別紙１○指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）（抄）（変更点は下線部）
現

行

改

別表

別表

指定居宅サービス介護給付費単位数表
１ 訪問介護費イ 身体介護が中心である場合

１

(１)
(２)
(３)

所要時間30分未満の場合
254単位
所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位
所要時間１時間以上の場合 584単位に所要時間から計算して所
要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合(１) 所要時間30分以上１時間未満の場合
229単位(２) 所要時間１時間以上の場合
291単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
100単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪問
介護員等が、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準
第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。

-1-

正

案

指定居宅サービス介護給付費単位数表
訪問介護費
イ 身体介護が中心である場合(１) 所要時間20分未満の場合
170単位(２) 所要時間20分以上30分未満の場合
254単位(３) 所要時間30分以上１時間未満の場合
402単位(４) 所要時間１時間以上の場合 584単位に所要時間１時間から計算して所要時間30分を増すごとに83単位を加算した単位数
ロ 生活援助が中心である場合(１) 所要時間20分以上45分未満の場合
190単位(２) 所要時間45分以上の場合
235単位
ハ 通院等のための乗車又は降車の介助が中心である場合
100単位
注１ 利用者に対して、指定訪問介護事業所（指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス基準」という。）第５条第１項に規定する指定訪問介護事業所をいう。以下同じ。）の訪問
介護員等が、指定訪問介護（指定居宅サービス基準第４条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問介護計画（指定居宅サービス基準
第24条第１項に規定する訪問介護計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定訪問介護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する。
２ イについては、身体介護（利用者の身体に直接接触して行う介助並びにこれを行うために必要な準備及び後始末並びに利用者の日常生活を営むのに必要な機能の向上等のための介助及び専門的な援助をいう。以下同じ。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する（身体介護が中心である
指定訪問介護の所要時間が20分未満であって、かつ、夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ。）、早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ。）若しくは深夜（午後10時から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）に行われる場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及
び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）
においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して行われる場合は、イ(１)の所定単位数を算定する。）。
※

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
次のいずれにも適合すること
イ 深夜（午後十時から午前六時までの時間をいう。）を除く時
間帯を営業日及び営業時間（指定居宅サービス基準第二十九条
第三号に規定する営業日及び営業時間をいう。）として定めていること。
ロ 利用者又はその家族等から電話等による連絡があった場合に、常時対応できる体制にあること。
ハ 当該指定訪問介護事業所に係る指定訪問介護事業者が次のいずれかに該当すること。
(１) 当該指定訪問介護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施していること。
(２) 当該指定訪問介護事業所に係る指定定期巡回・随時対応型
訪問介護看護事業者の指定を併せて受けようとする計画を策定していること。

※

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者の内容は次のとおり。
次のいずれにも該当する者
イ 要介護状態区分が要介護三、要介護四又は要介護五である利用者であって、疾病若しくは傷害若しくはそれらの後遺症又は老衰により生じた身体機能の低下が認められることから、屋内

-2-

ロ

３

ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、要介護者である利用者に対して、通院等のため、指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若
しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しく
は外出先での受診等の手続き、移動等の介助を行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間30分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行った
ときは、イの所定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が30分を増すごとに83単位（249単位を限度とする。）を加算した単位数を算定する。
６

別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所において、別に厚生労働大臣が定める者が指定訪問介護を行う場合は、平成22年３月31-3-での生活に介護を必要とするもの
指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が開催するサービ
ス担当者会議（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第三十八号）第十三条第九号に規定するサービス担当者会議をいい、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が参加し、三月に一回以上開催されている場合に限る。）において、概ね一週間のうち五日以上、所要時間が二十分未満の指定訪問介護（身体介護に該当するものに限る。）の提供が必要であると認められた利用者

３

ロについては、単身の世帯に属する利用者又は家族若しくは親族（以下「家族等」という。）と同居している利用者であって、当該家族等の障害、疾病等の理由により、当該利用者又は当該家族等が家事を行うことが困難であるものに対して、生活援助（調理、洗濯、掃除等の家事の援助であって、これを受けなければ日常生活を営むのに支障が生ずる介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）第８条第２項に規定する居宅要介護者に対して行われるものをいう。）が中心である指定訪問介護を行った場合に所定単位数を算定する。
４ ハについては、利用者に対して、通院等のため、指定訪問介
護事業所の訪問介護員等が、自らの運転する車両への乗車又は降車の介助を行うとともに、併せて、乗車前若しくは降車後の屋内外における移動等の介助又は通院先若しくは外出先での受診等の手続き、移動等の介助（以下「通院等乗降介助」という。）
を行った場合に１回につき所定単位数を算定する。
５ 身体介護が中心である指定訪問介護を行った後に引き続き所
要時間20分以上の生活援助が中心である指定訪問介護を行ったとき（イ(１)の所定単位数を算定する場合を除く。）は、イの所
定単位数にかかわらず、イの所定単位数に当該生活援助が中心である指定訪問介護の所要時間が20分から計算して25分を増す
ごとに70単位（210単位を限度とする。）を加算した単位数を算定する。
６ 別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）を配置している指定訪問介護事業所（平成25年３月31日

日までの間、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。

までの間は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所を除く。）において、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
※

別に厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者の内容は次のとおり。
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二
条の二十三第一項に規定する二級課程を修了した者【平成25年4月以降】
介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号）第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員初任者研修課程を修了した者（旧介護職員基礎研修課程及び旧一級課程の修了者を除く。）

※

（新設）

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
平成二十四年三月三十一日時点で、介護保険法施行規則（平成十一年厚生省令第三十六号。以下「施行規則」という。）第二十二条の二十三第一項に規定する二級課程を修了した者（以下「二級課程修了者」という。）をサービス提供責任者として配置しており、かつ、平成二十四年四月一日以降も当該二級課程修了者をサービス提供責任者として配置する指定訪問介護事業所であって、当該二級課
程修了者が平成二十五年三月三十一日までに介護福祉士の資格を取得すること、社会福祉士法及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）第四十条第二項第五号に規定する者（以下「実務者研修修了者」という。）となること又は施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程若しくは一級課程を修了することが確実に見込まれるものである指定訪問介護事業所であること。
７-4-

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問介護
事業所において、当該指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成13年法律第26号）
第５条第１項に規定するサービス付き高齢者向け住宅であって同項に規定する都道府県知事の登録を受けたもの若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則等の一部を改正する省令（平成23年国土交通省令第64号）の施行の際現に同令第１条の規定による改正前の高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第５号に規定する高齢者専用賃貸住宅である賃貸住宅に限る。訪問入浴介護費の注４、訪問看護費の注３及び訪問リハビリテーション費の注２において同じ。）に居住する利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算
定する。
※

７

イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。
８ 夜間（午後６時から午後10時までの時間をいう。以下同じ。）
又は早朝（午前６時から午前８時までの時間をいう。以下同じ。）に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜（午後10時
から午前６時までの時間をいう。以下同じ。）に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、-5-

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
前年度の一月当たり実利用者（指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問介護事業所に係る指定訪問介護事業者が指定介護予防訪問介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所における前
年度の一月当たり実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問
介護事業所であること。

８

イ及びロについては、別に厚生労働大臣が定める要件を満たす場合であって、同時に２人の訪問介護員等が１人の利用者に対して指定訪問介護を行ったときは、所定単位数の100分の200に相当する単位数を算定する。
９ 夜間又は早朝に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。

10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、

１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位数(２) 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位数(３) 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単位数

１回につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) 特定事業所加算(Ⅰ) 所定単位数の100分の20に相当する単位数(２) 特定事業所加算(Ⅱ) 所定単位数の100分の10に相当する単位数(３) 特定事業所加算(Ⅲ) 所定単位数の100分の10に相当する単
位数
※

-6-

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 特定事業所加算(Ⅰ) 次に掲げる基準のいずれにも該当すること。
⑴ 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等（登録型の訪問介護員等（あらかじめ指定訪問介護事業所に登録し、当該事業所から指示があった場合に、直接、当該指示を受けた利用者の居宅を訪問し、指定訪問介護を行う訪問介護員等をいう。）
を含む。以下同じ。）に対し、訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）
を実施又は実施を予定していること。
⑵ 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。
㈠ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事項の伝達又は当該指定訪問介護事業所における訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
㈡ 指定訪問介護の提供に当たっては、サービス提供責任者が、当該利用者を担当する訪問介護員等に対し、当該利用者に関する情報やサービス提供に当たっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、担当する訪問介護員等から適宜報告を受けること。
⑶ 当該指定訪問介護事業所の全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
⑷ 指定居宅サービス基準第二十九条第六号に規定する緊急時等
における対応方法が利用者に明示されていること。
⑸ 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者並びに施行規則第二十二条の二十三第一項に規定する介護職員基礎研修課程を修了した者（以下「介護職員基礎研修課程修了者」という。）及び一級課程を修了した者（以下「一級課程修了者」という。）の占める割合が百分の五十以上であること。
【平成25年4月以降】⑸ 当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者並びに旧介護職員基礎研修課程及び旧一級課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
⑹ 当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは介護職員基礎研修課程修了者
若しくは一級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービ
ス基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。
【平成25年4月以降】⑹ 当該指定訪問介護事業所の全てのサービス提供責任者が三年以上の実務経験を有する介護福祉士又は五年以上の実務経験を有する実務者研修修了者若しくは旧介護職員基礎研修課程修了者若しくは旧一級課程修了者であること。ただし、指定居宅サービス基準第五条第二項の規定により一人を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を二名以上配置していること。
⑺ 前年度又は算定日が属する月の前三月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五である者、日常生活に支障をきたすおそれのある症状若しくは行動が認められることから介護を必要とする認知症（介護保険法（平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。）第五条の二に規定する認知症をいう。）である者並びに社会福祉士及び介護福祉士法施行規則（昭和六十一年厚生省令第四十九号）第一条各号に掲げる行為を必要とする者（当該指定訪問介護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和六十二年法律第三十号）附則第二十条第一項の登録を受けている場合に限る。）の占める割合-7-

が百分の二十以上であること。
特定事業所加算(Ⅱ) イの⑴から⑷までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ⑸又は⑹のいずれかに適合すること。
ハ 特定事業所加算(Ⅲ) イの⑴から⑷まで及び⑺に掲げる基準のいずれにも適合すること。
ロ

10 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地
域訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の
訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定
単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
12 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問介護を行った場合
は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者（指定居宅サービス基準第５条第２項のサービス提供責任者をいう。以下同じ。）が指定居宅介護支援事業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介
護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場
合に、当該指定訪問介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第21項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）において計画的に訪問することとなっ-8-

11 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、特別地
域訪問介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。
12 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問介護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の
訪問介護員等が指定訪問介護を行った場合は、１回につき所定
単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
13 指定訪問介護事業所の訪問介護員等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施
地域（指定居宅サービス基準第29条第５号に規定する通常の事
業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問介護を行った場合
は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
14 イについて、利用者又はその家族等からの要請に基づき、指定訪問介護事業所のサービス提供責任者が指定居宅介護支援事
業所（指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第２条第１項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。以下同じ。）の介護支援専門員と連携し、当該介護支援専門員が必要と認めた場合に、当該指定訪問
介護事業所の訪問介護員等が当該利用者の居宅サービス計画（法第８条第23項に規定する居宅サービス計画をいう。以下同じ。）
において計画的に訪問することとなっていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。

ていない指定訪問介護を緊急に行った場合は、１回につき100単位を加算する。
14 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、
訪問介護費は、算定しない。

ニ

初回加算
200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
（新設）

（新設）

-9-

15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護、
小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問
介護費は、算定しない。ただし、定期巡回・随時対応型訪問介
護看護を受けている利用者に対して、通院等乗降介助の提供を行った場合は、ハの所定単位数を算定する。
ニ 初回加算200単位
注 指定訪問介護事業所において、新規に訪問介護計画を作成した
利用者に対して、サービス提供責任者が初回若しくは初回の指定
訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った場合又は当該指定訪問介護事業所のその他の訪問介護員等が初回若しくは初回の指定訪問介護を行った日の属する月に指定訪問介護を行った際にサービス提供責任者が同行した場合は、１月につき所定単位数を加算する。
ホ 生活機能向上連携加算
100単位
注 利用者に対して、指定訪問リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という。）が、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。）を行った際にサービス提供責任者が同行し、当該理学療法士等と利用者の身体の状
況等の評価を共同して行い、かつ、生活機能の向上を目的とした訪問介護計画を作成した場合であって、当該理学療法士等と連携し、当該訪問介護計画に基づく指定訪問介護を行ったときは、初回の当該指定訪問介護が行われた日の属する月以降３月の間、１
月につき所定単位数を加算する。
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問介護事業所が、利用者に対し、指定訪問介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからホまでにより算定した単位数の1000分の40に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 10 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定訪問介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計
画、当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定訪問介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定訪問介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつイ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑺

２※ 区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
訪問入浴介護費
２ 訪問入浴介護費
イ 訪問入浴介護費
1,250単位イ 訪問入浴介護費
1,250単位
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
注１ 利用者に対して、指定訪問入浴介護事業所（指定居宅サービ
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。
ス基準第45条第１項に規定する指定訪問入浴介護事業所をいう。
以下同じ。）の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同
以下同じ。）の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅じ。）１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下
サービス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。）を行った場合に算定する。
同じ。）を行った場合に算定する。
２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支２ 利用者に対して、入浴により当該利用者の身体の状況等に支障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師障を生ずるおそれがないと認められる場合に、その主治の医師の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３の意見を確認した上で、指定訪問入浴介護事業所の介護職員３- 11 -

人が、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
（新設）

人が、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の95に相当する単位数を算定する。
３ 訪問時の利用者の心身の状況等から全身入浴が困難な場合であって、当該利用者の希望により清拭又は部分浴（洗髪、陰部、足部等の洗浄をいう。）を実施したときは、所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問入浴
介護事業所において、当該指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算
定する。
※

４

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）が指定訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定す- 12 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
前年度の一月当たり実利用者（指定訪問入浴介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問入浴介護事業所に係る指定訪問入浴介護事業者
が指定介護予防訪問入浴介護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問介護事業所における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問入浴介護事業所であること。
５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問入浴介護
事業所の訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第45条第１項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）が指定訪問入浴介護を行った場合は、特別地域訪問入浴介護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所
定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
７ 指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第53条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。

る通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当す
る単位数を所定単位数に加算する。
８ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問入浴介護費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
24単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
※ 別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者（指定居宅サービス基準第四十五条第一項に規定する訪問入浴介護従業者をいう。以下同じ。）に対し、訪問入浴介護従業者ごとに研修計画を作成し、当該計画に従い、研修（外部における研修を含む。）
を実施又は実施を予定していること。
ロ 利用者に関する情報若しくはサービス提供に当たっての留意事
項の伝達又は当該指定訪問入浴介護事業所における訪問入浴介護
従業者の技術指導を目的とした会議を定期的に開催すること。
ハ 当該指定訪問入浴介護事業所の全ての訪問入浴介護従業者に対し、健康診断等を定期的に実施すること。
ニ 当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総数のう
ち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び介護職員基礎研修課程修了者の占める割合が百分の五十以上であること。
【平成25年4月以降】
ニ 当該指定訪問入浴介護事業所の訪問入浴介護従業者の総数のう
ち介護福祉士の占める割合が百分の三十以上又は介護福祉士、実務者研修修了者及び旧介護職員基礎研修課程修了者の占める割合
が百分の五十以上であること。

- 13 -

（新設）

ハ
注

※
イ

- 14 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
訪問入浴介護事業所が、利用者に対し、指定訪問入浴介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イ及びロにより算定した単位
数の1000分の18に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定訪問入浴介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介
護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定訪問入浴介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定訪問入浴介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

３
イ

訪問看護費
指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合⑵ 所要時間30分未満の場合⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

※
３
285単位
425単位
830単位
1,198単位

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
訪問看護費
イ 指定訪問看護ステーションの場合⑴ 所要時間20分未満の場合⑵ 所要時間30分未満の場合⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合- 15 -

316単位
472単位
830単位
1,138単位⑸ロ

病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合⑵ 所要時間30分未満の場合⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合

理学療法士等による訪問の場合（１回につき）316単位
病院又は診療所の場合⑴ 所要時間20分未満の場合
255単位⑵ 所要時間30分未満の場合
381単位⑶ 所要時間30分以上１時間未満の場合
550単位⑷ 所要時間１時間以上１時間30分未満の場合
811単位
ハ 指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所と連携して指定訪
問看護を行う場合
2,920単位
注１ イ及びロについて、通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。以下この号において同じ。）に対して、その主治の医師の指示（指定訪
問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあっては、主治の医師が交付した文書による指示。以下この号において同じ。）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ。）に基づき、指定訪問看護事業所（同項に規定する指定訪問看護事業所をいう。以下同じ。）の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する（指定訪問看護を24時間行うことができる体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている場合にイ⑴又はロ⑴の単位数を算定する。）。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。この場合において、イの⑸について、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（この号において「理学療法士等」という。）が１日に２回を超えて指定訪
問看護を行った場合、１回につき100分の90に相当する単位数を
算定する。
ロ

230単位
343単位
550単位
845単位

注 １ 通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他別に厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。）に対して、その主治の医師の指示（指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する指定訪問看護ステーションをいう。
以下同じ。）にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び訪問看護計画書（指定居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。以下同じ。）に基づき、指定訪問看護事業所（同項に規定する指定訪問看護事業所をいう。
以下同じ。）の保健師、看護師、准看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、指定訪問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪
問看護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間
ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定訪問看護を行うのに要する標準的な時間で所定単位数を算定する（指定訪問看護の所要時間が20分未満であって、かつ、夜間若しく
は早朝又は深夜に行われる場合は、イ⑴又はロ⑴の単位数を算定する。）。ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定し、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定訪問看護を行った場合は、次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を算定する。
イ 所要時間30分未満の場合
425単位
ロ 所要時間30分以上１時間未満の場合
830単位

※

- 16 -

別に厚生労働大臣が定める疾病等の内容は次のとおり。

いせき

多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以
上 で あ っ て 生 い活 機 能 障 害 度 が Ⅱ 度 又 は Ⅲ 度 の も の に 限 る い。） を いう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急性硬化性
せきい
全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊髄性筋萎縮
せきい症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱随性多発神経炎、後天性免疫けい不全症候群、頚髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
（新設）

２

※

- 17 -

ハについて、指定定期巡回･随時対応型訪問介護看護事業所（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）第３条の４第１項本文に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。）と連携して指定訪問看護を行い、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所において、通院が困難な利用者に対して、その主治の医師の指示及び訪問看護計
画書に基づき、指定訪問看護事業所の看護師等が、指定訪問看護を行った場合に、１月につきそれぞれ所定単位数を算定する。
ただし、准看護師が指定訪問看護を行った場合は、所定単位数の100分の98に相当する単位数を算定する。また、保健師、看護師又は准看護師が利用者（要介護状態区分が要介護５である者に限る。）に対して指定訪問看護を行った場合、１月につき800
単位を所定単位数に加算する。なお、１人の利用者に対し、一の指定訪問看護事業所が訪問看護費を算定している場合には、別の指定訪問看護事業所においては、当該訪問看護費は算定しない。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
連携する指定定期巡回･随時対応型訪問介護看護事業所の名称、住所その他必要な事項を都道府県知事に届け出ている指定訪問看護事業所であること。

（新設）

３

※

２

夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所
定単位数の100分の25に相当する単位数を所定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
イ 所要時間30分未満の場合
254単位
ロ 所要時間30分以上の場合
402単位

４

イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問看護事業所において、当該指定訪問看護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪
問看護を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次の通り
前年度の一月当たり実利用者（指定訪問看護事業所と同一の建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問看護事業所に係る指定訪問看護事業者が指定介護
予防訪問看護事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問看護事業所における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問看護事業所であること。
４

イ及びロについて、夜間又は早朝に指定訪問看護を行った場
合は、１回につき所定単位数の100分の25に相当する単位数を所
定単位数に加算し、深夜に指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の50に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ イ及びロについて、別に厚生労働大臣が定める基準を満たす場合であって、同時に複数の看護師等が１人の利用者に対して指定訪問看護を行ったときは、次に掲げる区分に応じ、１回につきそれぞれの単位数を所定単位数に加算する。
⑴ 所要時間30分未満の場合
254単位⑵ 所要時間30分以上の場合
402単位
６ イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。）に対して、所要時間１時間以上１時間30分
未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う
場合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。

イ⑷及びロ⑷について、指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。以下同じ。）に対して、所要時間１時間以上１時間30分
未満の指定訪問看護を行った後に引き続き指定訪問看護を行う
場合であって、当該指定訪問看護の所要時間を通算した時間が１時間30分以上となるときは、１回につき300単位を所定単位数に加算する。
※- 18 -

別に厚生労働大臣が定める状態の内容は次のとおり。

次のいずれかに該当する状態
イ 診療報酬の算定方法（平成二十年厚生労働省告示第五十九号）
別表第一医科診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」としゅよういう。）に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理若しくは在宅気管切開患者指導管理を受けている状態又は気管カニューレ若しく
は留置カテーテルを使用している状態
かんロ 医科診療報酬点数表に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理、在宅血液透析指導管理、在宅酸素療法指導管理、在宅中心静脈栄養法指導管理、在宅成分栄養経管栄養法指導管理、在宅自己導
とう
尿指導管理、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理、在宅自己疼痛管理指導管理又は在宅肺高血圧症患者指導管理を受けている状態
こう
ぼうこう
ハ 人工肛門又は人工膀胱を設置している状態
じょくそう
ニ 真皮を越える褥 瘡の状態
ホ 点滴注射を週３日以上行う必要があると認められる状態
５

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問看護加算として、１回につき所定単位数の100分の15に相当
する単位数を所定単位数に加算する。

６ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。

７ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問看護を行った場合は、１- 19 -

７

別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、特別地域訪問看護加算として、イ及びロについては、１回につき所定単位
数の100分の15に相当する単位数を、ハについては、１月につき所定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数の所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定訪問看護事業所（その一部として使用される事務所が当該地域に所在しない場合は、当該事務所を除く。）又はその一部として使用される事務所の看護師等が指定訪問看護を行った場合は、イ及びロについては、
１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を、ハについては、１月につき所定単位数の100分の10に相当する単位数を所定単位数に加算する。
９ 指定訪問看護事業所の看護師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第73条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問看護を行った場合は、回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として、１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。）
が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていな
い緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算
として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
※
９

指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、特別管理加算として、１月につき250単位を所定単位数に加算する。

10

イ及びロについては、１回につき所定単位数の100分の５に相当
する単位数を、ハについては、１月につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護ステーションが、利用者の同意を得て、利用者又はその家族等に対して当該基準により24時間連絡体制にあって、かつ、計画的に訪問することとなっていない緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算として、１月につき540単位を所定単位数に加算し、指定訪問看護を担当する医療機関（指定居宅サービス基準第60条第１項第２号に規定する指定訪問看護を担当する医療機関をいう。）
が、利用者の同意を得て、計画的に訪問することとなっていな
い緊急時訪問を必要に応じて行う場合は、緊急時訪問看護加算
として、１月につき290単位を所定単位数に加算する。
区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
11 指定訪問看護に関し特別な管理を必要とする利用者に対して、指定訪問看護事業所が、指定訪問看護の実施に関する計画的な管理を行った場合は、別に厚生労働大臣が定める区分に応じて、１月につき次に掲げる所定単位数を特別管理加算として加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している
場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) 特別管理加算(Ⅰ)
500単位(２) 特別管理加算(Ⅱ)
250単位

※

別に厚生労働大臣が定める区分の内容は次のとおり。
⑴ 特別管理加算(Ⅰ) 特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態のイに該当する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合⑵ 特別管理加算(Ⅱ) 特別な管理を必要とする利用者として厚生労働大臣が定める状態のロからホまでに該当する状態にある者に対して指定訪問看護を行う場合※

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。

在宅で死亡した利用者について、別に厚生労働大臣が定める- 20 -

12

在宅で死亡した利用者に対して、別に厚生労働大臣が定める

基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日前14日以内に２回以上ターミナル
ケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）は、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。

基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、その死亡日及び死亡日前14日以内に２日（死亡日及び死亡日前14日以内に当該利用者（別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに限る。）に対して訪問看護を行っている場合にあっては１日）以上ターミナルケアを行った場合（ターミナルケアを行った後、24時間以内に在宅以外で死亡した場合を含む。）は、ターミナルケア加算として、当該者の死亡月につき2,000単位を所定単位数に加算する。
※ 別に厚生労働大臣が定める状態の内容は次のとおり。
次のいずれかに該当する状態
いせき
イ 多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患（進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病（ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ三以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。
）
いいをいう。）、多系統萎縮症（線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症及びシャイ・ドレーガー症候群をいう。）、プリオン病、亜急せき
性硬化性全脳炎、ライソゾーム病、副腎白質ジストロフィー、脊い
せきい
髄性筋萎縮症、球脊髄性筋萎縮症、慢性炎症性脱随性多発神経炎、けい
後天性免疫不全症候群、頚髄損傷及び人工呼吸器を使用している状態
ロ 急性増悪その他当該利用者の主治の医師が一時的に頻回の訪問看護が必要であると認める状態

11 指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場
合は、その指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定
しない。
（新設）

13 イ及びロについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特
別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問看護費は、算定しない。
14 ハについて、指定訪問看護を利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が当該利用者が急性増悪等により一時的に頻回の訪問看護を行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、当該指示の日数に応じて、１日につき96単位を所定単位数から減算する。

- 21 -

12 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問看護費は、算定しない。

15 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は定期巡回・随時対応型訪問介護看護（法第８条第15項第１号に該当するものに限る。）、認知症対応型共
同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、訪問看護費は、算定しない。
（新設）
ニ 初回加算300単位
注 指定訪問看護事業所において、新規に訪問看護計画を作成した
利用者に対して、初回若しくは初回の指定訪問看護を行った日の属する月に指定訪問看護を行った場合は、１月につき所定単位数を加算する。
（新設）
ホ 退院時共同指導加算
600単位
注 病院、診療所又は介護老人保健施設に入院中又は入所中の者が退院又は退所するに当たり、指定訪問看護ステーションの看護師
等（准看護師を除く。）が、退院時共同指導（当該者又はその看護に当たっているものに対して、病院、診療所又は介護老人保健施設の主治の医師その他の職員と共同し、在宅での療養上必要な指導を行い、その内容を文書により提供することをいう。）を行った後に、当該者の退院又は退所後に当該者に対する初回の指定
訪問看護を行った場合に、退院時共同指導加算として、当該退院又は退所につき１回（特別な管理を必要とする利用者については２回）に限り、所定単位数を加算する。ただし、ホの初回加算を算定する場合は、当該加算は算定しない。
（新設）
ヘ 看護・介護職員連携強化加算
250単位
注 指定訪問看護事業所が社会福祉士及び介護福祉士法（昭和62年
法律第30号）附則第20条第１項の登録を受けた指定訪問介護事業所と連携し、当該事業所の訪問介護員等が当該事業所の利用者に対し同項に規定する特定行為業務を円滑に行うための支援を行った場合、１月に１回に限り所定単位数を加算する。
ハ サービス提供体制強化加算 ６単位
ト サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定府県知事に届け出た指定訪問看護事業所が、利用者に対し、指定訪問看護を行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
訪問看護を行った場合は、イ及びロについては１回につき６単位を、ハについては１月につき50単位を所定単位数に加算する。
４ 訪問リハビリテーション費
４ 訪問リハビリテーション費- 22 -

イ

訪問リハビリテーション費（１回につき）305単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所（指定居宅サービス基準第76条第１項に規定する指定訪
問リハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という。）が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サー
ビス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。
以下同じ。）を行った場合に算定する。
（新設）

イ

訪問リハビリテーション費（１回につき）305単位
注１ 通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション
事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という。）が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーショ
ン（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリ
テーションをいう。以下同じ。）を行った場合に算定する。

２

※

２

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問リ
ハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
３ 利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

- 23 -

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定訪問リハビリテーション事業所において、当該指定訪問リハビリテーシ
ョン事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
前年度の一月当たり実利用者（指定訪問リハビリテーション事業所の所在する建物と同一の建物に居住する者に限る。以下この号において同じ。）の数（当該指定訪問リハビリテーション事業所に係る指定訪問リハビリテーション事業者が指定介護予防訪問リハビリ
テーション事業者の指定を併せて受け、かつ、一体的に事業を実施している場合は、当該指定介護予防訪問リハビリテーション事業所
における前年度の一月当たり実利用者の数を含む。）が三十人以上の指定訪問リハビリテーション事業所であること。
３

指定訪問リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第82条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定訪問リ
ハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
４ 利用者に対して、集中的に指定訪問リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

イ

利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若し
くは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という。）又は法第27条第１項に規定する要介護認定を受けた日（以下「認定日」という。）
から起算して１月以内の期間に行われた場合
340単位利用者がリハビリテーションを必要とする状態の原因となった疾患等の治療等のために入院若しくは入所した病院若し
くは診療所若しくは介護保険施設から退院若しくは退所した日（以下「退院（所）日」という。）又は法第19条第１項に規定する要介護認定（以下「要介護認定」という。）の効力が生じた日（当該利用者が新たに要介護認定を受けた者である場合に限る。以下「認定日」という。）から起算して１月以内の期間に行われた場合
340単位
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内
ロ 退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
200単位の期間に行われた場合
200単位
（新設）
５ 理学療法士等及び指定訪問介護事業所のサービス提供責任者
が、指定訪問介護及び指定訪問リハビリテーションの利用者の居宅を訪問し、当該利用者の身体の状況等の評価を共同して行
い、かつ、当該理学療法士等がサービス提供責任者に対して、
訪問介護計画を作成する上での必要な指導及び助言を行った場
合に、３月に１回を限度として300単位を所定単位数に加算する。
（新設）
６ 指定訪問リハビリテーションを利用しようとする者の主治の医師（介護老人保健施設の医師を除く。）が当該者が急性増悪
等により一時的に頻回の訪問リハビリテーションを行う必要がある旨の特別の指示を行った場合は、その指示の日から14日間に限って、訪問リハビリテーション費は算定しない。
４ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定
７ 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着
施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
設入所者生活介護を受けている間は、訪問リハビリテーション
費は、算定しない。
費は、算定しない。
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
ロ サービス提供体制強化加算
６単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用
府県知事に届け出た指定訪問リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回に者に対し、指定訪問リハビリテーションを行った場合は、１回につき所定単位数を加算する。
つき所定単位数を加算する。
５ 居宅療養管理指導費
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師又は歯科医師が行う場合
イ 医師が行う場合⑴ 居宅療養管理指導費(Ⅰ)
500単位⑴ 居宅療養管理指導費(Ⅰ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
500単位- 24 -

イ

㈡⑵

居宅療養管理指導費(Ⅱ)

注１

通院が困難な利用者に対して、指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。）の医師又は歯科医師が、
当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管
理又は歯科医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援事業者をいう。以下同じ。）その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。）並びに利用者若しくはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場
合に、１月に２回を限度として算定する。

２

290単位

⑴について、指定居宅介護支援事業者等に対する情報提供を行わなかった場合は、１回につき100単位を所定単位数から減算する。
３ ⑴については、⑵以外の場合に、⑵については、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科診療
報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）の在宅時
医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う
計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、指定居宅介護支援事
業者その他の事業者に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。）を行った
場合に、所定単位数を算定する。
(新設)⑵

同一建物居住者に対して行う場合
450単位
居宅療養管理指導費(Ⅱ)
㈠ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
290単位㈡ 同一建物居住者に対して行う場合
261単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については、在宅の利用者（当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所（指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下同じ。）の医師が同一日に訪問診療、往診又は指定居宅療養管理指導（指定居宅サービス基準第84条に規定する指定居宅療養管理指導をいう。
以下同じ。）を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については、在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。以下同じ。）並びに利用者若しくはその家族等に対する居宅サー
ビスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

（削除）

２

ロ

- 25 -⑴については、⑵以外の場合に、⑵については、診療報酬の算定方法（平成20年厚生労働省告示第59号）別表第一医科
診療報酬点数表（以下「医科診療報酬点数表」という。）の在宅時医学総合管理料又は特定施設入居時等医学総合管理料を算定する利用者に対して、医師が、当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な医学的管理に基づき、介護支
援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供（利用者の同意を得て行うものに限る。）を行った場合に、所定単位数を算定する。
歯科医師が行う場合

⑴
⑵
注

ロ

薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠ 在宅の利用者に対して行う場合
550単位㈡ 居住系施設入居者等に対して行う場合
385単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠ 在宅の利用者に対して行う場合
500単位㈡ 居住系施設入居者等に対して行う場合
350単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については、在宅の利用者（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の４に規定する養護老人ホーム、同法第20条の６に規定する軽費老人ホーム若しくは同法第29条第１項に規定する有料老人ホーム若しくは高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則（平成13年国土交通省令第115号）第３条第６号に規定する高齢者専用賃貸住宅に入居若しくは入所している者又は法第８条第17項に規定する小規模
多機能型居宅介護（指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号）
第63条第５項に規定する宿泊サービスに限る。）、法第８条第18項に規定する認知症対応型共同生活介護を受けている者（以下「居住系施設入居者等」という。）を除く。以下この号において同じ。）であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については、居住系施設入居者等であって通院が困難

同一建物居住者以外の者に対して行う場合
500単位
同一建物居住者に対して行う場合
450単位⑴については、在宅の利用者（当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が同一日に歯科訪問診療又は指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という。）
を除く。）であって通院が困難なものに対して、⑵については、在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科医師が、
当該利用者の居宅を訪問して行う計画的かつ継続的な歯科医学的管理に基づき、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供並びに利用者若しくはその家族等に対する居宅サービスを利用する上での留意点、介護方法等についての指導及び助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
ハ 薬剤師が行う場合⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合㈠
同一建物居住者以外の者に対して行う場合
550単位㈡
同一建物居住者に対して行う場合
385単位⑵ 薬局の薬剤師が行う場合㈠
同一建物居住者以外の者に対して行う場合
500単位㈡
同一建物居住者に対して行う場合
350単位
注１ ⑴㈠及び⑵㈠については、在宅の利用者（当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場
合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院が困難なものに対して、⑴㈡及び⑵㈡については、在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員
に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に- 26 -

なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、関係職種への必要な報告及び情報提供を行った
場合につき、１月に２回（薬局の薬剤師にあっては４回）を限度として算定する。ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。
２ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。
ハ 管理栄養士が行う場合⑴ 在宅の利用者に対して行う場合
530単位⑵ 居住系施設入居者等に対して行う場合
450単位
注 通院又は通所が困難な在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。

イ

別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として算定する。

疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関する必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位
を所定単位数に加算する。
ニ 管理栄養士が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
530単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
450単位
注 ⑴については、在宅の利用者（当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については、在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の管理栄養士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、栄養管理に係る情報提供及び指導又は助言を行った場合に、１月に２回を限度として算定する。
イ 別に厚生労働大臣が定める特別食を必要とする利用者又は低栄養状態にあると医師が判断した者に対して、医師、歯科医師、管理栄養士、看護師、薬剤師その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計
画を作成していること。
ロ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い栄養管理を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、栄養管理に係る情報提- 27 -

２

供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ニ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 在宅の利用者に対して行う場合
350単位⑵ 居住系施設入居者等に対して行う場合
300単位
注 通院又は通所が困難な在宅の利用者又は居住系施設入居者等に対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として
算定する。

イ

ホ

居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る。）に対して、歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士
その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
看護職員が行う場合
400単位

注１

通院が困難な利用者であって、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断した者に対して、指定居宅療養供及び指導又は助言を行い、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ホ 歯科衛生士等が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
350単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
300単位
注 ⑴については、在宅の利用者（当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注において「同一建物居住者」という。）を除く。）であって通院又は通所が困難なものに対して、⑵については、在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院又は通所が困難なものに対して、次に掲げるいずれの基準にも適合する当該指定居宅療養管理指導事業所の歯科衛生士、保健師又は看護職員が、当該利用者に対して訪問歯科診療を行った歯科医師の指示に基づき、当該利用者を訪問し、実地指導を行った場合に、１月に４回を限度として算定する。
イ 居宅療養管理指導が必要であると歯科医師が判断した者（その実施に同意する者に限る。）に対して、歯科衛生士、保健師
又は看護職員が、当該利用者を訪問し、歯科医師、歯科衛生士
その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔衛生状態及び摂食・嚥下機能に配慮した管理指導計画を作成していること。
ロ 利用者ごとの管理指導計画に従い療養上必要な指導として当該利用者の口腔内の清掃、有床義歯の清掃又は摂食・嚥下機能に関する実地指導を行っているとともに、利用者又はその家族等に対して、実地指導に係る情報提供及び指導又は助言を行い、定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとの管理指導計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ヘ 看護職員が行う場合⑴ 同一建物居住者以外の者に対して行う場合
400単位⑵ 同一建物居住者に対して行う場合
360単位
注１ ⑴については、在宅の利用者（当該利用者と同一の建物に居住する他の利用者に対して指定居宅療養管理指導事業所の看護- 28 -

管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行った場合は、法第27条に規定する要介護認定、法第28条に規定する要介護認定の更新又は法第29条に規定する要介護状態区分の変更の認定に伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定
居宅サービスをいう。）の提供を開始してからの２月の間に１回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。

職員が同一日に指定居宅療養管理指導を行う場合の当該利用者（以下この注１において「同一建物居住者」という。）を除く。）
であって通院が困難なものに対して、⑵については、在宅の利用者（同一建物居住者に限る。）であって通院が困難なものに対して、医師が看護職員による居宅療養管理指導が必要であると判断し、当該指定居宅療養管理指導事業所の看護職員が当該利用者を訪問し、療養上の相談及び支援を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、要介護認定（法第28条に規定する要介護認定の更新又は法第29条に規定する要介護状態区分の変更の認定を含む。）に伴い作成された居宅サービス計画に基づく指定居宅サービス（法第41条第１項に規定する指定居宅サービスをいう。）の提供を開始した日から起算して６月の間に２回を限度として算定する。ただし、准看護師が指定居宅療養管理指導を行った場合
は、所定単位数の100分の90に相当する単位数を算定する。
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診
２ 利用者が定期的に通院している場合若しくは定期的に訪問診療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
療を受けている場合又は利用者が訪問看護、訪問リハビリテー
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
ション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居
者生活介護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特者生活介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護若しくは認知
定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、所者生活介護を受けている間は、算定しない。
地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、算定しない。
６ 通所介護費
６ 通所介護費イ 小規模型通所介護費
イ 小規模型通所介護費(１) 所要時間３時間以上４時間未満の場合(１) 所要時間３時間以上５時間未満の場合(一) 要介護１
437単位(一) 要介護１
461単位(二) 要介護２504単位(二) 要介護２529単位(三) 要介護３
570単位(三) 要介護３596単位(四) 要介護４636単位(四) 要介護４663単位(五) 要介護５702単位(五) 要介護５729単位(２) 所要時間４時間以上６時間未満の場合(２) 所要時間５時間以上７時間未満の場合(一) 要介護１588単位(一) 要介護１700単位(二) 要介護２683単位(二) 要介護２825単位(三) 要介護３778単位(三) 要介護３950単位(四) 要介護４872単位(四) 要介護４1,074単位- 29 -

(五)要介護５
所要時間６時間以上８時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５ロ 通常規模型通所介護費(１) 所要時間３時間以上４時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５(２) 所要時間４時間以上６時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５(３) 所要時間６時間以上８時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５
ハ 大規模型通所介護費(Ⅰ)(１) 所要時間３時間以上４時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５(２) 所要時間４時間以上６時間未満の場合(一) 要介護１

967単位

(３)

(五)

要介護５
所要時間７時間以上９時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５ロ 通常規模型通所介護費(１) 所要時間３時間以上５時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５(２) 所要時間５時間以上７時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５(３) 所要時間７時間以上９時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５
ハ 大規模型通所介護費(Ⅰ)(１) 所要時間３時間以上５時間未満の場合(一) 要介護１(二) 要介護２(三) 要介護３(四) 要介護４(五) 要介護５(２) 所要時間５時間以上７時間未満の場合(一) 要介護１1,199単位

(３)

790単位
922単位
1,055単位
1,187単位
1,320単位

381単位
437単位
493単位
549単位
605単位
508単位
588単位
668単位
748単位
828単位
677単位
789単位
901単位
1,013単位
1,125単位

375単位
430単位
485単位
540単位
595単位
499単位

- 30 -

809単位
951単位
1,100単位
1,248単位
1,395単位

400単位
457単位
514単位
571単位
628単位
602単位
708単位
814単位
920単位
1,026単位
690単位
811単位
937単位
1,063単位
1,188単位

393単位
449単位
505単位
561単位
617単位
592単位

(二)
(三)
(四)
(五)

要介護２
578単位
要介護３
657単位
要介護４
735単位
要介護５
814単位
(３) 所要時間６時間以上８時間未満の場合(一) 要介護１665単位(二) 要介護２776単位(三) 要介護３886単位(四) 要介護４996単位(五) 要介護５1,106単位
ニ 大規模型通所介護費(Ⅱ)(１) 所要時間３時間以上４時間未満の場合(一) 要介護１365単位(二) 要介護２
418単位(三) 要介護３472単位(四) 要介護４525単位(五) 要介護５579単位(２) 所要時間４時間以上６時間未満の場合(一) 要介護１486単位(二) 要介護２563単位(三) 要介護３639単位(四) 要介護４716単位(五) 要介護５792単位(３) 所要時間６時間以上８時間未満の場合(一) 要介護１
648単位(二) 要介護２755単位(三) 要介護３862単位(四) 要介護４969単位(五) 要介護５1,077単位
ホ 療養通所介護費(１) 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,000単位(２) 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,500単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定

要介護２
696単位
要介護３
800単位
要介護４
904単位
要介護５
1,009単位(３) 所要時間７時間以上９時間未満の場合(一) 要介護１678単位(二) 要介護２797単位(三) 要介護３921単位(四) 要介護４1,045単位(五) 要介護５1,168単位
ニ 大規模型通所介護費(Ⅱ)(１) 所要時間３時間以上５時間未満の場合(一) 要介護１383単位(二) 要介護２437単位(三) 要介護３492単位(四) 要介護４546単位(五) 要介護５
601単位(２) 所要時間５時間以上７時間未満の場合(一) 要介護１576単位(二) 要介護２678単位(三) 要介護３779単位(四) 要介護４880単位(五) 要介護５982単位(３) 所要時間７時間以上９時間未満の場合(一) 要介護１
660単位(二) 要介護２776単位(三) 要介護３897単位(四) 要介護４1,017単位(五) 要介護５1,137単位
ホ 療養通所介護費(１) 所要時間３時間以上６時間未満の場合
1,000単位(２) 所要時間６時間以上８時間未満の場合
1,500単位
注１ イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する指定- 31 -

(二)
(三)
(四)
(五)

通所介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではな
く、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。）において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）について、指定療養通所
介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通
所介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間
ではなく、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについては、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上８時間未満の指定通所介護を行った
場合又は所要時間６時間以上８時間未満の指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が８時間以上となるときは、算- 32 -

通所介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。
以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではな
く、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第１項に規定する通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ホについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所（指定居宅サービス基準第105条の４第１項に規定する指定療養通所介護事業所をいう。以下同じ。）において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）について、指定療養通所
介護（指定居宅サービス基準第105条の２に規定する指定療養通
所介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に要した時間
ではなく、療養通所介護計画（指定居宅サービス基準第105条の12第１項に規定する療養通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定療養通所介護を行うのに要する標準的な時間で、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所介護を行う場合は、
注１の施設基準に掲げる区分に従い、イ⑴、ロ⑴、ハ⑴又はニ⑴の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
４ イからニまでについては、日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った
場合又は所要時間７時間以上９時間未満の指定通所介護を行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所介護の所要時間と当該指定通所介護の前後に行った日
常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）が９時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間
以上10時間未満の場合は100単位を所定単位数に加算する。

定対象時間が９時間以上10時間未満の場合は50単位を、10時間
以上11時間未満の場合は100単位を、11時間以上12時間未満の場
合は150単位を所定単位数に加算する。
５ 指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいう。）が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）
を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
７ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。

５

指定通所介護事業所又は指定療養通所介護事業所の従業者（指定居宅サービス基準第93条第１項に規定する通所介護従業者又は第105条の４に規定する療養通所介護従業者をいう。）が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第100条第６号又は第105条の15第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）
を越えて、指定通所介護又は指定療養通所介護を行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
６ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
７ イからニまでについては、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護の単位（指定居宅サービス基準第93条第３項に規定する指定通所介護の単位をいう。）の利用者に対して、機能訓練を行っている場合には、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)
27単位
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ)
42単位

イ
ロ
※

- 33 -

個別機能訓練加算(Ⅰ)
個別機能訓練加算(Ⅱ)

42単位
50単位

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 個別機能訓練加算(Ⅰ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 指定通所介護を行う時間帯を通じて、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師（以下この号において「理学療法士等」という。）を一名以上配置してい
ること。

⑵

個別機能訓練計画の作成及び実施において利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう複数の種類の機能訓練の項目を準備し、その項目の選択に当たっては、利用者の生活意欲が増進されるよう利用者を援助し、心身の状況に応じた機能訓練
を適切に行っていること。
⑶ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っていること。
ロ 個別機能訓練加算(Ⅱ)
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する理学療法士等を一名以上配置していること。
⑵ 機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者の生活機能向上に資するよう利用
者ごとの心身の状況を重視した個別機能訓練計画を作成していること。
⑶ 個別機能訓練計画に基づき、利用者の生活機能向上を目的とする機能訓練の項目を準備し、理学療法士等が、利用者の心身の状況に応じた機能訓練を適切に行っていること。
８

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第３項に規定する要介護者となった者をいう。以下同じ。）に対して指定通所介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
９ イからニまでについては、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、- 34 -

８

イからニまでについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事
業所において、若年性認知症利用者（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第２条第６号に規定する初老期における認知症によって法第７条第３項に規定する要介護者となった者をいう。以下同じ。）に対して指定通所介護を行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。
９ イからニまでについては、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、

３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始
から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
10 イからニまでについては、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サー
ビスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の- 35 -

３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単
位を所定単位数に加算する。ただし、栄養改善サービスの開始
から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、管理栄養士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下機能及び食形態にも配慮した栄養ケ
ア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
10 イからニまでについては、次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サー
ビスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
ロ 利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
11 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護若しくは認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若
しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、通所介護費は、算定しない。
（新設）

ヘ

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
(１) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位(２) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位(３) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所介護事業所であること。
11 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所介護費は、算定しない。
12 指定通所介護事業所と同一建物に居住する者又は指定通所介護事業所と同一建物から当該指定通所介護事業所に通う者に対し、指定通所介護を行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、
この限りではない。
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所介護事業所が利用者に対し指定通所介護を行った場合又は別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定療養通所介護事業所が利用者に対し指定療養通所介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、サービス提供体制強化加算(Ⅰ)を算定している場合においては、サービス提供体制強化加算(Ⅱ)は算定しない。
(１) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位(２) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位(３) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
ト 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金- 36 -

の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所介護事業所が、利用者に対し、指定通所介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げる
いずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからヘまでにより算定した単位数の1000分の19に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 37 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定通所介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定通所介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。

⑹当該指定通所介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）
第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

７
イ

通所リハビリテーション費
通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５

※
７

270単位
300単位
330単位
360単位
390単位

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
通所リハビリテーション費
イ 通常規模型リハビリテーション費⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５- 38 -

270単位
300単位
330単位
360単位
390単位

（新設）

⑵

所要時間２時間以上３時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

⑵

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ロ 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅰ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
（新設）
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

386単位
463単位
540単位
617単位
694単位
515単位
625単位
735単位
845単位
955単位
688単位
842単位
995単位
1,149単位
1,303単位

265単位
295単位
324単位
354単位
383単位

- 39 -

284単位
340単位
397単位
453単位
509単位
386単位
463単位
540単位
617単位
694単位
502単位
610単位
717単位
824単位
931単位
671単位
821単位
970単位
1,121単位
1,271単位

265単位
295単位
324単位
354単位
383単位
278単位
334単位
390単位

㈣
㈤

⑵

所要時間３時間以上４時間未満の場合
要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
⑶ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５
（新設）
㈠
㈡
㈢
㈣
㈤

⑵

所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１

379単位
455単位
531単位
606単位
682単位
506単位
614単位
722単位
830単位
939単位
676単位
827単位
978単位
1,129単位
1,281単位

258単位
287単位
315単位
344単位
373単位

369単位

要介護４
要介護５
⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５ハ 大規模型通所リハビリテーション費(Ⅱ)⑴ 所要時間１時間以上２時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑵ 所要時間２時間以上３時間未満の場合㈠ 要介護１㈡ 要介護２㈢ 要介護３㈣ 要介護４㈤ 要介護５⑶ 所要時間３時間以上４時間未満の場合㈠ 要介護１- 40 -

445単位
501単位
379単位
455単位
531単位
606単位
682単位
494単位
599単位
704単位
810単位
916単位
659単位
807単位
954単位
1,101単位
1,249単位

258単位
287単位
315単位
344単位
373単位
271単位
326単位
379単位
434単位
487単位
369単位

㈡
㈢
㈣
㈤

要介護２
443単位
要介護３
516単位
要介護４
590単位
要介護５
664単位
⑶ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１492単位㈡ 要介護２598単位㈢ 要介護３703単位㈣ 要介護４808単位㈤ 要介護５914単位⑷ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１658単位㈡ 要介護２805単位㈢ 要介護３952単位㈣ 要介護４
1,099単位㈤ 要介護５
1,247単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リ
ハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）において、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）を行
った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定通所リハビリ
テーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下この号において「理学療法士等」という。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴については、当該指定通所リハビリテー
ション事業所において個別リハビリテーションを20分以上実施した場合に限り所定単位数を算定する。

要介護２
443単位
要介護３
516単位
要介護４
590単位
要介護５
664単位
⑷ 所要時間４時間以上６時間未満の場合㈠ 要介護１
480単位㈡ 要介護２583単位㈢ 要介護３686単位㈣ 要介護４788単位㈤ 要介護５891単位⑸ 所要時間６時間以上８時間未満の場合㈠ 要介護１642単位㈡ 要介護２785単位㈢ 要介護３929単位㈣ 要介護４
1,072単位㈤ 要介護５
1,216単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リ
ハビリテーション事業所をいう。以下同じ。）において、指定通所リハビリテーション（指定居宅サービス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。以下同じ。）を行
った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。以下同じ。）に位置付けられた内容の指定通所リハビリ
テーションを行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員若しくは介護職員（以下この号において「医師等」という。）の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
（削除）- 41 -

㈡
㈢
㈣
㈤

３

イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、医師又は理学療法士が個別リ
ハビリテーションの実施前に指示を行い、かつ、当該個別リハ
ビリテーションの実施後に当該療法に係る報告を受ける場合であって、別に厚生労働大臣が定める者が個別リハビリテーショ
ンを行うときは、所定単位数の100分の50に相当する単位数を算定する。
４ イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、専従する常勤の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を２名以上配置している事業所については、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
５

別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、
所要時間２時間以上３時間未満の指定通所リハビリテーションを行う場合は、イ⑵、ロ⑵又はハ⑵の所定単位数の100分の70に相当する単位数を算定する。
６ 日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上
８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所
要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）
が８時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間以上10時間未満の場合は100単
位を所定単位数に加算する。
７ 指定通所リハビリテーション事業所の理学療法士等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定通所
リハビリテーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
９ 指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設であ（削除）

イ⑴、ロ⑴及びハ⑴について、指定居宅サービス基準第111条に規定する配置基準を超えて、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士（以下この号において「理学療法士等」という。）
を専従かつ常勤で２名以上配置している事業所については、１
日につき30単位を所定単位数に加算する。
（削除）- 42 -

２

３

日常生活上の世話を行った後に引き続き所要時間６時間以上
８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った場合又は所
要時間６時間以上８時間未満の指定通所リハビリテーションを行った後に引き続き日常生活上の世話を行った場合であって、当該指定通所リハビリテーションの所要時間と当該指定通所リ
ハビリテーションの前後に行った日常生活上の世話の所要時間を通算した時間（以下この注において「算定対象時間」という。）
が8時間以上となるときは、算定対象時間が８時間以上９時間未満の場合は50単位を、９時間以上10時間未満の場合は100単
位を所定単位数に加算する。
４ 指定通所リハビリテーション事業所の医師等が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事
業の実施地域（指定居宅サービス基準第117条第６号に規定する通常の事業の実施地域をいう。）を越えて、指定通所リハビ
リテーションを行った場合は、１日につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出て当該基準による入浴介助を行った場合は、１日につき50単位を所定単位数に加算する。
６ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、利用者の居宅る場合であって、医師又は医師の指示を受けた理学療法士又は作業療法士が、利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、１月に１回を限度として550単位を所定単位数に加算する。
10 次に掲げるいずれの基準にも適合する指定通所リハビリテー
ション事業所について、リハビリテーションマネジメント加算
として、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
ロ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が指定通所リハビリテーションを行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ニ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、指定居宅介護支援事業者を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定
居宅サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーションの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
（新設）

11

利用者に対して、集中的に指定通所リハビリテーションを行った場合は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、注３を算定している場合及びリハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行
われた場合
280単位

- 43 -

を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行い、通所リハビリテーション計画の作成及び見直しを行った場合は、１月に１回を限度として550単位を所定単位数に加算する。

７

次に掲げるいずれの基準にも適合する指定通所リハビリテー
ション事業所について、リハビリテーションマネジメント加算
として、１月につき230単位を所定単位数に加算する。
イ 医師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士その他の職種の者が共同して、利用者ごとのリハビリテーション実施計画を作成していること。
ロ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画に従い医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が指定通所リハビリテーシ
ョンを行っているとともに、利用者の状態を定期的に記録していること。
ハ 利用者ごとのリハビリテーション実施計画の進捗状況を定期的に評価し、必要に応じて当該計画を見直していること。
ニ 指定通所リハビリテーション事業所の従業者が、指定居宅介護支援事業者（法第46条第１項に規定する指定居宅介護支
援事業者をいう。）を通じて、指定訪問介護の事業その他の指定居宅サービス事業に係る従業者に対し、リハビリテーシ
ョンの観点から、日常生活上の留意点、介護の工夫等の情報を伝達していること。
ホ 医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が、新規にリハ
ビリテーション実施計画を作成した利用者に対して、通所開始日から起算して１月以内に当該利用者の居宅を訪問し、診察、運動機能検査、作業能力検査等を行っていること。
８ 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等が集中的な個別リハビリテーションを行った場合（以下「短期集中リハビリテーション」という。）は、短期集中リハビリテーション実施加算として、次に掲げる区分に応じ、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は、算定しない。
イ 退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の期間に行ロ12

退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
140単位利用者に対して、退院（所）日又は認定日から起算して３月を超える期間に個別リハビリテーションを行った場合は、個別リハビリテーション実施加算として、１月に13回を限度として１日につき80単位を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、イ⑴、ロ⑴若しくはハ⑴を算定している場合又はリ
ハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は算
定しない。

13

別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、認知症（法第８条第16項に規定する認知症をいう。
以下同じ。）であると医師が判断した者であって、リハビリテーションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士がその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合は、認知症短期集中リハビリテーション実施加算として、１週に２日を限度として１日につき240単位を所定
単位数に加算する。ただし、この場合において、リハビリテー
ションマネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
14 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、１
日につき60単位を所定単位数に加算する。
15 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、- 44 -

われた場合
120単位
退院（所）日又は認定日から起算して１月を超え３月以内の期間に行われた場合
60単位
９ 利用者に対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等
が個別リハビリテーションを実施した場合は、個別リハビリテーション実施加算として、80単位を所定単位数に加算する。ただし、短期集中リハビリテーション実施加算を算定していない
場合は、１月に13回を限度とする。また、イ⑵から⑸まで、ロ⑵から⑸まで及びハ⑵から⑸までを算定している場合は１日に１回（当該利用者に対して短期集中リハビリテーション実施加算を算定し、かつ、退院（所）日又は認定日から起算して１月以内の場合は１日に２回）を限度として算定する。なお、当該加算はリハビリテーションマネジメント加算を算定していない
場合は算定しない。
10 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所
において、認知症（法第５条の２に規定する認知症をいう。以下同じ。）であると医師が判断した者であって、リハビリテー
ションによって生活機能の改善が見込まれると判断されたものに対して、医師又は医師の指示を受けた理学療法士等がその退院（所）日又は通所開始日から起算して３月以内の期間に集中的なリハビリテーションを個別に行った場合は、認知症短期集
中リハビリテーション実施加算として、１週に２日を限度として１日につき240単位を所定単位数に加算する。ただし、この場合において、リハビリテーションマネジメント加算を算定していない場合は算定しない。
11 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所において、若年性認知症利用者に対して指定通所リハビリテーションを行った場合には、若年性認知症利用者受入加算として、１
日につき60単位を所定単位数に加算する。
12 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、低栄養状態にある利用者又はそのおそれのある利用者に対し、当該利用者の低栄養状態の改善等を目的として、個別的に実施される栄養食事相談等の栄養管理であって、
ロ利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り1月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービス
を引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下
機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所リ
ハビリテーション事業所であること。
16 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置して- 45 -

利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「栄養改善サービス」という。）を行った場合は、栄養改善加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。
ただし、栄養改善サービスの開始から３月ごとの利用者の栄養状態の評価の結果、低栄養状態が改善せず、栄養改善サービス
を引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 管理栄養士を１名以上配置していること。
ロ 利用者の栄養状態を利用開始時に把握し、医師、管理栄養士、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの摂食・嚥下
機能及び食形態にも配慮した栄養ケア計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの栄養ケア計画に従い管理栄養士等が栄養改善
サービスを行っているとともに、利用者の栄養状態を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの栄養ケア計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合している指定通所リ
ハビリテーション事業所であること。
13 次に掲げるいずれの基準にも適合しているものとして都道府県知事に届け出て、口腔機能が低下している利用者又はそのおそれのある利用者に対して、当該利用者の口腔機能の向上を目的として、個別的に実施される口腔清掃の指導若しくは実施又は摂食・嚥下機能に関する訓練の指導若しくは実施であって、利用者の心身の状態の維持又は向上に資すると認められるもの（以下この注において「口腔機能向上サービス」という。）を行った場合は、口腔機能向上加算として、３月以内の期間に限り１月に２回を限度として１回につき150単位を所定単位数に加算する。ただし、口腔機能向上サービスの開始から３月ごとの利用者の口腔機能の評価の結果、口腔機能が向上せず、口腔機能向上サービスを引き続き行うことが必要と認められる利用者については、引き続き算定することができる。
イ 言語聴覚士、歯科衛生士又は看護職員を１名以上配置していること。
利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師
若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合する指定通所リハビ
リテーション事業所であること。
17 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、通所リハビリテーション費は、算定しない。
（新設）

いること。
利用者の口腔機能を利用開始時に把握し、医師、歯科医師、
言語聴覚士、歯科衛生士、看護職員、介護職員その他の職種の者が共同して、利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画を作成していること。
ハ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画に従い医師、医師
若しくは歯科医師の指示を受けた言語聴覚士若しくは看護職員又は歯科医師の指示を受けた歯科衛生士が口腔機能向上サービスを行っているとともに、利用者の口腔機能を定期的に記録していること。
ニ 利用者ごとの口腔機能改善管理指導計画の進捗状況を定期的に評価すること。
ホ 別に厚生労働大臣の定める基準に適合する指定通所リハビ
リテーション事業所であること。
14 利用者が短期入所生活介護、短期入所療養介護若しくは特定施設入居者生活介護又は小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護若しくは複合型サービスを受けている間は、通所リハビリテーション費は、算定しない。
15 別に厚生労働大臣が定める状態にある利用者（要介護状態区
分が要介護４又は要介護５である者に限る。）に対して、計画的な医学的管理のもと、指定通所リハビリテーションを行った
場合に、重度療養管理加算として１日につき100単位を所定単位数に加算する。ただし、イ⑴、ロ⑴及びハ⑴を算定している
場合は、算定しない。

ロ

ロ

※

- 46 -

別に厚生労働大臣が定める状態の内容は次のとおり。
かくたん
イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態ぼう こう
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ろう
ト じよくそう
経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥 瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
（新設）

ニ

16

サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位
（新設）

指定通所リハビリテーション事業所と同一建物に居住する者
又は指定通所リハビリテーション事業所と同一建物から当該指定通所リハビリテーション事業所に通う者に対し、指定通所リ
ハビリテーションを行った場合は、１日につき94単位を所定単
位数から減算する。ただし、傷病により一時的に送迎が必要であると認められる利用者その他やむを得ない事情により送迎が必要であると認められる利用者に対して送迎を行った場合は、
この限りではない。
ニ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１回につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位⑵ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位
ホ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
通所リハビリテーション事業所が、利用者に対し、指定通所リハビリテーションを行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、
平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合
においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからニまでにより算定した単位数の1000分の17に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 47 -

⑶※- 48 -

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
分の80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法
その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇
改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定通所リハビリテーション事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法
律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。

ｂａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

８
イ

短期入所生活介護費（１日につき）短期入所生活介護費(１) 単独型短期入所生活介護費(一) 単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(二) 単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(２) 併設型短期入所生活介護費(一) 併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)

※
８

655単位
726単位
796単位
867単位
937単位
737単位
808単位
878単位
949単位
1,019単位

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
短期入所生活介護費（１日につき）イ 短期入所生活介護費(１) 単独型短期入所生活介護費(一) 単独型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(二) 単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(２) 併設型短期入所生活介護費(一) 併設型短期入所生活介護費(Ⅰ)- 49 -

645単位
715単位
787単位
857単位
926単位
718単位
787単位
858単位
927単位
995単位

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
(二) 併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費(１) 単独型ユニット型短期入所生活介護費(一) 単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(二) 単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(２) 併設型ユニット型短期入所生活介護費(一) 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(二) 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２

621単位
692単位
762単位
833単位
903単位
703単位
774単位
844単位
915単位
985単位

755単位
826単位
896単位
967単位
1,027単位
755単位
826単位
896単位
967単位
1,027単位

721単位
792単位
862単位
933単位
993単位
721単位
792単位

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
(二) 併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５
ロ ユニット型短期入所生活介護費(１) 単独型ユニット型短期入所生活介護費(一) 単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(二) 単独型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(２) 併設型ユニット型短期入所生活介護費(一) 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２ｃ 要介護３ｄ 要介護４ｅ 要介護５(二) 併設型ユニット型短期入所生活介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１ｂ 要介護２- 50 -

ａ
ｂ
ｃ
ｄ
ｅ

609単位
679単位
751単位
821単位
890単位
682単位
751単位
822単位
891単位
959単位

747単位
817単位
890単位
960単位
1,029単位
747単位
817単位
890単位
960単位
1,029単位

711単位
781単位
854単位
924単位
993単位
711単位
781単位

ｃ 要介護３862単位
ｄ 要介護４933単位
ｅ 要介護５993単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所
生活介護事業所をいう。以下同じ。）（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第５項に規定する併設事業所を含む。）において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基
準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若し
くは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する
場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない
場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第５項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護
事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。）又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の数の合計数。以下この注において同じ。）が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、
理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法

ｃ 要介護３854単位
ｄ 要介護４924単位
ｅ 要介護５993単位
注１ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所（指定居宅サービス基準第121条第１項に規定する指定短期入所
生活介護事業所をいう。以下同じ。）（同条第２項の規定の適用を受けるもの及び同条第４項に規定する併設事業所を含む。）において、指定短期入所生活介護（指定居宅サービス基準第120条に規定する指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基
準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は介護職員若し
くは看護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する
場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ロについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない
場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
３ 専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサー
ジ指圧師（以下この注において「理学療法士等」という。）を１名以上配置しているもの（利用者の数（指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所又は同条第４項に規定する併設事業所である指定短期入所生活介護
事業所にあっては、利用者の数及び同条第２項の規定の適用を受ける特別養護老人ホーム（老人福祉法（昭和38年法律第133号）第20条の５に規定する特別養護老人ホームをいう。）又は指定居宅サービス基準第124条第４項に規定する併設本体施設の入所者又は入院患者の数の合計数。以下この注において同じ。）が100を超える指定短期入所生活介護事業所にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、
理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法- 51 -

（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注２において同じ。）で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
(１) 看護体制加算(Ⅰ)
４単位(２) 看護体制加算(Ⅱ)
８単位
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
(１) 夜勤職員配置加算(Ⅰ)
13単位(２) 夜勤職員配置加算(Ⅱ)
18単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合には、
若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生
活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)を算定する。

- 52 -（指定居宅サービス基準第２条第７号に規定する常勤換算方法をいう。特定施設入居者生活介護費の注２において同じ。）で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所については、
当該施設基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数
を所定単位数に加算する。
(１) 看護体制加算(Ⅰ)
４単位(２) 看護体制加算(Ⅱ)
８単位
５ 別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生
活介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
(１) 夜勤職員配置加算(Ⅰ)
13単位(２) 夜勤職員配置加算(Ⅱ)
18単位
６ 医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所生活介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１
日につき200単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所において、若年性認知症利用者に対して指定短期入所生活介護を行った場合には、
若年性認知症利用者受入加算として１日につき120単位を所定単位数に加算する。ただし、注６を算定している場合は算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所生
活介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、単独型短期入所生活介護費又は併設型短期入所生活介護費を支給する場合は、それぞれ、単独型短期入所生活介護費(Ⅱ)又は併設型短期入所生活介護費(Ⅱ)を算定する。

イ

感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者（新設）

イ

感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し指定短期入所生活介護を行った場合は、緊急短期入所体制確保加算
として、１日につき40単位を所定単位数に加算し、当該指定短期入所生活介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める者に対し、居宅サービス計画において計画的に行うこととなっていない指定短期入所生活介護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として当該指定短期入所生活介護を行った日から起算して７日（利用者の日常生活上の世話を行う家族の疾病等やむを得ない事情がある場合には14日）を限度として、１日につき60単位を所定単位数に加算する。ただし、緊急短期入所受入加算については、注６を算定している場合は算定しない。また、当該事業所において、連続する３月において緊急短期入所受入加算を算定しなかった場
合には、当該連続する３月の最終月の翌月から３月の間に限り緊急短期入所体制確保加算及び緊急短期入所受入加算は算定しない。
※- 53 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 当該指定短期入所生活介護事業所において、緊急に指定短期入所生活介護を受ける必要がある者（現に指定短期入所生活介護を受けている利用者を除く。以下この号において同じ。）を受け入れるために、利用定員の100分の５に相当する数の利用者に対応するための体制を整備していること。
ロ 算定日の属する月の前３月間において、利用定員に利用者に対して指定短期入所生活介護を行った日数を乗じて得た数に占める当該３月間における利用延人数の割合が100分の90以上であ
ること。

※

10

指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数
表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
ニ 緊急短期入所ネットワーク加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、指定短期入所生活介護

別に厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
イ 利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業
所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所生活介護を受けることが必要と認めた者
ロ 現に利用定員の100分の95に相当する数の利用者に対応している指定短期入所生活介護事業所において、緊急に指定短期入所
生活介護を受ける必要がある者

指定居宅サービス基準第121条第２項の規定の適用を受ける指定短期入所生活介護事業所に係る注３の規定による届出については、
指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）別表指定施設サービス等介護給付費単位数
表（以下「指定施設サービス等介護給付費単位数表」という。）の規定により、注３の規定による届出に相当する介護福祉施設サービスに係る届出があったときは、注３の規定による届出があったものとみなす。
12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所生活介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所
生活介護については、短期入所生活介護費は、算定しない。
ハ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所生活介
護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所生活介護事業所において行われていること。
（削除）- 54 -

11

を行った場合は、１日につき所定単位数を加算する。
在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合に限る。）
421単位
ロ 看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅰ)を算定していない場合に限る。）
417単位
ハ 看護体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)をいずれも算定している場合
413単位
二 看護体制加算を算定していない場合
425単位
ヘ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位(２) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位(３) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）
ホ

ニ

在宅中重度者受入加算
注 指定短期入所生活介護事業所において、当該利用者が利用していた訪問看護を行う訪問看護事業所に当該利用者の健康上の管理等を行わせた場合は、１日につき次に掲げる区分に応じ、それぞれ所定単位数を加算する。
イ 看護体制加算(Ⅰ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅱ)を算定していない場合に限る。）
421単位
ロ 看護体制加算(Ⅱ)を算定している場合（看護体制加算(Ⅰ)を算定していない場合に限る。）
417単位
ハ 看護体制加算(Ⅰ)及び(Ⅱ)をいずれも算定している場合
413単位
二 看護体制加算を算定していない場合
425単位
ホ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
(１) サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位(２) サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位(３) サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
ヘ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
短期入所生活介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所生活介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、
次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからホまでにより算定した単位数の1000分の25に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数- 55 -

⑶※- 56 -

介護職員処遇改善加算（Ⅲ）
分の80に相当する単位数⑴により算定した単位数の100

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定短期入所生活介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所生活介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所生活介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。

ｂａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

９

短期入所療養介護費
介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

※
９

イ

ｂ

介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)

746単位
795単位
848単位
902単位
955単位

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
短期入所療養介護費
イ 介護老人保健施設における短期入所療養介護費⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 介護老人保健施設短期入所療養介護費（Ⅰ）
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)- 57 -

750単位
797単位
860単位
912単位
965単位
779単位
851単位
913単位
970単位
1,025単位

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５

845単位
894単位
947単位
1,001単位
1,054単位（新設）㈡
ａ

介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５

767単位
850単位
965単位
1,041単位
1,117単位（新設）

ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５
（新設）

866単位
949単位
1,064単位
1,140単位
1,216単位- 58 -

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護１
要介護２
要介護３
要介護４
要介護５
ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４

826単位
874単位
937単位
990単位
1,043単位
859単位
933単位
996単位
1,052単位
1,108単位

775単位
858単位
973単位
1,049単位
1,125単位
775単位
858単位
1,042単位
1,118単位
1,194単位
854単位
937単位
1,052単位
1,128単位
1,204単位
854単位
937単位
1,121単位
1,197単位

㈢介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
a 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５（新設）ｂ

介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ⅴ 要介護５
1,273単位
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１775単位
ⅱ 要介護２852単位
ⅲ 要介護３946単位
ⅳ 要介護４
1,022単位ⅴ 要介護５
1,098単位ｂ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１775単位
ⅱ 要介護２852単位
ⅲ 要介護３
1,015単位ⅳ 要介護４
1,091単位ⅴ 要介護５
1,167単位ｃ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１854単位
ⅱ 要介護２931単位
ⅲ 要介護３
1,025単位ⅳ 要介護４
1,101単位ⅴ 要介護５
1,177単位ｄ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１854単位
ⅱ 要介護２931単位
ⅲ 要介護３
1,094単位ⅳ 要介護４
1,170単位ⅴ 要介護５
1,246単位⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２876単位
ⅲ 要介護３940単位
ⅳ 要介護４993単位
ⅴ 要介護５
1,046単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)
㈢

767単位
844単位
938単位
1,014単位
1,090単位

866単位
943単位
1,037単位
1,113単位
1,189単位（新設）⑵

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)
a ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１848単位
ⅱ 要介護２897単位
ⅲ 要介護３950単位
ⅳ 要介護４
1,004単位ⅴ 要介護５
1,057単位（新設）- 59 -

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

ｂ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１848単位
ⅱ 要介護２897単位
ⅲ 要介護３950単位
ⅳ 要介護４
1,004単位ⅴ 要介護５
1,057単位（新設）㈡

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１928単位
ⅱ 要介護２
1,011単位ⅲ 要介護３
1,126単位ⅳ 要介護４
1,202単位ⅴ 要介護５
1,278単位（新設）ｂ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１928単位
ⅱ 要介護２
1,011単位ⅲ 要介護３
1,126単位ⅳ 要介護４
1,202単位- 60 -

要介護１
862単位
要介護２
936単位
要介護３
999単位
要介護４
1,055単位
要介護５1,111単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２876単位
ⅲ 要介護３940単位
ⅳ 要介護４993単位
ⅴ 要介護５
1,046単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１862単位
ⅱ 要介護２936単位
ⅲ 要介護３999単位
ⅳ 要介護４
1,055単位ⅴ 要介護５
1,111単位㈡ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ 要介護５
1,286単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,203単位ⅳ 要介護４
1,279単位ⅴ 要介護５
1,355単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,134単位ⅳ 要介護４
1,210単位ⅴ

要介護５1,278単位（新設）㈢
ａ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１928単位
ⅱ 要介護２
1,005単位ⅲ 要介護３
1,119単位ⅳ 要介護４
1,195単位ⅴ 要介護５
1,271単位

（新設）

ｂ
ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)
要介護１
928単位
要介護２
1,005単位
要介護３1,119単位
要介護４1,195単位
要介護５1,271単位

（新設）

⑶
㈠
㈡

ⅴ

要介護５
1,286単位ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,019単位ⅲ 要介護３
1,203単位ⅳ 要介護４
1,279単位ⅴ 要介護５
1,355単位㈢ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,013単位ⅲ 要介護３
1,107単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,259単位ｂ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,013単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,252単位ⅴ 要介護５
1,328単位ｃ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)
ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,013単位ⅲ 要介護３
1,107単位ⅳ 要介護４
1,183単位ⅴ 要介護５
1,259単位ｄ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅳ)ⅰ 要介護１936単位
ⅱ 要介護２
1,013単位ⅲ 要介護３
1,176単位ⅳ 要介護４
1,252単位ⅴ 要介護５
1,328単位⑶ 特定介護老人保健施設短期入所療養介護費㈠ 3時間以上4時間未満
650単位㈡ 4時間以上6時間未満
900単位ｄ

特定介護老人保健施設短期入所療養介護費
3時間以上4時間未満
4時間以上6時間未満

650単位
900単位

- 61 -

㈢注１

6時間以上8時間未満
1,250単位⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

㈢
注１

※
イ

- 62 -

6時間以上8時間未満
1,250単位⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所（指定居宅サービス基準第142条第１項に規定する指定短期入所療養介護事業所をいう。以下同じ。）において、指定短期入所療養介護（指定居宅サービス基準第141条に規定する指定短期入所療養介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施
設短期入所療養介護費(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠ 介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であること。
㈡ 当該介護老人保健施設における看護職員又は介護職員の数が、常勤換算方法で、利用者等（当該介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所の利用者及び当該介護老人保健施設の入所者をいう。以下この号において同じ。）の数の合計数が三又はその端数を増すごとに一以上であること。
㈢ 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法（平成十二年厚生省告示第二十七号。以下「通所介護費等の算定方法」という。）第四号イ⑵に規定する基準に該当していないこと。

⑵介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施
設短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠ リハビリテーションを担当する理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が適切に配置されていること。
㈡ 次のいずれにも適合すること。
ａ 算定日が属する月の前六月間において当該施設から退所した入所者の総数（当該施設内で死亡した者を除く。）の
うち、在宅において介護を受けることとなったもの（当該施設における入所期間が一月間を超えていた者に限る。）の占める割合が百分の五十を超えていること。
ｂ 入所者の退所後三十日以内（退所時の要介護状態区分が
要介護四又は要介護五の場合にあっては十四日以内）に、当該施設の従業者が当該入所者の居宅を訪問し、又は指定居宅介護支援事業者から情報提供を受けることにより、当該入所者の在宅における生活が一月以上（退所時の要介護状態区分が要介護四又は要介護五の場合にあっては十四日以上）継続する見込であることを確認し、記録していること。
㈢ 三十・四を当該施設の入所者の平均在所日数で除して得た数が百分の十以上であること。
㈣ 次のいずれかに適合すること。
ａ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、要介護状態区分が要介護四及び要介護五の者の占める割合が百分の三十五以上であること。
かくたん
ｂ 算定日が属する月の前三月間における入所者のうち、喀痰吸引が実施された者の占める割合が百分の十以上又は経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十以上であること。
㈤ ⑴に該当するものであること。
⑶ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施
設短期入所療養介護費(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠ 平成十八年七月一日から平成三十年三月三十一日までの間に介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関す- 63 -

る基準（平成十一年厚生省令第四十号。以下「介護老人保健施設基準」という。）附則第十三条に規定する転換を行って開設した介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所であること。
かくたん㈡ 算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、喀痰
吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の十五以上又は著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割
合が百分の二十以上であること。
㈢ ⑴㈡及び㈢に該当するものであること。
⑷ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施
設短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠ ⑶㈠及び㈢に該当するものであること。
かくたん㈡ 算定日が属する月の前三月間における利用者等のうち、喀痰
吸引若しくは経管栄養が実施された者の占める割合が百分の二十以上及び著しい精神症状、周辺症状若しくは重篤な身体疾患が見られ専門医療を必要とする認知症高齢者の占める割
合が百分の五十以上であること。
⑸ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施
設短期入所療養介護費(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
⑹ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施
設短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所
療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 入所者等の合計数が四十以下であること。
ロ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費を算定すべき
指定短期入所療養介護の施設基準⑴ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ イ⑴㈠及び㈡に該当するものであること。

- 64 -

㈡通所介護費等の算定方法第四号イ⑶に規定する基準に該当していないこと。
⑵ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴及びイ⑵㈠から㈣までに該当するものであること。
⑶ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡及びイ⑴㈡並びにイ⑶㈠及び㈡に該当するものであること。
⑷ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準⑴㈡及びイ⑴㈡並びにイ⑶㈠及び⑷㈡に該当するものであること。
⑸ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)又は(ⅲ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑶に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。
⑹ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニ
ット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)又は(ⅳ)を算定すべき指定短期入所療養介護の施設基準㈠ ⑷に該当するものであること。
㈡ 利用者等の合計数が四十以下であること。

※- 65 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
イ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、病院療養病床
短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療
養介護費(ⅰ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養
病床短期入所療養介護費(ⅰ)、病院療養病床経過型短期入所療養
介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)、病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所
短期入所療養介護費(ⅰ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症
疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準
ユニット（指定居宅サービス基準第百五十五条の二、介護老人保健施設基準第三十九条又は指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成十一年厚生省令第四十一号。以下「指定介護療養型医療施設基準」という。）第三十七条に規定するユニットをいう。以下この号において同じ。）に属さない療養室又は病室（介護老人保健施設基準第三条第二項第一号に規定す
る療養室又は指定介護療養型医療施設基準第三条第二項、第四条第二項又は第五条第二項に規定する病室をいう。以下ロにおいて同じ。）（定員が一人のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ロ 介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、病院療養病床
短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)、
病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療
養介護費(ⅱ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養
病床短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床経過型短期入所療養- 66 -

介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)、病院
療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所
短期入所療養介護費(ⅱ)、診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症
疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属さない療養室又は病室（定員が二人以上のものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ハ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニッ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護
老人保健施設短期入所療養介護費(ⅰ)若しくは(ⅱ)、ユニット型
病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)、ユニット型病院療養病床
経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)、ユニット型診療所短期入所療養
介護費(Ⅰ)、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)又は認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)を算定す
べき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等(指定居宅サービス基準第百五十五条の二に規定する療養室等をいう。以下ニにおいて同じ。）（介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（ 指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令（平成十七年厚生労働省令第百三十九号。以
下「指定居宅サービス基準改正省令」という。）附則第五条第一- 67 -

項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものに限る。）の利用者に対して行われるものであること。
ニ ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニッ
ト型介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型
介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)のユニット型介護
老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、ユニット型
病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)、ユニット型病院療養病床
経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)、ユニット型診療所短期入所療養
介護費(Ⅱ）、ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)のユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又はユニット型
認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)のユニット型認知症疾患型
短期入所療養介護費(ⅱ)を算定すべき指定短期入所療養介護に係る別に厚生労働大臣が定める基準ユニットに属する療養室等（介護老人保健施設基準第四十一条
第二項第一号イ⑶(ⅱ)又は指定介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅱ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅱ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅱ)を満たすものに限るものとし、介護老人保健施設基準第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)又は指定
介護療養型医療施設基準第三十九条第二項第一号イ⑶(ⅰ)、第四十条第二項第一号イ⑶(ⅰ)若しくは第四十一条第二項第一号イ⑶(ⅰ)（指定居宅サービス基準改正省令附則第五条第一項又は附則第七条第一項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）を満たすものを除く。）の利用者に対して行われるものであること。
２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間
ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ。）- 68 -

２⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所において、利用者（別に厚生労働大臣が定めるものに限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間
ではなく、短期入所療養介護計画（指定居宅サービス基準第147条第１項に規定する短期入所療養介護計画をいう。以下同じ。）

に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
６ 指定短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リ
ハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。

- 69 -に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員、介護職員、理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ ⑴及び⑵について、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、夜勤職員配
置加算として、１日につき24単位を所定単位数に加算する。
５ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設については、リハビリ
テーション機能強化加算として、１日につき30単位を所定単位数に加算する。
６ 指定短期入所療養介護事業所の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が個別リハビリテーションを行った場合は、個別リ
ハビリテーション実施加算として、１日につき240単位を所定単位数に加算する。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設において、日常生
活に支障をきたすおそれのある症状又は行動が認められることから介護を必要とする認知症の利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき76単位を所定単位数に加算する。
８ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加
算する。

（新設）

９

※

９

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合には、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は算定
しない。
（新設）

別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注８の加算を算定している場合は算定しない。

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護を受けることが必要と認めた利用者
10 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合には、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注８を算定している場合は算定しない。
11 (1)㈠、⑵㈠及び⑶について、利用者（要介護状態区分が要介
護４又は要介護５の者に限る。）であって、別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合には、重度療養管理加算として、⑴㈠及び⑵㈠については１日につき120単位
を、⑶については１日につき60単位を所定単位数に加算する。

※- 70 -

別に厚生労働大臣が定める状態の内容は次のとおり。
次のいずれかに該当する状態
かくたん
イ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態
ロ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態
ハ 中心静脈注射を実施している状態
ニ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態
ホ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態ぼうこう
ヘ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規

則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、ストーマの処置を実施している状態
ろう
ト じよくそう
経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態
チ 褥 瘡に対する治療を実施している状態
リ 気管切開が行われている状態
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)、
介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護老人保健施設
短期入所療養介護費(ⅱ)又は介護老人保健施設短期入所療養介
護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注７の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注７の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
14 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大- 71 -

12 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
13 次のいずれかに該当する者に対して、介護老人保健施設短期入所療養介護費を支給する場合は、介護老人保健施設短期入所
療養介護費(Ⅰ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)、介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅱ)の介護
老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)又は介護老人保健施設短期入所療養介護費(Ⅲ)の介護老人保健施設短期入所療養介護費(ⅲ)若しくは(ⅳ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
14 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注７の規定による届出に相当する介護保健施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注７の規定による届出があったものとみなす。
15 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、介護老人保健施設における短期入所
療養介護費は、算定しない。
16 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、利用者に対して、指導管理等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を所定単位数に加算する。

臣が定めるものを行った場合に、特別療養費として、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を所定単位数に加算する。
※

別に厚生労働大臣が定めるもの及び単位数の内容は次のとおり。
４ 重度療養管理（１日につき）120単位
注 指定短期入所療養介護事業所又は介護老人保健施設において、指定短期入所療養介護又は介護保健施設サービスを受けている利用者又は入所者（要介護４又は要介護５に該当する者に限る。）であって別に厚生労働大臣が定める状態にあるものに対して、計画的な医学的管理を継続して行い、かつ、療養上必要な処置を行った場合に、所定単位数を算定する。

※

別に厚生労働大臣が定める状態の内容は次のとおり。
イ 指定短期入所療養介護の利用者については、次のいずれかに該当する状態
次のいずれかに該当する状態
かくたん⑴ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態⑵ 呼吸障害等により人工呼吸器を使用している状態⑶ 中心静脈注射を実施している状態⑷ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する状態⑸ 重篤な心機能障害、呼吸障害等により常時モニター測定を実施している状態
ぼう こう⑹ 膀胱または直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、
ストーマの処置を実施している状態
ろう⑺ じよくそう
経鼻胃管や胃瘻等の経腸栄養が行われている状態⑻ 褥 瘡に対する治療を実施している状態⑼ 気管切開が行われている状態
ロ 介護老人保健施設の入所者については、次のいずれかに該
当する状態
かくたん
⑴ 常時頻回の喀痰吸引を実施している状態⑵ 人工腎臓を実施しており、かつ、重篤な合併症を有する- 72 -

⑶

15 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 緊急短期入所ネットワーク加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）500単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。

状態
ぼうこう
膀胱又は直腸の機能障害の程度が身体障害者福祉法施行
規則（昭和二十五年厚生省令第十五号）別表第五号に掲げる身体障害者障害程度等級表の四級以上に該当し、かつ、
ストーマの処置を実施している状態

17 ⑴㈡及び㈢並びに⑵㈡及び㈢について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た介護老人保健施設である指定短期入所療養介護事業所については、療養体制維持特別加算として、１日につき27単位を所定単位数に加算する。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
（削除）- 73 -⑸

緊急時施設療養費
利用者の病状が著しく変化した場合に緊急その他やむを得ない事情により行われる次に掲げる医療行為につき算定する。
㈠ 緊急時治療管理（１日につき）500単位
注１ 利用者の病状が重篤となり救命救急医療が必要となる場
合において緊急的な治療管理としての投薬、検査、注射、処置等を行ったときに算定する。

２

緊急時治療管理が行われた場合に３日を限度として算定する。
３ 同一の利用者について１月に１回を限度として算定する。

㈡

特定治療
医科診療報酬点数表第１章及び第２章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第64条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハ
ビリテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

- 74 -

２

同一の利用者について１月に１回、連続する３日を限度として算定する。
㈡ 特定治療医科診療報酬点数表第１章及び第2章において、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第64条第３項に規定する保険医療機関等が行った場合に点数が算定されるリハビ
リテーション、処置、手術、麻酔又は放射線治療（別に厚生労働大臣が定めるものを除く。）を行った場合に、当該診療に係る医科診療報酬点数表第１章及び第２章に定める点数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の15に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 75 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員

に周知していること。
次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。
㈡

※
ロ
⑴

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費
病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
ロ
⑴

715単位
825単位
1,063単位
1,164単位
1,255単位
846単位
956単位
1,194単位
1,295単位
1,386単位- 76 -

療養病床を有する病院における短期入所療養介護費
病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈡ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)

720単位
828単位
1,061単位
1,161単位
1,250単位
829単位
937単位
1,170単位
1,269単位
1,359単位

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護１
655単位
要介護２
764単位
要介護３
924単位
要介護４
1,080単位
要介護５1,122単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１786単位
ⅱ 要介護２895単位
ⅲ 要介護３
1,055単位ⅳ 要介護４
1,211単位ⅴ 要介護５
1,253単位㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１625単位
ⅱ 要介護２736単位
ⅲ 要介護３887単位
ⅳ 要介護４
1,044単位ⅴ 要介護５
1,085単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１756単位
ⅱ 要介護２867単位
ⅲ 要介護３
1,018単位ⅳ 要介護４
1,175単位ⅴ 要介護５
1,216単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１715単位
ⅱ 要介護２825単位
ⅲ 要介護３975単位
ⅳ 要介護４
1,066単位ⅴ 要介護５
1,157単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１846単位
ⅱ 要介護２956単位- 77 -

ⅰ
ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護１
661単位
要介護２
768単位
要介護３
925単位
要介護４
1,078単位
要介護５1,119単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１770単位
ⅱ 要介護２877単位
ⅲ 要介護３
1,034単位ⅳ 要介護４
1,187単位ⅴ 要介護５1,228単位㈢ 病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１632単位
ⅱ 要介護２741単位
ⅲ 要介護３889単位
ⅳ 要介護４
1,043単位ⅴ 要介護５
1,083単位ｂ 病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１741単位
ⅱ 要介護２850単位
ⅲ 要介護３998単位
ⅳ 要介護４
1,152単位ⅴ 要介護５
1,192単位⑵ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２828単位
ⅲ 要介護３975単位
ⅳ 要介護４
1,064単位ⅴ 要介護５
1,154単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２937単位

ⅲ 要介護３1,106単位ⅳ 要介護４
1,197単位ⅴ 要介護５
1,288単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１715単位
ⅱ 要介護２825単位
ⅲ 要介護３933単位
ⅳ 要介護４
1,024単位ⅴ 要介護５
1,115単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１846単位
ⅱ 要介護２956単位
ⅲ 要介護３
1,064単位ⅳ 要介護４
1,155単位ⅴ 要介護５
1,246単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１849単位
ｂ 要介護２959単位
ｃ 要介護３
1,197単位ｄ 要介護４
1,298単位ｅ 要介護５
1,389単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１849単位
ｂ 要介護２959単位
ｃ 要介護３
1,197単位ｄ 要介護４
1,298単位ｅ 要介護５
1,389単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１849単位
ｂ 要介護２959単位
ｃ 要介護３
1,109単位- 78 -

ⅲ 要介護３
1,084単位ⅳ 要介護４
1,173単位ⅴ 要介護５
1,263単位㈡ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１720単位
ⅱ 要介護２828単位
ⅲ 要介護３934単位
ⅳ 要介護４
1,023単位ⅴ 要介護５
1,112単位ｂ 病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１829単位
ⅱ 要介護２937単位
ⅲ 要介護３
1,043単位ⅳ 要介護４
1,132単位ⅴ 要介護５
1,221単位⑶ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１832単位
ｂ 要介護２940単位
ｃ 要介護３
1,173単位ｄ 要介護４
1,272単位ｅ 要介護５
1,362単位㈡ ユニット型病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１832単位
ｂ 要介護２940単位
ｃ 要介護３
1,173単位ｄ 要介護４
1,272単位ｅ 要介護５
1,362単位⑷ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１832単位
ｂ 要介護２940単位
ｃ 要介護３
1,087単位ｄｅ

要介護４
1,200単位
要介護５1,291単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１849単位
ｂ 要介護２959単位
ｃ 要介護３
1,109単位ｄ 要介護４1,200単位ｅ 要介護５
1,291単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
900単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,250単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）
において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられ- 79 -

ｄ 要介護４
1,176単位ｅ 要介護５1,265単位㈡ ユニット型病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１832単位
ｂ 要介護２940単位
ｃ 要介護３
1,087単位ｄ 要介護４
1,176単位ｅ 要介護５1,265単位⑸ 特定病院療養病床短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
900単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,250単位
注１ ⑴から⑷までについて、療養病床（医療法（昭和23年法律第205号）第７条第２項第４号に規定する療養病床をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数から25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑸について、療養病床を有する病院である指定短期入所療養
介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合し、かつ、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た
ものにおける当該届出に係る病棟（療養病床に係るものに限る。）
において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数か
ら25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数
又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に
加算する。
（新設）

- 80 -

た内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、当該夜勤を行う職
員の勤務条件に関する基準を満たさない場合は、所定単位数か
ら25単位を控除して得た単位数を算定する。なお、利用者の数
又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶及び⑷について、別に厚生労働大臣が定める基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、病院療養病床療養環境減算として、１日につき25単位を所定単位数から減算する。
５ 医師の配置について、医療法施行規則（昭和23年厚生省令第50号）第49条の規定が適用されている病院については、１日につき12単位を所定単位数から減算する。
６ ⑴から⑷までについて、別に厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準を満たすものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所については、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。
イ 夜間勤務等看護(Ⅰ)
23単位
ロ 夜間勤務等看護(Ⅱ)
14単位
ハ 夜間勤務等看護(Ⅲ)
14単位
ニ 夜間勤務等看護(Ⅳ)
７単位
７ ⑴から⑷までについて、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して7日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
８ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位

を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は算定しない。
※

８

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合には、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単位
を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は算定しない。
９ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
10 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しく
は病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床
短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院療養病
床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利- 81 -

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護を受けることが必要と認めた利用者
９

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合には、若年性認知症利用者受入加算として、⑴から⑷までについては１日につき120単位を、⑸については１日につき60単
位を所定単位数に加算する。ただし、注７を算定している場合は算定しない。
10 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184
単位を所定単位数に加算する。
11 次のいずれかに該当する者に対して、病院療養病床短期入所
療養介護費(Ⅰ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)若しく
は病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)又は病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、病院療養病床
短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)、病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅱ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床短期入所療養介護費(Ⅲ)の病院療養病床短期入所療養介護費(ⅱ)又は病院療養病
床経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)若しくは病院療養病床経過型短期入所療養介
護費(Ⅱ)の病院療養病床経過型短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
11 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
12 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑺ 緊急短期入所ネットワーク加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき所定単位数を加算する。
⑻ 特定診療費
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑼ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都ハ

用する者
著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
12 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１
及び注６の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１及び注６の規定による届出があったものとみなす。
13 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、療養病床を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑹ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
（削除）- 82 -

ハ⑺

特定診療費
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⑼ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⑻までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 83 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

⑶介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準の- 84 -

いずれにも適合すること。
※
ハ

診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１696単位
ⅱ 要介護２748単位
ⅲ 要介護３800単位
ⅳ 要介護４851単位
ⅴ 要介護５903単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１827単位
ⅱ 要介護２879単位
ⅲ 要介護３931単位
ⅳ 要介護４982単位
ⅴ 要介護５
1,034単位㈡ 診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１606単位
ⅱ 要介護２652単位
ⅲ 要介護３698単位
ⅳ 要介護４744単位
ⅴ 要介護５790単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１737単位
ⅱ 要介護２783単位
ⅲ 要介護３829単位
ⅳ 要介護４875単位
ⅴ 要介護５921単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１830単位
ｂ 要介護２882単位

ハ- 85 -

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
診療所における短期入所療養介護費⑴ 診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１701単位
ⅱ 要介護２752単位
ⅲ 要介護３803単位
ⅳ 要介護４853単位
ⅴ 要介護５904単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１810単位
ⅱ 要介護２861単位
ⅲ 要介護３912単位
ⅳ 要介護４962単位
ⅴ 要介護５
1,013単位㈡ 診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 診療所短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１613単位
ⅱ 要介護２658単位
ⅲ 要介護３703単位
ⅳ 要介護４748単位
ⅴ 要介護５794単位
ｂ 診療所短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１722単位
ⅱ 要介護２767単位
ⅲ 要介護３812単位
ⅳ 要介護４857単位
ⅴ 要介護５903単位⑵ ユニット型診療所短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１813単位
ｂ 要介護２
864単位

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
934単位
要介護４
985単位
要介護５
1,037単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１830単位
ｂ 要介護２882単位
ｃ 要介護３934単位
ｄ 要介護４985単位
ｅ 要介護５
1,037単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
900単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,250単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

- 86 -

ｃ
ｄ
ｅ

要介護３
915単位
要介護４
965単位
要介護５
1,016単位㈡ ユニット型診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１813単位
ｂ 要介護２864単位
ｃ 要介護３915単位
ｄ 要介護４965単位
ｅ 要介護５
1,016単位⑶ 特定診療所短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
900単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,250単位
注１ ⑴及び⑵について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑶について、診療所である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているもの
として都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る病室において、利用者(別に厚生労働大臣が定める者に限る。)に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間
でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑵について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加
算する。
（新設）

４

別に厚生労働大臣が定める施設基準に該当する指定短期入所
療養介護事業所については、診療所設備基準減算として、１日につき60単位を所定単位数から減算する。
５ ⑴及び⑵について、医師が、認知症の行動・心理症状が認められるため、在宅での生活が困難であり、緊急に指定短期入所
療養介護を利用することが適当であると判断した者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、利用を開始した日から起算して７日を限度として、１日につき200単位を所定単位数に加算する。
６ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は算定しない。
※

６

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合には、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は算定しない。
７ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
８ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費(Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療- 87 -

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護を受けることが必要と認めた利用者
７

別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所において、
若年性認知症利用者に対して指定短期入所療養介護を行った場
合には、若年性認知症利用者受入加算として、⑴及び⑵については１日につき120単位を、⑶については１日につき60単位を所
定単位数に加算する。ただし、注５を算定している場合は算定しない。
８ 利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
９ 次のいずれかに該当する者に対して、診療所短期入所療養介
護費(Ⅰ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)を支給する場合は、それぞれ、診療所短期入所療養介護費(Ⅰ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
９ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
10 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑸ 緊急短期入所ネットワーク加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき所定単位数を加算する。
⑹ 特定診療費
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行っ

養介護費(ⅱ)又は診療所短期入所療養介護費(Ⅱ)の診療所短期入所療養介護費(ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
ロ 別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
10 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
11 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、診療所における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑷ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
（削除）- 88 -⑸

特定診療費
利用者に対して、指導管理、リハビリテーション等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

た場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑹ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⑺ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⑹までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数㈢ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 89 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。

- 90 -

ロ

介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から(6)までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

※
ニ

老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,049単位ⅱ 要介護２
1,116単位ⅲ 要介護３
1,183単位ⅳ 要介護４
1,251単位ⅴ 要介護５
1,318単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,160単位ⅱ 要介護２
1,227単位ⅲ 要介護３
1,294単位ⅳ 要介護４
1,362単位ⅴ 要介護５
1,429単位㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１991単位
ⅱ 要介護２
1,062単位ⅲ 要介護３
1,132単位ⅳ 要介護４
1,203単位ⅴ 要介護５
1,273単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,122単位ⅱ 要介護２
1,193単位ⅲ 要介護３
1,263単位ⅳ 要介護４
1,334単位ニ- 91 -

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介
護費⑴ 認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,048単位ⅱ 要介護２
1,113単位ⅲ 要介護３
1,179単位ⅳ 要介護４
1,246単位ⅴ 要介護５
1,312単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,157単位ⅱ 要介護２
1,222単位ⅲ 要介護３
1,288単位ⅳ 要介護４
1,355単位ⅴ 要介護５1,420単位㈡ 認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１991単位
ⅱ 要介護２
1,060単位ⅲ 要介護３
1,129単位ⅳ 要介護４
1,199単位ⅴ 要介護５
1,267単位ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,100単位ⅱ 要介護２
1,169単位ⅲ 要介護３1,238単位ⅳ 要介護４
1,308単位ⅴ 要介護５認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費（Ⅳ）
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費（Ⅴ）
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)

1,404単位㈢

ⅴ 要介護５認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈣ 認知症疾患型短期入所療養介護費（Ⅳ）
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５㈤ 認知症疾患型短期入所療養介護費（Ⅴ）
ａ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１ⅱ 要介護２ⅲ 要介護３ⅳ 要介護４ⅴ 要介護５ｂ 認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)

1,376単位㈢
962単位
1,031単位
1,099単位
1,168単位
1,236単位
1,093単位
1,162単位
1,230単位
1,299単位
1,367単位

946単位
1,013単位
1,080単位
1,148単位
1,215単位
1,077単位
1,144単位
1,211単位
1,279単位
1,346単位

884単位
951単位
1,018単位
1,086単位
1,153単位- 92 -

962単位
1,030単位
1,097単位
1,164単位
1,231単位
1,071単位
1,139単位
1,206単位
1,273単位
1,340単位

947単位
1,012単位
1,078単位
1,145単位
1,211単位
1,056単位
1,121単位
1,187単位
1,254単位
1,319単位

886単位
952単位
1,017単位
1,084単位
1,150単位

ⅰ 要介護１995単位
ⅱ 要介護２
1,062単位ⅲ 要介護３
1,129単位ⅳ 要介護４
1,197単位ⅴ 要介護５
1,264単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１786単位
ｂ 要介護２853単位
ｃ 要介護３920単位
ｄ 要介護４988単位
ｅ 要介護５
1,055単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１917単位
ｂ 要介護２984単位
ｃ 要介護３
1,051単位ｄ 要介護４
1,119単位ｅ 要介護５
1,186単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,163単位ⅱ 要介護２
1,230単位ⅲ 要介護３
1,297単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,432単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,163単位ⅱ 要介護２
1,230単位ⅲ 要介護３
1,297単位ⅳ 要介護４
1,365単位ⅴ 要介護５
1,432単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,125単位- 93 -

ⅰ 要介護１995単位
ⅱ 要介護２
1,060単位ⅲ 要介護３
1,126単位ⅳ 要介護４
1,193単位ⅴ 要介護５
1,259単位⑵ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ 要介護１790単位
ｂ 要介護２855単位
ｃ 要介護３921単位
ｄ 要介護４988単位
ｅ 要介護５
1,054単位㈡ 認知症疾患型経過型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ 要介護１899単位
ｂ 要介護２964単位
ｃ 要介護３
1,030単位ｄ 要介護４
1,097単位ｅ 要介護５
1,162単位⑶ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費（１日につき）㈠ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,160単位ⅱ 要介護２
1,225単位ⅲ 要介護３
1,291単位ⅳ 要介護４
1,358単位ⅴ 要介護５
1,423単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,160単位ⅱ 要介護２
1,225単位ⅲ 要介護３
1,291単位ⅳ 要介護４
1,358単位ⅴ 要介護５
1,423単位㈡ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)
ａ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅰ)ⅰ 要介護１
1,103単位

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,196単位
要介護３1,266単位
要介護４1,337単位
要介護５1,407単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,125単位ⅱ 要介護２
1,196単位ⅲ 要介護３
1,266単位ⅳ 要介護４
1,337単位ⅴ 要介護５
1,407単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
900単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,250単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、- 94 -

ⅱ
ⅲ
ⅳ
ⅴ

要介護２
1,172単位
要介護３1,241単位
要介護４1,311単位
要介護５1,379単位ｂ ユニット型認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)ⅰ 要介護１
1,103単位ⅱ 要介護２
1,172単位ⅲ 要介護３
1,241単位ⅳ 要介護４
1,311単位ⅴ 要介護５
1,379単位⑷ 特定認知症疾患型短期入所療養介護費㈠ ３時間以上４時間未満
650単位㈡ ４時間以上６時間未満
900単位㈢ ６時間以上８時間未満
1,250単位
注１ ⑴から⑶までについて、老人性認知症疾患療養病棟（指定居宅サービス基準第144条に規定する老人性認知症疾患療養病棟をいう。以下同じ。）を有する病院である指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、指定短期入所療養介護を行った場合に、当該施設基準に掲げる区分及び別に厚生労働大臣が定める基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
２ ⑷について、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院である
指定短期入所療養介護事業所であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出たものにおける当該届出に係る老人性認知症疾患療養病棟において、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対して、日中のみの指定短期入所療養介護を行った場合に、現に要した時間ではなく、短期入所療養介護計画に位置付けられた内容の指定短期入所療養介護を行うのに要する標準的な時間でそれぞれ所定単位数を算定する。ただし、利用者の数又は医師、

看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
（新設）

看護職員若しくは介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
３ ⑶について、別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たさない場合は、１日につき所定単位数の100分の97に相当する単位数を算定する。
４ 別に厚生労働大臣が定める利用者に対し、居宅サービス計画
において計画的に行うこととなっていない指定短期入所療養介
護を緊急に行った場合は、緊急短期入所受入加算として、利用を開始した日から起算して７日を限度として１日につき90単位
を所定単位数に加算する。
※

４

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
５ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型
短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅱ)若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型
短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が- 95 -

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
利用者の状態や家族等の事情により、指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員が、緊急に指定短期入所療養介護を受けることが必要と認めた利用者
５

利用者の心身の状態、家族等の事情等からみて送迎を行うことが必要と認められる利用者に対して、その居宅と指定短期入所療養介護事業所との間の送迎を行う場合は、片道につき184単
位を所定単位数に加算する。
６ 次のいずれかに該当する者に対して、認知症疾患型短期入所
療養介護費(Ⅰ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)、認知症疾患型短期入所療養
介護費(Ⅳ)若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)又は認知症疾患型経過型短期入所療養介護費を支給する場合は、それぞれ、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅰ)の認知症疾患型
短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅱ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅲ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)、認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅳ)の認知症疾患型短期入所療
養介護費(ⅱ)若しくは認知症疾患型短期入所療養介護費(Ⅴ)の認知症疾患型短期入所療養介護費(ⅱ)又は認知症疾患型経過型
短期入所療養介護費(Ⅱ)を算定する。
イ 感染症等により、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
６ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
７ 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
⑹ 緊急短期入所ネットワーク加算
50単位
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者（別に厚生労働大臣が定める者に限る。）に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、１日につき所定単位数を加算する。
⑺ 特定診療費
利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑻ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都ロ

判断した者
別に厚生労働大臣が定める基準に適合する従来型個室を利用する者
ハ 著しい精神症状等により、同室の他の利用者の心身の状況に重大な影響を及ぼすおそれがあるとして、従来型個室の利用の必要があると医師が判断した者
７ 指定施設サービス等介護給付費単位数表の規定により、注１の規定による届出に相当する介護療養施設サービスに係る届出があったときは、注１の規定による届出があったものとみなす。
８ 利用者が連続して30日を超えて指定短期入所療養介護を受けている場合においては、30日を超える日以降に受けた指定短期入所療養介護については、老人性認知症疾患療養病棟を有する病院における短期入所療養介護費は、算定しない。
⑸ 療養食加算23単位
注 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出て当該基準による食事の提供を行う指定短期入所療養介護事業所が、別に厚生労働大臣が定める療養食を提供した
ときは、１日につき所定単位数を加算する。
イ 食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。
ロ 利用者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。
ハ 食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する
指定短期入所療養介護事業所において行われていること。
（削除）- 96 -

ロ⑹

特定診療費
利用者に対して、精神科専門療法等のうち日常的に必要な医療行為として別に厚生労働大臣が定めるものを行った場合に、別に厚生労働大臣が定める単位数に10円を乗じて得た額を算定する。
⑺ サービス提供体制強化加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位
（新設）

道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所療養介護を行った場合は、当該基準に掲げる区分に従い、１日につき次に掲げる所定単位数を加算する。
ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ サービス提供体制強化加算(Ⅰ)
12単位㈡ サービス提供体制強化加算(Ⅱ)
６単位㈢ サービス提供体制強化加算(Ⅲ)
６単位⑻ 介護職員処遇改善加算
注 別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定短期入所療養介護事業所が、利用者に対し、指定短期入所
療養介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場
合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
㈠ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） ⑴から⑺までにより算定した単位数の1000分の11に相当する単位数㈡ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ㈠により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ㈠により算定した単位数の100分の80に相当する単位数※イ- 97 -

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定短期入所療養介護事業所において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計
画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。

⑶介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定短期入所療養介護事業所において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定短期入所療養介護事業所において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準の- 98 -

いずれにも適合すること。
※
10

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。

特定施設入居者生活介護費
10 特定施設入居者生活介護費
特定施設入居者生活介護費（１日につき）イ 特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１571単位⑴ 要介護１560単位⑵ 要介護２641単位⑵ 要介護２628単位⑶ 要介護３711単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４780単位⑷ 要介護４768単位⑸ 要介護５851単位⑸ 要介護５838単位
ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）ロ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費（１月につき）（新設）
ハ 短期利用特定施設入居者生活介護費（１日につき）⑴ 要介護１560単位⑵ 要介護２628単位⑶ 要介護３700単位⑷ 要介護４768単位⑸ 要介護５838単位
注１ 指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第１項に規定す
注１ イについて、指定特定施設（指定居宅サービス基準第174条第る指定特定施設をいう。以下同じ。）において、イについては、
１項に規定する指定特定施設をいう。以下同じ。）において、指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入指定特定施設入居者生活介護（同項に規定する指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、指定特定居者生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、指定特定施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下「利用者」と施設入居者生活介護の提供を受ける入居者（以下この号においいう。）の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算て「利用者」という。）の要介護状態区分に応じて、それぞれ定するものとし、ロについては、外部サービス利用型指定特定
所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数
施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。
労働大臣が定めるところにより算定する。
以下同じ。）を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サー
ビス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
（新設）
２ ロについて、指定特定施設において、外部サービス利用型指イ- 99 -

定特定施設入居者生活介護（指定居宅サービス基準第192条の２に規定する外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護をいう。以下同じ。）を行った場合に、別に厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数を基に得た当該外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護に係る総単位数について、利用者の要介護状態区分ごとに別に厚生労働大臣が定める単位数を限度として算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。
※- 100 -

別に厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生
活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数の内容は次のとおり。
一 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数
イ 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成十二年厚生省告示第十九号）別表指定居宅サービス介護給付費単位数表（以下「指定居宅サービス介護給付費単位数表」という。）の特定施設入居者生活介護費の注１の厚生労働大臣が定めるサービスの種類及び当該サービスの単位数は、別表第一に定めるとおりとする。
ロ 指定居宅サービス介護給付費単位数表の特定施設入居者生活
介護費の注１の厚生労働大臣の定める限度単位数は、要介護状態区分に応じてそれぞれ次に掲げる単位数とする。
⑴ 要介護一 一万七千二十四単位⑵ 要介護二 一万九千九十一単位⑶ 要介護三 二万千二百八十単位⑷ 要介護四 二万三千三百四十七単位⑸ 要介護五 二万五千四百七十五単位
二 （略）
別表第一
１ 外部サービス利用型特定施設入居者生活介護基本サービス費（１
日につき）
86単位
注１・２ （略）２３（略）
訪問入浴介護利用者に対して、指定訪問入浴介護（指定居宅サービス基準第44条に規定する指定訪問入浴介護をいう。以下同じ。）に係る受託
居宅サービス事業者の看護職員（看護師又は准看護師をいう。以下同じ。）１人及び介護職員２人が、指定訪問入浴介護を行った
場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問入浴介護費（以下「訪問入浴介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、訪問入浴介護費の注１から注８まで、
ロ及びハについては適用しない。
４ 訪問看護通院が困難な利用者（末期の悪性腫瘍その他厚生労働大臣が定める者等（平成12年厚生省告示第23号。以下「定める者等」という。）第３号に規定する疾病等の患者を除く。）に対して、指定訪
問看護（指定居宅サービス基準第59条に規定する指定訪問看護をいう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者の保健師、看護師又は理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士（以下「看護師等」という。）が、その主治の医師の指示(指定訪問看護ステーション（指定居宅サービス基準第60条第１項第１号に規定する
指定訪問看護ステーションをいう。以下同じ。）にあっては、主治の医師が交付した文書による指示）及び訪問看護計画書（指定
居宅サービス基準第70条第１項に規定する訪問看護計画書をいう。
以下同じ。）に基づき、指定訪問看護を行った場合には、現に要した時間ではなく、訪問看護計画書に位置付けられた内容の指定
訪問看護を行うのに要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問看護費（以下「訪問看護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する（所要時間が20分未満のものについては、指定訪問看護が24時間行える体制を整えている指定訪問看護事業所であって、居宅サービス計画又は訪問看護
計画書の中に20分以上の指定訪問看護が週１回以上含まれている
場合に限り、算定する。）。ただし、訪問看護費のイの⑸について、指定訪問看護ステーションの理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が１日に２回を超えて指定訪問看護を行った場合、１回につき100分の81に相当する単位数を算定する。なお、訪問看護費の注１から注12まで及び注14から注15まで並びにハからトについては- 101 -

適用しない。
指定訪問リハビリテーション（１回につき）通院が困難な利用者に対して、指定訪問リハビリテーション（指定居宅サービス基準第75条に規定する指定訪問リハビリテーションをいう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者の理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士が、計画的な医学的管理を行っている医師の指示に基づき、指定訪問リハビリテーションを行った場合には、指定居宅サービス介護給付費単位数表の訪問リハビ
リテーション費（以下「訪問リハビリテーション費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、訪問リハビリ
テーション費のイの注１から注５まで及び注７並びにロについては適用しない。
６ 指定通所介護
イ 利用者に対して、指定通所介護（指定居宅サービス基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者（以下この号において「指定通所介護受託居宅サービス事業者」という。)が、厚生労働大臣が定める施設基準（平成12年厚生省告示第26号。以下「施設基準」という。）
第４号イからニまでに適合しているものとして都道府県知事（地方自治法（昭和22年法律第67号）第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）においては、指定都市又は中核市の市長。以下同じ。）に届け出た指定通所介護事業所（指定居宅サービス基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業所をいう。）において、指定通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所介護計画（指定居宅サービス基準第99条第1項に規定する通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定通所介護を行うのに要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所介護費（以下「通所介護費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。
ただし、定める者等第10号に規定する利用者に対して、所要時
間2時間以上3時間未満の指定通所介護を行う場合は、通所介護費のイ(1)、ロ(1)、ハ(1)又はニ(1)の所定単位数に100分の63を乗じて得た単位数を算定する。
５- 102 -ロハ（略）
イ及びロについては、通所介護費の注１から注12まで、ヘ及びトについては適用しない。
７ 指定通所リハビリテーション
利用者に対して、指定通所リハビリテーション（指定居宅サー
ビス基準第110条に規定する指定通所リハビリテーションをいう。
以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第５号に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定通所リハビリ
テーション事業所（指定居宅サービス基準第111条第１項に規定する指定通所リハビリテーション事業所をいう。）において、指定通所リハビリテーションを行った場合には、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、通所リハビリテーション計画（指定居宅サービス基準第115条第１項に規定する通所リハビリテーション計画をいう。）に位置付けられた内容の指定通所
リハビリテーションを行うのに要する標準的な時間で、指定居宅サービス介護給付費単位数表の通所リハビリテーション費（以下「通所リハビリテーション費」という。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。なお、通所リハビリテーション費の注１から注16まで、ニ及びホは適用しない。
８ （略）９ 指定認知症対応型通所介護利用者に対して、指定認知症対応型通所介護（指定地域密着型
サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。）
第41条に規定する指定認知症対応型通所介護をいう。以下同じ。）に係る受託居宅サービス事業者が、施設基準第23号に適合しているものとして市町村長に届け出た単独型・併設型指定認知症対応
型通所介護事業所（指定地域密着型サービス基準第42条第１項に規定する単独型・併設型指定認知症対応型通所介護事業所をいう。）又は共用型指定認知症対応型通所介護事業所（指定地域密
着型サービス基準第45条第１項に規定する共用型指定認知症対応
型通所介護事業所をいう。）において、指定認知症対応型通所介護を行った場合には、当該施設基準に掲げる区分に従い、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、認知症対応型通所介護計画（指定地域密着型サービス基準第52条第１項に- 103 -

規定する認知症対応型通所介護計画をいう。）に位置付けられた内容の指定認知症対応型通所介護を行うのに要する標準的な時間
で、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成18年厚生労働省告示第126号）別表指定地域密着型サービ
ス介護給付費単位数表の認知症対応型通所介護費（以下「認知症対応型通所介護費」という。以下同じ。）に100分の90を乗じて得た単位数を算定する。ただし、定める者等第23号に規定する利用者に対して、所要時間２時間以上３時間未満の指定認知症対応型
通所介護を行う場合は、認知症対応型通所介護費のイ⑴㈠若しくは⑵㈠又はロ⑴の所定単位数に100分の57を乗じて得た単位数を算定する。なお、認知症対応型通所介護費の注１から注10まで並びにハ及びニについては適用しない。
（新設）

３

※

- 104 -

ハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、利用者の要介護状態区分に応じて、それぞれ所定単位数を算定する。ただし、看護職員又は介護職員の員数が別に厚生労働大臣が定める基準に該当する場合は、別に厚生労働大臣が定めるところにより算定する。

別に厚生労働大臣が定める施設基準の内容は次のとおり。
⑴ 当該指定特定施設が初めて指定を受けた日から起算して三年以上の期間が経過していること。
⑵ 当該指定特定施設の入居定員の範囲内で、空いている居室等（定員が一人であるものに限る。）を利用するものであること。
ただし、短期利用特定施設入居者生活介護を受ける入居者の数
は、当該指定特定施設の入居定員の百分の十以下であること。
⑶ 利用の開始に当たって、あらかじめ三十日以内の利用期間を定めること。
⑷ 当該指定特定施設の入居者（短期利用特定施設入居者生活介護を受ける入居者を除く。）の数が、当該指定特定施設の入居
定員の百分の八十以上であること。
⑸ 家賃、敷金及び介護等その他の日常生活上必要な便宜の供与の対価として受領する費用を除くほか、権利金その他の金品を⑹２イについては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
３ イについては、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
４ イについては、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力医療機関をいう。）又は当該利用者の主治医に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合には、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
（新設）- 105 -

受領しないこと。
介護保険法第七十六条の二第一項の規定による勧告、同条第三項の規定による命令、老人福祉法（昭和三十八年法律第百三十三号）第二十九条第十一項の規定による命令、社会福祉法（昭和二十六年法律第四十五号）第七十一条の規定による命令又は高齢者の居住の安定確保に関する法律（平成十三年法律第二十六号）第二十五条各項の規定による指示（以下「勧告等」という。）を受けたことがある場合にあっては、当該勧告等を受けた日から起算して五年以上の期間が経過していること。

４

イについては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置しているもの（利用者の数が100を超える指定特定施設にあっては、専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を１名以上配置し、かつ、理学療法士等である従業者を機能訓練指導員として常勤換算方法で利用者の数を100で除した数以上配置しているもの）として都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、機能訓練指導員、看護職員、介護職員等が共同して、利用者ごとに個別機能訓練計画を作成し、当該計画に基づき、計画的に機能訓練を行っている場合には、個別機能訓練加算として、１日につき12単位を所定単位数に加算する。
５ イ及びハについて、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして都道府県知事に届け出た指定特定施設において、利用者に対して、指定特定施設入居者生活介護を行った場
合に、夜間看護体制加算として、１日につき10単位を所定単位数に加算する。
６ イについて、看護職員が、利用者ごとに健康の状況を継続的に記録している場合において、当該利用者の同意を得て、協力
医療機関（指定居宅サービス基準第191条第１項に規定する協力
医療機関をいう。）又は当該利用者の主治医に対して、当該利用者の健康の状況について月に１回以上情報を提供した場合には、医療機関連携加算として、１月につき80単位を所定単位数に加算する。
７ イについて、別に厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者については、看取り介護加算として、死亡日以前４日以上30日以下については１日につき80単位を、死亡日の前日及び前々日については１日につき680単位を、死亡日については１日につき1,280単位を死亡月に加算する。ただし、退居した日の翌日から死亡日までの間は、算定しない。また、この場合において、
夜間看護体制加算を算定していない場合は、算定しない。
※（新設）

別に厚生労働大臣が定める利用者の内容は次のとおり。
次のイからハまでのいずれにも適合している利用者
イ 医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがないと診断した者であること。
ロ 利用者又はその家族等の同意を得て、利用者の介護に係る計画が作成されていること。
ハ 医師、看護師、介護職員等が共同して、利用者の状態又は家族の求め等に応じ随時、本人又はその家族への説明を行い、同意を得て介護が行われていること。

ニ
注

※
イ

- 106 -

介護職員処遇改善加算
別に厚生労働大臣が定める基準に適合している介護職員の賃金の改善等を実施しているものとして都道府県知事に届け出た指定
特定施設が、利用者に対し、指定特定施設入居者生活介護を行った場合には、当該基準に掲げる区分に従い、平成27年３月31日までの間、次に掲げる単位数を所定単位数に加算する。ただし、次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない。
⑴ 介護職員処遇改善加算（Ⅰ） イからハまでにより算定した単位数の1000分の30に相当する単位数⑵ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） ⑴により算定した単位数の100分の90に相当する単位数⑶ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） ⑴により算定した単位数の100分の80に相当する単位数

別に厚生労働大臣が定める基準の内容は次のとおり。
介護職員処遇改善加算（Ⅰ）
次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
⑴ 介護職員の賃金（退職手当を除く。）の改善（以下「賃金改善」という。）に要する費用の見込額が、介護職員処遇改善加算の算定見込額を上回る賃金改善に関する計画を策定し、当該計画に基づき適切な措置を講じていること。
⑵ 当該指定特定施設において、⑴の賃金改善に関する計画並びに当該計画に係る実施期間及び実施方法その他の介護職員の処遇改善の計画等を記載した介護職員処遇改善計画書を作成し、全ての介護職員に周知し、都道府県知事に届け出ていること。
⑶ 介護職員処遇改善加算の算定額に相当する賃金改善を実施すること。
⑷ 当該指定特定施設において、事業年度ごとに介護職員の処遇改善に関する実績を都道府県知事に報告すること。
⑸ 算定日が属する月の前十二月間において、労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）、労働者災害補償保険法（昭和二十二年法律第五十号）、最低賃金法（昭和三十四年法律第百三十七号）、労働安全衛生法（昭和四十七年法律第五十七号）、雇用保険法（昭和四十九年法律第百十六号）その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていないこと。
⑹ 当該指定特定施設において、労働保険料（労働保険の保険料の徴収等に関する法律 （昭和四十四年法律第八十四号）第十条
第二項に規定する労働保険料をいう。）の納付が適正に行われていること。
⑺ 次に掲げる基準のいずれかの基準に適合すること。
㈠ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の任用の際における職責又は職務内容等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む。）を定めていること。
ｂ ａの要件について書面をもって作成し、全ての介護職員に周知していること。
㈡ 次に掲げる要件の全てに適合すること。
ａ 介護職員の資質の向上の支援に関する計画を策定し、当該計画に係る研修の実施又は研修の機会を確保していること。
ｂ ａについて、全ての介護職員に周知していること。
⑻ 平成二十年十月から⑵の届出の日の属する月の前月までに実施した介護職員の処遇改善の内容（賃金改善に関するものを除- 107 -く。）及び当該介護職員の処遇改善に要した費用を全ての介護職員に周知していること。
ロ 介護職員処遇改善加算（Ⅱ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、イ⑺又は⑻に掲げる基準のいずれかに適合すること。
ハ 介護職員処遇改善加算（Ⅲ） イ⑴から⑹までに掲げる基準のいずれにも適合すること。

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福祉用具貸与費（１月につき）指定福祉用具貸与事業所(指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。）において、指定
福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、
これを四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ。）の通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。）において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ。）に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の※11

区分支給限度基準額の算定対象外とする予定。
福祉用具貸与費（１月につき）指定福祉用具貸与事業所(指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業所をいう。以下同じ。）において、指定
福祉用具貸与（指定居宅サービス基準第193条に規定する指定福祉用具貸与をいう。以下同じ。）を行った場合に、現に指定福祉用具貸与に要した費用の額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される
１単位の単価で除して得た単位数（１単位未満の端数があるときは、
これを四捨五入して得た単位数）とする。
注１ 搬出入に要する費用は、現に指定福祉用具貸与に要した費用に含まれるものとし、個別には評価しない。ただし、指定福祉用具貸与事業所が別に厚生労働大臣が定める地域に所在する場
合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者（指定居宅サービス基準第194条第１項に規定する指定福祉用具貸与事業者をいう。以下同じ。）の通常の事業の実施地域（指定居宅サービス基準第200条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。以下同じ。）において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費（当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具の往復の運搬に要する経費及び当該福祉用具の調整等を行う当該指定福祉用具貸与事業者の専門相談員１名の往復の交通費を合算したものをいう。以下同じ。）に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の100分の100に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
２ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定福祉用具貸与事業所の- 108 -

場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。

場合にあっては、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において
指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の２に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の２に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
３ 別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の事業の実施地域を越えて指定福祉用具貸与を行う場
合は、当該指定福祉用具貸与の開始日の属する月に、当該指定
福祉用具貸与事業者の通常の事業の実施地域において指定福祉用具貸与を行う場合に要する交通費に相当する額の３分の１に相当する額を当該指定福祉用具貸与事業所の所在地に適用される１単位の単価で除して得た単位数を、個々の福祉用具ごとに
当該指定福祉用具貸与に係る福祉用具貸与費の３分の１に相当する額を限度として所定単位数に加算する。
４ 要介護状態区分が要介護１である者に対して、厚生労働大臣が定める福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与に係る福祉用具の種目（平成11年厚生省告示第93号）第１項に規定する車いす、同告示第２項に規定する車いす付属品、同告示第３項に規定する特殊寝台、同告示第４項に規定する特殊寝台付属品、同告示第５項に規定する床ずれ防止用具、同告示第６項に規定する体位変換器、同告示第11項に規定する認知症老人徘徊感知機
器及び同告示第12項に規定する移動用リフトに係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。また、要介護状態区分が要介護１、要介護２又は要介護３である者に対して、同告示第13項に規定する自動排泄処理装置（尿のみを自動的に吸引する機能のものを除く。）に係る指定福祉用具貸与を行った場合は、福祉用具貸与費は算定しない。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対する場合については、この限りでない。
※- 109 -

自動排泄処理装置の定義の内容は次のとおり。
尿又は便が自動的に吸引されるものであり、かつ、尿や便の経路となる部分を分割することが可能な構造を有するものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に使用できるもの（交換可能部品（レシーバー、チューブ、タンク等のうち、尿や便の経路となるものであって、居宅要介護者等又はその介護を行う者が容易に交換できるもの）を除く。）。

※

５

利用者が特定施設入居者生活介護又は認知症対応型共同生活
介護、地域密着型特定施設入居者生活介護若しくは地域密着型
介護老人福祉施設入所者生活介護を受けている間は、福祉用具
貸与費は、算定しない。

- 110 -

自動排泄処理装置に係る厚生労働大臣が定める者の内容は次のとおり。
次のいずれにも該当する者㈠ 排便において全介助を必要とする者㈡ 移乗において全介助を必要とする者
５

特定施設入居者生活介護費（短期利用特定施設入居者生活介護費を算定する場合を除く。）又は認知症対応型共同生活介護費（短期利用共同生活介護費を算定する場合を除く）、地域密
着型特定施設入居者生活介護費（短期利用地域密着型特定施設
入居者生活介護費を算定する場合を除く。）若しくは地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護費を算定している場合は、福祉用具貸与費は、算定しない。