責任投資レポート ２０２３

大同生命保険株式会社
0目次
１．Ｔ＆Ｄ保険グループのサステナビリティ
・グループストラクチャー
・Ｔ＆Ｄ保険グループ 経営ビジョン
・サステナビリティに関する基本的な考え方

２．大同生命のサステナビリティ
・サステナビリティ推進計画

３．ＥＳＧ投融資に関する方針

・ＥＳＧ投融資に関する基本的な考え方
・ＥＳＧ投融資ガイドライン
・注力分野

４．ＥＳＧ投融資態勢

・ＥＳＧ投融資推進体制
・活動年表
・ＥＳＧ投融資の活動サイクル

５．ＥＳＧ投融資の取組み

・運用プロセスへのＥＳＧ要素の反映
・ネガティブ・スクリーニング・インテグレーション

・ＥＳＧテーマ型投融資
・不動産投資・エンゲージメント
・インパクト投資
・社会的インパクトの創出
・資産運用ポートフォリオのＣＯ２排出量削減

６．イニシアティブ署名・イニシアティブへの参加
・ＰＲＩ原則への対応

７．スチュワードシップ活動
・考え方とプロセス
・対話の考え方・対話の実施状況
・議決権の行使結果
・自己評価＜責任投資について＞・環境（environment）、社会（social）、ガバナンス（governance）の要因（ESG 要因）を投資決定やアクティブ・オーナーシップに組み込むための戦略および慣行 【責任投資原則（PRI）による定義】
・当社では、「ＥＳＧ投融資活動」および「スチュワードシップ活動」を通じて、責任投資を実践しています。
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１．Ｔ＆Ｄ保険グループのサステナビリティ

グループストラクチャー
T&D保険グループは、太陽生命、大同生命、T&Dフィナンシャル生命の生命保険3社を中核とする上場生命保険グループです。
持株会社である「株式会社T&Dホールディングス」のもと、異なるビジネスモデルを有する生命保険3社が、それぞれの特化したマーケットにおいて独自性・専門性を最大限発揮することで、グループ企業価値の安定的・持続的な向上に取り組んでおります。

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１．Ｔ＆Ｄ保険グループのサステナビリティ

Ｔ＆Ｄ保険グループ経営ビジョン
生命保険事業をコアビジネスとするT&D保険グループは、商品・サービスを通じてお客さまに安心・安全を提供する、サステナブルな事業をその本業としています。また、機関投資家としての資産運用業務は、経済の発展やサステナブルな社会の実現にも密接な関わりを持っており、公共性の高い事業です。
当社グループは、これらの事業を通じて社会に貢献する責任を有していると考えています。

T&D保険グループでは、2025年度に向けたグループ
長期ビジョンにおけるグループ成長戦略・重点テーマの1つを「SDGs経営と価値創造」としています。
SDGs経営に取り組み、社会課題を解決していくことは、グループが目指す「共有価値の創造」を実現し、「世の中のしあわせ」を生み出すことになるものと考えています。
T&D保険グループは、社会とともに持続的に成長する保険グループであることを目指し、これからも一歩
一歩、その歩みを続けていきます。

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１．Ｔ＆Ｄ保険グループのサステナビリティ

サステナビリティに関する基本的な考え方
T&D保険グループは、事業活動に関わるさまざまなサステナビリティの分野から、社会にとっての重要度が高く、グループ事業との関連が大きい重要な社会課題を「SDGsの17の目標と169のターゲット」から抽出し、重点的に取り組む4つのサステナビリティ重点テーマを定めています。
このうち、ＥＳＧ投融資が関連するのは、「重点テーマ４ 投資を通じた持続可能な社会への貢献」であり、責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治（ガバナンス）に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指します。

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２．大同生命のサステナビリティ

サステナビリティ推進計画
大同生命は、Ｔ＆Ｄ保険グループのサステナビリティへの方針や、中小企業とともに歩みを進めてきたこれまでの取組み等を踏まえ、2022年度に 「サステナビリティ推進計画」を策定しました。
「サステナビリティ推進計画」では、当社が自ら社会的な責任を果たしつつ、中小企業とともに社会課題の解決に取り組んでいくため、「中小企業で働く方とそのご家族のウェルビーイングが実現する社会」へ貢献する企業を目指し2階層・6つの取組領域を設定しています。
このうち、当社が自ら責任を果たす領域の１つとして「ＥＳＧ投融資を通じた持続可能な社会への貢献」
を掲げています。

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３．ＥＳＧ投融資に関する方針

ＥＳＧ投融資に対する基本的な考え方「グループ経営ビジョン」や「サステナビリティ推進計画」に加え、2016年11月に署名した「責任投資原則（PRI）」の考え方や、持続可能な開発目標である「SDGs」の実現なども考慮し、「T&D保険グループ
ESG投資方針」（2021年4月公表）に基づいた「ESG投融資」の取組みを推進することにより、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現への貢献の両立を目指してまいります。

T&D保険グループＥＳＧ投資方針
１

２

３

４

ＥＳＧ課題を考慮した投融資の実践

資産運用プロセスにＥＳＧ課題を組み込み、自社の投融資が持続可能な社会の実現に資する投融
資判断を行います。

ＥＳＧ課題に関する投融資先との建設的な対話の実施

ＥＳＧ課題を踏まえたスチュワードシップ活動を適切に実施し、投融資先企業の企業価値向上と社会的課題の解決に貢献します。

ＥＳＧ投融資の協働と市場の健全な発展の支援

グループ各社とのＥＳＧ投融資に関する協働や業界団体との情報共有を通じ、ＥＳＧ投融資の運用
プロセス高度化に努めるとともに、ＥＳＧ投融資市場の健全な発展を支援します。

ＥＳＧ投融資の取組みに関する情報開示の充実

ＥＳＧ投融資の実施状況等について適切な情報開示を行います。

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３．ＥＳＧ投融資に関する方針

ＥＳＧ投融資ガイドライン
様々な社会課題に対応するため、環境（Ｅ）・社会（Ｓ）・ガバナンス（Ｇ）それぞれについて、
ガイドラインに基づいた取組みを推進しています。
環境要因に関するガイドライン
・気温上昇等の要因で地球環境が悪化することで、投資先企業が移行リスク（規制対応コストの増加等）や物理的リスク（保有資産の価値毀損等）を被り、当社ポートフォリオの価値毀損につながる恐れがあります。
・このようなリスクを回避し、持続可能な社会を実現するため、脱炭素社会の実現や生物多様性への対応・保全に取り組んでいます。
・ファイナンスの提供とエンゲージメントを通じて、投資先企業の環境面での取組みを支援しています。
具体的には、ファイナンス面ではグリーンボンド等の直接的な資金供給のほか、脱炭素化を段階的・計画的に進めるための資金供給（トランジション・ファイナンス）も積極的に行っています。
また、エンゲージメントでは、投資先企業の課題に応じて、長期的な視点から課題の解決状況に応じた対話を継続しています。

社会要因に関するガイドライン
・人権・労働分野では、「Ｔ＆Ｄ保険グループ人権方針」（2020年7月公表）に基づき、「人権デューデリジェンス」を定期的に実施しています。
・資産運用においては、人権をはじめとする社会課題について、投資先企業との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチ
ェーンの構築を推進しています。

ガバナンス要因に関するガイドライン
・健全なガバナンス体制の確立は、投資先企業が中長期的な企業価値向上や企業としての社会的責任を果たすうえでの基盤となるものと考えています。
・投資先企業とのエンゲージメントにおいては、形式面だけでなくガバナンス態勢全体として十分に機能しているか確認しています。

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３．ＥＳＧ投融資に関する方針

注力分野
社会課題の中で、重要性が高く、かつＥＳＧ投融資の取組みが課題解決に有効と考えられる領域を中心に、３つの注力分野を設定し、特に重点的に取り組んでいます。
以下の取組みを通じて、課題解決への貢献を目指していきます。
注力分野

主な取組み
〇 ＣＯ２排出量上位の投融資先（50社※）との対話※当社ポートフォリオ全体の排出量に対する占率：約95％（国内上場企業の株式・債券・融資）①脱炭素社会の実現〇 「Climate Action 100+」への参加
脱炭素に向けた協働エンゲージメントを行う投資家組織「Climate Action 100+」への参加〇 ＥＳＧテーマ型投融資への取組み②生物多様性への対応・保全・ 累積投資額目標の設定（2022年度末実績：5,000億円、2025年度末目標：7,000億円）
・ ブルーボンドへの取組み（資金供給領域の拡大）〇ＴＮＦＤ（自然関連財務情報開示タスクフォース）等の情報収集③人的資本・ダイバーシティ〇ジェンダー・ダイバーシティに関する対話の強化
・ 企業価値向上にも資する「取締役会のジェンダーダイバーシティ」の確保に向け、投融資先との対話を強化

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４．ＥＳＧ投融資態勢

ＥＳＧ投融資推進体制
投資部門と運用企画部門が相互に連携しながらＥＳＧ投融資活動を推進しており、方針等の特に重要な案件は、資産運用政策会議(運用方針全般を審議する社内委員会）や経営執行会議、取締役会に報告を行っています。
また、Ｔ＆Ｄ保険グループ全体のサステナビリティ施策の一環として、「グループＳＤＧｓ委員会」を中心としたガバナンス体制のもとで、グループ内で連携・協働を図りながら推進しています。
大同生命

Ｔ＆Ｄホールディングス
取締役会

取締役会・経営執行会議
資産運用政策会議

グループＳＤＧｓ委員会

経営執行会議ＥＳＧ投融資方針策定、進捗実績確認

サステナビリティ推進専担部署
ＥＳＧ投資専門部会

資産運用部門モニタリングの実施（各社運用企画部門が参加）

運用企画部門３

２

１

グループ各社
ＥＳＧ投資計画の策定

サステナビリティ・CSR
担当部署⇔

投資部門(フロント)

サステナビリティ経営推進室（ＥＳＧ投資は運用企画部担当）⇔

ＥＳＧ投融資の実践－テーマ型投資－インテグレーション－エンゲージメント

サステナビリティ推進部

各部門

各部門

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４．ＥＳＧ投融資態勢

活動年表
2014年度の再生可能エネルギー案件への投資からＥＳＧ投融資を本格的に開始して以降、PRIや
Advance（人権問題等のエンゲージメントを推進するイニシアティブ）への参画等による知見向上や、
投資方針整備、投資対象の拡充等により、ＥＳＧ投融資への取組みを強化・加速しています。

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４．ＥＳＧ投融資態勢

ＥＳＧ投融資の活動サイクル
資産ごとの特性も考慮しつつ、ＥＳＧ課題を考慮した投資判断や、ＥＳＧ課題に関する投融資先との建設的な対話の実施など、様々なＥＳＧ投資手法を活用するとともに、その成果としてのインパクト測定にも取り組んでいます。
・スクリーニング（Ｐ.13）
・インテグレーション（Ｐ.14）

投資判断・テーマ型投融資（Ｐ.16）

エンゲージ
メント

・投融資先企業との継続的な対話
（Ｐ.22）ESG投融資サイクル
・テーマ型投融資を通じたインパクト（Ｐ.26）
・投融資先とのエンゲージメント
を通じたインパクト（Ｐ.27）

インパクト
測定

議決権
行使

・投資先の企業価値の向上やその持続的成長を目的とした議決権行使（Ｐ.30）

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

運用プロセスへのＥＳＧ要素の反映
各資産の運用プロセスへのＥＳＧ要素の組込みを継続・深化していくことで、中長期的な視点での資産運用収益の拡大とともに、持続可能な社会の実現に貢献できるものと考えています。
具体的には、投資判断においてＥＳＧ要素を考慮するだけでなく、投資対象の抽出や事後モニタリング
といった投資判断前後のプロセスでもＥＳＧ要素を反映しています。
【投資対象の抽出】【投資判断】【投資後のモニタリング】

ネガティブ・スクリーニング

ESGインテグレーション

ESGテーマ型投融資

エンゲージメント

ESGの面から好ましくない活動を行う企業・事業を投資対象から除外

ESG要素を定性、定量的に評価し、投資判断プロセスに反映する手法

ESG課題の解決に繋がるテーマを資金使途とした投融資「スチュワードシップ・コード」
を踏まえた、投資先企業とのESG課題に関する対話

Ｐ１３

Ｐ１４

Ｐ１６

Ｐ２２

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

ネガティブ・スクリーニング
生命保険事業の公共性に鑑み、ＥＳＧの面から好ましくない活動を行う企業･事業を投資対象から除外する「ネガティブ・スクリーニング」を実施しています。
注力分野のひとつである「脱炭素社会の実現」に向け、2023年度より、環境負荷の大きい事業を新たにスクリーニング対象に追加しています。
スクリーニング内容

対象資産

ア．非人道的兵器製造企業

企業向け投融資

イ．石炭火力発電事業（新規投融資）
新たに追加

ウ．石炭採掘事業（新規投融資）

事業向け投融資（プロジェクトファイナンスなど）

エ．オイルサンド採掘事業（新規投融資）
オ．北極圏野生生物国家保護区での石油・ガス採掘事業（新規投融資）

調査
ＳＴＥＰ ０１

特定ＳＴＥＰ ０２

対応
ＳＴＥＰ ０３

スクリーニング
対象の調査

スクリーニング
対象企業・
事業の特定

投資対象
から除外

確認
ＳＴＥＰ ０４
定期確認＜考え方＞
・ＥＳＧテーマ型投融資による資金供給やエンゲージメントを通じて、企業のサステナビリティ活動やトランジション（移行）活動を支援するのが、機関投資家・生命保険会社として果たすべき責務と考えています。
・国内外の社会情勢を踏まえ、スクリーニング内容を定期的に見直しています。
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５．ＥＳＧ投融資の取組み

インテグレーション
運用資産の特性に応じて、企業評価・投資判断プロセスにＥＳＧ要素を組み込む「ＥＳＧインテグレーション」を実施しています。
従来からの投資判断
要素の例(財務情報等)
上場株式
社債・融資

不動産

プロジェクトファイナンス

外部委託• 投融資先の収益性・信用力• 業界・企業の成長性の見通し• 立地や建物設備の競争力• 法的・物理的リスクへの対応• プロジェクトの信用力• キャッシュフローの見通し• 運用体制• 運用実績

「ＥＳＧインテグレーション」で考慮する要素の例（非財務情報）
業種特性に応じたＥＳＧ課題への対応

重要課題の定量評価によるスクリーニング

ＥＳＧスコアの活用• CO2排出量• 女性/社外取締役比率

環境への配慮
• 省エネルギー設備の導入• 建物環境認証の取得

地域社会への貢献• 公共性の高い施設
や設備の導入プロジェクトの公共性• 地域社会における施設の重要度

創出インパクト• CO２排出量削減への寄与

スクリーニング基準
ポートフォリオのCO2排出量目標

PRI原則への対応• 署名状況や透明性
レポートの確認等

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

インテグレーションの例
社債を投資対象とするファンドでは、ダウンサイドリスクを抑制する観点から選別したＥＳＧデータを使用した「ＥＳＧスコア」に基づく投資にも取り組んでいます。
スクリーニングから銘柄選定までの各プロセスで、ＥＳＧスコアを活用しています。
ポートフォリオの構築プロセス

ＥＳＧスコアの算出プロセス
ＥＳＧスコア
（統合）

ＥＳＧ
ウエイト

投資先企業のＥ・Ｓ・Ｇ別の
スコア

社債投資家が重視するダウンサイドリスクを反映した
企業別のＥＳＧスコア
投資先が属する業界ごとのＥＳＧ課題の数をもとに
Ｅ・Ｓ・Ｇのウェイトを導出

環境スコア

社会スコア

ガバナンス
スコア

※国・地域、通貨等①ＥＳＧスコアによるスクリーニング
投資ユニバース②クレジットアナリストによるＥＳＧ要因も踏まえた、個別企業のクレジット評価

ＥＳＧに関する
外部スコア

各業界のＥ・Ｓ・Ｇ別の課題

投資対象のカテゴリー※に属するすべての債券

環境面の
課題

社会面の
課題

ガバナンス面の課題

社債投資のリスク（主にダウンサイドリスク）の潜在的な可能性を持つＥＳＧ要因

ポートフォリオ構築③ＥＳＧスコアも加味した銘柄選定

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

ＥＳＧテーマ型投融資
気候変動などの長期的な課題の解決を進める企業・プロジェクトに対して資金供給を行う「ＥＳＧ
テーマ型投融資」に積極的に取り組んでおり、これまで、グリーンボンド・ソーシャルボンドなどのＥＳＧ債や、再生可能エネルギー発電事業をはじめとしたインフラプロジェクト向け投融資など、2022年度末までに累計約5,000億円の投資を実施しました。
2025年度末までの目標（目安）として「累計投資額7,000億円」を設定し、この達成に向け引き続き積極的に取り組んでまいります。 ※市場環境を踏まえつつ収益性と社会貢献の両立を図る観点から、「目安」としています。
ＥＳＧ債等累計投融資額（億円）

ESGテーマ型投融資投資額(億円）
2025年度
累計投資目標額
7,000億円

（億円）
8,000

（億円）
1,600

1,300

7,000
1,200

6,000

5,000
800

4,000

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

プロジェクトファイナンス等累計投資額（億円）

3,700

400

2,000

0

2014

2015

2016

2017

2018

累計投融資額（左軸）

2019

2020

2021

2022

年度投融資額（右軸）

2025

0

2014 2015 2016 2017 2018 2019 2020 2021 2022

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

テーマ型投融資の具体例（環境①）「環境」関連の目標達成に資する「テーマ型投融資」の案件例は以下のとおりです。
グリーンボンド○2022年度に大阪府が初めて発行したグリーンボンドへ投資しました。
○本債券の調達資金は、「土砂災害防止施設（砂防堰堤等）の整備」などの気候変動への適応や「公園緑地の創出」などの生物資源の保全に活用されます。
＜関連する主なSDGs目標＞

写真提供：大阪府

再生可能エネルギー発電事業向け融資(プロジェクトファイナンス)○合同会社道北風力向け融資(2018年度実行)では、道北地域にて展開される陸上風力発電事業に資金が活用されています。
○同社が建設した浜里ウインドファームと川南ウインドファーム(2023年５月
完成)では、一般家庭の約93,000世帯が消費する電力を供給するとともに、年間145,000トンのCO2削減効果が見込まれています。

＜関連する主なSDGs目標＞

浜里ウインドファーム
写真提供：株式会社ユーラスエナジーホールディングス

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

テーマ型投融資の具体例（環境②）
トランジションボンド
○日本郵船株式会社が発行するトランジションボンド(2021年度投資)は、経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業に係るモデル事例」に国内で初めて選定されたトランジションボンドです。
○本債券の調達資金は、ＬＮＧ燃料船、ＬＰＧ燃料船など、脱炭素社会の実現に向けた長期的な戦略に則ったCO2排出量削減の取組に活用されます。

＜関連する主なSDGs目標＞
写真提供：日本郵船株式会社

ブルーボンド○中米経済統合銀行が発行するブルーボンド(2022年度投資)は、資金使途を「海洋保全や水資源の保護等に資する事業」に限定しており、中米地域の水資源の保護等を行うことを目的としています。
○本債券の調達資金は、コスタリカの給水プロジェクトや海洋生態系の保護を目的としたプロジェクトに充当される予定です。
＜関連する主なSDGs目標＞

写真提供：中米経済統合銀行

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

テーマ型投融資の具体例（社会）国内外における様々な「社会」関連の目標達成に資する「テーマ型投融資」の案件例は以下のとおりです。
ピースビルディングボンド○ＪＩＣＡ（国際協力機構）発行のピースビルディングボンド(2022年度投資)は、日本では初めてとなるピースビルディング
ボンドです。
○本債券の調達資金は、ＪＩＣＡの実施する有償資金協力
事業のうち、紛争・内線により影響を受けた(受けている)国・地域等に対する平和と安定や復興を支援する事業に充当されます。
＜関連する主なSDGs目標＞

画像提供：ＪＩＣＡ（国際協力機構）

ソーシャルボンド○独立行政法人都市再生機構が発行するソーシャルボンド（2022年度投資）は、同機構が実施するソーシャルプロジェクトの財源として活用されます。
○本債券の調達資金は、地域経済の活性化やコンパクトシティの実現などに取り組
む「都市再生事業」や持続可能で活力ある地域・まちづくりの推進などに取り組む「賃貸住宅事業」等に充当されます。
＜関連する主なSDGs目標＞
写真提供：独立行政法人都市再生機構

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

不動産投資におけるＥＳＧ活動例（①）
保有不動産を活用したＥＳＧ活動の推進にも取り組んでおります。
大同生命広島ビル（2025年竣工予定）○本ビルでは、使用する電力に再生可能エネルギーの導入が予定されているほか、高い環境性能を備えることで、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）の評価にて最高ランクである5つ星、並びに「ZEBOriented」認証などを取得しております。
○また、入居テナントのＢＣＰ（事業継続計画）をバックアップする設備として、「72時間対応の非常用発電機」による貸室への電力供給を実施するほか、バリアフリー
やビル周辺の歩行者空間の確保に配慮した設計により、利用者や地域住民が安心・安全に過ごせる環境の提供に努めています。
＜関連する主なSDGs目標＞

当社保有不動産を活用した介護付有料老人ホーム（リアンレーヴ行船公園）○当建物では、介護事業が展開されるだけではなく、地域住民に向けた介護予防や認知症予防教室が実施されるなど、地域社会への貢献も行われています。
○また、省エネへの取り組みなど環境面に配慮した設備の導入も行っております。
＜関連する主なSDGs目標＞

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

不動産投資におけるＥＳＧ活動例（②）
保有ビルにおける再生エネルギー使用○Ｔ＆Ｄ保険グループでは、脱炭素社会の実現に向けて、2050年度までにCO2排出量をネットゼロとする目標を掲げております。
○また、当目標の実現のために、2022年度
4月に「ＲＥ１００※」へ加盟し、「2030年度までに使用電力の60％を再生可能エネルギー由来とする」ことを中間目標として設定しました。
○現状では、当社が東京本社機能を置く
東京日本橋タワー、大同生命大阪本社ビルおよび南館、江坂ビルにつきまして
2023年4月より実質再生可能エネルギーへの切替を実施しております。
※「ＲＥ１００」は事業で使用する電力を100％再生可能
エネルギーとすることを目指す機能で構成される国際イニシアティブです。
＜東京日本橋タワー＞＜大同生命大阪本社＞＜関連する主なSDGs目標＞

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

投融資先とのエンゲージメント
投融資先企業の「企業価値向上とその持続的成長」を図ることを目的に、投融資先企業が抱える課
題に応じ、その解決に向けた「対話」を中長期的かつ多面的な視点から継続的に実施しております。
また、業界団体や各種イニシアティブとの関係を通じて、協働エンゲージメントや政策エンゲージメントもより一層注力してまいります。
2022年度

2023年度脱炭素・カーボンニュートラル

環境

CO2排出量が多い投融資先に対し、「2050年カーボンニュートラル」に向けた
目標や、排出量削減に向けたロードマップ・
工程表の策定・開示を要請

排出量削減の進捗や、具体的な投資・取組状況の確認など、対話レベルを向上
生物多様性
投融資先の課題の洗い出し

ダイバーシティ
社会

取締役会のジェンダーダイバーシティ確保に向け、
女性取締役が不在の株式投資先に対し、女性取締役選任を要請
資本効率・配当
ROE等の経営指標や配当が低位に留まっている企業等に改善を要請

ガバナンス

取締役等の選任
社外取締役が一定数を下回る企業や、同一の監査役を長期間選任している企業等に対し、
是正を要請
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５．ＥＳＧ投融資の取組み

エンゲージメントの例
投融資先企業が抱える社会課題や経営課題は、短期的に解決できるものばかりではありません。
従って、投融資先企業との対話は、課題の確認・共有、解決に向けた計画策定、対応策の実施等の各ステージを踏まえ、長期的視点で継続反復的に行っています。
※対話の実施状況や対話事例は、「７．スチュワードシップ活動」に記載。
＜例＞投融資先のCO2排出量削減に向けた
エンゲージメント（環境要因）

2030年中間目標：2020年度比▲40％削減
2050年最終目標：カーボンニュートラル
当社運用ポート全体のCO2排出量削減

削減計画の確認・中間目標達成に向けた削減計画・工程の内容や目標との整合性を確認

STEP 04
STEP 03

排出実績の確認・高排出先の特定・全投融資先の排出実績を確認、重点的に対話すべき高排出先を
特定

STEP 02
STEP 01

計画進捗・削減実績の確認
・年度ごとに、削減計画の進捗や排出量削減実績を確認
・計画の内容や進捗状況につき、対話を通じて随時意見交換（必要に応じて計画見直しを要請）

削減目標策定・開示の働きかけ
・高排出先を中心に、削減目標（中間目標）の策定・開示を働きかけ

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

インパクト投資責任ある機関投資家として、環境・社会・企業統治に配慮した投資を行うことで、長期安定的な収益の確保と持続可能な社会の実現に貢献し、社会とともに持続的に成長することを目指しています。
この「収益獲得と社会課題解決」の双方を投資目的とした「インパクト投資」（Impact Investing）に積極的に取り組んでいます。

インパクト投資の定義• 企業、組織、ファンドへの投資であり、金銭的なリターンをもたらすとともに、社会的及び環境的なイ
ンパクトを生み出すもの

投資実績

インパクト投資の４要素
1. Intentionality（意図があること）
2. Financial Returns（財務的リターンを目指すこと）
3. Range of asset classes（広範なアセットクラスを含むこと）
4. Impact Measurement（社会的インパクト評価を行うこと）（2023.3末時点）

累計投資額：約560億円【内訳】
ファンド形態 ※１

約380億円サステナビリティ・
リンク投融資 ※２

約180億円※１：インフラエクイティファンド、外国社債ファンド等※２：投資先のサステナビリティ方針と整合的に設定した目標（ＳＰＴｓ）の達成状況に応じて金利等が変動する案件※GIIN（Global Impact Investing Network）によるインパクト投資の定義、およびインパクト投資の要素

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

インパクト投資の具体例
インパクト債券ファンド 「BlueOrchard Impact Bond Fund - Blue I」○世界のグリーンボンド、ソーシャルボンド等への投資を通じ、経済的リターンの獲得とともに、ＳＤＧｓに貢献する環境・社会的インパクトの創出を目的とするファンドです。
○これまでに、世界最大級の再生エネルギーインフラ企業のグリーンボンドや、社会
経済的に恵まれない地域の中小企業の雇用創出等を資金使途とするソーシャル
ボンド等へ投資しています。
○当ファンドへの投資が評価され、一般社団法人環境金融研究機構が主催する「第８回(2022年)サステナブルファイナンス大賞」において、「優秀賞」を受賞しました。

写真提供：ブルーオーチャード＜関連する主なSDGs目標＞

プライベート・エクイティ・ファンド 「The Rise Fund III. L.P.」○「教育」、「ヘルスケア」、「食糧・農業」「気候・環境保全」等に係る企業に投資することで経済的リターンを獲得するとともに、ＳＤＧｓに貢献する環境・社会的イ
ンパクトの創出を目的とするファンドです。
○これまでに、最新テクノロジーを活用した環境制御農業により、持続可能な方法で栽培された野菜を生産する企業や、開発途上地域の中小企業にオンライン決済サービスを提供する企業などへ投資しています。
＜関連する主なSDGs目標＞

写真提供：Little Leaf Farms

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

社会的インパクトの創出
ＥＳＧ投融資を通じて得られる収益は、利息配当や売却損益等の経済的リターンで計測可能である
一方、ＳＤＧｓ達成に向けた貢献（社会的インパクト）は、定量化に馴染まない要素が含まれることや情報開示の制約等から、現状では網羅的・定量的な計測は困難な状況です。
今回、比較的定量化しやすい「CO2排出量の削減」について、投融資先のインパクトレポート等を通じて把握可能な案件に限定した「インパクト計測」を試行的に実施しました。
社会的インパクトの可視化に向け、今後もインパクト投資実績の積上げやイニシアティブ等への参加等を通じて知見向上に努めてまいります。
テーマ型投融資(2023.3末時点：約5,000億円)
・コーポレート・ファイナンス
（グリーンボンド等）
・プロジェクト・ファイナンス
（再生可能エネルギー）【抽出条件】
・CO2排出量削減を目的とした案件
・インパクトレポート等から「CO2
排出量削減効果」を把握・推計可能な案件

推計可能案件(2023.3末時点：約1,000億円)

年あたり約36万トンのCO2排出量削減効果（試算値）＜試算方法＞
各案件のCO2排出量削減効果＝①プロジェクト全体のCO2排出削減量×②当社持ち分①プロジェクト全体のCO2排出削減量（年換算） コーポレート・ファイナンス：インパクトレポート等を通じて投融資先から開示された削減量を採用
 プロジェクト・ファイナンス ：一般的な発電方式から当該プロジェクトによる発電方式に置き換わったことによる削減効果（発電単位当たりの排出量[排出係数]の低下分）に、当該プロジェクトの年間発電量を乗じて推計②当社持ち分

 当社投融資額／当該ファイナンスの総調達額

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５．ＥＳＧ投融資の取組み

資産運用ポートフォリオのＣＯ２排出量削減
投融資先の課題解決に向けた資金供給やエンゲージメント（働きかけ）を通じたインパクト創出も、
機関投資家の責務のひとつであると考えています。
特に、生命保険会社は長期・安定的な資金供給を行う機関投資家であり、中長期の目標を視野に、長期間にわたり投融資先と伴走しながら、社会課題解決に貢献していくことが重要と考えています。
この観点から、資産運用ポートフォリオのCO2排出量削減に向けた目標を設定し、エンゲージメントに取り組んでいます。
＜資産運用ポートフォリオのCO2排出量削減状況＞

投融資残高あたり
CO2排出量2022年度末実績

目標

22.5％削減（2020年度比）

2030年：同40％削減
2050年：ネットゼロ※当社を含む、Ｔ＆Ｄ保険グループ共通目標※対象は国内上場企業の株式、社債、融資（ Scope１・２）＜計算式＞
投融資残高あたりCO2排出量＝当社帰属排出量÷投融資残高
 当社帰属排出量＝投融資先のCO2排出量×当社帰属係数
 当社帰属係数＝当社投融資残高÷投融資先企業価値＜CO2排出量削減実績に対する評価＞①投融資先のCO2排出量削減取組みの進捗に加え、②新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業活動の抑制や、③当社に帰属する
CO2排出量算出に影響を与えるマーケット変動など、複合的な影響によるものと考えています。
当社は、①の削減最大化に向け、投融資先とのエンゲージメントや脱炭素に資する資金供給を継続してまいります。

27

６．イニシアティブ署名

イニシアティブへの参加
当社は、各種イニシアティブへの参加を通じて、責任投資の取組みのレベルアップに努めています。
イニシアティブへの参加状況「PRI」「Climate Action 100+」

・本原則は、2005年に当時の国連事務総長であった
コフィー・アナン氏の金融業界に対する提唱を受け、発足しました。
・当社は、本原則に2016年11月に賛同いたしました。

・2017年にCO2を多く排出する企業とのエンゲージメン
トを通じて気候変動問題の解決を目指す、国際イニシアティブとして策定されました。
・当社は、活動を支援する「Supporter」 として参画いたしました。

「advance」「TCFD」(Ｔ＆Ｄ保険グループとして参画）

・2022年にPRIが設立した人権に関する協働エンゲー
ジメントを行う国際イニシアティブです。
・当社は、2022年9月に活動を支援する「Endorser」
として参画いたしました。

・ TCFDは、 2015 年にＦＳＢ(金融安定理事会)により設置されたタスクフォースで、気候関連情報の開示を推奨する報告書を2017年6月に公表しました。
・ T&D保険グループは、2019年4月にTCFDに賛同いたしました。
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６．イニシアティブ署名

ＰＲＩ原則への対応
当社は、PRI署名機関として、PRIが掲げる６原則を常に意識して取組みを推進しています。
ＰＲＩ６原則
当社の主な取組み
１．投資分析と意思決定のプロセスに ・資産運用にあたっては、社会性・公共性に十分配慮するとともに、ＥＳＧ課
おけるＥＳＧ課題の組込み
題を考慮し、健全な社会・経済の発展に貢献することとしており、社内規程にも明記しています。
・投資判断においては、各運用資産の特性を踏まえつつ、全ての運用資産の分
析・判断プロセスにＥＳＧ要素を組込んでいます。
２．活動的な（株式）所有者としての ・ＥＳＧ課題をエンゲージメントの重要テーマと位置づけ、対話を通じて投資先所有方針と所有慣習へのＥＳＧ課 企業の課題解決に向けた取組みを後押ししています。
題の組入れ
・投資先企業の状況や対話内容等を踏まえ、「議決権行使ガイドライン」に基づきすべての保有株式について議決権を適切に行使しています。
３．投資対象の主体に対するＥＳＧ ・投資先企業との対話を通じて、企業業績などの財務情報に加え、ＥＳＧ課
課題についての適切な開示の要請
題などの非財務情報の開示の充実を要請しています。
４．資産運用業界において本原則が受 ・外部の運用委託先に対するＥＳＧ要素を組み入れた運用の働きかけ等を通け入れられ実行に移されるよう働きか じて、責任投資原則の普及を推進しています。
け５．本原則を実行する際の効果を高め ・PRIの会合等での署名会社間の意見交換や、協働エンゲージメント等を通じるための協働て、活動の実効性を高めるよう努めています。
６．本原則の実行に関する活動状況や ・ＨＰやプレスリリース、親会社のサステナビリティレポート等を通じて、責任投資進捗状況に関する報告
活動状況を報告しています。
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７．スチュワードシップ活動

考え方とプロセス
・当社は、お客さまからお預かりした保険料の一部を株式・国内社債に投資する機関投資家として、投資先企業の状況を的確に把握することに努めるとともに、建設的な「目的をもった対話」や議決権行使
を通じて当該企業の企業価値の向上やその持続的成長を促し、中長期的な投資リターンの拡大を図ることにより、お客さまの利益に適うよう行動します。
・議決権行使は、当社が独自に制定した「議決権行使ガイドライン」に則り、株主利益の向上に資するか否かを判断基準として、議案ごとに賛否を判断します。
・株主利益を損なうおそれのある議案については、精査対象議案として選別し、投資先企業と対話を重ねたうえで、特に慎重に賛否を判断します。
・社外有識者を含む「スチュワードシップ委員会」が、議決権行使を含むスチュワードシップ活動全般に関与しています。
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７．スチュワードシップ活動

対話の考え方・当社は、投資先企業の特性や事
業環境、サステナビリティに関する課題を踏まえ、中長期的な視点から建設的な「目的をもった対話」を行うことで、当該企業と認識の共有を図ります。
・特に、投資先企業の業績、経営
戦略、コーポレート・ガバナンス等に重大な問題があると考えられる
場合には、当該企業と十分なコミュニケーションを図り、問題の改善に努めます。
・投資先企業を議決権行使ガイド
ラインへの抵触の有無やＥＳＧの観点での課題の有無、課題の重要度に応じて、右記のとおり分類
し、それぞれの分類に応じた対話を行っています。

投資先の状況

当社の対話

ステップ１

課題を未認識の先、課題を受入れない先課題の表明、
課題共有の働きかけ

ステップ２

課題改善策が不十分で短期的な改善が見込めない先

他企業の好事例の紹介等、効果的な改善策を提案

継続
ステップ３
対話先

課題改善策への取組みにより課題改善の蓋然性が高い先

継続的な対話を通じて、課題の改善状況
を確認

状況
ステップ４
確認先

当社議決権行使ガ
イドラインへの抵触等
がない先ＩＲ等への参加を通じた定期モニタリン
グ

重点
対話先

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７．スチュワードシップ活動

対話の実施状況・2022年7月から2023年6月において対話した株式投資先企業は６７社、国内社債投資先企業は４５社です。
・主な目的別の対話件数は以下のとおりです。なお、サステナビリティがより重要な経営課題になってきているとの認識のもと、ＥＳＧ関連の対話充実に努めています。
・対話の結果、一部の投資先では課題の改善が見られました。
Ｅ・Ｓ（環境・社会）関連

Ｇ（ガバナンス）関連

業績・株主還元等

５９件

３３件

５４件

（※）同一企業と複数の目的について対話をすることがあるため、対話企業数と主な目的別の対話件数の合計値は一致しません。

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７．スチュワードシップ活動

対話の具体例①○事例１ Ｅ（環境）・Ｓ（社会）関連の対話／株式投資先
課題
対話の概要
反応・対応

該当投資先は、国内企業においてCO2排出量が上位であり、カーボンニュートラルへの対応が企業価値に重大な影響を及ぼすことから、対応の実効性向上が課題であると考えました。
対話を通じて、役員報酬に環境要素を組み入れ、カーボンニュートラルに向けたインセンティブを高めることを提案しました。
役員報酬制度にＥＳＧ要素が考慮されることになりカーボンニュートラルへの対応の実効性が高まる制度設
計となりました。

○事例２ Ｅ（環境）・Ｓ（社会）関連の対話／国内社債投資先
課題
対話の概要

該当投資先は、環境への取組みを進めている一方で、2030年度や2050年度に向けたCO2削減目標を公表しておりませんでした。
環境に対する取組みを外部にアピールするうえでも、CO2削減に関する定量目標を公表すべきと提案。
公表に向けて検討を進めていくとの方針を確認しました。
その後、ＴＣＦＤへの賛同表明がなされ、2030年度、2050年度のCO2削減目標が公表されました。

反応・対応

カーボンニュートラル実現には中長期の取組みが必要となりますので、今後も対話を継続し、環境に対する取組みおよび情報開示の充実を後押ししてまいります。
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７．スチュワードシップ活動

対話の具体例②○事例３ Ｅ（環境）・Ｓ（社会）関連の対話／国内社債投資先
課題
対話の概要

該当投資先は、CO2排出削減目標を掲げて取組みを進めている一方で、2050年度のカーボンニュートラル
実現に向けた具体的なロードマップを公表しておりませんでした。
CO2排出削減に向けた取組みや目標の実現蓋然性を外部にアピールするうえでも、具体的なロードマップを公表すべきと提案。公表に向けて検討を進めていくとの方針を確認しました。
その後、中期経営計画の更新にあわせて、CO2排出削減に向けたロードマップが公表されました。カーボンニ

反応・対応 ュートラル実現には中長期の取組みが必要となりますので、今後も対話を継続し、環境に対する取組みおよび情報開示の充実を後押ししてまいります。
○事例４ Ｇ（ガバナンス）関連／株式投資先
課題
対話の概要
反応・対応

該当投資先は、在任年数が長期に亘る監査役がおり、経営監督機能の低下懸念がありました。
在任期間が長期に亘る監査役に対する当社の懸念（課題認識）を表明したうえで、該当投資先との間で課題を共有。改善に向けて取組みを進めることを確認しました。
今般の株主総会において、長期在任者は退任し、新たな監査役が選任されました。

34

７．スチュワードシップ活動

対話の具体例③○事例５ Ｇ（ガバナンス）関連／株式投資先
課題

該当投資先は、役員退職慰労金制度を導入しているものの、具体的な支給基準等についての情報開示がされておらず、役員報酬制度の詳細が外部から確認できませんでした。

対話の概要 役員報酬制度の透明性を高めるために役員退職慰労金制度に関する情報開示の充実を提案しました。
反応・対応

退職慰労金制度の具体的な支給基準が開示されると同時に、今般退任となった取締役に対する支給額が開示されることとなりました。

○事例６ 株主還元関連／株式投資先
課題

該当投資先は、継続的に利益を計上しておりましたが、成長投資が必要との理由から、無配当が継続しておりました。
今後の出店計画などの成長投資や株主還元の検討状況等を確認したうえで、自己資本比率や手元現

対話の概要

預金、ＣＦの水準を考慮すると配当を検討すべきタイミングであるとの当社認識を表明しました。該当投資先においても内部留保が蓄積されてきているとの認識を持っており、資本の健全性や成長投資とのバランスを考慮した上で、配当を基本とした株主還元の実施を検討していることを確認しました。

反応・対応

その後、決算発表のタイミングで翌期からの配当開始が発表されました。
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７．スチュワードシップ活動

議決権の行使結果
・国内上場企業の株主総会における議案については、当社の「議決権行使ガイドライン」に基づき、必要に応じ投資先企業との対話を実施したうえで、すべての議案について議決権を行使しています。
・2022年7月から2023年6月は、上場企業86社の会社提案271議案、株主提案38議案に対して議決権を行使しました。
・会社提案議案のうち、1件以上の会社提案議案に不賛同（反対）とした企業数は4社、議案数
は4議案となりました。当社ではＥＳＧに関する課
題も考慮のうえ、銘柄を厳選して投資を行っているため、対象企業数に対する不賛同比率は4.6％、議案総数に対する不賛同比率は1.4％となっております。
・個別の議決権行使結果は、当社ホームページをご参照ください。
https://www.daido-life.co.jp/company/csr/investor/ssc/＜会社提案議案の行使結果＞
対象企業
86社

全議案賛成
82社

1件以上反対
4社

議案種類

議案総数

賛成

合計

不賛同比率
4.6%

反対

不賛同比率

271議案

267議案

4議案

1.4%

剰余金処分

61議案

61議案

0議案

0.0%

取締役選任

83議案

82議案

1議案

1.2%

監査役選任

72議案

71議案

1議案

1.3%

定款一部変更

18議案

18議案

0議案

0.0%

退職慰労金支給

１議案

1議案

0議案

0.0%

役員報酬額改定

25議案

25議案

0議案

0.0%

新株予約権発行

3議案

3議案

0議案

0.0%

会計監査人選任

3議案

3議案

0議案

0.0%

再構築関連

0議案

0議案

0議案

0.0%

その他会社提案

5議案

3議案

2議案

40.0%

2議案

0議案

2議案

100.0%

うち買収防衛＜株主提案議案の行使結果＞
対象企業

7社

対象議案数
38議案

1件以上賛成
0社
賛成

0議案

全議案反対
7社

賛成比率
0.0%

反対
38議案

賛成比率
0.0%

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７．スチュワードシップ活動

自己評価
原則

実施状況

自己評価

・日本版スチュワードシップ・コードの再改訂を踏まえ、各原則に対する当社
原則１
基本方針を改正し、2020年8月に公表いたしました。
左記のとおり、当社基本方針
方針の策定・ ・2021年4月には、Ｔ＆Ｄホールディングスにおいて、グループのＥＳＧ投融 の改正・公表等を適切に実公表
資に対する姿勢を表明する「Ｔ＆Ｄ保険グループＥＳＧ投資方針」を制 施しております。
定・公表いたしました。

原則２
利益相反
管理

・利益相反管理方針は、当社ホームページに公表しております。
・政策保有株式の議決権行使の実施部署を、融資や法人営業部門から独立した株式投資担当部門（資産運用部門）としております。
・議決権行使ガイドラインの制定や重要議案の審議、行使結果の事後検証
等、スチュワードシップ活動全般に社外有識者を含む委員会（スチュワード
シップ委員会）が関与する体制としております。
・2022年7月～2023年6月の議決権行使結果については、取締役会等へ報告し、適切に議決権が行使されていることを確認いたしました。

原則３
投資先企業
の的確な
把握

左記のとおり、投資先企業の・担当者やアナリストは、投資先企業との継続的な対話に加え、決算説明
状況を的確に把握することに会・ＩＲミーティングへの参加等を通じて、財務情報、経営戦略・ＥＳＧ
努めました。今後も継続的な（環境・社会・企業統治）等の非財務情報を収集し、定量・定性両面か 状況把握に努めるともに、情ら企業分析を行っております。
報収集・分析力の強化を図ってまいります。

左記のとおり、スチュワードシッ
プ活動における利益相反管理方針を明確にし、社外有
識者等の第三者を含む社内委員会が活動全般に関与す
る等、スチュワードシップ責任を果たすうえで適切な体制整備を実施しております。

37

７．スチュワードシップ活動

自己評価
原則

実施状況

原則４
企業との
対話

・株式投資先企業67社、国内社債投資先企業45社と対話を実施いたしました。
・対話は、投資先企業の状況を的確に把握したうえで、議決権行使ガイドラインへの抵触の有無やＥＳＧの観点での課題の有無を確認し、課題の重要度に応じて投資先企業を分類したうえで実施しております。
・対話では、投資先企業の業種や規模・成長ステージ、過去の対話内容等を踏
まえ、資本効率の向上策、ガバナンス体制強化策、株主還元のあり方、ＥＳ
Ｇへの取組み等の認識共有化や改善に努めました｡
・投資先企業の状況に応じてアナリストも同席し、より専門的見地からの質問を行う等、対話内容の充実化を図りました。
・このほか、経営上の課題を有する投資先企業に対し、生保協会名義で改善を促す書簡を送付する取組み（集団的エンゲージメント）を実施いたしました。

・議決権行使の方針・判断基準である「議決権行使ガイドライン」に則り、すべての保有株式について、適切に議決権行使判断を行いました。特に、利益相反管理等の観点から選別した重要議案については、スチュワードシップ委員会の審議を経て行使いたしました。
原則５・適宜「議決権行使ガイドライン」の見直しを検討・実施しており、スチュワードシッ
議決権行使
プ委員会の審議を経て2023年4月に改正、公表いたしました。
・議決権行使結果については、主な議案種類ごとの集計表、個別の投資先企
業別・議案別結果に加え、外観的に利益相反が疑われる議案等の賛否理由
を、四半期毎に当社ホームページ等で公表いたしました。

自己評価

左記のとおり、投資先企
業と持続的成長に向けた課題の共有化を図るとともに、課題解決に向けた対話を実施しております。
今後も、さまざまな取り組
みを通じて対話内容のレベルアップを図ってまいります。

左記のとおり、議決権の行使と行使結果の公表について明確な方針を持ち、適切に実施しております。
「議決権行使ガイドライン」については、経済環境や社会情勢等を踏まえ、継続的に見直しを図ってまいります。
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７．スチュワードシップ活動

自己評価
原則

実施状況

自己評価

原則６
定期的な
報告

・スチュワードシップ活動全般について、当社ホームページ等を通じて公表しております。
・今年度から、ＥＳＧ投融資の取組状況と合わせて「責任投資活動報告書」の中で、スチュワードシップ活動の状況を公表しております。

左記のとおり、スチュワード
シップ活動の状況について、
当社ホームページ、ディス
クロージャー資料等を活用して、顧客に対する適切な報告を実施しており
ます。

原則７
実力の具備

・スチュワードシップ活動関連部門には適切な人材を配置し、機関投資家として十分な活動を行うための体制整備を図っております。
・また、スチュワードシップ委員会に法務や株式投資等に関する社外有識者を招聘し、専門的見地からの意見を取り入れるとともに、社外セミナーや生保協会ＷＧへの参加・社内勉強会の開催等を通じて、担当者の専門知識やスキルの向上・共有を図り、活動内容の改善・体制強化に努めております。
・本報告のとおり、投資先企業との対話を含むスチュワードシップ活動の自己評価を実施、公表いたしました。

左記のとおり、機関投資家としてスチュワードシップ
活動を推進するうえで、必要な体制整備を行うとともに、活動を通じて継続的に能力向上に努めてお
ります。

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40