業務及び財産の状況に関する説明書［2024年３月期］

この説明書は、金融商品取引法第46条の４に定める金融商品取引業等に関する内閣府令
第174条の２の規定に基づき、投資者が常に容易に閲覧することができるよう公表するために作成したものです。

目

次
頁

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項 ……………………………………………………………………………………… １
１．商号 …………………………………………………………………………………………………………………… １
２．登録年月日（登録番号） …………………………………………………………………………………………… １
３．沿革及び経営の組織 ………………………………………………………………………………………………… １
４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合 ………………………………………………………………………… ４
５．役員の氏名又は名称 ………………………………………………………………………………………………… ４
６．政令で定める使用人の氏名 ………………………………………………………………………………………… ５
７．業務の種別 …………………………………………………………………………………………………………… ６
８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地 ……………………………………………………………… ８
９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称 …………………………… 1210．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号 …………………………………………………… 12
11．加入する投資者保護基金の名称 …………………………………………………………………………………… 1212．苦情処理及び紛争解決の体制 ……………………………………………………………………………………… 12
Ⅱ．業務の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 13
１．当期の業務の概要 …………………………………………………………………………………………………… 13
２．業務の状況を示す指標 ……………………………………………………………………………………………… 15
Ⅲ．財産の状況に関する事項 ………………………………………………………………………………………………… 23
１．経理の状況 …………………………………………………………………………………………………………… 23
２．借入金の主要な借入先及び借入金額 ……………………………………………………………………………… 54
３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 55
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益 …………………………………………………………………………………………………… 56
５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無 ……………………………………………………………… 56
Ⅳ．管理の状況 ………………………………………………………………………………………………………………… 57
１．内部管理の状況の概要 ……………………………………………………………………………………………… 57
２．分別管理等の状況 …………………………………………………………………………………………………… 58
Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項 ……………………………………………………………………………………… 61
１．企業集団の構成 ……………………………………………………………………………………………………… 61
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等 ………………… 61

Ⅰ．当社の概況及び組織に関する事項
１．商号
野村證券株式会社
２．登録年月日（登録番号）
2007年９月30日（関東財務局長（金商）第142号）
３．沿革及び経営の組織(1）会社の沿革
年月2001年５月

2001年10月

沿革
東京都中央区において、野村證券株式会社（現会社名野村ホールディングス株式会社）の持株会社体制への移行に伴う証券業務の承継会社となる目的で、同社の完全子会社として設立（会社名野村證券分割準備株式会社）。
野村證券株式会社（現会社名 野村ホールディングス株式会社）の営む営業を承継すると共に、社名を野村證券株式会社へ変更。

2002年４月
2003年６月
2008年10月
2009年11月

野村企業情報株式会社を吸収合併。
指名委員会等設置会社へ移行。
リーマン・ブラザーズ証券株式会社等の雇用契約の承継。
ジョインベスト証券株式会社を吸収合併。

2011年10月

野村年金サポート＆サービス株式会社を吸収合併。

2019年４月
2020年10月

監査等委員会設置会社へ移行。
日本橋一丁目中地区第一種市街地再開発事業に伴う本店移転。

- 1 -(2）経営の組織
2024年７月現在の経営組織図は以下のとおりであります。

（次ページに続く）- 2 -- 3 -

４．株式の保有数の上位10位までの株主の氏名又は名称並びにその株式の保有数及び総株主等の議決権に占める当該株式に係る議決権の数の割合（2024年３月31日現在）
氏名又は名称

保有株式数

割合

千株
野村ホールディングス株式会社％

201

100.00５．役員の氏名又は名称（2024年７月現在）
取締役
役職名

注

氏名

代表権の有無常勤・非常勤の別

取締役会長

永

井

浩

二

無

常勤

代表取締役社長

奥

田

健 太 郎

有

常勤

取締役副会長

寺

口

智

之

無

常勤

代表取締役副社長

中

島

豊

有

常勤

代表取締役副社長

飯

山

俊

康

有

常勤

代表取締役副社長

後

藤

匡

洋

有

常勤

代表取締役副社長

眞保 智絵(鳥海 智絵)

有

常勤

取締役専務

杉

山

剛

無

常勤

取締役専務

北

村

巧

無

常勤

取締役常務

加

藤

壮 太 郎

無

常勤

代表取締役常務

水

野

晋

一

有

常勤

取締役

稲

田

伸

夫

無

非常勤

取締役

増

田

要

無

非常勤

取締役

石

塚

博

無

非常勤

取締役

平野 敦子

(山川 敦子)

無

常勤

取締役

小

之

無

常勤

取締役

川

彩

無

常勤

雅

栗

尚
添

取締役のうち、稲田伸夫及び増田要は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

- 4 -６．政令で定める使用人の氏名(1）金融商品取引業に関し、法令等を遵守させるための指導に関する業務を統括する使用人の氏名
氏名
大

谷

役職名
太

郎

コンプライアンス企画部長

植

田

玲

子

ウェルス・マネジメント・コンプライアンス・モニタリング部長

渋

谷

佳

樹

ウェルス・マネジメント・コンプライアンス管理部長

剛

ウェルス・マネジメント・コンプライアンス企画部長

ぶコンプライアンス・モニタリング部長

弘

コンプライアンス管理部長

井
山
吉

上
口

し
田

の
尚

(2）投資助言業務又は投資運用業に関し、助言又は運用を行う部門を統括する使用人の氏名
氏名
加
松
菊

役職名

藤
村

基
地

浩

投資顧問管理室長

見投資顧問管理室

航投資顧問管理室- 5 -７．業務の種別(1）金融商品取引業（金融商品取引法第２条第８項）①②

金融商品取引法第28条第１項第１号に掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第１号の２に掲げる行為に係る業務③④

金融商品取引法第28条第１項第２号に掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号イに掲げる行為に係る業務⑤⑥⑦

金融商品取引法第28条第１項第３号ロに掲げる行為に係る業務
金融商品取引法第28条第１項第３号ハに掲げる行為に係る業務
有価証券等管理業務⑧

第二種金融商品取引業⑨⑩

投資助言・代理業
投資運用業⑪

金融商品取引法第29条の２第１項第８号イに掲げる行為に係る業務(2）金融商品取引業付随業務（金融商品取引法第35条第１項）
当社は、以下の業務その他金融商品取引業に付随する業務を行っています。
① 有価証券の貸借またはその媒介もしくは代理業務② 信用取引に付随する金銭の貸付け業務③ 保護預り有価証券を担保とする金銭の貸付け業務④ 有価証券に関する顧客の代理業務⑤⑥⑦

投資信託に係る収益金、償還金または解約金の支払いに係る業務の代理投資証券等に係る分配金、払戻金もしくは残余財産の分配または利息もしくは償還金の支払に係る業務の代理
累積投資契約の締結業務⑧

有価証券に関連する情報の提供または助言業務⑨⑩⑪

他の金融商品取引業者等の業務の代理
他の事業者の事業の譲渡、合併、会社の分割、株式交換もしくは株式移転に関する相談に応じ、またはこれらに関する仲介を行う業務
他の事業者の経営に関する相談に応じる業務⑫

通貨の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務⑬⑭

譲渡性預金その他金銭債権の売買またはその媒介、取次ぎもしくは代理業務
金融商品取引業に係る経営資源を主として活用して行う行為であって、持続可能の構築に資するもの(3）その他（金融商品取引法第35条第２項および第４項）
金融商品取引法第35条第２項に掲げられた業務のうち、当社が行っている業務は以下のとおりです。
① 商品デリバティブ取引に係る業務②③

貸金業その他金銭の貸付けまたは金銭の貸借の媒介に係る業務
貸出参加契約の締結またはその媒介、取次ぎもしくは代理に係る業務④⑤

保険募集業務
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成または販売を行う業務および計算受託業務⑥⑦⑧

国民年金基金連合会から委託を受けて行う事務に係る業務
信託契約代理業務
信託兼営金融機関のための遺言執行または遺産整理に係る契約の締結の媒介に係る業務⑨⑩

銀行代理業務顧客に対し、他の事業者のあっせんまたは紹介を行う業務⑪⑫

不動産の売買、交換および賃貸借の代理または仲介に係る業務
外国商品先物取引等の自己売買及び代理に係る業務⑬

確定拠出年金運営管理業⑭⑮

他の事業者の業務に関する広告又は宣伝を行う業務
債務の保証又は引受けに係る契約の締結の媒介に係る業務⑯

算定割当量取引又はその媒介、取次ぎ若しくは代理並びに算定割当量デリバティブ取引又はその媒介、取次ぎ⑰

若しくは代理に係る業務前各号に掲げる業務に附帯する業務
金融商品取引法第35条第４項の規定に基づき、内閣総理大臣の承認を受けて行っている業務は以下のとおりで

- 6 -

す。
①

リミテッド・ライアビリティー・カンパニーへの優先出資の売買ならびにその媒介、取次ぎおよび代理に係る②

業務
金融教育サービス提供業務(4）金融商品取引業等に関する内閣府令第７条第３号から第９号までに掲げる事項①②③

有価証券関連業
商品投資関連業務
不動産信託受益権等売買等業務- 7 -８．本店その他の営業所又は事務所の名称及び所在地（2024年７月現在）
名称

所在地

本店

東京都中央区日本橋1－13－1

大阪支店

大阪府大阪市中央区平野町3丁目5番12号

名古屋支店

愛知県名古屋市中区錦2－19－22

札幌支店

北海道札幌市中央区北三条西4－1－1

旭川支店

北海道旭川市五条通9丁目右1号

釧路支店

北海道釧路市北大通12－1－4とかち帯広営業所

北海道帯広市西３条南10-32

函館支店

北海道函館市本町31-15

青森支店

青森県青森市新町2－6－29

八戸支店

青森県八戸市廿三日町28

盛岡支店

岩手県盛岡市大通2－2－18

秋田支店

秋田県秋田市中通4－2－7

仙台支店

宮城県仙台市青葉区中央2－1－1

山形支店

山形県山形市十日町1－7－30

福島支店

福島県福島市大町4－1

郡山支店

福島県郡山市駅前2－5－12

いわき営業所福島県いわき市平字田町120番地

新潟支店

新潟県新潟市中央区上大川前通六番町1215－7

長野支店

長野県長野市南長野末広町1361

松本支店

長野県松本市中央2－1－34

富山支店

富山県富山市堤町通り1－4－3

金沢支店

石川県金沢市上堤町3－21

福井法人部

福井県福井市大手3－7－1

川崎支店

神奈川県川崎市川崎区東田町5－2

横浜支店

神奈川県横浜市西区北幸1－5－10

戸塚支店

神奈川県横浜市戸塚区上倉田町489－1

たまプラーザ支店

神奈川県横浜市青葉区美しが丘5－1－2

横須賀支店

神奈川県横須賀市大滝町1－9

藤沢支店

神奈川県藤沢市鵠沼石上1－5－10

平塚支店

神奈川県平塚市八重咲町3－3

小田原支店

神奈川県小田原市栄町1－6－1

厚木支店

神奈川県厚木市中町2－2－20

沼津支店

静岡県沼津市大手町3－4－21

- 8 -

名称

所在地

静岡支店

静岡県静岡市葵区御幸町6－6

浜松支店

静岡県浜松市中区田町330－5

甲府支店

山梨県甲府市丸の内1－17－10

川口支店

埼玉県川口市栄町3－10－1

所沢支店

埼玉県所沢市日吉町15-14

川越支店

埼玉県川越市脇田町105

越谷支店

埼玉県越谷市弥生町16－1

浦和支店

埼玉県さいたま市浦和区高砂2－13－8

さいたま支店

埼玉県さいたま市大宮区大門町3－71－2

熊谷支店

埼玉県熊谷市筑波3－202

高崎支店

群馬県高崎市八島町58－1

太田支店

群馬県太田市浜町3－1

宇都宮支店

栃木県宇都宮市馬場通り2－1－1

つくば支店

茨城県つくば市研究学園5-19

水戸支店

茨城県水戸市南町3－4－14

船橋支店

千葉県船橋市本町2－1－33

千葉支店

千葉県千葉市中央区富士見1－14－13

松戸支店

千葉県松戸市松戸1281－29

柏支店

千葉県柏市柏1－4－26

品川支店

東京都港区港南2－16－1

大森支店

東京都大田区山王2－5－10

渋谷支店

東京都渋谷区渋谷1－14－16

自由が丘支店

東京都目黒区自由が丘2－10－9

新宿支店

東京都新宿区新宿5-17-9

荻窪支店

東京都杉並区上荻1－8－8

池袋支店

東京都豊島区東池袋1－18－1

小岩支店

東京都江戸川区南小岩7－24－20

町田支店

東京都町田市原町田6－3－9

吉祥寺支店

東京都武蔵野市吉祥寺本町2－2－16

立川支店

東京都立川市曙町2－5－1

調布支店

東京都調布市布田4－6－1

八王子支店

東京都八王子市旭町11－6

名古屋駅前支店

愛知県名古屋市中村区名駅4－7－1

豊橋支店

愛知県豊橋市駅前大通1－38

岡崎支店

愛知県岡崎市康生通西2－11

- 9 -

名称

所在地

豊田支店

愛知県豊田市西町1－200

岐阜支店

岐阜県岐阜市神田町7－15

四日市支店

三重県四日市市諏訪栄町1－15

津支店

三重県津市羽所町371

梅田支店

大阪府大阪市北区小松原町2－4

天王寺支店

大阪府大阪市阿倍野区阿倍野筋1－6－1

なんば支店

大阪府大阪市中央区難波5－1－60

高槻支店

大阪府高槻市紺屋町3－1－101

枚方支店

大阪府枚方市岡東町5－15

堺支店

大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通59

大津支店

滋賀県大津市長等3－1－27

京都支店

京都府京都市下京区四条通堺町角

奈良支店

奈良県奈良市林小路町45

和歌山支店

和歌山県和歌山市十番丁9－2

西宮支店

兵庫県西宮市甲風園1－3－8

神戸支店

兵庫県神戸市中央区三宮町1－5－32

姫路支店

兵庫県姫路市白銀町18

岡山支店

岡山県岡山市北区錦町6－24

倉敷支店

岡山県倉敷市阿知1－5－17

鳥取島根法人部

鳥取県米子市角盤町2－50

広島支店

広島県広島市中区立町2－23

福山支店

広島県福山市東桜町3－1

徳山支店

山口県周南市本町1－3

下関支店

山口県下関市細江町1－3－15

高松支店

香川県高松市古新町10－5

高知支店

高知県高知市はりまや町1－2－6

松山支店

愛媛県松山市千舟町5－7－3

福岡支店

福岡県福岡市中央区舞鶴3－9－39

北九州支店

福岡県北九州市小倉北区京町3－1－1

久留米支店

福岡県久留米市日吉町24－18

佐賀支店

佐賀県佐賀市駅南本町3－15

長崎支店

長崎県長崎市銅座町6－5

佐世保支店

長崎県佐世保市島瀬町7－20

熊本支店

熊本県熊本市中央区花畑町12－30

大分法人部

大分県大分市中央町2－9－24- 10 -

名称

所在地

宮崎支店

宮崎県宮崎市橘通東4－1－2

鹿児島支店

鹿児島県鹿児島市東千石町1－38

那覇支店

沖縄県那覇市松山1－1－19

プライベートバンキング東京オフィス

東京都千代田区丸の内1－8－2

プライベートバンキング 京都オフィス

京都市中京区河原町通二条南入一之船入町537-4

大手町センター

東京都千代田区大手町2－2－2

札幌センター

北海道札幌市中央区北一条西6－1－2

武蔵小杉センター

神奈川県川崎市中原区小杉町1－403

豊洲センター

東京都江東区豊洲2-2-1

那覇旭橋センター

沖縄県那覇市旭町１１６番地３７

横浜ビジネスパークセンター

神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地（横浜ビジネスパークウエストタワー）

日本橋ダイヤビルセンター

東京都中央区日本橋1－19－1

鉃鋼ビルセンター

東京都千代田区丸の内1-8-2

名古屋センター

愛知県名古屋市中区錦2-19-6名古屋野村證券第二ビル

横浜馬車道センター

神奈川県横浜市中区尾上町4-52

東東京センター

東京都墨田区錦糸3-2-1 アルカイースト

西東京センター

東京都中野区中央1-38-1

上野センター

東京都台東区上野2-1-8

千住センター

東京都足立区千住寿町2－18

豊中センター

大阪府豊中市本町1－2－33

刈谷センター

愛知県刈谷市桜町1－10－2

計１０８（除くセンター）- 11 -

９．加入する金融商品取引業協会及び対象事業者となる認定投資者保護団体の名称
金融商品取引業協会：日本証券業協会
一般社団法人
一般社団法人

日本投資顧問業協会
金融先物取引業協会

一般社団法人
一般社団法人第二種金融商品取引業協会
日本STO協会

認定投資者保護団体：特定非営利活動法人

証券・金融商品あっせん相談センター

10．会員又は取引参加者となる金融商品取引所の名称又は商号
東京証券取引所
大阪取引所
名古屋証券取引所
福岡証券取引所
札幌証券取引所
東京金融取引所
11．加入する投資者保護基金の名称
日本投資者保護基金
12．苦情処理及び紛争解決の体制① 第一種金融商品取引業 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター（「FINMAC」）との間で特定第一種金融商品取引業務に係わる手続実施基本契約を締結する措置② 第二種金融商品取引業 一般社団法人金融先物取引業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置、又はFINMACを利用する措置③④

投資助言・代理業 一般社団法人日本投資顧問業協会（FINMACに業務委託）を利用する措置
投資運用業 一般社団法人投資信託協会（FINMACに業務委託）を利用する措置- 12 -

Ⅱ．業務の状況に関する事項
１．当期の業務の概要
当期においては、感染症禍からの経済活動再開以降に生じた世界的なインフレに一巡感が生じはじめ、米FRB(連邦準備制度理事会)を中心とする主要中央銀行による金融政策引き締め局面の終了時期を模索する動きがみられました。2023年末にかけては、FRBによる早期利下げ開始を織り込み、米ドル市場金利の低下や米国株式市場の上昇が生じましたが、当期末にかけては、米国経済の堅調さやインフレ圧力の根強さを背景に、こうした期待はやや後退しています。
グローバル経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は、米国経済が2023年後半に平均年率４％程度の実質成長をみせるなど底堅さを示す一方、ユーロ圏、中国においては停滞感の強い状態が続きました。
日本では、2023年４月に植田和男氏が日本銀行総裁に就任し、同５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分が変更され経済活動の本格再開が期待される下で、大規模な金融緩和政策の修正期待が一段と強まりました。日本銀行は、2023年７月、10月と２回にわたり、長短金利操作政策の下での10年国債利回りの変動を柔軟化す
る決定を実施しました。日本銀行が金融緩和解除の条件とする「賃金・物価の好循環」実現への期待が高まる下、それが本邦企業の「稼ぐ力」を構造的に強めるとの期待も次第に高まり、主として海外投資家による日本株買いに支えられながら、日経平均株価は、2024年３月４日に初の40,000円台に到達しました。
経営成績
当期の純営業収益はは6,286億18百万円（前期比28.6％増）、経常利益は1,487億71百万円（同235.6％増）、当期
純利益は1,043億6百万円（同210.8％増）となっております。
受入手数料
当期の受入手数料は、4,591億90百万円（前期比34.3％増）となりました。内訳は次のとおりです。
(1）委託手数料
当期の株式委託手数料は1,341億17百万円（前期比45.2％増）、委託手数料は合計で1,376億61百万円（同43.3％増）となりました。
(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、392億11百万円（前期比67.0％増）となりました。
(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期の受益証券の募集・売出しの取扱手数料は561億87百万円（前期比85.8％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で579億47百万円（同80.0％増）となりました。
(4）その他の受入手数料
当期は、信託報酬等が増加したことから、合計で2,243億71百万円（前期比17.9％増）となりました。

- 13 -

トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,791億37百万円（前期比16.8％増）となりました。内訳は、株券等トレーディン
グ収益で67億36百万円（同71.5％減）、債券・為替等トレーディング収益で1,724億2百万円（同33.0％増）となりました。
金融収支
当期の金融収益は、主に有価証券担保取引に係る収益の増加により1,320億59百万円（前期比43.7％増）となりました。金融費用は有価証券担保取引に係る費用の増加により1,417億68百万円（同44.1％増）となりました。
販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、主に取引関係費の増加により、合計で4,797億18百万円（前期比7.9％増）となりました。

- 14 -

２．業務の状況を示す指標(1）経営成績等の推移
（自
至

第21期
2021年４月～
2022年３月）

（自
至

第22期
2022年４月～
2023年３月）

第23期
2023年４月～
2024年３月）

（自
至

資本金

（百万円）

10,00010,00010,000

発行済株式総数

（千株）

201

201

201

営業収益

（百万円）

580,076

587,186

770,387（うち受入手数料）（百万円）(380,998)(341,957)(459,190)

純営業収益

（百万円）

514,290

488,777

628,618

経常利益

（百万円）

74,79044,331

148,771

当期純利益

（百万円）

67,54233,557104,306①

受入手数料の内訳（単位：百万円）
株券
委託手数料

至

2022年３月）

0116,274

19,406

13,500244

80

33,230149844

43,685－44,679

6,279

1,442

78,061

101,033

186,815

137,921

16,241

125,723

101,113

380,998

委託手数料

92,345

582

3,126

0

96,053

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

14,271

9,095

－

120

23,486

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料

1,220

728

30,238－32,186

その他の受入手数料

4,422

1,378

73,953

110,479

190,232

112,259

11,782

107,317

110,599

341,957

委託手数料134,117

719

2,825

－

137,661

引受け・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の手数料

28,84910,362－－

39,211

向け売付け勧誘等の取扱手数
料

1,212

548

56,187－57,947

その他の受入手数料

7,508

2,179

84,280130,404

224,371

171,686

13,807143,292

130,404

459,190

募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の取扱手数
料

計

第22期
2022年４月～

至2023年３月）

計

（自

第23期
2023年４月～

至2024年３月）

計3,733

その他の受入手数料

（自

その他

455

向け売付け勧誘等の手数料
第21期
2021年４月～

受益証券

112,086

引受け・売出し・特定投資家（自債券

募集・売出し・特定投資家

計- 15 -

②

トレーディング損益の内訳（単位：百万円）
実現損益
株券等トレーディング損益

第21期
（自

2021年４月～

至2022年３月）（自至2022年４月～
2023年３月）△90,425△49,855

債券等・その他のトレーディング損益△156,869

334,825

177,955（うち債券等トレーディング損益）△146,095

323,688

177,593（うちその他のトレーディング損益）△10,774

11,137363△116,299

244,400

128,101

株券等トレーディング損益△47,079

70,742

23,663

債券等・その他のトレーディング損益△17,979

147,650

129,670（うち債券等トレーディング損益）△33,191

113,31780,126（うちその他のトレーディング損益）

15,21134,33349,544△65,059

218,392

153,333

38,726△31,990

6,736△127,634

300,036

172,402

99,176

184,331

283,507△226,810

115,705△111,105△88,908

268,045

179,137

計
株券等トレーディング損益

（自
至

第23期
2023年４月～
2024年３月）

計40,570

計

第22期

評価損益

債券等・その他のトレーディング損益（うち債券等トレーディング損益）（うちその他のトレーディング損益）
計(2）有価証券引受・売買等の状況①

株券の売買高の推移（単位：百万円）
受託

自己計

第21期（2021年４月～2022年３月）

323,504,603

12,476,265

335,980,869

第22期（2022年４月～2023年３月）

301,052,854

14,598,605

315,651,460

第23期（2023年４月～2024年３月）

390,335,529

19,899,729

410,235,258- 16 -

②

有価証券の引受け及び売出し並びに特定機関投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況（単位：百万円）
区分

引受高
株券

募集の
取扱高

売出しの
取扱高

特定投資家向け
売付け勧誘等の
取扱高

私募の
取扱高

553,558

613,375

－

－

－

200

－

－

－

－

636,354

－

－

－

地方債証券

1,239,544

－

－

610

－

－

－

特殊債券

1,113,590

－

－

－

－

－

－

3,949,957

82,029－－－589,000

527,000

受益証券

－

－

－

14,548,344－

858,635

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合計

6,856,649

695,404－

15,185,309－

1,447,835

527,000

株券

577,097

676,432

－

－

－

－

－

－

－

－

539,698

－

－

－

国債証券

第21期

特定投資家向け
売付け勧誘等の総額

売出高（2021年４月～
2022年３月） 社債券

国債証券

866,329

－

－

580

－

－

－

第22期
特殊債券
（2022年４月～
2023年３月） 社債券

地方債証券

1,136,970

－

－

－

－

－

－

4,653,126

305,138－－－

2,319,900

2,235,000

受益証券

－

－

－

12,731,969－

797,357

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

合計

7,233,523

981,570－

13,272,248－

3,117,257

2,235,000

株券

740,127

846,617

－

－

－

7,994

－

－

－

－

427,187

－

－

－

地方債証券

988,931

－

－

2,570

－

－

－

特殊債券

1,183,000

－

－

－

－

－

－

4,800,275

300,907－－－1,737,300

1,666,000

受益証券

－

－

－

18,278,834－

535,320

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

7,712,333

1,147,525－

18,708,591－

2,280,614

1,666,000

国債証券

第23期
（2023年４月～

2024年３月） 社債券

合計- 17 -

(3）その他業務の状況① 保護預り有価証券
国内有価証券

第21期（2022年３月31日現在）

株券

43,519,190千株

5,689,820千株

債券

14,139,404百万円

6,718,305百万円

受益証券

17,828,833百万口

680,565百万口

新株予約権証券
その他

第22期（2023年３月31日現在）

第23期（2024年３月31日現在）②

外国有価証券－個

62,421個

25,119百万円－

株券

46,440,168千株

8,690,020千株

債券

15,335,771百万円

7,043,521百万円

受益証券

18,029,177百万口

571,139百万口

新株予約権証券1,001個その他

27,472百万円

60,166個－株券

51,996,754千株

6,746,238千株

債券

15,788,451百万円

8,526,471百万円

受益証券

19,029,906百万口

758,015百万口

新株予約権証券

5,435個その他

31,706百万円

161,052,483個－

受入保証金代用有価証券
国内有価証券株券

第21期（2022年３月31日現在）

153,667千株

債券
受益証券
その他

第22期
（2023年３月31日現在）

受益証券
その他

24,175百万口

1百万口

受益証券
その他

24,494百万口

1百万口
－
134千株

910百万円

1,706百万円

22,351百万口

1百万口

577百万円- 18 -

135千株
1,459百万円

195,839千株

債券－

607百万円

520百万円株券
第23期（2024年３月31日現在）

1,258百万円

161,696千株

債券

144千株

302百万円

582百万円

株券

外国有価証券－③

信用取引に係る融資および貸証券
顧客の委託に基づいて行った融資額とこれにより顧客が買い付けている証券の数量
数量（千株）

金額（百万円）

顧客の委託に基づいて行った貸証券の数量とこれにより顧客が売り付けている代金
数量（千株）

金額（百万円）

第21期（2022年３月31日現在）

148,674

222,415

21,661

39,104

第22期（2023年３月31日現在）

185,906

234,557

17,69235,880206,229

310,856

16,721

33,387

第23期（2024年３月31日現在）（注）

数量には、証券投資信託受益証券の「１口」を「１株」として含めております。
当社が行っております上記以外のその他業務の内容につきましては、「Ⅰ.当社の概況及び組織に関する事項
７.業務の種別」をご覧ください。

(4）自己資本規制比率の状況（単位：百万円）
第21期(2022年３月31日現在)

第22期(2023年３月31日現在)

第23期(2024年３月31日現在)

548,765548,793498,812

2,602

2,936

－

26,20526,19831,597－－－470,000

470,000

467,215(Ｂ)

498,807499,134

498,812

控除資産(Ｃ)

66,08585,36044,233固定化されていない自己資本(Ａ)＋(Ｂ)－(Ｃ)(Ｄ)

981,487

962,567

953,391

市場リスク相当額

55,927

41,371

50,239

取引先リスク相当額

144,453

143,316

184,653

基礎的リスク相当額

124,815

126,540

135,090

325,196311,229

369,983

301.8

309.2

257.6

基本的項目

資本合計

(Ａ)

その他有価証券評価差額金（評価益）等
金融商品取引責任準備金等
補完的項目

一般貸倒引当金
劣後債務計

リスク相当額計(Ｅ)

自己資本規制比率(Ｄ)／(Ｅ)×100(％)（注）

百万円未満を切り捨てて記載しています。

- 19 -

(5）使用人の総数及び外務員の総数（単位：名）
第21期（2022年３月31日現在）

第22期（2023年３月31日現在）

第23期（2024年３月31日現在）

使用人

14,445

14,241

13,908（うち外務員）(13,242)(12,979)(12,595)(6）役員の業績連動報酬の状況
当社は、持続的な成長と株主価値の長期的な増加、顧客への付加価値の提供ならびにグローバルな競争力と評価の向上等に資するため、「野村グループの報酬の基本方針」（以下「グループの基本方針」）および「野村グループ役職員の報
酬の方針」（以下「役職員の方針」）を定め、役職員に対する報酬のあり方、具体的な運用指針等を明確化しております。
野村グループ人材に対する報酬のあり方
当社は、野村グループのパーパスに定める「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という存在意義を追求するうえで、人材こそが最も重要であると認識している。
野村グループ人材に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。
①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
野村グループ人材に対する報酬は、企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った企業文化・行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グルー
プのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。
②健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する
際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コンダクト、コ
ンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
③株主との利益の一致
一定以上の報酬を受け取る野村グループ人材については、その報酬の一部を、親会社である野村ホールディングス株式
会社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、親会社である野村ホールディングス株
式会社の株主との利益の一致を図る。
また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。
役職員に対する報酬のあり方
・当社は、野村グループのパーパスに定める「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」という存在意義を追求するうえで、人材こそが最も重要であると認識している。
・役職員に対する報酬は、野村グループの持続的な成長の実現と中長期的な企業価値の向上および健全かつ効果的なリスク管理を達成しつつ、親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を実現することを目的として設計する。また、報酬の水準と体系は、優秀な人材を確保・維持し、動機付け、育成するため、個人の役割・責任および国内外それぞれの報酬規制・水準等を加味したものとする。

- 20 -

①持続的な成長と中長期的な企業価値の向上
役職員に対する報酬は、「金融資本市場の力で、世界と共に挑戦し、豊かな社会を実現する」というパーパス、および「挑戦」「協働」「誠実」という価値観という野村グループの企業理念の実現、「野村グループ行動規範」に沿った健全
かつ多様性のある企業文化・正しい行動の促進およびより広範な「ESG（環境・社会・ガバナンス）」への幅広い取組みに資するものとする。
また、ペイ・フォー・パフォーマンスの原則に基づき、健全かつ市場競争力のある報酬慣行を確保しつつ、野村グルー
プのビジネス戦略および長期的な利益の実現を支援し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指すものとする。
役職員に対する報酬は、原則として、野村グループのビジネス戦略と市場競争力を考慮しながら、野村グループ全体、部門および個人の業績に基づいて決定される。
②健全かつ効果的なリスク管理
野村グループは、適切なリスク・アペタイトを設定のうえ健全かつ効果的なリスク管理態勢を構築し、報酬を決定する
際に参照する主要なビジネスの業績の測定基準および指標について各ビジネスにおける財務および非財務リスクの多寡に応じて、総合的な調整を行う。また、これらの定量的な要因に加え、最終的な報酬額の決定および減額に際しては、コン
ダクト、コンプライアンス、職業倫理および企業理念といった定性的な要因を重視する。
役職員に支給される報酬は、主に以下の2つに分けられる。
・ 固定報酬：基本的な報酬として、役職員の役割、責任および経験等を反映する。
・ 変動報酬：役職員に対し、パフォーマンスを動機づけ、正しい行動および能力開発を促進することを目的とする。また、野村グループの中長期の利益とのバランスをとるため、一定以上の報酬を受け取る役職員に対する変動報酬の一部は繰り延べられることがある。また、株式関連報酬等の付与にあたっては、財務諸表の重大な修正、野村グループの規程に対する重大な違反等に該当する場合、株式関連報酬等が減額、停止、権利喪失または（一部の国・地域においては）支給後の返還の対象となること（いわゆる「クローバック」）を定める。
③株主との利益の一致
繰延変動報酬は、役職員と親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を図り、当社の重要な役
職員および一定以上の報酬を受け取る役職員による当社の業務執行が持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものとなることを目的とする。一定以上の報酬を受け取る役職員については、原則として、変動報酬の一部を、親会社である野村ホールディングス株式会社の株式に連動し、かつ適切な繰延期間を設けた株式関連報酬等とすることで、親会社である野村ホールディングス株式会社の株主との利益の一致を図る。
取締役および執行役の報酬は固定報酬と業績連動報酬等に区分され、固定報酬はベースサラリー、業績連動報酬等は年次賞与と長期インセンティブプランで構成されております。代表執行役社長グループCEOについては、野村グループの業
務執行の責任を負う職責にあることから、定量的な要素および国内外の主要競争地域における報酬水準等の定性的な要素を勘案し、固定報酬および業績連動報酬等から構成される総報酬額（TC:Total Compensation）を決定しております。その他の取締役および執行役については、代表執行役社長グループCEOの報酬を基準として、職位・職責および国内外のそれぞれの報酬規制・水準などを加味し、定性的な要素も考慮のうえ、TCを決定しております。
定量的な要素野村グループの経営ビジョンやビジネス戦略との整合性を担保するため、野村グループ経営上の重要指標やその算定基礎となる業績指標を選定しております。また、株主との利益の一致を促進するため、株価関連指標を選定しております。
定性的な要素野村グループの企業価値向上および持続可能な社会の実現を促すための戦略マネジメント、およびコミュニティ、人材
およびDEIに関する取組みを評価項目として選定しております。
取締役、業績連動報酬の総額259,203千円、役員報酬に占める比率29%、員数8名（注） 上記には、親会社である野村ホールディングス株式会社から報酬を支給される兼任の取締役は人数、金額ともに含んでおりません。
取締役の年次賞与の算定にあたっては、職位に応じて異なる算定方法を適用しております。
・年次賞与の決定にあたっては、当社グループの経営ビジョン・ビジネス戦略との整合性を担保するため、当社グループの最重要指標として設定している自己資本利益率（ROE）を、算定に用いる業績指標として選定しております。

- 21 -

非金銭報酬等に関する事項
当社においては、原則として、取締役および執行役の年次賞与の半額を繰延報酬としており、支給にあたっては、非金銭報酬等に該当するRSUを用いております。また、2024年３月期より長期インセンティブプランとしてPSUを導入しまし
た。RSUの導入は、当社の中長期的な企業価値の向上および株主の皆様との利益の一致をより一層図ることを目的としています。当社のPSUでは、始めに、前事業年度の実績等に応じて支給する基準株数を決定します。その後、３事業年度の業績指標の実績に応じ、基準株数に0％～150％の支給率を乗じて最終的な支給株数を確定します。確定した支給株数分の当社の普通株式等を、主に自己株式の処分により交付します。なお、評価に使用する業績指標はROEおよびTSRを選定しています。
ROE
業績評価期間３年間の実績値（平均値）が野村グループの経営指標として掲げる8％に達した場合、基準株数が支給されます。一方、当該実績値が付与対象年度を含む過去３事業年度の最低値または3％のいずれか大きい値を超えない場合は支給が発生しません。なお、当該実績値が5％に達した場合に基準株数の50％が支給され、12％以上に達した場合には基準株数の150％が支給されます。
TSR
業績評価期間３年間の実績値（絶対値）が125％に達した場合、基準株数が支給されます。一方、当該実績値が100％以下の場合は支給が発生しません。また、当該実績値が150％以上に達した場合、基準株数の150％が支給されます。当該実績値の計算過程は下記のとおりです。
３年保有TSR=（最終株価（B）＋業績評価期間中の配当額）÷当初株価（A)A:当初株価（業績評価期間開始前１ヶ月の平均株価終値）
B:最終株価（業績評価期間終了前１ヶ月の平均株価終値）- 22 -

Ⅲ．財産の状況に関する事項
１．経理の状況(1）貸借対照表（単位：百万円）

資産の部
流動資産
現金・預金
預託金
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引資産信用取引貸付金
信用取引借証券担保金
有価証券担保貸付金
借入有価証券担保金
現先取引貸付金
立替金
短期差入保証金
短期貸付金
その他の流動資産
流動資産計
固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産投資有価証券繰延税金資産前払年金費用
その他
貸倒引当金
固定資産計
資産合計

- 23 -

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

1,336,652
22,046
2,897,401
1,770,793
1,126,608－
238,799
235,550
3,248
8,498,217
2,202,611
6,295,606
568
849,251
391,875
51,666
14,286,475

1,187,659
19,8463,850,946
2,380,047
1,470,898
2,633
304,805
301,793
3,012
9,698,393
2,730,459
6,967,934
829
1,016,885
852,292
114,018
17,048,304

3,941
186
82,6389,254
67,243
3,829
3,189
△878
86,764
14,373,239

3,584
171
26,878－17,302
7,394
3,037
△855
30,634
17,078,938（単位：百万円）

負債の部
流動負債
トレーディング商品
商品有価証券等
デリバティブ取引
約定見返勘定信用取引負債
信用取引借入金
信用取引貸証券受入金
有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金
預り金
受入保証金
短期借入金
関係会社短期借入金
短期社債
未払法人税等
未払金
賞与引当金
その他の流動負債
流動負債計
固定負債
社債
長期借入金
関係会社長期借入金
退職給付引当金
資産除去債務その他の固定負債
固定負債計
特別法上の準備金
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
その他資本剰余金
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債・純資産合計- 24 -

前事業年度(2023年３月31日)

当事業年度(2024年３月31日)

2,264,424
1,803,414
461,01096,88935,965
1,617
34,3477,284,840
984,1316,300,710
745,697
842,849
435,550
18,041
189,500
21,30740,89935,12758,92012,070,007

3,100,586
2,516,341
584,245－
37,384
3,786
33,5988,714,056
1,146,249
7,567,807
855,385
1,059,248
501,500
133,000
99,000－33,93056,70966,18814,656,986

4,700
1,138,300
470,000
42,911
10,83625,0001,691,747

4,700
1,233,100
470,000
43,556
10,89625,0001,787,252

26,19826,19813,787,952

31,59731,597
16,475,835

10,00010,000529,579
8,528
538,107479,579
8,528
488,107

34,24434,244582,351

104,996
104,996603,102

2,936
2,936
585,287
14,373,239－－
603,102
17,078,938

(2）損益計算書（単位：百万円）
(自
至
営業収益
受入手数料
トレーディング損益
金融収益
営業収益計
金融費用
純営業収益
販売費・一般管理費
取引関係費
人件費
不動産関係費
事務費
減価償却費
租税公課
その他
販売費・一般管理費計
営業利益
営業外収益
営業外費用
経常利益
特別利益
株式報酬受入益
投資有価証券売却益
金融商品取引責任準備金戻入
特別利益計
特別損失
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失計
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
当期純利益- 25 -

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日)

(自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日)

341,957
153,333
91,897587,186
98,410488,777

459,190
179,137
132,059
770,387
141,768
628,618

95,413
164,973
32,865
137,522
1,385
8,207
4,061
444,427
44,349286
305
44,331

118,823
183,078
31,420135,848
1,049
5,916
3,584
479,718
148,901
188
318
148,771

1,757
2,780
7
4,544

1,446
5,666
－
7,112

－
－
48,87549,824△34,506
33,557

5,399
5,399
150,484△5,08351,261
104,306

(3）株主資本等変動計算書
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金
資本準備金

当期首残高

10,000529,579

利益剰余金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

8,528

538,107

その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

68,15968,159616,266

剰余金の配当△67,472△67,472△67,472

当期純利益

33,55733,55733,557

当期変動額

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

－

△33,915△33,915△33,915

10,000529,579

8,528

538,107

34,24434,244582,351

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

2,602

2,602

純資産合計

618,868

当期変動額
剰余金の配当△67,472

当期純利益

33,557

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

334

334

334

334

334

△33,581

2,936

2,936

585,287- 26 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金

資本金

その他
資本剰余金

資本剰余金
合計

529,579

8,528

538,107△50,000

50,000－△50,000△50,000

資本準備金

当期首残高

10,000

利益剰余金
その他利益
剰余金
繰越利益
剰余金

利益剰余金
合計

株主資本
合計

34,24434,244582,351△33,555△33,555△83,555

104,306

104,306

104,306

当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替
剰余金の配当当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高－△50,000－△50,000

70,75270,752

20,752

10,000479,579

8,528

488,107

104,996

104,996603,103

評価・換算差額等

当期首残高

その他有価
証券評価差
額金

評価・換算
差額等合計

2,936

2,936

純資産合計

585,287

当期変動額
資本準備金からその他資本剰余金への振替－

剰余金の配当△83,555

当期純利益

104,306

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高△2,936△2,936△2,936△2,936△2,936

17,815－－603,102- 27 -

(4）注記事項
当社の貸借対照表、損益計算書および株主資本等変動計算書は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
［重要な会計方針］
１．有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法(１)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有しているものについて、トレーディン
グ商品として計上しております。
(２)トレーディング商品に属さない有価証券(その他の有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。なお、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を、全部純資産直入する方法によって計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法(１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
３．引当金および準備金の計上基準(１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準
によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場
合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(４)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。

- 28 -

４．ヘッジ会計(１)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金(３)ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、以下のとおりです。
(委託売買業務)
委託売買業務に係る受取手数料は、顧客との契約に基づいて委託を受けて有価証券の売買等を執行する履行義務を充足した時に認識されます。当該履行義務は約定日において充足されると判断しており、一時点で収益を認識しております。
(引受け・売出し業務)
有価証券等の引受けおよび売出し業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、引受け業務では、条件決定日、売出し業務では、条件決定日または顧客への販売時において充足されると判断しております。
(募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務)
有価証券等の募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、募集等の申し込みがあった時において充足されると判断しております。
(その他)
受益証券の代行事務報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等に収益を認識しております。財務アドバイザリーサービスの成功報酬
は、M&Aの仲介など特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供等のサービスを提供する履行義務を充足した時に認識されます。当該成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます。
６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８．金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会

会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
(１)デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。

- 29 -

(２)現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。

- 30 -

［会計方針の変更に関する注記］（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号
2022年８月26日）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
見積りはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積りと乖離する可能性があり、結果として財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。翌会計年度において、財務諸表に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断および見積りは次のとおりです。
・金融商品の時価評価のうち、市場価格がない場合に使用している合理的に算定された価額[金融商品に関する注記]にて記載をしております。

- 31 -

［貸借対照表に関する注記］
１

関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

短期金銭債権56,078百万円

81,330百万円

短期金銭債務
長期金銭債務242,494
470,000

369,915470,000

前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

２

有形固定資産の減価償却累計額

減価償却累計額
３3,884百万円

4,280百万円

担保に供している資産
前事業年度（2023年３月31日）

担保に供している資産
トレーディング商品

当事業年度（2024年３月31日）

424,664百万円

546,562百万円

短期借入金

312,000百万円

382,500百万円

長期借入金
信用取引借入金

98,0001,617

149,000
3,786

計411,617535,286

担保にかかる債務

なお、このほかに前事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を12,598百万円、当事業年度において借入有価証券および担保受入有価証券を26,301百万円差し入れております。
４

差入有価証券等① 有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に係るもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額（上記３に属するものを除く）
前事業年度（2023年３月31日）

差し入れた有価証券の合計額

当事業年度（2024年３月31日）

8,883,821百万円

10,366,795百万円

6,831,760

7,809,189

1,641,391

1,997,739

受け入れた有価証券の合計額

11,060,520百万円

12,841,343百万円

うち主なもの現先取引で買い付けた有価証券

6,433,219

6,891,547

4,211,211

5,234,132

184,681

390,657

うち主なもの現先取引で売却した有価証券
消費貸借契約により貸し付けた有価証券

消費貸借契約により借り入れた有価証券
デリバティブ取引に係る担保②

このほか、顧客分別金信託として前事業年度において有価証券を983,251万円、当事業年度において有価証券を907,579百万円信託しております。

- 32 -

５

借入金中の劣後特約付借入金
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

470,000

470,000

関係会社長期借入金
６

保証債務（注１）（単位：百万円）
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

258,625

302,503

デリバティブ取引等

51,111

61,742

デリバティブ取引等

21,534

15,149デリバティブ取引等

7,848

9,344

デリバティブ取引等

10,253

7,814

レポ取引等

6,326

6,103

8,002

11,728

保証先

内容

ノムラ・インターナショナル・ファンデミディアム・ターム・ノー

ィング Pte. Ltd.

ト

ノムラ・インターナショナル PLC (注２）
ノムラ・グローバル・ファイナンシャ
ル・プロダクツInc. (注２）
ノムラ・ファイナンシャル・プロダク
ツ・ヨーロッパGmbH (注２）
ノムラ・ファイナンシャル・インベスト
メント（コリア） Co., Ltd.
ノムラ・セキュリティーズ・インターナ
ショナル Inc. (注２）
その他 (注２）（注１）

日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。

（注２）

野村ホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。

- 33 -

［損益計算書に関する注記］
関係会社との取引高
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

営業収益
金融費用および販売費・一般管理費

10,911百万円
171,922- 34 -（自至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）
10,428百万円
183,267

［株主資本等変動計算書に関する注記］
前事業年度（自 2022年４月１日 至
１ 発行済株式に関する事項

2023年３月31日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

増

加

減

－

少
－

当事業年度末201,410４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2022年4月26日
取締役会

普通株式

67,472

335,000

2022年３月31日

2022年６月１日(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年4月26日
取締役会

普通株式

33,555

166,600

2023年３月31日

2023年６月１日

当事業年度（自 2023年４月１日
１ 発行済株式に関する事項

至2024年３月31日）

株式の種類

当事業年度期首

普通株式（株）

201,410２

自己株式に関する事項
該当事項はありません。

３

新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

増

加

減

－

少
－

当事業年度末201,410４ 配当に関する事項(1）配当金支払額
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2023年４月26日
取締役会

普通株式

33,555

166,600

2023年３月31日

2023年６月１日

普通株式50,000248,2502024年３月29日

2024年３月29日

2024年３月29日
取締役会(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の総額（百万円）

１株当たり配当額（円）

基準日

効力発生日

2024年４月26日
取締役会

普通株式

104,290

517,800

2024年３月31日

2024年６月３日- 35 -

［税効果会計に関する注記］１

繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度（2023年３月31日）

当事業年度（2024年３月31日）

繰延税金資産
賞与引当金
有価証券・デリバティブ

11,870百万円
40,38017,580百万円
13,860

退職給付引当金
金融商品取引責任準備金

13,302
8,121

13,5039,795

未払事業税
固定資産評価減

2,429
1,202

649
972

資産除去債務計上否認
地方税繰越欠損金
その他

3,359
－
1,489

3,378
1,154
1,969

82,15462,859△11,109△12,42271,04550,437

繰延税金資産小計
評価性引当額繰延税金資産合計
繰延税金負債
有価証券・デリバティブ－△28,334△1,212△2,589△1,102△3,699

繰延税金負債合計△3,801△33,135

繰延税金資産の純額

67,243

17,302

資産除去債務に対応する除去費用
その他

２

法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する
税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照表上に計上した固定資産のほか、事務機器・自動車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リー
ス契約により使用しております。

- 36 -

［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項(１)金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする
投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(２)金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメー
ク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジション
は、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取
引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケッ
トリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(３)金融商品にかかるリスク管理体制① マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリス
クを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバテ
ィブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・
ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社のグループ・リスク管理委員会で決定されます。
② 信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメン
ト部門の双方で保有有価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他
方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リス
ク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リ
スクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で- 37 -

管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
③ 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村
グループ固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社
が統合管理しております。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会
社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報等を使用しているため、異なる仮定や情報等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、「２．金融商品の時価等に関する事項」
におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(５)マーケットリスクにかかる定量的情報
トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準95％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。

- 38 -

前事業年度（自①2022年４月１日

至2023年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：95％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2023年３月31日現在（億円）

株式関連

5

金利関連

6

為替関連等

4

小計

15

分散効果

△5

バリューアットリスク（VaR）

10

自
至

2022年４月１日
2023年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）125

7

バリューアットリスク（VaR）

なお、当社は、規制に基づくバックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウント
し、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクにかかるリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 39 -

当事業年度（自①

2023年４月１日

至2024年３月31日）

VaRの前提・信頼水準：95％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮②

VaRの実績
2024年３月31日現在（億円）

株式関連

5

金利関連

9

為替関連等

4

小計

18

分散効果

△8

バリューアットリスク（VaR）

10

自
至

2023年４月１日
2024年３月31日

最大値（億円）

最小値（億円）

平均値（億円）1158

バリューアットリスク（VaR）

なお、当社は、規制に基づくバックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。VaRを超過する損益の回数をカウント
し、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品主要な市場リスクにかかるリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。

- 40 -

２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2023年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(１)現金・預金時価差額

1,336,652

1,336,652－

22,04622,046－(３)トレーディング商品

2,897,401

2,897,401－

商品有価証券等

1,770,793

1,770,793－

デリバティブ取引

1,126,608

1,126,608－

238,799

238,799－

235,550

235,550

－

3,248

3,248

－

(２)預託金(４)信用取引資産
信用取引貸付金
信用取引借証券担保金(５)有価証券担保貸付金

8,498,217

8,498,217－

借入有価証券担保金

2,202,611

2,202,611－

現先取引貸付金

6,295,606

6,295,606

－

568

568

－

(７)短期差入保証金

849,251

849,251－(８)短期貸付金

391,875

391,875－(10)投資有価証券

9,254

9,254

－

14,244,062

14,244,062－(１)トレーディング商品

2,264,424

2,264,424－

商品有価証券等

1,803,414

1,803,414－

デリバティブ取引

461,010461,010－(２)約定見返勘定

96,88996,889－(３)信用取引負債

35,96535,965－

信用取引借入金

1,617

1,617

－

信用取引貸証券受入金

34,34734,347－7,284,840

7,284,840－

984,131984,131－6,300,710

6,300,710－(５)預り金745,697745,697－(６)受入保証金

842,849

842,849－(７)短期借入金

435,550

435,550－(８)関係会社短期借入金

18,041

18,041－(９)短期社債

189,500

189,500－(10)未払金

40,89940,899－(11)社債

4,700

4,700

－

1,138,300

1,138,300－

470,000

485,910

15,91013,567,654

13,583,564

15,910(６)立替金

資産計(４)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引受入金
現先取引借入金(12)長期借入金(13)関係会社長期借入金
負債計- 41 -

資産(１)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
①

商品有価証券等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

資産

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債
89,942

243,036

1,546,419

1,559,269

134,432

1,110

トレーディング損益に含まれた評価
益（△評価損）②△47,085

デリバティブ取引の契約額および時価（単位：百万円）
資産

負債

種類
契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引5,053,651

198,0455,754,426

205,326

為替予約取引12,865,210

388,951

14,125,873

410,956

スワップ取引191,493,833

4,552,041

187,468,867

3,886,136

732,725

33,442

766,543

4,463

デリバティブ取引相殺額(注）－△4,045,872－△4,045,872

合計－

1,126,608－

461,010

先物・先渡取引（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値等を用い算定しております。
(４)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(５)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

- 42 -

(６)立替金、(７)短期差入保証金、(８)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）投資有価証券
投資有価証券の時価は、市場取引価格に基づいております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内(１)現金・預金

1,336,652(２)預託金

22,046(５)信用取引資産

238,799(６)有価証券担保貸付金

8,498,217(７)立替金568(８)短期差入保証金

849,251(９)短期貸付金

391,875
合計

11,337,408

負債(１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。
(２)約定見返勘定、(３)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(５)預り金、(６)受入保証金、(７)短期借入金、(８)関係会社短期借入金、(９）短期社債、(10）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(11）社債、(12）長期借入金、(13）関係会社長期借入金
社債、長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 43 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額（単位：百万円）
１年以内(２)信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

35,965

－

－

－

－

－

7,284,840

－

－

－

－

－

(４)預り金745,697

－

－

－

－

－

(５)受入保証金

842,849

－

－

－

－

－

(６)短期借入金

435,550

－

－

－

－

－

(７)関係会社短期借入金

18,041

－

－

－

－

－

(８)短期社債

189,500

－

－

－

－

－

(９)未払金40,899

－

－

－

－

－

(10)社債

－

－

2,500

－

－

2,200

(11)長期借入金－

177,000

92,50032,90047,500788,400(12)関係会社長期借入金－－

170,000－－

300,000

9,593,341

177,000

265,000

32,90047,5001,090,600(３)有価証券担保借入金

合計- 44 -

当事業年度（2024年３月31日）（単位：百万円）
貸借対照表計上額(１)現金・預金(２)預託金1,187,659

時価差額

1,187,659－

19,846

19,846－(３)トレーディング商品

3,850,946

3,850,946－

商品有価証券等

2,380,047

2,380,047－

デリバティブ取引

1,470,898

1,470,898－(４)約定見返勘定

2,633

2,633

－

(５)信用取引資産

304,805

304,805－

301,793

301,793

－

3,012

3,012

－

信用取引貸付金
信用取引借証券担保金(６)有価証券担保貸付金

9,698,393

9,698,393－

借入有価証券担保金

2,730,459

2,730,459－

現先取引貸付金

6,967,934

6,967,934

－

829

829

－

1,016,885

1,016,885－

852,292852,292－

16,934,286

16,934,286－(１)トレーディング商品

3,100,586

3,100,586－

商品有価証券等

2,516,341

2,516,341－

デリバティブ取引

584,245584,245－

37,38437,384－(７)立替金(８)短期差入保証金(９)短期貸付金
資産計(２)信用取引負債
信用取引借入金

3,786

3,786

－

信用取引貸証券受入金

33,59833,598－8,714,056

8,714,056－

有価証券貸借取引受入金

1,146,249

1,146,249－

現先取引借入金

7,567,807

7,567,807－

855,385

855,385－(５)受入保証金

1,059,248

1,059,248－(６)短期借入金

501,500

501,500－(７)関係会社短期借入金

133,000

133,000－(８)短期社債

99,00099,000－(９)未払金33,93033,930－(３)有価証券担保借入金(４)預り金(10)社債(11)長期借入金(12)関係会社長期借入金
負債計

4,700

4,700

－

1,233,100

1,233,100－

470,000

472,307

2,307

16,241,889

16,244,196

2,307- 45 -

資産(１)現金・預金満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
①

商品有価証券等の貸借対照表計上額（単位：百万円）
種類

資産

株式・ワラント
債券
受益証券等

負債
286,652

316,032

1,963,364

2,198,624

130,031

1,685

トレーディング損益に含まれた評価
益（△評価損）②

51,099デリバティブ取引の契約額および時価（単位：百万円）
資産

負債

種類
契約額等

時価

契約額等

時価

オプション取引6,604,683

349,710

7,480,400

400,475

為替予約取引13,817,043

557,686

12,776,673

457,492

スワップ取引269,992,838

6,232,533

262,037,262

5,441,871

先物・先渡取引1,613,723

49,495

897,830

2,932

デリバティブ取引相殺額(注）－△5,718,526－△5,718,526

合計－

1,470,898－

584,245（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値等を用い算定しております。
(４)約定見返勘定、(５)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。また、受入れた有価証
券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。

- 46 -

(７)立替金、(８)短期差入保証金、(９)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注）

金銭債権等の決算日後の償還予定額（単位：百万円）
１年以内(１)現金・預金

1,187,659(２)預託金

19,846(５)信用取引資産

304,805(６)有価証券担保貸付金

9,698,393(７)立替金829(８)短期差入保証金

1,016,885(９)短期貸付金852,292
合計

13,080,708

負債(１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。
(２)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)預り金、(５)受入保証金、(６)短期借入金、(７)関係会社短期借入金、(８）短期社債、(９）未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債、(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
社債、長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

- 47 -

（注）社債、借入金およびその他の有利子負債等の返済予定額（単位：百万円）
１年以内(２)信用取引負債

１年超
２年以内

２年超
３年以内

３年超
４年以内

４年超
５年以内

５年超

37,384

－

－

－

－

－

8,714,056

－

－

－

－

－

855,385

－

－

－

－

－

(５)受入保証金

1,059,248

－

－

－

－

－

(６)短期借入金

501,500

－

－

－

－

－

(７)関係会社短期借入金

133,000

－

－

－

－

－

(８)短期社債

99,000

－

－

－

－

－

(９)未払金33,930

－

－

－

－

－

(10)社債

－

2,500

－

－

－

2,200

(11)長期借入金－

97,50036,90047,500167,300

883,900(12)関係会社長期借入金－

170,000－－－

300,000

11,433,503

270,000

36,90047,500167,300

1,186,100(３)有価証券担保借入金(４)預り金合計- 48 -

［関連当事者との取引に関する注記］
前事業年度（自2022年４月１日

至2023年３月31日）

１．親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容
情報処理システム利用

野村ホールディ（被所有）

ングス株式会社

直接100％

諸設備の利用
資金の借入
役員の兼任

科目

期末残高

97,728

未払費用

資金の貸付

9,231

関係会社短期貸付金

-

利息の受取

97

未収収益

-

資金の借入

549,672

関係会社短期借入金

15,900700,000

関係会社長期借入金

470,000

6,810

未払費用

880

460

未払費用

-

33

-

-

料の支払

親会社

取引金額

劣後特約付コミットメ
ントラインの設定
利息の支払
コミットメントライン
設定料の支払20,660

親会社の役員が議決権 株式会社 高原コの過半数を ーポレーション

なし

証券取引

有価証券の売買手数料

所有してい （注３）
る会社

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
証券取引の手数料につきましては、一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額には月末平均残高を記載しております。
３．株式会社高原コーポレーションの議決権は、当社親会社の取締役である高原 豪久が100%を直接保有しております。

- 49 -

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称

ノムラ・インターナ
ショナルPLC

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

債務保証
なし

保証料の受入債務保証なし

ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンスなし

ノムラ・セキュリテ

親会社の子会社

258,625

－

－

債務保証

6,050

－

－

未収収益

2

－

－

未収収益

4

－

－

未収収益

33

－

－

未収収益

16

－

－

未収収益

5

債務保証

2
6,326
4
21,534

債務保証
保証金の受入ノムラ・ファイナン

債務保証
なし

76

120

ル・プロダクツInc.

メント（コリア）

未収収益

未収収益

保証料の受入ノムラ・グローバ

シャル・インベスト

83

120

債務保証

なし

－

債務保証

ショナルInc.

親会社の子会社 ル・ファイナンシャ－

保証料の受入保証料の受入なし

51,111

期末残高

債務保証

N.V.

親会社の子会社 ィーズ・インターナ

科目

債務保証

ィングPte. Ltd.

親会社の子会社

取引金額

債務保証

ノムラ・インターナ
親会社の子会社 ショナル・ファンデ

取引の内容

36
10,253

債務保証
保証金の受入17

Co., Ltd.
債務保証
野村ファイナンシャ
親会社の子会社 ル・プロダクツ・サ

なし

ービシズ株式会社

1,399

保証料の受入5

資金の貸付

545,385

利息の受取

3,473

債務保証
資金の貸付

関係会社短期貸付金
未収収益

390,000
120

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、「貸借対照表に関する注記」６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。

- 50 -

当事業年度（自2023年４月１日

至2024年３月31日）

１．親会社および法人主要株主等（単位：百万円）
種類

会社等の名称議決権等の所有 関連当事者との（被所有）割合

関係

取引の内容
情報処理システム利用

19,69910,036

未収収益

929

553,931

関係会社短期借入金

133,000

700,000

関係会社長期借入金

470,000

6,888

未払費用

867

461

未払費用

-

債券の売却（注4）

591

-

-

債券の買付

832

-

-

料等の受取

親会社

ス株式会社

直接100％

諸設備の利用

期末残高

未払費用

情報処理システム開発

（被所有）

科目

97,954

料の支払

野村ホールディング

取引金額

資金の借入

資金の借入

劣後特約付コミットメ

役員の兼任

ントラインの設定
利息の支払
コミットメントライン
設定料の支払親会社の役
員及びその近親者が議 東京ソフト株式会社
決権の過半

（注3）

なし

証券取引

数を所有し
ている会社
親会社の役
員及びその
近親者が議 ユニテック株式会社
決権の過半

（注3）

なし

証券取引

債券の売却（注4）

869

-

-

なし

証券取引

債券の買付

454

-

-

数を所有し
ている会社

親会社の役
員及びその
近親者が議 高原振興株式会社
決権の過半

（注3）

数を所有し
ている会社

取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。
資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
証券取引の手数料につきましては、一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。
(注)１．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引金額には月末平均残高を記載しております。
３．親会社役員である高原 豪久が直接的、または間接的に議決権の過半数を保有しております。
４．債権売却の取引条件は過去の取引事例等を勘案して決定しております。

- 51 -

２．兄弟会社等（単位：百万円）
種類

親会社の子会社

会社等の名称

ノムラ・インターナ
ショナルPLC

議決権等の所有（被所有）割合

関連当事者との関係

債務保証
なし

保証料の受入債務保証なし

ノムラ・ヨーロッ
パ・ファイナンスなし

ノムラ・セキュリテ

親会社の子会社

302,503

－

－

債務保証

5,750

－

－

未収収益

1

－

－

未収収益

2

－

－

未収収益

32

－

－

未収収益

12

－

－

未収収益

10

－

－

未収収益

2

債務保証

1
6,103
2
15,149

債務保証
保証金の受入ノムラ・ファイナン

債務保証
なし

70

256

ル・プロダクツInc.

メント（コリア）

未収収益

未収収益

保証料の受入ノムラ・グローバ

シャル・インベスト

76

256

債務保証

なし

－

債務保証

ショナルInc.

親会社の子会社 ル・ファイナンシャ－

保証料の受入保証料の受入なし

61,742

期末残高

債務保証

N.V.

親会社の子会社 ィーズ・インターナ

科目

債務保証

ィングPte. Ltd.

親会社の子会社

取引金額

債務保証

ノムラ・インターナ
親会社の子会社 ショナル・ファンデ

取引の内容

33
7,814

債務保証
保証金の受入13

Co., Ltd.
ノムラ・ファイナン
親会社の子会社

シャル・プロダク

債務保証なし

保証金の受入ツ・ヨーロッパGmbH

債務保証
野村ファイナンシャ
親会社の子会社 ル・プロダクツ・サービシズ株式会社

なし

9,344

債務保証
19
1,847

保証料の受入3

資金の貸付

526,923

利息の受取

3,637

債務保証
資金の貸付

関係会社短期貸付金
未収収益

630,000
223

取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、「貸借対照表に関する注記」６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。

- 52 -

［１株当たり情報に関する注記］
（自
至

前事業年度
2022年４月１日
2023年３月31日）

（自
至

当事業年度
2023年４月１日
2024年３月31日）

１株当たり純資産額

2,905,948円96銭

１株当たり純資産額

2,994,401円59銭

１株当たり当期純利益

166,611円84銭

１株当たり当期純利益

517,881円27銭［重要な後発事象に関する注記］
該当事項はありません。
［収益認識に関する注記］「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
［その他の注記］
該当事項はありません。

- 53 -

２．借入金の主要な借入先及び借入金額(1)

2023年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の残高野村ホールディングス株式会社

485,900

農林中央金庫100,000

住友生命保険相互会社

60,000(2)

2024年３月31日現在（単位：百万円）
借入先

借入金の残高野村ホールディングス株式会社

603,000

日本銀行

169,500

農林中央金庫100,000

株式会社りそな銀行

54,100- 54 -

３．保有する有価証券（トレーディング商品に属するものとして経理された有価証券を除く）の取得価額、時価及び評
価損益(1）満期保有目的債券で時価のあるもの
該当事項はありません。
(2）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるもの
該当事項はありません。
(3）その他有価証券で時価のあるもの
前事業年度（2023年３月31日現在）（単位：百万円）
種類
取得原価

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

貸借対照表計上額

差額

(1）株式

4,998

9,254

4,255

(2）債券

－

－

－

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

4,998

9,254

4,255

(1）株式

－

－

－

(2）債券

－

－

－

①国債・
地方債等

－

－

－

②社債

－

－

－

③その他

－

－

－

(3)その他

－

－

－

小計

－

－

－

4,998

9,254

4,255

合計

- 55 -

当事業年度（2024年３月31日現在）
該当事項はありません。
(4）事業年度中に売却した満期保有目的債券
該当事項はありません。
(5）事業年度中に売却したその他有価証券（単位：百万円）
種類
株式
合計

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

10,664

5,666－

10,6645,666－(6）時価評価されていない主な有価証券（上記(1）、(2）を除く）
該当事項はありません。
(7）その他有価証券のうち満期があるものの償還予定額
該当事項はありません。
４．デリバティブ取引（トレーディング商品に属するものとして経理された取引を除く）の契約価額、時価及び評価損益
金融商品に関する注記をご参照ください。

５．財務諸表に関する会計監査人等による監査の有無
2023年３月期（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の財務諸表は、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より適正意見が表明されております。
2024年３月期（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）の財務諸表は、会社法436条第２項第１号の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人より適正意見が表明されております。

- 56 -

Ⅳ．管理の状況
１．内部管理の状況の概要
当社は、法令諸規則を遵守した業務活動の遂行を確保するために、内部管理体制の強化および拡充に努めてきております。
コンダクト委員会
野村グループでは、野村グループの一員として取るべき行動の指針を示した「野村グループ行動規範」を策定しております。当社の役職員は、毎年１回、この「野村グループ行動規範」の遵守を宣誓することとしております。
当社では、野村グループ行動規範の浸透並びにコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について議論・審議する場として「コンダクト委員会」を設けるとともに、適正なコンダクトの推進、適切なコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理のための枠組みとして「コンダクト・プログラム」を策定しています。同プログラムでは、三線管理の考えのもと、第一線、第二線、第三線の役割を明確に定め、実効的な体制整備を進めております。
部店における内部管理体制
当社は、日本証券業協会の規則に基づいて、営業部店に「内部管理責任者」を配置しております。内部管理責任者
は、金融商品取引法その他の法令諸規則等を遵守した営業活動が行われるよう所属部店の業務状況を管理するとともに、部店内における営業活動に重大な事案が生じた場合には、代表取締役である内部管理統括責任者に報告し、その指示を受けるものとしております。
また、全部店を対象として遵法精神の啓発と法令諸規則等を遵守した業務運営を推進する役割を担う者として、部
店長や内部管理責任者とは別に、「業務管理者」を配置しております。業務管理者は、所属部店の業務状況を把握し、部店内において発生した法令遵守上の重要事案について管理部門等に報告するとともに、法令諸規則の周知とその運営に係る指導を行っております。
営業部店においては、管理部門と連絡をとりながら、社員の法令遵守状況の監視や事故の未然防止の観点から、営業姿勢等の具体的管理手法として、部店長主催のもと、全管理職が出席して取引管理上の問題点および改善策を討議する形式で、管理会議を定期的に開催することとしております。また、行動管理、人事労務管理、コンプライアン
ス、業務遂行状況等をテーマとして、部店長主催のもと、営業組織の管理職と総務課長（内部管理責任者）が出席して、営業社員固有の問題を検討するための会議を定期的に開催することとしております。
管理部門
当社は、コンプライアンス本部としてコンプライアンス企画部、コンプライアンス管理部、コンプライアンス・モ
ニタリング部、ウェルス・マネジメント・コンプライアンス企画部、ウェルス・マネジメント・コンプライアンス管理部、ウェルス・マネジメント・コンプライアンス・モニタリング部、本店ウェルス・マネジメント・コンプライア
ンス部、名古屋ウェルス・マネジメント・コンプライアンス部および大阪ウェルス・マネジメント・コンプライアン
ス部を配置し、日常の業務活動に係る指導や監視を行うとともに、法令諸規則の遵守について本社関連各部と協力しつつ、部店長、内部管理責任者、業務管理者をはじめとした社員全般への教育・研修を定期的に行っております。
金融先物取引内部管理責任者
当社は、金融先物取引業協会の規則に基づいて、執行部門および管理部門に、それぞれ「金融先物取引内部管理責任者」を配置しております。金融先物取引内部管理責任者は、金融先物取引業務が金融商品取引法その他法令諸規則等を遵守して適正に行われているか管理を行うとともに、金融先物取引の営業活動、取引の執行、顧客管理その他の金融先物取引業務に関し重大な事案が生じた場合には、金融先物取引内部管理担当役員（当社の役員のうち、当社における金融先物取引業務の内部管理を担当する者として金融先物取引業協会に登録された者）に報告し、その指示を受けるものとしております。

- 57 -

お客様からのご意見および苦情のお取り扱いについて
当社では幅広くお客様の声をおうかがいできるよう専用フリーダイヤル「ご意見・苦情ダイヤル」や「ホームペー
ジからのご意見・苦情のお申し出」の投稿フォームを設け、受付しております。お客様相談室は、営業店、フリーダ
イヤル、本社宛の手紙・メールなどで寄せられるお客様の声を真摯に受け止め、苦情等については、営業店への対応
要請と助言・指導を行っています。また、苦情ならびにご意見・ご要望を集約し、内容を精査したうえで、経営への報告と関連部署への連携を行い業務運営の見直しや制度・システムの改善についての働きかけを行っています。お客様本位の観点に立ち、こうした取り組みを継続することにより、お客様の当社に対する満足度を高め、より深い信頼が得られるようにしていきたいと考えています。
内部監査体制
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、業務執行から独立したインターナル・オーディット部を設置し、当社における内部監査を実施しております。内部監査の結果については、監査等委員会ならびに監査特命取締役に対して報告が行われております。
２．分別管理等の状況(1）金融商品取引法第43条の２の規定に基づく分別管理の状況
当社では、EY新日本有限責任監査法人に、日本公認会計士協会が定める保証実務指針3802「金融商品取引業者における顧客資産の分別管理の法令遵守に関する実務指針」に準拠した保証業務の実施を依頼しております。当該監査法人より、2024年３月31日現在において、法令を遵守して顧客資産を分別管理していたという経営者報告書における経営者の主張が、全ての重要な点において法令並びに日本証券業協会の分別管理実施規則及び日本STO協会の分別管理実施規則に準拠して記載されているものと認めるとの保証報告書を受領しています。
詳しくはこちらへ⇒https://www.nomura.co.jp/introduc/news/2024/20240627_1.html①

顧客分別金信託の状況（単位：百万円）
項目

2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

直近差替計算基準日の顧客分別金必要額

916,940

827,789

顧客分別金信託額

929,763

838,898

期末日現在の顧客分別金必要額

759,249

789,396（注）

お客様よりお預りしている金銭は、「顧客分別金」として、信託銀行に信託しています。例えば、次のような金銭を「顧客分別金」として取り扱っています。
・株式などの買付に充てるための金銭
・売却代金や償還金など一時的なお預りとなっている金銭（注）

顧客分別金信託額は、直近の差替計算基準日における顧客分別金必要額に基づき算出しています。

②

有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等を除く。）の分別管理の状況(イ）保護預り等有価証券
2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券株券

46,440,168千株

8,690,020千株

51,996,754千株

6,746,238千株

債券

15,335,771百万円

7,043,521百万円

15,788,451百万円

8,526,471百万円

受益証券

18,029,177百万口

571,139百万口

19,029,906百万口

758,015百万口

新株予約権証券1,001個その他

27,472百万円

60,166個－- 58 -

5,435個31,706百万円

161,052,483個－

(ロ）受入保証金代用有価証券
2023年３月31日現在

2024年３月31日現在

有価証券の種類
国内有価証券

外国有価証券

国内有価証券

外国有価証券

161,696千株

135千株

195,839千株

134千株

株券
債券
受益証券

607百万円

1,459百万円

910百万円

1,706百万円

24,494百万口

1百万口

22,351百万口

1百万口

その他

520百万円－

577百万円－(ハ）有価証券の管理の状況
お客様よりお預りしている有価証券は、「野村の証券取引約款」などに基づいて下記の有価証券区分に応じて「分別管理」しています。
有価証券区分

当社の管理形態

国内株式

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。

国内債券

原則として、株式会社証券保管振替機構で管理しています。
また、振替決済の対象とならない保護預り証券については、特にお申し出のない限り、

国内投資信託受益証券

他のお客様の同銘柄の証券と混合して管理することがあります。

外国証券

海外の保管機関において、混合して管理しています（現地保管機関の国内の諸法令および慣行ならびに現地保管機関の諸規則等に従って管理しています）。

株式累積投資他のお客様との寄託契約により保管する同銘柄の有価証券と混合して管理いたします（当該株式等を株式会社証券保管振替機構で管理しています）。

電子記録移転有価証券表
示権利等（デジタル証券）電子情報処理組織上、どのお客様の有価証券であるかが直ちに判別できる状態で管理しています。また、第三者に管理を委託する場合、当社で管理する場合と同等の顧客保護が確保されていると合理的に認められる方法により管理しています。

（注）③

混合して保管する場合の「分別管理」とは、お客様からお預りしている有価証券と証券会社所有の有価証券を明確に区分し、個々のお客様の持ち分が証券会社の帳簿で直ちに判別できる状態で管理することです。

対象有価証券関連店頭デリバティブ取引等に係る分別管理の状況（2024年３月31日現在）（単位：百万円）
管理の方法

金銭

当期末残高

特定金銭信託

前期末残高
400

内訳
400

野村信託銀行株式会社（注）本特定金銭信託の残高は後記(3)①の特定金銭信託の残高に含まれています。
④

有価証券（電子記録移転有価証券表示権利等（令第１条の12第２号に規定する権利を除く。）に限る。）の分別管理の状況（2024年３月31日現在）

区分
株
債

券
券

受益証券
その他

数・額面金額()

10,000
(

)

(

)
0

(

単位

百万円

百万口
)

- 59 -

(2）金融商品取引法第43条の２の２の規定に基づく区分管理の状況①

商品顧客区分管理信託の状況
該当事項はありません。

②

有価証券区分管理の状況
該当事項はありません。

(3）金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理（電子移転有価証券表示権利等を除く。）の状況①

同条第１項の規定に基づく区分管理の状況

金銭
株式

投資信託

管理の方法

当期末残高

前期末残高

特定金銭信託19,800百万円

22,000百万円

野村信託銀行株式会社

第三者による管理

2,330千株

2,565千株

株式会社証券保管振替機構

第三者による管理

有価証券等

債券

1百万口
（USD）

1百万口
（USD）

ノムラ・バンク・ルクセン
ブルグ S.A.

-百万口

277百万口株式会社証券保管振替機構

10百万USD

10百万USD

ユーロクリア・バンク
S.A./N.V.

第三者による管理
0②

内訳

同条第２項の規定に基づく区分管理の状況
該当事項はありません。

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バンク・オブ・ニューヨー
ク・メロン

Ⅴ．連結子会社等の状況に関する事項
１．企業集団の構成
該当事項はありません。
２．子会社等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、資本金の額、事業の内容等
該当事項はありません。

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