国民体育大会開催基準要項
１ 総則
国民体育大会（以下｢大会｣という。）を開催し、運営するためにこの基準要項を定める。

２ 目

的大会は、広く国民の間にスポーツを普及し、スポーツ精神を高揚して国民の健康増進と体力の向上を図り、併せて地方スポーツの振興と地方文化の発展に寄与するとともに、国民生活を明るく豊かにしようとするものである。
３ 性

格大会は、国民の各層を対象とする体育・スポーツの祭典である。

４ 名

称(1) 大会の正式名称は次のとおりとする。
１） 国民体育大会冬季大会（以下「冬季大会」という。）
２） 国民体育大会（以下「本大会」という。）(2) 「回数」及び「競技名」を表示する場合は次のとおりとする。
１） 冬季大会
第○回国民体育大会冬季大会○○競技会
２） 本大会
第○回国民体育大会○○競技会(3) 大会に関する製作物等には、原則として正式名称を表示しなければならない。
５ 回

数
大会は、昭和 21 年に開催された大会をもって第 1 回とし、これより起算し、原則として暦年を基準に回数を順次付するものとする。
６ 主催
大会の主催者は、公益財団法人日本体育協会（以下｢日体協｣という。）、文部科学省及び開催地都道府県（以下「開催県」という。）とし､各競技会については日体協加盟競技団体及び会場地市町村を含めたものとする。
７ 開催の基本方針(1) 大会の開催方法
１） 大会は、毎年開催し、都道府県持ち回りとする。
２） 大会は、冬季大会、本大会に分け、この順に開催する。
３） 本大会は、同 一都道 府 県内で開催することを原 則とするが、複数の都道 府県が一 致して開催を希望した場合は、細則第 1 項の要領により開催することができる。

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(2) 大会の開催時期及び期間並びに会期
１） 大会の開催時期は、次のとおりとする。ただし、開催地の気象その他の事情により変更することができる。
① 冬季大会：12 月～2 月末日② 本 大 会：9 月中旬～10 月中旬［注］公開競技については、当該大会開催年度 4 月 1 日以降、本大会会期内まで
２） 大会の開催期間は次のとおりとし、特別な事情がない限り、延長することはできない。
① 冬季大会：5 日間以内
② 本 大 会：11 日間以内
３） 大会の会期は開催 3 年前に日体協が開催県と協議して決定する。
４） 開催県内では、大会期間中及びその 1 週間前に他の競技的催し物等を実施することはできない。
(3) 大会の実施競技及び参加人員
１） 大 会の実 施 対 象 競 技 は、正 式 競 技 、公 開 競 技、デモンストレーションスポーツ、特 別競技とし、正式競技は都道府県対抗で実施する。
２） 大会の実施対象競技及び参加人員等は、第 10 項に基づき、開催県の諸条件も考慮の上、主催者間の協議で開催県内定時に決定する。
(4) 大会の会場地及び競技施設
１） 開催県内の市町村会場地の決定にあっては、同一競技は同一市町村内 で開催することを原則とし、会場地市町村等の都合により分散する場合でも近接の市町村で開催するものとする。
２） 大会の諸施設（公開競技を除く）は、別に細則第 2 項で定める国民体育大会施設基準による。
３） 開催県の立地条件及びスポーツ振興の状況等から実施困難な競技がある場合、当該競技を近県又はブロック内の既存の施設を活用して実施することができる。その際、開催県は、開催申請書提出以前に日体協及び文部科学省と協議しなければならない。
(5) 大会の文化プログラム
大会の主催者及び特定非営利活動法人日本スポーツ芸術協会は、別に定める「文化プログラム実施基準」（51 頁）に基づき文化プログラムを実施する。なお、必要に応じ個別プログラムの主催者に会場地市町村を含めることができる。
８ 大会参加者
大会の参加者は、次のとおりとする。
(1) 都道府県選手団
本部役員、正式競技及び特別競技の監督及び選手（以下「参加選手団」という。）で構成する。この参加選手団は、都道府県を代表する者で、別に細則第 3 項で定める参加資格を有しなければならない。
(2) 公開競技に参加する選手・監督及び役員(3) 役員
大会役員、競技会役員及び競技団体が指定した競技役員。
2

９ アンチ・ドーピング防止活動の実施
大会におけるアンチ・ドーピング活動（ドーピング検査及びアンチ・ドーピング教育・情報提供・啓発活動）は、公益財団法人日本アンチ・ドーピング機構（以下「JADA」という。）が定める「日本アンチ・ドーピング規程」及び別に定める「国民体育大会アンチ・ドーピング活動に関するガイドライン」（52 頁）に基づき実施する。
１０ 大会の実施競技及び種別並びに参加人員(1) 実施競技は、別に定める「国民体育大会における実施競技について」（15 頁）に基づき選定された競技を対象とし、4 年毎に見直すものとする。
(2) 高等学校野球競技を特別競技として実施し、公益財団法人日本高等学校野球連盟が主管する。
(3) 大会で実施する競技、並びに正式競技及び特別競技の参加人員は、別に細則第 4 項で定める。
(4) 正式競技の実施種別は、原則として成年男子・成年女子・少年男子・少年女子とし、参加資格及び年齢基準については別に細則第 3 項で定める。
(5) 開催県は、「公開競技」及び「デモンストレーションスポーツ」として、それぞれ「公開競技実施基準」（21 頁）及び「デモンストレーションスポーツ実施基準」（22 頁）により実施することができる。
１１ 表彰(1) 総合表彰
１） 冬季大会及び本大会で実施した全正式競技の男女総合成績第 1 位の都道府県に天皇杯を､女子総合成績第 1 位の都道府県に皇后杯を授与する。
２） 男女総合成績及び女子総合成績第 1 位から第 8 位までの都道府県に、それぞれ表彰状を授与する。
３） 総合成績決定方法は、別に細則第 5 項第１号で定める。
(2) 競技別表彰
１） 正式競技ごとに、男女総合成績第 1 位の都道府県に、大会会長トロフィーを授与する。
２） 男女総合成績及び女子総合成績第 1 位から第 8 位までの都道府県に、それぞれ表彰状を授与する。
３） 各種別及び種目の第 1 位から第 8 位までに、賞状を授与する。
４） 総合成績決定方法は、別に細則第 5 項第 2 号で定める。
(3) 天皇杯及び皇后杯並びに大会会長トロフィーについては、「国民体育大会天皇杯・皇后杯授与規程」（56 頁）及び「国民体育大会会長トロフィー授与規程」（57 頁）により授与する。
(4) 大会の充実・発展 並びにスポーツの普及・向上 に努め、その実 績が顕 著な都道 府 県又は個人に対しては、特別に表彰することができる。

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１２ 大会開催の地域区分と順序(1) 大会開催の地域区分は東、中及び西地区とし、輪番に開催する。
(2) 東、中及び西の地域並びにブロックの区分は次表のとおりとする。
地区
東中西ブロック
北海道
東 北
関 東
北信越
東 海
近 畿
中 国
四 国
九 州

都道

府

県名

北海道
青森､岩手､宮城､秋田､山形､福島
茨城､栃木､群馬､埼玉､千葉､東京､神奈川､山梨
新潟､長野､富山､石川､福井
静岡､愛知､三重､岐阜
滋賀､京都､大阪､兵庫､奈良､和歌山
鳥取､島根､岡山､広島､山口
香川､徳島､愛媛､高知
福岡､佐賀､長崎､熊本､大分､宮崎､鹿児島､沖縄(3) この地域区分は、冬季大会には適用しない。
１３ 大会開催の申請(1) 大会の開催を希 望する都道 府県は、都道 府県 体育 協会 等（以 下「都 道 府県 体協 等」という。）会長、都道府県知事及び教育委員会とが連署の上、日体協会長及び文部科学大臣宛に開催申請書を提出する。
(2) 開催申請書の提出は、原則として大会開催年の 5 年前の年の 6 月 1 日から 6 月 30 日までとする。
(3) 開催申請書の様式及び添付書類は、別に細則第 6 項で定める。
１４ 大会開催地の内定及び決定(1) 日体協は、前項の申請に基づいて調査審議の上、文部科学省と協議して大会開催地を内定及び決定する。
(2) 大会開催地の内定は、大会開催年の 5 年前の年の、決定は 3 年前の年の、それぞれの9 月末日までとする。
１５ 大会開催の可否決定
大会開催県が、大会開催時までに又は会期中に不慮の災害にあった場合、日体協が審議の上、文部科学省と協議し、開催の可否を決定する。この場合、実施不可能な競技が 3分の 2 程度に達した時は、大会を中止するものとする。
１６ 大会の標章(1) 大会の標章は、次のとおりとする。
１） 国民体育大会マーク（図形）２） 国民体育大会マークを含めたシンボルマーク（図形）３） 「国民体育大会」、「国体」、「NATIONAL SPORTS FESTIVAL」、及びこれらの表示を平仮名、片仮名又はローマ字の文字に変更するものであって同一の称呼及び観念を生ずるもの
４） 「国民体育大会」、「国体」、「NATIONAL SPORTS FESTIVAL」を含む結合語又は造語（愛称等）
4５） 競技別シルエット（図形）６） 大会に関するマスコット（キャラクター）(2) 日体協及び開催県実行委員会は、国民体育大会マークを含めたシンボルマーク、並びに、「国民体育大会」、「国体」、「NATIONAL SPORTS FESTIVAL」を含む結合語又は造語（愛称等）を制定することができる。
(3) 日体協及び開催県実行委員会は、大会に関係するマスコットを制定することができる。
(4) 大会の標章の使用に関しては、「公益財団法人日本体育協会国民体育 大会関係標章の使用に関する規程」（58 頁）によるものとする。ただし、開催県実行委員会が定めるマスコットについては、除くものとする。
(5) 大会に関する製作物等には、原則として国民体育大会マークを表示しなければならない。
なお、表示方法等については、「公益財団法人日本体育協会国民体育大会関係標章デザインガイドライン」（61 頁）によるものとする。
１） 参加章
２） 記念章
３） 各種印刷物①ポスター、②総合プログラム、③競技別プログラム、④その他印刷物（ガイドブック、リーフレット、名刺等）
４） 看板等①看板類（各種看板、大会告示塔等）、②横断幕
５） ホームページ
６） その他国体に係る製作物等
１７ 都道府県大会及びブロック大会(1) 正式競技については、大会の予選会として次のとおり都道府県大会を開催する。
１） 都道府県体協等は、都道府県において大会の予選会を兼ねた都道府県大会を開催する。
２） 都道府県大会は、会場地市町村等の共催又は後援の下に開催する。
３） 都 道 府 県 体 協 等 は、市 町 村 の体 育 協 会 が当 該 市 町 村 大 会 を開 催できるよう援 助 する。
４） 参加者は、実施要項に基づき都道府県主催団体に申込む。
(2) 大会の予選会としてブロック大会を開催する必要のある競技がある場合は、原則として本要項第 12 項のブロック区分によるブロック大会を次のとおり開催する。
１） ブロック大会は、各ブロック内の関係都道府県体協等の共催のもと、ブロック大会開催地市町村等の共催又は後援を得て開催する。
２） 競技の運営は、開催都道府県体協等の協議によってブロック大会開催県の各競技団体が当たる。
３） 競 技 運 営に差し支えない限り、開 催 県 選 手は当 該 競 技のブロック大 会を経ることなく大会に参加することができる。

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１８ 大会参加章(1) 第 8 項（1）、（3）に定める参加者には、大会参加章（以下「参加章」という。）が与えられる。
(2) 参加 章 着用 者は、大 会 参加を証された者として、総合 開・閉会 式を除 くすべての競 技 会場に入場することができる。ただし、競技会場によっては、入場を制限されることがある。
(3) 開催回数を同じくする大会の参加章は、原則として同一とする。ただし、冬季大会の参加章については、開催県が希望する場合、本大会と異なる意匠により作成することができる。
(4) 参加章の意匠等は、開催県が日体協と協議の上決定し、作成する。
(5) 開催 県実 行委 員会は、参加 章以 外に同 一意 匠 で規格を異にする記念 章を公開競 技及びデモンストレーションスポーツの参加者、並びに大 会補助員、協 力者のために作成することができる。
(6) ブロック大会及び都道府県大会においては、大会参加章と同一意匠で規格を異にする参加章を作成することができる。
１９ 大会の式典【本大会】(1) 大 会の式典を行う場 合 は、冬 季大 会を含め回 数を同じくする大会 の総 合 開会 式 及び総合 閉会式として、開催県が選定した競技会場地で行う。ただし、本大会を複数の都道府県において開催する場合は、別に協議する。
(2) 式典の所要時間は、原則として 60 分以内とする。
(3) 式典は、できるだけ簡素なものとして、次の項目を必ず式典中に取り入れるものとする。ただし、その他の項目については、開催県実行委員会において企画の上、日体協と協議して定める。
総合開会式
開会宣言
国旗掲揚
大会旗・日体協旗・実施競技団体旗掲揚
開催県旗・参加都道府県旗・会場地旗掲揚
天皇杯・皇后杯返還
大会会長あいさつ
文部科学大臣あいさつ
天皇陛下お言葉炬火点火選手代表宣誓
総合閉会式
成績発表
表彰状授与
天皇杯・皇后杯授与
大会会長あいさつ
開催県旗・参加都道府県旗・会場地旗降納
大会旗・日体協旗・実施競技団体旗降納
国旗降納
炬火納火
国体旗引継
次期開催県旗掲揚
閉会宣言(4) 総合開・閉会式時に集団演技を実施することができる。
(5) 競技会終了後の表彰式は細則第 7 項により実施することができる。

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【冬季大会】
冬季大会の各競技会においては、開始式並びに表彰式を実施するものとする。ただし、その場合はできるだけ簡素なものとし、内容については、開催県実行委員会において企画の上、日体協と協議して定める。
２０ 国体旗引継ぎ及び保管(1) 国体旗は、総合閉会式時に本大会開催県代表者から次回本大会開催県代表者に引き継がれる。
(2) 前号の方法は、大会ごとの事情に応じて行う。
２１ 大会旗及び炬火リレー(1) 大会旗及び炬火リレーは、開催県内に限り実施することができる。
(2) リレーの方法については、開催県実行委員会が企画し、実施する。
２２ 大会役員(1) 大会役員は､概ね次のとおりとする。
名誉会長
文部科学大臣
会長

日体協会長

副 会 長

日体 協 副 会長・専 務 理 事、文部 科 学 省スポーツ・青少 年 局 長、開 催 県知事、開催県体育協会会長

顧問

日体協顧問・理事・監事・評議員、全国を統轄する各競技団体会長、都道府県体協等会 長、文部科学副大臣、文部科 学大臣政務官、文部科学事務次官、文部科学審議官、文部科学省官房長、開催県選出衆・参両 院 議 員 、開 催 県 議 会 議 長 ・教 育 長・公 安 委 員 長 ・市 長 会 会 長 ・町 村長会会長・市議長会会長・町村議長会会長、開催県スポーツ振興審議会会長

参与

文部科学省大臣官房審議官(スポーツ・青少年局)・スポーツ・青少年局
スポーツ・青少年企画課長・スポーツ振興課長、開催県議会議員・副知事 ・教 育 委 員・開 催 県 会 計 管 理 者 ・各 部 部 長 ・警 察 本 部 長、開 催 県 実行委員会常任委員、開催県体育協会副会長・顧問・参与

委 員 長

日体協国体担当理事

副委員長

日 体 協事 務 局 長、文 部 科 学 省スポーツ・青 少 年 局 競 技スポーツ課 長、開催県実行委員会事務局長

総務委員

日体協国体委員会委員・担当事務局次長・担当部長・担当課長、開催県実行委 員会事 務局次 長、開催県体 育協会 理 事長又はこれに準ずる者、開催県体育主管課長
委員
日体協国体競技運営部会委員・事務局担当者、文部科学省スポーツ・青少年局担当官、開催県体育協会常務理事、JADA 事務局長又はこれに準ずる者、開催県実行委員会事務局の課長以上※教育委員長と教育長が併存する場合は、教育委員長を顧問、教育長を参与とする。

7(2) 競 技 会 役 員 は､概ね次 のとおりとする。ただし、公 開 競 技 においては、当 該 中 央 競 技 団体が開催関係機関・団体と協議の上、決定する。
名誉会長
会場地市町村長
会長

全国を統轄する競技団体会長

副 会 長

全国を統轄する競技団 体副会長、会場 地市町 村体育協会 会長、開催
県競技団体会長、会場地市町村実行委員会事務局長

顧問

全 国 を統 轄 する競 技 団 体 顧 問 ､都 道 府 県 競 技 団 体 会 長 ､会 場 地 市 町
村議会議長・教育長

参与

会場地市町村議会議員・教育委員・副市町村長・会計管理者・関係部長、会場 地市 町村 体育 協会顧 問・副 会長、会 場地市 町村 実行 委員 会
常 任 委 員 、開 催 県 競 技 団 体 副 会 長 ・顧 問 ・参 与 、会 場 地 競 技 団 体 顧問・参与、全国を統轄する競技団体役員の中で特に必要と認めた者
全国を統轄する競技団体理事長又はこれに準ずる者

委 員 長
副委員長
委

会場地市町村実行委員会事務局次長、会場地市町村競技団体会長、開催県競技団体理事長又はこれに準ずる者

員

全国を統轄する競技団 体理事、開催県 競技団 体理事、会場地 市町村
競 技 団 体 副 会 長 、会 場 地 市 町 村 実 行 委 員 会 事 務 局 各 部 長 ・各 副 部長、会場地市町村体育協会常務理事、JADA 事務局担当者又はこれに準ずる者※教育委員長と教育長が併存する場合は、教育委員長を顧問、教育長を参与とする。
(3) 大会役員及び競技会役員は大会会長が委嘱する。ただし、公開競技における競技会役員は除く。
２３ 総務委員会(1) 総 務 委 員 会は､大 会開 催 中、大 会 運 営 上 重 要 な事 項を処 理する必 要 のあるとき、大 会委員長が召集し、開催する。
(2) 総務委 員会は、大会 委 員長、副委 員長 及び大 会委員 長が予め指名する総務委員をもって構成する。
２４ 開催県実行委員会及び会場地市町村実行委員会(1) 開催県及び会場地市町村は、大会運営のためにそれぞれ実行委員会を設置する。ただし、公開競技に係る実行委員会については、当該中央競技団体が開催関係機関・団体と協議の上、必要に応じて設置する。
(2) 実行委員会の規程には、次の内容を明記する。
①名称 ②目的 ③組織 ④役員 ⑤管掌内容 ⑥経理方法 ⑦その他必要な事項(3) 実行委員会には､事務局を設ける。
(4) 開催県実行委員会は、下記の事項については日体協と協議し、承認を得なければならない。
①競技施設の計画 ②大会役員及び競技会役員編成基準 ③中央競 技役員数及び所要経費基準 ④ポスター図案 ⑤国民体育大会マークを含めたシンボルマーク⑥「国民体育大会」、「国体」、「NATIONAL SPORTS FESTIVAL」を含む結合語又は造語⑦報 道 に関 する事 項 ⑧記 録 映 画 等 製 作 に関 する事 項 ⑨宿 泊 、交 通 及 び医 療 要 項⑩集団演技の内容 ⑪その他必要な事項
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(5) 開催県実行委員会は、下記の事項については日体協と調整の上、報告をしなければならない。
①大会開催に関する予算及び決算 ②皇族に関する事項③実行委員会の規程及び委員 ④大会に関するマスコット ⑤招待者の範囲⑥表彰に関する事項 ⑦大会の諸会議日程 ⑧その他必要な事項
２５ 各競技の実施要項
大会で実施する正式競技及び公開競技の実施要項は、それぞれ全国を統轄する競技団体が立案し、冬季大会は大会開催月の 6 ヵ月前、本大会は大会開催年の前年の 12 月 31日までに日体協に提出する。提出された実施要項は日体協において決定し、開催県が作成する。実施要項に記載する内容は別に細則第 8 項で定める。
２６ 参加申込み(1) 都道府県体協等会長及び各都道府県競技団体会長は、連署の上、都道府県大会等において選抜された者を大会会長宛に申込むものとする。
(2) 参加申込みは、定められた締切日までに所定の様式、方法により日体協宛に行う。
(3) 参加申込み締切日は、日体協が実施競技団体及び開催県と協議して決定する。
(4) 参加申込み様式は、日体協が実施競技団体と協議して作成する。
(5) 公開競技については、別途当該中央競技団体が定める所定の手続きにより行う。
(6) 参加申込み締切後の選手の交代は、特別な事情がない限り認めない。特別な事情で選手を交代する場合は、所定の様式、方 法により各大 会の実 施要 項総 則 で定めるところへ届け出なければならない。
(7) 参 加 申 込 み締 切 後から競 技 初 戦 までの間 において、特 別な事 情で選 手 が競 技 会を棄権する場合には、各大会の実施要項総則で定める所定の棄権手続きをとらなければならない。
２７ 大会参加負担金(1) 大会参加の都道府県体協等は、負担金を納入する。
(2) 負担金の額は、日体協で定める。
(3) 負担金は、日体協に納入する。
(4) 負担金の充当先等については、日体協が定める。
(5) 公開競技については、当該中央競技団体が参加者から徴収することができる。
２８ 招待状(1) 招待状は、主催者が発行する。
(2) 主催者以外のものは、いかなる名義をもっても、招待状又はこれに類するものを発行することはできない。
(3) 招待状持参者は、すべての会場に入場することができる。

9２９ プログラム(1) プログラムは、総合プログラム及び競技別プログラムとする。
(2) 総合及び競技別プログラムに記載する内容は、別に細則第９項で定める。
(3) プログラムは、有料で頒布する。ただし、次については無料とする。
１) 総合プログラム
大会役員
参加選手団
競技団体
報道関係者
２) 競技別プログラム
競技団体
競技役員
参加選手団
競技別監督
参加選手全員
報道関係者

各1部
各5部
各2部
1 社各 1 部
各5部
各1部
各2部
各1部
各1部
1 社各 1 部

３０ 参加選手団本部役員編成(1) 参加選手団本部役員の編成は､次の基準による。
１) 本大会① 参加選手 500 名以上の場合は、団長、総監督及び総務ほか、計 20 名以内とする。
② 参加選手 300 名以上 500 名未満の場合は、団長、総監督及び総務ほか、計 15 名以内とする。
③ 参加選手 300 名未満の場合は、団長、総監督及び総務ほか、計 10 名以内とする。
２) 冬季大会
団長、総監督及び総務ほか、計 5 名以内とする。
３) 上記本部役員のほか、各大会とも 5 名以内の顧問を設けることができる。
(2) 各大会とも、上記本部役員の中で、スポーツドクターを帯同するものとする。なお、帯同するスポーツドクターは日体協公認スポーツドクター資格を有する者とする。
(3) 各大会とも、上記本部役員の中で、アスレティックトレーナーを帯同できる。なお、帯同できるアスレティックトレーナーは日体協公認アスレティックトレーナー資格を有する者とする。
(4) 1 日あたりの参加選手団本部役員の人数については、上記の編成人数を上限とする。
(5) 参加選手団本部役員の参加申込みは、監督及び選手の申込みと同時に、第 26 項に定める方法により行う。
３１ 視察員(1) 各都道府県体協等は、大会視察のため視察員を派遣することができる。
(2) 視察員数は、各大会それぞれ 1 都道府県 3 名以内とする。ただし、以降の大会開催が決定又は内定している都道府県は 20 名以内とするが、本大会については開催県の実情を考慮し、実施要項作成時に決定する。
(3) 視察員の参加申込みは、参加選手団の申込みと同時に、第 26 項に定める方法により行う。
(4) 視察員は、原則としてすべての会場に入場することができる。
(5) 視察員には、視察員章を交付する。
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３２ 大会経費
大 会 の準 備 及 び運 営 のための経 費 は、国 庫 補 助 金 及 び日 体 協 補 助 金 並 びに開 催 県(会場地市町村を含む)負担金又は準備金及び入場料等でまかなう。
ただし、公開競技の実施に係る経費については、当該中央競技団体が負担する。
３３ 入場券、入場料(1) 入場券は、主催者が発行する。
(2) 入場料金額は、開催県実行委員会が日体協と協議して決める。
(3) 入場料は、開催県実行委員会が徴収し、大会運営の経費及びスポーツの振興に必要な経費に充当する。
(4) 公開競技における入場券、入場料については、当該中央競技団体が日体協と協議の上、発行、徴収することができる。
３４ 宿舎(1) 大 会 参 加 者 及び視 察 員 並びに報 道 員 の宿 舎は、開 催 県（会 場 地 市 町 村を含む）実 行委員会が準備する。
(2) 競技別参加者の宿舎は、環境等を配慮の上、競技実施会場に近い周辺に選定する。
(3) 宿舎は、ホテル、旅館及び民宿を原則とする。
(4) 1 人の宿泊に要する広さは、3.3 ㎡（2 畳）以上とする。
(5) 配宿は、開催県（会場地市町村を含む）実行委員会が行う。
(6) 宿泊料金は、大会開催の 2 年前に開催県と協議の上、日体協において決定する。
(7) 公開競技については、当該中央競技団体が準備・手配する。
３５ 交通(1) 主催者は、大会参加者の旅費、馬匹等の輸送費の割引について極力努力する。
(2) 開催県実行委員会は、できる限り大会参加者の交通上の利便をはかるものとする。
３６ 記録(1) 開催県実行委員会は、競技成績等を記録し、円滑に発表する。
(2) 競 技 成 績 等 記 録 の情 報 処 理 に関しては、別 に定める｢国 民 体 育 大 会 記 録 情 報 処 理 要項｣（74 頁）に基づき行うものとする。
３７ 報道(1) 報道員の範囲は、日本新聞協会、日本放送協会（ＮＨＫ）、日本民間放送連盟、日本雑誌 協 会、写 真 記者 協 会 及びテレビ・ニュース映 画 協 会にそれぞれ加 盟 している新 聞 社、雑誌社、ラジオ・テレビ放送社及びニュース映画社の所属社員並びに日体協と開催県実行委員会が協議して認めた者に限る。
(2) 報道員の取材は、開催県が定めた取材協定によるものとする。
(3) スポンサーのある放送は、日体協の許可を得なければならない。

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３８ 国民スポーツ振興事業への協力(1) 開催県（会場地市町村を含む）は、日体協が推進する国民スポーツ振興事業に対し、必要な協力を行うものとする。
(2) 開催県（会場地市町村を含む）は、日体協が実施するキャンペーン事業の推進に協力しなければならない。
３９ 企業協賛(1) 日体協と開催県実行委員会は両者協力のもと、大会の活性化（国体の認知度の向上、国体ブランドの価値の向 上）と開催地の財 政負 担軽減を目的とした企業協賛を実施するものとする。
(2) 実施に際しては、別に定める「国民体育大会企業協賛に関するガイドライン」（71 頁）に基づくものとする。
４０ 国民体育大会参加者傷害補償制度(1) 日体協及び都道府県体協等は、国民体育大会参加者に対する社会的責任体制を整えるとともに、大会参加者の相互扶助の精神に基づいた補償制度として国民体育大会参加者傷害補償制度を運営する。
(2) 本制 度の対 象となる参 加者とは、ブロック大会 及び本 大会に参加する本制 度給 付 規定に定められた選手、監督、選手団本部役員(顧問を含む)、視察員並びにその他選手団役員とする。
(3) 補償内容その他の細部については、別に定める「国民体育大会参加者傷害補償制度」のとおりとする。
４１ドクターズ･ミーティング開催への協力
開催県（会場地市町村を含む）は、日体協が開催するドクターズ･ミーティングに対し必要な協力を行うものとする。

12

〈附則〉
(1) 本要 項に定めるもののほか、日本 体 力医 学会 及び全国 体 育施 設研 究 協議 会については、できるだけ選手及び役員の宿泊等に支障がないよう配慮の上、開催するものとする。
(2) 本要項は､昭和 30 年 1 月 17 日制定
昭和 30 年
昭和 32 年
昭和 37 年
昭和 41 年
昭和 48 年
昭和 51 年
昭和 52 年
昭和 54 年
昭和 55 年
昭和 55 年
昭和 58 年

12 月
10 月
3月
3月
7月
6月
7月
5月
1月
9月
12 月

4 日第25 日第1 日第29 日第10 日第2 日第13 日第9 日第23 日第9 日第7 日第1 次改定
2 次改定
3 次改定
4 次改定
5 次改定
6 次改定
7 次改定
8 次改定
9 次改定
10 次改定11 次改定（8 項（3）､（7）は昭和 63 年 1 月 1 日から施行）

昭和 63 年
昭和 63 年
平成 元年
平成 5 年
平成 5 年
平成 6 年

7月
8月
8月
6月
6月
5月

13 日第24 日第15 日第8 日第29 日第10 日第12 次改定
13 次改定14 次改定15 次改定16 次改定17 次改定（9 項(4)は第 52 回夏季大会から適用）

平成 6 年
平成 10 年

7月
6月

5 日第17 日第18 次改定
19 次改定（8 項（7）は第 54 回夏季大 会から適用）

平成 11 年
平成 11 年

6月
9月

16 日第7 日第20 次改定
21 次改定（29 項（1）①は平成 12 年 4 月 1 日から施行）

平成 13 年
平成 13 年
平成 14 年
平成 15 年

1月
3月
7月
4月

6 日第14 日第2 日第25 日第22 次改定
23 次改定24 次改定25 次改定13

平成 15 年
平成 17 年

8月
6月

19 日第16 日第26 次改定
27 次改定（改定内容は第 61 回冬季大会スケート・アイ
スホッケー競技会から適用するが、39 項については平成 17 年 4 月 20 日から施行する）

平成 17 年

12 月

22 日第28 次改定（10 項（2）は第 63 回大会から改定し適用）

平成 18 年

3月

9 日第29 次改定（７項（5）は第 63 回大会から適用）

平成 19 年
平成 19 年
平成 20 年
平成 22 年

3月
7月
12 月
3月

7 日第1 日第17 日第17 日第30 次改定
31 次改定32 次改定33 次改定（改定内容は第 70 回大会から適用）

平成 22 年
平成 22 年

6月
12 月

18 日第16 日第34 次改定
35 次改定（39 項は第 69 回本大会から適用）

平成 23 年
平成 23 年
平成 23 年
平成 23 年
平成 23 年
平成 24 年
平成 24 年
平成 25 年
平成 25 年
平成 25 年
平成 26 年
平成 27 年

3月
4月
6月
8月
12 月
6月
12 月
3月
6月
12 月
3月
3月

25 日第
1 日第24 日第25 日第15 日第21 日第20 日第7 日第21 日第12 日第13 日第12 日第36 次改定
37 次改定38 次改定39 次改定40 次改定41 次改定42 次改定43 次改定44 次改定45 次改定46 次改定47 次改定14