はじめに緑の基本計画（緑地の保全及び緑化の推進に関する基本計画（都市緑地法第 4 条））については，平成 6 年の都市緑地保全法改正により制度化されて以来，20 年以上が経過し，平成 26 年末時点で 673 の市区町村が策定済となっており，都市における緑地の保全および緑化の推進に関する措置について総合的かつ計画的に実施するためのマスタープランとして，まちづくりに浸透している。
少子高齢化による人口減少社会に突入した今日，都市経営は大きな転換期を迎えている。
人口増を前提とした成長発展を目指すまちづくりから，誰もが安心して暮らせる環境，暮らしの質の維持・向上に着目したまちづくりへの転換が求められている。コンパクトシティの形成，整備中心から既存ストックの活用，整理合理化を踏まえた都市機能の更新といった持続可能な社会システムの構築が推進されるなか，都市緑地計画においても，“都市が拡大基調にある中で如何に緑地を確保するか”から“拡大を前提としない社会でも緑を通じたまちづくりによって人々の豊かな暮らしを如何に実現するか”へとその主眼を移行し，例えば医療・福祉や教育との連携，農のあるまちづくり，地域活動の場づくりなど，幅広い視点から計画内容を高めるとともに，都市経営の一員として都市形成に関与していく必要がある。
また，緑がもつ多様な機能と効果の発現は，環境負荷の軽減だけでなく，クオリティ・オブ・ライフ（QOL：生活の質）を向上し，都市に新たな価値を創造する可能性を持っている。これからの都市緑地計画は，「環境・社会・経済の持続性を高めること」，「住んで良いまち・働いて良いまち・訪れて良いまちを形成すること」に貢献していくことが求められる。人口減少や都市の縮退の中で，開発圧力の低下に伴い，今後は都市的土地利用から自然的土地利用に回帰していく流れも考えられ，自然災害をいなすレリジエントな都市の形成に資する緑のあり方も検討することが求められる。このような課題に対して，公園緑地行政の担当者は，「緑の専門家」だけでなく，「都市の専門家」として，緑のあり方だけでなく，都市のあり方を，他の専門家と協働しながら検討していくことが求められる。
本書は，地方公共団体における緑の基本計画等の都市緑地計画の策定・改訂に取り組む
際の作業担当者（行政ならびに民間コンサルタント等）の技術資料として，これからの都市緑地計画についての新たな着眼点や，計画策定に有効と考えられる手法・技術の事例について，とりまとめたものである。本書が我が国における都市緑地計画の方法論の更なる発展の一助となれば幸いである。
なお，本書は，平成 25 年度から平成 27 年度にかけて，国土交通省国土技術政策総合研究所が設置した「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」における学識者との議論に基づき作成した。
今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会（敬称略・五十音順）
・雨宮・木下・篠沢・寺田・村上

護
剛健太徹
暁信

5

筑波大学システム情報系
千葉大学大学院園芸学研究科
工学院大学建築学部
東京大学大学院工学系研究科
筑波大学システム情報系

准教授
准教授
教授
特任講師
准教授

本書の読み方○ 本書の活用にあたっての留意事項
現在，地方公共団体における緑の基本計画の策定・改訂においては，「新編・緑の基本計画ハンドブック（国土交通省都市・地域整備局都市計画課・公園緑地課監修，社団法人日本公園緑地協会発刊（平成 19 年 4 月）」（以下，本文では「ハンドブック」と表記する。
）がその基本的な考え方や計画策定手法・ノウハウを解説した代表的な技術資料として，地方公共団体等の作業担当者に広く活用されている。ハンドブック作成当時は人口が増加傾向であったため，そのような社会情勢を前提として，開発を適切にコントロールし，都市公園の量的な確保や，市街地化に伴う高い開発圧力から良好な緑を守るという視点を中心にとりまとめられている。しかし，我が国はこれから，人口減少社会の到来というこれまで経験したことのない時代に突入する。人口減少や都市の縮退，さらにそれらに伴う社会的課題の解決といった時代の要請に対して，緑の基本計画等の都市緑地計画はどのような役割を果たすべきか，その実現に向けてどのような取組が有効なのか，今後の展望に関する視点や都市緑地計画の方法論を示していくことが求められている。
そこで，国土交通省国土技術政策総合研究所では，平成 25 年度から平成 27 年度にかけて，「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」を設置し，学識者との議論や国内外の先進的な取組事例の情報収集・分析を行うなど，“緑の基本計画の新たな展開を探るためのパイロット的な調査研究”を進めてきた。本書は，このような調査研究の成果として，地方公共団体における緑の基本計画の策定・改訂の際に，ハンドブックと併せて活用いただくことを意図してとりまとめたものである。なお，本書は緑の基本計画を主たる対象としているが，それ以外にも広域緑地計画やパークマネジメント計画，個別の公園緑地の事業や管理運営計画といった都市緑地計画の策定・改訂の際にも活用いただくことを意図している。そのため，本書のタイトルは「都市緑地計画」と表記している。
本書は緑の基本計画等の策定にあたって参考となる先進的な計画の方法論や取組事例をとりまとめたものであるが，本書で取り上げている事例には以下のようなものも含まれる。
・ ハンドブックの掲載事例よりも比較的高度な技術を要するもの
・ 技術として十分に確立されていないアイデアレベルのもの
・ 計画策定の前提条件が異なるもの（主に海外事例）
そのため，地方公共団体の計画策定・改訂時に本書で示した視点・事例を活用する際に，実践に向けた更なる詳細な検討が必要とされるケースも想定される。本書としては，これからの都市緑地計画に求められる視点や先進事例を幅広く示しているが，地域の実情に応じて参考となる箇所について適宜選択し，活用されたい。

○ 本書の構成
本書は，全５章から構成されている。第１章では，都市を取り巻く社会状況を整理した上で，これからの都市の緑は「都市の環境・社会・経済の持続可能性を高めることに貢献する」ことが求められるとしている。第２章では，そのために，都市緑地計画では「環境ポテンシャル評価」と「地域資産マネジメント」の役割を強化すべきとし，それについて解説している。第３章では，「今後の緑の基本計画のあり方に関する研究会」で議論となった 6 つの視点を解説している。第４章では，計画策定の参考となる具体的な事例について解説している。
第５章では，今後の都市緑地計画の課題について解説している。本書の各章のキーワードと各章間の対応については，次頁の図表-0.1 のとおり整理したので，併せて参照されたい。
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図表-0.1 本書の構成とキーワードの関連
第１章 これからの緑地に求められる緑地の役割［概要］
人口減少社会の到来などの社会状況の変化を踏また上で，都市の方向性はどうあるべきか，緑地はその方向性に対してどのように貢献すべきか，現在直面している社会的課題等を踏まえた上で解説する。

（１）都市における社会的課題と緑地による課題解決の可能性①急激な人口減少・少子高齢化の進行③地球環境問題の深刻化②自然災害リスクの高まり④都市間競争などグローバル化の進展（２）都市の持続性を高める緑の多様な機能①環境面・社会面・経済面の持続可能性への貢献 ②緑の多機能性 ③緑の存在価値と利用価値（３）都市の方向性と緑地に求められる貢献
環境面での持続可能性への貢献
・環境共生社会社会面・経済面での持続可能性への貢献
・安全安心の確保 ・地域コミュニティの醸成
・健康福祉の向上 ・経済・活力の維持

第２章 これからの都市緑地計画の位置づけ［概要］
第１章で示した緑の多機能性を発揮させていくために，あるいは緑の存在・利用価値を高めていくために，これからの都市緑地計画には，「環境ポテンシャル評価」と「地域資産マネジメント」の２つの位置づけを一層強化していくことが求められるとした上で，それぞれの考え方について解説する。

（１）環境ポテンシャル評価（２）地域資産マネジメント

第３章 都市緑地計画の新たな視点［概要］
平成25～27年度に，「今後の緑の基本計画に関する研究会」を開催し，そこで学識者から示された，これからの都市緑地計画を作成する際に着目すべき6つの視点について，解説する。

（１）グリーンインフラストラクチャーの形成（２）環境負荷の低減とQOL（生活の質）の向上（３）地域が抱える社会問題の解決（４）自然環境構造に基づく都市の再生（５）緑地由来生物資源の地域内循環（６）他分野の専門家との協働

第４章 これからの都市緑地計画の策定に関する技術手法の事例［概要］
第３章までの考え方や視点を踏まえた上で，これからの都市緑地計画を策定する際に有効と考えられる技術・手法の具体的な事例について解説する。

（１）環境ポテンシャル評価に関する計画技術手法（２）地域資産マネジメントに関する計画技術手法（３）都市の社会的課題の解決に関する具体的施策（４）進行管理

第5 章 今後の研究・ 検討課題
［概要］
最後に，これからの都市緑地計画の方法論の更なる発展に向けた，今後の研究・検討課題を解説する。

今後の研究・検討課題

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