論説

新型コロナ感染症と避難に対するケアの重要性
高知県立大学 特任教授 神原咲子

１. はじめに
気候変動の影響による自然災害の甚大化などを介して、すでに多くの場で健康や人々の生活に関わる水・食糧など生活の保障にかかわる事態が顕在化し、直接的・間接的に、突発的だけでなく遅発的な健康危機となっています。
日本の場合、多くの人の関心は大規模災害に集中していますが、世界的に見て最も一般的な災害は、交通事故、洪水、サイクロン／暴風雨、感染症の流行、労働災害、地震なのです。ほとんどの国では、大規模な緊急事態が約５年に１度発生する可能性が高く、多くの国では、モンスーン性の洪水、サイクロン、疾病の発生などの危険が季節的に局所的に繰り返される傾向にあります。一方で、感染症の流行も世界的にみると 2012 年から 2017 年にかけて、168 カ国で 1200 件以上とＷＨＯが記録しており、その中には新規感染症や再興感染症によるものも含まれていました。2018 年には、中東呼吸器症候群コロナウイルスやエボラウイルス病なども含まれており、今後はコロナ禍の終息にかかわらず、多様な健康の緊急事態もふくむ複合災害、気候変動適応策に合わせて保健医療政策や防災対策を多角的に捉えることが求められます。2015 年には、内閣府による『防災 4.0』
未来構想プロジェクトの中で、超少子高齢化・グローバル化の中長期的な社会の将来像を見据えた、安全・安心で持続可能な社会を支える施策が提案されました。もはや、一度に一つの種類の災害という対策ではもはや十分ではなく、不確実性の中での生活や意思決定が当たり前になっているのです。まさに、2020 年７月に代表されるようなコロナ
禍での水害は、偶然ではなく必然とも言えるでしょう。地域社会はこの複雑な状況に対し、ＩＣＴ利活用による災害リスクの理解、アラートの強化、地域での対策策定プロセスへの参画によるコミュニティ強化も必要で、柔軟に適応していくことが必要です。

２. 新型コロナウイルス感染症の社会的影響
筆者らは、コロナの流行と出水期の重なりを懸念し、不明瞭な点が多い中、できるだけの情報収集をし「ＣＯＶＩＤ-19（新型コロナウイルス感染症）流行下における水害発生時の防災・災害対策を考えるためのガイド」を作成しました。そしてウェブサイトに公開し、水災害・リスクマネジメント国際センター（ＩＣＨＡＲＭ）とも協力しながら、行政向けのヒヤリハット事例集とともに英語版で公開をしました。内閣府による、新型コロ
ナウイルス感染症に対する災害対応のポイントが６月に発表され、９月に改訂されてい14

ます。他にも人と防災未来センターや、全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（ＪＶＯＡＤ）などからもマニュアルが出されています。主に感染症対策に焦点が当たり、早めの避難準備、避難行動、避難所の選択の多様化、避難所の受付でのゾーニングや健康管理、居住スペースの密度、衛生物品の強化、配食、トイレなどの共有スペースの十分な確保などが整理されました。また支援者は、できるだけ現地の要望を聞き、近隣から順に支

西日本豪雨直後 、とある民家に急遽できた託児所。
高齢者が見守り援していくなどの対策も明記されました。しかし、物理的距離を開けるためのルールや人々の出入りの制限が追加されたことで、本来のマニュアルや過去の現場実践の経験を振り返り、照らし合わせるとギャップやジレンマがあり、いざとなったら実行するのは容易いことではないことがわかります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の行動に制限がかかる状況が生まれ、行動様式が強制的に変化しました。ＩＣＴリテラシー格差が、健康格差につながっています。家庭でも病院でも、感染症対策からの生活環境の適応に伴う育児・介護・看護含むケアのほとんどは、インフォーマルかつ無報酬でありながらも急増しています。
さらに災害時脆弱なコミュニティは、適切なインフラの欠如、基本的な理解の不足などにより、地域での不確実なインターネット接続といった物理的な課題とともに、緊急の労働で時間が不足し、突然オフラインの状態となり社会的孤立孤独を容易にしてしまいます。コロナ禍での自然災害では、外部支援も報道も質量ともに激減し、更なる自助共助力が試されるのです。災害対応でもＩＣＴなどの技術の取り込みが加速して、この状況下で災害が発生した場合、デジタル化の波からこぼれた人々が要配慮者であることが容易に想像できます。今後地域に必要な予防的なＩＣＴのケア技術とは、人々自身の能力拡張になるものでなければ多くを取りこぼすことになるのかもしれません。

３. 災害看護の観点からみる新型コロナ感染症の避難に対する懸念
人々が避難しない、できない理由の多くは、人々が持つ社会的にも配慮すべき多様なニーズ（困りごと）への理解や対応そのものがない、或いは対応を受けるルートや支援者との繋がりが閉ざされているところです。日本の災害対応を例に挙げると、災害時要支援者名簿の作成、備蓄庫の整備、ハザードマップの整備などがされていますが、その利用スキームに当てはまらない人が多様に取りこぼされています。俯瞰的にみると個人情報を保護しすぎることによって、人々の困難は見えにくくなっているのです。それをケースマネジメントするにしても可視化、共有するには相手に合わせて多くのガイダンスが必要であり、特に、それまでに長期間孤立してきたような人はより高レベルの注意５

を必要とします。これらは全て、支援者目線のパターナリズムの実装可能性と費用対効果を追求しており「住民個人目線に立った生活と関与する心理」という視点が不足しているのです。
図－１はコロナ禍で見られたおけるリスクとケアとキュアの例をあげます。地域でもいつ起こるかわからない健康危機への備えと、家族を含む自助、互助の重要性の認識が最も基本と考えられています。しかし、現代の生活の中では時間の貧困が予防的に思考する余力を阻み、危機を生み、有事には心と身体に多大なストレスと時間の負荷が一気にかかるという悪のスパイラルを生んでいます。その解決には、人々の基本的（困りごと）ニーズを起点とする、レジリエンスとケアリングのパワーが重要です。人口構造の変化や危機の中で相互扶助の機能も期待できない上に、災害時に安全な場所への広域避難が推奨されていますが、受入先の地域が避難者に排他的であることも多いのです。本
来、アジア文化圏の人々は「相互依存」に大きな価値を置いています (Gibbs & Barnitt1991)。西洋では依存性が否定されていますが、相互扶助と相互義務の伝統を持つ文化の中では、一見依存的な立場にある人々が低く評価されることはありません (Katbamna etal 2000)。相互依存が「人間の条件の不可欠な特徴」なのです。ケアリングと依存は二項対立ではなく、連続的なものであるのです。私たちは多かれ少なかれ他人に依存していると考えることができれば、ケアの背景や相互扶助の現実が認識され、ケアのネットワークに携わる人々に適切な形の介入と支援が提供されます。特にグローバル化した社

図－１ 人々の生活リスクとケアとキュア

16

論 説

新型コロナ感染症と避難に対するケアの重要性

会においては、人々が常に移動し、どこででも防災のあるあんしんな暮らしや環境が必要です。

４. 鳥の目で見てアリの目の対応を公衆衛生、災害看護の視点で防災、災害対応災害前の対応を見ると「平時も災害時も人々は移住や移動をしている」という前提が抜け落ちてます。
人々の命と健康をまもるには、発達段階に応じた個人健康管理とともに、適切な身体・精神・社会的な「モニタリング」と、ちょっとした違和感に気づいたときの対処のタイミングを逃さないことが重要であり、信頼関係の中での解決がもとめられます。しかし、その可視化や共有には至っていません。

ネパール地震後、ローカルナースが地域情報を地図化

健康とは、「身体的、精神的、社会的に完全な幸福の状態であり、単に病気や不健康がないことだけではない。」( ＷＨＯ 1978) という事であり、健康は「人間の生存、生計、尊厳のために不可欠であり、手段でもある」（Human Security Unit, 2013）。
ＷＨＯは2018年に、緊急事態のリスクに曝されているすべての人々の健康と幸福のための基準として、Health Emergency Disaser Risk Mmanagement （ＨＥＤＲＭ）という包括的な枠組みを掲げ、災害・感染症を含む健康危機管理において縦割りの行政ではなく、社会システム全体の責任として、コミュニティを基盤とした組織が共同で計画を立て行動するような保健システム強化を呼びかけています。代表者らも研究ネットワークに参画していますが、その実装例はまだみられていません（ＷＨＯ2019）。当事者以外の外部支援者は、人々が自身の「生活ニーズ」と健康リスクに関心をもち“公正に”環境を整える「レジリエンス」に寄り添うこと。そのコミュニティが利用可能な技術を持って、個人の弱さではなく、根本的な問題を共通認識する努力が必要であると考えます。個人の情報を適切に守り、立場の異なる組織（行政、企業、ＮＰＯ、財団、有志団体など）が、倫理的に適切に定期的に必要な情報を交換し合意形成しながら、デジタル化する社会の中で起こる多様で不確実なリスクに備える暮らしを描く。地域における予防的リスク管理行動に寄与し、医療制度を超えたソーシャルビジネスとしての市民とのケアの共創が多様に行われることを通して人々の暮らしに備えることが必要です。
【引用文献】
COVID-19（新型コロナウイルス感染症）流行下における水害発生時の防災・災害対策を考えるためのガイド(2020),
https://researchmap.jp/multidatabases/multidatabase_contents/detail/228424/5cddccbb83e4334251afd9fa1fa3d4e6?frame_id=432385
避難所での感染症対策 - 人と防災未来センター(2020), https://www.dri.ne.jp/wp/wp-content/uploads/6-ja-takaoka.pdf
新型コロナウイルス 避難生活お役立ちサポートブック第4版（2021）,
http://jvoad.jp/wp-content/uploads/2021/08/2021_covid19_supportbookver4.pdf
Health emergency and disaster risk management framework(2018),
https://www.who.int/hac/techguidance/preparedness/health-emergency-and-disaster-risk-management-framework-eng.pdf

７