２００６年度
２００６年度

事業報告書

学校法人

桜美林学園

２００７年５月２６日
２００７年５月２６日

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目次
ごあいさつ
Ⅰ． 事業の概要
１． 学園全体の事業
２． 大学・大学院の事業
３． 中学校・高等学校の事業
４． 幼稚園の事業
５． 施設・設備の状況
６． 監査の状況
Ⅱ．財務の概要
１． 当年度の状況と過去５年間の推移（１） 資産と負債の状況（２） 消費収支の状況（３） 資金収支の状況（４） 財務比率の推移
２． 資金調達及び借入金の状況
Ⅲ．法人の概要
１． 建学の精神、目的
２． 学校法人の沿革
３． 設置する学校、学部、学科等
４． 各学校等の入学定員、現員数
５． 役員に関する事項
６． 評議員に関する事項
７． 教職員に関する事項（添付資料）（１） 資料（１－１）貸借対照表（２００２年度末～２００６年度末）（２）〃（１－２）貸借対照表（指数表示）（２００２年度～２００６年度）（３）〃（ ２ ）消費収支の推移（２００２年度～２００６年度）（４）〃（ ３ ）資金収支の推移（２００２年度～２００６年度）（５）〃（ ４ ）活動区分別資金収支の推移（２００２年度～２００６年度）（６）〃（ ５ ）５ヵ年連続財務比率表（２００２年度～２００６年度）-2-

ごあいさつ２００６年度を振り返って
理事長

佐 藤

東 洋 士

学園創立 60 周年を迎えた 2006 年は、「後のものを忘れ、前のものに全身を向けつつ」（フィリピの信徒への手紙 3 章 13 節）を年間聖句に、改めて創立理念の源流をたどる試みを続けるとともに、新たなる一歩を踏み出すべく、様々な取り組みを展開した一年でありました。それは、激しく変化する現代社会にあって、建学の精神を大切に継承しながらも、その変化に柔軟に対応し、且つ、これまでの栄光や栄誉にとらわれることなく、今日の社会のニーズに十分に応えうる教育機関として、更なる発展を目指す取り組みでありました。
それらの取り組みの中で、自明のことと思われた John Frederic Oberlin の思想と生涯は、本学園にとって豊かな教育理念を汲み上げる、尽きることのない泉であるとの認識を深め、その思想を継承する人種・民族・国・社会・文化の境界を超えて行動する学園として立つ決意をこめて、英文校名を創立当初使用していた Oberlin の表記に戻すことを決定いたしました。
今、ここに、感謝のうちに 2006 年度の歩みを振り返り、具体的ないくつかの活動を取り上げつつ、学園の諸活動について報告申し上げます。
創立 60 周年記念式典挙行
5 月 27 日に帝国ホテルにおいて挙行した創立 60 周年記念式典には、国内外から多くの来賓のご臨席を賜り、総勢 500 名を超える皆様が参列くださいました。中でもフランス、アルザスの J.F. Oberlin 記念館から、アメリカ合衆国オハイオ州の Oberlin College から、そして中国北京市の陳経綸中学からと、私どもの教育理念の源であるゆかりの地から関係する皆様が駆けつけてくださり、ともに祝うことができましたことは大変喜ばしいことであり、意義あることであったと今も深く心に刻まれています。
キャンパス整備の充実
学園の教育環境を充実させる為に、昨年度より「21 世紀桜美林学園教育環境
プログラム」をスタートさせ、計画的に学園の施設・設備の充実を図ってまいりました。その中で今年度は、創立記念日にあたる 5 月 29 日に、荊冠堂の起工式を行い、学園の中心的な建物の改築に着手しました。7 月には年度内の完成を目指してロードサイドグラウンド跡地に学而館（基盤教育棟）の建築が始まり-3-ました。この学而館では大学の教育の基盤となるカリキュラムが展開され、学生たちが学びの基礎を積極的に築いていくことを主たる目的とした教育の場となります。また、2007 年 2 月にはリベラルアーツ教育の新たな展開が期待されるサイエンス棟（仮称）の起工式を執り行いました。
一方、町田キャンパス以外では、財団法人国際教育振興会が保有する日米会
話学院の建物が改築されるのを機に、同財団との協力関係を築くとともに、本学の自己保有都心キャンパスとして新たに四谷キャンパスを整備することとしました。2006 年 12 月に同財団と共同で新しい建物の起工式を執り行いました。
四谷キャンパスでは主に大学院の授業が開講される予定ですが、学園として初めて都心に自己所有の校舎を持つことができ、今後、様々な取り組みを行うことにより有効利用して行きます。以上の通り、キャンパス整備は計画的に且つ順調に遂行しています。
学群制の充実大学では、1973 年に立てられたわが国の新構想大学の理念にのっとり、教育
研究活動の充実を図る為に 2005 年度より総合文化学群をスタートさせ、教育組
織の改編に着手しました。2006 年度は「健康福祉学群」と「ビジネスマネジメ
ント学群」を新たに発足させ、幅広い教養を持つ専門家を育成すべくプロフェッショナルアーツ教育の充実と完成を図りました。健康福祉学群では、多様化する現代の少子高齢化社会の福祉ニーズに主体的に対応できる豊かな知識・技術、人間性を持った学生を育てるとともに、多様な資格が取得可能となる学習システムを構築しています。またビジネスマネジメント学群では、４つの視点からマネジメント能力を養い、国際的なビジネス感覚を持ち得た職業人を育成することを目指しています。大学の教学部門の改編構想は、2007 年度に発足させる「リベラルアーツ学群」の開設により、学士課程の改編構想とその整備はほぼ完成することとなります。
桜美林大学孔子学院高島学堂の設立
桜美林大学孔子学院高島学堂の設立
2005 年 11 月に王毅中華人民共和国駐日本国特命全権大使ご臨席の下、中華人民共和国公使参事官李東翔との間で協定書に調印し、中国同済大学をパートナー校として開校した孔子学院は、2006 年 4 月より９名の入学者を得て本格的に事業を開始しました。中国語スピーチコンテスト、夏期セミナー、中国語教育研修会と様々なプログラムを展開する中で、その取り組みは日中のメディアに度々取り上げられました。上記調印から丁度 1 周年を迎えた 11 月 1 日には、創立者清水安三先生の郷里である滋賀県高島市の海東英和市長との間で調印し、分校となる桜美林大学孔子学院高島学堂を開設することができました。順調に-4-

初年度の活動が展開された 1 年でしたが、9 名の学生の内 3 名は同済大学に留学、4 名は本学に編入、そして残りの 2 名も中国大連勤務等、孔子学院での学びと経験を生かせる企業に就職し、それぞれに更なる可能性を秘めて巣立って行きました。
大学機関別認証評価
財団法人日本高等教育評価機構による大学機関別認証評価を受けました。
結果、本学は当該評価機構が定める大学評価基準を満たしていると認定されました（認定期間：2006 年 4 月 1 日～2013 年 3 月 31 日）。
今後も引き続き、本学の掲げる理念・目的を達成するために、自主的かつ恒常的にその質的水準の向上を期して努力していきます。
格付けの取得
6 月 27 日付けで株式会社格付投資情報センターによる格付けを以下のとおり
取得しました。
「格付け：Ａ－（シングルＡマイナス）
格付けの方向性：安定的」学園が格付けを取得した目的は、改革を進めている大学の教学面や施設の充実策を含めて学園経営における財務的な面での健全性を客観的に把握するとともに、今後の学園運営における一つの重要な指標として活用する為です。また第三者機関の評価による格付け結果を公開することは、学園が「大学の社会的責任」を果たしていくことにも繋がると考えています。
以

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上

Ⅰ．事業の概要
当年度の本学園、及び各設置校における事業の概要、ならびにその進捗状況は次の通りです。
学園全体
全体の事業
１． 学園
全体
の事業
（１） 本学園は２００６年５月２９日に創立６０周年を迎えたことから、学園の歩みを振り返り、「桜美林学園６０年史ポスター」や「Ｊ．
Ｆ．OBERLIN」小冊子など関係資料を制作することにより学園の歴史を内外に発信するとともに、本学園建学の精神に立ち返り大学の英文表記を「Ｊ．Ｆ．Oberlin University」(Tokyo Japan)に統一しました。また、年度を通して様々な記念事業を実施しました。
① 記念行事として、４月に中学校・高等学校等教育交流討論会を開催したのをかわきりに、５月には学園資料展・写真展、記念式典・祝会、「J.F オベリンの教育と思想」講演会、９月には記念リユニオン、１１月には「創立者たちの信仰と生きかた」のワークショ
ップ、１２月には記念中学校・高等学校音楽祭などを開催しました。
② 記念事業として、荊冠堂の建替えや中高講堂の建設を含む施設・設備の将来構想を「２１世紀桜美林学園教育環境充実プログラム」
として提示しましたが、５月２９日の創立記念日には、新「荊冠堂」の起工式を行いました。これらの取組みに対する財政基盤充実の観点から、７万人を超える卒業生をはじめ広く学園を支持していただける方々に対し、寄付金や｢学園債｣の引受けをお願いすることで募金活動を行いました。
（２） 「格付け」の取得

本学園の取り進めている教学面での改革や充実策を含めて、学園経営における財務的な面での健全性を第三者の評価機関の指標により客観的に把握するとともに今後の学園運営上の一つの重要な指標として行くことを目的に、２００６年６月２７日付で（株）格付
投資情報センター（Ｒ＆Ｉ）の発行体格付け「Ａ－（シングルＡマイナス）」方向性「安定的」を取得し公表しました。
（３） 防災対策や学生生徒の安全確保のための危機管理体制を充実させました。また、情報セキュリティに関して次の施策を行いました① 学園の情報資産に対する改ざん、破壊、漏洩など予測外の脅威から守る為に、２００６年１０月に「情報セキュリティ基本規程」-6-

を発効しました。また、情報セキュリティ対策基準の策定に着手しました。１１月には学園横断的な態勢として「情報セキュリテ
ィ委員会」を発足させ、定例委員会を２回開催しました。
② 雷が多い地域でもあることから、同年１２月に学園が保有するサーバの電源系と通信系に雷サージ対策を実施しました。
（４） 従来の「チャプレン室」を改め「宗務部」とし、新たに２名のチャ

プレンを加えた４名のチャプレンを中心に、キリスト教の「建学の精神」に基づく本学園の伝統を継承・発展させるべく礼拝、式典、並びにプログラムを実施しました。
（５） 本学園の特色ある取り組みの一つとして２００３年度から高校生に大学レベルの講義を提供する「高大連携」制度（※）を導入していますが、２００７年度春学期に提携協定を実施する高校は４４校となりました。
（※）大学が現役の高校生を「特別聴講生」として受入れたり、大学教員が高校で出張講義などを行うことや、大学生と同じように、試験やレポートの成績で単位が認定され、桜美林大学の卒業単位に組み込むことが可能になる制度。

（６） 文部科学省の２００４年度「現代的教育ニーズ取組支援プログラム」（現代 GP）において、本学が会長校として首都圏西部地区にある 28 大学をとりまとめて行う「大学間連携による教養教育への総合的取組」（※）が優れたものとして採択されました。２００６年
度はこの取り組みの最終年度として、取組開始以来進めてきました
ｅ－ラーニングを含めた最新の教育ニーズに適切に対応する教育
方法の創造や改変の集大成を行いました。
（※）
「教養教育への総合的取組」とは以下の三点です。
１．「単位互換制度の実施」
２．「共同授業の開講」
３．「大学前教養導入教育の実施」（７） 学園の経営執行体制として、２００６年度に導入しました執行役員制度を強化し経営機能の向上に努めました。 また、学園の内部監査機能を担う専門部局として従来の監査役に常勤監査役を加え２人体制としました。コンプライアンス意識を高め、社会的責任を充-7-分に果たし、教学部門の事業や事務部局の機能的・効率的運営を適切に遂行するための仕組みを作りました。
（８） 情報システム関連の取組みとして、前述の危機管理への取組みに加えて次の事業を行いました。（広報部活動との関連事業を含めて）① 基幹業務システムのインフラ最新化事業として、２００１年に導入後５年余が経過しており、ハードウェアの安定性と性能について限界に到達しつつある事務系を支援する GAKUEN システムな
らびに教学系を支援する e-Campus システム、の見直しを行いました。 具体的には、ハードウェアと基本ソフトウェアの更新に向け更改計画の策定に着手し、２００７年８月に更新する計画として取り纏めました。
② 情報共有化への取組みとして、簡易ポータルの構築を行いました。
具体的には、教員および職員いずれもが情報検索可能となる簡易ポータル(OBIRIN Links)を、２００６年４月に構築しました。これ
により最新の電話番号検索などが可能となりました。
③ また、事務用ＬＡＮの高速化を行い、２００６年１１月から１２月にかけて、ＡＤＳＬ回線を全てＶＤＳＬ化しました。この結果、約５Ｍｂｐｓの回線速度が約２０Ｍｂｐｓに改善されました。
④ ホームページの多言語化の第 1 段として２００５年度に英語ホームページを開設しましたが、２００６年度には中国語（繁体字）ホームページを開設しました。今後、中国語（簡体字）、コリア語によるホームページも計画しており多言語による情報発信に努めています。
２． 大学・大学院
大学・大学院の事業
・大学院の事業
２００６年度の大学における事業は以下の通りです。
（１）教学部門において新構想に基づいたカリキュラム改革や学群制への移行作業を取り進めました。
① ２００５年４月に開設しました「総合文化学群」に続き、２００
６年４月に「ビジネスマネジメント学群」ならびに「健康福祉学群」を開設し、学群制を基本とした教学体制への再編作業を進めました。 学群制への完全移行の最終章としてリベラルアーツ学群を開設するべく、文学部、経済学部、国際学部の再編作業を進め、２００７年度に向けて募集活動を行いました。２００７年４月には予定通り新入生を迎えて新たな視点での教育活動を開始し-8-

ています。
② 本学は、従来の学部・学科制を学群制に再編することにより新たな教学体制を整えるとともに、基礎教育体制の改編にも努めることとし、２００５年度に基盤教育センターを設置しました。従来、外国語教育、国際教育、コア教育の教育センターで行っていた基礎教育を総体的に事業運営できるように基盤教育センターを基盤
教育院に発展させ新たな基礎教育の考え方を実践すべく作業を進めました。２００７年４月から新しく竣工した新「学而館」において新たな概念のもとに基盤教育を開始しています。
③ ２００７年４月からの開講を目指し、「総合文化学群」に映画専修を開設し教育プログラムの充実を図るべく作業を進め、募集活動を行いました。また、「ビジネスマネジメント学群」に、航空産業を目指す学生の要望に答えるべくキャビン・アテンダントコースを開講すべく作業を行いました。
④ 学生のキャリア教育の充実と就職率の向上を目指して、２００６
年度から授業科目「キャリアデザインⅠ／Ⅱ」を３年次生に開講しました。キャリアアドバイザーが 3 年次生を対象にきめ細かな個別指導を行う体制を確立しました。
（２）新たな取組みについての広報活動を充実しました。
伝統ある文・経・国３学部の募集を停止し、リベラルアーツ学群の募集をするにあたっては、新学群の教育内容を具体的に受験生に訴えることに意を用いました。その結果、リベラルアーツ学群においては前年の３学部合計に比して 16.5％増の志願者を得る事ができました。
具体的には、本学が２００７年４月に開設を予定しているリベラル
アーツ学群について、「まだ一般社会に広く認知されていない『リベラルアーツ』とは何なのか、リベラルアーツ学群ではどのような学びをするのか」ということについて本学の考え方を、受験生を含
め広く社会に発信するべく、メディアを通じて広報活動を行ないました。また、新聞紙上においてリベラルアーツ学群開設を広報するとともに、経済界でリベラルアーツの大切さを説かれている小林陽太郎富士ゼロックス最高顧問と佐藤学長との「なぜ今リベラルアー
ツが求められているのか」をテーマにした対談を新聞紙上に発表しました。さらに、この新聞対談の内容を『リベラルアーツの学びとは』の表題で桜美林教育叢書として小冊子にまとめ配布しました。

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（３）大学認証評価を受けました。
① 本学は、２００６年度に財団法人日本高等教育評価機構によって大学機関別認証評価を受け、2007 年 3 月 29 日に、「桜美林大学は、日本高等教育評価機構が定める大学評価基準を満たしている。」と認定されました。認定期間は、2006 年 4 月 1 日より2013 年 3 月 31 日までの７年間です。
②『２００６年度大学機関別認証評価報告書』の総評において、本学の教育研究に対する改革は、「建学の精神を踏まえた柔軟なカリキュラムと学生の自主性に基づく幅広い学習を実現すべ
く、カリキュラム体系や指導方法に特色ある工夫を講じており、このような『学群制』をはじめとする改革への積極的な努力は高く評価できる。」と認められました。

（４）別科の活動を充実しました。
①「日本言語文化学院（留学生別科）」は、２００５年度秋学期に事業を開始致しました。２００６年度の２回の入学募集活動は前年度を上回る結果となりましたが、当初の構想にはまだ達していない状況です。２００７年度からは新宿キャンパスからＰＦＣキ
ャンパスに事業活動の拠点を移し事業の拡大に努めます。
②２００６年４月に中国語および中国文化普及のため「桜美林大学
孔子学院」を開設しました。２００７年度募集においては、志願者、合格者とも初年度を上回り堅調に推移しております。また、本学園と強い繋がりをもつ滋賀県高島市に分校として「桜美林大学孔子学院高島学堂」を開設する作業を行い、２００７年４月から本格的に学堂における事業を開始しています。
（５）新たな施設・設備の整備を行いました。
① ＰＦＣで行ってきました大学カリキュラムを町田キャンパスで展開するべく、ロードサイドグランド跡地に基盤教育のメインビル
として、「学而館」の名を引継いだ教室棟を竣工させました。新しい学而館は、地上 5 階建てで、教室 30 室の他に、PC 教室が 5 部
屋、ＰＦＣから移動した ELP・口語表現法・文章表現法・情報リ
テラシースタッフ室、日本語リソースセンター、および明々館から移動した基盤教育院やコーナーストーンセンターなどが入っています。
② 自然環境や教育環境に配慮した設備を充実させました。具体的に- 10 -

は、重度の化学物質過敏症学生のキャンパスライフを支援するため、高性能空気清浄機や換気装置ほかを PFC プルヌスホールや保健室、専用教室に設置しました。また、キャンパス内のバリアフ
リー推進のため、崇貞館２階ロビー・栄光館２階・サレンバーガ
ー館１階の連絡通路や玄関の出入口を自動ドアに改修し、利便性を高めました。
③ この他、総合文化学群／音楽コース拡充のため、徳望館２階にピ
アノ練習室を増設しました。また、桜グランド隣接地に人工芝テ
ニスコートを新設しました（６）情報システム環境を整備しました。
① 新「学而館」が竣工し、２００７年度の授業開始に向けて、情報リテラシー教育、外国語教育、日本語教育等で必要となる次のような情報環境の構築作業に着手しました。
ａ）光幹線および有線ＬＡＮ環境を新設しました。
ｂ）情報リテラシー教育のＰＣ教室としてＰＦＣから２教室を移設しました。
なお、一般教室の教卓ＰＣ、無線ＬＡＮ等の新設は、２００７
年８月に引続き構築していく計画です。
② OBIRIN e-Learning（ブレンディド・ラーニング）を開始しました。
・ オープン・ソフトウェアの”moodle”をコース管理システムとして適用したｅラーニング(OBIRIN e-Learning)を、英語系授業
を中心に２００６年４月から開始しました。
・ 利用コース数は春学期５０コース・秋学期７６コース、延利用者数は春学期８３２名・秋学期９９０名、学生利用者数は春学期６１７名・秋学期６３８名、また、利用教員は春学期２８名・
秋学期２９名となり、導入初年度としてはまずまずの実績となりました。
・ 教員を支援する体制として、４月からは「ｅラーニング利用者連絡会」、１０月からは「ｅラーニング推進委員会」も発足させました。
・ 総合評価としては、学生４７％・教員６８％が使いやすい、また、学生１４％・教員８％が使いにくいとのことで、概ね好評③

であったと考えています。
教員用ＰＣについて最新化するとともに、職員用ＰＣについて- 11 -

も教員用との統一化を図る形で最新化を進めています。
（７）大学院の２００６年度事業計画として、「２００５年度に組織化された高等学習支援開発研究センターの本格的な活動開始」、「『桜美林大学叢書（仮称）』の刊行事業」、「高等学習支援のプログラムとサービスに関連するワークショップの開催」を掲げましたが、これらにつき次の施策を実施しました。
① ワークショップの開催を含めた高等学習支援開発研究センターの活動としては、本大学院の大学アドミニストレーション
専攻の社会貢献活動を支援する形で、シュンポシオンを「大学組織をどうするか」のテーマで２回開催しました。 また、
オスロ大学からの短期履修生のための大学院プログラムの企
画開発運営支援(2006 年４月)、本学教授のオスロ大学協力派
遣(2007 年 3 月)の支援、更には、「フィンランドの教育とヨーロッパにおける高等教育研究学位課程」のテーマで、タンペレ大学のティモ・アレバラ教授の講演を行いました。 その他、基盤教育院の新設に当たって、学問基礎科目開設のための準備協力、特に、１年次教育プログラムの開発および展開のための支援を行いました。
② 『桜美林大学院叢書（仮称）』として刊行する事業については、大学院のみならず広く大学全体に寄与する出版物がむしろ望ましいとの判断から『桜美林大学リベラルアーツ教育シリー
ズ（仮称）』として総合研究機構において、特に基盤教育院教育における優れたテキストの出版支援という形で事業遂行できるか２００７年度以降に検討することとしました。
３．

中学校・高等学校の事業（１）教育環境の整備
キリスト教学校として教育環境を整えるべく努めて 3 年目にあたり、
週 1 度行われるチャペルアワーを学校礼拝にふさわしく整え、生徒、
教職員の理解を得られるよう努力しました。チャペル建設中のためやむなく大学のレクチャーホールを使用しての礼拝となりましたが、学園内のチャプレンはもとより、学外からも多くの講師を招き、中高生にわかりやすいメッセージを伝えていただきました。互いに支えあう人間として、かけがえのない個として一人ひとりを大切にする教育の基盤である礼拝をさらに充実させていきます。

- 12 -

（２）カリキュラムの整備
バランスの取れたカリキュラムを目指し、前年度まで 3 時限までの授業であった土曜日を 4 時限まで行い、英語教育、日本語教育を軸に表現する教育を大切にした授業を展開しました。しかし、社会問題化した未履修問題について本校のカリキュラムを総点検した結果、課外で行われていた情報教育、理系生徒への社会科教育が履修不足と判断し、届けを出すとともに、11 月より履修計画をたて、卒業式
を 3 週間延期して、履修不足を補いました。そして、年次計画を早め、履修不足が起きないように、教科間のバランスを失わないように努め、07 年度以降のカリキュラムを急遽編成し直しました。今回指摘された文科省が定める学習指導要領に対し、今後不適切な対応のないようにいたします。 また、1 年間の授業年次計画をまとめた
シラバスを作成し、内外に教育内容・計画を公表し、教科教育の充実に努めていきます。
（３）防災計画
2005 年度までの防災対策に加え、生徒、家庭の防災意識を高めるた
めに、大震災時、中高生 6 学年を 7 ブロックに分けて下校させる下校対策をまとめ、家庭とも連絡を取り、大震災時の互いの位置を確かめる方法を確認しました。しかし、まだ不完全なところもあり、今後よ
りよい計画への手直しが必要と考えています。
（４）中学校・高等学校情報化の推進① 学園の情報システム一元化に向けて情報システム部と提携して、外部コンサルティングを導入し、中学校・高等学校情報化の推進に向けて、スケジュールを確認しました。情報環境の整備とともに、情報の共有化、教務システムの導入、その他様々な情報をもれなく処②

理できるように、スムーズな情報化への道を歩み始めたところです。
特に教務処理については、３月から教務システムの選定作業に着手しました。

（５）60 周年記念事業
5 月に創立 60 周年記念礼拝を行い、講師を招き、創立当時の清水先生の人となりを学び、これまでの学園の発展とこれからの桜美林中学校・高等学校を考える時とすることができました。また、記念事業として 4 月にウイーン少年合唱団の招聘、12 月に各部による記念音楽祭- 13 -

を行いました。また、書道部、美術部による 60 周年記念書画展では、安三先生はじめ学園にかかわる人々の書を展示するとともに、昔の書
斎、1976 年甲子園優勝時の優勝旗、盾なども展示しました。
４． 幼稚園の事業
４月より園長が交代しましたが､基本的には幼稚園の教育が成熟したものであるとの前提で､その深化を図る取り組みを進めてまいりました｡① 少子化傾向の強い時代ですが､幸いなことに町田西北部は宅地の大型開発が進み他地域よりの転入家庭が増えているのが現状です｡
この立地・状況を生かすとともに、行き届いた教育で 2007 年度に向けても定員を充足させることができました｡② 「個」と「集団」をはじめバランスの取れた指導を心がけ、個々人が持つ能力を伸ばすと共に､集団での行動がとれるように指導してまいりました｡③ クラス､学年、本園全体で各種の礼拝を守りキリスト教教育を実践しました。クラスでは担任が、学年では年少は教頭、そして年中･年長は園長が担当して、月に２回程度行い､旧約聖書･新約聖書から神のみ言葉を取り次いできました｡また、イースター・母の日･花の日等には全体で礼拝を守り、神様の恵みに感謝を捧げました｡
その一つの集大成がクリスマス礼拝･生誕劇でした。
④ 縦割り教育を実践しました。 月に３回程度、全体を４つのグループに分け、異年齢のお友達と丸一日かかわる『みんなの日』を設けました｡このことで､兄弟の少ない子どもにとっては、お姉さんぶる･お兄さんぶる、また甘える、といった機会を持つことで､いろいろな心配りができるようになりました。
⑤ 英語･体育教育における特徴ある教育を行いました。 英語は元気
一杯のグレン先生の下、みんな大きな声で参加し､ボディー・ラン
ゲージをふくめ楽しく英会話を体験しました｡また、体育も特に年長さんは広い体育館で思いっきリ体を動かし､跳び箱･トランポリンにも挑戦しました｡また集団演技はその成果を運動会で発表、ご父母を感激させました｡⑥ 薄着･わらじの奨励を継続しました。
⑦ ２００６年度本園教育の総まとめとして､３月に生活発表会として学年ごとに日頃の活動の成果を『劇』『合唱･合奏』の形で発表しました。お子さんの成長に涙ぐむ父母が多く見られるほど立派なものとなりました｡他方、父母の会の充実を図り、父母の教育へ- 14 -

の参加の機会を増加することに努めました。また、現実に子育てに悩む母親を対象に外部講師による「講演会･ワークショップ」を開催し、悩みの解消･軽減に役立ったと好評でした｡⑧ 幼児･児童を取り巻く教育環境が悪化しておりますが､園児の安全を図るための諸施設を充実しました｡また、登・降園途中の安全面にも細心の注意を払い、大きな事故もなく過すことができました｡

５． 施設・設備の状況
施設・設備の状況（１）学園の保有するキャンパスは、
土地＊町田キャンパス：

建物（延床面積）

173，156 ㎡

備考

100，688 ㎡（大学院・大学・中学校・高等
学校・幼稚園）＊淵野辺キャンパス：4,443 ㎡

9,051 ㎡

（大学）

＊淵野辺キャンパス：1,644 ㎡

（詳細未定）（大学）＊新宿サテライトキャンパス：（フロア賃貸）1,103 ㎡

（大学院）

＊四谷キャンパス：

662 ㎡

（建築中）

（大学院）

＊小諸キャンパス：

10,296 ㎡

337 ㎡

（大学）

9,168 ㎡

3,437 ㎡

（大学）

＊伊豆高原キャンパス：（２）教育用の情報環境概要（２００７年３月末現在）
学生および教員が利用できるＰＣ台数
利用者
利用目的
町田Ｃ
ＰＦＣ
新宿Ｃ
学生用

教員用

計

授業用

４８０

６２

３１

５７３

自習用

１３４

０

０

１３４

多目的用

１０７

７

１４

１２８

授業準備用

６５

１

２

６８

研究室用

２４５

０

２

２４７

計

１，０３６

７０

４９

１，１５５

キャンパス間のネットワーク本数と帯域
帯域
用途
本数
摘要
Mｂｐｓ
インターネット接続
１
１００ ２００５年８月に１０Mbps から増速
町田Ｃ－ＰＦＣ間
１
１００ ２００３年３月に敷設
町田Ｃ－新宿Ｃ間（久保ビル）
１
５
新宿Ｃ間（久保ビル）－新宿（ＪＡビル）間
１
５- 15 -

キャンパス内の無線アクセスポイント数
場所
台数
摘要
町田Ｃ
明々館
５３ ２００６年３月に一般教室用に設置
太平館
１２ ２００６年８月に敷設
栄光館
１ ２００１年８月に敷設
崇貞館
１０ ２００２年８月に敷設
図書館
３ ２００５年３月に敷設
ＰＦＣ
２ ２００３年３月に敷設
新宿Ｃ
久保ビル
４ ２００１年３月に敷設、２００２年５月に増設
ＪＡビル
１ ２００５年３月に敷設（３） その他、学園保有図書（和漢書・洋書）

４５１，３５６冊〃

視聴覚資料

１０，３０５点〃

雑誌（製本）

４８，０７４冊を備えています。

６． 監査の状況
本学園の２００６年度の財産の状況及び会計処理について公認会計士の監査を受けるとともに監事の監査を受けています。

Ⅱ．財務の概要
１． 当年度の状況と過去５年間の推移（１） 資産と負債の状況＊ ２００６年度末及び２００２年度末以降過去５年間の貸借対照表（注ⅰ）添付資料 （１-１，１-２）の通りです。年度末の資産・負債の状況を
前年度末の数字と比較してみると、総資産額は、２，６９４百万円増加
し４９，７９８百万円、負債総額は３，６７６百万円増加し１３，５１
３百万円、自己資金（基本金＋消費収支差額）は９８３百万円減少し３
６，２８５百万円となっています。
＊ 資産の増加のうち５，２２３百万円は新教室棟の完成などに伴う有形固定資産の増加によるものです。一方で、施設・設備支出の一般資金による負担で現預金が減少したことなどで、流動資産は２，７４５百万円減少しましたが、資産全体では２，６９４百万円の増加になりました。
＊ 負債総額の増加は、私立学校施設高度化推進利子助成制度による低利調達が可能な日本私立学校振興・共済事業団から制度金融を利用し新規に借入を行ったことなどによる増加を含めて借入金が３，２６４百- 16 -

万円増加したこと、及び期末未払金が１４２百万円増加したことなどによるものです。
＊ ２００２年度末から２００６年度末までの貸借対照表の推移をみてみると、２００２年度末に比べ当年度末は、総資産が６，９４２百万円
増加し１．１６倍になっています。これは、有形固定資産の残高が９，
１１３百万円増加し１．３３倍になっていることが要因であり、本学園が教育環境充実のため施設・設備の整備に力を入れてきていることを表しています。
＊ 一方、負債合計は、２００２年度末に比べ年度末は６，２０３百万円
増加の１．８５倍となっています。これは、長短借入金が５，１８５
百万円増加し４．０４倍になっていることが主因です。２００６年度
末で、長短借入金額の総資産に占める割合は１３．８％となっています。また、基本金と消費収支差額を合わせた自己資金は、２００２年
度末に比べ７３９百万円増加の１．０５倍となっています。
【年度末の貸借対照表の構成をグラフで示すと次の通りです】（単位 百万円）
資産の部

その他の固定資産
5,610

負債・資本の部
流動資産
7,093

固定負債
9,426

流動負債
4,087

基本金の部の合計
36,285有形固定資産37,095

消費支出差額の合計△ 7,224（総資産：49,798）（基本金：43,509）（
注（（注）基本金の部合計は消費収支差額が支出超過であることを調整した額です。

- 17 -

（２）消費収支の状況（注ⅱ）＊ ２００６年度における学園全体の消費収支の状況及び２００２年度以降５年間の消費収支の推移は、添付資料（２）の通りとなっています。
当年度の帰属収入合計（注ⅲ）は前年度に比べ２１３百万円増加し、１
１，７３０百万円となりました。一方、当年度の基本金組入額は、新教室棟が完成したことなどで前年度比１，３５９百万円増加し３，０８７百万円となりました。この結果、消費収入合計は前年度に比べ１，
１４６百万円減少し８，６４３百万円となりました。
＊ 消費支出は、前年度に比べ人件費が２３１百万円増加したことや、教育研究経費が７６２百万円増加したことにより、消費支出全体で前年度比１，２８６百万円増加し１２，７１２百万円となりました。この
結果、当年度の帰属収支差額（基本金組入前の収入と消費支出の差額）
は、９８２百万円の支出超過となりました。 また、基本金組入後の消費収入と支出の差額（当年度消費収入超過額）は４，０６８百万円の支出超過となりました。
＊ 当年度の、帰属収入・消費支出の項目別の割合は次のグラフの通りとなっています。
[帰属収入の構成]

資産運用収入
0.7%

事業収入
2.0%

雑収入
3.3%

資産売却差額
0.0%

寄付金
0.7%

補助金
13.4%

手数料
2.9%
学生生徒等納付金
77.2%- 18 -

[消費支出の構成]
資産処分差額
1.4%
借入金等利息
0.5%
管理経費
10.3%

教育研究経費
29.8%

人件費
57.9%

（３）資金収支の状況（注ⅳ）＊ 本学園の当年度を含む２００２年度からの過去５年間の資金収支の推移は、学校法人会計基準による計算書類の表示方法によった場合、添付資料（３）の通りとなります。
＊ 当年度の資金収入合計は１６，２２６百万円、資金支出合計は１９，０９９百万円となり、収入・支出の差額は２，８７３百万円の支出超過となっています。この結果次年度繰越支払資金は前年度末に比べ２，
８７４百万円減少し、６，３６２百万円となりました。これは新教室棟の完成に伴う施設・設備費の支払いが増加しましたが、反面今年度は前年度に比べ借入金や基本金関係の財務収支において２，６１９百万円収入が増加したことによるものです。
＊ 一方、学園の資金収支を、学校法人会計基準による表示方法から離れて①教育研究活動、②施設等整備活動、（これら二つを合わせ事業活動）③財務活動という３つの活動内容によるキャッシュフローの区分- 19 -

別にみてみると、当年度を含む２００２年度以降過去５年間の推移は、添付資料（４）の通りとなります。（※）（※）学納金の内施設・設備費は施設等整備活動に算入しています。
即ち、当年度は、①教育研究活動による収支が前年度に比べて７１９
百万円支出が増加し２，４５０百万円の支出超過となりました。②施設等整備活動による収支は前年度に比べ、３，０４３百万円支出が増加し、４，７３４百万円の支出超過となり、①、②を合わせた事業収支の差額は、前年度比３，７６２百万円支出が増加し、７，１８４百万円の支出超過となりました。これらを財務活動収支の収入超過４，
３１２百万円で賄いましたが、今年度としては、２，８７４百万円の支出超過となりこの分手元運転資金を取崩しました。（新教室棟は旧教室の建替えであり、減価償却の見合いに累積している資金を使用しました。）＊ ２００２年度から今年度までの過去５年間の活動内容別の資金収支を総合して把握すると①教育研究活動収支：
８，１４８百万円 支出超過
②施設等整備活動収支 ：８，２２１百万円 支出超過
（事業活動収支）③財務活動収支：（：

１６，３６９百万円 支出超過）
９，９７４百万円 収入超過となります。国際学部開設から新学群構想に至る教学体制改変の実現のために施設・設備や教育研究体制を充実させ、本学園全体として新たな教育環境の充実に努めている結果と考えています。
【 当年度の資金収支合計額の推移は次のようになっています。（単位：百万円）】
20000
18000
16000
14000
12000
当年度資金収入合計
当年度資金収支合計

10000
8000
6000
4000
2000
0
（百万円）

2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度- 20 -

（４）財務比率の推移＊当年度を含む過去５年間の財務比率の推移は、添付資料（５）の通りです。
[学生生徒数、帰属収入の推移] （単位：左目盛＝人、右目盛＝百
万円）
10000

12000

9800
11500

9600
9400

11000

9200
9000

学生生徒数
帰属収入

10500

8800
10000

8600
8400

9500

8200
8000
（人 ）

2002年 度

2003年 度

2004年 度

2005年 度

2006年 度9000
（百 万 円 ）[消費収支の財務比率]

70.0%
60.0%
50.0%
40.0%
人件費比率
教育研究経費比率
管理経費比率
基本金組入率
帰属収支差額比率

30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
-10.0%-20.0%
2002年度

2003年度

2004年度- 21 -

2005年度

2006年度[貸借対照表の財務比率]
100.0%
90.0%
80.0%
70.0%
固定資産 構成比率
流動資産 構成比率
固定負債 構成比率
自己資金 構成比率
総負債比率
借入金比率

60.0%
50.0%
40.0%
30.0%
20.0%
10.0%
0.0%
2002年度 2003年度 2004年度 2005年度 2006年度

注ⅰ ：貸借対照表は、年度末における財政状態を明らかにするために作成するもので、資産の部、
負債の部、基本金の部、消費収支差額の部からなります。「資産の部」は、保有する財産を、「負債・基本金・消費収支差額の部」は財産の調達財源を示します。
注ⅱ ：消費収支計算書は、学校法人の１年間の事業の運営状況を示すもので、その会計処理は発生主義によっています。企業会計における損益計算書と類似する部分がありますが、「基本金組入額」を表示する点が損益計算書とは大いに異なります。
注ⅲ ：帰属収入（学校法人の負債とならない収入）
注ⅳ ：資金収支計算書は、当該会計年度の諸活動に対応するすべての収入・支出の内容ならびに当該会計年度における支払資金（現金およびいつでも引き出すことのできる預貯金）の収入および支出のてん末を明らかにするためのものです。

２．資金調達及び借入金の状況
２００６年度末の借入金残高は、短期借入金・長期借入金合計で前年度に比べ３，２６４百万円増加し、６，８８８百万円となりました。当年度の増加分は、私立学校施設高度化推進利子助成制度の適用を受けて、新教室棟の建設資金を日本私立学校振興・共済事業団から１，４００百万円、市中金融- 22 -

機関から２，０００百万円新規に借入を行ったことによる増加です。なお、本年度に格付けを取得しましたので市場金利に比べて低利で市中金融機関から資金調達することが出来ました。長短合わせた当年度末借入金残高の総資産に対する割合は、１３．８％であり、前年度末の比率７．７％に比べ ６．
１％上昇しています。
Ⅲ．法人の概要

１． 建学の精神、目的
桜美林学園は「キリスト教精神に基づく国際人の育成」を建学の理念とし、
単に知識だけではなく、在学中に幅広い教養や判断力を身につけさせ、どのような場面においても他者を理解し、協調性をもって物事に取り組める人材を育成することを教育の理想としています。その教育の理想を実現する為に、
リベラルアーツ教育、国際教育を掲げて、未来に向けての教育活動を展開しています。教育とは、それぞれの人格を尊重し、その個性を伸ばしながら、より優れた人間へと創造する活動であり、学園の創立者、清水安三は、「学而事人」また「爲ん方つくれども希望（のぞみ）を失はず」の精神を説きました。桜美林学園のミッションは、まさしくこの「学びて人に仕える」の精
神をより完成されたものへと作り上げることであり、他者の痛みを理解できる人材、国際舞台で活躍できる優れた人材を世に送り出すことにあります。
学 園 の モ ッ ト ー で あ る 「 艱 難 を 経 て 栄 光 に 至 る （ per patientiam ad
gloriam）」の精神を実践し、希望を持ち続けることのできる人材、自らの未来や新しい時代を担う人材を育成するという学園としての教育目標を掲げて、２１世紀にふさわしい学びの場としての学園経営に努めています。
２． 学校法人の沿革
学校法人桜美林学園は、創立者・清水安三が、１９２１年に中国北京市
朝陽門外において、中国人、朝鮮人、日本人等、国際人を外国人・邦人を問わず育成するために開学した財団法人「崇貞学園」が前身です。１９４
６年５月２９日に東京都町田市に設立された本学園は、崇貞学園の（イ）
国籍を問わず国際的人材として通用する学生の教育、（ロ）キリスト教を基礎とする教養人の育成、（ハ）キリスト教精神にもとづいて社会奉仕に貢献できる者の養成、という建学の理念をそのまま継承しており、寄付行為には「キリスト教主義の教育によって、国際的人物（International Character）を養成するをもって目的とする」という本学園の理念が記されています。
現在本学園は、桜美林大学（大学院を含む）、桜美林高等学校、桜美林中学- 23 -

校、桜美林幼稚園を設置しています。
（簡易年表）
１９２１年
１９４６年

５月

本学園の創設者・清水安三、中国北京の朝陽門外に
崇貞学園創設。
５月 財団法人桜美林学園創立。（桜美林高等女学校及び英文専攻科を設立）
１９４７年 ４月 桜美林中学校を開校。
１９４８年 ４月 桜美林高等学校を開校。これに伴い高等女学校は廃
止。
１９５０年
１９５１年
１９５５年

４月
２月
４月

１９６６年

４月

１９６８年

桜美林短期大学（英語英文科）を設立。
組織変更により、学校法人桜美林学園認可。
桜美林短期大学に家政科を増設。

桜美林大学文学部（英語英米文学科・中国語中国
文学科）を開設。
４月 大学に経済学部経済学科を開設。桜美林幼稚園を開園。

１９７２年 ４月 大学経済学部に商学科を増設。
１９８９年 ４月 大学に国際学部国際学科を開設。短大家政科を生活文化科に名称変更。
１９９３年 ４月 大学院国際学研究科（修士課程）を開設。
１９９５年 ４月 大学院国際学研究科に博士後期課程を設置。
１９９７年 ４月 大学経営政策学部ビジネスマネージメント学科を開設。これに伴い商学科は募集停止。
２０００年 ４月 大学文学部に言語コミュニケーション学科、健康心
理学科、総合文化学科を増設。短期大学生活文化学科の募集停止。
２００１年

４月

大学院国際学研究科に大学アドミニストレーショ
ン専攻、言語教育専攻を増設。新宿駅南口に新宿キャンパスを開設。
２００２年 ４月 大学院国際学研究科に人間科学専攻修士課程、老年学専攻修士課程を増設。
２ ０ ０３ 年 ４月 淵 野 辺駅 北 口 にプラ ネ ッ ト淵 野 辺 キャン パ ス（PFC）を開設。
２００４年

４月

大学院に大学アドミニストレーション専攻（通信教育課程）を開設- 24 -

２００５年４月

大学に総合文化学群（演劇専修・音楽専修・造形デザイン専修）を開設。

２００６年

４月

２００７年

４月

大学に健康福祉学群（社会福祉専修・精神保健福祉
専修・健康科学専修・保育専修）、ビジネスマネジメ
ント学群を開設。
短期大学部を廃止。

２００７年

４月

大学にリベラルアーツ学群を開設。

３． 設置する学校、学群、設置する学校、学群、学部、学科等
学群、学部、学科等 （２００７年３月３１日現在）（２００７年３月３１日現在）
学校法人が設置する学校及びその教学組織は次の通りです。

１．

大学院：国際学研究科、国際学研究科（通信教育課程）

２．

大学：文学部・・・・・

英語英米文学科、中国語中国文学科、
言語コミュニケーション学科、
健康心理学科、総合文化学科

経済学部・・・・・経済学科
国際学部・・・・・国際学科
経営政策学部・・・ビジネスマネージメント学科
総合文化学群・・・演劇専修、音楽専修、造形デザイン専修
ビジネスマネジメント学群
健康福祉学群
教育センター群・・コア教育センター、外国語教育センター、国際教育センター、資格・教職教育センター
別科・・・留学生別科（日本言語文化学院）、中国語特別課程（孔子学院）
３．

大学短期大学部・・・英語英文科

４．

高等学校・・・普通科全日制課程

５．

中学校

６．

幼稚園
(注：

桜美林大学短期大学部は、２００７年４月に廃止が承認されました。)

４． 各設置校の入学定員、現員数（２００６年５月１日現在）（２００６年５月１日現在）

入学定員（人）（注１）（１） 桜美林大学
文学部：

収容定員合計（人） 現員数（人）
（注２）

１，６９５

６，２２８

７，１９９

４４５

２，０７８

２，３７６

- 25 -

経済学部

２２５

９６５

１，１４２

国際学部

２２５

９２５

１，０９８

経営政策学部（募集停止）

１，２６０

１，５０４

総合文化学群

２００

４００

４３０

健康福祉学群

２００

２００

２２３

ビジネスマネジメント学群

４００

４００

４２６

大学院

２０９

４２７

４８６

６，６５５

７，６８５

：

大学（大学院）合計 １，９０４（２） 桜美林大学短期大学部（募集を停止しました）3（３） 桜美林高等学校：

３２０

９６０

９７０

（４） 桜美林中学校：

１６０

４８０

５７２

（５） 桜美林幼稚園：

６８

１６０

１７１

桜美林学園合計：

２，４５２

８，２５５

９，４０１

（注１）編入学定員を含みます。大学院には通信課程を含みます。別科は含みません。
（注２）総合文化学群、ビジネスマネジメント学群、健康福祉学群については、年次進行ベースの収容定員です。
（注３）桜美林大学短期大学部は、２００７年４月に廃止が承認されました。

５． 役員に関する事項 （２００７（２００７年３月
００７年３月１日現在）
年３月１日現在）
理事長

佐藤 東洋士常勤

桜美林大学長

常務理事

柳原 鐵太郎

常勤

〃

学園長

常務理事

本田

栄一

常勤

〃

高等学校長・中学校長

常務理事

藤崎 堅信

常勤

〃

幼稚園長

常務理事

川合 貞義

非常勤

常務理事

小礒

非常勤

理事

相澤 潤子

非常勤

理事

小川

欣亨

非常勤

理事

土橋 信男

非常勤

理事

望月 賢一郎

非常勤 （※）

理事

向井 孝次

非常勤

理事

小﨑 忠雄

非常勤

理事

金子 勝幸

非常勤

理事

西村 義臣

非常勤

理事

三田 宰子

常勤

監事

千葉 恵三

非常勤

監事

小椋 郊一

非常勤

明

- 26 -

桜美林大学大学院客員教授

桜美林大学大学院招聘教授
桜美林学園

顧問弁護士

桜美林大学短期大学部教授

（※ 望月 賢一郎 理事は、２００７年３月１６日にご逝去されました。）

６． 評議員に関する事項 （２００７年３月３１日現在）（２００７年３月３１日現在）
・清水 賢一 桜美林高等学校教諭
・柴

適

・茂木

桜美林中学校・高等学校チャプレン・笠原・前畑 雪彦 桜美林大学経済学部長
・大庭 篤夫〃

・倉澤 幸久〃俊彦
利英

・瀧井 光夫

ビジネスマネジメント学群長 ・田中義郎

桜美林大学健康福祉学群長

〃

文学部長

〃

国際学部長

〃

大学院部長

総合文化学群長 ・小﨑 公平

・羽根田 実 桜美林学園秘書室長

・有田

・栗原 繁

・西原 廉太・相澤 潤子 理事・福冨 忠昭・大越 孝

・伊藤 孝久

桜美林中学・高等学校教諭

・矢口 孝明・岩井 清治

桜美林大学経済学部教授

・石田 泰代・錦織 達也

桜美林学園法人事務局長

・柳原 鐵太郎 理事・学園長

・本田 栄一理事・高等学校長・中学校長

・佐藤 東洋士 理事長・桜美林大学長

・Ｂ・バートン 桜美林大学教授

桜美林大学副学長

・藤崎 堅信理事・桜美林幼稚園長

・桜井 萌

桜美林大学非常勤講師

貞一

国際交流センター長・小礒 明・金子 勝幸 理事

理事・桜美林大学客員教授

・西村 義臣 理事

７． 教職員の状況（２００６年５月１日現在）
教職員の状況（２００６年５月１日現在）
法人並びに各設置校の専任教員数及び専任職員数は次の通りです。
区分

専任教員（人）（１） 法人事務局

専任職員（人）

０

８

２２

１０

２２０

１２３

（４） 短期大学部

１０（５） 高等学校

５２５（６） 中学校

３２

０（７） 幼稚園

８

１

合計

３３５

１４７

（２） 大学院（含む通信課程）（３） 大学以- 27 -

上