阿見町
人と自然が織りなす，輝くまち
創生総合戦略 人口ビジョン
Comprehensive Strategy

第２期
総合戦略
2020 - 2024

令和 2 年 3 月
阿見町

目 次
Ⅰ 人口ビジョン策定に関する基本的な考え方
１．阿見町人口ビジョンの位置付け
２．阿見町人口ビジョンの対象期間
３．国の長期ビジョン（概要）Ⅱ 阿見町の人口等の現状分析
１．人口動向分析・・・・・・・1
・・・・・・・1
・・・・・・・1
・・・・・・・3（１）阿見町の人口推移と将来推計

・・・・・・・3（２）年齢３区分別人口の推移

・・・・・・・4（３）人口ピラミッドの比較

・・・・・・・5（４）転入・転出数、出生・死亡数の推移

・・・・・・・6（５）合計特殊出生率の推移

・・・・・・・6（６）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響

・・・・・・・7（７）年齢階級別人口移動の推移

・・・・・・・8（８）純移動数・・・・・・・9（９）転入・転出の移動先・・・・・・・10（10）通勤者

・・・・・・・11（11）通学者

・・・・・・・12（12）商圏・余暇圏

・・・・・・・13

２．産業動向・・・・・・・14（１）男女別就業人口

・・・・・・・14（２）年齢階級別就業人口

・・・・・・・15（３）町内総生産

・・・・・・・16（４）町内総生産の総額と対県構成比の推移

・・・・・・・17（５）産業構造の特徴

・・・・・・・17（６）町民所得・・・・・・・19

Ⅲ 将来人口の推計と分析（１）推計方法・・・・・・・20（２）将来人口推計

・・・・・・・21（３）向こう 50 年の年齢区分別人口推移

・・・・・・・22（４）国のシナリオに基づく試算のまとめ

・・・・・・・22（５）人口推計シミュレーションと目標値の検討

・・・・・・・23

Ⅳ 人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（１）産業・経済面への影響・・・・・・・26（２）自治活動・地域コミュニティ面への影響・・・・・・・26（３）地域交通面への影響・・・・・・・27

（４）地域医療・福祉面への影響・・・・・・・27（５）財政面への影響・・・・・・・28（６）公共施設の維持管理・更新等への影響

・・・・・・・28

Ⅴ 将来展望に必要な調査・分析（１）まちづくりに関する意識、意見調査

・・・・・・・29（２）結婚・出産・子育てに関する意識、意見調査

・・・・・・・31（３）雇用や進学に関する意識、意見調査

・・・・・・・32

Ⅵ 阿見町の人口の将来展望（１）目指すべき将来の方向性

・・・・・・・33（２）人口の将来展望

・・・・・・・34

人と自然が織りなす，輝くまち創生 総合戦略Ⅰ

人口ビジョン策定に関する基本的な考え方

１．阿見町人口ビジョンの位置づけ
阿見町人口ビジョンは、国の「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン（令和元年改訂版）」（令和元年 12月 20 日閣議決定。以下「国の長期ビジョン」という。）を勘案して、本町における人口の現状を分析し、今後の人口の変化が本町の将来に与える影響の考察を踏まえ、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を提示するものである。

２．阿見町人口ビジョンの対象期間
人口の移動や出生率の変化が、総人口や人口構成に及ぶまでには数十年の長い期間を要することから、人口移動や出生率の傾向が変化する状況を詳しく見るために、一定程度の対象期間を設ける必要がある。
阿見町人口ビジョンでは、国の最新の将来人口推計を踏まえ 2065 年を対象期間とする。

３．国の長期ビジョン（概要）◎人口問題をめぐる現状と見通し
・2008 年（平成 20 年）に始まった人口減少は、今後加速度的に進み、人口 5 万人以下の市町村では既に「人口急減」が始まっている。
・人口減少は地方から始まり、都市部へ広がっていく。
・高齢化率は上昇し続け 2055 年には約 38％になる。
・東京圏には過度に人口が集中しており、若い世代では就職を契機とした人口流入が続く可能性が高い。
・過度な東京圏への一極集中は、集積のメリットを覆すデメリットを生んでいる。
◎人口減少問題に取り組む意義
・人口減少に対する意識や危機感は、国民の間に徐々に浸透してきている。
・人口減少は日本全体の経済規模を縮小させるとともに、地方では生活サービスの維持・確保が困難になる恐れがある。
・官民を挙げて取り組めば、人口減少に歯止めをかけることは可能であり、早急に対応する必要がある。
・結婚・出産・子育てや地方への移住に関する国民の希望を実現することに全力で取り組む。
◎長期的な展望・過度な一極集中のない「活力ある地域社会」を維持する。
・まず目指すべきは出生率の向上を図り、人口減少に歯止めをかけることである。
・各地域では、地域資源を活用し外から稼ぐ力を高めるとともに、外部人材や外国人人材を活用し、さらに関係人口の創出・拡大に取り組むことが重要。
・東京圏については、人口の一極集中やその弊害を是正しつつ、グローバル競争におけるプレゼンスを高め、「活力ある地域社会」の実現と「東京圏への一極集中」の是正を共に目指す。
1

2

Ⅱ

阿見町の人口等の現状分析

１．人口動向分析（１）阿見町の人口推移と将来推計
1985(S60)年以降における阿見町の人口は増加傾向で推移し、2005(H17)年の人口をピークに、以降、減少に転じた。また、男女別人口推移をみると、男性人口が女性人口を上回って推移してきたが、2000(H12)年以降は、男性に比べ、女性の人口割合が多くなっている。
将来の人口に関しては、国立社会保障・人口問題研究所（以下、「社人研」という。）によると、
2045(R27)年の人口は 38,247 人と推計されている。これは 2005(H17)年のピーク人口と比べて約20％の減少であり、1980 年代後半の人口水準である。
ただし、これまでは町の人口が堅調に維持され、2019(R1)年 7 月時点（常住人口調査）の人口は47,660 人となっている。社人研による 2020(R2)年の推計値とは乖離があり、894 人上回っている。

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値、
2020 年以降は「日本の地域別将来推計人口」のデータに基づく推計値

3

（２）年齢３区分別人口の推移
阿見町の年齢 3 区分別の人口割合は、2015(H27)年において、年少人口(14 歳以下)が13.0％、生産年齢人口(15～64 歳)が 61.5％、老年人口(65 歳以上)が 25.4％を占めている。
推計によると、2045(R27)年には、年少人口が 11.2％、生産年齢人口が 51.4％と人口割合が減少する一方、老年人口が 37.5％と大きく増加することから、少子高齢化がさらに進行する。
茨城県や全国との今後の人口割合を比較すると、茨城県に対しては、年少人口、生産年齢人口が上回り、老年人口では下回って推移する見込みとなっている。全国に対しては、年少人口が上回る一方、生
産年齢人口は下回り、老年人口では同等で推移する見込みとなっている。

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値
2020 年以降は「日本の地域別将来推計人口」のデータに基づく推計値

4

（３）人口ピラミッドの比較
2015(H27)年における阿見町の年齢階級別人口を男女別に分けた人口ピラミッドは、昭和 22～
24 年の第一次ベビーブームや、昭和 46～49 年の第二次ベビーブームによる凹凸が見られるものの、「釣り鐘型」となっている。一方、2045(R27)年の人口ピラミッドは、少子高齢化がさらに進行し、「つぼ型」となる見込みである。
また、2045(R27)年の人口ピラミッドでは、総人口の減少に伴い、年少人口及び生産年齢人口のボ
リュームが減少しているほか、女性の長寿命化が顕著となり、80 歳以上から男女の人口の差が大きくとなっている。

【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】年齢不詳を除く

5

（４）転入・転出数、出生・死亡数の推移①自然増減
出生者数は 1998(H10)年に 417 人、2018(H30)年は 331 人となっている。死亡者数は1998(H10)年に 302 人、2018(H30)年は 466 人となっている。2008(H20)年に出生数と死亡数が逆転して以降、2010(H22)年を除き、自然減少となっている。
②社会増減
転入数は 1998(H10)年に 2,841 人、2018(H30)年は 2,131 人となっている。転出数は1998(H10)年に 2,545 人、2018(H30)年は 1,953 人となっている。長期的には転出入は減少傾向にあるが、2014 年以降は転入数が増加傾向を示しており、社会増となっている。

【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」（５）合計特殊出生率の推移
阿見町の合計特殊出生率は、2003(H15)～2007(H19)年の 1.23 まで減少傾向で推移し、2008(H20)～2012(H24)年には 1.32 と増加に転じている。県と比較すると、常に 0.2 程度を下回っているが、同様な傾向で推移している。

【出典】厚生労働省「人口動態保健所・市町村別統計」（平成 10～14 年、平成 15～19 年、平成 20～24 年）
茨城県「茨城県人口動態統計（平成 25～29 年）」

6（６）総人口に与えてきた自然増減と社会増減の影響
阿見町におけるこれまでの自然増減と社会増減の状況では、2008(H20)年以降、死亡数が出生数を上回る自然減の幅が拡大するとともに、転入数と転出数の差である社会増減の幅が縮小する傾向となっている。
なお、1999(H11)年以降、転出者数が転入者数を上回る社会減で推移しているが、これは、隣接する牛久市において、JR 常磐線ひたち野うしく駅の開設や、それに伴う駅周辺の宅地開発等の影響と考えられる。その後、2004(H16)年には、南平台地区の分譲、近年ではＪＲ荒川沖駅近接の荒川本郷地
区を中心とした住宅建築の増などによる社会増が見られる。当町の人口増減の要因としては、住宅開発による影響が特に大きいものと考えられる。

【出典】総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数に関する調査」

7

（７）年齢階級別人口移動の推移
年齢階級別の人口移動による推移では、特に 10 代後半から 30 代前半にかけての人口の増減幅が大きくなっており、その他の年代では増減幅が縮小している。
また、10 代後半から 20 代前半にかけての人口移動は転入超過で推移しているが、最近の調査期間
では、増減幅が縮小している。
さらに、1995 年(H8)以降には、20 代人口の転出数が増加しており、その減少数は拡大傾向にあり、特に女性人口が大きく減少している。

【出典】総務省「国勢調査」
厚生労働省「都道府県別生命表」

8

（８）純移動数
転入数と転出数の差である純移動数においては男女差がある。特に 15～64 歳における女性の純移動数による影響が大きい。
特に 2012(H24)年の純移動数のマイナスは女性が起因しており、男性-21 人、女性-66 人と、男性に比べ 3 倍となっている。

【出典】総務省「住民基本台帳人口移動報告」

9

（９）転入・転出の移動先
阿見町における人口の転入・転出先について、県内市町村では、転出入ともに土浦市、牛久市、つくば市などの近隣市が多くなっており、県外では東京都、千葉県が多くなっている。
転入超過は土浦市が 74 人、美浦村が 70 人と多く、転出超過は千葉県の 86 人が最も多い状況となっている。

【出典】内閣府提供「住民基本台帳人口移動報告」(平成 30 年)

10（10）通勤者
2015(H27)年における阿見町常住の通勤者のうち、42.0％が町内へ通勤している。
2010 年から 2015 年にかけて、町内常住者の通勤先では牛久市、つくば市、龍ケ崎市への通勤者
数が大きく増加している。
また、町外からの通勤者が増加しており、町内通勤者の常住先では、牛久市、つくば市、千葉県の増加数が大きい。

【出典】総務省「国勢調査」（平成 27 年）

11（11）通学者
2015(H27)年の阿見町常住の 15 歳以上通学者のうち、約 37.2％が町内へ通学している。
また、阿見町との通学行動の関連性の高い市町村は、通勤と同様に土浦市、牛久市、つくば市などの周辺市町村となっている。
なお、県外への主な通学先については、東京都や千葉県となっている。

【出典】総務省「国勢調査」（平成 27 年）【注記】通学者は 15 歳以上が対象

12

（12）商圏・余暇圏
買い物に関する生活行動の状況については、町外在住者が本町で買い物をする人口（吸収人口）
は、本町の人口比で約 245.2％となっている。町内在住者が町内で買い物をする人口（地元吸収率）は、本町の人口比で約 52.4％となっている。なお、町外から本町への買い物人口の吸収率は、稲敷市や河内町が多く、流出率では土浦市やつくば市が高い状況となっている。
また、演劇や習い事などの芸術・文化活動、映画やカラオケなどの娯楽活動、その他、スポーツや外食などの余暇活動の状況では、町外在住者が本町で余暇活動を行う人口（吸収人口）は、本町の人口比で約 125.2％となっており、町内在住者が町内で余暇活動を行う人口（地元吸収率）は、本町の人口比で約 50.3％となっている。なお、町外から本町への余暇人口の吸収率は、買い物行動と同様に、稲敷市や土浦市が高く、流出率では土浦市やつくば市が高い状況となっている。

【出典】常陽地域研究センター「2016 茨城県生活行動圏調査報告書」
吸収率、流出率とも上位 6 番までを記載

13

２．産業動向（１）男女別就業人口
男女別就業人口において、最も就業者数が多いのは「製造業」で、4,490 人となっており、次いで「卸売業・小売業」で 3,378 人、「医療・福祉」で 2,709 人となっている。
また、男性就業者数が多い業種は、「製造業」で 3,062 人となっており、次いで「卸売業・小売業」
1,553 人、「建設業」1,347 人の順となっている。
一方、女性就業者数が多い産業は、「医療・福祉」で 2,051 人、次いで「卸売業・小売業」1,825
人、「製造業」1,428 人となっている。

【出典】総務省「国勢調査」（平成 27 年）

14

（２）年齢階級別就業人口
年齢階級別の就業人口では、65 歳以上の就業人口割合が高い業種は、「農業・林業」で 49％、「サービス業（他に分類されないもの）」で 25％となっている。
また、40～64 歳の割合では、「電気・ガス・熱供給・水道業」で 78％、「金融業,保険業」で 65％、「運輸業，郵便業」で 64％となっている。
15～39 歳の割合では、「宿泊業，飲食サービス業」及び「医療，福祉」で 45％となっている。

【出典】総務省「国勢調査」（平成 27 年）

15（３）町内総生産
2015(H27)年における阿見町の総生産額は約 2,799 億円で、県内 14 位(前回 17 位)となっており、人口 1 人当たりの生産額は約 589 万円で、県内 5 位(前回 10 位)となり、人口規模で見た生産額では県内上位に位置している。
さらに、産業別生産額の状況では、本町の総生産額に占める割合が高い業種は「製造業」が 59.0％
で最も高く、次いで「不動産業」6.8％、「建設業」5.9％となっている。
県内市町村における総生産額の状況【出典】茨城県「市町村民経済計算」（平成 27 年度）

産業別生産額の状況【出典】茨城県「市町村民経済計算」（平成 27 年度）

16

（４）町内総生産の総額と対県構成比の推移
阿見町における町内総生産額と、茨城県に占める割合（対県構成比）は、近年減少傾向にあったが、2015 年(H27)は大幅に増加し、ここ 10 年で最も大きくなっている。

【出典】茨城県「市町村民経済計算」（平成 27 年度）（５）産業構造の特徴
阿見町と茨城県における産業分類ごとの経済活動の割合を比較すると、本町では特に「製造業」が秀でていることが分かる。また、「建設業」「保健衛生・社会事業」は県に近い水準である一方、「農林水産業」「情報通信業」「金融・保険業」「専門・科学技術，業務支援サービス業」は県の構成比を大きく下回っている。
経済活動別総生産（名目）の特化係数グラフ

特化係数とは：町の経済活動ごとの 構 成比 を 県と 比較し、県から見た相対的な 経 済活 動 構成 比の大きさを表す指標。
【出典】茨城県「市町村民経済計算」（平成 27 年度）

17また、日本全体からみた阿見町の産業中分類ごとの経済活動の大きさでは、雇用吸収力は「医療業」
が最も強く、地域外から稼ぐ力は「プラスチック製品製造業」が最も強くなっており、雇用吸収力と稼ぐ力を掛け合わせたバランス力が最も高いのも「プラスチック製品製造業」となっている。

【出典】総務省統計局「地域の産業・雇用創造チャート（平成 28 年経済センサス-活動調査）」

阿見町には、3 つの工業団地が整備されており、現在 53 社の企業が立地・操業し、そのうち、従業者数が 100 人を超える企業は 17 社となっている。
工業団地内に立地する業種別の企業数では、「化学工業」や「生産用機械器具製造業」等の企業が特に集積しており、これらの業種では多くの雇用を生み出している。
工業団地における企業立地状況【出典】茨城県「茨城県誘致企業総覧」（平成 30 年度版）

18

（６）町民所得
阿見町の町民所得は、2013(H25)年度から 2015(H27)年度にかけて増加しており、そのうち、企業所得も 2013(H25)と比較すると大きく増加している。
また、県内の市町村民所得において、阿見町は、20 位(前回 19 位)となっているが、人口１人当たりの所得では、県内 12 位(前回 8 位)に位置している。
町民所得の状況
実数（単位：百万円）

区分

対前年度増加率（％）

構成比（％）

寄与度（％）

平成25年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度 平成27年度 平成26年度 平成27年度

１．市町村民雇用者報酬(1)賃金・俸給
(2)雇主の社会負担
２．財産所得（非企業部門）(1)一般政府(2)家計(3)対家計民間非営利団体
３．企業所得（法人企業の分配所得受払後）(1)民間法人企業(2)公的企業(3)個人企業
a.農林水産業
b.その他の産業（非農林水産・非金融）
c.持ち家
４．市町村民所得(1+2+3)《参考》総人口（常住人口調査） （単位：人）
1人当たり市町村民所得 （単位：千円）

87,23376,418
10,815
5,812-1,125
6,866
72
37,77824,369616
12,793
613
3,903
8,276
130,823
47,7072,742

87,801
76,742
11,0596,830-1,004
7,756
77
37,181
24,220569
12,393
474
3,656
8,263
131,81247,991
2,747

88,50877,409
11,099
6,539
-869
7,332
77
53,14339,2101,060
12,874
729
3,811
8,333
148,190
47,535
3,117

0.7
0.4
2.3
17.5
10.8
13.0
7.6
-1.6
-0.6
-7.7
-3.1
-22.7
-6.3
-0.2
0.8
0.6
0.2

0.8
0.9
0.4
-4.3
13.4
-5.5
-0.4
42.9
61.9
86.3
3.9
53.9
4.2
0.9
12.4
-1.0
13.5

【出典】茨城県「市町村民経済計算」（平成 27 年度）

県内市町村における市町村民所得の状況【出典】茨城県「市町村民経済計算」（平成 27 年度）

19

66.6
58.2
8.4
5.2
-0.8
5.9
0.1
28.2
18.4
0.4
9.4
0.4
2.8
6.3
100.0
-

59.7
52.2
7.5
4.4
-0.6
4.9
0.1
35.9
26.5
0.7
8.7
0.5
2.6
5.6
100.0
-

0.4
0.2
0.2
0.8
0.1
0.7
0.0
-0.5
-0.1
-0.0
-0.3
-0.1
-0.2
-0.0
0.8
-

0.5
0.5
0.0
-0.2
0.1
-0.3
-0.0
12.1
11.4
0.4
0.4
0.2
0.1
0.1
12.4
-

Ⅲ

将来人口の推計と分析（１）推計方法
2065(R47)年までを期間とする阿見町における人口の将来見通しを推計し、将来の人口に及ぼす
出生や移動の影響について分析を行う。
なお、推計にあたっては、社人研による「日本の地域別将来推計人口」や、国が示す合計特殊出生率の上昇等を見込んだ以下の条件のもと、将来人口を試算することとする。
将来人口の推計パターン・シミュレーション
推計パターン・
シミュレーション
パターン１（社人研推計準拠）

設定条件
全国の移動率が今後一定程度縮小すると仮定した推計

シミュレーション１

パターン１において、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したと仮定した推計

シミュレーション２

パターン１において、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したと仮定した（移動がゼロとなった）推計

将来人口の推計フロー
性別・年齢 5 歳階級別人口(国勢調査(H27))
女性(15～49 歳)の年齢 5 歳階級別人口
女性の 5 歳階級別出生率【推計の仮定値】
出生数

男女出生性比性別出生人口(男女別 0 歳人口)
性別・年齢 5 歳階級別生存率(生残数)
性別・年齢 5 歳階級別純移動率【推計の仮定値】
性別・年齢 5 歳階級別転出者数、転入者数

性別・年齢 5 歳階級別人口20

（２）将来人口推計
2065(R47)年までを期間とする阿見町における人口の将来見通しを推計し、将来の人口に及ぼす
出生や移動の影響について分析を行う。
なお、推計にあたっては、社人研による「日本の地域別将来推計人口」を活用するとともに、国が示す
合計特殊出生率の上昇等を見込んだ以下の条件のもと、将来人口を試算することとする。

【パターン１】（社人研推計準拠）
国勢調査の直近期間（2010 年→2015 年）と 2015 年以降の人口推移に関する傾向を元に全国的な傾向を踏まえた推計。人口増に繋がる施策を行わない仮定の人口増減を表しており、阿見町の人口は2045 年に 4 万人を、2065 年には 3 万人を下回る。
【シミュレーション１】
パターン１において、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇したと仮定した推計。合計特殊出生率が改善しても、長期的な人口減少傾向に変化はない。ただし、パターン１と比較すると、2045 年時点で 3,970 人多い。
【シミュレーション２】
パターン１において、合計特殊出生率が人口置換水準（人口を長期的に一定に保てる水準の 2.1）まで上昇し、かつ人口移動が均衡したと仮定した推計。長期的な人口減少傾向に変化はない。ただし、パターン１と比較すると、2045 年時点で 4,916 人多い。

21

（３）向こう 50 年の年齢区分別人口推移
社人研による「日本の地域別将来推計人口」を元に 2065 年までの期間の年齢区分別人口推移を試算する。
パターン１においては、50 年後の人口は約 37％減少する見通しとなっており、年少人口と生産年齢
人口はともに 48％減少する。
老年人口は 2020 年以降 2035 年まで停滞し、2040 年をピークに以降は減少となる。第 1 期総合戦略の推計と比較すると老年人口の増加率は半分程度となっているが、これは既に急激な老年人口の増加過程にあるためと考えられる。
年少人口と生産年齢人口はともに 2035 年には約 2 割減となり、以降 10 年毎に約 1 割ずつ減少して 2065 年には約 5 割減となる。

（４）国のシナリオに基づく試算のまとめ
社人研の推計や国の想定する条件を元に試算を行ってきたが、社人研の推計に準拠するパターン１から合計特殊出生率が上昇する想定のシミュレーション１、さらに社会増減がなくなると仮定したシミュレー
ション２においても町の人口は減少傾向で推移する。
パターン１とシミュレーション１の比較から合計特殊出生率の向上には人口を増加させる効果はあるが、人口増に繋がるまでには相当の期間を要することには留意しなければならない。また、シミュレーション１、２の比較から転出抑制など移動人口を抑えたことによる人口増の効果は小さい。
以上のことから、町が人口増加を目指すためには、社会増を図る必要がある。

22

（５）人口推計シミュレーションと目標値の検討「（１）将来人口推計」と分析では社人研の推計を基に検討を行い、出生率の上昇や転出の抑制
により、町の将来推計人口がどの程度増加するか確認した。この結果を踏まえ、人口の目標達成に必要な社会増（転入数）の検討を行う。
ここでは、阿見町第 6 次総合計画に準じ、2025 年 5 万人と 2015 年実績 4.8 万人維持を目標値と設定した。また、比較対象とするため、人口目標を定めず転入数を設定した推計を追加した。
なお、社会増を図る際には子育て支援や雇用の場の確保などターゲットを絞った施策を展開することが想定されることから、転入数については年少、生産年齢人口の対象となる 64 歳までの人口に均等に配分した。

シミュレーション結果から、2025 年までに 5 万人を達成するためには毎年 413 人の転入数の上積みが必要であり、その後も人口を維持するためには 346 人の転入数の上積みが必要である。また、現状と同程度の 4.8 万人を維持するには、2025 年まで毎年 226 人、その後も毎年 346 人の転入数の上積みが必要である。
比較のために追加した推計で、今後毎年 202 人の転入を継続的に確保した場合は、2025 年まで現状の人口を維持できるが、その後は人口減少となり、101 人の転入確保とした場合は、2025 年においても人口減少となる。
2025 年に 5 万人を達成しても、引き続き転入確保を行わない場合、人口は急激に減少することから、人口の維持を図るためには、継続的な転入確保が必要となる。

23

① 年齢別割合（0～14 歳）
0～14 歳においては、継続的な転入確保を行わなければ年少人口割合が 11％を下回る。また、人口 5万人を達成し維持する場合でも 2035 年までは年少人口割合は低下し、その後も上昇しない。

② 年齢別割合（15～64 歳）
15～64 歳においては、第 1 次、第 2 次ベビーブーム世代の高齢化に伴い、いずれも大きく減少する。人口 5 万人を達成し維持する場合でも 2055 年までは生産年齢人口割合は低下傾向で、その後上昇に転じる。

24

③ 年齢別割合（65 歳以上）
65 歳以上においては、人口の多い世代が高齢化することで大きく増加する。国の推計では老年人口は2040 年から減少する見込みとなっているが、2025 年まで転入を確保することで、2055 年がピークとなる。

④ シミュレーション結果
いずれのシミュレーション結果においても、人口推移の傾向は大きくは変わらない。また、第 1 次、第 2 次
ベビーブーム世代が高齢化することに伴う人口構成全体の高齢化の傾向も当面は変えられない。しかし、長期的に考えれば、64 歳までの年少及び生産年齢人口を転入や出生により確保していくことは、人口構成を維持し地域を安定的に保っていくには重要となる。
シミュレーション結果から、阿見町第 6 次総合計画の基本構想において定めている 2023 年の 5 万人という人口見通しを達成するためには、社人研の想定に加えて毎年 300 人～400 人程度の人口増加を達成する必要があり、社会増及び自然増の施策をバランス良く推進しなければならない。

25

Ⅳ

人口の変化が地域の将来に与える影響の分析・考察（１）産業・経済面への影響
将来人口推計によると、2015(H27)年には人口の 61.5％を占めていた生産年齢人口は、2045(R27)年には 51.4％と低下し、町内在住者の約 40％が町内に通勤している本町においては、町全体の労働力の低下が懸念される。また、これらの人口減少は消費者自体の減少ともいえることから、消費需要を中心とする事業の採算性低下に伴うサービスの縮小や、雇用の減少などにより、経済成長を鈍化させ、住民の生活利便性の低下が懸念される。
就業者一人あたりの生産性を高めれば、産業・経済面での活力を維持できる可能性はあるが、就業者が減ることによる社会保障費の負担の増加やイノベーションの停滞を招く恐れがあり、生産年齢人口における就業率の向上や、高齢者等の新規就業の促進により、就業者を確保することが重要と考えられる。
阿見町の将来人口推計【出典】総務省「国勢調査」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口」【注記】2015 年までは「国勢調査」のデータに基づく実績値
2020 年以降は「日本の地域別将来推計人口」のデータに基づく推計値（２）自治活動・地域コミュニティ面への影響
阿見町では、首都圏における人口の受け皿として、住宅団地等の計画的な整備が進められてきたとともに、市街地の周辺には、古くより発展した既存の集落地も多く存在している。
このような住宅団地や既存の集落地では、行政区などの地域住民組織が設置され、住みよい地域社会の形成のため、防犯・防災や、地域内の公共公益施設の維持・管理のほか、お祭りやレクリエーション活動など、住民間での自発的な活動が行われている。
一方で、少子化や若年層の流出の影響により、住民の高齢化が進んでいる地域があり、自治活動や消防団活動等の継続性が懸念されている。さらには、空き地や空き家の増加により、防災・防犯面での課題も懸念される。
こうしたことからも、人口減少下における自治機能の維持・向上を図るためには、自治意識の向上、まちづくりへの参加を促進し、行政と町民の協働による地域づくりが重要と考えられる。

26

（３）地域交通面への影響
阿見町では、民間路線バスや町のデマンドタクシーが、町民の重要な公共交通機関として機能している。高齢化が進行し、高齢者の運転免許証返納の動きが広がる中で、車を運転することができない交通
弱者の増加が予測され、こうした方々が住み慣れた地域で安心して生活できる環境づくりが求められている。
このため、今後の地域交通については、利用目的や利用者の特性などの状況を十分に踏まえ、地域の生活を支える公共交通体系を引き続き検討する必要がある。

（４）地域医療・福祉面への影響
阿見町における老年人口の割合は、2005(H17)年には人口の 16.9％を占めていたが、10 年後の2015(H27)年には 25.4％まで上昇しており、将来人口推計によると 2045(R27)年には 37.5％となることが予想されている。既に急速な高齢化社会の中にあるとともに、今後もさらに老年人口が増加し、医療・介護の需要が増加することが見込まれる。
こうした需要の増加に対応して、施設や医療・介護等の人材の確保に努めるとともに、地域において健康づくりや予防活動を推進することが重要と考えらえる。また、地域包括ケアシステムの構築を推進し、住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けられるよう、在宅医療や介護を受けられる環境を整備していく必要がある。
阿見町の医療・介護施設及び医師数等の状況
病院

一般診療所

歯科診療所
年次

年次
H15
H20
H22
H24
H25
H26
H27
H28
H29
H30

施設数

病床数

施設数

病床数

施設数

3
3
3
3
3
3
3
3
3
3

821
789
789
742
742
742
742
742
742
742

20
22
26
25
27
26
27
24
24
24

23
37
37
37
37
37
37
37
37
37

5
25
26
24
24
24
24
26
28
28

介護老人福祉施設

歯科
医師数
(人)

医師数
(人)

薬剤師数
(人)

H14

144

32

200

H18

154

35

208

H22

194

37

202

H24

181

42

198

H26

165

40

193

H28

168

45

204

介護老人保健施設

有料老人ホーム

年次
施設数
H14
H18
H22
H24
H26
H28

定員数(人)
1
1
1
2
2
2

施設数

50
50
50
100
100
100

定員数(人)
1
2
2
2
2
2

施設数

100
200
200
200
200
200

【出典】厚生労働省「医療施設動態調査」・「医師・歯科医師・薬剤師統計」、阿見町高齢福祉課27

定員数(人)
－
1
1
2
3
3

－
34
34
124
222
222

（５）財政面への影響
阿見町における将来人口推計では、人口減少と少子高齢化の進行が見込まれており、歳入面では、
生産年齢人口の減少による町民税の減少が予想される。歳出面では、扶助費を始めとする社会保障関係経費が、今後も老年人口の増加等によりさらに増加していくと見込まれる。
このように、人口の変化により、厳しい財政状況が続くことが予想され、将来にわたり持続可能な財政運営を確立していくためには、新規事業の抑制、既存事業の徹底的な見直しなどの歳出削減策と、新たな財源確保に向けた取り組みを同時に進める必要がある。
また、行政への町民参加を積極的に推進し、町民ニーズを反映した効果的な施策を実施するとともに、住民や企業等の多様な主体によるまちづくりの推進を図ることなどが重要と考えられる。

（６）公共施設の維持管理・更新等への影響
阿見町が所有する公共施設は、2016(H28)年度において、建物面積が約 13.1 万㎡となっており、これらの維持管理・更新費については、年間約 6 億円程度の費用が毎年必要になると想定されます。ただし、この想定は、計画的な大規模改修や長寿命化改修を行うことで建物の耐用年数を延ばし、建物面積を全体の 20％削減することが条件であり、人口減少によって、町民の負担額の増加や利用者の減少が見込まれる中、公共施設の整理・統合を視野に、公共施設のあり方について十分な検討と合意を図り、計画的で総合的な公共施設の維持管理を進める必要がある。
また、この他にも道路や橋梁、水道の管渠等のインフラ施設についても、財政負担を勘案しつつ、計画的な維持管理を行っていく必要がある。

公共施設の維持管理・更新費の推計【出典】総務省提供「更新費用試算ソフト」による推計値

28

Ⅴ

将来展望に必要な調査・分析

阿見町人口ビジョンを策定するにあたり、ここまで本町の人口動向の状況を整理し、人口推計に基づき将来的な人口動向や社会に与える影響の分析を行ってきた。ここでは、総合戦略の策定にあたり、広く町民ニーズを調査し、特に結婚・出産・子育てや雇用に関する希望を把握するために行った町民等を対象とした意識・希望調査の結果を分析し、阿見町の人口の将来展望を整理する。

（１）まちづくりに関する意識、意見調査①地方創生有識者会議の意見【概要】：総合戦略及び人口ビジョンの策定にあたり、町長の諮問に応じ、策定に必要な調査及び審議を行う有識者会議において、広くまちづくりに関する意見交換を実施【対象】：阿見町人と自然が織りなす輝くまち創生有識者会議委員【時期】：令和元年 7 月、9 月、11 月【意見の概要】・町への定住を進めるためには、町の魅力を高めるとともに、町や行政の情報を住民等に届けなくてはいけない。そのためには情報発信力を充実させていくことが必要。
・住みやすい地域を維持していくには、平常時・非常時を問わず地域社会を支える人材の活動が重要になる。行政はこういった人材の育成に取り組む必要がある。
・子育てや子育て支援に対する不安や不満は、家庭や地域で孤立している親が抱えていて、そういう人が外に出て繋がりを得られるよう、機会や情報を提供していかないと解消されないのではないか。
・子育てをしながら働ける環境が整ってきていることは良いことだが、子どもが小さい時期に働かずに子ど
もと一緒にいられて、子どもを望む人が希望どおりに産めるような環境も大切ではないか。
・人口減少対策として子育て関連施策が注目されやすいが、高齢者や障害者福祉に関する施策も重要である。
・町内で居住、活動する外国人の状況を把握し、町民との交流機会を増やすような施策を検討して欲しい。
・荒川本郷地区等でのまちづくりの推進を継続するとともに、移住・定住を考えている人や関係人口の増加に対する町の PR の充実を図ってほしい。

29

②町民討議会の意見【概要】：普段は行政とあまり接点のない町民からも、行政に対する意見を聞くために開催する「町民討議会」において、「住みたいまちってどんなまち？」をテーマに意見交換を実施【対象】：18 歳以上 75 歳未満の町民から無作為抽出を行い、約 2,000 人のうち参加を希望した
44 人の参加者【時期】：令和元年 8 月【意見の概要】○阿見町の良いところ
災害が少ない／都心や近隣市へのアクセスが良い／自然が多く、農作物が豊富で、街中に公園も多い／アウトレットがある／医療機関が多い○阿見町に足りないところ
高齢者の交通手段が足りない／街灯が少ない／ショッピングモール、娯楽施設、観光施設がない／
霞ケ浦を活用できていない／名物がない／保育施設が足りない○住みたいまちってどんなまち？
・子育て世代や高齢者への福祉が充実しているまち
・霞ケ浦など自然の魅力を活用したまち／公共施設が充実したまち③地方創生アンケート調査【概要】：第 1 期総合戦略に位置付けて実施した奨励金事業の効果検証及びまちづくり
に対する町民ニーズ等を確認するために実施【対象】：町内事業者等従業者移住促進奨励金、3 世代同居近居促進奨励金、第 3 子以降
出産奨励金の各利用者【時期】：令和元年 7 月【意見の概要】○町内事業者等従業者移住促進奨励金
・転入の理由は、仕事都合の他に、住宅価格や家賃の妥当性、交通や買い物利便性による生活環
境の良さが選ばれている。
・転入後、住みにくいという回答者はおらず、不便と感じる点は分野が分散している。
○3 世代同居近居促進奨励金
・転入前の住まいでは借家が約 8 割だが、転入後の住まいでは持家が約 7 割である。
・転入後は、約 3 割が身近に親族がいることや生まれ育ったまちであることを良いと感じている。
○第 3 子以降出産奨励金
・回答者の 9 割が阿見町を住みやすいと感じており、日常の買い物や通勤・通学の利便性を良い点として挙げている。
・阿見町に足りないところとして、住みやすさを感じているか否かに関わらず、子育て支援策が不十分だと感じている層が多い。

30

（２）結婚・出産・子育てに関する意識、意見調査①子ども子育て会議アンケート調査【概要】：保育ニーズや子育て支援サービスの利用状況や利用意向、子育て世帯の生活実態や要望・意見などを把握するため実施【対象】：就学前児童保護者 2,530 人、小学生保護者 1,219 人【時期】：平成 31 年 2 月【意見の概要】○子育ての環境や支援への満足度
満足 2.6％／どちらかといえば満足 39.7％／どちらかといえば不満 19.8％／不満 8.8％／どちらともいえない・無回答 29.1％○阿見町に期待する子育て支援
子連れでも出かけやすく楽しめる場所・施設を増やしてほしい

55.2％

安心して子どもが医療機関にかかれる体制の充実

44.4％

残業時間の短縮や休暇の取得促進など、企業に対して職場環境の改善の働きかけ

22.6％

子育てに困ったときに相談する場や、情報が得られる場を増やしてほしい

21.9％②町長と語るふれあいミーティング【概要】：子育てをしている女性、子育てをしながら働いている女性、子育てを経験した女性から子育てについての意見を聞いて総合戦略に反映させるため、町長と意見交換を行う機会を設けた【対象】：二区児童館母親クラブ活動者等 16 名

【時期】：令和元年 10 月

【意見の概要】・ランドセルの無料配布や高校生までの医療費無料は嬉しい。
・親子で参加できる児童館のイベントを充実させて欲しい。
・児童館や子育て支援センターがあり、親子で集まったり参加したりできるイベントもあるのに、それを知らない人が多いのではないか。
・SNS など子育て中の親が情報を取得している方法やタイミングを利用して効果的に情報を発信してはどうか。
・子育て世代にも町内の移動に困っている層がいて、公共交通の充実を望んでいる。
・地域の行事やイベントに出て交流したいと思うが、地域によってはイベントが少ない。
・一時保育の受入体制が弱く、利用したい時に使えないことがあり、病院にも行けない。

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（３）雇用や進学に関する意識、意見調査①事業所等アンケート【概要】：町内の雇用環境等の一端を把握し、総合戦略の基礎資料とするとともに、今後の政策立案において活用するため実施【対象】：阿見町工業懇談会会員企業 69 社

【時期】：令和元年 7 月～8 月【意見の概要】・企業の事業傾向は約 4 割が拡大となっており、拡大の主な要因は海外展開である。
・一方で従業員数の傾向はやや慎重で、拡大とした企業は 3 割に満たない。
・阿見町の操業環境については、約 4 割の企業が「どちらともいえない」を選択しており、回答は分散している。
・阿見町の操業環境の良い点としては、災害や治安の不安の少なさ、悪い点としては、人材確保の困難さが挙げられている。
・交通の利便性については、良い点と悪い点の両方でともに 2～3 割の企業が挙げており、企業の関心が高いと考えられる。
・地元雇用に対しては約 8 割の企業が特段の優位性を与えておらず、人材確保に苦労している企業が多いことが一因と考えられる。
・各企業の今後の取り組みとしては、人材の確保や育成が最優先として挙げられており、企業活動の継続や拡大において、人員や人材不足が重要な課題となっている。

②町長と学生の語る会【概要】：今後のまちづくりの核となる学生からの意見を聞き、阿見町第 6 次総合計画に反映させるた
め、学生と町長が意見交換する機会を設けた【対象】：茨城大学農学部、茨城県立医療大学、霞ヶ浦高等学校、茨城県立土浦第三高等学校、東京医科大学霞ヶ浦看護専門学校の学生 22 名

【時期】：平成 30 年 12 月

【意見の概要】○阿見町の良いところ、足りないところ
・町の祭りや地域ごとの祭り等イベントが多く、町民同士の交流が盛ん。
・バスの本数が少なく、免許がないと移動ができず、町の施設にも行けない。
・部活等からの帰り道に街灯が少なく、怖いと感じることがある。
・霞ケ浦などの資源があるのに活用や PR があまりないと感じる。
○住みたい、住み続けたい町とは・自然と生活環境のバランスが取れていて不便だと思ったことはない。維持して欲しい。
・積極的に「住み続けたい」というほどの魅力がない。
・一度は都会など町外に出て暮らし、その後で阿見町に戻るか判断したい。

32

Ⅵ

阿見町の人口の将来展望（１）目指すべき将来の方向性
社人研の推計や国の想定する条件を元に行った人口動向の分析によると、町の将来人口は、長期的には大きく減少することが見込まれ、人口構成も変化して老年人口が大きく増加することが想定される。
これは、全国的な人口減少、少子高齢化の局面にあって、阿見町においても避けられない傾向である。
しかし、人口推移については、社人研の推計結果とは異なる動きを示しており、2020 年 1 月の阿見
町の人口は 47,814 人（住民基本台帳調査）で、2018 年に社人研が推計した 2020 年の阿見町の人口 46,766 人を 1,048 人上回っている。また、国勢調査の結果と比較しても直近の 2015 年の調査結果である 47,535 人を上回り、最も人口が多かった 2005 年の人口 47,994 人と大きな差はな
く減少傾向にあるとは言えない。
全国的な人口減少の時代にあって、阿見町の人口が維持されている要因の一つとしては、第 1 期総合戦略・人口ビジョンにおいて将来の方向性として示した、「市街地形成ゾーン」における住環境の整備が進み、町外から人口が流入していることが挙げられる。町西部に位置する JR 荒川沖駅に近接した荒川本郷地区や圏央道 IC に隣接した阿見吉原地区においては、新市街地の形成が進んでおり、子育て世代を中心とした移住定住の受け皿として発展が期待される。
一方で、町内の出生率は改善傾向にあるものの、人口置換水準を大きく下回り、茨城県平均と比較しても低く推移しており、少子化の傾向には歯止めがかかっていない。
出生率の改善が、人口減少を食い止め、人口構成の推移を安定させるには長い期間を要するが、国の長期ビジョンでも示されているとおり、将来の人口規模を左右するのは、これから生まれる新たな世代であり、早急に対策を講じなければならない。
こうしたことから，第 2 期総合戦略・人口ビジョンの策定にあたっては、特に、子育てに関する町民の声を反映していくため、戦略を諮問する有識者会議においては、委員の女性比率を高めるとともに、従来のアンケート調査に加えて、子育てを経験している母親と町長とが直接意見交換をする場を設けることで，地域や家庭で孤立しがちな母親の不安感、仕事から離れて出産や子育てに専念したいという潜在的な希望など、子育てにおける現状と課題が明らかになっており、結婚や妊娠に対する支援と併せて、子育て世代に寄り添った取組を積極的に推進していく必要がある。
また、人口構成の変化に伴い、高齢化への対応も同時に重要な課題である。阿見町においても今後
20 年間程度は老年人口が増え続けると見込まれており、働き手の減少が地域経済や町民活動等に影響を与える可能性がある。町内に立地している医療機関や医療に関する教育機関等と連携して医療及び介護環境の更なる充実を図るとともに、健康意識の向上や予防活動などを通して健康づくりを推進し、年齢を重ねても健康で、地域に住み、活動し続けられるまちづくりを推進しなくてはならない。

33

この他にも、町内に複数の大学や高等学校が立地することから、町では多くの学生が学び、生活している。現状では、進学を契機に転入した学生が、就職等のタイミングで町を離れてしまう傾向が強い。学生に町の魅力を発信し，卒業後の定住促進につながる取組も効果的と考えられる。
人口の推移や人口構成の変化は地域社会の持続性に大きな影響を与える。未来に希望と責任がもてるまちづくりを推進していくためには、こうした社会環境の変化を見通しながら、社会増と自然増の取組をバランスよく推進していくことが肝要である。
こうした考えのもと、本人口ビジョンに基づく町の将来的な方向性を次のとおり示す。

【町の持続的発展に関する基本的な方向性】
・町総合計画に定める「人口 50,000 人程度」を実現するとともに、長期的視点において，人口規模と人口構成の安定的な推移を目指すものとする。

・市街地形成ゾーンの整備を中心に町内の住環境、生活環境の整備に取り組み、子育て世代を中心とした移住定住により人口の社会増を目指す。

・結婚、妊娠、出産、子育てに対して支援を行うことで、出生数増加を図り、安定的な
年齢別人口構成を目指す。

・町内の医療機関等と連携し、高齢化に対応した医療や介護環境の充実を図り、健康づくりを推進して地域の活力を維持する。

・霞ケ浦などの自然や教育機関の立地など町の資源を生かし、町の魅力を創造し、町内外にＰＲを行って地域社会の活性化を図る。

・人口を維持、増加させるため、必要な転入数として年 226 人以上の確保を目標に掲
げ、必要な施策を展開する。

34

（２）人口の将来展望
目指すべき将来の方向性を踏まえ、本町の人口の将来展望に関しては、現在の人口規模を維持しつつ、長期的視点において人口見通し 50,000 人を達成するとともに、安定的な地域社会を維持するため、バランスのとれた人口構成を達成することを目標とする。

【阿見町の人口の将来展望】
現在の人口規模を維持しつつ、長期的視点において人口見通し 50,000 人を目指す

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阿見町人と自然が織りなす，輝くまち創生総合戦略 2020-2024 人口ビジョン
2020 年 3 月発行
茨城県 阿見町36〒300-0392 茨城県稲敷郡阿見町中央一丁目 1 番 1 号
電話：029-888-1111（代表）