平成28年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）
平成27年11月9日
上場会社名 明豊ファシリティワークス株式会社
コード番号 1717
URL http://www.meiho.co.jp/
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 常務取締役 社長室長兼管理本部長
四半期報告書提出予定日
平成27年11月10日
配当支払開始予定日―
四半期決算補足説明資料作成の有無 ： 有
四半期決算説明会開催の有無： 有 （機関投資家向け）

上場取引所（氏名） 坂田 明（氏名） 大島 和男

東TEL 03-5211-0066（百万円未満切捨て）

1. 平成28年3月期第2四半期の業績（平成27年4月1日～平成27年9月30日）(1) 経営成績（累計）売上高
営業利益
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期（％表示は、対前年同四半期増減率）

経常利益

四半期純利益

百万円％

百万円％

百万円％

百万円％

2,2883,665

△37.6
1.8

160
174

△7.7
△28.6

152
147

3.4
△27.8

100
93

7.1
△25.9

潜在株式調整後1株当たり四半期
純利益

1株当たり四半期純利益
28年3月期第2四半期
27年3月期第2四半期

円銭

円銭

8.95
8.37

8.83
8.29

(2) 財政状態
総資産
28年3月期第2四半期
27年3月期（参考）自己資本
28年3月期第2四半期

純資産

自己資本比率

百万円

百万円

％

3,494
3,713
2,091百万円

2,110
2,1012,082百万円

59.9
56.1

27年3月期

2. 配当の状況
第1四半期末円銭

27年3月期28年3月期28年3月期（予想）

年間配当金
第3四半期末

第2四半期末
円銭

―
―

期末

合計円銭

0.00
0.00円銭

円銭

―

8.50

8.50―10.00

10.00（注）直近に公表されている配当予想からの修正の有無 ： 無

3. 平成28年 3月期の業績予想（平成27年 4月 1日～平成28年 3月31日）（％表示は、対前期増減率）

売上高百万円

営業利益％百万円

通期6,800△17.5690（注）直近に公表されている業績予想からの修正の有無 ：

経常利益

1株当たり当期純利益

当期純利益％

百万円％

百万円％円銭

△5.7
無590

4.9

410

17.136.56

※ 注記事項(1) 四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 ： 有(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数（四半期累計）

28年3月期2Q
28年3月期2Q
28年3月期2Q

12,725,000 株 27年3月期
1,494,500 株 27年3月期
11,222,755 株 27年3月期2Q

12,725,000 株
1,511,500 株
11,212,763 株※四半期レビュー手続の実施状況に関する表示
この四半期決算短信は、金融商品取引法に基づく四半期レビュー手続の対象外であり、この四半期決算短信の開示時点において、金融商品取引法に基づく四半期財務諸表のレビュー手続は終了していません。

※業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる条件及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、添付資料４ページ「業績予想などの将来予測情報に関する説明」をご覧ください。

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）○添付資料の目次

１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………2（１）経営成績に関する説明 ………………………………………………………………………………2（２）財政状態に関する説明 ………………………………………………………………………………4（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 ………………………………………………………4２．サマリー情報(注記事項)に関する事項 ………………………………………………………………5（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用 …………………………………………………5（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示 …………………………………………5
３．四半期財務諸表 …………………………………………………………………………………………6（１）四半期貸借対照表 ……………………………………………………………………………………6（２）四半期損益計算書 ……………………………………………………………………………………7（３）四半期財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………8（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………8（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ……………………………………………8－ 1 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

１．当四半期決算に関する定性的情報（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調がみられましたが、円安に伴う物価上昇の影響や中国を始めとするアジア新興国などの海外景気の下振により、依然として先行き不透明な状況のまま推移しました。
建設業界では、公共投資が堅調に推移する中で、技術者不足や資材の高騰、また大規模公共事業についての適正な価格への関心が大きく報道されました。また建物の安全性への関心も高まっております。
一方、建設工事の適正な施工及び品質の確保と、その担い手の確保を目的として、「公共工事の品質確保の促進に関する法律の一部を改正する法律（平成26年法律第56号）」が、昨年から国土交通省より公布、施行されるなど、ＣＭ（コンストラクション・マネジメント）サービスを含めた多様な入札・契約方式の活用方法が公共分野においても検討されるようになりました。当社は国土交通省が行なうモデル事業の一つである新城市庁舎建設案件について、昨年度、国土交通省より発注者支援業務を受託、前期末に完了致しました。今年度は、平成27年度「多様な入札契約方式モデル事業支援業者」公募に応募し、東京都府中市、清瀬市の庁舎建設に係るモデル事業の発注者支援事業者として受託しました。
また、公共工事の入札において工事費高騰による入札不調が続く中、当社が発注支援業務（ＣＭ）を受託致しました千葉県市原市防災庁舎新築プロジェクトにおきましては、市が提示した上限提案価格内で、市と設計施工者が契約できたという新たな実績を積み重ねることが出来ました。市原市では、当社が、引続き設計・施工段階におきましても発注者側に立ち、品質、スケジュール、コストに関するマネジメント業務を実施しております。それらの結果、当事業年度に入り地方公共団体からの問い合わせが増加しました。
この様な中で当社は、大手民間企業からは「顧客側に立つプロ」として、徹底したコスト削減策のみならず、プロジェクト早期立上げ支援や、事業化支援業務といった上流工程からの引き合い案件が増加しています。
当社サービスが「発注者支援業務＝明豊のＣＭ（コンストラクション・マネジメント）」として認知され、拡大した
結果、社内で管理する粗利益ベースでの受注状況は、当初予算及び前年同期をいずれも超え順調に推移しました。
当第２四半期累計期間の社内で管理する売上粗利益ベースの金額は、前期受注済みの債権譲渡（※１）を伴うアットリスクＣＭ契約案件の出来高が第４四半期へ約80百万円時期ずれし、今期に入ってからの大型受注案件の長期化等により、当初予算を僅かながらも下回りました。また顧客との契約形態は、顧客がプロジェクト毎に選択可能であり、その選択の結果、ピュアＣＭ（工事原価を含まないフィーのみの契約型ＣＭ）が増加し、アットリスクＣＭ（工事原価を含む請負契約型ＣＭ）が減少しました。これらにより売上高は、2,288百万円（前年同四半期3,665百万円）へ減少しました。
当社では、当期も通期で過去最高の経常利益を見込んでおり、業績連動で加算して社員へ支給する賞与原資については、賞与引当金計上前の利益を基準として月次決算単位で合理的に費用計上しております。販売費及び一般管理費は、体制の強化(純増５名)を図りながらも、前述した社内で管理する売上粗利益ベースでの当初予算未達を踏まえ、当初予算を下回る賞与負担となったこと等から、全体的に抑制的な水準とし、売上総利益は686百万円（前年同四半期705百万円）、営業利益は160百万円(前年同四半期174百万円)、経常利益は152百万円（前年同四半期147百万円）、四半
期純利益は100百万円（前年同四半期93百万円）となりました。

事業のセグメントの業績は次のとおりです。
①

オフィス事業
日本国内における事業再編の動きは継続しており、事業所移転などの需要が継続しております。
当社のCM手法によるＰＭ（プロジェクト・マネジメント）サービスは、移転の可否やワークスタイルの方向性を検討する構想段階およびビルの選定から引越しまでワンストップで支援することが可能であります。大企業におけるグループ企業の統廃合、地方拠点の集約化、また、大規模な新築ビルの竣工時同時入居プロジェクトなど、難易度の高い事業所移転に高い優位性を発揮しました。
当第２四半期累計期間のオフィス事業の売上高は1,013百万円（前年同四半期2,244百万円）となりました。

②

ＣＭ事業
労務費や資材の高騰などにより建築費予算超過に悩まれた顧客からの引き合いの他、工場や研究所、医療施設等－ 2 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）の建設を伴う新規事業のプロジェクト立上げ等、多くの提案機会を得ることができました。建物の新築・リニュー
アルのみならず、バブル期に建設された建物の基幹設備老朽化に関連した大型空調・電気設備の更新について、民間企業だけでなく公共機関からも幅広く受注することができました。
公共分野では、大阪府立大学が平成27年に一般公募した「大阪府立大学の学舎整備事業のCM事業者募集」にりそな銀行と共同で応募し、６年連続で受注することができました。５月には、横浜市立市民病院再整備事業コンストラクション・マネジメント業務について、公募型プロポーザル方式が実施され、当社が受託致しました。６月には福島県電源地域振興財団のＪヴィレッジ復興・再整備ＣＭ業務（福島県復興のシンボルとして2019年４月までに新たな価値を持った世界トップクラスの施設へと再整備する事業）の契約を締結することができました。
当第２四半期累計期間のＣＭ事業の売上高は766百万円（前年同四半期826百万円）となりました。
③

ＣＲＥＭ事業
大企業向けを中心に、保有資産の最適化をサポートするＣＲＥＭ（コーポレート・リアルエステート・マネジメント）事業については、当社技術者集団による透明なプロセス（ＣＭ手法）とデジタル活用による情報の可視化やデータベース活用が、多拠点施設の新築・改修だけでなく基幹設備の維持管理にも優位性を発揮致しました。工事
コスト管理や、保有資産のデータベース化による資産情報の集中管理など、顧客ニーズに合わせて事業性を高めることのできる当社の専門性およびマネジメント能力が、着実に顧客の評価を獲得出来ており、複数の商業施設、オフィスビル等を保有する大企業、金融機関から継続してご依頼頂き、受注は堅調に推移致しました。
当第２四半期累計期間のＣＲＥＭ事業の売上高は508百万円（前年同四半期593百万円）となりました。

※１

債権譲渡を伴うアットリスクＣＭ方式のプロジェクトについて
当社は、大阪府立大学が一般公募した「大阪府立大学の耐震改修等の学舎整備、教育環境整備事業」に関するＣＭ事業者募集に、りそな銀行と共同で応募し、受注しています。これはＣＭ手法を採用することによって整備事業推進の透明性を確保することと、公立大学法人が長期借り入れを行うことが出来ない中で、事業費を10年分割払いにすることが募集要項の主たる要求事項であります。
当社は工事請負型のアットリスクＣＭ方式でこれに対応し、完成により発生する完成工事債権については、完成後速やかに当社が金融機関へ債権譲渡を行う予定であります。この債権譲渡に要する費用は大阪府立大学の負担となることから、当該大学側の負担額分については、当社の売上高、売上総利益及び営業利益を増加させると同時に、同額の営業外費用を当社が計上することによって、経常利益は増加前の営業利益相当額になるものであります。
・体制強化について
当社は予てからＣＭ（発注者支援業務）の認知度向上による顧客からの高い期待に応えるため、建設や設備に関するプロのほか、業務改革やＩＣＴに関して助言できるプロ、気付きのあるＰＭなどを積極的に、かつ厳選して採用しております。
また、当社内で開催するＰＭカレッジにて明豊のＰＭマインドを社員へ伝授し、マネジメントスキル等の向上に向けたカリキュラムも充実させるなど、社員教育にも注力しております。
社員はそのような受講による能力の向上のほかに、社内に10数年に亘って整理・蓄積された行動分析に関するビックデータを活用し、自らのアクティビティーの改善や、キャリアビジョン実現に向けた上司との協働などによって、主体的な能力の向上を図っております。
・コンプライアンス等について事業を継続するためには、コンプライアンスの徹底と、社会的責任の履行（ＣＳＲ）が不可欠であります。
当社は各プロジェクトに関するプロセスや成果等の可視化のほか、企業業績等に関する情報も社内に対して可視化することによって、会計に関する法令を含め、事業に関連する各種法令を遵守しております。
また、ＣＳＲへの取組みに関する方針を定め、併せて「フェアネス・透明性」の企業理念と共に企業風土として持続させることを念頭に、社員と一丸となって行動しております。
（ＣＳＲへの取組みに関する方針）
http://www.meiho.co.jp/corporate/csr.html－ 3 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）財政状態に関する説明(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて、6.6％減少し、3,137百万円となりました。これは、現金及び預金が314百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前事業年度末に比べて、0.6％増加し、356百万円となりました。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べ5.9％減少し、3,494百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べて、18.9％減少し、980百万円となりました。これは、工事未払金が105百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前事業年度末に比べて、0.4％増加し、403百万円となりました。これは、退職給付引当金が12百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ14.1％減少し、1,383百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末に比べて、0.4％増加し、2,110百万円となりました。これは、利益剰余金が5百万円増加したことなどによります。

（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明平成27年10月21日に公表いたしました平成28年３月期（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の通期の業績予想に変更はございません。

－ 4 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）２．サマリー情報(注記事項)に関する事項（１）四半期財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前四半期純損益に一時差異等に該当しない重要な差異を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。

（２）会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示
該当事項はありません。

－ 5 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）

３．四半期財務諸表（１）四半期貸借対照表(単位：千円)
前事業年度(平成27年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形・完成工事未収入金
未成工事支出金
その他
流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産投資その他の資産
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
工事未払金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
賞与引当金
工事損失引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
退職給付引当金
役員退職慰労引当金
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
新株予約権
純資産合計
負債純資産合計－ 6 －当第２四半期会計期間(平成27年９月30日)

1,451,133
1,702,405
40,652
164,496
3,358,688

1,136,985
1,693,702
135,535
171,121
3,137,344

56,462
13,239284,776
354,477
3,713,165

54,366
18,058284,239
356,664
3,494,009

540,662
68,992
134,105
259,630
4,610
201,769
1,209,770

435,320
43,03456,664
166,880439
278,250
980,589

11,038
197,632
192,903
401,573
1,611,343

209,920
193,241
403,161
1,383,751

534,192
342,793
1,412,863△205,363
2,084,485

534,192
344,553
1,418,020△203,051
2,093,714△1,958△1,95819,2952,101,822
3,713,165△1,824△1,824
18,3672,110,258
3,494,009

明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（２）四半期損益計算書
第２四半期累計期間

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
新株予約権戻入益
未払配当金除斥益
投資事業組合運用益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
売上債権売却損
投資事業組合投資損失
営業外費用合計
経常利益
税引前四半期純利益
法人税等
四半期純利益前第２四半期累計期間(自 平成26年４月１日
至 平成26年９月30日)
3,665,017
2,959,588
705,428531,031
174,397(単位：千円)当第２四半期累計期間(自 平成27年４月１日
至 平成27年９月30日)
2,288,601
1,602,289
686,311525,335
160,976

139
21
319
481

166
266
759
92
1,285

1,035
19,590
7,006
27,632
147,245
147,245
53,39393,852657
9,377
10,035
152,226
152,226
51,755
100,471－ 7 －明豊ファシリティワークス株式会社(1717) 平成28年３月期 第２四半期決算短信（非連結）（３）四半期財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記）
該当事項はありません。

－ 8 －