河南町 集中改革プラン

平成 18 年３月

目

次

はじめに‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥１
Ⅰ.事務事業の再編・整理、廃止・統合‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥1
１．事務事業の再編整理等の目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
Ⅱ.民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）‥‥‥‥２
１．公の施設についての取組目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥２
２． 公の施設以外の施設についての取組目標‥‥‥‥‥‥‥２
３． その他の事務についての取組目標‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
Ⅲ.定員管理・給与の適正化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
１．定員管理の適正化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥３
２．給与の適正化‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥４３．定員・給与の公表‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥５
Ⅳ.第三セクターの見直し‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
Ⅴ.経費節減等の財政効果‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥６
下水道事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥９
水道事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥13
簡易水道事業‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥17

2

はじめに
本町では、平成 11 年 1 月に「河南町事務改善推進大綱」を、また平成 17 年 1 月には「河南町行財政改革計画（案）」を策定し、最少の経費で最大の効果を挙げることができるよう、事務事業の見直し等に努めてきたところです。
一方で、国においては近年「官から民へ」「国から地方へ」の考えのもと、「三位一体の改革」として、国庫補助負担金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の見直しが進められています。
また、少子高齢化、情報化、地方分権の進展など社会経済情勢は著しく変化し、住民生
活に最も密接に関係する町の役割は、今後、非常に大きくなっていくものと予想されます。
このような中で、平成 16 年 12 月 24 日に閣議決定された「今後の行政改革の方針」を踏
まえ、平成 17 年 3 月 29 日付けで、総務省から「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」が示されました。この指針では、行政改革を集中的に実施するため、
平成 17 年度を起点として、おおむね平成 21 年度までの具体的な取組を住民にわかりやすく明示した計画である「集中改革プラン」を平成 17 年度中に公表することとされています。
「集中改革プラン」における具体的な取組項目は、「河南町行財政改革計画（案）」の指針と概ね重複していることから、これを基に引用・活用することで、「集中改革プラン」を策定することとしました。計画期間は、国が示した平成 17 年度から平成 21 年度までの 5年間とし、内容については必要に応じて見直しを行い、公表することとします。

Ⅰ.事務事業の再編・整理、廃止・統合
費用対効果、最少の経費で最大の効果を挙げることを念頭に、事業の目的や必要性、成果、住民ニーズ、行政の役割分担の明確化などの視点に立って、事務事業の見直しを行います。
[これまでの主な取組]
・ 職員旅費の府内等日当廃止（平成 11 年度）‥‥府内、奈良県（御所市・葛城市・香芝市・大和高田市）の出張日当廃止
・ 各種補助金の廃止と削減（平成 11〜16 年度）‥‥職員福利厚生助成金などを縮減
・ 幼稚園の統合（平成 13 年度）‥‥町立幼稚園全５園を２園に統合
・ 敬老祝金を節目支給に見直し（平成 13 年度）‥‥８０歳以上一律支給から節目支給へ・ 制服の廃止（平成 14 年度）‥‥貸与期間の延長などの後、男女とも廃止
・ ごみ減量報奨金の廃止（平成 15 年度）‥‥未使用のもえるごみ専用シール報奨金廃止
・ 国民健康保険診療所の閉鎖（平成 15 年度）‥‥不採算事業の廃止
・ 議員費用弁償の廃止（平成 15 年度）‥‥議会本会議及び委員会について 1 日 3 千円

1

・ 新年互礼会の廃止（平成 16 年度）‥‥例年１月５日に実施
１．事務事業の再編整理等の目標(1)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間における再編・整理等の目標
・17 年度にチャイルドシート購入補助を 2 分の１に、水稲種子一斉消毒補助を廃止
・17 年度に中学校海外研修を廃止、集会所冷暖房機補助の縮減
・17 年度に給食費助成を廃止、一部スポーツ大会を中止
・17 年度に町税及び下水道受益者負担金、分担金の納期前納付報奨金の縮減
・17 年度に敬老祝金を一部見直し
・18 年度に資源ごみ集団回収奨励金を見直し
・18 年度以降に見直しを予定
団体運営補助金、飼い犬等去勢・避妊手術費助成、郷土行事助成、出産手当、敬老祝金、障害者給付金、身体障害者手帳診断料助成、緑化樹の配布事業、絵本代助成等
クリーンキャンペーン協力金、配布物配布手数料、農産物被害防止事業補助、農道水路
現物給付事業等

Ⅱ.民間委託等の推進（指定管理者制度の活用を含む）
民間委託により、住民サービスの向上や事務の効率化が図れるものについては、行政責任の確保に留意しながら、検討を行います。
１．公の施設についての取組目標(1)平成 16 年度末時点における・指定管理者制度導入済み施設数‥‥２（農村活性化センター、総合保健福祉センター）
・業務委託（一部）実施済み施設数‥‥11（石川スポーツ公園、総合運動場、総合体育館、町民体育館、テニスコート、プール、青少年スポーツセンター、グラウンドゴルフ場、
かつらぎ自然の家、中央公民館、大宝地区公民館）
・全部直営施設数‥‥０(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の取組目標
・20 年度までにかつらぎ自然の家についてあり方を検討
２．公の施設以外の施設についての取組目標(1)平成 16 年度末時点における・全部委託済み施設数‥‥０
・一部委託済み施設数‥‥４（庁舎、消防署、学校給食センター、浄水場）
・ 全部直営施設数‥‥０(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の取組目標

2

・21 年度までに庁舎管理のあり方を検討（ESCO 事業）
・20 年度までに学校給食センターの民間委託について検討
・19 年度までに大宝連絡所についてあり方を検討
３．その他の事務についての取組目標(1)平成 16 年度末時点の委託状況
・全部委託‥庁舎の夜間警備、し尿、ごみ収集、学校給食の配送業務、ホームヘルパー派
遣、在宅給食サービス等、（水道メータ検針）
・一部委託‥庁舎の清掃、道路維持補修・清掃等、情報処理、庁内情報システム維持、ホームページ作成委託、調査集計(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の取組目標
・17 年度からごみシール配布関係業務を民間委託
・19 年度までに情報処理関係委託のあり方を検討

Ⅲ.定員管理・給与の適正化
行政需要が増加する中で、本町は平成 15 年度以降一般職の職員の採用を抑制するとともに、公務能率の向上と人材の有効活用による適正な職員配置に努めてきたところですが、今後とも定員モデルや類似団体別職員数などをもとに、事務事業との調整を図りながら、計画的な定員適正化を行います。
また、本町における給与水準は、府内でも低く、総人件費の抑制を図ってきたところです。給与制度については、国・府などの動向に留意しながら、社会全般の諸情勢や財政状況などを踏まえ、引き続き抑制に努めます。
さらに、定員や給与の状況について、広報紙やホームページを活用し、公表を行います。
１．定員管理の適正化(1) 平成 17 年４月 1 日〜平成 22 年 4 月 1 日までの定員管理の数値目標① 数値目標の基本的考え方
・ 定員モデルや類似団体別職員数などをもとに、行政規模や施策内容に応じた職員数とするため、事務事業との調整を図りながら、定員適正化を行います。
② 数値目標の設定の仕方
・ 国の指針において 4.6％を上回る総定員の純減を図る必要があり、これにより、平成 17
年 4 月 1 日の職員数 162 人を基準として、5 年間で９人（５％）の職員数を削減することとし、平成 22 年 4 月 1 日における目標職員数を 153 人とします。
③ 採用者・退職者の見込み
・ 平成 17 年 4 月 1 日から平成 22 年 4 月 1 日までの採用者・退職者の見込みは、次のと
おりです。

3

H17

H18

H19

H20

H21

H22

162

157

159

156

154

153

4 月 1 日付採用

0

0

3

3

3

3

4 月 1 日付採用（再任用）

1

0

0

1

1

1

前年度途中採用

1

1

0

0

0

0

会計間異動入

0

2

0

0

0

0

会計間異動出

0

0

0

0

0

0

前年度退職者

△ 4

△ 8

△ 1

△ 7

△ 6

△ 5

対前年度増減

△ 2

△ 5

2

△ 3

△ 2

△ 1

H11

H12

H14

H15

H16

職員数（4 月 1 日現在）

（これまでの実績）

職員数(4 月 1 日現在)

160

166

169

170

168

164

4

10

4

4

0

0

0

2

1

3

4 月 1 日付採用―

4 月 1 日付採用（再任用）H13―

前年度途中採用

0

0

1

0

0

0

会計間異動入

0

0

0

1

0

0

会計間異動出

0

0

△ 1

0

0

0

前年度退職者

△ 5

△ 4

△ 1

△ 6

△ 3

△ 7

6

3

1

△ 2

△ 4

対前年度増減※H11〜H16 の職員数推移を見ると 4 名増となっていますが、これは平成 12 年 4 月に新たに消防本部を設置したことに伴い、消防職員を 13 名採用し増加したもので、これを除くと9 名減となっています。
〔これまでの取組み実績〕
平成 15 年度以降一般職の職員採用を抑制（退職不補充）
２．給与の適正化＜参考＞ラスパイレス指数の推移
平成

平成

平成

平成

平成

平成

平成

11．4.112．4.113．4.114．4.1

15．4.1

16．4.1

17．4.1

府内市町村平均

105.0

104.3

103.5

102.5

101.4

97.7

97.8

府内市平均

105.2

104.5

103.7

102.6

101.4

97.7

97.9

府内町村平均

102.2

101.7

100.9

100.7

100.3

97.4

95.8

河南町

99.9

100.2

98.2

98.2

97.3

95.0

95.8

4

〔これまでの取組み実績〕（1）管理職手当の見直し（平成 17 年 4 月 1 日から）管理職手当の支給方法を職階による定率制から定額制に改正
効果額

年額△１１，６８２千円（2）特殊勤務手当の見直し（平成 17 年 4 月 1 日から）町税徴収事務手当の廃止、保険料徴収事務手当の廃止、保育手当の廃止、死獣収集搬送作業手当の額改定など
効果額

年額△１，２３３千円（3）住居手当の見直し（平成 17 年７月１日から）自宅に係る住居手当の廃止及び新築５年に係る住居手当の見直し
効果額

年額△１，５８４千円（4）通勤手当の見直し（平成 17 年７月１日から）徒歩通勤者の通勤手当廃止及び自動車等通勤者の通勤手当の見直し
効果額

年額△９４８千円（5）特別職給料削減（平成１５年１２月１日から平成１８年１１月３０日まで）
町長５％、助役・収入役・教育長３％の減額
効果額△５，２７３千円（6）特別職退職金の支給率の見直し
町長
効果額

１００分の４５→１００分の２０

助役

任期満了で退職した場合△１０，０８０千円

効果額

１００分の２５→１００分の１２
任期満了で退職した場合

収入役・教育長
効果額△４，３６８千円

１００分の２０→１００分の１０

任期満了で退職した場合△３，２１６千円（7）その他
長期勤続者の特別昇給の廃止（平成１７年１月１日から）〔これからの取組み目標〕（1）国家公務員や民間企業の給与水準との均衡を図るため、給料表の見直しや地域手当の新設、勤務実績の給与への反映など給与構造の抜本的な改革に努めます。
（2）これまでの給与適正化に関する取組み状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努めます。
（3）退職手当の見直しについては、在職期間中の貢献度をより的確に反映し、人材の流動化や在職期間の長期化にも対応できる制度となるよう構造面の見直しを行います。
３．定員・給与の公表

5(1) 平成 17 年度の公表状況と今後の計画
町職員の給与や定員の状況については、従来から町広報紙や町ホームページにおいて、公表しています。また、平成 17 年 12 月に「河南町人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」を制定し、勤務条件や処分の状況についても国の公表様式に準拠しながら、より一層わかりやすく公表していきます。

Ⅳ.第三セクターの見直し
本町の外郭団体は、河南町土地開発公社 1 法人です。この公社は、地域の秩序ある整備を図るため、必要な土地の取得を進めてきました。
〔これまでの取組み実績〕(1)公社保有地の処分
公社所有地の買戻しについては、町の基金などを活用して事業化を推進し、長期保有の解消に努めてきました。平成 16 年度末では、長期保有の公社所有地は皆無となっています。
・買戻し実績

H12

11506.72 ㎡

674,538 千円

H146,851 ㎡

335,003 千円(2)公社の財政健全化
長期保有の公社所有地の解消を推進するとともに、町の基金からの無利子貸付により、財政健全化を進めてきました。
〔これからの取組み目標〕(1)外郭団体の監査
土地開発公社は、町の全額出資法人であり、町の監査委員による監査を定期的に実施するよう努めます。
(2)情報公開
土地開発公社の財務諸表は、土地開発公社事務処理規程に基づき公告していますが、町のホームページでの公表を検討します。

Ⅴ.経費節減等の財政効果（歳入関係）
町税については、景気の回復に伴う自然増収が見込めず、また飛躍的な人口増加策が進展しない状況下において、自主財源の確保に努めることが緊急の課題となっています。課
税客体の把握や口座振替制度の利用促進に取り組むとともに、各種保険料を含めた徴収・滞納整理などの体制確保を図ります。さらに、住民ニーズにあった行政サービスの水準確保に向けて、住民負担のバランスを踏まえ、適正な受益者負担を確保する必要があります。

6

使用料、手数料などの見直しや、現在無料の行政サービスの有料化を検討します。
その他、本来の目的での利活用が見込まれない未利用地については、売り払いに努めます。
（歳出関係）
人件費については、特別職を含む内部組織を再編し、効率的な人員配置等により削減に努めます。また、業務内容及び業務量を精査し、社会経済情勢や住民ニーズの多様化に即応した行政サービスを総合的・機能的に実施するため、これまで以上に問題解決機能及び政策形成機能を発揮することができる簡素で合理的な組織に見直し、併せて職員の意識改
革及び能力開発に努めます。
収入役については、会計事務の電算化に伴い廃止します。
議員定数については、平成 16 年 10 月実施の一般選挙から定数が 2 名削減されました。
民間委託については、個人情報の保護や行政の責任に配慮しつつ、可能な事務について検討していきます。
内部管理的経費及び一般事務経費については、旅費や消耗品費、備品などの物件費など経費全般にわたり、見直しを行い、その必要性や費用対効果を見極め、徹底して削減します。施設の維持管理経費、保守委託等の委託業務の見直しや光熱水費等の削減などを行います。
補助金、負担金等については、町が補助金として交付している事業費補助金、団体等への運営補助や各種講座等の講師謝礼、参加記念品の見直しを行います。
投資的経費については、事業の目的、内容、費用対効果を見極め、事業規模の見直しや着手時期の検討を行い、事業費全体の純減を図ります。特に、単独事業については、事業効果を十分検証した上、取捨選択を行います。
事務事業の取捨選択にあたっては、客観的な視点に立って、事業の評価をしつつ、町独自の事業（単独事業）をはじめ、国・府からの補助負担金を受けて実施している事業のう
ち、本町独自で継ぎ足しを行っている事業について、精査を行い、見直していきます。

7

経費節減等の財政効果について
1.歳入増加の取り組み
取 組 項 目

平成11年度から16年度まで
の取組実績
−

歳入の確保

合

計

①使用料、手数料等の受益者負担の見直し
18百万円
18百万円

平成17年度から21年度までの取組目標(見込額)①税収確保、徴収強化
128百万円②使用料、手数料等の受益者負担の見直し
107百万円
235百万円

２．歳出削減の取り組み
平成11年度から16年度まで 平成17年度から21年度までの取組実績の取組目標(見込額)①職員数の削減(議員含む) ①職員数の削減
271百万円
346百万円
人件費削減②給与等の削減(臨時職員含②給与等の削減む)
3百万円
265百万円内部管理経費①一般事務経費の削減①一般事務経費の削減
等の削減
90百万円
315百万円①施設管理経費の削減①施設管理経費の削減
民間委託等による
76百万円
65百万円
施設管理経費等の ②施設の廃止、統廃合による削減
削減
157百万円①補助助成金の見直し①補助助成金の見直し
補助金等の見直し
102百万円
46百万円①事務事業の見直し①事務事業の見直し
事務事業の見直し
122百万円
292百万円(投資的経費、特別②特別会計等の見直し
会計等含む)
35百万円
取 組 項 目合計821百万円

1,364百万円※平成 11 年度から 16 年度までの取組実績は、各年度の効果額の累計を記載したものです。職員数の削減実績は、一般事務吏員等の一般職員の削減効果額を算出したものです。
※平成 17 年度から 21 年度までの取組目標(見込額)は、平成 16 年度を基準として試算した額で、「河南町行財政改革計画(案)」による効果額を基にした各年度の単年度効果額の累計額です。(単年度効果額が、次の年度においても効果があるとして試算しています。)
8

下水道事業
１．はじめに
大阪府では、自然環境の保全及び生活環境の向上を目的とし、４３市町村の全てが下水道事業に取り組んでいます。
河南町においても、平成元年度から石川地区で公共下水道工事に着手し、平成 6 年に大宝地区及び石川地区の一部を供用開始しました。その後、事業を寛弘寺・神山地
区並びに寺田・加納・さくら坂地区と年次的に推進してきたところであり、平成 16 年
度末で、人口普及率 75.4％、水洗化率 90.4％という状況になっています。
その間に要しました総事業費は、55 億円を超え、起債の現債高も流域下水道の建設負担金を含めまして 2,965 百万円となっており、元利償還のほとんどを一般会計からの繰入金により償還している状況です。また、資本費平準化債や利率の低い起債への借換債の借入も行っていますが、将来に大きな負担を強いることになります。平成 16
年度決算では、元利償還の額が下水道事業特別会計の歳出総額の 35％を占めるにいたっており大変厳しい状況になっています。
このような状況を踏まえ、健全な経営を進めていくうえから国から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成 17 年 3 月 29 日付け総務事務次官通知）に基づき、平成 17 年度から平成 21 年度を計画期間とする集中改革プランを策定し、下水道事業の健全化に向けた取組みを行います。

１．経営改革の推進[事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進](1)平成 16 年度末時点におけるこれまでの経営改革の取組状況
・民間的経営手法の導入実績
水質分析委託特定事業場等排水規制事務補助委託
管路清掃業務委託
マンホールポンプの維持管理委託
使用料徴収事務委託
・収益増加への取組実績
大規模住宅開発地の公共下水道への接続
下水道接続家庭数の拡大推進
・組織、体制の見直し実績

9平成 13 年 4 月に組織見直し（上下水道室の設置）(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の経営改革の取組目標、目標の具体的な内容、
取組時期
・民間的経営手法の導入（検討目標時期）
21 年度までに民間委託できる事項（施設の維持管理等）について検討。
・収益増加への取組（検討目標時期）
17 年度に受益者負担金前納報奨金の率の縮減を実施。
21 年度までに使用料、手数料の見直しの検討
・組織、体制の見直し（検討目標時期）
21 年度までに組織の見直し検討

２．定員管理・給与の適正化(1)定員管理の適正化①平成 11 年 4 月 1 日〜平成 16 年 4 月 1 日までの定員管理の適正化実績
・ 過去 5 年間の純減数（採用退職者数）‥‥増減無し
・ 過去 5 年間の削減率（平成 11 年 4 月時点に対して 100％）

H11

H12

H13

H14

H15

H16

職員数（4 月 1 日現在）

6.0

6.0

7.0

6.0

6.0

6.0

会計間異動入

0.0

0.0

1.0

0.0

0.0

0.0

会計間異動出

0.0

0.0

0.0

△ 1.0

0.0

0.0

0.0

1.0

△ 1.0

0.0

0.0

対前年度増減②平成 17 年 4 月 1 日〜平成 22 年 4 月 1 日までの定員管理の適正化目標、具体的な内容
・適正化目標の基本的考え方、設定の仕方
退職不補充、民間委託等により定員適正化を行います。
・今後 5 年間の純減数（1 人純減）（採用退職者数）

H17

H18

H19

H20

H21

H22

職員数（4 月 1 日現在）

6.0

5.0

5.0

5.0

5.0

5.0

会計間異動入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

会計間異動出

0.0

△ 1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

対前年度増減

0.0

△ 1.0

0.0

0.0

0.0

0.0

・今後 5 年間の削減率
平成 17 年 4 月時点に対して 83.3％(2)給与の適正化
・これまでの給与の適正化実績
町の制度に準じて実施。
・今後の給与の適正化目標、目標の具体的な内容
10

町の制度に準じて実施。
(3)定員管理、給与の適正化の公表状況
・平成 17 年度の公表状況
町の制度に準じて実施
・今後の公表の具体的な内容
町の制度に準じて実施

３．経費節減等の財政効果(1)平成 16 年度末時点におけるこれまでの実績①収入関係・未収金の徴収対策
水道事業に準ずる。
・料金の見直し
平成６年３月の供用開始以来据置。
②支出関係
・人件費削減（職員、給与費）
町の制度に準じて実施
・組織の統廃合
上下水道室の設置（13 年 4 月）
・民間的経営手法の導入による事務事業費削減
水質分析委託特定事業場等排水規制事務補助委託
管路清掃業務委託
マンホールポンプの維持管理委託
使用料徴収事務委託(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の経費削減等の目標①収入関係・未収金の徴収対策
早期の督促等滞納整理の強化
・料金の見直し
平成 21 年度までに使用料や手数料の見直しを検討
下水道接続家庭数の拡大推進
一層の水洗化の促進による使用料の増②支出関係・人件費削減（職員、給与費）
町の制度に準じて実施

11

・組織の統廃合
町の計画に併せて検討。
・民間的経営手法の導入による事務事業費削減
委託可能事務の洗い出しの検討。
借換債、資本費平準化債の活用、経常経費の削減
・建設コストの縮減
使用材料のリサイクル材料の使用。

12

水道事業

１．はじめに
河南町水道事業では、住宅開発並びに簡易水道上水統合事業によりわずかずつではありますが、給水人口及び水需要が増加傾向にあります。
水源については、昭和 63 年から大阪府営水道の受水を行い自己水とのブレンド後に給水していますが、年々自己水が枯渇傾向にあるため府営水道の占める割合が高くなってきています。平成 16 年度では、総配水量 1,920 千㎥に対しまして府営水 1,132 千㎥、自己水が 788 千㎥と約 6 割を府営水に依存しています。
また、経営面では平成 16 年度決算において、１㎥あたりの供給単価 173 円に対し給水原価が 186 円となり、１㎥あたり 13 円の赤字となっています。
このような厳しい状況ではありますが、水道は住民の生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであることから、健全な経営を進めていくうえで国から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成 17
年 3 月 29 日付け総務事務次官通知）に基づき、平成 17 年度から平成 21 年度を計画期間とする集中改革プランを策定し、水道事業の独立採算性を堅持した健全化に向けた取組みを行います。

１．経営改革の推進[事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進](1)平成 16 年度末時点におけるこれまでの経営改革の取組状況
・民間的経営手法の導入実績
浄水場の運転管理業務委託
水質検査委託突発修理業務委託
メーター検針業務委託
メーター取替業務委託
施設の草刈業務委託・収益増加への取組実績
漏水対策

13

維持管理経費の削減
・組織、体制の見直し実績
平成 13 年 4 月に組織見直し（上下水道室の設置）(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の経営改革の取組目標、目標の具体的な内容、
取組時期
・民間的経営手法の導入（検討目標時期）
16 年度までの実績の業務委託を継続して実施。
21 年度までに浄水場以外のﾎﾟﾝﾌﾟ場等の巡視及び維持管理について外部委託を検討。
・収益増加への取組（検討目標時期）
自己水の枯渇から水源の府営水一本化について、平成 21 年度までに検討。
水質検査頻度について、水道法に基づき一定の要件を満たす場合は、検査項目により
年 1 回又は 3 年に 1 回等減らすことが可能であるため、その適用を検討。
・組織、体制の見直し（検討目標時期）
21 年度までに組織の見直し検討

２．定員管理・給与の適正化(1)定員管理の適正化①平成 11 年 4 月 1 日〜平成 16 年 4 月 1 日までの定員管理の適正化実績
・過去 5 年間の純減数（採用退職者数）‥‥0.5 人
・過去 5 年間の削減率（平成 11 年 4 月時点に対して 7.7％）

H11

H12

H13

H14

H15

H16

職員数（4 月１日現在）

6.5

7.0

7.0

7.0

7.0

7.0

会計間異動入

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

会計間異動出

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

対前年度増減②平成 17 年 4 月 1 日〜平成 22 年 4 月 1 日までの定員管理の適正化目標、具体的な内容
・適正化目標の基本的考え方、設定の仕方
退職不補充、民間委託等による定員適正化
・今後 5 年間の純減数（0.5 人純減）（採用退職者数）

H17

H18

H19

H20

H21

H22

職員数（4 月 1 日現在）

7.0

6.5

6.5

6.5

6.5

6.5

会計間異動入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

会計間異動出

0.0

△ 0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

対前年度増減

0.0

△ 0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

・今後 5 年間の削減率
平成 17 年 4 月時点に対して 92.8％
14

(2)給与の適正化
・これまでの給与の適正化実績
町の制度に準じて実施。
・今後の給与の適正化目標、目標の具体的な内容
町の制度に準じて実施。
(3)定員管理、給与の適正化の公表状況
・平成 17 年度の公表状況
町の制度に準じて実施
・今後の公表の具体的な内容
町の制度に準じて実施

３．経費節減等の財政効果(1)平成 16 年度末時点におけるこれまでの実績
①収入関係
・未収金
給水停止措置・料金の見直し平成 9 年６月から平均 30％（内消費税５％）値上げ。
②支出関係・人件費削減（職員、給与費）
町の制度に準じて実施
・組織の統廃合
上下水道室の設置（平成 13 年 4 月）
・民間的経営手法の導入による事務事業費削減
浄水場の運転管理業務委託
水質検査委託突発修理業務委託
メーター検針業務委託
メーター取替業務委託
施設の草刈業務委託(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の経費削減等の目標①収入関係・未収金の徴収対策
給水停止措置。
・料金の見直し
平成 21 年度までに水道料金や手数料、加入金の見直しを検討。

15

② 支出関係
人件費削減（職員、給与費）
町の制度に準じて実施
・組織の統廃合
町の計画に併せて検討。
・民間的経営手法の導入による事務事業費削減
ポンプ場・配水池等の施設の巡視及び維持管理の委託を検討。
・建設コストの縮減
リサイクル材料の使用

16簡易水道事業

１．はじめに河南町では、平成 16 年度当初５地区の簡易水道施設がありましたが、国庫補助事業により平成 17 年 2 月に 2 地区を上水道に統合しました。また、残り 3 地区の内２地区についても平成 18 年度までに上水道に統合すべく事業を進めているところです。
簡易水道事業特別会計の平成 16 年度決算では、歳入歳出総額が 210,776 千円となっていますが、簡易水道統合事業を除いた歳出額は 25,314 千円であり、その財源内訳は使用料等の自主財源が 15,850 千円で残りを一般会計からの繰入金で賄っています。
今後、平成 19 年度には１地区のみの簡易水道事業となりますが、年間の維持管理費用は少なくなるものの、使用料収入等は、給水人口から推察し大きく落ち込むものと考えられます。従って、ほとんどを一般会計からの繰入金に依存した特別会計となることになります。
しかし、水道は住民の生活に直結し、その健康を守るために欠くことのできないものであることから、このような厳しい状況ではありますが、健全な経営を進めていく
うえで国から示された「地方公共団体における行政改革の推進のための新たな指針」（平成 17 年 3 月 29 日付け総務事務次官通知）に基づき、平成 17 年度から平成 21 年度を計画期間とする集中改革プランを策定し、簡易水道事業の健全化に向けた取組みを行います。

１．経営改革の推進[事務事業の再編・整理、廃止・統合、民間委託等の推進](1)平成 16 年度末時点におけるこれまでの経営改革の取組状況
・民間的経営手法の導入実績
水質検査委託突発修理業務委託
メーター検針業務委託
メーター取替業務委託
施設の草刈業務委託・収益増加への取組実績
漏水対策
維持管理経費の削減

17

・組織、体制の見直し実績
平成 13 年 4 月に組織見直し（上下水道室の設置）(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の経営改革の取組目標、目標の具体的な内容、
取組時期
・民間的経営手法の導入（検討目標時期）
16 年度までの実績の業務委託を継続して実施。
21 年度までに実績以外の業務で民間委託できる事項について検討。
・収益増加への取組（検討目標時期）
19 年度までに１地区を除いて上水道へ統合することにより簡易水道事業維持管理経費を削減。
水質検査頻度について、水道法に基づき一定の要件を満たす場合は、検査項目により
年 1 回又は 3 年に 1 回等減らすことが可能であるため、その適用を検討。
・組織、体制の見直し（検討目標時期）
21 年度までに組織の見直し検討

２．定員管理・給与の適正化(1)定員管理の適正化①平成 11 年 4 月 1 日〜平成 16 年 4 月 1 日までの定員管理の適正化実績
・過去 5 年間の純減数（採用退職者数）‥‥0.5 人減
・過去 5 年間の削減率（平成 11 年 4 月時点に対して 66.6％）

H11

H12

H13

H14

H15

H16

職員数（4 月 1 日現在）

1.5

1.0

1.0

1.0

1.0

1.0

会計間異動入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

会計間異動出

0.0

△ 0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

△ 0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

対前年度増減②平成 17 年 4 月 1 日〜平成 22 年 4 月 1 日までの定員管理の適正化目標、具体的な内容
・適正化目標の基本的考え方、設定の仕方
退職不補充、民間委託等により定員適正化を行う
・今後 5 年間の純減数（0.5 人純減）（採用退職者数）

H17

H18

H19

H20

H21

H22

職員数（4 月 1 日現在）

1.0

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

会計間異動入

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

0.0

会計間異動出

0.0

△ 0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

対前年度増減

0.0

△ 0.5

0.0

0.0

0.0

0.0

・今後 5 年間の削減率
平成 17 年 4 月時点に対して 50％
18

(2)給与の適正化
・これまでの給与の適正化実績
町の制度に準じて実施。
・今後の給与の適正化目標、目標の具体的な内容
町の制度に準じて実施。
(3)定員管理、給与の適正化の公表状況
・平成 17 年度の公表状況
町の制度に準じて実施
・今後の公表の具体的な内容
町の制度に準じて実施

３．経費節減等の財政効果(1)平成 16 年度末時点におけるこれまでの実績①収入関係・未収金なし・料金の見直し平成 9 年 6 月から平均 30％（内消費税５％）値上げ。
②支出関係・人件費削減（職員、給与費）
町の制度に準じて実施
・組織の統廃合
上下水道室の設置（平成 13 年 4 月）
・民間的経営手法の導入による事務事業費削減
水質検査委託突発修理業務委託
メーター検針業務委託
メーター取替業務委託
施設の草刈業務委託(2)平成 17 年度〜平成 21 年度までの 5 年間の経費削減等の目標①収入関係・未収金の徴収対策
給水停止措置。
・料金の見直し
平成 21 年度までに使用料や手数料、加入金の見直しを検討。
③ 支出関係・人件費削減（職員、給与費）

19

町の制度に準じて実施
・組織の統廃合
町の計画に併せて検討。
・民間的経営手法の導入による事務事業費削減
簡易水道施設の巡視等、維持管理の委託を検討。
・建設コストの縮減
リサイクル材料の使用

20