株式会社ネクスト（2120）
2014 年 3 月期 通期決算説明会要旨
日時：2014 年 5 月 15 日（木）17：00 ～ 18：00

場

所：

当社会議室

当社出席者 ：

代表取締役社長 井上 高志
取締役執行役員管理本部長 森野 竜馬
経営推進部ｺｰﾎﾟﾚｰﾄｺﾐｭﾆｹｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ長 福澤 秀一

出席者数

：26 名

-------------------------------------------------------------------------------＜主力好調で増収増益を継続＞
2014 年 3 月期は主力の不動産サービス事業が大変好調だった。通期の連結売上高 146 億 90 百万円（前年同期比 22.8％増）、営業利益 22 億 99 百万円（44.5％増）、当期純利益 13 億 36 百万円（117.7％増）と過去最高を更新した。
2015 年 3 月期は投資の時期と位置づけ、過去 3 年の構造改革によって迎えた第二成長期の好機を逃さないよう投資をしていきたいと考えている。
＜2014 年 3 月期の決算情報＞
過去 3 期分を比較すると、拡大スピードがあがってきている。HOME'S 賃貸・不動産売買部門の主要指標は、掲載物件数 426 万件、加盟店単価が 1 店舗あたり 5 万 9345 円（8.8％増）、加盟店数は 1 万1,042 店舗（すべて通期平均）、速報ではあるが足元 1 万 1,710 店舗まで拡大し過去最高となり、社内ギネス記録を更新している
売上高は、不動産情報サービス、その他事業ともに 20％を超え過去最高となった。広告宣伝費は通期 44 億 96 百万と過去最大のプロモーションを行った。前期は中国関連ののれん、台湾の投資有価証券、MONEYMO で通期 3 億 57 百万円の特損を計上していたが、今期では大幅に改善している。
売上高構成比は、増収と 3 月末までにローンチ予定だったものが 4 月に繰越したため一部コストの期ずれにより営業利益率 15.7％増と 2.4PT 改善した。原価・その他販売管理費・人件費ともに、増収、コスト削減、生産性向上の取組み等により構成比が改善している。
サービス別売上高でも、すべてのサービスにおいて前年比 2 ケタ成長で過去最高となった。過去最大規模のブランディングプロモーションによるユニークユーザー数の拡大と、サイトリニューアルによるSEO 流入の増加から問合せ数も増え、特に、新築一戸建て部門では、通期の掲載物件数は前年同期比 26％、会員数 59％と大幅に増加し、売上高は 29.4％成長した。その他事業に含まれる「HOME’S介護」は前期比約 2 倍と大幅に成長した。
セグメント別損益の推移では、不動産情報サービス事業で 23.8％増益し 4 億 53 百万円増、その他事業では、地域情報サイト「Lococom」の赤字が改善、「MONEYMO」の黒字転換、赤字が続いていた「EventCal」「eQOL スキンケア」は 2Q でサービス終了したため、赤字幅が大幅に改善し 2 億 50 百万円増益となった。

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＜貸借対照表とのれん＞
1 株あたり純資産は 12.9％増加、有利子負債は引続きゼロを継続している。純資産は 102 億 49 百万円（前期比 13.1％増）。のれんの償却は、以前買収したレコメンデーションエンジンの研究開発を行っている(株)リッテルは残存価額 86 百万円の 24 ケ月で償却していく。その結果、当期末の現金及び現金同等物残高は 15 億円増加し 84 億円となった。
＜2014 年 3 月期の主な取り組み＞
今期は矢継ぎ早に大きなプロモーションと 20 を超える新サービスをローンチした。主なものは下記 3点。①過去最大規模のブランディングプロモーション②スマートデバイス（iPhone・iPad・Android 等）対応を強化。iPhone アプリ「HOME'S」には実際に内見した際に写真やメモ書きを残しておいて後から比較検討できる見学メモ機能を追加。③非公開物件に出会える「売買物件提案サービス」を新規開始。
これらにより効果的なユニークユーザーの増加と、より多くのユーザーが多くの物件の中からニーズに合ったものを選んでいただけるようになった。
＜中期事業戦略＞
インターネット黎明期でユーザーの少なかった 1995 年、家は人生最大の買い物にも関わらず限られた情報しか得られず、その中で一生に一番大きな買い物の選択をするということを何とかできないかということで、日本初の「HOME’S」をローンチした。以来、情報格差をなくして「あなたの出会えてよかった」をつくるという想いで事業展開している。
中期戦略のスローガンは「DB＋CCS で Global Company を目指す」（DB はデータベース、CCS はコミュニケーション＆コンシェルジュサービスの造語）。不動産領域にとどまらず、保険・インテリア等、暮らしにかかわる諸々の膨大なデータの中から、ユーザーのニーズに合った情報をレコメンデーションエンジンで抽出・提供し続け、それによって人生や生活が変わるようなサービスを研究開発していく。
経営指標としては、引続き営業利益率 25％を目指し、生産性を向上し、株主の皆様には継続的な配当と利益成長によるキャピタルゲインを目指している。
事業展開では HOME'S の国内圧倒的 No.1 を目指すとともに、新たな収益基盤の確保として新市場である海外への展開と、新規事業への投資を行う。
＜3 か年の振り返り＞
約 3 年かけて「4P 戦略」として大規模な構造改革取り組んできた（プライス・プロモーション・プレイスメ
ント：営業戦略・プロダクト：サービス戦略）。結果、急速な第二次成長期を迎えている。具体的には、賃貸・不動産売買の物件数は 4 年で 3 倍となる 425 万件まで増えた。新築分譲マンション・戸建てに関しては合算して 7,388 棟、上記を合わせて、他社比較で圧倒的な No.1 となった。 店舗数も 3 月末時点で 11,639 店舗と過去最高を記録した。
中長期目標に対しての経営指標では、①営業利益 25％目指す：6.5P 増、②生産性向上：従業員 1人あたりの売上高 44％増、営業利益は 2.4 倍と大幅に生産性が改善、③継続的な配当と利益還元：
配当性向は 15％→20％→20％だが、主益拡大により配当金は約 4 倍（いずれも 2012 年 3 月期比）に2/6

増加できた。
今後は、中長期目標に 1 点「不動産事業者向けのサービス拡充」を追加したい。
＜IR の方針変更＞
より投資判断がしやすくなるよう 3 点変更を行った。①保守的→中立的な予想へ。3 年前に課金モデルを問合せ課金に変更したことにより売上げをよみきれなかったが、3 年間で知見がたまったので、今後はコストを織り込みながら外部環境・投資効果等を加味して、中立的に業績予想を開示していきたい。
②サービス別売上高の区分の見直し③これまで主要 3 サービスのみだった月次開示は全サービス（＝連結売上高）で行う。ただし、加盟店数や加盟店単価は四半期ごとの決算説明資料に集約する。
＜2015 年 3 月期の業績予想＞
売上高 17.4％増加し、172 億 40 百万円、25 億円の増収を見込んでいる。将来の成長に向けた投資により営業利益は＋1.2％の予想。広告宣伝費は前期より 8 億 57 百万円上積みし 53 億 50 百万円、営業費は物件数を増やすために HOME’S 加盟店の新規開拓営業の投資と外注費増加により 4 億 16百万円を上積み 8 億 89 百万円の予定。不動産情報サービス事業は 15.5％、その他事業は 3.2 倍の売上げ成長で、3 期連続過去最高売上高を目指す。売上原価はインテリア EC サービスの仕入増加により 2 億 65 百万円増加見込み。
売上構成比では、広告宣伝費は引続き約 30％程度を投資、先行投資により営業利益率は▲2.2PTの 13.5％を予定。
サービス別売上高では、主力の賃貸・不動産売買は 20.4％増加の 96 億 02 百万円、不動産事業者向けサービスは賃貸事業者向け CRM サービス、不動産デベロッパー向けの業務支援サービスの拡販を見込み 9 億 22 百万円（44.5％増）。その他事業では、インテリア EC サイト、HOME'S Style Marketの売上げ寄与を見込み 4 億 29 百万円（216％増）を予定している。
その結果、配当予想は、配当性向 20％、1 株当たりの配当金は 4％増の 4.92 円。純資産と投資予測、成長率等を踏まえながら、将来的に配当をあげたいと考えている。
＜2015 年 3 月期の事業戦略＞
投資の時期ととらえている。長期には国内で住替える人の 40％が HOME'S を利用することを目指しているが、そのために中期ではネット住替えのユーザーシェア No.1 を確率したい。
投資イメージは優先順位を下記の通り行う。①既存の国内不動産情報サービスの圧倒的 No.1 を目指して、積極的なプロモーション、プロダクト強化、データベース拡充、加盟店数拡大を行う。②不動産事業者向けサービス③既存サービスを新規市場である海外へ展開④新規サービス（不動産領域以外）。
海外に関してはこれまでアジア中心だった展開を全世界へと変更する。原則、各国に法人・拠点を設立せず、日本で培った HOME’S の SEO 技術をベースに各国で多言語対応し、インターネットによるローコストな参入を行いたい。
不動産以外の新規事業は、本年 4 月に開始したネクスト初の EC「HOME’S Style Market」では、在3/6

庫 を も た ず ロ ー リ ス ク に HOME'S で 住 ま い 探 し を し た 後 の ア フ タ ー フ ォ ロ ー を し て い る が 、「MONEYMO」、「Lococom」等既存の強化と収益化を目指すとともに、新規事業を創出し、ベンチャー投資、投資拡大撤退をスピーディーに行っていく。
サービス以外の強化ポイントは人材育成と技術力強化。試験中の「Room VR」のようなスマートデバ
イス・ウェアラブルデバイスの研究にも注力していきたい。
中長期の成長イメージとしては、経営指標として重要な「利益率 25％」を目指して、シェア・売上げともに拡大を行っていきたい。
今後も、みんなを幸せにしていきたいという利他主義の精神を持ち、よりたくさんのユーザーがハッピーになるような社会のプラットフォーム・インフラになるような事業展開を続けていきたい。

◆ ◆ ◆質 疑 応 答◆ ◆ ◆※質疑応答は正確性を期すために、一部加筆・修正している箇所がございます。当日の模様は WEB
サイトに掲載している動画をご覧ください。
Q）国土交通省の不動産のネット取引解禁の恩恵、課題についてどのように認識しているか？
A）大変朗報であると考えている。これまでは、遠方に住んでいる方や海外の不動産投資家に対面で重要事項説明をしなければならず、市場の拡大を阻害していた。宅建業法上は対面で説明しなければならないという記載はなく、立法当時はインターネットがなかったが、今では Skype などを通じてほぼ対面で説明できるようになっているので、早期実現を願っている。1 点課題があるとすれば、宅建主任者状の提示をして説明する際、なりすましのようなことが起きないよう主任者側の本人確認がきちんとできるよう技術的にクリアしていく必要があると考えている。
Q）首都圏のマンション着工の遅れなどが指摘されている。需給環境が急に悪くなるということはないか？
A）分譲に関してはいったん供給が減るとみており、当期は分譲系、特にマンションの伸び率を押さえた数字にしている。
Q）業績予想を今回から「保守的」から「中立的」に見直したということだが、仮に当期について「保守的」に作ったらどのような数字になるのか？売上げやコストを具体的にどのように中立的に算出したのか？
A）具体的にいくらになるかは申し上げられないが、これまではコストをフルに織り込み、それによる売上4/6

げ押し上げ効果はほぼ見なかった。想定される支出をすべてコストとして織り込む点はこれまでと変わらないが、売上げがこの程度までいけるだろうという知見が集まってきたので、そういった形でやっている。保守的なスタンスの場合は、期中に上方修正が何度かあったが、中立的なスタンスでは大きく変動することはないと思う。ただ、不測の事態が起こった場合は、逆に下方修正というリスクもはらんでいるという風にご理解いただければと思う。
Q）営業利益率 25％を目指すということだが、広告宣伝費の比率はどれくらいになるのか？ また、営業利益率 25％を実現した際の売上げの規模感はどれくらいになると考えているのか？
A）広告宣伝費は現状 31％の投資となっているが、認知率や知名度が上がっていけばそれ以上費用をかけなくても良いような領域に入っていくので、マス広告は抑え目にできると思う。人件費は今 25％を切っているので、広告宣伝費に関してもどこかのタイミングで 25％程度に抑えられるようオペレーションしていきたい。このほか、今投資している新サービス、新プロダクトが売上げを押し上げていく要因につながると考えている。
Q）スマホやタブレットの反響の割合はどれくらいあるのか？伸びているといえるか？
A）反響割合は対競合対策の点から非開示ということでご了承願いたい。どの業態でももれなく伸びている。
Q）最近始めた「HOME’S リノベーション」、「HOME’S トランクルーム」といった比較的新しい事業の状況は今どうなっているか？
A）それぞれ半年程度経ったところだが、「トランクルーム」は既に黒字化しており順調な立ち上がりとなっている。「リノベーション」はまだ投資の時期で黒字化に至っていないが、利用ユーザー数は着実に右肩上がりに成長している。
Q）アプリ開発にかなり力を入れているが、今後も新種のアプリや機能は増えていくのか？
A）具体的にはお伝えできないが、開発チームではユーザー・エクスペリエンスを進化させようという取り組みを進めており、「今までとは全く違う不動産の探し方」ということを考えている。それがアプリやタブレットに落とし込まれれば、今のご質問に対しては「Yes」ということになる。別のデバイスを使った新たな探し方ということについても取り組んでおり、何らかの形で機能が追加されていくと考えている。
Q）Yahoo!不動産が月額 1 万円での物件掲載を開始したが、これが現状または今後どのような影響を与えると考えているか？

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A）当社の事業に対しての影響はそれほどないと考えている。現場から伝え聞いているところでは物件数は 3～4 倍に増えたと思うが、それに応じてユニークユーザー数、トラフィックが 3 倍、4 倍になっているという状況ではないと思うので、物件が増えた後、「1 件当たりの問合せ件数」は薄まっていくのではないかと考えている。その結果、私どもの方がコストパフォーマンスや問い合わせの数がきちっと出るという形になり、業績に与える影響は軽微になると考えている。
Q）今回のガイダンスは、上記のコストの影響で、上記と下期でかなりいびつになっていると思うが、上下のバランスについて教えていただきたい。
A）今回、広告宣伝費・その他販管費が増えているが、広告宣伝費は 4 月下旬からの「テルマエ・ロマエ」とのタイ・アップによるテレビ CM などを放映しており、ブランディングプロモーションの費用が増えた。その他販管費については、投資フェーズにあるとの説明のとおり、不動産事業者向けサービスや加盟店拡大のための営業代行費用、新サービスの費用などが外注費やシステム利用料も含め、増加した。これらの投資により下期にかけ、来期に向けて売上げが立ってくるということになるので、下期は売上げ、利益ともに伸びると予想している。
Q）将来の投資のためのコストアップというお話だが、それが具体的にどれくらいの金額になるのかという点を確認したい。将来の投資にかかる作業は今期のみなのか、今後しばらく数年間にわたってそういう時期に入るのか、また具体的にどのような分野に投資を行っていくのかについてうかがいたい。
A）ブランディングプロモーション、デジタルマーケティングのほか、データベース拡充（例えばマンションに住んでいる人の周辺環境・店舗情報などの口コミの拡充）といった投資を計画している。スマートデバイスやウェアラブルデバイスへの取り組みも強化していく。また、事業者様向けとしては CRM、CMS の機能拡大や、業者様向け専用の SNS なども拡大していく。新サービスの開発に向けた投資をしながら、将来的には収益拡大を図っていきたい。投資が続くかということに関しては、開発については減価償却費に上がってくるので、5 年間で償却を進めていく。このほか、データベースや次世代デバイスなどはそれほど継続していくものではないと考えている。
今期の営業利益率は 13.5%の予想となっているが、将来的な目標 25％にいきなり V 字で上げていくということではなく、来期以降は今期投資したものを回収しつつ、新たな投資をしながら、利益率を徐々に改善していきたいと考えている。
以

6/6

上