News Release2023 年 7 月 3 日
GS1 Japan(一般財団法人 流通システム開発センター)
流通システム標準普及推進協議会（略称：流通 BMS 協議会）

第 24 回 卸・メーカーの流通 BMS 導入企業数調査結果まとまる

2023 年 6 月現在、18,700 社以上導入済み
卸・メーカーの流通 BMS 導入企業数は 2023 年 6 月 1 日現在で18,700 社以上と推測され、この半年間で約 1000 社増加しております。

当協議会では、半年毎に卸・メーカーの流通 BMS 導入企業数調査を行い発表しております。
前回（2022 年 12 月 1 日時点）の調査では「流通 BMS を導入している卸・メーカーは 17,700社以上と推測される」という内容で発表しており、今回（2023 年 6 月 1 日時点）の調査では、18,700 社以上という結果となりました。
この半年間で約 1000 社の増加で推移しており、この 1 年間で導入企業数が急増しております。（前回は約 1100 社増）この 1 年間著しく導入企業数が増えているのは、「EDI2024 年問題」や「インボイス制度」が大きく影響していると推測されます。
「EDI2024 年問題」とは NTT 東日本/西日本が従来の交換機を利用した固定電話網の維持限界を迎えることから、IP 網への移行を進めており、企業の受発注や決済などで使われてきた INS ネット（ディジタル通信モード）のサービスも終了します。これにより EDI 取引ではデータ伝送遅延が発生することが既に確認されており、その影響が懸念されています。
またインボイス制度（適格請求書等保存方式）も 2023 年 10 月から施行され、仕入税額控除を受けるために各社対応が必要となっています。
こうした背景からシステム導入や改修のタイミングに、標準 EDI である流通 BMS の導入に繋がり、導入企業数が急増したと推測します。
流通 BMS では、インボイス制度に対応した「基本形 Ver2.1」を 2021 年 12 月、「百貨店版Ver2.2」を 2022 年 10 月に公開しています。
（https://www.gs1jp.org/ryutsu-bms/standard/standard01_1.html ）1

次回の第 25 回調査は 2023 年 12 月 1 日時点で実施する予定です。

調査の方法
卸・メーカーの流通 BMS 導入形態別に、システムを提供する IT 企業の① 通信ソフトウェアの出荷本数② ASP/SaaS サービスの接続先数を調査し、その結果から導入企業数を推計しました。
調査は、2023 年 6 月 1 日時点の数値を前提に行いました。

調査の結果（１）自社導入型の卸・メーカー企業数：14,656 社（前回比：628 社増）（内訳）
・サーバ型：1,316 社
・クライアント型：13,340 社（２）外部サービス利用型の卸・メーカー企業数：4,069 社（前回比：330 社増）（１）+（２）＝18,725 社←流通 BMS を導入している卸・メーカーの推計企業数2

卸・メーカーの流通 BMS 導入企業数推移

結果の利用方法
本調査結果は、以下のように利用していきます。
（１）数字の表現方法
流通 BMS を導入している卸・メーカーは 18,700 社以上に達していると思われる。
（2023 年 6 月 1 日現在）
（導入数を下限値とする理由）
調査対象の IT 企業(4 頁参照)のシェアは高いものの、100％ではないため。

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（２）主な広報の方法① 流通 BMS 協議会のホームページに掲載② 流通 BMS 協議会が主催/協力する会合やセミナーで発表◆本件に関するお問い合わせ先
GS1 Japan(一般財団法人 流通システム開発センター)
流通システム標準普及推進協議会
事務局 小山、坂本
メールアドレス ryutsu-bms@gs1jp.org

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補足説明
卸・メーカーの流通 BMS 導入企業数を調査した背景
流通 BMS 協議会が毎月更新している「流通 BMS 導入企業一覧」は、協議会が独自に把握した導入済/予定企業に対して、社名公開の承諾を得られた企業の社名を公開しているもので、実際の導入企業の一部です。
しかし、この「社名公開企業数」を「導入企業数」として紹介される例があり、その場合、普及状況を実際よりも少なく見せてしまうことになります。特に、「卸・メーカー」の公開企業数（2023/7/1 時
点で 227 社）は実際の導入企業数に比べてはるかに少ない数であり、関係者に大きな誤解を与えてしまいます。
そこで、卸・メーカーの実導入数に近い数字を把握し、その数を公表することによって、このような誤解を招かないようにしていきたいと考え、調査を行っております。

調査方法
卸・メーカーの流通 BMS 導入形態別に、システムを提供する IT 企業のソフトウェア出荷本数とASP/SaaS サービスの接続先数を調査し、その結果から導入企業数を推計しました。
（１）自社導入型
自社導入型にはサーバ型とクライアント型があり、多様なソフトウェアが提供されております。それぞれのソフトウェアには、流通 BMS 対応の通信ソフトウェアが組み込まれていますが、通信ソフトウェアを提供している IT 企業は限られます。そこで、主要な流通 BMS 対応通信ソフトベンダー4 社から、ソフトウェアの出荷本数ならびに、推計企業数を掲示して頂きました。
企業数を推計するにあたり、考慮した点は以下となります。
① サーバ型で、冗長化構成を行い 1 社で複数導入している場合、その重複分を控除② クライアント型で、１社で複数拠点に導入したり、異なる IT 企業のソフトを導入したりするケースについて、その重複分を推計して控除（２）外部サービス利用型
外部サービス利用型では、卸・メーカーは ASP/SaaS が提供するサービスに接続しています。そこで、主要な ASP/SaaS 事業者 4 社から、サービスへの接続数ならびに、推計企業数を掲示して頂きました。
企業数を推計するにあたり、考慮した点は以下となります。
① クライアント型を導入して ASP/SaaS を利用している場合、（1）と重複するのでその分を控除② 複数の小売からの EDI に対応して ASP/SaaS サービスを行う事業者の場合、同一卸・メーカーであっても複数アカウントとなるため、その分を控除更新の方法
当面は半年ごとに本調査を実施し、普及の状況を追跡していきます。（次回は 2023 年 12 月を予定）

5流通 BMS の導入形態
卸・メーカーの流通 BMS 導入形態を図示すると、下図のようになります。
導入形態

Ｓ-Ｓ型
自 社
導入型
Ｃ-Ｓ型

外部サービス
利用型

小売側のシステム（アウトソーシング先含む）

卸・メーカー側のシステム
外部サービス
事業者

卸・メーカー

自社
ｼｽﾃﾑ

サーバ

サーバ

自社システム自社ｼｽﾃﾑ

サーバ

クライ
アント

自社システム

従来型
ＥＤＩ

自社システムクライ
アント

自社システム自社ｼｽﾃﾑ

ＡＳＰ/
ＳａａＳ

サーバ

流通 BMS 通信部分
（1）自社導入型①Ｓ-Ｓ型
小売業と卸・メーカーの双方が常時稼働するサーバ型ＥＤＩシステムを構築しデータが発生する度に取引先に送信する方式です。
○大容量向き（１取引明細が 10ＭＢ（約１万明細）を超える場合が目安）○リアルタイム処理○多拠点同時接続●初期投資コストは高め②Ｃ-Ｓ型
小売業はサーバ型 EDI システムを、卸・メーカーはクライアント型ＥＤＩシステムを構築し、通信を行います。
クライアント側からサーバ側に対してデータの送受信要求を行う方式です。
○小容量向き（１取引明細が 10ＭＢ（約１万明細）を超えない場合が目安）○クライアント側は必要な時以外は動いている必要がない○初期投資コストは少な目で導入も容易●１拠点ごとに接続●バッチ処理（２）外部サービス利用型
小売業が卸・メーカーとデータ交換する際に、卸・メーカー企業内にサーバを構築するのではなく、ASP/SaaS 事業者のサービスを利用する形態です。卸・メーカーは ASP/SaaS が構築しているサーバを利用し、流通 BMS でデータ交換を行います。
自社内に流通 BMS のクライアント型 EDI システムを構築し外部サービスを利用している場合もありますが、自社導入型の C-S 型と重複するため、本調査ではこの数を除外しています。

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調査協力企業
今回の調査に協力いただいたのは下記の企業で、いずれも流通 BMS ロゴ使用許諾企業です。
（１）通信ソフトベンダー（4 社）㈱インターコム、キヤノン IT ソリューションズ㈱、㈱データ・アプリケーション、㈱ビット・エイ（２）サービス（ASP/SaaS）ベンダー（4 社）
NTT コミュニケーションズ㈱、㈱HBA、㈱サイバーリンクス、富士通 Japan㈱7