担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

担保法革命
通説 vs. 50年後の通説
2009

2011

2013/2/1

2013年2月1日
明治学院大学法科大学院教授
加賀山 茂
Revolution of Secured Transaction

1

担保法革命 目次Ⅰ 問題提起 担保法革命の全貌とその必要性

Ⅲ 人的担保 保証 →まとめ担保物権を苦手とする学生が多いのはなぜか?
 担保物権は，債権の掴取力の強化に過ぎない
 冒頭条文は，すべて「弁済を受ける」権利Ⅱ 物的担保（担保物権） →まとめ

 「主たる債務と保証債務とは別個独立の債務だが，保証債務は主たる
債務に付従する」というのは，矛盾で
はないか?

 留置権

 債務ではなく，履行の引受による「債務のない責任」ではないのか？

 物権ではなく，占有の継続を対抗要件とする引渡拒絶の抗弁権ではないのか?

 債務者の弁済と保証人の弁済とでは，決定的な違いがあるのはなぜか?

 先取特権 優先弁済を受ける「債権」ではないのか?

 連帯債務 →まとめ

 優先順位の法則は，①保存（後の保存は先の保存に優先する），②供給，③環境設定ではないのか?

 質権
 留置的効力が付加された先取特権ではないのか?

 抵当権
 追及効が付加された不動産先取特権ではないのか?

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction

 連帯債務者の一人による全額弁済によって，債務は消滅するか?
 連帯債務者の一人に生じた事由が絶対的効力を生じるのはなぜか?
 求償の要件としての事前・事後の通知のそれぞれの意味は? →まとめ2

1

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

担保法革命の全貌－担保法の新体系－
量的強化

債務者以外の人に責任を負わす（人的担保）

債務と保証

保証

連帯債務

との結合
担保法：
付従性

掴取力の強化

事実上の

履行拒絶の
抗弁権

優先弁済権
質的強化

優先弁済権

（物的担保）

そのもの
法律上の

優先弁済権

優先弁済権

＋留置効

留置権

先取特権

質権

優先弁済権

抵当権

＋追及効
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

3

物権，債権，担保物権の関係
担保物権とは，「債権の掴取力の強化」なのではないか?
債権

物権
人

債権者

請求

担保物権
債務者

支 使用・収益
配 換価・処分支
配物物

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction

請求

担保
債権者

4

2

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

担保物権の「冒頭条文」では，すべて，「債権の弁済を受ける」権利→まとめ
 留置権

 質権

 第295条（留置権の内容）
 ①他人の物の占有者は，その物に関して生じた債権を有するときは，その債権の弁済を受けるまで，その物を留置することができる。ただし，その債権が弁済期にないときは，この限りでない。
 ②前項の規定は，占有が不法行為によって始まった場合には，適用しない。

 第342条（質権の内容）
 質権者は，その債権の担保として債務者又は第三者から受け取った物を占有し，かつ，その物について他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける
権利を有する。

 抵当権
 第369条（抵当権の内容）

 先取特権 ①抵当権者は，債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

 第303条（先取特権の内容）
 先取特権者は，この法律その他の法律の規定に従い，その債務者の財産について，他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する。

2013/2/1

 ②地上権及び永小作権も，抵当権の目的とすることができる。この場合においては，この章の規定を準用する。

Revolution of Secured Transaction

5

留置権
債権の弁済を受けるまで，引渡しを拒絶できる抗弁権
物権か引渡拒絶の抗弁権か?

留置権の典型例の図解

 通説
 物権として説明する。
 しかし，留置権には物権の権能としての，使用・収益・換価・処分のいずれの権利も備わっていない。

修理業者
（請負人）

 加賀山説 債権上の引渡拒絶の抗弁権として説明する。
 同時履行の抗弁権と同様の拒絶の抗弁権である（引換給付判決によって同時履行が実現される）。

報酬債権（被担保債権）
拒絶の
抗弁権

所有者
（注文者）
引渡
請求権

譲
渡

 留置権は，占有の継続をもって，第三者にも対抗できる抗弁権である。
 第三者との間での引換給付判決を通じて，事実上の優先弁済権が実現される。
2013/2/1

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新所有者
（譲受人）
6

3

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

先取特権債権の優先弁済権そのもの
賃貸人
B

修理業者
C

•
•
•
•
•

借家人
A

賃料10万円（第1順位）

貸金25万円（順位なし）

貸金業者
E

売主
D

借家に備え付けたエアコン
現在価格：30万円

担保物権の3要素：①被担保債権，②目的物，③優先順位（最も重要）
優先順位は，目的物の保存に対する被担保債権の貢献度で決定される。
本件の順位：①黙示の質権（不動産賃貸），②保存（修理），③：売買
配当額：B=10万円，C=5万円，D=15万円，E=0円。なぜそうなるのか?
もし，先取特権の制度がなかったら，配当はどうなるのかを考えてみよう。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

7

優先順位とその変動
動産先取特権の場合（民法330条）


第330条（動産の先取特権の順位）
 ①同一の動産について特別の先取特権が互いに競合する場合には，その優先権の順位は，次に掲げる順序に従う。この場合において，第二号に掲げる動産の保存の先取特権について数人の保存者があるときは，後の保存者が前の保存者に優先する。


一 不動産の賃貸，旅館の宿泊及び運輸の先取特権
二 動産の保存の先取特権

三 動産の売買，種苗又は肥料の供給，農業の労務
及び工業の労務の先取特権

 ②前項の場合において，第1順位の先取特権者は，その債権取得の時において第2順位又は第3順位の先取特権者があることを知っていたときは，これらの者に対して優先権を行使することができない。第1順位の先取特権者のために物を保存した者に対しても，同様とする。
 ③果実に関しては，第1の順位は農業の労務に従事する者に，第2の順位は種苗又は肥料の供給者に，第3の順位は土地の賃貸人に属する。

1位↓知っている
2位

Revolution of Secured Transaction

保存の先取特権
（修理・修繕等）↓知っている3位

 デフォルト値は，①保存，②供給，③環境設定である。それが，民法319条（即時取得の準用）によって変動するのである。
2013/2/1

黙示の質権（不動産賃貸，運輸，宿泊）

Revolution of Secured Transaction

売買の先取特権↑ 保存も売買も知っていた
84

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

質権の中で最も利用されている
権利質は，物権とは無縁の世界
質権の実行
債権
質権者

債権執行

被担保
債権

 第364条（指名債権を目的とする質権の対抗要件）
 指名債権を質権の目的【物】としたときは，第467条〔指名債権の譲渡の対抗要件〕の規定に従い，第三債務者に質権の設定を通知し，又は第三債務者がこれを承諾しなければ，これをもって第三債務者その他の第三者に対抗することができない。
2013/2/1

債
権

第三
債務者

9

賃借人
F

債権

登場人物が多いだけで，基本的には，優先順位を定めている先取特権の応用に過ぎない。

Revolution of Secured Transaction

一般
債権者

抵当権

後順位
抵当権者
E

2013/2/1

被保全債権

Revolution of Secured Transaction

転
抵当権者
D
債
権
抵当権者
C

債務者

債務者
A

債権

物上
保証人
B
第三
取得者
H

一般
債権者
G

買受人
I
最近話題となっている物上代位
も，債権執行手続に準じるもの
であって，物権の問題ではない。

Revolution of Secured Transaction

105

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

Coffee Break (1) →(2)担保物権の性質通説

加賀山説

 通説は，担保物権を，物権の権能（使用・収益・換価・処分）のうち，換価・処分の権能を有する物権として構成する。

 担保物権とは，一定の債権者（目的物の価値の保存に貢献した者，合意による優先権を公示によって明らかにした債権者）を保護するために，債権者の権利が対抗力のある権利（優先弁済権）へと強化されたものである。

 しかし，留置権は，これに該当しないし，他の担保物権
も，物権総則（物権変動の対抗要件）に従っていない。
 通説に従って勉強すると，原則よりも例外が多いため，暗記に頼るほかない。

2013/2/1

 担保物権の冒頭条文にあるように，担保物
権とは，物権上の権利ではなく，「他の債権者に先立って弁済を受ける権利」という，債権上の権利と考えるべきである。
 加賀山説は，論理的で，例外がないため，理解が容易で，暗記の必要がない。

Revolution of Secured Transaction

11

保証人の責任の性質→まとめ
 第446条（保証人の責任等）
 ①保証人は，主たる債務者がその債務を履行しないときに，その履行をする責任を負う。
冒頭条文
はいつでも
大切

債権者履行請求権
債権
Gäubiger（主たる債務）（従たる責任） 条文の厳密な解釈
 その債務：主たる債務
 その履行：主たる債務の履行
 責任：債務者に代わって履行する責任，すなわち，「債務のない責任」
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction

債務者
Schuldner
保
証
委
託
保証人
Bürge

12

6

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

保証に関する神話 →保証の範囲（保証債務の別個・独立性）への挑戦
 保証「債務」の別個・独立性（通説） 通説は，「保証債務は，主たる債務と別個独立の債務である〔独立性〕が，主たる債務に付従する〔付従性〕」と考えている（[於保・債権総論（1972）254頁]）。
明らかな
矛盾保証は「債務なき責任」である（加賀山説）

主たる債務と保証とは「別個・独立の債務」であると考えると，保証の「付従性」と矛盾する。
保証は，物上保証（「債務なき責任」であることに異論は存在しない）と同じく，主たる債務が履行されないときに，その債務を肩代わりして履行する責任（債務なき責任）と考えるべきである。
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

13

債務と保証との決定的な相違点→連帯債務者の一人による全額弁済への応用
 債務者が弁済した場合

債務者

保証人

 保証人が弁済した場合

債務者

1000万円
1000万円

保証人

第500条（法定代位）弁済をするについて正当な利益を有する者は，弁済によって当然に債権者に代位する。

全額
弁済

債権者

債権者

債務は消滅し，保証責任も付従性によって消滅する。
（求償権は発生しない）

保証人の求償権を確保するために，債務は消滅せず，保証人へと法定移転する。
（求償権が発生する）

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction

全額
弁済

14

7

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

保証の付従性（免除の例）→（弁済の例）→ 連帯債務の免除，連帯の免除への応用

 債務を免除した場合
債務者

全額
免除

 保証（連帯）を免除した場合

保証人

債務者

保証人

全額
免除

債権者

債権者

債務は消滅し，付従性によって保証責任も消滅する。

保証（連帯）のない債務になるだけで，債務は消滅しない。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

15

Coffee Break (2) →(3)保証の法的性質
通説

加賀山説

 保証は，「保証債務」といわれているように，その性質は主たる債務とは別個独立の債務である。

 保証は，他人の債務の履行の引受けである。主たる債務だけが債務であり，保証は，従たる債務でもなく，「債務のない責任」である。

 しかし，主たる債務が成立しなければ，保証債務も成立しない。

 債務者が弁済すると，債務も責任も消滅する。

 また，主たる債務が弁済によって消滅すれば，保証債務も消滅する。
 このように，保証債務は，「付従性」という性質を有している。
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

 しかし，保証人が弁済すると，債務は消滅しない（この点が通説と決定的に異なる）。
 そして，保証人の求償権を確保するために，債務は，法定移転（弁済による代位）する。

Revolution of Secured Transaction

168

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

連帯債務に関する
冒頭条文，通説
 第432条（履行の請求）

冒頭条文
はいつでも
大切

 数人が連帯債務を負担するときは，債権者は，その連帯債務者の一人に対し，又は同時に若しくは順次にす
べての連帯債務者に対し，全部又は一部の履行を請求することができる。

 通説（[我妻・債権総論（1954）401頁]）
 連帯債務とは，数人の債務者が，同一の給付について，各自が独立に全部の給付をなすべき債務を負担し，しかもそのうちの一人の給付があれば他の債務者も債務を免れる多数当事者の債務である。
矛盾してい
ないか?
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

17

通説によると連帯債務の理解が困難となるのはなぜか? →相互保証理論
連帯債務者Y1

連帯債務者Y2

連帯債務者Y3

600→0

600→0

600→0

 一人の全額弁済によって，連帯債務は本当に消滅するのか?
 弁済者の求償権を確保するために，弁済による代位（民法500条以下）が発生するのではないのか?
600
600
600
 そうだとすると，その限りで，債務は消滅せず，存続するのではないのか?
 求償は連帯保証人間の内部関係にすぎないとして，考慮しなくてよいものなのだろうか?
600

Y1が600
全額弁済

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

債権者X

Revolution of Secured Transaction189

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

相互保証理論のメリットは何か?
連帯債務者間の求償関係の解明→保証との比較
連帯債務者Y1

連帯債務者Y2

300+(300)

200+(400)

Y3保証部分100

Y3保証部分
100

Y2保証部分200
 第1段階（債務の弁済）Y
1負担部分
付従性による消滅300
 第2段階（保証の履行）
 求償権の発生と代位

2013/2/1

100+(500)

Y1保証部分300

第501条（弁済による代位の効果）
Y2保証部分
前2条の規定により債権者に代位した者
200
は，自己の権利に基づいて求償をすることができる範囲内において，債権の効力及び担保としてその債権者が有していた
Y1保証部分
一切の権利を行使することができる。

300

Y2負担部分200
2
0
0

Y1が600
全額弁済

連帯債務者Y3

3
0
0

Y3負担部分
100

1
0
0

債権者X

→通説との対比→通説への再批判

600→0
600

Revolution of Secured Transaction

19

連帯債務の相互保証理論に対する通説からの評価（1/2）
平井説（[平井・債権総論（1994）327，330頁]）
 〔保証と異なり〕連帯債務においては，複数の債務の間に主従の別（付従性）が存在せず，各自が同一内容の独立の債務を負担しているにとどまる(327頁)。
 〔相互保証〕説はきわめて明快であり，連帯債務を対人担保の側面において理解しようとする本書の立場の理論的根拠となるものではあるけれども，
 負担部分を基礎とした効果を生じる場合以外の場合（435条〔更改：代物弁済〕，438条〔混同：民法438条によって弁済をしたものとみなされる〕についての説明に窮する（330頁）。
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction2010

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

連帯債務の相互保証理論に対する通説からの評価（2/2）再批判
 通説からの相互保証理論に対する批判は，無理解の暴露であり，的外れ。
 平井説は，相互保証理論を理解した上での批判のように見える。
 [内田・民法Ⅲ（2005）374頁]も「この考え方は明快で理解しやすいが，請求の絶対効などはうまく説明できない」としている。

 しかし，平井説は，連帯債務には付従性が存在しないとしていることから，相互保証理論の核心部分（連帯債務とは，本来の債務と連帯保証の結合であり，連帯債務者の一人の負担部分が消滅すると，他の連帯債務の保証部分も付従性によって消滅する）を理解せずに批判していることがわかる。
 しかも，弁済の絶対的効力（更改，混同の絶対的効力も同じ）をきちんと説明できるのは，相互保証理論だけであることに気づいていない。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

21

連帯債務の一人に生じた事由の他の連帯債務者に対する絶対的効力
 第440条（相対的効力の原則）
 第434条から前条までに規定する場合〔履行の請求，更改，相殺，免除，混
同，消滅時効〕を除き，連帯債務者の1人について生じた事由は，他の連帯
債務者に対してその効力を生じない。

 絶対的効力（以下の3つにまとめることができる）
1. 債権の不満足消滅（付従性のみが生じる）
 連帯債務者の一人の負担部分の消滅（免除，消滅時効）によって，他の連帯債務者の保証部分が付従性によって消滅する。

2. 債権の満足消滅（付従性＋求償が生じる）
 連帯債務者の一人の負担部分を超えた弁済，更改：代物弁済，相殺，混同は，付従性による消滅の他に，求償権(通説によれば全部消滅）が生じる。

3. 履行の請求（保証の規定の準用）
 民法457条1項（主たる債務者に対する履行の請求その他の事由による時効の中断は，保証人に対しても，その効力を生じる）の準用。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction2211

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

連帯債務における絶対的効力の3分類

付従性のみ：
不成立，無効，免除，
消滅時効付従性＋求償：弁済，更改・代物弁済，相殺，混同

保証の規定の準用：
請求

連帯債務者の一人に生じた事由の絶対的効力

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

23

相互保証理論は，免除の絶対的効力をどのように説明するのか? →保証の免除との比較
連帯債務者Y1

600→0

Y3保証部分
100

Y2保証部分200
Y1負担部分
債務の消滅による付従性
300

連帯債務者Y2

600→300

連帯債務者Y3

600→300

第437条（連帯債務者の1人に対する免除）
Y3保証部分
Y2保証部分
連帯債務者の1人に対してした債務の免除は，その連帯
100
200
債務者の負担部分についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，その効力を生ずる。
Y1保証部分300
Y2負担部分
200
2
0
0

3
0
0

Y1保証部分300
Y3負担部分
100

1
0
0

債権者X
600
600→300

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction2412

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

一部（半額）免除の絶対的効力
判例（大判昭15・9・21）法理を説明できるか?
連帯債務者Y1

連帯債務者Y2

連帯債務者Y3

Y3保証部分100

Y3保証部分
100

Y2保証部分200

600→300

600→450

Y2保証部分200

Y1保証部分300
Y 保証部分

Y3保証部分（50）1

150

Y2保証部分100
Y1負担部分300
Y1負担部分150

Y2負担部分
200
2
0
0

31
05
0

600→450

Y1保証部分300
Y1保証部分150
Y3負担部分
100

1
0
0

債権者X
600→300,
600 450

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

25

負担部分の範囲内の弁済と負担分を超える弁済との区別
現行民法の規定

旧民法の順序への復帰（案） 第442条（連帯債務者間の求償権）
 ①連帯債務者の1人が弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たときは，その連帯債務者は，他の連帯債務者に対し，各自の負担部分について求償権を有する。

 第465条（共同保証人間の求償権）
 ①数人の保証人がある場合において，…各保証人が全額を弁済すべき旨の特約があるため，その全額又は自己の負担部分を超える額を弁済したときは，他の保証人に対し，各自の負担部分について求償権を有する。

 第465条（共同保証人間の求償権）
 第442条（連帯債務者間の求償権）
 ①第442条…の規定は，…各保証 ①連帯債務者の1人が弁済を人が全額を弁済すべき旨の特し，その他自己の財産をもって約があるため，その全額又は自共同の免責を得たときは，第己の負担部分を超える額を弁済465条の規定を準用する。
したときについて準用する。
準用関係は，順序を反対解釈
変更すると，意味が全変えると，意味が違っ
反対解釈が可能できない
く異なる場合がある。
てしまう場合がある。
2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

Revolution of Secured Transaction26

13

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

債務と保証の区別に立ち返る
部分弁済の場合，先に充当されるのは?
 第489条（法定充当）
 弁済をする者及び弁済を受領する者がいずれも前条の規定による弁済の充当の指定をしないときは，次の各号の定めるところに従い，その弁済を充当する。
 二 すべての債務が弁済期にあるとき，又は弁済期にないときは，債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当する。

 ヨーロッパ契約法原則10：106条（求償の要件）
 連帯債務者の一人が負担部分を超えて履行したときは，他のいずれの連帯債務者に対しても，それらの債務者各自の未履行部分を限度として，自らの負担部分を超える部分を求償することができる。
 潮見他・ヨーロッパ契約法原則Ⅲ（2008）32頁。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction27

Coffee Break (3) →(4)連帯債務の法的性質
通説

加賀山説

 連帯債務は，保証と異なり，本来の債務である。

 連帯債務は，本来の債務（負担部分）と保証（連帯保証部分）とが結合したものである。

 したがって，連帯債務には，付従性という性質は存在しない。
 連帯債務者の一人に生じた事由の絶対的効力は，政策的考慮に基づくものであって，制限的に解釈すべきである（理論の放棄）。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

 したがって，負担部分が消滅した場合には，他の連帯債務者の連帯保証部分が付従性によって消滅する。
 免除等の絶対的効力は，付従性によって論理的な説明が可能である（この点が，通説と決定的に異なる）。
 連帯債務者の一人が，負担部分を超えて弁済・相殺・更改等を行った場合には，債務者の弁済として消滅の付従性が問題となるだけでなく，連帯保証人の弁済として，他の連帯債務者に対して求償権を取得することになる。
Revolution of Secured Transaction28

14

担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

求償の要件としての →保証の場合の条文
事前・事後の通知の要件（条文）→判例，まとめ
 第443条（通知を怠った連帯債務者の求償の制限）
 ①〔事前通知〕連帯債務者の1人が債権者から履行の請求を受けたことを他の連帯債務者に通知 しないで弁済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得た場合において，
 他の連帯債務者は，債権者に対抗することができる事由を有していたときは，そ の負担部分について，その事由をもってその免責を得た連帯債務者に対抗することができる。
 この場合において，相殺をもってその免責を得た連帯債務者に対抗 したときは，過失のある連帯債務者は，債権者に対し，相殺によって消滅すべきであった債務の履行を請求することができる。
2013/2/1

 ②〔事後通知〕連帯債務者の1人が弁 済をし，その他自己の財産をもって共同の免責を得たことを他の連帯債務者に通知することを怠ったため，
 他の連帯債務者が善意で弁済をし，その他有償の行為 をもって免責を得たときは，
 その免責を得た連帯債
務者は，自己の弁済その他免責のためにした行為を有効であったものとみなすことができる。

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保証の場合の求償の要件としての事前・事後の通知の要件 →連帯債務の場合
第463条（通知を怠った保証人の求償の制限）
①第443条〔通知を怠った連帯債務者の求償の制限〕の規定は，保証人について準用する。
②保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において，善意で弁済をし，その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をした
ときは，第443条〔通知を怠った連帯債務者の求償の制限〕の規定〔のうち，2項の事後の通知について〕は，主たる債務者についても準用する。
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担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

事前の通知・事後の通知の機能
保証の基本に戻って考える 連帯債務者が負担部分の範囲内で弁済等をする場合
 債務者として弁済等の出捐行為をする場合に該当する。
 事前の通知は必要がない（求償権が生じないから）
 事後の通知は，委託を受けた保証人に対してのみ義務づけられている（民法463条2項）。

 連帯債務者が負担部分を超えて弁済等をする（共同の免責を得る）場合
 保証人として弁済等の出捐行為をする場合に該当する。
 事前の通知が必要である（求償の要件として） 事後の通知も必要である（債務者が二重弁済をしないように配慮する義務として）2013/2/1

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求償の要件としての事前・事後の通知
最二判昭57・12・17(1/7) 事案 →まとめ
 事案の概要
 XとYとが，訴外Ａに対し連帯して損失補償金の支払を約し，その負担割合をほぼ平等としていたところ，Xが上記補償金の全額を代物弁済する一方，Yも上記補償金の一部を弁済し，二重弁済となった。
 全額を弁済したXが，Yに対して求償を求めたところ，Yは，XがYに事後の通知をしなかったために一部弁済をしたことを理由に，求償に応じなかった。
 しかし，Yも，一部弁済をするに先立ち，Xに事前の通知をすることを怠っていた。

 争点
 このような場合に，Yは，民法443条2項の規定により，自己の免責行為を有効とみなすことができるか?

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担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

求償の要件としての事前・事後の通知
最二判昭57・12・17(2/7) 事案図解→まとめ
Yの保証部分
(2,775万円)

通知を怠ったのに，求償は制限されないのか?

Xの負担部分
（2,825万円）

Xの保証部分
（2,825円）

Yの負担部分
(2,775万円)
無効な弁済ではないのか?

①5,600万円
全額弁済（事前・事後の通知を怠る）
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A建設
5,600万円②200万円弁済③800万円弁済（事前の通知のみ怠る）

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求償の要件としての事前・事後の通知の要件（判例）→図解，批判，まとめ
最二判昭57・12・17民集36巻12号2399頁 百選Ⅱ第22事件（4/7）
連帯債務者の一人〔Y〕が弁済その他の免責の行為をするに先立ち他の連帯債務者〔X〕に対し民法443条1項の通知をすることを怠った場合は，
すでに弁済その他により共同の免責を得ていた
他の連帯債務者〔X〕に対し，同条2項の規定により自己の免責行為を有効であるとみなすことはできない。
 （裁判官：牧圭次，木下忠良，塩野宜慶，宮崎梧一，大橋進）
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担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

求償の要件としての事前・事後の通知
最二判昭57・12・17（5/7）→条文，批判，まとめ相手方が1項の事前の通知を怠っているので，2項は適用するまでもXの保証部分
なく，先になした弁済が有効となり，（2,825円）
求償は制限されない。

Yの保証部分
(2,775万円)

2項も適用でXの負担部分
きるのでは?
（2,825万円） 先に，Xが2項の事後の通知を怠ったのでは?
①5,600万円
全額弁済（事前・事後の通知を怠る）
2013/2/1

A建設
5,600万円

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Yの負担部分
(2,775万円)
Yは，1項の事前の弁済を怠っているので弁済は無効。

②200万円弁済③800万円弁済（事前の通知のみ怠る）
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求償の要件としての事前・事後の通知
最二判昭57・12・17（6/7）判例批判→まとめ
 昭和57年最高裁判決の問題点
 負担部分を超える弁済か否かの判断の脱漏
 本件の場合，Xの弁済は，負担部分を超える弁済であって，求償権を生じさせるため，Xには，事前の通知と事後の通知義務が課せられている。
これに対して，Yの弁済は，負担部分の範囲内の弁済であり，求償権を生じさせない。したがって，Yの弁済には，事前の通知義務は課せられない。

 義務違反の有無の判断の脱漏
Xの弁済は「負担部分を超える」弁済であり，求償権を生じる行為であるにもかかわらず，事前の通知も，事後の通知も怠っている。本件の場合，Xが「事後の通知」を怠らなければ，二重弁済は生じていないのであるから，Xの求償権は制限されるべきである。
これに対して，Yの弁済は，「負担部分の範囲内」の弁済であり，求償権を生じないので，「事前の通知」は必要がない。したがって，Yには義務違反
はなく，Yの弁済は有効であり，Xは，Yの弁済の効力を否定できない。
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担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

求償の要件としての事前・事後の通知
最二判昭57・12・17（7/7）図解 →まとめYの保証部分
Yの保証部分
(2,775万円)(1,775万円)

通知を怠ったので，求Xの保証部分償が一部制限される。

Xの負担部分
（2,825万円）

Yの負担部分
Yの負担部分
(2,775万円)(1,775万円)①5,600万円
全額弁済（事前・事後の通知を怠る）
2013/2/1（2,825円）

A建設
5,600万円
負担部分（債務）の弁済に負担部分
は，事前の通知は不要
不要②200万円弁済③800万円弁済（事前の通知のみ怠る）

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求償の要件としての事前・事後の通知まとめ（図解） → 条文，事案，判例（図解），(1)
通説・判例

加賀山（463条準用）説 443条2項適用否定説

 負担部分を超える弁済の場合

 条文上の根拠を欠くだけでなく，最初に事後の通知を怠ったXを優遇することになり，公平に反する（本判決も同じ）。

 負担部分の範囲内の弁済の場合

 443条2項適用肯定説
 条文上の根拠はあるが，Yが求償を全額拒絶できることになり，結果は不当である。

 折衷説
 過失の程度で解決するため，XとYの過失が同程度である本件においては，解決の指針を得ることができな
い。

2013/2/1

Revolution of Secured Transaction

 求償権を行使するためには，事前・事後の通知が必要。
 （したがって，事後の通知を怠ったXの求償権は制限される）。
 求償権は生じないので，事前の通知は必要がない。
 （したがって，Yの弁済は有効であり，Xの求償権は，Yの弁済額だけ減額される）。

 両者とも通知義務を怠った場合
 両者とも，求償権を行使できない。
 負担部分を超えた支払については，債権者から不当利得に基づいて返還請求ができる。

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担保法革命 通説 vs. 50年後の通説

2013/2/1

参考文献（人的担保）
 現行民法の立法理由
 広中俊雄『民法修正案（前三編）の理由書』有斐閣（1987）
 法務大臣官房司法法政調査部『法典調査会民法議事速記録3』
商事法務研究会（1984）

 教科書
 我妻栄『新訂債権総論(民法講義Ⅳ）』岩波書店(1964）
 於保不二雄『債権総論』〔第2版〕
有斐閣（1972）
 平井宜雄『債権総論』弘文堂（1994）
 加賀山茂『契約法』日本評論社（2007）

2013/2/1

 中田裕康『債権総論』〔新版〕岩波書店（2011）
 潮見佳男『プラクティス民法 債
権総論』〔第4版〕信山社(2012)

 コンメンタール 我妻・有泉『コンメンタール民法－総則・物権・債権－』〔第2版〕
日本評論社(2008)
 松岡久和・中田邦博『新・コンメ
ンタール民法（財産法）』日本評
論社（2012)

 判例総合研究 平野裕之『保証人保護の判例総合解説』〔第2版〕信山社（2005）

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参考文献（物的担保）
 現行民法の立法理由
 広中俊雄『民法修正案（前三編）の理由書』有斐閣（1987）

 教科書
 我妻栄『新訂担保物権法[民法講義Ⅲ）』岩波書店（1968）
 高木多喜男『担保物権法』〔新版〕有斐閣（1993） 近江幸治『民法講義Ⅲ担保物権』〔第2版補訂〕（2007） 鈴木緑弥『物権法講義』〔5訂版〕（2007）創文社

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Revolution of Secured Transaction

 清水元『プログレッシブ民法〔担保物権法〕』成文堂（2008）
 加賀山茂『現代民法 担保法』
信山社（2009）
 加賀山茂『担保法講義』日本評論社（2010）

 コンメンタール 我妻・有泉『コンメンタール民法－総則・物権・債権－』〔第2版〕
日本評論社(2008)
 松岡久和・中田邦博『新・コンメ
ンタール民法（財産法）』日本評
論社（2012)

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