平成27年１月30日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

第２回課題別研修会【人/物編】開催～新たな視点での更なる経営発展を目指した所得確保の取り組み～
昨年の 11 月 25 日（火）に山口市のセントコア山口で、「第２回課題別研修会【人/物編】」を開催し、会員法人・関係機関等約６0 名が参加しました。
今回は「新たな視点での更なる経営発展を目指した所得確保の取り組み」をテーマに、人口減少や高齢化など空洞化の進む集落の現状と、集落営農法人における集落の担い手としての対抗軸について理解を深めました。
山口県集落営農法人連携協議会の山本会長は、開会あいさつの中で、集落営農法人を取り巻く厳しい状況に触れつつも、「ぜひ“経営者感覚”を持って、地域の持つ力をどう見つけ、どう活かすか、つなげるか、構成員一丸となって知恵を絞ってほしい」と話されました。
集落の空洞化。対抗軸は？
集落営農法人は地域農業の重要な担い手であるとともに、地域おこしの主役の一人です。
しかし、山口県では人口減少、高齢化による集落の空洞化が進んでいます。そこでまず課題提起として、農業農村活性化研究所の山邉所長より、「人口減少・高齢化による空洞化と対抗軸」と題し、お話をいただきました。
【空洞化現象】
人の空洞化

土地の空洞化

村の空洞化

過疎化進展
担い手減少高齢化
農産物価格低迷

農地の荒廃

自治機能低下空き家増加
限界集落発生山邉所長は、空洞化現象が進む中での集落営農法人の目指す方向は、法人によって異なるが、収益確保と人材確保の視点から、柔軟性のある経営形態が求められると説明されました。
農 地 維 持 型
土地利用拡大型
複合化・多角化型

法
人経
営の複雑多様化

農業＋α型(ｽﾓｰﾙﾋﾞｼﾞﾈｽ)
農業広域支援型
農業＋他産業連携型
目的に応じた経営形態への転換が求められる、と話す

農業農村活性化研究所

山邉所長

つづいて、島根県雲南市の(農)槻之屋ヒーリング 斎藤代表理事より、「明日への挑戦」と題して、集落を守り、維持、発展を目指す取り組みについて実践報告をいただきました。

集落営農法人の「よろずや化」の取り組みについて話す (農)槻之屋ヒーリング

斎藤代表

斎藤代表は、槻之屋集落では、(農)槻之屋ヒーリングの営利追求だけでなく、槻之屋振興会でのボランティア活動を組合わせることで、集落に歪みがなく、住民の疲れがたまらないよう、営利追求とボランティアを活動の両輪にしつつ、活動を行っている、と話されました。
また、ＮＰＯ「ふる里雲南」を設立し、道の駅「おろちの里」の指定管理を雲南市から委託を受け運営されており、いかに(農)槻之屋ヒーリングと連携をとり、経営していくことが課題と説明されました。
集落農業の担い手、地域活性化の主役として、意欲的に取り組んでおられる姿が印象的でした。また、(農)槻之屋ヒーリングでは、若手を就業者として起用し、後継者育成にも意欲的に取り組まれています。

その後、山口市の (農)鍛冶ヶ原耕作組合

村田代表より、「法人の連携における(農)鍛冶ヶ原耕作組合の役割」と題した実践報告をいただきました。
村田代表は、近隣の集落営農法人や農業者と連携し山田錦の契約栽培に取り組むとともに、６次産業化の取り組みとして、山農協同組合（事業協同組合）の会員として、会員法人が相互に連携し、生産―加工－流通までの取り組みを行っておられます。
法人間の連携については、各地域の抱える重要な課題であると思いますが、その形はまだまだ確立されているとは言えません。
村田代表は、自分の法人だけではできないことを、地域や法人同士で、どうやって取り組み、補い合うことができるか、役割を分担できるかについて報告されました。
村田代表は、取り組みの中で、法人、農業者、酒造会社などをつなぐコーディネート役を担われています。連携とは共通の目的を持人脈づくりやコミュニケーション つということなので、代表者同士がよい関係（人脈）を築いていることも必要と感じる報告でした。の重要性について話す、(農)鍛冶ヶ原耕作組合

村田代表

決算・総会研修会

開催

平成 26 年 12 月 12 日（金）、ＪＡ山口中央の本所で「決算・総会研修会」を開催しました。
研修会には、協議会会員法人、県・ＪＡ等関係機関職員等約 140 名が参加し、決算処理や確定申告に係る留意事項や労務管理、総会運営等について理解を深めました。
研修会風景講師である、税理士法人維新の税理士の久保会長からは、「大変厳しい中ではありますが、集落営農法人の目的は法人経営であったはず。ぜひ若い人に引き継げる法人経営を目指して下さい。」と話されました。

【研修内容】○ 決算処理・税務・確定申告について（税理士法人維新 会長 久保税理士）○ 従業員における労務管理について（（株）戦略経営サポート 石井社会保険労務士）○ 総会運営・変更登記について（事務局）○ 中期事業計画の策定に向けて（事務局）

税理士法人維新久保税理士

会長(株)戦略経営サポート
石井社労士

４県（広島・山口・島根・大分）
集落営農法人連絡協議会サミット 開催
12 月 16・17 日、山口県集落営農法人連携協議会は、広島県集落営農法人連絡協議会、大分県集落営農法人会、島根県特定農業法人ネットワーク、大分県との合同主催で、４県集落営農法人連絡協議会サミットを開催しました。
「集落営農法人間の連携の可能性を探る」をテーマとし、４県の集落営農法人、県・ＪＡ等関係機関職員約 200 名が大分県のホテル別府パストラルに結集しました。本県からは、協議会役員を中心に７法人７名、関係機関職員１６名の計２３名が出席しました。

参集者でいっぱいの会場主催者として、本協議会 山本会長も登壇されました。

サミットでは、各県より法人間連携に係る事例報告のほか、大分県集落営農担当者による大分県の法人間連携の報告や、農山村地域経済研究所楠本所長による講演がありました。

【サミットの内容】
情報提供「大分県アンケート調査結果から見た法人間連携の現状」
大分県 集落営農・水田対策室 畑中主幹
⇒機械の貸し借りを中心に、２～３法人で連携している事例もあるが、仲のよい法人同士で、細かいルールを決めずやっている法人がほとんど。
大分県でも、法人間連携を重要なテーマとしており、仕組みについて検討を進めていく。
事例報告①（広島県）「法人間連携事例・ファームサポート東広島の取り組み」
ファームサポート東広島 本山博文組合長（(農)重兼農場 代表理事）⇒市内の法人で、法人間連携による経営の安定的向上を目指す検討を開始。課題や情報共有を重ね、平成 21 年に機械共同利用のための任意組織を設立。参加した５法人の機械を借り上げた上で機械作業を一括で行う。
事例報告②（山口県）「長門大津地区農業法人連絡協議会における法人間連携の取り組み」
長門大津地区農業法人連絡協議会 宗金周治会長（(農)三ヶ村 理事）⇒長門大津地区農業法人連絡協議会の取り組みを報告。協議会では目的別に部会を設置し、それぞれの部会において法人間連携に取り組む。今年度より新規就農者との意見交換から連携協力を開始。
事例報告③（島根県）「法人間連携による地域農業の持続に向けた取り組み」
わくわくつわの協同組合 糸賀盛人理事長（(農)おくがの村 代表理事）⇒津和野管内の 11 法人を構成員とする事業協同組合を設立し、無人ヘリによる防除等受託作業をはじめ、リース事業、ＷＣＳ等栽培実証、人材育成事業等、地域農業持続のための事業を行う。
事例報告④（大分県）「豊後大野市集落営農法人連絡協議会畦畔管理部会の取り組み」
豊後大野市集落営農法人連絡協議会畦畔管理部会 兒玉容一部会長（(農)奥嶽 代表理事）⇒夏場の草刈回数軽減のため、賛同する 14 法人で芝吹付機を購入。芝（センチピードグラス）の吹付施工を行う。