今後増大する電子取引の自動化〜どうする！電子帳簿保存法（改正）対応〜
2021年5月
株式会社ネグジット総研

Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reserved1電子帳簿保存法改正 5割以上が「知らない」
電子帳簿保存法は2022年1月に施行されました。
しかし、「電子帳簿保存法を知らない」──会計ソフトを開発販売するfreee株式会社がそんな調査結果を発表しています。改正施行約1カ月前でも認知は十分とはいえず、改正内容について知っている人は、全体で21.8％と2割程度にとどまっています（２０２１年12月現在）。
（※2021年12月10日に決定した2022年度（令和4年度）税制改正大綱に、改正電子帳簿保存法の2年間の猶予が盛り込まれました。）◆電子帳簿保存法の認知は改正施行の約1ヵ月前でも十分とは言えず電子帳簿保存法の認知については、56.9％と半数以上が知らないと回答。また改正内容について知っている人は、全体で21.8％とわずか2割に留まることがわかりました。

freee株式会社 ホームページより https://corp.freee.co.jp/news/20211202anke-to.html
Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reserved2そもそも、電子帳簿保存法にはどんなメリットが？
国税庁のホームページでは、電帳法のメリットは以下のように記載されています。

Q. そもそもどんな制度︖

Q. 具体的に何が便利に︖

Q. 紙で帳簿･書類を保存している私には関係ない︖

A. このような場合に関するルールを定めています。

A. このようなことができるようになります。

A. いいえ、紙で帳簿･書類を保存している方にも関係があります。

〇 会計ソフトで作った帳 簿を、プリントアウト せずにデータのままで 保存〇経費の領収書やレシー トをスマホで撮影して 経理処
理･保存〇紙をファイリングする手間や保存スペースが不要に〇日付や取引先名で検索 できるので、探したい 書類がすぐに⾒つかる〇データ上で経理処理が できるので、経理担当 もテレワークができる

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PDF等のデータで受け取った請求書などについては、ルールに基づいてデータのまま保存していただくことが必要です。

3電子帳簿保存法の概要
各税法で原則として紙での保存が義務づけられている帳簿書類について一定の要件を満たした上で電子データによる保存を可能とすること、および電子的に授受した取引情報の保存義務等を定めた法律です。
電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく3種類に区分されています。

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「電子取引」とは、何を指すのでしょうか
取引情報が電磁的記録の授受によって行われる取引は、通信手段を問わず全て該当するとなっており、下記の通り分類されます。
電子取引の分類

EDI取引

概 要
異なる組織間で通信回線を利用してメッセージ交換する取引。Webサイトからデータをダウンロードする法方も含む。

具体例

EDIシステム（流通BMSなど）
WebEDI（取引先の発注サイト）
ネットバンキング

電子メールによる取引

電子メールを利用した取引。
メール本文に注文内容の記載や添付ファイルによる取引データのやり取りを含む。

インターネット等による取引

インターネットを利用した経費の支払い、購買など各種取引

経費精算システム
電子契約システム
ECサイト（鉄道、航空、宿泊など）

FAX（複合機などで受信して保管する場合）

FAXソフト
複合機（印刷せずにデータで保管）
クラウドFAXシステム

その他

メールによる受発注
ファイル転送サービス

Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reserved52022年1月1日 電子帳簿保存法の改正が施行
企業のデジタル化を促進するために電帳法が改正され、電子保存が進めやすくなった反面、電子取引に関しては、紙での保存は不可となり、データによる保存が必要となります。
イメージ

区 分

主な改正ポイント① 電子帳簿保存（会計システムなど）＜対象＞導入を希望する事業者
・税務署長の事前承認制度の廃止
・優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置
・要件を満たす電子帳簿の電磁的記録による保存が可能に② スキャナ保存スキャン＜対象＞導入を希望する事業者
・税務署長の事前承認制度の廃止
・タイムスタンプ要件、検索要件の緩和
・適正事務処理要件の廃止
・電磁的記録に関連した不正があった場
合の加重措置③ 電子取引EDI / ダウンロード
電子メール＜対象＞すべての事業者
・タイムスタンプ要件、検索要件の緩和
・電磁的記録を出力した書面での保存ができる措置の廃止
・電磁的記録の隠蔽、改ざんなどにより申告漏れが発生した場合の加重措置

電子的に作成した帳簿

紙帳簿の受領取引先との電子取引

電子
保存が進め
やす
くなる
要件の強化

電子取引は、紙による保存はNG、データのままで保存が必要
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「電子取引」のデータ保存の強化ポイント③ 電子取引取引先

自社

紙に印刷して保存はNG
紙の保存

電子的に授受したオリジナルデータの保存が必要で真実性と可視性が求められる
データのまま保存

真実性の要件
・データの改ざん・削除ができないシステムを使用
・データの改ざん・削除した場合、それを確認できるシステムを利用
・FAXやPDFなどの取引情報にタイムスタンプするなどの要件を満たすこと

可視性の要件
税務署の求めに応じ、・取引日付、取引先名、金額で検索できること
・取引日付、金額は範囲指定で検索できること
・2つ以上の任意の項目を組み合わせた条件で検索できること

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7改正後の電子帳簿保存法対応を行うには？
これまで

改正後・法的要件が複雑、対応ハードルが高い・税務署への申請が難しく、手間がかかる・対応製品の選定が難しい、高額・費用対効果が出ない・一部の企業だけが対応

・JIIMA認定→電子保存システムは認定製品を選べば安心・クラウドサービス活用→大規模なシステム導入は不要

・スモールスタート→初期投資少なく、利用量に合わせた従量課金・法的要件大幅緩和！
→すべての企業が電帳法対応

これまでは厳格に紙保存

改正後は、全ての企業が厳格に電子保存

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8システムを利用しない電子保存の運用ルールと保存方法
企業内の運用ルール（規定）を策定して、ファイル保存を行う場合の一例（新たなシステムを導入せず、運用ルール（規定）に基づいて処理する場合）※企業内の運用ルール（規定等）は、国税庁の規定サンプルを参考に各社で作成が必要です。
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/0021006-031.htm

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9RPAを利用した電子保存の自動化

10電子取引における電子保存の対応方法
電子帳簿保存法の対応にはさまざまな方法があります。
業務によってどのように対応すべきかを見極め、段階的にすすめて行くことを検討しましょう。

対応方法

概 要

特 徴

運用ルールの策定

データ保存の真実性と可視性を担保するための運用ルールを策定

新たなシステム投資をしなくて済むが、データ保存を適切に行うためのルール策定（規定等）や現場での運用が負担となる。

自社でシステム開発

電帳法に対応するために自社の既存システムを開発、改修する

既存の業務フローに大きなな変化がなく、現場の負担も少ないが、システムの開発に時間がかかる。

クラウドサービス、パッケージソフトを利用

電帳法対応のクラウドサービスやパッケージソフトを導入

システム投資や業務フローの変化を伴うが、継続的に法対応でき、デジタル化の促進や業務の効率化につながる。
RPAで既存システムと連携することも有効。

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11電帳法対応システムとのデータ連携
電帳法に対応したクラウドサービスやパッケージソフトを導入する場合、既存システムから電子取引のデータを連携（アップロード）する必要があります。
その方法は主に下記の３つがあり、RPAツール（Autoジョブ名人、Autoメール名人）による電子保存処理の自動処理がおすすめです。

アップロード方法

人の操作

APIやプログラム

Autoジョブ名人
Autoメール名人

業務の品質×◯◯

大量のデータ処理×◯◯

開発コスト

◯×

△

業務変更への対応△×◯Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reserved

12RPAを活用したメール受信→電子保存の完全自動化
活用事例
RPA製品（「Autoメール名人」「Autoジョブ名人」）を活用し、メールの受信からデータ保存まで全ての業務フローを自動化が出来、業務効率が行えます。

メール保存

メール操作

得意先からのメール請求

メール保存システム

添付ファイルファイル操作
インデックス付与
メール
受信確認（日付/得意先名/金額）

メール本文

データ
保存

保存操作

煩雑なメールの操作が残り、現場での運用の負担が大きい。

メール
保存

保存メールの選択：

得意先からのメール請求

RPAで自動化

メール専用RPA

RPAで自動化

電子帳簿保存クラウドサービス（例）データ保存

アップロード操作

JIMA認定製品など：

一般的なRPAでも難しいメール操作を、Autoメール名人の活用により、一連のメール業務の自動化を実現。

基幹システム

メール受信→電子保存 の 一連の業務フローを自動化

Copyright© Nextit Research Institute,Inc. All Rights Reserved13メールによる請求書の電帳法対応事例

A社の概要

全国に営業拠点を構える、卸売業

導入の背景

仕入先や支店から多くの請求書がメールで送られくるため、帳簿保存システムへの保存作業が大変になると判断し、RPAによる自動化を決定
ファイル送信サービス

PDF請求書の受け取りの流れ

A社
仕入先

支店
営業担当者

❶請求書ダウンロード用
URLが本文に記載

URL❷PDF請求書がメールに添付

PDF❸PDF請求書がメールに添付（営業経由）

PDF

PDF

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帳簿保存システム

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Autoメール名人の特長

メール操作に関する機能が充実しています
Autoメール名人は画面操作による自動化ではなく、メール操作に必要な機能を標準で提供する、メーラーを搭載したメール業務自動化ツールです。

❶受信フォルダから処理対象メールを抽出
メールアドレス、件名、添付ファイル名など、あらかじめ設定した条件で処理対象のメールを特定できます。
❷メール本文からテキストデータ抽出
メール本文から、顧客コード、商品番号、金額などを抽出でき、EXCELシートなどに出力できます。
❸添付ファイルの操作ファイルの添付／開封、圧縮／解凍、パスワード設定／解除など、様々な添付ファイルの操作ができます。
❹PDFの操作EXCELなどのファイルをPDFに出力できます。
❺データ変換機能
基幹システムとの連携や大量データの処理に最適なデータ変換機能を標準で提供しています。

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Autoメール名人の特長

簡単な操作で自動化のフローが設定できます
プログラムの知識は不要。様々なメール操作を14個のアイコンで実現します。
データベースの参照や外部プログラムの起動も行えます。

❶パレットからアイコンをつなぐだけ
処理アイコンはわずか14個。必要なアイコンを配置し、詳細設定を定義するだけで、自動化のフローが完成します。
❷データベースやファイルの参照
送信先のメールアドレスやメール本文への差し込みなど、あらかじめ用意されたデータを参照して処理を実行できます。
❸外部プログラムの起動
添付ファイルをフォルダに格納後、他のプログラムやRPAを起動し連続して処理することができます。

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16Autoメール名人の特長

運用を支援する機能が充実しています
業務の運用に合わせて多様な実行方法を選べます。
実行履歴の管理など、運用しやすい機能が充実しています❶スケジュール機能を提供
手動実行だけではなく、業務カレンダーも登録可能なスケジュール機能を標準で提供します。曜日指定や時間指定、繰り返し指定など、きめ細かい運用が可能です。
曜日一括設定、営業日振替にも対応❷ファイル監視実行機能
ファイルが生成、更新されたら処理を実行することができます。
❸処理の実行管理
処理フローの実行履歴を管理でき、詳細情報の確認画面も提供しています。

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17Autoジョブ名人の特長

複雑な業務でも開発・運用しやすいツール➢ 充実した開発補助機能➢ 充実した運用機能
業務自動化の 安定稼働を実現

電子取引の自動化が得意！

➢ 確実な操作を実現する機能➢ イレギュラー対応も充実

導入しやすい価格とサポート体制

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18まとめ●電子帳簿保存法改正の目的は企業のデジタル化促進●電子取引はデータ保存しなければならない。（2022年1月1日より）●EDI,WebEDI,メール送受信など全ての電子取引が対象となる。
営業が受け取るメール受注を含め、自社の受発注業務を洗い出す。
●帳簿保存サービス等を利用し、既存システムとRPAでデータ連携を自動化して、業務の効率化を行う。

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