2023年2月22日

SOFTIC 判例ゼミ第8回

音楽教室事件 最高裁（最判令和4年10月24日判決）

弁護士 粟田 英一
重村 瑞唯※本レジュメの内容は個人の意見であり、所属する団体のものではありません。
1１．事件概要等 ①
事件概要

上告人が管理する楽曲の演奏等について、音楽教室や歌謡教室等からの使用料徴収を2018年1月1日から開始しようとしたところ、
2017年6月20日、音楽教室を運営する被上告人が自らの音楽教室における楽曲の使用は、著作権法２２条が定める「公衆に直接・・・聞かせることを目的」とした演奏には当たらないなどとして、上告人の被上告人に対する請求権（著作権侵害に基づく損害賠償請求権又は不当利得返還請求権）の不存在を求めた。

なお、被上告人らは本件訴訟が確定するまで使用料徴収をしないよう文化庁に裁定申請を行ったが、文化庁が2018年3月7日付で上告人の徴収規程の実施を認めたため、上告人が管理する楽曲の音楽教室に対する著作権料の徴収は2018年4月1日から開始されている。

※JASRAC著作権使用料徴収の仕組み等はAppendixをご参照ください。

当事者

上告人（以下「被告」）
一般社団法人日本音楽著作権協会（通称「JASRAC」）
著作権等管理事業法に基づく著作権管理事業者。事業目的は「音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与すること」2022年3月31日現在、公開されている管理
作品数は国内作品約195万作品、海外作品約295万作品。
使用料徴収額は2021年度実績で1,176億3032万3,210円
被上告人（以下「原告ら」）
音楽教室を運営し、教室又は生徒の居宅において音楽及び演奏技術等のレッスンを行っている法人（主にヤマハ、河合等楽器販売事業者が運営している音楽教室）249名
及び個人2名の計251人
2１．事件概要等 ②
楽曲の演奏が生徒によるものか教第一審
師によるものかを区別せず、原告（東京地裁） ら（音楽教室ら）を演奏の主体であると判断して原告らの請求を棄却
教師の演奏については、第一審判
決に引き続き原告ら（音楽教室
控訴審等）が主体であると判断したが、（知財高裁） 生徒の演奏については、生徒が主体であると判断し、ＪＡＳＲＡＣ
管理楽曲に係る請求権の不存在が確認された。
上告審（最高裁第一 知財高裁の判決を維持小法廷）

争点(1) 原告らについての確認の利益の有無（争点１）(2) 音楽教室における演奏が「公衆」に対するものであるか（争点２）（演奏主体性と公衆性が問題になった）(3) 音楽教室における演奏が「聞かせることを目的」とするものであるか（争点３）(4) 音楽教室における２小節以内の演奏について演奏権が及ぶか（争点４）(5) 演奏権の消尽の成否（争点５）(6) 録音物の再生に係る実質的違法性阻却事由（争点６）(7) 権利濫用の成否（争点７）

著作権法第22条（上演権及び演奏権）
著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。
第2条（定義）
第5項 この法律にいう「公衆」には、特定かつ多数の者を含むものとする。

最高裁判決は、生徒の演奏について、音楽教室が著作物の利用主体であるか否かに絞って判断しているため、本発表においても、主体論に絞って発表する。
3

２．東京地裁・知財高裁・最高裁の判断の比較（①地裁）
規範

第一審（東京地裁）…このように、原告らの音楽教室のレッスンにおける教師及び生徒の演奏は、営利を目的とする音楽教室事業の遂行の過程において、その一環として行われるものであるところ、音楽教室事業の上記内容や性質等に照らすと、音楽教室で利用される音楽著作物の利用主体については、単に個々の教室における演奏の主体を物理的・自然的に観察するのみではなく、音楽教育事業の実態を踏まえ、その社会的、経済的側面も含めて総合的かつ規範的に判断されるべきであると考えられる。
かかる観点からすると、原告らの音楽教室における音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否かによって判断するのが相当である（クラブキャッツ
アイ事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決参照）。また、著作物の利用による利益の帰属については、上記利用主体の判断において必ずしも必須の考
慮要素ではないものの、本件における著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられないと解すべきである（ロクラクⅡ事件最高裁判決の補足意見参照）。
注：原告らの、直接利用行為を行っていない原告らを行為主体と評価するため
4には直 接行為者の行為が演奏権の侵害に当たることが前提である旨の「従属

あてはめ

第一審
（東京地裁）（ア）利用される著作物の選定方法
音楽教室において利用される音楽著作物である課題曲の選定が演奏の実現にとって枢要な行為であることはいうまでもない・・・音楽教室のレッスンで演奏される課題曲の選定については、原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
・・・生徒が任意かつ主体的に演奏するとしても、生徒が演奏する課題曲については、原告らと同視し得る教師が教育的な観点から選定する以上、音楽教室において演奏させる音楽著作物の選定に原告らの管理・支配が及んでいることは否定し得ない・・・（イ）著作物の利用方法・態様・・・教師は、原告らとの雇用契約又は準委任契約に基づき、その義務の履行としてレッスンを行う
ので、音楽教室において教師のする演奏及び録音物の再生については、教師に一定程度の裁量があるとしても、原告らの管理・支配が及ぶ・・・・・・音楽教室における生徒の演奏は、原告らと同視し得る教師の指導に従って行われるものなので、その演奏について原告らの管理・支配が及んでいるということができる。
（ウ）著作物の利用への関与の内容・程度
・・・教師に対する研修を実施し又は教師に指導マニュアルを交付している音楽教室事業者については、レッスンの方針や指導内容等に対する強い管理・支配が及んでいる・・・（エ）著作物の利用に必要な施設・設備の提供
音楽教室における音楽著作物の演奏については、当該演奏を行う施設（教室）及び演奏に必要な設備（音響設備、録音物の再生装置等）の確保が不可欠であるが・・・著作物の利用に必要な施設・設備等についても、原告らの管理・支配が及んでいる（オ）著作物の利用による利益の帰属・・・音楽教室の生徒が原告らに対して支払うレッスン料の中には、教師の教授料のみならず、音楽著作物の利用の対価部分が実質的に含まれている・・・音楽教室における音楽著作権の利用による利5益は原告らに帰属している・・・

２．東京地裁・知財高裁・最高裁の判断の比較（②高裁）
規範

控訴審（知財高裁）

・・・控訴人らの音楽教室のレッスンにおける教師又は生徒の演奏は、営利を目的とする音楽教室事業の遂行の過程において、その一環として行われるものであるが、音楽教室事業の上記内容や性質等に照らすと、音楽教室における演
奏の主体については、単に個々の教室における演奏行為を物理的・自然的に観察するのみではなく、音楽教育事業の実態を踏まえ、その社会的、経済的側面からの観察も含めて総合的に判断されるべきであると考えられる。
このような観点からすると、音楽教室における演奏の主体の判断に当たっては、演奏の対象、方法、演奏への関与の内容、程度等の諸要素を考慮し、誰が当該音楽著作物の演奏をしているかを判断するのが相当である（最高裁平成２１年（受）第７８８号同２３年１月２０日第一小法廷判決・民集６５巻１号３９９頁〔ロクラクⅡ事件最高裁判決〕参照）。

6

あてはめ

控訴審
（知財高裁）

ア 教師による演奏行為の本質について
・・・音楽教室における教師の演奏行為の本質は、音楽教室事業者との関係においては雇用契約又は準委任契約に基づく義務の履行として、生徒との関係においては本件受講契約に基づき音楽教室事業者が負担する義務の履行として、生徒に聞かせるために行われるものと解するのが相当である。
イ 演奏態様について（省略）ウ 演奏主体について（ア）控訴人らのうち、教師を兼ねる個人事業者たる音楽教室事業者や、個人教室を運営する各控訴人・・・らが教師として自ら行う演奏については、その主体が音楽教室事業者である当該控訴人らであることは、明らかである。
そこで、以下、音楽教室事業者ではない教師が音楽教室において行う演奏について検討する。
（イ）・・・控訴人らは、教師に対し、本件受講契約の本旨に従った演奏行為を、雇用契約又は準委任契約に基づく法的義務の履行として求め、必要な指示や監督をしながらその管理支配下において演奏させているといえるのであるから、教師がした演奏の主体は、規範的観点に立てば控訴人らであるというべきである。
（ウ）これに対して、控訴人らは、教師が・・・どのような演奏をどの程度するかについて教師の裁量に任されているから、控訴人らは教師の演奏を管理・支配していない・・・旨主張する。
しかしながら、教師は、・・・その義務の履行として演奏技術等を生徒に教授するのであって、履行方法に選択肢を有するとしても、履行しない自由を有してはおらず、その履行に当たって一定の裁量があるとしても、・・・教師がレッスンの進行について裁量を有することは、教師がした演奏の主体が控訴人らであるとする前記判断を左右するものではない。・・・
7

あてはめ

控訴審
（知財高裁）

ア 生徒による演奏行為の本質について
・・・控訴人らは、音楽を教授する契約及び楽器の演奏技術等を教授する契約である本件受講契約を締結した生徒に対して、音楽及び演奏技術等を教授することを目的として、雇用契約又は準委任契約を締結した教師をして、その教授を行うレッスンを実施している。
そうすると、音楽教室における生徒の演奏行為の本質は、本件受講契約に基づく音楽及び演奏技術等の教授を受けるため、教師に聞かせようとして行われるものと解するのが相当である。
イ 演奏態様について（省略）ウ 演奏主体について（ア）・・・生徒は、控訴人らとの間で締結した本件受講契約に基づく給付としての楽器の演奏技術等の教授を受けるためレッスンに参加しているのであるから、教授を受ける権利を有し、これに対して受講料を支払う義務はあるが、所定水準以上の演奏を行う義務や演奏技術等を向上させる義務を
教師又は控訴人らのいずれに対しても負ってはおらず、その演奏は、専ら、自らの演奏技術等の向上を目的として自らのために行うものであるし、また、生徒の任意かつ自主的な姿勢に任されているものであって、音楽教室事業者である控訴人らが、任意の促しを超えて、その演奏を法律上も事実上も強制することはできない。
・・・音楽教室における生徒の演奏の本質は、あくまで教師に演奏を聞かせ、指導を受けること自体にあるというべきであり、控訴人らによる楽曲の選定、楽器、設備等の提供、設置は、個別の取り決めに基づく副次的な準備行為、環境整備にすぎず、教師が控訴人らの管理支配下にあることの考慮事情の一つにはなるとしても、控訴人らの顧客たる生徒が控訴人らの管理支配下にあることを示すものではなく、いわんや生徒の演奏それ自体に対する直接的な関与を示す事情とはいえない。
・・・以上によれば、生徒は、専ら自らの演奏技術等の向上のために任意かつ自主的に演奏を行っており、控訴人らは、その演奏の対象、方法について一定の準備行為や環境整備をしているとはい
えても、教授を受けるための演奏行為の本質からみて、生徒がした演奏を控訴人らがした演奏とみることは困難といわざるを得ず、生徒がした演奏の主体は、生徒であるというべきである。・・・
8

あてはめ

控訴審
（知財高裁）（イ）・・・被控訴人は・・・カラオケ店における客の歌唱の場合と同一視すべきである旨主張するが、・・・カラオケ店における客の歌唱においては、同店によるカラオケ室の設営やカラオケ設
備の設置は、一般的な歌唱のための単なる準備行為や環境整備にとどまらず、カラオケ歌唱という行為の本質からみて、これなくしてはカラオケ店における歌唱自体が成り立ち得ないものであるから、本件とはその性質を大きく異にする・・・
レッスンにおける生徒の演奏についての音楽著作物の利用対価が本件受講契約に基づき支払われる
受講料に含まれていることを認めるに足りる証拠はないし・・・音楽教室事業者が生徒を勧誘し利益を得ているのは、専らその教授方法や内容によるというべきであり、生徒による音楽著作物の演奏によって直接的に利益を得ているとはいい難い。・・・

9

２．東京地裁・知財高裁・最高裁の判断の比較（③最高裁）
規範
判決理由４項

上告審（最高裁第一小法廷） 演奏の形態による音楽著作物の利用主体の判断に当たっては、演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮するのが相当である。

あてはめ
判決理由４項

被上告人らの運営する音楽教室のレッスンにおける生徒の演奏は、教師から演奏指導等の教授を受けてこれを習得し、その向上を図ることを目的として行われるのであって、課題曲を演奏するのは、そのための手段にすぎない。そして、生徒の演奏は、教師の行為を要することなく生徒の行為のみにより成り立つものであり、上記の目的との関係では、生徒の演奏こ
上告審
そが重要な意味を持つのであって、教師による伴奏や各種録音物の再生が行われたとしても、（最高裁第一小法廷） これらは生徒の演奏を補助するものにとどまる。また、教師は、課題曲を選定し、生徒に対してその演奏につき指示・指導をするが、これらは、生徒が上記の目的を達成することができるように助力するものにすぎず、生徒は、飽くまで任意かつ自主的に演奏するのであって、演奏することを強制されるものではない。なお、被上告人らは生徒から受講料の支払いを受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。
これらの事情を総合考慮すると、レッスンにおける生徒の演奏に関し、被上告人らが本件管10
理著作物の利用主体であるということはできない。

３．カラオケ法理（クラブキャッツアイ事件最高裁判決）
侵害主体を著作権法の規律の観点から規範的に捉えるとされるものとして、裁判例上「カラオケ法理」と呼ばれる法理が用いられてきた。本件では地裁判決で引用されたが、高裁判決・最高裁判決では引用されてい
ない。
事件概要

被告らは、共同経営するスナック等においてカラオケ装置とカラオケテープとを備え置き、ホステス等従業員においてカラオケ装置を操作し、客に曲目の索引リ
ストとマイクを渡して歌唱を勧め、客の選択した曲目のカラオケテープの再生による演奏を伴奏として他の客の面前で歌唱させ、また、しばしばホステス等にも客とともにあるいは単独で歌唱させ、もつて店の雰囲気作りをし、客の来集を図って利益をあげていた。
上記の状況下での客の歌唱は、経営者である被告らの行為であり、楽曲の権利者に対する著作権（演奏権）の侵害であるとして損害賠償請求が認められた。

最高裁昭和６３年３月１５日第三小法廷判決
・・・係る事実関係のもとにおいては、ホステス等が歌唱する場合はもちろん、客が歌唱する場合を含めて、演奏（歌唱）という形態による当該音楽著作物の利用主体は上
告人らであり、かつ、その演奏は営利を目的として公にされたものであるというべきである。

けだし、客やホステス等の歌唱が公衆たる他の客に直接聞かせることを目的とするものであること（著作権法２２条
参照）は明らかであり、客のみが歌唱する場合でも、客は、上告人らと無関係に歌唱しているわけではなく、上告人らの従業員による歌唱の勧誘、上告人らの備え置いたカラオ
ケテープの範囲内での選曲、上告人らの設置したカラオケ装置の従業員による操作を通じて、上告人らの管理のもとに歌唱しているものと解され、他方、上告人らは、客の歌
唱をも店の営業政策の一環として取り入れ、これを利用していわゆるカラオケスナックとしての雰囲気を醸成し、かかる雰囲気を好む客の来集を図って営業上の利益を増大させることを意図していたというべきであって、前記のような客による歌唱も、著作権法上の規律の観点からは上告人
11
らによる歌唱と同視しうるものであるからである。

３．カラオケ法理（クラブキャッツアイ事件最高裁判決）続き
伊藤正己裁判官の意見・・・客のみが歌唱する場合についてまで、営業主たる上告人らをもって音楽著作物の利用主体と捉えることは、いささか不自然であり、無理な解釈ではないかと考える。・・・客は、上告人らとの間の雇用や請負等の契約に基づき、あるいは上告人らに対する何らかの義務として歌唱しているわけではなく、歌唱するかしないかは全く客の自由に任されているのであり、その自由意思によって音楽著作物の利用が行われているのであるから、営業主たる上告人らが主体的に音楽著作物の利用にかかわっているということはできず、したがって、客による歌唱は、音楽著作物の利用について、ホステス等従業員による歌唱とは区別して考えるべきであり、これを上告人らによる歌唱と同視するのは、擬制的にすぎて相当でないといわざるをえない。
私は、カラオケ演奏については、右のようにカラオケ伴奏による歌唱の面で捉えるのではなく、カラオケ装置に着目し、カラオケ装置によるカラオケテープの再生自体を演奏権の侵害と捉えるのが相当であると考える。著作権法（括弧内略）附則１４条は、適法に録音された音楽の著作物の演奏の再生については、放送または有線放送に該当するもの及び営利を目的として音楽の著作物を使用する事業で政令で定めるものにおいて行われるものを除き、当分の間、「音ヲ機械的ニ複製スルノ用ニ供スル機器ニ著作物ノ適法ニ写調セラレ
タルモノヲ興業又ハ放送ノ用ニ供スルコト」は「偽作ト看ナサス」とする旧著作権法（括弧内略）３０条１
項８号の規定は、なおその効力を有する旨規定し、これを受けて著作権法施行令（括弧内略）附則３条１号
は、右にいう「政令で定める事業」として、「喫茶店その他客に飲食をさせる営業で、客に音楽を鑑賞させることを営業の内容とする旨を広告し、又は客に音楽を鑑賞させるための特別の設備を設けているもの」を挙げているところ、・・・カラオケ装置は、カラオケテープを再生することにより客がこれを伴奏として公衆に直接聞かせるべく歌唱するための特別の設備であるから、かかる予定のもとにスナック等にカラオケ装置を設置することは、右にいう「客に音楽を鑑賞させるための特別の設備を設けているもの」そのものに当たるということはできないとしても、これに準ずるものとして、営利目的のカラオケ装置によるカラオケ
テープの再生については著作権法附則１４条による旧著作権法３０条１項８号の規定は働かないものと解す
12るのが相当である。

４．ロクラクⅡ事件最高裁判決
本件の地裁判決・高裁判決で引用された。
最高裁平成２３年１月２０日第一小法廷判決

事件概要

ハードディスクレコーダー 「ロクラクII」２台のうち１台（親機ロクラク）を日本国内に設置し、これに対応するもう１台（子機ロクラク）を利用者に貸与又は譲渡することにより、日本国内で放送されるテレビ番組の視聴を利用者側にて可能とするサービスが違法か否か（複製権の侵害に該当するか否か）が争われた。
第一審（東京地裁）は違法、第二審（知財高裁）は違法ではないと判断し、最高裁で知財高裁判決が破棄差戻しされた（知財高裁の差戻審で複製権の侵害と損害賠償請求が認められた）。

・・・すなわち、複製の主体の判断に当たっては、複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素を考慮
して、誰が当該著作物の複製をしているといえるかを判断するのが相当であるところ、上記の場合、サービス提供者
は、単に複製を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、放送を受信して複製機器に対して放送番組等に係る情報を入力するという、複製機器を用いた放送番組等の複製の実現における枢要な行為をしており、複製時におけるサービス提供者の上記各行為がなければ、当該サービスの利用者が録画の指示をしても、放送番組等の複製をすることはおよそ不可能なのであり、サービス提供者を複製の主体というに十分であるか
らである。

13

４．ロクラクⅡ事件最高裁判決 続き
金築誠志裁判官（裁判長）の補足意見
著作権法上の複製等の主体の判断基準に関しては、従来の当審判例との関連等の問題があるので、私の考え方を述べておくこととしたい。
１

上記判断基準に関しては、最高裁昭和６３年３月１５日第三小法廷判決（括弧内略）以来のいわゆる「カラオケ法理」が援用されることが多く、本件の第１審判決を含め、この法理に基づいて、複製等の主体であることを認めた
裁判例は少なくないとされている。「カラオケ法理」は、物理的、自然的には行為の主体といえない者について、規範的な観点から行為の主体性を認めるものであって、行為に対する管理、支配と利益の帰属という二つの要素を中心に総合判断するものとされているところ、同法理については、その法的根拠が明らかでなく、要件が曖昧で適用範囲が不明確であるなどとする批判があるようである。
しかし、著作権法２１条以下に規定された「複製」、「上演」、「展示」、「頒布」等の行為の主体を判断するに当たっては、もちろん法律の文言の通常の意味からかけ離れた解釈は避けるべきであるが、単に物理的、自然的に観察するだけで足りるものではなく、社会的、経済的側面をも含め総合的に観察すべきものであって、このことは、著作物の利用が社会的、経済的側面を持つ行為であることからすれば、法的判断として当然のことであると思う。
このように、「カラオケ法理」は、法概念の規範的解釈として、一般的な法解釈の手法の一つにすぎないのであり、これを何か特殊な法理論であるかのようにみなすのは適当ではないと思われる。したがって、考慮されるべき要素
も、行為類型によって変わり得るのであり、行為に対する管理、支配と利益の帰属という二要素を固定的なものと考えるべきではない。この二要素は、社会的、経済的な観点から行為の主体を検討する際に、多くの場合、重要な要素であるというにとどまる。にもかかわらず、固定的な要件を持つ独自の法理であるかのように一人歩きしているとすれば、その点にこそ、「カラオケ法理」について反省すべきところがあるのではないかと思う。・・・（第2項省略）

３

原判決は、本件は前掲判例と事案を異にするとしている。そのこと自体は当然であるが、同判例は、著作権侵害者の認定に当たっては、単に物理的、自然的に観察するのではなく、社会的、経済的側面をも含めた総合的観察を行うことが相当であるとの考え方を根底に置いているものと解される。原判断は、こうした総合的視点を欠くもので14あって、著作権法の合理的解釈とはいえないと考える。

５．関連判決(1)～ライブバー事件控訴審判決
事件概要
ライブバー経営者に対し著作権管理団体が管理著作物の演奏権侵害であるとして演奏の差止めと損害賠償を請求した事件。
当該ライブハウスは、以下の態様で経営していた。
・スケジュールが空いている限り出演を希望する者にはその内容を問わず出演を認め、ミュージックチャージの額の決定、演奏曲目なども含めたライブの内容の決定、ライブの名称の決定、宣伝文の作成は出演者が行っており、ライブバー側がその内容について指示することはない。
・出演者に会場使用料の支払やチケット販売のノルマといった負担が課されることはな
く、ミュージックチャージは全額出演者に渡される。
・本件店舗にはステージや演奏用機材等が設置されており、出演者が希望すればドラム
セットやアンプなどの設置された機材等を使用することができる。
・ミュージックチャージは１０００円、飲食代として別途１０００円を徴収していた。

知財高裁平成２８年１０月１９日判決
・・・本件店舗において、一審原告管理著作物を演奏（楽器を用いて行う演奏、歌唱）をしているのは、その多くの場合出演者であることから、このような場合誰が著作物の利用主体に当たるかを判断するに当たっては、利用される著作物の対象、方法、著作物の利用への関与の内容、程度等の諸要素を考慮し、仮に著作物を直接演奏するものでな
くても、ライブハウスを経営するに際して、単に第三者の演奏を容易にするための環境等を整備しているにとどまらず、その管理、支配下において、演奏の実現における枢要な行為をしているか否かによって判断するのが相当である。
・・・これらの事実を総合すると、一審被告らは、いずれも、本件店舗における一審原告管理著作物の演奏を支配・管理し、演奏の実現における枢要な行為を行い、それによって利益を得ていると認められるから、一審原告管理著作物の演奏主体（著作権侵害主体）に当たると認めるのが相当である。
（対照：大阪高裁平成２０年９月１７日判決・デサフィ
ナード事件控訴審判決）15

５．関連判決(2)自炊代行事件第一審・控訴審判決
事件概要
小説家、漫画家または漫画原作者である原告の、自炊代行業者（申込者所有の書籍を裁断し、業者管理の機器を用いてスキャンしてデジタルデータ
化し納品して代金を受領）およびその取締役である被告らに対する著作権侵害差止等請求事件。
第一審判決が、ロクラクⅡ事件最高裁判決の判断基準に準拠して事案のあてはめを行い複製の主体性を認定したのに対し、控訴審判決が、ロクラク
Ⅱ事件最高裁判決には触れずに、管理・支配の他に営利目的・誘引・対価受領等の経済的な諸事情を認定して複製の主体性を認定した。

知財高裁平成２6年10月22日判決
・・・そして、複製行為の主体とは、複製の意思をもって自ら複製行為を行う者をいう。
・・・（被告について）独立した事業者として、営利を目的として本件サービスの内容を自ら決定
し、スキャン複製に必要な機器及び事務所を準備・確保した上で、インターネットで宣伝広告を行うことにより不特定多数の一般顧客である利用者を誘引し、その管理・支配の下で、利用者から送付された書籍を裁断し、スキャナで読み込んで電子ファイルを作成することにより書籍を複製し、当該電子ファイルの検品を行って利用者に納品し、利用者から対価を得る本件サービスを行っている。

東京地裁平成２5年9月30日判決
・・・有形的再製を実現するために、複数の段階からなる一連の行為が行われる場合があり、そのような場
合には、有形的結果の発生に関与した複数の者のうち、誰を複製の主体とみるかという問題が生じる。
この問題については、複製の実現における枢要な行為をした者は誰かという見地から検討するのが相当であり、枢要な行為及びその主体については、個々の事案において、複製の対象、方法、複製物への関与の内容、程度等の諸要素を考慮して判断するのが相当である（注：ロクラクⅡ事件最高裁判決を指摘）。
この一連の経過において、複製の対象は利用者が保有する書籍であり、複製の方法は、書籍に印刷された文字、図画を法人被告らが管理するスキャナーで読み込
んで電子ファイル化するというものである。電子ファ
イル化により有形的再製が完成するまでの利用者と法人被告らの関与の内容、程度等をみると、複製の対象となる書籍を法人被告らに送付するのは利用者であるが、その後の書籍の電子ファイル化という作業に関与しているのは専ら法人被告らであり、利用者は同作業には全く関与していない。
16

６．本件事件全体を振り返って（発表者から）
１．一審判決について
・第一審判決は、「演奏の主体」の判断基準として、クラブキャッツアイ事件最高裁判決、ロクラクⅡ事件最高裁判決、同判決の補足意見を参照しつつ、５つの考慮要素（①利用される著作物の選定方法、②著作物の利用方法・態様、③著作物の利用への関与の内容・程度、④著作物の利用に必要な施設・設備の提供、⑤著作物の利用による利益の帰属）を明記している（判決５１～５２頁）。

・そして、第一審判決は、上記の５要素の相互関係について、上記①から④までの要素が「当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否か」の考慮要素になると判示し、上記⑤の要素は「必須の考慮要
素ではない」ものの、「著作物の利用主体性の判断においてこの点を考慮に入れることは妨げられない」と判示している。
・上記の第一審判決は、一見するとクラブキャッツアイ事件最高裁判決の判断基準とロクラクⅡ事件最高裁判決の判断基準を折衷したもののようにも考えられるが、「利益の帰属」を、「管理（支配）」の考慮要素と並列させて、独立した考慮要素として位置づけていることに着目すると、クラブキャッツアイ事件最高裁判決が示した、いわゆる「カラオケ法理」に近い判断基準とも考えられる。
・「カラオケ法理」自体には批判があるが、それはさておくも、第一審判決は、なにゆえ、クラブキャッツアイ事件最高裁判決とロクラクⅡ事件最高裁判決の各判断基準から、上記の５つの考慮要素が導かれるのかの理由については、必ずしも明らかではない。
・特に、第一審判決は、考慮要素として、「①利用される著作物の選定方法」「④著作物の利用に必要な施設・設備の提供」を明記しているが、上記２つの考慮要素は、上記の両判決には明記されていない考慮要素である。上記①及び④の考慮要素が、上記の両判決の判断基準から直ちに導かれるのか疑問があり、この点の十分な説明が必要であったように思われる。

・さらに、第一審判決は、教師の演奏も生徒の演奏も区別せずに一緒にして「演奏の主体」の規範的判断をして、いずれ
17
も音楽教室事業者が演奏主体であると判断しているが、この判断手法及び判断結果にも議論があるところではないかと思われる。

６．本件事件全体を振り返って（発表者から）
２．控訴審判決について
・控訴審判決は、「演奏の主体」の判断基準として、ロクラクⅡ事件最高裁判決のみを参照し、４つの考慮要素（①演奏の対象、②演奏の方法、③演奏への関与の内容、④演奏への関与の程度）を明記している（判決２９頁）。
・控訴審判決は、「複製の主体」の判断基準に関するロクラクⅡ事件最高裁判決の「複製の対象、方法、複製への関与の内容、程度等の諸要素」という判示を「演奏」に応用したものと考えられ、判断基準としては第一審判決よりも明快ではある。
・ もっとも、控訴審判決は、事案へのあてはめにおいて、上記の判断基準にはない「演奏行為の本質」を、教師の演奏、生徒の演奏のそれぞれについて論じ（判決３１頁、３９～４０頁）、続いて「演奏態様」を判示した後で（判決３１～
３２頁、４０～４１頁）、「演奏主体」についての判断を示しており（判決３２～３４頁、４１～４４頁）、上記の判断基準と、事案への当てはめが、対応していないのではないかという疑問がある。

・控訴審判決は「演奏行為の本質」を重視しているように見受けられるので、そうであれば、上記参照にかかるロクラク
Ⅱ事件最高裁判決に準ずる判断基準から、どうして「演奏行為の本質」という、上記判断基準には明記されていない考慮要素が導き出せるのかについて、もっと十分な説明があっても良かったように思われる。
・さらに、控訴審判決は、第一審判決とは異なり、教師の演奏と、生徒の演奏とを区別して、「演奏の主体」の規範的判断をして、教師の演奏については音楽教室事業者が演奏主体であり、生徒の演奏については音楽教室事業者が演奏主体
ではなく生徒が演奏主体であると判断しているが、この判断手法及び判断結果にも議論があるところではないかと思われる。

18

６．本件事件全体を振り返って（発表者から）
３．上告審判決について
・上告審判決は、「演奏の主体」の判断基準としては、過去の判例を参照せずに、４つの考慮要素（①演奏の目的、②演奏の態様、③演奏への関与の内容、④演奏への関与の程度）をあげている。
・上告審判決は、控訴審判決が明記した４つの考慮要素のうち、「演奏への関与の内容」、「演奏への関与の程度」はそのまま残存させた一方で、控訴審判決の考慮要素であった「演奏の対象」「演奏の方法」を、それぞれ「演奏の目的」「演奏の態様」に変更している。
・ とりわけ、控訴審判決の「演奏の対象」に代えて「演奏の目的」を考慮要素として掲げたことは特筆すべきことであり、クラブキャッツアイ事件最高裁判決及びロクラクⅡ事件最高裁判決の判断基準にも明記されていない考慮要素であって（この点については議論があろう）、あてはめにおいても「目的」という語が頻出し重視されていることを考えると、なぜ今回「演奏の主体」の判断基準の考慮要素として「演奏の目的」を明記したのかについての理由に関する十分な説明がもっとなされても良かったように思われる。
・また、上告審判決は、上記４つの考慮要素と、その後に示される事案へのあてはめとの対応関係が十分に説明されていないように見受けられる。
・この点については、あてはめの第１文の判示部分は「演奏の目的」に関する判示部分であり、第２文が「演奏の態様」
に関する判示部分であり、第３文が「演奏への関与の内容及び程度」に関する判示部分であるとの指摘も見られる（高部眞規子「音楽教室における演奏の主体」コピライト２０２３年２月号３６頁右欄）。もっとも、判決文のみからでは
必ずしも判然としない。

19

６．本件事件全体を振り返って（発表者から）
３．上告審判決について（続き）
・また、上告審判決では、上記のあてはめに続いて、第４文の「なお書き」で「被上告人らは生徒から受講料の支払いを受けているが、受講料は、演奏技術等の教授を受けることの対価であり、課題曲を演奏すること自体の対価ということはできない。」と判示している。
上記は、音楽教室事業者が「課題曲を演奏すること自体の対価」を得ていないことを「演奏の主体」を否定する考慮要
素として取り上げたとも考えられる余地がある。上記判示と、上告審判決が示した上記の判断基準との関係は必ずしも明らかではない。
・さらに、上告審判決は、控訴審判決と同様に、生徒の演奏については音楽教室事業者は演奏主体ではない・生徒が演奏主体であると判断しているが、この判断手法及び判断結果にも議論があるところではないかと思われる。
・なお、教師の演奏については、音楽教室事業者からの上告受理申立てが不受理となった。この点についての最高裁判所の法的判断が示されても良かったように思われる。
・最後に、上告審判決が示した判断基準が、「演奏の主体」が問題となるすべての事案に適用されるのか問題となりうる。
おそらく今後は「演奏の主体」が問題となる事案において参照されることになると思われるが、音楽教室事案ではない事案（例：ジュークボックス事案、カラオケ事案、ライブバー事案、動画配信サイト事案など）のあてはめにおいて上記の判断基準がどのように影響してくるのか、今後の裁判例の積み重ねに注目したい。

20

６．本件事件全体を振り返って（発表者から）
４．「公衆」について
本件では、教師の演奏・生徒の演奏が「公衆」に対する演奏か否かについても争われたので、以下、補足する。
・控訴審判決は、教師の演奏（音楽教室事業者の演奏主体性を認定）について、教師の演奏は「不特定」の者である生徒に対する演奏であり、「公衆」に対する演奏であると判断した。（第一審判決も同様の判断をした）
・上記の判断に対し、音楽教室事業者は上告受理を申し立てたが、最高裁判所は上告を受理しなかった。この点についての最高裁判所の法的判断が示されても良かったように思われる。
・また、控訴審判決は、生徒の演奏については、「仮に、音楽教室における生徒の演奏の主体は音楽事業者であると仮定しても・・・演奏行為の相手方は教師ということになり」と述べて、「公衆」に対する演奏ではないと判断した。また「他の生徒や自らに聞かせる目的で演奏されたものといえない」とも判示し、「公衆」に対する演奏であるとした第一審判決を否定した。

・上記の控訴審判決の判断に対し、ＪＡＳＲＡＣは上告受理を申し立てたが、最高裁判所は「申立ての理由中、第２を除
く部分は、重要でないと認められる」との理由で、上記の争点については上告審の判断事項とはしなかった。この点についての最高裁判所の法的判断が示されても良かったように思われる。
（注：上記の「申立ての理由中、第２」とは、ＪＡＳＲＡＣの上告受理申立て理由書の「第２ 生徒の演奏による著作物の利用主体にかかる法律判断の誤り」の主張である。ＪＡＳＲＡＣはこの他に「第３ 著作権法２２条にいう『公衆に直接聞かせることを目的として』に係る法律判断の誤り」についても上告受理申立て理由として主張していた。）

21

７．ディスカッションポイント（青字は発表時の意見等）
１．最高裁判決の結論（論拠は別として）に賛成ですか、反対ですか。
⇒ゼミ生の大半が「賛成」。一方で・音楽教室は生徒に演奏させることで利益（レッスン料）を得ていることを考えるとモヤモヤ感は残る
・実際には教師が弾いている時間は生徒のそれに比べて極端に少なく、それにも関わらず教師の演奏に著作権料支払い義務を課す点には違和感がある
・結論は良いが、教師と生徒とで分けて演奏主体を検討する点には反対である。教師は生徒をサポートしている立場であるから、生徒よりも演奏権を侵害しているとの論には違和感がある。また。分けて考えることで判断が複雑化する場合があると思う。教室の性質（どんな曲を教授するか、生徒の技術レベ
ルは実態としてどうか、生徒の人数は多いか少ないか、等）により判断が分かれる場合があるのではな
いか。
という意見もあった。
２．教師の演奏について
ア 教師の演奏について、演奏主体を音楽教室と考えることに、賛成ですか、それとも反対ですか。
イ 賛成の理由をお考えください。（第一審判決・控訴審判決に賛成ですか。）
ウ 反対の理由をお考えください。（第一審判決・控訴審判決に反対ですか。）⇒教師の演奏を音楽教室の演奏とすることについては大きな反対意見はなかった（音楽教室に所属して働いている。音楽教室からの業務委託先として管理されている）。ただし、・音楽教室の実態として、音楽教室と教師にはそれほど強い支配性（裁量）はない（レッスン方針も教師に委ねられている等）
・音楽教室において生徒の演奏自体はそれ自体で完結しており、教師の演奏は生徒の演奏の補助的な位置づけである。それにもかかわらず著作権料を課されることには違和感もある。
という意見もあった。
22

７．ディスカッションポイント（続き）
３．生徒の演奏について
ア 生徒の演奏について、演奏主体を音楽教室と考えることに、賛成ですか、それとも反対ですか。
イ 賛成の理由をお考えください。（第一審判決に賛成ですか。）
ウ 反対の理由をお考えください。（控訴審判決・上告審判決に賛成ですか。）⇒生徒の演奏については演奏主体は音楽教室ではないという意見が大勢であった。理由としては以下のとおり。
・生徒が演奏するかしないかは音楽教室の利益には関係性がない。
・音楽教室の実態として、生徒の独立性（レッスンの内容について等）は高い。なお、教師がカリキュラムを組んで教えるバイエル等は著作権料の対象ではない。
演奏主体を生徒（の私的利用）としたうえで、従属説の立場から、生徒が非侵害なのに生徒を管理しているとされる教師に著作権侵害が成立するのは変だ、という意見もあった。
４．音楽教室事案における演奏主体の判断基準は、何が相当と考えますか。
（下記↓以外の考え方でも可）⇒ゼミ生は上告審の判断基準を支持。
第一審「利用される著作物の選定方法、著作物の利用方法・態様、著作物の利用への関与の内容・程度、著作物の利用に必要な施設・設備の提供等の諸要素を考慮し、当該演奏の実現にとって枢要な行為がその管理・支配下において行われているか否か」「著作物の利用による利益の帰属」も考慮（必須要素ではないが）控訴審（演奏行為の本質を認定した上で）「演奏の対象、方法、演奏への関与の内容、程度等の諸要素を考慮し、誰が当該音楽著作物の演奏をしているかを判断する」

上告審「演奏の目的及び態様、演奏への関与の内容及び程度等の諸般の事情を考慮する」

23

７．ディスカッションポイント（続き）
５．上告審判決は、「演奏の形態による音楽著作物の利用主体」の判断基準を示しています。
上告審の判断基準が、音楽教室事案以外の事案（カラオケ事案、ライブバー事案、動画配
信サイト事案など）にも適用されると思いますか、それとも思いませんか。その理由もお考えください。
⇒上告審判決は他の演奏権侵害事件に適用するため（あてはめ）には十分な要件を示していないのではないか、という意見があった。
６．演奏の相手方が「公衆」か否かについて（時間があれば）
ア 教師の演奏の相手方を生徒とした場合、生徒は「公衆」であると考えることに、賛成ですか、それとも反対ですか。その理由もお考えください。
イ 生徒の演奏の相手方は、①生徒自身②ほかの生徒③教師 のどれだと思いますか。また、選んだ相手方は「公衆」だと思いますか。その理由もお考えください。
⇒時間切れ

24

７．ディスカッションポイント（ご指導の先生・ゲスト講師の先生方から）＜利益と権利侵害について＞
・一般的な心情として、音楽教室が生徒の演奏で利益（レッスン料）を得ているのに生徒の演奏について著作権料が発生しないことに違和感があるのは理解できるが、著作権法上経済的利益と権利侵
害（著作権料）を関連付ける法制はしておらず、利益と侵害を関連付けることは理論的でもない。
例えば、演奏させるための貸しスタジオ、他人の著作物を加工するマスコミ、他人の著作物を使用させる漫画喫茶等はこの理論に依ると全て著作権侵害になってしまう。
＜演奏主体性の判断基準について＞・本判決が今後の演奏主体性の判断基準となり得るのかについては、両方（今後は本判決が判断基準となる・本判決は事例判決の域を出ていない）のご見解があった。
・クラブ・キャッツアイ事件において、そもそもカラオケバーにおけるサービスは飲酒で、カラオケ
自体は付帯的なサービスである。カラオケ法理が今後も判断基準たりえるのであれば当然本判決においてもカラオケ法理に基づき判断されたのではないか。しかし、本判決において演奏権に関する一般論が展開されたとは言い難い面もあり、今後の判決を注視する必要性がある。
＜本事案における各判決について＞
・地裁判決は、演奏行為の特性を考慮していない点に問題があるが、判断基準は高裁、上告審より明確である。
・判決には一般論と例示的記載があるが、上告審の例示的記載が一番短く、より広く適用される裁判官には使い勝手の良い判決であると言えるだろう。
・上告審の判決は、従属説を導きやすい。
25

７．ディスカッションポイント（ご指導の先生・ゲスト講師の先生方から）＜上告不受理と最高裁の判断について＞・上告不受理は、単に論点を取り上げないということであって、原判決を容認したということではない。
・本事案においては上告を受理しない論点があることによって、検討されていない論点が生じており、最高裁が自判できない事案となった。また、差戻審とすることも実質的に困難になったことから今回の判決は自明のことであったようにも思われる。
＜音楽教室の現実と演奏行為の特性について＞・バイエル等教師がカリキュラムを管理する際に多く用いられる教材には著作権が消滅している。近年の少子化により、音楽教室はシニア向け教室に力を入れており、歌謡曲等新しい時代の（著作権の及ぶ）楽曲が用いられることとなった。また、シニア向けの教室においては技術の向上よりも「この曲が弾けるように」教授を求める生徒が多く、本事案にもこのような背景が影響している。
・音楽教室においては、向上心を育て、技術力を高めるとともに音楽の世界を紹介することで教室を継続して受講させるように誘引する側面があり、単に生徒が曲を選べるというだけでは管理性が低いという結論にはならないのではないか。
・演奏行為は、聴き手がその利益（効果）を享受するという点で他の支分権とは異なる特性があり、その点が判決において十分に検討されているのかは疑問である。
・今回議論はしていないが、「公衆」の論点の検討により同じ結論を導き出すことも可能であったのではないかと思う。
＜著作権判決の難しさ＞
・事実認定が他の分野より難しく、裁判例も少ないという特徴がある。よって、判決のスコープが広くなる傾向がある。
・上記から、著作権事案の判決には先例としての安定性が低い。
26

Appendix27

ご参考（SOFTIC判例ゼミ本件地裁判決発表資料より）https://www.softic.or.jp/semi/2020/7_210218/resume.pdf

28

ご参考（SOFTIC判例ゼミ本件地裁判決発表資料より）https://www.softic.or.jp/semi/2020/7_210218/resume.pdf

29

ご参考（SOFTIC判例ゼミ本件地裁判決発表資料より）https://www.softic.or.jp/semi/2020/7_210218/resume.pdf

30