特 集

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ＪＢＵパワーバンクの活動を通じてい と う伊藤あきひで

彰英●日本基幹産業労働組合連合会・中央執行委員

産業構造や社会構造が大きく変化する中、労働からも一定の評価を得ている。こうした中、基幹組合の意義が問われて久しい。労働組合をとりま労連は連合ボランティアと並行して、独自にボラく環境が大きく様変わりするとともに個人のニーンティアチーム（ＪＢＵパワーバンク）を派遣しズが多様化する中で、労働組合の社会的存在意義ており、多くの若い世代が自ら積極的に参加してをいかに高め、またその実現に向けていかに組織いる。そうした活動内容を紹介しながら、労働組を強化できるかが求められている。

合における地域貢献活動について振り返ってみた

その領域のひとつに労働組合による地域貢献活い。

動が挙げられるが、そこには多種･多様な視点が１．基幹労連の結成と新たな活動の模索含まれており、とてもひとつの姿に律しきれるものではない。例えば、活動の主体が産業別組織か、単組か、あるいは職場に近いレベルなのかによってもその活動領域は異なる。とりわけ産別台の取基幹労連は2003年９月に組織統合し、組織基盤り組みとなると全国一律性と参加の平等性が求めの確立をめざしてさまざまな活動を模索し、そのられるため、その難しさはわれわれを一層悩ませ実現に向けて一丸となって取り組んできた。しかることになる。

し、そうした活動の多くは統一前の旧産別におけ

昨今、多様性を振りかざして人や組織とつながる取り組みをアレンジしながら実施してきたもの

ることを避ける個人主義の風潮も手伝って、労働であったことから、真の組織の一体感のためには、組合の従来型の組織活動に積極的に参加する組合

旧組織に縛られない基幹労連独自の活動を推進し員が減少していることも指摘されている。その一ていくことが求められていた。またそれは労働界方で、東日本大震災でのボランティア活動などはにおいても大きな役割の発揮につながると判断し、若年層も積極的に参加しており、労働組合の地域2004年９月の定期大会で、基幹労連に結集する組貢献のひとつの形として注目が集まっている。

合員25万人の全国ネットワークを活かすことがで

現在、各産業別組織は連合を母体に震災ボランき、「頼れる産別」に相応しい「新たな活動」のティアへの対応を積極的に展開しており、被災地検討が確認され、以降、「新たな活動プロジェク

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ト」を設置し、検討を開始した。

集▼特労働組合による地域貢献活動のあり方

マイレージのようにポイントを貯める「ＪＢＵ運検討に際する基本的なコンセプトは、①スケー
ルメリットや基幹労連の特徴を活かした活動であ動参加ポイント制度」の３案に絞って組織討議に入った。

ること、②すべての組合員が参加可能な活動であ

２．災害ボランティア団体（ＪＢＵパワーバンク）の設立に向けてること、③継続的な展開が可能な活動であること、④社会全体の動向を踏まえた広い視野での検討を行うこと、⑤単なるカネやモノではなく新たな発想で検討すること、であった。
他方、基幹労連「生活･意識実態調査結果」の2007年９月の定期大会で前述の３案から「ＪＢＵ分析やヤングリーダー交流集会を通じた活動ニーパワーバンク」の設立が確認され、2008年から取ズの把握によれば、労働組合に期待する役割としり組みを実施できるように準備を進めた。てもちろん労働条件改善を希望する回答が筆頭でそもそもＪＢＵパワーバンク設立の提案の背景はあるものの、社会貢献活動を希望する回答も多には、昨今の多発する自然災害により思いがけなく、また従来の動員型の活動では組合活動に対すく被災した人たちを支援するボランティアの力がる参加意欲や満足感に乏しいという意見も出され必要不可欠となっていたこと、また、阪神・淡路た。労働組合の活動に近い立場の組合員ですら、大震災などを契機にボランティアニーズが高まり、ある種の閉塞感を抱えながら活動していたとみる

自主的に災害救援活動に参加しようとする人が増こともできる。

加していたことによる。

そこでわれわれは、まずは既存の労働組合の活一方で、災害現場の状況によっては、マンパワ動に興味をもたない組合員にいかに労働組合を意ーを提供する側の心得やそれなりの知識を得た上識させるかということにテーマを絞って検討した。

で参加し、より実効性をあげることが理想的であ

もちろんこれまでの運動を否定するものではなく、った。また、災害発生時におけるボランティア派

新しい労働組合ファン層を開拓していこうという遣要請には、各地域における活動が可能な全国ネ発想である。多くの産別の担当の方とも意見交換

ットワークを有する組織への期待も大きくなってさせていただいた結果、事務職や女性や若年層のおり、災害規模等によっては必要に応じて近隣都組合員は労働組合に興味がないのではなく、労働道府県も含めて対応できる組織的な体制構築が重組合が彼らに興味の持てるメニューを提示しきれ要であった。とくに最近の災害ボランティアにおていない。興味のある内容に対しては、彼らは時いては、一部の心無い人間のために県外からのボ間も労力も惜しまないということがおぼろげながランティアの受け入れを好ましく思わない地域がら見え始めた。

増加しており、個人対応ではボランティア活動へ約１年間、20回にも及ぶプロジェクトの検討を参加することも困難となっていた。

経て、数百を超えるアイディアの中から、①災害

しかし、検討当時は、こうした災害救援ボランボランティア活動を行う「大ＪＢＵ（だいじょうティアを組織的に行っている労働組合は、連合東ぶ）パワーバンク（後のＪＢＵパワーバンク）」、京における先行事例の他は、地方連合、産別台に②仲間とともに実現したい夢を全体で支援するおいても稀であったため、基幹労連が先駆的に取「ＪＢＵ正夢プロジェクト」、③行事に参加してり組むことは意義のあることだと考えた。

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検討にあたっては、ボランティアなど社会貢献

まずは、パワーバンクは災害現場において実効活動を通じた社会的責任や労働組合が持つ連帯とある活動ができるよう、一定の教育･訓練を受け相互扶助の精神の充実を強く意識してきた。組合た人材を派遣できる体制をつくる。その上で連合員が災害救援を主とした社会貢献活動を通じそのや地域から出される自然災害等へのボランティア重要性や喜びを得ることにより、組合活動を新し派遣要請に対し、避難所における清掃･炊き出し、い視点から見て、より参加しやすいものとしてい救援物資の管理や行政機能のサポートなど後方支くとともに、パワーバンクを運営するなかで教援のための人材を派遣する戦力を担うこととした。

育・訓練や実践を通じた人的交流を深め、組織の一般的に、ボランティア意識の高まりとそれに一体感を高めていくことにもつながる。

伴う参加者の増加は大変喜ばしいことであるが、一方、コスト的にみても災害発生時に固定的な一方でそのことは現場に混乱をももたらしてしま対策チームを遠方に派遣するのは、時間や費用等っていることも事実である。それは連合ボランテの制約で困難さが伴う。基幹労連は38県本部と４ィアといえども同様である。支援に行ったものの県センターを有しており、まさに広範囲にスケー事前に準備すべき資器材が不足していて十分な作ルメリットを活かした活動が可能であった。

業ができなかったとか、ボランティア自身が現地ＪＢＵパワーバンク設立の企画の実現に向けての手を煩わせているなどの不具合も散見されていは、阪神・淡路大震災後に、同様の地震が関東でた。被災地に迷惑をかけないような適切な対応を起きた場合の対策をたてることを目的に設立されめざしたい、パワーバンクの大きな目的のひとつ

た（財）災害救援ボランティア推進委員会に教育がここにある。

を委託するとともに、活動に対してもアドバイスを受けながら取り組みをすすめた。

平時の活動は、基礎講座（導入教育）、基本教育・訓練、上級講座（リーダー教育）の３つの教育を定期的に実施することで、パワーバンクメン

３．ＪＢＵパワーバンクの活動紹介

バーのモチベーション維持やスキルアップに取り組んでいる。パワーバンク参加希望者には、まず基幹労連主催の基礎講座を受講してもらい、そのＪＢＵパワーバンクは、参加者のボランティア修了証を受け取った時点でメンバー登録される。

精神を尊重しつつ、個人の自主活動により組織の基本的に未受講者はパワーバンクの活動に参加で活性化を図ることを基本としている。その上で活きないし、各県で実施する基本教育・訓練や上級動を推進する際の基幹労連および構成組織の役割講座にも参加できない。

は、組合員に対しスケールメリットを活かして、「基礎講座」で最初に学ぶことは、「わが身わ充実した教育やボランティア活動の機会を提供すが命は自分で守る」ということである。救援活動

ること、参加にあたって休暇が確保しやすい環境で一生懸命になるあまり、自分が怪我や病気になづくりをすすめるなど、個人が参加しやすくするっては本末転倒である。自分の身の安全を確保でためのサポート機能として位置づけた。したがっきなければ、人を助けることはできない。その大て、パワーバンクの活動は、従来の画一的な運動切さを十分に学んでもらった上で、グループワーではなく、個人のニーズと組織力の融合によってクやロールプレイングを通じて災害時の疑似体験新たな運動の展開をめざすものである。

を行いながら、瞬時に判断する能力を身につける

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集▼

特労働組合による地域貢献活動のあり方等のプログラムを組んでいる。私も第１期生であ者が出た大きな災害であり、家屋浸水などの被害るが、開催当時は新しい試みに組合員が興味を示も深刻であった。バンクメンバーはボランティアしてくれるのか不安であったが、蓋を開けてみれセンターの指示に従いながら、被害家屋や野外施ば３回先の講座まで予約で埋まってしまうほどの設の清掃、土砂の撤去、家財搬出作業などを行っ盛況振りである。参加者も若年層はもとより、退た。今回の東日本大震災においても、連合ボラン

職後の生きがいにと高齢層や、職場を守るためにティアと同時並行でパワーバンクメンバーとしてと管理者層や、もちろん家庭を守りたいと女性も独自に茨城県や宮城県に入っている。

参加しており、幅広い世代が参加した。みんな何まだスタートしたばかりであるが、実際に災害かを守りたいと思っているということを痛切に感現場で活動することで組織としての強みを感じるじた瞬間であった。

ことができた。参加者同士はそれぞれ職場も会社

また、メンバーは年１回、地域ごとに開催するも異なるが、「同じ基幹労連の仲間であり、パワ「基本教育・訓練」を受講し、救急法やＡＥＤ使ーバンクの教育･訓練を受けたメンバーだ」とい用法、帰宅困難者対策などを学び、モチベーショう連帯感も生まれていた。したがって、面識がなン維持とスキルアップをはかるとともにメンバーくとも統率がとれ、作業もスムーズであった。教同士の交流を深める場にも活用している。

育で身につけた技能や経験を活かしながら活動にさらに、昨年からはリーダー養成を目的に、ボあたり、地域住民やボランティアセンターからは、ランティア活動自体はもとより、有事の統制のと対応がしっかりしていると評価されている。同じり方や緊急時の対応などを目的とした「上級講帽子をかぶることによって仲間の一体感を醸成す座」を開催した。避難所の運営や無線を使った連るだけでなく、被災地にとっては安心感につなが絡方法、ロープワークによる簡易テント設営の模っている。ボランティアは個人参加のイメージが擬体験など、より高度な内容となっている。

強いが、労働組合がその組織力、チーム力を活かして貢献できる分野がある。

４．災害ボランティア活動の現状と今後の課題

労働組合の地域貢献活動を振り返ると、①人と人とのつながりを活かす、②誰でも参加できる、③継続的に活動できる、④社会貢献につながる、本当に出動する機会はあるのだろうか、レベル⑤単なるカネやモノの提供ではない、という基本

アップのためには出動機会が必要であるがそれを原則に立ち返ることになる。ＪＢＵパワーバンク口に出すことはできない。さまざまな思いの中、の取り組みはまだ緒についたばかりではあるが、2009年８月、山口県防府市を中心に発生した水害

こうした基本原則を忠実に体現していることが今の復興支援に、初めて延べ32人のメンバーが現地のところ成功につながっていると思われる。労働入りした。また、西日本で台風９号による豪雨災

組合の最大の財産は「人」であるからこそ、人を害が発生し、兵庫県の現場に38人、岡山県の現場最大限活かした活動こそが脈々と引き継がれていに10人のメンバーが入った。いずれも多数の犠牲くのかもしれない。

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