海外だより～在外公館だより～

フランスにおける情報通信事情
かま た

在フランス日本国大使館しゅんすけ

鎌田 俊介

1．はじめに7月に赴任してからも、同年11月にバタクラン劇場等での凱旋門やシャンゼリゼ通りの優雅な風景、エッフェル塔連続テロ事件、翌年7月のニースでのテロ事件等が発生しとオスマン様式の荘厳な建築群、ルーブル美術館やオルた。そのような中でも、フランス国民は、テロに屈するこセー美術館の数多くの特筆すべき作品群。フランス料理も、となく、日常どおり生活し、日々を楽しんでいる。

五感で味わうことのできる三ツ星レストランのフルコース

実際に、観光の日数を越えて、年単位で過ごすようになから、趣向を凝らした伝統的な料理やヌーベルキュイジーると、その国のいろいろな側面を体感するようになる。こヌ（la nouvelle cuisine）と呼ばれる革新的な料理、様々れが海外に在住することのおもしろさであり、こうしたな種類のチーズとワインまで多種多様。フランス・パリと様々な経験をすることを通じて、日本を相対的かつ客観的聞いて、日本人の多くは、こうした情景等を思い浮かべ、に理解することもできるようになる。ICT政策についても、世界一の観光客数を誇るフランスは、日本人のみならず、同様であり、本稿を通じて、日本のICT政策の一助となれ世界中の人々を絶えず魅了し続けている。

ば幸いである。

他方で、実際に住んでみると、繁華街等ではスリ等の軽犯罪等、何とも言えない現実も目にすることとなる。また、公共サービスの契約には手間取り、アパルトマンでの水漏

2．フランスにおけるICT事情
まずは、基礎データとして、フランスにおけるICT事情れ等の障害はパリに住んだ人は一度は経験することになを概観しておきたい。

る。もちろん、このようなことばかりではなく、ベビーカー①固定通信・ブロードバンドで子どもと共にバスに乗れば、誰もが率先して手助けして電子通信・郵便規制機関（ARCEP）によると、超高速・くれたり、人と目が合えば、微笑みを返してくれたり、「ボ超高速ブロードバンド加入者総数は、2017年12月末現在、ンジュール」と挨拶すれば誰もが返答してくれ、本質的な約28.4百万契約（なお、フランス国全体の世帯数は、国立人としての温かさは、随一と思われる。パリでは、移民を統計経済研究所（ISEE）によると、約28.8百万世帯、人口多く受け入れてきた経緯があり、旧植民地であったアフリは約67百万人となっている）であり、そのうち、20.9百万

カやアジア、更には東欧等、様々な地域からの人と遭遇す契約がADSLであり、7百万がFTTH等の超高速ブロードることができ、その国々の料理を味わうこともできる。

バンドとなっている。2000年代前半に、ADSLテレビの伸

また、忘れてならないのは、2015年1月に発生したシャルリエブド事件から始まる一連のテロ事件である。2015年

張に伴い、ADSLが飛躍的に普及した。
2010年代に入り、フランス政府としては、10年計画で光ファイバ整備を推進することとしており、現在、FTTHの普及が徐々に進み始めている。特に、都市部を中心に、固定インターネット・固定電話・携帯電話・テレビ等をセットトップボックスを通じて一体で提供するサービスが伸張している。
②移動体通信・携帯電話
ARCEPによると、移動体通信サービスの加入者総数は、2017年12月末現在、74.6百万契約となっている。このうち、約8割がポストペイドの契約となっている。主要事業者は、
オランジュ（Orange）、SFR、ブイグ・テレコム、フリー・■写真1．エッフェル塔はフランスのシンボルの一つで、筆者の自宅からも見ることができます。

モバイルの4者であり、シェアは、各々約3割強、約3割弱、約2割弱、約2割弱で、残りの約1割がMVNOとなっている。

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2012年に、画期的な低価格戦略を追求するフリー・モバを集めている。

イルが第4の事業者として参入して以降、既存事業者とのマクロン大統領は、前オランド政権において経済・産業・間で料金競争による低価格化が進んでおり、昨今では、デジタル大臣の職を担っており、元々、デジタル政策にはデータ通信量の無制限プラン等も提供されるようになって並々ならぬ関心を寄せていた。このため、デジタルに関すいる。LTEサービスについては、2012年末の2.6GHz帯とる政策は、基本的に前政権の踏襲を基本的な軸としつつ、800MHz帯の割当て、2015年末の700MHz帯割当てに伴い、強いフランスを取り戻すべく野心的な取組みを進めている。

徐々にエリア整備とその普及が進んでいる状況である。第大統領選の候補時における自身の政策綱要における情5世代携帯電話については、現在、実証実験や利用周波数報通信（ICT）政策に係る提言をもとに、以下、その概要の検討を行っているところで、2020年以降の割当てを目途と就任後の主な政策を概観したい。に検討を進めている状況である。

①デジタルアクセスの保障③放送

デジタルの普及やその利活用の促進に当たっての前提

放送（視聴覚サービス）は、EU指令に基づき、ハード（設として、ブロードバンドやモバイルへの接続という意味で、備）とソフト（コンテンツ）は分離され、別々の形態で提供そのアクセスへの保障を図っていくことが不可欠であるこされている。ハードに相当する視聴者の受信環境には、直とは言うまでもない。フランスでは、2022年までに全国土接受信（約5割）、ADSL（約4割）、衛星（約2割）、CATVにおける超高速ブロードバンド整備の目標を掲げ、官民一（約1割）、光ファイバ（約1割）となっている（重複含む）。

体となって取組みを進めていることは、前章でも言及した

特に、昨今のブロードバンドの急速な普及に伴い、セットところである。2017年末で整備率は目標どおり約5割を超トップボックスによる視聴が都市部を中心に伸張している。

えたところ、マクロン政権においても、引き続きこのロー

また、地上デジタル放送への移行後、2016年4月にSD規格ドマップに従い、取組みを進めていくこととしている。

からHD規格への変更を行ったところである。番組コンテ

2016年10月に成立したデジタル共和国法でも、整備に向けンツについては、無料放送チャンネル数は25（公共放送8、た財政支援等の仕組みの整備を講じており、更なる加速民放17）あり、フランステレビジョン等の公共放送とともが期待されている。ARCEPのサイトでは、公共データのに、TF1等の一般的な民放やBFMTVといったニュース専オープン化の意味も併せ、フランス国土における整備状況

門チャンネルの民放が併存している。

が閲覧可能となっている。

このほか、国際放送として、フランス24やTV5モンドが②企業のデジタル化支援

全世界でフランス語等による番組を提供している。また、フランスにおけるデジタル企業支援は、特に、スタート国際的な潮流として、若者のテレビ離れはフランスでも同アップ企業等を中心に促進されてきた。2013年に立ち上げ様に顕著となっており、その対応として、モバイルやインられたフランス政府によるイニシアティブである「フレンターネットによるテレビ視聴が進んでいる。すなわち、フチテック（La French Tech）」では、フランス国内外におランステレビジョンやTF1でも独自のアプリで自社コンテけるフランスのスタートアップ企業の国際レベルでの活性ンツの視聴が可能となっているほか、Molotov社によって、化に向けたネットワークを構築し、スタートアップの起業インターネット上の番組プラットフォームも提供され、家、投資家、技術者、開発者、大企業、業界団体、メディTF1等の既存のテレビ番組コンテンツがインターネットでア、公共団体、研究機関等、スタートアップ及び国際展開視聴可能となっている。に関わる多様な関係者を巻き込んで推進している。
今般、特に、小企業（TPE）や中小企業（PME）のデ

3．フランスにおけるこれまでの政策とマクロン大統領におけるICT政策の方向性ジタル化支援に注力していく。2017年10月に公表された産2017年5月、フランスでは、5年に1度の大統領選の結果、命やイノベーションの創出に向けた産業界の連携強化の場マクロン大統領が勝利し、就任したことは、日本でも大きを創設することとしている。また、2018年予算以降に、く報道されているところである。マクロン大統領は、これ500億ユーロの大規模投資計画を掲げ、その中でも、デジタまでの二大政党とは異なる中道派閥を率いているとともル関連では、AI等のイノベーション分野への投資枠（130億に、39歳という若さでの就任ということからも大きく注目ユーロ）等を設けたところである。

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業振興プロジェクト「La French Fab」でも、デジタル革③公共サービス等のデジタル化
2016年10月のデジタル共和国法でも、公共データのオーしつつ、インターネット配信等でのデジタルへの対応を積極的に進め、その基盤強化を図ることとしている。

プン化に向けた制度整備が図られた。2022年のブロードバ

冒頭でも述べたとおり、マクロン大統領は、デジタルにンド整備に併せ、そのデジタル利活用方策として、行政手よってフランスの社会組織全体が大きく変革されることと続きの電子化やデータ利活用等に向けた取組みが進めらなり、この「デジタル」を首尾良く捉えることによって、れることとされている。

フランスの更なる成長・発展につなげようと野心的に取り④デジタルに関する規制・財政上の規律整備組んでいる。こうした野心的かつ積極的な政策は、日本でデジタルによるイノベーション創出に向け、人工知能（AI）に向けた国家戦略の再構築をすることとしているほか、2017年9月の欧州デジタルサミットでのマクロン大統領のも共有されるものも多く、日仏を中心としたICT政策の更なる進展が期待される。

発言を端緒として、翌月の同10月に、米系のいわゆるGAFA

4．フランスを通じて見る日本（Google、Apple、Facebook、Amazon）といわれるプラッ

フランスは、EU加盟国の一つとして、デジタル政策全トフォーム事業者に対して、検索エンジンやSNSや比較サ

般においても、欧州委員会で定められた各種規則・指令

イト等におけるその情報の取扱いの基準について公開する等の下での制度等に基づいている。今般、英国のEU離脱よう求めるデクレ（政令）を公表した。に向けた動きに伴い、EUにおけるフランスの影響力は相⑤欧州の枠組みでのデジタル政策対的にも高まっており、フランスのみならず、EU全体を英国のEU離脱交渉が進んでいる状況に於いて、EU全体におけるフランスのプレゼンスは相対的にも向上している

見る上でも、フランスの状況は非常に重要となる。
冒頭に述べたように、フランスは、日本のみならず、世ことは言うまでもない。ICTの分野でも、昨年時は、欧州界各国を魅了し続ける国である。一般に、ICTは、あらゆ各国の通信規制機関で構成される欧州電気通信規制機関る分野にまたがり、様々な関係者が介在する。こうした状（BEREC）の長をフランスARCEP総裁が務め、欧州各国の況を正確に理解しているのか、個人主義と言われるフラン

データ保護機関で構成される29条作業部会の長をフランスス人ではあるものの、フランスのデジタル政策では、様々情報処理と自由に関する国家委員会（CNIL）委員長が担な関係者を上手に巻き込んで一体となって進めている。

う等、同様に、フランスの発言力は大きいものと言える。

5Gの促進やスタートアップ支援でも、様々な関係者を上デジタル分野でも、フランスは、EU加盟国を先導する手く巻き込み、一体化を上手に図っている。相対的に事前立場を務めるべく、欧州デジタル単一市場戦略を踏まえ、の準備に非常に熱心な日本に比べ、対外的な見せ方や連欧州レベルでの金融基金の創設のほか、いわゆるGAFA帯・結束は、非常に効率的であるように思える。

等のプラットフォーム事業者に対してフランス内での活動ICTは、今後の経済成長の非常に重要な源泉となる。様々に対して課税を求める措置を提言し、その制度整備を進な関係者が介在するからこそ、それをどう結集するかは非めようとしている。

常に重要となる。フランスの効率的・効果的な取組みは、⑥情報メディアの強化日本にとって参考になるはずである。

視聴覚メディア（放送）については、パリを中心とする中央集権体制の一環として、基本的に全国一律の放送となっている。1986年まで国家管理。1986年に視聴覚法が制定され、民間放送が参入可能となった。特に、民主主義を支える基盤として放送の多様性を重視し、また文化産業政策の一環として立案することとして、文化省が所掌している。規制機関である視聴覚高等評議会（CSA）も、番組規制（仏語文化擁護等）等を行使している。
公共放送については、政府の関与の度合いが時の政権により異なってきたところ、マクロン政権では、フランステレビジョン等の公共放送等について、その独立性を保持■写真2．日本人にもよく知られた凱旋門は、在フランス日本国大使館からも近くにあります。

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