「ポストコロナ・５つの提言」実現に向けて

菅 内 閣 に 望 む

令和２年１２月

2015 年から国を挙げて第一期地方創生に取組んだにも拘わらず、国内の人口減少には歯止めがかからず、東京一極集中の是正は実現できていない状
況にあります。
こうした中、新型コロナウイルスの感染拡大は、リモートワークの拡大により人々の生活スタイルを一変させるとともに、「大都市一極集中のリスク」や「デジタル化の遅れ」など、わが国の脆弱性を浮き彫りにし、早急な課題解決を求める動きが加速しています。
人口減少・少子高齢化が最も早く進展し、多くの課題を有する東北は、今こそ「地方分散のラストチャンス」との認識の下、スピード感をもって自己変革に取組む必要があります。
（一社）東北経済連合会はこのたび、有識者のご意見もいただきながら、東北が「地方分散のトップランナー」となるための旗印として「ポストコロナ・５つの提言」を策定いたしました。
本提言では、リモートワークや兼業・副業などの新しい働き方を活用することで、東北と首都圏双方の良さを享受・満喫し、ウィンウィンの関係を目指す暮らし方、「デュアルライフ東北」の実現を掲げるとともに、「デジタル化、その先のＤＸの推進」「地域産業の自立と成長」「農産逸品の輸出拡大」「潤う、潤す観光」を打ち出し、東北の産学官金トップによる「わきたつ東北戦略会議（10 月 29 日、於：福島市）において、提言の方向性と連携して取組む重要性について認識を共有いたしました。
菅内閣におかれましては、地方分散、そして「デュアルライフ東北」実現に向けて、「行政機能の地方移転」、「デジタル化・リモートワーク推進のための助成制度充実、制度改革」、「二地域居住・就業、兼業・副業推進のための関連法規制・税制（住民税等の分割、労働法制）の見直しおよび啓発」、「人・モノの交流促進のための交通ネットワーク整備」「国土強靭化に資する社会資本整備」について、格別のご高配を賜りますよう強くお願い申し上げます。
※東北とは青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、新潟県をいう

一般社団法人 東北経済連合会会長 海輪誠

記

１．「デュアルライフ東北」の実現➢ 「デュアルライフ東北」は、これまでの働く場所と暮らす場所が近接していた関係を解放し、リモートワークと兼業・副業を組み合わせること等により、東北と首都圏等の二地域（デュアル）に暮らしや働きの場・機会を持ち、双方の良さを享受・満喫する暮らし方・働き方が可能なエリアを目指すものです。これにより、東北と首都圏等が役割分担を行い、Win-Win の関係を構築するものでもあります。
➢ 国（政府）は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」（令和 2 年 7 月
17 日閣議決定）において、個人が自由度の高い働き方や暮らし方によりワーク・ライフ・バランスの取れた「新たな日常」が実現される地方創生を推進するとし、二地域居住への取組み、地方での兼業・副業支援を強化する等としています。
➢ 「新たな日常」が実現される地方創生の推進に資する「デュアルライフ東北」の実現に向けて、次の事項を要望します。
・首都圏一極集中の是正に向けた行政機能及び企業の本社機能の地方移転の推進
・リモートワーク推進のための助成、制度改革
・二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための関連法規制・税制（住民税等の分割、労働法規制）の見直し
・二地域居住、二地域就業、兼業・副業の推進のための啓発２．デジタル化、その先の DX の推進➢ 「デュアルライフ東北」実現のためには、デジタル化が不可欠であります。デジタル化により新たな暮らし方や働き方が可能になるとともに、その先の DX により、地域産業の競争力強化、自立と成長、ならびに地域資源を生かした農業・観光の磨き上げにより、地域の魅力度アップを図っていく必要があると考えています。
➢ 国（政府）は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、「新たな日常」構築の原動力となるデジタル化への集中投資・実装とその環境整備（デジタルニューディール）を強力に推進するとし、行政手続きのオンライン化やワンストップ・ワンスオンリー化、民間部門のDX を促進し、民間の投資やイノベーションを誘発する環境づくりを進めるとしています。
➢ 地域のデジタル化、さらには DX の導入を進めるとともに、東北が多様な働き方や暮らし方が可能となるための環境整備に向けて、次の事項を要望します。
・リモートワークと兼業・副業を可能とする通信環境の整備
・地域の基幹産業や中小企業に対するデジタル技術導入への支援
・各種行政手続きのデジタル化・オンライン化の推進

３．地域産業の自立と成長➢ 東北には地域経済のリード役が期待される地域未来牽引企業が 600 社余りあり、自動車やエレクトロニクス関連の企業集積があります。これらの企業を中心に、デジタル化、その先の DX を推進することで競争力を高めるとともに、大学や研究機関とのイノベーション拠点の活用、地域金融機関との連携により、地域産業の自立と成長を図っていく必要があると考えています。

➢ 国（政府）は、「成長戦略フォローアップ」（令和 2 年 7 月 17 日閣議決定）において、地域未来牽引企業に対する支援等の「中小企業の成長を促す環境の整備等」や、「中小企業・小規模事業者の生産性向上のためのデジタル実装支援等」に取組むとしています。
➢ 地域産業の成長や新産業創出に向けて、次の事項を要望します。
・自動車産業、半導体産業、加速器産業等ものづくり基盤技術に関するイノベーション創出に向けた支援
・地域経済を牽引する中核企業への支援強化に資する「地域未来投資促進税制」の延長・拡充

４．農産逸品の輸出拡大➢ 東北が誇る農産品の輸出は、これまでも各地域で取組みが進められているほか、当会においても九州経済連合会と連携した、広域による果物や日本酒、米等の輸出に取組んでおり、今後は農業団体や商社等と連携しながら、農産逸品の発掘・開発を通じ、輸出拡大を目指してまいります。
➢ 国（政府）は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、観光や農林水産業等、地域の躍動につながる産業・社会の活性化を推進するとしています。また、「農林水産業・地域の活力創造プラン」（令和元年12 月 10 日改訂）においては、2025 年に 2 兆円、2030 年に 5 兆円とする新たな目標に向けて、農産物・食品の輸出を加速化するとしています。
➢ 国の新たな輸出目標の実現に資する農産逸品の輸出拡大に向けた取組みへの支援を要望します。

５．潤う・潤す観光➢ 新型コロナウイルス感染症の影響により、観光需要は大きく減少し、観光関連産業に深刻な影響が生じておりますが、すそ野が広い観光関連産業が回復・成長することで、観光関連産業そのものが「潤う」とともに、観光コンテンツの磨き上げ等による付加価値向上や他産業との連携拡大により、観光関連産業が他産業も「潤す」ことを目指すものであります。
➢ 国（政府）は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、観光や農林水産業等、地域の躍動につながる産業・社会の活性化を推進するとしています。そして、「成長戦略フォローアップ」において、国内観光の回復に向けて、新型コロナウイルス感染の状況等を見極めつつ、「Go To Travel」事業等により観光需要を強力に喚起することや、ワーケーション、ブレジャー等の新しい旅行スタイルを普及させるとしています。また、ポストコロナ時代においてもインバウンドは大きな可能性があるとし、「明日の日本を支える観光ビジョン」（平成 28 年 3 月
30 日策定）及び「観光ビジョン実現プログラム 2020」（令和 2 年 7 月14 日決定）等に基づき、2030 年に訪日外国人旅行者 6,000 万人とする目標等を達成し、観光立国を目指すとしています。
➢ 国内の観光需要の回復やインバウンドの誘客等による観光立国の実現に資する「潤す・潤う観光」の推進に向けて、次の事項を要望します。
・広域観光戦略の推進に資する新たな予算の確保
・国内観光需要の喚起に向けた「Go To キャンペーン」事業や訪日外国人旅行客の需要回復のためのプロモーション事業の継続実施と必要な予算措置
・新型コロナウイルス感染対策ガイドラインの策定等、クルーズ船受入環境の整備及び付加価値の高い上質な寄港地観光プログラムの造成等に対する支援

６．社会資本整備、防災・減災、国土強靭化の推進➢ 「デュアルライフ東北」実現のためには、ヒト・モノの移動を円滑にする交通ネットワークの整備、防災・減災、国土強靭化に資する社会資本の整備が重要となります。
➢ 国（政府）は、「経済財政運営と改革の基本方針 2020」において、地方都市での就労・居住を支える高規格幹線道路、整備新幹線等の人流・物流ネットワークの早期整備・活用等により地方都市の活性化に向けた環境整備を図るとしています。また、激甚化・頻発化する災害への対応として、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」後も中期的視点に立って、「国土強靭化基本計画」に基づき、必要・十分な予算を確保し、災害に屈しない国土づくりを進めるとしています。
➢ 首都圏一極集中の弊害を是正し、人や企業の地方分散などによる地方創生の加速化に向けた基盤となる交通ネットワークの整備と、地域住民が安全・安心に暮らしていける強靭な国土づくりに向けて、次の事
項を要望します。
・「デュアルライフ東北」実現に向けたヒト・モノの交流促進のための日本海沿岸東北自動車道等の高規格幹線道路、地域高規格道路の整備促進及び国際拠点港湾（仙台塩釜港、新潟港等）の整備促進
・「事前防災」の観点・認識をより重要視した、「防災・減災、国土強靭化のための 3 か年緊急対策」に続く制度構築、財源確保
・民間主体による防災・減災のための設備投資を促進する税制の一層の拡充

以上