発行日

２０２２年１、２月号

みっちゃんの宅配便
日本共産党奈良県会議員団
奈良市登大路町３０奈良県議会内 ℡０７４２（２７）５２９１
今井 光子 広陵町馬見北３－４－２５ Tel＆Fax０７４５（５５）８７２５

民主主義のバロメーター

メールアドレス：mituko38@amber.plala.or.jp

代表質問で今井光子議員が提案

夏の参議院選挙での奈良県に動期日前投票所の設置」、「巡回バスの運行」など着実に拡充。
提案の「記号式」についてはメリットデメリットの分析が必要。全国の取組も参考に、積極的に取り組みたい。

今井 先の衆議院選挙の投票率は５５．９％で戦後3番目の低投票率でしたが、奈良県では５％程度投票率を前進させて５９．１％と7位に前進。４年前には全国２３位でした。

令和３年執行衆議院選挙の投票率（小選挙区）
１２３４５６７

山形県
新潟県
島根県
山梨県
岩手県
長野県
奈良県

投票率（山形県との差）前回投票率（順位・比較）

64.34％（ ― ）63.16％（1.18％）
61.55％（2.79％）
60.57％（3.77％）
60.38％（3.96％）
59.77％（4.62％）
59.13％（5.21％）

64.07％（01位・＋0.27）
62.56％（02位・＋0.60）
60.64％（04位・＋0.91）
60.71％（03位・－0.14）
59.15％（09位・＋1.23）
60.40％（06位・－0.63）
55.66％（23位・＋3.47）

透明性、公平性に疑問

出典：総務省ホームページ掲載のデータから作成、かつ順位等を加筆

県と磯城郡３町は大和平野中央プロ
ジェクトのまちづくり協定を締結し、県立大学の新学部や国体を見据えたスポーツ施設などを進める計画でしたが、突然、国家戦略特区「スーパーシティ構想」に変更しようとしています。
７月に国への予算要望に行ったときに国から提案があったもので、県はこ※１ 国家予算４年分を有権者数で割るの構想を進めるために、第２次募集に政治に関心がない人でも、政治にかかわらない人は一人もいません。
間に合わせようと大急ぎで進めたもの。
国では移動投票や、バスやタクシー券など投票のための予算を組んでおり、スーパーシティ構想とは、本来行政が担うべき「健康保持」「移動支援」各自治体でも、身近なショッピングセンターや学校などで投票ができるよう「教育」などを企業が計画立案し、自治体がデータを提供し必要な財政を支にする「移動投票所」やバリアフリーなど障害のある人に即した特別な配慮出するというものです。住民が知らない間に様々な個人情報が提供され、生などに取り組んでいるのですが、「記名式投票※２」の実施など投票方法、投活丸ごと企業に活用されかねません。
票所の改善をすすめ、夏の参議院選挙で投票率全国１位をめざすべきと、荒今井議員は地方自治の尊重と住民情報の保護を求め、十分な住民合意が不井知事に提案しました。
可欠とただしました。
また、知事が事前にインタビューを受けていた雑誌社がプロポーザルで企※２ 今の投票は投票用紙に名前を書く「記名式」です。しかし、知画立案企業に選定されている問題や、予算の議決前に公告するなど、事業推事選挙や首長選挙などでは、あらかじめ候補署名が書いてある用紙にチェックをする「記号式」が認められています。すでにいくつかの自進の公平性・透明性欠如と議会軽視の問題を指摘しました。
治体で取り組まれており、これらのところでは有権者から好評。開票
荒井知事は「住民合意は必要」「透明性や公平性は担保している」「予算作業も判読不明などが少なく短時間で、コスト削減にもなっています。
議決されなかった場合は手続き停止条件を付していた」などと答弁しました。
森本選挙管理委員長 県選管としても投票率向上に努めてきた。教育委員
今井 プロポーザルは企画や計画そのものを提案してもらう。取材で県の構想を語っていれば有利な企画が提案できる。大阪府では選定委員は外部の会と連携した「出前講座」、経済団体の協力で事業所の啓発リーフ鉄道駅の第３者委員で構成。公平を保つために委員と提案者の接触や利害関係の有無「電子掲示板の呼びかけ」などをおこなっている。誰もが投票しやすい環境を事前に確認するが、すぐに公表をと求めました。
づくりのため選挙管理委員長会議でも積極的取り組みを依頼している。「移奈良の投票率アップの背景には、市民連合などが投票に行こうという呼びかけを行うなどのことがあると紹介。第１位だった山形県６４．３％までは、あと５．２１％です。奈良県も本気で取り組めばできないことはありません。
投票率の引き上げは民主主義にとって重要だと提案しました。
投票率の引き上げのためには 選挙に関心がない、行こうと思っても移動手段がない、投票に行っても投票環境改善が必要などといったことが考えられます。「１票の値段は４０３万円※１」とも言われています。

「高齢の母が買物にコミュニティバスを使って行っても、戻るには２時間後にしか便がない。買物は自分で選ぶのが楽しみ。何とかしてほしい」とお電話をいただきました。

☆今、県議会地域公共交通等特別委員会の委員長ですが、委員会ごとに、保守も革新もなく皆さん地元で移動のことで活発な議論が行われています。★どの自治体でも、高齢化がすすみ、買物や通院などに公共交通機関がかかせないんだという声を聞きます。☆

そんな中、国ではリニア中央新幹線の建設計画の予算が５・１兆円から９兆円に跳ね上がり、大井川の水が枯渇すると静岡県で中断。長野県ではトンネル工事の崩落事故。開通してもリニアが使用する莫大な電力は地球温暖化を促進します。★ＪＲ東海が単独で行うと始まった計画に、結局、国が後押しすることに。どこまで税金をつぎ込むのか。☆

自治体の「浮ついた夢のような計画」に、奈良県はさらに「夢の上塗り」をするような話が浮上しています。★リニア建設トンネル工事の土砂（建設残土）を使って、五條市に２０００㍍滑走路をつくるのに谷を埋めるための土砂として使おうというのです。

☆県民の移動の確保をどうするかこそが、現実的対応として今、県政には真剣に問われているのです。

みっちゃんの宅配便（今井光子県議会報告）

２０２２年１、２月号,

昨年は新型コロナの影響で奈良県内をはじめ全国で命や健康、暮らしに大きな影響を及ぼしました。そして今、オミクロン株の市中感染が発生して、感染拡大が大変な勢いで増えています。
日本共産党県議団は県に対し、代表質問・一般質問をはじめ委員会質疑、繰り返しの申し入れで、いつでもだれでも無料で受けられる大規模検査の実施、医療・保健体制の確保や「自粛要請は十分な補償とともに」と経済繰り返し要求してきたことが実現しました

支援策の拡充等に取り組みました。そして、今回、２９億円の補正予算が組まれ、無症状でも公費でＰＣＲ検査を受けることができるようになりました。
奈良県による新型コロナＰＣＲ等無料検査（感染拡大傾向時の一般検査）。
です。奈良県新型コロナウイルス感染症対策本部は「感染に不安を覚える無症状者に対し、検査を受けること」を県民に要請し、無料検査を実施します。実施内容は以下のとおり。
〈対象者〉 無症状の方で、感染リスクが高い環境にある等のため感染の不安を感じる奈良県民（奈良県在住者に限る。ワクチン接種の有無を問わない）〈実施期間〉 昨年１２月２９日（水）～当面の間 ※現在実施中です。

奈良県でもコロナ感染症の感染拡大が急速に拡がっています。１月
１７日、日本共産党奈良県会議員団は第１５次のコロナ対策緊急要望書を荒井正吾知事に提出。３回目のワクチン接種を必要な人にできるだけ早く前倒しして実施する、クラスター発生の可能性が高い施設や事業所で定期的なＰＣＲ検査を無料で行うことなどを求めました。
（上写真：要望する今井光子議員（右はし））

学校給食のパンの小麦は県産１００％に知事提案議案が初めて否決されました

耕作放棄地のたった６.８％で可能です今井 １９９２年ガットのウルグアイラウンドで農産物輸入自由化でアメリカ、オーストラリアの基準がそのまま採用、その年からネオニコチノイド系農薬が初めて登録。さらに２００７年には残留農薬基準がグリホサート５ｐｐｍから３０ｐｐｍに大幅緩和。
ＥＵでは２０１８年４月からネオニコチノイド系薬剤の使用の全面禁止。韓国では国会で小中高の給食無償化と有機栽培法が成立、有機栽培の耕作面積は日本が0.3％に対して５％と１８倍。日本は逆に規制緩和。

１２月議会では、荒井県政で初めて、知事提案議案を否決するということがおこりました。今議会に、提案された人事案件を反対多数で否決したのです。
県民からだされた請願を不採択にしたり、議員提案の条例改正提案や予算組み替え提案を否決することは何度もありましたが、オール与党の奈良県議会では知事が提出した議案を否決するのは、この事例が初めてのことです。
提出された議第１２８号「公害審査会の委員の任命について」が、賛成１４（自民、公明、自民絆）、反対２４（自民奈良、創生奈良、新生なら、共産、維新）、1退席（欠席２）で否決しました。
また、これまで「人事案件」について議会での「討論」はできない決まりでしたが、各派代表者会議で議会規則を変更し、討論ができるようになりました。このことも含めて大きな変化を感じる出来事です。
（左下から続き）

吉田教育長 地場産業を活用することは地域の農業体験や学びを深めるためにも重要。現在県食と農の振興部、ＪＡ奈良県、県学校給食会などと地場産物活用プロジェクト地無を設置し県産農産物活用の協議を重ねている。

●障害をもった子どもたちが増え続けています。その原因の１つに残留農薬ネオニコチノイドがあげられています。世界では、ある国はネオニコチノイド使用を規制し、ある国は学校給食で安全なものだけを提供するようにしています。なのに、日本は逆に規制緩和。上グラフのように障害を持つ子が増え続けているのにです。対策のためには、わかっていることは全てやりたいものです。

稲作、野菜、果樹など広く使用しています。
奈良県では給食用小麦が５６０トン使われています。奈良県の耕作放棄地は３６３３㌶（２０１５年農業センサス）。５６０トンの小麦生産は２４９㌶、耕作放棄地の６．８％だけを活用すれば実現できます。
滋賀県では県産１００５トンの小麦生産で県産１００％パンをつくり、和歌山県海南市では「給食スマイルプロジェクト～県産小麦育て隊」が３市８６校のパンで実現。奈良県でも実施すべきです。
乾 食と農の振興部長 安全な食の提供は健康を守るうえで最重要課題の一つ。県では有機農業を循環農業の推進に取り組んでいる。今後とも意欲ある有機農業者の取り組みを支援していきたい。

子どもの医療費の窓口無料化
今井 奈良県で１２０００人の子どもが虫歯でも治療受けられていません。子どもと医療の関係の１つの実態です。
奈良県の子ども医療費助成制度で、令和元年８月から就学前まで窓口で５００円（一部負担金）負担で受診できるようになりましたが、子ども医療費助成制度（無料化）は高校卒業まで対象年齢を拡大するべきです。また、一旦、病院の窓口で全額支払いをする償還払いの仕組みはやめて、初めから立替をしなくてよい現物給付の制度にするべきです。
国保は、コロナで受診抑制があり、あまった３４億円は基金に積み立てられています。
医療介護保険局長 子どもの医療費助成制度の拡大は市町村に財政負担が増加、国保保険料の増加になる。
全国共通の課題であり国に全国一律の制度の創生を要望している。

子どもの虫歯治療について
幼稚園
小学校
中学校
高校

虫歯保有率 治療未処理率
２９．６％ １６．０％
４１．３％ ２２．３％
２９．４％ １３．５％
４５．９％ １７．７％