第３２期

決 算

公

告

株式会社バルコス
鳥取県倉吉市河北町１番地
代表取締役社長 山本 敬

― 1 ―

貸借 対

照 表

（令和４年12月31日）（単位：千円）
科 目

金

額

科

（資産の部）
流動資産

目

金

額

（負債の部）
1,537,413

流動負債

1,230,848

現金及び預金593,420

買掛金

1,809

売掛金

246,408

短期借入金

800,000

商品

514,696

１年以内返済長期借入金

200,086
200,333

原材料及び貯蔵品

1,693

未払金

前渡金

54,249

未払法人税等363

前払費用

11,761

未払消費税等

4,399

短期貸付金

62,000

前受金

2,270

未収入金

28,707

預り金

1,836

未収還付法人税等

18,571

前受収益

450

仮払金

2,200

借受金

55

返品資産

3,745

預り敷金

5,667

貸倒引当金

△40

リース債務

3,517

固定資産
有形固定資産
建物構築物

758,075

ポイント引当金

501,981

店舗閉鎖損失引当金

3,384

118,925

返金負債

5,848

83

固定負債

827

857,434

車両運搬具

3,132

長期借入金

809,898

工具、器具及び備品

6,355

長期未払金

9,594

建物付属設備

54,370

リース債務

3,857

土地

288,689

退職給付引当金

27,574

建設仮勘定

30,074

資産除去債務6,510

その他の有形固定資産
無形固定資産351
20,565

負債の部合計商標権・意匠権

14,121（純資産の部）

ソフトウェア

5,736

株主資本

205,062

電話加入権

706

資本金

30,000

資本剰余金

22,000

投資その他の資産

235,528

投資有価証券

19,931

出資金

220

資本準備金
利益剰余金

2,088,283

22,000153,062

積立保険料

63,021利益準備金

保証金

7,100

その他利益剰余金

151,912

敷金

24,262

繰越利益剰余金

151,912

― 2 ―

1,150

長期前払費用

7,805

繰延税金資産97,169

関係会社株式15,020

ゴルフ会員権1,000

評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金

純資産の部合計
資産の部合計

2,295,489

負債・純資産の部合計

― 3 ―

2,143
2,143

207,205
2,295,489

損

益 計

算 書

自

令和４年１月１日

至

令和４年12月31日（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

3,280,613

売上原価

1,082,033

売上総利益

2,198,580

販売費及び一般管理費

2,262,290

営業損失△63,710

営業外収益
受取利息

1,454

受取配当金

603

経営指導料

33,000

雑収入

20,00455,062

営業外費用
支払利息

17,755

為替差損

25,127

雑損失

32

経常損失

42,915△51,563

特別利益
固定資産売却益

742

742

8,323

8,323

特別損失
減損損失
税引前当期純損失△59,144

法人税、住民税及び事業税

1,314

法人税等調整額△10,561

当期純損失△9,246△49,898― 4 ―株主資本等変動計算書
自令和４年１月１日

至

令和４年12月31日（単位：千円）
株主資本
資本剰余金

資本金

当期首残高

資本準備金

利益剰余金

資本剰余金

利益準備金

合計

30,00022,00022,0001,150

30,00022,00022,000

1,150

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

株主資本

評価・換算差額等

利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益
剰余金
当期首残高

利益

株主資本剰余金

合計

合計

201,811

202,961

254,961△49,898△49,898△49,898

その他有評価・換純資産

価証券評算差額等

合計

価差額金

合計

2,479

2,479

257,440

当期変動額
当期純損失
株主資本以外の項目の△49,898
△335

△335

△335

当期変動額（純額）
当期変動額合計△49,898△49,898△49,898

△335

△335

△50,234

当期末残高

151,912

153,062

205,062

2,143

2,143

207,205― 5 ―【個別注記表】（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式
移動平均法による原価法②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 個別法による原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
貯蔵品最終仕入原価法によっております。

２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物

２～50年

機械装置及び運搬具

２～６年

工具、器具及び備品

３～８年（２）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
（４）長期前払費用均等償却を採用しております。

３．引当金の計上基準（１）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債― 6 ―権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（２）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末に発生していると見込まれる額を計上しております。
（３）店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備えるために今後発生すると見込まれる損失額を計上しております。

４．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
（１）皮革製品販売事業
皮革製品販売事業においては、主にバッグ、財布等の商品の販売を行っており、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、出荷を伴う商品の販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号

令和３年３月26日）第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
当該収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品等を控除した金額で測定しており、顧客に返金すると見込んでいる額については、過去の実績等に基づき算定し、返金負債として計上しております。また、割引クーポン等を顧客に支払われる対価として認識しており、割引クーポン等の使用時に取引価額を減額して収益を認識しております。
（２）不動産事業
不動産事業においては、オフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っております。
不動産の賃貸収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 平成19年３月30日）に基づき、賃貸借契約期間にわたり収益を認識しております。

５．その他計算書類作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号

令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

― 7 ―これにより、商品の販売において顧客から提示される不特定多数の消費者に配布した割引クーポンについて、従来、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し、利用額を「販売費及び一般管理費」として処理しておりましたが、対価の総額から控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。また、一定の返品が見込まれる取引について、従来は、返品実績に基づいて収益及び売上原価を減額しておりましたが、販売時に返品されると見込まれる商品の収益及び売上原価相当額を除いた額を収益及び売上原価として認識する方法に変更しており、返品されると見込まれる商品の対価を「流動負債」の「返金負債」として、返金負債の決済時に顧客から商品を回収する権利として認識した資産を「流動資産」の「返品資産」として表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は18,592千円減少し、売上原価は3,745千円減少し、販売費及び一般管理費は12,743千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,103千円減少しております。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

（時価の算定に関する会計基準の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号令和元年７月４日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

（重要な会計上の見積り）
１．固定資産の減損損失（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
有形固定資産501,981

無形固定資産20,565

長期前払費用

7,805

減損損失

8,323

（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分に従うことを基本と― 8 ―しつつ、賃貸等不動産、各店舗設備、番組制作費については、個別物件単位で資産のグルーピングを行っております。各資産グループの営業損益が継続してマイナスとなった場合、市場価格が著しく下落した場合、退店や放送終了の意思決定をした場合等、減損の兆候が認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。
②

主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、取締役会によって承認された予算、中期経営計画に基づく売上高、営業利益、番組放送費、ＭＲ（売上高番組放送費比率）の見込みや市場価格があるものについてはその固定資産の時価に基づき算定しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、予算の変更や新型コロナウイルス感染症の影響等による市場環境の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．商品の評価（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）
当連結会計年度
商品514,696

売上原価のうち、棚卸資産評価損

23,641（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①

算出方法
当社は、商品の評価を行うに当たっては、正味売却価額に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定の保有期間を経過した在庫について、商品の性質に応じた評価減率を設定し、規則的に帳簿価額を切り下げるとともに、当該切下げ額を棚卸評価損として売上原価に計上しております。

②

主要な仮定
正味売却価額は直近の販売価格を基礎とするほか、滞留在庫の識別は、商品の滞留又は処分の実績、商品の材質やライフサイクル等を総合的に勘案して判断しております。

③

翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
評価損の見積りにあたっては、過去の実績や評価時点での入手可能な情報等を基に、合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で判断しておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響等により市場環境が予測より悪化した場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において、棚卸資産評価損として認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

３．繰延税金資産の回収可能性（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額― 9 ―（単位：千円）
当事業年度
繰延税金資産97,169（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報① 算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
② 主要な仮定
将来の課税所得の見積りは翌期の事業計画等を基礎としており、過去及び当連結会計年度の経営成績等を総合的に勘案の上、企業会計基準適用指針第26号による企業分類に基づいて課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

（貸借対照表等に関する注記）
１．減価償却累計額の金額有形固定資産の減価償却累計額

165,435千円

２．担保資産及び担保付債務（１）担保資産担保に供している資産は次のとおりであります。
現金及び預金

10,000千円

建物及び構築物

104,635千円

土地211,091千円
計325,727千円（２）担保付債務
担保付債務は、次のとおりであります。
１年以内返済予定の長期借入金

72,768千円

長期借入金

149,028千円
計221,796千円

３．当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
当座貸越極度額

1,600,000千円― 10 ―

借入実行残高

800,000千円

差引額

800,000千円

４．関係会社に対する金銭債権又は債務短期金銭債権136,370千円

短期金銭債務123,414千円（損益計算書に関する注記）
１．関係会社との取引高
仕入高

1,034,854千円

その他の営業取引高

1,222,404千円

営業取引以外の取引高

48,257千円（株主資本等変動計算書に関する注記）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類
普通株合

当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

1,140,000－－

1,140,000

1,140,000－－

1,140,000式
計

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。

３．配当に関する事項
該当事項はありません。

４．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

（税効果会計に関する注記）
１．繰延税金資産の発生の主な原因
退職給付引当金

9,447千円

未実現利益

49,426千円

減損損失

5,389千円

資産除去債務

2,230千円

投資有価証券

1,134千円

撤退損失

1,159千円

繰越欠損金

34,168千円― 11 ―

当事業年度末株式数（株）

その他

12,500千円

小計

115,456千円

評価性引当金△12,628千円

合計

102,828千円

２．繰延税金負債の発生の主な原因
棚卸資産

1,283千円

資産除去債務対応資産

1,441千円

その他有価証券

1,117千円

未収還付事業税

1,817千円

合計

5,659千円（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等の金融機関からの借入及び新株発行による方針であります。また、デリバティブ取引に関しては行わない方針であります。
（２）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金の資金使途は、運転資金及び設備投資資金であり、償還日は決算日後、最長で15年後であります。
（３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、経常的に発生しており、担当者が、所定の手続きに従い、債権回収の状況を定期的にモニタリンングし、支払遅延の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
特に金額等の重要性が高い取引については、取締役会において、取引実行の決定や回収状況の報告などを行います。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
一部外貨建て営業債務については、為替の変動リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。借入金については、市場金利等の動向を継続的に把握することにより、金利の変動リスクを管理しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
営業債務及び未払金については月次単位での支払予定を把握するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明― 12 ―

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません。
また、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
貸借対照表計上額

時価差額

（千円）

（千円）

（千円）

投資有価証券（１）その他有価証券
資産計（１）長期借入金（１年内返済予定を含む）（２）リース債務（１年内返済予定を含む）
負債計

19,931

19,931－

19,931

19,931－

1,009,984

1,010,591

607

7,374

7,360

△14

1,017,358

1,017,952593（注１）金銭債権の決算日後の償還予定額
1年以内

1年超5年以内

5年超10年以内

10年超

（千円）

（千円）

（千円）

（千円）

現金及び預金593,420－－－

受取手形及び売掛金

246,408

－

－

－

前渡金

54,249－－－894,078

－

－

－

合計

（注２）短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
１年以内
（千円）

１年超
２年以内
（千円）

２年超
３年以内
（千円）

３年超
４年以内
（千円）

４年超
５年以内
（千円）

５年超
（千円）

短期借入金

800,000

－

－

－

－

－

長期借入金

200,086

197,040

142,11093,926

69,233

307,589

リース債務

3,517

2,624

1,233

－

－

－

合計

1,003,603

199,664

143,343

93,926

69,233

307,589（賃貸等不動産に関する注記）
１．賃貸等不動産の概要
不動産事業では、当社において、主に東京都、大阪府のオフィスビル、事務所、マンション等の不動産の賃貸を行っており、安定的な収益獲得に寄与しております。また、鳥取県では、本社に― 13 ―Barcos Coffeeを併設し、飲食業の運営を外部に委託することで賃貸収入を得ております。

２．賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び当事業年度における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法（単位：千円）

貸借対照表計上額

期首残高264,696

期中増減額△3,662

期末残高261,033
295,626

決算日における時価（注）１．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は減価償却費（3,662千円）であります。
３．期末の時価は、「固定資産税評価額」に基づいて自社で算定した金額であります。

３．賃貸等不動産に関する収益
当該賃貸不動産に関する賃貸損益は6,241千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

（関連当事者との取引に関する注記）
１．親会社及び法人主要株主等
該当事項はありません。

２．子会社及び関連会社等(単位：千円)
種類

子会社

子会社

会社等の名称議決権等の所有

関連当事者

取引の内容

取引金額

科目

期末残高

（被所有割合）との関係

株式会社アイ・

直接

役員の兼任

商品の仕入

1,018,315

前渡金

54,249

シー・オー

100%

業務委託

業務委託費

1,174,271

未払金

116,886

商品の仕入用の支払
経営指導料

6,545

未収入

21,244

販売促進費

13,267金

経営指導料

27,000

未収入

株式会社ファッ

直接

役員の兼任

ションニュース

100%

経営指導

株式会社旅館明

直接

役員の兼任

治荘

100%

貸付金

直接
100%

5,500

金

通信社
子会社

子会社

BARCOS

HONG

KONG LIMITED

貸付金62,000

貸付金

62,000

役員の兼任

商品の仕入

16,538

未払金

6,528

商品の仕入

業務委託費

48,133用の支払― 14 ―子会社

广州巴可斯商贸

間接

役員の兼任有限公司

100%

商品の仕入----（注１）上記の金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

３．役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。

（１株当たり情報に関する注記）
１株当たり純資産額

181円75銭

１株当たり当期純損失△43円77銭（注）「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益は1.84円減少しております。
(重要な後発事象)（株式取得による会社等の買収）
当社は、令和５年３月15日開催の取締役会において、株式会社ＢＦＬＡＴＨｏｌｄｉｎｇｓの全株式を取得し、同社及び同社子会社の株式会社ＢＦＬＡＴを子会社化する旨の決議を行い、令和５年３月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称

株式会社ＢＦＬＡＴＨｏｌｄｉｎｇｓ

事業の内容

ＥＣモールを通じて婦人服、雑貨等の販売を行う会社の持株会社（２）企業結合を行った主な理由
当社グループが事業展開しているファッションアイテムの製造、販売の実事業とファッション情報を発信するメディア事業を有機的に結びつけ、グループとしてシナジー効果を発揮させるためハブとなるプラットフォーム機能の役割を果たし、当社グループの販売力拡大を目指すために必要不可欠と判断したためであります。
（３）企業結合日
令和５年４月12日（４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得（５）結合後企業の名称変更はありません。
（６）取得した議決権比率100.0％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価

現金

取得原価

1,300,000千円
1,300,000千円

３．主要な取得関連費用の内容及び金額― 15 ―

現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額ならびにその主な内訳現時点では確定しておりません。
（多額な資金の借入）
当社は、令和５年３月31日開催の取締役会決議に基づき、株式取得を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとする４金融機関からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結いたしました。
１．シンジケートローン契約の概要（１）組成金額

13億円（２）契約締結日

令和５年３月31日（３）借入実行日

令和５年４月12日（４）満期日

令和15年３月31日（５）返済方法

元金均等返済（６）借入利率

3カ月TIBOR＋スプレッド（0.50%）（７）担保等の有無

無担保・無保証（８）アレンジャー／エージェント

株式会社みずほ銀行（９）参加金融機関

株式会社みずほ銀行、株式会社鳥取銀行、株式会社商工組合中央金庫、株式会社中国銀行

２．財務制限条項
借入人は、本契約締結日以降、借入人が貸付人およびエージェントに対する本契約上の全ての債務の履行を完了するまで、次の各号を遵守することを確約する。
①

令和４年12月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を令和３年12月決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90％および直前の決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の90％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。

②

令和４年12月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される経常損益が損失とならないようにすること。

― 16 ―