令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

摂南大学

価

書

目

次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 1．使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9

基準 2．学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

17

基準 3．教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

42

基準 4．教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

54

基準 5．経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

66

基準 6．内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

80

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

85

基準 A．地域交流・連携・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

85

A-1．地域交流・連携活動の適切性・有効性
・A-1-①

大学の物的・人的資源の提供

・A-1-②

学生の学びの場としての地域社会との協力関係

・A-1-③

研究を軸とした地域社会との協力関係

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

91

1.学生主体による教員・職員との協働プロジェクト活動
Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

92

Ⅶ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

摂南大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
摂南大学及び摂南大学大学院（以下「本学」という）の設置者は、学校法人常翔学園（平成 20(2008)年 4 月に学校法人大阪工大摂南大学から改称）（以下「常翔学園」という）である。常翔学園は、本学に加え大阪工業大学、広島国際大学、常翔学園中学校・高等学校、常翔啓光学園中学校・高等学校（以下「設置各学校」という）を設置している。
常翔学園は、大正 11(1922)年に創設した関西工学専修学校がはじまりである。この関西工学専修学校は、本庄京三郎（甲陽土地株式会社社長・大正信託株式会社代表取締役）
を校主とし、校長・工学博士の片岡安（大阪工業会理事長）をはじめ 12 人の協力を得て創設された。急速な都市化が進む大阪において、都市基盤を支える技術者が不足し、これに対応できる技術者の育成が求められた時代を背景にして、「現場で活躍できる専門職業人」の育成をはじめた創設者たちの使命と情熱を、本学は受け継いでいる。
常翔学園は、令和 4(2022)年に創立 100 周年を迎えた。そして次の 100 年に向けた第一歩となる令和 19(2037)年までの学園の長期ビジョン「J-Vision37」を常翔学園の「建学の精神」「経営理念」「教育理念」に基づき、次のとおり定めた。
「建学の精神」
世のため、人のため、地域のため、理論に裏付けられた実践的技術をもち、現場で活躍できる専門職業人を育成する。
「経営理念」｢学生・生徒｣｢保護者｣｢卒業生｣｢教職員｣を一つの｢家族｣(絆～きずな～)ととらえた経営を行うことで全員が一丸となって多くの優秀な人材を世の中に送り出し、社会と学園の永続的な成長と発展を目指す。
設置学校の共通の「教育理念」
対人能力に優れ、社会をリードする資質を備えた知的専門職業人（プロフェッショ
ナル）を育成する。
「J-Vision37」
・学園設置各学校における多様な分野の教育・研究力を連携し、持続可能な社会の創出と発展に貢献する。
・学生・生徒が学びの成長を実感できる教育を展開し、グローバル視点を有し理論的根拠をもって課題の発見・解決ができる人材を育成する。
・学園設置各学校の構成、規模の最適化を図り、安定した財政基盤を確立するとともに、適正なガバナンスと改革をリードする組織運営体制を構築する。
1

摂南大学

1．建学の精神に基づく大学の使命・目的
常翔学園の「建学の精神」に基づく本学の「教育の理念」を次のとおり定めている。

この「教育の理念」のもと、総合大学の利点を生かした教育・研究、地域や産業界等との連携を推し進め、時代と地域が求める人材を育成している。

2．本学の学びの特色
文理多彩な 9 学部 17 学科、6 研究科 10 専攻の学びで、次代を創造していく。
進化と多様化が進む世界のなかで、さらに先を見据え、次代を創造する力になるのは、
はてなき探究心。一人ひとりが探究を重ね、人間力・実践的能力を養い、多様な人々と協働して自ら課題を発見し、そして解決・社会に貢献することができる教育体制がある。
①少人数できめ細やかな教育体制
初年次から最終年次までの入学時から一貫した少人数ゼミ教育。看護学部を除く全ての学部において、初年次には少人数ゼミを配置して、きめ細かな指導を行っている。また、人文社会系学部では 2 年次から 4 年次までゼミ科目を配置して、学生一人ひとりの個性と能力を育むとともに、基礎の修得から高度な専門性まで、段階を踏んだ学修を行っている。なお、看護学部、薬学部、農学部では、初年次から担任制を取り入れている。
②アクティブ・ラーニング
理論と実践の連動で実践力を高める PBL(課題解決型学修)や FAL(フィールド型アクティブ・ラーニング)。学生が主体となり、現場での様々な経験を通して理解を深めながら成長していく学修スタイルを専門、基礎、教養、キャリアの全ての領域で展開。教員から一方的に教わる教育ではなく、学生が自ら積極的に学ぶ授業へと転換を図っている。

2

摂南大学

③学生主体の取り組み
本学は学生一人ひとりが、大学での学修に対する強いモチベーションと主体的に学ぶ力を重視している。その基礎となる初年次教育プログラムの 1 つである「学修キックオ
フ・セミナー」は、学生スタッフ「LST」（基準 2-2-②で後述)が教職員のサポートのもと、セミナーの内容や構成をメンバーで掘り下げたうえで、組み立てていくことから始まる。教育活動のキックオフの重要なサポート役として、メンバー間で研修を重ね、ファシリテーション方法を模索し、主体的でアクティブな学びができる学修プログラムを構成し、新入生に提供している。
④学部の垣根を越えた学び
各学部・学科の専門的な知識や技術を生かして、課題解決に取り組む。
◆「ソーシャル・イノベーション副専攻課程」―地域を舞台に学部を越えてアクティブに学ぶ―
グローバルな視点を持ちながら地域で活躍できる人材の育成を目指し、多角的な視点で地域を調査・分析、課題を発見し、課題解決に取り組む。
◆「グローバル・シチズンシップ副専攻課程」―地球規模的な社会課題の解決に向けて学び、行動する―
グローバルとローカルの分け隔てなく、様々な社会課題（貧困、教育、環境、多文化共生など）を発見し、当事者として向き合う。
⑤国際教育の推進
充実したプログラムで、46 の海外協定校・機関へ短期・長期の留学が可能である。また、アメリカ・フロリダ州のバレンシア大学で学びながらディズニー・ワールドでイン
ターンシップを実施する「ディズニー国際カレッジ・プログラム」にも学生を輩出している。
国際協力機構（JICA）の青年海外協力隊による海外ボランティア派遣は、全国有数の33 人の現役学生合格数を誇っている。また、国際交流基金が実施する日本語パートナー
ズにも継続的に 15 人（計 16 件）の学生を派遣し、東南アジアの中学・高校での日本語教育の充実に貢献している。
また、グローバル社会で生き抜く力をつけるために必要な「グローバルリテラシー」
や実践力を身につける学部として国際学部を開設した。
⑥地域貢献
教育・研究成果を社会に広く還元し、地域社会の方々とともに新しいものを創出する「共創の活動」を展開したいとの考えのもと、「地域連携・貢献活動」を積極的に推進している。文系・理系の学問分野が整った総合大学として、常に地域社会における潜在的ニーズを意識するとともに、保有する学内の様々な人的・知的資源（シーズ）を大いに活用し地域社会に還元するため、「研究支援・社会連携センター」「地域総合研究所」「地域医療研究センター」「融合科学研究所」「先端アグリ研究所」を設置し活動している。
また、地域と連携し、地域課題に学生が取り組む授業「摂南大学 PBL プロジェクト」
3

摂南大学

や他の地域活動プロジェクトなどもしており、地域貢献するとともに実践的な教育に繋げている。

3．シンボルマーク
SETSUNAN UNIVERSITY の頭文字である「S」と「U」を組み合わせ、 「人」という漢字や、「人」が元気に歩く姿をシンボライズしている。学生一人ひとりの個性を大切にする教育方針や未来へ向かって果敢に歩んでいく
チャレンジ精神旺盛な校風を象徴するとともに、融通性・柔軟性に富むフォルムによって、型にはまらない自由で伸びやかな雰囲気を伝えている。

4．タグライン

「賢明な」という意味を持つ「Smart」には、本学の全学部・部署が緊密に連携して強力な“知のネットワーク”を構成し、人類がいかに持続可能性を確保するかという地球規模の課題の解決に取り組む姿勢を表わしている。
また、「人間的な」という意味を持つ「Human」には、コミュニケーション、法令遵
守、奉仕精神など“人と人との絆”を何よりも大切にするという思いが込められている。
「Smart and Human」によって、本学が高度な機能と豊かな人間性を備えた総合大学であることを伝えている。

5．ユニバーシティーカラー
本学のユニバーシティーカラーは、「SETSUDAI オレンジ」である。
「SETSUDAI オ
レンジ」は、これまでも本学のシンボルカラーとして使用してきたが、平成 24(2012)年
8 月 3 日に詳細な色指定をもって摂南大学を象徴する色として正式にユニバーシティー
カラーを定めた。
「SETSUDAI オレンジ」は、「積極性」「若々しさ」「エネルギッシュさ」
を表わすと同時に、「人間味あふれる教育姿勢」「温もりのある教育環境」も表現してい
る。

4

摂南大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革

昭和 50(1975)年

摂南大学を開設。工学部(土木工学科、建築学科、電気工学科、機械工学科、経営工学科)を設置昭和 57(1982)年

国際言語文化学部(国際言語文化学科)、経営情報学部(経営情報学科)を増設

昭和 58(1983)年

薬学部(衛生薬学科、薬学科)を増設

昭和 62(1987)年

法人名を学校法人大阪工大摂南大学と改称

昭和 63(1988)年

法学部(法律学科)を増設、また大学院を開設、薬学研究科(薬学専攻)修士課程を設置

平成元(1989)年

大学院に工学研究科(社会開発工学専攻、機械・システム工学専攻)修士課程を増設

平成 2(1990)年

大学院に工学研究科(電気電子工学専攻)修士課程、薬学研究科(薬学専攻)博士課程を増設

平成 5(1993)年

経営情報学部経営環境情報学科を増設

平成 7(1995)年

大学院に経営情報学研究科(経営情報学専攻)修士課程を増設

平成 9(1997)年

大学院に法学研究科(法律学専攻)修士課程を増設

平成 11(1999)年

大学院に国際言語文化研究科(国際言語文化専攻)修士課程を増設。

平成 14(2002)年

工学部の土木工学科を都市環境システム工学科に、電気工学科を電気電子工学科に、

平成 17(2005)年

国際言語文化学部(国際言語文化学科)を外国語学部(外国語学科)に名称変更、また大経営工学科をマネジメントシステム工学科に名称変更
学院に経営情報学研究科(経営情報学専攻)博士課程を増設
平成 18(2006)年

経営情報学部を改組。経営環境情報学科の学生募集を停止し、経営学科を増設
薬学部を 6 年制に移行し、2 学科編成(衛生薬学科・薬学科)を 1 学科編成(薬学科)に変更

平成 20(2008)年

法人名を学校法人常翔学園と改称。
大学院に工学研究科(創生工学専攻)博士後期課程を増設
留学生別科を設置

平成 22(2010)年

経済学部(経済学科)を増設、経営情報学部を経営学部に名称変更
工学部の都市環境システム工学科とマネジメントシステム工学科の学生募集を停止
し、生命科学科、住環境デザイン学科、都市環境工学科を増設
工学部から理工学部に名称変更

平成 24(2012)年

看護学部(看護学科)を増設

平成 26(2014)年

工学研究科を理工学研究科に名称変更し機械・システム工学専攻と電気電子工学専

大学院に薬学研究科(医療薬学専攻)博士課程（4 年制）を増設
攻を生産開発工学専攻に改組
大学院に理工学研究科(生命科学専攻)修士課程、経済経営学研究科（経済学専攻、経営学専攻）修士課程を増設
平成 28(2016)年

大学院に看護学研究科(看護学専攻)修士課程、理工学研究科(生命科学専攻)博士後期

令和 2 年(2020)年

農学部（農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、食農ビジネス学科）を増設

令和 4 年(2022)年

外国語学部（外国語学科）を募集停止

課程を増設

国際学部（国際学科）を増設
経営学部 2 学科編成（経営情報学科・経営学科）を 1 学科編成（経営学科）に変更
令和 5 年(2023)年

現代社会学部（現代社会学科）を増設

5

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2．本学の現況〔令和 5(2023)年 5 月 1 日現在〕
(1)大学名摂南大学(2)所在地

寝屋川キャンパス： 大阪府寝屋川市池田中町 17 番 8 号
枚 方 キ ャ ン パ ス： 大阪府枚方市長尾峠町 45 番 1 号(3)学部・大学院構成①寝屋川キャンパス
学部・研究科
学部

理工学部

大学院

国際学部
経営学部
法学部
経済学部
現代社会学部
理工学研究科
法学研究科
国際言語文化研究科
経済経営学研究科

学科・専攻
生命科学科、住環境デザイン学科、建築学科、機械工学科、電気電子工学科、都市環境工学科
国際学科
経営学科
法律学科
経済学科
現代社会学科
社会開発工学専攻(博士前期課程)、生産開発工学専攻(博士前期課程)、生命科学専攻(博士前期課程/博士後期課程)、創生工学専攻(博士後期課程)
法律学専攻(修士課程)
国際言語文化専攻(修士課程)
経済学専攻(修士課程)、経営学専攻(修士課程)②枚方キャンパス
学部

大学院

学部・研究科
薬学部
看護学部
農学部
薬学研究科
看護学研究科

学科・専攻
薬学科
看護学科
農業生産学科、応用生物科学科、食品栄養学科、食農ビジネス学科
医療薬学専攻(博士課程)
看護学専攻(修士課程)

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摂南大学

(4)学部及び大学院の学生数①学部・学科の在籍学生数（単位：人）

学部

在籍学生数

学科
生命科学科

理工学部

国際学部

343

住環境デザイン学科

343

建築学科

343

機械工学科

484

電気電子工学科

426

都市環境工学科

302

計

2,241

国際学科

外国語学部

501

外国語学科

※

426

経営学科

経営学部

992

経営情報学科

※

219

計

1,211

薬学部

薬学科（6 年制）

1,334

法学部

法律学科

1,135

経済学部

経済学科

1,147

看護学部

看護学科

425

農業生産学科

279

農学部

応用生物科学科308

食品栄養学科310

食農ビジネス学科

410

計
現代社会学部

1,307

現代社会学科292

合10,019計※令和 4(2022)年 4 月学生募集停止②大学院研究科の在籍学生数
大学院研究科（単位：人）
専攻

薬学研究科

修士・博士前期課程

博士後期・博士課程

在籍学生数

在籍学生数
11

医療薬学専攻理工学研究科

社会開発工学専攻

19

生産開発工学専攻

23

生命科学専攻25

創生工学専攻

経済経営学研究科

計

67

経済学専攻

2

経営学専攻

3

計

5

法学研究科

法律学専攻

0

国際言語文化研究科

国際言語文化専攻

1

看護学研究科
合

4
3

看護学専攻

5

計

78

7

7

18

摂南大学

(5)教員数（単位：人）
専任教員数
教授

准教授

講師

兼任教員数

助手
助教

（非常勤）

計

理工学部

40

24

8

国際学部

13

11

9

3

75

212

33

182

経営学部

10

11

3

1

25

薬学部

21

13

21

11

66

法学部

11

9

3

23

12

経済学部

11

7

2

20

6

看護学部

11

7

8

9

35

農学部

28

12

11

7

58

現代社会学部

11

6

3

2

22

その他の組織

2

4

10

2

18

合 計

158

104

78

35

375

(6)職員数

22
2

6

16
5

11
32

7

499

（単位：人）

正職員

嘱

127

49

託

パート(アルバイト含む)

派

38

4

※正職員のうち 10 名は本部所属で本学勤務

8

遣

合
218

計

摂南大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1-1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1-1 の自己判定「基準項目 1-1 を満たしている。」（2）1-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

学則第 1 条において、「本大学は時代と地域の要請に基づき、深く専門の学術とその応用を教育研究するとともに、人間力と実践的能力をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成し、もって社会の発展と学術・文化の向上をはかることを目的とする。」と定めている。また、学科ごとの教育研究上の目的については、学則第 2 条に定めている。
大学院学則第 2 条において、「本大学院は、学術の理論及び応用を教授研究し、その深奥を究めて文化の進展に寄与することを目的とする。」と定めている。また、専攻ごとの教育研究上の目的については、大学院学則第 4 条に定めている。
＜エビデンス資料＞【資料 1-1-1】摂南大学学則【資料 1-1-2】摂南大学大学院学則

1-1-②

簡潔な文章化本学の教育の理念を踏まえた摂南大学の目的は「摂南大学学則」「摂南大学大学院学則」に定め、簡潔に文章化している。
＜エビデンス資料＞【資料 1-1-1】摂南大学学則【資料 1-1-2】摂南大学大学院学則【資料 1-1-3】2023 年度学生生活ガイドブック（P2）【資料 1-1-4】本学ウェブサイト「大学紹介」〔トップページ＞ 大学紹介〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/

9

摂南大学

1-1-③

個性・特色の明示

建学の精神に則った本学の教育の理念は、養成する人材が身につけるべき素養を示しており、そこに掲げる人材を育成することが、本学の使命及び目的となっている。
時代と地域のニーズに対応した、即戦力人材を現場に供給することを目的として、徹底した時代・地域貢献型の教育を実践している。これらの個性、特色は、本学の教育の理念、ビジョン及び教育研究上の目的に反映し明示するとともに実践している。
＜エビデンス資料＞【資料 1-1-5】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/

1-1-④

変化への対応社会情勢、ニーズの変化に対応するため、教育目的などを達成するための具体的な方針を示す三つのポリシー（ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、アドミッ
ション・ポリシー）の見直しを適宜行っている。令和 4(2022)年度、学園創立 100 周年を迎え、長期ビジョン、中期目標等の再設定を行ったが、これに伴い教育の理念等についても見直しを行った。長期ビジョンの達成に向けて、15 カ年を 1 期 5 カ年の 3 期に分け、それぞれの期間において具体的な中期目標・計画を策定している。中期目標・計
画は基本 10 項目と差別化項目から構成されており、さらに単年度ごとの具体的な施策を実行しつつ、毎年度達成状況の把握や追加施策の検討・実行を行っている。
＜エビデンス資料＞【資料 1-1-6】 J-Vision37

第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）（3）1-1 の改善・向上方策（将来計画）
常翔学園の建学の精神や本学の教育の理念等について明示するとともに、今後とも社会情勢やニーズに応じて、三つのポリシー等の適宜見直しを行う。

1-2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1-2 の自己判定「基準項目 1-2 を満たしている。」
10

摂南大学

（2）1-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

令和 19(2037)年の学園の長期ビジョン「J-Vision37」を策定するにあたり、令和4(2022)年度に本学の新たな「教育の理念」「将来像」「長期目標」を決定した。これらは、
令和 4(2022)年 10 月 30 日に執り行われた「学園創立 100 周年記念式典」において、学内外に向けて広く発信され、社会への宣言を行うと同時に、達成に向けて学内の意識を醸成した。その際には、次のとおり構成員からの意見を聴取し、十分な議論を行った。
1）大学戦略会議の構成員による「教育の理念」「将来像」「長期目標（2023→2037 年度）」原案作成
2）1）に対する「大学・大学院運営会議」の構成員による意見提出（2 回実施）
3）1）に対する大学所属全教職員（専任・特任・嘱託）によるパブリックコメント
4）「大学・大学院運営会議」による「教育の理念」「将来像」「長期目標（2023→2037
年度）」審議・承認
5）理事会・評議員会による「教育の理念」「将来像」「長期目標（2023→2037 年度
審議・承認6）「学園創立 100 周年記念式典」にて学内外へ公表
7）「教育の理念」変更に伴い、学則第 1 条を改定
＜エビデンス資料＞【資料 1-2-1】「教育の理念」等策定スケジュール【資料 1-2-2】「教育の理念」等に関する理事会・評議員会資料(抜粋)【資料 1-2-3】摂南大学学則新旧対照表（第 1 条の改正）

1-2-②

学内外への周知

常翔学園の建学の精神、本学の教育の理念、学部・学科、大学院の専攻の教育研究上の目的は「学生生活ガイドブック」「大学院便覧」「Campus Guide」「ポータルサイト」「摂南大学読本」、常翔学園・本学ウェブサイトを通じて周知を行っている。建学の精神や設置各学校の教育の理念・将来像等は、学園としても構成員への啓発に取り組んでおり、周知ポスターを作成し、浸透を図るとともに全教職員へ建学の精神を記載した「COMPLIANCE CARD」を配付している。
＜エビデンス資料＞【資料 1-2-4】本学ウェブサイト「大学紹介」〔トップ＞大学紹介〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/【資料 1-2-5】2023 年度学生生活ガイドブック【資料 1-2-6】2023 年度大学院便覧
11

摂南大学

【資料 1-2-7】2023 年度摂南大学読本【資料 1-2-8】COMPLIANCE CARD 改訂版

1-2-③

中長期的な計画への反映

本学の中長期目標等は、学園の長期ビジョン「J-Vision37」(［図 1-2-1］)に連動して設定している。本学の教育の理念に基づいた将来像（本学の長期ビジョン）、長期目標
及び基本 10 項目「学生募集」「教育・研究」「学生支援」「進路・就職」「人事」「財務」「学校間連携」「ブランディング」「社会貢献」「グローバル化」に加えて「差別化項目」
における 5 ヵ年の中期目標・計画を策定している(［図 1-2-2］)。
活動のイメージは［図 1-2-3］のとおりであり、これらの計画等は学園グループウェ
アや「情報共有会」による周知・共有のほか、学部毎に開催する学長主催による「大学改革のための学長ワークショップ」でも共有を図った。

［図 1-2-1］J-Vision37

12

摂南大学

［図 1-2-1］J-Vision37［図 1-2-2］本学の将来像、長期目標及び基本 10 項目

13

摂南大学

［図 1-2-2］本学の将来像、長期目標及び基本 10 項目

14

摂南大学

［図 1-2-3］摂南大学の将来像・長期目標・中期目標（行動計画）＜エビデンス資料＞【資料 1-2-9】J-Vision37

1-2-④

第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）

三つのポリシーへの反映「教育の理念」に基づき、卒業認定・学位授与の方針（ディプロマ・ポリシー）を策定
し、その内容を教育課程編成・実施の方針（カリキュラム・ポリシー）、入学者受入の方針（アドミッション・ポリシー）へ連動させている。カリキュラム・ポリシーについては、ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するために、教育課程の編成に関する方針を示し、アドミッション・ポリシーは、本学が求める人材について示している。また、三つのポリシーは、社会ニーズの変化等に応じて定期的に見直し、反映している。
＜エビデンス資料＞【資料 1-2-10】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学は 9 学部 17 学科、大学院 6 研究科 10 専攻を有しており、使命及び教育目的を達成するために必要な教育研究組織を設置している。また教育研究関連の組織として、
グローバル教育センター、教職支援センター、ラーニングセンターを含む全学教育機構を設置し、全学を横断的連携を図ることで、機動力のある組織体制を構築している。
15

摂南大学

＜エビデンス資料＞【資料 1-2-11】組織規定の抜粋（摂南大学該当部分）（3）1-2 の改善・向上方策（将来計画）
今後も、使命・目的及び教育目的に基づき、学内各部署と横断的連携を図るとともに、策定した中期目標・計画を確実に実行していく。

［基準 1 の自己評価］
使命・目的及び教育目的に大学の個性・特色を反映し明示しているとともに、社会情勢などの変化に対応し見直しを行っている。使命・目的及び教育目的はウェブサイト等
を通じて学内外に周知している。また、教育研究組織との整合性もある。以上のことか
ら、基準 1 を満たしている。

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摂南大学

基準 2．学生
2-1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2-1 の自己判定「基準項目 2-1 を満たしている。」（2）2-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知≪学部・学科≫
本学のアドミッション・ポリシーは、学士課程の共通ポリシーに加え、学部・学科ごとに教育目的を踏まえ定めており、入試ガイド、入学試験要項等の刊行物及び本学ウェ
ブサイトに明示するとともに、高等学校・予備校訪問、各種進学相談会等での学生募集
活動において広く学内外に周知している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】【資料 2-1-3】。
≪研究科・専攻≫
本学のアドミッション・ポリシーは、研究科・専攻ごとに教育目的を踏まえ定めており、本学ウェブサイトに明示し、広く学内外に周知している【資料 2-1-3】。
＜エビデンス資料＞【資料 2-1-1】2023 年度入試ガイド【資料 2-1-2】2023 年度各入学試験要項【資料 2-1-3】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証≪学部・学科≫
アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受け入れるため、様々な入学者選抜
を入試種別ごとに評価項目を定めて実施している【資料 2-1-4】。
入学者選抜の制度等は、諸規定に基づき入試委員会及び「大学・大学院運営会議」において毎年検討のうえ、見直しを図っている【資料 2-1-5】【資料 2-1-6】。
入学者選抜に関する業務とこれに伴う学生募集の業務は、入試部が担当している。
総合型選抜は、「ＡＯ入試」「専門学科・総合学科出身者入試」「課外活動優秀者入試」「アクティブ・ラーニング型入試」を実施している。いずれもアドミッション・ポリシ
ーに沿った学生の選抜を行うため、小論文、面接、口頭試問、プレゼンテーション、実技、書類審査等を採り入れ、評価基準を明示したうえで能力・意欲・適性等を多面的・総合的に評価・判定している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
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学校推薦型選抜は、出身学校長の推薦に基づき、「公募制推薦入試 A・B 日程」「指定
校推薦入試」「内部推薦入試」「指定強化団体特別推薦入試」を実施している。いずれもアドミッション・ポリシーに沿った学生の選抜を行うため、適性検査（各科目の基礎素養[能力]検査）、面接、口頭試問、書類審査（高等学校の学習成績の状況等）、諸活動・課外活動実績取得資格・各種検定試験結果（資格点・英語資格等保持者優遇制度）等を採り入れ、大学教育を受けるために必要な学力の 3 要素を多面的・総合的に評価・判定
している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
一般選抜前期日程・後期日程（大学入学共通テスト利用・併用入試を含む）では、ア
ドミッション・ポリシーに基づき、本学独自の学力試験を実施する教科・科目を設定（大学入学共通テスト利用・併用入試についてはできるだけ多くの教科・科目の中から選択解答可）し、その結果を合否判定に用いている。なお、「思考力・判断力・表現力」を測るため、教科・科目によっては一部記述式問題を出題している。また、大学入学共通
テスト利用入試においては、英語外部試験結果を活用した英語資格等保持者優遇制度を採り入れている【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
その他の選抜として、帰国生徒や外国人留学生、社会人を対象とした「帰国生徒入試」「外国人留学生入試」「社会人入試」を実施している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
出願手続の利便性向上及び経済的負担の軽減を図るため、総合型選抜、公募制推薦入試、一般選抜及び大学入学共通テスト利用入試等においてインターネット出願による入学検定料の割引制度を導入している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
一般選抜前期日程及び大学入学共通テスト利用入試前期において、入試成績優秀者の確保及び経済的に困窮する受験生に対しても広く門戸を開くことを目的とし、特別奨学金制度（成績上位者が入学した場合に特別奨学金を給付する入学者選抜）を実施している【資料 2-1-1】【資料 2-1-2】。
全ての入試種別及び入試科目において、入試問題は全て本学教員が作成している。入
試問題は、入試委員長・同副委員長の校閲、出題者以外の本学教員（チェッカ-）及び入試実施前の外部機関によるチェック体制を構築し、入試問題の出題ミスの防止及び早期発見に努めている。
合否の判定は、①合否判定会議、②教授会にて、試験結果を公正に審議し、①、②を踏まえて学長が最終決定している。①の構成員は、学長、副学長、教務部長、学生部長、学部長、入試委員長、入試副委員長、入試部長及び事務局長である。
入学者選抜方法の妥当性については、入試委員会において「入試種別と GPA とのクロス分析」「入試種別ごとの離籍状況分析（除籍・退学）」等を行い、適切に検証している【資料 2-1-8】。
≪研究科・専攻≫
入学者選抜の制度等は、諸規定に基づき各研究科委員会及び「大学・大学院運営会議」
において、毎年検討のうえ、見直しを図っている【資料 2-1-6】【資料 2-1-7】。
大学院の入学者選抜は、各研究科・専攻のアドミッション・ポリシーに基づき、学内進学者入試、一般入試（全 3 回）、秋入学入試を実施している【資料 2-1-2】。
大学院入試においても、全ての入試問題は本大学院教員が作成・チェックし、実施し
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摂南大学

ている。
＜エビデンス資料＞【資料 2-1-1】2023 年度入試ガイド【資料 2-1-2】2023 年度各入学試験要項【資料 2-1-3】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/【資料 2-1-4】入試種別ごとのアドミッション・ポリシー【資料 2-1-5】摂南大学入試委員会規定【資料 2-1-6】摂南大学大学・大学院運営会議規定【資料 2-1-7】摂南大学大学院各研究科委員会規定（薬学研究科、理工学研究科、経済経営学研究科、法学研究科、
国際言語文化研究科、看護学研究科）【資料 2-1-8】各種入学試験入学者の修学状況調査

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持≪学部・学科≫
本学は、昭和 50(1975)年の開学以来、社会からの要請に応えながら学部・学科の増設、改組などを行ってきた。
入学定員に対する学部・学科別の志願者数、合格者数、入学者数及び充足率の推移（過去 5 年間）は、共通基礎データ様式 2 に示すとおりで、大学全体としては入学定員に対して概ね適切である。
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の学部在籍学生数は 10,019 人である（募集停止をした
学部・学科を含む）。収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）は 1.01 倍であり、教育環境の確保という観点に鑑みて、学生を適切に獲得している。
在籍学生数について、休学・復学者は学部長が、退学・除籍については、学長が許可した後、学生情報管理システムに登録して管理している。
≪研究科・専攻≫
本大学院の研究科・専攻・課程の構成及び規模は、共通基礎データ様式 2 に示すとおりである。
入学定員に対する研究科・専攻別の志願者数、合格者数、入学者数及び充足率の推移（過去 5 年間）は、共通基礎データ様式 2 に示すとおりで、一部の研究科・専攻・課程
においては入学定員に対する平均比率が未充足の状態にある。
大学院における令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の在籍学生数は 96 人である。収容定員に対する在籍学生数比率（収容定員充足率）は、0.65 倍である。内訳は修士課程または博士前期課程で 78 人及び 0.65 倍、博士後期課程及び 4 年制博士課程（医療薬学専攻）で 18 人及び 0.64 倍である。

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（3）2-1 の改善・向上方策（将来計画）≪学部・学科≫
今後も、アドミッション・ポリシーに沿った多様な学生を受け入れることができるよう、ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシーとの整合性を図りつつ、選抜方法の適切性について検証し、必要に応じて見直していく。
入試問題は本学教員が作成するが、セキュリティに十分配慮しながら、内部及び外部機関によるチェック体制のさらなる強化・充実を図り、入試問題の出題ミスの防止及び早期発見に努めていく。
IR による客観的データに基づいた入学者の安定的確保とともに、学修意欲の高い入学者の受け入れに努めるため、オープンキャンパスをはじめとした学生募集活動を積極的に展開していく。また、中長期目標を見据え、全学を挙げて教育改革、大学のブランド力向上に取り組んでいく。
≪研究科・専攻≫
令和 5(2023)年 5 月 1 日現在の入学者数及び在籍学生数は、一部の・専攻を除き入学定員及び収容定員を下回っている。入学定員確保のためには、他大学に向けた募集
活動強化も必要であるが、学内進学者がほとんどを占めている現況を踏まえ、基礎となる学部での進学指導強化と魅力ある教育研究プログラム構築を進めるなど、入学定員の確保に向けた全学的な取り組みを強化する。

2-2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2-2 の自己判定「基準項目 2-2 を満たしている。」（2）2-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教育の理念を具現化するための「教育の方針・授業方法・教育体制」を次のとおり定めている。
教育の方針
教育の質保証のために、①ディプロマ・ポリシー達成のための教育体制、②ディプロ
マ・ポリシーの達成度を可視化できる教育体制、③学部・学科・コース・科目毎の教育成果の可視化に基づくPDCAサイクルを駆動してディプロマ・ポリシーの達成を実現できる教育体制とする。

20

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授業方法
①

従来の対面授業を進化させて、履修学生がICTツールを活用した事前学修教材（オンデマンド動画、教科書、配布資料など）で自ら基礎知識・技能を身につけたうえで授業に臨み、学力の三要素の定着と深い学びができる授業（反転授業などの主体的・対話的・深い学び）を実践する。

②

事前・事後学修課題を必ず設定し、その学修成果を評価して適切なフィードバックを日常的に行い、学力の三要素の定着を図る。

③

1年次から学内外でのインターンシップやプロジェクト型の実践的学修を取り入れ、大学での学びの動機づけを図る。

④

学生を本学の教育における主体的な協働者として位置づけ、授業の意見・評価・要望を日常的に聴取・検討して、授業の改善に役立てる。

教育体制①

学生の主体的・自律的学修を促進するために、全学共通初年次教育「学生自身が学び方を学ぶ授業」の協働体制を強化し、学生一人ひとりの学修実践を確立し、学生自身が成長を実感できるカリキュラムを構築する。また、学びの動機づけのための初年次教育として「学修キックオフ・セミナー」を実施する。

②

効果的な学修を推進させるため、学生に応じて年間に履修できる単位数を決定する（キャップ制の厳格かつ柔軟な対応）③

文理横断的な教育強化として、教養特別講義および他学部や他大学開講科目などの幅
広い履修を可能とする。また、副専攻課程及び全学的教養科目（大学教養入門、大学
教養実践、SDGsに学ぶ世界の課題など）への履修を促す。

④

国際性を高めるため、グローバル教育センターを中心に全学的な海外研修、海外プロ
ジェクト学修、交換留学生を含む留学生との交流等のグローバル教育の創出と充実を図る。

全学の修学指導に関する事項は、教務部長が委員長を務める教務委員会で審議を行っている。教務委員会には教員のほか、事務職員も委員として参加しており、教職協働体制が整備され運用されている【資料 2-2-1】。
学生への学修支援は、教務部教務課の職員が学生の指導担当教員及び関係各課と連携を取りながら、履修指導から学修の進め方、試験、成績・単位修得に関する指導などについて全学的な学修支援を実施している。
教職支援センターを設置し、専任教員 6 人により教員免許の取得を目指す学生を支援している。本センターでは教職スタディルームを設けており、学生が自由に学修するための施設を提供している。
資格サポートセンターを設置し、資格エクステンション講座を外部委託により開催して学修支援を行っている。外部委託機関、全学教育機構及び各学部教員で協議し、同センターを運営している【資料 2-2-2】。
ラーニングセンターを設置し、専任教員 4 人により、高校での未修得分野のリメデ
ィアル教育や基礎学力の不足対策をはじめ、学修相談、補習授業等に取り組んでい

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摂南大学

る。また、学生同士の教え合いや相談の機会を助長し、学年・学部・学科を超えた学
修コミュニティの促進を図っている【資料 2-2-3】。
担当教員及び事務職員の協働によるきめ細やかな学修支援を実施できる体制を構築している。
理工学部、経営学部、法学部、経済学部、国際学部、現代社会学部において、4 年間の連続した少人数ゼミ教育を導入しており、①1 年次ゼミでは初年次教育用テキス
ト「FIRST YEAR STUDY GUIDE」を利用した初年次教育及び専門分野への導入教育、②2 年次ゼミ、③3 年次ゼミにおける専門領域での学修、④4 年次の卒業研究指導を行っている。ゼミ担当教員は、学生の指導担当教員にもなり、修学面はもとより進路、キャリア形成、生活面など人格形成を含めた個別指導を行い、また必要に応じて各種の相談にも応じている。少人数ゼミ教育を通じて、学生の人間的成長や社会性の涵養を図っている【資料 2-2-4】。
薬学部では、1 年次から担任制を設けている。担任教員は 1 年次配当の必修科目「スタートアップゼミ」を担当し、新入生が大学生活を円滑にスタートし、6 年間の学修への意欲が向上するよう支援する。さらに、在学期間中の学生の学修状況に応じて、随時履修指導・学修相談ができる体制を構築している。
看護学部では、1 年次～3 年次は、1 学年を 5 クラスに分け各クラスに 2 名の担任教員を配置している。さらに 1 学年 1 名の学年主任を配置し、学年ごとに担任制の統括管理を行っている。4 年次では、各研究室の指導教員が配属学生の国家試験や就職の支援を行っている。
農学部では、農学部修学指導実施要領により指導対象者の基準を定め、学業不振学
生への学修・生活指導に関する面談を定期的に実施している。
＜エビデンス資料＞【資料 2-2-1】摂南大学教務委員会規定【資料 2-2-2】資格対策講座案内 2023
【資料 2-2-3】2022 年度ラーニングセンター学生利用状況について【資料 2-2-4】学生と教員のための初年次教育ガイド「FIRST YEAR STUDY GUIDE2023」

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

全教員が授業時間外に学生の質問や相談を受け付けるために「スチューデントアワー（オフィスアワー）」制度を設け、日常的な学修支援を行っている。ポータルサイトなどで対応可能な曜日及び時間帯を明示している【資料 2-2-5】。
退学及び休学者を減らすための修学指導とフォロー体制を構築している。修学意欲が低下していると見込まれる学生を早期に発見し、学生を第一に考えた教育体制に基づく
きめ細かな個別指導を実施し、学業継続を促している。具体的には、指導対象学生の基準を設け、学生一人ひとりに配置している指導担当教員により授業期間中と成績発表時の 2 回に分けて修学指導を実施している。修学指導の際、学生カルテシステムを用いて面談した内容を記録している。教務委員会において修学指導の実施結果を報告し、修学
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摂南大学

指導体制の見直しを継続的に実施している【資料 2-2-6】。
全学教育機構では、学生一人ひとりが大学での学修への確かなモチベーションと主体的に学ぶ力を身につけられるよう、その基礎づくりとなる初年次教育プログラム「学修キックオフ・セミナー」を全学生対象に実施している。本プログラムは、入学直後の新入生がチーム・ビルディングを通して仲間を作り、大学での「学び方を学ぶ」内容となっており、教職員のサポートのもと、先輩学生である学生ラーニング・サポーターの「Learning Support Team（以下「LST」という）」が運営を行っている。LST は教育活動の重要なサポート役として、メンバー間で研修を重ね、ファシリテーション方法を模索し、主体的でアクティブな学びができる学修プログラム（研修）を行っている【資料 2-2-7】。
障がい学生本人とその保証人からの申請に基づき、学業生活を送るうえで必要な配慮を行っている。学部、学生課及び教務課等の各担当者により、学生及び保証人との面談と診断書の各々の内容に鑑みて、支援内容を決定する。その上で、授業担当教員に配慮
依頼文書を発信し、対応している。
除籍・退学、休学及び留年者の低減に繋がる対策を検討するため、離籍理由別データを集計し実態の把握に努めている。離籍理由の上位である「修学意欲の低下」が見込まれる学生を早期に発見するため、授業出席状況等に問題のある学生を対象に、授業期間における修学指導を前期と後期に実施している。これに加え各期末の成績発表時にも成績不振学生を対象に修学指導を実施している。修学指導実施後は学生カルテシステムに面談記録を指導担当教員が入力し、情報を蓄積している。この修学指導が除籍・退学、休学及び留年者の低減に繋がる効果的な取り組みとなるよう、修学指導対象学生の抽出方法等については随時、見直しを行っている。令和 3(2021)年度には、授業期間中における修学指導の対象学生を抽出する方法を、出欠管理システムのデータを利用する画一的な方法から授業担当者へのアンケート方式に変更した。「授業開始から 3 回目までの出席が 0 または 1 回のみの学生」「授業に出席はしているが、課題の提出がされていな
いなど指導が必要と判断する学生」等により授業担当者が、修学指導が必要と考える学生を報告することで、修学意欲の低下が疑われる学生を早期かつ的確に抽出する体制へ改善している【資料 2-2-8】【資料 2-2-9】。
「ティーチング・アシスタント(TA)要項」を常翔学園規定として整備し、教育研究活動を支援している【資料 2-2-10】。理工学部等の一部の実験・実習・演習科目においてTA を採用している（令和 4(2022)年度実績：理工学部 65 人、看護学研究科 3 人）【資料 2-2-11】。
「摂南大学スチューデント・アシスタント(SA)要項」【資料 2-2-12】を規定として整備し、本大学の基礎教育等の充実を目的に SA を採用し、授業における機器の操作補助、
または授業におけるグループワークのファシリテーション等の学修支援や授業の補助等を行っている（令和 4(2022)年度採用実績：理工学部 24 人、経営学部 10 人、法学部 4
人、経済学部 3 人、看護学部 6 人、農学部 61 人）【資料 2-2-13】。

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摂南大学

＜エビデンス資料＞【資料 2-2-5】学生周知用スチューデントアワー一覧【資料 2-2-6】修学指導実施体制要領【資料 2-2-7】本学ウェブサイト「学修キックオフ・セミナー」〔トップページ Pick up contents「新入生のスタートを力強く応援」〕
https://www.setsunan.ac.jp/why_setsudai/support-newstudents【資料 2-2-8】2022 年度除籍・退学者数（学部別）【資料 2-2-9】修学指導改善提案の資料一式【資料 2-2-10】ティーチング・アシスタント(TA)要項【資料 2-2-11】TA 採用稟議書（写）【資料 2-2-12】摂南大学スチューデント・アシスタント(SA)要項【資料 2-2-13】SA 採用稟議書（写）、採用リスト（3）2-2 の改善・向上方策（将来計画）
文理融合科目や共通教養科目など全学的に学部横断型教育を積極的に展開するにあたり、教学部門において横断的連携を強化する組織として全学教育機構を令和 5(2023)
年度に設置するなど、大学として機動力の高い組織体制の再構築に着手している。
入学当初より「学ぶ力」「学修習慣」「専門領域の学修に必要な確実な基礎学力」「主体性、思考力、判断力、表現力、知的創造力などの基礎的能力」の向上を図ることを目的として、全学共通の初年次教育プログラムを展開し、全学部への順次導入を進める。

2-3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2-3 の自己判定「基準項目 2-3 を満たしている。」（2）2-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

本学では、各学部の教育課程の教養科目としてキャリア関連授業科目を配置し、低学年より体系的に年次の推移にあわせて教育を行い、実際の進路選択の場面では、就職部
や枚方事務室就職係が企業研究や就職活動のノウハウをなどを含むキャリア支援をする体制を整備している。
キャリア支援の概要を「FIRST YEAR STUDY GUIDE」の「第 6 章 今までの自分を自分で分析しよう」「第 7 章 キャリア・プランニング」に明記し、各学部の初年次教育でテキストとして活用している【資料 2-3-1】。
キャリア関連授業科目の概要は［表 2-3-1］のとおりであり、3 年次にインターンシ
ップを配置している。なお、医療系学部（薬学部、看護学部）は、インターンシップの代わりに専門科目に実習や演習科目を配置している【資料 2-3-2】。
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［表 2-3-1］キャリア関連事業科目の概要
学部
理工学部、国際学部
経営学部、法 学 部
経済学部、農 学 部
現代社会学部
薬

学

部

看護学部

１・２年次（薬学部は１～３年次）
キャリアデザインⅠ・Ⅱ（※現代社会学部以外）、キャリ
ア基礎・キャリアデザイン(※現代社会学部のみ)
エンプロイメントデザインⅠ・Ⅱ（※理以外）
職業能力開発（※経のみ） 数値能力開発（※農のみ）
スタートアップゼミ
キャリア形成Ⅰ・Ⅱ
患者安全
患者コミュニケーションほか
キャリアデザイン、キャリア入門
患者安全
患者コミュニケーション

３・４年次（薬学部は４～６年次）
キャリアデザインⅢ（※理工学部・国際学部以外）
ビジネス実務（※理以外）
インターンシップ
キャリア形成Ⅲ・Ⅳ
カルテ読解演習
クリニカルパス演習
セルフメディケーション演習
応用薬学実習医薬品開発演習
臨床医療演習先端医療演習地域医療演習薬局経営ほか

就職・進学などの進路支援の方針は、学生個々の希望や適性に応じた「ベストマッチ」を図るため、全学を挙げて支援に取り組むこと、特に就職支援については、教職員や保証人、卒業生も交えた支援体制で臨むことを基本方針としている【資料 2-3-3】。
進路支援体制は、キャリア教育などを通じた学生の進路選択に対する意識の高まりに応じた段階的な支援スケジュールを立て、ガイダンスやセミナーなどの集団支援と模擬面接や面談などの個別支援を組み合わせた体制を整えている。
ガイダンスやセミナーをはじめとする就職支援行事の取り組みは［表 2-3-2］のとおりである。特に令和 4(2022)年度から開始したキャリア形成支援プログラムは、令和5(2023)年度、就活力育成実践プロジェクト「キャリア・オーナーズプログラム」として改編し、2 年次後期からの開講を予定している。
［表 2-3-2］就職支援行事◆寝屋川キャンパス（理工、国際、経営、法、経済、現代社会学部）学年
1年次◆枚方キャンパス（薬学部）

行事名

学年

新入生ガイダンス（学部学科別）

4年次

就職ガイダンス

行事名就職ガイダンス
就職ガイダンス（2回）

2年次
就活力育成プロジェクト

キャリアオナーズプログラム

進路面談
5年次

留学生向け就職ガイダンス(1回)

学内業界セミナー（病院、企業、行政）

1～2年次
学内合同企業説明会

学内業界セミナー（薬局、ドラッグストア）

就職ガイダンス（3回）

病院フェア（合同説明会）
6年次

就活力育成実践講座～キャリアオナーズプログラム～

履歴書・エントリーシート添削、個人面接練習◆枚方キャンパス（看護学部）

インターンシップ応援プログラム
インターンシップ学内合同説明会

学年

インターンシップ参加ガイダンス

1年次

就職ガイダンス

業界MAPガイダンス

2年次

就職ガイダンス

エントリーシート対策講座

行事名

進路面談

公務員ガイダンス

就職ガイダンス（2回）
3年次
連携病院座談会

SMART SPI利活用ガイダンス
障がい学生向け就職ガイダンス

面接練習（模擬面接会）

3年次
進路希望登録・履歴書作成個人面談

4年次

履歴書・エントリーシート添削、個人面接練習◆枚方キャンパス（農学部）

ガクチカ・自己PRを作ろう
筆記試験対策＆一般常識 模擬テスト

学年

グループディスカッション体験講座

行事名
就職ガイダンス（2回）

2年次
面接対策講座

就職模擬試験

留学生向け就職ガイダンス(4回)

就職ガイダンス（7回）

学内合同企業説明会

公務員試験ガイダンス

集団模擬面接SPI性格検査

マナー講座
就活力育成プロジェクト

4年次

SPI言語・非言語WEBテスト
キャリアオナーズプログラム

3年次

個別進路面談学内合同企業選考会

履歴書面談

学内合同企業説明会

学内業界・企業セミナー

学内個別説明会（開催希望企業）

集団模擬面接

履歴書・エントリーシート添削、個人面接練習

学内合同企業説明会

リスタートガイダンス

4年次

学内個別企業説明会・選考会

ハローワークによる個別支援（学内出張相ブース）

学内合同企業説明会

卒業時ガイダンス

履歴書・エントリーシート添削、個人面接練習

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就職部と枚方事務室就職係にキャリアカウンセラーと就職担当職員を配置し、進路登録・相談・斡旋などの面談をはじめ、模擬面接や履歴書作成支援といった個別支援の体制を整えており、令和 4(2022)年度の面談記録の件数は延べ 22,004 件となった【資料 2-3-3】。
令和 4(2022)年度卒学生の就職率(※)は 90.9％で、学生の満足度は、就職満足度 98.4％、
進路支援満足度 91.2％である【資料 2-3-4】【資料 2-3-5】【資料 2-3-6】。
※就職率（％）＝就職者数÷（卒業生数－進学者数）×100＜エビデンス資料＞【資料 2-3-1】学生と教員のための初年次教育ガイド「FIRST YEAR STUDY GUIDE2023」【資料 2-3-2】各学部履修規定の教育課程表抜粋【資料 2-3-3】2022 年度面談件数【資料 2-3-4】2023 年卒 就職満足度【資料 2-3-5】2023 年卒 進路支援満足度【資料 2-3-6】2022 年度摂南大学就職決定状況（3）2-3 の改善・向上方策（将来計画）
本学の第Ⅰ期中期目標・計画に紐づく令和 5(2023)年度の学長方針に、「進路・就職：
学修者本位のキャリア形成教育の推進と進路・就職への支援の強化」を掲げている。その内容として、①「学生が自らキャリア形成を実現できる」教育の強化 、②.低年次就活力育成実践プログラムの充実と参加学生の増加 、③インターンシップ参加率の向上
及び大手企業インターンシップ参加者数の増加、④人間力を磨く「ガクチカ」としての正課・課外活動や学生プロジェクト活動等の強化の 4 項目があり、これらを達成するた
めに、これまでのカリキュラムや正課外の行事・イベントを検証し、プログラム内容や頻度の改善、新規事業の展開を図る。

2-4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2-4 の自己判定「基準項目 2-4 を満たしている。」（2）2-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援≪学生サービス、厚生補導のための組織≫
寝屋川キャンパスに、学生の厚生補導及び課外活動支援の主管部署である学生部学生課を設置している。学生課は、厚生係、学生係及びスポーツ振興係の 3 係で構成され、学内各部署と連携・情報交換を行い、学生生活の安定のために適切な支援を行っている。
学生課の主な業務内容は［表 2-4-1］のとおりである。
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［表 2-4-1］厚生補導部署（学生部学生課）の主な業務内容①厚生係

奨学金、学費減免、学生貸付金の受付、アルバイトの斡旋、摂南大学国際会館（学生宿舎）の運営管理を行い、学生の生活安定を促進。
文化会・体育会等の課外活動団体の指導、大学祭開催にかかる指導、モラル・マナ②学生係

ー指導、学生の賞罰、学生相談室の運営等、学生生活全般の指導及びメンタルヘル
スケアを行い、学生の人間力・社会性向上を促進。

③スポーツ
振興係

保健体育教室の運営、スポーツ施設の利用調整、学生の基礎体力向上を支援するト
レーニングセンターの運営等を担当。

学生部には、体育系課外活動の指導育成及びスポーツ施設の管理運営を担当するス
ポーツ振興センター（寝屋川キャンパス）、学生の保健衛生を担当する保健室（寝屋川・枚方両キャンパス）、心理面の支援担当の学生相談室（寝屋川・枚方両キャンパス）を設けている。
枚方キャンパスに、学生の厚生補導、課外活動、福利厚生、学生相談室の運営を行う枚方事務室学生係を設置している。
それぞれのキャンパスに学生支援部門を設置し、きめ細やかな学生の生活支援ができる体制を整えながら、両キャンパスの学生支援部門が連携を密にして学生の生活支援を展開している。また、課外活動については、学生が両キャンパスの課外活動に参加できる体制としている。
学生部長が主宰する学生委員会は学生生活全般の諸問題を議論し、学生支援の内容の充実を図っている【資料2-4-1】。
≪経済的支援≫(1) 奨学金
本学独自の給付制奨学金
学業成就と成績向上のための助成として本学独自の給付制奨学金を設け、学業・人物ともに優秀と認められる学生や、経済的理由により就学が困難と認められる学生に給付している。外国人留学生に対して「外国人留学生学内奨学金」を設け、大学・大学院の正規課程に在籍する私費外国人留学生のうち一定の条件を満たす留学
生には毎月奨学金を支給しており、令和 4(2022)年度実績として 36 人に対して月額2 万円の奨学金支給を行った。

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［表 2-4-2］令和 4(2022)年度実績
名称等

給付人数

給付額

大学院学内奨学金（大学院生対象）

26人

12,470,000円

学内特別奨学金（入試成績優秀者で学部1年次生対象）

7人

7,330,000円

学業奨励スカラシップ（学部2年次生以上対象）

225人

67,500,000円

学園創立90周年記念奨学金

20人

6,000,000円

学園創立100周年記念奨学金（学部2年次生以上対象）

1人

34,000円

サポーターズ奨学金（学部2年次生以上対象）

1人

82,000円

ベッドフォード奨学金〔国際（外国語）学部女子学生対象〕

1人

60,000円

学園校友会奨学金（将来教員を目指す学生対象）

10人

130,000円

藤多哲朗社会人奨学金（薬学研究科社会人学生対象）

1人

500,000円

外国人留学生学内奨学金

36人

7,960,000円〔学部3年次生（薬学部は4年次生）対象〕

学外団体の奨学金
日本学生支援機構の奨学金、民間団体や地方公共団体の奨学金の受付等を行っている。日本学生支援機構の貸与奨学金については、令和4(2022)年5月1日時点で、学部生において9,187人中4,044人(44.0%)、大学院生において116人中44人(37.9%)が貸与を受けている。また、日本学生支援機構の給付奨学金については、令和4(2022)年5月1日時点で、学部生において9,187人中1,081人(11.8%)が給付を受けている【資料2-4-2】。
(2) 学費の減免制度
本学独自の学費減免制度
学費支弁者の死亡、住居の罹災、家業の破産等により経済的に著しく困窮し、学業継続が困難となった学生に対し、事由発生直後の学費を半額に減免する制度がある。令和4(2022)年度実績として1人に対して372,500円の学費減免を行った【資料2-4-2】。外国人留学生に対して「外国人留学生授業料減免制度」を設け、大学・大学院の正規課程に在籍する私費外国人留学生のうち一定の条件を満たす留学生には授業料を減免しており、令和4(2022)年度実績として39人に対して9,774,000円の学費減免を行った。
学外団体の学費減免制度
高等教育の修学支援制度における授業料減免制度の受付等を行っている。令和4(2022)年5月1日時点で、学部生において9,187人中1,081人(11.8%)が減免を受けている【資料2-4-2】。
(3) 学生貸付金
親からの仕送りの遅延、不測の事態等で緊急に出費が必要になった場合の措置として、「学生貸付金」制度を設け、無利子・無担保で利用できるようにしている。令和 4(2022)

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摂南大学

年度実績として 1 人に対して 5 万円の貸し付けを行った【資料 2-4-3】。
(4) 摂南大学国際会館（学生宿舎）の運営
遠隔地出身学生や外国人留学生への安心安全かつ利便性の高い生活環境の提供を目的として、寝屋川キャンパスに摂南大学国際会館（学生宿舎）77室を設置、運営している【資料2-4-4】。加えて、外国人留学生の利用者に対しては宿所費の補助金として月額15,000円支給している。令和4(2022)年度実績として、9人に対して、補助金を支給した。
≪課外活動への支援≫
令和4(2022)年度末の時点で体育会31団体、文化会20団体、祭典系3団体及び枚方支
部会15団体を公認し活動している。令和2(2020)・令和3(2021)年度は、コロナ禍により、課外活動団体は活動の制限を余儀なくされ、全体の入部率が下がってしまった。
しかし、令和4(2022)年4月に、コロナ対策に留意しながら新入生勧誘活動の再開や、寝屋川・枚方キャンパスの課外活動団体合同のフレッシュマンキャンプを実施、規模が縮小された摂大祭の完全復活などで、新入生獲得や活動の支援を積極的に行っている。
［表 2-4-3］課外活動入部率（過去 5 カ年の実績）
平成30年度

令和元年度

令和2年度

令和3年度

令和4年度

(2018)(2019)(2020)(2021)(2022)

32.3％

29.7％

26.7％

27.0％

30.7％

≪スポーツ振興、健康相談、心的支援、生活相談≫(1) スポーツ振興センター
スポーツ科学実習をはじめとするスポーツ系科目を開講し、身体活動の実践による
学生の体力の維持・向上を図っている。課外活動団体にスポーツ施設を貸与し、学内におけるスポーツ活動を促進している。
寝屋川キャンパスサブグラウンドの近隣自治会への貸与、同テニスコートを利用したテニススクールを開講し、地域への施設開放と連携活動に取り組んでいる。
(2) 保健室
学生の学内における急病・負傷への対応、看護師による健康相談、定期的な学校医（寝屋川キャンパス：毎週月・木曜日、枚方キャンパス：毎週月曜日）及び心療内科
医（寝屋川キャンパス：第2・第4木曜日、枚方キャンパス：第4水曜日）による医療相談に応じている。
法令で定められている定期健康診断を年1回全学生対象に実施し、その結果をポーータルサイトで学生個人に通知することで、学生自身に経年変化の自覚を促し、健康管理に関する意識の向上を図っている。
大学内食堂を運営している株式会社常翔ウェルフェアや学生相談室、管轄保健所な
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摂南大学

どの外部機関とも連携し、学生の健康保持増進の一環として、食育・健康フェアを平成21(2009)年度から継続的に実施している（新型コロナウイルス禍により令和2(2020)年度以降は取り止めている）。
(3) 学生相談室
メンタルヘルスケアを担当する学生相談室を設け、寝屋川キャンパスでは専従の臨
床心理士1人、非常勤カウンセラー8人、枚方キャンパスでは専従の臨床心理士2人で、学生の相談に対応するとともに、学内各部署や学外の医療機関とも連携し、問題を抱える学生に対応する体制を整えている【資料2-4-5】。
(4) 人権侵害防止委員会
大学における人権侵害の被害から学生を保護するために、「人権侵害の防止に関する規定」を定め〔平成 20(2008)年 4 月 1 日施行〕、学内に人権侵害防止委員会を設けるとともに、学生課、枚方事務室及び各学部に人権侵害防止相談員を置き、学生相談室とは別に相談を受ける体制を取っている。規定や相談窓口については、本学ウェブサイトで周知している【資料 2-4-6】。
＜エビデンス資料＞【資料 2-4-1】摂南大学学生委員会規定【資料2-4-2】本学ウェブサイト「奨学金・各種サポート」〔トップページ＞学生生活＞奨学金・各種サポート〕
https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/shogakukin.html【資料 2-4-3】2023 年度学生生活ガイドブック（P36）、大学院便覧（P60）【資料2-4-4】本学ウェブサイト「学生マンション・アルバイトについて」〔トップページ＞学生生活＞学生マンション・アルバイトについて〕
https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/geshuku.html【資料2-4-5】本学ウェブサイト「学生相談室」〔トップページ＞学生生活＞学生相談室〕
http://www.setsunan.ac.jp/gakusei/sodanshitsu.html【資料2-4-6】人権侵害の防止に関する規定【資料2-4-7】本学ウェブサイト「人権侵害の防止について」〔トップページ＞学生生活＞人権侵害の防止について〕
https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/jinken.html（3）2-4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度より経済支援を目的とした高等教育の修学支援制度の開始に伴い、本学では学内奨学金制度を見直し、令和 4(2022)年度より学業奨励を目的とした給付奨学金制度を開始したが、今後も社会情勢等に鑑みて、随時見直しを行っていく。
コロナ禍により、課外活動団体への加入率が伸びない状況ではあるが、今後も、引き
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摂南大学

続き積極的に勧誘イベント等を実施することで、課外活動への興味・関心を高める機会をつくり、加入率向上に努めたい。

2-5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2-5 の自己判定「基準項目 2-5 を満たしている。」（2）2-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

本学は、大阪府寝屋川市と隣接する枚方市にキャンパスを設置している【資料 2-5-1】。
寝屋川キャンパスは平成 30(2018)年 1 月に大学前府道の東側敷地を取得し、校地面積をそれまでより 4 割増加した。東側敷地にはラグビー等の多種競技ができる人工芝グラウ
ンドや部室棟、駐車場を設置している。
枚方キャンパスも令和 2(2020)年 4 月の農学部開設に伴い、校舎及び体育館や部室、農場などを設置した。そのほか各キャンパスの主要施設は［表 2-5-1］［表 2-5-2］のとおり。
校地・校舎は、［表 2-5-3］に示すとおり、各キャンパスとも大学設置基準上必要な校
地・校舎面積を十分に上回り、ゆとりのあるキャンパスとなっている。
［表 2-5-1］寝屋川キャンパス主要施設概要
名称
1 号館
2 号館
3 号館
5 号館
７号館
８号館
10 号館
11 号館
12 号館
13 号館
総合体育館
体育練習場
摂大国際会館
部室棟 1
部室棟 2
部室棟 3
運動場用地

構 造
ＳＲＣ造・9 階建
ＲＣ造・2 階建
S 造・3 階建
ＲＣ・S 造・5 階建
ＳＲＣ造・8 階建
ＲＣ造・Ｓ造・6 階建
ＳＲＣ造・地下 1 階付 7 階建
ＳＲＣ造・12 階建
Ｓ・SＲＣ造・9 階建
Ｓ造・4 階建
ＲＣ（一部 S）造・4 階建
S 造・平屋建
Ｓ造・9 階建
S 造・4 階建
S 造・2 階建
S 造・2 階建-

延床面積14,360.43 ㎡
3,313.48 ㎡
11,927.56 ㎡
6,518.55 ㎡
7,273.35 ㎡
6,644.18 ㎡
16,584.16 ㎡
10,645.00 ㎡
7,496.16 ㎡
4,429.86 ㎡
6,020.55 ㎡
962.28 ㎡
3,118.35 ㎡
2,443.91 ㎡
1,055.92 ㎡
1,397.76 ㎡
46,757.33 ㎡

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主

要

施

設

演習室、実験室、ゼミ室、研究室、教員室、事務室
食堂、ラ-ニングコモンズ、研究室、教員室
講義室、ゼミ室、ラ-ニングコモンズ、教員室、事務室
講義室、研究室、事務室、保健室
研究室、ゼミ室、実験室、教員室、事務室、会議室
講義室、製図室、実験室、研究室、教員室、事務室
講義室、図書館、情報メディアセンタ-、事務室
講義室、研究室、ゼミ室、キャリアル-ム、教員室、事務室
講義室、製図室、研究室、実験室、教員室、事務室
食堂、多目的ホ-ル、音楽練習場、部室
アリ-ナ、トレ-ニングセンタ-、教員室、事務室
体育練習場
談話室、学生居室
部室、合宿所、茶室
部室、トレ-ニングル-ム、ミ-ティングル-ム、事務室
部室、学生談話室
多目的グラウンド、テニスコ-ト他

摂南大学［表 2-5-2］枚方キャンパス主要施設概要
名称
１号館
２号館
３号館
４号館
５号館
６号館
７号館
8 号館
排水処理実験棟
温室
温室 1
温室 2
温室 3
温室 4
温室 5
農機具庫
薬用植物園敷地
摂大アリ-ナ
運動場用地

構 造
ＳＲＣ造・9 階建
ＳＲＣ・RC 造・2 階建
ＳＲＣ造・地下 1 階付 4 階建
ＲＣ造・4 階建
ＲＣ造・5 階建
ＲＣ造・3 階建
Ｓ造・3 階建
S 造・3 階建
ＲＣ造・2 階建
Ｓ造・平屋建Ｓ造・平屋建Ｓ造・平屋建Ｓ造・平屋建Ｓ造・平屋建Ｓ造・平屋建Ｓ造・平屋建S 造・平屋建-

延床面積10,677.88 ㎡
4,248.46 ㎡
5,605.34 ㎡
2,378.27 ㎡
3,198.95 ㎡
2,390.94 ㎡
6,383.52 ㎡
17,717.74 ㎡
325.08 ㎡
198.89 ㎡
165.94 ㎡
165.94 ㎡
165.94 ㎡
173.43 ㎡
173.43 ㎡
303.60 ㎡
1,720.00 ㎡
1,380.88 ㎡
100,643.52 ㎡

主 要 施 設研究室、実験室、実習室、教員室、事務室
図書館、食堂
講義室、自習室、談話室
講義室、実習室
講義室、実習室、情報処理演習室
実習室、演習室、研究室
講義室、実習室、演習室、研究室
食堂、ラ-ニング・コモンズ、講義室、実習室、研究室、事務室
実習室、機械室、部室
温室
温室
温室
温室
温室
温室
農機具庫、作業場、レクチャ-スペ-ス
薬用植物園
アリ-ナ、部室
多目的グラウンド、テニスコ-ト他［表 2-5-3］大学設置基準と現状の対比
名称

校地面積

設置基準上必要な
校地面積

校舎面積

設置基準上必要な
校舎面積

寝屋川キャンパス
枚方キャンパス

135,018.48 ㎡
163,766.91 ㎡

108,800 ㎡

89,366.72 ㎡
53,093.66 ㎡

83,134 ㎡

各キャンパスの教室は遠隔授業やアクティブ・ラーニングができる ICT 環境を備えており、多様な授業形態に対応できるようにしている。また、グループ学修や個別学修ができるラーニングコモンズや自習スペースの設置も行っている。
施設の維持・管理については、寝屋川キャンパスには昭和 56(1981)年以前の旧耐震基準で建築されている建物があったが、令和 3(2021)年度までに全て耐震改修及び建替えを行い、耐震化率は 100％となった【資料 2-5-2】。
このほか日常の管理は常翔学園施設課と本学会計課及び枚方事務室が連携し、施設の維持管理を行っている。なお、建物の電気設備、エレベーター、空調、排水処理施設等の施設設備の定期点検は施設課が主担当となり実施している。
また、理工学部では多くの実習を行う学生の安全性を確保するため理工学部安全委員会を設け、実験及び演習時における事故防止安全策のひとつとして遵守事項、機械・設備の使用方法、緊急時の対応などを記した「安全および環境マネジメントに関する手引書」を作成し、各学科に配付、授業等で有効活用を行っている【資料 2-5-3】。また、理工学部安全委員会が、定期的に理工学部管轄施設の巡回点検を実施している。

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＜エビデンス資料＞【資料 2-5-1】本学ウェブサイト「キャンパスマップ」〔トップページ＞大学紹介＞キャンパスマップ〕
http://www.setsunan.ac.jp/aboutus/campusmap/【資料 2-5-2】全校地耐震状況（2023 年 5 月 1 日現在）
【資料 2-5-3】安全および環境マネジメントに関する手引き書

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

以下の学修環境を整備し、有効に活用している。
≪理工学部≫①テクノセンター
寝屋川キャンパス 8 号館にあるテクノセンターは、企業の工場と同様の機器・設備を使った機器製作を通して「ものづくり」の基礎的な方法や考え方への理解を深めることができる。仕上げ加工・汎用機械・NC 機械・溶接・塑性加工実習室・エレク
トロショップとしても利用できる演習室で構成している。同センターには、パソコンによる 3D−CAD、3D プリンタ、NC 加工機、マシニングセンタ、レーザー加工機、
ワイヤー放電加工機、MIG・TIG 溶接機、エアプラズマ切断機、電気・電子工作機
器などを設置、理工学部では実験・実習及び卒業研究、全学的には PBL 型授業の支援、プロジェクト活動での機器製作などに利用している【資料 2-5-4】。
≪法学部≫
②模擬法廷
寝屋川キャンパス 7 号館にある模擬法廷は裁判所にある実際の法廷を模したもので、裁判員制度にも対応した法廷設備となっており、最新の法廷を実践的に学ぶことができる。より現場に近い体験を通して、それぞれの立場から事件や事象を多角的に見る力など、法曹に必要な資質を磨き、実践に即した知識や経験を身につけることができる。
≪薬学部≫③臨床実習室
枚方キャンパス 6 号館にある臨床実習室は、薬剤師の現場における多様な仕事を実習する施設となっており、平成 20(2008)年度には実務実習モデル・コアカリキュラムに準拠し、かつ適切な規模の施設・設備を整備した。模擬薬局、無菌製剤実習室、注
射調剤実習室、調剤実習室、服薬指導実習室、病棟実習室、医薬品情報実習室を整備し、円滑に運営している。
④薬用植物園

枚方キャンパスにある薬用植物園は、薬学部の学生と教職員の教育・実習及び研究などを目的として設置・運営している。敷地内には薬草園と温室、果樹・薬樹園を備
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摂南大学

えており、薬草園では日本薬局方収載生薬の基原植物を中心にハーブ、香料や染料などの有用植物のうち、主に草本の植物を栽培している。また、温室では（亜）熱帯地域の薬用植物、有用植物などを栽培している【資料 2-5-5】。
≪農学部≫
⑤農場
枚方キャンパスに農学部の学生と教職員の教育・実習及び研究などを目的として､総面積約 3,980 ㎡の農場を設置している。露地畑、ガラス温室 5 棟、及びパイプハウ
ス 4 棟を設置し、野菜・果実などを栽培している。農機具庫には、作業場やレクチャースペースも設けている【資料 2-5-6】。
≪共通施設≫⑥情報施設
寝屋川キャンパス 10 号館には、情報処理室（7 室）、パソコン自習室（2 室）、CALL
教室（4 室）があり、合計 876 台のパソコンを設置している。その他の施設として、小スタジオ、理工学部 CAD 演習室、経営学部多目的演習室がある。
情報処理室は、全学共同利用の情報処理教育設備として、主に情報リテラシー教育
やプログラミング教育に、CALL 教室は、パソコンと AV 機器、インターネットを活用したマルチメディア設備として語学教育に利用している。小スタジオには各種映像、音響、撮影機器を設置し、スピーチやプレゼンテーション、イングリッシュドラマ等
寸劇の場として利用している。
学部専門教育に特化した施設として、理工学部 CAD 演習室では機械設計や電子回路設計の演習に加え、同室内のパソコンを仮想的に 1 台の並列コンピュータとして利用するシステム（PC クラスタ）を構築し、大規模科学技術計算に用いている。また、経営学部多目的演習室は、各種データ分析など主に学部教育で使用している。これらの情報処理室等は、授業で使用していない時間帯は支障のない範囲で自習室として開放し、学生はパソコンやプリンタを自由に利用することができる。
枚方キャンパスには、5 号館に情報処理演習室（2 室）、8 号館に情報処理演習室（1室）及び情報処理自習室（1 室）があり、合計 405 台のパソコンを設置している。寝屋川キャンパスと同様に授業時以外は自習利用に開放するほか、6 年制薬学教育にかかる薬学共用試験の受験設備としても利用している。
令和 2(2020)年度に情報処理教育設備及び語学教育設備のパソコン、サーバ及びネットワーク機器を更新し、ストレスの無いパソコン操作やネットワークの活用が可能となり、授業や自己学修がより効率よく行える学修環境を提供できている。一部の教室は可動式の机を採用し、壁面をホワイトボード化することでアクティブ・ラーニン
グが可能な情報施設として整備し、能動的な学修を推進するための環境を整えている。
また、同年には新型コロナウイルス感染拡大に伴う遠隔授業への対応としてノートパ
ソコン 200 台を整備し、学修環境が整わない学生への貸出しを行っている。
学内の広い範囲で無線 LAN が利用できるようアクセスポイントを増設するとともに、令和 4(2022)年度に学術情報ネットワーク SINET に加入、寝屋川、枚方両キャン
34

摂南大学

パスから 10Gbps で学外のインターネットに接続するための回線を敷設し、インター
ネット回線の高速化を行った。これにより多くのデータ通信量を必要とする授業等においても安定してサービスが利用できるよう環境整備に取り組んでいる【資料 2-5-7】【資料 2-5-8】【資料 2-5-9】。
⑦図書館
本学の図書館は寝屋川キャンパスに本館と枚方キャンパスに分館を設置しており、占有面積は本館 6,622 ㎡、分館 1,608 ㎡、合わせて 8,230 ㎡である。閲覧座席数は本館 882 席、分館 281 席、合わせて 1,163 席である。開館時間は、平日は(本館)9 時～
19 時 30 分(分館)9 時～19 時(閲覧室は 22 時まで)、土曜日は両館ともに 9 時～17 時、
日曜日・祝日及び学園創立日は原則として休館としている。定期試験期間中は学修支
援のため両館とも休日開館を行い、さらに本館では、20 時まで開館時間を延長している。本館内には 120 人が収容可能な AV ホール（プチテアトル）を設け、講演会、研究発表会など多目的に利用している。本館は約 46.5 万冊の図書と約 3 千種の学術雑誌を揃えている。館内には無線 LAN を整備し、ノートパソコン及びタブレット端末の館内貸出も行っている。分館は約 8.7 万冊の図書と約 800 種の学術雑誌を揃えている。また、電子ブックを導入し、契約データベースの拡充と合わせて電子資料も充実させている。大学学術機関リポジトリでは、本学の教育研究活動において作成された成果並びに教育研究資料を電子的に収集、蓄積及び保存して学内外に無償で発信及び提供することにより、本学の学術研究の発展に努めるとともに、社会に対する貢献を果たしている。令和 4(2022)年度の図書館ののべ利用者数は約 14 万人（本館約 12 万人、分館約 2 万人）、貸出冊数は約 3.0 万冊（本館約 2.3 万冊、分館約 7 千冊）である。初年次ゼミ等と連携して、図書館利用指導を実施し、図書館の利用方法、文献やデータベースの検索方法などをガイダンスし、大学での学修において図書館を利用するよう促進している。また、図書館利用指導の動画を作成し、図書館の利用促進及び図書館サービスの充実に繋げている。図書館業務の大部分は、平成 20(2008)年度から
業者委託をしており、高い専門性を有したスタッフによる図書館サービスを利用者に提供している。令和 3(2021)年度には、入退館ゲートをリニューアルし、図書館の入退館者の情報を正確・詳細に把握できる。本館・分館ともに新型コロナウイルス感染防止対策のため、閲覧席の間引きを行い、ソーシャルディスタンスを確保している。
また図書除菌機を各 1 台設置し、利用者が安心して利用できる環境を整備している【資料 2-5-10】。
⑧ラーニングコモンズ、自習スペース
寝屋川キャンパス 2 号館及び 3 号館、枚方キャンパス 8 号館にあるラーニングコモ
ンズはグループ学修、個別学修いずれにも対応できるよう多様な什器、大型ディスプ
レイ、ホワイトボードなどを設置している。このほかにも両キャンパスに自習スペー
スを設け、学生の自主学修環境を整備している。

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⑨運動施設
寝屋川キャンパスにある総合体育館は、1 階に柔道場、剣道場及び各種運動機材を備えたトレーニングセンターなどがあり、2 階に 2,500 人を収容できるアリーナ、3・4 階には座席数 542 席の観覧席を設けており、学位記授与式にも使用している。
令和 2(2020)年度に耐震化対策として建て替えた体育練習場には、バスケットボー
ル、バレーボール、バドミントンの競技用設備を整備した練習場 1 とダンス、武道等ができる練習場 2 を設けている。さらにグラウンドは 400ｍトラックと跳躍競技専用
コースを完備し、ラグビーの公式戦で定められたフィールド寸法を確保した 16,000 ㎡の広さに LED スコアボードを設置しており、公式競技の場としても利用できる。このほかにも多目的グラウンド、サブグラウンド、テニスコート 4 面、アーチェリーレ
ンジを設けている。
枚方キャンパスにある摂大アリーナはバスケットボールなどの設備を整備したアリーナに部室棟も併設している。また、多目的に利用できる 2 つのグラウンド、テニス
コート 4 面（うち 2 面は人工芝）3on3 バスケットボールコートを設けている。
⑩国際会館
寝屋川キャンパスにある国際会館は外国人留学生と日本人学生とのキャンパス内交流を活性化させる目的で一定の割合で外国人留学生用の居室を確保している。また短期留学生受入れ時の宿所としても利用している。全部屋南向きのワンルームタイプ 77
室に洗濯機、冷蔵庫、エアコン、ベッド、机などの生活に最低限必要な設備が揃っている。入口はオートロックで管理人が常駐しており、セキュリティ面でも安心して生活できる環境を整備している。また、平成 30(2018)年度から年次計画で室内リフォー
ム工事を実施し、さらに明るく清潔な居住空間を提供できている【資料 2-5-11】。
＜エビデンス資料＞【資料 2-5-4】本学ウェブサイト「テクノセンター」〔トップ＞学部・大学院＞理工学部＞テクノセンター〕
https://www.setsunan.ac.jp/~factory/【資料 2-5-5】摂南大学薬学部附属薬用植物園規定【資料 2-5-6】摂南大学農場概要【資料 2-5-7】本学ウェブサイト「情報メディアセンターウェブサイト」〔トップページ＞教育施設＞情報メディアセンター〕
https://www.setsunan.ac.jp/~center/【資料 2-5-8】2019 年度第 2 回情報メディアセンター運営委員会資料【資料 2-5-9】SINET 接続にかかる 10G 対応ネットワーク化について【資料 2-5-10】本学ウェブサイト「摂南大学図書館ポータルサイト」〔トップページ＞教育施設＞図書館＞図書館ポータル〕
https://ufinity.lib.setsunan.ac.jp/【資料 2-5-11】摂南大学国際会館規定

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2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

寝屋川・枚方両キャンパスともに階段の手すり、車椅子対応エレベーターの設置、バリアフリートイレ、建物入口へのスロープ、教室の車椅子席や身体障害者専用の駐車場
設置など車椅子利用者に配慮している。
また、設置場所等については、大学構内のキャンパスマップや建物入り口の案内図に記載して周知を図っている。
学生が訪れることの多い部署や教室の入り口は車椅子でも入りやすくなるよう軽い引き戸に改修を行うなどバリアフリー化を進めている。
施設設備の安全性については、寝屋川・枚方両キャンパスの全ての建物において耐震化対応が完了している。
＜エビデンス資料＞【資料 2-5-12】大学キャンパスマップ、学内案内図

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理学生に与える教育効果や専任教員の持ち時間数、履修登録者数等を勘案し、授業分割や統合を行うことで、学生数を適切に管理している。
日本語、外国語、数学科目及び体育実技の科目については、教育効果をより一層高めるため、基準となる人数を以下のとおりとし、適切な教学環境を維持している。
①日本語・・・1 授業あたり 50 人
②外国語・・・1 授業あたり 40 人（なお、会話主体の授業は 20 人としている）③数

学・・・1 授業あたり 50 人

④体育実技・・1 授業（種目）あたり 50 人
＜エビデンス資料＞【資料 2-5-13】2023 年度の教育に関する方針（3）2-5 の改善・向上方策（将来計画）
老朽化した校舎やトイレ、エレベーターなどは更新に一定の期間がかかることから学生生活にも影響が大きいため、改修計画を策定のうえ、年次計画にて改修を行っていく。
教室や情報処理教育、語学教育施設に設置しているパソコンや AV 機器などは一定の期間で更新するよう計画を策定し、順次更新を行っている。
令和 5(2023)年 4 月に新学部設置に伴う新棟の竣工に合わせバス停をリニューアルしたことで、利用者に分かりやすくなり安全に利用できることで利便性向上を図ることができる。
大学運営にかかる様々な業務の効率化を図るため、本学では早期から事務システムを導入しており、学生の学籍、履修状況、成績等を管理する学生情報システムや物品調達、経費の支払など財務情報を管理する財務会計システムなどが稼働している。
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現在の学生情報システムは Web 履修申請や Web 成績登録、ポータル連携などを可能にしているが、令和 7(2025)年度から新たな学生情報システムを導入し、学生の保持するスマートフォンにアプリをダウンロードすることで各種手続きや出欠管理をはじめとした授業支援を行える最新鋭システムが稼働する予定である。導入されれば学生の利便性は格段に向上し、事務の効率化にもつながる。
財務会計システムは令和 2(2020)年度に現在のシステムに更新し、ペーパレス化を促進するため電子決裁が可能なものを導入した。
多様な働き方に対応するため事務のペーパレス化を進めており、令和 4(2022)年度からは財務会計システムに加え、ワークフローシステムの導入も行っており、さらなる事
務の効率化を図っている。

2-6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2-6 の自己判定「基準項目 2-6 を満たしている。」（2）2-6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

全学 FD 委員会の主導により、授業に関する学生の意見や要望をくみ上げる「学生による授業アンケート」を、全学部において毎年度前期及び後期に実施している【資料 26-1】。各科目の回答内容及び集計結果は、教員が授業改善のための基礎データとして活用している。また、アンケート項目のうち、「受講することでどのような力が付くことに繋がっているか」「授業のどのような点が学修に繋がっているか」「学修するために、教員に求めることは何か」といった項目に対する学生の意見や要望に対しては、学生がどのように学んでいるかを教員側が把握するだけでなく、「学生と教員の双方による授業の自己評価と振り返り」として位置付けられる。この過程により、教員から学生へのフィードバックを実質化する一助としている。本案件の集計結果は、教職員に公表するとともに、基礎データは各学部長に提供し、学修支援に関する学生の意見や要望の把握と分析ができる全学体制を構築している。このような体制を構築したうえで、全学 FD 委員会では、授業アンケートの組織的活用及び改善事例を各学部から報告する仕組みを設けている。各学部の具体的な取り組みとして、授業アンケートの組織的な活用事例では、
アンケート結果による教員表彰制度の導入、高評価を得た教員を講師とした FD フォー
ラム及び FD 勉強会の開催、高評価を得た授業科目の授業見学の奨励等の報告があった。
また、授業アンケート結果を踏まえた改善事例では、身近なテーマを取り上げた授業教材の見直し、資料の事前提示による理解度向上に向けた改善、ディスカッションやグループワークや課題に対するフィードバックの時間を導入する等学生の授業参画・理解度
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向上に向けた改善事例について、報告があった。このように、各学部の取り組みを全学
FD 委員会で報告・意見交換することにより、学部間で新たな気づきを共有し、継続して教育改善につなげていく体制をとっている【資料 2-6-2】。
「スチューデントアワー（オフィスアワー）」制度や指導担当教員制等、随時、教員に直接意見を述べることができる機会があり、これらも学修支援体制の改善の一助とな
っている。
また、
「大学改革のための学長ワークショップ（以下「学長ワークショップ」という）」においても、教育環境や学びの特色などに関する学生の意見を聴いて、大学運営に反映させている。
＜エビデンス集＞【資料 2-6-1】2022 年度 前期「学生による授業アンケート」実施について（お願い）2022 年度 後期「学生による授業アンケート」実施について（お願い）【資料 2-6-2】2022 年度第 7 回 FD 委員会議事録

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意
見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-①のとおり、指導担当教員制により、学生が担当教員に対して学修をはじめ様々な相談をしやすい環境を整えている。また、対人関係等のメンタルケアに対応する学生相談室を設けている。寝屋川キャンパスでは専従の臨床心理士 1 名、非常勤カウンセラ
ー4 名が学生相談に応じている。枚方キャンパスでは専従の臨床心理士 1 名と非常勤カ
ウンセラー2 名が対応している。学内各部署や学外の医療機関とも連携し、問題を抱える学生に丁寧に対応する体制を整えている【資料 2-6-3】。
学生へのヘルスケア並びにメンタルケア体制は、入学時の新入生ガイダンスで説明しているほか、本学ウェブサイトでも周知している【資料 2-6-4】。また、新入生全員にガイダンス時（4 月）「UPI 検査」を実施し、心理的状態を確認し、必要な対応を行っている。
薬学部 5 年次の薬学臨床実習（病院・薬局実務実習）では、学外施設で体験学修を行うため、学生のメンタルケアにはより一層の注意が必要である。この点については、 実
務実習開始前から対応しており、令和元(2019)年度から特別な支援が必要となる学生が相談できる窓口 「学生の実務実習学生こころの支援」を開設し、同時に「実務実習学生
こころの支援ガイドライン」を策定している【資料 2-6-5】。実務実習ガイダンスを通して相談窓口を学生に周知し、令和 2(2020)年 2 月の第 1 期実務実習から運用している。
本学ウェブサイトにおける「お問い合わせ一覧」や学内に設置している意見箱、教育懇談会での保証人からの相談を通じて、学生サービスに対する学生や保証人からの意見をくみ上げている。意見・相談等の案件は、主管部署で対応策を検討及び策定し、改善を図っている。

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摂南大学＜エビデンス集＞【資料 2-6-3】学生相談室のご案内【資料 2-6-4】本学ウェブサイト「学生相談」〔トップページ＞学生生活＞学生相談室〕
https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/sodanshitsu.html【資料 2-6-5】摂南大学薬学部実務実習学生こころの支援ガイドライン

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

令和元(2019)年度から、「学生基本アンケート」を実施している。大学教育への満足度
及び大学の設備・支援制度への満足度を調査し、その結果を評価委員会及び全学部で共有しており、全学的に学修環境に関する学生の意見や要望の把握及び分析ができる体制をとっている【資料 2-6-6】。
令和 5(2023)年 3 月に竣工した 3 号館に設置している教室やラーニングコモンズ、ラウンジなどの利活用方法を学生目線で提案する学生主体のワークショップを開催した（第 3 回「学長ワークショップ」令和 3(2021)年 2 月 4 日）。本ワークショップでは、9人の参加学生が、世界中の様々な大学やオフィス等の写真の中から、「フリースペース」「授業のためのスペース」等を選び、「どんな時に利用したいか」や選んだポイントをグ
ループディスカッションした後、グループごとに 3 号館のコンセプトや空間を彩るスペースについて発表した。ディスカッションを通じて抽出された「大学のスペースを居心
地の良い空間にすることによって“通いたくなる大学”にしたい」「間仕切りがない開放的なスペースが欲しい」「カフェなどがある集いたくなるキャンパス」といったアイデアを基に、3 号館の設計プランに取り入れ、学生が魅力的に感じるキャンパスづくりを行っている。
寝屋川キャンパスのフリースペースを魅力的にデザインしようというテーマで、令和3(2021)年 12 月 16 日に第 13 回「学長ワークショップ」を開催した。本ワークショップ
では、15 人の学生と 10 人の教職員が、事前に実施したアンケート「寝屋川キャンパスのフリースペース活用方法について」の集計結果（学生 133 人の回答）を基に議論を交わした。得られたアイデアは、新 3 号館の設計プランに取り入れたほか、今後のキャンパス建て替え時に反映させる予定である。
＜エビデンス集＞【資料 2-6-6】2022 年度摂南大学アセスメント実施分析結果(全学)

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（3）2-6 の改善・向上方策（将来計画）
令和 3(2021)年度から実施している「卒業(修了)時アンケート」のデータを蓄積し、経年変化の確認や学部比較等の分析を行う計画である。令和 4(2022)年度から外部アセス
メントテストを利用した「学生意識調査」を開始した。今後、上述の「学生基本アンケート」を段階的に「学生意識調査」に移行して、学生の意見や要望を把握し、分析のうえ計画的な改善につなげていく。令和 5(2023)年度に教学部門において横断的連携を強化する組織として全学教育機構を設置し、学生に働きかける能動的な学修支援体制、学生の主体的学びや深い学びを促す体制を強化する。

［基準 2 の自己評価］
教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーに沿って、入学選抜を行い、適切な学生受け入れ数を維持している。また、学生が大学で学ぶために必要な学修支援やキャリ
ア教育は教職協働で取り組み、適切に学修環境を整備するとともに、学生の意見・要望をもとに改善を行っている。
以上のことから、基準 2 を満たしている。

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摂南大学

基準 3．教育課程
3-1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3-1 の自己判定「基準項目 3-1 を満たしている。」（2）3-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

本学のディプロマ・ポリシーは、常翔学園の「建学の精神」、本学の「教育の理念」に基づき、学士課程、各学部・学科及び各研究科・専攻の教育研究上の目的を踏まえて、学生が卒業時に最低限身につける基本的な資質として、また養成すべき人材像として策定している。
学士課程におけるディプロマ・ポリシーは、文部科学省の新学習指導要領の答申で示された「学力の三要素」を踏まえた方針で、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の 4 つの要素に類型し、これら 4 つの要素ごとに具体的な資質・能力を示している。全学のディプロマ・ポリシーは［表 3-1-1］のとおりである。各学部・学科のディプロマ・ポリシーについても、この 4 つの要素に準拠して策定している。大学院研究科・専攻におけるディプロマ・ポリシーは、上述の 4 つの要素に沿って、各研究科・専攻の特性に応じて策定している。
ディプロマ・ポリシーは、学生に配布する履修申請要領、教員に配付する教務ハンド
ブックに記載し、周知を図るとともに、本学ウェブサイト上において広く社会に公表している【資料 3-1-1】【資料 3-1-2】【資料 3-1-3】。
［表 3-1-1］ディプロマ・ポリシー[学士課程]「建学の精神」および「教育の理念」に則り、学部・学科の所定の課程を修め、卒業に必要な単位を修得したうえで、次の要件を満たした者に学士の学位を授与します。
■知識・理解①多角的な視点を培うために必要な幅広い基礎知識（社会、歴史、文化、科学技術など）を身につけている。（基礎的教養）■思考・判断②問題解決に必要な情報の収集・分析、問題発見、計画的な解決策の立案などの思考力と判断力を身につけている。（問題解決・計画性）■関心・意欲・態度③自らの判断と行動が社会に及ぼす影響について理解し、円滑な社会生活に必要な規範やマナーを率先して守ることができる。（倫理観）④問題解決のために必要な自らの立場を理解して他者に配慮しながら共に力を合わ

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摂南大学

せて活動できる。（チームワーク）⑤問題解決やキャリア形成のために必要な教養及び専門知識を主体的に学び続ける
意欲・態度を身につけている。（学習意欲・態度）■技能・表現⑥多様な人々との円滑な意思疎通を図るために必要な傾聴力・伝える力を身につけている。（コミュニケーション力）⑦学習や社会の活動に必要な基礎的な技能・表現力（読・書・語学力、プレゼンテー
ション力、情報リテラシー、数理能力など）を身につけている。（リテラシー）＜エビデンス資料＞【資料 3-1-1】各学部履修申請要領
・ディプロマ・ポリシー（※各学部 P1 に記載）
・履修申請できる科目と単位数、GPA 制度について【資料 3-1-2】教務ハンドブック（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1-3】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等については、「摂南大学学
則」「摂南大学大学院学則」及び各学部・研究科履修規定に定めているほか、学生に配付する履修申請要領及び大学院便覧に記載して周知している。
＜エビデンス資料＞【資料 3-1-1】各学部履修申請要領【資料 3-1-4】2023 年度大学院便覧

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

ディプロマ・ポリシーに定める学修成果を踏まえて、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準を策定するとともに、学内外に周知している。
単位認定については、各授業科目のシラバスにディプロマ・ポリシーに定める各項目との関連を割合で示し、「到達目標」や「評価方法（基準）」を明示することで、ディプ
ロマ・ポリシーを踏まえた単位認定を実施している【資料 3-1-5】。評価基準にはそれぞれの到達目標に対する評価及び評価の比率を定めており、A・B・C・D・E・F・*の 7
種の評語により評価し、単位を認定している。GPA 制度を導入し、評価成績を客観的に判断できるようにしている。単位修得に必要な学修時間を確保し、適正な授業科目数を選択することで、学修の質を高めることができるよう、1 年間に履修登録できる単位
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摂南大学

数の上限を定めている（キャップ制度の導入）。また、前年度末の時点で所定の単位を優れた成績をもって修得した学生には、履修登録上限単位数の緩和を可能とし、学生の学修意欲の向上策に GPA を活用している。具体的には、累計 GPA 値が 3.0 以上 3.5 未満の場合は 4 単位まで、累計 GPA 値が 3.5 以上の場合は 6 単位までを履修登録上限単位数に加えることができる【資料 3-1-1】。
各授業担当教員がシラバスに示した評価方法に基づき、厳正に成績評価をしている。
複数の教員が担当する科目については、ルーブリックを用いて成績評価に担当者ごとの差が生じないようにしている。なお、学生が成績評価結果に疑義がある場合、学期ごとに定めた期間に申し立てができるようにしており、評価の適正化に努めている【資料3-1-1】。
進級基準は、上位年次での学修に必要な資質・能力を各学部・学科の特性に応じて定めており、各年次において上位年次への進級要件を設定している。進級要件を充足しない場合には、上位年次配当科目の履修を許可しない。一部の上位年次配当科目については、あらかじめ指定した科目の単位を修得していることを条件に履修を可能とする先
修科目を設定しており、進級要件と併せて運用している【資料 3-1-1】。
進級判定及び卒業判定は、規定に定める進級基準及び卒業認定基準に基づき、各学部の教授会において厳正に審議し、学長が決定する。GPA については 1.3 以上を卒業要件としている。修了判定は、規定に定める修了認定基準及び学位論文審査基準に基づき、各研究科の研究科委員会において厳正に審議される【資料 3-1-1】【資料 3-1-6】。
なお、常翔学園が設置する大学（大阪工業大学、広島国際大学）を含む他大学の学生を受け入れる「転入学生制度」と、学内における他学部の学生を受け入れる「転学部・転学科制度」を設けている。これらの既修得単位の読み替えは、規定に基づき適切に行っている。
例えば理工学部機械工学科では、各授業担当教員が期末に成績を教務課へ報告する
際、当該授業の学業成績報告書のほか、シラバス、成績評価一覧表、学生の中で最高点
1 名と合格のボーダー点 2 名の採点済み答案用紙、小テスト・レポート等の提出物、及びティーチングポートフォリオを学期ごとに管理している【資料 3-1-7】。専門科目を対象として、当該資料に基づき、成績評価に問題がないか、資料に不備がないかを教員が互いにチェックし、不備があった際は授業の担当教員に指摘を行う仕組みを導入している【資料 3-1-8】。教養科目については、理工学部設置の JABEE（一般社団法人 日本技術者教育認定機構が認定する技術者教育プログラム）小委員会において、学期ごとに成績根拠資料のチェックを行っている。
卒業研究を実施している全学部で、卒業認定基準のひとつとしてルーブリックを導入し、各学部・学科統一の評価基準を設けている【資料 3-1-9】。
＜エビデンス資料＞【資料 3-1-1】各学部履修申請要領(履修申請できる科目と単位数、GPA 制度について)【資料 3-1-5】シラバス作成依頼時提示文書（一部抜粋）【資料 3-1-6】各研究科学位論文審査基準【資料 3-1-7】成績保存報告チェックリスト
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【資料 3-1-8】ティーチングポートフォリオ【資料 3-1-9】卒業研究ルーブリック評価表（3）3-1 の改善・向上方策（将来計画）
評価基準及び評価方法の適正に努め、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、及び修了認定基準等の厳正な適用を継続する。

3-2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3-2 の自己判定「基準項目 3-2 を満たしている。」（2）3-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学のカリキュラム・ポリシーは、常翔学園の「建学の精神」、本学の「教育の理念」に基づいた各学部・学科及び各研究科・専攻の教育研究上の目的を踏まえて、ディプロ
マ・ポリシーに定めた資質・能力を保証するためのカリキュラムとなるよう策定している。学士課程のカリキュラム・ポリシーは［表 3-2-1］のとおりである。
カリキュラム・ポリシーは、学生に配布する履修申請要領、教員に配付する教務ハン
ドブックに記載し、周知を図るとともに、本学ウェブサイト上において広く社会に公表している【資料 3-2-1】【資料 3-2-2】【資料 3-2-3】。
［表 3-2-1］カリキュラム・ポリシー [学士課程]
ディプロマ・ポリシーに掲げる目標を達成するため、次の方針に基づき学部・学科の教育課程を編成・実施します。
■知識・理解①多角的な視点を培ううえで必要な幅広い基礎知識を修得するために、人文社会系、社会科学系、科学技術系科目などの教養科目を配置する。
■思考・判断②問題解決に必要な情報の収集・分析、問題発見、計画的な解決策の立案などの思考力と判断力を身につけるために、専門科目、卒業研究などを配置する。
■関心・意欲・態度③自らの判断と行動が社会に及ぼす影響について理解し、円滑な社会生活に必要な

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摂南大学

規範やマナーを主体的に身につけるために、少人数科目群、キャリアデザイン系科
目、スポーツ系科目などを配置する。
④問題解決に必要な自らの立場を理解して他者に配慮しながら共に力を合わせて活動する能力を身につけるために、専門科目、少人数科目群などを配置する。
⑤問題解決やキャリア形成に必要な主体的に学び続ける意欲・態度を身につけるために、専門科目、キャリアデザイン系科目、卒業研究などを配置する。
■技能・表現⑥多様な人々との円滑な意思疎通を図ることに必要な傾聴力・伝える力を身につけるために、英語系科目、日本語系科目、卒業研究などを配置する。
⑦生涯にわたって学習や社会の活動を続けることに必要な態度・表現力を身につけるために、英語系科目、日本語系科目、数理・情報系科目、卒業研究などを配置する。
＜エビデンス資料＞【資料 3-2-1】各学部履修申請要領（カリキュラム・ポリシー）※各学部巻頭に記載【資料 3-2-2】教務ハンドブック（（カリキュラム・ポリシー）※P.10 に記載 ）【資料 3-2-3】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

本学の学士課程におけるカリキュラム・ポリシーについては、上述のディプロマ・ポ
リシーと同様に、「知識・理解」「思考・判断」「関心・意欲・態度」「技能・表現」の 4つの要素に類型し、これら 4 つの要素ごとに具体的な科目の編成方針を示している。
カリキュラム・ポリシー（全学）は［表 3-2-1］のとおりであるが、各学部・学科のカ
リキュラム・ポリシーについても、この 4 つの要素に準拠して策定している。大学院研究科・専攻におけるカリキュラム・ポリシーは、上述の 4 つの要素に準拠し、各研究科・専攻の特性に応じて策定している。
＜エビデンス資料＞【資料 3-2-3】本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/policy/

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摂南大学

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

カリキュラム・ポリシーに則して学生が体系的に学修できるようにカリキュラム・ツ
リーや履修モデルとして可視化している。授業科目に番号を付し、学修の段階や順序等を分類することで体系的に学修ができるよう、科目をナンバリングし、さらに、どの科目がどのディプロマ・ポリシーに対応しているかをカリキュラム表にまとめている【資料 3-2-4】。
シラバスは、授業の目的、到達目標、ディプロマ・ポリシーとの関連度、授業方法と留意点、アクティブ・ラーニングの要素等を明示する全学で統一した様式で整備している【資料 3-1-5】。また、単位制の趣旨を保つために事前・事後学修課題を明示している。
シラバスの内容は、学科長、学部・研究科教務委員会等の構成員などによるチェックを経て、学部長及び研究科長が承認する。各チェックの段階で、記載内容の漏れや評価方法等に問題があると判断した際は、授業担当教員に指摘するといったシラバスの管理体制を構築している。
単位修得に必要な学修時間を確保し、適正な授業科目数を選択することで、学修の質を高めることができるよう、1 年間に履修登録できる単位数の上限を定めている（キャップ制度の導入）。また、前年度末の時点で所定の単位を優れた成績をもって修得した学生には、履修登録上限単位数の緩和を可能とし、学生の学修意欲の向上策に GPA を活用している。具体的には、累計 GPA 値が 3.0 以上 3.5 未満の場合は 4 単位まで、累
計 GPA 値が 3.5 以上の場合は 6 単位までを履修登録上限単位数に加えることができる【資料 3-1-1】。
＜エビデンス資料＞【資料 3-1-1】各学部履修申請要領（履修申請できる科目と単位数について）【資料 3-1-5】シラバス作成依頼時提示文書（一部抜粋）【資料 3-2-4】本学ウェブサイト「カリキュラム・ツリー、科目ナンバリング」〔トップページ＞在学生・教職員の方へ＞カリキュラムツリー、科目ナ
ンバリング〕
https://www.setsunan.ac.jp/student/curriculumnumbering.html【資料 3-2-5】本学ウェブサイト「シラバス」〔トップページ＞在学生・教職員の方へ＞シラバス〕
https://portal.setsunan.ac.jp/CAMJWEB/slbsskgr.do?clearAccessData=true

3-2-④

教養教育の実施

本学の教養教育は、人文科学系、社会科学系、自然科学技術系、語学系などの分野系
統で分類し、体系化している。また、豊かな人間形成を促す幅広い教養と基礎力を養成するため、専攻分野を学ぶための基礎づくり及び社会の一員として持つべき幅広い視野を身につけられるよう配慮し教養科目を配置している。各学部とも専門教育の基礎となる科目を 1 年次に配当するなど、専門科目との有機的な結びつきを図っている【資
47

摂南大学

料 3-2-6】。
全学共通教育を実施するために、平成 24(2012)年度から全学教務委員会の中に「共通教育小委員会（英語）」と「共通教育小委員会（日本語）」を設置し、共通教育の導入を進めてきた。平成 28(2016)年度には「共通教育小委員会（教養）」を新たに設置し、各学部教務委員会と連携しながら共通教育の内容・実施方法・運営組織等の整備を進めてきた。令和 2(2020)年度には、全学共通教育の運営体制をさらに強化するため、全学教務委員会及び教育イノベーションセンター（平成 30(2018)年度設置）が連携し、「情報リテラシー」科目の授業内容の統一を図るなど、全学の教養教育を整備してきた。令和 4(2022)年度には、副学長（入試・教学マネジメント担当）をリーダーとする教養教育の実質化検討ワーキング・グループを設置し、学長方針に基づき、学生の主体的・自律的な学びを促す全学教養教育プログラムを創出するため、全学教養教育の枠組みの検討を開始した。令和 5(2023)年度には新たに全学教育機構を設置し、前年度の検討結果を踏まえ、全学教養教育の具現化を図っている。具体的には、入学生の学力の多様性
や全学での教育の質保証の観点から、入学当初より「学ぶ力」「学修習慣」「専門領域の学修に必要な確かな基礎学力」「思考力、判断力、表現力、知的創造力などの基礎的能力」の向上を図ることを目的として、初年次ゼミ、日本語、数学、英語、データサイエ
ンス、キャリア科目を再編し「摂南大学初年次教育プログラム（摂大スタートアップ）」を順次導入する。また、初年次教育以外の教養教育の強化として、教養教育科目群を再編し、「社会をよりよく生きていくための知恵」といったコンセプトに基づき、副専攻課程のテーマ設定や科目構成の見直しを図っているところである。加えて、全学教養教
育再編の一環として、授業のオンデマンド化に向けての検討も進めているところである。本学におけるオンデマンド授業の在り方、オンデマンド授業を実施するにあたって
の授業の内容、進め方、指導、製作の指針（ガイドライン）を定めた。対面式授業と同等な質を保証したうえで、科目の特長を活かしたより効果的な教育を設計している【資料 3-2-7】。
本学の「教育の理念」「教育の方針」「授業方法」に沿った組織的な教育を行うため、各学部・学科において「非常勤講師との教務打合せ会議」を実施し、専任教員及び非常勤講師の間で教養科目をはじめとする各授業科目の教育内容、教育方法、授業内容・進度の調整等を行っている。また、当会議では、「教務ハンドブック」を活用し、本学の「教育の理念」「教育の方針」「授業方法」、各学部・学科の教育研究上の目的、教育課
程の編成方針、ディプロマ・ポリシー達成のための授業方法等について情報を共有するとともに、非常勤講師との意見交換の機会としている。当会議実施にかかる各学部・学科・部署への案内及び費用については教務部が掌握し、全学的に取り組む仕組みを構築している【資料 3-2-8】。
理工学部の各学科において教養科目「科学技術教養」を開設しており、所属する学科
以外の専門領域を教養として身につける機会を設けている。当該科目は理工学部以外の学生の履修も可能としている。その他、各学部・学科においては、他学部履修を可能とする科目をそれぞれ設けており、文理双方の学部を有する総合大学の特長を活かし、幅広い教養を身に付けられる教育を行っている。
学部横断型の教養教育として、「教養特別講義」及び「摂南大学 PBL プロジェクト」
48

摂南大学

を開講している。
「教養特別講義」については、SDGs、データサイエンス、ダイバーシ
ティとコミュニケーション、金融知力など、その時々で注目の社会的な話題や、学生が興味を抱くテーマを取り上げており、本学の特色ある教養教育のひとつとなっている【資料 3-2-9】。「摂南大学 PBL プロジェクト」では、一定期間内にプロジェクトの目
標を達成するため、学生自らが課題を発見し、プロジェクトのメンバーと協働して、課題の解決に取り組む創造的・社会的な学びとなっている【資料 3-2-10】。
教養科目の共通基礎系に「大学教養入門（1 年次前期）」「大学教養実践（1 年次後期）」を開講している。「大学教養入門」は、大学入学後、大学生としての教養を身につける
スタートラインに立ち、自らが主体的に知識を獲得し、対話を通して理解を深め、表現するための技術等を修得することを目的としている。グループワークによるアクティ
ブ・ラーニングを取り入れ、教養の入門書を用いた ABD（アクティブ・ブック・ダイアログ）読書法や協働学修の習慣を身につけるとともに、チームワーク・コミュニケー
ション能力等を身につける場としている。「大学教養実践」は、前期開講の大学教養入門のステップアップの講座としての位置づけており、大学生として必要な教養として、文学、社会学、経済学などの入門的知識を身につけ、その知識をもとに協働学修により社会課題の解決を模索するとともに、知識としての教養を実社会での実践に結びつける体験の場としている。
学びの範囲を広げ、特定のテーマを深めることができるよう 2 つの副専攻課程「ソーシャル・イノベーション」と「グローバル・シチズンシップ」を設置し、学部・学科の垣根を越えて、総合大学での幅広い知識・技能・態度を学修できる教育カリキュラムを編成している。本副専攻課程を修了するために修得した単位数は、所属する学部・学科の進級・卒業に必要な単位数として算入できる仕組みとしている。「ソーシャル・イ
ノベーション副専攻課程」では、「地域経済・経営」「地域環境・防災」「地域政策・文化」「地域医療」を中心に、本学が所在する大阪府北河内地域や和歌山県の過疎地域等を舞台に多角的な視点で地域の状況を分析した上で課題を発見し、持続可能なまちづくりに貢献できる人材の育成を目指している。「グローバル・シチズンシップ副専攻課
程」では、国内外の多様な社会と人々に敬意と思いやりをもち、地域の課題と地球規模の課題に等しく当事者として向き合い、課題解決に向けて積極的に行動できるグロー
バル・シチズン（地球市民）の育成を目指している【資料 3-2-11】。
＜エビデンス資料＞【資料 3-2-6】本学ウェブサイト「教養科目・基礎科目」〔トップページ＞教育・研究＞教育システム＞教養科目・基礎科目〕
https://www.setsunan.ac.jp/kenkyu/kyoiku/kyoyo.html【資料 3-2-7】2023 年度第 1 回大学・大学院運営会議資料(抜粋)・教養教育の実質化検討ワーキング・グループ答申
・教養教育の再構築について（協力依頼）
・オンデマンド授業のガイドライン【資料 3-2-8】2023 年度「非常勤講師との教務事項に関する打ち合せ」の実施につい
て
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摂南大学

【資料 3-2-9】2023 年度「教養特別講義」の開講テーマ募集について（依頼）【資料 3-2-10】本学ウェブサイト「摂南大学 PBL プロジェクト」〔トップページ＞摂南大学 PBL プロジェクト＞摂南大学 PBL プロジ
ェクト〕
https://www.setsunan.ac.jp/pbl_project/【資料 3-2-11】2023 年度摂南大学副専攻課程ガイドブック

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

学生の主体的な学びを促すため、教養科目及び専門科目ともにグループワーク、プレゼンテーションなどのアクティブ・ラーニングを積極的に取り入れている。アクティ
ブ・ラーニングが各授業科目にどのように取り入れられているかがわかるように、シラ
バスにアクティブ・ラ-ニング要素の項目を設定し、授業担当教員の授業方法の工夫・改善への意識向上につなげている【資料 3-2-5】。
講義動画を自宅等で視聴して事前課題に取り組み、対面授業では質疑を中心に行うといった反転授業や、講義の理解度をアンケート等により確認し、理解度に応じて追加
資料や解説等により再度理解を促すなど柔軟に対応し、工夫した授業を実施している。
英語や数学において新入生を対象にプレイスメントテストを導入し、習熟度別クラス編成によるレベルに応じた指導を行っている【資料 3-2-12】。
教授方法の工夫・開発を効果的に実施するための組織として平成 16(2004)年度より
FD 委員会を設置している。FD 活動の一環として、授業アンケート結果の活用による教授方法の見直し、FD 研修を通した授業プログラムの開発や多様な教授方法の修得、全学 FD フォーラムによる教育に関わる最新情報や教授方法の修得などの取り組みを行っている【資料 3-2-13】。全学での FD 活動に加えて、各学部における FD 活動も実施しており、授業見学により教員間で意見をフィードバックする取組み、FD ワークシ
ョップや FD フォーラムにより各学部の特性に応じた教育をテーマに討論と発表を行うなど教育手法や教育プログラムの改善に取り組んでいる。各学部における FD 活動
計画及び進捗状況については、全学 FD 委員会にて共有及び意見交換を実施しており、全学 FD 活動と各学部の FD 活動との連携を図っている。また、他学部における FD 活
動を学部間で共有することにより、学部 FD 活動の新たな開発や一層の充実につながっている【資料 3-2-14】。
＜エビデンス資料＞【資料 3-2-5】本学ウェブサイト「シラバス」
https://portal.setsunan.ac.jp/CAMJWEB/slbsskgr.do?clearAccessData=true【資料 3-2-12】反転授業等を示す資料【資料 3-2-13】2022 年度 FD 委員会活動計画（案）について【資料 3-2-14】2022 年度第 7 回 FD 委員会議事録、2022 年度摂南大学 FD ニュース

50

摂南大学

（3）3-2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 5(2023)年度からは新たに全学教育機構を設置し、さらに全学教養教育の強化を図っている。具体的には、全学での教育の質保証の観点から、入学当初より「学ぶ力」「学修習慣」「専門領域の学修に必要な確かな基礎学力」「思考力、判断力、表現力、知的創造力などの基礎的能力」の向上を図ることを目的として、初年次ゼミ、日本語、数学、英語、データサイエンス、キャリア科目を再編し「摂南大学初年次教育プログラム（摂大スタートアップ）」を順次導入する。また、初年次教育以外の教養教育の強化として、教養教育科目群を再編し、「社会をよりよく生きていくための知恵」といったコンセプトに基づき、副専攻課程に基づいたテーマ設定や科目構成の見直しを図っているところである。
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの一貫性を確保
し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育を今後も継続して実施していく。また、教養教育の適切な実施、アクティブ・ラーニングをはじめとした教授方法のさらなる工夫・開発など、今後も組織的に改善・向上を図っていく。

3-3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィ-ドバック（1）3-3 の自己判定「基準項目 3-3 を満たしている。」（2）3-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、三つのポリシーが適切であるかどうか、教育カリキュラムが三つのポリシーに基づき適切に機能しているかを多面的、総合的に点検・評価し改善につなげることを目的として「摂南大学アセスメントプラン」を策定している。「摂南大学アセスメン
トプラン」は、機関（大学）レベル及び学部・学科レベルで策定し、各レベルで区分を「入学前、入学後」（アドミッション・ポリシーを満たす人材かどうかの検証）、「在学中」（カリキュラム・ポリシーに則って学修が進められているかどうかの検証）、「卒業時、卒業後」（ディプロマ・ポリシーを満たす人材になったかどうかの検証）の 3 つに分け、各区分において評価する指標を設定している。指標ごとに実施時期、周期、対象、
内容・質問項目等、手法、効果の活用方法等、実施者を一覧にまとめ、評価委員会による点検・見直しを行っている。また、各学部・学科から選出したワーキングメンバーが中心となった「自己点検・評価活動ワーキング・チーム（教学部門）」を設置し、学部・学科の教育課程について、ワーキングメンバーによる学部・学科間のピアレビューにより相互に評価し、改善・修正する体制を構築している。
上記のほか、学修成果を測定する各種アセスメントテスト等を継続して実施している。汎用的能力ルーブリック（DP 達成度測定）
・一般常識テスト（言語・非言語能力）
51

摂南大学

等の学年進行に伴う変化の測定を目的とした「摂南大学アセスメント」、学生が卒業・修了時点のディプロマ・ポリシー達成度の自己評価を行う「卒業時（修了時）アンケー
ト」、卒業後 3 年が経過した卒業生とその就職先企業を対象にディプロマ・ポリシー達成度の調査を行う「卒業生・就職先企業アンケート」等により、入学から卒業後まで継続的なアセスメントテストや調査を実施している。また、これらの結果を評価委員会や全学 FD・SD 研修として位置づけている「情報共有会」を通じ学内教職員にフィードバックすることで、教育改善に活用している【資料 3-3-1】【資料 3-3-2】。
学修成果の点検・評価方法そのものの改善についても継続して実施しており、令和3(2021)年度からは、学生自身が身に付けた能力を自覚し学修計画に役立てることを目的に、ディプロマ・ポリシーに掲げた能力の修得度合いをレーダーチャートで確認できるシステムである「S-log」を導入したほか、令和 4(2022)年度にはこれまで実施してきた「摂南大学アセスメント」に代わり外部アセスメントテストを活用することを決定し、試行導入を経て令和 5(2023)年度入学生から本格的に導入している【資料 3-3-3】。当該
外部アセスメントテストはその実施の目的を、「①汎用的能力である問題解決力（思考力、姿勢・態度、経験）について、当該テストを活用している全国の大学と同じ尺度で測定して可視化すること」「②大学教育プログラムの初年次教育や専門基礎科目の半分程度を終え就職活動に乗り出す学生が、客観的な評価を活用して自己を深掘りし、3 年次後期以降の学修計画の見直し、就職活動の強化のための情報源とすること」「③学部・学科において教育改善活動等に活用すること」とし、アセスメントの一層の充実を図っている。
＜エビデンス資料＞【資料 3-3-1】2021 年度 摂南大学ディプロマ・ポリシー_（卒業認定・学位授与の方針）等の達成度調査結果_＜卒業生アンケート＞【資料 3-3-2】2021 年度 摂南大学ディプロマ・ポリシー_（卒業認定・学位授与の方針）等の達成度調査結果_＜就職先アンケート＞【資料 3-3-3】学修成果の可視化システム（S-log）の開設について

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

本学の教育力を測定し、教育内容及び授業方法等を改善することを目的に授業アン
ケートを実施している。授業アンケート実施後は、回答内容及び集計結果を確認のうえ、学生からの自由記述コメントに対して、教員によるコメントを付けて学生へフィード
バックしている。学部生については自由記述項目を含む 8 つの設問を設定し、大学院生については授業に対する意見や要望の自由記述形式で実施し、学部生については自由記述項目を含む 8 つの設問を設定している。そのうち「受講により、どのような力が付くことに繋がっているか」「どのような点が学修に繋がっているか」「学修するために、教員に求めることは何か」の 3 つの設問は、「学生と教員による授業の振り返りと自己評価」として双方向化し、学生へのフィードバックを実質化することを意図する。担当
52

摂南大学

教員が当該科目の「到達目標と授業方法」と 3 つの設問の集計結果と照らし合わせ、教員・学生の方向性の合致や差異に対する自己評価・振り返りをコメントとして記入することとしている。なお、集計結果、学生からのコメント及び教員によるコメントについては、所属学部長にデータで提供し、学部における教育改善に活用している【資料 3-34】【資料 3-3-5】。
また、「摂南大学アセスメント」により測定した汎用的能力ルーブリック（DP 達成
度自己評価）については、開始から 4 年度が経過した令和 4(2022)年度に各学部の学年進行による変化や、他学部・学科間分析及び教育改善計画の策定を行った。
＜エビデンス資料＞【資料 3-3-4】2022 年度前期授業アンケートの振り返りについて（依頼）【資料 3-3-4】2022 年度後期授業アンケートの振り返りについて（依頼）【資料 3-3-5】2022 年度前期授業アンケート実施結果について（報告）【資料 3-3-5】2022 年度後期授業アンケート実施結果について（報告）（3）3-3 の改善・向上方策（将来計画）
学修成果の点検・評価方法及び学修指導等の改善に向けたフィードバックは適切に行われている。今後は指標の精選等を行うことで、点検・評価の実施に伴う学生・教員の負担軽減を図る。

［基準 3 の自己評価］
教育目的を踏まえたカリキュラム・ポリシー、ディプロマ・ポリシーの一貫性を確保
し、カリキュラム・ポリシーに沿った体系的な教育を行うとともに、成績評価基準に基づき、単位認定、進級・卒業について厳正に適用している。
教育課程の体系的編成を分かりやすく示すため、カリキュラム・ツリー、科目コード
及びナンバリングとして可視化している。また、シラバスには教育課程内の位置づけやディプロマ・ポリシーとの関連を記載しており、ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位
認定基準を授業科目レベルまで落とし込んでいる。
教授方法の工夫・開発を効果的に実施するための組織として FD 委員会を設置し、授業アンケート結果の活用による教授方法の見直しや授業見学における第三者評価をフィードバックする取組みを行っている。また、各学部・学科における各種会議・委員会を通した連携を図り、教育目標についての検討や教授方法の見直し等を効果的に実施している。
各種アセスメントテスト等による入学から卒業後までの継続した学修成果の点検・評価のプロセスを確立するとともに、授業アンケートや「摂南大学アセスメント」を活用した教育改善に取り組んでいる。
以上のことから、基準 3 を満たしている。

53

摂南大学

基準 4．教員・職員
4-1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4-1 の自己判定「基準項目 4-1 を満たしている。」（2）4-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

摂南大学の意思決定機関である「大学・大学院運営会議」は、学長が招集し議長となり、重要な事項を審議している。学長のリーダーシップのもと「人事・大学マネジメン
ト担当」「研究・産官学連携担当」「入試・教学マネジメント担当」「学生・就職支援担当」の 4 人の副学長を配置して補佐体制を整備し、適切な教学運営を行っている。各学部教授会、研究科委員会、その他各種委員会についても、各分掌により諸問題を検討するとともに、学長の諮問事項について審議する機関として機能している。
また、学長、副学長、事務局長等が学内における様々な事案について、情報共有、意交換、課題解決を行う場として「学長・副学長会議」を平成 28(2016)年度から定期開催している。大学を取り巻く環境の変化等により本会議で取り上げる議案が増加・複雑化
したことから、本会議を発展的に改編し、令和 3(2021)年度に「大学戦略会議」を設置した。翌令和 4(2022)年度には、学長がリーダーシップを発揮できる体制として、学内規定を整備し、本学の教育研究上の重要な事項を協議する会議体とした。本会議は、原則、毎週開催している。構成員は、学長、副学長、事務局長、枚方事務室長であり、取り扱
う議事により関係部署の責任者等が出席している。
さらに、自己点検・評価に必要な教育研究目標の設定、自己点検・評価の結果を受けての教育研究活動の改善及び将来計画の策定その他重要な事項を審議する「評価委員会」を設置している。学長が委員長を務め、副学長、各学部の学部長、教育・事務系の部長職等で構成され、こちらも学長のリーダーシップを発揮できる体制として機能している。
その他、教職員の情報共有の場として、「情報共有会」を年に複数回（令和 4(2022)年
度は 5 回）実施している。原則、全教職員が参加する。学長による大学運営方針のほか、本学の取り組む各種推進事業並びに業務等について共有することで、学内関係者の各取り組みへの理解・浸透を図っている【資料 4-1-1】【資料 4-1-2】【資料 4-1-3】。
＜エビデンス資料＞【資料 4-1-1】摂南大学大学・大学院運営会議規定【資料 4-1-2】摂南大学大学戦略会議規定【資料 4-1-3】組織規定

54

摂南大学

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学の意思決定機関として「大学・大学院運営会議」を設置している。本会議については、「摂南大学学則」第 6 条及び「摂南大学大学院学則」第 10 条において審議事項等を規定している。教学マネジメントにおいて重要な役割を果たす「大学・大学院運営会
議」には、学長、副学長、学部長、研究科長及び大学運営の責任者をはじめとした事務
職員等が委員として出席し、教職協働で責任を持って教育目的を達成するための管理運営を行っている。本会議で決定された事項は、各学部の教授会、研究科委員会、学科会
議及び「事務連絡会」にて報告することで、学内教職員への情報共有を行っている。学長の補佐として、前述のとおり各重要事項を担当する 4 人の副学長を配置し、人事・大学マネジメント、研究・産官学連携、入試・教学マネジメント、学生・就職支援マネジ
メントに分担し、特定の事項に注力して改革を進める体制を構築している。また、学内の多岐にわたる案件については、学長、副学長、事務局長、枚方事室長が「大学戦略会
議」において協議している。
また、全学の「評価委員会」の実質的な活動に資する「自己点検・評価活動ワーキン
グ・チーム」を設置している。これは「教学部門」と「経営部門」の 2 つのチームを編成し、各部門に部門リーダーを配置し、さらに 2 部門の横断的なチームリーダーとして、副学長を配置している。
「教学部門」の構成員は、各学部から選出された教員を中心に構成され、全学教育機構（事務系職員）からも複数人メンバーを選出し、教学に関する事項について点検・評価活動を行う体制を構築している。他方、「経営部門」は、事務系職員を中心に構成し、法人本部からも複数人メンバーを選出し、法人の経営的視点からも点検・評価活動を行っている【資料 4-1-4】【資料 4-1-5】【資料 4-1-6】。
各学部には教授会を置いており、各学部教授会規定に基づき、構成員、権限及び責任を明確にしている。
「摂南大学学則」第 7 条及び「組織規定」第 72 条において、構成員や審議事項を規定しており、位置づけ及び役割も明確にしている。教育課程の変更等は、「教務委員会」及び各教授会での議論を経て、「大学・大学院運営会議」において審議の上、学長が決定する。また、「大学・大学院運営会議」、教授会及び教育研究に関わる各
種委員会を経て決定した事項は、各学部・学科の会議において報告し、情報の共有を図っている。また、学生の懲戒に関することについては、「学生委員会」の議を経て教授会に報告後、学部長の意見を聴き、学長が処分等を決定することとしている【資料 4-1-7】【資料 4-1-8】【資料 4-1-9】。
大学院は各研究科に研究科委員会を設けており、「組織規定」第 72 条に規定し、当該研究科の教育研究上の重要な事項を審議する。各研究科・専攻からの提案事項については、研究科委員会での議論を経て、「大学・大学院運営会議」で審議のうえ、学長が最終決定する。
なお、学則・大学院学則において教授会（研究科委員会）は学部・研究科の教育研究に関する重要な事項を審議し学長に意見を述べる機関であり、学長の最終判断が教授会の審議結果に拘束されるものではない。また、学長は教授会に意見を聴くことを必要とする教育研究に関する重要な事項について定め、大学・大学院運営会議を通じて学内に周知している。

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摂南大学＜エビデンス資料＞【資料 4-1-4】 摂南大学学則【資料 4-1-5】 大学・大学院運営会議議事録【資料 4-1-6】摂南大学評価委員会規定【資料 4-1-7】摂南大学教務委員会規定【資料 4-1-8】摂南大学学生委員会規定【資料 4-1-9】摂南大学大学院学則

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

事務系職員は、専任職員と嘱託職員、派遣職員及び臨時要員で構成しており、本学の目的を達成するための事務体制が構築されている。事務系職員の採用については、新卒者に限定せず、即戦力として活躍が見込まれる中途採用者を含め、広く多様な人材を確保している。また、昇任、異動に際しては、人事評価により人材の適性を考慮するとともに、自己申告書を参考に意欲を喚起するための配慮を講じながら適切な人事配置を行っている。なお、事務系職員の任用（採用・昇任・転任・配置転換等）は常翔学園人事課で一括して行っている。「任用規定」「事務職員任用基準」「医療職員任用基準」「技術職員任用基準」及び「事務系職員人事評価規定」を設けて運用しており、同規定等において区分、資格、募集・選考方法、資格審査等の手続きを定めるとともに、人事評価、
自己申告書及び面談等により、適材適所での活用を行っている。さらに、ワーキング・
グループを設置し、検討すべきテーマについて教職員協働で課題解決に取り組んでいる。
＜エビデンス資料＞【資料 4-1-10】任用規定【資料 4-1-11】事務職員任用基準【資料 4-1-12】医療職員任用基準【資料 4-1-13】技術職員任用基準【資料 4-1-14】事務系職員人事評価規定【資料 4-1-15】2023 年度組織図【資料 4-1-16】各種ワーキング・グループについて（3）4-1 の改善・向上方策(将来計画)
令和 5(2023)年度より、全学的・学部横断教育発展に向け「全学教育機構」を設置し、大学として機動力のある組織体制を構築する。また、現行の教学マネジメントに加え、学長から学部長に教学関係の課題について諮問があった場合は、ワーキング・グループ等の設置により、迅速に検討・協議を行う体制とする。

56

摂南大学

4-2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4-2 の自己判定「基準項目 4-2 を満たしている。」（2）4-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置≪教員の確保と配置≫
本学の所属別の教員数は、[表4-2-1]に示すとおりである。助教以上の教員数は375人であり、大学設置基準上の全学の必要教員数（305人）を上回っている。
大学院については、大学院教員として有資格者の学部教員が兼担している。教員数
は[表4-2-2]に示すとおりであり、各研究科とも大学設置基準上の必要教員数を上回っている。
大学教員数〔令和5(2023)年5月1日現在〕[表4-2-1]

教員数 ※1
学部

必要教員数 ※2

学科
教員数

教授数(内数)

教員数

教授数(内数)

生命科学科

15

9

15

8

住環境デザイン学科

12

5

9

5

建築学科

10

6

9

5

機械工学科

12

6

10

5

電気電子工学科

13

6

9

5

都市環境工学科

10

6

9

5

基礎理工学機構

3

2

国際学部

国際学科

33

13

14

7

経営学部

経営学科

25

10

17

9

薬学部

薬学科

66

21

36

18

理工学部

法学部

法律学科

23

11

17

9

経済学部

経済学科

20

11

17

9

看護学部

看護学科

35

11

12

6

農業生産学科

15

7

8

4

応用生物科学科

13

4

8

4

食品栄養学科

18

10

8

4

食農ビジネス学科

12

7

10

5

現代社会学部 現代社会学科

22

11

16

8

全学教育機構6

1

グローバル教育センター

10

教職支援センター ※3

1

0

ラーニングセンター

40

スポーツ振興センター

6

1

375

158

農学部

全学教育機構学生

部

大学全体の収容定員に応じて定める必要教員
合計

81

41

305

157

学年進行中の学部・学科については、完成年度の収容定員にて必要教員数を算出「大学全体の収容定員に応じて定める必要教員」については、令和5(2023)年5月1日現在の収容定員にて算出※1 助教以上の教員数（特任教員は１号俸のみ）※2 大学設置基準に定められている必要教員数※3 学部発令の教職支援センター教員は各学部の人数に含める

57

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[表 4-2-2]大学院教員数〔令和 5(2023)年 5 月 1 日現在〕
必要教員数
研究科

専攻

薬学研究科

医療薬学専攻

博士課程

社会開発工学専攻
生産開発工学専攻 博士前期課程

看護学研究科

看護学専攻

必要数 ※

16名

51名

10名

23名

6名

教員数
19名

9名

31名

6名

15名

3名

15名

6名

10名

3名

10名

6名

8名

3名

8名

8名

8名

5名

7名

3名

7名

8名

13名

5名

13名

3名

13名

10名

16名

6名

9名

4名

7名

10名

13名

6名

10名

4名

9名

修士課程

6名

18名

6名

10名

4名

10名

修士課程

6名

20名

3名

16名

2名

12名

修士課程

7名

14名

7名

11名

4名

11名

修士課程

経営学専攻
法律学専攻

教員数

24名

博士後期課程国際言語文化研究科 国際言語文化専攻

必要数 ※

14名

創生工学専攻
経済学専攻

教員数

9名

生命科学専攻法学研究科

研究指導教員数のうち教授数

必要数 ※

9名

理工学研究科

経済経営学研究科

必要教員数のうち必要研究指導教員数課程※ 大学設置基準に定められている必要教員数≪教員の採用・昇任≫
教員の採用は、各学部で策定した採用計画案をもとに学長、副学長、事務局長を交えて協議し、中長期的な視点で計画を確定する。公募による採用として進め、応募書類による書類審査及び面接選考を経て採用候補者を選出し、教員選考・活動評価委員会で同候補者の審議が行われる。同委員会が承認した候補者は、採用にかかる稟議手続きを行い、学長の承認を経て、理事長決裁により採用が決定される。なお、任期のない専任教員のほか、任期付の特任教員の採用も行い、人材流動化により教育研究活動の活性化を図っている【資料4-2-1】【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】【資料4-2-5】。
昇任人事は、学部内で学部長、学科長等が昇任候補者の検討を行い、学長に申請する。学長は申請候補者について各学部長等と協議し、昇任の可否を判断することとなる。昇任を可とする者については、教員選考・活動評価委員会で採用候補者と同様に審議が行われる。教員選考・活動評価委員会で承認された昇任候補者は、昇任にかかる稟議手続きを行い、理事長の決裁により昇任が決定される【資料4-2-1】【資料4-22】【資料4-2-3】【資料4-2-5】。
採用及び昇任候補者の審査にあたっては、「任用規定」「特任教員規定」「摂南大学教員選考基準」等に基づき審査し、勤務年数や研究業績だけでなく教育業績、社会貢献、大学運営面等に加えて、本学の教育の理念・方針・方法や学生の教育・指導に対する姿勢等を総合的に判断している。また、平成31(2019)年度から教員活動評価制
度を大幅に見直し、昇任基準等と連動する形で人事計画を進めている【資料4-2-2】【資料4-2-3】【資料4-2-4】【資料4-2-5】【資料4-2-6】。
＜エビデンス資料＞【資料4-2-1】2024年度 教員採用に係る人事日程【資料4-2-2】任用規定【資料4-2-3】摂南大学教員選考基準【資料4-2-4】特任教員規定【資料4-2-5】摂南大学教員選考・活動評価委員会規定【資料4-2-6】教員活動評価の基本方針
58

摂南大学

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施≪FD活動等の取り組み≫
教育活動の質的向上・能力開発（ファカルティ・ディベロップメント）に関して恒常的に検討を行い、授業内容と授業方法の改善を図ることを目的としてFD委員会（令和5(2023)年度にFD推進委員会に改組）を設置している。FD推進委員会及び各学部・学科がFD活動に取り組むにあたり、①大学FDの方向性・指針の提供（Plan)、②学部
FDの評価機構(Check/Action)、③国内外のFDの最先端の実践例の調査研究、情報共有の場とする役割を担っている【資料4-2-7】【資料4-2-8】。
FD推進委員会での主な取り組みは次のとおりである。
1．授業アンケートのフィードバックの実質化
これまでも授業アンケートを実施してきたが、令和4(2022)年度は、学生の授業
評価（単方向）から学生と教員による授業の振り返り(双方向)へ転換し、教員によるコメントの記入を常態化すべく改善を図った。
2．全学FDフォーラム
継続して取り組むかつ今後取り組むべき教育課題に関連するトピックや最先端トピックなど様々なトピックをテーマに選定し、FDフォーラムを毎年度開催している。令和4(2022)年度は第1部で「デジタル時代下の大学教育質保証システム」をテーマに、文部科学省職員による講演会を、第2部で「質保証を見据えた大学間
FD連携の課題と期待」をテーマに、パネルディスカッションを開催した。
3．FDニュースによる広報活動
FDの取り組み状況、事例紹介及び先端的話題を本学ウェブサイトで公表している。
4．FD研修主に新任教員を対象として、本学が考える教育を授業運営に円滑に導入できるよ
うにするために、「授業デザイン研修ワークショップ」を次のとおり全4回に分けて開催している。
第1回：オリエンテーション
第2回：話題提供「ABDの体験」と座談会
学生が主体的に学ぶ学修方法の一つであるABD（アクティブ・ブッ
ク・ダイアログ）を体験し、自身のシラバス作成に関して自由討議を行う。
第3回：授業デザイン研修ワークショップ「ラーニング(1)〜(3)」
学修目標の立て方や学修方法、教育評価に関して、事前教材を通して学び、グループワークを行う。
第4回：授業デザイン研修ワークショップ「協働でシラバスづくり」
第3回までの協働作業の内容を発表する。
今後は、FD推進委員会が主体となり全学FD研修を推進、ファシリテータ養成の場への活用や学部におけるFD研修プログラムの促進などを図っていく。
59

摂南大学

各学部のFD委員会で、FDフォーラムの開催や在学生・卒業生を交えた討議、授業
アンケートの高得点者への表彰、講演会の開催等を行って、授業手法・教育プログラ
ムを改善している【資料4-2-9】。
このほか、既述の「大学改革のための学長ワークショップ」において、教育系管理職を対象としたファシリテーター研修を実施するなど、FDの要素を含んだ取り組みも行っている。
≪教員評価制度≫
各教員の教育研究等の活動を評価する「教員活動評価制度」を設けており、毎年度、学長宛に自己申告書や教育研究業績書等の提出を求めている。また、適正な評価及び本制度の目的である「教育研究活動等の質向上」に繋げるために、平成31(2019)年度からコンピテンシー評価と授業アンケート結果を評価項目に加え、令和2(2020)年
度からは学部等区分で評価通知を行っている。確定した評価は、研究費増額配分や昇任人事・長期海外出張者選出の検討材料に活用している【資料4-2-6】。
＜エビデンス資料＞【資料4-2-7】摂南大学FD推進委員会規定【資料4-2-8】本学ウェブサイト「FD活動」〔トップページ＞教育・研究＞教育システム＞FD活動〕
https://www.setsunan.ac.jp/kenkyu/kyoiku/fd.html【資料4-2-9】2022年度摂南大学FDニュース（3）4-2 の改善・向上方策（将来計画）
教育の理念・方針の実現及び教育・研究の質保証のために、中長期的な視点、各種基準・規定を踏まえながら、引き続き適切な人員配置を進める。
FD については、FD 推進委員会が主体となり全学 FD 研修を推進、ファシリテータ
養成の場への活用や学部における FD 研修プログラムの促進などを図っていく。
教員評価制度については、引き続き基本方針や評価項目を検証・見直しして、教育の理念の実現、教育研究活動等の質保証・向上に繋げる。

4-3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み（1）4-3 の自己判定「基準項目 4-3 を満たしている。」

60

摂南大学

（2）4-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組みSD については、常翔学園人事課を中心に計画的に取り組んでいる。
新採用の専任事務系職員に対して、採用前研修を実施し、採用後においては、実務ス
キル向上を図るエントリー系列研修等を実施している【資料 4-3-1】。また、新任課長と一般職の昇任者等を対象に、各資格の役割に応じた階層別研修を実施している。令和5(2023)年度は、通年にわたる学内集合研修のほか様々な研修会、フォーラムに派遣することにより、新たな等級に応じた意識と行動を徹底するための取組みを行う計画である。
全専任事務系職員に対しては、毎年夏期に研修を実施している。令和 4(2022)年度は「働き方改革（業務改善、メンバー育成等）」「法令対応（電子帳簿保存法、インボイス
制度、改正障害者差別解消法）」「デジタル活用（DX 推進、Excel 活用等）」を目的とした研修を実施した【資料 4-3-2】。嘱託職員に対しては、専任職員同様に「法令対応」「デジタル活用」に関する研修の機会を設けているほか、RPA（ロボティック・プロセス・
オートメーション）の活用に関する勉強会を定期的に開催するなど、スキルアップや業
務改善を支援している。これらに加え、事務系職員のスキルアップ支援として、職場の仲間で業務改革に取り組むための一部を奨励金として支給する「特定研究奨励制度」及
び、業務に必要な資格取得を奨励する「資格取得支援制度」を設けている【資料 4-3-3】【資料 4-3-4】。また、学外における研修会、講演会及びフォーラム等に、各事務担当部
署の担当職員が参加し、職員の資質向上を図っている。なお、事務系職員については、
目標達成度評価及び行動特性評価による公正な人事評価を行うことにより、職員の資質向上や適正な人事処遇に活用・反映している。
全教職員を対象に、個人情報保護・情報セキュリティの研修を実施している【資料 43-5】。
研究倫理教育、コンプライアンス教育については、教職員の研究活動・研究費への関わり方に鑑み、教育系職員と事務系職員それぞれに「受講すべき教育プログラム」を定め、研究倫理教育責任者及びコンプライアンス推進責任者が受講必要と判断した教職員に対し、最低 5 年に一度の頻度で受講するよう義務付けており、研究支援・社会連携センターで受講管理をし、未受講者がいないことを確認している【資料 4-3-6】。
＜エビデンス資料＞【資料 4-3-1】専任事務職員対象

研修ガイド 2023

【資料 4-3-2】夏期 SD 実施案内
【資料 4-3-3】特定研究奨励制度の募集について（案内）【資料 4-3-4】資格取得支援制度の取扱要領【資料 4-3-5】2022 年度版

個人情報保護・情報セキュリティ研修の修了率【資料 4-3-6】研究倫理教育の実施方針について(ガイドライン)

61

摂南大学

（3）4-3 の改善・向上方策（将来計画）
事務系職員の担うべき職務や業務領域は「質」「量」ともに拡大しており、経営・教育・
学生・研究支援、地域連携その他多彩な領域において、職員の力量の発揮が求められている。今後も関係法令の改正対応とともに常翔学園の期待人材像のもと、適正な人事評
価と効果的な研修の継続により、さらなる資質向上を図る。

4-4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4-4 の自己判定「基準項目 4-4 を満たしている。」（2）4-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

原則として専任教員 1 名につき 1 室の研究室を設け研究環境を整備している。また、学内外の連携研究を推進する包括的な枠組みの一環として、地域医療研究センター、地域総合研究所、融合科学研究所、先端アグリ研究所を設置している。なお、大学院生に対しては院生研究室、実験室等、研究を行うために適した環境を整備している。
また、研究推進・支援を行うための事務組織として研究支援・社会連携センターを設けている【資料 4-4-1】。本センターでは、科学研究費補助金部門、共同・委託・助成等
研究部門、法務部門、地域連携部門、知的財産部門及び地域総合研究所を掌務している。
なお、研究環境の整備においては、外部資金の運営経費（間接経費）を活用している【資料 4-4-2】。
＜エビデンス資料＞【資料 4-4-1】事務分掌規定(研究支援・社会連携センター)【資料 4-4-2】競争的資金に係る間接経費執行実績報告書（令和 4 度版）

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用「学校法人常翔学園行動規範」「学校法人常翔学園学術研究倫理憲章」及び「学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン」に基づき、本学では次のとおり研究倫理に関する規定を整備し運用している。
(1)「摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定」（学園 387）
「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」(平成 26 年 8 月 26日文部科学大臣決定)に沿って、研究活動に関わる全ての者が、研究活動に係る不正行為を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性及び自由な研究活動の遂行を確保することを目的として制定。
62

摂南大学

(2)「摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定」（学園 388）
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成 19
年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に沿って、研究活動に関わる全ての者が、研究費の取扱いに係る不正を防止することで社会的責任を果たし、研究の信頼性と公平性
及び自由な研究活動の遂行を確保することを目的として制定。
(3)「摂南大学研究記録管理規定」（学園 369）
「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」（平成 19
年 2 月 15 日文部科学大臣決定）に沿って、研究活動に関わる全ての者が、その研究活動の公正性等を説明するために必要となる研究活動の記録の管理、保存等について必要な事項を定めることを趣旨として制定。
また、本学における研究費の不正使用防止に関する事項及び研究活動における不正行為の防止に関する事項について審議・決定する機関として、学長を委員長とする研究倫
理委員会を組織し、研究倫理の確立と厳正な運用を行っている。
研究倫理に関する各種情報は本学ウェブサイトに掲載し、学内研究者向けに情報発信し、構成員への周知を行っている。
教職員の研究 倫理教育、コンプライアンス教育については、4-3-①で既述のとおり適正に行っている。また、学生向けの研究倫理教育については、大学として「不正防止にかかる学生に対する研究倫理教育の実施計画」を定めている。基本的には学部・大学院（以下「学部等」という）の 1 年次生の全員（当該年度入学者）を対象者とした研究倫
理教育を学部等ごとに実施しており、学部等の研究倫理教育の実施計画及び実施状況報
告は研究支援・社会連携センターが取りまとめ、遺漏がないこと確認している。研究記
録管理については、毎年度学部等において定められた「学部等における研究記録の管理
方法等について」に基づいて作成された「研究データの適切な保存に関する確認報告書」
により確認している。
＜エビデンス資料＞【資料 4-4-3】学校法人常翔学園行動規範【資料 4-4-4】学校法人常翔学園学術研究倫理憲章【資料 4-4-5】学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン【資料 4-4-6】摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定【資料 4-4-7】摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定【資料 4-4-8】摂南大学研究記録管理規定【資料 4-4-9】摂南大学研究倫理委員会規定【資料 4-4-10】本学ウェブサイト「研究倫理」〔トップページ＞教育・研究＞研究支援＞学内研究者の方へ＞研究倫理〕
https://www.setsunan.ac.jp/kenkyu/shien/support/#support07【資料 4-4-11】研究倫理教育の実施方針について（ガイドライン）【資料 4-4-12】コンプライアンス教育の実施方針について【資料 4-4-13】受講すべき教育プログラムおよび提出書類について【資料 4-4-14】学部等における研究記録の管理方法等について
63

摂南大学

【資料 4-4-15】研究データの適切な保存に関する確認報告書【資料 4-4-16】不正防止にかかる学生に対する研究倫理教育の実施計画

4-4-③

研究活動への資源の配分

資金支援としては、各学部に配分する「学部予算」のほか、研究助成制度として「科研費取得推進予算」「学部配分予算（研究旅費）」「論文掲載助成金」「学部長裁量予算」があり、研究活動の推進を図っている。
①学部予算
学部予算は所属する教員数及び学生数に経費単価を乗じたものを計算基礎とし、これに各学部の運営に必要な事務室経費を加算して配分している。
②科研費取得推進予算
科研費申請者、被交付者に一律 5 万円を交付している。ただし、被交付者には研究分担者は含まない。
③学部配分予算（研究旅費）
研究旅費として、教員一人当たり年度ごとに定額 8 万円を交付している。
④論文掲載助成金「論文掲載助成金取扱内規」に基づき、学会、協会等の発行する学術雑誌に、研究者が研究論文を投稿し、審査のうえ掲載される場合、当該掲載料等の全額または一部の額を補助するために交付している【資料 4-4-17】。
⑤学部長裁量予算
各学部において、学部長が特に認めた者に対して交付している。
人的支援としては「リサーチ・アシスタント（RA）要項」を定め、大学院各研究科が行う研究の補助的職務を行う大学院生を RA として採用して研究促進を図るとともに、外部資金の運営経費（間接経費）を活用して研究支援要員を採用している。
また、外部資金獲得促進を目的として、産官学連携コーディネータ、URA 等により以下の資金獲得支援を実施している【資料 4-4-18】。
・外部資金（科学研究費助成事業含む。以下同じ）応募情報の適宜提供
・外部資金応募書類作成のサポート（校正等）
・共同研究、委託研究、学術指導の橋渡し

等＜エビデンス資料＞【資料 4-4-17】論文掲載助成金取扱内規【資料 4-4-18】リサーチ・アシスタント（RA）要項

64

摂南大学

（3）4-4 の改善・向上方策（将来計画）
今後、大学を巡る状況は厳しさを増すと考えられ、財政基盤の多様化等の観点からも、研究活動に適切な原資を振り分け、その成果により、本学に対する社会の認識を向上させるとともに、外部資金を獲得し、さらなる研究の発展につなげるサイクルをより強固なものとして確立する必要性がある。次期中期目標・計画において THE 世界大学ランキングへのランクイン、科研費等の競争的外部資金の獲得額、産官学連携による外部資金獲得額など目標として掲げ、現在、研究推進委員会において関連する施策（研究者に対する資金支援、人的支援の制度を含む）について検討を行っている。

［基準 4 の自己評価］
学長のリーダーシップや 4 名の副学長による補佐体制、権限の適切な分散と責任の明確化を行い、必要な事務体制においても広く多様な人材を確保し適材適所への人員整備を行うことで教学マネジメントの機能は担保されており、教育目的・教育課程に即した専任教員を確保し適切に配置している。FD 及び SD にかかる取り組みを学園レベル、大学レベル、学部・学科レベルで積極的に行い教育研究活動及び大学運営の質的向上に努めている。教員の研究環境を適切に整備のうえ、研究推進・支援する事務組織を設けており、研究環境の整備と適切な運営・管理を行っている。さらに研究倫理に関する諸規則を整備、審議機関を組織して研究倫理の確立と厳正な運用を行うとともに、学内独自の研究助成制度の運用、産官学連携コーディネータ等による外部資金獲得に向けた支援など研究活動への資源配分は適切に行われている。
以上のことから、基準 4 を満たしている。

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摂南大学

基準 5．経営・管理と財務
5-1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5-1 の自己判定「基準項目 5-1 を満たしている。」（2）5-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

常翔学園の目的を「この法人は、教育基本法・学校教育法その他の法令に従い、学校教育を行うことを目的とする。」として、「学校法人常翔学園寄附行為」第 4 条において、明確に定めている【資料 5-1-1】。
常翔学園は、平成 19(2007)年 9 月、学校法人大阪工大摂南大学から学校法人常翔学園への改称に先立ち、「教育・研究に対する取組み」「社会との共生」「学園構成員としての態度」の 3 章からなる「学校法人常翔学園行動規範」を制定し、構成員が高い倫理観を持って自覚と責任ある行動に努めることを学内外に宣言した【資料 5-1-2】。この行動規範は、携行用で名刺大の「COMPLIANCE CARD」を全教職員に配付し、教職員一人ひとりにコンプライアンス意識の高揚と実践を要請している【資料 5-1-3】。さらに、行動規範のほか、組織倫理を確立するために「監事監査規定」「内部監査規定」「公益通報等に関する規定」「人権侵害の防止に関する規定」「個人情報の保護に関する規定」「利益相
反ポリシー」等を整備し、経営の規律性を担保する仕組みを整えている【資料 5-1-4】【資料 5-1-5】【資料 5-1-6】【資料 5-1-7】【資料 5-1-8】【資料 5-1-9】。
研究に関しては、倫理を確立し、研究上の不正防止のため、平成 26(2014)年 3 月に「学術研究倫理憲章」「研究者倫理に関するガイドライン」等を、私立大学の行動規範に関しては、令和 2(2020)年 2 月に「学校法人常翔学園(大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学)ガバナンス・コード」を制定した。ガバナンス・コードについては、令和 4(2022)年
10 月～12 月に遵守状況を点検し、翌年 1 月に結果を常翔学園及び本学のウェブサイト
に公表している【資料 5-1-10】【資料 5-1-11】【資料 5-1-12】【資料 5-1-13】。
これらを遵守するための組織として常翔学園及び本学に監事室、内部監査室、USR 推進委員会（USR：University Social Responsibility（大学の社会的責任））、人権侵害防止委員会、学園個人情報保護委員会を設けて、組織倫理の確立と適切な運営を行っている【資料 5-1-14】【資料 5-1-15】【資料 5-1-16】【資料 5-1-17】。
また、「研究機関における公的研究費の管理・監査ガイドライン（実施基準）（令和 3
年 2 月 1 日改正、文部科学大臣決定）」に基づき、本学において、研究活動を行う教員、研究費を取り扱う事務職員を対象に、研究費の不正使用防止に関するコンプライアンス
教育(eAPRIN プログラム及び Office365 の Forms を利用した本学独自の教育プログラ
ムを使用)を実施している。
個人情報に関しては、管理を徹底するため、全教職員を対象に個人情報保護と情報セキュリティに関する e ラーニング研修を平成 29(2017)年度より定期的に実施している。
66

摂南大学

「情報の公表」の内容については、学校教育法施行規則第 172 条の 2 に基づき、本学
ウェブサイトにて公表している【資料 5-1-18】。
＜エビデンス資料＞【資料 5-1-1】学校法人常翔学園寄附行為【資料 5-1-2】学校法人常翔学園行動規範【資料 5-1-3】COMPLIANCE CARD 改訂版【資料 5-1-4】監事監査規定【資料 5-1-5】内部監査規定【資料 5-1-6】公益通報等に関する規定【資料 5-1-7】人権侵害の防止に関する規定【資料 5-1-8】個人情報の保護に関する規定【資料 5-1-9】学校法人常翔学園利益相反ポリシー【資料 5-1-10】学校法人常翔学園学術研究倫理憲章【資料 5-1-11】学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン【資料 5-1-12】学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）
ガバナンス・コード【資料 5-1-13】摂南大学ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果【資料 5-1-14】組織規定【資料 5-1-15】USR 推進委員会規定【資料 5-1-16】人権侵害防止委員会規定【資料 5-1-17】学園個人情報保護委員会規定【資料 5-1-18】本学ウェブサイト 「情報の公表」〔トップページ＞大学紹介＞情報の公表〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/openinfo/

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

常翔学園は令和 4(2022)年度に創立 100 周年を迎えた。これまで、創立 100 周年に向けた長期ビジョン「J-Vision22」とそれを達成するための中期目標・計画を 5 カ年計画で進めてきた。
令和 4(2022)年度には、これまでの成果を踏まえたうえで、さらなる発展を目指して「J-Vision37」を新たに策定し、令和 5(2023)年度から令和 19(2037)年度までの 15 年間の長期ビジョンを示した。
現在はビジョンで定めた第Ⅰ期中期目標・計画の初年度にあたる。部門(学校)別に定めた目標達成に向け毎年の評価・点検を行い、継続した PDCA サイクルを機能させ、計画に実行性を持たせている。なお、「J-Vision37」を浸透させるため、学園ウェブサイト
に掲出し広く社会に情報公開するとともに、教職員には学園全教職員の情報共有用掲示
板へ掲載することで常日頃から学園が定めるビジョンに基づいて実践できる体制を築いている【資料 5-1-19】。
67

摂南大学

また、各年度における事業や活動の推進にあたっては、年度当初までに提示する「理事長指針」とそれに基づき策定する「学校長方針」の下、設置各学校及び法人本部部署
毎に私立学校法で規定する「事業計画」の策定や、「予算編成」を行っている【資料 5-120】【資料 5-1-21】。
このように学園長期ビジョンやそれに関連する中期目標・計画を定めており、これに基づき本学の当該年度の目標及び予算を決定している。
＜エビデンス資料＞【資料 5-1-19】J-Vision37

第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）【資料 5-1-20】2023 年度

理事長指針、学校長方針【資料 5-1-21】学校法人常翔学園 2023 年度事業計画

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮(1)環境保全
環境保全への配慮では「エネルギー管理規定および同施行細則」を制定し、エネルギーの使用の合理化に関する法律に適合したエネルギー管理を行い、省エネルギー活動を効果的に推進している。
具体的には、エネルギーの使用の合理化に関する目標の策定やエネルギー使用状況の分析を基に節電・節ガス行動計画の検証を行っている。目標等は「省エネルギー推進委
員会」構成員から所属部署構成員に周知し、省エネルギー活動を啓発している【資料 51-22】。
また、教育・研究に関する諸活動において、持続可能な社会の実現に貢献することを目指している。このため総合大学の特徴を活かした知のネットワークの機能を最大限に発揮することを理念に環境方針を定めている。この方針に基づき学生・教職員に常駐業者を含めて環境マネジメントを積極的に推進し、継続的な取り組みを行っている。
(2)人権
人権侵害の防止については、摂南大学人権侵害防止委員会を設けて、人権侵害防止に関するガイドラインを定めている。また、学生部、枚方事務室及び各学部に人権侵害防止相談員を配置するとともに、外部の専門家による教職員専用相談窓口（公益財団法人
21 世紀職業財団）を設け、ハラスメント行為等の相談を受ける体制を整え、学内における人権侵害の防止並びに問題が生じた場合の被害者の救済及び被害の回復等の措置を図っている。また、教員就任時には、「新任教員対象オリエンテーション」において、人権侵害の防止、個人情報の保護、学園が発行するコンプライアンスカードなどについて説
明し、認識を共有している。教職員対象に適宜、ハラスメント防止にかかる研修会を実施し、直近では、令和 3(2021)年 3 月に教育系教員のうち「大学・大学院運営会議」構
成員、事務系職員のうち部長・室長・課長を対象に「私学におけるハラスメント問題」をテーマにしたオンラインセミナーを開催するなど積極的に意識付けを実施している【資料 5-1-23】【資料 5-1-24】。
68

摂南大学

公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号)に基づき「公益通報等に関する規定」を定め、公益通報者及び相談者を保護するとともに諸規定等に違反する行為またはその危険性がある行為の早期発見及び是正を図る等の法令遵守の徹底を強化している【資料 5-125】。
(3) 安全への配慮①防火・防災
火災、地震、風水害及び施設設備の万一の不測の事態に備え、「防火・防災管理規定」
をはじめ、［表 5-1-1］に示す規定を定め、管理責任者のもと、保安管理、事故予防措置等施設の安全性維持に努めている。
学園にあっては昭和 49(1974)年に「保安管理規定」を制定して以来、設置各学校の防火・防災・保安管理について必要な事項を定めてきたが、近年の大規模な自然災害
や火災事案に鑑み、平成 22(2010)年度に上記規定を大幅に見直し、学園の防火・防災の管理業務と災害に対する人命の安全確保と物的被害の軽減を図る目的で「防火・防災管理規定」と「自衛保安隊に関する内規」を制定し全学に自衛保安隊を編成した。
災害発生時には、対策本部や自衛保安隊を組織して、被害を最小限にとどめる措置を講じており、日常からの備えとして定期的に学生及び教職員を対象に、防火・防災訓練を行っている。キャンパス間の連絡には災害時優先電話や MCA 無線なども導入し法人本部・寝屋川キャンパス・枚方キャンパス間の連絡が行えるよう複数の通信手段を確保している。また、キャンパスごとに防火・防災管理者、各室に火元・戸締責任者を置き、火器類の管理、設備の耐震性確保、盗難犯罪事故防止等の安全管理に関して必要な措置を講じている。
平成 21(2009)年度から「学校法人常翔学園災害時行動マニュアル」を設置各学校ごとに作成、平成 25(2013)年度からカードサイズに折り込む形に変更、令和 5(2023)年
度からは Web 版も作成し常時携帯するように周知して学生及び教職員の非常時の対応と日頃の防災意識を向上させている。また、教職員にはヘルメットや非常持出袋を配付し被災後の学生救助活動などに備えている。
平成 25(2013)年度から全学に「緊急地震速報システム」を導入。震度 4 以上の地震を予知した際に非常放送回線を通じてキャンパスの全館に鳴動するように設定している。教職員や学生の安否を確認する方法として、「一斉連絡・安否確認システム（ANPiS）」も導入し事前に登録されたメールアドレスに通知・回答要求をするようにして災害時や緊急時の体制を整備している。
各校地において年 1 回、学生・自衛消防隊等による防災訓練を実施し、突発的な状況の中、迅速・的確な行動がとれるよう技術の定着化、技術の確認、対応力の錬成に努めているほか、「一斉連絡・安否確認システム（ANPiS）」の応答訓練を定期的に実施している。

69

摂南大学

②防犯
防犯については、キャンパス内の必要箇所に防犯カメラを設置しているほか、保安業務を警備会社に委託して構内の巡回警備を行うなど 24 時間の警備体制（機械警備含む）を敷いている。外部訪問者については、正門守衛室にて入構確認するなど防犯の徹底を図っている。
［表 5-1-1］安全への配慮に関連する主な規定
規

定

目

的

学校法人常翔学園危機管理規定

迅速かつ適切に対処するための危機管理体制の整備

保安業務規定盗難、犯罪、その他の事故等の防犯管理体制の整備

防火・防災管理規定

本学の防火・防災・防犯体制の整備

自衛保安隊に関する内規

自衛保安隊の任務・編成に関する事項

摂南大学放射線障害予防規定
摂南大学放射線障害予防規定施行最速
摂南大学における毒物および劇物の管理に関する規定
電気工作物保安規程

放射線障害の発生防止、公共の安全確保
毒劇物の取り扱いと管理を定め保健衛生上の危害の防止を図る
電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安確保＜エビデンス資料＞【資料 5-1-22】2022 年度「第 1 回省エネルギー推進委員会」議事及び資料一式【資料 5-1-23】摂南大学人権侵害防止委員会規定【資料 5-1-24】本学ウェブサイト「人権侵害の防止について」〔トップページ＞学生生活＞人権侵害の防止について〕

https://www.setsunan.ac.jp/gakusei/jinken.html【資料 5-1-25】公益通報等に関する規定（3）5-1 の改善・向上方策（将来計画）
常翔学園の長期ビジョンである「J-Vision37」及び本学の「教育の理念」「目的」の実現に向けて、「将来像」「長期目標」を策定している。さらに、それらをブレイクダウン
した「中期目標・計画」「学長方針」「事業計画」について、毎年度、進捗確認及び自己点検・評価を継続的に実施することで、PDCA サイクルを展開する。

5-2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5-2 の自己判定「基準項目 5-2 を満たしている。」

70

摂南大学

（2）5-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

使命・目的の達成に向けて戦略的意思決定ができるように、寄附行為に則って理事会を設置している。常翔学園の理事会は、法人設置各大学長、評議員からの互選、法人関係者及び学識経験者からなる理事で構成されており、現員は 17 名である。理事会構成
員には民間企業の役職歴任者も含まれており、学園運営に関する意思決定には企業経営の視点等、戦略的な意見を取り入れることができる体制となっている【資料 5-2-1】。本学学長が理事会の一員として学園の意思決定に参画していることから、本学の使命・目的達成への戦略的意思決定ができる体制は整備され、機能している。なお、理事会は寄附行為に基づき、理事・評議員の選任、寄附行為や重要な規定の改廃、法人全体の予算及び事業計画、財産の管理・運営、設置各学校の学部・学科改組等についての審議、決定を行っている。これに加えて、学園全体の財政改善や学園及び設置各学校の将来計画、各学校が直面している課題等について情報共有・協議をしている。このほか、日常的な各学校の動向の報告とそれに関する意見交換も行っている【資料 5-2-1】【資料 5-2-2】。
寄附行為には、理事長、監事、学長のそれぞれの職務を定めている。さらに理事は、理事長代理、常務理事、法人、総務、財務、施設、労務、広報等、必要に応じ職務分担を定めており、使命・目的の達成に向けて機能性を有している。
なお、理事の理事会への実出席率は過去 5 年間の平均が 96％で、寄附行為に基づきあらかじめ委任状（書面による意思表示）を提出した場合は出席とみなしており、それを含めると実質出席率は 100％となる。なお、欠席時の委任状は単に委任するだけではな
く、議案ごとの意思表示ができる様式としている【資料 5-2-3】。
＜エビデンス資料＞【資料 5-2-1】学校法人常翔学園寄附行為【資料 5-2-2】理事会議事録【資料 5-2-3】理事会出席状況（3）5-2 の改善・向上方策（将来計画）
私立学校法の改正における重要なキーワード、ガバナンス改革の考え方に即し、理事
会及び評議員会のあり方を検討する。さらに、理事会構成員に民間企業の役職歴任者を含める等、多面的な分析・考察及び戦略的な意思決定が行える体制づくりを継続して進
めていく。

71

摂南大学

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5-3 の自己判定「基準項目 5-3 を満たしている。」（2）5-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

常翔学園の経営・事業戦略をはじめとする重要事案については、理事会に先立って「事業策定会議」において協議・検討している。
「事業策定会議」は［表 5-3-1］に示すとおり、各設置学校長、常勤理事のほか、理事長が指名した者で構成される。理事長が招集し、原則、月 1 回開催し、年間 12 回程度開催している【資料 5-3-1】。
「事業策定会議」では、設置各学校や各部門における様々な事業や活動、各種調査結果等の連絡・報告事項をはじめ、私学行政や社会情勢に関する情報提供等、取り扱う議題は多岐にわたる。的確な情況把握、迅速な判断と意思決定ができるよう、幅広い情報を集約・共有している。
「事業策定会議」での協議事項は、理事会及び評議員会へ報告し、非常勤理事や評議員への情報共有も行っている【資料 5-3-1】。なお、法人設置各大学長は理事として、大学で検討された学部・学科改組、学則の改正等を理事会に上程するほか、日常的な大学の動向の報告を行う等、理事会と大学との情報交換を図っており、適切に連携がなされている【資料 5-3-2】。
教員の提案等については、各学部等の長が「大学・大学院運営会議」で学内の重要事項を審議しており、各教授会・研究科委員会からの提案や意見等を反映することができる体制を整えている【資料 5-3-3】。
さらに、大学内で開催している全教職員が参加する「情報共有会」（令和 4(2022)年度
は 5 回実施）においては、毎回アンケートを実施しており、その自由記述欄（大学への意見、要望欄）を活用することにより、教職員からの提案などをくみ上げる仕組みを担保している。
「大学・大学院運営会議」等での審議・決定事項や、学長の方針・指示事項については、「大学・大学院運営会議」の終了後に各部署課長等が出席する「事務連絡会」を開催し、報告・情報共有している。決定事項に対する具体的計画の検討のほか、事務系各部署が抱える課題や重要事案を検討・情報共有する場としても機能している。
［表 5-3-1］「事業策定会議」の構成〔令和 5(2023)年度〕
理事長、常務理事、大阪工業大学 学長、摂南大学 学長、広島国際大学 学長、常翔学園
中学校・高等学校 校長、常翔啓光学園中学校・高等学校
非常勤理事（2 人）72

校長、常勤理事（2 人）、

摂南大学＜エビデンス資料＞【資料 5-3-1】事業策定会議規定【資料 5-3-2】学校法人常翔学園寄附行為【資料 5-3-3】大学・大学院運営会議 2022 年度議事日程

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性「事業策定会議」は、理事長を議長とし、学校長や常勤理事ら経営・教学の責任者が集まる会議体として、常翔学園の様々な課題・問題・懸案等の重要事案について、幅広
くかつ中長期的な観点・視点・角度・側面から検討・協議、判断・意思確認を行っており、法人と大学間、経営・教学における相互チェックが機能している【資料 5-3-1】。
また監事は、寄附行為第 22 条に基づき、法人の業務もしくは財産または理事の業務執行の状況等を監査している。理事会に出席して意見を述べており、チェック機能が働いている。また、内部監査室及び監査法人との連携による三様監査体制を構築し、監査情報を交換することで監査機能を高めている【資料 5-3-4】。監事の選任及び職務については、寄附行為及びガバナンス・コードに定め遵守している。定数は寄附行為第 10 条の規定のとおり 2～4 人であり、現員は 4 人で、そのうち 1 人が常勤である。なお、監事
4 人の理事会、評議員会への出席率は過去 5 年間の平均が 97％以上であり、適正にその職務を遂行している。
評議員の選任及び諮問事項等については、寄附行為及びガバナンス・コードに定めている。評議員会では、予算、事業計画、借入金、基本財産処分等についての諮問を行う
ほか、学園の最高議決機関である理事会の運営に対する重要事項のチェック・監督を行っている【資料 5-3-5】。評議員の定数は寄附行為に基づき、本法人の職員（17 人以内）、
本法人の設置各学校卒業者（13 人以上 15 人以内）及び、この法人に関係ある者または学識経験者（10 人以上 12 人以内）の合計 40 人以上 44 人以内で構成されている。また、多様な意見を取り入れるという観点から、約半数を外部から選任している。なお、常翔学園の理事の定数は 13 人以上 17 人以内と寄附行為第 10 条に規定されており、私立学
校法第 41 条第 2 項に規定されているとおり、評議員の人数は理事の定数の 2 倍以上である。評議員の評議員会への実出席率は過去 5 年間の平均が 93％と適正であり、その職務を遂行している【資料 5-3-6】。
＜エビデンス資料＞【資料 5-3-1】事業策定会議規定【資料 5-3-4】監事監査規定【資料 5-3-5】評議員会議事録【資料 5-3-6】評議員会出席状況

73

摂南大学

（3）5-3 の改善・向上方策（将来計画）
今後も管理部門と教学部門がさらに連携を強化できるように、また、様々な課題に迅速に対応できるように、引き続き、本学の実情と照らし合わせながら「事業策定会議」「大学・大学院運営会議」「事務連絡会」を活用するなど、より一層、意思決定の円滑化に努める。
今後も三様監査体制による法人内部統制の仕組みを継続し、必要に応じて連携・協働のための組織拡充、監査計画及び手法の共有等一層の機能向上を図っていく。

5-4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5-4 の自己判定「基準項目 5-4 を満たしている。」（2）5-4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

学園はこれまで学園創立 100 周年を迎える令和 4(2022)年に向けて長期ビジョンを定め、これを達成すべく同年度までの期間を 3 期に分け、5 カ年毎の中期計画を進める中で、財政面では重視している事業活動収支差額比率を 8％超で推移させることを成果指標としてきた。令和 5(2023)年度以降も新たな長期ビジョンの達成に向けた中期計画においてこの成果指標を継続することを決定している【資料 5-4-1】。
大学の中期目標・計画においては、令和5(2023)年4月の現代社会学部開設、令和7(2025)年の大学開学50周年に向けてさらなる発展を目指し、学長方針に基づく重点施策実施のため学内特別推進事業制度を制定した。この原資を確保するとともに老朽化した施設の大規模修繕や設備の更新費用として教育研究引当特定資産積立を行うことによって単年度の配分予算では実施が難しい高額な支出が伴う重点施策を計画的に実行することとしている【資料5-4-1】。
＜エビデンス資料＞【資料 5-4-1】J-Vision37

5-4-②

第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

学園は事業活動収支差額比率を 8％超で推移させることを財政面の成果目標としている。直近 5 カ年(平成 30(2018)年度～令和 4(2022)年度)の実績は 9.7％、9.2％、7.3％、12.2％、13.2％と概ね安定的に推移している。財務状況を客観的に評価するため、［表 54-1］［表 5-4-2］のとおり常翔学園の令和 4(2022)年度の財務比率を全国平均（医歯法人を除く）の令和 2(2020)年度財務比率と比較した。

74

摂南大学

［表 5-4-1］財務比率の比較／貸借対照表関係比率
比率

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

純資産構成比率

△

88.0%

84.6%

×

基本金比率

△

97.3%

93.6%

×

▼

固定比率

107.7
97.6%

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

運用資産余裕比率

△

2.0 年

2.2 年

○

△

262.9

170.9

流動比率

%

%

373.5

299.2

%

%

比率

×

前受金保有率△%▼

固定長期適合率

90.8%

96.1%

退職給与引当特定資産

×

保有率

△

100.0
73.7%

×

×

○

%

固定資産構成比率

▼

85.9%

91.1%

×

積立率

△

78.4%

91.5%

○

有形固定資産構成比率

▼

58.3%

58.6%

×

固定負債構成比率

▼

6.6%

10.2%

×

特定資産構成比率

△

22.9%

22.2%

×

流動負債構成比率

▼

5.4%

5.2%

○

内部留保資産比率

△

27.5%

25.4%

×

負債比率

▼

13.6%

18.2%

×

［表 5-4-2］財務比率の比較／事業活動収支計算書関係比率
比率

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

指
標

全国
比率

常翔
学園

判
定

事業活動収支差額比率

△

6.4%

13.2%

○

教育研究経費比率

△

34.3%

34.6%

○

経常収支差額比率

△

5.9%

9.8%

○

管理経費比率

▼

8.3%

6.2%

○

教育活動収支差額比率

△

4.2%

6.7%

○

借入金等利息比率

▼

0.1%

0.0%

○

寄付金比率

△

2.2%

1.5%

×

基本金組入率

△

10.1%

10.9%

○

補助金比率

△

14.3%

12.9%

×

人件費依存率

▼

69.7%

64.9%

○

人件費比率

▼

51.3%

49.4%

○

減価償却額比率

-

11.8%

15.4%

-

比率

(注 1) 表中の「全国平均」は、日本私立学校振興・共済事業団が発行する「令和 4 年度版今日の私学財政-大学・短期大学編-」を参照した。
(注 2) 表中の「△」は比率が高い場合、「▼」は比率が低い場合に良好であることを示す。

貸借対照表関係比率では、固定資産に係る比率は高い傾向となっている。これは常翔学園が経営を持続的かつ安定的に継続するために必要な運用資産の保有に努めており、将来的な財政基盤の安定化のための特定資産の増加、低金利下における有利な運用条件による有価証券の保有によるものである。また、常翔学園の特定資産には、特定資産化
している現金預金を含んでいることから、これらを考慮した比率では、劣後している比率のうち 4 件（固定長期適合率、固定資産構成比率、流動性比率、前受金保有率）が全国平均より良好な判定となる。
事業活動収支計算書関係比率では、全国平均より良好な判定が 9 件、劣後する判定が2 件であった。
≪予算編成≫
予算制度の面では、設置各学校の収入に一定の比率を乗じて配分予算を計算し、その範囲内で教育活動等を行う「割当予算制度」を運営することにより、設置各学校の収支バランスの適正化を図っている。また、効果的な支出予算の編成を狙いとした「目的別
75

摂南大学

予算制度」、学長のリーダーシップによる教育研究施策に基づく柔軟な予算執行を可能とする「学長裁量予算制度」を運用している。さらにこれらに加え、令和 4(2022)年度からは、設置各学校における定期的な教育研究機器備品の更新や施設・設備保守等の支出に対してて自律的かつ計画的に教育研究引当特定資産に積み立てる制度を始めている。
≪資金運用≫
常翔学園では「資金運用規定」に基づき安全性、流動性、収益性を考慮したうえで分散投資に努め、収入構造の多様化を図っている。運用成果としてはキャピタルゲインよりインカムゲインを得ることに主眼を置いたポートフォリオを構築し、令和 4(2022)年度までの直近 5 年間の受取利息・配当金収入の平均額は 12 億円を超えている。リスク管理に関しては、理事長を委員長とした資金運用委員会で作成する資金運用基本方針、運用計画を理事会に諮り、担当理事の決裁により元本が毀損しないよう留意しながら仕組債等の金融商品を購入している。さらに、外部専門家と資金運用アドバイザリー契約を締結し、第三者チェックにより透明性・安全性を担保している【資料 5-4-2】。
外部資金導入の努力として、研究支援・社会連携センターでは、競争的研究費獲得増を目指し業務委託している 2 人の産官学連携コーディネータに加え、令和 4(2022)年 9
月から URA を 1 名採用し、以下の資金獲得支援をさらに充実したものとしている。
・外部資金（科学研究費助成事業含む。以下同じ）応募情報の適宜提供
・外部資金応募書類作成のサポート（校正等）
・共同研究、委託研究、学術指導の橋渡し

等＜エビデンス資料＞【資料 5-4-2】資金運用規定（3）5-4 の改善・向上方策（将来計画）
常翔学園の令和 4(2022)年度の事業活動収入に対する学生生徒等納付金の割合は72.8％（医歯系法人を除く大学法人の令和 3(2021)年度全国平均は 72.2%）であり、収入の大部分を占めている。今後さらに進行する少子化と物価高の中において強固な財政基盤を維持するため、多様な収入源の確保と支出コントロールを組織的かつ継続的に実行する必要がある。その方策として、経常費等補助金を中心とした補助金の積極的獲得
をはじめとした寄付金や受託研究費等の外部資金を獲得するため学内体制整備を図り、研究支援体制の拡充としてコーディネータ等の配置を行っている。また、寄付金や受託研究費等の外部資金を獲得するため地域や産業界等との連携を一層強化するとともに、収益性と安全性を考慮した資金運用等も継続することで学生生徒等納付金収入に対する依存度を低減する。支出面ではウィズコロナ・アフターコロナに応じた教育活動の見直しを行うとともに、諸活動のデジタル化や業務の効率化を推し進めることにより、経費削減を図る。予算編成においては割当予算制度と教育研究引当特定資産積立制度を効果的に運用することで設置各学校の収支バランスを適切に維持していく。
大学としては限られた予算内で様々な課題を解決すべく学長方針に基づき施策を展開
76

摂南大学

していかなければならない。複数年度での事業計画を策定し、事業経費に見合う効果が得られる事業に適切に資金投入を行っていく。

5-5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5-5 の自己判定「基準項目 5-5 を満たしている。」（2）5-5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

常翔学園の予算編成は学校法人会計基準に基づく「予算編成規定」に則り理事長が行う。財務部長を予算編成責任者とし、理事会の策定した予算編成方針及び財政方針に基づいて編成及び執行にあたる。本学では、事務局長が申請責任者となり、長期的な展望と事業計画に対する学長の方針に基づき予算申請を行っている。
上記の予算編成に加え、毎年 12 月開催の理事会にて成立するよう補正予算を編成している【資料 5-5-1】。
予算の執行は「予算執行規定」に則り、原則として事前に決裁を受けなければならない（執行の決裁者は金額によって定めており、2,000 万円以下は学長、1,000 万円以下は事務局長、100 万円以下は取扱責任者に委任されている）。
予算執行に係る一連の処理（調達依頼～発注～納品検収～出金伝票起票）は原則として常翔学園共通のシステムにより大学で行い、支払先への振込処理は法人本部財務課が行う【資料 5-5-2】。
決算の事務は理事長が総括し、理事長の指揮のもとに財務部長が業務を担当する。決算は、事業報告書、収支計算書、貸借対照表、財産目録を作成して理事会が承認し、評議員会の意見聴取を行っている【資料 5-5-3】。
＜エビデンス資料＞【資料 5-5-1】予算編成規定【資料 5-5-2】予算執行規定【資料 5-5-3】決算規定

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

常翔学園では、私立学校振興助成法に基づく外部監査（公認会計士）、私立学校法に基づく監事監査（監事室）、常翔学園規定に基づく内部監査（内部監査室）を実施するとともに、これらの連携を図るべく公認会計士と監事室・内部監査室のミーティングを適宜実施し、監査計画及び監査結果等について意見交換と情報共有の機会を設けている。

77

摂南大学

≪外部監査≫
常翔学園は、平成 23(2011)年度から有限責任あずさ監査法人に監査を委託している。
同法人には平成 19(2007)年度以前も委託しており、常翔学園の財務内容を熟知している。
直近の令和 4(2022)年度には 956 時間の監査が実施され、監査結果は無限定適正意見であった。
≪監事監査≫
監事監査は、監事により行われており、期中会計監査においては、常翔学園会計業務の試査により監査、取引記録簿等の妥当性を検証している。期末会計監査においては、
資産については実在性、負債については網羅性、基本金については合目的性を検証し、期末の財政状況、さらには予算管理を含めた資金収支・事業活動収支の妥当性を検証している【資料 5-5-4】。
また、監事は理事会、評議員会に出席するとともに、理事等から業務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等の閲覧及び財産の実地監査を行うなど必要と思われる会計監査手続を実施している。また、法人本部及び設置各学校の業務について監査し、その結果を「監事報告書」としてまとめ、学園ガバナンス・コードに基づき、理事会及び評議員
会において報告している【資料 5-5-5】。
≪内部監査≫
内部監査は内部監査室が行っている。学内監査の重要性に鑑み設置されたもので組織
運営、制度運用等にかかる監査をはじめ予算の執行、決算、資産管理等にかかる会計監
査を行い、経理関係規定に基づく適正な会計業務遂行保持に向け、一層の内部監査体制の充実を図っている【資料 5-5-6】。
＜エビデンス資料＞【資料 5-5-4】監事監査規定【資料 5-5-5】監事報告書（2018～2022 年度）【資料 5-5-6】内部監査規定（3）5-5 の改善・向上方策（将来計画）
今後とも適正な会計処理の実施及びそれを検証する監査を十分に機能させるため、監
査法人、監事室及び内部監査室の連携強化を図り、監査の実効性や客観性をさらに高め
ていく。

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摂南大学

［基準 5 の自己評価］
経営の規律と誠実性については、規定を整備するとともに内部組織を設けて、組織倫理の確立と適切な運営を行っている。理事会の機能については、使命・目的の達成に向けて意思決定ができるように、寄附行為に則って理事会を運営しているとともに、本学学長が理事会の一員として学園の意思決定に参画していることから、本学の戦略的な意思決定ができる体制にもなっている。教職員の提案については、「情報共有会」や「大学戦略会議」「大学・大学院運営会議」等を通じてくみ上げる仕組みとなっている。
財務基盤の確立と収支については、長期ビジョンの達成に向けて、計画的に行っている。経営状況を表す事業活動収支差額比率においては、「割当予算制度」と「目的別予算制度」を有効に機能させることで収支バランスをコントロールできている。平成21(2009)年度以降全国平均を上回る水準で推移しており、令和 4(2022)年度は法人全体の比率では 13.2%と、目標の 8%を上回った。大学単独比率においても全国平均（大学部門、規模別 8～10 千人による比率）を 7.2 ポイント上回る 17.0%であり、経営状況は良好であると評価している。
資産、負債面において、経営を持続的かつ安定的に継続するために必要となる運用資
産は、平成 30(2018)年度の 910 億円から令和 4(2022)年度に 1,100 億円と増加し、運用資産の保有状況を表す積立率も 91.5％と全国平均より良好である。負債に備える資産の蓄積状況は、［表 5-4-1］の貸借対照表関係比率で述べた特定資産化した現金預金を考慮した関係比率のほか、運用資産余裕比率や退職金給与引当特定資産保有率も全国平均より良好であることから、負債に備える資産の蓄積も良好であると評価している。
また、「予算編成規定」に基づく会計処理を行うとともに、外部監査、監事監査、内部監査を行い、適正な会計業務を遂行している。
以上のことから、基準 5 を満たしている。

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摂南大学

基準 6．内部質保証
6-1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6-1 の自己判定「基準項目 6-1 を満たしている。」（2）6-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

内部質保証を推進するための組織体制と役割は[図 6-1-1]に示すとおりである。
「大学・大学院運営会議」は、学長を委員長とし、副学長、学部長、教務部長、学生部長、事務局長等により構成される。「大学・大学院運営会議」の主な審議事項は教学に関する重要事項であり、教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）や教育に関する方針（三つのポリシーに基づく本学の教育方針及び教員の対応事項）といった内部質保証に関する事項についても、「大学・大学院運営会議」への審議・報告を行っている【資料 6-1-1】【資料 6-1-2】【資料 6-1-3】。
評価委員会は、学長を委員長とし、「大学・大学院運営会議」と同じ構成員により組織され、自己点検・評価及び外部評価の実施等、各学部・研究科等の教育改善に関する検討・提案を行っている。また、評価委員会とは別に「自己点検・評価活動ワーキング・チーム」を組織している。「自己点検・評価活動ワーキング・チーム」は内部質保証活動に関する実務的な活動を行うことを目的としており、教学部門と経営部門の 2 つのチームから編成され、教学部門は各学部から選出された教学運営の実務を担う教員及び事務職員により、経営部門は本学及び法人本部の事務職員により構成されている【資料 6-1-4】。
「大学戦略会議」は、学長を議長とし、副学長、事務局長及び枚方事務室長により構成され、大学の将来計画や経営・事業戦略に関する事項を協議することで、学長の意思決定を補佐し、本学の改善・改革を推進している【資料 6-1-5】。
「大学・大学院運営会議」及び各委員会等の議案は教授会へ報告することが学内規定により定められている。評価委員会、「自己点検・評価活動ワーキング・チーム」「大学
戦略会議」及びその他学内各種会議体で審議・協議された事項を「大学・大学院運営会議」へ報告することにより、教学に関する重要事項や内部質保証に関する方針等を、教授会を通じて各学部の学科長や所属教員へ伝達している。
その他の内部質保証活動に関連する取り組みとして、学長主催による「大学改革のための学長ワークショップ（以下「学長ワークショップ」という。）」を実施している。学長ワークショップは年間 10 回程度開催し、テーマに沿って参加者同士がディスカッシ
ョンや成果発表を行っている。テーマによっては教職員のみならず学生も参加している。
また、全教職員（専任・特任・嘱託職員)を対象とした「情報共有会」を年 5 回程度開催している。これは、本学が取り組む各種事業等について担当教職員や学生が報告することで、学内関係者への事業の理解・浸透を図ることを目的としている。

80

摂南大学

[図 6-1-1] 摂南大学における内部質保証の実施体制＜エビデンス資料＞【資料 6-1-1】教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）【資料 6-1-2】教育に関する方針【資料 6-1-3】摂南大学大学・大学院運営会議規定【資料 6-1-4】摂南大学評価委員会規定【資料 6-1-5】摂南大学大学戦略会議規定（3）6-1 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の全学的な方針を学内教職員に伝達している。「自己点検・評価活動ワー
キング・チーム」は教職協働で活動しており、教学と運営の両面から内部質保証活動を推進できる体制としている。教育の質向上に向けて引き続き内部質保証活動に取り組
むとともに、内部質保証活動推進体制の強化を図る。

6-2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6-2 の自己判定「基準項目 6-2 を満たしている。」

81

摂南大学

（2）6-2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では、主に評価委員会が主体となって各種自己点検・評価を実施している。
学生の学修成果と本学の教育成果を把握し、その結果を教育の質保証へとつなげることを目的に、本学独自のアセスメントである「摂南大学アセスメント」を令和元(2019)年度から実施している。
「摂南大学アセスメント」は、汎用的能力ルーブリック（DP 達
成度測定）・学生アンケート・一般常識テストから構成され、開始から 4 年度が経過した令和 4(2022)年度には、各学部による汎用的能力ルーブリックの学年進行による変化
や、他学部・学科間の比較分析及び教育改善計画の策定を行った【資料 6-2-1】。
また、令和 3(2021)年度には教育課程に関する自己点検を実施した。「自己点検・評価活動ワーキング・チーム」の教学部門の構成員である教員がピアレビュー形式（他学部の自己点検評価書及びエビデンスを確認）で評価を行うことで、他学部の特徴的な取り組みや優れた点等を所属学部の活動の参考とするなど、大学全体の内部質保証活動の向上にも寄与している【資料 6-2-2】。
外部評価による内部質保証活動として、平成 30(2018)年度に「外部評価員からの意
見・評価会」を実施している。外部評価員は有識者 5 名（高校教員 1 名、保護者（保証人）1 名、行政職 2 名、卒業生（企業所属）1 名）により構成され、本学全体の取組及び各学部・学科のディプロマ・ポリシー達成度のアセスメント方法に関する調査を実施し、その結果を「外部評価結果報告書」として取りまとめている。また、外部評価の結果を踏まえ、各学部・学科における所見・改善計画を策定している。令和 3(2021)年度には各学部において外部評価を実施し、各学部と関連性が高い外部有識者からの多面的な評価を受けた。
これらの各種外部評価の結果は、評価委員会や本学ウェブサイトを通じて学内外に公表している【資料 6-2-3】。
＜エビデンス資料＞【資料 6-2-1】汎用的能力ルーブリックの分析に関する依頼【資料 6-2-2】教育課程の各学部・学科の自己点検に対するピアレビュー【資料 6-2-3】本学ウェブサイト「2018 年度 摂南大学外部評価結果報告書」〔トップページ＞大学紹介＞自己点検・評価への取り組み〕
https://www.setsunan.ac.jp/aboutus/jikotenken.html

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

IR 機能を有する組織として、平成 27(2015)年に摂南大学 IR センター規定を定め、IR センターを学長室に設置した（令和 4(2022)年度に全学組織へと移行）。IR センター
は、副学長（人事・大学マネジメント担当）をセンター長とし、令和 5(2023)年度時点
で 14 名の体制となっている【資料 6-2-4】【資料 6-2-5】。
IR センターの活動目的は、「摂南大学 IR センター規定」において「摂南大学が保有する教育・経営その他に係るデータ及び周辺環境に関するデータに基づき、学長等によ
82

摂南大学

る意思決定に資する情報を提供すること」と定めている。IR センターでは、本学の各部署等に散在するデータを集約・可視化したデータとして蓄積して本学の教育活動の改善や将来計画の策定に資する「摂南大学 Fact Book」の作成や、構成員が実施主体となっている各種アンケート調査の連携や調査結果の各種会議体への情報提供を行っている。「摂南大学 Fact Book」は学内に公開し、本学の発展について各学部が議論する際の基礎資料等として活用されている。
＜エビデンス資料＞【資料 6-2-4】摂南大学 IR センター規定【資料 6-2-5】2023 年度 IR センター構成員一覧（3）6-2 の改善・向上方策（将来計画）
内部質保証の効果を高めるために、本学独自に策定したアセスメントプランの改善に取り組んでいる。学内に散在する各種データやアンケート結果及びアセスメントプラン
を有機的に結びつけるデータベース及び組織体制を構築することで、学生の学修成果と本学の教育成果を可視化し、さらなる教育改善に取り組みたい。

6-3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6-3 の自己判定「基準項目 6-3 を満たしている。」（2）6-3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組

みの確立とその機能性
内部質保証活動の推進に向け、本学では[図 6-1-1]記載の PDCA サイクルにより教育の改善活動に取り組んでいる。
三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動として、「摂南大学アセスメント」によるディプロマ・ポリシーを基軸とした学修成果の点検・評価と、その結果を活用した学部・学科ごとの教育改善計画の策定等に取り組んでいる。令和 3(2021)年度からは、学生・教職員対象の新システム「S-log」を導入し、ディプロマ・ポリシーの達成度に関連する科目の GPA、分野別科目の GPA、副専攻のアセスメント結果、資格取得状況等の学修成果を可視化している。令和 4(2022)年度からは、学生の思考力、態度、経験等を客観的に測定する外部アセスメントテストを試験的に導入した。令和 5(2023)年度以降は、アセスメント結果と成績データ等の紐づけによる教育改善方策の検討等に活用する予定である【資料 6-3-1】。
また、卒業時、卒業後 3 年が経過した卒業生とその就職先企業へのアンケートを実
83

摂南大学

施することで、学生やステークホルダーの評価も内部質保証活動に取り入れている。ア
ンケート集計結果の一部は本学ウェブサイト上で公表している。
本学は大学運営に関する教育・研究・財務・人事等といった各種事項について、基準
1 等で記載したとおり大学全体の中期目標・計画を策定しており、毎年度、達成度評価
による進捗管理や改善対応が行われている。設置計画履行状況調査における助言・遵守事項等は、対象の学部が中心となり適切に対応している【資料 6-3-2】。
＜エビデンス資料＞【資料 6-3-1】汎用的能力ルーブリックの分析に関する依頼（各学部・学科）【資料 6-3-2】第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022 年度）2021 年度評価

（3）6-3 の改善・向上方策（将来計画）
評価委員会を中心とした全学的な内部質保証活動の推進体制の確立や、学部・学科ごとの教育改善計画の策定、学生や企業アンケートの実施など、本学の内部質保証活動に関する PDCA サイクルは適切に機能している。
今後は外部アセスメントテストを活用することで内部質保証の強化を図る。

［基準 6 の自己評価］
内部質保証のための組織体制として、「大学・大学院運営会議」、評価委員会及び「大学戦略会議」による、学長のリーダーシップが適切に発揮された内部質保証体制が整備されている。自己点検・評価については、エビデンスに基づく自己点検を実施し、その結果を本学ウェブサイトや各種会議体を通じて学内外に公表している。IR についても、各種調査やデータ収集を実施できる体制を整備している。
「摂南大学 Fact Book」作成等の活動を行っているが、今後はその機能のさらなる強化が必要だと考えている。
内部質保証の機能性としては、三つのポリシーを起点とした教育の質保証活動として「摂南大学アセスメント」等を活用した教育改善計画の策定を行っている。また、学内で策定した中期目標・計画や設置計画履行状況等調査についても適切に対応しいてる。
以上のことから、基準 6 を満たしている。

84

摂南大学

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A． 地域交流・連携
A-1．地域交流・連携活動の適切性・有効性
A-1-①

大学の物的・人的資源の提供

A-1-②

学生の学びの場としての地域社会との協力関係

A-1-③

研究を軸とした地域社会との協力関係（1）A-1 の自己判定「基準項目 A-1」を満たしている。
（2）A-1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学の物的・人的資源の提供

生涯教育の観点等から、学生への教育に支障がない範囲で、[表 A-1-1]のとおり体育施設などの教育施設を地域住民に開放している【資料 A-1-1】。なお、図書館の近隣住民への開放については、新型コロナウイルス感染症対策として令和 2(2020)年 2 月から中止していたが、令和 5(2023)4 月 1 日から再開している。
[表 A-1-1]学内施設開放状況〔令和 4(2022)年度実績〕
施設名

利用人数

寝屋川キャンパス

サブグラウンド

延べ 880 人

寝屋川キャンパス

テニスコート

延べ 340 人

図書館（令和 4(2022)年度はコロナの影響により開放は実施せず）-

また、地方公共団体からの依頼に基づき、教職員が各種審議会の委員等として、計 17
団体に対して、のべ 34 名の教員が就任し、地域に貢献している【資料 A-1-2】。
さらに、地域住民を対象とした事業を展開し、物的・人的資源を提供。大学の特色を生かした地域貢献に取り組んでいる。[表 A-1-2]のとおりである【資料 A-1-3】。

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摂南大学

[表 A-1-2]物的・人的資源の提供による主な取り組み〔令和 4(2022)年度実績〕
事業名

開催月

開催場所

参加者数

農学セミナー4 月～3 月枚方キャンパス

1,496 人薬学部公開講座

5 月～11 月

OIT 梅田タワー

576 人

7月

寝屋川キャンパス

45 人

7月

滋賀県草津市35 人

小学生を対象とした「プログラミング教室」

8月

寝屋川キャンパス

9人

薬草見学会

10 月

枚方キャンパス84 人

ひらかた市民大学

10 月

枚方キャンパス46 人「神田小学校」タグラグビー交流会

1月

寝屋川キャンパス

100 人「寝屋川市立北幼稚園」とのスポーツ交流会

1月

寝屋川キャンパス

40 人

2023 東大阪タグラグビー大会

2月

花園ラグビー場

1,500 人SETSUDAI Sports Trial 2023

2月

寝屋川キャンパス

213 人

Rugby SETSUDAI Cup2023

2月

寝屋川キャンパス

484 人

第 15 回 寝屋川ラグビーフェスティバル

2月

寝屋川キャンパス

1,800 人中学生を対象とした「柔道合同練習会」

通年週 1

寝屋川キャンパス

360 人

地域からの依頼による「吹奏楽依頼演奏」

年数回

枚方市、寝屋川市 等

不明

小学生を対象とした「第 3 回かけっこチャレンジ」
体育会ラグビー部留学生による社会貢献イベント＜エビデンス資料＞【資料 A-1-1】本学ウェブサイト

「図書館『利用案内』」〔トップページ＞教育施設＞図書館＞利用案内＞学外者(一般)の方〕
https://www.setsunan.ac.jp/sisetsu/tosho/riyou/【資料 A-1-2】各種委員就任状況〔令和 4(2022)年度実績〕【資料 A-1-3】本学ウェブサイト「社会連携」〔トップページ＞社会・地域連携＞社会連携〕https://www.setsunan.ac.jp/chiiki-kouken/chiiki/

A-1-②

学生の学びの場としての地域社会との協力関係

本学は、平成 17(2005)年 10 月に寝屋川市との包括連携協定締結を機会に平成
18(2006)年 4 月に地域連携センターを設置(平成 29(2017)年度から研究支援・社会連携センターに改組）し、地域連携事業は年々定着しており多くの成果を挙げている。
また、本学が立地する北河内地域や平成 22(2010)年 3 月に包括連携協定を締結した和歌山県すさみ町等を活動フィールドとして、地域住民（小・中学生含む）との繋がりを形成し、学生が持つ力や個性を生かして、地域経済の活性化や地域問題の解決に貢献すべく、「摂南大学 PBL プロジェクト」及び「ソーシャル・イノベーション副専攻課程」
を[表 A-1-3][表 A-1-4]のとおり積極的に展開している【資料 A-1-4】【資料 A-1-5】。

86

摂南大学

さらに、令和 5(2023)年度に設置の現代社会学部におけるプロジェクトであるフィー
ルド型アクティブ・ラーニング（FAL）の実施に向けて、北河内地域 7 市との協力関係を強固にするため、学長自らが北河内地域 7 市の首長に対面により協力要請し、全ての市から快諾を得ている。現場に足を運び、現場を体験することで、課題を発見し、解決に導く授業を展開し、地域貢献と教育を結び付けた活動をさらに発展させる基盤を形成している。
[表 A-1-3]「摂南大学 PBL プロジェクト」一覧〔令和 4(2022)年度実績〕
プロジェクト名

連携先

履修者数

大学生と地方自治体との SDGs 連携

寝屋川市教育委員会・交野市教育委

14 人

プラットフォーム活動

員会・すさみ町役場地域未来課

寝屋川市における環境学習支援と淀

寝屋川市自然体験学習室、天若湖ア

川水系を中心とした流域連携プロジェ

ートプロジェクト実行委員会、淀川愛クト

好会、京の川の恵みを活かす会

地域の担い手としての大学生の役割を考え、実践する

社会福祉法人寝屋川市社会福祉協議9人

7人

会、寝屋川市立市民活動センター、和歌山県紀美野町国吉地区民生委員

ほか

地域と多文化共生プロジェクト

寝屋川市国際交流協会（NIEFA）

11 人

音楽イベントを創ろう！

寝屋川市アルカスホール

5人

地域団体のデジタル化プロジェクト

寝屋川市

5人

[表 A-1-4]

副専攻科目一覧〔令和 4(2022)年度実績〕

副専攻科目名
地域実習

連携先

履修者数

寝屋川市民会館、寝屋川市アルカス

21 人

ホール
北河内を知る

大阪府北河内地域（寝屋川市、枚方

28 人

市、交野市、守口市、門真市、大東市、
四條畷市）
まちづくり入門

京阪ホールディングス株式会社 枚11 人

方市駅周辺開発室
地域貢献実践演習

茨木市ユースプラザ事業

6人

ユースプラザ NORTH「プラザ・あい」＜エビデンス資料＞【資料 A-1-4】本学ウェブサイト「摂南大学 PBL プロジェクト」〔トップページ＞教育システム＞摂南大学 PBL プロジェクト〕
https://www.setsunan.ac.jp/pbl_project/【資料 A-1-5】2023 年度摂南大学副専攻課程ガイドブック

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摂南大学

研究を軸とした地域社会との協力関係

A-1-③

地域のコミュニティ、産業、経済、政治、歴史文化、自然、福祉等を研究し、社会連
携を通して地域社会の活性化に貢献することを目的として地域総合研究所を設置している。
人口減少、産業衰退など、多くの課題を抱える地方公共団体に対し、学術的知見を前面に出したサポートを行うため、まずは、本学が地方公共団体のネットワークのハブとして、課題の把握・共有を行うことを目的に、「適疎戦略研究会」を立ち上げ、令和 4(2022)
年度においては 3 回勉強会を開催した【資料 A-1-6】。
同研究会の会員は、令和 4(2022)年 6 月時点では 4 府県下で計 7 団体であったが、 令
和 5(2023)年 3 月末時点では[表 A-1-5]のとおり 6 府県下で 24 団体まで増加している。
[表 A-1-5]

適疎戦略研究会

会員団体一覧〔令和 5(2023)年 3 月末現在〕
人口

面積（㎢）

（2022.1.1 付）（2022.4.1 付）

滋賀県

1,418,886

4,017.38

京都府

2,530,609

4,612.20

大阪府

8,839,532

1,905.34

兵庫県

5,523,627

8,400.94

和歌山県944,750

4,724.68

6,788

13.63

70,84842.92

79,038

85.13

7,300

18.04

1,248

23.52

都道府県名

市町村名

過疎認定状況

滋賀県

甲良町

全部過疎

京都府

京田辺市

京都府

木津川市

京都府

井手町

京都府

笠置町

大阪府

守口市

143,536

12.71

大阪府

寝屋川市

230,463

24.70

大阪府

松原市

118,721

16.66

大阪府

門真市

120,536

12.30

大阪府

河南町

15,346

25.26

兵庫県

丹波篠山市

一部過疎

40,316377.59

兵庫県

朝来市

一部過疎

29,743403.06

兵庫県

神河町

全部過疎

11,115202.23

奈良県

五條市

全部過疎

28,744292.02

奈良県

三宅町

全部過疎

6,654

4.06

奈良県

高取町

全部過疎

6,581

25.79

奈良県

明日香村

全部過疎

5,381

24.10

和歌山県

橋本市

61,019130.55

和歌山県

由良町

5,533

30.93

一部過疎

全部過疎

全部過疎

88

備考

連携協定締結済

連携協定締結済

連携協定締結済

連携協定締結済摂南大学

さらに、本学が地方公共団体に対して提供可能な学術的知見に基づくサポートを明確化し、[表 A-1-6]のとおり地方公共団体からのニーズに即した適切な官学連携の実績を積み重ねている【資料 A-1-6】。
[表 A-1-6]令和 5(2022)年度地方公共団体からの研究事業受託一覧
地方公共団体

学部

教員

研究課題

滋賀県甲良町

理工学部

久保田 誠也

甲良町の公共交通のあり方検討支援滋賀県甲良町

国際学部

小林 基

甲良米ブランド化推進事業

京都府京田辺市

農学部

沼本 穂

農と食を活用した市民主導型まちづくりの推進-地元産大麦とマコモタケの商品化の試みを軸として-

和歌山県由良町

理工学部

稲地 秀介

令和 4(2022)年度における事前復興計画(案)の作
成等＜エビデンス資料＞【資料 A-1-6】本学ウェブサイト「地域総合研究所」〔トップページ＞教育・研究＞研究支援＞地域総合研究所〕
https://www.setsunan.ac.jp/kenkyu/shien/post.html（3）A-1 の改善・向上方策（将来計画）
本学では、平成 28(2016)年度から教養科目に地域志向系分野を配置し、実践的な地域志向教育を導入することにより、学生及び教職員の社会貢献の意識を醸成し、社会貢献活動への支援体制を強化してきた。今後は、現在取り組んでいる各活動を深化させ、一層の社会貢献に寄与する。
これまで地域・社会貢献活動を積極的に取り組んできた実績を踏まえ、今後は本学教員が持つ学術的知見を通した地域貢献拠点として「地域総合研究所」を位置づけ社会連
携のより一層の実質化（シンクタンク構想）を推進する。

［基準 A の自己評価］
地域住民（小・中学生含む）を対象とした各種事業や行事、本学施設の貸与等、本学の物的・人的資源を社会に還元している。地域社会との協力関係の構築にも積極的に取り組んでおり、地域との関わりを通じ、本学学生・教職員の社会貢献に対する意識向上を図っている。本学が持つ物的・人的資源を地域社会に還元しているだけでなく、学生にとって、本学の教育の理念である「人間力と実践的能力をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材を育成する。」を実践する場にもなっている。
地域総合研究所の活動を通じ、これまでとは異なる学問的知見に基づく新たな社会連
携の在り方を模索している。教職員の意識改革を図りつつ、研究支援・社会連携センタ

89

摂南大学

ーを軸とした地域社会との協力関係構築を図っている。
よって、本学の使命・目的のとおり、文理に幅広い総合大学の利点を生かした研究・教育、地域との連携を推し進め、時代と地域が求める人材を育成している。
以上のことから、基準 A を満たしている。

90

摂南大学

Ⅴ．特記事項
1.学生主体による教員・職員との協働プロジェクト活動
本学が教育の理念として掲げている「人間力と実践的能力をもち、多様な人々と協働して社会に貢献できる人材」の養成に向けて、アクティブ・ラーニングや PBL（Project
Based Learning）に加え、学生プロジェクト（学生・教員・職員による協働プロジェクト）を実施している。
学生プロジェクトは、学生が主体となってプロジェクトメンバー（他学部学生や教職員）と協働して主体的に課題解決に取り組むことで、汎用的能力を身に付けることを目的としており、現在は主に下記の 7 プロジェクトが活動している。
【新入生歓迎プロジェクト・チーム】
大学全体で新入生を迎え入れることを目的として、学生と若手職員によるメンバーが入学宣誓式に合わせた新入生歓迎企画を検討・実行している。課外活動団体や司会担当等の在学生、教員と協力・連携しながら、ステージイベントやオリジナルグッズ作成、SNS
での情報発信、PR 動画製作といった多岐にわたる活動を行っている。
【図書館学生サポーター】
図書館の利用促進を図ることを目的とした各種イベントを企画運営しているほか、本学で毎年度実施している「全国大学ビブリオバトル」予選会を学生と職員の協働で運営している。
【ラーニング・サポート・チーム（LST）】
初年次学生を対象とした「学修キックオフ・セミナー」の運営の一員として、教職員と協働してセミナー開催の数か月前から準備を進めているほか、セミナー当日のファシリテーションを担当している。
【学生アドミッション・スタッフ】
オープンキャンパスで実施する各種イベントや学生オンライン個別相談の企画・運営を担当している。所属人数はプロジェクトの中でも最も多く（400 人以上）、現在は「イベント」「プレゼンテーション」「展示」「企画」「広報」のチーム別に活動している。
【Setsunan Girl’s Press（SGP）】
大学のダイバーシティ推進に向け、女子学生の増員に向けた活動を担当している。主に女子高校生が本学への入学を志向するために、オープンキャンパスでのイベント企画、企業とのタイアップ、SNS による情報発信等の活動を行っている。
【グローバル学生スタッフ】
留学生と国内学生の協働により、海外の学生との交流会や英語学修セミナーのほか、「観光×SDGs」をテーマにしたビジネスアイデアコンテスト等、様々なプログラムの企
画立案を通じて、国際交流を推進している。
【Campus Clean Supporter（CCS）】
学内環境の改善を通じた SDGs の実現に向けて、エコバッグや緑のカーテンの作成、自治体・企業と連携した SDGs 活動等を実施することで、学内の環境に対する意識向上に寄与している。

91摂南大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明状況
第 83 条○

学則第 1 条に「目的」を定めている。

第 85 条○

学則第 2 条に「学部、学科および教育研究上の目的」を定めている。

第 87 条〇

学則第 12 条に「修業年限」を定めている。

第 88 条〇

学則第 19 条「編入学、転入学および再入学」及び編入学規定、転入学規定、並びに再入学規定に入学の時期及び年次、第 21 条に「入

該当
基準項目
1-1
1-2
3-1

3-1

学者の既修得単位等の取扱い」を定めている。
第 89 条

―

該当なし

3-1

第 90 条〇

学則第 15 条に「入学資格」を定めている。

2-1

第 92 条〇

学則第 4 条に「職員」、第 5 条に「各職員の職務」を定めている。 3-2
4-1
4-2

第 93 条〇

学則第 7 条及び各学部の教授会規定に「教授会」について定めている。

第 104 条〇

学則第 30 条及び大学院学則第 24 条、学位規定に「学位の授与」
について定めている。

4-1

3-1

第 105 条

―

該当なし

3-1

第 108 条

―

該当なし

2-1

第 109 条○

評価委員会規定に必要事項を定めるとともに、自己点検・評価を実施し、本学ホームページに公表している。

第 113 条〇

財務情報公開規定により財産目録等の開示、また本学ホームペー
ジにおいて教育研究活動の状況を公表している。

第 114 条〇

学則第 4 条に「職員」、第 5 条に「各職員の職務」を定めるとともに、職制に関する規定、技術職員任用基準に職員の設置と職務内容等を明示している。

第 122 条〇

学則第 19 条に「編入学」を定め、編入学規定を制定し運用している。

第 132 条〇

学則第 19 条に「編入学」を定め、編入学規定を制定し運用してい
る。

6-2

3-2

4-1
4-3

2-1

2-1

学校教育法施行規則
遵守
状況
第4条

〇

遵守状況の説明
学則により規定している。

92

該当
基準項目
3-1

摂南大学

3-2
第 24 条―

該当なし

第 26 条 第 5〇

学則第 39 条「懲戒」及び学生懲戒規定に、学生の懲戒手続を定め

項

3-2

ている。

4-1

第 28 条〇

文書取扱規定を定め、適切に運用している。

3-2

第 143 条

―

該当なし

4-1

第 146 条〇

学則第 21 条「入学者の既修得単位等の取扱い」及び第 45 条「科目等履修生」に、修得した単位の取扱いを定めている。

3-1

第 147 条

―

該当なし

3-1

第 148 条

―

該当なし

3-1

第 149 条

―

該当なし

3-1

第 150 条〇

学則第 15 条に「入学資格」を定めている。

2-1

第 151 条―

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため、該当なし。

第 152 条―

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため、該当なし。

第 153 条―

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため、該当なし。

第 154 条―

学校教育法第 90 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため、該当なし。

第 161 条〇

学則第 19 条「編入学、転入学および再入学」及び編入学規定に定
めている。

2-1

2-1

2-1

2-1

2-1

第 162 条〇

学則第 19 条に「編入学、転入学および再入学」を定めている。

2-1

第 163 条〇

学則第 9 条に「学年」、第 10 条に「学期」を定めている。

3-2

第 163 条の 2〇

学則第 22 条の 2「副専攻課程」及び副専攻規定に定めている。また第 45 条「科目等履修生」及び科目等履修生規定に定めている。

3-1

第 164 条―

該当なし

第 165 条の 2○

三つのポリシー(ディプロマ・ポリシー、カリキュラム・ポリシー、 1-2

3-1

アドミッション・ポリシー）を大学全体、学部・学科及び研究科・ 2-1
専攻単位で定めている。

3-1
3-2
6-3

第 166 条○

評価委員会規定に必要事項を定め、自己点検・評価を実施している。

第 172 条の 2〇

6-2

三つのポリシーのほか、教育研究活動等の情報を本学ホームペー

1-2

ジに公表している。

2-1
3-1
3-2
5-1

93

摂南大学

第 173 条〇

学則第 29 条「卒業」及び学位規定に定めている。

第 178 条〇

編入学規定に入学の時期及び年次を明示し、学則第 21 条に「入学者の既修得単位等の取扱い」を定めている。

第 186 条〇

学則第 19 条に「編入学、転入学および再入学」を定めている。

3-1
2-1
2-1

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況
第1条○

大学設置基準のほか、関係法令に定められた水準を充たすだけでなく、自己点検・評価を不断に行い、その改善に努めることで教育の内部質保証を行っている。

第2条

第 2 条の 2

○

〇

○

○

6-2
6-3
1-1

る。

1-2

学則第 17 条に「入学者の選考」を定めるほか、入試委員会規定に

学則第 2 条に「学部、学科および教育研究上の目的」を定め、学部教員数は大学設置基準を充足している。

第4条

基準項目

学則第 2 条に「学部、学科および教育研究上の目的」を定めてい

則り、入学者選抜を適切に運営している。
第3条

該当

学則第 2 条に「学部、学科および教育研究上の目的」を定めてい
る。

2-1

1-2

1-2

第5条

―

（該当なし）

1-2

第6条

―

（該当なし）

1―2
3―2
4―2
2―2
2―3

第7条

〇

学則第 5 条に「各職員の職務」を定め、大学設置基準に則り適正に教員及び事務職員を配置している。

2―4
3―2
4―1
4―2
4―3

第8条

第9条
第 10 条〇授業形態・教育内容を勘案し適切に担当教員を配置している。

4-2
―

該当なし

3-2
4-2

〇

大学設置基準に則り、必要数以上の専任教員を配置している。

（旧第 133-24-2条）
第 11 条3-2〇

学則第 8 条の 2 に「授業内容と授業方法の改善のための組織的な3-2研修等」及び FD 推進委員会規定に定めている。

3-3

94

摂南大学

4-2
4-3
第 12 条〇

学長候補者選考規定により、学長の選任について定めている。

4-1

第 13 条〇教員選考基準第 2 条に「教授の資格」を定めている。

3-2
4-2

第 14 条

第 15 条

第 16 条

第 17 条第 18 条〇教員選考基準第 3 条に「准教授の資格」を定めている。

3-2
4-2

〇

教員選考基準第 4 条に「講師の資格」を定めている。

3-2
4-2

〇

教員選考基準第 5 条に「助教の資格」を定めている。

3-2
4-2

〇

教員選考基準第 6 条に「助手の資格」を定めている。

3-2
4-2

〇

学則第 3 条に「収容定員」を定めている。また、編入学定員についても同条において明示している。

〇
第 19 条2-1

学則第 22 条に「授業科目」を定めている。大学、学科（専攻）毎にカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育課程を編成してい3-2る。
第 19 条の 2
第 20 条
第 21 条
第 22 条

第 23 条
第 24 条
第 25 条―

該当なし〇

学則第 22 条「授業科目」及び各学部の履修規定に教育課程を定め

3-2

ている。
〇

学則第 23 条に「単位の計算方法」を定めている。

〇

学則第 9 条に「学年」、第 10 条に「学期」を定めるとともに、各学部の履修規定に一年間の授業期間を定めている。

〇

学則第 10 条に「学期」を定め、前・後期とも 15 週を確保してい
る。

3-2
3-1
3-2

3-2

〇

教育効果を考慮し、適正な学生数で授業を行っている。

2-5〇

学則第 22 条の 3 に「授業の方法」を定めている。

2-2
3-2

第 25 条の 2〇

学則第 25 条に「成績の評価基準等」を定めている。

3-1

第 26 条

―

該当なし

3-2

第 27 条〇

学則第 24 条に「単位の授与」、第 25 条に「成績の評価基準等」を3-1定めている。
第 27 条の 2〇

各学部の履修規定に履修単位数の上限を定めている。

3-2

第 27 条の 3

―

該当なし

3-1

第 28 条〇

学則第 26 条に「他大学等における授業科目の履修等」を定め、各3-1

学部の履修規定に明示している。
第 29 条〇

学則第 26 条に「他大学等における授業科目の履修等」を定め、各学部の履修規定に明示している。

95

3-1

摂南大学

第 30 条〇

学則第 21 条に「入学者の既修得単位等の取扱い」を定めている。 3-1

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

〇

学則第 45 条及び科目等履修生規定に「科目等履修生」について定

3-1

めている。

3-2

学則第 12 条に「修業年限」、第 29 条に「卒業」として卒業要件を

3-1

第 31 条

第 32 条
第 33 条
第 34 条〇定めている。

―

該当なし

3-1

〇

大学設置基準を満たす校地、校舎を有し、教育にふさわしい環境を

2-5

整え、学生が休息等できる空地も有している。

第 35 条〇運動場は校舎と同一の敷地内に設けている。

2-5

第 36 条〇校舎は設置基準に準じ整備している。

2-5

第 37 条〇校地面積は設置基準を満たしている。

2-5

第 37 条の 2〇

校舎面積は設置基準を満たしている。

2-5〇

図書館には職員を配置し、教育研究上必要な資料を系統的に備え、 2-5

第 38 条

第 39 条
第 39 条の 2
第 40 条

第 40 条の 2

設置基準に則り必要な設備を整備している。

〇

附属施設として薬用植物園、臨床薬学教育研究センター、農場、テ

2-5

クノセンターを設けている。

〇

薬学実務実習に必要な施設を設けている。

2-5〇

各施設に教育研究上必要な種類及び数の機械、器具及び標本を備

2-5

えている。

〇

それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び2-5設備を備えている。

〇

予算編成規定第 1 条に学園予算の編成及び手続について定め、目2-5

的の一つに「教育研究活動の発展に資する」と明示している。さら4-4に、毎年度理事会の策定した予算編成方針及び財政方針に基づく

第 40 条の 3

予算の編成及び執行を行い、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境を整備している。
第 40 条の 4○

大学、学部及び学科の名称は、それぞれの教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

第 41 条―

該当なし

第 42 条―

該当なし

第 42 条の 2―

該当なし

第 42 条の 3―

該当なし

第 42 条の 4―

該当なし

第 42 条の 5―

該当なし

第 42 条の 6―

該当なし

第 42 条の 7―

該当なし

第 42 条の 8―

該当なし

第 42 条の 9

―

該当なし

96

1-1

摂南大学

第 42 条の 10

―

該当なし

第 43 条

―

該当なし

3-2

第 44 条

―

該当なし

3-1

第 45 条

―

該当なし

3-1

―

該当なし

3-2

第 46 条4-2

第 47 条

―

該当なし

2-5

第 48 条

―

該当なし

2-5

第 49 条

―

該当なし

2-5

第 49 条の 2

―

該当なし

3-2

第 49 条の 3

―

該当なし

4-2

第 49 条の 4

―

該当なし

4-2

第 58 条

―

該当なし

1-2

第 59 条

―

該当なし

2-5

―

該当なし

2-5

第 61 条

3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明状況
第2条

第 10 条
第 10 条の 2
第 13 条〇

学則第 30 条「学位の授与」及び学位規定に、学士の学位授与の要件を定めている。

〇

学則第 30 条「学位の授与」及び学位規定に、学位授与における適切な専攻分野の名称を定めている。

―

該当なし

〇

学則及び学位規定に学位に関する必要事項を定めており、学則は改

該当
基準項目
3-1

3-1
3-1

定があれば文部科学大臣に報告している。

3-1

私立学校法
遵守
状況
〇

遵守状況の説明

該当基準項目

寄附行為第 7 章「資産および会計」の各種条文並びにガバナンス・
コード第 2 章「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」、第 5 章「透明性の確保（情報公開）」において、運営基盤の強化、運営の第 24 条

透明性の確保について定め遵守している。また、教育の質の向上を図るため、寄附行為第 4 条「目的」に教育基本法・学校教育法その他の法令に従うことを定め、加えてガバナンス・コード第 1 章に「私立大学の自主性・自律性（特色ある運営）の尊重」を定め遵守

97

5-1

摂南大学

している。
〇
第 26 条の 2

寄附行為第 22 条に「監事の職務」、第 15 条に「監事の選任」、第24 条に「理事会における議決方法」及び第 34 条に「評議員会の招5-1

集および議決方法」を定め、遵守している。
第 33 条の 2

第 35 条〇

寄附行為第 47 条に「財産目録等の備付および閲覧」を寄付行為の備え置き及び閲覧について定め遵守している。

〇

寄附行為第 10 条に「役員」の定数について、第 13 条に「理事長」 5-2
について定め遵守している。

〇
第 35 条の 2

学校法人と役員の関係は、ガバナンス・コード第 2 章「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」に定め、私立学校法を遵守した運用を行っている。

第 36 条〇

寄附行為第 23 条に「理事会」、第 24 条に「理事会における議決方法」を定め遵守している。

〇
第 37 条

寄附行為第 19 条に「理事長・常務理事および学校長の職務」、第20 条に「理事代理権の制限」、第 21 条に「理事長の職務代理または代行」、第 22 条に「監事の職務」を定め遵守している。

〇

5-1

5-3
5-2
5-3

5-2

5-2
5-3

寄附行為第 11 条に「理事の選任」、第 15 条に「監事の選任」及びガバナンス・コード第 2 章「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」に役員の選任について定め遵守している。また、役員選考手
続規定で定めている理事・監事の選考委員会において、候補者につ第 38 条いて広く適任者の推薦を求める告示を行っている。当該告示の中5-2で、適任者の資格（私立学校法第 38 条第 8 項の規定に定める事由に該当しない者、寄附行為第 18 条「役員の解任、再任の禁止および退任」に定める事由に該当しない者）について定め遵守している。
〇
第 39 条

寄附行為第 15 条に「監事の選任」（本法人の理事、評議員、職員または役員の配偶者もしくは三親等以内の親族以外の者）を定め遵守

5-2

している。
第 40 条
第 41 条

第 42 条〇

寄附行為第 17 条に「役員の補充」を定め遵守している。

〇

寄附行為第 5 章「評議員会」の各条文において、評議員会に関する事項を定め遵守している。

〇

寄附行為第 36 条に「諮問事項」、第 50 条に「解散および合併」、
第 52 条に「寄附行為の変更」を定め遵守している。

〇
第 43 条

5-2
5-3

5-3

ガバナンス・コード第 2 章「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」に評議員会の役割等について定め、私立学校法を遵守した運5-3用を行っている。
第 44 条

第 44 条の 2〇

寄附行為第 28 条に「評議員会の構成」、第 29 条に「評議員の選任」について定め遵守している。

〇

5-3

寄附行為第 56 条に「役員のこの法人に対する損害賠償責任」を定5-2

め遵守している。

5-3

98

摂南大学

〇
第 44 条の 3

ガバナンス・コード第 2 章「安定性・継続性（学校法人運営の基本）」に役員の第三者に対する損害賠償責任について定め、私立学校法を遵守した運用を行っている。

第 44 条の 4〇

役員の本法人又は第三者に対する損害賠償責任における他の役員

5-3
5-2

の連帯債務者について、私立学校法を遵守した運用を行っている。 5-3〇

第 44 条の 5

寄附行為第 57 条に「責任の免除」、第 58 条に「責任限定契約」、
第 59 条に「理事が自己のためにした取引に関する特則」を定め、一般社団・財団法人法を準用している。

第 45 条

5-2

5-2
5-3

〇

寄附行為第 52 条に「寄附行為の変更」を定め遵守している。

5-1○

寄附行為第 45 条に「予算、事業計画および事業に関する中期的な1-2計画」を定めている。

5-4

第 45 条の 2

6-3
第 46 条
第 47 条

第 48 条〇

寄附行為第 46 条に「決算および実績の報告」を定めている。

〇

寄附行為第 47 条に「財産目録等の備付および閲覧」を定め遵守し
ている。

〇

5-3
5-1

寄附行為第 49 条に「役員の報酬」及び役員等報酬規定を定め、遵5-2守している。

5-3

第 49 条〇

寄附行為第 44 条に本法人の「会計年度」を定め遵守している。

5-1

第 63 条の 2〇

寄附行為第 48 条に「情報の公開」を定め遵守している。

5-1

学校教育法（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明状況
第 99 条
第 100 条
第 102 条○

大学院学則第 2 条に「目的」として定めている。

○

大学院学則第 4 条に「研究科、専攻および教育研究上の目的」を定めている。

〇

大学院学則第 29 条に「入学資格」を定めている。

該当
基準項目
1-1
1-2
2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 155 条〇

大学院学則第 29 条に「入学資格」を定めている。

2-1

第 156 条〇

大学院学則第 29 条第 2 項に「入学資格」を定めている。

2-1

第 157 条―

学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当なし。
第 158 条―

学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当なし。
第 159 条―

学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施していないため、該当なし。

99

2-1

摂南大学

第 160 条―

学校教育法第 102 条第 2 項による入学者の受入れを実施してい2-1ないため、該当なし。

大学院設置基準
遵守

遵守状況の説明状況○
第1条

大学院設置基準のほか、関係法令に定められた水準を充たすだけ
でなく、自己点検・評価を不断に行い、その改善に努めることで教育の内部質保証を行っている。

第 1 条の 2

○

該当
基準項目
6-2
6-3

大学院学則第 4 条に「研究科、専攻および教育研究上の目的」を1-1

定めている。

1-2

研究科委員会規定第 3 条ハ号に則り、各研究科において入学者選

第 1 条の 3

○

第2条

○

大学院学則 3 条に「課程」を定めている。

1-2

第 2 条の 2―（該当なし）

1-2

第3条

○

大学院学則 5 条に「修業年限」を定めている。

1-2

第4条

○

大学院学則 5 条に「修業年限」を定めている。

1-2○

大学院学則第 4 条に「研究科、専攻および教育研究上の目的」を

1-2

第5条

第6条
第7条

抜を適切に運営している。

2-1

定め、教員数は大学設置基準を充足している。
○

大学院学則 4 条に「研究科、専攻および教育研究上の目的」を定

1-2

めている
○

研究科は学部、大学附置の研究所等と適切に連携している。

1-2―（該当なし）

1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
―

（該当なし）

1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2

第8条

第9条

〇

〇

〇
第 9 条の 3

大学院学則第 8 条に「教員組織」を定め、大学院設置基準に則り

3―2

適正に教員及び事務職員を配置している。

4―2

大学院教員選考規定に各課程の資格を明示し、大学院設置基準に3-2則り、必要数以上の教員を配置している。

4-2

大学院学則第 13 条の 2 に「教育内容等の改善のための組織的な研3-2修等」及び FD 推進委員会規定に定めている。

3-3
4-2

第 10 条
第 11 条
第 12 条〇

大学院学則第 7 条に「収容定員」を定めている。

2-1〇

研究科・専攻毎にカリキュラム・ポリシーを定め、体系的に教育課

3-2程を編成している。
〇

大学院学則第 13 条に「教育方法」を定めている。

100

2-2

摂南大学

3-2
第 13 条

第 14 条

第 14 条の 2〇〇

大学院学則第 9 条「授業および研究指導の担当」及び大学院教員

2-2

選考規定に研究指導を定めている。

3-2

必要に応じて夜間や休業日に授業、または研究指導を実施してい

3-2

る。
〇

大学院学則第 13 条に「教育方法」を定め、第 22 条及び学位規定

3-1に「学位論文の審査等」を定めている。
〇

大学院学則第 7 条に「収容定員」、第 13 条に「教育方法」、第 142-2条に「授業科目、研究指導分野、単位および履修方法」、第 16 条

2-5に「他の大学院等の授業科目の履修」、第 20 条に「単位の認定」、 3-1

第 15 条

第 21 条に「課程の修了要件」、第 25 条に「学年」、第 26 条に「学3-2期」、第 27 条に「休業日」、第 48 条に「科目等履修生」、第 52 条の 2 に「長期履修学生」を定め、適切に運用している。
第 16 条〇

大学院学則第 21 条に「課程の修了要件」を定めている。

3-1

第 17 条〇

大学院学則第 21 条に「課程の修了要件」を定めている。

3-1〇

大学院設置基準に基づき、それぞれの校地に教育研究上必要な講

2-5

第 19 条

第 20 条
第 21 条義室、研究室等を備えている。
〇

大学院設置基準に基づき、各施設に教育研究上必要な機械、器具及2-5

び標本を備えている。
〇

大学院設置基準に基づき、研究科及び専攻の種類に応じ、教育研究

2-5

上必要な図書等を系統的に整理し備えている。
第 22 条〇施設及び設備については、教育研究上支障のない範囲で、学部と大2-5

学院とで共有している。
第 22 条の 2〇

それぞれの校地ごとに教育研究に支障のないよう必要な施設及び2-5設備を備えている。
第 22 条の 3〇

予算編成規定第 1 条に学園予算の編成及び手続について定め、目2-5

的の一つに「教育研究活動の発展に資する」と明示している。さら4-4に、毎年度理事会の策定した予算編成方針及び財政方針に基づく予算の編成及び執行を行い、必要な経費の確保等により、教育研究にふさわしい環境を整備している。
第 22 条の 4

第 23 条

○研究科及び専攻の名称は、それぞれの教育研究上の目的にふさわしいものとしている。

―（該当なし）

1-1
1-1
1-2

第 24 条

―

該当なし

2-5

第 25 条

―

該当なし

3-2

第 26 条

―

該当なし

3-2

―

該当なし

3-2

第 27 条

4-2

101

摂南大学

―

該当なし

2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条
第 30 条

―

該当なし

2-5

―

該当なし

2-2
3-2

第 30 条の 2

―

該当なし

3-2

第 31 条

―

該当なし

3-2

第 32 条

―

該当なし

3-1

第 33 条

―

該当なし

3-1

第 34 条

―

該当なし

2-5

第 34 条の 2

―

該当なし

3-2

第 34 条の 3

―

該当なし

4-2

―

学会発表や RA などで、修了後自らが有する学識を教授するため

第 42 条に必要な能力を培うための機会を設けている。
〇

2-3

大学院学費納入規定及び大学院学内奨学金規定を定め、本学ホー第 43 条ムページや大学院便覧、大学案内、学生募集要項で学費や奨学金に2-4

関する情報を明示している。
第 45 条
第 46 条―（該当なし）〇

2024 年度開設予定の農学研究科（仮称）の施設及び設備について、 2-5

1-2

段階的に整備している。

専門職大学院設置基準

4-2

設置していないため省略

学位規則（大学院関係）
遵守

遵守状況の説明

状況
第3条

第4条

〇

大学院学則第 24 条及び学位規定に修士の「学位の授与」の要件を定めている。

〇

大学院学則第 24 条及び学位規定に博士の「学位の授与」の要件を定めている。

該当
基準項目
3-1

3-1

第5条

〇

学位規定に学位論文の審査等に係る必要事項を定めている。

3-1

第 12 条〇

学位規定に博士の学位授与の報告を定めている。

3-1

大学通信教育設置基準

設置していないため省略※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

102

摂南大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）

備考※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。
エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F- 1】【資料 F- 2】【資料 F- 3】【資料 F- 4】【資料 F- 5】

該当する資料名及び該当ページ
寄附行為（紙媒体）
学校法人常翔学園寄附行為
大学案内
摂南大学 2023 年度大学案内（SETSUNAN UNIVERSITY GUIDEBOOK 2023）
大学学則、大学院学則（紙媒体）
摂南大学学則、摂南大学大学院学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
2023 年度各入学試験要項
学生便覧2023 年度学生生活ガイドブック、2023 年度大学院便覧

103

備考

摂南大学

【資料 F- 6】【資料 F- 7】【資料 F- 8】【資料 F- 9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

事業計画書
学校法人常翔学園 2023 年度事業計画
事業報告書
学校法人常翔学園 2022 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ、キャンパスマップ
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
法人及び大学の規定一覧（規程集目次）
理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事、監事、評議員名簿、2022 年度理事会、評議員会の開催状況（開催日、開催回数、出席状況）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
計算書類 附監査報告書（過去 5 年間）履修要項、シラバス（電子データ）
履修申請要領、シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）

基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1- 1】 摂南大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 1-1- 2】【資料 1-1- 3】【資料 F-3】と同じ【資料 F-5】と同じ

摂南大学大学院学則
2023 年度学生生活ガイドブック（P2）

本学ウェブサイト「大学紹介」〔トップページ＞大学紹介〕
本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」【資料 1-1- 5】〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕【資料 1-1- 6】 J-Vision37 第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）
1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2- 1】 「教育の理念」等策定スケジュール【資料 1-2- 2】 「教育の理念」等に関する理事会・評議員会資料(抜粋)【資料 1-2- 3】 摂南大学学則新旧対照表（第 1 条の改正）
本学ウェブサイト「大学紹介」【資料 1-2- 4】〔トップページ＞大学紹介〕【資料 1-1- 4】【資料 1-1- 4】と同じ【資料 1-2- 5】2023 年度学生生活ガイドブック【資料 F-5】と同じ【資料 1-2- 6】2023 年度大学院便覧【資料 F-5】と同じ【資料 1-2- 7】2023 年度摂南大学読本【資料 1-2- 8】

COMPLIANCE CARD 改訂版【資料 1-2- 9】

J-Vision37【資料 1-2-10】

本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕【資料 1-2-11】

組織規定の抜粋（摂南大学該当部分）

第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）

104【資料 1-1-6】と同じ【資料 1-1-5】と同じ

摂南大学

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

2-1．学生の受入れ【資料 2-1- 1】

2023 年度入試ガイド【資料 2-1- 2】

2023 年度各入学試験要項【資料 F-4】と同じ【資料 2-1- 3】

本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕【資料 1-1-5】と同じ【資料 2-1- 4】

入試種別ごとのアドミッション・ポリシー【資料 2-1- 5】

摂南大学入試委員会規定【資料 2-1- 6】

摂南大学大学・大学院運営会議規定【資料 2-1- 7】

摂南大学大学院各研究科委員会規定（薬学研究科、理工学研究科、経済経営学研究科、法学研究科、
国際言語文化研究科、看護学研究科）【資料 2-1- 8】

各種入学試験入学者の修学状況調査

2-2．学修支援【資料 2-2- 1】

摂南大学教務委員会規定【資料 2-2- 2】

資格対策講座案内 2023

【資料 2-2- 3】2022 年度ラーニングセンター学生利用状況について【資料 2-2- 4】

学生と教員のための初年次教育ガイド「FIRST YEAR STUDY GUIDE 2023」【資料 2-2- 5】

学生周知用スチューデントアワー一覧【資料 2-2- 6】

修学指導実施体制要領【資料 2-2- 7】

本学ウェブサイト「学修キックオフ・セミナー」〔トップページ Pick up contents「新入生のスタートを力強く応援」〕【資料 2-2- 8】2022 年度除籍・退学者数（所属学部別）【資料 2-2- 9】

修学指導改善提案の資料一式【資料 2-2-10】

ティーチング・アシスタント(TA)要項【資料 2-2-11】

TA 採用稟議書（写）【資料 2-2-12】

摂南大学スチューデント・アシスタント(SA)要項【資料 2-2-13】

SA 採用稟議書（写）、採用リスト

2-3．キャリア支援【資料 2-3- 1】

学生と教員のための初年次教育ガイド「FIRST YEAR STUDY GUIDE2023」【資料 2-3- 2】

各学部履修規定の教育課程表抜粋【資料 2-3- 3】2022 年度面談件数【資料 2-3- 4】2023 年卒 就職満足度【資料 2-3- 5】2023 年卒 進路支援満足度【資料 2-3- 6】2022 年度摂南大学就職決定状況

2-4．学生サービス【資料 2-4- 1】 摂南大学学生委員会規定
本学ウェブサイト「奨学金・各種サポート」【資料 2-4- 2】〔トップページ＞学生生活＞奨学金・各種サポート〕【資料 2-4- 3】 2023 年度学生生活ガイドブック（P36）、大学院便覧（P60）
本学ウェブサイト「学生マンション・アルバイトについて」【資料 2-4- 4】 〔トップページ＞学生生活＞学生マンション・アルバイトについて〕
本学ウェブサイト「学生相談室」【資料 2-4- 5】〔トップページ＞学生生活＞学生相談室〕

105【資料 2-2-4】と同じ【資料 F-5】と同じ

摂南大学【資料 2-4- 6】

人権侵害の防止に関する規定【資料 2-4- 7】

本学ウェブサイト「人権侵害の防止について」〔トップページ＞学生生活＞人権侵害の防止について〕

2-5．学修環境の整備【資料 2-5- 1】

本学ウェブサイト「キャンパスマップ」〔トップページ＞大学紹介＞キャンパスマップ〕【資料 2-5- 2】

全校地耐震状況（2023 年 5 月 1 日現在）

【資料 2-5- 3】

安全および環境マネジメントに関する手引き書【資料 2-5- 4】

本学ウェブサイト「テクノセンター」〔トップ＞学部・大学院＞理工学部＞テクノセンター〕【資料 2-5- 5】

摂南大学薬学部附属薬用植物園規定【資料 2-5- 6】

摂南大学農場概要【資料 2-5- 8】

本学ウェブサイト「情報メディアセンターウェブサイト」〔トップページ＞教育施設＞情報メディアセンター〕
2019 年度第 2 回情報メディアセンター運営委員会資料【資料 2-5- 9】

SINET 接続にかかる 10G 対応ネットワーク化について【資料 2-5- 7】【資料 2-5-11】

本学ウェブサイト「摂南大学図書館ポータルサイト」〔トップページ＞教育施設＞図書館＞摂南大学図書館ポータル〕
摂南大学国際会館規定【資料 2-5-12】【資料 2-5-13】

大学キャンパスマップ、学内案内図
2023 年度の教育に関する方針【資料 2-5-10】【資料 F-8】と同じ

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6- 1】

2022 年度 前期「学生による授業アンケート」実施について
2022 年度 後期「学生による授業アンケート」実施について【資料 2-6- 2】

2022 年度第 7 回 FD 委員会議事録【資料 2-6- 3】

学生相談室のご案内【資料 2-6- 4】

本学ウェブサイト「学生相談室」〔トップページ＞学生生活＞学生相談室〕【資料 2-6- 5】

摂南大学薬学部実務実習学生こころの支援ガイドライン【資料 2-6- 6】

令和 4(2022)年度摂南大学アセスメント実施分析結果(全学)【資料 2-4-5】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1- 1】

各学部履修申請要領
・ディプロマ・ポリシー（※各学部 P1 に記載）
・履修申請できる科目と単位数、GPA 制度について【資料 3-1- 2】

教務ハンドブック（ディプロマ・ポリシー）【資料 3-1- 3】

本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」【資料 1-1-5】と同じ〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕【資料 3-1- 4】

2023 年度大学院便覧【資料 3-1- 5】

シラバス作成依頼時提示文書（一部抜粋）【資料 3-1- 6】

各研究科学位論文審査基準【資料 3-1- 7】

成績保存報告チェックリスト【資料 3-1- 8】

ティーチングポートフォリオ【資料 3-1- 9】

卒業研究ルーブリック評価表【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2- 1】

各学部履修申請要領（カリキュラム・ポリシー）

106【資料 F-12】と同じ

摂南大学※各学部巻頭に記載【資料 3-2- 2】【資料 3-2- 3】【資料 3-2- 4】【資料 3-2- 5】【資料 3-2- 6】【資料 3-2- 7】

教務ハンドブック（（カリキュラム・ポリシー）※P.10 に記載 ）【資料 3-1-2】と同じ

本学ウェブサイト「教育研究上の目的と 3 ポリシー」【資料 1-1-5】と同じ〔トップページ＞大学紹介＞教育研究上の目的と 3 ポリシー〕
本学ウェブサイト「カリキュラム・ツリー、科目ナンバリング」〔トップページ＞在学生・教職員の方へ＞カリキュラムツリ
ー、科目ナンバリング〕
本学ウェブサイト「シラバス」〔トップページ＞在学生・教職員の方へ＞シラバス〕
本学ウェブサイト「教養科目・基礎科目」〔トップページ＞教育・研究＞教育システム＞教養科目・基礎科目〕
2023 年度第 1 回大学・大学院運営会議資料(抜粋)・教養教育の実質化検討ワーキング・グループ答申
・教養教育の再構築について（協力依頼）
・オンデマンド授業のガイドライン【資料 3-2- 8】2023 年度「非常勤講師との教務事項に関する打ち合せ」の実
施について【資料 3-2- 9】2023 年度「教養特別講義」の開講テーマ募集について（依頼）【資料 3-2-10】

本学ウェブサイト「摂南大学 PBL プロジェクト」〔トップページ＞摂南大学 PBL プロジェクト＞摂南大学 PBL
プロジェクト〕【資料 3-2-11】2023 年度摂南大学副専攻課程ガイドブック【資料 3-2-12】

反転授業等を示す資料【資料 3-2-13】

2022 年度 FD 委員会活動計画（案）について【資料 3-2-14】2022 年度第 7 回 FD 委員会議事録、2022 年度摂南大学 FD ニュース3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3- 1】【資料 3-3- 2】【資料 3-3- 3】【資料 3-3- 4】【資料 3-3- 5】2021 年度 摂南大学ディプロマ・ポリシー_（卒業認定・学位授与の方針）等の達成度調査結果_＜卒業生アンケート＞
2021 年度 摂南大学ディプロマ・ポリシー_（卒業認定・学位授与の方針）等の達成度調査結果_＜就職先アンケート＞
学修成果の可視化システム（S-log）の開設について
2022 年度前期授業アンケートの振り返りについて（依頼）2022 年度後期授業アンケートの振り返りについて（依頼）2022 年度前期授業アンケート実施結果について（報告）2022 年度後期授業アンケート実施結果について（報告）基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1- 1】

摂南大学大学・大学院運営会議規定【資料 4-1- 2】

摂南大学大学戦略会議規定【資料 4-1- 3】

組織規定【資料 4-1- 4】

摂南大学学則【資料 4-1- 5】【資料 4-1- 6】

大学・大学院運営会議議事録
摂南大学評価委員会規定【資料 4-1- 7】

摂南大学教務委員会規定【資料 2-1-6】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 2-2-1】と同じ

107

摂南大学

【資料 4-1- 8】

摂南大学学生委員会規定【資料 2-4-1】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 4-1- 9】

摂南大学大学院学則【資料 4-1-10】

任用規定【資料 4-1-11】

事務職員任用基準【資料 4-1-12】

医療職員任用基準【資料 4-1-13】

技術職員任用基準【資料 4-1-14】

事務系職員人事評価規定【資料 4-1-15】

2023 年度組織図【資料 4-1-16】

各種ワーキング・グループについて

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2- 1】

2024 年度 教員採用に係る人事日程【資料 4-2- 2】

任用規定【資料 4-2- 3】

摂南大学教員選考基準【資料 4-2- 4】

特任教員規定【資料 4-2- 5】

摂南大学教員選考・活動評価委員会規定【資料 4-2- 6】

教員活動評価の基本方針【資料 4-2- 7】

摂南大学 FD 推進委員会規定【資料 4-2- 8】

本学ウェブサイト「FD 活動」〔トップページ＞教育・研究＞教育システム＞FD 活動〕【資料 4-2- 9】2022 年度摂南大学 FD ニュース

【資料 4-1-10】と同じ【資料 3-2-14】と同じ

4-3．職員の研修【資料 4-3- 1】

専任事務職員対象

研修ガイド 2023

【資料 4-3- 2】

夏期 SD 実施案内

【資料 4-3- 3】

特定研究奨励制度の募集について（案内）【資料 4-3- 4】

資格取得支援制度の取扱要領【資料 4-3- 5】2022 年度版【資料 4-3- 6】

研究倫理教育の実施方針について(ガイドライン)

個人情報保護・情報セキュリティ研修の修了率

4-4．研究支援【資料 4-4- 1】

事務分掌規定(研究支援・社会連携センター)【資料 4-4- 2】

競争的資金に係る間接経費執行実績報告書（令和 4 年度版）

【資料 4-4- 3】

学校法人常翔学園行動規範【資料 4-4- 4】

学校法人常翔学園学術研究倫理憲章【資料 4-4- 5】

学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン【資料 4-4- 6】

摂南大学における研究活動に係る不正行為防止に関する規定【資料 4-4- 7】

摂南大学における研究費の不正使用防止に関する規定【資料 4-4- 8】

摂南大学研究記録管理規定【資料 4-4- 9】

摂南大学研究倫理委員会規定【資料 4-4-10】

本学ウェブサイト「研究倫理」〔トップページ＞教育・研究＞研究支援＞学内研究者の方へ＞研究倫理〕【資料 4-4-11】

研究倫理教育の実施方針について（ガイドライン）【資料 4-4-12】

コンプライアンス教育の実施方針について【資料 4-4-13】

受講すべき教育プログラムおよび提出書類について【資料 4-4-14】

学部等における研究記録の管理方法等について【資料 4-4-15】

研究データの適切な保存に関する確認報告書【資料 4-4-16】

不正防止にかかる学生に対する研究倫理教育の実施計画【資料 4-4-17】

論文掲載助成金取扱内規【資料 4-4-18】

リサーチ・アシスタント（RA）要項

108【資料 4-3-6】と同じ

摂南大学

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1- 1】

学校法人常翔学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1- 2】

学校法人常翔学園行動規範【資料 4-4-3】と同じ【資料 5-1- 3】

COMPLIANCE CARD 改訂版【資料 1-2-8】と同じ【資料 5-1- 4】

監事監査規定【資料 5-1- 5】

内部監査規定【資料 5-1- 6】

公益通報等に関する規定【資料 5-1- 7】

人権侵害の防止に関する規定【資料 5-1- 8】

個人情報の保護に関する規定【資料 2-4-6】と同じ【資料 5-1- 9】

学校法人常翔学園利益相反ポリシー【資料 5-1-10】

学校法人常翔学園学術研究倫理憲章【資料 4-4-4】と同じ【資料 5-1-11】

学校法人常翔学園研究者倫理に関するガイドライン【資料 4-4-5】と同じ【資料 5-1-12】

学校法人常翔学園（大阪工業大学・摂南大学・広島国際大学）
ガバナンス・コード【資料 5-1-13】

摂南大学ガバナンス・コード適合（遵守）状況の点検結果【資料 5-1-14】

組織規定【資料 4-1-3】と同じ【資料 5-1-15】

USR 推進委員会規定【資料 5-1-16】

人権侵害防止委員会規定【資料 5-1-17】

学園個人情報保護委員会規定【資料 5-1-18】

本学ウェブサイト 「情報の公開」〔トップページ＞大学紹介＞情報の公表〕【資料 5-1-19】

J-Vision37

第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）【資料 5-1-20】

2023 年度

理事長指針、学校長方針【資料 5-1-21】

学校法人常翔学園 2023 年度事業計画【資料 5-1-22】

2022 年度「第 1 回省エネルギー推進委員会」議事および資料一式【資料 5-1-23】

摂南大学人権侵害防止委員会規定【資料 5-1-24】

本学ウェブサイト「人権侵害の防止について」〔トップページ＞学生生活＞人権侵害の防止について【資料 5-1-25】

公益通報等に関する規定【資料 5-1-6】と同じ

学校法人常翔学園寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 1-1-6】と同じ【資料 F-6】と同じ〕【資料 2-4-7】と同じ

5-2．理事会の機能【資料 5-2- 1】【資料 5-2-2】

理事会議事録【資料 5-2- 3】

理事会出席状況【資料 F-10】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3- 1】

事業策定会議規定【資料 5-3- 2】

学校法人常翔学園寄附行為【資料 5-3- 3】

大学・大学院運営会議 2022 年度議事日程【資料 5-3- 4】

監事監査規定【資料 5-3- 5】

評議員会議事録【資料 5-3- 6】

評議員会出席状況【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-4】と同じ【資料 F-10】と同じ

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4- 1】

J-Vision 2037

【資料 5-4- 2】

資金運用規定第Ⅰ期中期目標・計画（2023～2027 年度）

5-5．会計
【資料 5-5- 1】

予算編成規定109【資料 1-1-6】と同じ

摂南大学【資料 5-5- 2】

予算執行規定【資料 5-5- 3】

決算規定【資料 5-5- 4】

監事監査規定【資料 5-1-4】と同じ【資料 5-5- 5】

監事報告書（2018～2022 年度）【資料 F-11】と同じ【資料 5-5- 6】

内部監査規定【資料 5-1-5】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1- 1】

教育課程の方針（カリキュラム・ポリシー）【資料 F-13】と同じ【資料 6-1- 2】

教育に関する方針【資料 2-5-13】と同じ【資料 6-1- 3】

摂南大学大学・大学院運営会議規定【資料 2-1-6】と同じ【資料 6-1- 4】

摂南大学評価委員会規定【資料 4-1-6】と同じ【資料 6-1- 5】

摂南大学大学戦略会議規定【資料 4-1-2】と同じ

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2- 1】

汎用的能力ルーブリックの分析に関する依頼【資料 6-2- 2】

教育課程の各学部・学科の自己点検に対するピアレビュー【資料 6-2- 3】

本学ウェブサイト「2018 年度 摂南大学外部評価結果報告書」〔トップページ＞大学紹介＞自己点検・評価への取り組み〕【資料 6-2- 4】

摂南大学 IR センター規定【資料 6-2- 5】2023 年度 IR センター構成員一覧

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3- 1】

汎用的能力ルーブリックの分析に関する依頼【資料 6-3- 2】

第Ⅲ期中期目標・計画（2018～2022 年度）2021 年度評価

【資料 6-2-1】と同じ

基準 A．地域交流・連携
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

A-1．地域交流・連携活動の適切性・有効性【資料 A-1- 1】

本学ウェブサイト「図書館『ご利用案内』」〔トップページ＞教育施設＞図書館＞ご利用案内＞学外者（一般）の方〕【資料 A-1- 2】

各種委員就任状況〔令和 4(2022)年度実績〕【資料 A-1- 3】【資料 A-1- 4】

学ウェブサイト「社会連携」〔トップページ＞社会・地域連携＞社会連携〕
本学ウェブサイト「摂南大学 PBL プロジェクト」〔トップページ＞教育システム＞摂南大学 PBL プロジェクト〕【資料 A-1- 5】

2023 年度摂南大学副専攻課程ガイドブック【資料 A-1- 6】

本学ウェブサイト「地域総合研究所」〔トップページ＞教育・研究＞研究支援＞地域総合研究所〕

110【資料 3-2-10】と同じ【資料 3-2-11】と同じ