平成27年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

平成27年５月８日
上 場 会 社 名
テクマトリックス株式会社
上場取引所
東
コ ー ド 番 号
3762
URL http://www.techmatrix.co.jp/代
表者 (役職名) 代表取締役社長(氏名) 由利 孝
問合せ先責任者 (役職名) 執行役員管理本部長(氏名) 森脇 喜生(TEL) 03-4405-7802
定時株主総会開催予定日
平成27年６月19日
配当支払開始予定日
平成27年６月５日
有価証券報告書提出予定日 平成27年６月22日
決算補足説明資料作成の有無： 有
決算説明会開催の有無： 有 （ 機関投資家・アナリスト向け）(百万円未満切捨て)

１．平成27年３月期の連結業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）連結経営成績
売上高

営業利益

百万円

27年３月期26年３月期(注) 包括利益％

18,417
6.1
17,353
3.7
27年３月期

経常利益

百万円

％

1,130
1.0
1,118
△6.4
617百万円( △28.0％)

潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益

１株当たり
当期純利益
円 銭

(％表示は対前期増減率)
当期純利益

百万円

％

百万円

1,132
△2.7
1,164
△0.7
26年３月期584
793
858百万円(

自己資本
当期純利益率

円 銭

総資産
経常利益率
％

％

△26.3
26.1
21.4％)

売上高
営業利益率
％

％

27年３月期
48.25
48.15
9.4
8.3
6.1
26年３月期
66.37
65.96
13.6
9.2
6.4
(参考) 持分法投資損益 27年３月期－百万円
26年３月期－百万円
平成27年３月期第３四半期において、本社移転に伴う原状回復費用及び一部設備の減損による特別損失118百万円を計上しました。
平成26年３月期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上しております。この結果、平成26年３月期において当期純利益が165百万円増加しておりますが、当連結会計年度においてはこのような特殊要因はございません。

（２）連結財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

14,227
13,1706,449百万円
27年３月期

％

6,451
6,252
26年３月期

円 銭

45.3
46.8
6,165百万円

530.20513.07（３）連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー
27年３月期26年３月期投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物
期末残高

百万円

百万円

百万円

百万円

1,075
1,247

△341
△976

△205
△145

4,291
3,759

２．配当の状況
年間配当金
期末

第１四半期末 第２四半期末 第３四半期末
円 銭
円 銭
円 銭

26年３月期27年３月期28年３月期(予想)

－
－
－

0.00
0.00
0.00

－
－
－

合計

配当金総額
(合計)

配当性向
(連結)

純資産
配当率
(連結)

円 銭

円 銭

百万円

％

％

15.00
15.00
17.00

15.00
15.00
17.00

180
182

22.6
31.1
24.5

3.1
2.9

３．平成28年３月期の連結業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）

売上高
第２四半期(累計)
通 期

営業利益

(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
親会社株主に帰属
１株当たり経常利益する当期純利益
当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

9,600
20,400

11.6
10.8

440
1,300

25.6
15.0

440
1,300

28.0
14.8

270
840

27.6
43.7

22.28
69.33

※ 注記事項（１）期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動)
新規
社 (社名)、 除外
社 (社名)： 無（注）クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更② ①以外の会計方針の変更③ 会計上の見積りの変更④ 修正再表示（注）詳細は、添付資料28ページ

： 有
： 有
： 無
： 無

５．連結財務諸表（５）連結財務諸表に関する注記事項をご覧ください。

（３）発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む)② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

27年３月期

12,379,600株

26年３月期

12,379,600株

27年３月期

216,356株

26年３月期363,556株

27年３月期

12,115,944株

26年３月期

11,948,935株(参考) 個別業績の概要
１．平成27年３月期の個別業績（平成26年４月１日～平成27年３月31日）（１）個別経営成績
売上高
27年３月期26年３月期営業利益(％表示は対前期増減率)

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

13,972
12,585

11.0
0.9

957
881

8.6
△10.3

960
913

5.2
△5.8

497
709

△29.9
26.0

１株当たり
当期純利益

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
円 銭

円 銭

27年３月期
41.04
40.96
26年３月期
59.35
58.99
平成27年３月期第３四半期において、本社移転に伴う原状回復費用及び一部設備の減損による特別損失118百万円を計上しました。
平成26年３月期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産を追加計上しております。この結果、平成26年３月期において当期純利益が165百万円増加しておりますが、当連結会計年度においてはこのような特殊要因はございません。

（２）個別財政状態
総資産

純資産
百万円

27年３月期26年３月期(参考) 自己資本

自己資本比率

１株当たり純資産

百万円

13,41011,906
27年３月期6,732百万円

％

6,732
6,276
26年３月期

円 銭

50.2
52.7
6,276百万円

553.49522.31

２．平成28年３月期の個別業績予想（平成27年４月１日～平成28年３月31日）(％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率)
売上高
第２四半期(累計)
通 期

※

経常利益

当期純利益

１株当たり当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

円 銭

7,300
15,400

15.4
10.2

400
1,080

38.1
12.4

250
700

40.2
40.8

20.63
57.78

監査手続の実施状況に関する表示
この決算短信は、金融商品取引法に基づく監査手続の対象外であり、この決算短信の開示時点において、財務諸表に対する監査手続が実施中です。

※

業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料２ページ「経営成績に関する分析」
をご覧ください。
決算説明会にて使用した資料等については、開催後速やかに当社ホームページに掲載する予定です。

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信○目

次
１．経営成績・財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.２（１）経営成績に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.２（２）財政状態に関する分析・・・・・・・・・・・・・P.９（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当・・・・・・・P.10（４）事業等のリスク・・・・・・・・・・・・・P.10

２．企業集団の状況

・・・・・・・・・・・・・P.13

３．経営方針・・・・・・・・・・・・・P.18（１）会社の経営の基本方針

・・・・・・・・・・・・・P.18（２）目標とする経営指標

・・・・・・・・・・・・・P.18（３）中長期的な会社の経営戦略

・・・・・・・・・・・・・P.18（４）会社の対処すべき課題

・・・・・・・・・・・・・P.19

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方・・・・・・・・・・・・・P.20
５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.21
・・・・・・・・・・・・・P.21（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書・・・・・・・・・・・P.23（３）連結株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.25（４）連結キャッシュ・フロー計算書

・・・・・・・・・・・・・P.27（５）連結財務諸表に関する注記事項

・・・・・・・・・・・・・P.28（継続企業の前提に関する注記）

・・・・・・・・・・・・・P.28（会計方針の変更）

・・・・・・・・・・・・・P.29（連結損益計算書関係）

・・・・・・・・・・・・・P.31（セグメント情報等）

・・・・・・・・・・・・P.32（１株当たり情報）・・・・・・・・・・・・・P.36（重要な後発事象）・・・・・・・・・・・・・P.36

６．個別財務諸表

・・・・・・・・・・・・・P.37（１）貸借対照表

・・・・・・・・・・・・・P.37（２）損益計算書

・・・・・・・・・・・・・P.39（３）株主資本等変動計算書

・・・・・・・・・・・・・P.40

７．その他

・・・・・・・・・・・・・P.42（１）役員の異動・・・・・・・・・・・・・P.42（２）その他

・・・・・・・・・・・・・P.42－ 1 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

１．経営成績・財政状態に関する分析（１）経営成績に関する分析（当期の経営成績）
当連結会計年度における世界経済は、依然として不安定な状況が続いています。米国経済では、労働市場が比較的順調に改善しているものの、利上げを巡る金融政策の先行きに対しては根強い不安感があります。欧州経済は予想以上に停滞しており、ギリシャの債務不履行リスクは継続しています。世界の主要株式市場の株価は過熱気味で、為替レートも不安定な動きをしています。原油価格の急激な下落も、グローバル経済における波乱要因といえます。
中国においては、経済成長のリバランスが必要であり、中国政府が経済の舵取りを誤れば、債務不履行から経済成長の急減速へと連鎖するリスクも指摘されています。新興国の経済成長率は穏やかな減速傾向にあり、近隣諸国との軍事的緊張、ウクライナ情勢の緊迫化、過激派組織「IS」（Islamic State）の台頭など地政学的なリスクが広がっています。
一方、国内経済は、消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減が懸念されましたが、政府主導の金融政策、財政政策により、当連結会計年度において企業の設備投資が急速に停滞する兆候は見られませんでした。現政権が12月の衆議院選挙において勝利し、アベノミクスの諸政策が継続することとなりました。景気の腰折れを防ぎつつ、デフレからの脱却を目指す日本の取り組みはこれから正念場を迎えます。日本経済における自律的・持続的成長を軌道に乗せるためには、経済政策の三本目の矢である民間投資を喚起する成長戦略が重要となりますが、その道筋はまだ不透明であり、実体経済の回復についてはまだ力強さに欠けると言えます。グローバル化の波の中で世界の景気動向に対する日本経済の感応度は益々高くなっており、明るい兆しが見えつつあるものの、世界経済同様に日本経済の先行き不透明感は拭えません。
企業の投資においては、海外での設備投資や企業買収が優先される傾向も見られますが、国際競争力強化の観点から、国内におけるIT投資の姿勢には一部改善傾向が見られます。サイバー攻撃に対する防衛力強化やマイナンバー制度に関連するITインフラ投資が牽引する形で、官公庁におけるITの需要は旺盛です。また、リーマン・ショッ
クが引き起こした景気後退が、企業におけるコストダウン圧力を高めたことに加え、東日本大震災が企業による設備の「所有」のリスクを顕在化させました。これにより企業のIT投資の方向性は、設備の「所有」からサービスの「利用」へと加速度的に変化し、IT資産のオフバランス※1化の進行、クラウド※2サービスの利用拡大が続いています。
このような環境下、当社グループでは、■クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進・クラウドサービス（SaaS※3） 事業の主体的運営
・クラウドサービスを可能にする技術の発掘と提供■セキュリティ＆セイフティの追求
・ネットワーク・セキュリティソリューションの提供
・ソフトウェアの機能安全※4（セイフティ）及び、ソフトウェア品質保証
ソリューションの提供を事業戦略に掲げ以下の取り組みを行いました。

－ 2 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
① 積極的に新しいビジネスの立ち上げを行い、IT需要の変化を先取りする取り組みを行いました。情報基盤事業
では、第１四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、フランスの Ulteo SAS（ユルテオ サス
現Inuvika Inc.:イヌビカ）と仮想化デスクトップ※5製品「Ulteo OVD」（ユルテオ オーヴィディ 現Inuvika OVD
Enterprise:イヌビカ オーヴィディ エンタプライズ）の日本総代理店契約を締結し販売を開始しました。第２四半期連結会計期間において、ハイブリッドクラウドNASシステム※6の 米国Avere Systems, Inc.（アベア・シ
ステムズ）及びクラウド型アプリケーション脆弱性解析サービス※7の米国 VERACODE, Inc.（ベラコード）とそ
れぞれ販売代理店契約を締結し販売を開始しました。また、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社
による次世代ネットワーク機器ベンダー米国Pica8, Inc.（ピカエイト）に対する資本参加に続き、クロス・ヘッド株式会社も同社に資本参加しました。クロス・ヘッド株式会社は、Pica8の国内総代理店であるエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社と共同で、顧客向け次世代ネットワークのコンサルティング、設計、構築、運用のネットワーク・インテグレーション※8事業を開始しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、第３四半期連結会計期間において、Pica8の次世代ネットワークの新しいネットワークOS「PicOS」の利用促進を目的とし、トライアルライセンス※9の無償提供を開始しました。また、当第４四半期連結
会計期間においては、自社開発の次世代ネットワーク構築用ソフトウェアを販売開始しました。
CRM分野では、第３四半期連結会計期間において、企業に寄せられるお客様（消費者）からの問い合わせやご意
見・ご要望に対応するFAQ(よくある質問と回答、想定問答)サイトの企画・構築・運用を支援する新サービスの提供を開始しました。また、当第４四半期連結会計期間においては、コンタクトセンターCRM ※10 の次世代製品「FastHelp5」及びくすり相談室専用CRMシステム「FastHelp Pe」の新バージョンの販売を開始しました。
② 保守、運用・監視サービスの受注に加えて、CRM分野や医療分野、インターネットサービス分野におけるクラウ
ドサービス（SaaS）や、合同会社医知悟のサービスを拡販する等、ストック型※11収益の拡大に向けた取り組み
を加速しました。
情報基盤事業では、当第４四半期連結会計期間において、セキュリティ運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」の拡張サービスとして未知のサイバー攻撃※12に対処する新セキュリティ監視サービスを開始しました。
また、医療分野では、従来のオンプレミス型 ※13 の販売形態から、医療情報クラウドサービス「NOBORI」（のぼり）へと、クラウド型ビジネスモデルへの加速度的な転換を戦略的に推進しています。第２四半期連結会計期間において、日本事務器株式会社と「NOBORI」の販売代理店契約を締結しました。第３四半期連結会計期間において、ソフトバンクテレコム株式会社、株式会社電算と共同で、クラウド型の医療情報サービス（地域健康・医療情報プラットフォームサービス「HeLIP（Healthcare Local Information Platform）」）の提供を開始しました。また、当第４四半期連結会計期間においては、株式会社スリーゼットと「NOBORI」のOEM契約を締結しました。
③ クラウドサービス（SaaS）、仮想化※14ソリューション等、コスト削減につながるIT投資の提案を強化し、クラウドサービス事業者向けのインテグレーションを推進しています。
④ クロス・ヘッド株式会社、沖縄クロス・ヘッド株式会社、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社、合同会社医知悟、並びに株式会社カサレアルとの相乗効果を最大化し、グループとして総合力を発揮するための取り組みを継続しています。特に、保守、運用・監視サービスや受託開発等、従来グループ外に発注していた機能をグループ内に取り込むことにより、グループ内での自活の取り組みを推進しています。
第２四半期連結会計期間において、沖縄クロス・ヘッド株式会社は、日本ヒューレット・パッカード株式会社
が開設したHP沖縄検証センターの管理・運用業務に関する業務提携を行いました。
第３四半期連結会計期間において、クロス・ヘッド株式会社が、その子会社であるエヌ・シー・エル・コミュ
ニケーション株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化しました。そして、当第４四半期連結会計期間においては、クロス・ヘッド株式会社がエヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社を平成２７年４月１日付で吸収合併することを決議しました。
⑤ スマートフォン※15等新しいタイプの情報端末を活用したアプリケーションの受託開発、教育事業等に取り組みました。当第４四半期連結会計期間において、株式会社カサレアルがソフトウェア開発ベンダーのチェコ国
JetBrains s.r.o. (ジェットブレインズ)とトレーニングパートナー契約を締結し、株式会社サムライズムと
JetBrains社製品を利用した研修に関する業務提携を行いました。

－ 3 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
⑥ 成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場で、クラウドサービス等の事業展開を行うための取り組みを推進しました。第１四半期連結会計期間において、インドネシアのCBN Cloud（正式名：PT Cyberindo Mega
Persada（ピーティー サイバーインド メガ ペルサダ））とコンタクトセンターCRMのクラウドサービスである「FastCloud」（ファスト クラウド）をインドネシア国内で販売するための販売代理店契約を締結しました。
⑦ 業容拡大及び人員増加への対応に加えて、本社、本社御殿山分室、カサレアル株式会社及び合同会社医知悟のオフィス・スペースを統合することによる経営効率の向上を図ることを目的として、本社事務所の統合・移転
を当第３四半期連結会計期間において決議しました。平成27年５月７日から新本社事務所にて営業を開始しています。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は、184億17百万円と前期比10億64百万円（6.1％）の増加、売上総利益は63億16百万円と前期比３億6百万円（5.1％）の増加と、過去最高の売上高となりました。販売費及び一般管理費は、51億86百万円と前期比２億94百万円（6.0％）の増加となりました。この結果、営業利益は11億30百万円と前期比11百万円（1.0％）の増加となりました。クラウドサービス等のストック型ビジネスの戦略的拡大は予定通りに進捗しております。
営業外収益は、助成金収入12百万円等により29百万円を計上しました。一方、営業外費用は、投資事業組合運用損16百万円等により27百万円を計上しました。この結果、経常利益は11億32百万円と前期比31百万円（2.7％）の減少となりました。
特別損失としては、本社移転に伴う一部設備の減損による減損損失、本社及び本社御殿山分室の原状回復に係る事務所移転費用等１億29百万円を計上しました。
以上により、税金等調整前当期純利益は10億3百万円と前期比１億43百万円（12.5％）の減少となりました。その結果、当期純利益は５億84百万円と前期比２億8百万円（26.3％）の減少となりました。これは、平成26年３月
期において、税効果会計上の会社区分の見直しを行い、繰延税金資産の追加計上による法人税等調整額△１億65百万円を計上しましたが、当連結会計年度においてはこれに類似する決算上の特殊要因がないためです。

－ 4 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 情報基盤事業
主力の負荷分散※16装置の販売は、前年度好調の一部反動もあり、やや頭打ち傾向となりました。一方、標的型
攻撃 ※17 に代表されるサイバー攻撃の脅威が増々高まっていることもあり次世代ファイアウォール ※18 の販売は官需・民需を含め大幅に増加しました。アンチウィルスライセンス※19、Webサイト脆弱性監査ツール※20、URLフィル
タリングアプライアンス※21、フォレンジック※22などのセキュリティ関連製品の販売が堅調であったことに加え、セキュリティ運用・監視サービスの契約数も順調に増加しました。セキュリティ関連製品を中心に公共機関、地方自治体、文教向けの販売も堅調でした。また、デジタルデータ※23の加速度的増加に伴い、クラスターストレー
ジ※24の受注も大幅に増加しました。未知のサイバー攻撃への対応を強化するサンドボックス製品※25、セキュリティイベント管理製品※26など新しい分野のセキュリティ対策製品が立ち上がり始めました。しかし、個人認証シス
テム※27は、対象市場の成熟度が進行したことから、販売がやや停滞しました。クロス・ヘッド株式会社では、保守、運用・監視サービスの引合いは堅調であるものの、技術者の確保に苦戦し、営業的な機会損失が一部発生しています。沖縄クロス・ヘッド株式会社では、県内の公共向け案件が停滞した結果、売上・採算面でやや苦戦しました。エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社では、ネットワーク仮想化技術に対応した次世代ネットワーク機器製品の販売が好調でしたが、円安の影響により採算面が悪化しました。
以上により、同事業の売上高は120億44百万円と前期比８億48百万円（7.6％）の増加となり過去最高の売上高となりました。営業利益は10億29百万円と前期比１億52百万円（17.4％）の増加となりました。
② アプリケーション・サービス事業
インターネットサービス分野では、EC※28やスマートフォン関連の開発案件等、既存顧客を中心に受託開発案件の受注が好調でした。旺盛な開発需要がある一方、ソフトウェア開発技術者の不足が課題となっています。不採算案件の撲滅を目指し、積極的に品質改善活動に取り組みました。株式会社カサレアルでは、既存顧客からの継続的な受託開発の受注は堅調でしたが、技術者の確保に苦戦し、売上面・採算面共に苦戦しました。また、教育事業の売上高は国の教育助成金削減等の影響により前年対比若干減少しました。
ソフトウェア品質保証分野では、製造業や金融業でのテストツールの需要増を背景に受注は好調でした。組込
みソフトウェア※29の品質向上、機能安全の必要性は製造業において浸透しつつあり、円高の是正による製造業の復調に伴い設備投資意欲も回復基調にあります。医療機器分野における組込みソフトウェアの機能安全対策コン
サルティングの契約数が増加しました。
医療分野では、医療情報クラウドサービス「NOBORI」の好調な引合いが継続しています。当該サービスの売上はサービス期間に応じて按分して計上（経過処理）するため、短期的には売上高が減少します。売上高減少の傾
向は当面継続しますが、契約施設数を増やし、ストック型ビジネスを飛躍的に拡大するための戦略的な投資と考えています。合同会社医知悟は、遠隔読影の需要の高まりにより、従来の病院向けサービス提供に加えて、健診施設等の顧客の取り込みが進んだため、契約施設数、読影依頼件数、従量課金金額は順調に推移し、売上・利益
共に計画値を上回りました。
CRM分野では、大手システム・インテグレーターとの業務提携、クラウド需要の拡大により、堅調な受注環境が続いています。製品の開発投資を重点的に行い、当第４四半期連結会計期間にコンタクトセンターCRMの次世代製品「FastHelp5」をリリースしました。
以上により、同事業の売上高は63億73百万円と前期比２億15百万円（3.5％）の増加、営業利益は１億1百万円と前期比１億41百万円（58.3％）の減少となりました。

－ 5 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（次期の見通し）国内経済については、経済再生に向けた大胆な金融政策と機動的な財政政策（アベノミクス）の継続による円安の定着、株高、原油安、物価上昇、輸出の持ち直しなど、少しずつ景気の回復に向けた明るい兆しが見え始めております。しかし、世界経済の不透明感と軍事的緊張は継続しており、次期の見通しについては、未だ楽観的な見方はできないと考えています
そのような状況下、従来から掲げている当社グループの基本戦略を着実に実行して行くことこそが、回復に向
かいつつある外部環境下において、当社グループが成長を持続するための最重要な指針と考えます。企業のITシ
ステム投資の方向性が、設備の「所有」(オンプレミス型）からサービスの「利用」（クラウド型）へと加速度的に変化して行く中、当社グループは、「クラウド関連事業の戦略的・加速度的展開」を行います。また、身の回りの様々なデバイス※30が組込みソフトウェアにより電子的に制御される時代が到来しています。それらのデバイス
はインターネットで相互接続される（IoT = Internet of Things）ため、サイバー攻撃による情報漏洩等のセキ
ュリティの脅威は、国家機関、企業のみならず、個人のレベルまで及んできております。二つ目の戦略である「セキュリティ＆セイフティ（安全と安心）の追求」により、当社グループは、より安全で安心な社会の創造に貢献して行きます。従来の製品の販売、インテグレーション、システム受託やパッケージソフトの開発・販売に加えて、保守、運用・監視サービス、クラウドサービス（SaaS）等のストック型ビジネスの強化と新規サービスの創出により、事業規模の拡大と事業基盤の強化を行い、環境の変化に適応でき安定的に成長できる、持続可能性の高い事業構造を目指して行きます。
情報基盤事業では、クラウド時代に対応し、サイバー攻撃を防御することが出来る次世代のネットワーク・セ
キュリティ関連商材及びサービスの拡充を目指します。クラウドサービスやSNS※31が普及し、スマートフォン（スマホ）・ユーザが増加したことにより、インターネット上の通信量は飛躍的に増加しており、情報セキュリティに関する脅威が増している状況の中、データセンター事業者、クラウドサービス事業者や一般企業における情報基盤への設備投資は前向きな状態が続くと判断しています。最先端のネットワーク・セキュリティ関連技術の動向を先取りし、積極的に新規商材を発掘し、各種自社サービス事業と組み合わせ、競合他社との差別化を推進して行きます。当該セグメントにおける連結子会社との事業連携も加速させ、情報基盤のライフサイクル※32全般をカバーする総合的なサービス提供力の向上に努めます。
これにより、同セグメントの売上高は138億円を見込んでおります。
アプリケーション・サービス事業では、CRM分野、医療分野、インターネットサービス分野において、クラウドサービス（SaaS）を加速度的に推進します。
医療分野においては、平成20年（2010年）に、医療機関内にしか許されていなかった医療情報データを民間事
業者等が運営する外部のデータセンターへ保管することが可能になりました。関係省庁からのガイドラインが整備された後、平成24年（2012年度）に、当社が他社に先行してサービスを開始した医療情報クラウドサービス「NOBORI」は、導入する病院にとって、高額の初期投資を伴わない月額課金モデルであること、システムの管理を外部に委託できる手軽さが評価され、中規模病院を中心に導入が進んでいます。今後、「NOBORI」は保管するデータを現在の放射線画像データから、様々な医療関連データへと拡張をし、医療情報プラットフォームとしてサービスの拡大を目指します。医療分野におけるマイナンバーの利用拡大もその追風となると考えています。
クラウドサービスは、従量課金等による月額計上を行い、売上と利益の認識が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には収益へのマイナス影響が発生します。当社グループでは、短期的な痛みを伴っても、中長期的な収益基盤の強化、安定成長を実現するストック型ビジネスへの事業構造の転換に果敢に取り組んでいます。ソフトウェア品質保証分野においては、様々なデバイスがインターネットで相互接続されるIoT※33やM2M※34の拡がりにより、組込みソフトウェアの品質向上は社会的にも非常に重要な課題となってきています。医療機器、自動車、鉄道、電子機器など様々な分野で機能安全の国際規格への対応が必要となってきています。組込みソフトウェアの品質向上・機能安全（セイフティ）に対する需要を的確に捉えて行くと同時に、複雑化、大規模化する企業内情報システム分野におけるソフトウェア品質向上のニーズにも応えて行きます。
当該セグメントにおける連結子会社は、単体事業との事業シナジーを追求し、収益面でも安定的に寄与する見通しです。
これにより、同セグメントの売上高は66億円を見込んでおります。
以上により、売上高は204億円（当期比10.8％増）、営業利益は13億円（当期比15.0％増）、当期純利益は８億40百万円（当期比43.7％増）を見込んでおります。

－ 6 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（用語解説）※１

オフバランス

※２

クラウド

※３

※４

※５
※６
※７

貸借対照表（バランスシート）には記載されない項目のこと。

クラウド（雲）はインターネットのこと。従来はユーザがハードウェア、ソフトウェ
ア、データを自分自身で保有、管理していたのに対して、これらをユーザが保有せずにインターネット経由で利用できるようにするサービス提供の形態。
ソフトウェアの機能のうち、ユーザが必要とする機能をインターネット経由で利用でSaaSきるようにしたサービス提供の形態。Software as a Serviceの略。
電気・電子機器、自動車や医療機器等は、組み込まれたソフトウェアにより制御されています。製品の機能自体、またはその故障等によって人に危険を及ぼす可能性のあるソフトウェアの不具合を減らし、安全を確保するための開発手順、手法、安全分析
機能安全（安全に関する設計事項の漏れ、抜けを防ぐ）を体系的にまとめたもの。機能安全規格として確立されており電気・電子機器関連ではIEC61508、自動車ではISO26262、医療機器ではIEC62304等がある。
仮想化デスクトッ 別のコンピュータで稼働するアプリケーションを、手許にあるパソコン等の情報端末
プであたかも稼働しているように画面を映し出し操作を可能にする技術。
ハイブリッドクラ
ウドNASシステム
アプリケーション
脆弱性解析サービス

社内NAS（共有して利用するデータ記憶装置）のデータとクラウドに保管しているデー
タを仮想的に統合し、１つの記憶装置として見ることができる仕組み。
インターネットを介して利用するソフトウェアに内在する、外部からの攻撃に対する弱点を分析するサービス。

※８

インテグレーション

コンピュータシステムの導入に際し、業務上の問題点の洗い出し等の業務分析から、システム設計、必要なハードウェア・ソフトウェアの選定、プログラム開発、システ
ム構築までを一括したサービスとして提供すること。

※９

トライアルライセ
ンス

正規の利用契約の前に、機能評価等の目的でソフトウェアを試用するための利用形態。

※10

コンタクトセンタ
ーCRM

※11

ストック型

※12

サイバー攻撃※13

オンプレミス型

※14

仮想化

※15

スマートフォン

※16

負荷分散

※17

標的型攻撃

※18

次世代ファイアウ
ォール※19

アンチウィルスライセンス

コンピュータウィルスを検出、除去するためのソフトウェア※20

Web サ イ ト 脆 弱 性
監査ツール

悪意のある攻撃（改ざん・データの抜き取り等）を受ける可能性のあるWebサイト上のセキュリティの脆弱性を検査するための製品。

※21

URL フ ィ ル タ リ ン
グアプライアンス

ウィルス感染等の悪意を持ったWebサイトの情報を収集し、それらのWebサイトへの接続を防御、拒否するための製品。

※22

フォレンジック

不正アクセスや情報漏洩等のセキュリティ事象が発生した際に、原因究明のため、その痕跡や記録等を収集分析すること。

※23

デジタルデータ

文字、画像、映像、音楽など、コンピュータで処理、記憶できる情報の形式全般を指す。

※24

クラスターストレージ※25

サンドボックス製品

CRMはCustomer Relationship Managementの略で、顧客からの問い合わせ、あるいは顧客に対しての販促業務を専門に扱う窓口・拠点において、個々のニーズに即した対応を実施することにより、顧客の満足度を高めると共に顧客との長期的な関係を築き、収益性を向上させる仕組み。
保守、運用・監視サービスやクラウドサービス（SaaS）等、ユーザに定期的に契約を更新してもらうことにより、中長期に亘って継続的に収益を得るビジネスモデル。
インターネットを利用して、標的のコンピュータやネットワークに不正侵入し、データの取得や破壊、改ざん等を行ったり、標的のシステムを機能不全に陥らせたりすること。
ユーザがハードウェア、ソフトウェア、データを自分自身で保有、管理するシステムの利用形態。クラウド型の反意語として使われる。
コンピュータシステムを構成する資源（サーバ、ストレージ、ソフトウェア等）に関する技術。複数から構成されるものを論理的に一つのもののように見せかけて利用できたり、その逆に、一つのものを論理的に複数に見せかけて利用できたりする技術。
携帯情報端末（PDA)機能を備えた携帯電話。通常の音声通話、メール、インターネッ
ト接続等に加えて、ユーザが必要とするソフトウェアを取り込んで利用できる等、パソコンに準ずる機能を持つ。
Webサイトへのアクセス集中による反応の低下やシステム停止を防止するため、多数のアクセス（負荷）を適切にサーバに振り分ける（分散）こと。
明確な意図と目的をもって特定の企業や組織を攻撃するサイバー攻撃の一種。実在する組織や関係者を装ってウィルスメールを送信し、攻撃の成功率を高める。
従来のファイアウォールでは防ぐことができないセキュリティ脅威に対応した製品。
例えば、通常のインターネット利用に紛れて内部に侵入し、情報漏えいを引き起こす
最近のサイバー攻撃や、流れるデータに対するきめ細かい制御が必要なファイル共有
ソフトウェア等による情報漏えいを防ぐ。

コンピュータで処理に使うプログラムやデータを記憶する外部装置の一種で、記憶容量を拡張する際の拡張性と柔軟性に優れる。
Webページで自動実行されるプログラム等、インターネット経由で入手されるプログラ
ムを一旦安全な場所で動作させることで、未知のウィルスを検知することのできる製
品。

－ 7 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

※26

セキュリティイベ
ント管理製品

組織内の各システムで発生している様々な事象の組み合わせを総合的に分析すること
で、単一製品では発見できないセキュリティ事象を可視化する製品。
インターネット上のサービスを利用する際に、他人によるなりすましを防止するため、固定パスワードではなく、定期的に自動変更されるパスワードや電子証明書を利用することにより個人を特定する技術。

※27

個人認証システム※28

EC

インターネット上で電子商取引を行うこと。

※29

組込みソフトウェア

携帯電話や家電、自動車等の製品の動作を制御するために組み込まれているソフトウ
ェア。

※30

デバイス

※31

SNS

※32

ライフサイクル

※33

IoT

※34

M2M

ここではソフトウェアで制御されている装置、機器等のハードウェアを指す。デジタ
ルカメラ、携帯電話、スマートフォン、家庭電化製品、医療機器、自動車等。
インターネットを利用して、個人対個人（あるいは組織）が双方向で情報発信、交換ができるサービス。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（Social Networking
Service）の略。
システムの分析、計画立案、設計、開発、テスト、実装、保守・運用等、コンピュー
タシステムの立案から運用までの各段階を指す。
コンピュータ以外の物（自動車や家電等の機器類、従来コンピュータ接続が困難だった物）がインターネットで接続され、それらの物の状況を把握し、活用できる技術。
モノのインターネット（Internet of Things）の略。
装置や機械をインターネットで接続し、装置や機械がお互いに通信することができる技術。マシン・ツー・マシン（Machine to Machine）の略。

－ 8 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（２）財政状態に関する分析
当連結会計年度末の流動資産の残高は、現金預金の増加等により前期比９億22百万円（9.3％）増加し、107億91
百万円となりました。固定資産の残高は、敷金及び保証金の増加等により、34億35百万円と前期比１億34百万円（4.1％）の増加となりました。以上により、総資産は142億27百万円と前期比10億56百万円（8.0％）の増加となりました。
流動負債の残高は、前受保守料の増加等により前期比７億5百万円（11.7％）増加し、67億38百万円となりました。固定負債の残高は、退職給付に係る負債の増加等により前期比１億52百万円（17.3％）増加し、10億37百万円となりました。以上により、負債の残高は、77億76百万円と前期比８億57百万円（12.4％）の増加となりました。
純資産の残高は、64億51百万円と前期比１億98百万円（3.2％）の増加となりました。これにより自己資本比率は45.3％となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、42億91百万円と前期比５億31百万円（14.1％）の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローについては、前払保守料の増加等により、収入は10億75百万円と前期比１億72百万円（13.9％）の減少となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローについては、子会社株式の取得による支出の減少等により、支出は３億41百万円と前期比６億34百万円（65.0％）の減少となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローについては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出の増加等により、支出が２億5百万円と前期比59百万円（41.0％）の増加となりました。
（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移
平成25年３月期

平成26年３月期

平成27年３月期

自己資本比率（％）

44.9

46.8

45.3

時価ベースの自己資本比率（％）

70.3

53.3

57.4

キャッシュ・フロー対有利子負債比（％）

67.1

37.9

47.8

インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）

133.4

240.3

156.3

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
（注２）株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
（注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。

－ 9 －テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（３）利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当
当社は、株主価値の向上の一環として株主に対する利益還元を重要課題と位置付けております。利益配分に関する基本方針は、株主への利益還元と内部留保充実のバランスを総合的に判断し、決定しております。配当政策としては、期末業績における連結での配当性向20％以上を基本方針としております。平成27年３月期の配当は、当期の業績を加味し１株につき15円とすることを平成27年５月８日開催の取締役会で決議致しました。また、利益水準を踏まえた配当額の引き上げも重視しており、平成28年３月期につきましては１株につき17円とする予定です。
（４）事業等のリスク
決算短信に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、決算短信の提出日現在において当社グループが判断したものです。また、必ずしも事業上のリスクに該当しないものについても、投資判断上重要と考えられる事項について積極的に開示しております。但し、当社グループの事業リスクを必ずしも全て網羅するものではないことをご留意ください。
① 海外ベンダーとの取引について
当社グループの取扱い商品には、F5 Networks,Inc.（米国）をはじめ、海外のネットワーク機器メーカやソフト
開発ベンダー等の製品が当連結会計年度において仕入金額の５割程度含まれております。更に、新規性の高い技術を扱うという当社グループの事業戦略上、当社グループの仕入先には小規模な海外ベンチャー企業も含まれております。こうした仕入先が買収された場合、日本法人を設立して販売網の見直しを行う場合、あるいは倒産した場合
等には、当社グループが従来同様の販売代理権を継続できる保証はなく、場合によっては商品の調達が困難となる可能性もあります。当社グループでは、仕入先との関係強化に日頃から努めておりますが、万が一にも当社グルー
プの主力商品の仕入に支障が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
② 取扱い商品の競争力について
当社グループの取扱い商品は、現時点において、各製品分野でデファクト・スタンダード※35となった競争力の高い製品が中心であると認識しており、また、ソリューションやインテグレーション等の付加価値の高いビジネスを増やすことで仕入先の競争力低下による影響を受けにくい事業構造への改善を進めております。しかしながら、IT
業界の技術革新は著しく、競争も激化しているため、当社グループもしくは仕入先による技術革新への対応や価格低下への対応が遅れた場合、当社グループの事業の競争力が低下する可能性があります。
③ 当社グループの競争力について
当社グループは、最先端商品の調達、コールセンターや医療等特定業務分野におけるパッケージソフトの開発やクラウドサービスの提供等により、各事業において競合他社との差別化と付加価値の確保に努めております。しかしながら、当社グループが先行する分野への大手企業の参入、新興企業の台頭等により当社グループの競争力が低下する可能性があります。また景気の低迷等によって企業のIT投資が抑制されるような環境下においては、他社との価格競争の激化により売上高及び利益が減少する可能性があります。
④ システム障害の可能性について
当社グループが提供するシステムやクラウドサービスは、顧客業務において重要な役割を担っています。これらのシステムやクラウドサービスにおいて、不具合やオペレーションミス等により重大な障害が発生した場合、発生した損害の補償を求められることや、当社グループ全体の信用力やブランドイメージにも影響が及ぶことが考えられ、当社グループ全体の経営成績に影響を与える可能性があります。
⑤ 為替変動による影響について
当社グループの取扱い商品のうち、海外から仕入れた商品の大部分は米ドル建で契約しております。当社グループは為替変動によるリスクをヘッジする目的で先物為替予約を行っており、また状況に応じて販売先に対する価格交渉を行っておりますが、為替相場の急激な変動があった場合には、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

－ 10 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
⑥ 在庫について
当社グループでは、取扱い商品の一部を在庫として保有しておりますが、新技術の出現、競合品の台頭等によって在庫が陳腐化する可能性があります。こうした要因により評価損の計上や廃棄処分を余儀なくされた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
⑦ 受託開発案件の採算について
当社グループがアプリケーション・サービス事業で行う受託開発は、プロジェクトの見積りの誤り、作業進捗の遅れ、瑕疵担保責任の履行等により、自社での超過経費の負担が発生し、プロジェクトの採算が悪化する可能性があるほか、検収遅延により売上計上や代金回収の遅れが発生する可能性があります。
⑧ M＆A、資本・業務提携について
当社グループは、シェア拡大及び事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる他社等に対するM＆Aや資本・業務提携の実施を経営の重要課題と位置付けております。
M＆A等の実行に際しては、対象企業に対して財務・税務・法務・ビジネス等に関する詳細なデューディリジェン
スを行い、各種リスク低減に努めておりますが、実行後、これらの調査で確認・想定されなかった事象が判明ある
いは発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、M＆A等の結果、当社グループの収益構造が変化する可能性があります。
また、当社グループは、M＆Aや資本・業務提携等により関係会社、取引先等の株式を保有しております。そのう
ち市場性のある株式については、株価が著しく下落した場合に減損処理を行う必要があります。市場性の無い株式については、当該株式の発行会社の財政状態が著しく悪化した場合に減損処理を行う必要があります。このような場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制について
当社では、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届け出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。子会社のクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、エンジニアの派遣事業を行っており、一般
労働者派遣事業許可ならびに有料職業紹介事業許可を取得しております。
アプリケーション・サービス事業の医療分野では、平成17年４月に施行された改正薬事法において、当社が開発・販売する医用画像システムが「管理医療機器」と指定されました。これに伴い、当社では薬事法における製造業、製造販売業、販売賃貸業の許可を取得しております。更に、平成26年11月に施行された薬事法（医薬品医療機器等法）の改正への対応も行っております。また、診療報酬の改訂によって当該分野の業績に影響が及ぶ可能性があります。CRM分野、インターネットサービス分野及び子会社の医知悟においては、電気通信事業法施行規則第９条第１項に基づく電気通信事業の届出を行っており、同届出に基づくサービスの提供を行っております。子会社の株式会社カサレアルにおいても、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律第16条の規定に基づく特定労働者派遣事業の届出を行っており、同届出に基づく労働者派遣を行っております。
当社グループでは、当該許可の諸条件や各法令の遵守に努めておりますが、万が一法令違反に該当するような事態が発生した場合や、関連法令の制定・変更及び行政対応等の動向によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
⑩ 検収時期による業績の変動について
当社グループでは、例年、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから９月第２四半期末及び３月決算期末に役務提供の完了及び売上計上が集中しており、特に顧客の決算期末が集中する３月にはその傾向が顕著に表れる傾向があります。このため、技術者の業務集中または不測の事態等により役務提供の完了
及び売上計上が第２四半期末又は決算期末を超えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。

－ 11 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
⑪ 楽天株式会社との関係について
現在、楽天株式会社は、当社株式の31.01％（議決権の所有割合では32.17%）を保有するその他の関係会社に該当しております。
同社は、インターネット上のショッピングモールである楽天市場をはじめとしたインターネットサービス事業を営んでおります。当社は同社の創業当時よりシステム開発の支援を行っており、当社の重要な取引先の一社であります。また、同社のグループにおいて当社と同様にIT関連製品の販売事業やITシステムの開発事業を営む会社はな
いと認識しております。
当社グループの経営方針、事業展開等の重要事項の意思決定において、独自性は保たれていると認識しておりますが、今後、同社における当社株式の保有比率に大きな変動があった場合、あるいは同社グループの事業戦略が変更された場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、同社との人的関係、取引関係は以下のとおりです。
a. 人的関係について
決算短信の提出日現在、当社役員のうち、以下の者が同社役員を兼任しております。取締役安武 弘晃はネット事業ならびにシステム開発分野に関する知識・経験を有しており、その知識・経験を当社の経営に生かせるものと判断致しました。
監査役杉原 章郎は、企業経営の知識・経験を有しており、経営全般の監視と有効な助言を得られるものと判断致しました。

当社における役職

氏名

楽天株式会社における役職

取締役（非常勤）

安武 弘晃

取締役常務執行役員DU担当役員

監査役（非常勤）

杉原 章郎

取締役常務執行役員グローバル人事部担当役員

b. 取引関係について
平成27年３月期連結会計年度における同社グループへの売上高は、11億23百万円（連結売上高の6.1％）となっております。そのうち同社とは２億31百万円の取引がありますが、取引条件は一般の取引と同様であります。

（用語解説）※35

デファクト・スタンダード

実質的な業界標準。

－ 12 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

２．企業集団の状況
当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成されており、IT関連のソフトウェア、ハードウ
ェア、ソリューションの販売ならびにコンサルティング、保守等のサービスの提供を行っております。
当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。

当社グループのビジネスは、(1) クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、(2) 最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラ
クティス※36により、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事
業セグメントにより構成されています。

－ 13 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（１）情報基盤事業
独自の目利き力を活かし、北米を中心にニッチながらも、高い技術力、競争力、成長力をもつ製品やサービスを見極め、単なる製品販売にとどまらない高付加価値なフルラインのサービスをお届けします。
仮想化ソリューション、次世代ネットワーク、セキュリティ、ストレージ※37等、コスト競争力のある堅牢で可用性の高い情報基盤の構築をお手伝いします。加えて、企業向けシステム導入以降に必要となる保守、運用・監視サービス等、システムのライフサイクル全てをカバーするITサービスを提供します。
連結子会社であるクロス・ヘッド株式会社ならびに沖縄クロス・ヘッド株式会社においては、ネットワークやサーバ※38の運用・監視及びネットワークエンジニアの派遣、エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社においては、セキュリティ製品やストレージ製品の販売等を行います。（クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。）
企業のITシステム投資の方向性が、設備の「所有」とサービスの「利用」に二極化しています。テクマトリック
ス・グループでは、一般企業向けに加えて、通信キャリアや大手のITサービス事業者へ製品、サービスの提供を行うことにより、「所有」する企業に対しては直接的に、「利用」する企業に対しては間接的に情報基盤ソリューションの提供を行って行きます。
（２）アプリケーション・サービス事業
特定市場・特定業務向けのアプリケーション領域における豊富な業務ノウハウの蓄積を活かし、システム開発、
アプリケーション・パッケージ、テスト・ソリューションに加えて、クラウドサービス（SaaS）等様々なアプリケーション・サービスを提供しています。受動的に顧客の要望に応えるのではなく、お客様の市場における競争を支えるため、ITを活用した業務改善・コスト削減提案を積極的に行っています。エンドユーザとの直接的なコミュニ
ケーションを通じて、業務分析、設計、開発・構築、テスト、保守、運用・監視のトータル・サービスを提供します。
インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRM等の対面市場向けに付加価値の高いソリュー
ションを提供しています。
① インターネットサービス分野
お客様の経営戦略に応じた多種多様なシステムニーズを満たすシステム開発やクラウドサービス（SaaS）の提供
をしています。システム企画・立案におけるシステムコンサルティングや要件定義・設計から、システム標準化を実践する開発及びテスト、そしてセキュアで安定的なシステムの保守、運用・監視サービスに至るシステムのライ
フサイクル全てに跨るソリューションの提供をします。
② 金融分野金融機関の市場系業務ノウハウを活用し、市場リスク※39管理、信用リスク※40管理、ALMシステム※41等金融機関向
けリスク管理業務に特化したシステムを提供しております。デリバティブ※42を含む金融商品の時価評価、感応度分
析、VAR計測※43機能等により金融機関のフロント・ミドルオフィス業務※44を支援します。システム導入の過程では、
リスク管理プロフェッショナルサービスチームによる業務支援を併せて行います。
③ソフトウェア品質保証分野
ソフトウェアの品質向上のための、ソフトウェア開発過程の全ライフサイクルを支援するベスト・オブ・ブリー
ド※45のツール及びエンジニアリングサービスを提供しています。情報家電、カーナビ、OA機器や携帯電話のソフト
ウェアのみならず、高信頼性が求められる機能安全のコンプライアンスに対応する必要のある自動車、医療機器、ロボット等の組込みソフトウェア、及び金融システムのようなミッション・クリティカル※46なソフトウェア等を対象としています。
④ 医療分野医療機関向けに、様々な医用画像（CR※47、CT※48、MRI※49、PET※50等）の統合管理システム(PACS)を自社開発し、ク
ラウドサービス(SaaS)として医療機関に提供しています。放射線分野だけでなく、各部門で発生する画像等（内視鏡、超音波、病理、心電図波形、動画）を一元的、横断的に管理します。院内にある任意の端末からの参照を可能とし、フィルムレス運用をサポートします。また、これらはオンプレミス型システムとしての提供も行っています。
更に広く診療、教育、研究を支援する症例データベース、連結子会社である合同会社医知悟による遠隔画像診断
インフラ提供等、地域医療をサポートするソリューションを展開しています。

－ 14 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
⑤ CRM分野
自社開発製品を中心として、企業の顧客サービス向上を支援するシステムを提供しています。電話、メール、インターネット等による「顧客との接触履歴」と「顧客の声」を一元管理しコンタクトセンター運営を効率化する
CRMシステムをはじめ、インターネットによる自己解決型の顧客サービス・システムや、顧客特性に応じた販売促
進活動を支援するプロモーション支援システムを提供しています。また、これらはクラウドサービス（SaaS）としての提供も積極的に行っています。

（用語解説）※36

ベストプラクティス

ある結果を得るのに、最も効果的、効率的な技法・手法・実践方法・最良慣行のこと。

※37

ストレージ

コンピュータシステムで利用する情報やプログラム等を記録保管する装置。

※38

サーバ

クライアントコンピュータから入力されたデータに基づきプログラムが処理を行い、その結果を再びクライアントコンピュータに返す役割を果たすコンピュータのこと。
サーバコンピュータ。

※39

市場リスク

株価や債券等の金融商品の価格が変動するリスク。

※40

信用リスク

債務者がその債権を履行できなくなるリスク。

※41

ALMシステム

資産・負債の統合的管理システム※42

デリバティブ

基礎となる金融商品等（債券、為替、金利等）の市場価格によって相対的に価格が変動する金融商品等を指す。金融派生商品とも言う。

※43

VAR計測

市場リスクや信用リスクを統計的手法により測定すること。

※44

フロント・ミドルオフィス業務※45

ベスト・オブ・ブ
リード※46

ミッション・クリティカル

24時間365日、止まらないことを要求されるコンピュータシステムのこと。

※47

CR

レントゲン画像撮影装置。医用検査装置の一つ。

※48

CT

コンピュータ断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

※49

MRI

核磁気共鳴画像撮影装置。医用検査装置の一つ。

※50

PET

陽電子放射断層撮影装置。医用検査装置の一つ。

金融機関の資産運用に関連する部門の業務を指す。資産運用を実施する部門をフロン
トオフィス、また資産運用に当たってのリスク管理等を行う部門をミドルオフィスと言う。
同一メーカのシリーズ製品を使うのではなく、メーカが異なっても最良と思われる物を選択し、その組み合わせで利用すること。

－ 15 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

（事業別取扱い製品）
事業の部門

情報基盤事業

インターネットサービス分野

金融分野

ソフトウェア
品質保証分野アプリケーション・
サービス事業

医療分野

CRM分野

主たる取扱い商品
・F5 Networks社製品
・EMC 社製品
・McAfee 社製品
・IBM社製品
・Palo Alto Networks社製品
・運用監視サービス「∴TRINITY<トリニティ>」(自社開発製品)
・ネットワーク運用・管理システム「Network Profile
Controller」(自社開発)
・Zabbix社製品
・WinMagic社製品
・Pica8社製品
・Avere Systems社製品
・VERACODE社製品
・Inuvika社製品
・Imation社製品・IBM社製品
・Versant社製品
・システムインテグレータ社製品「SI Web Shopping」
・ECモール店舗向け店舗業務支援クラウドサービス「楽楽バックオフィス」（自社開発製品）
・ECモール店舗向けデータ連携ソリューション
「楽楽ECブリッジ」（自社開発製品）
・KSKアナリティクス社製品
・FinancialCAD社製品
・メッセージ社製品
・損害保険会社向け統合ALM・リスク管理システム「ALARMS」（自社開発製品）
・地銀向け市場リスク管理システム「Trading VaR」（自社開発製品）
・山崎情報設計社開発製品「Apreccia.3」
・Parasoft社製品
・Lattix社製品
・Scientific Toolworks社製品
・AccuRev社製品
・ハートランド・データ社製品
・Compuware社製品
・医療情報クラウドサービス「NOBORI」（自社開発製品）
・遠隔画像診断インフラサービス「医知悟」（自社開発製品）
・DICOM規格に対応した医用画像管理サーバシステム「SDS Image Server」（自社開発製品）
・DICOMビューワ「SDS Viewer」（自社開発製品）
・DICOM Worklist Server「SDS Worklist」（自社開発製品）
・DICOM SRに対応したレポーティングシステム「SDS Report」（自社開発製品）
・地域医療情報ネットワークシステム「CoMet」（自社開発製品）
・放射線情報システム「SDS X-RIS」（自社開発製品）
・症例データベース「SDS Nouz」（自社開発製品）
・マルチチャネル対応コンタクトセンターシステム「FastHelp 4」「FastHelp 5」（自社開発製品）
・クラウド型コンタクトセンターCRMサービス「FastCloud」（自社開発製品）
・製薬業界「くすり相談室」向けコンタクトセンターシステ
ム「FastHelp Pe」（自社開発製品）
・通信販売セールスプロモーション支援システム「FastPromo」（ベルシステム24社共同開発製品）
・コンタクトセンター向けFAQソリューション
「FastAnswer」（自社開発製品）
・野村総合研究所社製品「TrueTeller」－ 16 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

（関係会社の状況）
主要な事業
の内容

議決権の所有
〔被所有〕
割合(％)

関係内容

150

遠隔診断を支援するIT情報インフラ
の提供

95.00

ソフトウェア開発支援、サービスの仕入等
役員の兼任 １名

東京都
渋谷区

395

ネットワークソリューションの提供
及びITエンジニアの派遣

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ３名

沖縄クロス・ヘッド株式会社

沖縄県
那覇市

51

ネットワークソリューションの提供
及びITエンジニアの派遣

100.00(100.00)

サービスの委託等(連結子会社)
エヌ・シー・エル・コミュニケーション株式会社(連結子会社)

東京都
渋谷区

116

ネットワーク、セキュリティ、通信関連機器の販売等

100.00(100.00)

製品の仕入等

株式会社カサレアル

東京都
品川区

50

オープンソースソフトウェアによるシステム開発、オープンソースソフ
トウェア利用技術教育

100.00エンジニアの派遣受入等
役員の兼任 ４名

東京都
品川区

111,266

0.00〔32.17〕〔(0.60)〕システム開発の受託等
役員の兼任 ２名

名称

住所

資本金
(百万円)

合同会社医知悟

東京都
港区(連結子会社)(連結子会社)
クロス・ヘッド株式会社(連結子会社)(その他の関係会社)
楽天株式会社

総合インターネットサービス事業(注) １ 「議決権の所有〔被所有〕割合」欄の(内書)は間接所有であります。
２ クロス・ヘッド株式会社ならびに合同会社医知悟は、特定子会社であります。
３ 楽天株式会社は、有価証券報告書提出会社であります。
４ クロス・ヘッド株式会社は平成27年４月１日付でエヌ・シー・エル・コミュニケ－ション株式会社を吸収合併しました。

－ 17 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

３．経営方針（１）会社の経営の基本方針
当社グループのビジネスは、①クラウドコンピューティング時代に技術革新をもたらす、情報基盤技術をインテ
グレーションする「情報基盤事業」、②最先端のアプリケーション・ソフトウェア技術と、蓄積されたベストプラク
ティスにより、顧客の抱える問題にソリューションを提供する「アプリケーション・サービス事業」の二つの事業モデルにより構成されています。
情報基盤（ネットワーク、セキュリティ、サーバ、ストレージ等）事業では、個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加え、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリア、データセンター、大手システム・イン
テグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。グループ企業と一体となって、保守、運用・監視を含むシス
テムのライフサイクル全てに跨るソリューションの提供を行います。
アプリケーション・サービス事業では、特定市場、特定業務向けのアプリケーション・パッケージの開発を加速し、パッケージ販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。インターネットサービ
ス（含む金融）、医療、CRMの各分野で特徴ある製品とサービスの創出に努めます。また、組込み分野を中心にソフトウェアの品質（機能安全）を高めるための様々な技術とサービスも積極的に展開して行きます。テクマトリック
ス・グループは、IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデューサー、サービス・オペレーターへと変貌を遂げて行きます。
（２）目標とする経営指標
当社グループが経営の最重要課題の一つに掲げる「株主価値の向上」のためには、事業規模を拡大することはもちろんですが、収益力の強化も必要となります。収益力の指標として、売上高営業利益率を重視しており、当該指標の向上を目指しております。
（３）中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基本戦略については以下のとおりです。
① 連結経営（グループ経営）の強化・拡大
グループ経営を通して、(a)インフラからアプリケーションまでの全てのソリューション・レイヤーをカバーしつつ、(b)要件定義から設計・開発・テスト、そして、保守、運用・監視までの全てのライフサイクルを網羅する「総合ベンダー」へと進化を図ります。ワンストップでこれらの機能を提供することにより、顧客とのグリップ力を強化することを目指します。レバレッジ成長戦略の一環として、M＆Aも積極的に検討してまいります。
② ストック型ビジネスの推進
保守、運用・監視、クラウドサービス（SaaS、HaaS等）、継続取引（キーアカウント創造）、キーアカウントへのクロスセル等、ストック型ビジネスの推進により、安定収益の拡大と持続的な成長を実現します。
③ 増収・増益基調の維持・拡大
技術革新が速く、ビジネスモデルの進化も速いIT業界において、変化への対応力を磨くと共に、時代を先取りする事業を推進し、継続してビジネス規模の拡大と収益力の向上を目指します。また、持続可能性を重視し、安定成長を実現するために、積極的に事業構造の変更にもチャレンジします。ITサービスは、ますます社会インフラ化
し、IT設備を「保有」せず、「利用」する「クラウド」という大きな流れは加速度的に進展して行きます。従量課
金方式や月額請求方式の利用料の徴収が基本となる「クラウド」サービスにおいては、売上と利益の認識が期間帰属する形で長期に亘り繰り延べ（経過処理）されることとなり、短期的には収益へのマイナス影響が発生します
が、短期的な痛みを伴っても、当社グループでは、中長期的な収益基盤の強化、安定成長の実現を推進します。
④ 専門性の追求求められる技術的な専門性と対象業務領域の専門性をより深く追求して行きます。受動的に顧客要望に応えるのではなく、差別化できるソリューションを基にした業務改善提案を能動的に行います。対面市場（成長セクター）の見極めを行いつつ、業務ノウハウの蓄積と技術力の強化に努めます。
⑤ パートナー戦略
アプリケーション・サービスレイヤーのビジネスは、直接取引を中心に、補完事業者とのパートナーシップによる水平分業による顧客獲得を図ります。情報基盤レイヤーのビジネスは、チャネル活用（垂直統合）による間接取
引を中心に顧客ベースの拡大を図ります。

－ 18 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（４）会社の対処すべき課題
当社グループが対処すべき課題は以下のとおりです。
① 収益の平準化
当社グループの収益構造は、顧客企業の予算執行のタイミングや開発システムの工期との兼ね合いから、９月第２四半期末及び３月決算期末に役務の提供の完了及び売上計上が集中しております。月別では顧客の決算が集中する３月の売上が他月と比較して多く、その結果、事業年度を通じて特に第４四半期、次いで第２四半期に売上と利益が偏る傾向があります。キャッシュ・フローを平準化し、また、技術者の業務集中及び不測の事態等により売上が翌期にずれる、いわゆる期ズレを防ぐためには、受注を平準化することが課題となります。対策として以下の４点が挙げられます。
a. 前決算期に受注を確定して、翌決算期に売上が計上されるような案件の受注を増加させる。
b. 特定顧客との安定的、長期的なビジネスを軸に年間を通してコンスタントに受注して行く。
c. 継続的な保守サービス及びクラウドサービスの受注によりストック型ビジネスの比率を上げ、安定的な収益の計上を行う。
d. 積極的に新しいサービス（従量課金型クラウドサービス等）を立ち上げ、持続性、安定性のあるビジネスモデ
ルを構築する。
② 技術者の確保と生産性の向上(コスト削減・品質向上・納期遵守)
事業の拡大を志向すれば、IT技術者の確保が生命線となり、優秀な技術者を継続的に採用して行くことが課題となります。このニーズに対応すべく、新卒採用や若年者採用を積極的に行い、研修制度等育成システムを充実させることにより、人材の早期戦力化を図ります。また、人的リソースの量的拡充だけに頼らず、事業規模の拡大と同時に採算性を向上するためには、PMO室(Project Management Office)を中心に、(a)開発効率の向上(コスト削減)、(b)サービス品質の向上、(c)納期の遵守のための努力を継続し、加えてオフショア開発（開発業務を海外に委託）、
ニアショア開発（開発業務を国内の遠隔地に委託）への取り組みも推進します。
③ 市場環境（ニーズ）の変化への迅速な対応
情報サービス産業では、クラウドの進展という大きな地殻変動が起きています。当社のユーザ企業においても、ITを資産として持つのではなく、インターネット越しにサービスとして利用しようという流れがより一層強まってきています。当社グループではa. 個別企業（エンタープライズ）向けのビジネスに加えて、クラウドサービスを提供する事業者（通信キャリ
ア、データセンター、大手システム・インテグレーター等）へのビジネス展開を加速させます。
b. 特定市場、特定業務向けの従来のアプリケーション・パッケージの開発、販売のみならず、クラウドサービス（SaaS）事業を積極的に推し進めます。IT技術を活用したサービス・クリエーター、サービス・プロデューサ
ー、サービス・オペレーターとしての変貌を遂げて行きます。更に、
c. 製品販売とサービス展開における即効性のあるシェア拡大策、事業規模拡大策として、同業他社や当社グループの事業を補完しうる事業者に対する事業提携やM＆Aについても積極的に検討を進めて行きます。
④ 海外市場の開拓
国内情報サービス産業においては、クラウドサービスが普及し、景気低迷によるIT投資が伸び悩む中、よりグローバルな視点で当社事業を拡大する必要があります。成長を続けるアジア新興国を中心とした海外市場に対して自社開発の製品やサービスの輸出事業を展開して行きます。

－ 19 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

４．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性及び企業間の比較可能性を考慮し、当面は、日本基準で連結財務諸表を作成する方針であります。なお、ＩＦＲＳの適用につきましては、今後の外国人株主比率の推移及び国内外の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

－ 20 －

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５．連結財務諸表（１）連結貸借対照表(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
たな卸資産
前払保守料
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
ソフトウエア
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 21 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

3,959,560
3,378,084
317,679
1,723,268
238,382
268,044△15,946
9,869,073

4,291,263
3,489,969
302,827
2,101,080
234,698
388,203△16,512
10,791,529

138,465△59,800
78,664
1,275,236△991,978283,258
155,916△69,541
86,374448,297

120,358△73,370
46,987
1,276,305△983,420
292,885
235,023△102,319
132,704
472,577

649,502509,031247,838
1,406,372

344,876
467,822362,592
1,175,291

411,668
246,723
797,972△9,744
1,446,619
3,301,289
13,170,362

536,217
264,543996,606△9,508
1,787,858
3,435,726
14,227,256

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)前連結会計年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払法人税等
前受保守料
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
リース債務
繰延税金負債
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
少数株主持分
純資産合計
負債純資産合計－ 22 －

当連結会計年度(平成27年３月31日)

1,135,122
350,000
18,88031,681360,951
2,907,615
395,616
833,147
6,033,015

1,116,689
350,000－
44,417
338,9883,282,921
407,283
1,197,946
6,738,248

72,243
4,841
90,822714,094
3,161
885,162
6,918,178

119,852
7,840
108,954798,836
2,418
1,037,903
7,776,151

1,298,120
1,431,120
3,541,459△104,948
6,165,750

1,298,120
1,252,223
3,934,649△62,408
6,422,584

43,118△43,798△679
87,113
6,252,184
13,170,362

108,948△82,529
26,4182,101
6,451,105
14,227,256

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（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
受取保険金
助成金収入
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
投資事業組合運用損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
負ののれん発生益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計少数株主損益調整前当期純利益
少数株主利益
当期純利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
17,353,274
11,343,156
6,010,117※１，※２ 4,891,464
1,118,653(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
18,417,815
12,101,134
6,316,681※１，※２ 5,186,442
1,130,239

1,067
1,456
－
10,06827,174
12,40552,171

1,311
1,634
7,685
12,024－
7,226
29,881

4,912
43
1,358
6,314
1,164,511

6,870
16,285
4,387
27,543
1,132,576

399
5,687
6,087

－
－
－

5,826
3,514
13,85023,191
1,147,407
495,781△173,303
322,477
824,929
31,892793,037※４－ 23 －

118,373
2,832
7,805
129,011
1,003,565
449,477△34,924
414,552
589,012
4,395
584,617※３※４

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
連結包括利益計算書

少数株主損益調整前当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
少数株主に係る包括利益

前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
824,929(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
589,01233,139－33,139858,069

67,282△38,731
28,550617,563824,018
34,051

611,715
5,848－ 24 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,298,120

利益剰余金

1,408,420

2,897,189

自己株式

株主資本合計△138,078

5,465,651－

1,298,120

1,408,420

2,897,189△138,078

5,465,651

12,442

27,194

当期変動額
株式交換による増加

14,752

剰余金の配当△148,767△148,767

当期純利益

793,037

793,037

自己株式の取得
自己株式の処分

7,947

△5

△5

20,69228,640

連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22,699644,269

33,129700,099

1,298,120

1,431,120

3,541,459△104,948

6,165,750

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高12,137

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
－

12,137

新株予約権

少数株主持分

5,687

471,468

純資産合計

5,954,946－

12,137－

12,137

5,687

471,468

5,954,946

当期変動額
株式交換による増加

27,194

剰余金の配当△148,767

当期純利益

793,037

自己株式の取得△5

自己株式の処分

28,640

連結範囲の変動－

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）－
30,980△43,798△12,817△5,687△384,355△402,860

当期変動額合計

30,980△43,798△12,817△5,687△384,355

297,238

当期末残高

43,118△43,798△679－

87,113

6,252,184－ 25 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
当連結会計年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本

資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

資本剰余金

1,298,120

1,298,120

利益剰余金

1,431,120

3,541,459△184,477

27,703

1,246,642

3,569,162

自己株式△104,948

株主資本合計6,165,750△156,774△104,948

6,008,976

当期変動額
株式交換による増加－

剰余金の配当△180,240△180,240

当期純利益

584,617584,617

自己株式の取得－

自己株式の処分

16,33942,540

連結範囲の変動△38,888

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

58,880△38,888△10,758△10,758－

5,580

365,487

42,540413,608

1,298,120

1,252,223

3,934,649△62,408

6,422,584

その他の包括利益累計額
その他有価証券
評価差額金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高43,118

退職給付に係る その他の包括利益
調整累計額
累計額合計
△43,798

△679

新株予約権

少数株主持分

－87,113

純資産合計

6,252,184△156,774

43,118△43,798△679－

87,113

6,095,409

当期変動額
株式交換による増加－

剰余金の配当△180,240

当期純利益

584,617

自己株式の取得－

自己株式の処分

58,880

連結範囲の変動△38,888

連結子会社株式の取得による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）△10,758
65,829△38,731

27,098－△85,011

当期変動額合計

65,829△38,731

27,098－△85,011355,695

当期末残高

108,948△82,529

26,418－2,101

6,451,105－ 26 －△57,913

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書
前連結会計年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
減損損失
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
前受保守料の増減額（△は減少）
前払保守料の増減額（△は増加）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出
子会社株式の取得による支出
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
敷金の差入による支出
敷金の回収による収入
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入
短期借入金の返済による支出
社債の償還による支出
配当金の支払額
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出
リース債務の返済による支出
セール・アンド・リースバックによる収入
ストックオプションの行使による収入
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
現金及び現金同等物の期末残高－ 27 －(単位：千円)
当連結会計年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)

1,147,407
547,369
5,826
127,400△3,784△2,5244,912△300,243△22,418
249,761
18,665
5,572△568,313
646,042
247,651△52,192△336,040
1,715,092
2,524△5,193△464,482
1,247,940

1,003,565
487,653
118,373
122,889
329△2,945
6,870△152,675
15,159243
11,667
18,132－
123,526
375,305△377,812△197,213
1,553,071
2,945△6,876△474,103
1,075,036△210,934△51,978－△577,060△200,000－△70,505
4,562
129,704△976,211△206,484△55,191△54,084－－
200,000△300,319
80,664△6,260△341,676

1,400,000△1,400,000△60,000△148,649

2,100,000△2,100,000－△179,726－△101,618△29,962
90,04228,640△25,795△145,724
126,004
3,633,556－
3,759,560△43,239
79,08058,880△18,880△205,502
527,857
3,759,560
3,845
4,291,263

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（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）

該当事項はありません。

－ 28 －

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（会計方針の変更）（退職給付に関する会計基準等の適用）「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成24年５月17日。以下「退職給付会計基準」という。）
及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第25号 平成27年３月26日。以下「退職給付適用指針」という。）を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方
法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を、平均残存勤務期間に対応する
単一年数の債券利回りを基礎として決定する方法から、退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の債券利
回りを基礎として決定する方法へ変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会
計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が38,784千円減少し、利益剰余金が24,961千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ6,485千円増加
しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（企業結合に関する会計基準等の適用）
１．会計基準等の名称及び会計方針の変更の内容「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号

平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号

平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号

平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。
）、「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」（会計制度委員会
報告第８号

平成26年11月28日）等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度からこれらの会計基準等（ただし、連結会計基準第39項に掲げられた定めを除く。）を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会
計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。
連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結の範囲の変動を伴う
子会社株式の取得関連費用若しくは連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
２．経過措置に従った会計処理の概要等
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
また、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しについては、企業結合会計基準第58－２項（１）なお書きに定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合から適用しております。

－ 29 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組換えは行っておりません。
３．会計方針の変更による影響額
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん181,736千円及び資本剰余金184,477千円が減少するとともに、利益剰余金が2,741千円増加しております。
また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ19,388千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は184,477千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は2,741千円増加しております。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

－ 30 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

(連結損益計算書関係)※１

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(自
至
給与手当
賞与
貸倒引当金繰入額
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
賃借料
減価償却費
のれんの償却額※２

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
1,718,663千円
388,454千円－千円
178,566千円
60,710千円
16,895千円
314,477千円
195,250千円
127,400千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
1,874,624千円
420,399千円
1,963千円
194,801千円
62,292千円
18,132千円
308,386千円
182,403千円
122,889千円

一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

(自
至
一般管理費

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
23,813千円(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)
26,395千円※３ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
用途

場所

種類

減損損失

建物

22,943千円

東京本社（東京都港区）

工具、器具及び備品

1,075千円

本社御殿山分室（東京都品川区）

敷金及び保証金

80,000千円

リース資産減損勘定

14,354千円

事務所資産

当社グループは、原則として、事業セグメントを基準としてグルーピングを行っております。また、遊休資産及び処分予定資産につきましては、当該資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、当社の本社移転の意思決定により、本社及び本社御殿山分室における利用が見込めなくなった資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額した金額及び原状回復費用として発生が見込まれる金額を、減損損
失（118,373千円）として特別損失に計上しております。なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定
しておりますが、これらの資産はいずれも将来キャッシュ・フローが見込めないため回収可能価額を零としております。
※４

固定資産除却損の内容は、次の通りであります。

(自至
建物
工具、器具及び備品
リース資産
ソフトウエア
その他
計

前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)
206千円
1,267千円
2,040千円－千円－千円
3,514千円－ 31 －(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)－千円
2,417千円
－千円
164千円
250千円
2,832千円

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
１

報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報基盤事業」及び「アプリケーション・サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。
「情報基盤事業」は、ネットワーク、セキュリティ、ストレージ等の製品販売、インテグレーション、保守・運用・監視等のサービスを提供しております。「アプリケーション・サービス事業」は、インターネットサービス、金融、ソフトウェア品質保証、医療、CRMの対面市場向けに、システム開発、アプリケーション・パッケージ、クラウド（SaaS）サービス、テスト等、付加価値の高いアプリケーション・サービスを提供しております。
２

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、最近の有価証券報告書（平成26年６月23日提出）の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
なお、セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないため、記載しておりません。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」等が平成26年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。
「企業結合に関する会計基準」等の適用については経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「情報基盤事業」のセグメント利益が19,388千円増加
しております。また、当連結会計年度の期首において「情報基盤事業」ののれん181,736千円が減少しております。

－ 32 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
３

報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至 平成26年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

11,195,631

6,157,642

17,353,274

55,457

11,36066,817

計

11,251,089

6,169,002

17,420,092

セグメント利益

876,284

242,368

1,118,653

減価償却費

202,323

345,045547,369

のれんの償却額

121,364

6,036

127,400

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至 平成27年３月31日）（単位：千円）
報告セグメント
アプリケーション・サービ
ス事業

情報基盤事業合計

売上高
外部顧客への売上高

12,044,385

6,373,430

18,417,815

77,181

9,184

86,366

計

12,121,566

6,382,615

18,504,181

セグメント利益

1,029,090

101,148

1,130,239

減価償却費

162,061

325,591

487,653

のれんの償却額

116,853

6,036

122,889

セグメント間の内部売上高又は振替高その他の項目(注) セグメント利益の合計は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
４

報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（単位：千円）
売上高

前連結会計年度

報告セグメント計

当連結会計年度

17,420,092

18,504,181

セグメント間取引消去△66,817△86,366

連結財務諸表の売上高

17,353,274

18,417,815－ 33 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日
１

至

平成26年３月31日）

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日
１

至

平成27年３月31日）

製品及びサービスごとの情報製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２

地域ごとの情報(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高が連結売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３

主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

至

平成27年３月31日）

重要な減損損失はありません。

当連結会計年度（自 平成26年４月１日(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去
合計
アプリケーション・
情報基盤事業
計
サービス事業
減損損失－－－
118,373
118,373
当社の本社移転の意思決定により、報告セグメントに含まれない全社資産の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては118,373千円であります。

－ 34 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービス事業

情報基盤事業
当期末残高(注)616,304

合計

33,198649,502

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）（単位：千円）

報告セグメント
アプリケーション・サービス事業

情報基盤事業
当期末残高(注)317,714

27,162

合計
344,876

のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成25年４月１日

至

平成26年３月31日）

重要な負ののれんの発生益はありません。
当連結会計年度（自 平成26年４月１日

至

平成27年３月31日）

該当事項はありません。

－ 35 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（１株当たり情報）(自至前連結会計年度
平成25年４月１日
平成26年３月31日)(自至当連結会計年度
平成26年４月１日
平成27年３月31日)

１株当たり純資産額

513.07円

530.20円

１株当たり当期純利益金額

66.37円

48.25円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

65.96円

48.15円(注) １．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額が、13円35銭減少し、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、1円60銭増加しております。
３．「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。
なお、この変更による１株あたり情報に与える影響額は軽微であります。
前連結会計年度
当連結会計年度
項目(自 平成25年４月１日(自 平成26年４月１日
至 平成26年３月31日)
至 平成27年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)

793,037

584,617普通株主に帰属しない金額(千円)－－

普通株式に係る当期純利益(千円)

793,037

584,617

11,948,935

12,115,944－－

74,006

24,616

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日（新株予約権 79,200株）

新株予約権
株主総会の特別決議日
平成17年６月24日（新株予約権 78,400株）

普通株式の期中平均株式数(株)
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株)希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目(平成26年３月31日)
純資産の部の合計額(千円)

当連結会計年度(平成27年３月31日)

6,252,184

6,451,105

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)87,113

2,101(うち少数株主持分)(千円)(87,113)(2,101)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)6,165,071

6,449,003

１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通
株式の数(株)12,016,044

12,163,244（重要な後発事象）

該当事項はありません。

－ 36 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

６．個別財務諸表（１）貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
受取手形
売掛金
商品及び製品
仕掛品
貯蔵品
前渡金
前払保守料
前払費用
繰延税金資産その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
工具、器具及び備品
リース資産
有形固定資産合計
無形固定資産ソフトウエアソフトウエア仮勘定
特許権
商標権
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
関係会社株式その他の関係会社有価証券
関係会社長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計－ 37 －

当事業年度(平成27年３月31日)

3,223,114
23,8202,464,512
173,91344,828
10,494
16,494
1,686,265
145,737
161,200
71,170△12,436
8,009,113

3,396,134
37,4212,872,637
135,434
78,391
5,247
4,301
2,098,210
165,681
156,284
152,729△13,0819,089,392

29,170179,956
56,660265,787

2,768
165,647
100,118
268,534

441,143234,811
－
1,540
4,381
681,876

416,726
342,136
208
1,289
4,381
764,741

150,337
1,887,824
142,500
7,000
49,397
212,757
501,067△866
2,950,019
3,897,682
11,906,796

170,727
1,946,403
142,500－
78,783210,021739,569△622
3,287,382
4,320,658
13,410,051

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
(単位：千円)
前事業年度(平成26年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
短期借入金
未払金
未払費用
リース債務
未払法人税等
前受金
前受保守料
預り金
前受収益
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
リース債務
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債純資産合計－ 38 －

当事業年度(平成27年３月31日)

741,194
350,000
215,161
198,555
15,613286,933
99,0332,657,116
20,915
10,002
208,492
48,115
4,851,133

1,001,645
350,000
262,169
211,730
29,941
299,544
104,071
3,061,505
23,647
1,586
218,786
252,492
5,817,119

643,224
90,82245,568779,615
5,630,749

672,119
108,954
79,564
860,639
6,677,758

1,298,120

1,298,120

1,405,350
25,7701,431,120

1,405,350
42,1091,447,459

3,204

3,204

3,610,015
3,613,220△104,948
6,237,511

3,951,974
3,955,179△62,408
6,638,350

38,53538,535
6,276,047
11,906,796

93,941
93,941
6,732,292
13,410,051

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（２）損益計算書

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
受取配当金
為替差益
保険返戻金
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
株式交付費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
新株予約権戻入益
特別利益合計特別損失
減損損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純利益

前事業年度(自 平成25年４月１日
至 平成26年３月31日)
12,585,532
8,210,785
4,374,746
3,492,929
881,816(単位：千円)
当事業年度(自 平成26年４月１日
至 平成27年３月31日)
13,972,465
9,317,609
4,654,855
3,697,349
957,506

1,123
1,453
4,289
25,621
3,416
35,904

1,146
1,634
5,567
－
2,303
10,651

3,670
472
252
4,395
913,325

6,091
637
557
7,285
960,871

5,687
5,687

－
－

－
750
－
750
918,262
387,218△178,144
209,073
709,188

118,373
1,783
7,805
127,962
832,909
365,403△29,732
335,670
497,238－ 39 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 平成25年４月１日

至 平成26年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,405,350

3,070

1,408,420

3,204

1,298,120

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金
3,049,595

利益剰余金
合計

3,052,799－

1,298,120

1,405,350

3,070

1,408,420

14,752

14,752

3,204

3,049,595

3,052,799

剰余金の配当△148,767△148,767

当期純利益

709,188

709,188

当期変動額
株式交換による増加

自己株式の取得
自己株式の処分

7,947

7,947

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

22,69922,699－560,420

560,420

1,298,120

1,405,350

25,7701,431,120

3,204

3,610,015

3,613,220

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△138,078

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計
5,621,261

9,207

9,207

5,687

5,636,157－－△138,078

5,621,261

9,207

9,207

5,687

5,636,157

12,442

27,19427,194

剰余金の配当△148,767△148,767

当期純利益

709,188

709,188

当期変動額
株式交換による増加

自己株式の取得

△5

△5

△5

自己株式の処分

20,69228,64028,640

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

29,32829,328△5,687

23,64033,129616,250

29,32829,328△5,687

639,890△104,948

6,237,511

38,53538,535－

6,276,047－ 40 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信
当事業年度(自 平成26年４月１日

至 平成27年３月31日)(単位：千円)
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

利益準備金

1,405,350

25,7701,431,120

3,204

その他
利益剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

3,610,015

3,613,220

24,961

24,961

3,634,977

3,638,181

剰余金の配当△180,240△180,240

当期純利益

497,238

497,238

会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高1,298,120

利益剰余金

1,298,120

1,405,350

25,7701,431,120

3,204

当期変動額
株式交換による増加

自己株式の取得
自己株式の処分

16,33916,339

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

16,33916,339－316,997

316,997

1,298,120

1,405,350

42,1091,447,459

3,204

3,951,974

3,955,179

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△104,948

評価・換算差額等
その他有価証券
評価差額金

評価・換算
差額等合計

新株予約権

純資産合計

株主資本合計6,237,511

38,53538,535－

6,276,047

24,961△104,948

6,262,473

24,961
38,53538,535－6,301,008

当期変動額
株式交換による増加－－

剰余金の配当△180,240△180,240

当期純利益

497,238

497,238－－

58,88058,880

自己株式の取得
自己株式の処分

42,540

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

55,40555,405－55,40542,540375,877

55,40555,405－431,283△62,408

6,638,350

93,941

93,941－

6,732,292－ 41 －

テクマトリックス株式会社(3762) 平成27年３月期 決算短信

７．その他
（１）役員の異動
役員の異動については開示内容が定まり次第、別途開示いたします。

（２）その他
該当事項はありません。

－ 42 －