建設工事を発注される方へ 1

社会保険未加入

建設会社の法令違反を手助けしていませんか？
社会保険の加入は法令上の義務。
発注先の事業者に対して、労働者の社会保険加入を求めましょう。
労働者を社会保険に加入させていない会社は、法令違反です。
未加入企業と契約すると・
・●建設業には、労働者を社会保険（雇用保険、健康保険、年金保険）に加入させて（公共工事での未加入率；４３％）
いない不良・不適格業者がいます。

発注者
責任

未加入企業への発注は慎みましょう。
法令違反の会社への工事発注は、法令違反を助長するものです。
発注者として社会的な責任を問われかねません。
【参考】労働者別社会保険加入状況：元請７８％、１次５５％、
２次４４％、３次下請以下４４％＜公共工事労務費調査(H23)＞

建設工事を行う労働者の保険加入に発注先（元請企業）には、下請企業の労働者の加入指導も求めて下さい。

必要な社会保険料（法定福利費）を盛り込んだ
事業資金を確保しましょう。
●発注者は、法定福利費を見込んだ額で契約しなければなりません。

契約内容を確認して下さい！

法定福利費が計 上 さ れていないと・
・
・

違反を
助長

（国土交通省から発注者団体宛通知；平成24年9月13日）●公共工事では、社会保険料の会社負担分と本人負担分の両方を予定価格に算入するようになりました。

法定福利費を適切に計上せずに契約を結ぶ発注者は、建設会社の保険未加入（＝法令違反）を助長します。
原価割れの契約を禁じる建設業法の違反当事者にもなり、公正取引委員会の処分を受けるおそれがあります。

処分

施工に必要な経費が不足するため、工事品質の低下にもつながります。
契約額

品質
低下

義務として支出するため削ってはいけない費用

法定福利費に支出

実際、工事に使える金額
額
不足！

圧迫

建設業界では、行政・発注者・元請・下請などが一丸となって社会保険加入に取り組んでいます。
不良・不適格業者の排除、公正な競争、必要な人材確保のため、「社会保険未加入対策推進協議会」が発足しました（H24.5）。
日本経済団体連合会、
日本商工会議所、電気事業連合会、総合工事業団体・専門工事業団体等７５団体、国土交通省、厚生労働省 ほか

建設工事を発注される方へ 2

工事発注者が守らなければいけないガイドラインとは？
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」（平成23年8月）
８−２ 社会保険・労働保険（法定福利費）について発注者及び受注者は見積時から法定福利費を必要経費として適正に考慮すべきであり、法定福利費相当額を含まない金額で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するおそれがあるとともに、発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがある。
（参考）建設業法第19条の3（不当に低い請負代金の禁止）
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

上記ガイドラインについては、http://www.mlit.go.jp/common/000164510.pdf を参照して下さい。

建設労働者が加入するべき社会保険等は？
株式会社など法人に勤めている労働者

雇用保険
健康保険
厚生年金保険常時使用する
労働者が 5人以上

雇用保険
国民健康保険国民年金

個人経営の事業所に勤めている労働者

常時使用する
労働者が 5人未満

国民健康保険
国民年金

一人親方

（参考）
保険料率

雇用保険

健康保険

年金保険

合計

事業主負担分

1.050%

4.985%

8.383%

15.193%

労働者負担分

0.600%

4.985%

8.383%

14.743%(備考）
健康保険は、協会けんぽ東京支部の場合（平成24年9月現在）

問い合わせは一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター
TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時

13時〜17時（土日・祝日を除く）

http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

元請企業の方へ

1

社会保険への加入を徹底しましょう！
社会保険への加入は、法令上の義務です。

建設業では、
若い人材が 『建設業＝社会保険にすら入っていない業界』と思われ、若い人材が集まりません！
どんどん減っています。
若年入職者の減少

労働者の高齢化●就業者の年齢構成推移（％）

35

32.8
8
30.2

30

全産業
6
28.6
28.6

27.9
27
2
7.9
9

23.9
3.9

25

25.0万人

55歳以上

20

減

23.1
2
3.1

20

30

激

25

●24歳以下の入職者数（万人）

建設業
55歳以上

15

22.3
2
23

全産業

19.4
94

19.6
9.6

17.3
3

15

15.0
50
11.8
11
1.8
8

10

平成13年

平成18年

29歳以下

建設業
29歳以下

平成23年

総務省
「労働力調査」

10

5.2万人

5
0
平成4年

平成21年

厚生労働省
「雇用動向調査」

最低限の福利厚生（社会保険）を確保し、他産業に大きく劣る就労環境を改善しましょう。
未加入企業は不利になるおそれがあります。
社会保険の加入状況
発注者には、法令違反の手助けとなる未加入企
業への発注を慎むよう要請されています。
未加入●未加入の下請企業に発注する元請企業も
同様です。

43％

加入

57％

加入企業を認証する仕組みも実施予定です。

㊜

（例）

マーク

（注）平成23年10月調査；法令上の義務がある３保険への加入割合（調査対象：公共事業に携わった建設労働者）【参考】
元請７８％、
１次５５％、
２次４４％、３次下請以下４４％

法令上の義務である社会保険加入を徹底しましょう。

元請企業の方へ

自社と下請企業の社会保険加入を徹底しましょう。

1
2

まず、自社の労働者を社会保険に加入させて下さい。

元請企業は、下請企業（含、2次下請以下）に社会保険に入るよう指導して下さい。

下請企業に対しては・
・・◆下請契約の前に、加入しているか確認しましょう。

未加入の場合◆加入しているかを定期的に把握しましょう。

早期の加入を指導して下さい

協力会社に対しては・
・・※「施工体制台帳」と「再下請負通知書」の記載事項に、再下請負人の保険加入状況が追加されました。
（建設業法施行規則の改正）●遅くとも平成29年度以降は、未加入企業を下請けに選定しない取扱いとすべきです。

◆工事現場に新規入場者を受け入れる際、作業員名簿の社
会保険欄※を確認しましょう。

未加入の場合現場労働者に対しては・
・・☆原則、労働者全員の加入が必要です。形式的には一人親方でも、実態として労働者と認められる場合は、一人親方とは扱われません。

適切な保険に加入させるよう下請を指導して下さい

下 請への 指 導◆施工体制台帳や再下請負通知書の「健康保険等の加入状
況」欄※を利用して、2次以下の下請も含め、加入しているか確認しましょう。

※「作業員名簿」に被保険者番号記入欄が追加されました。
（全建様式の改正）●遅くとも平成29年度以降は、適切な保険への加入が確認できない作業員は、現場入場を認めない取扱いとすべきです。
（出典）国土交通省「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」（平成24年7月）
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_fr2_000008.html「知ってもらうこと」が重要です。
協力会社組織も活用しながら、工事現場でのポスターの掲示、講習会等により、周知啓発に努めましょう。

2

元請企業の方へ

建設労働者の保険加入に必要な社会保険料（法定福利費）を確保しましょう。
法定福利費の確保は、保険加入の大前提です！
ϑ 発注者から法定福利費を確保し、下請に適正に支払う必要があります。
発注者に対しては・
・・
下請労働者の法定福利費を含む金額の見積書を作成・提出して、法定福利費が確保された契約を結ぶよう、発注者に要請しましょう。
法定福利費は、本来、発注者が負担する工事価格に含まれるべき経費です。
「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」では、「法定福利費相当額を含まない金額
で建設工事の請負契約を締結した場合には、発注者がこれらの保険への加入義務を定めた法令の違反を誘発するおそれがあるとともに、発注者が建設業法第１９条の３に違反するおそれがある」とされています。
（参考）
建設業法（昭和24年法律第100号）
第19条の3 （不当に低い請負代金の禁止）
注文者は、自己の取引上の地位を不当に利用して、その注文した建設工事を施工するために通常必要と認められる原価に満たない金額を請負代金の額とする請負契約を締結してはならない。

国から、発注者団体に、法定福利費を見込んだ額で契約するよう通知されています。
（国土交通省から元請団体等あての通知；平成24年9月13日，
http://www.mlit.go.jp/common/000229422.pdf ）公共工事では、法定福利費の会社負担分と本人負担分の両方が予定価格に算入されるようになりました。

下請企業に対しては・
・・
見積依頼時には、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、法定福利費を内訳明示した見積書を提出するよう依頼しましょう。
★元請側が見積依頼の様式や見積条件を決めている場合は、これらを改正し、下請見積書に法定福利費を内訳明示するよう求めましょう。

下請企業との契約時には、下請見積書で内訳明示された法定福利費の額を尊重し、法定福利費を圧迫しないようにしましょう。
元請企業が、下請見積の法定福利費を尊重せず、一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第19条の3の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
（国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」；平成24年7月）

下請契約額義務として支出するため削ってはいけない費用

法定福利費に支出

実際、工事に使える金額
額
不 足！

圧迫

3

元請企業の方へ

行政によるチェックが始まりました。

査（経審）時、そして事業所への立入検査時に加入状況を確認します。未加入の場合には加入指導が行われます。

指 導 に従 わず

未加入の場合平成24年11月から、建設業の許可・更新時、経営事項審社 会 保 険 部 局に通 報され、強制加入措置を受けたり、状況によって建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

建設労働者が加入するべき社会保険等は？
株式会社など法人に勤めている労働者
個人経営の事業所に勤めている労働者

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険常時使用する
労働者が 5人以上

雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金

常時使用する
労働者が 5人未満

国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要はありません。
※２：形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入する保険に加入させて下さい。

よくあるご質問（Q&A）

Q

下請に対する
具体的な指導方法は？

｢社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン｣に沿って、行ってください。
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_co
nst_fr2_000008.html

指導に当たっては、状況に応じてまずは口頭による指導を行うことも考えられますが、最終的には文書による指導を行うことで、指導の実績を残して今後の下請企業の選定等に役立てていくことが
適切です。

Q

これから年金をかけても年金の加入期間25年に達しないため払い損では？

年金受給に必要な資格期間は１０年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。
また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないなどの要件を満たせば障害年金や遺族年金にもつながります。

行政、発注者、元請、下請が一丸となって、社会保険加入に取り組んでいます。
▶「推進協議会」を結成して加入徹底を進めています。
▶ 各建設業団体では、「加入促進計画」を策定し、主体的に対策を進めています。

お問い合せは建設業法違反に関する通報窓口

一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター

国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

加入手続きはhttp://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html
雇用保険： 労働基準監督署
http://www.mhlw.go.jp/kyujin/hwmap.html
公共職業安定所
健康保険・年金保険：年金事務所 http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.html

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

QR

4

下請企業（専門工事業者）の方へ 1

社会保険に加入していますか？
あなたの会社や、その労働者の社会保険加入は、法令上の義務です。
どのような保険に加入しなければならないの？
株式会社など 法人 に勤めている労働者

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険常時使用する
労働者が 5人以上

個人経営の事業所に勤めている労働者

雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金

常時使用する
労働者が 5人未満

国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）
設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要に入り直す必要はありません。
※２：形式上は請負のような形をとっていて会社が加入する保険に加入させてください。
ていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入

社会保険に加入していないと行政から指導を受けます。

元請から加入指導が行われます。

国や都道府県から、建設業の許可・更新時、経営事項審査（経審）時、そして事業所への立入検査時に加入指導を受けます。

協力会社の審査時、下請契約時などに加入状況を確認され、加入指導を受けます。

未加入のままだと●社会保険部局に通報され、強制加入●遅くとも平成29年度以降は、未加入企業は下請に選定すべきでないとされています。

措置を受けたり、状況によっては建（許可業者は100％加入へ）

設業担当部局から監督処分を受ける●労働者についても、遅くとも平成29年度以降
は、適切な保険への加入が確認できない場合、現場入場を認めるべきでないとされています。

ことがあります。

「知ってもらうこと」が重要です。
会社や工事現場でのポスターの掲示、講習会等により、周知啓発に努めましょう。

下請企業（専門工事業者）の方へ 2

必要な社会保険料（法定福利費）を元請に求めましょう。
元請との見積・契約時にそれぞれの建設会社は、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、社会保険料（法定福利費）を内訳明示し、元請にその確保を求めることができます。

国から元請に対し、下請見積書の法定福利費の尊重が求められています。
◆元請からの見積依頼書の様式や見積条件が決まっている場合でも、きちんと法定福利費を内訳明示した見積書を提出し、契約時に法定福利費の確保を求めましょう。

法定福利費を含まない契約は、建設業法違反になるおそれがあります。
◆元請企業が、下請見積の法定福利費を尊重せず、一方的に削減したり、法定福利費相当額を含めない金額で建設工事の請負契約を締結し、その結果「通常必要と認められる原価」に満たない金額となる場合には、建設業法第１９条の３の不当に低い請負代金の禁止に違反するおそれがあります。
（国土交通省「建設業法令遵守ガイドライン」；平成24年7月）◆公共工事では、法定福利費の会社負担分と本人負担分の両方が予定価格に算入されるようになりました。

自社の労働者と下請企業に対する法定福利費を確保しましょう。
下請企業に対しては見積依頼時には、専門工事業団体が作成した標準見積書の活用等によって、法定福利費を内訳明示するよう求めましょう。

下請企業との契約時には、下請見積書で内訳明示された法定福利費の額を尊重しましょう。

自社の労働者に対しては法定福利費（本人負担分）を含む適切な水準の賃金を支払い、労働者を社会保険に加入させましょう。

下請企業（専門工事業者）の方へ

3

建設業では、
若い人材が 『建設業＝社会保険にすら入っていない業界』と思われ、若い人材が集まりません！
どんどん減っています。
若年入職者の減少

労働者の高齢化●就業者の年齢構成推移（％）

35

8
32.8
30.2

30

全産業
9
27.9
27
27.9

3.9
23.9

28.6
6

25

25.0万人

55歳以上

20

減

23.1
2
3.1

20

30

激

25

●24歳以下の入職者数（万人）

建設業
55歳以上

15

22.3
22 3

全産業

94
19.4

19.6
19
9.6
9
6

17.3
3

15

50
15.0
11.8
11
1.8
8

10

平成13年

平成18年

29歳以下

建設業
29歳以下

平成23年

総務省
「労働力調査」

10

5.2万人

5
0
平成4年

平成21年

厚生労働省
「雇用動向調査」

最低限の福利厚生（社会保険）を確保し、他産業に大きく劣る就労環境を改善しましょう。
安心して長く働ける魅力ある職場環境につながります。
労働者が定着すれば、技術や技能、品質が高まり、発注者や元請の信頼もアップします。

未加入企業は不利になるおそれがあります。
社会保険の加入状況
発注者には、法令違反の手助けとなる未加入企
業への発注を慎むよう要請されています。
未加入●未加入の下請企業に発注する元請企業も
同様です。

43％

加入

57％

加入企業を認証する仕組みも実施予定です。

㊜ マーク

（例）

（注）平成23年10月調査；法令上の義務がある３保険への加入割合（調査対象：公共事業に携わった建設労働者）【参考】
元請７８％、
１次５５％、
２次４４％、３次下請以下４４％

法令上の義務である社会保険加入を徹底しましょう。
行政、発注者、元請、下請が一丸となって、社会保険加入に取り組んでいます。
▶「推進協議会」を結成して加入徹底を進めています。
▶ 各建設業団体では、「社会保険加入促進計画」を策定し、主体的に対策を進めています。

下請企業（専門工事業者）の方へ

よくあるご質問

Q

社会保険に加入すると負担が増える◆必要な法定福利費は、発注者や元請が負担しなければならないものです。
◆若年者の確保など、建設業の将来のために、行政、発注者、元請なども一体となって取り組んでいますので、法定福利費の適切な支払いを求めて下さい。

Q

元請が労災保険に入っているので健康保険は必要ない◆労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障がい、死亡等だけが補償の対象です。これら以外での負傷、疾病等は対象外ですので健康保険への加入が必要です。
◆健康保険に加入することで、家族の方も含め、医療費・薬代が３割負担ですみます。

Q

一人親方（請負）の保険加入はどうすれば？

◆一人親方には、国民年金、国民健康保険に加入するよう指導して下さい。
◆ただし、形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方として扱われず、会社が加入している雇用・健康・年金の保険に加入させなければなりません。

労働者としての実態があるのに、会社の社会保険に加入させていない場合、年金事務所等から過去に遡って保険料を追徴されることがあります。

Q加入のための相談をしたいのですが？

◆建設業振興基金の窓口にご相談下さい（下記参照）。社
会保険労務士による無料相談や、加入手続の委託（有料）ができます。

お問い合せは一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター
TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

建設業法違反に関する通報窓口
国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

4

Q&A【専門工事業者の声】【専門工事業者
社会保険に加入させたときには、手取りが減り、職人たちに怒鳴り込まれたが、その職人が年金をもらえるようになったとき、かつての詫びと礼を言いに来た。

Q

社会保険に加入しないとどうなるのか？

◆国や都道府県、元請から加入指導を受けます。
◆加入しない場合は、社会保険部局に通報され強制加入措置を受けたり、状況によっては建設業担当部局から監督処分を受けることがあります。

遅くとも平成29年度以降は、下請に選定されず、労働者も現場入場を認めない取扱をすべきとされています。

Q

これから年金をかけても受給に必要な加入期間25年に達しないため払い損では？

◆年金受給に必要な資格期間は10年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。
◆また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がないなどの要件を満たせば、ケガなどで障がいを負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後に遺族が受け取る遺族年金の受給にもつながります。

Q

国民健康保険組合（建設国保等）に加入していますが、協会けんぽに入り直さなければいけないの？

◆協会けんぽの被保険者とならない５人未満の従業員を使用する個人事業主や１人親方、適用除外承認を受けている法人などは、適法に建設国保などの国
民健康保険組合に加入していれば、協会けんぽに入り直す必要はありません。

各団体問い合わせ先
団体名
ＴＥＬ：
ＦＡＸ：
受付時間：
E-mail：ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

建設業で働く方へ

社会保険に加入しましょう！
社会保険はあなたと家族を守ります。

社会保険への加入は、あなたと家族の「安心」のための権利です。
教育訓練給付も受けられます（65歳未満）。

失業して無収入になった

雇用保険

失業中に手当が支給されます

あなたや家族が病気やケガをした

健康保険

病院等でかかった医療費・薬代が３割負担ですみます

高齢で引退して無収入になった
病気やケガで障がいが残った

年金保険

老齢年金が給付されます
障害年金が給付されます【建設労働者の声】「働いている当時は手取りが減少し、加入しない方がいいと思ったが、…今は入っていてよかった」

万一、死亡した場合は、遺族年金が受けられます。

あなたの社会保険加入は、会社の義務です。
◆あなたの会社は、労働者を社会保険に加入させていますか？

加入させていない場合は法令違反です。
◆労働者が安心して長く働ける魅力ある職場環境を作るため、会社に保険加入を求めましょう。

公共工事では、社会保険料（本人負担分）が予定価格に算入されるようになりました。

あなたが入らなければならない社会保険は・・・株式会社など法人に勤めている労働者
個人経営の事業所に勤めている労働者

常時使用する
労働者が 5人以上常時使用する
労働者が 5人未満

雇用保険
健康保険 ※１
厚生年金保険雇用保険
国民健康保険 ※１
国民年金
国民健康保険 ※１
国民年金

一人親方※２※１：適法に国民健康保険組合（建設国保や全国土木建築国保等）に加入している場合は、健康保険（協会けんぽ）に入り直す必要はありません。
※２：形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社が加入する保険への加入が必要です。

行政、発注者、元請、下請、労働者団体が一丸となって取り組んでいます。
社会保険未加入対策推進協議会が発足しました（H24.5）1

建設業で働く方へ

もっと知りたいQ

社会保険より貯金で十分では？

◆保険料は、皆さんだけでなく、会社（事業主）も半額を負担しますし、さらに国の支援もあるので、自分で貯金するよりも、一般的に有利です。
◆不慮の事故時の医療費や、老後・失業・障がいによる無収入を広く国民で支えてもらえるという大きなメリッ
トがあります。

Q

元請が労災保険に入っているので健康保険は必要ない？

◆労災保険は、業務上の事由又は通勤による労働者の負傷、疾病、障がい、死亡等だけが補償の対象です。これら以外での負傷、疾病等は対象外ですので健康保険への加入が必要です。
◆健康保険に加入することで、家族の方も含め、医療費・薬代が３割負担ですみます。

Q

これから年金をかけても受給に必要な
加入期間25年に達しないため払い損では？

◆年金受給に必要な資格期間は10年に短縮されました（平成27年10月〜施行予定）。保険料は本人と事業主（会社）が負担としており、本人が納付した保険料より多くの年金給付が受けられます。
◆また、年金保険は、病気等により初めて診療を受けた日や死亡した日の前々月までの直近１年間に保険料の未納がなければ、ケガなどで障がいを負ったときの障害年金や、本人が亡くなった後に遺族が受け取る遺族年金の受給にもつながります。

お問い合せは

Q&A
Q

医療費はどのぐらいかかりますか？

◆例えば、保険に入っている人が、入院した際に支払った費用（自己負担費用）は、平均20.6万円（入院日数21.7日）です。
◆しかし、健康保険に入っていないと、この数倍の費用がかかります。
※公益財団法人生命保険文化センター（平成22年12月）「平成22年度 生活保障に関する調査」

Q

年金はどのぐらいもらえるのですか？

◆厚生労働省の試算では、厚生年金の場合、労働者の皆さんが納付した保険料の2.3倍などの年金が支給されます。
(注)夫は20歳から60歳まで厚生年金に加入し、妻はその間専業主婦という夫婦の年金額、と一定の前提をおいて試算

Q

一人親方（請負）ですが、社会保険に加入しなくてよいですか？

◆一人親方の場合、国民健康保険、国民年金への加入が必要です。
◆形式上は請負のような形をとっていても、実態として労働者であると認められる場合は、一人親方とは扱われません。会社の雇用保険、健康保険、年金保険に加入して下さい。

建設業法違反に関する通報窓口

一般財団法人建設業振興基金 構造改善センター

国土交通省建設業法令遵守本部「駆け込みホットライン」

TEL 03−5473−4572 FAX 03−5473−4594
受付時間：9時〜12時 13時〜17時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/

ＴＥＬ 0570−018−240（全国共通） ＦＡＸ 0570−018−241
受付時間：10時〜12時 13時30分〜17時（土日・祝祭日・閉庁日除く）
E-mail：kakekomi-hl@mlit.go.jp

国土交通省「建設業の社会保険未加入対策」ポータルサイトはこちら
http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/totikensangyo_const_tk2_000067.html

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社会保険への加入は、あなたの会社や、
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若者にとっても魅力ある業界であるために。
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面目な企業が報われるために。
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お問い合わせ先：一般財団法人建設業振興基金

TEL：03ｰ5473ｰ4572

FAX：03ｰ5473ｰ4594 受付時間：9 〜 12 時、13 〜 17 時（土日・祝日を除く）
http://www.kensetsu-kikin.or.jp/hoken-kanyu/