2016 年 8 月 29 日
セミナーインフォ

FinTech・ブロックチェーンを巡る現状、事例と法的課題
創法律事務所
弁護士 斎藤 創
s.saito@so-law.jp
本日お話しする内容
1

FinTech 分野の現状

2

各業態と関連する法律(1)会計ソフト、レシート入力代行(2)全自動家計簿アプリ(3)住宅ローン媒介サービス(4)ソーシャルレンディング(クラウドレンディング)(5)資産運用(ロボアドバイザー等)(6)ペイメント
2

ブロックチェーンと仮想通貨(1)

ビットコインの仕組み(2) ブロックチェーンの仕組み(3) パブリックチェーンとプライベートチェーン(4)ブロックチェーンの利用可能性(5)ブロックチェーンと民商法(6)仮想通貨法
3

諸外国の法・実務の例(1) 英国 Open Banking Standard と Open API(2)

EU Revised Payment Directive(PSD2)(3)

米国バーモント州のブロックチェーン法案

4

その他(1)ビッグデータ利用と個人情報保護法(2)犯罪収益移転防止法(3)ベンチャーにおける情報管理1

Ⅰ FinTech の現状1

FinTech とはFinance & Technology
既存の金融分野の一部をテクノロジーによって代替・分解 (アンバンドリング)/ テクノ

ロジーにより金融に関連する新しいサービスを提供
幅広くバズワード的に使われている側面もあり、どこまでを FinTech と言うのかは、確定したものではない。
2

日本の FinTech 業界の状況

グローバルでは 1000 社以上のスタートアップ企業が様々な分野でサービスを提供
日本でも 100 社～程度は存在（FinTech 協会のベンチャー会員が 50 社）、一通りの分野でサービスが立ち上がっている
日本の FinTech 企業の例 (FinTech 協会資料を参考に)(決済・送金)Square、Link Processing、Coiney、SPIKE、Paidy、WebPay(投資・情報)
お金のデザイン、あずカブ、ZUU、Anomaly Search(融資・クラウドファンディング)
Crowdcredit、maneo、AQUSH、Crowd Bank
(会計)
Money Forward、Freee、MerryBiz、CROWD CAST(ブロックチェーン・暗号通貨)
bitFlyer 、Orb、Coincheck、Kraken、Zaif、BTC Box、BitBank(セキュリティ)2

Liquid、capy、Kyash、Bankgurd(データ活用・CLO(Card Linked Offer))
Kanmu(個人資産管理)
Money Forward 、Moneytree、zaim

2

近時の FinTech 隆盛の理由

ビッグデータの収集の容易化
スマートフォン・タブレットの普及
起業やネットワーキング化の容易化(各種無料ツール、Facebook 等)→ スマートフォン革命の一環という側面
既存の金融機関のコストの増大(システムコスト、規制コスト等)／新しい消費者のニーズへ対応できないケース→

社会情勢の変化

既存の金融業務のアンバンドリング／隙間を埋める／新しい業態
3

FinTech ベンチャーの競争力の源泉

アドバンテージ(競争力の源泉)① 当初の収益が少ない小規模事業でも起業が可能② リスクを取れる③ 低コスト(システムコスト、資本コスト、人材コスト、規制コスト等々)④ 伝統的な金融機関の場合、他業禁止などの関係で行えないビジネス／行えるが過大な規制が係るビジネス／グレーゾーンのビジネス→

なお、スタートアップが大きくなるためにはグレーゾーンの業務をリスクをとって一定程度やることが不可欠。但し、ブラックゾーンの規制を無視してやることと3

は当然、異なる。他方、グレーゾーンの範囲は会社により考え方の差異がある
ディスアドバンテージ① 資金調達(米国等に比べて薄いベンチャーへの資金市場)② ベンチャー志望人材の少なさ③ 顧客・取引先からの信頼度④ Exit の可能性、上場の難易度(日本では IPO が Exit だが IPO の件数自体少ない)→ 但し、資金調達環境は緩和されつつある。また、ベンチャー志望人材も増加しつつあり、資金調達が出来れば人材確保は可能なよう

4

Ⅱ 各業態と関連する法律
以下では、FinTech の各業態を紹介し、かつ各業態ごとに関連すると思われる法律を述べる
金商法、銀行法、資金決済法、貸金業法などの検討が必要となることが多いが、いずれにせよ、どのような業務を行っているか、行いたいかを一つ一つ分析し、法的検討を行うことが必要となる
1

会計ソフト、レシート入力代行

クラウド上での会計ソフト、レシートの読み取り・記帳代行など(Freee、MerryBiz など)
単に上記業務を提供するのみであれば、原則として規制はない。
会計士の独占業務は｢財務書類の監査又は証明｣。決算書の作成や経理会計についてのアドバイスなどは自由業務であり、会計士の独占業務ではない
但し、税理士業務(税務代理、税務書類の作成、税務相談)は税理士の独占業務
税理士業務については、提携先の税理士(税理士業務を行っている会計士・弁護士などを含む)に依頼する形で行っていると理解
なお、税務書類の作成に関し、クラウド等でソフトウェアを提供することがあるが、あくまで本人が自分で作成するためのツールを提供しているだけという整理かと思われる。他方、入力まで一貫して自社で行うサービスは税理士法違反になるものと思われる(提携の税理士に委託する)
2

全自動家計簿アプリ(銀行、証券会社、カード会社での情報の取得等)ユーザーがアプリに銀行、証券会社、カード会社等の口座情報を入力することにより、情報を取得し、自動的に仕分。レシートを撮影することにより自動入力等
レシート撮影については当然、問題ない
銀行等の口座から情報取得することについても、情報取得のみであれば特段規制なし
例えば銀行の代理だと銀行代理業となるが、｢銀行のために｣行っている訳でもないし、契約5の締結の代理又は媒介などを行っている訳ではなく、銀行代理業ではない。
ビジネスとして無課金で使用の場合には広告／プレミアム利用で月額課金モデル、ということであれば規制はない
他方、何らかの提携で提携先の商品を販売していく(媒介する)等であると、その販売する商品に応じて当然、規制を検討する必要がある
アカウントアグリゲーション/ウェブスクレイピング/銀行 API の公開
アカウントアグリゲーション(Account aggregation)＝インターネットバンキングなどに預金者が保有する、異なる金融機関の複数の口座の情報を、単一のコンピュータスクリーンに集約して表示するサービスの総称
ウェブスクレイピング（Web scraping）＝ウェブサイトから情報を抽出するコンピュータソ
フトウェア技術のこと。 ウェブ・クローラー(Web crawler) あるいはウェブ・スパイダー(Web spider)とも呼ばれる
もともと本サービスはスクレイピングを(銀行に無断で)行っているサービス
その方法として業者にパスワードを保管させること(そのような仕組みの場合)が、ユーザーが銀行との間で締結している規約との関係で違反ではないか、との問題、仮にハッキングされた場合の責任の問題がある→議論あったが近時は禁止していないよう
みずほ銀行インターネットバンキング規約(13)お客さまが、当行以外の第三者が提供する、お客さまの口座情報等をホームページ等で一覧表示する等のサービスを利用するために暗証番号等を第三者に開示する場合は、以下によるものとします。
A．当該サービスの利用および当該サービス提供者の選定等は、お客さま自身の責任において行うものとします。

B．お客さまが当該サービスを利用するにあたっては、当行は、いかなる場合においても当該サービス提供者の代理人または履行補助者とみなされるものではありません。

C．当行は、お客さまが当該サービスを利用するについて、いかなる義務および責任等を負いません。

6

個人ユーザーがインターネットバンキングのパスワード等をハックされた場合、現在、銀行では全銀協の申し合わせに従い、一定の補填を行っている(例えば下記)。他方、本サービスを利用し、本サービスでハックされた場合の対応は不明
三菱 UFJ 銀行の補填規定
個人のお客さまにおかれまして1.

ご契約番号等の盗用または不正な振込に気付いたらすみやかに当行に通知していた

だくこと
2.

当行の調査に対し十分な説明を行っていただくこと3.

警察に被害届をご提出または被害のご相談をいただくことを前提に、原則として通知があった日から 30 日前の日以降になされた払出しについて被害補償いたします。なお、ご本人に過失がある場合の被害補償額は 4 分の 3 となります。
ただし、これらは番号等の盗用から 2 年を経過する日後に通知をいただいた場合には適用されません。さらに、ご本人に重大な過失がある場合、ご本人の配偶者、二親等以内の親族、その他同居人または家事使用人によって行われた場合、またはご本人が被害状況の説明において重要な事項について偽りの説明を行った場合には被害補償の対象とはなりません。
なお、サービス提供会社は、パスワードのセキュリティーについては万全を期しているとしていることが多い。
英国を初めとする諸外国では API の公開という議論がなされている(後述)3

住宅ローンの借り換えの促進アプリ

既に借りている住宅ローンについて、金額や現在の金利、満期を入力することにより、多くの住宅ローンを比較の上で借り換えによって節約できる金額を提示するアプリ
これまでも、マネー誌等で住宅ローンの比較はされていたが、自分の現在の住宅ローンの状況に応じて、きめ細かく最適な借り換え先が紹介される。
利益は住宅ローンの媒介による手数料収入から得るよう｢媒介｣を行う場合には貸金業の登録が必要
貸金業法
第 2 条 この法律において｢貸金業｣とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介・・・
7

で業として行うものをいう。
内閣総理大臣(営業所が複数県)又は都道府県知事(営業所が単一県)への登録が必要
貸金業務取扱主任者の選定
貸金業を適正に行うための体制の整備
最低資本金 5000 万(貸金業法施行令 3 条の 2)→

資金調達していないベンチャーには厳しい要件｢媒介｣に至らない程度(単に情報提供のみ)等であれば、特に貸金業の登録は不要
例えば MFS（モゲチェック）は貸金業を取得 http://www.mortgagefss.jp/company/
4

ソーシャルレンディング(クラウドレンディング)

maneo、SBI ソーシャルレンディング、クラウドクレジットなど
個人の貸し手と、個人又は企業の借り手を繋ぐサービス
日本では、原則としてファンド形式(匿名組合出資)で資金を集め、その資金を貸し出す形態のサービスが多い①

企業がファンドに借り入れを申し込み→

数の会社を纏めてファンドを組成、情報提供②ファンドが信用情報を審査→→④ウェブを通じてファンド募集

③複→

⑤貸付
貸金業法(貸付)と第 2 種金融商品取引業(ファンド募集)
ウェブを使って金融流通を効率化し、商品の提供者と受益者を直接結びつけてコストメリットを生み出す考え方を採用
銀行が貸出困難な先に対する融資で、隙間を埋める貸付となる。
(maneo 社の website から)・創立後の年数が浅く、企業としてまだ銀行の融資対象にならない。
・必要資金が少額であるため、銀行が融資に消極的である。
・融資では掛け目が低く、多額の自己資金が必要となる。
8

・毎月の元本返済があり、事業のキャッシュフローと合わない。
・建物が竣工するまでは担保の対象とならないので、建築資金の融資が受けられない。
・銀行からも借りているが、資金調達の手段を増やしたい。

5

資産運用(ロボアドバイザー等)

ロボアドバイザーのサービスの例① 年齢、引退年齢、資産運用についての考えなどを入力するとロボット(AI)が個々人のリスク･リターン特性を把握の上、どのような投資対象が良いかの助言を行なう②

上記ポートフォリオに関する詳細なアドバイスを報酬をとって行うことを踏まえ、投資家から投資の一任を受け、運用を行う(口座は別の証券会社にて開設)③ 更に一定の有価証券を販売する。
投資助言を業として行うためには｢投資助言・代理業｣の登録が必要
但し、助言をして｢報酬｣を得る契約に限られているので、単にサイトでアドバイスするのみであれば問題ない(上記①)。単なる情報提供サービスの一種
但し、実際のビジネスとしては、上記の分析を踏まえて実際にフィーを得て投資のアドバイスを行う、又は投資商品を販売することになると思われる
投資の助言を行って報酬を得るには投資顧問業の登録が必要｢投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任｣されること(一任契約)のためには、投資運用業の登録が必要

金商法
28 条３

この章において｢投資助言・代理業｣とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。
一

第二条第八項第十一号に掲げる行為

二第二条第八項第十三号に掲げる行為

2 条 8 項 11 号
当事者の一方が相手方に対して次に掲げるものに関し、口頭、文書(新聞、雑誌、書籍その他不特定多数

9の者に販売することを目的として発行されるもので、不特定多数の者により随時に購入可能なものを除く。)その他の方法により助言を行うことを約し、相手方がそれに対し報酬を支払うことを約する契約(以下｢投資顧問契約｣という。)を締結し、当該投資顧問契約に基づき、助言を行うこと。
(省略)
十三

投資顧問契約又は投資一任契約の締結の代理又は媒介

金商法
8条４項

この章において｢投資運用業｣とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。
一

第二条第八項第十二号に掲げる行為

二第二条第八項第十四号に掲げる行為

三第二条第八項第十五号に掲げる行為

2 条８項
十二

次に掲げる契約を締結し、当該契約に基づき、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断に基づいて有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対する投資として、金銭その他の財産の運用(その指図を含む。以下同じ。)を行うこと。
イ

投資信託及び投資法人に関する法律第二条第十三項 に規定する登録投資法人と締結する同法第百八十八条第一項第四号 に規定する資産の運用に係る委託契約
ロ イに掲げるもののほか、当事者の一方が、相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部又は一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のため投資を行うのに必要な権限を委任されることを内容とする契約(以下｢投資一任契約｣という。)

更に、有価証券の販売等を業として行うには第一種金融商品取引業の登録が必要→

報道及び会社発表によるとお金のデザイン社はそれまで投資顧問業/投資運用業を取得していたが、第一種金融商品取引業の登録を得たとのこと。

業登録の難易度としては、投資顧問がより簡便であり、投資運用、第一種金商業が難度が高いと思われるので、難度を踏まえて順次、体制整備をすることがスタートアップとしては良いと思われる

10

6決済・送金

Apple Pay、Square、Coiney、Webpay、LinePay 等(1) 送金(資金移動)
スマホを使って簡単・安価に送金が出来るサービス(場合により海外送金等も)委託を受けて離地者間での資金の移動を行う行為は｢為替取引｣に該当し、業として行うためには｢銀行業｣の免許、ないし 100 万円以下の送金の場合には｢資金移動業｣の登録が必要
銀行業免許は非常に難易度が高い。FinTech 企業の場合には、資金移動業の登録で対応することが通常
資金移動業については銀行ほどの厳しい規制はないが、預託を受けた金銭につき全額相当額を供託しないといけない等の規制
なお、前払式支払手段の発行と資金移動業の両方を行っている場合(Line Pay など)、前払式支払手段の発行のために預託を受けた金銭を、そのまま資金移動に使用することは出来ず、
一旦、送金用アカウントに移動させてから使用する等の対応が必要なようである。
(2) 決済Web 店舗に対して安価・容易にクレジットカードでの決済を提供するサービス、リアル店舗に対してスマホ等を利用して安価・容易にクレジットカード決済を提供するサービスなど
クレジットカード事業(割賦での支払いを認めるもの)については割賦販売法にて規制されている。
割賦販売法上、媒介規制は存在せず、一定のハードウェアやソフトウェアを提供し、クレジットカードの使用を促進する業務を規制する法律もない
なお、クレジットカード業務について、理論上は為替取引への該当性が問題となるが(委託を受けて離地者間の資金の移動)、実務的にはクレジットカードは割賦販売法下の業務であり、為替取引に該当しないとされている。
11

Ⅲ ブロックチェーンと仮想通貨
1

ビットコイン
ビットコインとは、インターネット/ピアツーピア(P2P)ネットワークを利用した仮想通貨・暗号通貨
中本哲史(Satoshi Nakamoto)と名乗る正体不明の人物によって投稿された論文に基づき仕組みは設計されており、2009 年に運用が開始
通貨や従来型電子マネーと比較した場合の最大の特徴としては発行者の不存在
その他の特徴として、決済コストが低廉、強制通用力の不存在、匿名性、投機性という点がある
発行者を不存在にする仕組み・・・ブロックチェーンとマイニング
ビットコインの生成及び偽造対策はブロックチェーンと｢採掘(マイニング)｣と呼ばれる行為によりなされる。

12

2

ブロックチェーン

(1) ブロックチェーンとビットコイン
ブロックチェーンはビットコインの基礎となる技術
典型的なブロックチェーン①一定の時間内の取引を纏めて一つのブロックに入れる→②当該ブロックが今後、偽造されることを防止するために、ネットワークに繋がった多数のコンピューターが暗号計算などを行う(マイニング) → ③承認されたブロックはチェーンに繋げられる
特定の発行体がないにも関わらず、偽造が非常に困難で、低コストで移転可能等の特徴
ブロックチェーンの仕組み(簡略図)

ハッシュ値

ノンシェ値

ハッシュ値

ノンシェ値

ハッシュ値

ノンシェ値

(直前ブロッ(計算の回(直前ブロッ(計算の回(直前ブロッ(計算の回クまとめ)

答)

クまとめ)

答)

クまとめ)

答)

P から Q へ 1BTC

Q から R へ 1BTC

R から S へ 1BTC

M から N へ 2BTC

N から O へ 1BTC

O から P へ 0.5BTC

A から B へ 1BTC

B から C へ 0.5BTC

C から D へ 0.5BTC

ビットコインでは採掘に成功した人に 12.5BTC が与えられ、その経済的インセンティブ上記システムにのって設定されるのがビットコイン→ 発行体が存在しないことが最大の特徴

13

(2) 現在のブロックチェーン(と呼ばれる概念)には 3 つのタイプ
ビットコインの後に、その技術を応用して、｢ブロックチェーン｣と呼ばれる概念が登場
ブロックチェーンを利用して、決済システムを代替できないか等の研究が各地でなされている。
ブロックチェーンと呼ばれるものには幾つかのものがあり、下記 3 つに整理可能① ビットコインのような完全に非中央集権型のブロックチェーン
ブロックの連鎖
書き換え不可非中央集権
コンセンサスアルゴニズム(マイニングによる認証)② コンソーシアム(セミプライベート)のブロックチェーン
一定の参加者のみで使用、承認。コンセンサス・アルゴリズムが不要であったり、限られた数のノードでブロックの承認を行う例③ 完全にプライベートなブロックチェーン 分散型データベース→

もともとのブロックチェーン概念は①であったが、概念が拡張→

どこまでの概念がブロックチェーンかは議論あるが、ハッシュポインタの連続により一貫性が保たれて保存されるデータ形式までがブロックチェーン？

3

ブロックチェーンの利用

ビットコインの裏付けとなる技術である｢ブロックチェーン｣は、①偽造防止として優れ、②システムが停止したことも無く(ゼロダウンタイム)、③コスト的にも有利
そのような特徴を生かして契約の自動執行、登記、証明、金融機関のシステム等に利用できないかなど検討が行われている(1) Smart Contract1
契約の自動化1(参考) http://jpbitcoin.com/bitcoin2/smartcontract、http://doublehash.me/ethereuminnovation/

14契約書の条項をブロックチェーンに記載することにより、その実行・執行が自動的に行われる
例えば、①不動産の売買で、一定の条件が満たされたときに、代金の支払いと登記の移転が自動的に同時に行われる、②通信販売でデリバリーの確認がされた場合に、自動的にブロックチェーン上で支払いがなされる、③100 万円借りて、1 年後に 105 万円を自動的に返済する、返済できない場合には担保として担保物が移転する、④レンタカーで、レンタカー用の鍵に 1,000 円毎に 1 時間動作するというプログラムを入れ、金額に応じて自動停止、等々、あらゆる契約行動をプログラム化し、自動的に実行しようとする
考え(2) 金融機関間の決済、及び金融機関内の決済2
R3、ナスダック、東京証券取引所など
R3
クレディ・スイス、JP モルガン、UBS など世界トップの金融機関からなる R3 コンソーシアムは、ビットコインの技術「ブロックチェーン」から派生した暗号アプリケーシ
ョン、分散型元帳プロトコルによる金融市場の効率化に取り組む世界最大級のワーキンググループ
日本からも 3 メガバンクとも参加
融資、OTC デリバティブ、決済、シンジケートローン、貿易金融など銀行業務の多くをカバーするアプリケーション(日本でも下記のような例3)
三菱東京 UFJ 銀行の MUFJ コイン
みずほ FG のシンジケートローンへのブロックチェーンの利用の実証実験
みずほ銀行 国境を越えたクロスボーダー証券取引の決済を T+3 から即日にするための実証実験
楽天証券とソラミツの KYC への利用
2(参考) http://btcnews.jp/r3-blockchain-project-going-opensorce/3(参考) http://www.asahi.com/articles/ASJ1W4RWKJ1WULFA012.html、
http://www.atmarkit.co.jp/ait/articles/1602/16/news116.html、
http://pr.fujitsu.com/jp/news/2016/03/8.html など

15

(その他多数)(3) 自律型ファンド
例えば The DAO というファンド
仮想通貨 Ether で資金を集め、代わりに DAO Token を発行
ファンドマネージャーのような運営主体が無く、投資を受けたい企業は Proposal を提示、それに対して DAO Token のホルダーが投票投票で承認されると自動的に Ether が投資先企業に送られる(詳細はもっと難しい仕組み)
150 億円規模の資金調達に成功
その後、ハッキングに合ってしまい混乱がおきたが、発想としては非常に意欲的

4

法律ブロックチェーン上の権利は所有権、債権、著作権の対象ではない。
①

所有権
対象は通常は｢有体物｣(この法律において｢物｣とは、有体物をいう、民法 85 条)。ブロックチェーン上のデータは有体物ではない。

②

債権｢ある者が特定の者に対して一定の行為を要求することを内容とする権利｣
ビットコインは P2P 上に記帳がなされているのみであり、｢債権｣とはいえない。
但し、ブロックチェーン技術を利用していても、非中央集権型ではなく、一定のentity が最終的な決済をする形態の場合には、議論が異なる可能性がある。
なお、ビットコインを取引所に預託した場合、ユーザーが取引所に対して有する権利は、当該取引所に対する｢預託ビットコイン返還請求権｣であり、｢債権｣であると考えられる。ブロックチェーン上の権利とは別の問題である。
どのような技術なのか、自分の有している権利がどのレイヤーの権利なのかを意識する必要がある。

16

③

著作権
｢著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。｣(著作権法 2 条 1 項 1 号)
→ブロックチェーンのプログラム自体はプログラム著作物と認められようが、ブロックチェーン上のデータ自体には通常は｢創作性｣がなく、著作物にはあたらないと思われる。但し、ブロックチェーン上に小説等の創作物を載せた場合には勿論、それは著作物

176

仮想通貨に関する新規制

ビットコインについては、取引所、販売所、ATM などの会社、ビットコインを利用した決済サービスを提供する会社などが存在する(bitFlyer、coincheck、Kraken、BTC Box、Zaif、BitBank など)
ビットコインと現金を交換する取引業者に関する新規制が 2016 年 5 月に成立、1 年以内に施行(1) 改正法
法及び金融審議会 決済業務等の高度化に関するワーキング・グループ報告より
マネロン・テロ資金供与規制及び利用者保護の観点からの規制を導入
仮想通貨と法定通貨の売買等を行う交換所について登録制を導入
仮想通貨と法定通貨の売買等を行う交換所を犯罪収益移転防止法の特定事業者に追加し、同法に規定される以下の義務等を課す
・

本人確認義務(口座開設時等)

・

本人確認記録及び取引記録の作成・保存・疑わしい取引の当局への届出・体制整備(社内規則の整備、研修の実施、統括管理者の選任等)

利用者保護のための以下の措置
・利用者の保護等に関する措置の実施－ 誤認防止のための説明(例えば、仮想通貨は法定通貨との交換が保証されていないこと等)－ 利用者に対する情報提供(取引内容、手数料、苦情連絡先等)－ 金銭等の受領時における書面交付(電磁的方法によることも可とする)－ 内部管理(社内規定の策定、従業員に対する研修の実施等)

・

名義貸しの禁止・

利用者が預託した金銭・仮想通貨の分別管理

・

情報の安全管理(システムのセキュリティ対策、個人情報の安全管理)・

財務規制(最低資本金、最低純資産規制など)

・帳簿書類の作成・保存、事業報告書の当局への提出

・当局による報告徴求、検査、業務改善・停止命令、登録の取消
18

分別管理は、顧客資産との区分管理を基本とし、会計監査(仮想通貨の信託は出来ない。金銭のみ信託も顧客保護に資さない)
財務規制は、利用者保護とイノベーション促進の観点のバランスに留意し、適正な水準の財務規制
仮想通貨の交換所について、法令に基づく自主規制団体を設立することを可能とする(2) 改正法についての評価
業界側からは、イノベーション促進の観点から過度な規制は反対であるが(規制コスト、新規業務を行えない)、他方、一定の法規制下にあることは業界への信頼にも繋がり、ビジネスがし易くなるとの意見が多い印象

19

Ⅳ 諸外国の例
1

英国の Open Banking Standard

英国は FinTech を大きく推進しており Regulatory Sandbox や Open Banking Standardなど各種取り組みが進んでいる。
英国オープンバンキングスタンダード http://theodi.org/open-banking-standard
本年 2 月 8 日にオープンデータ研究所がレポートを発表(財務省の要請によるもの)
金融機関が有しているデータの API による開放(a)人々が取引、貯金、借入、貸付、投資をすることをより便利にする、(b)顧客が商品をより簡単に見つけられ、銀行は顧客によりマッチする商品を提供できる、(c)それらによりビジネスを効率化させ、イノベーションを促進する
銀行が持っているデータには 3 種類、①個々人の貯蓄や支払いなどの情報、②投信の金利や住宅ローン金利のデータ、ATM の位置などの公開情報、③一定の地区における収入や支出のデータなど匿名かされた情報これらの情報を共有するためのガイドライン(プライバシーの保護・セキュリティの堅守などの方法)、Open Banking Implementation Entity の組成など
本セミナーで FinTech の文脈で考えた場合、①のデータは家計簿ソフト、②のデータは住宅ローン比較サイトなどに使用可能、③はビッグデータの活用→ 現状では例えば①②はスクレイピングでデータを取ったり、手作業でデータを取ったり
本年 8 月には、Open Banking Standard 発表後英国の競争及び市場局(CMA）が 2018 年初めまでに retail bank に Open Banking を導入するように要求する文書(https://www.gov.uk/government/news/cma-paves-the-way-foropen-banking-revolution)20

2

EU の Revised Payment Directive (PSD2)

EU の Payment Service に関する指令の改訂版
ＥＵ決済サービス指令（Payment Services Directive／ＰＳＤ）
各ＥＵ加盟国の決済サービス市場を統合し、 規模の経済と競争によって決済サービスが一層効率化され、社会全体での決済コストが削減されるような、統一的な ＥＵ決済サービス市場を創出すること」を基本的な目的として、2007 年 11 月に成立
PSD2
情報通信技術の革新により決済サービスを担う新たなプレーヤーが 登場したこと等を受けて提案された改訂版
指令の適用範囲（対象通貨の拡大、支払サービス提供者の一方がＥＵ域内に 所在する場合への拡大）やセキュリティ要件の厳格化など、様々な規定が存在するが FinTech に主として関係するものとしては① 決済指示を利用者に代わり PSP( Payment Service Provider)に対して行う業者② 複数の PSP の口座情報を集約する業者についての規制
オープン API について規定とされるが、英国ほど具体的ではない
3

米国バーモント州のブロックチェーン法案｢ブロックチェーン『証拠能力あり』と認める法律が可決間際に＝米バーモント州｣4
Vermont is Close to Passing a Law That Would Make Blockchain Records Admissible
in Court5[前提知識](1) アメリカでは日本と違って陪審制であることもあり、法廷に証拠として提出できるものが非常に細かく証拠法のルールで決まっています。
(2) 証拠法は連邦や各州レベルで異なります。ただ、例えば Extrinsic Evidence(外因性の証拠)については Authenticity(真偽)を明らかにしてからではないと提出できませ4

http://btcnews.jp/vermont-approve-blockchain-as-admissible/5

http://www.coindesk.com/vermont-blockchain-timestamps-approval/

21

ん。連邦証拠法では知識ある証人によってそれが Authentic であることを証明しろ等とあるようです6。
(3) これに対して日本では少なくとも民事訴訟では証拠は何でも提出できます。証拠としては提出できるが偽造である/信頼できない等は提出した後に争うということになります。
[今回の Bill の内容7](1) ブロックチェーンの定義として、a mathematically secured, chronological, anddecentralized consensus ledger or database, whether maintained via Internet
interaction, peer-to-peer network, or otherwise と定義(仮約) インターネットの相互作用、ピア・ツー・ピアネットワークまたは他の方法により維持される、数学的に保護され、時系列に従い、かつ分散型であるコンセンサスレッジャーまたはデータベース(2) 以下の｢推定｣を行う。
①

有効なブロックチェーン技術の適用により検証された事実又は記録は真正(authentic)である②

当該ブロックチェーン上の事実や記録に付された日時については当該事実又は記録がブロックチェーンに加えられた日時である③

当該記録を作成した者とブロックチェーンに記録された者は、当該記録の作成者である(3) ｢推定｣は事実や記録の｢内容｣の真実性、有効性、法的性質には及ばない(4) 上記(2)の推定を打ち破るための証拠を提出する負担は、当該推定に反対する者が負う(5) 本章で適用される｢推定｣は以下のような点にも及ぶがこれらに限られない①

契約者、契約条項、契約の締結、契約締結日、状態②

金銭、動産、契約、証書及び他の法的権利及び義務の、所有権、譲渡(assignment negotiation)、移転③

如何なる者についての本人性、参加、組織の状況、マネージメント、記録の保存、ガバナンス

67④

私的取引又は政府との取引についての本人性、参加、相互作用の状況、参加⑤

公的なものであれ私的なものであれ、記録の完全性(参考) https://www.law.cornell.edu/rules/fre/rule_901
最新かは不明ですが条文は下記の 120 頁から

http://legislature.vermont.gov/assets/Documents/2016/Docs/BILLS/H-0868/H0868%20As%20Introduced.pdf

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⑥

コミュニケーションについての記録の完全性(5) 本章の規定は、以下のようなものを作成又は否定するものではない①

本章に規定する如何なる目的のためにせよ、ブロックチェーン技術を使用する義務②

その実行や情報がブロックチェーン技術を使用して認証されている特定の活動についての法的有効性や官公庁による許認可→ 日本ではブロックチェーンでも証拠になるので無関係だが面白い法案

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Ⅴ その他の問題
1 ビッグデータの利用と個人情報保護法
個人を特定されないように加工したビッグデータの提供について、個人情報に含まれるか否かは議論があり、安全サイドからは規約等で同意を取ることが望ましかった。
個人情報保護法が改正され、実務上、同意なく提供が可能となる。
2 犯収法上の本人確認について犯収法上の特定事業者に該当する場合で、特定取引を行う場合には、本人確認が必要となる。
インターネット取引での確認方法①

本人確認書類(免許証等)の写しの送付を受ける＋顧客の住居に宛てて取引関係文書を書留郵便かつ転送不要郵便物にて送付② 取引関係文書を本人限定郵便にて送付する方法
郵便局員が免許証等をチェックして本人と確認して交付するサービス③ 電子証明書(氏名、住居及び生年月日の記録のあるもの)及び電子署名が行われた取引に関する情報の送信並びに取引を行う目的及び職業の申告(公的個人認証法に基づく電子証明書を用いる方法も有り)一定のコスト、及びコストが吸収できても、ネット上で完結しないことから、顧客獲得の観点から難点
マイナンバーカードも電子認証に使えるとのことであり、ビジネス的には普及が望まれる
3 FinTech ベンチャーにおける情報管理
FinTech 企業が既存金融機関と協業する場合、既存金融機関から情報管理チェックシート等を渡されることがある。かかるシートの内容は FinTech 企業からすると厳格すぎる場合も(行内でも過度である、という声が出るような内容のことも)ベンチャー企業側からは業界として改善を求める声も出ているが、個別の対応としては出来る体制、出来ない体制を伝え、改善していくしかないと思われる。
FISC(金融情報システムセンター)の基準との関係？
以 上24