平成 26 年度事業計画の策定にあたって
理事長 藤井 清孝
学 長 岡安勲

第 19 期理事会は、北里研究所創立 100 周年・北里大学創立 50 周年の歴史的節目の中、平成 24 年 7 月 1 日に発足し、『次の 50 年への布石』を的確に打つことを最重要課題（ミッション）として 7 つの理事会施策を掲げスタートしました。
これまで、理事会施策を確実に推進するための新たな組織として、経営企画室、教職課
程センター、農医連携教育研究センター、国際部、北里大学臨床研究機構等を整備し、更に、その取り組みを支えるための法人経営に必要な管理・運営組織体制の整備を重要且つ喫緊の課題に加え、その整備に鋭意努力しております。
今後は、時代の変化に先駆けて迅速に対応し、「全体最適」を志向した経営戦略を実現しつつ、各部門の活動をも支援可能な組織体制に再整備する必要があります。また、その過程では現在の不採算部門における教育・研究・診療体制についても改革が必至であります。
平成 26 年度は、法人経営に大きな影響を与える外的要因として消費税の増税があります。
一方、内的要因としては、5 月の新北里大学病院開院という大事業があります。この新病院の浮沈がこれからの北里の命運を握っていると言っても過言ではありません。
平成 26 年度当初予算では、これらの要因に加え、資産運用収入の減少、人件費の大幅な増加、三陸キャンパス建物撤去費用等を計上した結果、帰属収支差額がマイナス 47 億円という、法人設立以来、初めての赤字予算となりました。さらに、今後、各部門で予定している校舎等の建替え事業をすべて実施すると、中長期にわたり赤字決算で推移するとともに、これまで蓄積してきた金融資産も減少し続けます。
相模原キャンパスの全学臨床教育センター（仮称）、学部棟の再整備は、新病院の稼働状況を見定めつつ、法人全体の経営を考えながら進めます。白金キャンパスは北里本館・薬学部棟などの建替と本部機能の移転が計画されています。いずれも完成後の法人組織体制整備等と連携したハードを念頭に進めます。また、三陸キャンパスは、地元との協議・連携を図りつつ整備計画を進めていきます。
このように、本年も解決しなくてはならない多くの課題が山積しており、現在計画中の大規模な新規投資事業については、経営状況に明るい兆しが見えるまで慎重に実施時期を判断する必要があること、場合によっては計画の規模縮小や凍結もやむを得ないことも想定されます。この状況を法人教職員全員が深く認識し、長期的な視点を持ち、一致団結してこの難局を乗り切ることを要望します。
〔第 19 期理事会 重要施策〕① 環境整備の推進② 教育研究組織体制の整備③ 研究の高度化④ 医療提供体制の拡充⑤ 経営改革⑥ 人事・給与制度の整備⑦ 社会との連携

平成 26 年度事業計画の基本方針及び具体的推進項目（総合事業）
1. 環境整備の推進〔基本方針〕
次の 50 年に向けた教育・研究の拠点となる白金キャンパス、相模原キャンパスにおける整備計画が本格稼働の局面を迎える。今後の教育・研究の発展に資する環境整備を念頭に置くとともに、社会情勢、経営状況を鑑み投資額との最適なバランスを見極めたうえで整備計画を立案するものとする。
〔具体的推進項目（総合事業）〕（１）各キャンパス整備計画の推進
次の 50 年を見据えたキャンパス整備及び校舎建設を行う。建設にあたっては、本法人の経営状況や社会情勢を勘案し、経費削減を図る。
①白金キャンパス： 薬学部校舎及び北里本館新築工事②相模原キャンパス ： 臨床教育センター及び学部校舎新築工事計画案策定③十和田キャンパス ： 獣医学科棟新築工事④新潟キャンパス： 実習棟新築工事計画案の検討⑤三陸キャンパス： 三陸臨海教育研究センター整備工事等⑥北本キャンパス： 北本 D 地区及びキャンパス緑地の環境整備の在り方検討（２）相模原交通対策①スクールバスの運行
相模大野駅から北里大学間の慢性的な交通渋滞による通学環境の改善及び学生の通学利便性の向上と安全面の確保を図る。
②相模原交通対策
相模原キャンパスの自転車通学者の安全確保及び交通渋滞の緩和に向けて相模原市等の関係機関とその対策について協議・検討する。
2. 教育研究の充実・推進〔基本方針〕
大学教育の質の向上、特色ある教育研究の推進は大学としてのアイデンティティの確立、プレステージの向上に欠くことのできないものである。チーム医療教育、農医連
携教育の推進、全学臨床教育センター（仮称）構想の具体化をはじめ、感染制御研究、臨床研究の推進など、教育・研究への全学的・学部横断的な取組みを加速させることとする。
〔具体的推進項目（総合事業）〕（１）チーム医療教育「高度なチーム医療を実践できる医療専門職の育成」を目標として、チーム医療論、チーム医療演習、チーム医療病院実習を柱とした学部横断型のプログラムを展開する。
①プログラムを再検討し、新たなプログラムを平成 27 年度より開始させる。
・ロールプレイによる「模擬チーム医療演習の実施」
・チーム医療に関する文献購読
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・地域の医療現場と連携した「地域連携型チーム医療教育」（２）全学臨床教育センターの具体化
4 病院における卒前・卒後臨床教育の組織体制の整備、多職種横断型臨床教育の企画・調整を行う組織として、全学臨床教育センターを設置し、全国医療系大学チーム医療教育の見本となる体制を構築する。
①全学臨床教育センターの理念・目的の明確化と目標設定②同センターと医療系学部及び 4 病院との連携構造の構築③同センターの組織体制と機能の明確化④計画実現のためのロードマップの設定⑤全学臨床教育センター棟建設に係るソフト・ハード両面からの検討（３）農医連携による教育・研究・普及の推進①医学部医学科と獣医学部動物資源科学科の専門プログラムの継続と改良を支援②教養演習 C「農医連携論〜食・科学・健康のつながりを科学する」のさらなる特色化に向けた改良③各学部へ横断的な農医連携を広げていくための検討④東洋医学総合研究所との連携（八雲牧場における漢方薬の栽培、漢方獣医療の診療開始、動物用サプリメントの開発）（４）志願者・入学者の確保（５）国際化の推進
各学部等の大学間連携（海外ネットワーク）を利用した研修の検討（６）認証評価受審に向けた取組
大学基準協会の平成 28 年度認証評価受審に向けた点検評価の体制の確立（７）研究の高度化①感染制御研究の推進②治験推進体制の確立③生命科学分野の推進・改革
３．４病院の機能充実及び連携推進〔基本方針〕
平成２６年度は医療系大学のシンボルである新大学病院が開院し、併せて東病院から消化器部門等が移管され東病院の再編計画が推進される。相模原地区を中心とした医療圏に、予防医療から急性期・高度医療、そして慢性期・２次医療から在宅医療という全国に先駆けた珍しいシームレスな総合医療センターが誕生する。しかし、本計画には４００億円以上という事業費を投入しており、本法人の収入の６割を占める４病院、これら病院経営の舵取り如何によっては本法人の財務基盤を揺るがすことに成りかねない。
そこで、４病院運営協議会を中心として、まずは、病院経営基盤の安定化を最重要課題に位置づけ、４病院の診療機能を見直した上で各々の役割を明確にした構造改革に取り組むこととする。目指すべき方向の先には、高度な医療技術の提供、地域ごとに特色のある医療の展開、医師の卒前卒後教育の充実、社会から求められる質の高い人間性に富んだ医療従事者の育成を見据えたい。

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〔具体的推進項目（総合事業）〕（１）４病院経営基盤の安定化に向けた取組①新大学病院と東病院の財務の一本化を前提とした上で、４半期ごとに４病院の収支状況と稼動状況を検証し、課題解決に向けて迅速な対応を求める。
②本部主導によるプロジェクトチームを設置して、北本地区（ＫＭＣ・看護専門学校）の経営実態調査を実施する。
③本部主導によるプロジェクトチームを設置して、北里研究所病院の経営実態調査を実施する。
（２）４病院の診療機能の見直しと役割の明確化
経営基盤の安定を前提として４病院の診療機能を抜本的に見直し、地域ごとに特色のある医療を展開するための役割を明確にする。
（３）教育病院としての医師（卒前・卒後）教育体制の整備①卒前・卒後教育の役割分担の明確化②学内称号付与制度（アカデミックタイトル）の運用③北里研究所病院、ＫＭＣにおける卒後教育実施に向けた体制整備（４）病院間ネットワークの推進①医療情報データベース基盤整備事業（厚生労働省委託事業）②４病院間医療情報相互参照の検討③災害時向け４病院電子カルテバックアップの検討
4. 経営改革の促進〔基本方針〕
次の 50 年に向けて盤石な運営体制の基盤整備が必須である。責任体制の明確化をはじめ、ガバナンス、コンプライアンスの充実・強化を図るとともに、今後の厳しい経営環境を踏まえ、コスト削減、業務効率化、事務体制の整備など経営改革を強力に推進していく。
〔具体的推進項目（総合事業）〕（１）学校法人ガバナンスの強化①理事会体制、法人運営の見直し②危機管理、法務、コンプライアンスの整備・充実③公的研究費等の適正使用に向けた各種改善方策の推進（２）事務組織体制の見直し及び電子決裁システムの導入・運用（３）購買システムの改革①検収、調達に関するセンター組織の設置②電子調達導入の検討（４）経営改善方策の推進①コスト削減②財務目標達成に向けた予算管理の徹底③構造的不採算部門の抜本的な改革（５）給与体系に係る基本方針の検討・構築①諸手当体系検討・構築
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②法人全体の業績に連動した賞与支給率判断指標の運用（６）関連会社の在り方の検討
5. 社会との連携
本学を取り巻く社会との連携を深めていくことにより、北里としての存在意義を明確にしながら社会的責務、貢献を果たしていく。
〔具体的推進項目（総合事業）〕（１）復興支援の推進①三陸キャンパス活用検討協議会の推進②三陸臨海教育研究センターの設置③学術復興支援プログラム、東北マリンサイエンス拠点整備事業、岩手大学プロジェクトなどの国の震災復興事業の推進（２）情報発信の推進（３）地域連携の推進①地域連携室の設置②地域連携の在り方、具体的対応の検討（４）産官学連携の推進①情報受発信力の強化②特許取得・実用化の促進③研究成果物等の取扱いに関するルール設計
以 上

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