四半期報告書（第70期第２四半期）
自至平成23年７月１日
平成23年９月30日

目

次
頁

表

紙

第一部

企業情報

第１

企業の概況
１

主要な経営指標等の推移 …………………………………………………………………………………………

1

２

事業の内容 …………………………………………………………………………………………………………

1

第２

事業の状況
１

事業等のリスク ……………………………………………………………………………………………………

2

２

経営上の重要な契約等 ……………………………………………………………………………………………

2

３

財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析 ………………………………………………

2

第３

提出会社の状況
１

株式等の状況
(1）株式の総数等 ……………………………………………………………………………………………………

5(2）新株予約権等の状況 ……………………………………………………………………………………………

5(3）行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等 …………………………………………………

10(4）ライツプランの内容 ……………………………………………………………………………………………

10(5）発行済株式総数、資本金等の推移 ……………………………………………………………………………

11(6）大株主の状況 ……………………………………………………………………………………………………

11(7）議決権の状況 ……………………………………………………………………………………………………

12

２

12

経理の状況 ……………………………………………………………………………………………………………

13

第４

役員の状況 …………………………………………………………………………………………………………

１

四半期連結財務諸表(1）四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………………

14(2）四半期連結損益計算書 …………………………………………………………………………………………

16(3）四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………………………………………………

18(4）四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………

19

２
第二部

その他 ………………………………………………………………………………………………………………

36

提出会社の保証会社等の情報 ………………………………………………………………………………………

37［四半期レビュー報告書］

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成23年11月11日【四半期会計期間】

第70期第２四半期（自【会社名】

株式会社アドバンテスト【英訳名】

ADVANTEST CORPORATION【代表者の役職氏名】

代表取締役【本店の所在の場所】

東京都練馬区旭町１丁目32番１号【電話番号】

東京（03）3930−4111（代表）【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。
（注）松野

平成23年７月１日

平成23年９月30日）

晴夫

本店所在地は登記上のものであり、本社事務は下記で行っております。

【最寄りの連絡場所】

至（本社事務所）
東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
新丸の内センタービルディング【電話番号】

東京（03）3214−7500（代表）【事務連絡者氏名】

常務執行役員【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

管理本部長

中村

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

弘志

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次

第69期
第２四半期連結
累計期間

第70期
第２四半期連結
累計期間

第69期

会計期間

自平成22年４月１日
至平成22年９月30日

自平成23年４月１日
至平成23年９月30日

自平成22年４月１日
至平成23年３月31日

売上高（第２四半期連結会計期間）（百万円）

52,093(28,558)

64,460(37,612)

99,634

税引前四半期（当期）純利益
（△損失）

（百万円）

4,107

△4,6735,551

四半期（当期）純利益（△損失）（第２四半期連結会計期間）

（百万円）

2,593
(1,805)△4,539(△4,885)

3,163

四半期包括利益または包括利益

（百万円）

△919

△10,979

△248

純資産額

（百万円）

138,220

127,574

138,132

総資産額

（百万円）

183,010

228,904

180,312

14.59△26.20(10.22)(△28.19)

１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）（第２四半期連結会計期間）（円）

希薄化後１株当たり四半期（当期）純利益（△損失）

（円）

14.59

△26.2018.03

自己資本比率

（％）

75.53

55.73

76.61

営業活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△2,696

4,193

△693

投資活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△13,473△36,949△5,828

財務活動によるキャッシュ・フロー

（百万円）△11,160

26,443△12,028

現金および現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）

67,06364,53875,323

18.03（注）１．当社の連結経営指標等は、米国会計基準に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）の企業グループ（以下「アドバンテスト」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
アドバンテストは、平成23年７月４日に半導体・部品テストシステム事業部門、メカトロニクス関連事業部門およびサービス他部門を持つVerigy Ltd.（以下、Verigy社）の買収を完了し、完全子会社化しました。

- 1 -第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
なお、アドバンテストは、平成23年７月４日にVerigy社の買収を完了し、完全子会社化しました。これに伴い、前事業年度の有価証券報告書（平成23年６月24日提出）の「事業等のリスク」に記載した「Verigy Ltd. の買収を計画通り実現できなかった場合のリスク」は、無くなりました。

２【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

３【財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日〜平成23年９月30日）の状況(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

541

660

22.1％

売上高

521

645

23.7％

営業利益

47

△23

−

税引前四半期純利益

41

△47

−

四半期純利益26△45−

当第２四半期連結累計期間における世界経済は、ギリシアの財政危機に連鎖して欧州諸国の信用不安が増大しました。またこれに端を発した、景気先行きへの不安と消費者需要の不振が、先進国を中心に拡大しました。
これを受けて、電子機器市場では、パソコンや液晶テレビで需要が沈滞化したほか、高成長が期待されていた
スマートフォンやタブレット端末などでも、一部の品種を除き期待ほど需要が伸びませんでした。これら最終製品
需要の減速の流れを受け、多くの半導体メーカーでは在庫調整を進めるとともに、景気の先行きへの懸念から、新規の設備投資に対して慎重な姿勢を維持しました。
このような厳しい環境の中でも、当社は、顧客の設備投資の機を逃さず拡販に努めるとともに、シェア向上に
邁進したことで、受注・売上の双方とも前年同期より成績を伸ばしました。
また当社は、これまでの経営課題であった非メモリ半導体用テストシステム分野の強化を図るべく、昨年度より進めてきたVerigy社の買収作業を、平成23年７月に完了しました。本買収の完了により、当社は、非メモリ半導体用テストシステム分野での大きなシェア向上を果たすとともに、今後のグローバル成長基盤を獲得しています。
Verigy社の業績は、第２四半期より連結経営成績への計上を開始しており、これも受注・売上の伸長に寄与しています。
以上の結果、受注高660億円（前年同期比22.1％増）、売上高645億円（同23.7％増）となりました。利益面では、Verigy社との統合関連費用として41億円を第２四半期に計上したため、営業損失が23億円となりました。また、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券評価損13億円を第２四半期に計上したことなどにより、税引前四半期
純損失47億円、四半期純損失45億円となりました。海外売上比率は88.2％（前年同期80.8％）です。

- 2 -セグメントの状況は次のとおりであります。
<半導体・部品テストシステム事業部門>(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

387

546

40.9％

売上高

360

497

38.1％

営業利益

56

41

△25.8％

当部門では、非メモリ半導体用テストシステム分野が、新型ＭＰＵ量産に向けた受注案件に牽引され堅調な結果となったことで、全体として業績が伸長しました。メモリ半導体用テストシステム分野は、ＤＲＡＭ価格の大幅な下落に伴い、期の後半は新規の受注が減少しております。なお、Verigy社の主に通信用半導体市場に向けたテスト
システムの受注・売上が、第２四半期より追加計上されています。
以上により、当部門の受注高は546億円（前年同期比40.9％増）、売上高は497億円（同38.1％増）、営業利益は41億円（同25.8％減）となりました。
<メカトロニクス関連事業部門>(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

95

75

△21.3％

売上高

97

101

4.0％

営業利益

2

△3

−

当部門では、円高による海外競合企業との厳しい競合環境のほか、第２四半期以降のＤＲＡＭメーカー各社での新規設備投資抑制を受けて、テスト・ハンドラやデバイス・インタフェース製品が振るいませんでした。
以上により、当部門の受注高は75億円（前年同期比21.3％減）、売上高は101億円（同4.0％増）、営業損失は３億円となりました。
<サービス他部門>(単位：億円)前第２四半期
連結累計期間

当第２四半期
連結累計期間

前年同期比

受注高

67

72

7.8％

売上高

72

78

7.8％

営業利益

13

1

△90.5％

各種電子機器の需要後退に伴う顧客各社での稼働率低下により、当社製品に対するサービスおよびメンテナンス
需要も伸び悩みました。しかし、Verigy社のサービス部門が第２四半期より連結業績に加わったことで、受注・売上が増加しました。
以上により、当部門の受注高は72億円（前年同期比7.8％増）、売上高は78億円（同7.8％増）、営業利益は１億円（同90.5％減）となりました。

- 3 -（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より108億円減少し、645億円となりました。当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、四半期純損失（△45億円）を計上しましたが、買掛金の増加（56億円）および減価償却費などの非資金項目等の損益を調整した結果、42億円の収入（前年同期は、27億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、369億円の支出（前年同期は、135億円の支出）となりました。これは主に、子会社買収による支出（△571億円）および短期投資の減少（137億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、264億円の収入（前年同期は、112億円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の増加（411億円）および転換社債の償還による支出（△138億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、アドバンテストが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費は138億円となりました。
なお、平成23年７月４日にVerigy社を買収し、完全子会社化したことに伴い、当第２四半期連結会計期間よりVerigy社の22億円が、主に半導体・部品テストシステム事業部門として計上されております。
（5）従業員当第２四半期末における従業員数は、平成23年７月４日にVerigy社を買収し、完全子会社化したことに伴い、前年度末に比べて1,320名増の4,483名となりました。この増加は主に半導体・部品テストシステム事業部門です。

- 4 -第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数(株)普通株式

440,000,000
計

440,000,000②【発行済株式】
種類

第２四半期会計期間末
現在発行数(株)(平成23年９月30日)

提出日現在発行数(株)(平成23年11月11日)

上場金融商品取引所名
または登録認可金融商品取引業協会名内容

普通株式

199,566,770

199,566,770

東京証券取引所市場第一部
ニューヨーク証券取引所

単元株式数
100株

計

199,566,770

199,566,770

−

−

（注）

提出日現在の発行数には、平成23年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日

平成23年６月24日

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

9,880個−普通株式
988,000株
１株当たり 1,529円
平成24年４月１日〜平成28年３月31日
発行価格
1,529円
資本組入額
1,013円（注）１．
（注）２．
────────────────（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。

- 5 -（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2011）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要す
る。）。

決議年月日

平成23年７月４日

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
（注）１．

発行価格
資本組入額

（注）１．
−
普通株式
（注）１．
（注）１．
（注）１．
（注）１．
（注）２．
（注）３．
（注）４．

────────────────

新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の数（個）
および
プラン
および
新株予約権の行使により株式を名
新株予約権の目的となる発行する場合の株式の発行価格
株式の数（株）
（米ドル）

行使期間

15,526

7.84 平成23年７月20日〜平成27年12月10日

2

5,828

8.72 平成23年７月20日〜平成27年６月８日

337,9938.72 平成23年７月20日〜平成27年12月２日

4

4,303

8.72 平成23年７月20日〜平成28年１月19日

520,3379.04 平成23年７月20日〜平成24年11月18日

647,41010.11 平成23年７月20日〜平成28年11月30日

7

5,530

10.11 平成23年７月20日〜平成29年３月３日

837,26410.32 平成23年７月20日〜平成29年６月30日

1

9

5,957

10.33 平成23年７月20日〜平成29年３月３日

10

5,828

10.47 平成23年７月20日〜平成27年６月８日

1110,578

10.57 平成23年７月20日〜平成28年12月６日

12102,452

10.64 平成23年７月20日〜平成29年11月30日

13

338,120

11.04 平成23年７月20日〜平成29年11月30日

1436,371

11.11 平成23年７月20日〜平成27年12月２日

1510,57811.18 平成23年７月20日〜平成28年12月６日

16

4,840

11.97 平成23年７月20日〜平成29年３月３日

1742,25412.03 平成23年７月20日〜平成28年11月30日- 6 -新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の数（個）
および
プラン
および
新株予約権の行使により株式を名
新株予約権の目的となる発行する場合の株式の発行価格
株式の数（株）
（米ドル）

行使期間

18

44,652

12.09 平成23年７月20日〜平成28年11月30日

19

5,164

12.09 平成23年７月20日〜平成29年３月３日

20

15,526

12.21 平成23年７月20日〜平成27年12月10日

21

7,924

12.31 平成23年７月20日〜平成25年３月31日

22

95,901

12.31 平成23年７月20日〜平成27年１月23日

23

3,255

12.42 平成23年７月20日〜平成26年９月９日

24

5,297

12.46 平成23年７月20日〜平成28年１月19日

25

7,040

12.46 平成23年７月20日〜平成28年９月８日

26

10,57812.68 平成23年７月20日〜平成28年12月６日

27

42,00912.96 平成23年７月20日〜平成27年12月２日

28

4,918

12.96 平成23年７月20日〜平成28年１月19日

29

8,919

13.16 平成23年７月20日〜平成26年10月19日

30

40,16413.23 平成23年７月20日〜平成28年11月30日

31

2,855

13.39 平成23年７月20日〜平成27年３月14日

32

10,57813.52 平成23年７月20日〜平成28年12月６日

33

15,52613.74 平成23年７月20日〜平成27年12月10日

34

44,002

13.89 平成23年７月20日〜平成27年12月２日

35

4,593

13.89 平成23年７月20日〜平成28年１月19日

36

15,52613.94 平成23年７月20日〜平成27年12月10日

37

7,040

14.10 平成23年７月20日〜平成28年９月８日

38

10,12214.47 平成23年７月20日〜平成26年７月19日

39

4,401

14.48 平成23年７月20日〜平成26年５月17日

40

3,465

14.64 平成23年７月20日〜平成27年７月18日

41

3,747

15.61 平成23年７月20日〜平成30年１月４日

42

41,40415.70 平成23年７月20日〜平成29年12月27日

43

3,280

15.96 平成23年７月20日〜平成30年１月４日

44

2,659

15.98 平成23年７月20日〜平成30年１月31日

45

590

16.21 平成23年７月20日〜平成25年11月17日

46

3,747

17.04 平成23年７月20日〜平成30年１月４日

47

2,836

17.04 平成23年７月20日〜平成30年１月31日

48

263

17.10 平成23年７月20日〜平成26年３月16日

49

1,540

17.49 平成23年７月20日〜平成26年３月18日

50

6,349

18.12 平成23年７月20日〜平成23年７月29日

51

123,032

18.12 平成23年７月20日〜平成25年６月12日

52

828

19.05 平成23年７月20日〜平成23年８月17日

53

5,984

19.05 平成23年７月20日〜平成23年８月31日

54

836

19.05 平成23年７月20日〜平成23年９月19日

55

5,480

19.05 平成23年７月20日〜平成24年５月31日

56

7,043

19.05 平成23年７月20日〜平成25年３月31日

57

157,067

19.05 平成23年７月20日〜平成26年１月25日

58

5,282

19.05 平成23年７月20日〜平成26年１月26日

59

10,56519.05 平成23年７月20日〜平成26年２月28日

60

440,566

19.05 平成23年７月20日〜平成28年１月16日- 7 -新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の数（個）
および
プラン
および
新株予約権の行使により株式を名
新株予約権の目的となる発行する場合の株式の発行価格
株式の数（株）
（米ドル）

行使期間

61

2,419

19.10 平成23年７月20日〜平成27年９月18日

62

931

19.37 平成23年７月20日〜平成25年７月12日

63

880

19.48 平成23年７月20日〜平成28年１月16日

64

31,45719.71 平成23年７月20日〜平成27年11月14日

65

16,56220.29 平成23年７月20日〜平成24年２月28日

66

8,281

20.50 平成23年７月20日〜平成23年12月22日

67

21,11620.50 平成23年７月20日〜平成25年11月16日

68

5,545

20.86 平成23年７月20日〜平成28年３月13日

69

2,641

21.17 平成23年７月20日〜平成26年２月10日

70

41,19521.79 平成23年７月20日〜平成25年12月13日

71

7,245

22.73 平成23年７月20日〜平成26年12月11日

72

25,97922.84 平成23年７月20日〜平成26年12月２日

73

23,29022.84 平成23年７月20日〜平成27年６月８日

74

7,245

22.95 平成23年７月20日〜平成26年12月11日

75

25,97924.14 平成23年７月20日〜平成26年12月２日

76

25,87728.29 平成23年７月20日〜平成25年12月12日

77

4,140

28.29 平成23年７月20日〜平成26年２月26日

78

7,245

29.99 平成23年７月20日〜平成26年12月11日

79

23,29029.99 平成23年７月20日〜平成27年６月８日

80

30,01730.25 平成23年７月20日〜平成25年12月12日

81

4,140

30.59 平成23年７月20日〜平成26年２月26日

82

6,210

30.81 平成23年７月20日〜平成25年12月12日

83

6,210

30.93 平成23年７月20日〜平成25年12月12日

84

25,97931.02 平成23年７月20日〜平成26年12月２日

85

25,97931.92 平成23年７月20日〜平成26年12月２日

86

7,245

32.24 平成23年７月20日〜平成26年12月11日

87

25,87734.29 平成23年７月20日〜平成25年12月12日

88

4,140

34.29 平成23年７月20日〜平成26年２月26日

89

6,210

34.76 平成23年７月20日〜平成25年12月12日

２．新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。
３．（１）割当適格者としての地位の喪失（イ）新株予約権を有する者（以下、「新株予約権者」という。）は、割当適格者としての地位を喪失した場合（ただし、下記(２)および(３)の場合を除く。）、当該割当適格者としての地位を喪失した日から３ヵ月後の応答日または上記１．に定める行使期間の最終日のいずれか早い日までに限り、その保有する新株予約権を行使できるものとする。この場合、かかる割当適格者としての地位を喪失した日において行使可能となっていない新株予約権は以後一切行使できないものとす
る。

- 8 -

（ロ）新株予約権者は、死亡、身体障害またはthe U.S. Internal Revenue Code of 1986（その後の変更を含む。）のSection 409Aに規定される事由による離職により割当適格者としての地位を喪失した場合、当該割当適格者としての地位を喪失した日から１年後の応答日または上記１．に定める行使期間の最終日のいずれか早い日までに限り、その保有する新株予約権を行使できるものとする。この場合、かかる割当適格者としての地位を喪失した日において行使可能となっていない
新株予約権は以後一切行使できないものとする。本項における「身体障害」とは、医学的に見て死亡または12ヶ月以上続くことが予期される肉体または精神的な機能障害により業務に従事できなくなることをいう。
（ハ）新株予約権者は、当社ないし当社外国子会社が行う早期退職プログラムまたは労働管理計画に参加することにより割当適格者としての地位を喪失した場合、当該早期退職プログラムまたは労働管理計画において認められる新株予約権について、当該割当適格者としての地位を喪失した日から３ヵ月後の応答日または上記１．に定める行使期間の最終日のいずれか早い日までに限り、その保有する新株予約権を行使できるものとする。
（２）支配権の異動
他の規定に関わらず、新株予約権者は、当社について支配権の異動が生じた場合または支配権の異動に伴い当該新株予約権者の雇用契約が解除される場合、その保有する新株予約権の全部または一部につき行使を行うことができる（ただし、当社が当該新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した範囲に限る。）。
「支配権の異動」とは、以下の場合をいう。
（イ）当社を当事者とする合併、会社分割または株式交換もしくは株式移転（以下、これらの組織再編行為を総称して「組織再編」という。）が行われた場合であって、かかる組織再編の効力発生日の直前に当社の株主でない者が、効力発生日の直後において、(a)当該組織再編の結果として生ずる会社（当社が分割会社となる会社分割を行う場合、および当社が完全親会社となる株式交換を行う場合には、組織再編の結果として生ずる会社とは、当社を指すものとする。）および(b)当該組織再編の結果として生ずる会社の直接または間接の親会社（もしあれば）の発行済株式の総議決権の50％以上を保有することとなる場合（ロ）当社が全部または実質的に全部の資産の売却、譲渡その他の処分を行った場合（ハ）(a)取締役の構成が変更される24ヶ月前の日から取締役となっている者（以下、本項において「当初取締役」という。）または(b)(x)当初取締役および(y)当初取締役の総数の過半数の推薦により当社の取締役に就任した者の合計の過半数の賛成により取締役候補者となり当社の取締役として選任された者の数が当社取締役会の構成員の50％未満となった結果、当社取締役会の構成が変更された場合（ニ）第三者が直接または間接に当社の発行済議決権総数の30％以上の議決権を有する証券の実質所有者（U.S. Securities Exchange Act of 1934（その後の変更を含む。以下同じ。）のRule 13d-3に定義される。）となる取引が実行された場合。本項における「第三者」とは、U.S.
Securities Exchange Act of 1934のSection 13(d)および14(d)において使用される「person」と同一の意味を有するが、(a)当社、当社の親会社または子会社（もしあれば）の従業員給付制
度における受託者その他の証券受託保管者、および(b)当社の株主がその当社の普通株式の所有割合と実質的に同一の割合で直接または間接に保有している会社を含まないものとする。
（ホ）当社の設立準拠地を変更することのみを目的とする取引を実行する場合、および当社の持株会社を設立することのみを目的とする取引において当該取引の直前の当社の株主が実質的に同一の株式保有割合により当該持株会社の株式を保有する取引を実行する場合は、支配権の異動には該当しないものとする。
（３）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（４）行使された新株予約権の目的である株式に１株未満の株式が含まれる場合は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。

- 9 -

決議年月日平成23年７月27日

新株予約権の数
新株予約権のうち自己新株予約権の数
新株予約権の目的となる株式の種類
新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の行使時の払込金額
新株予約権の行使期間
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格および資本組入額
新株予約権の行使の条件
新株予約権の譲渡に関する事項
代用払込みに関する事項
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

6,580個−普通株式
658,000株
１株当たり 1,529円
平成24年４月１日〜平成28年３月31日
発行価格
1,529円
資本組入額
895円
（注）１．
（注）２．
────────────────（注）１．（１）新株予約権の相続は認めない。
（２）各新株予約権の一部を行使することはできない。
（３）行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれる場合は、かかる１単元未満の株式については、会社法第192条第１項に定める買取請求がなされたものとする。行使された新株予約権の目的である株式に１単元未満の株式が含まれるかどうかは、同時に行使されたすべての新株予約権の目的である株式を合算して判定するものとする。
２．（１）新株予約権の譲渡による取得については、取締役会の承認を要する。ただし、譲渡により取得する者が当社である場合には、取締役会は当該譲渡を承認したものとみなす。
（２）当社は、以下の各号の場合、新株予約権を無償で取得する。なお、下記（ロ）における新株予約権の行使を認めるのに相当であるかの判断、ならびに（ホ）および（へ）における新株予約権の行使を認めないことの判断については、代表取締役に一任する。
（イ）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる分割契約もしくは分割計画、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画につき株主総会で承認（株主総会の承認が不要な場合には取締役会決議とする。）がなされたとき。
（ロ）新株予約権を有する者（以下「新株予約権者」という。）が当社または当社の子会社の取締役、監査役、執行役員、従業員、顧問、嘱託その他これらに準じる地位のいずれも有しなくなったとき（ただし、当社が新株予約権の行使につき相当と認め、新株予約権者に通知した場合を除く。）。
（ハ）新株予約権者が死亡したとき。
（ニ）新株予約権者が当社所定の書面により新株予約権の全部または一部を放棄する旨を申し出たとき。
（ホ）新株予約権者が理由の如何を問わず当社または当社の子会社と競合する事業を営む会社の役員または従業員となったとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要する。）。
（へ）新株予約権者が権利行使に際し法令もしくは社内規定または当社と被割当者が締結する新株予約権割当契約（外国人または当社の国外子会社の取締役もしくは従業員である被割当者については、Rules of the Advantest Corporation Incentive Stock Option Plan 2011）の規定に違反したとき（ただし、当社が新株予約権の行使を認めない旨を新株予約権者に通知することを要す
る。）。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。

- 10 -

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日

発行済株式総数
増減数(株)

発行済株式
総数残高(株)

資本金増減額(百万円)−

199,566,770−

平成23年７月１日〜
平成23年９月30日

資本金残高
資本準備金
資本準備金
(百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)−

32,36332,973（６）【大株主の状況】
平成23年９月30日現在
氏名または名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式総数
に対する所有株
式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社（信託口）

東京都港区浜松町２丁目11番３号

21,41510.73

みずほ信託銀行株式会社
富士通口 再信託受託者
ビス信託銀行株式会社

東京都中央区晴海１丁目８番12号

20,14310.09

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

11,536

5.78

メロン バンク トリーティー クライ
アンツ オムニバス（常任代理人 株式会社みずほコーポ
レート銀行）ONE BOSTON PLACE BOSTON,MA 02108(東京都中央区月島４丁目16番13号)

5,406

2.71

ＪＰモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目７番３号

4,543

2.28

資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）

東京都中央区晴海１丁目８番12号

4,534

2.27

日本トラスティ・サービス信託銀行
株式会社（信託口４）

東京都中央区晴海１丁目８番11号

3,635

1.82

ＳＳＢＴ ＯＤ０５ ＯＭＮＩＢＵＳ
ＡＣＣＯＵＮＴ−ＴＲＥＡＴＹ
ＣＬＩＥＮＴＳ（常任代理人 香港上海銀行）

338 PITT STREET SYDNEY NSW 2000
AUSTRALIA（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

3,310

1.66

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券
株式会社

東京都千代田区丸の内２丁目５番２号

2,355

1.18

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町２丁目２番２号

2,255

1.13

−

79,13239.65

計

退職給付信託資産管理サー（注）１．上記のほか、自己株式が26,295千株あります。
２．みずほ信託銀行株式会社退職給付信託富士通口再信託受託者資産管理サービス信託銀行株式会社の所有株式
数20,143千株は、富士通株式会社が所有していた当社株式を退職給付信託として委託した信託財産であり、議決権については富士通株式会社の指図により行使されることとなっております。
３．下記の大量保有者から平成22年５月17日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成22年５月10日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行他３社
保有株券等の数
13,690,220株
株券等保有割合
6.86％
４．下記の大量保有者から平成23年10月６日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）の写しにより、平成23年９月30日現在で以下の株式を共同保有している旨の報告を受けておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができない部分については上記表に含めておりません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の写しの内容は次のとおりであります。
大量保有者（共同保有）
住友信託銀行株式会社他３社
保有株券等の数
14,788,600株
株券等保有割合
7.41％- 11 -

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成23年９月30日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式−−−

議決権制限株式（自己株式等）

−

−

−

議決権制限株式（その他）

−

−

−

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

26,294,900−−

完全議決権株式（その他）

普通株式 173,134,700

1,731,347−

単元未満株式

普通株式

137,170−−

発行済株式総数

199,566,770−−

総株主の議決権−

1,731,347−（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株および議決権34個が含まれております。

②【自己株式等】
平成23年９月30日現在
所有者の氏名または名称所有者の住所㈱アドバンテスト
計

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

自己名義所有株
式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

東京都練馬区旭町
１丁目32番１号

26,294,900−

26,294,900

13.18

−

26,294,900−

26,294,900

13.18

２【役員の状況】
該当事項はありません。

- 12 -

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第95条の規定に基づき、米国において一般に認められた会計基準による用語、様式および作成方法に準拠して作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成23年７月１日から平成23年９月30日まで）および第２四半期連結累計期間（平成23年４月１日から平成23年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

- 13 -

１【四半期連結財務諸表】（１）【四半期連結貸借対照表】（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部
現金および現金同等物

75,32364,538

短期投資

12,651624

売上債権（貸倒引当金控除後）

22,70724,487

棚卸資産

23,49335,372

その他の流動資産

2,995

9,591

流動資産合計137,169

134,612

投資有価証券

7,432

5,679

有形固定資産(純額)31,87832,685

無形資産(純額)

874

16,406のれん

645

34,406

その他の資産

2,314

5,116

資産合計

180,312228,904- 14 -

（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

負債の部
買掛金

11,72919,001-40,330

未払費用

7,329

10,966

製品保証引当金

1,754

2,193

前受金

1,740

3,011

その他の流動負債

1,955

4,855

流動負債合計24,50780,356

未払退職および年金費用

14,06916,806

その他の固定負債

3,604

4,168

42,180101,330

資本金32,36332,363

資本剰余金40,62841,914

利益剰余金

183,009

177,604

その他の包括利益(△損失)累計額△18,270△24,710

自己株式△99,598△99,597

資本合計

138,132

127,574

負債および資本合計

180,312228,904

短期借入金

負債合計
契約債務および偶発債務

資本の部（単位：百万円）
前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資産の部の補足情報
有形固定資産減価償却累計額

41,22636,262

無形固定資産減価償却累計額

1,742

2,549

前連結会計年度(平成23年３月31日)

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

資本の部の補足情報
授権株式数

440,000,000株

440,000,000株

発行済株式総数

199,566,770株

199,566,770株

自己株式数

26,294,819株

26,294,900株- 15 -

（２）【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

売上高

52,09364,460

売上原価

26,81434,19925,27930,261

研究開発費

10,33813,824

販売費および一般管理費

10,201

18,720

営業利益（△損失）

4,740△2,283

売上総利益

その他収益(△その他費用)
受取利息および受取配当金

200

185

支払利息

△2

△66

その他

△831

△2,509

その他収益（△その他費用）合計△633△2,390

税引前四半期純利益（△損失）4,107△4,673

1,505

△169

持分法投資利益（△損失）

△9

△35

四半期純利益（△損失）2,593△4,539

法人税等（単位：円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的

14.59

△26.20

希薄化後

14.59

△26.20- 16 -

【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

売上高

28,55837,612

売上原価

14,873

20,433

13,685

17,179

研究開発費

5,397

8,038

販売費および一般管理費

5,361

12,208営業利益（△損失）

2,927△3,067

受取利息および受取配当金

83

68

支払利息

△1

△65

その他

△531

△1,987

その他収益（△その他費用）合計△449△1,984

税引前四半期純利益（△損失）2,478△5,051674△177

持分法投資利益（△損失）1△11四半期純利益（△損失）1,805△4,885

売上総利益

その他収益(△その他費用)

法人税等（単位：円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

１株当たり四半期純利益（△損失）
基本的

10.22

△28.19

希薄化後

10.22

△28.19- 17 -

（３）【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）
四半期純利益(△損失)

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

2,593△4,539△3,412△6,084△462△1,130

222

685

△240

△445

年金債務調整140154

未実現デリバティブ評価損益−△65△3,512△6,440△919△10,979

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益その他の包括利益(△損失)合計
四半期包括利益(△損失)【第２四半期連結会計期間】（単位：百万円）
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）
四半期純利益(△損失)

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

1,805△4,885△919△5,523

△210

△916

218

685

8

△231

年金債務調整7076

未実現デリバティブ評価損益

−

△65

△841

△5,743964△10,628

その他の包括利益(△損失)（税効果調整後）
為替換算調整勘定
純未実現有価証券評価損益
当期発生純未実現損益
控除

純実現損益の再分類調整

純未実現損益その他の包括利益(△損失)合計
四半期包括利益(△損失)- 18 -

（４）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

営業活動によるキャッシュ・フロー
四半期純利益(△損失)

2,593△4,539

減価償却費

2,018

2,877

繰延法人税等351△233

ストック・オプションによる報酬費用

55

218

投資有価証券評価損

420

1,345

売上債権の増減(△増加)△10,344△1,344

棚卸資産の増減(△増加)△5,937△1,768

買掛金の増減(△減少)

7,218

5,638

未払費用の増減(△減少)

1,485

△129

製品保証引当金の増減(△減少)

△278

247

174

61

△451

1,820

△2,696

4,193△12,30913,744

売却可能有価証券の売却による収入

6

9,762

子会社買収額(取得現金控除後）−△57,145有形固定資産の売却による収入

376△1,140△3,293

△127

△143

94

50

△13,473△36,949

短期借入金の増加−

41,146転換社債の償還による支出−△13,830

自己株式の取得による支出△10,266

△1

△894

△865

0

△7

営業活動によるキャッシュ・フローへの調整

未払退職および年金費用の増減(△減少)
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー

計

投資活動によるキャッシュ・フロー
短期投資の増減(△増加)

有形固定資産の購入額
無形資産の購入額
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー

計

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー

計△11,160

26,443

現金および現金同等物に係る換算差額△2,047△4,472

現金および現金同等物の純増減額(△減少)△29,376△10,785

現金および現金同等物の期首残高

96,43975,323

現金および現金同等物の四半期末残高

67,06364,538- 19 -

四半期連結財務諸表注記
注１．会計処理の原則および手続ならびに連結財務諸表の表示方法(a)連結財務諸表が準拠している用語、様式および作成方法
アドバンテストの連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている米国における会計処理の原則
および手続ならびに用語、様式および作成方法（以下「米国会計基準」）に準拠して作成しております。非政府組
織の米国会計基準は、米国財務会計基準審議会の会計基準（ASC）において体系化されています。
当四半期連結財務諸表は、重要な点において、平成23年３月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表に適用されたものと同一の米国会計基準に準拠して作成されています。
当四半期連結財務諸表は、監査されておりませんが、経営者の見解として、四半期の経営成績を適正に表示するために必要な通常の決算修正を実施しております。当四半期連結財務諸表は、平成23年３月31日に終了した連結会
計年度の連結財務諸表と合わせて利用されるべきであります。
(b)連結財務諸表の作成状況および米国証券取引委員会における登録状況
当社は平成13年９月17日（現地時間）にニューヨーク証券取引所に上場（ADR（米国預託証券）を発行）し、平成
13年３月期以降、Form 20−F（わが国の有価証券報告書に相当）を米国証券取引委員会に登録しております。な
お、Form 20−Fの登録に際し、連結財務諸表を米国会計基準に基づいて作成しております。
(c)日本会計基準に準拠して作成する場合との主要な相違点
アドバンテストが採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の会計処理の原則および手続ならびに表示方法に準拠して作成する場合との主要な相違の内容は次のとおりであります。
①有給休暇引当金
将来の休暇について、従業員が給与を受け取れる権利が行使される可能性が高いと見込まれる金額を引当金として計上しております。
②未払退職および年金費用
年金制度の財政状況（退職給付債務と年金資産の公正価値の差額）を連結貸借対照表で認識することとしてお
ります。
③企業結合
のれんは規則的償却を行わず、少なくとも１年に一度は減損のテストにより減損の評価を行うこととしております。取得関連費用は発生時に費用処理しております。
④ストック・オプション
ストック・オプションが失効した場合に、新株予約権戻入益の計上は行っておりません。
注２．事業の内容および重要な会計方針(a)事業の内容
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供することを事業としております。この事業部門は、メモリ半導体デバイスのテストシステムであるメモリ半導体用テス
トシステム、非メモリ半導体デバイスのテストシステムであるＳｏＣ半導体用テストシステムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハンド
ラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群を事業内
容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、サポート・サービスおよび機器リース事業等で構成されております。

- 20 -

(b)四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項等の変更および未適用の新会計基準
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、複数の製品・サービスの提供契約に関する収益認識の基準を改訂しました。当該基準は、収益認識における複数の製品・役務の提供契約に関する収益の配分条件を改訂しております。当該基準は、販売者特有の客観的証拠と第三者が提供できる証拠のいずれもが入手不可能な場合に、見積り販
売価格で収益の配分を決めることを規定しております。アドバンテストは、平成23年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成21年10月に、米国財務会計基準審議会は、ソフトウエアの収益認識に関する基準を改訂しました。当該基準
は、ソフトウエア組込機器製品の収益認識に関する会計処理を改訂しており、ソフトウエア収益認識基準の対象範
囲から機器製品に関するソフトウエアを除外できるかどうかの指針を規定しております。アドバンテストは、平成23年４月１日より開始する第１四半期から当該基準を適用しました。当該基準の適用による経営成績および財政状態への重要な影響はありません。
平成23年９月に、米国財務会計基準審議会は、のれんの減損テストに関する基準を改訂しました。当該基準では、企業が実施するのれんの減損テストにおいて、報告単位の公正価値を算定する前に、定性的要因を評価することが認められ、企業は報告単位の公正価値が帳簿価額を下回るという確率が50％超であると判断した場合を除き、報告単位の公正価値を算定する必要はありません。当該基準は、平成23年12月15日以降に開始する連結会計年度より適用され、早期適用が可能であります。アドバンテストにおいては早期適用をしない場合、平成24年４月１日に開始する第１四半期から適用になります。現在、アドバンテストは当該基準の適用時期および連結財務諸表に与える影響を検討しております。
有形固定資産の減価償却方法について、従来、当社および国内子会社においては主に定率法により、海外子会社
においては定額法により計算しておりましたが、当社および国内子会社は、平成23年４月１日より、減価償却方法
を定額法に変更しております。当該変更の結果、全体として減価償却方法は定額法に統一されました。
当社は、近年の経営環境およびプロダクトミックスの変化を受けて、有形固定資産を使用した将来の生産計画ならびにメモリ半導体用テストシステムおよび非メモリ半導体用テストシステムの売上構成を分析しました。当該分
析の結果、今後重要性が増すと見込まれた非メモリ半導体テストシステムビジネスの収益と有形固定資産の使用の関連をより適切に反映し、原価配分をより適切に収益に対応させる定額法が、望ましい方法であると判断しました。なお、ASC250「会計上の変更および誤謬の訂正」に準拠し、この減価償却方法の変更は見積りの変更として将来にわたって適用され、遡及修正はしておりません。
この変更により、従来の方法によった場合に比べ、当第２四半期連結累計期間の税引前四半期純利益および四半期純利益はそれぞれ286百万円、当第２四半期連結会計期間の税引前四半期純利益および四半期純利益はそれぞれ141百万円増加しております。また、当第２四半期連結累計期間の基本的１株当たり四半期純利益および希薄化後
１株当たり四半期純利益はそれぞれ1.65円、当第２四半期連結会計期間の基本的１株当たり四半期純利益および希薄化後１株当たり四半期純利益はそれぞれ0.82円増加しております。
(c)組替
当第２四半期連結会計期間における表示に合わせるために、前連結会計年度の連結財務諸表を組替えております。
注３．企業結合
平成23年７月４日に、アドバンテストは、Verigy社の普通株式全株を１株当たり現金15米ドルにて取得する手続を完了し、完全子会社化しました。また、買収対価の一部として、アドバンテストは、買収完了時点においてVerigy社
が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを承継し、その保有者に対し、当該ストック・オプションと実質的に同一のストック・オプションを付与しております。

- 21 -

取得対価の内訳は以下のとおりです。
(単位：百万円)
現金預金による支払額

77,661

ストック・オプションの承継

1,068

取得対価

78,729現金預金による支払額は銀行からの新規借入等により資金調達を行いました。この結果、当第２四半期連結会計期
間末において短期借入金残高は40,330百万円となりました。
当該企業結合に係る取得関連費用として、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、それぞれ1,285百万円、448百万円を「販売費および一般管理費」にて費用処理しております。また、当第２四半期連結累計期間以前に発生、費用処理した取得関連費用は656百万円となります。
Verigy社は欧米市場を基盤として非メモリテスト分野および研究開発向け市場に強みを持つ企業であり、アドバン
テストとVerigy社とは製品群、顧客基盤、研究開発力、販売・サービス網などにおいて高い相互補完性があります。
今回の統合はVerigy社を連結子会社化することにより、半導体試験装置分野全般にわたるソリューション力を強化することを目的としております。
当該買収は取得法で処理されております。
取得日現在における取得対価の割当の暫定的な公正価値は以下のとおりです。
(単位：百万円)
取得資産および引受負債
現金および現金同等物

20,516

棚卸資産

11,013

その他の流動資産

18,388有形固定資産

3,142

無形資産

17,168のれん

35,484

その他の資産

3,383

流動負債

10,227

固定負債

20,138

取得純資産

78,729

取得対価

78,729

上記金額は、測定期間中に追加的な情報を入手した場合に変更となる可能性があります。
取得した無形資産は償却対象であり、顧客関係2,183百万円、特許権4,279百万円、技術資産6,115百万円およびその他の無形資産4,591百万円により構成されております。顧客関係、特許権および技術資産の加重平均償却年数はそれぞれ８年、９年および８年であり、無形資産全体の加重平均償却年数は８年です。
認識したのれんは、主として、Verigy社とアドバンテストの事業統合によるシナジー効果から構成されております。のれんは、税務上、償却できないため損金算入できません。
引き受けた固定負債の中には、不確実な税務ポジションに起因する未認識の税務ベネフィットに関する負債1,645百万円が含まれております。
取得した資産および引き受けた負債の取得日における公正価値は算定中のため、のれんの配分も完了しておりません。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間における売上高および税引前四半期純損失にはVerigy社の売上高および税引前四半期純損失がそれぞれ7,519百万円および4,098百万円含まれております。

- 22 -

下記は、Verigy社の買収に係る企業結合が平成22年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査）です。プロフォーマ情報は、平成22年４月１日以降の実際の取引高を必ずしも反映しておらず、将来の経営成績の指標となるものでもありません。また、プロフォーマ情報は、平成23年７月４日以降に発生したものを除き、買収による売上の増加およびコストシナジーの効果を考慮しておりません。

売上高

前第2四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第2四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

79,624百万円

73,283百万円

78百万円△5,241百万円

税引前四半期純利益（△損失）

前第２四半期連結累計期間に係るプロフォーマ情報には、取得した棚卸資産の公正価値調整による税引前四半期純利益への影響が3,960百万円および取得した無形資産の公正価値調整による税引前四半期純利益への影響が1,625百万円含まれております。また、当第２四半期連結累計期間に係るプロフォーマ情報には、取得した無形資産の公正価値調整による税引前四半期純損失への影響が869百万円含まれております。
注４．短期投資
短期投資には、契約上の満期が３ヶ月超である定期預金および満期が３ヶ月である金銭信託が含まれております。
満期に定めがあること、利率が固定であること、早期償還に制限があること、および譲渡が不能であることなどの性質に鑑み、当該短期投資は取得原価にて評価されています。当該金銭信託の平成23年３月31日現在の残高は12,000百万円であります。平成23年９月30日現在の残高はありません。
注５．棚卸資産平成23年３月31日および平成23年９月30日における棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度

製品
仕掛品
原材料および貯蔵品(平成23年３月31日)

当第２四半期
連結会計期間(平成23年９月30日)

5,681
12,243
5,569

11,43314,007
9,932

23,49335,372- 23 -

注６．のれん
当第２四半期連結累計期間における、のれんのセグメント別の推移は次のとおりであります。
単位 : 百万円
当第２四半期連結累計期間（自平成23年４月１日

至

平成23年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

期首残高

645

−

−

−

645

Verigy社買収による増加額
為替換算調整額

−
−

−
−

−
−

35,484△1,72335,484△1,723

期末残高

645

−

−

33,761

34,406

未配分

合計取得した資産および引き受けた負債の取得日における公正価値は算定中のため、のれんの配分も完了しておりません。
当第２四半期連結累計期間において認識した減損損失はありません。期末において認識している減損損失累計額はありません。
注７．投資有価証券
負債証券と市場性のある持分証券は売却可能有価証券として分類されております。平成23年３月31日および平成23
年９月30日現在の取得原価、総未実現利益、総未実現損失および公正価値は以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（平成23年３月31日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

4,309

1,455

156

5,608

負債証券

−

−

−

−

4,309

1,455

156

5,608

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
取得原価

総未実現利益総未実現損失公正価値

非流動：
売却可能有価証券：
持分証券

3,159

711

156

3,714

負債証券

391

−

−

391

3,550

711

156

4,105

持分証券は主として国内上場会社発行の株式です。負債証券は少なくとも90日毎に利率が変更されるオークション
レート証券であり、満期は10年超となっております。保有者は利率変更の都度、売買および継続保有の意思決定を行うことが出来ます。アドバンテストはオークションレート証券を12ヶ月以内に精算することが不確実であることから、連結貸借対照表の長期性資産へ分類しております。

- 24 -

前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額、売却による総実
現利益に重要性はありません。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損失はありません。当第２四半期連結累
計期間および当第２四半期連結会計期間における売却可能有価証券の売却額は、9,762百万円および9,762百万円であり、売却による総実現利益は、19百万円および19百万円です。なお、売却可能有価証券の売却による総実現損失はありません。
売却可能有価証券の売却に伴う総実現損益の純額は、平均原価法で算定し、連結損益計算書の「その他収益(△その他費用)」の項目に含まれます。
一部の売却可能有価証券について、前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、377百万円および371百万円の評価損を計上しております。一部の売却可能有価証券について、当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、一時的でない減損が発生したため公正価値まで評価減を行い、1,150百万円および1,150百万円の評価損を計上しております。
平成23年３月31日および平成23年９月30日現在における売却可能有価証券の総未実現損失および公正価値を、未実現損失が継続的に生じている期間別にまとめると以下のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度（平成23年３月31日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

2,019

130

237

26

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
12ヶ月未満公正価値

12ヶ月以上

総未実現損失

公正価値

総未実現損失非流動：
売却可能有価証券:
持分証券

482

141

177

15

アドバンテストは、市場性のない持分証券を、原価で計上しております。これらの市場性のない持分証券の平成23
年３月31日および平成23年９月30日現在の帳簿価額は1,824百万円および1,574百万円であります。市場性のない持分証券のうち、減損の評価を行ったものは、その公正価値が概ね帳簿価額であります。減損の評価を行わなかったものの平成23年３月31日および平成23年９月30日現在の帳簿価額は1,812百万円および1,174百万円であります。これらについては、その公正価値の見積もりが実務的でなく、公正価値に対して著しく悪い影響を及ぼすかもしれない事象の発生または状況の変化が認められなかったため、公正価値の見積もりを行っておりません。公正価値の見積もりが実務的でないのは、即時に決定できる公正価値が存在しないこと、公正価値の見積もりに多額の費用が必要であることからであります。

- 25 -

注８．デリバティブ
アドバンテストは外国為替相場の変動に起因する為替リスクを管理するために、デリバティブ商品を利用しております。これらは、主に外国為替相場の変動により生じる損益およびキャッシュ・フローの変動を軽減するために保有しております。アドバンテストは投機目的のためのデリバティブ取引は行わない方針であります。デリバティブは契約の相手先が契約不履行となる場合のリスク要因を見込んでおります。ただし、アドバンテストは、契約の相手先を所定の信用力のガイドラインを満たす主要な国際的銀行および金融機関に限定することにより、リスクを最小限にしております。アドバンテストの経営者は、いかなる相手先も債務不履行になることを予想しておりません。したがって、相手先の債務不履行のために発生するどのような損失も予想しておりません。また、これらのデリバティブに関して担保を要求することも、また担保を提供することもしておりません。
米国会計基準に基づき、デリバティブは公正価値により貸借対照表上の資産または負債として計上されております。デリバティブの公正価値の変動は、売上原価、営業費用、その他収益（△その他費用）またはその他の包括利益（△損失）に計上されております。
キャッシュ・フローヘッジ
アドバンテストはシンガポールドル建およびユーロ建の予定買入をヘッジするために為替予約を行っております。
ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジの非有効部分がある場合と同様に損益として認識しております。ヘッジの有効部分の為替差損益は、その他の包括利益（△損失）累計額として認識されております。これらの金額は、ヘッジ対象の取引が損益に影響を与えた時点において損益に振り替えられます。アドバンテ
ストは時間的価値の変動による先物為替予約の公正価値の変動を、ヘッジの有効性の評価から除き損益として認識しております。ヘッジ対象の取引の発生が見込まれなくなった場合、またはデリバティブの一部がヘッジの非有効部分と判断された場合は、その損益をその他収益（△その他費用）として認識しております。前第２四半期連結累計期間
および当第２四半期連結累計期間において、ヘッジの非有効部分はありません。平成23年３月31日現在において予定
買入をヘッジするための為替予約等の契約の残高はありません。平成23年９月30日現在において予定買入をヘッジするための為替予約等の契約の残高は、外貨購入契約が2,489百万円であります。これらの契約の残高は、今後12ヶ月に発生が見込まれる予定買入を対象としております。
ヘッジとして指定されていないデリバティブ
ヘッジとして指定されていないデリバティブは主に先物為替予約であり、それらの契約は、当該契約から発生する利益および損失が、為替変動リスクから発生する為替差益および差損を相殺することにより当該リスクを軽減するために利用されております。為替予約等の公正価値の変動はその他収益（△その他費用）に計上されております。
平成23年３月31日および平成23年９月30日現在、アドバンテストは、日本円、米ドルおよびユーロといった通貨を交換するための為替予約等を保有しております。平成23年３月31日および平成23年９月30日現在における為替予約等の契約の残高は、外貨購入契約が142百万円および5,294百万円、外貨売却契約が466百万円および1,048百万円であります。
デリバティブの公正価値
平成23年３月31日および平成23年９月30日現在、デリバティブの公正価値は以下のとおりであります。
ヘッジ指定のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
科目

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産−

その他の流動資産

12

為替予約等

その他の流動負債−

その他の流動負債102

負債：- 26 -

ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
科目

当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

公正価値

科目

公正価値

資産：
為替予約等

その他の流動資産24

その他の流動資産0

為替予約等

その他の流動負債

6

その他の流動負債168

負債：

ヘッジ指定のデリバティブのその他の包括利益（△損失）への影響
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、ヘッジ指定のデリバティブのその他の包括利益（△損失）として認識された金額は以下のとおりであります。
単位 : 百万円
その他の包括利益（△損失）に計上された損益（有効部分）
前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

為替予約等

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)−△65

単位 : 百万円
その他の包括利益（△損失）に計上された損益（有効部分）
前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

為替予約等

−

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)△65

キャッシュ・フローヘッジとして指定された為替予約は、主に製造および研究開発に関わる費用ならびに従業員給
与および福利厚生費に関連します。これらの損益はその他の包括利益（△損失）より振替えられる際、売上原価および営業費用の減少（増加）として計上されると見込まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期
連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他の包括利益（△損失）累計額から損益計算書における売上原価および営業費用への振替額（有効部分）はありません。

- 27 -

デリバティブの連結損益計算書への影響
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において、ヘッジ指定のデリバティブの連結損益計算書への影響はありません。当該期間におけるヘッジ指定外のデリバティブの連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
ヘッジ指定外のデリバティブ
単位：百万円科目
為替予約等

前第２四半期連結累計期間(自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

164

601

前第２四半期連結会計期間(自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

64

△130

その他収益
（△その他費用）
単位：百万円

科目
為替予約等

その他収益
（△その他費用）

注９．公正価値による測定
金融商品の公正価値
次の表は、平成23年３月31日および平成23年９月30日現在のアドバンテストの金融商品の帳簿価額と見積り公正価値を示しております。ただし、現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、短期借入金、未払費用およびその他の流動負債の公正価値は、帳簿価額にほぼ等しいため除いております。公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報および金融商品の内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性および見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
単位：百万円
当第２四半期
連結会計期間（平成23年９月30日）

前連結会計年度（平成23年３月31日）
帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産
投資有価証券
売却可能有価証券
為替予約等

5,608

5,608

4,105

4,105

24

24

12

12

6

6

270

270

金融負債
為替予約等

売却可能有価証券の帳簿価額は、連結貸借対照表の投資有価証券に含めております。また、為替予約等の帳簿価額
は、その他の流動資産およびその他の流動負債に含めております。

- 28 -

各種の金融商品の公正価値を見積る際に、以下の方法や仮定を使用しております。
現金および現金同等物、短期投資、売上債権、その他の流動資産、買掛金、短期借入金、未払費用、その他の流動負債
これら金融商品は満期までの期間が短いため、帳簿価額はおおむね公正価値と同じであります。
売却可能有価証券
持分証券の公正価値は、決算日におけるそれらの市場の終値を基準にしております。負債証券の公正価値は、測定日において市場取引が活発ではないため、観測不能なインプットに基づき評価しております。
為替予約等
為替予約等の公正価値は、金融機関より提示された相場を元に算出しております。
レベル別の公正価値
米国会計基準では公正価値を次のように定義づけております。公正価値とは、資産ないし負債が、測定日現在の主要な市場ないし最も有利な市場において、市場参加者の間で秩序ある取引として、資産を売却しまたは負債を移転した時に受け取るまたは支払うであろう価格（出口価格）です。加えて、価格評価手法に用いられる基礎情報の利用について、以下のような３つのレベルの公正価値の階層があります。
「レベル１」の基礎情報とは、測定日において会社が参加することのできる活発な市場での、同一の資産または負債の調整する必要のない取引価格であります。
「レベル２」の基礎情報とは、「レベル１」に属する取引価格以外で、直接的あるいは間接的にその資産または負債に関連して市場から入手できるものであります。
「レベル３」の基礎情報とは、その資産または負債に関連して市場から入手できないものであります。
経常的に公正価値で測定される資産および負債
平成23年３月31日および平成23年９月30日現在において、経常的に公正価値で測定されている金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券：持分証券

5,608
24

5,608
−

−
24

−
−

5,632

5,608

24

−

為替予約等

6

−

6

−

公正価値で測定された
負債合計

6

−

6

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計
金融負債

- 29 -

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)
活発な市場での取引価格(レベル１)

合計

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

金融資産
売却可能有価証券：持分証券
売却可能有価証券：負債証券

3,714
391
12

3,714
−
−

−
−
12

391
−

4,117

3,714

12

391

為替予約等

270

−

270

−

公正価値で測定された
負債合計

270

−

270

−

為替予約等
公正価値で測定された
資産合計

−

金融負債

この内訳明細には、取得原価、その他公正価値以外で測定されている資産および負債は含まれておりません。公正価値で測定されている金融資産および負債は、売却可能有価証券および為替予約等であります。この売却可能有価証
券の公正価値の修正は、損失が一時的でない場合を除き、その他の包括利益（△損失）累計額を税引後金額で増減させております。損失が一時的でない場合には、投資有価証券評価損で処理しております。為替予約等の公正価値の変動は、売上原価、営業費用、その他収益（△その他費用）またはその他の包括利益（△損失）に計上されております。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、経常的に公正価値で測定されたレベル３に含まれる金融資産および負債の変動は以下のとおりであります。
単位：百万円
当第２四半期連結累計期間(自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)
負債証券
期首残高

合計
−

Verigy社の買収

−

1,685

1,685

△1,247△1,247

その他の包括利益（△損失）

△47

△47

期末残高

391

391

売却

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間(自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)
負債証券
期首残高
Verigy社の買収
売却

合計
−

−

1,685

1,685

△1,247△1,247

その他の包括利益（△損失）

△47

△47

期末残高

391

391

- 30 -

非経常的に公正価値で測定される資産および負債
平成23年３月31日および平成23年９月30日現在において、非経常的に公正価値で測定された金融資産および負債のレベル別帳簿価額は次のとおりであります。
単位：百万円前連結会計年度(平成23年３月31日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

前連結会計
年度における利益(△損失)

−

−

12

△86

金融資産
市場性のない持分証券

12前連結会計年度に保有する資産の利益(△損失)合計△86

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間(平成23年９月30日)

合計

活発な市場での取引価格(レベル１)

市場から入手可能なその他の情報(レベル２)

市場からの入手
不可能な情報(レベル３)

当第２四半期
連結累計期間における利益(△損失)

金融資産
市場性のない
持分証券

400

−

−

400

△195

売却予定資産

1,472

−

−

1,472

△920

公正価値で測定され
た資産合計

1,872

−

−

1,872

当第２四半期連結会
計期間に保有する資産の利益(△損失)合計△1,115

市場性のない持分証券のうち、公正価値が帳簿価額を下回り、公正価値の下落が一時的ではないと判断したものについて減損損失を計上しました。市場性のない持分証券の公正価値は、活発ではない市場における市場価格または将来の期待されるキャッシュ・フローの現在価値などを元に算出しております。当第２四半期連結会計期間において、全社に属する売却予定資産に関する減損損失920百万円を認識し、連結損益計算書の販売費および一般管理費に含めております。売却予定資産の評価額は連結貸借対照表のその他の流動資産に含めております。なお、公正価値の測定にあたって考慮された資産の状況や重要な基礎データは観測不能であるため、上記の資産の公正価値はレベル３に分類されています。
注10．法人税等
平成22年９月30日および平成23年９月30日現在における年間見積実効税率は、主に連結グループを構成する各社の損益の状況、繰延税金資産に対する評価性引当金の増減および海外子会社での適用税率の差異により、それぞれ
40.4％の法定税率と差異が生じています。

- 31 -

注11．株式に基づく報酬
平成23年７月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の取締役、監査役、執行役員および従業員ならびに当社国内外子会社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株
式数の合計は、988,000株であります。ストック・オプションの行使価格は（１）付与日の前月における平均価格の1.05倍または（２）付与日の東京証券取引所で取引される当社株式の終値のいずれか高い価格を行使価格としており、権利行使価格は1,529円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成24年４月１日より行使可能であります。
当社はVerigy社の買収に関連して、平成23年７月に取締役会にて承認された権利行使価格および権利行使期間が異なる89種類のストック・オプションをVerigy社およびその子会社の取締役ないし従業員に対して付与しました。これは買収完了時点においてVerigy社が同社ならびにその子会社の取締役および従業員に対して付与していたストック・オプションを当社が承継したものであり、実質的に同一の条件であります。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、2,387,046株であります。権利行使価格は620円から2,748円であり、権利行使開始日は平成23年７月20日、権利行使期間満了日は、平成23年７月29日から平成30年１月31日であります。
平成23年８月に当社は、取締役会にて承認されたストック・オプションを当社の執行役員、および当社国内外子会
社の取締役および従業員に対して付与しました。そのストック・オプションの付与株式数の合計は、658,000株であります。権利行使価格は1,529円であります。これらのオプションの権利行使期間は４年間であり、平成24年４月１日より行使可能であります。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における株式に基づく報酬費用は55百万円および218百万円ならびに55百万円および218百万円であり、それらは連結損益計算書上、販売費および一般管理費に含まれております。前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間において報酬費用に関する税効果金額を20百万円および45百万円ならびに20百万円および45百万円計上しております。
注12．未払退職および年金費用
期間純年金費用の内訳は次のとおりであります。
単位：百万円
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

687
362
△243

769
473
△286

244
△88

256
△88

962

1,124

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用

単位：百万円
前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日）

348
181
△122

419
286
△185

122
△44

128
△44

485

604

期間純年金費用の内訳
勤務費用
利息費用
年金資産の期待収益
未認識分の償却
年金数理損益（純額）
過去勤務費用期間純年金費用- 32 -

注13．剰余金の配当
平成23年５月26日開催の取締役会決議により、平成23年３月31日現在の株主に対して、平成23年６月２日に効力発生した期末配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
平成23年10月27日開催の取締役会決議により、平成23年９月30日現在の株主に対して、平成23年12月１日に効力発生する中間配当金の総額は866百万円であり、１株当たり配当額は５円であります。
注14．製品保証引当金
アドバンテストの製品は一般に製品保証の対象となり、アドバンテストは売上を計上する時点でその予想費用を引当金として計上しております。保証期間における修理を将来提供するため、保証期間にわたる見積修理費用を、実際の修理費用の売上に対する発生率等に基づいて引き当てております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間における製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。
単位：百万円

期首残高
Verigy社買収による増加額
増加額
使用額
為替換算調整額
期末残高

前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日）

2,802

1,754

−
1,402
△1,680
△10

205
1,643
△1,397
△12

2,514

2,193

注15．その他収益（△その他費用）
前第２四半期連結累計期間および前第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ420百万円および413百万円、為替差損がそれぞれ470百万円および163百万円含まれております。
当第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結会計期間において、その他収益（△その他費用）には、投資有価証券評価損がそれぞれ1,345百万円および1,333百万円、為替差損がそれぞれ1,265百万円および733百万円含まれております。

- 33 -

注16．セグメント情報
アドバンテストは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等のメ
カトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・サービス等の事業活動を展開しております。アドバンテストは３つの報告可能な事業セグメントを有しております。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における報告可能な事業セグメント情報は次のとおりであります。
単位：百万円（自前第２四半期連結累計期間
平成22年４月１日 至 平成22年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

35,216
771

9,686
4

7,191
−

−
△775

52,093−

売上高

35,987

9,690

7,191

5,586

225

1,346

△775
△2,36252,093

調整前営業利益（△損失）

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（調整）ストック・オプション費用

4,795
55

営業利益（△損失）

4,740
単位：百万円（自当第２四半期連結累計期間
平成23年４月１日 至 平成23年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

46,664
3,038

10,041
34

7,755
−

−
△3,07264,460−

売上高

49,702

調整前営業利益（△損失）

4,144

10,075
△321

7,755
128

△3,072△6,01664,460△2,065

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高（調整）ストック・オプション費用

218△2,283

営業利益（△損失）
単位：百万円（自前第２四半期連結会計期間
平成22年７月１日 至 平成22年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

19,572
647

5,661
1

3,325
−

−
△648

28,558−

売上高

20,2195,662

調整前営業利益（△損失）

3,501

243

3,325
662

△648
△1,424（調整）ストック・オプション費用

28,5582,982
55

営業利益（△損失）

2,927

外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高- 34 -

単位：百万円（自外部顧客に対する売上高
セグメント間の内部売上高
売上高
調整前営業利益（△損失）

当第２四半期連結会計期間
平成23年７月１日 至 平成23年９月30日）

半導体・
部品テスト
システム事業

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

26,706
2,851

6,058
1

4,848
−

△2,852

37,612−

29,557
1,541

6,059
△127

4,848
△247

△2,852△4,016

37,612△2,849

消去または
全社

−

（調整）ストック・オプション費用

合計

218△3,067

営業利益（△損失）

全社に含まれる営業利益（△損失）への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられていない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
アドバンテストは、ストック・オプション費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等に使用しております。
単位：百万円前連結会計年度（平成23年３月31日）
半導体・
部品テスト
システム事業
総資産

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

11,7809,226

105,736

180,31253,570

単位：百万円
当第２四半期連結会計期間（平成23年９月30日）
半導体・
部品テスト
システム事業
総資産

メカトロ
ニクス
関連事業

サービス他

消去または
全社

合計

15,756

14,664

119,824

228,904

78,660

全社に含まれる総資産は、現金および現金同等物、管理部門に係る資産および基礎研究活動に使用される資産からなり、それらは報告可能なセグメントに割り当てられておりません。
Verigy社買収により取得した資産および引き受けた負債の取得日における公正価値は算定中のため、未配分ののれんは全社に含めております。

- 35 -

注17．１株当たり情報
前第２四半期連結累計期間および当第２四半期連結累計期間ならびに前第２四半期連結会計期間および当第２四半期連結会計期間における基本的および希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）の計算は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成22年４月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結累計期間（自 平成23年４月１日
至 平成23年９月30日)

2,593△4,539177,679,225
27,207173,271,864−

株

177,706,432

173,271,864

株

14.59
14.59

△26.20△26.20円

前第２四半期連結会計期間（自 平成22年７月１日
至 平成22年９月30日)

当第２四半期連結会計期間（自 平成23年７月１日
至 平成23年９月30日)

1,805△4,885

176,648,360−

173,271,836−

株

176,648,360

173,271,836

株

10.22
10.22

△28.19△28.19円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

分子
四半期純利益（△損失）分母基本的平均発行済株式数
ストック・オプションの希薄化の影響
希薄化後平均発行済株式数
基本的１株当たり四半期純利益（△損失）
希薄化後１株当たり四半期純利益（△損失）

百万円

株

円

平成22年９月30日および平成23年９月30日現在、アドバンテストは、希薄化効果を有しないため希薄化後１株当たり四半期純利益の計算より除いているものの、将来において１株当たり四半期純利益を希薄化する可能性のある発行済のストック・オプションを2,915,000株および5,817,049株有しております。

２【その他】（１）平成23年10月27日開催の取締役会において、平成23年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当として、１株につき５円（総額866百万円）を支払うことを決議いたしました。
（２）その他該当事項はありません。

- 36 -

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

- 37 -

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成２３年１１月１１日

株式会社アドバンテスト
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

中山

清美

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

薄井

誠

印

当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アドバンテストの平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（平成２３年
７月１日から平成２３年９月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成２３年４月１日から平成２３年９月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のな
い四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、米国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準（「四半期連結財務諸表注記１．」参照）に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の平成２３年９月３０日現在の財政状態、同日をもって終了する第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間の経営成績並びに第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
注記２．（ｂ）に記載されているとおり、会社及び国内子会社は、平成２３年４月１日より、有形固定資産の減価償却方法を定額法へ変更している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上（注）上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しております。