平成３１年度水産基盤整備調査委託事業報告書
ａ 課題名

藻場回復・保全技術の高度化検討調査

ｂ 実施機関及び担当者名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
水産工学研究所
水産土木工学部水産土木工学部 部長
水産土木工学部生物環境ブループ グループ長
水産土木工学部生物環境グループ 研究員
東北区水産研究所
沿岸漁業資源研究センター 主任研究員
西海区水産研究所
資源生産部 部長
資源生産部 主幹研究員
資源生産部藻類・沿岸資源管理グループ長
資源生産部藻類・沿岸資源管理グループ 主任研究員
資源生産部藻類・沿岸資源管理グループ 主任研究員
資源生産部藻類・沿岸資源グループ 主任研究員
資源生産部魚介類生産グループ 主任研究員
資源生産部藻類・沿岸資源グループ 任期付研究員

桑原
川俣
佐藤

久実
茂
允昭

八谷

光介

吉村 拓
山田 秀秋
中川 雅弘
清本 節夫
西濱 士郎
門田 立
野田 勉
邵 花梅

一般社団法人水産土木建設技術センター
調査研究部 上席研究員
調査研究部 主任研究員
調査研究部 主任研究員
調査研究部 専門技術員
調査研究部 専門技術員
調査研究部 専門技術員
調査研究部 専門技術員
調査研究部 専門技術員
調査研究部 専門技術員

鈴野 泰弘
武田 真典
完山 暢
井下 恭二
中嶋 泰
南里 海児
綿貫 啓
田所 悟
安藤 亘

神奈川県水産技術センター相模湾試験場
専門研究員
主任研究員
非常勤職員

鎌瀧
木下
有馬

裕文
淳司
史織

徳島県立農林水産総合技術支援センター
水産研究課 研究係長
水産研究課 専門研究員

棚田
中西

教生
達也

1

鹿児島県水産技術開発センター
漁場環境部 部長
漁場環境部 研究専門員
漁場環境部 研究専門員
漁場環境部 研究員

吉満
猪狩
眞鍋
市耒

敏
忠光
美幸
拓海

ｃ ねらい
藻場・干潟・サンゴ礁は、重要な漁場であるばかりでなく、水産生物の産卵、幼稚仔魚の成育などの資源生産の場としての機能や、有機物の分解、窒素、燐などの栄養塩の取込みによる水質の浄化などの様々な機能を有しており、良好な沿岸域の環境を維持していく
ため、実効性のある藻場・干潟・サンゴ礁の保全・創造を推進することが課題である。
本調査では、藻場の回復・保全技術、維持管理技術及びモニタリグ技術の一連の検討を行い、磯焼け対策のガイドインの改訂を行う。
以上の課題を解決するため４つの小課題に取り組む。
小課題１： 広域藻場のモニタリング手法の検討（ア）藻場調査に関するマニュアルの検討
藻場モニタリング調査は、従来から方形枠や測線（ロープ等）を海底に設置し、それに沿って潜水や船上からの箱メガネ等で海底に生育する海藻被度等を把握してきた。その後、観測装置等の技術進歩により、広域に精度良く藻場を把握する手法が検討され、衛星画像やドローン等による空中撮影、魚探等による音響測定なども利用されるようになってきた。しかし、藻場調査の手法は統一性が無いために、過去や他海域との比較が容易ではない現状もある。また、水産庁は全国で藻場・干潟ビジョンを推進し、これまで以上に広域な藻場のモニタリングを進めている。そのため、現存する藻場調査手法の情報を収集し、各手法に対する技術的な問題や適用条件を整理する必要がある。これらの内容を広域藻場のモニタリング手法の手引きとしてまとめることで、都道府県や漁業者などの水産関係者が藻場を把握する際に役立つ知見を提供できる。そこで、(ア)藻場調査に関するマニ
ュアルの検討では、（１）潜水調査、船上調査、音響測量、ドローン空撮を同時に行い、各手法の特徴や得られる情報、推定藻場面積、判別精度、調査時間、委託費用を比較する。また、（２）2000 年 2 月に現地調査により藻場分布が把握されている小田原市沿岸の人工リーフにおいて、2020 年１月にも藻場の分布調査を行うことで藻場分布の時系列変化を調べる。これにより、藻場分布の時系列変化を把握するための手法を検討する。さらにこれらの成果を広域藻場モニタリングのマニュアルとしてとりまとめる（別冊）。
（イ）画像を活用した広域藻場モニタリング手法の検討
近年、観測装置等の技術進歩により、衛星画像やドローン等による空中撮影などにより、広域に精度良く藻場を把握する手法が開発されてきた。また、機械学習（AI）を用いた画像判別により、より高精度に藻場の分布を把握できる技術が揃いつつある。これまで
以上に広域な藻場を精度よくモニタリングすることが可能になったが、それらのモニタリング手法について整理されたマニュアルなどはない。藻場モニタリングを精度良く把握するために必要な条件（例えば、画像の解像度等）をモニタリングの目的に応じて提示する
ことで、水産関係者が藻場を把握する際に役立つ情報を提供することができる。そこで、（イ）画像を活用した広域藻場モニタリング手法の検討では、藻場有無の把握の精度目標
2

を一般的に高精度と評価される 80%程度に設定し、人工衛星画像、ドローン画像及び水中
カメラ画像を用いた各種藻場判別手法を提案するとともに課題点及び改善策を検証する。
小課題２： 植食動物の効率的な食害制御技術の検討
日本各地では、磯焼け対策として、植食性動物の除去が盛んに行われている。これまでに、ウニ類等の底生生物の除去により藻場が回復した地先が多くある一方で、同様の対策だけでは藻場が回復しない地先も多く存在する。この原因の１つとして、植食性魚類の影響が考えられているが、その対策技術は今も開発途上である。それゆえ、磯焼け対策において、植食魚対策技術の開発は事業主体や漁業者のニーズが最も高い課題の１つである。植食性魚類の対策技術が進展しない要因の１つに、「いつ」、「どこに」いるのか、「どのくらいの範囲」を移動するのかといった生態情報の不足が挙げられる。さらに、魚類はウニ類と比べ移動性が高く、個体数の把握が難しいことや、効率的な漁獲法がない、あるいは広まっていないことも要因となっている。このため、これまでの調査・対策事例
において魚類と海藻に対する除去効果を評価した事例は見当たらず、効率的な除去の手法
や時期、藻場回復に必要な除去量等は十分に検討されていない。そこで、本小課題では、
バイオテレメトリー調査等により植食性魚類の分布実態や行動特性等の生態情報を把握し、蝟集を狙った除去手法の可能性や個体数推定法の有効性を検討する。また、漁獲実証試験を実施し、植食性魚類の個体数推定及び海藻類のモニタリングを組み合わせることにより、除去効果を評価し、藻場回復のために必要な除去量や除去時期等の条件を検討する。以上の成果をふまえ、磯焼け対策に取り組む事業主体及び漁業者が活用しやすい、植食性魚類を対象とした「食害制御による藻場回復の手引き」（案）を作成する。
小課題３： 捕食者を利用した藻場回復手法の検討
高い植食圧により引き起こされる磯焼けは植食動物の捕食者の減少に起因し、捕食者の個体群を局所的に回復、維持できれば、藻場を回復・保全できる可能性がある。このことは、海外では大規模な全面禁漁区の設定によりウニ焼けからウニの捕食者の増加⇒ウニの減少⇒藻場の回復という一連の事象（このような栄養段階の上位捕食者の影響が下位の生物に波及することを栄養カスケードという）により検証されているが、小規模な禁漁区しかない我が国では栄養カスケードの存在自体が知られていなかった。しかし最近になってウニ磯焼けが蔓延化している高知県沿岸において、古くからイセエビの資源保護のため、大規模な投石礁の整備と禁漁（ただし年１回、漁が実施）の結果、大型のイセエビが高密度に定着し、その活発な捕食によりウニ密度が低く保たれ、ガラモ場が維持されている小湾（池ノ浦湾、約 0.3km2）が見出された。このようなイセエビを利用した藻場回復・保全
を他海域にも展開するためには解決すべき課題が二つある。一つは、イセエビは生息場が限定されるため、乱獲されやすいことであり、もう一つは現在の漁獲サイズ規制によるイ
セエビの資源保護では大きいウニを捕食できる大型のイセエビが保護されず、ウニの個体群制御が難しくなることである。これらの解決のためには、まずイセエビによる栄養カス
ケード効果が池ノ浦湾以外でも程度の差はあっても普遍的に存在し、大型イセエビの存在が藻場の維持に重要であることを科学的に示す必要がある。また、イセエビ利用による藻場回復手法の普及には、イセエビ礁からどの程度の範囲まで藻場を保全できるのかを予測

3

する手法の確立も必要である。さらに、このような捕食者を利用した手法は藻場保全の抜本的手段であり、将来的に非常に期待される手法であるが、ウニ等の植食動物による磯焼
けはイセエビの分布しない北方海域でも深刻な問題になっていることから、イセエビ以外の捕食者を利用した対策の可能性についても検討が必要である。以上のことから、本調査
では、ウニの磯焼け域においてイセエビがある一定の密度以上維持されている増殖礁の周辺で栄養カスケード効果により藻場が維持されることを複数の海域で検証するとともに、
イセエビ礁からの栄養カスケード効果の範囲を予測する手法を提示する。さらに、イセエ
ビの生息しない北方海域でイセエビ以外の捕食者の利用可能性を実験的に検討し、実現可能性のある手法を提案する。
本藻場回復手法の開発では、定着性のある、植食動物の捕食者を対象にして、捕食者により植食動物の局所的な不在の場を作り出すことが眼目となる。この点で投石礁などの隠れ場に棲み着き、ウニを捕食するイセエビは対象種として最適である。課題としては、ウ
ニの磯焼け域で、イセエビのウニ捕食により局所的に藻場が維持されることが見出された事例はまだ高知県での１例に過ぎず、他海域でも同様もしくは類似の効果のある事例を見出すことが第一の課題である。また、イセエビが隠れ場からどの程度の範囲まで効果を及ぼしているのかを調べるのが第二の課題である。さらに、イセエビの主要な分布域は鹿児島県から太平洋岸では千葉県まで、九州西岸では長崎県までの広範囲に及ぶが、ウニ等の底生植食動物の優占により磯焼け状態が深刻化している北方海域では、イセエビに代わる捕食者の探索から始める必要があり、これが第三の課題である。今年度の調査では以下を検討する。
① 先行調査事例の高知県須崎市池ノ浦では、保護区内の投石礁でのイセエビの密度と体サ
イズ組成を調べる。また、投石礁からの距離別のウニの密度とサイズ組成、海藻植生を調査し、イセエビによる捕食の影響範囲を推定する。
② 新たな事例として選定した徳島県日和佐沿岸では、イセエビ保護区内の捨石マウンドと保護区外の北側に位置する投石礁を対照区としてウニの密度とサイズ組成、海藻植生を調査比較する。またイセエビの密度と体サイズ組成を捨石マウンドと対照区で漁獲物調査や目視観察等により調査する。
③ 新たな事例として選定した鹿児島県指宿市沿岸では、投石礁に生息するイセエビが小型個体であるため、大型ウニが捕食されないことが推察された。そこで、イセエビの大型個体を投石礁に放流して、ウニの密度とサイズ組成への変化、および海藻植生（海藻の初期加入）の変化を追跡調査する。また、イセエビの捕食の影響を検討するため、ウニの優占種ムラサキウニに対する捕食量を水槽実験により把握する。
④ イセエビが生息しない三陸沿岸において、ウニの有力な捕食者になり得ることが期待されているイシガニについて、現地でのケージ実験によりウニの捕食量を調べ、そのウニの密度制御に必要なイシガニの密度等を推定する。
⑤ 得られた結果を踏まえて「捕食者を利用した藻場回復の手引き」（案）を作成する。
小課題４： ネットワークを考慮した藻場回復手法の検討
磯焼け海域で植食動物の食圧が海藻の生産力より勝っている場所であっても、小規模であれば継続的に植食動物を駆除することで藻場を回復させることが可能となってきた。
ところが、この植食動物の除去対策を繰り返して、小規模から対策規模を拡大して行くと多大な時間と労力がかかるため、大規模な藻場回復は困難なものと考えられる。

4

事例は少ないが、ウニ除去により藻場が回復し、この回復した藻場から周辺海域にタ
ネ供給が行われ、自然に藻場が広がった事例が報告されている。ここでは、福岡県相島地先、静岡県平沢地先の２事例に注目し、周辺海域に藻場が広がった要因を、①種供給、②
流況、③食害、④海域環境等の観点から考察する。
また、本小課題では、一定規模（10ha 以上）の実海域において、藻場の分布や藻場の阻害要因を明らかとした上で、ネットワークの構築に有効な磯焼け対策を行う場所（例えば植食動物の駆除を集中させる場所、母藻投入を行う場所等）を絞り込み、漁業者らの協力を得ながら磯焼け対策を実施する。対象海域において藻場を形成する海藻のタネの供給を予測し、戦略的に小規模な藻場を回復させて、藻場のネットワークを構築させること
で、効率良く広域藻場を回復する手法開発し検証する。調査は、九十九島海域（長崎県佐世保市）の小佐々地区と三浦半島西岸（神奈川県横須賀市）の久留和地区で実施する。前者はカジメ場、後者はカジメ場を対象にしている。なお、この手法の開発は、大規模に藻場回復を目指す上で必須であり、「藻場・干潟ビジョン」の理念に対応して求められている技術である。
小課題５： 磯焼け対策ガイドラインの改訂の検討
磯焼け対策ガイドラインは、2007 年 7 月に発刊され、2015 年 3 月に改訂された。改訂内容は、藻場を再生する技術体系の中から、効率的、かつ効果的な対策手法で実践的対策を選定し、事例を加えてわかりやすいものとした点と、知見の少なかった植食性魚類の生態や具体的な除去方法を整理した。また、ガイドラインの示す磯焼け対策は、「以前に良好な藻場が存在していたが、何らかの要因によって藻場が衰退してしまった海域」に対して実施するもので、今まで藻場が見られていなかった海域で新たに藻場を造成するものではないのが特徴である。磯焼け対策ガイドラインは、漁業者のみならず、試験研究機
関、支援者の一般市民など、多くの方々に利用され、都道府県によってはこれをたたき台とした地方版のガイドラインが作成されている。しかし、依然として藻場の拡大・機能回復をめぐる課題は山積しており、水産庁は水産基盤整備事業等によるハード整備と、水産
多面的機能発揮対策事業等のソフト対策が一体となった実効性のある効率 的な藻場の回復・保全技術の確立が求められている。そこで、本調査では、現行の磯焼け対策ガイドラ
インを目次の細分レベルでレビューし、新しい知見等を加えるとともに、ハード・ソフト
対策が一体となった実効性のある効率的な藻場の回復・保全に資するように、磯焼け対策
ガイドラインの更新と見直しの方向性を検討する。

5

ｄ 方法
小課題１について：（ア）藻場調査に関するマニュアルの検討（１）藻場調査手法の比較
調査方法
神奈川県真鶴町沿岸の 2 地点において、藻場分布の把握のために潜水調査、船上カメラ
調査、音響測量、ドローンによる空撮を 2019 年 7 月 23 日～25 日の日程で行った（図 1‒1）。ただし、船上調査及びドローン空撮はその期間で終わらなかったため、8 月及び 9 月にも調査を実施した。
・潜水調査においては岩大橋側でエリア A 内に４ライン（200m の長さ）、真鶴側でエリア C 内に 5 ライン設定した。それぞれライン上で20m おきに 1m×1m の方形枠を設置
し、水深を記録するとともにデジ
タルカメラで真上から海底面の様子を撮影した。撮影した画像を精査し、枠内の海藻の被度、底質の状
態、水深を記録した。
・船上カメラ調査では、岩大橋側でエリア B 内に７ライン（約 400m の長さ）と真鶴側でエリア D 内に 9 ラ 図 1‒1. 真鶴町沿岸の調査地と調査範囲エリア（ドインを潜水調査のラインを含む範 ローンの空撮画像より）囲で設定した。これは、船上カメラの方が潜水調査よりも調査効率が良く、より広い範囲を調査できたためである。潜水調査と同じ調査範囲では同地点でライン上に 20m おきに、その他の範囲では 40m おきに 0.5m×0.5m の方形枠を降ろし、水中カメラ（みるぞう FullHD15M、ファーストシーン株式会社、¥98,000）により底質の動画を撮影した。また、水深は船上からポータブル水深計（HONDEX)
により計測した。撮影した動画を精査し、その中の海藻の被度、底質の状態、水深を記録した。
・音響測量では船上調査と同じ範囲で岩大橋側においてエリア B を対象に７ラインと真鶴
側においてエリア D を対象に 9 ラインを設定し、そのライン上で簡易音響魚探（Lowrance
HSD10、¥378,000）によりダウンスキャン画像を記録した。このダウンスキャン画像（図 2‒4）から、海底面の直上に映る海藻（カジメ）の有無を判別した（被度 50%以上で判別できる）。
・ドロ―ンの空撮では Phantom 4 pro(DJI、¥207,680)＋ipad mini (Apple、¥45,800)を用
いて、岩大橋側のエリア B と真鶴側のエリア D を対象に海抜高度 300m 及び 400m の高さから空撮した（東京空港事務所の許可を取得）。空撮は自動飛行ソフト DroneDeploy を用いて、写真間のオーバーラップ率を 80%×85%、飛行速度 55km/h に設定し、2019 年 7 月 25日、8 月 7 日、9 月 6 日に自動飛行で行った（東京航空局の許可を取得）。このうち、最も水中の様子がみえる 9 月 6 日の空撮画像を用いた。

6

藻場面積の推定・潜水調査では図 2-1b の岩大橋側のエリア A と真鶴側のエリア C が対象範囲とした。対象範囲において 40m×40ｍのエリアを設定し、エリア内の地点のカジメ被度を平均し、それにエリアの面積をかけることでカジメ場面積を推定した。
・船上カメラ調査では図 2-1b の岩大橋側のエリア B と真鶴側のエリア D が対象範囲となった。潜水調査と同様に、対象範囲において 40m×40ｍのエリアを設定し、エリア内の地
点のカジメ被度を平均し、それにエリアの面積をかけることでカジメ場面積を推定した。
・音響測量では、上記のカジメ場の有無を判別したデータを用いて対象範囲内の分布を逆
距離加重 (Inverse Distance Weighted:IDW) 内挿により推定した。
・ドローンの空撮画像は 9 月 6 日の高度 300m から撮影した岩大橋側の 39 枚と真鶴側の 45
枚を用いて、Pix4D mapper ver4.3.31 によりオルソモザイク画像を作成した。この画像の海面部分を対象に Lyzenga et al. (1981)の DⅡ指標により水中補正を行った。2 バンドの組合せによる DII 指標を 3 セットコンポジットし、その画像データに対して Support vector
machine によりカジメ藻場を教師付き分類した。
各調査手法の比較
本調査で用いた各手法のお場面積、正答率、調査時間、民間委託した場合の費用を整理し、各手法の特徴を明らかにした。民間委託した場合の費用は、民間 3 社に、本調査を行った場合（解析を含む）の見積もりを算出してもらった。
（２）藻場分布の時系列変化の把握手法の検討
神奈川県小田原市沿岸の人工リーフにおいて（図 1‒2）、藻場分布の把握のために潜水調査、音響測量、ドローンによる空撮を 2020 年 1 月 22 日に行った。加えて、漁業者にも人工リーフの藻場の繁茂状況に関して聞き取りした。また、木下ら（2006）における人工リーフの藻場被度データを取得するとともに、1999 年 12 月 7 日に対象地で撮影された航空写真を、国土地理院の地図・空中写真閲覧サービス（https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）から取得した（図 1‒2）。この 1999 年
12 月の画像に対して Lyzenga の水中補正を行い、2000 年 2 月の現地データを用いて教師付き分類により人工リーフ上の藻場分布を推定した。

図 1‒2. (a)1999 年 12 月 7 日に撮影された航空写真と（b）2020 年 1 月 22 日に撮影されたドローン画像における小田原市沿岸の人工リーフ（イ）画像を活用した広域藻場モニタリング手法の検討
7

平成 30 年度においては、名護屋湾を対象に各種解析手法により、人工衛星画像による藻場判別を行った結果、①セグメンテーション（オブジェクト化）、②３バンドによる水柱補正指標、③教師付き分類（ＳＶＭ） の有効性が明らかとなった。また、藻場の被度区分
別の判読は精度を確保できないこと、教師なし分類は判読に際しての教師データは必要としない一方で、解析（クラスター分析）結果に対して、現地データに基づく藻場有無の判別を手作業で行う必要があり、省力化への効果は小さいことが示唆された。
以上を踏まえ、本年度は藻場有無（被度 25%以上）の判読精度目標を 80%とし、水柱補正方法として、昨年度実施の Lyzenga(1981)に加え、Sagawa et al.(2010)の方法も比較検討し、名護屋湾、相模湾小田原市地先、石狩湾積丹半島地先の３海域×２時期を対象に精度検証を行った。人工衛星画像は、いずれも World-View2（解像度 2m、8 バンド）を用いた。
また、ドローン画像は 2 海域（名護屋湾、相模湾）を対象に行い、水中カメラ画像は、名護屋湾で取得した画像から RGB 値の特性により海藻を区別、被度を算定するシステムを構築し、綱別の被度算定精度を検証した。
人工衛星画像解析による藻場分布推定手順を図 1-3 に示す。衛星画像は、海藻が繁茂時期を対象に、なるべく雲による欠測や波浪の影響が少なく、透明度が良好であるものを入手することを前提として、衛星画像データに記録された放射輝度から大気や水中での光の散乱や吸収の影響を取り除き、海底面の反射率のみの放射輝度データに補正する必要があり（図 1-4）、海底面の反射率の違いにより、藻場、砂地、岩場などを分類する。
大気補正は、水深が十分に大きく海底からの反射の影響がないと考えられる海域で観測される輝度を放射輝度から差し引いて補正する（暗画素法）。
水柱補正には Lyzenga(1981)の方法と Sagawa et al.(2010)の方法がある。前者の方法
では、2 バンド間の消散係数比により算定される DII(Depth-Invariant Index)と呼ばれる指標（式１）に変換することで、また、後者の方法では、バンド毎の消散係数と水深との相関により算定される BRI（Bottom surface Reflectance Index）と呼ばれる指数（式 2）に変換することで、各々水深の影響を除去する。
なお、消散係数は、画像データから底質が同様の地点（砂地、藻場なしなど）を抽出して求める。
𝐷𝐼𝐼𝑖𝑗 = ln(𝐿𝑗 − 𝐿𝑆𝑗 ) − (𝐾𝑗 /𝐾𝑖 ) ∙ ln⁡(𝐿𝑖 − 𝐿𝑆𝑖 )・・・・・・・・・・・・・・・（式 1）
𝐵𝑅𝐼𝑖 = (𝐿𝑖 − 𝐿𝑆𝑖 ) ∙ 𝑒𝑥𝑝⁡(𝐾𝑖 ∙ 𝑔 ∙ 𝑍)・・・・・・・・・・・・・‥・‥‥・・（式 2）
ここで、
Li(j) : 衛星センサで観測されたｉ(j)バンドの分光放射輝度の値
Lsi(j)：水深が十分に大きく海底からの反射の影響がないと考えられる海域で観測される i(j)バンドの分光放射輝度（水面からの反射光と大気中での散乱工）
Ki ：ｉバンドの水柱の光の消散係数（m-1）
ｇ ：水中での光の通過距離を考慮する幾何的係数
Ｚ ：水深（ｍ）
DII 指標、BRI 指標は、必要に応じて、近隣の類似スペクトル特性を持つピクセルをグループ化するセグメンテーションを行い、波浪等によるノイズの影響を軽減させる。次に、バンド毎の BRI 指標、または、2 バンド間（青－赤、青－緑、赤－緑など）の DII 指標を組み合わせることにより、藻場判別のための情報量を増やすため、コンポジットする。このコンポジットデータを用いて、学習、藻場分類を行う。

8

図 1-3

人工衛星画像解析による藻場分布推定手順

太陽

衛星

Esun

Lsi

Li

Li : 放射輝度
Lsi: 大気及び海面からの散乱光の放射輝度
ri : 海底面反射率
Ki : 消散係数
Z : 水深

海面

Ki
海底面

図 1-4

Z

ri
人工衛星で観測される放射輝度の模式図

9

小課題２について：
日本各地では、磯焼け対策として、植食性動物の除去が盛んに行われている。これまでに、ウニ類等の底生生物の除去により藻場が回復した地先が多くある一方で、同様の対策だけでは藻場が回復しない地先も多く存在する。この原因の１つとして、植食性魚類の影響が考えられているが、その対策技術は今も開発途上である。それゆえ、磯焼け対策において、植食性魚類対策技術の開発は事業主体や漁業者のニーズが最も高い課題の１つである。日本では特に藻場への影響が大きい植食性魚類として、アイゴ、ブダイ、イスズミ類の 3 種が知られている。このうち、特に、ブダイについては行動・生態研究が進んでおらず、有効な除去手法についてほとんど検討されていない。小課題２では、このブダイを対象とした生態調査を実施し、効率的な除去手法を検討する。具体的には、「いつ」、「どこで（どのくらいの範囲で）」、「どのように除去すればよいのか？」、「どのくらい除去すればよいのか？」を検討し、ブダイの効率的な除去手法を提案する。
これらを検討するため、本課題では、大分県佐伯市名護屋半島沿岸で、①ブダイのバイ
オテレメトリー調査、②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価、③延縄の有効性の評価、の３つの調査を実施した。また、上述の調査から、海藻の量を増やす取り組みが必要と判断されたことから、次年度の調査の準備として、④母藻設置実験を実施した。

10

小課題３について：
１．イセエビを捕食者とする先行事例調査
高知県池ノ浦の保護区において、従来調査を行ってきた西側投石礁 AR1 に東側投石礁 AR3を調査対象に加えて、過年度の調査よりも深い等深線（水深 7～9m）に沿って 20m、60m、90m、150m 離れた比較的平坦な岩礁を測点（AR1 周辺測点名：W20、W60、W90、W150、AR3 周
辺測点名：E20、E60、E90、E150）とした（図 3.1）。2019 年 8 月 2～3 日、これらの８測点において 1×1m 枠を連続的に移動させた 10 枠でウニの個体数を種別に計数するとともに海藻の被度解析のための写真撮影を行った。また各測点でウニを無作為に採集し、その殻径をノギスで測定した。被度解析は、画像解析ソフトウェア AreaQ を用いて画像のゆがみを補正した物理座標から、枝状直立海藻（ホンダワラ類）、非枝状直立海藻（アミジグ
サ類、テングサ類、ミル類、有節サンゴモなど）、芝状藻（高さ 1cm 以下の糸状藻類）、刺胞動物（ソフトコーラル、造礁サンゴ、イソギンチャク）、裸岩（無節サンゴモを含む）、砂（薄層被覆を含む）の面積を計測し、被度を求めた。
また、投石礁周辺でのウニの係留実験による捕食圧を直接的に測定するため、同年 8 月
2 日、AR3 周辺の上記４測点に 1kg ウェートに係留したツマジロナガウニ（平均長径 44～45mm）を 1m 間隔に 30 個ずつ配置し、1 日、22 日、66 日後の生残率を追跡調査した。
9 月 1 日、投石礁 AR1 と AR3 においてイセエビの密度と体サイズを調査した。調査ではロープで作った枠（面積 5×5m； N = 6）を投石礁の表面に張り、潜水者が目視で確認できたイセエビの尾数を数えるとともに、イセエビの頭胸甲長（以下 CL と記す）を、ステレオ
カメラ撮影による Kawamata & Taino (2018)の方法により、イセエビを捕獲せずに推定した。
造礁サンゴ域
投石礁

AR1

AR3
西側
側点

東側
側点

100 m

図 3.1 先行事例の保護区内での調査位置図
２．イセエビを捕食者とする事例の蓄積（徳島県での事例）
徳島県日和佐地区では、イセエビ保護区内の沖防波堤の捨石マウンドとその周辺漁業区（以下、対照区という）の投石礁（18m×18m）を対象として、イセエビ、ウニ、海藻の調査を実施した。イセエビ調査については、保護区捨石マウンドではイセエビがマウンドの奥深くまで入り込んで調査が困難であることから、昨年度に引き続き、漁獲物調査により行った。調査は 2019 年の最初のイセエビ漁が行われた 9 月 26 日に捨石マウンド周辺で刺11

し網 12 枚（1 枚約 70m）により漁獲されたイセエビの CL を測定した。一方、対照区投石礁
では、潜水目視によりイセエビの尾数を調べた。6 月 18 日～7 月 16 日の海藻繁茂期と 9 月
12 日～25 日の衰退期の２回、1m2 枠を用いてウニの密度と殻径の調査と、海藻の被度解析のための写真撮影を行った。被度解析では、大型褐藻類（サガラメ、クロメ、カジメ、ワカメ、ヤツマタモク、ヨレモクモドキ）、非殻状小型海藻（マクサ、キントキ、スギノリ、
ツノマタ、ホソバノトサカモドキ、ヘラヤハズ、アミジグサなど）及び有節サンゴモの面積被度を先行事例と同様の画像解析により求めた。
３．イセエビを捕食者とする事例の蓄積（鹿児島県での事例）
投石礁への大型イセエビの放流試験と陸上水槽でのウニ捕食量試験には、2019 年 2 月 1日、南九州市頴娃町水成川で漁獲されたイセエビ 18 尾（オス 15 尾、メス 3 尾）を用いた。
これらのイセエビは、ろ過海水を掛け流した、鹿児島県水産技術開発センターの屋外大型水槽に収容した。投石礁への放流試験では、水槽でウニの捕食に馴れさせたイセエビ(CL78～93mm)15 尾を 4 回（2019 年 5 月 21 日：5 尾、6 月 6 日：3 尾、7 月 30 日：3 尾、10 月 8
日：4 尾)に分けて放流した。また、放流エビの残存状況と放流エビによる捕食の影響の有無を調査するため、5 月 21 日～12 月 19 日に、ウニの密度を、1m2 枠を用いた枠法（N = 10）
で 7 回調べるとともに、無作為に採集したウニ 50 個の殻径を 5 回調べた。また 5 月 23 日、
投石礁で 1m2 枠（N = 10）を用いた写真撮影を行い、画像解析により海藻の種別の被度を調べた。
水槽での捕食量試験にはオスの大型イセエビ(CL87～91mm)3 尾を用いた。2019 年 4 月 5日、これらのイセエビを、屋外に設置した円形の 1 トン水槽 3 水槽に１尾ずつ収容して試験を開始した。試験水槽の底面にはコンクリート製 U 字溝を被せた状態で設置し、イセエ
ビの隠れ場 とした。 ま た水槽には 水温と水 質 の維持のた め、ろ過 海 水を流量 13.0～
16.7L/min（12 月 6 日以降は 24L/min に変更）でかけ流した。現地の磯焼け域と同じような殻径組成のムラサキウニを不足のない状態で与えて、1 日～27 日の時間間隔で捕食した
ウニの大きさと数を調べた。なお、本試験は１年間実施する予定であるが、本報告には 2020年 2 月 13 日までの結果を記載する。
４．イセエビ以外の捕食者の利用可能性の検討
三陸沿岸の磯焼け域に優占するキタムラサキウニに対するイシガニの捕食量を調べるため、宮古市沿岸の岩礁にキタムラサキウニ(殻径 20～40 mm)10 個を入れた小型ケージ（70×70×15cm；目合 10×10mm）4 基を設置し、そのうち 2 基にはイシガニ（甲幅 80、94mm）
を 1 尾ずつ入れ、残りの２基には入れずに、4～15 日後のウニの生残数を調べた。当実験は 2019 年 8 月 1 日～9 月 20 日に 6 回実施した。
イシガニがウニの植食活動に及ぼす影響を調べるため、キタムラサキウニが優占する磯焼け地帯に小型ウニ（殻径<約30mm）が通過できる目合（28.5 ×30mm）の小型ケージ（70×70×15cm）２ないし３基にコンブ葉片とともにイシガニ（甲幅72、80、93mm）1尾ずつを入れたものと、コンブ葉片のみを入れたものを設置し、2～7日後のケージ内へのウニの侵入個数とコンブ葉片の残存量を調べた。実験は、2019年7月3日～8月1日に4回実施した。
ウニの植食活動に対するイシガニの抑制効果の空間規模を調べるため、キタムラサキウ
ニ（殻径10～40mm）570～678個を収容した面積6.6×6.6mの水槽内に、コンブ葉片を入れた中型ケージ（1.4×1.4×1m；面積2m2）4基または大型ケージ (4.2×1.4×1m；面積6m2)2基を設置し、そのうちの2基または1基のケージにイシガニ1尾を入れ、3～10日後にケージ及
12

びコンブ葉片に付着していたウニの個数とコンブ残存割合を調べた。当実験は2019年7月
22日～8月18日に4回実施した。
５．捕食者を利用した藻場回復の手引き（案）の作成
これまでに得られた知見、文献情報、ネット情報を収集・分析し、「捕食者を利用した藻場回復の手引き（案）」を作成した。

13

小課題４について：①ウニ除去により藻場が回復し、回復した藻場が周辺海域に広がった福岡県相島地先、
静岡県平沢地先の２地区において、過去の藻場の推移を情報収集等によって把握するとともに、周辺海域に藻場が広がった要因をⅰ種供給、ⅱ流況、ⅲ食害、ⅳ海域環境等の観点から考察し明らかにする。具体的な調査方法は次のようである。
①－１福岡県相島地先について
情報収集は、次の参考資料と現場ヒアリングで行った。
「参考にした文献」
１）福岡県・新宮町、相島藻場保全活動組織、株式会社ベントスが実施して取りまとめた「令和元年度、第 2 期水産多面的機能発揮対策事業における定期モニタリング調査（新宮町相島地区）」 に関する報告書「ヒアリング」
２）2019 年 9 月 18 日 現地にて相島藻場保全活動組織にヒアリングを行った。
①－２静岡県平沢地先について
情報収集は、過去の文献と関係者へのヒアリングにより行った。
「参考にした文献」
１）霜村・長谷川：本県における海藻群落の現況 聞き取り調査から Ⅳ 伊豆市・沼津市、伊豆分場だより、301号、2005
２）安倍・石井・藤田：沼津市平沢地先におけるヨレモクモドキの生育阻害要因について、静岡県水技研研報、43、pp.13-17、2008
３）高木・御宿・長谷川・中田・佐藤・藤田：静岡県伊豆半島北西岸でのガラモ場回復の取り組み、水産工学、Vol. 48、 No. 1、pp. 41〜45、2011
４）山田：ガラモ場回復に向けた取り組み、伊豆分場だより、327 号、2011
５）山田：ガラモ場回復に向けた取り組み－Ⅱ、伊豆分場だより、333 号、2013
６）山田：ガラモ場回復に向けた取り組み－Ⅲ、伊豆分場だより、335 号、2013
７）山田・伊藤・秋田・藤田：静岡県のガンガゼ占有域におけるガラモ場の回復と拡大、
月刊海洋、Vol. 52、 No. 3、pp. 177〜184、2015
８）静岡県経済産業部：新たな水産技術「ガラモ場を回復させる方法」、No.606、2014
９）尾形・高木・御宿・藤田：静岡県内浦湾における中層網式母藻移植によるガラモ場回復の試み、水産工学、Vol. 52、 No. 3、pp. 177〜184、2016「ヒアリング」
静岡県水産試験場 長谷川研究員、東京海洋大学 藤田准教授、②九十九島海域（長崎県佐世保市）の小佐々地区において、平成 31 年度に立案した藻場
ネットワークとソフト対策(ウニ駆除)を組み合わせた藻場回復手法の実証計画に沿って、対策を実証する。当海域の藻場はガラモ場であるため、藻場ネットワークとして流れ藻に着目し、流れ藻を人為的に海域に留まらせることができる「流れ藻キャッチャー」を活用
し、想定区画にタネを供給することとした。また、これまでの調査・聞き取りによって藻場の衰退要因がウニ類による食害であると推測されたため、ソフト対策としてはウニ類の駆除を実施することとした。これらを組み合わせることによる藻場回復手法の有効性を検14証するため、対策区と対照区を設け、ウニ密度、海藻被度、海藻種、冬季の海藻幼体の芽生えを確認する。
③三浦半島西岸（神奈川県横須賀市）のうち、久留和地区において、平成 31 年度に立案した藻場ネットワークとソフト対策(ウニ駆除)を組み合わせた藻場回復手法の実証計画に沿って、対策を実証する。当海域の藻場はアラメ・カジメ場であるため、藻場ネットワー
クとしては母藻から放出される遊走子の移動に着目し、予測された遊走子の供給先で対策を実施することとした。また、これまでの調査・対策によって当海域の藻場の衰退要因は
主にウニ類であると推測し、対策としてはウニ駆除を実施する。藻場ネットワークの利用とソフト対策（ウニ駆除）を組み合わせることによる藻場回復手法の有効性を検証するため、対策区と対照区を設け、ウニ密度、海藻被度、海藻種、冬季の海藻幼体の芽生えを確認する。
なお、相模湾では近年アイゴによる食害が顕著になっており、母藻の維持が難しくなっている。本調査ではまずは、藻場を回復・創出する可能性の検証を目的としている。

15

小課題５について：
１．磯焼けガイドラインのレビュー
現行ガイドラインのレビューを行うにあたり、既存資料（過去のアンケート結果）や都道府県が取りまとめた藻場ビジョンの整理、都道府県等へのハードとソフトの連携させた取組みに関するアンケート調査等を実施した。特に、ハードとソフトが一体となった取り組み事例が多い都道府県に対しては、個別にヒアリングを行い、位置図や配置図、ソフト対策の補助期間以降の取組状況や実施体制、その後の藻場状況を確認した。また、水産多面的事業の講習会において、参加された活動組織に対してもアンケートを実施し、磯焼け対策技術の課題・問題点の有無を確認した。
２．項目の追加、更新の検討及び内容の見直しの方向性の検討
アンケート等の結果を踏まえて、現行ガイドラインのレビューを行い、項目の追加、更新の検討を行うとともに、ガイドライン見直しの方向性と目次案の検討を行った。なお、検討にあたっては、藻場回復・保全技術の高度化検討会（委員長：東京海洋大学海洋生物資源学部 藤田大介 准教授）を設置し、有識者の意見を踏まえながら行った。

16

ｅ 結果
小課題１について：（ア）藻場調査に関するマニュアルの検討（１）藻場調査手法の比較
・潜水調査では岩大橋側のエリ
ア A におけるカジメの平均被度(±標準偏差)は 50.5±35.8%（0‒100％）、真鶴側のエリア C における平均被度は 34.5±38.3%（0‒100％）であった。岩大橋側のエ
リア A のカジメ場面積は7705m2、真鶴側のエリア C は7024m2 と推定された(図 1-5)。
図 1‒5. 潜水調査点と推定されたカジメ場の分布・船上カメラ調査では岩大橋側のエリア B におけるカジメの平均 被 度 は 33.6% ± 31.7% （ 0‒100％）、真鶴側のエリア D におけ る 平 均 被 度 は 18.3% ± 28.1%（0‒95％）と潜水調査よりも低かった。これは船上調査の範囲
では、沖側の海藻の生えていな
い砂地を多く含むためと考えられる。岩大橋側ではエリア A のカジメ場面積は 7653 m2 とエリ 図 1‒6. 船上カメラ調査点と推定されたカジメ場
ア B は 19467 m2、真鶴側ではエ の分布
リア C のカジメ場面積は 5881
m2 とエリア D は 12403 m2 と推定された(図 1-6)。
・音響測量調査では岩大橋側でエリア A のカジメ場面積は 6216
m2 とエリア B は 13463 m2、真鶴側でエリア C のカジメ場面積は 5050 m2 とエリア D は 10300
m2 と推定された(図 1‒7)。船上
カメラの結果で検証すると、カジメ場分布の判別精度は岩大橋
側で 74.2%、真鶴側で 80.5%であった（表 1‒1）。この正答率は既存研究の値（79‒92%）よりも低いが(Minami et al. 2016; Shao et
al. 2017)、カジメの草丈が低く、

図 1‒7.音響測量の測量ライン（図中の曲線）と推定されたカジメ場の分布17低被度だったことが影響していると考えらえる。
表 1‒1.カジメ場の分布判別（被度 50%以上）における音響測量の正答率

・ドローン空撮
空撮画像を用いてカジメ場の分布を推定したところ、岩大橋側
ではエリア A のカジメ場面積は5719 m2 とエリア B のカジメ場面
積は 14009 m2、真鶴側ではエリア C の藻場面積は 4313 m2 とエリア D の藻場面積は 11480 m2 と推定された(図 1‒8)。船上カメラの結果で検証すると、カジメ場分
布の判別精度は岩大橋側で86.6%、真鶴側で 86.4%であり、合理的な精度を担保することができている（表 1‒2）（Mumby et al.
1999）。

図 1‒8.ドローンによる空撮画像から推定されたカジメ場の分布表 1‒2.カジメ場の分布判別（被度 50%以上）におけるドローン空撮画像の精度

・各調査手法の比較
音響測量、ドローン空撮で推表 1‒3. 音響測量及びドローン空撮と現地調査で定されたカジメ場面積を現地調推定された藻場面積の比率査である潜水調査、船上調査の結果と比較すると、音響測量では現地調査の 0.69‒0.83 倍、ドローン空撮では 0.72‒0.93 倍と小さくなる傾向にあることがわかった（表 1‒3）。音響では被度が小さな藻場（被度 50%以18下）が検出できないこと、ドローンでは水深が深くなると空撮画像から藻場の判別が困難になることから、過小評価されると考えられる。
また各手法の特徴を比較したものを表 1-4 に示す。潜水調査及び船上調査で取得情報は多く、海藻種の同定や被度まで定量できるが、ソナーやドローンでは海藻の有無がわかる
程度で種判別や被度の定量は難しい。1ha あたりの調査に必要な時間は予想通り、潜水調
査、船上カメラ、音響測量、ドローンの順に短くなった（表 1‒4）。今回の調査を民間に委託した場合(３社の平均)、潜水では平均 1125 万円、船上調査では平均 387 万円、音響ソナーでは平均 344 万円、ドローンでは 256 万円かかると算出された。一方、民間委託した場合の解析費用は、どの調査でも 220～283 万円程度で調査費用ほどの大きな違いはなかった。各調査手法を比較すると、ドローンや音響測量の調査時間は短く、費用も安く済
むが、どちらも潜水や船上カメラ調査などによる現地の藻場データが数十点必要になる点に注意が必要である。各機関が自前で調査できる部分と民間に委託する部分をうまく分けることで、予算に応じた調査が可能になると考えられる。
表 1‒4. 各手法の特徴（取得情報、精度、必要時間、民間委託した場合の費用）の比較
調査手法

潜水調査
船上調査
音響ソ
ナー

海藻の取得
情報
種判別・被
度
種判別・被
度
藻場の有無

ドローン 藻場の有無

正答率(％)

必要時間（分/ha）

100

164, 180100

29

74, 8184, 8715, 21

7

民間委託した場合の

民間委託し

調査費用

た場合の解

（10haあたり）析費用1125万円（542‒1941 220万円万円）（172‒311

特徴・教師や検証用にデータ利用可

387万円（218‒722万 238万円

・教師や検証用にデータ利用可円）（172‒311

・濁りによる制限（透明度が5m以上あると○）229万円

・濁りでも調査できる（172‒342

・教師や検証データが必要

万円）

・低被度の藻場の判別が難しい

344万円（270‒463万円）

256万円（176‒411万 283万円

・濁りによる制限（透明度10m程度必要）

円）

・教師や検証データが必要（215‒324（２）藻場分布の時系列変化の把握手法の検討
2020 年 1 月 22 日の潜水調査及び漁業者からの聞き取りの結果、人工リーフではカジメ場は消失していることが明らかになった（図 1‒9）。潜水調査中にホンダワラ類の新芽を確認した地点もあったが、大型褐藻（カジメ、ホンダワラ類など）はほとんど生育していない状況である。また、空中写真から 1999 年 12 月の藻場分布（被度 25%以上）が推定され、その面積は 5614ｍ2 と、2000 年 2 月に潜水観察の結果から藻場の面積（被度 25%以上）では 4743ｍ2 と算出された(図 1‒9a,1-10）。ただし、1999 年の空中写真では波が立ち、海の透明度が低いことから画像の質が低く、現地調査の藻場分布との整合性は低かった(図 1‒9a,1-10）。また、2020 年のドローン画像では、現地調査でカジメ場が確認されなかったことやドローン画像を精査しても藻場は映っていなかったことから、推定された藻場面積は 0m2 とみなした（図 1‒11）。（１）と同様に今回の調査においても調査手法により推定された藻場面積が異なった。これは空中写真と現地調査の時期（1999 年 12 月と2000 年 2 月）の違いというよりも、手法の違いが影響したと考えられる。藻場の時系列変化を把握するためには同じ手法を用いることが推奨されるが、今回のように昔に藻場の潜水調査を行った地点をドローンで調査するといったことは増えていくだろう。この場

19

合、調査手法の違いや精度を検証するためにも、部分的には潜水調査を行うなどといった工夫が必要と考えられる。

図 1‒9. (a)2000 年 2 月と（b）2020 年 1 月 22 日の小田原市
沿岸の人工リーフにおけるカジメの被度. (a)は木下ら(2006)より作成.

図 1‒10. 1999 年 12 月の空中写真から教師付き分類により推定された藻場分布

図１‒11. 1999・2000 年と 2020 年の藻場面積の変化（イ）画像を活用した広域藻場モニタリング手法の検討（１）人工衛星画像
名護屋湾、相模湾小田原市地先、石狩湾積丹半島地先の 3 海域を対象として、WorldView2 の画像を用いて、各々2 時期、2 つの水柱補正方法の計 12 ケースについて藻場（被度 25%以上）の有無を判読した。全ケースの藻場推定分布図と正答率を図 1-12 に示す。
なお、正答率の算定には、各対象海域、対象時期に実施されている現地調査結果の全デー
タを用いた。名護屋湾の（2014 年）の Sagawa の藻場判別の正答率の計算例を表 1-5 に示す。
全ケースの正答率は、78％～93％の範囲にあり、精度目標 80%は概ね確保されている。
2 つの水柱補正方法には大きな優劣はないが、Lyzenga(1981)による DII 指標は、波浪の影響がある画像の場合（名護屋湾）、沖合部でノイズが生じる傾向がみられた。一方、Sagawa et al.(2010)による BRI 指標は、精度の高い水深情報がある場合には DII 指標よりも優位であるが、ごく浅海域の水深情報が十分でない場合（積丹半島地先）では、
Lyzenga(1981)の方が藻場の有無をよく表現されている傾向もみられた。一般には、日本
20沿岸では平均的に DII 指標は水深 5m 未満の海域、BRI は水深 5～15m 程度の海域に有効であるとの見解もあり、対象とする海域の水深帯や水深情報の有無などから適切な方法を選択する必要がある。
セグメンテーションについては、名護屋湾のように、沖合部で波浪の影響がみられた
画像の場合は、ピクセル毎のバラツキが平滑化されるため、ノイズ低減効果がみられたが、磯焼けが進行し、藻場が小規模なパッチ状に分布するような海域では、平滑化により精度が低下する場合があるため、画像の画質や現地における藻場分布特性に応じて適用を検討する必要がある。
藻場分類手法については、昨年度検討した教師なし分類では、画像に基づくクラスタ
ー分析結果に対して、現地情報等に基づいて手作業で藻場の有無を割り当てる必要があ
り、高精度を確保するには、教師付き分類の方が有利である。教師付き分類手法については、昨年度検討した最尤法と今回検討した SVM には顕著な優劣はなく、他の知見によれ
ば、SVM 以外のニューラルネットワーク、ランダムツリーなどの機械学習（ＡＩ）にも顕著な優劣はないようである。
藻場判別精度を左右する要因としては、良好な画質の画像を入手することを前提として、水柱補正、藻場分類計算に用いるパラメータの設定や適切な教師データの設定が挙げられるとともに、現地情報（底質、水深、藻場検証データなど）の取得が挙げられ、人工衛星画像を活用した藻場判読を行う場合には、他の手法と効率的に組み合わせることが重要である。
精度については、一般的に用いられている手法として現地スポット地点との比較により評価したが、図 1-13 に示す積丹半島地先(2013 年)の推定藻場分布の Lyzenga と Sagawaの比較をみると、現地スポット地点における両者の精度は同程度であるが、藻場面積でみると差異がみられる。これは水柱補正方法の違いに加えて岸沖方向の藻場範囲の教師デー
タの与え方の違いに起因する影響も大きいが、磯焼けが進行した海域における藻場面積をより実態に即して把握する際には、スポット地点データだけでなく、一部の範囲であってもドローン等による面的な分布を把握することなどが必要と考えられる。

21

Lyzenga

Sagawa

正答率
80%
2014

Lyzenga

正答率
83%

Sagawa

正答率
96%

正答率
78%

2014

2016

2016

SagawaLyzenga

Sagawa名護屋湾

Lyzenga

正答率
82%
2012

正答率
84%

正答率
82%
2012

2017

正答率
84%
2017

相模湾小田原市地先

Lyzenga

Lyzenga

正答率 78%

正答率 93%2013

2015

SagawaSagawa
正答率 89%

正答率 83%2015

2013

石狩湾積丹半島沿岸
図 1-12 人工衛星画像解析による藻場分布推定図22

表 1-5 名護屋湾の（2014 年）の Sagawa の藻場判別の正答率の計算例

ドローン空撮
船上カメラ調査

藻場あり

藻場なし 合計

藻場あり

40

7

47

藻場なし

5

17

22

合計

45

24

69

正答率：（40+17）/69 = 82.6 %Lyzenga

図 1-13

Sagawa

積丹半島地先（2013 年）の Lyzenga と Sagawa の藻場推定分布の比較（２）ドローン画像解析
ドローン画像については、平成 30 年度に現地撮影を行ったが、本年度は名護屋湾と相模湾の 2 海域において再度現地撮影を行い、より高精度な画像を得ることができた。この画像を用いて、人工衛星画像と同様の解析手法を用いて藻場判別の精度を検証した。ただし、大気補正は行わず、水柱補正にはドローンの解像度（10cm 前後）に対応した水深情報が得られなかったため、Lyzenga(1981)の方法を採用した。また、セグメンテーション
処理は行わず、ピクセルベースで藻場判別を行った。
その結果、図 1-14、図 1-15 に示すように、名護屋湾、相模湾ともに正答率は 80%以上を得た。なお、相模湾では、藻場有無の閾値を被度 50%とした場合を行った結果、精度はやや低下したものの、良好な精度が確保されていた。
以上より、ドローン画像により藻場有無を高精度で判読できることを検証した。さらに、図 1-16 に示すように、名護屋湾の画像では、マクサ、ノリ、クロメのＤＩＩ指標の違いも認められることから、褐藻、紅藻、緑藻の綱別判読の可能性も示唆された。また、
図 1-17 に示すように、高解像度のドローン画像によれば、被度の把握の可能性も示唆され、これらを可能とするには、鮮明な画像を得るための現地観測のマニュアル化が重要である。
一方、ドローン画像の 10cm 前後の解像度に対し、現地調査の位置精度は m オーダーであることから、現地スポット地点での比較による精度評価にあたっては、地点位置の整合に留意する必要である。

23

正答率＝87%：推定藻場：現地調査藻場有地点：現地調査藻場無地点

WorldView2(2014 年)
ドローン(2019 年)
図 1-14 人工衛星とドローンによる推定藻場分布の比較（名護屋湾：波当津湾）
真鶴・岩間大橋サイト

真鶴・岩間大橋サイト

正答率87%
真鶴・岩間サイト

藻場判定：≧被度 25%

正答率87%
真鶴・岩間サイト

正答率
86%

正答率
78%

藻場判定：≧被度 25%

藻場判定：≧被度 50%

WorldView2(2012 年)
ドローン(2019 年)
図 1-15 人工衛星とドローンによる推定藻場分布の比較（相模湾：小田原市地先）

24

ノリ
マクサ

クロメ

オリジナル画像(2019 年撮影)
DII 指標（Lyzenga）
図 1-16 ドローン画像による藻場分布推定
解像度 2m(シミュレーション画像)

図 1-17

解像度 0.16m(オリジナル画像)

人工衛星（World-View2）とドローン画像の解像度の比較

一方、ドローン画像の 10cm 前後の解像度に対し、現地調査の位置精度は m オーダーであることから、現地スポット地点での比較による精度評価にあたっては、地点位置の整合に留意する必要である。
(3)水中カメラ画像
水中カメラ画像については、名護屋湾で取得した水中カメラ画像の RGB 値に基づくＳ
ＶＭによる分類により、褐藻、紅藻の綱別被度を自動的に算定できることを確認した（図1-18）。
この画像解析による被度算定により、人の目視による被度算定作業の省力化に寄与することが期待される。今後、多様な水中カメラ画像により精度検証を行う必要がある。
なお、深層学習（畳み込みニューラルネットワーク）により海藻の形状を特徴量とした分類手法も試行したが、画像中の海藻の形状は同種でも多様であることから、精度向上は図れなかった。
25

図 1-18 水中カメラ画像解析による綱別海藻判読と被度算定
参考文献
木下淳司、山本章太郎、石黒雄一、山本貴一（2006）砂浜海岸に設置した人工リーフへのカジメ移植と群落の拡大．水産工学 43(2):139-149
Lyzenga, D.R., (1981) Remote sensing ofbottom reflectance and water attenuation
parameters in shallow water using aircraft and Landsat data. Int. J. Remote Sens.
10, 53–69
Minami, K., Tojo, N., Yasuma, H., Ito, Y., Nobetsu, T., Fukui, S., and Miyashita, K.
(2014) Quantitative mapping of kelp forests (Laminaria spp.) before and after
harvest in coastal waters of the Shiretoko Peninsula, Hokkaido, Japan. Fish. Sci.
80, 405–413
Mumby, P. J., Green, E. P., Edwards, A. J. and Clark, C. D. 1999. The cost-effectivenessof remote sensing for tropical coastal resources assessment and management. J.
Environ. Management 55, 157–166.
Sagawa, T., Boisnier, E., Komatsu, T., Kosaka, T., Mustapha, K. B., Hattour, A., …
Miyazaki, S. (2010). Using bottom surface reflec- tance to map coastal marine
areas: A new application method for Lyzenga's model. Int. J. Remote Sens., 31,
3051–3064.
Shao, H., Minami, K., Shirakawa, H., Maeda, T., Ohmura, T., Fujikawa, Y., Yotsukura,N., Nakaoka, M., Miyashita, K., 2017. Verification of echosounder measurementsof thickness and spatial distribution of kelp forests. J. Mar. Sci. Technol.-Taiwan
25 (3), 343–351

26

小課題２について：①ブダイのバイオテレメトリー調査【目 的】
植食性魚類の除去手法を検討する上で、その行動範囲や行動特性を把握することは極めて重要である。アイゴやノトイスズミではバイオテレメトリー調査によりその行動特性等が明らかにされつつあるが（山口ら 2006）、ブダイではバイオテレメトリー調査は実施
されていない。そこで、ブダイのバイオテレメトリー調査を実施し、除去技術を開発する
上で特に重要な以下の 3 点を検討することを目的とする（図 2-1）。
1 点目は、ブダイの最適な除去範囲の検討である（図 2-1a）。植食性魚類はウニ類などの植食性ベントスに比べ移動能力が高い特徴を持つ。このため、植食性魚類の場合、除去範囲が狭すぎると外からの移入がおこり、広すぎると高い除去率を達成することが難しくなる。このため、植食性魚類の対策においては、植食性魚類の生態に応じた除去範囲の設定が不可欠である。本調査では、放流したブダイがどのくらいの範囲から受信されるのかを把握する。
2 点目は、ブダイが DeLury（デルリ）法の前提条件を満たしているかどうかの検討である（図 2-1b）。「②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価」において、DeLury法を用いた除去区のブダイの個体数推定を実施する。この方法を実施する上で、除去区の内外の移動がないことが前提条件となっている。本調査では放流したブダイが除去区へ移動するか否かを検証する。
3 点目は、ブダイの繁殖場所を検討することである（図 2-1c）。ブダイの仲間には繁殖時に蝟集する種が知られている（桑村 2012）。ブダイでもこのような蝟集が確認できれば、より効率的に除去できる可能性がある。しかし、ブダイについては繁殖の確認事例が限られており、どのような場所で産卵するのか十分に分かっていない。本調査では、産卵場所の手がかりを得るため、繁殖期に特定の場所へ移動等が起こるかどうかを検討する。

a

図 2-1

c

b

ブダイのバイオテレメトリー調査での検討項目。行動範囲の検討（a）；放流

したブダイが放流地点からどのくらい離れた地点で受信されるのかを検証する。
DeLury 法の前提条件に関する検討（b）；除去により、放流した西岸から除去を実施
する東岸に移動するか否かを検証する。繁殖場所の検討（c）；産卵期に特定の場所へ移動等が起こるのかを調査する。
27

【方 法】
１）発信機の装着方法の検討
バイオテレメトリー調査で使用する発信機を供試魚に装着する方法として、外部装着と内部装着がある。内部装着とは発信器を魚体の腹腔内に手術によって入れる手法で、一度装着すると脱落のリスクが少ない一方で、魚体への負担が懸念される。この内部装着法をブダイで使用できるかどうかを検討するため、西海区水産研究所五島庁舎で水槽実験を実施した。供試魚 2 個体を 4 月 13 日に延縄により採集し、円形 2t 水槽に収容した。供試魚の全長は 44.1cm と 42.8cm、体重は 1260 g と 1362 g であった。4 月 24 日にダミーピンガ
ーを内部装着するとともに外部標識としてダートタグを付けた。ダミーピンガーを挿入する部位は事前に冷凍標本を使って検討し、肝臓の張り出しが少ない腹部右側とした。なお、サイズと重さはダミーピンガーが 10 mm×30mm、2.8g～2.9g で、実際に使用するピンガーが 9 mm×29 mm、4.7 g である。ダミーピンガーを挿入した後、開腹部分を縫い合わせた。その後、45 日間、水槽で飼育し、死亡の有無を記録した。また、3 日目と 42 日目に手術痕の状況を確認した。さらに、36 日目には摂餌量を計測し、手術していない個体（6 個体）と比較した。摂餌量の計測は 6 月 2 日の 5 時にヒジキおよそ 150 g を与え、5時間後に回収し、給餌量と回収量の差を摂餌量とした。これに加え、同様の方法で 2019
年 5 月 31 日と 6 月 14 日に摂餌量を計測した 2 個体のデータも解析に使用した。

28

２）ブダイのバイオテレメトリー調査
大分県佐伯市名古屋半島沿岸の 10 か所に受信機（Vemco 社、 VR2W）を設置した（図2-2）。名古屋半島東岸の 2 地点（North・South と呼ぶ）で、5 月 14 日から 15 日に延縄により採集した 33 個体を供試魚とし、海上生け簀に収容した。5 月 22 日～25 日にかけて、すべての個体にダートタグを装着し、このうち 10 個体に発信器（Vemco 社、V92H）を内部装着した。発信器を装着した個体の全長は平均 43.9 ㎝、体重は平均 1.52 kg であった（表 2-1）。ピンガーは 69kHz のパルス信号を 40～80 秒の間に 1 回送信されるようにセットしたものである。5 月 25 日に、各個体を採集場所に放流した。放流個体数はNorth が 17 個体、South が 16 個体であった。このうち、送信器がついた個体は North が 5個体、South が 6 個体であった。データの収集は 5 月 25 日から 10 月 8 日まで行った。この期間のうち、8 月 3 日から 8 月 30 日までは台風対策として受信機を回収したためデー
タを取っていない。

●

1
●

2
●

10

3
4
流→●
●

放

●

5
●

6

放 流→●

7
●

図 2-2

8

●

9

受信機の設置場所と放流地点。丸は受信機の設置場所、矢印は放流地点を示す。

29

表 2-1

供試魚の放流地点、全長および体重等

放流場所 TL(㎜)

BW(ｇ)

体色

ピンガー

ビンガー
ID

外部標識

North

457

1899

青

〇

16886

〇

North

438

1570

青

〇

16887

〇

North

443

1404

赤

〇

16888

〇

North

463

1828

赤

〇

16889

〇

North

462

1765

青

〇

16890

〇

North

435

1545

青

〇

North

457

1705

青

〇

North

400

1101

青

〇

North

391

1032

赤

〇

North

433

1535

青

〇

North

405

1212

赤

〇

North

373

934

赤

〇

North

416

1410

中間

〇

North

405

1122

赤

〇

North

479

2016

青

〇

North

378

972

赤

〇

North

346

687

赤

〇

South

434

1576

青

〇

16891

〇

South

473

1782

青

〇

16892

〇

South

425

1285

赤

〇

16893

〇

South

357

744

赤

〇

16894

〇

South

420

1326

赤

〇

16895

〇

South

455

1534

赤

〇

16896

〇

South

467

1719

青

〇

South

440

1660

青

〇

South

344

728

赤

〇

South

471

1897

青

〇

South

355

870

赤

〇

South

471

1860

青

〇

South

457

1620

青

〇

South

472

1858

青

〇

South

480

2025

青

〇

South

445

1611

青

〇

30

【結 果】
１）発信機の装着の方法の検討
ダミーピンガーを装着した 2 個体は調査期間中に死亡することはなかった。2 個体の内1 個体は、手術後 3 日目に手術痕が腫れるような状態となったが（図 2-3c）、42 日目には腫れも無くなった（図 2-3d）。残りの 1 個体については、腫れ等は確認できず（図 23a）、42 日目には手術痕もほぼ無くなった（図 2-3b）。摂餌は少なくとも手術後 2 日目
から確認できた。さらに、手術後 36 日目に実施した実験では、手術した個体と手術していない個体の摂餌量に有意差は確認できなかった（Mann-Whitney U-test, p = 0.71；図 24）。これらの結果から、今回使用するピンガーを用いてブダイに内部装着しても、生存率や摂餌等に大きな影響はないと考えられた。

図 2-3

実験個体の手術痕。個体 A の手術後 3 日目（a）と 42 日目（b）。個体 Bの手術後 3 日目（c）と 42 日目（d）。

31図 2-4

手術個体と手術していない個体の摂餌量の比較。

２）ブダイのバイオテレメトリー調査
発信器を付けて放流した 11 個体の内、9 個体は 1 か月以上のデータを収集することができた（表 2-2）。この 9 個体の受信を確認した受信機間の距離は 1.7km 以内で、かつ約8 割（7 個体）の個体が 1km 以内であった（図 2-2、表 2-2）。いずれの個体についても、放流した場所（もともと住んでいた場所；No.4 と No.6）周辺で受信されることが多く、ブダイは定住性が高いことがと考えられた。一般的に特定の生物を除去する場合、その行
動範囲や移動特性に応じて除去範囲を検討する必要がある。本課題により、ブダイの適切な除去範囲が 2km 前後のスケールであることが示唆され、地先レベルの対策でも十分対応できることが明らかとなった。また、「②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価」において刺網による除去を実施するが、その除去区は 2 ㎞前後であることから適切に設定されていると考えられた。
除去区に設置した受信機（No.9 と No.10）では、放流したいずれの個体においても、受信が記録されることはなかった（表 2-2）。このことは、除去に伴い、名護屋半島の西側から東側へ移動していないことを示唆する。DeLury 法を用いた個体数推定では除去区内外の移動がないことが前提条件となっているが、ブダイではこの前提条件を満たしている可能性が高いと考えられた。
受信パターンの経時的な変化を見てみると、受信範囲の広かった 1 個体（ID16886）において繁殖期前後でその受信パターンに大きな変化が確認された（図 2-5）。ブダイの繁殖期は長崎では 7 月から 10 月であることが報告されている（Kume et al. 2010）。本調査
地ではブダイの繁殖期は 6 月下旬に採集されたブダイの生殖線が発達していたことから、
6 月下旬頃から繁殖が始まっていると考えられる。ID16886 は 6 月下旬までは放流された場所（No. 4）の周辺で受信されることが多かった。しかし、6 月下旬以降では、その受信は午前中に半島の先端方向へ（No.4 から No.8 へ）に移動し、午後に先端から放流地点へ（No.8 から No.4 へ）移動する傾向が見られた。南方系のブダイ科魚類では、流れの早い
リーフの先端で産卵することが知られている（Kuwamura et al. 2009）。本調査結果はブダ
イにおいても産卵場所の１つとしてそのような場所に利用する可能性を示唆する。ただ32

し、このような明瞭な行動パターンの変化が確認できた個体は 1 個体のみであったことから、今後データ数を増やし、より詳細に検証していく必要がある。
表 2-2

受信状況

最後の記録日.供試魚の放流地点、全長および体重等。
放流場所
ID(yy/mm/dd)
1
2

受信器
3

4

5

6

7

8 9 10

North

16886

2019/7/9

01842932 17285

1487

846

347

392 0

0

North

16887

2019/10/8

0606 18609 57705

834

215

0

0 0

0

North

16888

2019/10/8

13 5396 83438

5444

1595

807

45

1 0

0

North

16889

2019/6/4

0

33

1106

38

16

0

0 0

0

North

16890

2019/10/8

0657 46654 52304

608

83

0

0 0

0

South

16891

2019/10/8

0

0

0

0

3458

29639

16596 6029 0

0

South

16892

2019/5/29

0

0

0

0

0

36

2373

70 0

0

South

16893

2019/10/8

0

0

0

2

7088

63698

40426 3739 0

0

South

16894

2019/10/8

0

0

0

0

553

5502 110770 4057 0

0

South

16895

2019/10/80000 17175

14080

2242

760 0

0

South

16896

2019/10/8

0

0

0

0

33609

69648 2344 0

0

図 2-5

839

4007

ID16886 の受信パターン。全期間（上）と 7 月 6 日（下）の受信パターン。

33

②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価【目 的】
現行の磯焼けガイドラインではブダイの除去手法として刺網が推奨されているが、その効果を定量的に評価した調査はない。刺網による大規模なブダイの除去試験とブダイのクロメへの食圧の評価試験等を実施し、ブダイの除去とその食圧の関係性を把握し、刺網の有効性を評価する。
【方 法】
１）刺網による大規模漁獲試験
名護屋半島東岸で刺網による漁獲試験を実施した（図 2-6）。昨年度の漁獲試験により、刺網の操業効率化のために 2 つの改善点が提案されている。1 点目は漁獲試験を 9 月上旬までに終了させることである。昨年度の操業期間が 7 月上旬から 11 月下旬と長く設定したため、食害が顕著となる 9 月までにブダイを十分に除去できなかった可能性が指摘されている。2 点目は漁獲努力を増やすことである。昨年度は 1 回の操業で三枚網 4 反と一枚網 1 反を使用し、合計 20 回の操業を実施したが、最終的な除去率は 7 割程度に留まった。本年度の試験では、昨年度の提案を踏まえ、操業期間を 6 月下旬から 8 月下旬とした。また、1 回の操業で 3 枚網を 7 反使用し、合計 29 回の操業を実施した。昨年度の調査により 1 枚網の漁獲量は 3 枚網のおよそ 5 分の 1 程度であることが明らかとなっていることから、これ基づき漁獲努力量を昨年度と比較すると、今年度の漁獲努力は昨年度の 2倍以上に増やしたことになる。使用した刺網の目合いは外網が 45 cm、内網が 9 cm であった。除去区は A 区から E 区の 5 つの区間に分け、1 回の操業はこのうちの 1 つの区で実施した（期間を通じて A から D 区は 5 回、E 区は 4 回の操業を実施した）。刺網は原則として 16 時頃に設置し、翌日 7 時半頃に回収した。漁獲したブダイの個体数と重量については、網ごとに記録した。また、全長組成を明らかにするため、漁獲した全ての個体の全長を測定した。除去率は、DeLury 法を用いて、ブダイの除去前個体数を推定し、除去個体数を推定除去前個体数で割って算出した。除去前個体数の推定には R を用いて計算した。なお、本調査での刺網の実施及び漁獲物の計測に際しては、名護屋藻場協議会の多大な協力を受けた。

34

図 2-6

除去区（A 区～E 区）。

. 除去区
２）藻場のモニタリング
刺網による除去が藻場に及ぼす効果を検証するため、藻場のモニタリングを実施した。調査は昨年度に引き続き、2019 年 6 月、7 月、8 月、11 月および 2020 年 1 月に、名護屋湾東岸の 5 区（Ａ～Ｅ区）に各１定点を設け（図 2-7）、原則 3 水深（3ｍ・6ｍ・9ｍ）に定置枠（50 ×50 ㎝）を設定し、景観被度、海藻の種類別の被度、クロメの密度（0.25 ㎡）、全長（大きいものから最大 10 本）および葉部がなく根茎部のみとなったク
ロメの本数を記録した。本年度は各定点の目印のＵ字ボルトから巻尺を 5ｍ延ばし、片側1ｍの範囲内（面積 5 ㎡、「拡大枠」と呼ぶ）のクロメ幼体の本数、長さおよび摂食の有無の調査を追加した。また、ブダイの除去を行っていない名護屋半島西岸に対照区を設け、同様なモニタリングを行った。

35

図 2-7

藻場のモニタリングの調査地点。

３）籠かけ実験
クロメの幼体の減少には、水温や波浪、植食性魚類の採食など様々な要因が影響すると考えられている。このうち、植食性魚類の採食を取り除いた時にクロメの幼体が維持できるか否かを検討するために、クロメの幼体の籠かけ試験を行った。2019 年 8 月に名護屋湾の波当津沖でクロメの幼体が着生した礫（「クロメ石」と呼ぶ）を採集し、Ｃ区の水深 6～7ｍの 2 つの稚エビ礁（浅所と深所）の天端面に水中ボンドで接着し、ステンレス製の食害防止籠（37 ㎝×37 ㎝×高さ 18 ㎝、目合 43 ㎜）を被せ、細引きで固定した。同時にクロメ石 1 個（全長 25 ㎝のクロメ１本）を稚エビ礁にそのまま水中ボンドで設置し、クロメの全長を測定した（図 2-8）。2019 年 10 月に籠内のクロメの本数を計数し、2020
年 1 月にはクロメの全長（最大と最小）も計測した。

図 2-8

クロメ石の状況（左：籠あり、右：籠なし、19 年 8 月）。
36４）食圧の評価実験
刺網による食圧除去の効果を定量的に評価するために、餌としてクロメを設置し、葉の欠損量と所要時間から食圧（ｇ／時）を算出した。Ａ～Ｅ区の水深 6ｍ枠付と名護屋半島西岸のブダイの除去を行っていない対照区の計 6 地点において、海底に固定したワイ
ヤメッシュにクロメを１本（平均葉量 269ｇ）結束し、2～3ｍ離れた位置から防水ケースに収納した間欠撮影カメラ（キングジム製、「レコロ」、IR5 または brinno 製、TLC200Pro）で 10 秒間隔の撮影を行った。クロメは設置の翌日に回収した。葉の欠損量
は設置前後の湿重量の減量から求めた。所要時間は、撮影画像から確認した「全ての葉が摂食されるまでの経過時間」からブダイが摂餌しない「日没 15 分後から日出 15 分前まで
時間」を引いて求めた。湿重量は回転式水切りで回転・脱水後に測定した。この実験を 6
月は 3 日間、7 月と 8 月は各 2 日間実施した。
なお、葉の自然欠損量を明らかにするために、クロメを網袋（目合 5 ㎜）に入れ、Ｃ
区の目印Ｕ字ボルトに固定し、翌日に回収し、袋内のクロメの全重量と欠損葉の重量を測定した。測定は毎月 2 日間行った。その結果、網袋内には欠損葉はみられず、また、全重量の変化率は±5％以内であり測定誤差と考えられた。そのため、本実験では１日間では本実験結果に影響するような自然欠損は起きていないと仮定した。
【結 果】
１）刺網による大規模漁獲試験
合計 29 回の刺網の結果、ブダイを 676 個体（665 kg）漁獲した。ブダイの CPUE は試験を重ねるごとに減少する傾向が認められたことから（図 2-9）、DeLury 法を用いて、ブダイの除去前個体数を推定した。その結果、除去前推定個体数は 758.7 ±45.7 （標準誤差）個体であった。除去個体数（676 個体）を推定除去前個体数（758 個体）で割った除去率は、試験期間全体で 89％に達した。昨年度の漁獲試験に比べ、8 月末時点の除去率を大幅に向上させると共に、推定生息個体数（除去前推定個体数から除去数を引いた値）を減少させることに成功した（図 2-10）。
漁獲個体の全長組成を見てみると、試験開始時の 6 月下旬は全長 26 ㎝から 36 ㎝の中型個体の割合が高かった（図 2-11）。試験終了時の 8 月下旬には、中型個体の割合は減
少し、全長 36 ㎝以上の大型個体と全長 26 ㎝以下の小型個体の割合が増加した。刺網は漁
獲物の体サイズの選択性があることが知られている。本調査で確認された漁獲物の体サイ
ズの変化は、刺網の選択性は中型個体が高く、選択性が低い小型個体及び大型個体に取り残しが多い可能性を示唆する。このことは今後のブダイの除去手法の効率化の重要なポイントになると考えられる(詳細は「③有効な除去手法の開発・検討」を参照)。

37

図 2-9

図 2-10

累積漁獲個体数と CPUE の関係。

DeLury 法に基づく除去区の推定個体数。パーセント

は除去率を示す。

38

0.20

0.18

初回
n = 240

0.16

割 合

0.14
0.12
0.10
0.08
0.06
0.04
0.02

0.00
0.20

20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54

0.18

最終回

全長(cm)

n = 41

0.16

割 合

0.14
0.12

0.10
0.08

0.06
0.04
0.02
0.00
20 22 24 26 28 30 32 34 36 38 40 42 44 46 48 50 52 54

全長(cm)

図 2-11

刺網で漁獲されたブダイの全長。初回の 6 月下旬（上）と最終回の 8 月下旬の全長組成（下）。
２）藻場のモニタリング
藻場の被度（大型海藻と小型海藻の被度の合計値）は 2018 年 7 月から 2020 年 1 月までの間、60％前後であり、大きな変動はみられなかった（図 2-12）。大型海藻は主にクロメであり、他にはヨレモクモドキが僅かに出現した。主な小型海藻はオオギ類、マクサ、有節サンゴモ類などで、出現種数は 24～28 種であった。
クロメは 2018 年 7 月の除去開始時に平均全長 12 ㎝（最大 67 ㎝）、密度 11 本／0.25㎡であり、全て 0 才（満 1 年未満）であり満 1 歳以上はみられなかった。その後、急激に本数が減少して、19 年 1 月は 1 定点で全長 1 ㎝の幼体が 1 本、平均密度 0.07 本／0.25 ㎡となった。翌春に幼体の加入がみられ、刺網試験開始前の 2019 年 6 月には、クロメは平均全長 2.7 ㎝（最大 26 ㎝）、密度 0.11 本／0.25 ㎡に増加した。しかし、7 月以降は全長と密度は共に減少傾向にあり、20 年 1 月には全域で 1 本（全長 0.5 ㎝）のみで密度は0.004 本／0.25 ㎡となった（図 2-13）。茎のみとなったクロメの割合は、2018 年 7 月以降増加して 11 月には 68％に達し、翌 1 月には 0％となった（平成 30 年度本事業報告書）。
本年度は茎のみとなったものは観察されなかったが、クロメの密度が低かったためと思われた。
39

本年度も 9 月以降にクロメの幼体が減少し、クロメ場を再生することができなかった。先述のように刺網では大型個体と小型個体の取り残しが生じる。また、名護屋湾では9 月頃から全長 15 ㎝前後の個体が出現することが報告されている（中嶋ほか、2014）。9月以降のクロメの減少は、取り残した個体や新たに出現した個体に摂食された可能性が考
えられる。
100

被
度

全域平均

大型海藻（クロメ）

小型海藻

80
65

61
60

64

60

59

61
53

51

8月

10月

50

（ 40
％
） 20
0
18年
7月

図 2-12
80

9月

11月

19年
1月

元年
6月

7月

2年
1月

名護屋湾における景観被度の経時変化。

最大全長

クロメ

平均全長

67

全 60
長 40
（
㎝
） 20

26

22

17
3

1

11月

19年
1月

13
1

0.5

10月

2年
1月

0
18年
7月

図 2-13

9月

元年
6月

7月

8月

名護屋湾におけるクロメの全長の経時変化。

３）籠かけ実験
実験開始時の 2019 年 8 月の浅所籠内と深所籠内のクロメの本数（全長）は、それぞれ16 本（3～20 ㎝）と 12 本（3～19 ㎝）であった。終了時には浅所籠内には 7 本（10～18㎝）、深所籠に 5 本（8～15 ㎝）となっていた。クロメの本数は 8 月から 10 月までの間に半減した。一方、食害防止籠の外に設置したクロメは設置時に全長 25 ㎝であったが、10 月には葉が欠損し付着器のみとなっていた（図 2-14、表 2-3）。この時点で籠周辺にはクロメは 1 本も観察されなかった。19 年 9 月に大型の台風 15 号と 17 号が通過したが、10 月に籠内にのみクロメの幼体が残存していた。対象区の実験設定が不十分ではある40

が、本実験は、当地先では植食性魚類の食害をコントロールすれば、クロメ場を再生できる可能性を示唆するものと考えている。

図 2-14クロメ石の状況（左：籠あり・20 年 1 月、右：籠なし・19 年 10 月）。
表 2-3

食害防止籠内のクロメ

クロメ
本数
防止籠 平均全長
浅所
全長範囲
S.D.
本数
防止籠 平均全長
深所
全長範囲
S.D.
注：－は未計測。

8月
16 本
10.8 ㎝
3～20㎝
4.8 ㎝
12 本
11.3 ㎝
3～19㎝
3.8 ㎝

10月
7本
－
－
－
6本
－
－
－

１月
7本
－
10～18㎝
－
5本
8～15㎝
－

４）食圧の評価実験
除去試験区（Ａ～Ｅ区）の食圧は、6
表 2-4 地点別の食圧
月には平均 49ｇ／時（19～104ｇ／時）、7 月には平均 44ｇ／時（5～123
食圧
6月
7月
8月
平均
ｇ／時）、8 月には平均 43ｇ／時（14
（ｇ／時）
Ａ区
73
50
47
57
～96ｇ／時）であった（表 2-4）。除去
Ｂ区
21
20
20
20
開始から終了にかけて、除去試験区の
Ｃ区
19
5
14
12
食圧に減少傾向は認められなかった
Ｄ区
104
123
96
108
Ｅ区
30
22
39
31
（図 2-15）。地点別では、食圧が相対
平均
49
44
43
45
的に強いのはＤ区と対照区、次いでＡ
S.D.
38
47
33
39
区とＥ区であり、食圧が弱いのはＢ区
対照区
109
83
127
106
とＣ区であった。8 月の間欠撮影の画像
から、Ｄ区と対照区とＡ区には小型魚を含むブダイの群が残っていることが確認された（図 2-16）。
刺網による大規模漁獲試験の結果から、刺網では大型個体と小型個体に取り残しが生じることが示唆されている。本調査地のように大型海藻がほとんどない環境下では、刺網

41

だけでは取り残しが生じるため、クロメ 1 本あたりの食圧を軽減させることが難しいと考えられる。このような環境で藻場を回復させるためには、ブダイをさらに効率的に漁獲する手法を検討するとともに、海藻の量を増やす取り組みが不可欠である。

Ａ区

Ｂ区

Ｃ区

Ｄ区

Ｅ区

平均

140

120

食
100

圧
80

（
ｇ
／
時
）

60
40
20

0

6月

図 2-157月

8月

食圧の経時変化。

Ｄ区

対照区

図 2-16

Ａ区
間欠撮影画像のブダイの群（19 年 8 月）。

42

対照区

③有効な除去技術の開発・検討【目 的】
植食性魚類の駆除には刺網を使うのが一般的である。その理由としては、漁業者が漁具を保有し、使い慣れていることなどが挙げられる。しかし、刺網漁は拘束時間が長く、重労働であるため、高齢者には敬遠されがちである。また、イセエビが混獲されるため、植食性魚類の産卵期（春～夏）を狙った操業は規制されている。植食性魚類を選択的に漁獲する漁法の１つとして、海藻を餌に使う延縄漁がある。和歌山県南部には海藻を使った延縄漁があり、漁業者がブダイを効率的に漁獲していることが知られている。この延縄漁は特定の海藻（三重県産の生鮮ホンダワラ Sargassum fulvellum）を餌に使うため、餌海藻が入手できる時期（9～12 月）に操業が限定されている。また、この海藻は量が多い種類ではなく、入手が難しい。昨年度は延縄漁の餌について試験を行い、ブダイを効率的に漁獲できる「良い餌」が「生鮮海藻」であることを明らかにした。
本年度は生海藻を用いて、延縄と刺網の漁獲効率と漁獲特性の把握を行い、植食性魚類の有効な除去技術の開発を目的として実施する。
【方 法】
延 縄：刺網と漁獲効率を比較するために名護屋湾東岸において、「②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価」で実施した刺網による大規模漁獲試験の開始時（6 月下旬）と終了時（9 月上旬）に、各１日間の延縄を行った。3 鉢（合計 240 鈎）の延縄（表2-5）を 8 時頃から設置し、約 90 分程度経過してから回収し、再度設置することを 15 時頃まで繰り返した。餌海藻には試験期間を通して採集可能なヒラネジモクとノコギリモク
を用い、6 月はそれぞれ 240 鈎、9 月は 230 鈎前後を用いた（表 2-6）。漁獲したブダイは船上で全長を測定した後、直ちに放流した。前述の比較試験を含め 18 年 7 月から 20 年
1 月までの間に合計 6 回、名護屋半島東岸・西岸および名護屋湾西岸において延縄を行った。餌には生鮮なヒジキ、ヒラネジモク、ノコギリモクおよびアマモを用いた（表 26）。漁獲したブダイは船上で全長を測定した。
表 2-5
名 称
幹 縄
枝 縄
鈎
鉢
その他

規
格
ポリクレ、長さ100～120ｍ、強度があり沈む材質
ナイロン、太さ10～12号、40～80㎝、間隔は枝縄長の2倍以上、１縄で70～90本位
魚が外れにくい「カエシ」（鉤先端内側の突起）付きで「ネムリ」（針先が極端に内側向き）が入った鯛鈎（10号）、
直径80㎝位の大型プラスチックザルの上縁に鈎を掛けるラバーを取付けたもの。１鉢に１式の延縄を収める。
餌海藻は餌巻き糸で長さ5㎝位に束ねて鈎に掛ける。

表 2-6
年月
19年1月
6月
7月
8月
20年1月

延縄の仕様

延縄の実施状況

場所

日数

ヒジキ

名護屋半島東岸・西岸

1日
1日
1日
1日
1日
1日
6日

156鈎

名護屋半島東岸
名護屋湾西岸名護屋湾西岸名護屋半島東岸
名護屋半島東岸
合 計

75鈎

660鈎
891鈎

43

ヒラネジモク ノコギリモク

158鈎
240鈎
75鈎
75鈎
223鈎

178鈎
240鈎

771鈎

650鈎

アマモ

75鈎
232鈎
75鈎

刺 網：延縄と刺網の CPUE と混獲物を比較するため、「②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価」で実施した刺網のうち、2019 年 6 月 22 日と 23 日、8 月 30 日と 31 日の刺網では、ブダイ、アイゴ、イスズミ類の植食性魚類に加え、他の混獲物についても、個体数と重量を計測した。混獲物については、植食性魚類以外の魚類とその他（甲殻類や貝類等）でまとめた。漁獲物の全長組成の比較については、刺網を繰り返すと漁獲物の全長組成が変化することが明らかとなっていることから（②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価を参照）、刺網の漁獲特性の最も反映していると考えられる（漁獲による影響がない）2019 年 6 月 21 日から 25 日のデータを用いた。
【結 果】
CPUE：延縄と刺網の作業別・時期別の所要時間（時）と従事人数（人）から漁獲努力（人時）を算出し、それぞれの漁獲量（㎏）から CPUE（漁業者の労働時間当りの漁獲量、単位：㎏／人時）を求めた（図 2-17、表 2-7、表 2-8）。なお、延縄で漁獲されたブダイの重量は全長との関係式から算出した。延縄の CPUE は開始時（0.8 ㎏／人時）と終了時（1.0 ㎏／人時）で大きな変化はみられなかった。一方、刺網の CPUE は開始時（1.3～1.9 ㎏／人時）に比べて、終了時（0.2～0.8 ㎏／人時）は大きく減少した。

延縄

刺網

開始時

終了時

2.5
Ｃ 2.0
Ｐ
Ｕ
Ｅ 1.5
（
㎏
／ 1.0
人
時 0.5
）
0.0

延縄

作業時間

準備
操業
片付け
合計

90分
180分
30分
300分

従事人数 漁獲努力量
3人
3人
1人

4.5人時
9.0人時
0.5人時
14.0人時

図 2-17

延縄と刺網のＣＰＵＥ。

表 2-7

延縄と刺網の漁獲努力量

刺網
(開始時)
投網
揚網
網外し
合計

作業時間

従事人数 漁獲努力量

30分
60分
180分
270分

3人
3人
6人

44

1.5人時
3.0人時
18.0人時22.5人時

刺網
(終了時)
投網
揚網
網外し
合計

作業時間
30分
60分
120分
210分

従事人数 漁獲努力量
3人
3人
6人

1.5人時
3.0人時
12.0人時16.5人時表 2-8
延縄
6月21日
9月1日

漁獲量
㎏
11.3
14.5

CPUE
㎏/人時
0.8
1.0

延縄と刺網の CPUE
餌ヒラネジモク
ノコギリモク

刺網
6月22日
6月23日
8月30日
8月31日

漁獲量
㎏
42.2
28.4
4.8
12.8

CPUE
㎏/人時
1.9
1.3
0.2
0.8

全長組成：全長組成の比較については、データ数が少ないことから、2018 年 7 月から 19
年 8 月に名護屋半島周辺で実施された延縄のデータを用いた。延縄ではこの期間に合計130 尾のブダイが漁獲された。ブダイの全長は 29 cm から 50 cm までの範囲にあり、平均41.7 cm （S.D.4.5 cm）であった。全長 36 cm 以上の大型魚が 89％を占め、全長 35cm 以
下は 11％と少なかった。また、全長 28 cm 以下は獲れなかった（図 2-18）。一方で、2019 年 6 月に刺網で漁獲されたブダイの全長を見てみると、21 cm から 49 cm までの範囲にあり、平均 34.6 cm（S.D.6.5 cm）であった。全長 26～36 cm の中型魚が 59％を占め全
長 26 cm 以下は 4％、全長 36 cm 以上は 37％と比較的少なかった（図 2-18）。延縄では大型魚がよく漁獲され、一方、刺網では中型魚がよく漁獲されることから、２つの漁法を組み合わせるとブダイの除去の効率化につながると考えられる。

図 2-18

延縄と刺網で漁獲されたブダイの全長組成。

混獲物：延縄ではブダイのみが漁獲された。アイゴ、イスズミ類およびその他の魚類は漁獲されなかった。和歌山県串本地区の延縄漁業者からの聴取りでは、延縄にイスズミは掛かるがハリスを切られて獲れない、また、アイゴは獲れたことがないとのことであった。
刺網ではブダイ、アイゴ、イスズミ類の植食性魚類、その他の魚類およびその他が漁獲された。全体に占める重量比はブダイが 25～45％、アイゴが 5～10％、イスズミ類が 0～3％、およびその他の魚類とその他が 50～62％であった（表 2-9）。延縄では混獲物がなかったが、刺網では混獲物が漁獲の半分以上を占めた（図 2-19）。混獲物には、魚類
45

ではタカノハダイやカサゴ、エイ類などが、その他の生物ではイセエビやサザエなど様々な種が確認された。延縄は混獲が生じない点において、刺網よりも特に優れていると考え
られる。

表 2-9
重量比
ブダイ
アイゴ
イスズミ類
その他の魚類
その他

図 2-19刺網の漁獲物の重量比
19年6月
45 %
5%
0%
43 %
7%
100 %

19年8月
25 %
10 %
3%
54 %
8%
100 %

刺網と延縄の漁獲物の重量比（上段：刺網、下段：延縄）。

海藻別の釣獲率：2019 年 1 月から 2020 年 1 月までの間に、ヒジキ、ヒラネジモク、ノコ
ギリモクおよびアマモの生鮮海藻を餌として延縄試験を行った。餌別の釣獲率（尾／鈎）はヒジキが最も高く、次いでヒラネジモク、ノコギリモクであり、アマモで低かった（図2-20、表 2-10）。ヒジキの平均釣獲率は 0.11 尾／鈎であり、他の 3 種の釣獲率の 2 倍以上であった。
ヒジキは潮間帯上部に生育しており、もともと乾燥耐性が高いため、延縄の鈎に掛けたまま放置しても葉や気胞などの先端が黒化することがない。ブダイは黒化した餌を好まないようであり、串本地区の漁業者は葉先が黒く焼けた餌を新しいものに交換している。
46

ヒジキは季節変化消長が著しいホンダワラ類であり、春から初夏までは藻長が 1ｍを超すが、その後成熟した主枝は全て流出する。初冬に新しい主枝が伸長しはじめるまでは、座と呼ばれる付着器のみで暫く過ごす。この座の部分は厚さ１cm 未満で崩れやすく、餌巻
き糸で束ねることが難しく、延縄漁の餌として利用することができない。ヒジキを餌として使える期間は 12 月頃から 6 月頃までの間である。この間に延縄でヒジキを餌として使用すれば、ブダイの効率的な漁獲につながると考えられる。

0.16
0.14
釣 0.12
獲率 0.10（ 0.08尾／ 0.06
鈎） 0.04

0.02
0.00
ヒジキ

ヒラネジモク

図 2-20

延縄の餌別の釣獲率。

表 2-10

延縄の餌別の釣獲率

釣獲率
（尾／鈎）
19年1月
6月
7月
8月
20年1月
平均
S.D.

ヒジキ
0.13
0.13

0.07
0.11
0.04

ノコギリモク

ヒラネジモク ノコギリモク

0.05
0.02
0.03
0.04

0.04
0.01

0.04
0.01

0.02
0.02

アマモ

アマモ

0.01
0.00
0.01

④母藻設置実験（次年度の調査に向けた取り組み）【目 的】
本年度の刺網による大規模漁獲試験の結果、推定 89％のブダイを除去することができた。2020 年 9 月のクロメの密度は極めて低く、来年度にクロメ場の再生は極めて困難であると判断された。さらに、食圧評価実験により、刺網だけでは海藻 1 本あたりの食圧を十分に減らすことができないことが示唆された。そこで次年度の調査に向けた取り組みとして、クロメの幼体を増やすために「タネ播き」を行った。
【方 法】
試験区にクロメのタネ（遊走子）を供給することを目的として、2019 年 10 月に食圧の強弱と食害防止ネットの有無が異なる設定（表 2-11）で、5 定点の 2 水深（6ｍと 9ｍ）にクロメの母藻を設置した（図 2-21）。クロメの母藻量（葉のみ）はネットなしで約 2㎏（10 本）、ネットありで約 4 ㎏（10 ネット）であった。食害防止ネット（目合 5 ㎜）の中には、浮かせるために発泡スチロール片を入れた（図 2-22）。また、母藻移植の効
47

果を判定するために、ｂ点とｄ点から 100ｍ以上離れた対照点（ｂ’点とｄ’点）を設け、2019 年 10 月と 2020 年 1 月に藻場のモニタリングを行った（図 2-21）。
本試験とは別に、漁業者が 19 年 10 月にクロメの母藻を 2 箇所（図 2-21 の※印）に設置した。※１では約 70 ㎏をネットなしで散布し、※2 では約 24 ㎏をネット（60 袋）に入れて設置した。
食圧が強かったＤ区（水深 6ｍ）に間欠撮影カメラ（キングジム製、「レコロ」、
IR5、10 分間隔）を設置して、ネットに入れたクロメ母藻へのブダイの蝟集状況を撮影した。

図 2-21
表 2-11
調査区
食圧
(ｇ／時）
地点名
水深(m)
葉量
ネット

母藻の設置地点

クロメの母藻量と設置方法

A区
中
57

B区
弱
20

C区
弱
12

D区
強
108

E区
中
31

a

b

b'

c

d

d'

e

6、9
約2㎏
なし

6、9
約4㎏
あり

6
0
－

6、9
約2㎏
なし

6
0
－

6、9
約4㎏
あり

6、9
約4㎏
あり

48

図 2-22

クロメの母藻の設置状況（左：ネットなし、右：ネットあり）。

【結 果】
母藻を設置した翌日に、ネットなしのＡ区とＣ区のクロメ母藻を目視観察した。両区
ともクロメ母藻は著しく摂食されており、葉の欠損率は水深 6ｍで 90％、水深 9ｍで 60％であった。いずれにおいても数日以内の葉は全て摂食されると思われ、周辺に拡散するタネ（遊走子）は極めて少ないと考えられた。
Ｄ区で間欠撮影した画像にはスポアバッグに近づくブダイはみられなかった。スポア
バッグはＰＰロープに 10 個連結し、両端と中央をＵ字ボルトに結んで設置した。設置後10 日目にＰＰロープが切断して、片側が垂直に浮き上がる状態となった。
2020 年 1 月のモニタリングではＤ区の水深 6ｍでクロメの幼体を１本確認した。クロメの幼体が視認できるようになる時期は、名護屋地区では 1 月頃であることが多く、今年は遅れているようである。今後、クロメの幼体は増えていくと期待している。
引用文献
Kume G, Kubo Y, Yoshimura T, Kiriyama T, Yamaguchi A. Life history characteristics of the
protogynous parrotfish Calotomus japonicus from northwest Kyushu, Japan. Ichthyol Res
2010; 57: 113-120.
Kuwamura T, Sagawa T, Suzuki S. Interspecific variation in spawning time and male matingtactics of the parrotfishes on a fringing coral reef at Iriomote Island,Okinawa. Ichthyol Res
2009; 56: 354-362
桑村哲生. 「サンゴ礁を彩るブダイ」恒星社厚生閣, 東京. 2012
中嶋泰・桑原久実・西崎孝之・渡邉耕平．植食性魚類ブダイの除去効果の持続期間について．平成 26 年度日本水産工学会学術講演論文集 2014: 21-24．
山口敦子，井上慶一，古満啓介，桐山隆哉，吉村 拓，小井土 隆，中田英昭．バイオテ
レメトリー手法によるアイゴとノトイスズミの行動解析．Nippon Suisan Gakkaishi
2006; 72(6): 1046-1056.

49

小課題３について：
１．イセエビを捕食者とする先行事例調査
投石礁 AR1 と AR3 からの距離別のウニ密度と海藻被度を図 3.2 に示す。ナガウニ類以外のムラサキウニ等のウニ類は非常に少なかったため、ここでは優占種のナガウニ類のみの密度を示す。またホンダワラ類等の大型海藻は、時期的に枯死脱落していたが、ウニの植食の影響の有無を示す小型海藻が生残していた。これらの両方を含めて直立海藻の被度を示した。ウニの密度は極端に低いウニの空白地帯は、西側投石礁では礁から 60m～90m 間に及んだが、東側投石礁では 20m～60m 間にとどまった。直立海藻の被度は、水深 5～6m で行ってきた従来の調査結果と異なり、ウニの密度が高い領域では明らかに低下し、ウニの密度との関係が明確に現れた。

30

ナガウニ類
直立海藻

80
60

20

40

10

20

0

20 m

60 m

90 m

150 m

東側投石礁AR3

40

0
80

30

60

20

40

10

20

0

20 m

60 m

90 m

150 m

海藻被度(%)

ウニの空白域

海藻被度(%)

2

ウニ密度 (個/m )2

ウニ密度 (個/m )西側投石礁AR1400起点とした投石礁からの距離

図 3.2 高知県の先行事例：投石礁からの距離別のウニ密度と海藻被度
投石礁 AR1 と AR3 からの距離別の優占ウニ種ツマジロナガウニの殻径組成分布を図 3.3に示す。投石礁に近いほどウニが大型化し、餌料海藻の増加による成長促進と大型化に伴う被食回避効果を予想させた。また、稚ウニは投石礁に近づくほど減少する傾向はみられるものの、全域的に出現し、ウニは浮遊幼生により広域的に加入するが、投石礁近傍ではその大部分は高い捕食圧により生残できないことがうかがわれた。

50

西側測点
40 W20 (N = 4)

10

20

0
0
10
20 E60 (N = 73)

20

30

40

50

10
0
0
10
20 E90 (N = 66)

20

30

40

50

60

10
0
0
10
20 E150 (N = 60)

20

30

40

50

0

60

60

40

相対頻度(%)
Frequency (%)
Relative

相対頻度(%)

Relative Frequency (%)

東側測点
20 E20 (N = 48)

0

10

20

30

40

50

60

20

30

40

50

60

20

30

40

50

60

20

30

40

50

60

W60 (N = 11)

20

0
40

0

10

W90 (N = 67)

20

0
40

10

0

0

10

W150 (N = 61)

20

0

10

20

30

40

50

0

60

Test Diameter(mm)
殻径 (mm）

0

10

Test Diameter(mm)
殻径 (mm）

図 3.3 高知県の先行事例：投石礁からの距離別のツマジロナガウニの殻径
組成分布
図 3.4 にウニの係留実験の結果を示す。図中には、2014 年に同様の方法で行った係留実
験により推定された係留ウニの生残曲線を参考に示した。測点 E20 から E150 までの係留
ウニの生残率は、投石礁の距離の増加に伴い、図中の赤色の生残曲線から青色の生残曲線に向けて増加すると予想されたが、すべての測点で青色の生残曲線に近い生残率を示した。
この予想外の結果は次の投石礁でのイセエビ密度から説明できる。
図 3.4 に投石礁 AR1 におけるこれまでと今年度のイセエビの生息密度と AR3 における今年度の生息密度を比較して示す。AR1 におけるイセエビの密度は、これまでと同様に年１回秋に行われるイセエビ漁の直後に大幅に減少しても翌年の夏には同程度の水準に回復する様子を示してきたが、今年度は従来の約２倍に増加していた。また AR3 でも AR1 と同様にウニがほとんど生息せず、海藻に被われていたことから、イセエビが同程度の密度で生息していたと考えられたが、イセエビはほとんどみられなかった。以上のことから、AR3 に隠れていたイセエビが AR1 へ移動した可能性が考えられた。しかし、いずれにしても AR3にイセエビがほとんど生息していなかったことから、測点 E20 から E150 までの４測点の周辺域（少なくとも 100m 圏内）にはイセエビが多く生息する隠れ場が存在しなかったことが推察され、係留実験の結果にも影響したと考えられる。したがって、イセエビによる捕食は隠れ場から限定された範囲にとどまり、保護区内であってもある程度の距離離れると、周辺域と同じように低い水準に低下してしまうことが予想される。

51

―― イセエビの隠れ場とその近傍―― イセエビの隠れ場の100m以上遠方

係留ウニの生残率(%)
Survival Rate (%)

100

16
12

40
8
30
4
20
0
10

漁
移動?
直 2017/7/19
後 N = 39
Pr[CL > 70 mm] =21%

漁
直
後

AR1
AR1
AR1 AR1
AR1
AR30
2016/11/14
40 17/7/19
60 18/7/25
80 18/11/14
100 19/9/1
120 19/9/1
140
160
40
2018/7/25
図 3.5
高知県の先行事例：投石礁
AR1 での30
N = 30Pr[CL>70mm] =37%20
これまでと今年度のイセエビ密度と
AR3
10

80

60

での今年度のイセエビ密度の比較

40
E20
E60
E90
E150

20

0
0

10

20

30

40

50

60

70

経過日数
Time
(d)

図 3.4

2
(%)イセエビ密度
Relative FrequencyLobster(no./25
Density(尾/25m
2) m )
相対度数(%)

2014年係留実験による推定生残率20

高知県の先行事例：係留ウニの生残率の経日変化

0
20
40

40

60

80

100

120

140

160

2019/9/1
N = 41
Pr[CL > 70 mm] =20%

30
20
10
0
20

40

60

80

100

120

140

160

CL(mm)
Lobster CL (mm)

図 3.6 高知県の先行事例：投石礁 AR1 でのイセエビの推定 CL 組成

投石礁 AR1 で得られたイセエビ 41 尾の推定 CL の組成分布を図 3.6 に示す。今回の調査
では過年度の結果と異なり、CL40 mm 未満の比較的小型のエビがみられ、逆に 100 mm を超える大型個体が少なくなり、小型化の傾向が示された。ただし、ツマジロナガウニの大型個体も捕食可能な CL>70 mm の大型エビの割合でみると、まだ 20%を維持し、比較的大型のイセエビが多いといえる。
以上の結果と過年度の結果を総合すると、保護区内でのイセエビの捕食圧とウニ・海藻の空間分布は図 3.7 で表されると予想される。イセエビの捕食圧は、隠れ場（投石礁）周辺で高いが、その領域は限定的で、ウニの密度調査と係留実験からおそらく＜60-70m 以上離れると、急激に低下し、周辺域と同じに水準になる。その捕食圧の空間分布を反映して、イセエビの隠れ場周辺にウニの密度の極端に低いウニの空白地帯が形成され、その結果、藻場が維持される。藻場の領域は、浅所（6m 以浅）では波浪や底質のかく乱等の他の要因
によりウニの空白地帯の外側のウニ密度が高い領域まで拡大することがあるが、深所（8m以深）ではウニの量的増加がより直接的に海藻の分布範囲を制限すると考えられる。

52

密度／被度
海藻

ウニ

藻場形成
限界

稚ウニ

投石礁からの距離

投石礁
イセエビに
よる捕食圧

周辺域と同水準<60～70m

図 3.7 高知県の先行事例：イセエビの捕食圧とウニ・海藻の空間分布（予想）

２．イセエビを捕食者とする事例の蓄積（徳島県の事例）
イセエビについては、対照区投石礁では全域を調べたが、イセエビは１尾も発見できなかったのに対して、保護区捨石マウンド周辺では刺し網 12 枚で 379 尾のイセエビが漁獲された。漁獲されたイセエビの CL 組成を昨年度と比較して図 3.8 に示す。昨年度の調査よりも大型個体（CL>70mm）の割合が若干減少したものの、保護区捨石マウンドにはイセエ
ビの大型個体が多数生息していることが示された。
相対頻度(%)

25

15
10
5
0
30
25

相対頻度(%)

2018/9/19調査
N = 253
Pr[CL > 70 mm] = 19%

20

40

50

60

70

80

90

100

110

2019/9/26調査
N = 379
Pr[CL > 70 mm] = 11%

20
15
10
5
0
30

40

50

60

70

80

90

100

110

CL (mm)

図 3.8 徳島県の事例：保護区捨石マウンド周辺で漁獲されたイセエビの CL 組成
ウニについては、対照区投石礁と保護区捨石マウンドにはアカウニも観察されたが、図3.9 と図 3.10 には優占的に出現したムラサキウニの生息密度と殻径組成のみを示す。ムラ
サキウニはイセエビが生息していなかった対照区投石礁では、比較的高い密度で生息し、殻径 30 mm 未満の小型個体も多くみられた。これとは対照的に、イセエビが多数生息する
保護区捨石マウンドには、ウニは非常に低い密度でしか出現せず、しかも殻径が 50 mm を超える大型ウニがその大部分を占め、イセエビによる捕食の影響を明確に示した。

53

40

対照区投石礁
周辺漁業区投石礁
2019/7/16
N = 26630

2

ムラサキウニの生息密度(個/m )54

相対頻度 (%)

20

3

2

10
0
0
40

20

40

60

80

60

80

保護区捨石マウンド
保護区捨石マウンド2019/6/18-8/20
N = 55

30
20

1

10

0

周辺漁業区
対照区
投石礁
投石礁

保護区
保護区
捨石マウンド捨石マウンド

0
0

20

40

殻径 (mm)

図 3.10 徳島県の事例：対照区投石礁と保護区捨石マウンドにおけるウニ優占種ム
ラサキウニの殻径組成

図 3.9 徳島県の事例：対照区投石礁と保護区捨石マウンドにおけるウニ優占
種ムラサキウニの生息密度

図 3.11 に、海藻繁茂期と衰退期に対照区投石礁と保護区捨石マウンドに出現した大型
褐藻類、非殻状小型海藻及び有節サンゴモの被度を示す。対照区では大型褐藻類が多少生育していたものの、小型海藻では有節サンゴモが多く、非殻状の種は少なかった。これに対して、保護区では大型褐藻類はほとんど出現しなかったが、ムラサキウニが好むマクサを始めとする多種多様な非殻状海藻が繁茂し、衰退期まで高い被度で生育がみられた。
9/12～25（衰退期）

6/18～7/16（繁茂期）
100

100

LB: 大型褐藻類
NC: 非殻状小型海藻
AC: 有節サンゴモ

80

被度（％）

被度（％）

80

60

40

60

40

20

20

0

LB: 大型褐藻類
NC: 非殻状小型海藻
AC: 有節サンゴモ

LB

NC

AC

対照区投石礁
周辺漁業区投石礁

LB

NC

0

AC

保護区捨石マウンド
保護区捨石マウンド

LB

NC

AC

周辺漁業区投石礁
対照区投石礁

LB

NC

AC

保護区捨石マウンド
保護区捨石マウンド

図 3.11 徳島県の事例：対照区投石礁と保護区捨石マウンドでの海藻被度

３．イセエビを捕食者とする事例の蓄積（鹿児島県の事例）
調査対象の投石礁でステレオカメラを用いた手法で推定されたイセエビの CL 組成を図3.12 に示す。放流した大型エビは、放流開始から 5 ヶ月ほど経過しても、確認されなかったが、11 月になって継続的に確認できるようになった。12 月 19 日に行った調査では、放流個体と思われる大型(CL>80mm)イセエビ 3 尾を目視で確認し、うち 2 尾の CL 推定に成
功した。

54

6

2019/10/8
N = 12

度数

41.0

有節サンゴモミル、
ウミウチワ、
フクロノリ

2

0.8
0
20

40

60

6

80

100

被度

4

度数

ヘラヤハズ

0.6

2019/12/19
N = 12

0.4

2

0.2

カギイバラノリ

0.0

コナフキモク
ワカメ

0
20

40

60

80

100

CL (mm)

図 3.12 鹿児島県の事例：投石礁でのイセエビの推定 CL 組成

図 3.13 鹿児島県の事例：投石礁での海藻被度（2019 年 5 月 23 日）

図 3.14 と図 3.15 に投石礁でのムラサキウニの生息密度と殻径組成の変化を示す。投石
礁でのウニ密度が 7 月まで低く、それ以降高くなっているが、これは海藻が繁茂していた
7 月までは、波浪により揺れ動く藻体によりウニが投石礁から掃き出されたためと考えられる。ウニの密度は安定的に高い水準にあり、放流した大型イセエビによる捕食の影響はまだ現れていない。
40 2019/5/21 (N = 50)
20

40

0

相対頻度(%)
Frequency (%)
Relative2

ムラサキウニ生息密度(個/ m )

0

30

20

10

40

10

20

30

40

50

60

70

80

90

40

50

60

70

80

90

40

50

60

70

80

90

40

50

60

70

80

90

40

50

60

70

80

90

2019/8/22 (N = 50)

20
0
0

10

20

30

40 2019/10/8 (N = 50)
20
0
0
40

10

20

30

2019/11/27 (N = 50)

20
0
0

10

20

30

40 2019/12/19 (N = 50)
20

0
5/21

6/6

7/30

8/22

10/8

11/27

0

12/19

0

月日

図 3.14 鹿児島県の事例：投石礁でのムラ
サキウニの生息密度の変化

10

20

30

(mm）(mm)
Test殻径Diameter

図 3.15 鹿児島県の事例：投石礁でのムラ
サキウニの殻径組成の変化

図 3.16 と図 3.17 に大型イセエビによるムラサキウニの捕食試験の結果として、各水槽での日平均捕食数の時期的変化と与えたウニと被食されたウニの殻径組成を示す。イセエ
ビの供試個体によっては、実験開始から長期（飼育開始の 2019 年 2 月 1 日から約 4 ヶ月間）にわたりウニを捕食しなかったが、一度捕食すると、持続的な捕食がみられた。このことは、イセエビがウニを捕食するためには、捕食の仕方を経験により学び、ウニを餌として認識する必要があることを示唆する。イセエビによるウニ捕食は、8 月下旬～9 月中旬に活発化した後低下して、12 月中旬以降、低水準に戻るという明瞭な季節変化を示した。
また、この実験ではイセエビが小型のウニを選択的に捕食するといった明確なサイズ依存性はみられなかった。これは、試験したイセエビが CL70mm を大きく超える大型個体であったため、サイズ依存性が小さくなったためと考えられる。

55

100

2
0
4/5
6/1 7/1 8/1 9/1 10/1
12 Lobster 2 (CL 91 mm)

50
12/1

1/1

2/1

3/1

10
8
6
4
2
0
4/5
6/1 7/1 8/1 9/1 10/1
4 Lobster 3 (CL 89 mm)

12/1

1/1

2/1

0
20
30
150 Lobster 2

7/1

8/1

9/1 10/1

50

60

70

40

50

60

70

40

50

60

70

50
0
20
30
150 Lobster 3
100

3/1

50
0
20

6/1

40

100

2
0
4/5

tested
与えたウニ
consumed
被食ウニ

150 Lobster 1

Lobster 1 (CL 86 mm)of Urchins
Number
ウニの個数

Consumption Rate (Urchins/d)
日間ウニ捕食数（ウニ個数／日／エビ）

4

12/1

1/1

2/1

30

(mm)
Urchinウニの殻径
Test Diameter
(mm)

3/1

Date
月日

図 3.17 イセエビによるムラサキウニの捕食試験結果：与えたウニと被食されたウニの殻径組成

図 3.16 イセエビによるムラサキウニの捕食試験結果：日間捕食数の時期的変化

ケージ内のウニ個数

４．イセエビ以外の捕食者の利用可能性の検討
イシガニによるウニの捕食量に関する現地実験結果を図 3.18 に示す。１つの例外はあるが、イシガニなしのケージでウニ 10 個がすべて残っていたことから、イシガニを入れた
ケージでのウニの減少は捕食によると考えられる。したがって、イシガニ 1 尾は、ほとん
どの場合、ウニ 10 個を 4～15 日以内に食べ尽くしたと考えられる。

■カニなし
■カニあり

30
20
10

00

0
1

カニの有無

なし

実験期間

7/3-7/10

2

1

2

00
1

あり

2

3

1

なし

2

000
3

1

あり

2

3

1

3

00
1

2

1

2

* なし ありなし

7/10-7/12

2あり

7/10-7/17

7/24-8/1

8/7-8/22

8/22-8/26

8/26-9/4

0.6
0.4

未測定

0.2
0
1

2

カニの有無 なし

実験期間

9/4- 9/119/11 9/20

図 3.18 イシガニによるウニの捕食量に関する現地実験結果

0.8

ケージID

なし あり なし あり なし あり なし あり な あ な あ

8/1-8/740

ケージID

コンブ残存割合

ウニ生残個数0

し り し り
実験期間

■カニなし
■カニあり

50

1

10
8
6
4
2
0
00
0 0
0
0
ケージ番号 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2 1 2
カニ

60

1

2

あり

7/3-7/10

1

2
なし

3

1

2
あり

7/10-7/12

3

1

2
なし

3

1

2

3

1

2

1

2

* なし ありあり

7/10-7/17

7/24-8/1*実験終了時にカニが逃亡または死亡

図 3.19 小型ケージを用いた現地実験結果：
イシガニがウニの植食活動に及ぼす影響

イシガニによるウニの植食活動に及ぼす影響について小型ケージを用いて調べた現地実験結果を図 3.19 に示す。イシガニなしのケージではウニが周辺の岩礁からケージ内に侵入し、コンブを 1 週間で食べ尽くしたのに対して、イシガニありのケージではコンブが食べられずに残っただけでなく、ケージ内に侵入していたウニもなかった。
イシガニがウニの植食活動に及ぼす影響を中型ケージ及び大型ケージを用いて調べた水槽実験の結果を図 3.20 と図 3.21 に示す。イシガニ１尾が面積 2 m2 からウニを排除してコ56

ンブの摂食をほぼ完全に防止できるだけでなく、面積 6 m2 でもほぼ同様の摂食防止効果を期待できることが示唆された。
ウニ個体数
ケージに付着したウニ

40

0

0

カニの有無→ なし-1 なし-2 あり-1 あり-2 なし-1 なし-2 あり-1 あり-2
実験期間 →
7/22-7/29
7/29-8/5

35
30
25
20
15
10
5
0

60
40

20

カニの有無 →
実験期間 →

0 0

0
7/22-7/29

■カニなし
■カニあり

60

40
20
0

なし

あり

なし

8/5-8/8

あり

なし

8/8-8/18

なし-1 なし-2 あり-1 あり-2 なし-1 なし-2 あり-1 あり-2

あり

なし

8/5-8/8あり

8/8-8/18

コンブ残存割合

7/29-8/5

100%

コンブ残存割合

■カニなし
■カニあり

110%

100%
90%
80%
70%

80%

60%
40%
20%

0%

コンブ片ID →カニの有無 →
実験期間 →

60%
50%

コンブ片ID→
カニの有無→
実験期間 →

80

0

コンブ残存割合

ウニ個体数

ウニ個体数

60

100

80

ウニ個体数

コンブ葉片に付着したウニ

ケージに付着したウニ
80

20

ウニ個体数

ウニ個体数

コンブ葉片に付着したウニ

100

a1 a2 a3 a4 b1 b2 b3 b4 c1 c2 c3 c4 d1 d2 d3 d4 a1 a2 a3 a4 b1 b2 b3 b4 c1 c2 c3 c4 d1 d2 d3 d4
なし-1

なし-2

あり-1

7/22-7/29

あり-2

なし-1

なし-2

あり-1

a

b

c

d

e

なし

f

g

あり

h

i

j

k

l

m

なし

n

o

p

あり

あり-2

8/5-8/8

7/29-8/5

図 3.20 中型ケージ（面積 2m2）を用いた水槽実験結果：イシガニがウニの植食活動に及ぼす影響

8/8-8/18

図 3.21 大型ケージ（面積 6m2）を用いた水槽実験結果：イシガニがウニの植食活動に及ぼす影響

５．捕食者を利用した藻場回復の手引き（案）の作成
以下の項目についてとりまとめ、手引き（案）を作成した。
１．本手引きの趣旨
２．捕食者とその役割
３．捕食による藻場の回復保全事例
４．捕食者を利用した藻場回復手法の基本的考え方
５．捕食者を利用した藻場回復のための考慮すべき条件
5.1 対象とすべき捕食者
5.2 捕食者の体サイズ
5.3 捕食者の生息密度と個体群規模
６．対策の手順７．参考資料
7.1 捕食者による影響と藻場の回復力
7.2 野外における捕食圧の調査方法
7.3 水槽実験による捕食圧の推定方法
7.4 捕食者による植食動物の活動抑制効果の推定方法
7.5 捕食者の特定方法
7.6 捕食者の影響範囲の調査方法
7.7 捕獲せずにイセエビの体サイズを測定する方法

57

小課題４について：①－１福岡県相島地先について「藻場保全活動の概要」
相島では、「環境生態系保全活動事業（H22～24 年度）」、「 水産多面的機能発揮対策活動（H25～27 年度）」に引き続いて「第 2 期水産多面的機能発揮対策活動（H28～32 年度予定）」の支援を受けて、藻場を保全、回復させるために、漁業者によるウニ類除去を行っている。平成 22
年度に「相島藻場保全活動組織」が発足された。当該活動は今年で通算 10 年目になる。
相島の南側では西から東への流れが恒常的に生じていることから、第 2 期の対策より、流況を考慮した磯焼け対策を開始した。
一般に、モニタリング調査は、調査時の海藻の生育状況やウニ類の生息状況を把握することを目的として行われている。当海域では、通常のモニタリングに加えて、このモニタリング結
果を今後の対策内容をフィードバックして作成することにしており、順応的な対策システムが構築できていると考えられる。

図 4-1-1 対策域の概要（流況と調査点の配置、新宮町相島南部の海域の St.1、St.3、St.4 の 3 地点（St.2、St.5と採苗用基質設置場所は補足調査地点）
58

「人員」
ウニ類除去は、漁業者（約 30 人）が中心で、ダイビングショップ社員も加わっている。
「対策域」
H20 年当時、磯焼け状態にあった相島の南側の湾で、中央部から東側の海域 7.17ha である。
（図 4-1-1、緑色で示す。）「流況」
相島の南側では西から東への流れが恒常的に生じている。（図 4-1-1、赤い矢印で示す）「水温」
対策域における平均的な水温℃の変化（上段）と 2018 年 9 月～2019 年 8 月の平均水温からの水温差（下段）は、次のようである。

表 4-1-1
2018 年

2019 年

9月

10 月

11 月

12 月

1月

2月

3月

4月

5月

6月

7月

8月

24.6

22.4

19.4

15.8

13.4

12.3

12.7

15.3

18.6

21.2

24.5

26.3

(+2.0)(-0.1)(-0.1)(+1.0)(+1.3)(+1.4)(+1.1)(+0.3)(-0.2)(-0.1)(-1.2)(+0.1)※データ提供：（株）MIKIMOTO「底質」
すべてに調査海域において、底質は、巨礫主体に大礫が混在し、水深が浅くなると巨礫の割合が多くなる傾向が見られる。また、浮泥の堆積は 1mm 未満であり、漂砂の堆積はほとんど観察されない。
「回復が期待できる海藻種」
当海域に残存する藻場を調査して結果、回復が期待できる海藻種は次のようである（優占種順に記述）。大型海藻は、ヤツマタモク、アカモク、ノコギリモク、キレバモク、イソモク、マメ
タワラ等、小型海藻は、フクロノリ、マクサ、ウミウチワ、サンゴモ属の一種、シオグサ属の一種、イソガワラ科、カニノテ属の一種、モサズキ属の一種、テングサ属の一種、カギケノリ、
カイノリ、ソゾ属の一種等である。
「藻場形成を阻害する要因」
当海域の磯焼け域を調査した結果、植食動物は次のものが分布していた。ムラサキウニ、ガン
ガゼ類、アカウニ、ウラウズガイ、オオコシダカガンガラ、ギンタカハマ、サザエ、また、植食性魚類はメジナが多く観察された。この内、藻場形成を阻害している要因としては、ムラサ
キウニ、ガンガゼ類が多数分布する場所では、藻場が認められず、これらの食害が大きいと考えられる。
「回復した藻場を利用した水産種の回復」
当海域では、調査の結果、貝類ではクロアワビとサザエ等、魚類ではメジナ、キビナゴ、カサ59

ゴ、メバル、キジハタ等の分布が認められ、これらの回復が期待されている。メガイアワビを放流しているので安定したメガイの漁獲も期待されている。
「対策の方法」
毎年、６月頃に多面的機能発揮対策支援事業のサポート専門家によるモニタリング調査を実施
し、当年の対策手法を活動組織に提案する。この提案に従って、７月～９月にかけて、活動組
織による対策が実施される。主に、漁業者は、素潜り潜水によるウニ除去、ダイビング会社の社員は SCUBA 潜水によるウニ除去を実施している。H28 年度は、オープンスポア（ノコギリ
モク主体でマメタワラ含む成熟個体）110 袋を対策域に設置した。これらの対策は、湾内の流れが、西から東に恒常的にあることから、このことに配慮し、対策域の西側から、ウニ除去やオープンスポアバックの設置を行い、西側から藻場を回復することで、流れの下手側に海藻種が供給されて、東側へ藻場が回復することを目指す。なお、回復する海藻種は、複数年にわたって安定した藻場を形成する大型海藻であるノコギリモク主体でマメタワラ含む群落を目指している。
「対策の成果」
ウニの密度管理をベースに、ホンダワラ類の母藻設置を H28 年度から相島南側の流れを考慮して西側を中心に行うことにより、H30 年度はその効果が現れ広範囲に密生～点生の藻場が形成された。このことは活動組織の構成員への聞き取りにおいて、海藻の増加を実感していることが認められた。
H31 年度 6 月に調査を行った 3 地点（西側から St.1、St.3、St.4（旧 St.1））については、
大型海藻の被度は St.1 では 20%であり、ヤツマタモクを主体にキレバモク、アカモク、ノコ
ギリモクが確認され、St.3 では 10%で、アカモクを主体にイソモク、ヤツマタモク、マメタワ
ラが確認されている。調査時期はホンダワラ類の衰退期の初期であたり、繁茂期には更に高い被度であったものと推察される。東側への藻場の拡大も認められており、良好な経過であると思われる。（図 4-1-2、図 4-1-3）
その他、当活動水域の沖側では真珠の養殖がおこなわれており、真珠の養殖施設を固定する
ロープには多くのホンダワラ類がトラップ（一部は着生）していた。このロープは水面に近いこともあり、魚類の食害を受けにくく、ウニの食害も受けないことから良好な海藻種のタネ供給場所（核藻場）として機能していることが示唆された。（図 4-1-4、図 4-1-5）＊図の説明と解説
St.1 と St.3 のウニ類の生息密度は、St.1 の No.1 以外では比較的高い値で推移している。これは活動範囲を西側に広げた結果、ウニ類を除去する範囲も広がり、これまでのように少ない
地点で集中した除去作業が行えなくなったことによるものと考えられた。ただし、海藻類の現存量については、いずれの地点においても増加傾向にあり、ウニ類の摂食量を上回るほどの海
藻類のタネの供給があったものと推察される。引き続き効率良く藻場を拡げるために、活動範囲の西側水域に位置する St.1～St.3 で集中してウニ除去を行う必要がある。

60

図 4-1-2

st.1 におけるウニの生息密度と海藻現存量（左図は水深 4m、右図は水深 2m）

図 4-1-3

st.3 におけるウニの生息密度と海藻現存量（左図は水深 4m、右図は水深 2m）

図 4-1-4

対策域の沖側に隣接する真珠養殖施設（延縄式）
61

図 4-1-5

真珠養殖施設（延縄式）のロープにトラップされた流れ藻（一部はロープに着生

している）

まとめ
相島の磯焼け対策が、これまで順調に藻場が回復している要因は次のように考えられる。
（１） 対策は、持続的に実施する必要があることから、なるべく、労力や経費がかからないで、効率の良い藻場回復を目指す必要がある。
（２） このためには、対策域において、藻場回復に関係する環境条件（①種供給、②流況、③食害、④海域環境等）を十分把握した上で対策の具体的な実施内容を作成する必要がある。
（３） 相島の活動組織は、毎年６月にサポート専門家によるモニタリングを実施している。このモニタリング結果は、同年７月～９月に行われる藻場回復対策にフィードバックされる。
（４） 相島の対策域では、③はウニの密度管理を基本に、①と②から相島南側は、恒常的に西から東への流れが生じることから、対策域の西側を中心にウニ除去と母藻投入を実施
し、西側から東側への回復藻場の拡大を目指している。
（５） （３）の対策により、対策域の東側で成果が見られており、ウニ類の摂食量を上回るほどの海藻類のタネの供給があったものと推察される。
（６） 副次的な成果として、対策域の沖側に近接する真珠養殖施設のロープにトラップされる流れ藻（一部は着生）が確認された。これにより対策域に海藻のタネを供給しているものと推察された。

①－２静岡県平沢地先について「藻場保全活動の概要」
静岡県駿河湾奥に位置する内浦湾沿岸は， 1990 年頃までホンダワラ類の大きな群落(ガラモ場)があった。しかし. 近年、ガラモ場が衰退し，同湾南岸の平沢地先では、 ガラモ場を構成するホンダワラ類の種数の減少，生育範囲の浅所への縮.小が認められた。このため、当海域において藻場回復の取り組みを、静岡県水産試験場と東京海洋大学が、共同でスタートさせた。
ガラモ場を回復させるため，平沢地先で瀬切り方式によりガンガゼの侵入を防ぐとともに，マメタワラを中層網に設置し母藻投入を行った。その結果，ホンダワラ類は翌年の春には瀬切
62

り内， 3 年目の春にはウニ除去をしていない瀬切りの外側にも広く生育した.
「人員」
静岡県水産試験場伊豆分場
京海洋大学

２名、東

応用藻類学研究室

３名

合計５名程度。
「水温」
図 4-1-7 は、対策区で測定した平成 23～26 年の水温の月変化である。使用した水温計は、自記式温度計 CUTBI-001，

図 4-1-6 対策域の位置図

Onset 社) である。平成 26 年は、他の年と異なり、冬期（特に、２月～３月）に水温は低いことがわかる。
「対策区の状況」
平成 23 年 6 月に海藻植生及びガンガゼの分布を把握するため平沢地先に汀
線に垂直に 100m のラインを設置し，ライン片側 1m ごとに 1m2 内のガンガゼの個体数，主な海藻及び水深を記録した。
水深は，基点(約 0.4m)から徐々に深くなり 100m 地点で約 10m に達した.
底質は，水深 2m 以浅で石や礫が.それ

図 4-1-7

以深で砂と礫が優占した.また，水深 9m

対策区の水温変化

以深でほぼ砂地となった.
ガンガゼの密度は，水深約 1m 以浅で最も高く，最高 56 個体/m2 となり、深くなるほど低くなったが，水深 5m 前後の巨礫の場所で再び上昇し，水深9m 以深で 0 個体/m2 となった
すべてに調査海域において、底質は、巨礫主体に大礫が混在し、水深が浅くなると巨礫の割合が多くなる傾向が見られる。また、浮泥の堆積は 1mm 未満であり、漂砂の堆積は観察されない。（図 4-1-8）「藻場の生育阻害要因の特定」
内浦湾沿岸の沼津市西浦平沢地先に
図 4-1-8対策区の地形、底質及びウニの分布状況

63

おいて、ウニ類の侵入を防除する区（以下、ウニ防除区）、ウニ類と藻食性魚類の侵入を防除する区（以下、ウニ・魚防除区）、防除を行わない区（以下、対照区）を設定し、その中にホンダワラ類の１種であるヨレモクモドキの成体と幼体を移植して、その後の残存率を調べた。その結果、ヨレモクモドキの成体では各試験区で残存率に大きな違いは認められなかったが、幼体では２つの防除区に比べ、対照区での残存率が顕著に低くなった。この結果から、ホンダワラ類の幼体の残存率には高密度に分布するウニの影響が大きいことがわかった。

「対策の方法：中層網、侵入防止フェンスの設置、及びウニ除去」
平成 23 年 5~6 月に同地先に母藻となるマメタワラ約 150 株を中層網(1.5x3m)で 3 ヶ所（水深 2 ~ 4m）に投入するとともに，瀬切り方
式によりガンガゼの侵入を防御す
る網を，中層網を挟むように 2 枚設
置し(図 4-1-9)，瀬切り内(約 6，000m2)のガンガゼを棒の付いた金属へラで潰して除去した瀬切りの網は長さ 100m で， 網の下端にチェーンを付けて沈子とし，上端にペットボトルを付けて網を立たせた.
平成 24~ 26 年の春季に，瀬切り
図 4-1-9

ウニ除去と侵入防止フェンスの設置

内外に設置した長さ 80 m の調査ライン 9 本の片側 1m2 ごとにホンダ

ワラ類及びガンガゼの個体数を記録した.
平成 25 年 7 月には，この外側に、新たに長さ 80m の網を設置して瀬切り(約 4，000m2) を拡大した(図 4-1-9)。
平成 26 年の春に拡大した瀬切り内外に新たに 12 本のラインを追加して上記と同様の調査を行った。
（参考：ウニ類の除去と作業効率）
平沢地先に設定した瀬切り網内（約 6,000 ㎡）のガンガゼを除去するため、潜水作業員がヘラ状の道具を用いてガンガゼを潰した。３名の潜水作業員が約９時間の除去作業をすることにより、約２万個体を処理できることがわかった。
「対策の成果」
１：ホンダワラ類の回復
瀬切り内に生育したホンダワラ類は，母藻投入したマメタワラが優占しそのほかにイソモクとヒイラギモク等が認められた。母藻投入した翌年(平成 24 年)の春，マメタワラの密度は母藻投入場所周辺で高く，最高で 30 個体/m2 も記録されたが，投入場所から離れるにしたがって

64

図 4-1-11

瀬切り内部で回復したマメ

タワラの群落
低くなった(図 4-1-10

上段). イソモク

は お お よ そ 水 深 3m 以 浅 (基 点 か ら 約30m)で、ヒイラギモクは 1 ~ 2 個体/1m2と低密度であった。瀬切り外側では.海藻出現はなかった.
2 年目(平成 25 年)の春には，マメタワ
ラの密度は母藻投入場所周辺で低下したが，瀬切り内全体で高まった(図 4-1-10中段). イソモクやヒイラギモクの密度
は 1 年目と同様の範囲でさらに高くなった。しかし.これらホンダワラ類 3 種は，1 年目と同様に瀬切り外ではほぼ認められなかった.
3 年目(平成 26 年)の春には，マメタワ
ラは瀬切り内で急激に密度が高く、また広く認められた(図 4-1-10 下段，図 4-111). イソモクやヒイラギモクは，瀬切り内で密度が高くなった. これらホンダワラ類 3 種は. これまでほとんど認められなかった瀬切り外側（ウニ除去をしてい図 4-1-10ない）でも広く生育し瀬切りから約百 m

対策区の藻場回復の推移

離れた調査ラインにおいても確認された.
２：ガンガゼの分布密度の変化
当歳ガンガゼの加入は，母藻投入とガンガゼ除去後、ガラモ場が回復した瀬切り内部では、経年的に少なくなった. 一方で， 1 歳以上ガンガゼは瀬切り外側で、パッチ状に非常に高密度で分布し、その傾向は通年変わらなかった.
３．ガンガゼと海藻の密度の関係
3 年目となる平成 26 年春の瀬切りの外側で観察されたマメタワラは， ガンガゼの摂食の影

65

響を受けにくい場所（ガンガゼの密度がほぼ 0 個体/m2）で生育していた（図 4-1-12）が、.ホ
ンダワラ類以外の海藻，アントクメ、フクロノリ等が広範囲に認められた. これらの海藻の被度は、ガンガゼの高密度域でも 40%以上となる場所もあり(図 4-1-13)。このことは、これらの１年生、または、小型海藻が、ガンガゼのホンダワラ類への摂食圧を軽減させたとも考えられた.
平成 23~ 26 年の各月の平均水温をみると(図 4-1-7 参照)、特に平成 26 年の 1~ 3 月において他の年より水温が低目で推移したのが特徴的であり.この低水温が、ホンダワラ類手の海藻の生長を促進し、ガンガゼや植食性魚類の摂食活動を抑えた可能性が考えられた。
まとめ（１）静岡県内浦湾平沢において、ガンガゼによるガラモ場衰
退域に瀬切り方式、及び中層網による母藻投入によりホンダワラ類の海藻群落を回復させることができた.
（２）ある程度の規模でガラモ場がある程度の規模で回復すれ
図 4-1-12ば( 平沢の事例では、約 6，

ガンガゼとマメタワラの関係

000m2)、その後の水温等の環境の影響やホンダワラ類の幼胚の供給量の増加等により、ウニ除
去していない瀬切りの外側にもホンダワラ類の群落が拡大する
ことがわかった。
（３）ある対策で藻場が回復した場合、この藻場を利用して、周辺に藻場を拡大させるためには、①恒常的に、周辺海域に海図 4-1-13

ガンガゼと海藻被度（全ての海藻）との関係

藻のタネを、なるべく大量に供給し、藻場が回復するポテンシ
ャルを高めておくこと。

②食害対策をしていない周辺に藻場が拡大した場合、このメカニズムを調べること。平沢地区
では、フクロノリ等の小型で単年生の入植が、目的であるホンダワラ類への食圧を低減させた。
③平沢の事例では、検討されていないが、海藻のタネが、どの時期に、どの方向に輸送されるか、明らかになれば、タネが供給される場所で食害対策を行えば、より効果的に藻場が拡大すると考える。

66

②九十九島海域（長崎県佐世保市）における調査結果②-1 目的
本調査は長崎県九十九島海域を対象としている。対象海域ではかつて大規模なガラモ場が広がっていたが、現在は小規模なガラモ場が点在している状況である。また、これらのガラモ場は、構成種であるホンダワラ類の流れ藻によって藻場間のネットワークを構築していると考えられる。
前年度の調査結果から、当該海域の藻場の残存状況を把握し、磯焼けの主要因はウニ類の食害である可能性が高いことが分かった。また、流れ藻の移動予測（シミュレーショ
ン）モデルを構築し、構築したモデルを元の過去藻場分布状況と現在の藻場分布状況を照らし合わせた結果、流れ藻による藻場ネットワークが存在する可能性が示唆された。
本年度は前年度の調査結果から、以下の 2 つの項目を検証することを目的とした。
検証項目①：シミュレーションによる流れ藻移動予測の有効性検証
検証項目②：ネットワークとソフト対策を組み合わせた藻場回復手法の有効性検証②-2 調査計画
平成 31 年度の調査計画は下の通りである。
表 4-2-1
月次
4月
5月
6月
7月
8月
9-11 月
1月
2-3 月

平成 31 年度調査計画
実施事項
・春期モニタリング調査
・流れ藻キャッチャー設置場所の探索・実海域での流れ藻の移動軌跡調査
・流れ藻キャッチャー設置
・流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻の計測
・ウニフェンス設置
・流れ藻キャッチャー回収・流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻の計測・ウニ駆除・シミュレーションの実施
・効果把握のモニタリング調査
・調査結果とりまとめ②-3 方法検証項目①「シミュレーションによる流れ藻移動予測の有効性検証」は、流れ藻にGPS を取り付け海域に放して得た移動軌跡とシミュレーションによる予測移動軌跡とを比較する方法、流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻重量とシミュレーションによる流れ
藻量（粒子数）を比較する方法、によって実施する。

67

表 4-2-2

流動計算条件

項目

設定値

流動モデル

Princeton Ocean Model(POM)

計算格子

水平格子：100m×100m
鉛直格子：σ 座標系 5 層

計算範囲

東西 25.9km(259 格子)
南北 29.5km(295 格子)

計算期間

H28、H29、H30 の 5/1～6/30

地形条件

海底地形デジタルデータ(M7000 シリーズ)

気象条件

風、気圧(気象庁GPV データ)

境界条件

潮汐(主要 4 分潮)

表 4-2-3
項目

設定値

放出条件

放出水深：D.L.-1.0m

粒子追跡計算条件

放出期間：5/1～6/30
放出間隔：各メッシュ 1 時間あたり 1 個放出
浮遊条件

浮遊水深：D.L.-1.0m
浮遊期間：14 日間

着底条件

7 日以降、水深 D.L.-10m 以浅に到達した粒子は着底、もしくは、14 日経
過後に着底

解析対象

水深D.L.-10m 以浅に着底した粒子を対象とした

検証項目②「ネットワークとソフト対策を組み合わせた藻場回復手法の有効性検証」
は、流れ藻キャッチャーを海域に３点設置し、流れ藻重量の多寡やソフト対策（ウニ駆除）の有無の組み合わせより、流れ藻キャッチャー周辺基質のその後の海藻出現・繁茂状
況の違いを比較することで実施する。
表 4-2-4

流れ藻キャッチャーとウニ駆除の組み合わせと期待される結果イメージ
ウニ駆除有りウニ駆除なし流れ藻供給量：多新たな藻場を創出

流れ藻供給量：少少量のホンダワラ類が発生

磯焼けの継続、もしくは少量のホンダワラ類が発生
磯焼けの継続詳細な調査方法を下に記す。
春期（4 月）の調査では、吊下げ式の防水カメラを船上から垂下し、海底の状況を船上のモニターで確認しながら周辺海域を調査し、流れ藻キャッチャーの設置が可能で、藻場

68

形成に適した環境を探索した。また、前年度に確認された核藻場５点についても同様の方法でモニタリング調査を実施した。これらの調査によって設定された流れ藻キャッチャー
設置点の３点と対照区および、前年度ウニ駆除区画については、ダイバーによる詳細な調査を実施した。
実海域での流れ藻の移動軌跡調査は、GPS を取り付けた流れ藻３セットを海域の異なる点からそれぞれ流し、日中の 3 時間程度の移動軌跡を調べた。
流れ藻キャッチャーの設置イメージを図 4-2-1 に示す。

図 4-2-1

流れ藻キャッチャー設置イメージ

ウニフェンスは長さ約 30m 高さ約 70cm で、流れ藻キャッチャーを設置した３点のうち２点で流れ藻キャッチャーの直下の海底に設置した。
6-7 月に実施した流れ藻の計測では、設置した３つの流れ藻キャッチャーにかかった流れ藻を回収し、種毎に湿重量を計測した。
ウニ駆除は設置された２点のウニフェンス内にて、九十九島漁業協同組合の漁業者によって実施された。フェンス内のウニ類をケレン棒・金属トング等で完全に割るまたは潰した。
シミュレーションによる流れ藻の移動予測については、次の２つの手法でその有効性を検証した。まず、GPS を取り付けた流れ藻３セットを核藻場３地点から放った際の実際の移動軌跡と、流れ藻に見立てた粒子を同時間帯に同地点から放出した条件で予測される移動軌跡とを比較した。次に、モニタリングを実施した核藻場５点から流れ藻に見立てた粒子を放出し、流れ藻キャッチャー設置点に到達すると移動を終える条件を加え、流れ藻
キャッチャー設置期間と同期間における各点の獲得粒子数を実際に流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻重量と比較した。
1 月のモニタリングでは流れ藻キャッチャー周辺基盤における藻体の芽生え状況を調査し、昨年 5-7 月にかかった流れ藻の種や量、ウニ駆除の有無と、芽生えた海藻種・株数の関係性を検討した。

69

図 4-2-2

流れ藻キャッチャーとソフト対策による藻場回復手法のイメージ②-4 結果②-4-1 春期（繁茂期）のモニタリング調査
調査地点を図 4-2-3 に示す。

図 4-2-3

調査地点

70

前年度（H30 年度）に確認した核藻場のモニタリングの結果（表 4-2-5）によると、各点でホンダワラ類を主とした大型海藻被度が 15-30％と高く核藻場が維持されていた。
表 4-2-5

核藻場のモニタリング結果

流れ藻キャッチャーの設置点を決定するにあたっては、対象海域内を調査した結果、
流れ藻キャッチャーが設置でき藻場の形成に適した環境条件（船舶の航行に支障がない、
底質が小礫・砂・泥でない、十分な磯幅を有する、堆積物が少ない、水深 5ｍ以浅、近辺に養殖施設などがない等）を持つエリアは限られ、図 4-2-3 の St.1～St.3 の３点を流れ藻キャッチャー設置点として潜水モニタリング調査を実施した。加えて、St.2 の約 50ｍ
南東を流れ藻キャッチャーの影響の少ない対照区として St.2-2、前年度にウニ駆除を実施した E（前年度 K-14）も同様に調査を実施した。
調査の結果、St.1～St.3 および St.2-2 はいずれも大型海藻はほとんど見られなかった。ウニ密度は St.1 で 2.4 個体/㎡とやや低いが他の St.2、St.3、St.2-2 では高く、5 個
体/㎡を超えていた。E（K-14）では大型海藻の被度が 25％と高く、ウニ密度も 0.8/㎡と低く保たれており、前年度のウニ駆除のみの対策の効果が見られた（表 4-2-6）。前年度
71

モニタリング調査との比較（表 4-2-7）では前年度に比べホンダワラ類の被度が 5％から25％へと大幅に増えていることから、当該調査点では流れ藻によるタネの供給があった
ものの、ウニ類による食圧によりこれまで磯焼けが継続していたと考えられた。
表 4-2-6
調査場所

底質被度
％

景観被度

水 深（ｍ）
コンクリート
岩盤
岩塊(等身大≦)巨礫(大人頭≦)大礫(拳大≦)
小礫(米粒大≦)砂(粒子確認)
砂泥(粒子未確認)
視程距離（m）
浮泥厚（㎜）
大型海藻類
小型海藻類
殻状紅藻(無節サンゴモ等)

％

大型海藻･
藻類
被度
％
（個体数）

優占海藻
被度％
（大型海草・
藻類以外）

固着動物等
裸面・砂地
ワカメ
キレバモク
マジリモク
イソモク
アカモク
ヤツマタモク
タマハハキモク
マメタワラ
ミル
イソガワラ科
ウミウチワ
モズク属の一種
フクロノリ
カニノテ属の一種
オバクサ
イバラノリ属の一種
ユカリ
ソゾ属の一種
無節サンゴモイワノカワ科

潜水モニタリング結果

E(K-14)

St.1

St.2

St.3

1.0

2.0

1.5

1.5

St.2-2
（対照区）
1.9

100

65

100

100

75

35

+

6
<1
5
15
35
20
25
5 (2)

8
<1
+
20
50
25
5
+ (1)
+ (1)

6
<1
25
60
10
5
+
+ (1)
20 (52)
5 (4)

10
15

7
<1
+
60
20
10
10
+ (1)

7
0
+
50
35
15

+ (1)

+
+
60
+

+

+
10

+

10

10

60

+

+

+
+
+
35
+

10
+

+
50
+

20
+

50
+

ヒメクボガイ

主な
植食性動物
（個体数）

コシダカガンガラ(2)

ギンタカハマ

(1)

(4)
(3)

(1)

(2)

ウラウズガイ

(3)

ガンガゼ類

(9)

アカウニ

(2)

(3)
(11)

(6)
(1)

ムラサキウニ(1)

ツマジロナガウニ
ガンガゼ類 4cm以上
4cm未満
ウニ類
個体／㎡､
(10m×1m間のウニ類を1㎡
に換算)

0.2

0.2

0.7

2

1.3

アカウニ 4cm以上
ムラサキウニ 4cm以上
4cm未満
ツマジロナガウニ 4cm以上
ツマジロナガウニ 4cm未満

2.8

5.1

2.3

0.2

0.5

0.3

0.3

0.4

0.1

0.1

0.1

2.4

3.2

12.5

1.3
11.2

0.1
0.4

0.7

0.3

0.4

0.6

0.2

0.1

0.1

0.8

1.4

4.6

0.4

0.5

4cm未満

ウニ類の合計

(2)

6.4

5.3

12.5

※()内は株・個体数72

表 4-2-7

E（K-14）の前年度との比較結果

海藻種類
ワカメ
大型海藻･藻類
キレバモク
被度 ％
マジリモク
（個体数）
アカモク

図 4-2-4

平成30年6月
10

平成31年4月+
20
5

5

E と周辺の状況比較（左：調査点 E、右：周辺海底）②-4-2 実海域での流れ藻の移動軌跡調査と予測結果の比較
使用する流れ藻は海域中にある真珠養殖施設などに掛かっていた流れ藻を採集し、その中から、重量 1kg 程度で十分に浮力を保った比較的新しいものを３セット選定し、それぞれに GPS を取り付けた。各流れ藻の投入・回収時間と流れ藻の軌跡調査実施状況を示す。
表 4-2-8
放流場所

各地点における流れ藻放流時間

調査日

No.11
No.12
No.24

2019 年5 月 13 日

投入時刻

回収時刻

放流時間

13:51

16:16

2h25m

13:40

17:08

3h28m

13:55

16:40

2h45m

73

図 4-2-5

GPS 付き流れ藻の放流状況

移動予測は 1 時間単位となるため、可能な限り実際の放出時間に合わせ、同日 14 時～
17 時の条件で実施した。実際の移動軌跡と予測による移動軌跡を図 4-2-6 に示す。

図 4-2-6

実測と計算予測での流れ藻の移動軌跡

実測結果と計算結果を比較すると、概ね東方向に移動することは実測・計算ともに同様
であるが、移動方角に最大 70 度程度の違いが見られる。移動距離も実測では計算に比べて大幅に短い場合（No.24）と長い場合（No12）があり、実測と計算に同様の傾向があるとは言い難い。No.11 については、実測と計算結果が一致している。ただし、これは全体的に実際の流れが東向きであったため、東側にある島が東方向への移動を制限した結果、実測と計算のズレが抑えられたと考えられる。

74

図 4-2-7

予測計算に用いた対象海域を再現した地図

実測と計算の結果が合わなかった最大の理由は、シミュレーションの際のコンピュータ
への負荷を考慮して設定された 100ｍメッシュによる海域地図の再現性にあると考えられる。図 4-2-7 は図 4-2-5 と同範囲における計算上の再現地図であるが、100ｍ未満の小島は再現されていない。例えば No.12 の東側の小島がそうである。
計算精度を高めるにはコンピュータの性能、計算時間が求められるため、複雑な地形を有する地先での予測にこの方法を用いるのは現時点では課題を残す結果となった。

②-4-3 流れ藻キャッチャーの設置と流れ藻キャッチャーにかかった海藻
春期モニタリング調査（②-4-1）の結果から定めた流れ藻キャッチャーの設置点と流れ藻キャッチャーの設置状況を次に示す。なお、流れ藻キャッチャーは３地点とも 5 月 14日に設置し、7 月 17 日に回収した。設置期間は約 2 ヶ月である。

75

図 4-2-8

図 4-2-9

流れ藻キャッチャー３点の設置箇所

流れ藻キャッチャー設置状況（海上、海中）設置した流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻は、5 月 22 日、6 月 4 日、6 月 19 日、
7 月 17 日の 4 回に分けて回収し、地点毎・海藻種毎の湿重量を記録した。流れ藻キャッ
チャーに掛かった海藻種は地点ごとに差が見られ、St.1 ではマジリモク・キレバモク・
マメタワラが、St.2 ではアカモク・フクレミモク・マジリモク・キレバモクが、St.3 では圧倒的にマジリモクが多く掛かる結果となった。しかし、期間中の大型海藻合計重量は３点で 7~11 ㎏と大きな違いは見られなかった。流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻について、詳細結果を表 4-2-9 に示す。

76

②-4-4

ウニフェンスの設置とウニ駆除

77

ハリアミジグサ

アミジグサ科

2

7

8

2,781

9

2,888

96

997

4

124

38

135

注2）網掛けは大型海藻を示す。

注1）単位:g、+は1g未満を示し、計には含まれていない。( )内の数字は株数を示す。

大型海藻の種数計

4,053

9

3
15

4,108

23

16

種数計

イバラノリ属の一種
湿 重 量 計 （g）

大型海藻の湿重量計（g）

イバラノリ科

ウミトラノオ

ウスバノコギリモク

フクレミモク

マメタワラ

248

ヤツマタモク

39
334

イソモク

アカモク

228

7,190
10

4

13

7,353

0

36

96

114

1,067

341

4

341

36

114

47

252

458

82

363

0

ヒジキ

0

3,563

1,159

107

0

53

3

2 ヶ月

期間計

シダモク

144

9週間

7/17

コブクロモク

5

205
1,182

954
2,227

マジリモク

10

キレバモク

5週間

6/19

107

53

2

3週間

1週間
1

6/4

5/22

St.1（学校前）

3

78

3

78

74

1

3

1週間

5/22

2

2,278

2

2,278

2,096

182

10

7,303

10

7,303

15

2,400

263

725

855

211

51

43

1,598

1,142

5週間

6/19

St.2（前島南）
3週間

6/4

流れ藻キャッチャーに掛かった海藻

モズク

アミジグサ属の一種

アマモ

アマモ科

ホンダワラ科

観察地点

調査年月日
流れ藻キャッチャー設置後

表 4-2-9

4

915

6

962

19

224

283

225

183

28

9週間

7/17

10

10,574

12

10,621

19

15

0

2,624

546

950

3,025

212

51

43

0

1,966

1,142

0

28

0

0

2 ヶ月

期間計

2

62

2

62

6

56

1週間

5/22

3

363

3

363

2

306

5

10,894

7

10,916

789

27

25

92

9,961

18

4

5週間

6/19

St.3（港そば）

55

3週間

6/4

7/17

0

18

0

0

4

2 ヶ月

期間計

3

590

3

590

5

189

7

11,909911,931

0

0

0

5

978

0

35

25

306

0

92

396 1 0 , 4 6 8

9週間

ウニフェンスは 6 月 4 日に設置した。ウニフェンスは母藻からのタネ供給が見込まれる流れ藻キャッチャーの直下に設置するが、流れ藻キャッチャーを設置した３点の内、１点（St.2）においては、他点との比較の為にウニフェンスは設置していない。よって、ウ
ニフェンス設置場所は St.1 直下と St.3 直下の 2 ヶ所である。

図 4-2-10

ウニフェンス設置箇所（St.1、St.3）と設置状況

なお、ウニフェンス内のウニ類駆除は九十九島漁協内の漁業者の協力により 6 月 16 日に実施された。駆除個体数は St.1 内で約 150 個体、St.3 内で約 300 個体であった。さらに、ウニフェンスの回収時の 7 月 17 日に St.1 で約 110 個体、St.3 で約 130 個体、モニタリング時の 2020 年 1 月 15 日に St.1 で約 160 個体、St.3 で 37 個体を駆除し、合計のウニ駆除数は St.1 で 420 個体、St.3 で 467 個体となった。

②-4-5 流れ藻キャッチャーにかかる海藻量の予測
流れ藻キャッチャーを設置した３地点における、設置期間と同期間の流れ藻量を予測した。流れ藻の放出点は核藻場（四季藻場）が確認されている５点（No.11、No,12、No.19、No.24、No,26）とした。放出された流れ藻に見立てた粒子が流れ藻キャッチャ
ー設置点に到達した時点で流れ藻キャッチャーに掛かったものとみなした。粒子追跡計算
条件を下に記す。

78

表 4-2-10

図 4-2-11

粒子追跡計算条件

流れ藻放出点と流れ藻キャッチャー設置箇所

シミュレーションの結果、St.3 には St.1 と St.2 の 3 倍程度の流れ藻が掛かる予測結果
となった。

79

図 4-2-12

流れ藻キャッチャー設置点毎の流れ藻（粒子）予測結果
表 4-2-11

春藻場構成種計(g)
四季藻場構成種(g)合計(g)大型海藻の実測結果

St1
5,294
1,896
7,190

St2
8,800
1,774
10,574

St.3
10,6001,309
11,909大型海藻の実測値と比較すると、四季藻場構成種に限り比較した場合も、大型海藻合計と比較した場合も、予測値とは大きく異なる結果となった。
原因としては、予測に用いた海域地図の再現精度、海域内の藻場把握精度、海域内の養殖施設への流れ藻の掛かり等が考えられる。しかし、これらを正確に把握し予測計算モデ
ルに反映することはコンピュータの性能と解析時間の面から難しく、現状での実用には課題を残す結果となった。

②-4-6 海藻幼体のモニタリング調査
春期～夏期の流れ藻キャッチャーによるタネ供給とウニ駆除の効果を確認するため、2020 年 1 月 15 日にモニタリングを実施し、海藻幼体の出現状況やウニ密度等を確認した。
モニタリング地点と各地点での対策状況を下に示す。

80

図 4-2-13

表 4-2-12

流れ藻
キャッチャー
ウニ
フェンス
ソフト対策
（ウニ駆除）

モニタリング地点

各モニタリング地点の対策状況

St.1
対策区

St.1
対照区

〈参考〉

St.2

St.2-2

St.3
対策区

St.3
対照区

〇

〇

×

〇

×

〇

〇

〇

×

×

×

×

〇

×

〇

×

×

×

×

〇

×

E

※調査点 E は前年度にウニ駆除のみを実施している
各地点の流れ藻キャッチャーにかかった海藻データと 1 月のモニタリング結果を下表にまとめた。

81

82

1
-

16
有

10,468
35

有

有

1,966
3,025

62
-

-

-

3,563
458
7,190

マジリモク

アカモク

流れ藻合計（g）※「有」は観察枠内では確認されなかったが、周辺区画内で確認したことを示す

11,909

有
0
-

1,142

12

-

有

1,159

キレバモク

10,574

6
11
0
有

-

0

-

-

有

1.9
4.5

7.9

1.9

8.7

3.3

ウニ密度（個体/㎡）
0

〇

-

-

-

-

〇

ウニ駆除

ワカメ

8.3

〇

-

〇

-

〇

流れ藻(g) 対策区 対照区

St.3

〇

St.2-2〇

St.1

流れ藻キャッチャー

詳細情報

モニタリング結果と流れ藻キャッチャーに掛かった流れ藻

〈参考〉
St.2
St.1横
流れ藻(g) 対策区 対照区 H30対策区 流れ藻(g) St.2

表 4-2-13

1 月調査時点で海藻の幼体が確認できたホンダワラ類はキレバモクとマジリモクの南方系ホンダワラ類とアカモクのみであった。今後、春の繁茂期にかけてこれら以外のホンダ
ワラ類が確認できると考えられるが、本年度の結果としては今回確認できたホンダワラ類に着目した。主な結果と考えられる要因は下の通り。
☑全体的に流れ藻キャッチャーに多く掛かった海藻種程、多くの幼体が確認される傾向が見られた。
☑St.3 で最も顕著な結果となり、対策区と対照区でウニ密度・幼体株数ともに顕著な差が見られた。特に、流れ藻の約 9 割を占めたマジリモクが対策区で圧倒的に多く見られ、対照区でも唯一見られたホンダワラ類幼体はマジリモクであった。
☑St.1 も St.3 と同様の対策を実施し一定の効果が確認できたが、対策区内のウニ密度がST.に比べ高かった。それにより対策区で確認されたホンダワラ類の幼体が少なくなったと考えられる。ウニ密度が高かった理由として、設置後の波浪によりフェンスが近辺の枝状サンゴに掛かり、サンゴ越しにウニが侵入したためと推測される（図 4-214）。なお、本モニタリングと同時にフェンス内のウニ類を駆除した。
☑St.2 は流れ藻キャッチャーだけの対策であり、ウニ駆除を実施していない。そのためウニ密度は高く、ホンダワラ類海藻の幼体もほとんど確認できないが、最も流れ藻量が多かったアカモクのみ確認された。
☑St.2-2 は流れ藻キャッチャーによる母藻供給もなくウニ駆除も実施していないが、St.2とほぼ同様の幼体確認状況であった。したがって現時点では、流れ藻キャッチャーによる母藻供給だけでは対象海域のウニの食圧に抗えないことが示唆された。
☑参考モニタリング点 E は H30 年度に対策をウニ駆除（ウニフェンスなし）のみを実施している。前年度対策の結果は②-4-1 に記した通り、キレバモク（被度 25％）とマジリモク（被度 5％）が優先する藻場となった。1 月のモニタリング結果からウニ密度も低く維持されており、モニタリング７点中で最多のホンダワラ幼体が確認された。

図 4-2-14 St.1 ウニフェンスとサンゴ※フェンス調整後の写真、調整前はフェンスがサンゴに絡まっていた83

②-5 まとめ【検証項目①：シミュレーションによる流れ藻移動予測の有効性検証】
上記結果の②-4-2 と②-4-5 から現時点では流れ藻の移動予測の有効性を確認できなかった。ただし、九十九島のような地形が複雑な多島海域でなく、より単純な地形の海域においては有効な移動予測ができる可能性がある。また、コンピュータの性能が上がり、対象海域をより精細に再現することができれば、有効な流れ藻の移動予測へと繋がる可能性がある。
【検証項目②：ネットワークとソフト対策を組み合わせた藻場回復手法の有効性検証】
上記結果②-4-1、②-4-3、②-4-4 および②-4-6 から、ネットワークとソフト対策（ウニ駆除）を組み合わせた藻場回復手法の有効性が示唆された。今年度示唆された主な内容を下に示す。
☑本海域では流れ藻によるタネ供給はあるものの、ウニの食圧により磯焼けが継続していた可能性が高い。
☑流れ藻キャッチャー（幅 7ｍ×高さ 0.8ｍ）を約 2 ヶ月設置することで、10 ㎏程度のホ
ンダワラ類流れ藻を収集することが可能である。
☑流れ藻キャッチャーに掛かった海藻が母藻となり、周辺にタネを供給できる。
☑流れ藻キャッチャーによるタネ供給だけではウニの食圧が上回るため効果が薄く、流れ藻キャッチャーと組み合わせることで、より効果的に藻場を回復できる。
☑充分な流れ藻がある場所ではウニ駆除だけでも藻場を回復させることができるが、より確実に流れ藻を獲得するために流れ藻キャッチャーを併用することが有効である。
②-7 引用文献
中山哲巖・八木宏・藤井良昭・伊藤靖・三浦浩・安信秀樹・杉野博之・山田達夫（2009）
瀬戸内海全域を対象とした流動・低次精算モデルの開発及びマコガ
レイ幼稚仔分散仮定への適用．土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.B265,No.1,2009,1126-1130
八木宏・中山哲巖・浜口昌巳・佐野朝昭・藤井良昭・杉松宏一（2011）
瀬戸内海
周防灘中津干潟周辺におけるメソスケールの流れの構造と浅利浮遊幼生の分散特性．
土木学会論文集 B2（海岸工学）Vol.67,No.2,2011,Ⅰ_966-Ⅰ_970
杉松宏一・大村智宏・大美博昭・辻村浩隆・堀正和・中山哲巖（2016）
海洋数値
モデルを用いた大阪湾におけるマコガレイ稚魚の生態系ネットワークの評価．土木学
会論文集 B2（海岸工学）,Vol.72,No.2,Ⅰ_1375-Ⅰ_1380,2016
遠藤次郎・杉松宏一・八木宏・宇田川徹・小口哲史・大村智宏・中山哲巖（2017）
鹿島灘・九十九里浜沿岸域における流動数値モデルの検討．土木学会論文集 B2（海岸工学）,Vol.73,No2,Ⅰ-1171-Ⅰ_1176,201784

③久留和地区（神奈川県横須賀市）における調査結果③-1 目的大分県佐伯市名護屋湾では、磯焼け対策を継続したことでフェーズシフトが生じ、対策を実施していない漁場でも藻場が形成され、広範囲に藻場が回復した。このメカニズムとしては流動によるタネの移動（ネットワーク）が大きく影響していると考えられる。したがって、沿岸流の上流側で藻場の回復もしくはタネの供給があれば、下流側で磯焼け対策を実施すると藻場が回復し易いと予想される。
そこで、アラメ・カジメを対象にした藻場の早期回復を目標に、遊走子の移動予測を元に下流側のタネの供給地点での藻場の創出の可能性を検討することを目的とした。さらに、遊走子が供給されると予測された場所において、ソフト対策（ウニ駆除）の実施により、ネットワークとソフト対策を組み合わせた藻場回復手法の有効性を検討する。
なお、磯焼けが深刻で地元の漁業者の協力も期待できることから、実験海域は前年から継続して神奈川県横須賀市久留和漁港周辺とした。
③-2 調査計画
前年度に構築した予測モデルを元にタネの放出地点と着底地点を推定し、対策実施場所を絞り込むこととした。また、久留和漁港周辺の藻場の分布状況を調査し、対策実施候補
場所を事前確認した上で、スポアバッグの設置・ソフト対策（ウニ駆除）を実施した。その後も継続的にウニを駆除し、アラメ・カジメの幼体を確認することで、ネットワークとソフト対策を組み合わせたアラメ・カジメ場の回復手法の可能性を検討した。

図 4-3-1

平成 31 年度調査フロー図と実証イメージ85

表 4-3-1

月次
4-6 月
7月
9月

10 月

12 月
1月
2月

平成 31 年度調査計画
実施事項
・予測計算による対策候補地の絞り込み
・対象海域のモニタリング調査
・事前調査（母藻の確認）
・漁業者の幹部との協議・対策実施場所の決定
・スポアバッグ設置
・漁業者への実験内容の説明会を実施
・漁業者、ボランティア等によるウニ駆除・スタッフによるウニ駆除・調査ラインの設定・スタッフによるウニ駆除・海藻幼体のモニタリング調査
・結果のとりまとめ86

③-3 方法
タネの予測計算に用いたモデルを下に示す。
対象海域の久留和漁港沿岸は、調査結果より海浜流が卓越していると推察される。そのため、本検討ではエネルギー平衡方程式により算出したラディエーション応力を海洋潮汐モデル（Princeton. Ocean Model(POM)に組み込むことで、流動場の波浪による影響を考慮した。なお、海底地形は日本水路協会の海底地形デジタルデータ M7000 を使用した。
流動場の計算はアラメ・カジメが成熟する 2018 年 10 月～11 月の平常時な波浪（GPV
波浪データにより波向 SW、T1/3＝8.0s、H1/3＝1.0ｍ）、風況（アメダス辻堂）および主要４分潮を外力として計算した。なお、2018 年 10 月に測定した平常時の現地の流速実測値と検証したところ、ほぼ同様な流速値であった。
対象とする海藻のアラメ・カジメは秋に遊走子を大量に放出し、岩礁に着底する。遊走子の寿命は海中に放出されてから数時間から１日程度であり、ほとんどの遊走子は数時間で着底することが判っている。上記の計算モデルを用いて遊走子の放出場所、遊走子の着底場所を絞り込み、スポアバッグ設置場所とソフト対策実施場所を決定する材料とした。
対策区におけるモニタリング調査、ウニ駆除は基本的にダイバー（2 名以上）による潜水作業で実施した。

ライン調査

図 4-3-2

潜水調査イメージ（例：ライン調査）

被度調査は対象海域に 6 測線を設定し、各測線に沿って、ダイバーが位置、水深、底質、海藻被度、植食動物の密度等を測定した。ウニ駆除を実施する区画内では複数点のコ
ドラート調査により、基質、水深、ウニ密度、海藻被度、種類を記録した。
対策の実施方法は母藻を入れたスポアバッグの設置と、ウニ駆除である。スポアバッ
クは久留和漁港周辺のアラメの葉部を採取し陰干しし遊走子が放出される状態を確認後、網袋に入れて製作せいた。スポアバッグは予測計算と現地調査によって選定した適地（黒島背後）に設置した。ウニ駆除は将来的な核藻場として期待される黒島背後とスポアバッ
グからの遊走子が着底すると予測される場所で実施した。
スポアバッグの設置とウニ駆除による対策の効果は、2 月に幼体の芽生え状況を調査することで把握することとした。黒島背後の対策区（ウニ駆除区）とその対照区、遊走子の87

着底予測場所の対策区（ウニ駆除）とその対照区、更に、遊走子の放出場所と着底予測を直線で結んだライン調査を実施することで、遊走子の着底先を推測することとした。
黒岩背後の対策地

N
黒島背後対策区
対照区

ライン調

査

L.3 起点

黒島

防波堤沖対策区
対照区
L.1 起点

図 4-3-3

調査場所の設定③-4 結果③-4-1 対象地区の適地選定
秋季の代表的な波高 1.0m が海岸線に直角な SW 方向から作用した場合の平均的な流れを下図に示す。久留和漁港の沖、北西側の長者ヶ﨑側に循環流が見られる。また、黒島周
辺の流れは久留和防波堤の方に流れている傾向がある。

図 4-3-4

久留和漁港周辺海域の波浪を考慮した流れのベクトル図88上記の流速ベクトル図は流れの方向が概ね判るので、この図を参考にアラメ・カジメの遊走子の流れを想定できる。ただ、どの位置にタネの供給源があればどのように移動す
るかといった疑問には答えにくい。
そこで、対象海域においてスポアバッグの設置箇所の候補地を絞り込むこととした。
その方法としては、まずは海藻が繁茂する水深帯として水深約 3m に母藻があることを仮定し、久留和漁港周辺の各々離れた 10 点をタネの供給源とし、各点から放出された遊走子が海底に着底する場所を計算することとした。計算の波浪条件は海藻の成熟期の代表的な波浪（沖波で波高 1m）とした。上図と同様の条件である。次に、遊走子を各点から放出させることにしたが、遊走子の放出時間に関する知見がないため、昼も夜もなく各地点の海底上１m の高さから１時間ごとに粒子を１個放出することとした。ここで、遊走子は荒川・松生(1990)が求めた静止流体中での沈降速度（0.85cm/min）および波の鉛直流
速により沈降するものとした。
図 4-3-5 に計算結果を示す。遊走子の供給場所は①～⑩の位置である。①から放出された赤い遊走子は防波堤に沿って南東に大きく拡散した。②～④から放出された遊走子は久留和漁港の港口周辺から沖方向へ集中して着底した。⑤から放出された遊走子も②～④と似た傾向だが、漁港の岸側に移動する遊走子も多い。ただし②は放出点から着底予測エリ
アまでの移動距離は少ない。⑥～⑧は放出点から大きくは移動せず多くが放出点の周辺に移動すると予測された。⑨⑩から放出された遊走子は大部分が放出点周辺に滞留すると予測された。
以上の結果から、10 点のうち③④に代表される港口周辺が、遊走子がある程度移動し集中して着底すると予測されたため、放出点として効果的であると考えられる。

⑧①

図 4-3-5

②

③④

⑦

⑤

⑨

⑥

久留和漁港周辺での遊走子移動予測89⑩

候補地をさらの絞るため、港口から 150ｍ程度に位置する黒島周辺の 8 地点から遊走子を放出した場合の着底先を予測した。結果を図 4-3-6 に示す。
予測結果から、8 地点のうち多くの点では久留和漁港防波堤先端から 50～200m 程度
沖に幼生が集中して着底すると予測された。中でもより集中的に着底すると予測され、スポアバッグへの波当たりを考慮し、黒島背後である No.3,No.4 を遊走子放出点として設定することとした。なお、スポアバッグ設置点と仮定した黒島背後は将来的な核藻場候補地として H30 年度からウニ駆除を継続している区画に非常に近いことから、黒島背後の藻場が復活すれば、防波堤先端の沖に遊走子が流れ、そこが藻場になれば、図 4-3-5で見られるように、防波堤に沿って南東に広く藻場が形成される可能性がある。
上記の遊走子着底予測結果から、防波堤沖海域の中でソフト対策（ウニ駆除）実施区
画を設定することとした。詳細な区画設定場所は 7-9 月のモニタリング結果によって、基質、水深、藻場分布状況等の条件から設定する事とした。

図 4-3-6③-4-2

黒島周辺での遊走子移動予測

7 月および 9 月のモニタリング結果

7 月 8-9 日にモニタリング久留和漁港周辺のモニタリング調査を実施し、9 月 13 日の調査において対策地点の決定、スポアバッグ作成用のアラメ母藻の残存状況を確認した。
2018 年と 2019 年 7 月の久留和漁港周辺のモニタリング調査における藻場分布状況を
図 4-3-7a と図 4-3-7b に示す。2 年の結果を比べると、アラメ、カジメともに分布範囲については大きな変化は認められなかった。しかしながら、両種が 10％以上の被度の範囲
は、アラメでは縮小傾向、カジメでは拡大傾向が認められた。また、久留和漁港北西の沿90

岸浅所は特にアラメ被度が高い岩礁域が維持されており、秋期に予定されるスポアバッグ
設置の際の母藻として期待された。
詳細な結果は表 4-3-2～表 4-3-6 に示す。

図 4-3-7a2018 年 7 月の久留和漁港周辺藻場分布91

図 4-3-7b

2019 年 7 月の久留和漁港周辺藻場分布

表 4-3-2
測線 L-1
基点からの距離(ｍ) 0
水深(ｍ) 2.4
底質 G
番
号
1

出現種
植 大 カジメ
物 型

多年体
初年体

20
3.5
G
Sd

2019 年 7 月 L-1 側線調査結果
40
4.1
G
Sd

60
5.1
G
Sd

80
5.6
G
Sd

100
6.4
G
Sd

+
15
10
10
(1>) (4) (2) (1)(1) (1) (1>) (2)
20
40
20
20
10
10
10
5

120
7.1
G
Sd

140
7.4
G
Sd

160
7.9
G
Sd

30
+
10
(4) (1>) (2)(1) (1>) (7)
20
20
10
10
10
30
20
30
20
10
20
10

180
7.9
Sd

200
8.4
Sd

220
8.8
Sd

240
9.0
Sd

260
9.2
Sd

280
9.5
Sd

1
小 無節サンゴモ類
2010
2型 イワノカワ科
10
10
3
ヤハズグサ
4
カニノテ
5
+
10
5
5
エチゴカニノテ
10
20
40
40
10
5
6
ヒメカニノテ
10
10
10
5
5
7
ピリヒバ
5
8
ヘリトリカニノテ属
40
30
+
1
動
サザエ
(2) (1) (1)
(1)
(1)
2
物
ガンガゼ類
(1>)
(1>)
3
ムラサキウニ(12) (2) (1) (2) (1) (1>)
注1）水深はT.P.を基準面とした。また、底質階級は以下に示す通り。
G：岩盤 R：等身大以上 T2：等身大～人頭大 T1：人頭大～こぶし大 T0：こぶし大～米粒大 Sd：米粒大以下
注2）表中の数値は被度(％)を示し、+は被度5％未満であることを示す。また( )内の数値は1㎡あたりの個体数を示す。

92

300
9.8
Sd

表 4-3-3

2019 年 7 月 L-2 側線調査結果

測線 L-2
基点からの距離(ｍ) 020
406080 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280 300
水深(ｍ) 1.2 2.1 2.6 2.9 2.7 2.2 3.0 4.9 5.0 5.1 6.0 6.3 6.7 7.0 7.2 7.7
底質 G
G
G
G
G
G
G
G
G
G
Sd
Sd
G
G
Sd
G
番
T1
Sd
Sd
T2
Sd
Sd
Sd
G
G
Sd
Sd
G
Sd
号
出現種
T0
T1
T1
1 植 大 アラメ
+
+
+
+
+
物 型
多年体 (1>) (1>) (1>) (1)(1>)
初年体 (1)
(1>)
2
カジメ
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
10
60
40
40
50
多年体
(1>) (1>)(1) (1>) (1>)(2) (1) (1) (1)初年体 (1) (1) (1) (1>) (1>) (1) (1) (1) (1) (3) (2) (8) (12) (8) (12) (13)1
小 無節サンゴモ類
80
10
40
40
70
10
5
20
20
30
30
5
10
30
10
10
2
型 イワノカワ科
10
5
5
10
30
20
5
5
10
5
5
5
10
10
10
3
ヤハズグサ
10
4
カニノテ
+
5
10
10
5
40
20
20
20
5
エチゴカニノテ
5
20
+
+
20
20
20
30
20
25
5
5
5
5
6
ヒメカニノテ
+
+
+
5
5
7
ピリヒバ
10
5
5
20
8
ヘリトリカニノテ属
60
40
20
5
30
30
30
30
+
5
5
5
1
動
サザエ
(2) (1)(1) (3)(1) (1)
(1)
(1)
2
物
ガンガゼ類
(1>)
3
ムラサキウニ(13) (4) (5) (2) (7) (2) (3) (2) (2) (2)
注1）水深はT.P.を基準面とした。また、底質階級は以下に示す通り。
G：岩盤 R：等身大以上 T2：等身大～人頭大 T1：人頭大～こぶし大 T0：こぶし大～米粒大 Sd：米粒大以下
注2）表中の数値は被度(％)を示し、+は被度5％未満であることを示す。また( )内の数値は1㎡あたりの個体数を示す。

表 4-3-42019 年 7 月 L-3 側線調査結果

測線 L-3
基点からの距離(ｍ) 020
406080 100 120 140 160 180 200 220 240 260 280
水深(ｍ) 2.2 2.4 2.7 3.1 3.9 3.7 4.5 5.3 5.4 5.5 5.7 6.0 5.7 6.7 7.4
底質 G
G
G
T2
R
G
T2
T2
T2
T2
G
G
G
G
G
番
T1
T2
T2
T1
T2
T2
T1
T1
G
T1
T2
T0
T1
Sd
Sd
号
出現種
T0
T1
T1
T0
Sd
T1
Sd
Sd
T1
Sd
T1
Sd
T0
T1
1 植 大 アラメ
5
+
+
+
+
+
+
+
5
5
+
+
物 型
多年体 (1) (1>)(1>) (1>)(1>) (1) (1)初年体 (2) (1>) (1>) (1>) (1>)(1) (1) (1) (1) (2) (1)
2
カジメ
+
+
+
+
10
+
20
20
5
20
40
多年体
(1>)
(1) (1)(1) (1)
初年体(1>) (1) (1) (1>) (2) (1) (4) (4) (4) (7) (5)1
小 無節サンゴモ類
20
10
10
10
+
5
10
20
20
10
40
20
20
30
20
2
型 イワノカワ科
10
10
20
10
5
30
40
10
10
5
10
5
5
5
5
3
ユイキリ
5
5
10
5
5
4
カニノテ
+
+
+
+
+
+
5
5
エチゴカニノテ
50
10
5
40
5
20
5
+
5
10
30
30
10
10
30
6
ヒメカニノテ
+
+
+
+
+
+
5
5
5
+
5
5
7
ピリヒバ
20
20
8
ヘリトリカニノテ属
20
50
70
30
60
50
30
30
50
40
10
10
20
5
5
9
キントキ
+
+
5
+
20
5
10
5
+
+
+
1
動
サザエ
(2) (1) (1)
(1)
(1)
(1)
2
物
ムラサキウニ(8) (2) (2)(2) (4) (3) (2)(1) (1>) (2)
注1）水深はT.P.を基準面とした。また、底質階級は以下に示す通り。
G：岩盤 R：等身大以上 T2：等身大～人頭大 T1：人頭大～こぶし大 T0：こぶし大～米粒大 Sd：米粒大以下
注2）表中の数値は被度(％)を示し、+は被度5％未満であることを示す。また( )内の数値は1㎡あたりの個体数を示す。

93

300
5.4
G
Sd

40
(1)
(6)
20
5
5
30

表 4-3-5

番
号
1

2

3
4

2019 年 7 月 L-4 側線調査結果

測線 L-480604020
基点からの距離(ｍ) 0
水深(ｍ) 3.4 3.1 4.1 4.9 5.1
T2
G
R
G
底質 G
T1
Sd
T2
T2
T2
Sd
T1
T1
T1
T1
出現種
+
5
20
20
10
植 大 アラメ
多年体 (1) (1>) (1>)
物 型
初年体 (6) (7) (6) (2) (1)
40
30
10
10
15
カジメ
多年体
初年体 (10) (5) (5) (13) (9)
+
ジョロモク
(2)
ヨレモクモドキ

100
6.0
G
T2
T1
+

120
6.2
T2
G
T1

140
6.8
G
T2
T1

160
7.6
G
T2
T1

180
7.8
T2
T1
Sd

200
8.0
G
T2
Sd

220
7.0
T2
T1
Sd

240
6.6
T2
T1
Sd

260
8.5
T2
T1
Sd

280
9.5
G
Sd

(2)
50
40
25
25
40
40
25
25
40
50
40
(1) (2) (1) (1) (1) (1>) (1>) (1>)(8) (15) (19) (10) (15) (19) (12) (8) (11) (13) (14)
+
+
(1)
(1)
+
(1)
5
10
10
10
25
50
40
40
50
40
30
+
10
10
10
5
10
10
10
10
10
10
+
+
5
5
5
5
5
+
+
+
+

30
20
20
20
20
小 無節サンゴモ類
1
10
5
+
+
+
型 イワノカワ科
2
ヤブレグサ
3
5
5
オオハイミル
4
ヒラミル
5
5
ヘラヤハズ
6
+
+
ヒラガラガラ
7
5
ユイキリ
8
5
10
30
20
10
5
5
5
5
5
5
+
カニノテ
9
+
+
+
+
+
+
+
5
10
+
+
10
30
40
10
エチゴカニノテ
10+
ヒメカニノテ
11
+
10
+
ピリヒバ
12
+
10
5
10
+
5
10
20
50
20
20
30
20
20
40
ヘリトリカニノテ属
13
+
5
5
キントキ
14
(1)
(1) (1)
サザエ
動
1
(1)
アカウニ
物
2
(1) (1) (1>)(4) (2) (1)
ムラサキウニ3注1）水深はT.P.を基準面とした。また、底質階級は以下に示す通り。
G：岩盤 R：等身大以上 T2：等身大～人頭大 T1：人頭大～こぶし大 T0：こぶし大～米粒大 Sd：米粒大以下
注2）表中の数値は被度(％)を示し、+は被度5％未満であることを示す。また( )内の数値は1㎡あたりの個体数を示す。

94

300
9.7
Sd
G
T1

+
5
+

+

表 4-3-6

番
号
1

2

3

2019 年 7 月 L-5 側線調査結果

測線 L-5
基点からの距離(ｍ) 0204060
水深(ｍ) 3.3 3.9 6.1 5.5
底質 G
Sd
Sd
Sd
Sd
G
G
T2
出現種
T1
T1
T1
植 大 アラメ
+
+
物 型
多年体
(1>)
初年体 (1>) (1>)
カジメ
+
+
+
+
多年体
初年体 (1>) (1>) (1>) (1)
ヨレモクモドキ

80
6.1
Sd
T2
T1

100
6.7
T2
T1
T0

120
7.3
T1
T2
Sd

140
7.4
T0
T1
T2

160
7.9
T0
T1
T2

180
7.8
G
T1
T2

200
8.2
T1
T2
T0

220 240 260 280 300
8.6 8.6 8.5 8.6 8.5
T1
T1
T2
T1
T1
T2
T2
T1
T2
T2
T0
T0
T0
T0
Sd
+
+
+
+
(1>) (1>) (1>) (1>)

+

+

+

+

+

10

5

5
+
(1) (1>)(1) (1>)(1) (1>) (1>) (1>) (1>) (9)++5(1>) (1>) (1)(4) (1>) (1>) (2)
+
(1)
5
5
5
5
+
+
+
+
10
10
10
10
10
10
5
+
5
5

1
小 無節サンゴモ類
+
+
+
+
+
+
+
5
5
5
5
2
型 イワノカワ科
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
+
3
ヤブレグサ
+
+
10
10
20
10
20
4
クロミル
5
5
5
+
5
5
5
5
ヒラミル
+
6
ヤハズグサ
+
7
ヒラガラガラ
+
+
+
+
+
5
10
8
マクサ
+
+
+
20
20
30
20
+
+
+
+
+
+
9
ユイキリ
+
+
5
10
カニノテ
+
+
+
+
+
+
5
+
+
11
エチゴカニノテ
20
5
20
5
+
+
+
+
+
+
12
ヘリトリカニノテ属
+
+
5
5
10
+
+
+
+
+
5
5
13
キントキ
+
5
5
14
オオバキントキ
+
+
+
+
+
15
ユカリ
10
+
+
1
動物 ガンガゼ類(1)注1）水深はT.P.を基準面とした。また、底質階級は以下に示す通り。
G：岩盤 R：等身大以上 T2：等身大～人頭大 T1：人頭大～こぶし大 T0：こぶし大～米粒大 Sd：米粒大以下
注2）表中の数値は被度(％)を示し、+は被度5％未満であることを示す。また( )内の数値は1㎡あたりの個体数を示す。

20
5
5

5
+
+
5
5

さらに前年度、将来的な核藻場創出を目指しウニ駆除を実施した黒島背後周辺の調査結果を表 4-3-7 と図 4-3-8 に示す。前年度（2018 年 11 月～2019 年 2 月）のウニ駆除の結果がウニ密度とアラメ、カジメ藻体密度に表れている。対策区内においては顕著にウニ
密度が低く、アラメ、カジメ藻体密度も対照区に比べ 2 倍程度高く、前年度に芽生えた幼体が生長している結果となった。

95

表 4-3-7

2019 年 7 月黒島背後調査結果

測点
対策区
対照区
水深(ｍ) 2.8 2.9 2.9 2.9 2.4 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
底質 T2
T2
T2
G
G
G
T2
G
T2
G
番
G
G
T1
T2
T2
G
T2
T1
T2
号
出現種
T1
T1
T0
T1
T1
T1
T1
G
T1
1 植 大 アラメ
10
5
+
物 型
多年体
初年体 (2)
(2)
(1)
2
カジメ
+
+
5
+
+
多年体
初年体 (1)(1) (2)(1)(1)
1
小 無節サンゴモ類
10
10
10
10
10
30
40
30
70
40
2
型 イワノカワ科
20
3
ヘラヤハズ
+
4
マクサ
5
5
エチゴカニノテ
30
30
30
30
30
70
70
30
+
+
6
ピリヒバ
20
7
ヘリトリカニノテ属
20
20
20
20
+
+
10
+
10
10
1
動物 ムラサキウニ(2) (2) (4) (8) (9) (13) (17) (6)注1）水深はT.P.を基準面とした。また、底質階級は以下に示す通り。
G：岩盤 R：等身大以上 T2：等身大～人頭大 T1：人頭大～こぶし大 T0：こぶし大～米粒大 Sd：米粒大以下
注2）表中の数値は被度(％)を示し、+は被度5％未満であることを示す。また( )内の数値は1㎡あたりの個体数を示す。

図 4-3-8

2019 年 7 月黒島背後調査結果

2019 年 9 月の調査において、結果③-4-1 で予測された、黒島背後から遊走子を放出した際の着底範囲から、基質・水深等からアラメの成育に適した対策区を設定した。
なお、9 月の調査においても久留和漁港北西沿岸のアラメは十分に残存しており、10月設置予定のスポアバッグ用の母藻として利用することとした。

96

図 4-3-9

調査結果から立案された対策実施イメージ【留意事項】
2019 年 9 月時点で残存していたアラメ母藻は 10 月のスポアバッグ製作・ウニ駆除実
施時にアイゴによる食害で葉部が消失していたことが判明した（図 4-3-10）。相模湾内の沿岸のアラメ情報収集を行ったが、もともと近年のアイゴの食害により減少していた状況に加え、9 月と 10 月に横須賀周辺に来襲した台風 15 号、19 号(図 4-3-11)の影響で海藻が流出し激減した。よって、スポアバッグ製作・遊走子放出をアラメでは断念し、急遽、カジメの母藻を活用した実証試験を行うことに変更した。

図 4-3-10

久留和漁港沿岸のアラメの状況（左：7 月、右：10 月）

97

図 4-3-11③-4-3

台風の進路（左：15 号、右：19 号）

遊走子の放出およびウニ駆除の実施

スポアバッグの設置とウニ駆除の実施は 10 月 7-8 日にかけて実施した。
スポアバッグとしては久留和漁港周辺海域から成熟したカジメの葉部を収集した。採取した海藻は、主に海底を漂う成熟した寄り藻を活用した。収集した藻体は久留和漁港内の日陰にて約 3 時間陰干しした。藻体は成熟しており子嚢斑が確認された。陰干し後海水に着け葉の表面から茶色い雲が浮かぶ（遊走子の放出）ことを確認した。スポアバッグには１袋あたり 500g の藻体を入れ、計 30 袋のスポアバッグを計画通り黒島背後に１昼
夜（約 24 時間）設置した。

図 4-3-12

陰干し（左上）、子嚢斑（右上）、海中の設置状況（下段）98

ウニ駆除は前年度同様の黒島背後と予測計算で設定した防波堤沖で実施した。実施場所を示す。ウニ駆除は 10 月 8 日に地元ボランティアダイバーや東京海洋大学の学生ダイ
バーの計 10 名で大規模に実施した。また、大規模駆除後も 12 月と 1 月にダイバー2 名でそれぞれ実施した。

図 4-3-13

10 月のウニ駆除実施（左：参加ダイバー達、右：駆除されたウニ）

図 4-3-14対策場所（2 区画）99

表 4-3-8

ウニ駆除数量（個体数）

除去状況⇒

H30 年度総数

R1.10

R1.12

R2.01

黒島横対策区

19,100

1,200

500

600

黒島横対照区

－

－

－

－

3,100

850

1,400

－

－

－

防波堤沖対策区
防波堤沖対照区③-4-4－

スポアバッグ設置点と防波堤沖対策点間ライン調査

遊走子の移動範囲を把握するため、スポアバッグ設置点（起点）と防波堤沖対策点（終点）を結んだライン上の被度を観察した。なお、設定した調査ラインは予測計算によるス
ポアバッグ設置点からの流れの向きとほぼ同じ方角である。
調査結果からライン上にはアラメがまばらに見られたが、どれもアイゴの食害によると考えられる状況で葉部が失われていた。食害に遭う前に遊走子が放出された可能性も考えられるが確証はない。また、基点から 30m 地点よりカジメの点生が継続して見られた。これらの藻体からの遊走子の放出も考えられるが、10 月に設置したスポアバッグ 30
袋から放出された遊走子の影響が最も大きく発芽状況に表れると考えられる。

図 4-3-15

設定ライン

100

表 4-3-9

ライン上調査結果

図 4-3-16 ライン上でみられたアラメ
葉部が残っていなく茎のみ

101

③-4-5海藻幼体の確認

スポアバッグから放出された遊走子からの芽生えとウニ駆除の効果を確認するため、
令和 2 年 2 月 10 日にモニタリング調査を実施した。調査位置と結果を下に示す。

図 4-3-17

調査場所

表 4-3-11

調査結果

12月事前調査
調査場所

2月調査※L.1、L.3起点は7月調査

ウニ密度 アラメ・カジメ

ウニ密度 アラメ・カジメ

黒島横対策区

6.6

0.0

3.4

8.0

黒島横対照区

13.0

0.0

18.8

2.6

防波堤沖対策区

6.6

0.0

7.0

2.6

防波堤対照区

9.8

0.0

15.2

1.6

L.1 起点

12.0

※0.0

17.6

3.2

L.3 起点

8.0

※3.0

15.2

0.6

新規ライン

別表

別表

別表

別表

102

表 4-3-12

図 4-3-18

ライン上調査結果（2020 年 2 月）

ウニ密度、アラメ・カジメ密度の推移（黒島背後）103

図 4-3-19

ウニ密度、アラメ・カジメ密度の推移（防波堤沖）

モニタリング結果からウニ密度は黒島背後、防波堤沖ともにウニ除去の効果が見られ、対策区内でウニ密度が低く、対照区に比べカジメ科幼体数が多いことから、ウニ駆除の効
果は継続して表れていると考えられた。各調査場所のカジメ科幼体数を比較すると、スポアバッグを設置した黒島背後で顕著に多いことから、各点でスポアバッグの効果が最も見られたのは設置点である黒島背後であると考えられる。また、スポアバッグ設置点（起点）から防波堤沖対策区（終点）までのライン上においては、基点から 15ｍ付近で最も多くの幼体が見られた。基点から 50m 前後においても連続してカジメ科幼体が見られる
が、これは同様の範囲にカジメ母藻も分布しているため、スポアバッグの直接の効果とは言えない。逆に起点から 50m 前後のカジメ母藻から、基点から 15m 付近に遊走子が供給される可能性は、起点から終点へ向かう流れの向きから考えて低いと考えられる。よって当海域でカジメの遊走子が着底する範囲は母藻周辺から 20m 程度までと考えられた。
数値シミュレーションではこの数倍の距離まで遊走子が移流すると計算されたが、カジメの幼体が観察された箇所はかなり短い距離であった。この差の大きな原因の一つは数値計算では M7000 という海底地形デジタルデータを使用しているが、転石や巨礫などの分布などの海底の微地形は無視され、スムージングされた地形であり、現実の海底を計算に反映できていないものと考えられる。M7000 では黒島から防波堤先端にかけてはなだらかに深くなっているが、実際には高さ１～2m 程度の転石が部分的に分布しており、その頂部にはカジメの幼体が見られた。すなわち、スポアバッグから沖の計算上の遊走子の着底場の間には大きな不陸があり、そこでカジメの移流が止められている可能性高い。
さらに、基本的な事項としては、アラメ・カジメの遊走子がいつ放出されるか不明であることである。数値解析では単純に１定間隔で遊走子を放出させたが、実際にはどのように放出しているか、全く知見がない。遊走子の放出の仕方の仮定が現実には則していない104

ことと、スポアバッグを設置した時の海象条件が計算の条件と合っているかどうかも検証
できていない。
計算精度を上げるには、海域の詳細な 3 次元地形を計測し、モデルの計算格子をかな
り小さくし、各種の条件をうまく設定すれば、精度は向上し、遊走子の移動距離がより正確に求まるであろう。しかし、実用上は、漁業者の目線で、卓越する流れの方向を考慮す
ることが非常に重要であり、アラメ・カジメはその流れの方向に 20m 程度まで遊走子が移流すると予測し、磯焼け対策を進めることが重要である。このように、アラメ・カジメ
類においては海藻のタネの移動は小さく、そのネットワーク範囲は狭域であると推測される。ただし、成熟した葉体が台風時の強い流れに流され発生する寄り藻をタネの供給源として考えた場合には、より広域なネットワークを形成する可能性があると思われる。
③-5

まとめ

以上の結果から明らかになった、示唆されることを下に示す。
☑当海域におけるアラメ・カジメ遊走子の移動予測について、移動方向の予測の点においては一定の有効性があると考えられる。
☑同様に、移動距離においては計算結果から予測されるほど遊走子は遠く移動しないと考えられる。
☑ウニの駆除によるアラメ・カジメ場回復への効果が確認された。ただし、高い効果を発揮するには継続的な駆除が必要である。
☑遊走子の移動予測とソフト対策（ウニ駆除）を組み合わせることによるアラメ・カジメ
場の回復手法は有効であると考えられるが、遊走子の移動距離は短く、流向に沿って徐々に藻場を広げていく方法が最も有効であることが示唆された。

105

小課題５について：
本調査は、本事業の目的を踏まえた検討を反映させて「磯焼け対策ガイドライン」（平成 27 年 3 月）の改訂を行うものである。本課題の検討事項は下記の 3 つであり、図5-1 の作業フローに従って検討した。各検討事項別にその成果を以下に示す。
① 現行ガイドラインのレビュー② ガイドラインの見直しの方向性③ 改訂版ガイドラインの骨子（案）の検討
Ｓｔｅｐ2

Ｓｔｅｐ1

Ｓｔｅｐ3

•磯焼け及びその対策の現状と課題・問題点の整理•ガイドラインの方向性•磯焼け及びその対策の現状把握•現行ガイドラインのレビュー

図 5-1•改訂版ガイドラインの骨子（案）の検討•目次構成の検討•項目別の執筆内
容の検討

作業フロー

① 現行ガイドラインのレビュー
1）磯焼け及びその対策の現状把握（1）水産庁の取組み
現行ガイドラインのレビューを行うにあたって、まず、最近の国の動き、既存資料（過去のアンケート結果）や、都道府県の藻場ビジョンの進捗、都道府県等へのハードとソフトの連携させた取組みに関するアンケート調査等を実施した。漁港漁場整備
長期計画においては、藻場の衰退、海水温の上昇に対して重点課題として取り上げあれている（図 5-2 参照）。

図 5-2

漁港漁場整備長期計画（出所：水産庁）
106

特に、藻場・干潟に対しては、気候変動に伴う海水温上昇等の影響を危惧し、実効性のある効率的な藻場・干潟の保全・創造に資するハード・ソフト施策が一体となった広域的な対策を推進する「藻場干潟ビジョン」の策定を関係都道府県に求めている（図 5-3 参照）。

図 5-3

藻場干潟ビジョン（出所：水産庁）

気候変動による影響については、「気候変動に対応した漁場整備方策に関するガイ
ドライン」の中で、海水温の上昇、海面上昇、酸性化、クロロフィルの変化などの環境変化により水産分野に様々な影響を及ぼし、藻場に対しては、①ウニやアイゴ・ブ
ダイ等の食害生物の増加、②夏季の高水温による海藻草類の枯死、③藻場構成種の変化、④磯根資源の減少、⑤藻場面積の減少傾向による産卵・保育機能の低下が指摘されている（図 5-4 参照）。

図 5-4

気候変動による水産生物への様々な影響（出所：水産庁）

また、このような影響に対して次のような対策が提案されている。

107

⚫

ウニ類や魚類の食害生物増加については、食害生物の除去、防除対策を実施する。
あわせて、藻場造成（播種・移植・基質確保）により海藻草類を増やす対策を実施する。

⚫

高水温による海藻草類の衰退、藻場構成種の変化や、分布域の北上への対応として
は、高水温耐性種を作出し、播種・移植を行う。また、生物多様性に配慮した材質
や構造形式の選定についても検討する。

⚫

台風・低気圧災害の激甚化への対応としては、消波対策および藻場造成（播種・移植・基質確保）によって海藻草類を増やす対策を実施する。

⚫

海面水位上昇については、嵩上げを検討する。

これらの状況を踏まえ、水産庁はこれまでに藻場保全に関する様々な取組みを進めてきた（図 5-5 参照）。

図 5-5

水産庁の藻場保全に関する様々な取組み（2）アンケートからみた藻場・磯焼けの現状
水産庁が 2017 年度に、全国藻場の推移を把握するため、都道府県担当者へアンケート調査を実施されており、それによれば、現在（2016 年）は、1978 年に比較して 6 割程度まで減少しているが、2007 年頃の予測から下げ止まりの傾向がみられている（図 5-6 参照）。
また、衰退の理由を図 5-8 に、衰退した海底の状況を図 5-9 に示す。

図 5-6

108

藻場面積の推移（出所：水産庁）

図 5-8図 5-9藻場の衰退理由【詳細】回答都道府県：13 件

藻場の減少した海底の様子【詳細】回答都道府県：13 件

ウニの食害は、青森県、宮城県、千葉県、三重県、福大型海藻が減少しているのは、青森県、千葉県、徳井県、徳島県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県と、全島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県と全国的な傾

国的な傾向がみられる。

向が窺える。

植食性魚類の食害は、千葉県、三重県、徳島県、福大型海藻種が変わるのは、青森県、徳島県、香川

岡県、長崎県、熊本県、大分県と、南日本に多くみられ県、長崎県、熊本県と、やや南日本に多い傾向がみら

る。

れる。

海水温の上昇は、青森県、福井県、徳島県、香川

直立海藻が全くないのは、青森県、宮城県、千葉県、県、福岡県、長崎県、熊本県、大分県と、全国的な傾向

熊本県と、やや北日本に多い傾向がみられる。

が窺える。

大型海藻→小型海藻にだけになったのは、三重県、

海藻のタネ不足は、青森県、徳島県、香川県、福岡県、長崎県、熊本県と、瀬戸内海、九州に多くみられ福岡県、長崎県、熊本県と南日本に多い傾向が窺える。

る。

濁り・浮泥の堆積は、福井県、長崎県、熊本県でみられる。

図 5-8 の衰退要因の海水温の上昇は、海藻の活性に影響するため、図 5-8 で海水温の上昇に回答された８件の県の図 5-9 の回答を整理してみると、次のような傾向がみられ
た。
◼
◼
◼

青森県：大型海藻がなくなる、大型海藻の種類が変わる、大型海藻と小型海藻の両方がなくなる。
福井県：小型海藻の種類が変わる、浮泥が堆積している、無節サンゴモ類が覆っている。
徳島県：大型海藻が減少、大型海藻の種類が変わる

109

◼
◼
◼
◼
◼

香川県：大型海藻が減少、大型海藻の種類が変わる
福岡県：大型海藻が減少、大型海藻がなくなり小型海藻だけになった
長崎県：大型海藻が減少、大型海藻の種類が変わる、大型海藻がなくなり小型海藻だけになった熊本県：全項目に回答
大分県：固着性無脊椎動物が覆っている

このことから、海水温の上昇のみられる県では、大型海藻が減少し、海藻種・小型海藻へ遷移しているように推察され、上述した気候変動の影響が地域からも窺える。
こうした状況を踏まえ、都道府県においては藻場・磯焼け対策に関して、次のようなテーマを持っている（図 5-10 参照）。

図 5-10（出所：水産庁アンケート,2017）
都道府県が思う藻場・磯焼け対策に関するテーマ

一方、水産多面的機能発揮対策事業を実施する各地の活動組織に関しても、同時期にアンケート調査（2017）が実施されており、その結果の一部は次のとおりである（図 5-11 参照）。

110

（出所：水産庁アンケート,2017）※補足：本アンケートは、水産多面的機能発揮対策事業がスタート（2013 年）後、5 年目に実施されたものである。

図 5-11

水産多面的機能発揮対策事業の活動組織に対するアンケート結果（一部）111こうした状況を踏まえ、都道府県においては藻場・磯焼け対策に関して、次のようなテーマを持っている（図 5-12 参照）。

図 5-12（出所：水産庁アンケート,2017）
活動組織が思う藻場・磯焼け対策に関するテーマ

2）アンケート調査（1）都道府県向けアンケート
都道府県を対象に図 5-13 の調査表を用いてアンケート調査を実施した。
実施期間：令和元年 8 月 28 日～9 月 9 日
アンケートデータ数：37 件「藻場造成・磯焼け対策の水産環境整備事業に関するアンケート」
岩礁性藻場を対象とします。アマモ等の海草類は含みません。平成 24～30 年度（2012.4～2019.3）に実施された水産基盤整備事業において、「水産資源を育む環
境保全・創造事業」等を活用したハード・ソフト対策が一体となった取組を実施されている事業を対象としています。アンケートの結果は、「藻場回復・保全技術の高度化検討調査（水産庁、2018-2020）」の調査研究等で活用させていただきます。以下の質問について、回答用紙にご記入ください。

112

表 5-1

№
Ｑ１

Ｑ２
Ｑ３
Ｑ４

アンケート設問
設問内容
平成 24～30 年度（2012.4～2019.3）までの水産環境整備事業の内、貴都道府県が実施されたハード・ソフト対策が一体となった取組件数はいくつありますか。また、その規模（造成面積）は合計でおよそ何ヘクタールとなりますか。
平成 24～30 年度（2012.4～2019.3）間のハード対策の内、貴都道府県の代表的な 5 地区を選定しご記入ください。
平成 24～30 年度（2012.4～2019.3）間のソフト対策の概要について、貴都道府県の代表的な 5 地区を選定しご記入ください。
ハード・ソフト対策が一体となった取組の効果を具体的に教えてください。
※優良事例及び不良事例を集めていますので、できる限り前広に情報提供をお願いいたします。
また、参考資料等があれば添付いただければ幸いです。

Ｑ５
Ｑ６

ハード・ソフト対策の連携に向けて工夫された点と具体的な取組の内容を教えてください。
ハード・ソフト対策の連携が一体となった実効性のある取組に向けての課題、
あるいは問題となっている事項を教えてください。
※優良事例及び不良事例を集めていますので、できる限り前広に情報提供をお願いいたします。
また、参考資料等があれば添付いただければ幸いです。

Ｑ７

今年度の磯焼け対策全国協議会（令和 2 年 2 月ごろ予定）で取り扱って欲しい
テーマがあれば、具体的に記載してください。
※全国協議会で知りたい事や学びたい事があればご自由にご記入ください。

【調査結果】
表 5-2 平成 24～30 年度（2012.4～2019.3）までの水産環境整備事
業の内ハード・ソフト対策が一体となった取組件数と造成面積（ha）

113

表 5-2 から、ハード・ソフト対策が一体となった取組は全国で 16 件（40％）。その内、磯焼け対策の取組みは 2 件（北海道,長崎県）、他は通常の藻場造成（増殖場）で、天然礁近傍の砂地に着定基質を整備。ただし、後者は整備後に磯焼けが起きないように、間隔を開けて基質を設置したり、実績のある着定基質を選定されたりしている。また、整備後はモニタリングを実施し、適宜ソフト対策（食害動物の除去、
スポアバッグ等）を実施されている。
次に、表 5-3 に示す取組みのあった県から代表的な地区（表 5-2 で○で囲んだ数字）について概要を示す（詳細は 5-4 を参照）。
表 5-3

取組み地区の概要

114

表 5-4（1）平成 24 年度以降でハードとソフトが連携した各地の取組み
PDCA
都道府
№

県

造成
面積
（ha）

ハード対策
ソフト対策
藻場の状況
実施年

取り組み内容度

囲い礁、単体ブロックの設置、ウニの食害を防ぐ嵩上げ礁・既
１

北海道

34.5

H24-

ソフト対策

体制

モニタリング

母藻の設置、海藻の種苗投入、ウニ水産多水産多面的事業等を活用し、着生状況等のモの密度管理、食害生物の除去

面的

ニタリングを実施

間
H25-H33

存施設の嵩上げ改良

参考資料

情報共有

実施期

藻場ビジョン策定時に検討会を実施。

神恵内村では、平成 24 年度時点ではほぼ消失していたコンブ場が平成 29 年度には 2.2ha
回復し、ウニの漁獲量低下にも歯止めが掛か○った。
水深 10ｍ付近の砂地各 0.5ha に着定基質を、間隔をあけて設
２

青森県

76.5

H23-25H25-

ウニ密度管理、コンブ種苗投入置。

既存藻場に近接して、水深 5m 付近の海底の砂地に着定基質

H24-

ウニの密度管理、岩盤清掃を、間隔をあけて設置。
３

茨城県

6.6

水産多

水産多面的事業等を活用し、着生状況等のモ「水産多面的報告会」で、他県の活動

面的ニタリングを実施

事例の情報収集。

水産多

・水産試験場及びメーカーによる設置後の調

県内の漁協及び採鮑漁業者のアワビ・整備から 3 年ほどでアラメ海中林の形成が見

面的

査

担当者会議で、藻場の状況・水産試験られている。

・漁業者が漁業操業中に状況を把握

場の情報を共有。

・特に川尻地区は整備面積の半分である約H26

0.5ha にアラメが生育し拡大傾向にあるため、アワビ種苗の放流場所として利用。
水深 10m 付近の磯焼け域に食害防止網付藻場礁と囲い網を設
４

新潟県

2.0

H24-25

H25-28置

小型巻貝類等の底生植食動物の除試験研去（月１～3 回の頻度）、ホンダワラ

究機関

試験研究機関の潜水目視観察

同海域の藻場は回復傾向にあり、H24～H29－の間で約 10ha が回復した。

類の母藻移植・水深 5ｍ以浅の海底に石材を敷設し、その上に 1ｔまたは 2ｔ内

H22-27

外の自然石を、間隔をあけて設置。
５

福井県

4.4

H28-29

三重県

11

環境生

物の除去

態系・

・水深 10ｍ以浅の海底に石材を敷設し、その上に着底基質を、水産多間隔をあけて設置。

面的

熊野灘沿岸の磯焼け海域において、藻場礁などを設置。

６

ウニフェンスの製作と設置、食害生

H25-

H24-

試験研究機関による資源量調査

水産多面的のサポーターの指導で天然藻場から徐々に周辺に広げていくように小型の藻場－

礁を設置。少しずつ海藻が繁茂。

・ウニ類駆除、種苗投入、スポアバッ

水産多ハード整備のモニタリング（藻場分布、食害生「水産資源を育む環境保全・創造事

ハード整備とソフト対策の連携でハード整備のク

面的物等分布）を外部委託。

業」で実施したモニタリング調査等の藻場造成以上の藻場面積が回復してきてい・着定基質表面の更新及び堆積汚報告を有識者、県、市町、水産研究所

る。

泥の除去

及び漁協ら各担当者を集めて年度末○に懇談会として開催し、有識者からの意見徴収や関係者へ情報共有。
水深 5m～10m 付近の海底に投石し，投石帯より沖側に着底基
７

広島県

6.4

H28-30H30-

質 84 基を、間隔をあけて設置した。

－

投石及び着定基質設置 2 年後以降に 2 年

モニタリング結果を市町や地元の関係

設置個所全体に藻類が覆われ、魚類も天然藻間，藻場と魚類分布の潜水目視観察を外部委者に情報提供している。

場に比べて多い結果となっている。

託。
水深 5～10ｍで、既存の藻場付近に藻場ブロック 23 基、石材礁
22 礁を設置した。

H27-28

ウニ駆除、スポアバッグ、アラメ種苗

環境生・設置 3 年間、外部委託で潜水目視観察。

・県市町と水研センター、活動組織メン

・H25 年 7 月の高水温によりアラメ等が大量枯

の設置

態系、

・年に 2 回程度、藻場分布調査を活動ｸﾞﾙｰﾌﾟ

バーらを集めて、毎年３月に担当者会死したが、ハード及びソフト対策を継続実施し水産多や水研センターが実施。

議を実施。

てきたことで、多くの地区で天然幼体が確認さ・水研センターから漁業者にソフト対策

れた。

手法（ウニ駆除、母藻の投入、ウニフ

・阿武町奈古地区は、漁場整備後に海藻が生

ェンスの設置、海藻種苗の設置等）の育していなかったことから、阻害要因を確認し提案、実施の指導を実施。

たところ、種不足が要因と推察されたため、ス

面的
８

山口県

9.5

H24-26

ポアバッグ（クロメ）を実施したところ、6 ヶ月後にクロメの幼体が確認された。

115○

表 5-4（2）平成 24 年度以降でハードとソフトが連携した各地の取組み
PDCA
都道府
№

県

造成
面積
（ha）

ハード対策
ソフト対策
藻場の状況
実施年

ソフト対策

度

天然藻場周辺に、自然石(約２ｔ/個)、ブロックによる囲礁
９

徳島県

4.0

H25-26

１０

香川県

14.6

H25

ソフト対策

有
H28

着定基質と石材の設置

実施なし

実施なし

H29-R1

植食性魚類の駆除

付た食害防止ネット付きの着定基質を、間隔を空けて設置。

長崎県

342.0

体制

モニタリング
年に 1 回秋～冬に藻場分布の潜水目視観察

魚類による食害が散見されるものの、良好なアを水産研究課が実施。

ラメ･カジメ藻場が形成されている。

ハード整備のモニタリング（藻場分布、食害生物等分布）を外部委託。

水深 15ｍ以浅の海底の砂地に石材を敷設し、海藻の種糸を取

１１

H27-29食害動

食害動物駆除の実施後 3 年間、業務委託によモニタリング結果により、藻場造成の・時間の経過とともに、種苗の保護ネットには物駆除り、海藻の種類・被度や魚類・ウニ類の分布状

効果検証を行っている。

小型海藻と付着動物によって目詰まりを引き起を地元

況等の調査を実施。

こしている。このため、内部への光が遮られ、漁協に潮通りも悪くなること等により、取り付けた種苗

委託は枯死している。
・磯焼けが進む中、藻場礁に設置する海藻の種糸を作るための、母藻の採取自体が困難となっている。

藻場が減少した海域において、水深 7～10ｍ付近の海底に、着H26-

定基質（投石）を、間隔をあけて設置した。

１２

熊本県

30.0

食害生物（ウニ類）の駆除、

水産多

県水産研究センターが主体となり、年に 1 回（5

県、市、漁協及び漁業者が集まり、モ・過去（H4 年環境省調査）と比較して藻場面積

競合生物（ウミアザミ）の駆除、面的、～6 月頃）の頻度で、海藻類出現種及びそのニタリング結果を基に、今後の取組にが低水準であったが、整備区域では海藻類のスポアバック

熊本県

湿重量の潜水調査を実施。

ついての協議。

増加を確認した。

H25-30単独事

・漁業者から、ウニ類の身入りが向上した声が

業、天

あった。

草市単
独事業
１３

１４

大分県

鹿児島
県

1.7

H26-30藻場が減少傾向にある海域で、水深５ｍ付近の海底の砂地に

H24

H28-30捨石を敷設した。
着定基質と石材の設置

1.4

参考資料

情報共有

情報共

H27-29母藻の設置、食害生物（ウニ類、魚水産多定期的に藻場分布と被度の潜水目視観察を実類）の除去、岩盤清掃

面的施。

食害生物（ウニ類）の駆除

水産多

潜水目視観察を実施。

面的－
水技センターが、藻場造成の研究成果等について、漁業者が参加する研修会等による普及と現場指導を実施。

116

－

－

○

図 5-13（1）北海道の取組み
117

図 5-13（2）三重県の取組み
118

図 5-13（3）山口県の取組み
119図 5-13（4）長崎県の取組み
120

（2）水産多面的機能発揮対策活動組織向けアンケート
水産多面的機能発揮対策講習会に参加されていた活動組織を対象に図 5-15 の調査表を用いてアンケート調査を実施した。水産多面的機能発揮対策講習会実施日は下記のとおりである。
⚫ 青森会場 7 月 16 日（火）⚫ 東京会場 8 月 28 日（水）⚫ 広島会場 9 月 27 日（金）⚫ 福岡会場 10 月 29 日（火）アンケートデータ数：26 件

121

藻場保全活動に関するアンケート
藻場の保全活動の実態を把握したいので、以下の質問にお答え下さい。
活動組織の代表者の方に記入をお願いします。
岩礁性藻場を対象とします。アマモ等の海草類は含みません。
活動組織名

記入者

Q1 協定面積の中に藻場礁が設置されていますか？

Q2

a. ある

→Ｑ2・Ｑ３・Ｑ４

c. わからない。

→Ｑ4

b. ない

→Ｑ4

※Q1でa.と回答された方藻場礁で藻場の回復・磯焼け対策が実施されていますか？
a. 実施している。
※a.回答された方：いつ頃から実施されていますか。

a-1 今年から

a-4 3年前

a-2 1年前

a-5 3年前より以前から

a-3 2年前

a-6 わからない

b. 実施していない。
c. わからない。

Q3※Q2でa.と回答された方藻場礁でどのような保全活動をされていますか？
a. 食害動物の除去

b. 母藻投入・種苗移植

c. ウニフェンス

d. その他（）

Q４ 多面的活動などによって藻場が回復、あるいは拡大していますか？
a. している。

Q5

b. していない。

c. わからない。

※Q4でa.と回答された方藻場が回復したことで、漁獲が増えましたか？
増えた。

b. 増えていない。

c. わからない。

※a.回答された方：漁獲の上がった魚種等を下記に記入してください。

Q6

最近は、同じ保全活動を継続していても、思ったような成果が出なくなってきたと感じますか？
a. 感じる。

b. 時々感じることがある。

c. 感じない。

Q7 今後も活動を続けないと藻場の維持はできないと思いますか？
a. 思う。

b. 少し思う。

c. 思わない。

d. わからない。

Q8 今後も活動を続けて行く上での課題・問題点を教えてください？

図 5-14

アンケート用紙122

【調査結果】
Ｑ1：協定面積の中に藻場礁の有無

Ｑ2：藻場礁での活動の有無

3.8%

0.0%

50.0%

46.2%

ある

している

ない

していない

わからない

わからない
100.0%

Ｑ3：藻場礁で実施されている活動

Ｑ2：藻場礁での活動実施年

0.0%

0.0% 7.7%
7.7%

今年から

15.4%

食害動物の除去

12.5%

1年前

45.8%

2年前
3年前

3年前より以前

ウニフェンス

41.7%

その他

わからない

69.2%

Ｑ5：藻場の回復・拡大による漁場効果

Ｑ4：藻場の回復・拡大の状況

8.3%

漁獲物が増えた

回復・拡大している

33.3%

40.0%

漁獲物が増えていない

回復・拡大していない

37.5%

母藻投入・種苗移植

54.2%
わからない

わからない

26.7%

増えている漁獲物
サザエ、アワビ

Ｑ6：保全活動をしても思ったような効果がＱ7：活動を続けないと藻場の維持はできないと思う

発現しにくくなっていると感じるか？

8.3%

か？

12.0%0.0% 0.0%

感じる

思う

少し思う
時々

54.2%

思わない

37.5%
88.0%

感じない

図 5-15

アンケート結果

123

わからない

3）現行ガイドラインのレビュー
国の取組み、2017 年、2019 年のアンケート結果を踏まえ、現行ガイドラインの改訂に向けての課題・問題点を整理した（表 5-5 参照）。
表 5-5
項
目

実
海
域
及
び
現
場

現

現行ガイドラインの課題・問題点の整理（案）状① 藻場の減少、分布域と分布水深の変化② 藻場衰退要因の複合化（植食動物の活発化、ホットスポット、塩分・栄養塩低下、濁りによる光不足、堆積物、波浪の激化等）③ 局所的に著しい磯焼け•••④ 藻場回復ネットワークの分断

•
•
•
•

基質の設置、タネ供給、施肥、駆除等の実効性のある高い複合対策手法
藻場回復ネットワークの解明
藻場回復ネットワークの強化
植食性魚類の動態解明（回遊、分布、資源量）
植食性魚類の効率的な除去手法の開発

•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•
•

捕食動物を利用した藻場回復手法
藻場礁の機能及び設計手法の見直し
実用的な施肥技術
広域藻場分布の効率的なモニタリング
藻場情報プラットフォーム
広域的な観点からの計画手法
藻場回復ネットワークの解明
藻場回復ネットワークの強化
藻場ビジョンに準拠した地域活動
機動力の高い実働組織の設置
活動する人手不足、高齢化、リーダーの不足
藻場ビジョンとの連携
時期、範囲等の適切な対策の実施
漁港等に保全活動用シャワー等の確保
人材育成、専門家の派遣
事業成果の適切な評価•

藻場の保全・回復等の CO2 の吸収源しての可能性の評価CO2 吸収評価のための藻場のモニタリング
技術⑤ 植食動物による食圧の増大、分布域の拡大⑥ 植食動物の捕食動物の減少⑦ 浮泥堆積による着生阻害⑧ 海域栄養塩の低下⑨ 局所的な藻場分布の把握

藻
場
ビ
ジ
ョ
ン
の
推
進

ブ
ル
ー
ン
カ
ー
ボ

課題・問題点⑩

局所的な藻場造成や保全活動⑪⑫

各地に協議会や部会を設置
活動組織の設置⑬ PDCA サイクル
⑭ 数値目標の設定とフォローア
ップ⑮ 2009 年 10 月に国連環境計画（UNEP）の報告書において、海洋生物に取り込まれた（captured）炭素が「ブルーカー
ボン」と命名され、吸収源対策の新しい選択肢として提示された。

•••

広域藻場分布の効率的なモニタリング
藻場情報プラットフォーム
藻場衰退要因の適切な把握（地域で何が変化したかを正しく捉えられていない。）
要因に対応した対策技術124

② ガイドラインの見直しの方向性
表 5-5 の整理から課題・問題点を、改訂する磯焼け対策ガイドラインの構成カテゴリーに落とし込んだ（図 5-16 参照）。

図 5-16

磯焼け対策ガイドラインの見直しの方向性125図 5-16 の中で特に、これまでのガイドラインでは、植食動物の摂食量と海藻の生産量とのバランスを整え、藻場を形成させることを目標とし、そのための磯焼け対策手法とその留意点を取りまとめてきたが、これからのガイドラインでは、気候変動による環境変化の厳しい中にあっても、PDCA サイクルを回して継続的に磯焼け対策を実施すること
で、藻場の維持・増大による水産資源の増大を目標とすることに改め、改訂するガイドラ
インでは、磯焼け対策技術のブラッシュアップに加え、計画・体制づくりを含めた総合的な取り組み方をまとめることが必要である。

図 5-17磯焼け対策の目的・目標のシフト

また、この目標を達成させるためには、確実な PDCA の実施のための体制づくり・活動組織づくりが必要である（図 5-18 参照）。そのための対策として、一部で実施されている専門家を活用した取り組みが重要と考えている（図 5-19 参照）。

126

図 5-18

体制づくり・活動組織づくりの課題・問題点

図 5-19

専門家を活用した組織づくりの事例（三重県）

127

③ 改訂版ガイドラインの骨子（案）の検討②で検討された改訂版ガイドラインの全体像（図 5-20 参照）をもとに、改訂版ガイド
ラインでは内容の拡大と 2 つの章を追加する目次構成とした（図 5-21 参照）。

図 5-20

図 5-21

改訂版磯焼け対策ガイドラインの全体像

改訂版磯焼け対策ガイドライン見直し（案）128この中で新設する 5 章と 9 章については、次の理由と内容で新設する予定である（表5-6 参照）。

章

５
章

９
章

新設理由
従来は現場でソフト対策を進める上での実行計画づくりの考え方を示されているだけであったが、改訂版ガイド
ラインでは、国が考える藻場・干潟ビジョンの基本的な考え方（広域的な視点、ハードとソフトの組合せ、PDCA
サイクルの構築）を踏まえ、継続的に磯焼け対策を実施することで、水産資源を増大させることを目標とする計画
づくりとそのための体制づくりを示す。

現在、全国の活動組織、試験研究機
関、行政等で収集されている藻場に関するデータが一元化されていない。この藻場に関するデータを集約させることでビッグデータ化し、藻場ビッグデータを用いた磯焼け対策の問題解決、あるいは情報コンテンツ・新たな有益な情報発信の場として、関係者間で共有できるプラットフォームを構築して行く（図 5-22 参照）。改訂版ガイドラ
インでは、藻場情報プラットフォームの構築と活用方法を示す。
また、併せて、藻場情報プラットフ
ォームを活用し、調査・計画立案から現場指導までと幅広く磯焼け対策に関する知識と経験を身につけた専門家育成のための制度づくり（メンター制
度）とその活用の方法を示す。

129

内 容
・藻場ビジョンの考え方を踏まえ右図の磯焼け対策の基本的で取り組む。
【計画づくりにおける留意事項】
・水産資源の増大を目的とする磯焼け対策
・PDCA サイクルを構築した取組み・植食動物の除去＋海藻のタネの供給をセットで実施する・ハードと連携して取組む
・回復後も継続的に管理が可能である・専門家の活用・藻場に関する情報の共有化藻場に関する情報プラットフォームの構築の考
え方・情報化するデータの標準化
・利用ルール（標準仕様）
・システム構成
・専門家制度（メンター制度）の構築

図 5-22

藻場情報プラットフォーム（イメージ）130

表 5-6（1）改訂版磯焼け対策ガイドラインの骨子（案）

章

目次（案）
まえがき
はじめに
１．ガイドラインの趣旨

１章

２章

３章

２．藻場とは
２．１ 藻場の区分
２．２ 藻場の役割
２．３ 藻場構成種の生活史
２．４ 藻場の季節的消長
３．磯焼けとは
３．１ 磯焼けの定義
３．２ 磯焼けの影響と回復までの期間
３．３ 我が国の磯焼けの原因としくみ
３．４ 磯焼け海域の概観と事象の特徴
３．５ 磯焼けと区別すべき景観・事象
３．６ 我が国の磯焼けの変遷
３．７ トップダウン・ボトムアップのコントロールおよび攪
乱
４．我が国沿岸の磯焼けの現状
４．１ 藻場の衰退状況
４．２ ウニの分布と藻場の衰退
４．３ 植食性魚類の分布と藻場の衰退
４．４ 海区別の磯焼けの特徴

４章

５．磯焼け対策の基本的な考え方と計画・設計
５．１ 藻場造成と磯焼け対策の考え方

５．２ 実効性の高い磯焼け対策の視点

５章

５．３ 計画づくり
５．４ 体制づくり
１）都道府県・市町村の体制
２）活動組織の体制
５．５ 維持管理
５．６ 事業評価の考え方

記述ポイント

追加事項

・気候変動による各地の藻場の状況
・磯焼け対策技術のブラッシュアップ
・計画・体制づくりを含めた総合的な取り組み方【藻場に関する基礎と黄な情報】
2.2＞藻場の水産的役割・重要性の強調。
2.2＞ブルーカーボンの機能の追加。
2.4＞現行 4.5 に記述のある四季藻場、春藻場を追加記述。

・気候変動による影響を追記する。
・継続的な磯焼け対策による水産資源の増大を示す概念を示す。
・ブルーカーボンの機能を記述する。

【磯焼けに関する基礎的な情報】
３．１＞定義、磯焼け診断指針の問題点を指摘
３．２＞磯焼け研究の始まりについて解説"
３．３＞磯焼けの発生・継続による磯根資源の変化について解説
３．４＞日本の磯焼けの原因としくみを解説
３．５＞磯焼けの景観。磯焼けと無節サンゴも関係を解説。磯焼けとは異なる現象について解説
３．６＞磯焼けの 1900～現代までの経時的な拡大状況を解説
３．７＞ウニと海藻の関係とは別に栄養塩と海藻との関係、バランスについて解説・現行「3.6 磯焼け研究の事始め」と統合する。
・気候変動による藻場への影響。
・現行「3.8 ウニや魚の食害による磯焼け」と統合する。
・現行「3.7 磯焼けの増加と拡大」と統合
・3.7 わかりやすい図を作成する。

【各地の藻場・磯焼けに関する情報】
・4.1＞全国の最新情報の整理
海藻種の変化を記述する。
・4.2＞最初にキタムラサキウニ、ムラサキウニ、ガンガゼの生態的
特徴の概略を記述する。
・4.3＞最初にアイゴ、イスズミ、ブダイの生態的特徴の概略を記述する。
・4.4＞海区別に磯焼けの特徴を、既存資料（藻場ビジョン報告書、ア
ンケート調査等）を参考に記述する。
【磯焼け対策の基本的な考え方と計画・設計】【体制づくり・組織づくり】
・5.1＞現行 3.11 と藻場ビジョンの考え方を踏まえた計画づくりを示す。
＊水産基盤整備の藻場造成の考え方（従来）、
磯焼け対策としてのハード・ソフトの考え方を整理して記述
・5.2＞下記の内容を記述する。
＊水産資源の増大を目的とする磯焼け対策であること＊ＰＤＣＡサイクルの取組み、最低限必要な事項を示す＊活動組織の人材不足と高齢化に対応した計画づくりとすること＊磯焼け対策支援として専門家を活用すること（詳細は 9 章）。
＊植食動物の除去＋海藻のタネの供給をセットで実施すること＊ハードと連携して取組むこと＊回復後も継続的に管理（メンテナンス）が可能であること
・5.3＞5.2 の視点を考慮した実施フローの作成と各項目の検討事項
や留意事項を記述する。
・5.4＞藻場ビジョンから PDCA の優良事例を抽出して紹介する。
・5.5＞一旦回復した藻場の適切な維持管理の方法を記述する。

131

・現行ガイドラインの図表の更新
・キタムラサキウニ、ムラサキウニ、ガンガゼの生態的特徴。
・アイゴ、イスズミ、ブダイの生態的特徴。
・地域ブロック単位（８ブロック程度）の藻場の状況・海藻種の変化、衰退・回復要因
及び 対策の特徴を記述・地図化する。

・各県の藻場ビジョン（藻場造成と磯焼け対策）（48 海域/90 海域）の考え方を整理した上で、磯焼け対策の基本的な取組み方を示す。
・多面的の優良事例の整理から、体制づくりの必要性を解説する。
・活動組織の弱体化（漁業者の減少・高齢化）で対策が十分でない場合でも、専門家を活用することで、適正に PDCA を回すことができることを解説する。
・磯焼け対策の計画づくりにおける留意事
項を基本的な取り組みフロー（右図）に沿って解説。上記の視点をもって考える計画
づくりの流れを示す。
・一旦回復した藻場の維持管理の必要性と維持方法の考え方を解説する。
・磯焼け対策による成果の評価の考え方を解説する（例えば、目標の達成度は藻場の面積や被度達成率は、ウニ密度）。

調査項目・方法

スケジュール・既存資料（港空研等）のレビューする。

・藻場ビジョン報告書（48 海域分）、都道府県を対象としたアンケート調査からデータを整理して、図表等に取りまとめる。
・増殖場データベースから一定期間経過した藻場礁
（ 2000 年以降） 情 報を入 手し、アンケート調査で藻場の状況を把握する。

・アンケートは 4 月、
5 月末までに集計する。

・藻場ビジョン報告書、多面的報告会の発表者を参考にヒアリングを実施する。
・実施体制・PDCA については、アンケート調査、その後ヒアリングを実施する。

・6 月までにヒアリン
グを終える。

備考

表 5-6（2）改訂版磯焼け対策ガイドラインの骨子（案）

章

６章

目次（案）
６．磯焼け対策手法
６．１ 磯焼けの感知
Ａ．磯焼けの感知
６．２ 現状把握
Ｂ１．現状把握調査とそれに基づく要因の特定
Ｂ２．要因を特定するための簡易な現地実験と調査
B３．衛星やドローンを活用した藻場分布の調査手法
６．３ 磯焼け対策手法
Ｅ１．ウニの除去
Ｅ２．魚類の除去
Ｅ３．フェンスＥ４．海藻のタネの供給
Ｅ５．基質の提供
Ｅ６．基質形状の工夫
Ｅ７．栄養塩の供給
Ｅ８．流動促進Ｅ９．捕食者の利用
Ｅ10．開発途上の技術
６．４ 対策技術の組合せ
６．５ モニタリングと対策の評価

記述ポイント

追加事項

調査項目・方法

スケジュール・考え方は現行と概ね同じとし、活動
組織保全活動の実態（活動面積、時期、人数、対策方法等）を成果の上がっている組織とそうでない組織を比較分析、活動組織の困っている点、専門家の活用の有無、より丁寧に要
素技術を解説する。

・多面的の報告書（水産庁）、活動組織（約 300 組織） を対象 に ア ンケート 調査を実施。データを整理して、活動成果の分析・解析を行う。

・アンケートは 4 月、5月末までに集計する。

【事例紹介】
７＞優良事例を記述する。
※左の地区は現時点での候補地で変更する可能性がある。

・アンケート・ヒアリングから優良事例を絞り込み、現地の取組みの実態を把握する。
・ヒアリングで面積あたりの原単位や仕事量を把握する。

・7 月までに優良事例候補を絞り込む。

【事例紹介】
８＞優良事例を記述する。
※左は現時点で把握している取組みの候補地。

・アンケート・ヒアリングから優良事例を絞り込み、現地の取組みの実態を把握する。

・7 月までに優良事例候補を絞り込む。

【情報プラットフォーム】 【体制づくり・組織づくり】
・藻場情報プラットフォームの構築する内容を記述する。
・計画の立案・アドバイスができる専門家の新規登用・認定制度の構築等を記述する。

・都道府県と活動組織を対象とした ニ ーズア ンケ ート
調査を実施。

・アンケートは 4 月、5月末までに集計する。
・7 月までにフレームの構築。
・7 月までにメンター制度の骨子づくり。

【磯焼け対策の現場技術】 【モニタリング】

・6..2＞ 衛星やドローンを活用した藻場分布の画像解析手法とその精度も記述する。
・E２＞ブダイのはえ縄、イスズミトラップの効率的な漁獲方法を記述する。
駆除効率と効果の持続率も記述する。
・E３＞フェンスの作り方を記述する。
・E４＞ネットワークを考慮した藻場回復手法を追加する。
＊母藻の安定供給の方法を記述する。
＊母藻の採取と保管方法を記述する。
＊移殖海藻の着生率の向上（取付時の留意点）を記述する。
・Ｅ５＞浮泥堆積は基本現行通り。漁港漁場新技術の藻場礁に関する情報を確認する。
・Ｅ７＞基本現行通り、最近の知見に更新する。
・E９＞捕食者を利用した藻場回復手法の方法を記述する。
・6.4＞植食動物の除去と海藻のタネの供給等の組合せ手法を記述する。
・6.5＞既往の文献や水産多面的で実施されている評価の考え方を参考に
記述する。

７章

８章

９章

７．磯焼け対策の取組み
７．１ 浅子（長崎県）のウニ駆除とフェンスによる藻場の再生
７．２ 崎山（長崎県）のイスズミトラップによる藻場の再生
７．３ 名護屋（大分県）のブダイ駆除による藻場の再生
７．４ 志摩市甲賀（三重県）ハード整備による藻場の再生
７．５ 徳島県・福岡県の大型石を用いた藻場造成
７．６ 神恵内村（北海道）嵩上げ礁
７．７ 外海（長崎県）学生が参加する磯焼け対策
７．８ 相島（福岡県）海藻ネットワークによる藻場の再生
７．９ 沼津平沢（静岡県）藻場の再生と維持管理
７．10 捕食者を利用した藻場回復手法
８．持続可能な取組み
８．１ キャベツウニ（神奈川県）・冬ウニ（北海道）
８．２ ウニ殻堆肥（鹿児島県）
８．３ 植食性魚類の料理・定食（長崎県）
８．４ アイゴの燻製（城ヶ島、東町）
９．情報の共有と専門家の育成・活用
９．１ 情報の共有化
９．２ 専門家の育成・活用

参考資料１
参考資料２
参考資料３
参考資料４

用語説明
許可・法律関係
主な海藻
代表的な植食動物

コラム・技術資料

・E1:人の目や管理の行き届かない場
所における磯焼けの感知はどうした
らよいか？
・E1:深の深い場所におけるウニの除去方法
・漁港漁場新技術が紹介する磯焼け対策用の藻場礁の紹介。
・栄養塩の供給は、最新情報があれば更新する。
・E8：嵩上げ礁の設計方法を紹介する。
・6.4：大分県名護屋の事例等を参考に複合対策の事例を紹介する。

参考資料１＞追加・修正
参考資料２＞改訂に合わせて修正
参考資料３、４＞現行通り
内容の全体的な見直し

・高水温適正株の移植後の効果
・水産有用種の好む藻場の種類

132

備考

7.1 の 浅 子 は 豊
かな海づくり大会
で受賞
7.2 崎山、7.7 外
海は新聞で紹介
7.5 大型石を用いた藻場造成は磯焼け対策全国協
議会で発表
7.8 相島は磯焼け
報告会で発表ｆ 今後の課題
小課題１について：（ア）藻場調査に関するマニュアルの検討
真鶴町沿岸における調査では潜水、船上カメラ、音響測量、ドローン空撮により藻場分布の把握を試みた。ただし、衛星画像については組み込めなかったものの、同時期のアーカイブ画像を解析することで比較することができると考えられる。
また、空中写真による藻場判別の教師データとして潜水や船上観察によりスポット（点）データを取得することが必要となる。今回は潜水調査と船上カメラにより現地データを取得したが、空中ドローンや ROV（Remotely Operated Vehicle）を用いることでよ
り効率的に教師データを取得できる可能性があり、その方法についても検討することが必要と考えられる。
（イ）画像を活用した広域藻場モニタリング手法の検討
人工衛星については、精度 80%以上での藻場の有無判別が可能であることを検証できた。今後、新規打ち上げが活発な新しい人工衛星の利用や他の手法との組合せ等を含め、精度を確保するあめの解析手法をマニュアルとしてとりまとめる必要がある。
ドローン画像については、精度 80%以上での藻場の有無判別だけでなく、被度の把握や褐藻、紅藻、緑藻の綱別判読の可能性があり、その検証を行うとともに、現地調査方法
を含めてマニュアルとしてとりまとめる必要がある。
水中カメラ画像については、海藻種を増やして、より汎用的な適用条件における精度検証が必要である。
小課題２について：①ブダイのバイオテレメトリー調査
本調査により、ブダイの適切な除去範囲は 2km 程度のスケールであることが示唆され、地先レベルの対策でも十分に対応できると考えられた。また、ブダイは定住性が高く、適切な除去範囲を設定すれば DeLury 法の前提条件を満たす可能性が高いと考えられた。しかし、本調査で 1 か月以上の長期間のデータが取れた個体は 9 個体に限られており、今後は結果の信頼性を高めるために、より多くの個体で 調査する必要がある。
また、本研究成果が他の海域でも確認できるような一般性のあるものか否かについても検証する必要がある。
②植食性魚類の除去とその食圧の関係性の評価
現在の磯焼けガイドラインでは、ブダイの除去手法として、刺網による除去を推奨している。しかし、本調査により、刺網で強い漁獲圧をかけても小型個体や大型個体で取り残しが生じることが示唆された。このため、大型海藻がほぼ消失している状況下
では、刺網だけでは残された大型海藻への食圧を十分に減少させることが 難しいと考えられた。今後は、クロメへの食圧を減少させるために、ブダイの大型個体と小型個体を除去する技術を開発するとともに、クロメの現存量を増やす取り組みを実施 する必要がある。
③有効な除去技術の開発・検討
本研究により、刺網では中型個体が、延縄では大型個体が 比較的よく漁獲できることが明らかとなり、この 2 つの漁法を組み合わせることでブダイを効率的に除去でき
133

る可能性が示唆された。一方で、小型個体は取り残しており、その漁獲手法の開発が課題として残された。今後は、延縄の鈎や餌のサイズを工夫すること で小型個体が漁獲できないか検討する必要がある。また、延縄については試験的に実施したことから、実施回数が少ないため、追加試験を実施し、再現性を検証する必要がある。また、アマモは本調査で釣獲率が低かったが、イガメ藻（イガメ＝ブダイの俗称）の名称でブダイの磯釣りに使われている。アマモは凋落期（秋）を除き容易に入手できるので、延縄を通年実施する上で重要な餌となる可能性が残されている。
④母藻設置実験（次年度の調査に向けた取り組み）
クロメの幼体の出現状況が悪い場合、タネ播きに使ったスポアバッグの活用なども検討する必要がある。
小課題３について：
高知県池ノ浦地区では、イセエビの捕食とウニの生息密度との関係が明瞭になっていない。イセエビの捕食の影響範囲を推定するため、捕食圧（係留実験によ る測定を想定）を測定し、それとウニ密度との関係を調べる必要がある。
鹿児島県指宿地区では、放流した大型イセエビの影響を追跡調査し、同様の手法の有効性を検討する。
イセエビによるウニ捕食の影響が明らかになりつつあるが、分布域が重なるガンガ
ゼに対しては捕食の影響が全くわかってい ない。水槽実験によりその影響を明らかにする必要がある。
ウニの捕食者としてのイシガニの影響が明らかになりつつあるが、海藻の再生までつながるかというカスケード効果は実証されていない。イシガニにより海藻が再生することを現地のゲージ実験により検証する必要がある。
得られた結果を踏まえて「捕食者を利用した藻場回復の手引き」（案）を改訂する必要がある。
小課題４について：
植食動物の除去により回復した藻場が基点となり、除去対策をしていない周辺に藻場が広がった事例を収集し、①種供給、②流況、③食害、④海域環境等の観点から成功要因を分析し、「磯焼け対策ガイドライン」の「計画づくり」に具体的に反映させていく必要がある。また、この考え方は、下記に示す「九十九島海域」、「三浦半島西岸海域」の取組を通じて実証する必要がある。
九十九島海域（長崎県佐世保市）の小佐々地区の取組について①本年度確認できたホンダワラ類は芽生えが早いと思われる一部の種のみであり、多くの種の出現を確認できていない。さらに繁茂期となる春期の状況を 確認する必要がある。
②流れ藻キャッチャーによる流れ藻の収集量が一過性でなく再現性があることを確認する必要がある。また、周辺の藻場繁茂状況と流れ藻量を本年度と比較し流れ藻量の傾向を探る。
③これらの結果を加え、最終的にネットワークとソフト対策を組み合わせた藻場回復手法の有効性を評価する。
三浦半島西岸（神奈川県横須賀市）の久留和地区 の取組について
134

①今回確認された幼体が生長・生残し、どの程度の藻場となるかを半年程度経過後に確認する。また、幼体の段階ではアラメとカジメを判断できないため、夏期もしくは秋期にモニタリング調査を実施し確認する必要がある。
②本海域では近年アイゴによる食害がアラメ・カジメ場衰退の大きな要因となっているため、少なくともアイゴの食害の影響が大きくなる秋期まで調査を継続し、ア イゴの食害に対して藻場を維持できるか、またはアイゴ対策を別途要するのかを調査する。
小課題５について：
本年（1 年目）に検討された「改訂版 磯焼け対策ガイドライン」の骨子に沿って、2 年目は不足している項目についてのアンケート 調査やヒアリング等を実施し、効率的にガイドライン改訂案作業を行いながら、検討委員会に諮って「改訂版 磯焼け対策
ガイドライン」を取りまとめる。

135

広域藻場モニタリングの手引き（案） ver.200220
目次
１

マニュアルの目的

２

用語の定義

３

マニュアルの利用方法

４

藻場調査の目的別調査方法の選択(1)藻場調査の目的について(2)藻場調査に求められる精度について(3)藻場調査の目的等に応じた調査手法(4)藻場調査手法選択のためのフローチャート

５

藻場調査方法の概要(1) 潜水観察による方法(2) 船上から観察する方法(3) 音響測量による方法(4) 衛星画像による方法(5) 航空機＋Digital Mapping Camera の空撮画像による方法(6) 航空機＋ALB（航空レーザー測深）による方法(7) 無人飛行機の空撮画像による方法(8) 藻場モニタリング手法の利点・欠点の比較

６

藻場調査の実施方法(1) 潜水観察による方法(2) 船上から観察する方法(3) 音響測量による方法(4) 衛星画像による方法(5) 航空機の空撮画像による方法(6) 無人飛行機の空撮画像による方法

７

実用事例

８

藻場の時系列変遷を調べる

９

課題

１０ 参考資料

1

１

マニュアルの目的
近年、全国的に藻場が衰退する磯焼けが問題になっており、水産庁は、漁業者自らが主体となって藻場の回復を計画・実行できる具体的な対応策を系統的にまとめた「改訂
磯焼け対策ガイドライン」を平成 27 年３月に示した。この中で、藻場調査については、
主に地先レベルまでの局所的な範囲を対象とした手法（潜水調査、船上調査、音響測深機調査）が紹介されている。
一方、「藻場・干潟ビジョン」では、対策実施箇所に止まらず、湾、灘スケール程度の広域なモニタリングを行い、広範囲の海域環境の変化を把握することの重要性を指している。実際、人口衛星、航空機、無人航空機（ドローン等）による空撮画像から、広域の海洋環境を把握することが普遍的になってきている。そのため、現在では調査範囲の広さや調査目的に応じた手法を用いることで、より効率的に藻場分布を把握できるよ
うになってきた。
しかし、これまで既存の藻場調査手法を網羅し、漁業者、国・都道府県等の行政機関、研究機関等が、それぞれの藻場調査目的によって適切かつ経済的な調査方法を選択する
ための指針はなかった。また、これまで藻場調査の手法について標準化が行われておらず、過去や他海域との比較が容易ではないという問題もある。
以上を踏まえて、「磯焼け対策」における広域藻場モニタリングに関する調査マニュ
アルを作成するものである。

２

用語の定義
マニュアルで使用されている用語の定義は次のとおりである。
表 2．本マニュアルで使用されている用語の定義※

定義について、素案内容として例示したものである。

用
藻

語

場

定義（解説）
沿岸の浅海域において海藻あるいは海草が繁茂している場所
あるいはそれらの群落群や群落内の動物を含めた群集のことをいう。

マニュアルの利用者

漁業者：漁業者、漁業協同組合、漁業者が組織する研究会等を言う。
行政機関：国、都道府県、市町村で試験研究機関を除いたものを言う。
研究機関：大学、国・都道府県、独立行政法人等の試験研究機
関を言う。
ＮＰＯ：藻場の保全回復活動を行う組織を言う。

被度（景観被度）

海藻が海底面に占める割合
海底を直上から見て、ある景観区分の投影面積の合計が海底面に占める割合(％)である。各区分の合計は必ず100％となる

2

調査海域の範囲

地先：アワビ、サザエ等磯根資源を採捕している漁業者から通常漁場としている範囲
小湾：名護屋湾、小田和湾など数km2ほどの範囲
湾：東京湾、相模湾などの規模の湾を指す
灘：遠州灘、播磨灘のように海岸線の長さが数十キロ程度ある
海域

精度

潜水調査で得られる情報を１００％の精度（正答率）としたと（正答率）

き、他の調査手法で得られる情報の精度とする。

○○○○

３

マニュアルの利用方法
このマニュアルは、藻場調査の代表的手法である潜水調査だけでなく、他の調査手法についても、得られる情報、その精度、必要な機材、調査方法、調査時間、必要な費用等について整理し、空撮画像や潜水調査によって得られた画像の標準的な分析方法について、解説している。しかし、マニュアルの内容には専門的なものも含まれるので、利用者が調査目的に応じて適切な調査手法を選択することは、必ずしも容易ではない。そこで、利用者は、4-(4)

藻場調査の目的別調査方法の選択に示したフローチャートに応じて選択していけば、利用者の属性、調査目的、必要とする情報精度等から適切な調査手法を選択できるようにする。
また、複数の調査方法を組み合わせることによって、より広い範囲を少ない労力で調査できる方法も選択できるように工夫している。
４

藻場調査の目的別調査方法の選択
調査目的によって必要とする情報は、藻場（大型海藻）の有る無し程度から海藻の種類毎の被度、底質被度、食害生物の状況の把握を求める場合まで様々である。県レベルの広範囲の調査においても可能な限り細かい情報を得ることが理想であるが、調査時間、費用等の面から実際に行うのは困難である。一方、全国的に磯焼けの進行が年々進んでおり、前年度には健全な藻場であったところが、今年は藻場の衰退が認められる事例があり、得られる情報は限られていても広範囲を迅速な調査を求められる場合もある。
そこで、調査目的、調査範囲、費用等から適切な方法を選択できるようにする必要がある。
(1)藻場調査の目的について
藻場調査の目的には、藻場の現状把握、経年変化や他海域との比較等、藻場衰退要因の3

把握、磯焼け対策効果の検証が考えられる。情報・精度は、海藻の種類、量、底質の状況、
植食動物の種類、量に関し全て得られるのが理想であるが、調査目的によっては、これら全ての情報を必要としない場合もある。本マニュアルでは地先といった小さなスケールから灘、県といった広域レベルまでの藻場の（ア）現状や（イ）経年変化を把握することを目的とした、調査手法を紹介する。
ア）

現状把握（地先、湾、灘、県）

藻場の現状把握をとき、限られた期間、予算の中で灘、県レベルで調査する場合と地先、小湾レベルで調査する場合では調査手法は異なってくる。小規模な海域を対象とする場合には、潜水調査、船上調査が得られる情報量の多くの場合適しているが、灘、県レベルの範囲を短期間で調査する場合には、空撮画像の利用を検討する必要がある。
イ）

経年変化の把握

過去の調査において撮影した藻場の画像や衛星画像等が利用できる場合には、同様の空撮画像において画像処理技術を活用することによって比較可能である。被度を比較する場
合には、調査方法の違い等を考慮する必要がある。
(2)

藻場調査に求められる精度について調査目的、調査範囲によって求められる情報や精度は異なってくる。例えば、調査範囲が県レベルで、行政機関が施策の必要上藻場の面積を把握することが目的であれば、衛星や航空機で取得した画像から判別すれば、十分な精度を得ることは可能である。しかし、漁業者が磯焼け対策を実施するのであれば、地先について海藻の種類、量、植食性生物の種類、量等について知る必要があり、潜水調査か船上調査の実施が必要である。
また、灘・県レベルの調査範囲で精度の高い情報を得るには、調査時間や費用が制限要因となるので、目的によっては潜水調査、船上調査と空撮画像を組み合わせて行うことも必要となる。
(3)藻場調査の目的に応じた調査手法
調査の選択に当たっては、調査目的、調査主体の所有している技術、予算等によって調査方法は限られてくる。そのため、このマニュアルの利用者は自ら所有する調査機材、技術、予算等の条件を考慮して適切な選択をしなくてはならない。
目的や精度、調査範囲に応じた手法を簡便に選択できるように次ページにフローチャー
トを作成した（図 4-(4)-1～図 4-(4)-3）。このフローチャートに従えば、自分の調査に用いるべき手法が選ぶことができる。

4(4)藻場調査手法選択のためのフローチャート

図 4-(4)-1 藻場調査手法選択フローチャート（１）5図 4-(3)-2 藻場調査手法選択フローチャート（２）6図 4-(3)-3

藻場調査手法選択フローチャート（３）7５藻場調査方法４のフローチャートで適切な調査手法を選択するために、各調査方法の実施方法（機材、実施概要）、取得可能情報、調査範囲、空間精度、技術的優位性、技術的課題、コスト、時間について整理して記載する。
※各手法のさらに詳細な説明が必要な部分は今後コラムなどを加える予定。
(1)

潜水観察による手法

藻場調査においてもっともポピュラーな方法であり、ダイバーが調査点やラインを設定し、藻場の海藻種や被度、底質の状況などを把握する（図 5-(1)-1）。
ア 実施方法についてa

使用機材

小型船舶、潜水機材、野帳ボード、方形枠、カメラ＋図 5-(1)-1 潜水調査風景

防水ハウジング、ＧＰＳb

実施概要
ハンディ GPS などで調査地点を設定し、方形枠に含まれる海藻分類（大型海藻か小型海藻）、種、被度、底質、水深、植食動物（ウニ類や巻貝類など）を潜水記録する。
ウ

調査範囲
地先で地点ごとに行うポイントやライン上、エリアなど 1km2 以内と比較的狭い範囲。

エ

空間精度
空間精度は調査したプロットやトランセクト上でほぼ 100％の判別が可能である。

オ

技術的優位性
潜水観察によるデータは空撮画像（衛星、航空機、ドローン）による藻場マッピングの教師データとして必要である。
カ

技術的課題
地点やライン上のピンポイントのデータが取れるが、調査点が多くなると時間がかかる。

海藻や植食動物、魚類の種同定ができる者が必要である。
キ

コスト
自前で潜水するのであれば無料。委託する場合は 50m ライン当たり約７万円、平方キロ

メートル当たり 1650 万円という事例があり、広範囲を対象とすると高額になる。
ク

時間
調査点間の距離にもよるが、藻場のコドラート調査だと 1 日あたり～30 地点（約３０分
8

/10 点）、トランセクト調査だと～5 トランセクト程度（1 トランセクトあたり 20～40 分/80～200ｍ）。
ア～クをまとめると以下のようになる（図 5-(1)-2）。

図 5-(1)-2. 潜水観察に関する整理項目(2)

船上から観察する方法

船上から観察する方法も、藻場調査の手法として古くから用いられてきた。船の上から
箱メガネや水中カメラ、ROV を用いて藻場を観察して情報を収集する。
ア

実施方法についてa 使用機材
小型船舶、箱メガネ、水中つり下げ型カメラ、ROV、測深機、ＧＰＳb 実施方法
ハンディ GPS などで調査地点を設定し、調査船を藻場が存在する海域で蛇行または縦横に低速で走らせながら、箱メガネなどを用いて藻場の存在を確かめ、海藻分類（大型海藻か小型海藻）、種、被度、底質、などを記録する。表層の透明度が低いなど目視観察が困難な場合はケーブル水中ビデオカメラや ROV による観察も有効である。
イ

取得可能情報海藻の属レベルの種類（元々の情報があれば種組成も）、被度、底質について取得可能。

岩陰等にいる磯根資源や食害生物について得られる情報は限られる。
ウ

調査範囲
地先で地点ごとに行うプロットや側線上、エリアなど 1km2 以内と比較的狭い範囲。より広範囲（3km2）を調査した事例もあるが、地点間の距離が離れてしまう。
エ

空間精度

9

観察する水深や使用するカメラ等によっても異なるが、ほぼ 100％の判別が可能である。
オ

技術的優位性
技術的優位性については、潜水調査などと比べても比較的簡便により多い地点数を行えることや、漁業者にも実施することが可能であること、また海中に入らなくてもデータが収集できるということで、潜水士資格などを持っていない人でも行えるという利点がある。
潜水調査と同様に教師データとして併用可能である。
カ

技術的課題
技術的課題については、潜水調査と同様、海藻の同定ができるものが必要であることや、使用する水中カメラなどの性能によって空間精度が変わることが挙げられる。
キ

コスト

実施方法 1)～3)
コストは、自前で行う場合は、基本的に無料できる。水中カメラを購入する場合は８万円～16 万円ほどで購入可能。委託する場合は、船上目視のみで 330 万円/km2 の事例がある。
ク

時間
１時間当たり 20～30 地点

ア～クをまとめると以下のようになる（図 5-(2)-1）。

図 5-(2)-1. 船上観察に関する整理項目(3) 音響測量による方法
魚群探知機、ストラクチャーソナー、マルチビームソナーなどを用いて、調査測線上やその周囲の藻場分布や底質の状況を把握する手法。
ア 実施方法について

10

1)魚群探知機による藻場調査a

使用機材
小型船舶、魚群探知機、固定具b

実施方法
計測ラインを GPS ソフト（例．カシミール 3D）などにより決め、そのライン周辺の海底反射情報を魚群探知機や、付属のダウンスキャン、サイドスキャンソナーで同時並行的に記録する。魚探やダウンスキャンでは船下の鉛直方向の反射情報だけが得られるが、サイドスキャンでは左右に水深の３～４倍の幅で海底反射情報が得られる。ただし、サイドス
キャン画像からの海藻の判別は難しい（砂地と岩礁の区別は可能）。
2)マルチビームソナーによる藻場調査a

使用機材
小型船舶、マルチビームソナー、探知機の固定具、b

実施方法
マルチビームソナー自体が高価なため、民間会社への委託が基本となる。

イ

取得可能情報魚探・ソナーでは海藻と地面の反射の違いから海藻の分布を把握でき、分類群ごとの判別が可能な場合もある（例えば、ホンダワラ類とテング
サ類など）（図 5-(3)-2）。同時に水中カメラなどで海藻種を確認できれば、種判別が可能な場合もある。また、底質の情報も取得可能である。
ウ

調査範囲
地先～小湾スケールの範囲となる（0.03～12km2）。

エ

空間精度
調査範囲内では高い。サイドスキャンソナー及びマル

チビームソナーでは測線周囲まで測深できる。

図 5-(3)-2. 魚探とダウンスキャ
ン画面に映る海藻（クロメ）の画像（黄色点線枠内）

オ

技術的優位性
透明度が低い場合や水深が深い場所でも適用できる。潜水観察よりも効率よく広い範囲を調査でき、水中に入る必要もない。マルチビームソナーは魚群探知機よりも広範囲のデータを取得できる。
カ技術的課題
極浅海域では船舶の進入が困難であり、他の手法による視覚情報の併用が必須となる。

データ解析に手間を要し、専門知識が必要となる。
キ

コスト
11

【自前】
魚群探知機（Lawrance HSD）は 20～40 万円ほどで購入可能で船舶に設置する場合の固定具などは別途作成が必要。マルチビームソナーは測位動揺補正センサー、音速度計、PC、固定具などの基本構成を含めると 1500～2700 万円の購入費用がかかる。
【委託】
サイドスキャン・測深器を用いた調査（データ取得）だけの場合は 20 万円/km2 程度、解析を含めると 650 万円/km2 程度となる。
ク

時間

4－9 時間あたりで 1.5-4km2 の範囲を調査できる
ア～クをまとめると以下のようになる（図 5-(3)-3）。

図 5-(3)-3. 音響測量による方法に関する整理項目(4)衛星画像による方法
無料・有料のものを含めて様々な衛星で撮影された画像が利用可能となり、沿岸域のサンゴ礁や藻場、干潟などの生息場の分布判別に使われている(図 5-(4)-1)。
ア 実施方法についてa

使用機材
ネット上の画像検索サイトから購入または無償ダウンロ

ード（Sentinel など）する。
b 実施方法
基本的に画像検索サイトでアーカイブ画像を入手する(表図 5-(4)-1. 衛星画像の例

5-(4)-1)。また、値段は高くなるが、場所や日時を指定し、(大分県佐伯市名古屋湾)

新規撮影もできる。
12

イ

取得可能情報海藻の大まかな分類（褐藻、緑藻、紅藻など）程度までである。ガラモ場や海中林、アマモ類などは判別できる場合もあるが、種判別は種が少ない海域など状況が限られる。
ウ

調査範囲
湾・灘～広域沿岸（25 km2 ～）エ

空間精度
藻場有無の判別（50～81％）オ

技術的優位性広域を対象とし、広範囲の画像を比較的低コストで入手することが可能。RGB 以外の近赤外などを含めたマルチスペクトル画像も取得できる。
カ

技術的課題
現地データ（藻場判別の確認用や教師データ）の取得が必要。天候や衛星画像が飛行する時間帯（夜はダメ）により撮影画像の入手に制約があり、過去の画像だと目的とする地域や時期のものが必ずしも手に入るとはいえない。ハレーションにより海面が見えない場
合や計測可能水深（温帯域でせいぜい水深 15m 程度まで）に限界もある。画像解析には専用のソフトや熟練が必要となる。
キコスト
無料画像もあるが、アーカイブ画像購入で 150 円～1 万円/km2 と幅がある(表 5-(4)-1)。

ただし、最低購入面積が決まっている場合が多い（Worldview2 は 25km2、Rapid eye 500 km2など）。撮影した日が最近のもの、解像度が高いもの、バンド数が多いものほど、価格は高くなる。
表 5-(4)-1. 衛星画像の特徴と購入価格の目安（2019 年 11 月現在）
人工衛星

解像度
（マルチバンド）

アーカイブ価格 新規撮影価格
バンド数 打ち上げ時期 （1km2 あたり）（1km2あた

最小購入面積（km2）り）

WorldView-2

1.85m

8

2009年10月3500円~*

25km2

WorldView-3

1.24m

8

2014年8月

3500円~*

3000~10000円 25km2

WorldView-4

1.24m

8

2016年11月

3500円~*

3000~10000円 25km2

GeoEye-1

1.64m

4

2008年9月3500円~*

25km2

Pleiades-HR

2.8m

4

2011年12月2400円~*

2400円

25km2

SPOT-6,7

6m

4

2012年9月

220円~*

640円

100km2

RapidEye

5m

5

2008年8月140円**

270円

500km2/3500km2

SkySat2.0m

4

2013年11月

Planet

3m

4

2014年

月額登録

*宇宙技術開発株式会社**http://www.eotec.com/images/Pricing_RapidEye_products_ver1.pdf

13

ク

時間
アーカイブデータの場合、ウェブサイトなどで購入対象日時と範囲を選択し、代理店に注文から納品まで１～2 週間程度。Planet の場合、年間契約をすませていれば、ウェブサ
イトから衛星画像をダウンロードできる。
ア～クをまとめると以下のようになる（図 5-(4)-2）。

図 5-(4)-2. 衛星画像による方法に関する整理項目(5) 航空機の空撮画像による方法
ア 実施方法について
航空機から RGB、モノクロ、近赤外などのセンサーを備えた Digital Mapping Camera を用いて空撮画像を取得し、画像解析により藻場を判読する方法。沿岸域では入手したい画像があることはまれだが、国土地理院や民間会社等によるアーカイブ提供サービス（無償、有償）もある。
a

使用機材
航空機、Digital Mapping Camera（図 5-(5)-1）

b 実施方法航空機を自前で保有している機関はほとんどないため、民間会社へ委託しての空撮が基

図 5-(5)-1. (a)Digital mapping camera と（b）測量用の航空機

14

本となる。
イ

取得可能情報海藻の大まかな分類（褐藻、緑藻、紅藻など）などである。ガラモ場や海中林、アマモ類などは判別できる場合もあるが、種判別は近似種がいない場合など状況が限られる。水
深や透明度に左右されるが、底質情報が取得可能な場合もある。
ウ

調査範囲

湾・灘～、沿岸（～600km2）と広域に対応可能。
エ

空間精度

藻場有無の判別（65～88%）オ

技術的優位性広域の画像を取得できる。衛星画像に比べて低高度撮影するため、解像度の高い画像が取得できる（1200ｍで解像度 12cm 程）。RGB だけでなく、近赤外やその他の波長帯の光を取得できるマルチ・ハイパースペクトルカメラ（CASI など）も利用可能である。藻場判別解析に専門技術が必要であり、民間会社などに藻場のマッピングを委託できる。
カ

技術的課題
現地データ（教師データや藻場判別の確認用）の取得が必要となる。ハレーションに対応しなくてはいけない。計測可能水深に限界あり、温帯域の場合、透明度の影響で水深 10m
以深の藻場の判別は難しい。オルソモザイク画像の作成や画像解析には専用のソフトや熟練が必要となる。
キ

コスト
光学カメラでの撮影のみだと 7 万円/km2。空撮範囲 133km2 のオルソモザイク画像作成込

みで 550 万円という事例あり。
ク時間
6-8 時間／360-554km2 空撮した事例あり。

ア～クをまとめると以下のようになる（図 5-(5)-2）。

15

図 5-(5)-2. 航空機（DMC）による方法に関する整理項目(6) 航空機＋ALB（Airborne Laser Bathymetry、航空レーザー測深）による方法
ア 実施方法について
海面で反射する近赤外レーザーと水中を透過するグリーンレーザーを航空機から投射し、藻場に反射するグリーンレーザーを観測することで、密生した海藻の分布状況（形状）を把握することができる（図 5-(6)-1）。
a

使用機材
航空機、ALB 機器

b

実施方法

航空機を自前で保有している機関はほとんどないため、空撮は民間会社への委託が基本となる。

図 5-(6)-1. (a)ALB 機器の写真と（b）ALB の計測の仕組み

イ

取得可能情報海藻の大まかな分類（褐藻、緑藻、紅藻など）などである。ガラモ場や海中林、アマモ類などは判別できる場合もあるが、種判別は他種がいない場合など状況が限られる。水深16

や透明度に左右されるが、底質情報が取得可能な場合もある。
ウ

調査範囲

湾、沿岸（～30km2）と広域に対応可能。
エ

空間精度

藻場有無の判別（80％～）オ

技術的優位性DMC（実施方法 1）に比べて低高度で撮影するため、解像度 10cm 以下の高精細な画像が取得できる。濁りの影響が少ない。海面から最大水深 20m 超えまで測定できる。
カ

技術的課題
現地データ（教師データや藻場判別の確認用）の取得が必要となる。ALB 測深高度(500m程度)が DMC よりも低いため、広域の調査は効率が低下する。藻場判別解析には専用のソフ
トや熟練が必要となる。
キ

コスト
ALB レーザー測深の場合、30 万円/km2。22 km2 の範囲を ALB 測深及び光学カメラ撮影、測深データ、オルソ画像作成〈藻場判読含まず〉で 700 万円という事例あり。
ク時間
6 時間で 4-27km2 を空撮した事例あり（図 5-(6)-2）。

図 5-(6)-2. 航空機（ALB）による方法に関する整理項目

17

（7)ドローンの空撮画像による方法
ＵＡＶ・ドローン（図 5-(7)-1）は比較的安価に購入可能になり、藻場調査のための空撮画像が比較的簡単に入手できるようになった。ドローン（無人航空機）に搭載した光学カ
メラ（RGB）（またはマルチスペクトルカメラ）の空撮画像から藻場を判別し、藻場分布を把握する方法について項目ごとに説明する。

図 5-(7)-1. 飛行中のドローン

ア

実施方法

1) 光学カメラ搭載ドローンによる藻場撮影方法a

使用機材
ドローン、プロポ、記録野帳、双眼鏡

b 実施方法手動操縦または自動操縦ソフトによる飛行により、目的の範囲で空撮を行う。自動操縦の場合は前もって飛行経路を計画できるのでスムーズに調査を行うことができる。ただし、自動操縦の場合は、目視外飛行となるため国土交通省への許可申請が必要となる。また、
制限空域（高度 150m 以上）の飛行の場合も、同様に許可申請が必要である。
※詳細な方法については７（1）ウで今後整理する予定。
イ

取得可能情報アラメ・カジメ場、ガラモ場、アマモ場などは判別できる場合があるが、種判別は困難と思われる。水深や透明度に左右されるが、底質情報（岩盤、岩場、砂地など）が取得可
能な場合もある。植食動物の分布など周辺環境の把握は難しい。
ウ

調査範囲
基本的に地先、小湾程度（0.004～5km2）で、バッテリーの駆動時間が調査範囲の制限となる。大量のバッテリーを用意し、飛行高度 150m 以上の許可が取れれば、より広い範囲の撮影が可能となる。
エ

空間精度
撮影範囲内で正答率が 66.7～81.3％。

18

オ

技術的優位性ドローンの自動航行などに便利なソフトなどもあり、利用者自ら飛行範囲を設定し、目的の範囲で空撮できる。人工衛星、航空機より低高度（許可なしで高度 150m 以下、許可取得で 150m 以上）での画像となるので、解像度が高い画像（2～16cm/pixel）を取得できる。
カ

技術的課題
飛行に熟練が必要となる。場所によっては関係者から飛行許可を取得する必要がある。

撮影時の水面のハレーションや波浪、透明度により、藻場が海面に映らないと計測できない。解像度が高いためデータ処理に時間がかかることがある。オルソモザイク画像の作成や画像解析には専用のソフトや熟練が必要となる。
キコスト
自前で行う場合、ドローン本体と光学カメラを購入すると 12～90 万円程度となる。委託する場合、撮影のみだと 10 万円/12.5km2、解析も含めて 40～65 万円/km2 程度で行える。
ク

時間
沿岸域での高度 150m・飛行時間 15 分程度での撮影範囲は 0.5km2 程度（Phantom 4）。高度 120m・飛行時間 40 分で 2km2 という例もある（eBee RTK）。ドローンの準備、片付け、
データ取り出しなど含めると飛行時間＋15 分程度かかる。
ア～クをまとめると以下のようになる（図 5-(7)-1）。

図 5-(7)-1. ドローン空撮に関する整理項目(8) 既存藻場モニタリング手法の比較検討
各調査手法による取得可能情報、調査範囲、空間精度、技術的優位性、技術的課題、コストについて比較した(表 5-(7)-1)。取得可能情報については、最も情報が多いのが、潜水調査であり、海藻の種名や被度、底質や植食者の存在など周囲の環境まで把握できる。次19

いで、箱めがねや水中カメラによる船上調査では海藻種や被度、底質はわかるが、潜水に比べて狭い範囲しか周辺環境は把握できない。音響ソナーやドローン、航空機、人工衛星による空撮画像から海藻を判別するには、まず、撮影範囲における潜水調査や船上調査による海藻の分布の現地データが必要となる。この現地データを教師として、広域の藻場分
布をマッピングできる。音響ソナーやドローン、航空機、衛星の取得画像でも、その海域に小数の海藻種しか生育していない場合などは、海藻種の分類が可能な場合もある。ただし、空撮画像の解像度が細かいほど、種判別できる可能性が高い。
調査範囲は、潜水調査は地先、船上調査、ドローンが地先から湾程度に対して、航空機
や人工衛星は広範囲を一度に調査可能となる。
コストの比較は、イニシャルコスト、調査範囲や検討すべき内容等により変化するため、注意が必要である。調査範囲と得られる情報や精度（正答率など）の関係を簡単に表すと、トレードオフの関係にある（図 5-(8)-1）。そのため、どのような藻場のデータがほしい
か、どのような目的の調査かにより、利点と欠点を認識して調査手法を選択する必要がある。
表 5-(8)-1． 既存の藻場調査手法の整理（技術的課題や適用条件など）

20図 5-(8)-1. 調査方法の精度・取得可能情報と調査範囲の関係の簡易図６調査の実施方法
適切に藻場の現状を把握するための調査の計画から調査の実施、取りまとめについて調

査手法ごとに記す。
（1）潜水観察による調査
ア

調査計画の立案

・初めに調査ポイントやラインを設定する
Google Earth（無料）やカシミール 3D（無料）などで簡便に調査位置を設定できる。
・調査地点のファイル(KML ファイルなど)
はハンディ GPS に入れて現場で利用する。
・調査前にどのような項目を記録するか決めておく。基本的な項目として、日付、地点（緯度経度）、時刻、水深、海藻分類（大型
海藻か小型海藻）や種ごとの被度、底質の状況（岩盤、岩、礫、砂など）、植食動物（ウ

図 6-(1)-1 カシミール３D を用いて設定したニ類や巻貝類、植食魚など）など。

調査ラインとポイント・データの記録用紙の例として図 6-(1)-2を示す。この表を耐水紙に印刷し、プラスチックのプレート板などにビニールテープなどで張り付けて潜水中の記録に用いると便利である。

21

図 6-(1)-2 データの記録用紙の例

イ

調査機材

・潜水用具（マスク、フィン、ウェットスーツ、フード、BC、レギュレーター、空気ボン
ベ）・観察野帳、耐水紙、鉛筆・ハンディ GPS（防水パックがあると便利）もしくは GPS 付き魚群探知機など

22

・デジタルカメラ＋防水ハウジング
・コドラート（0.5m×0.5m、1m×1m など）
・ロープまたは測量ロープ（50～200m）、浮き＋ひも＋おもり（ライン調査用）
・小型船舶（水深が浅い藻場を調査するため１トン未満の船外機船が適している）
ウ

調査の実施方法

スポット調査調査点を決めて海面上から GPS で緯度経度を記録し、その周囲にランダムに方形枠を置き（図 6-(1)-1）、その中に含まれる海藻分類（大型海藻か小型海藻）や種ごとの被度、底質、植食動物（ウニ類や巻貝類など）などを記録する。方形枠を置いた状態の写真を撮影しておけば、調査後に確認や写真画像から判別することができる。

図 6-(1)-2 方形枠の設置写真．左は主にマクサ、右はクロメが繁茂する方形枠の写真（大分県名護屋湾）
ライン調査
効率的に複数点の藻場分布を調べたい場合に行う方法。目的に合わせて岸沖方向の水深
帯ごとなどにロープの始点と終点に浮きとおもりつけて海中に沈め調査ラインを作る。海図 6-(1)-3 ライン調査の概要図

23

面上から調査ラインの始点と終点の浮きを目印に緯度経度を GPS で記録し、ラインの初めの位置からの距離ごとに、方形枠を置いて項目を記録する（図 6-(1)-3）。方形枠を置いた状態の写真を撮影する。ロープの途中の位置の緯度経度は始点からの距離を基に算出する。
海藻の被度について
被度とは、海底において方形枠（コドラート）を置いた際にその中で海藻類の占める面積の割合として算出する（図 6-(1)-5）。被度の観察は個人差が出るため、モニタリング
開始時に調査参加者で同じ場所を見て、個人差を少なくすることが必要である。

図 6-(1)-5 被度ごとの方形枠内の海藻（カジメ）の繁茂状況（神奈川県真鶴町）

エ

調査結果の取りまとめ
整理したデータを基に海藻分類（大型海藻か小型海藻）や種ごとの被度などを図で表すとわかりやすい。図 6-(1)-6 は水深帯ごとの大型海藻と小型海藻およびカジメとテングサ類の被度を Excel で整理し、棒グラフにしたものである。

24

図 6-(1)-6 海藻被度のデータを整理してグラフにまとめた様子（Microsoft®
Office Excel を利用）

25

（2）船上からの調査
ア

調査計画の立案

・初めに調査ラインや調査ポイントを設定する。無料ソフトウェアの Google Earth の新規
目印や新規パスの機能やカシミール３D を用いることで、簡便に調査位置の緯度経度を設定できる。
・調査前にどのような項目を記録するか決めておく。基本的な項目として、時刻、水深、海藻の種類、種類ごとの被度、底質の状況などがあげられる。調査中に記録する場合、潜水調査と同様の記録用紙を用いることができる（図 6-(1)-2）。
イ

調査機材

・箱メガネ
・ケーブル水中ビデオカメラ
・ROV
・測深計または測深ロープ・野帳または水中ノート、筆記用具
・ハンディ GPS（防水パックがあると便利）もしくは GPS 付き魚群探知機等
・小型船舶（水深が浅い藻場を調査するため１トン未満の船外機船が適している）
ケーブル水中ビデオ・カメラ
ケーブル水中カメラによる藻場調査は、スキューバ潜水によらず簡単に低コストで藻場の画像が得られる。箱メガネによる観察に比べて、深いところの調査が可能である。一方、使用するケーブル水中ビデオカメラの性能（撮影範囲、解像度等）によって、1 地点で観察できる範囲や得られる情報に限界があるため、スキューバ潜水より観察の精度が落ちる可能性がある。
ケーブル水中ビデオカメラの購入に当たっては解像度、データの保存方法、ケーブル長について注意する。解像度の低い機種は低価格であるが、海藻の種によっては判別することが難しくなるので、調査目的によって適切な解像度の機種を選択する。データの保存方法については、静止画で保存するのか動画で保存するのかを確認する。船上での調査中に静止画を撮影するのは労力がかかるため、動画保存のほうが好ましいと思われる。ケーブ
ル長は、潮流でカメラ部分が流されることを考慮して、調査したい水深より余裕を持たせる。
ROV
ROV（Remotely operated vehicle）は、遠隔操作により水中を移動し観測等を行う機器である（図 6-(2)-1）。トランスポンダを装備でき、調査船の GPS 位置情報を元に ROV の水中の位置情報が得られる。またソナーも装備可能で、数十メートル先の岩礁や人工礁を探知できる。ROV を藻場のモニタリングに活用することで、従来よりも広い範囲の藻場の景観を、位置情報付きで取得することができる。近年は水中ドローンと呼ばれるより小型
軽量な機器もある。

26

図 6-(2)-1 ＲＯＶの構成の一例（ＱＩ社製ＤＥＬＴＡ－１５０）

測深機
調査海域の水深を把握するために、ポータブル測深計等により測深する。なお、魚群探知機を用いても測深可能で、連続的に海底地形を把握することもできる。
ウ

調査の実施方法

箱メガネ・ケーブル水中ビデオカメラによるスポット調査
予め、調査対象海域に等間隔に調査点を設定し、箱メガネまたはケーブル水中ビデオカ
メラで藻場を観察する。野帳に水深や種名、被度等を簡単に記録するとともに、画像を録画する。通常、保存した画像をもとに研究室で詳細な被度等を測定する（図 6-(2)-2）。作業が終了したら次の調査点に移動する。以下同様の作業を繰り返す。
作業に要する人数は、最低計 3 名（船の操船１名、測深及びカメラの上げ下げ作業１名、観察ビデオ撮影及び野帳の記録１名）で、１点あたり数分で観察できる。カメラの上げ下
げは岩にカメラが引っかかる可能性があるので注意が必要である。

水中カメラの映像① モニター

撮影機材② バッテリー④③③ ケーブル④ カメラ部⑤ コドラート②①
図 6-(2)-2 船上カメラの藻場映像と撮影機材一式

27⑤（50cm 四方）

水中カメラによるライン調査
ライン調査は、予め GPS などで設定したラインに従いケーブル水中ビデオ・カメラを船で曳航して、藻場を観察・記録する（図 6-(1)-1）。作業に要する人数は、船の操船１名、測深及びカメラの上げ下げ作業１名、観察ビデオ撮影１名の計３名。
この方法では、カメラが流されるためカメラの向きを定位することや観察地点を把握が難しいため、水深が比較的浅いところの調査に限られる。また、岩にカメラが引っかかる
可能性があるなど注意が必要である。
ROV による調査
調査対象海域にＲＯＶを走行させて、藻場を観察・記録する（図 6-(2)-3）。トランス
ポンダを装備したＲＯＶ以外は、ＲＯＶの正確な位置を把握することが困難なので、予めラインを設定しライン沿いにＲＯＶを動かし、藻場を観察・記録する。
ＲＯＶの操縦は、十分な習熟が必要である。ここで紹介した DELTA－150 は、少なくとも５トン程度の船舶でなければ船上器材一式を積むことが難しい。また操船者および ROV のケーブル捌きを担当する者との、十分な意思疎通が欠かせない。
水中ドローンと呼ばれる小型のＲＯＶは、安価な機種では波や潮流の影響を受け、思うように航行させることが難しい場合がある。一方、１トン程度の小型船に積み込むことが可能である。

図 6-(2)-3 ROV の画像の一例（左：カジメ群落、右：ガンガゼの密集）エ

調査結果の取りまとめ

箱メガネ・ケーブル水中ビデオカメラによるスポット調査
潜水調査と同様に調査地点ごとに画像データから景観被度や底質被度を Excel などで整理し、海藻分類や種ごとの被度を棒グラフで示すとわかりやすい（図 6-(1)-5）。
また、QGIS などのフリーソフトによって藻場の簡易的なマップを作製することも可能である。ポイント名、緯度、経度、大型海藻の被度をいれたエクセルの csv ファイルを作成することで、大型海藻の被度を段階別に ArcGIS や QGIS（無料）の地図上にプロットすることが可能である。

28

ROV による調査得られる画像（動画）データは、ダイバーによる潜水調査や、上記の水中ケーブルビデ
オカメラ調査に準じて取りまとめればよい。GPS 位置情報を取得可能な機種であれば、画面上に表示され、付属 PC にも収録されている位置情報を、画像と合わせて記録する。
（3）音響測量による方法
ア

調査計画の立案

・初めに調査ラインやポイントを設定する。Google Earth（無料）の新規目印や新規パスの機能やカシミール３D（無料）を用いることで、調査位置を設定できる(図6-(3)-1)。
イ

調査機材

・GPS 付き魚群探知機（魚探本体および振動子）（図 6-(3)-2）・魚探の振動子の船への固定装置
・記録用の野帳
・小型船舶（水深が浅い藻場を調査するた

図 6-(3)-1. Google Earth で設定した調査ライン（赤線）と実際に音響測量した際のライン（青線）（神奈川真鶴町沿岸）

め１トン未満の船外機船が適している）

図 6-(3)-2. 簡易音響測器（魚群探知機）の船上での設置の様子と各種の名称

29

ウ

調査の実施方法
設定した調査ポイント・ラインを魚探に SD

カードなどに取り込み、魚探本体の画面上に地図と魚探の位置を表示させる（図 6-(3)-3）。
調査ポイント・ラインに沿って船を 3 ノット（時速 5.6km/h）程度で走らせ、魚探やダウン
スキャン、サイドスキャンのデータを記録する。調査は船を操縦する船長、前方の岩礁や障害物をする 1 人、メモや魚探本体でウェイ
ポイントを記録する 1 人の 3 名以上で行うことが望ましい。6 時間の調査ならば、約 34km
（3 ノット=5.6km/h ×6 時間＝33.6km）のラ
インデータを取得できる。簡易音響測器（Lowrance）の詳細な操作方法については水産工学研究所 HP 上のマニュアルを参照（水産図 6-(3)-3. 測量中のストラクチャースキャン付
き GPS 魚探(Lowrance)画面上のサイドスキャンの地形画像（左）、ダウンスキャンの地形画像（右上）、魚探本体の位置と調査点の地図（右下）

工学研究所、2011）。また、海藻が生えていることを確認するために、測量の測線上で（１）
潜水観察や（２）船上調査により現地データを複数点取ることも必要となる。
エ

調査結果の取りまとめ

音響測量データの確認
実際に簡易音響測器で記録し、SonarTRX(LeraandEngineering Inc.社製)に
PC 上に取り込んだ２つの藻場のダウンスキャンの画像（sl2 ファイル）を示す（図 6-(3)-4）（梶原ら2014、水産工学）。ダウン
スキャン画像では底質を詳細に確認することができる。左図は砂地に転石が人為的に投石された海域で、転石の上にはクロメが藻長約１m、被度 100％近くで繁茂している場所の画

図 6-(3)-4. ストラクチャースキャン付き GPS 魚探(Lowrance)で記録したクロメとヨレモクモドキの藻場（大分県名護屋湾）のダウン
スキャンの地形画像（梶原ら 2014、水産工学）(Sonar TRX を利用)像である。右図は藻長 1～1.5m のホンダワラ科のヨレモクモドキが被度 60％程度で繁茂している場所である。測量時の時系列でみると左側が古いデータになり、右側のものほど時間が進んだ新しいデータとなる。反射の強弱は、白黒の濃淡で表され、反射の小さい水中は黒く表示されている。上部の白横線は海表面、そして下部の白線が海底面の反射となる。

30

藻場の判別とデータ入力
記録したダウンスキャン画像を PC でソフトウェア ReefMaster(ReefMaster SoftwareLtd.社製)に取り込んで（SonarTRX でも可）、目視で判別することができる（図 6-(3)-5）。
ReefMaster から読みだした緯度、経度、観測時間のデータをエクセルファイルで表示し、ReefMaster 上の表示時間と合う行に藻場の在・不在(在＝１、不在＝０)をエクセルなどに記録していく。ダウンスキャン画像から藻場の種類や被度までを判別するのは難しい。

図 6-(3)-5. ストラクチャースキャン付き GPS 魚探(Lowrance)で記録したカジメの藻場（神奈川県）のダウンスキャンの地形画像と藻場判別の記録（Reefmaster 及び Excel を利用）

藻場分布のマッピング
上記で入力した藻場
判別のデータ（緯度、経度、藻場在・不在といった項目）をエクセルの
csv ファイルに整理し、ArcGIS や QGIS といった
GIS ソフトで読み込む（図 6-(3)-6 ア）。このデータから、内挿（計算によってデータのない部分をある部分から推定すること）により、対象範囲全体の藻場分布を推定することができる（図 6-(3)-6 イ）。

図 6-(3)-6. ア）藻場判別の記録の csv ファイルを読み込み藻場在・不在を色分けした結果．イ）その結果を用いて藻場を内挿によりマッピングした結果（ArcGIS を利用）

31

（4）衛星画像による方法
ア

調査計画の立案・藻場分布を推定したい範囲、年月を決めて、既存データの有無を確認する。必要に応じて画像解析に用いる教師データや検証データを得るための（１）潜水観察や（２）船上調査と有識者、漁業者へのヒアリング計画を立案する。
・衛星画像は、ウェブ上の衛星画像のアーカイブサイトで検索し、該当の衛星画像が存在するか確認する。なお、撮影時期について、ピンポイントの画像があることは少ないので、３ヶ月程度の幅を持って検索する。欲しい衛星画像の解像度やバンド数をもとに衛星画像を選択し検索する。藻場判読に適用可能な解像度 3m～5m 以下の衛星画像は表 5-(4)-1 を参照。
・画像選定にあたっては、撮影年月の他、雲の被度、波、透明度などの面で最も良好なものを目視判読により選定する。
・購入した衛星画像に基づいて衛星画像解析により藻場分布図（被度 25%程度（疎性）以上の藻場の有無の判別）を作成、現地調査データやヒアリング結果に基づいて、藻場分布の評価を行い、必要に応じて修正を行い、最終的な藻場分布図を作成する。
・藻場分布図に基づいて藻場面積を算定し、目的に応じて過年度との比較を行う。なお、藻場の最小面積に関する定義はなく、これまでは 1ha(100m×100m)以上（環境省：自然環境
保全基礎調査）、0.25ha(50m×50m)以上（平成 24 年度水産庁）とする例がある。一方、最近の中高解像度の衛星画像を用いると、1 画素は 2m～5m 四方程度であり、過年度の藻場面
積とそのまま比較すると過大評価となる恐れがある。そのため、藻場面積の過年度との比較においては、藻場の最小面積に留意が必要である。
既存データ及び現地調査データの収集

画像選定・購入

衛星画像解析

評価、修正、付属情報付加

藻場分布図作成

藻場面積算出

経年変化比較等

図 6-(4)-1. 衛星・空撮画像による藻場面積算定フロー

32

イ

調査機材

特になし
ウ

調査の実施方法

現地藻場データの取得
教師データや検証データを得るために（１）潜水観察や（２）船上調査により複数点の現地の藻場データを得る。
画像解析による藻場判別の手順について（航空機、ドローンと共通）
画像解析の基本的な処理フローは図 6-(4)-2 のとおり。
・衛星・空撮画像から藻場判読を行うには、幾何補正の後、陸域、雲域等のマスク処理、
放射量補正などの前処理を行う。ただし、幾何補正については、補正済みの画像（オルソ画像）を購入できる。放射量補正は、衛星画像に記録される放射輝度に対し、海底面の情報を抽出する際に妨げになる大気中や水中での光の散乱や吸収の影響を補正するものであり、画像分類の精度確保において最も重要な工程である。藻場判読における水中補正は、
Lyzenga et al(1981)の方法または Sagawa et al(2010)の方法が用いられる。
・Lyzenga et al(1981)の方法は、同様の底質地点（海藻がない砂質など）から抽出した 2
バンドの放射輝度値の相関からバンド間の比（消散係数比）を求め、これを解析対象海域の各画素に適用することで、DII(Depth-Invariant Index)と呼ばれる指標に変換し、海底面の違いを表す。
・Sagawa et al(2010)の方法は、同様の底質地点（海藻がない砂質など）から抽出したバンド毎の放射輝度と水深との相関（比例定数）を求め、これを解消対象海域の各画素地点の水深に応じて BRI(Bottom surface Reflectance Index)と呼ばれる指数に変換すること
で、海底面の違いを表す。
・BRI の算出には水深データが必要になるが、DII

衛星・空撮に比べて海底面の反射率に関する情報量が多く、画像より高精度での藻場判読が期待される一方、水深データの精度に依存する。水深データとしてよく利用される海底地形デジタルデータ M7000 シリー

幾何補正

ズ（日本水路協会）は、藻場が多く形成される水深数 m 以浅の極浅水域のデータが含まれない場合がマスク処理多い。日本沿岸では、DII は水深 5m 未満の海域、
BRI は水深 5～15m の海域に有効とされている。

放射量補正
画像分類
藻場分布図
図 6-(4)-2. 衛星・空撮画像解析フロー33

エ

調査結果の取りまとめ

調査結果の例として、大分県名護屋湾の藻場分布図（2 時期の比較）を示す。

図 6-(4)-2. 衛星画像から判別した 2014 年と 2016 年の名護屋湾の藻場分布（5）航空機の空撮画像・ALB による方法
ア

調査計画の立案

Digital Mapping Camera（航空写真）
・航空写真については、国土地理院の地図・空中写真閲覧サービス（ https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1 ） や 日 本 地 図 セ ン タ ー（https://www.jmc.or.jp/index.html#!）によるアーカイブ提供サービスがある。
・ほしい時期のアーカイブ写真がない場合、航空測量会社に依頼して新規撮影する。撮影範囲（面積）、撮影時期、解像度、撮影縮尺（高度）を決めて、写真撮影を発注する。
・撮影に用いる航空デジタルカメラにはエリアセンサとラインセンサの 2 種類があり、前者の代表的なものとしてインタグラフ社の DMC シリーズやマイクロソフト社の UltraCam シ
リーズ、後者の代表的なものとしてライカジオシステムズ社の ADS シリーズがあり、航空測量会社によって保有機器は異なるが、各社とも藻場判読に必要な機能は満たしているので、カメラ機種まで指定する必要はない。
・航空写真は高度 300m～3,000m 程度で撮影され、撮影画角は 500m 四方～数 km 四方、地上
解像度は数 cm～数十 cm、撮影縮尺は 1/2,500～1/20,000 程度であり、必要な精度と事業予算から適切な仕様を決定した上で、人工衛星、UAV とのコスト比較を行う。
・撮影時期については、撮影計画立案から実施に要する期間を見込んで発注する必要があ
り、年度当初の春季や天候障害の多い冬季で計画する場合は特に留意が必要である。
・成果は青、緑、赤、近赤外のデジタルオルソ画像データとして納品される。

34

ALB
・ALB の適用を検討する場合は、対象海域に極端な濁りがなく一定の透明度が確保されていること、低高度（500m 前後）での航空機の飛行が可能であることを満たす必要がある。
・撮影に用いるレーザには、Riegl、Leica、Optech などがあり、航空測量会社によって保有機器は異なるが、各社とも藻場判読に必要な機能は満たしているので、カメラ機種まで指定する必要はない。
・使用するカメラによっても異なるが、測深精度は 0.15m 程度、透明度の 1.5 倍（最大測深 15m）程度まで計測することができる。
・アーカイブ提供サービスはなく、新規に撮影する必要がある。
・ALB を用いた藻場解析の研究報告はいくつかあるものの、適用できる水質の制約条件があるため、測深精度の検証が主に河川測量の分野で行われ始めた段階である。
・ALB による航空写真撮影の発注にあたっては DMC と同様に、撮影範囲（面積）、撮影時
期、解像度、撮影縮尺（高度）を決定する。
・DMC に比べて低高度飛行が必要なため、費用的には DMC よりも割高になる。
・撮影時期は、基本的に DMC と同様に海藻の繁茂時期を考慮の上、波浪の影響がない静穏な時期での実施を計画する必要がある。
・成果は基本的に青、緑、赤、近赤外のデジタルオルソ画像データ及び水深データとして納品される。
イ

調査機材

委託のためなし
ウ

調査の実施方法

・航空写真を用いた藻場判読は、基本的に衛星画像と同じ要領で青、緑、赤、近赤外のス
ペクトルデータを用いて放射量補正、画像解析を行う。
・ALB では、水面から反射してくる近赤外パルスレーザと水中を透過して水底から反射してくるグリーンパルスレーザの反射時間の差から浅海部の水深を計測可能（約 5m メッシュ
単位、水深 10m で約 0.3m の精度）であり、Sagawa et al(2010)の水柱補正が適用できる。
（WorldView-2 など 8 バンドを有する人工衛星についても水深を求める実用的研究が進められている）
エ

調査結果の取りまとめ

画像解析による藻場判別の手順について
画像解析の手順は衛星画像と同様である（P33）。調査結果の例として、神奈川県小田原市で航空機により撮影された空中写真から推定された藻場分布図を示す（図 6-(5)-1）。

35

図 6-(5)-1. 航空機からの空中写真より推定され藻場分布（6）ドローンの空撮画像による方法
ア

調査計画の立案

・ドローンで藻場分布を把握しようとする場合、手動操縦でも高度や位置を操作し空撮できるが、自動操縦ソフトを利用して飛行計画を設定することでより効率よく画像を取得することができる。
（1）自動操縦ソフトについて
ドローンの自動飛行アプリ（Pix4D capture, DroneDeploy, Litch, DJI DS PRO など）を用いて、藻場の空撮を簡易に行うことができる。これらのアプリのうち Pix4D mapper,
Drone Deploy, DJI DS PRO では撮影範囲を決めることで最適なルートを作ってくれ、自動で空撮してくれる。また、撮影画像間のオーバーラップ率（写真の重なり具合、通常 60％以上は必要）を設定するとそれに合わせたルートや撮影間隔となる。

図 6-(6)-1. 自動飛行アプリ（Pix4D capture 及び DroneDeploy）による飛行経路の設定画面(2)制限空域や飛行方法に関する許可申請の方法について36

藻場の撮影において、目視外飛行（モニター監視による自動操縦や FPV 操縦も含む）、
人口密集地域・第三者の人や物までの距離が 30m 以内の飛行を行う場合、管轄の国土交通
省の航空局への許可申請が必要となる（通常 10 営業日ほど）。また、制限空域（高度 150m
以上や空港近く）での飛行も管轄の空港事務所への許可申請が必要なため、前もって準備しなくてはいけない（通常 12～14 営業日ほど）。高度 150m 以上の飛行では航空管制部との調整も必要となる（空港事務所から指示がもらえることも）。このような制限区域での図 6-(6)-2. 藻場の空撮において必要性が高い飛行条件の許可申請先

飛行申請は WEB 上のドローン情報基盤システム（https://www.dips.mlit.go.jp/portal/）を利用してオンライン上で行うことができる。また、その場所が制限区域かどうかはウェ
ブサイト（DJI 安全飛行マップ：https://www.dji.com/jp/flysafe/geo-map）やスマートフ
ォンのアプリ（ドローンフライトナビ、ドローン飛行チェックなど）を利用して前もって確認できる。
イ

調査機材

・ドローン＋リモコン・バッテリー予備＋バッテリー充電器
・帽子、サングラス
・双眼鏡
・風速計
・記録野帳、鉛筆
ウ

調査の実施方法

天候・海況・時間帯について
天候・海況を確認し、風が強い場合（風速 5m/s 以上）や雨が降りそうな場合は、安全面の考慮や機体墜落を防ぐためにも操縦しない勇気も必要である。特に船上で離着陸する場
合は風が強いと難易度がかなり高くなる。
海の濁りが強い場合は空撮画像から藻場が見えないことが往々にしてある。調査地点の藻場の水深から判断して、少なくとも何ｍの透明度が必要か考える必要がある（水深５m にある藻場がみたければ透明度５ｍが最低限必要となる）。
空撮の時間は対象とする沿岸が影にならない時間帯を選ぶべきである。例えば、東岸にある藻場ならば太陽光が差す午前中に、西岸にある藻場の場合は太陽がある程度上がった
昼近くや午後が良い。ただし、太陽が南中すると海面でハレーションが起こりやすいこと

37

もあるので、現場での判断が必要となる。
ドローンの空撮高度に関して
ドローンの空撮高度が低ければ低いほど画像の解像度が鮮明になるが、許可申請の不要な最高高度 150ｍからの撮影でも約 4 ㎝/ピクセルの通常の藻場判別には十分な解像度の空撮画像が得られる（DJI Phantom 4 pro の純正カメラの場合）。
海面及び均質な砂地しか映っていない画像ではモザイク処理（複数の空撮画像を合成して 1 枚の画像にする、下記参照）を行うための目印（沿岸の地形や漁港、消波ブロックなど）がないため、うまく画像が合成されないことが起こる。許可申請のいらない最高高度の 150ｍから陸地部分が映るような形で撮影するか、高度 150ｍ以上の飛行許可を取得して、高度 150ｍ以上で陸地と藻場が同じ画像内に入るように撮影することが必要となる。
船上からのドローンの離着陸について
船上では、基本的に補助者がドローンをリリース・キャッチすることで離着陸することができる(図 6-(6)-3)。ドローンのプロペラが回り始めれば、補助者が手を放すことでドローンは簡単に離陸できる。一方、船上でのドローンの着陸は難易度が高く不安定になりやすい。安定的な方法の一つとして、まず撮影が終わったらドローンを船の前方近くまで移動させる。その後、ドローンの高度をキャッチする補助者の手と同じ高さまで下げ、その位置でホバリングさせる。そして、船をドローンの向きに動かすことで補助者にドローンをキャッチしてもらう。海上では船を静止させても波や風で横に動くことが多いため、船を進行させたほうが安定してドローンをキャッチできるのである。この離着陸の方法は、操縦者、補助者、船長との連携が重要なので、十分な打ち合わせが必要となる。船上でのドローンの着陸（キャッチ）は不安定になりやすいため、安全のためにドローンにプロペ

図 6-(6)- 3. 船上での安全なドローンの離着陸の方法

ラガードを付けることをお勧めする。
エ

調査結果の取りまとめ
図 6-(6)-4 にドローンの空撮から藻場分布推定までの一連の流れを示す。

モザイク画像の作成
撮影した藻場の空撮画像が複数に及ぶ場合、通常、オルソモザイク処理（複数の写真画
像を 1 枚の画像にする）を行う。Pix4D mapper や PhotoScan（Metashape 2019 年）といったソフト（永久ライセンス購入で 50～70 万円、2019 年現在）を用いて、パラメータなどを38

設定すれば自動でモザイク処理をしてくれる。Phothoshop や GIS ソフトなどにより、目でみながら画像と画像を重ね合わせることでモザイク画像を作成できるが、時間と根気が必要となる。
空撮画像の画像解析
空撮画像の解析は衛星画像と同様である。

39

図 6-(6)-4. ドローンの空撮から藻場分布推定までの流れ

７

実用事例

40

上記で説明した手法の実用事例として、2019 年 7 月 23 日～25 日に神奈川県真鶴町沿岸の 2 地点（図 7-(1)-1）において潜水調査、船上カメラ調査、音響測量、ドローンによる空撮を行い、藻場分布の把握を試みたので紹介する。

図 7-(1)-1.調査地の地図（Google earth より）(1)潜水調査の事例（図 7-(1)-2）
岩大橋側において 200ｍのラインを４本（44 調査点）、真鶴側において 200ｍのラインを５本（52 調査点）水中に設定し、そのライン上で 20m ごとに 1m×１m のコドラートを置いて写真を撮影し、海藻種、その被度、底質を記録した。調査範囲において 40m×40ｍのエリアを設定し、エリア内の地点のカジメ被度を平均し、それにエリアの面積をかけることでカ

図 7-(1)-2. 潜水調査点と推定されたカジメ場の分布

ジメ場面積を推定した。岩大橋側ではエリア A のカジメ場面積は 7705 m2、エリア C のカジ

41

メ場面積は 7024 m2 と推定された。
(2)船上カメラ調査の事例（図 7-(1)-3）
岩大橋側において約 400ｍのラインを 7 本（97 調査点）、真鶴側において約 400ｍのラインを 9 本（113 調査点）設定し、そのライン上で 0.5m×0.5m のコドラートを置いて船上カメラにより画像を撮影し、海藻種、その被度、底質を記録した。調査範囲において 40m×40ｍのエリアを設定し、エリア内の地点のカジメ被度を平均し、それにエリアの面積をかけることでカジメ場面積を推定した。岩大橋側ではエリア A のカジメ場面積は 7653 m2 とエリア B のカジメ場面積は 19467 m2、エリア C のカジメ場面積は 5881 m2 とエリア D のカジ
メ場面積は 12403 m2 と推定された。

図 7-(1)-3. 船上カメラ調査点と推定されたカジメ場の分布(3)音響測量調査の事例
岩大橋側において約 400ｍのラインを 7 本、真鶴側において約 400ｍのラインを 9 本設定
し、簡易音響魚探の Lowrance を用いてライン上の音響測量を行った。この音響測量の画像
データを基にカジメ場の判別を行い、調査エリア内のカジメ場を空間内挿により推定した。
岩大橋側ではエリア A のカジメ場面積は 6216 m2 とエリア B のカジメ場面積は 13463 m2、エリア C の藻場面積は 5050 m2 とエリア D の藻場面積は 10300 m2 と推定された。

42

図 7-(1)-４.音響測量の調査結果と推定されたカジメ場の分布(4)ドローン空撮の事例
岩大橋側と真鶴側において高度 300ｍ（高度 150m 以上からの許可取得）からドローンに
より空撮を行った。この空撮画像を用いてカジメ場の分布を推定したところ、岩大橋側ではエリア A のカジメ場面積は 5719 m2 とエリア B のカジメ場面積は 14009 m2、エリア C の藻場面積は 4313 m2 とエリア D の藻場面積は 11480 m2 と推定された。

図 7-(1)-5.ドローンによる空撮画像から推定されたカジメ場の分布43

８

藻場の時系列推移の把握

神奈川県小田原市沿岸の人工リーフにおいて（図 8-1）、藻場分布の把握のために潜水調
査、音響測量、ドローンによる空撮を 2020 年 1 月 22 日に行った。加えて、漁業者にも人工リーフの藻場の繁茂状況に関して聞き取りした。また、木下ら（2006）における人工リーフの藻場被度データを取得するとともに、1999 年 12 月 7 日に対象地で撮影された航空
写 真 を 、 国 土 地 理 院 の 地 図 ・ 空 中 写 真 閲 覧 サ ー ビ ス（https://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1）から取得した（図 1‒2）。この 1999 年 12月の画像に対して Lyzenga の水中補正を行い、2000 年 2 月の現地データを用いて教師付き
分類により人工リーフ上の藻場分布を推定した。

図 8-1. (a)1999 年 12 月 7 日に撮影された航空写真と（b）2020 年 1 月 22日に撮影されたドローン画像における小田原市沿岸の人工リーフ
2020 年 1 月 22 日の潜水調査及び漁業者からの聞き取りの結果、人工リーフではカジメ場は消失していることが明らかになった（図 8-2）。潜水調査中にホンダワラ類の新芽を確認した地点もあったが、大型褐藻（カジメ、ホンダワラ類など）はほとんど生育していない状況である。また、空中写真から 1999 年 12 月の藻場分布（被度 25%以上）が推定され、その面積は 5614ｍ2 と、2000 年 2 月に潜水観察の結果から藻場の面積（被度 25%以上）では 4743ｍ2 と算出された(図 8-3）。ただし、1999 年の空中写真では波が立ち、海の透明度が低いことから画像の質が低く、現地調査の藻場分布との整合性は低かった(図 8-2a, 84）。また、2020 年のドローン画像では、現地調査でカジメ場が確認されなかったことやドローン画像を精査しても藻場は映っていな
かったことから、推定され
2

図 8-2. (a)2000 年 2 月と（b）2020 年 1 月 22 日の小田原

た藻場面積は 0m とみなし

市沿岸の人工リーフにおけるカジメの被度. (a)は木下らた（図 8‒3）。（１）と同(2006)より作成.
44

様に今回の調査においても調査手法により推定された藻場面積が異なった。これは空中写
真と現地調査の時期（1999 年 12 月と 2000 年 2 月）の違いというよりも、手法の違いが影響したと考えられる。藻場の時系列変化を把握するためには同じ手法を用いることが推奨されるが、今回のように昔に藻場の潜水調査を行った地点をドローンで調査するといったことは増えていくだろう。この場合、調査手法の違いや精度を検証するためにも、部分的には潜水調査を行うなどといった工夫が必要と考えられる。

図 8-4. 1999 年 12 月の空中写真から教師付き分類により推定された藻場

図 8-3. 1999・2000 年と 2020 年の藻場面積
の変化
９

その他

(1)データの保存について
藻場の経年変化や他海域にとの比較検討を円滑にするためには、調査方法の標準化だけではなく、調査結果（画像、被度データ等も含む）を保存管理する体制を整備する必要がある。各手法で取得したデータを打ち込むメタデータの形式例や、空撮画像の条件のメタ
データ、空撮・マッピング画像の保存方法などについて整理する。
１０

参考資料

梶原

瑠美子、桑原 久実、濱田 保夫、中嶋 泰（2015）藻場や磯焼け域の把握に関わる新たな装置や技術〜廉価版サイドスキャンソナー，ラジコンヘリ，間欠撮影カメラの利用〜.水産工学

51(3): 221-226

公益社団法人（2018）全国豊かな海づくり推進協会平成 30 年度藻場調査・磯焼け対策実習
会テキスト
全国漁業協同組合連合会、全国内水面漁業協同組合連合会（2016）水産多面的機能発揮対策「環境・生態系保全」におけるモニタリングの手引き（暫定版）
水 産 工 学 研 究 所 （ 2011 ） 簡 単 に 行 え る 音 響 測 器 を 用 い た 漁 場 調 査 に 関 す る 手 引 き
http://nrife.fra.affrc.go.jp/topics/onnkyoukiki_tebiki/onnkyou_tebiki.pdf

45

捕⾷者を利⽤した藻場回復の⼿引き（⼆次案 rev.2l）

⽬ 次
１．本⼿引きの趣旨
２．捕⾷者とその役割
３．捕⾷による藻場の回復保全事例
４．捕⾷者を利⽤した藻場回復⼿法の基本的考え⽅
５．捕⾷者を利⽤した藻場回復のための考慮すべき条件
５．１ 対象とすべき捕⾷者
５．２ 捕⾷者の体サイズ
５．３ 捕⾷者の⽣息密度と個体群規模
６．対策の⼿順７．参考資料
7．１ 捕⾷者による影響と藻場の回復⼒
7．2 野外における捕⾷圧の調査⽅法
7．3 ⽔槽実験による捕⾷圧の推定⽅法
7．4 捕⾷者による植⾷動物の活動抑制効果の推定⽅法
7．5 捕⾷者の特定⽅法
7．6 捕⾷者の影響範囲の調査⽅法
7．7 捕獲せずにイセエビの体サイズを測定する⽅法

１．本⼿引きの趣旨
ウニが⼤量発⽣し、その過剰な植⾷圧が藻場の減少要因として挙げられている。ウニの⼤量発⽣の原因について、海外ではウニの捕⾷者の乱獲が磯焼けの原因となっていることはよく知られ、全⾯禁漁区の設定が藻場のある豊かな⽣態系の回復に有⼒な⼿段として推進されている。この背景には、海外でも乱獲による資源の枯渇と漁業の崩壊を経験したことを契機に、⼤規模な全⾯禁漁区が設定され、⼀般漁場と禁漁区との⽐較研究が進んだことがある。
これに対して、我が国ではウニなどの植⾷動物が増えた原因や捕⾷者の影響については、ほとんど検討されることはなく、植⾷動物の⼈為的な除去などの対症療法的対策がとられてきた。また我が国沿岸域は地先ごとに地元漁村の排他的漁場として分割管理されてきたため、海外のように急激な乱獲に陥らなかった反⾯、⼤規模な禁漁区は設定されず、捕⾷者の影響を科学的に検討することも難しく、研究もほとんど⾏われてこなかった。
しかし、我が国沿岸には規模は⼩さいが、漁業協同組合が管理する保護区が多数存在する。また最近の研究により、その中の⼀つである⾼知県 A 地区のイセエビ保護区において、周辺域がウニの優占する磯焼け状態になっているにもかかわらずイセエビの捕⾷により⼤規模な藻場が維持されていることが明らかになっている。国内では、捕⾷の間接的効果により⼤規模な藻場が維持されている事例はそれ以外にはまだ⾒出されていないが、調査の結果、他の海域でもイセエビが⽣息する場では程度の差はあるが、同様のウニの減少傾向がみられ、その普遍性が確認されていることや、イセエビ以外にも植⾷動物の捕⾷者は存在するが、磯焼け域ではほとんど消失していることが推察されている。
磯焼け対策として実施されている植⾷動物の除去は、対策を続けなければ、⼀度藻場が回復してもやがては元の磯焼け状態に戻ってしまう対症療法である。これに対して、捕⾷者を利⽤した藻場回復⼿法は、植⾷動物を増加させる原因そのものを制御する原因療法であり、持続的な効果が期待できる。その推進のためには、
まず捕⾷者が⽔産資源として重要なだけでなく、藻場⽣態系の維持に重要な役割を果たしていることも理解し、その機能を発揮できるようにする必要がある。しかし、捕⾷者による藻場への影響は、ウニや植⾷⿂の⾷害ように直接観察できないため、わかりにくく、海外でもすぐに認められたわけではない。また、禁漁区の設定により必ずしも藻場を回復できるわけでもなく、回復に必要な条件も知る必要がある。⼤規模な禁漁区がほとんどない我が国において捕⾷者を利⽤した磯焼け対策を推進するためには、海外での歴史的経緯や先⾏事例の理解は⽋かせない。しかしながら、我が国では沿岸資源や漁場の管理⽅法が海外と異なり、海外と同じように⼤規模な禁漁区を設定することは現状では困難である。本⼿引きでは、A 地区保護区の事例を⽰しながら、現⾏制度下で適⽤可能な⼿法の⽅向性と具体的な⽅法の指針を⽰す。

1２．捕⾷者とその役割
本⼿引きでは、植⾷動物を捕⾷する⾁⾷動物を捕⾷者という。
捕⾷者は、⽣物群集の中では個体数は少ないが、⾷物連鎖を通じて藻場の消⻑に⼤きく影響する可能性がある。その捕⾷者の個体群に最も⼤きな影響を与えているのが⼈による採捕である。豊かな藻場⽣態系を回復、保全するためには、藻場⽣態系における捕⾷者の役割の理解が必要である。
【解説】
１）これまでの藻場と捕⾷者との関係
⽣態系は様々な⽣物から構成され、複雑で⼊り組んだ⾷う・⾷われるの関係があるが、それらを⾷物段階から概観すると、ピラミッド状の構造をなしている。たとえば、海洋では、植物プランクトンや海藻などの植物が光合成によりエネルギーを作り出す⽣産者として⽣態系の⼟台をなし、その消費者である動物プランクトンやウニ・アワ
ビなどの植⾷動物が植物に⽀えられている。さらに植⾷動物を⾷べる⼩⿂や甲殻類などの⾁⾷動物（捕⾷者）が植⾷動物
によって⽀えられ、さらにそれらの⾁⾷動物を⾷べる⼤型の⾁⾷⿂類が⽀えられている。動物が⽣物を捕らえ、消化し、体の組織を作る過程で多くのエネルギーが失われる。このため、植物を⾷べる植⾷動物、植⾷動物を⾷べる⾁⾷動物といった⾷物連
鎖で栄養段階が⼀段階上がるごとに個体数は少なくなり、その最上位には数が最も少なく、他のどの⽣物からも捕⾷されない
頂点捕⾷者が君臨するピラミッド状になる。このような概念的な⽣態的構造を⽣態ピラミッドという。

頂点捕⾷者

⾁⾷動物

植⾷動物

植 物
図１ ⽣態ピラミッド

この⽣態ピラミッドによれば、栄養段階の⾼次のものはより低次のものに制限されるため、最終的には植物の量で規定されるので、植物よりも上位に位置する捕⾷者は⽣産⼒に関係しないことになる。これまでの我が国の磯焼け対策は、⽣態ピラミッドと同様の考えに基づき、「⿂介類が減ったのは藻場が減ったからで、藻場を回復できれば⿂介類がたくさん獲れる漁場に戻せる」と考えられ、磯焼けの原因や対策で捕⾷者が検討対象になることはなかった。
２）藻場における捕⾷者の役割
以上の考え⽅とは異なり、現在の海外では、⼀般
漁場と海洋保護区との⽐較研究が進み、捕⾷者の乱獲により磯焼けが発⽣することが広く認識されている。
図２は、それを説明するための模式図である。植⾷動
物としては、様々な⽣物種が想定されるが、これまでのところ、海外でもウニ以外の植⾷動物を対象にした研究は少ない。⼀般漁場では、ウニの捕⾷者が乱獲され、その結果、ウニが捕⾷から開放されて⼤量発⽣し、その過剰摂⾷により海藻が消失している。これとは対照的に、全⾯禁漁区では、捕⾷者個体群が回復し、捕⾷によるウニが減少し、藻場が回復することが明らかにされている。このように、捕⾷者の影響が栄養段階を

図２ ⼀般漁場と海洋保護区での栄養カスケード

次々に伝わる現象を栄養カスケードという。栄養カスケ
ードは、少ない捕⾷者が⽣態系を⼤きく変えることから、
2

⽣態系の管理では⾮常に重要なメカニズムになっている。
以上のように、捕⾷者の乱獲は捕⾷者の資源そのものを減少させるだけでなく、植⾷動物の捕⾷を減少させることを通じて間接的に磯焼けを発⽣させる要因になっている。現在、地球温暖化も磯焼けの⼤きな要因の⼀つとして注⽬されている。地球温暖化も乱獲も⼈類の作り出した要因であるが、前者は地球規模での対策が不可⽋であるのに対して、後者は地域規模での対策が可能であり、地域社会での取り組みが期待されている。

3

コラム１ ⽣態ピラミッドと「緑の世界仮説」
⽣態ピラミッドは、1927 年、チャールズ・エルトン(Elton 1927)によって⽰された古典的な⾒⽅であるが、1960 年にヘアストンら(Hairston et al. 1960)により、後に「緑の世界」仮説と呼ばれる新たな⾒⽅が発表されるまでは、地球上のすべての⽣物に通じる原則として信じられてきた。その仮説とは、植⾷動物は植物を絶滅するまで拡⼤する能⼒をもつが、そうならずに世界が植物で覆われているのは、捕⾷者が植⾷動物を制御しているからというものである。この「緑の世界」仮説が提唱された背景には、世界中で⼤型捕⾷動物が虐殺や乱獲により絶滅または激減し、植⾷動物が⼤量発⽣したという数多くの歴史的事実がある。
「緑の世界」仮説は多くの議論を呼んだが、その科学的検証は難しく、偶然を待つ必要があった。その最初の検証例が 1974 年、アリューシャン列島で偶然にも⽣き残ったラッコの⽣息する島でエステスら(Estes andPalmisano 1974)によって⾒出された。ラッコはイタチ科の動物で、その良質の⽑⽪を⽬的とした乱獲により、1900 年代初頭には絶滅⼨前まで減少した。ラッコがいなくなったアリューシャン列島の島々では海底⼀⾯が⾼密度のウニとサンゴモに覆われた不⽑の場になっていたが、ラッコが偶然にも⽣き延び、群れを回復していた島（アムチトカ）では⼩型のウニがまばらにしか⽣息せず、多くの⿂類が集まるケルプ（コンブ⽬の⼤型褐藻）の森になっていた。その差は歴然とし、またラッコがウニを⾷べ、ウニがケルプを⾷べるのはよく観察されたため、その原因も明らかであった。ラッコの棲むケルプの森は「緑の世界」仮説の疑う余地のない検証例となった。
このように、捕⾷者の影響が２段階以上の栄養段階を伝わっていく現象は、今⽇⼀般に栄養カスケード（カスケード cascade とは連続した⼩さな滝をいう）と呼ばれる。栄養カスケードは少ない捕⾷者が⽣物群集を⼤きく変えることから⾮常に注⽬されている。しかし、ラッコーウニーケルプの栄養カスケードのように、捕⾷者の役割を明確にできる実例が⾃然の海で⾒出されるのはまれである。たとえば北⽶でのロブスター－ウニ－ケ
ルプの栄養カスケード仮説のように、ロブスターの乱獲がウニの⼤量発⽣を招き、磯焼けの原因になっていることを多くの証拠を挙げて推論しても、実験区を設けて直接証明していないことから、批判も受け、結論は得られなかった。
ウニの磯焼けがウニの捕⾷者の乱獲によるとする仮説が広く受け⼊れられるようになったのは、1970 年代頃
から諸外国で増えてきた全⾯禁漁区での研究に負うところが⼤きい。全⾯禁漁区が科学的検証に必要な⼤規模野外操作実験の実験区となり、特に 1990 年代以降、⾮常に多くの研究が⾏われ、藻場における捕⾷者の役割の重要性が明らかにされてきた。
参考⽂献
Elton, C., 1927. Animal Ecology. Macmillan Co., New York.
Estes, J. A., and J. F. Palmisano. 1974. Sea otters: their role in structuring nearshore communities.
Science 185:1058–1060.
Hairston, N. G., F. E. Smith, and L. B. Slobodkin. 1960. Community structure, population control, andcompetition. Am. Nat. 94:421–425.

4

コラム２ 捕⾷者が植⾷動物に秩序と恩恵をもたらす
捕⾷者は植⾷動物には負の効果しかもたらさないと考えられるかもしれない。しかし、必ずしもそうではなく、むしろ捕⾷者が栄養カスケード効果を通じて植⾷動物に恩恵をもたらすことがある。その事例として、以下に述べるオオカミの再導⼊により森を復活させた⽶国イエローストーン国⽴公園の例はよく知られている。
⽶国では、オオカミはかつてシカなどの草⾷動物を⾷べる害獣として駆除され、イエローストーン国⽴公園では 1926 年に絶滅した。オオカミが絶滅してまもなく、ワピチと呼ばれる⼤型のシカが⼤量発⽣して、植物を⾷い荒し始めた。次世代の森となる若芽や若⽊は絶え間なく⾷べられ、ポプラやヤナギなどの⽊々が次々と枯死し、最後にはワピチが⾷べない植物ばかりが残る状態になった。これは、数の増えたワピチにとっても飢餓状態の不幸であり、磯焼け域に⾼密度に⽣息するウニにも相通じるものがある。しかし、森の衰退が明らかになっても、その原因をワピチによる⾷害ではなく、気候変動や多発する⼭⽕事などの別の要因に求める研究者も多く、頂点捕⾷者の役割がすぐに⾒直されることはなかった。オオカミの保護と復活が図れたのは、かなりの年数を経た、絶滅危惧種法が成⽴した 1973 年から 20 年以上も後である。
1995 年、多くの議論の末、カナディアン・ロッキーで捕獲されたオオカミ 14 頭がイエローストーン国⽴公園に放たれた。オオカミは数を増し、公園内に広がって 10 年後に 300 頭を超え、徐々に⽴⽊が回復していった。しかし、オオカミが戻ってきたからといって、ワピチが捕⾷により激減したわけではない。草原ではワピチの⽅がオオ
カミより速く⾛れるため、オオカミがワピチに襲いかかってもたいてい失敗し、たまに蹴⾶ばされて死ぬことさえある。ところが、急傾斜地や⾕間などは、ワピチがとっさに逃げにくく、捕⾷される可能性が⾼い。そのため、オオカ
ミが潜んでいるかもしれない低⽊の茂みや急な斜⾯などでは、ワピチは恐怖により若芽や若⽊を⾃由に⾷べられなくなり、そこを起点に⽊々が復活していった。
捕⾷者の不在の環境下では、植⾷動物はあらゆる植物を際限なく⾷い尽くしてしまう。その結果、飢餓状態になり、数を減らす。しかし、植⾷動物は好まない植物まで⾷べながら飢えを凌いで、絶滅することはない。
これに対して、捕⾷者の存在下では、植⾷動物の⾏動が制限され、植物の豊富な状態が維持される。捕⾷を免れて⽣き残った植⾷動物は豊富な餌により⼤きく成⻑できる。かつて我が国の多くの磯根漁場では、
今よりもはるかに多くの⼤型のアワビやウニが⽣息していたが、⼤型海藻が繁茂していたと⾔われている。なぜそのような状態が可能であったのかについては、情報が残されていないため、推察する以外にないが、最も可能性の⾼い説明として捕⾷者も同時に多く⽣息し、上述と同じ状態が維持されていたことが考えられる。また、捕⾷の影響で留意すべき点は、捕⾷者が植⾷動物を捕⾷するのは容易でなく、その試みの多くは失敗するが、植⾷動物に⼤きな影響を及ぼすことである。短期間の実験では⾁⾷動物が植⾷動物を⾷べないことはよくある。しかし、そのことを根拠に、実際の海でも捕⾷の影響がないと結論づけるのは早計である。捕⾷は⻑期にわたり⽣態系全体を変える要因としてとらえる必要がある。
参考⽂献
ウィリアム・ソウルゼンバーグ著 「捕⾷者なき世界」（中野⾹⽅⼦訳）、⽂藝春秋, 20145

３．捕⾷者による藻場の回復・保全事例
１）海外の事例
漁獲圧が⾼く、資源評価でかなりの不確実性がある場合、最も確実性の⾼い⽣態系回復の⼿段として全⾯禁漁区の設定が推奨され、近年、全⾯禁漁区の数が世界的に急増している。これには、海洋保護区を設定しても、商業的漁業は禁⽌しても遊漁を禁⽌しないなどの部分的な規制では明らかな効果が得られない例が多いことが背景としてある。しかし、全⾯禁漁区での効果に関しては、⽣物相の変化が⻑期間にわたることが多く、それらを⻑期間にわたり周辺域と⽐較して調査した研究例は少ない。その中で、ウニの磯焼け域で設定された全⾯禁漁区において、捕⾷者－ウニ－海藻の栄養カスケード効果により藻場回復・保全されている海外の代表的例として表１に⽰す保護区を挙げることができる。いずれの保護区も規模が⾮常に⼤きく、1 km2 をはるかに超えている。
表１ 捕⾷者－ウニー海藻の栄養カスケード効果が明らかにされた海洋保護区（全⾯禁漁区）の例
保護区名

場所

ケープ・ロドニー

ニュージーラオカカリ・ポイント

ンド

設⽴年
1975

⾯積
549.16 ha

効果の概要
保護区でフエダイ類 Pagrus auratus とミナミイセ
エビ Jasus edwardsii が増加、⼤型化し、ウニ

海洋保護区
Cape Rodney to
Okakari Point
Marine Reserve

Evechinus chloroticus が減少し、ケルプ場が増加し、不⽑な場が減少した(Babcock et al.
1999)
1982

350 ha1992

1500 haタウハラヌイ海洋

ニュージーラ公園 Tawharanui
Marine Parkンド

マリア島海洋保

オーストラリ

護区 Maria
Island Marine
Reserve

ア タスマニ類ア島Centrostephanus rodgersii が減少し、海藻被トレ・グァチェト海

イタリア

保護区でミナミイセエビ Jasus edwardsii とベラ
Notolabrus tetricus が 増 加 し 、 ウ ニ

度が増加した(Ling 2012)
1992

2220 ha

洋保護区 Torre
Guaceto Marine
Reserve

保護区でウニ(Paracentrotus lividus と Arbacia
lixula)の主要な捕⾷者であるタイ類（Diplodus
sargus と D. vulgaris）が増加、⼤型化し、ウニが減少し、不⽑な場が減少し、海藻被度が増加した(Guidetti 2006)。

ラ・パルマ海洋保カナリア諸島2001

3719 ha護 区 La Palma
MPA

保 護 区 で ウ ニ の 捕 ⾷ ⿂ (Balistes capriscus,
Canthidermis
sufflamen,
Chilomycterus
reticulatus, Bodianus scrofa) が 増 加 し 、 ウ ニ
Diadema aff. antillarum が減少し、多年⽣海藻 Lobophra variegata の 藻 場 が 拡 ⼤ し た(Sangil et al. 2012)２）国内事例
磯焼け域に捕⾷の効果により藻場の⼤規模な維持が確認されている国内事例は、これまでのところ A 地区のイセエビ保護区以外にない。当地区は南から⾼温の海⽔を運ぶ⿊潮の影響を強く受ける太平洋岸にあたる。

6近年、当海域では⽔温上昇が顕著で、温帯種のホンダワラ類やアラメ・カジメ類の藻場はすでに消失し(平岡ら2012; Tanaka et al. 2012)、波浪の影響の強い極浅所に熱帯種のホンダワラ類が⽣残する以外は、岩礁は概
ねウニの優占する磯焼け状態になっている。A 地区保護区は、そのような海域に位置する⾯積約 0.3 km2 の⼩湾で、領域内では岩礁の⼤部分に毎年⼤型海藻が繁茂する特異な場となっている（図３）。
A 地区保護区は、イセエビの資源保護のため、昭和 7 年頃から地元漁業協同組合が⼩湾全体を定めたもので、区内を分割した 6 区域の各々で年 1 回ずつ⾏われる共同操業以外には禁漁とされている。また、保護区
内では投⽯礁（総⾯積約 1.4 ha）の整備や、漁獲制限サイズの⾃主規制により⾼知県の規定（体重 100 g）
よりも⼤きい体重 180 g 以下の⼩型エビの保護区への再放流により、イセエビの⽣息数の増加と⼤型化が図られている。その結果、ウニに対するイセエビの⾼い捕⾷圧により、ウニが⾮常に少ない領域が維持され、藻場の持続的な形成につながっている。

図３ A 地区保護区周辺の岩礁の典型的例（A）と保護区内の深所まで広がる藻場（B、C）とイセエ
ビの隠れ場となっている投⽯礁の例（D）．保護区外の巨礫・⼤礫場（A）にはウニが岩の下に隠れて⾼密度に⽣息しているが、保護区内の投⽯礁（D）にはウニはほとんど⽣息していない。
参考⽂献
Babcock, R.C., Kelly, S., Shears, N.T., Walker, J.W. and Willis, T.J., 1999. Changes in community
structure in temperate marine reserves. Mar. Ecol. Prog. Ser. 189: 125–134.
Guidetti, P., 2006. Marine reserves reestablish lost predatory interactions and cause community changes inrocky reefs. Ecol. Appl. 16: 963–976.
Ling, S.D., Johnson, C.R., Frusher, S.D. and Ridgway, K.R., 2009. Overfishing reduces resilience of kelp
beds to climate-driven catastrophic phase shift. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 106: 22341–22345
平岡雅規, ⽥中幸記, ⽥井野清也, 蜂⾕ 潤, 2012. 温暖化最前線の藻場変動と対応策. 海洋と⽣物
34: 314–318
Sangil, C., Clemente, S., Martín-García, L. and Hernández, J.C., 2012. No-take areas as an effective tool torestore urchin barrens on subtropical rocky reefs. Estuar. Coast. Shelf Sci. 112: 207–215.
Tanaka, K., Taino, S., Haraguchi, H., Prendergast, G. and Hiraoka, M., 2012. Warming off southwesternJapan linked to distributional shifts of subtidal canopy-forming seaweeds. Ecol. Evol. 2: 2854–2865

7

コラム３ 海洋保護区
海洋保護区 Marine Protected Area（MPA）に定まった定義はないが、⽐較的よく⽤いられているものとして国際⾃然保護連合 IUCN による以下の定義がある。
「潮間帯または潮下帯であって、そこにある⽔塊及び関連する動植物相、歴史的及び⽂化的特徴が、閉鎖された環境の⼀部または全体を保護するための法律または他の効果的な⼿段により保全されている区域」（川俣、訳）
この MPA には、⼀部の漁法や漁期だけを制限するものから、⼀切の採捕を禁⽌する全⾯禁漁区 no-takezone までの様々な保護の程度や内容のものが含まれてしまう。そのため、IUCN では MPA を表 A1 に⽰す 7
つ の カ テゴ リ ー に 分 類 し てい る 。 全⾯ 禁漁 区 で も 、 特に 法 律 に より保 護 され た もの を ⼀般 に Marine
Reserve(MR)という。MR 以外の禁漁程度が⽐較的緩い MPA では藻場の維持に効果が認められないことが多い。
表 A1 IUCN による保護区カテゴリー
記号Ia

保護区のカテゴリー

主な管理⽬的厳正⾃然保護区

厳格な保護／科学的研究

Ib

原⽣⾃然保護区

厳格な保護／原⽣⾃然の保護

II

国⽴公園

⽣態系の保全と保護

III

天然記念物

特定の⾃然の特徴の保全

IV

⽣息地／種の管理区域

⼈の管理介⼊を通じた保全V

海洋景観保護区

海洋景観の保全及びレクレーション

VI

持続的資源利⽤保護区

資源の持続可能な利⽤

国際連合環境計画世界⾃然保全モニタリングセンターUNEP-WCMC(www.protectedplanet.net)が全世界の MPA のデータベースを取りまとめている。それによると、MR に相当するカテゴリーIa と Ib の MPA は、世界全体で少なくとも 1720 区存在し、海洋⾯積の約 1%に当たる総⾯積 3,278,735km2 を占める（2019 年
10 ⽉現在）。我が国では、カテゴリーIa または Ib の MPA としては⻄表島崎⼭湾（1983 年）と網取湾(2015 年)に設定されている⾃然環境保全地域（1,077 ha）以外にはない。共同漁業権区域は MPA カテ
ゴリーVI に分類され、総⾯積は 86,031km2 に及ぶが、no-take zone として登録されているものは都道府県が定める保護⽔⾯ 50 区、27.34km2 しかない。

8

４．捕⾷者を利⽤した藻場回復⼿法の基本的考え⽅
捕⾷者の保護区の設定、漁獲サイズの⾃主規制等により、崩れた植⾷動物と海藻とのバランスを回復させ、藻場の回復、保全を図る。
【解説】
植⾷動物と海藻は⾷うー⾷われるの関係にあるが、海藻が⾷べられて減少しても、餌不⾜で植⾷動物が減
少し、海藻が回復するということはない。これは、磯焼けの原因となっているウニや植⾷性⿂類の⼤部分が、海藻以外にも動物を含む多様な⽣物を餌として利⽤しているためである。このため、海藻がどんなによく⽣育できる環境であっても、植⾷動物の⽣残や植⾷活動が何らかの理由で制限されなければ、海藻は必ず植⾷動物に⾷い尽されてしまう。そうならずに、通常の岩礁に海藻が⽣育できるのは、植⾷動物の⽣残や活動を制限する
何らかの要因が作⽤しているからである。その要因の中で捕⾷は最も重要な要因になっている。
ウニや植⾷⿂による植⾷圧が⾼い磯焼け海域で、海藻が局所的に残る場がある。しかし、それらは波浪の影
響が恒常的に強い浅所や砂に薄く被われた⼤礫場または低塩分化する河⼝域や湧⽔域などの、植⾷動物の侵⼊が厳しく制限される特殊な物理環境の場に限られる。そのような場は本来、海藻の⽣育にとっても厳しい場
で、⽣態学では⼀般に「避難場所」と呼ばれる。藻場を⼤規模に回復させるためには、避難場所を造成するのではなく、捕⾷者の個体群を回復させ、植⾷動物の加⼊や植⾷活動に制御が利いた、健全な藻場⽣態系を取り戻す必要がある。
そのため、ウニ除去等により藻場を回復した場合でも、捕⾷者の役割への配慮が必要である。藻場が回復す
ると、ウニ、アワビ、サザエなどの植⾷性⽔産有⽤種の⽣育状況が改善するだけでなく、捕⾷者も産卵のため来遊したり、棲み着いたりする。藻場に⽣息する捕⾷者は、直接的な捕⾷により植⾷動物の個体数を減らすだけ
でなく、その存在⾃体が植⾷動物の活動を制限することが海外の多くの研究で知られている。藻場の中に⽣息する捕⾷者の中には、⽐較的⼤型の植⾷動物を捕⾷するカニやウツボなどの捕⾷者だけでなく、⼩型の⿂類も含まれ、ヨコエビ類やワレカラ類などの葉上動物を捕⾷することで⼤型褐藻類の⽣⻑に寄与している。
しかし、これまでの磯焼け対策では、捕⾷者の重要性は理解されなかったため、藻場に集まる捕⾷者も含む
動物は対策の成果として無制限に漁獲され、藻場が⽣物の⽣息しない“ゴーストフォーレスト ghost forest”化されてきた。藻場での捕⾷者の乱獲は、藻場の回復⼒（参考資料 7.1）を低下させていると考えられる。この観点から、藻場に⽣息する捕⾷者個体群を回復させ、捕⾷による植⾷動物の制御を通じて、植⾷動物と海藻との⽣態的バランスを図ることが肝要である。
捕⾷者を利⽤した藻場回復⼿法は、植⾷動物を除くという点では、従来の磯焼け対策におけるウニや植⾷性⿂類の⼈為的除去と変わらないが、以下の２つの点で⼤きく異なる。⼀つは、捕⾷者を利⽤する⼿法では、植⾷動物は捕⾷者の餌として有効に利⽤される点で、植⾷動物の処分に困るようなことがない。もう⼀つは⼈為的除去と異なり、⼈の都合や⾃然条件によって制約されず、除去のための経費も道具も不要になることである。このような利点を活かし、当⼿法を推進する必要がある。

9

５．捕⾷者を利⽤した藻場回復のための考慮すべき条件
５．１ 対象とすべき捕⾷者
保護の対象とする捕⾷者は、定着性があり、⾏動特性からも植⾷動物に対する⾼い捕⾷⼒が期待できる種とする。選定に当たっては、漁業者の動機付けになりやすい⽔産的価値の⾼い捕⾷者を選択することが望
ましい。
【解説】
植⾷圧が⾼い磯焼け域で、捕⾷により局所的に植⾷動物の空⽩地帯を維持するためには、保護区を設定
し、捕⾷者の個体群を⾼い密度で保全する必要がある。しかし、捕⾷者は⼀般に移動性を有する。⽇常的に⾏動する範囲（⾏動圏という）が広い種では、⾏動圏よりも広い領域に保護区を設定しない限り、効果は期待できない。したがって、保護区に必要な規模は捕⾷者の種に依存するが、諸外国の事例では、捕⾷者個体群の回復が藻場回復まで波及する例は⾯積が 1 km2 をはるかに超えるような⼤規模なものであることが多い。そのように規模の⼤きい保護区を、集落単位で漁場を管理している我が国で設定するのは難しい。より⼩規模な保護区でも捕⾷者の⽣息密度を⾼められるよう、縄張りをもつ種や棲み場要求の⾼い種などの定着性のある捕⾷者を対象にして保全する必要がある。
植⾷動物の個体群の制限要因として捕⾷は重要

表１ 海外で挙げられているウニの捕⾷者であるが、具体的な研究例はウニ以外の植⾷動物で

分類

捕⾷者

は⾮常に少ない。ウニの捕⾷者に関する科学的知⾒

海産哺乳類

ラッコ

は、海外では表１に⽰す多種多様な動物にわたるが、 ⿂類

モンガラカワハギ類、ベラ類、オオカ

我が国ではほとんどがウニの放流種苗の⾷害に関す

ミウオ類、カレイ類、タイ類、タラ類

るものに留まる。表２には、国内におけるウニとそれ以甲殻類外の植⾷動物の捕⾷者について⼀般情報も含めて、潜在的捕⾷者を列挙している。これらの捕⾷者が植ロブスター類（イセエビ類を含む）、カニ類

棘⽪動物

ヒトデ類

⾷動物をどの程度制限しているのかについてはほとん
表２ 国内で植⾷動物を捕⾷することが確認されている動物
植⾷動物

捕⾷が確認されている動物

ウニ

海産哺乳類 ラッコ
⿂類 イシダイ、イシガキダイ、クロダイ、マダイ、コロダイ、カゴカキダイ、オオカミウ
オ、コブダイ、クサビベラ、ササノハベラ、オハグロベラ、キュウセン、ハリセンボン、クサ
フグ
甲殻類 イセエビ、イシガニ、フタハベニツケガニ、ヨツハモガニ
ヒトデ類 イトマキヒトデ

植⾷性巻⾙類

タコ類、カニ類、ヒトデ類
⾁⾷性巻⾙類 ヒメエゾボラ

植⾷性⿂類

頭⾜類 アオリイカ
⿂類 ウツボ10

ど知られていない。また研究事例をみると、捕⾷者による植⾷動物の個体群制御を否定的に考える研究もある
が、⼤部分の捕⾷者―植⾷動物の間では知⾒が乏しく、捕⾷者による植⾷動物の制御については推察の域を出ない。
ウニの捕⾷者の中で、イセエビは、①⽇中の隠れ場を必要とし、定着性が⾼いこと、②夜⾏性であるため、⽇中岩の隙間等に隠れていても夜間、岩の表⾯へ這い出してくるウニ（図４）を捕⾷しやすいこと、からウニの強⼒な捕⾷者になり得る。

図４ A 地区周辺の磯焼け状態の⼤礫場表⾯の昼夜差︓⾃動フラッシュによるインターバル撮影画像の例．⽇中、岩陰に隠れていたツマジロナガウニが夜間、岩の表⾯に這い出している。
なお、ラッコについては、環境省レッドリストの絶滅危惧 IA 類に登録され、保護の対象となっている。ラッコは近年、北海道東岸では千島列島などからの来遊数が増加傾向にある。しかしラッコが定着すると、⽔産重要種となっているエゾバフンウニを⼤量に⾷べるため、漁業に被害を与えるのではないかと懸念されている。

11

コラム４ 投⽯礁にイセエビが棲み着けば、ウニの磯焼け対策になる
従来、投⽯礁はウニの好適な⽣息場になってしまい、海藻が⽣育しなくなると考えられてきた。しかし、投⽯礁に⼤型のイセエビが棲み着いている場合は、その捕⾷によりウニは⾮常に低い密度に制限されることが、A 地区保護区（図３D）だけでなく、B 地区のイセエビ保護区でも⾒出されている。
図５は、B 地区のイセエビ保護区内に設置されている捨⽯マウンドと周辺漁業区の投⽯礁でのウニ優占種のムラサキウニの⽣息密度と殻径組成の観測例である。イセエビが⽣息していない周辺漁業区の投⽯礁には⽐較的⼩型のムラサキウニが岩の隙間に多くみられた。これに対して、CL70 mm 以上のイセエビ⼤型個体も⾼い密度で⽣息することが漁獲物調査により確認されている保護区捨⽯マウンドでは、ムラサキウニは捕⾷されにくい⼤型個体のみが⾮常に低い密度でしかみられず、イセエビによる捕⾷の影響を強く⽰唆した。

40

周辺漁業区投石礁
2019/7/16
N = 12430

相対頻度 (%)

20
10
0

0

20

40

60

80

40

60

80

40

保護区捨石マウンド2019/6/18-8/20
N = 40

30
20
10
0

0

20

殻径 (mm)

図５ 徳島県 B 地区保護区捨⽯マウンドとその周辺漁業区投⽯礁でのウニ優占種（ムラサキウニ）の⽣息密度（平均±標準誤差）と殻径組成分布12５．２ 捕⾷者の体サイズ
捕⾷のサイズ依存性を考慮し、植⾷動物の⼤型個体も捕⾷できる捕⾷者⼤型個体を保護の対象とする。
【解説】
捕⾷は捕⾷者と被⾷者の体サイズに依存する。ウニやアワビなどの種苗放流でよく知られているように、被⾷者の捕⾷死亡率は発⽣初期段階で⾼く、成⻑に伴い低下する。⼀⽅、捕⾷者が漁獲により⼩型化すると、捕⾷能⼒が低下して被⾷者が被⾷を回避しやすくなるので、捕⾷者の体サイズは捕⾷圧を規定する重要な要因となる。
図６は、体⻑がほぼ等しいイセエビ 2 尾を収容した⽔槽内 16 区画(80×80 cm)に、殻径の異なるツマジロナ
ガウニとムラサキウニをそれぞれ 5 個ずつ同時に⼊れて実施した捕⾷実験の結果である。イセエビは、捕⾷しやす
い⼩型ウニから捕⾷する傾向があり、またムラサキウニよりも捕⾷されやすいツマジロナガウニでは、頭胸甲⻑ CL(両眼上棘基部中央点から頭胸甲後端中央点までの⻑さ)70 mm 以上の⼤型イセエビによってウニの⼤きさにあまり関係しない捕⾷がみられた。⼀⽅、ムラサキウニでは CL70 mm 以下のイセエビは殻径 40 mm 以上の⼤型ウニを実験 10 ⽇後でもほとんど捕⾷できないといった顕著なサイズ依存性がみられた。この結果から、⼤型のムラ
サキウニを捕⾷させるためには、少なくとも CL70 mm 以上のイセエビが必要であると推察される。

ツマジロナガウニ

ムラサキウニ
○ ⽣残

60

3⽇後

70

● 被⾷
60

ウニの殻径 (mm)

ウニの殻径 (mm)

50

40

50

40

30

30

20
45

50

55

60

65

70

75

20
45

80

50

10⽇後

55

60

65

70

75

80

75

80

イセエビの頭胸甲長 (mm)

イセエビの頭胸甲長 (mm)
70

60

60

ウニの殻径 (mm)

ウニの殻径 (mm)

50

40

50

40

30
30

20
45

50

55

60

65

70

75

80

20
45

50

55

60

65

70

イセエビの頭胸甲長 (mm)

イセエビの頭胸甲長 (mm)

図６ イセエビによるウニの捕⾷実験結果（川俣・⽥中、未発表）．⾚⾊の破線は捕⾷できたウニの上
限サイズの包絡線を⽰す。

13

表３ 各都道府県が資源保護のため、採捕を禁⽌しているイセエビの体サイズ上限（2019 年 9 ⽉現在）
都道府県名

採捕禁⽌上限体サイズ()内は CL 換算値 1)

千葉県、東京都、神奈川県、静岡県、徳島県、⾼知県、⿅児島県

体⻑ 2) 13 cm(CL 44 mm)

三重県

CL 42 mm

和歌⼭県、熊本県、宮崎県、⻑崎県

体⻑ 15 cm
(CL 51 mm)

⼤分県

全⻑ 2) 20 cm(CL 68 mm)

1)

CL への換算には、経験式（井上 1963）︓BL = 2.908CL+2.5 を⽤いた。ここに、BL︓体⻑(mm)、CL︓頭胸甲⻑(mm)。

2)⽬の付け根から尾端までの⻑さ

捕⾷者の中には、イセエビのように重要な⽔産資源であるため、都道府県の漁業調整規則や漁協の⾃主規制により、採捕に体⻑制限（表３）を設け、⼩型個体を保護しているものもある。しかし、そのような資源管理
では、捕⾷能⼒の⾼い⼤型個体が選択的に採捕されてしまうため、以下の⼆つの理由により植⾷動物の個体群を制御できなくなる可能性が⾼い。第⼀に、捕⾷者が⼩型のウニしか捕⾷できない場合は、捕⾷者が⾼密度に⽣息しても幼⽣から加⼊してくる稚ウニを捕⾷により完全に除去するのが難しいことである。そのため捕⾷可
能な上限サイズ（被⾷回避サイズ）が⼩さければ、成⻑によりすぐにそのサイズを超えられてしまう。もう⼀つは、ウニの磯焼け域に局所的にウニの少ない領域を維持しようとしても周辺域から⽐較的⼤型のウニが移動してくれ
ば、その増加を⽌められないことである。実際にオーストラリアのタスマニアでは、ウニの重要な捕⾷者であるミナミ
イセエビの資源保護のため、体⻑制限により⼩型個体の漁獲を禁⽌していても、ウニの⼤型個体を捕⾷できる
⼤型エビが消失してしまい、⼤型のウニが増えて磯焼けが発⽣している(Ling et al. 2009)。
以上のように、イセエビのように磯焼け域に⽣息するウニの⼤型個体まで捕⾷できる能⼒をもつ捕⾷者であっても、捕⾷者に⼤型個体が存在しなければ、植⾷動物の個体群制御は難しい。また、植⾷動物の捕⾷に必要な捕⾷者の体サイズは、現在、漁業調整規則で規定されている採捕可能な最⼩サイズより⼤きい可能性が⾼い。そのことにも留意して、捕⾷者の⼤型個体をある程度残せるよう、漁獲管理を別に考える必要がある。
参考⽂献
井上正昭. 1963. イセエビの相対成⻑について. ⽔産増殖 11:143–147.
Ling, S.D., Johnson, C.R., Frusher, S.D. and Ridgway, K.R., 2009. Overfishing reduces resilience of kelp
beds to climate-driven catastrophic phase shift. Proc. Natl. Acad. Sci. USA 106: 22341–22345

14

コラム５ ⼤型ウニを捕⾷できる捕⾷者がいなければ、ウニの増加を防⽌できない
イセエビが⽣息していても⼤型ウニまで捕⾷できなければ、ウニの増加を防⽌できないことを⽰す事例として⿅児島県 C 地区沿岸の投⽯礁（図７）が挙げられる。当投⽯礁は、砂の薄く覆う冠砂域に設置されたものでイセエビ 11〜12 尾が棲み着いている。イセエビの⽣息数は少ないが、投⽯礁も規模（57 m2）が⼩さいため、⽣息密度（4.8〜5.2 尾/25m2）は⽐較的⾼い。にもかかわらず、投⽯礁には殻径 38 mm を超える⽐較的⼤型のムラサキウニが⾮常に⾼い密度（平均約 28 個/m2）で⽣息していた。これは、そのイセエビの⼤部分が CL50 mm 以下の⼩型個体であるためと考えられる。CL50mm のイセエビがムラサキウニを捕⾷できる限界サイズは図 6 の⽔槽実験の結果から殻径 38 mm ほどと推定される。そのため、殻径 38 mm 未満の⼩型ウニは、投⽯礁周辺には⽣息できても投⽯礁では捕⾷されてほとんど消失するが、殻径 38 mm 以上のウ
ニが周辺から投⽯礁へ移動してくれば捕⾷されないので、増えることが予想される。図７の調査結果はその予想に合致する。

図７ ⿅児島県 C 地区での事例︓⼩型イセエビ 11〜12 尾ほどが棲み着いた⼩規模な投⽯礁とその周辺
磯焼け場でのムラサキウニの殻径組成．左下の図は投⽯礁でステレオ撮影による推定値したイセエビの頭胸甲⻑組成．

15

５．３ 捕⾷者の⽣息密度と個体群規模
捕⾷者を利⽤して藻場を回復・保全するためには、捕⾷者の漁獲管理と⽣息場の整備等により、⾼い密
度と個体群規模の⼤きい捕⾷者を維持する必要がある。
【解説】
植⾷動物の捕⾷者の多くは漁業や遊漁により、広域的に密度が低下し、体サイズも⼩さくなっていると考えられる。そのため、捕⾷の効果を⾼め、藻場を回復、保全するためには都道府県や地域レベルでの漁獲管理により、捕⾷者の⽣息密度の回復と⼤型化を図ることが望ましい。しかし、それができない場合でも、A 地区保護区のように、地先の組合単位で、捕⾷者の採捕を⾃主的により厳しく制限した保護区の設定により、捕⾷者を利⽤した藻場の回復・保全の可能性はある。
保護区の設定では、⼀般に設定可能な規模や場所が制約されるため、定着性のある捕⾷者であっても、限られた領域に捕⾷者が⾼い密度で定着するよう、捕⾷者の⽣息に適した場を選定する必要がある。もしそのような場が保護区内に⼗分に存在しない場合は、保護区内に捕⾷者の⽣息場を整備しなければならない。
A 地区保護区（⾯積約 0.3 km2）は、全⾯禁漁区の設定により藻場が回復している海外事例に⽐べてかなり⼩さく、保護の程度も完全禁漁よりも緩い。にもかかわらず、保護区のほぼ全域にわたり藻場が維持できている要因の⼀つとして、⼤規模な投⽯礁の整備がある。イセエビは夜⾏性の捕⾷者であり、⽇中、隠れるための隠れ場を必要とする。しかし、A 地区周辺の沿岸域では、イセエビが隠れ場として利⽤できる天然の場は限られている。このため、保護区内の投⽯礁がイセエビの好適な隠れ場が広く存在する特異な場となり、イセエビが周辺から移動してきて定着する量が増え、年１回の漁獲量とバランスして、⼤型個体が安定的に⾼い密度で維持されていると考えられる。
⼀般に捕⾷者の⽣息密度が⽣息場で⾼くなると、⽣息場での餌が枯渇するため、索餌活動が⽣息場の周辺へと拡⼤し、植⾷動物の密度の低下した領域もそれに伴い拡⼤する。⼤型のイセエビが多数⽣息する礁（隠れ場）周辺でのウニと海藻の空間的変化を図８に模式的に⽰す。イセエビは、⽇中、隠れ場に⾝を潜め、夜間そこから這い出して周辺を活発に索餌活動し、明朝には隠れ場に戻ることを繰り返す。そのため、捕⾷圧は隠れ場の近傍では⾼いが、隠れ場から離れるにつれて減少してある距離以上では周辺域と同程度の低い⽔準となる。その結果、隠れ場とその周辺はウニ密度が⾮常に低い領域となり、海藻が繁茂する。またその領域には、イセエビに捕⾷され難く、豊富な餌により成⻑した⼤型のウニと幼⽣から加⼊した稚ウニが低い密度でしか出現しないが、隠れ場から離れてウニの密度が次第に⾼くなると、ウニは⼩型化する。藻場域の縁辺部には周辺から餌を求めて移動してきたウニが⽐較的⾼い密度で集まり、摂⾷前線を形成することがある。

図８ ウニの磯焼け域にイセエビの保護区を設定した場合の捕⾷によるカスケード効果の空間変化模式図16

コラム６ 投⽯礁はイセエビの好適な隠れ場
図９は A 地区保護区内の投⽯礁と造礁サンゴ域で、⽇中、⽬視観察により調べたイセエビの⽣息密度の調査例である。ここで、造礁サンゴ域とは、イセエビが隠れ場として利⽤する、造礁サンゴがよく発達した領域である。A 地区沿岸には、パッチ状の⼩さな造礁サンゴは多数あってもイセエビはほとんど⽣息しない。図９の結果は、投⽯礁でのイセエビの⽣息密度が年⼀度の秋に⾏われるイセエビ漁によりかなり低下するが、翌年の夏には回復することと、その回復後の密度が造礁サンゴ域に⽐べて約 3 倍も⾼く、投⽯礁がイセエビの好適な隠れ場になっていることを⽰す。このような投⽯礁は、⾯積でイセエビの⽣息する造礁サンゴ域の約 7 倍もあり、イセエビの主要な隠れ場となっている。

投⽯礁

10

2

イセエビ密度 (個体 /25 m )

イセエビ密度 (個体/25m2)

10

8

6

4

2

0

8

6

4

2

0

AR1

AR1

AR2

AR2

2016/11/14* 2017/7/19 2018/7/25 2018/11/14*

造礁サンゴ域

pCR1

pCR1

pCR2

2014/9/14

2015/8/5

2015/11/11

図９ A 地区保護区内の投⽯礁と造礁サンゴ域における⽇中のイセエビ密度（Kawamata et al.
(2019)のデータを含む）．棒グラフ下⽅の記号︓地点名、*付きの⽇付は年⼀度のイセエビ漁直後であることを⽰す。
参考⽂献
Kawamata, S., S. Taino, and K. Tanaka. 2019. Persistent macroalgal beds in the warming waters ofsouthwest Japan: a trophic cascade in a marine protected area with artificial reefs. pp.96–99 inProceedings of International Conference on Fisheries Engineering 2019. the Organizing Committeeof the International Conference on Fisheries Engineering, Nagasaki, Japan.

17コラム７ A 地区保護区における投⽯礁からの距離に伴うウニと海藻の変化
図 10 は A 地区保護区における、投⽯礁からの距離に伴うウニ密度と海藻被度の変化の観察例を⽰す。
投⽯礁から 50 m 圏内ではウニ密度は⾮常に低く、直⽴海藻が⾼い被度で覆う状態が維持されている。ウニ
密度が明らかに増加し始めるのは、投⽯礁からの距離が 60〜70 m ほどに達してからである。しかし、投⽯礁
からの距離が約 70〜90 m でのウニ密度は保護区外の磯焼け場での平均的な密度よりも⾼いにもかかわらず、直⽴海藻が投⽯礁の近くと同じように⾼い被度で出現した。これらの原因は明らかになっていないが、海藻の残っている領域に周辺からウニが蝟集していることと、投⽯礁の周辺に形成された⼤きな藻場から⼤量に供給される海藻の胞⼦や幼胚によって、藻場の領域はウニ密度から予想される領域よりも、少し拡⼤でき

海藻被度 (%)

ウニ密度 (個/m2)

ることが⼀因と考えられる。
40

40

ナガウニ類
ムラサキウニ

30

30

20

20

10

10

0

0m

10 m

20 m

30 m

40 m

50 m

直立海藻
芝状藻

100

0

80

60

60

40

40

20

20
0m

10 m

53 m

20 m

30 m

40 m

50 m

最寄りの投⽯礁の起点からの距離

0

64 m

70 m

76 m

88 m

70 m

76 m

88 m

直立海藻
芝状藻

100

80

0

ナガウニ類
ムラサキウニ53 m

64 m

最寄りの投⽯礁の起点からの距離

図 10 A 地区保護区内の投⽯礁からの距離に伴うウニ密度と海藻被度の変化（Kawamata et al.
2019）．投⽯礁の起点は最寄りの投⽯礁の縁辺部に設定．
参考⽂献
Kawamata, S., S. Taino, and K. Tanaka. 2019. Persistent macroalgal beds in the warming waters ofsouthwest Japan: a trophic cascade in a marine protected area with artificial reefs. pp.96–99 inProceedings of International Conference on Fisheries Engineering 2019. the Organizing Committeeof the International Conference on Fisheries Engineering, Nagasaki, Japan.

18

６．対策の⼿順
捕⾷者を利⽤した藻場回復⼿法の適⽤では、まず磯焼け対策の現状認識と将来展望から、その必要性を⼗分に理解する。次に、植⾷動物と捕⾷者の現状把握、保護対象とする捕⾷者の決定、保護区の設
定、漁獲管理計画の策定を⾏う。計画の実⾏は、計画(P)、実⾏(D)、評価(C)、改善(A)の PDCA サイク
ルを回すことにより、効果を確かめながら、捕⾷者⼤型個体を徐々に増やせるよう、規模拡⼤を図る。
【解説】
捕⾷者利⽤による藻場回復には、漁業者の収益を短期的に減少させる漁獲制限が求められる。また、我が国では捕⾷者に関する科学的知⾒は極めて乏しく、捕⾷者利⽤により回復できる藻場の規模や経済的価値を予想するのも困難である。このような現状を踏まえて以下の⼿順（図 11）により、捕⾷者利⽤による藻場回復⼿法をこれまでの⼿法に取り⼊れて補強する、または根本療法である当⼿法に変更することを検討する。

植⾷動物の⼈為的除去に頼る従来の⽅法に将来展望はあるか

Yes

従来の⽅法の継続

No
植⾷動物の優占状態が捕⾷者の乱
獲により発⽣することの理解

植⾷動物と捕⾷圧の現状把握
保護対象とする捕⾷者の決定
保護区の設定漁獲管理計画の策定
規模拡⼤計画実⾏

改善
評価

図 11 捕⾷者を利⽤する⼿法の⼿順

⼿順１ 従来の植⾷動物の⼈為的除去の有効性と将来性の検討
⾼い植⾷圧による磯焼けに対して、捕⾷者を利⽤した藻場回復⼿法の検討にあたっては、これまで進められてきた植⾷動物の⼈為的除去の有効性と将来性について検討するとともに、植⾷動物の⼤量発⽣による磯焼
けが、漁業者⾃⾝が制御可能な捕⾷者の漁獲によって発⽣することを認識し、将来的には広域的な漁獲管理により、⿂類を⼤量に漁獲する技術も漁船もなかった時代のように多くの⿂介類が⽣息する豊かな藻場⽣態19

系を取り戻せるという将来展望をもつことが重要である。
これまでの磯焼け対策では、⼤量発⽣した植⾷動物に対して、根本的な原因である捕⾷者の乱獲を放置したままで、⼈為的除去という対症療法が進められてきた。これは医療にたとえれば、⾷べ過ぎで動脈硬化や糖尿病などの⽣活習慣病にかかった患者に、⾷べ過ぎを放置したまま投薬などの医療⾏為を続けることに等しい。植⾷動物の⼈為的除去については、まずその有効性と経済性を再検討する必要がある。さらに、将来性についても、⾼齢化と⼈⼝減少による⼈⼿の確保が懸念される中で継続可能であるかも考え、これまでの対策の再評
価を⾏う必要がある。
海外事例や A 地区保護区の事例を参考にして、捕⾷者の乱獲が、植⾷動物の⼤量発⽣を引き起こし、藻場の衰退をもたらすという状況が、各地の沿岸に当てはまらないかを、漁獲物の変遷などの歴史を振り返って検討する必要がある。もし、同様の状況が疑われれば、捕⾷者個体群の回復により、植⾷動物が減少し、藻場が回復している事例があることを理解し、本⼿法の適⽤を検討する。

⼿順２ 植⾷動物と捕⾷圧の現状把握
捕⾷者の乱獲が植⾷動物の優占状態を招いていることを⽰す確かな証拠を得ることを⽬的として、植⾷動
物と捕⾷圧の現状把握を⾏う。そのために、まず藻場回復を図ろうとする磯焼け海域での植⾷動物と捕⾷者の⽣息状況を把握する。植⾷動物は、⼀般に⼩型個体ほど捕⾷されやすいので、植⾷動物の体サイズ分布を調査し、⼩型個体が多ければ捕⾷圧が低いと判断できる。また、植⾷動物を標識放流したり、海底に係留したりして、その後の⽣残率を調べることで、捕⾷圧の程度を調べることも有効である。その際、捕⾷にはサイズ依存性があることを考慮して、放流または係留する植⾷動物の体サイズを選択する。もし、⼩型の植⾷動物の⽣残率が⾼ければ、捕⾷圧は低いと判断できる。

⼿順３ 保護対象とする捕⾷者の決定
保護の対象とすべき捕⾷者を選定する。捕⾷者は、対象海域に⽣息する動物を調査しただけでは、乱獲により絶滅近くまで減少していたり、本来の捕⾷能⼒を持たない⼩型個体ばかりになっていたりして、⾒過ごされる
可能性がある。このような⾒落としがないよう、現地での漁獲物だけでなく、⽂献や聞き取り調査により、潜在的捕⾷者を探索する。潜在的捕⾷者の中から、捕⾷能⼒の⾼い捕⾷者を選定する。捕⾷能⼒については、⽂献情報がなければ、捕⾷実験により調べる。捕⾷実験には、できるだけ⼤型の捕⾷者を⽤いて、植⾷動物のどのくらい⼤型の個体まで捕⾷できるか、また磯焼け域の平均的サイズの植⾷動物の年間捕⾷個体数等を調べる。捕⾷者の選定に際しては、イセエビのように⽔産有⽤種を選ぶことは資源保護にも役⽴つので推奨される。

⼿順４ 保護区の設定
捕⾷者の⽣息場となり得る、⾃然地形やウニ除去等による再⽣藻場の分布、および防波堤、投⽯礁、⿂礁などの⼈⼯構造物の設置状況を把握するとともに、捕⾷者の⽣息に適した波浪、底質、⽔深等の条件を、⽂献や漁獲情報等を基に推察し、保護区の候補地の絞り込みを⾏う。保護区の決定では、管理のしやすさや現状の利⽤状況なども考慮する。
保護区設定では、特に漁獲制限に対する漁業者の抵抗感は強い。その点で、磯焼けや過疎化により、略
奪的な利⽤しかなされてない漁場は利⽤頻度から受け⼊れやすい候補地として挙げられる。

⼿順５ 漁獲管理計画の策定
保護区内に⽣息する捕⾷者の個体数や体サイズ分布を予め把握しておき、それに基づいて残すべき捕⾷者の体サイズクラスの⽬標個体数または許容漁獲個体数を定め、漁獲管理を⾏う。

⼿順６ PDCA サイクルによる継続的な実施
以下の項⽬の点検により、効果を確認しながら、漁獲管理と保護区を徐々に強化・拡⼤して、植⾷圧の⾼い
磯焼け漁場を海藻の繁茂する優良漁場に変えていく。
20

（1）捕⾷者の個体数増加と⼤型化（2）捕⾷者の周辺での植⾷動物の減少（3）植⾷動物の減少に伴う藻場の拡⼤
最初の段階では⼩さな効果しかみられない。しかし、捕⾷者が存在すれば、捕⾷の効果は必ず現れる。その効果を⾒逃すことなく、把握し、規模を拡⼤していくことが肝要である。

21

７．参考資料
７．１ 捕⾷者による影響と藻場の回復⼒
藻場は環境要因の変動や⼈為的攪乱により消⻑を繰り返しているが、衰退の程度がある範囲に留まれば、回復できる。その回復可能な衰退の幅を回復⼒という。捕⾷者による植⾷動物に対する影響はこの回復⼒を規定する重要な要因である。例えば、藻場は⽔温の⾼い年に⼀時的に衰退しても、捕⾷の影響が強く、植⾷活動が制御されている場合は、翌年に⽔温が平年に戻れば、回復しやすいが、逆に捕⾷の影響が弱く、植⾷活動が制限されない場合は、藻場が壊滅する危険性が⾼くなる。
植⾷動物に対する捕⾷者の影響には、植⾷動物の被⾷による個体数減少（以下、捕⾷圧という）だけでなく、活動抑制効果がある。この活動抑制効果は被⾷回避のための防衛⾏動と考えられ、植⾷動物が⻑時間、隠れ場に留まったり、捕⾷者から逃避したりする⾏動として観察される。

７．２ 野外における捕⾷圧の調査⽅法
捕⾷圧の調査⽅法としては、植⾷動物の係留実験と標識放流実験が⼀般に⽤いられる。係留実験とは、モ
ノフィラメント⽷を体組織の⼀部に貫通させて植⾷動物をある場所に繋ぎ⽌めるもので、移動範囲は限られるため、追跡調査が容易になるだけでなく、死亡の有無を確実に調べられる。しかし、植⾷動物が拘束により⾃然状態よりも捕⾷されやすくなるため、係留実験による死亡率は実際よりも⾼い「潜在的捕⾷圧」を反映したものとなる。このため、係留実験による死亡率は絶対的評価ではなく、場所間や植⾷動物の体サイズ群間の相対的評価として⽤いる。⼀⽅、植⾷動物の標識放流実験は、植⾷動物に標識を取り付けて野外に放流し、追跡して⽣残を確認することで、死亡率を推定する⽅法である。標識放流実験では、植⾷動物は⾃由に移動できるため、⾃然状態に近い死亡率が得られると期待できるが、植⾷動物の移動量が⼤きい場合や追跡期間が⻑くなる場合は追跡が困難になり、死亡率⾃体が求められなくなる可能性がある。このため、データを得やすい
係留実験の⽅がよく⽤いられる。なお、係留実験では、係留⾃体が死亡原因になる可能性があるので、係留による影響がないことを⽔槽実験等で確認しておく必要がある。
捕⾷による死亡率は、植⾷動物の体サイズだけでなく、場所や時期に依存する。死亡率が⾼ければ、短期間で捕⾷が観察される。しかし、多くの磯焼け場では⼩さい体サイズの植⾷動物以外は捕⾷できる動物がほとんど消失しているため、植⾷動物の体サイズによって⻑期間にわたり捕⾷が全く起こらない可能性が⾼いと考えられる。そのため、磯焼け場では⼩型個体を含む様々なサイズ群の植⾷動物を⽤いて捕⾷圧を調査する必要がある。
(1)ウニの係留実験
ウニの殻に反⼝側から⼝側に向けて、中央の⼝器（アリストテレスのランタン）近くを避けて殻の周辺部にモノフィラメント⽷を突き通す（図 12）。その⽅法として、
布団針や縫い針を⽤いる⽅法が最も簡単である。その⼿順は以下のとおりである。まずウニを、⼝側を下にして⽊製の板の上に置く。次に、モノフィラメント⽷を通した針を殻の周辺部に突き⽴て、⾦槌で打ち込む。このとき、⼝側の針先が棘を突いて少し⼤きめの⽳が空いてしま

図 12 ウニの係留⽅法

うことがある。そのようなことが起こらないようにするためには、針先を簡単に突き通せる部分（歩帯）を探しながら⼩突くように針を打ち込む。最後に⼝側から少し出た針先をペンチで引き抜く。係留に使⽤するモノフィラメント
⽷には細くて強度の⾼い釣り⽷が適している。⼤型のウニでは、捕⾷者が引っ張っても切れないよう、結節強度
22

の⾼いものを使⽤する。
イセエビが捕⾷者の場合、ウニが⼩さければ、殻ごと⾷
べてしまい、ほとんど何も残らない。しかし、⼤型のウニに対しては、⼝器よりも少し⼤きめの⽳を空けて、殻内の組織をきれいに⾷べて、殻はほとんど無傷のまま残る（図 13）ことが多い。そのような死殻はイセエビ類特有の捕⾷によるもので、捕⾷者の推定に⽤いることができる。

捕⾷者による植⾷動物の捕⾷量は、実験⽔槽での捕⾷実験により把握することができる。しかし、実海域では捕⾷者は植⾷動物だけでなく、様々な⽣物を消費しているため、実験⽔槽で捕⾷者に植⾷動物のみを不⾜なく与えて観察される捕⾷率は、潜在的な最⼤捕⾷率として⽤いる。この捕⾷率は、捕⾷者と植⾷動物の体サイズに依存するため、捕⾷実験では体サイズを捕⾷の要因として実験計画を⽴てる。
捕⾷には季節変化があるだけでなく、学習や脱⽪も影響することがあり、短時間の捕⾷実験では最⼤捕⾷
率が過⼩評価される可能性があることに留意する。図
14 は、イセエビ１個体にウニを不⾜なく与えたときのウニ
捕⾷率の実験例である。実験開始直後からウニを捕⾷したイセエビ個体がある⼀⽅で、2 ヶ⽉近くウニを全く捕⾷しなかった個体もみられた。しかし、いずれのイセエビもウニを捕⾷し始めると、継続的に捕⾷するようになった。
これらは、イセエビがウニの捕⾷を学習した結果と考えら

図 13 イセエビ特有の捕⾷痕のある係留ウニの死殻
⽇間ウニ捕⾷数（ウニ個数／⽇／エビ）

７．３ ⽔槽実験による捕⾷圧の推定⽅法

4

Lobster 1 (CL 86 mm)

2
0
4/5
12

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

10/1 11/1 12/1

1/1

2/1

10/1 11/1 12/1

1/1

2/1

10/1 11/1 12/1

1/1

2/1

Lobster 2 (CL 91 mm)

10
8
6
4
2
0
4/5
4

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

Lobster 3 (CL 89 mm)

2
0
4/5

5/1

6/1

7/1

8/1

9/1

⽉⽇

図 14 イセエビによるウニの捕⾷率の⽔槽実験
例．ウニ︓殻径 24〜67mm のムラサキウニ、↓︓脱⽪⽇を⽰す．

れる。
捕⾷者個体群による潜在的最⼤捕⾷量は、捕⾷者のサイズ群ごとに求められる、捕⾷率×捕⾷者個体数、の和として推定できる。

７．４ 捕⾷者による植⾷動物の活動抑制効果の推定⽅法
捕⾷者の存在が植⾷動物の植⾷活動を抑制する効果は、植⾷動物が⻑時間、隠れ場に留まったり、捕⾷者から逃避したりする⾏動として現れる。しかし、それらを定量的に評価するのは難しいので、次に述べるケージを⽤いた簡易的⼿法を⽤いるとよい。
ケージには、植⾷動物は通過できるが、捕⾷者は通過できない⽬合のものを⽤いる。植⾷動物を⼊れた⼤型⽔槽または植⾷動物の優占する磯焼け場にケージを設置し、その中に植⾷動物が好む海藻と⼀緒に捕⾷者を収容する。ケージの⾯積または収容する捕⾷者の密度を変えて、植⾷動物による海藻摂⾷量との関係を調べることにより、捕⾷者による植⾷動物の活動抑制効果とその範囲を把握することができる。
図 14 は、イシガニとキタムラサキウニを⽤いて、捕⾷者の存在が植⾷動物のいない空間を維持できる可能性を⽰した野外実験の例である。イシガニはキタムラサキウニの捕⾷者であり、甲幅 86 mm の⼤型カニであれば、

23

殻径 55 mm のウニまで捕⾷できることが実験的に確認されているが、その捕⾷量は殻径 30 mm ほどの⼩型のウニであっても 1 個/⽇ほどで多くない。しかし、殻径約 30 mm 以下のウニが通過できる⽬合のケージ（70×70×15cm）の中にコンブとともにイシガニを収容しておくと、ウニの侵⼊が防⽌され、コンブは摂⾷されないことが確認された。このことは、カニのいるケージにウニが侵⼊しないのは、捕⾷されたためでなく、ウニがカニを忌避して（恐れて）侵⼊しなかったことを⽰唆する。

図 15 ウニの磯焼け場で実施したケージ実験の例．キタムラサキウニの⾼密度に⽣息する岩礁にウニが通過できるケージを複数設置し、ケージ内にコンブ葉⽚とともにイシガニ１尾を⼊れた実験区と⼊れなかった対照区で実験終了時でのケージ内のウニの個数とコンブの残存割合を⽐較．

７．５ 捕⾷者の特定⽅法
野外における植⾷動物の捕⾷者を把握する⽅法には、①放流した植⾷動物の潜⽔⽬視観察、②捕⾷者の胃内容物調査、③係留した植⾷動物をビデオまたは間⽋録画、がある。①の⽅法は捕⾷圧が⾼く、短時間で捕⾷が観察できる場合に有効な⽅法である。②の⽅法は、捕⾷者が予めわかっていて確認のために⾏う場合には有効であるが、捕⾷者が複数種存在する場合にその相対的影響を把握するのは困難である。これに対して、③の⽅法は、植⾷動物の捕⾷を直接的に観察できるので、最も信頼性が⾼く、タイムラプス（インターバル）撮影機能を有する様々な録画機器が利⽤できる今⽇では⽐較的容易に利⽤して捕⾷者を特定することができる。
ただし、捕⾷者が夜⾏性である場合や捕⾷頻度が低い場合は、夜間のタイムラプス撮影や⻑期間の間⽋録画が難しいため、特定は必ずしも容易ではない。適切な撮影時間間隔の設定や撮影⽤ライトが必要である。
撮影時間間隔は、捕⾷シーンが撮影できるよう、少なくとも１回の捕⾷に要する時間よりも短くする必要がある。イセエビによるウニの捕⾷の場合は、ウニのサイズにもよるが、3〜5 分間隔でも捕⾷シーンの撮影可能である。
夜⾏性であるイセエビの夜間撮影にはフラッシュが利⽤可能である。間⽋的なフラッシュはイセエビの⾏動にほとん
ど影響を与えることないので、タイムラプス撮影が可能である。海底をなるべく広範囲に撮影するため、カメラを海底から少し離れた⾼さに固定する。透明度にもよるが、海底から 1.2 m 離れて撮影しても画像から頭胸甲⻑を測定することができる。なお、夜間撮影⽤として⾚外線ライトを⽤いたカメラがあるが、⽔中では⾚外線は⽔に強24

く吸収されてしまい使⽤に適さない。
図 16 は、A 地区保護区内でウニの捕⾷者を特定するため、釣り⽷で重りに係留したキタムラサキウニを⾃動フラッシュによりインターバル撮影した画像の例である。⼩型(平均殻径 36 mm)と⼤型（平均殻径 63 mm）のウニを係留したところ、2 晩で CL40〜150 mm のイセエビが観察されたが、ウニを捕⾷したのはすべて CL80 mm
以上の⼤型のイセエビであったことがわかった。

図 16

A 地区保護区内で⾏った係留ウニのタイムラプス撮影画像の例（川俣・⽥中, 未発表）．左側

写真中央の⼩型イセエビは県が規定する採捕可能な下限サイズを超えているが、係留ウニを全く捕⾷しなかった。

７．６ 捕⾷の影響範囲の調査⽅法

20

イセエビのように捕⾷者の⾏動圏が⽣息場（隠れ場）の周辺に限られる場合、⽣息場の近傍では捕⾷圧は20

⾼いが、⽣息場からの距離の増加に伴い捕⾷圧は低10になる。捕⾷圧が周辺域と同じ⽔準に達するまでの範囲がイセエビの⾏動圏と考えられる。イセエビによるウニの捕⾷圧は、ウニの係留実験により直接的に測定することも可能であるが、このような場合は以下のようにウニの⽣息密度とサイズ組成の調査からも推定できる。

0

相対頻度 (%)

下して、ある距離以上では周辺の磯焼け域と同じ⽔準

距離 53 m (N = 28)

10

0
20

0

0

10

20

30

40

50

60

10

20

30

40

50

60

10

20

30

40

50

60

10

20

30

40

50

60

10

20

30

40

50

60

距離 64 m (N = 48)

距離 70 m (N = 86)

10
0
20

0

距離 76 m (N = 58)

10
0
20

0

距離 88 m (N = 65)

10

イセエビの隠れ場から距離の異なる複数地点でウニの⽣息密度とサイズ組成を調査する。調査地点は、隠れ00

殻径 (mm)

場からの距離以外の環境要因が同じになるよう、等深図 17 保護区内投⽯礁からの距離別のウニ優線に沿ってウニが好む⼤礫・巨礫場などの同じような底占種（ツマジロナガウニ）の殻径組成の測定例

質条件の場を選ぶ。また、周辺対照区でも同じような環境の場で同様の調査を⾏い、バックグランドのデータを取得する。図 17 は、A 地区保護区での調査結果の例
で、イセエビの⽣息する投⽯礁からの距離別のウニ殻径組成を⽰す。図 9 に⽰したように、投⽯礁からの距離の増加に伴い、ウニの⽣息密度が増加するが、それだけでなく、ウニの最⼤サイズが⼩さくなり、全体的に⼩型化する。この投⽯礁からの距離に伴うウニの⼩型化は、ウニの⽣息密度が距離 70 m で⾮常に⾼い⽔準に達したの25

に対して、少なくとも距離 88 m まで継続した。このような殻径サイズの組成の変化からも、捕⾷の影響範囲を推定することができる。

７．７ 捕獲せずにイセエビの体サイズを測定する⽅法
イセエビの体サイズは⼀般に頭胸甲⻑ CL（図 18）で表すが、⽇中、イセエビは巣⽳に隠れているため、CL を⽬視したり、測定したりすることはできない。そのため、CL 調査はこれまではイセエビを捕獲して直接調べる以外に⽅法がなかった。しかし、保護区内のイセエビの体サイズ組成の調査では、捕獲せずに巣⽳にいる状態で調べなければならないことがある。そのようなときに Kawamata and Taino (2018)の⽅法は有効である。
当⽅法では、ステレオカメラで巣⽳に隠れた状態のイセエビを撮影する。撮影ではフラッシュを⽤いて鮮明な画像を得る。イセエビは、フラッシュにより逃げたりしないので、複数枚の写真撮影が可能である。ステレオカメラにより、３次元の写真測量が可能になり、予め決めた 14 の参照部位⻑（図 18 左）のうち、可能なものを画像解析により計測する。参照部位⻑と CL との間には⼀定の関係式（アロメトリー）が当てはまり、その関係式はす
でに調べられているので、参照部位⻑から CL を推定することができる。イセエビ１尾に対して、通常は複数の参照部位⻑が得られるため、複数の CL 推定値が得られる。また、参照部位⻑と CL との関係には雌雄差がある
ものとないものがあり、その差を利⽤して雌雄判別が可能になり、より精度の⾼い CL 推定値が得られる。この⽅法により、95%のイセエビの CL を相対誤差 10%で推定でき、投⽯礁では、少し⾒にくい写真（図 18 右）であっても発⾒されたイセエビ（触⾓しか⾒えない個体も含む）の約 85%以上個体の CL を推定できている。

図 18 ステレオカメラを⽤いたイセエビの CL 推定法 (Kawamata and Taino 2018)での参照部位⻑の定義（左）と CL を推定できた画像の例．参照部位⻑は C-C’間距離、D-D’間距離などで定義された⻑さ．
参考⽂献
Kawamata, S., and S. Taino. 2018. A novel in situ method for estimation of the carapace length of
sheltering spiny lobsters, Panulirus japonicus, via stereo photography. Fisheries Research 201:56–67

26

執筆・事業課題担当者
国⽴研究開発法⼈⽔産研究・教育機構 ⽔産⼯学研究所 川俣 茂
東北区⽔産研究所 ⼋⾕光介
徳島県農林⽔産総合技術⽀援センター⽔産研究課 棚⽥教⽣ 1)、中⻄達也 2)
⿅児島県⽔産技術開発センター 猪狩忠光、市⽾拓海、吉満 敏
1)

H30 年度担当

2)

H31 年度担当

27