高知大学

大学院総合人間自然科学研究科

修士課程

地域協働学専攻

学生確保の見通し等を記載した書類
目

１

次

学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生確保の見通し・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1（２）学生確保に向けた具体的な取り組み状況・・・・・・・・・・

3（３）学生納付金の設定の考え方・・・・・・・・・・・・・・・・

4２

人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的・・・・・

5（２）上記（１）が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠・・・・・・・・・・・・・・

5高知大学大学院総合人間自然科学研究科
修士課程地域協働学専攻学生の確保の見通し等を記載した書類
１．学生確保の見通し及び申請者としての取組状況（１）学生確保の見通し
１）

定員充足の見込み
地域協働学専攻の入学定員の設定に当たり、基礎学部となる地域協働学部や社会人の入学ニーズを基に、輩出する修了生に対する社会からの需要等を分析して、入学定員を３名に設定する。本専攻の指導体制の観点からも、専任教員 21 名で教員組織を構築し、学生１名に対して主指導教員１名・副指導教員１名を配置するとともに、専攻ゼミナール科目「地域協働ゼミナールⅠ～Ⅳ」では、主・副指導教員の他、学生の研究課題等に対応した教員を複数配置し、４～６名体制で指導に当たる。このような指導体制を採用することからも、入学定員の規模は３名が適切であると考えられる。
本学部の基礎学部となる地域協働学部は、入学定員 60 名の小規模学部であり、「地域協働型産業人材」として、「６次産業化人」、「産業の地域協働リーダー」、「行政の地域協働リーダー」、「文化・生活領域の地域協働リーダー」を育成している。600 時
間に及ぶ実習科目の配置など実践的な能力を身に付けていくカリキュラムであることから、学生は、学士課程卒業後、現場への就職を志向する志向する者が多い。一方、「２） 定員充足の根拠となる客観的なデータの概要」で説明する学士課程学生への進路意向調査結果（現在の１～３年次生に実施）からは、学士課程段階での実践的な活動をより高度なレベルで理論化することなどに関心を有している学生も、各年次で３人程度存在している。
また、修士課程地域協働学専攻が育成する人材は、後継者養成ができ、地域の長期ビジョンの策定や地域活性化につながる新資源の開発・開拓を推進できる者であることから、地域の行政や公的団体等に所属する社会人の入学も期待されるため、地域協働学部の実習地域を有する高知県内自治体や公的団体として社会福祉協議会等にヒアリング調査を実施した。その結果、南国市等５市町村から「職員等を入学させたい」との意向が示されるとともに、高知市社会福祉協議会に所属するソーシャルコーディネーター等からも「大学院で学んでみたい」という声が寄せられている。
以上のような、基礎学部（地域協働学部）学生への進学意向に関するヒアリング調査結果や市町村・団体等へのヒアリングの結果から、入学者選抜の質を担保したうえ
で、入学定員３名を満たすことは可能である。

２）

定員充足の根拠となる客観的なデータの概要【学部卒院生】地域協働学専攻を設置するにあたって、基礎学部である地域協働学部の１～３
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年生に対し、地域協働学専攻の設置構想（養成する人材像・カリキュラムの特色等）を説明するとともに、進学・就職の意向等について、調査を行った【資料１：進学・就職の意向調査時の地域協働学専攻構想案】。
◆ 学部卒院生に係る調査結果概要（地域協働学部１～３年次生にヒアリング調査）◇ 地域協働学部 ３年次生（回答者 40 人／在籍者 56 人）②進学することを③あまり進学した

検討したい

いとは思わない912①進学したい3④進学は考えない

⑤その他

合計

14

2

40

④進学は考えない

⑤その他

合計

30

3

52

④進学は考えない

⑤その他

合計

26

153

◇ 地域協働学部 ２年次生（回答者 52 人／在籍者 67 人）②進学することを③あまり進学した

検討したい

いとは思わない7

9①進学したい3◇ 地域協働学部 １年次生（回答者 53 人／在籍者 63 人）②進学することを③あまり進学した

検討したい

いとは思わない179①進学したい0※

地域協働学部では、学年ごとに進級判定を実施するため、留年する者が発生した場合、各学年の在籍者数が入学定員（60 人）を下回っている場合がある。

この調査の結果、学士課程（地域協働学部）の学生については、２年次生・３年次生のように実習科目等を通じて地域課題に本格的に向き合っている学生においては、一定数（進学したい：各学年３人）のニーズがある。１年次生は「②進学することを検討したい」が 17 人にとどまっているが、教育課程上１年次では実習科目等を通じて「地域理解」を深めている段階であるため、今後進級し、「課題解決に向けた企画立案→地域と協働した実践活動→実践の評価・改善」と地域課題に深く関わっていく中で、大学院での高度な学びに関心を深めていく学生も、上級生と同程度には出てくると考えられる。

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【社会人院生】
社会人院生については、地域協働学部の実習地域がある高知県内の地方自治体
等２市３町（南国市・須崎市・大豊町・黒潮町・四万十町）の首長に対して意見照会・ニーズ調査を行った。その結果、５市町すべての首長から「学部卒院生の実践の場として協力したい」、「当該自治体の課題を大学院生の研究対象としたい」、「修了生を採用したい」というように教育課程や修了生へのニーズが示されており、４市町からは、「当該自治体の職員を「社会人院生として入学させたい」との意向も示されている。また、以上のような内容について、書面による「要望書」も提出されている。【資料２：高知県内５市町からの地域協働学専攻設置に関する要望書】
また、社会福祉分野の社会人については、高知市社会福祉協議会の事例検討会参加者（ソーシャルワーカーを中心に 10 人程度）に聞き取り調査を行った。その結果、「実践面よりも学問的な考察」に関心を持っている声、「福祉以外の異分野からのアプローチ」に関心を持つ声、「高齢者・児童など個々の専門領域を越えた、より広範な視点からスーパーバイズできる者の養成」に関心を持つ声などが寄せられ、出席者全員が「大学院で学んでみたい」との意向を有している。なお、大学院への就学に当たっては、大学院設置基準第 14 条による特例等社会人が学びやすい環境整備に関する要望も併せて寄せられている。【資料３：高知市社会福祉協議会
事例検討会参加者へのヒアリング調査報告書】
このように地域協働学部の実習等で連携している自治体からの職員の入学が一定の規模で想定できるとともに、社会福祉分野の社会人も進学者の候補として期待できることが判明している。
以上のような基礎学部学生への調査及び自治体・社会人へのヒアリング調査の結果、本専攻を入学定員３人で設置した場合、一時的ではなく、中長期的にも、入学者を確保することが可能であると考えられる。
（２）学生確保に向けた具体的な取組状況
本専攻の目的や育成する人材像、教育課程の特色などを PR するためのパンフレットを作成し大学内外に積極的に配布すると共に、進学説明会や相談会などを開催するなどの広報活動を行う。特に、地域協働学部学生に対しては、作成したパンフレットを配布すると共に、本専攻への進学の意義やメリットについて周知する。加えて、社会人入学促進に向けて、連携自治体（地域協働学部の実習を実施している自治体や高知大学が包括連携協定を締結している自治体等）に対しては、地域協働学部長をはじめとした学部執行部と自治体首長等との意見交換の機会を増やすとともに、本専攻の理念・育成する人材像・教育課程等の情報提供、議会等への説明及び協定の締結など、大学院生派遣に向け必要な準備を進めていく。
さらに、他大学の学生については、積極的な PR 活動や事前相談活動などを行って広く本専攻の存在と意義を広報して、優秀な人材の入学を奨励する。
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（３）学生納付金の設定の考え方
本学の納付金は、授業料年額 535,800 円で「国立大学等の授業料その他費用に関する省令」第２条に定める標準額と同額、かつ近隣の国立大学法人と同額である。

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２．人材需要の動向等社会の要請（１）人材の養成に関する目的その他の教育研究上の目的（概要）
本専攻では、地方創生及び今後の地域の再生と発展のための３つの課題である①
後継者としての地域協働リーダーを養成できる地域協働リーダーの必要性、②住民とともに策定された地域の長期ビジョンの必要性、③地域における新たな資源開発と市場開拓の必要性に対して、これらを解決できる人材を養成する。
そのため、本専攻の教育課程では、①地域協働リーダーを養成するための「協働的学び」を地域において組織できる力、②長期ビジョンを住民とともに構想・策定する力、それを広く住民に説得・説明する力、③地域における新たな資源開発と市場開拓をする力を育成する。
（２）上記①が社会的、地域的な人材需要の動向等を踏まえたものであることの客観的な根拠（１）のような、本専攻の理念、養成する人材像、育成する能力やそのための教育課程を中心に、高知県及び基礎学部である地域協働学部の実習を実施している自治体や高知大学が包括連携協定を締結している自治体（５市町）に対して、説明・意見交換を行った。（前掲【資料１：進学・就職の意向調査時の地域協働学専攻構想案】を活用）
高知県知事からは、本専攻設置に関する「要望書」が提出されている。
【資料４：高知大学大学院の新設及び改組に係る要望書（高知県知事）】
また、高知県内の自治体からも、「学部卒院生の実践の場として協力したい」、「当該自治体の課題を大学院生の研究対象としたい」のような本専攻の教育・研究活動を通じた地域における課題解決への期待のほか、「修了生を採用したい」のように、輩出する修了生に対する採用意向も５市町すべてから示されている。【前掲資料２：

高知県内５市町からの地域協働学専攻設置に関する要望書】
加えて、地域協働学部の教育研究活動に対する支援及び評価、成果の社会的還元、地域協働教員の普及等を目的として設置されている「高知大学地域協働教育推進会議」（個人会員 76 名・法人会員 68 団体・賛助会員４名）においても、法人会員を中心に「専攻が養成する高度な地域人材に期待する」、「学部卒院生を採用したい」のような肯定的意見が出されており、当該会議を構成する法人等における本専攻の修了生に対する期待も大きいものがあると考えられる。
このように高知県内の自治体からは、本専攻の養成する人材や育成する能力に対し、期待する声が多くあり、また、「高知大学地域協働教育推進会議」に加盟している法人等からも期待の声が多くあることから、本専攻の入学定員３人に規模について、高知県の地方公共団体や企業・団体等を中心に十分な人材需要のニーズがあると考えられる。

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学生の研究テーマに応じ、主・副指導教員に関連分野教員４名を加えた６人の教員でのゼミナール指導体制（2）テーマに応じた教員集団によるゼミナール

共通テーマ「地域長期ビジョンとイノベーション」を設定
し、主・副指導教員の２名による研究指導を展開（1）共通テーマの下、複数教員による研究指導

指導上の特色ゼミナール科目の公開発表会では、地域関係者等も交えることにより、研究の展開に「社会の眼」を入れるとともに、研究成果を地域に還元する。

（3）公開発表会による研究展開・成果還元

社会人や実践経験のある学生を受け入れ、当該学生の社会での実践フィールド・課題を題材としたゼミナール・研究指導を展開する。

（2）学生の社会での実践と結びついた教育課程

24地域・団体等）

学部卒院生
地方公共団体等の公共領域
領域横断的な活動をしている企業・団体
社会人院生
所属する地方公共団体・企業・団体等で活動

修了後の進路③ 新たな資源を開発・活用し市場開拓ができる能力② 住民とともに地域の長期ビジョンを策定し説明・説得できる力① 地域において協働的な学びを組織する能力（2）養成する能力〇 地方創生政策を先駆的に推進する中で、後継者不足など、新たな課題も先進的に顕在化している高知県をフィールドとした総合大学〇 地域でのワークショップ、地域自治体での政策立案、地域の新資源の開発等の実績を有する教員組織（教授６人、准教授９人、講師３人、助教３人）〇 基礎学部である地域協働学部で構築している教育・研究フィールドとしての地域との信頼関係（13市町

専攻設置を支える実績・資源

学士課程の実習科目の体系の中で実施する「課題探求→企画立案→協働実践」に対応するような実践経験（20単位・600時間 相当）を有すること

学士課程の実習科目での実践経験相当

プロジェクトマネジメント、協働マネジメント及びファシリテーションに関する専門的知識及び技法を身に付けて、人や組織の協働を作り出し、その活動を促進することができる。

（3）協働実践力

地域計画、地域資源管理、商品開発に関する専門的知識及び技法を身に付けて、地域資源を開発・活用するための企画を立案することができる。

（2）企画立案力

地域による地方創生の取組みの持続可能性を高めるために不可欠な、①地域協働リーダーの継続的養成、②地域長期ビジョンの策定及び住民との共有、③地域における新たな資源の開発・活用を実現することができる人材（1）育成する人材像

地域協働リーダーの機能の高度化育成する人材像・修了後の進路等

地方創生推進の中で見えてきた新たな課題に対応できる修士課程レベルの人材の育成が必要

演習・実習を併用する「地域協働教育演習」を社会人院生用（理論強化）・学部卒院生用（実践強化）に区分し、院生の特性に応じた指導を実施する。

（1）社会人・学部卒それぞれに応じた科目設置（1）地域理解力

第一次産業、地域の健康・福祉及びコミュニティに関する知識を中心に地域の産業及び生活・文化に関する幅広い専門的知識を身に付けて、複雑で多様な地域の特性を理解することができる。

教育課程・研究指導

カリキュラム・研究指導等の特色

学士課程段階で養成する能力相当

入学時に求める能力

地域の持続的な発展に向けた後継者育成の必要性
地方創生推進の幹となる長期ビジョンを策定・共有できる人材の不足
地域における新資源の開発・市場開拓の必要性〇 平成27年の地域協働学部をはじめ、全国的に「地域系学部」が設置され、地域の課題解決等に主眼を置いた学士課程教育が展開〇 「まち・ひと・しごと創生総合戦略」など政府レベルでの地方創生に向けた政策の展開

設置の背景・必要性

高知大学 地域協働学専攻（仮称）設置構想

高知市社会福祉協議会関係者へのヒアリング（報告）実施日：平成 30 年 11 月 27 日
場

所：高知市社会福祉協議会

実施者：高知大学

総合科学系

コミュニティワーク事例検討会
地域協働教育学部門

教授

玉里恵美子

（上記検討会にスーパーバイザーとして参画）【ヒアリング趣旨】
高知市社会福祉協議会地域協働課が開催したコミュニティーソーシャルワーカー（CSW）が担当している事例検討会終了後に参加者（15 人）に対して、ヒアリングを実施した。ヒ
アリングは、「高知大学大学院に地域協働学専攻が設置された場合、入学する希望はあるか」、「教育課程等に求めることはあるか」等の項目について実施した。参加者全員から「入学に前向きな意向」が示されるとともに、下記のような意見が寄せられた。
【ヒアリング概要】〇

自身の担当地域（高知市）のことしかわからないので、他の市町村も含め、広い視野での学習・実践がしたい。

〇

自身の担当地域とは、地理的に異なる現場（中山間地域など市内中心部と違う場所）を見てみたい。

〇

経験値は積み重ねられるが、学問的にどのように考えられるのか、一度、しっかりと学びたい。

〇

事例検討会でスーパーバイズを受けることで自身の活動の整理ができている。大学院でも同じように、学問的に整理をしたい。

〇

社会福祉協議会の検討会では、あまりにも「事情」がわかりすぎて、本質的なことを話し合うことができない。現場と議論を重ねるとともに、大学教員のような第三者に入った中で、議論を深めていきたい。

〇

実践と理論が大切。大学院を卒業後、働くことにプラスになるような学びをしたい。

〇

大学と共同での研究をしたい。

〇

事例を「福祉」だけではなく「異分野」との関係も含めて、掘り下げて考えたい。例えば、まちづくりやコミュニティデザインなどを勉強したい。福祉はいつもやっているので、あらためて福祉を勉強するというよりも、異分野の先生や院生に刺激をもらいたい。

〇 「メンター」が大切といわれているので、大学院で「メンター」をしてもらうのと同時に、「メンター」に必要な能力を身に付けたい。若い職員は自分のキャリアアップを考えるだろうが、キャリアを積むと若手の育成を考える。その際に、どうすればいいのか分からないので、そういったことを勉強したい。
〇

どの分野でもスーパーバイズができる人間が必要。高齢者分野ならスーパーバイズで-1-

きるが、児童分野になるとアドバイスできない、という感じで専門ができてしまっている。
様々な分野を見通し、スーパーバイズができる能力を身に付けたい。

【高知市社会福祉協議会

高橋課長の意見】〇

社会人が学びやすいような、授業等の実施形態であれば入学される方は多い。

〇

社会福祉協議会の職員でも「もう一度学びたい」という職員はたくさんいる。

〇

社会人入学だけでなく、輩出される学部卒院生も採用したいし、社会福祉分野での需要はあると思われる。

〇

要望書等が必要な場合には、作成するので、改めてご連絡をいただきたい。

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