事務連絡
令 和 4 年 8 月 17 日
各都道府県建設業協会専務理事・事務局長

殿
一般社団法人

全国建設業協会

専 務 理 事山 崎 篤 男

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度と賃上げ実施月が異なる場合の取り扱い及び天災地変等による減点措置の特例の取扱いについて（情報提供）
平素は、本会の活動につき格段のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
さて、国土交通省では、令和 4 年 4 月以降に契約を締結する総合評価落札方式による全ての調達について、新たに賃上げに関する評価項目を設け、賃上げ実施企業に対して評価点または技術点の加点を行うこととなっています。
今回の通知文は、6 月 23 日に事務連絡にて通知した財務省より各省庁に対し通知された事務連絡を受け、国土交通省本省より各地方整備局に対し通知されたものとなります。
具体的には、「賃上げ期間の整理」について、これまで賃上げ実施期間を「暦年」または「事業年度（及びその前倒し）」を前提としていたところ、「例年の賃上げ実施月からの１年間」を新たに評価できるものとすることを例示し、「天災地変等による減点措置の特例」について、やむを得ない理由により賃上げが実施できなかった場合に、減点措置を課さない特例について（1）特定非常災害、（2）リーマンショック級の経済危機、（3）その他受注者の責によらない理由がそれぞれ例示した内容を説明した内容となっています。
取り急ぎ、貴会会員企業の皆様へ周知賜りますようよろしくお願い申し上げます。
以（添付資料）
別添 1

国土交通省本省から各地方整備局への通知文（事業年度と賃上げ実施月が異なる場合の取扱い）

別添 2

国土交通省本省から各地方整備局への通知文（天災地変等による減点措置の特例）

参考 1

財務省通知文（賃上げ期間の整理）

参考 2

財務省通知文（天災地変等による減点措置の特例）上【国土交通省ホームページ掲載箇所】
https://www.mlit.go.jp/tec/tec_fr_000101.html【財務省ホームページ掲載箇所】
https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/public_purchase/index.html【担当】事業部 山中
TEL：03-3551-9396
FAX：03-3555-3218
E-mail：jigyo@zenken-net.or.jp

事務連
絡
令和４年８月８日

別記１のとおり大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課
長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の取扱いについて

総合評価落札方式における賃上げを実施する企業の事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合については、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る運用等について」（令和４年２月８日付け大臣
官房会計課長等事務連絡。以下「令和４年２月８日付け事務連絡」という。）の別紙１において、「令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げが実施された場合は、その賃上げが実施されたときから１年間の賃上げ実績を評価する。」ことを例示したところです。
今般、事業年度開始月より後の賃上げについては、令和４年度からの賃上げを推進する本制度の趣旨に鑑み、別添のとおり「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業について、事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の取扱いについて」（令和４年６月20日付け財務省法規課長事務連絡）が発出されました。当該事務連絡を受け、次のいずれにも該当する場合にのみ、事業年度開始月よりも後の賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができるものとします。

① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること。
※ 暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていることとする。
② 当該企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること。（意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと。）※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後を基準とするのではなく、当該評価期間の終了時を基準とすることとし、確認書類等は、令和４年２月８日付け事務連絡による税理士等が認めた確認書類等によることとする。
本取扱いについては、賃上げを表明した契約済みの受注者に確実に周知下さい。また、今後予定している公告については以下の記載例を参考に入札説明書等に記載事項を追加願います。
（別紙２への追加例）（２．同等の賃上げ実績と認めることができる場合の考え方の（○入札説明書等に示した賃上げ実績の確認方法で従業員の給与を適切に考慮できない場合、適切に控除や保管が行われたもので評価する）の項目に以下を追加する。）
・事業年度開始月より後の賃上げについて、次のいずれにも該当する場合には、事業年度開始月よりも後の賃上げ開始月から１年間の賃上げ実績を評価することができる。
①契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること。
※暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること。
②例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること。
（意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと。）※この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後を基準とするのではなく、当該評価期間の終了時を基準とするため、確認書類の提出期限は、当該評価期間の終了月の翌々月末までとなる。

（別記１）
大臣官房会計課長 殿

中国地方整備局副局長 殿

大臣官房官庁営繕部長 殿

四国地方整備局長 殿

自動車局長 殿

四国地方整備局次長 殿港湾局長 殿

九州地方整備局長 殿

航空局長 殿

九州地方整備局副局長 殿北海道局長 殿北海道開発局開発監理部長 殿

国土技術政策総合研究所長 殿

北海道運輸局長 殿

国土技術政策総合研究所副所長 殿

東北運輸局長 殿

国土交通大学校長 殿

関東運輸局長 殿

国土地理院長 殿

北陸信越運輸局長 殿

海難審判所長 殿

中部運輸局長 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

東北地方整備局副局長 殿

中国運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿

四国運輸局長 殿

関東地方整備局副局長 殿

九州運輸局長 殿

北陸地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局次長 殿

東京航空局長 殿

中部地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

中部地方整備局副局長 殿

観光庁次長 殿近畿地方整備局長 殿

気象庁長官 殿近畿地方整備局副局長 殿

運輸安全委員会事務局長 殿

中国地方整備局長 殿

海上保安庁長官 殿

賃上げ実績確認期間の後ろ倒しについて【参考資料】〇以下の2つの条件を共に満たす場合、賃上げ実績確認期間を後ろ倒すことが可能。
①契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること（暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていること）②当該企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること（意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと）
令和四年二月八日付
事務連絡
本事務連絡

事業年度単位の場合

令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。

R4.4月

契約を行う予定の会計年度

R5.3月：賃上げ開始日：賃上げ終了日

R4.10月

R5.9月

前倒し可能期間（例）実際の事業年度がR4.10～R5.9の場合→最も早い場合、R4.4～R5.3まで前倒し可能

事業年度開始日より後の賃上げについては、
条件（※）を満たす場合、賃上げ実施日から１年間の賃上げ実績を評価する。

R4.4月

R5.3月
契約を行う予定の会計年度

R4.10月（例）実際の事業年度がR4.10～R5.9の場合→最も早い場合、R4.4～R5.3まで前倒し可能→最も遅い場合、R5.3～R6.2まで後ろ倒し可能

前倒し可能期間（これまで通り）

令和四年二月八日付
事務連絡

本事務連絡

暦年単位の場合

R4.4月（例）暦年で賃上げ表明した場合

暦年開始日より後の賃上げについては、
条件（※）を満たす場合、賃上げ実施日から１年間の賃上げ実績を評価する。
（例）暦年で賃上げ表明した場合最も遅い場合、 R4.12～R5.11まで後ろ倒し可能

R4.1月
R4.4月
R4.1月
後ろ倒し可能期間：賃上げ開始日：賃上げ終了日R5.9月

後ろ倒し可能期間

R4.12月

契約予定日の範囲（R4.4～12月）

契約予定の範囲（R4.4～12月）

R4.12月：賃上げ開始日：賃上げ終了日：賃上げ開始日：賃上げ終了日

事
務連絡
令和４年８月８日

別記１のとおり大 臣 官 房 会 計 課 長
大 臣 官 房 技 術 調 査 課 長
大臣官房官庁営繕部管理課長
大臣官房官庁営繕部計画課長
港湾局
総務課長
港 湾 局 技 術 企 画 課 長
航 空 局 予 算 ・ 管 財 室 長
航空局航空ネットワーク部空港技術課長
航空局交通管制部交通管制企画課長
北 海 道 局 予 算 課 長「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて標記について、賃上げ加点措置を受け、賃上げ水準が未達成の場合には、減点措置を課すこととしているところですが、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者の取扱いについて、減点措置を要しないこととし、できるだけ多くの事業者が賃上げ表明を行うことが可能となるよう、その典型的な事例が「「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて」（令和４年６月20日付け財務省法規課長事務連絡）において予め次の通り例示されました。
なお、以下の（１）及び（２）に相当する減点措置を課す必要がないと考えられる事象が生じた場合には、財務省の通知に基づき、改めて周知いたします
ので、ご承知おきください。
（１） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（２） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（３）（１）及び（２）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
※（１）から（３）は例示であり、これ以外の事象等については、今後必要に応じて別途通知する。
本取扱いについては、賃上げを表明した契約済みの受注者に確実に周知下さい。また、今後予定している公告については以下の記載例を参考に入札説明書等に記載事項を追加願います。

（入札説明書等への記載例）

以下の例に示すような、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者については、減点措置を課さないこととする。

（１） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成８年法律第85号）第２条第１項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（２） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成20年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。
（３）（１）及び（２）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名または記名・捺印した理由書の提出があり、契約担当官等が必要ないと認める場合には減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。

※

個別具体の天災事変等が（１）及び（２）に相当すると認められるかどうかについては、別途周知する。

※ （１）から（３）は例示であり、これ以外の事象等についても別途周知する可能性がある。

（別記１）
大臣官房会計課長 殿

中国地方整備局副局長 殿

大臣官房官庁営繕部長 殿

四国地方整備局長 殿

自動車局長 殿

四国地方整備局次長 殿港湾局長 殿

九州地方整備局長 殿

航空局長 殿

九州地方整備局副局長 殿北海道局長 殿北海道開発局開発監理部長 殿

国土技術政策総合研究所長 殿

北海道運輸局長 殿

国土技術政策総合研究所副所長 殿

東北運輸局長 殿

国土交通大学校長 殿

関東運輸局長 殿

国土地理院長 殿

北陸信越運輸局長 殿

海難審判所長 殿

中部運輸局長 殿

東北地方整備局長 殿

近畿運輸局長 殿

東北地方整備局副局長 殿

中国運輸局長 殿

関東地方整備局長 殿

四国運輸局長 殿

関東地方整備局副局長 殿

九州運輸局長 殿

北陸地方整備局長 殿

神戸運輸監理部長 殿

北陸地方整備局次長 殿

東京航空局長 殿

中部地方整備局長 殿

大阪航空局長 殿

中部地方整備局副局長 殿

観光庁次長 殿近畿地方整備局長 殿

気象庁長官 殿近畿地方整備局副局長 殿

運輸安全委員会事務局長 殿

中国地方整備局長 殿

海上保安庁長官 殿

令和４年６月２０日
各省各庁会計課長 殿

財務省主計局法規課長

事務連絡
総合評価落札方式における賃上げを実施する企業について、事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合の取扱いについて標記のことについて、今後は下記の通り取扱うこととするので、ご了知の上、関係職員に対してもご連絡願います。
記
事業年度開始月と賃上げ実施月が異なる場合については、「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置に係る賃上げ実績の確認の運用等について」（令和 4 年 2 月 8 日財計第 452 号。以下「第 452 号通知」という。）の別紙において、「令和４年４月以降の最初の事業年度開始時よりも前の令和４年度中に賃上げを実施した場合は、その賃上げを実施したときから１年間の賃上げ実績を評価する。」ことを例示したところである。
一方、事業年度開始月より後の賃上げについては、令和４年度からの賃上げを推進する本制度の趣旨に鑑み、次のいずれにも該当する場合にのみ、賃上げ実施月から１年間の賃上げ実績を評価することができるものとするので、ご留意願いたい。
① 契約締結日の属する国の会計年度内に賃上げが行われていること※

暦年中の賃上げを表明している場合にあっては、当該暦年内に賃上げが行われていることとする。

②

当該企業の例年の賃上げ実施月に賃上げを実施していること（意図的に賃上げ実施月を遅らせていないこと）※ この場合の賃上げ実績の確認時期は、事業年度終了後を基準とするのではなく、当該評価期間の終了時を基準とすることとし、確認書類等は、第 452 号通知による税理士等が認めた確認書類等によることとする。

令和４年６月２０日
各省各庁会計課長 殿

財務省主計局法規課長

事務連絡「総合評価落札方式における賃上げを実施する企業に対する加点措置について」に基づく減点措置の取扱いについて標記のことについて、今後は下記の通り取扱うこととするので、ご了知の上、関係職員に対してもご連絡願います。
記
賃上げ加点措置を受け、賃上げ水準が未達成の場合には、減点措置を課すこととしているところであるが、天災地変等やむを得ない事情により賃上げを実行することができなかった者の取扱いについて、減点措置を要しないこととし、できるだけ多くの事業者が賃上げ表明を行うことが可能となるよう、その典型的な事例を予め次の通り例示することとしたので周知する。
なお、以下の（１）及び（２）に相当する減点措置を課す必要がないと考えられる事象が生じた場合には、改めて財務省から通知を行うこととするので、ご承知おき願いたい。
（１） 特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律（平成 8 年法律第 85 号）第 2 条第 1 項の規定に基づき指定された特定非常災害であって、同法に基づく特別措置の適用対象となる地域に主たる事業所が所在する企業については特別措置が適用される期間は減点措置を課さないこととする。
（２） 各種経済指標の動向等を踏まえ、平成 20 年のいわゆる「リーマンショック」と同程度の経済状況と認められる場合においては、全国において減点措置を課さないこととする。

（３） （１）及び（２）に該当しない場合であっても、次のような自らの責によらない場合で、かつ、その事実を客観的に証する書類とともに従業員が署名した理由書の提出があった場合は減点措置を課さないこととする。
① 自然災害（風水害、土砂災害、地震、津波、噴火、豪雪等）や人為的な災害（火災等）等により、事務所、工場、主要な事業場等が被災し、事業の遂行が一定期間不可能となった場合② 主要な取引先の倒産により業績が著しく悪化した場合③ 資材の供給不足等により契約履行期限の延期等が行われ、契約上の代価の一部を受領できず資金繰りが著しく悪化した場合など※「事実を客観的に証する書類」とは、罹災証明や契約書類の写し等を想定しているが、これに限らない。
※（１）から（３）は例示であり、これ以外の事象等については、今後必要に応じて別途通知する。