私立大学の財務支援におけるＦＭの在り方－改正私立学校法施行を踏まえて－－ＪＦＭＡ

フォーラム2020－
キャンパスＦＭ研究部会長

藤村達雄

２０２０．０２．２１（金）大学における専門的職員の配置状況
２位

４位

１位
３位

５位

12位

全体平均20.8％

全体平均40.1％

・専門的職員：高度な専門性を有する人材
・調査時期：平成 27 年 9 月 14 日～10 月 2 日
・国立大学 86 法人、公立大学 81 法人、私立大学 258 法人を対象として実施。 (回答率 90.7%)

出典：大学における専門的職員の活用実態把握に関するアンケート調査

2

ファシリティマネジャーの役割① ＦＭに係る目標を設定する。
② ＦＭ部署を組織する。
③ ＦＭ戦略のための動機付けとコミュニケーションを図る。
④ ＦＭを評価測定する。
⑤ ＦＭに係る人材を開発する。

キャンパスFMとはキャンパスFMは、自学の教育研究活動等を含む大学経営をファシリティ（土地、施設設備、備品等と、それらが創出する環境）の視点からマネジメント（Plan・Do・Check・Action）し、次のことなどにより自学の継続的な大学運営に貢献することが使命である。

○ 大学改革への対応（施設を使い教育研究活動等の活性化・成果創出）○ ファシリティの有効活用（減築、再配分、運用改善）○ インフラの長寿命化（戦略的な維持管理・更新等、メンテナンスサイクル構築、施設設備の継続的な保持）○ サスティナビリティの推進（地球環境保全、省エネ）○ 財政改善支援（ファシリティコスト削減、施設に関わる寄付金・補助金獲得）

財務支援におけるＦＭの在り方

私立大学では、上記を実施していくため、基本財産と運用財産により賄われる。ファシリティマネジャーは、財務（資本の調達と運用）の管理の中で、ファシリティに係るＰＤＣＡを把握・承知し自学の継続的な大学運営に貢献しなければならない。

INDEX 総括
１．財務：財務とは 財務管理とは 企業の財務戦略 財務情報の意義・役割
２．私立大学とは：私立学校法 学校法人の資産の認可基準について
３．私立大学の経営指導の充実：2005年5月 2019年4月
４．改正私立学校法（令和2年4月施行）：概要 私立大学のマネジメントサイクル
５．私立大学の財務は：
６．私立大学の財務管理は：
財政情報の体系
７．学校法人会計基準：制定と経緯 財務３表 計算書類体系としくみ
基本金 財務分析 財務比率の活用 会計基準の３つの概念 管理会計のための情報は？
８．財務支援におけるＦＭの在り方：運用資産と要積立額 減価償却比率９．（仮称）「学校法人のFM財務管理・評価」目次立て※宇都宮大学 フランス庭園
徳島大学 薬学部校舎

財務とは

１

〔広義〕資本の調達と運用
資本の調達：会社活動の元手である資本を調達。
資本の運用：資本を諸活動の展開や設備投資に使用。
〔狭義〕損益計算と財産計算
損益計算：企業の一事業年度の経営成績を明らかにする。
財産計算：事業年度末の財政状況を明らかにする。
財務目標
収益性目標：企業の存続と成長（利益水準を想定する概念）
流動性目標：支払不能の危険回避
財務活動
財務目標である「収益性目標」と「流動性目標」を達成するために行われる諸活動
参照：〔新〕実践財務管理

財務の基本とその応用展開

伊藤博著

１

財務管理とは財務管理の三面等価の原則（同一の活動の異なる捉え方）
・資本の調達・運用の管理
・収益性目標と流動性目標の達成
・財務計画と財務統制

財務管理の手順（サイモンの意思決定論）①問題点の明確化
財務分析②目標の設定利益計画③代替的活動の探索・評価 予算管理（財務計画＋財務統制）④最良案の選択
予算管理（財務計画＋財務統制）⑤実行
予算管理（利益管理＋資金管理）⑥フィードバック①に戻る
予算管理は、財務計画と財務統制の具体的な展開プロセス
予算管理は、利益管理と資金管理の具体的手段
参照：〔新〕実践財務管理

財務の基本とその応用展開

伊藤博著

企業の財務戦略１

戦略目標
・借入依存度の低減・資本構成の是正
・資本調達の安定性の確保と調達コストの削減
・設備投資の効率化
・在庫投資の削減
・内部留保の促進
・金融収益の増大
・Ｍ＆Ａの推進・・・・・■■

財務戦略は、長期財務計画（３～５年）として策定され、真の革新を目指すためのもの。
財務戦略の実現手段として、経常的な財務管理を目的とする短期財務計画（年次予算）が必要。
参照：〔新〕実践財務管理

財務の基本とその応用展開

伊藤博著

財務情報の意義・役割 その１資本の調達・運用と貸借対照表
資本の調達

株主によって払い込まれる株式資本金＝自己資本銀行からの借入金など
＝他人資本

資本の運用

調達した資本（自己資本、他人資本）を、設備投資、仕入・生産、販売、研究開発、その他活動展開に使用

貸借対照表の定義

資産：「資本の運用」残高（現金残高、売上債権、棚卸資産、建物、土地など）
資本：自己資本の調達残高（資産から他人資本を引いたもの。純資産ともいう。）
負債：他人資本の調達残高（企業活動などを継続するため、他所から調達した資金のこと。仕入債務。返済、支払い義務を伴う。）
資産＝負債＋資本
参照：〔新〕実践財務管理

財務の基本とその応用展開

伊藤博著

財務情報の意義・役割 その２１

利益目標と損益計算書、貸借対照表
利益目標

収益性目標と流動性目標の同時的達成「勘定合って、なおかつ銭も足らす」＝利益目標

損益計算書

収益ー費用＝損益（発生主義）
収益性目標の確認

貸借対照表

売上債権の回収を促進し残高の不当な増大を抑止
棚卸資産や仕入債権の増大の確認
流動性目標の確認
参照：〔新〕実践財務管理

財務の基本とその応用展開

伊藤博著

私立大学とは その１
私立学校法

２

その１

概要
・私立学校は、私人の寄附財産等によって設立・運営されることから、各学校の「自主性」を重んじる（同法第1条）。
・所轄庁の権限を国公立の学校の場合に比べて限定する（同法第5条）。
・所轄庁がその権限を行使する際にも、大学設置・学校法人審議会又は私立学校審議会の意見を聴かなければならないこととし、私立学校関係者の意見が反映されるような制度上の措置がなされる（同法第8条、第31条、第60条、第61条、第62条）。
・私立学校といえども公教育の一翼を担っている点においては国公立の学校とかわりなく、「公共性」（教育基本法第6条第1項）を有している。
・学校法人が解散した場合の残余財産の帰属者は学校法人その他教育の事業を行う者のうちから選定しなければならないこととし、残余財産の恣意的処分の防止を図っている（同法第30条第3項）。
・学校法人の運営の公正を期するため、役員の最低必要人数を法定するとともに、役員が特定の親族によってのみ占められることを禁止している（同法第35条第1項、第38条第7項）。
・学校法人の業務執行の諮問機関として評議員会の設置を義務づけ、学校法人の運営について意見を反映させることとしている（同法第41条～第44条、第46条）。
参照：ウィキペディア

私立大学とは その２
私立学校法

２

その２

（この法律の目的）
第一条 この法律は、私立学校の特性にかんがみ、その自主性を重んじ、公共性を高めることによつて、私立学校の健全な発達を図ることを目的とする。
（資産）第二十五条 学校法人は、その設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金並びにその設置する私立学校の経営に必要な財産を有しなければならない。
→ 基本財産と運用財産（同法施行規則第２条第６項）
２ 前項に規定する私立学校に必要な施設及び設備についての基準は、別に法律で定めるところによる。 → 大学設置基準，短期大学設置基準等の法令及び学校法人の寄附行為及び寄附行為変更の認可に関する審査基準（平成19年文部科学省告示第41号）等に定める基準（申請）第三十条 学校法人を設立しようとする者は、その設立を目的とする寄附行為をもつて少なくとも次に掲げる事項を定め、文部科学省令で定める手続に従い、当該寄附行為について所轄庁の認可を申請しなければならない。
一 目的
二 名称
・・・・・・

私立大学とは その３
私立学校法

２

その３（財産目録等の備付け及び閲覧）
第４７条 学校法人は、毎会計年度終了後二月以内に財産目録、貸借対照表、収支計算書及び事業報告書を作成しなければならない。
（情報の公表）第６３条の２ 文部科学大臣が所轄庁である学校法人は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、遅滞なく、文部科学省令で定めるところにより、当該各号に定める事項を公表しなければならない。 → 令和２年４月施行（３）第47条第1項の書類を作成したとき同項の書類のうち文部科学省令で定める書類の内容

私立学校法施行規則

第２条第６項
第２項第１号の財産目録は、基本財産（学校法人の設置する私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金をいう。）と運用財産（学校法人の設置する私立学校の経営に必要な財産をいう。）とを区分して記載するものとする。

私立学校振興助成法

第１４条第２項 前項に規定する学校法人は、同項の書類のほか、収支予算書を所轄庁に届け出なければならない。 → 資金収支予算書、事業活動収支予算書

私立大学とは その４

２

学校法人の資産の認可基準について学校法人を新設する場合の法第２５条第１項に規定する資産については、次の基準によることが適当である。
（Ⅰ）基本財産（施行規則第３条第２項に規定するもの）
１

次の施設及び設備又はこれらに要する資金を有すること。
(a)施設(ィ)校地（校舎敷地、屋外運動場、実験実習地（中学校、高等学校の場合）等(ロ)校舎
校地及び校舎の面積は、学校の種類及び生徒数に応じて相当のものであること。
(b)設備(イ)教具（教育上必要な機械、器具、標本、模型等）(ロ)校具（教育上必要な机、腰掛等）
２ 基本財産は、原則として負担附（担保に供せられている等）又は借用のものでないこと。
但し、特別の事情があり、そして教育上支障がないことが確実と認められる場合には、この限りでない。

（Ⅱ）運用財産（施行規則第３条第２項に規定するもの）

運用財産としては、学校の種類、規模に応じて毎年度の経常支出に対し授業料、入学金等の経常的収入その他の収入で収支の均衡が保てるものであること。

参照「私立学校法の施行について」昭和２５年３月１４日文管庶第６６号各都道府県知事あて文部次官通達

私立大学の経営指導の充実 その１

３

2005年5月（平成17年5月）「経営困難な学校法人への対応方針について」

文部科学省高等教育局私立大学経営支援プロジェクトチーム

１
２
３
４
５

学校法人の経営基盤の強化は各学校法人が自らの責任で行うべきもの
文部科学省は、経営分析及び指導・助言等を通じ、主体的な改善努力を支援
状況に応じ、経営改善計画の作成や、より抜本的な対応策の検討を求める
学校の存続が不可能でも、在学生が卒業するまでの間の授業継続を求める
万一の場合には、関係者の協力により転学を支援（学生転学支援プログラム）※ 困難状態に至る前のチェックや指導・相談の充実を図ることを重視し、経営困難校に踏み込んだ対応はとっていない。

私立大学の経営指導の充実 その２

３

2019年4月（平成31年度）～「学校法人運営調査における経営指導の充実について（通知）」

３０文科高第318号平成30年7月30日

少子化等で経営悪化が深刻な私立大学への指導を強化する方針① 経営指導強化指標に基づいて指導対象の学校法人を抽出する。
② 対象の法人に経営改善計画の提出を求め、ヒアリングや助言など集中的な指導を行う。
③ 3年間で経営改善の実績が上がらず資金ショートのリスク等がある法人に対して、部局の募集停止、学部の廃止、設置校の廃止、法人解散等、経営上の判断を促す。
④ ③の法人は経営改善策を示した財務書類をウェブサイトで公表する。
⑤ 文科省のウェブサイトでも③の法人名とリンク先をまとめて公表する。
⑥ 文科省が組織の見直し等について引き続き指導する。
※ 経営指導強化指標の設定（1）貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス（2）事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3か年の決算で連続マイナス

３

貸借対照表の「運用資産－外部負債」が直近の決算でマイナス

３

事業活動収支計算書の「経常収支差額」が直近3か年の決算で連続マイナス３
財務比率等に関するチェックリスト※ 積立率＝運用資産／要積立額（退引＋２号＋３号＋減価）
減価償却比率＝減価償却累計額／減価償却資産取得価額

出典：自己診断チェックリスト（大学・短期大学編）平成３０年度版

日本私立学校振興・共済事業団

管理運営等に関するチェックリスト

出典：自己診断チェックリスト（大学・短期大学編）平成３０年度版

３

日本私立学校振興・共済事業団

改正私立学校法の概要■

４

役員の職務及び責任の明確化等に関する規定の整備
①
②
③
④
⑤

〔第24条、第35条の２、第37条、第42条、第44条の２等関係〕

学校法人の責務の新設（運営基盤の強化、教育の質の向上、運営の透明性の確保）
役員の責任の明確化（善管注意義務、法人・第三者への損害賠償、学校法人から役員等に対する特別の利益供与禁止）理事・理事会機能の実質化（特別の利害関係を有する理事の決議研排除、利益相反取引制限の対象拡大、監事への報告義務（著しい損害を及ぼす恐れのある事実）
監事の理事に対する牽制機能の強化（理事の業務執行状況の監査、理事会の招集請求権・招集権、評議員会の招集権の付与、理事の法令違反行為等の差止め）
評議委員会機能の実質化（中期的な計画・役員報酬基準への意見）■

情報公開の充実〔第33条の２、第47条、第623条の2等関係〕■

中期的な計画の作成〔第45条の2関係〕■

破綻処理手続きの円滑化〔第50条の４関係〕（寄付行為・役員名簿の一般閲覧、役員報酬基準の作成・閲覧、財務書類等及び役員報酬基準の一般閲覧および公開）（予算・事業計画の作成の義務付け、認証評価の結果を踏まえた事業に関する中期的な計画の作成を義務付け）（解散命令による解散時の所轄庁による清算人選任）

参照：改正私立学校法説明資料 資料１ 令和元年10月7日（月）開催

認証評価適合認定の義務化 （学校教育法改正 令和

年年月施行）（改正私立学校法 令和年年月施行）

年施行）

月施行）

財務書類等の一般閲覧及び公表（改正私立学校法 令和

教育・研究・社会貢献活動受審の制度化（学校教育法改正 平成Check
努力義務化
義務化学校教育法
平成 年施行16

大学評価基準 領域１～６

年 大学設置基準改正
年
年 学校教育法改正（領域４ 施設及び設備並びに学生支援に関する基準）（独）大学改革支援・学位授与機構（ 基準１～６ （基準２－５ 学修環境の整備）
公益財団法人 日本高等教育評価機構

自己点検・評価平成平成
平成〔2020年〕

Do月施行）

4

予算・事業計画の作成の義務化（改正私立学校法 令和

中期的な計画の作成の義務化

2

16

自己評価書 ＆ エビデンス・データの作成

認証評価

7年以内ごと7年以内ごと〔2004年〕

44

4Action・PlanDo

2

22（教育研究、組織・運営並びに施設設備の状況の自己点検・評価、結果公表）

14 11 3

４
私立大学のマネジメントサイクル

私立大学の財務は５

学校法人が行う大学の経営活動を、資金面（資本の調達・運用）、収支均衡、財務計画・財務統制からサポートすること。
■ 学校法人は、次の資産を確保しなければならない。
（私立学校法第25条）
・基本財産（私立学校に必要な施設及び設備又はこれらに要する資金）・運用財産（私立学校の経営に必要な財産）■ 学校法人は、次により経営力の強化を図る。
（私立学校法第45条の２：令和2年4月施行）
・事業（教学、人事、施設、財務等）に関する中期的な計画の作成
・予算及び事業計画の作成■ 学校法人は、次のことにより運営の透明性を図る。
（私立学校法第33条の２、47条、63条の２：令和2年4月施行）
・寄附行為、役員名簿の一般閲覧
・役員報酬基準の作成・閲覧
・財務書類等及び役員報酬基準 の一般閲覧及び公表

私立大学の財務管理は資本の調達・運用、収支均衡、財務計画・財務統制の活動

■

■

■
■

中期的な計画のための財源計画立案

・収支均衡
・基本財産の継続的な保持・運用財産の常時的な確保予算編成

６

中期PlanPlan

・資本の調達（学生納付金、補助金、寄付金、配当金等）
・資本の運用（人件費、教育研究経費、管理経費、借入金等利息等）
・事業計画の達成

資金の運用管理

Do・予算統制・予算管理
・流動性の確認（支払い能力の維持）

財務分析

Check・Action

・収支差額による分析
・財務比率（事業活動収支差額比率、人件費比率、運用資産余裕比率など）※ 財務情報管理 学校法人会計基準に基づく財務諸表の作成・公表
各大学の考えに基づく管理会計（意思決定・業績管理）

財務情報の体系

６学校法人会計基準■ 学校法人会計基準制定の経緯

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 財務３表について

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 資金収支計算書

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 資金収支計算書学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 貸借対照表

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）学校法人会計基準■ 計算書類の体系としくみ

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 基本金学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 財務分析

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 財務比率の活用 ①

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 財務比率の活用 ②

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）■ 財務比率の活用 ③

学校法人会計基準

７

出典：学校法人会計基準について 文部科学省高等教育局私学部参事官付 平成29年8月28日（月）学校法人会計の特徴と企業会計との違い

７

学校法人会計は、『教育の永続性』の下、「教育水準の維持向上」「収支均衡」「予算主義」の3つの概念に支えられている。
○ 学校法人では、「教育水準の維持向上」のために、その活動に必要な資産を継続的に保持すべきものとして、｢基本金｣を拘束財産として留保していることが、学校法人会計基準では「貸借対照表」により確認できる。
○ 学校法人では、経営や財政の状況が「収支均衡」であることが理想とされ、学校法人会計基準では、その状況が、企業会計における損益計算と似た役割を担う「事業活動収支計算書」により確認できる。
○ 学校法人では、収入の総額（学生納付金や補助金等）が年初にほぼ確定され、支出をコントロールすることにより、財務に係るリスクを回避することを目的とした「厳格な予算統制（予算主義）」が必要であり、学校法人会計基準では、資金の動きを示す「資金収支計算書」により確認できる。なお、学校法人の予算書とは収支予算書をいい、「資金収支予算書」と「事業活動収支予算書」の2つがある。
参考：津田塾大学HPより
https://www.tsuda.ac.jp/aboutus/disclosure/financial/accounting.html

管理会計のための情報は？
①資金収支 記載
取引

資金収支計算書

資金収支元帳（現金主義）

支出

収入

②資金収支
修正取引 記載

資金
支出

資金
収入

支出調整

収入調整

次期繰越

前期繰越

（半現金主義）③事業活動収支
確定取引

転記（発生主義）

資産

負債
純資産

基本金収支差額

事業
活動
支出

その他の活動による資金収支支払資金の増減額
前年度繰越支払資金
翌年度繰越支払資金

貸借対照表

負債
資産

基本金基本金収支差額

収支差額

事業活動収支計算書

事業
活動
収入

図表３－３ 計算書類の相互関連
出典：「平成28年度改訂 これならわかる！学校会計７

施設整備等活動による資金収支

純資産

負債

資産組替

※ 意思決定や業績管理のための情報入手の方法
は‼
総勘定元帳

期首貸借対照表

教育活動
による資金収支

事業
活動
支出
収支差額

事業
活動
収入

～いまさら聞けない・これから知りたい～」
大学行政管理学会 財務研究グループ編著

財務支援におけるＦＭの在り方

８～私立大学の財務管理において留意するキーワード～
■

■

■
■

中期的な計画のための財源計画立案 中期Plan・収支均衡（施設費補助金獲得、施設整備のための寄付金獲得、他組織とのコラボ事業体制）
・基本財産の継続的な保持（減価償却累計額、第２号基本金、不具合総額、インフラ長寿命化対応整備費）
・運用財産の常時的な確保（ファシリティコスト（施設保有費、保全費、光熱水費、保安費等））

予算編成

Plan

・資本の調達（施設費補助金、施設整備のための寄付金）
・資本の運用（ファシリティコスト（施設保有費、保全費、光熱水費、保安費等））
・事業計画の達成（整備事業、コスト削減、有効活用等）

資金の運用管理

Do・予算統制・予算管理（工事請負契約、役務契約、エネルギー供給契約等）
・流動性の確認（支払い能力の維持）

財務分析

Check・Action

・収支差額による分析
・財務比率（建物の減価償却比率、積立率等）

意思決定→各種計画への反映
業績管理→業績評価・責任の明確化

※ 減価償却累計額と残存不具合額との差異、積立率との比較

８

運用資産と要積立額（私学事業団発行Ｈ３０年度版 509法人）
出典：今日の私学財政（大学・短期大学編）令和元年版（日本私立学校振興・共済事業団）

８※ 新規施設整備戦略
第２号基本金等 留保資産の確保状況の確認

運用資産と要積立額（私学事業団発行Ｈ３０年度版 509法人）
出典：今日の私学財政（大学・短期大学編）令和元年版（日本私立学校振興・共済事業団）

※ 老朽化改善の財務戦略
インフラ長寿命化計画の策定
インフラ長寿命化対応整備投資の効率化

８

建物の減価償却比率＝減価償却累計額／（建物の価格＋減価償却累計額）
出典：今日の私学財政（大学・短期大学編）令和元年版（日本私立学校振興・共済事業団）

■■
■
■

ファシリティコストの財務管理

８中期的な計画のための財源計画立案 中期Plan ・運用財産の常時的な確保
予算編成 Plan ・資本の運用※ファシリティコストの勘定科目の整理。
資金の運用管理 Do ・予算統制・予算管理
財務分析 Check・Action ファシリティコストの財務分析による財務戦略立案
大項目

中項目

施設保有費

小項目
賃借料

支払地代・支払家賃・ファシリティリース料・仲介料・共益費

租税公課

固定資産税・都市計画税・特別土地保有税・不動産取得税・収入印税

保険料

火災保険・動産総合保険・損害賠償責任保険等・建物設備関連保険費用①施設維持費

減価償却費

建物・建物付属設備・構築物・器具備品・無形固定資産

保守点検費

空調・電気・給排水設備等の保守、情報通信システムのインフラ管理、ファシリティの情報通信システム化に伴う保守、土地管理費、ファシリティの維持管理に係る検査・測定

清掃費
施設保全費

病害虫防除費
修繕費②施設運営費③施設管理費－

ファシリティに付着し汚染している塵埃・汚れの除去、清潔に保つ費用
関連諸法規に従って病害虫駆除を行う費用
資本的支出を伴わない修繕

環境対策費ファシリティにおける環境保全、貢献に対する活動費用

廃棄処分費

ファシリティから発生する汚物・不要物、廃棄物を法令に従って廃棄処分するために要する費用

リサイクル費

ファシリティから発生する廃棄物を再利用できるように再生・加工するために要する費用

水道光熱費

ファシリティを運営するために必要なエネルギー費用（電力料・水道料・ガス代・重油代等）

設備運転・監視費－

内容

ファシリティの日常的な点検、運転・監視等に要する費用

スペース変更管理費 日常的なスペース・レイアウト管理・変更、移転に係る費用（設計・コンサル委託料、物流費などを含む）
施設保安費

入退出管理、警備・保安等、予防管理に要する費用（リスクマネジメント対応費用を含む）

防災対策費

防火・防災・防犯等の災害に対するファシリティの安全対策及び防災訓練要する費用

駐車場運用費

駐車場の運営にかかわる費用

事務費

ＦＭ部門に係る通信費・事務用消耗品費・図書費・交通費・会議費等

旅費

ＦＭ部門に係る国内旅費・海外旅費等

統括管理業務委託費 ＦＭ部門に係る統括管理業務のための委託費
人材派遣等経費

ＦＭ部門に係る統括管理業務のための派遣職員費

職員研修費等

ＦＭ部門の職員研修・教育に係る費用出典：キャンパスＦＭガイドブック 2008

表3-10 ファシリティコストの内容

（仮称）「学校法人のFM財務管理・評価」
第１章 FMとは？その必要性
１．FM（ファシリティマネジメント）とは？
２．活動規模の違いに沿ってFMを理解する
３．規模拡大に伴う分業化の観点からFMを理解する
４．FMにおけるQCDの視点
５．大学におけるFMの特徴
６．次章に向けて
第２章 大学を取り巻く環境変化の影響
１．大学経営への脅威
２．成長・発展への機会
第３章 学校法人会計基準の概説
１．学校法人会計基準を知る意味
２．学校法人会計基準の成り立ちと特徴
３．基本金

４．学校法人が作成しなければならない計算書類（財務3表）
５．固定資産の減価償却と財務諸表の変化
第４章 FM財務管理
１．施設に関わる財務管理がなぜ重要か
２．FMの財務管理
３．ファシリティコスト管理・評価
４．施設のライフサイクルコスト
５．施設資産の管理・評価
６．施設投資とFM部門の財務的判断
第5章 FM財務管理事例
１．施設投資とFM部門の財務管理
２．ファシリティコスト管理
３．施設資産管理マネジャーの役割①②③④⑤※

目標を設定する。→ 中期的な計画策定組織する。
→ ガバナンスの強化
動機付けとコミュニケーションを図る。
→ 目標の共有化
評価測定する。 → エビデンスの確保
人材を開発する。→ SDの推進

SD：大学設置基準（昭和31年文部省令第28号）の一部改正
平成29年4月1日施行
大学は，当該大学の教育研究活動等の適切かつ効果的な運営を図るため，その職員に必要な知識及び技能を習得させ，並びにその能力及び資質を向上させるための研修（第25条の3に規定するものを除く。）の機会を設けることその他必要な取組を行うものとすること。（第42条の3関係）

ご清聴ありがとうございました。
「マネジメントとは当たり前のことを基本とするもの。大抵の組織ではこの当たり前の事をやらないで失敗する。」

カリフォルニア大学ロスアンゼルス校
経営学大学院 クーンツ博士「大学のマネジメント・その実践」大坪檀著より

ハロルド・クーンツ（1908年～1984年）
クーンツは、アンリ・ファヨール以降の経営管理論の諸説錯綜状況を「マネジメント・セオリー・ジャングル」と呼び、著書「経営の統一理論」において、「管理過程学派（普遍学派）」「経験学派」「人間行動学派」「社会システム学派」「数学学派」「意思決定学派」の6つの学説に分類している。

資料などのご要望ございましたら
JFMAキャンパスFM研究部会・部会長
藤村 達雄
t-fujimura@jfma.or.jp