Ｎo.454
2015年 9月 26日 発 行

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投00940-7-92606

稿

戦争法案強行採決を糾弾する―武力行使阻止への取り組み継続を―＜異論は圧殺＞９月 19 日未明、参議院本会議において戦争関連法案が、与党の強行採決により可決、成立した。
民主党、共産党など野党は、国会を包囲するうね
りと連携し、内閣不信任案などを連続して提出したが、与党は一部野党を抱き込み委員会、本会議での採決を連続した。
世論の強い反対の声を無視した安倍政権の暴挙
は、戦後憲政史上、1960 年の日米安保改定と並ぶ民主主義の破壊行為であり、歴史に汚名を残すものとなるだろう。
安倍は法案成立後の記者会見で、国民の理解が得られていない現状に「これからも、粘り強く丁寧に説明していきたい」と述べた。
しかし、一方的に戦争法の「意義」を語るだけで、世論には耳を貸さないどころか、相も変わらず反対
意見に対し「誤解だ」とか「レッテル貼り」と、国民が間違っているかのような的外れの非難を行い、あまつさえ異論は許さないというのが本音であることは明らかである。
採決に先立つ９月８日、自民党総裁に安倍が無投

今 月 の 誌 面
【投稿】戦争法案強行採決を糾弾する−武力行使阻止への取り組み継続を−………………………………………… 1【投稿】IAEA の「福島原発事故最終報告書」を全く無視する日本政府とマスコミ … 3【書評】白井聡、カレル・ヴァン・ウォルフレン
『偽りの戦後日本』…………………… 5【投稿】戦争立法反対の強大な広がり−統一戦線論（16）− ……………… 7

票で再選された。野田聖子前総務会長は、官邸サイドの圧力により 20 人の推薦議員が集められず、立候補断念に追い込まれた。
総裁選となっても野田が戦争法案反対を打ち出す
ことは考えられず、安倍の勝利は揺るがないにもかかわらず、自らに異を唱える者は少しでも許さない、という異常性に安倍政権の焦りと余裕の無さが表れている。
力づくで対立候補の出馬を封じ込めるのは正真正
銘独裁者の手法である。恣意的な新憲法規定でアウ
ンサン・スーチーの大統領就任資格を剥奪している、
ミャンマーの準軍事政権（議会の四分の一は軍人枠）のほうがよほど「合法的」であろう。
無投票再選は戦争法案成立の為に、挙党体制を演出する強硬策であった。しかし直後の政治関連のポータル Web サイト「政治山」のアンケートでは、安倍支持を含む６割が「総裁選をやったほうが良かった」と回答、かえって安倍政権の反民主性を際立たせることとなった。
さらに翌９日、政府と沖縄県の辺野古基地建設に関する協議が打ち切られ、安倍政権は工事再開を表明した。県との協議の場はのこされたものの、安倍政権による事実上の工事強行宣言であろう。
こうして異論を圧殺する姿勢をこれまで以上に明確にし、戦争法案に集中する体制を整えた安倍は、強行採決に邁進したのである。
1

＜情勢と乖離する戦争法＞
法案成立により、自衛隊発足以降、日本を取り巻く様々な情勢の変化があっても封じられてきた集団的自衛権は解禁となった。政府が恣意的に認定する「存立危機事態」が発生すれば行使可能となった。
これまで周辺事態法で自衛隊の活動は極東地域に限られてきたが、地理的制約がなくなり、支援対象
国も事実上無制限となった。
さらに、個別に条件を勘案し、特別法で行われてきた「後方支援」が「国際平和支援法」で常時可能になるなど、政権が判断すれば「いつでも」「どこでも」「だれとでも」開戦が可能となる。しかし現
実には戦争関連法が必要となる可能性は縮小している。
安倍政権は戦争法の必要性を説くのに「避難邦人を乗せた米艦船の防護」「ホルムズ海峡の機雷掃海」
を挙げてきたが、いずれも破綻した。
こうして砂上の楼閣が次々と崩れるなか、拠り所としているのが中国に対する牽制である。アメリカ
軍との連携で中国軍に対抗することを思い描く安倍政権であるが、それは同床異夢というものである。
オバマ政権は、中国と事を構える考えはない。一部の軍人は中国を念頭に挑発的、対抗的なメッセー
ジを発してきたが、何人かは更迭された。米海軍は南沙の人工島 12 海里（領海）内の哨戒を 2013 年以降実施していない。
９月 25 日の米中首脳会談で、オバマは南シナ海における埋め立てや、サイバー攻撃に関して指摘はしたが、偶発的衝突を防止するシステム構築など信頼関係構築も進められた。
中国も国際的な影響力の拡大と軍拡は進めているが、巧妙な戦略をとっている。アジアでの大規模イ
ンフラ整備を進め、軍事面では今年初めてシンガ
ポール、マレーシアとの合同演習を実施するなどバランス感覚をアピールしている。
また中国は国内の政治・経済状況が桎梏となっており、アメリカや日本への攻勢は論外であろう。
さらにオーストラリアでは９月 14 日、突然の自由党党首選で「安倍の盟友」アボットが敗れ、「親中派」のターンブル首相が就任した。日本は軍事連携の一環として潜水艦の輸出を目論み独仏と競合していたが、早速豪国防省は「国内建造が条件」と表
明、完成品の輸出を提案する日本の脱落は確定的となった。
このように日米（豪）連合軍対中国軍という単純な図式も成り立たない。
北朝鮮への対処を戦争法の根拠とするには、さらに怪しいものがある。８月に発生した軍事境界線付
近での地雷爆破に端を発する緊張状態は、南北間の協議の結果北朝鮮が折れることで解消した。
北朝鮮は 10 月 10 日の朝鮮労働党創立 70 周年に合わせ、長距離弾道ミサイル発射、さらには「核実験」を強行するのではないかと言われている。
金正恩が威信回復のための手段を考えていることは事実であろう。しかし中露との関係はこれまでになく悪化している。習近平とプーチンは、それぞれの戦勝 70 周年式典を「ボイコット」した金正恩を苦々しく思っている。
とりわけ中国は一昨年の張成沢処刑以来関係は冷却しており、18 日中国の王外相はこれまでにない
厳しい口調で、ミサイル発射を牽制した。また８月下旬に沿海州で行われた初めての中露合同上陸演習
も、この間の情勢の推移をみるならば北朝鮮に対する圧力とも考えられ、米韓合同演習と合わせ北朝鮮
は東西から挟み撃ちとなった。
こうしたなか、北朝鮮は金体制の維持自体、「国体護持」が目的化しており、実施可能な手段は限られている。金政権としては、周辺国との関係改善が喫緊の課題となっている。北朝鮮に関して戦争法が想定している「存立危機事態」「重要影響事態」の現出はあり得ない。
中東情勢も変化している。IS に対してはこれまで融和的だったトルコが空爆を開始した。ロシアはア
サド政権支援のためシリアに海軍歩兵、戦闘ヘリなどの派兵を開始した。アメリカは懸念を表明しているが、ロシアと軍事的に対抗することはなく、この地域におけるアメリカのイニシアは低下している。
この間の世界の動きと今後の方向性は、開会中の国連総会で明らかになっていくが、そこでは戦争法と国際情勢との乖離が明らかになるだろう。

＜闘い継続し参議院選へ＞
このように集団的自衛権行使を想定した事態の発生確率が低下する中、武力行使はどう現実のものに2なるか。最も危険なのは集団的自衛権とは関係ない
中国との偶発的衝突と国連平和維持活動であろう。
今回、警察力では対応しきれないとする「グレーゾーン事態対処」は法案には盛り込まれず、「海自と海保の連携強化」という運用で対応することとなった。民主、維新両党は法の縛りをかけるため「領域警備法案」を提出したが与党に否決された。
与党は尖閣諸島近海での「武装集団」の攻撃を想定しているが、極めて曖昧な規定である。1999 年の能登半島沖不審船事件では「海保では対処しきれない」として、初の海上警備行動が発令された。海上自衛隊が出動し不審船からの攻撃がない中、護衛艦、哨戒機から艦砲射撃、爆弾投下が行われた。
一方 2001 年の東シナ海での不審船事件では、不審船から機関砲やロケット弾による激しい攻撃があったものの海保のみの対処で終わった。
民間人に化けた中国軍が尖閣諸島に上陸するというのは荒唐無稽な妄想であるが、中国海警と海保が対峙した際、海自が介入する事態はありうるだろう。
今後、日中間の偶発的衝突の回避システムが構築されないまま、自衛隊の行動範囲が南シナ海に拡大されれば、不測の事態が惹起する危険性は拡大していく。
こうした衝突がエスカレートした場合、少なくとも安倍政権にはコントロールする能力はないだろう。

投稿

PKO 活動はより危険である。南スーダン派遣部隊に係わる統幕の「駆けつけ警護」計画は、法案成立で「粛々と」進められることとなった。しかし現地の武装勢力は、前号でも指摘したように国連の部隊や駐屯地を正面から攻撃するほど強力である。
これに対応するためには武装の強化が必要として、今後「機動戦闘車」（431 号参照）などの配備が計画されるだろう。武器の使用基準も緩和され「駆けつけ警護」さらには「邦人防護・救出」という枠を超えた、武力衝突の危険性は他の地域に派遣された場合も含めますます高まるだろう。
可能性は低いが、IS 掃討が進展し、旧 IS 支配地
域での PKO、「後方支援」に自衛隊が参加するようなことがあるなら、かなり危険な事態に直面することとなるだろう。
このような武力行使を呼び起こす危険性のある戦争関連法の発動を許してはならない。そのため戦争
法案阻止のため結集した勢力は、法廃止を求め安倍政権を追い込んでいくため運動を継続していかなけ
ればならない。
とりわけ法案に反対した野党は連携し、来年の参議院選挙における、選挙区での統一候補、比例区での統一名簿の擁立、作成に向けて最大限の協力を進めるべきである。
（大阪 O）

IAEAの「福島原発事故最終報告書」
を全く無視する日本政府とマスコミ
福井

１ 事故の教訓を各国と共有したくない日本政府
９月 14 日から 19 日まで、ウイーンで国際原子力機関（IAEA）
年次総会が開催された。今総会には「東
京電力福島第一原子力発電所事故最終報告書」が提出された。
報告書は 240 ページの要約版と 1000 ページを超える詳細な技術報告書からなる。報告書は「日本に原発は安全だという思い込みがあり、原発の設計や緊急時の備えなどが不十分だった」と指摘。東電や日本政府は巨大な津波の発生の危険性を認識していたにもかかわらず、実効性のある対策を取らなかった批判した。しかし、市民の健康については、これまでのところ事故を原因とする影響は確認されていないとし、健康影響の発生率が将来、識別できるほ

杉

本

達

也

ど上昇するとは予測されないと政府報告をそのまま追認するなど欠陥も多い。当該報告書は既に今年５月に英文案が紹介されており、東京新聞・朝日新聞
を始め各紙共５〜６月に記事に取り上げているので目新しくはないが、今回は朝日新聞は１段のみ・日経新聞は国際欄のダイジェスト扱い、共同通信もベタ記事で、ほとんど黙殺に近い。原子力推進を目的とする国際機関の最終報告書であるから、日本の福島原発事故への対処に大甘でもよいはずだが、どうも日本政府にとっては耳障りな文面も多いようである。日本政府代表を務める岡芳明原子力委員長は代
表演説の報告書に触れ、「日本は同報告書の内容を真摯に受け止めている」と強調したが、言葉とは裏
腹に「事故の教訓を各国と共有し、原発の安全性の3

向上」につなげたくはないようだ。

２ 津波に対策に厳しい評価
報告書は「事故以前に、合意に基づく手法を上回る波源モデルや手法を使用した幾つかの試算が事業者によって実施された。日本の地震調査研究推進本部が 2002 年に提案した波源モデルを使用した試算は、最新の情報を使用し、シナリオについて異なるアプローチをとり、当初の設計及びそれ以前の再評
価において出された見積りより相当に大きな津波を予想した。事故当時、更なる評価が実施されていたが、その間、追加の補完措置は実施されなかった。
」とした。これは津波を「想定外」としていいわけしようとする日本政府にとっては痛い指摘である。
さらに続けて報告書は「2007 〜 2009 年の間に適用された新しいアプローチは、福島県の沿岸沖合でマグニチュード 8.3 の地震が起こることを想定した。
このような地震は、福島第一原子力発電所において（2011 年３月 11 日の実際の津波高さと同様の）約15m の津波遡上波につながる可能性があり、その場
合主要建屋は浸水することとなる。」「東京電力は、これらの津波高さの予想値増加に対応した暫定的補償措置を取らず、原子力安全・保安院も東京電力に
これらの結果に迅速に対処するよう求めなかった」と厳しく東電・保安院を批判した。
そして「事故に先立つ 12 年間の日本及び他の地域での原子力発電所の運転経験は、洪水から重大な影響を受ける可能性を示していた。関連する運転経験には、1999 年にフランスのブレイエ原子力発電所の２基の原子炉で洪水を引き起こした高潮、インドのマドラス原子力発電所の海水ポンプが浸水した
2004 年のインド洋津波、及び 2007 年の日本の新潟中越沖地震が含まれる。後者は、東京電力の柏崎刈羽原子力発電所に影響を及ぼし、地下の外部消火配管の破損により、１号機の原子炉建屋の浸水を引き起こした」と国外・国内の４事例を紹介、津波対策の教訓も期間も十分にあったと結論した。
３ 過酷事故についての不十分な対応
IAEA は事故時に適用される深層防護概念として、通常運転の故障から、過酷事故による放射性物
質の大量放出までを５段階に分けているが、日本では事故が起きても設計基準内に抑え込むレベル３までの対応しかとっておらず、炉心溶融など過酷事故を意味するレベル４や、住民を放射性物質から守る
ため、避難させるレベル５の事故は、全く想定していなかった。東京電力は、「交流電源が迅速に回復されると想定していた」。また「直流電源及び高圧
4空気など、その他の主要なユーティリティが、計装に電力を供給し、弁の操作を行うために常時利用可
能であると想定した」と、全く甘い防護手段しかなかったため、事故の進行を止め、その影響を抑えることは不可能であった。2007 年に IAEA は日本に対し「設計基準を超える事故に関する規制要件の必要性を提案し、原子力安全・保安院がこれらの事象の考慮に対する系統的アプローチを開発し続けること、及び確率論的安全評価とシビアアクシデントマ
ネジメントの補完的使用について提案した」が日本は何の対応もしなかったと厳しく批判している。ようするに、IAEA の勧告に全く耳を貸さなかった結果事故を起こしたと評価した。

４ 報告書無視・開き直りの川内原発再稼働
原子力規制委員会は、原発の新しい規制基準を制定。電力会社に想定する地震動、津波の見直しのほか、防潮堤の強化、海水ポンプの防護、建屋の防水強化、代替も含め注水手段や電源の確保などを再稼働の条件としている。九州電力川内原発１号機は８
月 11 日に強引な再稼働を行ったが、再稼働にあたり、福島原発事故の教訓を踏まえでの「全交流電源喪失」に対処する高圧発電機車などをそろえた、「冷却材喪失による炉心損傷」に対しても可搬式注水施設（消防車）を用意したなどとしている。
レベル５の住民避難計画は全くおざなりであり、なんとか IAEA 報告書のレベル４の過酷事故が起きた際の「事故拡大を防ぎ、放射性物質の放出を最小限にする」への対応はとったと言いたいのであろうが、そもそも、福島原発事故で消防車は全く役に立たなかった（冷却機能を喪失し水蒸気爆発した３号機使用済み燃料プールへの東京消防庁ハイパーレ
スキュー隊のスーパーポンパー車による放水は役に立ったが、それとは別に東電は消防車を使い圧力容器への注水を試みた）。炉心溶融で沸騰する高圧の圧力容器への水の注入には消防車程度の低圧力・注水量では全く歯が立たない。規制委の新規制基準では①弁を開放して減圧し、②可搬式注水施設（消防車）による炉心への注水」と指示しているが、低圧の消防車を使うということは高圧の注水を行う非常炉心冷却装置（ECCS）を使わないということであり、スリーマイル島原発事故の教訓を踏まえた米原子力規制委員会（NRC）の指示を無視している。巨大地震が起これば高圧発電機車や空冷式のディーゼ
ル発電機もあてにならない。
「全交流電源喪失」が起こったとしても、ECCSが使えるシステムを構築しなければ、レベル４に対応しているとはいえまい。IAEA は「過酷事故」に

備えよとしているのであるが、福島の「過酷事故」
が現実に起こったにもかかわらず、まだレベル３程
度までの対策しか行わずに再稼働してしまったのである。むしろ、ECCS を使わないということによって、レベル３からレベル２（1979 年のスリーマイ
ル島原発事故以前）へ 40 年も後退したことになる。
報告書を「真摯に受け止める」どころか全くの無視である。

５ 報告書が避けた地震への対応と川内原発の基
準地震動
報告書は「発電所の主要な安全施設が 2011 年３
月 11 日の地震によって引き起こされた地盤振動の影響を受けたことを示す兆候はない。これは、日本
における原子力発電所の耐震設計と建設に対する保守的なアプローチにより、発電所が十分な安全裕度を備えていたためであった。」としている。これは全くのでたらめである。
「全交流電源喪失」はなぜ起こったのか。津波以前に６系統の送電線のうちの鉄塔１基が地震により倒壊し、他の系統も断線したからである。原発建屋本体の損傷ついては放射線値が高すぎて具体的に地震による損傷を確かめられな
い個所もある。そもそも震度６強（最大加速度 550
ガル）程度の地震動で「全交流電源喪失」が起こる
こと自体、耐震設計が「保守的」とはいえない。
九電は川内原発についてプレート間地震と海洋プ
レート内地震について検討用地震を選定せず、基準
地震動を策定しなかった。基準地震動は過小評価されている。東日本大震災が起きたにもかかわらず、

書

評

九電は過去に起こった地震だけを考慮するという非
常に古い考え方にしがみついている。太平洋プレー
ト・フィリピンプレートなど多数のプレートが複雑に絡み合う地震大国の日本列島において、地震への対応を意識的に避けたことは、当報告書の最大の欠陥の一つである。
報告書は「発生が非常に低確率の極端な自然事象
は、重大な影響を生じることがあり、また、極端な
自然ハザードの予測は、不確実性が存在するために依然難しく、論争を招く。
」「したがって、信頼できるハザードの予測を確保するため国内及び国外の入手可能な全ての関連データを使用すること、異常自然事象に対する信頼できる現実的な設計基準を定めること、及び十分な安全裕度をもって原子力発電所を設計することが必要である。」と書いている。川
内原発の基準地震動評価はこの思想にも反している。
IAEA の報告書は非常に欠陥のあるものであるが、一応、国際原子力機関として加盟各国に対し「世界中で原子力安全、緊急時への備え及び人と環境の放射線防護を更に向上させるための数多くの措置」
をとるように勧告している。それさえ無視するというのが今の日本政府である。毎年、IAEA 総会では事実上の核保有国であるイスラエルに核拡散防止条
約（NPT）への加盟などを求める決議案が出され、今回も否決されたが、日本は報告書が採択されても都合の悪い個所は黙殺するという態度であり、イスラエル以上のグロテスクな国家である。

白井聡、カレル・ヴァン・ウォルフレン『偽りの戦後日本』（2015年、
角川学芸出版、1,600円＋税）『永続敗戦論』（2013 年、太田出版）で知られている新進の政治学者とオランダの新聞の特派員として長年日本に滞在したジャーナリストとの対談である。ウォルフレンはまた世界的ベストセラーとなった『日本／権力の構造』（早川書房、1990 年）の著者でもある。
さて白井の言う「永続敗戦」とは、「戦争に負けたことをきちんと認めないために、ずるずると負け続けているという状態」、すなわち「本当の意味で、
あの戦争の体制が否定されないままで現在に至っている」＝「戦後」をずっと引きずっている状態を指すのであるが、そのことは、「敗戦」を「終戦」と言い換え、国際的にはそれほど評価されない８月
15 日を「終戦記念日」としてきたことに端的に示されている。（日本が国際的に正式に降伏したのは、降伏文書に調印した９月２日であり、多くの国々ではこの日を戦勝記念日・「VJ Day」と呼んでいる。）
ウォルフレンもこう指摘する。「なぜ、日本人は敗戦を認められないのか。白井さんは、日本人が戦争を 起きた こととして捉えていると指摘してい5ますね。自分たちが やった ことだと考えていな
い、と。戦争を やった のは『日本軍』であって、そこに『日本人』は巻き込まれたという感覚を持っているわけですね」。
そしていま安倍政権はこの状態を放置したまま、「戦後レジームからの脱却」を主張している。これはウォルフレンによれば「マッカーサーが戦後の日本にもたらした改革を否定すること」であり、「戦後レジーム」は「功罪はあるにせよ、彼がもたらした改革自体は民主的な性格が強かった」と評価される。
これについて白井は、「脱却」という言葉に二つの意味があるする。
その第一は、「まず『脱却』と言いながら、実は戦後レジームを守ろうとしていることです。戦後レジームの本質は対米従属にある。
『脱却』するのであれば、まずはアメリカとの関係を根本から見直す必要があるのです。しかし、集団自衛権の容認を始めとする安倍さんの政策は、逆にレジームの維持につながってしまう」。
そして第二に、「一方で、安倍さんは戦後の日本社会に根づいてきた重要なコンセンサスを壊そうとしている。そのコンセンサスとは、『戦争に強いことを国家の誇りにはしない』ということです。敗戦の反省に立ち、日本は軍事国家としての道を歩まな
いと誓いました。そのことは大部分の日本人の共通認識だったはずです。
（略）しかしこのコンセンサ
スが安倍さんによって壊されようとしている」。これが「戦後レジームからの脱却」のもう一つの意味である。
そして「安倍政権が推進するのが『積極的平和主義』です。この考え方が、政権の安全保障戦略の基本にもなっている。ただし、この場合の『平和主義』には全く意味がない。注目すべきは『積極的』というフレーズです。わざわざ『積極的』と言うのは、これまでの政策が『消極的』だったことを意味している」。つまりできるだけ戦争から距離を置くこと
で自国の安全を守ろうとする「消極的」なやり方ではなく、「敵を名指しして、武力を用いて攻撃して自国への危険を除去する」「積極的」なやり方への方針転換である。
「こうした姿勢を貫いてきたのがアメリカです。安倍さんが『積極的平和主義』へと転換するというのは、要するに日本をアメリカ的な安全保障のやり方に改めることを意味している。そのためには、戦争に強い国でなければ話になりません」。
ここに問題の核心があるが、しかし安倍政権のやり方には矛盾する諸要因が含まれている、と白井は6指摘する。
「原発と核武装の関係を見る限り、安倍さんの政策や主張は一貫しています。自ら東アジアでの緊張状態をつくり出し、核武装を含めた軍事力の必要性をアピールする。一方で、原発再稼動によって核兵器の開発能力を維持しようとしている。
（略）／だ
けども、安倍さんの政策全般を見ると、やっていることは支離滅裂です。彼に代表される右翼勢力は、
日本を独立した状態にしたいとの希望を持っています。しかし実際には、アメリカへの従属を強める政策ばかりを実行しようとしている」。
そしてこれに輪をかけているのが、「メディアと官僚は『現状維持』を求め続ける」という状況である。ウォルフレンは、「秩序が乱れることへの恐怖は、
日本社会を覆っている大きな特徴だと言えます。もちろん、ヨーロッパでもアメリカでも時の政権や官僚機構は、社会の安定を望むものです。しかし、日本の場合、単に『安定』というよりも『現状維持』
へのこだわりが異常に強い」として、次のようなエピソードを語る。それは２、３年前に元官僚たちの集まりに招かれ、スピーチをした後のことである。
「グループのリーダー格の人が私にこう食ってか
かってきました。
『そんな勝手なことを言えるのも、
あなたが日本人ではないからですよ。われわれは責任を持って、日本の将来について考えなくてはならないんです。日本には原発だって必要なんだ。アメ
リカに従属していてはダメだと言うが、他に日本が世界で生きていく道があるのですか』と。
（略）／
彼の意見を聞き、私は言葉を失ってしまいました。
（略）人生の大半を日本に捧げてきましたが、徒労感すら覚えます」。
確かにこれは白井が語った、元外務官僚、孫崎享との対談での「『在日米軍基地の見直し』と『中国との関係改善』は、日本にとっては踏んではならな
い 虎の尾 だという話になりました。この二つのテーマに手をつけようとした日本の政治家は皆、ア
メリカによって潰されてきた」という話と通じるものがある。
このように現在の政権は、「戦後レジーム」を脱却しようと危険な方向に大きく舵を取っているが、しかしその流れは複雑怪奇であり、矛盾に満ちている。白井は、日本が閉塞状況から抜け出すことができないのは、「その背景には、過去を否定することへの不安があるのではないかと思います。言い換えれば、これまでの体制が間違っていたことを認めることができない。日本は戦後 70 年間、『アメリカにくっついて行けば何とかなる』という思考でやってきました。その結果、それ以外のやり方を想像する

ことすらできなくなっている」と批判し、「では、次にどんなレジームを作るのか。安倍さんが描くよ
うな日本でいいのか。それとも、全く違う方向を取るべきなのか。日本人は今、深く考えるときにきています」と問いかける。
そして「永続敗戦レジーム」の象徴である沖縄で、オール沖縄 の力がこれを打ち破った事実に希望を見出し、「沖縄では『基地』という大きなテーマがありました。それと同様、本土にもテーマはある。
『原発』などその典型だと思います。本土でも、沖投稿縄で起きたようなことを現実のものにしていくことは決して不可能ではない」と提唱する。
戦後の時代、「戦後レジーム」をどのように捉えるかについては、まだまだ論議されなければならな
いが、本書は、敗戦後 70 年に大きな石を投げかけている。
なおこの他に白井には、笠井潔との対談『日本劣化論』2014 年、ちくま新書）、内田樹との対談『日本戦後史論』（2015 年、徳間書店）等があるが、いずれも興味深い内容である。（R）

戦争立法反対の強大な広がり― 統一戦線論（16）―＜＜闘いの新しい質的な飛躍と広がり＞＞
安倍内閣の戦争法案の採決が無理やり強行突破されたが、これは安倍政権、自民・公明両党にとって致命的・歴史的な汚点となるであろう。
「法案が成立すれば、理解される」どころか、戦争法案反対の闘いはどんどんと裾野を広げ、あらゆる世代の人々がこの運動に参加し、大都市圏ばかり
か地方においてもこれまでにない闘いが展開され、統一行動が前進している。
とりわけ若い世代が自主的、主体的に運動の前面に躍り出てきており、高校生が独自にデモを主催し、5000 人も結集する（8/2、東京）ほどであり、関西
でも、9/13 の若者を中心とした青年 11 グループの呼びかけた「戦争法案に反対する関西大行動」は２万人を結集して、御堂筋デモを敢行している。長い間、学生の非政治化・運動からの逃避傾向が指摘されてきたが、これほどの若い世代の決起は、60
年安保闘争以来の事態である。
５月３日に結成された「自由と民主主義のための学生緊急行動（SEALDs）」は、またたくまに何万人もの学生を結集し、国会前の抗議活動や包囲行動のの最前線に立ち、しかもこれまでの闘いを進めてきた諸団体との共同、統一行動の仲立ちを実現し、戦争法案反対の野党の全勢力・議員との共闘関係をも構築している。
国会前ばかりか、宮城で SEALDsTOHOKU、京都で SEALDsKANSAI、沖縄で SEALDs RYUKYUなど、SEALDs の呼びかけで、北海道や宮城、愛知、

京都、福岡、そして沖縄など、8/23 には全国 64 ヶ所で安保法制に反対するデモや集会を組織している。
さらに SEALDs は、１万２千人を超える学者たちが賛同する「安保関連法案に反対する学者の会」と共同して国会前に集結し、デモ行進や抗議行動を成功させている。
9/15、 参 院 特 別 委 の 中 央 公 聴 会 に 出 席 し た
SEALDs の組織者の一人、奥田愛基さんが現役の学生として国会に公述人として呼ばれたこと自体がすでに異例であり、そこで彼があえて「強調しておきたいことがあります」として、「私たち政治的無関心といわれてきた若い世代が動き始めているということです」「この国の民主主義のあり方について、この国の未来について、主体的に一人一人、個人として考え、立ち上がっていったものです」と述べ、「法案が強行採決されたら、全国各地でこれまで以上に声が上がり、連日、国会前は人であふれ返るでしょう」「次の選挙にも、もちろん影響を与えるでしょう」「私たちは政治家の方の発言や態度を忘れません。
３連休を挟めば忘れるだなんて、国民をバカにしな
いでください」と強調した。まさに誰もが無視し得ない、戦争立法反対の闘いの新しい質的な飛躍と広がりを象徴したものと言えよう。
こうした事態に刺激を受け、連帯する闘いが、各界各層で続々と立ち上がっている。高校生が立ち上げた「T-ns Sowl」、働き盛り世代の弁護士や学者、報道関係者などによる MIDDLEs、「戦争法案に反7

対し、老人パワーを最大限発揮してその成立を阻止することを目的とする」OLDs、東京都内の現役 教 職 員 ら で つ く る「TOLDs」、 海 外 か ら も
OVERSEAs が立ち上がっている。
とりわけ注目されるのは、「国会ヒューマンチェー
ン 女の平和」や「レッドアクション」、「安保法制に反対するママの会」など女性独自の行動の広がりと活発化である。
筆者も参加した「安保法制反対の 8・30 国民大運動」の大阪の集会では、２万５千人の人々が久方ぶ
りに扇町公園を埋めつくし、創価学会員の壇上からの痛切な訴えは、圧倒的な歓呼と連帯の声で迎えられた。運動の質的な飛躍と拡大が進行している。

＜＜フラットで連携・連帯＞＞
もちろんこうした事態は、SEALDs 単独では成し遂げられなかったであろう。安倍政権のやりたい放題、暴走をストップさせるさまざまな闘いが先行していたが、90 年代以降、こうした闘いを組織する諸団体・組織間の持続的共闘は形成されなかった。
せいぜいが「一日共闘」で、多少の違いがあっても「なぜ共闘出来ないのか」という腹立たしい思いが多くの人々に鬱積していたのが現実であった。
そうした現実を克服しようと、ようやく、三つの実行委員会の共同というかたちで新たな共闘が成立（「解釈で憲法９条を壊すな！実行委員会」、「戦争する国づくりストップ！憲法を守り・生かす共同センター」、「戦争をさせない 1000 人委員会」の共同による「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実
行委員会」の結成）したのが、2014/12 であった。
これについて「総がかり行動実行委員会」は「これまで私たちの運動がなかなか超えられなかった考え方の違いや運動の経過などから派生した相違点を乗り越え、戦争する国づくりを食い止め、日本国憲法の理念を実現するために共同行動するものであり、画期的な試みです。」とその意義を述べている。以降、「総がかり」は、共同行動と統一戦線の中心的な担い手としてようやく力を発揮しだし、12 万人が国会周辺を埋め尽くした安保法制反対の 8・30 国民大運動を SEALDs と共同で組織するにいたっている。
持続的共闘体勢の形成は、60 年安保闘争時の「安保改定阻止国民会議」以来のことである。
三つの団体は、会議の議長も一回ごとに変え、シュプレヒコールも行動提起をする人も、一回ごとに順番を変え、中心が一つにならないよう、片寄らないように配慮を積み重ねている。主導権を奪い合うのではなく、多様性を尊重し、「オール沖縄」の闘いに学ぶ姿勢である。
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SEALDs の 中 心 メ ン バ ー の 牛 田 悦 正 さ ん も「SEALDs のデモ参加者から（ 支部 設立の）申し出があれば、『それじゃ、お願いします』と言って出来ます。東京の SEALDs が本部のような機能を持ってはいますが、他よりも偉いわけではなく、フラットで連携する関係です。なお SEALDs 自体にも代表者はいなくて、奥田愛基さんを含め 15 人くらいの中心メンバーがみんな『副代表』で、話し合って方針を決めます。緩やかな連帯が特徴で、だから広がっていったのかなと思います」と語っている。SEALDs の奥田愛基さんは「金曜日の国会前抗議では、毎週メンバーがスピーチをしていますがその原稿はみんなで読み合わせをしているんです。
それは事実関係やつまらない部分で揚げ足を取られないようにするためです。」とも語っている。
そこに見られるのは、多様な集団・組織・グループが自由で対等な連合を形成し、それぞれの団体、個人の主体性を尊重しながら、しかも非暴力を堅持
した規律ある統一行動をとっていることである。暴力を否定し、ヘルメットや覆面マスク、もちろんゲ
バ棒など無用であり、持ち込まないことが前提であり、原則である。

＜＜平面主義と球面主義＞＞
青土社の『現代思想』2015 年 10 月臨時増刊号「安保法案を問う」の中で、最首悟さんが、平面主義と
球面主義という視点を提起されている。平面主義は、
神・天の下の平等で、平面の高みに中心があり、そこから与えられる。支配が根本で、恒常的リーダー
を常に必要とする。それに対して球面主義は、人間同士の平等であって、球面には中心がなく、至るところが中心であり、お互いが中心であり、対等である。
これは、民主主義のあり方を問う鋭い視点だといえよう。この視点をさらに敷衍するならば、平面主
義には高みにある中心的権力あるいは指導部、それを補強する中央集権的ヒエラルキーが派生するか、または不可欠となる。その指導部がいかにすばらし
くても、基本的には請け負い主義であり、指導−被指導は一方通行である。その体制に参加する個々の人々にとっては、受け身の「おまかせ民主主義」であり、あくまでも指導され、「動員」される側である。
上部が下部から学ぶ回路がない。当然、指導部は美化され、下からのチェック・監視が機能しないために、「天上天下、ただ我れ独り尊し」の唯我独尊に陥りやすい。「われわれだけが一貫して正しかった、
いまも唯一正しい」という宗派主義・セクト主義に陥りやすい。うまくいかなければ、別の英雄待望論となる。
球面主義では、組織の通達や指令、動員ではなく、

一人ひとりの個人が主体となって行動する。意見の相違や批判が生じれば、球面主義では、敬意と配慮と遠慮、あるいは妥協が常に付きまとい、互いに学
びあい、意見の一致点を確認し、さらにより高い次元の合意も可能だが、平面主義では妥協し、学びあう前に排除と抑圧、抹殺の論理が先行し、言葉の暴力が横行し、果ては殺人をも含めた現実の暴力が正当化される。
民主主義の徹底こそが社会変革の核心であるとす
れば、その社会や組織の球面主義的な民主主義のあり方、その具体的なありようが問われているといえよう。何よりも、統一戦線の拡大・強化にとっては、
フラットな連携・連帯こそが決定的であることを、現実の運動が示しているといえよう。

＜＜沖縄の闘いから学ぶ＞＞「オール沖縄」が示したことは、あしざまに言われることの多い ｢ 小選挙区制」ではあるが、それがもたらした反与党の統一候補の必要性と必然性が、きわめて大きいといえよう。直面する最も重要な課題で団結して闘う、そうしなければあらゆる政党も組織も運動も見放されてしまう。そうした事態を前にして、わが党、わが組織、わが運動こそが一貫して正しい、したがって全小選挙区に独自候補を擁立するといった手前勝手なセクト主義や囲い込み運動
では支持を得られない。分裂していては敗北するだ
けという危機を前にして、統一候補を擁立する、それを可能にするような統一戦線の形成に結びついたということでもある。
もう一つ沖縄の闘いの重視すべき、そして継承すべきなのは、非暴力の闘いの伝統とその原則の徹底である。
阿波根昌鴻著『米軍と農民――沖縄県伊江島』、『命こそ宝―沖縄反戦の心』（いずれも岩波新書）で詳細に述べられているが、言葉の暴力を含めて、怒声を張り上げず、嘘も言わず、侮蔑もせず、興奮して立ち上がらず、耳より上に手を振り上げず、静かに話し、無益な挑発はせず、冷静に対処する、道理を確信し、逸脱を戒め、普段にこうした原則を確認する、という非暴力の闘いの原則である。その沖縄・伊江島の非暴力の闘いの原則のすばらしさ、粘り強
い不屈の闘いの伝統は、辺野古の新基地建設反対の闘いにおいても、東村のヘリパッド建設反対の闘いにおいても脈々と受け継がれている。
（写真は座り込み現場のガイドラインで、コトバの暴力を含めた非暴力が冒頭に掲げられている。）
こうした言葉の暴力は、より根底的、本質的に言えば、共に闘うどころか、共に在ることさえ拒否し、排除する思想、個人としての人格を否定し、言葉を凶器に変え、差別とヘイトクライムに通底する思想だと言えよう。それはまた、ナチズムのユダヤ人・障害者撲滅、優生思想、スターリン主義の「帝国主義の手先論」
・社会民主主義主要打撃論、昨日の同志が意見の相違によって突如「反共・反党分子」となる論理、暴力と殺人を合理化するかつての「新左翼」諸派の内ゲバの論理とも重なり合う。こうした暴力を肯定する醜悪なセクト主義の論理は、もはや過去の遺物ではあるが、運動の局面転換時にはいま
だにしぶとく生き続け、別の形で再生産される可能性が存在している。
嫌韓・嫌中論を闊歩させ、国賊論まで醸成させる
安倍政権のもとで、その言葉の暴力に、対抗する側が同調し、はまり込んではならないし、多様性を排除し、言葉の暴力が許容されたり、鈍感であるような場や組織、社会に共生や協働、人間的連帯などあ
りえないといえよう。
このような非暴力闘争の原則はより広範で力強い
統一戦線形成において不可欠であるばかりか、あらゆる人間関係にも適用されてしかるべきものでもある。えてして心ならずも感情が先立ちつことがあるが、コトバの暴力が先行してしまっては、共に成功させるべきことをぶち壊してしまう。共同の闘いを前進させ、より大きく拡大させるためには、こうした非暴力の闘いの原則が定着し、生かされることが望まれる。
（生駒 敬）
付記：筆者宛てに「このごろアサートに投稿ないですが、心配です。」等のメールや問い合わせをいた
だき恐縮しています。前回本紙４月の投稿以降、筆者の意思で投稿を断念し、投稿を見合わせていたものです。

＜次号10月号は、10月17日締切、24日発行で準備します。＞

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