第３四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第３四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/2009年

目

次【表紙】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
第一部 【企業情報】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第１ 【企業の概況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

１ 【主要な経営指標等の推移】
２ 【事業の内容】

1
2
2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【関係会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

４ 【従業員の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】
２ 【経営上の重要な契約等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

4

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
第３ 【設備の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8

第４ 【提出会社の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

１ 【株式等の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(1) 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9① 【株式の総数】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9② 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9(2) 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

10(3) 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(5) 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12(6) 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12① 【発行済株式】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12② 【自己株式等】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

12【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】 ・・・・・・・・・・・・・・・

12

２ 【株価の推移】

３ 【役員の状況】
第５ 【経理の状況】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

13

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

14

１ 【四半期連結財務諸表】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(1) 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15(2) 【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【第３四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17【第３四半期連結会計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

18(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

19【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】 ・・・・・・・・・・・・・

20

2154/2009年

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】 ・・・・・・・・

20【簡便な会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

21【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

22【事業の種類別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【所在地別セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24【海外売上高】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

24

２ 【その他】

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

26
27
巻末

2154/2009年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成21年５月15日【四半期会計期間】

第５期第３四半期(自平成21年１月１日

至

平成21年３月

31日)
【会社名】

株式会社トラスト・テック
(旧社名

【英訳名】

株式会社トラストワークス）

Trust Tech Inc.
(旧英訳名

Trust Works Inc.)【代表者の役職氏名】

代表取締役社長

小川【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋二丁目11番４号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【最寄りの連絡場所】

東京都港区東新橋二丁目11番４号【電話番号】

03‑5777‑7727【事務連絡者氏名】

取締役【縦覧に供する場所】

株式会社ジャスダック証券取引所

管理本部長

管理本部長

毅彦

伊藤

伊藤

汐留プラザビル

博史
汐留プラザビル博史(東京都中央区日本橋茅場町一丁目５番８号)-1-2154/2009年

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第５期
第５期
第３四半期連結 第３四半期連結
累計期間
会計期間

回次

自
会計期間

至

平成20年
７月１日
平成21年
３月31日

自
至

平成21年
１月１日
平成21年
３月31日

第４期
自
至

平成19年
７月１日
平成20年
６月30日

売上高

(千円)

8,791,963

2,216,858

12,384,701

経常利益

(千円)

281,807

31,003

748,366

四半期(当期)純利益(千円)

182,089

1,995

461,906

純資産額

(千円)

―

2,775,201

2,592,778

総資産額

(千円)

―

3,734,444

4,439,825

１株当たり純資産額(円)―

146,001.76

136,404.57(円)

9,579.65

105.0024,373.73

(円)

―

―

24,322.62

(％)

―

74.3

58.4

(千円)

△86,387―

192,999(千円)△203,324―△50,600(千円)△3,247

―

9,280

(千円)

―

1,444,076

1,737,036

(名)

―

1,624

2,923

１株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期(当期)純利益
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高
従業員数
(注) １
２
３
４

当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
売上高には、消費税等は含まれておりません。
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
従業員数は、当社グループから当社外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

-2-

2154/2009年

２ 【事業の内容】
当第３四半期連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動について該当事項はありません。

３ 【関係会社の状況】
当第３四半期連結会計期間において、当社は、平成21年３月24日にラディアホールディングス・プレミ
ア株式会社より株式会社ＰＬＭの全株式を譲受け当社の子会社とし、平成21年３月26日に社名を株式会社
ＴＴＭに変更しております。
(名称)

株式会社ＴＴＭ

(住所)

(資本金)

10百万円

(主な事業の内容)(議決権に対する提出会社の所有割合)(関係内容)

役員の兼任

東京都中央区日本橋室町二丁目３番14号古河ビル５階
請負・技能労働者派遣事業

100.0％

２名

なお、平成21年４月３日に当社は、株式会社ＴＴＭに対し450百万円の増資を実施しております。

４ 【従業員の状況】(1) 連結会社における状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

1,718〔26〕

従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
従業員の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期連結会計期間の平均雇用人員であります。
従業員数が当第３四半期連結会計期間において当第２四半期連結会計期間末に比べ802名減少しております
が、これは主として請負・技能労働者派遣事業における派遣スタッフの契約期間満了等による退職によるものであります。

(2) 提出会社の状況
平成21年３月31日現在
従業員数(名)(注) １
２
３

1,620〔5〕

従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員であります。
従業員の〔外書〕は、臨時従業員の当第３四半期会計期間の平均雇用人員であります。
従業員数が当第３四半期連結会計期間において当第２四半期連結会計期間末に比べ804名減少しております
が、これは主として請負・技能労働者派遣事業における派遣スタッフの契約期間満了等による退職によるものであります。

-3-

2154/2009年

第２ 【事業の状況】

１ 【生産、受注及び販売の状況】(1) 生産実績及び受注実績
当社グループ事業の主体の人材派遣事業は、生産実績及び受注実績の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 販売実績
当第３四半期連結会計期間における販売実績を事業の種類別セグメントごとに示すと、次のとおりであります。
事業の種類別セグメントの名称

販売高(千円)技術者派遣事業

1,446,656

請負・技能労働者派遣事業

767,052

障害者雇用促進事業

3,149
合計

(注) １
２
３

2,216,858

セグメント間取引については、相殺消去しております。
主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は100分の10未満のため記載を省略しております。
上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は次のとおりです。
(1) 当社とラディアホールディングス・プレミア株式会社との株式譲渡契約の締結
平成21年３月24日に「株式譲渡契約」を締結し、ラディアホールディングス・プレミア株式会社の有する株式会社ＰＬＭ株式を全て譲受けし、当社の子会社といたしました。当該対価は10百万円であります。
なお、平成21年３月26日に同社の社名を株式会社ＴＴＭに変更いたしました。
(2) 株式会社ＴＴＭと株式会社プレミアラインとの事業譲渡契約の締結
平成21年３月24日に「事業譲渡契約」を締結し、株式会社プレミアラインの有する請負事業及び製造派遣事業のうち、今後継続取引が見込まれる請負事業及び製造派遣事業の有力な主要取引先を、株式会社ＴＴＭが平成21年４月１日から平成21年７月１日の間に譲受けすることといたしました。
その内容は、次のとおりであります。
株式会社ＴＴＭは、株式会社プレミアラインが有する請負事業及び製造派遣事業のうち、今後継続取引が見込まれる事業(以下本事業と称します。)を譲受け、当該対価として最大で320百万円を支払う予定であります。ただし、本事業のうち、継続取引が不可能な事態が生じた場合には、当該取引の譲渡金額を減額いたします。

-4-

2154/2009年

３ 【財政状態及び経営成績の分析】
文中における将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結会計期間(１−３月期)におけるわが国経済は、米国に端を発した全世界的な金融危機の影響による世界的な景気後退の影響を受け、輸出の減少、個人消費の低迷並びに雇用情勢の悪化等景気後退が一層顕著になりました。
このような環境の下、当社グループは、採用経費の圧縮、その他の経費の見直し等を行い販売費及び一般管理費を大幅に圧縮するとともに、顧客企業の求める人材ニーズに対応したサービスの提供、既存顧客との取引深耕、新規顧客の開拓等を積極的に努めてまいりました。
この結果、当第３四半期連結会計期間における売上高は2,216百万円、営業利益は18百万円、経常利益
は31百万円、四半期純利益は１百万円となりました。
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
（技術者派遣事業）
技術者派遣事業においては、主要顧客である半導体業界及び自動車関連業界等での開発プロ
ジェクトの延期や絞込みなど、開発・設計部門にも製造業の業績悪化の影響が出始め、派遣契約の打ち切りの申し出等により、派遣技術者が減員となりました。
この為、営業拠点の再編、採用経費の圧縮等による販売費及び一般管理費の削減に注力いたしました。
この結果、当事業の売上高は1,446百万円、営業利益は146百万円となりました。
（請負・技能労働者派遣事業）
請負・技能労働者派遣事業においては、秋以降の顧客企業の減産が更に拡大したことにより、派遣スタッフ数が大幅に減員となりました。この為、採用経費の圧縮、営業拠点の統合等による販売費及び一般管理費の削減に注力いたしましたが、派遣スタッフ退職に伴う有給休暇のコスト増加等が発生し、売上原価率が上昇いたしました。
この結果、当事業の売上高は767百万円、営業損失が126百万円となりました。
（障害者雇用促進事業）
障害者雇用促進事業においては、清掃業等軽作業業務を中心に営業展開いたしました。
この結果、当事業の売上高は10百万円、営業損失は１百万円となりました。

-5-

2154/2009年

(2) 財政状態の分析(資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,675百万円(前連結会計年度末は3,437
百万円)となり、762百万円減少いたしました。主な要因は、売上債権の減少543百万円、現預金の減少292百万円、預託金の増加160百万円、前払費用の減少37百万円、及び繰延税金資産の減少25
百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,058百万円(前連結会計年度末は1,001
百万円)となり、56百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金資産の増加35百万円及びリース資産の増加25百万円等であります。
この結果、資産合計は3,734百万円(前連結会計年度末は4,439百万円)となり、705百万円減少いたしました。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は761百万円(前連結会計年度末は1,630
百万円)となり、869百万円減少いたしました。主な要因は、未払費用の減少504百万円、未払法人税等の減少148百万円及び未払消費税等の減少181百万円によるものであります。
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は198百万円(前連結会計年度末は216百万円)となり、18百万円減少いたしました。主な要因は、退職給付引当金の減少38百万円及びリース
債務の増加19百万円によるものであります。
この結果、負債合計は959百万円(前連結会計年度末は1,847百万円)となり、887百万円減少いた
しました。
(純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は2,775百万円(前連結会計年度末は2,592百万円)となり、182百万円増加いたしました。主な要因は、四半期純利益182百万円によるものであ
ります。

-6-

2154/2009年

(3) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、第２四半期連結会
計期間末に比べ294百万円減少し、1,444百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは142百万円の支出となりました。
収入の主な要因は、税金等調整前四半期純利益30百万円、売上債権の減少261百万円等であり、支出の主な内訳は、未払費用の減少236百万円、法人税等の支払額56百万円、及び未払消費税等の減少52百万円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは150百万円の支出となりました。支出の主な要因は、預託金の増加による支出160百万円等であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは１百万円の支出となりました。支出の主な要因は、リース債務の返済による支出１百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。

-7-2154/2009年

第３ 【設備の状況】(1) 主要な設備の状況
当第３四半期連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。

(2) 設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結会計期間において、第２四半期連結会計期間末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更並びに重要な設備計画の完了はありません。
また、当第３四半期連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等はありません。

-8-2154/2009年

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

71,800計

71,800② 【発行済株式】

種類
普通株式
計

第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融(平成21年３月31日) (平成21年５月15日) 商品取引業協会名
ジャスダック
19,00819,008
証券取引所
19,008―19,008

内容――(注)単元株制度は採用しておりません。

-9-2154/2009年

(2) 【新株予約権等の状況】
当社は、平成13年改正旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき平成17年９月28日の定時株
主総会特別決議により新株予約権を平成17年10月31日付で発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数

56個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

56株

新株予約権の行使時の払込金額

160,000円(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成19年９月29日から
平成27年９月28日まで
発行価格
160,000円
資本組入額
80,000円①新株予約権の割当を受けた者(以下「本新株予約権者という。)は、権利行使時において、会社又は関係会社の取締役、監査役、顧問もしくは従業員の地位を有しているものとする。但し、会社の取締役・監査役が任期満了により辞任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。
②新株予約権者が死亡した場合は、相続人がその権利を行使することができるものとする。
③新株予約権の質入その他一切の処分は認めないものとする。
その他の条件については、会社と対象取締役及び従業員との間で締結する「株式会社トラストワークス
サンエー新株予約権付与契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡する場合には、取締役会の承認を要する。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
単元株制度は採用しておりません。
新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
１
調整後払込金額 ＝ 調整前払込金額 ×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
調整前払込金額 × 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 ×
一株当たり払込金額
調整後
＝
払込金額
既発行株式数 ＋ 分割・新規発行による増加株式数（併合の場合は減少株式数を減ずる）
４ 平成21年３月31日現在権利行使により、新株予約権の数58個と新株予約権の目的となる株式の数58株は減少しております。

-10-

2154/2009年

当社は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき平成18年９月29日の定時株主総会特別決議により新株予約権を平成18年９月30日付で発行しております。
第３四半期会計期間末現在(平成21年３月31日)
新株予約権の数

756個(注)１

新株予約権のうち自己新株予約権の数―

新株予約権の目的となる株式の種類

普通株式(注)２

新株予約権の目的となる株式の数

756株

新株予約権の行使時の払込金額

400,000円(注)３

新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額

新株予約権の行使の条件

新株予約権の譲渡に関する事項

平成20年10月１日から
平成28年９月28日まで
発行価格
400,000円
資本組入額
200,000円①新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社の関係会社の取締役、監査役もしくは従業員の地位にあたることを要す。但し、取締役、監査役が任期満了により退任した場合、又は従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社
取締役が正当な理由があると認めた場合はこの限りでない。
②新株予約権者の相続はこれを認めない。
③その他権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役
会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡することはできない。

代用払込みに関する事項―

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

―

(注) １
２
３

新株予約権１個につき目的となる株式数は、1 株であります。
単元株制度は採用しておりません。
新株予約権発行後、株式分割または株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割または株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
１
調整後行使価額＝
調整前行使価額×
分割・併合の比率
また、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
新規発行
１株当たり
×
既発行
株式数
払込価額
＋
株式数
時
価
調整後
調整前
＝
×
行使価額
行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数

４

付与日以降平成21年３月31日現在10名退職により、新株予約権の数80個と新株予約権の目的となる株式の数80株は失権しております。

-11-

2154/2009年

(3) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額

資本金残高

(千円)

(千円)

―

19,008―

平成21年３月31日

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

―

464,490

1,474,490(5) 【大株主の状況】
当第３四半期会計期間において、大株主の異動は把握しておりません。

(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である平成20年12月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
平成20年12月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)―

完全議決権株式(自己株式等)―完全議決権株式(その他)

普通株式

単元未満株式――
19,00819,008

総株主の議決権―

19,008―

発行済株式総数

―

―

―

―

―

―

―

19,008② 【自己株式等】
平成20年12月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

―

―

―

―

―

―

計

―

―

―

―

―

２ 【株価の推移】【当該四半期累計期間における月別最高・最低株価】-12-2154/2009年

月別

平成20年７
月

８月

９月

10月

11月

12月

平成21年１
月

２月

３月

最高(円)

265,000

245,900

180,500

150,000

128,000

111,000

95,90082,00046,100

最低(円)250,000

163,000

145,600

93,000100,000

91,00082,00037,85034,600(注)

株価は、ジャスダック証券取引所におけるものであります。

３ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員の異動は次のとおりでありま
す。
役職の異動
役員の氏名

新役職名

旧役職名

異動年月日

小川

毅彦

代表取締役
兼トラスト・テック社社長
兼株式会社ＴＴＭ取締役

代表取締役
兼トラスト・テック社社長

平成21年３月24日

伊藤

博史

取締役
管理本部長兼経営企画部長
兼株式会社ＴＴＭ監査役

取締役
管理本部長兼経営企画部長

平成21年３月24日

和田

康仁

取締役
トラストワークス社社長

取締役
トラストワークス社社長
兼営業本部長平成21年２月15日

大沢

康夫

取締役
トラスト・テック社営業本部長
兼東日本営業部長

取締役
トラスト・テック社営業本部長

平成21年３月24日-13-2154/2009年

第５ 【経理の状況】

１

四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

２

監査証明について当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第３四半期連結会計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び当第３四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けており
ます。

-14-

2154/2009年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他

1,444,076
873,716
357,963

1,737,036
1,417,139
283,778

流動資産合計

2,675,756

3,437,954

168,317△35,412

162,432△28,983

固定資産
有形固定資産建物及び構築物
減価償却累計額
建物及び構築物（純額）

132,905

133,448

土地
その他
減価償却累計額

447,200
81,041△47,595

447,200
68,113△44,848

その他（純額）33,44623,265有形固定資産合計

613,551

603,914

無形固定資産のれん
その他※

33,63827,753※47,511
2,110

無形固定資産合計

61,391

49,622

投資その他の資産
投資不動産
減価償却累計額

224,344△31,734

222,472△26,998

192,609

195,473

6,610
184,524

4,855
148,004

投資不動産（純額）
投資有価証券その他
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計-15-

383,744348,334

1,058,688

1,001,870

3,734,444

4,439,825

2154/2009年

（単位：千円）
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末に係る要約連結貸借対照表(平成20年６月30日)

負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他

502,382
17,561
40,956
117,352
82,872

1,006,785
165,742
222,310
128,942
106,636

流動負債合計761,125

1,630,417

固定負債
退職給付引当金
その他

164,906
33,211203,038
13,591

固定負債合計198,117

216,629

負債合計

959,243

1,847,047

純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金

1,474,490
631,975
670,955

1,474,490
1,464,490△343,648

2,777,421

2,595,331

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金△2,219△2,553

評価・換算差額等合計△2,219△2,553

純資産合計

2,775,201

2,592,778

負債純資産合計

3,734,444

4,439,825

株主資本合計-16-

2154/2009年

(2)【四半期連結損益計算書】【第３四半期連結累計期間】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

8,791,963
7,006,006

売上総利益

1,785,956※

販売費及び一般管理費

1,538,618

営業利益

247,338

営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
助成金収入
その他

3,978
151
36,5476,107
6,075

営業外収益合計

52,860

営業外費用
不動産賃貸原価
その他

16,5851,805

営業外費用合計

18,391

経常利益

281,807

特別損失
固定資産除却損

2,053

特別損失合計2,053

税金等調整前四半期純利益

279,754

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

107,144△9,479

法人税等合計97,664

四半期純利益182,089-17-2154/2009年

【第３四半期連結会計期間】（単位：千円）当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
売上高
売上原価

2,216,858
1,777,696

売上総利益

439,161※

販売費及び一般管理費

420,216

営業利益

18,945

営業外収益
受取利息
不動産賃貸料
助成金収入
その他

1,217
12,131
3,074
1,352

営業外収益合計

17,776

営業外費用
不動産賃貸原価
その他

5,467
250

営業外費用合計

5,718

経常利益

31,003

特別損失
固定資産除却損771

特別損失合計771

税金等調整前四半期純利益

30,231

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額

7,522
20,713

法人税等合計28,235

四半期純利益

1,995

-18-

2154/2009年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
退職給付引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
その他

279,754
30,816
17,492△11,590△38,131△4,1302,053
543,423△505,359△181,354
47,697

小計

180,671

利息及び配当金の受取額
法人税等の支払額

4,268△271,327

営業活動によるキャッシュ・フロー

△86,387

投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の除却による支出
無形固定資産の取得による支出
投資有価証券の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出貸付けによる支出
貸付金の回収による収入預託金の増加による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他△34,941△342△1,518△1,421△2,061△1,1601,150△160,000△2,429△600△203,324

投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出△3,247

財務活動によるキャッシュ・フロー

△3,247

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△292,959

現金及び現金同等物の期首残高

1,737,036※

現金及び現金同等物の四半期末残高-19-

1,444,076

2154/2009年

【継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

該当事項はありません。

【四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更】(自１

連結の範囲に関する事項の変更

２

会計処理基準に関する事項の変更

当第３四半期連結累計期間
平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)

当連結会計年度の第２四半期連結会計期間から、当社
は、平成20年10月１日付で従来当社の連結子会社であった株式会社トラスト・テックを吸収合併したことにより同社を連結の範囲から除外しております。なお、当該合併に伴い、社名を株式会社トラストワークスから株式会
社トラスト・テックに変更しております。
当連結会計年度の第３四半期連結会計期間から、当社
は、平成21年３月24日付で株式会社ＰＬＭの全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該子会社化に伴い、同社の社名を株式会社ＰＬＭから株式
会社ＴＴＭに変更しております。
リース取引に関する会計基準の適用
当連結会計年度の第１四半期連結会計期間から、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号平成
５年６月17日(企業会計審議会第１部会)、平成19年３月30日改正))及び「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号(平成６年１月18日(日本公認会計士協会 会計制度委員会)、平成19年３月30日改正))が平成20年４月１日以後開始する連結会計年度に係る四半期連結財務諸表から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の第１四半期連結会計期間からこれらの会計基準を適用し、通常の売買取引に係る会計処理によっております。
また、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。
この結果、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間のリース資産が無形固定資産に25,142千円、及びリース債務が流動負債に5,716千円、固定負債に19,620
千円計上されております。
なお、これによる営業利益、経常利益及び税金等調整
前四半期純利益に与える影響は軽微であります。

-20-

2154/2009年

【簡便な会計処理】(自
固定資産の減価償却費の算定方法

当第３四半期連結累計期間
平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)

減価償却の方法として定率法を採用している固定資産につきましては、連結会計年度に係る減価償却費の額を期間按分して算定する方法によっております。

-21-

2154/2009年

【四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理】
当第３四半期連結累計期間(自該当事項はありません。

平成20年７月１日

至

平成21年３月31日)【注記事項】(四半期連結貸借対照表関係)※

当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。

のれん
負ののれん
差引

37,103千円
3,464千円
33,638千円※

前連結会計年度末(平成20年６月30日)
のれん及び負ののれんを相殺表示しております。
相殺前の金額は次のとおりです。

のれん
負ののれん
差引

53,575千円
6,063千円
47,511千円(四半期連結損益計算書関係)
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
退職給付費用751,866千円
5,793千円

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)※

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

給与手当
退職給付費用226,809千円
1,768千円(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸
借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び預金1,444,076千円
現金及び現金同等物
1,444,076千円-22-2154/2009年

(株主資本等関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自至 平成21年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類

平成20年７月１日

当第３四半期
連結会計期間末

普通株式(株)２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４

配当に関する事項
該当事項はありません。

19,008５株主資本の著しい変動に関する事項
当社は、第２四半期連結会計期間において、資本準備金1,000,000千円を減少し、その他資本剰余金を同額増加いたしました。同時にその他資本剰余金を832,514千円減少し、繰越利益剰余金を同額増加いたしました。

(リース取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
リース取引開始日が会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、
通常の賃貸借取引に係る方法に準じて処理を行っておりますが、当四半期連結会計期間末におけるリース
取引残高は前連結会計年度末に比べて著しい変動が認められないため、記載しておりません。
(有価証券関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
有価証券の当四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)
該当事項はありません。
(ストック・オプション等関係)
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
該当事項はありません。

至平成21年３月31日)(企業結合等関係)
当第３四半期連結会計期間(自該当事項はありません。

至平成21年３月31日)

平成21年１月１日-23-2154/2009年

(セグメント情報)【事業の種類別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自平成21年１月１日

至

平成21年３月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障害者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

1,446,656

767,052

3,149

2,216,858―

2,216,858

―

―

7,090

7,090

(7,090)―計

1,446,656

767,052

10,2402,223,949(7,090)2,216,858

営業利益又は営業損失(△)

146,914△126,317△1,651

18,945―

18,945

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業・・・・・・・障害者雇用促進事業

当第３四半期連結累計期間(自平成20年７月１日

至

平成21年３月31日)

技術者派遣 請負・技能労 障害者雇用事業
働者派遣事業 促進事業
(千円)
(千円)
(千円)

計
(千円)

5,199,693

3,582,641

9,628

8,791,963―

8,791,963――

23,232

23,232(23,232)―

計

5,199,693

3,582,641

32,861

8,815,196(23,232)

8,791,963

営業利益又は営業損失(△)

388,869△137,426△4,104

247,338―

247,338

消去又は全社
(千円)

連結
(千円)

売上高
(1) 外部顧客に対する売上高(2) セグメント間の内部
売上高又は振替高(注) １
２

事業区分は、内部管理上採用している区分によっております。
各事業の主な内容(1) 技術者派遣事業・・・・・・・・・開発設計技術者等の特定労働者派遣事業(2) 請負・技能労働者派遣事業・・・・製造業の顧客に対する製造現場の請負・派遣事業(3) 障害者雇用促進事業・・・・・・・障害者雇用促進事業【所在地別セグメント情報】
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至 平成21年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至 平成21年３月31日)
本邦以外の国または地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はありません。
【海外売上高】当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日 至
海外売上高がないため、該当事項はありません。

平成21年３月31日)

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日 至
海外売上高がないため、該当事項はありません。

平成21年３月31日)-24-2154/2009年

(１株当たり情報)
１

１株当たり純資産額
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

146,001.76円(注)

136,404.57円

１株当たり純資産額の算定上の基礎
当第３四半期連結会計期間末(平成21年３月31日)

項目

前連結会計年度末(平成20年６月30日)

純資産の部の合計額(千円)2,775,201

2,592,778

普通株式に係る純資産額(千円)2,775,201

2,592,778――

19,00819,008――19,00819,008

差額の主な内訳(千円)
普通株式の発行済株式数(株)
普通株式の自己株式数(株)１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)２

１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
第３四半期連結累計期間
当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

9,579.65円― 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結累計期間(自 平成20年７月１日
至 平成21年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)

182,089

普通株式に係る四半期純利益(千円)

182,089

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)19,008

四半期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―-25-

2154/2009年

第３四半期連結会計期間
当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)
１株当たり四半期純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益

105.00円― 円(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎
項目

当第３四半期連結会計期間(自 平成21年１月１日
至 平成21年３月31日)

四半期連結損益計算書上の四半期純利益(千円)1,995

普通株式に係る四半期純利益(千円)1,995

普通株主に帰属しない金額(千円)―

普通株式の期中平均株式数(株)19,008

四半期純利益調整額(千円)―

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に用いられた普通株式増加数(株)―希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要―(重要な後発事象)
該当事項はありません。

２【その他】
該当事項はありません。

-26-

2154/2009年

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

-27-

2154/2009年

独立監査人の四半期レビュー報告書

平成21年５月14日
株式会社トラスト・テック
取締役会

御中

新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

吉

澤

祥

次

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

義

則

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

月

本

洋

一

印

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラスト・テックの平成20年７月１日から平成21年６月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会
計期間(平成21年１月１日から平成21年３月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(平成20年７月１日から平成21年３月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結キャッシュ・フロー計算書について四半期レビューを行った。この四半期連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビ
ューを行った。四半期レビューは、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続により行われており、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べ限定された手続により行われた。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成21年３月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

(注) １

上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ 四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

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2154/2009年