資料２－１

経済産業省
説明資料

2023年7月25日

経済産業省
製造産業局

国内の繊維産業の現状⚫ 繊維製品の国内生産量等は右肩下がりの傾向（最近は、新型コロナが落ち着いてきた影響で微増）。
⚫ 国内における繊維工業就業者数も減少傾向。労働力の確保が急務。

国内生産量等の推移

繊維工業における就業者数の推移（千㎡）（万人）（トン）

1,400,000

3,000,000

80
70

1,200,000

68

2,500,000

60

1,000,000

2,000,000

50

800,000
1,500,000
600,000
400,000
200,000
0

1,000,000

30

500,000

20

035

40

10

資料：

生産動態統計

2022年

2021年

2020年

2019年

2018年

2017年

2016年

2015年

2014年

2013年

2012年

染色整理（織物の加工高）（千㎡）

2010年

織物（千㎡）

2009年

紡績糸（トン）

2008年

化学繊維（トン）

2007年

0※ 東日本大震災の影響により，2011年データはなし。
資料： 労働力調査

1繊維産業の維持・発展に向けた取組（全体概要）⚫ 繊維業界では、中小企業等における生産性向上を図るため、工場のIT化・デジタル化、研修/セミナー等を通じた人材育成等を行っている。
⚫ また、人材確保のため、①女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備、②下請取引の適正化の推進等による適正な賃金水準の確保等に取り組んでいる。
繊維産業の維持・拡大に向けた取組
生産性向上

労働力確保

取引の適正化

女性・高齢者を含めた国内労働者
検査管理 人時生産性システム
システム

外国人労働者人材育成

勤怠管理に自主パートナーシップ関するIT導入
行動計画
構築宣言
技能実習

ACCT
システム

繊
維
産
業の維
持・発展

生産性向上のための取組（IT投資）①

生産性向上

労働力確保

取引の適正化

⚫ 「次世代を担う繊維産業企業」の中には、IoT・デジタル化・自動化を積極的に進めることにより、仕様書等の書類の削減や製品設計の時間の短縮化を図るなど、製造現場の生産性を向上させている企業がある。
岩手モリヤ株式会社・2013年からタブレットを活用し、仕様書等の書類を削減。現在、全社員にタブレットを配布し生産管理を行う。生産数量や不良等も確認でき品質向上に寄与。
・３ＤＣＡＤによるＣＡＤパターン自動化により、ジャケット１着のパターン作成を約１／２に短縮（16時間30分→8時間50分に短縮 ）。
・レンダリングソフトを国内でいち早く導入し、繊維や原反データの入力だけで、デジタル上での仕上がりを確認することが可能となった。

タブレットによる生産管理

３ＤＣＡＤによる工業用パターン作成「IoT・デジタル化・自動化により縫製前工程の生産性が向上し、直間比率が上がった。」
森奥社長

出典：経済産業省「『次代を担う繊維産業企業100選』事例集」（2023年3月）

3生産性向上のための取組（IT投資）②

生産性向上

労働力確保

取引の適正化

⚫ 「次世代を担う繊維産業企業」の中には、人事生産性システムや検査管理システムを積極的に導入することにより、多品種・小ロットへの対応力を強化するとともに、短納期化を実現するなど、製造現場の生産性を向上させている企業がある。
秋田ファイブワン工業株式会社
・（１）「人時生産性システム」と（２）「検査管理システム」の導入により、生産ラインバランスや検査結果がリアルタイムに大型ディスプレイに反映され、進捗状況の把握が可能となり、多品種・小ロット・短納期化の対応能力を一層高めた。
・同時に仕様書・指図書等の帳票類および実績管理資料等のペーパーレス化にも着手することができた。
（１）人時生産性システム①縫製工の各作業後毎に所要時間をタブレットで計測し、データ化。 データを社内サーバーへ送信し、蓄積・集計②集計データを基に、リアルタイムでの生産力をディスプレイに表示③ディスプレイ表示を参考にラインバランスを調整（２）検査管理システム
検査結果をデータで保存・共有することで製品検査の効率化、及び不良品発見からの伝達速度の向上「人手不足に対応するため、IT化による間接経費の削減を図るとともに、専門性や業務経験のない社員でも働きやすい環境づくりに取り組んでいる。」
佐賀会長

出典：経済産業省「『次代を担う繊維産業企業100選』事例集」（2023年3月）

4生産性向上のための取組（IT投資）③

生産性向上

労働確保

取引の適正化⚫ IT化/DX化を進めることで、勤怠管理業務の効率化や生産性向上等が期待される（その効果として、労働関係法規の遵守徹底等）。
⚫ 特に、管理部門に従事する社員が少ない中小企業・小規模企業にとっては、勤怠管理業務のIT化により、経営者の働き方改革にも資する。

勤怠管理におけるIT導入
出退勤をタイムカード管理から、全て電子化。
タイムカードから表計算ソフト等への手入力等の作業を削減。労務管理業務も容易化。

株式会社アリエスにて経済産業省撮影IT投資
スタッフへタブレット端末を配布し、作業状況を「見える化」することで効率化。

出所：

株式会社内田染工場

5労働力確保のための取組（女性・高齢者の活躍）

生産性向上

労働力確保

取引の適正化⚫ 繊維業界では、育児後の女性を積極的に採用するとともに、従業員のワークライフバランスの充実に積極的に取り組んでいるところ。また、高齢の熟練技術者を維持しながら若手技術者の技能承継にも努めている。

女性従業員の活躍
育児後のお母さんを積極的に採用。お子さんがけがや病気などで急に休まなければ場合も従業員同士でカバーすることや、経営層もそういった働き方を認めており、誰しもが働きやすい職場となっている。

出所:株式会社寺田ニット HP

高齢者等の活躍
若い人事の獲得に力を入れているが、ベテランの技術も必要。未経験者や技能実習生への指導者としても重要な戦力。
また、障がい者の雇用も進めており、軽度の精神疾患者をトライアルで受け入れ、本採用。

（資料）アリエス株式会社にて経産省撮影

6下請取引の適正化（繊維業界における自主行動計画）

生産性向上

労働力確保

取引の適正化⚫ 繊維業界では、2017年に下請法に基づく自主行動計画を策定し、サプライチェーン全体で下請取引の適正化に取り組む。2023年3月の中小企業政策審議会で指摘のあった価格転嫁、知的財産の取扱い、検査基準の取り決めなどを追記し、7/10付けで改訂。
⚫ 更に、下請Gメンから、自主行動計画で記載されている事項の一部が必ずしも徹底されていないとの指摘を受け、7/10付けで「徹底プラン」を策定し、速やかに実行に移していく。

＜自主行動計画の概要＞
Ⅰ．適正取引の推進に関する取組み✓✓✓✓✓✓

合理的な価格決定
コスト負担の適正化
支払条件の改善
知的財産の取扱い
取引上の問題を申し出しやすい環境の整備
パートナーシップ構築宣言の推進

Ⅱ．付加価値向上等に向けた取組み
✓✓

生産性向上
人材育成・教育推進

Ⅲ．普及啓発活動の推進
Ⅳ．自主行動計画のフォローアップ＜徹底プランの概要＞
１．取引対価について・販売価格からの逆算で加工賃の設定を行わない。
・労務費、原材料費 等も踏まえ、各段階の加工賃を考慮した上で決定。
２．価格交渉について・コストの上昇による取引価格等の見直しの要請があった場合、事業者間で十分に協議し決定。
３．短納期発注について・物流費等の追加コストを勘案するなど協議を行った上で取引価格を決定。
４．分割納入について・発注者の事情により分割して納品させる場合、保管費用、物流費など追加費用は発注者が負担。
５．支払い条件について・60日超の手形は発行しない。代金の支払いは受領後60日以内。
６．歩引きについて・歩引き取引は、一切行わない。
７.検査基準・不良品が生じた場合の責任範囲が不明瞭な契約は締結しない。
８．知的財産の保護について・他社のノウハウを無断で使用しない。自社のノウハウに係る部分は、秘密保持契約を締結。 等

7

下請取引の適正化に向けた取組①パートナーシップ構築宣言

生産性向上

労働力確保

取引の適正化⚫ 「パートナーシップ構築宣言」は、事業者が、取引先との共存共栄を目指し、下記に取り組むことを「代表権のある者の名前」で宣言し、ポータルサイトで公表するもの。
（１）サプライチェーン全体の付加価値増大と新たな連携（IT実装、BCP策定、グリーン調達の支援等）（２）下請企業との望ましい取引慣行（「振興基準」）の遵守、特に、取引適正化の重点5分野（①価格決定方法、②型管理の適正化、③現金払の原則の徹底、④知財・ノウハウの保護、⑤働き方改革に伴うしわ寄せ防止）⚫ 「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」（2020年5月）において、導入を決定。
⚫ 2023年７月20日時点で繊維工業は412社（全体の1.4％）（産業界全体では､29,671社）が宣言。
宣言のイメージ
宣言！

労務費・原料価格の上昇等

価格転嫁の要望等

親会社・発注者

下請け・受注者
望ましい取引慣行

8

取引適正化のための取組（価格転嫁）

生産性向上

労働力確保

取引の適正化⚫ 繊維産業では労働基準関連の法令違反が多く、これはアパレル企業等の下請けである縫製企業等との間で続いてきた長年の取引慣行から、発注工賃が満足に支払われていないことも一因。
⚫ 取引適正化を推進するため、アパレル企業等の発注側企業に対して下請取引パートナーシップ構築宣言の発出や、工程数・素材・ロット数等で適正加工賃（価格）を プライシングする「縫製工賃交渉支援サービス（ACCTシステム）」の普及を推進。

縫製工賃交渉支援サービス（ACCTシステム）▼工程数・素材・ロット数等を入力▲適正加工賃で見積金額を自動的に算出（参考）価格転嫁の成功理由に関する企業アンケート• 効果的な価格交渉のためには、コスト増加分を定量的に把握し、原価を割り出して提示することが有益。

（出典）「価格交渉促進月間（2023年3月）フォローアップ調査の結果について」（令和5年6月20日、中小企業庁）

9

繊維産業における技能実習生の受入現状⚫ 技能実習の繊維・衣服分野では、技能実習の対象職種として13職種が指定。
令和４年6月末時点で、18,279人の外国人技能実習生を受け入れ（全体の６％）。

⚫ うち婦人子供服・紳士服製造や布はく縫製（ワイシャツ製造）で全体の約7割。
移行対象職種・作業一覧（繊維・衣服関係）
職種名
①紡績運転
４０２人

②織布工程
８０４人

作業名
前紡工程

職種名

婦人子供既製服縫製

精紡工程⑦紳士服製造
８０９人

紳士既製服製造

巻糸工程⑧下着類製造
６２０人

下着類製造

合ねん糸工程

⑨寝具製作
３８３人

寝具製作

準備工程

⑩カーペット製造
１４２人

織じゅうたん製造

仕上工程
③染色
４９２人

④ニット製品製造
２８８人

作業名⑥婦人子供服製造
１２，０９３人

製織工程

技能実習生数（全職種）： ３２７,６８９人

建設関係
72,039 人

その他
92,332 人

漁業関係
2,974 人1%

タフテッドカーペット製造

食品製造関係63,471 人
19%

ニードルパンチカーペット製造

繊維・衣服関係
18,279 人
6%

糸浸染⑪帆布製品製造
７１５人

帆布製品製造織物・ニット浸染⑫布はく縫製
１７９人

ワイシャツ製造

靴下製造⑬座席シート縫製
１，２０８人自動車シート縫製

機械・金属関係 49,692

農業関係
28,902 人

丸編みニット製造⑤たて編ニット生地製造
１４４人

たて編ニット生地
製造

出所：

出入国在留管理庁「職種・作業別在留資格「技能実習」に係る在留者数（令和4年6月時点）

10外国人技能実習制度における法令違反⚫ 外国人技能実習制度における繊維産業（特に縫製業）の法令違反（最低賃金・割増賃金等の不払い、違法な時間外労働等）が多く指摘されている。
⚫ 2017年11月の新制度移行後から2023年6月までの期間における実習実施者（受け入れ企業）の実習計画の認定取消数は、総数に対して繊維産業は3割弱。

旧制度における団体監理型での実習実施機関の業種別「不正行為」機関数

新制度における団体監理型での実習実施者の実習計画認定取消し事業者数

2016年

2017年

2018年

2017年11月～2023年3月

繊維・衣服関係

61（30%)

94(51%)

46(44%)

農業・漁業関係

6739

33

建設関係

381412

食品製造関係13153

機械・金属関係

1492

その他

9128

計

202183104

繊維・衣服関係

110（27.6％）
うち縫製業が96

認定取り消し総数

３９９

出所：厚生労働省人材開発統括官付

公表資料から経産省作成

出所： 法務省入国管理局 報道発表資料

11繊維産業における技能実習違反に対する業界団体・政府の取組⚫ 経済産業省は、技能実習法第54条に基づき、 2018年3月、技能実習に関係する業界団体等を構成員とする「繊維産業技能実習事業協議会」を設置（事務局：経済産業省（生活製品課）、日本繊維産業連盟）。
⚫ 同年6月に「繊維産業における外国人技能実習の適正な実施等のための取組」を決定。非加盟企業等に対する働きかけを含め、繊維業界における技能実習の適正な実施及び繊維業界の信頼回復等に向けた取組を実施。
具体的な取組主務官庁（法務省・厚労省）による適切な法執行等に加え、繊維産業としても、業界団体の主導で、技能実習に係る法令遵守等を徹底。

技能実習に係る法令遵守等の徹底
・構成団体傘下の企業への周知・会員企業からの取引先への周知。

取引適正化の一層の推進･日本繊維産業連盟、SCM推進協議会は、「取引ガイドライン」に縫製業を追加。「自主行動計画」を改訂。

発注企業の社会的責任の履行･日本繊維産業連盟は、OECD「衣類・履物セクターにおける責任あるサプライチェーンのためのDDガイダンス」に係る検討。

業界団体における体制等の整備･構成団体は、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を設置。会員企業等の取組状況等をモニタリング。

これまでの成果✓ 業界全体での違反の減少傾向、構成団体参加企業の違反数の減少は一定の評価。
✓ 取引ガイドラインに基づく「聞き取り調査」を毎年実施、SCM協議会にて年1回、自主行動計画実施に係る会員団体の取組・課題を会議にて共有。
✓ 「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定。サプライチェーンを管理すべきアパレル企業等を含め周知徹底。
✓ 各構成員団体による会員企業からの定期報告、技能実習適正化推進委員会及び取引適正化推進委員会を年２回程度開催し、問題事例、優良事例を含め、必要に応じ更なる改善策等を検討。

12

技能実習違反を減らすための更なる取組⚫ 繊維産業における外国人技能実習制度に係る法令違反を減らすためには、個々の受入事業者や管理団体等に対する労働基準法等に関する周知徹底だけでなく、サプライチェーン全体での法令遵守が必要。
⚫ （他産業に先駆け）日本繊維産業連盟において、 ILO（国際労働機関）による協力を得て、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定し、サプライチェーンを管理すべきアパレル企業等を含め 周知徹底を行っているところ（各経産局や違反の多い地域で法務・厚労省と連携し、 技能実習制度や人権等セミナーを開催）。
⚫ 多忙な中小企業の経営者も、付属のチェックリストで自己診断することで、法令遵守・適切な労働環境の整備の着手が可能。
繊維産業の責任ある企業行動ガイドライン

・2021年7月

繊維産業のサステナビリティに関する検討会にて責任あるサプライチェーン管理の観点からガイドラインの策定が提言

・2022年7月

日本繊維産業連盟がILOの協力を得て、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」を策定＼ 詳細はこちら！ ／・2022年８月以降 ガイドラインの説明会・講演等を全国で開催（12回）

・2023年2月、4月 社会保険労務士協会と連携し、労働法規の専門家である社会保険労務士に対するキャパビルを東京にて開催（社会保険労務士39名参加）

13繊維業界における法令遵守の適正化状況の発信⚫ 一部地域での不祥事の影響により、繊維産業全体の法令遵守に対する姿勢が問題視されている。
繊維業界の内側から見れば、一部地域の問題かもしれないが、他産業から見れば繊維業界全体の問題。繊維業界全体での改善が必要。

⚫ 「下請事業者のその先の事業者で違法行為が行われていたことは知らなかった」と言っても理解は得られない。取引先やその先も含めた法令遵守等の徹底を図るべき。
⚫ 法令違反をゼロにすることが理想だが、「責任ある企業行動ガイドライン」のチェックリストを活用し、業界として外からも見える形で改善状況等をアピールしていくことが重要。
「責任ある企業行動ガイドライン」

チェックリスト

繊維業界における法令遵守の適正化を進めるため、「責任ある企業行動ガイドライン」の普及を更に進めるべきではないか。

14

監理団体における法令違反撲滅のための取組事例⚫ 岐阜県の監理団体では、技能実習に係る法令違反撲滅のために、①監理団体等による受入れ企業の経営者の意識改革、②監理団体の技能実習生に対するサポート体制の強化（3ヶ月に1回の監理団体から実習生へのアンケート調査）、③技能実習生に対する外部問合せ窓口の整備、を実施。

監理団体による実習生への対応

監理団体による受け入れ企業への対応• 受け入れ企業の定期訪問の際、実習生に対しては母国語でアンケートを実施。

• 外国人の活用を希望する企業はどこでも認めているわけではなく、経営者の意識や、技能実習生の受け入れについてのこれまでの対応を確認。

• 給与明細・タイムカード、振り込み明細を確認し、賃金や雇用管理の監視を徹底。
（違反事業者は技能実習機構等の監査対策で二重帳簿を作成するため）。

• 軽微な改善で対応できる場合は外国人実習生の派遣を認めるが、実習計画違反や給与明細を発行しないなど、違法行為を行っている企業には、外国人実習生の派遣を認めていない。

15

技能実習における課題（構成員団体以外への法令遵守等）⚫ 技能実習事業協議会の構成団体に参加する事業者の実習計画の認定取消は少ないが、構成団体に所属しない事業者の法令遵守等の強化を図らなければ産業全体の違反数を減らすことは困難。
⚫ そのため、サプライチェーン全体での法令遵守の強化や周知の徹底が必要。
実習計画の認定取消件数の推移
2018年度

2019年度

2020年度

2021年度

2022年度

認定取消し総数

82377

177114

繊維・衣服関係の事業者

211234430

うち協議会の構成団体に参加する事業者

ー

うち構成団体に参加する事業者のサプライチェーンー

2ーーーー

12

出典：厚生労働省人材開発統括官付

2

公表資料から経産省作成

16更なる対策：繊維産地における意見交換／制度理解のためのセミナー開催⚫ 技能実習事業協議会の構成団体に参加する事業者だけではなく、特に縫製企業が多い地域等では積極的に意見交換を実施し、法令遵守をお願いするなど、違反の抑止に努める。
⚫ また、法務省・厚生労働省と連携しつつ、外国人技能実習制度の理解、適切な実施等の促進を目的としたセミナーを開催する。
①繊維産地との対話の強化
県別の縫製事業者数（上位１０社）
順位

県名事業者数

1岐

阜

145

2

広島

104

3

岡山

92

4

福島

88

5

大阪

86

6

秋

田

74

7

山

形

62

8

新潟

60

9

青森

58

10

岩手

53

技能実習事業協議会の構成団体に所属しない事業者をカバー
意見交換の実績
2023年 2月16日（木）岐阜県の事業者、監理団体と意見交換
6月28日（金）茨城・福島県内の事業者を集めて意見交換
７月13日（木）秋田県のアパレル産業振興協議会代表と意見交換
７月14日（金）大阪府服装製工業組合との意見交換（太田副大臣）

今後の予定
2023年 ７月28日（金）山形県内の事業者を集めて意見交換
８月４日（金）岩手県内の事業者を集めて意見交換９月
栃木県内の事業者を集めて意見交換（出典：令和３年経済センサス）②関係機関と連携してセミナー開催
セミナーの開催実績
2022年

3月25日（金）中国経済産業局
3月30日（水）中部経済産業局
6月10日（金）四国経済産業局
6月16日（木）近畿経済産業局
9月26日（月）岐阜県既製服工業組合
9月30日（金）今治市、今治タオル工業組合、今治地域地場産業振興センター

技能実習制度の更なる浸透を図る
今後の開催予定
2023年

8月 9日（水）岡山県中小企業団体中央会
9月 4日（月）岐阜県中小企業団体中央会
この他、愛媛県、広島県、徳島県でも開催予定

17