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株式会社ベネッセホールディングス(E04939)
四半期報告書【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

2022年８月10日【四半期会計期間】

第69期第１四半期(自【会社名】

株式会社ベネッセホールディングス【英訳名】

Benesse Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長CEO【本店の所在の場所】

岡山市北区南方三丁目７番17号【電話番号】

086(225)1165（大代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員CFO【最寄りの連絡場所】

東京都多摩市落合一丁目34番地【電話番号】

042(357)3093【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社ベネッセホールディングス東京本部

2022年４月１日

小林

坪井

伊藤

至

仁

伸介

弘

(東京都多摩市落合一丁目34番地)
株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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2022年６月30日)

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四半期報告書

第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次
会計期間

第68期
第１四半期
連結累計期間自 2021年４月１日
至 2021年６月30日

第69期
第１四半期
連結累計期間自 2022年４月１日
至 2022年６月30日

第68期
自
至

2021年４月１日
2022年３月31日

売上高

(百万円)

105,461

100,622431,943

経常利益又は経常損失(△)(百万円)△2,658△1,306

15,404

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,032△2,323

1,064

四半期包括利益又は包括利益(百万円)△2,724△2,250

8,772

純資産額

(百万円)

147,365

151,233

156,163

総資産額

(百万円)

532,260

517,787

540,598(円)△31.46△24.10

11.04

(円)

−

−

−

(％)

26.7

27.9

27.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

33,41627,304

24,465

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△7,082△6,492△47,359

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)△3,630△3,545△9,127

現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)

168,247

132,512114,235

１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第68期第１四半期連結累計期間及び第69期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．第68期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

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四半期報告書

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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四半期報告書

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数については一定の落ち着きを取り戻し、行動制限の緩和による経済活動の正常化に向けた動きが見られたものの、中国における感染再拡大の影響や、ウクライナ情勢の長期化などを背景とした世界的な原材料価格の上昇等により、先行き不透明な状況が続きました。足元では新型コロナウイルス感染症の感染者数について再度の急拡大状況にあり、また欧米の金融引き締め政策等を受けた急激な円安の影響等により、国内景気や企業収益、個人消費に与える影響については、引き続き予断を許さない状況となっています。
このような環境の中、当第１四半期連結累計期間の当社グループの連結業績は、前年同期比減収増益となりました。
連結業績（百万円）
前第１四半期
連結累計期間（４月〜６月累計）
105,461

当第１四半期
連結累計期間（４月〜６月累計）
100,622

前年同期比

営業利益又は営業損失（△）△1,02137−％

経常損失（△）△2,658△1,306−％

親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△3,032△2,323

−％

売上高

95.4％

減収の主な要因は、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増や、介護・保育事業において、2021年６月１日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたこと等による増収があったものの、2022年２月14日付でBerlitz（ベルリッツ） Corporationの全株式を譲渡したことに伴い、同社の前年同期の売上高64億１千７百万円が剥落したこと、「進研ゼミ」及び中国と国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数減少による減収があったことです。
増益の主な要因は、減収による減益、及び介護・保育事業における販促費、水道光熱費等の増加による減益があったものの、Berlitz Corporationの前年同期の12億７千３百万円の営業損失が剥落したこと、及び「進研ゼミ」
における教科書改訂費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、ベルリッツ事業を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントからベルリッツ事
業を除外しております。

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四半期報告書セグメントの名称
国内教育事業

売上高（百万円）
前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜６月累計）（４月〜６月累計）
50,49551,631

前年同期比
(％)
102.3

Kids & Family事業

17,162

16,38595.5

介護・保育事業31,26332,128102.8

ベルリッツ事業

6,417

−

−

報告セグメント計

105,338

100,145

95.1

4,728

4,579

96.8

△4,605△4,102−

105,461

100,62295.4

その他
セグメント間取引消去
合計(注) 上記に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。
セグメント利益又は損失（△）（百万円）
セグメントの名称
国内教育事業前第１四半期
連結累計期間（４月〜６月累計）△1,306

当第１四半期
連結累計期間（４月〜６月累計）
789

前年同期比
(％)

Kids & Family事業

−

695

123

17.7

介護・保育事業

1,710

308

18.1

ベルリッツ事業△1,273−−

報告セグメント計

△173

1,222

−

その他

△38

△185

−

△809

△999

−

△1,021

37

−

調整額
合計

(注) 上記に記載している調整額には、セグメント間取引消去、各報告セグメントには配分していない全社費用が含まれております。
[国内教育事業]増収の主な要因は、「進研ゼミ」において延べ在籍数減少による減収があったものの、大学・社会人事業及び学校向け教育事業の受注増があったことです。
増益の主な要因は、増収による増益、及び「進研ゼミ」における教科書改訂費用の剥落や販売費の削減等の費用減があったことです。
[Kids & Family事業]減収の主な要因は、中国及び国内の「こどもちゃれんじ」において延べ在籍数減少による減収があったことです。
減益の主な要因は、減収によるものです。
[介護・保育事業]
増収の主な要因は、入居介護事業において入居率の低下等による減収があったものの、2021年６月１日付で㈱ハートメディカルケアを連結子会社にしたことです。
減益の主な要因は、入居介護事業における減収による減益に加え、営業施策の強化に伴う販促費、及び原油価格
等の高騰による水道光熱費等の増加があったことです。

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四半期報告書（販売実績）
販売高(百万円)
セグメントの名称

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜６月累計） （４月〜６月累計）

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月〜３月累計）（百万円）

国内教育事業高校講座事業

3,344

2,846

85.1

11,182

中学講座事業

7,680

6,788

88.4

28,011

小学講座事業

16,244

15,65096.3

63,283

学校向け教育事業（注２）

9,989

11,429114.4

48,778

塾・教室事業（注２）

9,218

9,384

101.8

44,326

大学・社会人事業（注２）

3,815

5,284

138.5

14,288

その他（注２）

193

247

128.3

2,257

小計

50,487

51,630102.3

212,128

国内こどもちゃれんじ講座事業

5,036

4,815

95.6

20,462

海外こどもちゃれんじ講座事業

7,078

6,806

96.2

28,346

その他

5,038

4,755

94.4

22,42917,153

16,377

95.5

71,238

介護・保育事業31,26332,128102.8

127,397

ベルリッツ事業（注３）

6,341

−

−

20,074

215

485

225.1

1,105

105,461

100,62295.4

431,943

Kids & Family事業

小計

その他
合計

（注）１．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。
２. 当第１四半期連結会計期間より、「国内教育事業」の販売実績の集計方法を変更しております。「国内教育事業」の「学校向け教育事業」と「その他」の集計方法を変更し、「塾・教室事業」及び「大学・社会人事業」を別掲しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度についても組替えを行っております。
３．「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度の同社の販売実績は、第３四半期連結累計期間の末日までを計上しております。
（国内教育事業における進研ゼミ事業の概要）「進研ゼミ」は、小学生から高校生を対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家
庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
講座

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月〜３月累計）
（千人）

301

81.4

1,187

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜６月累計) （４月〜６月累計)

高校講座

370

中学講座

1,167

993

85.1

4,023

小学講座

3,947

3,720

94.3

14,901

5,486

5,016

91.4

20,112

合計

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四半期報告書（Kids & Family事業の概要）「こどもちゃれんじ」は、日本、中国、台湾における、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。
延べ在籍数（千人）
講座

前第１四半期
当第１四半期
連結累計期間
連結累計期間（４月〜６月累計) （４月〜６月累計)

前年同期比
（％）

前連結会計年度（４月〜３月累計）（千人）

国内こどもちゃれんじ講座

2,263

2,057

90.9

9,283

海外こどもちゃれんじ講座 (注１、２)

3,602

3,158

87.7

13,948

合計

5,865

5,216

88.9

23,232(注) １．中国、台湾における延べ在籍数の合計であります。
２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社の決算日は12月末日のため、
上記の第１四半期連結累計期間の延べ在籍数は、１月から３月における延べ在籍数となっております。
（介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数）
高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）
シリーズ

前第１四半期
連結会計期間（６月末日)

前連結会計年度（３月末日）
（ヵ所）

増減数
（ヵ所）

当第１四半期
連結会計期間（６月末日)

アリア

26

27

1

27

くらら

39

38

△1

39

グラニー＆グランダ

153

157

4

154

まどか

57

57

−

57

ボンセジュール

49

50

1

49

ここち

15

15

−

15

2

2

−

2

341

346

5

343

リレ
合計

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四半期報告書(2)財政状態（資産）
当第１四半期連結会計期間の総資産は、5,177億８千７百万円と、前連結会計年度に比べ4.2％、228億１千１百万円減少しました。
流動資産は、2,490億７千７百万円と、前連結会計年度に比べ9.3％、255億８千１百万円減少しました。この減少は、現金及び預金の増加があったものの、未収入金が減少したこと等によるものです。
有形固定資産は、1,593億２千２百万円と、前連結会計年度に比べ1.6％、25億１千４百万円増加しました。この増加は、主にリース資産が増加したことによるものです。
無形固定資産は、393億１千９百万円と、前連結会計年度に比べ0.7％、２億６千２百万円減少しました。
投資その他の資産は、700億６千７百万円と、前連結会計年度に比べ0.7％、５億１千７百万円増加しました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間の総負債は、3,665億５千４百万円と、前連結会計年度に比べ4.7％、178億８千１百万円減少しました。
流動負債は、1,632億４千５百万円と、前連結会計年度に比べ9.4％、169億３千２百万円減少しました。この減少は、主に未払金、支払手形及び買掛金が減少したことによるものです。
固定負債は、2,033億９百万円と、前連結会計年度に比べ0.5％、９億４千８百万円減少しました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間の純資産は、1,512億３千３百万円と、前連結会計年度に比べ3.2％、49億３千万円
減少しました。この減少は、主に剰余金の配当による減少、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものです。
(3)キャッシュ・フロー
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、182億７千７百万円増加
し、1,325億１千２百万円（前年同期比21.2％減）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは273億４百万円の資金の獲得となりました。これは、仕入債務の減少74億
８千３百万円、未払金の減少71億４千６百万円等があったものの、未収入金の減少422億７千４百万円があったこと等によるものです。
また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の獲得が61億１千１百万円減少（前年同期比18.3％収入減）
しておりますが、主に、当第１四半期連結累計期間において、前受金の増減額が76億３千４百万円の収入減となったことによるものです。

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四半期報告書（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは64億９千２百万円の資金の支出となりました。これは、有価証券の取得・売却による収支が34億９千９百万円の支出、ソフトウエアの取得による支出24億４千５百万円があったこと
等によるものです。
また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の支出が５億９千万円減少（前年同期比8.3％支出減）しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは35億４千５百万円の資金の支出となりました。これは、配当金の支払額
23億７千１百万円があったこと等によるものです。
また、前第１四半期連結累計期間と比較して資金の支出が８千４百万円減少（前年同期比2.3％支出減）しました。
(4)経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は２億３千６百万円であります。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第１四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。
当第１四半期連結累計期間において、十分な資金を保持しており、新型コロナウイルス感染症の動向やインフレ等の市場環境の変化には注意を払いながらも、今後の中長期的な成長に向けて、M&AやDXのさらなる推進、研究開発、事業基盤強化のための投資等を行っていきたいと考えております。なお、M&Aは当社グループの強みが生かせる分野で、投資対象を厳選したうえで、積極的に実施したいと考えております。
これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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四半期報告書

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

405,282,040

計405,282,040② 【発行済株式】

種類

第１四半期会計期間
提出日現在
末現在発行数(株)
発行数(株)(2022年６月30日) (2022年８月10日)

普通株式102,571,215

計

102,571,215

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品取引業協会名東京証券取引所
102,604,773
プライム市場
102,604,773

内容
単元株式数100株――（注）2022年８月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33,558株
増加しております。
(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2022年６月30日

─102,571,215

─

13,780―29,539（注）2022年８月４日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が33,558株、資本金及び資本準備金がそれぞれ37百万円増加しております。

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四半期報告書(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができないことから、直前の基準日（2022年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

単元株式数100株

完全議決権株式(自己株式等)完全議決権株式(その他)
単元未満株式発行済株式総数
総株主の議決権（自己保有株式）
普通株式
6,160,000
普通株式
96,292,300
普通株式
118,915
102,571,215

962,923

同上―

１単元（100株）未満の株式

―

―

―

962,923―(注) １. 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,100株（議決権41個）が含まれております。
２. 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式99株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
所有株式数
総数に対する
の合計
所有株式数
(株)
の割合(％)

所有者の氏名又は名称所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

（自己保有株式）㈱ベネッセホールディングス

岡山市北区南方三丁目７番
17号

6,160,000―

6,160,000

6.00

計

―

6,160,000―

6,160,000

6.00(注) １．2022年６月30日現在の自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は6,163,200株であり、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は6.00％であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載しております。

２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

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四半期報告書

第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年４月１日から2022年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

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四半期報告書

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
有価証券
商品及び製品
仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地
リース資産（純額）
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産のれん
その他
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

13/28

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

125,786
25,63318,99529,2593,445
1,994
69,880△337

142,917
25,66322,49923,516
3,128
1,898
29,790△336

274,658

249,077

27,59734,98986,8097,410

27,54334,94689,443
7,388

156,807

159,322

12,121
27,46011,96627,35339,58239,31921,51948,061△30

22,21647,881△29

69,550265,940
540,598

70,067
268,709517,787

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四半期報告書(単位：百万円)
前連結会計年度(2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
1年内返済予定の長期借入金
未払法人税等
前受金
賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
受入入居金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
新株予約権
非支配株主持分純資産合計
負債純資産合計

14/28

当第１四半期連結会計期間(2022年６月30日)

16,241
5,067
2,282
109,269
7,444
39,871

8,826
10,066967
105,141
3,462
34,781

180,177

163,245

10,01823,156
98,24357,727
97
5,859
9,155

10,01818,140101,530
58,327
101
5,939
9,251

204,257
384,435

203,309366,554

13,78028,391
125,422△21,363

13,78028,391
120,688△21,364

146,230

141,495

407
200
2,427

△49
894
2,351

3,035

3,195

105
6,791

105
6,436

156,163
540,598

151,233
517,787

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四半期報告書(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
ダイレクトメール費
広告宣伝費
給料及び手当
賞与引当金繰入額
退職給付費用
役員退職慰労引当金繰入額
貸倒引当金繰入額
その他
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
固定資産賃貸料
補助金収入
持分法による投資利益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
固定資産賃貸費用
その他
営業外費用合計
経常損失（△）
特別利益
固定資産売却益
特別利益合計
特別損失
関係会社株式売却損
特別損失合計税金等調整前四半期純損失（△）
法人税等
四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
105,461
64,047(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)
100,622
61,64141,41438,980

※１
※１

4,247
3,497

※１

3,693
3,002

8,286
1,251
282
3
140
24,725

6,917
1,324
166
3
35
23,79942,435△1,021

38,942
37

124
85
158
48
127

123
89
5
110
220

544

548

1,561
30
589

1,641
27
223

2,181
△2,6581,892△1,306

222

−

222

−

−

15/28

※１

※２

95

−
△2,435514△2,95095△1,401
1,014△2,41681△92△3,032△2,323

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四半期報告書【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)△2,950(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△2,416

△173
474
△82
6

△457
693
△71
1

225
△2,724165△2,250△2,81691△2,163△86

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四半期報告書(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)△2,435
4,563△4,719
1,297
2,103
5,972
40,149△3,898△7,304
2,258
259△1,401
4,633△4,423
1,450
42
6,338
42,274△7,483△7,146△5,376
3,613

38,24532,521118△1,562△3,384137△1,642△3,711

33,41627,304−−△1,392△2,847△601
365△18,999
15,499△862△2,445△1,955784△2,819

−

△9
221

1,776
△291

△7,082△6,492△171△2,361
△836
△260

△18
△2,371△904△252△3,6301,508
24,211
144,035
168,247△3,545
1,010
18,277
114,235
132,512

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）
減価償却費
引当金の増減額（△は減少）
その他の損益（△は益）
売上債権の増減額（△は増加）
棚卸資産の増減額（△は増加）
未収入金の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他の資産・負債の増減額
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出有価証券の売却による収入
有形固定資産の取得による支出
ソフトウエアの取得による支出
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の売却による収入連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
定期預金の純増減額（△は増加）
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出
配当金の支払額
リース債務の返済による支出
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高

※１

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※１

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四半期報告書【注記事項】(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)（時価の算定に関する会計基準の適用指針）「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これにより、投資信託財産が金融商品である投資信託については、市場における取引価格が存在せず、かつ、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がないため、基準価額を時価としております。
なお、当第１四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(四半期連結損益計算書関係)※１

ダイレクトメール費及び広告宣伝費の季節的変動
前第１四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自 2022

年４月１日 至 2022年６月30日）
当社グループのダイレクトメール費及び広告宣伝費は第３四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間にかけて著しく増加する傾向にあります。当第１四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は6,696百万円であります。
なお、前連結会計年度及び前第１四半期連結累計期間のダイレクトメール費及び広告宣伝費の合計額は、それぞれ33,444百万円及び7,745百万円であります。
※２

関係会社株式売却損
当第１四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
持分法適用の関連会社㈱風讃社株式の譲渡によるものであります。

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四半期報告書(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)※１

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)
現金及び預金勘定

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

179,140百万円

有価証券勘定預入期間が３ヵ月を超える定期預金等
運用期間が３ヵ月を超えるユーロ円債・コマーシャルペーパー等
現金及び現金同等物

142,917百万円

4,948

22,499△10,893△10,404△4,948△22,499

168,247

132,512(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１．配当金支払額
決議
2021年５月11日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,409

25.00

基準日

効力発生日

2021年３月31日

2021年６月28日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
収益認識会計基準等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１．配当金支払額
決議
2022年５月12日
取締役会

株式の種類 配当の原資
普通株式

利益剰余金

配当金の総額(百万円)

１株当たり配当額(円)

2,410

25.00

基準日

効力発生日

2022年３月31日

2022年６月27日

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。

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四半期報告書(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
Kids &
介護・保育 ベルリッツ
事業
事業
Family事業

国内教育
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

50,487

17,15331,263

6,341

105,246

215

105,461−

105,461

セグメント間の内部売上高又は振替高

7

8

−

75

91

4,513

4,605

△4,605−50,495

17,162

31,263

6,417

105,338

4,728

110,067△4,605

105,461△1,306695

1,710△1,273

△173

△38

△211

△809

△1,021

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△809百万円には、セグメント間取引消去69百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△878百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（のれんの金額の重要な変動）「介護・保育事業」において、㈱ハートメディカルケアの発行済全株式を取得し、当社の連結子会社となりました。当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、2,458百万円であります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：百万円）
報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

その他
（注１）

計

合計

調整額
（注２）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注３）

売上高
外部顧客への売上高

51,63016,37732,128100,136

485

100,622−

100,622セグメント間の内部売上高又は振替高

0

7

−

8

4,094

4,102

△4,102−

51,631

16,38532,128100,145

4,579

104,724△4,102

100,622

789

123

308

1,222

△185

1,037

△999

37

計
セグメント利益又は損失（△）(注)１. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの保守・運用事
業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△999百万円には、セグメント間取引消去72百万円、各報告セグメン
トには配分していない全社費用△1,072百万円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用等であります。
３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

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四半期報告書

３．報告セグメントの変更等に関する事項
当第１四半期連結会計期間より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「ベルリッツ事業」を除外しております。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。

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四半期報告書(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

ベルリッツ
事業

その他

合計

計

通信教育事業27,27012,693――39,963―39,963

学校向け教育事業

9,989

―

―

―

9,989

―

9,989

塾・教室事業

9,218

―

―

―

9,218

―

9,218

大学・社会人事業

3,815

―

―

―

3,815

―

3,815

通信販売事業

―

979

―

―

979

―

979

入居介護サービス
事業――

27,530―27,530―27,530

語学教育事業

―

―

―

5,870

5,870

―

5,870

留学支援事業

―

―

―

470

470

―

470

その他

193

3,480

3,733

―

7,406

215

7,622

50,487

17,15331,263

6,341

105,246

215

105,461

顧客との契約から生じる収益

当第１四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年６月30日）（単位：百万円）

報告セグメント
国内教育事業

Kids &
Family事業

介護・保育
事業

その他

合計

計

通信教育事業25,285

12,175―37,460―37,460

学校向け教育事業

11,429――11,429―11,429

塾・教室事業

9,384

―

―

9,384

―

9,384

大学・社会人事業

5,284

―

―

5,284

―

5,284

通信販売事業

―

1,013

―

1,013

―

1,013

入居介護サービス
事業――

27,301

27,301―

27,301

その他

247

3,188

4,827

8,263

485

8,748

51,63016,37732,128100,136

485

100,622

顧客との契約から生じる収益（注）１．当第１四半期連結会計期間より、「ベルリッツ事業」を構成していたBerlitz Corporationについて、当社の保有する全株式を2022年２月14日付で譲渡し連結の範囲から除外したことに伴い、報告セグメントから「ベルリッツ事業」を除外しております。
２．中期経営計画において大学・社会人領域を今後の重要な成長領域と位置付けており、当該計画達成のため
当第１四半期連結会計期間に組織体制を変更したことに伴い、従来、「国内教育事業」において、「学校向け教育事業」、「塾・教室事業」、及び「その他」で集計していた大学支援事業及び社会人向け教育事業等を、「大学・社会人事業」として別掲しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間についても組替えを行っております。

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四半期報告書(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目

前第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日
至 2021年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日
至 2022年６月30日)

１株当たり四半期純損失(△)△31円46銭△24円10銭△3,032△2,323−−

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)△3,032△2,323

普通株式の期中平均株式数(千株)96,382

96,409(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要――(注) 前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在していないため、記載しておりません。

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四半期報告書(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
当社は、2022年７月８日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行うことについて決議し、2022年８月４日に払込が完了しました。
１．発行の目的及び理由
当社は、2017年５月９日開催の取締役会及び2017年６月24日開催の第63期定時株主総会において、当社の中長期的な業績との連動性をより高め、企業価値の持続的な向上を一層図るインセンティブを取締役に与えるとともに、取締役と株主とのさらなる価値共有を進めることを目的とし、当社の業務執行取締役に対して、報酬制度として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することを決議しました。また、新たに、上記目的に加え、2018年７月６日開催の取締役会において、当社の執行役員（当社の業務執行取締役を兼ねる者を除きます。）に対して、2019年７月５日開催の取締役会において、当社の幹部社員に対して、より長期にわたり当社に勤務するインセンティブを与えるとともに、株主とのさらなる価値共有を進めることを目的とし、福利厚生制度の一環として譲渡制限付株式を付与する制度を導入することをそれぞれ決議しました。さらに、2021年６月に、当社の主要子会社である㈱ベネッセ
コーポレーションの取締役（当社の業務執行取締役、執行役員及び幹部社員を兼ねる者を除きます。）及び執行役員（当社の執行役員及び幹部社員を兼ねる者を除きます。）、並びに㈱ベネッセスタイルケアの取締役（当社の業
務執行取締役及び幹部社員を兼ねる者を除きます。）に対しても、各株主総会において、同様の目的で譲渡制限付
株式を付与する制度を導入することを決議しました。
２．発行の概要（１）

払込期日2022年８月４日（２）

発行する株式の種類及び数

当社普通株式（３）

発行価額

１株につき2,218円

（４）

発行総額

74百万円

（５）

資本組入額

１株につき1,109円（６）

資本組入額の総額

37百万円

（７）

募集又は割当方法

特定譲渡制限付株式を割り当てる方法（８）

出資の履行方法

金銭報酬債権又は金銭債権の現物出資による（９）

譲渡制限期間2022年８月４日から2025年８月３日

割当対象者及びその人数
並びに割当株式数

当社の業務執行取締役３名 合計11,934株
当社の専務執行役員、常務執行役員、執行役員及び幹部社員（当社の業務執行取締役を兼ねる者を除く。）10名 合計9,010株㈱ベネッセコーポレーションの取締役及び執行役員（当社の業務執行取締役、専務執行役員、常務執行役員、執行役員、幹部社員
及び当社の子会社取締役を兼ねる者を除く。）９名 合計8,109株㈱ベネッセスタイルケアの取締役（当社の業務執行取締役及び専務執行役員を兼ねる者を除く。）５名 合計4,505株

（10）

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33,558株

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四半期報告書

２ 【その他】
第68期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）期末配当については、2022年５月12日開催の取締役会において、2022年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議しました。
①配当金の総額

2,410百万円②１株当たりの金額

25.00円③支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2022年６月27日

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四半期報告書

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

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四半期報告書独立監査人の四半期レビュー報告書
2022年8月9日
株式会社ベネッセホールディングス
取 締 役 会

御 中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

川

合

弘

泰

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

長

沼

洋

佑

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大

井

秀

樹

監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ベネッセ
ホールディングスの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ベネッセホールディングス及び連結子会社の2022年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて 継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公27/28

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四半期報告書正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

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