持続可能な水田農業を支える「大崎耕土」の伝統的水管理システム（「大崎耕土」の巧みな水管理による水田農業システム）

世界農業遺産・日本農業遺産保全計画

2017 年６月
大崎地域世界農業遺産推進協議会

目

次

Ⅰ．計画期間・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１

Ⅱ．保全計画の内容・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
１．農業システムを保全・継承する上での脅威と課題・・・・・・・・・・１
２．課題への対応策と関係者の役割・・・・・・・・・・・・・・・・・・３(１)食料及び生計の保障①農業システムの担い手確保・育成②農業農村の価値化と共に支え合う仕組みづくり(２)農業上の生物多様性①自然共生型農業の普及拡大に向けた機運醸成及び技術普及②生きものに着目した評価手法の導入と次世代育成③遺伝資源の保全(３)地域の伝統的な知識システム①巧みな水管理基盤の保全②「やませ」に適応する栽培技術の継承(４)文化、価値観及び社会組織①農耕文化の継承と価値共有の仕組みづくり②食文化の継承者と発信拠点の育成③集落機能の保全に向けた支援(５)ランドスケープ及びシースケープの特徴(６)国際貢献等（７）変化に対するレジリエンス（８）多様な主体の参加（９）６次産業化の推進
３．財政的な支援の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・12
４．評価の方法・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・13

Ⅲ．保全活動の一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16

Ⅰ．計画期間
２０１７年６月～２０２１年３月（５か年）

Ⅱ．保全計画の内容
１．農業システムを保全・継承する上での脅威と課題(１)食料及び生計の保障
本地域の農家は、稲作を核として、自給的野菜の生産及び収穫した農産物の加工に取り組むなど、複合的な農業形態によって生計を維持してきた。
しかしながら近年、本地域の水田農業を巡る状況は、米の多収化や食生活の変化などを背景とした米余りに伴う米価の低迷による農業所得の減少や農家の高齢化
や後継者不足などが進行しつつある。これまで継承してきた巧みな水管理は、農家を中心とした農村コミュニティによって支えられてきたものであり、担い手不足のさらなる進行により農業システムを支える基盤への影響が懸念される。
■農家の高齢化、後継者不足による農業基盤の脆弱化(２)農業上の生物多様性
本地域の水田、水路やため池の水のネットワークと屋敷林「居久根」などの二次的自然環境を支えてきた農家の現状は、前述のとおり構造的な危機要因を抱えており、耕作放棄地の増加や農薬・化学肥料への依存、水管理基盤体制の脆弱化、ため池への外来種の侵入などにより、水田の持つ湿地生態系を生息の場とする生物の多様性への影響や、生態系を活かした害虫抑制など、自然と共生する水田農業の継続に対する影響が懸念される。
また、農家の暮らしを支えてきた伝統野菜などの遺伝資源の保全についても、栽培や少量流通の難しさを背景として、栽培農家や栽培面積がともに減少しつつあり、
遺伝資源の保全・継承においての懸念材料となっている。
■二次的自然環境の悪化による生態系への影響■伝統的な農作物の栽培減少(３)地域の伝統的な知識システム
本地域の水田農業システムは、「やませ」による冷害、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する厳しい自然環境下で、水を巧みに活用する知恵を重ね、豊かな水田
農業と湿地の複合生態系を継承してきたことに特徴がある。
他方で、これら水管理の知恵は上流から下流に至るあらゆる地域で連携し、組織的に実践されることで機能が発揮されるものであり、現状においても農家の高齢化
や後継者不足などにより、知恵の継承体制の脆弱化が懸念される。また、世界的な気候変動に対するレジリエンス性の継承という点で重要性が増している。
■水管理技術の継承体制の脆弱化■「やませ」による冷害適応技術の継承体制の脆弱化-1-

(４)文化、価値観及び社会組織
本地域には、農業システムにより生産される農作物を原材料とした酒、醤油、味噌などの発酵の食文化が生み出され、年中行事などにあわせて季節の食材と組み合わせた餅食やドジョウ、フナなどの水田漁撈など豊かな食文化が引き継がれている。
ふながたやま水の恵みと農業の豊作を祈る農耕儀礼や知恵のつながりを担ってきた「船形山信
こん ぽ う じ仰」や「箟峯寺信仰」などの民間信仰が現在も受け継がれているほか、農閑期には厳しい農作業の疲れを温泉場に滞在して癒す「湯治」文化が培われ、継承に支障が生じることが懸念されている。
他方で、本地域の主要な農耕文化は、集落人口の減少に伴い文化の後継者の減少
へとつながり、集落内の結びつきを強め、農業システムを保全する役割を担ってきた社会組織や農耕文化（農耕儀礼、民間信仰、民俗芸能など）の継承が危惧される。
また、食文化の継承においても外部化、核家族化の進展による食文化の風化が懸念される。
■農耕文化の継承体制の脆弱化■日本型食生活の外部化及び核家族化による食文化の風化■相互扶助機能の低下(５)ランドスケープ及びシースケープの特徴
本地域のランドスケープは、水田や水路、屋敷林「居久根」が織りなす巧みな水利用を可能とするモザイク的土地利用に特徴があり、「やませ」による冷害、洪水、渇水の三重苦に適応する水田農業や農家の暮らし、湿地性の生態系の保全に貢献してきた。
他方、地域内の住民は、生まれながらにして大崎耕土の豊かで機能的なランドス
ケープに囲まれて育っているため、その価値に気づかず、活用されないまま埋没してしまう傾向にある。
特に、本地域のランドスケープを構成する主要な要素に屋敷林「居久根」があるが、現在この居久根を持つ家は地域内に約 24,300 世帯が現存しているが、住宅環境が大きく変化している現在では、管理していくのが困難とする世帯が増加しており、風水害に対する減災の知恵の継承や周辺の水田や水路と一体となり、農村地域の生物多様性を支える里山としての機能が失われてしまうことが懸念される。
■ランドスケープの価値の埋没による保全意識の低下■住環境の変化に伴う居久根の消失-2-２．課題への対応策と関係者の役割
本地域の水田農業システムは、「やませ」による冷害、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する三重苦とも言える特有の厳しい自然環境下で、水を巧みに活用する
知恵を重ね、豊かな水田農業と湿地性の複合生態系を継承しており、現代における気候変動や社会的な要因による農業及び生態系などへの危機や変化に対して、高い
レジリエンス性と先進性を示す農業システムである。
この農業システムの形成過程と今日までの継承を支えてきたのは、➣水のつながり➣人のつながり➣知恵のつながりの３つの「つながり」である。
この「つながり」を核に保全・継承していくことが、将来生じうる脅威や課題への対応策となりうるものとし、以下のとおり地域内外の多様な主体の参画とともに、相互の役割分担を明確にして対応策を講じていく。
水のつながり水管理基盤を支える多面的機能保全組織のエリア拡大➣水管理基盤、居久根の保全・再生、苗場の復活・管理への多様な主体の参画➣契約講を基層とする農家主体の水管理支援

人のつながり都市農村交流による共に支え合う人のつながりの拡充➣消費者と生産者のさらなる信頼関係の進化（ＣＳＡ、企業ＣＳＲ）➣大崎耕土の「宝」をつなぐ GIAHS ツーリズムの推進（語り部育成、農泊推進、
インバウンドの推進）➣食文化（餅食、発酵食）の６次産業化による価値の共有

知恵のつながり
湿地生態系と暮らしを支える持続的な米づくりの拡充➣農業遺産認証制度の導入（環境配慮＋生きもの調査）➣認証制度を支える生きものモニタリング➣新規就農者（Ｉターン・Ｕターン者）支援➣農業遺産学習プログラムによる人材育成（副読本作成、おおさき生きものク
ラブ活動など）-3-

(１)食料及び生計の保障「大崎耕土の農業」を巧みな水管理によって育まれたササニシキ、ひとめぼれな
ど日本を代表する品種の産地として、食の安全・安心を守り、生物多様性の重要性を認識した自然との共生を目指す農業と位置づけ、有機栽培米や環境保全米の推進を柱とし、後継者育成や集落営農、農業法人など多様な担い手の確保・育成を図る。
また、本地域の強みでもある都市住民やＮＰＯとの連携による消費者交流を通じた信頼の構築、共に支え合う流通の仕組みを太く、強固なものにする取り組みを実施していく。
①農業システムの担い手確保・育成
農業システムの持続可能な維持には、個別農家の後継者育成のみならず多様な担い手の育成と参画を促す仕組みが必要である。
本地域では、これまで進めてきた家族単位の農業経営の後継者育成を図るとともに、契約講による地縁的なつながりを活かした地域の話し合いによって、集落ごとの農業組織づくりに引き続き取り組み、農地と農作業の集約化に向けた作業機械の導入や農地の取得など、若い農業者の就農支援環境を構築する（新規就農者数（2016年）： 39 人、集落営農数（2016 年）：321 組織）。
また、従来から消費者と農村コミュニティ、農家が支え合うＣＳＡ（Community
Supported Agriculture：消費者コミュニティが支える農業）や消費者との食を通した交流によって、都市部の高校生が農作業支援に参加するようになるなど、若者も含めた支援の輪の広がりを活かし、農業・産地を支える生協等による産直交流の拡充と共に支え合う仕組みづくりを推進する。
取組
取組①
新規就農者の確保・育成
人のつながり
知恵のつながり

取組②
集落営農支援知恵のつながり
人のつながり

取組③
ＣＳＡ1の促進
人のつながり取 組 内 容○担い手育成支援組織の連携による支援情報の一元化○地域内に所在する宮城県農業大学校を中心とした担い手育成プログラムの実施○有機栽培をはじめとする環境保全型農業による就農者支援プログラムの実施(有機栽培農家による栽培技術習得・経営支援)○既に取り組みを進めている集落営農農業法人の育成研修や農業経営に関する専門家派遣○農業機械や農地の取得や貸借に対する支援事業の実施○集落営農の設立支援（合意形成、営農計画の作成支援など）○ＣＳＡの更なる普及に向けた都市住民の農業支
援事業の実施○大学と連携した既存ＣＳＡの調査・分析に基づ
く、普及計画の策定・実施◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

1

CSA：Community Supported Agriculture 消費者が支える農業の意

-4-

役

割

財源

◎各市町
農協
宮城県

各市町
※国・県の
支援制度を
活用

◎農協
宮城県
各市町

各市町
※国・県の
支援制度を
活用

◎協議会
農協
大学
各市町

協議会

②農業農村の価値化と共に支え合う仕組みづくり
農業遺産の認定を契機として、農産物の認証制度を確立するとともに、伝統的な農産加工技術や農産加工品の情報共有、改良や６次産業化による商品開発支援など、農業遺産で明確となった地域産品の強みをもとにブランディングを実施すること
で価値の共有と向上を図る。
取組

取 組 内 容○米の認証制度の確立に向けた制度設計の検討

取組①
認証制度の
確立

（高品質＋生きものとの共生＋公的機関の栽培認証）○ブランディングに関するマーケティングと
分析

役 割
◎協議会
農協
宮城県
市町村

財政的支援

◎各市町
宮城県
地元企業

各市町
※国・県の
支援制度を
活用

協議会

知恵のつながり

取組②
伝統技術を
活かした
６次産業化支援
知恵のつながり○６次産業化推進セミナー等の多様な担い手の育成を目的とした商品開発、起業支援○伝統的加工の知恵（発酵や餅など）を活かした６次産業化商品開発・施設整備への支援◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

(２)農業上の生物多様性
本地域の豊かな湿地生態系は、多様な生きものに良好な生息環境を提供するだけ
でなく、水田の害虫を抑制しうる土着性天敵を豊富に育んでいるという点で、農業と密接に関係し、共に支え合う関係にあることから、生物多様性に配慮し、生態系機能を活かした水田農業の普及拡大を図る。
①自然共生型農業の普及拡大に向けた機運醸成及び技術普及
水田の土着性天敵を活用するなど生物多様性にも配慮した環境保全米栽培技術
等の自然共生型水田農業の普及拡大とさらなる技術開発を図るとともに、②で普及促進を図っているモニタリング評価手法を活用した取組の価値の見える化や消費者等と価値を共有する仕組みづくりにより、湿地生態系の保全と農業所得の向上を図る。
取組
自然共生型農業の普及と機運醸成
知恵のつながり

取 組 内 容○農家による生きものモニタリング調査等の調査成果を活用した「（仮称）おおさき生きもの認証」の制度化に向けた研究○自然共生型農業に取り組む者へのマーケティ
ングや販路拡大に向けた支援○環境保全型農業直接支払の活用による取組拡
大○自然共生型農業栽培技術の普及

役

割

◎協議会
農協
ＮＰＯ
各市町

財政的支援

協議会

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

②生きものに着目した評価手法の普及促進と次世代育成
自然共生型農業の拡大による農業生物多様性の保全上の効果を評価し、水田をは-5-

じめとする湿地生態系の価値を共有するモニタリング調査手法について、市民・消費者と改良を行いながら普及促進を図る。
また、現在、地域の７歳から 15 歳の子供達が参加する地域環境の次世代の担い手育成プログラム「おおさき生きものくらぶ」（2016：169 人、2017：204 人）を拡充し、農業システムと地域環境を支える人々の営みの価値を継承できる次世代の育成を地域内全体で推進する。
取組
取組①
生きものモニタリング普及人のつながり
知恵のつながり

取組②
次世代育成プログラムの拡充
知恵のつながり取組③
ため池等における希少生物
の保全対策
水のつながり取 組 内 容○水田モニタリング調査の技術講習会の実施○自然共生型農業が与える農業生物多様性の保全上の効果に関する調査・分析○生物多様性の豊かさを認証する「（仮称）生きもの認証」の制度導入に向けた調査、評価マニ
ュアルの作成○次世代育成プログラム「おおさき生きものクラブ」活動と担い手等の育成
・農業システムを支える農業や水管理、里山・奥山管理などの二次的自然環境の担い手育成・自ら農業システムの価値を発信する「翻訳者（インタープリター）」の育成○各農業遺産認定地域間における相互理解と連携を促進するための学習会の開催○学習や活動の成果を共有するためのアーカイ
ブスの作成（日本語、英語版）○農業の持つ多面的機能の保全を行う地域組織に対する助成金制度2等による「ため池」等の保全活動の推進○希少生物の生息域拡大に向けた里親制度の拡充○ため池の保全に関する学習会やシンポジウムの開催○外来種の駆除に関する技術開発支援

役

割

財政的支援

◎ＮＰＯ
協議会
農協
大学等
宮城県
各市町

各市町
宮城県
ＮＰＯ
農協

◎協議会
ＮＰＯ
各市町

協議会
各市町
ＮＰＯ

◎各市町
改良区
宮城県
ＮＰＯ

各市町
※国・県の
支援制度
を活用

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

③遺伝資源の保全「やませ」による冷害への適応を通じて選定と育種されてきた品種の保全と、さらなる冷涼な気候に適応できる品種の確保に努める。また、水稲栽培とともに、人々の暮らしを支える伝統野菜等の遺伝資源についても、保全・継承とともに、地元種苗会社等と連携し、遺伝資源を保全する取り組みを推進する。
また、地産地消とともに６次産業化による加工品等の開発を支援し、販売形態の多様化と流通上の課題への適応を図る。

2

農業の多面的機能組織に対する助成金制度(多面的機能支払制度)：地域共同で行う、農業の多面的機能を支える活動や、地域資源（農地、水路、農道等）の質的向上を図る活動を行う農家や地域住民が構成員となった集落単位で組織される団体に対して自治体が助成金を支払う制度。この団体が補助金を活用し、地域共有の財産として水路や農道等の補修を行う。

-6-

取組
遺伝資源の保
全と販路の多角化支援
知恵つながり取組

内容○古川農業試験場を中心とした耐冷性品種の育成○地元種苗メーカ―、大学、研究機関との連携による交雑回避技術の指導、遺伝資源の保存○大学、研究機関等との連携による６次産業化商品の開発支援（発酵食品、菓子等）

役

割

◎協議会
農協
生協
地元企業
宮城県
各市町

財政的支援

宮城県
各市町

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

(３)地域の伝統的な知識システム「やませ」による冷害、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する厳しい自然環境下における営農を可能とした農業システムは、上流から下流に至るあらゆる地域で連携し、組織的に実践されることで機能が発揮されるものであり、水管理基盤のつながりを保全・継承する農家主体の重層的な体制の維持を図るとともに、多様な主体の参画を促す仕組みづくりを推進する。
① 巧みな水管理基盤の保全
本地域の水管理体制の保全を図るため、契約講を基層とした農家主体の水管理組
織内での管理技術継承を図る。また、地域の 66％のエリアで実施されている多面的
機能支払制度の活用し、（４）③で述べる勉強会による知識の共有を行いながら、地域内の多様な主体がより参画できる仕組みを拡大し、水管理基盤と知恵のつながりの保全を図る。
取組

水管理基盤保全組織の維持水のつながり
知恵のつながり

取 組 内 容○契約講を基層とした水管理基盤保全組織の維持に向けた支援○水管理基盤保全組織への事務支援と組織間による活動情報の共有○既存水管理基盤における環境配慮技術の構築と技術講習の開催、設置支援○冷害、渇水時等の気象災害時における番水等の伝統的な水の配分ルールの体験談や対応方法の
伝承

役

割

財政的支援

◎各市町
宮城県
改良区

各市町
改良区
※国・県の
支援制度
を活用

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

②「やませ」に適応する栽培技術の継承
深水管理やぬるめ水路、堆肥による土づくり、伝統的な農法の継承を支援するとともに、知恵のつながりを保全する次世代の育成を推進する。
取組
栽培技術指導者の育成
知恵のつながり

取 組 内 容○冷害や高温による被害軽減に向けた技術情報の継承と提供○地域内農業高校における地域農業に関する共同調査の実施と伝統的な農法の継承に向けたプロ
グラム検討◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

-7-

役

割

◎宮城県
農協
ＮＰＯ
改良区
各市町

財政的支援

宮城県

(４)文化、価値観及び社会組織①農耕文化の継承と価値共有の仕組みづくり
集落内の結びつきを強める役割を果たしてきた農耕儀礼、民間信仰、民俗芸能などは農業遺産を支える底辺となっている。この農耕文化の継承に向けて、過去から現在を結びつけ、未来への橋渡しとなる基礎情報の収集と農業遺産に関する教育分
野での活用を進め、農耕文化をはじめとする農業遺産の価値を後世に伝えていく。
取組
総合調査の実施と教育分野への活用
知恵のつながり
人のつながり取 組 内 容○大学等の研究機関及び地元郷土史研究者を加えた総合調査の実施と調査結果を活かした民俗誌の作成と農耕文化の継承に係る支援○若い郷土史家の育成○公的教育機関及び生涯教育等における継承の仕
組みづくり

役

割

◎研究団体
ＮＰＯ
協議会
大学等
各市町

財政的支援

協議会
大学等
※大学の研
究として
実施

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

②食文化の継承者と発信拠点の育成
伝統的な食文化の継承者の育成には、地域内あるいは家庭内での技術継承が重要であるが、行政機関のみならず多様な主体が参画した食文化の形成過程を踏まえ６次産業化志向農家などに対して、発酵食などの加工技術を伴う食文化の知恵を継承し、発展させる仕組みづくりを推進する。
取組
発酵と食文化研究講座の開催
知恵のつながり

取

組

内

容

○地域と連携し、発酵食を中心とした食文化の形成
経過と調理手法に関する学習会の開催○発酵食を中心とした郷土料理に関する「食の文化祭」等の開催

役

割

財政的支援

◎協議会
農協
各市町

協議会

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

③集落機能の保全と勉強会等による価値の共有の継続
本地域の巧みな水管理の根幹は、伝統的な社会組織「契約講」を基層とする農家
主体の水管理体制が集落機能として担われていることから、農業農村の担い手の高齢化や、後継者不足による集落機能の低下に歯止めをかけるため、地域外からの移住定住や都市農村交流など通じた集落機能の部分補完など、多種多様なつながりを生み出す仕組みを構築する。
また、これまで開催してきた勉強会・説明会（2016～2017:74 回）を継続し、情
報共有と情報の見える化を図るとともに、関心を持つ人々の増加とそのネットワー
クを活用し、（５)の取り組みと連携しながら GIAHS の持つ多様な資源の価値を共有する取り組みを継続する。
取組
社会組織「契約講」の相互扶助機能に関する
調査・活用
知恵のつながり
人のつながり取組

内容○社会組織「契約講」に関する相互扶助機能と各種災害に対するレジリエンス性に関する基礎調査の実施○契約講の機能を活かした地域自治や防災に関する勉強会、セミナーの開催、活動支援◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

-8-

役

割

◎協議会
各市町

財政的支援

協議会

(５)ランドスケープ及びシースケープの特徴
大崎耕土をひとつの「フィールドミュージアム」と位置づけ、従来のグリーン・ツーリズムやエコツーリズムの枠組みに、GIAHS で明確になった「農業システム」という視点を加えることで、ランドスケープや、それを構成する水田、水路、居久根の保全と経済循環が共生する仕組みとして、GIAHS の持つ多様な資源を巡るツー
リズムを実施する。
また、地域における相互扶助機能に関する価値の再評価や地域住民や企業など多様な主体の参画を通じた居久根など GIAHS 資源の維持・再生に対する新たな取り組
みを支援するなど、伝統的なミチゲーション機能継承に向けた取り組みを実施する。
取組
取組①
フィールドミュージアム構想の検討
知恵のつながり
人のつながり取組②
GIAHS ツーリズ
ムの実施
人のつながり取組③
多様な主体の参画による保
全活動の推進人のつながり取組④
伝統的な保全管理手法の導
入

取

組

内

容

役

割

○「（仮称）大崎耕土フィールドミュージアム構想」
◎協議会
の検討
大学
地域全体のランドスケープの保全と資源の利用に宮城県関する検討会を設置し、100 年先を見据えた持続可能な保全手法と支援の在り方に関する方針を策
各市町
定○GIAHS ツーリズムを核とした都市農村交流の推進・農業遺産資源を巡るツアープログラムの実施と環境整備(農泊の推進、インバウンドの推進)
・生協等の消費者交流プログラムへの農業システ
ム保全体験の導入（農作業、生きもの調査、農耕儀礼など）
・農泊の推進に向けた施設整備、改修に対する補助○地元食材の使用や食文化を継承する事業の実施○農業生物多様性の価値と重要性を伝えるＮＰＯ
等の「翻訳者（インタープリター）」の育成

◎協議会
ＮＰＯ
宮城県
各市町

○企業・消費者団体等による保全・継承に関する支援○保全活動組織（ボランティア）の育成
・保全に向けた情報や活動支援の窓口を整備し、 ◎協議会
森林組合
地域発・住民発の保全活動を支援するとともに、ＮＰＯ
保全活動組織を育成
各市町
・ボランティア育成講座（管理作業に関する講習）・居久根のある風景の保全に向けた条例等の仕組
みの検討○居久根保全に向けた仕組みづくり
居久根の管理への市民・企業参画や新規植栽による再生活動に対する支援の仕組みづくり

知恵のつながり◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

-9-

◎協議会
森林組合
ＮＰＯ
各市町

財政的支援

協議会
宮城県
各市町

協議会
各市町
宮城県

協議会
地元企業
各市町

協議会
ＮＰＯ
各市町

(６)国際貢献等
本地域の水田農業システムは、「やませ」による冷害、洪水、渇水の３つの気象災害が頻発する特有の厳しい自然環境下で、水を巧みに活用する知恵を重ね、豊かな水田農業と湿地性の複合生態系を継承しており、気候変動や社会的な要因による農業及び生態系などへの危機や変化に対して、高いレジリエンス性と先進性を示す
農業システムであり、国連が掲げる「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」に掲げる 17の目標の達成に貢献しうる知恵を有していると考える。
農業遺産認定を機に、本地域の農業システムを「大崎モデル」として広く国際的な交流の機会や貢献を通じて知恵の共有を進めるとともに、価値を一層高める取り組みを推進する。
取組
取組①
共有の
場づくり
知恵のつながり
人のつながり取組②
農業システムの普及
知恵のつながり

取

組

内

容

農業生物多様性の保全と生態系サービスの活用に関する国際会議や、海外農業者に対する本地域の水管理に関する研修、自治体やＮＰＯ間での韓国やタイ国等海外との交流、国際会議の招致○水田利用や稲作で繋がる東南アジアやアフリカ等を対象とした本地域の農業システムを支える
災害に適応する巧みな水管理を柱とした栽培技術や、その水管理体制づくりの共有（インターンシップ）○世界農業遺産に関する情報発信

役 割
◎協議会
ＮＰＯ
農協
改良区
大学等
宮城県
各市町
◎協議会
ＮＰＯ
農協
改良区
大学等
宮城県
各市町

財政的支援

協議会
宮城県
各市町

協議会
宮城県
各市町

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

(７)変化に対するレジリエンス
本地域の水田農業システムは、「やませ」による冷害や洪水，渇水の３つの気象災害が頻発する特有の厳しい自然条件のもとで、水を巧みに活用する知恵を重ね、現代における気候変動や社会的な要因による農業及び生態系などへの危機や変化という脅威に対する高いレジリエンス性と先進性を示す特徴的なものである。
このような高いレジリエンス性を有する水田農業システムを継承するため、水管理基盤の保全や伝統的な農法の継承、社会組織「契約講」の相互扶助機能に関する調査・活用及び居久根の伝統的な保全管理手法の導入を進めるものとする。
取組

取 組 内 容○契約講を基層とした水管理基盤保全組織の維持に向けた支援○水管理基盤保全組織への事務支援と組織間による活動情報の共有
取組①（再掲）○水管理基盤保全組織の構成員を対象とした技術
水管理基盤保講習による指導者育成
全組織の維持○既存水管理基盤における環境配慮技術の構築と水のつながり技術講習の開催、設置支援○冷害、渇水時等の気象災害時における番水等の
知恵のつながり伝統的な水の配分ルールの体験談や対応方法の伝承- 10 -

役

割

財政的支援

◎各市町
宮城県
改良区

各市町
改良区
※国・県の
支援制度
を活用

取組②（再掲） ○冷害や高温による被害軽減に向けた技術情報の継承と提供
栽培技術指導○地域内農業高校における地域農業に関する共同者の育成
調査の実施と伝統的な農法の継承に向けたプロ
知恵のつながり
グラム検討
取組③（再掲）
社会組織「契約 ○社会組織「契約講」に関する相互扶助機能と各講」の相互扶助
種災害に対するレジリエンス性に関する基礎調機能に関する
査の実施
調査・活用○契約講の機能を活かした地域自治や防災に関する勉強会、セミナーの開催、活動支援
知恵のつながり

◎宮城県
農協
ＮＰＯ
改良区
各市町

宮城県

◎協議会
各市町

協議会

◎協議会
森林組合
ＮＰＯ
各市町

協議会
ＮＰＯ
各市町

人のつながり取組④（再掲）
伝 統 的 な 保 全 ○居久根保全に向けた仕組みづくり
管理手法の導居久根の管理への市民・企業参画や新規植栽に入（再掲）よる再生活動に対する支援の仕組みづくり
知恵のつながり◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

(８)多様な主体の参加
大崎耕土のランドスケープは、農家を中心とした人々の動的な保全により継承されてきた。これらの動的な保全活動は、農業の近代化や担い手不足などの農業農村の社会・経済構造の変化に伴い薄れつつあったが、農業システムが構築された歴史的背景や価値を理解する地域住民や消費者などの非農家、企業、ＮＰＯ法人、教育機関などの多様な保全主体の参画により、レクリエーション的価値や教育的価値、在来種の生息環境保全など、新たな価値を付加した形で保全活動が取り組まれている。今後も将来にわたってこれらの活動を持続していくものとする。
取組

取 組 内 容役 割
○企業・消費者団体等による保全・継承に関する支援
取組①（再掲） ○保全活動組織（ボランティア）の育成◎協議会
多様な主体の ・保全に向けた情報や活動支援の窓口を整備し、森林組合
地域発・住民発の保全活動を支援するとともに、参画による保
ＮＰＯ
保全活動組織を育成
全活動の推進各市町
・ボランティア育成講座（管理作業に関する講習）
人のつながり・居久根のある風景の保全に向けた条例等の仕組
みの検討○GIAHS ツーリズムを核とした都市農村交流の推進・農業遺産資源を巡るツアープログラムの実施と環境整備(農泊の推進、インバウンドの推進)
・生協等の消費者交流プログラムへの農業システ
取組②（再掲）◎協議会
ム保全体験の導入（農作業、生きもの調査、農GIAHS ツーリズ
ＮＰＯ
耕儀礼など）
ムの実施
宮城県
・農泊の推進に向けた施設整備、改修に対する補人のつながり各市町
助○地元食材の使用や食文化を継承する事業の実施○農業生物多様性の価値と重要性を伝えるＮＰＯ
等の「翻訳者（インタープリター）」の育成- 11 -

財政的支援

協議会
地元企業
各市町

協議会
各市町

取組③（再掲）
ＣＳＡの促進人のつながり○ＣＳＡの更なる普及に向けた都市住民の農業支
援事業の実施○大学と連携した既存ＣＳＡの調査・分析に基づ
く、普及計画の策定・実施

◎協議会
農協
大学
各市町

協議会

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

(９)６次産業化の推進
農業遺産の認定を契機として、農産物の認証制度を確立するとともに、伝統的な農産加工技術や農産加工品の情報共有、改良や６次産業化による商品開発支援など、農業遺産で明確となった地域産品の強みをもとにブランディングを実施すること
で価値の共有と向上を図る。また、商品の販売形態の多様化と流通上の課題への適応を図る。
取組
取組①（再掲）
伝統技術を活かした６次産業化支援

取

組

内

容

役

割

○６次産業化推進セミナー等の多様な担い手の育成を目的とした商品開発、起業支援○伝統的加工の知恵（発酵や餅など）を活かした６次産業化商品開発・施設整備への支援

◎各市町
宮城県
地元企業

取組②（再掲）販 路 の 多 角 化 ○大学、研究機関等との連携による６次産業化商品の開発支援（発酵食品、菓子等）
支援

◎協議会
農協
生協
地元企業
宮城県
各市町

知恵のつながり

知恵のつながり

財政的支援

各市町
※国・県の
支援制度
を活用

宮城県
各市町

◎は、取組の主たる役割を担う機関・組織を示す。

３．財政的な支援の方法
上記２に係る財政的な支援については、国における既存支援制度の活用を図りな
がら、県による支援（事業及び研究・普及分野における人的支援を含む）及び大崎
地域世界農業遺産推進協議会（以下「協議会」という。）の構成市町（大崎市、色麻町、加美町、涌谷町、美里町）による支援（定住自立圏構想等の制度及び事業、人的支援を含む）によって推進される。また、協議会を構成する県、市町以外の各団体においても、各自の役割に応じた保全活動に取り組み当該保全計画を推進する。
加えて、ふるさと納税制度 3（個人及び企業版）等や各種認証制度、GIAHS ツーリ
ズム等の一部収益などからなる基金制度等により、持続的な保全計画の推進を図る。

3

ふるさと納税制度：自分のふるさとに貢献したい、自分との関わりが深い地域を応援したいなどといった気持ちを形にする仕組みとして、自治体に対して寄附を行った場合、個人住民税と所得税を控除する制度。寄附金は、自治体の行う各種事業のうち、寄付者が希望する事業に活用される。

- 12 -

４．評価の方法
指※基準年
標指標の考え方と根拠評価の方法

市町による「青年等就農計画」の認定受けた就農者数の累計

毎年、各市町の実績を協議会が集計し、対計画比「達成」「未達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表

2016 年
現状(１)食料及び生計の保障

新規就農者の育成数

集落営農組織育成数

ＣＳＡに関する調査実施
の有無

認証の件数

６次産業化商品開発件数

上記のうち、Ｉターン、Ｊターン者の新規就農 同上者数の累計
毎年、各市町の実績を協議会が集計し、集落営農組織育成数の対前年比「達成」「未
累計達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表
最終年度までに協議会が実施する調ＣＳＡに関する調査・
査・分析結果をまと分析事業の実施の有無
め、成果を詳細に文章化し、ＨＰで公表
最終年に、協議会が認証件数を把握、目認証制度に基づく認証標に対して「達成」
件数の累計未達成」で評価し、各ＨＰで公表
毎年、協議会が把握する６次産業化商支援事業によって開発 品開発数を、対計画された商品の累計
比「達成」「未達成」
で評価し、ＨＰで公
表する

39 人

－

人

335 組織

－

－

件

－

件

(２)農業上の生物多様性

環境保全米栽培面積

有機栽培及び無農薬・無化学肥料栽培、減農
薬・減化学肥料栽培面
積（水稲）

農家参加型モニタリング
実施箇所数

農家参加型田んぼの生きものモニタリング調査の実施箇所数の累計

おおさき生きものクラブ
会員数

おおさき生きものクラブ会員数の累計- 13 -

毎年、協議会が各農協及び各市町からのデータを集計し、対計画比「達成」「未達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表
中間年及び最終年に農業者団体が実施するモニタリン
グ調査の個所数を協議会が集約し、対計画比「達成」「未達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表
毎年、協議会が把握するおおさき生き3,679ha

－

箇所

169 人

シナイモツゴ等希少生物の生息

シナイモツゴの生息が確認されているため池
等における目視確認

伝統野菜の栽培面積

毎年度の栽培面積※栽
培面積は農地基本台帳

ものクラブ会員数を、対計画比「達成」「未達成」で評価
し、ＨＰで公表
毎年、現地調査により協議会が確認し、「確認」「非確認」
で評価し、ＨＰで写真データ等を用いて公表
中間年及び最終年に協議会が各農協
及び各市町からのデータを集計し、対計画比で「達成」「未達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表

目視確認

0.2ha

(３)地域の伝統的な知識システム

水管理基盤保全組織の農地カバー率

毎年度末における農業
振興農用地に占める多面的機能支払交付金対
象面積の割合栽培技術習得者数

栽培技術講習会（作物：水稲）の修了者数の累計毎年、対象農地面積情報を協議会が収集し、対計画比「達成」「未達成」で評価し、各ＨＰで公表
毎年、各農協及び各市町、協議会が実施する講習会の修了者数を集計し、対計
画比「達成」未達成」
で評価を行い、ＨＰ
で公表

66％

－

人

－

人

(４)文化、価値観及び社会組織

語り部育成人数

語り部の育成講座の修了者数の累計農耕文化の継承数

申請書掲載の農耕文化
50 の継承状況の確認

発酵と食文化研究講座修了者数

発酵と食文化研究講座
修了者数の累計- 14 -

中間年及び最終年に各市町及び協議会等が開催する講座の修了者数を集計し、対前年比で、「達成」「未達成」
で評価し、ＨＰで公表最終年に協議会が調査を実施し、対計画比で「達成」「未達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表
中間年及び最終年に協議会が講座の修了者数を集計し、対計画比で「達成」「未達成」で評価
し、ＨＰで公表

50 件

－

件

(５)ランドスケープ及びシースケープの特徴

GIAHS ツーリズム交流人
口

居久根のある家の戸数

農業協同組合における消費者交流及び GIAHS
ツーリズムにおける年間参加者数

GIS 情報による軒数の
目視確認

毎年、各交流事業実
施団体より参加者
数を協議会が集計
し、対計画比で「達成」「未達成」で評価し、ＨＰで公表
中間年及び最終年に協議会が調査し、「増加」「維持」「減少」で評価し、ＨＰ
で公表

3,633 人24,300 戸(６)国際貢献等

国際会議の招致

生物文化多様性ほか、農業遺産の構成要素となる分野に関する国際会議等の招致の有無

海外研修生受入数

土地改良区、農協協同組合、宮城県、市町、協議会における農業シ
ステムに関する研修を目的とした海外研修生の受入数の累計

最終年に協議会及び県、各市町、農業団体による国際会
議招致の開催実績を協議会が把握し、「招致」「未招致」
で評価し、ＨＰで公表
毎年、各団体が受け入れた研修生を協
議会が集計し、対計画比で「達成」「未達成」で評価し、Ｈ
Ｐで公表

－

23 人

（７）変化に対するレジリエンス
毎年度末における農業
振興農用地に占める多面的機能支払交付金対
象面積の割合毎年、対象農地面積情報を協議会が収集し、対計画比「達成」「未達成」で評価し、各ＨＰで公表

栽培技術講習会（作
栽培技術習得者数（再掲） 物：水稲）の修了者数の累計

毎年、各農協及び各市町、協議会が実施する講習会の修了者数を集計し、対計
画比「達成」未達成」
で評価を行い、ＨＰ
で公表

水管理基盤保全組織の農地カバー率（再掲）- 15 -

66％－人

居久根のある家の戸数（再掲）

GIS 情報による軒数の目視確認

中間年及び最終年に協議会が調査し、「増加」「維持」「減少」で評価し、ＨＰ
で公表

24,300 戸（８）多様な主体の参加

GIAHS ツーリズム交流人
口（再掲）

ＣＳＡに関する調査実施の有無（再掲）

農業協同組合における消費者交流及び GIAHS
ツーリズムにおける年
間参加者数

毎年、各交流事業実
施団体より参加者
数を協議会が集計
し、対計画比で「達成」「未達成」で評価し、ＨＰで公表

ＣＳＡに関する調査・分析事業の実施の有無

最終年度までに協議会が実施する調
査・分析結果をまとめ、成果を詳細に文章化し、ＨＰで公表

支援事業によって開発された商品の累計

毎年、協議会が把握する６次産業化商品開発数を、対計画比「達成」「未達成」
で評価し、ＨＰで公表する

3,633 人－（９）６次産業化の推進

６次産業化商品開発件数
（再掲）

－

件

【各基準及び全体の評価と公表】
協議会は、中間年（2019 年）及び最終年（2021 年）に、６基準（１任意基準含む）及び全体の達成状況と影響について、総合的に評価・検証し、結果をＨＰで公表する。併せて、最終年（2021 年）には、取組の改善が必要と考えられる指標について、改善に向けた方針を含む次期保全計画の策定し、ＨＰで公表する。

Ⅲ．保全活動の一覧
別添参照- 16 -

世界農業遺産・日本農業遺産の保全計画
保全活動一覧
宮城県大崎地域
基準

脅威と課題

取組

実施時期

実施者

指標
現状

2017 2018 2019 2020 2021

①食料及び
生計の保障

目標

新規就農者の確保・育成

JA，県、市町○ ○ ○○ ○ 新規就農者の育成数（累計）

39人

100人

集落営農等の設立支援

JA，県、市町○ ○ ○○ ○ 集落営農組織育成数（累計）

335組織

400組織

－

実施

－

300件

高齢化、後継者不足によ
ＣＳＡの促進る農業基盤の脆弱化○ ○協議会、JA、大学、市町認証制度の確立協議会、JA、県、市町

６次産業化の支援

県、市町、地元企業○○ ○ＣＳＡに関する調査実施の有
無○ ○ 認証の件数（累計）

○ ○ ○

○ ○

６次産業化商品開発件数（累
計）

－

50件

自然共生型農業の普及と機運 協議会、ＪＡ、ＮＰＯ、県、市
町
醸成

○ ○ ○

○ ○

環境保全米栽培面積（年間実績）3,679ha

4,700ha生きものモニタリング普及

協議会、ＮＰＯ、ＪＡ、大学、
県、市町

○ ○ ○

○ ○

農家参加型モニタリング
実施箇所（累計）－

100箇所

次世代育成プログラムの拡充

協議会、ＮＰＯ、市町

○ ○ ○

○ ○

おおさき生きものクラブ会員数
（累計）

169人

250人

○

○

シナイモツゴ等希少生物の生
息

目視
確認

同左

○ ○

○ ○

伝統野菜の栽培面積（年間実
績）

0.2ha

0.3ha

○ ○ ○

○ ○
水管理基盤保全組織の農地カバー率（年間実績）

66%

71%

－

300人

語り部育成人数（累計）－50人

農耕文化の継承数

50件

同左

－

100人

二次的自然環境の悪化
による生態系への影響
②農業上の
生物多様性

ため池等における希少生物のＮＰＯ、改良区、県、市町
保全対策
伝統的な農作物の栽培減少

遺伝資源保全と販路の多角化 協議会、農協、生協、地元企業、県、市町支援

水管理基盤保全組織の育成
③地域の伝
統的な知識
システム

④文化、価値観及び社会組織

水管理技術の継承体制の脆弱化
契約講の相互扶助機能に関す協議会、市町る調査、活用冷害適応技術の継承体
制の脆弱化

栽培技術指導者の育成

農耕文化の継承体制の脆弱化

総合調査の実施と教育分野へ 協議会、ＮＰＯ、研究団の活用
体、大学、市町

農協、改良区、ＮＰＯ、県、市町

食生活の外部化、核家族
発酵と食文化研究講座の開催 協議会、農協、市町化による食文化の風化

相互扶助機能の低下

契約講の相互扶助機能に関す協議会、市町る調査、活用（再掲）フィールドミュージアム構想の

⑤ランドス
ケープ及び
シースケープの特徴

改良区、県、市町○

ランドスケープの価値の 検討
埋没による保全機能の低下
GIAHSツーリズムの実施

協議会、大学、農協、改良
区、ＮＰＯ、宮城県、市町

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ 栽培技術習得者数（累計）

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

発酵と食文化研究講座修了者数（累計）

○ ○

○ ○

－

○ ○ ○

○ ○

協議会、ＮＰＯ、宮城県、
市町

○ ○

○ ○

多様な主体の参画による保全 協議会、森林組合、ＮＰ
活動の推進
Ｏ、市町

○ ○

○ ○

住環境の変化に伴う居久
根の伐採

⑥国際貢献
等

協議会、森林組合、ＮＰ
伝統的な保全管理手法の導入
Ｏ、市町○共有の場づくり（国際会議等の
招致）

○

-

GIAHSツーリズム交流人口（年間実績）

3,633人

10,000人

居久根のある家の戸数

24,300戸

同左

－

招致

23人

200人

○ ○

○ 国際会議の招致

協議会、ＮＰＯ、農協、改良区、大学、県、市町－
農業システムの普及○ ○ ○○ ○ 海外研修生受入数（累計）

基準

脅威と課題

取組

実施者

実施時期
2017 2018 2019 2020 2021

水管理基盤保全組織の育成
（再掲）

⑦変化に対
するレジリエンス－

改良区、県、市町⑧６次産業化
の推進

－

－

目標

○ ○
水管理基盤保全組織の農地カバー率（年間実績）

66%

71%

－

300人

居久根のある家の戸数

24,300戸同左

GIAHSツーリズム交流人口（年間実績）

3,633人

10,000人

契約講の相互扶助機能に関する調査、活用協議会、市町
（再掲）

○ ○

○ ○

栽培技術指導者の育成（再掲）

農協、改良区、ＮＰＯ、県、
市町○ ○○ ○ 栽培技術習得者数（累計）

多様な主体の参画による保全
協議会、森林組合、ＮＰ
活動の推進
Ｏ、市町
（再掲）

○ ○

○ ○

伝統的な保全管理手法の導入 協議会、森林組合、ＮＰ
（再掲）
Ｏ、市町

⑧多様な主
体の参加

○ ○ ○

指標
現状

○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

フィールドミュージアム構想の検討（再掲）

協議会、大学、農協、改良
区、ＮＰＯ、宮城県、市町

GIAHSツーリズムの実施（再掲）

協議会、ＮＰＯ、宮城県、
市町

○ ○

○ ○

ＣＳＡの促進（再掲）

協議会、JA、大学、市町

○ ○

○ ○

ＣＳＡに関する調査実施の有
無

－

実施

６次産業化の支援（再掲）

県、市町、地元企業

○ ○ ○

○ ○

６次産業化商品開発件数（累計）－50件