地域研究学会連絡協議会
ニューズレター 第 4 号
2010 年 3 月 発行

《 目 次 》
1. 《巻頭言》新事務局長の挨拶/吉村真子
2. 《日本学術会議からの報告》日本学術会議における「日本の展望」作成と地域研究/油井大三郎
3. 2009 年度総会報告/大稔哲也
4. 学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者に対する支援）について/吉村真子
5. 地域研究コンソーシアム 2009 年度年次集会と公開シンポジウム
報告/柳澤雅之
6．海外の地域研究（海外の国際学会の動向や連携など）
アメリカ学会、日本オセアニア学会、日本ラテンアメリカ学会、
ロシア東欧学会、日本中東学会
7. 参加学会の横顔
日本南アジア学会、日本イスパニヤ学会、日本現代中国学会、
日本ナイル・エチオピア学会、日本ＥＵ学会、アジア政経学会
8. 各学会の活動報告
アメリカ学会、東南アジア学会、日本カナダ学会、日本スラブ東欧学会、日本中東学会、アジア政経学会、北東アジア学会、
現代韓国朝鮮学会、日本南アジア学会、日本ラテンアメリカ学会、ラテン・アメリカ政経学会、日本イスパニヤ学会、ロシア東欧学会、日本ＥＵ学会、日本ナイル・エチオピア学会、日本
オセアニア学会、日本現代中国学会、日本オーストラリア学会
9. 事務局からの報告・・・その他
10. 学会大会など開催情報
11. 編集後記／大稔哲也・吉村真子

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JCASA ニューズレター

1. 《巻頭言》
事務局長の挨拶
地域研究学会連絡協議会・事務局長
吉村真子 (東南アジア学会/法政大学)

昨年 11 月の総会以降、第 5 代の事務局長の任に就くこととなりました。2003 年 7 月の地域研究
学会連絡協議会（JCASA）の発足以来、東南アジア学会の学術渉外担当理事としてかかわってきたとはいえ、初代のアメリカ学会以降、日本カナダ学会、日本中東学会の事務局長を担当なさった
先生方は、日本学術会議にも大きくかかわっている先生方ばかりで、私のような若輩が担当していいのかという思いは今でもあります。ただ、設立の過程から積極的にかかわってきた東南アジア学会の立場からするならば、事務局の担当も当然のこと、と学会の大先輩にも説諭され、本協議会の運営のお役にたてれば、という思いから事務局長をお引き受けすることとなりました。
地域研究学会連絡協議会は、地域研究を担う諸学会を緩やかな横断ネットワークで結び、意見交換の場と共同行動の基盤を構築することを目的としています。その面では、日本学術会議の地域研究委員会の活動を下支えしつつ、日本における地域研究のプラットホームを形成し、使命の類似する地域研究コンソーシアムとの協力と連携など、地域研究のさらなる発展を進めていきたいと思っています。
この間、日本学術会議では地域研究委員会を中心として地域研究の現状と課題について議論を進め、本協議会も各学会での議論を踏まえ、提言の文書の検討と議論に協力をしてきました。そうした地域研究における議論も含めて、日本学術会議の提言「日本の展望」は政府に 2010 年 4 月に提出されることとなりました。
また昨年 11 月の総会の場では、政府の「事業仕分け」の対象に、若手研究者に対する研究支援が含まれたことに対して、本協議会からも声をあげるべきではないかという問題提起がされ、政府に対する要望書を本協議会が取りまとめ、加盟学会の会長・理事長の連名で日本政府・文部科学省などに送りました。従来は、研究活動に関する意見交換や交流、学術シンポの共催といった静的な活動が中心であった本協議会にとっては、ダイナミックな今期のスタートとなりました。
さらには日本の学界における研究活動に関することだけでなく、グローバル化の進む国際社会における地域研究の役割も求められています。具体的には、地域研究者の国際的な交流と研究成果の国際的な発信、また地域社会に対する国際的な社会的貢献など、地域研究の新たな課題と役割が出てきています。
各学会の国際学会との交流などについてはニューズレターの本号でもいくつかの学会に紹介していただいていますが、日本における地域研究のレベルの高さを考えると、研究成果の国際的な発信は積極的に進められるべきでしょう。（英語が第一国際語であるかどうかの議論は別として）英語などによる国際学術雑誌への投稿や国際会議での講演や報告、地域研究の対象である現地社会–2–

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JCASA ニューズレターの言語での研究成果の刊行や報告などは、今後ますます重要になってくることと思います。日本では、日本語による国内向けの研究成果の刊行が中心となるのは当然のことですが、日本における地域研究の研究成果のさらなる国際的な発信とアピールの推進はさらに積極的に進めていくべきでしょう。また地域研究の推進により、研究者レベルの交流のみならず、研究対象の地域社会の人々との国際交流や相互理解を進められますし、その地域社会に対する社会的貢献も期待できます。社
会的貢献としては、対象地域の社会・経済・開発・紛争などの諸問題の解決への協力、日系企業の進出と現地社会の受け入れに関する問題の解決、地震・津波など自然災害に対する支援協力、文化遺産の保護などへの協力など、さまざまな側面で、グローバル化社会における貢献の可能性も出てきています。
こうした地域研究の役割と課題を考えると、地域研究学会連絡協議会の役割と課題もますます重要なものとなっていくかと思います。各学会での活動と議論の交流と連携の場として、地域研究学会
連絡協議会が位置づけられるように努力したいと思っております。今後とも、いっそうのご協力とご支援をお願い申し上げます。

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JCASA ニューズレター

2. 《日本学術会議からの報告》
日本学術会議における「日本の展望」作成と地域研究
日本学術会議地域研究委員会委員長 油井大三郎

日本学術会議ではほぼ 6 年に 1 回のペースで、全学問分野の現状を明確にした上で、国内外の課題にどう貢献するかを明らかにする総括的文書をまとめているが、現在の第 21 期にあたっては「日本の展望」という題で昨年末ごろから作成作業が始まった。しかも、2005 年の改組を受けて政策提言能力を高めようとしている学術会議としては、指導部だけで文書を作成するのではなく、文系から理系に至る 30 の分野別委員会や 10 のテーマ別委員会での検討を下から積み上げる形で草案の検討を進めてきた。このような包括的文書は、本年 8 月末には完成し、10 月の総会で検討した上、必要な修正を加えて、2010 年 4 月の総会で決定し、公表する予定である。
以上のような作業の中で、2005 年の改組で初めて分野別委員会の一つに認められた地域研究委員会としては、日本の全学術体系の中で地域研究の存在価値をアピールする良い機会と考え、委員会全体をあげて取り組んできた。その際、学術会議における「地域研究」はエリア・スタディーズ
だけでなく、人文・経済地理学、文化人類学、国際地域開発学、地域情報学の 5 分野の複合体であることに留意して、各分野の独自性とともに、その共通性を明らかにする努力を払ってきた。また、関係学会や地域研究コンソーシアムにも草案を配布し、中間で意見を聞き、より良い文書にする努
力を払ってもきたので、最終的には第 9 次まで修正を加えることになった。
また、人文・社会科学全体の文書作成にも積極的に参加し、人文・社会科学の学問史上の問題点や「日本の多文化共生社会化」、「平和構築」などの項目について中心的に文書作成を行った。
特に、人文社会科学全体の作業分科会での議論を通じて、日本の人文・社会科学が、明治以来、西洋の学問の「輸入学」的性格をもってきた点を反省して、「西洋中心主義」や「国民国家モデル」の相対化を図ってゆく必要があることが全体の文書の基調となった点は極めて印象的であった。また、「多文化共生社会化」をめぐっては、マイノリティ文化の尊重が主流社会における文化的統合に亀裂を生じさせるという懸念も表明され、活発な議論を呼んだ点も印象に残った。
地域研究固有の文書としては、まず、1「はじめに」で世界史的な構造転換期に直面している現在の世界における地域研究の意義を次の 5 点に整理した。1）地球環境の危機に直面して各地域の文化的な多様性を尊重した形での「持続可能な発展」の道を探求すること、2）2008 年秋に米国から始まった世界金融危機を克服するためには、従来の G8 では不十分であり、G20 が召集されたことが象徴するように、今後はより「多元的な世界経済システム」に平和的に移行できる戦略を考案すること。3）冷戦終結後のグローバリゼーションの進展が国内外で格差を拡大している現状にあたっては「グローカルな視点」にたった格差是正策を探求すること。4）冷戦終結後の世界で頻発している地域紛争やテロ活動を克服する戦略を解明すること。5）グローバリゼーションの結果、ひとの国際移動が活発化し、日本社会でも外国籍人口が増加している現状に対応して、日本社会の「多文化共生社会化」の道筋を明確にすること、などである。

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ついで、2「複合領域としての地域研究の現状」を 5 分野それぞれの学問史に即して整理した上で、共通性として、特定の「地域」を対象にフィールドワークなどの方法を駆使して実証的に研究する点
や人文・社会科学の諸分野にまたがる「学際性」だけでなく、理系の研究者とも協働する「文理協働・融合」的性格を指摘した。とくにこの「文理協働・融合」的性格は理系の研究者が 3 分の 2 を占める学術会議のような組織では貴重な特質であり、地域研究が今後「文理協働・融合」にむけて触媒的機能を果たすことが期待されている点を強調した。
3「地域研究の社会的、国際的課題」では、まず日本社会への貢献として、1）日本の国際理解の増進について、学校教育やマスメディアにおける欧米偏重傾向を是正する役割を強調した。2）日
本社会の多文化共生の促進では、外国の先進例を紹介するとともに、日本の現状の改革を教育、法、社会の各方面で実施する必要性を指摘した。3）地域の多様性と地域づくり・地域政策の立案では、日本国内における地域格差を是正するため地方分権の促進や各地方の特性を活かした地域
イノベーションの推進が重要であることを指摘した。4）地域情報の蓄積と共有化では、国内外の地域情報を統一したフォームで収集、整理、発信するシステムを構築するために、「地域の知コンソー
シアム」などを立ち上げる必要性を強調した。5）地域教育の促進では、日本国内における初等・中等・高等教育の各レベルにおいて GIS などの技術を習得させ、グローバルな視点から地域を理解できる人材の育成を図る重要性を指摘した。
また、国際社会への貢献としては、1）世界的文化遺産・史資料の保存活動を援助する必要性を指摘した。2）紛争研究・災害復興研究の推進では、長年の現地調査に基づいて現地の文化や言語に精通した地域研究者が紛争調停や災害復興の方策の探求に協力するとともに、現地政府と国際機関・NGO の橋渡し役を果たす重要性を指摘した。3）国際開発協力への貢献では、日本のODA 援助額が 1990 年代の世界 1 位から現在は 5 位に低下している現状を踏まえて、援助の効率化が必要であり、「人間の安全保障」などの理念を活かして援助対象を人材開発や社会開発に拡大する必要性を指摘した。4）持続可能な発展と地域・文化の多様性・共存では、地球環境の危機に対応した「持続可能な発展」戦略の追求といっても、それぞれの国の発展段階や文化の差によって自然観や発展観が異なるため、各地域の多様性を尊重した形で「持続可能な発展」戦略の確立を図ることの重要性を指摘した。
最後に、4「提言」として、「はじめに」で提起した 5 点とともに、学問的課題として以下の 3 点を提起
して結びとした。1）「国民国家」モデルや 2）西洋モデルを「地域」という場で相対化すること、3）各地
域の「個性的理解」だけにとどまらず、地域間比較や相関の分析、さらには世界研究や自然環境研
究との相関を明らかにすることによって、例えば「空間科学」などとして独自の方法を発展させてゆく
必要性がある点等を提起した。
以上の構成から明らかな通り、日本学術会議は様々な学問分野の研究者間の交流を通じて学問の総合を図るとともに、学問的成果に基づいて国内外の諸課題の解決に役立つように政策提言すること、に特徴をもっている。今回の「日本の展望」もそうした役割を包括的に追求した結果であり、多くの研究者に参照していただきたい。特に、エリア・スタディーズの場合、自分の研究対象とする「地域」の個性的理解に持ち味があるだけに、他の「地域」や他の諸学との交流が不十分になる傾–5–

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向があると思われる。それだけに、この「日本の展望」文書が多くの地域研究者の「知の越境」を進める契機になることを願っている。
この文書は 2010 年 4 月以降日本学術会議のホームページ（http://www.scj.go.jp/）上で公表される予定である。
*この文書は、地域研究コンソーシアム（ＪＣＡＳ）のニューズレター「地域研究コンソーシアム ニューズレター」
No.07 （2009 年 10 月発行）掲載の文書を転載したものである。転載を許可してくださった地域研究コンソーシ
アムに感謝したい。

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3. 地域研究学会連絡協議会 2009 年度 年次総会の報告
地域研究学会連絡協議会・前事務局長
大稔哲也（日本中東学会/東京大学）

昨年 11 月 21 日に東京大学本郷キャンパスにおいて、2009 年度の地域研究学会連絡協議会(JCASA)総会が行われた。代表者が参加した学会は、日本アフリカ学会、日本南アジア学会、東南ア
ジア学会、日本中東学会、日本オセアニア学会、日本カナダ学会、日本スラブ東欧学会であり、オブザーバーとして油井大三郎氏(日本学術会議地域研究委員会委員長)にも御参加いただいた。この他に、日本ラテンアメリカ学会、日本イスパニヤ学会、ラテン・アメリカ政経学会、日本ナイル・エチオ
ピア学会、現代韓国朝鮮学会などから委任状の提出があった。日本中東学会は本協議会の第 3 代
事務局を 2007 年秋より担当してきたが、今回は同学会が事務局を担当する最後の総会でもあった。
総会は冒頭、2009 年春に亡くなった大塚和夫・前 JCASA 事務局長の死を悼み、黙祷を捧げることから始まった。そして、加藤普章氏(大東文化大学・前々事務局長)の司会のもと、筆者の方から活動・事業報告として、ニューズレター第 3 号の刊行、同第 4 号の編集作業、日本学術会議・地域研
究委員会の作成文書に対する本協議会の検討会(2009 年 6 月 21 日)、会費徴収(2 年分)、各学会の担当者変更の確認、科学技術振興機構による学会誌の遡及電子化、各種アンケート(「現場において研究を進める上での支障になっている事項について」など)へのとりまとめ対応などについて、報告を連ねた。また、続いて行った会計報告も、全会の承認を得ることができた。
次いで、オブザーバー参加された油井大三郎氏の方から、3 点ほど報告及び依頼があった。まず第 1 に、日本学術会議地域研究委員会の活動状況について、同委員会が現在取りまとめつつある『日本の展望—地域研究からの提言---』を中心に詳細な報告がなされた。昨年 6 月、本協議会も同文書の作成過程で、独自にその検討会を行なってコメントを伝えたが、その結果も最終的には提言に取り入れられたとのことであった。この場でも、さらに修正意見が複数出された。第 2 に、「大学教育(学部教育)の分野別質保証の在り方」に関連して、地域研究の「教育課程編成上の参照基準策定」について協議会へ協力が求められた。これに対しては「地域研究」による学部を超えたダブル・
メジャーの可能性などが議論された。また、本協議会には特にこの問題について、地域研究を標榜する組織に属していない大学教員の声を積極的に拾ってゆく役割も期待されている。第 3 には、「学術の大型装置計画・大規模研究計画リストアップ基準案」について説明があった。(以上の油井氏提供資料は他の資料とともに、当日欠席の諸学会にも郵送済み。)
審議事項の方で，協議会にとっての重要案件は事務局の交代であった。結論として、東南アジア学会が新たに事務局を担当することとなった。また、新幹事学会については、新事務局に選択が一任された。くわえて、新体制下における地域研究コンソーシアムとのかかわり方についても、意見交換が行われた。
以上の「その他」として、まず、東南アジア学会から、他の学協会がどのような形で社会連携を行っているのか、情報提供が求められた。また、本協議会のホームページ運営の在り方についても再検–7–

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討されたが、特に変更点は認められない。

次いで今回、議論の大きな焦点となったのは、行政刷新会議のいわゆる「事業仕分け」による悪影響であった。特に、若手研究者育成に関わる競争的資金の大幅な縮減要求などに対して、協議会として不適切であると憂慮を表明する要望書の提出が決議された。そして後日、本協議会に属す
る各学協会の連名で、実際に要望書は提出されている。その内容については、本ニューズレターの関連項目をご参照いただきたい。
今回の総会を顧みれば、「事業仕分け」の直後であったため、結果として迅速にこの問題に対処することが可能となったのは幸運であった。協議会によるこの種の要望書提出は、2008 年の『日本学術振興会カイロ研究連絡センターならびにナイロビ研究連絡センター存続に関する要望書』に次いで 2 度目である。この種の活動も、本協議会の存在意義を示す好機であり、重視されるべきであろう。

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4. 学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者の対する支援）について
地域研究学会連絡協議会・事務局長
吉村真子（東南アジア学会/法政大学）

2009 年 11 月 21 日の総会で、政府による「事業仕分け」において、学術研究関連で若手研究者
への財政的支援も縮減対象となっていることについて、当協議会も何らかの声をあげるべきではな
いかという提起がなされ、地域研究学会連絡協議会として、「学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者に対する支援）」について声明を出すことが申し合わせとして確認された。
その後、各学会の協議会担当の先生方のご協力も得て、政府・文部科学省に対する声明・要望
書の文案の作成を進め、各学会の承認を得たうえで、当協議会加盟の 18 学会の会長・理事長・代
表理事の連名（2009 年 12 月 8 日現在）で、内閣総理大臣や文部科学省など関係各方面に要望書として送ることとなった。同時に、当協議会のウェブサイトにも掲載し、各学会でも文部科学省などへの送付や各学会のウェブサイトへの掲載を検討していただいた。
「事業仕分け」と政府の予算審議の日程の関係もあり、総会後、短期間での文案作成・検討・承認・送付など、あわただしいものであったが、各加盟学会の当協議会担当の理事および会長・理事
長・代表理事の先生方にはすべての面で協力していただき、本当に感謝したい。
地域研究学会連絡協議会の声明（要望書）については、下記のものである。また当協議会のウェ
ブサイトにも載せている。

-------------------------------------------------------------------≪文部科学省に提出した声明≫「学術研究推進のための財政的支援の重要性（とくに若手研究者に対する支援）」について

行政刷新会議「事業仕分け」第 3 作業部会において、若手研究者育成に関わる競争的資金（日本学術振興会特別研究員事業[事業番号 3-21-(3)]、科学研究費補助金費若手研究(S)・(A)・(B)、特別研究員奨励費[事業番号 3-21-(2)]、テニュアトラック制支援などに関する科学技術振興調整費[事業番号 3-21-(1)])の大幅な縮減が求められました。この判断を、地域研究の発展に寄与するための諸学会の連合である地域研究学会連絡協議会は、不適切であると憂慮します。
人文科学・社会科学の分野において、学術研究の成果はすぐに表れるものではありませんが、若手研究者への支援は将来への投資と見なせるものです。縮減の対象となった競争的資金はそれなりの高い競争率をもち、優れた若手研究者を育成してきたもので、生活補助を目的として運営されてきたものではありません。また若手研究者はわが国の学術研究発展の重要な担い手となってきま–9–

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した。

我々は、若手研究者育成に関わる競争的資金の縮減が、日本による世界の諸地域の総合的理解と諸地域間の相互理解の推進を大きく損なうと憂慮し、中・長期的視野に立った学術研究推進の財政支援が一層強化され、その中で若手研究者に対する体系的な育成・支援策が示されることを強く要望します。

平成２１（２００９）年１１月２１日
アジア政経学会

理事長

高原 明生

北東アジア学会

会長

坂田 幹男

現代韓国朝鮮学会会長

秋月 望東南アジア学会

会長

伊東 利勝

日本中東学会会長

長沢 栄治

日本南アジア学会

理事長

柳澤 悠

アメリカ学会会長

有賀 夏紀

日本カナダ学会

会長

藤田 直晴

日本ラテンアメリカ学会

理事長

二村 久則

ラテン・アメリカ政経学会

理事長

山本 純一

日本イスパニヤ学会

会長

福嶌 教隆

日本スラブ東欧学会

理事長

松原 広志

ロシア・東欧学会

代表理事 上野 俊彦

日本ＥＵ学会理事長

辰巳 浅嗣

日本アフリカ学会

会長

市川 光雄

日本オセアニア学会

会長

吉岡 政徳

日本現代中国学会

理事長

佐々木信彰

オーストラリア学会

代表理事 関根 政美（2009 年 12 月 8 日現在、18 学会）
以上。

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5. 地域研究コンソーシアム 2009 年度年次集会と公開シンポジウム報告
柳澤雅之（京都大学地域研究統合情報センター）

地域研究コンソーシアム（ＪＣＡＳ）には、全国の 83 を超える組織が加盟し、組織に研究者数を合計すると 2000 名近くになる（ただし、学会の会員数を除く）。その研究ネットワーク網を生かして、地域研究に関わる研究会や関連情報などの広報活動を通して情報のプラットホーム構築を進めているほか、次世代研究者の支援事業や研究会活動を行っている。年次集会は、加盟組織が顔をそろえる唯一の機会であり、一年間の活動報告を行うと共に、加盟組織間の交流を目的とした一般公開
シンポジウムを開催している。
2009年度は11月7日に京都大学にて『地域研究の国際化』と題するシンポジウムを開催した。シン
ポは第一部と第二部に分かれ、第一部では、地域研究の国際化に関する各研究機関の取り組みについて報告が行われた。
森林総合研究所国際連携推進拠点の田淵隆一氏は、森林研究に関する学術的な国際ネットワークを利用した国際研究協力に関する取り組みを紹介した。
筑波大学北アフリカ研究センターの中嶋光敏氏は、自然科学研究が中心の地域研究拠点として、
北アフリカ諸国の生物資源を日本の先端技術を用いて研究を進める国際協力について報告した。
ジャパン・プラットフォーム（JP）の鈴木光一氏は、産業界と資金面で協力した日本独特のNGO支
援体制を紹介し、災害復旧事業に即時対応するための学術界との連携を進めてきたJPの活動について報告した。
フランス極東学院・京都支部のブノワ・ジャケ氏は、世界的な研究ネットワークを有するフランス極東学院が、各支部で独自に展開する研究の概要と、2006年に結成されたヨーロッパのアジア・フィー
ルド研究コンソーシアム（European Consortium for Asian Field Study, ECAF）について報告した。
第二部では、「『日本型』地域研究とその発信」と題し、世界各地で行われている地域研究の中で、日本の地域研究の特色や、研究者が他国における地域研究にいかに貢献できるのかについて三つの研究機関から報告が行われた。
北海道大学スラブ研究センターのディビッド・ウルフ氏は、旧ソ連から続くスラブ地域の研究動向の歴史を紹介し、学術界の研究トレンドがいかに政治的経済的に影響されているかを指摘し、その中でアカデミックな議論を継続しているさまざまな研究体制の異同を、日米を比較しながら報告した。
京都大学東南アジア研究所の速水洋子氏は、東南アジア研究はそもそも欧米のアカデミックなヘゲモニーが強かったにもかかわらず、研究対象である東南アジア諸国出身の研究者の研究動向や、
欧米とも東南アジア諸国とも異なる日本の東南アジア研究の動向が多様な方向性を示すようになったこと、さらに研究以外の実践的活動でも多様な方向性が見られることを述べ、それらを取り込むようなマルチラテラルな研究の方向性について報告した。
東京大学大学院総合文化研究科附属アメリカ太平洋地域研究センターの古矢旬氏は、アメリカ研究の陥穽であるアメリカ例外論から脱却するためにも、「日本型」アメリカ研究の方向性として、マ
ルチナショナルな研究者から構成されるアメリカ研究の方向性について、ご自身が進めてこられたア– 11 –

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JCASA ニューズレター
メリカ研究再編プロジェクトを事例に報告した。

上記の活動紹介、発表を踏まえて、総合討論では「アカデミック・コーポレーションを超えて－地域
研究と国際社会」と題し、フロアを交えた活発な議論が行われた。こうした報告・議論を通じて、日本国内だけでなく海外でも研究ネットワークが多様に展開されていること、研究が現地社会や研究者側の社会と密接にリンクしながら進展していること、研究だけでなく社会との連携や教育など、これまで研究にとって副次的サービスであるような活動が地域研究にとっては研究そのものに重要な役割を果たす可能性があること、研究の方向性が欧米のヘゲモニーに規定されるだけでなく多様な方向性を示すようになってきたことなど、研究分野・対象地域・研究機関の枠を超えたJCASならではの議論を共有することができ、大変有意義な一般公開シンポジウムとなった。

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6. 海外の地域研究（海外の国際学会の動向や連携など）《アメリカ研究の学会》
アメリカ学会理事 生井英考（共立女子大学）

日本アメリカ学会（The Japanese Association for American Studies）は、ASA(American Studies
Association)およびOAH（Organization of American Historians）と20年 にお よぶ提 携 関 係 のもと、様々な学術交流を行ってきた。
ASAは、冷戦期の1951年、アメリカの歴史と文化を学際的に研究する学会として設立され、現在約5000人の個人会員と2200の法人会員から成る。アメリカ合衆国にあるアメリカ史関係の他の学会に比べて歴史も浅く中規模であるが、学際的研究を掲げる学会としては全米で最古である。冷戦下、歴史と文学を横断する研究から出発したが、1990年代以降、多文化主義やトランスナショナルヒストリーが台頭する中、これに加えて宗教、美術、音楽、文化人類学、ポピュラー・カルチャー、エスニシティ、
ジェンダーなど多方面から複数の学問領域を越境する研究が開拓されてきた。さらにクィア・スタディーズやオンライン・ゲームソフトの分析など斬新な研究分野にも広がっている。多面的研究を推進しつ
つ、同時に決して断片の研究に埋没せず、アメリカ文化の全体像を希求する姿勢を貫く方針を掲げている。アメリカ学会年次大会では、毎年ASA会長および2名の会員代表が学術発表を行う。
OAH は、アメリカ合衆国において、アメリカ史の研究と教育を目的とする最大の学会である。その起源は 1907 年、ミシシッピ渓谷の地域史に関心を寄せる研究者が設立した MVHA（Mississippi
Valley Historical Association）にある。MVHA は、会員の研究対象・領域の拡大に伴い、その機関誌が創刊 50 周年を迎えた 1964 年に、現在の OAH へと改称した。2010 年現在会員数は 9300 人に達している。日本アメリカ学会とは、相互の専門分野における知的交流と友好親善を目的として、
アメリカ大使館や日米友好基金の助成を受け、年次大会への日本人研究者・大学院生の招待、同大会での日本人研究者による部会の開催、日本の高等教育・研究機関へのアメリカ人研究者の派
遣など、毎年、積極的な交流をおこなっている。

《ＩＰＰＡ：インド・太平洋先史学協会》
日本オセアニア学会理事 印東道子（国立民族学博物館）

IPPA（Indo-Pacific Prehistory Association）は、アジアとオセアニア地域を研究対象とする先史学・考古学研究者の組織である。1929 年にジャワで開催された第 4 回太平洋学術会議の席で設立され（1953 年から 1976 年にかけては極東先史学協会と呼ばれた）、1976 年に現在のインド・太平洋先史学協会に改められた。
主な活動は、研究集会を 4 年に 1 回開催して研究者間の交流を促進し、発表論文を定期刊行物として出版すること、そして対象地域の文化財の保護に努めることである。と書くと、ごく普通の学会– 13 –

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JCASA ニューズレターのように聞こえるが、IPPA にはいくつかの特徴がある。

一つ目の特徴は、理事選出の公平性である。8 名の理事の半数は、アジア、太平洋の 4 地域（北アジア、東南アジア、南アジア、太平洋）からそれぞれ 1 名以上が選出される。
二つ目の特徴は、研究対象国からの出席率の高さである。アジアとオセアニアには発展途上国が多く、一般に、国際学会に参加できるのは限られた研究者であることが多い。IPPA では、できるだ
け多くの研究者が参加できるよう、途上国からの参加者へは、交通費の半額負担や安い宿泊場所の確保など、経済的なサポートを毎回用意している（企業や研究機関からの補助金）。研究大会への出席が縁で、海外留学をして博士号をとり、母国の考古学研究を牽引している例や、外部の研究者との共同研究が芽生えた例は数多い。
三つ目の特徴は、研究発表の内容が、査読付き雑誌（IPPA Bull.）として研究大会後に出版され続けていることである。英語が母国語でない研究者も研究発表と出版をセットにするようにエンカレッジされ、貴重な資料が英語で提供されてきた（現在は web 出版に移行している）。
会費を納める会員は、35 カ国、約 400 人とあまり多くないが、4 年に 1 回開催される研究集会に参加する人数は増加の一途をたどっている（昨年末のハノイ大会では 600 を越える研究発表がなされた）。そのため、5 カ所同時進行のプログラムを組まざるを得ず、聞きたい発表が重なることも増えている。うれしい悲鳴であるが、組織運営の今後について検討が始められている。
IPPA のような運営は、強力な事務局体制がなければここまで大きく育てるのは難しい。これまでは、
30 年間にわたってオーストラリア国立大学の P.ベルウッド教授が、事務作業と編集作業を一手に引き受けて献身的に行ってきたからこそ可能だった。英語を母国語としない会員が多いため、その苦労は並大抵ではなかった。現在、IPPA は岐路に立たされている。ベルウッド教授が引退を表明した
ため、今後の事務作業や編集作業をどうするかが、組織運営の問題と合わせて差し迫った検討課
題になっている。

《ＦＩＥＡＬＣ と ＣＥＬＡＯ》
日本ラテンアメリカ学会第 4 代理事長 山田睦男（国立民族学博物館名誉教授）*

1．ラテンアメリカ研究分野国際学会の概観管見するところ、日本のラ米研究者約500名のうち国際学会で研究発表している人の数は、ごく限られている。勤務先などから資金助成が得にくい事情に加え、文献調査に専念し、現地調査ができれば最高と思っている人が多い。しかし、理想を言えば、自然科学分野や外国大学でのように学位取得、就職や昇格のための評価基準に国内学会とともに、国際学会での発表実績を加え、後者の点を高く評価すべきだ。日本人の国際学会発表を奨励するために、制度改革とともに、国内における国際大会の開催が望まれる。
日本で国際大会を開催できる組織として、FIALC(Federación Internacional deEsudios sobre
América Latina y el Caribe)とCELAO(Consejo de Estudios Latinoamericanos de Asia y Oceanía)を重– 14 –

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視すべきだ。考古学、人類学、歴史学に特化するICA(International Congress of Americanists)も、理論的には日本で国際大会を開催することが可能である。
日本で大会を開くことはできないが、だれもが参加可能な関連組織のなかでは、米国のLASA(Latin American Studies Association)が重要だ。研究発表の水準は高いが、米国からの視座という偏りもある。その他、CEISAL (Consejo Europeo de Investigaciones Sociales de América Latina),
SOLAR(Sociedad Latinoamericana de Estudios Latinoamericanos) や ALAADA(Asociación Latinoamericana de Estudios de Asia y África)などもあり、それぞれ特色がある。
これらの組織に多重加盟している研究者も多いが、日本人の姿はあまり見かけない。私は、これらすべての大会に2度以上参加したが、特に関係の深かった2学会について述べたい。
2．FIEALC（ラ米カリブ海研究国際連盟）
この国際学会は、1978 年にメキシコ国立自治大学で姉妹組織でラ米地域のための SOLAR と同時に結成され、今も同大学に事務局をおく。第 1 回大会（リオ）以後 2 年ごとにおもにヨーロッパ諸国
で国際大会を催してきた（米国と台湾でも 1 度ずつ開催）が世界中どこでも開催できる。2003 年 9月には、国立民族学博物館と大阪大学吹田キャンパスを会場として、FIEALC 第 11 回大会が開催され、日本ラテンアメリカ学会会員約 200 名と海外からの参加者 180 名、合計 380 名が参加した。
国際学会にこれほど多くの日本人ラ米研究者が参加したのは、やはり国内で開催されたためであった。また、この組織の歴史上初めて大会報告書が CD 出版された。開催総費用は 1400 万円だった。
その後、ローマ（2005）、マカオ（2007）、アテネ（（2009）と主にアジアとヨーロッパで開催地を交替してきた。2011 年には、スペインのバレンシアで第 15 回大会が開催される。今後 5 年ほどは、日本で大会を再開催する可能性がないのが残念である。
3．CELAO（アジア・オセアニア・ラ米研究審議会）
2003 年 FIEALC 大阪大会の会期中にこの学会の設立発起人総会が開かれ、規約の承認と役員選挙が行われた。2005 年の第 1 回メルボルン大会のあと、ソウル（2007）からニューデリー（2008）へ
場所を移し、本年にはメキシコのグアダラハラで第 4 回大会が開催される。アジアとオセアニアという地域のために結成された学会なので、今後は日本をはじめ本来の舞台で大会が開催されるべきであり、国内有志の奮起を望みたい。
*第 11 代 FIEALC 会長、初代 CELAO 会長、前サラマンカ大学客員教授。

《スラブ・ユーラシア研究における北米学会（AAASS）と世界学会（ICCEES）》
ロシア東欧学会理事 松里公孝（北海道大学）

ディシプリン系の学問では考えられないことだろうが、地域研究では北米の巨大学会が世界学会の役割の肩代わりをしている場合がある。東アジア（中国）研究、中東研究などがそうである。北米は大学が大衆化している分だけ研究者数も多く、自分の研究対象にエスニックな根を持つ研究者が– 15 –

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多い。だから一般的には地域研究に有利な土壌と言えるが、それが世界学会を肩代わりしてしまうと、多様な国民的研究伝統が交錯する場としての本来の知的世界市場は生まれない。そこには日
本人研究者が活躍する場もないだろう。
スラブ・ユーラシア研究は、北米学会 AAASS と世界学会 ICCEES が並存するので恵まれているのは事実だが、順風満帆というわけではない。まず設立年として AAASS が 1948 年、ICCEES が1974 年であり、北米学会の方が 4 半世紀先輩である。会員数も AAASS は 3000 人を擁し、2 番目の日本のスラブ学会（JCREES）の 1000 人を大きく引き離している。1985 年のワシントン DC 世界大会を最後として、ICCEES の世界大会開催地を欧州が独占しているため、アメリカの研究者はICCEES のことを名前さえ知らないか、欧州の田舎学会だと思っている。したがって世界大会への参
加数も、経済的に恵まれているわけではないロシアの研究者がアメリカの研究者を追い抜きそうな趨勢である。
近年の東アジアのスラブ・ユーラシア研究者は、同分野の東アジア学会を毎年開催するなど地域
学会建設に努めているし、北米と違って、あくまで ICCEES の地域コミュニティとして活動しているので、欧州に次ぐ ICCEES の拠点（寵児？）になりつつある。これには内容的な含意もあって、欧米中
心的でないスラブ・ユーラシア研究の観点を確立するということが、冷戦終了 20 年を経た ICCEESの切迫した課題なのである。2015 年の ICCEES 世界大会は千葉幕張で開催されそうな趨勢だが、これをきっかけとして東アジアのスラブ研究者が、冷え込んでいる世界学会と北米学会の仲をとりもつことができれば幸いである。
なお、AAASS の年次大会は 3 泊 4 日続きパネル数は 250 くらい、ICCEES の世界大会は 5 年に1 回開催され、6 日間で約 400 のパネルが組織される。

《中東研究における国際学会との交流》
日本中東学会理事 臼杵陽（日本女子大学）

日本中東学会(Japan Association for Middle East Studies: JAMES)は 1985 年に設立されて以来、近隣諸国との交流を重視してきた。この点で特筆に値するのが、アジア中東学会連盟(AsianFederation of Middle East Studies Associations: AFMA)である。AFMA が 1995 年に設立された際、日本中東学会は韓国中東学会(Korean Association of Middle East Studies: KAMES)および中国中東学会(Chinese Association for Middle East Studies: CAMES)とともに創始メンバーとなった。2003
年にはモンゴル中東学会(Mongolian Association of Middle East Studies)が AFMA に加盟した。
第 1 回 AFMA 大会は 1995 年 10 月にソウルの韓国外国語大学において韓国中東学会年次大会の日程と合わせて同時に開催された。第一回大会において AFMA は原則的に 2 年ごとに会長を選出し、選出された会長が所属する中東学会の年次大会の日程に合わせて大会を開催することとした。初代 AFMA 会長は中国から選出され、第 2 代会長は韓国から選出されて第 2 回大会はソウルの明知大学で開かれた。そして日本に関していえば、板垣雄三・元日本中東学会会長が AFMA

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会長に就任したことを受けて 1999 年に東京経済大学で第 3 回大会が開催された。しかし、現実には財政的な問題で、定期的な大会を催すのは困難であり、国際交流基金から助成を受けて開催したこともあった。しかし、このような交流を通じて日韓の両学会は年次大会では必ず相互に招待するという慣行が確立した。
日本中東学会が深く関わっている国際学会として中東学会世界大会(World Congress of Middle
Eastern Studies: WOCMES)がある。この学会の第 1 回大会は 2002 年にドイツのマインツ大学で開催され、この国際学会設立を記念して故エドワード・サイードが講演を行った。第 2 回大会は 2005
年にヨルダンのアンマンで開催された。2010 年 7 月にはスペインのバルセロナで予定されている。
日本中東学会からも国際交流基金からの助成を受けてパネルを組み、多くの会員が参加する予定になっている。
日本中東学会が組織として直接関係しているわけではないが、相当数の会員が個人的に参加している学会として北米中東学会(Middle East Studies Association of North America: MESA)がある。
どの地域研究学会も事情は同じであろうが、MESA の魅力は WOCMES 同様に、北米のみならず中
東イスラーム世界からの研究者も多く参加している点である。もちろん、イスラエル研究者およびその学会も MESA の傘下に入っている。大会は時として「代理戦争」の様相を呈することもあるが、これも地域研究の宿命といってもいい内在化された問題であり、日本の研究者も第三者的な立場を許されない局面に立たされることもある。

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7. 参加学会の横顔……本協議会に参加する諸学会の横顔を紹介致します。

《日本南アジア学会》
日本南アジア学会理事長 柳澤悠（千葉大学）

日本南アジア学会は、1988 年に設立され、現在、会員数は約 530 名である。
歴史学、言語学、文学、宗教学、哲学、インド学、経済学、政治学、社会学、地理学、文化人類学など、人文・社会科学分野の研究者を中心に自然科学の研究者をも含めて構成される、南アジアに関わる地域研究学会として、異ったディシプリンに基づく研究者が相互に交流することを通じて、新たな学問の方向性を探求することを、意識的に追求してきた。松井透・初代理事長のもとでつくられた理事選挙規定は、それぞれの学問分野や各地域の代表が学会の理事として選出されるよう工夫されている。
年 1 回開催される全国大会は、開催地域の会員を主体とする大会運営委員会が、プログラムを作成し運営する。「自由論題」セッションは、若手研究者にとっては研究者への登竜門となっており、様々な研究グループが組織する「テーマ別発表」のセッションに加えて、「全体シンポジウム」では特に異分野間の交流が意識的に追求されている。全国大会に加えて、それぞれの地域では海外研究者の発表を含めて多様な研究会が開催され、月例懇話会は若手研究者育成の重要な場となっている。
学会の重要な事業は、学術誌など成果の刊行であるが、本学会は、成果の国際的な発信と交流に向けて、特に大きな力を注いでいる。学会創立以来、年一冊の査読誌『南アジア研究』を刊行してきた。掲載論文の過半は英文論文であった。しかし、国際的学術交流を一層進めるために、2007
年からは、学会会員が投稿する和文の査読制学術誌『南アジア研究』と、海外居住者を含めて非会員も投稿可能な英文の査読誌 International Journal of South Asian Studies とをそれぞれ年 1 冊刊行する体制に移行した。後者は、本学会の編集委員会が編集して、インドの学術出版社 Manohar
Publishers が刊行している。
もう一つの国際的な刊行事業として、会員が中心となって行った南アジア研究の成果を、英文書物として Manohar Publishers から刊行する Japanese Studies on South Asia Series を 1997 年から開始し、現在 7 冊を刊行した。さらに、会員からの応募により、査読結果に基づき英文にて海外出版社から刊行する制度を、2007 年から始めている。
本学会は、文化勲章受章者の中根千枝氏や文化功労者の辛島昇氏（元・理事長）など国際的にも著名な研究者を会員として擁しつつも、その研究蓄積を受け継ぎつつ、南アジア研究者が育ってゆく場として、貢献できるよう努力している。若手研究者の優れた研究業績を顕彰する「日本南アジア学会賞」を 2007 年に創設し、さらに大学院在学生には通常会員より低い会費とするなどの措置を執っている。

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JCASA ニューズレター《日本イスパニヤ学会》
日本イスパニヤ学会地域研究学会連絡協議会担当理事 三好準之助（京都産業大学）

日本イスパニヤ学会（Asociación Japonesa de Hispanistas）は、イスパニヤ語（スペイン語）諸国の言
語や文学など文化一般の研究を促進し、斯学の発展に寄与することを目的として、1955 年 12 月に設立された。内外の著名な研究者の講演と会員の研究発表からなる「大会」、機関誌 HISPÁNICA
（イスパニカ）の発刊、会報の発行などの活動を続けている。
会員は設立当初より主として大学でスペイン語圏の言語や文学を担当する教員である。2009 年の7 月現在で正会員が 407 名、賛助会員（出版社など）が 15 名、購読会員（図書館など）が 13 名であり、学会の規模としては中程度である。会員が専門とする研究分野としては、スペイン語圏の言語学（文献学）・文学・文化・語学教育法などが想定されている。運営には理事会が当たる。理事は日本を東と西に分けた 2 地域から会員によって 8 名ずつ選ばれ、理事の互選で選ばれた代表理事が会長を兼務する。大会は年に 1 回開催される。2009 年 10 月に第 55 回大会が静岡県立大学で開催された。機関誌は年に 1 度の発行であり、2009 年度には第 53 号の出版が予定されている。会報は随時である。なお、機関誌の内容はすべて電子化され、近々公開されることになっている。
当学会の研究対象はスペイン語圏の文化一般であるが、この言語圏は地球上の広大な領域を占めている。ヨーロッパ（スペイン王国など）のみならず、南北のアメリカ大陸（旧スペイン植民地のほぼ全域）、アフリカ（赤道ギニア共和国など）、アジア（フィリピン共和国など）の 5 大陸にまたがっている。
また、この言語の使用者は 5 億人近いとも言われているので（アメリカ合衆国にもスペイン語話者が 4千万人ほどいる）、そこに共通して使用されているスペイン語の多様性も大きく、その言語を使用して表現されるさまざまな文化も多岐にわたっている。とくに南北アメリカ大陸では、スペインから移植された文化と、高度に発達した先住民文化が相互に影響しあい、複雑な文化的様相が見られる。
決して大きくはない学会であるが、研究テーマが広範にわたっているので、会員は大会に出席して自らの研究成果を発表して有益なコメントを受けたり異分野の研究発表を聞いたりして、また機関紙に論文を掲載したり掲載論文を読んだりすることで、さまざまな知的刺激を受け、日々の研究活動を進めている。

《日本現代中国学会》
日本現代中国学会事務局長 瀬戸宏（摂南大学）

日本現代中国学会は、1951 年に現代中国学会として創立された。現中学会の略称で、親しまれている。今日では、現代中国に関する学会・研究会としては、日本で最大かつ最も古い研究団体の一つとなっている。
学会の目的は、「現代中国および現代アジアに関心をもつ研究者によって組織され、研究者相互の交流と協力をはかり、その研究の発展を促進すること」（規約）である。学会名称・規約で言う「現– 19 –

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代中国」（Modern China）の範囲は、それ自体が学術研究の対象である。学会としては強いて統一
せず、会員各自の判断に任せている。研究の範囲は、政治・経済・歴史・思想・文学・芸術・教育・環境など現代中国に関するあらゆる分野におよんでいる。
現中学会設立の重要な背景として、日本の敗戦による戦前の中国研究に対する反省と、1949 年の中国革命の衝撃による知的刺激があげられる。当時の中華人民共和国の姿勢もあり、現中学会の前半三十年の活動は、今日から見れば一定の傾向性を帯びていた。しかし、学術団体としての性格はあくまで堅持し、そのことによって 1966 年からの中国での文化大革命の影響で日本国内の多くの交流・研究団体が分裂する中にあっても、現中学会は分裂することはなかった。
その後、1979 年の改革開放政策開始・中国の変化とそれに伴う日本での中国研究者・中国語教員の増大により、現中学会の活動も活発化し、会員数は 1980 年代の 400 人足らずから、2010 年には 700 人以上へと増大している。中国をはじめ、国外との交流も盛んになってきたことから、1993 年
度から学会名を「日本現代中国学会」The Japan Association for Modern China Studies と変更した。
現中学会は、その目的を達するため毎年次の活動をおこなっている。
（1）全国学術大会（年一回）。分野別の自由論題・分科会（政治・経済・歴史・文学など）と全員参加の共通論題で構成される。
（2）関東・関西・西日本の三地域部会による、年に数回の部会大会・研究集会・研究会。
（3）学会誌『現代中国』Modern China Studies（現在は年一回）の発行。これまで第 83 号まで発行。
（4）「ニューズ・レター」の発行（年三回）。2010 年 1 月現在、第 28 号まで発行。
（5）学会ホームページの運営。http://wwwsoc.nii.ac.jp/jamcs/index.html
これらの大会・研究会では、毎回活発な報告・討論がおこなわれ、特に若手研究者が発表しやすい学会として定評があります。しかし、その一方で、研究の細分化や中国研究各分野の強力な学会がいくつも存在する中で、現中学会の性格・存在意義がぼやけてくる、という新たな問題も生じている。現代中国研究総合学会として、現中学会の将来は「冷静な相互批判・相互理解の場を創出できるかどうか」（佐々木信彰理事長執筆の学会概要）にかかっているといえるだろう。

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会・総務幹事 縄田浩志（総合地球環境学研究所）

日本ナイル・エチオピア学会は、ナイル川流域・エチオピア高原を含むアフリカの北東部、紅海から南にはしる大地溝帯、インド洋を介してアラビアに接するアフリカ東岸部、ならびにこれらと関連の深い周辺地域を対象とする研究の発展と、さらにそれぞれの学問の領域をこえた研究者相互の交流と理解を深めるとともに、研究成果の普及につとめ、この地域の発展に寄与することを目的として、1992 年に創立された。
会員数 250 名弱の小さな学会であるが、会員諸氏の活発な研究活動と充実した内容の刊行物をもって、内外から高い評価をいただいている。特徴的な活動としては、以下の 4 点があげられる。

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1）英文学会誌（1～13 巻）の出版

本学会は設立当初から、学会誌は英文で出版し、海外に開かれた学術成果の発信に力を注いできた。Nilo-Ethiopian Studies は、これまで 13 巻を数える。独立行政法人科学技術振興機構（JST）
電子アーカイブ事業の初年度 2005 年に、対象学会誌に選定された。当時、人文･社会科学系の学会誌からは 3 誌のみが選ばれたことを考えると、本学会誌の評価が如何なるものかを誇れるものと考える。その後は学会独自に PDF 化をすすめ、発行から半年以降には学会 HP から無料でダウンロードできるようになっている。
2）国際エチオピア学会開催と論文抄録集（3 巻）の英文出版
国際エチオピア学会（International Conference of Ethiopian Studies）は 1959 年以降およそ 3 年ごとに世界各地で開催されてきた。1997 年には本学会が中心となって、第 13 回国際エチオピア学会を京都で開催した。26 カ国から 300 名以上の参加者があった。学会開催にあわせて出版された論文抄録集（全 3 巻、892 ページ）は、海外の多くの諸機関で有効に活用され、広く英語論文・著書に引用されている。
3）地方自治体との公開シンポジウムの共催
たとえば、2002 年の第 11 回学術大会（岩手県前沢町）、2003 年の第 12 回学術大会（高知県土佐市）、2005 年度の第 14 回学術大会（長野県千曲市）などでは各地の地方自治体と公開シンポジ
ウムを共催し、その様子は地元紙にも大きく取りあげられた。日本の地方とナイル・エチオピア地域をつなぐかけはしの役割を目指している。
4）若手研究者を対象とした学会賞の授与
本学会に所属する若い会員の研究・協力活動を助成するため、日本ナイル・エチオピア学会高島賞を創設している。高島賞とは、共英製鋼株式会社代表取締役会長兼社長であった高島浩一氏による本学会への寄付をもとにして創設された「高島基金」の活用を目的に創設された。高島賞は、毎年
過去 2 年の期間に、本学会の対象とする地域に関して優れた研究、および協力活動を行なった満 35
歳以下の正会員に表彰される。毎年 1 名（原則）が選考され、その年の学術大会総会において、高島賞（賞状）および副賞（金 30 万円）が贈呈される。これまで 11 名の若手研究者に授与された。
まもなく、日本ナイル・エチオピア学会のリーフレットとパンフレット（英文カラー27 ページ）が完成する。会員諸氏が各地で撮影した現地の様子を伝える写真 30 点とともに、約 20 年にわたる学会の活動がわかりやすく紹介されている。ナイル・エチオピア地域を中心とした関連の深い海外 400 組織に、英文学会誌 Nilo-Ethiopian Studies 全 13 巻とともに配布する予定である。

《日本ＥＵ学会》
日本ＥＵ学会事務局長 鷲江義勝（同志社大学）

日本 EU 学会は、1980 年 11 月に「EC/EU の研究の促進およびその研究者の相互の協力の推進を目的」に創立され、2009 年で創立 30 周年を迎えた。1980 年から 1996 年度までは「日本 EC 学会」– 21 –

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JCASA ニューズレター(The Japan Association of EC Studies; ECSA-Japan)と称したが、研究対象の名称変更に伴い 1997
年度より「日本 EU 学会(The European Union Studies Association-Japan; EUSA-Japan)へと改称している。
本学会は、2009 年 6 月現在、517 名の会員を擁している。会員は、その学問的出自から、E（経済分野）、L（法律分野）、P（政治分野）、SC（社会・文化分野）の何れかの専門分野に属しており、本学会は、こうした分野を超えた研究者間の協力の場となっている点に大きな特色がある。2008 年に導入された理事選挙の新制度でも、分野毎の偏りが生じないように配慮されている。近年ではECSA－WORLD、アジア太平洋 EU 学会（EUSA－AP）など諸外国の EU 学会との関係も重視してきた。
当学会の活動の軸は、年に一度 11 月に開催される研究大会である。実質的に研究大会がスタートしたのは、1976 年の第 1 回「EC 研究者大会」（於東京）からである。以後毎年 1 回東京ないし関西において「研究者大会」が開催され、1980 年 11 月の第 5 回「EC 研究者大会」が、日本 EC 学会
設立大会＝第 1 回「研究大会」となった。以降、現在に至るまで、研究大会は毎年 11 月に関東エリ
アとそれ以外のエリアで順に開催され、2009 年には第 30 回大会を成功させることができた。研究大会では毎年、EU 各国からのゲスト・スピーカーによる報告の他、駐日欧州委員会代表部からの支援と報告をいただいている。
年次研究大会での共通論題、主要報告に関連する論文は、他の投稿論文や書評とともに、機関誌『日本 EU 学会年報』に収録され、年 1 回、刊行されている。同誌は、わが国における EC/EU 研
究の発展の経緯と現状、最新の研究動向を知る上で、EU 研究者のみならず一般の読者にとっても必読の文献となっている。『日本 EU 学会年報』報編集委員会のもとに査読制度も整備されており、同誌は、学会会員の研究成果発表の場としても活用されている。近年の『年報』のタイトル(研究大会の共通論題でもある)――2004 年「EU の東方拡大」、2005 年「欧州憲法条約と IGC」、2006 年「EU とガバナンス」、2007 年「欧州統合の課題と行方」、2008 年「ローマ条約 50 年－到達点と展望」、
2009 年「EU の環境ガバナンスとグローバル社会」、2010 年「ユーロ 10 年と金融危機」(近刊)――か
らもうかがえる通り、本誌は、EU が直面する課題をタイムリーに扱ってきた。
会員への情報提供のため、本学会は 1998 年から年 2 回のペースで『EUSA-JAPAN Newsletter』を発行しており、2009 年末までに 23 号が発行されている。
なお EU 学会の研究大会、『日本 EU 学会年報』、「ニューズレター」などに関する情報は日本 EU学会のホームページ http://wwwsoc.nii.ac.jp/eusa-japan/index.html で閲覧することができる。

《アジア政経学会》
アジア政経学会総務担当理事 園田茂人（東京大学）

アジア政経学会は 1953 年に設立され、57 年に財団法人として登録された。学会の目的は「アジア地域の主として政治、経済について理論的及び実証的研究を行い、その成果を公開すること等– 22 –

第 4 号（2010 年 3 月）

JCASA ニューズレター

をもって目的とする」（財団法人 アジア政経学会寄附行為 総則 第 3 条）となっており、2009 年 10月現在で 1280 名強の会員を抱える、現代アジアに関する日本の最大規模の学会となっている。
アジア政経学会が発足したのは、日本がサンフランシスコ講和条約を締結してまもない、1953 年
5 月 5 日のことだった。アジア関連の学会では、戦後もっとも早く設立された学会のひとつである。
設立当時、本学会がどのような分野に関心を抱き、どのような研究を進めようとしていたのかは、
1953 年 6 月の第 1 回全国大会の共通論題である、「アジアのナショナリズム」と「アジア経済の発展」に象徴的に表わされている。まさにアジアの「政治」と「経済」に強い関心が抱かれていたのだが、その後、「歴史」や「文化」、「国際関係」などに関心をもつ研究者も集まるようになり、日本語名称は変わらなかったものの、現在の学会の英語名称は Japan Association for Asian Studies と、アジアの「政治」と「経済」より広い範囲を含意したものとなっている。
全国レベルでの研究大会は、毎年 10 月前後に年 1 回のペースで行われてきたが、1988 年から
は「関東部会」（のち東日本部会）、「西日本部会」（のち西日本部会）でもそれぞれ 5 月から 6 月にかけて地区研究大会を開催するようになり、現在にいたっている。
このように本学会は、年 1 回の全国大会の開催と、年 1 回の東日本と西日本での地区研究大会の開催、学会研究誌である『アジア研究』の年 4 回の発行、それに年 3 回をめどとする『ニューズレタ
ー』の発行を主な業務にしている。各種活動およびその成果については、学会のホームページ（http://www.jaas.or.jp/）に随時アップされている。
若手研究者の発掘のために、2003 年から「アジア政経学会優秀論文賞」が創設され、当該期間（前年度 7 月 1 日～当年度 6 月末）に発表された若手会員の優秀論文を表彰するようになった。
2009 年の第 7 回受賞作には平野悠一郎会員の「現代中国における指導者層の森林認識」（『アジア研究』第 54 巻第 3 号、2008 年 7 月）が選ばれている。
現在、21 代目となる高原明生理事長のもと、24 名の理事と 2 名の監事、17 名の評議員が学会の屋台骨を背負っている。いっそうの国際化や研究活動の活発化などの課題を抱えながら、アジア研
究の発展のために活動している。
学会の事業報告や事業計画は、すべてホームページにアップされ、透明で開かれた学会運営活動を行っている。

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8. 各学会の活動状況報告《アメリカ学会》
アメリカ学会総務担当理事 生井英考（共立女子大学）

2009 年の一年間におけるアメリカ学会の主な活動には以下の三種類がある。
第一は 2009 年 6 月 6 日－7 日に開催された第 43 回年次大会である。津田塾大学小平キャンパ
スを会場として開催されたこの大会では、例年通り、初日冒頭の自由論題のほか、定例のゲストである ASA（American Studies Association）の会長 Dr. Philip J. Deloria （University of Michigan）の講演、「American Studies at a Crossroads」（岐路に立つアメリカ研究）と題するシンポジウムなどがおこなわれた。また二日目の部会にお招きした坂上香監督のドキュメンタリー映画『ライファーズ 終身刑を超えて』も特別上映された。折から大流行が懸念された新型インフルエンザへの備えのため、初日夕刻からの懇親会はあいにく中止となったが、二日目は「大統領選挙からみるアメリカ社会」「監獄人口の激増とアメリカ社会」「人と人との絆が築く国際関係―日系人の視点からみた日米関係」「変化の深層を読む―ディストピア、ユートピア、アメリカ」をそれぞれテーマとする四つの部会、および海外からの発表者や討論者をまじえて”How Change Happens I: As Seen through the Social
Sciences and American Studies”” How Change Happens II: As Seen through Arts, Humanities,
Cultural Studies, and American Studies”をそれぞれテーマとした英語による二つのワークショップが開催された。
第二は学会報『アメリカ研究』第 43 号、英語論文のみを掲載する The Japanese Journal of
American Studies 第 20 号、および学会ニューズレターに当たる『アメリカ学会会報』第 169～171 号
を 2009 年 2 月から 2010 年 1 月にかけて発行した。
第三はアメリカ研究関係の経費助成である。これには研究会への開催費助成と大学院生を対象とする海外学会への参加費助成とがある。
本学会の活動についてはホームページにて情報を提供し、随時更新している。URL は以下の通り。http://www.jaas.gr.jp/
なお、アメリカ学会は年次大会をもって年度の変わりめとしている。

《東南アジア学会》
東南アジア学会総務理事 加納寛（愛知大学）

東南アジア学会の 2008－09 年度の活動（JCASA ニューズレター第 3 号掲載の活動報告以降）は、次のとおりである。
2008 年 11 月 29 日（土）・30 日（日）の両日、東京大学駒場キャンパスにおいて第 80 回研究大会が開催された。自由研究発表のほか、「東南アジア現代文学の眺望―作家、歴史、社会」及び「世– 24 –

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JCASA ニューズレター

界の中の東南アジア―解体する？東南アジア」の 2 つのシンポジウムが行われた。折からのタイにおける空港閉鎖により、発表者が会場に来られなくなるトラブルもあったが、それを乗り越えて活発な議論が行われた。
2009 年春季大会にあたる第 81 回研究大会は、6 月 6 日（土）、7 日（日）の 2 日間にわたって京都大学稲盛財団記念館で開催された。初日には 12 本の自由研究発表が行われたほか、第 6 回東南アジア史学会賞（山本博之『脱植民地化とナショナリズム：英領北ボルネオにおける民族形成』）の受賞記念講演も行われた。2 日目は「マレー世界におけるアディル（公正／正義）概念の展開」及び「東南アジア大陸部における党国家建設とその帰結」の 2 つのパネルが設けられ、多くの若手研究者を含む報告が行われ、溌溂とした意見交換が行われた。
2009 年秋季大会にあたる第 82 回研究大会は、12 月 5 日（土）、6 日（日）の両日、慶應義塾大学
三田キャンパスで開催され、初日の 10 本の自由研究発表とともに 2 日目には「企業進出と現地社会変容」と題するシンポジウムが持たれ、今日的なニーズに対応した分野における東南アジア研究の一端が示された。
ニーズ対応型の活動としては、2009 年 9 月 30 日に起こった西スマトラ地震からの復興再建への研究者の関わり方を問う東南アジア学会主催の緊急研究集会「支援の現場と研究をつなぐ：2009 年
西スマトラ地震におけるジェンダー、コミュニティ、情報」が、2009 年 11 月 25 日（水）に東京大学駒場キャンパスにおいて開催されたことが特筆できよう。この緊急研究集会では、東南アジア研究者と人道支援関係者が語り合うことによって、より適切な支援のあり方について様々なバックグラウンドからの議論がなされた。
こうした研究大会や緊急研究集会の実施に並んで、各地区における例会も盛んに活動している。
学会誌としては、『東南アジア―歴史と文化―』第 38 号が 2009 年 5 月に山川出版社より発行された。巻頭特別寄稿論文に続き、論文 6 篇、研究ノート 1 篇、研究展望 1 篇、新刊書紹介 4 篇、さらには近 1 年間に発行された東南アジア関係文献目録も収録された充実の号となった。
また、2006 年の東南アジア史学会（後の東南アジア学会）創設 40 周年を記念した『東南アジア史研究の展開』が学会監修のもと山川出版社から 2009 年 5 月に発行された。この本は、東南アジア史
研究 40 年の足跡を回顧するとともに、地域別・テーマ別の現状と課題も示され、今後の東南アジア研究の道標ともなっている。
なお、東南アジア学会の活動については、学会ウェブ・サイト http://www.jsseas.org/index.html において適宜公表しているので、こちらもご覧いただければ幸いである。

《日本カナダ学会》
日本カナダ学会渉外担当理事 加藤普章（大東文化大学）

2009 年度は日本カナダ学会にとり、特別な意味を持つ年度であった。それは学会が創設されて30 年を迎え、また日本とカナダが正式な国交を樹立して 80 年という節目の記念すべき年となったこ– 25 –

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JCASA ニューズレターとによる。記念事業となるイベントが各種、準備され無事に完了した。まずは年次記念大会（第 34回）を大阪にある国立民族学博物館で 9 月 12 日と 13 日に実施した。民族学博物館に勤務する会
員の協力を得て、館内で年次大会を行なっただけでなく、カナダの首都であるオタワ・ガティノーにある文明博物館の展示物も観覧するという機会にも恵まれた。この文明博物館の展示（巡回展:カナ
ダの先住民―カナダ文明博物館の逸品、展示は 9 月 10 日から 12 月 8 日まで）と平行して年次大会では先住民アートに的を絞り、基調報告も行なわれた。また日本カナダ学会はアジア･太平洋地域のカナダ学会の組織（PANCS と呼ぶ）とこれまで交流を進めてきた。今回は香港、ニューデリー、
ブリスベンに続き、PANCS の第 4 回目の研究会議を 9 月 11 日と 12 日に大会と平行して開催した。
特に若手研究者や院生による研究報告は各国のカナダ研究の特徴が伺え、興味深いものであった。
出版物としては、カナダ学会編集で『はじめて出会うカナダ』を有斐閣から 4 月に刊行した。学部レベルで使えるテキストを目指し、多くの会員の協力を得て無事に刊行された。すでにカナダ学会では歴史的資料や文書に解説をつけ一部を翻訳するという研究ガイドとして、『新版・史料が語るカナダ』（2008 年）を学会として刊行しているので、これは第二弾の試みである。今回も学部学生や一般読者にも読んでもらえるようなわかりやすいガイドを目指した。
また 6 月 13 日には明治大学（駿河台校舎）にて国際シンポジウムを開催した。ここでは二つのパネ
ルを設け多文化主義の実態、としてカナダ外交と人間の安全保障論を取り上げ、報告と討論が行なわれた。さらにシンポジウムではカナダ研究の行方を探る報告あった。
日本とカナダの外交関係樹立 80 周年を祝う行事のひとつとして、五名の日系カナダ人を日本の外務省が招き、明治大学（駿河台校舎）にて 3 月 25 日に会議が開催された。日本とカナダの交流や日系コミュニティの活動などが紹介された。
あとは年報の刊行（第 29 号）、三回にわたるニューズレターの刊行、若手研究者の育成を目的とした研究奨励賞の選考、関東や関西など地区ごとの研究会、学際研究の発展を目的とした学際研究
ユニットなど通常の活動も実施した。
なお、2010 年度の第 35 回年次研究大会については、9 月 18 日（土）と 19 日（日）、東京の青山学院大学での開催を予定している。自由論題、食糧や資源問題、そして政治･経済関係のセッションなど四つを設ける予定である。また「カナダの文化政策と多文化社会の実態」について報告してもらえるカナダ人学者を招聘して、基調報告をお願いする予定である。大会プログラムは今年の 7 月中旬には完成して会員や関係者に配布するが、年次大会にご関心のある非会員の方々はカナダ学会のホームページ（www.jacs.jp）を適宜、ご覧いただき、報告内容などをご確認いただきたい。なお会長の交代により、事務局は明治大学・藤田直晴研究室から大阪学院大学・杉本公彦研究室へ 4月に移転するので、ご注意いただきたい。

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JCASA ニューズレター《日本スラブ東欧学会》
日本スラブ東欧学会理事 吉岡潤（津田塾大学）

日本スラブ東欧学会 (JSSEES)の 2009 年度の JSSEES 大会（第 24 回シンポジウム）は、過去 3年と同じく、ロシア・東欧学会と合同で、10 月 17 日（土）、18 日（日）の両日、秋田大学で開催された。
大会 2 日目の 10 月 18 日には JSSEES とロシア・東欧学会が自由論題報告を行ない、JSSEES からは「ロシア文化・文学」座会にて次の 2 氏の報告が行われた。
ヨコタ村上孝之（大阪大学）「父の血は贖われたか――亡命ロシア詩人エラーギンにおけるトラ
ウマの文化的昇華について」、論評者：中村唯史（山形大学）
木村崇「『アンナ・カレーニナ』における叙述者の立ち位置」、論評者：浅岡宣彦（大阪市立大学）
同日午後には JSSEES 企画によるシンポジウム「スラヴ世界における西と東」が阪本秀昭氏（天理大学）の司会により行なわれた。パネリストは大津留厚氏（神戸大学）と竹中浩氏（大阪大学）の 2 氏、
コメンテイターは有宗昌子氏（大阪大学）であった。このシンポジウムは、スラヴ世界の西から見た東の文化というテーマを取り上げ、東西の政治や文化、宗教の特徴、その同質性と異質性、相互理解と強調の可能性について考察するものである。まず、大津留氏は「未知との遭遇？――第一次世界大戦における『西』と『東』の遭遇」と題した報告で、第一次世界大戦で戦い合ったロシア帝国とオーストリア＝ハンガリー帝国両軍の兵士・捕虜の言動を手がかりに、ロシアとドイツの狭間に位置する
非ロシア系スラヴ諸族（チェコ人など西スラヴ諸族やウクライナ人）の、ロシアとの距離・上述諸民族相互の関係・ドイツやオーストリアとの関係を分析した。続く竹中氏は、帝政期ロシアの保守思想家
ポベドノスツェフの政治思想と宗教政策を検討し、ロシアにおけるナショナリズムと宗教（正教会）をめぐる関係を分析するための視座を提供した。これらの報告を受け、有宗氏は今日のロシア社会における正教会の現状の紹介も兼ねたコメントを行い、フロアからの多様な質疑を呼び込んだ。フロアからの発言者を交えた議論も盛り上がり、成功裡にシンポジウムを終えることができた。
また欧文雑誌 Japanese Slavic and East European Studies の第 30 号を発刊した。同誌の刊行は当会設立の目的でもあり、1980 年の設立以来継続して刊行しているものである。

《日本中東学会》
日本中東学会事務局長 店田廣文（早稲田大学）

2008 年後半から 2009 年までの日本中東学会は、下記のような活動を実施した。
（1）2008 年 10 月 25 日（土）に神戸国際会館にて､第 14 回公開講演会｢イスラームから多文化共生を考える｣を開催した｡基調講演｢仏教からみたイスラーム――イスラーム史を学んで｣（森本公誠氏）のほか、「外国人イスラーム教徒の生活実態」（店田廣文氏）、｢イスラームと日本社会―イスラー– 27 –

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JCASA ニューズレター

ム教徒の視点から｣（貞好康志氏）、「イスラームと女性―日本人イスラーム教徒の視点から」（河田尚子氏）の 3 本の報告があった｡（2）2008 年 12 月 6 日（土）にソウルにて、韓国中東学会の年次大会が開催された｡本学会と韓国
中東学会とは緊密な関係を維持し､会員間の交流が進められてきており､会長および数名の会員が参加し研究発表を行った。
（3）2009 年 5 月 16 日(土)・17 日（日）に第 25 回年次大会が広島市にて開催された。16 日は、
広島国際会議場にて、公開シンポジウム｢暴力と平和を考える――ヒロシマの視点から｣＜パネリスト、
田城明氏(中国新聞社)・中坂恵美子氏(広島大学大学院社会科学研究科)・浅井基文氏(広島市
立大学広島平和研究所)＞を行い、翌 17 日は広島市立大学に会場を移し、6 部会に日韓特別セッションを加えて、発表者 47 名により活発に研究発表が行われた。年次大会参加者の総数は、177 名であった。
（4）2009 年 10 月 9 日、ソウルにて、韓国中東学会の年次国際大会が開催された｡本学会は、従来より韓国中東学会とは緊密な関係を維持し､会員間の交流が進められてきた実績がある。本年は、会長および理事が参加し、セッションの司会と研究発表を行った。
（5）2009 年 10 月 24 日に北海道大学・学術交流会館（札幌市）にて、日本中東学会第 15 回公開
講演会「中東と中央ユーラシア―資源、民族問題、イスラーム」を開催した。「グローバル化の波とユーラシア大陸南部の再編成」（清水学氏）、「ロシアの石油・天然ガス開発と輸送問題」（本村眞澄氏）、「中央アジアと中東を結ぶものと分けるもの－歴史・民族・イスラーム」（宇山智彦氏）、「変容するサウジアラビア社会」（保坂修司氏）、以上、4 本の講演が行われた。
なお、2009 年度から会長に長沢栄治（東京大学東洋文化研究所教授）が就任し、これにともない学会事務局が、上智大学アジア文化研究所から、早稲田大学イスラーム地域研究機構内の研究室に移転した。

《アジア政経学会》
アジア政経学会総務担当理事 園田茂人（東京大学）

2009 年度の活動としては、以下のものがあった。
第一に、2009 年 5 月 23 日（土）に拓殖大学文京キャンパスで開催された東日本部会。吉野文雄
会員を実行委員長とし、「世界金融危機とアジア」と「アジアの安全保障」の 2 つの共通論題が設けられた。また、会員からの投稿で構成される自由論題に関しては、「中国の経営と経済」、「中国の歴史と社会」、「南・西アジアの政治と外交」、「ASEAN 共同体をめぐって」の 4 つの分科会が設けられた。
第二に、2009 年 6 月 27 日（土）に名古屋大学経済学部で開催された西日本部会。平川均会員を実行委員長とし、「世界通貨危機とアジア」と題する共通論題と、特別講演、自由論題に関しては、– 28 –

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JCASA ニューズレター「中国の社会」、「地域社会・地域主義」、「所得不平等の国際比較」、「国際化のアジア」、「東アジアの地域協力」、「アジアにおける所得格差」の 6 つの分科会が設けられた。
第三に、2009 年 10 月 10 日(土)と 11 日(日)に法政大学市ヶ谷キャンパスで開催された全国大会。
鈴木佑司会員を実行委員長、菱田雅晴会員を事務局長とし、若手研究者を中心とした合計 33 本の公募報告からなる自由論題分科会、合計 12 セッション、中越関係、世界最大の民主国、インドの総選挙、日中関係あるいは中国における政治参加をテーマとした特別分科会、4 セッションが設けられた。
2008 年度から故・田中恭子会員のご寄附と人間文化研究機構・現代中国地域研究・拠点連携プ
ログラムの支援を受けた国際シンポジウムが開かれるようになったが、2009 年は、建国 60 年を迎えた中国の政治の原点、中核としての中国共産党を俎上に載せた国際セッション「中国共産党の再評価：深まる闇、あるいは新たな曙光？」が開かれた。同時に、新型肺炎や鳥インフルエンザ、新型インフルエンザなどの蔓延とそれらに対する各国・国際社会の対応を分析する共通論題「グローバル時代の感染症とアジア」が開かれるなど、盛りだくさんの内容となった。
大会活動以外には、学会誌『アジア研究』の第 55 巻第 1 号から第 3 号までを刊行し（第 4 号の発行は若干遅れている）、ニューズレターも第 31 号と第 32 号を発行して、現在にいたっている。『アジア研究』（第 55 巻第 2 号、2009 年 4 月）では、2008 年、神戸学院大学で開かれた全国大会の国際シンポジウム「グローバルチャイナ：移動する人々の動かす中国」をもとにした特集が組まれ、好評を博した。
2009 年度は理事・評議員の改選期に当たり、8 月に評議員選挙が行われました。そこで選出された評議員の中から、24 名の理事と 2 名の監事が選出されました。理事間の互選により、21 代目にあたる新理事長には高原明生会員が選出され、副会長（金子芳樹会員）、総務担当（園田茂人会員）、研究担当（竹中千春会員）以下、各理事が高原新理事長をサポートする体制が出来上がった。

《北東アジア学会》
北東アジア学会会長 坂田幹男（福井県立大学）

北東アジア学会は、2007 年の全国大会において、環日本海学会（1994 年 11 月設立）から名称変更を行った学会である。2008 年 12 月から 2009 年 12 月までのおもな学会活動は以下のとおりである。
① 学会ニュースレター『北東アジアつうしん』の発行。
第 36 号(09 年 4 月)、第 37 号(09 年 8 月)の発行。ニュースレターでは、常任理事会、理事会、会員総会の議事録、会員消息、行事予定のほか、会員の海外調査研究などのレポートも掲載
している。
② 学会誌『北東アジア地域研究』第 15 号の発行(2009 年 10 月)。
本学会の学会誌は年 1 回発行され、使用する言語は、日本語、英語、中国語、ロシア語、ハン– 29 –

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JCASA ニューズレター

グルのいずれかとしている。北東アジア地域での各言語での投稿を可能にしている点に最大の特徴がある。
③ シンポジウム・学術研究大会・会員総会の開催
2009 年 11 月 21 日、22 日の両日にわたって、シンポジウム、学術研究大会を新潟市、新潟県立大学で開催した。
シンポジウムのテーマは、「北東アジアの危機と持続的発展―環境･開発・人権―」とし、4 人の基調報告の後パネルディスカッションを行った。
学術研究大会は、6 の分科会で、合計 22 の研究報告が行われた。
④ 常任理事会･理事会の開催（常任理事会 3 回、理事会 1 回）。
本学会は、5 名の名誉会員、12 名の常任理事、26 名の理事によって運営されている。通常、5名の名誉会員と 12 名の常任理事による常任理事会が日常業務の処理にあたっている。ちな
みに、常任理事、理事の任期は 3 年であり、2008 年 10 月に改選された。
⑤ 韓国との学術交流
北東アジア学会は、1998 年に韓国の東北亜経済学会と学術交流協定を締結し、毎年交流を行っている。2009 年 2 月にソウルで開催された東北亜経済学会の年次大会に 3 名の日本側会員が参加し、それぞれ報告を行った。また、09 年 11 月に開催された本学会全国研究大会に 3
名の東北亜経済学会員が参加し、2 名が報告を行った。
韓国東北亜経済学会との 10 年以上にわたる交流を踏まえて、2010 年 8 月には、韓国東海市において日韓合同学会を開催する予定であり、すでにこれまで 2 度にわたる合同実行委員会(09 年 10 月ソウル、09 年 11 月新潟)を開いて企画･検討してきた。この合同学会については、
韓国東海市から全面的な協力・支援の申し出をいただいている。
⑥ 学会賞の審査･授与
本学会では、07 年より若手会員の研究奨励を目的として「北東アジア学会優秀論文賞」を設立した。学会賞は、過去 1 年以内に発表されたレフェリーつきの雑誌掲載論文または単著を対象とし、審査委員会の審査を経て常任理事会にて決定される。過去 2 年は、該当者がいなかったが、今回はじめて、2 名の会員が同時受賞することになり、09 年 11 月 22 日の会員総会に引き続き授賞式を行った。

なお北東アジア学会は、2010 年度の学術研究大会を、韓国東北亜経済学会との合同開催
で、2010 年 8 月 26 日－27 日で、韓国の江原道東海市で開催する予定である。8 月 26 日には国際合同シンポジウム「21 世紀北東アジア地域の強力と発展」（仮題）、8 月 27 日には学術研究大会を予定している。また大会報告については、日本側の報告には韓国側の予定討論者、
韓国側の報告には日本側の予定討論者を可能な限りそれぞれ配置する予定である。

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JCASA ニューズレター《現代韓国朝鮮学会》
現代韓国朝鮮学会副会長 後藤 富士男（京都産業大学）

現代韓国朝鮮学会の 2009 年度活動では、2008 年 11 月 16 日九州大学での第 9 回研究大会
から秋月望理事（明治学院大学）を会長とし、西野純也理事（慶応義塾大学）を事務局長とする新執行部がスタートした。
2009 年 4 月 4 日慶応義塾大学で第 11 回定例研究会が開催され、約 30 名の参加の下、2 名の研究報告がなされた。7 月 18 日には関西に場所を移して、甲南大学において第 12 回定例研究会を開催した。2 名の研究報告ののち、3 名のパネリストによる「転換期の韓国」と題したシンポジュウムが行われました。ここには約 40 名の参加があった。
2009 年 11 月 13-14 日には韓国釜山にある東西大学校で、学会創立 10 周年を記念する第 10 回
研究大会が開催された。張済国理事（同大学校副総長）を実行委員長、奥薗秀樹学会運営委員（同大学校教授）を大会事務局長として開催されたこの大会は、当学会としては初めて海外で開催した研究大会であった。
初日は「若手研究者発表会」と位置づけ、6 本の大学院生の報告があった。翌 14 日は、午前中に4 本の自由論題報告、午後は「李明博・鳩山政権と日韓関係の展望」と題して 4 名のパネリストによる学会創立 10 周年記念・日韓シンポジュウムを開催した。そして夕方には玄仁澤・統一部長官による10 周年記念特別講演も行われた。15 日にはエクスカーションとして、故盧武鉉大統領の生家と国立
金海博物館を見学した。
この大会の総会において、第 1 回現代韓国朝鮮学会賞（小此木賞）が浅羽祐樹会員（山口県立大学）に授与された。受賞論文は「韓国における政党システムの変容―地域主義に基づく穏健多党制から 2 大政党制・全国政党化へ」『山口県立大学学術情報（国際文化学部紀要）』第 2 号（2009年）であった。
またこの大会で、朴一理事（大阪市立大学）を編集長とする編集委員会によって、学会誌『現代韓国朝鮮研究』第 9 号が刊行、配布された。特集「韓国の対外関係―新局面を迎える日韓関係と南北関係―」は 2 名に執筆を依頼し、公募では 1 本の論文と 2 本の研究ノートが査読を通過して掲載された。また 4 本の書評も載せられた。
海外での開催にもかかわらず、この大会には 300 名強の総会員数の中から 70 名を超える会員の参加があり、学会として大きな成果を収めることができた。

《日本南アジア学会》
日本南アジア学会理事長 柳澤悠（千葉大学）（1）和文・英文の学術雑誌の刊行
日本語雑誌として『南アジア研究』第20号を刊行した。この号には、6本の論文と、特集「南アジア・– 31 –

第 4 号（2010 年 3 月）

JCASA ニューズレター

日本・世界―グローバル化と南アジア認識の変貌―」の諸論考のほか書評等を掲載した。また、英文雑誌として、International Journal of South Asian Studies, Vol. 2 を刊行した。ここでは、Debateとして国際的に著名な学者Paul R. Brass 氏による論考の他に、辛島昇氏はじめ日本における先導的な研究者による4本の論文等を掲載している。
（2）第22回全国大会の開催（2009年10月3・4日 北九州市立大学北方キャンパス）若手の研究者を含めて非常に多数の会員の参加で、活発な議論が行われた。
「自由論題」のセッションでは、「経済学系」、「政治学・歴史学系」、「人類学・社会学など」、「宗教・言語・インド学など」の4つの分科会がもたれ、それぞれで5～6報告が行われた。大学院生から始まって中堅クラスまで、実証性や問題意識などの面で、旺盛な研究活動の進展を伺わせる意欲的な報告が行われた。
「テーマ別発表」のセッションでは、次の4つのテーマで、グループによる発表が行われた。(a)「変動する社会と『教育の時代』」のセッションでは、多様化する教育システムの各部分についてインドとバングラデシュの事例を、全体の大きな「教育システム」のなかに位置づける試みがなされた。(b)「インド近現代史における社会運動－その共通性をめぐって」のセッションでは、20 世紀以降のインド
におけるさまざまな社会運動の事例分析を行い、参加者の動機づけ、運動の目標や価値、集合的な行為の形態に焦点を当てて、比較した。(c)「『南アジア』の『労働移動』『ニーズ対応型地域研究』を考える」セッションでは、人文社会科学の地域研究におけるニーズ対応型とは何なのかという問題を考えつつ、日本からの帰国者と在日バングラデシュ人の聞取調査等の報告が行われた。(d)「消費パターンの長期変動と社会構造・社会意識－南インド村落調査と雑誌・新聞広告の分析を中心に」は、南インドの事例を中心にして、長期にわたる消費パターンの変化を、社会経済構造や人々の社会的意識の変動と関連させながら、検討した。(e)「歴史における文学的教養とその場」では、文学が成立する場と、場を成り立たせている文学的教養がどのようなあり方をしていたかを問題にした。
全体シンポジウム「ともに考えよう！ 南アジアの伝え方・教え方」では、各パネラーの個人的な教育的経験をも照合しつつ、地域研究者として南アジアから学ぶべきものがあるのか、研究者、学会としてどのように南アジアについて発信することができるかを論じた。
（3）「日本南アジア学会賞」の選考・授与
日本南アジア学会の若手会員による優れた作品を表彰する、第2回「日本南アジア学会賞」の選考を行い、2名の作品について、全国大会総会において表彰した。

《日本ラテンアメリカ学会》
日本ラテンアメリカ学会理事長 二村久則（名古屋大学）

日本ラテンアメリカ学会は 2009 年度には以下のような活動を行った。
春の地域別研究会は、東日本部会が 2009 年 3 月 14 日に早稲田大学（報告者 7 人）で、中部日本部会が 4 月 11 日に中部大学（報告者 4 人）、西日本部会が 3 月 28 日に神戸大学（報告者 3 人）

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第 4 号（2010 年 3 月）

JCASA ニューズレターで開催された。秋の地域別研究会は、東日本部会が 12 月 19 日に早稲田大学(報告者 3 人)、中部
日本部会が 12 月 12 日に中部大学（報告者 4 人）に開催された。なお、西日本部会が 2010 年 1 月
30 日に京都大学で開催される予定（報告者 4 人）である。
年次大会は 2009 年 6 月 6 日－7 日に東京外国語大学にて以下の内容で開かれた。
分科会 1「都市」（報告者 3 名）
分科会 2「文学」（報告者 3 名）
分科会 3「文化・宗教」（報告者 3 名）
分科会 4「市民権」（報告者 4 名）
分科会 5「人の移動」（報告者 3 名）
分科会 6「社会・宗教」（報告者 4 名）
分科会 7「植民地時代史」（報告者 4 名）
分科会 8「20 世紀史」（報告者 4 名）
パネルＡ「メキシコ革命を再考する」（報告者 3 名）
パネルＢ「革命と現在のメキシコ」（報告者 3 名）
パネルＣ「可視と不可視を行き交わう死者：メキシコとペルーの事例から」（報告者 5 名）
パネルＤ「ラテンアメリカと現代小説の幻想」（報告者 4 名）
最終日の午後には、「ラテンアメリカにおける民主主義と社会運動」と題するシンポジウムが 6 名のパネリストとコメンテーター2 名の参加のもと開かれ、活発な質疑応答が展開された。
なお、各大会の報告内容は学会ニュースレターで紹介されており、学会ホームページ（http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/）に掲載されている。

《ラテン・アメリカ政経学会》
ラテンアメリカ政経学会理事 今井圭子（上智大学）

ラテン・アメリカ政経学会は 2009 年 11 月 28（土）、29（日）両日、立命館大学びわこ・くさつキャンパ
ス、エポック 21 にて第 46 回全国大会を開催した。全国大会のプログラム概要は以下のとおりである。
11 月 28 日●

12：00～13：00 理事会
13：00～14：00 研究報告第 I 部（1）「ブラジル中西部における都市の成長」
報告 河合沙織（神戸大学大学院）

論評 山崎圭一（横浜国立大学）（2）「メキシコの地域間収束：パネルデータ分析」
報告 咲川可央子（神戸大学大学院） 論評 久松佳彰（東洋大学）
14：15～15：45 研究報告第 II 部

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第 4 号（2010 年 3 月）

JCASA ニューズレター（1）｢メキシコ市大都市圏の拡大に伴うストリート・チルドレン問題の拡散｣報告 小松仁美(淑徳大学大学院)

論評 幡谷則子(上智大学)（2）「ブラジルの汚職・腐敗構造と『維持可能な発展』報告 山崎圭一（横浜国立大学）

論評 田中祐二（立命館大学）（3）「ラテンアメリカ型の始祖としてのポルトガルのオンブズマン」
報告 佐藤美由紀（杏林大学）論評 石井陽一（トランスペアレンシー・ジャパン）
16：00～17：30 パネル・ディスカッション｢エスニック・コミュニティと日本社会｣コーディネーター 三田千代子（上智大学） 論評 柴崎敏男（三井物産）「人の国際移動におけるホスト社会とホームランド｣ 三田千代子（上智大学）「日系ブラジル人の移動と教育戦略」山ノ内裕子（関西大学）「浜松市の外国人就労者」堀永乃（財団法人浜松国際交流協会）「滋賀県の外国人就労者」松井高（日本ぶらじるゆーあいねっと）
11 月 29 日（日）●9：30～11：00 研究報告第 III 部（1）「国際ビジネスを介した地域開発－ボリビアにおけるキヌア生産者の事例－」
報告 Alcala P. Franklin Fernando（神戸大学大学院）論評 谷洋之（上智大学）（2）｢ラテンアメリカのブロイラーインテグレーション｣
報告 清水達也（アジア経済研究所） 論評 佐野聖香（東洋大学）（3）「ペルーにおける日本人移住者の組織力に関する研究―Cooperativa de Ahorro y
Credito に関する事例の比較・追試分析からー」
報告 浅野茂（神戸大学）

論評 辻豊治（京都外国語大学）

13：10～14：40 研究報告第 IV 部
（1）「ブラジルにおける学歴間賃金格差と労働の年齢間代替性」
報告 野村友和（神戸大学）

論評 安原毅（南山大学）（2）「国際化するブラジル：ネオリベラリズム路線の延長線上に」報告 堀坂浩太郎（上智大学） 論評 住田育法（京都外国語大学）（3）”Preferences for the new pension schemes in Argentina, Bolivia, Mexico and
Uruguay”
報告 Roberto Gallardo(Universidad Veracruzana) 論評 小倉明浩（滋賀大学）
14：50～17：00 シンポジウム：｢世界経済危機：ラテンアメリカの視点｣
司会 小池洋一（立命館大学）論評 西島章次（神戸大学）吾郷健二（西南学院大学）
報告 「国際金融危機からの回復過程」浜口伸明（神戸大学）「グローバル危機とラテンアメリカの金融システム」桑原小百合（国際金融情報センター）「1980 年代以降のラテンアメリカの社会改革―メキシコを中心にして」
山本純一（慶應義塾大学）– 34 –

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JCASA ニューズレター
論評後、全体討論。

なお 2010 年秋の定期大会は慶應大学藤沢キャンパスでの開催が予定されている。

《日本イスパニヤ学会》
日本イスパニヤ学会会長 福嶌教隆（神戸市外国語大学）

日本イスパニヤ学会の 2009 年度の活動報告は以下の通りである。
2009 年 3 月 31 日：機関誌投稿原稿締切
20 本の投稿あり。編集委員会にて査読・編集の作業にかかる（9 本が掲載となる）
2009 年 5 月 10 日：2009 年度第 1 回理事会
主な議題：今年度大会，編集委員会報告，会計報告，広報報告，会員名簿作成途中経過報告，機関誌電子化（同日，科学技術振興機構による既刊電子化についての説明会
開催）
2009 年 8 月 22 日：2009 年度第 2 回理事会
主な議題：今年度大会，編集委員会報告，会計報告，広報報告，会員名簿完成の報告，
機関誌電子化（同日，科学技術振興機構による新刊電子化についての説明会開催）
2009 年 10 月 10 日：2009 年度第 3 回理事会
主な議題：今年度大会，編集委員会報告，会計報告，広報報告，来年度大会，理事改選の選挙委員会の設置
2009 年 10 月 10 日：2009 年度総会
主な報告：第 4 回奨励賞，機関誌編集，会報，会員名簿，機関誌電子化，会員異動。主な議題：会計報告・監査報告の承認

2009 年 10 月 10 日－11 日：2009 年度大会（第 55 回）
於静岡県立大学。記念行事：ドン・フアン観劇とアフタートーク、研究発表 28 件（言語9 報告、文学 14 報告、スペイン語教育 5 報告）2009 年 11 月 14 日：2009 年度臨時理事会
主な議題：機関誌電子化に伴うさまざまな問題（会の英語名称 Japanese Association of
Hispanists の決定，公開の詳細，投稿規定の修正など）
2009 年 12 月 30 日：機関誌 HISPÁNICA 第 53 号出版
新投稿規定を追加で掲載することになったため，当初の予定より遅れたが，無事年内上梓にこぎつける– 35 –

第 4 号（2010 年 3 月）

JCASA ニューズレター《ロシア東欧学会》
ロシア・東欧学会 代表理事 袴田茂樹／事務局長 羽場久美子（2009 年 11 月より）新代表理事 上野俊彦／新事務局長 兵頭慎治

ロシア・東欧学会は 1975 年、慶應義塾大学にて当時の気賀健三先生を中心に、『ソ連・東欧学会』として、当該地域の経済・政治をより客観的に分析するために設立された。その後の 35 年にわたる経緯は、2009 年の学会誌『ロシア・東欧研究』に、1989-99 年の代表理事を務められた川端香
男里氏（東京大学名誉教授）により回想されている。設立当初の気賀・加藤寛両代表理事の御苦労や、ロシア研究が、当時の国際情勢や日本政治経済のあり方に直結するマターであるだけに、近くて遠いロシアおよび東欧をどう扱うかは多くの紆余曲折の上に成り立ってきた。その中でまさに地域研究の王道として、経済・政治・文化・文学の多様な側面からソ連・ロシア・東欧を多面的・客観的に検討しようとしてきた学会の先駆者たち、現在の重鎮・中堅・若手研究者の営々たる努力の意義は極めて称賛されるべきものがある。
2009 年の学会誌には、35 年の理事会の軌跡と特集のバックナンバーが同様におさめられている（なお学会誌のバックナンバーの詳細については、下記の学会サイトもご参照ください。
http://www.journalarchive.jst.go.jp/japanese/jnltop_ja.php?cdjournal=jarees1972）。ちょうどこの 35 年の成果を区切りとして、学術会議より電子アーカイブ化のお話しがあり、理事会で議論の末承認されて、今春よりバックナンバーが閲覧可能になる。欠けていた貴重なナンバーを寄贈して下さった理事の方々、図書館での検索やコピーをして下さった理事の方々に心より感謝を申し上げたい。
この 35 年間で、ソ連・東欧学会＝ロシア・東欧学会は、名称変更も含めて変容があり、その数は420 人とロシア関係の学会の中でもロシア文学会につぐ最大規模の学会となった。

そうした中で、この 5 年間は、関西・京都大学を中心とし日本唯一ロシア語・英語で学会誌を世界に向けて刊行する JSSEES（Japanese Society for Slavic and East European Studies：スラブ東欧学会）との合同大会を開催し大きな成果を収めてきた。
2 学会合同大会の成果を踏まえ、さらに 2008 年の 10 月には、ロシア・東欧学会の呼びかけにより、ロシア史研究会、JSSEES、ロシア文学会の 4 学会が共同して、歴史的な合同大会が名古屋で開催された。全国東西から集まることができ名古屋駅から近いという交通の便の良さも手伝って、全国から文学・政治・社会・国際関係などの研究者、メディアや市民の方々多数が集い、大盛況となった。
今後も、オリンピックのように、4 年に 1 度の祭典？として、無理のない形で共同大会を継続していく
ことが、4 団体によって確認された。これも大会開催校として多大なご尽力を戴いた、名古屋学院大学の家本博一先生、愛知県立大学の加藤史朗先生には、心より感謝申し上げたい。
昨年 2009 年 10 月 17 日・18 日には、再び JSSEES との合同研究大会に戻り、東と西で交互に開催というルールにのっとり、錦秋の秋田大学で開催された。「共通論題」のテーマは「グローバル金融危機に対応するロシア・東欧」であり、経済、政治、社会、文化のそれぞれの領域から、計 8 人の気鋭の報告者と討論者が、金融危機以降のロシア・東欧地域のドラスティックな変容について鋭い論戦を戦わせた。「自由論題」では、ロシア・東欧地域の政治、経済、安全保障、文化・文学の各分– 36 –

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JCASA ニューズレター

野に関して 4 つの分科会が開かれ、若手研究者、PhD 取得者を含む 14 本の優れた報告がおこな
われ論議がなされた。夜には切りたんぽや地鶏の煮込み、秋田の銘酒でさらに論戦は盛り上がった。
ロシア・東欧地域を多面的かつ学際的に研究するという本学会の本領を発揮し、友好的かつ実りある研究大会となった。二日目は、JSSEES との合同大会として共同シンポジウム、「スラヴ世界における西と東」と題する合同シンポジウムが持たれた。こちらは、歴史・文学・文化を基礎とし、ロシア・東欧のソフト・パワー分析で、ハードに偏りがちなロシア・東欧学会と共同することで、双方からの深い考察ができることが、両学会合同大会の最大の成果となっている。今後も、ロシア・東欧学会としては、ロシア語の研究を日本から発信する使命を持つ JSSEES との協力関係を強化することで、切磋
琢磨し相互に深化していくことを願っている。
2009 年はまた、理事会改選の年であった。2009 年 1 月に選挙管理委員会が設けられ、6 月の投票結果を経て、秋田大学における理事会及び総会において、新体制 40 名の理事会が設立された。
新執行部は上野俊彦代表理事（上智大学）、溝端佐登史副代表理事（京都大学）、吉井昌彦学会
誌編集委員長（神戸大学）、兵頭慎治事務局長（防衛研究所）が選ばれ、多いに若返って、学会活動のさらなる発展と強化が目指されることとなった。事務局は上智大学に設置された。新体制発足
により、最初の理事会は 2010 年 2 月に開催され、2010 年度の研究大会や学会誌の編集、事務局
活動などについて審議される予定となる。
若手研究者のエネルギーも取り込みながら、今後も、政治・経済・国際関係・文学・文化・歴史など、広範な学際的な研究として、近くて遠い地域、ロシア・東欧を分析していき、その成果を社会に発信していく母体となっていきたいと念じる。
ロシア・東欧学会の活動については、日本語・英語・ロシア語からなる、上野新理事長（前ホームページ担当理事）とミハイロヴァ、ユリア会員（広島市立大学）らの手になる美しいホームページがある。ぜひ訪れていただきたい。
ロシア・東欧学会：http://wwwsoc.nii.ac.jp/roto/
また学術研究論文については、2010 年度春からウェブ上で閲覧可能となる予定の学会誌『ロシア・東欧研究』、学会の活動については「ロシア・東欧学会ニューズレター」を参照されたい。研究大会や学会体制、各種ご案内も、ロシア・東欧学会のホームページに記載されている。
御関心のおありの方は、研究者にとどまらず、メディア、官庁、一般の方々まで、是非ご入会ください。次回の大会は、2010 年 10 月、関西の天理大学での開催となります。

《日本 EU 学会》
日本 EU 学会理事長 辰巳浅嗣（阪南大学）

日本 EU 学会の研究大会は、1980 年の第 1 回大会から数えて本年度で第 30 回目を迎える。2009年 11 月 14-15 日、同志社大学において、この記念すべき第 30 回（2009 年度）研究大会は開催された。共通論題は「ユーロ 10 年と金融危機」であった。

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JCASA ニューズレター

大会初日、全体セッションⅠの基調報告「世界金融危機と EU 金融システム」(九州大学･岩田健治
氏)では「影の銀行制度」と呼ばれる米国金融仲介システムに低収益下の欧州大銀行が関与した結果、大規模な危機が欧州の側でも顕在化したことなど、今回の危機を把握するための論点が示された。また岩壷健太郎氏(神戸大学)「国際金融危機と国際通貨としてのユーロ」では、危機を通じたユーロの国際通貨としての役割増大が展望され、ユーロ・ドル複数基軸通貨体制の課題が示された。
同日午後の全体セッションⅡでは、森井裕一氏(東京大学)が政治学の視点からみたドイツにとってのユーロ 10 年に関して、井上淳氏(一橋大学)が金融・経済危機下の EU の ODA に関して、それぞれ精緻な英語報告を行い、活発な討論が行われた。その後全体セッションⅢとして、外国人ゲスト・スピーカーAnsgar Belke 氏(Duisburg-Essen 大学)の報告“The Euro, Global Liquidity and the
Financial Crisis”が行われた。同報告では、世界金融危機を巡る最新の議論が世界的流動性概念を軸に紹介され、バブルの再来、中国等の過剰貯蓄とドル主導の国際通貨システムの継続、自立的金融政策の空洞化等の興味深い論点が示された。また Laurent Bardon 氏(駐日欧州委員会代表部一等書記官)の報告“Financial Crisis and the EU”では、危機に直面した EU が金融規制・監督面
でどのような改革を進めているのかについて方向性が明確に示された。
大会二日目の午前は、3 つの分科会 (A. EU の理念と民主的正当性、B.冷戦終焉 20 年と欧州統合の現段階、C. EU と日本の直接投資に関する英語セッション)において合計 9 つの斬新な報告がされ、それぞれ活発な議論が行われた。
二日目午後の全体セッションでは、伊藤さゆり氏(ニッセイ基礎研究所)が EU の労働市場における雇用・賃金調整の視点から、林秀毅氏(みずほ証券)がユーロおよび金融市場の視点から、太田瑞希子氏(宮城学院女子大学)が EU 規制監督の視点から、それぞれの独自の切り口で今回の世界金融危機の問題を取り上げ、共通論題をさらに掘り下げる議論が行われた。
「ユーロ 10 年」を総括しつつ「金融危機」という困難に立ち向かう EU に関して広範で活発な議論がなされるなど、30 年の節目に相応しい有意義な大会であった。
* なお本研究大会での報告や議論に関しては、日本 EU 学会ニューズレター No.21 に掲載の予定である。ご興味の向きは同学会ホームページよりアクセスの上、ご参照いただきたい。

《日本ナイル・エチオピア学会》
日本ナイル・エチオピア学会総務幹事 縄田浩志（総合地球環境学研究所）

2009 年 4 月 25～26 日、総合地球環境学研究所（京都市）において日本ナイル・エチオピア学会
第 18 回学術大会を開催した。
大会一日目には、「地域住民との研究資源の情報共有化に向けた課題を考える―現地語とデジ
タル・メディアを中心として」と題した公開シンポジウムが行われた。問題意識は以下の点にあった。
現地においてさまざまな種類の資源や情報を収集する全分野にわたるフィールドワーカー、そして研究機関、学術団体は、文書化・電子化する学術的成果の情報開示と取扱いの方法について、– 38 –

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JCASA ニューズレター

無頓着なままではいられなくなってきている。対象社会の人びとと情報を共有すること、また社会の共有財産として文化的知識を継承していくことへの貢献は、今や直接的な学術成果の一部であって、期待される副産物といった位置づけにはならない。
「情報共有化」といったときにまず考えなければならないことは、情報の「言語」の問題である。地域住民に対して科学的データや行政文書への同等で公正なアクセスを推進していかなければならな
いにもかかわらず、開発援助を中心とした国際機関による出版物・パンフレットなどを除いて、これま
で現地語を用いて文書化・電子化されることが少なかった。こうした状況において、多言語化をいかに推進していくのかが大きな課題となる。
地域住民（対象社会）にとっての「情報」（社会的価値）とは何かを考えていったとき、たとえ研究者
にとって意味のある情報だとしても、必ずしもそれが現地の人が求めているような情報でない場合もある。また、昨今のデジタル技術の発達により、インターネットを介して、文書の電子化による情報発信が可能になった。しかしながら、必ずしも活字ではなく、映像コンテンツや映像作品など映像メディアをもちいた方法も可能となってきる。その一方、アフリカなどは、コンピューターで扱うデジタル化された情報を入手したり発信したりする手段を持つ人びとが依然として限られている地域であることも忘れてはならない。
シンポジウム第一部では、中東の地域共通語（アラビア語、英語）、北東アフリカの地域共通語（アムハラ語、スワヒリ語、英語）の事例から、研究資源の情報発信（紙媒体、電子媒体）と地域住民との情報共有化に向けた課題について考えた（縄田浩志、西真如、中村香子による発表）。第二部
では、情報媒体を映像に限定しつつ、映像表象や映像制作の現場から地域住民との情報共有の問題点に迫った（川瀬慈、岩谷洋史による発表）。第三部では、ヴァーチャル・ミュージアムやウェブ
サイトといった多様なデジタル・メディアを通じた、研究者間もしくは研究者と地域住民間の情報共有の具体的な方法（文字情報、映像情報、音声情報）に焦点があてられた（椎野若菜、湖中真哉による発表）。高梨克也、重田眞義によるコメントをふまえて、活発な総合討論が行われた。
大会二日目の研究発表では、ナイル・エチオピア地域にかかわる文化人類学、歴史学、考古学、言語学、分析化学の分野から、9 題の研究発表があった。
なお、次回の 2010 年度第 19 回日本ナイル・エチオピア学会学術大会は、2010 年 4 月 17 日（土）－18 日（日）に明星大学日野校（東京都日野市）において開催される予定である。第 1 日目午後には、「ナイル・エチオピア地域と東京・多摩―地域と教育をめぐって―（仮）」と題する公開シンポジウ
ムが行われる。

《日本オセアニア学会》
日本オセアニア学会理事 柄木田康之（宇都宮大学）

2009 年 1 月から 12 月の日本オセアニア学会の活動は次の通りである。
(1) 関東地区研究例会〈2009 年 1 月 24 日 東京大学本郷キャンパス 幹事 古澤拓郎（東京大学）〉– 39 –

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JCASA ニューズレター

古賀まみ奈（東京大学大学院）「観光文化と先住ハワイアン文化の正統性：ハワイ音楽の歴史と今日」、 野嶋洋子（日本オセアニア学会）「ヴァヌアツ北部地域における食文化の多様性と技術選択」(2) 関西地区研究例会〈2009 年 1 月 31 日 国立民族学博物館 幹事 福井栄二郎（島根大学）〉
深田淳太郎（日本学術振興会）「使えない貨幣と人の死：トーライ社会における貝貨の一形態“ロロイ”を事例に」、千田俊太郎（京都大学）「ドム語と地理について」、新本万里子（広島大学大学院）「「女が肩から網袋を提げる」ということ」、栗田梨津子（広島大学大学院）、「多文化主義下の都市アボリジニによるアイデンティティ構築の動き」、東 賢太朗（宮崎公立大学）「表象・イメージ・現実―在・滞日フィリピン人女性表象の変遷から」(3) 第 26 回研究大会・総会〈2009 年 3 月 19 日 20 日、 別府竹瓦温泉ホテルニューツルタ、事務局 竹川大介（北九州市立大学）〉
木下靖子（JICA 草の根支援プロジェクト）「オルタナティブを模索する―バヌアツ共和国フツナ
島における JICA 草の根事業の中間報告―」、辻 貴志（総合地球環境学研究所）「地域資源としてのウツボ―フィリピン・マクタン島のウツボ筌漁を事例に―」、中野和敬「オセアニアで
Colocasia タロの連作が少ない理由をめぐって」、根岸 洋（東京大学）「メラネシアにおけるポス
ト・ラピタ段階の設定とその意義」、石村 智（奈良文化財研究所）「オセアニアにおけるユネスコ
世界遺産の動向」、後藤 明（南山大学）「時を越えるカヌー―沖縄海洋文化館収蔵 タヒチ型
ダブルカヌー30 年ぶりの調査から―」、大島襄二「特別講演 日本におけるオセアニア学の誕
生―沖縄海洋博覧会、国立民族学博物館、オセアニア学―」、田所聖志（東京大学）「パプア
ニューギニアにおける資源開発とエスニック・アイデンティティーの相互作用―ガルフ州における石油試掘の事例から―」、江戸淳子（杏林大学）「文化共同体のパラダイムの中で、ポピュラ
ー・カルチャーは如何に位置づけられるか―ニューカレドニアのカナク・ポップミュージックからの一考察―」、荒木晴香（広島大学）「ツバル離島の饗宴からみた親族ネットワーク」飯高伸五（日本学術振興会）「パラオにおける慰霊塔の人類学的研究に向けて」、高橋 玲（関西大学）「近代化と正統性の変化」、塚原高広（東京女子医科大学）「パプアニューギニア村落における小児の発熱に対する保護者の対応」、中澤 港（群馬大学）「ガダルカナル島首都近郊村落で進行中の再近代化による健康影響」(4) 第 26 回総会で日本オセアニア学会賞を山内太郎著’Modernization, nutritional adaptability
and health in Papua New Guinean Highlanders and Solomon Islanders', In; "Health Change in the
Asia-Pacific Region", Ryutaro Ohtsuka and Stanley J. Ulijaszek, eds., Cambridge University
Press, pp.101-126, 2007 に授賞した。
(5) 関東地区例会〈2009 年 7 月 25 日 慶應義塾大学三田キャンパス〉
シンポジウム「ツバルとサンゴ礁―人間共生系研究の最前線―分析と解釈をめぐる対話」
報告者：山口徹（慶應義塾大学）山野博哉（国立環境研究所）深山直子（日本学術振興会）・石森大知（東京外国語大学 AA 研）小林 誠（首都大学東京大学院）、コメンテータ：Niko Besnier（アムステルダム大学／早稲田大学）– 40 –

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JCASA ニューズレター(5) 30 周年記念『オセアニア学』（吉岡政徳監修、遠藤央・印東道子・梅﨑昌裕・中澤港・窪田幸子・風間計博編集、京都大学学術出版会）を刊行した。
(6) People and Culture in Oceania, Vol. 24 を刊行した。
(7) Newsletter, Nos., 91, 92, 93, 94, 95 を刊行した。

《日本現代中国学会》
日本現代中国学会事務局長 瀬戸宏（摂南大学）
日本現代中国学会の 2009 年の活動は、次のようなものであった。
学会最大の学術行事である第 59 回全国学術大会は、2009 年 10 月 17 日、18 日の両日神戸大学（百年記念館、六甲台キャンパス本館）で開催された。
大会の中心である共通論題は、10 月 17 日午後、孫中山記念会との共催で「中華人民共和国の 60 年―中国はなにを成し遂げ、どこに向かっているのか―」をテーマとした国際シンポジウムとしておこなわれた。その内容は次のとおりであった。
基調講演
長井暁（ジャーナリスト）「映像で見る中華人民共和国 60 年」
秦暉（清華大学）「南アフリカから見た中国－「低人権優勢」下の“経済的奇跡”」
季衛東（上海交通大学）「政治改革“軟着陸”のための制度設計と中国憲政の前景」
パネルディスカッション
座 長：国分良成（慶應義塾大学）。パネル参加者：秦暉（清華大学）、季衛東（上海交通大学）、村田雄二郎（東京大学）、唐亮（早稲田大学）、陳來幸（兵庫県立大学）。
翌日には、民族問題、経済社会、政治法律をテーマとする分科会（ミニ・シンポジウム）、
会員の自由な申込みに基づく自由論題がおこなわれた。自由論題は五つの部会に分かれ、計14 名の報告があった。大会参加者は、一日目約 300 人、二日目約 150 人計約 450 人におよび、近来にない盛会であった。
また、関東部会では 2009 年 5 月 16 日に春季修士論文報告会（東京大学 報告者 4 名）、
関西部会では 6 月 13 日に関西部会大会（大阪市立大学

自由論題 4 部会・計 12 報告、共通

論題「『現代中国』――問われる正統性とその再構築過程」4 報告 4 コメンテーター）、西日本
部会では 5 月 30 日に研究集会（7 報告）がおこなわれた。いずれも盛況であった。
刊行物としては、学会誌『現代中国』第 83 号を 9 月 30 日付で発行した。前年度全国大会
共通論題を基礎とした特集「78 年画期説の再検討」（6 論文）、会員の投稿に基づく論文（2本）、研究ノート（6 本）、書評（4 本）が掲載されている。論文・研究ノートは、いずれも査読を経たものである。
このほか、ニューズレターを 26 号から 28 号まで三回発行した。
2009 年度の刊行物で特記しなければならないのは、日本現代中国学会創立 60 周年記念出版である日本現代中国学会編『新中国の 60 年』（創土社– 41 –

2800 円）である。本書は、過去

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JCASA ニューズレター

数年の大会共通論題論文を中心に、中華人民共和国建国 60 年を機会に、中国研究総合学会
である現中学会の特色を活かし、政治・経済・歴史・文学の各方面から、現代中国の問題点を分析している。学術論文の水準を保つと同時に一般の読者も配慮した編集になっているので、地域研究学会連絡協議会参加学会の皆さまで中国に関心を持たれている方には、ぜひお勧めしたい。

《日本オーストラリア学会》
オーストラリア学会代表理事 関根政美（慶應義塾大学）

オーストラリア学会（ASAJ) （1989 年 12 月に結成）の活動（2008 年 12 月－2009 年 12 月）としては、2009 年 6 月の全国大会を 20 周年記念大会として 6 月 13・14 日(土・日）青山学院大学青山キャンパスで行った。第 1 日目には学会設立 20 周年を記念したオーストラリア駐日マクレーン大使の基調講演と、20 周年記念シンポジウム「歴代代表理事によるオーストラリア研究の回顧と展望」を実施した。シンポジウムでは学会設立経緯と学会創設の目的を再確認し、今日その目的を達成したかどうか歴代理事が回顧、評価、展望した。若い会員には興味深い話、年配会員には懐かしい話に溢れ有意義な大会初日だった。2 日目にシンポジウム「オーストラリアの環境資源問題と日豪関係」を実施し、Kevin J. Fox（NSW 大学）先生に基調講演をお願いした。今後の日豪関係で重要なテー
マとなるタイムリーな企画であり、参加者も最後まで熱心に聞いていた。
全国大会以外には、豪日交流基金助成プログラムを今年も実施した。今年は 6 月 27 日（土）に同志社大学公開シンポジウムとして同大学人文科学研究所と共催で「人種主義、植民地主義、多文化主義のポリティクス―オーストラリアと日本の経験」を新町キャンパスで開催した。司会は板垣竜太氏（同志社大学）、ガッサン・ハージ教授（メルボルン大学）、テッサ・モーリス－スズキ教授（豪州
国立大学）、塩原良和准教授（慶應義塾大学）が報告。250 名近くの参加者があり盛況だった。11
月 28 日（土）には、豪日交流基金助成国立民族学博物館大学院特別公開講義として「アイヌとアボリジナルのいま」を国立民族学博物館講堂にて開催した。総合司会松山利夫（民博教授）、講師
として、貝澤耕一／秋辺日出男（北海道アイヌ協会）、佐々木利和（国立民族学博物館）、Nicolas
Peterson（豪州国立大学)、Kado Muir（先住民文化問題コンサルタント）各氏による、講義とシンポジ
ウムで丸 1 日を使い、両国の先住民族問題の相互理解に努めた。
その他には、豪日交流基金助成プログラムとして、ディーキン大学の D・Lowe 教授をお招きし、日豪国際関係史に関する大学院公開講義を慶應義塾大学三田キャンパス（7 月 15 日）、同志社大学
今出川校地（7 月 18 日）に実施し、それぞれ学生・院生 30 名ほどの参加を得た。12 月 5 日にはオーストラリアの作家 N. C. Tsiolkas 氏をお呼びした講演会「オーストラリアン・サバービアー」を同志社
大学今出川校地（寒梅館）にて実施した。なお、2009 年には、オーストラリア研究所にお願いして、3月 14 日（土）と 11 月 21 日（土）に第 7 回と第 8 回の関西地域研究会を実施して頂いた。
学会では、09 年に会計・事務処理などを外部に委託し理事の負担を少なくするため、20 年間据– 42 –

第 4 号（2010 年 3 月）

JCASA ニューズレター

え置かれていた会費の値上げをした。なお、オーストラリア学会 2010 年度総会・全国研究大会は、2010 年 6 月 12 日（土）13 日（日）の両日、福島大学で実施される予定である（詳細は当学会会報
2 月発行予定を参照されたい）。

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JCASA ニューズレター

9. 事務局からの報告・・・その他
地域研究学会連絡協議会による日本学術会議地域研究委員会「地域研究から見た『日本の展望』(第 5 次案)2009.5.20」検討会
大稔哲也 (地域研究学会連絡協議会・前事務局長/日本中東学会)

2009 年 6 月 21 日、東京大学本郷キャンパスにて、日本学術会議地域研究委員会が作成した「地域研究から見た『日本の展望』(第 5 次案)2009.5.20」の検討会を行った。これは日本学術会議地域研究委員会の油井大三郎委員長から依頼を受け、地域研究に関連する諸学会の意見を集約する
形で、地域研究学会連絡協議会が独自に開催したものである。また、これによって、大学や各種研究機関に所属しない市井の研究者たちの意見をすくい上げることも眼目の一つであった。
参加者は、主として幹事学会に参加を呼びかけたため、加藤普章(日本カナダ学会)、柄木田康之(日本オセアニア学会)、黒木英充(日本中東学会)、桜井由躬雄 (東南アジア学会)、羽場久美子(日本ロシア・東欧学会,日本 EU 学会)、大稔哲也(司会、日本中東学会)であった。これ以外にも、この草案に対して特に異議なしと E メールで表明した学会に、日本スラブ・東欧学会、日本イスパニヤ学会、日本ナイル・エチオピア学会がある。
以下、ここに会議の主要な論点を記すが、当日の議論は「何頁・何行目の表現をこのように修正すべき」などという微細にわたるものを多数含んでおり、また、この検討会における提起が、実際に提言に盛り込まれたり、最終版での削除につながるなどしたため、ここでは大枠のみ伝えることとしたい。
また、必ずしも全会で合意が得られていない事項も記している。要点を列記することを諒とされたい。
●

地域研究の「学問史上の位置関係」について、他分野との区分基準や、歴史学・政治学・経済学などとの関係が問われた。また、歴史学などの研究蓄積や研究ネットワークとどのように接合できるのかも問い直された。
●

地域情報の蓄積と共有化については、誰に対しての提言で、どういう形の利用を考えているのかがわかりにくいと指摘された。ただし、この延長にあるセンター化に関しては、行政情報の集積や産官学の連携を考えるよりも、むしろ学術情報に特化して、研究者の貴重なフィールド情報を蒐集す
ることを第一義におくべきとの意見も出た。また、先達の研究資料を収蔵するには、その保存と整理(デジタル化)に膨大な経費がかかる。資料を引取る機関も問題となろう。
●

学会は大学等の研究機関に所属せずとも研究者が研究活動に参画できる貴重な窓口である。それゆえ、本草案では是非、学会の役割と意義について見直し、その重要性を指摘して欲しい。また、その関連で言えば、地域研究にかかわる学協会を束ねる地域研究学会連絡協議会(JCASA)の存
在意義は大きいと言える。
●

地域設定の問題や国民国家の相対化(地域概念の流動性・多様性)が謳われているが、結局、尻すぼみの印象も否めない。他方、国内・国外の区分が強調され、とくに日本国内における地方行政の話が多く挿入されたため、議論の方向が定まらないようにも見える。関連する問題として、area と– 44 –

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region、cooperation との関係をどう捉えるのかも重要であろう。例えば、EU は「地域」なのか、地域研
究が EU をどのように対象化するのか、といった問題である。その点で、北東アジア・東アジアなどの枠組みにおける「地域協力」の問題についても言及が欲しかった。例えば、最後の「今後の展望」の箇所で、「地域協力」、「地域統合」の問題をどう考えるかを述べるべきであろう。
●「国際紛争解決・災害復興への貢献」の箇所では、「文化遺産・史資料の保護・保存などへの支援・協力」について、是非記述を追加してほしい。日本の地域研究者が文系・理系の研究者と協力して文化遺産や史料の保護に貢献した実例はすでにある。また、中東をフィールドとする考古学研
究を通じても何らかの貢献が望めるのではなかろうか。
●

海外研究拠点整備の問題も言及されているが、ここではどのような形のものが構想されているのか。

個別の大学・研究機関の運営する現地拠点の運営努力には敬意を表すものの、一方でナイロビ、
カイロの学振研究連絡センター存続問題(閉鎖が検討された)が示したように、国家レベルでの研究拠点形成も依然として重要な課題である。この問題を取り巻く状況や取るべき対応は地域によって大きく異なろうが、(中東・アフリカなど)研究基盤の整っていない地域においては、現地調査、資料収集、国際交流の共同利用拠点形成とその充実が依然として喫緊の課題である。
●「国際協力・交流士」「地域協力士」の創設については賛否が分かれた。資格を出そうとすると、地域を横断したカリキュラムの設定や資格認定主体に難点があるという反対意見と、地域研究を学んだ学生の就職機会の拡大のためにこれを推進し、学会等がプログラムやカリキュラムを設定し、それを修了したものに証書を与える形式も考えられるとする意見とに分かれた。また、地域言語検定の設立もあり得よう。各地域言語を学んだ者に資格を与え、学会が認可してもよい。
●

全般としては、提言の結論部のアピールをより強化し、バラエティーに富む提案内容を絞りつつ、より大きな提案を加えるなどして、結論を明確化する必要がある。そして、序論・総論部では、たとえ以前の報告書と重複しようとも、やはり「地域研究とは何か、何のために在るのか」など、地域研究の存在意義を明示し、概念の整理をはっきりと打ち出すべきであろう。
以上が当日の議論の提要である。地域研究学会連絡協議会は、今後も日本学術会議地域研究委員会を下支えしつつ、様々な立場にある研究者の意見を集約し、協議会傘下の学協会を通じて
日本学術会議まですくいあげてゆく、貴重な役割を担い続けてゆくべきであろう。当日、御参加いた
だいた方々に対し、ここで改めて御礼申し上げたい。

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10. 学会大会などの開催情報【アメリカ学会】
アメリカ学会は、2010 年度の第 44 回アメリカ学会年次大会を次のように開催します。
日程：2010 年 6 月 5 日（土）－6 日（日）会場：大阪大学
内容：詳細は現在検討中。
＊アメリカ学会のホームページにて適宜、発表いたします。（以下の URL からリンクをたどってください。http://www.jaas.gr.jp/convention/convention_j.html）【東南アジア学会】
東南アジア学会は、2010 年度の春季研究大会および秋季研究大会を次のように開催します。
第 83 回研究大会（2010 年度春季大会）●

日程： 2010 年 6 月 5 日（土）－6 日（日）会場： 愛知大学（豊橋校舎）
内容： 自由研究発表のほか、「大学における東南アジア入門教育の現状と課題」「国民であること・華人であること―20 世紀東南アジアにおける秩序構築とプラナカン性―」「学術研究と人道支援―2009 年西スマトラ地震で壊れたもの・つくられるもの」の 3 パネルが予定されている。
第 84 回研究大会（2010 年度秋季大会）●

日程： 2010 年 12 月 4 日（土）－5 日（日）会場： 東洋大学（東京）
内容： 自由研究発表のほか、シンポなどが予定されている。
＊大会プログラムは学会ホームページ（http://www.jsseas.org/index.html）に掲載されています。

【日本カナダ学会】
2010 年度の第 35 回年次研究大会について、次のように開催します。
日程：2010 年 9 月 18 日（土）－19 日（日）会場：青山学院大学（東京）
内容：自由論題、食糧や資源問題、そして政治･経済関係のセッションなど四つを設ける予定。また「カナダの文化政策と多文化社会の実態」について報告してもらえるカナダ人学者を招聘して、基調報告をお願いする予定。
＊大会プログラムは今年の 7 月中旬には完成して会員や関係者に配布するが、年次大会にご関心のある非会員の方々はカナダ学会のホームページ（www.jacs.jp）を適宜、ご覧いただき、報告内容などをご確認いただきたい。なお会長の交代により、事務局は明治大学・藤田直晴研究室から大阪
学院大学・杉本公彦研究室へ 4 月に移転するので、ご注意いただきたい。

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JCASA ニューズレター【日本スラブ東欧学会】
日本スラブ東欧学会は、次回の研究大会を次のように開催します。
日程： 2010 年 10 月 23 日（土）－24 日（日）会場： 天理大学
内容： 昨年と同じく、ロシア・東欧学会との合同大会として開催の予定。
シンポジウムのテーマについては目下検討中。

【日本中東学会】
日本中東学会は、2010 年度の第 26 回年次大会を次のように開催します。
日程：2010 年 5 月 8 日（土）－9 日（日）会場：中央大学（多摩キャンパス）＊公開シンポジウムや研究発表などの詳細は学会ホームページにて、順次公開します（http://wwwsoc.nii.ac.jp/james/）。

【アジア政経学会】
アジア政経学会は、2010 年の年次大(総)会（全国大会）を次のように開催します。
日程：2010 年 10 月 23 日（土）－24 日（日）会場：東京大学（駒場キャンパス）内容：共通論題や国際シンポジウムの内容については、大会実行委員長の谷垣真理子会員と研究担当理事・国際交流担当理事を中心に、現在、準備が進んでいます。

【北東アジア学会】
北東アジア学会は、2010 年度の学術研究大会を、韓国東北亜経済学会との合同開催で次のように予定しています。
日時：2010 年 8 月 26 日－27 日
場所：韓国・江原道東海市
内容：8 月 26 日 国際合同シンポジウム「21 世紀北東アジア地域の強力と発展」(仮題)
8 月 27 日 学術研究大会
大会報告は、日本側の報告には韓国側の予定討論者、韓国側の報告には日本側の予定討論者を可能な限りそれぞれ配置する予定です。

【日本南アジア学会】
日本南アジア学会は 2010 年度第 23 回全国大会を次のように開催します。
日程：2010 年 10 月 2 日（土）－3 日（日）会場：法政大学多摩キャンパス– 47 –

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JCASA ニューズレター【日本ラテンアメリカ学会】
日本ラテンアメリカ学会は 2010 年度年次大会を次のように開催します。
日程：2010 年 6 月 5 日（土）－6 日（日）会場：京都大学●

年次大会以外に春と秋に東日本部会、中部日本、西日本に分かれて研究会が開かれます。春は3 月 な い し 4 月 、 秋 は 11 な い し 12 月 で す が 、 詳 し い 日 時 と 開 催 場 所 は 適 宜 学 会 のHP(http://wwwsoc.nii.ac.jp/ajel/)に掲載されます。

【ラテン・アメリカ政経学会】
2010 年秋の定期大会は慶應大学藤沢キャンパスで開催される予定です。

【ロシア・東欧学会】
ロシア・東欧学会は、2010 年度ロシア・東欧学会大会を次のように開催します。
日程：2010 年 10 月 23 日－24 日
会場；天理大学（奈良市）【日本ＥＵ学会】
日本 EU 学会は、2010 年度研究大会を次のように開催します。
日程：2010 年 11 月 13 日－14 日（予定）
会場：青山学院大学
内容：共通論題「リスボン条約」。詳細は未定。

【日本ナイル・エチオピア学会】
日本ナイル・エチオピア学会は、2010 年度の第 19 回学術大会を次のように開催します。
日程：2010 年 4 月 17 日（土）－18 日（日）会場：明星大学日野校（東京都日野市）
内容：第 1 日目午後には、「ナイル・エチオピア地域と東京・多摩―地域と教育をめぐって―（仮）」と題する公開シンポジウムが行われる予定である。

【日本オセアニア学会】
日本オセアニア学会は第 27 回研究大会・総会を次のように開催します。
日時：2010 年 3 月 17 日(水)13 時～18 日（木）11 時
場所：名鉄犬山ホテル
大会事務局：南山大学人文学部人類文化学科 後藤明会員– 48 –

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JCASA ニューズレター【日本現代中国学会】
日本現代中国学会は大会・研究会について次のように開催します（確定したもののみ）。
関東部会春季修士論文報告会●

日程：2010 年 5 月 15 日（土）会場：東京大学（駒場キャンパス）2010 年度関西部会大会●

日程：2010 年 6 月 5 日（土）会場：摂南大学（大阪センター）
2010 年度全国学術大会●

日程：2010 年 10 月 16 日（土）－17 日（日）会場：中央大学（多摩キャンパス）【日本オーストラリア学会】
日本オーストラリア学会は 2010 年度総会・全国研究大会を次のように開催します。
日程：2010 年 6 月 12 日（土）－13 日（日）会場：福島大学
内容：詳細は当学会会報（2 月発行予定）を参照されたい。

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JCASA ニューズレター＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊《編集後記》
去る初春の日、故大塚和夫先生(前事務局長/前東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所所長)の美保子夫人と、お弟子さん一人を伴い、アレクサンドリアを訪ねた。大塚先生を地中海へ見送るためである。カイロを早朝に発ち、鉄道による日帰りであった。
アレクサンドリアは肌寒く、地中海には白い波頭がさざめいていた。我々は当初、地中海に張り出した中世のカーイトベイ要塞を目指した。しかし、その裏手は波しぶきが激しく、初志を果たせそうになかった。そこで、案を練り直し、小舟を借りて湾内に漕ぎ出し、海上に出ることを思いついた。
湾内を小舟で回遊しつつ、我々はポイントを探って行った。そして、かつて知の饗宴がなされたという古代の図書館跡に近接する、現在のアレクサンドリア図書館沖にて、白い溶紙にくるまれた一包を各々投じた。ここならば大塚先生にも納得していただけるであろうと確信している。
ニューズレターにそぐわない私事を記したことを、どうか御寛恕いただきたい。私が事務局を担当した期間を顧みれば、全ての記憶が大塚先生とのかけがえのない思い出につながってゆきます。私の協議会との関わりも、これでようやく一区切りつき、あらたな段階へ入れる気がしています。2 年強の間、至らぬことばかりでしたが、皆様のご協力に改めて感謝申し上げます。(大稔哲也)

昨年 11 月の総会から事務局を引き継ぎ、日本政府の「事業仕分け」に対する要望書の取りまとめや鳩山政権や文科省などへの要望書送付などで、数週間、まさに睡眠時間を削っての対応となりました。地域研究の学協会の交流と意見交換の場として、どちらかというと静的なイメージの地域研究学会連絡協議会ですが、ずいぶんとダイナミックなスタートでした。
今回のニューズレターについては、前事務局の大稔先生が原稿依頼などを進めてくださり、たいへん助かりました（多謝！）。形式については前号までの形を受け継ぎ、細かいところだけ少し変えてみました。ただ原稿の集まりの方はさまざまで、早めに対応していただいた学会の方には、ずいぶんとお待たせする形になって申し訳ありません。多くの学会のご協力を得て、なんとか今号を刊行することができました。本当にありがとうございました。また今後ともよろしくご協力、ご助言をお願いいたします。（吉村真子）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊– 50 –