資料３－１

2021年4月1日

外国人技能実習制度の現状と課題
令和５年７月２５日 第１１回繊維産業技能実習事業協議会資料

厚生労働省 人材開発統括官付
海外人材育成担当参事官室

技能実習制度の仕組み○技能実習制度は、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間（最長5年間）に限り受け入れ、ＯＪＴを通じて技能を移転する制度。（平成５年に制度創設）○技能実習生は、入国直後の講習期間以外は、雇用関係の下、労働関係法令等が適用されており、現在全国に約３２万人在留している。
※令和４年末時点

技能実習の流れ技能実習制度の受入れ機関別のタイプ【団体監理型】 非営利の監理団体（事業協同組合、商工会等）が技能実習生を受入れ、傘下の企業等で技能実習を実施

１
年
目
基礎級
（実技試験及び学科試験の受検が必須）

3
年目【企業単独型】 日本の企業等が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施

講習実
習

講習（座学）
実習実施者（企業単独型のみ）又は監理団体で原則２か月間実施 （雇用関係なし）
実習
実習実施者で実施（雇用関係あり）※団体監理型：監理団体による訪問指導・監査○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習２号イ、ロ」
技
能実
習
2号

※

2年
目

技
能実
習
1号

○入国 在留資格：「技能実習１号イ、ロ」

実
習

在留期
間の更新

技
能実
習
3号

※

2級
（実技試験の受検が必須）○一旦帰国（１か月以上）○在留資格の変更又は取得
在留資格：「技能実習３号イ、ロ」（実技試験の受検が必須）

5
年目②対象者 ：所定の技能検定等（基礎級等）の学科試験及び実技試験に合格した者※ 第３号技能実習開始前又は開始後１年以内

3級

4
年
目

①対象職種：送出国のニーズがあり、公的な技能評価制度が整備されている職種

実
習

在留期
間の更新

①対象職種：技能実習２号移行対象職種と同一（技能実習３号が整備されていない職種を除く。）②対象者 ：所定の技能検定等（３級等）の実技試験に合格した者③監理団体及び実習実施者：一定の明確な条件を充たし、優良であることが認められるもの○帰国

1技能実習制度の現状
３ 職種別では、①建設関係 ②食品製造関係 ③機械・金属関係が多い。

１ 令和４年末の技能実習生の数は、３２４，９４０人
450,000
400,000

研修生・技能実習生の在留状況（人数）※ 平成２２年７月に制度改正が行われ、在留資格「研修」が「技能実習１号」に、在留資格「特定活動（技能実習）」が「技能実習２号」となった。

410,972
378,200

350,000

令和３年度(171,387件)

30%

25.8% 26.7%
22.5% 20.8%

19.5%
19.0%

20%

328,360

研修生

276,12315%
10%274,233

250,000

令和２年度（256,408件）

25%

324,940

300,000

職種別「計画認定件数（構成比）」

9.1%

228,588

技能実習生

2.5%
5.7%

1.1%

1.8%

0.0% 0.0%

0%
農業
関係

192,655
9,343
86,8263,388
150,000
151,477 167,626
65,209143,30888,086
155,206
150,088
100,000
109,793
104,990
50,000 89,033

5.9%

9.6% 0.9%

5%200,000

14.2%14.9%

漁業
関係

建設
関係

食品
製
造
関係

繊
維・
衣
服
関係

機
械・
金属
関係

その他

移
告主
示務 取作行職で扱業対
種定大 職以象め臣 種外職るがの種・※「その他」には、家具製作、印刷、製本、プラスチック成形、強化プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装、紙器・段ボール箱製造、陶磁器工業製品製造、自動車整備、ビルクリーニング、介護、リネンサプライ、コンクリート製品製造、宿泊、ＲＰＦ製造、鉄道施設保守整備、ゴム製品製造の職種が含まれる。
※本件数は当該年度に技能実習計画の認定を受けた件数であり、未入国の者等を含むため、在留者数とは一致しない。

0（令和３年度「外国人技能実習機構統計」）（法務省データ）

２ 受入人数の多い国は、①ベトナム ②インドネシア ③フィリピン

４ 団体監理型の受入れが９８．３％
令和４年末 「技能実習」に係る受入形態別総在留者数

令和４年末 在留資格「技能実習」総在留外国人国籍別構成比（％）
その他,
44,733人, 13.8%

企業単独型,5,394人,1.7%

中国,28,802人, 8.9%

フィリピン,29,140人, 9.0%
インドネシア,45,919人, 14.1%

ベトナム,176,346人,54.3%

団体監理型,319,546人,98.3%

2（法務省データ）（法務省データ）賃金の支払状況○ 大部分の業種において技能実習の段階が上がるにつれて支給賃金は高くなっている（繊維産業は製造業の内数）。
○ 技能実習の段階ごとにみると、最も高いものは第１号ではその他（19万945円）、第２号及び第３号ではいずれも建設業（第２号：19万7,413円、第３号：24万201円）となっている。
○ 技能実習生の報酬の額は日本人が従事する場合の報酬の額と同等以上であることとされている（技能実習法第９条第１項第９号）（円）

月平均支給額（令和３年度・段階別・業種別）

250,000

240,201
213,986

200,000

192,976

188,172
184,416

175,421
159,220

194,970
181,763

197,413
166,536

160,887

207,504
193,246
181,464

198,204
195,130

208,874
186,931204,938
190,484
190,945

163,673
148,922150,000

100,000

50,000

0全産業

農業
、林業

建設業

漁業

第１号技能実習

第２号技能実習（出典）外国人技能実習機構「令和３年度における技能実習の状況について」

製造業

医療、
福祉
第３号技能実習

類サー
さビ
れス
な業
い（も他のに）分

その他

3技能実習制度 運用要領（出入国在留管理庁・厚生労働省）－抜粋－
第4章第2節第10 技能実習生の待遇に関するもの（１）技能実習生に対する報酬の額に関するもの○ 技能実習生に対する報酬の額については、技能実習生であるという理由で不当に低くなるということがあってはなりません。同程度の技能等を有する日本人労働者がいる場合には、技能実習生の任される職務内容や技能実習生の職務に対する責任の程度が当該日本人労働者と同等であることを説明した上で、当該日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であることを説明する必要があります。
※ パートタイム・有期雇用労働法の規定により、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保に向けて、同一企業内の正規雇用労働者と有期雇用労働者との間で、不合理な待遇差を設けることや職務内容等が同じ場合に差別的取扱いを行うことは禁止されています（令和３年４月から中小企業にも当該規定が適用されています。）。有期雇用労働者である技能実習生も対象となることに注意してください。
○ 同程度の技能等を有する日本人労働者がいない場合については、技能実習生に対する報酬の額が日本人労働者に対する報酬の額と同等以上であるということについて、賃金規程がある場合には同規程に照らした個々の企業の報酬体系の観点から、賃金規程がない場合には、例えば、技能実習生の任される職務内容や技能実習生の職務に対する責任の程度が最も近い職務を担う日本人労働者と比べてどのように異なるかという観点から、説明を行うこととなります。
○ また、技能検定等の受検料や監理団体に支払う監理費等の費用がかかるからといって、技能実習生の報酬の額を低くすることは許されません。
技能実習制度では時間外労働を原則としては想定していませんが、やむを得ない業務上等の事情等により時間外労働等を行わせる場合、適正に割増賃金が支払われなければなりません。

帰国後技能実習生フォローアップ調査（令和３年度）○ 技能実習期間を通じて学んだことが「帰国後、役に立った」と回答した人は89.0％。
○ 役に立った具体的な内容は「修得した技能」（76.4％）が最も高く、「職場の規律」「日本での生活経験」と続く。
100%
80%
60%
40%

20%
0%

平成29年度

59.3%

平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

71.8%
76.6%
77.1% 76.4% 65.4%
53.7%
64.0%68.1% 60.4% 64.5%
75.3%
46.4%
68.5%
66.2% 63.6% 60.4%
65.3%
64.9%
61.2% 52.3% 48.2%
64.7%
68.3% 64.3% 63.8%
73.2%
62.1%
66.2%
63.2%
63.0%
55.4%
62.3%
52.2%
31.9%
57.1%
62.5%
35.5%
51.5%
54.4%40.3%
51.0%
14.8%
35.9%
49.2%
10.7%
3.4%
14.7%
10.9%
34.6%
17.8% 14.0%
15.0%
1.5%
14.2% 12.1% 6.3%
0.9%
0.5%
7.1% 4.6%
14.9%
3.6% 1.3% 1.6%

修
得
した
技
能

日
本
での生
活
経
験日
本
語
能
力の修
得

職
場の規
律

仕事に対する
意
識

日
本
で貯めた
お
金

日
本
人との交
流

職
場の安
全
対策

生
産品
管質
理管の理方や
法

会
社の経
営
方
法

起
業
した

昇
進した

その ※ 複数回答可
他・
無回
答
4・
不5678技能実習制度の適正化及び技能実習生の保護に係る取組
１

制度の適正化（実地検査及び行政処分等）
・外国人技能実習機構による監理団体及び実習実施者に対する実地検査の実施。
・技能実習法違反を認めた場合、改善に向け厳格に指導。
・違反の態様が悪質な場合、主務大臣等が監理団体の許可取消等や技能実習計画の認定取消等を実施。
・許可・認定が取り消された場合、取消日から５年間は許可・認定申請は不可（欠格事由）。

２

技能実習生の保護（技能実習生への相談援助）
・母国語による通報・相談窓口（８カ国語）の整備。
①「技能実習SOS・緊急相談専用窓口」の開設（暴行・脅迫等の緊急案件を迅速に把握の上、技能実習の一時保護及び実習実施者等への指導を一体的に実施する体制を構築（令和３年度新設））。
②「オンライン通話（Zoom）」による音声相談対応を開始（令和５年度新設。）

・実習継続が困難な場合の実習先変更支援体制の整備。

３

送出国との連携（二国間取決め（MOC）による不適正な送出機関の通報等）
・ＭＯＣは技能実習制度の適切な実施のため、送出国との間で協力の枠組みを定めたもの。
※計14か国と作成（ベトナム、カンボジア、インド、フィリピン、ラオス、モンゴル、バングラデシュ、スリランカ、ミャンマー、ブータン、ウズベキスタン、パキスタン、タイ、インドネシア）。

・保証金の徴収等の送出機関の不適切行為を把握した場合、MOCに基づき相手国へ通報。
相手国政府による調査、指導、送出機関の認定取消等の対応を求める。
・昨年（令和３年）８月、失踪者の発生が著しい送出機関からの技能実習生の新規受入れ停止措置を開始。ベトナ
ムの５送出機関からの新規受入れ停止措置を講じている。

9

制度適正化及び技能実習生の保護に向けた取組状況（１）１ 適正な技能実習の実施を確保するため、機構による実地検査を実施

違反状況（実習実施者）
3,968 件 （29.2％）

項目

実習内容等が計画と相違

取組状況

実地検査

○外国人技能実習機構では監理団体は年１回、実習実施者は３年１回の実地検査を実施

体制強化○外国人技能実習機構の人員を増加
346名（平成30年度） → 587名（令和元年度）

届出・報告等が不適切

2,614 件 （19.3％）

宿泊施設等の不備（私有物収納設備、消火設備等の不備等）

2,253 件 （16.6％）

報酬等の支払いが不適切

1,875 件 （13.8％）

実習実施体制等の不備

1,408 件 （10.4％）

帳簿書類の作成・備付けの不備

２ 法違反が認められた場合、機構が改善に向けた指導を行い、改善状況を確認。
悪質な事案については、主務省庁による行政処分等の対象。

1,195 件（8.8％）

技能実習生が負担する金額等が不適正222 件 （1.6％）

技能実習生の保護に関するもの

42 件 （0.3％）
0○外国人技能実習機構による実地検査状況（令和３年４月～令和４年３月）
監理団体

実習実施者

500 1,000 1,500 2,000 2,500 3,000 3,500 4,000 4,500

違反状況（監理団体）

合計

1,566 件 （42.8％）
実習実施者の監理・指導が不適切

検査数
違反者数（検査数に占める割合）

違反件数*
（条文数）

4,162

24,10528,2672,056（49.4％）

8,283（34.4％）

10,339（36.6％）

3,657件

13,577件

17,234件*一つの実習実施者又は監理団体について複数の違反が確認される場合があることから、違反が確認された実習実施者又は監理団体の数と違反件数は一致しない。

帳簿書類の作成・備付け、届出等が不適切

805 件 （22.0％）

監理団体の運営体制の不備

789 件 （21.6％）

監査報告書等の提出が不適切

474 件 （13.0％）

技能実習生の保護に関するもの

23 件 （0.6％）0200 400 600 800 1,000 1,200 1,400 1,600 1,800

10制度適正化及び技能実習生の保護に向けた取組状況（２）○

適正な技能実習の実施を確保するため、外国人技能実習機構による実地検査を実施。
法違反が認められた場合、外国人技能実習機構が改善に向けた指導を行い、改善状況を確認。
悪質な事案については、主務省庁による行政処分等の対象。
○主務省庁による行政処分等の実施状況
監理団体

実習実施者

許可取消

改善命令

認定取消

改善命令

平成30年度

１０８実施者
151計画

１実施者

令和元年度

４０23実施者
244計画

２実施者

令和２年度

13２77実施者
1,001計画

６実施者

令和３年度

1310

177実施者
2,080計画

６実施者

令和４年度

1215

114実施者
1,723計画

0実施者

令和５年度

１２28実施者
480計画

０実施者

4429

427者
5,679計画

15実施者（令和５年６月９日時点）

合計

11

・主務大臣（法務大臣、厚生労働大臣）
・出入国在留管理庁長官
事務の委任、監督報告

組織形態○ 認可法人（発起人が設立を発起し、主務大臣が設立を認可）

本部事務所 Tel.03-6712-1523（代表）
東京都港区海岸3-9-15 LOOP-X３階

所掌事務
理事長
（主務大臣が任命）

理事（３人以内）（理事長が主務大臣の認可を受けて任命）
監事（２人以内）（主務大臣が任命）

総務部
国際部
指導援助部

技能実習部

地方事務所 全国１３か所 （本所８か所・支所５か所）○技能実習計画の認定○監理団体の許可に関する調査○実習実施者の届出の受理○実習実施者・監理団体に対する報告
徴収、実地検査等・監理団体（約3,600団体）への実地検査を年１回実施
・実習実施者（約62,000社）への実地検査を実施（3年間で全数を網羅）○技能実習に関する各種報告（監理団体からの監査報告、技能実習実施困難時の報告、実習実施者からの実施状況報告等）の受理○技能実習生の相談対応・援助・保護○技能実習に関する調査・研究
12

地方事務所 全国１３か所（本所８か所・支所５か所）
名称

所在地・連絡先

担当地区

札幌事務所

〒060-0034 北海道札幌市中央区北4条東2－8－2
マルイト北4条ビル5階

Tel.011-596-6470

仙台事務所〒980-0803 宮城県仙台市青葉区国分町１－２－１
仙台フコク生命ビル6階

Tel.022-399-6326

青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県

東京事務所〒101-0041 東京都千代田区神田須田町２－７－２
アーバンセンター神田須田町７階

Tel.03-6433-9211

栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

水戸支所〒310-0062 茨城県水戸市大町1－2－40
朝日生命水戸ビル3階

Tel.029-350-8852

長野支所〒380-0825 長野県長野市南長野末広町1361
ナカジマ会館ビル6階

Tel.026-217-3556

名古屋事務所〒460-0008 愛知県名古屋市中区栄4－15－32
日建・住生ビル5階

Tel.052-684-8402

富山支所〒930-0004 富山県富山市桜橋通り5－13
富山興銀ビル12階

Tel.076-471-8564

大阪事務所〒541-0043 大阪府大阪市中央区高麗橋4－2－16
大阪朝日生命館3階

Tel.06-6210-3351

滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県

広島事務所〒730-0051 広島県広島市中区大手町3－1－9広島鯉城通りビル3階

Tel.082-207-3123

鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県

高松事務所〒760-0023 香川県高松市寿町2－2－10
高松寿町プライムビル7階

Tel.087-802-5850

松山支所〒790-0003 愛媛県松山市三番町7－1－21
ジブラルタ生命松山ビル2階

Tel.089-909-4110

福岡事務所〒812-0029 福岡県福岡市博多区古門戸町1－1
日刊工業新聞社西部支社ビル7階

Tel.092-710-4070

熊本支所〒860-0806 熊本県熊本市中央区花畑町1－7
MY熊本ビル2階Tel.096-223-5372

北海道

茨城県
新潟県、長野県
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
富山県、石川県、福井県

徳島県、香川県
愛媛県、高知県
福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、沖縄県
熊本県、宮崎県、鹿児島県 13