ガバメントクラウドの概要と課題
2024/2/22 @ENOG81 meetup
中原 大介© GovTechTokyo

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自己紹介

中原大介
• テクノロジー本部テクニカルグループ所属• 2024年1月入職• クラウドビジネスアーキテクト• 不動産検索サイトのインフラエンジニア→
農業SaaS（新潟）のインフラエンジニア→
人材会社のバックオフィス（情報セキュリティ）→零細企業のインフラエンジニア→
契約管理SaaSのSRE→現職• コミュニティ• Code for Niigata東京支部長• Code for SOKAメンバー(草加市)• 新潟市西区出身、長岡市内の大学卒業、社会人でも5年新潟勤務© GovTechTokyo

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自己紹介

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まずは組織のご紹介！

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再掲

プレースホルダーにタイトルが挿入できます。
このあたりがメインの担当になりそう© GovTechTokyo5

ガバメントクラウド、ご存じですか？

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© GovTechTokyo

7で、なにをするもの？

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さきにガバクラじゃない話をします© GovTechTokyo9

自治体基幹業務システムの標準化・クラウド移行『全国の自治体基幹業務(20業務) 』• これまで個別に作り上げてきた基幹システムを標準仕様にあわせる＜標準化対象業務＞
住民基本台帳国民健康保険

生活保護

戸籍

選挙人名簿管理

国民年金

健康管理

戸籍の附票

固定資産税

障害者福祉

就学

印鑑登録

個人住民税

後期高齢者医療

児童扶養手当

法人住民税

介護保険

子ども・子育て支援

軽自動車税

児童手当
一般財団法人GovTech東京

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自治体基幹業務システムの標準化・クラウド移行『全国の自治体基幹業務(20業務)の仕様を標準化してクラウドにリフトする』• これまで個別に作り上げてきた基幹システムを標準仕様にあわせる• 期限は2025年度末（あと2年）• クラウド移行に対しても補助金あり(逆に2025年度以降だと補助金なし）• 情報システム運用経費等の3割削減が目標（2018年度比）＜標準化対象業務＞
住民基本台帳国民健康保険生活保護戸籍選挙人名簿管理

国民年金

健康管理

戸籍の附票

固定資産税

障害者福祉

就学

印鑑登録

個人住民税

後期高齢者医療

児童扶養手当

法人住民税

介護保険

子ども・子育て支援

軽自動車税

児童手当
一般財団法人GovTech東京

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自治体基幹業務システムの標準化・クラウド移行

そもそもなぜ標準化とクラウド化が必要なのか？
デジタル・ガバメント実行計画（2018年/2019年/2020年）
自治体戦略2040構想研究会（総務省：2018年）
人口減により自治体職員の数が2040年には大幅に減少（半分になると言われている）↓＜スマート自治体への転換＞
・行政業務の標準化・共通化
・技術を使いこなす自治体へ

・ガバメントクラウドの推進
・自治体業務システムの標準化・共通化を加速（国が財政面を含め支援）

自治体DX推進計画（総務省：2020年～）
・6の重点取り組み事項の1つに「情報システムの標準化・共通化」

デジタル社会の実現に向けた重点計画（2022年/2023年）
・情報システムの標準化・共通化
・ガバメントクラウド移行

地方公共団体情報システムに関する法律（2021年）
・全国の地方公共団体情報システムの標準化適合を義務付け

地方公共団体情報システム標準化基本方針（2022年/2023年）
・標準準拠システムへの移行は2025年度末を目安とする
・移行できなくても、データ要件は標準システムに合わせる
・情報システム運用経費等を2018年度比で少なくとも3割削減を目標とする一般財団法人GovTech東京

12つまり、行政用のIaaS/PaaS/SaaSの枠組みを国・デジタル庁が用意して、標準化されたシステムを、地方自治体が使えるようにしたもの© GovTechTokyo13

自治体基幹業務システムの標準化・クラウド移行

標準化とクラウド化をした後にどうなるのか？
【共通機能】
認証認可/データ連携基盤/データ蓄積・分析基盤

行政事務の効率化
自治体間のデータ連携
ローコード/ノーコードツールの活用

民間サービスとの連携

公共サービスメッシュ

住民向けサービス
手続きのオンライン化
ワンストップ申請

付加価値サービス層(SoE)

基幹業務システム層(SoR)

・付加価値を創出する領域（System of Engagement）（住民向け、職員向け）
・各自治体が特色のあるサービスを個別に創出
・民間サービスとの連携、官民共創・柔軟さ、アジリティのあるシステム・サービス

・基幹データを管理する領域（System of Record）
・標準化/共通化/クラウドモダン化による効率化・最適化
・共同利用/SaaS化により所有→利用へ基幹業務システム(SoR)の効率化・最適化がより良い行政サービス(SoE)に繋がる
一般財団法人GovTech東京

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自治体基幹業務システムの標準化・クラウド移行

ここまでのまとめ：- 20業務を標準仕様にするのは義務（法令化されている）- 基本的には2025年度末が期限- ガバメントクラウドへの移行は「努力義務」- ただし…
ガバメントクラウドに移行する場合のみ補助金を交付

事実上、ガバメントクラウドへの移行が強要されている一般財団法人GovTech東京

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で、課題とは？？

一般財団法人GovTech東京

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ガバメントクラウドにおけるコスト問題について

東京都｜一般財団法人GovTech東京

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ガバメントクラウドにおけるコスト問題について
１．コスト効率の悪い方式（≠共同利用）
共同利用の３つの分離方式

東京都｜一般財団法人GovTech東京

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ガバメントクラウドにおけるコスト問題について１．コスト効率の悪い方式（≠共同利用）• 共同利用方式（アプリ分離方式）にてシステムを構築するベンダーが少なく、自治体単位でサーバーが構築された状態で2025年度末を迎える• 2026年度以降に共同利用への移行＆モダン化を進める必要があるが改修をする財源の確保が必要となる⇒コスト効率が悪いまま利用が続いてしまう可能性がある

コスト効率のよい「アプリケーション分離」
はほぼ実現されない

ほとんどのベンダー
がこちらで構築

一般財団法人GovTech東京

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ガバメントクラウドにおけるコスト問題について
２．インフラコストのガバナンス• システム開発ベンダーのビジネスモデル変わりインフラコストはベンダーの管轄外となる• インフラコストは自治体がデジタル庁（→CSP）に支払うためベンダーの売上や利益とならない• コスト削減が直接利益とはならないためベンダーにコスト削減のインセンティブがない• コストガバナンスは各自治体が担うことになるが以下の課題がある• 共同利用型のアーキテクチャになるでは透明性の確保が困難• コストの適正を見極めるには高度なスキルが必要

現状のコスト構造

ガバメントクラウドのコスト構造
ベンダー

ベンダー
自治体

自治体

アプリ費

アプリ費
サーバー費サーバー費

デジ庁→CSP
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ほかの課題は？

ネットワーク接続
結局どういう構造になるんだっけ？
→公務員さんもベンダーさんも把握しきれない今の見立てで帯域足りるのか？

オンプレに残るシステム
全てがクラウドに上がるわけではない→DCとクラウドの二重運用は不可避© GovTechTokyo21ぜひ、この後のお時間もお話させてください！！

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EOF

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