別紙１
第３回ゼミ発表に関係する条約・指令・法律等
注：下線部は消尽に関する規定
第１ 本件判決に関係する条約・指令・法律等
注：本件判決、法務官意見書に記載されていないものはその旨注記した
１ ＷＩＰＯ著作権条約第１条（ベルヌ条約との関係） （判決文４、意見書２）（４）締約国は、１９７９年９月２８日修正にかかる１８８６年９月９日にベルヌで署名された文学的および美術的著作物の保護に関する条約（１９７１年７月２４日のパリ改正条約）（以下「ベルヌ条約」という）の第１条から第２１条までの規定および同条約の附属書の規定を遵守する。

第６条（頒布権

Right of distribution） （判決文５、意見書３）（１）文学的及び美術的著作物の著作者は、その著作物の原作品及び複製物について、販売その他の所有権の移転により公衆への供与を許諾する排他的権利を享有する。
（２）この条約のいかなる規定も、著作物の原作品又は複製物の販売その他の譲渡（著作者の許諾を得たものに限る）が最初に行われた後におけるパラグラフ（１）の権利の消尽について、締約国が自由にその条件を定めることを妨げるものではない。

第７条（商業的貸与権）

注：本件判決及び法務官意見書では記載されていない（１）次に掲げるものの著作者は、当該著作物の原作品又は複製物について、公衆への商業的貸与を許諾する排他的権利を有する。
（ⅰ）コンピュータ・プログラム（ⅱ）映画の著作物（ⅲ）レコードに収録された著作物であって締約国の国内法令で定めるもの（以下省略）
第８条（公衆への伝達権）

注：本件判決及び法務官意見書では記載されていない

・・・文学的及び美術的著作物の著作者は、有線または無線の方法による著作物のあらゆる公衆への伝達を許諾する排他的権利を享有する。ここでいう公衆への伝達には、公衆の構成員が個別に選択した場所及び時において著作物にアクセスできるように、当該著作物を公衆に利用可能な状態にすることを含むものとする。
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第６条と第７条に関する受諾声明（判決文３９）

上記条項に基づく頒布権および貸与権に関するものである限りにおいて、「複製物」および「原作品及び複製物」の表現は、もっぱら有体物として流通に置くことができる固定された複製物（fixed copies that can be put into circulation as tangible objects）をいう。
２ ベルヌ条約第６条の２（著作者人格権Moral Rights） （意見書４）

注：本件判決には記載がないが、判決文１７中で「moral rights」の記載がある。
（１）著作者は、その財産的権利とは別個に、この権利が移転された後においても、著作物の創作者であることを主張する権利及び著作物の変更、切除その他の改変または著作物に対するその他の侵害で自己の名誉又は声望を害するおそれのある者に対して異議を申し立てる権利を有する。
（２）前項の規定に基づいて著作者に認められる権利は、著作者の死後においても、少なくとも財産的権利が消滅するまで存続し、保護が要求される国の法令により資格を与えられている人又は団体によって行使される。
もっとも、この改正条約の批准又はこれへの加入の時に効力を有する法令において、前項の規定に基づいて認められる権利のすべてについて著作者の死後における保護を確保することを定めていない国は、それらの権利のうちいずれかの権利が著作者の死後は存続しないことを定める権能を有する。
（３）本条において認められる権利を保全するための救済の方法は、保護が要求される国の法令の定めるところによる。
第９条（複製権） 注：本件判決及び法務官意見書には記載されていない。
（１）文学的及び美術的著作物の著作者でこの条約によって保護されるものは、それらの著作物の複製（その方法及び形式のいかんを問わない。）を許諾する排他的権利を享有する。
（２）特別の場合について（１）の著作物の複製を認める権能は、同盟国の立法に留保される。ただし、そのような複製が当該著作物の通常の利用を妨げず、かつ、その著作者の正当な利益を不当に害しないことを条件とする。
（３）録音及び録画は、この条約の適用上、複製とみなす。
第１２条（著作物の翻案、編曲その他の改作に関する著作者の権利）（判決文６、意見書５）2

文学的又は美術的著作物の著作者は、その著作物の翻案、編曲その他の改作を許諾する排他的権利を享有する。

３ 情報社会指令２００１／２９／ＥＣ
前文 （判決文７、意見書６・７・８・９）（９）著作権および関連権のいかなるハーモナイゼーションも、そのような権利が知的創造にとって重要であるため、保護の高い水準を基礎にしなければならない。
・・・（１０）著作者または実演家がその創作的および芸術的仕事を続けるのなら、彼らは、その仕事の利用に適当な報酬を受けなければならない。・・・（２８）本指令に基づく著作権保護は、有体物に組み込まれた著作物の頒布（the work
incorporated in a tangible article）を制御（コントロール）する排他的権利を含む。
共同体における著作物の原作品またはその複製物の権利者によるまたはその同意を得た最初の販売（The first sale in the Community of the original of a work or copies
thereof by the rightholder or with his consent）は、共同体でのその物（that object）の再販売を制御（コントロール）する権利を消尽させる。この権利は、権利者によりまたはその同意を得て共同体外で販売される原作品またはその複製物（the original orof copies thereof sold by the rightholder or with his consent outside theCommunity）に関しては、消尽しない。・・・（注：地域内消尽を規定）（２９）サービス、特にオンラインサービスの場合、消尽の問題は生じない。これは権利者の同意に基づき当該サービスの利用者によって作成される作品または他の主題の有形の複製物に関しても適用される。
・・・
注：（２９）は、本件判決、意見書では記載されていない。
（３１）保護される目的物の種々のカテゴリーの権利者の間の、および種々のカテゴリーの権利者と利用者の間の権利および利益の公正なバランスは、保たれなければならない。加盟国が定める既存の権利の例外および制限は、新しい電子環境に照らして再吟味されなければならない。権利により制限される一定の行為に対する例外および制限における現在ある相違は、著作権および関連権が域内市場において機能することに対して直接マイナスの影響を与える。そのような相違は、国境を越えた著作物の利用および国境にまたがる活動のさらなる発展のゆえに、より顕著になるかもしれない。域内市場が適切に機能することを確保するためには、そのような例外および制限は、より調和的に定められなければならない。それらのハーモナイゼーションの程度は、域内市場の円滑な機能に対するその影響力に基づくものでなければならない。

第２条（複製権 Reproduction right）（判決文８、意見書１０）

加盟国は、次のものに関し、その全体または一部を、あらゆる手段および形式により、3

直接または間接、一時的または恒久的に複製することを許諾しまたは禁止する排他的権利を規定しなければならない。
（ａ）著作者について、その著作物；・・・第３条（著作物の公衆への伝達権及びその他の目的物を公衆に利用可能にする権利）
注：本件判決、意見書では記載されていない。
（１）加盟国は、著作者に、公衆のそれぞれが個別的に選択する場所および時期においてアクセスできるような方法でその著作物を公衆に利用可能にすることを含み、有線または無線の方法により、その著作物を公衆に伝達することを許諾しまたは禁止する排他的権利を与えるものとする。
（２）（省略）（３）第１項および第２項に掲げる権利は、この条に定める公衆への伝達行為または公衆に利用可能にする行為によって消尽しない。
第４条（頒布権Distribution right）（判決文９、意見書１１）（１）加盟国は、著作者に、その著作物のオリジナル（原作品）またはそのコピー（複製物）に関し、販売その他によるいかなる形式の公衆への頒布を許諾しまたは禁止する排他的権利（the exclusive right to authorise or prohibit any form of distribution to
the public by sale or otherwise）を規定するものとする。
（２）頒布権は、著作物のオリジナル（原作品）またはコピー（複製物）に関し、その物（that object）の共同体における最初の販売その他の所有権の移転が著作権者によりまたは著作権者の承諾のもとに行われる場合（where the first sale or other transfer ofownership in the Community of that object is made by the rightholder or with hisconsent）を除き、共同体内で消尽しないものとする。

（参考）商標指令２００８／９５／ＥＣ（注：ピクトライトが主張で引用した）
第７条（商標により授与された権利の消尽） （意見書２８）
１ 商標は、その所有者に、彼によりまたは彼の承諾により当該商標のもとで共同体内の市場に置かれた商品に関する当該商標の使用を禁止する権限を与えるものではない。
２ パラグラフ１（前項）は、権利者が更なる当該商品の商品化を拒む法的な理由が存在する場合、とりわけ商品が市場に置かれた後に商品の状態が変更されあるいは損なわれる場合には適用されるべきではない。
４ オランダ著作権法
注：情報社会指令第４条（１）は、後記のオランダ著作権法第１条および第１２条
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（１）１によって国内法へと転換された。
（判決文１０、意見書１２）
第１条（判決文１１、意見書１３）

著作権は、文学的、科学的、または美術的著作物の著作者またはその権限ある承継人が、法によって規定された制限に従い、当該著作物を発行し（to publish）、および複製する（toreproduce）排他的権利である。

第１２条（判決文１２、意見書１４）（１）文学的、科学的、または美術的著作物の発行（Publication of a ・・・artistic work）
は、以下を含むものとする。
：
１

全部あるいは一部における、当該著作物の複製物の発行（the publication of a
reproduction of the work, in full or in part）
・・・

第１２条ｂ

（判決文１３、意見書１５）

注：情報社会指令第４条（２）を国内法に転換することを意図した規定である。
もし、文学的、科学的、または美術的著作物のコピー（複製物）が、当該作品の著作者または権限あるその承継人あるいはその同意によって、欧州連合の一つの加盟国内または欧州経済領域（ＥＥＡ）の締約国の一国内において、最初の所有権移転によって頒布された場合には、賃貸または貸与を除き、その他の態様における当該コピー（複製物）の頒布（the distribution of that copy in another manner）は、著作権侵害を構成しない。

第２ 本発表「第２本事件に関連する裁判例」の指令・法律

１ アメリカ著作権法
第１０６条（著作権のある著作物に対する排他的権利）・・・本編に基づき著作権を保有する者は、以下に掲げる行為を行いまたこれを許諾する排他的権利を有する。
（１）著作権のある著作物をコピーまたはレコードに複製すること（２）著作権のある著作物に基づいて二次的著作物を作成すること（３）著作権のある著作物のコピーまたはレコードを、販売その他の所有権の移転または貸与によって公衆に頒布すること（以下省略）
第１０６Ａ条（一定の著作者の氏名表示および同一性保持の権利）（ａ）氏名表示および同一性保持の権利 第１０７条を条件として、視覚芸術著作物の5

著作者は、第１０６条に規定する排他的権利と独立して、（１）以下の権利を有する。
（Ａ）当該著作物の著作者であることを主張する権利、および（Ｂ）自分が創作していない視覚芸術著作物の著作者として自分の名前が使用されることを禁止する権利（２）自分の名誉または声望を害するおそれのある著作物の歪曲、切除その他の改変の場合、視覚芸術著作物の著作者として自分の名前が使用されることを禁止する権利を有する。
（３）第１１３条（ｄ）に定める制限を条件として、以下の権利を有する。
（Ａ）自分の名誉または声望を害するおそれのある著作物の故意の歪曲、切除その他の改変を禁止する権利。当該著作物の故意の歪曲、切除その他の改変は、かかる権利の侵害となる。
（Ｂ）名声が認められる著作物の破壊を禁止する権利。故意または重大な過失による当該著作物の破壊は、かかる権利の侵害となる。
第１０９条（排他的権利の制限：一定のコピーまたはレコードの移転の効果）（ａ）第１０６条（３）の規定にかかわらず、本編に基づき適法に作成された特定のコピーもしくはレコードの所有者またはかかる所有者の許諾を得た者（the owner ofa particular copy or phonorecord lawfully made under this title, or any personauthorized by such owner）は、著作権者の許諾なく、当該コピーまたはレコード（that copy or phonorecord）を売却しその他占有を処分することができる。
・・・
（ｂ）
（１）
（Ａ）第（ａ）項の規定にかかわらず、録音物の著作権者またはコンピュータ・プログラム（テープ、ディスクその他当該プログラムが記録された媒体を含む）の著作権者の許諾がなければ、また、録音物に音楽著作物が含まれる場合にはその音楽著作物の許諾がなければ、特定のレコードの所有者またはコンピュータ・プログラム（同上）のコピーの所有者は、直接または間接の商業的利益を目的として、貸与その他貸与と性質を同じくする行為によって当該レコードまたはコンピュータ・プログラム（同上）の占有を処分しまたはこれを許諾することができない。
・・・（ｄ）第（ａ）項および第（ｃ）項に定める特権は、著作権者の許諾がなければ、著作権者からレンタル、リース、ローン、その他の方法によりコピーまたはレコードの占有を取得したが所有権は取得しなかった者には及ばない。
２ ＥＵ指令注：情報社会指令２００１／２９／ＥＣについては前記第１の３を参照（１） ソフトウェア指令２００９／２４／ＥＣ
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第４条（制限行為）
１ 第５条と第６条の規定に従って、第２条の意味における権利者の排他的権利には次の各号を実施するか又は許諾する権利が含まれる。
（ａ）コンピュータ・プログラムのローディング、表示、実行、転送又は記憶のために必要となる範囲で、その手段と形式を問わず、コンピュータ・プログラムの全部もし く は 一 部 の 恒 久 的 又 は 一 時 的 な 複 製 （ the permanent or temporaryreproduction）。当該行為は権利者の許諾を要するものとする。
（ｂ）プログラムを変更する者の権利を害することなく、コンピュータ・プログラムの変換、適応、配列その他の変更及びその結果の複製（the translation, adaptation,arrangement and any other alteration）。
（ｃ）コンピュータ・プログラムの原作品又はその複製物の貸与を含む、あらゆる形態の公衆への頒布（any form of distribution to the public, including the rental）。
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権利者により又はその同意を得た欧州共同体でのプログラムの複製物の最初の販売により、欧州共同体における当該複製物（that copy）の頒布権は、プログラム又はその複製物の更なる貸与をコントロールする権利を除き、消尽する。
第５条（制限行為の除外規定）
特別な契約上の定めがある場合を除き、第４条１項（ａ）及び（ｂ）に掲げる行為は、合法的取得者（lawful acquirer）が、その意図した目的（エラーの修正を含む。）に合致してプログラムを使用するのに必要な場合には、権利者の許諾を要しない。
（２）貸与権指令２００６／１１５／ＥＣ
第１条（ハーモナイズの対象）
１ この章（注：第１章：貸与権）の規定に従い、加盟国は、第６条に従い、著作権ある著作物の原作品および複製物ならびに第３条（１）に定めるその他の対象物のレンタルおよび貸与を許諾または禁止する権利を規定するものとする。
２ パラグラフ１（前項）に関する権利は、著作権ある著作物の原作品および複製物ならびに第３条（１）に定めるその他の対象物のいかなる販売またはその他の頒布行為によっても、消尽しないものとする。
３ 日本著作権法第１９条（氏名表示権）

注：著作者人格権

１ 著作者は、その著作物の原作品に、またはその著作物の公衆への提供若しくは提7

示に際し、その実名若しくは変名を著作者名として表示し、又は著作者名を表示しないこととする権利を有する。その著作物を原著作物とする二次的著作物の公衆への提供又は提示に際しての原著作物の著作者名の表示についても、同様とする。
・・・
第２０条（同一性保持権）

注：著作者人格権

１ 著作者は、その著作物およびその題号の同一性を保持する権利を有し、その意に反してこれらの変更、切除その他の改変を受けないものとする。・・・第２１条（複製権）
著作者は、その著作物を複製する権利を専有する。
第２３条（公衆送信権等）
１ 著作者は、その著作物について、公衆送信・・・を行う権利を専有する。
２ 著作者は、公衆送信されるその著作物を受信装置を用いて公に伝達する権利を専有する。
第２６条（頒布権）
１ 著作者は、その映画の著作物をその複製物により頒布する権利を専有する。
２ 著作者は、映画の複製物において複製されているその著作物を当該映画の著作物の複製物により頒布する権利を専有する。
第２６条の２（譲渡権）
１ 著作者は、その著作物（映画の著作物を除く。・・・）をその原作品または複製物・・・の譲渡により公衆に提供する権利を専有する。
２ 前項の規定は、著作物の原作品または複製物で次の各号のいずれかに該当するものの譲渡による場合には、適用しない。
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前項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者により公衆に譲渡された著作物の原作品又は複製物（中略）五国外において、前項に規定する権利に相当する権利を害することなく、又は同項に規定する権利に相当する権利を有する者若しくはその承諾を得た者により譲渡された著作物の原作品又は複製物第２７条（翻訳権、翻案権等）
著作者は、その著作物を翻訳し、編曲し、若しくは変形し、又は脚色し、映画化し、その他翻案する権利を専有する。
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