四 半 期 報 告 書（第87期 第１四半期）
自至2021年４月１日
2021年６月30日

極東開発工業株式会社（Ｅ０２１７０）

四 半 期 報 告 書
１ 本書は四半期報告書を金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用
電子情報処理組織(EDINET)を使用し提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
２

本書には、上記の方法により提出した四半期報告書に添付された四半期
レビュー報告書及び上記の四半期報告書と同時に提出した確認書を末尾に綴じ込んでおります。

目

次
頁

【表紙】……………………………………………………………………………………………………………………………

１

第一部【企業情報】……………………………………………………………………………………………………………

２

第１【企業の概況】…………………………………………………………………………………………………………

２

１【主要な経営指標等の推移】………………………………………………………………………………………

２

２【事業の内容】………………………………………………………………………………………………………

２【事業の状況】…………………………………………………………………………………………………………

３

１【事業等のリスク】…………………………………………………………………………………………………

３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】………………………………

３

３【経営上の重要な契約等】…………………………………………………………………………………………

４【提出会社の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

１【株式等の状況】……………………………………………………………………………………………………

５

２【役員の状況】………………………………………………………………………………………………………

６【経理の状況】…………………………………………………………………………………………………………

７

１【四半期連結財務諸表】……………………………………………………………………………………………

８２【その他】……………………………………………………………………………………………………………

17【提出会社の保証会社等の情報】……………………………………………………………………………………

18

第２

第３

第４

第二部

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【四半期会計期間】

第87期第１四半期（自【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】（0798）66－1000（代表）【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【最寄りの連絡場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【電話番号】（0798）66－1003【事務連絡者氏名】

管理本部財務部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

布原

- 1 -

2021年４月１日

達也

市村

市村

哲也

哲也

至

2021年６月30日）

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第86期
第１四半期
連結累計期間

回次
自
至

会計期間

第87期
第１四半期
連結累計期間2020年４月１日
2020年６月30日

自
至

第86期

2021年４月１日
2021年６月30日

自至2020年４月１日
2021年３月31日

売上高

（百万円）

24,10425,860117,170

経常利益

（百万円）

1,032

1,817

9,253

親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益

（百万円）

1,276

1,185

6,774

四半期包括利益又は包括利益

（百万円）

1,964

969

9,484

純資産額

（百万円）

93,736100,637

100,587

総資産額

（百万円）

133,395

139,323

142,740

（円）

32.12

29.82

170.49

（円）

－

－

－

（％）

70.0

72.0

70.3

１株当たり四半期（当期）
純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

- 2 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
なお、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しています。このため、前年同期比較は基準の異なる算定方法に基づいた数値を用いています。詳細は、
「第４

経理の状況

１

四半期連結財務諸表

注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりです。

（１）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響に加え、原材料価格の上昇や半導体不足などにより、景気は引き続き厳しい状況で推移しました。
このような状況下、当社グループでは引き続き、お客様、地域の皆様、従業員の安全を最優先とし、感染対策に十分留意しながら事業活動の継続に努めました。
また同時に、中期経営計画（３カ年計画）2019-21 ～To the Growth Cycle～ （2019年４月１日～2022年３月31日）の最終年度として、業績の確保と各施策の実行に努めました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は前年同期と比較して（以下、前年同期比）、売上高は前年同期比1,756百万円（7.3％）増加し25,860百万円となりました。営業利益は前年同期比623百万円（58.5％）増加し1,689百万円、経常利益は前年同期比784百万円（76.0％）増加し1,817百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は前年同期比90百万円（7.1％）減少し1,185百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
①

特装車事業
国内需要は引き続き底堅く推移しました。当社は感染対策を実施しながら、積極的な受注確保を図ったほか、生産工場においては更なる効率化と合理化により生産性の向上を図りました。
2021年５月に、基本性能が大幅に向上した新型７トン脱着ボデー車「ハイパースイング・フックロール®」及び積載量の大幅な向上と輸送経済性の確保を両立させた新型「テレスコ式土砂ダンプトレーラ （GVW36t）」をそれぞれ発売し、製品ラインナップを強化しました。
海外においては2020年９月にグループ化したインドのSATRAC ENGINEERING PRIVATE LIMITEDを足掛かりに、感染動向にも留意しつつ、現地における特装車の拡販に努めました。
当セグメントの売上高は前年同期比1,450百万円（7.0％）増加し22,289百万円となりました。営業利益は前年同期比369百万円（37.1％）増加し1,365百万円となりました。

②

環境事業
プラント建設では新規物件の受注活動と併せ、受注済物件の建設工事を進めました。また、メンテナンス・運転受託等のストックビジネスにも注力しました。
当セグメントの売上高は前年同期比237百万円（12.5％）増加し2,132百万円となりました。営業利益は前年同期比14百万円（6.3％）減少し217百万円となりました。

③

不動産賃貸等事業
立体駐車装置は新規物件の積極的な受注活動と、リニューアル及びメンテナンス等のストックビジネスにも注力しました。コインパーキングは新型コロナウイルスの影響により低調に推移していましたが、一部持ち直しの傾向も見られました。
当セグメントの売上高は前年同期比79百万円（5.3％）増加し1,576百万円となりました。営業利益は前年同期
比111百万円（93.0％）増加し231百万円となりました。

- 3 -（２）財政状態に関する分析
当第１四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して（以下、前期末比）、総資産は前期末
比3,417百万円（2.4％）減少して139,323百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により前期末比2,953百万円（3.5％）減少して81,370百万円となりました。
固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により前期末比463百万円（0.8％）減少して57,953百万円となりました。
負債につきましては、流動負債は未払法人税等の減少等により前期末比3,343百万円（9.1％）減少して33,398百万円、固定負債は長期預り保証金の減少等により前期末比123百万円（2.3％）減少して5,288百万円となりました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上等により前期末比50百万円（0.0％）増加して100,637百万円となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在の自己資本比率は72.0％（前連結会計年度末70.3％）となりました。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基
本方針について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は369百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

170,950,672

計

170,950,672②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
現在発行数（株）（2021年６月30日）

提出日現在
発行数（株）（2021年８月６日）

普通株式

42,737,668

計

42,737,668

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

42,737,668

東京証券取引所（市場第一部）

単元株式数は100株です。

42,737,668－－（２）【新株予約権等の状況】①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
2021年４月１日～
2021年６月30日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（百万円）

資本金残高
（百万円）

資本準備金
増減額
（百万円）

資本準備金
残高
（百万円）

－

42,737,668－

11,899－11,718（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

- 5 -（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
①【発行済株式】
2021年３月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

－

権利内容に何ら限定のない当社
における標準となる株式

完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）
普通株式

2,807,300

完全議決権株式（その他）（注） 普通株式

39,889,300

単元未満株式

普通株式

単元株式数は100株です。
398,893

同上

41,068－

一単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

42,737,668－－

総株主の議決権－

398,893－（注）１「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ1,500株及び50株含まれています。また、「完全議決権株式（その他）」の欄の議決権の数には、同機構名義の議決権が15個含まれています。

２「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(EShip®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株（議決権1,714個）が含まれています。

②【自己株式等】
2021年３月31日現在
所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）
極東開発工業株式会社

兵庫県西宮市甲子園口６－１－452,807,300－

2,807,300

6.57

計

－

2,807,300－

2,807,300

6.57

（注）

上記には「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship®)」により、野村信託銀行株式会社（極東開発
従業員持株会専用信託口）が保有する当社株式171,400株を含めていません。

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 6 -第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

- 7 -１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具（純額）
土地
建設仮勘定
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
顧客関連資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期貸付金
長期前払費用繰延税金資産その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計資産合計- 8 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

9,703
35,128－
7,885
12,200
1,772
6,587
8,613
379
2,116
△63
84,323

9,509－
26,234
9,092
14,300
2,438
8,017
9,624
424
1,781
△53
81,37011,4396,191
21,017290
995
39,934

11,3205,916
21,507289
956
39,991

803
449
816
2,068

771
436
809
2,017

14,388
1,963
472
264
1,507
△2,182
16,41358,417
142,740

14,073
494
449
265
1,547
△884
15,94557,953
139,323（単位：百万円）
前連結会計年度(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
電子記録債務
短期借入金
１年内返済予定の長期借入金
未払法人税等未払消費税等
未払費用
引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
長期預り保証金
退職給付に係る負債
引当金
繰延税金負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計- 9 -

当第１四半期連結会計期間(2021年６月30日)

16,547
9,150
739
23
2,096
1,376
4,813
975
1,019
36,742

15,203
9,013
924
23
549
522
3,453
2,132
1,575
33,398

281
1,631
339
152
2,295
711
5,411
42,153

275
1,573
334
146
2,266
691
5,288
38,686

11,89911,82073,997△2,24995,468

11,89911,82074,224△2,21095,734

4,930
53
△170
4,814
304
100,587
142,740

4,690
60
△161
4,589
312
100,637
139,323

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

24,10419,751
4,353
3,287
1,065

25,86020,811
5,049
3,359
1,689

479
－
18
497

175
13
25
215

7
32
47
400
42
530
1,032

10
－
51
－
25
86
1,817

1
－
1

0
0
0

5
23
0
28
1,005
△254
1,260
△15
1,276

10
7
－
17
1,800
618
1,182
△3
1,185

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息及び配当金
持分法による投資利益
雑収入
営業外収益合計
営業外費用支払利息
持分法による投資損失
為替差損
貸倒引当金繰入額
雑支出
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計特別損失
固定資産処分損
災害による損失
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税等
四半期純利益非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益- 10 -

【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日
至 2020年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

1,260

1,182

758
△75
33
△12
703
1,964

△240
△3
8
22
△212
969

2,036
△71

961
8

四半期純利益その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益- 11 -

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点
で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
主な変更点は以下のとおりです。
・工事請負契約に係る収益認識
従来は進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約は工事進行基準を、それ以外の工事契約は工事完成基準を適用していましたが、期間がごく短い工事契約を除き、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しています。なお、履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は15百万円増加し、売上原価は６百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ８百万円増加しています。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響は軽微です。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方
法により組替えを行っていません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号 2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載していません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号

2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）（自税金費用の計算

当第１四半期連結累計期間
2021年４月１日 至 2021年６月30日）

重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

- 12 -

（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）「新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り」に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年６月25日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことについて決議し、2021年７月21日に払込が完了いたしました。
１．処分の概要（１）払込期日2021年７月21日（２）処分する株式の種類及び数

当社普通株式（３）処分価額１株につき（４）処分総額

32,663,400 円（５）処分先及びその人数並びに処分株式の数当社の取締役（社外取締役を除く）
当社の取締役を兼務しない執行役員

6 名 7,600 株
10 名 6,000 株

当社国内子会社の取締役
当社国内子会社の取締役を兼務しない執行役員

14 名 4,600 株
10 名 2,000 株（６）その他

20,200 株
1,617 円

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しています。

２．処分の目的及び理由
当社は、2021年５月13日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員並びに当社国内子会社の取締役、取締役を兼務しない執行役員（以下「対象取締役等」と総称します。）に対する当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的に、対象取締役等を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議しました。また、2021年６月25日開催の第86期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額5,000万円以内の金銭債権を支給し、年５万株以内の当社普通株式を発行又は処分すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間を３年間とすること等につき、ご承認をいただいています。

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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）
減価償却費
のれんの償却額

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

658百万円－ 〃727百万円
20 〃（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

2020年４月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）2020年６月25日
定時株主総会

普通株式

794

20.00

2020年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年３月31日

2020年６月26日

利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自１．配当金支払額
決議
2021年６月25日
定時株主総会2021年４月１日

至

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配
当額（円）

普通株式

958

24.00

2021年６月30日）

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年３月31日

2021年６月28日

利益剰余金（注）2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する
当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。

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（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
特装車事業

不動産賃貸等事業

環境事業

四半期連結損益計算書計上
額（注２）

調整額
（注１）

計

売上高
外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

20,837

1,895

1,372

24,104－

24,104

1

－

124

125

△125

－

20,838

1,895

1,496

24,230△125

24,104

995

232

119

1,347

△281

1,065

セグメント利益の調整額△281百万円には、セグメント間取引消去３百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△284百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一２Ⅱ

般管理費です。
セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報（単位：百万円）
報告セグメント
特装車事業

不動産賃貸等
事業

環境事業

調整額
（注１）

計

四半期連結損益計算書計上額（注２）

売上高
一時点で移転される財又はサービス
一定の期間にわたり移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる
収益
その他の収益外部顧客に対する売上高
セグメント間の
内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１

22,258181

1,126

23,566－23,566

15

1,951

－

1,966

－

1,966

22,274

2,132

1,126

25,533－25,533

13

－

314

327

－

327

22,288

2,132

1,440

25,860－25,860

1

0

136

137

△137

－

22,289

2,132

1,576

25,998△137

25,860

1,365

217

231

1,814

△124

1,689

セグメント利益の調整額△124百万円には、セグメント間取引消去２百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△127百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

２

セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「環境事業」セグメントの売上高は15百万円増加し、セグメント利益は８百万円増加しています。

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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目前第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日
至 2020年６月30日）

１株当たり四半期純利益

当第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日
至 2021年６月30日）

32円12銭29円82銭

1,276

1,185

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
（百万円）

1,276

1,185

普通株式の期中平均株式数（千株）

39,726

39,772（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）（注）１
２

潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
（前第１四半期連結累計期間 －千株
当第１四半期連結累計期間 157千株）- 16 -

２【その他】
該当事項はありません。

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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年８月５日

極東開発工業株式会社
取締役会

御中
ひびき監査法人
大阪事務所

代表社員
業務執行社員

公認会計士

林

代表社員
業務執行社員

公認会計士

藤

直

田

也

貴

㊞

大

㊞

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている極東開発工業株
式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、極東開発工業株式会社及び連結子会社の2021年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）１．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2021年８月６日【会社名】

極東開発工業株式会社【英訳名】

KYOKUTO KAIHATSU KOGYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】

該当事項はありません。

【本店の所在の場所】

兵庫県西宮市甲子園口６丁目１番45号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

布原達也（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

１【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社取締役社長

布原

達也は、当社の第87期第１四半期（自2021年４月１日

至2021年６月30日）の四半期

報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。