［サービス仕様書］
サービス名称
Ｐａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏ

Ｓｏｆｔｗａｒｅ型

名ＳＶ２ＨＫＥ６１Ａ

１．サービスの実施
乙は甲に対し、第５項記載のサービス（以下「本サービス」という）を実施します。乙は、サービス仕様書を適宜変更することができるものとします。サー
ビス仕様書を変更する場合、３０日以上の予告期間をおいて、乙所定の公開ホームページに掲載することにより、変更後のサービス仕様書を甲に通知するものとします。なお、甲は、変更後も引き続き本サービスを利用する場合は、変更されたサービス仕様書の内容に拘束されることに合意したものとみなされます。
２．本サービスで利用可能なソフトウェア製品
甲が本サービスで利用できるソフトウェア製品は、Ｐａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏに記載のソフトウェア製品（以下「対象製品」という）とします。

Ｓｏｆｔｗａｒｅ使用製品と料金に関する覚書（以下「覚書」という）甲が対象製品を利用できる環境は、（１）ユーザーズガイドで指定するクラウドサービス（以下「対象ＩａａＳ」という）の仮想サーバ、もしくは（２）ユーザーズガイドまたは、コンテナ対応しているミドルウェアのソフトウェア説明書に記載の方法により作成したコンテナをもとに、ユーザーズガイドで指定するコンテナ環境（以下「対象コンテナ環境」という）とし、覚書に記載されるものとします。
甲は、乙がｈｔｔｐｓ：／／ｐｏｒｔａｌ．ａｉｓｐｆ．ｇｌｏｂａｌ．ｆｕｊｉｔｓｕ．ｃｏｍ／ａｐｉｄｏｃ／ｐａｙｇｓｏｆｔｗａｒｅ／ｊｐ／ｄｏｃｕｍｅｎｔｓ／（以下「本サイト」という）に掲載する「Ｐａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏ Ｓｏｆｔｗａｒｅ ユーザーズガイド」（以下「ユーザーズガイド」という）で指定する方法により、対象製品のプログラム（以下「対象プログラム」という）を以下のとおり扱うものとします。なお、乙が対象プログラムに修正プログラムを適用した場合、当該プログラムも対象プログラムとして扱うものとします。
（１）対象ＩａａＳの仮想サーバで利用する場合
甲は、対象ＩａａＳの仮想サーバに対象プログラムをインストールするものとします。
（２）対象コンテナ環境で利用する場合
甲は、対象コンテナ環境に、対象プログラムをインストールしたコンテナを配備するものとします。
３．サービス実施の前提条件（１）甲は、乙が本サービスを実施するのに当たって必要な情報を、本サービスの利用開始を希望する５営業日前までにＰａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏ Ｓｏｆ
ｔｗａｒｅサービス登録票により乙に提供するものとします。乙は、甲より提供された利用者情報に基づき、本サービスの開始予定日、ログインページ
ＵＲＬ、Ｐａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏ ＳｏｆｔｗａｒｅＩＤ、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ ＩＤ、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ専用電話番号を通知します。
なお、甲は、通知されたＰａｙ‐ａｓ‐ｙｏｕ‐ｇｏ ＳｏｆｔｗａｒｅＩＤ、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ ＩＤ、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ専用電話番号を甲以外の第三者に開示、提供等しないものとします。
（２）甲は、乙が本サービスを実施する前提として、乙がユーザーズガイドで指定する動作条件（ＯＳ、ブラウザ種別等を含みますが、これらに限りません）を満たす端末（以下「端末環境」という）および対象ＩａａＳを甲の責任と費用負担で準備するものとします。
（３）甲は、甲の端末環境と、本サービスの提供環境（以下「サービス環境」という）に接続する回線を甲の責任と費用負担において用意し、甲の端末環境をサービス環境と接続するものとします。
（４）甲は、第５項第（３）号において、乙所定のサポート用ホームページ（以下「ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂ」という）によるサポートの提供を希望する場合は、当該ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂを閲覧できる環境を自己の責任と費用負担において整備するものとします。
（５）甲は、乙が適切にサービスを実施できるよう、ファイアウォールの環境を整備し、正常に動作させるものとします。
（６）本サービスの実施期間中の甲の端末環境および対象ＩａａＳにおけるＯＳのバージョンアップ、レベルアップ、ブラウザ種別、通信規格等の変更等（以下総称して「環境変更」という）について、乙は、本サービスが環境変更に対応することを一切保証しないものとします。
（７）本契約に基づき認められる場合を除き、甲は第三者に対し、本サービスの全部または一部を販売、再販売、リースまたは再許諾してはならず、また、本サービスを介したホスティングサービスまたは時間貸しサービスを提供してはならないものとします。
４．利用料金（１）本サービスの料金月は、協定世界時（ＵＴＣ）における当月１日午前０時から当月末日まで（日本標準時（ＪＳＴ）における当月１日午前９時から翌月１日において午前９時まで）とします。
（２）対象製品の課金種別（月額、時間額）は覚書に定めるとおりとします。
（３）甲は、ある対象製品について月額と時間額の両方を契約している場合、ユーザーズガイドで指定する方法により対象製品毎に課金種別を設定および変更することができるものとします。なお、課金種別を変更する場合、料金月の開始時点（協定世界時における１日午前０時、日本時間午前９時）で設定されている課金種別が当該料金月に適用されるものとします。
（４）本サービスにおいて、対象製品の稼働を判定する期間（以下「稼動判定期間」といいます）は課金種別ごとに以下に定めるとおりとします。
・課金種別が月額の場合の稼動判定期間は、料金月と同じとします。
・課金種別が時間額の場合の稼動判定期間は、毎時０分から５９分までの１時間とします。
（５）稼働判定期間において、以下の稼働状態に遷移した時点で当該稼働判定期間に係る利用料金が発生します（稼働判定期間の開始時点において既に当該稼働状態にある場合は、稼働判定期間の開始時点で当該稼働判定期間に係る利用料金は発生します）。対象ＩａａＳの仮想サーバの稼働状態と課金および非課金の対応と、対象コンテナ環境におけるコンテナの稼働状態と課金および非課金の対応は、覚書に記載のとおりとします。
ａ．対象ＩａａＳの仮想サーバで利用する場合
対象ＩａａＳの仮想サーバに対象製品をインストールした後、対象ＩａａＳの仮想サーバが課金対象となる稼働状態に遷移した場合
ｂ．対象コンテナ環境で利用する場合
対象コンテナ環境に配備したコンテナが課金対象となる稼働状態に遷移した場合（６）本サービスの利用料金は、甲が利用した対象製品の利用料金の総額とし、対象製品の利用料金は以下のとおりとします。対象製品の利用料金の算出方法の詳細は、覚書に定めるとおりとします。
ａ．対象ＩａａＳの仮想サーバで利用する場合
ア．月額
月額単価にライセンス数を乗じた料金とします。
イ．時間額稼働と判定された稼働判定期間毎の利用料金の総額とします。
稼働判定期間毎の利用料金は、時間額単価にライセンス数を乗じた料金とします。
ｂ．対象コンテナ環境で利用する場合
対象製品の利用料金は、コンテナ環境毎に算出されるものとします。同一の対象製品を複数のコンテナ環境で利用する場合、対象製品の利用料金は、コンテナ環境毎の利用料金の総額とします。
ア．月額
月額単価にライセンス数を乗じた料金とします。
イ．時間額稼働と判定された稼働判定期間毎の利用料金の総額とします。
稼働判定期間毎の利用料金は、時間額単価にライセンス数を乗じた料金とします。
５．サービスの内容（１）乙は、甲に対し、甲が甲の端末環境からインターネット経由でサービス環境に接続することにより、ユーザーズガイド記載の機能（以下「提供機能」という）を利用できるようにします。また、甲は、本サービスの実施期間中に提供機能の内容が変更される場合があること、および提供機能の内容が変更後のユーザーズガイドの内容となることを了承するものとします。
（２）使用権許諾
ａ．乙は、本サービスの利用期間中かつ、覚書に記載の対象製品利用開始予定日以降、対象製品を対象ＩａａＳの仮想サーバ上もしくは対象コンテナ環境のコンテナ上で使用することができる権利を、甲に許諾します。なお、乙が甲に対象製品の使用権を許諾したことにより、当該対象製品に関する著作権、産業財産権（以下総称して「知的財産権」という）は、移転しないものとします。甲は、本項に定める条件に加えて、本サイトで公開するユーザーズガイドおよび対象製品のソフトウェア説明書に記載される追加条件を遵守するものとします。なお、本条に定める条件と当該追加条件に齟齬がある場合、当該追加条件が優先するものとします。
ｂ．甲は自らが使用するシステムの開発、運用および保守を第三者に委託する場合、当該委託先に対象プログラムを使用させることができます。この場合、甲は当該委託先に本項記載の条件を遵守させるものとします。
ｃ．対象製品にクライアント（ネットワークで接続されたクライアント・サーバシステムのうちのクライアントシステムをいい、以下同じとします）用のソフトウェアが含まれる場合、甲は、当該クライアント用のソフトウェアを、日本国内において、対象ＩａａＳの仮想サーバに接続する目的でのみ複数のクライアントにインストールして使用することができます。また提供機能の内、ユーザーズガイドに記載の「利用者仮想サーバ内管理コマンド」（以下「本コマンド」という）についても複数のクライアントでインストールして使用することができます。ただし、対象製品の内、乙が対象製品のソフトウェア説明書でクライアント用のライセンスを別途購入することを定めているものに関して、甲は当該ライセンスを別途購入するものとします。甲が対象ＩａａＳの仮想サーバもしくはコンテナを消去する際には、甲は、インストールしたクライアント用ソフトウェアおよび本コマンドを削除するものとします。
ｄ．甲は、本サービスを利用した自らのサービス（以下「甲サービス」という）を第三者に対して提供する場合、甲サービスを利用する第三者に対して、本サービスについて甲が負う義務と同等の義務を課すものとし、甲サービスを利用する第三者が当該義務に違反することにより乙に発生した損害については、甲が乙に対して責任を負うものとします。この場合、第三者のクライアントにクライアント用ソフトウェアをインストールし、第三者に使用させることができるものとします。ただし、対象ＩａａＳの仮想サーバを消去する際には、第三者がインストールしたクライアント用ソフトウェアを甲の責任において、当該第三者に削除させるものとします。
ｅ．甲は、甲サービスを利用する第三者向けに当該甲サービスに関するマニュアル、パンフレット、カタログ、説明資料（以下「マニュアル等」という）を作成する際に、対象製品に関するマニュアル等をそのまま利用し、または一部改変して利用することを希望する場合は乙の書面による事前の承諾を得るものとします。
ｆ．対象製品の格納された記録媒体は、甲に提供されないものとします。
ｇ．対象プログラムの複製は、本項（２）号ａ．の使用条件に記載の条件に基づいてコンピュータにインストールを行う場合に限定されるものとします。また、対象プログラムが組み込まれた別のソフトウェアについては、ユーザーズガイドおよび対象製品のソフトウェア説明書で乙が複製を許諾していない限り、複製は行わないものとします。ただし、対象プログラムに複製防止処理がほどこしてある場合には複製できないものとします。
ｈ．上記ｇ．により甲が対象プログラムを複製する場合、甲は対象プログラムに付されている著作権表示を、変更、削除、隠蔽等しないものとします。
ｉ．対象プログラムの複製物についても、本サービス仕様書に記載の各条件が適用されるものとします。
ｊ．対象製品の使用上の禁止事項
甲は、対象製品の使用において以下の行為を行わないものとします。
ア．対象製品またはその機能を単独で第三者に提供する行為。
イ．対象製品およびその使用権を第三者に譲渡、貸与し、使用させ、再使用権を許諾し、あるいは担保の目的に供する行為。ただし、本号ｂ．およびｄ．の場合を除く。
ウ．対象製品に逆コンパイル、逆アセンブルを伴うリバースエンジニアリングなどを行う行為。ただし、対象製品のソフトウェア説明書に特定されたプログラムとともに使用されるオープンソースソフトウェア（以下「ＯＳＳ」という）に適用される「ＧＮＵ ＬＥＳＳＥＲ ＧＥＮＥＲＡＬ ＰＵＢＬＩＣ ＬＩＣＥＮＳＥＶ２．１」および「ＧＮＵ ＬＩＢＲＡＲＹ ＧＥＮＥＲＡＬ ＰＵＢＬＩＣ ＬＩＣＥＮＳＥ Ｖｅｒｓｉｏｎ
２」および「ＧＮＵ ＬＥＳＳＥＲ ＧＥＮＥＲＡＬ ＰＵＢＬＩＣ ＬＩＣＥＮＳＥ Ｖｅｒｓｉｏｎ ３」により許諾される範囲に限り、改造またはリバースエンジニアリングまたはその両方を行えるものとします。
エ．対象製品を複製・翻案・公衆送信（送信可能化を含む）する行為。ただし、本号ｂ．およびｄ．の場合を除く。
（３）サポートａ．問題解決支援
乙は、電話、Ｅ‐ｍａｉｌ、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂにより、本サービスに関する以下の質問・相談を甲から受け付け、電話にて回答します。なお、乙は、ソフトウェア製品に関する質問・相談について、甲が本サービスで利用実績のある対象製品についての質問・相談に限り回答します。また、問題解決支援の提供期間は、質問・相談の対象となっている対象製品の利用実績のある料金月およびその翌月とします。
ア．本サービスの仕様、操作方法に関する質問
イ．本サービスが正常に動作しない場合における原因調査、回避措置に関する質問・相談
ｂ．ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂによるプログラム提供等
乙は、甲がＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂ閲覧環境を整備した場合、以下のサポートを提供します。
ア．修正プログラムの提供
乙は、対象プログラムおよび本コマンドの修正プログラムの提供が適当であると乙が判断する場合、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂまたは乙所定の方法に従い、修正プログラムを提供します。
イ．各種情報の提供
乙は、対象プログラムおよび本コマンドの仕様、運用方法、障害回避措置等に関する情報、製品情報、技術情報を、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂを通じて提供します。
ｃ．サポートの実施時間帯は、以下のとおりとします。
＜ａ．問題解決支援＞
ア．電話、Ｅ－ｍａｉｌ、ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂでのお問い合わせ受付は２４時間３６５日とします。
イ．お問い合わせに関する回答は２４時間３６５日行います。ただし、平日午前９時から午後７時以外の時間帯に受け付けた質問・相談については、甲と乙協議のうえ、緊急性が高いと両者が合意した質問・相談に対してのみ当該時間帯内に行います。なお、平日とは月曜日から金曜日（祝日および１２月３０日から１月３日までを除く）とします。
＜ｂ．ＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂによるプログラム提供等＞
２４時間３６５日とします。ただし、予め甲が乙に通知するＳｕｐｐｏｒｔＤｅｓｋ－Ｗｅｂの停止日を除きます。
６．サポートにおけるその他の規約（１）甲は、修正プログラムを、甲の責任において対象プログラムに適用するものとします。
（２）以下の事項については、本サービスのサポートの対象としません。
ａ．対象プログラムを用いて甲が作成中、または作成済のプログラムに関する質問・相談、プログラム作成に関するノウハウ提供、アドバイス、その他の技術指導
ｂ．対象プログラムのソースコードの内容に関連する質問・相談
ｃ．対象プログラムの提供元が提供する修正プログラム以外の修正プログラム作成・提供
ｄ．対象プログラムについて、対象プログラムの提供元または乙以外の者が提供している情報に基づく質問・相談
ｅ．甲が要求する性能を実現するための相談、ノウハウ提供、アドバイス、その他の技術指導
ｆ．甲の要請に基づく、乙所定の事業所以外での本サービスのサポート の実施
７．サービスの提供時間帯
本サービスの提供時間帯は、２４時間３６５日とします。ただし、乙は、本サービスの実施期間中、第１０項に基づき、本サービスの提供を中断または停止することがあります。
８．甲の協力義務
甲は本サービスの実施期間中、自らの責任と費用負担により、次の各号の事項を実施するものとします。
（１）ＩＤ等の管理
甲は、本サービスを利用するためのＩＤ、パスワード、メールアドレス、本サービスへの接続情報等が乙により発行、提示される場合、その使用および管理について責任を持つこととします。これらが第三者に使用されたことにより甲に生じた損害については、乙はなんら責任を負わないものとします。
また、ＩＤおよびパスワード等の使用により発生した利用料金については、すべて甲の負担とします。
（２）甲の端末環境および対象ＩａａＳの維持
甲は、甲の端末環境および対象ＩａａＳにかかわるハードウェアおよびソフトウェアの保守を自らの責任と費用負担にて行い、当該甲の端末環境および対象ＩａａＳを維持するものとします。
（３）甲の端末環境と対象ＩａａＳの情報提示
乙が本サービスのサポート実施にあたり必要と判断した場合、甲は、乙に甲の端末環境の情報（動作環境に関するログ、設定情報等のデータ、動作するソフトウェア、そのソフトウェアが取り扱うデータ等）、および対象ＩａａＳの仮想サーバにおける情報（動作環境に関するログ、設定情報等のデータ、対象プログラム上で動作するソフトウェア、そのソフトウェアが取り扱うデータ等）を提供し、または乙が採取することを了承するものとします。なお、
乙は、当該情報を善良なる管理者の注意をもって保管、管理し、本サービスのサポート実施以外の目的で使用しないものとします。また、当該情報の使用終了後または本サービスのサポート終了後、当該情報を破棄するものとします。
（４）管理体制の確立および管理の徹底
甲は、乙が本サービスを円滑に提供できるよう、自己の従業員等に対する管理体制を確立することにより、第（１）号に基づく情報、その他権限などの厳重な管理の徹底を行うものとします。
９．免責
本サービスに関し、以下の各号の事由は乙の責に帰すべからざる事由（ただし、これに限らない）であり、乙は、当該事由に起因して甲に生じた損害についてはいかなる法律上の義務も負わないものとします。
（１）甲の端末環境のトラブルおよび甲の端末環境に起因するトラブル（２）甲の対象ＩａａＳのトラブルおよび甲の対象ＩａａＳに起因するトラブル（３）甲が他の電気通信事業者から提供を受けているアクセス回線のトラブルおよび当該回線に起因するトラブル（４）本サービスにおいて用いる電気通信回線および電気通信設備に対して第三者が故意に当該回線または設備の機能を破壊する場合

（５）甲が本サービス仕様書の第３項および第６項ならびに第８項を遵守しないことに起因するトラブル（６）甲が本サービスを利用することにより第三者との間でトラブル等が生じた場合（７）サービス環境へ登録したデータが、損失・破損または乙の責に帰すべからざる事由により漏えいした場合
１０．サービスの中断および停止
乙は、次の場合には、本サービスの提供を中断もしくは停止することができるものとします。この場合、乙はあらかじめその旨を甲に通知するものとします。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。なお、これにより甲に損害が生じたとしても、乙は一切責任を負いません。
（１）本サービスやサービス環境の保守上または工事上やむを得ないとき（２）乙が提供を受けている他の電気通信事業者の都合により、本サービスにおいて用いる電気通信回線またはアクセス回線の使用が不能なとき（３）乙が本サービスを提供するために必要となる電気通信回線、電気通信設備またはアクセス回線に対し、第三者が故意に当該回線または設備の機能を破壊する場合、または、当該機能に支障をきたす行為を行った場合（４）天災地変、事故等により、本サービスの提供ができなくなったとき
１１．本サービスの機能改善
乙は、本サービスの機能の維持または向上のために、サービス環境の機能改修・機能追加をする場合は、事前に通知のうえ、甲の承諾なく、いつでも実施できるものとします。なお、当該機能改修・機能追加の結果、甲の端末環境等の操作に変更が生じたとしても、甲は、乙に対してなんら異議をとなえないものとします。
１２．本サービスの変更と終了（１）乙は、適時、乙の裁量により、本サービスの内容を変更することがあり、また、本サービスの提供を終了することがあります。乙は、提供する本サービ
スのすべてを終了する場合は６か月前に、本サービスの内容変更が甲に著しい不利益を及ぼす場合または乙が本サービスの一部を終了する場合は１か月前に、その旨を、書面で甲へ通知するものとします。ただし、法令順守等のやむを得ない事情がある場合は、この限りでないものとし、乙は、即日効力を発する通知をもって当該変更または終了を行うものとします。
（２）甲乙間で別途締結する対象ＩａａＳの利用に係る契約が終了した場合、本サービスも同時に終了するものとします。
１３．本サービス終了時のデータの取り扱い（１）甲は、甲が本サービスを利用して入力した各種データを、甲の端末環境に取得できるものとし、本サービスを終了するときには、自らの判断により当該データを本サービスの終了日までに甲の端末環境に取得しておくものとします。
（２）乙は、特段の合意なき限り、甲が本サービスを利用して入力した各種データおよびＩＤ・パスワード等を、本サービス終了日以降、サービス環境から削除するものとします。
１４．知的財産権の帰属提供機能を構成するプログラムの著作権は乙または第三者に帰属します。
１５．保証の範囲（１）乙は、提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムにおいて、ユーザーズガイド、ソフトウェア説明書との不一致があった旨甲より通知された場合、甲の本サービスの実施期間中に限り、乙の判断により無償で当該ユーザーズガイド、ソフトウェア説明書との不一致の修正もしくは修正情報の提供を行うものとします。
（２）合理的な範囲で乙が前号の修正、修正情報の提供を繰り返し実施したにもかかわらず、ユーザーズガイド、ソフトウェア説明書との不一致が修正されなかった場合には、ユーザーズガイド、ソフトウェア説明書との不一致に起因して甲に生じた損害につき、甲および乙によるその損害額等についての協議のうえ、乙は、以下の金額を限度として、賠償責任を負います。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。なお、本号に基づき責任を負う期間は、前号と同じとします。
ａ．不具合の生じた月の前月から起算して、過去１２か月間の従量サービス利用の量に応じて算出した従量払契約金額の総額に相当する金額
ｂ．不具合の生じた月の前月から起算して、本サービスのサービス開始日までの期間が１２か月に満たない場合には、当該期間における本サービス利用の量に応じて算出した従量払契約金額の１か月の平均額に１２を乗じた金額（３）提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムにつき、第三者から知的財産権を侵害するものであるとして、甲に対し何らかの訴え、 異議、請求等（以下総称して「紛争」という）がなされ、甲から乙への処理の要請とともに、権限の委任があった場合、乙は自己の責任と負担において、甲に代わって当該第三者との紛争を処理するものとします。その際、 乙は、当該第三者に対する損害賠償金の支払いを含む紛争処理費用を負担するものとします。
（４）前号において、提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムが当該第三者の知的財産権を侵害するものと判断される場合には、 乙は乙の判断により、以下のいずれかの措置をとります。
ａ．当該プログラムを侵害のないものに改変すること。
ｂ．甲が当該プログラムを自ら使用することが可能となるよう当該第三者の許諾を得ること。
ｃ．上記ａ．またはｂ．の措置がとれなかった場合、乙は、甲が当該プログラムを使用できなくなることにより被る損害について、甲および 乙によるその損害額等について協議のうえ、以下の金額を限度として、賠償責任を負います。ただし、乙の責に帰すことができない事由から生じた損害、乙が予見すべきであったか否かを問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。
ア．不具合の生じた月の前月から起算して、過去１２か月間の従量サービス利用の量に応じて算出した従量払契約金額の総額に相当する金額
イ．不具合の生じた月の前月から起算して、本サービスのサービス開始日までの期間が１２か月に満たない場合には、当該期間における本サービス利用の量に応じて算出した従量払契約金額の１か月の平均額に１２を乗じた金額（５）第（３）号の定めにもかかわらず、甲が提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムを他のソフトウェアと組み合わせて使用することによりはじめて知的財産権侵害となった場合、または甲の乙に対する指示に起因して紛争が生じた場合等、当該紛争が乙の責に帰すことができない事由より生じたものである場合には、乙は第（３）号および前号の義務を負担しないものとします。また、甲が乙に通知することなく紛争に対応した場合に要した費用については、甲が負担するものとします。
（６）乙は、第（１）号から第（５）号に基づき負担する責任以外の、提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムの使用または使用不能から生じるいかなる損害（逸失利益、事業の中断、事業情報の喪失その他の金銭的損害を含みますが、これに限らないものとします）に関しても一切責任を負いません。たとえ、乙がそのような損害の可能性について知らされていた場合も同様とします。
（７）本契約の他の条項に関わらず、本サービスにおける提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムに関する乙の責任は、本項に定める範囲に限られるものとし、第三者の権利侵害および債務不履行責任に関する条項は適用されないものとします。
（８）提供機能を構成するプログラムおよび対象プログラムのうち、ユーザーズガイドおよび対象製品のソフトウェア説明書に特定されたＯＳＳに関しては、本サービス仕様書に加えて、ユーザーズガイドおよび対象製品のソフトウェア説明書に記載されるライセンス条件が適用されます。ユー
ザーズガイドおよび対象製品のソフトウェア説明書に記載されるＯＳＳのライセンス条件に本サービス仕様書と異なる定めがある場合は、ユー
ザーズガイドおよび対象製品のソフトウェア説明書に記載されるライセンス条件の定めが優先して適用されるものとします。本サービス仕様書の定めにかかわらず、ＯＳＳに関して乙が甲に対して負う責任は、本項（１）号および（２）号に限られるものとします。
１６．ハイセイフティ用途
甲は、対象プログラムが、一般事務用、パーソナル用、家庭用、通常の産業等の一般的用途を想定して設計・製造されているものであり、原子力施設における核反応制御、航空機自動飛行制御、航空交通管制、大量輸送システムにおける運行制御、生命維持のための医療用機器、兵器システムにおけるミサイル発射制御など、極めて高度な安全性が要求され、仮に当該安全性が確保されない場合、直接生命・身体に対する重大な危険性を伴う用途（以下「ハイセイフティ用途」といいます）に使用されるよう設計・製造されたものでないことを確認するものとします。甲 は、当該ハイセイフティ用途に要する安全性を確保する措置を施すことなく、対象プログラムをハイセイフティ用途に使用しないものとします。また、甲がハイセイフティ用途に対象プログラムを使用したことにより発生する、甲または第三者からのいかなる請求または損害賠償に対しても、乙は責任を負わないものとします。
以上サービス仕様書Ｎｏ．Ｓ４１５６2024 年 6 月 17 日