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あぜみち通信*************************

令和元年１１月１日
第２２７号
編集・発行：（一社）愛知県農業会議◎

地域協議会を開催しました
10月1日に豊橋市において東三河地域協議会（内藤喜章会長）、10月2日に豊田市において豊田加茂地域協議会（横粂鈞会長）、10月3日に新城市において新城設楽地域協議会（森田尚登会長）、10月9日に愛西市において海部地域協議会（日永会長）、10月10日に知多市において知多地域協議会（竹内義博会長）、10月29日に安城市において西三河地域協議会（杉浦英彦会長）、10月30日に「愛知県三の丸庁舎」において尾張地域協議会（熊澤宣明会長）を開催しました。主な協議事項は、次の二つです。
①人・農地プランの実質化と農業委員会の参画②上乗せ報酬条例の整備、農地利用最適化交付金の活用①については、今年度中に農地の所有者の意向把握のためのアンケート調査の実施や地域の状況の地図化に取り組むこととしている委員会も複数あります。②について
は、農業委員、推進委員の積極的な現場活動を進めるため最適化交付金の活用を図っている又は上乗せ報酬条例の整備を検討している委員会が昨年度に比べ増加している
一方で、引き続き慎重な姿勢を維持している委員会もあります。
農業会議としては、各農業委員会や地域の事情を考慮した上で、引き続き現場活動の推進や条例整備に向けて必要な情報の提供に努めてまいります。
◎

巡回支援を実施しました
10月1日に「豊山町役場」、10月2日に「安城市役所」、10月4日に「あま市役所」、10月11日に「犬山市役所」において農業委員会事務局への巡回支援を実施しました。
農業会議から、①農地利用の最適化の推進及び今後の活動、②上乗せ報酬条例の整備、農地利用最適化交付金の活用、③農地情報公開システム（全国農地ナビ）などについて情報提供等を行い、それぞれのテーマや農業委員会事務局から提起された諸課題に関して意見交換等を実施しました。

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農林漁業就職フェアが開催されました
10月4日に名古屋市中区の「あい☆ワーク(ヤマイチビル)」において、農林漁業就職フェア(主催：愛知労働局・ハローワーク、愛知県、東海農政局、愛知県農業会議、愛知県農業協同組合中央会、愛知県林業振興基金、愛知県漁業協同組合連合会)が開催されました。
第1部のガイダンスには66名、第2部の面接会等には45名の参加があり、いずれも昨年度を上回る状況でした。
第1部の農林漁業就職ガイダンスでは、農林漁業の就業、仕事に就くための支援策、職業訓練、自ら始めるための方策等について、関係機関の担当者からプロジェクターを使って説明しました。第2部の就職面接会・個別相談会では、企業ブース(8社)と個別相談ブース(農業、林業、漁業、ハローワーク)において、各分野の専門担当者らが来場者からの相談を受けたり、求職者との面接を行ったりしました。個別相談の農業ブースは、東海農政局、愛知県、県農業会議、県農業協同組合中央会が担当し、相談件数は4件ありました。

◎常設審議委員会（１０月）の審議状況について
10月8日に「愛知県三の丸庁舎」において、農地法に係る市町村農業委員会からの諮問に対する答申を審議する常設審議委員会を開催しました。
10月の諮問は、15の農業委員会から農地法第5条に基づく転用事案27件、174,763㎡についてそれぞれ審議し、いずれも原案どおりで差し支えない旨承認されました。
(参考)

諮問農業委員会

一宮市(3件)、小牧市(1件)、豊明市(2件)、北名古屋市(1件)、大口町(1件)、津島市(1件)、愛西市(1件)、弥富市(1件)、大府市(1件)、安城市(5件)、西尾市(1件)、豊田市(4件)、みよし市(2件)、新城市(1件)、豊橋市(2件)◎

令和元年度上半期常設審議委員会への諮問状況について
令和元年度上半期(4月から9月)の農地法第4条関係・第5条関係の諮問案件の主な状況は下記のとおりとなっています。
１

諮問件数・面積
令和元年度

4条関係 2件 8,039㎡
件 89,475㎡)

平成30年度

計 124件 791,810㎡

4条関係 4件 13,556㎡
11件 73,581㎡)

２

地域別状況(件数)5条関係 122件 783,771㎡(うち一時転用 165条関係 101件 704,551㎡(うち一時転用

計 105件 718,107㎡※5条関係(上位3地域)

令和元年度①西三河 31件②尾張 25件③東三河 23件

平成30年度①尾張 22件②西三河 20件③豊田加茂 18件

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４

地域別状況(面積)※5条関係(上位3地域)

令和元年度①尾張 202,907㎡②西三河 201,772㎡③東三河 149,351㎡

平成30年度①尾張 199,794㎡②西三河 178,834㎡③知多 128,272㎡

転用目的(件数)
令和元年度※5条関係(一時転用を除く。)①工場・倉庫等用地 27件②駐車場・車両置場 26件③太陽光発②駐車場・車両置場 22件③太陽光発

電施設用地 22件
平成30年度

①工場・倉庫等用地 24件
電施設用地 18件

５転用目的(面積)
令和元年度※5条関係(一時転用を除く。)①工場・倉庫等用地 225,348㎡②駐車場・車両置場 105,639㎡③太陽光発電施設用地 107,251㎡
平成30年度

①工場・倉庫等用地 218,923㎡②駐車場・車両置場 133,362㎡③太陽光発電施設用地 70,925㎡◎

令和元年度の農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士の認定会議が開催されました。
10月10日に「愛知県庁西庁舎」において、令和元年度の農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士の認定会議が開催されました。
これまでの認定状況は、農業経営士は昭和46年以来2,227人、農村生活アドバイザ
ーは平成7年以来851人、青年農業士は昭和51年以来2,548人となっており、それぞれ地域のリーダー的存在として活躍されています。
今年度の認定候補者は、農業経営士45人、農村生活アドバイザー18人、青年農業士22人であり、審議の結果、いずれも全員が認定されることとなりました。
なお、令和元年12月12日に愛知県庁本庁舎正庁において、認定された上記の方々への認定式が開催されます。

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農業者年金加入推進特別研修会を開催しました
10月16日に名古屋市中区の「ＪＡあいちビル西館」において、独立行政法人農業者年金基金、愛知県農業会議、愛知県農業協同組合中央会の共催により、「農業者年金加入推進特別研修会」を開催し、県内各地の加入推進部長、農業委員、事務局職員、ＪＡ職員等約90人が出席しました。
研修会では、最初に農業者年金基金の西惠正理事長からのあいさつ及び制度概要の説明に続き、企画調整室の矢野専門役から農業者年金制度の特徴とメリット、加入推進の取り組み等について説明がありました。
続く講演では、ファイナンシャルプランナーの榊原喜久氏が「人生１００年時代の老後設計－相談員をやって気づいたこと－」と題して、農業者年金の優位性を説明し- 3 -ました。要点は、次のとおりです。
・老後の生活において、収入源をどのように確保するかが不安要因の一つとなっており、まずは、老後の収支見通しをしっかり立てることが重要であること。
・農業者年金は、将来の年金給付に必要な原資をあらかじめ自ら積み立てていく積立方式の終身年金でもあり、65歳の日本人の平均余命が男性84歳、女性89歳と長くなる中で、何歳まで生きるか予測できない老後生活において、ずっと一定の所得が確保されること。
・支払保険料の全額所得控除の節税効果があるほか、運用益にも税金がかからないな
どのメリットがあり、農業者年金普及のキーワードは「長期運用・複利・節税」で、これを活かすためには１日でも早く加入することが重要であること。
また、相談員としての現場活動の経験を基に、加入推進にあたっての留意事項や気づいたことなど、現場活動を進める上で参考となる説明がありました。
最後に、県農業会議から令和元年度の農業者年金加入推進の取組（活動計画）及び５者協議の特別行動計画について説明しました。
◎

農家の相続対策等研修会が開催されました
10月17日に「愛知県三の丸庁舎」において、東海四県農業会議職員を対象とした全国農業会議所主催の「農家の相続対策等研修会」が開催されました。
全国農業会議所の大出農政・経営対策部農政担当部長からは、あいさつに続き、農林水産省からの依頼により都市農業経営体の実態調査を11月に実施する予定である旨の説明がありました。続いて原修吉専門相談員からは、新たな都市農地制度を踏まえた農家の相続対策等について、農家向け研修資料の内容についての紹介がありました。

◎

今後の主な行事予定
１１月６日

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

１１月１３日愛知県市部農業委員会長会定例総会(蒲郡市)

１１月１６日

第７３回全国お茶まつり愛知大会（西尾市）

１１月２２日常設審議委員会（農政)(県三の丸庁舎）、現地調査（豊田市）

１１月２８日全国農業委員会会長代表者集会（東京都、メルパルクホール）

１１月２８日東海・近畿ブロック女性の農業委員会研修会（京都市）

１２月

常設審議委員会（県三の丸庁舎）

９日

１２月１２日

令和元年度農業経営士、農村生活アドバイザー、青年農業士認定式（県庁本庁舎正庁）- 4 -