21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と
静岡県の新たな役割
ーー 静岡県と浙江省のさらなる学術・文化交流に向けてーー（2018-2020）

はじめに―調査研究報告集の刊行にあたって静岡県立大学グローバル地域センター長

第Ⅰ章

濱下武志

アジアの多様なグローバル・ネットワークと静岡県

柑橘貿易からみた環太平洋圏－静岡県も事例として－
静岡文化芸術大学文化政策学部教授

日本における福建華商の新たな動きとその歴史的変容

武蔵野美術大学造形学部

イスラーム圏を中心とする社会経済交流枠組みとアジア

静岡県立大学グローバル地域センター

第Ⅱ章

四方田雅史

教授

副センター長廖赤陽
富沢壽勇

静岡県と浙江省ー清水港と寧波港の歴史と経済ー「千年の府城」から「多核競合」の時代へ－寧波の都市としての発展の軌跡－

寧波大学人文与伝媒学院特聘院長、浙東文化研究院首席專家

戦前期における清水港の貿易とアジア
帝京大学経済学部

講師、静岡県立大学グローバル地域センター

特任助教

龔纓晏

粟倉大輔

寧波の歴史における経済、港湾、対外貿易

中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座教授

第Ⅲ章

虞和平

グローバリゼーションとアジアの地域間ネットワークの新たな役割

温州と静岡－在日温州人のライフヒストリーを中心に－
温州大学外国語学院日本語学科講師、元寧波大学外国語学院日本語学科

中華世界との共存共栄－日本、そして静岡への眼差し－

静岡県立大学国際関係学部

講師

鄭楽静

准教授

奈倉京子

寧波大学外国語学院日本語学科 外籍教師、静岡県立大学グローバル地域センター客員講師

横井香織

義烏の国際市場と中国系商人のネットワーク
21世紀アジアのグローバル・ネットワークと新たな地域アイデンティティ
静岡県立大学グローバル地域センター長

第Ⅳ章

濱下武志

まとめと今後の課題ー2022年静岡県と浙江省との交流40周年に向けて静岡県立大学グローバル地域センター

Global Center for Asian and Regional Research, University of Shizuoka

2021年３月

3

目

次

はじめに－
−調査研究報告集の刊行にあたって静岡県立大学グローバル地域センター長
第Ⅰ章

濱下武志 … …１

アジアの多様なグローバル・ネットワークと静岡県

柑橘貿易からみた環太平洋圏－静岡県も事例として－
静岡文化芸術大学文化政策学部 教授

四方田雅史………５

日本における福建華商の新たな動きとその歴史的変容
武蔵野美術大学造形学部 教授

廖赤陽………23

イスラーム圏を中心とする社会経済交流枠組みとアジア
静岡県立大学グローバル地域センター 副センター長
第Ⅱ章

富沢壽勇………43

静岡県と浙江省－清水港と寧波港の歴史と経済－「千年の府城」から「多核競合」の時代へ－寧波の都市としての発展の軌跡－
寧波大学人文与伝媒学院特聘院長、浙東文化研究院首席專家

龔纓晏………53

戦前期における清水港の貿易とアジア
帝京大学経済学部 講師、静岡県立大学グローバル地域センター 特任助教 粟倉大輔………71
寧波の歴史における経済、港湾、対外貿易
中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座教授
第Ⅲ章

虞和平……89

グローバリゼーションとアジアの地域間ネットワークの新たな役割

温州と静岡－在日温州人のライフヒストリーを中心に－
温州大学外国語学院日本語学科 講師、元寧波大学外国語学院日本語学科 講師 鄭楽静…… 103
中華世界との共存共栄－日本、そして静岡への眼差し－
静岡県立大学国際関係学部 准教授

奈倉京子…… 123

義烏の国際市場と中国系商人のネットワーク
寧波大学外国語学院日本語学科 外籍教師、静岡県立大学グローバル地域センター客員講師 横井香織…… 131
21世紀アジアのグローバル・ネットワークと新たな地域アイデンティティ
静岡県立大学グローバル地域センター長
第Ⅳ章

濱下武志…… 149

まとめと今後の課題−2022年静岡県と浙江省との交流40周年に向けて …… 161

活動記録………………………………………………………………………………………… 167
索引……………………………………………………………………………………………… 175はじめに――調査研究報告集の刊行にあたって静岡県立大学グローバル地域センター長

濱下武志

本報告集は、静岡県立大学グローバル地域センター長・特任教授濱下武志を中心とする研究グループが国際共同研究の方式によって2018年度から2020年度にかけておこなった「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」の成果と今後の課題に関する報告集（歴史・文化の部）である。掲載された報告は、グローバル地域センターの主催による、2019年7月、奈倉京子静岡県立大学准教授企画のシンポジウム「中華世界－その統合と分裂の諸相－」、2018年3月、2020年2月にそれぞれ開催された「清水港と寧波港の歴史と未来」に関する国際シンポジウムならびに、2020年8月に開催された「21世紀アジアのグロー
バル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」をテーマとする国際シンポジウムにおける報告を元としている。
グローバル地域センターにおいては、地域の課題をグローバルに捉えて取り組むというセンターの主旨に基づき、静岡県と浙江省さらにはアジアの地域間交流を以下の4項目にわたる調査研究として進めてきた。
１

地域の産業文化：静岡の地域的特徴をグローバルに捉える調査研究２

海洋世界から見る地域：「清水港と寧波港」の歴史

３

世代間ネットワーク：静岡とアジア地域ネットワークの継承と次世代育成

４

国内・国際シンポジウムなどによる発信ならびに地域間交流の強化

この研究背景に基づいて、今回取り組んだ「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築に向けた研究」は、2014年から中国が進める「一帯一路」に注目し、グローバルに展開するアジアの多様なネットワークを、静岡という地域の視点から展望することを試みた。そして静岡県と浙江省との地域間交流のおよそ40年間にわたる実績を踏まえ、歴史と現代、未来をつなぐより多様なアジア地域間ネットワーク形成の課題に国際共同研究によって取り組んだ成果である。とくに、静岡県と浙江省の歴史・学術・文化の結びつきに留意しつつ、それらを、１）グローバルな視点から、２）海洋の視点から、さらには、３）歴史と現代の視点から、取り組んだ。
この３年間の調査研究を通して、寧波大学との共同研究、静岡県と浙江省との相互訪問による調査研究、「清水港と寧波港の歴史と未来」に関する研究討論などが進められ、それらが国際シンポジウム、講演会などにより社会に発信され、それらを踏まえた研究機関相互の学術交流協定によって、一段高いレベルの相互研究の段階へと引き上げることができたと考えている。
本報告集は、それらの一端を示したものであるが、今後より幅広い研究交流、とりわけ双方の留学生が研究交流に参加することを通して、静岡県と浙江省との学術・文化交流の底辺が一層広くなることを期待している。
本プロジェクトが開始される契機は、川勝平太静岡県知事の課題提示に基づいている。知事

1

から提起された調査研究課題の趣旨を受け、グローバル地域センターでは、2018年度から、「21
世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」を開始し、2019年5月には、柯隆特任教授を代表とする「中国『一帯一路』プロジェクトとグローバルサプラ
イチェーン再形成に関する研究」が開始された。いくつか並行して進められた調査研究課題の中で、「清水港の歴史をつなぐ懇話会」は、全体を構成する様々な調査研究活動の中の重要な研究プロジェクトとして静岡県と浙江省を代表する交易都市と交易港の歴史を検討してきた。本報
告書においても、日中双方の研究者が調査研究の成果としての論考をまとめている。この機会を借りて、川勝平太知事、鬼頭宏静岡県立大学長をはじめ静岡県ならびに静岡県立大学の関係各
位のご支援ご指導に衷心より感謝申し上げる。
報告集の構成と内容
本報告集は、
グローバル地域センターにおいて、2018年度から2020年度にかけておこなった「21
世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」の歴史と文化交流を中心とする成果と今後の課題に関する報告を編集したものである。表紙目次にもあるように、構成は以下の４章に分かれる。
第Ⅰ章

アジアの多様なグローバル・ネットワークと静岡県

第Ⅱ章

静岡県と浙江省−清水港と寧波港の歴史と経済−

第Ⅲ章

グローバリゼーションとアジアの地域間ネットワークの新たな役割

第Ⅳ章

まとめと今後の課題－2022年静岡県と浙江省との交流40周年に向けて全体の構成としては、グローバルに展開するアジアのネットワークを静岡県に焦点を当てて検討するという課題を中心としている。
次いで具体的に各章ならびに各論文の内容を述べる。まず、第Ⅰ章のテーマと構成は以下のとおりである。
第Ⅰ章

アジアの多様なグローバル・ネットワークと静岡県

柑橘貿易からみた環太平洋圏－静岡県も事例として－
静岡文化芸術大学文化政策学部

教授

四方田雅史

日本における福建華商の新たな動きとその歴史的変容
武蔵野美術大学造形学部

教授

廖赤陽

イスラーム圏を中心とする社会経済交流枠組みとアジア
静岡県立大学グローバル地域センター

副センター長

富沢壽勇

第Ⅰ章では、静岡県も深くかかわっているアジアのグローバル・ネットワークを、ものの動き、
人の動き、宗教文化の動きとして描いている。四方田論文は、静岡を代表するみかんのブランドである温州みかんは鹿児島で作られたことを明らかにし、関連した柑橘類が太平洋を跨いでグローバル化する過程を検討している。廖赤陽論文は、グローバルなアジアのネットワークの代表的な事例である福建省の華商のネットワークの広がり、ならびに日本とのつながりを現在に至2るまでの長期の歴史的視野から論じている。富沢論文は、現在ますます私たちの身近なつながりを深めているイスラーム圏が持つグローバルな交流ネットワークをイスラームの視点を基礎において描いている。
次に第Ⅱ章のテーマと内容は以下のとおりである。
第Ⅱ章

静岡県と浙江省－清水港と寧波港の歴史と経済－「千年の府城」から「多核競合」の時代へ－寧波の都市としての発展の軌跡－
寧波大学人文与伝媒学院特聘院長、浙東文化研究院首席專家

龔纓晏

戦前期における清水港の貿易とアジア
帝京大学経済学部 講師、静岡県立大学グローバル地域センター 特任助教 粟倉大輔
寧波の歴史における経済、港湾、対外貿易
中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座教授

虞和平

第Ⅱ章は、40年に近い相互の交流の歴史をもつ静岡県と浙江省のつながりは経済・文化・留学などとても広い範囲に及んでいるが、今回グローバル地域センターが進めてきた「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」においては、「清
水港と寧波港の歴史と経済」をテーマに海洋・開港都市の歴史・文化を海洋を跨ぐ地域交流の在り方として検討した。
龔纓晏論文は、歴史的に日本とのつながりが古く、また海洋交通の中継港であった寧波の歴史的な成り立ちとその役割を大きく俯瞰した論文である。寧波というとき、歴史的には行政的な都市であると同時に、文化的な地域のまとまりを持ち、また海洋交通の要衝でもあった。
粟倉論文は、すでに茶の輸出港として名高い清水港の歴史と役割を、アジアへの視野から検討し、大豆貿易の興隆とそれによる清水での大豆油の精製加工の歴史を検討した論文である。清水港とアジアとの貿易関係が清水における加工業の生成と連動していることが明らかにされている。
虞和平論文は、寧波の経済の歴史を、農業を始めとするすべての生業にわたって詳細に、また統計的に説明した寧波の社会経済史の分析である。海洋交通ならびに漁業の中心であるという歴史的な役割は、現在の港運業にも引き継がれていることがよく理解できる論考である。虞和平教授が兼任している寧波大学包玉剛講座は、現在中国の船舶王と呼ばれる寧波出身の彭玉剛による寧波大学への寄付講座である。
第Ⅲ章のテーマと構成は以下のとおりである。
第Ⅲ章

グローバリゼーションとアジアの地域間ネットワークの新たな役割

温州と静岡－在日温州人のライフヒストリーを中心に－
温州大学外国語学院日本語学科 講師、元寧波大学外国語学院日本語学科 講師

鄭楽静

中華世界との共存共栄－日本、そして静岡への眼差し－
静岡県立大学国際関係学部

准教授

奈倉京子

義烏の国際市場と中国系商人のネットワーク
寧波大学外国語学院日本語学科 外籍教師、静岡県立大学グローバル地域センター客員講師 横井香織

3

21世紀アジアのグローバル・ネットワークと新たな地域アイデンティティ
静岡県立大学グローバル地域センター長

濱下武志

鄭楽静論文は、温州と静岡の人の移動と人のつながりという視点から、静岡における実地の訪問調査に基づいて行った研究の報告である。浙江省の東南沿海に位置する温州は、温州みかんというブランドの来源として静岡でもよく知られており、また温州は歴史的に海外に移民する
人の動きが盛んな地域でもある。静岡と温州の強いつながりが示された論考には温州ネットワー
クとも呼べる人の動きとつながりが示されている。
奈倉論文は、「中華世界」という歴史と現代に跨るキーワードの理解に対して新しい観点を示した論考である。一つの例として、「中華世界」は中国であるという理解に対する再検討であり、日本また静岡を含んで現代アジア世界を検討するためのキーワードでもあるということが論ぜられる。現代中国に対してのみならず、現代世界に対する視座の転換と新たな認識を促している。
横井論文は、現在世界有数の大規模小商品市場の中心である浙江省義烏市に参集する現地の、また世界に跨る華人商人のネットワークを検討している。出身地域や活動地域により、また取り扱う商品の分野によってそれぞれに異なる多様な華商ネットワークを形作っていることが示されており、これからの長期にわたる静岡県と浙江省とのつながりのなかで参考にすべきビジネ
スモデルや貿易のためのインフラ形成やネットワーク形成において大きな参考になる論文である。
濱下論文は、グローバリゼーションという現代世界の動きの中で、未来からのアジアの歴史の変動とそれに伴うアジアの自己認識（アジア・アイデンティティ）の変化を数十年後のアジアの人
口動態の視点も取り入れながら論じている。これらはアジア・グローバルネットワーク研究会や
静岡県立大学の全学共通科目の講義で触れたテーマである。
第Ⅳ章 「まとめと今後の課題」においては、今回の調査研究プロジェクトの成果の一つである寧波大学浙東文化学院との学術交流協定を紹介し、静岡県ならびに静岡県立大学が進める
海洋研究課題やSDGｓ課題のもとに、さらに2022年静岡県・浙江省友好提携40周年に向けた取り組みの方向を示した。また、今回の研究チームの構成と調査研究活動項目の一覧も掲載した。
なお、索引については、各執筆者がキーワードを選び、人名、地名、項目ごとに五十音順に配列した。ご活用いただけたら幸いである。
本報告集は、コロナ禍にもかかわらず多くの方々のご指導とご支援によってまとめることができた。特にグローバル地域センター事務局の皆様の編集出版に向けたご尽力によって刊行できたことに対してここに記して執筆者一同を代表してお礼を申し上げたい。また、今回取り組んだ
課題は、今後も様々な形で継続していく計画であり、引き続き皆様方のご意見とご教示を賜ることができましたら幸甚である。

4

第Ⅰ章

柑橘貿易からみた環太平洋圏 — 静岡県も事例として —静岡文化芸術大学文化政策学部

教授

四方田雅史

はじめに －「世界商品」としての柑橘
これまで世界規模で生産され消費されてきた商品は、金銀・香辛料・コーヒー・茶・砂糖・綿・絹などあまた存在してきた。これらを「世界商品」と呼ぶことにしよう。この1つとして、
比較的マイナーではあるが、本稿で取り上げる柑橘類も挙げることができる。多くの国で柑橘類が栽培され消費されてきた。もちろん、それぞれの国で生産・消費される柑橘は種類が異なる。日本では温州ミカンが人気だし、アメリカでは主にオレンジが好まれる。消費される柑橘が地域で多様なのも、ひとえに柑橘の特徴ゆえである。
柑橘類は、異なる種類同士が交配しやすいため、多様な品種が生まれやすいという特徴がある。また「枝変わり」と呼ばれてきた突然変異によっても特徴の異なる柑橘が生み出される。こうした変異を利用して、これまでにも多種多様の柑橘類が人為的にも開発されてきたことは周知のことに属そう。
世界に広がった柑橘類は、大まかにマンダリンを基本とした温州ミカンなど、ブンタン（Pomelo）を基本としたグレープフルーツや夏みかん、ハッサクなど、それと交配させたオレンジ（スイートオレンジ、ビターオレンジなど）、オレンジとマンダリンを交配させたイヨカン、タンゴール、クレメンティン、およびレモンやライムが近いシトロン類などに分けられるようである（図1）。
ここで扱う柑橘がほぼ含まれる「ミカン属（学名Citrus）」は、先述した原因からさらに細かく分けるこ

ベルガモットとが可能である。
日本で著名な園芸

シトロン類

サワーオレンジ

学者の田中長三郎
ライム類

ミカン（マンダリン）ブンタン類

はミカン属をきわ
め て 細 か く 約140

レモン類

～ 160種にまで分け て い る が1、 ミ

スイートオレンジ

図1

グレープフルーツ

柑橘類の推定類縁関係［出典］國賀武「カンキツ」（鵜飼保雄ほか編『品種改良の世界史 作物編』悠書館、
2010 年所収）、437 頁より抜粋

１

カン属とはいわば光のスペクトルのように程度の差によって細かく分け

たとえば田中⾧三郎「世界の柑橘は何種あるか―一九五一年秋の学界発表から」（『柑橘』
第4巻第2号、1952年2月所収）。

5

ようと思えば分けられるものであり、どこまで細かく分類すべきかについては識者の間でも議論がある。しかしいずれにせよ、柑橘類は自然交配・人為交配・突然変異・枝変わりなどを繰り返しつつDNAが少しずつ異なった一連の柑橘類を生み出してきたことは確かである。
このように柑橘類が多様な品種に分かれやすいという特徴が、世界各地で多様な柑橘文化を生んできた背景にもなっている。そのため、地域ごとに多様な柑橘文化が互いに交流しながらさらに多様化するという特徴をもあわせ持つことになる。
このように世界に広がる多様な柑橘からみて、仰々しく言えば、近代の「グローバル・
ヒストリー」はどう見えてくるだろうか。その柑橘の違いが国際政治の表舞台に現われた一場面が「日米オレンジ交渉」であろうか。これは日本と米国の柑橘が直接的に政治問題化したものであった。しかしながら、それ以前にもさまざまな形で太平洋両岸の柑橘文化
は互いに出会い衝突し、化学反応を起こしてきたと解釈することができる。本論文では、
太平洋を挟んで対照的なものに分岐した柑橘文化が出会う事例を、静岡県も中心に議論してみたい。
1．柑橘類のグローバル的伝播と環太平洋地域の位置⑴ 柑橘類の「世界商品」化
Arab
agricultural
revolution
Columbian Exchange

まず、柑橘類はいかにして「世界商品」となったのであろうか。柑橘類の原生地は中国からインドにかけての地域だと言われている（図2）。中国の原生種としてはユズ、

大航海時代

ミカン、キンカンなどがあり、インドの原生種としてはライム、ブンタン、レモン、
スイートオレンジ、ポンカン、ダイダイな

図2

柑橘類の伝播過程［出典］筆者作成。

どがある。そこから日本だけに限っても、
自然交雑による品種、偶発品種として夏ミ

カン、温州ミカン、ハッサク、日向夏、イヨカンなどが生まれ、また突然変異によっても温州の極早生やネーブルの早生などの品種が生まれてきた2。ほかにも近年は人工交配によってさらに多種多様な柑橘類が生み出されている。そのうち、温州ミカンは、「温州」という名前が付いているが、実際は鹿児島県の長島が原生地とされている。日本や中国で主に食されているミカンは、海外ではmandarinやsatsumaと呼ばれるが、この英語名からも東アジア的なイメージを帯びていることが窺える3。
２
３

6

農山漁村文化協会編『果樹園芸大百科1―カンキツ』同協会、2000年、6 ～ 9頁。
それに近い品種としてタンジェリン（tangerine）もあるが、この呼称はモロッコのタンジェ（タンジール）にちなむ。
それも含めると北アフリカ含めオリエントのイメージと言ったほうがよいかもしれない。

第Ⅰ章

それに対して、西回りの伝播にはより壮大な歴史がある（図2）。中国からインドにわたる原生地から中東を経て（A・ワトソンが命名した「アラブ農業革命 Arab agricultural、もしくは「大航海時代」において直接スペイン・
revolution4」の一部と位置づけられる）
ポルトガルに伝わり、さらに地中海沿岸などへと柑橘が広がっていった。たとえばサワー
オレンジはイスラーム王朝が西征した際にスペイン南部に伝わったものであり、他方ス
イートオレンジは「大航海時代」に直接インドから欧州に伝播したもののようである。ほかにも欧州へ西伝した柑橘は多い5。それを証明するかのように、レモン（lemon）もスペ
イン語のnaranjaや英語のorangeも、もともとはインドでの言葉に起源を持ち、それがペルシア・アラビアを経由して西へと伝わっていく過程で音が変化したものと考えられている。
その後「コロンブスの交換（Columbian Exchange）」とも呼ばれる、新大陸と旧大陸との交流・伝播の一環として、柑橘類は新大陸にまで伝わった6。オレンジについて言えば、1560年にスペイン人によってフロリダへもたらされ、フロリダが米国領に組み込まれる
1821年頃に、商業栽培が始まっている。そしてそれから200年後の現在、米国やブラジル
は世界有数の柑橘生産・輸出国になっているのである。
こうして西回りで柑橘類が伝播した最終目的地がアメリカ大陸であった。このように柑橘からみたとき、太平洋という海は、原生地から東回りで到達した東アジアと、西回りで最終的に到達したアメリカ大陸とが対峙する海と見ることができるのではないか。先述の
日米オレンジ交渉も、この2種類の柑橘文化が対峙した政治的一場面と位置づけられる。
⑵

東回りと西回り、すなわち太平洋両岸における柑橘文化の分岐
ここでこの東回りと西回り、とりわけ西回りの伝播の過程で柑橘文化が変化していった

ことは、注目に値する。すなわち東回りと西回りを経て代表的な柑橘の種類や消費のあり方が異なるようになった。日本の代表的な柑橘は、周知の通り、温州ミカンやイヨカン、
夏みかんなどであり、中国の代表的な柑橘はポンカンやタンカン、春橘などである。それに対して米国の代表的な柑橘はオレンジ（ネーブル、バレンシアなど）であろう。
生産される種類は当該地域で支配的な消費文化とも対応している。もっとも興味深いのは、果汁、すなわちジュースとしての消費のあり方である。戦前の中国でも、当時柑橘の専門家であった胡昌熾が、「オレンジジュースは最近どこでも売上が多いが、この種のオレンジジュースの原料は必ずしもアメリカから輸入する必要はなく、四川重慶、湖北宜昌

Watson, Andrew M., Agricultural Innovation in the Early Islamic World , Cambridge University Press, 1983,
Chapter 7.
５ 國賀武「カンキツ」（鵜飼保雄・大澤良編『品種改良の世界史―作物編』悠書館、2010年所収）。
６ Crosby, Alfred W., The Columbian Exchange: Biological and Cultural Consequences of 1492 , 30th Anniversary

４

Edition, Praeger, 2003, Chapter 3.

7

産の柑橘を応用できる。オ600

レンジジュースの原料とし500て供給することに誰も注意

400を払わないのはもったいな

300

い 7 」と嘆いている。ただし胡の懸念に反して、現在200にいたるまで、中国で果汁100中心の生産が支配的になっ早生
青島
ネーブル（1998 年以降、露地）

図3

2008

2006

2004

2002

2000

1998

1996

1994

1992

1990

1988

1986

1984

1982

1980

1978

1976

1974

1972

0
普通
ジュース

三ヶ日町における主要柑橘類の価格推移［出典］三ヶ日町柑橘出荷組合編『三ヶ日町柑橘出荷組合50周年史』
同組合、2009年、145 ～ 151頁より作成。
［注］価格は円/kg。

た証左はない。現代でも中国の柑橘は生食が95％を占めており、加工用はわずか5％にすぎないというデー
タまである8。
日 本 で も 同 様 で あ る。
1980年代の資料でも、生食用が70％程度にのぼるため、日本市場ではそうした消費に呼応して「製品基準が高い」こ
とを米国側も強調していた9。戦後でも、一時期ミカンの供給過剰に直面して果汁生産が試みられたことがあるが10、図3の旧三ヶ日町における価格データから分かるように、果汁としての出荷価格は長い間低い。ここまでの価格差があると、農家にとって生果として出荷するほうがはるかに有利であった。すなわち、どうしても生果として出荷できない果実
のみが果汁に向けられるにすぎなかったと言える。このように、日本でも現在に至るまで果汁生産が主流にはならず、日本人にとって国産の柑橘とは第一義に生果として食すものだったのである。もちろん一部出荷できない果実を果汁など加工品にすることはあっても、胡の予想に反し、その後も果汁生産にシフトする変化は日本・中国ともに見られなかったと言ってよい。すなわち、こうした特徴は世界市場に対する東アジア共通の対応と言えよう。
その点、米国は東アジアとは対照的である。1980年代末のデータによれば、米国では逆に生食用は20％程度にとどまった（加工用オレンジが78 ～ 96％、加工用グレープフルー
７
８
９
10

8

胡昌熾「中國柑橘栽培之歴史與分佈」（『中華農學會報』126 ～ 127期、1934年所収）、64頁。引用文は拙訳。
中央果実基金『中国におけるポンカンの生産流通実態調査報告書―福建省および浙江省を中心として―』同基金、2009年、7頁。
Ward, Ronald, W. and Richard L. Kilmer eds., The Citrus Industry: A Domestic and International Economic

Perspective , Iowa State University Press, 1989, p.162.
その代表例が愛媛県のポンジュースであろう。ポンジュースは米国をモデルとしつつ1969年に果汁100％での販売を開始しているが、その後果汁用果実の仕向量が減少し、結局、米国・ブラジル産果汁で穴埋めするという皮肉な結果に終わったという。小川浩史・古谷健児「時代をこえるヒット商品ポンジュース」（JA農業協同組合『経営実務』
第59巻第10号増刊号、2004年10月（執筆は1997年）
）参照。

第Ⅰ章

ツでも60％前後であった）という11。また、2010年のデータでも全米で生産されたオレンジのうち95％が果汁に向けられていたと推計されている12。東アジアとは対照的な生産形態であり消費形態である。米国のオレンジでも、生果として食すのに適したネーブル・オ
レンジと、ジュースに加工するのに適した他のオレンジ（バレンシア）などが共存していたが、米国、とりわけフロリダ州はジュースに適したオレンジに特化していくとともに、東アジアと差別化していくように果汁生産偏重の傾向が強まっていった。1920年代にオレンジの販売促進のために搾り器を家庭に配布するようになり、その後缶ジュース、FCOJ（Frozen Concentrate Orange Juice）、NFC（Not From Concentrate）へと進化していった13。しかし、いずれをとっても、果汁の形での消費と関連していることは言えよう14。
先に登場した缶ジュースは缶詰技術の応用例であるが、フランスで発明された缶詰の技術が、柑橘をめぐって日米で異なる利用法の開発が模索されたことも興味深い。日本では、
私たちになじみのあるあのミカン缶詰の製造が模索されることになった。とりわけミカン
じょうのうの瓤嚢を取り除くのに苦労したが、最終的に成功をおさめる。そのいきさつについては、
清水食品株式会社の社史に「ミカン缶詰を志したのは昭和のはじめ、この付近の農家がミ
カンをたくさん作るが、よい貯蔵法がなく、みすみす腐らせてしまう。当然値段も暴落す
る、これを何とかしたいからだった15」と書かれている。米国でもグレープフルーツ果実などの缶詰づくりが試みられ、日本もそれを参考にしたらしいが16、米国では主に缶ジュー
ス、つまりジュースの缶詰に向かったのに対し、日本では主にミカンの缶詰に努力を傾注させていった。ここにも、ジュースと生果という消費・生産のあり方が反映されていよう。
こうした東アジアと北米の対照的な消費形態は果実の生産にも影響を及ぼした。日本は、
戦後消費者が味にうるさくなると、いち早く高糖度化を目指した。
代表が静岡県では旧三ヶ日町であろう。日本全体でもミカン園芸は高糖度化・高級化を追求していくが、これも結局は生果としての消費が支配的であり、米国・ブラジルで大量に生産される果汁に対抗・差別化するための手段でもあった。
当時米国を視察した日本人から見ても、米国の柑橘生産は粗放的なものに見えたようだ。
国内でもまだ高糖度化が進んでいなかった1950年代に既に、カリフォルニアの柑橘農園を視察した先述の田中長三郎が、「当地の柑橘は実は案外な不手際」であり、「手入れも至って悪い」と酷評している17。熊本の柑橘関係者にもそう映った。日本と差が乖離していく
11 Ward and Kilmer, eds., op. cit ., p.162.
12 “Fruit Juice” in Smith, Andrew F., Food and Drink in American History: A “Full Course” Encyclopedia , Abc-Clio
13

Inc., 2013, pp.381-382.
Hamilton, Alissa, Squeezed: Why You Don’t Know About Orange Juice , Yale University Press, 2009, Chapter 2.

14

これまで≪ジュース―生果≫と二分して議論を進めたが、やはり単純化のきらいがあろう。ほかにもマーマレード
や沖縄の橘餅など柑橘を煮る文化もあるし、ミカンの皮を漢方にしたり家畜の飼料にしたりする国もある。しかし本稿はこの二分法を中心に論じる。
15 清水食品株式会社社史編集委員編『SSKの50年』同株式会社、1980年、16頁。
16 四ツ菱食品株式会社『蜜柑缶詰』同株式会社、1941年、13 ～ 17頁。

9

糖度についても、「大まかな糖、酸の比率の最低限を示したのが、カリフォルニアの出荷調整であり、一定基準以上のものはフリーである。フロリダにいたってはカリフォルニア
程度の基準もない18」と述べており、最低ラインを決めるのみで、それ以上糖度を高めよ
うとはしない状況を映し出している。そもそも日本をはじめとする東アジアの農業は、一般に土地が稀少で労働力（すなわち手間）をかける農法が支配的であり、土地が豊富で労働が稀少な要素賦存状況に合った新大陸の農業とは対照的であったことは不自然なことではない19。
こうして米国は東アジアと対照的な経緯をたどることになった。先述した戦後日本の高糖度化は、糖度計の登場で数値として示せるようになったが、日本の場合糖度（Brix）はミカンで13度、清見で14度などだという20。それに対しフロリダのオレンジは10 ～ 12度程度が多かった21。くわえて1年を通して大量のオレンジをジュースにする必要があるため、柑橘農家には大量生産・均質性が求められ、高糖度化を追求しても意味がない状況にあった。結果的に「規模の経済」も働き、ジュース生産は寡占企業、具体的に挙げればTropicana、Minute Maid、Florida’s Naturalが支配的となった。さらに重要なことは、
もはや米国で果実を生産する必要すらなくなったことである。FCOJになってしまえば均質的で互換的になり、どこで生産してもよいことになる22。結果としてブラジルにその座を奪われるという憂き目にも遭っている23。いずれにせよ、日本と米国は柑橘生産のあり方、
およびそれにまつわる消費のあり方が対照的であり、日本のオレンジ輸入自由化に際しても、その違いが輸入オレンジに対する「非関税障壁」として機能したとも言える。
この自由化は1980年代のことである。しかし、米国では果汁への傾斜は1920年代から強くなっている。ロバート・ゴードンによれば、1920年代にはオレンジジュースにコーンフ
レークなどのシリアルという、米国にステレオタイプな朝食が支配的になったという24。
20世紀を通じて日米、もしくは東アジアと北米の柑橘生産・消費文化の違いが顕著になっていったことを物語る。もちろん、東アジアでもオレンジジュースを飲むし、アメリカで17 田中長三郎「柑橘科学から見た加州の柑橘栽培」（『柑橘』第7巻第1号、1955年1月所収）、16頁。
18 大浜博「アメリカのミカン畠を旅して」（同『くだもの百年史：果樹王国熊本』熊本県果実農業協同組合連合会、1993年、863頁）
19 Yamada, Saburo and Vernon W. Ruttan, “International Comparisons of Productivity in Agriculture”, in John W.
Kendrick and Beatrice N. Vaccara, eds., New Developments in Productivity Measurement and Analysis , NBER
Books, 1980, pp.507-594.
20 日本園芸農業協同組合連合会編『平成19年度産柑橘販売年報』同連合会、2008年。
21 United States Department of Agriculture “Citrus: Maturity Test Results and Fruit Size” retrieved from http://
citrusindustry.net/wp-content/uploads/2017/02/cit0217.pdf, accessed on August 13, 2020.
22 米国ではFCOJ（Grade A）の先物市場が1966年、オプション市場が1985年に開設されている。このような取引市場が成立するには、FCOJが保存が利き均質的であることが必要であり、ここにFCOJの特性が顕著に表れている。
23 Hamilton, op. cit .；川久保篤志「1990年代以降のアメリカ合衆国カリフォルニア州における柑橘産地の変貌―日本のオレンジ輸入自由化と絡めて」（『人文地理』第60巻第2号、2008年所収）でも、果汁生産が支配的でなくなった
ことにより、カリフォルニアでもネーブル生産に傾斜していく変化を追っている。
24 Gordon, Robert, J., The Rise and Fall of American Growth : The U. S. Standard of Living since the Civil War ,Princeton University Press, 2017, p.66.

10

第Ⅰ章

も生果としての消費がなかったわけではない。しかし、東アジアでは生果としての生産が支配的になり、逆に新大陸では果汁としての生産が支配的になっていった。そして近年のグローバル化を経ても、その違いは収斂するどころか、むしろ強化されてきたと言ってよい25。
本論文が採用している「柑橘のグローバル・ヒストリー」という観点から見て、環太平
洋圏は東回りと西回りで伝播し、その過程で変容していった太平洋両岸の対照的な柑橘文化が対峙し、かつ交流した場として位置づけることが可能であろう。その前に、柑橘貿易を考える際に、特に重要と思われる柑橘貿易の「双方向性」という特徴について説明したい。
2．柑橘貿易の「双方向性」「世界商品」として柑橘類の貿易が現在も各国間で行われている。先述のように、柑橘は多様な種類の集合体である。そのため、柑橘の輸出国であるとともに輸入国でもあるという特徴が見いだせる。その意味で一方向のみの貿易はほぼない。後述するように、そのことは米国でも見られるし、かつて、そして現在の日本にも当てはまる。現在の日本でも、米国などからオレンジなどの柑橘を大量に輸入するとともに、香港や台湾、そしてかつてはカナダ向けにミカンを輸出してもいたのである。
ここでは戦前日本のデータを見ておこう。図4によると、日本はミカンを輸出しながら、台湾からミカンを「移入」（台湾側の統計であるため「移出」となっている26）してもいることが分かる。「双方向性」の背景を明らかにするために、統計に付されている「蜜柑」の英訳に着目してみよ500,000

100,000
日本の蜜柑輸出
台湾の蜜柑輸出（右軸）
台湾の蜜柑移出（右軸）400,000
300,000

80,000う。
日本が輸出する「蜜
柑 」 に はMandarinという訳語があてられて60,000いるのに対し、台湾が200,000

40,000

輸出する「蜜柑」には100,000

20,000

Sweet Orangeと い う

図4

1932

1930

1928

1926

1924

1922

1920

1918

1916

1914

1912

1910

1908

1906

1904

1902

1900

0
1898

0

日本・台湾の蜜柑（柑橘）輸移出動向（単位ピクル）［出典］東洋経済新報社『日本貿易精覧』同社、1935年より作成。

訳語があてられている。
そのことから、日本と台湾が輸出していた「蜜柑」は同じものではなさそうだ。日本は25 愛媛県のポンジュースの例が示すように、生果に高価格がつく市場構造では果汁向け生産は米国ほど行われず、ポン
ジュースですら米国やブラジルが生産するジュースとの差別化が困難であった。その結果、ポンジュースという画期的な試みも、太平洋両岸の違いを弱めるどころか、むしろ強化してしまったことは、現在から見れば皮肉な結果に終わったと言えよう。
26 当時台湾は植民地であったため、「移出入」とは帝国内の貿易（日本・台湾間など）のことである。

11

温州ミカンなどを輸出しつつ、台湾からポンカンやタンカンなど熱帯・亜熱帯に適した柑橘を移入していたと考えられる。
中国においても、先に登場した中国の柑橘専門家、胡昌熾によると、1929 ～ 32年の柑橘類輸出は年間80万海関両程度であり、主に「南洋（東南アジア）」向けであったのに対し、輸入は年ごとに異なるが130 ～ 228万海関両にのぼり、その中身はカリフォルニア産のオ
レンジ、レモン、グレープフルーツや日本の温州ミカンや台湾のポンカン（椪柑）などであったという27。これまた双方向の貿易を示している。
後述する通り、米国ですら柑橘貿易は双方向であった。このように、日本でも中国でも北米でも柑橘貿易は双方向的であり、どの国も輸入がない完全な輸出国になることは稀であった。その理由は、世界各地で生産される柑橘が多様であったことに帰せられるのである。
3．柑橘の環太平洋圏貿易・交流における戦前静岡県の位置
柑橘文化が対照的であった環太平洋圏において、ここ静岡県も重要な役割を担ってきた。
静岡県は戦前から戦後にかけてミカンを北米に輸出しており、米国から導入されたネーブ
ル・オレンジの主な生産県でもあった。それらを太平洋両岸交流の一コマとしても位置づけることができる。太平洋という場が戦前静岡県の柑橘園芸にいかなる影響を及ぼしたのか、本論文では北米向け輸出とネーブルの導入という2つの面に絞って議論したい28。
⑴

ミカンの北米向け輸出
静岡県をはじめとするミカン産地は、北米向けにミカンを輸出してきた過去を持っている。まず図5は戦前の静岡県におけるミカン輸出量の推移を示したものである。カナダ、アメリカ合衆国への輸出が一貫して多く、当時の「満洲」と関東州向けは1930年代になって増えている。東アジア域内の柑橘貿易も興味深い研究対象であるが、ここでは取り上げず29、本稿では太平洋を跨がるほうの貿易に着目したい。そのうちアメリカ合衆国への輸出が興味深い。なぜなら、柑橘全体ではアメリカは既に主要生産国であり、輸出もしつつ輸入もしていたからである。ある史料には「合衆国に於ける蜜柑の需要は実に莫大にして千八百九十六年に於て世界の供給国より輸入せし額は二百八十萬二千二百十八弗に上り現
今日本の総産出高を十倍するも尚ほ需要に供するに足らす30」とあるように、米国は柑橘生産国であるとともに大量の需要があるために輸入国でもあったことが読み取れる。その27 胡、前掲「中国柑橘…」、62 ～ 64頁。
28 和歌山県における北米移民と柑橘輸出・ネーブル導入との関係について地理学の立場から、花木宏直「明治期の和歌山
県那賀郡における北米輸出に伴う柑橘産地の変容」（『歴史地理学』第53巻第1号、2011年1月所収）；同「近代日本における海外移民送出地域の歴史地理学的研究」（筑波大学博士学位請求論文、2017年度）、第4章なども参照。
29 中国・台湾の柑橘に関する近年の研究としては、松浦章「清代華南沿海における柑橘類の生産と流通」（『関西大学文
学論集』第68巻第2号、2018年所収）；同「日本統治時代の台湾産柑橘類の海外輸出」（『南島史学』第87号、2019年
11月所収）参照。
30 「米国輸入蜜柑に対する注意」（『果物雑誌』第28号、日本果物会、1897年5月所収）
、30頁。

12

カナダ

満洲＋関東州（右軸）
1,400,000

250,000

1,200,000

800,000

150,000

600,000

100,000
50,000図5で以下に引こう。

1,000,000

200,0000

詳細な説明があるの1924 1925 1926 1927 1928 1929 1930 1931 1932 1933 1934 1935 1936 1937

り

か給ヲ欧米各地ニ求メ
四時欠乏ヲ告ケサラ

200,000

シムルコトヲ努メ毎

0

年一月下旬カリフォ
ルニア州ヨリ輸出ス［出典］静岡県『静岡県の柑橘』昭和5,9, 12年版より作成。
［注］アメリカ・カナダの単位は梱、「満洲」
・関東州の単位は箱で、対応関係分からず。大連・ハルビン向けも「満洲」に算入。
ふ「当業者ハ普ク其供

400,000

静岡県の輸出先別輸出状況

あ

単位：箱

単位：梱

アメリカ
300,000

第Ⅰ章

点について、さらにい た り ー

ルモノヲ魁トシ初夏
ニハフロリダ州産ニ
移リ次テ北大西洋中ノ英領ジャマイカ島

産ヨリ秋季ハ阿弗利加ノ北岸タンジールヨリ伊太利国シヽリイ島産ニ至テ止ミ更ニカリ
ママ

フォルニア州産ニ復スシテ常トスルモ例年十二月下旬クリスマス祭ニハ都鄙ノ論ナリ必要
品トナルニモ拘ラズ加州産ハ未タ成熟セスシテ猶酸味ヲ帯ヒ他ニ本品ノ供給ヲ得ルノ便ナ
キヨリ本邦品ハ此ノ機ニ乗シ頗ル太平洋沿岸地方ノ需要者ニ歓迎セラレ…（後略） 31」
この史料によると、米国の柑橘仕入先は、
季節ごとに、
国内外を問わずジャマイカ、モロッ
コ、イタリアなど多岐にわたっていたことが読み取れる。そして「四時欠乏ヲ告ケサラシ
ムルコトヲ努メ」たとあるように、米国人の周年消費への執念にも言及されている。日本はよく「冬にこたつでミカン」と言われるような季節性の高い消費形態であったが、当時の米国では柑橘は1年間消費したい果実であった。現在では南半球から供給をあおぐなど、
1年間柑橘を消費することは容易になったが、当時は困難を極めたことは想像に難くない。
そしてクリスマス前の11 ～ 12月が柑橘の端境期となっており、そのときこそ日本産柑橘が輸出できるときでもあった。次の史料も引用しておこう。
「一層本品（ミカンのこと：引用者）カ当国人ノ間ニ愛賞セラルヽ利益ノ点ハ冬季中市場
カリフォルニア

ニ上ル果物ハ極メテ少ク林檎ハ稍々其季節ヲ過キ加里福尼蜜柑ハ未タ其季節ニ早ク共ニ価
格ハ比較的低廉ナラサル頃恰カモ本品ノ輸入期ニ際シ居ルニ在リ是故ニ十一月本品ノ初輸入ヨリ一、二月頃マテハ平素家々ノ食卓ノ欠クヘカラサル果物ナルノミナラス特ニ耶蘇降誕祭又ハ新年等ニ最モ珍重セラルヽヨリ年々需要加リ当港（バンクーバー港のこと：引用
31

神奈川県内務部編『海外に於ける本邦輸出植物の商況』同部、1913年、28頁。本資料は、「本邦蜜柑ノ虫害及腐敗其他植物類ニ対スル北米地方ノ注意」（『通商彙纂』明治41年第38号所収）の再録。

13

32者）附近ノ地ハ到ル処本邦蜜柑ノ所声誉ヲ聞カサルナ（い）」この引用は、日本産ミカンが出回る季節の差と種類の違いを利用して輸出していたことを物語る。
このカナダ・アメリカを含めた北米へのミカン輸出は、当初静岡県と和歌山県が関わっていたようである。『和歌山の柑橘』にはミカン輸出を試みた3つのエピソードが記されている。第1に1885年の現静岡市清水区の保田七兵衛、第2に1887年の現和歌山県有田市の上山英一郎による試みであり、最後に1889年の那賀郡柑橘栽培業者が組合を作って輸出を試みた例である33。いずれも成功はしなかったが、静岡県と和歌山県が先駆的であったことは確かであろう。ちなみに第２のエピソードに登場する上山とは、米国の珍しい植物と引き換えにミカン輸出を試みた人物であるが、この植物の中に除虫菊があり、後に蚊取り線
香で有名な大日本除虫菊を創業した人物でもある。商標の「金鳥」で記憶している人が多いかもしれない。彼は柑橘にも造詣があり、和歌山のミカンを中国やシベリアに輸出しようと試みたり、台湾ポンカンの将来性にいち早く目を付けたりするなどアイデアマンであった34。
ここでは、静岡県の保田七兵衛にスポットライトを当てよう。彼はミカンを輸出しようとしてアメリカを訪問した最中に、「つぶさに其実状を調査し我が内地に於て僅かの日給を得んとして苦心しつつある労働者を米国に送り、斯くて収入の途を講ぜしめんものとし、
先づ移民会社を起さんとして、三保附近の住民を移民せしめた35」という。当初のミカン輸出は成功しなかったものの、その後日本人移民の送り出しに貢献することになったのである。現に1890年以降の20年余りは県中部（庵原郡・安倍郡）からハワイや北米への移民が多かった時期に当たる。さまざまな人物がこの移民には携わったが、保田によるミカン輸出の試みが移民送り出しにも貢献したことは記憶されてよい。
そして静岡県だけではないが、興味深いことに、この日本人移民の波がミカン輸出を成功させる鍵にもなっていた。カナダではクリスマス・プレゼントにミカンを贈る文化が生まれたが、これも日本人移民がもたらした文化に起源を持っているという。以下に引こう。
「休暇シーズンにこのオレンジを配る伝統は、1800年代末にカナダにやってきた最初期の日本人移民に遡れる。彼らにとって、お正月を祝うために、日本の家族から送られてきたミカン（satsuma oranges）の包みを受け取ることが慣習になっていた。そのオレンジを隣人や友人とも分けあい、このようにしてカナダの新しい伝統が生まれた。…（中略）…

32
33
34
35

14

清水清三郎「ヴァンクーヴァル輸入本邦産蜜柑商況」（『官報』1901年3月20日所収）。ルビも原文。
第16回全国柑橘研究大会事務局編『和歌山の柑橘』和歌山県果樹研究連合会、1966年、98頁。
上山英一郎編『除虫菊栽培書』上山英一郎農園、1915年、2，59 ～ 60頁。
静岡県柑橘販売農業協同組合連合会『静岡県柑橘史』同連合会、1959年、284頁。

第Ⅰ章

聖ニコラウス（サンタクロースのモデルとも言われる：引用者）が持参金を与えるために投げ込んだ金が、しばしば金のボールと考えられており、オレンジ（ミカン）がその金のボールを象徴するものと言われたのである。36」
つまり、日本人移民が持ち込んだ、ミカンを贈りあう慣習が当地ではクリスマスと結びつき、日本産ミカンが「クリスマス・オレンジ」として受容されたことが窺える。北米では果汁消費が主であったことは先に述べたが、クリスマスと結びつく形で生果を贈りあい
消費する文化が生まれたことは興味深い。確かに日本・中国などの東アジアでは、ミカンの収穫期が正月（中国では旧正月）と重なるためか、ミカンは新年と結びつけられることが多い。その慣習が北米ではキリスト教のクリスマスと結びつけられたと推察される。その意味で、対照的な文化が日本人移民を介して出会い、キリスト教などの現地文化と融合していった過程と評価することもできよう。
このミカンを贈りあう慣習がどこ出身の移民が持ち込んだのか、判然とはしない。日本
人移民の出身地では、静岡県のみならず、
（1）
広島、
（2）
沖縄、
（3）
熊本、
（4）
福岡、
（5）
山口、
（6）
和歌山などの各県が移民数の順で名を連ねている37。それらは現在、もしくは当時ミカン生産が盛んな県とほぼ重なっていることに着目したい。この関係を「移民＝ミカン・コネクション」とでも呼んでおこう。このつながりは因果関係ではないが、偶然でもないと考えられる。なぜなら先に挙げた県は温暖な西日本に多く、そこでは市場経済が進んでいた
し、ミカンは傾斜地で生産されるため、山がちでほかの農産物生産に不向きな地域が多いからである。また、海に面し半農半漁的地域でもある。こうした特徴を持った地域が移民を送り出してきたことを考えると、ミカンの産地と移民の出身地とが重なりあっていても不思議ではない。ミカンの産地だから移民を生んだわけではないが、共通の原因（山がちで他の農業に不向き）がミカン栽培と移民をともに生み出したと解釈すべきだろう。どの県出身者かは不明であるが、移民の出身地でミカンの生産・消費が身近であったことを考えると、移民が出身地のミカン文化を伝えたとしてあながち不自然でもない。
ちなみにこの仮説は中国についても当てはまるかもしれない。移民の多い広東・福建・浙江各省はやはり柑橘生産の多い省と一致するからである。移民を送り出している温州も、
日本の温州ミカンと直接関係はないものの、周辺は山がちで柑橘生産が盛んな地域である。
ただし、こうして北米に伝播し定着した日本産ミカンの消費文化は、限定的であったことも指摘しておく必要がある。たとえば米国のシアトルに関して次のような記述が残る。
「同地方（シアトル：引用者）に於ける日本柑橘の需用は其範囲未だ余り広からず白人は36 Smith, M. Gale, “Japanese Mandarin Oranges”, in Heritage Foods and Recipe , retrieved from: https://www.
bcfoodhistory.ca/japanese-mandarin-oranges/, accessed on July 14, 2020. 拙訳。
37 石川友紀『日本移民の地理学的研究』榕樹書房、1997年、126頁参照。

15

日本柑橘は形小にして小児用に適すと云ふ。外洋食店、装飾用、又はクリスマス
プレゼントとして僅かに売行のみなり。
」

38

このように日本産ミカンの需要は「余り広からず」、子ども用などで消費されるにすぎなかった。そう考えると柑橘消費のあり方を大幅に変化させるほどの力
は、日本人移民が持ち込んだミカンにな

図6 戦前清水港でミカンを船に積み込む様子［出典］アオキトランス株式会社創立80周年準備委員会編『港とともに 80年史』同社、1994年、13頁より抜粋。

かったことも言えよう。
いずれにせよ、こうした紆余曲折を経てカナダ・米国向けミカン輸出が、需要に比すれば少量ながらも、軌道に乗っていく。静
岡県では、清水で商売をしていた望月商会が中心になって輸出を本格化させていく。具体的に言えば、望月商会が青木運送（現アオキトランス）などを介してカナダ太平洋汽船などの船でミカンが輸出されたようである（図6） 39。
このミカン輸出では望月のような日本人が目立つ一方で、外国商人の存在感が薄い。周知の通り、清水港の主要輸出品であり外国商社が扱うウェイトの高かった茶とは対照的である。以下に示すデータは静岡県のみならず全国の統計であるが、1900年時点で、量でみて75％が内商に担われており、戦時統制に入った1939年にはほぼすべてが内商によって扱

単位：千トン

われた40。ミカンは160

外国商社側から求め140

られて輸出したとい120

うより、前に挙げた100
80

保田・上山、望月商

60会といった日本側の40主導で輸出されたた20めだと言えるだろう。

図7

戦後日本におけるミカン輸出量［出典］農林水産省『食糧需給表』より作成。

2016

2012

2008

2004

2000

1996

1992

1988

1984

1980

1976

1972

1968

1964

1960

0

この輸出は、戦争による中断にもかかわらず戦後まで続く。
戦後については図7

38 「米国に於ける我柑橘需要状況」（『農事新報』第11巻第1号、1917年1月所収）。
39 アオキトランス株式会社創立80周年準備委員会編『港とともに―80年史』アオキトランス株式会社、1994年、9 ～ 13頁。
40 大蔵省『大日本外国貿易年表』明治33年版；商工省『貿易業調査書』昭和14年版、119, 187頁参照。

16

第Ⅰ章

を参照されたい。それによれば1970年前後をピークとして輸出が続いていたことが読み取れる。輸出先は、東アジア・米国が脱落したため、ほぼカナダだけになった。しかし、その後カナダ向けミカン輸出も開始から100年を経てついに激減していく。
その一因として、皮肉なことにミカンの高品質化が挙げられている。すなわち戦後国内で進んでいた高品質化が逆に輸出量を減少させることになったというのである。たとえば「国内ミカンの生産量減少と高糖系への更新で、カナダへ出す適合品が減った41」との指摘がある。
「高糖系への更新」がなぜカナダ向け輸出を減少させたのか。それに対する答え
として「完熟ミカンで高品質果実の売り込みを図ったが、果実の腐敗を多発させて不調に終わった42」ことが挙げられている。「高糖系」は、名前の通り、甘いことに特徴があり、生果を消費する日本人からみると好ましいが、逆に腐敗しやすく、長距離を輸送しなければならないカナダでの需要に対応しにくくなったようである。このように、長距離輸送のため保存が利く必要がある遠距離の市場は、高糖度へとシフトしていく国内市場とは質を異にしていったと考えられる。すなわち、より高糖度の生果を求める日本人消費者と、太平洋の向こうの消費者との間で嗜好が乖離していったと言うこともできる。
逆に近年、本論文では割愛したもう一つの市場、東アジア（とりわけ香港・台湾）向けが少量ながら増加しており、カナダに代わって、そこが高級果実としてのミカンを需要する地域として台頭してきている。最近のデータでは、カナダ向けミカンの単価は1kgあたり100円程度であるのに対し、香港・台湾向けミカンの単価は1kgあたり300 ～ 600円程度と、高品質で高価なミカンが東アジアに輸出されている43。東アジアが経済発展によって、味にうるさい消費者が増えるのに伴い、戦前にアジアへ輸出されたような安価な柑橘は見向
きもされなくなった結果であろう。戦前には当時高級な部類のミカンは北米向けに輸出されていたが、戦後国内の各産地が成熟してきた内需のために高糖度のミカンを目指して品
種改良などに取り組むようになると、カナダ向けミカンはむしろ低級に位置するという逆転現象が起きていた44。すなわち舌の肥えた国内需要への対応が、かえってかつての顧客を失ってしまうという皮肉な結果をまねいたとも言える。しかし、長期的視点に立つと、戦前の米国・カナダ向けとアジア向けの単価が今世紀に逆転したことは、北米が中心だった環太平洋圏において劇的な変化が起きていたと評価することもできよう。そこには多様な柑橘を生果として食す東アジア共通の消費文化も寄与している。日本のような糖度のき
わめて高い方向へと進化した柑橘は、生果として食べ、しかも所得が急増していた東アジ
アにこそ受け入れられたと見ることも可能だからである。
41 田澤義宣「カナダ向け輸出ミカン―クリスマスとともに111年」（『柑橘』1996年1月号所収）、45頁。
42 広瀬和栄「我が国のミカンに加工や輸出は不用か」（『柑橘』1995年3月号所収）、12頁。
43 財務省貿易統計より算出。
44 1930年代の中国向けとカナダ・米国向けの輸出単価（円／ピクル）を計算して比較すると、前者は8 ～ 10円／ピクル、
後者は13 ～ 15円／ピクルとなる。近年ほどではないが価格差があり、しかも大小関係が逆転している。ちなみにピクルとは60kgである。

17

これまで日本側から見てきたが，カナダ側から見ると状況は異なって見える。ミカンが含まれるマンダリンを、カナダ人が消費しなくなったわけではなく、輸入国が変化したにすぎない。マンダリンの輸入国としては、今や米国、中国、ペルーといった国々が台頭している。米国は果汁に適した柑橘の生産国の座をブラジルに奪われ、マンダリンなどにも力を入れるようになった。中国は言わずと知れた柑橘の原生地であり、内需中心のため輸
出はこれまで目立たなかったが、世界最大の柑橘生産国でもある。ペルー産は日本人移民が持ち込んだものを起源としており、ここにも日本人移民の影響が見てとれる。このように、日本だけが輸出を独占してきた時代は終わり、マンダリン生産・輸出のグローバル化が進んだと言ってよい。逆に言えば、今後日本のミカン園芸農業は、一部のアジアを除くと「ガラパゴス化」したという評価も可能かもしれない。
以上のように、北米向け輸出ミカンをグローバル・ヒストリーの中に位置づけようとしてきた。ミカン輸出が日本人移民と密接な関係にあったこと、そして戦後東アジア的柑橘文化をきわめた日本が、太平洋対岸の需要から乖離するようになったことを論じた。そこに静岡県も絡んでくることが分かった。次節では、ネーブル・オレンジをめぐる交流を事例に取り上げ、このテーマをさらに深く掘り下げてみたい。
⑵ 「ネーブルの刺戟」：ネーブルをめぐる日米交流
ネーブルなどのオレンジ輸入自由化が問題となった1980年代よりはるか前に、すでにネーブルが日本国内で生産・消費されていたことは、どれだけ知られているだろうか。先述のように太平洋両岸で対照的な柑橘文化が進化していった。この2つの文化が相互に交流しつつも、その違いは現代にまで維持されてきた。ここでは、米国産オレンジのうちで生食に適したネーブル・オレンジが戦前の日本でも注目され、日本に導入された事実に注目してみたい。
ネーブルとはブラジルで枝変わりした品種だと言われている。日本では、1889年に玉利喜造と高島甚三郎が別々に米国から持ち込んだのが始まりとされる。後者の高島甚三郎はそれを静岡県小笠郡大池村（現掛川市）に植栽までしている。ここにも静岡県が貢献している。ほかに和歌山の堂本誉之進が導入したという史料もある。彼自身「我国柑類改良の必要を感し諸種の柑類を蒐集し老農の実験と余か希望とを酌量し、茲に始て加州原産の
ネ

子ーブル柑（臍蜜柑）を選定したり第一、本柑は輸出品に適し、腐敗少なく、美味なること、第二、加州と我国柑類の産出地とは、殆んと同地位にあれは気候の変動にも大差なし、第三、栽培し易く又成長し易し、子ーブル柑は以上の如き本邦蜜柑類に比し優等の点頗る
多きの故を以て、子ーブル柑の苗木を郷里に送ることに決心し、明治廿四年（1891年：引用者）友人の児玉氏の帰朝に際し、同氏に依頼し、舎兄吉之進へ送付せり、是れ子ーブル
45 堂本誉之進「温州蜜柑の輸出と子ーブル柑」（『果物雑誌』第29号、日本果物会、1897年6月所収）
。

18

第Ⅰ章

柑の我国に輸入の始め45」だと紹介している。先述の玉利・高島より2年遅れているため日本で最初とは言えないものの、北米向け輸出と同じく、静岡県と和歌山県がそれぞれ独立にネーブルを輸入・導入したことが窺えよう46。そして両県関係者がともに日本におけるネーブルの導入可能性を認識していたとも考えられる。すなわち、米国の柑橘類の中では生果消費に適した種類であり、味や出回り時期もミカンと似通っていたためであろう。
以下は、先述のように日本に導入された8年後のネーブルに対する評価である。
「本柑（ネーブルのこと：引用者）ハ主ニ生食ノ果物ニシテ風味ハ甘酸適度ト雖モ寧ロ甘ママ

キニ過ギ夏橙鳴門蜜柑ノ如ク苦味酸味ナク雲洲ヨリ遥ニ甘ク食用ニ供スル一切ハ勿論其販売ノ点ニ至リテモ内地ハ言フニ及バズ海外ノ諸国ニ輸出スルモ腐敗ノ患ナク又貯蔵シテ
47」
五六月頃ニ至ルモ漿液減ゼズ甘味ナル佳品（である：引用者）

これによれば米国から入ってきたこのネーブルは生食に適し、甘くて保存もきく理想的な柑橘類だと賞賛されている。環太平洋の柑橘文化が互いに交流する過程で、北米は東アジアと対照的な柑橘文化にありながらも、米国の中で東アジアに適合した柑橘が取捨選択されつつ導入・移植されたことを物語っている。
ここで民俗学者として名高い柳田国男（1875－1962）にご登場いただこう。彼はかつて柑橘をはじめとする果実について言及したことがある。それを引用しよう。
「至つて微々たる誘導によつて、殆ど総ての日本の果実は改良して居る。…（中略）…例
へば柑橘は二千年の歴史をもつ日本の産物ではあるが、これが今日の如く優種を競ふやうになつたのは、僅に近世の温州の輸入から、或は明治の末頃のネーブルの刺戟と名づけてもよい48」
このように、近代に入り温州ミカンが普及し、明治期後半にネーブルが入ってきたことが「刺戟」となり、昭和初期の時点で、柑橘の世界では「優種を競ふ」、
すなわち品質の向上、新品種の開発などが行われてきたことを高く評価している。柳田がどこまで予想していたか分からないが、日本におけるその後の柑橘園芸の方向性を暗示している。すなわち日本は生果としての消費が主流であったがために「優種を競ふ」ようになり、柳田の死後も高糖度化・品種改良の形で努力が続けられてきた。各県が柑橘の「優種」を競うように開発に努めた結果、私たちの柑橘を豊穣なものにしてきた。柳田の眼には温州ミカン、ネーブ
ルの登場がその動きを促す要因に映ったのであろう。本論文の主張と結びつけてみると、
46 和歌山県における移民とネーブルの関係については花木、前掲「明治期…」参照。
47 堀内兼一『ネーブル柑栽培全書』堀内仙右衛門、1897年、10 ～ 11頁。
48 柳田国男『明治大正史世相篇』平凡社、1967年（原著は1931年）、55 ～ 56頁。

19

ジュース生産、均質化を志向した米国とは対照的に、生果の生産が優勢であり、均質化より高糖度化を目指す傾向がさらに強化されたことを示している。
戦前期にネーブルがすでに多くの県で栽培され、主な柑橘としての地位を得るに至った。
戦後日米オレンジ交渉前の1980年前後にネーブルの出荷量は戦前の最盛期を超えピークを迎えていたが、それ以前は戦前のほうが、出荷量が多かったのである49。戦前、国産ネーブルが戦後以上にメジャーな柑橘であったことになる。いち早く持ち込まれた静岡県でも栽培が続けられており、その過程で白柳ネーブル（旧細江町）や森田ネーブル（旧三ヶ日町）といった枝変わりも生み出している。これらは米国より糖度の高いネーブルとして名高い50。
戦前に温州ミカンと明治半ばに導入されたネーブルとはいかなる関係にあったのであろうか。図8は導入後いち早く植栽された静岡県と全国を対象として戦前期のミカンとネー
ブルの樹数を表したものである。収穫高や価額に基づかなかったのは、樹数のほうが、農家が主体的に植栽しようとした数を示しているからである。柑橘には当然ながら豊作・不作の年、もしくは表年・裏年がある。そのため、収穫や価額は農家が気候や市場動向のため直接コントロールできないが、樹数は直接コントロールすることができる。そのため、
樹数のほうが品種ごとの競合状況をより反映していると考えられる。
この図によると、全国でミカン、ネーブルはともに並行して伸びていたことが窺える。
30

20

静岡県 ミカン

十万本

百万本

すなわち戦前期の全国 ミカン20

静岡県 ネーブルオレンジ（右軸）
全国 ネーブルオレンジ（右軸）10経済成長にともな
い柑橘市場全体が拡大していたことを意味していよう。
逆に言えば、米国

10から入ってきた
0
1936

1934

1932

1930

1928

1926

1924

1922

1920

1918

1916

1914

1912

1910

1908

1906

1904

0

ネーブルが拡大してもミカンの市場は縮小していな

図8

戦前における全国と静岡県の柑橘類樹数かったと見ること［出典］静岡県統計課編『静岡県の柑橘』1937年、2 ～ 3，
47 ～ 48頁より作成。

もできる。あそこまで味や保存性が49 静岡県『静岡県史』資料編22、近現代七（統計）、1995年、214 ～ 215頁（原資料は『静岡県統計書』各年版）によると、
ネーブル・オレンジの戦前最多の収穫高は82万貫、すなわち3,000トン余りであるが、戦後にそれを上回るのは1982年以降である。そして静岡県と全国の傾向はほぼ一致している。
50 白柳ネーブルの糖度は12 ～ 13度程度で、森田ネーブルも同様である。やはり米国のネーブルより糖度が高い（鈴木晴夫「白柳ネーブル、宮内イヨ、清見の食味と果汁の糖度および酸含有率との関係」（『静岡県柑橘試験場研究報告』第20号、1984年4月所収））。

20

第Ⅰ章

賞賛されたにもかかわらず、逆に静岡県では1920 ～ 30年代になるとネーブルの樹数が減少したほどである。ネーブルが登場しても、旧来からあった温州ミカンの市場はさほど変化しておらず、その需要が減少することはなかったと見てよい。状況によっては、ミカンがネーブルを減らしているようにすら見える。ただしネーブルはミカンより1桁少ないた
めにネーブルが普及したといってもミカンの10分の1未満にすぎない。静岡県について言えば、ネーブルがミカンに負けたわけではなく、ネーブルをめぐる産地間競争に敗れたた
めと見たほうが妥当であろう51。
こうした戦前におけるネーブル導入の経験は、戦後の柑橘農家にも、意識的にか無意識的にか、受け継がれてきたのかもしれない。1980年代の柑橘農家にとって、今後海外から入ってくるネーブルなどの脅威をたいしたことはないものと感じていた証左が散見される。
もちろん、戦前は戦後とは違うという反論もあり得るが、戦後の認識でも、米国から入ってくるオレンジよりも、柑橘類全体の市場縮小（いわゆる「ミカン離れ」）のほうをより懸念していた。その意味で、ネーブルはミカンとは異なるものであり、もちろん選択肢が増えたという意味でネーブルがミカン消費に影響したことは否めないものの、ネーブルとミカンは異なる市場を形成していたと見られていたのである。それを知ることができた点で、戦前のこうした経験は有意義であったと言えよう。
むすびにかえて－柑橘の世界から環太平洋経済史を考える
20世紀後半以降、「太平洋の時代」だと言われるようになった。三大洋では、かつてインド洋が多様なアクターの下で繁栄した時代があり52、欧州主導の下で大西洋が繁栄した時代もあった53。それに対して、太平洋は19世紀始めまで他の大洋と比べればほぼ空白域とみなされてきた。しかし、とりわけ20世紀後半から太平洋を取り巻く地域は、次第に世界経済の中核にのし上がっていった。具体的にはアメリカ、日本、そして近年は中国などが世界経済における重要性を増すとともに、その国々の間で貿易摩擦や国際紛争も熾烈さを増してきている。本稿で扱った19世紀末から20世紀にかけての時期は、現在からみれば
環太平洋経済圏の萌芽が見られつつあった時代だと位置づけられよう。
本稿が採用した柑橘の「グローバル・ヒストリー」の視角から、本論をまとめてみよう。
インド洋・大西洋を経て柑橘は新大陸に到達することになり、米国が主要な生産・消費国となった。他方で東回りに到達した東アジアの柑橘文化は生果生産・消費を中心とし、果51

ネーブル生産が減少する静岡県とは違い、他県（和歌山県・熊本県など）では1930年代になってもネーブル生産は増加している（戦争によって激減するが）。
52 たとえばChaudhuri, K. N., Trade and Civilisation in the Indian Ocean: History from the Rise of Islam to 1750 ,Cambridge University Press, 1985; 家島彦一『海が創る文明 ―インド洋海 域世界の歴史 』朝日新聞社、1993年;
Pearson, Michael, The Indian Ocean , Routledge, 2003.

53 たとえばDavis, Ralph, The Rise of the Atlantic Economies , Cornell University Press, 1973; 松井透『世界市場の形成』岩波書店、2001年（原著1991年）；Sven, Beckert, Empire of Cotton: A Global History, Vintage Books, 2015.

21

汁消費を中心とする北米とは異なる文化を形成した。この2つの文化圏が太平洋を挟んで、あるときには対峙し、あるときには交流しあったのである。逆に言えば、2つの文化圏が影響を与えあい受けあう場こそ環太平洋圏であった。本稿ではそのことを、静岡県民も関わった2つの事例、つまりミカンの北米向け輸出と、ネーブルの日本への導入とに焦点を当てて考察してきた。前者は日本人移民の文化が当地におけるクリスマスの慣習に影響を及ぼし、つい最近まで北米では日本産ミカンが「クリスマス・オレンジ」として受容されてきた。そこに静岡県民も少なからず貢献した。そもそも日本人移民という現象自体、労働が豊富な東アジアから労働が稀少な北米へと、対照的な要素賦存の違いから生じたものと考えることができる。他方で生果としての消費に適したネーブルは米国の柑橘の中から取捨選択され、日本にも導入され普及していった。柳田がいみじくも指摘したようにこのネーブルが日本の柑橘文化に対し「刺戟」となったが、もちろん日本がジュースを主とした米国型生産・消費構造に収斂したわけではない。日本の柑橘文化（特に生産の分野）を「アメリカ化」させたというよりも、むしろ高糖度化・品種改良・産地ブランド化といった日本独自の方向に向かわせる契機になったのである。このように北米と東アジアの柑橘文化が交流しあい貿易を行いつつも、太平洋両岸の柑橘文化は依然として対照的であり続けている。このような状況下で日本の貿易黒字から政治問題化したのが、あの日米オレン
ジ交渉であったと言える54。
その意味で、西欧主導の下で再編された大西洋と比べると、もちろんどの大洋にも成り立つものの、太平洋とは歴史的経緯から多様な文化が交わり影響しあう「多文化共存の海」
であることが、柑橘というきわめて限定的な対象だけからも言えるのではないか。文化の多様性が交流を促す一方で文化摩擦の舞台にもなっている。しかし、太平洋圏におけるこうした多様性こそ、今後そこでの交流や経済活動を促す可能性もあると言えるのではないか。

54 Friedmann, Harriet, “The Political Economy of Food: A Global Crisis”, (in New Left Review, Vol.197, 1993), pp.4245, 48-51によれば、農産物貿易をめぐる1980年代の対立は環太平洋圏（たとえば日米）より環大西洋圏（米欧）のほうが熾烈であり、その理由は後者のほうが食文化・農業のあり方が近かったためだと指摘している。本稿の論に近づけて言えば、太平洋圏は異なる文化が共存していた一方で大西洋圏は欧州主導下で欧州文化を新大陸に持ち込んだために比較的均質であったことを考えあわせると、この論にも合点がいく。

22

第Ⅰ章

日本における福建華商の新たな動きとその歴史的変容1
武蔵野美術大学造形学部

教授

廖赤陽

はじめに－華商とは何か
本文は、近年における福建華商とそのネットワークの展開の新たな動きを整理し、それを歴史的な文脈において吟味することを試みる。まずは、関係するいくつかの基本概念の整理から始める。
華商については、様々な定義があった。図1で華商
純日本人華商

示したように、最近の一つの定義は、以下のよう

中国大陸華商なものである。「中華各香港・マカ
オ・台湾華商少数民族華商海外華商民族の血統を有し、世界経済領域で活躍している商人グループ」2、つまり、

境外華商

二つのキーワードが含まれている。一つ目は「中図１

華商の概念図華民族の血統」を有することである。中華民族とは何かというと、さらに大きな問題になるが、ともかく、単純化
して考えると「血統的にチャイニーズである」という民族性を持つ商人集団の特徴を持っている。二つ目は「世界経済領域」である。つまり、その経済活動は国民経済の領域に捉えきれないということを指している。このように、「中華民族」と「世界経済」が重ねて織りなす世界が華商ということになる。
研究対象を具体化していくと、華商はさらに三つのグループに分けられる。これを、A
中国大陸商人、B香港・マカオ・台湾商人、C海外華商とする。いわゆる海外華商とは、世界各地で商業活動を行う華僑・華人で、両岸三地、つまり中国大陸と香港・マカオ・台湾を除いた地域の華商である（「海外」という言い方はあくまでも中国本位の視点でしばしば現地の華人からの反発を招く）。また、「境外華商」という言い方もあるが、これは、香港、マカオ、台湾商人および海外華商を一つのカテゴリで扱う概念で、中国大陸の商人
及び海外に進出している中国系企業はそれに含まれていない。
１

２

本稿は、2019年5月13日に静岡県立大学グローバル地域センターで行われた合同研究会での口頭発表をもとに整理されたものである。同研究会の活動は、「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」に関する調査研究」の一環である。
王輝耀ほか編：『世界華商発展報告（2017）』中国華僑出版社、2017年。（本稿に引用された中国語の文献は、均し
く日本語の漢字表記に換えた）

23

しかし、以上のような定義を厳密に駆使して華商研究を行うことはほとんど非現実的である。例えばある香港の商人グループを中国商人なのか、海外華商なのか、台湾商人なのか、それとも外国商人なのかと分けることは至難の業である。それから「少数民族華商」
も近年注目されている。例えば、新疆のウイグル人はトルコに移民すると自然に市民権を持つようになる。では、トルコのローカルの人とどう区別するかというと、国籍法ではなく、名前の綴り方としてある単語が付け加えられることによりネイティブのトルコ人なのか、新疆からの移民なのかがわかるようになる。その名前の綴り方以外、彼らはネイティ
ブのトルコ人と全く同じ権利を有するのである3。果たして、彼らはトルコ商人なのか、
ウイグル商人なのか、華商なのかを区別することは非常に難しくなる。多くの場合は、彼らにとって、これを区別するどころか、むしろ必要に応じて、複数の身分を生かしながらそれぞれのネットワークをフル活用して国境を越えたビジネス活動を展開していくのである。
上述のウイグルのケースは、公式の中華民族の枠内に位置付けることができるが、この枠から完全にはみ出したような「純日本人華商」も存在する。例えば、現に日本中華総商会のうち、60社を超える日本商社が会員になっている。日本中華総商会の会員である以上は、華商のカテゴリに属すことは言うまでもない。しかし、民族的帰属といえば、彼らは中華民族と何ら関係もなく、正真正銘の「純日本人」である4。
一.華商研究の視座
上述のように、華商は移動性、広域性、多様性、越境性に富んだ概念であり、一つの特化した研究対象としてその境界線を描き出すことはほとんど不可能で、しかも無意味である。ゆえに、誰が華商であるかというよりも、むしろ華商という万華鏡を通して何が見えるかを考えたほうが良いと思われる。これを知るためには、これまでの華商研究を整理する必要がある。
華商研究については、これまでに多くの成果が蓄積されてきた。これを整理して、図2のようなABCDという四つのグループに分けることができる。
一つは、横軸の右側にあるAグループで、いわゆる文化主導論的な考え方、つまり中国人だからそうであるという文脈から展開される議論である（中国人性・チャイニーズネス）。
例えばファミリービジネス論がある。これをめぐって、アメリカの経営を論じるチャンド
ラーモデルに照らし合わせて、華商の家族企業は前近代的な経営方式であり、企業の近代化に伴って、彼らは必ず企業家による経営から専門の経営者による経営という現代的なやり方に変えなければならない、という議論がなされた。また、世代交代に伴って企業の持続的な発展が困難になり、家族経営には限界があるという指摘もある。あるいは上述の見３４24

日本新疆同郷会会長阿不都熱へのインタビュー。
廖赤陽「日本中華総商会――以“新華僑”為主体的跨国華人経済社団」『華僑華人歴史研究』
2012年第4期、第19－30頁。

社会政治
環境

B 構造
主導論

資本と
市場原理

国際分業と
華人企業・
組織

跨国主義
中国人性

コングロマリット企業グループ

多国籍企業

国家と華人網の策略的同盟
（軋轢）

図２

D グロー
バル化

第Ⅰ章

ネットワーク論（勤勉・節約・権威・
紀律・上昇志向…）

家族経営

社会関係網
アイデン
ティティ

経営・人材
・文化の
現地化

C在
地化

民族資本

A 文化
主導論
儒商・
儒教資本
主義

チュコン企業

華商研究の視座

解と正反対で、いくつかの財閥コングロマリット企業グループの規模拡大につれて家族コントロールの度合いがむしろ増幅する事例を取り上げて、このような中国人的な経営は近代的な経営よりももっと強みを持っているなどの見方もあった。
このような文化主導論の議論は広範囲に及ぶものである。企業そのものよりも、企業経営をめぐる様々な社会関係を重視する研究も多くなされてきた。例えば、五縁関係と呼ばれる地縁関係（同郷）、血縁関係（宗族）、業縁関係（業種）、学縁関係（同窓）、神縁関係（宗教信仰）などに関する研究はそのたぐいのものに属する。そして、儒教資本主義などの研究もかつて大きな議論を引き起こした。これは、華商研究にとどまらず、東アジア
諸地域の経済成長を解釈し、それを支える内なる精神的なエネルギー源を見出そうとする試みであった。これらの研究は、いずれも一種の中国人論と何らかの関わりを持っており、多くの文化人類学の調査もこれに関連する多くの事例を提供した。例えば、中国人はいかに勤勉であるか、節約的であるか、家庭的であるか、権威に服従して規律をきちんと守るか、そして他の少数エスニックグループに比べると、教育を重視し、非常に上昇志向が強
いなど、そういう議論はいわゆる文化主導論的な議論である。
このAグループの議論に対し、対極的な位置にあるのは、横軸の左にあるBグループの構造主導論的な考え方である。これは、文化やチャイニーズネスなどのソフトの部分を重視するよりも、所在国や社会、政治、経済、環境、制度などのハードの部分をより重視する研究である。例えば、利潤の追求は資本を動かす基本的原理である。企業経営活動である以上、それに従わなければならない。利益を追求する企業は、どこにいても市場原理に従った行動を取らなければならない。そして、華僑華人企業は他の企業との違いがあるとすれば、これは、中国人であるという理由からではなく、国際分業体制の中での位置付け

25

の違いにその理由を求めている。近年、国境を越えた華人ネットワークと国民国家との関係についての研究もなされた。華人ネットワークと国民国家は、互いに異なる原理で動くものとして、時には軋轢を生じ、国家による排除・抑制と統制を強める場合もあれば、時には互いに接近し、戦略的あるいは策略的な同盟関係を築く場合もある。このような議論もまた構造主導論の一部とみなすことができる。
以上のような横軸の両端にあるA・Bグループの関係は、内（A）外（B）関係であるが、縦軸の上下にあるCD両グループは、ある意味で時代の前後の転換を表すものである。
まずはCグループを見て見ると、第二次世界大戦以降、ことに1950年代から、新中国の成立と主な華僑居留地である東南アジアにおける民族独立国家の樹立に伴って、華僑から華人への転換期が始まる。ほとんどの華僑は所在国の国籍を取得して所在国の国民となった。
これに従って、華商もそれぞれの所在国の民族資本に転身し、経営、人材、企業文化などの現地化も進んでいる。現地政府により華商の小売業制限やその他の差別的な政策が出された際は、華商は、自らは外国資本ではなく所在国の民族資本の一部であることを強く主張した。現地化の流れの中で、一部の企業はトップ政治家と結託して、政商癒着の道で発展を遂げた。このような企業は主公（チュコン）企業と呼ばれる。このような政商癒着は
多くの批判を招いたが、東・東南アジアの経済成長に伴って、プラス的に評価され、現地化の優良モデルケースともみられた。しかし、1997年のアジア金融危機に遭遇した時、その評価はまた大きく変わり、このようなクローニー資本主義・縁故主義的な経営は、アジ
ア金融危機をもたらす戦犯の一つともみられた。
この縦軸の逆の方向でDグループのグローバル化がある。例えば経営、人材、文化の現地化も、実際は企業活動のグローバル的な展開の一環に組み込まれたものであり、多国企業の提携の中でもそれぞれ現地化の課題を抱えているのである。それに加えて、巨大なコ
ングロマリット企業グループの成長に伴って、家族の資源配分や現地化の進み方などについての議論が交わされた。そして、近年の華商研究に最もよく用いられる分析の枠組みは、
華商のネットワーク論とトランスナショナリズム論であり、そのいずれも国民経済を超える視点である。
二.福建華商と新華僑
福建華商とは、福建出身の地域性商人グループのことを指している。前述のように、中国の社会結合は、五縁という紐帯があるとよく指摘されている。そのうち、もっとも強い
結合は、血縁、地縁と業縁であると思われる。東南アジア地域のケースを中心とした研究
では、華僑社会の構造は各地縁グループの権力構造に基づく「幇権政治」であると指摘され、かつ、華僑経済は地域別の商人グループによる経済・商業領域の棲み分けのもとに成り立つ「幇別経済」として扱われていた。
日本では、華人社団に関する研究は戦前から注目され、多くの研究成果が蓄積されてき

26

第Ⅰ章

た。その主な問題意識は、中国社会の特質の究明に置かれており、それをはかる基準は近代西洋であった5。例えば、仁井田陞は、中世ヨーロッパのギルドは産業革命後の技術革新及び市場拡大に伴って歴史的に淘汰されたが、中国の「五縁」は中世的な遺物であり、近代まで強く生き残った強靭性を持ち、その原因は中国における産業化と市場化の後進性にあり、革命にとって克服しなければならない課題であり、しかも産業、技術と市場の進歩に伴って必然的に消滅する、と主張する6。これに対し、根岸佶は持続と変革の両面を重視し、新しい商会が伝統的な行会の機能を継承すると同時に、行会が持たない国家の内政外交などへの参与という新たな政治的な機能を獲得したことに注目する7。1949年、 内
田直作は『日本華僑社会の研究』という著作を完成させ、日本華僑組織の発生・発展とその主旨、構造と類型に対して詳細な分析を行った。その研究対象は公所、会館などの地縁組織、及び中華会館や中華総商会などの包括的な組織を含めた8。内田は新しい商会と従来の会館と公所の間のつながりとその連続性を重視し、商会は外観的には革新の法規の産物であるにもかかわらず、事実上は以前から存在していた慣行上の実際団体であり、商会
はその歴史的継承体に過ぎない、商会の機能は幇別の地縁団体とその市場分業のもとで形成されたものであると指摘する9。以上の研究は、断絶と持続性についての視点は異なる
ものの、いずれもそれは一つの近代論という時間的な序列に沿って展開される議論であり、しかもそのスタンダードは、近代西洋である。
関連分野の研究は一時期沈静化されたが、1980年代以降、これらの研究は再び脚光を浴
びるようになった。これには、二つの大きな理由がある。まず一つが、中国の改革開放に伴って、地域の族譜編纂が再開し、宗祠の修繕なども大規模に行われ、地域と宗族の結合関係がものすごい勢いで復活した。それを推進する主な力は、海外から資金を持ってきた華僑華人である。このような地域社会の再編は海外投資を呼ぶものであり、中国の地方政
府はおおむねこれを歓迎した10。もう一つの理由は、同じ時期から、海外の華僑華人と中国との関係が密接になったことにとどまらず、それぞれの地縁・血縁団体は世界的なネットワークにまで発展し、世界的な同郷会、世界的な宗族総会などが作られるようになったことである11。同時期以来の関連研究は、かつての時間的序列に沿った近代論のような文脈ではなく、むしろネットワーク論、トランスナショナリズム論のような、空間的な秩序を重視する方法論で行われてきた。
５
６
７
８
９
10
11

これらの調査は戦後相次ぎ出版された。主な成果として以下を参照：仁井田陞『中国の社会とギルト』岩波書店、1951年。
今堀誠二『中国封建社会の機構−帰綏(呼和浩特)における社会集団の実態調査』日本学術振興会，1955年。
仁井田陞『中国の社会とギルド』第13－43頁、第231-239頁。
根岸佶『上海のギルド研究』日本評論社、1951年、第355-365頁。
内田直作『日本華僑社会の研究』東京：同文館，1949年。
内田直作『日本華僑社会の研究』、第263頁。
陳支平『五百年来福建的家族与社会》台北：楊智文化事業股份有限公司、2004年。唐力行主编『国家、地方、民衆的互動与社会変遷》商務印書館、2004年。
劉宏「旧聯系、新網絡：海外華人社団的全球化及其意義」、同著『中国-东南亚学:理論建構、互動模式、個案研究』北京：中国社会科学出版社、2000年、第241－265頁。

27

関係領域の研究視点がこの時期以降に出国した、いわゆる「新移民」に向けられたとき、社会学と人類学の研究はその活力を現した。関係研究はより家族と個人の体験を重視し、これと同時に、社団の重要性も再び現れ、フィールド調査を通して、社団は移民とその母国との間に半永久的関係を作る主な絆であることが確認された12。
近年の社団研究に関しては二冊の重要な著作がある。一つは『近30年来東亜華人団体的、同書は血縁、地縁、業縁（ことに商業団体）を中心に、インドネシア、タイ、
新変化13』
マレーシア、ビルマ、シンガポール、フィリピン、日本、韓国などの伝統と新移民の社団を収録し、さらに、台湾、広西、晋江などの地縁組織のグローバルな展開を描いた。もう一冊は、『欧州華僑華人与当地社会関係14』である。同書は新移民を主な対象として、21世
紀以降、イギリス、フランス、オランダ、ドイツ、イタリア、スペイン、ハンガリー、スウェーデン、オーストラリア、ロシア及びアメリカなどの華僑華人の社会、経済、文化と参政の動向を討論し、社団とそのネットワークの形成を分析し、ことに、高学歴とハイテクを所有するグループの動きに注目した。
このように、1980年代以降の動向は、ちょうど「新移民」の登場時期に当たる。日本では「新華僑」と呼ぶのが一般的である。いわゆる新移民は三つのグループがある。最初は1950年代からの台湾からの移出民が新移民と呼ばれていた。続いて、1960年代以降、東南アジアから発生した再移民も新移民と呼ばれた15。そして、中国改革開放以降中国大陸から海外へ移出した人たちが新移民の主体となる。現在、一般的にいう新華僑、新移民は主に
つまり、
このグループに属す。その人口規模は非常に大きく、1,000万人ともいわれている16。
20世紀前半の中国における初めての海外移民ブームと同じ規模になる。その移民の地域は
従来の東南アジアではなくて、むしろ欧米や日本などの先進国を中心に、世界各地に広がっていくのである。移民の方式も、従来の労働移民ではなく、むしろ留学などを中心とした多様な移民である。さらに教育水準からいえば、大学教育を受けている、ハイテクなどの専門技術者が多いということが一つの特徴である。そこまで大規模な移民人口、移住先、移民構成の変化が、華商の分布、資本、業種、市場、経営、文化などに大きな影響を与えた。
三.福建華商の歴史的展開
福建華商を含めた新華僑の近年の動きを把握するために、先ず歴史的に福建華商はどのように展開してきたのか、あるいは日本を取り巻く福建ネットワークの歴史的な展開の在12 阿列漢德羅・波特斯、周敏『国際移民的跨国実践与移民祖籍国的発展』、『華人研究国際学報』第3卷第1期、2011年6月、第3-29頁。
13 庄国土、清水純、潘宏ほか『近30年来東亜華人社団的新変化』厦門：厦門大学出版社、2010年。
14 王暁萍、劉宏主編『欧州華僑華人与当地社会関係：社会融合、経済発展、政治参与』広州：中山大学出版社，2011年。
15 王赓武著 程希訳「新移民：何以新？為何新？」『華僑華人歴史研究』2001年4期、第1-8頁。
16 王輝耀『国際人材藍皮書：海外華僑華人専業人士報告（2014）』北京：社会科学文献出版社、2014年。

28

第Ⅰ章

り方を顧みる必要がある。歴史的に見れば、日本に関わる福建ネットワークの展開はおよ
そ以下のような四つの時期に分けることができる。
1．近代開港以前の東アジア交易圈の中の長崎－福建ネットワーク
2．近代開港以降の福建会館と福建華商交易ネットワーク
3．戦後の在日福建幇とそのネットワーク
4．改革開放以降の福建「新華僑」とそのネットワーク
まずは第一時期を見てみる。
図3は長崎唐船絵巻の1枚である。長崎に入港したのは福州船である。ここで1回荷物のチェックが行われ、奉行所の役人と通訳が船に上り、荷物の検査を経て、浮き船に積み替え、唐人屋敷に運ばれる。
水門から陸揚げして、唐人屋敷で取引が行われる。1620年代、やってきた華商たちは、それぞれの出身地の結合で唐寺を作った。これは、興福寺（寧波幇）、福済寺（閩南幇）、崇福寺（福州
図3

唐船入港幇）という唐三寺である。
（図4）三つ（史料出処：川原慶賀『唐館之巻』絵巻の一、の寺のうち、福建系が二つもあったの

長崎歴史文化博物館収蔵）

は、長崎貿易ネットワークにおける福建人の重要性が示されている。17

図4

崇福寺

（史料出処：筆者撮影。以下、史料の出処が示されていない図版は、いずれも筆者が撮影または作成したものである）
17

長崎市編『長崎市史・地誌部佛寺部』下、1922－24年。

29

次に、華商が行われた長崎貿易について、以下の概念図で整理してみる。

図5

長崎貿易概念図

図5のスタート地点の1から矢印に沿って時計の逆回りの方向で見てみると、先ずは濱下武志が指摘したような、朝貢貿易圏という大きな空間秩序がある。
そこで2の唐船（中国ジャ
ンク・帆船）が活躍して、アジア間の多角貿易網を編み出した。また、西洋商人もこれに参入した。唐船は同時に一つの経営組織でもある。経営組織は合股という形で、船主と船員はそれぞれの資本と役目にふさわしい貨物または船腹が分け与えられる。この唐船の中にも福建幇と寧波幇の地縁的な結合が見られた。長崎にやってくる唐人たちは、3で示したような唐寺を建て、また唐人墓地というお墓も造った。これを以て、長崎文化の一つの受け皿になると同時に華人文化の受け皿にもなる。
そして、これらの唐寺は、内田直作が「宗教ギルド」とも呼ぶように、同郷会のような地縁組織及び同業組織の性格を持つものでもある。
17世紀後半になると、図5の4で示した唐館（唐人屋敷）が造られ、華商の指定居留地になった。この唐人屋敷は、三つ空間を重ねる機能を果たしている。これは、貿易、社会と文化の空間である。貿易のみならず、華僑の文化伝承もこの空間を通して行われた。また、
福建幇・福建同郷の組織もその中に形成された。
唐館は日常的に長崎社会と隔離された状態にあるが、ホスト社会との接触は、5の唐通事という人たちを通して行われる。唐通事は通訳と貿易管理の仲介人であり、時には警察のような取り締まりの役も果たす。彼らは、ローカルに定着し、日本に帰化した中国人たちとその子孫であり、その中でも、福建人は最も多いのである18。唐通事は、6の長崎奉行の管轄下にあるが、長崎奉行は司法、行政、警備、外国貿易を管理し、唐館、出島貿易も18 宮田安『長崎唐通事論考』長崎：長崎文献社、1979年。

30

第Ⅰ章

全部その中に統括されており、同時に西国の大名を監視する役割も担っている。
この長崎からさらに東へと移動して、京都までたどり着く。隠元禅師は宇治で黄檗山万福寺という寺院を造り、後に黄檗宗という日本の仏教の一大宗派になった。隠元はさらに江戸に上り徳川家綱将軍に拝謁した。
図5の矢印に沿って一直線に伸ばすと、平戸、島原、五島、天草などから始まって、長崎、博多などの内外貿易港の仲介を経て、大阪南部の堺市辺りまで水路で繋ぎ、そこから上陸
して京都までたどり着く。さらに東海道五十三次の風景を眺めながら江戸に進み、幕府と結ばれる。そこで、近世日本における外国の貿易、情報、物資、人員、文化、外交交渉の一本の中軸線が形成される。その片端は海でつなぐアジアないしヨーロッパの世界との対外交渉の回路があり、もう片端は華商の重なる貿易網と文化網につながる。近代以前の福建ネットワークはこのような位置付けの中で展開されたものである19。
四.開港以降から戦後に至るまでの持続と変容
安政の開国後、1859年に長崎、神戸、函館諸港は諸国に向け開港された。その翌年、長崎入港の最後三隻の唐船の帰航によりほぼ300年間持続してきた唐船貿易は遂に終結を告げた20。
しかし、開港は同時にアジア、なかんずく中国に向けての開港でもあった。開港初期、長崎に進出した西洋人は、長崎の港湾建築、産業発展、居留地建設及び各国の領事館に翻る国旗などの近代化の風景に感嘆すると同時に、華商の驚異的な商業能力に注目し、拡大した外国貿易の大部分は近隣する中国の必要に応じるものであったことに鋭く気づいた21。
確かに伝統の唐館貿易は終結したが、新興の華商は鋭い時代の臭覚をもって中国の各開港場から素早く長崎に進出した。1871年の日清修好条約締結に至るまで彼らは無条約国民であったが、彼らは条約制度を有効に利用して、西洋商人付属の名義で合法的に長崎に上陸し、広馬場、新地を拠点に新たな華人集住地を形成し、その人数と商号数はいずれも西洋商人を上回った22。彼らは、近代以前から蓄積された商業ノウハウとアジア各開港場に広がる人的ネットワークをフル活用して、海産・米穀・雑貨などのアジア域内貿易の伝統商品を扱い、東・東南アジアにわたる広大な開港場間交易網を編み出した。例えば、福建幇のリーダーである泰益号という商号は、わずか20数人の従業員に過ぎない商号であるが、日本、台湾、朝鮮などの円流通圏をコアに、中国沿岸から内陸、香港、及びシンガポール
を含めた東南アジアにわたる開港場間の取引を行い、半径6千キロメートルにも及ぶ商圏を築いた。（図6）19

廖赤陽「長崎福建会館与東亜商貿和文化網絡建構：従“鎖国”到“開港”的歴史持続と嬗変」『華人研究国際学報』第10巻第1期、2018年6月、第1－28頁。
20 劉序楓「近代日本華僑社会的形成一以開港前後（1850-60年代）的長崎為中心」張啓雄主編『東北亞僑社網絡與近代中國』
台北：中華民國海外華人研究學会、2002年、第35-69頁。
21 菱谷武平『長崎外国人居留地の研究』九州大学出版会、1988年、第1－43頁。
22 菱谷武平『長崎外国人居留地の研究』第275-312頁、第725-805頁。同時期における外国人居留地の人口変動は以下を参照：『幕末・明治期における長崎居留地外国人名簿1 ～ 3』長崎：長崎縣立長崎図書館、2002年。

31新たに進出した華商は唐船貿易時期と同じく、主に広東、福建と三江地方の商人であった。そのうち、福建会館
は1869年に正式に新政府に登録届を出したが、それより以前の唐館の中にはすでに福建幇の組織が存在していた24。
（図7）ゆえに1860－70年代における長崎の公所会館の成立は、明治政府の新政策と唐館廃止及び開港以降の新たな華商の一挙渡来の時代状況に対応するための再編成に過ぎないのである。新たに成立した福建会館は「八閩会館」とも呼ばれ、福建全域を代表する地縁団体となる。福建商人は長崎から出発
して北東へと移動し、神戸、大阪、横浜、東京、函館などの主要開港場に拠点を作った。
（図8、図9）
図6

泰益号の貿易商圏23

国際貿易を主とする福建省南部出身の華商は開港場を占拠したが、東南ア
ジアや中国の開港場を中心にアジア域

図7

長崎福建会館図8

神戸福建商業会議公所

23 廖赤陽『長崎華商と東アジア貿易網の形成』汲古書院、2000年。
24 「八閩会所唐商等為遵立聯保给牌議举頭领統摂幇事」泰錩号黄信候等7家閩聯署『從明治元年至同二年 外務課事務簿
支那人往復』所收。同史料から見れば、明治新政府に届けを出す以前、唐館のなかに、福建幇の組織はすでに存在しており、しかも会則たる章程が定められていた。

32

第Ⅰ章

内伝統貿易を継続するほか、貿易業やガスなどの日本近代産業にも投資し、同時に対中国における日本のマッチ輸出を牛耳る。一方、福建省の北部、就中福清地方の人たちは、開港場の後背地に進出して、主に呉服業の行商人としてそのネットワークを日本全国に広げたのである。
次に、戦後という第3時期の状況を
図９ 函館中華会館

見てみる。戦後の主な福建団体は福建同郷会である。同組織は各地域で作られており、全国的ネットワークを持っている。そのメンバーは、前述の呉服行商を行ってきた福建省の福清出身の人たちである。これに対し、
福建省南部出身の閩南グループの組織は、神戸の福建会館（福建商業会議公所の後身）である。そのメンバーは主に東南アジア向けの国際貿易を行っている。
1960年から現在に至るまで、福建同郷会は毎年全国大会を行っている。全国の47の都道
府県が順番に開催地となっているほか、福州や北京などの中国都市も開催地に選ばれた。
通常、強い絆である血縁結合に比べて、地縁結合は弱い絆であると思われている。しかし、なぜ70年間にもわたって福建同郷会の活動は持続的に行われ、しかも近年新華僑によって引き継がれたのか。その原因は、地縁・血縁・業縁の三つのネットワークの重合にある25。
まず、福建同郷会のメンバーは、福建省のある特定の地域、つまり福清に限っている。このような「小同郷」のケースは、晋江出身者がほとんどであるフィリピン華人社会以外には見られない。次に、殆ど呉服行商人の家系の出身であり、同業者としてのつながりが強い。これに加えて、血縁的つながりも持っている。全国に広がる姻戚ネットワークが形成されている。同郷の集まりは、同時に子女の見合いの場にもなる。親同士は定期的に集まって「標会」を行い、子供たちはそばで遊んで友達になり、成長した後、互いに結婚したり子女を紹介し、これによりネットワークの世代伝承が可能になった26。濱下武志が指摘したように、中国社会は、地域間の資金移動は「票号」を通して行われるが、地域内の資金集まりのルートの一つは「標会」である。戦後の福建華僑は、銀行から融資を受けることはとても困難である状況の中、このような「会」の活動をもって経営に必要な資金を集めていた。戦後の福建同郷会は、常に「愛国」の精神を強調しているが、この愛国心は、実に同郷意識に基づくものであるとも指摘された27。

25 王維・廖赤陽「在日福清移民的社会組織及其網絡−以福建同郷会的活動為焦点」劉宏主編『海洋亜州与華人世界之互動』シンガポール：華裔館、2007年、第225－238頁。
26 東京華僑総会の前会長江洋龍のインタビュー。
27 張玉玲「在日華僑同郷意識的演変―以福清籍華僑的同郷網絡為例」『華僑華人研究国際学報』第6巻第2期、第27－52頁。

33

五.「新華僑」の時期における日本華僑社会の変化
1．人口規模の急激な拡大
1980年代から、多くの新華僑の到来に伴って、福建華商のネットワークの展開の第四時期に入る。まず同時期における日本華僑社会全体の変化を見てみる。
在留中国人人口推移（1959-2017）
2017年
2015年
2013年
2011年
2009年

606889560741519561487570462396424282381225335575294201272231252164234264222991218585210138
195334171071150339137499129269
95477
84397
67895
46944
51448
44599

2007年
2005年
2003年
2001年
1999年
1997年
1995年
1993年
1991年
1989年
1987年
1974年
1959年
0

図10

100000200000300000400000500000600000787614748290714557694974682402675370687156680518655377700000800000900000在日中国人人数の推移（1959－2017）（史料出処：日本入国管理局各年度在留外国人関係統計により作成）
日本華僑社会の人口は、改革開放以前は4万人〜 5万人という規模である。1980年代になってくると一気に増え、一番多いときで1年に36％の増加率があった。2019年の今現在は、中国国籍の在日中国人は80万人いる。サンフランシスコ講和条約の後、1952年から日本で初めての在日外国人統計が行われた。その時点から、日本国籍を取得した中国人は15万人いる。華僑華人合わせて95万人になる。ここには、帰化者の子孫は含まれていない。戦前帰化した人も含まれていない。これらも考慮に入れれば、広い意味での在日中国人の人数は軽く100万人を超えている。このような人口規模の急激な拡大はこの時期における大きな変化の一つである。
２．職業構成の変化（図11）
そうした中で、商人グループの動きを見てみると、経営管理者あるいは投資経営者の数の変化としては、今は1万4,000人に近いが、改革開放以前は100人〜 200人の規模であった。
これは日本での投資者、中国の経営者の実際の人数ではなく、入管法上の経営・投資ビザを持つ人数である。それを取得するには、何人の日本人を雇っているか、どのぐらい税金を払っているかなど、いろいろな厳しい条件がある。そして何年かたつと彼らは日本の永住権を持ちそのデータから消えるのである。

34

2013年
2010年

2555
2096
1729
1553
1381
1268
1234
1185
1137
1173
1133
1017
835
721
593
508
345
436
551
431
158
234

2007年
2004年
2001年
1998年
1995年
1989年
1969年
0

図11

2000

4754

3300

4000

9326

6394

5517

6000

11991

8000

10000

第Ⅰ章

2016年

13868
13265

12000

14000

16000

在日中国人経営・管理者数推移（2014年までは投資・経営者数）（史料出処：日本入国管理局各年度在留外国人関係統計により作成）（グラフ内の数字は人数）

図12

2000年

3715
29789

未詳

2692 277

無職

968467 902
225823

サービス業

730

一般労働

292

技術、工芸

141

17077 902

文学、芸術、記者

1974年

3603

1313

295

運輸、通信

511

448

農・林・鉱業

33610

卸し、小売り事務職

896 2616

977

貿易3199 18269

管理職

704

61

宗教家

教員

科学技術者

673 168

1484

医療保健

9641 197964

在留中国人職業構成の変化（1974/2000）（史料出処：日本入国管理局在留外国人統計関係年度の統計により作成）
図12の1974年のデータは老華僑の職業構成を示しており、2000年のデータは新華僑の職業構成を示している。職業の変化を見てみると、老華僑の世界で一番多いのはサービス業である。その中に2,692人いる一番多い職業は料理人である。つまり、料理・飲食業が多いのである。新華僑がやってくると、2000年のデータのほうは、科学技術者の専門職が1万人近く、また教員職が2,000人近くいる。一番大きく変化したのはこの二つである
3．華人経済の構成変化（図13）
１位は商業ビジネス領域である。それに次ぐのはIT情報産業である。さらに、３位の専門技術サービスもIT情報分野に深く関係しており、2－3位を合わせれば、商業ビジネ
ス領域を超えている。４位は製造加工業、その次は飲食業などがある。
従来の日本華商のイメージは飲食業をメインとしていたが、状況は大きく変わった。さ

35

1%
1%

3%
3%

3%

2%

1%
1% 1%

1%
28%

4%
7%
9%
10%

図13

24%

日本中華総商会加盟企業経営業種分布

商業ビジネス
IT 情報
専門技術サービス
製造・加工
飲食・旅館・美容メディア、文化銀行、金融、投資
人材派遣、事業請負
医療
通信
広告
観光
不動産
運送
教育
建築
28

らに、医療や通信、広告、不動産、教育などを加え、商業ビジネスとハイテク産業を二本の柱として、日本の華人経済は多様化になりつつある。
４．華僑社会の組織化
戦時中、日本の各華僑組
織は、一地方一組織の命令に従い、各地一団体に編成

しその他の団体はすべて解散させられたが、戦後、各華僑団体が復活するほか、華僑総会という代表的な組織が新たに作られて、一地方に一つの華僑総会という体制が長く続いてきた。しかし、従来の華僑総会は新華僑を受け入れないのである。1990年代半ばから、新華僑もたくさんの団体を作り始め、団体乱立の戦国時代に入る。2000年以降、新華僑の組織化は次第に秩序化され、2003年、日本新華僑華人会（新僑会）が成立、10年後に全日本
華僑華人連合会（全華連）と名称変更し、さらに、最近になって全日本華僑華人社団連合会と改名され、日本華僑を代表する最大の団体となった。
新僑会の成立は、ある段階での新華僑の組織整合とネットワークの制度化の完成ともみられる。新僑会の成立は、主に次のような当時の八大団体とも呼ばれる組織によって発起されたものである。この八大団体とは、日本中華総商会、日本華人教授会議、在日中国科
学技術者連盟、在日中国人弁護士連合会、全日本中国人博士協会、留日同学総会という六つの業縁・学縁団体に、西日本新華僑華人連合会及び北海道新華僑華人連合会という二つの地域性団体を加えたものである29。
そのうち、日本中華総商会は1999年に成立したものであった。成立当初、新華僑を中心に、老華僑企業も中国企業も共に加入した団体である。翌年、中国企業はこれと別れて自ら在日中国企業協会を作り、その後、創立当初の老華僑企業も世代交代などに伴って日本
中華総商会の活動から離れた。日本中華総商会の理念は、「商会」「中華」と「日本」という三本の柱がある。中華は中国と世界の華人との交流と協力を意味し、「日本」は日本の経済界との交流と日本社会との融合を意味する。まさにそのために、同組織は華僑団体ではなく、あくまでも日本の一経済団体であるということを強調し、2000年の時点では、60社もの日本人企業が同会に加盟した30。
28

日本中華総商会の提供資料によって筆者作成。その分類は、日本職業標準分類を参考しながら中華総商会の構成員の実際状況に応じて筆者が分類整理したものである。
29 楊文凱「日本新華僑華人会―新移民社団的整合与日本華僑華人社会的前瞻」廖赤陽主編『跨越疆界：留学生与新華僑』
社会科学文献出版社、第205－219頁。
30 廖赤陽「日本中華総商会―以“新華僑”為主体的跨国華人経済社団」『華僑華人歴史研究』2012年第4期、第19－30頁。

36

第Ⅰ章

六.新華僑時期における福建幇の組織とそのネットワーク
新華僑の福建幇団体には、「八閩」という福建省全域を包括するような組織として、福
建経済文化促進会がある。そして、「閩南」と呼ばれる福建省南部地域の組織は「泉州商会」がある。なお、「閩北」と呼ばれる福建省北部地域の団体は福州十邑連合総会がある。さらに、文化団体としては「黄檗文化促進会」という組織が存在する。次に、福建経済文化促進会を中心に福建幇諸団体の組織化とそのネットワークの展開について見てみる31。
１．福建経済文化促進会（以下は福建会）
同会は2010年に成立した福建新華僑の代表的な組織の一つである。従来の日本華僑社会
は、同郷団体がいち早く成立し、その基礎の上で日本中華総商会のような業縁団体が構成され、さらに中華会館のような包括的な団体が成立されるのである。これに比べて、新華僑の場合は、業縁団体が先に成立し、そのうえで新僑会のような包括的な団体が立ちあがり、同郷団体の成立はその後になるのである。成立の一つのきっかけは、福建人のイメージアップを図ることにあった。1990年代、福建人の密航や不法滞在、闇金融などについて、日本でも中国でもたびたびマスコミに取り上げられていた。そのマイナス的なイメー
ジを変えるために、在日の福建出身の大学教授と企業経営者及びマスメディア関係者はともに福建会を作った。初代会長は、新僑会の会長も務めた東京理科大学教授の陈玳珩であり、それ以降の三人の会長はいずれも経営者が担当している。成立してからわずか三年間で、同会は日本最大の華僑同郷団体までに発展した。現在、横浜分会、千葉分会と関西分会という三つの分会を持っている。
同会設立当初の趣旨は、「団結八閩同胞、回饋日本社会、報効祖国建設、建構世界網絡」と定めている。つまり、福建同郷、ホスト社会、中国社会、世界華人という四つのネット
ワークのつながりと広がりを意識している。
（1）ホスト社会への寄与

主旨
在日八

成立まもなく、日本では3.11東日本大地震が同胞の団結発生した。2011年7月に福建会は日中両国から著名な歌手やタレントなどを招いて、東京紀尾

日本社会への恩返し

祖国建設の貢献井ホールで義援金募集のための音楽コンサートを開催した。
（図15）義援金の寄付のほか、被災地に入り、現地で温かい中華料理などを配っグローバルネットワークの建設

図14

福建経済文化促進会創立当初の趣旨た。同様の活動は、熊本地震や日本各地が豪雨に遭遇した際にも持続的に行われてきた。成立

31 筆者はいくつかの主要華僑団体の発起人とその主な責任者になった経験があり、いくつかの華僑団体の会則の執筆者でもある。本文の中に、新華僑の社会組織に関する叙述のうち、注釈に及ばないものはすべて筆者の実経験に基づくものである。

37

初期のもう一つの重要な活動は、日中双方の人材交流活動である。中国企業には管理経験者や熟練の技術労働者は欠けており、一方、日本社会では多くの中間管理職者や高度な技術を持つ労働者はいるものの、定年後はそのノウハウと技術が放置されたままになる。そのために福建会は福建省政府と連携して、人材募集座談会を日本で開き、中国企業と日本の人材とのマッチングの場を設けた。
（図16）

図15 東京紀尾井ホールで開催された義援金募集のための音楽コンサート

図16

日本―福建人材交流会（2）福建省との関係
2011年6月、成立直後の福建会は、福建省副省長葉双瑜が率いる福建省「招商団」（ビジネス誘致）の訪日活動を接待した。同会は、東京・大阪両地で二回の大きな招商会を開き、わずか2週間の訪問期間中、日本商社との間に契約ベースで7.5億ドルの商談がまとまり、その殆どが、会員の日々のビジネスネットワークの紹介によるものであった。
（図17）同会も訪中団を組織し福建省各地を訪問・考察活動を行い、中国国内の厦門商会・福清商会とも密接なパイプを作った。（図18）なお、福建省の官員の日本訪問接待、華僑子女教
育のための中国国内における各種夏令営（サマーキャンパス）の募集なども福建会のルートを通して行われる。

図17

福建―日本貿易商談会大阪会場

図18

厦門福清商会との交流懇談会（3）華人ネットワーク
福建会の会報『閩声』は、福建日報社との合弁で、中国国内公開発行の雑誌である。同雑誌の理事会メンバーは、以下のような国と地域の華人団体のリーダーによって構成され

38

第Ⅰ章

る：米国福建同郷会、デンマーク中華工商連合会、欧州華僑華人連合会、英国中華総商会、
英国福建総商会、英国福建同郷会、アルゼンチン中華工商連合総会、英国寧徳商会、南ア
フリカ福建同郷総会、ビルマ華商商会、ニュージーランド福建同郷会、世界福清社団聯誼会（ジャカルタ）、中国海外交流協会、マダガスカル華商総商会、チェコスロバキア福建商会、中国–オーストラリア企業家連合会、ニュージーランド福建商会、ウェールズ福建商会、ハンガリー福建華人華僑工商連合会、スペイン・バルセロナ福建工商会、香港緑基金会、米国福建公所、ブラジル閩台総商会、カナダ福建商会。
上述の地域は、主に改革開放以降の福建人新移民の移住地域である。これは、欧州、米州、オセアニア、南アフリカなどが含まれているが、伝統的な福建人の移住地、しかも人数が最も多く、社団組織も最も発達している東南アジアは基本的に含まれていない。唯一の例
外はジャカルタにある福清社団聯誼会である。なぜならば、日本の福建会のメンバーの大多数は福清出身者であるからである。ゆえに、福建会のネットワークは主に新移民ネット
ワークである。ただし、香港やタイなどの伝統的な福建社団の記念式典などにも、福建会は積極的に参加し、新・老移民のネットワークとは必ずしも切り離されているものではない。
そして、中国、なかんずく福建省は、ますます華人ネットワークの結合のためのプラッ
トフォームを提供している。上述の『閩声』雑誌の理事会メンバーは、福建省の海外交流協会の活動に招かれたため互いを知り得たのである。
世界華商大会もこのようなプラットフォームの一つである。2019年10月に第15回世界
華商大会がロンドンで開かれた際には、3月中に大会組織委員会は福建会に招聘状を送り、同会の組織的な参加を誘った。
（4）福建人同士の親睦活動（図19）
華僑社会内部の助け合いや親睦なども福建会の重要な活動の一つである。家族ぐるみの青少年活動や、華僑子女の中国の夏令営への参加、
そして、
日本で事故にあった同郷の救助・
その家族の来日ビザと来日後の生活サポートなど、一般的な同郷会組織の活動も行っている。ただし、同会の構成員から見れば、福建人の参加を広く受け入れるような一般的な同郷とは異なり、もっぱら企業経営者がその構成員になっている。その点は、むしろ開港以降の福建会館とよく似ている。現在、全日本華僑華人社団連合会の会員団体分類上、福建会は同郷組織ではなく、商会に分類されているのもそのためである。
２．閩南幇・閩北幇の組織とその他の団体
閩南幇には泉州商会という組織がある。同会は2018年9月に成立したものであり、世界
泉州青年聯誼会の日本分会でもある。会長の王秀徳は福建会の常務副会長も務めている。
彼の清源会社は、主に日本の基準をもって中国で現代農業を行い、その農産品と食品を日本に輸入することを主業としている。
福州幇の組織は、日本福州十邑連合総会（以下、福州会とする）と称する。福建会の第二期会長陳熹は現在の福州会会長である。福州十邑連合総会は1990年にシンガポールで成39

立されたものであり、世界的な閩北幇のネットワークを持つ組織である。もともと、福清も福州十邑に含まれているが、1988年、サリム（三林）グループの総帥林紹良とその補佐役の林文鏡を中心に世界福清同郷会を作ったため、それ以外の福州諸地域の華僑華人は福州十邑連合総会を作った。
これらの同郷組織のほか、黄檗文化促進会という名称の文化団体もある。そのリー
ダーは林文清であり、黄檗文化の普及と宣伝に努めている。なお、厦門大学校友会、
福州大学校友会、華僑大学校友会、という三つの福建にある校友会も、福建ネット
ワークの重要な一環を構成している。
以上のようなある程度制度化された組織のほか、「八閩糸路」など数多くのウィー
図19 福建訪問中会員企業を考察（同企業グループは現在東証一部上場）

チャットグループが存在しており、これらのグループは、一種の非正式組織として、多様なる福建ネットワークを結び、日常的にしかも極めて効率的に機能させているのである。
七.ネットワークセンターとしての中国の役割増大
1980－90年代は、世界華人ネットワークセンターはシンガポールにあり、それ以降、次第に中国がそのセンター的な役割を果たしてきた。世界大会の開催地から見れば、世界福建同郷懇親大会、閩商大会、世界福建青年連合会などの大会は頻繁に福州と厦門で行われるようになった。
華人資本を招致するための投資開発区の設置も改革開放以来続いている。2016年に看板を掲げた福州「僑夢苑」は、福州経済開発区（国家級）、福州高新技術産業開発区（国家級）、江陰工業集中区（省級）、閩台（福州）藍色経済産業園、福州臨空経済区など五つの開発区を所轄し、物流ネットワーク、電子ビジネス、産業金融、IT情報、コンテナー運輸、
臨空センター経済、深水港建設、海洋産業、生態産業などの広い産業エリアに及ぶ。これ
らの開発区は、投資を呼ぶことを目的とするにとどまらず、IT情報などのハイテク産業の発展、及び海峡西岸経済区、福建・台湾経済協力なども視野に入れている。
資本誘致が続く中で、関連政策は次第に「招商引資」から「招商引智」にシフトしていく。
つまり、海外華僑華人の資本導入よりも、人材、技術とノウハウの導入が重視されるよう

40

第Ⅰ章

になった。2005年国務院華僑事務弁公室が第一回海外華僑華人専業協会会長連席会議を開き、これ以降同会議はすでに8回開かれた。同会議は海外華僑華人の技術情報交流、及び人材技術募集などの窓口になっている。
中国の各級政府は、資金から人材・技術とノウハウの交流と整合のためにプラットフォー
ムを積極的に提供することにとどまらず、華僑華人社団の整合にも参与した。例えば、在日浙江省の各華僑団体は、以下のように「規範化」された。いわゆる規範化僑団は、省、市、県の行政区画に応じて各華僑団体を整理・統合する作業である。そのうち、省級の団体は浙江総商会一つのみ。地級市級の団体として、嘉興の二団体を除けば、杭州，寧波、温州、紹興、湖州衢州、台州、麗水各市はそれぞれ一団体のみ。県級市のうち、諸暨、江山、桐郷の三市はそれぞれ一団体。さらに、上述の諸団体の加盟によって、日本浙江僑団連合会という組織が作られた。以上のような僑団整合のモデルは、日本に限らず、浙江省の方針に従って世界各国の浙江系華僑華人団体の整理統合に適用するものである。
（図20）
同方針が打ち出された直接の理由は、中国国内の資源配分の公平性と効率性に関わるものであった。なぜならば、海外の華僑華人団体乱立の状況の中で、一人か数人かの華僑も一団体として旗を掲げて華僑リーダーという身分で帰国し、関係部門に接待や優遇政策を要求すれば、各地の僑務部門にとって大きな負担となる。海外の僑団整合の直接のきっか
けは、現場の華僑実務の必要性から来たものであるものの、これを2000年以降の一連の流れの中に位置付けて見れば、やはり華人ネットワークの形成の中における中国の主導性の増強の現れである。ある意味でいえば、改革開放以降、中国が華人ネットワークの形成に担ってきた役割は、サービス係から、誘致係、案内係、進行係、指揮係へと次第に変化し、現在はその複数の役割を同時に果たしているともいえる。このような中国の台頭による変化は、言うまでもなく在日福建幇の組織とそのネットワークの在り方に大きな影響を与えるものである。
終わりに－ポスト新華僑時代の福建華商とそのネットワーク
以上の叙述を通して、日本における福建幇ネットワークの展開は、以下のような四つの歴史時期を経てきたことがわかる。1．近代開港以前、２．近代開港以降、３．第二次世
界大戦以降、４．1980年代中国の改革開放以降。この四つの時期にわたって、福建人は鋭い時代的な臭覚を持ち、素早い行動力をもって時代の契機を捉え新たなビジネスチャンスを作り出し、多様なネットワークを構築してきた。これと同時に、
この福建ネットワークは、
歴史的な持続性を持っている。近代開港以前は、海上貿易を通して、日本と中国、朝鮮半島、東南アジアを含めたアジア諸地域との貿易と文化、人員交流の重要なルートを作った。
近代開港以降も、このような華商ネットワークは持続的に活躍し、アジア域内伝統貿易を担いながら、新たな条約制度を活用して自らの交易網と移民網を日本各地に拡大し、開港に伴うアジアからのインパクトの一部を構成した。

41

第二次世界大戦以降、日本華僑は東南アジ
ア地域の華僑のように、所在国の国籍を取得
して政治的なアイデンティティを持つ華僑から華人へという道を選ばなかった。しかし、同時期以降の福建華僑の中国向けのナショナ
リズムは、同郷意識に基づくものであった。
このような同郷の絆は、さらに、地縁、血縁（姻戚）、業縁という三重の結合によって強い絆となった。
中国の改革開放以降、数多くの中国人新移民の到来に従って、日本華僑社会の人口規模、職業構成などが大きな、しかも急激な変化を経験し、日本華僑社団も根本な変革を遂げ、老華僑を中心とする社会から、新華橋を中心とする社会に移った。
2000年以降、日本華僑社会の整合に伴って、
図20

浙江省在日華僑団体の「規範化」（史料出処：日本浙江総商会提供）

福建幇新華僑の主な組織も相次ぎ誕生し、欧州、米州、アフリカ、オセアニアなどの福建
新移民居留地域との間に広いネットワークを形成し、日本のホスト社会と故郷の福建省の間の貿易、投資、文化交流と人員交流のプラットフォームのような機能も果たしてきた。
2013年、日本新華僑華人会は正式に全日本華僑華人連合会に名称変更した。これは、日本華僑社会にとって、新華僑という時期の制度的な終結を意味し、これ以降の日本華僑社
会は、ポスト新華僑の時代に入った。従って、激しい変化をもたらす新華僑はすでに日本
華僑社会の主流となり常態化した。ただし、新華僑は自然的に消えたとはいえ、新華僑がもたらした変化はこれからも長期的に存在し、日本華僑社会とその対中国との関係に強い影響を与え、同時に中日間の経済と文化交流の重要な絆として、中日間、ことに地域間ネッ
トワークの形成とその発展に多様な資源と機会を提供し続ける。
ポスト新華僑の時代における日本華僑と福建幇のネットワークの在り方に重要な影響を与える要素は中国である。中国の台頭は日本華僑を含めた世界的な華人ネットワークに多くの資源と機会を提供し、それと同時に、中国も多様なプラットフォームとルートをフル活用して華人ネットワークとのインタラクティブを深めながらその主導的な役割を果たしているのである。

42

第Ⅰ章

イスラーム圏を中心とする社会経済交流枠組みとアジア
静岡県立大学グローバル地域センター

副センター長富沢壽勇

はじめに
筆者は、センターのプロジェクト発足時からアジアの消費行動のプロジェクトでイス
ラーム圏を対象として主にハラール産業の文化人類学的研究を進めてきた。この小稿では、「アジアのグローバル・ネットワークと地域間交流」という大きな共通テーマのもとで、
イスラーム圏で今日展開している社会経済交流枠組みに依拠したネットワークの現状と可能性をあらためて検討し、そして、非イスラーム圏における日本人がそこにどのように関わっていく余地があるかを考えたい1。

１．中東圏とアジア圏の経済交流の現状と展望
グローバル化の中での静岡県そして日本をイスラーム世界との関わりで見るうえで、まずイスラーム圏の代表的な国際組織であるイスラーム協力機構（Organisation of Islamic
Cooperation： OIC）の最近の大きな動きを見ておきたい。そこでは特に社会経済交流の動向の中でも、観光というのが非常に重要な問題になってきている。現在は新型コロナ禍
の大きな影響下で世界的に観光は停滞し、あるいは中断を余儀なくされているけれども、
たとえばイスラーム観光という大きな概念枠組みや構想はすでにできているので、今後は着実に重要な動きになるだろうと思われる。このことをまず検討したい。続いて、日本や静岡がイスラーム圏とこれまでどのように関わってきたか、そしてこれからどのように関わっていける可能性があるかを、若干の事例も提供しながら議論を進めていきたい。
イスラーム協力機構（以下、OICと略記）の中にイスラーム貿易振興センター（Islamic
Centre for Development of Trade:ICDT）という機関がある。ここが最近、イスラーム世
界の中でのビジネス連携や貿易を促進するということを優先課題として取り上げている。
OICには57カ国・地域が加盟しているが、その相互の貿易投資を拡大することが大きなア
ジェンダになっている。
イスラーム世界のOIC加盟国・地域では概ね特に若い人口が急速に増加しており、人的資源も豊富である。もちろん周知の通り、石油や天然ガスなどのさまざまな自然資源も豊かな地域が多く、しかも歴史的なイスラームの文化遺産も多数あるということで、こういう巨大な資産をいかに使って、今後の社会経済交流を進めていくことができるかが課題に
１

本稿は2020年8月26日に静岡県立大学グローバル地域センター主催により静岡市のグランシップで開催された国際シンポジウム「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」において筆者が口頭発表した内容を加除修正して文体を報告書用に書きあらためたものである。

43

なっている。とりわけ、ムスリムのビジネス世界相互のネットワークの経路を開くということが重要な検討事項になっている。OICの中では、イスラーム貿易振興センターを中心に、アジア圏とアラブ圏との間で可能な限り協力し合いながら、2016年から2025年までの10カ年行動プログラム（OIC Ten Year Program of Action: TYPOA 2016-2025）でOICの中での貿易を25％まで増加させたいという数値目標を持って進めている。ちなみにアジアの中では特にインドネシアやマレーシアが率先してこのプログラムに関わっている。2019
年9月にマレーシア、クアラルンプールで開催された第９回ムスリム世界ビジネス会議（9thMuslim World Biz 2019）では、この目標を推進する上での課題が提示された。具体的には従来のビジネス言語として英語、アラビア語、フランス語のほか、地域言語の習得、異なるビジネス慣行と文化、通商制度、労働日・労働時間、余暇などの調整が要請されること、官僚的形式主義の障壁を除去すること、国際基準への協調性や各基準の相互受容の欠如している現状を解決すべきことなどである。
さて、ここでアジアがイスラーム圏の中でどのように位置付けられるかということを考えたい。そもそもムスリムは世界人口の4分の1を占め、要するに4人に1人がイスラーム教
徒という時代である。しかもイスラーム圏では経済成長している地域も多く、若い人口も育っているので、非常に大きな市場を作っているという認識がある。さらにそのムスリム
人口の6割以上がいわゆるアジア太平洋地域に集中している。なかでもアジア地域に集中しており、とりわけインドネシアは約2億3,000万人のムスリム人口を持っている世界最大のムスリム国である。
もうひとつアジアが注目されるのは、ムスリムの人たちの消費生活に関わるさまざまな生産品やサービスを対象とするハラール産業が、ハラール認証制度と対になりながら、現在いろいろな形で世界展開を示している。その先駆的な例が、東南アジアから起きており、
特にマレーシアやシンガポールなどを先駆けとして進められてきている2。中東や北アフリカはその後を追いながらハラール産業に向かい始めているわけである。
ハラール産業が特にアジア地域で先駆的に展開しきてきた理由は次の通りである。すな
わち、概ねアジアのムスリムは非ムスリムに囲まれて生活している地域が多い。要するに多民族・多宗教の環境の中でこのハラール産業が登場しているということが非常に特徴的である。つまり、同産業はムスリムと非ムスリムとをつないでいくような産業という位置づけになると言ってよいであろう3。
このような状況を踏まえて、OIC圏の中の、特にアラブ地域とアジア地域との間の貿易を拡大していこうという近年の目論見とその今後の可能性について考えたい。表1に示す
ように、現在OIC 57カ国・地域のうちの36カ国・地域、つまりアジアの14とアラブの22の国・２

富沢寿勇 2019「ハラール産業と監査文化研究」『文化人類学』83（4）：613-630.
３ 同上

44

第Ⅰ章

地域がOIC全体の人口の70％に当たる13億人の人口を抱えており、それだけの消費者人口を擁していて、相互の経済交流が重視されている。
表1

OIC圏内アラブ諸国―アジア諸国間貿易の現状と可能性

OIC加盟のアジア14カ国・地域

OIC加盟のアラブ22カ国・地域

アフガニスタン、アゼルバイジャン、ブルネイ、
バングラデシュ、インドネシア、イラン、カザフス
タン、キルギスタン、マレーシア、モルディブ、パキスタン、タジキスタン、トゥルクメニスタン、
ウズベキスタンアルジェリア、バーレーン、コモロ、ジブチ、
エジプト、イラク、ヨルダン、クウェート、レバノン、
リビヤ、モーリタニア、モロッコ、オマーン、パレ
スチナ、カタール、サウジアラビア、ソマリア、スーダン、シリア、チュニジア、アラブ首長国連邦、イエメン※表の太字表記された国は、人口3,000万人以上の消費者を抱える鍵市場[2018年統計に依拠、Mamoudou Bocar 2019講演資料]

そして、このアラブ地域とアジア地域の間で、特にどういう商品やサービスが注目されているかというと、アグリビジネス、鉱業、燃料、林業、漁業、皮革製品、織物、医薬品、高等教育や情報産業などの分野を戦略的生産品の対象として、相互交流が求められている。なかでもアジアとアラブ諸国間のさまざまな形の交流のネットワークが重視されており、公私にわたるパートナーシップを積極的に構築していくことが奨励されている。そこ
では、いわゆるディアスポラという、移民で移動していった人たちなども有効に活用しながらネットワークをつくっていくことが求められている。
この戦略的生産品の対象領域の中には、ハラール産業（融資、アグリビジネス、観光、化粧品、衣料品等の分野に及ぶ）なども含まれており、中東・北アフリカ地域ではスーダ
ン、ジブチ、モロッコ、チュニジア、エジプト、バーレーン、オマーンなどが、また、アジア地域では特にマレーシアやパキスタン、インドネシアといったところが注目されている4。もちろんアジア地域では他の国も同産業に関わってはいるけれども、特にOICの中ではこの3カ国が重視されているようである。

２．イスラーム観光の枠組みにおける社会経済交流
次に、イスラーム観光を例として社会経済交流の枠組みを見ていきたい。まずは、イス
ラーム観光（Islamic tourism）とムスリム観光(Muslim tourism)という言葉が二つあることに注意すると同時に、両者の違いを認識しておく必要があるであろう。イスラーム観光はマレーシアのイスラーム観光センター（Islamic Tourism Centre: ITC）によれば「イスラームと調和した旅行で実践される、あらゆる活動・出来事・経験、あるいは楽しみ」
４

Mamoudou Bocar氏からの口頭情報による。2019年9月

45

と定義されるように、イスラーム教徒でもイスラーム教徒ではない人たちでも、いずれも旅行者として想定されている。要するにイスラーム的な価値観に見合った旅行であればよいわけである。
それに対してムスリム観光というのは、
ムスリム観光客を想定した観光ということである。最近日本などでムスリムを観光客として受け入れるというところで脚光を浴びているのも、このムスリム観光の問題である[図１]。
ムスリムにとって観光が宗教的に正統化される根拠としてはクルアーン（コーラン）に書かれている「地上を旅し、どのように彼（アッラー）が創造を始め給うたかをよく見よ。
」（第29章（蜘蛛）20節）という一
図１ ムスリム女性用のヒジャブを売る
観光土産店[岐阜県高山市 2018年3月筆者撮影]

節がしばしば引用される5。万物はアッラーの創造したものとされるので、たとえば世界中の多様な自然景観等を鑑賞に行くことは、その創造物を鑑賞することにつながり、推奨されることになる。既述の通り、イスラー
ム圏は最近著しく経済発展し、人口も増加して中間層も成長しているので、イスラーム観
光にしてもムスリム観光にしても、市場は着実に拡大しているといえる。2015年の時点では、ムスリム観光の世界市場規模は1,510億米ドルとされているが、毎年8.3％の成長率で2021年までに2,430億米ドルにまで上昇すると見込まれている6。これまで中東も東南アジ
アも、多くが外貨獲得の源泉として天然資源の石油や天然ガスといったものに依存してきたきらいがあるが、天然資源は究極的には必ず枯渇するので、将来的な外貨獲得の代替手段として観光を非常に重視するようになってきているわけである。とりわけ、イスラーム圏の人たちが経済振興で注目するのは、より広い範囲の観光客を呼び込むイスラーム観光の方であり、ムスリムだけではなく、非ムスリムも対象にしていると考えてよいだろう。
他方、日本を含めた非イスラーム圏諸国ではムスリム観光が重視されているという状況がある。

５

中田考（監修）2014『日亜対訳 クルアーン』東京：作品社.[2014：428]
６ SESRIC (Statistical, Economic and Social Research and Training Centre for Islamic Countries) 2017
Strategic Roadmap for Development of Islamic Tourism . SESRIC, Organisation of Islamic Cooperation.[2017：7].

46

第Ⅰ章

さて、イスラーム圏の観光はどういう特徴的な動きを示しているであろうか。表２は、イスラーム圏出身の人たちがどのくらいムスリム観光客として海外に出かけているかという順位を表したもので、上位20カ国の人たちが示されている。この20カ国のうちの14カ国
はOIC加盟国である。これを見ると、サウジアラビアの人たちが最も多く、よそのイスラー
ム圏に旅行にいっているということである。それ以外に非イスラーム圏、非OIC地域の人たちの中にももちろんムスリムがおり、そういう人たちもムスリム観光をしている。同じイスラーム圏の中で旅行しているのは、文化や自然景観が異なる多様な地域に出かけていくのが主たる動機になっていると思われる。とりわけ、ムスリム観光で人気の地域はトルコやマレーシア、サウジアラビア、モロッコ、アラブ首長国連邦といったあたりである。
表2 ムスリム観光客の出身国別市場規模、上位20ケ国（2013-2014年）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
順位
国
市場規模
順位
国
市場規模
（単位：10億米ドル）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
１.
サウジアラビア
17.8
２.
イラン
14.3
３.
アラブ首長国連邦
11.2
４.
カタール
7.8
５.
クウェート
7.7
６.
インドネシア
7.5
７.
マレーシア
5.7
８.
ロシア
5.4
９.
トルコ
4.5
10.
ナイジェリア4.4−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−※太字の14カ国はOIC加盟国。

[典拠（単位：10億米ドル）−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
11.
ドイツ
3.6
12.
エジプト
2.8
13.
アゼルバイジャン
2.4
14.
英国
2.4
15.
シンガポール
2.3
16.
フランス
2.3
17.
イラク
2.2
18.
米国
2
19.
モロッコ
2
20.
レバノン
1.9
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

Thomson Reuters and Dinar Standard；SESRIC 2017:8]

イスラーム圏の枠の中での社会経済交流の大きな特色は、上に見たように、イスラーム的な価値が保証される観光に人気があるため、イスラーム圏内でのムスリム観光、国際観
光が中心になっている。人の移動も主にその中でということになる。というのは、ハラー
ル食や礼拝施設、あるいはイスラーム的な価値にのっとった社会環境や観光資源などのイ
ンフラがイスラーム圏には元々あるためである。またさらに、ムスリム同胞(sillaturrahim)
同士がお互いを知り合う良いきっかけになるということが重要視されることもあり、イスラーム圏の中でのムスリム観光が中心をなすことになる。
その大きな契機となったといわれるのが米国で2001年に起きた9.11同時多発テロ事件で、以後ムスリムが非イスラーム圏に旅行する機会が限られていった状況の中で、特にイスラーム圏の中でのムスリム観光に拍車が掛かったといわれている7。2015年度でイスラー
７

Scott, N. & J. Jafari(eds) 2010
Tourism in the Muslim World. Emerald Group Publishing Ltd.[2010:8-10]47

ム観光市場規模は1,510億米ドルだが、そのうち1,088億米ドル（72％）の消費額がOIC圏からの旅行者によるものと推定され、他方、非OIC圏出身のムスリム旅行者の消費額は423億米ドル（28％）というデータがある8。したがって、概ねムスリム観光客の4分の3はOIC圏出身でイスラーム圏を旅行し、非イスラーム圏から出かけているムスリム観光客が残りの4分の1を占めていると考えてよいであろう。これが現代の国際観光という次元で鳥瞰図的に見たムスリムの動きといえる。今日の日本でムスリム観光に焦点を当てた施策やそのためのハラール商品・サービス構築の経済活動が注目されているのは結構なことであるが、それもこのようなグローバル次元でのムスリムの観光行動・移動の大きな傾向と潮流を見据えた上で追究することで、その持続可能な発展も期待できるというものであろう。
このことに鑑み、最後にイスラーム圏の人々を対象にした社会経済交流に日本がどのように参与し、関わっていける可能性があるかを検討しておく。
３．イスラーム圏と日本、そして静岡とのネットワーク
イスラーム圏と関わる日本、そして特に静岡での取り組み例を考察するために、限られた紙面ではあるが、手短に過去を振り返っておくことも重要だと考える。過去と現在との対応関係がある程度確認できるからである。ここでは坂本勉の最近の論考9がたいへん参考になるので、それに依拠しながら以下論じたい。
イスラーム圏と日本との関わりは、特に第一次大戦と第二次大戦の間の時期が無視できない。
我国では1930年代以前は中国を中心に貿易関係を展開していたが、日中戦争が始まって回教圏への関わりがかなり高まったことをここでは振り返っておく必要がある。坂本によれば、その当時、回教圏と称されたイスラーム圏との貿易というのは、日本の貿易の4分の1を占めていたという。しかも大阪に絞っていうと、実に8割から9割を占めており、今からは想像もできないようなことが展開していた。その中で、東南アジアやインド亜大
陸のムスリムたちとの関係がとりわけ肝要で、そこから日本にとって重要な錫や石油といった鉱産物、エネルギー資源、綿花を輸入するなどのかたちを取っていた。これは中国大陸に次ぐぐらいの重要な位置だったという10。
1930年代には、たとえばサウジアラビアのメッカ（マッカ）やメディナ（マディナ）、
ジッ
ダ（ジェッダ）といった主要都市では、商品市場はほとんど日本品で満ちていたという報告がある。ちなみに、坂本によると日本人ムスリムのメッカ巡礼が一挙に増加したのも８

SESRIC (Statistical, Economic and Social Research and Training Centre for Islamic Countries) 2017
Strategic Roadmap for Development of Islamic Tourism. SESRIC, Organisation of Islamic Cooperation.[2017：7]
９ 坂本 勉（2017）2018「イスラーム世界と帝国日本経済：戦間期の大阪・神戸の対中東向け綿製品の輸出貿易をめぐって」『経済史研究』（21）、37-65.
10 坂本 勉（2017）2018「イスラーム世界と帝国日本経済：戦間期の大阪・神戸の対中東向け綿製品の輸出貿易をめぐって」『経済史研究』（21）、37-65.[2018:37]

48

第Ⅰ章

1930年代の半ば以降ということで、この現象と呼応している。明治・大正期に日本人ム
スリムがメッカ巡礼に赴いたのは、わずか2例であったのが、昭和には1934年から1938年
にかけて5回に及び複数名の日本人ムスリムがメッカ巡礼に赴いたことが記録されている。
その中で1937年、38年と続けて巡礼に赴いた鈴木剛は非公式の「商業視察団」としての役割を率先して担ったといわれるが、彼は次のような見聞を報告している。
「アラビアに於ける一般市場の模様を見るに、商品市場は殆んど日本品を以て満ちて居る。
（中略）私共がメヂナ（メディナ）、メッカ、
ヂッダ（ジッダ）の町を歩きながら目に留まった日本品だけでも、綿布、人絹布、絹織物、紅茶、缶詰類、玩具、マッチ、文房具、ラムプ、
ナイフにフォーク、其の他一般雑貨類が実際市場に氾濫して居る。絹布や人絹布は『日本の布』といふ総称で呼ばれて居る程に、商品は日本品全盛である。
」[鈴木剛ほか『メッカ大祭記

附巡礼記』11]

要するに、綿布や人絹布、絹織物、その他の紅茶など、日常雑貨、食品を含めてさまざ
まな商品がサウジアラビアの市場を満たしていたようである。
当時、サウジアラビアに輸入される商品の流通が大体インド亜大陸あるいは東南アジア
島嶼部、具体的には現在のインドネシアやマレー半島などから移住してきた主にインド系商人、それからマレー系商人によって握られていたといわれる。当時の報告を見ても、インド人やマレー人が非常に多かったことがわかる。筆者自身がマレーシアの研究にこれまで関わってきたこともあり、これは非常に注目したいところだが、そのようなインド系、マレー系の人たちが活躍しており、それぞれ1万5,000人ぐらい住んでいたということである12。主にこの人たちを通じて日本品が現地に運ばれて商売されていたという。その意味で、
南洋インドというのは日本にとっても中東との関係でかなり重要だったことがわかる。
日本における当時のムスリムたちは、そのような広域ネットワークに関わっていて、インド洋海域、マラッカ海峡、さらには東シナ海、南シナ海といったところまで延長された
ネットワークが日本ともつながっていた。その中で例えばインド系商人が神戸に来て、さ
まざまな日本製品、例えば綿製品などの輸出に従事していたことになる。特にムスリムのインド系商人が重要であるが、インド系商人の中にはイスラーム教徒以外にも、
ヒンドゥー教徒、ジャイナ教徒、さらにはゾロアスター教徒の末裔のパ―ルシーなども含まれていたという。この中でもインド系ムスリムがトルコ系のタタール人ディアスポラなどと一緒になって、日本最初のモスクである神戸モスクを1935年に作ったほど財力があったというこ

11 坂本 勉（2017）2018「イスラーム世界と帝国日本経済：戦間期の大阪・神戸の対中東向け綿製品の輸出貿易をめぐって」『経済史研究』（21）、37-65.[2018:59]
12 [鈴木剛『日本回教徒のメッカ巡礼記』；坂本 2018:59]

49

とである13。
さて、時代は下って現代におけるイスラーム圏と日本との関係についてひとつだけ事例を紹介しておきたい。これは私がハラール食品について一緒に共同研究したF商事という静岡の食品卸問屋で、同時に製造もしている企業である。同社は1950（昭和25）年創業の
静岡県内を中心市場とする食品問屋で、小麦粉、砂糖といった原料からスタートし、近年は和菓子、洋菓子問屋を承継し和洋菓子・製パン関連の商品も追加してきた。同社の試みとして、最近はムスリムが摂取を許される、いわゆるハラール食に目を向けて、主に静岡を訪れるムスリムに対応できる食品開発に取り組んでいる。このようなインバウンド市場の商品開発と同時に、海外のイスラーム諸国に向けて輸出できるような商品を開発するというアウトバウンド市場への関心も持って、ハラール食品産業に挑戦している会社である。
ちなみに同社は国内でも600社ぐらいの提携ネットワークを持っている。

図３ ムスリム対応のバウムクーヘン[2019年2月 筆者撮影]
図２ 富士山ハラールセット[F商事作成チラシより]同社が中心になって取り組んだ例として「富士山ハラールセット」と称するものが挙げられる[図２]。これは地域の五つの食品関連の会社が連携してハラールサプライチェーンの構築を図って国内のネットワークを作り、黒はんぺんや牛すじを含む静岡おでん、わさびやかつおのふりかけ、オリーブ豆カレーなどの食事版の詰め合わせセットや、抹茶羊羹、
蜜柑羊羹などを含むスウィーツ版の詰め合わせセットから構成されるものである。これら
1350

坂本 勉（2017）2018「イスラーム世界と帝国日本経済：戦間期の大阪・神戸の対中東向け綿製品の輸出貿易をめぐって」『経済史研究』（21）、37-65.

第Ⅰ章

は特に静岡の食材、特産物を積極的に使うことを意識しながら３年間かけてハラール食品の開発に取り組んだ成果である。これに先行して、静岡在住のバングラデシュ出身ムスリ
ムがそれらのハラールセットを構成する各産品のハラール認証を行ったことが同プロジェ
クトの基盤ともなった。また、「富士山ハラールセット」の発表会のときにはインドネシ
アのテレビ局が取材に来て同国でも紹介されたようである。このように、南アジア系や東南アジア系のムスリムたちが、この「ハラールセット」開発に積極的に関与し、あるいはその広報活動に寄与していることが注目される。さらに興味深いのは、F商事の常務取締役が中東にも個人的なネットワークを持っており、特にバーレーンには旧来の知己がおり
親しみのある地域であったから、試験的に作ったハラール食品などを現地の展示会に積極的に出したり、さまざまな静岡の食品や工芸品などを100種近く向こうに持ち込んで展示会を開催したりして、静岡産品をアピールすることにも前向きな支持を得ることができた。
一般にアラブの人々は甘いものを好むので、現地で常食されるデイツ（なつめやし）と日本の和菓子の羊羹を融合させた「デーツ羊羹」を考案したりもした。F商事は展示会で知り合ったバイヤーを静岡に招聘し、生産現場の視察や、担当者と実際に商談をすすめる
ことで、信頼関係を構築し、彼らの宗教要請に沿った商品の製造を試みて、初の輸出・販売につなげた。具体的には、静岡で人気ブランドのバウムクーヘンの原料に含まれていた
洋酒や動物性油脂ほかバーレーンに輸入規制があったトレハロースなどの原料を置き換える形で同メーカーに製造をしてもらい、現地のムスリム対応の基準に沿った商品が誕生した[図３]。静岡のお茶も、現地バイヤーの好みの形でプライベートブランド製品を作らせ、新しい製品として輸出する道ができた。F商事の関係者によれば、既存のものにひと手間加えるという小さな努力だが、そのことで新しい市場をつくることができたということである。
以上のような経緯で、現地のアラブ系の人々も関連の会社を立ち上げたり、F商事の主力商品を現地で販売するようになったりして、一定の広がりをもつネットワークができている。こういったかたちでムスリムと非ムスリムを結ぶネットワークの累積が少しずつ進
められており、その中で現在のハラール食品の開発が進んでいるということになる。同社
は将来はバーレーンを皮切りに湾岸諸国ほかへの輸出拡大を目指している。

４. むすびこの小稿での議論を最後にまとめておこう。
まずイスラーム圏の中ではアジア・中東地域間のビジネスネットワークが拡大する方向できているということである。その中で特にイスラーム観光は重要な産業分野の一角を占めている。イスラーム観光はイスラーム圏の中でのムスリム観光が中心だが、部分的にはイ
スラーム圏外との社会経済交流が進む枠組みもできている。その中に日本も接合していく51

「千年の府城」から「多核競合」の時代へ —寧波の都市としての発展の軌跡 —寧波大学人文与伝媒学院特聘院長、浙東文化研究院首席專家

龔纓晏

第Ⅱ章

要旨
唐代に建設された古代寧波城は、千年以上にわたって寧波で唯一の市街区であり続けた。
1844年に寧波が通商都市として開港されると街の様相は変わり始め、最終的に旧市街、江北区、江東区の「三区鼎立」の構造ができあがった。1983年から現在まで、多くの市街区が急速に発展する中、寧波の街は「多核競合（多くの市街区が輝きを競い合う）
」の時代
に入った。
「寧波」は行政区域としての名称であるが、単一の都市としての「寧波」はもはや存在しない。歴史が物語る通り、近代以来、寧波の街は加速度的に発展を続け、その勢いは高まっている。こうした発展の流れからみて、将来的には寧波平野全体が統合され、近代化のより進んだ、より繁栄する国際港湾都市となるであろう。

はじめに
古代における寧波城は、省城（省都）ではなく、まして国都（首都）ではなかったが、それでも国内外の若干の学者の関心を集めてきた。その中で最も重要なのは、日本の斯波義信氏による研究である。1ただ、古代寧波城には市街区が一つしかなく、それは城壁内のエリアに限られていた。アヘン戦争後、寧波の市街区は拡大を続けるとともに、行政区画の名称も大きく変わった。中国国務院が2016年に承認した寧波市行政区画調整計画によると、今の寧波市は海曙区、江北区、北侖区、鎮海区、鄞州区、奉化区、余姚市、慈溪市、
象山県、寧海県といった10の県・市・区を管轄している。そのうち、海曙区は古代寧波城のあった場所だが、現在は鄞州区が寧波市の行政の中心になっている。寧波市が所管する10の県・市・区は、いずれも「寧波」という名が冠されていない。このため、理論的研究においても、実際の生活においても、「都市としての寧波」という概念は、多くの場合、意味の混乱を生じさせる。例えば、「寧波の都市発展」「寧波の都市文化建設」「寧波の都市イメージの伝播」といった話題が人々の間で盛んに議論される時、「都市としての寧波」
がどこを指すのか、しばしば特定できないことがある。いくつかの書籍の中で「都市としての寧波」は海曙区の古代寧波城を指し、他の書籍においては、「都市としての寧波」が海曙区、鄞州区、江北区まで含まれる広大な地域を漠然と表わしている。更には「都市としての寧波」が現在の寧波市により管轄される全ての市街地や集落を指しているものさえ１

都市としての寧波に関する斯波義信の研究成果は、主として『宋代江南経済史研究』（方鍵・何忠礼訳、 江蘇人民出版社、
2001年）、『中国都市史』（布和訳、北京大学出版社、2013年）、『寧波及其腹地』（施堅雅主編）、『中華帝国晚期的城』（中華書局、2000年）などがある。

53

ある。そのため、時間（歴史）と空間という二つの次元から「都市としての寧波」の概念について考察する必要がある。
一．千年の府城（府都）
今日の寧波市は、歴史上「明州」（唐代および北宋）
、
「慶元府」
（南宋）
、
「慶元路」
（元代）
、
「寧波府」
（明清時代）などと呼ばれてきた。また、その管轄範囲は、周辺の紹興市、舟山市や台州市と重なり合うものであった。このことから、本稿では、現在の寧波市を中心に、周辺の紹興市、舟山市、台州市の隣接地帯を総称して「寧波地域」と呼ぶ。
寧波地域を流れる主要な河川としては、余姚江、奉化江、甬江があり、この三つの河川の合流地点を「三江口」という。この三江口を中心として寧波地域全体の中核地帯である
寧波平野が形成されている。寧波平野の周辺では山々が密集しており、洪水が発生しやすい。寧波平野では地勢が低く、水路が縦横に流れ、河川が海に流れ込んでいる。そのため、寧波平野は山からの洪水と海水逆流の両方の危険にさらされていた。南宋の宝慶3年（1227年）に編纂された『宝慶四明志』には、「四明山の水は江に注がれており、江の水は海の潮と接しているため、塩辛くて食用には使えず、灌漑にも使えない」2 （5153）とある。また、周辺の山地の水を貯える能力が弱いため、深刻な干ばつ被害が発生することもあった。
「四明山の周囲には多くの山々が集まり、雨がひどく降ると水の溜まった谷間がいくつもでき、それがつながって流れ出てしまうので、水を貯えることができず、水はすぐに涸れてしまう。人々はのどが渇いても川の水を飲むことができず、川が海と接しているため灌漑に使うと田畑はみなアルカリ土壌となり耕作できなくなる。
」2 （5035）よって、寧波平野の水利工
事はとりわけ複雑になり、洪水防止、高潮対策、貯水、灌漑などの機能を兼ね備えている必要があった。このような水利工事が実現するまで、人々は三江口の周りではなく、丘の中腹で生活するほかなかった。寧波地域の初期の都市は、三江口ではなく、寧波平野の端の山のふもとに建設された 3 （8-10）。
歴史史料や考古学上の発見から、寧波地域において最も早い時期に出現した都市は鄞、句章、鄮の三つであったことがわかっている。
「鄞」が地名として最初に登場したのは春
秋時代末期の『国語』においてである。この書物の『越語』には、勾践の治世における越『国語・越語』で言及され国の支配地域について「東は鄞に至る」と書かれている4（634）。
ている「鄞」が一つの地域を指すことは明らかである。しかし、「鄞」という名の中心都
市は、おそらくすでに存在したであろう。なぜなら、元代の『延祐四明志』で言及されて
「阝」
いる通り、
「
『鄞』は『堇』から名付け、これに邑を加えて「鄞」とした」のである5（6134）。

２
３
４
５

54

胡榘.  宝慶四明志[M]//続修四庫全書（705）. 上海：上海古籍出版社，1996-2003.
寧波市文物考古研究所. 句章故城考古調査与勘探報告[M].北京：科学出版社，2014.
上海師範大学古籍整理研究所校点. 国語[M]. 上海：上海古籍出版社，1998.
袁桷.  延祐四明志[M].  北京：中華書局，1990.

は、都市という意味を表している。秦の始皇帝が中国を統一した後に鄞県を設けた。鄞県
の県治（県政府の所在地、県都）は現在の奉化市白杜村一帯である。ここには漢代から隋代までの鄞城の遺址がある6（30-31）。秦代の鄞県の県治が空き地に突如新たに建設されるは第Ⅱ章

ずはなく、秦代以前に「鄞」という名の都市がすでに存在していたに違いない。
句章という名は、古くは北魏の闞駰が書いた『十三州志』に最初に見られる。この書はすでに失われてしまっているが、関連する記述が『後漢書・臧洪伝』の章懐太子により引用された注に残っており、「『十三州志』によると、『勾践の地は、南は句無に至り、その後呉に併合された。句は大きな城郭であった。章伯は功を子孫に示すため、句章と呼ばせることにした。』」とある7（1884）。2003年より始まった考古学者の長年にわたる努力により、
今では、句章の古城は、城山渡の北、現在の寧波江北区慈城鎮王家壩村一帯にあったことが分かっている。考古学的発掘により明らかになったところによると、ここには商周の時期には「すでにある程度盛んな人類の活動が存在し、徐々に一定の規模の生活集落と比較的集中した埋葬地域が形作られていった」3（5、134）。少なくとも戦国時代の中後期には、句章城が形成されていたのである。
鄮県の県治の位置については、以前から比較的明らかになっていて、阿育王山の西麓、
現在の鄞州区宝幢郷の同谷村一帯と考えられている。鄮県の旧跡付近には「いまだ両周の遺跡は発見されておらず、また鄞州区内にある両周時代の青銅器の主要な出土地からは外れている」8（56）ことから、鄮県の県治が出現した時期は、鄞や句章よりも遅かったであろうと考えられる。秦の始皇帝が鄮県を設置したかどうかは定かではないが、西漢の時代には鄮県が存在していたことは間違いない。
『漢書・地理志』には、会稽郡の下に鄮県が置かれている9（1591）、と明確に記載されている。秦の始皇帝は紀元前221年に江南を統一し、紀元前207年に秦朝は滅亡した。秦の始皇帝が鄮県を建設したのではなかったにせよ、西漢の時代に鄮県が何もない荒野から突如出現することはあり得ない。よって、戦国時代末期の同谷村一帯（のちの鄮県県治の周辺）には、すでにある程度の規模の集落があったと推測することができる。
河川と海が交錯しながら接する特殊な環境にあって、寧波地域の開発は常に紹興地域よりも遅れをとっていた。三江口に位置する寧波旧市街区においては、東漢の時代に至ってようやく「多くの住民が居住する集落」が現れ始めた10。このように、秦漢の時代より、寧波地域は行政区画上も常に紹興に属していた。唐王朝（618-907年）が成立してからも、
寧波地域は依然として越州（州都は現在の紹興にあった）の管轄下にあった。しかし、唐６

王結華. 文献記載中的寧波古城//寧波市文物考古研究所，寧波市文物保護管理所. 寧波文物考古研究文集（二）.北京：
科学出版社，2012：25-38.
７ 范曄.後漢書[M].北京：中華書局，1965.
８ 張如安. 寧波通史（史前至唐五代巻）[M]. 寧波：寧波出版社，2009.
９ 班固. 漢書[M]. 北京：中華書局，1962.
10 許超.  唐代明州初治地望考辨[J].  東南文化，2016（1）： 92-97.

55

代以降、寧波地域の開発が加速し続け、とりわけ三江口一帯には重要な建築物が次々に出現した。古代寧波城の代表的建築である天封塔は、まさに天冊万歳（695年）と万歳登封（696年）の間に建てられたものである。また、聖暦2年（699年）には霊応廟が宝幢山麓から三江口に移された。寧波地域の社会経済が発展し、人口が増加するにつれ、寧波地域は紹興
地域の隷属地として存在し得なくなり、既存の行政体系に納まりきれなくなった。こうして開元26年（738年）、新たな変化に対応するため、唐王朝は、寧波地域の行政上の等級を引き上げ、単独で「明州」を設けた。それ以来、寧波地域は紹興地域から分離され、独立した行政区域となった。
唐代に新設された明州において、その州治は最初どこに置かれたのか。この点については学者たちが長い間議論し続けてきたところであるが、今なお定説はない。おおまかに言うと、次の三つの見解がある。第一は伝統的な見解で、明州の州治はもともと小渓鎮（現在の鄞江鎮）に設けられ、長慶元年（821年）に三江口に移されたというものである。第二の見解では、現在の鄞州区同谷村一帯（当時の鄮県県治の所在地）に設けられ、大暦6年（771年）に明州の州治と鄮県の県治が共に三江口に移されたと考えている。第三の見解は、明州が738年に設けられた際に、その州治が三江口一帯に置かれたと考えるものである10。明州の州治が当初どこに置かれたのかはともかく、最終的に三江口に移されたという事実には議論の余地がない。更に重要なことは、明州の州治が三江口に出現し、徐々に寧波地域の中心となっていったことである。長慶元年（821年）、明州刺史（州の長官）の韓策がここに全長420丈（約1,386ｍ）の、周囲に水をめぐらせた城郭を建設した。これが明州子城である。城内には政府機関が置かれ、城外には民が住んだ。現在の海曙楼（「鼓楼」）は、当時の子城の南城門にあたる。
韓策が建設した子城は、政府機関には安全を保障することができたが、子城の外に住む民たちは依然として「野居」（野外に住む）状態であり、容易に外敵からの攻撃にさらされた。
唐王朝滅亡前の戦乱の時期、鄞県人である黄晟が892年に明州刺史に任ぜられた。その後、
黄晟は寧波の最高権力者となり、それは909年に彼が死去するまで続いた。黄晟の最大の貢献は、寧波子城の外側に外城を建設したことである。周囲は18里（約9km）あり、これが寧波の「羅城」11（4878）、人々が一般的に言うところの寧波城である。1993年、寧波羅城の遺址からは「乾寧五年」という文字が記された城壁の煉瓦が見つかった12（104）。乾寧5年
は898年に当たり、寧波羅城が900年前後に建設されたことを裏付けている。黄晟は寧波城の基礎を築いたことから、現代では彼のことを「都市としての寧波の父」と称える人もいる。
宋王朝の設立後にも、寧波地域は明州と呼ばれ、州治は寧波城内に置かれた。1194年、
趙拡（すなわち宋の寧宗）が南宋の皇帝に推挙され、翌年からの新年号を「慶元」とした。

11 張津. 乾道四明図経[M]. 北京：中華書局，1990.
12 林士民. 再現昔日的文明[M]. 上海：上海三聯書店，2005.

56

趙拡本人は、若い頃に名義上の「明州観察使」を務めていたので、皇帝になった後、慶元元年、農歴の11月24日（西暦1195年12月27日）に勅命を下し、自ら定めた年号「慶元」を明州に替わる名称として用い、これを「府」に昇格させ、皇帝の威徳を遍く知らしめんと第Ⅱ章した。これ以来、寧波地域は「慶元府」と呼ばれ、寧波城は慶元府の府城（府都）となった。南宋の宝慶2年（1226年）に改修された寧波城には10の城門があった。
1276年3月、元軍が城下に迫るなか、寧波城はついに降伏した。元王朝は寧波地域に慶元路総管府を置き、寧波城内に治所（役所）を構えた。元王朝は自らの統治を強固なものにするため、あらゆる城壁を次々と解体していったが、寧波城もこれを免れることはできなかった。元朝の末期になると、寧波城の城壁だった場所は「住民によって侵蝕され、徐々に平坦な道となっていった」、「故城は廃れて久しく、その跡を家にするものが数百にのぼった」13（30-31）。
1348年、黄岩出身の方国珍が民衆を率いて武装し、元に対し反乱を起こした。寧波城に駐屯していた元の官吏、浙東都元帥の納麟哈剌は、方国珍の反乱軍を防ぐため、至正12年（1352年）、寧波城の築造に着手した。このとき築造された寧波城は、周囲が18里（約9km）、城壁の高さが一丈八尺（約5.62m）あり、六つの城門が設けられた13（30-31）。しかし、新たに築造された寧波城の城壁は、方国珍の反乱軍を防ぐことができなかった。1355年、
納麟哈剌は城門を開き、方国珍を城内に迎え入れた。方国珍は、これにより自らの本拠を
寧波城内（現在の中山公園一帯）に構え、また、城壁の築造を続けた。当時の著名な文人である烏斯道は、このことを方国珍の「徳政」として大いに讃えた13（31-32）。清代の寧波の学者、全祖望によると、「吾が故郷の府城は、元王朝の初期に全てが破壊された。納麟哈剌によって築造され、それは方国珍によって完成された。もしこれがなされていなければ、嘉靖年間以後、王直・徐海（いずれも倭寇）の乱による被害は、更に筆舌に尽くしがたいものだったに違いない。」14（1096-1097）とある。方国珍の城壁建設を高く評価しており、まさに方国珍のおかげで、後の寧波城は、海賊・倭寇の襲来を効果的に防ぐことができたと考えられている。
1368年、方国珍は明王朝の創設者である朱元璋に投降した。この年、朱元璋は慶元路を明州府と改名した。ところが「明州」の名と、朱元璋の建国した国号が同じであるため、1381年、朱元璋は、鄞県出身の単仲友の提案を受けて、明州府を寧波府と改めた。それは「海定まればすなわち波寧（やす）し（海が静かであれば、波は立たない）」という意味であり、この寧波という名称が今に至るまで用いられることとなった。明王朝の寧波城には六つの城門があり、城壁の高さは二丈五尺（約8.25m）に及び、城壁には見張り台や姫垣などの防御設備があった。しかしながら、京都の天龍寺妙智院に収蔵された『謙斎老師帰日域図』からみると、城門の外、すなわち三江口のあたりはまだ一面の荒野であった（図1）
。

13
14

高宇泰. 敬止録[M]. 寧波：寧波出版社，2015.
全祖望. 全祖望集匯校集注[M]. 朱鋳禹，匯校集注. 上海： 上海古籍出版社，2000.

57

明から清への王朝交代期、寧波地域の民衆は清軍と戦うために立ち上がった。1646年、清軍が寧波城を占領して、寧波府が置かれ、治所もそのまま寧波城内に置かれた。こうして見ると、唐王朝から清王朝滅亡までの千年以上もの間、寧波城は常に州治（州都）ある
いは府治（府都）の所在地であり続けた。これがまさに千年の府城といわれる所以である。
二．三区鼎立1840年、アヘン戦争が勃発した。寧波地域はアヘン戦争の主要な戦場の一つとなった。
1841年10月から1842年5月にかけてイギリス軍が寧波城を占領した。1842年8月、清政府はイギリスから「南京条約」の締結を迫られた。この条約によって清政府は、英国への賠償として土地を割譲したうえ、広州、福州、厦門、寧波、上海といった五つの都市を貿易港として開放した。こうして寧波は、最初に対外開放された「五つの貿易都市」の一つとなった。
初めて寧波のイギリス領事に任ぜられたロバート・トーム（Robert Thom）は、実地調査を経て、姚江北岸の李家衜頭一帯を貿易の場所として選んだ15（265）。当時の江北岸は比較的辺鄙なところであった。寧波天一閣博物館所蔵の『甬上盧氏敬睦堂宗譜』によると、江北岸に主に居住していたのは、盧氏一族であった。ここには、盧氏の住居や祠堂のほか、盧氏や他の宗族の大きな墓地があった。後に西洋人が江北にやって来て道路建設をした際、「掘った溝の左右に数百の墓が現れた」という恐ろしい光景に出会うことさえあった16（4 卷11）。
江北はかなり荒涼とした郊外の地であり、寧波城とも姚江によって隔てられていたので、清朝の役人も、イギリス人がここに貿易施設を設立することに同意した。
1844年元日、寧波は正式に開港し、江北は外国人の居留地となった。イギリスの他、アメリカ、オランダなどの国々が相次いで江北に領事館を設けた。欧米諸国の外交官、商人、宣教師などが、江北に居住したうえ、埠頭、倉庫、教会、住宅などの建築物も建設した。1861年12月、太平天国の軍が寧波城を攻め落とし、寧紹台道台（寧紹台道の長官。寧紹台道は清朝の行政区域。寧波、紹興、台州を管轄する）の張景渠など、清朝の主要な官吏が舟山に逃れた。一般の民衆は、西洋人に支配されている江北へ避難し、江北に避難した慈溪人の柯超によると、「生きている者は全部で１万余人」とあり、そしてこの時の江北について「外国人の家が建ち並び、窓は明るく、キリスト教徒や商売人など、実に多くの人で賑わっている」17（802）と記している。市街地の原形がこの時すでに現れていた。
太平天国の乱が鎮圧された後、江北は急速に発展し、全く新たな市街地へと発展した。
1865年から江北のイギリス領事館で仕事をしていた戈鯤化（この人物は、1879年7月に上海からアメリカに渡り、ハーバード大学で最初の中国語教授となった）は、かつて詩にこう書いた。
「財宝を献上して海外との通商が開放されると、甬江北岸には多くの建物が見15 王爾敏.  五口通商変局[M].  桂林：広西師範大学出版社，2006.
16 黄家来. 甬上盧氏敬睦堂宗譜[M]. 寧波：寧波天一閣博物館藏，清光緒癸卯（1903 年）重修.
17 庄建平.  近代史資料文庫（第五卷）[M].  上海：上海書店出版社，2009.

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られるようになった。それはまるで西洋絵画のようで、西洋の楼閣一つ一つが夕日に映えている。
」18（114） 更に重要なのは、江北が「近代の寧波で公共建設が先行している地区であり、寧波の公共建設は、江北岸から近代化の歩みを開始した」ことである19（262）。西洋人の主導第Ⅱ章のもと、西洋の新たな公共施設が江北に次々と導入された。
江北と寧波城の間は姚江により隔てられている。歴史上、両地間の交通は渡し舟にのみ頼っており、主な渡し場は桃花渡であった。歴代の文人は、桃花渡を詠んだ詩を多く残した。江北が興隆してくると、時代遅れの渡し舟では人々の交通のニーズを満たせなくなった。こうして、同治2年（1863年）、外国商人が桃花渡に、江北と寧波城をつなぐ浮橋を作った。
これは18艘の木船でできており、新江橋と呼ばれた。そして、ここを渡る者は通行料を徴収された。
寧波の文人董沛が1874年に著した『江北書感』には、
次のように記されている。
「初
めて定められた通商地区は、明州の重要な場所となった。そこでは訳の分からない言葉が飛び交い、川を渡るのに切符を調べられる」20（175）。詩の中にある「川を渡るのに切符を調べられる」とは、新江橋での通行料徴収を指す。光緒3年（1877年）、鄞県の紳士（多くは地主、退職官僚を指し、地元の勢力家、名望家）陳政鈅（1817-1878）は、各界から巨額の資金を集め、外国商人の手から新江橋を買い戻したうえで、橋の通行料を廃止した。これは通行する人々の利便性を高めただけでなく、江北と寧波城とのつながりを確固たるものにした。
新江橋は、江北と寧波城とを強く結び付けたが、一方、唐の長慶3年（823年）に建造された霊橋（東津浮橋とも言う。俗称は旧江橋）は、江東と寧波城を結び付けた。霊橋の建設により、交通の自然の障碍が克服され、寧波城の領域が初めて東へと拡大することとなった。このため、早くも唐の時代より江東には一定規模の集落が存在していたのである。宋代、江東には政府の「税場（税徴収所）」、
軍隊が駐屯する「江東寨」や「教場」、
治安を守る「尉司」などが置かれているうえ、小都市も形成されていた。明清の時代には、こうした小都市が更に繁栄し、江東の街の通りはどんどん賑やかになっていった。明末清初の鄞県の人、李鄴嗣（1622-1680年）の『鄮東竹枝詞』によると、江東の後塘街は、すでに大変な活況を呈する水産物集散地であったという。
「魚の生臭いにおいが海の向こうまで届きそうなくらいたくさんの魚が売られている。後塘街まで来るといつもそのにおいに参ってしまう。
街の人は生臭い風が吹いてくるのにも慣れていて、狭い路地には水産物がびっしりと並んでいる」21（810）。やや時代は下るが、鄞県の人、全祖望（1705-1755年）も、江東を「市場の多い地域」と呼んでいる14（2392）。
寧波が開港して、ここが「魚・塩・穀物の埠頭」から「百貨埠頭」22（2 卷 6） へと変貌する

18
19
20
21

張宏生.  戈鯤化集[M].  南京：江蘇古籍出版社，2000.
胡丕陽，楽承耀. 浙海関与近代寧波[M]. 北京：人民出版社，2011.
董沛.六一山房詩集続集[M]. //  続修四庫全書（1558）.  上海：上海古籍出版社，1996—2003.
李鄴嗣. 杲堂詩文集[M]. 張道勤，校点. 杭州：浙江古籍出版社，2013.

59

にしたがい、江東もまた伝統的な小都市から、人口が密集する新しい形の市街地へと変わっていった。19世紀後期、『申報』のいくつかの報道がこのことを明確に証明している。例
えば、1873年4月28日の『寧波の干ばつと火災』という記事によると、「前夜、寧郡の霊橋門外にある江東百丈街の住民が不注意により火災を引き起こし、100軒以上の家に延焼し、三人が焼死するという惨憺たる被害があった」23（14）。一か所の火災で100軒以上の家屋に延焼するというのだから、まさにこの地には家屋がぎっしりと連なっていたのだろう。また、1879年12月12日には、防犯のため、「甬東江東の各商店」が資金を集め、「大小全ての通り」の重要な箇所に柵門を設置し、「専従者を雇って門の開閉を管理させることにした」と報道されている23（398）。こうした報道は、江東における商業の繁栄を反映している。
よく知られている通り、一つの都市は市街地と郊外とから成り立っている。唐の時代に
寧波城が建設されてから1843年までは、都市としての寧波といえば、寧波城を指した。あるいは、寧波城が唯一の市街地で、江東と江北が郊外であったとも言える。しかし、1844年の寧波開港を機に、江北は全く新しい市街地へと急速に発展し、江東もまた、伝統的な小都市から新しい市街地へと変貌した。こうして寧波には、実質的に次の三つの市街地が含まれるようになった。それは寧波城、江北、江東である。今に至るまで、人々はこの三つの市街地を「旧三区」と呼んでいる。都市としての寧波は、千年の府城から三区鼎立の構図に変貌した。その始まりを象徴するのは間違いなく1844年の開港であり、1863年の新江橋の建設は、その変貌が完了したことの象徴ともいえる。1863年以降、この三つの市街地の一体化が加速してゆく。
『支那省別全誌』に所収された『寧波府城之図』には、寧波城がこの三つの市街地から構成されることをはっきりと伝えている（図2）。
旧三区の形成は、寧波がすでに伝統的都市から近代都市へと変化したことを示しているが、伝統的な行政管理体制では新しい都市としての寧波を収容しきれなくなった。1912年に清朝が滅亡し、中華民国が建国されたことで、都市としての寧波の発展にとって良好な条件が整った。中華民国政府は西洋の都市部と農村部を分けて治める地方行政体制を導入
し、都市の名前を「市」と定めた。1927年、浙江省は、南京政府の「政治的、経済的に特別な状況を有する場合は市としてよい」という規定に従い、杭州と寧波という二つの直轄市を設けた。これが歴史上初の寧波市の設立となる。その管轄区域が旧三区であった。
寧波が市となった後、環状道路を建設するため、1927-1929年に城壁は完全に撤去された。
簡単に言うならば、城壁がなくなった後の寧波城を寧波旧市街と呼ぶ（図3）。
1931年、財政難などにより寧波市は廃止され、その管轄区域は鄞県に編入された。こうして、寧波の旧市街は鄞県の県治となった。1932年、鄞県は行政区域を調整しなおした。全体を都市と農村に関係なく10の区に分けた。このうち、第1、第2、第3の地区はも22 戴枚. 光緒鄞県誌[M].  寧波：寧波天一閣博物館藏，清光緒3年（1877年）.
23 寧波市檔案館.『申報』寧波史料集[M].  寧波：寧波出版社，2013.

60

との旧市街をカバーし、第4地区は江東、第5地区は江北とした。すなわち、この1932年から、浙江省は省内全体をいくつかの行政督察区（最も多い時で11に達した）に分け24（5777）、省政府の出先機関とした。そのうち第5行政督察区が斳県、慈渓、鎮海、奉化、象山、南第Ⅱ章

田、寧波、定海、上虞、余姚、嵊県、新昌などの県を管轄した。第5行政督察専員公署（地区一級行政機関の役所）は鄞県の県治内に置かれた。このように、行政制度においては、
第5行政督察専員が斳県を管轄し、鄞県の下は番号によって10の区に分けられた。ただし、
上記いずれの等級の行政区でも、その名称の中に「寧波」のついたものはなかった。
「寧波」は、正式な行政区域の名称としては存在しなくなったのである。ただ、日常生活の中で、人々は依然として習慣的に「寧波」という名称を使っていたが、その背景が異なると「寧波」の含む意味も異なっていた。城壁が取り壊された寧波の旧市街を指すこともあれば、実質的に市街区が形成されている旧三区を指すこともあり、寧波地域全体を指す場合もあった。
1939年に出版された『寧波大観』には、「寧波」という名称には狭義と広義の別があると明記されている。「狭義には鄞県の県城を指し、それに江東、江北を追加して言う」。一方、
広義の「寧波」とは、「清代の旧寧波府に属していた、鄞、鎮、慈、奉、象、定、南など７つの地区のことを言う25（1）」。「寧波」は正式な行政区画名としては存在していない。また、都市部の旧三区は鄞県の管轄下に置かれたため、この時期の地図では、旧三区の位置に直接「鄞県」と表示があったり、「鄞県」の下に「寧波」の二字が注記してあったり、または旧三区を「寧波商埠」と総称していた。
統一された都市の名称としての「寧波」は存在していないが、旧三区から成る都市としての寧波は、実際上は存在し、鄞県の管轄下で発展を続けていた。とりわけ1936年に建設された鉄骨構造の霊橋は、現在に至るまで寧波の最も主要なランドマークとなっている（図6、図7）。不幸なことに、都市としての寧波を近代化する歩みは、その後すぐに日本侵略軍の砲火によって断ち切られた。1941年4月、日本軍が旧三区を占領した。1945年9月13日、日本軍は江東の白鶻橋で中国軍に投降した。抗日戦争に勝利した後も、都市としての寧波はやはり旧三区であり、斳県に属していて、その正式名称は「城区（市街区）」であった。
1947年、多くの人が寧波市を再建するよう提案した。アメリカのハーバード大学公共事業
学部の卒業生である汪日章（奉化人）や、アメリカのコロンビア大学卒業生の王正諠（奉化人）を市長に推薦する声まであった。しかし、また別の人々は「寧波が市となる必要性は特にない」と考え、省政府に電報を送った。それは「もし市に改めた場合、機関が増え、組織が肥大化し、民の負担が大きくなる。こうした負担にどうして耐えられるだろうか！」という理由である26（65-67）。結局、寧波を市とするかどうかの問題については明確な結論が出ないまま、国民党の大陸での統治は終わってしまった。
24 浙江省地方誌編集委員会.  重修浙江通誌稿（標点本）[M].  北京：方志出版社，2010.
25 李能為. 寧波大観察[M]. 寧波：寧波大観出版社，1939.
26 寧波市政協文史委員会.  近現代報刊上的寧波[M].  寧波：寧波出版社, 201561

三．多核競合
中華民国の時代、都市としての寧波は寧波旧市街、江北、江東という三つの市街区で構成されていた。1949年5月に寧波が解放された時、人民解放軍はこの概念を明確に認識していた。1949年、華東野戦軍の『麓水報』での関連報道によると、「5月24日午後4時、195連隊は完全に江北の市街地を占領し」、その夜に部隊は「寧波城に入った」27（239、243）。ここでの「寧波城」が寧波の旧市街を指すことは明らかである。
1949年6月5日、浙江省第2特別区が成立し、11月、浙江省人民政府寧波特別区に改称された。寧波特別区の行政管理機関である寧波専員公署は、浙江省政府の出先機関として、
鄞県、慈渓、余姚、鎮海、奉化、象山などの県を管轄した。1966年に「文化大革命」が始まり、寧波専員公署は次第に麻痺していった。
「文化大革命」の混乱の日々において、寧波軍事管制委員会、寧波地区革命委員会などの管理機関が相次いで出現した。1970年、寧波特別区は寧波地区に改称され、1978年、寧波地区革命委員会は寧波地区行政公署に改められた。
1949年6月24日、寧波市人民政府が成立し、海曙、鎮明、江東、江北という4つの区が管轄下に入った。そのうち、海曙と鎮明の両区は寧波の旧市街を基礎としたものであった。
このように、1949年の後半、ほとんど同時期に「寧波」と名の付く二つの行政組織が設けられた。一つは寧波地域全体を管轄する「寧波特別区」、
もう一つは都市としての「寧波市」
であり、その実際の範囲は、依然として旧市街区、江北、江東という三つの市街区から構成されていた。
1949年に寧波市が設けられてから1982年まで、寧波市人民政府は相次いで寧波市人民委員会、寧波市革命委員会などに改称された。都市としての寧波の行政区域と名称は何度か変更されたが、基本的には三区鼎立の状態を維持し、江東と江北の市街区には大きな変化がなかった。寧波旧市街は単独で区となることも、あるいは二つに分けられることもあった。ただ、熱狂的な「大躍進」の期間は、都市としての寧波にも異常なまでの拡張の衝動があった。知られているように、「1958年からの『大躍進』は多くの点で国家の構造体系に衝撃を与えた」28（114）。それは行政組織上、主に次の二つの方面に現れた。一つ目は、高度に集団化した「人民公社」が伝統的な「郷」に取って代わったこと。二つ目は、多くの市が設けられ、しかも市の空間的な範囲が急激に拡張されたことである。こうした背景のもと、1958年11月、鎮海県が廃止され、その地域が寧波市に併合された。1959年1月、鄞
県が廃止され、その地域が寧波市に併合された。こうして、寧波市の行政区域は鎮海県と鄞県の全てを含むことになった。1960年になると、寧波の旧三区であった鎮明、海曙、江東、江北という四つの街道弁事処（区人民政府の出先機関）が三つの人民公社に改められ、

2 7 中京 寧 波 市 委 党 史 研 究 室 . 寧 波 解 放 紀 実 [ M ] .    寧 波：寧 波 出 版 社 , 2 0 0 9 .
2 8 田 穂 生 . 中国 行 政 区 画 概 論 [ M ] .    北 京：北 京 大 学 出 版 社 ，2 0 0 5

62それぞれ海曙公社、江東公社、江北公社となった。城市部と農村部の区分は「人民公社」の名義のもとで消滅した。寧波市は、これによって六つの直属の鎮、24の人民公社（三つの都市公社を含む）を管轄していた。こうして、都市としての寧波が空間的に初めて三江第Ⅱ章

口を突破し、海浜地帯にまで飛躍的に範囲が広がり、ほとんど寧波平野全域を包括することになった。ただ、こうした飛躍は経済や社会の発展による自然な結果ではなかった。
「人が多ければ大胆になるし、土地が広ければ生産量も多くなる」という観念に支配されつ
つ、熱狂的に作られた産物であった。このような、経済や社会の発展のルールに従わない
盲目的な飛躍は、たちまち前例のない大惨事をもたらした。深刻な危機に陥った国民経済
は、巨大な都市を支えることができなかったため、わずか2年で寧波の最初の都市拡張は失敗に終わった。1961年、鄞県の行政制度が復活し、1963年、鎮海県の行政組織が復活した。
こうして、都市としての寧波は再びもとの三江口にまで縮小し、「大躍進」前の「三区鼎立」の空間的範囲に戻ったのである。
1983年7月、国務院は、寧波地区の行政組織を撤廃することを承認し、市に県を管理させる体制を実施することとした。寧波地区行政公署がもともと管轄していた鄞、
慈渓、
余姚、奉化、象山、寧海県など六つの県は全て、新たに成立した寧波市の管轄となった。
つまり、「寧波市」の概念の示すところは1983年の前と後で完全に異なると言える。1949年から1982年の「寧波市」は、実際上は寧波特別区の管轄下にあり、寧波市の行政範囲は、旧市街、江北、江東の三市街区を核とするものであった。しかし、1983年に始まった「寧波市」は、もとの寧波特別区と同等であり、寧波地域全体を指すものとなった。このため、日常生活において人々は、これを「寧波大市」とも呼んだ。
新しい寧波市が1983年に設立され、管轄内の行政区画の調整が進められていった。1984
年、鎮海県から城関鎮、新碶鎮、小港などが分離され、新たに浜海区が設立された。1985年、鎮海県を廃止して鎮海区を設け、行政区画を調整した。甬江を境界として、甬江の北側を鎮海区、南側を浜海区とした。1987年、浜海区を北侖区と改称し、区政府を新碶鎮に移した。
こうして、寧波の市街区はもとの旧三区から五つの区（海曙、江東、江北、鎮海、北侖区）へと発展した。また、都市としての範囲も拡大したため、新しい空間的観点において、人々の実際のイメージでは、旧三区が一つの統一された旧市街となり、それらと鎮海区や北侖区が離れていながら呼応し合い、共に都市としての寧波を構成している。1986年に完成した『寧波市

都市総体計画（1986-2000年）』には、「都市としての寧波とは、旧市街、鎮海

発展区、北侖開発区によって構成される有機的な統一体である」と書かれている。こうして、都市としての寧波は、内陸河川都市から港湾都市へと変わったのである（図8、図10）。
2002年、鄞県が廃止され、新たに鄞州区が設けられ、寧波市に属することになった。一方、「鄞州中心区」という名の新しい市街区が、石碶――鐘公廟一帯で急速に発展してきた。
ここは鄞州区の行政の中心地であるだけでなく、新しい商業・貿易エリアでもあり、同時にまた都市としての寧波の重要な構成要素でもある。このほか、鄞県が鄞州区に改められ

63

て、都市としての寧波は寧波平野全体を含むことになり、山を背にし、河や海にも臨む国
際的な港湾大都市へと進化し始めた（図11）。
鎮海が県から区となり、北侖区が設けられ、鄞県は鄞州区に改められた。これら全てが改革開放の新時代に急拡大する都市としての寧波の内在的ニーズを反映していると同時に、
1844年から形成され始めた都市としての寧波の「三区鼎立」という構図が打ち破られたことも示している。伝統的な寧波旧三区に加えて、北侖新区、鄞州中心区、鎮海新都市などが急速に発展してきた。しかし、寧波地域全体の行政の中心は依然として寧波旧市街に残ったため、都市としての寧波の急速な拡大に伴う差し迫ったニーズを全く満たせていなかった。こうした状況を背景に、2005年、寧波の東部で新都市の建設が始まった。2014年、寧波市政府が東部新都市に移転した。これにより、唐の時代より寧波の旧市街にあり続けた
寧波地域の政治の中心は、全く新しい市街区に移されたのである。
都市の空間的な絶え間ない拡大を背景に、以前からあったいくつかの市街区は一体化され、新しい市街区も次々に出現している。このため、「市街区」という概念では、新しい都市としての寧波の地域を充分に表せないことが明らかになってきた。そこで、新旧の世紀の変わり目に「方面」という概念が現れた。
『寧波市

都市総体計画（1995-2010年）』では、都市としての寧波の空間的構成について、三江方面（旧市街、科技産業園区、鄞県中心区、邱隘を含む）を中核とし、鎮海方面（鎮海、江南新区を含む）、北侖方面（北侖、大榭島を含む）を準中核としている。2006年の『寧波市都市総体計画（2006-2020年）』では、この空間的構成が更に進んで「一主両副、双心三帯」と要約される。
「一主」とは三江方面を指し、「両副」とは北侖方面と鎮海方面を指す。そして「双心」は三江口中心と東部
新城中心を指し、「三帯」は余姚江、奉化江、甬江といった河川に沿って形成された三つの生活帯を指す。「一主両副、双心三帯」で構成された都市としての寧波は、「中心市街区」と呼ばれている。
2016年9月、国務院は、江東区を廃止して、江東区の管轄であった行政区域を鄞州の管轄下に入れること、更に奉化市を廃止して奉化区を設けることを承認した。こうして寧波
市の目下の管轄区域には、海曙、江北、北侖、鎮海、鄞州、奉化という六つの区がある。
各区の領域は、市街区、郊外、農村に分類される。中には市街区が一つにとどまらないものもある。例えば、江北の市街区は主に二つあり、一つは三江口の旧市街区、もう一つは建設中の姚江新区である。北侖にはすでに一つの市街区が完成しており、現在は浜海新城を建設中である。鎮海には主要な二つの市街区があり、一つは甬江口にある鎮海旧市街区、もう一つは新興の鎮海新城である。鄞州の領域には主要な市街区が三つあり、それぞれ江東旧市街区、鄞州中心区、東部新城である。よって、現在の都市としての寧波は六つの行政区に散在する多くの市街区から成り立っている。これらの市街区は、各行政区の中核であり、それぞれ特色を持ち、活力にあふれている。今の都市としての寧波は、「多核競合」の時代に入ったと言えるだろう。都市としての寧波が三区鼎立から多核競合の時代へと向64

かう過渡期は、1983年に新たな寧波市が成立した時に始まった。そして2014年の市政府の東部新城移転が過渡期の終わりを象徴している。もちろん、1983年から現在まで、「寧波」
は一つの地域名としてのみ存在し、単一の都市としての「寧波」は存在していない。
「都

第Ⅱ章

市としての寧波」は、実際には六つの行政区に散在する多くの市街区から成り立っているのだ。都市としての寧波が発展してきた軌跡を要約すると、821年に子城が誕生し、1843
年に至るまで、寧波の古城は三江口に千年以上も屹立していた。1844年、江北に外国人居留地が出現し、1982年まで都市としての寧波では「三区鼎立」の構図が100年余り続いた。
そして1983年から現在までのわずか30年あまりの間に、都市としての寧波は「多核競合」の時代に入った。この発展の軌跡は次のことを力強く表している。近代になり、都市としての寧波は加速度的に前進を続け、その勢いは更に増している。こうした発展の流れからみて、将来的には寧波平野全体が融合し、より近代化され、より繁栄した国際的な優良港
湾都市となるであろう。
（本文の注の右の（ ）は引用文献・引用論文の頁数を示し、注の中の［M］はMonograph単行本、［ J］はJournal雑誌論文を示す。）

参考画像

日本の京都嵯峨にある天龍寺妙智院収蔵。
1550年に日本の使者である策彦周良が寧波を離れて日本へ戻った。4人の寧波の文人が従者を連れて寧波城の東渡門の外に立ち、拱手の礼をして見送っている。背景には林のほかに、寧波の城壁と城門のやぐらが描かれている。黄色の着物を着ているのが策彦周良で、船の上に立ち、拱

図１

謙斎老師帰日域図

手の礼をして別れを告げている。

日本の東亜同文書院が1917年に出版した

図２

寧波府城之図『中国別省全誌』第13巻に収録されている。

65

66

図３

最新寧波城廂図図４

寧波江北岸ふ頭に停泊する汽船

図５

20世紀末の寧波江北汽船ふ頭

1914年に上海で出版。

1875年頃に撮影。

第Ⅱ章

1934 ～ 36年、寧波市政 府がドイツの技術者を招請し、鋼鉄を使用して新たな霊橋を建造した。以降、鋼鉄でできたこの霊橋が寧波市の図６

1940年代に撮影された写真

図７

現在の寧波霊橋

シンボル的な建築物であり続けた。

写真に写っているのは寧波江北外

図８

1907年のはがき

ふ頭。

67

68

図９

清朝末期の寧波城

図1020世紀末期の寧波の街路

図11

現在の寧波—舟山港

第Ⅱ章

図12

1930年代の寧波の街路

図13

1878年に英国で出版された雑誌に掲載された寧波市の図69図14

寧波市中心交通図

図15 『寧波』観光案内図
図14、15は表裏のもの（1987年頃）

70

立ち位置ということになる。そこでは観光を通じたムスリム同士の交流はもちろんだが、ムスリムと非ムスリムの交流や関係構築も重要な要素となりつつある。
本稿で外観してきた社会経済ネットワークに関して特徴的なことは、アジア地域のムス
リム、とりわけ東南アジアや南アジアのムスリムたちが歴史的に見ても非常に重要な役割を果たしてきたことが明らかになっているが、彼らは過去のみならず現在においてもやはり同じように貴重な関わりと役割を持ち続けていることがわかる。もちろん日本人と中東ムスリムとの直接的なネットワークが活用されるケースも散見されるが、東南アジアや南アジアの系統のムスリムが介在する形で我国との深いつながりが持続して機能している側面も大きい。今後はこれを基盤にしつつ、さらに一層多様な地域のムスリムも包摂するネッ
トワークが日本でも適宜構築されて、ダイナミックに活気ある展開を示していくことを期
待したい。

52

戦前期における清水港の貿易とアジア
帝京大学経済学部講師、静岡県立大学グローバル地域センター特任助教

粟倉大輔

第Ⅱ章

はじめに
本稿の課題は、戦前期における清水港の貿易の状況について検討を加えつつ、そこから清水港とアジアとの関係について考察するものである。なお、本稿の検討期間については、
主に1900年代から1930年代までとする。それはすなわち、1899（明治32）年の清水開港1から1941（昭和16）年の対米戦争勃発までの時期に相当する。
開港後の清水港については、自治体史はもちろん、鈴与や天野回漕店などの社史のなかでもすでに言及がされているほか2、それらをもとにいくつかの研究成果も出ている3。当然、これらのなかでは、清水港の貿易についての記述も存在する。そこでは、「従来は緑茶の輸出のみ多くして、輸入に見るべき品目がなかつたので、常に輸出超過であつたが、大豆の輸入開始により輸入超過に転じた」 4というように、主な輸出品は緑茶（日本茶）、輸入品は大豆であったことが指摘されている。清水港が戦前期において、日本茶の主要輸出港
としての地位を確立していくことは茶業史研究のなかで指摘されているところであるが5、その輸出先についての検討はあまりなされていない。また、清水港の輸入大豆についての研究に至っては、その分析自体が深められていないように思われる6。そもそも、戦前期の清水港の貿易に関して、統計データを用いての数量的かつ長期的な分析はこれまでなさ
れてこなかったのが実情である。このように、戦前期の清水港の貿易には、いまだ検討の余地があるといえよう。
以上を踏まえて本稿では、『大日本外国貿易年表』や『大日本帝国港湾統計』などの統計資料を中心に、戦前期における清水港の茶輸出と大豆輸入の実態を明らかにしていくことを試みる。その際には、茶の輸出先、大豆の輸入元の様相についても可能な限り明らか
１
２

３

４
５
６

清水港が開港に至るまでの過程については、粟倉大輔『日本茶の近代史―幕末開港から明治後期まで―』蒼天社出版、2017年、249 ～ 258頁を参照。
自治体史としては、清水市『清水市史』（中巻）、清水市、1964年、清水市『清水市史』第2巻、吉川弘文館、1981年などをあげることができる。また、社史としては、鈴与百七十年史編集委員会編『鈴与百七十年史』鈴与株式会社、1971
年、天野回漕店社史編纂室編『天野回漕店200年史』株式会社天野回漕店、2000年、鈴与二〇〇年史編纂委員会編『鈴与二〇〇年史』鈴与株式会社、2002年、などをあげることができる。このほか、清水商工会議所『清水港発展の基礎調査』清水商工会議所、1953年もあげておく。
安彦正一「清水港の発展に見る企業者活動の展開と企業経営―六代目鈴木与平のビヘイビアを中心に―」『港湾経済研究』第25号、1987年、谷任「地場産業の発展と清水港」『港湾経済研究』第38号、2000年、粟倉大輔「茶業史における物流インフラの整備―静岡県の事例を中心に―」『ふじのくに茶の都ミュージアム 研究紀要・年報2019』、2020年などを参照。
前掲清水商工会議所『清水港発展の基礎調査』、14頁。
ここでは、前掲粟倉「茶業史における物流インフラの整備」、24 ～ 25頁を参照。
例えば、平賀緑『植物油の政治経済学―大豆と油から考える資本主義的食料システム―』昭和堂、2019年には、戦前期日本の輸入大豆についての詳細な分析がなされているが、清水港をはじめとする日本の大豆輸入港についての言及はほとんどなされていない。

71

にしていく。そのほか、そうした貿易相手国とのつながり、特にアジアとの関係性についても考察を加えたい7。
以下、本稿の構成である。第１章では、開港後の清水港の機能と、実際の貿易の動きを取り上げる。続く第２章では、清水港の茶輸出を取り上げる。まずアメリカへの輸出が中心であった1910年代までの動きと、アメリカ以外への販路開拓に乗り出した1920年代以降とに分けて検討を加える。最後の第３章では、清水港の大豆輸入の動きについて取り上げる。数量的な分析はもちろん、大豆輸入が盛んとなったうえで欠かせない鈴木商店や豊年製油の活動、またそのもとで行われた大豆加工業についても言及する。
第１章

貿易港としての清水港

本章では、海外との貿易が可能となった清水港の様相について取り上げる。第１節では、開港後に設けられた外国航路の内容と、貿易港としての機能の整備・拡充のために行われた２度の修築工事にについて見ていく。第２節では、清水港の輸出入の動きについて検討する。
第１節

外国航路の開設と港湾機能の拡充

開港場となったことで、清水港は海外との港湾とも航路で結ばれた。表1は、開港後に清水港と航路で結ばれた内外の港湾をまとめたものである。おそらくこのデータは開港か
らまだ日が経っていない1900年代のものと推定されるが、その内容を見てみよう。まず、欧米方面の外国航路については、サンフランシスコ、ポートランド（オレゴン州）、シア
トル、タコマ（ワシントン州）、ニューヨークというようにアメリカとの航路が多いのが目立つ。こうした航路を経て、日本茶は清水港からアメリカへと輸出されたのである。続いて、アジア方面の外国航路については、香港、上海、大連、牛荘というように、中国との航路が多いのが確認できる。特に大連と牛荘は朝鮮半島に近い中国の東北部、戦前期に「満洲」と呼ばれた地域に含まれる。本稿第３章で取り上げる満洲産大豆も、大連と清水を結ぶ航路を経て清水港にもたらされたのだろう。
次に、清水港の港湾設備の拡充について見ていこう。開港場に指定される以前にも、1879（明治12）年には外洋に面した繋船場と、石堤の公有波止場が建設されてはいた8。
しかし、次章でも言及するように、1906（明治39）年を契機に清水港からの茶の輸出量が一気に増加するなど、1900年代後半になり清水港の貿易をめぐる環境も変化を見せ始めた。
この状況に対応するために、清水港では港湾設備の一層の拡充が必要とされたのである。

７

８

72

本稿で触れるが、輸入大豆は満洲産、すなわち中国からの輸入品であった。戦前期の清水港といえば、茶の対米輸出の関係上、アメリカとの関係が深い港湾と考えられているかもしれない。その面を否定するつもりはないが、大豆などが中国からの輸入品であったことから見ても、清水港がアジアとまったくつながりがなかったとはいえないであろう。
前掲粟倉『日本茶の近代史』、188 ～ 189頁を参照。

こうして、1910（明治43）年にその工事がスタートした。これは第1次修築工事と呼ばれるもので、1913（大正２）年に完了した。この工事の結果、物揚場の築造やその海岸の浚渫が行われたほか、新しい船渠（ドック）である清水船渠と江尻船渠が建設された。ま

第Ⅱ章

た、こうした新しい船渠と、それ以前に建設されていた昔の船渠の間が埋め立てられたことで、16万8,796平方メートルに及ぶ広大な土地が出現することになった9。この埋立地に建てられたのが、第３章で取り上げる鈴木商店の大豆加工工場（清水工場）である。
その後、第２次修築工事と呼ばれる2度目の港湾工事が1921（大正10）年からスタート
する。これは６ヶ年事業として取り組まれたのだが、関東大震災（23年）
・北伊豆地震（30年）・静清地震（35年）と３度の大地震に見舞われたことから、1938（昭和13）年にようやく完了した。結果として工期が17年に及んだものの、この第2次修築工事により、繋船岸壁や岸壁背面の県営上屋、民営の倉庫、臨港線貨物駅のほか、貯木場・貯炭場・物揚場など貿易に関係する施設環境がさらに充実することになった10。２度の修築工事を経て、戦前期の清水港は貿易港としての機能を整備・拡充していったのである。
第２節

清水港の貿易それでは実際の清水港の貿易状況について見ていこう。図1は清水港の輸出入総額の推移である。これを見ると、輸出入ともに右肩上がりで伸びていった様子がわかるが、同時に輸出と輸入で異なる推移を描いていることも確認できる。まず、開港から1910年代まで
は輸出超過状態であったことがわかる。しかし、1920年代に入ると輸入が伸びていき、その後半には輸入超過状態になっている。また、この時期には、輸出と輸入双方の金額差は以前よりも縮まっているようにも見受けられる。やがて1930年代に入った直後には、輸出
入ともに一時減退しているが、これは1929（昭和４）年の昭和恐慌の影響を受けてのものであろう。それでも、日本経済に昭和恐慌からの回復の動きが見られる1932（昭和７）年
からは、再び輸出入ともに順調に伸びている。30年代末期には輸出が輸入を上回ってはいるものの、この30年代は概ね輸出入ともにバランスのとれた動きを示しているといえよう。
このように、清水港の貿易状況も、時期によって変動が見られた。
続いて、貿易品目の変化について見てみよう。表２は、1911（明治44）年と1930（昭和５）年の輸出品と輸入品、およびその金額をまとめたものである。これを見ると、1911年の輸出は、アメリカ向けの緑茶でほぼ占められていることがわかる。一方、輸入について
は、中国からの大豆粕が全体の半分以上を占めているほか、ビルマからの白米の割合も高い様子が見て取れる。このほか、中国からは大豆や小豆も輸入されている。それでは、そ９10以上、前掲鈴与百七十年史編集委員会編『鈴与百七十年史』、46 ～ 48頁、公益社団法人静岡県文化財団『清水港～これまで・今・これから～』株式会社ことのは社、2019年、138 ～ 139頁に拠る。
前掲鈴与二〇〇年史編纂委員会編『鈴与二〇〇年史』、107 ～ 108頁、前掲公益社団法人静岡県文化財団『清水港～これまで・今・これから～』、140 ～ 143頁に拠る。

73

の時から19年後の1930年の状況はどうだったのだろうか。まず、輸出では、緑茶はその割
合が以前よりも大幅に減少しつつも、なおトップの座を維持している。また、その輸出先にソ連・カナダが加わるなど、アメリカ一辺倒であった時期からの変化が読み取れる。このほかにも、1911年には掲載されていない大豆油の割合が約３割を占めていることもわかる。輸入では、大豆と大豆粕で全体の7割以上を占めるなど、大豆関連商品の輸入が目立つ。
特に大豆の輸入割合が66%と極めて高い一方、大豆粕については以前ほどの割合ではなくなっていることもわかる。これら大豆・大豆粕は満洲や関東州からもたらされていた。また、関東州からの輸入品としては、ふすま・石炭・小豆も確認できる。総じて、輸出品は欧米向け、輸入品はアジア産のものであった傾向が強いことがうかがえよう。
表1

開港初年の清水港の内外航路
外国航路

内国航路

その他帆船・

欧米方面

アジア方面

台湾方面

内地方面

小汽船の航路サンフランシスコ

香港

基隆

横浜

沼津

ポートランド上海

打狗（＊高雄の旧称）

神戸

松崎

シアトル

大連

箱館

下田

タコマ

牛荘

東京

相良

ニューヨーク

ラングーン

大阪

半田

カナダ

サイゴン

四日市

亀崎

バンクーバー

唐津

ロンドン

門司
若松
宮古
室蘭
小樽
釧路
厚岸
樺太

出所）静岡県安倍郡『静岡県安倍郡誌』安倍郡時報社、1914年、668頁より作成。

74

（万円）

輸出総額

5,000

輸入総額

4,500
4,000

第Ⅱ章

3,500
3,000
2,500
2,000
1,500
1,000
500
0

（年）

図1

清水港の輸出総額と輸入総額の推移

出所）大蔵省編『大日本外国貿易年表』（各年）；内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）より作成。

表2

清水港の輸出入品目

単位：円、%

1911 年

1930 年
輸

出

品目

金額

割合

緑茶

8,644,359

竹行李

輸
品目

金額

割合

99.2 北アメリカ

緑茶

7,946,209

62.7 アメリカ・ソ連・カナダ

31,781

0.4 カナダ

大豆油

3,771,462

29.8 オランダ・イギリス・ドイツ

蜜柑

21,706

0.2 イギリス

蜜柑

375,408

3.0 カナダ・アメリカ

その他

20,5520.2

その他

573,297

4.5

合計

8,718,398

合計

12,666,376

輸

仕向地

出

入

品目

金額

割合

大豆粕

1,222,977

白米

輸

入

品目

金額

56.5 中国

大豆

10,789,080

66.0 中国（満州・関東州）

617,966

28.6 ビルマ

大豆粕

1,850,973

11.4 中国（満州・関東州）

大豆

228,867

10.6 中国

木材

851,033

5.2 アメリカ・カナダ・渤海州

鉄材

36,542

1.7 ドイツ・ベルギー

硫安肥料704,618

4.3 ドイツ・イギリス

小豆26,713

1.2 中国ふすま

613,685

3.8 中支那・関東州

その他

29,4611.4

石炭578,311

3.6 関東州・仏印

小豆200,312

1.2 関東州

その他

736,340

4.5

合計

16,324,352

合計

2,162,526

積出地

仕向地

割合

積出地

出所）内務省編『大日本帝国港湾統計』；清水商工会議所『清水港発展の基礎調査』清水商工会議所、1953年、10 ～ 14頁より作成。

75

第２章

清水港からの茶輸出

本章では、清水港からの茶輸出について見ていく。第1節では、1900年代から1910年代、すなわち第1次世界大戦（1914 ～ 19年）までの、主に対米輸出が中心であった時期を取り上げる。第2節では、それ以降である1920年代から1930年代に起こった茶輸出の変遷やそこでの販路拡大について、ソヴィエト連邦への輸出の動きを中心に見ていくこととする。
第１節

1900年代から1910年代の茶輸出

清水開港は実現したものの、すぐには清水港からの茶輸出は軌道に乗らなかった。これについては、アメリカ直航船の寄港が実現しなかったこと、また、茶輸出に必要な再製加工を行う設備が静岡県内で整備されていなかったことが理由である。つまり、茶輸出を拡大させるためには、単に清水港を開港すればよかったという話ではなかったのである。
1906（明治39）年になり、静岡県茶業組合連合会議所と日本郵船との間で取り決めが交
わされ、日本郵船所有の外航船が輸出茶の積み込みのため清水に寄港するようになった。
また、この頃になると、横浜や神戸で茶の再製・輸出に従事していた外商たちも続々と静岡市内に再製工場を設立していくほか、日本人も再製事業に参入するようになるなど、静岡県内での茶再製の環境も整えられていった。その結果、全国各地から輸出用の茶が東海道線などによって静岡県にもたらされるようになる。1900年代後半には、静岡県は茶の生産・再製・輸出の一大拠点としての性格を帯びるようになったのである11。それまで茶輸出を担ってきた横浜港や神戸港はその機能を喪失し、1910年代に入ってからは、清水港は日本茶の主要輸出港としての役割を果たしていくのである12。
1914（大正３）年に第1次世界大戦が勃発すると、
アメリカ市場で日本茶の競争相手となっていたインド・セイロン紅茶の対米輸出が滞ることになる。インドを植民地化していたイ
ギリスは連合国側の一員として、ヨーロッパや中東でドイツを中心とする同盟国と文字通り血みどろの戦いを続けており、植民地の船舶も軍需用に徴用されてしまっていた。そのために、大戦前のようにインド・セイロン紅茶をアメリカまで輸出することが難しくなったのである。
この間隙を縫う形で、日本茶の対米輸出が活況を呈するようになる。1917（大正６）年には日本茶の総輸出量が30,102トンを記録する（うち対米輸出は25,453トン）。この数量は、日本茶の輸出の歴史のなかで最高記録であり、現在でも破られてはいない。清水港からの茶輸出もこの機運に乗り上昇していった。しかし、1919（大正８）年に大戦が終結したことで、再びインド・セイロン紅茶の対米輸出がなされると、日本茶の輸出ブームは終焉を迎える。輸出先がほぼアメリカ一辺倒であった茶輸出は不振に陥り、そのために日本茶業
界はアメリカ以外への販路拡大を模索することになった。
11 以上の記述は、前掲粟倉『日本茶の近代史』、258 ～ 283頁に拠る。
12 前掲粟倉「茶業史における物流インフラの整備」、24 ～ 25頁を参照。

76

第２節

1920年代から1930年代の茶輸出（1）ソ連への茶輸出
第１次大戦後、日本茶業界は、新たなる日本茶の輸出先としてソヴィエト連邦（ソ連）

第Ⅱ章

や中東、北アフリカをターゲットに絞り、それらの国々への輸出促進を試みることとなる13。
また、1930年代には、日本の勢力圏となった関東州や1932（昭和７）年に樹立された日本の傀儡国家「満洲国」14への茶輸出も見られる。これらの日本茶の新販路のうち、比較的長期に渡ったのがソ連への茶輸出であった。以下、その動きについて概観する。
そもそも、ロシア人は茶を愛飲する人々である。それは、1898年でのロシアの茶の輸入
額が、生糸、金属の塊に次ぐ上位３位を占めていたということからもうかがえる。ロシア
人が茶を飲む習慣を有することから、日本茶業界もすでに帝政ロシア期から、ロシアへの茶輸出を積極的に推し進めていたが、この動きは1917（大正６）年に勃発したロシア革命
で一時頓挫する。その後、革命によるロシア国内の社会・経済の混乱が一段落すると、ロ
シアは茶の輸入を再開する。この茶輸入の促進のため、ソヴィエト政府は日本茶にも関心を示していた。こうして、1924（大正13）年にウラジオストックの国営茶トラストが、上海のアーウィン＝ハリソン=キング商会を通じて日本茶業界にコンタクトを取ってきたのである。アメリカ以外への販路促進を目指していた日本茶業界もこのソ連の動きに反応し、翌年の1925（大正14）年２月に、試験的に静岡の緑茶1,000箱（６万ポンド≒27.2トン）が横浜から上海に向かって輸出された。その後、1930年代にかけてソ連への日本茶輸出は行われたものの、ソ連国内での茶生産の拡大や、日独防共協定の締結（1936年）といった日
ソをめぐる外交関係の悪化もあり、1939（昭和14）年には日本茶の対ソ輸出は途絶えてしまった15。
（2）茶輸出の数量データ
それでは、この時期の清水港からの茶輸出について、数量データをもとに検討を加える。
図２は、アメリカおよびソ連の緑茶輸出額をグラフ化したものである。また、ここには清水港の輸出総額に占めるそれぞれの輸出額の割合の推移も示した。
これを見てみると、対米輸出額については、1920年代前半はほぼ毎年1,000万円以上であるものの、全体として低下傾向を示している。さらに、1931（昭和6）年からは600万円以上を記録することはなくなる。一方、対ソ輸出額については、1930年代に入るとほぼ毎
年100万円以上を記録しているが、対米輸出額と比べるとその差は歴然としている。それでは、清水港の輸出総額に占める割合についてはどうだろうか。対米割合も輸出額と同様に低下傾向を示している。1920年代初頭は、清水港の輸出総額の８割以上を占めるなど、
13 日本茶の新販路の開拓については、寺本益英『戦前期日本茶業史研究』有斐閣、1999年、236 ～ 260頁に詳しい。
14 以下、本稿では表中を除き、「満洲国」と括弧付きで表現する。また、その版図は満洲の領域とほぼ同一のものとみなす（安冨歩『満洲暴走 隠された構造―大豆・満鉄・総力戦―』（角川新書）、角川書店、2015年、26頁）。
15 以上の日本茶の対ソ輸出に関する記述は、土屋昌也「日露・日ソ茶貿易史」『石巻専修大学 経営学研究』第13巻第2号、2002年、52 ～ 57頁に拠る。

77

清水港の輸出はアメリカ向けの緑茶によって支えられていたことがわかるが、1930年代に入るとその割合はほぼ５割を切るに至る。これに対し、対ソ割合については、こちらも対米割合と比較するとその数値差は大きい。ただし、対ソ割合単独で見ると、1930年代前半には10%以上を記録するなど、その数値は決して小さいとはいえないであろう。
なお、ロシアへの輸入茶については、「ヨーロッパ＝ロシアへは主にインドとセイロンの紅茶がロンドン経由で輸入され、中央アジアへは中国茶が上海からインド洋を渡って、「買
オデッサ港経由で各地で販売されるようになった」という16。一方、日本茶については、ママ

い付けられた日本の茶はウラジオストクに送られ、そこからソビエト商船隊によってオママ

デッサに輸送され、他の国の茶と混合されて、ソビエト各地の消費地に送られていた」ようである17。ウラジオストック経由で黒海沿岸のオデッサに輸出されるという日本茶の海運ルートについては、『鈴与百七十年史』にも記載がある。これによると、1928（昭和３）年の９月に東京芝浦港から出港したロシアの商船隊が清水に入港し茶の積み込みを行っている。その後、この商船隊はウラジオストック港に向かい、そこでオデッサに向かう船舶に茶が積み替えられたという18。他の年に清水港で積み込まれたソ連向けの輸出茶も、同様のルートを経て、ソ連国内および中央アジア方面にて消費されたと思われる。
1930年代に入ると、関東州や「満洲国」および中華民国への日本茶輸出も行われるようになる。1932（昭和７）年の「満洲国」成立前後には、茶業中央会の満洲視察や、静岡県
茶業組合連合会議所の対満調査などが行われるなど、日本茶の満洲方面への輸出の準備がなされていた。1934（昭和９）年には、静岡県茶業組合連合会議所が中国の杭州と福州の
モーホン

ターハン

茶師である放念祖・呉依端・呉壽忠などを招き、満洲で飲まれている茶である毛峰・大方などの製造研究が行われ、その機械化に成功したという。ただ、唯一の問題は着香で、1933（昭和８）年から静岡県ではその原料であるジャスミン（茉莉花）の栽培をスタートさせている。しかし、気候の関係でなかなか育てるのが難しかったようである19。それでも、
表３を見ると、1938（昭和13）年には関東州と中華民国への輸出が確認できる。両者の輸出額も輸出量もそれほど目立つものではないが、翌年の1939（昭和14）年にその輸出状況が一変する。関東州も中華民国も輸出量・輸出額ともに伸ばしているが、特に前者の増加が著しい。さらに「満洲国」へも輸出がなされている。この年には、関東州・「満洲国」
・
中華民国の輸出量合計が10,000トンを超え、輸出額も300万円以上を記録した。このほか、
仏領モロッコ・エリトリア（アフリカ大陸北東部にある国）
・アルジェリアといった北ア
フリカへの輸出も確認できるなど、日本茶の輸出先が多方面に及んでいることがわかる。

16
17
18
19

78

前掲土屋「日露・日ソ茶貿易史」、52頁。
前掲土屋「日露・日ソ茶貿易史」、53頁。
前掲鈴与百七十年史編集委員会編『鈴与百七十年史』、134頁。
以上、静岡県茶業組合連合会議所編『静岡県茶業史』（続篇）、静岡県茶業組合連合会議所、1937年、304 ～ 305頁に拠る。

（万円）

1,600

対ソ輸出額

対米輸出額

ソ連割合

アメリカ割合

（%）
90

1,400

80

1,200

70

第Ⅱ章

60

1,000

50

800

40

600

30

400

20

200

10

0

0

（年）

図2

清水港からソ連およびアメリカへの緑茶輸出額

出所）内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）より作成。
注1）1937年の金額は不明。
注2）ソ連の国名表記について、1927 ～ 28年は露領アジア、29年はロシア、30 ～ 36年はソヴェートロシア、
38年は再び露領アジアというように変遷があるが、本表では、ソ連という表記で統一する。
注3）両国の割合とは、それぞれの清水港の輸出総額に占める数値のこと。

表3

1938年と1939年の清水港からの緑茶輸出

単位：トン、円1938 年
数量1939 年
価額

数量

価額

北米アメリカ14,1483,981,480

18,237

7,583,509

露領アジア

5,402

1,533,433

―

―

関東州

832

108,4125,282

1,809,923

満洲国

―

―

3,087

1,060,986

中華民国

1,427

110,1542,359

480,483

仏領モロッコ

2,023

600,224

2,055

816,346

エリトリア

―

―

2,560

833,013

アルジェリア671

260,202224

111,848

英領インド

2,496

574,900

736

316,820

イタリア

1,365

482,593

3,650

1,584,739

カナダ

2,271

596,880

3,252

1,353,853

その他諸国

1,730

373,600

1,980

505,133

合計

32,3658,621,878

43,422

16,456,653

出所）内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）より作成。

79

第3章

清水港と輸入大豆

本章では、戦前期の清水港の輸入品である大豆について検討を加える。第１節では、統計データから清水港における大豆輸入の動きを確認する。第２節では、その大豆の清水での加工に関わった鈴木商店ならびに豊年製油の動きを見ていく。第３節では、清水における大豆加工業の内容を取り上げることとする。
第１節

清水港の大豆輸入データ

図３および表4から、1920年代から1930年代の清水港の大豆輸入の模様について検討を加える。図３は、清水港の大豆輸入額と、それが日本の大豆輸入総額および清水港の輸入総額に占める割合の推移を図示したものである。これを見ると、1925（大正14）年に1,000万円を、
1929（昭和４）年には1,500万円を超えるなど、
大豆輸入額は増加傾向を示している。
しかし、その翌年の1930（昭和５）年は1,078万円、さらに翌年の1931（昭和６）年には798万円と低下し続けてしまう。これもおそらくは昭和恐慌の影響と思われるが、ここから再び輸入額は増加傾向を示し、1936（昭和11）年には1,500万円を、さらに翌年の1937（昭和12）年には2,000万円を超えた。一方、大豆輸入全体に占める割合については、1934（昭和９）年以降の大豆輸入総額のデータが「豆類」ということで大豆以外の金額も含まれている可能性もあるが、ほぼ20%台以上を維持し続けている。特に1920年代後半から1930年代前半では20%台の後半を記録するなど、清水港が戦前期日本の主要な大豆輸入港として機能していた様子がうかがえる。さらに、清水港の輸入総額に占める割合を見てみると、こちらも高い数値となっている。1920年代後半からは60%以下となる年はなく、60%台後
半から70%台前半の割合を維持しているほか、1938（昭和13）年には82%を記録した。大豆は戦前期の清水港の輸入を支えた存在といえよう。
次に、表４から、その大豆がどこからもたらされたのかを確認しよう。これを見ると、
関東州・露領アジア・中華民国・満洲（「満州国」）というように、もっぱらアジア方面からの輸入品であったことがわかる。1920年代から1930年代初頭にかけては関東州から（断片的に露領アジアや中華民国からの数量も確認できる）、それ以降は満洲（「満州国」）から輸入されている。おそらくこれら輸入大豆はすべて後述する満洲産のものであろう20。
なお、こうして増加傾向をみせた清水港の輸入大豆を取り扱っていたのは鈴与だったようである21。次節で取り上げる鈴木商店が清水工場を建設した際に、ドイツから買い入れた機械やその他の資材の陸揚げを請け負ったのが鈴与だった。その後も鈴与は鈴木商店との関係を継続させ、輸入大豆の沖取りと陸揚げ、清水工場への搬入作業、大豆油と大豆粕の船積みのための荷役などを引き受けることになった。
20 満洲産大豆の日本への輸出を取り扱っていたのは三井物産であった。1911（明治44）年における三井物産の輸出大豆の取り扱いに関するデータであるが、大連から日本への大豆輸出の11%、ウラジオストックから日本への輸出の65%、ウラジオストッ
クからヨーロッパへの輸出の21%を三井物産は取り扱っていた。このほかにも、大連を中心に大豆買付の営業網も広げていたという。（朱美栄「豊年製油株式会社の創立」『愛知淑徳大学現代社会研究科研究報告』第6号、2011年、86頁）。
21 以下、鈴与の作業内容については、前掲鈴与二〇〇年史編纂委員会編『鈴与二〇〇年史』、83頁に拠る。

80

（万円）

輸入額

2,500

清水の輸入総額に占める割合 （%）
100

大豆輸入総額に占める割合

90
2,000

80
70

1,500

第Ⅱ章

60
50

1,000

40
30

500

20
10

0

0

（年）

図3

清水港の大豆輸入額の推移

出所）東洋経済新報社編『日本貿易精覧』、1935年；内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）；大阪府立貿易館調査課編『日本貿易統計要覧』（各年）より作成。
注） 大豆輸入総額については、1933年までは『日本貿易精覧』の、それ以降は『日本貿易統計要覧』の数値。
なお、後者は「豆類」の数値。

表4
年

清水港の輸入大豆の積出地
関東州
数量

単位：トン、円

露領アジア

価額

数量

価額

中華民国（支那）

満洲（満洲国）

数量

数量

価額

価額

合計
数量

価額

1920

253

39,444

253

39,444

1921

26,8552,735,279

26,8552,735,279

1922

71,481

7,156,454

71,481

7,156,454

1923

44,4804,410,895

69,192

6,465,803

1924

92,731

8,463,520

92,744

8,465,070

1925

154,219

9,380,128

39,7142,263,845

193,933

11,643,973

1926

29,791

3,482,759

93,00010,702,731

122,791

14,185,490

1927

40,1604,554,894

57,187

6,613,722

1928

88,2099,878,960

1929

144,767

16,279,207

1930

93,6207,560,836

1931

102,689

4,520,785

81,970

1932

34,9872,639,210

24,712

2,054,908
13

1,550

4,406

500,135

101,753

11,668,751

32,9683,513,878

121,177

13,392,838

4,430

505,203

149,197

16,784,410

44,2793,228,244

137,899

10,789,080

3,466,129

184,659

7,986,914

107,757

5,978,664

142,7448,617,874

1933

130,617

10,349,973

130,617

10,349,973

1934

181,830

12,079,854

181,830

12,079,854

1935

136,021

12,520,485

136,021

12,520,485

130,567

17,626,606

130,567

17,626,606――

186,642

20,763,443

1938

199,825

20,966,579

199,825

20,966,579

1939

186,625

22,721,068

186,625

22,721,068

1936
1937

―

―

―

―

―

―

出所：内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）より作成。
注１：重量の単位であるが、1923年まではピクル、1924年以降はトン表記であるので、本稿ではピクルをトンに換算して表示した（1ピクル＝60㎏）。
注２：1937年の輸入元である国、地域は不明。
注3：中華民国と支那のデータについては、同一のものとしてまとめる。
注4：資料では、満洲表記は1931年のみで、それ以降は満洲国表記となる。

81

第２節

鈴木商店の清水進出（1）大豆の国際商品化
このように、1920年代から1930年代にかけて、大豆が清水港の主要輸入品としての地位を確立することとなったが、この大豆は満洲で生産されたものであった。もともと中国では、大豆から油を搾った残りの大豆粕が商品価値の高い肥料とみなされその需要は高かった。19世紀後半になると中国国内で満洲への移民が急増し、そこでの開発が進むなかで大豆の生産も増加していく。これに関連して、満洲では大豆搾油業も発展していくことで、大豆粕と大豆油の製造も進んだ。このうち、前者を日本が、後者を欧米が主に輸入するようになった。日本はこの大豆
粕を肥料として利用したが、それは日清戦争（1894 ～ 95年）前後における国内農業の近代化のために肥料需要が急増したためである。一方、欧米では灯油用や車軸用潤滑油として大豆油は利用された。すなわち、工業分野での大豆需要があったのである。
日本や欧米は、満洲での大豆搾油業にも進出していった。特に日露戦争（1904 ～ 05年）
後、満洲に進出した日系資本のもとで、この大豆搾油業は大きな発展を見せるようになった。これに関しては1906（明治39）年に設立された南満州鉄道株式会社（満鉄）の存在も見逃せない。大豆や大豆粕の輸送業務に従事していた満鉄は、大豆粕や大豆油の製造・流通に関する制度を整備したほか、1907（明治40）年には満鉄中央研究所を開設し、満洲における大豆搾油業の発展を技術面から支えた。こうして、満洲での大豆粕と大豆油の製造はさらに発展を遂げていき、その輸出も拡大した。1920年代に入ると、大豆粕を輸入していた日本も、大豆油を輸入していた欧米も、ともに原料である大豆を輸入するようになった。日本では1915 ～ 19（大正４～８）年の間に国内で大豆搾油業が発展を見せたことで、大豆輸入が増加していくことになった。また、欧米では特にドイツでの大豆需要が高まっていったが、これは同国で化学工業の発展が著しかったためである22。こうして大豆は、茶と同じように国際商品としての機能を有するようになった。
（2）鈴木商店清水工場
さて、日本で大豆搾油をはじめとする油脂産業が発展していくのに大きな役割を果たしたのが、金子直吉率いる神戸の鈴木商店であった23。もともと鈴木商店は洋糖や樟脳の取引を行っていたが、金子は大豆製品の将来性を見据えて、その製造・販売に着手することを思いつく。そこで、金子と満鉄との間で交渉が行われた結果、満鉄が開発した大豆油を効率よく抽出する方法（ベンジン抽出法）の特許権と、その製造設備を備えた付属工場の払下げを鈴木商店が受けることに成功した。1915（大正４）年にその払下げを受けた鈴木商店は、同じ製造設備を備えた工場を日本国内の清水および鳴尾、横浜の３ヶ所に設立す

22以上、大豆の国際商品化に至るまでの動きについては、前掲平賀『植物油の政治経済学』、54 ～ 78頁、前掲安冨『満洲暴走 隠された構造』、94 ～ 99頁に拠る。
23 平賀緑は、鈴木商店による大豆搾油業などへの巨額の投資が日本における近代的油脂産業の誕生に大きく貢献することになったとの評価を下している（前掲平賀『植物油の政治経済学』
、70頁）
。

82

る。また、鈴木商店はこれらの工場での大豆搾油を管轄する製油部を立ち上げた24。
それでは、清水工場の実情を見てみよう。1916（大正５）年に鈴木商店は、清水港の第1次修築工事の結果できた埋立地の払い下げを受け、翌年の1917（大正６）年１月にそこ

第Ⅱ章に清水工場を設立した25。鈴木商店が工場立地に清水を選んだ理由については、①港に隣接していること、②税関仮置場があること、③工業用水に恵まれていること、④大豆油粕の需要が見込める農村に隣接していること、などが指摘されている26。設立された3つの工場のうち、鳴尾・横浜両工場の原料大豆の一日処理能力が250トンだったのに対し、清水工場の処理能力はその２倍の500トンであった。この時期の日本国内で同じように大豆を取り扱う会社は鈴木商店製油部のものを含め約40社あったようだが、そのなかで一日の大豆処理能力が100トン以上の工場を持つ会社はわずか７社だった。鈴木商店が所有する清水・鳴尾・横浜3工場の合計処理能力が一日1,000トンであることを考えると、大豆搾油業
における鈴木商店の規模の大きさが見て取れる。また、国内全工場の一日の大豆処理能力の平均は約68トンであったという27。一日処理能力が500トンであった清水工場は、全国でも有数の大豆搾油工場であったのである。
第３節

豊年製油の誕生と清水における大豆加工業

しかしながら、鈴木商店は第１次大戦後の不況（反動恐慌）の影響を受けて経営不振に陥ってしまう。このため、1922（大正11）年に鈴木商店から製油部が豊年製油株式会社（現在のJ-オイルミルズ）として分離独立することになった。清水工場もこの豊年製油のもとで稼働し続けることになる。
豊年製油では、満洲産大豆を原料とした大豆粕や大豆油の製造を行うかたわら、新商品の開発にも乗り出した。その例として、飼料用大豆粕の「ユタカ豆」、味噌や醤油の原料である「桜豆」、接着財の「豊年グルー」などをあげることができる28。これらの販売は豊年製油の売上急増にもつながったという。また、豊年グルーの製造・販売は、清水の合板工業の発展に大きく貢献した29。
図４は、清水港からの大豆油の輸出額をグラフ化したものである。また、その金額が、日本の大豆油輸出総額および清水港の輸出総額に占める割合も産出した。なお、資料の都合上、前者の割合については1933（昭和８）年までしか表示できなかったことを指摘して
24
25
26
27
28
29

以上の鈴木商店の大豆搾油業についての記述は、前掲朱「豊年製油株式会社の創立」、
86 ～ 87頁、
鈴木商店記念館ホームページ（http://www.suzukishoten-museum.com/）に拠る。
前掲清水市『清水市史』（中巻）、798頁。
前掲鈴与二〇〇年史編纂委員会編『鈴与二〇〇年史』、66頁。
以上、清水工場の大豆処理能力については、前掲朱「豊年製油株式会社の創立」、87頁に拠る。
前掲朱「豊年製油株式会社の創立」、93頁。
合板とは、薄くはいだ木材を3枚重ね合わせて接着剤で貼り合わせたもので、ベニヤとも呼ばれる。豊年グルーについて、「品質優秀であつたのみならず、その使用法も簡易で、しかも低廉であつたので、清水地区の合板工業の勃興に寄与した功績は大き」かったという（前掲清水商工会議所『清水港発展の基礎調査』、20頁）。なお、引用先では、豊年グルーは大豆グルーと表現されている。

83

輸出額

大豆油輸出総額に占める割合

（万円）

400
350
300
250

清水の輸出総額に占める割合

（%）

100
90
80
70
60

200

50

150

40

100
50
0

30
20
10
0

（年）

図4

清水港からの大豆油輸出額の推移

出所）東洋経済新報社編『日本貿易精覧』東洋経済新報社、1935年；内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）より作成。

おく。この図を見てみると、1920年代の後半が大豆油輸出の最盛期で、ほぼ150万円以上を記録している。しかし、1930年代に入ると、100万円以上を記録するのが稀となっているが、輸出そのものは継続している。また、1933（昭和８）年から1937（昭和12）年まで
は輸出額は増加傾向を占めてもいる。一方、日本の大豆油輸出総額に占める割合も見てみると、ほぼ80 ～ 90%台であることから、清水港が日本の大豆油輸出の中心であったことがわかる。これは豊年製油の清水工場の存在が大きく関わっているといえよう。また、清水港の輸出総額に占める割合も、1920年代後半は10%以上を記録しているが1930年代に入ると、その数値は低下してしまうことも確認できる。
それでは次に、この大豆油はどこに輸出されていたのかを表５から確認しよう。これを見ると、当初の主な輸出先はポーランドであった。なぜポーランドであったのかについては別途検証が必要であるが、1920年代の半ば頃まで輸出がなされていたことがわかる。やがて、ポーランドに代わってオランダやイギリスへの輸出が中心となっていくが、これについては、平賀緑が1930（昭和5）年の南満洲三港（大連・営口・安東）からの大豆油の輸出を分析した際に、その輸出先が「欧米、とくに英国と、欧州への物資の集積港である
オランダが多かった」30との内容と軌を一にしている。

3084

前掲平賀『植物油の政治経済学』、75頁。

表5

清水港からの大豆油の輸出国
ポーランド

オランダ

単位：トン、円

イギリス

北米合衆国

ドイツ

カナダ

その他諸国

合計

年
数量

価額

290,961

1922 2,950

740,744

1923 1,371

342,894

価額

数量

価額

数量

価額

数量

価額

数量

価額

数量

価額

1,444 361,030
894

225,000
3,608 1,221,281

1924
1925 4,279 1,699,730

2,224 945,207

1926 7,127 2,500,918

673 228,865

数量

価額

1,163

290,961

4,395

1,101,774

2,266

567,894

3,608

1,221,281

6,503

2,644,937

7,800

2,729,783

1927

866

294,587 3,748 1,274,442

4,614

1,569,029

1928

2,602

872,836652

210,749 979 311,634

4,233

1,395,219

1929

4,837 1,596,211

846

279,234 117

5,800

1,913,926

1930

11,376 2,839,986 3,055

809,101

14,926

3,771,462

1931

5,582

718,424 2,405

313,563

7,987

1,031,987

1931

3,817

531,366 3,223

459,770

7,040

991,136

1,428

324,669

1,428

324,669

150,645 2,192

436,348

3,187

586,993

3,122

736,472

3,142

744,159

1,785

410,611 1,961

451,070

28

6,381

3,774

868,062

―

―

―

―

―

―

3,177

1,163,767

1,047

139,316

1,047

139,3163,806

680,162

1933
1934

995

1935
1936
1937

―

―

1938
1939

1,502

266,572

38,481495 122,375

20

―

―

―

7,687

―

―

―

2,304 413,590

第Ⅱ章

1921 1,163

数量出所） 内務省編『大日本帝国港湾統計』（各年）より作成。
注1） 重量の単位であるが、元データでは1923年まではピクル、1924年以降はトン表記であることから、本
表はピクルをトンに換算して表示した（1ピクル＝60㎏）。
注2） 1937年の輸入元である国、地域は不明。

85

図５は豊年製油で加工・製造された輸出用大豆油を本船に積み込む作業の、図６は大正中期における清水港の景色の写真である。図６の真ん中当たりに三本の煙突が確認できるが、これらは豊年製油清水工場のものである。この光景のもとで、輸出用の茶および大豆油が積み込まれ、また満洲産大豆を積んだ船舶が入港していたのである。

図5

豊年製油の輸出大豆油の本船積み込み

図6

清水（龍華寺から見た清水港全景、大正中期）

出所）鈴木商店記念館所蔵（鈴木商店記念館ホームページから閲覧可）。

図786

1920年代から30年代の清水港の緑茶輸出と大豆輸入の関係国・地域

おわりに
本稿では、戦前期の清水港の貿易について、茶輸出と大豆輸入の統計データを中心に検討を加え、その推移や特徴などを明らかにしてきた。

第Ⅱ章

開港後の清水港は、外国航路の設定や、２度にわたる修築工事の実施などで外国貿易港としての機能が整備・拡充されていく。貿易の推移については、開港から1910年代は緑茶輸出を中心とした貿易形態にともなう輸出超過、1920年代に入ると今度は大豆輸入が増加したことによる輸入超過、というように時期によって変化が見られたが、次第に輸出入のバランスがとれるようになっていった。また、輸出入額ともに右肩上がりで上昇している。
緑茶輸出については、1920年代初頭までは対米輸出がメインであり、その金額は清水港の輸出総額の大半を占めていた。すなわち、それまでの清水港の輸出はアメリカ向け緑茶が支えていたのである。しかし、1920年代半ばから1930年代には、緑茶の輸出先はアメリ
カだけではなく、ソ連および中央アジア、仏領モロッコ・エリトリア・アルジェリアといった北アフリカ諸国、関東州・中華民国・「満洲国」といった東アジアというように多様化した。
一方、輸入された大豆は満洲産のもので、関東州や満洲（「満洲国」）などからもたらされた。1920年代に入るとその大豆輸入は活況を呈し、清水港の輸入総額の大半を占めるまでに至る。それだけではなく、この時期の清水港は日本の主要な大豆輸入港としての地位を確立した。この背景には、鈴木商店の清水進出があった。満洲産大豆を加工する鈴木商店
および豊年製油の大豆搾油工場（清水工場）では、大豆油や大豆粕などが製造されたほか、豊年グルーのような新商品開発もなされた。このうち、大豆油はイギリスやオランダに輸出された。また、豊年グルーの開発は清水の合板工業の発展につながった。
本稿で取り上げた緑茶輸出と大豆輸入に関係する国および地域を図示したのが図７である。これは1920年代以降の貿易状況を踏まえてまとめたものだが、貿易品としての緑茶と大豆の双方に関係しているのは関東州・中華民国・満洲（「満州国」）であることがわかる。
本稿における数量的かつ長期的な分析を通じて、戦前期の清水港が緑茶と大豆という2つの国際商品を取り扱うことで発展を遂げたことが具体的に明らかとなった。さらに、その貿易相手となった国・地域をみていくと、清水港の貿易におけるアジアの存在の高さが浮き彫りになったといえる。
ところで、本稿のように戦前期の清水港の分析に際し、輸入面にもスポットを当てた研究は少ないように見受けられる。しかしながら、貿易には輸出だけではなく輸入も含まれることを考えると、この現状は決して望ましいものとはいえないであろう。今後、大豆を中心にした清水港の輸入状況や、大豆輸入の伸長に関係した人物の動き、また今回の合板工業のように、輸入伸張が他産業に与えた影響などの諸点を明確にしていくことは、清水
港研究の一層の深化につながるであろう。また、そこから得られる知見のなかには、これからの清水港のさらなる発展に寄与するものもあるかもしれない。これらの具体的な検討については、他日を期したい。

87

参考文献
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東洋経済新報社編『日本貿易精覧』、1935年。
静岡県茶業組合連合会議所編『静岡県茶業史』（続篇）、
静岡県茶業組合連合会議所、1937年。
清水商工会議所『清水港発展の基礎調査』清水商工会議所、1953年。
清水市『清水市史』（中巻）、清水市、1964年。
鈴与百七十年史編集委員会『鈴与百七十年史』鈴与株式会社、1971年。
清水市『清水市史』（第2巻）、吉川弘文館、1981年。
安彦正一「清水港の発展に見る企業者活動の展開と企業経営―六代目鈴木与平のビヘイビ
アを中心に―」『港湾経済研究』第25号、1987年、130 ～ 148頁。
谷任「地場産業の発展と清水港」『港湾経済研究』第38号、2000年、110 ～ 122頁。
天野回漕店社史編纂室編『天野回漕店二〇〇年史』株式会社天野回漕店、2000年。
鈴与二〇〇年史編纂委員会編『鈴与二〇〇年史』鈴与株式会社、2002年。
土屋昌也「日露・日ソ茶貿易史」『石巻専修大学

経営学研究』第13巻第2号、2002年、47～ 59頁。
朱美栄「豊年製油株式会社の創立」『愛知淑徳大学現代社会研究科研究報告』第6号、2011
年、83 ～ 96頁。
安冨歩『満洲暴走

隠された構造―大豆・満鉄・総力戦―』（角川新書）、角川書店、2015年。

粟倉大輔『日本茶の近代史―幕末開港から明治後期まで―』蒼天社出版、2017年。
平賀緑『植物油の政治経済学―大豆と油から考える資本主義的食料システム―』昭和堂、2019年。
公益社団法人静岡県文化財団『清水港～これまで・今・これから～』株式会社ことのは社、2019年。
粟倉大輔「茶業史における物流インフラの整備―静岡県の事例を中心に―」『ふじのくに茶の都ミュージアム

研究紀要・年報2019』、2020年、21 ～ 34頁。

大蔵省編『大日本外国貿易年表』。
内務省編『大日本帝国港湾統計』。
大阪府立貿易調査課編『日本貿易統計要覧』。
参考サイト
鈴木商店記念館ホームページ（http://www.suzukishoten-museum.com/ 2020年10月16日
閲覧）88

寧波の歴史における経済、港湾、対外貿易
中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座教授

虞和平

第Ⅱ章

はじめに
寧波は中国浙江省の東北端の沿海地域に位置する。唐代の開元 26 年（西暦 738 年）以
前は「鄮県」と呼ばれていたが、同年以降から明代初期に至るまでは主に「明州」と称され、明代の洪武年間に朱元璋の命により「寧波」に呼称が改められた。古来より一貫して中国の重要な港湾である。歴史上、寧波の管轄地域の範囲は移り変わりがあるものの、基本的な方角や位置は変わっていない。唐代以降、時代を前後して管轄された地域は、現在の寧波市に舟山群島（舟山市）を加えた地域とほぼ等しく、または、清代から民国期にかけての寧波府およびその西部の余姚県と西南部の寧海県となる。これらの地域には、余姚、慈渓（現在の江北区の一部を含む）、鎮海（現在の鎮海区、北侖区、江北区の一部を含む）、
定海、鄞県（現在の海曙区、鄞州区、江北区の一部を含む）、奉化、象山、寧海の 8 つの県があった。（図１、図２を参照）

図１

清代の寧波地域図

図中の黒色表記は清代の地名、茶色表記は現在の地名

図２

現在の寧波地域図

現在の寧波行政区域の概略図

寧波は宋代以降に経済が比較的大きく発展した。とりわけ商品経済と対外貿易の発展が顕著で、「重商（商いを重んじる）」の民俗的伝統が次第に形成され、清代中期には国内外に知られる「寧波幇」という商人グループが誕生した。アヘン戦争後の 1844 年に正式に89

対外的に開港されると、寧波は中国で最も早くから海外に開かれた都市のひとつとなった。
対外貿易の増加に伴い、寧波の港湾と地域経済は一段と発展した。後に上海の台頭により寧波は一時的にその発展ピッチが減速し、さらには衰退したものの、発展の形勢は引き続き保たれた。また、寧波幇の拡大に伴い、その影響力が全国、ひいては海外にまで及んだ。
1980 年の中国の改革開放後、寧波は再び隆盛し、今日では中国最大の港湾、そして中国で最も繁栄する都市のひとつとなっている。こうした発展は寧波の歴史的要因と深く関わ
りがある。

Ⅰ

寧波の伝統的な産業構造と寧波商幇の誕生・発展１

寧波の 6 大伝統産業⑴

農業
改革開放前の寧波は、中国全域と同様に基本的に農業社会であった。農業が最も主要な産業であり、就業人口も最も多かった。ただし、次に示すような独自の特色も有していた。
1 つ目の特色は、農業人口の割合が比較的低く、かつ次第に減少していったことである。
1933 年の調査によると、寧波域内で農業人口が最も多かった余姚県では、農業世帯が13
万 3,265 世帯、農民が 44 万 5,680 人と総人口の 69.9％を占めていた。余姚県の農業世帯の平均世帯人数は 3.35 人で、所有耕地が 6.7 畝4だった。一方、寧波全域では農業世帯が 41
万 6000 世帯超、余姚の農家の平均世帯人数を基に算出した農民総数が 139 万人超で、総人口 326 万人超の 42.6％を占めていた1。当時の全国の農業人口の総人口に占める割合が75％前後2であり、寧波の農業人口の割合は全国の水準を明らかに下回っていた。
当然ながら、これは民国中期の状況である。当時、寧波の非農業経済は既に比較的大きく発展していたが、そのことを推算することもできる。ある記録によれば、清代の同治年間において農業が占める割合が非常に高かった鄞県では「郷民力田者什六七（村人で農作にいそしむ者は 10 人中 6、7 人）」 3だった。すなわち、農家の割合が 60 ～ 70％を占めており、民国中期の 61.0％とほぼ変わらない。一方、寧波地域全体の農民人口の割合は当時
50％前後で、民国中期よりもやや高い。民国中期に非農業人口の割合が非農業経済の発展に伴って増加しなかった主な要因は、人口が大幅に増加し、人口増加率と非農業経済の就
業者増加率 が基本的に均衡していたためである。また、寧波商人が大量に他地域へ進出
して商売を営み、よその土地で店を構えたり、工場を設けたりしたため、その就業者がいずれも寧波域内にいなかったことも関係している。さらには、統計資料の精度に問題があ
1
2
3
4

90

実業部国際貿易局（編）、『中国実業誌・浙江省』、1933 年、実業部国際貿易局発行、乙編、14 頁。
実業部中国経済年鑑編輯部、『中国経済年鑑』、上海商務印書館、1934 年版、B88 頁。
張恕ほか（編）、光緒『鄞県誌』第 2 巻、「風俗」
、光緒 3 年の刻印。
畝（ムー、1畝は約666.7平方メートル）

る可能性もある。もっとも、この割合は当時においても非常に低かったと言えるものであり、全国の同規模クラスの地域の中で最も低い地域のひとつであった可能性がある（別の箇所で後述）。

第Ⅱ章

2 つ目の特色は、農業の分布が極めて不均一だったことである。農業人口と 1 人当たり平均耕地面積について各県の差が非常に大きく、海に接する度合いが高まるほど減少するという状況が基本的に見受けられた。各県の農業世帯数と総人口に占める割合、世帯当たり平均耕地面積については、農業世帯が最も多く、世帯当たり平均耕地面積が最も少な
かった余姚を除けば、他の各県の状況は以下に順に示す通りである。
表1

1933 年調査における寧波各県の農業世帯と世帯当たり耕作地の状況
海との接点が比較的少ない地域

海との接点が比較的多い地域

県名

農業世帯数

農業世帯の
割合

世帯当たり
平均耕地
面積（畝）

県名

農業世帯数

農業世帯の
割合

世帯当たり
平均耕地
面積（畝）

余姚県

13 万 3,265

69.9％

6.7 畝

慈渓県

4 万 5,400

54.7％

18.5 畝

寧海県

8万

83.4％

10.0 畝象山県

1 万 2,203

19.4％

21.2 畝県

7 万 8,240

61.0％

11.2 畝鎮海県

2 万 2,300

6.7％

24.2 畝奉化県

3 万 8,000

57.2％

30.0 畝

定海県

3,480

3.0％

117.0 畝鄞

出典：実業部国際貿易局編、『中国実業誌・浙江省』乙編、14 頁、1933 年、実業部国際貿易局発行

表１では、奉化県の状況がやや特殊で、世帯当たり平均耕作地面積が比較的に多い。その理由は、奉化県は山地が比較的に多く、人口が比較的に少ないためである。鄞県の農家の割合は、鄞県の総人口 74 万人から寧波の市街地の人口 31 万人を引いた 43 万人で計算したものである。都市部と農村部を含めた総人口で計算した場合の農家の割合は 35.4％となる。上表によれば、海と接する地域が多いほど農家の世帯当たり平均耕作地が大きくなる。特に定海県は県全域が島で海洋上にあり、農家の耕作地が他県を大きく上回っていた。定海県の農家には食糧農作物の耕作者だけではなく、綿作農家や薬用作物農家、茶農
家、養蚕農家などといった、あらゆる作物の耕作者が含まれていた。
3 つ目の特色は、商品作物が占める割合が比較的に高かったことである。前述の農家は食糧を栽培する以外にも多種の商品作物を作った。例えば綿花は、1930 年代時点の栽培面積が約 100 万畝で、耕作面積全体の 17％を占め、生産量が浙江省全体の 50％以上となっていた。茶葉の栽培面積は、不完全な統計ではあるが、2 万 1,500 畝超だった。また、生薬の栽培については、鄞県で康熙年間に 53 種が栽培され、乾隆年間に 80 種にまで増えた。
象山県では乾隆年間に数十種、寧海県県では康熙年間に 20 種だった。このうち著名なものでは、象山県の貝母、茯苓、麦門冬、鄞県の貝母、百合、余姚県や慈渓県の麦冬があった。奉化県で栽培された漢方薬の材料は 200 種超に及んだ。寧波全域の生薬栽培面積は91

最も多い時期で約 2 万畝あった5。これらの商品作物には比較的高い商品性があり、その栽培目的は大半が販売向けであったため、自然な流れとして関連する商工業の誕生と発展をもたらすことになった。
⑵

伝統商業
寧波では綿花や漁業、茶葉、薬などの商品性のある物産が豊富であったことから、これらの商品の売買に携わる商業が早くから存在し、多くの名門商家がこうした商いによって栄えた。特に南宋以降は商業が比較的大きく発展し、商業を重んじる思想や風俗が広がり始めた。明代の時期には政府の対外貿易が抑制されたことで、密貿易や国内貿易が盛んとなり、多くの専門商人が誕生し、よその地に進出して商売を営み始めた。
寧波の都市部と農村部における商業の発展に伴い、銭荘を中心とする金融業や沿海と内陸河川の水上運送業も急速に発展し始めた。多くの商人が他地域へ進出して商売を営み、それによって大量の人口が生計を立てるために他郷へ赴き、そして成功して次の世代の商人となっていった。明から清にかけて寧波商幇（寧波の商人集団）が形成され始め、民国期に至ると寧波商幇は徽商（徽州商人）や晋商（山西商人）、
粤商（広東商人）を超越して、全中国でトップの商人集団となった。
全国の主要な商業都市や日本、
東南アジアなどの国々を跨いで商売を展開し、寧波の商業にさらなる発展をもたらした。他郷で商売を営んで生計を立てる寧波人は、延べ数で 1889 年に 9 万人超、1904 年に 23 万人近くとなり、その後急速に増加して、1911 年には 82 万人近くに達した。
⑶

漁業
舟山群島に位置する定海県は国内最大の漁場であった。海に隣接する鎮海県や慈渓県、象山県にも多くの漁業就業者がいて、他の県でも海に接する地があったり、
港湾とつながっていたりする場合、いずれも多くの漁民がいた。最も盛んな産業が漁業ではなかった鄞県においても「漁於海者什二三（海で漁をする者は 10 人中 2、3 人）」6 と言われた。すな
わち、海洋水産業が農業に次ぐ第 2 の産業であり、就業者の割合が総労働人口の 20 ～
30％ を占めていたということである。光緒 27 年の統計によると、寧波府には大小の漁船と魚製品輸送船が合計で約 1 万隻あり、就業者が約数万人いた。鮮魚、塩漬け魚、干し魚の年間産出量が 20 万担7で、50 種前後の品種があった8。1927 年時点で、ある研究者は次のように述べている。
「総計で浙東の外洋漁船は約 2 万 2,000 ～ 2 万 3,000 組（1 組 2 隻）との記録がある。……この産業に従事する者は現時点で 35 万～ 36 万人いる。……漁業の商人は塩漬け魚や鮮魚の販売で利益を得ており、塩漬け魚や鮮魚の製品販売業の関連者を合わせると、この業種を生業とする者の数は極めて多い。浙東の外洋で行わる漁業で直

５
６
７
８

92

楽承耀、
『寧波農業史』、252-254 頁。
張恕ほか（編）、光緒『鄞県誌』第 2 巻、「風俗」、光緒 3 年の刻印。
担（タン、１担は約60キログラム）
傳璇琮（主編）、楽承耀、『寧波通史・清代巻』、168 頁。

接的また間接的に生計を立てている者は現時点で 100 万人以上いる。
」9
⑷

製塩業
浙東と浙西にまたがる両浙塩区は国内 2 番目の製塩地帯であり、寧波はその中にある 4

第Ⅱ章

つの主要製塩地帯のひとつで、余姚県、慈渓県、鎮海県、鄞県、象山県、寧海県などの県の沿海の干潟 9 カ所に製塩所が設置されていた。明代の万暦年間には合計 3 万 4,000 人超（7,036 人、6,736 人）の製塩就業者がいて、清の雍正朝の時期には 9,294 名、1910 年になると余姚県の石堰場 1 カ所だけで 1 万 3,906 人もいた。生産方法は、早期には煎熬採塩法を用い、清中期以降に天日採塩法が併用され、またこの方法に偏っていった。年間生産量は明代の万暦年間で 2 万 9,342 トンと、浙東と浙西を合わせた両浙の総生産量の 26.7％を占めた。余姚県の石堰場 1 カ所のみでも生産量が 1598 年で 3,255 トン近く、1910 年時
点で大幅に増えて 4 万 4,534 トンに達した。民国以降も生産量が一段と大きく伸び、1927
年における寧波の塩の総生産量は 9 万 6,164 トン、1940 年には 17 万 7,000 トンとなった。
⑸

製茶業
寧波では古来より茶葉が栽培されており、南宋に至って発展し始めた。記録によると、1162 年の明州の茶の生産総量は 51 万 435 斤10で、浙東の 7 つの府（県の上に置かれた行政区域）の生産総量の 48％を占めた11。光緒初年から比較的大きく発展し始め、茶葉の釜炒りや選別を行う労働者が 1 万人近く、茶農家や茶商人などといった関連の就業者を加えると当時は数万人に達していたと推測される。民国期には寧波に 2 万 1,500 畝の茶畑があった。寧波で産出される茶葉の大半が緑茶で、民国期の茶葉の年産量は約 2,000 トンだった。
⑹

近代商工業および交通輸送の企業
1875 年後、寧波では近代工業が一定程度の発展を遂げ、1911 年には寧波の都市部で近代工業や水上輸送に従事する企業が 40 社存在した。資本家が 3,000 人、労働者が 6 万
8,000 人と、成人総人口の 18％を占めた。民国期には商工業に従事する企業が 100 社超にまで増加した。
２「寧波幇」の誕生と発展の経済的要因⑴

人と環境との相関関係は主な要因にあらず
商幇（商人集団）に関する先行研究では、その多くが人と環境との相関関係の緊迫が商幇誕生の最も重要な要因だとしている。例えば、徽商（徽州商人）の誕生の主な要因は徽州が「山多田少、土地瘠薄（山が多く田が少なく、土地がやせている）」ことにある。また、晋商（山西商人）誕生の主な要因は、その所在地が「地狭人稠（土地が狭く人が密集）」
９ 実業部中国経済年鑑編輯部、『中国経済年鑑』、B101 頁。
「浙江之漁業」、『中外経済週刊』、1927 年 4 月13 日を参照。
10 斤（キン、1斤は500グラム）
11 徐松、『宋会要輯稿』食貨二九之二、中華書局、1987 年版。また、楽承耀、『寧波農業史』、120 頁を参照。

93

していたためである。寧波幇の誕生と発展の由来についての説明では、寧波地域で多くの商人が誕生して大量に他郷へ出て商いを営んだ背景に「地窄人稠（土地が狭く人が密集）」していたことがあったという認識が大半である。しかし、1933 年の統計によると、浙江省全体の農民の世帯当たり平均耕作地は 13 畝で、寧波地域でこの数値を下回ったのは余姚県、寧海県、鄞県の 3 県のみだった。寧波全域での世帯当たり耕作地は平均 14 畝で、省全体よりも 1 畝多かった。民国以前の寧波地域の総人口は 200 万人前後であり、1933
年時点の人口よりもかなり少なく、人と環境との相関関係が緊迫することはなかったはずだ。例えば、清代の嘉慶 25 年（1820 年）では寧波府の農地が 406 万 6,059 畝12で、人口が 56 万 1,809 世帯、235 万4,674 人13、世帯当たり平均農地が 7.24 畝だった。農業人口の割合を 65％として計算すると、農民の世帯当たり平均所有農地は 11.13 畝となる14。こうした状況は、李伯重が研究した明・清時期の江南地域の「戸耕十畝（1 世帯が 10 畝を耕す）」
15といった状況と比べてもややゆとりがあった。また、寧波出身の商人の中で特に豪商が最も集中した鎮海県、慈渓県、定海県、奉化県の 4 県は、まさに農業人口が少なく、世帯当たり平均耕地面積が比較的多く、人と環境との相関関係が基本的に緊迫していない地域だった。一方、人と環境との相関関係が緊迫していた余姚県、寧海県、鄞県では輩出された商人の数が比較的少なかった。
よって、寧波が多くの商人を輩出し、寧波幇が形成された要因についてはさらなる研究の余地があり、寧波の伝統経済がもたらした結果と経世思想と深く関わりがあると言える。
⑵

経済構造と重商思想の要因
a

経済構造の要因

寧波の歴史的な経済構造においては、食糧農産物の商品性が比較的低かったことを除き、その他の産業の商品の大部分に商品性があり、主に市場で販売されていた。これにより商業が発展し、多くの商人が輩出された。 例えば製塩業では、塩の生産は古来より商品生産であり、それは全国的にも同様だった。寧波は歴史上、塩の交易に関連した地名がとても多い。寧波府の役所所在地には塩倉門があり、城内には塩倉巷、売塩橋、咸寧巷があった。慈渓県には塩倉山、龍頭（塩）場があり、余姚県には北宋時代に設けられた石堰買納場（買納場は政府が塩などを買い上げる場所）があった。慈渓県には鳴鶴買納場が設けられ、象山県には売塩弄、塩倉があった。鄞州県には咸祥があり、鎮海県には塩司後、咸昶などがあった16。また、漁業では、その商品のほとんどが市場に供給され、古くから「寧波は中国最大の魚市場で、寧波産の魚はほぼあまねく中国各港に行き渡る」17 とされた。
12
13
14
15

楽承耀、
『寧波農業史』、寧波出版社、2013 年版、224 頁
傳璇琮（主編）、楽承耀、『寧波通史・清代巻』、寧波出版社、2009 年版、145 頁。
実業部中国経済年鑑編輯部、『中国経済年鑑』、上海商務印書館、1934 年版、B88 頁。
李伯重、「“人耕十畝”与明清江南農民的経営規模――明清江南農業経済発展特点探討之五」、『中国農史』、1996 年第15 巻第 1 期。
16 丁愛侠、「寧波古代塩業与寧波地名」、『寧波大学学報（人文科学版）』第 27 巻第 2 期（2014 年 3 月）を参照。

94

魚製品の販売を営む水産販売業者は定海県 1 県だけで 100 社超あり、寧波全体では数百社に達し、漁業商業組合は 30 ～ 40 団体もあった。
b

重商思想の要因第Ⅱ章

明末清初の著名な思想家、教育家である余姚人の黄宗羲は、官職を辞して故郷で執筆作業に取り組み、「工商皆本（工業と商業はいずれも根本となるものである）」という思想を掲げて従来の「重農抑商（農業を重んじて商業を抑制する）」政策を批判、否定した。
「世儒
不察、以工商為末、妄議抑之。夫工固聖王之欲来、商又使其願出於途者、蓋皆本也（世の知識人は状況を見極めず、工業と商業を最も末端の産業としており、むやみに議論して工業と商業を抑圧している。工業は君主が欲するものを提供し、商業はその望むものを流通させるものである。工業と商業はいずれも根本となるものである）」18というのが彼の認識であった。黄宗羲は学校を運営して教育を行い、社会に影響を与え、浙東地域における重商思想の形成に重要な影響を及ぼした。

Ⅱ 寧波の港湾１ 位置
改革開放前、寧波港は甬江の河川港であった。近代以前は、ふ頭が主に甬江、姚江、奉化江の 3 本の川が交わる「三江口」の西南側、すなわち姚江の南岸、奉化江の西岸に集中していた。（図３を参照）

図３

宋時代の寧波港ふ頭の分布図

17 実業部中国経済年鑑編輯部、『中国経済年鑑』、B101 頁。
「浙江之漁業」、『中外経済週刊』、1927 年 4 月13 日を参照。
18 黄宗羲、『明夷待訪録』財計三、中華書局、1981 年版、21 頁。

95

近代以降に甬江の三江口の甬江西岸にまで拡大し、その後さらに中流沿岸にまで広がった。
そして、1860 年 12 月 30 日（咸豊 10 年 11 月 29 日）、ふ頭付近に寧波浙海関（海関は税関の意味）の新たな関所が設けられた。
（図４を参照）

図４

寧波開後の港のふ頭

民国の時代になると、寧波港全体で汽船ふ頭が 24 カ所、小型汽船と帆船の船着き場、ふ頭が 100 カ所余り既に存在していた。また、甬江の河口にある鎮海にまで港が拡大した。
もっとも、寧波港は一貫して甬江の河川港であった。
（図５を参照）

図５

96

民国時期の寧波港の主要なふ頭

2地位

南宋時代に明州（寧波）に海外貿易を専門に管轄する機関――市船司が設けられ、泉州、広州、明州の古代 3 大市船司のひとつとなった。南宋の都であった臨安（現在の杭第Ⅱ章州）にとても近かったことから、戸部（中央の実務機関で財政や地方行政を管轄）が直轄し、国の中核的な港となった。元代においてもこうした地位を維持するとともに、江浙両省の海外貿易を管轄した。明代に至ると港は開放と閉鎖を繰り返し、海賊予防のため日本との貿易が厳しく取り締まられた。清代の康煕 24 年（1685 年）、清朝政府が寧波に浙海関を正式に設置し、広州の粤海関、アモイの閩海関、上海の江海関を含めた 4 大税関のひとつとなった。1844 年 1 月 1 日（道光 23 年 11 月 12 日）に正式に開港し、清代の 5 大通
商港のひとつ、また浙江で最初の通商港となった。同時期に甬江、姚江、奉化江が交わる
三江口の西北端に外国人「居留地」が開設された。
寧波港の港湾として地位は、通商港となった後、新たな発展の時期に入った。他方で、上海や広州、天津などの大規模な港湾がより急速に発展していったことと比べると、相対的に落後する時期を迎えた。寧波港の貨物取扱量は上海と比べると、当初では同等もしくは上海港を上回る水準であったが、1864 ～ 68 年に 1 対 3.8 へと変わり、1934 ～ 37 年には 1 対 11 となった。同時に、寧波港はだんだんと上海港の中継港や副港となっていった。
このことから、寧波港は通商港として開港してから衰退の道をたどったとする論者がいる。
しかし、これはいささか偏った見方で、相対的に立ち遅れたに過ぎない。この点は、前出の寧波開港初期の港湾ふ頭図や民国のふ頭図を見れば推察できる。1937 年に至って初めて、特殊な理由から本格的に衰退へと向かったのである。
3

後背地

港湾の盛衰はその後背地の大きさや経済発展の度合い、そして港湾自体の特徴と密接にかかわっている。後背地に関して言うなら
ば、港湾の外延的な物流システムが主な決定要素となる。近代以前の寧波港の外延的な物流システムは主に 2 つあった。1 つ目
は河川システムである。すなわち、姚江と奉化江がつなぐ物流エリアで、特に姚江シ
ステムを主体としていた。
（図６を参照）
姚江は浙東運河に連結して杭州に至ることができた。さらに杭州から銭塘江につながり、銭塘江を経由してその上流にある富図６

浙東（杭甬）運河図

春江、新安江、さらには新安江の上流の横97

江などといった河川と接続して、安徽休寧県の屯渓、黟県の漁亭にまで至った。また、昌江を経由して祁門県や景徳鎮とつながっていた。もう 1 つのルートでは、富春江から衢
江に接続して浙江の衢州に到達することができた。これにより、広大な浙東、浙西、安徽
徽州地域（現在の黄山市）の休寧県、祁門県、黟県、歙県、太平県、婺源県（現在は江西省に属する）、さらには 江西の景徳鎮までもが寧波港の後背地に含まれた。一方、奉化江の役割はさほど大きくなく、寧波管轄域内の奉化県、鄞県から港湾に至る物流ルートにすぎなかった。

98

図７

銭塘江の水系図 1

図８

銭塘江の水系末端―古代徽州図

この物流システムは浙西や徽州の茶葉、景徳鎮地域の磁器などの商品を大量に寧波へ運んで輸出した一方で、これらの地域が必要とする輸入品を運び入れた。祁門、婺源、景徳
鎮の 3 地域には別に物流システムがあり、昌江、饒河から鄱陽湖、九江を経由して長江第Ⅱ章に入り武漢、上海へ運んで輸出できたが、この輸送経路は寧波に向かう輸送経路よりも随分と長距離だった。このため、武漢や上海からの輸出が必要となる商品を除き、その他の輸出品、特に日本向け商品は、基本的に寧波へ運んで輸出された。例えば、景徳鎮の磁器は唐・宋時代から 20 世紀初頭に至るまで、輸出向け輸送・販売ルートが主に 3 つあった。
1 つ目は、祁門に北上して新安江を経て寧波に運んで輸出するルート。2 つ目は、鄱陽湖
に下り贛江を経て贛州に至った後に広東に行って輸出するルート。3 つ目は、鄱陽湖から九江を経て長江に入り上海に至って輸出するルートであった。
2 つ目の物流システムは、近海システム、すなわち南北の近海航路がつなぐ物流エリアである。南方はアモイや台湾、広州などの沿海地域、北方は上海や天津などの沿海地域、東方は船山群島に達することができた。このシステムにより、寧波は南北地域の物産とつながり、寧波における南北各地の商品貿易が繁栄した。
4航路

国内航路については、民国期にこのような近海航路が 20 ルート前後あり、寧波から上海に至る航路が最も賑わった。また、寧波からアモイに至る航路が最長だった。外洋については、東海と南海の航路があり、中でも東海から日本へ至る航路が最も重要だった。
（図９を参照）

図９

南宋明州（寧波）港の近海・遠洋航路図

99

Ⅲ

寧波の対外貿易
寧波は古来より対外貿易の集積地だった。寧波は秦時代の地名を鄞県と言い、管轄地域には後の鄞県や鎮海、慈渓、定海が含まれ、役所が鄞県の鄞山の山麓に置かれていた。この「鄞」という字は「貿」と「邑」が結合したもので、貿易が盛んな都市という意味がある。この点について、多くの古人が記録を残している。例えば、南宋の祝穆が編さんした『方輿勝覧』では、「夷商越賈」という風俗の項目で唐代の学者の話を引用して次のように注釈を付けている。「風颿（帆）海舶（帆を立てた海船）」、「利源懋化、紛至沓来（商品が「鄞山」の地名については、次のように注釈増えていき、絶え間なく到着した）」。また、を付けている。「以海人持貨貿易於此、故名（海に暮らす者がこの地に商品を持って来て交易を行ったことから名付けられた）。19」南宋の『宝慶四明志』にも次のような記載がある。「隋地理志曰、会稽数郡、川澤沃衍、有海陸之饒、珍異所聚、故商賈併凑（隋の地理志によると、会稽には郡がいくつかあり、河川や湖沼があって土地が肥沃で、海や陸の産物が豊かで、貴重で珍しい物品が集まることから、商人が集結した）。
」「古鄞県乃取貿易之義、居民喜遊販魚塩（古鄞県には貿易という意味があり、住民は行き来して魚や塩を商うことを好んだ）。」南は閩（福建）や広（広東）に通じ、東は日本につながり、北は高麗に向かい、「商舶往来、物貨豊溢（商船が行き来し、物品が潤沢だった）。20 」宋代以降、寧波の対外貿易はそれなりに顕著な発展を遂げ、その発展は主に以下に記すいくつかの点に表れた。
１

対外貿易の情勢

元の時代に対外貿易は既にかなり発展しており、輸入品が 223 品種、輸出品が 31 品種に達し、生薬や茶葉、香料、磁器が中心だった。主な貿易相手国は日本で、港は福岡の博多港、大阪の堺港だった。明代には鎖国令により対外貿易が衰退した。清の前期（1736年以前の康熙～雍正の時期）には対外貿易が朝廷によって管理されたことから、数量が限られた。また、対南洋地域の貿易が主流で、「商人往東者十之一、往南者十之九（商人で東方へ向かう者は 10 人中 1 人、南方へ向かう者は 10 人中 9 人）」だった。乾隆帝の朝廷が 1736 年に再び鎖国令を実施し、1758 年に一時的に寧波海関が閉鎖されると、対外貿易が大幅に減少したが、沿海貿易は引き続き比較的に盛んだった。
1844 年に 5 つの通商港のひとつとなって以降、対外貿易は発展しなかっただけでなく、
むしろ大幅に減少し、第 2 次アヘン戦争（アロー号事件）と太平天国の乱の終結した
1864 年以降になってようやく徐々に発展し始めた。1876 年に温州、蕪湖が開港すると寧波の対外貿易が次第に分散されるようになり、1896 年に杭州が通商港として開港したことで寧波港の後背地の大部分が杭州港に奪われた。浙西や徽州の輸出入品の多くが杭州港
19 祝穆（編）、『方輿勝覧』第七巻、北京線装書局、2001 年、影印本、211 頁、212 頁。
20 羅濬、『宝慶四明志』第一巻、「風俗」、台北成文出版社、1983 年、影印版。

100

で取り扱われ、寧波の対外貿易は大きく失速した。
1865 ～ 95 年の期間においては、寧波の対外貿易が比較的急速に伸び、対日貿易も著しく増えた。1867 年の寧波港の直接輸入額は 67 万 5,445 海関両（当時の税関が定めた

第Ⅱ章

貨幣計算単位）と、全国の輸入総額の 1％、寧波港の輸入総額の 14％をそれぞれ占めた。
1874 年には直接輸入額が 197 万 7,925 海関両にまで増加し、全国の輸入総額に占める割合が 2.94％、寧波港の輸入総額に占める割合が 32.9％にまでそれぞれ高まった。この 2つの割合の拡大は以下の 2 つの点を示唆している。1 つ目は、寧波港の直接輸入の増加が他の港湾よりも際立って急速だったこと。2 つ目は、直接輸入の増加ピッチが寧波港における他の輸入を大きく上回るものだったことである。対日貿易の 1870 年時点の輸入はわ
ずか 2,675 海関両で、輸出は 11 万 3,669 海関両と、輸入額の 42.5 倍だった。その後、日本の工業の発達に伴い、寧波港から輸入される日本製品も次第に増えていった。
２

重点輸出商品⑴

茶葉

寧波の茶葉輸出は古くは唐の時代から既に行われており、主な輸出先は朝鮮と日本だった。宋の時代に若干発展し、近代以降になって大きく伸びた。寧波の茶葉の輸出は徽茶と紹興平水茶が中心だった。税関の資料によると、その輸出量は 1893 年に徽茶が 7 万 3,800
担超、平水茶が 10 万 9,800 担超、1894 年に徽茶が 7 万 4,500 担超、平水茶が8 万 5,800担超だった。1896 年以降、徽茶は基本的に杭州港から輸出されるようになり、平水茶は既にかなりの部分が杭州港からの輸出に切り替わっていた。寧波港から輸出される徽茶は1898 年に 1 万 2,468 担にまで大幅に減少し、1899 年にはさらに 299 担にまで減った。しかし、寧波の茶葉の年間輸出量は、1890 ～ 96 年の期間において 15 万～ 19 万担を維持した。1897 年に杭州港へ物流が分散されたことで輸出量が 7 万 5,000 担にまで減少した
ものの、その後程無く再び上向き始めた。年間輸出量は 1912 ～ 21 年が 8 万 2,000 ～ 12
万 7,000 担、1922 ～ 31 年が 10 万 5,000 ～ 13 万 4,000 担だった。寧波の地元の製茶業が1896 年以降に発展したことがここから分かる。
⑵

魚関連

地元産の魚は現地で消費されたほか、主に上海や漢口、九江、アモイ、香港などの国内の他地域に運ばれて売られた。特にイカの干物が多かった。1882 年に 673 トン、1891 年に 4,128 トンが出荷された。民国期には寧波港から毎年、総額約 500 万元超の漁業製品が出荷された。
⑶

絹織物

康熙中期（1688 ～ 1703 年）は浙江の絹織物の日本向け輸出が最盛期を迎えた時期だった。主に日本の長崎港から輸入された。

101

３

構造転換

日清戦争以降、上海港がさらに発展し、また 1896 年に杭州が通商港として開港したこともあり、寧波港の後背地は若干縮小した。このことで発展形態も変化し始めた。以降、寧波港の生存と発展の方法は、従来のように後背地を頼みとするだけでなく、同時に地元地域の生産と消費に依存する形へと変わっていった。その理由は、失われた後背地を短期間内に取り戻すことが不可能であり、また近隣地域の港湾の増設と発展によって引き続き縮小することになるからであった。一方で、生産と消費が地元の地域経済の発展によって絶えず拡大していくことで寧波港が引き続き維持され、かつ寧波港に新たな発展を次第にもたらすことになるからでもあった。税関の統計によれば、1898 年以降、地元商品の輸出額は次第に減少し、当初常に毎年 1 万 5,000 両前後だったのが、清朝末期・民国初期には 2,000 両前後にまで減った。他方、外国からの輸入製品は 1908 年まで大幅に増え続け、
1900 年以前の 100 万両以下から、1907 年には 500 万両超にまで増え、通常 300 万両前後だった。その後数年間は基本的に安定して推移し、1921 年に再び比較的急ピッチな発展段階に入り、年々増加していった。地元商品の輸出は 1928 年に 2 万 9,985 両に達し、外国製品の輸入は 1,001 万両超となった21。

まとめ
この寧波港における構造転換の流れは、改革開放後の寧波港の発展および建設と一定程度、相互に持続させる関係にあったと言える。すなわち、港湾の位置と規模が河川港から
河口港、外洋港、そして寧波―舟山港へと徐々に発展し、また単独港から集合体の港湾へと進化し、深水港としての優位性を充分に発揮するようになった。また、一般的なばら積み港から、コンテナや鉱石、石油・ガスの輸出入を一括で取り扱う多機能港へと成長した。
さらには、後背地への依存から地元の経済発展への依存へと徐々に移行し、単一の地元の後背地を頼りとする状態から重なり合う複数の後背地に依存する状態へと移り変わっていった。こうして寧波港は復興した。歴史を超えて中国の東方における大型港となり、上海港と並んで上位に名を連ねるようになっており、今後の見通しは有望である。

21 楊端六、侯厚培、『六十五年来中国国際貿易統計』、国立中央研究院社会科学研究所、1931 年版、80 頁。

102

温州と静岡 ‒ 在日温州人のライフヒストリーを中心に ‒温州大学外国語学院日本語学科講師、元寧波大学外国語学院日本語学科

講師

鄭楽静

はじめに
日中国交正常化後、両国における文化、経済活動が活発化する中で、地域間の友好交流も進展した。1973年6月24日に天津市と神戸市が友好都市関係を結ぶことを皮切りに、中第Ⅲ章

国と日本の間に友好都市締結の機運が高まり、2019年現在合計256組の友好都市関係が構築されている1。浙江省は1982年4月20日に静岡県と友好提携の協定を締結した。両省県はお茶やミカンの特産品、温暖な気候、長い海岸線などの共通点が多く、友好提携以来、静岡県へ技術研修生の派遣、浙江省へ中国語研修生の受け入れなどの人材育成のほかに、文化、経済、教育、スポーツ等幅広い分野で交流を深め、多くの成果を上げてきた。

図1

中国の浙江省図2

温州市と青田県

浙江省は中国の東南部沿海地域に位置し、古くから日本と経済・文化などの交流が行われてきた。これらの交流活動には、常に人の移動が伴っていた。浙江省人は早くも唐の時代から海を渡って日本にその足跡を残してきた2。特に20世紀初期、浙江省東南部の温州市と麗水市（主に青田県）の出身者が集団で日本へ出稼ぎに行き、今日に至るまで、約100年以上の歴史を持っている3。
静岡県は在日温州人の百年史において大きな役割を担っている。1920年代初期、温州人移民が東京を中心に大規模な在日温州人コミュニティを構築した。しかし、1923年関東大
１ 「中日友好都市一覧表」中国日本友好協会ホームページによる。＜http://www.zryx.org.cn/city/index.html＞（閲覧日2020年8月5日）
２ 浙江省華僑誌編纂委員会『浙江省華僑誌』浙江古籍出版社、2010年、62頁。
３ 本論では「温州人」に、現在行政地区としてある温州市の出身者だけではなく、隣接している麗水市青田県出身者も含める。その理由としては、①青田県は1962年まで温州地区に属していた（1963年から麗水地区に改編され、2000年から麗水市の一部となる）。②青田県は歴史、風習、言語等の面において、麗水市よりも温州市と近いということがある。実際、多くの青田人は海外において自分が温州人であると主張する。ただ、近年、状況が変わり、彼らは自分が温州人というよりも青田人であることを強調する傾向もある。2009年3月16日、青田県帰国華僑連合会関係者へのインタビューによる（青田県鶴城鎮新大街61号 青田県帰国華僑連合会事務室）。③本論で取り上げる史料においても温州人と青田人の記載を区別することが難しい。したがって、本論では特別な説明がない場合、温州出身者と青田出身者を一括して「温州人」と呼ぶことにする。

103

震災後の虐殺事件によって東京の温州人コミュニティがほぼ崩壊された。幸い、一部の温州行商人が東京・横浜以外の地方にいたので震災と虐殺から逃れることができ、その後
静岡や長野に定住し、在日温州人の歴史を継続させた。日中戦争の最中に静岡県華僑総会（1943年）が創立される際、静岡在住の温州人移民が中心的なメンバーとなった。戦後、日本と中国の間に国交がないという厳しい時期においても、静岡の温州人移民は様々なルートで温州から静岡へ家族を呼び寄せ続けた。改革開放後、多くの温州人新移民は東京や大阪などの大都会へ流入するが、その中で来日当初はまず静岡や長野などの老華僑を頼って、関東圏へ再移住したケースが多い。
本論ではグローバル・ネットワークの視点から、1920年代から静岡へ移住したP氏一族のライフヒストリーを取り上げ、温州と静岡のつながりを明らかにし、在日温州人社会の歴史と変容の一側面を浮かび上らせたいと思う。
論文の構成はまず温州人の日本への移住史を概観し、そして静岡在住の温州人移民家族
P氏一族の事例を通して、在日温州人100年史の変容を考察し、最後にグローバル・ネッ
トワークの視点から温州と静岡を結びつけ、温州人移民の移動様式、世代的変容、日本社会への適応、トランスナショナル戦略について考察し結論を述べる。
1、在日温州人の歴史
温州は浙江省の東南部沿海に位置しながら、三方が山に囲まれ、一方が海に面している地形であり、「七山一水二分田」といわれるほど耕地面積が極めて少ないため、古くから海外へ移住する伝統を持っている。温州人は中国国内や海外へダイナミックに拡散し続け、2014年現在、温州籍総人口813.69万人4の内68.89万人が海外在住と言われている5。海外在住者の約80％がヨーロッパとアメリカに集中し、特にイタリア、フランス、オランダへの移住者が多い。
温州人の海外移住の歴史は長いが、第一次世界大戦前まではあくまでも、文化交流や民間の経済交流を中心とした個人的な行為であった。温州人の集団的な海外移住は第一次大戦中から開始された。初期の温州人移民にとって、最適な移住先は地理的に近い日本であった。
在日温州人の歴史を遡ってみると、形成期（20世紀初期～ 1923年）、低迷期（1924年～
1977年）と新時期（1978年～現在）という三つの時期に分けられる。
１−１

形成期（20世紀初期～ 1923年）

温州人がいつ日本に渡ったのかはまだ定説はないが、温州と日本の文化・貿易交流は早くも唐の時代から始まった。659年、日本の遣唐使船が温州に漂着し、現地で救助され無事に帰国できたという記録が残された6。また、温州から日本へ経典、仏像、書籍など、
４
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104

温州市統計局「2014年温州市国民経済與社会発展統計公報」2015年3月28日。
唯敏「温州僑情詳細数拠新鮮出炉」『温州日報』2015年1月8日。

日本から温州へ水銀、錫、綿、絹などの貿易交流も行われた。宋の時代に入って、温州の造船業の発展により、日本など海外との貿易が盛んに行われるようになった。国際貿易の活発化に伴って、海外へ行き、やがて定住した温州人も少なくなかった。温州人の本格的な集団での海外移住は第一次世界大戦中から始まり、彼らは経済急発展を遂げた日本を魅力的な移住先として選んだ。
第一次大戦は日本の産業の急速な発展を促進した。戦時中及び戦後、日本は好景気に突入し、労働力に対する需要が高まってきた。一方、第一次大戦前後、中国社会の不安定化、第Ⅲ章

帝国主義列強の侵略といった時代背景の下、多くの温州人は生計をたてるために、故郷を離れ、海を渡らざるを得なかった。温州市甌海区の老華僑は当時の温州の貧しさを以下のように語っている。「私は日本へ行く前に、家族十何人かで、二ムー（13.334アール）の土地に頼っていた。いくら働いても十分な衣食が得られなかった。同郷の人が日本で傘を販売してお金を儲けたと聞いたので、私も彼らの後について日本へ行商に行った7」。
また、当時欧州行きと比べると日本への移動コストが低かったことも渡日を促した。当時中国から日本までの船賃は13元～ 15元であり、これは欧州への旅費の5％に過ぎなかった 8。
「あの時代には、欧州に比べると、日本へ行くのが一番安全だったそうです9」とある
在日温州人三世が証言しているように、海を渡る際に必ず一定の危険が伴った時代において、温州人は地理的に近い日本を魅力的な出稼ぎ先として選択した。
その他に、1918年から日本政府が相互主義により中国人に対してノーパスポート政策を取っていたこと10や上海と温州において日本渡航者向けの周旋業者が現われたことも温州から日本への出国ブームに拍車をかけた決定的な要因である。
温州人は親戚や同郷人などと共に温州から上海へ向かい、そして上海から船で日本へ、
主に門司、神戸、大阪、名古屋、横浜から上陸した。集団で渡日した温州人は東京を拠点に賃労働に従事していた。来日目的によって温州人移民を「労働者」と「行商人」という二種類に大別することができる。温州人移民の多くは労働者であり、彼らは主に東京、神奈川、名古屋、大阪などの大都市で石炭・石油等の陸揚げ運搬、道路工事などに従事し、日本人より二三割安く、一日二円から三円ぐらいの低賃金11で労働し生活した。行商目的で来日した温州人は雨傘や石細工などを担いで日本各地に散在し、北海道から長崎まで、日本各地に彼らの足跡があり、その人数が一番多い時には3,500人以上にも達した。12 また、
６
７
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９
10

温州華僑華人研究所編『温州華僑史』今日中国出版社、1999年、21頁。
温州市政協文史資料委員会・浙江省政協文史資料委員会編『東瀛沉冤』浙江人民出版社、1995年、5頁。
例えば、上海から神戸までの船賃は13元5角から15元4角であった。
『申報』1923年7月17日付。
2009年11月26日、静岡在住のある温州人三世へのインタビューによる。彼の祖父が1920年代に来日した。
その様子は当時中国の新聞紙でも報道されている。
「以中日慣例両国人民彼此往来自由並無何等限制」。外務省外交史
料館所蔵外務省記録『支那労働者入国取締関係一件 第1巻』MT.3.9.4.121、147頁。
11 職業別に賃金が異なるが、石油運搬や石炭積卸等は2円～ 3円であった。神奈川県知事井上孝哉「支那労働従事者ニ関スル件」大正11年3月11日、外秘収第161号、前掲外務省記録MT.3.9.4.121、39 ～ 42頁。
12 温州市政協文史資料委員会・浙江省政協文史資料委員会編『東瀛沉冤』浙江人民出版社、1995年、40頁。

105

行商から労働に転じたケースも少なくなかった。温州人は最初、傘や石細工類の行商人として日本に入国したが、不景気のため売行が悪くなり、石油運搬や石炭積卸、土木などの労働に転じることも多かったのである。また品切れのため商品が入荷するまで賃労働する者もいた13。
温州人の日本入国は1922年にピークに達した。1922年の統計によると、在日温州人は5,000人余りにのぼっていた14。1922年当時の在留中国人数は16,936人15とされるから、温州
人は約30％という高い割合を占めたということになる16。1922年9月21日、温州人の集住地
域東京府下大島町に中国人労働者組織「僑日共済会」が設立され、多様な活動が展開された。このように、東京を中心に大規模な在日温州人社会が形成された。
しかし、このような状況は長続きしなかった。温州人労働者の急増加によって、日本人労働者との軋轢が表面化した。1920年、第一次大戦がもたらした軍需景気は去り、本格的な戦後恐慌が到来し、1922年に入ると、日本国内の海軍工廠、造兵廠、造船界で大量解雇が相次いだ。日本人労働者の雇用情勢がひどくなるにつれて、仕事を奪われることを恐れた日本人労働者が中国人労働者排除の動きを起こした17。したがって、日本政府は1922年
から中国人労働者に対して、入国拒否と退去処分という二つの軸を中心に取り締りを強化し始めた。
日本政府は1899年7月28日の勅令第三百五十二号「条約若ハ慣行ニ依リ居住ノ自由ヲ有セサル外国人ノ居住及営業等ニ関スル件18」とその施行細則である内務省令第四十二号19により、日本に居住する中国人に対しては労働20は禁止された。しかし、1920年代までは取り締りがそれほど厳しくなかったので、温州人が続々と日本へ出稼ぎに来た。1922年から、新規入国しようとする温州人は「労働者で所持金なし」、「行商と称するが商品なく所持金僅少」労働に従事する恐れがあるなどの理由で次々と入国禁止された。外務省記録に残っている1922年3月から1923年8月までに入国を禁止された中国人総人数338人のうち、温州人が121人で圧倒的に多数を占めていた21。
日本に来ようとする温州人労働者が厳しく取り締まられる一方、すでに日本国内にいる
13 同上。
14 「新従浙省温該両州来日之労工突然増加至五千余人、散処各地」『晨報』1923年12月7日付。
15 市川信愛『華僑社会経済論序説』九州大学出版会、1987年、255頁。
16 16,936人という在留中国人の統計数は華僑の人口数を意味し、出稼ぎ労働者が主体である温州人を含んでいない可能性がある。その場合は、在留中国人の総数は、約21,936人となり、温州人はその約20％を占めることになる。
17 例えば、隅田川沿岸の小揚人足300余名は警視庁外事課に競争者である中国人労働者の退去を陳情し（1922年10月）、
東京本所深川の人夫請負人は同所一帯における大運送店工場に対して石炭荷揚げ人足として中国人労働者雇用禁止を依頼し（1923年5月）、千葉県北総鉄道株式会社の軌道敷設工事に従事した日本人労働者による中国人労働者排除運動が起こる（1923年7月）など、中国人排除の声が日本各地で相次いだ。法政大学大原社会問題研究所編『日本
労働年鑑 第四巻』法政大学出版局、1923年版、403 ～ 404頁。
『日本労働年鑑 第五巻』
、55頁。
18 『官報』第47822号、1899年7月28日。
19 同上。
20 ここでの労働とは、「農業漁業鉱業土木建築製造運搬挽車仲仕業其ノ他雑役」を指す。
21 鄭楽静『日本温州籍華僑華人社会変遷研究』科学出版社、2015年、25-29頁。

106

温州人労働者も退去処分を受けるという厳しい状況になった。温州人の多くが売薬・傘・石細工・帽子等の行商を装いながら、密かに土木や石油運搬等の労働に従事していた。日
本全国の中国人労働者に対する退去処分の外務省記録の中では、温州人が圧倒的に多数を占めた。内務省当局の調査によると、1918年から1924年の七年間に、各種行商から労働に転業した中国人は、計970人であった。この間無許可労働が発覚した中国人の数は、計2,226人に達した。年別にみると、1921年の1,094人をピークに以降激減し、取り締まり強化後の1924年には僅か50人となった22。

第Ⅲ章

このような厳しい取り締まりにも関わらず、温州人はあきらめることなく引き続き日本に渡航しようとしていた。しかし、1923年9月1日、未曾有の大震災が関東地方を襲い、この震災によって在日温州人社会の状況は急変した。
震災後の混乱の中、日本の軍隊、警察と自警団を中心に関東地方の中国人労働者を虐殺した。その被害者のほとんどが温州人で、虐殺された総人数は700人以上にものぼった。
「9月3日昼、大勢の日本の軍警、青年団及び浪人らが、大島町八丁目の中国人宿舎へやってきて『金をもっているやつはみんな中国へ帰してやるからおれたちについてこい』といっていた。私たちはその言葉を信じてついて行った。近くの空地へくると、突然『地震だ、伏せろ！』といって全員地に伏せさせ、手にした金棒、鳶口、つるはしなどの兇器でいっきに殴り殺した。公認の殺し放題、殺された者は200人にもなろうか。
（中略）私はなんとか助かったが、仲間はみんな死んでしまった23」と生存者の証言は当時の悲惨さを生々しく訴えている。
虐殺事件が起きた後、日本政府はこれ以上殺害が増えると国際問題になると恐れ、中国人を習志野旧捕虜収容所へと収容し始めた。延べ1,690人の中国人労働者は第一収容班（新廠舎四棟）と第二収容班（旧廠舎三棟）に収容された24。第一収容班は中国人労働者850人を収容し、そのうち33人の福建人以外はすべて温州からの労働者であった25。第二収容班
は中国人労働者840人を収容し、すべて強壮な青年男子の温州人であった。
震災後、中国への帰国希望者が多数出た。日本政府もこのような救済措置をとることで、留学生などから好感を得られると判断し、早速送還事業を開始した。1923年9月中旬から、これらの生存者が順次中国へ送還され始めた。10月末まで、中国人送還が一応終了し、延べ人数は商人と労働者3,677人、学生とその他454人、合計4,131人であった26。したがって、
1923年には在日中国人数も12,843人まで減少した。
22 許淑真「労働移民禁止法の施行をめぐって」『社会学雑誌』1990年（7）、108頁。
23 黄子蓮（温州人）の証言。仁木ふみ子『関東大震災中国人大虐殺』岩波書店、1991年、3頁。
24 『変災及救済関係雑件 別冊 関東地方震火災之件支那人（留学生ヲ含ム）救済及送還ニ関スル件 第一巻』
、前掲
外務省記録MT.6.3.1.8－17－17。岡部事務官「南千住及習志野ニ避難中ノ支那人慰問旁支那代理公使等ノ視察ニ関スル件」大正12年9月24日、前掲外務省記録MT.6.3.1.8－17－17。
25 その中の呉服商人が女性三名、子ども三名を連れていた。
26 「通牒 在習志野支那人還送終了ノ件」「罹災支那人送還方針ノ決定及輸送概況」、『変災及救済関係雑件 別冊 関
東地方震火災之件支那人（留学生ヲ含ム）救済及送還ニ関スル件 第二巻』前掲外務省記録6.3.1.8－17－17。

107

資料によって数字の誤差はあると考えられるが、『温州華僑史』 27の統計によると、1923
年9月17日から11月18日まで、送還された温州人は4,445人にのぼる。
前述したように、1922年の在日温州人の総数が5,000人余りであったが、1923年の虐殺事件で700人余りの在日温州人が被害を受け、約4,000人前後が中国へ送還された。これらの数字からも推察されるように、1923年11月をもって、東京で形成された温州人コミュニティが崩壊し、彼らは殺害されたかもしくは中国へ引き揚げさせられた。結局、日本に残ることができた温州人は、東京都や神奈川県以外の地域で行商していた少数の人たちだけ
であった。
１−２

低迷期（1924年～ 1977年）

在日温州人社会は関東大震災後の虐殺事件によって大きなダメージを受けた。1924年か
ら、少数の温州人は日本に戻ったが、震災前のような集団で再来日する記録は、今の段階では見つかっていない。
仁木ふみ子は日本人の学者の中で唯一、大虐殺事件の温州人生存者にインタビューできた人である。彼女は温州で生存者と会った時に、彼らから「それ以来、怖いから日本に行きたくないよ28」と聞いたという。震災後の虐殺事件の恐怖を体験した温州人労働者の再来日や、被害者・惨めに帰郷した生存者の周りの親族や同郷人の来日は考えにくい。おそらくないであろう。
一方、日本政府は大震災の際に一時帰国した中国人（商人、留学生）の再入国を当然認めていたが、これに乗じて中国人労働者までが来日することを恐れていた。それゆえ、以後、中国人労働者の入国に対する規制はさらに厳格になった。その結果、温州からの入国者の顕著な増加は見られなくなった29。さらに1927年の昭和金融恐慌と1930年の昭和恐慌30による日本経済の低迷、1931年の満州事変による多数の中国人の帰国、1937年の盧溝橋事件、1939年内務省令第六号「外国人の入国、滞在及退去に関する件」の実施により、中国人の入国は厳しく規制された。
したがって、1920年代後半から30年代にかけて、温州人の日本への出国は減少し、東南
アジアと欧州への移動が増加するという傾向が強かった。例えば、『温州華僑史』の記載によれば、1930年から1939年8月まで、温州市文成県では日本へ移住した温州人はわずか48人
までに減少したのに対して、東南アジアへは346人、ヨーロッパへは246人が移住した31。
1945年日中戦争が終結し、1949年中華人民共和国が樹立された。しかし、日本政府は1952年に、台湾にある中華民国政府と「日華平和条約」に調印し、中華民国政府を合法的
27
28
29
30
31

108

前掲『温州華僑史』、51頁。
2010年9月9日、仁木ふみ子へのインタビューによる。
関東大震災以降の『外務省記録』では、温州人に対する入国拒否や退去処分の記載が激減した。
池上彰英「昭和恐慌期における農業問題の激化と経済再生運動」『農業経済研究報告』第20号、1985年3月、93頁。
前掲『温州華僑史』、63頁。

な政府と認めていた。したがって、1972年の「日中共同声明」が発表されるまで、日本と中華人民共和国の間には国交がない時期が続いた。日中国交のない時期において、在日温州人も中国本土との交流がほとんど断絶した状況に置かれていた。中国国内では、建国の1949年から改革開放で国門を開いた1978年にかけての長い間における出国人数は極めて少ない。
しかし、このような厳しい時代にもかかわらず、温州人の来日が完全に途絶したわけではなかった。温州から直接日本へ行くフォーマルなルートは存在しなくなっていたが、そ第Ⅲ章

こで、中国にいる温州人が海外温州人との強いネットワークを十分に活かし、インフォー
マルなルートを開拓したのである。後述するP氏一族も華僑のネットワークに頼って、香港という中継地を利用して、「中国大陸―香港―日本」というインフォーマルな移民ルートで日本の静岡にたどり着いた。P氏一族の事例と同じ現象は、他の海外温州人研究でも指摘されている。その例として、王春光は在フランス温州人研究の中で「1960 ～ 70年代において、中国政府の厳しい人口移動コントロールのもと、当時直接温州からフランスへ行く人はほとんどいなかった。ところが、一部分の温州人が香港を経由してパリに辿り着いた」と指摘している。つまり「1950年代後半から、一部分の温州人が在香港温州人との親族関係を活用し、マカオから香港へ密入境、またその後香港からフランスへ渡る32」というインフォーマルな移民ルートが存在していたのである。
このように、1923年から1971年までの厳しい日中関係が続いていた時代では、温州人の来日は激減した。しかし、移民活動が完全に止まることはなかった。少数の温州人は海外
温州人の広いネットワークに頼って、非正式なルートを経由し、日本に渡来し続けていた
のである。
１−３

新時期（1978年～現在）

1972年9月29日、田中角栄首相と周恩来首相が「日中共同声明」に調印し、日中国交の正常化が実現した。なお、1978年12月の中国共産党第十一期中央委員会第三回全体会議以降、中国は長年閉じていた国門を開き、改革開放の時代に突入した。このような政治環境の変化に伴い、中国本土から海外への移住活動が再び活性化し、日本へ向かう温州人新移民もダイナミックに膨張と拡大し続けている。
日本の法務局は2011年まで在日中国人の統計を出身省別までしか公表していなかったた
め、在日温州人のデータまでは把握できなかった33。筆者は在日温州人社会の現状を知るために、2010年から2011年まで52名の在日温州人を対象にアンケート調査とインタビュー
調査を行い、その実態の一部を把握した。
32 同上、52 頁。
33 法務局は2011年まで、登録外国人統計表には都道府県別、本籍地別の外国人登録者のデータを公表したが、2012年
からこのような分類がなくなり、本籍別の中国人の人数や都道府県分布などが把握できなくなった。

109

（1）来日時期
調査結果によると、1978年以降に来日した温州人の多くは海外と何らかの繋がりを持ち、そのネットワークに頼って出国した。1970年代以降日中両国の一連の出入国政策の緩和を受けて、呼び寄せ家族としての温州人の日本移住の再開を皮切りに、90年代前半と2000年
代前半において二つの移住ピーク期が訪れた。70年代から80年代前半までの来日者は呼び寄せ家族という身分が多かった。90年代前半には留学生が中心で、2000年代前半は特殊な技能を持つ料理人や高度な技術をもつIT技術者の来日が目立っていた。
この時期に来日した温州人新移民は戦前、温州の農村部や山地から日本に来た非識学者の出稼ぎ労働者や行商人と違って、「都市戸籍所持」、「中高学歴」という特徴を持っている。
特に高校卒業後、就学生・留学生として来日した人が多かった。
（2）居住形態
上述したように日本の法務局は出身省別に在日中国人の統計を公表しているため、温州人新移民の日本での居住地域に関するデータがない。そこで、在日浙江省出身者の概況か
ら在日温州人の居住傾向を把握してみる。法務局の2011年統計34 によると、2010年現在、浙江省出身者の総数は14,468人である。
都道府別の順位表は表1のとおりで、多い順に、東京都3,300人、神奈川県1,143人、大阪府857人、静岡県854人となっており、上位10都府県の内、関東地方の居住者が全体の約４割を占めている。このような浙江省出身者が関東圏に集中する現象は、筆者の調査においても同じような傾向が観察された。52人の温州人の分布地域は多い順に、東京都が29人（55.8％）、神奈川県が7人（13.5％）、埼玉県が4人（7.7％）、静岡県が3人（5.8％）である。
表1

浙江省出身者の都道府県別居住人数（2010年現在）
順

位

都道府県

人

数

第１位

東京都

3,300人

第２位

神奈川県

1,143人

第３位

大阪府

857人

第４位

静岡県

854人

第５位

埼玉県

783人

第６位

愛知県

773人

第７位

千葉県

706人

第８位

岐阜県

588人

第９位

兵庫県

551人

第10位

福井県

387人

（出所）法務局「第７表 都道府県別 本籍地別
外国人登録者 （その１中国）」『登録外国人統計
表 2010年』2011年8月19日公表。法務局ホームページ＜http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/
List.do?lid=000001074828＞（閲覧日 2011年10月16日）より、筆者作成。

34 法務局「第７表 都道府県別 本籍地別 外国人登録者 （その１中国）」『登録外国人統計表 2010年』2011年8月19日公表。法務局ホームページによる。
＜http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001074828＞（閲覧日 2011年10月16日）

110

（3）日本社会への適応
来日直後の温州人は居住・就学・就職などの面で、すでに日本に滞在している家族や親族からかなりの援助を受けていた。在日温州人の交友圏において、同郷人の比重は高いが、積極的に日本人と親しく付き合う傾向が現れている。だが、日本に定着しつつあるにもかかわらず、配偶者を選択する際には、同郷人同士の結婚が好まれることが調査を通してわ
かった。このような温州人同士の連帯関係が、現在彼らが関東地域に集中する一因でもある。在日温州人の大部分は料理業に携わって、一部の人は貿易、土木関係、IT関係、人第Ⅲ章

材派遣など多様な事業へ参入している。親族ネットワークの存在が温州人新移民の住居と仕事の選択などに強い影響を与えているとも言える。
在日温州人は日本社会の治安の良さと生活の利便性などを評価し、日本の永住権を積極的に取得しようとしているが、日本国籍への帰化は敬遠する傾向にある。彼らにとっては、
中国国籍を保ちながら、日本永住権を取得することにより、両国での居住権を確保した上で、日中両国を行き来する生活が一番望まれているのである。
2、静岡P氏一族のライフヒストリー
以上在日温州人の歴史と現状を概観してみた。在日温州人社会は1920年代に形成され、1923年の関東大震災後の虐殺事件により一時低迷期に入り、1970年代以降再び活性化してきた。以下は1920年代に来日し静岡で定住し、100年以上の移住史を持つP氏一族のライ
フヒストリーを取り上げ、第一次世界大戦後から今日までに引き継がれる温州人の歴史と実像の一端を明らかにしたい。
一世

＝

＝
A

二世

＝

＝

＝

？

＝ ？

B

三世

＝

＝
C

＝
D

＝

＝

＝
E

四世

備考
男性
＝

婚姻関係

女性
＝？ 婚姻関係不明

親子関係

図3

P氏一族の系譜図（出所）2009年11月26日、静岡県沼津市でDさんへのインタビューにより、筆者作成。

111

２−１

一世Aさんの一生

在日P氏一族の一世であるAさんは浙江省温州市出身者で、1922年に多くの同郷人とともに日本へ渡来し、行商人として大阪から入国した。来日直後、Aさんはしばらく大阪にいたが、その後、生計を立てるため、布など生地の行商をしながら北上し、仙台へ辿り着いた。Aさんは出国する前にすでに結婚していたが、家族を温州に残したまま単身で日本へ出稼ぎに行った。彼は仙台で日本人女性を嫁に迎え、その後、行商しながら南下し、静岡県沼津市に着き、そこに定住しようと決めた35。静岡を選んだ理由は「気候が暖かく、故郷の温州に似ている。こっちには海鮮物も多い。温州にも海があるから、温州人はみん
な海鮮大好き。あとはこっちの水もおいしいから36」だったという。関東大震災時、多くの同郷人は虐殺されたか帰国したが、Aさんは幸い東京にいなかったので被害から逃れ、日本に残ることができた。
戦後、日本国内の食糧が不足していたので、連合国人及び中立国人、無国籍人に対して食糧の特別配給制度が実施された。こうした政策によって経済的に余裕ができたAさん夫
妻は肉屋を開いた。1947年、Aさんは肉屋をたたんで、ラーメン店を経営し始めた。ただし「当時の店では、ラーメンだけではなく、カレーライスやカツ丼や親子丼もあった。食堂みたいだった37」という。
Aさんは静岡での生活が安定しつつあるにつれて、積極的に現地の華僑社会に貢献する活動を始めた。戦時中、日本の各都道府県に華僑総会が次々と創設された。静岡県華僑総会は1943年9月に創設した。Aさんは発起人の一人であった。
年月が経つにつれて、Aさんも年を取り、店の跡継ぎ問題が浮上した。Aさんは多くの老華僑と同じく、家業を男の子に継いでもらいたいという伝統的な考え方を持っていた。
しかし、Aさんと日本人の妻との間に生まれたのは二人の女の子であった。幸い、彼は中国にいる温州人の妻との間に三人の男の子が生まれていた。長男は12歳の若さで洪水災害で亡くなったが、次男Bさん（1930年、温州生まれ）と三男が温州ですくすくと成長していた。それで、Aさんは次男Bさんを日本に呼ぼうとしたが、日中国交のない時代ではどうしようもなかった。
２−２

二世Bさんの一生

温州に残されたAさんの家族全員が温州の華僑集住区域「華僑新村」という団地に住ん
35 この時代には、海外に出稼ぎに出た温州人既婚者の男性が現地人と重婚する例が多くみられる。例えば、筆者がドイツから温州に帰ってきたある男性にインタビューしたところ、「私（陳耀東）の父親は1932年か1933年に日本に出かけたが、生活が苦しく、1934年に青田に戻った。そこで青田人と結婚し、1935年にドイツに移った。その後、ドイツで再婚し、私が生まれた。私は中国人とドイツ人のハーフだ。1957年、父に連れられて青田に戻った。父は亡くなっているが、父が最初に結婚した青田人の母は、今も健在である。ドイツには、実母と弟と妹がそれぞれ一人ずついる」とその時代の重婚の話をしてくれた。
（2009年3月16日、陳耀東へのインタビューによる）
36 2009年11月26日、Dさんへのインタビューによる。
37 2009年11月26日、Dさんへのインタビューによる。

112

でいた。そこには、世界各国と様々なネットワークを持つ華僑やその家族が多く生活していた。日中国交がない時期において、Aさんの次男Bさんの来日を手助けしたのは、華僑新村在住の一人の香港人であった。
「その頃、香港にいる温州人が多かった。華僑新村にも一人の有名な香港人の社長さん。こうして、Bさんは父親の願望を叶えるために、華が住んでいた。彼が助けてくれた38」
僑新村の近隣から援助を受け、1962年8月に単身で深圳を経由し、香港に入った。香港で待機しながら、日本へ行くチャンスを狙っていたBさんはようやく、二年後の1964年5月

第Ⅲ章に香港人のパスポートを入手し、日本入国を実現でき、その後、父のラーメン店を継いだ。
父からの影響もあり、Bさんは来日後、静岡の華僑社会に情熱を持ち、静岡県華僑総会の様々な事業に力を捧げた。
1970年代から1980年代にかけて、東京都や静岡県、長野県在住の温州人が積極的に温州から家族を呼び寄せ、料理店の経営に励んだ。そこで、Bさんは在日温州人の相互扶助組
織を作ろうと呼びかけ1985年4月17日に横浜で「留日温州同郷会」を創立した。同郷会のメンバーは主に東京、横浜、静岡、長野などで料理業に携わる温州人であった。
２−３

三世DさんとDさんの生い立ち（1）Dさん
二世Bさんの次に出国したのは、彼の妻、長女と二男Dさんである。次は三世Dさんの生い立ちを見てみよう。
①

生い立ち
Dさんは母と姉とともに、父親のBさんと同じ出国ルートで、香港を経由して1974年に来日した。
「私は日本に来た時11歳だった。当時中国では小学校5年生だった。日本に来たのは1月で、ちょうど横浜の中華学校が4月から新学期なので、私は6年生として編入した。
中華学校で中国語を勉強するためにね。文化大革命の時に、標準語39を勉強しなかったから。
だから私の世代の人はみんな中国語の発音が標準ではないんだ」。
１年後、Dさんは静岡の中学校へ進学した。その後、日本人学生と同じく高校、大学を出て、東京のある会社に就職した。
1993年、Dさんは仕事を辞めて、父親の名義で、貿易会社を立ち上げた。工業用化学薬品、野菜関係材料、仏具関係材料、フローリング関係材料などの輸出入を中心に日中貿易を展開した。2009年、彼は日本人と一緒に新しい会社を設立した。「私の大学時代の専攻は化学だった。将来環境保護の面のビジネスをやりたい。特に、私は大学の時に汚染水処理の研究を学んだ。これから、汚染水処理のビジネスに取り組んでいきたい」。
38 2009年11月26日、Dさんへのインタビューによる。
39 標準語（共通語）というのは中国で一般的に通用している言葉を指し、北京語とも呼ばれる。温州地方には独特な方言があり、標準語は学校でしか学べない。

113

②

交友関係
小学校5年生の時に来日したDさんは一年間横浜の中華学校に通って、中国式の教育を受けたが、その後は、日本の学校で教育を受け、長い間、家族以外に周りには日本人しかいない環境に置かれていた。こうした経緯もあり、Dさんの友人の大部分が日本人である。
「私の友達はほとんど日本人。中国人はそれほど多くないんだ。なぜかというと、今までここには中国人が少なかったからね。私の一家が沼津に来た時、ほとんど中国人がいなかったんだ。それに、温州人は商売がうまいとよく言われるよね。これは、私たち温州人がよその土地に行くと、現地の人々といい関係を築いて商売に成功するからなんだ。だから、現地の人と仲よくならないとね」。
③

在日温州人組織とのかかわり
Dさんの父親は日本温州同郷会の創立者の一人であるため、Dさんは早い時期から同郷会で重役を務めてきた。同郷会は創設後、静岡を中心に活動していたが、2004年の改選において、東京在住の温州人が新会長に選出された後、それまで、静岡に置かれていた同郷会の活動拠点は東京へ移った。そのためDさんは「同郷会のみんなは東京にいる。私は静岡にいるので、交流は少ないよ。それに、みんな若い。二十代とか三十代とかで、私のような五十近くの人は少ないんだ」と漏らしていた。Dさんは同郷会の集会やイベントがある時には東京へ足を運ぶが、それ以外にはあまり東京の同郷会メンバーと交流していないそうである。
④

落葉帰根か落地生根か日本在住35年40になったDさんは日本語も、生活習慣も日本人と変わらないほどである。

彼は同じ在日温州人と結婚し、三人の子どもに恵まれている。老後、中国への落葉帰根か
日本での落地生根のどちらを選択するかという問題に関して、彼は次のように語った。
「妻と子どもはみんな日本国籍、私だけが中国国籍。これも我が家の伝統、お爺さんの代から、男性は中国国籍なんだ。私は日本に来た時すぐ永住権をもらった。でも帰化する
つもりはないんだ。（中略）子どもはみんな日本にいるし、将来のことを考えるとね。簡
単にいえば、私一人で温州に帰っちゃうと、誰が面倒を見てくれるの？だから、しょうがない。でも私の心は中国に、永遠に中国にある。実は、お爺さんが亡くなる前の一週間、私がずっとそばにいた。お爺さんはよく自分の子どもの時の出来事をしゃべって、故郷へ戻りたいと言っていた。私も老後、そうなると思う」。
Dさんは祖父のAさんと同じく、心の底では生まれ育った故郷へ帰るという願望を持っているが、現実的には帰れないのである。

40 2009年インタビュー当時。

114

（2）Cさん
Cさんは1958年にBさんの長男として西安に生まれた。彼は6歳の時に温州へ戻って、その後、ずっと温州で育てられた。1970年代初期、在日中国人は配偶者と16歳以下の子どもを簡単に日本へ呼び寄せることができたが、16歳以上の子どもを呼び寄せる手続きはとても煩雑であったそうである。1974年、
Cさんの母（在日中国人の配偶者）と弟Dさん、妹（未成年の子ども）が来日した当時、Cさんはすでに16歳であり、ビザを取るのが難しかった
ため、三年後の1977年にやっと来日できた。
来日動機

第Ⅲ章

①

来日した時、Cさんはすでに19歳であった。彼は幼かった弟と妹のように親に日本へ連れられてきたのではなく、出国に対して彼なりの考えを持っていた。
「私は本当はヨーロッパへ行きたかった。私の友達やクラスメートはみんなヨーロッパへ行った。でも、両親が日本にいるし、私は長男として、日本に来なければならなかった。
両親も日本でとても苦労しているし、私は長男としてお爺さんの代からの家業を継がなければならなかった。日本は私にとって、ただ両親がいるから来ただけ、私個人的にはヨーロッパへ行って成長してみたかった」。
Cさんは日本よりも、ヨーロッパで自分の将来性を磨きたいと考えていたが、家業を継ぐという責任のもと、結果的には日本を選んだ。
②

生い立ち
Cさんは親の店を継ぐために来日したので、来日後すぐ店の手伝いをし始めた。日本語を勉強するために、地元の夜間学校に4年間通っていたが、卒業後は両親の店で働き始めた。しかし、1990年代に入って、日本経済のバブルが崩壊するとともに、店を維持できなくなった。
「私はそんな時に、店を継いだんだ。これまで店ではラーメンが主なメニューだったけど、私は思い切って中華料理への転換を試みた。特に、宴会メニューを打ち出した。
今、全国で11軒のチェーン店がある」。ビジネスに成功したCさんは現在、料理業以外にも、不動産の賃貸など多様な事業展開をしている。
③

結婚観
Cさんは25歳の時に友達の紹介で、温州へ戻って見合い結婚をした。相手は在フランス

温州人の娘であった。結婚後、Cさんは妻を日本へ呼び寄せた。
温州人同士の結婚に関して、彼は「我々よその国で商売をする人にとっては、できれば苦労に耐えることができる温州人を探す方がいいんだ」と温州人との結婚を望んだ理由を
語った。
④

交友関係

「日本に来たばかりの時、友達の90％以上が日本人だった。残りの10％は中国人、温州人も含めてね。現在は逆、私の友達は温州人が一番多い、80％ぐらい」。
Cさんは小学生の時に来日した弟のDさんと違って、高校まで中国にいた。1977年に来115

日後、周りに中国人が少ないという状況に置かれたため、結果的に彼は日本人と付き合うことが多くなった。しかし、80年代後半以降、来日する温州人の増加に伴い、彼は積極的に温州人と頻繁に付き合うようになってきたという。
⑤

在日温州人組織とのかかわり
父親が日本温州同郷会の重役を務めていることもあって、Cさんは同郷会創立当初から、積極的に同郷会の活動に参加していた。彼は現在同郷会の理事を務めている。90年代以降
温州からの新移民が東京や横浜で貿易業に参入し、2000年5月7日に「日本温州総商会」を設立した。Cさんは創立の準備段階からかかわり、総商会の立ち上げに尽力した。
「私は同郷人を助けることが好きなんだ。総商会の設立準備をしていた時、私は静岡と長野を回って、温州人に入会するよう誘った」。
このように、Cさんは長年在日温州人社会において築き上げた人脈を活用し、多くの温州人、特に老移民の入会を呼びかけた。Cさんは現在日本温州総商会の常務副会長を務めている。
⑥

落葉帰根か落地生根か
人生の半分以上にわたって日本で暮らしたCさんは、今後の生活の見通しについて以下のように語った。
「我々は中国人だから、落葉帰根したい。日本は第二の故郷で、中国は生まれ故郷。中国に対する感情のほうが深いんだ。子どもたちは日本にいるけど、でも今中国もすごく発展しているので、子どもたちも中国がいいと思うみたい。長女は今、中国の交通大学に留学中で、卒業したら中国でビジネスをやりたいそうだ。私は今、子どもたちの将来を考え
ると、中国へ送って成長させたい。息子はまだ小さいが、彼が家業を継げる年になったら、私は今の事業を彼に渡し、さっそく中国へ戻って、活躍したいと思っているよ」。
３、考察～温州と静岡～
以上、温州と静岡を舞台に展開していたP氏一族のライフヒストリーを描いてきた。歴史の連続性という点からみると、P氏一族の家族史は在日温州人史そのものを表していると言えよう。在日温州人が出身国と移住先国の間に様々なネットワークを維持しながら、戦略的にトランスナショナルな社会関係を構築してきた。以下はP氏一族の事例をもとに、戦前から継続してきた温州人移民家族の移動様式、日本社会への適応などについて考察する。
３−１移動
P氏一族の来日時期は大きく三つの時期に分けられる。すなわち戦前、戦後の1978年以前と1978年以降である。
P氏一族の中で最初に日本に渡ったのは、一世のAさんである。彼は温州地域で20世紀初期から始まった日本への移民ブームに乗り、同郷人とともに行商人として単身で来日し116

た。1923年の関東大震災後の中国人労働者虐殺事件は在日温州人社会に致命的な打撃を与え、大部分の温州人が帰国の途に着いた。だが、日本各地に行商していた少数の温州人は震災を生き延び、日本に定着した人もいた。Aさんもその中の一人であった。
しかし、1930年代からの日中両国の戦争状態やその後長きにわたり国交のなかった時期において、Aさんが温州に残っていた家族を日本へ呼び寄せようとしても、温州から直接日本へ行くフォーマルなルートは存在しなかった。それにも関わらず、温州地域は中国有数の僑郷として、海外との繋がりが強かったために、二世のBさんは近隣の温州人のネッ

第Ⅲ章

トワークを活用し、香港経由の来日というインフォーマルなルートを通して1964年に渡日することができた。
1972年、ようやく日中国交が正常化されたが、中国政府の厳しい出国制限により、中国人の日本移住への扉は閉じられたままであった。こうした状況においてもBさんの妻と二人の子どもはBさんと同じく香港を経由して日本に来た。改革開放まで、香港が中国と世界を繋ぐ窓口の役割を果たしていたと言えよう。
P氏一族の成員の大規模な日本移住が始まったのは1978年の改革開放以降であった。海外と繋がりを持っていた人の親族訪問は長年封じ込められていたが、1978年の改革開放により盛んになった。P氏一族の二世と三世の大部分は1978年以降に、呼び寄せ家族として来日した。P氏一族の四世の全員が日本で生まれ育っている。
従来の在日中国人の家系図を見ると、一世は中国で生まれ育ち、二世は中国に生まれ日
本で育ち、或いは日本で生まれ育ち、三世以降はほとんど日本で生まれ育つケースが一般的である。したがって、在日中国人三世以降の人々は日本社会への同化度が高く、中国語を話せない者も多くいる。これと対照的に、図4のP氏一族の来日時期図を見ると、一世から三世まで全員が中国で生まれ育ったことが一目瞭然である。実は中国での生活経験の有無が彼らの日本社会での生活に様々な影響を与えている。

図4

P氏一族の来日時期（出所）2009年11月26日、静岡県沼津市でDさんへのインタビューにより、筆者作成。

117

３−２
①

適応

職業状況
一世のAさんは不安定な職業（行商）で貯めた資金をもとに、より安定した職業（料理業）に転じ、日本社会に入り込もうと努力していた。年を取るにつれて、Aさんは自分で創業したラーメン屋を息子のBさんに継がせようとした。
Bさんは1964年の来日後、直ちに父の料理店で働き始めた。その後、Bさんは店を継ぎ、一生料理業に携わってきた。Bさんの妻は1974年に来日し、ずっと料理店の仕事を手伝った。Bさんの長女と次男は来日当時まだ幼かったので、日本の学校に通った。卒業後は二人とも日本の会社に勤めた。次男のDさんは1993年に会社を辞めて起業した。遅れて1977年に来日したBさんの長男Cさんは父親と同じく店を継ぐために日本へ来たので、来日当初からずっと家の料理店で働いていた。
また、1978年以降に来日したAさんの三男一家親子二代とも静岡県で中華料理店を経営している。
図5から、成人になった後日本に来たP氏一族の男性のほとんどは祖業の料理業に従事していることがわかる。来日当初日本語もできなかった彼らにとっては、先代が熟知している料理業が一番入り込みやすかったと考えられる。一方、未成年で来日した者はまず日本の学校に通い、卒業後日本の会社に就職したケース（Dさん）と、中華料理店を経営するケース（Eさん）という二つの進路選択がみられる。
華僑はいわゆる「三把刀」、料理人の包丁、仕立屋のはさみ、理髪屋の剃刀に頼って生計を立てていたとよく言われる。戦前から日本へ出稼ぎに来たAさんにとって、料理業が一番参入しやすく安定した職業であった。また、日本に呼び寄せられたP氏の二世や三世が、異国の土地で生きていく上で家族が一番熟知しているこの業界に入りたがる傾向を示しているのは自然なことであろう。一方、幼い時に来日し、日本の学校教育を経て、日本
人と同じ就職システムに取り組まれる家族成員もいる。

図5

P 氏一族の職業状況（出所）2009年11月26日、静岡県沼津市でDさんへのインタビューにより、筆者作成。

118

②

婚姻状況
P氏一族の家系図を見ると、最初に目に留まるのはおそらく一世のAさんが温州と日本にそれぞれ妻を持っていたことであろう。陳達は『南洋華僑與閩粤社会』において、Aさんの事例と同じような重婚現象を「両頭家」と名付けている。華僑が中国の故郷と移住先の両方で妻を娶り、中国と移住先国の二つの家族を維持するような家族の形態を中国語で「両頭家」という。陳の研究によると、「『両頭家』は環境の産物である。よほど経済的に裕福な南洋華僑でなければ妻子を連れて南洋に行くことはできず、また頻繁に故郷に戻る

第Ⅲ章「両頭家」は僑郷の独特な家族形こともできなかったので、南洋で再び妻を娶った41」と、態であると指摘されている。1920年代、温州人男性は主に単身で日本へ出稼ぎに来た。彼らは日本でお金を稼ぎ、いずれは故郷へ戻ろうという目的をもっていたが、日中関係に翻弄され、故郷に戻ることができなかった。こうした状況のなかで日本で新たな家族を築いた人もいた。Aさんはその一人であった。
また、Aさんの子孫の在日温州人二世と三世の婚姻観について、図6から温州人同士の内婚現象が目立っていることが伺える。その原因としては、二世の人たちは来日する前に
すでに温州で家庭を築いていたことや、三世の全員が中国での生活経験を持っているため、生活習慣や言葉が通じやすい同郷人との結婚を望むなどといった理由が考えられる。

図6

P氏一族の婚姻状況（出所）2009年11月26日、静岡県沼津市でDさんへのインタビューにより、筆者作成。

３−３

定着／再移動

P氏一族の一世Aさんは同時代の在日老華僑華人と同じような帰属意識を抱いていた。
Aさんは日本で亡くなる前、よく孫に温州での思い出を話し、故郷に帰りたいと語ってい41 陳達『南洋華僑與閩粤社会』商務印書館、1938年、154 ～ 157頁。

119

たという。彼はずっと落葉帰根を考えつつ、P氏一族の男性は日本国籍に帰化してはならないという遺言を残して、この世を去った。こうした経緯もあり、P氏一族の男性成員はできるだけ日本国籍への帰化を避けた（Eさんと兄弟らは個人的理由により日本国籍に帰化した）。一方、女性成員は全員日本国籍を取得しているが、女性が日本に帰化した理由
も日本への帰属意識によるものではないことに注目したい。1984年に改正された日本の国籍法によれば、両親の片方が日本人であれば子どもは日本国籍に加入できる42。男性成員
が中国国籍にこだわりを持つ限り、子どもの将来（日本で生活するためには日本国籍の方が有利）のためには、女性成員が日本国籍に加入しなければならない。
今後の人生計画として、P氏一族三世の成員が主体的かつ戦略的に日中両国を行き来する傾向が強い。彼らは中国での生活経験を持っていたので、中国の親戚や友人と今でも連絡を取り合っている。したがって彼らは必ずしも日本への定着を選択するわけではないといえる。三世のDさんは12歳から来日し、勉強し、仕事をし、家庭を築き、すっかり日本
社会に馴染んでいるように見える。彼の生活と事業の基盤は全て日本にあるので、現実的に温州へ帰ることはできないが、心の底では生まれ育った故郷へ帰りたいという願望を持っている。Dさんと違って、Cさんは成年まで温州にいたので、中国に対する感情がより深い。彼は生活と事業の基盤が日本にあるにも関わらず、積極的に子どもを中国へ送り出している。

図7

P 氏一族の国籍状況（出所）2009年11月26日、静岡県沼津市でDさんへのインタビューにより、筆者作成。

42 1984年の国籍法の改正（昭和五十九年五月二十五日
系血統主義となった。

120

法律第四十五号）により、それまでの父系血統主義から父母両３−４

華僑社会への貢献

P氏一族は三世代にわたって、静岡の華僑団体や日本の温州人組織で重任を担っている。
静岡県華僑総会は主に当時静岡在住の温州市と青田市出身者により1945年9月に設立された。一世のAさんは創立者の一人として、60年代まで静岡県華僑総会の重役を務めていた。
二世のBさんは来日して間もなく、静岡県華僑総会に加入した。Bさんは静岡県で積極的に故郷の温州のことをアピールし、浙江省と静岡県の友好都市提携を促進し、中日友好交流の架け橋としての役割を果たした。

第Ⅲ章

日中国交正常化後、在日温州人家族に頼って来日した人たちは主に東京、神奈川、静岡と長野に集住し、料理業に携わっている。温州人同士の団結や相互援助、および温州と日本の交流を強化するため、1985年4月17日に「留日温州同郷会」は横浜で創立された43。徳望が高いBさんは同郷会の創立に尽力した一人であった。
三世のCさんとDさん、Eさんも積極的に華僑組織に参加し、日中友好事業の推進に努力してきた。彼らは静岡県華僑総会や温州同郷会、もう一つの在日温州人組織―「日本温州総商会」で重役を担った。
おわりに本論では、グローバル化が進んでいる中で、中国と日本、特に温州と静岡を取り巻く国
際人口移動に焦点を当てた。温州人が20世紀初期から集団で日本へ移住し、東京で大きな労働者コミュニティを形成した。1920年代初期の日本の中国人労働者排除政策や関東大震
災後の虐殺事件などにより、在日温州人が急激に減った。その後、激しい日中関係に翻弄されて、日中間の人の移動は厳しかった。1970年代、日中国交正常化と中国の改革開放政策などにより、温州人は海外のネットワークに頼って、再び日本へ移住し始めた。
その中で代表的な事例は、温州と静岡を拠点に社会的ネットワークを持ちながら、約100年の家族移住史を築き上げたP氏一族である。戦後、静岡在住の温州人老華僑は日中友好交流の架け橋として、浙江省と静岡県の文化経済交流を促進し、1982年に両県省の友好提携に至った。浙江省と静岡県はそれ以来、経済、観光、文化など幅広い分野で様々な友好交流事業を実施してきた。浙江省からの技術研修生の受け入れや浙江省へ友好交流研
修生の派遣などを通して、国際人口移動が進んでいる。
2017年は、浙江省と静岡県の友好提携35周年を迎え、静岡県知事川勝平太と浙江省省長
袁家軍が「静岡県と浙江省の交流深化に関する共同宣言」に署名し、友好的互恵・互助関係が一層深まることを目指している。それに、近年浙江省の杭州市や寧波市と温州市から
富士山静岡空港までの定期便が就航するようになった。静岡県はグローバル・ネットワー
クの一端として今後、より一層重要な役割を果たすことが期待できる。
43 同郷会の成立当初の名称は「留日温州同郷会」（1985年～ 90年代末）であり、その後「留日華僑華人温州同郷会」（90
年代末～ 2007年）、「日本温州同郷会」（2008年～現在）と改称した。

121

参考文献
内田直作『日本華僑社会の研究』同文館、1949年
今井清一・仁木ふみ子編『史料集関東大震災下の中国人虐殺事件』明石書店、2008年

温州市政協文史資料委員会・浙江省政協文史資料委員会編『東瀛沉冤』浙江人民出版社、1995年
温州華僑華人研究所編『温州華僑史』今日中国出版社、1999年
青田華僑史編纂委員会編著『青田華僑史』浙江人民出版社、2011年

122中華世界との共存共栄 ‒日本、そして静岡への眼差し ‒静岡県立大学国際関係学部

准教授

奈倉

京子

はじめに－静岡から「中華世界」を想像する
本報告1は、静岡と中華世界の直接的な関わりを紹介するものではない。静岡の皆さまが中華世界、そしてその構成員である中国への想像力を広げるための材料を提供できれば第Ⅲ章幸いである。
中華世界は静岡からかけ離れた存在のように思われるかもしれないが、実は身近なものである。鄭先生から、静岡に定住した温州人の事例のご紹介があったが、あの事例は静岡と中華世界の関わりを容易に想像させるものだと思った。現在、静岡にもさまざまな背景をもつ中華系の人々が滞在するようになった。例えば教育現場からみると、私の授業やゼ
ミには、いわゆる中国籍の学生だけではなく、中華圏の学生が増えたと感じている。マ
レーシア国籍を有する中華系の学生や、あるいは両親が1990年代に中国から日本へ留学に来て、そして日本で就職、結婚をして生まれた子どもたちが静岡県立大学で勉強している。
彼／彼女たちは日本文化圏で社会化されたため、中国語は片言で、中国の文化習慣よりも日本のそれに親しみをもっている。このように、静岡と中華世界のつながりは、静岡と中国のつながりに限定されるものではない。皆さまがお住まいの地域や職場でも、同じように、中華圏の人たちとの接触がみられるかもしれない。
私の立ち位置、視点
私は、中華世界は中国だけに限定されるものではないという立場を取る。中国は中華世界の重要な構成員の一人ではあるが、参加者の一人にすぎないという点に留意すべきだと考える。そして、「中華世界＝A」というように存在論的に捉えるのではなく、さまざまな角度から現れる中華世界というものを認識論的に捉える立場を取る。このような立場に立ち、本報告における中華世界を、中国に何らかのルーツのある人々から形成される世界（これは「華人世界」とも言い換えられる）に他の民族・地域を中心とするネットワークが接合したものと捉えたいと考える。
加えて、中華系の人々というと、そのすべてが中国に対して愛国心、愛着を抱いていると想像される方もいるかもしれないが、決してそうではない。文化的、政治的、社会的なつながりを、彼／彼女らはいつまでも維持しているわけではないと考えている。近年、メディア報道や一部の研究者の見方には、習近平政権以降、「中華民族の偉大な復興」や、
１

本稿は2020年8月26日に静岡県立大学グローバル地域センター主催により静岡市のグランシップで開催された国際シンポジウム「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」において筆者が口頭発表した内容を加除修正して文体を報告書用に書きあらためたものである。

123

海外に住んでいる中華系の人々が共産党政府と関係をもっているとするものがある。例えばオーストラリアの政治学者、クライブ・ハミルトンは、『目にみえぬ侵略』の中で、中国の僑務政策が海外の中華系の人々をコントロールする手段となっており、彼／彼女らを「ソフトパワー」として利用することで中国のオーストラリアへの侵略を進めているとする観点を提示している。もちろん、根拠を示しながら議論を展開しているので、一つの見解として説得力のあるものだと思うが、あくまでも一つの捉え方にすぎない。
また、現在の中華世界の構成員のつながり方に目を向けてみると、かつての「強い紐帯」
から「弱い紐帯の強み」へ変化していると考えている。
「強い紐帯」というのは、血縁、地縁、業縁による親密な結び付きである。「弱い紐帯の強み」というのは、アメリカの社会学者のマーク・グラノヴェッターが提唱した概念で、新規性の高い価値ある情報やアイディアというものは、自分の家族や親友、職場の仲間といった社会的なつながりが強い人々、つまり「強い紐帯」よりも、知り合いの知り合いとかちょっとした知り合いという程度の弱い人々からもたらされる可能性が高いという理論である。かつて、中華世界（ここではとりわけ「華人世界」）では、地縁、血縁、業縁を紐帯とする「同郷会」や「宗親会」を組織し、生活の拠り所とされてきた。それに対し現在では、「ルーツ」に頼る必要がなくなり、中華系の人々、とりわけ若い世代の人々は、現地で築いた人間関係を拠り所に生きていく
ことができるようになった。「ルーツ」を基にした関係は、かつてのように親密なものではなく、「弱い紐帯の強み」と捉えられるようになったと考えられる。
１

ダイナミックな「中華世界」の素描

時代背景
まず、中華世界の形成に影響を与えてきた、中国の改革開放以降の動きを簡単にみておきたい。改革開放後を一辺倒に捉えるのではなく、その後の中国が刻々と変動していることを約10年単位で捉える必要がある。なぜなら、その変化と中華世界が連動しているからである。
1980年代は、改革開放とはいえ、対外開放は限定的で、西側文化との交流も限定的だった。
そして1990年代、とりわけ1992年に鄧小平の南巡講話が行われて、社会主義的市場経済路線に正式に転換すると、Greater Chinaという用語が学術界やメディアで取り上げられるようになった。Greater Chinaというのは、大中華や中華圏などと訳されているが、この時代は主に、中国、台湾、香港、シンガポールを中心にした経済活動を指して用いられていた。
海外の政治学者、経済学者の中には、1990年代以降を「ポスト社会主義」と表現する人もいる。西側の思想文化が中国へ輸入されるようになり、「中国の市民社会論」、いわゆる個人と国家、国家と市場の間に「社会」「民間」という領域が中国にも存在するのだという議論もなされるようになった。

124

そして2000年以降、特に2001年に中国がWTOに加盟して以降は、市場化、グローバル化が進展し、「ポスト社会主義的な状況」が新たな段階に入っていく。それにより、西側文化もしだいに浸透していく。そして、「全体主義的な中国」という一枚岩的な把握だけでは捉えられない中国社会が2000年以降は出現する。この時期の海外政策に目を向けてみると、重要なのが2000年以降、僑務政策が転換されたことである。これまで中国共産党政府は、海外の中華系移民に対しては無関心の立場を取っていたが、「海外のすべての中国系の人間を１つにして受け入れる」というように、海外の人々を取り込むような政策に変第Ⅲ章

わっていった。例えば、海外華人のイベントへの資金提供、華語教育への協力（教師の派
遣、研修プログラム）、華人の若い世代を中国の大学へ入りやすくするための便宜を図る
こと、華人の若者を対象にした中国サマーキャンプの実施、帰国留学生サービスセンサー
創設し、人材確保をする（起業する場合、優遇するなど）等の政策に現れている。
他方で、1980年代以降の国際社会の背景に目を向けると、冷戦が終焉し、APECやEU、
NAFTAなどに代表される地域主義的な経済連携が現れ始め、新たな国際秩序が模索され始める。そういった時期に欧米では、Greater Chinaの台頭に関心が高まっていった。経済連携が中華系の人々の政治的な結び付きを強めて、各居住地の政治に影響を及ぼすのではないかという危惧をささやく声が聞かれ始めた。
中華世界を形成する人々
こういった背景を基にこれからダイナミックな中華世界をみていく。最初に中華世界を形成する人々の変化を概観する。まず、主に19世紀から海外へ移住した、いわゆる「華僑・華人」が現れる。しかし、近年こういった歴史的・伝統的な枠組みでは捉えられない集団が生まれている。移住先地域からみると、第一に、現地生まれ現地育ちの中華系の若年層をどのようにカテゴライズするかという問題がある。第二に、海外華人の再移住という新
たな移住現象がある。例えば、マレーシア華人がオーストラリアへ移住したり、東南アジ
アの華人出身のインドシナ難民が西ヨーロッパへ移住したり、そういった再移住の動きと、それにともなう当事者の経験、文化認識も主題の一つになった。他方で、移民を送出する
中国側からみてみると、「中国新移民」2 が現れた。これは中国語で、改革開放以降に中国から海外へ出ていった人々を指す。留学や国際結婚、そしてそれまでは民間レベルで、個人あるいは家族で出稼ぎのために移住したケースが多かったのに対し、近年では政府主導、
また官民協働で移住を促すプロジェクトもみられるようになった。その代表的なケースがアフリカへの農業移民である3。このように多様な社会階層の人が越境するようになった
のである。
２
３

朱東芹「中国‐スペイン間を移動する華人子孫」奈倉京子編『中国系新移民の新たな移動と経験―世代差が照射する
中国と移民ネットワークの関わり』明石書店、pp.158-188.
川島真『中国のフロンティア――揺れ動く境界から考える』岩波新書、2017年.

125日本に目を向けてみると、日本にやって来る中国人にも変化がみられるようになった。
19世紀中頃の日米修好通商条約を皮切りに、中国人がやって来ていわゆる三大中華街の横浜、神戸、長崎にコミュニティが形成された。1990年代以降、多くの留学生が日本に来た。
特に私費留学生が池袋に集中するようになり、「池袋新興チャイナタウン」のようなコミュ
ニティも生まれた。つづく2000年以降にはそういった中国人留学生が日本に定住し、埼玉県川口市の芝園団地4のようなコミュニティを形成するという現象も起きている。
このように中国から出ていく人の社会階層が多様になった。移住時期や移住方法の相違
により、海外では「異世代移民カップル」が誕生している。これは、同じ民族でありながら、移住時期や帰属意識の異なる中国系移民同士のカップルのことである。移民と現地の人が異民族間で結婚するということはしばしばみられたが、同じ民族でありながら、社会化の背景が異なる者の婚姻は新しい現象といえる5。さらに、従来の「華僑・華人」というのは、漢民族を対象としてきたが、少数民族の越境移動も研究の対象とされるようになった。例えば、イスラーム系少数民族の回族の東南アジア、台湾への移動6や、北東アジア
において移動を繰り広げている朝鮮族の移動7などがある。
最後に、そもそも中国にルーツのない非中華系の人々も参入するようになった。日本企業も中華商会の会員となっていること等が例として挙げられる。日中の経済格差が縮小し、日中間の市場と経済関係が緊密になったことを背景に、1999年9月に日本中華総商会が成立した。メンバーは、改革開放以降に来日した留学生が主体で、総商会の会員の大多数が留学経験者で、高学歴高学位を有する者である。1999年9月9日に、東京のホテルオークラ
で創設会議が開催され、140の企業が創設会員となった。この他、12の日本（資本）企業
が協賛会員となった。構成からみると、老華僑企業は18.42％、新華僑企業は65.13％、中国（資本）企業8.55％、日本企業が7.89％となっている。2011年に法人化（日本一般社団
法人）されてからは、在日華僑華人および中国企業の相互協力を推進することの他、世界各国の華人組織の連携を強めることを重視しており、華僑団体というだけでなく、経済団体として活動している8。
これらの「中華世界」を形成する多様な人々の居住地は、日本はもちろん、静岡も含まれている。
２ 「中華世界」を複合的に捉える視座
次に、アメリカの政治学者のハーディング・ハリー（Harding,Harry）が1993年に発表
４ 大島 隆『芝園団地に住んでいます : 住民の半分が外国人になったとき何が起きるか 』明石書店、2019年.
５ トルエジャ、イレネ・マスデウ「中国 ‐ スペイン間を移動する華人子孫」奈倉京子編『中国系新移民の新たな移動と経験―世代差が照射する中国と移民ネットワークの関わり』明石書店、pp.158-188.
６ 木村自『雲南ムスリム・ディアスポラの民族誌』風響社、2016年.
７ 権香淑『移動する朝鮮族─エスニック・マイノリティの自己統治』彩流社、2010 年.
８ 廖赤陽「日本中華総商会―以“新華僑”為主体的跨国華人経済社団」『華僑華人歴史研究』4:19-30、2012年.

126

した「Greater China」という論文９を再読することで、「中華世界を複合的に捉える視座」
を考えていきたい。
この論文は既に20年以上の月日は経過しているが、非常に示唆に富む視点を提示しており、現在の中華世界を読む際にも参照に値するものである。ここでは、ハーディングの視点を四つの観点から参照してみたい。
一つ目は、三つの側面を分けて検討するという視点である。三側面というのは経済的な側面、政治的な側面、文化的な側面で、これらは相互に関係し合いながら、統一された一第Ⅲ章

つの実態となって現れる。しかし、常にそれぞれが良好に結び付いているとは限らない。
例えば、海外に住むチャイニーズの経済活動と中国に対する愛国心について、オング・ア
イワ（Ong, Aihwa）が次のように述べている。「華僑は愛国であるからではなく、投資利益のために投資をする」10。つまり、経済活動と政治的な側面は切り離されて考えられている。チャイニーズは自分にとって大事なものが何なのかが非常に明らかで、その実現のために行動する実用主義者ということがみえてくる。
二つ目の視点は、統合的側面だけでなく、分離、決裂を生み出す側面もみられることである。統合的側面というのは、まず経済活動、それから教育が挙げられる。中国語・華語の共通性によって人々が域内留学、すなわち国民国家を超えて言葉の通じる国に留学するという現象に着目したい。例えば中華系のマレーシア人の若者が中国に留学したり、漢字文化圏内の日本へ留学したりする現象が挙げられる。一方で、分離・決裂の側面もある。
政治的な分離は、例えば香港の「雨傘運動」に代表されるようなものを指す。文化的な分離は、例えば先日、台湾で李登輝元総統が逝去されたが、彼が民主化を進めて以来、若者
は「私は台湾人である」という意識が上昇したといわれている11。そういったアイデンティ
ティの創出が「文化的な分離」へとつながることが考えられる。それから、台湾的なものを追求し、台湾独自の文化を探求する動きも「文化的な分離」を招く12。
さらに、中華圏全体で言葉の分断というものが生まれていることにも注視すべきである。
中華人民共和国では普通話（標準中国語）が話されているが、海外の中華系の人々が話す
言葉は華語と称されている。華語および華語を話す人々の中国との結びつきを自明であるとする「中国ディアスポラ」の考え方に反論する「華語語系」（Sinophone）という概念が2000年以降提唱された。「華語語系」の名称は、史書美（Shih Shu-Mei。韓国で生まれる。
台湾の大学を卒業。アメリカで修士博士課程を修了。UCLAで教鞭を執る）により2004年

９ Harding, Harry. The Concept of 'Greater China': Themes, Variations and Reservations. The China Quarterly (136,Special Issue: Greater China Dec 1993.)
10 Ong, Aihwa (1999) Flexible Citizenship: The Cultural Logics of Transnationality. Durham & London: Duke
University Press.
11 『朝日新聞』2020年8月20日（朝刊）13版
12 奈倉京子「台湾の文化外交に関する一考察 :「無垢舞踊劇場」による『観』の静岡公演をめぐって」『国際関係・比較文化研究』14(1)、2015年

127

にSiniphoneの中国語訳として用いられた。これは「漢語」は単一の言語ではないとする立場からである。華語語系とは「中国の外および中国と中国性の周縁に位置する文化生産の場のネットワークであり、数世紀にわたる中国大陸の文化の異物化と現地化の歴史的過程を指す」13ものである。史書美は「中国と起源を同じくする華語を使用することで現代の中国と結び付けられる必要はない。英語を話す人が必ずしも英国と結び付けられる必要がないのと同じである」、「華語を話す人々は、個人の民族や種族ではなく、言語グループ
や移民コミュニティといった場所を拠り所としており、そのような場所は、日常生活の実
践と経験や歴史の反映と転換によって形成される」と述べている14。
つづく三つ目の視点は、「中華世界」が別のタームで表現できる事象を含むということである。これは言い換えると、民族や地域を中心に展開する「中華世界」像である。例えば、「延辺」（中国延辺朝鮮族自治州）を中心に展開される東アジア、北東アジアへのネッ
トワークは、「中華世界」のバリエーションの一つと捉えられるが、別のタームで形容することができそうである。加えて、浙江省の「義烏」では、1980年代初めから日用雑貨を扱うビジネスが盛んになり、1990年代以降、国際市場へ参入していくが、その過程で中東やアフリカからムスリム系の商人がやって来てビジネスを展開している15。そこにはムス
リムコミュニティも誕生し、中国西北部のムスリム女性が通訳としてやってくる動きも起こった。濱下武志は、「香港」が周辺諸地域を広域地域として相互にかつ複合的に媒介し、結びつける機能に注目し、「海の視点、海域の視点」をもってより広い地域間関係に視野を拡大して、アジアのなかの香港の役割を歴史的に検討する意義を説いている16。加えて
廖赤陽は、長崎華商に着目し、アジア域内で人的関係を基盤とする多角的で、広域的な交易ネットワークが築き上げられてきた歴史過程を緻密に研究している17。さらには、環渤
海湾や環日本海の経済ネットワーク、そして環太平洋地域の多国間経済共同体といった、大きな経済圏との接点も中華世界にはみられる。
最後に、四つ目の視点は、こういった中華世界は非制度的で、かつ未完であるということである。国家という制度に基づくものではなく、ネットワークという非制度的な紐帯によって成り立ってきたという特徴がある。しかし、最近では中国政府の関与によって、ネッ
トワークが制度化される場面があることも否めない。江沢民政権時代の1998年1月から文化外交（パブリック・ディプロマシー。中国語で「公共外交」）の取り組みが強調され始めた。これは、同政権時代の90年代末に打ち出された「走出去」戦略（海外投資を積極的に拡大すること）との関係を無視できない。周知の通り「走出去」戦略は、中国市場の拡
13 史書美『視角与認同 跨太平洋華語語系表述・呈現』聯経出版、2007年.
14 史書美『視角与認同 跨太平洋華語語系表述・呈現』聯経出版、2007年.
15 陳肖英『从義烏市場透視全球化時代的海外華商網絡』中国社会科学出版社、2018年.
16 浜下武志『香港―アジアのネットワーク都市』ちくま新書、1996年.
17 廖赤陽「長崎華商と東アジア交易ネットワークについて」『日本華僑社会の歴史と文化―地域の視点から』曽士才・王維編『日本華僑社会の歴史と文化―地域の視点から』明石書店、2020年.

128大や国際社会における中国企業の競争力を高めることを目的としたものであるが、これらの目標を達成するために、中国の国家イメージを向上させることが重要であった。さらに、2011年から「僑務公共外交」という中国の公共外交と僑務政策の接点を表す新たな概念が現れた。
「僑務公共外交」とは、「我が国の政府、社団と民衆が情報の伝播や文化交流などの手段によって華僑華人とコミュニケーションを取り、彼らが居住国の人々（国民）と政府に向けて中国の基本的な国情、発展ルート、内外政策、治国理念、歴史文化や価値観を紹介することを導き、奨励し、誤解を解き、情報を伝えて価値を作り出すことにより、中第Ⅲ章

国の良い国家イメージを作り出し中国のソフトパワーを高めること」である18。
こうした「僑務公共外交」を媒介しているのが新型華人社団といわれている。新型華人
社団は1970年代以降に中国から海外へ移住した人々（新移民）によって組織された新しい形の社団で、メンバーの大部分が留学を経験し、学業を終えたあと、現地に定住している人々である。上述した「日本中華総商会」もこの1つである。かつての華僑華人は、現地の地域社会に溶け込もうと努力してきたのに対し、新移民は中国との結びつきを重視している19。こうした移住先国の移民と中国政府の双方の相互行為により、中華世界の制度化の側面が現れている。
「中華世界」は、今後も中国および国際社会の動向に左右されながら、かたちを変えていく動態的な、未完の実態である。
おわりにこうしてみてくると、「中華世界」の諸相が私たちに教えてくれるのは、非制度的なものは制度的なものよりも強靭だということである。このことは、19世紀の香港中継貿易を巡る華商と日本商人（商社）との関係の事例からもみられる。廖赤陽は「長崎華商と東アジア交易ネットワークについて」と題する論考の中で次のように述べている。
「日本と香港の貿易関係は、華商ネットワークを追随する形で展開されたものである。
1872年に設立された駿浦号はいち早く香港に進出した日本商社であるが、華商との競争に経営不振が加わり倒産。1877年～ 78年に、三井物産、広業商会は香港商会を設立したが、日本政府の強力な支援を受けたのにも関わらず1882年に倒産。日本商社が経営する海産品、砂糖、雑貨などは、華商経営の伝統商品であり、日本商人は華商が開拓した商品流通ルー
トに沿って香港に進出し、対中国と東南アジア貿易の拠点を図ろうとしたが、華商の本来の通商網に参入できず挫折した」20。
つまり、「中華世界」には強靭なネットワークが存在して、政府のバックアップがある

18 潮龍起「僑務公共外交：内涵界定与特点辨析」『東南亜研究』3：65-69、2013年.
19 廖赤陽「日本中華総商会―以“新華僑”為主体的跨国華人経済社団」『華僑華人歴史研究』4:19-30、2012年.
20 廖赤陽「長崎華商と東アジア交易ネットワークについて」『日本華僑社会の歴史と文化―地域の視点から』曽士才・王維編『日本華僑社会の歴史と文化―地域の視点から』明石書店、2020年.

129日本商人、日本商社も太刀打ちできなかったという事実である。この歴史的事実から現在、私たちが得られることは大きい。
日本と「中華世界」の関係を捉えようとする時、日中関係という国民国家を基盤とした狭い枠組みで、中国との関係を考えるだけでは不十分だと考える。
「中華世界」という多元的・多層的な世界における日本、そして静岡の立ち位置をどのように見出すのかということを広い知識視野をもって考えていくことが重要ではないだろうか。そのためには、まず、身近な「中華世界」からその背後に広がる世界を想像する力が必要である。
〔読書案内〕
・『中華世界を読む』（奈倉京子編、東方書店、2020年）＊「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割」研究成果の一部

130

義烏の国際市場と中国系商人のネットワーク
寧波大学外国語学院日本語学科 外籍教師、グローバル地域センター 客員講師

横井香織

はじめに
静岡県では、浙江省との友好提携35周年を記念して、2017年5月、義烏で開催された輸入商品博覧会に、本県ブースを設置して県内12社が出展した。中国で行われるこのような第Ⅲ章

企画に静岡県が参加したのは初めてのことであり、浙江省と静岡県の交流にとって重要な機会となった。この12社の中には、輸入品博覧会をきっかけに中国の代理店と契約し、コンビニに商品を卸している菓子製造会社や、中国市場開拓のために2017年以降も毎年、輸入品博覧会に出品しているメーカーもある。
グローバル化の現代、さらにはポストコロナを見すえて、海外マーケットとどうつながり継続していくかは、静岡県の今後の課題の一つであると考えられる。そこで義烏の国際市場に注目し、歴史的背景や成立過程、義烏を起点とする中国系商人のネットワークなどに関する資料を収集し、調査研究を進めてきた成果をここに報告したい1。

図1

浙江省地図

出典：中国地図大全 http://blog.livedoor.jp/
chinamaps/archives/51576953.html

図2

義烏の位置図出典：中国旅行達人 http://chinaguide777.
com/gediinfo/info-zj.htm

義烏は、浙江省の省都杭州から南に約100㎞離れた金衢盆地に位置している。古くから農業地域として、米やサトウキビを栽培してきた。その義烏が、現在は世界最大級の日用雑貨卸売市場、国際市場として多国籍商業ネットワークの中心的役割を担っている。また、「一帯一路」政策の下、義烏を起点とする「義新欧」貨物列車が、マドリード、ロンドン、
プラハ、モスクワなど37か国を結び、貨物輸送、物流、商業貿易などの機能の一体化が進んでいる。さらに近年、義烏には杭州や寧波、温州、紹興と共に、中国越境EC総合試験
１

本報告は、陳肖英『从义乌市场透视全球化时代的海外华商网络』（中国社会科学出版社、2018年）を中心に、義烏に関する論文や新聞、雑誌の情報を可能な限り収集し、義烏市場発展の経緯をまとめたものである。陳氏は、浙江省出身で、華僑華人研究を専門分野としており、浙江省華僑史や青田華僑史などに関する研究書を出版している。
陳氏の研究に学び、本報告の内容を構成していることを明確にしておきたい。

131

区が設置され、情報発信基地として期待されるようになった。このように1980年代から急速に発展を遂げた義烏の商業ネットワークについて、その歴史的背景や成立過程を探ってみたいと思う。
１

農村から日用雑貨市場へ（1）「義烏」の誕生
現在の義烏市は、秦王政25年（紀元前222年）、「烏傷県」という名で歴史に初めて登場した。「烏傷」と名づけられたのは、この地域に伝承する昔話が関係している。秦の時代、
顔鳳と顔烏という名の父子が、山東からこの地に逃れてきて、岩穴で生活を始めた。夏になると岩穴には蚊が多く、なかなか寝付けなかった。そこで顔烏は、まず自分が岩穴に入り蚊に血を吸わせた後、父親を岩穴に入れて寝かせた。傍らに住む烏の群れは、親孝行の顔烏のふるまいに感動して協力するようになった。顔烏の死後、烏たちは顔烏の墓を作った。烏たちにとっては大工事で、烏の中には傷ついたり死んだりする烏もあった。この話から「烏傷」という地名がついたのだという。なお、なぜ鳥の中で烏なのかというと、唐代まで烏は縁起のよい、人に幸運をもたらす鳥であり、儒教においても親孝行の象徴であったからである2。
表１

義烏年表
年

代

で

き

ご

と

秦王政 25（B.C.222）年

烏傷県を設置し会稽郡に属する

公元 9 年

烏孝県に改める

東漢建武元年

再び烏傷となり会稽群西部に属する

宝鼎元（266）年

会稽郡の西部が東陽県となり、烏傷は東陽県管轄となる

梁・陳代（503-589 年）

東陽郡は金華郡と改称

唐代武徳 4（621）年

東陽郡を婺州と改称

唐代武徳 7（624）年

烏孝と華川が合併して義烏となり婺州に属する

五代十国から宋代

義烏は婺州に属する

元代至正 18（1358）年

朱元璋の部隊が婺州を攻略し義烏県は寧越府の支配下に入る

元代至正 20（1360）年

寧越府を金華府と改称

清代から明代義烏の管轄は変化なし

民国 3（1914）年

金華府は金華道となる（府制を廃し道制となる）

1927 年

道制から省道制となり義烏県は浙江省直属となる

1935 年

省県の間に行政督察専員公署設置

1948 年4 月に第三区（公署駐金華）7 月に第八区（公署駐義烏県）に属する

新中国設立後金華地区行政公署を設置し義烏は金華専区に属する

1959 年

浦江が義烏に合併する

1985 年

義烏県は金華市に所属する

1988 年

義烏県を廃し義烏市となる

義烏は金華府に入る

義烏県は第四区に所属

出典：陳肖英『从义乌市场透视全球化时代的海外华商网络』（中国社会科学出版社、2018年）6頁～ 10頁
より作成
２

132

https://baike.baidu.com/item/%E9%B8%A1%E6%AF%9B%E6%8D%A2%E7%B3%96

表1は、義烏の行政区画に関する年表である。烏傷は烏孝となり、行政区画も支配王朝により何度も変わり、唐代武徳7年（624年）、烏孝と華川が合併して義烏が誕生した。これが義烏の始まりである。宋、元を経て、明代1360年、朱元璋は金華府を置き、義烏は金華府下に入り、清朝まで続いた。民国期1927年、道制を改め省県制となり、義烏県は浙江省直属となった。新中国成立後、義烏は金華市に所属となった。その後、1988年には義烏県が廃止され、義烏市が設立された。

第Ⅲ章（2）義烏日用雑貨市場の開設
2000年以上の歴史において、義烏は一貫して農業県で資源の乏しい地区だった。唐代初期の詩人駱賓王や南宋の政治家宗澤、漢方医朱丹渓など多くの文化人を誕生させた義烏は、どの時代も貧困の暗い影に覆われていた。そこで清代初期の義烏の人々は、生計を立てる
方法を考え出した。それが「鶏毛換糖」と呼ばれる方法である。彼らは冬から春の農閑期、赤砂糖を煮て糖餅や生姜糖を作り、他の村へ出向いて鶏の羽毛や古着、古銅、くず鉄などと交換した。義烏は、サトウキビの生産地であった。砂糖と交換した鳥の羽毛は砕いて肥料に混ぜ、やせた義烏の土地の生産性をあげるために使用した。日中戦争直前には、「鶏毛換糖」に従事する者は1万人近くに増加し、義烏特有の職業「敲糖幇」として発展した。
新中国設立前、義烏県は戦争による破壊や悪性インフレの影響により、多くの人が破産、失業し没落していた。そのため数百年来形成されてきた習慣：農繁期に農業に従事し、農閑期に商売するという季節性の商業従事者（「鶏毛換糖」方式）が全県人口の5％以上を占めた。新中国成立後、農村の労働力は土地に固定された。それは、社会主義改造運動後の中国には、個人経営の商業が存在しないということを意味した。文革の期間、商工業の登記は停止され、個人経営は否定された。
「鶏毛換糖」方式は、資本主義の復活と見なされ批判を受けた。しかし義烏の人々は、「鶏毛換糖」
方式を世代間で受け継ぎ、政治運動によって消滅することはなかった。むしろ、改革開放後、義烏小商品市場がおこり繁栄する原点となった。
文革後、義烏県は個人経営の商業を自由化し、工商管理部門から臨時の許可証を発行した。ただし、総額50万元を超過しないという制限があった。そこで多くの農民が考案した
方法は、浙江省内外の都市で、玩具やボタン、ブラシ、ナイロン製品など生活雑貨を供給するという「鶏毛換糖」方式を踏襲したスタイルだった。
1980年、義烏県は臨時許可証7,000余件を発行した。この後、個人経営の屋台が増加し、1980年に124あった屋台は1982年には320になった。この時期、義烏県政府は、文革の影響で様々な圧力を受けていたが、広範な調査研究を通して「4項目の承認」を作成し、圧力や批判をかわしていった。こうした中、1982年9月5日、正式に小百貨市場がオープンした。
市場の発展は、家内工業の発展をもたらした。1984年10月、義烏県政府は、「興商建県」（商
業を興隆し県を建設する）という発展戦略を提出した。義烏市場はその独特の政策により、

133

各地の日用雑貨を扱う商人が集まり、全国最大の日用雑貨市場となっていくのである。すなわち、ここから30年という時間を経て、資源に乏しく工業もない義烏という小さな農業の町が、多数の商人が集まる都市へ、無名の町から国内外に知られる都市へと、巨大な変化を起こしていくのである。
現在、「鶏毛換糖」は義烏のシンボルで、「鶏毛換糖」という名のレストランや「鶏毛換糖」というお菓子のブランドが、中国の主要都市で見られる。
「鶏毛換糖」という名称は、義烏の歴史であり人々の誇りなのである3。
２義烏市場の国際化（1）義烏市場が国際化するまでの3段階
義烏市場誕生以来30余年で、義烏は次々に経済の奇跡を起こした。1992年以来、義烏
日用雑貨商業施設の取引額は、連続21年、全国市場の首位であった。2005年、義烏市場
は、国連や世界銀行に世界最大の日用雑貨市場だと承認された。2006年、中共浙江省委員
会と省政府は、義烏の発展の経験は、新時代の浙江省発展のモデルだと総括した。2008年、
義烏は全国改革開放18のモデル地区の1つとなった。2012年、義烏市の輸出額は90.05億ド
ルで、商品の輸出は219の国や地域向けであった。義烏市場で国際化のプロセスが進む中、大量の国内外の商品が義烏に集まると同時に、国内外から大量の行商人を引き寄せ、暫定人口が100万を突破するスーパー都市となった。
（2012年末までで、義烏の人口は75.33万人、暫定居住人口は137.77万人）
義烏市場が国際化するまでのプロセスには、3つの段階がある。1991年以前は、義烏市場の国際化の前段階である。義烏市場は、1991年から国際化の段階に入った。従って、国際化の実際のプロセスは2つの段階である。1つ目は1991年から2001年で、初期の国際化の段階である。同時に海外の中国系商人（以下、華商）グループの形成段階、
華商ネットワーク誕生の初期であった。2001年以降は、義烏市場が積極的に国際化し、徐々に輸出志向型の国際化に突き進む段階である。華商グループは拡大し、華商ネットワークも整備されていった。以下、国際化前段階と合わせて3段階の詳細を紹介する。
（2）義烏市場創設と華商グループの出現（第一段階）①華商グループの誕生
義烏市場が開放された1982年から1991年までの間は、義烏市場初期の段階であり、華商グループ誕生の時期で、華商ネットワークはまだ存在していなかった。この時期、義烏市
場の商品が取り引きされる範囲は、主に浙江省と近隣の省に限られ、徐々に全国各地に拡大していった。1985年、中華人民共和国公民出境入境管理法が公布され、中国出入国政策
３134https://baijiahao.baidu.com/s?id=1608680690497481919&wfr=spider&for=pc

が緩和された。これは、中国人の海外移住を促進することになった。伝統的に華僑を送り出してきた浙江省や福建省の人々は、ヨーロッパへの出国意欲を表明し、次々に渡欧した。
いくつか例を示すと、温州文成籍の華僑のリーダー胡允迪は、415名の親戚、友人をヨーロッパへ導いた。温州瑞安籍の指導者鄭珍存の親族の9割（178名中158名）が、中国を出国し、国外で生活を始めた。
移民の中には、正式な方法ではなく移民先へ入国したり、正規のルートで入国しても不法に滞在したりする者がいた。浙江省青田籍、温州籍の華商は、早くから義烏の日用雑貨第Ⅲ章を販売する海外貿易商人集団となっていった。1980年代中期には、親戚を訪ねる、旅行、留学などの名目で、オランダ、ベルギー、ドイツ、フランスなどへ向かい、期限が過ぎても中国に戻らず、仕事をしながら移民当局の居留許可を待った。これはいわゆる「労働の輸出」である。
②義烏市場の起こり
1982年から1991年までの時期、義烏市場は何度も増築し、商品の取引範囲も拡大し続けた。1982年、第一代市場が建設され、義烏人は「行商時代」から脱出し、「店舗営業時代」
へと進んだ。1984年に第二代市場、1986年に第三代市場が完成した。そして1990年までに、中国最大の日用雑貨専門卸売市場となった。義烏市政府によると、義烏市場発展のプロセスで重要な相乗作用が働き、義烏市場の開放、市場建設への出資、起業して市場を建設するなどの政策が出された。また、市場の拡大だけにとどまらず、国内の商品や商人の集中が徐々に促進されていった。
市場開業当初、政府は経営管理上及び税制上、地元業者と外部の業者を平等に扱った。
しだいに浙江省内の杭州、嘉興、寧波、紹興などや、江蘇省、福建省、広東省の商人がブースを設け、郷鎮企業ひいては国有企業もブースを設けて商品を販売するようになり、市場の主体は多様化していった。
③国境貿易とブローカー
義烏市場の誕生には、華商グループの出現という社会的背景があった。1980年代、ヨー
ロッパの華僑社会は、中国料理関連事業を推し進める中で、輸出入貿易にも少しずつ発展がみられるようになった。しかし、この種の新しいタイプの経済活動と義烏日用雑貨市場には、当初はいかなるつながりもなかった。この時期、移住国の華商は雑貨業、スーパー、
中華レストランの原料や材料に集中して貿易に従事し、商品は直接香港、台湾、マカオ、広州などと東南アジア諸国から輸入した。
義烏市場の日用雑貨は、最初、国境貿易及び東欧の浙江籍の華商を通して出国した。国境貿易というのは、2つの国の国境に隣接する地域で行われる貿易で、一般には貨物貿易を主要な形式とする。新疆、黒龍江、内蒙古、広西、雲南、チベットなど国境の省と隣国で国境貿易が行われ、義烏市場の日用雑貨はロシア、中央アジア、ミャンマー、ベトナムなど中国周辺の人々の生活物資の需要を満足させ、義烏市場の日用雑貨の海外への流出が135

始まった。
国境を越えて義烏日用雑貨など中国商品の販売に従事するのは、改革開放初期、ビジネ
スチャンスをつかむのに長けていた人々で、彼らは国をまたぐ貿易商品の価格差により高額な利益を手に入れた。義烏市場の各商品は、国境貿易を借りた投機の手により流通し、拡大していった。このような国境を突破して往来する人々は、早期に対東欧貿易で新たな業務を見つけることができた。その後、彼らは海外新移民となり、最も早く義烏市場の海
外華商及び華商ネットワークの創始者となっていった。
以上、初期の義烏市場について、簡単に紹介した。義烏市は浙江省に位置し、国境にも海にも面していないという地理的な制約がある。その上、市場は初期段階で、商品の種類には限りがあり、品質は低劣で貨物輸送も不便であった。従ってこの時期、義烏市場から国境を越えて取引をする華商は少なかった。しかしながらこの時期、国境貿易と個人華商の直接取引という2種類の仕入れモデルを活用して、海外華商が直接あるいは間接的に義烏市場に接触を始め、義烏日用雑貨が華商と共に国境を出ていった。浙江青田、温州籍の華商は、故郷と義烏が近接しており、比較的情報が得やすいことから、義烏市場の買い付
けのパイオニアになった。
（3）華商グループの形成と華商ネットワークの創設（第二段階）
1991年から2000年は、義烏市場が国際化する初期発展段階と位置づけることができる。
この時期、中国の海外移民の人数は、大きく増加した。移住国も拡大し、直接義烏市場で買い付けたり、海外で間接的に義烏日用雑貨を販売したりする華商の数は増加し続け、徐々に華商グループを形成していった。華商グループの形成過程は、義烏の日用雑貨が世界へ
向かって進むプロセスであり、また、華商ネットワークが徐々に構築されるプロセスでもあった。初期は中国周辺の華商ネットワークに限定されていたが、少しずつ東欧、西欧、
南欧、南米、アフリカなどに拡大していった。
①華商ネットワーク創設の背景：国家と市場
華商ネットワークは、華商グループをもとに創られていった。1990年代、経済のグロー
バル化が進み、祖国と移住国の経済状況、政策及び国内外の市場など様々な要素の影響を受け、中国商品の貿易に従事する華商グループが徐々に形成され、その上で華商ネットワー
クが創設された。
中国は、1990年代、計画経済から市場経済へと転換し、国有企業に対する制度を改め、また、出入国政策を緩和し、海外新移民や海外華商グループの形成を促進した。この時期、東欧諸国の政治、経済状況及び政策は、中国移民にとって大きな吸引力となった。つまり、経済発展し商品が豊富な中国と、社会主義陣営解体により商品が欠乏する東欧諸国の間に見られた顕著な差は、中国人が東欧で貿易に携わり、あるいは東欧に移民する主要な吸引力となったといえるだろう。

136

次に義烏市場の発展を見ていく。1991年10月、義鳥市政府は第四代市場一期工事に着手した。この年、義烏市場は年間取引額10億元の大台を突破し、全国同種市場のトップになった。義烏市場が放つ商品取引のエネルギーは、浙江省付近の省にとどまらず東北、西北、華北など「三北市場」にも巨大な影響を及ぼした。1992年、第四代市場の一期部分が開業した。7,100のブースを収容し、「場を市とする」から「屋内市場」への転換を実現した。1992年より、第四市場は「浙江義烏中国日用雑貨街」と名称を変えた。1993年、第四代二期市場が完成し、7,000ブースが新設された。1995年になると、賓王市場が完成した。

第Ⅲ章

1990年代の発展を経験し、義烏日用雑貨市場はますます拡大し、商品もより広い地域へ及
ぶようになり、徐々に全国で売買する規模に成長していった。
②華商グループの形成と華商ネットワークの誕生
海外新移民は、移民先でアルバイトから始めて、徐々に義烏の雑貨など中国商品の貿易をする者、レストランや加工業など中国商品の貿易にモデルチェンジする者、直接移民の身分を投資して中国商品の貿易に従事する者などがいた。この時期に出国した新移民は、早期の移民とは次の点で異なるところがあった。
・移民の出身地は少しずつ多様化し、移民の動機や方法などの社会的背景も多元化した。
・一世代上の人々と比較して、新移民は生計を立て、起業する手段として移住した者が多い。
・新移民は、自らの意志で移住した者が多い。
・移民先は、東南アジアではなく、欧米など先進国、中でもヨーロッパ（最初は東欧、のちに西欧、南欧）である。
一時期、EU諸国に流入した中国新移民の数は、大幅に増加した。1950年代ヨーロッパの中国移民はわずか数万人前後で、60年代中期に5万人を突破し、70年代には25万人、90
年代には100万人に達した。1990年代以来、欧州華商の産業構成は大きく変化した。一部の人々は、中国料理業、皮革業など伝統産業から始め、輸出入貿易及び国際貿易関連産業に転換、あるいは兼業した。
ヨーロッパ諸国の中で、ロシア及びハンガリー、ルーマニアなど東欧諸国は社会政治制度の急変や、民衆の生活物資の欠乏により、華商に中国商品の販売機会を提供した。さらにイタリアやスペインなどの非伝統移民国家も、次第に中国新移民が中国商品を販売する
候補地になっていった。これらの非伝統移民国家は、中国移民によってまだ開拓、占有されていない市場を切り開くのに有利であった。義烏の日用雑貨など中国商品の取引をする
欧州商人の数が増加するにつれて、血縁や地縁などによる社会的関係の華商ネットワーク
が、徐々に形成されるようになった。華商グループの形成とネットワークの創生は、相互に影響しさらに発展していくことになる。

137

（4）華商グループの強大化と華商ネットワークの拡張（第三段階）①義烏市場の国際化
21世紀早々、義烏市政府は、国際的な商業貿易都市の建設と、対外的な拡大経済の発展
戦力を打ち出した。市場の国際化に向けて6億元を投じ、次々に国際商業貿易施設を建設した。これにより義烏市場は、国際化の新段階に入ったといえる。2001年10月には、第五代市場・義烏福田市場に着工した。当時の政策決定者は、情勢を判断して福田市場を将来性のある「国際商貿城」と名称を変更した。
当時、中国国内専門市場の建設ラッシュで、2002年末の統計では、8万9,043の市場があった。そのため専門市場間では、激しい競争が見られた。新しく建設した市場を発展させる
ために、義烏市政府は新たな施策を講ずる必要があった。義烏市政府は、取引の相場に比較的隔たりのある業種をショッピングモール一階に配置し、国際商貿城一区の建物を市街地に隣接する地区に移した。これは、国際的な商業貿易を義烏市場の持続発展の基礎とするという施策で、これ以後、義烏市場の対外指向が高まっていった。
2001年、中国日用雑貨の外国貿易取引額は15億ドル、市場占有率54％、輸出相手国140余国となった。2002年には160余国に、2003年には179の国と地域に増加した。5万人近いバイヤーが義烏にやってきた。この年、
義烏の総合競争力は、
浙江省県級都市の首位になった。義烏市場は、2004年10月に2区が開業し、8,000余のビジネスブースが設置された。続
い て2005年5月 に3区、2008年10月 に4区、2011年には5区が開業した。国際商貿城全体で7万5,000のブースが設けられ、21万人以上が働き、210万種類の製品が展示、販売される一大商業圏が完成したのである。
図3は義烏国際市場の地図で、図4はその全体図である。この巨大な義烏商
図３ 義烏国際市場地図

業圏は10以上の専門市場と30以上の専

図4 義烏国際市場全体図
出典：https://baike.baidu.com/item/%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E4%B9%89%E4%B9%8C%E5%9B%BD%E
9%99%85%E5%95%86%E8%B4%B8%E5%9F%8E/736195?fr=aladdin（図3、図4）

138

門街によって成り立っている。運輸、労働力、技術、情報などを組み合わせ、30余国の内外市場が相互に呼応して整った市場システムである。
義烏商業圏の商人グループは、地元の商人にとどまらず、義烏日用雑貨市場の発展に大きく作用した東陽、永康、浦江、温州、紹興など義烏周辺地区の商人、義烏が全国最大の日用雑貨市場になったのちに全国各地から義烏にやってきた商人、国際商貿城ができたのちに中国商品貿易や関連産業に従事した海外の華商、香港、マカオ、台湾及び外籍商人などが含まれていた。

第Ⅲ章②物流ネットワークの拡大
義烏物流ネットワークは、全国、さらには世界各国のあらゆる所で貯蔵、加工、情報、検査、配送など、物流の機能をもち、巨大なサービスが提供できる。20の海運会社は、17の義烏展覧業務を担当し、中東や陽南アジア、アフリカなどの戦略的な要地を開拓していった。2014年より、欧州への陸路が次々に開通していった。
2014年12月9日、ユーラシア大陸とアジア大陸を結ぶ国際貨物列車である義新欧鉄道の第1号列車が、スペインのマドリードに到着した。この貨物列車は、11月18日に義烏市を出発し、新疆ウィグル自治区・カザフスタン・ロシア・ベラルーシ・ポーランド・ドイツ・
フランス・スペインまで、1万3,000キ ロ を21日間で走り抜けた。この年には、一年で139本の貨物列車が運行された。
実は、中国にとって最初の中国・欧州国際
図5

義烏を出発する義新欧鉄道の貨物列車

出典：http://j.people.com.cn/n3/2020/0323/c94638-9671407.html

貨 物 列 車 は、2011年3月、重慶からドイツ西部へ運行されていた。
これを契機に四川省成都、湖北省武漢、河南省鄭州、江蘇州蘇州、広東省広州などが加わり、欧州との間でコンテナの鉄道輸送が始図6

義新欧鉄道路線図

出典：「中国と欧州を結ぶ国際貨物列車の第三路線が開通」（電子版化学業界の話題、2014年12月13日）

まった。数ある欧州行
きの貨物列車と比べて、
義烏・欧州路線には特139

色があった。多くが政府主導であったのに対し、義烏の路線だけは義烏市天盟実業有限公司という民間企業が運営していたのである。そのため、計画から開通まで3年かかったが、開通後は順調に運行本数を増やしていった。この路線の開通により、海上輸送より輸送日
数を10日以上短縮することができた4。
物流ネットワークは、貨物列車の陸路だけではない。
2013年10月25日、義烏－寧波（北崙）海運・鉄道連合コンテナ列車が運行を始めた。義烏は内陸部の都市であるため、港湾をもたない。しかし、義烏・寧波間の貨物列車を運行させることで、寧波・舟山港という世界最大の貨物取扱量を誇る国際港に連結したのである。

図7

寧波・舟山港１図8

寧波・舟山港２

出典：http://www.nbtv.cn/xwdsg/nb/30392273.shtml（図7・図８）

以上見てきたように、義烏国際市場は、西に位置するヨーロッパとの間を国際鉄道で結び、東方の日本や韓国などのアジア、アメリカやカナダなど北米を国際港で結び、内陸部のハンディキャップを解消することに成功した。
③華商グループの拡大…欧州の華商改革開放から21世紀最初の10年間までで、中国本土からの合法的な移民の総数は、約50万人に上った。
2008年9月、欧州華僑華人社団連合会第15回代表大会で発表された対欧州華人社会の調査研究報告によると、欧州の華僑華人総数は約250万人であった。中国新移民の足跡は、
ロシア、ルーマニア、ハンガリー、イタリア、スペインなど東欧と南欧に及んだ。
欧州の新移民には、浙江人、広東人、福建人が多かった。しかし近年は、このような伝統的な移民の出身地だけでなく、山東省、遼寧省などの人々が欧州への移民に加わった。
総体的には、これら欧州新移民と日本や北米、大洋州に移入した新移民との顕著な違いは、
後者はもともと留学や科学技術者の移民が主で、大学院以上の高学歴の者が非常に多かった。また、欧州新移民の中で、農業従事者と地方出身者が70％以上を占めていた。レスト
４140

新欧鉄道についての記述は、以下の情報を参考にした。
「義烏中央アジア5か国の国際コンテナ列車が出発」人民網日本語版、2014年1月23日「中欧結ぶ国際貨物列車『義新欧鉄道』第1号列車が到着」人民網日本語版、2014年12月10日「中国の国際貨物列車、ロンドンへ18日で走破」日経ビジネス電子版、2017年2月17日

ラン業やアパレル産業、皮革加工業は、一貫して欧州華人社会の中心となる産業であるが、ここ10年の欧州華人経済発展の原動力は、廉価で品質のよい中国製品に代わった。中国製品の強力な競争力の助けを借りて、欧州の華僑華人は次々に輸出入業、卸売業、倉庫業、小売業に身を投じた。21世紀に入って以来、欧州華人経済、特に南欧、東欧では、これらの業種が華人社会経済の主体であった。
近年の欧州華商を見ると、おおよそ3つの異なるブロックに分けられる。南欧のイタリア、
スペイン、ギリシア、ポルトガルなどは、貿易業で活気にあふれ、新時代に突入した。東第Ⅲ章

欧のロシア、ハンガリー、ルーマニアなどの国々では、移民政策により華商経済は鋼線上にあると言ってよい。西欧のフランス、ドイツなどは、1990年代、華人がすでに経済的基礎を固めた。以上が欧州華商の実態である。
④華商グループの拡大…北米の華商
1990年から20年で、北アメリカの中国新移民は急激に増加した。カナダの華人は78万から150万に、アメリカの華人は180万から400万になった。中国からの新移民が増加するに
つれて、アメリカに輸出される義烏日用雑貨の数量は年々倍増していった。2002年、アメリカへの輸出額は10億ドルに達した。2004年から2007年まで、3年連続でアメリカは義烏の第一輸出国であった。2012年においても、依然としてアメリカはトップで、輸出額は7.12億ドルだった。全米で著名な日用雑貨卸売市場は、ニューヨークマンハッタン26番街と30番街の間に位置していた。ここはかつて、ユダヤ人の地盤で、現在は温州人が独占している。温州籍の卸売商は200軒に達した。規模の大きい温州籍卸売商は、毎週中国から5個のコンテナを入港させた。平均1軒の卸売商が1個のコンテナを受け入れるとすると、この市場では少なくとも200個のコンテナを中国から運搬していることになる。ニューヨークには巨大な倉庫があり、年間賃貸料は120万元にのぼった。温州人卸売商は、ネットを通じてあるいは、物品展覧会に参加し、なじみの客が新しい取引先を紹介するという形で販売網を広げ、ニューヨークにおける取引に従事した。
⑤華商グループの拡大…アフリカの華商
1990年代から中国の新移民は、台湾人、香港人を追随して南アフリカ共和国などアフリカ諸国に入っていった。21世紀に入ると、「経済途上地域」と称されたアフリカは、徐々に中国新移民の移住地となっていった。2008年までに、アフリカの華僑華人は約38万人になった。南アフリカ共和国、マダガスカル、モーリシャス、ナイジェリア、レユニオンの5か国が、アフリカの華人の90％を占めた。アフリカの中国新移民の経済力は弱いが、移民先の国の一般庶民に比べれば優勢だった。アフリカ大陸は、世界で唯一、華人が移民の中で高いポジションに位置づけられる地域だといってよいだろう。義烏市場から運搬された大量の中国商品は、消費能力に限度のあるアフリカの中低収入層の人々の生活需要を満足させるものであった。
中国の新移民が大量に南ア共和国に流れ込んだのは、1998年、中国・南ア共和国の外交141

関係回復後のことだった。中国人の南ア旅行を促進するため、2003年、在上海南アフリカ共和国領事館は、上海、広東、安徽、福建、江蘇、山東、浙江各省の南ア旅行ビザの手続
きを簡素化した。21世紀初め、南ア共和国に入国した多くの中国人は、旅行ビザで入国し、その後就業ビザを取得して、義烏の日用雑貨など中国商品の貿易に従事した。南ア共和国の中国人30万人超の3分の2は福建籍だった。多くは、ヨハネスブルグで中国商品の取引に従事した。ヨハネスブルグは、中国のショッピングモールが集中している都市で、大量の義烏日用雑貨はヨハネスブルグ経由でアフリカ各国に販売された。2012年8月までに、ヨハネスブルグでは14の中国の商業施設を建設した。
⑥華商グループの拡大…アジアの華商
東南アジアは華僑・華人の歴史が長く、人数も多く、華僑華人の経済力が強い地域である。インドネシア、フィリピン、ミャンマー、タイ、ベトナムなどは、華人経済の基盤が小売業である。1990年以前、これらの国や地域の華商小売業の商品は、香港、台湾あるい
は広州輸出品交易会からきたものだった。21世紀になり、義烏市場の国際的な知名度が高くなるにつれて、東南アジアの華商は、商品の仕入れルートを広州から義烏に転換するよ
うになった。
カンボジアの場合、1990年代末期から、カンボジアの政局が徐々に安定し、経済の再建が全面的に行われるようになるにつれて、カンボジアに向かう中国の新移民が途切れることなく増加していった。カンボジア税関の統計によると、1999年にカンボジアに入国した中国人は約4万人だった。2000年から2005年には10万人、2006年には60万人を超えた。そのうち1,000余人が青田籍だった。最も多いときには、青田人は数千人に達し、義烏の日用雑貨の貿易に従事した。2006年までに、青田華僑はカンボジア市場の80％を独占し、毎年の総貿易額は2億ドルに達した。2009年の浙江省の統計によると、カンボジアの浙江籍
新移民は3,000人を超え、そのうち2,000余人は貿易商であった。
アラブ首長国連邦の港湾都市ドバイは、地理的条件、税制、政治環境が安定しており、全世界で最も発展のスピードが速い地区の一つで、華人の増加スピードも速い地区であった。1996年には2,000人ほどであった中国の新移民は、2005年末には10万人となり、その多くはドバイに集中していた。彼らは義烏、温州、台州など浙江籍の商人で、ドバイで貿易に従事する者の80％を占めていた。ドバイの華商の主要な業務は、ヨーロッパやアフリカへの中継貿易であった。ドバイの市場には、華商が70軒出店し、中国各地から運ばれた商品を取り引きした。
⑦華商グループの貿易と義烏市場
2000年以降、義烏の日用雑貨の輸出先地域として欧州の占める位置は、より重要になっていった。EU市場において、浙江省の輸出品が占める割合は、2000年に20.67％、2005年に25.39％、2009年には27.12％と上昇した。国別にみると、アメリカ、アラブ首長国連邦、ドイツ、スペイン、ロシア、イギリス、イタリア、ブラジル、イラン、インドがトップ10142であった。輸出商品は、工芸品、日用品、事務用品、服装服飾、紡織、電子機器などであった。
義烏では1995年より年1回、義烏国際賞商品博覧会を開催していた。当初はローカルな展示会であったものが、2002年には中国対外経済貿易部、浙江省政府などが主催する国際的な展示会に昇格した。2011年10月21日、義烏で第2回中国義烏世界華商大会及び世界卸売商大会が開催された。大会に参加した華商のうち、福建、江蘇、遼寧などから来た者はほんの一部に過ぎず、圧倒的多数を占めたのは、浙江省青田人と温州人だった。この大会参加者へのアンケート結果（データ数71件）によれば、取引額300万元以上の華商は表2に第Ⅲ章掲載した47名であった。
これらの華商の資金は豊富で、取引量も非常に大きかった。最も取引額が大きかったのは、アラブ首長国連邦の華商で20億元だった。地域別にみると、ヨーロッパが30名で最も多く、次いでアジアが7名であった。
⑧華商ネットワークと輸入貿易
21世紀に入り、一部の華商は徐々に輸入貿易に力を入れるようになっていった。中国の貿易政策が、「輸出奨励輸入制限」から「輸出入均衡」へ、方針転換したことが背景にある。
表2

第2回義烏世界華商大会商取引状況統計

番号 姓名

年度取引額

商品の種類

番号 姓名

1

T

UAE

居留国

20億元

各種商品

25

2

C

フィリピン

3億元

各種商品

3

Z

ブラジル

2億元

各種商品

居留国

年度取引額

商品の種類

X

フランス

2000万元

各種商品

26

X

マカオ

2000万元

各種商品

27

W

スペイン

1500万元

各種商品

4

L

アメリカ

2500万ドル

装飾品、雑貨28

D

マカオ

1200万元

紡織

5

M

スペイン

1億元

各種商品

29

L

イタリア

1000万元

各種商品

6

Y

ブラジル

1億元

各種商品

30

H

ギリシア

1000万元

装飾品

7

J

イタリア

8000万元

各種商品

31

L

イタリア

1000万元

各種商品

8

Z

セルビア

7500万元

物流

32

Z

イタリア

1000万元

各種商品

9

W

アメリカ

7000万元バッグ、皮具

33

W

フランス

1000万元

各種商品

10

W

イタリア

6000万元

各種商品

34

L

スロバキア

1000万元

各種商品

11

H

香港

5000万元

化粧品

35

W

ロシア

1000万元

各種商品

12

Z

アゼルバイジャン

5000万元

各種商品

36

D

イタリア

800万元

各種商品

13

H

マカオ

5000万元

各種商品

37

P

アメリカ

100万ドル

懐中電灯

14

Z

スペイン

4500万元

日用雑貨

38

Y

フランス

600万元

日用雑貨

15

C

チリ

800万ドル

各種商品

39

Z

スペイン

550万元

日用雑貨

16

S

スペイン

750万ドル

日用雑貨

40

Z

アメリカ

100万ドル

日用雑貨

17

L

イタリア

3000万元

各種商品

41

W

スペイン

500万元

金属製品

18

Y

ブラジル

3000万元

各種商品

42

Y

ブラジル

500万元

各種商品

19

X

イタリア

3000万元

各種商品

43

C

デンマーク

500万元

各種商品

20

L

イタリア

2000万元

各種商品

44

W

イタリア

500万元

ホテル関係品

21

Z

イタリア

2000万元

各種商品

45

H

スペイン

400万元

日用雑貨

22

W

ギリシア

2000万元

各種商品

46

Y

エクアドル

300万元

靴類

23

S

カンボジア

2000万元

各種商品

47

Z

フランス

300万元

装飾品

24

Y

イタリア

2000万元

各種商品

出典：陳肖英『从义乌市场透视全球化时代的海外华商网路』中国社会科学出版社、2018年、107頁-108頁（原資料「義烏市僑商会」）

143同時に、中国の経済発展が購買力を増強し、2006年にはアメリカに次いで世界2位の経済力となった。人々の生活水準向上の要求が高くなり、輸入商品に対する需要も高まっていった。
このような状況下で、義烏市場は輸入貿易、中継貿易の発展の推進力となり、義烏市政府により輸入商品館とアフリカ産品展示即売センターが設立された。実はこれに先駆けて、
2003年、2004年に国際商貿城内に台商館、香港館が、2005年には、韓国商品館が設立された。2007年からは、義烏市政府が輸入商品館を本格的に企画し、輸入館の経営面積を拡大
して国外の商品を展示販売できるようにした。そして、華僑・華人ネットワークや華商団
体のネットワーク助けを借りて、イタリアや日本、アメリカなどから企業を誘致した。こうして2008年10月、義烏博覧会の期間、国際館が正式に開業した。国際館には、スペイン、
ブラジル、イタリア、マレーシア、アフリカ、タイ、欧州連合などをテーマとした展示や、ゴルフ、児童用品、輸入車の模型が見られた。また、イタリア、日本、スペインなど28か
国の様々な商品が販売された。
表3は、2011年10月までに輸入館に開設された華商のブースである。2000年以降、義烏の国際商貿城の取り引きの中心には、温州、青田出身者のヨーロッパ移民がいたことがわかる。
以上みてきたように、21世紀に入ってからの義烏市場は国際化し、中国国内有数の商業圏を形成した。その商業圏は、世界各地の華商と連携し、海と陸の物流システムを活用して、双方向の人やものの移動を可能にした。他の国際市場に比べ、狭いエリアに数多くの物流事業者や施設が集中的に立地していることも、義烏市場の発展に有利であったといえ
るだろう。
表3

輸入館華商経営ブース一覧
№

ブース名

1

C

2
3
4

輸入商品

出身地

移住国家

レジャー食品、工芸品、日用品

福建

マレーシア

Z

赤ワイン

温州

フランス

C

赤ワイン

義烏

チリ

Z

赤ワイン

温州

フランス

5

Y

酒類

青田

ハンガリー

6

H

赤ワイン

温州

スペイン

7

Z

赤ワイン、ビール、オリーブオイル

青田

スペイン

8

W

服飾、バッグ、赤ワイン

温州

イタリア

9

B

ムスリム用食品

陝西

マレーシア

10

C

皮製品

ハルピン

アメリカ

11

S

服飾

麗水

オーストリア

12

Z

料理器具

温州

オランダ

13

P

服飾

温州

イタリア

14

C

工芸品

義烏

ブラジル

15

L

赤ワイン、工芸品

義烏

南アフリカ

16

C

家具、工芸品浙江エジプト

出典：陈肖英『从义乌市场透视全球化时代的海外华商网路』中国社会科学出版社、2018年（義烏国際商貿城
五区輸入館事務室提供）

144

（5）コロナ禍の中の義烏市場
2020年は新型コロナウィルスの影響を受け、対外貿易が総取引量の7割を占める義烏国
際商貿城は、深刻な打撃を受けた。前年同時期に比べて、売り上げが50％以下に激減しているテナント事業者が多いというのが現状である。伝統的な対外貿易に依存する「世界のマーケット」の義烏国際商貿城は、世界情勢が大きく変化している中、大変厳しいシーズ
ンを過ごしてきている5。
例年であれば、義烏に常駐する外国人ビジネスマンは、1万5,000人ほどで、義烏国際商貿

第Ⅲ章

城に仕入れにやってくる外国人は、50万人を超えている。しかし、コロナによる入国制限の影響で、常駐する外国人はほぼ半減した。また、1月から4月までの義烏在留外国人はわずか3万6,066人で、前年比79.3％減となった。これに加えて、国内外の消費需要の大幅な落ち込みによる納期の延長や取り消しなどを受け、商品が倉庫から動かない状況が続いた。
しかし、義烏市商務局の統計によると、中国国内のコロナウィルスがやや下火になった
2020年2月から、輸出額は徐々に回復傾向となり、3月下旬に世界的な感染拡大で再び落ち込んだが、5月から順調に回復してきた。2020年春から開催予定であった国際展覧会や博覧会も、表4にあるように、夏以降に延期して次々に開催された。
一方で、義烏市場は、2013年には「義烏購」というショッピングアプリサービスを開設
し、中国で急成長を遂げている電子商取引にも対応してきた。このアプリは、義烏国際商貿城を運営する浙江中国小商品城集団股份有限公司が公開している義烏の卸売市場情報サイトである。ここでは、義烏市場の中心となる国際商貿城一区から五区、服飾市場の篁园
市場、国際生産市場、服飾品市場などの店舗や商品を紹介している。中国において電子決済は、今や人々の日常生活に欠かせない存在になっており、実店舗での対面取引を進めてきた義烏でも、オンラインでの商取引を導入せざるを得なかったのである。
新型コロナは、このオフラインからオンラインへの転換をさらに加速させた。2020年3月から、義烏国際商貿城はすべての商品のオンライン取引を導入し、Chinagoodsというプ
ラットフォームを構築することを明らかにした。そして2020年10月21日、「デジタルで創る義烏、貿易の未来」2020Chinagoodsプラットフォーム正式リリース発表会が開催された。
これは、義烏市場公式サイト「義烏小商品城」（www.chinagoods.com）が全面的にデジタ
ルモデルへの転換に踏みきったことを示している。実際、Chinagoodsのプラットフォーム
では、オンライン展示・取引、デジタル倉庫保管、サプライチェーン金融サポートなどの機能を集約しており、需給双方のニーズに対応している。また、個人消費者による小口注
文のオンライン店舗も誕生して、毎年恒例になった11月11日のビッグセールに備えている。
このように、ポストコロナを見据えて、義烏市場のオンライン・オフラインの切れ目のない連結を進め、いっそうの市場発展をめざしているのである。
５

2020年の義烏市場については、次のサイトを参照した。
http://www.inewsweek.cn/finance/2020-08-10/10081.shtml（「中国新聞週刊」2020年8月3日）

145

表4

2020年度義烏国際市場における展覧会・博覧会一覧
展覧会・博覧会の名称

開催時期

延期の有無

義烏家具・インテリア展覧会

2020.6.6 ～ 6.7

義烏金物・電気博覧会

2020.6.10 ～ 6.12

4月より延期浙江省美容業博覧会

2020.6.16 ～ 6.18

3月より延期

中国結婚写真・装飾絵画展覧会

2020.6.16 ～ 6.18

4月より延期中国国際ネット通販博覧会

2020.6.21 ～ 6.23

4月より延期

義烏市自動車取引連合会（第7回）

2020.6.26 ～ 6.28

3月より延期

義烏文房具・プレゼント展覧会

2020.7.11 ～ 7.13

6月より延期

義烏国際防疫物資博覧会

2020.8.3 ～ 8.5

中国義烏機械工業博覧会（第11回）

2020.8.17 ～ 8.19

4月より延期浙江省印刷包装工業技術展覧会

2020.8.17 ～ 8.19

3月より延期CAFEXPO義烏装飾画展覧会（第19回）

2020.9.18 ～ 9.20

中国義烏物流産業博覧会（第5回）

2020.9.26 ～ 9.28

義烏輸入品商品博覧会（第9回）

2020.11.13 ～ 11.16

中国義烏国際人口知能と電気設備博覧会

2020.11.26 ～ 11.28

浙江省国際紡織服装産業博覧会

2021.5.12 ～ 5.14

5月より延期

出典：http://m.onezh.com/hall/plan_224.html

図9

2019年輸入商品博覧会

図10

2020年装飾絵画展覧会

出典：http://m.onezh.com/hall/plan_224.html（図9、図10）（6）静岡県と義烏市場
最後に、日本、静岡県と義烏市場とのかかわりについて言及する。
2000年以降、義烏市場が国際化し、輸入商品の取引を本格的に展開していくのに合わせて、2005年、義烏を拠点に日中貿易に関わる業務を行うゴールドバッハ株式会社が誕生した。ゴールドバッハは、現在、中国での仕入れや日本製品の中国への輸出などをサポートしている。また、2013年から始まった「義烏購」の日本地区総代理店になっている。ゴー
ルドバッハのサービスを利用することにより、個人も企業も中国のネットショップから商品を購入し、決済することが可能となった。
2007年に義烏市政府が輸入商品館を本格的に企画し、海外の商品を展示販売できるようになってからは、さまざまな日本の商品が紹介されてきた。化粧品や家庭用品、工芸品をはじめ、お茶や日本酒など日本の製品は人気が高い。2016年の輸入商品博覧会で、売り上げが最も高かったのは、紙おむつなどのベビー商品だったという。

146

第Ⅲ章

図11

Chinagoods誕生を知らせる広告

出典：http://www.inewsweek.cn/finance/2020-08-10/10081.shtml

図12

ゴールドバッハのロゴ

出典：http://yiwutaorui.com（図12、図13）

図13

ゴールドバッハ日本輸入館

2017年、静岡県と浙江省は、友好提携35周年を迎えた。これを記念して静岡県は、輸入商品博覧会に本県のブースを設置した。ここに県内12の企業が出店し、静岡県として博覧会にデビューした。出店した企業は、表5に示したように静岡市3社、焼津市3社、浜松市
3社、藤枝市1社、湖西市1社、駿東郡清水町1社で、すでに中国との取り引きがある企業も、初めて中国と関わる企業もあった。主な商品は、飲料水、加工食品、フットサル用シュー

図14

輸入商品博覧会の様子①

出典：https://www.pref.shizuoka.jp/kikaku/ki-110b/201710/kikaku3/index.htm

図15

輸入商品博覧会の様子②

出典：静岡県提供147

ズ、小型家具などだった。輸入商品博覧会は、100以上の国や地域から約1500のブースを設置して商品を紹介する。原則は展示だけであるが、期間中20万人近くが訪れるため、バイヤーとの商談や取引も可能である。
静岡県として義烏輸入商品展覧会に出品したのは、2017年一度だけである。ただ、これを機にこれをきっかけに毎年出品している企業や、中国に代理店を持った企業など、義烏と連携する動きが見られるということである。
2022年は、静岡県・浙江省友好提携40周年にあたる。コロナ禍がおさまり、記念すべき40周年に向けて、義烏と静岡の結びつきが一層深まることを期待したい。
表5

義烏輸入商品博覧会出店企業一覧
会社名

業種

主な商品

所在地

スポーツ用品製造販売

desporte フットサル
競技用品

駿東郡
清水町

飲料製造販売天然鉱泉 ｢富士思源｣

静岡市

1㈱ドリブルジャパン

2

拓開(上海)商貿有限公司

3

㈲やましち

食料品

いわしカレー

静岡市

4

㈱丸晶

食料品

乾椎茸

藤枝市

5

㈱金虎

食料品

だしの素 花かつお
ペットフード

焼津市

6

三立製菓㈱

食料品(菓子)

クックダッセ
源氏パイ

浜松市

7

豊岡クラフト

工芸品

高級木製小型家具

浜松市8㈲浜名湖ファーム

食品加工

うずら卵(燻製卵)

湖西市

9

㈱花寅
上海花寅実業有限公司

工芸品等

ブリザーブドフラワー
など

浜松市

10

㈱カネヨ

水産加工食品

燻製鰹

焼津市

11

㈱カネシンJKS

水産加工食品

なまり節など焼津市

12㈱コーヨー化成

ウェット商品製造

あとは寝るだけメイク落としシートなど

静岡市

お菓子

おわりに
本報告では、浙江省の内陸部に位置し、小さな農村にすぎなかった義烏が、世界最大級の国際市場に発展するまでの歴史的経緯を、中国人研究者の研究成果をもとに紹介した。
1982年、700店舗の小さなマーケットから始まった義烏市場は、拡大、発展を続けていった。特に2000年以降の急速な国際化は、温州籍、青田籍を中心とした浙江商人のネットワー
クによって進められた。また、義新欧鉄道と寧波・舟山港を利用した物流ネットワークにより、内陸都市の不利な条件を解消し、「沿海化」が実現した。近年は、従来型実店舗における商取引から電子商取引への移行が顕著になってきている。その新たな潮流に対処するため、義烏市場は2020年10月に新たなプラットフォームを立ち上げ、オンライン取引を開始した。今後、国際商貿城内の実店舗は、取引機能ではなく展示機能を担当し、各店舗の商品のリアルシーンがプラットフォームで提供されることになるかもしれない。

148

21世紀アジアのグローバル・ ネットワークと新たな地域アイデンティティ
静岡県立大学グローバル地域センター長

濱下武志

１．グローバリゼーションと地域間ネットワーク構築の課題
グローバリゼーションの動きは、これまでの地域関係や地域認識を大きく変えつつある。
これまでの地域認識では、「世界」を最上位に、その下にアジアやヨーロッパなどの
「大地域」

第Ⅲ章

を置き、その次に領域が画定された「国家」を位置付ける。さらに国の下に「地域」が従い、末端が「地方」である。これらは上から下に系列化された地域関係であり地域認識であるといえる。
これに対して、グローバリゼーションは、これらさまざまなレベルの地域空間のこれまでの序列関係をばらばらに解き放ち、それぞれが他の地域空間とも直接にかつ多角的に結びつくことを可能とした。グローバリゼーションは、これまでの地域関係を改変し、それらを多角的に連携させようとする歴史的な動力であり、18世紀以来の歴史的「国家」をも地域化させつつある。そしてこれらの地域空間は同時に歴史空間でもあることから、
グロー
バル・ヒストリー・スタディーズは、従来の世界史や帝国史の延長や拡大ではなく、これらの動態の総体を歴史的に位置づけるという現代的な役割を担って登場した1。
Ａ

地域関係の系列化
地球（世界＋海洋）世界

Ｂ グローバル時代の地域連携

｜

｜
大地域
｜
国 家
｜
地 域
｜
地 方
図1

世界

大地域

国家

地方

地球

海洋

グローバリゼーションの中の地域関係の多様化

そして、この流動状況のなかに、広狭さまざまな歴史的「地域」が再登場し、多様な結合を始めている。そこにはアジアの多元的な歴史的空間秩序の理念が、現在一斉に噴き出しているともいえよう。これら流動し再編される地域関係の組み合わせや、地域統合理念の歴史的な文脈を取り出して現在を照射することが、これからのアジアを考える上で大切
１

宇野重昭・勝村哲也・今岡日出紀 編『海洋資源開発とオーシャン・ガバナンス』東京、国際書院、2004年、Carolyn Cartier, Globalizing South China , Blackwell, Oxford, 2001

149

な課題となっている。
グローバリゼーションの動きは、経済や情報・文化の分野にみられるように、さまざまな問題を地球規模に拡大し、かつそれらは地域（地方）末端にまで影響を及ぼしている。
そして、これら不可避的・積極的な側面だけではなく、情報や富の過度の集中や、影響を受ける側に格差を生んでいる。また政治の分野では、「国家」やその国益を直線的にグローバルに延長しようとするナショナリズムのグローバル化も見られ、むしろ地域間の緊張を高めている。これらの動きに対応して、グローバル・ネットワーク研究は、海洋温暖化な
どの地球環境問題や国際交易さらに疫病や新たな地域摩擦など地球規模の主題を研究する
ことを課題としている2。（図１参照）
グローバリゼーションの動きがもたらした大きな課題の一つとして、「海洋問題」があり、静岡県は海と密接な関係にある。海洋問題をグローバルに考えると、地球の表面の面積の71％が海であり、現在進行する温暖化現象は、海水温度の上昇に起因している。二酸化炭
素を閉じ込める海水は、水温が上れば溶解率が下がる。他方、陸地の森林が減少し、二酸
化炭素の吸収量が下がっている。地球の循環機能が変化しており、異常な高温現象や台風の不規則性・強大化が生じている。これは一時的な現象であろうか。これまで意識することが少なかった大きな自然現象のサイクルの変化が、現在日常生活の中に入り込んできたともいえる。
これまで人類の歴史は陸地を中心に作られてきたが、アジアはむしろ多様に入り組んだ海岸線を持つ海域によって特徴づけられていると言っても過言ではない。アジアの海域は、歴史的に見て大陸部と半島部および島嶼部の相互を結びつけており、オホーツク海から日

図２２

19世紀中葉、アジアの海域の連環と沿海都市ネットワーク

Kenneth Pomeranz and Steven Topik, The World That Trade Created: Society, Culture, and the World Economy,
ME. Sharpe, Inc., New York and London, 2006150

本海を経て南シナ海に至り、そこから大洋州東南岸のタスマニア海に至る海域の連鎖がある。他方アジアの海域は西行してマラッカ海峡を経てベンガル湾・アラビア海へと繋がる。
歴史的に生糸・絹織物、海産物、香辛料、染料、綿布、銀などが往来した海のシルクロードである。これらのアジアの海域は、同時にインド洋と太平洋に向かって開いている。とりわけ重要なことは、東アジアの海域と太平洋はフィリピン付近から北上する黒潮が日本に至り、さらに太平洋に回流する暖流ベルトでつながっていることである。
日本と海の結びつきを考える時、黒潮暖流の影響がきわめて大きいと言える。同じ緯度

第Ⅲ章にある中国の華北地域が小麦地帯であり、日本が稲作地帯であることからも黒潮の特徴は伺える。江戸時代の海外交易は、アジアの海に向けて開いた長崎・琉球の南洋交易であり、その後明治の開港では神戸・横浜が太平洋に開いてアメリカ西海岸に至り、アジアの海と太平洋を結ぶ役割を担った。（図２参照）
静岡県は遠州灘と黒潮、駿河湾と深海、伊豆近海と多生物海域という多様な特徴を持つ
水産県・海洋県である。それらに加え駿河湾西岸に位置する焼津市は、漁港を中心に遠洋
漁業・水産加工業を発展させてきた。また、静岡と海のつながりを考える時、清水港の茶をはじめとする国際貿易、焼津の遠洋漁業、伊豆半島、御前崎、浜名湖などの半島や湖沼の歴史も黒潮を抜きには考えられない。現在、海水の温度上昇に伴う地球温暖化のなかで、暖流が時として“熱流”化した台風となる現象を前に、これまで静岡ならびに日本を潤してきた黒潮の豊かな資源の恩恵に感謝しつつ、改めて今後の地球温暖化現象に注目し、グ
ローバルな海洋環境保全の課題に静岡県が大きくかかわっている重要性も改めて喚起する
必要があろう。
２．グローバル・ネットワークの中からの新たな地域知＝地域アイデンティティの構築
急激に進行するグローバリゼーションの動きは、アジアのアイデンティティに対しても歴史的な再検討を促している。中国においても、中華人民共和国設立時のナショナリズム
を基調として、1978年以来の改革開放政策に基づく圧倒的な経済成長と、国際市場における比重の増大に対する“大国”的認識が重なり、さらに、15－18世紀の明清時代の世界に抜きん出た力量が強調される。これらのそれぞれが、グローバリゼーションに対応して説かれ、また、アジアのアイデンティティに繋がっている。近年では、ポスト冷戦期のアジアの分断状況の変化や、改革開放政策以来の発展を、明清期の華夷朝貢秩序という地政文化的な広域統治を援用しながら、現在のグローバル外交に重ね合わせる議論も示されており、中国の新たなアジアの地域アイデンティティを構築しようとしている。この動きは、
2010年代に始まる「一帯一路」（陸のシルクロードと海のシルクロードの結合）政策に端的に表現されている。ただしこれは、アメリカを中心とする現在のグローバルな国際関係に歴史的な中華世界を呼応させた議論であり、グローバル・ヒストリーや反西洋中心主義のアジア論と交叉しているものの、ユーラシア大陸ならびに環中国海・印度洋・アラビア151

湾を地理的に連結するというものであり、グローバルな議論につながるか否かは未知数である3。
アジアのアイデンティティは、アジアの多様な地域関係の中に見られる歴史的な組み合
わせをひとつひとつ解きほぐし、それらをグローバルなかつ長期の歴史的な文脈の中で地政文化的に捉えなおす多様な議論が蓄積されねばならないであろうが、この過程は同時に、
いわゆる近代以降、分析や検討のための概念や方法とされてきた社会科学や人文諸科学がグローバルな普遍性を目指したものの、すぐれて地域性や歴史性を根拠としていたことを明らかにすることでもある4。
そこでは、上記の明清期の朝貢関係を、朝貢国のひとつであった琉球王国（14-19世紀）の多地域間交易ネットワークから検討するなど、海域から陸域を、また周辺から中心を相対化する視点も不可欠である5。また、同じ歴史的表現をとりながらも、地域主体をどこに置くかによって意味内容が換骨奪胎された地域概念も存在する。例えば、東洋・西洋・
南洋などと海洋名で呼ばれるアジアの各地域は、歴史的には中国から見た周縁地域像であったが、明治期日本におけるいわゆる西洋化・近代化のなかで換骨奪胎され、西洋はヨー
ロッパ・欧米を指し、東洋は中国を含むアジアさらにはアジア全体を指すようになった。
アジアの近代問題や冷戦期の二極化という地域構造のなかで、日本に代表されたアジアの工業化に関しても、冷戦期アメリカやイギリスのアジア政策の文脈の中に位置づけ直すというグローバルな視野が求められている6。
またアジアには、インドネシア、パキスタン、バングラデシュという世界のイスラーム
大国が揃っており、インドの膨大な数のイスラーム教徒など、宗教を背景とした繋がりも特徴的である。タイ・ベトナム・カンボジア・ミャンマーにおける仏教圏のつながりも、国を跨ぐアジアの地域的特徴を示している。
他方、地域紛争によって多くの難民や移民が発生しており、これらの人の動きは新たなグローバルな問題として登場している。地球環境の変化が引き起こす生活環境への影響は、
近未来の世界に大きな課題を投げかけていることも特記され、多様な分野において世界的な規模で経済格差・地域格差が起こっているとみなすことができる。
ただし、このようなグローバリゼーションの動きは、別の視点から見ると、日本・アジアを始め世界にさまざまなレベルの新たな「地域」が登場し、それぞれが他の地域とこれまでにない多様な結びつきを始めている現象であるともみなすことが出来よう。これらの周方銀「朝貢体制的均衡分析」『国際政治科学』2011・1（総第25期）、第29-58頁, Yan Xuetong, Ancient Chinese
Thought, Modern Chinese Power, Princeton University Press, Princeton, 2011, Andre Gunder Frank, ReOrient :Global Economy in the Asian Age, Berkeley, University of California Press, 1998
４ Andrew E. Barshay, The Social Sciences in Japan, University of California Press, Berkeley and Los Angeles, 2004.
５ 川村朋貴・小林 功・中井精一 編『海域世界のネットワークと重層性』桂書房、富山市、2008年、浜下武志『沖縄入門』ちくま新書、筑摩書房、2000年。
６ 張淑雅『韓戦救台湾？解読美國対台政策』島嶼新書、衛城出版、新北市、2011．
３152

新たに登場した「地域」は、国を飛び越えて国際的な地域連携の主体となり、或いはこれまで地域末端に位置した「地方」がグローバルな課題に直接に取り組むことも可能となっている。さらにこのグローバリゼーションは、海洋という地域空間を内に取り込みながら、これまでの地域関係を改変し、新たにそれらを多角的に連結させようとする歴史的な動力であり、19世紀以来の歴史的空間の唯一の帰属先であった「国家」の形にも変更を迫っているとも言えよう。
この状況に直面して、新しいグローバル視野での新たな地域アイデンティティが求めら第Ⅲ章れている。そのために、静岡県の地図の上に県内各地域が持っている歴史文化的な特徴を多様な「知図」で描くことを試みたいと考えている。静岡を歴史的にも多くの知が重なる
一つの「知域」と考え、そこに蓄積されている知識や知恵を、近未来の地域社会と海洋資源のサイクルの在り方を考える新たな情報として加工発信する「知図」に描く。そこでは海洋県静岡の視点は不可欠である。即ち、茶産業・漁業・水産業・製紙業などの地域産業の蓄積ならびに多くの地方的な歴史文化・社会生活に根差した知域の蓄積を総観できる知
識や知恵の集積である。
例えば、焼津漁業協同組合編『焼津漁業史』（1964年刊）と『追補焼津漁業史』（1979年刊）
は、30年間にわたり焼津の知図を描いた貴重な資料であり、海洋静岡を代表する事業史・産業史である。前者は戦後復興から高度経済成長期まで、後者は江戸時代以前から焼津漁業を回顧し、1970年代の国際競争、石油危機さらに200海里問題までを含む同時代史である。
写真、図表、原資料、統計、年表による詳細な記録は本格的な漁業史、事業史であると同時に航海史・海洋技術史でもあり、まさしく地域の知的資源であり静岡「知図」の重要な要素である。
とりわけ関心を引く点は、焼津港・焼津漁業の広域かつ多様な資源流通ネットワークである。太平洋岸主要漁港の中で焼津港の水揚げ量は群を抜いており、焼津漁業の発展を強調することができると同時に、焼津漁港の水揚げ高を支えた入港船籍数から見ると、1955－78年の23年間に示された統計では、地元船は金額的には毎年30％ほどであり、県外船が40－50％余、残りが県内船、陸送などである。同時に、焼津地元船も八戸、塩釜、気仙沼などで水揚げしている。また漁業従事者も県外出身者が焼津と県内出身者のほぼ1.5倍を占めており、流動性が高い。
このような焼津港の吸引力は、在地の缶詰や鰹節などの加工業に負うところが多く、海洋資源をめぐって作り出された漁港と水産加工業を基礎とするアジア太平洋にも跨った広域ネットワークが注目される。
『焼津漁業史』には、現地性、資料性、同時代性、船舶技術や海洋資源への注目、そして海洋活動の広域ネットワークの総体性としての海洋静岡の知図が描かれている。とりわ
け関心を引く点は、在地の「知」が外に向けた「知域」ネットワークとして機能していることであり、『焼津漁業史』に示された地域社会と海洋資源との歴史的なサイクルは、未153

来への見取り図、「知図」ともなっている。そして、この知の蓄積とネットワークを次世代に向けて発信する「知図情報」としてデータベース化しオンラインに再登場させることが急務の課題である。
３．義烏商品マーケットに見るグローバル・ネットワークと静岡県の関わり
グローバル地域センターにおいて進められている「21世紀アジアのグローバル・ネット
ワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」プロジェクトは、これらの＝自然のネットワークと人＝歴史文化のネットワークの双方に注目し、静岡県の多文化ネットワー
クを人と人とのつながりに基づいて検討してきた。そこで参考となる事例として、中国に於いて進められている「一帯一路」（陸のシルクロード・海のシルクロード）プロジェクトが、陸と海に跨り、ユーラシア大陸とインド洋を経由して、アジアとヨーロッパをつなぐ多様な歴史文化のネットワークを現代において考える構想であることも参考としつつ、静岡県と海によってつながるアジア各地域とを多文化ネットワーク構想でつなぐことに取り組んできた。2017年5月、浙江省義烏の輸入商品博覧会での静岡県ブースに出展した県内12社の多様なまた長期的な展望を持った企画が、静岡の多文化ネットワークを考える大切な出発点となっていると捉え、そこを手掛かりとしてネットワーク時代に必要な人と人をつなぐ多文化ネットワークを作り出していく課題を考えてきた。

154

第Ⅲ章

図３ 「2017年義烏輸入商品博覧会出展報告の資料（静岡県経済産業部商工業局作成）

2017年5月6-9日にかけて、静岡県の企画として、世界最大の小商品の卸売市場である中国浙江省の義烏市で開催された輸入商品博覧会に出展した県下12の企業の展示を見る機会があった。中国で行われるこのような企画への参加は静岡県としても初めてであり、これからの海外マーケットの可能性を予測するうえでも、きわめて意味のある貴重な試みであったと評価できる。展示場でつぶさに観察したが、前日に地元メディアに静岡県が紹介されたこともあり、連続してバイヤーや一般の参加者が訪れ展示商品の説明に耳を傾けており、このような機会を持つことの重要性を強く実感した。
義烏（イーウー）市は浙江省の中部に位置し、省都の杭州市から南へ100kmほど内陸に入り、山に囲まれた金衢盆地（衢江・蘭江・新安江・金華江など、銭塘江の支流が形成する盆地）の東縁に位置する。古くから農業が発達し、水稲、サトウキビなどが栽培されている。金華ハムで有名な生ハムの名産地でもある。上海市の虹橋空港からは、地下鉄に連結した高速鉄道駅から１時間ほどで到着する。富士山静岡空港からは、上海便と杭州便が発着しており、想像以上に近い位置にあると実感した。
義烏市が1980年代の初めに大規模な日用雑貨の専門卸売市場を創設して以降7、義烏市
場は急速な成長を遂げ、今では世界中のバイヤーが良質で安価な日用雑貨を求めて集まる
世界最大の卸売市場となっている。2017年、静岡県は浙江省との友好提携35周年を記念して、義烏で開催される「輸入商品博覧会」に本県ブースを設置し、応募した県内12社が出展した。
出展した企業は、静岡市3社、藤枝市1社、焼津市3社、浜松市3社、湖西市1社、駿東郡
清水町1社、であり、フットサル競技用品や飲料水、加工食品、小型家具、プリザーブド
７

浙江省義烏市（ぎう：中国語発音はyi-wu,イウ）は、世界一の小商品市場といわれ、170万種に及ぶ日用品を取り扱い、
日本・シンガポール・マレーシアとも密接な取引が行われている。義烏という地名になじみが無くても “百円ショッ
プの仕入れ元”と聞けば誰でもイメージが湧く。義烏の交易博覧会は、広州の広交会、上海の華交会に次ぐ三番目の規模を誇るが、日用品市場では世界一であり、世界からのバイヤーが常設会場で取引を行い、また家具や茶器・文房具などのテーマ別の博覧会には専門業者が集る。近年では商品の高度化・イノベーションを目指して電子電化製品にも力を入れ、電子製品博覧会も開催されている。

155

フラワーなどを取り扱う企業であった（図３、４）。5万平方メートルの会場に100以上の国・地域から1,500社がブースを構え、世界各地からのバイヤーと商談が行われた。原則展示のみではあったが、期間中には一般も含め20万人近くが訪れたという。
この出展が実現した背景には、以下のような大切な要因があると思われる。第一に、出展企業それぞれの積極的な海外マーケット戦略がある。新たな市場開拓に向けたチャレン
ジ精神である。第二に、義烏マーケットが持つ世界的なネットワークの存在がある。義烏は加工日用品の輸出のみではなく、輸入マーケットとしても機能しており、さらにそれが輸出へと繋がっている。このビジネスネットワークの広がりが根拠となって中国全土から
また世界各地からのネットワークの相乗効果をもたらしている。第三は、静岡県の率先した展示コーナーの開設による基礎条件の確保と出展に向けた呼びかけと支援があった。
タテ型社会という特徴を持ち、モノづくりに力を集中させてきた日本社会が、今日のグローバル時代にあって横に広がるネットワークをどのように活用していくのかという課題が問われており、その意味でもこの義烏への出展は、これからの海外マーケット戦略の試金石になると思われる。グローバル地域センターの「アジアの消費行動の多様性」研究チーム
でも、引き続いて義烏マーケットに注目し、静岡茶をはじめとするふじのくに静岡県の特産品の海外ネットワークに注目していきたい。
グローバル地域センターでは、2012年の設立以来、歴史・文化・宗教・地域の違いなどを含む多様なアジアの消費行動を調査してきた。なかでもアジア・アフリカさらに欧米においても消費行動を決定する主な要因が、義烏小商品市場に見られるネット販売を活用した多商品連結型の消費行動であることに注目している。静岡県が浙江省義烏市の世界最大の小商品博覧会場に特設展示コーナーを設け、県下の12社が参加して中国ならびに世界のバイヤーに静岡の特産品など自社製品の出展を行ったことは、静岡県と浙江省との交流35
周年にふさわしい新たな国際ネットワークの出発点であったことを現地で実感することができた。これからのアジアさらには世界への販路拡大を図る様々な取り組みが期待される。

図４

156

2017 義烏輸入商品博覧会「静岡ブース」パンフレット（中国語版、静岡県作成）

この義烏市場が、2014年に中国で開催されたAPECにおいて打ち出された中国の「一帯一路」構想中で、新たな役割を期待されている。すなわち義烏駅を出発し最終のロンドンまで、ユーラシア大陸横断鉄道の起点としての新たな役割である。中国で製造された日本車の一部もこのルートでヨーロッパへ運ばれているようである。義烏に繋がることは、中央アジアからヨーロッパに繋がることを意味している。このような動きに注目するとき、静岡を海・空・陸によって多様に中継するグローバルネットワークモデルを構想することが求められているであろう。

第Ⅲ章（関連リンク）静岡県公式ホームページhttp://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/b_talk/20170519.html
静岡県立大学グローバル地域センターホームページhttps://www.global-center.jp/review/column/2017/290912/

４．グローバリゼーションの近未来から見たアジアの地域アイデンティティ
現在発展を続けるアジアの各地域は、単に工業生産分野を欧米に代替する役割を担うのみではなく、生産のあり方や経済の質を転換させることが求められている。また、人口問題というグローバル・ヒストリーの重要な主題から見ると、2030年、2050年などに大きな転機が訪れようとしている（図５参照）。そこでは、工業化したアジアは高齢化のピークを迎え、中国は2030年代を分水嶺として、その後高齢化社会に転じる。このことは、アジアの経済発展の先行きを示唆しており、その中で社会資本を充実させる時間は必ずしも十分には残されてはいないということも意味している。また、世界人口の増加のピークは2050年と予想されている。これらの結果必要となると考えられる世界的な人口流動化（労働力の再配分）や経済活動の地域的再編（資源の再配分）などの課題に直面する。そこでは以下に見るように3つの異なる性質を持つアジア地域の相互連関という新たなダイナミズムが生じ、中央アジア・南アジア・トルコ・イランなどいわゆるイスラーム地域を中心とする“若いアジア”が登場する8。
アジアの2030−40年代：人口問題の転機
2020年代2030−40年代

2060年代中国の転換
東アジアの経済発展
高齢化社会

図５
８

高齢化へ

若いイスラム圏
西・南・中央アジア・
東南アジア

アジアの年代別人口構成

Jack A. Goldstone,‘ The New Population Bomb,’ Foreign Affairs , 89.1(Jan/Feb 2010), pp.31 43.

157

このように、グローバルに今後を見据えたアジアの変化からも、アジアの地域間ネット
ワーク構築の課題が見えてくる。すなわち、グローバルな視点から、アジアに歴史的に見られた、ヒト・モノ・カネ・情報・流通や市場・民族や国家・主権や宗主権をめぐって形作られてきた広域地域秩序と、多層化し共有され或いは分有された歴史的地域とその相互関係のダイナミズムによって生じた地域的な結びつきや統治理念の強さや安定度と、地域間に生ずる交渉・競争・対立・紛争問題を多角的に組み合わせてみると、安定度が相対的に高いと思われる以下の3つの地域関係モデルが導かれよう。
それらは、（a）圏域として構想されたグローバルな広域アジアであり、主には中国を中心として周縁との地域連関からなり、それぞれの地域は、グローバルなアジアのアイデンティティを共有している。次に、（b）経済発展の性質を異にしたアジアの域内地域連携が想定される。あたかも雁行モデルのように、2030年に中国が迎える労働人口転換の分水嶺を境として、高齢化し工業化したアジアと若い人口増加地域のアジアの転換を中国が中継しながら重点（中心）地域を移行させるモデルである。さらに（c）上海や東京など、国の規模にも匹敵する大都市ではなく、静岡・清水、御前崎と寧波・舟山のつながりなど、形成の背景を異にする沿海都市間を繋ぐ多様な地域ネットワーク・モデルである。この沿海都市ネットワークの形成は、北欧のハンザ同盟などにさかのぼる歴史を持つ「バルト海沿海都市連合Union of the Baltic Cities」のように、アジアにおいても長い歴史を持ち、（図６参照）
今後のアジアの地域間ネットワーク構築に重要な役割を果たすと考えられる9。
人類史的に安定と安全に向かうべきグローバル化した地球社会に対して、アジアの沿海地域並びに沿海地域都市からのイニシァティブと役割の所在を明確に示すことになるアジ
アの地域間ネットワーク構築は、グローバルなかつ総合的な「地域知」を持つ人材育成とともにいっそう急務となっていると考えられる10。

図６
９

バルト海沿海都市連合

バルト海都市連合UBC(Union of the Baltic
Cities)は、歴史的にハンザ同盟以来の沿海交
易ネットワークを背景として、1991 年に結成された。

バルト海都市連合UBC(Union of the Baltic Cities)   http://www.ubc.net, また、アメリカとカナダに跨る5大湖地域の沿岸都市連合については以下の例がある。 http://www.glslcities.org/documents/UrveTiidusppt.pdf（2020年
１月28日閲覧）10 孫歌『アジアを語ることのジレンマ 知の共同空間を求めて』岩波書店、2002 年

158

５. まとめに替えて―自然環境の変化と地域間ネットワーク構築の新たな課題
グローバリゼーションが提起した最大の課題は、これまで人間社会を中心として構想してきた地域形成・地域間ネットワーク構築という課題に対して、それらが地球規模の環境
条件の変化の下で、人間社会が自然環境の新たな変化の中でどのような影響を受けるか、という課題が現実的にもまた将来的にも提起されたことであろう。より明確に言うならば、自然社会からの新たな人間社会への挑戦に対して、どのように対処するかという問題である。そして、これまでの主要な課題とされてきた、科学の発展によって人間社会が直面す

第Ⅲ章

る課題が克服される、あるいは経済発展が社会生活を豊かにするという20世紀の基本目標
は様相を一変させているということである。いわば、人間社会をも自然環境の存在の一部であることを前提として、自然環境の変化に向かって、どのような新たな人間社会と自然
環境の循環を構築していくかという新たな課題に直面している。
このようにして、グローバリゼーションの動きは、人間社会と自然環境との関係を新たに視野に入れた地域環境の課題を示したと言えよう。この視点は、グローバリゼーションの議論が、人間社会を拡大した結果としてのグローバリゼーションでは決してなく、むしろ、自然から人間社会への働きかけ、自然の変化に対応した人間社会の対応ならびに両者の新たな循環関係の構築という課題へと我々を導いているといえる。そこでは、例えば地域区分は人間社会内部の問題であったが、自然は、気象・環境・医療など、人間社会の全体を形作っている多様な要素に対して新たなまた困難な課題を投げかけている。
人間社会と自然資源の長期の歴史循環から見ると、19-20世紀には、温帯の北部と南部・亜熱帯・熱帯北部との循環が生じていたとみることができる。従来の歴史区分は東西関係において描かれてきたが、気象・海洋循環から見るとむしろ気候の南北関係の中での生活循環であり、そこに移民と工業化が現出していた。
今後の課題は一つの時代史の研究であり、前時代を総括し、未来から現代を位置づけるという人類と自然資源との歴史循環のアジア地域における現れを新たなグローバルな視野から検討することが求められていると言えよう。

159

まとめと今後の課題―2022年静岡県と浙江省との交流40周年に向けて静岡県立大学グローバル地域センター長

濱下武志

グローバル地域センターにおいて、2018年－2020年にかけて取り組んだ、「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」プロジェク
トにおいて、１）義烏小商品市場の検討、２）静岡県と浙江省の経済的なつながりについて調査研究を行い多くの有益な知見を得た。まず義烏小商品市場における近年の取り組み
は、世界の流通ネットワークの形成と日用品の国際流通という、これまでの範囲を超えて、電子部品工業へのイノベーションを図るなどの新たな方向を確認することができた。
また、静岡県が主導して出展した商品の中で、その後にも継続して販路を開拓していく

第Ⅳ章

積極的な動きもみられる。特に注目している点は、特産品加工のみならず、フットサルの影響も継続して拡大している点に注目している。これは、関係する商品が、静岡のスポー
ツ文化と一体となって参加者と市場を拡大していることであり、個別商品の市場における販路拡大のみならず、地域のスポーツ文化の振興・交流に一役買っていることでもある。
さらに、義烏市における人口増加に伴う水道や公共下水事業に対しても技術提供が見込まれるなど、今後、かかわりは都市インフラにも関係して拡大していくことが見込まれる。
義烏に代表される浙江省の経済活動は、1980年代からの改革開放政策によって、温州モ
デルに見られるように全国的にも先進的な労働市場なども活発であったという特徴を持っており、「一帯一路」政策の根拠とその背景には、全国各地域における改革開放政策の進展と、郷鎮企業などの振興による地域経済の発展が寄与していたことも確認することができた。
次に、学術交流における成果については、定期的な研究会、国際シンポジウムなどを通して、静岡県立大学と寧波大学との交流を深めることにより、両者間で今後の学術交流協定を結び、研究・教育上のつながりを深めることが可能となった。そして、2020年４月1日から、次頁に見るように「静岡県立大学グローバル地域センターと寧波大学浙東文化研
究院との間の学術交流に関する協定書」が発効した。

161

162

この「静岡県立大学グローバル地域センターと寧波大学浙東文化研究院との間の学術交
流に関する協定書」の主旨は以下である。
「静岡県と中国浙江省とは長期の友好関係を結んでおり、静岡市と寧波市もまた東アジ
アで重要な港湾都市である。学術交流をより一層促進し、研究教育面での共同事業を推進することを目的として、静岡県立大学グローバル地域センターと寧波大学浙東文化研究院
は、互利互恵の原則に基づき、以下の学術交流活動を行うことに合意する。
」という趣旨を謳っており、具体的な活動領域は以下の4項目である。
１．研究者の相互派遣
２．共同研究の推進並びに学術会議の共同開催など共同事業の推進
３．専門的図書資料及び研究書などの学術情報の相互交換

第Ⅳ章

４．学生の相互派遣による交流と学習の推進
そして、この協定書に基づいて取り組む個別の交流事業の具体的な内容については、双方が相談して決定することとしており、広く学術文化交流活動を留学生の交流にも力を注いで進めていく計画である。

静岡県「マリンバイオ産業振興ビジョン」への取り組み
今後の「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」プロジェクトの重要な課題として、静岡県が進める「マリンバイオ産業振興ビジョン」への取り組みがある。2018年-2020年にわたり継続してきた清水港の歴史をつなぐ懇話会は、海洋県としての静岡の特徴を検討してきたが、今後、静岡県が進める「マリンバイオ産業振興ビジョン」に注目した調査研究を、アジアのグローバル・ネットワーク
構築の視野からも取り組んでいきたい。静岡県の「マリンバイオ産業振興ビジョン」は、駿河湾等の特徴ある環境や、そこに生息する多様な海洋生物など魅力ある海洋資源を活用
し、マリンバイオテクノロジーを核としたイノベーションを促進することにより、静岡県における多彩な産業の振興と創出を実現する計画であり、バイオ産業が世界経済の成長を牽引する中、多彩な環境により生物多様性に恵まれた駿河湾をはじめ、浜名湖、遠州灘、相模湾など、新たなバイオ資源の源泉となりえる「海洋」というフロンティアを前面に有する静岡県は、我が国、さらには世界のマリンバイオテクノロジーの研究開発・産業応用の拠点となる可能性を秘めた地域であるといえる。この「マリンバイオイノベーションプ
ロジェクト第１次戦略計画」の推進という視点から、今後の静岡県経済の牽引役となるマリンバイオ産業の振興を図る戦略的なプロジェクトであり、グローバル地域センターは、
海洋問題の歴史、文化、交易、資源、海洋インフラの領域において積極的に取り組んでいく計画である。

163

（関連リンク）
静岡県公式ホームページ
http://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-130/1senryaku.html「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030 アジェンダ」への取り組み
現在、静岡県立大学では、2015年9月の国連サミットで採択された、持続可能な世界を実現するための2030年までの国際目標について、本学（大学、短期大学部）の取り組みを推進していくため、2019年11月28日に『静岡県立大学 SDGs宣言』を行い、全学的な取り組みを進めている。このグローバルな課題提示も重要であると考えており、このSDGs（持続可能な開発目標Sustainable Development Goals）について、共通の目標のもとに積極的に視野に入れた調査研究を進めていく。
（関連リンク）
静岡県立大学公式ホームページ
https://www.u-shizuoka-ken.ac.jp/guide/feature/sdgs/
持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030アジェンダ）は、2001年に策定されたミ
レニアム開発目標（Millennium Development Goals: MDGs）の後継として国連で定められた、2016年から2030年までの国際目標であり、MDGsの残された課題（例:保健、教育）や新たに顕在化した課題（例:環境、格差拡大）に対応すべく、新たに17ゴール・169ター
ゲットからなる持続可能な開発目標を策定したものであり、7回に及ぶ政府間交渉を経て、2015年8月に実質合意された。持続可能な世界を実現し、地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ことを誓っている。

164

「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための 2030アジェンダ 」
持続可能な開発目標
目標１．あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせる。
目標２．飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する。
目標３．あらゆる年齢のすべての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する。
目標４．すべての人々への包摂的かつ公正な質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。
目標５．ジェンダー平等を達成し、すべての女性及び女児の能力強化を行う。
目標６．すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する。
目標７．すべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのア
クセスを確保する。
目標８．包摂的かつ持続可能な経済成長及びすべての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する。
目標９．強靱（レジリエント）なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促
進及び イノベーションの推進を図る。
目標10．各国内及び各国間の不平等を是正する。
目標11．包摂的で安全かつ強靱(レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する。
目標12．持続可能な生産消費形態を確保する。
目標13．気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる。*
目標14．持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する。
目標15．陸域生態系の保護、回復、持続可能な利用の推進、持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止・回復及び生物多様性の損失を阻止する。
目標16．持続可能な開発のための平和で包摂的な社会を促進し、すべての人々に
司法への アクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包摂的な制 度を構築する。
目標17．持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシッ
プを活性化する *国連気候変動枠組条約（UNFCCC）が、気候変動への世界的対応について交渉を行う基本的な国際的、政府間対話の場であると認識している。

165

グローバル地域センターにおいてもこの主旨を受け止め、可能な範囲で重点的に取り組
み、特に、アジェンダ2，4，5，6，11，12，13，14，17の各項目に関連する課題については、地域の経験や蓄積をもとに、アジアならびにグローバルな視野から積極的に調査研究
項目に組み込んでいきたい。
総じて、静岡県立大学グローバル地域センターは、これまでの蓄積を踏まえ、グローバ
リゼーションにより激変する世界の中で、21世紀アジアのグローバル・ネットワークの構築に向けた調査研究をこれからも継続して深めていく。アジアの社会経済、歴史文化に対して新たにグローバルな視点から、そして静岡という地域の視点から、さらに2022年に40周年を迎える長期の交流蓄積を持つ静岡県と浙江省との地域間交流をさらに多様に発展させるべく、学術・文化交流を中心としながらより多様なアジア地域間ネットワーク形成の課題に取り組んでいく計画である。
グローバル地域センターにおいては、地域の課題をグローバルに捉えて取り組むというセンターの主旨に基づき、静岡県と浙江省さらにはアジアの地域間交流を以下の4項目にわたる調査研究として継続発展させていくことを再確認したい。
１．地域の産業文化：静岡の地域的特徴をグローバルに捉える調査研究
２．海洋世界から見る地域：「清水港と寧波港」の歴史
３．世代間ネットワーク：静岡とアジア地域ネットワークの継承と次世代育成
４．情報技術ネットワークの可能性と課題―オンライン活用と国際シンポジウムによる発信の強化
そして、これらの取り組みの成果の一端を2022年の静岡県と浙江省との友好提携40周年
事業において県民の皆様にご報告すべく取り組んでいく計画である。

166

活動記録
１

アジア・グローバルネットワーク研究会

⑴

研究員
所

属・職

名

氏

名

静岡県立大学グローバル地域センター長・特任教授

濱下武志（総括）

静岡県立大学グローバル地域センター 副センター長
静岡県立大学国際関係学部特任教授

富沢壽勇

静岡県立大学グローバル地域センター 特任教授

柯

静岡県立大学国際関係学部 准教授

奈倉京子

帝京大学経済学部 講師
静岡県立大学グローバル地域センター 特任助教

粟倉大輔

静岡文化芸術大学文化政策学部 教授

四方田雅史

寧波大学外国語学院日本語学科 外籍教師
静岡県立大学グローバル地域センター 客員講師

横井香織

活動記録

⑵

隆

研究員の研究内容
氏

名研究テ―マ・研究分野

現地調査等

濱下武志

・義烏小商品市場
・浙江省（寧波）と静岡県との地域間交流2018 年度：広州（6 月）、上海（9 月）、
寧波（2 月）2019 年度：上海（7 月）
杭州（11 月）富沢壽勇・イスラームのビジネスネットワー
クと東南アジア
・中国におけるハラール産業ネット
ワーク開拓の現状

2018 年度：マレーシア（９月）2019 年度：マレーシア（９月）柯・一帯一路構想の実態と課題

2018 年度 : 北京

隆

奈倉京子

・華僑華人・留学生
・中国の文化外交とアジア

四方田雅史

・日中産業比較・静岡県の対外移民

2018 年度：浙江省（2 月）2019 年度 :ロシア（8 月）、寧波市（11 月）

粟倉大輔

・近現代の静岡とアジアをめぐる経済史的研究

2019 年度：杭州市・寧波市（2 月）

横井香織

・浙江商人のネットワーク研究
・浙江省と静岡県の交流2020 年度：静岡・京都

167

⑶

合同研究会の開催（2018年－2021年）
開

催

日

第１回
2018 年７月６日
第２回
2018 年 10 月５日

義烏小商品市場の歴史文化
グローバル地域センター長

容

濱下武志

米中貿易戦争と「一帯一路」プロジェクトの行方
グローバル地域センター特任教授

柯隆

第３回

戦前期静岡県の対外移民と在住外国人

2019 年１月 28 日

静岡文化芸術大学文化政策学部教授

第４回
2019 年３月６日（国際研究会）
第５回
2019 年５月 13 日
第６回
2019 年８月２日
第７回
2019 年 12 月 26 日
第８回
2020 年２月 18 日
第９回

中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座教授 虞和平
寧波大学人文与伝媒学院特聘院長・教授（当時） 龔纓晏
静岡大学名誉教授

本多隆成

ポスト新華僑時代における日本と福建華商とそのネットワーク
武蔵野美術大学造形学部教授

廖赤陽

戦前期における清水港の貿易状況とアジア
グローバル地域センター特任助教

粟倉大輔

現代イスラーム圏を中心とする社会経済交流の主要枠組みとアジア
グローバル地域センター副センター長

静岡県対外関係担当補佐官、グローバル地域センター客員教授

東郷和彦

柑橘貿易からみたアジア太平洋圏―静岡県も事例にして第 10 回義烏国際市場と華商ネットワーク

2021 年２月 19 日

富沢壽勇

「一帯一路」構想から「やわらぎの外交」へ

静岡文化芸術大学文化政策学部教授

第 11 回

四方田雅史

清水港と寧波港−歴史と未来を考える−

2020 年７月６日

2020 年 10 月５日

168

内

四方田雅史

寧波大学外国語学院日本語学科外籍教師

横井香織

21 世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究グローバル地域センター長

濱下武志

２

清水港の歴史をつなぐ懇話会（統括：グローバル地域センター長
⑴

濱下武志）

研究内容
①寧波大学と共同で清水港と寧波港の歴史比較を進め、今後の両港の発展と地域間交流の深化の可能性を探る。
②経済、社会、文化などに跨る多様な「知」を掘り起こし、集積し、後世に伝えるため、清水港の歴史的研究
を進める。

⑵

懇話会メンバー
研究者、博物館学芸員、郷土史研究家等11名⑶

寧波大学との交流
開催

日内
清水港と寧波港の歴史比較

国際学術討論・報告会

グローバル地域センター長（浙江省寧波市）
2019 年３月６日
国際研究会
（静岡市）
※再掲

活動記録

2019 年２月 27 日

容

濱下武志

グローバル地域センター特任助教

粟倉大輔

清水港と寧波港－歴史と未来を考える－
中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座
教授

虞和平

寧波大学人文与伝媒学院特聘院長・教授（当時） 龔纓晏
静岡大学名誉教授

本多隆成

清水港と寧波港－歴史と未来を考える－
2019 年３月７日
国際セミナー（静岡市）

中国社会科学院近代史研究所研究員、兼任寧波大学包玉剛講座
教授

虞和平

寧波大学人文与伝媒学院特聘院長・教授（当時） 龔纓晏
静岡大学名誉教授

小和田哲男

グローバル地域センター特任助教

粟倉大輔

2019 年 11 月 25 日

グローバルな視点からの中外文化交流史研究

国際学術交流会議

グローバル地域センター長（浙江省寧波市）

静岡文化芸術大学文化政策学部教授

2020 年 2 月 1 日
国際シンポジウム
（静岡市）

濱下武志
四方田雅史

清水港と寧波港の歴史と未来－近代東アジア港湾都市ネットワーク－
寧波大学人文与伝媒学院特聘院長・教授（当時） 龔纓晏
清水海上保安部長（当時）田中裕二※清水港開港 120 周年記念事業実行委員会と共催

169

⑷ 懇話会の開催（ 2019 年－継続中）
開

催

日

第１回
2019 年 2 月 7 日

第２回
2019 年 6 月 3 日

第３回
2019 年 8 月 21 日

第４回
2020 年１月 24 日

第５回
2020 年３月 25 日

第６回
2020 年７月 17 日

第７回
2020 年９月 29 日

第８回
2020 年 12 月７日

170

内

容

日本茶貿易史における清水港の流通機能―明治期から昭和戦前期までを中心に―
グローバル地域センター特任助教 粟倉大輔
米と塩の道（富士川舟運）
清水郷土史研究会 望月憲一
清水湊から駿府への輸送は牛車で
清水郷土史研究会 北村欽哉
清水港の価値−売れる物が無かった港からの再起−
清水海上保安部長（当時） 田中裕二
1950 ～ 70 年代の清水港における木材輸入と製材業―清水港木材産業協同組合の活動を中心に―
株式会社ディー・エヌ・エー 谷口洋斗
寧波港と鈴与の関係
鈴与株式会社取締役副社長

髙橋明彦

清水湊江尻宿 －陸路と海路の出会う場所－
郷土史研究家 渡邊康弘
東海道線開通直前の清水港における港湾埋め立てと港湾保護
島田市博物館学芸員（当時） 岡村龍男
清水港の歴史をつなぐ懇話会の今後の進め方
グローバル地域センター長 濱下武志
琉球の江戸のぼり
郷土史研究家 渡邊康弘
フェルケール博物館企画展「蘭字 Ranji
フェルケール博物館学芸部長 椿原靖弘

輸出用茶箱絵の世界」

資料紹介：甲州廻米関連資料について
静岡大学人文社会科学部教授 小二田誠二「清水市所蔵史料」及び清水港関係史料の構造と性格
ＮＰＯ法人歴史資料継承機構理事 岡村龍男
朝鮮通信使と清見寺
清水郷土史研究会 北村欽哉
琉球通信使をめぐって
郷土史研究家 渡邊康弘

3

シンポジウムの開催（1）シンポジウム
中華世界－その統合と分裂の諸相－
企

画：奈倉京子

講演等：濱下武志、富沢壽勇、奈倉京子
内容：長崎大学の首藤明和教授（当時）、他３名の講師を招き、中華系移民ネット
ワークの視点から現代の中国の実体を検討するシンポジウムを開催した。
また、シンポジウムをもとに「中華世界を読む」を発行。
参加者：研究者、関係団体等

113人

活動記録

中華世界を読む（奈倉京子編、
東方書店、2020年）（2）国際シンポジウム
清水港と寧波港-歴史と未来を考える企

画：濱下武志講演等：濱下武志、粟倉大輔
内

容：浙江省寧波大学の虞和平教授・龔纓晏教授を招聘し清水港と寧波港の歴史比較のセミナーを開催した。
参加者：研究者、行政、企業・港湾関係者、
郷土史研究会他 230人

171

（３）シンポジウム
米中対立と地政学リスク
企

画：柯隆

講演等：柯隆内

容：ＮＨＫ名古屋拠点放送局島田敏男

局長（当時）、他２名を講師に招き、米中貿易戦争を地政学の視点で捉え、今後のグ
ローバル戦略を検討するシンポジウムを開催した。
参加者：研究者、行政、事業者等

240人（４）国際シンポジウム
清水港と寧波港の歴史と未来-近代東アジアの港湾都市ネットワーク企

画：濱下武志講演等：濱下武志
内

容：浙江省寧波大学の龔纓晏教授,

清水海上保安部田中裕二部長（当時）を講師に、清水港と寧波港の歴史比較をテーマとするシンポジウムを開催。清水港開港
120周年事業実行委員会（静岡市）と共催で実施した。
参加者：研究者、行政、港湾関係者、郷土
史研究会他

172

195人

（５）国際シンポジウム
21世紀アジアのグローバル・ネットワー
ク構築と静岡県の新たな役割（オンライン開催）
午前の部「アジアのグローバル・ネットワー
クと地域間交流」
企

画：濱下武志講演等：濱下武志、富沢壽勇、四方田雅史、
奈倉京子、粟倉大輔
内容：2018年から進めてきた「21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と静岡県の新たな役割に関する調査研究」の成果報告として、研究員４人と浙江省寧波大活動記録

学の鄭楽静講師（当時）が様々な視点から研究発表を行い、濱下武志センター長がまとめと提言を行った。
午後の部「ポストコロナの国際経済・国際情勢」
企

画：柯隆

講演等：柯隆内

容：柯隆特任教授と国際情勢に詳しい国内の研究者３名による講演及びパネルディス

カッションを行った。パネルディスカッションでは、中国の外交政策や米中問題、日韓関係について議論した。
参加者：研究者、行政、関係団体等

午前の部

濱下武志センター長講演170名

午後の部 パネルディスカッションの様子

173

４

研究セミナー「一帯一路の内実と課題」の開催
開催日：平成 30 年６月６日（水）内

容：一帯一路構想の交通インフラ整備計画を担当する、中国国家発展改革委員会
総合運輸研究所副所長 呉文化氏他５名を招聘し、講演及び意見交換を行う
セミナーを実施した。

参加者：研究者、県関係部局、大学、関係団体 等

174

37名

人名索引
カ

ハ

戈鯤化（かこんか）…………………… 58,59

ハーディング・ハリー………………… 126

黄宗羲（こうそうぎ）…………………… 95

方国珍（ほうこくちん）………………… 57

サラ

全祖望（ぜんそぼう）………………… 57,59

ロバート・トーム……………………… 58

地名索引サ

青田（あおた）…… 103,112,121,122,131,135,

堺市・堺港（さかいし・さかいこう）… … 31,100

136,142−144,148〈 余姚江（よようこう）、奉化江（ほ三江（さんこう）温州（おんしゅう）………2−7,12,15,18−21,うかこう）、甬江（ようこう）〉………… 32,54−56,58,

41,100,103−117,119−123,131,135,136,139,

59,63−65,95−97,98

141−144,148,161

舟山（しゅうざん）……… 54,58,68,89,92,102,

索引

ア140.148,158
カ

新江橋（しんこうきょう）…………… 59,60

環太平洋（かんたいへいよう）…… 2,5,6,11,

ソ連（それん）〈ソヴィエト連邦〉…… 74,75,

12,17,19,21,22,128

77−79,87

関東州（かんとうしゅう）…… 12,13,74,75,77−
81,87

ハ
博多（はかた）………………………… 31,100

義烏（ぎう）…… 3,4,128,131−146,148,154−
157,161マ

北アフリカ（きたあふりか）…… 6,44,45,77,

明州（みんしゅう）…………54−57,59,89,93,

78,87

97,99

杭州（こうしゅう）…… 41,59,60,78,97,100−
102,121,131,135,155

175

事項索引
ア

後背地（こうはいち）… … 33,53,97,98,100,102

アラブ農業革命（あらぶのうぎょうかくめい）

国際商貿城・義烏国際市場（こくさいしょうぼ……………………………………………… 7

うじょう・こくさいしじょう）… …… 138−140,

イスラーム観光・ムスリム観光（いすらーむか

144−146,148

んこう・むすりむかんこう）……… 43,45−48,51

国際鉄道・義新欧鉄道（こくさいてつどう・イスラーム協力機構〈OIC〉（いすらーむきょうりょ

ぎしんおうてつどう）… ………… 139,140,148,

くきこう）…………………………… 43−45,47,48

コロンブスの交換（ころんぶすのこうかん）

イスラーム圏・イスラーム世界・非イスラーム圏…………………………………………… 7（いすらーむけん・いすらーむせかい・ひいす
らーむけん）…………………… 2,3,43,44,46−51

サイスラーム貿易振興センター〈ICDT〉

在日温州人（ざいにちおんしゅうじん）… … 3,（いすらーむぼうえきしんこうせんたー）…… 43,44103−111,113,114,116,117,119,121

塩業（えんぎょう）…………………… 93,94

新華僑（しんかきょう）… …24,26,28,29,33−37,
41,42,126,129

カ

新僑会（しんきょうかい）…………… 36,37

華僑・華人・華商（かきょう・かじん・かしょ

鈴木商店（すずきしょうてん）…… 72,73,80,う）… …… 1,2,4, 23−42, 103−106,108−109,

82,83,86−88

112−113,118−119,121−129, 131, 134−144

生果（せいか）………… 8,9,11,15,17,19−22

華語・華語語系（かご・かごごけい）… … 125,

泉州商会（せんしゅうしょうかい）…… 37,39

127,128
果汁（かじゅう）… ………… 7−11,15,18,20

タ

関東大震災（かんとうだいしんさい）…… 73,

太平天国（たいへいてんごく）……… 58,100

107,108,111,112,117,121,122

茶葉（ちゃば）……………… 91−93,99−101

規範化（きはんか）…………………… 41,42

中華世界（ちゅうかせかい）……1,3,4,123−130,

漁業（ぎょぎょう）…… 3,45,92−95,101,106,

151

151,153

中華民国（ちゅうかみんこく）……… 60,62,

金融〈銭荘〉（きんゆう〈せんそう〉）…… 26,36,

78−81,87,108

37,40,92,108,145

中国新移民（ちゅうごくしんいみん）……125,

Greater China（ぐれいたーちゃいな）…… 124,

137,140,141

125,127

天一閣博物館（てんいつかくはくぶつかん）…

鶏毛換糖（けいもうかんとう）…… 133,134………………………………………… 58,60

港運・航路（こううん・こうろ）…… 3,72,74,87,99176

電子商取引・オンライン取引（でんししょ

両頭家（りょうとうか）………………… 119

うとりひき・おんらいんとりひき）… … 145,148

緑茶（りょくちゃ）……… 71,73−75,77−79,

糖度（とうど）… …………… 9,10,17,19,20,22

86,87,93

ナ
日本華人教授会（にほんかじんきょうじゅかい）…
……………………………………………… 36
日本中華総商会（にほんちゅうかそうしょうかい）…
………………………………24,36,37,126,129
寧波港・舟山港（にんぽうこう・しゅうざんこう）…
……… 1−3,68,95−98,100−102,140,148,166
寧波商幇・寧波商人（にんぽうしょうばん・にんぽうしょうにん）… ………………… 90,92
ネーブル………………… 6−10,12,18−22
ハ
ハラールサプライチェーン…………… 50
ハラール産業・ハラール食品（はらーるさんぎょう・はらーるしょくひん）………… 43−45,50,51

索引

福州十邑連合総会（ふくしゅうじゅうゆうれんごう
そうかい）……………………………… 37,39,40
福建経済文化促進会（ふっけんけいざいぶん
かそくしんかい）… ………………………… 37
貿易の「双方向性」（ぼうえきの「そうほうこうせい」）……………………………………… 11
豊年製油（ほうねんせいゆ）……72,80,83,84,
86−88
ポスト社会主義（ぽすとしゃかいしゅぎ）……………………………………… 124,125
ラ
ライフヒストリー……… 3,103,104,111,116
落葉帰根（らくようきこん）……… 114,116,120
留学（りゅうがく）… ……1,3,28,36,107,108,110,
116,123,125−127,129,135,140,163

177

21世紀アジアのグローバル・ネットワーク構築と
静岡県の新たな役割−−静岡県と浙江省のさらなる学術・文化交流に向けて−−（2018−2020）2021年３月発行

発行者

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