平成 23 年度静岡県受託事業

静岡県健康福祉部障害福祉課
公益社団法人静岡県聴覚障害者協会

■ 目

次 ■

発刊にあたって.....................................................2P
当事業実施要領...................................................3P
市町との意見交換会.............................................4P
市町アンケート結果 ........................................ 5～6P
東日本大震災被災地視察報告 ...................... 7～16P
静岡県聴覚障害者協会の課題 .....................17～18P
聴覚障害者の防災対策の指針 .....................19～32P
参考資料 ....................................................33～50P
グラビア ......................................................51～52P-1-

発刊にあたって
公益社団法人静岡県聴覚障害者協会会 長 山 本 與 四 郎

2011年3月11日、東北地方太平洋沖地震により甚大な津波被害と福島第一原発の事故が発生しました。死者、行方不明者１万９千人を超え、避難した方々
は35万人にも上ると言われています。１年を過ぎた今も、インフラの再建をはじめとする様々な壁に復興が阻まれています。被災された皆様には、一日も早く安心できる生活がもどることをお祈りしています。
私たちは海と山に囲まれて日々生活しています。この度の地震以前にも、95
年阪神・淡路大震災、04 年に新潟県中越地震、07 年に能登半島地震、そして毎年各地で起こる豪雨や豪雪による被害。静岡県も「明日、東海地震が起きてもおかしくない」と言われ続けています。もはやどこにいても災害から目をそむ
けてはいられません。
この度、当協会は静岡県から「聴覚障害者防災対策検討業務」事業を受託し、ろう者に対する発災から生活再建時に至るまでの支援内容や市町・県・当事者団体の役割分担、団体として行うべき行動について検討を行い、本報告書に纏めました。
この報告書の作成にあたり、１月末に福島県と宮城県へ視察を行いました。このことについては中に触れていますが、大津波で一瞬にしてすべてを失ったろう者や原発事故を知らないまま危険区域にとどまっていたろうの方々とお会いして話を聞きました。そして、地域のろう者の拠り所になっている被災県の聴覚障害者救援本部の存在に感謝の念でいっぱいになりました。
この視察から、私たち聴覚障害当事者団体は、聞こえない人たちのセーフテ
ィネットとしての役割があることの責任を強く感じました。
昔から、「備えあれば憂いなし」の諺がありますが、災害が発生した時を想定して、被害を最小限に防ぐためには何ができるか、視察から学んだことを生かしていくために、この報告書が皆様の参考になれば幸いです。
最後になりましたが、ご多忙中に関わらず視察にご協力を頂きました東日本大震災救援宮城県本部、みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター（愛称：みみサポみやぎ）、福島県庁障がい福祉課、宮城県庁障害福祉課ならびに名取
市社会福祉課に対し、心から深くお礼申し上げ、発刊の挨拶と致します。

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聴覚障害者防災対策検討業務委託要領
静岡県を委託者とし、公益社団法人静岡県聴覚障害者協会を受託者として平成 23 年
9 月 1 日付けで締結した聴覚障害者防災対策検討業務委託については、契約書に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。
１ 業務委託内容
東日本大震災の発生と当地における聴覚障害者への支援内容等を踏まえ、東海地震の発生が危惧される本県における聴覚障害者に対し、どのように支援を行うべきかを検討し、具体的な対策を取りまとめる業務を行う。
(1) 事業の概要
本県における聴覚障害者に対し、どのように支援を行うべきか検討し、具体的な対策を取りまとめ報告書としてまとめる。
(2) 業務の内容○検討内容
 発災から生活再建時に至るまでの支援内容
 市町・県・当事者団体の役割分担
 団体として行う支援内容
 聴覚障害当事者の意見 その他過去の被災・支援事例から必要と思われる事項○聴覚障害当事者との意見交換会
 ３回程度実施○手話通訳者等支援者との意見交換会
 ３回程度実施○市町等関係機関との意見交換会
 ２回程度実施○報告書取りまとめ
 報告書部数：５０部（印刷） 合わせて電子データを提出すること
２ 業務分担
本委託業務に係る分担は、下記のとおりとする。
(1) 乙が分担するもの
・対策報告書の企画、検討
・意見交換会の開催
・資料の作成・報告書の作成、印刷(2) 甲が分担するもの
・意見交換会開催に係る市町等への参加依頼
・対策報告書検討にあたっての行政側の対応に係る事項
３ 契約書第 4 条のただし書きの請求は、委託事業費前金払請求（様式第 1 号）によるものとし、その提出部数は 1 部とする。
４ 契約書第９条第１項に定める委託事業実施計画書及び委託事業費収支予算書の様式及び提出部数(1) 委託事業実施計画書（様式第２号）１部(2) 委託事業費収支予算書（様式第３号）１部
５ 契約書第 11 条及び第 12 条に定める委託事業実績報告書及び委託事業費収支決算書の様式及び提出部数(1) 委託事業実績報告書（様式第４号）１部(2) 委託事業費収支決算書（様式第５号）１部-3-市町職員向け聴覚障害者防災対策講習・意見交換会
平成 23 年 9 月 29 日(木)午後、聴覚障害者防災対策講習・意見交換会を開催した。
県内各地から市町の障害福祉課や社会福祉課の職員や手話通訳者等、35 市町中 23 市町、約 60 名が出席した。内容は以下のとおり。
（１）『災害時の聴覚障害者支援について』
講師：社団法人福島県聴覚障害者協会 小林 靖
事務局長
小林氏は東日本大震災聴覚障害者救援福島県本部事務局長を兼務しており、福島での救援活動の報
告や反省を述べた。
福島県内には 59 市町村あるが、手話通訳者を設置している市町村はわずか７市町村である。少ない
理由としてろう者・手話通訳者の不在や行政がコミュニケーション施策を考えていないためだと述べた。
その他、救援活動の状況の写真や、仮設住宅に住
福島の現状を語る小林事務局長
むろう者のため日常生活用具の申請を手伝い住宅整備を行った様子、放射能に関する学習会を３回開いた様子などが報告された。
今後の課題として、継続した放射能関係の学習会（放射能に関する知識、東電賠償金請求など）、本部と地域担当の体制、被災聴覚障害者支援（10～20 年後帰るまでのケア）活動、聴覚障害者情報提供施設設置が挙げられた。
（２）『被災地手話通訳者支援 宮城県名取市』
講師：静岡市葵区役所生活支援課専任手話通訳者 津野邉 豪 氏
平成 23 年 6 月 2 日～17 日の間、静岡県から３人の手話通訳者が名取市に派遣され、そのうち 6 月 12 日～17 日の６日間活動した津野邉氏からの報告であった。
６日間の支援の様子や、手話通訳設置事業の必要性、設置手話通訳者の果たす大きな役割、こころのケア、聴覚障害団体との連携などを話した。
（３）県からの説明および意見交換
県障害福祉課松原主任から当事業の説明、防災・災害関係メール配信サービスや福祉
避難所の必要性を話した。その後、聴覚障害者防災対策に係る課題等把握のための調査を配布し、市町の意識や課題を調査した。
（回答結果は次項）-4-

市町アンケート結果（抜粋）【自助と共助】・ 災害対策を考えたとき、「公助（行政）」だけではなく、「共助（地域の助け合い）」が重要になる。避難生活も地域が中心なので、日頃から地域住民とのコミュニケーションを心掛けることも必要。
・ 大きな災害で停電や携帯メールが届きにくくなった場合、地域の人たちの手助けが力になる。地域とのつながりを制度として整備していくことは難しいが、要援護者がより積極的に台帳登録できるよう支援していくことが大切。
・ 聴覚障害者も積極的に地域防災訓練に参加するなどして、日頃から地域と交流しておくことが大切。支援方法や用具を地域住民が理解していると避難時に助けとなるはず。

【安否確認】
・ ろうあ協会、手話サークル等の団体との協力、連携が必要不可決。各団体において予め会員同士の安否確認方法等を決めておき、安否確認結果を市へ情報提供するなど、協力体制を確立したい。
・ 普段手話通訳派遣を利用している方の連絡先は把握しているが、災害直後に聴覚障害者の把握ができるかは不明。このため、団体の連絡網で確認ができた場合、市に情報提供していただけると助かる。
・ 県から、手帳等のデータは安否確認や情報収集をするうえで必要な情報なので積極的に自主防災組織等に提供してほしい旨の通知をもらいたい。

【避難所での支援】・ 稼働できる手話通訳者の人数把握を行い、各避難所等に派遣する際は、手話通訳者・士と手話ができるボランティアを分け、適材適所を考慮して配置する。
・ 通訳者の派遣等の環境が整うまでは、協力員を避難所の中で募ったり、コミュニケーショ
ンボード等視覚的手段による情報提供をできるだけ用意したりするなどの訓練も行っておかなければならない。早い時期での手話サークル員の活用や通訳者の派遣は必要だと思うが、同様に被災している中で依頼するのは容易ではない。やはり近隣都府県との協力は必須。
・ 日常生活用具給付事業の中で、障害者用の防災ベストが支給対象になっている。この防災ベストは、現在は視覚障害者向けしかないが聴覚障害者用にも作ってみたらどうか。

【福祉避難所】
・ 健聴の家族があって健康な聴覚障害者であれば、福祉避難所での生活よりも地域の避難所の方が良い聴覚障害者もいるのではないか。
・ 地域のコミュニティの中で生活している聴覚障害者を１箇所に集めた方がよいか、地域コ
ミュニティの中での避難生活を支援する方策を考えた方がよいかは、当事者の意見を聞きながら議論すべき。
・ 福祉避難所設営にあたって必要な備品や配置について例を示してほしい。また、福祉避難所の空間を障害別にすべきか、他の障害と一緒でも構わないか団体の意見を聞きたい。
・ 聴覚障害者が集まれる場所を作り、生活再建に関係する行政担当部署を招集し、ワンスト-5-

ップ・サービスで情報提供等を行ったらどうか。
・ 聴覚障害者向けの（集合）仮設住宅を設置することで、コミュニケーションが取りやすか
ったり情報提供、戸別訪問、生活用品の準備がしやすくなったりするのではないか。

【設置通訳者】
・ 発災前の準備・対策から、その後の避難・救助・生活再建時、市町・県・団体の連携においても、聴覚障害者との意思疎通のためにも、市町役場に手話通訳者設置は必要。
・ 専任設置されている市町と、されていない市町とで支援に差がでないように連絡・情報提供・共有が必要。
・ 実際に災害が起きた場合に非常勤や臨時の身分でどこまで動くことができるか疑問。各市町の判断ではなく、県内の設置通訳者が同様な状況下で動けるような体制作りが必要。
・ 市町・設置通訳者の身分保障（公的保障）や、災害時招集の在り方を事前に検討すべき。

【関係機関の連携】
・ 支援が必要になった場合、内容（人的支援・物的支援）によってどこに連絡したらよいかを明確にする必要がある。
・ 現状ではそれぞれの関係機関の顔がしっかり見えているとはいえず、災害時の役割を周知していくことからはじめなければならない。
・ 手話サークル員及びかつて手話通訳者として登録していた者等で十分なスキルを維持している者を把握するほか、災害発生時の協力の可否について確認する。

【指針・マニュアル】
・ 訪問時のフェイスシートの様式を、モデルとして配布してほしい。
・ 支援通訳の要請方法について、申請用紙、実施要綱等を事前に示してほしい。
・ 避難所の運営が市町職員とは限らないため、地域コミュニティによる運営となった場合に備え、避難所運営マニュアルの作成も考えなければならない。
・ 「聴覚障害者の特性」について、何を不安に思うのか、どういう点に注意深くなるのか、性格的な特性があるのか等支援者にとって大切な情報になるので、団体等でまとめて提供してほしい。
・ 生活再建関係書類の作成方法や手順について、関係課や手話通訳者、ろうあ協会にも協力してもらい、できるだけ事前にフローチャートや見本を作っておいた方がよいのでは。

【その他】
・ 県が各市町の防災担当課を招集し、聴覚障害者防災対策意見交換会を開催してほしい。福祉部局のみでの検討は比較的進むが、これを防災機関（危機管理･消防など）が理解してくれるかどうかが課題。
・ 長期間にわたって十分なサポートが継続できるよう、ろうあ者相談員や手話通訳等の派遣システムを準備してほしい。ろうあ者相談員については養成を事前にして設置を進め、フォローやサポートをお願いしたい。

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東日本大震災被災地視察報告①
静岡県健康福祉部障害福祉課

福島県庁、宮城県庁、名取市における対応聴取報告
平成 24 年 1 月 30 日から 2 月 1 日にかけて、災害時における聴覚障害者への支援のあり方を検討するため、福島県庁、宮城県庁及び名取市役所を訪問し、実際に聴覚障害者の支援に当たった担当者の方から聞き取りを行った。
調査者

静岡県健康福祉部

障害福祉課身体障害福祉班

調査日

福島県庁

平成 24 年 1 月 30 日（月）13:30～

宮城県庁

平成 24 年 1 月 31 日（火）10:00～

名取市役所 平成 24 年 2 月

１

松原聡史

1 日（水）10:00～

福島県庁における聞き取り【対応者：障がい福祉課

青木主任主査】

福島県の被災の特徴として、原子力災害による避難者が多いことが挙げられる。発災から１年が経過した現在においても避難者は増えている状況であり、市町村役場も被災している中、住民の避難の状況をつかむのが困難となっている。このため、発災当初は障害者個々の安否確認を行うことは難しく、住民がどこに避難しているかをつかむことを優先せざるを得なかった。
このような中において、福島県では特に被害が大きかった沿岸地域の浜通り地方に在住の、身体障害者手帳を所持している聴覚障害者全員を対象に、発災から約半年後の平成 23 年 10 月に「聴覚障がい者の暮らしの実態に関する調査」を行った。調査の内容は、①住居の被害状況（選択肢に○）、②現在困っていること（選択肢に○をつけ、さらに具体的内容を記述）、③訪問による相談対応の希望有無（選択肢に○）、④その他意見（自由記述）である。実施に当たっては、聴覚障害者関係団体と協力して行った。ただし、住所の把握は、手帳所持者の個人情報保護の観点から原則として県が直接市町村に確認した。
調査の結果、４割ほどの方から回答があり、手話ができるろう者の方はある程度災害に対応できていたが、中途失聴、特に高齢の難聴者の方が対応に苦慮している様子が分かった。この結果を受け、相談対応が必要と回答した方、必要と判断される方に対し、聞き取りができる相談員がフォローのため戸別訪問を行っているところである。
また、当事者団体からの要望として、ボランティアで避難所に通訳を派遣するので、どこの避難所にろう者が避難しているかといった情報を提供するよう求められたが、市町村でも避難の実態を把握仕切れていない中では対応することは困難であった。

２

宮城県庁における聞き取り【対応者：障害福祉課

小谷野主幹、坂主任主査】

今回の震災では、県として震災直後において聴覚障害者に対する特段の支援はできなかった。
地震だけであれば、各市町村の民生委員や区長といった方々が機能して安否等を確認できたかもしれないが、全く想定していなかった大規模な津波が押し寄せたことで、それもかなわなかった。
今回のような大規模な災害においては、発災当初から行政がきめ細かい支援を行うことには限界-7-があり、自助や共助の観点から、防災啓発や教育などを通じて周りの住民に聴覚障害者が住んでいるということを分かってもらっておくこと、すなわち、地域の中での『つながり』作りも重要であると感じた。
視覚や聴覚障害者については、マスコミや国等からの、安否の実態がどうなっているのかという問合せがとりわけ多かった。視覚障害者の当事者団体からは県に対して、視覚に係る身体障害者手帳所持者の一覧を提供してほしいと要望があり、対応を検討したが、手帳所持者の中で支援が必要とされる者が特定できていない状況の中では、支援が不要な方の情報も合わせて提供してしまうこと等個人情報保護の観点の整理がつかず、手帳情報の提供には至らなかった。
県ができ得る聴覚障害者支援として、発災直後に当事者団体が立ち上げた東日本大震災聴覚障
害者救援宮城本部の活動のため緊急車両通行証の発行や、各避難所における聴覚障害者に配慮した情報保障の呼びかけ、県の各保健福祉事務所の設置手話通訳員による聴覚障害者の安否確認、
また、厚生労働省が整備した被災市町村へ全国各地の手話通訳者を派遣する制度の利用調整を行った。
生活再建段階に入り、平成２４年１月に県が設置した「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター（愛称：みみサポみやぎ）」において、沿岸地域に居住している聴覚に係る身体障害者手帳所持者に対して生活の状況や必要な支援等を確認するアンケート調査を実施した。（P34 参考資料 1参照）調査の内容は、①コミュニケーション手段や通信手段、情報入手手段といった基本情報（選択肢に○）、②住居の状況（選択肢に○）、③現在の困りごと（選択肢に○）、④現在必要としている情報（選択肢に○）、⑤要援護者名簿について（選択肢に○）、⑥周囲の配慮や支援で助かったこと（自由記述）、⑦どのような援護や配慮が必要か（自由記述）、⑧訪問による相談対応の希望有無（選択肢に○）である。
「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター」は、被災した聴覚障害者を支援するため、県が前
述の東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部に委託して設置したものである。センターの事業は大きく分けて３つからなり、①情報発信…ホームページで生活再建関連情報や手話・要約筆記付きのイベント情報等を提供、②相談支援…生活再建に関する困りごとや悩みなどを相談者の希望するコミュニケーション方法にて対応、③つながり作り…地域の自治会や支援団体などを対象に、聴覚障害者について知ってもらうための出前講座を開催となっている。

このように県として一定の支援は行ってきたが、今後の課題としては、情報入手が困難な聴覚障害者に対して、停電やネットワークが輻輳する中でどのように災害関係情報を提供するのか、避難所において聴覚障害者の把握や情報保障をどのようにするのか等について、災害時には障害者支援の最前線に立つ市町村の機能をいかに側面支援・バックアップするか、また、県が所持する手帳所持者一覧等といった情報を当事者団体やボランティア団体へ提供することについての整理が挙げられる。

３

名取市役所における聞き取り【対応者：社会福祉課

富樫課長、佐藤主幹】

震災以降、青森・静岡・長野・群馬など７県の御協力を得て手話通訳者を設置し、手話を必要とする市内 20 名程の聴覚障害者が市役所に申請等に訪れた際に手話通訳等を行っていただき、非常に助かった。４月から６月末までの期間に市役所に来庁された聴覚障害者はのべ 53 人で、自宅等を訪問してもらった件数は 187 件（不在のケースも含まれる）だった。
手話通訳者が設置されていなかったときは、聴覚障害者が市役所に来庁された際、コミュニケーションを筆談で行っていたが、手話通訳者を設置したことにより、特に震災後の煩雑な手続きを行う上で意思の疎通がスムーズにはかられるようになったことは大きい。
手話通訳者業務の大まかな内容としては、午前中は市役所で来庁者の対応をしてもらい、午後-8-

は避難先や自宅を訪問してもらった。来庁された方への支援としては、仮設住宅の入居手続き、補聴器交付手続き、ガソリン購入証明書手続き、福祉タクシー利用券交付手続きなど。訪問先としては、避難所、仮設住宅、親族宅等の避難先などで、支援制度の説明や安否状況の確認、宮城
聴覚支援本部からの物資の配布や提供などを行ってもらった。
6 月末で県外からの派遣支援は終了したが、７月以降も、むしろそれからが様々な手続きや仮設住宅での生活など大変ということもあり、週２回、月・水曜日に地域生活支援事業のサービス
メニューのひとつであるコミュニケーション支援事業の予算で設置を行い、１月からは水曜のみとなったが、現在も継続している。毎日ではないが、手話通訳者が市役所にいるということで、継続的な支援体制が一応できているのかなと感じている。
宮城県の障害福祉課から、「県外から手話通訳者が派遣されるがどうか？」と 4 月当初の混乱期に話があった。当時、社会福祉課職員は通常業務に加えて震災関係業務で多忙を極めており、職員は日中避難所に行き、帰庁後に通常業務を行うような状態であり、また、震災直後は毎日ろう者が来庁されていたわけでなく、設置したところでろう者が来るかどうかわからなかった。そんな状況で、通訳にただ窓口にいてもらうのも申し訳ないと感じていた。
そこで県に対しては、「手話通訳者に来てもらっても、頻繁にろう者の方が来るわけではないし、ろう者の方が来ていない時間は手持ちぶさたになってしまう。その空いている時間に、手話通訳
以外の仕事（事務の手伝い）もしてもらえるなら来てほしい」と伝えた。
県の回答は「手話通訳者はあくまでも手話通訳であり、通訳以外の仕事は遠慮願いたい」とのことだったが、県外の手話通訳者が、本来の自分の仕事があるのに来てくださるのはありがたいと思い、来ていただくことにした。
最初に来てもらったのは青森県の手話通訳者であったが、何をお願いしていいかわからない状
況で、職員も震災対応等多忙であって手話通訳者につきっきりとなることは不可能だったため、最初の一週間はずっと待機してもらっていたと記憶している。ほとんど来庁者もいなかった。
次の秋田県の手話通訳者の時は、市職員の状況も理解していただき、手話通訳者自ら聴覚障害者の安否確認をしていただいた。具体的には、身体障害者手帳所持者リストをもとに、聴覚障害により手帳を持っている方で被害の大きかった地域の方の氏名と住所を挙げていき、それぞれの被害状況や安否、どこに避難しているのかなどをリスト化していった。また、通訳者が安否情報を所管する市政情報課などに行って、安否リストに載っているかなどの確認をしていった。
一方、避難所などの担当課は社会福祉課のある民生部であった。3 月は 24 時間体制で職員が対応した。とてもそれぞれの一人一人を気遣うことはできない程の状況だった。全国からお手伝
いや、ボランティアが駆けつけてくれるようになり、職員が課で業務を行えるようになったのが4 月以降。50 か所以上の避難所があり、氏名や住所などは情報が混乱していた中で、ようやく避難者名簿が出来上がったのが 4 月の中旬ころ。混乱の中で作成し、安否情報も職員が課にもどってきてようやくデータ化された。避難所で一人ずつ確認していく中で、50 名近くが未だ行方不明という状況だった。
その後通訳者の方は、役所に来られないろう者もいるのかと考え、午後は訪問するようになった。来庁者も増えてきて徐々に良い流れとなり、手話通訳者同士の交代（引き継ぎ）もスムーズに行ってくれたと思う。
6 月には、支援での設置が終わってしまうのを残念に感じ、県庁に「できれば 7 月以降も県外通訳者を派遣していただけないか？」と問い合わせたが、６月いっぱいまでとのことであった。
7 月以降、仮設住宅に入って震災直後より落ち着いてきたことで、生活相談等が増えるのではな
いかと感じていたので、7 月からコミュニケーション支援事業の増額補正予算で設置したというのが震災直後からの一連の流れである。

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『みみサポみやぎ』における対応聴取報告
平成 24 年 1 月 31 日に、宮城県が設置したみやぎ被災聴覚障害者情報支援センター（愛称：みみサポみやぎ）を訪問し、当事者団体としてどのように支援活動を行ったのか、県等の関係機関との連携や課題について担当者の方から聞き取りを行った。
調査者

障害福祉課身体障害福祉班
聴覚障害者協会

松原聡史

山本與四郎、小倉健太郎、杉山日出夫

聴覚障害者情報センター
手話通訳問題研究会

前田智子、冨口真佐志

津野邉豪

対応者

みみサポ事務局

調査日

平成 24 年 1 月 31 日（火）13:00～

１

活動内容

庄子陽子（東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部事務局）（県事業受託前の活動も含めて）地震が起こった当日の夕方は、宮城県ろうあ協会会長が協会の近くに勤務していたため、すぐに救援本部立ち上げ等の活動ができた。また、自分も当時の職場から自宅までの帰り道の途中に協会があったので立ち寄った。ビデオライブラリーの作品が全て床に落ちており、片づけを手伝って帰宅した。
その夜は停電でテレビなどは見ることができず、あれほど大きな津波が襲ったにもかかわらず、そのことを知ったのは翌日

発災当時を振り返る庄子氏の朝刊を見たときだった。すぐにろうあ協会に集まれる人だけ集まって、救援本部を立ち上げた。大規模な災害では、多くの人が被災し誰が集まれるのか分からないため、本部立ち上げを想定して各者に役割を割り振ってもあまり意味がない。当協会では事前に役割を決めておいたわけではなかったが、阪神淡路大震災の報告書をもとにして組織・役割を作った（P29 の図参照）。集まれる県ろう協理事を中心に各班の班長を立て、動ける人を下につけた。県事業（みみサポの委託）が始まるまでは、中央本部や日本財団、共同募金からの資金を財源に活動してきた。
最初に行ったのが安否確認。主にメールや FAX、訪問などで安否確認を行った。実際に現地に確認に行く行動
隊も立ち上がった。安否の確認にあたっては、現在の会
員名簿はもとより、古い会員名簿も含めて確認を行い、新たに支援物資の申込があればその申請者もリストに加えていった。救援物資班では、救援物資として届けられた食糧や衣類、布団や調理器具等の仕分けと配布を行っ
ボランティアによる発送作業た。その他、ケア・相談班では日本聴覚障害ソーシャル
ワーカー協会の協力のもと、相談対応を行い、復興グッズ

販売部では、復興支援 T シャツを販売し、売上の一部で支援物資の不足分を補った。最も活躍したのはボランティア班であり、物資の振り分けから物・人の運搬、被災宅の掃除、引越しなどに活躍し、お話ボラと称した被災者の心のケア（傾聴）も担当した。ボランティア班からの報告により、本部では現場の様子をつかむことができた。
また、メディアの活用も重要であり、ラジオやテレビで「聴覚障害者が周りにいたら本部まで連絡を」と流してもらったところ、相当数の問い合わせがあった。
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２見つかった課題
まず、聴覚障害者に対する情報提供がどうあるべきかが課題である。例えば津波が来るので何をおいても急いで高いところに逃げなければならないということを、どう伝えたらよいのか。自宅に FAX をしたところで、発災が昼間であれば、仕事をしている人には伝わらない。また、携
帯電話のメールも今回はほとんど輻輳して機能しなかった。最近導入が進んでいるエリアメールなど、輻輳に関係なく強制的に情報を配信できる仕組みを構築、それと同時に通信機器に頼らないつながりの構築も欠かせない。
また今回、避難所に通訳者は派遣されていない。地元の通訳者自身が被災者であり、またこれは全国的に同じだと思うがほとんどが主婦であって、家庭を守ることで精一杯で支援に行きたくても行けないという通訳者が少なくなかった。
一方、手話サークルも主な構成員は主婦であり、派遣として各避難所に割り当てることはできなかったが、少しでも空いている時間があれば、国体のときに作成したジャンパーを着てもらい自宅近くの避難所に行ってもらった。本当は、サークルごとに地域のろう者の安否確認までできればよかったが、サークルの組織力はろうあ協会や通訳問題研究会と比べて弱いこともあって、そこまでできなかった。
ろう者を一つの福祉避難所に集めることについては、確かに手話で話せる環境は素晴らしく、また行政からの情報提供もやりやすいかもしれないが、その地域で発信される情報も多く、ろう者にも自分が住んでいたところに住みたい、地域のつながりを継続したいという希望もあることから、県内１か所という福祉避難所は現実的ではない。住んでいる地域ごとに、集まることができる場所があるのが望ましいのではないかと思う。
３

震災前後の変化
全国各地から支援として宮城県内に手話通訳者が来て、一部の市町村に設置された。それまで、設置通訳者がいない市町もあり、設置が必要だと声を上げる障害者もいなかった。今回、短期間であってもニーズの多い急性期に通訳者が設置されたことで、行政や当事者にその必要性が認識された。その結果、派遣という形態ながら設置に結び付いた市町がある。（名取市、亘理町）
また、24 年 1 月に県が、被災した聴覚障害者の支援を行う目的で、みみサポを設置。これは被災聴覚障害者支援というところにとどまらない大きな一歩。宮城県には情報提供施設がない。
ろうあ協会や通研、難聴協会がさらに連携し、これを契機として情報提供施設設置につなげたい。

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東日本大震災被災地視察報告②
公益社団法人静岡県聴覚障害者協会

福島県・宮城県の聴覚障害関係団体・者への聴取報告
平成 24 年 1 月 30 日（月）から 2 月 1 日（水）にかけて、災害時における聴覚障害者への支援のあり方を検討するため、福島県及び宮城県聴覚障害者協会事務局を訪問し、また実際に被災された方や被災後支援に当たった担当者の方から聞き取りを行った。
調査者

会長

山本與四郎、事務局長

小倉健太郎、理事（労働福祉対策部） 杉山日出夫、事務局次長・聴覚障害者情報センター所長
調査日

前田智子、所員

静岡県手話通訳問題研究会事務局長

津野邉豪

福島県内仮設住宅

平成 24 年 1 月 30 日（月）10:15～（社）福島県聴覚障害者協会事務局

１

冨口真佐志、

16:00～（社）宮城県ろうあ協会事務局

平成 24 年 1 月 31 日（火）10:15～

宮城県名取市閖上（ゆりあげ）地域

平成 24 年 2 月

1 日（水）1３:00～

福島県内仮設住宅に住むろうあ者への聞き取り
小林靖（社）福島県聴覚障害者協会事務局長、地元聴力障害者協会理事長の協力のもと A さんのいる仮設住宅を訪問。仮設住宅は駅から車で 10 分と近い街中に位置する。A さんの部屋に入り、話を聞いた。

発災時の A さんの状況を伺ったところ、A さんのいた村は福島第一原発から 30 キロ圏内であり、山の上に住んでいたため、災害に関する情報が入っていなかった。地震発生時、消防は何も言ってこなかった。原発事故後も家におり、誰もいないスーパー
で買い物をし、その帰りの坂道で村の職員に発見され、強制的に避難所に連れてこられたとのこと。
仮設住宅での生活の様子を聞くと、仮設住宅はＡ～Ｄ棟があり、Ａ～Ｃ棟は３人、Ｄ棟１室～10 室
今回訪問した福島県内の仮設住宅

は２人専用。仮設内に理容店、病院がある。困ったときは小林事務局長にＦＡＸし、連絡を取っている。喫煙家であり、飲酒はしない。食事量はあ- 12 -

まり多くない。A さんの部屋には日常生活用具で村から支給されたドアチャイムのフラッシュや、
ＦＡＸ、火災報知器などがあった。10％の自己負担は免除。テレビを購入したがアイドラゴンは未設置。６時起床、17 時就寝の生活。仮設住宅は夏期に建設したため、宙に浮いた構造になっており、床下は吹き通し。冬に入り、冷えた空気が通るためじゅうたんが濡れる。布団の裏が濡れカビが発生。
賠償金の為に公共料金の領収書を取ってある。東電は「今までの生活では掛かっていない経費」
として賠償金の対象にならないと主張してきたが、通訳者を介して、東電の担当者と小林事務局長が交渉し、その結果、A さんは仮払金 105 万円を受け取った。
聞き取り終了後、仮設住宅の隣に移転した村役場へ行き、じゅうたんが濡れて困っていることを伝えた。役場からは「どの住宅も同様の問題が起きており、新聞を敷いて吸わせるしかない。
午後見に行く」と回答があった。また「TV で（自分のいた）村が元に戻ると聞いたが」と尋ねたところ、「全員戻る必要はない。いつ戻るかは各自で判断してほしい」と回答があった。ろう者
は情報障害者だと改めて感じる場面であった。

２（社）福島県聴覚障害者協会への聞き取り（社）福島県聴覚障害者協会の概要、手話通訳者の設置・派遣の状況
事務局は事務所長（ろう者）、職員３人（健聴者）の４人。県からビデオライブラリー、手話通訳者派遣、養成、研修事業を受託している。会費は単独 18,000 円、老人 12,000 円、
ニュース 1,500 円。夫婦会員制はない。会員分布は郡山 130 人、いわき 80 人、福島 70人、会津 60 人。連絡体制は県聴協→４支部→10 聴障会。
設置手話通訳者がいる市町村はいわき市、福島市、郡山市、須賀川市、二本松市、会津若松市。会津若松市役所には専任通訳者に男１、女３人の手話通訳士がいる。県設置手話通訳者は県庁内に２人。南相馬市、いわき市には厚労省から派遣された。相馬市、南相馬市、新地町は原発関係の手話通訳派遣依頼が多く、ベテランはいないため奉仕員を派遣せざるを得ない。設置している市は少ない。（市町村数 59）
聾学校は本校（郡山）と３分校（福島、会津、いわき）の４校。
県手話サークル連絡会加盟数は 15。
小林事務局長から地震発生時の状況の説明が行われた。地震発生後、携帯電話の復旧に３日、救援本部の立ち上げには１週間ほどかかった。事務所にいる人たちが集まって立ち上げた。メール不通と原発事故のダ
ブルパニックだった。本部結成後、福島県手話通訳問題研究会会員や手話サークル会員と一緒に避難所 70
カ所を回った。聴覚障害者や手話関係者を発見したら大きな地図に名前を入れていく方法で情報を共有した。
県内障害者手帳所有者は 7,600 人いるが、その内安否を確認できたのは 680 人。その内会員登録人数は

福島県聴協事務局で説明を受ける一行

480 人。安否確認の担当は決めておらず、事務局からその時に動ける人に適宜依頼した。本部の主な活動内容は①安否確認（59 市町村、3 月末ほぼ終了）

②家屋倒壊者の確認③避難所の把握 ④週１のお知らせＦＡＸによる情報提供⑤福島聴協・通研・サ連合同会議の定期的開催であった。また、5～7 月にかけて原発についての学習会を３回開催した。講師は①県と契約している長崎の医師②ろう学校の物理のろうの教員③広- 13 -

島の医師の３人に依頼した。
その他、市町からアンケートを沿岸部 1,600 人に送り、600 人から回収。うち 60 人が相談を希望。60 代、70 代が中心。ろう協・難聴協会ともに団体に所属していない聴覚障害者ほど相談の希望が多い傾向にある。
（避難所に通訳者派遣がある場合、相談などは行えているのでニーズとして表れない？）現在、避難しているろう者がいたら調整し、役員と通訳者を派遣している。
現在は義援金の申請で非常に多忙である。郡山で聴協の定期総会を行なったが、やはり 70 人程度であった（昨年は 100 人程）。聴協の事業については、手話奉仕員養成など大変であったが行なった。しかしスポーツ大会等は中止にせざるを得なかった。震災対応のため、会議自体は増えた。会員は少々減少した。県外避難した会員は５人ほど。沿岸部と内陸部（東側）は被害の差もあり温度差が激しく、意識の違いが顕著。

３（社）宮城県ろうあ協会への聞き取り（社）宮城県ろうあ協会の概要、地域協会の様子
事務局職員はろう者１名、健聴者２名（非常勤手話通訳者１名、パート１名）以前は３名とも正規だったが現在正規職員はいない。今回の災害で会員が 50 名減少。
宮城県は 13 市 21 町１村で支部数は９。手話通訳者登録数は９６名（仙台市含む宮城県全体）。
地域【会員数、登録通訳者名数】…
気仙沼（気仙沼市・南三陸町）【２名、１名】石巻(東松島市・女川町・石巻市)【15 名、５名】――以上沿岸部、以下平野部―――仙台【180 名、57 名】、仙南（名取市、岩沼市、亘理町、山本町）【52 名、19 名】名取市・亘理町はみやぎ通訳派遣センターと派遣契約。
支部名称…仙台、仙塩、仙南、大崎、黒川、石巻、登米、栗原、気仙沼。登米、栗原、気仙沼
は休会。
協会会費（支部会費は別）…17,000 円、夫婦 32,000 円、70 歳以上 13,000 円、75 歳以
上 10,000 円。
宮城県手話サークル連絡会は２年前から活動を休止。救援にあたって手話サークルとの関わりはない。
平間副会長から発災時の状況の説明を受けた。3 月 11日地震発生後、公衆電話で手話通訳者を介し、県ろうあ協会・小泉会長が全日本ろうあ連盟へ報告。翌日、ろう者・聴者数名で、過去の阪神淡路大震災時の組織体制を参考に
東日本題震災聴覚障害者救援本部を立ち上げた。通信手段
はフレッツフォン。
（別回線のため使用可）15 日に電気が復旧（地域により復旧次期が異なる）、インターネットが使用可能に。県庁でガソリン優先使用許可証を発行。17 日
安否確認のため気仙沼に行く。携帯電話は相変わらず不通。

平間副会長の説明（宮城ろう協事務局）

市役所で情報を得ようとするが、情報が錯綜。運よく会員に直接会えることは稀であり、安否確認が難航。3 月末にようやく携帯電話が使用可能になる。
本部が 10 人から 5 人に減る。車はろう者３名の協力と、財団から１台借用。4 月に亘理町、名取市、東松島市、石巻市に、全国から多くの応援手話通訳者が来た。県への申し入れ、県から厚生労働省への派遣要請を経て、中央本部が調整した上で手話通訳者が設置された。４月 7 日、M７クラスの余震が発生。その後交通網が復旧し、連絡が途絶えていた会員と会えるようになった。
石巻市は避難者が多く、県外移転も多い。これまでにおしゃべりサロンを６回開催。ろう者の間- 14 -

では著名な、手話ニュース 845 のニュースキャスター那須氏や赤堀氏などの応援で、被災者らは徐々に元気を取り戻していった。
ろう者は「津波」の情報が不足しており、「地震の後は高台へ逃げる」という考えまで至らなかった人がいる。沿岸部は防災訓練を行っていたところもあったが、津波に関しては、地震ほど意識していなかった。

４

渡辺夫婦への聞き取り
名取市役所での名取市からの説明後、渡辺征二・勝子夫婦と面会した。冨口、津野邉は昨年６月の派遣で会っており、半年振りの再会を喜んでいた。
渡辺夫婦から発災当時の状況を説明いただいた。以下、渡辺夫婦が話したまま記載する。
震災時は携帯電話が通じなかったが、５日目ぐらいに市役所で自衛隊のバッテリーでの充電ができ、それからメールができるようになり少しは安心した。
激しい横揺れで机が倒れテレビも台から落下。
妻は今までにない長い揺れで立っていられず、収まった後に倒れたものを片づけた。自分（征二氏）
も腰痛だったが構わず片付けを手伝った。神戸は直下型だったが宮城は横揺れ。外に逃げようと思ったが地割れを懸念、安全を考え家の中にいた。
自宅は海から 800m ほどの場所。まさか津波がくるとは思わなかった。家の中片づけていたら、自分（征二氏）の兄（聴者）が慌ててやって来た。

渡辺氏が作成した当時の逃走経路の地図

外を見たら道路に水が来ていた。黒雲のようなものが見え、それが津波だとわかった。波がゆっくり押し寄せ、引き、3 回目で高い津波となった。
兄に「車に乗れ！早く！」と言われた時には津波が迫ってきた。老人や子どもが中学校へ徒歩で向かい、車も渋滞していたため、迂回して東部高速道路のほうに車をあげた。東部高速道路の下を波が寄せては返し、10ｍ以上の津波に。わが家も流され、非常に残念でたまらない。
隣近所の方が 2 人亡くなったのは知っているが、他の人たちはわからない。海から東部高速道路まで 1.5km ほど。津波はその東部道路の下を通って、3km くらい先まで押し寄せた。私たちの住んでいる仙南地域では避難訓練もしていたが、地震だけの想定で、津波は考えていなかった。
兄は私たちのすぐ近くに住んでいて、津波を兄に知らされ慌てて逃げた。あの時渋滞していた車は流され 800 人程が亡くなった。もし兄が来ずあのまま 2 階で片付けていたなら私たちも津波に流されていただろう。津波から逃げ切った私たちは内陸部に住んでいる姪の家に行き、５日間を過ごした。その５日間、息子夫婦や、地震時小学校にいたはずの孫の行方が分からず連絡も取れず、生きているのか死んでいるのか…。
５日目に、孫を連れた息子が姪の家に来て、やっと生存がわかり一安心。息子の話によると、孫を迎えに小学校に行った息子は、「学校は津波で１～２階が浸水し、３階まで水がきてしまい、
そのまま学校の屋上に、他の生徒や先生たちと一緒に避難していた」とのこと。孫は半そででサッカーをしていたまま屋上に逃げたので、寒さしのぎにビニールのゴミ袋をかぶせて抱いていた
そうだ。まる２日間食べ物も水もなく、その後食糧が救援のヘリで運ばれてきた。その後水位が下がり、息子は孫と一緒に、膝までズボンをまくり、まだ水の残っている校舎を出て、連絡がついて迎えに来た嫁と一緒に車で姪の家まで来たのだった。その時は皆で「会えてよかったね」と涙した。その後は嫁の実家で生活していた。息子は 42 歳、孫は小学校４年生。今もまだ嫁の実- 15 -

家で息子夫婦は生活している。私たち夫婦は途中から仮設住宅に移ったが、仮設での生活はもうお手上げ状態。５月に入居した時は綺麗でいいと思ったが、４畳半２部屋では狭い。屋根がトタンなので夏は暑く、常時 35 度以上。出かけると閉め切った部屋は 40 度以上に達し、窓を開けた後でないと入れない。仮設住宅が並んでいるため風通しも悪い。竹藪が生い茂り刑務所のよう。役場法務局の仮設担当に不便を訴えた。冬はとても寒く、追加工事により二重窓となり断熱材も入った。しかし、寒さは変わらない。
午前１～2 時ごろになると窓枠や天井に水滴がたまる。それをいつも妻が拭き取る。夜、寝ながらも天井から滴り落
ちる水滴に我慢している。床も冷たい。以前の自宅は広く快適だったが、仮設は大変で中にいられずいつも出かけている。隣人とのコミュニケーションは円滑ではない。今の仮設では、以前からの顔見知りは 3 人ほど。以前の近隣の当時の様子を克明に語る渡辺夫婦

人に会えるかなと思ったが、あまり会えない。中には一人暮らしのろう者もいる。

地震後、仮設の前にいた避難所ではお風呂がなく、一か月間入浴できず。ガスは 4 月 15 日に復旧。水道も不便であり、屋根の樋の水を貯めて多少汚くてもいいやと顔を洗っていた。トイレも水が流れず、雨桶の水をバケツに貯め、何回かして貯めた後に水を流した。水道はようやく一か月後に復旧した。
私たちの地域ではろう者が二人亡くなった。一人は息子と住んでいたが、古い家なので潰れただろう。もう一人は津波にのまれ、遺体が見つかった。だが、死者がたくさん出ている今回の津
波ではすぐにお葬式もできなかったとのこと。
津波に追いかけられながら車で逃げた時、渋滞中に、兄は、「車はどうなってもいい」といろいろな物が崩れ落ちている脇道を突き進んだ。そのまま渋滞を待っていた人たちは、車ごと 400～500 人は流されただろう。保険は火災保険だけに加入していた。聞くところによると、地震保険に入っていたとしても、津波では適応されないと。それは今回初めて知った。
車で逃げる時に、隣の老女が途方に暮れて立っていたので、車に乗せて一緒に逃げた。最初の津波は５～８分くらいで来た。その後の津波は松の木よりも大きく、黒雲だと思った。500m く
らいまで近づいてようやく雲でなく「津波」とわかった。遠くから見ると 20m くらいにあるように見えた。
その後、閖上地域を名取市福祉課佐藤主幹および渡辺夫婦の案内のもと視察した。

- 16 -

静岡県聴覚障害者協会の課題
公益社団法人静岡県聴覚障害者協会

１．救援対策拠点（本部）の確保（１）設置のタイミング
早いほどよい。福島は被災後１週間で救援対策本部を立ち上げた。宮城は過去の阪神・淡路大震災時の組織体制を参考にすぐに立ち上げた。発災直後は震災規模や被害状況等が正確に把握できないために救援対策本部の設置に踏み切りにくいが、「グラッときたら、救援対策本部設置」と考えたい。救援対策本部設置については、事前に、聴覚障害者団体・手話サークル・手話通訳者たちとの綿密な協議が欠かせない。
（２）設置の段取り
被災直後はまず事務所にいる者だけで、一人ででも救援対策本部を設置すべきである。休日・夜間に被災した場合は事務所に駆けつけた者だけで設置し、被災を免れた役員が追って駆けつけ、その時点で救援対策本部の組織を組み直し、救援取り組みを強化する。
（３）業務の持ち方
福島・宮城とも県協会事務所に救援対策本部を設置した。通常の協会業務以外に、救援対策業務が上乗せされ、狭い事務所が非常に混乱し業務遂行が困難だったと想像できる。通常
利用する事務所内に救援対策本部を設置するならば、効果的な設置方法を検討課題とすべきではないか。特に震災時は通常の協会業務と救援業務を両立させねばならないので、業務量が急激に何倍にも膨れ上がって処理が困難になり、混乱をきたすことが予測される。協会業
務の大部分を一時的に停止させる必要性もあろう。
さらに、９つある地域協会では各会長の個人宅が安否確認、支援物資の配布等、救援活動などの救援活動の拠点となることが予想される。どこまで救援活動が可能か要検討である。

２．事前対策（１）防災学習会の徹底
宮城県名取市で津波により家を流されたろう者の体験を伺い、事前学習の重要性を痛感した。津波の破壊力は誰もが想定外だったと語る。しかし、過去に津波被害を受けた地域では「地震＝津波」と考え対策していたので被害がなかったとも聞いた。地震も津波も避けられるものではないが、きちんと学習し対策をとることによって被害を減らすこと（減災、ダメージコントロール）は可能である。地震だけでなく津波や原発事故に関する知識について学
ぶ、ろう者向けの学習方法の検討が必要と感じた。また、過去に発行した聴覚障害者向け「防災パンフ」を見直したい。
（２）原発事故への対応
福島の原発事故から避難されたろう者の体験を伺い、緊急避難情報が届かなかったことに衝撃を受けた。震災時は、すべての住民が情報障害者になるとしても、何らかの方法でろう者へ原発事故を伝えることができなかっただろうか。緊急 FAX なり緊急メールなり効果的・
効率的な方法を、浜岡原発を有する静岡県でも取り組まねばならない。

３．訓練の持ち方（１）「想定外」を想定した防災訓練
今回の震災はすべてが想定外だった。従って防災訓練のあり方を見直さねばならない。今- 17 -

までの防災訓練は、いつ・どこで・誰が・何をやるのかが、事前に明確にされていた。しかし、担当を決めてもその担当が行方不明になってしまっては意味がない。今後は、いつでも・
どこでも・誰でも・何が起きても、対応できる工夫が必要になる。また、ろう者だけが集まって訓練するだけではなく、地域の自治会・町内会の訓練への参加や連携作りも必要になった。
津波対策も再検討しなければならない。静岡県でも沿岸地域では津波避難タワー設置が取り組まれていると聞く。対象となるろう者へ自宅からの避難ルートの確認を促すなど取り組
みが求められる。
（２）マンネリ化防止
防災方針ができてもそれを生かした訓練を定期的・不定期的に行い、形式的にしてはならない。「災害は忘れたころにやってくる」という言葉があるように、防災・減災は息の長い取り組みが必要である。

４．安否確認について（１）安否確認マップの作成
事前に団体会員名簿に基づいた地図帳へ会員宅の所在地を記した地図の作成を勧めたい。
確認地点が視覚的に把握できれば、安否確認行動が促進される。宮城では、フレッツフォン（テレビ電話）を活用した安否確認が行われ、それを元に安否確認マップが作成された。
（２）障害者手帳所有者の取り扱い
福祉事務所で保管する障害者手帳の台帳に基づき、安否確認を進めるのが理想的である。
個人情報保護法上課題があると聞くが、ろう者の命が関わる緊急時には特別な措置が必要ではないか。

５．避難生活および復興、生活再建（１）避難所に避難したろう者への情報保障の検討が必要である。手話通訳者の巡回配置、アイド
ラゴン３の設置、字幕付テレビの設置等。
（２）避難生活が長期になる場合、「福祉避難所」へ、地域のろう者が集まる方法が考えられないか。
（３）ろう者の復興・生活再建のために、「ろうあ者相談員」の配置が望ましい。

６．ボランティア・手話サークル（１）ボランティアの重要性
宮城被災聴覚障害者情報支援センターからの話によると、ボランティアの力が大きかったと聞く。当協会は以前から、大会などで開催地域協会の会員や手話サークルなどから要員を集め、大会運営に活用している。この要員募集→指示・役割分担→目的達成までの一連の動きは発災時にも活きてくるだろう。
（２）手話通訳者の不足
大規模な災害の発生直後はどこも人手不足となる。また、手話通訳者の多くは主婦であり、母でもあるため、発災後しばらくは家の片付けや買出しなどに追われ、手話通訳者が不足する状況が続くことが予想される。被害の少なかった者、身の周りが落ち着いた者から順次本部に向かう体制作りが必要である。
（３）手話サークル
手話サークルは毎週、月２回などの頻度で定期的に開催され、一般市民とろう者が交流できる場所である。手話サークルが開かれていた曜日、時間帯、会場でサークル関係者が待ち、ろう者がそこに行って初めて手話ができる人に出会えたという話も聞く。ろう者が一人でも助かるのであれば、このような取り組みも大切となろう。

- 18 -

聴覚障害者の防災対策の指針
静岡県健康福祉部障害福祉課・公益社団法人静岡県聴覚障害者協会

災害に対する行動の指針を静岡県健康福祉部障害福祉課と静岡県聴覚障害者協会で協議し、以下のようにまとめた。
１．発災直後…災害情報の提供と取得、安否の確認
２．避難所の生活…避難所における情報保障、聴覚障害者用福祉避難所の設置
３．生活再建に至るまで…手話通訳者の設置、ニーズの把握、コミュニティ作り、団体
本部の設置、ろうあ者相談員によるケア
４．まとめ

１

発災直後

（１）災害情報の提供と取得
ポイント○市町は、情報が届かないリスクに備え複数の情報提供手段を確保○聴覚障害者の側でも、自分から情報を得られる手段をできるだけ複数確保
聴覚障害者の災害時の不便・危険

聴覚障害者は、健聴者と比べ同報無線やサ
イレン、テレビの音などが聞こえず（聞こえにくく）、災害に関する情報を得られにくい（右図参照）。こうした特性を踏まえ、支援に当たる行政機関や団体は対策を講じる必要がある。また一方、聴覚障害者の側においても、災害や異常を感じた際の対策を考えておく必要がある。
福島県や宮城県内では、特に聴覚障害者に対して、行政機関が災害情報を提供している例は確認できなかった。これらの仕組みを事前に作っておけば一定の対応はとれたと考えられる一方で、FAX は停電や不在時に伝わらず、また携
帯電話へのメールも、今回の震災では輻輳（回線が混み合ってメールなどが届きにくくなること）などにより十分に機能しなかったと思われる。
本県内では、すでに複数の市町で、事前に登録した聴覚障害者に対し災害情報を FAX で送信したり、市町のホームページ上で登録するだ- 19 -

静岡県内市町における災害情報提供サービスの状況

けで同報無線の内容がメールで送られてくるサービスが提供されている。しかしながら何FAX・メール
31%

らかの方法で情報提供が行われている市町はなし
35%

全体の３分の２程度（右図参照）であり、全ての市町で対策が講じられる必要がある。また、上記のように一つの手段だけでは届かな
いリスクが高いため、複数の提供手段を準備しておくことが望ましい。

メールのみ
14%

また、輻輳の影響を受けにくい「エリアメール」（P22 コラム参照）の導入が現在進められているが、この活用や周知について今後検討していく必要がある。

（平成 23 年 9 月時点）

FAXのみ
20%

加えて、聴覚障害者にとって情報を得るのに重要なテレビについても、字幕やテロップはもちろんのこと、重要な情報を流す際には手話をつけるよう、県や団体が連携してテレビ局に対し要望していくことが求められる。
一方、聴覚障害者の側においても、普段から常に災害等の情報を得られるよう準備をしておく必要がある。それも、できるだけ複数の手段を持っておくことが望ましい。例えば、携帯電話でイン
ターネットができるようにしておく、市町や気象庁からのメールによる災害情報が携帯電話に届くよう設定しておく、ワンセグ放送が見られる携帯電話を準備するといった、携帯電話の活用は非常に有効だが、東日本大震災では大規模な停電が発生し、電池が切れて携帯電話が使えないということもあったようである。このため、携帯電話を充電できる手段を確保しておくとともに、それだけに頼らないようにする必要がある。

（２）安否の確認
ポイント○市町は、「災害時要援護者避難支援計画」に基づき安否等を確認○地域の中のつながり作りのため、団体は障害者に啓発し障害者も積極的に応えていく
災害の規模が大きくなればなるほど、発災直後の安否確認や救助をきめ細かに行政が行うこと（公助）はより困難となる。実際に今回の東日本大震災では、行政機関自体が大きな被害を受けたこともあって、障害者を個々に安否確認することは極めて難しかった。
東海地震の発生が危惧される本県においては、現在各市町において、聴覚障害者を含む要援護者の状況の把握、安否確認を含めた地域の支援体制づくりなどを目的とした「災害時要援護者避難支援計画」の個別計画の作成が進められており、いざ発災した際にはこの計画に基づき安否等の確認をしていくこととなるが、団体においては会員等の安否確認をした結果を必要に応じて市町に提供することで、この確認を円滑に進めたい。
また、そうした取組みに併せて、自助・共助の観点から、防災啓発や教育などを通じ、周りの住民に聴覚障害者が住んでいることを分かってもらっておくこと、すなわち地域の中でのつながり作りも重要である。宮城県では、県が設置した「みみサポみやぎ」が地域の自治会や支援団体などを対象に、聴覚障害者の特性などを分かってもらう出前講座を実施しているが、団体には、市町と連携しながら同様の取り組みを行っていくことと合わせて、聴覚障害者自身が地域とつながっていく
よう啓発し、障害者の方もこれに応えていくことが求められる。

- 20 -

【役割分担】
事前準備

発災時
・登録者への情報提供

・複数の情報提供手段の確保と周知
市町・災害時要援護者避難支援計画（個別計画） ・避難支援計画に基づき確認・支援
作成の推進
・レスキューナウ登録者への情報提供

・エリアメール活用等の検討
・団体とともにテレビ局に手話付加の要望

県

・災害時要援護者避難支援計画（個別計画）
作成の支援

団体

・会員等への啓発（情報入手について）

・会員への情報提供、配信

・自治会等への出前講座や聴覚障害者に地・会員等の安否確認を行い、結果を市町に提供

域とつながるよう啓発
当事者

・できるだけ多くの情報入手手段を確保
・地域の人に存在を知ってもらう【全体像（事前）】
情報提供手段確保
災害時要援護者避難支

市

町

援計画作成

テレビ局
手話付与要望県団

啓発

エリアメール活用等の
検討

体

ろう者
つながり
作り

【全体像（発災時）】
市

町

情報提供

安否確認
結果の提供

安否確認

県

団

体

情報提供
情報提供

安否確認

ろう者

- 21 -

自治会・地域住民

【コラム：NTT ドコモのエリアメール】
NTT ドコモでは、2007 年 12 月から、気象庁が発表する「緊急地震速報」や国や地方公共団体が発表する「災害・避難情報」を、指定したエリア（地域）の携帯電話やスマートフォン等に対して輻輳の影響を受けにくい方式で一斉配信するサービス「エリアメール」の提供を始めた。
2012 年 2 月からは、自動配信する情報に、気象庁が発表する「津波警報」を追加した。
■サービス概要
緊急速報「エリアメール」は、気象庁が配信する緊急地震速報などのメッセージを、輻輳（ふくそう）の影響を受けずに特定のエアリアへ一斉配信することが可能です。また対象エリアのお客様は月額使用料、通信料など無料でメッセージを受信することができます。

※

NTT ドコモホームページ 報道提供資料より

http://www.nttdocomo.co.jp/info/news_release/page/071126_00.html- 22 -

２

避難所の生活（１）避難所における情報保障
ポイント○避難所における情報保障のため、どの避難所に聴覚障害者がいるのか市町と団体が連携をとって把握○避難所運営の責任者や運営を支援する市町職員等は、情報を視覚的手段でも提供することを徹底
避難所等における聴覚障害者に対する情報・

音声が聞こえない（聞こえにくい）聴覚障

コミュニケーション支援の例

害者にとっては、避難所における生活も健常者以上に困難を伴う。
一般向けの避難所では主に情報は音声で提安否の確認
被災地の要援護者を確認供されるが、聴覚障害者にはうまく伝わらな・プラカードを使用し、避難所及び周辺地区で確認。（「聞こえない人はいませんか？など」いことが懸念される。また、意思の疎通を十・手話通訳者、要約筆記者などは腕章等分に図るためには、障害の程度や情報取得方を活用。

法に応じた、専門的な技術を持った支援者すニーズの把握なわち手話通訳者や要約筆記者が通訳支援に

障害特性に応じた支援内

報取得方法（手話・文字・補聴器など）入る必要がある。

容等を確認し、必要な支援を把握する。

そのためには、どの避難所にどのような聴関係者との連携覚障害者がいるかを把握し、必要に応じて通避難所等における活動

・障害の程度（聞こえの状態など）や情・行政、聴覚障害者協会、聴覚障害者情報提供施設、手話通訳者、要約筆記者、訳者等の支援者が対応できる仕組みが必要で保健師等が連携し、ボランティアを効ある。

果的に活用する。

この時点での実態把握を行うためには、避避難所の説明・ボランティアやホワイトボード等を活

難所等を運営する市町と、団体とが綿密に連

トイレや風呂、配給場所な用し、場所や使用方法、状況の変化な携を取って行う必要がある。具体的には、市どどを適切に伝える。

町は、避難所の責任者や運営を支援する市町

情報の共有

職員が避難所に聴覚障害者がいることを把握

食料・救援物資の配給など

・プラカードやホワイトボード等を使用し、必要に応じて個別に対応する等、した場合には確実に福祉部局につなぐように

最新の情報を確実に伝える。
（悪い例：

することや、団体からの各種のチラシなどを「１時の放送を聞いて下さい」など）配ることなどが考えられ、団体では、ボラン

器材・物品

・テレビ（字幕・手話放送）

ティア班を組織したり手話サークルを活用し共用品・消耗品の手配など

・ホワイトボード（設置型、携帯型）
・補聴器用電池て避難所をまわり、通訳が必要な方がいた場

等

平成 23 年 3 月 11 日付厚生労働省自立支援振興室通知より

合には市町や団体につなぐことなどである。

またその一方で、避難所の責任者等は、聴覚障害者には情報がうまく伝わるような配慮が必要であることを十分に理解し、情報は音声で提供するだけでなく必ず紙やホワイトボードなどに書いて伝えるなど、視覚的手段で提供することを徹底し、支援者とともに支援にあたる必要がある。

- 23 -

（２）聴覚障害者用福祉避難所の設置
内閣府の「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」では、要援護者のために特別の配慮がなされた避難所である「福祉避難所」が紹介されている。福祉避難所では、おおむね 10 人の要援護者に 1 人の生活相談職員等が配置され、要援護者に配慮したトイレや手すり、仮設スロープ、情報伝達機器等を設置する場合にその費用について国庫負担を受けることができるとされている。
例えば、聴覚障害者専用の、常に手話通訳者や要約筆記者が常駐するとともに、磁気ループなどの器材が設置され、行政等からの情報が常に目で見て分かるように貼りだされる福祉避難所（P２
５コラム参照）が設置されれば、そこに避難できた聴覚障害者にとっては理想的である。そうした避難所が地域の自治会単位でまたは市町単位で設置されることは現実的には困難であるかもしれな
いが、市町においては災害時要援護者避難支援計画の策定と合わせて検討することが望ましい。
【役割分担】
事前準備

発災時

・聴覚障害者用福祉避難所設置の検討

・避難所における聴覚障害者の把握
・必要に応じ手話通訳者等を避難所に派遣

市町・団体の支援情報の提供
・避難所常駐職員は視覚的手段でも情報提供
・ボランティア等を活用した実態把握

団体

・必要に応じ手話通訳者等を避難所に派遣【全体像（発災時）】
聴覚障害者の

避難所

所在を連絡

市町職員

市町（福祉部局）
通訳者派遣

聴覚障害者のボランティア

所在を把握

ろう者
通訳者派遣

- 24 -団体【コラム：聴覚障害者用福祉避難所】
特定非営利活動法人 CS 障害者放送統一機構では、2007 年に「聴覚障害者災害対策マニュ
アル～災害対策本部の活動と訓練～」と題した報告書を作成した。その中で、聴覚障害者用福祉
避難所のイメージが示されている。
なお、同マニュアルは統一機構のホームページで公開されている。
聴覚障害者福祉避難所のイメージ※手話と字幕の番組 目で聴くテレビホームページ聴覚障害者災害対策マニュアルよりhttp://www.medekiku.jp/bousai/manual.html- 25 -

３

生活再建に至るまで（１）手話通訳者の設置
ポイント○支援の中核となる設置手話通訳者を、全ての市町役場に設置○県外等からの支援通訳者もスムーズに活動できるよう、活動指針を策定
発災からある程度時間を経過すると、生活再建のための各種手続きが必要となってくる。例えば、住宅等に被害が発生していた場合り災証明書の発行にはじまり、見舞金や義援金の請求、税金や保険料の減免手続きなどがあり、地震や津波などにより家財に被害を受けてしまった場合には、日常
生活用具の再給付や身体障害者手帳・通帳・運転免許証の再発行などが必要になる。
こうした膨大な手続きを、聴覚障害者が通訳なしで行うのは困難であり、少なくとも役場とのやり取りを円滑にするため、さらには聴覚障害者個々の状況に応じ、援護の実施者として継続的に支援を行っていくために、役場に設置通訳者が置かれることは必須である。
今回の東日本大震災では、中央団体である（財）全日本ろうあ連盟が厚生労働省に要望した結果、
厚生労働省から各都道府県に対し被災地に支援に入るよう依頼がなされた（派遣支援の流れは下図参照）。
その結果、多くの都道府県や情報提供施設が支援にあたり、通訳者が派遣された市町村では、通訳者が中心となって安否の確認や生活再建に係る各種手続きの通訳、情報提供等を行った。
しかしながら、支援を受ける側の問題として、支援が必要だと手を挙げた市町村は全体の一部に過ぎず、かつ通訳者が派遣された市町村においても、当初は通訳者がどのように支援にあたるべきなのか、市町村側でも通訳者側でも分からなかったため、支援活動が一時滞ってしまった。
前述したように、被災した聴覚障害者支援を行ううえで、市町に通訳者が設置され、かつ活動できることは必要不可欠である。このため、発災時に手話通訳者が設置されていない市町や、設置されていても当該通訳者が被災により活動できない市町は、必ず他県からの支援を要請すべきである。
これを念頭に、県内の市町においては事前に支援を受けることについて、庁内で合意形成を図っておくことが望ましい。また、設置手話通訳者がいて被災していない場合であっても、多くの場合設
置手話通訳者は非常勤職員であり、身分上の問題から災害時に活動できない可能性がある。しかしながら、設置手話通訳者は聴覚障害者支援にとってなくてはならない存在であり、十分に活動がで- 26 -きるよう、市町においては事前に検討しておく必要がある。
合わせて、支援に入った通訳者を含め、市町に設置された手話通訳者が混乱なくスムーズに活動できるようにするためには、少なくとも当面何をするべきかを定めた指針を、事前に検討しておくことが求められる。今回の名取市役所においては、概ね以下の流れで支援が行われた。
① 市役所の掲示板への掲示や団体本部からのお知らせなどで、手話通訳者が設置されたことを周知② 市から提供された手帳所持者リストをもとに、被害のあった地域を中心に要支援者リストを作成③ 概ね午前中は市役所に待機し、午後は要支援者の居所を訪問し安否確認や通訳支援④ 訪問等では、現在困っていることなどを聞くとともに、市や団体本部からのお知らせなどを配布し、住所、連絡先はもちろん、自宅被災状況、年齢（年代）、障害内容、コミュニケーシ
ョン手段、家族構成、就学・就労の状況、各種手続きの進行状況などを確認し、それぞれリ
ストに記録⑤ 一日の活動記録をまとめ、障害者の方ごとの市役所来訪・訪問の状況を合わせて記録し、市役所担当に報告⑥ 支援を引き継ぐ場合には、支援期間中の記録とともに、引継ぎが必要な事項（継続支援が必
要な方や支援の内容）をまとめて引き継ぐ
なお記録等の作成にあたっては、今回の支援で使用した様式（P33～参考資料参照）を参考にされたい。

（２）ニーズの把握
ポイント○生活再建や心のケアなどにつなげるための実態調査は、県と団体が連携して行う○聴覚障害者が答えやすいよう工夫するとともに、回答することに慣れてもらう取り組みを図る
健常者とコミュニケーションをとることが困難な聴覚障害者にとっては、生活を再建していくた
めに必要となる役所や銀行などの膨大な手続きも支援しなければならない。そして、被災により健常者よりも心身ともに疲弊している方に対しては継続的なケアが求められる。そうした支援を行う
ためには、聴覚障害者がどこにいて、どういったニーズがあるのかを確実につかむ必要がある。
福島・宮城両県では、いずれも被災した地域の聴覚障害者全員を対象にアンケートを実施してこ
うしたニーズを把握した（P34 参考資料 1 参照）が、本県においても両県同様に、県が中心となって実態の把握を行う必要がある。もちろん、迅速にこれを行うためには団体に身体障害者手帳所持者の一覧を提供し、協力を求めることも考えられるが、その際に個人情報の提供ができるのかど
うか、どのような手順を踏めば提供できるのか、事前に検討しておくことが重要である。
また、聴覚障害者の特性として、アンケートの自由記述をすることが難しいことが挙げられる。
そのため、できるだけ選択肢式のアンケートにするとともに、団体では会員向けに防災に係るアン
ケートなどを事前に実施し、回答することに慣れてもらっておくといった取り組みが考えられる。
そして調査で把握した継続的な支援が必要な方に対しては、福島、宮城両県では団体が主に対応したが、本県においては市町や県の健康福祉センターに多くの通訳者が設置されており、こうした行政機関の通訳者と団体が連携して支援にあたっていくことが重要である。
- 27 -

（３）コミュニティ作り
ポイント○仮設住宅ができるタイミングで、聴覚障害者が集まれる場所を確保して提供○聴覚障害者協会の地域ろうあ協会単位で設置されることが望ましい
聴覚障害者、とりわけ手話を主なコミュニケーション手段とするろう者は、同じ言葉でコミュニ
ケーションが取れる場所があることで安心できるし、活発に情報交換できる。平時であれば、手話サークルや当事者団体の集まり、ろう学校などがこれにあたる。しかし、いざ大規模な災害が起こると、こうした場は限られてしまうため、行政や団体は、聴覚障害者支援の一環として、このような場を発災後どのように確保していくかを検討しておく必要がある。
そのため、仮設住宅ができるくらいのある程度落ち着いてきたタイミングで、聴覚障害者が日常的に集まれる場所、具体的には公民館やホール、会議室などを行政が確保し、提供することが考えられる。この場所の確保にあたっては、おおむね聴覚障害者協会の地域支部（下図参照）単位で１箇所程度ずつ、事前に設定して周知しておくことが望ましい。そしてこれは、聴覚障害者にもメリットがある一方、行政の側にも、聴覚障害者に絞った情報提供ができるためメリットがある。

- 28 -

（４）団体本部の設置
ポイント○宮城本部等の例を参考に、本部体制を確立○訓練を実施して理解を深めるとともに問題点を検証
被災した聴覚障害者の生活再建の支援にあたって、団体が設置する本部の役割も非常に重要である。今回宮城県では、宮城県ろうあ協会が中心となって東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部を立ち上げ、安否の確認に始まって、各種支援情報の提供や支援物資の配布、被災聴覚障害者宅の片付けや引越し、相談ケア、支援に当たった手話通訳者の後方支援など、多岐にわたる活動を行った（組織図は下図参照）。特に力を発揮したのがボランティア班の活動であり、現場の様子を本部に伝える
重要な役割を果たしたほか、「お話ボラ」として聴覚障害者の話を聞いて心のケアにあたるなど、大きな成果を挙げた。
また、宮城県では被災した聴覚障害者を支援するため、「みやぎ被災聴覚障害者情報支援センター（愛称：みみサポみやぎ）」を立ち上げたが、この運営も、東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部が行っており、情報発信や相談支援、地域のつながり作りにあたっている。
本県においては、聴覚障害者情報提供施設の運営を受託している公益社団法人静岡県聴覚障害者協会が核となって現地本部を立ち上げ、救援宮城本部と同等以上の役割を果たす必要がある。
そのためには、① 今回の宮城本部の活動を参考にして、本部体制や活動内容を事前に確立しておく② 訓練を実施することで役員等が団体の役割を把握しておくとともに、問題点などを検証しておく③ 発災時に市町や県、関係団体と連携が十分に図れるよう、日ごろから関係作りをしておくといった取り組みが必要である。

東日本大震災

聴覚障害者救援

宮城本部

組織図

本部長
副本部長

・南三陸

・気仙沼

・石巻

・仙塩

・仙南

・仙台

ボ ランティア班

救援物資班

ケア ・ 相談班

・救援ニュース

・ＦＡＸ受付・安否・現状把握・マスコミ対応

・中央本部、行政対応

・通訳配置（５月で終了）- 29 -

復興グッズ 販売部

事務局

事務局

（５）ろうあ者相談員によるケア
今回の東日本大震災において、FAX では「大丈夫であり特に問題はない」と伝えていたろう者が、手話通訳者が訪問したところ手話で様々な不安や困りごとを訴えたという例があった。手話を用いるろう者は、文章ではなかなか思いを伝えにくいという面がある。この例で見ても、手話通訳者が実際にろう者を訪問して支援を行うことが重要であることがわかるが、真の意味でろう者に寄り添って本当の気持ちを引き出せるのは、同じ言語を主言語とするろう者である。震災により大きな心の傷を負ったろう者の心のケアを行い生活再建につなげていくためには、同じろう者であるろうあ者相談員（下記コラム参照）が、手話通訳者や市町の保健師などと連携して支援にあたる必要がある。
現在、県内の市町でろうあ者相談員を委嘱している例はごく一部に留まるとともに、ろうあ者相談員として活動できる人材も豊富とはいえない。そのため、団体ではろうあ者相談員を養成する取り組みを行っていくとともに、市町ではろうあ者相談員を委嘱し、常日頃から地域のろう者と当該相談員の関係作りをしておくことが望ましい。こうした取り組みが、いざ発災してろう者に対する支援が必要となったとき、大きな力となるのである。
【コラム：ろうあ者相談員とは】
ろうあ者相談員とは、聴覚障害者からの相談に対応できる、同じ障害を持ち、聴覚障害者の心情等を十分に理解できる相談員である。聴覚障害者からの、職業問題や法律に関すること、結婚、対人関係調整など生活全般に関わる相談に対応し、同じ障害を持つ者として心のケアなども併せて担っている。
昭和 38 年に北海道旭川市に聴覚障害者による相談員が設置されて以来、聴覚障害者協会の事務
所や福祉事務所、社会福祉協議会等にろうあ者相談員を採用する地方自治体が増えていき、平成
18 年度における全日本ろうあ連盟への登録者数は、35 都道府県で 192 名となっている。
全日本ろうあ連盟では、国に対して「ろうあ者相談員」制度の創設を求めてきたが、依然として地方自治体独自の事業のままであって全国共通の名称や業務内容とはなっておらず、ろうあ者相談員を採用している地方自治体は限られているのが実情である。

【役割分担】
事前準備

発災時（１）設置手話通訳者関係
・県外からの支援を受けて、通訳者を設置す・市町設置手話通訳者は活動指針に基づき関ることの合意形成
・設置通訳者が発災時活動できるかの検証
・設置手話通訳者（市町）の活動指針検討
市町・県外からの支援を要請
係機関と連携して聴覚障害者を支援
・担当者は設置手話通訳者が円滑に活動できるよう情報の提供等支援（３）コミュニティ作り関係
・聴覚障害者が集まることができる場所を確・集まる場所への各種情報の提供

保し、周知（５）ろうあ者相談員関係
・ろうあ者相談員を委嘱

・保健師や通訳者とともに支援にあたってもらう- 30 -

（１）設置手話通訳者関係
・設置通訳者が発災時活動できるかの検証

・県内市町に対し支援を受入れるよう指導

・市町や団体との間に入って関係作りを支援 ・県設置手話通訳者は活動指針に基づき支援

県（２）ニーズ把握関係・団体等への個人情報提供可否の検討

・ニーズ把握のための調査実施（２）ニーズ把握関係・会員等への防災アンケートの実施

・ニーズ把握調査への協力（３）コミュニティ作り関係
・集まる場所の周知・広報・集まる場所の運営（４）団体本部設置関係

団体

・本部体制や活動内容を確立・確立した体制や関係機関との連携のもと、・訓練を実施し課題等を検証

安否確認や支援情報の提供、被災者のケア

・関係機関との関係作りなどを実施（５）ろうあ者相談員関係
・ろうあ者相談員を養成

当事者・防災アンケートへの回答【全体像（事前）】通訳者設置の検討

市

通訳者活動指針作成

委嘱

町

ろうあ者相談員

集会場の設定

養成

集会場周知

県

団
アンケート

回答

設置通訳者の災害時活
動可否の検討体

本部体制の確立

ろう者と検証

個人情報提供可否検討【全体像（発災時）】

市

町

県

ろうあ者相談員
設置通訳者
情報提供

団体（本部）
支援

支援

運営

ニーズ把握

ろう者

- 31 -

利用

集会場

４

まとめ

一見、聴覚障害者は自力で移動できるため、支援の必要性は低いように見られがちである。しかし、聴覚障害者は聞こえないあるいは聞こえにくいがために、日常生活のあらゆる場面で情報を得にくく、また健常者とのコミュニケーションをとることが困難である。この報告書に登場する「ろう者」「ろうあ者」とは、聴覚障害者の中でも、生まれつきまたは乳幼児期など、日本語を獲得する
前に聞こえなくなり、手話を言語とする人たちをいう。
自分の声さえも聞くことのできない状況、また、その人たちがおかれた困難さや苦しみは、外見からは障害が分からないだけに理解されにくい。しかし、ろうあ者は常に「人と話す事ができない」「周りで何が起こっているのか分からない」状況に置かれているのであり、災害時に必要な支援から取り残されたり、孤立したりしてしまうことが多い。夜など暗闇では、視覚情報も閉ざされ、さらなる恐怖が襲ってくる。そのため、災害情報を目で見える形で配信したり、聴覚障害者同士が集まる場所を設けたり、各種手続きにおいて手話通訳者が通訳を行ったりといった、数多くの場面での支援が必要となる。
この支援にあたっては、市町、県、団体そして手話通訳者等の支援者がお互いに連携し、支援活動を行っていく必要がある。発災直後の混乱の中では、それぞれが単独でなしうることは限られているが、役割を分担し、事前に検討されたことをもとに各自が活動をすることで、効果的に支援を行うことができる。
静岡県においては、手話通訳に関していえば全ての市町で派遣制度が立ち上がっている（P46 参考資料 10 参照）とともに、市町で役場が直接申請を受け付け、手話通訳者をコーディネートするという体制が整っている。そのため、行政担当者と手話通訳者、ろうあ者の距離は比較的近い。また、県の出先機関である健康福祉センター（４箇所）に手話通訳者が設置（P47 参考資料 11 参照）
され、日ごろから市町の手話通訳者派遣制度の支援を行っており、市町担当者や設置手話通訳者と顔の見える関係を築いている。この健康福祉センターの設置手話通訳者は、団体とも連絡を密にしており、平常時から、市町と団体、市町と県など関係機関をつなぎ、調整することができている。
しかし、災害など非常事態を考えた時には、関係機関全てがお互いに顔の見える、さらに強固な関係であることが望ましい。困った時や問題が起きた時に躊躇なく連絡を取り合え、支援を求め合える関係でなくてはならない。
そのためには日ごろからの市町と地域の団体の連携が大切であり、現在は県と市町のみで行っている連絡調整会議のやり方を一部変更し、団体もともに参加して開催するようにしていくこととしたい。また、いざというときに必要となる、各関係機関の連絡先一覧（P50 参考資料 14 参照）も参考にしていただきたい。
一方、団体等の民間では、県手話通訳問題研究会・県手話通訳士協会・県手話サークル連絡会が組織されており、それらは県聴覚障害者協会と常に活動を共にしており、聴覚障害者を取り巻く環境は強固なものとなっている。特に県聴覚障害者協会は日常的に会員に対するメール配信サービスを行い、行事の案内やお知らせなどを配信している。このサービスは災害時の安否確認につなげることを想定して始めたものであり、日頃からの運用が非常時においても円滑な運用ができることにつながる。また、協会入会申込書にも「災害発生時等に行政や警察等公的機関へ情報提供する場合がある」旨を記載し、個人情報の取り扱いについて知らせているなど、非常事態に備えて公的機関との連携を見据えた対策を取っている。
今後はこのような取り組みを続けるとともに、地域防災に対する取組みを進め、地域主体での防災組織を作り上げていきたい。平成 22 年 9 月、聴覚障害者が患者役をつとめ、医師との意思疎通に主眼をおいた静岡県・伊東市総合防災訓練が行われた。このような当事者主体の訓練が各地で行われることで、各市町で聴覚障害者を含む災害時要援護者を意識した防災組織が作り上げられ、聴覚障害当事者にも「平常時からはもちろん、災害発生時は自分から周囲に聞こえないことを伝える必要がある」ということが意識付けられていくようにしたい。
過去の被災地からの報告では、どこの県においても、聴覚障害者協会は県内各地に暮らすろう者を支えるセーフティネットとしての活動を行ってきた。本県においても聴覚障害者協会が同じ役割を果たすべきであることは間違いない。そしてさらに、今回の視察結果や検討成果をもとに、上記に挙げたような本県独自の取り組みを行い、今後必ず来るであろう大規模災害に万全の備えを行っていくことで、県内に暮らすろう者にとっての「安全・安心な社会づくり」に貢献していきたい。

- 32 -

参考資料
この事業を進めるにあたり関係機関から提供いただいた資料、東日本大震災被災地視察で提供いただいた資料など、災害対策の参考となる資料を掲載する。
また、東日本大震災被災地視察の際にご協力いただいた方々から提供いただいた新聞
記事も併せて掲載する。
 宮城県庁障害福祉課
参考資料１

東日本大震災により被災された聴覚に障害のある方々の生活に関する調査

 東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部
参考資料２

訪問活動マニュアル

参考資料３

運搬ボランティアマニュアル

参考資料４

和室（ボランティア）マニュアル

参考資料５

ケース記録シート

参考資料６

活動記録シート

参考資料７

訪問聞き取りシート

参考資料８

避難場所訪問報告書

参考資料９

避難所に聴覚障害者が来た場合の対応お願い文書

 公益社団法人静岡県聴覚障害者協会
参考資料 10

手話通訳者設置一覧

参考資料 11

市町別手話通訳者登録数一覧

 新聞切り抜き
参考資料 12

毎日新聞

参考資料 13

河北新報

 連絡先
参考資料 14

市町、聴覚障害関係機関連絡先一覧- 33 -

提供：宮城県庁障害福祉課

参考資料１

東日本大震災により被災された聴覚に障害のある方々の生活に関する調査- 34 -

- 35 -

- 36 -

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

訪問活動マニュアル- 37 -

1/2

参考資料２

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

訪問活動マニュアル- 38 -

２/2

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

運搬ボラマニュアル「今日も安全運転で♪」

参考資料３

更新日 5/4～

おはようございます。今日も一日よろしくお願いします。ホワイトボードの連絡事項は、毎日みんなで確認してください♪

出発前

配達のついでにお願いしたいこと・配達先の確認。
（ホワイトボードを必ず見てください。
）
・当番ボラさんと確認しながら、荷物を受け取ってください。
・留守のときのために、不在票を持って行ってください。
■配達先では…
・「何か困っていることはないですか？」と声かけしてください。
→その場で解決しようとせず、「必ず本部に伝えますからね」とお返事しましょう。
■運転しながら…
・ご近所や地域の様子を見てきてください。
（お店は開いていますか？ 復旧は進んでいる様子ですか？）・今日の様子を庄子に教えて下さい。
（いないときは、ボラアドレスまでメールをください。
）

帰ってきたら- 39 -■自家用車を利用したら…
・交通費申請書を記入し、本部事務所に提出してください。
（毎月 15 日と末日に締め切り、翌月お支払いです。
）■本部ワゴンを利用したら…
・高速道路を利用した場合、乗り降りしたインター名を庄子まで教えて下さい。

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

和室マニュアル

参考資料４

更新日 5/4～

おはようございます。今日も一日よろしくお願いします。ホワイトボードの連絡事項は、毎日みんなで確認してください♪
和室 当番ボラ
和室ボラ
・事務所にファイルを取りに行く。
・お掃除。
朝のお仕事
・和室宛に FAX が来ているかどうか確認。
・お湯の準備。
・数量確認（1 枚目）
・物資の整理。
・配達物資の確認、荷出し。
・おやつお渡し。
・管理用ファイルから申請書を抜き出し、右上に赤で配達日を ・荷積みのお手伝い。
運転ボラさんが来たら記入。
「配達済み」のほうにファイルする。
・笑顔で見送り。
「いってらっしゃ～い！」・運転ボラの交通費申請書は事務所に提出です。
・数量検討など指示を。
・物資準備。支援ﾆｭｰｽなども忘れずに♪
物資申請書が来たら・申請書はコピーを同封。
・右上に準備日を記入し、まとめておく。
・みんなでがんばる♪ついでに整理整頓♪
・棚卸しファイルから、用紙準備。
棚卸しの日は
前回担当部分を考慮して分担。
・終わったら。まとめてフォルダに入れておく。→庄子回収。
差し入れをいただいたら・本部事務所にもわけてください♪
・お掃除。
・数量確認。
（1 枚目）
・いらないダンボールはたたむ。
・今日準備した分の申請物資を転記。
（2 枚目）
夕方のお仕事

申請書…コピーしてファイル。原本は本部に。
1 枚目の紙…ファイル。
2 枚目の紙…庄子に FAX してからファイル。

- 40 -

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

ケース記録シート- 41 -

参考資料５

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

活動記録シート- 42 -

参考資料６

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

訪問聞き取りシート- 43 -

参考資料７

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

避難場所訪問報告書- 44 -

参考資料８

提供：東日本大震災聴覚障害者救援宮城本部

参考資料９

避難所に聴覚障害者が来た場合の対応お願い文書- 45 -

提供：公益社団法人静岡県聴覚障害者協会- 46 -

参考資料 10

提供：公益社団法人静岡県聴覚障害者協会- 47 -

参考資料 11

提供：毎日新聞社

毎日新聞 平成
年

23

月

12

日 朝刊

24

- 48 -

参考資料 12

参考資料 14

市町・聴覚障害者関係機関連絡先一覧
市町

担当課係名

〒

障 害 福 祉 担 当 課 連 絡 先
所 在 地
電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス静岡市

障害者福祉課420-8602 静岡市葵区追手町 5-1

054-221-1197 054-221-1453 shougaifukushi@city.shizuoka.lg.jp

浜松市

障害福祉課

430-8652 浜松市中区元城町103-2

053-457-2034 053-457-2630 syoghuku@city.hamamatsu.shizuoka.jp

沼津市

障害福祉課

410-8601 沼津市御幸町16-1

055-934-4831 055-934-2631 syouhuku@city.numazu.shizuoka.jp

熱海市

社会福祉課

413-8550 熱海市中央町1-1

0557-86-6335 0557-86-6338 shogaifukushi@city.atami.shizuoka.jp

三島市

障がい福祉課411-8666 三島市北田町4-47

055-983-2612 055-976-5555 syouhuku@city.mishima.shizuoka.jp

富士宮市

介護障害支援課

418-8601 富士宮市弓沢町150

0544-22-1145 0544-28-4345 kaigo@city.fujinomiya.shizuoka.jp

伊東市

社会福祉課

414-8555 伊東市大原 2-1-1

0557-32-1532 0557-36-0775 syakai@city.ito.shizuoka.jp

島田市

福祉課

427-8501 島田市中央町1-1

0547-36-7154 0547-37-0235 fukushi@city.shimada.shizuoka.jp

富士市

障害福祉課

417-8601 富士市永田町1-100

0545-55-2761 0545-53-0151 fu-syougai@div.city.fuji.shizuoka.jp

磐田市

障害福祉課

438-0077 磐田市国府台57-7

0538-37-4784 0538-36-1635 shｏｇａｉfukushi@city.iwata.lg.jp

焼津市

地域福祉課

425-8502 焼津市本町5-6-1アトレ庁舎

054-626-1127 054-626-2189 fukushi@city.yaizu.lg.jp

掛川市

福祉課

436-8650 掛川市長谷 1-1-1

0537-21-1139 0537-21-1163 fukusi@city.kakegawa.shizuoka.jp

藤枝市

社会福祉課

426-8722 藤枝市岡出山 1-11-1

054-643-3111 054-644-2941 fukusi@city.fujieda.shizuoka.jp

御殿場市

社会福祉課

412-8601 御殿場市萩原483

0550-82-4238 0550-84-1046 fukushi@city.gotemba.lg.jp

袋井市

しあわせ推進課

437-8666 袋井市新屋1-1-1

0538-44-3114 0538-43-6285 shiawase@city.fukuroi.shizuoka.jp

下田市

福祉事務所

415-8501 下田市東本郷1-5-18

0558-22-2216 0558-22-3910 fukushi@city.shimoda.shizuoka.jp

裾野市

社会福祉課

410-1192 裾野市佐野 1059

055-995-1820 055-992-3681 syougai-fukushi@city.susono.shizuoka.jp

湖西市

地域福祉課

431-0492 湖西市吉美 3268

053-576-4532 053-576-1220 chifuku@ms.city.kosai.shizuoka.jp

伊豆市

社会福祉課

410-2413 伊豆市小立野 38-2

0558-72-9863 0558-72-8638 syakai@city.izu.shizuoka.jp

御前崎市

福祉課

437-1692 御前崎市池新田5585

0537-85-1121 0537-85-1144 fukushi@city.omaezaki.shizuoka.jp

菊川市

福祉課

439-0019 菊川市半済 1865

0537-37-1252 0537-37-1255 fukushi@city.kikugawa.shizuoka.jp

伊豆の国市

障がい福祉課410-2396 伊豆の国市田京299-6

0558-76-8007 0558-76-8029 shoufuku@city.izunokuni.shizuoka.jp

牧之原市

社会福祉課

421-0422 牧之原市静波991-1

0548-23-0072 0548-24-1005 sazanka@city.makinohara.shizuoka.jp

東伊豆町

住民福祉課

413-0411 東伊豆町稲取3354

0557-95-6204 0557-95-5691 fukushi@town.higashiizu.shizuoka.jp

河津町

保健福祉課

413-0595 河津町田中212-2

0558-34-1937 0558-34-1811 hoken@town.kawazu.shizuoka.jp

南伊豆町

健康福祉課

415-0392 南伊豆町下賀茂328-2

0558-62-6273 0558-62-2493 kenfuku@town.minamiizu.shizuoka.jp

松崎町

健康福祉課

410-3696 松崎町宮内301-1

0558-42-3966 0558-42-3184 fukushi@town.matsuzaki.shizuoka.jp

西伊豆町

健康福祉課

410-3514 西伊豆町仁科401-1

0558-52-1961 0558-52-5750 fukushi@town.nishiizu.shizuoka.jp

函南町

福祉課

419-0192 函南町平井717-13

055-979-8127 055-979-8143 fukushi@town.kannami.shizuoka.jp

清水町

福祉課

411-8650 清水町堂庭210-1

055-981-8204 055-973-1959 fukushi@town.shimizu.shizuoka.jp

長泉町

福祉保険課

411-8668 長泉町中土狩828

055-989-5512 055-989-5515 fukushi@nagaizumi.org

小山町

福祉課

410-1311 小山町小山75-7

0550-76-6666 0550-76-6671 fukushi@fuji-oyama.jp

吉田町

社会福祉課

421-0395 吉田町住吉 870548-33-2104 0548-33-0361 fukushi@town.yoshida.shizuoka.jp

川根本町

福祉課

428-0313 川根本町上長尾627

0547-56-2224 0547-56-1117 fukushi@town.kawanehon.shizuoka.jp

森町

保健福祉課

437-0215 森町森 50-1

0538-85-1800 0538-85-1294 fukushi@town.morimachi.shizuoka.jp

県

担当課係名

障害者支援局 障害福祉課
賀茂健康福祉センター
福祉事業課
東部健康福祉センター
障害福祉課
中部健康福祉センター
障害福祉課
西部健康福祉センター
障害福祉課

団体

団体名

〒

所 在 地

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

420-8601 静岡市葵区追手町9-6054-221-2367 054-221-3267 shougai-fukushi@pref.shizuoka.lg.jp

415-0016 下田市中531-1

0558-24-2055 0558-24-2159 kfizu@vcs.wbs.ne.jp410-8543 沼津市高島本町1-3055-920-2081 055-920-2114 kftoubu@vcs.wbs.ne.jp426-8664 藤枝市瀬戸新屋362-1

054-644-9151 054-644-9229 kfshidahai@vcs.wbs.ne.jp438-8622 磐田市見付3599-4

0538-36-2062 0538-37-2241 kfchuutouen@vcs.wbs.ne.jp

〒

所 在 地

電話番号

ＦＡＸ番号

メールアドレス

公益社団法人静岡県聴覚障害者協会
静岡県手話通訳問題研究会
静岡県手話通訳士協会

静岡市葵区駿府町1-70
420-0856 静岡県総合社会福祉会館
５階

054-254-6303 054-254-6294 sz-deaf@e-switch.jp

静岡県手話サークル連絡会
静岡県聴覚障害者情報センター

054-221-1257 054-221-1258 szdi-center@e-switch.jp- 49 -

グラビア2011 年 6 月、静岡県登録手話通訳者３名が宮城県名取市へ支援通訳として派遣された。
その時の活動の様子。右は名取市役所の玄関に掲示された、手話通訳者がいる事を伝えるポスター。

2011 年 6 月、居住不可地区に指定された名取市閖上地域。潰れた乾電池や自動車、なぎ倒された街灯などから津波の威力が伝わってくる。

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東日本大震災被災地視察で訪れた、福島県内の仮設住宅。敷地内に市場や診療所がある。
また、役場も仮設住宅の隣に移転されていた。

2012 年 2 月 1 日撮影。跡形もなく流された閖上地域。唯一残った基礎がすべてを一瞬にして破壊した津波の凄まじさを物語る。今回の視察で訪ねた渡辺夫婦の家も流された。

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聴 覚 障 害 者 の 防 災 対 策～ 福 島 県 ・ 宮 城 県 か ら 学 ぶ ～（聴覚障害者防災対策検討業務 実施報告書）
公益社団法人静岡県聴覚障害者協会〒420-0856 静岡県静岡市葵区駿府町 1-70
静岡県総合社会福祉会館５階TEL 054-254-6303- 52 -

FAX 054-254-6294