（第63期第３四半期）

四 半 期 報 告 書
１

本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。

２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目次頁【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………

1

第一部 【企業情報】……………………………………………………………………………………

2

第１ 【企業の概況】…………………………………………………………………………………

2

１ 【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………

2

２ 【事業の内容】………………………………………………………………………………

2第２ 【事業の状況】…………………………………………………………………………………

3

１ 【事業等のリスク】…………………………………………………………………………

3

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………

3

３ 【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………

7

第３ 【提出会社の状況】……………………………………………………………………………

8

１ 【株式等の状況】……………………………………………………………………………

8

２ 【役員の状況】………………………………………………………………………………

9

第４ 【経理の状況】…………………………………………………………………………………

10

１ 【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………

11

２ 【その他】……………………………………………………………………………………

18

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………

19

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【四半期会計期間】

第63期第３四半期（自【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号

炭井

2019年10月１日

至2019年12月31日）

孝志

上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行っております。
【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都中野区中野四丁目10番１号
中野セントラルパークイースト【電話番号】

03-5318-7530【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

常務執行役員伊藤２階

和敬（東京都中央区日本橋兜町２番１号）- 1 -第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第62期
第３四半期
連結累計期間

回次
自至

会計期間

第63期
第３四半期
連結累計期間2018年４月１日
2018年12月31日

自至

第62期

2019年４月１日
2019年12月31日

自至

2018年４月１日
2019年３月31日

売上高

（百万円）

56,901

57,33573,989

経常利益

（百万円）

2,401

2,480

3,145

（百万円）

1,433

1,709

2,296

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,391

1,712

2,476

純資産額

（百万円）

31,815

34,11832,900

総資産額

（百万円）

72,11468,51070,105（円）

87.01

103.79139.40

（円）

－－－

（％）

44.1

49.8

46.9

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率

第62期
第３四半期
連結会計期間回次
自至

会計期間
１株当たり四半期純利益

2018年10月１日
2018年12月31日

（円）

32.17

第63期
第３四半期
連結会計期間自至

2019年10月１日
2019年12月31日
36.76（注） １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２． 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

- 2 -第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日）におけるわが国の経済は、米国と中国の貿易摩擦や日韓関係の悪化などの影響により輸出の低迷が続いているものの、設備投資については人手不足へ対応するための合理化・省力化投資が底堅く推移しました。ただし、個人消費については消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動も見られ、10月以降は個人消費が落ち込むなど、景気は足踏み状態が続いております。

このような事業環境の中、当社グループにおきましては、前連結会計年度より次の成長へ向けて中期経営計画『ＫＥＮＫＯＶａｌｕｅＡｃｔｉｏｎ～価値の創造～』を進めております。この中期経営計画の基本方針は、「ＣＳＶ経営（Creating Shared Value）～共通価値の創造～」とし、社会と企業の両方に価値を生み出す企業活動を実践していくため、次の５つのテーマを掲げております。

（Ⅰ）地域貢献～地域貢献度Ｎｏ.１企業を目指して～（Ⅱ）環境・資源～資源・エネルギー利用の効率化～（Ⅲ）サプライチェーン（Ⅳ）ソリューション（Ⅴ）働き方～サプライチェーンの短縮と事業活動の改革～～「技術・サービス」の事業化～～従業員満足度の向上～

以上の「ＣＳＶ経営」における５つのテーマに基づいた３つの事業戦略は次のとおりであります。
①お客様と共にビジネスを創造・・・お客様の抱える課題に対して、当社の「商品力」「メニュー提案力」「情報発信力」等のノウハウを活かし、共に課題解決に取り組む②“創り・応え・拡げる”生産体制・・・お客様への安定した商品供給体制の構築によりグループ総合力で業務用市場を支えていく③サラダ料理を世界へ・・・サラダ料理を世界に向けて提案・拡販を目指す- 3 -当第３四半期連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、68,510百万円（前連結会計年度比1,594百万円の減少、2.3％減）となりました。これは主に建設仮勘定が5,880百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、34,391百万円（前連結会計年度比2,813百万円の減少、7.6％減）となりました。これは主に長期借入金が1,141百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、34,118百万円（前連結会計年度比1,218百万円の増加、3.7％増）となりました。
（自己資本比率）
当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、49.8％（前連結会計年度比2.9ポイント増）となりました。

当第３四半期連結累計期間における経営成績は以下のとおりであります。
（売上高）
売上高につきましては、前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の増収効果により、売上高を伸ばすことができました。

（利益）
利益につきましては、新生産拠点である静岡富士山第２工場（新築）及び西日本工場（増築）の稼働に伴う固定費の増加がありましたが、売上高と同様に前連結会計年度より稼働を開始した
株式会社ダイエットクック白老及び株式会社関東ダイエットクック神奈川工場の収益改善が進んだことにより増益となりました。

当第３四半期連結累計期間における連結売上高は57,335百万円（前年同四半期比434百万円の増加、0.8％増）、連結営業利益は2,389百万円（前年同四半期比７百万円の増加、0.3％増）、連結経常利益は2,480百万円（前年同四半期比78百万円の増加、3.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,709百万円（前年同四半期比276百万円の増加、19.3％増）となりました。

- 4 -当第３四半期連結累計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
（調味料・加工食品事業）
サラダ・総菜類につきましては、主力商品の１㎏形態のポテトサラダや素材を生かしたチルドポテトが伸長しました。コンビニエンスストア向けのゴボウサラダやきんぴらごぼうが増加し、外食向けでは大豆ミートを使用した商品が増加しました。また、鮮やかな赤紫色のビーツを使用した商品や製パン向けのさばフィリングも伸長しました。
タマゴ加工品につきましては、天候不順等の要因による消費低迷やメニューの減少等により、コンビニエンスストア向けのタマゴサラダ等が減少しました。
マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、スーパー向け袋タイプのマヨネーズやサンドイッチ等で使用した際に野菜からの離水を防止するタイプのマヨネーズが伸長しましたが、大型形態のマヨネーズは減少しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は45,756百万円(前年同四半期比386百万円の減少、0.8％減）、セグメント利益は2,026百万円(前年同四半期比556百万円の減少、21.5％減）となりました。

（総菜関連事業等）
前連結会計年度より稼働を開始した株式会社ダイエットクック白老、株式会社関東ダイエット
クック神奈川工場や基盤商材であるポテトサラダの伸長、また年末のクリスマス商品等も売上高増加に寄与しました。
この結果、当第３四半期連結累計期間におけるセグメント売上高は10,690百万円（前年同四半期比853百万円の増加、8.7％増）、セグメント利益は385百万円（前年同四半期は199百万円のセグメント損失）となりました。

- 5 -（２） 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社は食品メーカーとして創業以来、「心を豊かにする食品づくり」、「身体にやさしい食品づくり」を基軸として取り組んでまいりました。今後も「食を通じて世の中に貢献する」ことを企業理念に掲げ、「サラダNo.１企業を目指す」方針の下、株主の皆様の期待・信頼に応えるべく企業価値向上及び株主共同利益向上に邁進していく所存であります。
当社グループは食品メーカーとして、工場の立地する地域社会とも共存共栄を図りつつ事業展開しており、さらに、地道な研究開発による新規商品・新規事業の開発と競争力の強化をベースに、企業としての成長を図っております。従いまして、当社に対する大規模買付行為の提案があったとしても、当社経営ノウハウ・知識・情報及び多数の従業員・顧客並びに取引先・地域社会等のステークホルダーとの間に築かれた関係等の理解なくしては、中長期的な企業価値の極大化の実現は困難であると考え、提案内容や当社の将来にわたる企業価値について判断いただくのは極めて困難であると考えております。
最終的に、大規模買付行為を受け入れるかどうかは株主の皆様の判断によるべきものでありますが、上記事情に鑑みますと、大規模買付行為が行われようとする場合には、株主の皆様に対して、当社からはもとより、大規模買付者からも十分な判断材料が提示されるとともに、熟慮のための十分な時間が確保されるべきものと考えます。
また、昨今のわが国資本市場においては、株主・投資家等に対する十分な情報開示がなされることなく、一方的な利得権益獲得のため突然に株券等の大規模買付行為がなされ、結果として対象会社の企業価値及び株主共同の利益を毀損する事態が発生し得る事例も散見され、これらは多数のステークホルダーに無用な混乱・ダメージを残すこととなり、厳に慎むべきものであります。それは、関係当事者同士が納得、合意した上で友好裡に進められるべきものと考えております。
上記の点を踏まえ、当社取締役会は、大規模買付行為が一定の合理的なルールに基づき行われることが、株主の皆様の共同利益に合致するものと考え、本プランにおいて、一定のルール（以下、「大規模買付ルール」という。）を定めることといたしました。
当社取締役会としては、大規模買付行為に対してこの大規模買付ルールの遵守を求め大規模買付ルールに基づき判断材料の提示を大規模買付者より受けた場合には、社外取締役及び社外監査役で構成される独立委員会（以下、「企業価値検討委員会」という。）の助言を最大限尊重した上でそれを十分吟味・検討し、当社取締役会としての見解を取りまとめた上で当該見解を適時かつ適切に開示し買付の受入又は代替案の提示等、その見解に基づいた相当の対応をとることといたします。

- 6 -また、大規模買付者が大規模買付ルールに従わずに大規模買付行為を開始しようとする場合には、株主の皆様の共同利益を毀損する当社に対する敵対的買収行為と看做し、取締役会は企業価値検討委員会の助言を最大限尊重した上で必要に応じて相当な対抗措置等の意思決定を行います。
本プランにおける大規模買付ルールは、関係諸法令、裁判例並びに経済産業省及び法務省の定めた「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」及び企業価値研究会の定めた「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に準拠しております。

（４） 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は471百万円であります。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 7 -第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

33,500,000

計

33,500,000②【発行済株式】
第３四半期会計期間末
現在発行数（株）（2019年12月31日）

提出日現在
発行数（株）（2020年２月12日）

普通株式

16,476,000

16,476,000

東京証券取引所（市場第一部）

計

16,476,000

16,476,000－

種類

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

単元株式数

100株

－

（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2019年10月１日～
2019年12月31日

発行済株式総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金増減額（百万円）

資本準備金残高（百万円）－

16,476,000－

5,424－5,691（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 8 -（６）【議決権の状況】①【発行済株式】
2019年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）－－－

議決権制限株式（その他）－－－－－

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

完全議決権株式（その他）

普通株式

16,472,600

164,726

単元未満株式

普通株式

2,900－

一単元（100株）未満株式

発行済株式総数

16,476,000－－

総株主の議決権－

164,726

－

500

単元株式数

100株

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式78株が含まれております。

②【自己株式等】
2019年12月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ケンコーマヨネーズ株式会社

東京都杉並区高井戸東
三丁目８番13号

500－

500

0.00

計－500－5000.00

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

- 9 -第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2019年10月１日から2019年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

- 10 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計- 11 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

10,927

10,553※ 13,398※ 14,935

1,900
10
1,038
670
△0
27,945

1,771
10
1,134
543
△0
28,948

11,593
11,501
5,900
5,921
590
35,507201

13,203
13,1775,903
41514
32,839
181

5,041
287
1,153
△32
6,450
42,15970,105

5,119
199
1,251
△28
6,540
39,561
68,510(単位：百万円)
前連結会計年度(2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金
電子記録債務
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等その他の引当金
営業外電子記録債務
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

9,648
※ 903
1,696
604
469
921
6,080
20,323- 12 -

当第３四半期連結会計期間(2019年12月31日)

11,028※ 1,021

1,537
181
392
5
5,720
19,88810,085
468
395
5,931
16,88037,204

8,944
373
395
4,790
14,50334,391

5,424
5,691
20,626△1
31,7405,424
5,691
21,842△1
32,956

1,227
△14
△54
1,159
32,90070,105

1,238
△36
△39
1,162
34,11868,510（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

56,90142,966
13,935
11,553
2,381

57,335
43,52913,805
11,416
2,389

32
11
101
146

35
67
72
175

71
54
126
2,401

78
6
84
2,480

72
14
87

29
5
35

23
15
17
8
65
2,423
990
1,433
1,433

12
2
3
10
2,505
795
1,709
1,709

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
補助金収入
その他
特別利益合計特別損失
減損損失
災害による損失
固定資産除却損
その他特別損失合計
税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益- 13 -

【四半期連結包括利益計算書】【第３四半期連結累計期間】(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日
至 2018年12月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年12月31日)

1,433

1,709

△2724
△38
△42
1,391

10
14
△222
1,712

1,391

1,712

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益- 14 -

【注記事項】（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（税金費用の計算）連結子会社における税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（四半期連結貸借対照表関係）※

四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度（2019年３月31日）

当第３四半期連結会計期間（2019年12月31日）

受取手形

206百万円

281百万円

電子記録債務206百万円

245百万円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）
減価償却費

1,486百万円- 15 -

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）
2,209百万円

（株主資本等関係）
Ⅰ前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日

至2018年12月31日）

１．配当金支払額決議
2018年６月29日
定時株主総会2018年11月９日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

313

普通株式

247

基準日

効力発生日

配当の原資

19.00

2018年３月31日

2018年６月30日

利益剰余金15.00

2018年９月30日

2018年12月４日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

１．配当金支払額決議
2019年６月26日
定時株主総会
2019年11月８日
取締役会

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額(円)

普通株式

247

普通株式

247

基準日

効力発生日

配当の原資

15.00

2019年３月31日

2019年６月27日

利益剰余金

15.00

2019年９月30日

2019年12月２日

利益剰余金

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

- 16 -

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ

前第３四半期連結累計期間（自2018年４月１日至2018年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・加工食品
事業

総菜関連事業等

46,143

9,836

55,980921

56,901－

56,901492

6,720

7,213－

7,213△7,213－

計

46,636

16,557

63,193921

64,114△7,21356,901セグメント利益又は損失（△）

2,582

△199

2,382

16

2,399

12,401

計

合計

調整額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額1百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ

当第３四半期連結累計期間（自2019年４月１日

至2019年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメントその他
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

調味料・加工食品
事業

総菜関連事業等

45,756

10,69056,44788857,335－

57,335499

6,398

6,897－

6,897△6,897－

計46,256

17,08863,344888

64,233△6,89757,335セグメント利益又は損失（△）

2,026

385

2,41295

2,508△272,480

計

合計

調整額
（注２）

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業、海外事業を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△27百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

- 17 -

（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目

前第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日
至 2018年12月31日）

当第３四半期連結累計期間（自 2019年４月１日
至 2019年12月31日）

87円１銭

103円79銭

1,433

1,709

－－

1,433

1,709

16,475,507

16,475,422

１株当たり四半期純利益（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株）(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【その他】
2019年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・247百万円② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・2019年12月２日(注) 2019年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

- 18 -

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 19 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年２月12日
ケンコーマヨネーズ株式会社
取締役会

御中

有限責任 あずさ監査法人

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

椎名

指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員

公認会計士

和久友

弘㊞

子㊞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているケンコーマヨネーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2019年10月１日から2019年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ケンコーマヨネーズ株式会社及び連結子会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2020年２月12日【会社名】

ケンコーマヨネーズ株式会社【英訳名】

KENKO Mayonnaise Co.,Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県神戸市灘区都通三丁目３番16号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

炭井 孝志（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長 炭井 孝志 は、当社の第63期第３四半期（自2019年10月１日至2019年12月31日）の四半期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認しました。

２ 【特記事項】
特記すべき事項はありません。