平 成 29 年 度 事 業 報 告
本協会の定款第３条で目的を『この法⼈は、スポーツ推進に関する事業を⾏い、スポーツを振興して、道⺠の体⼒向上とスポーツ精神の⾼揚を図ること』と定め、この⽬的を達成させるために実施する事業の基本的な考え⽅などを⽰した次の事業運営⽅針に基づき、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益事業を実施した。
さらに、この公益事業を安定的かつ継続的に実施していくために、収益事業から生みだした収益を公益事業に配賦することにより、公益性を⼀層⾼め魅⼒のある事業展開に努めた。
また、この収益事業の収益の他に、⺠間企業等からの寄附により、公益事業を道⺠全体で⽀えていく仕組みづくりにも努めた。
＜事業運営方針（抜粋）＞
Ⅰ 事業運営の基本的考え方
1 公益性の追求
2 道内のスポーツ団体を総括
3 北海道のスポーツ施策を担う公的機関
Ⅱ 事業の概要

競技⼒向上事業

生涯スポーツ推進事業

スポーツ少 年 団 育 成 事 業

道⽴総合体育センター

【公１】

【公２】

【公３】

運営事業【公４】

事業の安定的な実施

収 益 の 配 賦
収益事業
（スポーツ以外の施設貸出事業）

公１ 競技⼒向上に向けた取組の推進（競技⼒向上事業）：事業費 241,788,201 円
定款第 4 条第１項第 1・6・8 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
１．国⺠体育⼤会事業
強い競技スポーツを⽬指すことにより、広く道⺠の間にスポーツを振興し体⼒の向上とスポーツ精神の⾼揚を図るた
め次の事業を⾏った。
(1) 国⺠体育⼤会派遣事業
国⺠体育⼤会に役員、監督、選⼿等を派遣し実施競技団体に交通費・宿泊費の⼀部を補助した。
① 第 72 回国⺠体育⼤会本⼤会
競技 ： 陸上競技他 37 競技（特別競技 1 競技含む）
会期 ： 平成 29 年 9 月 9 ⽇〜17 日（会期前競技）、9 月 30 ⽇〜10 月 10 日（本会期）
会場 ： 愛媛県松山市他 12 市 9 町 1 村

派遣人数 ： 996 名
成績 ： 男⼥総合（天皇杯）25 位、⼥⼦総合（皇后杯）25 位 ※本大会のみの成績【第 72 回国⺠体育⼤会最終成績：男⼥総合（天皇杯）10 位、⼥⼦総合（皇后杯）15 位】② 第 73 回国⺠体育⼤会冬季⼤会
ア．スケート・アイスホッケー競技会
会期 ： 平成 30 年 1 月 27 ⽇〜2 月 1 日
会場 ： ⼭梨県富⼠吉⽥市、甲府市、神奈川県横浜市
派遣人数 ： 105 名
成績 ： スケ ート競 技 会

男⼥総合（天皇杯）2 位、⼥⼦総合（皇后杯）3 位

アイスホッケー競技会

男⼥総合（天皇杯）1 位

イ．スキー競技会
会期 ： 平成 30 年 2 月 25 ⽇〜28 日
会場 ： 新潟県妙高市
派遣人数 ： 83 名
成績 ： 男⼥総合（天皇杯）2 位、⼥⼦総合（皇后杯）3 位【第 73 回国⺠体育⼤会冬季⼤会終了時点

男⼥総合（天皇杯）2 位、⼥⼦総合（皇后杯）2 位】(2) 国⺠体育⼤会北海道ブロック予選会開催及び助成
国⺠体育⼤会北海道予選会は、本会が主催し、各競技団体が主管となって開催した。
競技 ： 陸上競技他 39 競技

会場 ： 延 58 会場

参加人数 ： 8,214 名(3) アンチ・ドーピング教育啓発事業
国⺠体育⼤会におけるドーピング検査への対応など、国体選⼿を中⼼に教育・啓発事業を実施した。
実施日 ： 平成 29 年 9 月 20 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 73 名

(4) 国⺠体育⼤会関係事業
本国体等の監督・選⼿に対する交通費、宿泊費等の助成や、全国代表者会議、現地での選⼿激励等、国⺠
体育大会に関する諸事業を実施した。 事業内容は (1) 国⺠体育⼤会派遣事業参照
２．競技団体等強化育成事業
世界に通じる強い競技スポーツを目指すため、国体競技実施団体とオリンピック競技実施団体(以下「国体等競技実施団体」という)を併せた 46 加盟競技団体の選手強化・指導者育成と、それ以外の 12 の加盟競技団体の組織機能の強化を図るため次の事業を⾏った。
(1) 指定強化指導者研修会
国体等競技実施団体から推薦のあった指導者を本会の指定強化指導者として登録し、その者を対象に研修会を実施した。講師には、国内トップアスリートを指導した著名なコーチや監督を招き、指導方法などの講話やスポーツ
医科学の研究成果についての報告等を⾏い、指定強化指導者の資質と能⼒の向上を図った。
実施日 ： 平成 29 年 11 月 5 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 81 名

(2) 選手強化事業
国体等競技実施団体から推薦された選⼿を対象に、指定強化指導者が企画⽴案した強化合宿を、道内外で⾏い育成強化を図った。また、経済上競技生活の継続が困難な有望選手に対し活動費の一部を支援した。
実施競技数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

37 競技

85 回

361 名

1,206 名

道外合宿

25 競技

53 回

142 名

661 名

日帰り強化練習

17 競技

67 回

252 名

1,250 名有望選手活動支援

3 競技

3名(3) スポーツ医科学研究事業
道内トップレベルの選⼿の競技能⼒や⼼理分析、ドーピング防⽌に関する普及・啓発、⼀般スポーツ愛好者の健康に関する調査・研究を⾏った。また、その研究成果を取りまとめた研究報告書を作成し、全国、全道のスポーツ医
科学研究機関等に広く公表した。
報告内容（研究報告書目次より）①北海道マラソン参加選⼿におけるスポーツ貧⾎および熱痙攣予防に関する検討（第 3 報）
②北海道における若い⼥性アスリートの⾷⾏動と健康状態に関する研究③本道の国体代表選⼿の⼼理的サポートに関する研究ⅩⅩ④⼤学運動部活動におけるスポーツ傷害に対する理学療法⼠⼤学院⽣を中⼼としたコンディショニングサポートの試み⑤呼吸筋のウォーミングアップが⾼強度持久性運動のパフォーマンスに及ぼす影響⑥⾷事性硝酸塩の単回摂取により下肢筋⼒が増加する可能性がある⑦アンチ・ドーピング教育啓発活動報告 2017⑧北海道・アルバータ州親善スポーツ交流を終えて(4) スポーツ医・科学トータルサポート事業
国体等競技団体が⾏う強化合宿において、競技⼒の向上、傷害の予防等を⽬的にフィジカルチェック、メンタルチ
ェック、デンタルチェック、栄養管理、トレーニング処⽅相談やドーピング防⽌普及啓発等について、専⾨家による総合
的なサポートを実施するとともに、競技特性を熟知した専⾨家を国体に派遣し実践的なサポートを⾏った。
① 医科学サポート
派遣競技数 ： 1 競技

実施回数 ： 1 回② 国体サポート
派遣競技数 ： 11 競技(5) 競技団体強化対策事業
国体競技実施団体・オリンピック競技実施団体以外の12の加盟競技団体の組織強化などを図るため、審判や指導者・選⼿等を対象とした研修会や強化合宿等を実施するための、経費の⼀部を助成⾦として交付した。
実施競技数 ： 12 競技

実施会場数 ： 延 28 会場

参加人数 ： 1,605 名(6) 冬季スポーツジュニアアスリート育成事業
冬季 8 競技種⽬におけるジュニア選⼿層の育成・強化を⽬的に競技別強化活動を⾏い競技⼒の向上を図った。

実施競技種目数

実施回数

参加指導者数

参加選手数

道内合宿

6 競技種目

17 回

94 名

383 名

道外合宿

4 競技種目

8回

16 名

54 名

日帰り強化練習2 競技種目

7回

32 名

147 名

(7) ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト事業
日本体育協会（以下、「日体協」）が実施する「ジャパン・ライジング・スター・プロジェクト」のうち、7 ⼈制⼥⼦ラグビーの競技拠点県として、日本スポーツ協会からの委託を受け、日本ラグビー協会等と連携して全国から選抜された将来性豊かな有望選⼿に合宿形式でのトレーニングを⾏い、競技団体の育成強化コースに導いた。
① 合宿形式でのトレーニングの実施
対象選手 ： 中学生、高校⽣⼥⼦ 5 名（うち道内選手 1 名）
実施期間 ： 平成 29 年 12 ⽉〜平成 30 年 3 月

実施回数 ： ４回

実施場所 ： 札幌市、埼玉県熊谷市

３．北⽅圏スポーツ交流事業
本道のスポーツ振興と国際親善を図るため、北⽅圏諸国との学術・⽂化交流の⼀環として、スポーツ交流を通じ友好・親善を深めるとともに、スポーツの振興と競技⼒の向上並びに道⺠のスポーツ意識の⾼揚を図った。
(1) カナダアルバータ州親善スポーツ交流（派遣）
実施期間 ： 平成 29 年 10 月 25 ⽇〜11 月 2 日 （8 日間）
実施競技 ： バドミントン競技 （⾼校⽣男⼥）実施場所 ： アルバータ州エドモントン、カルガリー 他
派遣人数 ： 13 名

公２ 生涯スポーツの推進に向けた取組の推進（生涯スポーツ推進事業）：事業費 33,671,586 円
定款第 4 条第 1 項第 2・3・5・8 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
１．スポーツ指導者育成事業
生涯スポーツ社会の実現をめざし、生涯を通じた「快適なスポーツライフ」を構築することを目的に、その推進の中心となるスポーツ指導者の育成のため次の事業を⾏った。
(1) 日本体育協会公認指導者養成事業
日体協公認スポーツ指導者制度に基づき、スポーツ医・科学の知識を活かし、「スポーツを安全に、正しく、楽しく」指導し、「スポーツの本質的な楽しさ、素晴らしさ」を伝えることの出来る者（スポーツリーダー、競技別指導者（指導員・上級指導員）、アシスタントマネジャー、及び体⼒テスト員規程に基づく体⼒テスト判定員）を本会が⽇体協から受託して養成した。
① 日本体育協会公認指導員養成講習会の開催
地域のスポーツクラブやスポーツ教室などにおいて、個々⼈の年齢や性別などの対象にあわせた競技別の技術
指導等にあたる指導者を養成した。
ア．日本体育協会公認指導員養成講習会
実施競技数 ： 4 競技 （委託事業 ： ハンドボール、カヌー
実施会場数 ： 延 4 会場

独自開催 ： バレーボール、軟式野球）

参加人数 ： 73 名 （次年度 10 月に資格取得）

イ．日本体育協会公認上級指導員養成講習会
専門科目 （実施なし）
共通科目 参加競技数 ： 競技 （カヌー）実施会場数 ： 3 会場

参加人数 ： 5 名 （次年度 10 月に資格取得）② 日本体育協会公認アシスタントマネジャー養成講習会の開催
総合型地域スポーツクラブ等において、利⽤者が充実したクラブライフを送ることが出来るよう、経営等の諸活動をサポートする者を養成した。
実施期間 ： 平成 29 年 8 月 26 ⽇〜27 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 20 名

(2) スポーツ指導者研修事業
日体協公認スポーツ指導者等のほか、道内のスポーツ愛好家や興味・感⼼のある道⺠を対象に指導能⼒と資質の向上、自己研鑚を目的に実施した。
① 北海道スポーツ指導者研修会の開催
実施日 ： 平成 29 年 11 月 5 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 63 名

② 北海道スポーツ指導者ブロック研修会の開催
ブロック

開催日

会場

参加人数

道南

平成 29 年 10 月 15 日

函館市：函館市勤労者総合福祉センター

42 名

道北

平成 29 年 10 月 22 日

富良野市:富良野スポーツセンター

52 名

道東

平成 29 年 11 月 12 日

釧路市：湿原の⾵アリーナ釧路

63 名

道央・札幌

平成 29 年 9 月 10 日

札幌市：北海道⽴総合体育センター

148 名③ 体⼒テスト研修会の開催
新体⼒テスト・運動適正テスト研修会
実施日 ： 平成 29 年 7 月 2 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 18 名

④ 北海道スポーツ指導者協議会研修会の開催
実施日 ： 平成 30 年 3 月 11 日

会場 ： 北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 156 名(3) 北海道スポーツ指導者協議会組織育成事業
公認指導者等の相互の連携を密にして、組織体制の充実を図り、指導者の資質向上と活動の活発化を図るための活動経費の一部を助成した。
２．地域スポーツ振興事業
道⺠が⽣涯にわたり豊かなスポーツライフを送るために、地域が⾏う⾏事に積極的に⽀援し、スポーツ振興と体⼒向上を図ることを⽬的に次の事業を⾏った。
(1) 総合型地域スポーツクラブ育成事業
⽣涯スポーツ社会の実現を図るため、北海道や圏域広域スポーツセンターとの連携・協⼒の下、地域住⺠の⾝近なスポーツ活動の場として期待される総合型地域スポーツクラブの育成に向けた事業を⾏った。

(2) 地方体育協会連絡協議会助成事業
地域内各地方体育協会の共通問題の協議と連絡調整にあたり、必要に応じ、競技会、講習会その他の事業を実施することを目的に組織された地方体育協会連絡協議会の活動の充実・強化さらに組織を活性化させることは、さらなる地域スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に繋がることが期待できることから、その活動費の一部を助成した。
(3) 体育協会事務担当者会議事業
生涯スポーツ推進事業は、日体協から事業委託や補助を受けて実施する事業が多くあり、これらの一部は地体協連協と共催して実施することも必要であり、連携を密接に図るために、日体協主催の担当者会議への出席、ある
いは本会主催の担当者会議を開催した。
本会主催会議：地方体育協会連絡協議会事務担当者会議
実施日 ： 平成 30 年 3 月 23 日

会場：北海道⽴総合体育センター

３．国際スポーツ交流事業
日体協が主催するアジア諸国を中心とした諸外国とのスポーツ交流事業を通して、友好・親善と国際相互理解が深まることが期待されるため、本会が受託して次の事業を⾏った。
(１)第 21 回⽇韓スポーツ交流・成⼈交歓交流事業（派遣）2002 年サッカーワールドカップ⼤会の⽇韓両国の共同開催を機に、幅広い年齢層を対象に各種のスポーツ交流を実施することによって、日韓両国の親善と友好をより一層深め、さらには、両国のスポーツ振興を図ることを目的に実施した。
競技種目 ： 10 種目
北海道派遣 ： テニス、⾃転⾞競技、ソフトテニス、バドミントン、ボウリング、サッカー、バレーボール、
バスケットボール、軟式野球、ソフトボール
実施期間 ： 平成 29 年 6 月 8 ⽇〜14 日（7 日間）
派遣人数 ： 183 名（北海道:41 名、 兵庫県:139 名、道体協 2 名）
派遣場所 ： 韓国・済州特別自治道（※2017 全国生活体育大祝典への参加）(２)地域交流推進事業（都道府県・市区町村交流）① ⽇韓地域交流推進事業
2002 年ワールドカップ・サッカー⼤会の⽇韓共同開催決定を契機として、スポーツによる⽇韓交流を⼀層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施することにより、相互理解と友好親善を深めるとともに、各地域のスポーツ振興を図ることを目的に実施した。
・平成 29 年度実施なし② ⽇中地域交流推進事業
日本と中国の両国政府は、日中国交正常化 35 周年を記念として、2007 年を「⽇中⽂化・スポーツ交流年」とし、スポーツによる⽇中交流を⼀層促進するため、両国の地域レベルのスポーツ交流を通して、相互理解を深め、友好・親善とともに各地域のスポーツ振興を図るために実施した。
・平成 29 年度実施なし

③ ⽇露スポーツ交流・地域交流推進事業
スポーツによる⽇露交流を⼀層促進するため、両国の地域レベルにおけるスポーツ交流を実施する
ことにより、相互理解と友好親善を深めるとともに、各地域スポーツ振興を図ることを⽬的に実施した。
ア．競技種目 ： 柔道(派遣)
実施期間 ： 平成 29 年 9 月 16 ⽇〜20 日（5 日間）
交流⼈数 ： 18 名（役員・指導者 3 名、小・中学生 15 名）
実施場所 ： ユジノサハリンスク
イ．競技種目 ： カーリング(受入)実施期間 ： 平成 30 年 1 月 4 ⽇〜9 日（6 日間）
交流⼈数 ： 18 名（役員・指導者 3 名、中・高校生 15 名）
実施場所 ： 名寄市

４．南部忠平記念事業
北海道が⽣んだ偉⼤なアスリートであった、(故)南部忠平⽒の偉業を記念し道内のスポーツ振興を推進するため次の事業を⾏った。
(1) 地域スポーツ支援事業
地域のスポーツ振興や⻘少年の体⼒向上などを図り、地域住⺠及びスポーツ指導者やスポーツ愛好者等を対象としたスポーツ振興事業の効果的な開催を目的に、地方体育協会連絡協議会等が実施する地域スポーツ振興事業
に対し、開催経費の一部を助成した。
助成数 ： 4 管内および 5 市町

事業数 ： 9 事業

(2) 南部忠平記念陸上競技⼤会の共催と助成
国内等の選⼿から地元の⼩・中学⽣、⾼校⽣が参加して⾏われる⼤会を運営する実⾏委員会に対し開催経費の一部を負担した。
実施日 ： 平成 29 年 7 月 9 日

会場 ： 厚別公園競技場

参加人数 ： 509 名

５．広報・顕彰事業(1) 広報事業① ホームページ運営事業「道体協」及び「きたえーる」等ホームページの充実を図り、広く道⺠にスポーツ情報を提供した。
② 道体協ニュース事業「道体協ニュース」を発⾏し、スポーツ活動に関する情報を関係機関に提供した。
発⾏⽉ ： 平成 29 年 9 月（第 161 号）、平成 30 年 3 月（第 162 号）(2) 北海道体育協会表彰事業
北海道体育協会表彰規程に基づき、功績顕著な⽅⼜は団体・指導者の表彰を⾏った。
受賞者（団体）個人 ： 98 名

団体 ： 13 団体

公３ ⻘少年スポーツの振興に向けた取組の推進（スポーツ少年団育成事業）：事業費 57,967,388 円
定款第 4 条第 1 項第 4 号に掲げる事業を次の通り⾏った。
１．スポーツ少年団交流大会事業

全国や全道各地の⼦ども達がスポーツを通して交流することで、スポーツをする歓びを味わい、こころとからだを健やかに育成することを⽬的に次の事業を⾏った。
(1) スポーツ少年団競技別交流⼤会事業
団員にスポーツの歓びを体験する場と、知識や技術を得る研修の機会を与え、実施競技等を通じて、団員相互の交流を深めることにより、スポーツ少年団活動の⼀層の促進を⽬的に⾏った。
① 全国スポーツ少年団競技別交流⼤会派遣事業
スポーツ少年団の競技別登録団数の多い競技と、中央競技団体が主体的に運営している次の競技種⽬別の⼤会に北海道代表チーム及び個⼈を派遣し、参加者との交流と技術の向上を図った。
主催 ： 日体協他実施種目競技団体等
競技種目 ： 剣道、バレーボール、軟式野球、サッカー
競技種目

開催期間

会場

参加人数

剣道

平成30 年3 月25 ⽇〜3 月27 日

東京都：東京武道館

16 名

バレーボール

平成30 年3 月25 ⽇〜3 月28 日

群馬県：ALSOK ぐんまアリーナ他

36 名

軟式野球

平成29 年8 月3 ⽇〜8 月6 日

宮城県：鷹来の森運動公園

16 名

サッカー

平成29 年12 月26 ⽇〜12 月29 日

⿅児島県：⿅児島ふれあいスポーツランド

16 名② 北海道スポーツ少年団競技別交流⼤会開催事業
全国⼤会実施種⽬並びに本道の競技別登録団数の多い競技種⽬や、北海道特有の競技種⽬と調整を図り
交流⼤会を開催し、参加者との交流と技術の向上を図った。
主催 ： 本会他実施種目競技団体
競技種目 ： 剣道、バレーボール、軟式野球、サッカー、水泳、スケート
競技種目

開催期間

会場

参加状況

剣道

平成29 年11 月25 ⽇〜11 月26 日

札幌市：北海道科学⼤学体育館

29団体、59個人

バレーボール

平成29 年11 月18 ⽇〜11 月19 日

深川市：深川市総合体育館他

男⼥各16 チーム

軟式野球

平成29 年7 月15 ⽇〜7 月17 日

旭川市：旭川ドリームスタジアム

16 チームサッカー

平成29 年10 月7 ⽇〜10 月9 日

小樽市：小樽市望洋サッカー・ラグビー場

16 チーム水泳

平成29 年11 月26 日

札幌市：平岸プール

３３名

スケート

平成30 年1 月12 ⽇〜1 月14 日

釧路市：阿寒湖スケートリンク

188 名(2) スポーツ少年団交歓交流⼤会事業
各地域の小学生から高校生までの団員及び指導者が集い、異年齢での団体⽣活やスポーツ・⽂化・野外・交歓交流活動やスポーツが本来持つ楽しさの体験を通して、将来のスポーツ少年団活動の牽引的役割を担うリーダーの養成を⽬的に⾏った。
① 全国スポーツ少年⼤会派遣事業
都道府県におけるスポーツ少年団活動をより⼀層促進するため、各都道府県は１県当たり8名の団員と1名の指導者を派遣し、団体⽣活やスポーツ・⽂化・野外・交歓交流活動を4⽇間の合宿形式で⾏った。
主催 ： 日本体育協会、新潟県体育協会
開催期間 ： 平成29年7月28⽇〜7月31日
開催地 ： 新潟県妙高市 国⽴妙⾼⻘少年⾃然の家他
派遣人数 ： 6名

② 北海道スポーツ少年⼤会開催事業
地域におけるスポーツ少年団活動をより⼀層促進するために、各管内（振興局単位）あたり団員５名と１名の指導者が参加し、スポーツ・⽂化・野外・交歓交流会等を 3 ⽇間の合宿形式で⾏った。
主催 ： 北海道体育協会北海道スポーツ少年団
開催期間 ： 平成 29 年 7 月 28 ⽇〜7 月 30 日
開催地 ： 帯広市 帯広市児童会館他
参加人数 ： 101 名

２．スポーツ少年団指導者等養成・育成事業
こころとからだの成⻑が著しい発育発達期にある⼦どもの⾝体特性を学習し、⼦ども達に安全で楽しい指導ができる
指導者を養成するとともに、次世代の指導者であるリーダーの育成を目的に次の事業を実施した。
(1) スポーツ少年団指導者養成・育成事業
⻘少年スポーツ指導者の資質・能⼒の向上と指導体制の強化を確⽴するために、「スポーツ少年団認定員養成講習会」「スポーツ少年団指導者・⺟集団研修会」「北海道スポーツ少年団指導者研究協議会」を開催するとともに、⽇体協が開催する「スポーツ少年団認定育成員研修会」「スポーツ少年団指導者全国研究大会」へ派遣した。
① 北海道体育協会開催
ア．スポーツ少年団認定員養成講習会
実施期間 ： 平成 29 年 10 ⽉〜平成 30 年 2 月
会場 ： 札幌市他道内 13 会場
参加人数 ： 600 名
イ．スポーツ少年団指導者研修会
実施期間 ： 平成 29 年 10 ⽉〜平成 30 年 3 月
会場 ： 乙部町町他道内 3 会場
参加人数 ： 67 名
ウ．北海道スポーツ少年団指導者研究協議会
実施期間 ： 平成 29 年 12 月 2 ⽇〜12 月 3 日
会場 ： 札幌市・北海道⽴総合体育センター
参加人数 ： 22 名

② 日本体育協会開催
ア．スポーツ少年団認定育成員研修会
実施期間 ： 平成 29 年 10 月 21 日
会場 ： 札幌市・北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 25 名

イ．スポーツ少年団指導者全国研究⼤会
実施期間 ： 平成 29 年 6 月 18 日
会場 ： 東京都・ホテルグランドパレス 参加人数 ： 1 名(2)スポーツ少年団リーダー養成・育成事業
⾃らが単位団活動を継続しながら年少団員のまとめ役や指導者の補助的な役割を果たすリーダーのうち、⾼校⽣

世代のリーダーを次世代の指導者と位置付け、資質や能⼒の向上を図るために、管内スポーツ少年団連絡協議会、
市町村スポーツ少年団、単位スポーツ少年団と連携を図り「北海道スポーツ少年団リーダー研修会」を開催するとともに、「⽇本スポーツ少年団ジュニア・リーダースクール」への参加や、⽇体協が開催する「⽇本スポーツ少年団シニア･リーダースクール」「⽇独スポーツ少年団同時交流」へ派遣した。
① 北海道スポーツ少年団リーダー研修会
実施期間 ： 平成 2９年 12 月 2６⽇〜平成 2９年 12 月 2７日
会場 ： 札幌市・北海道⽴総合体育センター

参加人数 ： 21 名

② ⽇本スポーツ少年団ジュニア・リーダースクール
実施期間 ： 平成 29 年 8 ⽉〜平成 30 年 3 月
会場 ： 標津町他道内 7 会場（うち独自開催 3 会場）

参加人数 ： 185 名（うち独自開催参加者：3 名）③ ⽇本スポーツ少年団シニア・リーダースクール
実施期間：平成 29 年 8 月 3 ⽇〜8 月 7 日
会場：静岡県・国⽴中央⻘少年の家

参加人数 ： 4 名④ ⽇独スポーツ少年団同時交流
ア．受入
実施期間：平成 29 年 7 月 22 ⽇〜8 月 7 日
実施市町村：札幌市
受入人数 ： 8 名
イ．派遣
実施期間：平成 29 年 7 月 31 ⽇〜8 月 17 日
派遣先 ： ドイツ：ヘッセン・ベルリン・ブランデンブルグの各州
派遣人数 ： 5 名

３．スポーツ少年団組織整備強化事業
本道のスポーツ少年団の育成をはかるために、団活動を積極的に支援し、地域スポーツの振興と⼦どもの体⼒向上
や道⺠のスポーツ意識の⾼揚を図ることを⽬的に次の事業を⾏った。
(1) 組織整備強化事業
各管内（振興局単位）に組織された管内スポーツ少年団連絡協議会と札幌市スポーツ少年団本部(以下「管内協議会等」という。)は、本会と密接な連携の下、スポーツ少年団の育成と活動の促進を⽬指し、地域内スポーツ
少年団共通問題の協議と連絡調整に当たることを⽬的に組織されたところである。この管内協議会等の活動の充実・強化さらには組織を活性化させることは、さらなる地域スポーツの振興と地域コミュニティーの形成に繋がり、ひいては本道の⼦どもの体⼒の向上が⼤いに期待されることから、その活動費の⼀部を助成し、また、スポーツ少年団の育成に関する諸会議を開催した。
(2) 北海道スポーツ少年団表彰事業
北海道スポーツ少年団表彰規程に基づき、多年にわたりスポーツ少年団活動の育成指導・育成発展に貢献し、功績顕著な者又は団体、優れた活動を続け、その実績が他の模範となる団体等の表彰を⾏った。
受賞者（団体）個人 ： 32 名

団体 ： 15 団体

(3) スポーツ少年団事務担当者会議事業
スポーツ少年団育成事業は、⽇体協から事業委託や補助を受けて実施する事業が多くあり、これらの⼀部は管内協議会等と共催して実施することも必要で連携が求められることから、日体協主催の担当者会議への出席、あるいは本会主催の担当者会議を開催した。
① 北海道スポーツ少年団事務担当者会議
実施期間 ： 平成 29 年 4 月 21 日
会場 ： 札幌市・北海道⽴総合体育センター
参加人数 ： 20 名

② ⽇本スポーツ少年団事務担当者会議
実施期間 ： 平成 29 年 5 月 24 日
会場 ： 東京都・岸記念体育会館
派遣人数 ： 2 名

公４ 北海道⽴総合体育センターの運営（北海道⽴総合体育センター運営事業）：事業費 345,093,637 円
定款第 4 条第 1 項第 6・7・9 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
北海道から指定管理者の指定を受け、新公共経営（成果の効率的な実現）の考えや公⺠協働（⺠間との協働）の理念の下に、「北海きたえーる」の公平な利⽤の確保と施設設備の適正な維持管理はもとより、国際・全国的スポーツ⼤会など誘致を進め道⺠に夢と感動を与え、また、トレーニング・測定事業による道⺠の体⼒向上と健康増進、「体育の⽇」・「こどもの⽇」の開放事業の他、多彩な⾃主事業の実施によるスポーツ振興を図り、「北海きたえーる」運営⽬標の達成に努めた。
【運営目標】(1) 施設設備の適正な維持管理(2) 公平な利⽤の確保(3) 体育の日、こどもの日の開放事業や教室事業の実施によるスポーツ振興(4) 国際大会や全国規模大会など、誘致活動の推進(5) 科学的トレーニングやトレーナーの技術⽀援・助⾔等による道⺠の体⼒向上と健康増進(6) スポーツ医科学的視点からのトレーニング・測定事業によるスポーツ競技⼒の向上(7) 広報活動の充実と更なる稼働率のアップ(8) 開館時間や利⽤料⾦の⾒直しなどによる利⽤者サービスの向上(9) 施設利⽤者数年間 77 万人以上の確保(10) 利⽤者満⾜度 70％以上の確保(11) 施設利⽤者無事故の確保
１．自主事業道⺠にスポーツへ参加する機会の提供により、定期的・継続的にスポーツを実践する意識を喚起し、誰もが健康
でこころ豊かなライフスタイルを築くことを⽬的に次の事業を⾏った。
(1) スポーツ教室・セミナー・クリニック事業
スポーツに接する機会を提供し、安全で楽しく継続的に⾏うことにより、体⼒向上、健康増進とスポーツ意識の⾼揚を図ることを目的に実施した。
実施事業数 ： 1,152 事業
参加人数 ： 30,787 名

(2) スポーツワークショップ（スポーツ体験）事業
スポーツを⼿軽に楽しむきっかけを作り、体⼒向上、健康増進とスポーツ意識の⾼揚を⽬的に、北海道⽴体育センター条例に基づき、体育の⽇（１０⽉第２月曜日）と、本会が独自に設けた５月５日のこどもの日に、きたえーるに親しみを覚えてもらうためにも、全館無料開放を本会加盟競技団体や地域町内会と連携して様々なスポーツの体験を実施した。また、⼩学⽣を対象として上⼿に⾝体を動かすことの⾯⽩さや楽しさを体験させる事業を⾏った。
①

こどもの日
開催日 ： 平成 29 年 5 月 5 日
内容 ： エスポラーダ北海道フットサルスクール体験会、レバンガ北海道バスケットボールアカデミー体験会、
きた☆キッズチアダンススクール体験会、ヘキサスロン体験会、キッズクラブ体験会、Let’s セパタクロー、
ビームライフル体験会、バドミントン開放、卓球開放、弓道体験会 ほか
参加人数 ： 2,590 名②

体育の日
開催日 ： 平成 29 年 10 月 9 日
内容 ： エスポラーダ北海道フットサルスクール、レバンガ北海道バスケットボールアカデミー体験会、チアダンス体験会、北海道⽇本ハムファイターズベースボールアカデミージュニア体験会、
キャッチボール体験会、クライミング体験会、ヘキサスロン体験会、スナッグゴルフ体験会、
ストラックアウト体験会、キッズクラブ体験会、ビームライフル体験会、弓道体験会、
バドミントン開放、卓球開放ほか
参加人数 ： 6,681 名（スポーツ相談事業参加者含む）③ フットサル教室
実施期間 ： 4 ⽉〜3 月（44 回）
内容 ： エスポラーダ北海道と共同で実施し、エスポラーダ北海道の選⼿・スタッフが講師となり、週に１回のスクールを実施している
参加人数 ： 年中から中学 3 年⽣の計 119 名、延べ 8,132 名④ きたえーるトップアスリートチャレンジ
開催日 ： 平成 30 年 1 月 12 日
内容 ： 道内のこども達を対象とし、⼀流の選⼿・指導者より直接指導を受けられる体験教室
1 日でバレーボール・バドミントン・陸上の 3 競技を体験。
参加人数 ： 小学 1 年⽣から⼩学 4 年⽣の計 84 名

(3)⼦供の体⼒・運動能⼒向上事業
本道の⼦供たちの体⼒・運動能⼒が全国に⽐べて低位であることから、スポーツへの興味関⼼を喚起し、⼦ども達
自らが積極的にスポーツに参加できる環境の整備を目的に実施した。
① きたえーるチャレンジクラブ
実施期間 ： 10 ⽉〜2 月（22 回）
内容 ： 札幌近郊のこども達を対象とし 10 種⽬のスポーツ体験と体⼒テストを実施
参加人数 ： 小学 1 年⽣から⼩学 3 年⽣の計 58 名（延べ 1,132 名）

(4) スポーツ相談事業
継続的にスポーツを楽しむための体調の維持の相談や運動機能の測定等を⾏い、スポーツ障害の予防のための助⾔を⾏い、体⼒の向上とスポーツ精神の⾼揚を⽬的に実施した。
実施日 ： 平成 29 年 10 月 9 ⽇（体育の⽇無料開放 ： ⻭科医による⼝腔スポーツ相談）
参加人数 ： 280 名(5) スポーツ大会開催事業
北海きたえーるにおいて、世界規模の競技会を開催した競技団体と共催して⾏う記念事業の競技⼤会に、⼩学生から高校生までの世代毎のチームが参加し、スポーツの振興と参加者相互の親交を目的に実施した。
実施日 ： 平成 30 年 3 月 29 ⽇〜30 日
内容 ： 小学生から高校生の幅広い世代に加え、障がいを持つ方々を含めた全てのプレーヤーを対象に,
全道規模のバスケットボール大会の実施
参加人数 ： 19 チーム 97 名

２．スポーツ施設貸出事業
北海きたえーる施設の⼀部を団体・個⼈に貸与を⾏い、スポーツを振興し体⼒向上とスポーツ精神の⾼揚を⽬的に実施した。
(1) 一般開放事業
各種団体へスポーツ活動の場の提供を⾏い、スポーツを振興してスポーツ意識の⾼揚を⽬的に実施した。
利⽤者数 ： 715,916 名（収益事業の利⽤者数含む）
国際・全国規模スポーツイベント ： 54 回

(2) トレーニング室運営事業
幅広い年齢層の初⼼者から熟練者までの利⽤者の基礎体⼒の向上や健康の増進、さらにはスキルの向上を⽬的に実施した。
利⽤者数 ： 94,570 名(3) 測定室運営事業
⼀般スポーツ愛好者からトップアスリートまで対応できる各種測定機器で測定したデータを利⽤し、効果的なトレー
ニングができるよう、スポーツ医・科学に基づくアドバイスを⾏い、スポーツを振興して体⼒の向上並びに健康の増進を目的に実施した。
実施件数 ： 31 回
参加人数 ： 254 名(4) 個人開放事業
サークルや団体に所属していない個⼈に対し、継続的にスポーツに親しむ機会を提供し、体⼒の向上と健康の増進を目的に実施した。
実施日数 ： 273 日
参加人数 ： 18,541 名

３．スポーツ情報・資料展⽰事業
スポーツに関する情報の提供や資料の展⽰を通して、スポーツを振興しスポーツ意識の⾼揚を⽬的に次の事業を⾏った。
(1) スポーツ情報・資料室
道内の様々なスポーツ情報や国⺠体育⼤会、総合型地域スポーツクラブの活動状況などの資料や、各種のスポーツに関する専⾨書や定期刊⾏物等を備え、これら資料に直接接する機会の提供を⽬的に展⽰などを⾏った。
利⽤者数 ： 36,087 名(2) 資料展⽰室
北海道出⾝の偉⼤なアスリートである故南部忠平⽒の偉業を称え、⽒に関する貴重な資料に直接接する機会の提供を目的に展示した。
展示室開放日数 ： 333 日

収益事業 （北海道⽴総合体育センター運営事業）：事業費 225,605,109 円
定款第 4 条第 1 項第 7・9 号に掲げる事業を次のとおり⾏った。
本会の公益目的事業の推進に資するための付随事業で、スポーツを振興して、道⺠の体⼒向上とスポーツ精神の⾼揚を図る⽬的以外で、北海道⽴総合体育センターの施設を団体・個⼈に貸与し収益を得ることを⽬的とした事業を⾏った。また、施設利⽤者への利便性を図るため、飲⾷料⾃動販売機を設置した。
１．施設貸出事業
スポーツ振興に係る⾏事以外の式典、セミナー、シンポジウム、コンサートなど教育・⽂化に関する⾏事に対し、北海
きたえーる施設の一部を団体・個人に貸与し収益を得ることを目的に実施する
平成 29 年度 主な施設利⽤状況（収益事業分）
区 分

本 数

備 考

興⾏

15 本

コンサート 13 本、プロレス興⾏２本文化イベント11 本

北海学園⼤学⼊学式・卒業式、戦没者追悼式、札幌市⺠⽣委員・児童委員⼤会、全国建設業労働災害防⽌⼤会、全国商⼯会議所⼥性連合会北海道全国⼤会、就職セミナー 他

２．自動販売機の設置
利⽤者の利便性を考え、メインアリーナ内の売店スペースに⾃動販売機を設置した。
設置台数 ： 9 台

３．地域協働事業
きたえーる周辺の町内会・商店街等と協働で様々な事業を展開し、より⼀層の理解・協⼒を頂きながら実施すること
により地域に根付いた施設運営を⾏うことを⽬的に協⼒事業を実施した。
(1) 町内会、商店街等が開催するイベントや会合への参画
豊平商店街振興組合加盟店活動の⼀環として、地域内各団体との連携及び住⺠との交流を持つことなどを⽬的として開催する「とよひらお店物語」や札幌市商店街⼀⻫キャンドル灯⽕事業「アイスキャンドル in とよひら」

などに参画し、地域活性やきたえーるの利⽤促進活動を⾏った。
また、豊平地区町内会をはじめ豊平地区の公共施設など街づくりに携わる４６団体で構成している「まちづくり連絡会」へ参加し、情報共有と課題解決を地域とともに⾏った。
・とよひらお店物語

平成 29 年 10 月 22 日（日） 豊平会館

・アイスキャンドル in とよひら平成 30 年 1 月 29 ⽇（⽉）〜31 日（水） きたえーる南エントランス
平成 29 年 11 月 16 日（木） 豊平会館

・とよひらまちづくり連絡会(2) お祭り支援および「きたえーる夏祭り」の開催
地域が主催する「とよひらふれあいまつり」「豊平神社例⼤祭」への職員派遣や応援を⾏って、関係団体相互が協⼒し、地域活性化の⼀役を担うとともに、地域町内会や地元プロスポーツ団体等の協⼒のもと、来館者に楽しん
でいただくための地域参加型イベントとして「きたえーる夏祭り」を開催した。
・豊平神社例⼤祭

職員 1 名派遣・とよひらふれあいまつり・きたえーる夏祭り

平成 29 年 7 月 14 ⽇（⾦）〜15 日（土） 豊平神社内

職員 1 名派遣

平成 29 年 8 月 20 日（日） 豊陵公園

平成 29 年 8 月 5 日（日） きたえーる南エントランス(３) 地域連絡会の開催
北海きたえーるの管理運営において、近隣の地域住⺠等との円滑な連携を図るため、町内会、豊平公園事務所、豊平警察署など関係機関・団体で構成した「地域連絡会」を年１回開催した。
・地域連絡会

平成 30 年 3 月 15 日（木）４．鍼灸整骨院
トレーニング室に隣接し、⼀般施術のみならず怪我の予防やリハビリ等も含めトレーニング室利⽤者や⼀般利⽤者の健康増進、リハビリ等に対応し、利⽤者サービスの向上事業として実施した。
年間利⽤者 ： 2,476 名

５．レストラン・売店運営
利⽤者のための飲⾷提供サービスの他、ビアガーデンや夏祭りの開催など周辺の町内会・商店街等と協働で事業を展開し、より⼀層の理解・協⼒を頂きながら実施することにより、地域に根付いた施設運営を⾏うことを⽬的に協⼒事業を実施した。
年間利⽤者 ： 29,442 名