平成２９年度第４回多良木町議会(１２月定例会議）
招 集 年 月 日 平成２９年１２月 ５日
招 集 の 場 所 多良木町議会議場
議会日時及び 開

議 平成２９年１２月１４日

午前 １０時 ２７分

開 閉 宣 告散会 平成２９年１２月１４日

午後 ２時 ４５分

議 席 番 号出 欠氏

名議 席 番 号出 欠氏

名

応招 （不応招）

1

○

村

山

昇

7

○

髙橋

議員及び出席

2

○

林田

俊策

8

○

源嶋 た まみ

欠席議員

3

○

中村

正德

9

○

久保田 武治

○

出 席

4

○

瀬崎

哲弘

10

○

佐

信行

×

欠 席

5

○

山

中

馨

11

○

豊永

好人

△

不応招

6

○

魚住

憲一

12

○

坂口

幸法

瀬

崎

哲

弘

豊

永

好

人

事 務 局 長仲川広人議 事 参 事執柄由美

会議録署名議員
職務のため出席した者の職氏名

裕子

４番

職

名氏

町

長吉 瀬

１１番

名職

名氏

浩 一 郎 教育振興課長 大

町

長島

田

した者の職氏名 教

育

長佐

藤

会計管理者前田和

博 健康・保険課 那須

総 務 課 長松本

和

則 町民福祉課長 今井

企画観光課長 岡本

企画観光課魚住

税 務 課 長平下

農委事務局長 川

越

会

務
計

室上 村

村

壽 健康・保険課長 東

・
・

・

健

庄 一 朗町民 福祉 課金 子

・

浩

文

永

井

一

郎

椎

葉

一

久

め ぐ み

雅

博 子ども対策課長 白 濱

竹下 子ども対策課 吉

地

美

紀

博 環境整備課長 小

林

昭

洋

川

課木

税

信教育振興課中石

説明のため出席 副総務課主幹黒 木

保

名

ゆ り こ

小

田環境整備課山村

恭

子農 林 課 長久 保

日 出 信

由 美 子農

-171-

林

課赤

川

忍
和

幸

会

議

に

付

し

た

事

件

一般質問
発議第２号

道路整備事業予算の総額確保等に関する意見書提出について
多良木町議会議員の派遣について-172-

開議の宣告（午前 10 時 27 分開議）○議長（村山 昇君）ただいまの出席議員は 12 名です。全員出席ですので、会議は成立いたしております。
これから、本日の会議を開きます。
日程第１

一般質問

○議長（村山 昇君）それでは、日程第 1、一般質問を行います。順番に発言を許可いたします。
9 番久保田武治君の一般質問を許可します。
9 番久保田武治君。
久保田武治君の一般質問○９番（久保田武治君）おはようございます。気をくじかれましたがとり直してしっかりやりたいと思います。どうか町長含めて、お願いいたします。
まず最初の国民健康保険の都道府県化ということで上げております。
これについては私あの 6 月議会で質問、そして 9 月には同僚議員が質問いたしております。
まず最初に、今準備はどこまで進んでいるのかということです。
安倍政権は総選挙が終わった途端に、医療や介護の社会保障の負担増、給付の削減に乗り出してきました。
これまでも国保の都道府県化については、一つとして、まず保険料が上がるのではないか。
二つ目に、県の医療費適正化計画で医療の平準化、標準化、統一化ということでの医療給付の抑制が起こるのではないか。
そして三つ目に、保険料の値上げを抑える一般会計からの繰入れもできにくくなるのではないかなどの問題を指摘してまいりました。
まずそこで来年度の実施を前に、現在、準備がどこまで進んでいるのか、簡潔に伺います。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それでは準備はどこまで進んでいるかということでございま
すので、お答えいたします。
今般、国保制度改革により平成 30 年度から都道府県が国保の財政運営の責任主体となることからそれに対応するため、国及び県が策定したスケジュールに沿った準備を行ってまいりました。
具体例を挙げますと県が中心となり、都道府県移行検討部会 4 部会を立ち上げ、その構成員として各市町村が充てられ、各課題について今日まで検討を重ねてきました。
また、電算システム等についても準備を進めておるところでございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それでは今後のスケジュールがどうなるのか、これも簡潔に結構です。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）今後のスケジュールといたしましては、12 月の 22 日に熊本県の国保運営協議会が開催され、先般行われました 12 月の 21 日でございます。12 日ですね、
すいません、行われました国保連携会議の内容等が報告されることになっております。
また、12 月の 28 日頃、政府関係予算の閣議決定後、国から国保税算定のための確定係数が県に示され、年末年始にかけ確定係数を用いた本算定作業が県において行われます。

-173-

その後、1 月 4 日頃、県から町に本算定結果が送付され、それを受け町では退職者納付金と保険料軽減の算定を行い、その結果を県に報告いたします。
その結果、最終的に平成 30 年度納付金額及び標準保険料率が県から示される予定でございますが、その時期は 1 月の中旬ぐらいになるものと思われます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それでは二つ目のですね、懸念される幾つかの問題についてっていうことで挙げました。
まずは納付金の負担、それから標準保険料率、財政安定化基金、保険者努力支援制度、法定外繰り入れなど、これらの問題については 6 月議会で基本的な答弁をいただいているので答弁は求めませんが、実働に入った際に懸念される問題ですね、まず一つ目に、皆さんが心配されているのは、要するに保険料が上がるのか下がるのかということになります。
平成 29 年度に納付金制度が導入されたと仮定した場合の保険料の試算結果の県の資料、これをいただいております。
まずこの資料によりますと平成 28 年度に必要となる一人当たりの年間平均保険料が本町
では 9 万 5,099 円で法定外繰入を入れると年間 6,864 円安くなって、8 万 8,235 円となっています。
そして、平成 29 年度に必要となる保険料の見込みは、県の試算では 7 万 9,412 円となっていますが、実際に必要な保険料はどのように見込まれるのですか。
また、法定外繰入れをした場合の試算は幾らになるのかということになると思います。
まずこのことについてお答えいただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）それではお答えいたします。先ほど議員が言われましたとおり、平成 29 年 9 月 4 日に県から示された数値がございます。
これにつきましては、大前提といたしまして、納付金制度が導入されたと仮定した場合の数値でございまして、あくまでも保険料の傾向を見るための参考値でありまして、この数値には公費負担の拡充等があったものとして含まれております。
この数値をもとに本町で試算をいたしましたところ、一人当たり平均 9 万 6,706 円の試算となっております。平成 29 年度でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）これをですね、現在徴収している保険料と比較するとどのようになるのかということです。
県の資料によると 29 年度は医療費の伸びが低かったこと。
それから政府の公費拡充分があったと仮定して試算をなされております。
どの自治体でも下がる傾向にあるというふうに言っているんですが、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）現在の保険料との比較ということでございますが、先ほど言われました平成 29 年度の試算ですね、比較でございますが、まず平成 29 年 11 月末の調定額と比較いたしました。
それによりますと繰入額の繰入前の数値でございますが、比較しますと減額の 2 万 3,890円となっております。
今よりも、すいません、安くなるというふうな数値でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）では平成 30 年度ですね、保険料試算についてはどのような見込みが出-174-

ているのか。
30 年度の試算についても町の法定外繰入れ 2,000 万円を行う前提で試算をされているのかどうなのか、そのことについてお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）先ほど比較が 2 万 3,890 円ほど安くなる傾向だというふうに申し上げましたが、これにつきましては先ほども申し上げましたが、大前提の納付金制度が導入された場合というふうな数値でございますので、仮定の数値でございます。
ということで平成 30 年度の税の見込みということでございますが、この部分につきましては平成 30 年度の保険税につきましては、12 月 12 日に国保連携会議が開かれまして、初めて平成 30 年度の仮の標準保険料率が示されたところでございます。示されていたところ
でございますが、この数値等の誤りの可能性もあり、また県の国保運営協議会が 12 月 22 日に開催されたということで、その通知はまだ控えてくれというふうなことでございますので、具体的なことは申し上げられませんが、傾向といたしまして、傾向と言いますか、その中の一部でございますが、一人当たりの平均保険料につきましては、高い方から 22 番目というふうな試算が出ております。
また、繰入れ後ですね、の試算につきましては、ここで繰入れは 2,000 万円と仮定したお話でございますが、25 番目というふうな数値になっております。
また、確定した保険料率ですね、及び納付金額でございますが、来年の 1 月の中旬というふうなことになっておりますが、これにつきましては収納率等の問題もございますので、それを勘案した上で算定するということでございますので、今のところ傾向として若干下がる
かなとは思っておりますが、収納率の見込みいかんによりましては同程度というふうなことも考えられると思われます。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今、高い方から 22 番目、そして 26 番目という話が出たんですが、安い方からいくとどうなるんでしょうか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。熊本県の町村が 45 市町村ございます。ということで逆算いたしますとすいません、ぱっと出てきませんが、真ん中、大体真ん中あたりということになります。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ただですね、今答弁がありましたようにね、29 年度の見込みで見ると実際のね、保険料が高くて 30 年度についても具体的な試算は出ていなくても傾向としては実際の保険料の方が高いということですから、保険料の減額は可能であるというふうにな
ると思うんです。
その辺でですね、実際の保険料を下げるつもりがあるのかどうなのか、町長にお尋ねをしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）保険料に関してはですね、保険料に関しては、今年の保険料を決める
場合は去年の皆さん方の総所得ですね、それによって大体決まってくる。
先ほど課長が申しましたように、その中でちょっと計算の方法がですね、多分入らないであろう金額っていうのも計算の中に入れるんですね。滞納を今までの滞納額から換算した時にどのくらいの金額が入ってこないだろうという部分ですね、それも入れて、そしてそれはそれ以外の方々にかぶさってくるっていう形になるんですけど、こういう意味ではやっぱり徴収率を上げなくてはいけないっていうのは至上命題だと思いますが、前の年の所得がどの-175-くらいあったかによって次の年の保険税が大体決まってきます。
さっき課長が言いましたようにそんなに上がらないだろう、上がらないというか、上がる
ことはないだろうということをこれは想定なんですけど、ただそれは今年の所得に、今年の皆さん方の確定申告、29 年度のですね、によって 29 年中、1 月から 12 月までの所得によって決まってきますのでそこは何とも言えませんけれども、できれば私はもう上がらない方がいいなというふうに思っていますし、減額というところまで行けるのかどうかっていうのは数字を出しみないとわからないというところがありますので、そこはやはり数字が出てから考えさしていただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）もちろん不確定の部分がありますのでね、下げるとかという言明はな
かなか難しいかと思うんですが、ただ、今回の都道府県化でですね、当初多くの自治体で保険料が上がるという試算が出て、国としてもあの知事会や町村会の要望を受けて、国の補助を拡大し、町村の一般財源の繰入れも認めて保険料の激変緩和を行うというふうに言われています。
町長も重々ご承知のように国保の加入者が自営業、退職者、非正規労働者、パートなど収入が低く不安定な人が多い。ですから国保税が高過ぎて払えない、払いたくても払えない。
だから保険料を下げてほしいという声がちまたに出てくるわけですね。
ですからそういう声にこたえるためには、恒久的に国の補助を拡大すること。そして自治体が一般財源の繰入れをして保険料を下がる努力をする必要があるのではないかと思うんです。
ですから試算に基づき高過ぎる保険料の値下げをですね、私はやはり行うべきだというふうに思いますが、再度町長の見解を。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今おっしゃった文脈はよくわかります。国の負担が増えればそれだけ保険料は緩和できるということです。
何分、金額が大きい今財政的には、規模で言えば、特別会計 15 億 7,000 万位ですかね、
今度、議会を通していただきましたので、ということが言えるんですが、やはりそれは行政をやっていく立場からすれば、なかなかそのはっきりと言いにくいところがあります。
もう一つは、前も確か申し上げたと思いますけど、一般財源というのは国民健康保険の方々、それから社会保険の方々、両方とも一般財源はその権利がありますので、ですからそれを、それは論議のあるところだとは思いますけれども、それを国保加入者に一般財源を際限なくては言いませんけども、どんどんどんどん繰り出していくということになるとやはり
これはちょっとこう考えなくてはいけないんじゃないかなとは思います。
ただ、久保田議員の立場からいえばですね、それはそして多くの国民健康保険税というのは収入のない方々にもかかって、収入というか、所得の少ない方にもかかってきますので、そういう意味では非常にこう厳しい税金だとは思っています。だからそういうことで滞納も増えているわけですね。
だから行政としてはやはりそこの部分は国の役割というのは非常に大きいものだと思いますので、国に何とかそのそこを国の方からの負担の割合を増やしていただけば、町村も幾ら
か税、そういう課税の面ではですね、楽になるのかなと思いますけども、制度的に今、そういうふうになっておりませんので、なかなか厳しいところがあるのかなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）これ以上本当に上がりますとね、いわゆる滞納、徴収不能が増えて、担当の方もですね、お困りになるだけだということは目に見えていますので、その点も踏-176-

まえて、賢明なるご判断をですね、町長にもいただきたいということを申して次の介護保険の問題について移りたいと思います。
運営の現状と問題点についてということで上げています。保険料の徴収、総合事業などサービスの提供などなんですが、平成 29 年度から総合事業に移行するということでした。
町の資料によりますと平成 29 年 9 月末現在の要支援 1、2 の方の人数は 136 名、受けているサービスは、通所型サービス、訪問型サービスのみなし事業で実際は従来と同じサービスを利用されているっていうことだったと思います。
これは厚労省が打ち出したですね、総合事業が実際には困難だということを示していると思うんです。
また、政府は介護費用の総額を抑制する目的で総合事業の移行を打ち出しており、今後はさらに要介護 1、2 の人たちの家事援助についても削減をねらっています。
今後、総合事業に対する総枠規制が強化されれば受けたい介護が受けられない。そういう事態が起きてくるのではないかという懸念されています。
その意味ではむしろ現状でのサービスを続けてほしいというふうに思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（村山 昇君）東健康・保険課長。
○健康・保険課長（東健一郎君）お答えいたします。議員申されたとおり、非常に厳しい状況
でございますが、町といたしましてもですね、要支援あるいは要介護者の方がですね、健康に暮らせるよう努力ですね、事務あたりもですね、事務あるいは実働ですね、についても活動していきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）二つ目なんですが、来年度保険料見直しの時期となります。これ以上の保険料引き上げはですね、すべきではないというふうに私は思うんですが、どう考えかということで、まず県内で 2 番目に高い保険料で地域に伺うと少ない年金なのに何で介護保険料がこんなに高いのか。とても生活できんっていう声をたくさんいただきます。
熊本県から来年度の保険料見込みの調査があって、そのシステムで町が計算したところ月
額 6,642 円になるということだと思うんですが、現在の平均額は 6,200 円ですね、これで県内 2 番目に高いわけですね。
さらに、今の試算でいきますと月額 442 円、年額で 5,304 円上がることになります。多い
人では年間 1 万円以上上がる計算になります。
介護保険制度が始まって 20 年、当初 5,000 円が負担の限界というふうに言われていましたが、既に大幅に超えています。
今後は保険料は策定委員会で検討されるということなんですが、これ以上の値上げをすれば、本当に今受けていらっしゃる方の生活そのものがですね、成り立たなくなるんではない
かというふうに思うんです。
その点町長としてどのようにお考えなのか、答弁いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）介護保険料ですね、介護保険確か平成 12 年に始まったんだと思います
けど、さっき国保が 15 億 7,000 万と言いました。今、介護保険が 15 億 4,700 万だと思います。
介護保険は 65 歳以上の方々が享受できるっていう形になっていますが、その金額が国民健康保険、国保に入っておられる方々、小さい子どもからお年寄りまでですね、その方々をカバーする保険とほとんど近くなってきているていうことですね。2,300 万ぐらいしかもう差がありません。
ただ、ですからこれはもう数年の内に介護保険料の方が多分国保を陵駕していくような金-177-

額になっていくと思います。
どうして高いのかなっていうことで担当課と話をしている時にですね、介護保険料が高い
理由で一番の理由は、施設、介護の施設が多いということが一番理由として挙げられるんですね。
ほかの町村に比べると多良木町の場合は介護保険の施設が多いということが一つ挙げられると思います。
それだけ介護サービスを受けておられる方々も、これは多良木に限らずほかの町村からも入ってきておられますので多いということが言えますし、それだけサービスについては前々回だったですかね、担当課長のから待機者の話もありましたけど、サービス自体は多いこと
によって行き届いている。行き届いているって言っても待機者がいらっしゃるっていうこと
は完全に行き届いているわけではないんですけども行き届いているということ、それがまず一つ挙げられると思います。
それから介護保険は 1 号被保険者の方々、65 歳以上の方がですよね。その他に 2 号被保険者の方々がいらっしゃって、この方々は 40 歳から 64 歳までの方々だと思うんですが、ここの 40 歳から 64 歳までの方々の人口が薄くなると介護保険をみんなで負担する層が減ってきますので、その分も理由があるのかなという気がしております。
いずれせよ介護保険料が高くなるということはもう行政も当然望んでおりませんので、ただ、算定方法がありますし、その算定方法に従っていくと 6,600 円という形になってしまいます。
前、何年前だったですかね、久保田議員の方でそういう資料を出していただいて私もそれを見せていただいて、熊本県で県下で 2 番目に多良木町の保険料であるということを見て、ちょっと私まあその時は議員をしていましてびっくりしたんですけど、そういうところにはできればその入り込みたくないんですけど、いかんせん今の制度の問題がありますので、私自身はもう上げてほしくないというか、上がってほしくないというのは重々そういうふうに思っておりますけれども、何分制度的なもの、それと施設が多いということが今起因して、多良木町の保険料が上がっているのかなというふうにも思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）確かに利用がですね、多いから当然その分のですね、保険料がっていうのは理屈ではあります。
しかしですね、これはもともと国が始めた時にはですね、先ほど申し上げたように、一定の金額があれば介護がですね、受けられますということで始めたんですが、国が要するに負担そのものをですね、言わば自治体と利用者に押しつけるという形の中でこういう矛盾が出てきているわけですね。
これ最近の熊日ですが、要するに政府がヘルパー資格の基準緩和をして、利用者からです
ね、回数の制限だとかサービスが低下するんではないかというそういう懸念が出ています。
町村に利用者のチェック、回数をチェックしなさいというそういうところまで出ているようですが、しかし、これは国民健康保険と同じでですね、いわゆる保険主義、保険料徴収と給付の関係をそれだけで自己完結させようと思えばですね、これは当然、無理が出てくるのは当たり前です。
ですから保険料の上昇がですね、避けられなくなるっていうことになると、やはりどこがどうするかという問題になるわけですが、その点で社会保障の観点からですね、国の税金の、国の負担金の拡大あるいは一般財源の繰入れで保険料値上げを回避する必要が出てくると思うんです。
調べてみると厚生労働省もですね、一般財源の繰入れを禁じる法律はないとしています。
ですから上げざるを得ないっていう状況であるんであれば、町長また税の公平性の問題を-178-

言われるかもしれませんが、一般財源を投入してでもですね、値上げをしないでいただきた
いというに私は思うんですが、町長の再度の答弁をお願いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）先ほど申しました施設が多いということはもう一つは雇用がそこで生まれるということはあるんですけどですね、やはり施設が多いというのは言えると思います。
国の負担割合のことを言われましたが、確かに介護保険料が相当上がってきているということで、非常に町としても上がるということは、皆さん方に負担が増えるということですので、望んではいないんですが、そして、今は法で規制されているていうことはないというふ
うにおっしゃいました。
一般財源の繰入れについて、また、基金も幾らか持っているんですけど、国保にしても介護にしてももう基金もかなり厳しいところに来ておりますので、そうですね、一般財源の繰入れは考えさしていただいて、すいません。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）考えさしていただきたいということだと思いますが、要するにですね、
社会的に弱い立場の人にそれなりのですね、税金を使って手当てすることこれはね、税の公平性にはね、何ら問題がありません。
そういう人にこそ税をですね、投入すべきだというふうに私は考えておりますので、そのことを申し上げておきます。
3 番目の子どもの貧困について、まず現状と認識についてということです。子どもの貧困についても本会議で何回か同僚議員も含めて問題提起がなされております。
社会問題として認識や理解が進みつつあるとはいえ対策は不十分であります。六人に一人、ひとり親家庭では半数以上が貧困と言われます。
子どもの貧困は当然のことながら、親の貧困が増加していることを示しています。
国も子どもの貧困対策の推進に関する法律を作って、それを受けて熊本県も子どもの貧困対策計画を一昨年の 3 月に策定し取り組んでいるということなんですが、そこでまず伺いた
いのは、本町で貧困に関する相談・対応などを通して、どのような把握がなされているのか、
その点について簡潔で結構ですんで答弁いただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）白濱子ども対策課長。
○子ども対策課長（白濱ゆりこさん）お答えいたします。貧困に関する町独自の実態調査は実施しておりませんが、熊本県において子どもの貧困対策計画の実効性を高めるため、熊本市を除く市町村を対象に子どもの生活実態調査が実施されました。
11 月 7 日に速報値が公表され、本年度末には市町村ごとのデータ分析がなされ、課題の明確化と実情に合わせた取り組みを具現化することが求められます。
現在、子ども対策課ではさまざまな子育て世帯の個別相談や町内の小・中学校及び保育園などと情報交換を定期的に実施しております。
その中でわずかではありますが、養育能力や経済面での課題があり子育てに支障を来す事例があることも事実でございます。
また、今年度初めて児童扶養手当の現況届受付けの際に、個別に生活上の困難さ等を聞き取りいたしました。
その中でほとんどの方が子どもの進学などに、失礼しました。子どもの進学などの費用に対する不安を多く抱いていらっしゃることを確認したところです。
経済面の不安のみならず、ほかにも抱える問題はさまざまではございますが、生活困窮者対策や養育環境の改善など関係部署と連携強化し、子どもたちの健全な成長を支える子育て支援策をさらに整備する必要があると考えるところでございます。

-179-

○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長もご覧になったかと思いますが、11 月 8 日付で熊日にですね、今の課長の答弁と関連あるんですが、一面に食費切り詰め 14.8 パーセントという見出しで、熊本県が子どもの貧困事態を探るために、県内の小学校、中学校と保護者を対象に行った調査に、直近一年間にですね、経済的理由で食費を切り詰めた経験のある家庭が 14.8 パー
セントということだったんですね。
これは速報値なんですけど、これについて県はですね、経済的貧困が衣食住にも影響しているのではないかとのコメントを出しました。
これについては数日前にＮＨＫがニュースで報じたところです。その中で保護者への質問
でですね、この一年、経済的理由で経験したことの中では、家族旅行を控えたっていうのが
約 2 割、それに続いて食費を切り詰めた。必要な服や靴を買うのを控えたという順になっています。
さらにですね、医療機関を受診できなかったという 2 パーセントの回答が胸が痛くなるよ
うなそういう状況を伝えております。
熊本市で行った調査でも経済的事由の経験として食費切り詰めが約 4 世帯に 1 世帯に当たる 24.2 パーセント、服や靴の買い控えも 21.6 パーセントあったと報じています。
そこで町長に伺います。子どもの貧困の現状や社会的な背景なども含めて、町長はこの貧困の問題についてどのような認識を持ちかお伺いいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）私もＮＨＫのテレビで特集をやっていたのを何回か見たことがあります。子どもの貧困が社会問題になっているというのもいろんなところで新聞、テレビ等で今、やっていますので、それを今言われた六人に一人ということで、大変多いですよね。
2015 年の日本の貧困ラインというのが出してありまして、一人当たり 122 万円、これは高いのかなと私思うんですが、122 万円というふうに言われています。
この根拠は 2015 年の可処分所得の中央値が 245 万であったということで、その 2 分の 1の 122 万円が貧困ラインというふうに言われています。
そういうことから算出しますと、親一人子一人、子どもが二人っていうことで家族三人ですと 207 万円が貧困ラインということになります。
この計算は三人家族ですと共有できるものもあるということで、3 倍ではなくて 1.7 倍、122 万掛けるのルート 3 ということで、近い値を出してあるんですね。
これは月額にしますと 17 万円ということに今、計算上はなっているんですね。
この貧困ライン以下のレベルの生活を送る 17 歳以下の子どもたちの割合を子どもの貧困率というふうに言っているんだそうです。
調査によりますと子どもの貧困は世代を超えて繰り返されると。親が貧困であれば子ども
もということで繰り返されるということがありますので、そこから抜け出すのはなかなか難しいというのはこないだのテレビでそういうふうに言っておられました。
そういう実写のフィルムもあって、子どもが朝早くから新聞配達に出かけて行ったり、いろんなこう牛乳を配達したりというのがテレビに出ていたんですが、今貧困に苦しむ人の数が少しずつ増えてきているというのも事実ということで、出費を必要最小限のものに抑えると子どもの教育とか将来に投資するということができなくなりますので、結果的に子どもの進路の選択の幅が非常に狭まってしまうということになります。
こうなりますと子どもが現在の貧困から抜け出すことがますます困難になってくるという悪循環ができてくるわけですね。
それは教育の面でもあらわれてきておりまして、高校中退率が全体では 1.7 パーセントで
あると。

-180-

しかし、貧困世帯では 5.3 パーセント、約 3 倍になっているということだそうです。
入学した子どもの約 6 パーセントが途中でやめていくという状況ということで、ＯＥＣＤ加盟の 34 か国の記事がちょっと出ていましたのでそれ読んでみましたら、日本の子どもの貧困率も 24 番目ということになっている。
かなり低いですよね、先進国の中で、34 か国における貧困率は 24 番目であるということです。
ひとり母親の家庭の貧困率は、34 か国の平均が 31 パーセントになるんですが、日本は50.8 パーセントというのでワーストワンということだそうです。
非常にこの辺は深刻な結果が出ているんですが、ひとり母親の就業率が、しかし 81 パー
セントであるということが書いてあったんで、そこの分析では低賃金での就労が非常に圧倒的に多いということだそうです。
現在の日本では離婚とかそういう形で母子世帯になった途端に、一気にその貧困ラインを下回るという可能性が非常に高いと、高くなっているということでした。
世帯の収入の差によってもたらされる学力の差というのがもう一つそこにありまして、安定した仕事に就けず低賃金に悩まされて、家庭が、仮に家庭が持てたとしてもその子どもに教育的投資ができずに、結果として子どもに貧困の連鎖が持ち越されてしまうと。
その結果、定職に就けずに、将来社会保障に頼るような生活になってしまう可能性が非常に大きいということがありました。
これは将来の例えば日本全体のですね、所得や財政収入の減につながるということで異常な危険な連鎖であるという評論がされていましたが、そういう現状認識を持っていますけど、そういう意味ではですね、こういった悪い連鎖を断ち切るための施策というのはやはり国が主体となって行っていくというのが、何というんですかね、一番、的確な政策を打っていくということが必要だと思うんですが、町の方でもそういうところには、先ほど担当課長が申し上げましたように、今、調査を今度いろいろとやっていくということですので、その中でどれだけの支援ができるのかはまた担当部局ともしっかり話し合っていかなければならない
なというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長のですね、深い分析と解釈に敬意を表したいと思うんですが、そこで問題はですね、どのような支援をやるかっていうそこが大事なんですね。
それで県の計画によりますと四つの柱っていうことで、教育支援、それから生活の支援、それから保護者に対する就労支援、それから経済的支援に取り組むというふうにしているんですね。
安倍内閣ですら教育無償化を言わざるを得ない状況です。
町長はマニフェストの郡市内でもトップクラスの子育て支援をするとの立場から、就任
早々、出生祝い金の増額、給食費の半額助成、18 歳までの医療費無料化には格段のスピー
ド感をもって着手されました。
そこで子どもの貧困を含めて今後どのような子育て支援を政策的に進めていかれるのか、そのことについてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）子育てのために何らかのお手伝いをしたいというのは、議員の皆さんもたくさんの皆さんがそういうふうに思っておられたっていうことで、私だけではなくて皆さんの力で三つの政策は通していただいたというふうに思っています。
大変ありがたいことだと思っていますが、そのことによって批判もありましたし、よかったよねって言ってもいただきました。
批判があったのはですね、子どもに出生のお祝い金を出した部分についてですね、ばらま-181-きじゃないかという批判を何人かの町民の方から言われたんですが、その方々は子どもを持っておられる方々ではなかったので、そういうのは幾らかあったのかなというふうにも思っています。
これからどういうふうな施策を考えていくのかっていうのは、実はこれからいろいろと考
えていかなくてはいけないと思うんですが、その子どもたちに現金を、現金をって言ったらおかしいですけど、お金の面でいろいろこう援助するということも必要なんだけど、担当課長と話していた時に、住宅を多良木町で多くしていって、低所得者の住宅で安く入れるようなそういうものを何とか考えていけないかなということを今思っています。
国に行きました時に、住宅局長にちょっと多良木町の住宅政策についてちょっとそんなに長くは、局長ですから長くは会ってもらえないもんですから、5 分ほどいろいろお話をして、多良木町も国に対する要望の中には住宅政策を入れていたもんですから、その話をさしてもらいました。
議員の秘書の方からはいつでも来ていいですよっていうことはおっしゃっていただきましたので、そういうことも含めて来年に向けて、また、どういう支援ができるのかをですね、
いろいろと考えていきたいと思っています。
困っておられるところはやはり何とかしていかなくてはいけないと思いますし、子どもたちも先ほど議員もおっしゃいましたが、子育てをしやすいそういう子育てに優しい環境というのは作っていかなくてはいけないとも思いますので、ぜひそれはこれから考えさしていた
だいて、今、私たちが考えていることを 30 年度の予算に幾らか反映できたらなというふうに思っています。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今の住宅の話が出ましたが、具体的な支援プログラムは今お持ちでない。これから検討するということでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）はい、これから検討させていただきます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）二つ目の就学援助の学用品費支給の前倒支給についてということで上げております。
これは今年 2 月の九州地方紙に制服買えず入学式欠席という記事がありました。入学式も2 日目も 3 日目も欠席したっていう新入生がいて、欠席理由がわからなかったんですが、担任が制服業者に問い合わせるとまだ制服を取りに来ていないと。採寸して注文はしたんだけ
ども 3 万 5,000 円ほどのお金がなくて、制服を取りに行けず登校がさせられなかったという記事なんですね。
それは母親がそういうことで話をしてくれたということらしいんですが、そこで校長が立て替えて、制服が届いて 4 日目にその中学生が新しい制服でようやく校門をくぐったと。
そして、担任の先生の勧めで母親が就学援助を申請して、校長に少しずつ返済をすることになったということなんですね。
翌年からこの中学では制服を取りに来ていない生徒がいないかどうか、入学式前に制服業者に確認をするようにしたということなんですね。
収入がある家庭には何でもないことが、貧しい家庭の子どもにとっては関門になるわけですね。
例えば、中学校の修学旅行にきれいな下着やパジャマが揃えてやられないということで、その上にお小遣いも少ししか持たせてやれない。そんな惨めな思いをさせるぐらいならっていうことで悩んだ末に修学旅行に参加しなかったということなどが紹介をされていた。
そこで教育長に伺いたいんですが、本町に今このような事例はないと思いますが、今の事-182-

例も含めてどのように受けとめられるかということなんです。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
それでは答弁いたします。本町には今議員がお話になったような状況ですか、があるかどうかというようなことでございますけども、本町におきましては、や
はりあるのではないかなと思っております。
しかし、その根拠となる資料等はございませんけれども、やはり例えばその修学旅行に行けなかったとかそういうものはございませんけれども、就学援助費ですかね、これの申請等もなかなか減りませんし、逆に増加傾向にもありますので、そういった貧困の状況というのは幾らかはあるではないかと認識はしております。
以上でよろしいでしょうか。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）教育委員会からいただいた就学援助に関する資料をいただいているんですが、10 月 31 日現在で平成 29 年度の準要保護児童、生徒の援助実績については、町内
小学校児童 499 名のうち受給者児童が 36 名の 7.2 パーセント、中学校生徒 265 名のうち 26
名で 9.8 パーセントというふうになっております。
その中の新入学児童生徒学用品類受給者、いわゆる入学準備金って言われるものですが、小学校が 4 名、中学校で 7 名の計 11 名となっております。
今年、文部科学省からの事務連絡で新入学児童生徒学用品のランドセル代や制服代などの単価が引き上げられ小学校で 4 万 600 円、中学校で 4 万 7,400 円になっております。
今、この入学準備金の支給時期を前倒しする自治体が増えております。
私が調べた限り全国の 80 を超える市町村が、入学後の支給から制服購入などで出費がかさむ入学前に変更しています。
九州でも北九州市、佐賀市、熊本市で前倒しをしている。
さらに今回ですね、人吉市がこの議会の補正に前倒しのための予算を上げております。
これによりますと新小学 1 年生 40 人分、新中学 1 年生 60 人分、そしてさらに特別支援教
育就学奨励費っていうことで小学校 1 年生 14 人、新中学 1 年生に 5 人分の合計 256 万
3,100 円を予算にあげておられます。
昨年から前倒しを始めた福岡市ではですね、要するに議会でですね、入学準備金なのに支給が 6 月、7 月にですね、なるのはこれ準備金とは言えないのではないかっていう指摘が議会で出て、そしてそのことの前倒しが実現したというなことでした。
今年 3 月から前倒した東京八王子市、予算措置を伴う新たな貧困対策はすぐにはできない
が、前倒しは事務手続の見直しで可能なために決めたというそういうことなんです。
そこで町長に伺いたいんですが、今紹介したように入学準備金の前倒し支給は貧困対策の一つとして広がりを見せています。
ぜひ前倒しをですね、検討できないかということでお伺いしたいんです。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）前倒しについて事務局の方でちょっと調べておりますので、まず最初に事務局からお願いします。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○９番（久保田武治君）町長に答弁だと具体的に、検討したいということでよろしいですか。
○議長（村山 昇君）答弁させます。
○教育振興課長（大石浩文君）それでは私の方から答弁させていただきます。ただいま議員申されました新入学用品費の前倒しにつきましてですね、人吉市で今年度から実施をされるということで伺っております。
内容としましては、平成 30 年度の小学校の新 1 年生と中学校の新 1 年生を対象に新入学-183-

用品費のみを 3 月中に支給する予定ということでございました。
本町におきまして、前倒しの支給を行うためには給付の認否の決定を今までが 6 月にしておりましたけれども、それを前年度に実施することや支給にかかります予算措置を行うこと。
また、それに伴いますあの要綱の改正、また学校・保護者への周知を行う必要が出てくると思われますので、そのあたりを考慮しながら今後検討していきたいというふうに考えております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今答弁あったようなことで町長、それから教育長も含めてですね、ぜ
ひそれが実現できるようにですね、努力をしていただきたいというふうに思います。
4 番目の姉妹町交流事業について。
○議長（村山 昇君）9 番、ちょっとすいません。暫時休憩しましょうか。1 時間経ちましたので。そのままよかですか。
はい、ならそのまま行きます。もうそのまま続けます。9 番。
○９番（久保田武治君）姉妹町の交流事業についてなんですが、一つは子ども中心の交流事業になっているが現状と課題についてはどのような認識をお持ちかということです。
この事業については、一昨年、前町長にも一般質問で私、問題提起をしたことがありまし
たが、町長もお代わりになりました。
それから町民の方々からも要望やご意見をですね、たびたびいただきますので今回取り上げているわけです。
私がその時に指摘したのはこの事業についての問題点として、まず一つは交流事業に参加できる児童が特定の児童 10 名に限定されること。そして自分の家庭での受け入れができな
い児童は最初から排除されること。二つ目に学校側がこれを選考する際に大変苦慮をされているということ。そして三つ目にこの事業の効果が検証しにくい。よそに行って帰ってくるだけですから検証ができないというそういうことがあります。
また、この事業の方向性に関する担当課の所見、この交流事業は夏の受け入れと冬の訪問が大きな事業となるわけですが、確かに児童の自主性を育てるという目的を持って、望んで子どもは身体的にも成長していくが心の成長も見てとれたということでありますが、しかし、教育振興課としては夏休み期間に行う本来の事業も多くて、課としての負担感が大きいというふうになっています。
そこで来年南幌町を訪問する児童は、希望者何名の中からどのような方法で 10 名が選考されたのか、そのことについてお尋ねをしたいと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。今年度の南幌町への訪問団の児童の申し込み者関係につきましてでございますけども、今年度の申し込み者数につきましては、定員の 10 名に対しまして 15 名の申し込みがございました。
決定の方法でございますけども、まず姉妹町児童交流学習事業推進委員会というのがございまして、そちらの方でまず会議を行います。その会議でこの 10 名に対します選考決定の方法等を協議を行います。
例年、南幌町の参加児童の男女の比率に合わせる形で、例年、例えば南幌町が男子 5 名、
女子 5 名ということの比率ですと、多良木町も男子 5 名、女子 5 名というような比率に合わせる形をとっております。
そしてまた定員を超えている場合につきましては、男女別の抽選枠を決定しまして、抽選会を行うというような方法をとっております。
今年度もそのような方法で選考しておりまして、今年度は女子児童につきましてのみ抽選を行いまして決定をしたところでございます。

-184-ちなみにですね、抽選につきましては申し込みの児童本人にですね、直接こう抽選棒を引かせておりまして、抽選に外れた児童につきましては、例えば病気等で都合で行けなくなった場合の補欠の要員としてそういった取り扱いをしているところでございます。
以上です。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）それと合わしてですね、訪問する児童一人当たりの町の負担金、またその総額は幾ら支出されるのか、その点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。姉妹町児童交流学習事業に係ます
子供一人当たりの費用につきましては、平成 28 年度の実績額をもとに計算をしております
けれども、南幌町に訪問した際の、訪問した際の交通費、宿泊費等の費用でございますけ
ども、子ども一人当たり 5 万 4,199 円かかっております。
また、総額としましては、南幌町からの受け入れの際の経費が 42 万 4,994 円で、今度は南幌町に訪問する際の経費ですけれども、先ほどの額も含めまして 88 万 1,105 円でございます。
合計の 130 万 6,099 円となっております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）そこで町長に伺いたいんですが、今申し上げたようなですね、現状や課題についてはどのように町長はお考えになっているのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）南幌町の交流今もう 8 年続けているんですが、この中で議員のおっしゃったようなことを私もよく聞いております。
やはり南幌町の子どもたちと交流できる家庭は限られているよねっていう話はよく聞きます。
それは 8 年間今まで行われてきて、それなりに子どもたちが全然今まで行ったことのないところに行っていろんな経験をするというのは、特に小学校 6 年生位の年代にはですね、やっぱりすごく刺激になることだと思いますし、それはこないだ中学校の子どもたちを国内留学で英語しかしゃべれないとこにぽんとこう投げ入れて、いろんなこう経験をさせたというのとまあ似たような側面があって、子どもたちのためにはいいと思うんですよね。総体的に見ればですね。
でも、多良木町から、住民の方々からいろいろそういう声が上がっているということはやはり完全な形ではないとは思います。
これは私も議員で議員の時に、いろいろと担当課の方と話したんですが、もうちょっと別の方法を考えてもいいよねっていう話をしました。
ただやり方としては、取っかかりとしてですね、南幌町との交流という意味ではいいやり方だったのかなというふうには思っていますが、考え方をちょっと変えていかなくてはならないかなっていうのも前から思っていました。
ですからこれは今 8 年目ですので、もう今度の新しい予算を決める時に、どうこうっていうことではなくて南幌町とですね、一回この辺の交流でお互いに一番忙しい時期と一番暑い
時期と一番寒い時期、それがいいのかもしれませんけど、南幌町の子どももかなりこっち夏に来て、まいっていたような感じもしましたので、その辺は南幌町の方とちょっと話し合いをしてみようかなと思っています。
どういうふうな形でこれを変えていくのか、または変えていかないのか、その辺はちょっと今申し上げられませんが、しかし、もうそろそろ見直してもいいのかなっていう気持ちは-185-持っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）今後の方向性について、交流のあり方についてですね、一つは、28 年
度に外部評価委員会の事業へのこの所見として、参加できる子どもにとっては最高の体験だと思うが、一方で参加できなかった子どもにはとてもは残念であり、公平性に欠けた事業だと思っている。検討していただきたいとして今後の方向性については、代替案等による見直しが必要としていました。
その前年度の事業評価でも相手方、南幌町ともよく検討されいま一度考え直すべき事事業だと思います。余りにも不公平な事業だと思います。として今後の方向性については、廃止の方向で検討すべきとの所見を述べていました。
町長、教育長、それから課長ともに今年 2 月以降の着任でありますので、今、私が申し上げたことはご存知かどうか、まず教育長にちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
外部評価についての認識のお尋ねと思います。交流事業につきましては、私が以前、教育審議員でお世話になった時がございましたけども、その時ぐらいから立ち上がったんじゃないかなと思っております。
以来ずっと続いておりますけれども、先ほど町長も議員もご指摘されたように、この事業つきましてはいろんな課題があるという声も聞こえてきております。
まず不公平の問題ですね、税収の不公平の問題とか、あるいはごく一部限られた子どもの交流に終わってしまっているとか、さまざまな課題が指摘されております。
そして、先ほど申されました外部評価委員会の評価ですね、ここでもやはり見直しの時期に来ていると。
この公平感のある交流事業に持っていってほしいというような評価をいただいております
ので、こういうことを踏まえてみますとやはり今後の方向性としては、方向性までちょっと申し上げますけども、一度やっぱ。
○９番（久保田武治君）後で聞きます。
じゃあ後でまた答弁したいと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長はですね、今確かこの申し上げたこの外部評価委員会の評価については、ご存知なのか、あるいはそれ以降、この方との協議をですね、なされたのかどうなのか。
内容は結構ですが、まず協議なされたのかどうか、そこの点を含めてお尋ねしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）評価の内容は聞いております。
ただ、その評価に対してどういうふうにするというのはまだ協議はしておりません。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）私は南幌町との交流事業を否定する立場で申し上げているのではありません。
多種多様な交流をですね、模索すべき時期に来ているというふうに考えています。
例えば、小学校は本町に 3 校、南幌町は 1 校ですね。それぞれの学校に特色があります。
例えば、ネットやパソコン、あるいは作文、写真などを利用して学校を、学校行事の紹介
による学校クラスぐるみのそういう交流はできないのか。それから中学校でもできる交流事
業があるのではないか。
それから現在も行われている民間レベルでの人的、物流による交流の発展、あるいは文化-186-

を通じた交流、そういったさまざまなですね、事業が考えられると思うので今後の交流のあり方、進め方、そのことについて教育長、簡単で結構ですので答弁いただきますか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
お答えいたします。私、基本的にはやはり多くの子どもが参画できるような交流事業、こちらの方が実施できたらなという思いを持っております。
したがいまして、今の現状を否定するわけでございませんけれども、それなりにとても思い出になったとか、そういう評価も聞こえておりますので、全否定はいたしませんが、一応見直しをして、そして、先ほど申し上げましたように、多くの児童、生徒が参画できるような交流事業、例えば先ほど議員がおっしゃったようにいろんな方法もあると思います。
私が考えましたのでは、例えば、現地に行かなくても今はネットでスカイプとかも利用できますし、そういうのを使った交流といいますかね、いろんな例えば多良木の子どもは多良
木町の文化遺産について研究した内容をスカイプを通して、向こうの方に発表をするとかですね、逆に向こうから発表してもらうとかそういったような交流できますよね。
ですからどんなほかにどういう方法があるか、これも検討していきたいと思っております。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長にもその点お尋ねをしたいと思います。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）今の子どもたちの交流事業というのはやはり始めた当初はですね、画期的な今までになかった新しい発想でしたので、すごくよかったのかなと思いますが、やはりやっていくうちにいろんな批判、批判っていうかそのそれに対する疑問が呈されてきましたので、さっき教育長も言われましたがスカイプで今やりとりをしている。
実は、私もこないだ日本遺産の会議の時に、隈研吾さんと鈴木先生とカリフォルニアに今、行っておられるのと錦町の役場でちょっとやりとりをしたのを見てですね、こういうやりとりができるんだなっていうそういうのもちょっと考えたんですが、いろいろとやり方はあると思いますので、これからそれをもう言下に否定するということではなくてですね、今の成果も踏まえつつ、これからの方向性を探っていくということだと思いますので、そこは教育委員会の方と、教育振興課と話し合いまして、企画課、教育振興課の方で今担当してもらっていますので、そこと話し合いをしてみたいと思います。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）ご縁があって姉妹町という交流をですね、始めておるわけですので、有意義で効果的なそういう事業をですね、是非ご検討いただきたいというふうに思います。
5 番目、最後の農業機械補助事業についてお尋ねをいたします。この事業については、先に同僚議員からの質問もありましたが、私も従事されている農家の方々からのご要望をいた
だきましたので、今回質問に上げたわけです。
そこでまず人吉市・郡町村内での実施状況についてっていうことなんですが、まずこの事業を実施されている近隣自治体の状況をですね、お尋ねしたいと思うんです。
○議長（村山 昇君）久保農林課長。
○農林課長（久保日出信君）農業機械の補助事業につきましては、球磨郡市の 10 市町村の中で6 市町村の方で各独自で実施をされている状況と聞いております。
近隣町村ということで湯前町と水上村の状況についてちょっとご紹介したいと思います。
湯前町におきましては、認定農業者及び認定新規就農者を対象に国の経営体育成支援事業に申請をした方を対象として、事業の採択を受けられた方には国の補助額に上乗せをして町が 10 パーセントから 20 パーセントを補助する。事業採択がなかった方につきましては、事業費の 3 分の 1 から 2 分の 1 以内で上限 300 万を助成するという事業を展開されておりまして、平成 28 年度から取り組みをされております。

-187-平成 28 年度は 2 件、29 年度は 7 件が今回申請があったというふうに聞いております。
また、水上村では本年度、29 年度から事業に取り組んでおられまして、認定農業者や農業所得がある村内農業者を対象といたしまして、事業額が 30 万円以上の物を対象に事業費の 2 分の 1、上限 300 万以内で補助金を交付されているというな状況でございます。
本年度につきましては 11 件の採択という形で今取り組んでいらっしゃるというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）本町では 25 年から 27 年までに実施されていたということで、集落営
農組織まあ法人化された農事組合法人だとか、認定農業者で地域農業の中心的経営体としての役割を担う方、新規就農者あるいは地域農業への貢献が顕著で町長が特に認めたものという 4 項目のですね、補助がなされていたって、これいただいた資料ですね、それでですね、来年度事業で実施できないか。
町長もご承知と思うんですが、米作については来年から国が需給調整から完全に手を引いて、生産調整への参加メリットの直接交付金、10 アール当たり 7,500 円が廃止されますね。
そして、生産調整が完全に生産者、団体任せ、あるいは市場任せにされるということで懸念がされています。
当然、米価の行方がどうなるのかっていうことで不安視をされている状況があります。
そのような状況でもですね、農業法人、集落営農、認定農家、あるいは認定農家ではないにもかかわらず、中山間地で高齢や後継者不在の農地を引き受けて、本町の農業を支えておられる農家があります。
当然のことながら農機具や機械の購入、買い替えなどが出てくるわけですね。
ですからそれらの人たちに対する支援としても補助事業ができないのかということが、私が質問している中心なんですね。
昨日のたび重なる同僚議員の質問に、まずは検討する。しっかり考える。実施する方向でっていうことだったと思うんですが、前向きの答弁になりました。
しかし、前を向くちゅってもですね、足元を見る場合と正面をきっちり見据える場合とは全然気合が違いますので、その点ですね、どうなのかということをですね、再度町長に伺いたい。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）この話は先ほど前の議員の方がですね、質問をされてかなりのとこまで追い込まれましてですね、ちょっと外堀を埋められてしまったという感じはするんですが、議員もご承知のとおり、議会の中でもですね、その話はこれまで総務産業委員会を中
心に皆さん方から何とかできんかという話はあっております。
農家の方々の会合の中でもですね、何とかできんのかとさっき久保課長が言いましたほかの町村の 300 万という金額は、昨日、実はわかっていたんですが、そのことはあえて言わな
かったんですけど、ずっと意識はしていました。
いろんな部会に行くとですね、自分とこ採択されんことが多かとよなって。申し込んだんだけどもだめだったとかですね、そういう話も聞きますので、議会の皆さんのご理解があればですね、そういうのはなんとか考えていかなくていけないかなと思います。
ただ、ほかの町村の話を久保課長の方がしましたがかなりの金額ですので、ちょっと恐れなしておりますけれども、しかし、この問題については、今後、30 年度予算に組み込めるかどうか、担当課としっかり話し合いをしていきたいと思っています。
○議長（村山 昇君）9 番。
○９番（久保田武治君）町長の思いは伝わりました。これからですね、吉瀬町政にとってはい-188-

わゆる初めての本格的な予算編成にかかられるということですね。
これから吉瀬カラーを出していかれると思うんですが、吉瀬カラーには染まるつもりはご
ざいませんが、しかし、自治体の最もですね、大切な役割である住民福祉の増進このことに向けてですね、町民が納得できる施策を公平公正に展開していただきたい。
そのことをですね、最後に申し上げて終わりたいと思いますが、始まりが遅れましたんで、
ちゃんと終わるようにちょっと時間余りますが、今回はこれで終わります。
○議長（村山 昇君）これで、9 番久保田武治君の一般質問を終わります。
ここで昼食のため、暫時休憩いたします。午後は一時から開会いたします。
（午前 11 時 50 分休憩）
（午後 1 時 00 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。午後は坂口議員が欠席をしております。一般質問を続けます。
次に、7 番、髙橋裕子さんの一般質問を許可します。
7 番髙橋裕子さん。
髙橋裕子さんの一般質問○７番（髙橋裕子さん）通告に従い一般質問をいたします。今回、鬼の攪乱でしょうか。昨日の一般質問を欠席いたしまして、このような大切な時間を取っていただいたことに感謝いたします。ありがとうございます。与えていただいた 90 分を有意義に使わせていただきた
いと思いますので、よろしくお願いいたします。
まず議長、今回の質問には常任委員会の関係が含まれますが方向性についての確認ですので許可願いますか。
○議長（村山 昇君）はい、許可します。
○７番（髙橋裕子さん）ありがとうございます。
質問事項 1、直面する教育施策の進捗というところですけれども、9 月の会議での質問の確認です。
その後、教育委員と協議をされたのか。トップと方向の確認をされたのかをお尋ねいたします。
質問要旨の 1、小学校のあり方の協議は 9 月会議において小学校の休校・分校の方向について質問し、教育長より子どもを中心に考えるべき、地域の拠点という面も考慮しなければっという答弁をいただきました。
その後、教育委員会と町長と学校のあり方について協議はなされたのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）これより町長、教育長、関係課長の答弁を許可します。
大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。9 月定例会議後の小学校のあり方についての協議につきましては、教育委員会委員会議では正式には協議はしておりません。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）協議はなされていないということですけれども、重要性についてです
ね、もう少し深く考えていただければと思っての質問をしておりますので、是非、前向きな対応をお願いしたいと思います。
それから宮ヶ野小学校、槻木小学校、槻木小学校は再開校するまでの約 10 年間休校となっていました。町長は、平成 28 年度の町の出生数は 56 人と認識しておられます。本年度は3 月末までに 50 人程度にはなる見通しのようです。6 年後の 1 年生は町全体で 2 クラスになることは現段階でわかっています。

-189-

少子化の進む中、小学校の統合も視野に入ってきた段階にあると思いますが、そういう中で休校とした学校の方向はもう答えを出すべきではないかと思います。
どうお考えでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）9 月議会の時に、教育委員会の方と協議するとなかなか協議が進まなくているところですが、やはり子どもたちの数が少なくなっていくと、もう中学生でも 260
名ぐらいであるというところを踏まえればですね、やはりそこはこれから真摯に協議をしていかなければならないと思っております。
休校になっている宮ヶ野小学校、宮ヶ野小学校は今、地方創生に一部使っておりますが、もし開校するとしても開校はできるような状態に教室は保たれていると思いますので、それと現在、子どもがいらっしゃる柳野分校ですね、ここについてはやはり地域の皆さん方からはなかなか声は出せないということで、本当はどうなんでしょうか。
人吉球磨に分校は今は 1 校だけということになっていますけれども、ここをどうこうするということはなかなかこうどちらもですね、執行部の方もそれから地域ではやはり存続を望んでおられる声が圧倒的なもんですから、やはりそのもう一つは、例えば、中には自分たち
は本校の方に行きたいんだけどと思っていらっしゃる方もいらっしゃるんですが、しかし今度入学された方の話を聞いてみると、やはり自分はそこには住んでいないんだけども、やっぱり柳野分校というのに非常にこう思い入れがあるので、地域の方々との結びつきもあるので、柳野にはいないんだけども、柳野分校に通っているという方もいらっしゃいます。
そういう地域とのつながりという面で、なかなか教育の、教育の例えば統廃合に関しては結論を出しにくいんですが、槻木の場合はですね、春日市から来られていたっていうことと、
今度、帰られましたけど、槻木と柳野は違うと思っていますが、なかなかそこは決めにくいなというふうに思っているところです。
ただ、協議はですね、これから本気で入っていかなくてはならないというふうに思っていますので、今回 9 月から 12 月までの間にですね、協議がなされなかったことに関してはおわび申し上げたいと思います。
早急にですね、いろいろとそういうところをどうするのかっていうことに関しては、どうなるかいろんな教育委員の方々のお話も聞かなくてはいけないでしょうし、私たちの持っている所見も言わなくてはいけないと思いますので、率直に話し合って、どういうふうにするのかを方向を探っていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）この学校に関する協議というのは、私が教育委員をしている時からの大きな課題でして、ずっとそのまま放置されてきた課題でもあります。
子どもの環境というものを一番に考えるのであれば、やはり行政としては方向を出してあげるべきではないかと個人では思っているわけですけれども、そこでやはり地域の特性とかもありますので強制はできないと思いますが、やはり教育委員会としてはそういう方向の協議をして、ある程度の到達点をもって話し合いはしておくべきだと思いますので、前向きな取り組みをお願いいたします。
後ほどの質問に関係いたしますので、教育長にお尋ねいたします。災害時における学校の位置づけをどう認識しておられますか、お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
お尋ねは災害時に果たす学校の位置づけといいますか、そういうお尋
ねだと思います。
いろんな地震とか台風、水害さまざまな災害が予想されますけれども、そういった場合に学校が果たす役割でありますけれども、一つは、やっぱり地域住民の方々の避難所ですね。

-190-

これが大きな役割であろうと思います。
したがいまして、その避難所として十分その機能を果たすことができるかどうか、その辺のやはり確認といいますか、あるいはチェックそういうものも必要なってくるんではないか
なと思っています。
現在のところそういった避難所として対応できるかどうかというような確認はまだなされておりませんけども、今後、教育行政の中でそういう確認作業は早急に取り組んでいく必要があると考えております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）もう一つお尋ねいたします。久米小学校は避難予定場所に指定されておりませんが、理由はご存じでしょうか。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
理由まではちょっと私は把握しておりません。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）今の質問は、後ほどの質問につながっていきますので、質問要旨の 2、中学校校舎についてお尋ねします。
中学校校舎建て替えの協議はということですけれども、同僚議員の質問では多良木高校跡
地への移設も視野に入れてという答弁の後には、施策として出した成果として、多良木高校跡地への中学校移設の決定ということを述べられました。
どちらが本当でしょうか。
また、教育委員会と中学校校舎のあり方の協議はなされているのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）中学校の校舎の多良木高校跡への移転ということは、私の方から県の方に申し上げています。県のからまだ答えは返ってきていません。
それから教育委員会の方でこれから協議をしてもらうと思うんですが、教育委員会の方にはまだ、教育委員会の方で決定ということにはなっておりません。
昨日、教育長の方でお話がありましたとおり、その他の項目でですね、雑談のような形でどうだろうかっていう話があった時には、皆さんそれはそれでいいんじゃないかという、決定ではないんですがそういうご意見が出たと。
これから正式に多良木中学校が多良木高校にいくのかどうか、そのことについては教育委
員会でお話を正式議題として上げていただいて、話していただくものと思います。
ただ一つですね、後に入ってくるものの大きさというか、そのボリュームによって、中学校をどうするのかっていうことが決まってくると思いますので、私自身は中学校を是非現在の場所から多良木高校跡に移転させていただきたいと思っておりますが、現在の既設の校舎に入れるのか、それともこの後、県との協議の中で提案されてくるものが中学校が入る以上のものであった場合、中学校がそこに入れなくなった場合にはこれは新築という形になると思うんですが、そこはこれから県との協議の中で、また、県の提案を待って決めていければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）生徒の安全を第 1 に考慮すべきであり、老朽化が進み避難場所としても使えない中学校の体育館と校舎の問題を抱える中、中学校の位置の検討を含んだ町の学校として到達点を設定したスピード感をもって協議をされるべきと考えますが、教育長は現状を踏まえどうお考えか伺います。
○議長（村山 昇君）佐藤教育長。
お答えします。現状をどのように考えているかということであります
けれども、今おっしゃいましたように多良木中学校は非常にこう老朽化しておりまして、-191-特にあの体育館ですね、体育館は私が中学生時代のころからもう既にありましたので、相当長い間使っている施設であります。
したがいまして、多良木中学校の改築といいますか、移転も含めて、喫緊の課題であろうというふうに認識をしております。
ただ、あそこは先ほど出ましたように災害時の避難所ですか、それとしては適さないと。
ダムが決壊した場合は、あそこまで浸水してくると。浸水地域であるというふうに聞いておりますので、そういうところに新しく建て替えるのはなかなか難しいのではないかっていう考えを持っておりますので、今、出ておりますように多良木高校跡地への移転の話もありますけれども、一つの選択として、これは適当じゃないかなという認識は持っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）そうですね、中学校の位置というのは、今、教育長がおっしゃったよ
うに浸水地域にもなっております。
そういうことでの中学校の新設というか、移設に当たっては慎重な協議がなされるべきと思いますので、ぜひ老朽化がとても進んでおりますので、スピード感を持った対応ができていけばと思います。町の方向性の出ることを、早く出ることを望みます。
次に 3 番ですけれども、質問要旨の 3 番、社会教育の体制と取り組みの協議はということで、これも 9 月の会議で質問いたしました。
協議はなされたのか、されたのであればどのような方向が出されたのかお尋ねします。
その中で、社会教育主事のあり方、活用、どういうプログラムをお考えか、あればお答え願います。
○議長（村山 昇君）大石教育振興課長。
○教育振興課長（大石浩文君）それではお答えいたします。社会教育の体制と取り組みということでございますけども、社会教育の体制につきましては、今後の社会教育を推進していく上での課題の一つでもございまして、9 月の定例会議におきましても先ほど議員から言われましたとおり、公民館長や社会教育主事の配置についてご提言をいただいたところでございます。
それを受けまして、11 月の定例教育委員会の委員会議におきまして、社会教育の体制について協議を行いました。
内容としましては、次年度の予算要求に際しての社会教育体制の一部の方向性を決定するということでございました。
中身につきましては、社会教育関係でございますけども、まず公民館長につきましては、
今後の検討課題とすることで次年度の予算要求はしないということです。
社会教育主事につきましては、こちらにつきましても今後の検討課題として、次年度の予算要求はしないというふうな方向性です。
しかしながら社会教育主事の資格を取るための研修費を次年度予算要求をしたらどうかということで、そちらの方の予算要求をする予定でございます。
また現在、社会教育指導員もおられますけども、こちらにつきましては次年度も予算要求をするというところで計画をしております。
また、人権教育指導員も現在おられますけども、こちらにつきましても次年度も予算要求をするというところで考えております。
また、社会教育の取り組みの協議につきましても社会教育委員会議の中で、いろいろとこう行っているところでございまして、事業評価の報告とともに課題についての対策を検討し、次年度の事業計画への助言等をいただいておるところでございます。
また、社会教育の取り組みにつきましては、教育委員会の委員会議におきましても、随時報告等を行っているところでございます。

-192-

○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）この社会教育の体制っていうのが、多良木町は非常にこう滞っているように思います。
前回の教育長の答弁にもありましたけれども、社会教育というのがやはりまちづくりの根
幹をなすものだということを認識していただきまして、このプログラムの作成、住民の教育
ですね、このプログラムの作成ということについてはもっと真剣に取り組んでいただいて、早急に対応していただきたいたいと思います。
まず今回、社会教育主事の資格の予算を要求しておられるということですけれども、庁舎内にも資格を持った職員がいらっしゃいますので、そこのところとの連携っていうものも考えられてもいいのではないでしょうか。
プログラムの作成が、プログラムの内容によってこの町が意識、この町の意識の向上につながっていくわけですので、社会教育というものの重さをもっと教育委員の皆様、社会教育委員の皆様と協議をして、多良木町のまちづくりを考えていただければと思いますので、前向きにお願いいたします。
それでは質問事項の 2、基礎となる福祉事業施策の進捗というところで、地域福祉計画、
地域福祉活動計画の取り組みの協議はという質問です。
この質問も 9 月の会議で質問いたしまして、町の取り組みというところを町のこの社会福祉計画、町長も認識されておりましたが、この計画書のとおりには動いていないということの指摘をいたしました。
この中に、読まれたと思いますけれども、今後の福祉のあり方をというところで、多様な生活課題に地域全体で取り組む仕組みを構築する必要がある。
町、社会福祉協議会と住民の協働により多良木町の地域福祉を図るためにこの計画を策定するとありますので、また、このページの中に社会福祉法として、第 109 条に市町村社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とする団体であるということをきちんと掲げてあります。
その中で、町長は前向きに取り組んでいきたいと思うし、この進捗については、非常に、
まだ全然手がつけられていないというお答えをいただいております。
その後ですね、このことについての協議はなされたのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）この計画ですね、多良木町地域福祉計画、それから地域福祉活動計画ということで、この冊子については前回の議会の時に、議員の方からいろいろとお尋ねがありましたので読んでいますけども、ただ一回、これ会議がいつだったか、担当課長聞け
ばわかると思うんですが、これの会議が社協、それから関係各課と行われました。
9 月の定例議会の一般質問で行政として地域福祉、社協としての地域福祉活動計画ですね、が整合性を持って展開されるためには、特に、現在社協の会長をしておりますので、指導力を発揮したらどうかというふうなご意見を議員からいただきました。
現在の社協が担う役割というのは、従前の社協の役割に加えて、社会福祉協議会の財政的な問題もありますので、介護保険の事業者としての業務を今展開しているわけですが、しかしながら行政と社会福祉協議会の組織内で再度業務執行体制について内部検討を踏まえて、良い提案を出し合うということで、本来の公共的な福祉事業を拡大させて、拡充させながら地域福祉計画とそれから活動計画を実効性のあるものにするために取り組んでいきたいとい
うふうには思っております。
ただ、策定会議とこの内容の検討協議会ということで協議会をやっておりますが、そこから先にはまだ具体的には進んでいないと、この計画のですね、2 ページにありますように確かに言われたように第 109 条ですね、それから 107 条で社会福祉法で市町村地域福祉計画を-193-

位置付けがしてありますので、そうですね、今後ともこの協議は続けていかなければならな
いと思いますし、それが実働に移されるようにですね、それぞれ町の役割と社会福祉協議会の役割というのがこの中に明記されておりますので、第五次の多良木町総合開発計画にのっとって、地域福祉計画を作り、そして障害者、福祉それから健康増進計画、老人福祉計画、
介護保険事業計画、それから子ども子育て支援計画、これを包括的に意識しながらですね、
この 4 本柱を意識しながら、多良木町の地域福祉活動というのを行っていかなければならな
いなと、その中には計画の基本的な方針として住民の参加、それから地域での総合的な支援
ですね、そしてサービス利用者の保護、それから適正な費用負担も出てきますので、適正な費用負担についての考え方、これを明確に出していかなければならないということで、これは平成 29 年度から 33 年度までの計画ということになっておりますので、社協と協議を続けながらですね、しっかりと多良木町の福祉計画、この計画にのっとって進めていければというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）地域コミュニティーの重要性が言われる中ですね、先ほど同僚議員もおっしゃったように住民福祉の充実が言われている時代になっております。
また、この冊子の 12 ページにもありますように、町の取り組みとしては社会福祉協議会
活動の充実・強化、社会福祉活動推進の積極的な支援、社会福祉協議会活動基盤づくりへの支援というものが上げてありますので、今町長がおっしゃったようにこれから計画をしていただきたいと思うんですけれども、この計画を進める中で一番課題になるのがやはり事業を展開する中で軸となる人材が必要ではないかと思います。
今の社会福祉協議会、それから執行部、これはもう事務方としての仕事をこなされていると思いますので、この組織をつなぐ人材の活用というのが必要になると思いますけれども、
そういうところの認識はどう持ちでしょうか。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）現在、社会福祉協議会は介護保険の事業者として、みずからの事業を展開しているわけですが、これが 30 年度からは議会の皆様にご承認いただきましたので、第 1 保育所と第 3 保育所を、名称がどうなるかわかりませんが、こちらも経営をしていくという形になると思います。
現在は指定管理者として 3 年間、保育所を担ってきていただきました。
ですから事業者としての社会福祉協議会の姿と本来あるべき福祉を多良木町で展開する福祉事業、事業というか福祉を行うボランティア的なそういう部分での社会福祉協議会の姿というのが二面性があると思うんですが、事業者としてはやはりなかなか今厳しいとこにもきているんですね。
人を雇う場になっているとはいうもののなかなか経営的に厳しいと思います。介護保険の方はですね、それから今回、30 年度から民営化、実質民営化なんですが、移管をするということですので、そちらの方には措置費がきますのでこちらの方は幾らか予算的には楽になるのかなというふうに思っております。
ただ、本質を忘れてはいけないというふうなことはですね、もう認識しておりますので、事業者としてのみの姿だけがクローズアップされるというのはやはり本来の福祉、社会福祉協議会の姿ではないなというふうには自分で認識しておりますので、福祉、本来の社協が担っていた福祉の部分についてもですね、やはりは財源的にも少し事務局長の分ともうお一方ですね、事務の方、いわゆる今言われた事務方の方に町の方から幾らかお金を出している状
態なんですけど、そちらも含めて、ほんとは事業者として完全に自立していけるそういう部
分と、それからもともとやっていた社会福祉協議会の姿を別々に考えられればいいんですけ
ど、やはり今の意識の中でやっぱり一緒に考えて、中で予算を回しているという状態ですの-194-

で、これはそれぞれが自立していけるというふうな形の方がいいのかなというふうに思っております。
社協の活動についてはですね、これからは内部討議も含めて、事業者としての姿とそれから本来あった社協の姿というのは、これは分けて考えていくっていうことが必要かなというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）福祉事業の展開においては、社協だけで回していくというのも予算的にも無理、町長がおっしゃったように無理があると思いますので、例えば、町の介護事業であって、福祉事業の中での予算で出向として福祉協議会へ人を送り込んで事業を回していくという方向も考えられないかと私は思うんですね。
ですからいろんな複合的な考え方を皆さんと協議をして、その中で町の福祉事業の確立というものをなさっていくべきではないかと思います。
これから少子高齢化がますます進んでまいりますので、地域のコミュニティーづくりもは
じめ、そういうことの組織ができていないと回りませんので、そういうことをマネージメン
トできるような人材の活用ということを核に考えていていただければと思います。よろしくお願いいたします。
ここまでは 9 月の会議で質問いたしましたので、その確認をしたわけですけれども、9 月から 12 月で 3 か月ほどしかありませんでしたので、協議ができているか否かを問うにはち
ょっと早過ぎたかと思いますけれども、予算作成の時でありますので、質問をさせていただ
いております。
これからは指摘になります。質問事項の 3 番、防災体制の基本というところで、質問要旨の 1 番、防災リーダースペシャリストとしての防災士資格取得はという質問です。
議員の研修において、県の危機管理防災企画監、有浦隆氏の講演があり、防災について再認識させられました。
なかでも市町村の対応に大きな差が出る原因として、防災リーダーが不在、指揮をするものがいない。知見、経験がない。作る必要にも気づいていないていうこと。訓練もおつき合い程度で、うちの町は過去大きな災害がないと豪語しているっていうこと。
問題点として対策本部が体をなしていない。会議内容が被害報告のみで対策協議なしということでありました。
町としての対策はとられているのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）お尋ねのこの防災士でございますけども、災害発生時におきまして
自助、共助の活動を実践する人材として、日本防災士機構、民間の機構ですけども、防災士の資格を位置づけしております。災害時に活動できる人材ということでございます。
本町におきましては、この防災士研修講座の費用を予算化いたしまして、主として消防団の分団長経験者の受講を推進しております。平成 29 年 4 月 1 日現在で 17 名が防災士の資格を取得しております。
本年度も 10 名分の防災士研修講座の受講費用等を予算化しているところでございます。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）じゃあ資格を持っている方が町にはもう 17 名もいらっしゃるということですね。
この今分団長の方たちに経験、分団長の経験の方にとっていただいているということです
けれども、その資格取得に当たっては、経験豊富な退役された消防士、自衛隊員等育成も視野に入れての各行政区の避難訓練を年間を通して、確実に実施していくと住民の安全が図られると思いますが、どういう活用を考えていらっしゃるかお尋ねいたします。

-195-

○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）本町におきましてですね、自主防災組織の避難訓練等におきましても予算化をしております。
本年度につきましてもこう 47 行政区、一応全体が参加するのは難しいかなと思いますけ
ども、多良木町の防災訓練に合わせて、また自主的に訓練される場合には、防災訓練の委託料ということで一応助成も出しながら防災訓練ができやすい環境を今作っているところでございます。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）えーとですね、このように未曾有の天災が起こっておりますけれども、
そういうことに対応する地域づくりをするためには、せっかくのこの防災士、資格を取った方がいらっしゃるのであれば、やはり地域でのそういう防災体制の確立に向けて、しっ
かりとこうその資格をですね、活用していただければと思います。
意識のある地区と意識のない地区が当然ありますので、町全体がそういうことに防災訓練がしっかりとできて、自分たちがどこに避難をすればいいかということの確認をですね、できているような防災訓練であってほしいと思いますので、これだけたくさんの方に資格を取ってもらっているのであれば、そういう計画をですね、立てていただければと思います。
質問要旨の 2 番ですけれども、防災マップの避難場所予定は適正か、また課題はということです。
お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）お答えいたします。先ほど教育長にも尋ねられましたのでこの辺につながってくるのかなと思っております。
現在の総合防災マップでございますけども、平成 28 年度の地域防災計画を基本として作成したものでございます。
昨年 6 月にもこう久米地区の避難場所が多良木地区と同じであるというようなご指摘を議員の方から受けたところでございます。
この久米地区の避難場所につきましては、久米小学校体育館が考えられるところでございますけども、地震時につきましては、幸野溝の南側を横断しております人吉盆地南縁断層を考慮し、またあの大雨洪水時にはですね、柳橋川の氾濫を考慮して、現在、指定避難所とはしておりませんでした。
ただあの久米地区の避難場につきましては、この住民の利便性から必要性を感じておりますので、現在の久米公民館の改修に合わせまして、もう一度再検討をしてみたいと思います。
また、あの町民体育館の天井がつり天井のために地震の場合の避難場に適していないという件に関しましては、天井及び照明施設の改修を今教育委員会の方でも計画をしているとこ
ろでございます。
また、先日、議員からご指摘がありました指定緊急避難場所が多良木町は未指定になっているという件につきましては、この地域防災計画には地震避難緊急対処事態時の避難所として小学校の運動場や体育館などを指定しておりますが、指定緊急避難場所としての明確な表記がなくあいまいとなっております。
また、あの職員の防災初動マニュアルには指定避難場所及び指定避難所一覧ということで表記をしているところでございます。
ほかの団体を見ました時に、指定緊急避難場所と指定避難所を兼用してあったり、また、
指定緊急避難場所及び指定避難所として、一時避難場所を学校等のグラウンドにまた 2 次避難場所を体育館とその施設に指定してあることもあるようですので、これにつきましては早急に対処するように今進めているところでございます。

-196-

○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）そうですね、今課長がおっしゃったように、まずマップが配布されてすぐに地震時の避難場所につり天井である町民体育館が指定されていることを伝えました。
また、避難場所の確認をも伝えました。
これまでの一般質問の中でも福祉避難所の指定、県立学校施設との連携など提案しましたが、全く反映されておりません。
先日、多良木高校と多良木 6 区の 3 の避難訓練が新聞に掲載されておりました。大変意識の高い地区だと思います。
しかしながらこういう計画は町として協定を交わし、きちんとした位置付けの中で行う事業ではないのでしょうか。
前回提案しましたが県立施設の多良木高校、球磨支援学校を避難場所、避難所として調べられたのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）松本総務課長。
○総務課長（松本和則君）昨年ですけれども、多良木高校を避難所として使用するということにつきましてはすぐにですね、この議会が終わって多良木高校の校長先生の方に相談したところです。校長先生の方からは避難所として活用できますという返事をいただきました。
ただし、県立の施設だもんですから鍵をこうどういったふうに扱うかというのもありまして、そこのところの何といいますか、避難所としては活用できるということでしたけれども、今のところでは高校の先生たちが開閉をするというようなことになると思います。
それが町が緊急にこう開けに行けるかというところまでちょっとまだ協議ができていない
ところでございます。
あと球磨支援学校につきましてもご相談をしているところでございます。
あと県の方でですね、例えば、ミサイルが飛んでくるとかそういった国民保護の観点からの避難所といたしまして、多良木高校も県は指定をしているようでございますので、そういったところも含めまして、活用は可能と考えております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）県の方はですね、確か県立の学校に対しては、熊本震災を受けて防災
時の避難場所としての町との連携を図るようにということの指導があっていると思います。
ですので、町が積極的にこういうことに参加していただきたいという姿勢を示していただ
いて、ちゃんとした避難ができ、避難の場所を確保できるようにしていただきたいと思います。
というのがやはり久米地区というのが非常に避難場所のないところですので、そういう公共施設の安全な場所を確保するということも町としては対策としてとるべきではないかと思いますし、支援学校においては、災害時のそういうこう福祉の施設として、シャワー室を付けた身障者用のトイレとかも設置してありますので、そういうこともきちっと把握して、福祉の避難場所としての活用とかもしっかりと計画していただければと思いますので、そうい
うところをきちんと連携をとっていただければと思います。
それから先ほど課長もおっしゃったようにですね、こないだ指摘しました指定緊急避難場
所がですね、県下で唯一、多良木だけが未指定であったということですけれども、これは平成 29 年度の 7 月 21 日付けで早期指定を指示中となっております。
このことは書類上の手落ちであったかもしれませんけれども、災害対策基本法においても地域防災計画での設置義務がありますので、そういうところの防災についての確認はきちんとしていただければと思います。
また、久米地区、先ほどから久米地区のことを言っておりますけれども、久米地区のです
ね、久米小学校は教育長はご存知ありませんでしたけれども、人吉盆地南縁断層があるため、-197-

避難場所としては指定してありません。
それと先ほどおっしゃったように柳橋川の氾濫ということも前に起きておりますので、そういうことでも避難場所とは指定されておりません。
この南縁断層というのは皆さんご存じだと思いますけれども、湯前から人吉東部の大畑へ
長さ 22 キロメートル、最新活動の時期は 7,300 年以降から 3,200 年以前と考えられ、活動は南東側から北西側に 2 メートルほど隆起した正断層と推定されています。平均活動間隔は8,000 年以上の可能性であるということです。非常に長いスパンの正断層であるということです。
しかし、もし地震が発生するとすれば、マグニチュード 7.1 程度が予想され、今後 30 年間に発生する可能性が国内ではやや高いグループであるということです。
このこともこの防災マップには詳しく書いてあります。
久米地区の皆さんが台風、大雨洪水、避難勧告指示が出た時の避難場所は多良木小学校になっています。
当然、避難場所の指定整備が喫緊の課題だと思います。
先ほど教育長の答弁をいただきましたが、学校の災害時の位置付けというのは避難場所としての活用ができるかということの確認をしなければならないということでした。
いつ起こるかもわからない地震の断層の上に、久米地区においては、小学校、保育所、公民館、学童クラブ、町営住宅が集中しているのが現状です。
行政は前回のですね、講演の中におきましても、行政は住民を災いなき地に置き、災いの前に逃がす、住民は疑わしきを察っし、災いの前に逃げると言われました。
今回、全協において同意を求められた人吉球磨の南回り線としての町道と県道の付替えの施策は、災害時の道路の確保という点から大変大きな意味があると思います。
ぜひスピード感をもって、この動脈的道路の活用の中で久米地区の緊急避難場所の指定をされること及び社交金による防災公園整備等による人命重視の施策に危機感を持って取り組むべきであり、喫緊の課題だと思っております。
町全体はもとより、特に久米地区の避難所、避難場所の取り組みが非常に甘いと危惧しての指摘です。
町長はどのようなお考えをお持ちか、お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）久米地区は小学校が避難場所になっていません。本来ならば、小学校が避難場所にならなくてはいけないんですが、先ほどおっしゃったような理由で避難場所になっていないということですね。
もう答えも出していただきましたが、もし、避難場所として使うならばですね、何らかの広場なり公園なりそういったものを作らないと、建物を造るという方法もあるんでしょうけ
ども、しかしもう小学校をどうこうするということはなかなか難しいことですので、やはり何らかの形でそういう避難場所を久米地区にですね、作っていかなくてはいけないんじゃな
いかなっていうのはもう私も意識をしております。
それと道路の件なんですが、これは熊本県の方でそういうに提示をされてきたということで、最初は錦湯前線を改良するというふうな話がそういうふうに私はちょっと就任からしば
らくそれ知らなかったんですけど、そういう県の土木事務所の意向、そして何というですかね、災害復旧からのいろんな教訓、それから何ていいますかね、県の方針等々が重なってきた事柄ですので、それはそういうふうにしないとやはり予算的な面でもなかなか町で、町独自でというのは難しいですので、それはもう県の意向に従ってやるしかないというふうに思っております。
ただ、今おっしゃった避難場所ですね、それはもうぜひ確保しなければならないなという-198-

ことはもう意識をしております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）今おっしゃったようにですね、防災に関してはいろんな補助金なり助成金などがありますので、是非、久米地区、特に久米地区ですね、危険地区、避難場所がありませんので、防災公園等の整備等をなさって整備をしていただきたいと思います。
というのが熊本震災の時には車で避難されて、車中泊をされた方が非常に多かったということで、そういう受け入れる場所というのの確保が非常に役に立ったように聞いております。
そのことを考えましても、もう家に 2 台も 3 台もある多良木町ですので、車がですね、そうですのでそういうことの車での避難において、一晩、二晩過ごせるような場所の確保ということで避難場所は確保できると思いますので、ぜひ今町長がおっしゃったような整備事業に取り組んでいただければと思います。よろしくお願いいたします。
それから防災という観点で町全体を見ての耐震構造がしっかりしている学校の位置付けを考えることも必要だと思います。
先ほど、なぜ休校の廃校をということを提案したかと言いますと、校舎が地域の拠点として校舎をですね、地域の拠点として活用することも地域住民の安全確保につながるんではな
いかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただいて、公共施設の活用を考えていただけ
ればと思います。
休校である学校は大きくはその活用ということに私は考えていただきたいと思っての提案です。
では最後の基幹産業と地方創生事業の方向というところですけれども、質問要旨の 1 番、推進交付金事業の米、ドレッシング、薪、茅のＰＤＣＡサイクルでのＣＡ、評価・改善はどのようになっているのか、現在の評価・改善点をお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。地方創生推進交付金の事業でございますけ
ども、これにつきましては平成 29 年度から 31 年度までの 3 年間にわたってこう取り組ん
でいきたいというような予定でいるところでございます。
現在は、ＰＤＣＡのＤ、実行の段階でございますので、現段階におきます評価、それから課題となっていることについてお答えをさせていただきたいというふうに思います。
まず米のブランド化事業でございますけども、評価といたしましては、米のブランド化に取り組む農家で組織を立ち上げていただきまして、本町における特別栽培米の基準を設定しながら試験栽培に取り組んでおられまして、九州のお米食味コンクールで特別賞に入るということなど、県内でも一番こう有名な菊池米というのがありますけども、その食味に近づくことができたというふうに認識をしております。
結果といたしまして、全国のコンクールでは残念ながら入賞を果たすことはできませんでしたので、さらなる食味への、向上への取り組みということが課題として上がっているんじゃないかなというふうに思っております。
それから作付面積の拡大ということで、そちらについてももっとたくさんの量を必要する
んじゃなかろうかというふうに思っていますし、また、それでできた米につきましては、どの地域に売り込んでいくのか。
また、どのような人をターゲットとするのかということをしっかりと明確にする必要があ
るというふうに思います。
それを受けたところで販路を見つけ出すというものが一番の課題ではないかなというふうに思っております。
次に、生サラダドレッシング事業でございますけども、町内で経営する人ということを公募しましたけども、なかなかこう見つからなかったということから、アドバイザーとして来-199-

ていただいておりますグラッツェミーレが 3 年間をめどに事業を行いながら、その後は地元にその経営を承継するということになったところでございます。
その後継者の候補となる地域おこし協力隊が 11 月の 1 日付けで着任したということで、やっと先に進み始めたんではなかろうかなというふうには思っておりますし、評価になるところじゃないかなというふうに思います。
課題といたしましてですが、昨日、一昨日でしたですかね、一般質問でもご指摘を受けた
ところでございますが、地元で経済を循環させるという仕組みが非常にこう大事であるとい
うふうには私も認識をしているところでございます。
来週の 18 日月曜日でございますけども、しごと創生機構の会議が予定されております。
そのメンバーにも上球磨営農センターの方も入っておられますので、一緒に協議をできればというふうに思っておりますし、早急に進めることが大事だというふうには思っております。
次に、薪でございますけども、これにつきましてもドレッシング事業と同じようなことになっておりますが、当初は林研クラブの雨天時の副収入としてこの薪の制作販売に取り組むというようなことであったかと思っておりますが、これについてもその販売について一番こう議論となったところでございまして、なかなか林業をされている方につきましては、普段の仕事もありますし、この販売までは難しいということから林研クラブにおいても以前から薪の生産はされておりましたけども、この販売という部分で課題として残っていたということでございました。
これについてもアドバイザーとして来ていただいております村楽エナジー、これが 3 年間
をめどに事業を行いながら、その後地元に引き継いでいくという仕組みになってきております。
その候補者として、8 月から地域おこし協力隊が着任しておりまして、岡山県での研修等も行いながら現在、販路の開拓あたりにも取り組んでいるというようなところでございます。
販路につきましてですが、えびすの湯の薪ストーブができたこともありまして、現在林研クラブで生産されたものはそちらの方に販売をしていっているところですけども、その他からの取引あたりの相談あたりもあっておりますので、この部分についても林研クラブのもの
で足りない部分については自社で薪を作って販売をしていくということもなっているところ
でございます。
それからこの薪の販売ということでございますが、それだけでは到底生産といいますか、生活を営むような収入にはならないだろうということもございまして、薪の販売以外の部分
でも何か複合的にできないかというところもされております。
この推進交付金で取り組むどうかっていうとは今後の協議ということになってまいります
けども、この地方創生に関する多良木町の総合戦略の中にも林業を山業として捉えるということで、山をベースにした総合産業を推進していくという文言も入っているところでございますので、この薪のみに限らず、複合的に生活っていいますか、できるような所得がとれるような仕組みづくりを考えていく必要もあるかというふうに思っております。
それから茅でございますけども、人吉球磨管内の茅葺き建造物のこれまでの葺き替え状況等を調査しているところでございます。
今後、どの物件がいつごろこの茅の葺き替えがあって、需要が出てくるかということについても、大体把握ができているようなところでございます。
課題といたしましてですが、刈り取り作業が容易な場所、あるいはほかの作物への悪影響を与えないようにするためということで、それらに対する対応が非常にこう難しいところもございまして、もう一つは、茅場としての候補地がそういう場所を探すならば、少ないというようなことが課題として上がっているところでございます。
○議長（村山 昇君）7 番。

-200-

○７番（髙橋裕子さん）事業の評価、改善というところでお聞きいたしましたけれども、非常に厳しい中での事業展開だと見ております。
次の推進交付金事業終了後のしごと創生機構の見通しと位置付けはというところですけれ
ども、町長は、会計報告は受けられていると思いますが、3 年後をどのように想定し、どのような事業の展開を考えておられるのかお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）しごと創生機構については、これは地方創生の中で、まず町としてはいろんな専門家を集めた地方創生事業の核としてのしごと創生機構を作りなさいというのがこれはもう決まっております。
ですからしごと創生機構は作らなくてはいけないということですね。
そこは何をするのかというと開発されたものの市場を開拓していく。あるいはそこで得られる利益でその創生機構自身を回していくということが必要になってくると思います。
ですからこれはなかなか簡単なことではないというふうに認識しています。
それからこれまで地方創生にかかわってきて皆さん方の会議等々で話を聞いていても、なかなかこうそこの自分たちの役回りについての把握が難しいのかな。どこまで入っていっていいのかっていうことをお互い遠慮しているようなところもありますし、また入り込み過ぎてちょっと何ていうんですかね、方向が定まらなかったりということをしばしば私も経験しましたので、それとこないだ報告会の時に、いろんな方々がいろいろ言われました。
途中でアドバイザーの方がちょっとたまりかねてですね、ああいうふうに皆さん何ていうかデメリットの方ばっかり言わないでもうちょっと協力してほしいみたいなこともちょっと言った場面がありましたが、そういう場面があらわしているようにですね、これからはやはりお互い情報交換という意味で、もうしつこいぐらいに根回しをやっていって、やはり 5 人
いたら 5 人が知らないとなかなかその一つのことが進まないということがありますので、これからはこれぐらいでいいだろうと思っていた部分までもうちょっときちんとお互いの気持
ちがわかるというか平たく言えば気持ちがわかる。連携をとってそして情報交換をして、話し合いを突き詰めていくというですかね、そういう必要があると思います。
それから 3 年後のしごと創生機構の姿っていいますか、これはやはり自立していけるような姿にしていかなければならないっていうことなんですが、これがまた難しいですよね。
なかなか今国のお金と町の一般財源、起債を借りたところでの一般財源を付けて 1 億数千万円の事業としてやっていますけれども、これに仮に公的なお金が入らないっていうことになるとじゃあどうなのかといった時に非常に不安定な部分がありますので、ここはやはり創生機構、しごと創生機構の中身をやはりもうちょっとこれから討議していって、本当はしごと創生機構というのは、いろんな仕事を多良木町の中で作っていきながらそれを動かして、その中で自分たちの位置を、立ち位置を定めていかなければならない組織ですので、考えてみれば非常に難しい今の段階でいけばなかなか厳しいような状況にあると思います。
しかし、それを何とかやっていってのしごと創生機構だと思いますので、そこはこれから
お互い知恵を出し合ってですね、しごと創生機構を動かしながら、町と協力して 3 年後の姿を見定めていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）事業のですね、スタートから言っておりましたけれども、同僚議員の質問にもあったと思いますが、吉瀬町長はこれは前町長からの事業を引き継がれておりますので、最初からのスタートにかかわっていらっしゃらないわけですよね。
議員としての立場でいらしたので、当然この事業については大きな疑問を持っておられた一人だと思っております。
そのことを継続していっておられるわけなんですけれども、やはりあの事業を展開するた-201-

めの体制づくりも人材も準備されていない中での公社としての展開に無理があるということ。
しごと創生機構がやっぱり町の、町の位置づけとしては、公社という事業を担っているということを書いてありましたので、そういうことがやはり無理があるということ。
さらに、しごと創生機構を維持していくための財源の予想が全くできない運営であること。
また、事業計画が立てられない状態であるということ。
このことだけでも答えは出ると思いますが、しごと創生機構の存続を今のところはどのよ
うに考えておられるのか、先ほど 3 年間で答えを見て、見てみたいということでしたけれども、では 3 年後はどういうふうに存続をしていこうと思っているのか。
3 年後をどうしようと思われているのか、その結論を出す理由をお尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。不透明な中での 3 年後はどうやっていくのかというところかと思いますが、しごと創生機構に関しましては、以前から質問等にも答弁させていただいておりますとおり、この推進交付金事業における事業の推進主体となることで国の定義もあっているところでございまして、行政の単独ではできないというような条件のもとで、この機構を設立させていただいたという経緯がございます。
町といたしましては、この機構につきましては 3 年間の補助対象を、補助期間の終了後については、いろんな場面で言われておりますとおり商品を作るのはできるけども、これをどうやって売っていくのかが非常にこう問題があるということで、お話も伺っているようなところでございまして、できますならばこの機構が地域商社の役割を担うというところでしていただくと米に関しても、農家の方は一生懸命こう作っておられますので、それをどうやって販売していくかというところでこの機構がその役割を担っていただければというような考えでいるところでございます。
その財源、人件費をどうやって捻出するかっていうところが非常にこうそこでは問題になってくるとこでございますけども、機構においても何か月か前ですかね、高知県のあるところを視察に行かれた時には、やはり同じような形でされておりますが、そこは商社ということでなくて公社という組織を立ち上げられて、そこには町の方から事務なり作業をする人を雇って送り込んでいるというなこともあって、その人件費については町が支援しているというところもあっているということで研修をなされてきているところでございます。
この費用を出すためには当然この販売の手数料等がこの主な財源というふうになるわけですが、今のままでやりますと量も少ないということで人件費にも該当しないということがありますので、いかにこの量を増やしていくかというものも考えていく必要があるかというふうに思いますし、合わせて今、このしごと創生機構においてもこの今後どんな役割を担っていくかっていうところも一緒に町と協議を進めているところで、その一つとして法人化についても検討していこうというところで今協議を始めたばかりというところでございます。
答えになったかどうかわかりませんけども、現時点で思っているところは以上でございます。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）大変ですね、執行部としては苦しい事業の展開ではないかと思います
し、とても真剣に取り組んでいらっしゃるというのはよくわかっておりますけれども、やはりですね、こういう行政を回していくのと事業を回していくのというのは全然違うと思いますね。
これは儲けを出していかなければ回っていかない事業ですので、今からこの 3 年後は、3年間はですね、この推進交付金がありますし、その補助金を回していかなければなりませんのでしごと創生機構の存在は必要だと思いますが、この事業を膨らましていって、それを回していけるだけの事業、事業を回していけるだけの能力があるのかっていうことを内部で検-202-証していただきたいと思います。
これをやはり職員に頑張ってほしいというのはやはり酷なのではないかと思いますし、しごと創生機構におきましても資金がない中で、買い付けは借金においてされていますよね、
今回も。そういう中で買い付けをしながら 3 年間回すとどれだけのことが膨らんでいくかということも素人でも想像できます。
また、薪にしましても村楽エナジーですかね、そこを通してなぜあそこに利益が入らなけ
ればならないのかと私はちょっと疑問に思うんですけれども、そういうことが平気で行われているような事業の展開なんですよね、とても危惧しています。
そこでこの事業の展開ということに対して、どういう対策を取ればいいのかとかいうそう
いう危機感っていうのは持たれているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）地方創生の事業というのは、そもそも国がまち・ひと・しごとということで始めたわけですが、その中でだんだんわかってきたことがあって、何年かやってみてわかってきたことがあって、それは今議員がおっしゃったようなことですね。
それはもうみんなだいたいこうわかり始めてきているという国が初め考えていたのは、東京に一極集中しているいろんな技術とか、それから思考法とか、ファンドとか、そういったものを地方で展開していただいて、地方の、地方で仕事を創出してほしいというのがそもそもその国の考え方で、報道関係の方、それから金融関係の方、ファンド、それから教育、福祉、実業、技術系の方、それからボランティアの専門家、そういった方々を地方に、東京で一応リタイアされた方々を地方に行っていただいて、地方でそういうものの手伝いをしてほしいというのが片方でありました。
しかし、今はいろんな町村で取り組んでいる地方創生の事業の中には明確にそういう形で運んでいる事業というのがないような気もします。
これは私だけが持っている情報の範囲内でっていう話なんですけど、ですからなかなかそこうまくいっていないような気が何ていうですか、アドバイザーの方もそう思っていると思いますし、私たちもそう思っていますし、議会の皆さん方も、であるがゆえにそういう質問をされるていうことだと思います。
これは地方創生の事業に関しては総務省にもう 27 年度からリポートを作って、総務省の方に上げて時間をかけて総務省からお金をもらっているっていうことがありますので、継続的な事業になって今きているわけですが、これはもう最後までやらなくてはいけないということです。途中でやめるというわけにはいきませんし、もう組織も作っているということでやはり中でいろいろ心配事は出てくると思うんですが、その都度、軌道修正をしながら、町としてやれることをやっていかなければならないって、それは議員おっしゃったように利益を出していくような事業をしなくてはいけないということですよね。
だからその先ほど議員が言われたことは恐らく含みがあって、それはＪＡでもやっている、
ＪＡでもやっていることじゃないかっていうのも多分あったんじゃないかと思うんですが、総合商社的なっていうふうに担当課長が言いましたように、これはもう現実ＪＡがやっていることと同じような部分もかぶってきているんですね。
ですからそこでもみんな頭をひねってということはあるんですが、しかし、今、手持ちのいろんな方法でもってこれからそれから新しいいろんなご提案を含んで、やっぱり町がよくなるような幾らかでもよくなるような政策をとっていかなければならないと疑問を感じつつもやっぱりそういうふうなもうやり始めたことですので、最後まで頑張ってやっていって、結果がいいものになるということにするように努力をしていきたいというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。

-203-

○７番（髙橋裕子さん）町長の向かう方向というのを確認いたしましたので、そのことに間違いはないと思いますが、まずこのどういうことの対応をしなければならないかということの検証はやはり内部でされるべきだと思いますし、そのことによって職員の意識ももうちょっと楽になるのではないかと思いますので、そこのところトップとして対応していただ
ければと思います。
質問要旨の 3 番、基幹産業とどう連携し、どのような活性化を目指していくのかという質問ですけれども、まず先日の報告会で皆さんが思われたようにコンサルと執行部の温度差です。
コンサルから事業の展開について執行部への憤りが吐露された報告会であったと思います。
報告会の後、事業の展開を理解できる人材を入れてほしいとずっと言ってきたと、ここのコンサルから言われました。なぜこのような展開になったのか。
大きくは体制づくりができていないことであると思いますが、私はこの事業の評価指数、ＫＰＩが大変低く設定されていることに疑問を持っていました。
このことが温度差となって露呈したものと理解します。
予算が大変大きく、組織づくりから総務課、企画課総ぐるみでの取り組みでしたので、町の活性化に向けた事業として期待が集中しました。
しかし、ＫＰＩから見る事業の展開は、活性化の起爆剤になれば、また、さまざまな展開
が少しでもできればというレベルではなかったのか。
最近そう考えるようになってきましたが、執行部の方の考えはどうだったのでしょうか、
お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。ＫＰＩが低くこう設定されているというところでございますけども、これは計画書を作る段階におきまして、県とのヒアリング、国とのヒアリング等を重ねてこの数値に落ちついたというところでございますが、県から、国からの指導で余り高く設定するということになると、どうしても目標に達成しない場合が非常に大きいリスクがあるということでございますので、これだけは達成できるだろうというような見込みでの数値を出してほしいということから、現在のＫＰＩの数値に至ったというところでございます。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）執行部としてのこのしごと創生機構じゃなくて、この事業ですね、今言いました米とかドレッシングとかの事業ですけれども、どういうレベルの展開を考えておられたのか、再度お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）町長、吉瀬浩一郎君。
○町長（吉瀬浩一郎君）まず米についてなんですけど、27 年当時、それから 28 年度のアメリカ
大統領選以前にはアドバイザーからいただいていた話では、やはりＴＰＰが来た時にブランド化をしてある一定のレベルを持っていないと、米は相当きつくなると。
それは新聞の評論なんかにも確かにそういうこと書いてありましたので、そこは何とかある一定のレベルまでは持っていこうというその当時は意識していたんですね。
今この職についてそういうふうに思うんですが、やはりブランド化というのは、今、1.7ヘクタールしか作っておられませんで、これは本当にいかにも狭いところなんですが、できればこれをもうちょっと広げていって、多良木のこめたらぎという確かにきれいなデザインもできましたし、これを昨日はふるさと納税の方にも上げていきますというふうに言いまし
たけれども、これを認知して、少なくとも県内では認知していただけたと思います。
今度の菊池での食味会でですね、いいとこまでいきましたので、その努力は私も農家の方々には敬意を表したいと思っています。

-204-

これをやはりある程度まで持っていかなくてはならないというのが一つあります。
それからドレッシングについては、今、先ほど準備段階であるということを課長も言いましたが、昨日、議員からご指摘がありましたようにですね、何をどのくらい作るのかということに関しての多良木の野菜で多良木のドレッシングを作るということを書いておりますので、これはやはり外さないようにきちんとやっていきたいというふうに思っています。
ＪＡの方々との協議もですね、担当課と進めていかなければならないと思いますし、そのレベルはやはり今・・社長が持っておられる市場の方を借りて、いくらかのロイヤリティー
は必要になってくると思いますけれども、それが多良木の方に移管された時に、多良木で仕事として成り立っていって、生産ができて、そこに何かの人を雇っていただいて、そこで多良木町の方がそこに勤めるということになればいいなというふうに思っています。
薪とそれから茅に関してはですね、前回の議会でかなり言われましたけれども、これについては生活ができるレベルの薪、茅の生産ということではなくて、主たる仕事に対してそれをやってもらうことによってそれで補えるようなそういう収入になってくれればいいなということは思っております。
これが将来どういう形で展開していくのか、アドバイザーの・・さんと今、地域おこし協力隊の担当の人とそれから担当課で話し合っているところですが、もう薪割り機も 2 台高い
やつを買っておりますし、だからやらなくてはいけないということじゃないです。
それは方向が全然逆なんですが、これはきちんとある程度の結果を出していかなければならないというふうには思っております。
それから茅については、人吉球磨内でどこにどのくらいの茅が必要だということはもう教育委員会の方で調べておりますので、そこに提供できるような形で植栽を少し行っていきた
いと。
これはやるというふうな形で総務省にはリポートを提出しておりますので、これは植栽まではやらなくてはいけない。
そして、その後の展開もできれば人吉球磨の方に茅を提供できるようなことがやっていければですね、一番いいかなというふうに思っています。
以上です。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）そういうことですよね、生活の糧にするほどのレベルではないということですね。
事業の展開が、やっぱりそのきっかけになるような展開が見えればいいのかなということで、町の底力が上がっていけばそれは効果があったと評価するというところの取り組みですよね。
そういうところは理解できましたけれども、こないだのそのコンサルトとの温度差なんですけれども、コンサルはやはり高額の報酬でもあって、事業のプレゼンを仕事とされているわけなので、大きなそういう展開になっていかないことへ、成果が出ていかないことへのやはり焦りというか、もどかしさがったのではないかと思います。
けれども町はそこまでの取り組みは求めていなかったっていうのがほんとではなかったのかと思います。
いろいろな提案をされてきているということを聞きますけれども、やはりそれに対応するだけの体制も整っておりませんし、あとそういう準備がなされていない中でむやみやたらに展開していくことをされていないだけでも、まだ堅実だったと私は思っております。
ただ、あの地域おこし協力隊の活用もですね、全否定はしませんが、事業をやっぱり無理
やり転がすための苦肉の策とも受け取れます。
それでこのレベルになってしまって今、ハード事業の完了をよしとして、ソフト事業の縮-205-

小の検討と各事業存続の結論をどこで出すのか見定める必要があると思いますが、どういう方向が考えられるのか、お尋ねいたします。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）お答えいたします。現在取り組んでおる事業につきましては、3年間という継続する事業ではございますけども、それぞれ一つ一つＰＤＣＡサイクルをしっかりとしながら検証していく必要があるかと思います。
一つでいいますと米につきましては、現在食味を上げるための取り組みをやっていただいておりまして、あらゆるコンクールで入賞してその冠をつけた販路開拓ということが今取り組んでいる内容でございます。
もし、食味が上がらずにそういったお墨付きができなくなった場合ということも考えた時には、販売の方法なり売り先の相手方なりをまた見直していく必要もあるかというふうに思いますし、また、ＪＡとの協議あたりも必要になってくるところも出てくるんじゃなかろう
かというふうには思っております。
今のところはしっかりと食味が上がるように研究をしていただきたいという考えでおります。
それから薪、茅等についてですけども、今後、本当に販路がしっかりこう出てくるのかというところもありますし、その検証についてもやっぱりやっていかなくちゃいけないし、ただ先ほど町長の答弁にもありましたとおり、今、国に対しては、これをやっていきたいという計画はしておりますので、やった上で検証しながら改善することはするし、廃止するものは廃止するという方向でしていかなくてはならないというふうに思います。
特に、茅関係につきましては、今年につきましては、試験の植栽ということになっておりますので、これを来年、狩りとって 10 アール当たりにどのくらいの収量ができるのか、果たしてそれが実際、副収入としてでも所得につながっていくのかというところを検証する必要がございますので、この地方創生以外でも文化財の保護という観点では、別の方向でもやれることもあるんじゃないかなというふうには考えております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）はい、ということは米については最後まで事業やってみて、展開を見ていきたいということですね。
茅、薪については、成果を見て方向を出していくようにということで考えておられるということですね。
ドレッシングはどうですか。
○議長（村山 昇君）岡本企画観光課長。
○企画観光課長（岡本雅博君）ドレッシングでございますが、3 年間をめどに現在のグラッツェ
ミーレの方で取り組んでいただくということでございますが、これについても事業の展開、あるいは契約栽培あたりもよくしっかりと取り組む必要があるというふうに思っておりま
すので、そちらについてはしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。
もし方向性が変わってきた場合には、またその時点で検討すべきではないかというふうに思っております。
○議長（村山 昇君）7 番。
○７番（髙橋裕子さん）事業の展開としてはやってもいないうちに補助金の対象でもあります
ので、やめるということもなかなか難しいことだとそのことは理解しておりますので、今おっしゃったように来年のこの成果を見て、ＰＤＣＡサイクルの評価を出して、決定をされるという方向は正しいかと思いますけれども、ただ何しろ予算が大きいので皆さんとても心配しているわけですよね。
ですのでそういうところの慎重な検証というものを期待しております。

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またそれと事業の展開ということを考えますと、今米は食味を狙ったブランド化というのを目指していらっしゃいますけれども、これをやっぱり町全体の地場産業と関連していくた
めには量産体系をとらなければなりませんので、食味だけではなかなか競争にはなっていかないと思います。
例えば、ピラフ米を作るとか、そういうニーズに合ったターゲットを何にするかっていうところの作付けなんかも検討の一つに、考えられるのも事業の展開としてはありではないかと思います。
これからあともう 3 年を切りましたけれども、しごと創生機構の運営自体も心配されるところですけれども、皆さんと一丸となってこの事業がやってよかった事業になるように努力していきたいと思いますので、これからも一緒に協議をしながら進めていければと思います。
一般質問を終わります。
○議長（村山 昇君）これで、7 番髙橋裕子さんの一般質問を終わります。
ここで暫時休憩いたします。
（午後 2 時 29 分休憩）
（午後 2 時 36 分開議）○議長（村山 昇君）休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第２「発議第２号」

道路整備事業予算の総額確保等に関する意見書提出について○議長（村山 昇君）次に、日程第 2、発議第 2 号、道路整備事業予算の総額確保等に関する意見書提出について議題といたします。
提出者の説明を求めます。
3 番中村正德君。
○３番(中村正德君） 発議第 2 号、多良木町議会議長村山昇様。平成 29 年 11 月 28 日。
提出者 議会議員 中村正德、賛成者 議会議員 髙橋裕子、賛成者 議会議員 林田俊
策、賛成者 議会議員 瀬崎哲弘、賛成者 議会議員 久保田武治、賛成者 議会議員 坂口幸法
道路整備事業予算の総額確保等に関する意見書提出について。
上記の議案を、別紙のとおり多良木町議会会議規則第 13 条第 1 項及び第 2 項の規定により提出します。
提出の理由。
車以外での移動手段が極めて限られている本町では、道路は、人々の生活や経済活動などを支える最も基礎的な社会資本であり、特に道路整備の重要性が高いが、十分な整備状況には程遠い状況にある。
国におかれては、道路事業予算総額を安定的に十分確保すると共に、道路財特法の補助率
等のかさ上げ措置について、平成 30 年度以降も引き続き、現行制度を継続されるよう強く求めるため、本意見書を提出するものである。
なお、意見書の内容につきましては、事務局長をもって代読をさせます。
よろしく取り計らいお願いいたします。
○議長（村山 昇君）事務局長。
○議会事務局長（仲川広人君）意見書（案）を朗読いたします。
道整備事業予算の総額確保等に関する意見書（案）。
多良木町は、熊本の南部に位置し、南北に細長く、南部と北部は九州山脈の支脈を形成す
る森林に覆われており、熊本都市圏とは九州縦貫自動車道、隣接市町村とは国道 219 号線に-207-

より人流、物流、産業経済が結びついている。
しかしながら本町においては、近年、超高齢化、過疎化の波が急速に押し寄せており、住民が安全安心に生活できる環境づくりが必須の条件となっている。
車以外での移動手段が極めて限られている本町では、道路は、人々の生活や経済活動などを支える最も基礎的な社会資本であり、特に道路整備の重要性が高いが、十分な整備状況にはほど遠い状況にある。
特に、緊急車両が通行できる道路、子どもや高齢者等の交通弱者に対応した安全で安心な道路整備が必要であり、中島線や大久保線など幹線道路の整備や適正な維持管理を推進していかなければならない。
このため、国におかれては、今後も地方の必要な道路を計画的に継続的に整備ができるよう、道路事業予算総額を安定的に十分確保するよう強く要望する。
併せて、現在、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下「道路財特法」という。）の規定により、平成 29 年度までの特例措置で交付金事業等の補助率等がかさ上げされているが、特別措置が終了し、補助率等が低減することは、本町のような財政の厳しい地方自治体にとっては、その影響はより大きなものとなる。
地方創生に全力を挙げて取り組んでいるこの時期に、道路整備が進まなければ、地域の活力低下を招くとが危惧されることから、国におかれては、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置について、平成 30 年度以降も引き続き、現行制度を継続されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第 99 条の規定により意見書を提出する。
平成 29 年 12 月 14 日
熊本県多良木町議会議長 村山昇
衆議院議長
大島理森 様参議院議長
伊達忠一 様内閣総理大臣 安倍晋三 様財務大臣
麻生太郎 様国土交通大臣 石井啓一 様
以上でございます。
○議長（村山 昇君）以上で説明が終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）質疑なしと認めます。
これから討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）討論なしと認めます。
お諮りします。
本案について、原案のとおり提出することにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、中村正德君他 5 名から提出されました発議第 2 号、道路整備事業予算の総額確保等に関する意見書提出については、原案のとおり提出することに決定いたしました。
日程第３

議会議員の派遣について○議長（村山 昇君）次に、日程第 3、議会議員の派遣について議題といたします。
お諮りします。

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議員の派遣については、多良木町会議規則第 128 条の規定によってお手元に配付しました
とおり派遣することにしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、議員の派遣については、お手元に配付しましたとおり派遣することに決定いたしました。
お諮りします。
議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合は、その取り扱いを議長に一任された
いと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、議員派遣の場所、期日等について変更が生じた場合の取り扱いは議長に一任することに決定いたしました。
お諮りします。
今定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に一任されたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、本定例会議の会議録調整に際し、発言趣旨に変更が及ばない範囲で字句の整理を議長に委任することに決定いたしました。
お諮りします。
このあと明日から次の会議を開くまで休会としたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）○議長（村山 昇君）異議なしと認めます。
したがって、明日から次の会議を開くまで休会とすることに決定いたしました。
○議長（村山 昇君） これで本日の日程は全部終了いたしました。
会議を閉じます。
散会宣言○議長（村山 昇君） 平成 29 年度第 4 回多良木町議会（12 月定例会議）を閉じます。
お疲れさまでした。
（午後 2 時 44 分散会）

-209-

地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する
多良木町議会議長

村山 昇

多良木町議会議員

瀬崎 哲弘

多良木町議会議員

豊永 好人-210-