商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－２０１７年８月調査結果（概要版・付帯調査）－
業況ＤＩは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年8月以降）

ポイント30▶ 8月の全産業合計の業況DIは、▲18.2と、前月から▲2.1ポイントの悪化。関東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。
▶ 先行きについては、先行き見通しDIが▲16.4（今月比＋1.8ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。輸出や設備投資の堅調な推移、インバウンドを含む観光需要の拡大に加え、公共工事の増加などへの期待感が伺える。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、消費者の節約志向、運送費・原材料費の上昇、地政学的リスクなどを懸念する声が多く、中小企業においては先行きへの慎重な見方も続く。

100

採算ＤＩ

悪影響がある

-40

15.8

37.3%
今のところ影響はないが、震災前より高い状態が続けば悪影響が懸念される

43.2%

15.12

16.8

16.12

40.0%

購入契約先を変更しても電力の安定供給を受けられる

34.2%

14.6%

他サービスとのセット料金等により料金が安くなる

19.0%

新契約先と取引上の関係がある

11.8%

変更を検討中8.4%

16.1%

人件費の削減（時間外労働の削減や長時間労働の抑制等）

13.7%

対策を講じることは困難

12.3%

17.8

変更した

33.4%

販売価格への転嫁

17.4◆電力購入契約先変更の有無※複数回答・上位4項目＜変更（検討含む）した理由＞
23.0％ より安価な電力料金や自社に適した料金体系を提示された
76.5%

54.0%

料金の安い電力会社への変更

16.4[中小企業の声]
 照明設備の6割をＬＥＤに切り替えたが、依然として電力料金上昇の影響は大きく、更なる対策として、より料金の安い電力会社への切替を検討している。
（土佐清水 水産食料品製造）
 電力料金上昇の影響が大きく、採算は悪化している。電力会社の変更を検討したが、安定供給への不安からしばらく様子を見ることにした。当面は省エネ性能の高い設備への切替を実施する。
（川口 総合スーパー）
 電力料金上昇の経営への影響は感じないが、市による再生可能エネルギーの地産地消の取組みへの協力として電力購入先を変更した。その結果、電力契約料金が安くなり、経費の節約にもつながった。
（宮古 総合工事業）※複数回答・上位6項目

19.5%

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）-50＜今後も高い料金が続いた場合の対応＞

省エネ性能の高い設備（照明・自家発電設備等を含む）の導入・更新

業況ＤＩ-30 電力小売全面自由化（2016年4月）以降の電力購入契約先変更の有無については、「変更（検討含む）した」企業が23.0％、「変更していない」企業が77.0％。

既存設備での節電の実施など人件費以外のコスト削減

資金繰りＤＩ-20 今後も震災前より高い電力料金が続いた場合の対応については、「既存設備での節電の実施など人件費以外のコスト削減」が54.0％、「省エネ性の高い設備（照明・自家発電設備等）の導入・更新」が40.0％。

悪影響がある・懸念がある
62.7%

売上ＤＩ

-10

 東日本大震災後の電力料金上昇について、経営に「悪影響がある・懸念がある」企業は62.7％。

◆電力料金上昇の足元の経営への影響

従業員ＤＩ

20

東日本大震災後の電力料金の上昇による経営への影響

悪影響はない(今後もない見込み)2017年8月31日

検討していない
56.5%＜変更していない理由＞
検討したが、変更していない
20.5%

77.0％

しばらく様子を見るべきと判断

55.9%

電力の安定供給に不安がある

28.1%

他サービスとのセット料金等にメリットが感じられない

16.9%

将来的に電力料金値上げの不安がある

13.1%

商工会議所ＬＯＢＯ（早期景気観測）－ 2017 年 8 月調査結果－
2017 年 8 月 31 日

業況ＤＩは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む＜結果のポイント＞◇8 月の全産業合計の業況 DI は、▲18.2 と、前月から▲2.1 ポイントの悪化。関
東を中心とした記録的な長雨に伴う客足の減少や、農産物の不安定な出荷から、サービス業や卸売業、小売業の業況感が押し下げられた。また、人手不足の影
響拡大や消費者の節約志向を指摘する声も多い。他方、電子部品、自動車関連の生産や、夏休みのインバウンド需要が好調に推移したほか、建設・設備投資の堅調な動きも続いている。中小企業の景況感は総じてみれば緩やかな回復基調が続くものの、足踏み状況となっている。
◇業種別では、建設業は、都市部の再開発、オリンピック関連工事に加え、設備投資の堅調な動きや、公共工事の増加を指摘する声が聞かれたものの、深刻な人手不足が足かせとなり、ほぼ横ばい。製造業は、電子部品や自動車関連が堅調に推移したほか、産業用機械や化粧品などの化学も押し上げ、改善。卸売業は、悪化。天候不順の影響により青果物の出荷が鈍かったことなどから売上が伸び悩んだとの声が聞かれたほか、夏物衣料品の需要が低迷した。また、運送費上昇分の価格転嫁が難航しているとの声が幅広く聞かれた。小売業は、好調なインバウンド需要を指摘する声はあるものの、消費者の節約志向が依然として強く、衣料品等が苦戦し、悪化。サービス業は、悪化。夏休みの国内旅行や帰省客を中心に利用が伸びた宿泊業が好調だった一方、幅広い業種から人手不足に伴う受注機会の損失や人件費上昇を訴える声がある。地域によっては天候不順により客数が減少し、飲食業やレジャー関連業の売上が伸びなかったとの声も聞かれる。
◇先行きについては、先行き見通し DI が▲16.4（今月比＋1.8 ポイント）と改善を見込むものの、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。輸出や設備投資の堅調な推移、インバウンドを含む観光需要の拡大に加え、公共工事の増加などへの期待感が伺える。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、消費者の節約志向、運送費・原材料費の上昇、地政学的リスクなどを懸念する声が多く、中小企業においては先行きへの慎重な見方も続く。
------------------------------------- 調査要領 ------------------------------------○調査期間 2017 年 8 月 16 日～22 日○調査対象 全国の 423 商工会議所が 3,798 企業にヒアリング（内訳）建設業 ：632 製造業：830 卸売業：455 小売業：772 サービス業：1109○調査項目 今月の業況・売上・採算などについての状況および自社が直面する問題等※DI 値（景況判断指数）について
DI 値は、業況・売上・採算などの各項目についての、判断の状況を表す。ゼロを基準として、プラスの値で景気の上向き傾向を表す回答の割合が多いことを示し、マイナスの値で景気の下向き傾向を表す回答の割合が多いことを示す。したがって、売上高などの実数値の上昇率 を示すものではなく、強気・弱気などの景況感の相対的な広がりを意味する。
DI＝（増加・好転などの回答割合）－（減少・悪化などの回答割合）
業況・採算：（好転）－（悪化）
売上：（増加）－（減少）1＜産業別の特徴的な動き＞
産業別にみると、今月の業況 DI は前月に比べ、建設業でほぼ横ばい、製造業で改善、その他の 3 業種で悪化した。各業種から寄せられた特徴的なコメントは以下のとおり。
ＤＩ値の傾向（最近６カ月の傾向）【建設業】
業況売上⇨⇨改善傾向
ほぼ横ばい ⇩ 悪化傾向⇧⇨
採算
資金繰り 仕入単価
従業員⇨⇨⇨⇩

・「賃金など労働条件の改善を図っているものの、人手不足が深刻で受注調整をせざるを得ない。人件費の上昇に伴い採算も圧迫されている」（土木工事業）・「製造ラインの設置・改修など、得意先の設備投資が好調なため、売上は改善した」（一般工事業）
【製造業】

業況

⇧売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇧

仕入単価

⇩

従業員⇩

・「主要取引先である自動車・航空機業界からの発注が 多く、売上は堅調。しかし、北朝鮮情勢を始めとした地政学的リスクの 高まりが景気に悪影響を及ぼすのではないかと懸念している」（自動車部品等製造業）
・「不漁による原材料の供給不足で、売上が低迷している。原材料価格の上昇に伴い、利益の確保も難しくなっているため、今後は価格転嫁交渉を進め、改善を図る」（水産食料品製造業）
【卸売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇨

・
「台風や長雨による日照不足で、夏野菜を中心に青果物 が品薄状態となっており、売上は悪化した」（農産物卸売業）
・「民間の設備投資や住宅着工が増加したことで、取引先の建設業からの受注が伸び、売上は改善した。だが、人件費や運送費の上昇に伴い、収益率は低下している」（建設資材卸売業）
【小売業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り⇨

仕入単価

⇨

従業員

⇧

・「主力となる衣料品の売れ行きが前年に届かなかったことに加え、雨天により屋外のビアガーデンを営業できない日が多く、売上は悪化した」（百貨店）
・「アジア系のみならず欧米系の訪日外国人旅行客の来店数が増加しており、化粧品、医薬品、日用品の売上が伸びている」（医薬品等小売業）【サービス業】

業況

⇨売上⇨

採算⇨

資金繰り

⇨

仕入単価

⇧

従業員

⇨

・「雨天の日が多く、地域の夏祭りの日も天候に恵まれなかったため、前年に比べ大幅に売上が悪化した。特に生ビールなど飲料の売れ行きが鈍かった」（飲食業）
・「夏休みシーズンで外国人旅行客数が増加傾向にあるほか、客室をリニューアルした効果もあり、全体の客数は増加した。ただし、素泊まり客が多く、単価は減少したことから売上の増加幅は大きくない」（宿泊業）
・「人手不足により外注費の負担が重くなっている中、秋からさらに最低賃金が引き上げられれば、採算が大きく悪化する」（ビルメンテナンス業）
2

○【業況についての判断】
業種別では、建設業は、都市部の再開発、オリンピック関連工事に加え、設備投資の堅調な動きや、公共工事の増加を指摘する声が聞かれたものの、深刻な人手不足が足かせとなり、ほぼ横ばい。製造業は、電子部品や自動 車関連が堅調に推移したほか、産業用機械や化粧品などの化学も押し上げ、改善。卸売業は、悪化。天候不順の影響により青果物の出荷が鈍かったことなどから売上が伸び悩んだとの声が聞かれたほか、夏物衣料品の需要が低迷した。また、運送費上昇分の価格転嫁が難航しているとの声が幅広く聞かれた。小売業は、好調なインバウンド需要を指摘する声はあるものの、消費者の節約志向が依然として強く、衣料品等が苦戦し、悪化。
サービス業は、悪化。夏休みの国内旅行や帰省客を中心に利用が伸びた宿泊業が好調だった一方、幅広い業種から人手不足に伴う受注 機会の損失や人件費上昇を訴える声がある。地域によっては天候不順により客数が減少し、飲食業やレジャー関連業の売上が伸びなかったとの声も聞かれる。

○ 向こう 3 カ月（9～11 月）の先行き見通しは、全産業合計の業況 DI（今月比ベース）が▲16.4（今月比＋1.8 ポイント）と、改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい。悪化を見込
む卸売業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種のうち小売業、サービス業は「悪化」から「不変」への変化が 主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
業況 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
先行き見通し
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9～11 月▲ 20.1 ▲ 17.3 ▲ 16.2 ▲ 14.5 ▲ 16.1 ▲ 18.2▲ 16.4

建設▲ 9.6

製造▲ 12.8 ▲ 11.3 ▲ 12.2

▲ 8.6▲ 9.5▲ 6.9▲ 7.2

卸売▲ 24.2 ▲ 18.9 ▲ 12.0▲ 8.6▲ 11.9 ▲ 17.0▲ 19.4

小売

▲ 40.5 ▲ 33.0 ▲ 36.5 ▲ 32.1 ▲ 33.9 ▲ 36.3

▲ 32.5▲ 14.7 ▲ 12.5

▲ 14.8サービス▲ 10.6 ▲ 15.8 ▲ 14.3 ▲ 13.3 ▲ 14.2

▲ 5.4

▲ 8.8▲ 11.7 ▲ 17.2※「先行き見通し」は当月に比べた向こう 3 カ月の先行き見通し DI《業況 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.0

3▲ 10.1

○○【売上（受注・出荷）の状況についての判断】
売上面では、全産業合計の売上 DI は▲13.4（前月比▲3.3 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、改善。都市部の再開発など民間工事の堅調な動きが続くほか、多くの地域で公共工事の受注増が見られた。ただし、人手不足による受注機会の損失を指摘する声も多い。製造業は、電子部品や自動車関連の生産は好調なものの、衣料品の需要低迷や農水産物などの原材料不足から食料品関連の売上が伸び悩み、悪化。卸売業は、天候不順に伴う農産物の品不足による売上減少や 、個人消費の低迷を指摘する声があり、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因。小売業は、悪化したものの、「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。化粧品・日用品などのインバウンド需要が下支えする一方、消費者の低価格志向に加え、地域により、天候不順に伴い消費者が外出を控えた影響が見られる。サービス業は、関東を中心に記録的な長雨で客足が減少した飲食業やレジャー関連業が全体を押し下げ、悪化。また、観光関連業、運送業、ソフトウェア業など幅広い業種で人手不足に伴う受注機会の損失を指摘する声が多い。
向こう 3 カ月（9～11 月）の先行き見通しは、全産業合計の売上 DI（今月比ベース）が▲10.1（今月比＋3.3 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、卸売業、小売業はほぼ横ばい。悪化を見込むサービス業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 2
業種は「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
売上（受注・出荷）DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
3月
▲ 16.24月▲ 10.05月▲ 11.2

6月
▲ 9.4

7月
▲ 10.1

先行き見通し8月
9～11 月▲ 13.4▲ 10.1

建設

▲ 8.2

▲ 5.3

▲ 13.7▲ 15.1▲ 13.5▲ 11.5▲ 1.4製造▲ 11.1

▲ 4.9▲ 4.3▲ 6.40.0▲ 5.52.9

卸売▲ 13.3▲ 2.2▲ 3.38.1▲ 4.1▲ 9.9▲ 10.4

小売▲ 37.1▲ 24.6▲ 30.7▲ 28.0▲ 28.0▲ 31.3▲ 31.0

サービス

▲ 9.8

▲ 8.7

▲ 3.4

▲ 1.9▲ 5.9▲ 9.2▲ 10.8※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI《売上（受注・出荷）DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.04

○○【採算の状況についての判断】
採算面では、全産業合計の採算 DI は▲15.3（前月比▲1.1 ポイント）と、悪化。
産業別にみると、建設業は、ほぼ横ばい。堅調な民間工事や公共工事が採算好転に寄与する一方、人手不足に伴う人件費・外注費の増大や資材価格などの高止まり が押し下げ要因となっている。製造業は、電子部品や自動車関連などの好調 な生産・輸出が好材料となっているものの、人件費や運送費、原材料費の上昇に伴う収益圧迫を指摘する声があり、ほぼ横ばい。卸売業は、ほぼ横ばい。運送費や人件費の上昇が収益の圧迫要因となっている一方、販売価格への転嫁が進みつつあるとの声も聞かれる。小売業は、根強い消費者の低価格志向や、天候不順による客足減少などの影響により、収益改善が進まず、悪化。ただし「好転」から「不変」への変化も影響したことに留意が必要。サービス業は、悪化。人材確保・定着に向けて採用や労働環境の改善に係る負担が重いとの声が多く聞かれる。また、天候不順による客数減少に加え、青果物など一部食料品の仕入価格が高値となり、飲食業や宿泊業の収益を圧迫した。
向こう 3 カ月（9～11 月）の先行き見通しは、全産業合計の採算 DI（今月比ベース）が▲13.7（今月比＋1.6 ポイント）と改善の見込み。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。

○ 産業別に先行き見通しをみると、今月と比べ、製造業はほぼ横ばい。悪化を見込
む卸売業は「好転」から「不変」への変化、改善を見込むその他の 3 業種は、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体は横ばい圏内の動きとなる見込み。
採算 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
3月
▲ 17.44月▲ 14.35月▲ 12.86月▲ 12.37月▲ 14.28月▲ 15.3

先行き見通し9～11 月▲ 13.7

建設▲ 9.1▲ 11.5▲ 10.3▲ 14.0▲ 11.3▲ 12.2▲ 10.1製造▲ 11.4

▲ 6.4

▲ 5.8

▲ 7.2

▲ 8.0

▲ 7.9

▲ 7.5

卸売▲ 12.1▲ 7.8▲ 6.50.0

▲ 9.8

▲ 9.0

▲ 11.0小売▲ 33.4▲ 28.3▲ 29.6▲ 27.9▲ 28.4▲ 29.8▲ 25.5

サービス▲ 17.9

▲ 14.7▲ 10.0▲ 9.4▲ 12.7▲ 15.5▲ 13.5※「先行き見通し」は当月に比べた向こう３カ月の先行き見通し DI《採算 DI（全産業・前年同月比）の推移》
10.00.0-10.0-20.0-30.0-40.0-50.0

5

（参考）
資金繰り DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
3月
▲ 9.3

4月
▲ 7.5

5月
▲ 8.4

6月
▲ 6.3

7月
▲ 7.2

8月
▲ 8.2

先行き見通し9～11 月
▲ 9.0

建設

▲ 3.5

1.2

▲ 3.7▲ 3.3▲ 3.4▲ 4.5▲ 7.0

製造▲ 7.7▲ 6.4▲ 5.6▲ 3.1▲ 2.7▲ 2.6▲ 6.7

卸売▲ 4.2▲ 2.2▲ 2.73.0▲ 0.5▲ 3.8▲ 5.7

小売▲ 20.2▲ 18.3▲ 21.0▲ 20.3▲ 18.7▲ 21.0▲ 17.6

サービス▲ 7.8

▲ 7.1

▲ 6.7

▲ 4.3

▲ 7.8▲ 7.4▲ 7.0

DI＝（好転の回答割合）－（悪化の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の資金繰りDIは▲8.2と、前月から悪化。産業別にみると、建設業、卸売業、小売業で悪化、その他の2業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、ほぼ横ばいの見込み。
産業別にみると、小売業で改善、サービス業でほぼ横ばい 、その他の3業種では悪化の見込み。

仕入単価 DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年3月▲ 29.74月▲ 32.35月▲ 29.66月▲ 31.37月▲ 31.18月▲ 31.4

先行き見通し9～11 月▲ 28.8

建設▲ 33.5▲ 36.5▲ 34.6▲ 34.2▲ 32.4▲ 31.6▲ 31.1製造▲ 28.2▲ 30.6▲ 29.9▲ 34.1▲ 36.0▲ 35.3▲ 29.1

卸売▲ 28.5▲ 31.3▲ 24.5▲ 28.9▲ 25.4▲ 31.3▲ 29.9小売▲ 26.4▲ 29.0▲ 28.4▲ 27.9▲ 26.6▲ 29.7▲ 27.6

サービス▲ 32.4

▲ 34.8▲ 29.4▲ 30.6▲ 31.8

▲ 29.2▲ 27.4DI＝（下落の回答割合）－（上昇の回答割合）【前年同月比DI】全産業合計の仕入単価DIは▲31.4と、前月からほぼ横ばい。産業別にみると、サービス業 で改善、卸売業、小売 業で悪化、その他の 2業種でほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、改善の見込み。産業
別にみると、建設業でほぼ横ばい、その他の4業種で改善の見込み。

6従業員DI（前年同月比）の推移

全 産 業

17 年
3月
19.4

4月
20.9

5月
20.3

6月
20.4

7月
21.2

8月
23.6

先行き見通し9～11 月
25.8

建設

21.2

25.7

23.5

23.8

28.7

32.5

36.8

製

造

8.5

10.6

11.4

14.1

13.5

14.4

18.2

卸売

14.5

13.9

15.2

12.6

16.1

17.6

17.2小売

26.6

23.5

24.1

21.8

22.6

23.3

23.7

サービス25.6

29.5

25.7

26.7

25.1

29.5

31.5

DI＝（不足の回答割合）－（過剰の回答割合）【前年同月比 DI】全産業合計の従業員 DI は 23.6 と、前月から人手不足感が強まり、1991 年 11 月（23.3）以来約 26 年ぶりの高水準となった。産業別にみると、建設業、卸売業、サービス業で人手不足感が強まった。その他の 2 業種ではほぼ横ばい。
【先行き見通しDI】全産業合計の先行き見通しは、今月と比べ、人手不足感が強まる見込み。産業別にみると、建設業、製造業、サービス業で人手不足感が強まり、その他の2業種ではほぼ横ばいの見込み。
※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業合計の各DIの推移（2015年8月以降）
30
従業員ＤＩ

20100

売上ＤＩ

資金繰りＤＩ-10-20採算ＤＩ

業況ＤＩ-30-40

仕入単価ＤＩ（下落―上昇）

-50

15.8

15.12

16.4

16.8716.12

17.417.8【ブロック別概況】○ ブロック別の業況 DI（前年同月比ベース）は、東北、四国で改善、北陸信越、中国でほぼ横ばい、その他の 5 ブロックで悪化。ブロック別の概況は以下のとおり。
・ 北海道は、悪化。ただし、「好転」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。公共工事、民間工事が堅調な建設業の売上が改善したものの、宿泊業、運送業を中心に人手不足感が強まり、サービス業の業況感は悪化した。
・ 東北は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。製造業では、産業用機械、紙製品関連を中心に売上が改善した。一方、小売業では、夏休みに入り来店客数は増加したが、節約志向から客単価は伸び悩み、全体の売上は悪化したとの声が多く聞かれた。
・ 北陸信越は、ほぼ横ばい。飲食料品、建設資材、産業用機械関連の卸売業の売上が改善した一方、パート・アルバイトの確保に難航しているとの声が多く聞かれたサービス業の業況感は悪化し、全体としてはほぼ横ばいとなった。
・ 関東は、悪化。サービス業では、運送業、ビルメンテナンス業、飲食業などを中心に、人手不足感が強まった。また、小売業、飲食業双方から、記録的な長雨による客数減少や農産物の価格上昇による採算悪化を指摘する声が聞かれる。
・ 東海は、悪化。公共工事に加え、設備投資需要が堅調に推移しているものの、技術者不足に伴う受注機会の損失や、人件費、建設資材価格の上昇により、建設業の売上、採算が悪化した。また、サービス業では、運送業を中心に人件費や燃料費の上昇による採算悪化が指摘されている。
・ 関西は、悪化。卸売業では、消費者の節約志向から繊維・衣料品関連が弱含んだ
ほか、農水産物の供給不足による売上悪化を指摘する声もあり、全体を押し下げた。他方、都市部の再開発など民間工事が底堅く推移し、建設業の売上 は改善した。
・ 中国は、ほぼ横ばい。建設業では、公共工事や民間工事が底堅く推移し、売上が改善した。他方、衣料品などの動きが鈍く、小売業の売上が低迷したことで、全体としてほぼ横ばいとなった。
・ 四国は、改善。ただし、「悪化」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。インバウンドを始めとする観光需要が堅調に推移したことに加え、夏休みに入り国内旅行客が増加し、サービス業の売上が改善した。他方、卸売業では、運送費や人件費の上昇により採算が悪化した。
・ 九州は、悪化。建設業では、人手不足による人件費の上昇や受注価格競争の厳しさから採算が悪化した。また、サービス業では、飲食業を中心に、農水産物の供給不足に伴う仕入価格の上昇を指摘する声が聞かれ、採算が悪化した 。
○ ブロック別の向こう 3 カ月（9～11 月）の業況の先行き見通しは、今月と比べ、北海道、北陸信越、関西、中国、四国、九州で改善、東海でほぼ横ばい、その他の2 ブロックで悪化の見込み。ただし、改善を見込む北海道、北陸信越、関西、中国
は「悪化」から「不変」、悪化を見込む関東は「好転 」から「不変」への変化が主因であり、実体はほぼ横ばい。
輸出や設備投資の堅調な推移、インバウンドを含む観光需要の拡大に加え、公共工事の増加などへの期待感が伺える。他方、深刻な人手不足の影響拡大や、消費者の節約志向、運送費・原材料費の上昇、地政学的リスクなどを懸念する声が多く、中小企業においては先行きへの慎重な見方も続く。
8全国

ブロック別・全産業業況 DI（前年同月比）の推移
17 年
先行き見通し
3月
4月
5月
6月
7月
8月
9～11 月▲ 20.1 ▲ 17.3 ▲ 16.2 ▲ 14.5 ▲ 16.1 ▲ 18.2
▲ 16.4北 海 道▲ 22.0▲ 25.9▲ 15.4▲ 10.9▲ 5.1▲ 15.1▲ 12.3東北▲ 27.0▲ 15.4▲ 21.3▲ 20.9▲ 21.4▲ 19.0▲ 26.4北陸信越▲ 27.0

▲ 14.5▲ 17.4▲ 19.1▲ 17.9▲ 18.5▲ 15.3

関東▲ 15.0▲ 14.4

▲ 13.6▲ 13.7

▲ 14.4▲ 17.9▲ 20.2

東海▲ 13.5▲ 18.7▲ 13.4▲ 10.5▲ 14.4▲ 16.4▲ 16.9関西▲ 25.5▲ 18.5▲ 16.0▲ 6.7▲ 13.1▲ 15.0▲ 9.4

中国▲ 22.7▲ 22.8▲ 22.2▲ 26.4▲ 22.5▲ 21.6▲ 17.0四国▲ 29.0▲ 22.0▲ 26.2▲ 22.9▲ 23.7▲ 20.2▲ 11.1九州▲ 12.0▲ 12.9

▲ 7.5

▲ 9.2

▲ 23.1▲ 26.7▲ 15.7※「先行き見通し」は当月に比べた向こう3カ月の先行き見通しDI

LOBO全産業業況DIと日銀短観（※中小企業）、日経平均株価
DI40株価（円）◆バブル崩壊（90年）◆東日本大震災（11年3月）◆消費税率５％（97年4月）◆アジア通貨危機（97年7月）◆ITバブル崩壊（00年）

20◆阪神・淡路大震災（95年1月）040000◆リーマンショック
35000（08年9月）◆消費税率８％（14年4月）30000

89 90 91 92 93 94 95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05 06 07 08 09 10 11 12 13 14 15 16 1725000
-20
20000
-40
15000
-60
93年12月
▲60.1

-80

98年8月
▲66.9

09年2月
▲73.4

02年2月
▲63.1

17年8月
▲18.2

景気の後退局面

全産業業況ＤＩ 【左軸】

日銀短観（中小企業）

日経平均株価 【右軸】※短観（中小企業）：資本金 2 千万円以上 1 億円未満の企業が調査対象

9100005000