論文

地域・社会との関係から考える
中小企業組合の新たな可能性

吉

原

元

子

（ 山形大学学術研究院
准
教
授）
＜要 旨＞
中小企業組合数は1981年の5 万8 千余りをピークにして全体として縮小傾向にある一方、中小企業組合の特性を活かして従来の枠組みにとどまらない事業を行う組合が出現している。新
たな組合事業のキーワードの一つはSDGs（持続可能な開発目標）であり、中小企業組合が地
域や社会の問題解決に関わるという取組である。中小企業組合の現場において、組合・組合員にとっての経済的メリットを主眼に事業に取り組むだけでなく、その過程や結果において地域のステークホルダーに対しても社会的メリットを提供しようという意識が生じていることは注目に値する。
中小企業組合は組合員間の相互扶助を目的とする組織であり、必ずしも社会問題の解決を目的とする活動を行う組織ではなかった。経済環境や中小企業組合制度の変化とともに中小企業組合が追求する利益は、規模の経済から範囲の経済へと重点が移ってきたが、中小企業組合が提供する基本的な機能に大きな変化は見られない。つまり協同組合原則に基づいて、組合員の経済的メリットの追求を行うことが中小企業組合の特徴であり続けてきた。しかし、組合員のメリットを経済的な意味に狭く捉えて組合事業を立案することには限界が窺える。地域経済や社会の発展が中小企業の存立基盤を支えるという認識をもてば、それらに積極的に関わり課題解決を行うことも組合員に必要な事業と位置付けることができ、中小企業組合の新たな可能性が示唆される。
中小企業が取り組むべき課題が社会的領域にも広がるなか、中小企業組合も「組合員が獲得できる経済的メリット」に加えて、「組合員が関わるステークホルダーに対する社会的メリット」という視点を事業展開に取り入れることが期待され、それは組合員である中小企業や組合自体の持続可能性を高めるためにも重要である。

22

2023.1

目

次

はじめに

３．中小企業組合と地域・社会問題の接近

１．SDGs と中小企業（１）中小企業組合にとっての地域（１）中小企業の CSR とその課題（２）中小企業組合による社会貢献の実践（２）SDGs と中小企業組合（３）そ の他中小企業組合による地域へのアプローチ

２．中小企業の「組織化」（１）組織化対策と中小企業組合制度

おわりに（２）中小企業組合の事業と機能

はじめに
VUCAの時代といわれるが、まさに中小企業を取り巻く環境は急激に変化し続けている。

ている。新たな組合事業のキーワードの一つはSDGs（Sustainable Development Goals : 持続可能な開発目標）であり、組合が地域や社会の問題解決に関わるという取組である。

変化に合わせて柔軟に適応しなければならない

ただし従来、中小企業組合は組合員間の相中小企業にとって、必要な資源をどのように獲互扶助を目的とする組織であり、必ずしも社会得するかは大きな問題の一つであるが、一般的問題の解決を目的とする活動を行う組織ではなに中小企業は経営資源の制約により、企業単独

かった。そこで、本稿ではまず地域や社会の問で技術・製品開発、新市場開拓といった取組を

題解決に関わる中小企業組合の状況について行うことが難しい場合も少なくない。そこで、確認し、中小企業組合制度や中小企業組合が中小企業が同業種・異業種企業、大学等の研従来提供してきた機能という点からその差異を究機関、行政機関、金融機関、NPO 等と協力分析する。そのうえで、中小企業組合が地域やして、多様な経営課題に共同で取り組むことが社会と向き合うことの意義を考察し、今後、中多くみられるようになった。

小企業組合に期待される新たな可能性につい中小企業による連携活動は新しいことではな
く、特に中小企業組合制度を始めとする組織化対策は戦後の中小企業政策において重要な柱であった。中小企業組合数は1981年の5 万8 千て示唆を得たい。

１．SDGsと中小企業（１）中小企業のCSRとその課題

余りをピークにして全体として縮小傾向にある

SDGsは、2015 年に国連サミットで採択され一方 1、中小企業組合の特性を活かして従来のた「持続可能な開発のための2030アジェンダ」

枠組みにとどまらない事業を行う組合が出現しの中で掲げられ、17のゴール（目標）と169の１ 全国中小企業団体中央会（2020a）、p.44。なお本稿で用いる「中小企業組合」は原則、中小企業組合制度に規定される組織とする。中小企業組合制度には、中小企業等協同組合法に規定される事業協同組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、そして中小企業団体の組織に関する法律に規定される商工組合、協業組合、商工組合連合会、さらに商店街振興組合法に基づく商店街振興組合、商店街振興組合連合会等の各種組合が存在している。

2023.123

ターゲットから構成されており、「誰一人取りば大きなコストになるものの、先んじて取り組残さない」社会を基本理念として、多岐にわた

めば市場優位を得る機会になると認識されている分 野 で 取り組 む べき課 題 を 示している。

る（沖ほか 2018）。中小企業においてもSDGs

SDGsの特徴は、課題に対して経済、社会、環への関心は徐々に高まりつつある（中小企業庁

境にまたがったアプローチを推奨している点で編 2021）。従来、地域や社会に対する貢献活動ある。包括的な課題の解決のために政府だけがは、CSR（Social Corporate Responsibility : 企

行動するのでは不十分であり、課題に関わる多業の社会的責任）と呼ばれてきた。従来は余裕様なステークホルダーが協力して取り組むことのある大企業が行うもの、という認識が強かっが期待される。このような課題解決の方法は、たが、実際には中小企業も社是・社訓・経営理

マルチステークホルダー・アプローチと呼ばれ、念に基づいて事業活動を行うことで、結果とし目標17にある「グローバル・パートナーシップ」て地域社会への貢献につながっており、CSRをとは、すべての組織や個人がステークホルダー

果たしていることが指摘される（藤野 2012）。

としてSDGsに関わることが必要であることを企業によるSDGs への取組は、CSRとも言い換意味している（商工総合研究所 2020）。

えられる。SDGsは「企業だけでなく全てのス

政府は2016年に持続可能な開発目標（SDGs）

テークホルダーが「社会的責任」として取り組推進本部を設置し、持続可能な開発目標（SDGs）

むべき目標であり、ステークホルダーの一つの実施指針を策定した。実施指針には、連携を図類 型 で ある企 業 が SDGsに 取り組 む 活 動 がるステークホルダーとして、NPO・NGO、民

CSR」（商工総合研究所 2020, p.13）である。

間企業、消費者、地方自治体、科学者コミュニ

中小企業によるCSR 活動は、多くの活動がティ、労働組合をあげている。特に2020 年に経営者個人によって行われていること、CSRに改定された実施指針には、企業のなかでもとり類する活動をしていてもそれが CSRであること

わけ中小企業へのSDGsの浸透が課題であるこを認識していないことが特徴である（田中・横とが明記された。日本では企業数のうち、中小田 2017）。また、中小企業のCSRは経営者の企業が 99.7％を占めていることから、地域社会

考え方やリーダーシップによって規定されること経済を支えるこの大多数への浸透はSDGs 達とが特徴である。その活動は、インフォーマル

成に向けて不可欠である。実施指針を受けて策な関係がベースとなっていることがあり、対象定されたSDGsアクションプランにも、中小企となるステークホルダーの範囲は限定されがち業の生産性向上や環境経営、海外展開などがである（木下 2018）。組織が小さく意思決定の優先課題として盛り込まれ、多方面の課題におスピードが早いという組織構造上の特性をもつける中小企業への期待がある。

中小企業は、経営者の理念が浸透しやすく、SDGsに先んじて取り組んだのは大企業であCSRにもその特徴が表れているといえる。反面、り、特にグローバルに事業を展開してきた大企組織としてCSRに取り組む認識が弱いことは、

業は、SDGsに提示された課題は対応が遅れれ持続的経営を行うための経営戦略上にCSRを

24

2023.1位置付けられていないことを示しており、経営中小企業による連携組織の代表的な形態で者個人の状況に左右されるという課題がある。

ある中小企業組合（事業協同組合、商工組合等）を対象として実施された、商工組合中央金庫・（２）SDGsと中小企業組合

商工総合研究所（2020）「組合実態調査報告書」

経営資源に制約があることによって、中小企によると、SDGsを意識した取組を行っている業のCSRが経営者個人に依存せざるをえない

組合は5.4%にとどまる。しかし、「現在実施しとすれば、外部との連携によって不足する資源ている組合員支援内容」のうち、SDGsに関連を補完する方法が考えられる。ミッションを共する取組（「防災・BCP」「働き方改革（含、女有し、資源を補完できる相手と連携することで、性・高齢者の活躍促進）」「事務所周辺環境・CSRを効果的に行うことができることが指摘さ

景観の整備、まちづくり」「組合施設の開放、れており、連携の相手は企業だけではなく、行

地域コミュニティへの貢献と連携（含、地域の政や住民、NPOなどがあげられる（許 2015）
。

課題解決）
」
「環境対応・省エネ、再生エネルギ

また、中小企業が SDGsに関して企業単独で取ー等の促進、製品の安全性向上支援」）についり組むより、中小企業組合等連携組織による共て少なくとも1つは実施している組合が約 4 割

同事業の一つとして展開したほうが、SDGsのを占めており、少なくない数の中小企業組合が内容認知が進みやすい（森下 2020）。中小企業

普段意識することなくSDGsに取り組んでいるが外部組織と連携することは、経営資源に制約ことが明らかにされている（図表 1）。
「今後求のある中小企業にとって CSRを行うための一められる組合員支援」においても約4 割の組合

つの有効な手段である。

が SDGs関連の取組を挙げている。

2023.125

図表 1

中小企業組合による組合員支援の内容
0.0

10.0

20.0

組合員相互の交流連携活動

30.0

40.0

50.0

65.4

13.2

組合活動に資する補助金の取得、情報の収集

32.6

17.1

人材育成・強化

26.9

31.5

21.1

人手不足対応上部団体の加入によるネットワーク拡充

17.6★防災、BCP
共同宣伝や見本市、展示会の開催など販促活動の推進

15.6
11.4

★働き方改革の推進（含、女性・高齢者の活躍促進）

15.4

他組合や外部企業との交流、ビジネスマッチング

12.5
16.1

★事務所周辺環境・景観の整備、
まちづくり

11.4
11.2
11.3
13.3
11.1
14.5

販売・受注ルートの開拓

21.7

22.8

10.8

事業承継支援

36.1

18.5

8.6

新製品や新技術に関する情報の収集と提供

％
70.0

60.0

29.0

10.7
11.1

★組合施設の開放、地域・コミュニティへの貢献と連携（含、地域の課題解決）
組合の経営力、事務局のマネジメント力強化

9.6

ブランド化、品質の保証・維持等による非価格競争の強化

7.4

産学官連携、異業種交流活動への支援

7.4

規模の経済性を追求することによるコストの削減

6.0★環境対応・省エネ、再生エネルギー等の促進、製品等の安全性向上支援

5.7

IT（情報技術）
化、AI活用支援

5.6

海外展開支援

2.8

その他

2.8
2.9

現在の組合による組合員支援の状況（N=2,957：複数回答）

23.7
15.3
14.2

11.9
12.8
20.5
11.6

今後求められる組合員支援（N=2,957：複数回答）

資料：商工組合中央金庫・商工総合研究所（2020）「組合実態調査報告書」『商工金融』2020 年 7 月号、pp.66-67 より作成。

大企業だけでなく中小企業に対してもCSR

1982 年から実施している、先進的な組合活動

やSDGs への取組が期待されるなか、中小企業の収集事例をみると、ここ20 年の収集テーマの連携組織である中小企業組合においても、組はそれ以前と比べて、「地域活性化」「環境」「災

合事業の一環としてSDGsに関連した組合員支害対策」「ソーシャルビジネス」「女性の登用」

援や共同事業が行われている。実際に、中小等のキーワードが出現し、事例数も少なくない

企業組合が SDGsを意識しているかは別として（図表 2）。中小企業を取り巻く経済環境や中小も、SDGsに関連した取組を行っている事例は企業に対する経済的・社会的期待が大きく変化数多く存在する。全国中小企業団体中央会がするなか、中小企業組合も新たな事業を開拓し各都道府県中小企業団体中央会と連携しててきたことが示されている。

26

2023.1

図表 2
年度

2002

2003

2004

2005

2006

2007

2008

2009

2010

2011

収集テーマ

組合資料収集・蓄積テーマ一覧
事例数 年度収集テーマ

A 創業・新事業の展開

44

A ソーシャルビジネス

21

B 共同物流9

B 地域資源の活用

39

C 商店街・中心市街地の活性化

48

C ものづくり12

D 地場産業・地域産業集積の活性化

26

D エネルギー対策

12

A 共同事業の新展開ー既存事業の再生

26

A IT 経営（運営）15

B 共同事業の新展開ー新規事業の実施

42

C 団地組合16

D 商工組合A 企業組合2012

B 商店街・共同店舗

32

C 農商工連携・6 次産業化

21

25

D 組合間連携1326

A 地域連携による新たな事業展開

35

B IT（情報技術）による事業革新

21

C 産学官との連携による新事業展開

19

D 地域活性化への貢献

29

A 環境対応型事業

29

B 商業・サービス業組合

25

C 地場産業組合
D 人材の確保・養成と労務管理
A 新たな販路・市場開拓

29

B 企業組合による創業・再チャレンジ

2013

B 「成長分野」への挑戦

16

C 特色ある組合のホームページ活用

19

D 女性の登用（活躍）による事業・活動の展開

14

A 地域の魅力発信によるグローバル需要の開拓

28

B 地域産業を担う人材の確保・育成

38

25

C 組合事業による新たな展開

14

17

A 地域活性化・地域社会への貢献

39

B 災害への対策・対応

24

27

C 組合組織による生産性向上・取引力強化

17

C 青年部による組合活性化

20

後継者の育成 / 技術・技能の継承 / 人材確保・A
29
育成

D 卸・小売業組合

13

A 地域資源を活用した事業展開

51

2014

2015

2016

2017

共同事業を通じた生産性向上（建設業、製造業、B
43
運輸業、サービス業）

B 新たな販路開拓・市場開拓

39

C 特徴ある活動による組織課題への対応

14

A 共同事業の新展開ー既存事業の再生

13

A 環境重視社会への対応

35

B 共同事業の新展開ー新規事業の実施

11

B 連携による事業展開

17

C 青年部・女性部による活性化

22

C 指定管理者制度の活用

21

D 特徴ある活動

35

D 組織・機能を活かした事業展開

17

A 積極的な情報発信による活性化

18

A 新製品・新技術・新サービスの開発

32

B 地域商業の活性化

31

C IT を活用した事業推進

14

2018

2019

B 外部との連携

15

C 社会貢献・SDGs

19

D その他の特徴ある活動

28

A 事業継続力36

B IT、デジタル変革

12

D 事業の国際的展開

9

A 販路・市場の開拓

39

B 多彩な企業組合

25

C その他の特徴ある活動

29

C 人材確保・人材育成

16

A 急激な事業環境変化に伴う対応・活動

19

D 外部支援による事業の活性化

9

A 災害対策

20

B 共同受注26

C 地場産業30

D 共同仕入・共同購入

13

2020

2021

B 労働環境改善・人材確保の取組み

12

C 地域の魅力発信による需要開拓

22

D 特徴ある活動25

資料：全国中小企業団体中央会（2022）『令和 3 年度組合資料収集加工事業報告書

2023.1

事例数

先進組合事例抄録』pp.105-109 より作成。

27

特に、中小企業組合が立地する地域との関と定義される（稲川1971, p.4）4。中小企業の組係を、様々な形で強めようとする方向性をもつ

織化は1963 年に制定された中小企業基本法に取組が目立つ。事例のなかには、地域資源活用

よって体系付けられ、中小企業等協同組合法

や地域ブランド構築といった、地域性を付加す（1949 年、中協法）や中小企業団体の組織に関ることで製品・サービスの差別化を実現して組する法律（1957 年、中団法）等を根拠法とす

合・組合員が経済的メリットを獲得しようとする中小企業組合制度が中心となって推進されてる目的の取組だけではなく、組合が主体となっきた。

て、時には地域の多様なアクターを巻き込みな1963年に中小企業基本法が制定された当時、がら地域社会の課題を解決しようという社会的国民経済における「二重構造」が問題視され、な目的をもつ取組もみられる。

中小企業の近代化・合理化が課題とされた。こ後者の取組は、中小企業組合の新しい可能のような時代背景のもと63 年基本法では第13性を示唆するものであるといえる。というのも、条に「国は、施策の重要な一環として、事業の中小企業組合は組合員間の相互扶助を目的と共同化又は相互扶助のための組織の整備、工する組織として形成されてきており、必ずしも場、店舗等の集団化その他事業の共同化の助

社会問題の解決を目的とする活動を行う組織で成等中小企業者が協同してその設備の近代化、はなかったからである 2。しかし、中小企業組

経営管理の合理化、企業規模の適正化等を効合の現場において、組合・組合員にとっての経率的に実施することができるようにするため必済的メリットを主眼に事業に取り組むだけでな

要な施策を講ずるものとする。
」とし、組織化

く、その過程や結果において地域のステークホが中小企業政策の柱として位置づけられた。

ルダーに対しても社会的メリットを提供しよう

中小企業の組織化が重視されたのは、規模という意識が生じていることは注目に値する。

の過小性、過当競争、大企業の経済寡占化な

２．中小企業の「組織化」

3（１）組織化対策と中小企業組合制度

どがもたらす中小企業の問題を、中小企業が結束して解決するためである（三浦 2000）。資本力に乏しく弱者である中小企業が結集すること

中小企業組合制度を始めとする組織化対策

で大企業と対抗し、組織化によって経営の合理は戦後の中小企業政策において重要な柱であ化を進め、結束して規模の利益を実現することった。中小企業の組織化は、「複数の中小企業が期待されたのであり、組合制度の整備、普及者が、特的の目的のために、計画的・秩序的・活動、指導等を通じてあくまで中小企業自身に継続的に、その力を組み合わせる自主的な体系」

よる自主的な組織化が追求された 5。

２ もちろん、これまでも中小企業組合は業界全体の改善、環境問題や防災、製品の安全対策等に取り組むこと等によって、組合員の経営安定化に寄与す
るだけでなく、結果として社会的責任を果たしてきた。
３ 本章の記述は吉原（2020b）を大幅に加筆修正したものである。
４ 本稿で述べる「組織化」は、かつての中小企業政策における組織化対策という狭い意味ではなく、この定義を用いる。したがって、中小企業組合制度に基づく法人組織だけではなく、目的を持ってゆるやかに結びついた任意組織等も組織化に含まれる。
５ その後に実施された中小企業構造の高度化政策、構造改善政策、その他多くの中小企業政策の推進が中小企業組合を通して展開されたことから、政策の受け皿となった中小企業組合は官主導で組成された「官製ネットワーク」であるとの批判もある（池田 2022）。

28

2023.1

高度経済成長が終わり、市場の成熟化やニ

主旨は、それまでの中小企業の組織化は、主にーズの多様化など経済環境が大きく変化する

同業種の組織化を意味したのに対し、新基本

中、「経済的弱者」という中小企業観のもと結法ではこれに加えて異業種間の交流・連携や、束して規模の利益を実現するという中小企業組

法人格のないいわゆる「緩やかな連携」も支援合の役割に対して質的変化が求められた。つま

対象となった（全国中小企業団体中央会編

り、共同購入、共同販売、共同施設の設置によ

2003）。組織化は「中小企業者が相互にその経る事業の共同化、工場団地の設置等の集団化と営資源を補完する」（基本法第16 条）ことによ

いったハード面での充実だけでなく、情報力、る経営革新や新事業創出を促す手段として位

技術力、市場開拓力といったソフトな経営資源

置付けが変わったのである。

の充実が求められるようになったのである（三浦2000）。ハード面の整備では同業種間での組（２）中小企業組合の事業と機能織化が有効であるが、ソフトな経営資源を補完

大量生産体制から多品種・少量生産体制へするためには異なる経営資源をもつ異業種との重心が移り、「従来の従来型の同業種、同業態交流が注目され、1980 年代には異業種交流グの量的集積による「規模の経済性」追求の重ループによる活動が全国的に活発に行われるよ要性は相対的に低下し、中小企業の持つ異なるうになった（関・中山編 2017）。異業種交流グ

経営資源を共有し、それを有効に活用する「範ループは多くの場合、法人格のない任意グルー

囲の経済性」の追求に関心」が集まるようになプである。これらへの政策的支援として、1988

った（商工総合研究所 2017、p.4）。1999 年の年には異分野中小企業者の知識の融合による中小企業基本法改正を機に中小企業の組織化

新分野の開拓の促進に関する臨時措置法（中にはそれぞれの中小企業がもつ異質な経営資

小企業融合化法）が施行された。

源の組み合わせによるイノベーションを促進す1990 年代に入ると、「活力ある大多数」といることへの期待が高まった。それまで中小企業う積極的な中小企業観が主流となり、中小企業による組織化の代表的な形態であった中小企業にも創造的機能や経営革新が期待される中で、組合だけでなく、緩やかな連携に代表される任中小企業政策は大きな転換をみた。1999 年に意グループ、有限責任事業組合（LLP）、一般

は中小企業基本法が抜本的に改正され、組織

社団法人、一般財団法人、特定非営利活動法

化は「交流又は連携及び共同化の推進」と表人（NPO）など、従来の枠組みにとらわれない

現が変わり、「国は、中小企業者が相互にその多様な組織形態が生まれ、活用されている。

経営資源を補完することに資するため、中小企

中小企業にとって組織化そのものの重要性は業者の交流又は連携の推進、中小企業者の事変わらないものの、中小企業が選択できる組織

業の共同化のための組織の整備、中小企業者

形態が多様化したことで、従来から主流を占めが共同して行う事業の助成その他の必要な施てきた中小企業組合は改めて組織形態や運営策を講ずるものとする。
」と改められた。この上の特徴を明確にする必要性が生じた。

2023.129例えば、中小企業組合の中で全組合数の約8③議決権・選挙権の平等、④剰余金配当の基準）割を占める事業協同組合は、「相互扶助の精神と2 項目の原則（⑤組合員への奉仕の原則、⑥に基づき協同して事業を行うことにより、経営

政治的中立の原則）が規定されている（全国中上の諸問題を解決し、経営の近代化・合理化

小企業団体中央会 2021）。

や経済的地位の改善・向上を目的とする組合」

前述したように、組合はその組合が達成しよである（全国中小企業団体中央会 2021、p.14）。

うとする目的に合わせて、共同事業を自由かつ中協法によると事業協同組合が行うことがで任意に選択することができ、組合が運営できるきる事業は、①生産、加工、販売、購買、保管、事業の範囲は広いが、協同組合原則によってそ

運送、検査その他組合員の事業に関する共同の範囲が制約される。主に事業を制約するのは、事業、②組合員に対する事業資金の貸付け（手⑤組合員への奉仕の原則である。組合は組合形の割引を含む）及び組合員のためにするその員の利益を増大させるために組合員へ奉仕する

借入れ、③組合員の福利厚生に関する事業、ことが目的であり、奉仕は出資への配当よりも④組合員の事業に関する経営及び技術の改善事業によって行われる。すなわち、組合が行う向上又は組合事業に関する知識の普及を図る

事業はなんらかの形で組合員を相手方としなけための教育及び情報の提供に関する事業、⑤ればならない（百瀬1989）。いうまでもなく組組合員の新たな事業の分野への進出の円滑化

合自体の利益追求をするものではなく、特定のを図るための新商品若しくは新技術の研究開発

組合員の利益のみを目的として事業を行っては又は需要の開拓に関する事業、⑥組合員の経ならない。組合員外の利用には制限がある。

済的地位の改善のためにする団体協約の締結等である。

ここでいう組合員の利益とは、主に経済的メリットを指す。中協法に「経営の近代化・合理中協法では、組合が行うことのできる事業を化や経済的地位の改善・向上」とあることから例示しているが限定しているわけではなく、組も、中小企業組合が組合員に提供することが期

合はその組合が達成しようとする目的に合わせ待されてきた機能は、経営上の諸問題を解決すて、共同事業を自由かつ任意に選択することがるための手段である。

できる。同業者が結集し、業界全体の改善向上

山本（2003）は、中小企業組合が本来的にを目指すことを目的とする商工組合とは異な有する基本機能として①ネットワーク機能、②り、事業協同組合はあくまで構成する組合員のリスクカバー機能、③スポークスマン機能、④

経営改善をはかるための組織であり、定款の規トータルバックアップ機能、⑤カウンターパワ

定によって組合員資格を満たす事業者であれ

ー機能、⑥シンボライズ機能、⑦トレーニング

ば誰でも組合設立や組合加入が可能である。

機能を挙げ、さらに組合が共同事業を実施する

また、事業協同組合は、協同組合原則に基ことで①スケールメリット（補完的共同経済）

づいて運営される。中協法第 5 条では、4 項目

機能、②データバンク（情報収集提供）機能、の基準（①相互扶助目的、②加入・脱退の自由、③マンパワーアップ（人 材育成）機能、④30

2023.1

R&D（研究開発）機能、⑤リストラクチャリン

経営資源の組み合わせによる利益を実現するもグ（環境整備・事業再構築）機能、⑥シンクタのへと重点が移ってきたが、中小企業組合が提ンク（改善発達推進）機能、⑦カルテル（秩序供しようとする基本的な機能に大きな変化はみ形成）機能という中核的機能を発揮できると述られない。つまり、中小企業組合は「組合員のべ、経済的事業を行う重要性を強調している。

相互扶助の精神に基づき、組合員のために必

また、百瀬（2003）は、付加価値の源泉が労要な共同事業を行い、もって組合員の自主的な働生産性から差異の創出に変化するなかでの経済活動を促進し、かつ、経済的地位の向上

共同事業のあり方として、参加企業のコア・コを図ること」（百瀬1989、p.19）が目的であり、ンピタンス形成に役立つことが求められると固い構造を有する組織が、協同組合原則に基した。

づいて、組合員の経済的メリットの追求を行う

さらに、中小企業組合の特徴は、法人格をもことが中小企業組合の特徴であり続けている。

つことである。組合員全員が出資し、出資の限

この特徴から、組合事業は原則として組合員度で責任を負う有限責任制をとり、法的な責任全員にとって利益をもたらすものが選択されるを明確にしている。組合の設立、管理、解散及ことになる。しかし、中小企業を取り巻く経済び清算について会社法の規定を準用し、社会社会環境が大きく変化し、中小企業の経営志向的事業体として組合の運営が行われる（全国中やニーズが多様化する中で、組合員全員が一小企業団体中央会 2020b）。事業協同組合であ致するニーズを見つけ出すことは同業種組合でれば、組合員資格業種を所管する大臣（国）まあっても困難となり、結果として共同事業が停たは都道府県知事の認可によって設立される。

滞することが問題となっている。商工組合中央

長期継続を前提とした運営体制となっており、金庫・商工総合研究所（2020）の調査によると、対外的な信用も得られるため、多少リスクがあ

事業協同組合が共同事業を推進するうえでのる共同事業や他機関との連携活動にも取り組む

主要な問題点として、「共同事業の利用が一部ことが可能である。このことから、中小企業組

組合員に偏っている」「共同事業利用率が低下

合は、永続を前提とする組織構造と構成主体をしている」「魅力ある共同事業が見つからない」

もつパーマネント組織であるといえる 6。安定ことがあげられている。

した組織構造をもち、加入・脱退の自由があるとはいえメンバーが頻繁に変更されることはな
く、固い結束のもとで事業を行うことができるという特徴がある 7。

３．中小企業組合と地域・社会問題の接近（１）中小企業組合にとっての地域
中小企業組合において、組合員にとって直接組織化の形態や目的が多様化する中で、中に効果をもたらす事業を選定することは困難に

小企業組合が追求するものは規模の経済から、なりつつある。商工組合中央金庫・商工総合研

６ パーマネント組織については、Bakker,R.M., Defillippi, R.J., Schwab, A. and Sydow, J.（2016）“Temporary Organizing: Promises, Processes, Problems”,
Organization Studies, Vol.37（12）, pp.1703-1719.を参照。
７ 組合員以外を対象として事業を拡大したい等のニーズが生まれた場合、事業協同組合・企業組合・協業組合から株式会社への組織変更が可能である。

2023.131

究所（2020）では、共同事業推進上の問題点て地域振興が意識されていたのは、商圏が地への対策として、「定期的に会合を持ち、組合域と重なる商店街組合と、地域内分業生産が員間の意思疎通を図る」があげられる一方、「特行われる産地・地場組合、そして地縁組合のみ

別な対策はない」がもっとも多い。問題解決にである（中小企業庁組織課編1991）。大多数の向けて組合員のニーズを丁寧に汲みとることが中小企業組合にとって、地域とは競争の舞台ともっとも重要であることに変わりはないが、そなる市場の範囲を線引きするための地理上の区もそも「組合員が組合事業を通して直接獲得で分にすぎなかったともいえる。

きる経済的メリットは何か」という視点でのニ

ただ同ビジョンによると、90 年代における組ーズ探索を見直す必要性を示しているのではな

織化政策の意義として、「ソフトな経営資源のいかと考えられる。その意味で、組合・組合員

補完・充実」に加え、「90 年代の環境変化へのにとっての経済的メリットだけでなく、地域の対応」が示されており、その中に地域振興へのステークホルダーに対して社会的メリットを提貢献に向けて組織化が有効な方策であると述供する組合の事例は、新たな視点から組合員ニべられている。引用すると、「個性ある地域づーズを考えるためのヒントになる。

くりが求められている中で、中小企業は、地域

近年、中小企業が直面する課題は数多くあるの特性を活かした事業の展開や地域生活文化

が、もっとも大きな課題の一つは中小企業が基の振興等を通じて貢献が求められている。しか盤とする地域社会、経済の疲弊である。多くのし、個々の中小企業では、このような要請に応

中小企業にとって、立地する地域は人材や資金えることは困難であることから、地域単位又はといった経営資源の調達先であり、顧客や取引

地域特有の業種単位で組織化し、当該中小企先がいる市場である。人口減少が進むなか、地業の経済力向上のみならず、地域経済を代表

域社会や経済が疲弊することは、中小企業のする存在の一つとして地域振興に貢献すること存立基盤が脅かされることを意味する。地域にが強く期待されている」（中小企業庁組織課編

ある多様な課題は多くの中小企業にとって他人

1991、pp.13-14）とあり、中小企業組合が地域事ではなくなってきた。また、1990年代後半かや社会において役割を果たすことが期待されてら始まる地方分権の推進と三位一体の改革をきいたのである。

っかけに、地方自治体は中小企業が地域経済

中小企業組合は構成する組合員の経営改善の主たる担い手であると改めて評価するようにをはかるための組織である。地域経済や社会のなり、中小企業振興条例制定に至るところもあ発展が中小企業の存立基盤を支えるのであれる。中小企業と地域社会・経済の発展は相互ば、中小企業組合が地域に積極的に関わり課

依存の関係にあることが、中小企業と地域に広題解決をめざす事業は、直接的・短期的メリッ

く認識されるようになってきたといえる。

トとして現れる可能性は高くないものの、組合

一方、「90 年代の中小企業組織化政策ビジョ

員の長期的利益に叶うことであり組合員に必要ン」によれば、それ以前に中小企業組合においな事業であると位置付けることができる。組合

322023.1

事業を通して獲得できるメリットを考えるとき、校を知らせるメールが配信される。高齢者見守狭い意味での経済的利益にとどまらず、組合員

り機能は、登録高齢者が一定期間カードを使用

にとって真に必要なメリットは何か、それを実しなかった場合に組合本部にアラートが表示さ現するために組合によってのみ行える事業は何れ、それをもとに安否確認を行うというものでかという視点が求められる。

ある。これらのサービスは組合だけでは実現不可能であり、行政や学校、関係機関などの協力（２）中小企業組合による社会貢献の実践 8
中小企業組合を取り巻く背景から考えると、を得て実現した。現在では町人口の3人に1人がカードを所持している。

中小企業組合は組合員間の相互扶助を目的と商店街におけるポイントカード事業は、個別する組織であり、必ずしも社会問題の解決を目商店にとっては販売促進を期待するものである

的とする活動を行う組織ではなかった。しかし、が、商店街が疲弊するとポイントカード事業が特定の社会問題に取組むことが組合員に対し重荷になることも多い。当組合ではポイントカて何らかのメリットをもたらすのであれば組合ード事業を縮小するのではなく、地域貢献につの事業として取り組む価値は十分にあり、かつ、

ながる新たなサービスに挑戦することによっ社会問題の解決が組合員の存立基盤の強化にて、ポイントカード保持者を増加させ、商店街つながる。以下では、SDGsや地域貢献に関わの認知度を高めることに成功した事例である。

る事業に取り組む中小企業組合、特に事業協
同組合の事例について、全国中小企業団体中央会（2020c）から一部を取り上げて紹介する。

②夜間託児所の開設
旅館業では労働力不足が深刻化しており、人員不足で予約を断ったり休館日を設けたりす①子育て支援・高齢者見守りるところが現れた。旅館が従業員のために託児協同組合紫波町ポイントカード会は、商店街所を設置することは、従業員の満足度を高めるを中心に印字式ポイントカード事業を展開してうえで有効だが、個々の旅館には託児所を運営きたが、老朽化した機器の更新費用を捻出するするノウハウはない。そこで、伊香保温泉旅館のに苦労していた。そこで補助金を活用して機協同組合では市と協力して夜間託児所を開設し器更新を行うにあたって、地域貢献サービスをた。開設にむけては、施設確保と保育士や看護加えた新たなポイントカードサービスを始める

師等の有資格者の確保が必要であるが、市とことにした。新たなサービスとして始めたのが、の相談をへて市が管理する施設を安価で借りる

子育て支援サービスと高齢者見守り機能の付ことができた。また、人材は地元看護協会や大加である。子育て支援サービスは、町内の小学学の協力のもとで採用することができた。

校に安否確認まちかど端末を設置し、子どもが従業員の定着を図るために子育て支援をする

お守りキーホルダーをかざすことで保護者に下のは有効であるが、中小企業が単独で託児所

８ 本項の記述は吉原（2020c）を大幅に加筆修正したものである。

2023.133

を運営するのは困難であるし、かつ業種特有の

上記事例の参照元である全国中小企業団体

ニーズである夜間託児となると既存サービスを中央会（2020c）には他にも、学校図書寄贈、利用してもらうことも難しい。そこで夜間託児

中山間地域振興、循環型経済、障がい者雇用、所を組合の共同事業として始めた例である。従ライフライン、空き家対策、子ども食堂、有害業員にとっては働きやすさの向上につながり、

鳥獣対策、がん検診啓発、都市緑化、健康増進、

企業課題の解決に寄与するとともに、社会的にまちづくり、災害対策等に取り組む中小企業組

は特に女性活躍の機会を拡大することにつなが合の事例が掲載されている。中小企業が抱えるる取組である。

課題が多様であることを示すとともに、中小企業組合であるがゆえに地域課題の解決に結び③食品ロスの軽減
本場さぬきうどん協同組合では、賞味期限についたと考えられる事例もある。事例にみられる共通の特徴は2点ある。

近い在庫の処分に悩んでおり、有効に活用する

第一に、中小企業組合の組合員のニーズと、方法を模索していたところ、ある社会福祉協議

社会的問題が重なり合う部分を抽出している点

会から学童保育施設で提供できるものはないかである。組合はあくまでも組合員の相互扶助目という打診があり、賞味期限が近い冷凍うどん

的の組織として存在するため、その目的と離れの提供を行った。同様のニーズが他にもあるのているようにみえる社会貢献活動をすることはではないかと組合員を通じて広く呼びかける

組合員の理解が得られにくいからである。組合と、県内から多くの申し出があり、組合を挙げ員のニーズをふまえて地域社会の問題に取り組て食品ロスの軽減に取り組むことになった。現

む方法として、組合の既存事業の実施方法の在は、各市町社会福祉協議会やNPOと連携し工夫や組織の改良がある。組合事業を地域やて、こども食堂や福祉施設への食品提供を日常

社会の問題と重ね合わせてアレンジすること的に実施している。

で、組合員の強みをさらに伸ばしたり、組合員

当組合の取組は、食品ロスの軽減と地域のが抱える弱みを解消に導いたりできる。組合員

福祉向上という一石二鳥を実現している点に特にとっては企業単独で向き合うよりも取り組み

色があり、企業課題の解決が地域問題の解決やすくなり、組合として実施することでさらににつながっている事例である。一般に経済活動その取組がもたらす地域や社会へのインパクトをする企業と社会福祉を担う組織は、同じ地域も大きくできる。

にあっても接点が少なく、互いのニーズや悩み

第二に、地域のステークホルダーと課題解決を知らないことが多い。組合がそのハブとなるに向けた協力を行っている点であり、SDGsでことで、それぞれの強みを活かして社会的課題

いうところのマルチステークホルダー・アプロの解決と企業の競争力の向上を同時に実現してーチを採用している。組合の事業を社会的な視いる。

点から見直す際には、異なる立場や価値観からの再評価は有効であり、新たな視点から組合事

34

2023.1

業の価値を発見することができる。そのためにとして注目を集めるのが企業組合である。企業

地域社会との交流が有効であり、課題解決に向組合は中小企業等協同組合法に根拠があるが、けても組合員が持つ強みを活用することはもち

個人が資本と労働力を組合に提供し、組合員

ろん、組合がもたない能力や資源を補完できる。

は組合の事業に従事して組合自体がひとつの

また、地域と協力しつつ地域貢献に取り組むこ

企業体となって事業活動を行うという点で、事とで、地域や社会での組合や企業の認知度や業協同組合といった他の組合組織とは一線を画存在意義が高まり、結果として企業の持続的経している。

営に寄与することになる。特に行政や福祉団体、企業組合の設立は個人によって担われ、組学校といった公共性が高い組織と連携するにあ合員の事業に関する共同事業でなくともどのよ

たっては、企業単体ではその営利性ゆえに警戒うな事業でも行うことができ、組合員は勤労者されがちだが、地域の中小企業の集まりであると同様の扱いを受ける。1949 年に制度化され中小企業組合になると公益性が認められやす

たが、近年その制度の特性に着目し、簡易な創いという利点もある。

業手段としての活用がなされるようになった。

事例に共通する2つのポイントからは、中小つまり、資本が低額でありながら法人格が得ら企業組合の特徴である安定した組織構造や民れるため、その有利性を活かして高齢者や女性

主的な組織運営から生じる社会的信用が地域などを中心に設立が相次いでいる。

との円滑な関係構築に寄与し、課題解決につな企業組合は、組合事業を開始した動機によっがっていることが示唆される。また、中小企業て、①自己実現型、②職場創造型、③事業創組合が行う事業の条件として組合員がなんらか

造型、④地域貢献型の4つに類型化できる。特の形で関わることが求められるため、組合員とに④地域貢献型は「地域や社会に役立つ仕事

まったく関係ない分野に取り組むことはできながしたかった」という動機であり、コミュニテ

いが、そのぶん組合員の得意分野と社会問題ィビジネスの受け皿として機能している。特にの重複部分を丁寧に探り、「組合だからできる

比較的新しくできた組合にその傾向が強く、地解決策」を提供できている。企業単独で取り組域の人的ネットワークを基盤としたグループがむのが困難なことに挑戦するのが中小企業の組

企業組合を設立して地域学習の場を形成して織化がもつ意義であるなら、SDGsや地域貢献いる（木村2015）。

は組織化によって取り組むのに適したテーマであるともいえよう。

②特定地域づくり協同組合
事業協同組合が実施できる事業として、2020（３）その他中小企業組合による地域へのアプ

年から制度化されたのが特定地域づくり事業でローチある。特定地域づくり事業とは、マルチワーカ①企業組合

ー（季節毎の労働需要等に応じて複数の事業

中小企業組合の中でも、地域活性化の主体

2023.1者の事業に従事）に係る労働者派遣事業等で35

あり、人口急減地域において地域産業の担い手

や、地域住民や教育機関等と連携した地域課を確保する目的で行われ、都道府県知事が認題解決への関与に積極的である。中小企業組

定することで労働者派遣事業を届出によって実合の存在感を高め、中小企業者の経営基盤強施できる。単独の事業者では通年雇用を提供

化には地域との関わりが鍵となっているのですることが困難でも、地域の複数事業者が受入ある。

先となることで、地域でマルチワーカーとしての安定した雇用を提供しようという制度であおわりにり、組合員である地域事業者の人材確保と地域

近年、SDGsや地域社会に対して中小企業も人口増加への寄与が期待されている。特定地

積極的に関与することが求められるようになっ

域づくり事業を実施するために事業協同組合がた一方、中小企業組合は協同組合原則に基づ新たに設立される一方、既存の事業協同組合

き組合員の経済的メリット獲得に向けて事業をが新たな事業として実施するために認定を受け展開してきた歴史から、組合として地域や社会た事例もある。制度の性質上、組合員に向けての課題に関わろうとする意識は一部にとどまっだけでなく、より地域に開かれたかたちでの事てきた。しかし、組合員である中小企業が取り業協同組合の運営が模索されている。

組むべき課題が社会的領域にも広がるなか、中小企業組合も「組合員が獲得できる経済的メリ③官公需適格組合
官公需適格組合制度は、中小企業組合の中で、官公需の受注に対して特に意欲があり、受ット」に加えて、「組合員が関わるステークホ
ルダーに対する社会的メリット」という視点を事業展開に取り入れることが重要である。

注した契約は十分に責任を持って履行できる体

すでに多くの中小企業組合によって地域・社制が整備されている組合を示すものであり、中会における課題解決の実績が積み重ねられ、組

小企業庁（経済産業局及び沖縄総合事務局）

合員の経済的地位や地域社会での存在感向上が証明する制度である。官公需適格組合の事に寄与している。制度上は地域社会と組合の関例をみると、相互扶助の精神に基づき、中小企

わりがあまり意識されてこなかったとしても、業者が力を合わせることによる規模の利益や範現実の中小企業組合は長年にわたり地域に深く囲の経済が実現され、中小企業組合がもつ本根ざしてきたものが多く、地域企業のまとめ役

来的・基本的な機能が有効に活用されている（吉や窓口として、地域ステークホルダーからの期

原2020a）。この点で中小企業組合の模範的存待は大きい。組合員である中小企業や組合自体在ともいえるが、近年の厳しい受注環境のもとの持続可能性を高めるためにも、中小企業組合

で地域との連携拡大にチャンスを見出す組合もは事業範囲を再検討し、地域や社会の一員とし少なくない。官公需発注者の顧客である地域社ての中小企業組合の存在感をいっそう高めるこ

会での認知度を高め、地域住民からの信頼を得とを期待したい。

るために、災害協定締結といった行政との連携

36

2023.1

【参考文献】⃝池田潔（2022）「中小企業研究の史的概観と新たな視点」『商工金融』2022年1月号、pp.6-25⃝稲川宮雄（1971）『中小企業の協同組織』中央経済社⃝沖大幹・小野田真二・黒田かをり・笹谷秀光・佐藤真久・吉田哲郎（2018）『SDGsの基礎』事業構想大学院大学出版部⃝木下和紗（2018）「中小企業のCSRにかんする研究動向」『大阪市大論集』第131号、pp.1-33⃝木村元子（2015）「地域イノベーションにおける企業組合の意義」『社会環境論究』7 号、社会環境学会、
pp.23-44⃝許伸江（2015）「中小企業のCSRの特徴と課題」『日
本中小企業学会論集』34 号、同友館、pp.79-91⃝商工総合研究所（2017）『中小企業を強くする連携・組織活動』商工総合研究所⃝商 工 総 合 研 究 所（2020）『中小 企 業 経 営に生かす
CSR・SDGs』商工総合研究所⃝中小企業庁編（2021）『中小企業白書・小規模企業白書 2021年度版下』⃝筒井徹（2022）『中小企業組合の新たな挑戦』商工総合研究所⃝藤野洋（2012）「中小企業の社会的責任（CSR）に関する調査（概要）」『商工金融』2012 年 8 月号、pp.22-64⃝樋口兼次（2014）「「市民協同」のスモールビジネスの可能性」黒瀬直宏・上原聡編『中小企業が市場社
会を変える』同友館⃝堀潔（2020）「「中小企業組織化」の30 年」『商工金融』
2012年8月号、pp.5-19⃝三浦一洋（2000）「中小企業の組織活動の新展開」百
瀬恵夫編『中小企業論新講』白桃書房⃝百瀬恵夫（1989）『中小企業組合の理念と活性化』白桃書房⃝百瀬恵夫（2003）『新協同組織革命』東洋経済新報社⃝商工組合中央金庫・商工総合研究所（2020）「組合実⃝森下正（2020）「中小企業の持続的発展に資する組合

態調査報告書」『商工金融』2020年7月号、pp.45-96

事業の在り方と実践−拡大する社会的責任による⃝関智弘・中山健編（2017）『21世紀の中小企業のネッSDGsの実現」『商工金融』2020 年4月号、pp.59-77

トワーク組織』同友館⃝全国中小企業団体中央会編（2003）『中小企業組織論』
中小企業情報促進協会⃝全国中小企業団体中央会（2020a）『令和2年度版中小企業組合白書』⃝全国中小企業団体中央会（2020b）『中小企業組合組
織論』⃝全国中小企業団体中央会（2020c）『先進組合事例抄録 令和元年度組合資料収集加工事業報告書』⃝全国中小企業団体中央会（2021）『2021-2022中小企業組合ガイドブック』⃝全国中小企業団体中央会（2022）『先進組合事例抄録
令和3年度組合資料収集加工事業報告書』⃝山本貢（2003）『中小企業組合の再生』中央経済社⃝山本貢（2005）『中小企業組合の歴史的展開』信山社⃝吉原元子（2020a）「官公需共同受注を通じた中小企業の経営安定化」全国中小企業団体中央会『令和2年度版中小企業組合白書』pp.1-4⃝吉原元子（2020b）「中小企業組合組織の特徴と限界―テンポラリー組織との比較から」『社会環境論究』12 号、社会環境学会、pp.89-102⃝吉原元子（2020c）「中小企業組合によるSDGsの実践」
山形県経済社会研究所『山形県の社会経済・2020 年』
第33 号、pp.12-20⃝総務省ウェブサイト「特定地域づくり事業協同組合制
度」（2022/11/18 参照）⃝田中敬幸・横田理宇（2017）「日本における中小企業

https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_のCSR 活動―高崎近隣の中小企業10 社における事

gyousei/c-gyousei/tokutei_chiiki-dukuri-jigyou.

例研究」『日本経営倫理学会誌』第24号、pp.111-124

html⃝中小企業庁組織課編（1991）『90 年代の中小企業の組織化政策ビジョン』中小企業情報促進協会

2023.137