計算( 第書
４４類期 )

自２０２１年４月１日

至２０２２年３月３１日

株式会社ＮＨＫ文化センター

目＜計算書類＞
貸借対照表
損益計算書
株主資本等変動計算書
個別注記表

次貸借対

照表

２０２２年 ３ 月 ３１日 現在

科
＜資産の部

目

金

額

科＞

流動資産

（単位：千円）金額

目＜負債の部＞
1,954,481 流動負債

1,773,553

現金及び預金1,139,868

買掛金

132,583

カード未収金496,927

未払金

206,850

売掛金

10,784

未払費用

102,825

商品及び仕掛品

6,355

前受金

97,073

前払費用

18,142

前受受講料

未収金

68,807

預り金

9,470

未収法人税等

213,596

賞与引当金

32,459

未払法人税等

14,484

未払消費税

71,041

固定資産

1,012,080 固定負債

（有形固定資産）119,157

建物付属設備

1,075,720

構築物

364

機械・設備

550

器具・備品
減価償却累計額（無形固定資産）

1,106,762

364,668

退職給付引当金

364,668

197,706 ＜負債合計＞

2,138,221△ 1,155,183 ＜純資産の部＞
40,542

株主資本828,340

資本金100,000

資本剰余金

100,000

その他資本剰余金（投資その他の資産）

852,380

100,000

利益剰余金628,340

敷金

807,201

利益準備金

38,620

差入保証金45,100

その他利益剰余金

589,720

長期前払費用78

事業維持積立金

497,839

権利金

0

繰越利益剰余金

91,880（うち当期純利益）(91,880)＜純資産合計＞＜資産合計＞

2,966,562 ＜負債・純資産合計＞

828,340
2,966,562＜千円未満切り捨て＞

1損

益

計

（自２０２１年 ４月１日

算書

至２０２２年 ３月３１日）（単位：千円）

科

目

金

額

売上高

3,772,863

売上原価

3,865,165

売上総利益△ 92,302

販売費及び一般管理費

349,535

営業利益△ 441,837

営業外収益受取利息及び配当金

22,192

雑収入

19,502

経常利益

41,695△ 400,142

特別利益
固定資産売却益1,490

関係会社株式売却益

785,839

その他の特別利益

43,593

830,923

特別損失
固定資産除却損

36,383

その他の特別支出

171,251

税引前当期純利益

207,634
223,147

法人税、住民税及び事業税

14,484

法人税等調整額

116,780

当期純利益

131,265
91,880＜千円未満切り捨て＞

2株主資本等変動計算書（自2021年4月1日

至2022年3月31日）（単位：千円）

株主資本利益剰余金

資本剰余金
資本金

当期首残高

100,000

その他
資本剰余金
100,000

資本剰余金
合計
100,000

利益準備金

38,620

当期変動額合計

当期末残高

100,000

100,000

100,000

38,620

株主資本合計利益剰余金
合計

事業維持積立金繰越利益剰余金

1,420,600△ 922,760

536,459

736,459

736,459

91,88091,88091,88091,880△ 922,760

922,760

000△ 922,760

1,014,640

91,88091,88091,880497,839

91,880628,340

828,340

828,340

当期純利益

事業維持積立金の取崩し

純資産合計

その他利益剰余金＜千円未満切り捨て＞

3

個

別注

記

表

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

１．重要な会計方針に係わる事項（１）資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券（ア）時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法により評価（イ）時価のないもの
移動平均法による原価法
・満期保有目的の債券
償却原価法②棚卸資産の評価基準及び評価方法
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（２）固定資産の減価償却の方法
有形固定資産 法人税法の規定による定額法
無形固定資産 法人税法の規定による定額法
自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5 年)に基づく定額法（３）繰延資産開発費 支出時に全額を費用計上（４）収益及び費用の計上基準
当社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2018 年 3 月 30 日、改正 2020 年 3 月 31 日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 30 号 2018 年 3 月 30 日）を適用しており、顧客との契約について、下記の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における各履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時点で（または充足するに応じて）収益を認識する。
当社は、主にカルチャー講座の企画・運営、及び企業や自治体との共催により全国各地で教養・文化・健康などをテーマにした講座の開催を行っています 。これらは、

4

各講座の提供が完了した時点で履行義務が充足されることから、当該履行義務が充足した時点で収益を認識しています。
（５）引当金の計上基準
賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、当期に対する支給見込額を計上

退職給付引当金

従業員の退職金の支給に備えるため、退職手当支給規程に基づく期末要支給額により計上（６）その他計算書類の作成のための基本となる重要事項
リース取引の処理方法
リース物件の所有権が借主に移転するものと認められる以外のファイナンス・リー
ス取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリースについては、通常の賃貸借処理に係る方法に準じた会計処理を行っています。
（７）消費税等の会計処理消費税等の会計処理は、税抜方式によって行っています。
２．会計方針の変更に関する事項（収益認識に関する会計基準等の適用）「収益認識に関する会計基準」（改正企業会計基準第 29 号 2020 年 3 月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（改正企業会
計基準適用指針第 30 号 2020 年 3 月 31 日）を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。これにより、顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として純額で収益を認識する方法に変更しました。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響は軽微です。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第 30 号 2019 年 7 月 4 日）、「時価の算定に関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第 31 号 2021 年 6 月 17 日）、「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第 10 号 2019 年 7 月 4 日）、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第 19 号2020 年 3 月 31 日）と当事業年度から適用しています。なお、当該会計基準の適用が財務諸表に及ぼす影響はありません。
３．貸借対照表に関する事項（１）担保に供している資産及び担保付債務はありません。
（２）保証債務、手形遡及債務、重要な係争事件に係る損害賠償義務等はありません。
（３）取締役及び監査役に対する金銭債権債務はありません。

5

４．損益計算書に関する事項
関係会社との取引高は下記のとおりです。
売上高43,408 千円

仕入高49,848 千円

営業外取引高836,260 千円

５．株主資本等変動計算書に関する事項（１）当該事業年度の末日における発行済株式の数 400,000 株（２）当事業年度の末日後に行う剰余金の配当に関する事項
当事業年度の期末配当は無配につき該当事項はありません。
６．税効果会計に関する事項
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
未払事業所税4,528 千円

賞与引当金

10,900 千円

未払費用

1,679 千円

減損損失

1,038 千円

退職給付引当金

122,455 千円

閉鎖関連経費否認

40,025 千円

評価性引当額△180,627 千円

繰延税金資産の純額

0 千円

７．リースにより使用する固定資産に関する事項
該当する重要事項はありません。
８．金融商品の時価等に関する事項（１）金融商品の状況に関する事項
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入による資金の調達はしておりません。
（２）2022 年 3 月 31 日（当期の決算日）における貸借対照表計算額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。
（単位：千円）
貸借対照表計上額

時価差額（1） 現金及び預金1,139,868

1,139,868-（2） カード未収金

496,927496,927-（3） 売掛金

10,784

10,784-（4）敷金

807,201

807,201-（5）差入保証金

45,10045,100-（6）買掛金132,583

132,583-※千円未満切り捨て

6〔注 1〕金融商品の時価の算定方式に関する事項
上記金融商品は、いずれも短期間で決済が可能であるため、時価は帳簿価格に等しいことから、当該帳簿価格によっております。
９．収益認識に関する注記「重要な会計方針に係わる事項」に関する注記「(４)収益の計上基準」に同様の内容を記載しているため、注記を省略しています。
10．賃貸等不動産に関する注記
該当事項はありません。
11．関連当事者との取引に関する事項
該当事項はありません。
12．1 株当たり情報に関する注記（１）1 株当たりの純資産額2,070 円 85 銭（２）1 株当たりの当期純利益

229 円 70 銭

13．重要な後発事象に関する事項
該当事項はありません。

7目

次＜附属明細書＞Ⅰ

事業報告に係る明細書

Ⅱ計算書に係る明細書

１8

附属細自2021 年 4 月 1 日

至2022 年 3 月 31 日

株式会社

Ⅰ

明書

ＮＨＫ文化センター

事業報告に係る明細書
１．他の会社の業務執行取締役等を兼ねる役員についての状況の明細
地位

氏名兼務先兼務の内容

取締役(非常勤)

浦 林

竜 太

日本放送協会

関連事業局専任局長

取締役(非常勤)

小 林

玉 樹(株)ＮＨＫ出版

常務取締役

監査役(非常勤)須 藤

朋 昌

日本放送協会

内部監査室専任局長

監査役(非常勤)

海 野

正 一(株)ＮＨＫエンタープライズ（株)日本国際放送

監査役
監査役(非常勤）

２．第三者との間の取引であって,当該株式会社と会社役員又は支配株主との利益が相反するものの明細該当事項はありません。
３．その他事業報告の内容を補足する重要な事項
該当事項はありません。

9Ⅱ計算書類に係る明細書

１.有形固定資産および無形固定資産の明細（単位：千円）
区分 資産の種類 期首帳簿価格額 当期増加額 当期減少額 当期償却額 期末帳簿価格 減価償却累計額 期末取得原価

109,81150,00041,401(減損5,358)

34,09784,311

991,408

1,075,720

構築物

70033

360

364

機械・設備

00000

550

550

器具・備品

36,793

9,799

(売却0)
(減損461)

10,94934,842

162,863

197,706

計

146,61159,80042,20345,051

119,157

1,155,183

1,274,341

32,0716,720

013,28725,5030000015,039

000

15,03947,1106,720

013,28740,542

建物付属設備有形
固定資産

無 ソフトウェア形
固 施設利用権
定 電話加入権
資計産

801<千円未満切り捨て＞※「当期減少額」欄の （ ） は、内数で当期の減損損失計上額を表す（注）「当期増加額」欄のうち、主なものは次のとおりです。
＜建物付属設備＞
本社移転に伴う入居工事及び無償譲渡受分（本社）27,861 千円
4 階リニューアル造作工事（東京）22,138 千円＜器具・備品＞
本社移転に伴う什器等購入及び無償譲渡受分（本社）2,864 千円
4 階リニューアルに伴う什器等購入（東京）1,961 千円
オンライン講座配信用 PC カメラ等機材購入 4,032 千円＜ソフトウェア＞
オンライン講座関連業務システム改修経費 5,700 千円

２.引当金の明細（単位：千円）

区 分賞

与引

期首残高
当当期増加額

当期減少額

期末残高

金

32,46432,459

32,46432,459

退 職 給 付 引 当 金

444,962

39,816

120,111364,668＜千円未満切り捨て＞

10

３．販売費および一般管理費の明細（単位：千円）

科

目

金額

役員報酬

41,809

給与手当

94,541

福利厚生費

23,936

退職給付費用

14,094

役務・派遣費用

33,518

賃貸料・借用料

14,772

水道光熱費

1,430

維持修繕費

17,082

減価償却費

16,125

広告費

53,153

手当謝礼

10,680

旅費・自動車料

10,583

備品・消耗品

3,787

資料・刷成費333

会議・交際費

32

諸税公課

2,805

通信費

6,296

支払手数料

1

雑費

4,550
349,535<千円未満切り捨て＞

４．関連当事者
該当事項はありません。
５．その他補足する重要な事項
該当事項はありません。

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