名古屋市に対する施策要望

平成３０年１０月

名古屋商工会議所

名古屋市に対する施策要望

名古屋市当局には、日頃から市内産業の振興、市民生活の向上にご尽力いただき、厚くお礼申し上げる。
さて、当地域の経済状況は、主力の製造業を中心に他地域に比べても堅調に推移しているが、中小企業・小規模企業では、深刻な人手不足もあり、必ずしも景気回復を実感しているとは言えない状況が続いている。
一方、中長期的には、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地産業の脆弱化につながるおそれもあり、また、2027 年のリニア開業で当地
経済が東京圏に埋没・吸収されるリスクも存在する。
このようなリスクを乗り越え、当地が一層発展するためには、将来の大きな変化を見据え、地域一丸となった取組みが求められる。
上記の認識を踏まえ、Ⅰ．「まちづくり、交通インフラの整備」
Ⅱ．「観光・誘客の推進」
Ⅲ．「次世代産業、イノベーション・スタートアップの創出・促進」
を三本柱とし、名古屋市施策の拡充・強化や積極的に国に働き掛けをして頂きたい事項の提案を取り纏めた。
ついては、名古屋市の平成 31 年度施策並びに予算の編成に当たり、その実現を強く望むものである。
平成３０年１０月
名古屋商工会議所

【概要版】名古屋市に対する施策要望※主に新規・重点要望を示す。

◇東海経済は現在、製造業を中心に堅調に推移しており、その母都市名古屋は、豊かで住みやすい。しかし、中長期的には、自動車産業で進む「百年に１度の大変革」が当地の産業脆弱化につながる
おそれもあり、また、２０２７年のリニア開業は、東京一極集中を加速するおそれもある。
◇このような将来の大きな変化を見据え、世界的な都市間競争の中で、「躍動し愛される名古屋」として更に発展していくよう、「Ⅰ．まちづくり、交通インフラの整備」「Ⅱ．観光・誘客の推進」「Ⅲ．次世代産業、イノベーション・スタートアップの創出と促進」の３本柱の施策を一体で統合して、県との連携のもと、スピード感をもって進めていただくことが重要。

要望Ⅰ まちづくり、交通インフラの整備「リニア開業を最大限活かすためのインフラ整備」「内外から人を呼び込む魅力と住みやすさが両立する街づくり」
１．名古屋駅のスーパーターミナル化
リニア開業効果を最大化するためには、交通機関相互の乗り換え利便性を高めることが最も重要。また、東海地域の玄関口にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象づける空間になることが望まれる。

▼「名古屋駅周辺まちづくり構想」や「周辺交通基盤整備方針」の推進（特に、ターミナルスクエアの着実な整備 等）

２．都心部の一体的発展への取組み
名駅・伏見・栄がそれぞれの個性を伸ばし、一体で「歩いて楽しい街」として発展することが重要。

▼ 歩いて楽しい街づくりの推進（オフィスビル・マンション等低層階への商業機能の誘導、新たな路面公共交通システムの導入 等）▼ 栄地区が「名古屋らしさ」のシンボルとなるように久屋大通公園再整備事業を推進▼「伏見まちづくりビジョン」具現化への支援 等

街の魅力が創造的な人材を惹きつけ、産業に新たな息吹を吹き込む
クリエイティブで知的な雰囲気が街の魅力に

３． 「魅力的で面白い街」に向けた様々な取組み▼エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充 ▼「名古屋城外堀」の有効活用に向けた検討への支援 ▼「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の魅力向上▼街の賑わい創出への開業促進（空き店舗等の活用を促す補助制度の拡充 等） ▼アジア大会の成功と多面的なレガシー形成
４．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み
歴史に立脚し、文化と潤い豊かな街の魅力が内外から人を呼び込み、多様な人の交流が街の賑わいを生む

躍動し愛されるナゴヤへ（研究会報告書実現への支援）

要望Ⅱ 観光・誘客の推進

要望Ⅲ 次世代産業、イノベーション・スタートアップの創出・促進等「内外から多くの人が何度も訪れる面白く楽しい街へ」「ＩＴやデザイン分野などのクリエイティブな人材が育ち集まるイノベーションの街へ」

１.インバウンド拡大の戦略的推進への支援▼名古屋市をはじめ地域の行政や観光関連団体と名商が連携して、重点ターゲット国を対象として、プロモーションの具体策を策定・実施する取組み 等
２. 「ナゴヤらしさ」をもっと掘り起こして売り込む取組みへの支援▼「なごやめし」の一層のブランド力強化（「なごやめしワンハンドフード」の開発 等）▼「大ナゴヤプレミアムツアー」や「名古屋匠土産」プロジェクトの推進 等
３.モノづくり観光の推進、ビジネス客の消費拡大への取組み支援▼産業観光ツアーのプロデュースと拡大 （工場・企業見学と産業観光を組み合わせたツアーメニューの開発とコーディネート体制構築）▼「エンジョイ・ナゴヤ・ナイト」（ナイトタイムエコノミー拡大のため、まず伏見地区
でパイロット的な取組み） 等
４.観光インフラの整備▼外国人観光客（特にFIT）にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備（案内表示の多言語化やピクトグラム化、Wi-Fi環境整備 、キャッシュレス環境充実 等）

１．「自動車産業の百年に１度の大変革」の中での新しいナゴヤの発展
自動車産業の先端の研究・開発が当地で進められ、ＩＴ等先端分野の人材が集まるよう、例えば、「ナゴヤをEVやFCV、自動運転、コネクティド、MaaS等を活用した新たな交通システムのメッカにする」といった大きな将来像を描くなどの取組みが求められる。
２．イノベーション、スタートアップの創出▼「NAGOYA BOOST 10000」の推進及び中部ニュービジネス協議会との連携強化▼スタートアップのワーキングスペースや交流・ネットワーキングのための場の提供▼デジタル革命への対応促進（ロボカップの成果、人工知能国際会議等を踏まえ、AI、ロボッ
トの振興、IT人材の育成） 等
３．次世代産業の発展促進
１）航空宇宙産業の振興▼「エアロマート名古屋2019」など国内外の展示会・商談会への出展支援 等
２）医療機器産業の育成・振興▼「メディカル・デバイス産業振興協議会」「メディカルメッセ」への支援 等
４．中小・小規模企業支援の強化
１）創業支援の充実（「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」の拡充 等）
２）中小企業・小規模事業者のIT化支援 ３）「メッセナゴヤ」への支援 等

クリエイティブで知的な刺激に富んだ都市の魅力が、観光・誘客や新事業・新産業育成につながる

要望Ⅰ

まちづくり、交通インフラの整備「リニア開業を最大限に活かすためのインフラ整備」「内外から人を呼び込む魅力と住みやすさが両立する街づくり」

１．名古屋駅のスーパーターミナル化
リニア開業効果を最大化するためには、交通機関相互の乗換え利便性を高めることが重要であり、また、東海地域の玄関口にふさわしい風格を備え、名古屋を強く印象づける空
間になることが望まれる。ついては、下記項目に取組まれたい。
１）「名古屋駅周辺まちづくり構想」や「周辺交通基盤整備方針」の推進①ターミナルスクエアの着実な整備に向けたリーダーシップの発揮②「名古屋駅周辺交通基盤整備方針」に基づく鉄道・自動車・歩行者のネットワーク強化、駅とのアクセス性向上③地下街の改善へのインセンティブ付与や駅前開発に係る容積率の緩和等④地下街と建築物の地下階との接続基準の緩和、道路空間の再配分と有効活用⑤国や県と連携したリニア駅整備に向けた円滑な調整による用地買収

２．都心部の一体的発展への取組み
名古屋の街の魅力を高めるには、名駅・伏見・栄の都心部がそれぞれの個性を伸ばし、一体で発展する事が必要であり、市には、都心部における官民の投資の指針となるような将来像の提示と、その実現へのリーダーシップをお願いしたい。例えば、都心部に立地するオフィスビルやマンション等の低層階へ商業機能を誘導する等、「歩いて楽しい街づくり」
を進めて頂きたい。
中でも、栄地区は、賑わいと安らぎ、文化の中心として、「名古屋らしさを体現するエリア」、伏見地区は、職・住・文化の「ハイブリッドなエリア」としての発展が期待されることから、下記項目に取組まれたい。
１）栄地区①地権者や関係機関と連携した『栄地区グランドビジョン』の具体化②「名古屋らしさ」のシンボルとなるような久屋大通公園再整備事業の推進
２）伏見地区①名商策定の「伏見地区まちづくりビジョン」具現化への支援

３．「魅力的で面白い街」に向けた様々な取組み
１）エリアマネジメント団体等への助成制度の拡充
市内全域の賑わい創出には、エリアマネジメント団体や祭り等の実施団体の活動を活発化させ、同時に組織間の連携を進めることが重要であることから、エリアマネジメント団
体等への助成制度の拡充と、名商が進めるこうした団体の連携・協働への取組みへの支援を図られたい。
２）「名古屋城外堀」の有効活用に向けた検討への支援
名商が中心となって進める検討委員会の設立及び運営への支援を図られたい。
３）「名古屋三川（堀川、中川運河、新堀川）」の魅力向上
都心部の貴重な水辺空間の有効活用に向けて、堀川の舟運の定期運行化や新堀川の水質改善とともに、「名古屋三川」として、一体での魅力向上を図られたい。
-1-

４）街の賑わい創出への開業促進
空き店舗等を活用した開業への補助制度（「商店街商業機能再生モデル事業」）の継続とともに、暫定利用の青空駐車場やビルの屋上等の空きスペースの活用にも利用できる制度となるよう支援の拡充を図られたい。
名商の取り 組み・リニア開業効果を名古屋都心部に波及させるための重要な位置にある「伏見地区」に着目し、「伏見地区まちづくり
ビジョン」を策定（平成 29 年 3 月）。
・「躍動し愛されるナゴヤ研究会」において、リニア開業を見据えて、ナゴヤが内外から多数の来訪者が訪れ、魅力ある都市になるための方針と具体策を報告書として取り纏め（平成 30 年 7 月）、活動を推進。

５）アジア大会の成功と多面的なレガシー形成
アジア大会の成功に向けて、愛知県との緊密な連携のもと、準備を進めて頂くとともに、大会を契機にアジア地域へのプロモーション強化や外国人との交流が一層活発になる土壌を育むなど、経済、文化、社会にわたる多面的なレガシーの形成を図られたい。
６）商業・サービス業の振興（な・ご・や商業フェスタ事業への支援）
中小小売業と大型店が一体で取組む全国的にも例を見ない消費拡大イベント「な・ご・や商業フェスタ事業への補助金額の増額を図られたい。
【な･ご･や商業フェスタ事業への補助金の推移】
平成 24 年度
23,500,000(単位：円)

平成 25 年度～平成 28 年度
21,000,000

平成 29 年度～平成 30 年度
20,000,000※平成 30 年度は交付決定ベース

４．中部国際空港の二本目滑走路の早期整備への取組み
今年度、中部国際空港は過去最高の旅客数・発着回数が見込まれ、また、LCC 向け新ターミナル建設や新路線開設等で、需要は今後一層増大する。一方、国内主要空港のうち、滑走路１本で運用しているのは中部国際空港のみ（福岡空港・那覇空港は二本目整備中）である。
ついては、二本目滑走路の早期整備に向けて、これまで以上に積極的に国へ働き掛けられたい。また、一層の需要拡大のため、｢中部国際空港利用促進協議会｣活動への協力とともに、様々な機会を捉えた国内外へのエアポートセールスを実施されたい。
【国内主要空港の滑走路比較（整備中含む）】
中部
3,500×60

1本

成田

羽田

4,000×60 3,360×60
2,500×60 3,000×60
2,500×60
2,500×60
2本

4本（長さ×幅 単位：m）

関西

伊丹

4,000×60 3,000×60
3,500×60 1,828×45

2本

新千歳

福岡

那覇

3,000×60
3,000×60

2,800×60
2,500×60

3,000×45
2,700×60

2本

５．交通インフラの整備促進、災害に対する強靭化
１）名古屋港、広域幹線道路網の整備促進 等①名古屋港の港湾機能等の強化に向けた国への働き掛け
・金城、飛島ふ頭の整備事業に係る予算確保
・防災機能の強化や施設の老朽化対策の推進-2-2本

2025 年

2020 年

供用予定

供用予定

2本

2本

・中川運河における緑地・護岸の整備や水質改善施策の推進
・名古屋港への道路ネットワーク整備の推進
・「ポートアイランド」の有効活用に向けた中部地方整備局、愛知県、名古屋港管理組合との検討の開始②広域幹線道路網の整備促進に向けた国への働き掛け
・名古屋環状 2 号線〔西南部･南部(名古屋西～飛島)〕の早期整備
・西知多道路の早期整備
・名岐道路の早期整備
・一宮西港道路の早期具体化③高速道路料金の見直しに関する国への働き掛け
中京圏での高速道路料金見直しの議論に関して、低価格で分かりやすく、使いやすい制度となるよう国へ働き掛けられたい。
２）災害に対する強靭化①災害時の緊急輸送道路や避難路確保のための橋梁耐震対策･道路網の整備、災害拠点病院の機能強化を含む医療体制の整備･拡充②県営名古屋空港、名古屋港の基幹的広域防災拠点としての整備に向けた国への働き掛け③「あいち・なごや強靭化共創センター」での BCM 普及、人材育成への取組み強化④行政と事業所、関係機関が相互に連携・協力できる帰宅困難者対策（安否情報共有、物資備蓄等）の推進⑤円滑な罹災証明書の発行等、災害時の中小企業の事業再開に向けた支援対策の整備⑥建物・設備の耐震措置や防災設備等の導入、地域的な分散化を図るための設備・施設の設置等に係る設備投資減税の創設、固定資産税・都市計画税の減免
名商の取組 み平成 28 年 2 月より、中小企業会員を主な対象として｢名商安否確認アプリケーション｣を提供･運用。スマートフォンア
プリや携帯電話を利用して従業員の安否確認を効率的に行うことで、各社における企業防災･BCP に資するサービスとなっている。地震･台風･大雨などの災害時だけでなく、定期的な訓練を行って頂くことで、経営者･従業員の防災意識の向上を図っている。（利用社：33 社／平成 30 年 6 月 20 日現在）

-3-

要望Ⅱ

観光・誘客の推進「内外から多くの人が何度も訪れる面白く楽しい街へ」

１．インバウンド拡大の戦略的推進への支援
１）「ナゴヤ・インバウンド消費拡大戦略」の策定・実施への支援
インバウンドの一層の拡大が見込まれる中、外国人観光客の更なる誘客と消費拡大を進めるためには、行政・経済界・観光関連団体等が一体で各種情報を共有し、共通認識の下で取組みを推進することが重要である。
そのため、名商では、名古屋市をはじめ地域の行政や観光関連団体と連携して、インバ
ウンド消費拡大に向けたプロモーションの具体策の策定・実施への取組みを進めており、
本取組みへの支援を図られたい。

２．「なごやらしさ」をもっと掘り起こして売り込む取組みへの支援
面白く、楽しく、魅力的で何度も訪れたくなる新しい「ナゴヤらしさ」の創出に向け、「なごやめし」や「モノづくり」、｢山車からくり｣、｢古戦場｣、｢戦国武将｣等、魅力ある資源を磨き上げ、国内外へ継続的に発信することが重要であることから、下記項目に取組まれたい。
１）リピーター確保への仕掛けづくり、名古屋城エリアの魅力向上
観光商品やルート開発を民間事業者等と連携して進めるなど、リピーターに結びつける
仕掛けづくりに取組まれたい。また、名古屋城に関しては、城の整備と併せて、名古屋駅
等からのアクセス向上、商業施設や観光施設を巻き込んだ周辺エリアの賑わい創出など、
名古屋城を核とした地域全体の観光ビジョンを策定されたい。
２）名商が進める取組みへの支援①「なごやめし」等、地域の「食」の一層のブランド力強化への取組み（「なごやめしワ
ンハンドフード」の開発 等）や、②「大ナゴヤプレミアムツアー」（現地集合・現地解散
型の工場・企業見学ツアー）の造成、③「名古屋匠土産」プロジェクト（モノづくり中小企業の技術を活用した土産物の開発・拡販）等への支援を図られたい。

３．モノづくり観光の推進、ビジネス客の消費拡大への取組み支援
当地は、モノづくりを中心とする産業観光施設が豊富で、見学可能な企業・工場等も多いため、これらを観光資源として一層活用を進めることが求められる。また、当地への内
外からの訪問客は「ビジネス客が多い」という特徴があり、外国人を含めて夜の賑わいや
エンターテイメントを充実させることで、観光消費の拡大が期待される。ついては、下記項目に取組まれたい。
１）名商が進める取組み（産業観光ツアーのプロデュースと拡大、「エンジョイ・ナゴヤ・ナイト」）への支援
名商では、関係機関との連携のもと、工場見学や企業視察の受入れ先の拡大、団体視察の相談や申込の受付から、受入れ企業との調整、行程作成支援までのコーディネートを行う体制の構築に取組み、団体視察やインセンティブツアー、教育旅行等の誘致を進める。
市におかれては、本施策との連携強化とともに、他地域との差別化を図るため、公的施設の特別開放やユニークベニューの提供等を検討されたい。
また、名商では、飲食店の営業時間延長や観光関連施設の夜間開放への働き掛けや、食べ歩きイベント、屋外音楽イベント等の夜型エンターテイメントなど、ナイトタイムエコ-4-

ノミーの拡大策の検討を進め、まず、伏見地区でのパイロット的な取組みを実施する。
市におかれては、美術館・博物館等の開館時間や鉄道・バス等の営業時間の延長、安心・安全の確保等、夜間の都市機能・インフラ機能の整備を進められたい。
２）教育旅行誘致の推進「産業観光施設の集積」、古戦場や戦国武将等の「歴史観光資源の厚み」、レゴランドや水族館等の「充実した子供向け施設」、「自然の豊かさ」等の地域の強みを活かし、国内外からの戦略的な教育旅行誘致に努められたい。

４．観光インフラの整備
当地における観光客の受入体制は、未だ不十分な点も多く、今後のリニア開業や、さらなるインバウンドの拡大に向け、当地を訪れる観光客にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備が一層必要となってくることから、下記項目に取組まれたい。
１）外国人観光客（特にFIT）にとって、わかりやすく・活動しやすい街になるための環境整備
外国人観光客の急激な増加と個人手配型旅行（FIT）への急速なシフト等、旅行形態が多様化していることから、公共交通機関における案内表示の多言語化やピクトグラム（絵文字）化の推進をはじめ、Wi-Fi環境の整備促進、公衆トイレの洋式化、キャッシュレス
環境の充実に向けた地域事業者への啓蒙・普及等を進められたい。
２）名古屋駅から近隣エリアへの円滑な二次交通の充実・強化
名古屋駅をハブとした、バスやタクシー、レンタカー等の行政の枠を超えた二次交通のアクセスの改善に向け、愛知県との連携のもと、関係機関・事業者とともに対策を講じられたい。特に、利用者の増加が進む「なごや観光ルートバス メーグル」の路線拡充や増便、バス内のガイドボランティアの更なる充実等を図られたい。
３）宿泊施設の充実・多様化
訪日富裕層の誘客の受け皿となる高級ホテル等の誘致や、日本文化に直に触れることの出来る旅館の充実など、多様な宿泊ニーズに応える施設整備への方策を検討されたい。また、インバウンドに対応し、宿泊施設の改修や受入環境整備などに取組む中小事業者への支援策を講じられたい。
４）観光案内所機能の充実･強化
旅行者に対する観光案内機能の充実･強化に向けて、交通機関の要所や街なか、商店街等への観光案内所の拡充と、多言語対応の更なる充実を図られたい。特に、中部地域の観光のハブとなる名古屋駅では、近隣自治体と緊密な連携を図り、広域の観光情報の集約と効果的発信に努められたい。また、交通機関の手配、各種観光商品やチケットの販売を可能にするなど、旅行者の利便性向上に向けた機能強化に努められたい。
５）旅行者の安全確保に配慮した危機管理体制の強化
多数の観光客が訪れている時期にテロや大地震等が発生した場合の安心・安全の確保は大きな課題である。外国人観光客を含む来訪者への交通・宿泊・食事等の確保やそれらに関する適時適切な情報提供、事業者との連携、避難に資する案内表示の推進とともに、観光・宿泊施設等の人材育成や避難訓練の徹底など、事前に適切な対策を講じる危機管理体
制の強化を図られたい。

５．自治体の垣根を超えた観光振興、MICE 誘致の推進 等
１）自治体間の垣根を越えた推進体制の構築･強化
自治体間の垣根を越えた連携･協働を進めるため、下記項目に取組まれたい。
-5-

①行政区域を越えた広域的な誘導案内板の更なる整備促進②広域連携による広域観光圏の造成と周遊型観光の促進（新しい観光ルートの開発、「観光トライアングル」の構築 等）③観光施設や事業者が広域に連携した観光プロジェクト等への取組み支援④地域魅力を一元的に発信･プロモートする等、情報発信機能の強化【観光トライアングル】
相互に概ね 2～3 時間以内の移動距離内の 3 地点が連携し、新しい観光圏を形成すること。3 つの地域をつなげることで、滞在時間の延長とともに、各地域相互での観光客の送客による来訪者の増加が図られる。
【広域に連携した観光プロジェクトの事例】【ミュージアムスタンプラリー】
知多半島およびその近郊の産業博物館･美術館が共同で、夏休みの自由研究に役立つヒントなどが集められるスタンプ
ラリーを実施し、互いの送客による周遊観光の推進に取組んでいる。

２）MICE 誘致及び受入環境の整備｢愛知･名古屋 MICE 推進協議会｣の活動を拡大し、戦略的な MICE･スポーツイベントの誘致及び MICE･スポーツ施設の整備･機能強化等の受入環境の整備に努められたい。特に、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けては、市のホストタウン相手国選
手団の事前キャンプの受入れをはじめ、各種交流事業等に積極的に取組まれたい。
３）外航クルーズ船の寄港増加に向けた取り組み
クルーズ船の寄港は、経済波及効果が期待できることから、名商では、官民関係者による「名古屋港外航クルーズ船誘致促進会議」を立ち上げ、地域を挙げて誘致活動に取組んでいる。市におかれては、国内外へのポートセールスや寄港時のおもてなしの充実等、同会議が実施する各種事業への積極的な協力をお願いしたい。

-6-

要望Ⅲ

次世代産業、イノベーション・スタートアップの創出・促進 等「ＩＴやデザイン分野などのクリエイティブな人材が育ち集まるイノベーションの街へ」

１．「自動車産業の百年に 1 度の大変革」の中での新しいナゴヤの発展
当地主力の自動車産業で、「百年に１度の大変革」が進行しており、この分野の最先端の研究・開発が他地域で進められるなど、将来的な産業の空洞化が懸念される。県内では、自動運転の実証実験や水素ステーションの整備等が進められているが、こうした動きを加速するとともに、主要企業の研究・開発機能が留まり、発展して、IT 等先端分野の人材が集まるよう、例えば、「ナゴヤを EV や FCV、自動運転、コネクティド、MaaS（マース：Mobility
as a Service）等を活用した新たな交通システムのメッカにする」といった大きな将来像を描くなどの取組みを進められたい。
また、取組みにあたっては、水素社会の実現に向けた FCV を活用した BRT(bus rapidtransit)の導入や水素ステーションの設置促進、まちの盛り上げ・賑わい創出に向けたパーソナルモビリティのまちなか展開、観光客等が利用しやすい自転車等のシェアリングサ
ービスの普及等、「まちづくり」や「観光」分野の施策とも一体で検討し、推進されたい。

２．イノベーション、スタートアップの創出
産業のデジタル化が進展する中、デジタル分野の産業競争力の強化には、異分野間での越境的なネットワーキングによるイノベーションやスタートアップの重要性が一層増している。従来、この分野の取組みは他地域に比べ低調であることから、異分野間でのイノベーションやスタートアップが生まれる風土や環境づくりを進めるため、下記項目に取組まれたい。

１）「NAGOYA BOOST 10000」の推進及び中部ニュービジネス協議会との連携強化
スタートアップやオープンイノベーションの創出のため、「NAGOYA BOOST 10000」事業（「Nagoya Hackathon」「Nagoya Pitch Event」「NAGOYA ACCELERATION」）の推進とともに、名商が事務局を務める中部ニュービジネス協議会との連携を強化されたい。

２）スタートアップのワーキングスペースや交流・ネットワーキングのための場の提供
異分野の人や企業が交わり、そこから生まれる柔軟なネットワーキングの中から、新たな起業・新事業を生み出すため、スタートアップのワーキングスペースや交流・ネットワーキングの場を積極的に提供されたい。また、nabi 金山、nabi 白金等の既存インキュベー
ト施設において、賃借料の減免拡充や運営面での使い勝手の向上を図られたい。

３）デジタル革命への対応促進（ロボカップの成果、人工知能国際会議等を踏まえた、AI、ロボットの振興、IT 人材の育成 等）
昨年開催された「ロボカップ」のレガシーを継承し、2020 年開催の「人工知能国際学会」
を成功に導いて頂くとともに、名古屋が「ロボット」「AI」の街として世界に知られるよう取組みを推進されたい。特に、製造業の現場に加え、医療・介護や生活支援など幅広い分
野での活用が進むロボットに関しては、当地の新たな基幹産業の一つとして成長が期待されることから、下記項目に取組まれたい。
①ロボット利活用の促進に向けた取組みの着実な推進
中小企業では、情報や社内人材、資金の不足等から十分に導入が進んでいないため、｢なごやロボット・IoT センター｣における、ロボット導入相談や導入サポート、ロボット SIer
育成事業の強化を図られたい。
-7-

②「実証フィールドの提供」等によるロボット産業の育成
医療、介護や生活支援分野での活用が期待されるサービスロボットは、市場が確立しているとは言えず、実用化の事例も少ない。ついては、超高齢化社会に対応し、暮らしの中でロボットが役割を果たす先進的なモデルを名古屋から発信するため、サービスロ
ボット分野での実証フィールドの提供に努められたい。

４）産学連携に取組む中小企業への支援①当地域の大学・研究機関とのネットワーク形成支援
当地産業が将来に亘って存続・発展するためには、技術力向上への弛まぬ挑戦が必要
であり、地域の大学・公設試験研究機関が果たす役割は大きい。ついては、中小企業と各大学・公設試験研究機関とが共同研究を進めるため、各分野の情報・ネットワークを持つ専門性の高いコーディネーター育成など、支援体制の構築を図られたい。
②名古屋市工業研究所による技術力向上支援
モノづくり中小企業が自社技術を向上させるため、基盤技術力の研鑽支援や補助金、
外部資金の獲得支援等、広範で手厚い指導･支援をお願いしたい。また、中小企業では導入が難しい 3 次元測定器、金属 3D プリンター等の最新設備の拡充とともに、保有設備や提供サービスを広く PR し、積極的な民間利用を推進されたい。

５）知的財産分野における企業の社内体制整備に向けた支援の強化・拡充
中小企業における知的財産管理に向けた社内体制の整備・強化には、時間とコストの両面で課題があり、外部からの支援が不可欠である。ついては、関連支援機関等との連携強化による情報提供の拡充・強化、知的財産関連の補助金・助成金の拡充を図られたい。

３．次世代産業の発展促進
１）航空宇宙産業の振興
航空宇宙産業は、東海 3 県で全国生産の約半分を占め、国産旅客機 MRJ の開発が進められるなど、成長産業として更なる発展が期待される。しかし、シアトルやトゥールーズの2 大クラスターとは未だ大きな差があり、サプライヤー中小企業の育成を含め、一層の産業振興が求められることから、以下について、積極的な取組みをお願いしたい。
①エアロマート名古屋 2019 など国内外の展示会・商談会への出展支援拡充
国際商談会「エアロマート名古屋 2019」（2019 年 9 月 24～26 日）の開催にあたっては、
多数の企業参加に加え、交流イベントの併催などにより、企業間のコミュニケーションの増大を図ることが、成果を上げるための重要な要素となる。
ついては、「エアロマート名古屋 2019」への参加支援や交流イベントへの支援等、関連予算の拡充をお願いしたい。また、中小企業が国内外の展示会や商談会に、積極的かつ継続的に参加できるよう、中長期的な出展費用の補助を図られたい。
②工程や生産管理等の専門家から指導を受けられる仕組みづくり
中小企業では、工程や生産技術を総合的に管理できる人材が不足していることから、専門的な知識や経験を持つ航空機メーカーOB 等の活用（中小企業への派遣仲介、賃金補助を通じた採用支援等）に取組まれたい。

２）医療機器産業の育成･振興
医療機器産業は、当地のモノづくり技術やノウハウを活用でき、今後の成長が期待されることから、下記項目に取組まれたい。
①｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣「メディカルメッセ」への支援
名商では、平成 24 年に｢メディカル･デバイス産業振興協議会｣を設置し、産官学が一-8-体で医療機器産業振興への取組みを推進している。関係各位の尽力により医工連携の芽は着実に育ちつつあるため、引き続き協議会の運営に強力な支援を賜りたい。
また、展示商談会「メディカルメッセ」に関して、次回は、「第 30 回 日本医学会総会
2019 中部」との同時開催を予定している。全国から多数の医療関係者が集う機会を活用
して広く情報発信するため、一層の支援・協力を賜りたい。
【主な実績】○開発事例（一例）
・顎関節脱臼防止具｢AGO キャップ｣(愛知学院大学歯学部、旭ゴム化工株式会社)
・X 線撮影時の小児手指固定具(藤田保健衛生大学、株式会社アーク)・ドクターヘリ搭乗員向けの学習ソフト(愛知医科大学、株式会社コア)
・物忘れを防止するための在宅支援機器（藤田保健衛生大学、株式会社第一システムエンジニアリング）○医療機器産業参入サポート・デスク
平成 27 年度：38 件 平成 28 年度：51 件 平成 29 年：76 件○メディカルメッセ
第 1 回(H27.2.16) 出展 ：123 社・団体 来場：1,827 名
第 2 回(H28.2.3～4)出展 ：136 社・団体 来場：3,538 名
第 3 回(H28.12.7～8)出展：140 社・団体 来場：3,739 名
第 4 回(H29.12.6～7)出展：155 社・団体 来場：3,961 名②医療機器産業の戦略的な誘致
当地の医療機器産業は、カテーテルや眼科系の医療機器メーカーに特長があるが、クラスターとしての発展には、業界のリーディングカンパニーを中心に多様な医療機器メーカーの進出が望まれるところであり、戦略的な企業誘致を強力に推進されたい。
③中小企業の医療機器産業への新規参入支援
中小企業の新規参入促進のため、初期段階での試作･研究開発費の助成や、販路拡大･マッチング支援(学会･展示会等出展支援)等、事業化を見据えた医療機器開発の入口から出口までの支援措置の拡充を図られたい。また、「メディカル･デバイス産業振興協議会」で運用する、初動期に必要な活動経費に充当できる「スタートアップ支援金」拡充のための予算措置を講じられたい。
④医工連携コーディネーターの育成
医療機器や介護機器はその目的･用途や用法により多種多様な製品があるため、各分
野の情報や医療現場とのネットワークを持つ専門性の高い医工連携コーディネーター
を育成されたい。

３）名古屋市内への企業立地の推進
当地では、人手不足や新規企業立地に適当な候補地の不足から、当地企業が他地域を再投資先とする動きが見られる。産業活力の維持と雇用機会の拡大のため、今後の成長が期待される航空機、医療・ヘルスケア、ロボット、次世代自動車等の産業分野を中心に、土地･建物･設備の取得･賃借、創業等への費用補助の充実、強化を図るとともに、関東や関西に比べ豊かな住環境やリニア開業により利便性が高まること等をアピールし、新たなオフ
ィスや都市型産業の集積を鋭意進められたい。

４）SDGs の普及啓発、環境産業の振興①SDGs（持続可能な開発目標）の普及・啓発
SDGs に関しては、企業においても、この考え方を経営に取り込むことで、企業自体の信用力が高まり、結果として持続可能な経営に繋がると考えられる。一方、中小企業への浸透は道半ばであることから、SDGs に関する企業の取組みを PR するなど、SDGs 達成-9-

への意欲を高める基盤づくりを名商と連携して進められたい。
【SDGs】
人々が地球環境や気候変動に配慮しながら、持続可能な暮らしをするために取り組む世界共通の行動目標。2012 年
6 月の国連持続可能な開発目標会議で策定開始、2015 年 9 月の国連総会で採択。
（単位：ｔ－ＣＯ ）日本の温室効果ガス削減目標②設備更新等を通じた省エネルギーの推進
2030年度 2013年度
削減量
削減率
産業部門
401
429
▲28
▲7%
パリ協定ベースの我が国の温室効果ガス削業務用その他部門
168
279
▲111
▲40%
家庭部門
122
201
▲79
▲39%
減目標（2030 年度▲26％〔2013 年度比〕）で
運輸部門
163
225
▲62
▲28%
エネルギー転換部門
73
101
▲28
▲28%
は、
「業務用その他部門」の削減目標が▲40％ エネルギー起源ＣＯ
927
1,235
▲308
▲25%
71
76
▲5
▲7%
と大きなウエイトを占め、目標達成には、既 非エネルギー部門ＣＯ
ＣＨ
32
36
▲4
▲12%
Ｏ
21
23
▲1
▲6%
存建物を含めた建築物の省エネ化、高効率照 ＮＨＦＣ等４ガス
29
39
▲10
▲25%
合計
1,079
1,408
▲329
▲23%
明の導入等を進める必要がある。
温室効果ガス吸収源対策・施策反映後
1,042
1,408
▲366
▲26%
こうした中、大規模新築ビルでは省エネ基 （注）地球温暖化対策推進本部 「日本の約束草案」より作成。
準の適合が進む一方、既築、特に中小規模のビルでは、コスト等の課題があることから、下記項目に取組まれたい。
・既存中小ビルを主な対象とした、省エネ設備（ZEB 等）導入への補助制度創設
・経産省・環境省の省エネ設備に対する補助金（ZEB 等）の維持・拡充への働きかけ
・省エネ相談窓口等を通じた省エネ手法に関する PR
２

２

２

４

２

【ZEB（net zero energy building）】
構造や設備の省エネルギーを図ったり、再生可能エネルギーを利用したりすることによって、総エネルギー消費量がゼロあるいはゼロに近い数値となる建築物。

③環境ビジネスの海外展開支援
水や土壌、大気等の浄化をはじめとする環境ビジネスは、新興国の経済成長に伴い、世界各地でのビジネスチャンスが見込まれる。こうした中、名商が JICA 中部と実施する、発展途上国とのビジネスマッチング事業は、企業と参加国、双方のニーズが強く、社会的な意義も大きく、年々拡充している。
ついては、市との関係が深い国との環境ビジネスに関わるマッチングイベントの開催を検討されたい。また、継続した情報発信のため、ニーズを有する海外の行政や企業等に対し、当地域の環境技術を持つ企業を WEB 等で紹介されたい。

４．中小・小規模企業支援の強化
１）創業支援の充実（「名古屋市スタートアップ企業補助金」の拡充 等）
名商では、平成 25 年の「名商創業ステーション」開設以来、「創業塾」や創業セミナーの開催、経営指導員や専門家による相談など積極的な創業支援に取組み、昨年度は年間延
べ 1,900 名の創業相談を受け、市内を中心に 105 件の創業者の誕生に寄与している。
「創業塾」や専門家による創業相談は、名古屋市主催の事業以外では、唯一、「名古屋市
創業支援事業計画」の「特定創業支援事業」に指定され、登録免許税の減免や創業融資の保証枠拡大等のメリットがあるため、広く名古屋市在住の創業希望者に利用されている。
ついては、地域に新たな活力と価値を生み出す創業を更に増加させるため、「名古屋市スタートアップ企業支援補助金」の補助率の 1/2 への引き上げや予算枠の拡充、名商が実施する専門家による創業相談等への補助の新設等を図られたい。

２）中小企業・小規模事業者の IT 化支援
中小企業が抱える人手不足や生産性向上への取組みなど様々な経営課題に対して、IT、
IoT 等の活用は極めて有効な手段となる。特に、人手不足が深刻な商業・サービス業でのIT 活用が課題となっているが、こうした分野の知識を有する社内人材がいないため、取組- 10 -

みが進まない企業も多い。ついては、下記項目に取組まれたい。
①「名古屋市 IoT 推進ラボ」による支援の拡充・強化「名古屋市 IoT 推進」ラボでの支援について、業種を問わず、また、社内の知識・情報の共有や管理業務等の効率化にも範囲を広げて取組まれたい。さらに、企業の社内人材育成への取組みを強化されたい。
②経営指導員の IT 化支援スキル向上への支援
個人事業主や小規模事業者+への IT 化支援には、身近な相談相手である経営指導員の役割が重要であり、経営指導員による IT ツールの紹介や IT ベンダー・IT 専門家への橋
渡し、さらにはデータに基づく経営支援等の活動を強化する必要がある。一方、経営指導員自身の IT 支援スキルは未だ十分とは言えないことから、その向上のため、各種 IT資格の取得費用の補助等をお願いしたい。

３）｢メッセナゴヤ｣への支援｢メッセナゴヤ｣は、愛知万博の理念継承事業として、第 1 回（平成 18 年）開催以来、年々規模を拡大し、日本有数の中小企業向け総合展示会と言えるまでに成長してきた。13 回目となる本年は、商談活性化を目的に新たに人工知能（AI）によるマッチングシステムを導入するなど、出展企業及び来場参加者に対する新たな付加価値を創出し、より魅力ある展
示会として開催する予定である。
ついては、来年の｢メッセナゴヤ 2019｣に対しても、引き続き予算措置を講じられるとともに、事業実施に対し強力な支援をお願いしたい。また、中小企業等が「販路拡大」を目的とした展示会への出展に利用できる補助金等の制度を早急に講じられたい。
４）生産性向上特別措置法に基づく先端設備導入計画の円滑な制度推進
本制度は、先端設備導入計画を策定した事業所に対し、3 年間の固定資産税ゼロ措置や、ものづくり補助金等の優先採択がなされるなど、設備投資に取組む事業所のメリットも大
きく、中小企業の生産性向上に大きく寄与するものであることから、商工会議所をはじめとした認定支援機関と連携し、円滑な制度推進を図られたい。

５）小規模事業者経営改善普及事業費等補助金の増額
名商では、小規模支援法に基づく経営発達支援計画の認定を国から受け、創業から経営改善・経営発達、事業承継・再生へと続く企業のライフサイクルと、各段階での個別の支
援ニーズに応じ、経営計画策定や販路開拓等の伴走型支援に取組んでいる。このような商工会議所による支援が、市内の小規模事業者の持続的発展に寄与していることから「小規模事業者経営改善普及事業費等補助金」の予算枠の増額を図られたい。

６）海外ビジネス展開の支援①中小企業の海外ビジネス展開支援
知識や経験、資金に乏しい中小企業等が初めて海外挑戦をする場合、各ステージに即した側面支援が必要であることから、海外展開を目指す企業のマーケティングやフィジ
ビリティ調査への支援や、こうした活動を担う人材の確保や相談窓口の機能強化等、総合的かつ強力な支援体制づくりを検討されたい。
②アセアン諸国公館の誘致推進
当地域とアセアン諸国との交流･連携は、企業進出の増加や経済連携協定(EPA)の締結等で活発化しているが、未だ当地に公館は開設されていない。特に「インドネシア」と「フィリピン」は、当地域からの企業進出が盛んで多くの自国民が生活しており、公館設置に前向きな姿勢がみられることから、引き続き積極的に誘致に取組まれたい。

- 11 -

【アセアン諸国との EPA 発効状況】
シンガポール (平成 14 年 11 月発効) マ レ ー シ ア(平成 18 年７月発効) タイ(平成 19 年 11 月発効)
インドネシア (平成 20 年７月発効)
ブ ル ネ イ (平成 20 年 7 月発効) ＡＳＥＡＮ(平成 20 年 12 月発効)
フ ィ リ ピ ン(平成 20 年 12 月発効)
ベ ト ナ ム (平成 21 年 10 月発効)

７）多様な人材（女性、外国人等）の活躍促進①女性の活躍促進
名商では、「Career Women’s Platform」として、活躍する女性のネットワーク形成を図っている。こうした取組みとも連携し、また、男性社員の長時間労働の是正等、「働き方改革」とも連動させながら、企業の取組みへの支援を強化されたい。さらに、保育所の増設等、仕事と子育てができる環境整備を進められたい。
②外国人の活用促進
政府では、外国人労働者の受入れ拡大に政策の舵を切り、現在、制度の詳細を検討しているところであるが、対象業種の拡大とともに、日本語教育等の生活環境の整備に関しても責任を持って行うよう、国へ働き掛けられたい。
８）モノづくりの「現場を支える人材」「次世代を担う人材」の育成①モノづくり現場を支える人材の育成･確保
当地域がモノづくり産業の中心として今後も発展するためには、生産に携わる優秀な人材の確保･育成が不可欠であり、現場で実践的に役立つ人材を輩出すべく、市内工業高校の募集人員の拡大や保有設備の拡充を図られたい。
②モノづくり出前授業の充実・拡大
名商では、技能五輪メダリスト等を小･中学校に派遣し、｢匠｣の技や思いを伝承する「モノ＋ガタリ」プロジェクトを実施している。名古屋市でも同様の趣旨で、｢その道の達人
派遣事業（匠の体験、ものづくり講座)｣を実施しているが、継続的な事業実施ととともに、事業内容の充実･拡大に努められたい。
③「名古屋少年少女発明クラブ」への支援「名古屋少年少女発明クラブ」は、次代を担う小・中学生の創造性を涵養する最も中心的な担い手として大きな期待が寄せられていることから、活動の場や指導員の確保、助成金の拡充等、一層の支援強化を図られたい。また、「あいち少年少女創意くふう展」
は、少年少女発明クラブで活動する子どもたちが発明し、創作した作品を広く発表する
県内最大のイベントであることから、内容の一層の充実のため、助成金の増額とともに事業の開催や PR に対する支援を強化されたい。
【名古屋市から名古屋少年少女発明クラブへの助成金の推移】(単位：万円)

平成 22 年度

平成 23 年度

平成 24 年度

平成 25 年度

平成 26 年度

平成 27 年度

平成 28 年度

平成 29 年度

500

500

400

500

500

500

490

525

※デリバリー教室の参加者： 28 年度 147 名（応募者 263 名）、29 年度 147 名（応募者 603 名）９）車体課税の抜本的な見直し
国内自動車市場の安定・拡大を通じ、当地産業ひいては日本経済全体の活性化を図る
ため、車体課税の負担軽減・簡素化に向けて、国への働き掛けをお願いしたい。

- 12 -