第10章
神戸大学
大学院国際協力研究科「国際公務員養成プログラム」
乾 美紀（神戸大学）◆ 実施期間 平成 20 年度―22 年度（3 年間）
１．

概要

神戸大学大学院国際協力科は、国際舞台で活躍しようとする優秀な人材を育成し、その修了後の活動を通じて国際社会の発展に貢献することを目標として平成 4 年に設立され、以降 15 年以上にわたって国際協力分野で活躍する人材を送り出してきた。
同研究科は、「国際学」「開発・経済」「国際法・開発法学」「政治・地域研究」の 4 つのプログラムで構成され、様々な分野から国際協力を学べるシステムになっている。平成 17 年には文部科学省の「魅力ある大学教育イニシアティブ」に採択され、学際性、専門性、実践性をより重視した教育・研究の推進に力を注いでいる。研究科全体での実践としては、国際貢献のため、ラオスやイエメンでの教育支援プロジェクトを行っている。また学生へのプログラムとしては、博士前期課程中に欧米やアジアの協定校に留学し、2 つの学位を取得できる「ダブルディグリー・プロ
グラム」や博士後期課程中に協定校に留学してフィールド調査などを行う「サンドイッチ・プログラム」を推進している。
そして、平成 20 年度より文部科学省の政策課題対応経費によって開始されたのが「国際公務員養成プログラム」である。このプログラムは、グローバル化の新局面に対応できる競争力ある国際公務員を養成する博士後期課程教育プログラムの開発、国際機関経験者等による新規授業科目設置、国際機関でのインターンシップの実施を柱としている。

本プログラムの開始には、同研究科に国際公務員志望者が多いにも関わらず、国際公務員養成のための包括的な教育カリキュラムが（他大学院を含め）なかったという背景がある。そのため、国際公務員を目指す学生に、英語による専門的授業を活用して語学力を向上させ、海外実習やインターンシップにより実務経験を積ませ、国際公務員となるための実質的必要条件となっている博士号を取得させて，国際公務員への道を創り出すことを目的とする、名の通り、国際公務員の養成を目指すプログラムである。
２．

運営体制

本事業を実施するにあたっては、国際協力研究科長を中心とする実施委員会が組織されている。
実施委員会のメンバーは、研究科長、副研究科長、各 4 つのプログラムからの教員、法学研究科
教員、担当助教、事務補佐から成り立っている。
以上に挙げた実施委員会のもと、研究科内の教務委員会などの構成メンバーが、カリキュラム96

開発、インターンシップ実施などの作業を行う。そして、この作業全般については、国際公務員経験者である客員准教授がアドバイザー役を担う。実施委員会に法学研究科の教員が含まれているのは、本プログラムがモデルケースとして legal officer の養成を先行的に実施しており、そのためのカリキュラムの開発に携わるためである。なお、海外関係者・講師の招聘やインターンシップ実施を円滑に行うための国内外の国際機関との連絡調整については、運営体制の強化として採用された特命助教が担当している。
３．準備プロセス

国際協力研究科では、平成 18 年度より、経済、政治、法、教育、保健医療、防災等の分野における授業科目を学際的な「教育プログラム」に再編し、平成 19 年度には専門分野をまたがる「中核科目」を設置し、実践科目や海外実習の履修を奨励してきた。また、平成 20 年度より博士後期課程に履修科目（ワークショップ I 及び II、特殊研究、インターンシップ）を導入し、博士前後期課程 5 年一貫教育を実現してきた。
特に博士前期課程においては、多分野にわたる中核科目履修奨励による学際性、交渉論を教授する実践科目や海外実習を利用した実践性、英語コース科目履修奨励による国際性の涵養が既存の取り組みとして基盤となっているため、これを博士後期課程に連動させて国際公務員養成のためのカリキュラムを構築することとした。そのカリキュラムと教育手法を調査・開発することが、本プログラムの狙いである。
本プログラムが開始に至るまでには、以上のような準備プロセスを経ているが、それと同時にこれまで同研究科が取得してきた内部資金や外部資金によるプロジェクトも重要な基盤になっている。まず冒頭で述べた「魅力ある大学教育イニシアティブ」（平成 17 年採択）では、理論と実践を架橋できる研究者の養成が目指された。その取り組みにより実力を身に付けた博士後期課程の学生をさらに国際公務員に養成するということに、本プログラムのひとつの狙いがある。また
平成 19 年度に学内資金として得た神戸大学教育研究活性化支援経費「国際公務員基礎スキル向上のためのカリキュラム支経費」も本プログラムの基盤となっている。この支援費によって、学生が２つの海外実習（イエメンとカナダ・米国）で国際公務員に求められるスキルを学ぶことができたため、この時のノウハウを本プログラムにも活用している。
４． プログラムの内容◆専門性、実践性、外国語運用力の習得
本プログラムの特色は、先に述べた専門性（国際法関連の専門科目の履修、博士号取得）、実践性（海外実習や現役国際公務員によるキャリアセミナー、長期インターンシップ旅費等の補助）、外国語運用力（英語による専門科目授業の開講など）の習得を柱とし、その早期実現のために次の取り組みを実施するものである。

・国際公務員養成コースのカリキュラムと教育手法の開発：人材育成に積極的な関係国際機関の人事担当者及び国際公務員を多く輩出している海外主要大学の関係者との意見交換などを通して、適切な教育プログラムを考案する。
・国際公務員養成に必要な新規授業科目の設置及び既存授業科目の改革：国際公務員（客員准教授）による専門的科目を新規に開講し、既存の関連する博士前期課程科目を国際97

公務員養成コースの導入科目として位置付ける。
・現役国際公務員あるいはその経験者によるオムニバス式セミナーを随時提供している。
・実務経験を養うインターンシップの在り方の検討と拡充：インターンシップ協定を活用し学生をインターンとして派遣し、その経験からインターンシップの内容や派遣先機関について評価・検討を行う。
・法律専門の国際公務員(legal officer)養成をモデルケースとして先行実施しつつ、多様なバックグラウンドを持つ優秀な学生を持続的に同プログラムに呼び込むため、学部や博士前期課程学生も対象とした講演会・授業を開講する。
他の主要な取り組みとして、英語コース授業では、中心に TA、RA を積極的に採用することにより、国際的に活躍できる優秀な人材を育成していることが挙げられる。またキャリア・セミナーやキャリア相談会も頻繁に開催されており、特にキャリア・セミナーは平成 21 年度（2010 年 2月までに）は、ほぼ毎月にわたって世界銀行、ユネスコ、外務省、国際的分野で活躍する民間企業などから講師を迎えて実施されている。
◆学生のインターンシップ派遣
以上の取り組みの中で、現在核となっているのが、学生のインターンシップ派遣である。それは、本プログラムがまだ 2 年目の段階にあり、プログラム開発段階にあること、国際公務員を目指す学生にインターンシップ希望者が多いためである。このインターンシップについては、在籍する博士後期課程の学生がまだ限られていること、博士前期課程にも国際公務員を目指す学生が多いことから、博士前期課程の学生にも門戸を開いている。
国連機関ではたとえ博士号を取得していても、一定の実務経験がなければ採用されない。そのため学生が博士前期課程の段階からインターンシップを行って、現場で人脈を作ることが極めて重要となる。従って、本プログラムは学生に、教育カリキュラムの一環として実施されるインターンシップ等をする際にかかる経費（旅費等）を、政策課題対応経費によって一部負担していることになった経緯がある。
その経費の補助条件として、国際機関でのインターンシップであること、研究科の単位の対象となるインターンシップが優先であること、インターンシップの実質的内容・期間が国際公務員としてのキャリアパスにつながる可能性が高いもの、学生のキャリアパスが国際公務員指向であるものを優先することなどである。
５．プログラム参加者の単位認定の要件・方法
前述したように本プログラムは、博士後期課程の学生を対象とされたものであるが、インターンシップ経費補助は博士前期課程の学生も対象とし、プログラムの核となっていると同時にインターンシップ自体も単位化されている科目であるので、特にインターンシップについて記す。
まず、本経費による補助を希望する学生は、渡航前に教務係で当該インターンシップに関する通常の単位申請の手続を行わなければならない。次に、インターンシップの内容を記載した申請書、キャリアパス計画書（履修した授業科目、これまでの研究と将来の進路との関係、国際公務員を目指す上でのインターンシップの意義、インターンシップ後の計画）を、原則としてインタ98

ーンシップ開始 2 ケ月前に提出して申請する。申請は一年を通じて常時受け付けられ、実施委員会によって審査結果（補助の有無、補助金額及び支払時期など）決定される。補助を受ける学生は、インターンシップ実施中に状況を適宜報告すること、終了後、インターンシップ体験報告会にて報告を行うことなどが義務付けられている。
そして帰国後、受入先からの Evaluation sheet と報告書を合わせて教務係に提出することになっている。そして教務委員会での審査を経た後、「インターンシップ」という科目名で２単位が取得できる。ただし学生がこの科目で 2 単位を取得できるのは、博士前期課程、博士後期課程に所属する間、それぞれ 1 回に限定されている。以上のように、本プログラムは、国際機関におけるインターンシップにより単位を取得しようとする学生への大きな支援となっているといえる。
６．プログラムの財政状況
本プログラムは「文部科学省政策課題対応経費」と呼ばれる外部資金予算で運営されている。
対応経費は、平成 20 年度は 970 万円、21 年度は 1,465 万円、22 年度（内示）は 1,424 万円である。
また内部資金としても、学内から協力を得ており、年間 200 万円程度が支給されている。本プロ
グラムは現時点では平成 22 年度をもって終了するが、その後も外部資金を獲得することで、今次プログラムで構築した成果をさらに発展させることが目指されている。
７．海外のパートナー機関との連携
国際協力研究科は、教員の多大な尽力により様々な国際機関や援助機関とインターンシップ協定を締結しており、学生のインターンシップ派遣の際には、これら協定を活用しつつ、協定締結先を拡充してきた。主に教育開発、開発援助、開発経済分野の教員が窓口となって協定の締結を交渉してきた。
これまで研究科として提携してきた機関は、国際協力銀行、イエメン教育省、国連平和大学、国連開発計画（UNDP）カンボジア事務所、在ジュネーブ国際機関邦人職員会、マラウィ大学教育研究訓練センター、ウガンダ国教育省、国連生物多様性条約事務局など 16 機関である。平成 21
年度には、教育開発分野の学生８名がウガンダ教育省で１ヶ月余りインターンシップを行った実績がある。また協定はないが、実質的にインターン受け入れの合意・体制ができており、学生がインターンを行ったり、講義を受講している機関も、ケニヤッタ大学大学院、JICA マラウィ事務所、ラオス国立大など 7 機関ある。
本プログラムの場合、インターンシップ受入先と、必ずしも協定は結んでいるわけではないことが特色であり、学生がプログラムの補助を受けて派遣されるのは、正規の国際機関であることが原則とされている。プログラムの開始後に、学生が実際に補助を受けて派遣されたのは、平成
20 年度は国連生物多様性条約事務局（1 名）、21 年度は、カンボジア・クメール・ルージュ特別法廷、世界銀行、国連人権高等弁務官事務所、国連軍縮研究所、国連生物多様性条約事務局の５機関（各 1 名、合計 5 名）であった。そのうち、クメール・ルージュ法廷、国連軍縮研究所、人権高等弁務官事務所とは、協定を締結していない。プログラムの枠組みでは、協定を結んでいることは望ましいとはしているが、必須要件ではないのである。なおそれぞれのインターンシップ期間は、受入期間と学生との調整によって決められるため、それぞれ 3 ヶ月から 6 ヶ月まで様々である。
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８．学生からの報告
本プログラムでは、「インターンシップ・現場からの報告」として、平成 21 年度にインターンシップ補助を受けた 5 名の報告をウェブサイトに掲載しているので、簡潔に紹介したい。これは学生がインターン応募の動機・方法、職務内容、インターン後の自分の成長などを現地からまたは帰国後に報告しているもので、特に学生から報告される職務の様子は随時ウェブサイトを通して誰もが閲覧可能であることが特色である。
（URL: http://www.edu.kobe-u.ac.jp/gsics-kk-program/）
まず平成 21 年度に経費から補助を受けてインターンシップに参加した 5 名の学生の内訳は博士後期課程が 3 名、博士前期課程が 2 名であり、博士前期課程にも開けていることが分かる。学生の応募動機は、本プログラムの目的と合致しており、国際公務員を目指すための経験を積むこととを始めとし、自分の研究課題を追究することにも関連付けている。インターンシップ先への申請は、セミナー等を通じて志望機関とコネクションを持ち、研究科の教員の協力を得て実現した者と、インターン先の公募に申請した者の 2 通りに分かれており、特にインターンを募集していない機関には教員が強くアプローチしてインターンシップ派遣に成功しているようである。
報告書にある実際の仕事内容にも注目したい。派遣された学生は、当初はインターンシップ機関に関する情報収集や会議出席などの業務が中心であるが、徐々に専門的な仕事を任され、検察官の求めに応じた犯罪類型の情報提供（クメール・ルージュ法廷）、教育分権化政策についての調査（世界銀行）、各国が提供した国際援助に関する国家報告の整理（国連軍縮研究所）など、業務内容が細分化、専門化している。その結果、学生が自ら語る成果や成長として、自分の能力・欠点が明らかになったことを確認できたほかに、国際機関で働くイメージが明確になった、必要なスキルが認識でき、モチベーションアップにつながったなど、国際公務員としてスキルを積むための土台が形成された報告となっている。また短期での参加だったことを鑑み、さらに長期のインターンシップを目指すというポジティブな意見も見られた。以上のように、学生は業務内容を任され、応募当初の目的どおり、国際公務員を目指すためのインターン経験を積むことが達成できているといえる。
９．プログラムの継続に関する課題と将来計画
本プログラム担当教員によると、今後プログラムを継続するうえでの課題は、さらに学生のインターン先を開拓することである。現在、インターンシップに関する学生のニーズは多様化しているので、現在のインターンシップ先以外に、様々な機関と連携をはかる必要がある。そのためには、さらに教員によるネットワークを拡大し、学生のニーズに応えることが課題となる。またインターンシップに参加する学生を確保するためにも、プログラムの広報を積極に行って学生を参加させ、毎年コンスタントに実績を上げることが必要となる。これらの課題に加えて、本プロ
グラムでは尐しでも多くのインターンシップの機会を学生に提供をすることも重要である。現在、インターンシップの公募情報を各機関から収集して邦訳し、ホームページに随時掲載していることが本プログラムの特色であるので、今後それらをデータベースとして蓄積していくことも課題となる。
しかし、何よりも重要な課題は、経費の確保である。本プログラムは外部資金によりインター100

ンシップ派遣やセミナー開催などが可能であるが、プログラム終了後（平成 22 年以降）もそれが継続できるような資金確保をしなければならない。実のところ、本プログラムを何らかの形で継続するために、国際協力研究科内では教員により外部資金の申請がなされてきた。その結果、日本学術振興会の「組織的な若手派遣プログラム」に平成 22 年 1 月に採択され、2 年間の予定でプログラムが開始されている。この外部資金取得により、継続してインターンシップ派遣が可能となる希望が残されている。
最後になるが、現在本プログラムは開始 2 年目であり、多くの学生がまだ修了していないため、プログラムを通じて国際公務員となった学生の実績は 1 件であり、プログラム自体の評価も行われていない。ただ、評価としては、本プログラムの柱である「専門性」、「実践性」が習得できたかについて、学生のインターンシップ前後の変化を質問紙などで主観的にも客観的にも測ることは可能であるし、「外国語運用力」についても渡航前、渡航後で比較し、達成度を測ることが可能であると思われる。何よりも、高い志を持ってインターンシップを終えた学生が、目標どおりに国際公務員に養成できるように、サポートしていくことが今後の重要なひとつの計画となる。
◇参考資料
・小川啓一（2010）「神戸大学大学院国際協力研究科：真の国際人を育てる」『国際協力ガイド』
国際開発ジャーナル社
・神戸大学教育研究活性化支援経費「国際公務員基礎スキル向上のためのカリキュラム支経費報
告書（2008）・神戸大学大学院国際協力研究科（2009）「インターンシップ報告書：ウガンダ教育スポーツ省」
・神戸大学大学院国際協力研究科国際公務員養成プログラム事務局（2009）「国際公務員養成プ
ログラム」パンフレット
・神戸大学大学院国際協力研究科ホームページ（http://www.gsics.kobe-u.ac.jp/indexj.html）

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