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議

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経

過
開

議

午前１０時００分

令和３年６月９日（第１日目）

議長（髙橋拓生君）
ただいまから、令和３年平泉町議会定例会６月会議を開きます。
ただいまの出席議員は全員です。定足数に達しておりますので、会議は成立 いたしました。
これから本日の会議を開きます。
日程に入るに先立ち、諸報告を行います。
初めに、議長から諸般の報告を行います。
３ページをお開きください。
本定例会６月会議に町長から提出された議案は、お手元に配付した議案送付書のとおり受理したので報告いたします。
５ページをお開きください。
監査委員から、令和３年２月 分から４月分までの現金出納検査の結果について 、報告がありましたので、写しをお手元に配付しておきましたからご了承願います。
49ページをお開きください。
本定例会６月会議に説明員として出席する者の職氏名を一覧表にして 、お手元に配付しておきましたからご了承願います。
51ページをお開きください。
定例会３月会議以降の報告事項については、 印刷してお手元に配付したとおりですのでご了承願います。
なお、５月21日に実施した平泉商工会などへの要請内容を添付しておりますのでご了承願います。
以上で議長の諸般の報告を終わります。
続いて、一部事務組合議会議員から一部事務組合議会の報告を求めます。
一関地区広域行政組合議会の報告を願います。
一関地区広域行政組合議会議員、稻葉正議員。

２番（稻葉正君）
２番、稻葉です。
一関地区広域行政組合議会報告をいたします。
諸報告の59ページをお開きください。
一関地区広域行政組合議会報告書。
一関地区広域行政組合議会について、その概要を次のとおり報告します。
令和３年６月９日、平泉町議会議長、髙橋拓生様。

－3－

一関地区広域行政組合議会副議長、真篭光幸、議員、稻葉正。
次のページをお開きください。
第45回一関地区広域行政組合議会定例会、令和３年３月 23日午前10時、一関市役所。
付議事件、議案第１号、一関地区 広域行政組合介護保険条例の一部を改正する条例の制定について。
61ページから63ページまで、原案のとおり可決されました。
議案第２号、一関地区広域行政組合指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
65ページから68ページまで、原案のとおり可決されました。
議案第３号、一関地区広域行政組合指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
69ページから72ページまで、原案のとおり可決されました。
議案第４号、一関地区広域行政組合指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
73ページから101ページまで、原案のとおり可決されました。
議案第５号、一関地区広域行政組合指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営等に関する基準を定める条例の一部を改正する条例の制定について。
103ページから116ページまで、原案のとおり可決されました。
議案第６号、令和３年度一関地区広域行政組合一般会計予算に関しましては、 117ページをお開きください。
令和３年度一関地区広域行政組合一般会計予 算。
令和３年度一関地区広域行政組合の一般会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ27億3,064万2,000円と定める。
２、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、同ページ下段の第１表、歳入歳出予算による。
第２条、地方自治法第212条第１項の規定による継続費の経費の総額及び年割額は、 119ページ、第２表、継続費による。
第３条、地方自治法第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は 、１億円と定める。
第４条、地方自治法第 220条第２項ただし書 の規定により、歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。
（１）各項に計上した給料、職員手当及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。
予算額の詳細に関しましては、以下より 137ページまで。
平泉町の負担額につきましては、 120ページ、下段をお目通し願います。

－4－

60ページにお戻りください。
議案第６号は、原案どおりに可決されました。
次に、議案第７号、令和３年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計予算について。
139ページをお開きください。
令和３年度一関地区広域行政組合介護保険特別会計予算。
令和３年度一関地区広域行政組合の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。
第１条、事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 164億2,905万6,000円、サービ
ス勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ 3,367万1,000円と定める。
２、事業勘定及びサービス勘定の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、下段の第１表、歳入歳出予算による。
第２条、地方自治法第 235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、 10億円と定める。
予算額につきましては、以下より 157ページまで。
平泉町の負担額は、143ページの上段をお目通し願います。
60ページに戻ります。
議案第７号は、原案のとおり可決されました。
次に、発委第１号、一関地区広域行政組合管理者専決条例の一部を改正する条例の制定について。
158ページのとおり、原案にて可決されました。
以上、一関地区広域行政組合議会報告を終わります。
議長（髙橋拓生君）
以上で、一部事務組合議会議員からの報告を終わります。
続いて、町長からの行政報告を願います。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
おはようございます。
行政報告をさせていただきます。
159ページをお開き願います。
３月22日になります。世界遺産登録 10周年記念事業実行委員会が開催されております。
３月23日になりますが、一関地区広域行政組合議会定例会本会議が開催されております。
３月24日、平泉町総合発展計画審議会が開催されております。
３月26日、束稲山麓地域世界農業遺産認定推進協議会の臨時総会が開催されております。この臨時総会で、２年後の登録に向けて、さらに推進をしていくということが決議されたところであります。
３月30日、平泉町地域福祉計画策定委員会が開催されております。
次のページになります。 160ページになります。

－5－

４月８日、春の全国交通安全運動啓発活動が町内全域で開催されております。
４月17日になります。世界遺産登録 10周年記念事業の開会式が平泉小学校を会場に開催されております。
４月22日、平泉町と日本たばこ産業株式会社との地域活性化包括連携協定締結式が開催されております。
４月28日になります。西行桜の森の植樹活動が開催されております。
５月12日になります。県と市町村トップミーティングが開催されております。ウェブ会議方式で行われております。
５月15日になります。平泉中学校の運動会が開催されております。５月 23日、長島小学校の運動会、５月25日、平泉小学校の運動会が開催されております。
５月27日になります。一関遊水地事業促進協議会の総会が開催されております。
６月１日になります。束稲山麓地域世界農業遺産認定推進協議会の総会が開催されております。
６月１日になりますが、コミュニティバスの出発式が平泉駅前で開催をされております。
６月６日になります。ＩＢＣ平泉ウ ォークが開催されております。
以上、報告であります。
議長（髙橋拓生君）
以上で、町長の行政報告を終わります。
これで諸報告を終わります。
これから本日の議事日程に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。この日程で進めることにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、この日程で進めることに決定いたしました。
直ちに本日の日程に入ります。

議長（髙橋拓生君）
日程第１、会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第 124条の規定によって、 10番、千葉勝男議員、 11番、升沢博子
議員を指名します。

議長（髙橋拓生君）
日程第２、会議期間の決定の件を議題とします。
お諮りします。
本定例会６月会議の会議期間は、本日から６月 16日までの８日間にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。

－6－

（「異議なし」の声あり）
議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、会議期間は 本日から６月16日までの８日間に決定いたしました。
なお、会議期間中の会議予定につきましては、お手元に配付した会議日程表によりたいと思いますので、ご了承願います。

議長（髙橋拓生君）
日程第３、請願第２号、新型コロナ禍による米価下落に対し政府による緊急対策を求める請願を議題といたします。
紹介議員の説明を求めます。
５番、阿部圭二議員。

５番（阿部圭二君）
５番、阿部圭二です。
新型コロナ禍による米価下落に対し政府による緊急対策を求める請願。
2021年５月28日。
平泉町議会議長、髙橋拓生様。
請願団体、農民運動岩手県連合会。 代表者氏名、会長、久保田彰孝。
紹介議員、阿部圭二、千葉勝男、髙橋伸二、三枚山光裕。
請願趣旨。
新型コロナウイルスの感染拡大により、米の大幅な過剰が生じ、米価が下落しています。
外食需要の減少により、 2019年産米は過大な流通在庫が生まれました。これにより全国的に米価が下落し、全農岩手県本部の2020年産米概算金価格も 60㎏あたり前年より 800円の値下がりとなりました。
新型コロナ感染のさらなる拡大により、過剰はますます深刻となっています。全国農業協同組
合中央会は、今年６月在庫を政府見通しよりも 20万トン増の230万トンになると試算し、今年産の米価について危機感を表しました。さらに来年６月末在庫は 50万トン増の在庫は 250万トン超になると試算しており、来年もさらに米価下落が深刻化することを指摘しています（３月 30日自民党農業基本政策検討委員会）。
主食用米の生産を抑えるために飼料用米の作付け支援を拡充するなどの取り組みが政府・県・市町村でもおこなわれていますが、このままでは在 庫はさらに増え、今年産の米価は暴落することが危惧されています。これでは多くの米農家が米づくりから撤退することにつながりかねず、
地域社会も今後の安定的な食料供給も守ることができません。
コロナによる需要減少分は、政府が責任をもって「過剰在庫」分を市場隔離すべきであり、その責任を生産者・流通業者に押し付けることは許されません。政府の責任による緊急買入などの、特別な隔離対策が必要です。

－7－同時に、国内需要には必要がないミニマムアクセス米が毎年 77万トンも輸入され、この内 40万
トン～60万トンが飼料用に販売され、国内産の飼料米需要を奪っています。不要なミニマムアク
セス米の輸入数量調整など、国内産米優先の米政策に転換することが必要です。
コロナ禍という、かつて経験したことのない危機的事態のなかで、農業者の経営と地域経済を守るためには、従来の政策的枠組みにとらわれない対策が求められます。
以上の趣旨に基づき、下記の事項について請願します。
請願事項。
下記の事項を実現するために政府及び関係機関に意見書を提出すること。
１、新型コロナウイルス感染拡大の影響による過剰在庫を政府が緊急買入れし、米の需給環境を改善すること。政府が買い入れた米をコロナ禍などによる生活困難者への食 料支援や海外援助などで活用すること。
２、外国産米（ミニマムアクセス米）の輸入について、当面、国産米の需給状況に応じて数量調整をおこなうこと。
以上であります。ぜひご審議いただきますようよろしくお願いします。
議長（髙橋拓生君）
これで紹介議員の説明を終わります。
お諮りします。
この請願については、議会運営委員会の協議に基づき、議長において所管の常任委員会に付託して審査することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、請願第２号は 産業建設常任委員会に付託して審査することに決定いたしました。

議長（髙橋拓生君）
日程第４、報告第５号から日程第６、報告第７号の報告案件３件を一括議題といたします。
町長より報告を求めます。
青木町長。

町

長（青木幸保君）
それでは、報告案件３件につきましてご説明をいたします。
議案書５ページをお開き願います。
報告第５号、継続費繰越計算書についてでございます。
地方自治法施行令第 145条第１項の規定により、令和２年度継続費に係る歳出予算の繰越しについて、別紙のとおり報告しようとするものでございます。
６ページをお開きください。
別紙、令和２年度平泉町一般会計継続費繰越計算書でございます。

－8－10款教育費、５項社会教育費、事業名、社会教育施設整備費、継続費の総額は 11億1,595万円、
令和２年度継続費予算現額は１億2,764万1,800円。この財源内訳は、予算計上額が１億2,050万
5,000 円 、 前 年 度 逓 次 繰 越 額 713 万 6,800 円 で ご ざ い ま す 。 支 出 済 額 及 び 支 出 見 込 額 は 7,689 万
4,800円、残額は5,074万7,000円で、翌年度逓次繰越額となります。
この財源内訳は、繰越金24万7,000円、特定財源でありますが、地方債 4,180万円とその他870
万円でございます。
続きまして、７ページをお開き願います。
報告第６号、繰越明許費繰越計算書についてでございます。
地方自治法施行令第 146条第２項の規定により、令和２年度繰越明許費に係る歳出予算の繰越しについて、別紙のとおり報告しようとするものでございます。
８ページをお開きください。
別紙、令和２年度平泉町一般会計繰越明許費繰越計算書でございます。
２款総務費、１項総務管理費、新型コロナウイルス感染症対策備品購入事業につきましては、
翌年度繰越額は440万円、この財源内訳は国県支出金でございます。
同じく地方創生臨時交付金事業（タブレット端末導入）につきましては、翌年度繰越額は 423万円、この財源内訳は国県支出金でございます。
同じく高度無線環境整備推進事業につきましては、翌年度繰越額は 1,338万6,000円、この財源
内訳は国県支出金でございます。
同じく３項戸籍住民基本台帳費、戸籍住民基本台帳事業につきましては、翌年度繰越額は 638
万円、この財源内訳は国県支出金でございます。
次に、３款民生費、２項児童福祉費、新型コロナウイルス感染症対策備品購入事業につきましては、翌年度繰越額は138万6,000円、この財源内訳は国県支出金でございます。
次に、４款衛生費、１項保健衛生費、保健センター相談室増築事業につきましては、翌年度繰
越額は803万8,000円、この財源内訳は国県支出金でございます。
同じく新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業につきましては、翌年度繰越額は 3,844
万5,000円、この財源内訳は国県支出金 3,147万2,000円、一般財源697万3,000円でございます。
次に、６款農林水産業費、１項農業費、雪害被災農業者緊急支援事業につきましては、翌年度
繰越額は5,991万4,000円、この財源内訳は国県支出金 2,879万2,000円、一般財源3,112万2,000円
でございます。
次に、７款商工費、１項商工費、平泉町中小企業振興資金融資利子補給金事業につきましては、
翌年度繰越額は204万6,000円、この財源内訳は一般財源でございます。
次に、８款土木費、２項道路橋梁費、平泉スマートインターチェンジ整備事業につきましては、
翌年度繰越額は２億2,061万円、この財源内訳は国県支出金１億 2,985万8,000円、地方債7,800万円、一般財源1,275万2,000円でございます。
同じく町道祇園線整 備事業につきましては、翌年度繰越額は4,428万円、この財源内訳は国県支出金2,594万6,000円、地方債1,560万円、一般財源273万4,000円でございます。

－9－同じく町道佐野原祇園線整備事業につきましては、翌年度繰越額は 714万円、この財源内訳は
国県支出金416万1,000円、地方債250万円、一般財源47万9,000円でございます。
次に、10款教育費、２項小学校費、同じく３項中学校費、同じく４項幼稚園費、新型コロナウ
イ ル ス 感 染 症 対 策 備 品 購 入 事 業 に つ き ま し て は 、 そ れ ぞ れ 翌 年 度 繰 越 額 は 1,001万 円 、 523万
6,000円、92万4,000円でございます。この財源内訳は 、それぞれ国県支出金でございます。
合計翌年度繰越額は４億 2,642万5,000円、この財源内訳は国県支出金２億 7,421万9,000円、地方債9,610万円、一般財源5,610万6,000円でございます。
議案書11ページをお開き願います。
報告第７号、事故繰越し繰越計算書についてでございます。
地方自治法施行令第 150条第３項の規定により、令和２年度事故繰越しに係る歳出予算の繰越しについて、別紙のとおり報告しようとするものでございます。
12ページをお開きください。
別紙、令和２年度平泉町一般会計事故繰越し繰越計算書でございます。
８款土木費、２項道路橋梁費、事業名、平泉スマートインターチェンジ整備事業、支出負担行
為額3,991万5,700円、この内訳は、支出済額1,995万円、支出未済額1,996万5,700円でございます。支出負担行為予定額103万4,300円、翌年度繰越額は 2,100万円、この財源内訳は国県支出金
1,129万2,000円、地方債660万円、一般財源310万8,000円です。
説明でございますが、東日本高速道路株式会社が迂回させた東北道を現道に復旧するための昼
夜連続車線規制工事をお盆までに完了予定でありましたが、令和２年４月に新型コロナウイルス
感染症に伴う緊急事態宣言の発令により、作業員の感染症防止に万全を期すため、全体工程を見直したところ、本工事に影響する迂回道路の撤去が令和３年２月まで 10か月延伸が生じたことで、迂回路部分の排水工事等の施工が困難となり、年度内に事業を完了することが困難となったためでございます。
以上、報告を申し上げます。
議長（髙橋拓生君）
以上で、報告を終わります。
ただいまの報告は、議決を必要とするものではありませんが、特に質問があれば発言願います。
（「なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
次に進行いたします。

議長（髙橋拓生君）
日程第７、議案第25号から日程第13、議案第31号まで、条例案件４件、事件案件２件、補正予算案件１件、以上合計７件を一括議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
青木町長。

－10－

町

長（青木幸保君）
それでは、条例案件４件、事件案件２件、補正予算案件１件につきましてご説明をいたします。
最初に、条例案件につきましてご説明をいたします。
議案書13ページをお開き願います。
議案第25号、平泉町まち・ひと・しごと創生推進基金条例でございます。
提案理由でありますが、 14ページ記載のとおり、当町の人口減少や少子高齢化を起因とする地域課題の克服に資する事業に対する法人からの寄附（企業版ふるさと納税）を適正に管理し、事業を推進するための財源として充てるため、この条例を制定しようとする ものでございます。
続きまして、15ページをお開き願います。
議案第26号、平泉町コミュニティバス運行条例でございます。
提案理由でありますが、平泉町コミュニティバスを運行するため、この条例を制定しようとするものでございます。
続きまして、17ページをお開き願います。
議案第27号、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でありますが、総務省自治税務局からの通知を受け、審査申出書等の押印を廃止するため、所要の整備を図ろうとするものでございます 。
続きまして、19ページをお開き願います。
議案第28号、平泉町手数料条例の一部を改正する条例でございます。
提案理由でありますが、 20ページ記載のとおり、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの再交付に係る手数料を廃止しようとするものでございます。
次に、事件案件につきましてご説明をいたします。
議案書21ページをお開き願います。
議案第29号、和解に関し議決を求めることについてでございます。
次のとおり和解をするため、地方自治法第96条第１項第12号の規定により、議会の議決を求めようとするものでございます。
和解の相手方、住所、東京都千代田区内幸町 一丁目１番３号。
名称、東京電力ホールディングス株式会社。
事案の内容。
平成23年３月11日に発生した東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故に起因する放射性物質による影響対策に要した費用のうち、平成 27年度及び平成28年度、平成29年度に実施したものに係る損害賠償請求のうち、東京電力ホールディングス株式会社が当該請求に応じない費用について、原子力損害賠償紛争解決センターにあっせんの申立てを行ったところ、同センターから和解案の提示があったものである。
和解の内容。
相手方は、町に対し、賠償金として 452万5,000円の支払い義務を負う。

－11－

相手方は（１）の金員を町に対し、本和解成立後 21日以内に一括で支払う。
本和解に定める金額を超える部分について、本和解の効力が及ばず、町が相手方に対して別途損害賠償請求することを妨げない。
本和解に定める金額に係る遅延損害金について、町は、相手方に対して別途請求しない。
本和解に関する手続き費用は、各自の負担とする。
提案理由は、東京電力ホールディングス株式会社原子力発電所事故による損害賠償請求に係る和解をしようとするものであります。
続きまして、23ページをお開き願います。
議案第30号、平泉町防災行政無線デジタル化更新工事の請負契約の締結に関し議決を求めることについてでございます。
平泉町防災行政無線デジタル化更新工事の請負に関し、次のとおり契約を締結するため、地方
自治法第96条第１項第５号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例
第２条の規定により、議会の議決を求めようとするものであります。
工事名、平泉町防災行政無線デジタル化更新工事。
工事場所、岩手県西磐井郡平泉町内。
契約金額、２億1,956万円。
請負者、住所、岩手県盛岡市中央通 二丁目２番５号。
氏名、日本電気株式会社岩手支店、支店長、筒井滋でございます。
次に、補正予算案件につきましてご説明をいたします。
議案書25ページをお開き願います。
議案第31号、令和３年度平泉町一般会計補正予算（第３号）でございます。
令和３年度平泉町の一般会計補正予算（第３号）は、次に定めるところによる。
歳入歳出予算の補正。
第１条、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ 9,501万5,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ56億4,611万円としようとするものでございます。
以上でございます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
議長（髙橋拓生君）
これで提案理由の説明を終わります。
お諮りします。
議案第25号から議案第31号まで、ただいま説明のあった議案につきましては、最終日の本会議で担当課長の補足説明を求め、議決したいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
異議なしと認めます。
したがって、議案第25号から議案第31号まで、条例案件４件、事件案件２件、補正予算案件１件、以上合計７件につきましては、最終日の本会議で議決することに決定いたしました。

－12－

暫時休憩いたします。
10時55分まで休憩といたします。

議

休憩

午前１０時４２分

再開

午前１０時５４分

長（髙橋拓生君）
それでは、おそろいですので再開いたします。
日程第14、一般質問を行います。
通告の順番に発言を許します。
第１回目の答弁は、登壇の上、発言願います。
質問、答弁に当たりましては、簡潔明瞭にお願いいたします。
マスク着用に関しましては、苦しい場合において外していただいてよろしいですが、ポケットにしまってください。よろしくお願いいたします。
通告１番、髙橋伸二議員、登壇、質問願います。
８番、髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
髙橋伸二でございます。
ただいまから、６月会議における一般質問をさせていただきたいというふうに思います。
ご案内のように、平成12年のＩＴ基本法の施行以後、日本における高度情報通信ネットワーク
は急速に進展し、多くの国民がパソコンやスマートフォンなどを通じて情報を入手をし、そして、共有し、発信するなど、ライフスタイルやワークスタイルが大きく変化をしています。総務省が公表しています令和２年度情報通信 白書によれば、世帯ごとの主な情報通信機器の保有状況は、
2019年には、スマートフォンや携帯電話を含むモバイル端末全体の保有率が 96.1％と非常に高くな っ て い ま す 。 特 に も ス マ ー ト フ ォ ン の 保 有 率 は 、 2010年 に 9.7％ で あ っ た も の が 2019年 に は83.4％となり、最も身近なインターネット接続端末となっています。また、タ ブレット端末の保有率も増加傾向にあります。
こうした中で、政府は現在開会中の通常国会にデジタル改革関連６法案を提案し、可決成立させました。本年９月１日から施行となります。これによって、さらなる社会構造の変化をもたらすものと見込まれています。この６法案の中で、政府は、ＩＴ基本法の 改定版でありますデジタ
ル・ガバメント実行計画を制定し、この法律の中の一つに 地方自治体のシステム標準化法とするものが定められました。この法律によって、地方自治体には、システムの標準化と統一に向けた着実な計画策定が求められることになります。今や地方公共団体のデジタル化は 、喫緊の課題となりました。
質問は、今回の法整備を踏まえ、平泉町としてＩＣＴを活用したＤＸと言われるデジタル トラ
ンスフォーメーションを推進し、住民サービスの向上と役場庁舎内運営の効率化を実現するため、－13－

本町におけるデジタル・ガバメントの推進計画策定の考え方を伺うものであります。
１つは、住民サービスの向上につながる行政手続 きのオンライン化の推進と、手続 きに係る書類への押印廃止について伺います。
２つ目に、オンライン化の推進に欠くことのできないマイナンバーカードの普及対策について伺います。
３つ目は、町行政が保有するオープンデータの行政と住民双方向での活用推進による住民サー
ビスについて、町長にお伺いをします。
次に、教育長にお伺いをします。
さきに定めました第６次総合計画の中では、子供の教育 の充実について、国のＧＩＧＡスクー
ル構想に基づく環境整備に努め、 １人１台のＩＣＴ端末を活用した学習活動を推進することと教育内容の充実に即した教材、教具の整備を図る、このように述べられております。既に 小中学校、児童生徒用のタブレット端末がそれぞれの学校に配備をされ、教職員の研修も順調に 進んでいる
ようでございますが、このタブレット端末の児童生徒への配付と利活用に関わって、小中学校におけるＩＣＴ教育環境の整備進捗状況について、次の２点を伺うものであります。
１つは、タブレット端末の貸与と使用に係るマニュアル等の整備状況についてお伺いをします。
２つ目に、タブレット端末使用に伴う毀損等への対応と対策について伺うものです。
質問は以上です。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
髙橋伸二議員からのご質問にお答えをいたします。
デジタル・ガバメントの推進計画策定についてご質問がありました。
初めに、行政手続のオンライン化の推進と手続 きに係る書類への押印廃止についてですが、国では、昨年12月にデジタル庁設置を見据えた 「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針 」が示され、国、地方、官民の枠を超えて、行政サービスを見直し、行政の在 り方を変革して、国民一人一人の生活向上を目指すデジタル・ガバメント実行計画についても、 併せて改定されたとこ
ろであります。この中で、地方公共団体におけるデジタル・ガバメントの推進について取 り組みを進めることとしており、ご質 問の行政手続きのオンライン化の推進が盛り込まれており、今年の夏に、総務省から自治体における推進計画手順書が提示される予定となっております。このことから、行政手続のオンライン化の推進につきましては、その手順書に基づき、内容を検討し取り組んでまいりたいと考えております。
また、行政手続きに係る書類への押印廃止につきましては、昨年７月の総務省通知もあり、新型コロナウイルス感染症への対応が求められる中、今年１月から押印見直しに伴う例規改正作業を進めてきており、６月１日までに押印廃止の見直しを行ったところであります。
本議会に上程しております 、固定資産評価審査委員会条例の一部を改正する条例につきましても、このたびの見直し作業により改正しようとするものであります。

－14－

次に、オンライン化の推進に欠くことのできないマイナンバーカードの普及対策についてのご質問がありました。
これまで、国では、マイナンバーカードの普及促進に向けて、身分証明書など生活における利便性の向上や行政手続の簡素化、安全性の理解促進に向けて、あ らゆる媒体を通じて、積極的な広報活動を継続的に展開してきているところであります。
また、国では、令和２年度において、マイナンバーカードを活用した自治体ポイントによる消費活性化策の実施や、マイナンバーカードの未申請者に対して 申請書を郵送するなどの普及対策を行ってきており、このような取 り組みの効果もあり、当町の申請件数も、令和２年度末から現在まで大幅に増加してきているところであ ります。当町の申請状況につきましては、５月 16日現在で申請受付件数が2,143件で人口比率によると28.6％であり、そのうち交付件数は 1,521件で人口比20.3％となっております。令和２年度の同時期から１年間で申請受付件数が 1,085件の増であり、交付件数においても 633件と大幅に増加しているところであります。
町といたしましては、今後もマイナンバー制度の普及啓発を一層進めながら、取得率向上に取り組んでまいります。
次に、オープンデータに係るご質問がありました。
オープンデータにつきまし ては、国や地方公共団体が保有する公共データにおいて、機械判読に適したデータ形式で二次利用が可能なルールで公開されたデータを 、民間企業や団体等が効果的に活用し、まちづくりなどに生かしていこうという取 り組みであります。
オープンデータの推進により、行政の透明性、信頼性の向上、官民協働の推進、経済の活性化、
行政の効率化などにつながることが 挙げられており、本町においても 令和２年度に取り組みを開始し、現在、医療・福祉関連３件、教育・子育て関連１件、防災関連２件、合わせて６件のデータを公表しているところであります 。公表しているデータにつきましては、誰でも自由に複製や加工をして利用できますので、アプリ開発やインターネットでのマッピングなどにご活用いただ
けるものとなっております。
今後とも、オープンデータの趣旨を鑑み、公開が可能で 活用が見込まれるデータについては、できるだけ多くのデータの公開を目指し、民間等におけるオープンデータの活用の進展によって多様なサービスが創出されることで、町民が享受できるサービスの質の向上、利便性の向上につなげていきたいと考えております。
私からは以上であります。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
私からは、小中学校におけるＩＣＴ教育環境の整備進捗状況についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、タブレット端末の貸与と使用に係るマニュアル等の整備についてでありますが、児童
生徒１人１台のタブレット端末については、町内小中学校への配備が終わり、授業での活用が順－15－

次始まっております。
学校内でタブレット端末を使う場合のマニュアルについては、教職員向けと児童生徒向けのものを配付し、正しい取り扱い方や情報モラル、情報セキュリティーを 守るためのルールの周知を図っております。なお、タブレット端末の家への持ち帰りについては、目的を明確にした上で、全国の先進事例や近隣市町の運用を参考にしながら、家庭学習で有効活用するためのルールづくりを今後進めてまいります。
次に、タブレット端末使用に伴う毀損 等への対応と対策についてですが、児童生徒に気兼ねな
くタブレット端末を使ってもらいたいと考えておりますので、 学校内での破損については、教材
備品の取り扱いと同様に、原則として町が修理代を負担する必要があると考えております。学校
外での破損については、持ち 帰りの開始に合わせて対応を明文化してまいりますが、現時点では、過失による破損については、原則 として町が修理代を負担することとしており、風呂に水没させるなど重大な過失がある場合や故意による破損など、社会通念上に照らし合わせ、保護者の監督責任があるものと判断される場合は、保護者に修理代の負担をしてもらいたいと考えております。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
それぞれ答弁をいただきました。これまでの私の一般質問の再質問、時間管理が悪くて、教育長に対する再質問がいつも中途半端に終わっていましたので、今日は最初にそちらのほうを質問させていただきたいというふうに思います。
まず１つですが、既に学校に配備をされておりますタブレット端末、それぞれ設備に合わせて全体の端末の充電などを行ったようでございますが、お聞きをしましたら、一斉に充電をしたらブレーカーが落ちてしまって停電になったと、このようなお話を伺ったのですが、そうした問題
は、もう二度と起きないような対策というのは既に講じられていると思うのですが、いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
ご質問の内容につきましては、平泉中学校におきまして、使用登録などの初期設定を行う際に、パソコン教室のほうで一斉に全ての生徒の分を集めて充電を行ったという ことで生じたものでございまして、こちらについては、原因については学校と共有できています、 明らかとなっております。
今後、通常の使い方、充電の仕方としましては、各教室ごとにキャビネットがありまして、そこで充電を行うという方式になりますので、今後はそのようなこと はないというふうに考えておりますが、再度、各学校と充電につきましては、いろいろ使用を含めた方法について 十分に確認した上で運用してまいりたいというふうに考えております。

－16－

議

長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
分かりました。特異な例だということだと思うのですが、では、次にお伺いしますけれども、先ほどの教育長答弁では、今後、タブレット端末の家庭への持ち帰りなど 、有効活用するためのルールづくりをこれから進めたいと、こういう答弁でした。
今、子供たちに貸与されようとしている端末は、長い子供では小学校入学から中学卒業ま で９年間使うわけですよね。もちろんリースでしょうから、途中での端末本体の変更というのですか、
それはあるのだろうとは思うのですが、そこで、２点お伺いしたいのですけれども、私たち議員も本年３月からタブレット端末を使うようになったわけですが、私たち議員の場合は、端末の 使用基準というのを定めてございます。そうした中で 使っているわけですが、子供たちへのタブレ
ット端末の貸与に当たって、管理規定ないしは使用規定、そういったものを制定する必要があるのではないかというふうに考えるのですが、いかがですか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
そうですね、今のところ、 いつから持ち帰りを行うかということは、まだ決定しておりません。
実際のところ、今、学校での活用を優先というか、そこを十分に活用できるということをまず第一番の目的としておりまして、その持ち帰りを含めまして、持ち帰るということも当然あるわけですので、これらのルールについて内容を検討しまして、使用管理規定あるいは要項等の使用基準について明文化する必要があるというふうに考えております。
あと、なおリースということではなくて、端末につい ては買い取りとなっておりまして、こちらにつきましても、保護シール等を貼っており ますから、標準的には５年から６年程度で更新されるというふうには一般的にはなっていますが、こちらにつきましては、大事に使えば、使い方
によっては長もちするということもあると思いますので、その辺は、また、別の 問題としまして、
いずれ持ち帰りとなると、児童生徒だけではなくて 保護者についても、いろいろルールを示さな
くてはいけないということです。
最初の答弁にございましたけれども、今般、学校のほうに 児童生徒のマニュアル、これガイドライン的なもの、そして、教職員にはそのように使っていただくように指導をお願いするということですが、それから、内容につきましてですが、まず 、３つの約束と10のルールという形で示しております。３つの約束というのは、１つは勉強のためにタブレットを使いますと。それから、２つ目は健康に気をつけて時間を守って使うと。 それから、③が人が嫌だったり、悲しんだりす
る使い方はしないというような約束をしてもらった上で、 10のルールとしましては、タブレットをほかの人に使わせないといったこと、セキュリティーのこと、あとはインターネットの利用 に当たっては、自分やほかの人のことを書き込みをしたりすることはしないとか、それから、カメラを使うという場合もあるので、ほかの人を勝手に撮らないとか、そういったルールを 10用意し－17－まして、全部は申し上げませんが、そのようなこと を、当面はこのガイドライン的なものを十分理解していただいた上で運用を進めたいということで、持ち帰るということになりますと、保護者の方にも、こういった使い方について 、家庭での使用についてご協力をいただくことになりますので、そういうことは順次、その時点で行ってまいりたいというふうに 思いますが、その際は、明文化した上で規定等を作成をしたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
やっぱりルールづくりは必要だというふうに思いますので、規定などについては作成をすると、こういうことでございますから、次に移りますが、タブレット端末の使用中の毀損、毀損というか、故障だとか、壊れてしまうとか、そういったことについてお伺いをしたいわけですが、特にも、小学校の低学年の児童も日常的にこれからタブレットを使うことになるわけです。そうした中での故障や、あるいは毀損というのは避けて通れないだろうと、こんなふうに思います。
タブレットが壊れることというか、壊すことを子供たちがおそれて タブレットを使わないということになれば、これはＧＩＧＡスクール構想のまさに本末転倒の事態な わけです。そうすると、子供たちが使うものですから、落とした場合 あるいは壊れた場合、一般的に 言う毀損をした場合の、子供たちが安心して使える環境というのかな、条件というのかな、そういうものをしっかりと子供たちにも示す必要があるし、さらに は後ほど触れますけれども、保護者である父兄にも、そうした内容というのをきちんと理解をしてもらった上で、安心してタブレットを日常的に使えるということが必要なのではないかというふうに思います。
それで、確認です。
さっき、答弁で言われていましたけれども、確認なのですが、学校内で適切に使用しているときに、これまた後ほど触れますが、机の上から誤って落としてしまって 液晶画面が破損してしま
ったと、こういうような場合は町費で修理負担をするということの理解でよろしいでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
学校内での使用につきましては、一般の教材備品というか、そういったものと同様に、教育委員会というか、町のほうで修理を行うと。町の負担において修理を行うという予定となっております。おっしゃられたように、一番恐れておりますのは、机の上とかから落下して 画面とかが割れるといったようなことだと思いますが、先ほど触れましたけれども、大切に使うということですので、あとは、それから、机から落下しないような方策というものも今後検討していく必要があるというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）－18－

そこで、次にお伺いをしたいのは、先ほどの答弁では、 学校外での使用に当たってのルール化
や、あるいは毀損等については 今後明文化していくということなのですが、先ほどの答弁を聞いていまして、私は、内容が極めてファジーだというふうに思ったわけです。そ れはどういうこと
かというと、１つは過失による破損の場合の原則と 重大な過失の場合の判断基準、定義、これをきちっと明確にしておかないと、いたずらに保護者の精 神的あるいは経済的な負担というのを払拭することができないのではないかと、こんなふうに思うのですが、そこのところを明確にしていかないと、先ほども言いましたように、使いたくても使わないという意識が芽生えてくるのではないかということを心配しているのですが、いかがですか。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
おっしゃられるとおり、過失についても、重大な過失の場合は 保護者の監督責任をという答弁をさせていただいておりますが、教育長が答弁しておりますが、確かにどういうケース、水没ということについても、誤ってというようなこともあるわけなのですが、保険を仮に端末に 掛けるというようなことは、今は行っておりませんが、掛けた場合のその際の管理監督者責任といいま
すか、というようなものも、町のほうで基本的に負担 を考えつつ、そういった行為であるとか、そういったことについては 負担を願うというようなことも、協力も必要かというふうに思いますので、その辺は実際の明文化に当たっては、分かりやすくす る必要があると思いますので、そこは十分検討したいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
ちょっと時間がかかり過ぎていましたので、急ぎますが、町が負担をするという基本的な考え方、それについては何ら口を挟むものではありませんが、私は今、次長 が答弁をされたことに関わってお伺いをしたいのですが、町の財政負担を軽減をするという目的、あるいはタブレットを子供たちに気兼ねなく使ってもらうと、そういうことを考えると、今、次長がお話をしたタブレット保険というのかどうか分かりませんけれども、そういったものの活用というのをしっかりと考えていただきたいというふうに思います。私がネット環境で調べてみましたら、１台年間 300円の保険料というところもあるわけです。ぜひそういった研究といいますか、こともお願いというか、求めておきたいということです。
次のお伺いをします。
児童生徒へのタブレット端末に当たって、特に持ち帰りの部分を今後ルール化づくりをするということなのですが、保護者に対して、タブレット端末を貸与することの誓約書の提出なんてい
うのは考えておられますか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

－19－

教育次長（岩渕嘉之君）
学校における児童生徒のルールという 中には、他人に使わせないといったようなことも明記しておりまして、実際、家庭において使う場合も第三者に使わせないといった、あとは、インターネットを使えるわけですので、学習目的以外で娯楽的なものでのインターネット検索を禁じるといったことについて、やはり保護者に使い方を十分理解していただいた上で同意書、または、運用開始に当たって同意書または誓約書、まだどちらかにするかは今、検討中ではありますけれど
も、そういった形で、保護者の方に内容を確認していただくということは必要かというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
それは、誓約書の提出とは違いますよね。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
ルールの確認と誓約書は 、また違うというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
私が心配するのは、タブレット端末の毀損などをめぐって、保護者と学校の先生方、ここの間でトラブルといいますか、そういっ たことが生じるのが一番心配なわけです。保護者と直接対応するのは学校現場の教職員の皆さんですから、しっかりとタブレット端末の活用をめぐって、教育委員会と学校間の意思の疎通に 齟齬がないように、ここは徹底をしていだきたいと思いますが、いかがですか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
おっしゃられるとおり、そのタブレット端末を使って、どういう目的で使うかということについては、やはり保護者、学校、両方共通して認識を一つにしなければいけないということですの
で、実際、明文化した、学校だよりといいますか、そういう規定を 整備した上で、分かりやすい
形での情報提供、情報共有を図った上で 運用をできるように努めてまいりたいと思いますし、また、気兼ねなく使えるように、その辺の負担のところも、そんなに厳しい形での文言ではなくて、
そういった、どちらかといえば活用を積極的に行えるような、そういう形での環境を 整えてまいりたいというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

－20－

８番（髙橋伸二君）
次に伺います。
先ほどの次長の答弁の中に、机からタブレットが落下をしないような対策なども講じるのだと、このようなことを言われました。
子供たちの机の大きさというのは、 45センチ掛ける60センチぐらいというふうに非常に小さいものですよね。そして、我々議員もまだ慣れていませんから、そうですけれども、タブレッ トを見ながら、紙ベースのものも見ているわけです。子供たちも当然 タブレットを置いて、キ ーボー
ドを置いて、そのほかに机の上に教科書やノートなどを出すということが 容易に想定をされるわけです。したがって、先ほどの次長の落下しないような対策ということで、次長との個人的なお話の中でさせていただきましたけれども、机が狭い問題を解消するために、千葉県の業者が机を簡単に広げる、タブレットを置けるような、そういうような設備というのですか、道具というのですか、これの開発をして、全国の学校から引き合いになっているというのが マスコミ報道されているわけですが、そういったものについても、本町では検討の中に入れ込んでいく のでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
お話のあった情報については 、いただいた情報で確認をさせていただいておりますが、固定式で机のちょっと前にスペースが出るというような、そういう内容のものなのですが、実際、学校の教室の全体のスペースを考えた場合に、今以上に机を大きくすると、特に平泉中学校などは、
もう入り切れないような状況になるということ もありまして、今、いろんな製品が出て、いわゆる譜面みたいな形で教科書を置くといったようなこともあります。ただし、今のところは 、まだ検討ということで、今、実際机のサイズとタブレットサイズを測っておりましたけれども、机の半分ぐらいはタブレット端末、残り横の長さでいきまして、今、机の横が 60センチあるのですが、タブレットは横で26センチですので、Ａ４サイズが入るぐらいのスペースはあるわけです。ですので、まず、実際は運用してみて、実際使ってみて、そういう落下するようなことが頻発するよ
うなことがあれば、そういうこと の導入も考えなければいけませんが、実際、うまく使えるようでしたら、机の中に教科書、必要なものだけを上に出して 並べて活用することも可能ではないか
なというふうに思いますので、並べますと、縦の長さのほうが実際置くスペ ースが狭いのです。
縦に置こうと思うと、手前にタブレットを置いて 奥に教科書、そうすると、実用的で ないかなというふうに考えます。したがいまして、横に並べた場合に 今ので可能ではないかなということもありますが、実際に使ってみての状況に応じて、これらは対応してまいりたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）－21－

いずれ様々検討されておられるようでございますが、特に小学校の子供た ちのためには、付け足しをする道具、次長も承知のものですが、これ が必要なのではないかなというふうに思います。
あれだけ広い教室で机が非常に少ない小学校の実態ですから、それ以上に、やはり これは学校の先生方のお話も伺ったのですが、日常的にというか、子供たちがノートを落としたり、本を落としたり、筆箱というのですか、そういうものを落としたりしていると、こうい うことが言われているわけですので、特にも小学校低学年のほうには 配慮をしていただきたいと、このように思います。
最後に申し上げたいと思います。
タブレットの良さというのは、先生方が一斉に子供たち全てにあらゆる情報を伝達することができるというメリットがあるわけですが、ただ、そこだけに固執をすると、岩渕教育長が好きな、子供たちの顔を見て今日の表情は、何も体に異常がないな、親ともけんかをしないで来ているな
とか、あるいは心配するような顔つきではないなとか、そういうような本来の教職員が子供たちに接する仕方というか、在り方、それはぜひタブレット端末がされても 、継続してしっかり取り組んでいただきたいというふうに思いますが、先生方の研修の中でも、それ にぜひ触れていただ
きたいと思いますが、教育長、いかがですか。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
１学期末、夏休みに入る終業式のあたりだと思いますが、町内の教職員の一斉研修を予定しております。その中では、今回、ＩＣＴ指導員という方をお願いしているわけですが、その方に、教職員に対して、今、お話のような話も含めて研修の機会を持つというふうにしておりますので、そういう形で進めてまいりたいというふうに思います。
なお、今、お話が、るるありましたけれども、ＧＩＧＡスクールは、前倒しで全国一斉にタブレットが全小中学生に配付されるという形でスタートしました。年次計画でというのが 何年か前倒しされたわけで、そういう意味では、現場は大混乱しているのが実情だというふうに思います。
そういうことでありますので、何が重大な過失で 、何が重大でないかというふうなことについては、始まってみないと実際は分からないことがたくさん、まさに想定外がいっぱい出てくるだろうというふうに思います。次長がお話ししましたように、そういう形であっても、子供たちが 伸
び伸びとそれを使って学習を深めていくという、その姿だけは保 障していかなければならないだ
ろうと。そういう意味では、壊れることもあり得るというふうな考え方で、学校と教育委員会 と協議を重ねながら進めてまいりたいと思います。
あるいは保険をというふうなこともあるようですので、そういったことも検討していかなければならないのかなと。教育委員会で調べたところですと、３校の全ての子供たち のタブレットの破損についての保険ということで、 年間70万ぐらいかかるのではないかなというふうなものも調べているところでありますが、これは、そうなりますと、また財政的な問題もありますので 検討していかなきゃならないと思いますが、いずれ学校と保護者がこのことをめぐって、毀損をめぐ－22－

って、トラブルとか、あるいはクレームとかというようなことがないような形で進めていかな きゃならないというふうに思っているところであります。
以上です。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
教育長から総括答弁をいただきましたので、次に進んでいきます。
オンライン化の推進と書類への押印廃止についてお伺いをいたします。
本町では今年３月に、社会情勢の変化に的確に対応し、 次の世代に誇りの持てる将来像の指針として、町の最上位計画として 第６次総合計画を策定をして、前期基本計画を併せてつくりました。そして、目標の１番目に 持続可能な行政運営の推進を掲げておりまして、第５次の行革大綱
では、具体的施策として効率的な行政運営の推進と情報通信技術、いわゆるＩＣＴの活用、そして、健全な財政運営の推進をすると、このように総合計画の中で述べて いるわけであります。これらの個別具体的な取組事項として、町では 行革プランを作成をしているわけでございますが、先ほどの町長答弁では、今後 示される総務省の手順書に従って進めていきたいというか、取り組んでいきたいと、こういうふうに述べられました。
そこでお伺いするわけですが、そのためには、 総合計画に掲げる基本施策を進める上で、本町
における現状、そして課題というのはどこにあるのかという分析をしっかりとしていかないことには、これを解決するためのデジタル技術の活用というものが空回りをしてしまうと、こんなふ
うに私は思うわけであります。したがって、９月の 本案の成立、施行に併せて、総合計画の前期
基本計画５年間の中で、きちっとデジタル化に向けた対応、計画というのを図っていく 必要があ
るというふうに思うのですが、見解を伺いたいと思います。

議長（髙橋拓生君）
松本まちづくり推進課長。

まちづくり推進課長（松本英雄君）
総合計画に掲げる基本施策の中に、行政サービスにおけるデジタル化という記載をさせていた
だいたところであります。議員の当初の質問の中にもございましたとおり、現在の行政サービス
におけるデジタル技術の活用、これにつきましては、行政推進において、今現在において 非常に重要度が高く、そして緊急性も高いというふうには 認識をしております。このことから、ＩＣＴ活用の推進ということで主要施策に掲げ、総合計画に記載をし、町民の利便性の向上等を進めることとしたところでございます。
これを着実に進めるためには、ご指摘いただきましたとおり、 現状の整理と課題の把握、これが重要でありますので、繰り返しになりますが、夏頃をめどに示されます手順書、これを勘案しながら進めてまいりたいというふうに思っておりますが、この手順書の中には そういった課題の事項の整理の仕方、それから、実施手順などが示されるというふうになっておりますので、そして、さらには、県から、この手順書に基づく調整、助言、それか ら、人的派遣などが検討されて－23－

おりますので、こうした支援を受けながら、町の現状に合った取組を進めてまいりたいというふ
うに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
言われました手順書ですが、それを来るのを待つのも またよろしいのでしょうが、手順書とは別に、デジタル・ガバメント実行計画の中では、昨年の 12月25日の閣議決定をした時点で、具体的に地方公共団体が優先的にオンライン化を推進すべき事項として定めています。税金や暮らしに関する手続として４区分 22項目、住民のライフラインやサービスに関しては ３区分の33項目余りが公表されております。既に、県内では宮古市がこの取 り組みを積極的に進めておりますし、
過日、北上市がＤＸ専門家 に委嘱をしてこれを進めるということがマスコミ報道されています。
ぜひ、本町はこれまで光ファイバー網が全域に張り巡らされていないということから、先般の補正でもって、戸河内地区に町の助成もあって 光ファイバーが近々に敷設をされると、こういうことができるわけです。したがって、そういう意味では、 やっぱりできるところから、しっかりとそうした取組を進めていっていいのではないかと。現に農林振興課では、中山間地域事業や多面的機能事業に関わってのそれぞれの事業主体との関係書類のやり取りは、インターネットを通じて行っているわけです。ぜひ、できるところから、積極的にそういう取組を進めていただきたいというふうに思います。
そこに直接関わってくるのが 、押印の省略という作業なのです。今日、拝見を しました資料の中で、町が、先ほど、町長の答弁にもありましたように、６月１日までに148件の押印廃止についての町としての考えを取りまとめたということがあるわけなのですけれども、押印廃止を進めても、結局インターネット網などを通じて、直接役場に来なくてもいい、足を運ばなくてもいい、判子を持ってこなくてもいいということが住民に徹底をされないと、これは絵に描いた餅とは言いませんけれども、まさにそのようなことになるわけで す。とかく、このデジタルトランスフォ
ーメーション、ＤＸというのは 、行政の内部の効率化を追求するという ふうに言われがちなのですけれども、しかし、実態は住民サービスをどのように提供していくかということが一番のメインになっているわけです。そういう意味から、今、お話をしましたように、できるものから しっ
かりとやっていくということは、９月の国からの手順書を待つまでもなく、取り組んでいってほしいと思うのですが、いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
先ほど、まちづくり推進課長が申し上げたとおり、いずれ夏に手順書が示されるというふうなことになってございます。実際、押印廃止につきましては、年が明けて今年から作業を始めて、50ほどの例規、要綱等、規則等については見直しをして、実際に行うこととしておりますけれど
も、オンライン化につきましては、 やはりハードルが高いのかなというふうに感じております。

－24－

確かに先進事例で宮古市さんとか、北上市さんでは、そういった取組が新聞等では報道されておりますけれども、オンライン化に向けては、国のほうでも統一した様式あるいはシステム、それらを示すというふうなことにしております。そういったことで、それら を示されてからまずは取り組んでいくというふうなこと になろうかと思いますし、 既に農地等のシステム等も、実際、私は農林振興課のときに見ておりますけれども、なかなか国のシステムにつきましても、すぐに運用できるというふうなものでもないというふうに感じておりました。そういったことからすると、
行政のほうで、こういうオンライン化の仕組みをつくっていくというのはもちろんですけれども、今度は、使う住民の皆さん方がオンライ ン化にどのように対応していくかという、そういったことについても結構課題が大きいのかなというふうに思っておりますので、まず、手順書を参考にしながら、行政内のシステム構築、それから、それに伴う 町民の皆様方への周知について、どのようにしていくかというふうなことも、併せて検討していきたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
あと10分しか残り時間がなくなりましたので、 私も簡潔に質問しますので、簡便にご答弁をお願いしたいというふうに思います。
それで、答弁にあった、６月１日までに押印の見直しについて完了したということなのですが、見直した行政事務の取扱いの内容について、どういう形で住民に周知をしていくか ということが、一つの課題だというふうに思うのです。そのことをどのように進めるのかということをお聞きをしたいのが１つ。
２つ目は、６月１日までに進めてきた見直しの過程の中で、根拠が不明のため、今回は押印廃止をしないというものも21項目あるわけです。根拠が不明というのは、一体 どういうことなのでしょうか。行政が、これまで 判子は必ず必要だよと言ってきていたわけですから、何がしかの根
拠がはっきりしているわけです。しかし、根拠が不明だということが、ここに来て出てくるというのは、ただ単に見直しを今回はしないというこ とでとどめておくということはいかがなものかというふうに思います。２点お伺いします。

議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
まず、１点目の住民の皆さんへの説明ということでございますけれども、押印廃止ということで申請が難しくなるということではありませんので、申請のときに押印をついて申請をされる場
合は今のところは公表しておりませんので、そういった形にはなろうかと思いますが、当面の間は両方併記というか、使えるような形にしてございます。それで、実際、 これとこれについては押印廃止になりましたという ふうな表示の仕方がいいのか、その辺については少し検討したいというふうに思います。
先ほど、根拠不明というふうなことがありますけれども、課税等の閲覧が必要なもの等もその－25－

中に含まれておりまして、そういった個人情報というか、そういったことについて、やはり押印廃止にすべきではないのではないかというふうなところもありまして残しておりますけれども、さらに引き続き、それについては検討していきたいと思います。いずれ、国のほうでは 98％といったような形での廃止ができるというふうに示されておりますので、その辺については、さらに検討していきたいと思いますので、まずは確実なところで廃止をしていこうというふうに 考えてございます。不明の理由は今 、申し上げたとおりですけれども、いずれ公表するに当たっては、
それらを分かりやすい形でお示しできればというふうに考えてございます。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
次に移ります。
オンライン化の推進に欠くことのできないマイナンバーカードの普及対策について伺います。
先ほどの答弁をお伺いすれば、昨年の３月９日現在の交付数から１年で 667人増えているわけです。そこには政府が進めてきたマイナポイント政策、これも幾らか影響を与えているのだろうと、こんなふうに思うわけですが、昨年の予算特別委員会でもご指摘をしていたとおり、マイナ
ンバーカードの保険証としての適用運用というのは、もう今年の４月から始まっているわけです。
そして、政府は、令和５年３月末、ここで全ての医療機関 でマイナンバーカード対応が可能になるようにしたいということで進めているわけです。そうしたときに、本町における 取り組みがまだ20.3％。あと１年半ちょっとしかないわけです。このことに対して先ほどの町長答弁は、交付拡大につながっていくように 一層取り組むと、このように述べたわけなのですが、そこでお伺いをしたいのですが、昨年３月の予算特別委員会での課長答弁では、マイナンバーカードの普及拡
大、いわゆる交付拡大に向けて、来年度の健康保険証の交付時に申請書を同封し 啓発を図ると、このように答弁をされているわけですが、やられましたか。

議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
今の保険証の関係でございますが、具体的にその内容につきましては、取 り組みについては、
まだ進めていない状況でございます。
議長（髙橋拓生君）
髙橋伸二議員。

８番（髙橋伸二君）
やっぱりこういう取り組みをしながら、交付拡大に努めるのだというふうに答弁をしているわ
けですよ、問題提起をされたのを受けて。そして、今日の町長答弁でも、一定程度の１年間の成果を見ながら、さらに普及拡大に取り組むというわけでしょう。やっぱり直接の担当課がこうした実態、現実というのをしっかり克服をしていく努力をしないと、やると言ったのだから、やる
ことはやってもらわないといけない。そこは強く求めておきたいと思います。

－26－

次に移ります。
町が抱えているオープンデータの住民と行政双方向でのデータ活用、これについても、実は昨年の６月会議で、私は福井県鯖江市 が取り組んでいる実態をご紹介申し上げました。そして、その上で、本当に地域住民が地域課題 の解決をしていく上で、あるいは住民生活の環境改善をしていく上で、いちいち役場の職員が現地に出向かなくてもいいような体制をつ くるべきではないですかというふうに述べてきたつもりです。 町長答弁では、こうした思いを受け止めて、ＩＣＴの活用などをしながら取り組んでいくのだというふうに答えておられましたから、一体先進的な取組事例をどんなふうに勉強してきたのですかとやぼなことはもう聞きません。したがって、しっ
かりとこの議会を通じて、何というのかな、提言された内容というのかな、そういうものも 、取り入れられる部分については 積極的に取り入れるような行政運営 、あるいは行政手腕をぜひ発揮をしていただきたいというふうに思います。
特にも、私はなぜこのデジタルトランスフォーメーションの計画を積極的にやれというふうに強く求めておきたいかというのは、人口減少が大きく影響してくるわけです。ご案内のとおり、総務省が発表した行政サービスを提供する全国の公共団体の職員数は平成６年がピークで、約3,300万人だと。そして、それが令和２年で は2,760万人。52万人余りが減少しているというのです、地方自治体なども含めた職員数が。これは平泉町の人口ビジョンを見ても分かるとおり、本町でも同じような人口減少の流れになっていくわけです。そうすると、 活きのいい町の役場の職員の人数も減ってくる。減ってくるからにはスキルアップが求められてくると。そうしたときに、
このＩＣＴを活用して、いかに業務を効率化し 、軽減化し、そして迅速性を持っていくかということが大事になってくる課題だというふうに思います。手前みそではありましたけれども、今、本町が抱えているこの施策を 進める上での現状と課題について、幾つかメモったものを提出をさせていただきました。ぜひそういったものも活用していただきながら、総合計画の求めている平
泉町に向けて取り組んでいただきたいことを求めて、終わります。
議長（髙橋拓生君）
これで髙橋伸二議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。
13時から再開いたします。

議

休憩

午前１１時５６分

再開

午後

１時００分

長（髙橋拓生君）
再開します。
通告２番、大友仁子議員、登壇、質問願います。
１番、大友仁子議員。

１番（大友仁子君）－27－

通告２番、公明党、大友仁子でございます。
平 成 28年 度 、 ４ 月版 、 新 平 泉 町 総 合 計 画後期 基 本 計 画 の 中 に 、 「みん な に や さ し い 健 康 ・福祉・子育て応援のまち、１、保健・医療の充実、【現状と課題】」として、「少子高齢化が進行する中、健康に対する人々の関心はますます高まっており、一人一人の自主的な健康づくりを支援する環境の整備が求められています。平成25年では、本町における死亡者数 116人のうち、がんによる死亡者数は28人と、およそ４人に１人ががんで亡くなって いる現状にあることから、国のがん対策基本法及び岩手県がん対策推進計画と連携した予防対策を進めていく必要があります。
このため、今後は町民の健康づくり意識の高揚と自主的な健康づくりの促進を基本に、生涯の各期にわたる保健事業の充実に努める必要があります」とうたってあります。
そこで１番、がん対策についてであります。
（１）乳がん予防のための自己チェックシートの配布についてであります。
日本人の乳がん死亡者は年間１万 3,000人で、罹患者が約８万1,000人に上ると推定され、一生のうち乳がんだと診断される女性は９人に１人、女性のがんの２割を占めると言われ、さらに増え続けているとのことです。胃、肺、大腸がん検診は、職場や町の検診で 60％以上の人が受けられていますが、乳がん、子宮頸がんの受診率は 40％台と低いのが課題となっております。
さらに、精密検査を受けない人が多いのも問題となっております。検診の無料クーポンやコー
ル・リコールのおかげで受診率が少しずつ上昇していますが、乳がん検診率が低い若い女性など、幅広い世代に関心を持っていただくために、入浴時に乳がんの自己チェックに利用できるシートの配布を提案いたします。このシートは、水やお湯をつけて風呂場の壁などに貼り付けることができるもので、定期的な自己チェックの時期、回数の目安、視診と触診の方法について、イラス
ト入りで解説しているものです。入浴の場は家族の共有スペースであり、気兼ねなくチェックができる場でもあります。受診率向上の一助となればと思い提案いたしますが、当町のお考えをお伺いいたします。
（２）番、当町での前立腺がん検診、肺がん検診、胃がん検診、肝、胆、腎超音波検診、大腸がん検診は、毎年の検診がありますが、子宮がん検診、乳がん検診、乳房超 音波検診は、なぜ２
年に１回の検診なのでしょうか。ほかの検診のように毎年の検診にすべきと思います。がんは早期発見、早期治療が大切です。当町のお考えをお伺いいたします。
２番、帯状疱疹予防ワクチンの接種勧奨及び接種費用の助成と今後の取組について伺います。
帯状疱疹は新型コロナウイルス感染症に限らず、高齢者が感染症を発症すると重篤化する危険性、また、その後の生活において大きく生活の質が低下する危険性もあり、高齢者の感染症予防は、この高齢化社会においては喫緊の課題であります。
帯状疱疹の原因は、子供の頃に感染した水ぼうそうのウイルスです。このウイルスは、水ぼうそうが治った後も体内の神経の中に潜み、加齢や病気等で免疫が低下すると再活性化し、帯状疱疹として発症すると言われております。50代以上の世代がほぼ 100％の人が水ぼうそうを経験し、このウイルスが体内に潜伏しています。そのため、ほとんどの成人や高齢者が帯状疱疹の発症リスクを有しております。

－28－帯状疱疹は、免疫低下に伴い 50歳頃から急増し、高齢者は子育て世代よりも帯状疱疹発症率が高く、80歳までに３人に１人の方が発症すると言われております。治療プ ラス後遺症での経済的、時間的、身体的損失を考えると、ワクチンでの予防の有効性が高く、接種率を高めることが重要と思います。帯状疱疹の治療は短期間ですが、合併症としての帯状疱疹の神経痛の治療は長期にわたり、患者さんの生活の質を低下させますので、発症前の予防治療が重要と思われます。
現在、帯状疱疹予防に用いられるワクチンは、２種類あると聞いております。その人の生活様式や基礎疾患の有無、価値観によって選択できる時代となっております。しかし、残念ながら成人、高齢者のワクチンに対する認識が低いのが現状で、コロナ禍 において多くの方がワクチンの有効性を知る機会になった今だからこそ、ワクチンで予防できる疾患の啓発が重要と思われます。
また、高齢者が医療機関への交通手段確保が不便な地域ほど、ワクチンで予防できる疾患への対処が必要と考えます。
人生100年時代において、高齢者が元気で長く健康でいられる社会を実現させるために、当町として２つの帯状疱疹予防ワクチンの接種勧奨及び接種費用の助成についての考え方、今後の取り組みをお伺いいたします。
質問は以上となります。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
大友仁子議員からのご質問にお答えをいたします。
がん対策についてのご質問がありました。
初めに、乳がん予防のための自己チェックシートの配布についてですが、乳がんは日本人女性の９人に１人が罹患すると言われ、女性のがん死亡原因の第１位となっております。早期発見、早期治療ができれば完治する可能性が高く、また、自己チェックで発見できる唯一のがんとも言われております。
自己チェックシートの配布につきましては、乳がん検診の際に、自己チェック法について掲載
したパンフレットや模型を配置しているところであります。また、保健推進員の研修において、乳がんの自己触診法についての講話と実技を実施しているところであります。
検診を受けた方々や保健推進員を通して、自己チェックの重要性について住民に周知してまいりたいと考えておりますので、現段階では、自己チェックシートの配布については考えておりま
せん。
次に、子宮頸がん検診、乳がん検診、乳房超音波検診の受診間隔についてですが、 がんは全国において総死亡の約３割を占め、当町においても、令和元年度の死亡原因の第１位となっております。がんが国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、国ではがん予防
重点健康教育及びがん検診の実施に関し必要な事項を定め、がんの予防及び早期発見の推進を図ることにより、がんの死亡率を減少させることを目的とした、 「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」を定めており、本町においても、この指針にのっとり各種事業を行って－29－

いるところであります。
この指針には、検診の種類、実施体制、対象者 及び実施回数等が示されており、子宮頸がん検
診、乳がん検診については、２年に１回の間隔で検診を受けるよう推奨されていることから、当町におきましても国の指針に基づき、各種検診を実施しているところであります。
今後も各種検診を受けていただき、早期発見、早期治療につながるよう、勧奨を進めてまいりたいと思います。
次に、帯状疱疹予防ワクチンについてのご質問がありました。
帯状疱疹予防のワクチンは水ぼうそうのワクチンであり、平成 28年３月に50歳以上の方に対する帯状疱疹の効能、効果が追加され、 50歳以上の方に対する帯状疱疹の予防を目的に接種することができるようになりました。これは、予防接種法に規定されていない任意ワクチンであり、費用は自己負担となっております。効果としては、 50歳から69歳で約90％、70歳代で約80％が帯状
疱疹ウイルスに対する免疫が上昇したとの報告があり、既に帯状疱疹罹患歴のある人の接種は、差し支えないとされています。予防接種は、帯状疱疹を完全に防ぐものではありませんが、例え発症したとしても、症状が軽く済むとの報告があります。
帯状疱疹予防ワクチンの接種推奨についてでありますが、 任意の予防接種になっておりますので、ワクチン接種について相談があった際には、情報を提供してまいります。
現在、国の厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会、予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会において、定期接種化に向けた検討が進められております。加齢等により発症のリ
スクが高まり、予防することは意義あることだと理解しておりますが、副反応が社会的問題となったワクチンもあることから、今後も国の動向に注視しつつ、安全第一に予防接種事業を実施してまいりたいと考えております。
以上であります。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
それでは、再質問をさせていただきます。
初めに、がん対策の１番の乳がん予防のための自己チェックシートについてでありますけれど
も、昨年12月での私の一般質問でも、乳がん予防のための乳がんグローブの配布も提案をさせていただきましたが、グローブすなわち手袋なのですけれども、その辺に置きっぱなしで、なかな
か活用しないのではないかということも言われまして、それで今回、チェックシートであれば、お風呂に貼っておけば邪魔にもならないし、毎日自分でチェ ックして、早期発見にはとてもすばらしいものだと思いますが、いかがでしょうか。見解を伺います。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
乳がん予防のための自己チェックシートの配布についてでございますが、議員おっしゃるとお－30－

り、自己チェックシートを活用することは、毎日のように自分でチェックもできるというところ
では、大変いいものだろうというふうに思っております。町といたしましては今年度、令和３年度の健康ひらいずみ21計画の重点項目をがん予防として定めておりまして、 さらにがん予防の健康教育ですとか、それから乳がんの自己触診法の講習会などを通して、そのがん予防についての周知、啓発活動を実施してまいりたいというふうに考えております。その理解を深めていくことが、まず大事かなというふうに考えております。
その上で、その自己チェックシートについて、あとその先といいますか、皆さんが機運を醸成して、がん予防について理解を深めていただくことで、そういうものも今後使いながらというところが出てくるのかなというふうには思っております。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
ぜひ検診のときにとか配布していただければ、すごい活用できるのではないかなと思います。
２番の子宮頸がん検診、乳がん検診、乳房超音波検診は、２年に１回の検診が国の方針は認識はしておりますけれども、国の方針では胃がん検診も２年に１回になっておりますけれども、こ
こ何年か前ですか、胃がん検診も毎年やるようになったのですけれども、その毎年になった経緯
は、どのような経緯がありますでしょうか。伺います。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
国のがん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針におきまして、胃がん検診につきましては、50歳以上の方を対象に２年に１回行うということになっております。指針の中ではそのようになっておりますが、ただし、このうち胃のエックス線検査、バリウムを飲んで検査をする
ものですけれども、胃のエックス線検査に関しましては、当分の間、 40歳以上の方を対象としても差し支えないということと、それから当分の間、胃のエックス線検査を年１回実施しても差し支えないということもありまして、平泉町では胃のバリウムを飲んでいただいて、 そしてエック
ス線検査で検診をしておりますので、その項目にのっとって、現在は１年に１回の胃がん検診を実施しているところでございます。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
胃がん検診は毎年ということで、すごいよかったのですけれども、例えば、がんというものが知らず知らずのうちに、もう、がんになって１年経過するとワンステージ上がると言われております。その上で、その子宮頸がんや乳がんが早期発見できれば、９割以上が完治する可能性があり、検診は命を守るために大切なものと新聞でも掲載されておりましたが、この見解はどのように考えますでしょうか。お願いします。

－31－

議

長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
子宮頸がん検診ですとか乳がん検診は 、現在２年に１回の検診を推奨されて、国のほうでは推奨いたしまして、平泉町におきましても２年に１回の検診を勧めているところです。確かにがんにつきましては、自覚症状がない状況で発症し、そして自覚症状がない段階で検診を受けていた
だいて早期に発見し、治療することで治るがんもあると思います。ですが、この子宮頸がん検診とか乳がん検診については、指針でも示されているところではありますが、がん検診の在り方に関する検討会、国の組織というか検討会があるのですけれども、そちらのほうで国内ですとか国外の研究など、それらを基に評価を 行いながら、効率的、効果的ながん検診について検討されている中での２年に１回の検診を推奨するという結果でございますので、検診を受けていただくのは大変大事なことでありますが、当町におきましては、国の指針にのっとって検診を実施していくということにしております。
また、検診につきましては、節目検診無料券も出しているところで、節目の年齢の方については無料で検診を受けていただいておりますし、もし乳がん、子宮 頸がん検診については２年に１回ですけれども、節目無料券が交付された年につきましては、連続して受けていただいて も可能ということにもしてございますので、そういう対策を取りながら検診受診を勧めていきたいなというふうに思っております。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
やはり、がんは早期発見、早期治療が最も大切です。ぜひとも女性特有の子宮頸がん検診、乳がん検診、乳房超音波検診を毎年の検診になるようご検討を強く申し上げます。
次に、帯状疱疹予防ワクチンについてでありますけれども、実際に東京 都渋谷区の保健所、地域保健課では、周知ということで、帯状疱疹 を知っていますかということで載っ ています。「帯状疱疹とは、体の片側の一部にぴりぴりとした痛みが現れ、その部分に赤い発疹が出てきます。
痛みは徐々に増していき、夜も眠れないほど激しい場合もあります。症状の多くは上半身に現れますが、顔や目、頭などにも現れることもあります 」というふうにありました。また、 80歳までに、約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。
私も実際に、過去軽いほうですけれども３回なったのです。これは何かないのかなと思いながら、最近このワクチンがあるということが分かって、これはすぐにでも打ちたいなと、私も思ったのですけれども、こういう周知はなっていませんよね。お聞きします。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
こちらの帯状疱疹のワクチン接種につきましての情報提供というものは、まだ行っていないと－32－

ころであります。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
初めにこういうものがあるよという周知は、していただきたいなと思います。コロナのワクチ
ンも今やっていますけれども、こういうワクチンもあるということを、町民にぜひ知らせていた
だきたいなと思います。
そしてまた、帯状疱疹になって、その後の合併症も、ちょっと大変なのです。帯状疱疹になって最も多い合併症が、帯状疱疹治療後に強い疼痛が長期間残る帯状疱疹神経痛というのがあるそうなのです。この帯状疱疹を発症した人のうちの２割の方が、こういう疼痛になるというか、かかるというのもあるみたいなので、かかったことのある方は多分ご存じかと思いますけれども、
本当に大変な病気だと思います。
当町におきましても、50歳以上の人口が4,302人、令和２年１月の統計によりますと 4,302人に対して48人の方が罹患されると推計されております。ということは、１割以上の方がかかっているのです。また、医療費も結構、１人当たり５万 7,112円という推計が出ております。
そして今、全国においても、帯状疱疹予防公費助成導入が実際行われている自治体があります。
例えば秋田県の能代市では、65歳以上の住民に助成額が4,000円としています。そして、岐阜県輪之内町というところが、人口9,910人の町なのですけれども、ほぼ平泉町のちょっと多いぐらいなのですけれども、ここも50歳以上の住民に対して助成額が4,000円としております。また、
兵庫県佐用町、ここは人口１万7,500人、ここは50歳以上の住民に対して半額補助をしているそうです。また、北海道の幌延町というところは、ここは 2,415名の人口なのですけれども、 65歳以上の住民の方に、ほぼ自己負担が1,000円で、あとは助成しているということです。あと、東京都文京区でも65歳以上の住民に 4,000円助成しております。富山県上市町という２万人の町なのですけれども、ここも50歳以上の住民に対して助成額 5,000円の助成をしております。
このような全国的にも助成を行っている自治体がかなり増えてきておりますので、こういうやっている自治体があるということで、見解を伺います。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
帯状疱疹の予防ワクチンの接種費用への助成ですが、予防接種で全ての病気を完全に防ぐものではないというところはあろうかと思います。現在、帯状疱疹の予防接種については任意の予防接種ということで、自己負担がかかるわけなのですけれども、繰り返しになりますが、国の方でのワクチン評価に関する小委員会などにおきましても、定期予防接種化に向けた検討もされておるようですので、それらの動向を注視しながら、この帯状疱疹予防ワクチン接種については考えていかなければ、ワクチン接種への費用助成、そういうもの についても、そういう国の動向を見ていきたいというふうに思っております。

－33－

また、この費用助成をするということになりますと、一関市医師会さんとの協議なども必要になりますし、近隣市町の状況などとも参考といいますか、その状況について確認をしながらやっていかなければならないというところもありますので、今段階のところでは、国の動向を見ていきたいというところであります。
議長（髙橋拓生君）
大友仁子議員。

１番（大友仁子君）
それでは、最後に帯状疱疹に関する提言をする５つのメリットを言いたいと思いま す。
１つは、行政から疾患啓発をするだけでも、帯状疱疹の早期発見、早期治療が可能となり、重症化を回避することで、地域住民の生活の質の向上につながります。
２番目、予防できる疾患による外来受診、入院医療を回避することで、医療逼迫のリスクを回避できる。
３番目、医療へのアクセスが困難な地域において、帯状疱疹による間接的な負担を軽減できる。
４番、50歳から64歳のアクティブシニアの第２の人生への支援。
５番目、人生100年時代に向けた準備。
以上、今後ぜひ検討していただければなと思います。
以上で終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで、大友仁子議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

１時３１分

再開

午後

１時４４分

長（髙橋拓生君）
再開します。
通告３番、升沢博子議員、登壇、質問願います。
11番、升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
通告３番、升沢博子です。
それでは、さきに通告しておりました２点について質問いたします。
まず１番目に、小中学生のインターネット利用に係る環境整備について、教育長に質問をいたします。
現在、文部科学省の進めるＧＩＧＡスクール構想により、小中学生にタブレット端末使用による授業が導入されることになっております。現在、もう進んでいるところだと思いますが、これは新型コロナウイルス感染症の感染リスクをなくすため、早期の導入となったところと解釈して－34－

おります。
ここ10年の日本社会のデジタル化の変化というものは、非常に目覚ましいものがありまして、
当町におきましても、中学生のプログラミング研修 による人材育成、これは将来の平泉の産業を支える人材育成に力を入れているということだと思いますし、私たちにとりましてもスマートフ
ォン、そういったデジタル機器は、日々欠かせないものとなっております。
そんな中で、子供たちという大人の体を小さくしたものではなく、子供という発達段階に応じた、そういったデジタル機器に触れるところについて、心配されているところも今現在あるということで、今回質問をすることになりました。
１つ目ですが、平成27年の児童生徒のインターネット利用状況調査から５年が経過しました。
新たな段階を迎えた今、情報メディアとの上手な 付き合い方を、教育振興運動の中でどのように取り組んできたのかを伺います。
２つ目、デジタル端末を長時間使用することで、児童生徒の視力低下が懸念されています。検査結果からも明らかな視力への影響について、その対策を伺います。
３番目に、デジタル端末を長時間使うことで生活時間が不規則になり、朝食を 摂らない児童生
徒が増える傾向にあると聞いています。改善のためにどのような取 り組みを行っているか伺います。
４つ目、インターネット使用のトラブルによるいじめについて の、当町においてそういった把握はあるのでしょうか。
５つ目、ＩＣＴ教育について、保護者への対応について伺います。
大きな２つ目でございます。
要支援者の避難計画作成について、これは町長に伺います。
災害対策基本法が改正され、個別計画の作成が市町村の努力義務とされました。しかし、個人
情報の取り扱いの制約や支援者の協力が難しく、計画は進んでおりません。
そこで、１つ目、当町の個別計画の作成の状況を伺います。
２つ目、平常時の見守りに活用できる同意のある名簿登載者の割合を伺いま す。
３つ目、個別計画作成に福祉事業者との連携による取 り組みが各地で行われています。当町で取り組む考えはないか伺います。
以上の点について、教育長と町長にお伺いいたします。よろしくお願いします。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
升沢博子議員からのご質問にお答えをいたします。
私からは、要支援者の避難計画作成についてお答えをいたします。
初めに、当町の個別計画の作成状況についてでありますが、個別計画とは避難行動要支援者ごとに避難支援を行う者や、避難先等の情報を記載した計画であり、平成 25年８月に策定された避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針において、 「市町村が個別に避難行動要支援者－35－

と具体的な打合せを行いながら、個別計画を策定することが望まれる 」とされていた任意の取り組みでありました。
しかしながら、今般頻発する自然災害に対応して、災害時における円滑かつ迅速な避難の確保
及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法等の一部を改正する法律が本年５月20日に施行され、避難行動要支援の円滑かつ迅速な避難を図る観点から、個別避難 計画について
市町村に作成を努力義務化することとなったところであります。
全国での個別計画の策定状況については、令和元年６月１日現在における消防庁調べにおいては、未作成市町村が650市町村で、全体の37.8％であり、岩手県においては、今年３月末、総務省発表資料において、県内 33市町村のうち当町も含めた 13市町村が未作成という状況であります。
当町での個別計画の策定が進まない要因の一つとしては、地域の要支援者一人一人に対して避難支援者を誰にするかなど、非常に難しい課題などもあり、計画策定が遅れている状況であります。
そこで、今後は個別計画策定における先進事例などを研究し、 庁内の関係機関や福祉関係機関、
地域組織との連携協力を行いながら、個別計画策定に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、平常時の見守りに活用できる同意のある名簿登載者の割合についてのご質問がありました。
避難行動要支援者名簿については、平成 29年４月に完成させたところであり、その後、年１回程度で名簿更新作業を行っているところであります。直近の名簿登載者数については、今年５月時点で名簿更新を行い、名簿登載の要支援者のうち転出、死亡などの方を除いて更新を行い、現在、名簿登載者数は209名で、そのうち平常時における避難支援等関係者への情報提供者数は 111
名となっており、平常時の見守りに活用できる同意のある名簿登載者の割合は 53.1％であります。
なお、今後の名簿更新に当たっては、できるだけ早い時期に、新たに名簿登載すべき対象者についても、関係機関からの情報提供と併せて民生委員 児童委員や区長からの情報提供をいただきながら、更新作業を進めていくこととしております。
次に、個別計画作成に福祉事業者との連携による取 り組みが各地で行われていることから、当町での取り組む考えについてのご質問がありました。
個別計画作成においては、議員ご質問のとおり、全国各地の先進事例として計画策定の進め方として、福祉事業者等との連携が図られているところであります。福祉専門職や社会福祉協議会が参画した個別計画の策定として、要支援者名簿に掲載された方々について、担当のケア マネー
ジャーや相談支援専門員等に作成を依頼。または、計画の策定に関する業務や平時の見守り支援について、社会福祉協議会へ委託しているとか、実際の計画策定は地域住民が主体となり、社協職員を地域サポート役として地域の取り組みをフォローするなど、様々な取 り組みによる計画策
定が進められているところであります。
当町におきましても、今後、個別計画策定を進めていくに当たっては、このような先進事例を踏まえて、福祉専門職や福祉事業者等との連携協力が必要不可欠なことではないかと改めて認識－36－

しております。さらには、民生委員等の日常の支援者及び地域住民と連携を進めながら、計画策
定に取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
私からは、小中学生のインターネット利用に係る環境整備についてのご質問にお答えいたします。少々長くなりますけれどもお許しいただきたいと思います。
初めに、情報メディアとの上手な付き合い方を、教育振興運動の中でどのように取り組んできたのかについてでありますが、平成 27年度から、町教育振興運動推進計画に全県共通課題 に関わる運動として、情報メディアとの上手な付き合い方を位置づけ、地域への周知、啓発活動に努めるとともに、学校やＰＴＡとも連携し、各種取 り組みを展開してまいりました。
また、適切なインターネット利用に関して具体的な取 り組みを探るため、平成27年度に町内児童生徒インターネット利用状況調査を実施し、 「携帯電話、スマートフォンの利用状況」や「利用時間」、「家庭でのルールの状況」など計10項目について、小中学生とその保護者から回答を得ております。
その調査結果を分析して見えてきた課題は３点ございます。
１、携帯電話やスマートフォンを 普段から利用している小中学生の割合が高く、インターネッ
トを長時間利用している割合も高い。
２、インターネットの利用に関する親子間でのルールについて、４割以上の小中学生が決めていないと回答していることから、親子で適切な利用に関するルールづくりを行う必要がある。
３、いじめや犯罪、依存症などの問題が懸念されることから、子供に対する情報モラルの呼びかけと、保護者が子供のインターネット利用について常に把握している必要がある。
このことから、その後の取り組みとして、生涯学習町民の集いや家庭教育学級を活用した 「情報メディアとの上手な付き合い方 」に関する講演会の開催をはじめ、各学校での実践 区活動として、「ノーテレビデー」や「日９ノーメディア運動」を各家庭でルールづくりと併せて実践を呼びかけるなど、青少年の適切な情報メディア利用につなげるため、広報紙 「きょうしん」及び防災無線を活用した広報活動によって、地域全体での取 り組みを進めるとともに、情報メディアから離れる時間をつくり、充実した体験学習機会の提供に努めながら、家族や地域との交流機会の創出や世代間交流の促進を図ってまいりました。
５年前の調査のときと現在までで、子供たちを取り巻くインターネット環境は大きくさま変わりし、令和２年度の中学生の調査結果によると、情報メディアの所有率は上昇している一方で、家庭でのルールについて約 65％が「ない」と回答しています。この結果からも、家庭でのルールづくりが最も重要な課題であると言えます。
このような状況を踏まえて、令和２年度から家庭教育の振興と連携させながら、 「家庭でのルールづくりのすすめ」を作成し、各家庭での実践を促進するための取 り組みをスタートしたとこ－37－

ろです。情報メディアとの上手な付き合い方については、県の 「地域学校協働活動・教育振興運動」推進５か年プランにおける全県共通課題にもなっていますので、各学校とも協議を重ねながら、取組の発展と定着を目指してまいりたいと考えております。
次に、デジタル端末の長時間使用による視力への影響についてですが、児童生徒の視力低下の問題は、タブレット端末の導入以前から、小型ゲーム機やテレビなどの電子機器の影響として挙げられていますが、タブレット端末の導入に当たっては、使用時間の制限や一定時間使用後の休憩時間の設定、日常的な姿勢指導など、日常的に児童生徒への指導を徹底してまいります。
また、学校医や学校保健会と連携した眼科医の講演会の開催や保健だよりなどで、家庭における情報メディアの適切な使用について意識啓蒙を図るなど、保護者の理解と協力を得 ながら、目の健康被害をなくすための取 り組みを行ってまいります。
近年、児童生徒の視力については低下傾向にあることからも、定期的な視力検査や学校薬剤師による照度検査の実施などを通じて、タブレット端末が子供たちの視力に与える影響について注視していくこととしています。
次に、デジタル端末を長時間使うことで生活時間が不規則になり、朝食を食べない児童生徒が増える傾向にある、改善のためにどのような取 り組みを行っているかについてでありますが、児童生徒の朝食の欠食の問題は、生活環境の変化により生活リズムが乱れて いることが原因として考えられるほか、塾やスポーツ活動などで夕食が遅くなることによる摂取時間の問題や、夜食、間食の取り過ぎなどが原因として挙げられます。
町内の学校の取り組みとしては、朝食を取ることの大切さ、生活リズムを整えることの大切さについて、保健だよりや給食だより等で周知を図っているほか、長島小学校では生活リズムチェックを定期的に行うことで、自己の生活を見つめ直す機会とする取組を行っております。
この問題は、家庭でも取組が必須となりますので、保護者の理解と協力が得られるよう意識啓発に努めながら、児童生徒が生活リズムを整え、朝食欠食を減らすことにつながる取 り組みを進めてまいります。
次に、インターネット使用のトラブルによるいじめについてですが、本年度はインターネットを使用したいじめについての報告はありませんが、スマートフォンをはじめとするインターネッ
トに接続が可能な機械の所有率に比例し、ネットいじめの起きる危険性も高まることが懸念されますので、学校ではいじめに関するアンケートを実施し、実態 の把握に努めています。また、日常生活の観察により、小さな変化にも気づけるような注意を払っております。
インターネットは目に見えない相手とつながるため、問題が表に見えにくく、何げないことから大きなトラブルに発展する危険がありますので、インターネット使用時のルールを作成し、どのようなトラブル、危険があるのかという事例を教えていく必要があります。また、情報モラル
教育や道徳の授業を通じて、トラブルに巻き込まれることがないように、インターネットを使用できる児童生徒に育てていく必要があります。
このため、保護者との連携を密にすることも大切と考えます。コロナウイルスの影響で、保護者との懇談会等が開けない状況にありますが、学校からの通信等を活用しながら情報提供を行い、－38－

家庭での留意すべき点などの協力をお願いし、トラブルを未然に防ぐよう対応してまいります。
最後に、ＩＣＴ教育に関する保護者への対応についてですが、現在児童生徒のＩＣＴ機器の使用に向けて準備が進められている段階であり、保護者への周知、協力要請はまだ行っておりません。今後、長期休業を前に、家庭でのインターネットやＳＮＳ、携帯ゲームの使用について学校としての方針を示し、保護者に協力を求めてまいります。
学校でのタブレットを使用した学習を進めるに当たり、どのようなルールで使用するのかを児童生徒に説明し、順次活用を始めるところですが、今後、学校通信等で、保護者にも使い方やルールについて説明する予定でございます。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
それでは、順次、何点か再質問をさせていただきます。
平成28年の利用に関する調査、その結果を先ほど答弁の中にもありましたように、ルールづくりが必要だと、そういう結果が出ているのですが、当時、中学生で言えば、ルールがなかった
48％、それから今回、令和３年でない、なかったというところが 65％ということで、なかなか改
善につながっていないという数字として出ているようです。
また、利用時間に関しましても、中学生につきましては、当時、平成 28年は利用ゼロというところがありました。利用していないという生徒が 17.4％ございました。それが現在は全くゼロということですし、１時間から２時間の使用時間というのが、当時 27％が現在は43.5％、そして２時間から現在３時間というところが、当時平成 28年のところで10.1％が現在は23.4％、そして３時間以上が現在は5.5％ということで、約２倍の使用時間に増えているという、やっぱり世の中の流れとして、そういう増え方は当然データとして出てきているのだろうなというふうに思った
ところです。
その後、今、答弁にもありましたように、いろいろなことを通じて地域にも、そして親御さんのほうにも改善ということの取 り組みをされたということですが、答弁にありました令和２年度
からは家庭教育の振興と連携させながら、家庭でのルールづくりのす すめを作成して、家庭での実践を促進するための取り組みをスタートしたという答弁をいただいたところなのですが、この内容について教えていただけますか。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
今、教育振興運動の取り組みということで、「きょうしん」という広報紙がございますけれど
も、昨年度、これ定期的に出しておりまして、平泉の家庭教育 10か条というものを定めまして、これは必ずしも子供がいる世帯だけでなくて、全戸配布したわけなのですけれども、その中で、先ほど来出ている教育振興運動の取 り組みを、具体的に１条から10条まで示して、そしてさらに－39－

それぞれの家庭の中でも、１つその家庭ならではのルールをつくりましょうということで作ったものでして、そこにルールを記載して、家の中に貼っていただくようなことを想定して作ったものです。
例えばなのですけれども、１条では「家族で集う楽しい時間」として、１日に１度は家族団らんの時間を設け、今日の出来事について耳を傾けましょうといったこと、それから、例えば、「育てよう家族で読書

豊かな心」ということで、メディアを使う以外の時間を読書の時間で過ごすといったようなことなど、全部はご紹介しませんけれども、保護者と子供が一緒にこれを見て確認し合うと、その中で、メディアの利用ルールにつきましても学校でのタブレット端末とはまた違うわけですが、インターネットの利用とかゲームの利用とかということも、それぞれ学校
での使う時間もあるので、トータルでの時間として捉えて、そういうルールをつくって、できるだけそういう健康の被害とか、あとはインターネットを通じてのトラブルであったりとか、トラブルというのは、例えばそれを通じての性被害であったりとか、いじめ、中傷、人権に関わるよ
うなものに巻き込まれないようにというような、そういう取 り組みを、学校だけではなくて保護者の方、子供さんも共通理解を図るということが必要だということで、こういった形で昨年度も取り組み始めたところでして、これにつきましては、やはり継続して、機会を捉えて、町民の皆さんに意識啓発を図っていくということが必要であろうというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
ありがとうございます。
今回、これを取り上げるということで、ちょっと新聞紙上で何か面白いなと思った本がありまして、今ここにあるのですけれども、「ネット・スマホ攻略術」という、多分教育長ご存じでしょうか、こういう山崎聡一郎さんという方が書いた本なのですけれども、この方は、去年ですか、「こども六法」という子供が法律をうまく使って自分の権利条約ですか、そういう自分の権利を知るということの、漫画による非常に分かりやすい本を書いた方のようですが、これが最近出た「ネット・スマホ攻略術」という本なのですけれども、この中に書かれているのは、 大人があれは駄目、これも駄目と細かいルールを押しつけていく本ではありませんと。これだけはやめておきなさいというポイントを押さえながら、基本的には、あなたがインターネットを自由に使いこなせるようになるために必要な心がけを教えましょうという、そういった漫画の主流の本なのですけれども、非常にすばらしいなと思って読んでみたわけですが、やっぱりもう本当に私たちの世代と違って、生まれたときからそういうデジタルの中で暮らしてきた子供たちにとっては、それを当たり前のこととして使いこなしていくため、ただ、使っていくための、先 ほどの話にもルールというものがあるのだと、それをやっぱり大人が押しつける形ではなくて一緒に考えようというような、こういうことを提唱されている、こういうものがあるのだと、非常に面白いなと思ったわけなのですけれども、これについて、教育長ご存じございませんか。
議長（髙橋拓生君）－40－

岩渕教育長。
教育長（岩渕実君）
申し訳ありませんが、その本のことについては知らないでおりました。攻略術というふうなことだということですが、もう既にこの世の中、手放せない時代になっている、子供から大人まで
家族みんながというふうな状況になっているわけですので、どのようにそれを有効利用するかというか、正しい利用という言い方が言えるかどうか分かりませんが、そういう意味では大変大事なことであろうというふうに思います。
ただ実態は、先ほどパーセンテージもありましたが、年々スマホの所有は、子供までどんどん増えてきている状況の中で、そのルールというふうなところまでしっかりと家庭で話し合ったり、
そして決めたりというふうなところは追いついていないというのが実態であろうというふうに思います。そこがすごく大変なことだなと、実態としてそういうふうに思っているわけで、粘り強く、とにかく語りかけていく、そういう場を設定するというふうなことで、危険性でありますとか、そういったことを共通認識を持つというふうなことが、これからも必要かなとい うふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
本当に教育長もよくご存じのように、深い思考を生む先生と子供の対話がコンピューターによって阻まれないように、禁止ではなくマナーとルールを守り、自分で考え使いこなす力を、教育委員会も当町でもそういう指導といいますか、皆で考えようという、そういうことを取り組まれていることに関しては、敬意を表したいと思います。
次に、子供の体のことについてなのですけれども、特に視力についてなのですけれども、今、全国的に小学生の３人に１人、中学生の２人に１人、高校生の３人に２人が、裸眼の視力が 1.0
未満だというふうに言われています。そのためにいろいろな対策を取りましょうということで、答弁にもありましたように、眼科の先生のお話を講演会として親子で聞くという取 り組みもされているようですので、その辺の取組は本当に大事だなというふうに思っているところですし、あとは、今デジタル機器から発せられるブルーライトという、これが体内時計を狂わせるとの考察もありますが、これについてはどのような見解をお持ちか、答弁をお願いしたいです。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
まず、講演会の取り組みということで、これは昨年度もちょっと行えなかったという、令和元
年度に行った実績なのですが、奥州市の眼科医の方を、先生を招いての講演会、ブルーライトの害について説明を受けております。ブルーライトが直接視力に与える影響というのは、特に実証されているということではないのですが、ただ睡眠障害とか精神状態を変化させるといったような害はあるということで、これは先ほどおっしゃられたように、体内時計を狂わせるというよう－41－

なことが起因するということでした。
それでその際に、親子での講演なのですが、使用時間を短くする、具体的なアドバイスとして合計１時間未満が理想だと、使用時間は。それから、画面を 30センチ以上遠ざけるとか、カットフィルターを取り付けたり、あとは画面の設定でブルーライトを減らすとか、夜はできるだけ使わないようにして、就寝前は使わないようにというような具体的なアドバイスがなされたわけです。
これらにつきましても、最終的には体内時計が乱れるということは、生活のリズムが狂って、最終的には健康被害、視力だけではなくて健康被害が懸念されるという ことですので、こういう取り組み、やっぱり保護者と子供が一緒に聞いて、子供自身も自分の健康に気をつけようというような自覚を持つということも大事だと思います。
ですので、先生が学校の中で姿勢の指導ですか、視力については特に、むしろ画面をちゃんと離した形で、正しい姿勢というのがやっぱり大事、近視ということであればそこが基本だと思いますので、そういったことと併せて、学校の先生も十分把握した上で、そういう指導に当たっていただくとともに、先ほど来申し上げますけれども児童、あとは保護者も共通理解を得ながら、こういう取り組みは継続してまいりたいと思いますし、また、講演会以外でもいろいろな学校だより、保健だよりとか、給食の欠食ということであれば給食だよりとかかもしれませんけれども、そういった折に触れて情報を提供しながら、学ぶ機会というか、意識啓発をする機会を増やしていければなというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
ＧＩＧＡスクール構想で、タブレットを１人１台というふうな時代になったのですけれども、ブルーライトの問題というのは、そのＧＩＧＡスクール構想で子供たちがタ ブレット１台持って、そのことによって浴びる量が多くなるというふうな考え方は、ちょっと変えたほうがいいのではないかなというふうに思っていました。なぜならば、タブレット、例えば学校で１日にどのくらい使って授業するかということを考えますと、やって１時間とか、１時間の中でも、開いてそれを活用するのは30分とか15分とか、すごく限られた時間であります。もちろん、これが 家へ持ち帰って、そして夜の10時、11時まで開いて学習をするという時代がくれば、あるいは災害によって学校に来れないから、朝から晩まで、ひたすらそれでもっ てオンライン学習をするという時代になれば別ですが、今そういう状況にはないということですので、ＧＩＧＡスクール構想のタブ
レットとブルーライトの問題を、だからだというふうなことではなくて、基本的にはスマホだと思います。スマホをひたすら、それでゲームをするとか、布団の中に潜り込んで朝までやっているという、そういった状況こそ一番危険だという、そこのところは切り替えて考えて、そこの部分をどうするかというふうなことを考えていくことが、これからも大事かなというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）－42－

升沢博子議員。
１１番（升沢博子君）
そのとおりだと思います。今回のコロナの関係で、関西のほうの中学校でしたか、リモートの授業に使わざるを得ないということになった学校もあるようですけれども、ぜひそういうことに、平泉も持ち帰る形にできればならないで、学校のみで使ってもらえるような形になればいいのか
なというふうに思っていますが、ちょっとその流れについては私もよく分からないところなのですが、次に、朝食を摂らないなどの生活習慣の調査ということで、各小学校と中学校の保健だよ
り、それから平泉小学校のもぐもぐ通信というところを見せ ていただきました。
やはり平泉小学校の場合、そのもぐもぐ通信の中では、朝食を食べない、食べないことが多い、
ときどき食べないというのが 15.3％というパーセンテージでした。そして、中学校での保健だよ
りでは、朝食を食べない生徒が 10％から20％弱、長期の休みの後の保健の調査により、そういったデータが出ているようです。この小学生の 15.3％というのが多いのか少ないのかということ、
ちょっと私も何ともあれなのですが、教育委員会としてはどういうふうに思われるか、考えを伺いたいのですが。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育次長。

教育次長（岩渕嘉之君）
15％、いろいろ捉え方はあるかと思いますが、多い、少ないと、多いのかなというふうには思います。やはり朝食をしっかり食べるということは基本、生活をスタートする上での１日の始まりの基本だと思います。
それで、小学校で調査をした結果、その後のいわゆる追跡調査といいますか、その後の該当者、欠食された児童生徒がどのように改善するというか、取 り組みをするかという、小学校のほうの取り組みとしまして、今年度の中身でご紹介いたしますと、今年度は運動会に合わせて生活の調査を行ったということです。そのときに結果を公表しまして、その給食だより等で、朝食をしっ
かり食べて運動会に臨むように記載をしたと。
そして、その運動会終了後に、今度はまた運動会当日のことをアンケートをしたということで、当日に向けて早寝早起き朝ごはんを、生活リズムを整えて参加できましたかというような問いかけに対して、97％が肯定的な回答をしたというような例がありまして、つまりは改善したというか、そのときだけかもしれませんが、そういう意識啓発をやっぱり子供向けに、あるいは保護者に給食だよりを出すことによって一緒に考える機会を、そしてまた調査も１回やりっぱなしでな
く、その後で改善が図られるかどうかの状況も、実態を把握しながら次の改善策を考えていくというような、そういうような考え方で取り組んでいきたいというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
この通信を見せていただいて、本当に小学校も中学校も子供自身に考えさせるという方法で取－43－

り組まれているなというふうに感じまして、とても保健の先生も頑張っているのだなというふうに思ったところです。やはり生活時間という、基本的なそういうところが、先ほどのスマホの夜遅くまでゲームとかそういうところで朝起きられないという、そこが朝食の欠食につながっているというところも、結果として出ているのではないかなと思うので、やはり全般にわたって、ご家庭のそれぞれの啓蒙というか、それが一番大事なのでしょうけれども、やっぱり子供たち自身に考えさせるということも、本当に取り組まれていただきたいというふうに思っております 。
次に、前半の最後の質問にいじめ、スマホの使用によったいじめの、結果としてはそういうことは出ていないと、ただ答弁にもありましたように、表に出でいない部分で悩んでいる子供たちもいるのではないかというところも感じたところですし、「こども六法」の中ですごいなと思ったのは、どう大人に相談するかと、自分がそういうことで悩んだときに、誰にどう相談するかということを、非常に分かりやすく子供たち向けに記しているという、それが自分たちの権利なのだよという、そういうところがやっぱりすばらしいなというふうに思ったので、や はり細かいところはこれからも注意されていくのでしょうけれども、そういうところを細かく丁寧に、子供たちの日常の行動を酌み取っていただければなと思います。
それでは、この質問の最後になりましたけれども、今後ＩＣＴ教育について、保護者への対応ということにつきましては、午前に質問いたしました同僚議員の答えにもありましたように、やはり丁寧な、ご家庭のほうにも説明をされていくということをおっしゃっていましたので、ぜひともそれはやっていただきたいなと思っています。
最後に、この山崎聡一郎さんが言っているのです けれども、「新しいもの、未知のものは怖い
ものでもあります。怖いから遠ざけたいではなく、貪欲に子供たちは調べ上げ、正しい情報を選
び抜き、理解するよう努力すること。理解したことを基に自ら決断する、その努力を楽しめるよ
うになれば、新たな技術を使いこなし、未知の困難に立ち向かえる力になる、人類の未来を切り開く力になるのですよ」というふうに話していたので、ぜひ子供たちにそういうことを話してあげられる大人が１人でも多くなればいいなというふうに思ったところです。
それでは、次の質問に移りたいと思います。
２番目の質問でありますが、今回、避難計画作成について、なかなか個別の計画は進まないということでございました。それで、平成 30年に私も同じような質問を、今まで２度ほどしており
まして、その答弁の中にありましたが、やはりその時点で回答率が約 78％、同意率も79％になっており、引き続き送付した対象者の皆さんが全員回答していただけるようにということで、そこで調査を行った結果が出ております。その年には、地域支援者や地域情報などを盛り込んだ個別計画の策定に向けて意向調査を行って、年度内に個別計画を作成していきたいと考えており ますという、その時点での答弁でありました。
でも、やはりいろいろな困難な事情から、なかなか策定が進んでいないということでございましたので、ただいまの回答からいたしますと、名簿登載者の割合は 53.1％ということでありましたが、大体今の現状はこのとおりでよろしいのでしょうか。
議長（髙橋拓生君）－44－

千葉町民福祉課長。
町民福祉課長（千葉光祉君）
ま ず は 、 名 簿 の 登載 者 数 に な り ま す が 、当初 、 今 議 員 さ ん が お っしゃ っ た と お り 、 最 初 は約300人くらいの方々が名簿登載になっておりました。しかしながら、毎年名簿を更新していく中では死亡、転出など、そういった方々を除していきますので、名簿の数が減ってきており、その中で同意された方々も、当然亡くなられたり転出するなど、そういったケースになっています。
ただ、一方で本来であれば、名簿のほうを除すだけではなく、本来は名簿の登載というような作業にもなっております。ですので、今回除した後に、今年度早急に、また対象者、要件が６つほどございます。特にも障がいとかそういった部分につきましては決まった要件になっておりま
すが、町長が特に認める者といった方々が非常に多く、この方 々については民生委員さん、それから区長さんなどにお願いして、例えば高齢者の独り暮らしの方で、災害が起きた場合に１人で避難できないのではないか、もしくは高齢者のみ世帯で、やはり同じようにほかの、例えばお子さんたちが近くにいなくて難しいような方々、そういった方々も基本名簿に登載し、その後それぞれ本人にその情報提供をしてよろしいか、あわせて名簿登載についても、そういった方々についてはお聞きするというようなことで、当初の 79％から現在は除して、このような数字になっているというところでございます。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
国が新たに基本法を改正した理由といたしまして、やはり災害弱者に安全に避難させるためには、浸水区域などに、今課長おっしゃいましたように、居住する対象者の個別計画をやっぱり平常時から作成していく必要に迫られたということだと、そう判断したものだと思っております。
やはりこれは、名簿情報につきましては、現在も平泉は区長さんと民生委員さんが持っていると、そういう形で、その中で持っている、登載された人も同意を得た人だというふうに解釈しております。
ただ、近年の災害の発生状況からして、やはり平時のそういった対策が見守りといいますか、
そういったところで必要になってくるということから、今回の改正につながったのだとは思いま
すが、１ついろいろな取り組みがされているわけなのですけれども、１つ今回質問の中に、福祉事業者との連携ということで、これ兵庫県の取 り組みとして地域住民、それが自主防災に当たるのか、その辺は、その自治体の考え方によるのでしょうけれども、その地域住民と行政と福祉事業者が一つの防災と福祉の連携による個別支援計画作成促進事業というものをつくって、そこの中で個別計画をつくっていくという取り組みが行われているという事例があるようです。それをやっぱり私も目にしまして、やはり今後、平泉の場合がそういうことも必要になってくるのではないかと、答弁の中にもありましたけれども、それを具体的な取 り組みとして考えていく必要があるのではないかなというふうに思ったところですが、そのことについてお伺いします。
議長（髙橋拓生君）－45－

千葉町民福祉課長。
町民福祉課長（千葉光祉君）
まずは、名簿の扱いなのですが、今議員さんおっしゃったとおり、本来であれば、その要支援者につきましては、お一人お一人がどういう状況であるか、こういったものをきちんと把握した
上で、やっぱりその方々が避難をする際に、支援者の方々がどのような状態で、どのような方法
で避難をさせるか、そういった部分につきましては、地域の方々では分かり得ない部分もございます。ですので、そういった部分につきましては、やはりケアマネージャーさんとか相談支援専
門員さん、特にそういった方々が日頃からそういった要支援者の方々と接する機会がご ざいます
ので、やはりそういう方々にお願いしながら、今回の名簿の整理も、今後進めていかなければい
けないのかなと。
さらに名簿につきましては、先ほどお話ししましたが、いわゆる支援をする団体、組織などに提供する際には、名簿登載になっている方々の同意が基本的に必要になります。今、名簿に登載になっている方々と同意される方々の割合というのは、先ほどお話ししました、現時点で 53.1％ということになっておりますが、この件に関しましても、災害が発生した場合には、全くその同意の有無に関わらず名簿を提供していいということに はなっているのですが、やはりその際に、こういった方々がいるのかということにならないように、できるだけ名簿登載になっている方々、家族とかそういったことで、私は情報提供しなくてもいいですよという方もいらっしゃいますが、可能な限り、日頃から見守りも含めて情報提供できるような、ご理解をするような取組をしていきたいなと思っております。
さらに、最後のほうでご質問ありましたが、個別計画につきましては、今はあくまでも名簿の登載とありますが、その中でもやはり一人一人個別計画、これも個別計画を必要とするかどうかというのは、その方の同意が必要になります。その同意があった方々については、やはりそのよ
うな、どういった場所にどのような方法で誰が支援をしているかというような取組、一人一人ですので、そう簡単にできるものではありませんが、地域の方々に協力をいただきながら取り組んでまいりたいと思います。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
本当にその災害が起きた時点でどう動けるかということは、本当に難しい課題なのですけれども、やはり特に今、人口減少、そして支援する側の人数も減ってきているということで、そういうことが、その実態それぞれの工夫で安心な地域をつくっていくということでは、やはり平泉は平泉に合ったやり方で、そういうことをやっていただきたいなと思います。
そういった先進的な取り組みがあるということを、ぜひ参考にしながら、続けてやっていただ
きたいと思いますし、それから全国的に防災関係者、防災担当課と、それから福祉担当課の連携というのが、非常に大事になってくるのではないかなというふうに思っています。ある自治体によっては、支援者名簿を防災課が作っているという自治体もあったりしますので、平泉町も防災－46－

マップを新たに作りましたし、そういったところも考え合わせながら連携といいますか、協力し合いながら、そういうことを、横断的な取組をぜひ取っていただきたいなと思います。このことについてのお考えを伺います。
議長（髙橋拓生君）
千葉町民福祉課長。

町民福祉課長（千葉光祉君）
今後の災害要援護者、いわゆる支援者につきましては、今議員さん おっしゃるとおり、防災課などにつきましては当然自主防災組織など、そういった部分を担当している部署もございます。
防災課の中での自主防災、それから防災担当、さらには保健医療が庁舎内での関係機関との連携、さらには、外部としては先ほど議員がおっしゃいました社会福祉事業者、そういった組織、関係団体が一体となって、お一人お一人に支援できるような内容については、そのような取 り組みを進めてまいりたいと思っております。
議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
総務課のほうで防災担当しておりま すけれども、やはり災害において各課連携しながらこれま
でも取り組んでおりますけれども、今回のこの要支援の計画につきましても、連携しながら取り組んでいければというふうに考えております。
議長（髙橋拓生君）
升沢博子議員。

１１番（升沢博子君）
それでは、私の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございます。
議長（髙橋拓生君）
これで、升沢博子議員の質問を終わります。
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

２時４４分

再開

午後

２時５８分

長（髙橋拓生君）
それでは、おそろいですので再開いたします。
通告４番、三枚山光裕議員、登壇、質問願います。
６番、三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
通告４番、三枚山光裕です。血圧が上がらないように、マスク取らせて質問させていただきま
す。

－47－

私の質問は５つの項目であります。
第１点は、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について伺います。
その１つは、ワクチン接種の体制についてです。希望する町民が、早期にワクチン接種できる体制の確立が求められています。考えを伺います。
ワクチン接種の２つ目は、ワクチン接種を担う医療機関の減収補塡、医師や看護師などに対する補償の問題です。町の予算では謝金として予算計上されていますが、十分な補償はなされるのか伺います。
第２点は、新型コロナウイルス感染症の下での事業継続への支援についてです。
昨年来の新型コロナによる経済への影響の下、町内事業者は資金借入れなどでしのいできました。全国的には、借入金資金の返済が始まる今年度は、事業継続への影響が懸念されています。
町内事業者の実態と対策について伺います。
３点は、化学物質過敏症、ＣＳへの支援について伺います。
誰もが発症し得る環境病である科学物質過敏症、Ｃｈｅｍｉｃａｌ

Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙというふうに言うそうでありますけれども、Ｃｈｅｍｉｃａｌは化学の、あるいは化学物質の意
味だそうです。Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙというのは感度、感受性、敏感なというような意味だそうでありますけれども、まずは町として庁舎、あるいは役場全体、各課などですけれども、としてということですけれども、認識を深めることが必要だと考えます。
そして、その上でといいますか、化学物質過敏症とは何かを役 場のホームページへ掲載することや、広報等も含めて定期的に町民に知らせるなどして、町民の中で理解を広げる取組が欠かせません。さらには、小中学校などでの学習の機会を持つことも必要と考えます。いろいろな匂い
物質が社会全体に蔓延している中で、化学物質過敏症の原因となる環境物質等の排出を抑える取
組を広げることが欠かせません。町の考えを伺います。
第４点は、リノベーション助成事業の創設についてです。
一般住居などを対象としたリノベーションの助成は、循環型経済にとっても、コロナ禍で の仕事確保でも有効です。県内 のほとんどの市町村が何らかのリフォーム助成を行っています。町は検討中との答弁を何度も繰り返してきました。いよいよ助成制度の創設が求められます。考えを伺います。
第５点は、オリンピックの聖火リレーについてです。
オリンピック中止、延期の世論は８割を超えていました。オリンピック中止は国民の命を守る上で必要です。平泉町内を走るオリンピックの聖火リレーは中止をすべきと考えます。町の考えを伺います。
以上、５点について答弁を求めます。
議長（髙橋拓生君）
青木町長。

町長（青木幸保君）
三枚山光裕議員からのご質問にお答えをいたします。

－48－

まず初めに、ワクチン接種体制確保事業に関して、町民が早急にワクチン接種できる体制の確立についてのご質問がありました。
ワクチン接種体制につきましては、一関医師会及び一関市と必要に応じて協議を行う中で、一関医師会の全面的なご支援、ご協力をいただき、現在高齢者のワクチン集団接種を進めているところであります。高齢者のワクチン接種が終わり次第、一般成人の接種が始まりますが、引き続き一関市医師会のご支援をいただきながら、集団接種による接種体制を構築して まいります。
次に、医療機関の減収補塡、医療従事者への謝金についてのご質問がありました。
ワクチン接種に従事する医療機関の医師及び看護師等の謝礼につきましても、一関市及び一関市医師会と協議をする中で決定した金額を採用しております。厚生労働省で示した基準額がありますが、地域の実情に応じて迅速な対応を求めるとしており、岩手県や他の自治体などを参考にして定めたものであり、十分な補償がされているものと認識しております。
次に、新型コロナウイルス感染症による影響を受けている事業者の実態と対策について の質問がありました。
町内事業者の実態につきましては、昨年度、平泉商工会が実施した町内事業者に対する２回の調査によりますと、「影響あり」との回答が約８割で推移しており、業種により共通するのは「売上げの減少」、次いで「資金繰り」や「イベント中止や会合等の自粛による機会の損失 」となっておりました。この２回の調査結果を比較しますと、売上減少率が低くなってきている傾向が見られ、「国・県・町の施策により需要回復を実感している 」という回答が、約半数を占めるという結果が出ております。
この実態に対する町の支援 につきましては、中小企業振興資金の借り入れ事業者に対する利子補給を引き続き行うことや、国や県などの経営支援関係の資金情報などを適切に情報提供するな
ど、引き続き事業継続の支援を行ってまいりたいと考えております。
また、今年度は消費喚起により町内経済を活発化させることで、事業継続につなげる支援施策
として、ひらいずみ応援商品券事業を平泉商工会へ委託し、実施しております。現在、町民向けの事前予約を実施しておりますが、大変関心も高く、好調な反応であります。町内経済活性化への効果が期待できると考えております。引き続き商工会など関係機関と綿密に意見交換をし、適切な支援策を講じてまいりたいと考えております。
次に、化学物質過敏症、ＣＳへの支援についてのご質問がありました。
化学物質過敏症は、洗剤、柔軟剤、アルコール消毒剤、芳香剤などの、日常生活で私たちが何げなく使用しているものに含まれる化学物質に接触することで、頭痛や倦怠感、不眠など、多岐にわたる症状が現れる疾患です。発症すると、ごく僅かな化学物質に対しても過敏な状態になると言われております。化学物質への感受性は個人差が大きいため、同じ環境にいても発症する人としない人がいるなど、その病態はまだまだ解明されていないものが多くあると聞いております。
一方、化学物質は、私たちの便利な生活を支える重要な役割を果たしている ことも事実であります。このようなことから、化学物質過敏症の原因となり得る全ての環境物質等の排出を抑制す
ることは難しいと考えますので、町といたしましても、今後情報収集を行いながら、関係課と連－49－

携し、ホームページや広報紙への掲載を通して、化学物質過敏症に係る情報発信と周知に努めていきたいと考えております。
小中学校での学習機会を持つことに関しましては、後ほど教育長が答弁をいたします。
次に、リノベーション助成事業の創出に関するご質問がありました。
住宅リフォーム助成につきましては、令和２年度末時 点において、県内28自治体で助成事業が実施されております。主な事業内容といたしましては、住宅のリフォームに対する助成、空き家改修に対する助成、地域木材を利用した住宅改修に対する助成移住 ・定住を促進するため、住宅の新築・改築に対する助成などがあります。
当町においても、緊急経済対策として、国からの交付金を活用した住宅リフォーム助成事業を実施した経緯があります。新たな助成事業の創設には、その目的が重要であり、町の施策と連動させる必要があると考えておるところであります。政策的な内容を組み入れた効果的な事業と なるよう、関連する助成制度も考慮しながら、必要性も含めて検討してまいります。
次に、オリンピックの聖火リレーについてのご質問がありました。
平泉町内を走るオリンピックの聖火リレーを中止すべきではないか、その考えを伺うについてですが、オリンピック及びオリンピック聖火リレーは、公益財団法人東京オリンピック・パラリ
ンピック競技大会組織委員会が実施主体となり、岩手県においては、県下市町村等で構成された
東京2020オリンピック・パラリンピック聖火事業等岩手県実行委員会によって、６月 16日から18日までの３日間の日程で実施に向けた準備が進められているところであります。
平泉町では、６月18日に中尊寺参道入り口から金色堂までをルートに、町民の方お一人をはじめ、著名人を含む５人のランナーが参道を走り、聖火をつなぐ予定となっております。
実施に当たっては、組織委員会が示している新型コロナウイルス感染症防止対策を行い、聖火ランナー、観覧者及び係員の安全を確保するとともに、沿道の観覧について、密集を避けるために、なるべくライブ中継で観覧、応援していただきたい旨の呼びかけを広報やホームページで周知しており、地域住民の理解と協力を得ながら実施することとしております。
中止について言及がありましたが、平泉町として、聖火リレーの中止を現時点で実行委員会に要請を行うことは考えておりません。
私からは以上であります。
議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
小中学校などでの化学物質過敏症に関する学習の機会を持つことについてのご質問にお答えします。
現在、町内各校で化学物質過敏症と診断された児童生徒や、学校で使用する洗剤などで体調を崩す児童生徒は確認されておりません。このことか ら、これまで化学物質過敏症を取り上げて、全体で学習の機会を持つことはありませんでしたが、化学物質に過敏に反応する児童生徒が潜在的に存在することを念頭に置き、掃除の際の洗剤の使用回数を減らす、トイレの芳香剤を使用し－50－

ない、校庭の除草剤を使用しないなど、できる範囲で対応を行っている学校もあります。
また、保護者に対し、給食だより等を通じて、児童が自宅に持ち帰り共有で使用する給食着な
どについて、柔軟剤や芳香剤の過剰使用を控えるなどの協力を呼びかけ、香りに対して敏感な子供への配慮をお願いしております。
今後も児童生徒、保護者の理解を得られるよう、必要に応じて関係機関と連携し、学習機会を設けたり、保健だより等を活用し、周知を図るなどの対応を行ってまいります。
以上でございます。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
まず、ワクチン接種の体制の確立についてであります。
現在の状況といいますか、 65歳以上のということで今、接種が進んでいると思うのですけれども、見通しはどうなのかということで、この 65歳以上の方の、どのぐらい終えるのかということ。
今、予定されている方のうち、どのぐらいが接種が終わったのかということ。それから、 64歳以下ですけれども、これはいつ頃から接種のめどが立つのかという点について伺います。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
新型コロナワクチン接種につきましては、現在５月 18日から65歳以上の方につきまして、接種を現在しているところであります。その終了の見通しというところでありましたけれども、ご存じのとおり、国から７月末までに高齢者へのワクチン接種を完了するようにという通知も来てございますので、その７月末をめどに終了できるよう、今現在ワクチン接種のほうを進めているところでございます。ただ、接種の状況によりましては、７月末というところでなく、８月までずれ込む可能性もあろうかと思いますが、今の段階では７月末までに終われるように と考えております。
また対象者、65歳以上の対象者と接種状況についてでございますが、今回、 65歳以上の方に接種券を発送した数が、2,964名の方に接種券のほうを発送させていただいております。６月９日、本日12時時点になりますが、１回目接種した方々が 1,586名、53％の割合となっております。それから、２回目接種された方もおりまして、その方々は、本日現在ですが230名になっておりま
して、7.7％という状況になっております。２回目接種の方々も出てきているという状況です。
それから、64歳以下の方々へのワクチン接種の時期についてでございますが、まだ現在 65歳以上の方々へのワクチン接種を進めているところでございまして、 64歳以下の方々につきましては、
まだ接種日については確定をしておらないところではございますが、答弁にもございましたとおり、高齢者のワクチン接種が終わり次第、接種できるように、今後スケジュール作成などに着手しながら、今後も一関市医師会様とか一関市との協議を進めながら、 64歳以下の方々への接種も準備していきたいというふうに思っております。

－51－

議

長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
それでは、もうちょっと２つばかり聞いた上で、いずれこの間の町の努力で、全国が 20行ったかどうかということだったと思いますが、 53％ということで、やはり小さい自治体ならでは、町の頑張りがあって進んでいるというふうに思います。お隣などでは、やっぱりなかなかまだ電話がつながらないとか、いろいろ苦労して、今度ははがきを始めるというところもあるようですけ
れども、本当にご苦労さまです。
それで、もう２つ、ちょっと聞いてからなのですが、一つ在宅介護をされている方がいると思います。私もこの辺、この間聞いてこなかったのですけれども、やっぱり大変困っていたということで、かかりつけ医といっても、 家から出ていかなくちゃいけないという問題とかがあって、そういうことも本当にあるのだなと、本当に反省したわけですけれども、こうした人たちへの対応というのはどうなっているのか。どのくらいいらっしゃって、その辺の実情というのは、つかんでいるのかというのが１つです。
それから、高齢者が優先、病気を持っている方というのは優先順位が高いと言われてきました。
ただ、私は役場職員も日々町民の方と接すると、窓口だけでな くて、ということになるわけですから、優先されるべきなのだろうと思うわけです、私は。そういう点で、その辺はどういうふうに考えているのか伺います。

議長（髙橋拓生君）
穂積保健センター所長。

保健センター所長（穂積千恵子君）
在宅介護を受けている方々、なかなかかかりつけ医ですか、もちろん集団接種等にもおいでになれないような、寝たきり状態のような方々につきましては、全てを把握しているところではご
ざいませんけれども、訪問診療などを受けておられる方々につきましては、その訪問診療の先生
がご自宅のほうに行って、ワクチン接種を行っているというお話も聞いております。全て把握はしておりませんが、訪問診療をしている診療所のほうに確認してみたところ、平泉町に訪問診療で伺っている件数が五、六件ほどありますということで、その方々につきましては、先生のほうで訪問して、ワクチン接種のほうを１回目、接種終了しているというようなところも確認しておりますので、そういう先生方のご協力もいただきながら、在宅でお過ごしの方にはワクチン接種をしていただいているのかなというふうに思っております。
議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
役場職員の接種についてのご質問がありましたけれども、現在は高齢者の接種ということで、
社会福祉事業所に従事する方々についても優先しなきゃならないというふうなことで進めておりますけれども、役場職員においても、今、集団接種の中では、会計年度さん含めて、１回の接種－52－

で40人から50人ほど出ているような状況ですので、そういった中で、接種日によっては少ない人
数の接種になる場合がありますので、そのときについては、従事者を優先しながら職員の接種も考えていきたいと思います。
ただ、職場としても 、今、国のほうで1,000人以上の規模の職場が何件か出てきておりますけ
れども、そういった形での接種については、今のところは考えておりません。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
これまでも非常に努力をしてきたし、さっきも言ったとおり５割を超えてということなのです。
特に在宅介護の方、やはり全国的にも、そこは最初から訪問でというのはあったようですけれども、ここはしっかりと掌握して、困っている方も、実際聞きましたし、いらっしゃるかと思うので、その辺もしっかり掌握して対応して ほしいというふうに思います。
そこでですが、いずれ今後ともこの接種事業というのは、ますます忙しくなっていくと。国のほうでもいろいろな新しい支援も含めて、急いでやれというようなことも言っているわけですから、そういう中でなわけです。
それで、このワクチン接種の２番目になるのですけれども、減収補塡、謝金などについて質問したわけですけれども、十分補償がされているという答弁でありました。率直に私が聞きたいのは、接種に直接関わっている医師、あるいは看護師の方々に、ちゃんとしっかりと謝金、予算の中では謝金と書いてありますけれども、これが届くのかということが心配だったのです。というのは、全国的にもいろいろな接種の体制があって、なかなかいろいろあるのだというふうに聞いていました。
それから、このコロナ禍で多くの医療機関が減収、収入が昨年から減っていると言われています。ワクチン接種に協力いただいている医療機関、２つの病院ということになる 、医院ということになると思うのですけれども、この補償というのは、やっぱり十分されるべきだと思います。
最近県立病院が、岩手県の、昨年は黒字だったという報道もありました。新型 コロナの患者を受け入れたことで、国も財政の補塡というのは不十分なのですけれども、それが要因だったということのようです。裏を返せば、補助金がなければ、今回特別な国からの財政がなければ、結局この新型コロナの影響で、一般患者の受診が減っているというふうに言われていますから、赤字だったという可能性が大きいわけですよ。これは全国的にもだし、大きい病院だけでなくて、そ
ういう状況というのは考えられるわけであります。
ですから、十分な補償がされているという答弁だったけれども、やはり前段の質疑でも、今度は６月から３回ですか、月曜日が加わって接種回数も日にちも増えるということでは、それはやっぱり負担は増えていくと、そういった医療機関なんかで、ということが続くと思います。
ですから、そういう点では本当に充分なのかと率直に思うわけですが、その辺はどういうふうに考えるか、伺います。

議長（髙橋拓生君）－53－

青木町長。
町長（青木幸保君）
反問権を行使させていただいてよろしいですか。

議長（髙橋拓生君）
町長、少々おまちください。
ただいまの三枚山光裕議員の質問に対しまして、青木町長のほうから反問権の行使の申出がありました。質問の趣旨、根拠を確認するための反問権の質問の内容でしょうか。
（「はい」の声あり）
青木町長、許可いたします。

町長（青木幸保君）
ありがとうございます。
質問の中で、医療従事者に対して本当に充分に届いているのかというような内容の質問がありましたが、その内容をもっとかみ砕いてご質問いただければ答弁できると思います。

議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
順次聞いていこうかと思ったのですけれども、多分この間、岩手県、それから県の医師会の関係で、先立ちで盛岡で接種をしたという中で、たしか医師は５万円、看護師は１万 5,000円というふうになったと、いわゆる謝礼ということになったというふうに聞いていました。
それで、今回、平泉町と一関が、一関の医師会と合意というか、確認というか、その辺は契約ということも後で聞こうかと思ったのですが、あるのですけれども、それも県に準じて、医師は半日でしょうか今回は、５万円、それから看護師１万 5,000円というふうに聞きま したので、その辺はどうなのかということです。
（「今、三枚山議員が発言しているのですけれども、私の聞いているのはそういうことではない。いいですか、私からもう一度」の声あり）

議長（髙橋拓生君）
もう一度、青木町長。

町長（青木幸保君）
本当にそれが支払われているかという、その真意は何であるかというのが、私の今反問権を行使させていただいた部分であります。盛岡でどのぐらい払っているとか、どこで払っているかではなく、本当に医師会と一関市、平泉町で合意して、県と国との状況を判断しながら、そして決定して支払いをしているという内容で、私は答弁させていただきました。そんな中で、本当に支払いになっているのかというような質問でしたから、その趣旨をお知らせ願いたいということであります。でないと、うちのほうでも答弁に困りますので、その内容であります。
以上であります。

－54－

議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
では聞きたいと思いますが、つまり今回の、当町では、いわゆる集団接種ということで……
（発言する声あり）

６

番（三枚山光裕君）
先ほど言ったように……

議長（髙橋拓生君）
三枚山議員、回答をお願いいたします。青木町長の……

６番（三枚山光裕君）
趣旨でしょう、質問の趣旨。
最初に言ったように、医療機関、医師、看護師に過重な負担をかけているということでは、そこにしっかりと補償をする必要があるということです。その上で、この間、さっき言ったとおり、５万円や１万5,000円と私聞きましたから、それはまだ確認していませんけれども、それが本当かどうかは。それで、やっぱりそうなるとすれば、基本的にはそういうふうに従事している人に支払われるべきというのは基本的な考えだと聞いたので、質問したのです。

議長（髙橋拓生君）
暫時休憩といたします。

議

休憩

午後

３時２９分

再開

午後

３時３３分

長（髙橋拓生君）
先ほどの青木町長の反問権に対して、三枚山議員から回答をお願いいたします。
三枚山議員。

６

番（三枚山光裕君）
繰り返しになるかもしれませんけれども、いずれ、やはり苦労している医療機関、医師、看護師にきちんと補償されるべきだということを聞きたいというふうに申し上げましたし、そして、
全国的にはその辺できちんとなって いないということも聞いたので、その辺はどうかと言ったわ
けであります。いずれにせよ、もう大事なのは、やはり医師、看護師、医療機関の苦労にきちっと応えるということが大事だという趣旨であります。

議長（髙橋拓生君）
反問に対する回答がなされましたが、町長よろしいでしょうか。
（「はい」の声あり）
これで反問を終了いたします。
続きまして、三枚山光裕議員。

－55－

６

番（三枚山光裕君）
それで、いずれ先ほど来、最初からもう医療機関が大変なのだという話をしてきました。それで、今この接種、かかりつけ医の場合は１接種当たり 2,070円、１接種当たりですね、なっています。それで、集団接種、当町の場合ですけれども、これは上限が 2,070円ということで、そこから事務費がたしか180円とか、いろいろ経費が引かされてということになります。そうすると、やっぱり集団接種の場合というのは、医療機関というのは、これ大変なのだと思うわけです。そういう点では、かかりつけ医で直接やる。
それで、今回お医者さんがいないとかということで、岩手県内でも、小さい市町村の方で支援を求めたというのがあったと思います。それで５月 24日の岩手県の補正で新たな支援策、県独自でありました。ただ、これは医師や医療機関、さっき言ったように少ないところの集団接種なんかの支援だと思います。この辺でこの仕組みというのは、当町では支援を求めることはできるのか、できないのかということを伺います。

議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
先ほど来、当町の集団接種につきましても、個別接種もありますけれども、いずれ 一関市と一関市医師会と協議をしながら、ここまで体制を整えてやってきております。５月 24日の県議会のほうで、体制の弱い市町村のほうに支援するというふうなお話が出ておりますけれども、これについては、今の状況、高齢者の集団接種の状況を今検討して、次の 64歳以下の対応を今検討しているところでございますし、来週にも医師会との協議も行うこととしておりますけれども、ここについては、一関医師会との話の中で、あるいは岩手県のそういった新しい支援のほうでの対応も可能かどうかとか、そういったことも含めて検討していきたいというふう に考えております。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
それで、県のやつが、今 24日のことを言いました。それで５月 25日は、厚生労働省の健康局健康課予防接種室の事務連絡が出ていました。これは、集団接種とは言っていません。診療所での接種加速の支援を決めたものです。週 150回以上接種するところは、１接種当たり 3,000円増という、そういう内容になっていました。当町の場合、２つのお医者さんにお願いしているということで、集団接種とはいえ、やっぱりそういうほかとはまた違う状況が ある独自のところだと思うのですよ。
そういう点で、これの仕組みの拡充というか、やっぱり制度を広げていただいて、当町でもこれに準じた対応が医療機関に図られるように、当町としても求めてもらえないのかなということです。
さっき今後負担も増えると、それから、聞けば、今接種は２人１組４チームというふうに聞きました。１日200人とかになれば、 50人ぐらいずつ打つということなのでしょうか。やっぱりそ－56－

れというのは、通常にはないわけですよね、普通の病院の中では。だから、多分お医者さんもカルテというか、毎日何百人と 見るわけです。
やっぱりそういう状況なので、町として今、十分間に合っているということでありましたけれ
ども、午後、いろいろ質問の展開が変わりましたので、多分休診はしていないでしょうけれども、病院を開けて、体育館のほうにお医者さんが行っていると思うのです。そういうことも考えると、
やはりそういった国の制度なども拡充を求めて、十分な補償をつくることが必要だと考えるわけですけれども、いかがでしょうか。
議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
５月25日に厚労省のほうから、予防接 種室のほうから通知が届いております。これについては、個別接種の促進ということで、７月末までに２回の接種が終えるようにということで、さらなる拡充をというふうな内容にはなっておりますけれども、今のは集団接種のほうでございますので、その辺については、国のほうで７月末までに何とか２回接種を終えようというふうなことで、いろいろな情報が流れてきておりまして、その地域の実態に応じていろいろ対応はできるというふ
うなことになってございますので、この状況、今集団接種、途中まで経過している状況ですので、その辺についても一関市、そ して医師会のほうと協議しながら、新たなものになるかどうか分か
りませんけれども、今のところ、いずれ検討させていただきたいというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
いずれ、だから確かにこの通達、連絡文書を見ますと、当町にはそのまま当てはまらないというのは事実なのです。ですけれども、やっぱり地域の、地方の実情というのは、国も十分承知しているわけではありませんので、やっぱりこちらから声をかけて十分にして、これは国の大きな事業でありますから、そういうことも求めてほしいと思います。
それで新型コロナの関係でいえば、経済支援というか、事業継続のことであります。
この間、この影響で事業を継続できなかった業者とか、商売をやめてしまった事業者というのはあるのでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
八重樫観光商工課長。

観光商工課長（八重樫忠郎君）
今現在のところで、事業をやめているというところでは、この新型コロナウイルスの影響がなかったとは言えないとは思いますが、直接の原因かどうか、ちょっとそこら辺につきましては把握しかねています。
ただ、こちらで商工会から伺ったところでは、２件ほどございました。ただ、そのうち１件につきましては、そこの建物に、また新たな事業者さんが入ってくるというような状況も、確認を－57－

しておるというところでございます。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
伺いますと、とりわけ質問で言った、返済が始まる、それが大変なのだということなのですけ
れども、商工会、町内でいえばそういったところはなくて、これは八重樫課長の答弁でしたけれ
ども、ほかのより優れて７年据置きとか、やっぱりそういったことがよかったのだというふうにも言っているようですから、引き続き新たな経済政策も行われるようですけれども、商工会とか観光協会などとも連携を図りながら、支援のほうも進めていただきたいということであります。
続いて、化学物質過敏症への支援についてです。
いずれ積極的な答弁をいただいたというふうに思います。わざわざ６つ丸をつけたわけですけ
れども、やっぱりこれ大事だというふうに認識をしたからホームページと、それから広報でもというふうになったと思います。
私も本当によく分からなくて、３月に電磁波の問題を取り上げました。あれで２％から 10％というふうに言われていました、その患者といいますか。それから、化学物質過敏症は、今最新だと7.7％、700万人ぐらいとも言われています。
それで、実は、ところがこれホームページいろいろ調べましたら、県レベルで秋田、山形、宮城、それから自治体レベルでは仙台、塩釜、名取、多賀城、富谷、福島の本宮、このぐらいしかホームページに載っけていないのです。そんなことを考えれば、もしかすると岩手県内では、ホームページ掲載ということになれば最初なのだろうかなと、そういう点では今後、過敏症で苦しんでいる患者さんに私は代わることはできないし、それでも私からも感謝を申し上げたいなと、
本当にありがとうございます。
そこでです。私、当事者とは当然代わり得るこ とはできないわけで、本当に机上、机の上とか聞いた話でしか言えないわけですけれども、この病気自体が知られていない。何せシックハウス
が2002年、この化学物質は2009年に言わば病名がついたというものですから、圧倒的に知られていないというところが、やっぱり大きな問題だと。
それから、病院がないわけですよ、診てもらう。だから診断が出ないと。去年、国立病院機構の水城先生という方がお亡くなりになって、せっかく唯一岩手にあった、そういった診療科もな
くなりました。そういった点で、非常になかなか難しいということがあり ました。
いずれ病気になると、症状としては頭痛、目まい、吐き気、せき、息苦しさ、筋肉痛、不快感、焦燥感、集中力の低下などなどが起きるということであります。
そういう点では、原因が農薬とか柔軟剤とか、我々ふだん使っているものですよね、洗剤とか、あるいは芳香剤、そういった整髪料というのが原因となるということですし、これは誰がいつ発症するか分からないというところで厄介だ。自分自身がその過敏症になっているかどうかも分からないというところに、やっぱり厄介さがあるのだろうなというふうに思います。
そこでです。やっぱりさっき病院がないということを言いました。町内にも、私もこんなに苦－58－

しんでいる方がいるのだなというふうに驚きました。それでです。やはりここだと宮城県の病院に行かなければいけない、今盛岡は行けませんので。その診断を出してもらえないと、いろいろ
やっぱり不具合が生じてくるわけです。当然いろいろな生活する場でも、なかなか認識してもらえないわけですから。
それで、これは検討というか、考えてほしいということになるわけですが、診療科の開設の働
きかけというのはできないのかなということが１つ。
それから、役場、庁舎内です。庁舎内、窓口もあるのですけれども、その答弁の中で、なかなか今の社会の中で、これを遮断することができないというようなことの答弁、どこかでもあったと思いますけれども、それはそのとおりだと思います。ただ、限りなく減らしていくという努力は必要だと思うのです。まず役場庁舎内からも、その努力をしてもらいたいなと思うわけですが、いかがでしょうか。
議長（髙橋拓生君）
菅原総務課長。

総務課長（菅原幹成君）
役場庁舎の中で、今コロナ対策をしているわけですけれども、新しくこの化学物質過敏症 、これについての認識も新たになりましたので、どういう対応ができるのかどうかというところから検討してきたいというふうに思います。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
これは、ついでといいますか、やっぱり遠くまで行って病院にかからなければいけないということになりますから、多分交通費なんかもかかるわけですよね。それで、やっぱり全国的には仕事を辞めざるを得ないとか、そういったこともありますので、何らかの、例えば在宅介護の支援
なんて仕組みもあるのですけれども、それに幾ら出すとか、そんなことも行く行くは検討していただければいいのかなというふうに思います。
それでです。教育委員会のほうなのですが、やはり学校現場では、私聞くところによると、やっぱりそういった子供がいたりと かということも聞きました。これからそういった勉強も含めてやっていくということですし、そもそもさっき言ったように、病気になっているかどうかが分からないし、周りの人も、何か怠け者ではないのとかということもあるようです、いろいろ本などを読みますと。だから、やっぱりまず分かってもらうという点で、学校には何かいないようだということではなくて、やっぱりその辺はしっかりとみんなで学習、教職員、学校全体でというふ
うにしていただければいいなと思うのですが、いかがでしょうか。

議長（髙橋拓生君）
岩渕教育長。

教育長（岩渕実君）
平泉小学校の４月８日発行の給食の献立表の一番下の欄に、給食当番の白衣の洗濯についての－59－お願いという項がありました。白衣は、前の週使った子が洗濯をして、次の週の月曜日に次の当番にバトンタッチをするということで、柔軟剤の使用について、給食準備の際に着用するものであることや、香りに敏感な児童もいることから、柔軟剤の使用は控えていただくよう協力をお願いしますということで、保護者の方々に協力要請をしておりました。
そのほか、３校の養護教諭から情報提供をいただいております。現状としては、いわゆる過 敏症というふうな形で訴えがあるというふうなことはないようでありますけれども、先ほど申しましたように柔軟剤の匂いが非常に気になる、嫌だという子供がいるというふうなこともあって、具体的な対応としてということで、例えば掃除の際の洗剤の使用回数を減らす、トイレの芳香剤を使用しない、換気、手すりや児童生徒の机等はアルコールをして消毒をするとか、校庭は除草剤を使用しないとか、というようなことをやっていますと。
今後の対応としては、保護者に化学物質過敏症の理解と協力を得るようなお知らせをする。給食着の芳香剤の過剰な使用、香料を控えるように各家庭にお願いする。揮発性有機化合物ホルム
アルデヒド等の検査を実施する、それからワックスをシックスクール配慮型のものにするというような形で、多分これは学校薬剤師の方とのいろいろな連携でもって、このようにというふうなことで取り組むということで、町内の各校、そのような取組をしておりますので、多分職員室全体のものになってきつつあるのかなというふうに思っていますし、中学校では、特に女の子だと思いますけれども、臭いを抑えるために、わきの下にスプレーをするような、何ていうのですか、
ちょっとよく分かっていないのですが、そういったものについても、ぜひ使いたいというふうな子も中にはいるというふうなこともあるようです。そういった子たちにも、最小限にとどめるよ
うにと、それから無香料というのですか、無香料でも香料はあるのだそうでありますが、そういったものを使うようにというふうな指導もされているという、そういった報告を受けておりまし
た。
以上です。
議

長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
全国的に、例えば小中学生で 12％くらい、そういう人がいるだろうというデータもありま した。
それで、私なんかも今、田植が終わって、除草剤の臭い、田んぼによってうんときついところがあるわけです。そういう点で、私も何年か前に、どうもせき込んで駄目で、どこの病院に行っても駄目だったといったら、やっぱりアレルギーだというのを５年もかかってようやく分かったということがあります。だから、そういうことを考えると、誰しもがかかり得るということだと思うのです。
それで思い出したのが、私、農業高校なので、 ドベネックの桶というのがあって、 木の桶です。
それで、窒素、リン酸、カリという必要な、植物を育て るためには栄養分があるのだけれども、必要以上にやると、その桶が歯っ欠けみたいになっていて、高さが違うわけですよ、木の 桶ですから。ここまである、ここまであると、いっぱい入れたって、ここから漏れるわけですよね。だ－60－

から、そういうふうにいっぱいやるとあふれちゃって、人でいえば、そういった過剰摂取で症状が出てくることということで、そういったことを思い出しました。
ですから、何よりもホームページも載せていただくということになると思いますので、引き続き庁舎内でもこの辺は共有、情報もしていただきながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。
それから、リノベーションに移りたいと思います。
実は、答弁いただきまして、何かこの間、ずっと同じ答弁だったなというふうに思いました。
私もさてなと思って、ちょうど４年前の３月、６月あたりに、この問題は議会でも大いに取り上げました。６月、３月あたりは、当時の髙橋拓生議員、阿部圭二議員、私と、その後は升沢議員
も取り上げていました。実は、この間の４年間の答弁、ほとんど同じなのですよ。ごそっとそれのときの資料を持ってきましたが、当時、結局今回の質問で言っているように循環型、そういう点でいいのだということなのですよ。地元にお金が落ちるし、併せてコロナ禍で、多分去年は何とか仕事があったけれども、建築関係は、今年は大変だと予想されていました。
そういう中で、ちょうど平成 29年の答弁、当時の建設水道課長の答弁の中で４億だったかな、
4,000万かなんかを補助して、４億円の事業だったというのがありました、 10倍以上、ありました。そういう答弁、実際あったわけです。だから、非常に循環型で有効なのだということを、当局の答弁としてあったのです。
ところが、検討して、検討してという繰り返しだった。こうなると、ちょっと私は政策、立案というか、その辺がいよいよ問われてくるのではないか、何で同じ答弁を４年間もやってくるのと。だから同じやつをまた持ってくる、４年前のやつを持ってきた。これも４年前に やりました。
多分、建設水道課には、和賀から来た職員の方がいるという話もしました。これを作った方。
だから、せっかくそうした知識も経験もあるとい う中で、いよいよこれは取り組むと。単に補助金を出すということではないのです。循環型という今最も大事な、町も経済もよくしていくという、町内業者もよくしていくというものなのですから、どうなのでしょう、伺います。
議長（髙橋拓生君）
菅原建設水道課長。

建設水道課長（菅原英明君）
リフォーム、リノベーション関係につきまして、現状としましては、先ほど答弁にもありましたように、県内で28自治体が何かしらの事業を行っていると。 33自治体の中でいえば、約 85％ぐ
らい。ただし、答弁にありましたリフォームの内容 、リフォームに対する助成というものですと、18団体で55％ぐらいというふうになります。あとは、地元木材利用に関わるもの、あと最近は空き家対策と定住移住対策に関わるものが増えてきておるような状況でございまして、リフォーム
単体のものでも期限を決められているものがあるということで、いずれにしても、個人の資産価値向上が若干絡んできますので、どの自治体も慎重な対応を取っているようなふうになってございます。どちらかというと、最近の空き家定住移住対策のほうに重点が移りつつあるような傾向に見えているというところでございます 。

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内部的な検討といたしましては、やっていることはやっておるのですけれども、助成制度との絡みですね。何というか、その事業に対しての助成制度が新たにまた町でもあり、国でもあり、県でもあり創設されたりしておりますので、それらとの関係も考慮して、今検討をしているところです。
実際、形として見えていませんので、具体的な例は申し上げられないのですけれども、検討はしてきていることでございます。
さらに、また新たな助成事業も、このリフォーム関連でも出てきつつありますので、その辺の動向を踏まえながら、先ほど答弁にもありましたように、関連する助成制度も考慮しながらということで、重複なく、うまく回るような形のもので効果的なものがあれば実施していく。違うほうの助成で間に合えば、それはそれでいいと思うのですけれども、その辺を総合的に検討しているような段階であるということでございます。
議長（髙橋拓生君）
三枚山光裕議員。

６番（三枚山光裕君）
別に一般質問だけでなくて、予算とかいろいろ今 年度も、今年度というか今年になってもいろ
いろ私も言ってきましたし、お隣の一関市でも復活といいますか、新たな、前よりよくなったのではないかなと思いましたけれども、どうしても近隣自治体というのは気になるのだろうと思う
のですけれども、そういった点では、やはり４年もかかって結局何も進んでいないということは、
いかがなものかと思いますので、今年度、補正でも何でも頑張っていただきたいというふうに思います。
それでは、オリンピックの聖火リレーであります。
さっき、先ほどっても随分たちましたけれども、主催ではない し、うちには権限ないよという答弁がありました。国でもそういっていましたが、しかし、この間、中止 した自治体というのは、八戸、青森とかありましたし、下関とか、千葉県とか、県レベルでもありました。これは各自治体、市町村が県に言って、県が組織委員会と協議して決めたということで、できないわけではないので。
ただ、私もあと９日後に予定になっているということなのですけれども、通告は先月のうちにしていたので、時間があるなと思ったのですが、当然といいますか、中止しますなどとは言わないだろうというふうには思っていました。
そこでですが、やはり今これだけオリンピックの開催が、８割近い人が延期、中止というふうに求めていると。そしてそれはなぜかといえば、命に関わる問題だということなのです。そこで
平和と、まずオリンピック自体が、もう平和という言葉自体が、もう揺らいでいるというふうにみんな言っているわけです。だからそういうときに平和を掲げ、生きとし生けるもの、本当に命を大切にしようという平泉だったら、そういった全国に発信するという点で大事なのかなということなので、そのことだけは申し上げたいと思います。
それで、先ほどちょっと漏らしましたというか、化学物質の件ですけれども、絵本もいろいろ－62－出ているようです。ですから、絵本で分かる化学物質過敏症というのも出ているようですので、とりわけやっぱり子供たちなんかは、全国のいろいろな資料を見るといじめの対象になったりするということで、そういったことにならないように、とりわけ教育委員会では、いろいろこうい
った研究もしながら、教育現場で、学校現場でしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
以上で、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
議長（髙橋拓生君）
これで、三枚山光裕議員の質問を終わります。
以上で、本日の一般質問を終わります。

議長（髙橋拓生君）
これで本日の日程は全て終了いたしました。
なお、次の本会議は、明日 10日午前10時から、引き続き一般質問を行います。
本日はこれで散会いたします。
ご苦労さまでございました。

散会

午後

４時０１分

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会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。

平泉町議会議長

髙 橋 拓 生

署名議員

千 葉 勝 男

同升 沢 博 子－64－