独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構業務方法書

最終改正
目次
第１章
第２章
第３章
第４章
第５章
第６章
第７章
第８章
第９章

平成１５年１０月１日
業務方法書第１号
令和６年３月２９日業務方法書第１号

総則（第１条－第３条）
業務の方法（第４条－第１５条）
業務の受託及び委託（第１６条－第２２条）
契約の方法（第２３条－第３０条）
業務の成果の普及等の方法（第３１条－第３３条）
施設等の貸与（第３４条）
業務運営に関する事項の公表の方法（第３５条）
業務の適正を確保するための体制等（ 第 ３ ６ 条 － 第 ５ ０ 条 ）雑則（第５１条）

附則
第１章

総則

（目的）
第１条 この業務方法書は、独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号。以下「通則法」という。）第２８条第１項及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の業務運営、財務及び会計並びに人事管理に関する省令（平成１５年厚生労働省令第１４７号）第１条の４の規定に基づき、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」という。）の業務の方法について、基本的事項を定め、もってその業務の適正な運営に資することを目的とする。
（業務の執行）第２条 機構の業務は、通則法及び独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（平成１４年法律第１６５号。以下「機構法」という。）並びに関係法令によるほか、この業務方法書に定めるところにより行う。
（業務運営の基本方針）
第３条 機構は、主務大臣の認可を受けた中期計画（当該計画を変更した場合にあっては、変更の認可を受けた中期計画とする。）によるほか、通則法及び機構法並びに関係法令に定めるところにより、業務の効率的かつ効果的な運営を期するとともに、その透明性の確保に努め、もって高年齢者等及び障害者並びに求職者その他の労働者の職業の安定
その他福祉の増進を図るとともに、経済及び社会の発展に寄与するものとする。
第２章

業務の方法

（高年齢者等の雇用に係る給付金の支給業務）
第４条 機構は、機構法第１４条第１項第１号の業務として、高年齢者等（高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（昭和４６年法律第６８号）第４９条第１項に規定する「高年齢者等」をいう。以下同じ。）の雇用機会の増大に資する措置を講ずる事業主又はその事業主の団体に対して、雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号。以下「雇保則」という。）第１０４条に規定する六十五歳超雇用推進助成金（以下「給付金」という。）の支給業務を行うものとする。
２ 給付金の支給については、雇保則その他厚生労働省が定めるものに規定するもののほ
か、機構が別に定めるところにより行うものとする。
（給付金の返還）第５条 機構は、給付金について、偽りその他不正の行為により給付金の支給を受けた者がある場合には、支給した給付金の額に相当する額の全部又は一部を返還させるものとする。
（高年齢者等の雇用に係る相談その他の援助業務）
第６条 機構は、機構法第１４条第１項第２号の業務として、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）次のイに掲げる高年齢者雇用確保措置及び高年齢者就業確保措置又はロに掲げる支援（以下「高年齢者雇用確保措置等」という。）、高年齢者等の雇入れ、配置及び職場への適応その他の雇用に関する事項の管理（以下「高年齢者等雇用管理」という。）
についての相談及び技術的援助を行うこと。
イ 定年（７０歳未満のものに限る。以下このイにおいて同じ。）の引上げ、継続雇用制度（現に雇用している高年齢者が希望するときは、当該高年齢者をその定年後も引き続いて雇用する制度をいう。）の導入又は改善その他の当該高年齢者の７０歳までの安定した雇用の確保を図るために必要な措置。
ロ 年齢にかかわりなく働ける企業の普及促進を図るために必要な支援。
（２）高年齢者雇用確保措置等及び高年齢者等雇用管理に関し必要な知識及び技術を習得させるための講習を行うこと。
（３）高年齢者雇用確保措置等及び高年齢者等雇用管理に関する必要な調査研究を行う
こと。
（４）高年齢者雇用確保措置等及び高年齢者等雇用管理に関する情報及び資料を収集し、及び提供すること。
２ 機構は、前項各号に掲げる業務を行った場合には、適正な基準に従って定める額の手数料及び必要な実費を徴収し、又は必要な経費の負担を求めることができるものとする。
３ 機構は、第１項第１号に掲げる業務の一部を行うため、７０歳雇用推進プランナー及び高年齢者雇用アドバイザーを設置するものとする。
（高齢期の職業生活設計に係る助言又は指導業務）
第７条 機構は、機構法第１４条第１項第３号の業務として、次の各号に掲げる業務を行うものとする。
（１）高齢期における職業生活の設計についての相談及び援助を行うこと。
（２）高齢期における職業生活の設計に関し必要な知識及び技術を習得させるための講習

を行うこと。
（３）高齢期における職業生活の設計に関する情報及び資料を収集し、及び提供すること。
２ 機構は、前項各号に掲げる業務を行った場合には、適正な基準に従って定める額の手数料及び必要な実費を徴収し、又は必要な経費の負担を求めることができるものとする。
（障害者職業センターの設置運営業務）
第８条 機構は、機構法第１４条第１項第４号の業務として、障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年法律第１２３号。以下「障害法」という。）第１９条第１項に規定する障害者職業センター（同項各号に掲げる障害者職業総合センター、広域障害者職業センター及び地域障害者職業センターをいう。）の設置及び運営の業務を行うものとする。
２ 前項の業務の実施については、障害法第２０条から第２６条まで及び障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号。以下「障害法施行規則」という。）第４条の２から第４条の５までに規定するもののほか、機構が別に定めるところにより行うものとする。
（障害者職業能力開発校の運営業務）
第９条 機構は、機構法第１４条第１項第５号の業務として、職業能力開発促進法施行規則（昭和４４年労働省令第２４号）第８条第２項に規定する中央障害者職業能力開発校
及び吉備高原障害者職業能力開発校（以下「中央障害者職業能力開発校等」という。）の運営の業務を行うものとする。
２ 中央障害者職業能力開発校等の行う職業訓練に係る教科、訓練時間、設備その他の事
項に関する基準は、訓練課程ごとに、職業能力開発促進法施行規則第１０条から第１３条まで及び第２０条に定めるところによるものとする。
３ 第１項の業務は、職業能力開発促進法（昭和４４年法律第６４号）第５条第１項の職業能力開発基本計画、同法第７条第１項の都道府県職業能力開発計画及び同法第１５条の８第１項の職業訓練実施計画を踏まえて行うものとする。
４ 中央障害者職業能力開発校等の行う職業訓練（求職者に対して行うものを除く。）に要する費用は、訓練課程ごとに適正な基準に従って定める額を徴収するものとする。
５ 第１項の業務の実施については、前３項に規定するもののほか、職業能力開発促進法
その他の関係法令及び機構が別に定めるところにより行うものとする。
（納付金関係業務等）
第１０条 機構は、機構法第１４条第１項第６号の業務として、次に掲げる業務を行うものとする。
（１）障害法第５０条第１項に規定する障害者雇用調整金（次条第１項及び第１２条において「調整金」という。）の支給（２）障害法第４９条第１項第２号から第７号の２までの助成金（障害法第７３条第１項
又は第７４条第１項に基づく業務として行われるものを含む。次条第２項及び第１２条において「助成金」という。）の支給（３）障害法第４９条第１項第８号に規定する障害者の技能に関する競技大会に係る業務（障害法第７３条第１項及び第７４条第１項に基づく業務として行われるものを含む。）（４）障害者の雇用に関する技術的事項についての講習の業務又は障害者の雇用について

事業主その他国民一般の理解を高めるための啓発の業務として次に掲げる業務（障害法第７３条第１項及び第７４条第１項に基づく業務として行われるものを含む。次条
第３項において「講習業務等」という。）
イ 障害法第７９条第１項に規定する障害者職業生活相談員資格認定講習を実施すること。
ロ イに掲げるもののほか、事業所において障害者の雇用に関する業務を担当する者等に対し、障害者の雇用に関する技術的事項についての講習を行うこと。
ハ 各種行事の開催、各種媒体の活用等による障害者雇用に関する啓発を行うこと。
ニ 就労支援機器等の普及啓発を行うこと。
ホ 障害者の職域拡大及び雇用管理に関する事業主への情報提供を行うこと。
（５）障害法第５３条第１項に規定する障害者雇用納付金（次条第４項において「納付金」という。）の徴収（６）障害法第７４条の２第１項に規定する在宅就業障害者特例調整金（次条第５項及び第１２条において「特例調整金」という。）の支給（７）前各号の業務に附帯する業務
２ 機構は、当分の間、機構法附則第５条第１項第１号の業務として、障害法附則第４条
第３項に規定する報奨金（次条第６項及び第１２条において「報奨金」という。）及び同条第４項に規定する在宅就業障害者特例報奨金（次条第７項及び第１２条において「特例報奨金」という。）の支給を行うことができるものとする。
第１１条 調整金の支給については、障害法第４９条第１項第１号、第５０条、第５２条第２項、第３章第３節、附則第４条第１項及び第５条第１項、障害者の雇用の促進等に関する法律施行令（昭和３５年政令第２９２号。以下「障害法施行令」という。）第１３条から第１６条まで並びに障害法施行規則第１５条、第１６条、第２５条の７及び第３章第３節に規定するもののほか、機構が別に定めるところにより行うものとする。
２ 助成金の支給については、障害法第５１条、第５２条第２項、第７３条及び第７４条並びに障害法施行規則第１７条から第２５条の４まで及び第３４条に規定するもののほ
か、機構が別に定めるところにより行うものとする。
３ 講習業務等の実施については、障害法第５２条第２項及び第４９条第１項第９号並びに障害法施行規則第２５条の５及び第２５条の６に規定するもののほか、機構が別に定めるところにより行うものとする。
４ 納付金の徴収については、障害法第５２条第１項、第３章第２節第２款及び第３節、附則第４条第１項及び第５条第１項、障害法施行令第１７条から第１９条まで並びに障害法施行規則第３章第２節第２款及び第３節に定めるもののほか、機構が別に定めるところにより行うものとする。
５ 特例調整金の支給については、障害法第５２条第２項、第７４条の２、第７４条の３
及び附則第４条第１項並びに障害法施行令第２０条から第２６条まで並びに障害法施行規則第３章第３節及び第５節に定めるもののほか、機構が別に定めるところにより行う
ものとする。
６ 報奨金の支給については、障害法第５２条第２項、附則第４条第２項、第３項、第８項から第１０項まで及び第５条第１項並びに障害法施行令附則第９項及び第１０項並びに障害法施行規則附則第２条、第３条及び第３条の４に定めるもののほか、機構が別に

定めるところにより行うものとする。
７ 特例報奨金の支給については、障害法第５２条第２項、附則第４条第２項、第４項から第６項まで、第８項から第１０項まで並びに障害法施行令附則第９項及び第１０項並びに障害法施行規則附則第３条の２から第３条の４までに定めるもののほか、機構が別に定めるところにより行うものとする。
（調整金等の返還）第１２条 機構は、調整金、助成金、特例調整金、報奨金及び特例報奨金について、偽り
その他不正の行為によりこれらの支給を受けた者がある場合には、支給した額に相当す
る額の全部又は一部を返還させるものとする。
２ 助成金については、前項に定めるもののほか、支給に当たって支給の条件を付された場合であって、当該支給の条件に違反したときは、支給した額に相当する額の全部又は一部を返還させるものとする（当該助成金の支給に係る障害者の責めに帰すべき理由による解雇その他のやむを得ない理由によるものと機構が認めた場合を除く。）。
（職業能力開発促進センターその他の施設の設置運営業務）
第１３条 機構は、機構法第１４条第１項第７号の業務として、職業能力開発短期大学校、
職業能力開発大学校及び職業能力開発促進センター（以下「職業能力開発促進センター
等」という。）並びに職業能力開発総合大学校の設置及び運営並びに職業訓練等（職業能力開発促進センター等又は職業能力開発総合大学校の行う職業訓練又は指導員訓練をいう。以下この条において同じ。）を受ける者のための宿泊施設の設置及び運営を行う
ものとする。
２ 職業訓練等に係る訓練の対象者、教科、訓練時間、設備その他の事項に関する基準は、訓練課程ごとに、職業能力開発促進法施行規則第１０条から第１５条まで、第３６条の２の２、第３６条の２の３、第３６条の６から第３６条の１０までに定めるところによるものとする。
３ 職業訓練等（職業能力開発促進法第２３条第１項に規定する職業訓練を除く。）に要する費用は、訓練課程ごとに、適正な基準に従って定める額を徴収するものとする。
４ 第１項の業務は、職業能力開発促進法第５条第１項の職業能力開発基本計画、同法第７条第１項の都道府県職業能力開発計画及び同法第１５条の８第１項の職業訓練実施計
画を踏まえて行うものとする。
５ 第１項の施設（同項の宿泊施設を除く。）を整備する場合にあっては、当該施設を都
市計画（都市計画法（昭和４３年法律第１００号）第４条第１項に規定する都市計画をいう。）その他市街地の整備の見地から適当なものとなるように整備するものとする。
６ 第１項の業務の実施については、第２項から前項までに規定するもののほか、職業能力開発促進法その他の関係法令及び機構が別に定めるところにより行うものとする。
（求職者支援法に基づく職業訓練の認定業務）
第１４条 機構は、機構法第１４条第１項第８号の業務として、職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律（平成２３年法律第４７号。以下「求職者支援法」という。）第４条第１項の規定による認定に関する事務を行うものとする。
２ 前項の認定に関する基準は、求職者支援法第４条第１項各号及び職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律施行規則（平成２３年厚生労働省令第９３号）
第２条に定めるところによるものとする。

３

第１項の業務の実施については、前項に規定するもののほか、求職者支援法その他の関係法令及び機構が別に定めるところにより行うものとする。
（附帯業務）
第１５条 機構は、機構法第１４条第１項第９号の業務として、同項第１号から第８号までに掲げる業務に関する広報、調査その他の業務に附帯する業務を行うものとする。
２ 機構は、当分の間、機構法附則第５条第１項第２号の業務として、同項第１号に掲げる業務に関する広報、調査その他の業務に附帯する業務を行うことができるものとする。
第３章

業務の受託及び委託（業務の受託）第１６条 機構は、国その他の団体等の業務を受託できるものとする。
２ 前項の受託は、機構法第１４条第１項各号並びに機構法附則第５条第１項各号、第２項各号及び第３項各号に掲げる業務の範囲内において、その業務に支障のない場合に限り行うものとする。
第１７条 機構は、前条の定めるところにより業務を受託しようとするときは、当該業務を委託しようとする者と業務の受託に関する契約を締結するものとする。
（受託契約）
第１８条 前条の契約においては、次の事項を定めるものとする。
（１）受託する業務の目的（２）受託する業務の実施の方法（３）受託する業務の実施に係る経費（４）知的財産権の取扱い（５）その他必要な事項（業務の委託）第１９条 機構は、機構法第１５条第１項の規定に基づき、第４条、第１０条第１項第１号、第２号、第５号及び第６号並びに第２項の業務の一部を、高年齢者等又は障害者の雇用の促進及びその職業の安定に係る事業を行う法人又は金融機関に委託することができる。
第２０条 機構は、前条に規定するもののほか、業務の効率的実施のため、その業務の一部を前条の法人その他の当該業務を的確に行う能力を有する者に委託することができる。
第２１条 機構は、業務を委託しようとするときは、受託者と業務の委託に関する契約を締結するものとする。
（委託契約）
第２２条 前条の契約においては、次の事項を定めるものとする。
（１）委託の目的（２）委託の実施の方法（３）委託に係る経費（４）その他必要な事項

第４章

契約の方法

（契約方式）
第２３条 機構は、売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合には、第２５条又は第２６条の規定により指名競争契約又は随意契約に付することができる場合を除き、公告
して申込みをさせることにより一般競争入札により契約を締結するものとする。
（一般競争）
第２４条 機構は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、次に掲げる事項を公告して申込みをさせることにより行うものとする。
（１）一般競争入札に付する事項（２）一般競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項（３）一般競争入札執行の日時及び場所（４）入札保証金に関する事項（指名競争）
第２５条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、指名競争入札により契約を締結することができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により競争に加わる者が少数で一般競争入札によることが適当でないと認められるとき（２）一般競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき（３）契約の予定価格が少額であるとき（随意契約）
第２６条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、随意契約によることができるものとする。
（１）契約の性質又は目的により一般競争入札及び指名競争入札（以下「競争入札」という。）によることが適当でないと認められるとき（２）緊急の必要により競争入札により契約を締結することができないと認められるとき（３）競争入札により契約を締結することが不利と認められるとき（４）契約の予定価格が一定額以下の少額であるとき（５）競争入札を行った場合において、入札者がないとき（６）競争入札を行った場合において、再度入札を行っても落札者がないとき（７）その他、業務運営上、随意契約によることが特に必要であると認められるとき（落札）
第２７条 競争入札は、第２４条第２号に掲げる入札資格のない者による入札又は入札に関する条件に違反した入札を除き、予定価格の制限内の入札で最低又は最高の価格によるものを落札とする。ただし、機構の支出の原因となる契約のうち、相手方となるべき者の申込みに係る価格によってはその者により当該契約の内容に適合した履行がされな
いおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当と認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を当該契約の相手方とすることができるものとする。
２ 機構は、その性質又は目的から前項の規定により難い契約については、同項の規定にかかわらず、価格その他の条件が機構にとって最も有利な者を契約の相手方とすることができるものとする。
（契約の解除）第２８条 機構は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約を解除しなければならない。ただし、契約の存続が機構の利益に適合すると認められる場合は、この限りでない。
（１）正当な理由がなく契約期間内に履行を完了しなかったとき、又は履行完了の見込みがないとき（２）契約の履行につき不正行為があったとき（３）前２号に掲げるもののほか、機構の都合により必要と認められるとき
２ 機構は、前項の規定により契約を解除したときは、遅滞なく相手方に通知しなければならない。
（契約の特例）
第２９条 １９９４年４月１５日マラケシュで作成された政府調達に関する協定、２０１
２年３月３０日ジュネーブで作成された政府調達に関する協定を改正する議定書によって改正された協定（以下「改正協定」という。）その他の国際約束を実施するため機構の締結する契約のうち国際約束の適用を受けるものに関する事務の取扱については、別に定める。
（会計規程への委任）
第３０条 この章に定めるもののほか、入札保証金その他の機構が行う契約に関して必要な事項は、通則法第４９条の規定による規程で定める。
第５章

業務の成果の普及等の方法（国等への協力）
第３１条 機構は、国、地方公共団体、公益法人、営利法人その他の団体等の求めに応じて、その団体等の設置する委員会等に役職員を参画させることができる。
（成果の普及）第３２条 機構は、次の各号に掲げる方法により、業務の成果の普及を図るものとする。
（１）業務の成果に関する報告書を作成し、これを頒布すること（２）業務の成果を機構のホームページに掲載して、提供すること（３）調査研究の成果に関する技術指導を行うこと（４）その他事例に応じて最も適当と認められる方法
２ 機構は、前項の業務を行うときは、別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。
（知的財産権の確立等）
第３３条 機構は、調査研究等から得られた知的財産権の実施を許諾し、又は譲渡すること等により、研究成果の普及を効果的に推進する。
２ 機構は、前項の業務を実施するために、次の事項を定めなければならない。
（１）知的財産権の実施を許諾するための基準（２）知的財産権の譲渡をするための基準

（３）その他必要な事項
３ 機構は、第１項の許諾又は譲渡に当たっては、別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。
第６章

施設等の貸与第３４条 機構は、機構の業務の実施に支障がない範囲において、別に定めるところにより、機構の施設等の一部を他の者に貸与することができるものとする。
２ 前項の貸与を実施するときには、別に定めるところにより、適正な対価を徴収することができる。
第７章

業務運営に関する事項の公表の方法

第３５条 機構は、別に定めるところにより、機構の業務運営に関する重要な事項について、官報への公告、機構のホームページへの掲載その他当該事項の性質により適当と認められる方法により公表するものとする。
第８章

業務の適正を確保するための体制等（内部統制システムの整備等に関する基本方針）
第３６条 機構は、役員（監事を除く。）の職務の執行が通則法及び機構法並びに他の法令に適合することを確保するための体制その他機構の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を整備するとともに、継続的にその見直しを図るものとする。
（法人運営に関する基本的事項）
第３７条 機構は、法人の運営基本理念及び運営方針を策定するものとする。
２ 機構は、役員及び職員（以下「役職員」という。）の倫理指針及び行動指針を定めるものとする。
（理事会の設置及び役員の分掌に関する事項）
第３８条 機構は、理事会の設置及び役員の分掌に関する規程等を整備するものとする。
同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）理事長を頂点とした意思決定ルールの明確化（２）理事長の意思決定を補佐する理事会の設置（３）役員の事務分掌明示による責任の明確化（４）本部・施設等会議の開催（中期計画等の策定及び評価に関する事項）
第３９条 機構は、中期計画等の策定及び評価に関する規程等を整備するものとする。同
規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）中期計画等の策定過程の整備（２）中期計画等の進捗管理体制の整備（３）中期計画等に基づき実施する業務の評価体制の整備

（４）中期計画等の進捗状況のモニタリング（５）部門の業務手順の作成（６）評価活動の適切な運営に関する以下の事項
イ 業務手順に沿った運営の確保
ロ 業務手順に沿わない業務執行の把握
ハ 恣意的とならない業務実績評価（７）上記モニタリング及び自己評価を基にした適切な業務実績報告の作成（内部統制システムの整備等の推進に関する事項）
第４０条 機構は、内部統制システムの整備等の推進に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）リスク管理委員会等内部統制システムの整備等に関する委員会の設置（２）内部統制システムの整備等を担当する役員の決定（３）本部における内部統制システムの整備等を推進する部門の指定及び内部統制システ
ムの整備等を推進する責任者の指定（４）施設における内部統制システムの整備等を推進する責任者の指定（５）内部統制システムの整備等を担当する役員、内部統制システムの整備等を推進する部門及び内部統制システムの整備等を推進する責任者間における報告会の実施（６）内部統制システムの整備等を担当する役員からリスク管理委員会への報告及び改善策の検討（７）内部統制システムの整備等を担当する役員と職員との面談の実施（８）内部統制システムの整備等を担当する役員によるモニタリング体制の運用（９）内部統制システムの整備等を推進する部門におけるモニタリング体制の運用（10）研修会の実施（11）コンプライアンス違反等の事実発生時における対応方針等（12）反社会的勢力への対応方針等（リスク評価と対応に関する事項）
第４１条 機構は、業務実施の障害となる要因を事前にリスクとして識別、分析及び評価
し、当該リスクへの適切な対応を可能とする規程等を整備するものとする。同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）リスク管理委員会の設置（２）業務部門ごとの業務フローの作成（３）業務フローごとに内在するリスク因子の把握及びリスク発生原因の分析（４）把握したリスクに関する評価（５）リスク顕在時における対応方針、広報方針・体制（６）保有施設の点検及び必要な補修等（７）事故・災害等の緊急時に関する事項
イ 防災業務計画及び事業継続計画の策定及び計画に基づく訓練等の実施
ロ 事故・災害時の対策本部の設置、構成員の決定
ハ 事故・災害時の初動体制の構築及び情報収集の迅速な実施（情報システムの整備と利用に関する事項）
第４２条 機構は、情報システムの整備及び利用に関する規程等を整備するものとする。

同規程等には、次の事項を定めるものとする。なお、業務変更に伴う情報システムの改変は適宜速やかに行うものとする。
（１）情報システムの整備に関する事項
イ 経費支出の承認プロセスに係るチェックシステムの構築
ロ 理事長の指示、法人のミッションが確実に役職員に伝達される仕組み
ハ 危機管理、内部統制システムの整備等の必要な情報が職員から役員に伝達される仕組み（２）情報システムの利用に関する事項
イ 業務システムを活用した効率的な業務運営
ロ 情報を利用可能な形式に整えて活用できる以下の事項（イ）法人が保有するデータの所在情報の明示（ロ）データへのアクセス権の設定（ハ）データを汎用アプリケーションで利用可能とするツールの構築（ニ）機種依存形式で作成されたデータ等に関するアプリケーション・プログラミン
グ・インターフェイスの策定（情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する事項）
第４３条 機構は、情報セキュリティの確保及び個人情報保護に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）情報セキュリティの確保に関する事項
イ 情報システムのぜい弱性対策、アクセスログの定期的点検、情報リテラシーの向上など情報システムにまつわるリスクに対するコントロールが適切に整備・運用されていることを担保するための有効な手段の確保
ロ 情報漏えいの防止（２）個人情報保護に関する事項
イ 個人情報保護に係る点検活動の実施
ロ 行政機関等の保有する個人情報の適切な管理のための措置に関する指針の遵守（監事及び監事監査に関する事項）
第４４条 機構は、監事監査要綱等を整備するものとする。同要綱等には、次の事項を定めるものとする。
（１）監事に関する事項
イ 監事監査要綱の整備に対する監事の関与
ロ 理事長と常時意思疎通を確保する体制
ハ 補助者の独立性に関すること
ニ 監事監査要綱における権限の明確化
ホ 監事・会計監査人と理事長との会合の定期的な実施（２）監事監査に関する事項
イ 監査への協力
ロ 補助者への協力
ハ 監査結果に対する改善状況の報告
ニ 監査報告の主務大臣及び理事長への報告（３）監事によるモニタリングに必要な以下の事項

イ 監事の理事会等重要な会議への出席
ロ 業務執行の意思決定に係る文書を監事が閲覧・調査できる仕組み
ハ 機構の財産の状況を調査できる仕組み
ニ 監事と会計監査人との連携
ホ 監事と内部監査室との連携
ヘ 役職員の不正、違法、著しい不当事実の監事への報告義務
ト 監事から文書提出や説明を求められた場合の役職員の応答義務（内部監査に関する事項）
第４５条 機構は、内部監査室を設置し内部監査を実施するとともに、内部監査の結果に対する改善措置状況を理事長に報告するものとする。
（公益通報等に関する事項）
第４６条 機構は、公益通報等に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）公益通報等窓口の設置（２）公益通報者等の保護（３）公益通報等が、内部統制システムの整備等を担当する役員や監事に確実かつ内密に報告される仕組みの整備（入札・契約に関する事項）
第４７条 機構は、入札及び契約に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）監事及び外部有識者（学識経験者を含む。）からなる契約監視委員会の設置（２）入札不調等により中期計画等の達成が困難となる場合の対応方針（３）談合情報がある場合の緊急対応（４）契約事務の適切な実施、相互けん制の確立（５）随意契約とすることが必要な場合の明確化（予算の適正な配分に関する事項）
第４８条 機構は、運営費交付金を原資とする予算の配分が適正に実施されることを確保するための体制整備及び評価結果を法人内部の予算配分等に活用する仕組みの構築を行うものとする。
（情報の適切な管理及び公開に関する事項）
第４９条 機構は、情報の適切な管理及び公開に関し、文書管理規程を整備し、法人の意思決定に係る文書が適切に管理されることを担保するとともに、財務情報を含む法人
情報のホームページ等での公開に関する規程等を整備するものとする。
（職員の人事・懲戒に関する事項）
第５０条 機構は、職員（非常勤職員等を含む。）の人事管理方針に関する規程等を整備するものとする。同規程等には、次の事項を定めるものとする。
（１）業務の適正を確保するための定期的な人事ローテーション（２）職員の懲戒基準（３）長期在籍者の存在把握
第９章

雑則（役員等の責任の一部免除又は限定）
第５１条 機構は、役員及び会計監査人の通則法第２５条の２第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、主務大臣の承認によって、賠償責任額から総務大臣が定める額を控除して得た額を限度として、免除することができる。
附 則（施行期日）
第１条 この業務方法書は、通則法第２８条第１項の規定により厚生労働大臣の認可を受けた日から施行し、平成１５年１０月１日から適用する。ただし、第９条第２項中職業能力開発促進法第１５条の８第１項の職業訓練実施計画に関する部分は、平成１６年３月１日から適用する。
（旧業務方法書等の廃止）
第２条 日本障害者雇用促進協会障害者雇用納付金関係業務方法書（昭和６０年業務方法書第１号）、日本障害者雇用促進協会障害者雇用継続助成金関係業務方法書（昭和６２年業務方法書第２号）、日本障害者雇用促進協会障害者職業能力開発校関係業務方法書（昭和６３年業務方法書第３号）及び日本障害者雇用促進協会障害者職業センター関係
業務方法書（昭和６３年業務方法書第４号）並びに雇用安定事業関係業務規程（昭和６１年規程第９号）（以下「旧業務方法書等」という。）は、廃止する。
（旧業務方法書等の廃止に伴う経過措置）
第３条 旧業務方法書等の規定によりした手続その他の行為は、この業務方法書の相当する規定によりした手続その他の行為とみなす。
第４条 平成１５年１０月１日前に支給事由の生じた継続雇用制度奨励金、多数継続雇用
助成金、高年齢者雇用環境整備奨励金及び定年延長等職業適応助成金並びに障害者作業施設設置等助成金、重度障害者通勤対策助成金、重度障害者多数雇用事業所施設設置等
助成金、障害者雇用支援センター助成金及び重度障害者特別雇用管理助成金の支給については、なお従前の例による。
（雇用促進住宅の譲渡等業務）
第５条 機構は、当分の間、機構法附則第５条第３項第１号及び第２号の業務として、独立行政法人雇用・能力開発機構法を廃止する法律（平成２３年法律第２６号）による廃止前の独立行政法人雇用・能力開発機構法（平成１４年法律第１７０号）附則第６条の規定による廃止前の雇用・能力開発機構法（平成１１年法律第２０号）附則第１１条第１項に規定する雇用促進住宅の譲渡又は廃止並びに同条第２項及び第３項に規定する雇用促進住宅の譲渡又は廃止までの間の運営等を行うものとする。
２ 前項の業務の実施については、機構が別に定めるところにより行うものとする。
（事業主その他のものの行う職業訓練の援助業務）
第６条 機構は、当分の間、機構法附則第５条第３項第３号の業務として、事業主その他のものの行う職業訓練の援助及びこれに附帯する業務を行うものとする。
２ 前項の業務の実施については、機構が別に定めるところにより行うものとする。
（平成２７年４月１日以後の障害法施行規則に基づく助成金の支給に関する措置）
第７条 障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第７７号）による改正前の障害法施行規則（以下この条において「旧規則」という。）第２０条の３の助成金（第２０条の４第１項第１号イ（住宅の賃借に係るものを除く。）又は同項第２号イに係るものに限る。以下この項において同じ。）
については、平成２７年４月１日以後に同項第１号イの規定により助成金の支給事由が生じた事業主又は同項第２号イの規定により助成金の支給事由が生じた事業主の団体に対しては、当分の間、支給しない。
附 則（平成１６年３月２６日業務方法書第２号）（施行期日）
第１条 この業務方法書は、平成１６年４月１日から施行する。
（在職者求職活動支援助成金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成１６年４月１日前に支給事由の生じた在職者求職活動支援助成金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成１７年４月１日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成１７年４月１日から施行する。
（移動高年齢者等雇用安定助成金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成１７年４月１日前の日における雇入れに係る移動高年齢者等雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成１７年９月３０日業務方法書第２号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成１７年１０月１日から施行する。
（障害者雇用継続助成金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成１７年１０月１日前に支給事由の生じた障害者雇用継続助成金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成１８年３月３１日業務方法書第３号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成１８年４月１日から施行する。
附 則 （平成１９年４月２３日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成１９年４月２３日から施行し、平成１９年４月１日から適用する。
（継続雇用定着促進助成金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成１９年４月１日前に支給事由の生じた継続雇用定着促進助成金の支給については、なお従前の例による。
附則（平成２０年３月３１日業務方法書第２号）

（施行期日）この業務方法書の変更は、平成２０年４月１日から施行する。
附 則（平成２２年７月１日業務方法書第１号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成２２年７月１日から施行する。
附 則（平成２２年１１月２６日業務方法書第２号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成２２年１１月２７日から施行する。
附 則（平成２３年３月３１日業務方法書第３号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成２３年４月１日から施行する。
附 則（平成２３年８月２４日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成２３年８月２４日から施行し、平成２３年７月１日から適用する。
（高年齢者等共同就業機会創出助成金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成２３年７月１日前に雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２３年厚生労働省令第４８号）第３条の規定による改正前の雇保則第１１０条の２第２項第１号の法人の設立の登記をした事業主に対する高年齢者等共同就業機会創出助成金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成２３年９月３０日業務方法書第２号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成２３年１０月１日から施行する。
附 則（平成２５年４月１日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成２５年４月１日から施行する。ただし、この業務方法書による変更後の業務方法書第１０条第１項第２号及び第３号並びに第１３条第２項の規定は、平成２４年４月１日から適用する。
（定年引上げ等奨励金の一部廃止に伴う経過措置）
第２条 平成２５年４月１日前に雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令５５号）第１条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（昭和５０年
労働省令第３号）第１０４条第２項第１号イに該当することとなった事業主又は同条第４項第１号イの職域拡大等計画を作成した事業主に対する定年引上げ等奨励金の支給については、なお従前の例による。

附 則（平成２５年５月１６日業務方法書第２号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成２５年５月１６日から施行する。
（定年引上げ等奨励金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成２５年５月１６日前に雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２５年厚生労働省令第６７号）第１条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０４条第２項第１号イに該当することとなった事業主に対する定年引上げ等奨励金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成２６年３月６日業務方法書第３号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、改正協定が日本国において効力を生ずる日から施行する。ただし、この業務方法書による変更後の第１１条第２項の規定は、平成２４年４月
１日から適用する。
（国際約束の適用を受ける契約に関する経過措置）
第２条 この業務方法書の施行の日前において行われた告示その他の契約の申込みの誘引に係る契約で同日以降に締結されるものに関する事務については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年４月１日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成２７年４月１日から施行する。
（高年齢者雇用安定助成金の一部廃止に伴う経過措置）
第２条 平成２７年４月１日前に雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成２７年厚生労働省令第７６号）による改正前の雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省
令第３号）第１０４条第１項第１号ロ（１）の雇入れを行った事業主に対する高年齢者雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成２７年４月１０日業務方法書第２号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、平成２７年４月１０日から施行する。
附 則（平成２７年９月３０日業務方法書第３号）
この業務方法書の変更は、平成２７年１０月１日から施行し、この業務方法書第１条の規定による改正後の独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構業務方法書附則第７条
は、平成２７年４月１０日から適用する。
附 則（平成２８年１０月１９日業務方法書第１号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成２８年１０月１９日から施行する。
附則（平成２９年３月３１日業務方法書第２号）

（施行期日）第１条 この業務方法書の変更は、平成２９年４月１日から施行する。
（高年齢者雇用安定助成金の廃止に伴う経過措置）
第２条 平成２９年４月１日前に雇用保険法施行規則及び建設労働者の雇用の改善等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２９年厚生労働省令５５号）第１条の規定による改正前の雇用保険法施行規則（昭和５０年労働省令第３号）第１０４条の規定
により環境整備計画又は無期雇用転換計画を機構理事長に提出した事業主に対する高年
齢者雇用安定助成金の支給については、なお従前の例による。
附 則（平成３０年３月２６日業務方法書第１号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、平成３０年４月１日から施行する。
附 則（令和２年３月２６日業務方法書第１号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、令和２年４月１日から施行する。
附 則（令和３年３月２９日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条 この業務方法書の変更は、令和３年４月１日から施行する。
（障害者介助等助成金の一部廃止に伴う経過措置）
第２条 令和３年４月１日前に支給事由の生じた障害者の雇用の促進等に関する法律施行
規則の一部を改正する省令（令和３年厚生労働省令第８２号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号）第２０条の助成金（第２０条の２第１項第２号ホ、ヘ及びトに係るものに限る。）の支給については、な
お従前の例による。
附 則（令和４年３月２８日業務方法書第１号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、令和４年４月１日から施行する。
附 則（令和５年３月１０日業務方法書第１号）（施行期日）
この業務方法書の変更は、令和５年４月１日から施行する。
附則（令和６年３月２９日業務方法書第１号）（施行期日）
第１条

この業務方法書の変更は、令和６年４月１日から施行する。

（特例給付金の廃止に伴う経過措置）
第２条

令和６年４月１日前に支給事由の生じた障害者の日常生活および社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律（令和４年法律第１０４号。次項及び次条において「改正法」という。
）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律（昭和３５年
法律第１２３号。次項及び次条において「障害法」という。）第４９条第１項第１号の２の特例給付金（次項において単に「特例給付金」という。）の支給については、なお従前の例による。
２

令和６年４月１日から令和７年３月３１日までに支給事由の生じる特例給付金の支給については、改正法による改正後の障害法附則第１６条第２項に定めるところにより行う。
（障害者雇用納付金、障害者雇用調整金及び報奨金に関する経過措置）

第３条

令和６年４月１日前に徴収事由の生じた障害者雇用納付金の徴収並びに支給事由の生じた障害者雇用調整金及び報奨金の支給については、改正法による改正後の障害法の規定にかかわらず、なお従前の例による。
（障害者介助等助成金の一部廃止に伴う経過措置）
第４条

令和６年４月１日前に支給事由の生じた障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和５年厚生労働省令第９４号）による改正前の障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則（昭和５１年労働省令第３８号。次条において「障害法施行規則」という。）第２０条に規定する障害者介助等助成金（第２０条の２第１項第２号ヘに係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。
（障害者能力開発助成金の一部廃止に伴う経過措置）
第５条

令和６年４月１日前に支給事由の生じた障害者の雇用の促進等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（令和６年厚生労働省令第７４号）による改正前の障害法施行規則
第２３条に規定する障害者能力開発助成金（第２３条の２第１項第３号及び第４号に係るものに限る。）の支給については、なお従前の例による。