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国際関連情報FASB 情報FASB 情報FASB の動向（2013 年 8 月～2013 年 10 月）
専門研究員

みやばやしあきひろ

宮 林 明弘FASB、変動持分事業体の連結に関する PCC の提案を公表（2013 年 8 月）
2013 年 8 月 22 日に米国財務会計基準審議会

・両社間のほとんどすべての活動がリース貸手（FASB）は、非公開会社協議会（PCC）の提企業のリース行為に関連するものである案に基づき、会計基準更新書（ASU）案（公当該代替的な会計処理は、会計方針の選択で開草案）「連結（Topic 810）：共通支配下にああり、この選択をした非公開会社は、すべてのるリース契約に対する変動持分事業体に関する共通支配下のリースの貸手企業の連結の判断にガイダンスの適用」を公表した。

ついて当該代替的な会計処理を適用しなければ

本 ASU 案は、非公開会社に対して認める米ならない。また、本 ASU は、当該代替的な会

国会計基準の代替的な会計処理案として、非公計処理を選択した場合の開示についても提案し開会社が以下の 3 つの要件に該当する場合に、ている。

リースの貸手企業を連結するか否かの評価のために変動持分事業体のガイダンスを適用しないことを選択できることを提案している。
・リースの貸手企業と非公開会社が共通支配下にある・非公開会社はリースの貸手企業とリース契約発効日については、関係者からのフィードバックを考慮した後に決定するとしている。
本 ASU 案のコメント期限は 2013 年 10 月 4日であった。
本 ASU 案の全文は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

を締結しているFASAC、FASB の関係者に対するアンケート調査の結果を公表（2013 年 9 月）
2013 年 9 月 17 日に FASB の主要な諮問グ査の結果を公表した。

ループである財務会計基準諮問会議（FASAC）

収益認識を含むいくつかの FASB の主要なは、FASB の今後のアジェンダについて関係者プロジェクトの完了が近づく中で、本アンケーの意向を調査するために実施したアンケート調

ト調査により FASB の関係者は、FASB は今2013.12 vol.43 季刊 会計基準

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後どのようなプロジェクトと分野を扱うことが・年金最も重要だと考えるかについての見解を発信で・財務諸表の表示きた。本アンケート調査では、FASAC のメン回答者の約半数が、1 つ（ないしそれ以上）

バー、FASB の他の諮問グループのメンバー、の潜在的プロジェクトを今後 24 か月以内に解FASB 理事及びその他の関係者に、FASB の今決すべきとの考えを示していた。

後のアジェンダ、重点を置くべき重要な分野、これらの分野について FASB が対処すべきその他注力すべき点などについて 18 の質問にと回答者が考える主な理由は以下のとおりで基づき調査を実施した。

あった。

回答者の内訳は FASB 関係者の多様性を示・簡素化が必要である

し て お り、 作 成 者（38％）、 会 計 事 務 所（22・より良い情報が必要である％）、利用者（12％）、学識経験者（8％）、産業・現在の情報は投資家や財務報告のその他の利団体（6％）、その他（14％）となった。
本アンケート調査で関係者が、今後 3 年から5 年で FASB が扱うべきと考えている主なア

用者にとって、意思決定に有用な情報を提供していない
また、約半数の回答者（特に会計事務所・監ジェンダは以下のとおりであった。

査人の多く）は、FASB のコーディフィケー

・開示フレームワーク

ションの再構築ないし強化を支持した。

・金融商品の会計：ヘッジ・概念フレームワーク

本アンケート調査の報告書は、FASB のウェブサイトで閲覧できる。

・資本の特徴を有する金融商品

FASB、EITF 会議の合意に基づき 2 つの ASU 案を公表（2013 年 10 月）
FASB は、発生問題専門委員会（EITF）にと組込デリバティブに分離して会計処理をしなよる合意に基づき、2013 年 10 月 23 日に、以ければならない。その分離要件の 1 つは、組込下の 2 つの ASU 案（公開草案）を公表した。

デリバティブの経済的特性とリスクがホスト契

コメント期限は 2 つとも 2013 年 12 月 23 日で約の経済的特性とリスクに明らかに密接に関連

あ る。 こ れ ら の ASU 案 の 全 文 は、FASB のしてないというものである。ホスト契約が資本ウェブサイトで閲覧できる。に類似している場合、資本のような特性の組込デリバティブ（例えば、転換オプション）は明・ASU 案「 デ リ バ テ ィ ブ 及 び ヘ ッ ジ 活 動

らかに密接にホスト契約に関連していると考え（Topic 815）：株式の形態で発行される複合られ、ホスト契約とは分離されない。一方で、金融商品のホスト契約が負債と資本のいずれホスト契約が負債に類似している場合、資本のにより類似しているかの判定」

ような特性を持つ組込デリバティブは、もし他現行の米国会計基準において、株式の形態での要件も該当すれば、ホスト契約から分離する発行される複合金融商品について、当該発行企会計処理が要求される可能性がある。

業ないしそれに投資をする企業が特定の要件に株式の形態で発行される複合金融商品の中の該当した場合、当該複合金融商品をホスト契約ホスト契約の性格が、負債と資本のどちらによ186

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国際関連情報FASB 情報り類似しているかを発行者及び投資者が評価す開時の株式販売数などがある。一般的には、業る際に、現在、支配的な実務が 2 つある。1 つ績目標の報奨は、従業員に業績目標が達成されは、分離会計をするか否かを評価する組込デリるまで勤務していることを求める。

バティブも含めた複合金融商品のすべての条件

一 方 で、 必 要 勤 務 期 間（requisite serviceと特性を考慮する方法である。もう 1 つは、分period）の後に業績目標が達成されても報奨が離会計をするか否かを評価する組込デリバティ与えられるような報奨の条件（つまり、業績目ブの特性は除外した複合金融商品のすべての条標が達成された時に、授業員が勤務サービスを件と特性を考慮する方法である。これらの相違提供しているか否かにかかわらず、従業員は報した方法により類似の経済特性を有する複合金奨を得られる）の場合もある。現行の米国会計

融商品について異なった会計処理が生じている

基準では、そのような場合の株式報酬の会計処場合がある。

理について明確なガイダンスがない。多くの報本 ASU 案では、株式の形態で発行される複告企業は、そのような場合の業績目標を、報奨合金融商品について、企業（発行者及び投資の 権 利 確 定 に 影 響 が あ る 業 績 条 件（perfor-者）が、ホスト契約の特性を、当該複合金融商

mance conditions that affect the vesting of品の記述された（及び暗示されている）すべてthe award）として会計処理している。つまの実質的な条件と特性を、それぞれの条件と特り、当該業績目標を付与日の公正価値の見積り性を関連性のある事実と状況に応じて比較検討に反映しない。しかしながら、一部の報告企業しながら、考慮して決定することを提案していは、 そ の よ う な 業 績 目 標 を 非 権 利 確 定 条 件る。すなわち、ホスト契約からの分離会計を評（nonvesting conditions）として扱い、付与日の価しようとしている組込デリバティブの特性も報奨の公正価値に反映している。本 ASU 案は含めた複合金融商品全体としての経済的な特性そのようなバラつきに対処しようとしている。とリスクの考慮に基づきホスト契約の性格を決本 ASU 案は、従業員の必要勤務期間後でも定することを提案している。

達成可能な業績目標を、報奨の権利確定に影響

本 ASU 案では、提案された修正が発効するする業績条件として扱うことを提案している。

報告期間の期首に存在する複合金融商品につい報告企業は、Topic 718 における権利確定に影て遡及適用をする修正遡及アプローチが提案さ響する業績条件がある報奨に関連したガイダンれている（過去の関連するすべての期間についスを適用することになる。つまり、当該業績条て遡及適用することを容認することも提案され件が達成される可能性が高い場合は、報酬コスている）。発効日については、本 ASU 案へのトが認識される。必要勤務期間及びその後の期フィードバックを考慮して決定する、としている。

間の報酬コストの合計金額は、権利確定が見込まれる報奨の数を反映し、また、それは最終的・ASU 案「報酬─ 株式報酬（Topic 718）：業績目標の達成が必要勤務期間の後でもよいとに権利確定する報奨を反映するように調整される。

されている株式に基づく報酬の会計処理」

本 ASU 案による修正は、発効日以降に付与企業が、従業員が報奨による便益を得るためされたないし修正されたすべての株式報酬につには特定の業績目標を必要とするような、株式いて将来にわたって適用することが提案されてに基づく報奨を発行することがある。業績目標いる。発効日については、フィードバックを考の例としては、企業の特定の利益数値、株式公慮して決定するとしている。

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