社会福祉法人山形村社会福祉協議会

職 員 給 与 規 程
平成２２年規程第 ２ 号

第１章

総則（目 的）第１条 この規程は、社会福祉法人山形村社会福祉協議会（以下「法人」という。
）の職員就業規程（以下「就業規程」という）に基づき、正規職員、嘱託職員（以下「職員」という。
）の給与に関し、必要な事項を定めるものとする。
２ 嘱託職員に適用しない条項については、条項ごとにその旨を記載する。
３ （削 除）（給与の種類）第２条 この規程でいう「給与」とは、基本給、手当（管理職、扶養、住居、時間外）、賞与（夏季、冬季、）をいう。
（給与の決定、改定）
第３条 新たに職員となった者の給与は、本規程に基づき、経験、年齢、資格、職務遂行能力、在職職員との均衡などを考慮して会長が決定する。ただし、試用期間満了時に試用期間中の勤務態度、職務遂行能力などを評価して適切な給与でないと判断される場合には、再度会長が決定をする。
２ 各職員の給与改定は本規程に基づき、会長が決定する。ただし、60 才以上の職員給与は、当人の経験、資格、職務遂行能力、在職職員との均衡などを考慮し、会長が毎年決定する。
３ 昇給は、本規程等に定めのある場合や特別の事情がある場合を除き、基本給は毎年 4 月 1 日、手当は各月の 1 日に行う。
（給与の支払いと控除）
第４条 給与は、職員に対し、通貨で直接その全額を支払う。ただし、職員代表との書面協定により、職員が希望した場合は、その指定する金融口座に賃金を支払うものとする。
２ 次に揚げるものは、給与から控除する。
(１)

源泉所得税

(２)

住民税

(３)

健康保険及び厚生年金保険の被保険者負担分(４)

雇用保険の保険料の被保険者負担分(５)長野県市町村職員互助会の会員掛金(６)

その他職員代表との書面協定により控除することを定めたもの
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（給与の計算期間及び支払日）
第５条 月額給与の計算期間は、１日から末日までとする。基本給と手当は、当月の 21 日に支給し、賞与はそれぞれの定めにより支給する。ただし、給与支払日が金融機関の休日に当たる場合はその前日とする。
２ １日より末日までの時間外勤務手当については、翌月 21 日に支給する。ただし、給与支払日が金融機関の休日に当たる場合はその前日とする。
（給与の計算方法）
第６条 所定の勤務時間の全部または一部を業務に従事しなかった場合は、その従事しなかった時間に対する給与は支給しない。ただし、就業規程または本規程で別に定めのある場合はその規定による。
２ 月の途中で新たに採用された者、および昇給した者の給与は、発令の日より日割り計算で算出する。

第２章

基 本 給（基本給）第７条 基本給は、別表の基本給給与表に定めた額とし、所定の業務評価が良好であると認められる職員について、年１回、１号俸の昇給を行う。
２ 社協の業績の著しい低下、その他やむを得ない事由がある場合は、前項の昇給を行わないことがある。
３ 昇格については、別に定める職務基準に基づき、会長が必要と認めた職員に対して行う。
４ 職員の基本給は、原則として職員が６０歳に達した日以後の最初の４月１日以後、本条第１項及び第２項に定める昇給及び昇格は行わない。

第３章

手当（管理職手当）第８条 管理職手当は、職務基準５級職以上の管理職に対し別表で定める額を支給する。
２ 管理職手当の支給を受けている職員に対しては、時間外割増賃金の支給をしない。
（扶養手当）
第９条 扶養手当は、扶養親族のある正規職員に対して支給する。
２ 前項の扶養親族とは、健康保険法に定める被扶養者（年収が 130 万円以下）で、原則として職員と同一生計者であり、職員が実際に扶養している次に揚げる者をいう。
(１) 配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む）(２) 満 22 歳未満の子（義務教育以外は在学証明書必要）(３) 満 60 歳以上の父母及び祖父母(４) 重度心身障害者及びこれに準ずる者
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３ 扶養手当の月額は、前項第 1 号に該当する扶養親族については 13,000 円、同項第 2 号から第４号までの扶養親族（次項において「扶養親族としての子、父母等」という。
）については、１人につき 6,500 円（職員に配偶者がない場合にあっては、そのうち 1 人については 11,000円）とする。
４ 扶養親族としての子のうちに満 15 歳に達する日後の最初の４月 1 日から満 22 歳に達する日以後の最初の 3 月 31 日までの間（以下「特定期間」という。
）にある子がある場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000 円に特定期間にある当該扶養親族としての子の数を乗じて得た額を、同項の規定による額に加算した額とする。
５ 新たに職員となった者に扶養親族がある場合、又は職員に次のいずれかに該当する事実が生じた場合においては、その職員は直ちにその旨を会長に届け出なければならない。
（１） 扶養親族としての要件を具備するに至った者がある場合（２） 扶養親族としての要件を欠くに至った者がある場合（３） 扶養手当の月額に変更を要する事由が生じた場合（通勤手当）
第１０条 通勤手当は、通勤に際し職員が所有する車両を使用し、通勤する場合に支給する。
２ 通勤手当の対象となる職員は、通勤上の交通事情等のリスク面を考慮し、以下に定める要件を充たす者とする。
(１)村外居住者又は村内居住で通勤距離が片道 5 ㎞以上の者(２)社会福祉法人山形村社会福祉協議会職員私有車両の通勤使用に関する規程（平成 24 年規程第４号）に定める私有車両通勤使用届出書が提出されていること。

(３)別に定める通勤経路届出書が提出されていること。
３ 通勤手当の額は所得税法に定める非課税限度額の範囲で、別に定める。

（住居手当）
第 11 条 住居手当は、次に掲げる正規職員に対して支給する。
自ら居住するため住宅（貸間を含む。
）を借り受け、月額 12,000 円を超える家賃（使用料を含む。以下同じ。
）を支払っている職員
２ 住居手当の月額は、次に掲げる額とする。
次に掲げる職員の区分に応じて、それぞれ次に掲げる額（その額に 100 円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額）に相当する額
ア 月額 23,000 円以下の家賃を支払っている職員 家賃の月額から 15,000 円を控除した額
イ 月額 23,000 円を超える家賃を支払っている職員 家賃の月額から 23,000 円を控除した額の 2 分の 1（その控除した額の 2 分の 1 が 16,000 円を超えるときは、16,000 円）を8,000 円に加算した額（時間外勤務手当）
第 12 条 １ケ月単位の変形労働時間制で定める１ケ月の労働時間を超えて勤務することを命ぜられた職員に対しては、次の算式により時間外手当を支給する。
１時間当たりの基本給×１.２５
２ 管理職に対しては時間外割増賃金の支給をしない。
3（深夜勤務手当）
第 13 条 勤務が深夜（午後１０時から午前５時）に及ぶ場合には、次の算式により深夜勤務手当を支給する。
１時間当たりの基本給×０.２５（その他の手当）
第 14 条 業務遂行に必要かつ有効な資格を有する職員に対して、資格手当を支給できるものとする。
２ 必要に応じて、特別手当を支給できるものとする。
３ 資格手当・特別手当を設ける場合の支給基準等は、会長が別に定める。

第４章

賞与（賞与の種類と支給対象職員）
第 15 条 次の賞与を、支給時期に在職する職員に支給する。
（１）夏季賞与

対象期間は 12 月１日～５月末日とし、６月中に支給。

（２）冬季賞与

対象期間は６月１日～11 月末日とし、12 月中に支給。

２ 夏季賞与、冬季賞与支給額は、年間３カ月の範囲内で法人の業績等を考慮して会長が決定する。
３ 各職員の勤務評価賞与支給率は、前項により決定された基本支給率を基本に、当該年度の各職員の勤務状況を考慮して会長が決める。
４ 社協の業績の著しい低下、その他やむを得ない事由がある場合には、支給時期を延期し、または支給しないことがある。

第５章

退 職 金

（退職金）
第 16 条 退職金は、長野県社会福祉団体職員退職手当積立基金規程により支給する。但し、嘱託職員については、中小企業退職共済制度により支給する。

（付 則）
１ この規程は、平成２３年４月１日から施行する。
２ 社会福祉法人山形村社会福祉協議会の職員給与規程（平成 10 年／規程第２号）は廃止する。
（付 則）
１ この規程は、平成２４年４月１日から施行する。
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（付 則）
１ この規程は、令和４年１月１日から施行する。
（付 則）
１ この規程は、令和 4 年 6 月 10 日から施行する。
（付 則）
１ この規程は、令和 6 年 7 月 1 日から施行する。

【通勤手当に関わる別に定める表／第１０条第３項関係】
片道の通勤距離
２キロメートル未満
２キロメートル以上１０キロメートル未満
１０キロメートル以上１５キロメートル未満
１５キロメートル以上２５キロメートル未満
２５キロメートル以上３５キロメートル未満
３５キロメートル以上４５キロメートル未満
４５キロメートル以上５５キロメートル未満
５５キロメートル以上

通勤手当額＊通勤上の交通事情等のリスク面において、村内居住者と同等以下とみなし、通勤手当は支給しない。
４，２００円
７，１００円
１２，９００円
１８，７００円
２４，４００円
２８，０００円
３１，６００円

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