平成 27 年度
地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）
事業結果報告書

平成 28 年 8 月

宮城県大崎市平成 27 年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業結果報告書
１．交付金事業の報告と評価検証について
大崎市では，おおさき元気戦略推進委員会の委員各位のご協力をいただき，平成28 年 2 月に『おおさき市地方創生総合戦略』を策定し，平成 28 年度から本格的に地方創生施策を推進しています。
平成 27 年度には，地方版総合戦略の策定に係る事業及び地方版総合戦略の策定に先行して行う事業であって地方版総合戦略に位置付けられる見込みの事業として，11 事業を地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金（地方創生先行型）事業として実施いたしました。
地方創生先行型の事業とは，地方版総合戦略の円滑な策定とこれに関する優良施策の実施を支援する目的で実施された事業であり，単年度事業以外の事業については，平成 28 年度も継続して実施しています。
以下に 11 事業の実施結果概要を記載し，事業結果の報告をさせていただくとともに，継続している事業等も含めて本市の地方創生事業に対してのご意見等について，別紙の評価検証シートに記載いただき，お手数ですが大崎市政策課あて返送いただ
きますようお願いいたします。
２．単年度事業（平成 27 年度事業）
１）「宝の都（くに）・大崎」総合戦略策定事業
大崎市版総合戦略（おおさき市地方創生総合戦略）の策定と大崎市の将来人口ビジョンを策定するための事業です。事業の成果として，おおさき市地方創生総合戦略が策定され，また，大崎市将来人口ビジョンを策定することができました。
総合戦略に基づき，平成 28 年度から各種取り組みを実施するとともに，大崎市将来人口ビジョンを参考に，本市の将来人口の目標を 2020 年（平成 32 年）に 127,000人，2040 年（平成 52 年）に 109,000 人，2060 年（平成 72 年）に 90,000 人としました。
２）「宝の都（くに）・大崎」地域創生推進事業
おおさき市地方創生総合戦略を策定等の事業を実施するにあたって，有識者による講演会を実施したり，アンケート調査の実施や使用する資料等の印刷，計画策定に係る一過性の事務量の増大に対応した事務補助員の雇用など，円滑な業務の推進に係る事業です。
本事業の実施により地域住民の地方創生に関する理解が深まるとともに，円滑な計画策定が行えました。

-1-３）おおさき空家対策事業
人口減少が進む大崎市において，適正に管理されていない空家に対しての対応が求められている中で，大崎市空家等の適切な管理及び有効活用の促進に関する条例が平成 27 年 10 月 1 日から施行されました。
本市では，空家等の発生を予防するとともに，空家等の適切な管理及び有効活用の促進に取り組むため，市内の空家の状況について調査を実施しました。
大崎市の空家等の調査結果では，1,873 件の空家候補物件が見つかり，所有者に対してアンケート調査を実施しました。結果として，空家である物件は 70％を超えることがわかり，また，利活用を検討している所有者が 45.4%でした。
今後は，まずは空家バンク登録を希望した約 100 件の所有者に，登録を促す取り組みを行うことからはじめ，対象物件を段階的に拡大していくことで，本市の空き家の利活用を進めるべく，継続した空家対策を実施していきます。
３．複数年度事業（平成 27 年度～平成 31 年度）
１）おおさき移住支援センター開設運営事業（平成 27 年度）
人口減少のスピードを緩めるためには，大崎市への移住者を増やす試みが効果的であることから，本市への移住希望者への情報提供等を行うワンストップ相談窓口として，平成 27 年 9 月に開設しました。
平成 27 年度の実績は，5 世帯の移住支援を実施し，移住者の合計は 14 人でした。
平成 28 年度も引き続き開設し，継続した支援体制を構築しています。
【平成 31 年度目標値】
おおさき移住支援センターの相談を介した移住者数 200 人（のべ人数）
２）おおさき移住地検索システム構築活用事業（平成 27 年度）
スマートフォンやインターネットの普及により，移住希望者は移住先の情報収集に Web 情報を活用して，事前情報の収集と検討を行っています。
そこで，大崎市への移住希望者に対して，移住希望者の希望に沿う地域を自動的に提案するシステムを構築することで，おおさき移住支援センターへの誘客に繋げることを目的に，平成 27 年度にシステムを構築しました。
平成 28 年 4 月から運用を開始し，現在は，サイトへの情報の蓄積と運用改善を進めることで，システムの完成に向けた改善について，運用と並行して実施しています。
【平成 31 年度目標値】
移住地検索サイト経由による実際の移住相談件数 ５０件／年度-2-３）おおさき婚活支援センター開設運営事業（平成 27 年度）
大崎市の大きな課題に男性の未婚率の上昇があります。
我が国の特徴として，赤ちゃんの誕生（出産）は，ほぼ夫婦間からのみ誕生することから，少子化を解決するためには，結婚を望む男女の婚姻率を上昇させる必要があります。
この課題を解決するために，平成 27 年 9 月におおさき婚活支援センターを開設しました。
平成 27 年度の実績は，婚活支援登録者数が 85 人，カップル成立数が 2 組でした。
現代の結婚は，お見合い結婚ではなく，恋愛後の結婚であることから，成婚までには，中長期の支援が必要となります。
まずは 1 組目の成婚を目指し，平成 28 年度以降も継続した支援体制を構築していきます。
【平成 31 年度目標値】
婚活支援を介した婚姻数 80 組（のべ組数）
４）おおさき地域材需要拡大支援事業（平成 27 年度）
大崎市産材を活用した木造住宅を建築することにより，森林の環境整備を図るとともに，林業・木材産業の活性化を図ることを目的として，自らが住む住家を建設する際に，大崎市産材を主要構造部材に一定以上利用した新築木造住宅の建て主に対して助成を行う事業です。
平成 27 年度は，11 件の実績となりました。
平成 28 年度からは，市の単独予算による補助事業として，継続して実施しています。
５）「宝の都（くに）・大崎」ふるさと名産品確立・販路拡大事業（平成 27 年度）
大崎市の地域資源である「食」，銘柄米「ササニシキ・ひとめぼれ」の発祥地であり，平成 27 年には「ささ結」が本格的な作付販売となりました。米の聖地「大崎」が食の宝庫として，商工会議所や商工会，ＪＡ等と連携しながら，生産された食材や加工品を全国に向けて発信し，販路拡大を行う事業です。
また，専門家による名産品の選定・販売戦略の策定，マッチングイベント等での商談に繋げていくとともに，各種モデル販売事業を展開し，事業収益の増加と農家所得の向上を図りました。
平成 28 年度も継続した販路拡大支援と対象商品の掘り起しを行い成功モデルの早期確立を目指していきます。
【出展商談会】
・アグリフードＥＸＰＯ出展支援（８月）-3-・みやぎ大崎いっぴん商談会開催（１１月）・スーパーマーケットトレードショー出展（２月）など【出展結果】
・出展企業数 388 社
・商談成立企業数 39 社
６）おおさき中小企業活性化推進事業（平成 27 年度）
大崎市では，未来につながる新たな産業の創造を目指し，「ＮＰＯ法人未来産業創造おおさき（ＭＳＯ）」を官民協働で設立しています。
ＭＳＯは，企業間連携支援や産学官連携の取り組み，資金獲得支援など従来から実施している取り組みに加えて，本事業により５Ｓ等の業務改善スキルを持った企業ＯＢを新たに雇用し，製造業だけではなくサービス業の中小企業に対してもカイゼンの取り組みを実施しています。
期待される効果は，業務改善により余剰人員を生み出すことによる『生産性の向上』や，『新規分野への業務拡大による新規雇用の創出』などです。
平成 28 年度も継続した支援を行うことで，中小企業の生産性の向上や売上の拡大などの収益改善をすることにより，継続した企業経営と新規雇用の創出を行っていきます。
【事業実施結果】
事業参加企業数 ８社
新規雇用者数 ５人
企業活性化成果報告会 １９社 ４２人
７）つなぐ・つながる，みんなで応援わが町のしごとづくり事業（平成 27 年度）
移住・定住を進めるためにも，人が生き生きとした生活を営むためにも，生活の糧を得るための収入の確保が重要です。
そこで，創業したい個人を支援するため，本事業により創業者同士や創業支援者との交流，創業支援の拠点となるコワーキングスペース alata を開設し，創業しやすい環境を整備しました。また，金融機関等の創業支援者向けに研修会を開催するなど，創業者の支援体制整備を図りました。
さらに，創業を後押しする補助事業を創設し，創業しやすい環境整備も行いました。
平成 28 年度も継続した支援を行うとともに，創業しやすい環境整備も行うことで，市内からの創業だけでなく，市外・県外からの移住による創業についても支援していきます。

-4-【事業実施結果】支援した創業希望者数
３９人
実際に創業した者
２人
コワーキングスペース alata 利用者数 ３９人【平成 31 年度目標値】
創業を支援する人数 50 人（のべ人数）
８）国民保養温泉地計画の見直しによる，湯治文化を基盤としたビジネス創造事業（平成 27 年度）
平成 27 年度に見直しに着手した『鳴子温泉郷国民保養温泉地計画』は，平成 28年 5 月に公示されました。
今後の取り組みとしては，温泉施設の維持・管理体制を整備するとともに，交流人口を増やすための着地型観光プログラムと，鳴子温泉郷の湯治文化を基盤とした自然環境と温泉を生かした健康増進に寄与するプログラムを構築し，現代版の湯治ビジネスを創造する事業を推進していきます。
平成 27 年度は，着地型観光プログラムに繋がるノルディックウォーク指導員や温泉入浴指導員養成や，ガイド付きアウトドアスポーツの体験メニューの開発会社や里山カフェなどの地域ビジネスへの事業支援を行いました。
平成 28 年度も湯治文化を基盤としたビジネス創造支援を進め，大崎市が目指す着地型観光地としての鳴子温泉郷の確立を目指していきます。
【事業実施結果】
新しいビジネスに取り組んだ事業者数 ５人
事業実施による新規雇用者数
５人
観光プログラム参加者数
４１人【平成 31 年度目標値】
体験プログラム（観光プログラム）利用者数 ５，０００人／年度-5-