2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

証券コード：9778

株式会社

第65期
定時株主総会
招集ご通知

開催日時
2023年５月25日（木曜日）
午前10時

開催場所
鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
当社本社ビル ３階会議室

議

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）
４名選任の件

株主総会にご出席いただけない場合

表紙

次第65期定時株主総会招集ご通知 … １

案

第1号議案
第2号議案

目

事業報告 ……………………………… ３
計算書類 ………………………………１７
監査報告 ………………………………３１
株主総会参考書類 ……………………３４

書面（郵送）により議決権を行使くださいますようお願い申しあげます。
議決権行使期限：2023年５月24日（水曜日）午後５時到着分まで

昴2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

株主各位

証券コード：9778
2023年５月10日
鹿児島市加治屋町９番１号

株式会社

代表取締役社長

昴西村

秋

第65期定時株主総会招集ご通知
拝啓 平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申しあげます。
さて、当社第65期定時株主総会を開催いたしますので、下記のとおりご案内申しあげます。
本株主総会の招集に際しては、株主総会参考書類等の内容である情報（電子提供措置事項）について電子提供措置をとっており、インターネット上の当社ウェブサイトに「2023年 定時株主総会招集通知」として掲載しておりますので、以下のウェブサイトにアクセスのうえ、ご確認くださいますようお願い申しあげます。
【当社ウェブサイト】

https://www.subaru-net.com/profile/ir

また、電子提供措置事項は、上記ウェブサイトのほか、東京証券取引所（東証）のウェブサイトにも掲載しておりますので、以下の東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）にアクセスのうえ、「銘柄(会社名)」に「昴」または「コード」に当社証券コード「9778」を入力・検索し、「基本情報」、「縦覧書類／ＰＲ情報」を選択のうえ、「縦覧書類」にある「株主総会招集通知／株主総会資料」欄より、ご確認ください。
【東証ウェブサイト（東証上場会社情報サービス）】
https://www2.jpx.co.jp/tseHpFront/JJK010010Action.do?Show=Show

な お 、議 決権 を 事前 に 行使 い ただ く 場合 は 、 お 手 数 な が ら 株 主 総 会 参 考 書 類 を ご 検 討 の う え 、
本招集ご通知とあわせてお送りする議決権行使書用紙に賛否をご表示いただき、2023年５月24日（水曜日）午後５時までに到着するようご返送くださいますようお願い申しあげます。
敬 具

1

招集ご通知

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

記
1 日
■

時

2023年５月25日（木曜日）午前10時

2 場
■

所

鹿児島県鹿児島市加治屋町９番１号
当社本社ビル ３階会議室（末尾の「総会会場ご案内図」をご参照ください）

3 会議の目的事項■

報告事項

第65期（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
事業報告の内容及び計算書類報告の件

決議事項

第１号議案
第２号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件
取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

以

上

事
業
報
告

● 議決権行使書面において、各議案に対する賛否の表示がない場合は、賛成の表示があったものとしてお取り扱いいたします。

● 当日ご出席の際は、お手数ながら、同封の議決権行使書用紙を会場受付にご提出くださいますようお願い申しあげます。

● 電子提供措置事項に修正が生じた場合は、上記インターネット上の当社ウェブサイト及び東証ウェブサイトにおいて、その旨、修正前及び修正後の事項を掲載いたします。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

2

招集ご通知

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

事業報告（2022年３月１日から2023年２月28日まで）
1 会社の現況に関する事項(1) 事業の経過及びその成果

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関する行動制限が緩和されて以降、ウィズコロナ政策の下で経済社会活動の正常化が進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。先行きについては、同感染症の感染症法上の位置づけが本年５月より従来の「２類」から季節性インフルエンザと同等の「５類」に引き下げられることなどから、引き続き景気の持ち直しが期待されます。その一方で、世界的な金融引締め等を背景とした海外景気の下振れのほか、物価上昇や供給面での制約、金融
資本市場の変動等の影響もあり、依然として不透明な状況が続く見込みです。
当学習塾業界におきましては、少子化の影響で市場が停滞する中、教育のオンライン化・デジタル化の急速な進展に伴い、異業種から教育領域への新規参入や業界再編成が活発化し、競争環境はより一層激化してまいりました。また、デジタル教育コンテンツの普及・定着を背景に、近年では新たにＡＩ等の進化したＩＣＴを利活用して生徒1人ひとりに個別最適化された学びを提供するアダプティブラーニ
ングの手法が注目されております。
このような状況下において当社は、指導理念である『責任を持って、一人残らず第一志望校に合格させる』を経営方針の中核に据え、圧倒的地域ナンバーワンの実現を目指し、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域における経営基盤及び自社ブランド力の強化に努めております。運営面においては、生徒と保護者の安全・安心を第一に、感染防止対策を徹底した教室運営を図るとともに、ＡＩによる分析機能を備えた、動画授業による自立学習支援システム（昴ＬＭＳ）を活用し、質の高いハイブリッド型授業を実施
してまいりました。また、昴ＬＭＳにおいて新たにライブ授業配信機能を搭載し、従来の動画授業にオンラインライブ授業を融合した教育サービスの創出に注力してまいりました。
事業展開としては、昨今の市場動向に鑑み、且つ教室運営と人的資源の効率的運用を図るため、2022年３月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。また、沖縄エリアにおける更なる利便性と集客力の向上を図るため、2022年11月に即解ゼミ首里校（沖縄県那覇市）、即解ゼミ沖縄校（沖縄県沖縄市）の2校舎をそれぞれ移転リニューアルいたしました。

3

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

生徒構成としては、期中開講の各スクーリング及び集中トレーニングなど生徒募集が活発化する時期に、同感染症のオミクロン変異株による第６波、第７波及び第８波の影響を断続的に受けることとなりました。その間学校での行動規制が緩和され、行事や部活動が日常を取り戻す中で通塾動機の抑制に拍車がかかった結果、小中学部及び個別指導部での集客が軟調に推移し、高等部（東進）を除く部門において前年を下回る結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は35億11百万円（前期比0.8％減）、営業利益２億81百万円（前期比21.9％減）、経常利益3億00百万円（前期比21.7％減）、当期純利益は２億17百万円（前期比59.7％増）となりました。
なお、当社は2022年９月１日付で、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したため、当事業年度より連結計算書類を作成しておりません。このため、前期比率は当社単体の業績と比較して算定しております。

(2) 設備投資の状況

当事業年度中に実施した設備投資の総額は２億56百万円であります。
その主なものは、長嶺校新築１億00百万円のほか受験ラサール加治屋校の外壁補修92百万円などの

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

投資であります。

(3) 資金調達の状況

当事業年度中に、当社の所要資金として、金融機関より長期資金５億円の調達を行いました。

(4) 事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況
該当事項はありません。

監
査
報
告

(5) 他の会社の事業の譲受けの状況
該当事項はありません。

(6) 吸収合併または吸収分割による他の法人等の事業に関する権利義務の承継の状況

当社は、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマン
マインドを吸収合併し、その権利義務全てを承継いたしました。

(7) 他の会社の株式その他の持分または新株予約権等の取得または処分の状況
該当事項はありません。

株
主
総
会
参
考
書
類

4

事業の経過およびその成果、設備投資の状況、資金調達の状況、事業の譲渡、吸収分割または新設分割の状況、他の会社の事業の譲受けの状況、

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用(8) 対処すべき課題

私どもが認識している当面の課題と中長期的な課題は次のとおりです。

①ＤＸへの取り組み

コロナ禍を契機に、ＡＩやデジタル技術を活用した教育サービスの需要が一気に高まりました。当社においても、ＡＩを搭載した新昴ＬＭＳや当事業年度より開始したライブ配信授業を通じて、時間や場所にとらわれない高品質の教育サービスを提供してまいりました。これら培ってきたノウハウを活かし、新規サービスの提供や顧客満足度の更なる向上を図るとともに、新たな顧客ニーズの掘り起こしを行ってまいります。
②少子化と学力の二極化への対応

少子化により公立高校の入試倍率が低下しており、鹿児島県に至っては2023年度公立高校一般入試の出願倍率が過去最低を記録し、９割近くの高校が定員割れとなるなど、経営環境に多大な影響を及ぼしております。鹿児島市外地域においては、この様相がとりわけ顕著になっており、今後も学力の二極化が進行していくものと考えられます。当社では、高校入試だけを目的とせず、その先の大学進学や将来の職業を見据えて、学ぶことの大切さや必要性の啓蒙に取り組んでまいります。
③上場基準維持に向けた取り組み

当社は、2022年４月に実施された東京証券取引所の市場区分の見直しにより、スタンダード市場へ移行いたしました。本市場においては、株式の流動性、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に向けたガバナンス水準の具備のほか、健全な財政などの各種基準が定められ、継続してその基準を維持することが求められます。また現行の上場維持基準に、新たにＰＢＲ（株価純資産倍率）などの項目追加が検討されております。当社といたしましては、これら上場基準を満たすことにより、結果として中長期的に企業価値を向上させられる、企業経営に取り組んでまいります。
当社は企業継続のため、基本を徹底し他社との差別化を図るとともに地域のニーズをしっかりと捉えて事業の拡大を目指してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも一層のご理解とご支援を賜りますように衷心よりお願い申しあげます。

5

対処すべき課題

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(9) 財産及び損益の状況の推移
第62期

区分

第63期

第64期

（2020年２月期）（2021年２月期）（2022年２月期）

第65期

（当期）
（2023年２月期）

売上高

(千円)

3,448,020

3,397,031

3,539,968

3,511,937

経常利益

(千円)

318,250

318,098

383,275

300,086

81,868△62,945

136,459

217,976

138円51銭△106円50銭

230円91銭368円92銭

6,752,073

6,729,635

6,722,657

6,710,767

当期純利益又は(千円)
当期純損失（△）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

総資産

(千円)

純資産

(千円)

１株当たり純資産額

3,525,357

3,394,976

3,452,590

3,603,693

5,964円95銭

5,744円73銭

5,843円06銭

6,099円69銭（注）1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）及び１株当たり純資産額は自己株式を控除して計算しております。
2. 当社は、完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインドを、2022年９月１日を効力発生日として吸収合併したことにより連結子会社が存在しなくなったため、第65期より連結計算書類を作成しておりません。よって、第62期から第64期につきましても、当社単体の財産及び損益の状況の推移を記載しております。なお当社では、第63期から第64期まで連結計算書類を作成しております。
3. 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

6

財産および損益の状況の推移

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用(10) 主要な事業内容（2023年２月28日現在）

当社は、小学生と中学生を中心として、幼児から高校生を対象とした学習塾であります。
当社では真の人間を育成すべく、「感性を育み」、「人間にとって大切なことを学び」、「勉強は楽しいものと分かり」、「自ら進んで学ぶ」教育を行っております。当然その結果として、志望校合格を果たし、将来、真に世の中の役に立つ人間を育成するよう努力しております。

(11) 事業所（2023年２月28日現在）
イ. 本社

鹿児島市加治屋町９番１号

ロ. 教室
事業所形態

事業所数

県別

昴

44

鹿児島県
宮崎県

27校
10校

熊本県
福岡県

5校
2校

受験ラサール

4

鹿児島県
宮崎県

2校
1校

熊本県

1校

東進衛星予備校

5

鹿児島県
宮崎県

2校
3校

即解ゼミ

5

沖縄県

5校

個別指導

9

鹿児島県
宮崎県

4校
1校

熊本県
福岡県

3校
1校

合計

67

鹿児島県
宮崎県
熊本県

35校
15校
9校

福岡県
沖縄県

3校
5校

（注）2022年3月に宇土校（熊本県宇土市）を閉校いたしました。

7

主要な事業内容、事業所

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

(12) 使用人の状況（2023年２月28日現在）
使用人数

前期末比増減
311名

（注）1.
2.

19名増

当社は学習塾事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。
使用人数が前期末と比較して19名増加しておりますが、2022年９月１日付で当社の完全子会社であった株式会社タケジ
ヒューマンマインドを吸収合併したこと等によるものです。

事
業
報
告

(13) 重要な親会社及び子会社の状況（2023年２月28日現在）①親会社の状況

該当事項はありません。
②重要な子会社の状況
当社は、2022年９月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマン
マインドを吸収合併いたしました。これにより、当事業年度末日において連結子会社は存在いたしま

計
算
書
類

せん。

(14) 主要な借入先の状況（2023年２月28日現在）
借入先

借入金残高

株式会社鹿児島銀行

993百万円株式会社みずほ銀行

223

株式会社肥後銀行

100

株式会社三菱ＵＦＪ銀行

83

株式会社宮崎銀行

13（注）上記の借入額は社債を含んでおります。

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

8

使用人の状況、重要な親会社及び子会社の状況、主要な借入先の状況

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

2 会社の株式に関する事項（2023年２月28日現在）① 発行可能株式総数② 発行済株式の総数③ 株主数④ 大株主（上位10名）

1,500,000株
693,576株
1,382名（前期比22名増）

株主名

持株数

持株比率

有限会社学友社

246,797株

39.37％

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）

36,0005.74

株式会社鹿児島銀行

31,041

4.95

昴取引先持株会

21,866

3.49

株式会社南日本銀行

21,4003.41

西村道子

20,791

3.32

西村

秋

20,716

3.31

株式会社宮崎銀行

9,000

1.44

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

9,000

1.44

昴社員持株会

8,635

1.38

（注）1. 持株比率は、自己株式（66,777株）を控除して計算しております。

2. 株式給付信託（J-ESOP）の導入に伴い、信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が当社株式を36,000
株所有しております。
3. 当社は、自己株式を66,777株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

9

会社の株式に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

4 会社役員に関する事項

事
業
報
告

(1) 取締役の状況（2023年２月28日現在）
地位

氏名
道

担当及び重要な兼職の状況

代表取締役会長

西村

代表取締役社長

西

村

常務取締役

立

山

取締役（監査等委員）

厚

地

取締役（監査等委員）

前

田

義

人

取締役（監査等委員）

本

木

順

也

政

子

有限会社学友社取締役

秋

有限会社学友社代表取締役

俊

管理本部長

実

常勤監査等委員

計算書類

窪田・本木法律事務所（注）1. 取締役（監査等委員）３名全員は社外取締役であります｡
2. 当社と窪田・本木法律事務所との間には重要な取引関係はありません。
3. 厚地実氏は、金融機関に長年在籍していたことから、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、本木順
也氏は、弁護士として法務に関する相当程度の知見を有しております。

4. 内部監査部門等との連携を通じて監査の実効性を高め、監査・監督機能の強化のために常勤の監査等委員を置いております。
5. 当社は、厚地実氏、前田義人氏及び本木順也氏の各氏を、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
6. 当事業年度中に以下の重要な兼職の状況に異動が生じました。
＜退任＞
氏名
西

村

立

山

政

監
査
報
告

担当及び重要な兼職の状況
秋

株式会社タケジヒューマンマインド代表取締役社長

俊

株式会社タケジヒューマンマインド常務取締役※株式会社タケジヒューマンマインドは2022年９月に吸収合併により消滅いたしましたので退任となりました。

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社と各社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当社の各社外取締役は、会社法第423条第１項の責任につき、同法第425条第１項に規定する最低責任

株
主
総
会
参
考
書
類

限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

10

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用(3) 取締役の報酬等

イ．役員報酬等の内容の決定に関する方針等
取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等は、当該取締役の企業価値の向上意欲を高めるとともに、当社が上場企業として持続的な成長を続けることを目的として、「職責を果たす」ことへの対価として、全ての取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象に、金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また取締役（監査等委員である取締役を除く）の個別報酬については、取締役会（含代表取締役社長一任）において、各取締役の職務内容・職位・業績・貢献度・経営状況等を勘案し、株主総会決議の報酬限度額内において決定しております。
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性確保の観点から金銭にて固定報酬（100%）を支給する方針であります。また監査等委員である取締役の個別報酬については、監査等委員会において、監査等委員である取締役の決議によって、株主総会決議の報酬限度額内において決定し、その結果を取締役会に報告しております。
ロ．当事業年度に係る報酬等の総額等
区分

報酬等の額

取締役（監査等委員を除く）（うち社外取締役）

報酬等の種類別の総額

対象となる
役員の員数

基本報酬

業績連動
報酬等

非金銭
報酬等

96,000千円（－千円）

96,000千円
（－千円）

－千円
（－千円）

－千円
（－千円）

3名
（－名）

取締役（監査等委員）（うち社外取締役）

6,000千円（6,000千円）

6,000千円（6,000千円）

－千円
（－千円）

－千円
（－千円）

3名
（3名）

合計
（うち社外取締役）

102,000千円
102,000千円（6,000千円） （6,000千円）

－千円
（－千円）

－千円
(－千円)

6名
（3名）

（注）1. 取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2. 取締役（監査等委員を除く）の報酬等限度額は、2020年５月27日開催の第62期定時株主総会において年額１億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は４名であります。
3. 取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年５月25日開催の第58期定時株主総会において年額２千万円以内と決議いた
だいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は３名であります。
4. 当社は、2006年５月25日開催の第48期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対する退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いたしております。

11

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

5. 当社は、2021年５月26日開催の取締役会にて、基本報酬について代表取締役社長である西村秋に取締役（監査等委員である

招
集
ご
通
知

取締役を除く）の報酬額の具体的内容の決定を委任しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。この権限を代表取締役社長に委任している理由は、当社全体の業績及び経営状況を俯瞰しつつ、各取締役の職務内容・職位・貢献度等について適切かつ総合的な判断が可能であると判断しているためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、社外取締役である常勤監査等委員が確認する措置を講じており、当該手続きを経て決定されていることから、取締役会は、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。

(4) 社外役員に関する事項

イ．重要な兼職先と当社との関係
当社と監査等委員である取締役

事
業
報
告

本木順也氏の兼職先である窪田・本木法律事務所との間に重要な取引関係はありません。
ロ．当事業年度における主な活動状況
区分
取締役
厚（監査等委員・常勤）

取締役（監査等委員）

取締役（監査等委員）

出席状況、発言状況及び社外取締役に期待される役割に関して行った職務の概要

氏名

前

本

地

田

木

義

順

実

当事業年度に開催された取締役会13回全て、また監査等委員会13回全てに出席いたしました。主に長年の金融機関での要職としての豊富な実務経験に基づく専門的な見地から、当社グループの監査体制を一層強化させるため、取締役会及び監査等委員会において適宜発言を行っております。

人

当事業年度に開催された取締役会13回全て、また監査等委員会13回全てに出席いたしました。主にマスメディア業界での経営者としての豊富な実務経験に基づく専門的な見地から、当社グループの監査体制を一層強化させるため、取締役会及び監査等委員会において適宜発言を行っております。

也

当事業年度に開催された取締役会13回のうち12回、また監査等委員会13
回のうち12回に出席いたしました。主に弁護士としての豊富な実務経験に基づく専門的な見地から、当社グループの監査体制を一層強化させるため、取締役会及び監査等委員会において適宜発言を行っております。

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

12

新株予約権等に関する事項、会社役員に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

5 会計監査人に関する事項(1) 会計監査人の名称

監査法人かごしま会計プロフェッション

(2) 責任限定契約の内容の概要

当社定款においては、会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重過失がないときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めておりますが、現時点では会計監査人との間で責任限定契約を締結しておりません。

(3) 会計監査人の報酬等の額
報酬等の額
公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬

13,200千円

当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額

13,200千円（注）1. 監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を得ております。

2. 当社と会計監査人との監査契約において、会社法上の会計監査人の監査に対する報酬等の額と金融商品取引法上の監査に対する報酬等の額等を明確に区分しておらず、かつ、実質的にも区分できませんので、公認会計士法第２条第１項に規定する業務に基づく報酬にはこれらの合計額を記載しております。

(4) 会計監査人の解任または不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査等委員会は会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場
合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

13

会計監査人に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

6 業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

招
集
ご
通
知

(1) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
コンプライアンス体制に係る規程を定め、取締役、使用人に法令、定款及び社会規範の遵守を徹底する
ためのコンプライアンス委員会を内部監査室において設置し、社内における強固なコンプライアンス体制を構築し、継続してその質の向上を推進する。
内部監査室長は、各部門の業務執行、コンプライアンスの状況について監査を実施し、コンプライアン
ス委員会においてその結果を報告する。
また、法令違反等の疑義が生ずる行為等についての内部報告体制として、内部通報制度を整備する。

(2) 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報は、「文書取扱規程」をはじめとする社内規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存、管理し、必要に応じて運用状況を検証のうえ、適宜規定等の見直しを行う。
なお、取締役及び監査等委員はこれらの文書等を常時閲覧可能とする。

事
業
報
告

計
算
書
類

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に係る規程を制定し、各部門の担当業務に付随するリスクに関して、当該部門において情報を共有し、ガイドライン、マニュアルを整備したうえで、全社横断的にリスク情報を監視する。
代表取締役社長は、経営に重大な影響を及ぼすリスクとして判断したときは、内部監査室を中心とした
危機管理チームを組織し、迅速かつ組織的対応を行い、損失を最小限に抑える体制を整える。

監
査
報
告

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

定例取締役会を月１回開催し、重要事項の決定、経営方針書に基づく経営状況の管理及び取締役の業務執行状況の監督を行う。
業務執行においては、取締役会規程に定める付議事項について、精査された資料を準備し、取締役会に付議する。
取締役、本部長ならびに部長が出席する経営会議を原則毎週１回開催し、経営会議規程に基づく一定の範囲の重要事項及び取締役会の付議に先立つ事前審議事項に係る意思決定を機動的に行う。
通常業務の遂行については、職務分掌規程、職務権限規程等に基づき、可能な範囲において業務上の権限を委譲し、各範疇に係る責任者が業務を遂行する。

株
主
総
会
参
考
書
類

14

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用(5) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
監査等委員の求めにより、職務を補助する使用人として適切な人材を配置し、監査業務に必要な指揮命令を受ける。

(6) 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

監査等委員会の求めにより、監査等委員の職務を補助すべき使用人の任命を受けた使用人は監査等委員

以外からの指揮命令は受けない。当該使用人の異動及び人事考課は監査等委員が行い、人事異動は監査等委員と取締役が協議する。

(7) 取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

取締役及び使用人は、監査等委員会に対して、コンプライアンスに関する事項に加え、重大な影響を及ぼすリスクに関する事項、内部監査の実施状況、内部通報制度を通じた報告の状況及びその内容、その他の監査等委員会が職務遂行上、必要があると判断した事項について、誠実に速やかに報告を行う。

(8) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員は必要に応じ、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、必要な報告、勧告を行う。
また、代表取締役社長と定期的に相互の意見交換を実施する。

(9) 反社会的勢力排除に向けた体制

当社は、「企業行動憲章」において、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することを定め、不当要求等に対しては、顧問弁護士、警察等の外部機関と連携し、組織的な対応を行う。

15

業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

7 業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

招
集
ご
通
知

① 毎月開催する定例取締役会において、法令等で定められた事項や経営方針、予算策定等経営に関する重要事項を決定し、月次業績、予算差異の分析、対策を協議し、法令、定款等の適合性、業務の適正性を確保し、内部統制システムの実効性を向上させております。
② 毎週開催する経営会議において、経営幹部より各部門における業務執行状況を報告させ、迅速かつ効率的に業務執行できる体制維持を図っております。

事
業
報
告

③ 監査等委員は取締役会等の重要な会議に出席し業務執行の状況、コンプライアンスに関するリスクを監視できる体制を整備し、さらに内部監査の定期的実施により、法令、定款及び社内規程等の遵守の状況を検証いたしました。

8 会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財産及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を特に定めており

計
算
書
類

ません。
一方で、株式の大量取得行為のうち、当社の企業価値及び株主共同の利益に資さないものについては適切な対応が必要と考えております。
今後の法制度や社会動向を見極めながら検討を行ってまいります。

9 剰余金の配当等の決定に関する方針

監
査
報
告

利益配分は、株主に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置づけ、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期末におきましては１株当たり120円の配当を予定しております。内部留保金につきましては、財務体質の強化と今後の事業拡大のために有効活用してまいります。
---------------------------------------------------------------------------------------------（注）本事業報告中の記載金額は表示単位未満を切り捨て、比率については四捨五入して表示しております。

株
主
総
会
参
考
書
類

16

業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要、会社の支配に関する基本方針、剰余金の配当等の決定に関する方針

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

貸借対照表（2023年２月28日現在）
資産の部

科目

流動資産

472,068

営業未収入金及び契約資産18,44218

教材

41,580

貯蔵品

1,327

前払費用

81,796

その他

2,912

貸倒引当金
固定資産
有形固定資産
建物
構築物
器具備品
土地

△365
6,092,986
5,065,727
1,878,477
24,49135,8403,111,481

リース資産

15,437

無形固定資産76,022

借地権

1,379

電話加入権

148

ソフトウェア70,002

リース資産

4,491

投資その他の資産

951,235

投資有価証券

135,258

長期前払費用8,812

繰延税金資産387,746

投資不動産

296,946

保険積立金

7,340

敷金及び保証金
資産合計

貸借対照表

617,781

現金及び預金
有価証券

17

金額

115,1316,710,767

科目(単位：千円、単位未満切捨)

負債の部
流動負債
買掛金
１年内償還予定の社債
１年内返済予定の長期借入金
リース債務
未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
契約負債
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
固定負債
長期借入金
リース債務
退職給付引当金
株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
資本準備金
資本剰余金合計
利益剰余金
利益準備金
その他利益剰余金
別途積立金
繰越利益剰余金
利益剰余金合計
自己株式
株主資本合計
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計
純資産合計
負債及び純資産合計

金額

1,197,733
24,05650,000528,868
10,019124,976
54,81856,661
15,975
158,240
24,156
2,152
81,52026,47439,813
1,909,340
834,10915,019857,427
86,54787,282
19,0109,944
3,107,074
990,750
971,690971,690
107,8022,046,744
1,153,000
893,744
2,154,547△516,811
3,600,175
3,517
3,517
3,603,693
6,710,767

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知

損益計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで）(単位：千円、単位未満切捨)

科目

金額

売上高

3,511,937

売上原価

2,680,822

売上総利益

831,114

販売費及び一般管理費

550,032

営業利益

281,082

営業外収益
受取利息

8

有価証券利息

263

受取配当金

2,143

受取家賃

15,949

受取手数料

9,765

その他

3,978

32,108

営業外費用
支払利息
社債関係費

50
3,090

減価償却費

3,896

その他

1,773

経常利益
固定資産除却損

2,535

減損損失

11,598

抱合せ株式消滅差損

26,246

税引前当期純利益

当期純利益

13,104300,086

特別損失

法人税等調整額

計
算
書
類

4,293

租税公課

法人税、住民税及び事業税

事
業
報
告

61,904△20,175

監
査
報
告40,380259,706
41,729217,976

株
主
総
会
参
考
書
類

18

損益計算書

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

株主資本等変動計算書（2022年３月１日から2023年２月28日まで） (単位：千円、単位未満切捨)
株主資本
資本剰余金
資本金
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高

利益剰余金

資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金

990,750

971,690971,690

その他利益剰余金
別途積立金 繰越利益剰余金

107,802 1,153,000

755,259 2,016,061△4,264

990,750

971,690971,690

107,802 1,153,000

利益剰余金合計△4,264

750,994 2,011,797

当期変動額
剰余金の配当△75,226△75,226

当期純利益

217,976

217,976

142,750

142,750

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

－

－

－

990,750

971,690971,690

株主資本
自己株式
当期首残高
会計方針の変更による累積的影響額
会計方針の変更を反映した当期首残高△516,345－－

107,802 1,153,000

893,744 2,154,547

評価・換算差額等

株主資本合計
3,462,156

その他有価証券評価差額金 評価・換算差額等合計△9,565△9,565△4,264△516,345

3,457,891

純資産合計
3,452,590△4,264△9,565△9,565

3,448,326

当期変動額
剰余金の配当△75,226△75,226

当期純利益

217,976

217,976

△466

△466

自己株式の取得△466

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高
19

株主資本等変動計算書

13,08313,08313,083△466

142,283

13,08313,083

155,366△516,811

3,600,175

3,517

3,517

3,603,693

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

個別注記表（2022年３月１日から2023年２月28日まで）〔重要な会計方針に係る注記〕

１. 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券

２. 棚卸資産の評価基準及び評価方法(1) 教材(2) 貯蔵品

招集
ご通知市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３. 固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については
定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
16～49年
構築物
2～45年
器具備品
2～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法(4) 長期前払費用
定額法(5) 投資不動産
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。

４. 引当金の計上基準(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当事業年度末における将来使用見込額を計上しております。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

20

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
５. 収益及び費用の計上基準
当社は、学習塾事業を主たる事業としております。顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入
学費収入、特訓収入、合宿収入及びテスト収入については、顧客に教育サービスを提供した時点で収益を認識しております。
(2) 教材売上
教材売上については、顧客に教材を引き渡した時点で収益を認識しております。
(3) 入学金収入
入学金収入については、契約における履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定期間にわたり認識しております。

〔会計方針の変更に関する注記〕

１. 収益認識に関する会計基準等の適用「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより入学金収入について、従来は契約開始月の受領時に収益を認識しておりましたが、サービスの提供期間を見積り、当該期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。
また、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に、従来は総額で収益を認識しておりましたが、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当事業年度の売上高は90,673
千円、売上原価は91,446千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ773千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は4,264千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「営業未収入金」は、当事業年度より「営業未収入金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示する
こととしました。

21

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

２. 時価の算定に関する会計基準等の適用「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、当事業年度の計算書類に与える影響はありません。
また、〔金融商品に関する注記〕において、金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。

〔会計上の見積りに関する注記〕（重要な会計上の見積り）(1)固定資産の減損損失①当事業年度の計算書類に計上した額
有形固定資産無形固定資産
投資不動産
減損損失

5,065,727千円
76,022千円
296,946千円
11,598千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位である教室を基本単位として、また当社が保有する遊休資産については物件単位毎にグルーピングしており、本社及び福利厚生施設については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
固定資産の時価が著しく下落した場合、または営業活動から生じる損益が連続してマイナスである場合等において減損の兆候として識別しております。減損の兆候のある資産については割引前将来キャッシュ・
フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を正味売却価額と使用価値のいずれか高い方である「回収可能価額」まで減額することにより減損損失として計上しております。
当事業年度において、「〔損益計算書に関する注記〕１．減損損失」に記載のとおり、帳簿価額が回収可
能価額を下回る資産について、減損損失11,598千円を計上しております。
ロ．主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、各教室の過年度の実績を基礎として、これまでの業績の趨勢や、個別の教室における今後の事業戦略等も踏まえて行っております。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
これらの見積りにおいて用いられた前提条件に合理的であると判断しておりますが、新型コロナウイルス
感染拡大を始めとする事業環境の悪化等により見直しが必要になった場合、翌事業年度以降において、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

株
主
総
会
参
考
書
類

22

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用(2)繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の計算書類に計上した金額
繰延税金資産387,746千円②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
イ．算出方法
当社は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従って過去の税務上の欠損金の発生状況及び将来の課税所得の見積りにより企業分類を判定し、一時差異等の解消年
度のスケジューリングを行い、回収可能と見込まれる金額について繰延税金資産を計上しております。
ロ．主要な仮定
将来の課税所得の見積りにつきましては、翌事業年度以降の予算を基礎としており、当該予算の算定に当たっては、過去の実績に将来予測を加味して作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、徐々に回復が見込まれることを前提としております。
ハ．翌事業年度の計算書類に与える影響
将来の課税所得の見積りにつきましては、入手可能な情報に基づいて算出しておりますが、見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や経済状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた
場合、翌事業年度以降において、計算書類に重要な影響を与える可能性があります。

〔貸借対照表に関する注記〕

１. 担保に供している資産担保に供している資産は次のとおりであります。
建物
980,547千円
土地
1,951,413千円
投資不動産
296,616千円
合計
3,228,577千円
上記に対応する債務は次のとおりであります。
１年内返済予定の長期借入金
508,864千円
長期借入金
770,783千円
合計
1,279,647千円
２. 有形固定資産の減価償却累計額
３. 投資不動産の減価償却累計額

23

個別注記表

4,004,708千円
42,649千円

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用〔損益計算書に関する注記〕

１. 減損損失
当事業年度において、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
(単位：千円)地域
鹿児島市外地区

建物等

土地

招
集
ご
通
知

合計

－

364

宮崎地区

247

430

364
677

熊本地区

51

5,462

5,513

沖縄地区

5,043

－

5,043

合計

5,342

6,256

11,598

当社は、キャッシュ・フローを生みだす最小単位である教室を基本単位として、また遊休資産等については物件単
位毎にグルーピングしております。
地価の下落及び営業活動から生じる損益が継続してマイナスである教室及び遊休資産等について、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（11,598千円）として特別損失に計上いたしました。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額については不動産鑑定士による鑑定評価額等により評価し、使用価値については将来キャッシュ・フローを3.3％で割り引いて計算しております。
２. 抱合せ株式消滅差損
抱合せ株式消滅差損26,246千円は、当社の連結子会社でありました株式会社タケジヒューマンマインドを吸収合併したことによるものであります。

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

24

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用〔株主資本等変動計算書に関する注記〕

１. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度
期首株式数（株）

当事業年度
増加株式数（株）

当事業年度
減少株式数（株）

当事業年度末株式数（株）

摘要

発行済株式
普通株式

693,576－－

693,576

合計

693,576－－

693,576

普通株式

102,689

88－

102,777

合計

102,689

88－

102,777

自己株式（注）（注）1 当事業年度増加株式数の主な内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取
88株
2 自己株式の株式数にはESOP信託口が保有する当社株式 (当事業年度末36,000株) が含まれております。

２. 剰余金の配当に関する事項(1) 配当金支払額
決議

株式の種類

2022年５月26日
定時株主総会

普通株式

配当金の総額

１株当たり配当額

75,226千円

120円00銭

基準日

効力発生日

2022年２月28日

2022年５月27日（注）2022年５月26日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320
千円が含まれております。

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議

株式の種類

配当金の原資2023年５月25日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

配当金の総額75,215千円

１株当たり配当額

基準日

効力発生日

120円00銭 2023年２月28日 2023年５月26日（注）2023年５月25日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金4,320
千円が含まれております。

25

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用〔金融商品に関する注記〕

１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達
しております。なお、デリバティブは、現在行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である営業未収入金は、入金期日が概ね１ヶ月以内に回収されるものであるため、顧客の信用リスクについては限定的であります。また当該リスクに関しましては、当社の社内規程に則り、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、ＭＭＦ、債券及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し保有状況を継続的に見直しております。
敷金及び保証金は、主に事業所建物の賃貸借契約によるものであります。その差入先に対する信用リスクについては、賃貸借契約締結前に信用状況を調査・把握する体制としております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどの支払期日が１ヶ月以内であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資本調達を目的としたものであります。長期借入金は主に設備投資に係る資本調達を目的としたものであります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に教室の空調機及び販売管理システムであります。未払法人税等の支払期日は１年以内であります。これらの営業債務等の流動負債は、その決済時において流動性リスクに晒されますが、毎月の資金繰計画を見直す等の方法により、リスクを回避しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2023年２月28日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」は現金であること、「営業未収入金」、「買掛金」、「１年内償還予定の社債」、「未払金」、「未払法人税等」及び「未払消費税等」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
有価証券
投資有価証券
資産計
長期借入金（※1）
リース債務（※2）
負債計

貸借対照表計上額（千円）
18
135,258
135,276
1,362,977
25,0391,388,016

時価（千円）（※1）１年内返済予定の長期借入金528,868千円を含めて記載しております。
（※2）短期のリース債務10,019千円を含めて記載しております。

18
135,258
135,276
1,356,518
24,825
1,381,343

差額（千円）－－－△6,458△214△6,672

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

26

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

３. 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
区分
有価証券
投資有価証券
資産計

レベル１

18
135,258
135,276

レベル２

時価（千円）

－
－
－

レベル３

－
－
－

合計

18
135,258
135,276(2) 時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
区分
社債
長期借入金
リース債務
負債計

レベル１

－
－
－
－

時価（千円）
レベル２
レベル３
50,023－
1,356,518－
24,825－
1,431,367－

合計
50,023
1,356,518
24,825
1,431,367（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。また、上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債及び長期借入金
時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
時価は、元利金の合計額を、同様の新規リースを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

27

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用〔賃貸等不動産に関する注記〕

当社では、鹿児島県及び熊本県において、賃貸用店舗（土地を含む）及び遊休不動産を有しております。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は8,546千円（賃貸収益は営業外収益、賃貸費用は営業外費用に計上）であります。
また当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は次のとおりであります。
貸借対照表計上額（千円）
当事業年度期首残高333,220

当事業年度増減額
48,444

当事業年度末残高

招
集
ご
通
知

当事業年度末の時価（千円）

381,665

361,657（注）1. 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2. 当事業年度の増加額は自社利用からの転用等52,341千円であり、減少額は減価償却費3,896千円であります。
3. 時価の算定方法
主として固定資産税評価額を基準に自社で算定しております。

事
業
報
告

〔税効果会計に関する注記〕

１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産未払事業税
6,168千円
未払事業所税5,300千円
賞与引当金
24,863千円
ポイント引当金
8,074千円
退職給付引当金
261,515千円
株式給付引当金
26,397千円
減損損失
591,088千円
長期未払金
26,621千円
その他
8,444千円
繰延税金資産の小計
958,473千円
評価性引当額△569,183千円
繰延税金資産の合計
389,290千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金△1,543千円
繰延税金負債の合計△1,543千円
繰延税金資産の純額
387,746千円

計
算
書
類

監
査
報
告

〔リースにより使用する固定資産に関する注記〕

貸借対照表に計上した固定資産のほか、リースにより使用している固定資産として事務用機器、防犯機器等があり
ます。

株
主
総
会
参
考
書
類

28

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用〔収益認識に関する注記〕
１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報部門

金額（千円）

幼児・小学部
中学部
高等部
個別指導
その他
小計
顧客との契約から生じる収益
外部顧客への売上高

964,301
1,909,514
355,585
191,386
91,1503,511,937
3,511,937
3,511,937

２. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別注記表「〔重要な会計方針に係る注記〕
５.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３. 当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等

当事業年度
期首残高（千円）
期末残高（千円）

顧客との契約から生じた債権
19,92718,442
契約負債
162,740
158,240
契約負債は、主に事業年度末日以降に顧客へ提供する授業に関する授業料等の前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は161,944千円です。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
未充足又は部分的に未充足の履行義務は、当事業年度末において158,240千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に157,534千円が収益として認識されると見込んでおります。

〔持分法損益等に関する注記〕
該当事項はありません。

〔１株当たり情報に関する注記〕

１. １株当たり純資産額
２. １株当たり当期純利益

29

個別注記表

6,099円69銭
368円92銭

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用〔企業結合に関する注記〕

１. 連結子会社の吸収合併
当社は、2022年４月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社タケジヒューマンマインド
を、定時株主総会での承認を条件として吸収合併することを決議し、2022年５月26日に開催された当社の株主総会において承認されたため、当該吸収合併を2022年９月１日に実施いたしました。
(1) 取引の概要①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
ⅰ． 結合当事企業の名称（結合企業）
株式会社昴
（被結合企業）株式会社タケジヒューマンマインド
ⅱ． 事業の内容（結合企業）
幼児、小学生、中学生、高校生の学習塾の運営、企画（被結合企業）
大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」運営②企業結合日2022年９月１日③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式であり、株式会社タケジヒューマンマインドは合併により解散いたしました。
④結合後企業の名称
株式会社昴
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社タケジヒューマンマインドは、当社完全子会社であり、沖縄県において大学受験専門予備校「即解ゼミ127°E」を運営しておりました。このたび当社は、株式会社タケジヒューマンマインドが当地で築き上げたノ
ウハウ、ブランド力を活かしつつ、経営資源の一体化による収益力の強化と事業運営の効率化を図るため、吸収合併いたしました。
(2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分
離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

30

個別注記表

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

会計監査人の監査報告
独立監査人の監査報告書
株式会社

2023年４月12日

昴

取締役会

御中

監査法人かごしま会計プロフェッション
鹿児島県鹿児島市
指 定 社 員
業務執行社員
指 定 社 員
業務執行社員

公認会計士

酒

公認会計士

東

匂

康

孝

和

宏

監査意見
当監査法人は、会社法第436条第２項第１号の規定に基づき、株式会社昴の2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監
査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違がある
かどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。

31

会計監査人の監査報告

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

招
集
ご
通
知
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合
はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以

上

事
業
報
告

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

32

会計監査人の監査報告

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

監査等委員会の監査報告
監

査

報

告

書

当監査等委員会は、2022年３月１日から2023年２月28日までの第65期事業年度における取締役の職務の執行について監
査いたしました。その方法及び結果につき以下のとおり報告いたします。
１. 監査の方法及びその内容
監査等委員会は、会社法第399条の13第1項第1号ロ及びハに掲げる事項に関する取締役会決議の内容並びに当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）について取締役及び使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、下記の方法で監査を実施しました。
①監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。
②会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度に係る事業報告及びその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表）及びその附属明細書について検討いたしました。
２. 監査の結果(1) 事業報告等の監査結果①事業報告及びその附属明細書は、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
②取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実は認められません。
③内部統制システムに関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。また、当該内部統制システムに関する事業報告の記載内容及び取締役の職務の執行についても、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類及びその附属明細書の監査結果
会計監査人監査法人かごしま会計プロフェッションの監査の方法及び結果は相当であると認めます。
2023年４月13日

株式会社

昴

監査等委員会

常勤監査等委員厚地

実㊞

監 査 等 委 員

前

田

義

人㊞

監 査 等 委 員

本

木

順

也㊞

（注）監査等委員厚地実、前田義人及び本木順也は、会社法第２条第15号及び第331条第６項に規定する社外取締役でありま
す。

以

33

監査等委員会の監査報告上2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

株主総会参考書類
第１号議案

招
集
ご
通
知

剰余金の処分の件

剰余金の処分につきましては、以下のとおりといたしたいと存じます。

1. 期末配当に関する事項
当社は経営基盤の安定を図りつつ、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としておりま

事
業
報
告

す。
当期の期末配当につきましては、当期の業績、今後の事業展開及び当社を取り巻く環境等を勘案いたしまして以下のとおりといたしたいと存じます。
配当財産の種類金銭

配当財産の割当てに関する事項

当社普通株式１株につき金及びその総額

配当総額

剰余金の配当が効力を生じる日

2023年５月26日

120円
75,215,880円

計
算
書
類

監
査
報
告

株
主
総
会
参
考
書
類

34

剰余金の処分の件

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

第２号議案

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

当社の現在の取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じ）３名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となります。つきましては、経営体制の一層の強化を図るため取締役を１名増員し、取締役４名の選任をお願いするものであります。
なお、本議案に関して、監査等委員会において検討がなされましたが、意見はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1973年10月

有限会社教学社鶴丸予備校

1991年 2月

当社常務取締役

1991年10月

当社専務取締役

1991年12月

当社代表取締役専務

2002年 3月

当社代表取締役専務 教務本部長

2003年 5月

当社代表取締役副社長

2006年 3月

当社代表取締役社長

2021年 5月

当社代表取締役会長（現任）

所有する当社の株式数（現 株式会社昴）取締役に就任

1
再任

にしむら

みち こ

西村 道子

（1942年２月６日）

20,791株<重要な兼職の状況>
有限会社学友社

取締役<取締役候補者とした理由>
西村道子氏は、創業以来、長年にわたり当社の経営を牽引しており、強い求心力と当社の経営全般に関する豊富な知見を活かし、当社の企業価値向上への更なる貢献を期待できることから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

35

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

2
再任

氏名（生年月日）

にしむら

西村

あき

秋

（1967年１月24日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
2001年 1月

有限会社学友社取締役

2005年 3月

当社入社内部監査室長

2006年 5月

当社取締役内部監査室長

2007年 9月

当社取締役人事総務部長

2010年 2月

当社取締役人事総務部長
教務部広告宣伝担当部長

2014年 5月

当社代表取締役副社長

2021年 5月

当社代表取締役社長（現任）

所有する当社の株式数

20,716株

招
集
ご
通
知

事
業
報
告

<重要な兼職の状況>
有限会社学友社

代表取締役<取締役候補者とした理由>
西村秋氏は、代表取締役社長として当社の経営を牽引しており、強い求心力と当社の経営全般に関する豊富な知見を活かし、当社の企業価値向上への更なる貢献を期待できることから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

候補者番号

3
再任

氏名（生年月日）

たちやま

立山

まさとし

政俊

（1955年２月10日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1977年 4月

株式会社鹿児島銀行入行

2006年 8月

株式会社鹿児島銀行総務部長

2009年 6月

鹿児島共同倉庫株式会社取締役総務部長

2015年 5月

当社入社管理部長

2016年 5月

当社取締役管理部長

2017年 9月

当社取締役管理本部長

2021年 5月

当社常務取締役

計算書
類

所有する当社の株式数

900株

兼管理部長

監
査
報
告

兼管理本部長（現任）<取締役候補者とした理由>
立山政俊氏は、財務、経理、総務、人事等の経験を有しており、特に当社の管理部門全般
に関する豊富な知見を活かし、当社の企業価値向上への更なる貢献を期待できることから、引き続き取締役候補者として選任をお願いするものであります。

株
主
総
会
参
考
書
類

36

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

候補者番号

氏名（生年月日）

略歴、当社における地位及び担当（重要な兼職の状況）
1984年 3月

有限会社鶴丸予備校

2005年 3月

当社教務部教務指導担当部長

2010年 2月

当社管理部情報システム・教務事務担当部長

2020年 5月

当社教務副本部長

所有する当社の株式数（現 株式会社昴）入社

兼教務部模試開発担当部長

４ 松葉口 哲まつ ば ぐち新任

さとし（1960年９月９日）

2021年 5月

当社教務本部長

2022年12月

当社教務本部長

200株

兼沖縄統括部長（現任）<取締役候補者とした理由>
松葉口哲氏は入社以来、長年にわたり多くの教室、エリアにおいて講師、教室責任者経験を重ね、当社の業績、業容拡大に携わり、近年では当社業務の根幹となる教務本部長として、ブランド力の源泉となる成績向上と第一志望校合格に向けた指導を牽引してまいりました。また昨今においては、ＤＸを中心とした業務改革と教務サービスの品質向上を推進するなど、優れた企画力と実行力を発揮し、市場、経営環境の変化にも対応力をみせております。これらの実績と知見を活かし、当社の企業価値向上への更なる貢献を期待できることから、新たに取締役候補者として選任をお願いするものであります。

（注）各取締役候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。

以上

37

取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件

2023/04/25 9:49:34 / 22944610̲株式会社昴̲招集通知̲電子提供措置用

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