我が国における航空機乗組員の健康管理について
国土交通省 航空局
安全部 運航安全課 乗員政策室
令和４年１月Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism本日 お話しすること
航空機を運航するために必要なライセンス
技能証明書
航空身体検査証明書
計器飛行証明 (計器飛行等を行う場合に必要)
航空英語能力証明(国際航空業務に従事する場合に必要)

１. パイロットの健康管理はなぜ必要か?
２. 航空身体検査証明制度とは?
３. 航空機乗組員の健康管理に関する基準等の制定

2パイロットの健康管理はなぜ必要か？

航空業務の特殊性
特殊環境下の勤務
3次元展開する乗り物
墜落事故発生時

地上と、高度・気圧・気温・酸素等々の違い
自動車やバイク等との違い
飛行状況によっては操縦中の航空機の姿勢把握が困難
乗員・乗客・墜落場所の住民等々、被害は甚大

健康問題による航空機事故を未然に防ぐ必要
3パイロットの健康管理はなぜ必要か？

航空業務の特殊性
管制官とのやり取り

聴覚・発声・構語機能の様々な操縦操作

運動機能障害の有無

3次元展開する乗り物

平衡機能障害の有無

目視による多くの確認

視機能障害の有無

異臭の察知

嗅覚障害の有無

異常の有無

航空業務に支障となる障害の有無を確認
4

パイロットの健康管理はなぜ必要か？

外部点検では体全体を使用して機体周りの確認
翼上面の点検機体下部の確認5

パイロットの健康管理はなぜ必要か？

機内では環境の変化への対応

操縦面

気圧の変化

操縦桿の操作

日没、日の出等の
明るさの変化

スイッチ類の操作

異音、異臭や振動の感知

地上滑走時の方向舵
及びブレーキの操作

6

航空身体検査証明制度とは？
航空身体検査証明とは、航空の安全を確保するため、航空機に乗り組んで運航業務を行う操縦士等に対し、業務の遂行に必要な心身の状態を保持しているかどうかについて医学的な検査を実施し、国
土交通大臣又は指定航空身体検査医（指定医）の確認・証明（航空
身体検査証明）を行うものであり、有効な航空身体検査証明を携帯しなければ航空業務を行ってはならないこととされている。
航空法の目的（法第１条）
この法律は、国際民間航空条約の規定並びに同条約の附属書として採択された標準、方式及び手続に準拠して、航空機の航行の安全及び航空機の航行に起因する障害の防止を図るための方法を定め、並びに航空機を運航して営む事業の適正かつ合理的な運営を確保して輸送の安全を確保するとともにその利用者の利便の増進を図ることにより、航空の発達を図り、もって公共の福祉を増進することを目的とする。
国際民間航空条約 附属書第１（航空従事者の免許）
国際民間航空条約（シカゴ条約）は、民間航空の安全かつ整然とした発達等を目的として1944年に制定。
これまでに航空の各分野で各締約国が遵守すべき国際標準等を定めた19の附属書が採択されている。
19の附属書のうち、附属書第１（航空従事者の免許）は、航空従事者の技能証明と航空身体検査証明に関する国際標準等について定めたもの。
（注）「国際標準」は、 国際航空のため統一した運用が望ましいと認められた細則（基準）で、締約国（191カ国）が遵守しなければならないもの。

7

主要航空会社の操縦士の年齢構成○主要航空会社操縦士の年齢構成は、50歳前後に偏っている。
○新型コロナウイルス感染症拡大により国内外の航空ネットワークに影響が生じているが、航空需要の回復に伴い操縦士需
給の逼迫が再燃する可能性大。
○航空需要増加に対応するために必要な操縦士を確保する観点から、平成27年、年齢制限を65歳未満→68歳未満に引き上げ（航空運送事業の用に供する2人乗り機の乗員）。

（人数）400（令和2年１月１日現在）

350

副操縦士

操縦士数： 6,843人
機長： 4,028人
副操縦士 ： 2,815人

300

機長

将来
山の位置がシフト

250
200
150
100
50
0
21

23

25

27

29

31

33

35

37

39

41

43

45

47

49

51

53

55

57

59

61

主要航空会社：JAL、JTA、JAC、ANA、AKX、AJX、NCA、SKY、ADO、SFJ、SNA、APJ、JJP、VNL、WAJ、SJO、JAR、HAC（出典： 国土交通省航空局 就労実態調査による）

63

65

67 69
（年齢）

8

LCC(Low Cost Carrier)操縦士の年齢構成○ＬＣＣ操縦士の年齢構成は、機長のうちの約1/4を占める６０代がここ数年のうちに続々と退職を迎える。
（人数） 35（令和２年１月１日現在）

副操縦士

操縦士数 ： 687人
機長
： 338人
副操縦士 ： 349人

30

機長

機長の多くが
数年で退職

25

20

15

10

5

0
21

23

25

27

29

31

33

35

LCC：APJ、ＪＪＰ、VNL、SJO、ＷＡＪ（出典： 国土交通省航空局 就労実態調査による）

37

39

41

43

45

47

49

51

53

55

57

59

61

63

65

67

69
（年齢）

9

我が国航空会社において発生した精神面を理由とした事故
及びその後の対応策
JAL羽田沖事故
昭和57年２月、日本航空ダグラスＤＣ－８旅客機が羽田空港へ進入中、機長（３５歳）が精神的変調を来し、異常操作を行った結果、海面に墜落し、搭乗者１７３人が死傷する事故が発生。
昭和５８年航空審議会答申

対 応 策

航空運送事業者における乗員の日常の健康管理体制の改善
１）乗員の健康状態の把握※「航空機乗組員の健康管理についての改善方策について」（S59.1.28付、空乗第172号、航空局長通達）

・健康上懸念のある乗員に対して必要に応じて検査等を実施
・社外の医療機関において診断を受けた乗員について必要に応じて診断書等を健康管理部門等に提出させる
・乗員の健康状態について何らかの情報が得られた場合には、その情報が的確かつ迅速に健康管理部門に流されるようにする 等２）乗務制限及びその解除・健康上疑義のある乗員については、安全側に立って遅滞なく乗務停止等の措置をとること 等
３）健康相談・カウンセリング
・乗員が安心して健康相談を行い又はカウンセリングを受けられるような仕組の整備 等
４）乗員等に対する教育の充実
・乗員に日常接触する者及び乗員の家族に対して乗員の健康が安全運航に及ぼす影響の重要性についての十分な理解と安全運航確保についての協力が得られるようにする 等

日航機羽田沖事故以来、我が国航空会社において、パイロットの精神障害に係る航空事故の発生はゼロ。

10

国際民間航空機関（ICAO） の 「健康管理について」「近年、ICAOで操縦士の健康増進に関する国際標準が設定されるなど、健康管理の重要性に対する国際的な認識が高まってきている」
勧告

2009年(平成21年)3月
附属書第1 推奨(6.3.1.2.1)の追加
6.3.1.2.1 Recommendation.— In alternate years, for Class 1 applicants under 40 years of age, the Licensing Authority should, atits discretion, allow medical examiners to omit certain routine examination items related to the assessment of physical fitness, whilst
increasing the emphasis on health education and prevention of ill health.

航空当局は、４０歳未満のクラス1の受検者に対して、隔年で検査項目を省略して構わないが、一方で、健康教育及び疾患の未然防止に一層取り組むこと。

標準

2016年(平成28年)2月
附属書第1 国際標準(1.2.4.3)の追加
1.2.4.3 The Licensing Authority shall implement appropriate aviation-related health promotion for licence holders subject to a Medical
Assessment to reduce future medical risks to flight safety.

航空当局は、航空安全に与えるリスクを低減するため、医療的な評価を実施のうえ、適切な健康増進に取り組むこと。
※ 2018年12月 ハンドブック(Fitness to Fly)の発行
ICAOが、国際定期航空操縦士協会（IFALPA）および国際航空運送協会（IATA）と共同で作成

Fitness to FlyA Medical Guide for Pilots is a preventive-medicine handbook※参照訳文

令和３年度指定航空身体検査医等に対する講習会資料(一財 航空医学研究センター 冨田博明 講師)

11航空機乗組員の健康管理に関する基準等の制定について
１．基準の制定
平成26年7月の乗員政策等検討合同小委員会の取りまとめとして、病欠等による乗員不足が生じる事態を避けるとともに、現役乗員が長く健康的に働ける環境を整えるため、航空会社における健康管理体制を確保することが重要である旨の提言がなされた。我が国においては、従前より、大手航空会社を中心に乗員の健康管理体制が確立しているものの、近年における新規航空会社の状況やジャーマンウイングス機の事故等により、改めて航空会社における乗員の健康管理の重要性が高まっていることを踏まえ、航空機乗組員の健康管理基準及び同基準のガイドラインを制定。
（適用：平成29年1月1日）

２．基準の概要（１）乗員の健康管理体制
・航空身体検査証明について国土交通省が行う講習会を最近3年以内に受講することにより航空医学等に関する知識を習得した医師（「乗員健康管理医」）及び乗員の健康管理等を行う
健康管理担当者を配置すること。
（２）日常の健康管理体制
・乗員が外部の医療機関を受診した場合であって、航空身体検査証明に影響を与える可能性があるときは、その内容を事業者に報告するよう乗員を指導し、必要に応じて診断書等を遅滞なく提出させること。
（３）乗員に関する健康相談・カウンセリング
・乗員が医薬品等を使用する場合、医薬品の作用・副作用による使用の可否等について乗員
健康管理医に相談できる体制や、乗員が抱える心身の問題を含め乗員が安心して健康相談
やカウンセリングを受けられるような体制を整備すること。
等
平成31年1月３１日一部改正（概要） 一連の飲酒事案を踏まえ、日常のアルコール摂取状況や影響等も健康管理の対象と位置づけることを明記すると共に、日常接触する職員や家族への、アルコール依存の兆候や対応方法やアルコール検査制度等について正しい理解を深めるための情報提供を行うこと。 （適用：平成31年４月1日）
12

航空運送事業者における乗員の健康管理体制について○乗員の健康管理は、航空の安全を確保し利用者に安全・安心なサービスを提供するために極めて重要であり、航空身体検査証明及び航空会社の日常の健康管理等を通じ、乗員の健康維持が行われてきている。※乗員のアルコール摂取状況や影響等についても健康管理の対象（ H 31. 1 追加 ）航空会社
（健康管理担当部門）
健康管理担当者

航空身体検査指定機関
乗員の身体検査結果等に関する協力・連絡体制
指定航空身体検査医

乗員健康管理医※外部医療機関に属する
非常勤乗員健康管理医を含む
精神面を含む健康相談
及びその対応（身体検査結果に関するアドバイス、
専門医の紹介等）

飲酒や精神面を含む
健康管理の実施

航空身体検査の実施（航空法第31条）

飛行前の健康状態等
確認体制

航空会社
（運航部門）

通知
運航管理者
・飛行前の健康状態の確認

・運航に支障が生じることが判明した場合は所要の措置をとる(運航規程審査要領細則2.2-3)

飛行前の出頭乗員・飛行前の健康状態の相互確認
・運航に支障が生じることが判明した場合は機長が所要の措置をとる(運航規程審査要領細則3.3-5)

13

航空会社の飲酒事案をふまえた健康管理等の対応
近年の航空会社各社における相次ぐ飲酒事案の発生を受け、健康管理及び航空身体検査に関し、以下に示す対応を行った
航空機乗組員の健康管理に関する基準及びガイドラインの改正（Ｈ３１．１）
・日常における乗員のアルコール摂取状況や影響等についても健康管理の対象に位置づけた・乗員が「飲酒の問題」についても健康相談・カウンセリングを受けられるように体制の確保を求めることとした・乗員に日常接触する職員及び乗員の家族に対し、アルコールへの依存の兆候・対応方法やアルコール検査制度等について理解を深めるための情報提供（飲酒に関する教育）を行うよう求めることとした
航空身体検査における問診時の確認の強化（Ｒ１．６）

事案に関係した乗員の中に、アルコール依存の既往歴を有する者はなかったが、昨今の飲酒を取り巻く状況を踏まえ、航空身体検査における問診時の確認の強化を図った①航空身体検査証明申請書に飲酒習慣の有無、飲酒頻度及び飲酒量を自己申告させることとした②指定医は、問診時に、薬物やアルコールへの依存がないか、又はアルコール関した問題行動が無いか確認するとともに、アルコール依存が疑われる場合のスクリーニングテストの実施や必要に応じて専門医の受診させ、総合的に判定することとした⇒ ただし、アルコール依存を見極められるか否かは、乗員の自己申告によるところ大14

今後の乗員健康管理について

国際航空運送協会（IATA）の予測等によれば、空の経済は他分野の経済よりも緩やかに回復する見込みとのことだが･･･
コロナ禍後の航空需要の回復を見据えて、引き続き乗員の安定的な確保が重要
COVID-19 Outlook for air travel in the next 5 years （IATA、2020年5月）

今後の乗員健康管理関係の取り組み○航空会社の健康管理部門・運航部門及び航空身体検査機関の連携を核とした、現行の乗員健康管理体制の適切な運用を引き続き確保○「航空機乗組員の健康管理に関するガイドライン」で推奨しているピアサポートについて、導入航空会社の拡大につながる普及啓蒙策を検討○将来のピアサポートプログラムの一環としてATECにおいて現在検討中の乗員の回復・復帰プログラムに関し、その実現に向けて航空身体検査証明関係制度の見直し等が必要となる場合には適切に対応

15

参 考

航空機乗組員の健康管理に関する基準
航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン
航空身体検査証明制度の概要
制度における医師種別比較

航空機乗組員の健康管理に関する基準（１）
平成２８年６月２日制定（国空航第１３８９号）
平成３１年１月３１日一部改正(国空航第２２８２号)
国土交通省航空局安全部運航安全課長

航空機乗組員の健康管理に関する基準
１．目的
この基準は、航空機乗組員（以下「乗員」という。）の健康管理に関する基準を定め、乗員の健康を維持するとともに航空身体検査基準への不適合等による運航への影響を回避することにより航空機の安全かつ安定的な運航を確保することを目的とする。
２．適用
本基準の適用対象は、最大離陸重量が５，７００キログラムを超える飛行機を使用して、路線を定めて一定の日時により航行す
る本邦航空運送事業者（以下「事業者」という。）とする。なお、事業者にあっては、本基準に基づく各事項について、適宜、運航規程（附属書を含む）に定めること。

２－２ 日常における乗員のアルコール摂取状況や影響等についても健康管理の対象と位置付けること。

17

航空機乗組員の健康管理に関する基準（２）３．事業者における乗員の健康管理体制
３－１健康管理部門（１）事業者は、健康管理部門に、次に定める要件を満たす医師（以下「乗員健康管理医」という。）を配置すること。
①航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う講習会において、航空身体検査証明制度及び航空医学に関する知識を習得し、３年を経過していない者であること。
②乗員の日常の健康管理に関する医学的事項を職務とすることが、事業者との契約等により明文化されている者であること。
（２）事業者は、乗員健康管理医のほかに、健康管理部門に、次に定める要件を満たす人員（以下「健康管理担当者」という。）を配置すること。
①航空身体検査証明についての国土交通大臣が行う講習会において、航空身体検査証明制度及び航空医学に関する知識を習得し、３年を経過していない者であること。
②乗員の日常の健康管理に関する事務及び航空身体検査証明に関する事務を行う者であること。
（３）事業者は、乗員の健康管理を適正に実施するために十分な数の乗員健康管理医及び健康管理担当者を配置すること。
（４）事業者は、乗員健康管理医、健康管理担当者、乗員及び関連部門が相互に連絡を取り合い、乗員の同意の下に必要な情報を共有することが可能となるよう措置すること。

18

航空機乗組員の健康管理に関する基準（3）３．事業者における乗員の健康管理体制
３－２事業者と航空身体検査指定機関及び指定航空身体検査医との関係（１）事業者は、乗員の航空身体検査証明について、特定の航空身体検査指定機関と契約（以下「契約指定機関」という。）し、当該機関に所属する指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）に実施させるよう措置すること。なお、契約指定機関に所属する指定医は、契約元事業者の乗員健康管理医を兼ねてはならない。
（２）事業者は、乗員健康管理医及び健康管理担当者と契約指定機関及び指定医との間で、必要に応じ相互に連絡を取り合い、乗員の同意の下に必要な情報を共有することが可能となるよう措置すること。

19

航空機乗組員の健康管理に関する基準（4）４．事業者による乗員の日常の健康管理
４－１乗員の健康状態の把握等（１）事業者は、航空身体検査証明の有効性を適切に管理するため、以下の措置を講じること。
①乗員の採用時（航空会社間の転籍を含む）及び航空身体検査証明が行われた際には、最新の航空身体検査証明申請書の内容を確認し、既往歴や通院歴、服薬状況、過去の航空身体検査の状況等について十分に把握すること。
また、航空身体検査証明有効期間を確実に把握し乗務管理を適切に行うこと。
②国土交通大臣の判定において、航空身体検査基準の一部に適合しない原因となった傷病の症状の検査等を受けるべきことの指示があった場合には、確実にその内容を把握し検査等を実施させること。
（２）事業者は、乗員に対し外部の医療機関において診療を受けた場合であって、航空身体検査証明に影響を与える可能性があるときは、その内容を健康管理部門等に報告するよう指導し、必要に応じて診断書等を遅滞なく提出させること。
（３）事業者は、乗員に日常接する職員や乗員が、ある乗員について体調不良等により航空業務に支障を来すおそれがあると認められた場合等、速やかに健康管理部門等へ情報提供できる仕組みを整備すること。

20

航空機乗組員の健康管理に関する基準（5）４．事業者による乗員の日常の健康管理
４－１乗員の健康状態の把握等（４）事業者は、上記（１）から（３）を踏まえ、健康管理上懸念のある乗員に対し乗員健康管理医との面談や、医療機関での検査等の実施を指導すること。
（５）事業者は、上記（１）から（４）により把握した内容を乗員の日常の健康管理に活用するため、以下の措置を講じること。
①乗員の航空身体検査証明申請書の写しや健康診断記録、診断書等を健康管理部門において適切に保存し、乗員の健康管理等の参考とすること。
②①の航空身体検査証明申請書等の内容については、必要に応じて健康管理部門及び関連部門と契約指定機関及び指定医との間で、情報共有を行うこと。

21

航空機乗組員の健康管理に関する基準（6）４－２事業者による乗務制限及びその解除（１ ）事業者は、医薬品の使用も含め、乗員が身体検査基準に不適合となった場合、その他正常な乗務ができないおそれがあると認められた場合は、遅滞なく乗務停止等の措置をとること。なお、乗員が医薬品を使用する場合、「航空機乗組員の使用する医薬品の取扱いに関する指針 （平成1 7年 3月 30日制定、国空乗第4 9 1号 ）」により、 適
正に使用させること（２）事業者は、乗務停止等の措置を解除する場合には、十分な検査や経過観察を行った後、乗員健康管理医又は指定医により当該乗員の健康状態が航空業務に支障がなく、航空身体検査基準に適合していることを確認した上で解除すること。
（３ ）事業者は、国土交通大臣の判定において、乗務する航空機の運航の態様（同乗者に関する条件等）及び有効期限について条件が付された場合は、確実にその条件事項を満たすよう措置すること。
（４）事業者は、上記の措置のための医学面及び運航安全面からの公正な措置を行い得る仕組みを整備すること｡

22

航空機乗組員の健康管理に関する基準（7）４－３事業者による乗員に対する健康相談・カウンセリング
事業者は、乗員が医薬品等を使用する場合、医薬品の作用・副作用等による使用の可否等について、乗員健康管理医又は指定医へ相談できる体制や乗員の日常の健康管理の一環として、乗員が抱える心身の問題を含め、乗員が安心して健康相談やカウンセリングを受けられるような体制を整備すること。

23

航空機乗組員の健康管理に関する基準（8）５．事業者による乗員等に対する教育及び環境の充実（１）事業者は、乗員健康管理医に対し、航空医学について十分な知識を習得させるために、航空医学に関する講習会等に参加させる機会を与えること。
（２）事業者は、健康管理担当者に対し、乗員の日常の健康管理を十分に行う上で、航空身体検査や健康管理に関する必要な知識を習得させるために、航空医学に関する講習会等に参加させる機会を与えること。
（３）事業者は、乗員に対し、日常の健康管理に関する理解を深めるために定期的な内部講習会等を開催し、健康についての自己管理及び自己申告の重要性について乗員が認識する機会を与えること。
（４）事業者は、航空医学に関する通達等、国土交通省が発出または提供する文書については、健康管理部門、関連部門及び乗員に周知するとともに適切に保管し、常時閲覧できる状態にすること。
６．個人情報の保護事業者は、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号）等に基づき、乗員の日常の健康管理において取得した個
人情報を適正に取扱うこと。
附則（平成２８年６月２日）
１．この基準は、平成２９年１月１日から適用する。
附則（平成３１年１月３１日）
１．この基準は、平成３１年１月３１日から適用する。 以下略

24

航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン（１）

平成２８年６月２日制定（国空航第１３８９号）
平成３１年１月３１日一部改正（国空航第２２８２号）

国土交通省航空局安全部運航安全課長

航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン
第１ 趣旨
このガイドラインは、「航空機乗組員の健康管理に関する基準（平成２８年６月２日付、国空航第１３８９号）（以下（「基準」という。）」の適用について、該当する本邦航空運送事業者が講ずる措置が、適切かつ有効に実施されるよう定めるものである。なお、基準の適用対象でない本邦航空運送事業者又は航空機使用事業者についても、可能な範囲で基準及び本ガイドラインを踏まえて乗員の健康管理に努めることが望ましい。
第２ 事業者における乗員の健康管理体制
２－１ 健康管理部門（１）労働安全衛生法に基づき選任された産業医が乗員健康管理医を兼務してもよい。また、乗員健康管理医の勤務形態は常勤又は非常勤を問わず、また、複数の事業者を兼務してもよい。
（２）乗員健康管理医及び健康管理担当者の配置数については、乗員の数等を十分考慮すること。なお、健康管理当者として事務職の他に看護師等の医療職の配置についても考慮するよう努めること。
（３）乗員健康管理医及び健康管理担当者の氏名及び連絡先の一覧を作成し、乗員及び関連部門に周知すること。

25

航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン（２）第２ 事業者における乗員の健康管理体制
２－２ 事業者と航空身体検査指定機関及び指定航空身体検査医との関係（１）やむを得ず、契約指定機関に所属する医師のうち、指定医ではない医師を契約指定機関の契約元事業者の乗員健康管理
医とする場合にあっても、航空身体検査証明制度の公平性を確保するため、指定医の独立性を確保するよう努めること。

（２）乗員健康管理医及び健康管理担当者の氏名及び連絡先の一覧を契約指定機関及び指定医に提供するとともに、契約指定機関及び指定医の一覧を作成し、乗員健康管理医及び健康管理担当者に周知すること。

26

航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン（３）第３ 事業者による乗員の日常の健康管理
３－１ 乗員の健康状態の把握等（１）航空会社間での転籍者等であって、最新の航空身体検査証明申請書の写しの提出がない場合については、航空局等に必ず確認すること。
（２）乗員健康管理医は、全乗員と個別面談を実施するなどして、乗員の心身の状態等を把握するとともに、必要に応じ適切な助言等を行うよう努めること。なお、乗員健康管理医が遠隔地に所在する場合は、情報通信機器による面談でもよい。
（３）乗員の健康情報について把握した内容を適切に管理するとともに、関係部門等との情報共有にあたっては、個人情報の適正な取扱いを行うこと。

３－２ 事業者による乗員に対する健康相談・カウンセリング（１）事業者以外のカウンセリング・健康相談窓口等の活用について助言を行うこと。
（２）休務する乗員に対してのサポート制度を構築し、休務から復帰までの過程を周知するよう努めること。
（３）専門医等の意見を参考にし、同じ個人的問題を抱える乗員同士が情報交換、相互の支援ができるいわゆるピアサポートができる場の提供についても考慮すること。

27

航空機乗組員の健康管理に関する基準のガイドライン（４）第４ 事業者による乗員等に対する教育及び環境の充実（１）航空医学に関する講習会等とは、航空局の実施する指定医講習会の他、セミナー、学会等を指す。
（２）乗員健康管理医に対して、精神面に関する状態を把握できるよう面談技法の習得や心理学や精神医学の知識を習得させる
機会を与えるよう努めること。また、体験搭乗やフライトシミュレータの経験をさせることにより、航空機の操縦や構造、乗員の勤務環境等について乗員健康管理医が理解を深めるための機会を与えることについても考慮すること。
（３）乗員に日常接触する職員及び乗員の家族に対し、乗員の健康が安全運航に及ぼす影響の重要性について、情報提供を行う等、十分な理解と安全運航確保についての協力が得られるための環境を構築するよう努めること。また、既往歴や通院歴、服薬状況等について虚偽の申告を行わないことや航空業務に支障を来すおそれがある状態に陥った場合に迅速な報告を行うこと等について、指導すること。
（４）外国人乗員に本邦の航空身体検査基準について学ぶ機会を与えるよう努めること。また、運航管理者等乗員に日常接する職員に対しても航空身体検査基準について教育を行うよう努めること。

附則（平成２８年６月２日）
１．このガイドラインは、平成２９年１月１日から適用する。
附則（平成３１年１月３１日）
１．このガイドラインは、平成３１年１月１日から適用する。

28
以下略航空身体検査証明制度の概要 1
航空機に乗り組んでその運航を行う者（航空機乗組員）は、技能証明及び航空身体検査証明を受けていなければ、航空業務を行ってはならない。（航空法第28条、第31条）
航空機乗組員は、航空身体検査証明を受けるためには、航空身体検査指定機関（指定を受けた医療機関等）において航空身体検査を受け、その検査結果を記載した申請書を国土交通大臣又は指定航空身体検査医（以下「指定医」という。）に提出しなければならない。
国土交通大臣又は指定医は、申請者がその有する技能証明の資格に係る身体検査基準（航空法施行規則
別表第４）に適合すると認められる場合、当該者に対し、航空身体検査証明を行う。
身体検査基準に適合しない者のうち、その者の経験及び能力を考慮して、航空機に乗り組んでその運航を行うのに支障を生じないと国土交通大臣が認めるものは、身体検査基準に適合するものとみなす。（いわゆる国土交通大臣の判定による適合者）

航空身体検査証明の種類
身体検査基準技能証明の資格
定期運送用操縦士

第一種

事業用操縦士
准定期運送用操縦士
自家用操縦士
一等航空士

第二種

二等航空士
航空機関士
航空通信士

有効期間

事業用操縦士技能証明書
COMMERCIAL PILOT CERTIFICATE

技能証明の資格ごとに、
その者の年
齢及び心身
の状態並び
にその者が
乗り組む航空機の運航の態様に応じて、
国土交通省
令に定める
期間

技能証明番号種類 飛行機CAT.AEROPLANE

航空 太郎
TARO KOUKU

1965年 1月 1日
JAPAN
東京都千代田区霞ヶ関２－１

２００７年５月２４日

航空身体検査証明書

技能証明書（ライセンス）

29

航空身体検査証明制度の概要 2

航空身体検査証明のフロー②身体検査の結果通知③航空身体検査証明の申請④航空身体検査証明書の交付（身体検査基準に適合する場合）⑤航空身体検査証明申請書
写しの提出

国土交通大臣航空身体検査指定機関

指定医

申 請 者

①身体検査の受検（更新の場合は前回記録を添付）（規則第６１条の４第２項）

国土交通大臣による判定（ウェーバー制度）のフロー②検査資料の提出⑤大臣判定の結果
通知⑥身体検査基準に適合するとみなされた者に対しては、航空身体検査証明書を交付

国土交通大臣

指定医

申 請 者

（
基準不適合者）①大臣判定申請③審査の要請④審査結果の報告

航空身体検査証明審査会（外部有識者により構成。月１回開催）

30

制度における医師種別比較

種

別

職

務

条

件

所

属

指定航空身体検査医（指定医）

・航空身体検査証明
・航空機操縦練習許可のための身体検査
・大臣判定申請の際の資料提出
・乗員健康管理医との情報共有

・医師
・５年以上の臨床経験・指定機関に所属
・国土交通大臣が行う講習会に出席（３年以内）
・契約元航空会社の乗員健康管理医と兼職禁止

・国土交通大臣が指定する航空身体検査指定機関（規則第62条の２）

乗員健康管理医

・航空機乗組員（乗員）の日常の健康管理
・乗員の乗務制限及び解除
・乗員の医薬品等の可否、健康相談、カウンセリング、教育・指定医との情報共有

・医師・事業者との契約で乗員の日常の健康管理に関する医学的事項を職務とすることが明記
・国土交通大臣が行う講習会に出席（３年以内）
・航空会社の契約指定医との兼職禁止

・本邦航空運送事業者（航空会社）
・航空会社との契約
関係

産業医

・労働者の健康管理
・健康教育、健康相談、労働衛
生教育等
・労働者の健康障害の調査、再
発防止措置

・医師
・厚生労働大臣の指定する者が行う研修を修了する 等

・事業者（航空に限らず全般）
50人以上の事業者

所管省庁

根拠法令等

・航空法第31条
国土交通省

第１項
・航空法施行規則第61条の５

・航空機乗組員の健康管理に国土交通省 関する基準（H31.1.31付
国空航第2282号）

厚生労働省

・労働安全衛生法第13条

31