査会は、委員６人で組織する。
２ 審査会の委員は、足立区議会議員のうちから議長が委嘱する。
３ 委員の任期は、１年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。
ただし、再任を妨げない。
４ 審査会に会長及び副会長を置く。
５ 会長及び副会長は、委員が互選する。
（会議）
第19条 審査会の会議は、会長が招集する。
２ 審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３ 審査会の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数の場合は、会長の決するところによる。
４ 審査会の会議は、公開しない。
（調査権限）
第20条 審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、審査請求のあった開示等の決定に係る情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も審査会に対し、その提示された情報の開示を求めることができない。
２ 議長は、審査会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。
３ 審査会は、必要があると認めるときは、議長に対し、審査請求のあった開示等の決定に係る情報に記録されている情報の内容を審査会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審査会に提出するよう求めることができる。
（意見聴取等）第21条 審査会は、審査のため必要があると認めるときは、審査請求人、学識経験者及び議会事務局の職員その他の関係人の出席を求め、意見若しくは説明を聴き、又は必要な調査をすることができる。
（秘密の保持）第22条 委員（職を退いた後も含む。）は、調査を行う上で知り得た秘密を漏らしてはならない。学識経験者及びその他の関係人にあっても、同様とする。

第５章 情報公開制度の運営（情報検索目録等の作成）
第23条 議長は、情報の検索に必要な目録を作成し、一般の利用に供するものとする。
（情報公開及び情報提供の総合的な推進）
第24条 議長は、この条例で定める情報の開示のほか区民等が議会の活動に関する情報を積極的に利用し、活用できるよう情報公開及び情報提供の総合的な推進に努めなければならない。
２ 議長は、前項の規定に基づく情報公開及び情報提供の総合的な推進にあたっては、その情報が迅速かつ容易に得られるよう、広報活動の充実､会議録、委員会の記録その他議会資料の整備等の情報提供施策の充実に努めなければならない。
３ 議長は、効果的な情報提供を実施するため、区民が必要とする情報を的確に把握し、これを収集するよう努めるものとする。
（情報公表制度）第25条 議長は、区民の区政への参加をより一層推進し、又は区民の福祉を向上させるために必要な情報については、積極的に公表しなければならない。ただし、当該情報について法令等で別段の定めがあるとき又は当該情報が第８条各号に規定する不開示情報に該当するときは、この限りでない。
２ 議長は、同一の情報につき開示請求を受けて開示をした場合等で、区民の利便及び議会運営の効率化に資すると認められるときは、当該情報を公表するよう努めるものとする。
３ 議長は、前２項に規定する公表のための制度の整備に努めるものとする。
（他の法令等との調整等）
第26条 この条例は、次の各号のいずれかに該当する議会情報の開示については適用しない。
（１） 法令等の規定により閲覧若しくは縦覧又は謄本、抄本その他の写しの交付の手続が定められているもの（２） 図書、資料及び刊行物等を閲覧に供し、又は貸し出すことを目的とする図書室等の施設において、閲覧に供し、又は貸し出すことを目的として収集し、管理しているもの（実施状況の公表）
第27条 議長は、毎年１回議会における情報の開示等についての実施状況を取りまとめ、公表しなければならない。

（委任）第28条 この条例の施行に関し必要な事項は、議長が定める。
付 則
１ この条例は、平成13年１月１日から施行する。
２ この条例は、平成12年４月１日以後に作成し、又は取得した情報について適用する。
付 則（平成14年12月20日条例第61号）
この条例は、公布の日から施行する。
付 則（平成16年３月24日条例第26号）
この条例は、平成16年４月１日から施行する。
付 則（平成16年12月17日条例第58号）
この条例は、足立区行政手続等における情報通信の技術の使用に関する条例（平成16年足立区条例第49号）の施行の日から施行する。
付 則（平成26年３月28日条例第43号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
付 則（平成28年３月25日条例第38号）（施行期日）
１ この条例は、平成28年４月１日（以下「施行日」という。）から施行する。
（経過措置）
２ 議長がした開示請求に係る開示等の決定又は不作為についての不服申立てであって、施行日前にされた開示等の決定又は施行日前にされた請求に係る不作為に係るものについては、なお従前の例による。
付 則（令和４年12月22日条例第66号）（施行期日）
１ この条例は、令和５年４月１日から施行する。
（経過措置）
２ この条例の施行前になされた開示請求に対する議長の開示義務及び開示に係る手続その他の事項については、なお従前の例による。