持続可能な社会形成に向けた取り組み

環境への取り組み
当行グループは、「京葉銀行グループSDGs宣言」の重点項目の1つである「環境保全」に向けた取り組みとして、「TCFD提言」へ賛同し、気候変動が当行の経営に与える影響などに関する情報開示を積極的に行ってまいります。

移行リスクおよび物理的リスクについて、複数の温度帯シナリオを用いて当行の与信関連費用の増加額を推計しました。

ガバナンス
●

持続可能な社会の実現と当行グループの企業価値向上の両立を図るため、サステナビリティに対する基本的な考え方を示す「京葉銀行グループサステナビリティ方針」を策定しています。
サ ステナビリティへの取り組みを強化し、中長期的な視点による経営戦略の構築と各施策の実効性向上を図るため、頭取を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しています。同委員会を原則として年2回開催し、気候変動対応を含むサステナビリティに関連する事項について協議を行い、取締役会に報告する体制としています。

1.5℃シナリオ

抜本的な気候変動対応・対策を行うことにより2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃未満の上昇に抑えるシナリオ

移行リスクの増加が見込まれる

4℃シナリオ

従来通り化石燃料等への依存による二酸化炭素排出量を継続した場合、2100年の地球の平均気温が産業革命前と比べて2.7℃～5.4℃上昇するシナリオ

物理的リスクの増加が見込まれる〈移行リスク〉
移行リスクは、炭素税導入や将来需要の変化のほか、電源構成の変化等を考慮して、当行の信用リスクへの影響

分析対象の時間軸で、定性的な分析を行っています。
タイプ

概要

時間軸

 HG排出に関する規制の強化や炭素税導入によりお客さまの業績が悪化し、当行の与信関連G費用が増加するリスク●
脱炭素社会の移行に伴う技術の進歩等によりお客さまの事業が座礁資産化するリスク

中期～長期

 球温暖化対策の取り組み不足や情報開示不足等が当行のレピュテーション悪化につながり、地資金調達環境が悪化する等のリスク

短期～長期

台
 風・洪水等の急性的な自然災害の激甚化や、降水量増加等の慢性的な気候変化により、お客さまの業績悪化や担保物件棄損が発生し、当行の与信関連費用が増加するリスク●
事業が継続できないリスクや、事業継続にかかる対策・復旧によるコスト増加のリスク

短期～長期

気候変動関連ビジネス（コンサルティング、商品・サービスの提供）需要の増加
再生可能エネルギー関連融資をはじめとするサステナブルファイナンス等の取引拡大●
異常気象災害へ備えるインフラ投資、被害を低減させるための設備投資等への資金支援が増加

短期～長期

●

●

シナリオ前提炭素税の導入に伴う融資先企業の追加費用発生、消費者の需要変化、座礁資産の推計値による資産償却費用発生および融資先企業の今後の脱炭素対応を踏まえ、当行の信用リスクへの影響を推計

使用シナリオIEA Net-Zero Emissions by 2050シナリオ（1.5℃シナリオ）

分析期間2050年まで

分析結果増加が想定される与信関連費用は、累積で18億円程度〈物理的リスク〉
物理的リスクは、融資先の業種ごとの特性だけではなく、企業や当行担保物件の所在地にも左右されると考え●られることから、分析対象は地域を特定したうえで法人全体と個人（住宅ローンとアパートローン）としました。
分析にあたっては、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）のRCP2.6シナリオ（2℃シナリオ）およびRCP8.5●●

シナリオ（4℃シナリオ）を前提に、ハザードマップを利用して推計しました。

分析対象

TCFD提言で気候関連の財務影響を受けやすいとされる「エネルギー※1」「運輸」「素材・建築物」「農業・食料・林産物」
セクターを炭素関連資産としており、当行の融資残高に占める炭素関連資産※2の割合は、24.50％となっています。
業種

融資残高割合

275億円

0.65%

石油・ガス、電力

運輸

空運、海運、陸運、自動車

1,128億円

2.68%

素材・建築物

金属・鉱業、化学、建築資材・資本財、不動産管理・開発

8,484億円

20.14%

農業・食料・林産物

飲料・食品、農業、製紙・林業

432億円

1.03%

炭素関連資産の合計

10,320億円

24.50%

融資残高の合計

42,115億円

100.00%

洪水：千葉県内全域における法人全体と個人（住宅ローン、アパートローン）●

高潮：東京湾岸の県内10市※における法人全体と個人（住宅ローン、アパートローン）●

浸水により影響を受ける融資残高は5,807億円

シナリオ前提急性リスク顕在化による水災の発生頻度と被害増加をハザードマップから想定し、当行担保物件と融資先企業の業績への影響を踏まえた信用リスクへの影響を推計

使用シナリオ

IPCC RCP2.6（2℃シナリオ）およびIPCC RCP8.5（4℃シナリオ）

分析期間

2050年まで分析結果増加が想定される与信関連費用は、2℃シナリオで最大17億円程度、4℃シナリオで最大22億円程度※ 浦安市、市川市、船橋市、習志野市、千葉市、市原市、袖ケ浦市、木更津市、君津市、富津市
データ

エネルギー※1●

成長を支える基盤

炭素関連資産の状況

セクター

エネルギー
持続可能な社会形成に向けた取り組み

気候変動に伴うリスク(移行リスク・物理的リスク)と機会については、短期 (3年）、中期 (10年）、長期（30年）

機会リスクへの影響におけるNZEシナリオ（1.5℃シナリオ）などを参考に推計しました。

気候変動関連のリスク・機会の特定

物理的リスク想定される主な動きが高いと考えられる、「エネルギーセクター」を分析対象としました。分析にあたっては、国際エネルギー機関（IEA）

戦略

移行リスク

シナリオ

価値創造に向けた戦略●

価値創造ストーリー

シナリオ分析

気候変動リスクへの取り組み

リスク管 理●※1 水道事業、再生可能エネルギー発電事業者を除く

気候変動に起因する移行リスクや物理的リスクが、当行の事業活動・財務内容等に影響を与えることを認識し、当該リスクにかかる影響を把握・分析するとともに、統合的リスク管理など既存の枠組みの中で管理する態勢※2「京葉銀行統合報告書ディスクロージャー誌2023」では、炭素関連資産を6セクターとしていましたが、「素材」と「不動産・建設」を「素材・建築物」に、を整備していきます。

「農業・食料」と「紙パルプ・林業製品」を「農業・食料・林産物」に再定義し上記4セクターとしています。
●

環境・社会・経済に影響を与える可能性の高い資金使途の投融資について、「持続可能な社会の実現に向けた投融資方針」を定めています。

47

京葉銀行 統合報告書2024

京葉銀行 統合報告書 202448

持続可能な社会形成に向けた取り組み

環境への取り組み
お客さまや自治体と連携した環境保全への取り組み

CO2排出量の削減目標とESG関連投融資実行目標を設定しています。なお、持続可能な社会の実現に、より一層さまざまなサステナブルファイナンスや環境関連商品を取り扱うことで地域の脱炭素化を推進しています。

貢献するため、ESG関連投融資実行目標として2030年度までの10年間の目標を、従来の7,000億円から2倍となる1兆4,000億円としました。

2030年度に2013年度比50%削減、2050年度にカーボンニュートラルを目指す

2021年度から2030年度までの実行目標 14,000億円
うち環境分野向け実行目標 7,000億円

CO2排出量の推移

ESG関連投融資実行額（2021年度からの累計額）

8,067（t-CO2）

6,552
6,748（億円）

14,000

4,330

1,307

1,307

1,249

2013

2021

2022

2023

2,121

1,930

614

（年度）

カテゴリ6（出張）72 t-CO2

カテゴリ7（通勤）692 t-CO2

カテゴリ8〜14

該当なし

1,403

609

2021

2022

2023

7,000

2030（年度）（目標）※ 環境分野向け、医療・介護分野向け投融資等、ESGに資する投融資における2021年度からの累積実行額目標※ Partnership for Carbon Accounting Financials：金融機関の投融資先における温室効果ガス排出量の計測・開示方法を開発する国際的なイニシアティブ〈TCFDでの14業種に当行融資先を分類し、試算した業種別排出量〉
炭素強度(t-CO2/百万円)●

SDGs取組評価・宣言支援ツールの活用●

SDGsを推進する企業の資金サポート合同会社（以下 PS袖ヶ浦）に対し、アレンジャーとしてプロジェクトチャレンジ2050」を掲げ、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー電源の開発・投資を進めており、その取り組みの一環として、袖ヶ浦太陽光発電所を運営するPS袖ヶ浦へ出資を行いました。

排出量業種(t-CO2)炭素強度

排出量(t-CO2/百万円)(t-CO2)

10.67

81,834

化学9.63

186,542

電力

29.08

101,852

建築資材・資本財

7.18

95,510空運

12.14

16,430

不動産管理・開発

1.11

122,609

海運

14.12

8,973

飲料・食品

5.74

155,578

環境配慮型住宅ローン

SDGs関連投資信託「ちば環境再生基金」への継続的な寄付活動
アルファバンクエコプロジェクト※を通じた「ちば環境再生基金」への

5.51

403,995

農業

7.36

24,931

4.61

10,176

製紙・林業

6.78

83,436

金属・鉱業

14.20

843,654

その他

3.17

3,704,899−

5,840,426

合計
炭素強度

= ∑

各融資先の炭素強度

融資先数

排出量

= ∑

業種別の炭素強度 × 融資先売上高 × 当行融資の寄与度●

融資残高：2024年3月末時点●

融資先売上高等財務情報：試算実施時点において当行が保有する各融資先の最新決算情報●

PCAF定義によるデータ品質はスコア4相当（一部、個社が公表するCO2排出量を含む）受贈しました。「ちば環境再生基金」は、千葉の自然の保全と再生を推進するため、千葉県が策定した「千葉県環境基本計画」に基づき一般財団法人千葉県環境財団に設置されています。
※ 郵送でご案内している「定期預金の満期案内」を発送不要とすることで寄付を行う等、千葉県内の環境保全や再生活動を目的として、2010年3月より継続しているお客さま参加型のプロジェクト● 自治体との取り組み「千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」に参加

データ

陸運自動車

/

お客さま参加型の環境保全プロジェクト

継続的な寄付活動が評価され、ちば環境再生推進委員会より、感謝状を石油・ガス

京葉銀行 統合報告書2024

お客さま同士を繋ぐシナジー効果

成長を支える基盤融資について試算しました。試算結果は以下のとおりです。

49

CO2排出量簡易算定●● 個人のお客さまとの取り組み排出量)の中でも大きな割合を占めるため、PCAFスタンダード※の計測手法を参考に、当行の国内事業法人向け〈 試算 条 件 〉●ファイナンスによる融資を実行しました。京葉ガスは、「カーボンニュートラル

投融資を通じた間接的な温室効果ガスの排出量は、金融機関におけるSCOPE3 (サプライチェーンにおけるCO2〈 算出式 〉

第三者評価機関によるレビューを取得

2023年6月、京葉ガス株式会社（以下 京葉ガス）が出資したPS袖ヶ浦

1,321

476 138

SDGs取組支援サービス
SDGsローン

国際原則に準拠したファイナンス

●プロジェクトファイナンスによる融資実行

カテゴリ15の試算

業種

中小企業

ビジネスマッチング●

持続可能な社会形成に向けた取り組み

5,245

大・中堅企業

3,524

5,579

1,060

SCOPE3■■ その他△30.8%

8,055

7,007

■■ 環境分野

αサステナビリティ・リンク・ローン
αグリーンローン
αソーシャルローン

価値創造に向けた戦略

CO2排出量の削減目標（SCOPE1およびSCOPE2）■ SCOPE2● 法人のお客さまとの取り組み
お客さまの規模や取り組みフェーズに適合するソリューションを提供

ESG関連投融資実行目標※■ SCOPE1

価値創造ストーリー指標および目標

2023年7月、千葉市が「脱炭素先行地域※」に県内で初めて選定された
ことに伴い、官民連携で脱炭素先行地域づくり事業を実施するために設立した「千葉市脱炭素先行地域推進コンソーシアム」に、賛助会員として加入しました。
※民 生部門（家庭部門および業務その他部門）の電力消費に伴うCO2排出の実質ゼロを実現し、運輸部門や熱利用等も含めてその他の温室効果ガス排出削減も地域特性に応じて実施する地域

京葉銀行 統合報告書 202450

持続可能な社会形成に向けた取り組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
株主・投資家とのコミュニケーション

お客さま本位の取り組み

適時・適切な情報発信

より良い商品・サービスを提案するため、お取引いただいているお客さまへ定期的なアンケートを実施しながら、コミュニケーションの向上に努めています。

株主総会や決算説明会、統合報告書（ディスクロージャー誌）の発刊などを通じて、適時・適切な情報発信に努めています。2024年6月、当行の成長戦略や財務情報について、頭取による決算説明会を実施しました。また、個人投資家向け説明会も随時実施しており、積極的なコミュニケーションに努めています。株主・投資家の皆さまを策定し、毎年、その取組状況を分かりやすくご確認いただけるよう、成果指標（KPI）を取りまとめ定期的にとの対話の機会を重視しており、その中で寄せられたご意見やご要望は、取締役会および経営陣へ適時・適切に公表しています。

報告しています。

お客さま本位の業務運営に関する取組方針と主な成果指標（KPI）

IR年間カレンダー（2024年度予定）

取組方針

4月

主な成果指標（KPI）

お客さま本位のコンサルティングの実践

決算発表⑥わかりやすいご提案資料およびセミナー等による情報の提供⑦アフターフォローの状況

3

多様なニーズにお応えする
商品ラインアップの整備⑧投資信託および保険商品のラインアップの状況

お客さまの目的を実現するための態勢の構築⑨お客さま本位の取り組みに適した業績評価体系の整備と専門知識・説明力向上への取り組み⑩お客さまアンケート調査等の活用⑪お客さまの利便性向上および負担軽減のための態勢整備

京葉銀行の「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」の詳細については、当行ウェブサイトをご参照ください。

https://www.keiyobank.co.jp/policy/fiduciary/

お客さまサービスの品質向上を図る責任者に執行役員を

12月

1月

● 第2四半期決算

2月

3月● 第3四半期決算● 有価証券報告書● 半期報告書● ミニディスクロージャー誌● 中間ミニディスクロージャー誌● 統合報告書（ディスクロージャー誌）● 中間ディスクロージャー誌

統合報告書（ディスクロージャー誌）

主な活動実績（2023年度）
開催日

活動内容

対応者

参加者等

2023年6月8日

決算説明会

取締役頭取

46名参加

2023年6月28日

株主総会

取締役、監査役、常務執行役員

93名参加

2024年3月8日

個人投資家向け説明会（Web） 経営企画部担当役員

1,681名視聴

株主の皆さまの日頃からのご支援に感謝するとともに、当行株式への投資魅力を高め、より多くの皆さまに当行株式を長期保有していただくために、株主優待制度を導入しております。
お客さまの声

集約・検討

業務改善

株主優待制度 （2024年6月30日現在）
優待１

続き、“お客さま第一”の価値観を大切に、さらなる品質の向上に努めてまいります。

LINE 公式アカウント

YouTube 公式チャンネル

Facebook 公式アカウント

キャンペーンや小冊子の情報などを配信しています。

CMや商品・サービスの説明動画などがご覧いただけます。

イベントやセミナーなどを告知しています。

対象となる株主さま500株以上2,500株未満

2,500株以上5,000株未満

5,000株以上

QUO
カード贈呈

3月31日において1年以上継続※1して500株以上保有の株主さま

1,000円相当

3,000円相当

5,000円相当

金利優遇
コース

3月31日または9月30日において500株以上保有の株主さま

スーパー定期
店頭表示金利+年0.2％
1回あたり100万円以内

スーパー定期
店頭表示金利+年0.2％
1回あたり200万円以内

宝くじ
コース

3月31日または9月30日において500株以上保有の個人の株主さま※2

宝くじ
1回あたり5枚

宝くじ
1回あたり10枚

データ

優待２（コース選択）

公式SNS

京葉銀行 統合報告書2024● 第1四半期決算

11月●

有価証券報告書

配置するなど、改善に向けた体制を強化しました。引き

51

10月

株主優待制度

お 客さまからのご 意 見・ご 要 望 を 幅 広く収 集し、商品・サービスの改善に取り組んでおり、2024年6月には、9月成長を支える基盤

お客さまのご意見を起点としたサービスの改善

8月

●

決算説明会

お客さまへの情報提供の充実

7月● 通期決算

株主総会

24

6月

持続可能な社会形成に向けた取り組み①投資信託の保有者数・預り残高②投信積立の契約者数・契約金額③投資信託販売額上位10銘柄の販売額および構成比④ファンドラップ契約者数および残高⑤NISA口座開設数

5月

価値創造に向けた戦略

また、お客さまの安定的な資産形成や資産運用の実現に向けて、「お客さま本位の業務運営に関する取組方針」

1

価値創造ストーリー

お客さまとのコミュニケーション※1 1年以上継続とは3月31日および9月30日の株主名簿に連続3回以上、同一株主番号にて記載されている株主さま。
※2 お申し込み時にスーパー総合口座に100万円以上の定期預金残高（宝くじ付き定期預金残高を除く）があることを条件としております。
くわしくはお近くの営業店、もしくは京葉銀行総務グループへお問い合わせください。
0120-367-300 受付時間：月～金9：00～17：00（祝日および12月31日～1月3日は除きます）

京葉銀行 統合報告書 202452持続可能な社会形成に向けた取り組み

ステークホルダーとのコミュニケーション
従業員とのコミュニケーション

SDGs私募債の引受けを通じた社会貢献

従業員エンゲージメント

当行が私募債を発行される企業さまから受け取る手数料の一部（私募債発行額の0.2%）を拠出し、医療・福祉仕事や職場環境に関する現状の課題を抽出し、より施設、学校や公益的な活動を行う法人・団体等へ寄付を行うもので、寄付先は発行企業さまが選択する仕組みです。

働きがいのある会社を目指すために、従業員満足度

SDGs私募債の寄付先調査を実施しています。エンゲージメントを高め、京葉銀行スポーツSDGs私募債

京葉銀行森林SDGs私募債

SDGs達成に向けて取り組む法人・団体

スポーツSDGsに取り組む法人・団体

千葉県森林組合※「当行で働くことに満足」と評価した従業員の比率
74.5

81.9

81.0

「挑戦、成長、自己実現」の好循環を生み出し続ける

78.8

（%）

サステナビリティ
KPI

80%

組織を構築してまいります。

以上※ 森林組合法によって設立された森林所有者の協同組合。主に災害に強い森林整備や、木材の技術経営指導・加工・流通を通じた森林資源の活用・保全活動を行う。

SDGs寄付型私募債 （2023年度実績）③寄付先指定②手数料
お客さま（私募債発行企業）

京葉銀行

52 件
748 万円

発⾏件数④寄付①私募債の発行・引受

医療・教育・環境団体や地方公共団体等

寄付額

2020

災害発生時、明確な支援要請を行うことができる「アルファバンク被災地応援プラットフォーム」を導入しています。
これは「自治体と当行」、「当行と取引先等の事業者」がそれぞれ災害連携協定を締結し、災害が発生した際、事業者が協力できる内容を当行があらかじめ取りまとめ、その一元化した情報を自治体に提供する仕組みです。
①連携協定

①連携協定

③協力内容一元化②協力内容情報

2023 （年度）た。これまでの常識や価値観に捉われることなく企業文化を変えていくため、若手を中心に幅広いメンバーで構成されています。これまでに、役職ではなく「○○さん」と呼ぶ「さん付け運動」などが実現しています。

プラスαプロジェクト推進チームの新設
聖域なき制度改革やプロモーション策を通じて、グループ全役職員が企業理念を体感
若手を中心に、幅広いメンバーで構成

プラットフォームに参加する自治体、事業者
四街道市、香取市

事業者

株式会社ウィード
株式会社やます株式会社鶴商メンテナンス工業
株式会社アーネスト
株式会社サークランド④（災害発生時）協力要請⑤支援の実施事業者さま

経営陣による全営業店への訪問
経営陣が全営業店へ訪問し、企業理念や長期ビジョン、第20次中期経営計画に込めた想いを直接届けて（2024年4月30日現在）

います。また、営業店や従業員の間で起こっている

また2024年2月、当行と千葉市は「一時滞在施設への帰宅困難者の受入に関する協定」を締結しました。災害“変 化”や“挑 戦”の 声 を 経 営 陣 が 直 接 聞 く 対 話 の 場

発生時に駅周辺の滞留者や路上等で被災した外出者に対して、当行の千葉みなと本部を提供し、一時的に身の安全をとなっています。従業員から収集した忌憚のない確保できる場所として活用します。

意見を経営に反映することで、従業員とのエンゲージ千葉大学×京葉銀行ecoプロジェクト

成長を支える基盤

自治体

京葉銀行

自治体

2022

持続可能な社会形成に向けた取り組み「プラスαプロジェクト推進チーム」を立ち上げまし災害に備えた協力体制の構築（アルファバンク被災地応援プラットフォーム／千葉市との協定締結）

2021

企業文化改革
2023年12月、経営に直接提言できる組織として、（注）上記3商品の合計

価値創造に向けた戦略

寄付先

京葉銀行SDGs寄付型私募債

価値創造ストーリー

地域社会とのコミュニケーションメント向上に努めています。

当行と千葉大学環境ISO学生委員会は、2017年度より「ecoプロジェ
クト ～7色の虹を千葉から未来へ」を実施しており、SDGs達成に向けたデータさまざまな取り組みを行っています。
2024年3月、2023年度の活動状況や成果について、学生委員会のメンバーが当行頭取と千葉大学学長代行にプレゼンテーションする報告会を開催しました。2023年度は、当行取引先の「エコアクション21※」取得に向けたコンサルティングや千葉の竹林整備など、17企画に当行と学生委員会のメンバーが協同で取り組みました。
※ 環境省が策定した環境マネジメントシステムのガイドラインで中小企業を主な対象とした規格

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京葉銀行 統合報告書2024

京葉銀行 統合報告書 2024

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