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廃棄物処理の最前線

廃棄物処理の製品プラスチック一括回収・リサイクルの取り組みについて
仙台市環境局廃棄物企画課

藤田 規広

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取り組みの背景（1）本市の環境施策の位置づけ

ク資源循環に率先して取り組み、「杜の都」の良好な環境を保全・継承することはもとより、仙台市は、宮城県の中央部に位置し、市域面都市ブランドの向上を図ることとしています。

積 786.3㎢、人口約 109 万人を有しています。

このように本市では、環境施策が市政運営上

市域は、西は奥羽山脈、東は太平洋までの広が重要なものとして位置づけられています。

りを持ち、定禅寺通りに代表される緑美しいケヤキ並木や市街地を穏やかに流れる広瀬川な（2）プラスチック製容器包装の分別収集

ど、豊かな自然と都市機能が調和した良好な環本市では、家庭から排出される生活ごみにつ境に恵まれ、古くから「杜の都」として親しまいて、「家庭ごみ」、「プラスチック製容器包装」、れています。

「缶・びん・ペットボトル、廃乾電池類」及び「紙令和 3 年 3 月に策定した「仙台市基本計画」（計類」の主に 4 つの区分で定日収集を実施してい画期間：令和 3 年～12 年度）では、まちづくます。なお、家庭ごみ及びプラスチック製容器りの理念として「挑戦を続ける、新たな杜の都包装については、平成 20 年 10 月に有料化して～“The Greenest City”SENDAI～」 を 掲 げ、います。

これまで培ってきた本市の都市個性を掛け合わ

プラスチック製容器包装については、平成せ、世界からも選ばれるまちを目指すこととし14 年度に収集を開始しました。収集したプラています。その中でも、「環境」は、本市の重スチック製容器包装は、容器包装リサイクル法

要な都市個性であり、まちづくりを支える基盤に基づき、選別・圧縮梱包の上、（公財）日本容としています。

器包装リサイクル協会へ引き渡してリサイクル

また同時期に策定した「仙台市環境基本計画（杜の都環境プラン）」（計画期間：令和 3 年度を 行って お り、 令 和 3 年 度 の 資 源 化 量 は、12,661t となっています。

～12 年度）は、施策の柱に「脱炭素都市づくり」

しかしながら、現行の容器包装リサイクル制及び「資源循環都市づくり」を掲げ、世界的に度は、容器包装のみが対象で、ハンガー等の製喫緊の課題である地球温暖化対策やプラスチッ品プラスチックは対象外とされており、市民に27

JEFMA No.71［2023.3］

とってわかりづらく、分別が進まない一因とな製品プラスチックとプラスチック製容器包装をっています。家庭ごみの中にはプラスチック製混合した状態のままリサイクルを行いました。

容器包装が 10％程度混入し、焼却量が資源化

実証事業は、J&T 環境（株）仙台事業本部量を上回っている状況であり、さらなるごみのへ委託して実施しました。同社の敷地内には、減量・リサイクルに向けては、市民にわかりや中間処理（選別・圧縮梱包）施設とリサイクルすい仕組みづくりが重要です。また廃棄物の焼施設が近接して立地しており、現在も本市の容却に伴う温室効果ガス排出量の約 8 割を占め器包装リサイクルのほとんどを担っています。

る、プラスチックごみの焼却削減を進めること実証事業では、施設の特性を踏まえ、プラスチは、脱炭素都市づくりの観点からも重要です。

ック資源循環促進法第 33 条に基づく再商品化計画の認定申請を見据えて処理工程の一体化・2 製 品プラスチック一括回収・リサイクル実証事業の実施（1）事業概要
令和 3 年 6 月に成立した「プラスチック資源合理化についても検証を行いました。
④アンケート
実施地区の住民を対象として、アンケート調査を実施しました。

循環促進法」において、市町村は、製品プラスチックの分別収集・リサイクルに努めるよう規定されるとともに、容器包装と一括で回収しリサイクルすることが可能となりました。

（2）令和 2 年度実証事業の結果
令和 2 年度は、1 地区（約 2,800 世帯）を対象に、1 か月間の実証事業を実施しました。

本市では、前述の背景を踏まえ、国の動きに実証事業の実施にあたっては、新型コロナウ

先駆けて、令和 2 年度より製品プラスチック一イルス感染症対策のため住民説明会は行わず、括回収・リサイクルの実証事業を実施しました。

実施地区の町内会等のご協力を得ながら、チラ実証事業では、排出される製品の量や種類を把シを全戸へ配布するとともに、ごみ集積所にポ握するとともに、リサイクルにおける技術的なスターを掲示して周知広報を行いました。

課題等について検証を行いました。実証事業の実証事業の結果、プラスチックごみの回収量

内容は、次のとおりです。

は、約 7.8t となり、一括回収前の月と比べて①一括回収約 8.4％増加しました。このうち、製品プラス製品プラスチックを、容器包装とまとめて指定袋に入れ、「プラスチック製容器包装」の収チック（指定袋を含む）の割合は、約 12.7％となっています。

集日（週 1 回）に回収しました。収集の対象は、また、製品プラスチックと容器包装を一緒にリサイクルへの影響に加え、市民へのわかりやリサイクルした場合であっても、大きな影響はすさの観点から、プラスチック素材 100％の製ないことが確認されました。このため令和 3 年

品を対象としました。

度は、プラスチックごみの回収量を増やし、さ②組成調査

らなる検証を進めることとしました。

収集した指定袋の中からサンプルを抽出して開封し、製品プラスチックの品目や素材等について調査を行いました。
③リサイクル
混入した小型家電等の不適物を除去した後、

28（3）令和 3 年度実証事業の結果
令和 3 年度は、地区及び期間を拡充して実証を行いました。実施地区は、世帯構成や住居形態（戸建・集合住宅）が異なる 5 地区（各区 1

廃棄物処理の最前線

表

回収量（事前調査比）令和 3 年度

各地区のプラスチック回収量

青葉区
錦ケ丘

宮城野区
榴岡8.1t/ 月（＋ 12.0%）

2.1t/ 月（＋ 7.2%）

8.6%

7.6%

製品プラスチック（指定袋を含む）

若林区
なないろの里

太白区
ひより台

泉区桂

2.8t/ 月（－ 1.7%）2.5t/ 月（＋ 5.1%）

7.5t/ 月（＋ 8.5%）

8.6%

7.9％

8.2％

※青葉区錦ケ丘は、5 か月間（7 月～11 月）の平均値、他 4 地区は 1 か月間か所ずつ、約 8,100 世帯を対象）を選定しました。

やプラスチックカップ、スプーンなど使い捨て期間は 7 月～11 月の延べ 9 か月間とし、前年のプラスチックが多く見られました。また、植度に実証を行った地区（青葉区錦ケ丘）では、木鉢、洗面器といった、容器包装と比べて容積5 か月間にわたり実施しました。

や重量が大きいものも見られました。このよう実証事業の結果、令和 2 年度に引き続き実証に排出される製品プラスチックは素材や形状がを行った青葉区錦ケ丘では、一括回収前と比較多岐にわたりましたが、リサイクルに支障がなして、12％増となる約 8.1t/ 月のプラスチックいことが確認されました。なお、回収した製品ごみを回収しました。そのうち製品プラスチッ

プラスチックについて、地区による明確な違いク（指定袋を含む）の割合は約 8.6％となっては見られませんでした。

います。他の 4 地区の回収量については、一括

また収集した物の中には、洗濯用具や玩具な回収前と比べて－1.7％～＋ 8.5％とばらつきがど、ほとんどがプラスチックですが、一部に金あるものの、製品プラスチックの割合はいずれ属が使われている製品の混入がありました。中の地区も概ね 8％となっています（表）。には、モバイルバッテリーや電子たばこといっ

写真に回収した製品プラスチックの例を示し

た、処理過程で発火の恐れがあるリチウムイオます。ハンガーや歯ブラシのほか、食品保存袋ン電池使用製品の混入も見られました。これら

ハンガー

歯ブラシ

食品保存袋

プラスチックカップ

スプーン

植木鉢

洗面器

収納ケース

写真

回収した製品プラスチックの例

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JEFMA No.71［2023.3］の製品は中間処理施設での選別工程で適切に除（1）工程の一体化・合理化去されていることを確認しています。一方、リ国によるプラスチック資源循環促進法に関すサイクル施設では、構造上、こうした不適物をるリーフレットでは、再商品化計画の認定によ除去するスペースや設備がないため、処理工程り、市区町村と再商品化事業者がそれぞれ行っのさらなる一体化・合理化は困難と判断されまていた選別等の中間処理工程を一体化・合理化した。

することが可能となり、処理工程全体でのコス

住民アンケートでは、約 8 割の方から、「分ト削減が期待される、とされています。ただし、別がわかりやすくなった」、「今後の本格実施を再商品化計画の認定に係る基準では、「分別収望む」といった意見が寄せられました。自由意

集物の収集から再商品化が終了するまでの一連見においても「子供や高齢者にわかりやすい」、の過程が合理的であること」となっており、一「製品プラスチックを家庭ごみとして出すこと連の過程の中に同一の目的のための同一の作業に抵抗があったので、実施してほしい」等と肯が重複していないことを求めるに留めていま定的な意見が多く寄せられました。一方、「本す。

当にリサイクルされるのか」といった意見もあ本市では、コスト削減に向け、実証事業を通り、市民がリサイクルを実感できるような取りじて処理工程のさらなる一体化・合理化を検討

組みが重要と考えられます。

しましたが、前述のとおり、J&T 環境（株）のリサイクル施設は、構造上、混入した金属な

3

再商品化計画認定申請についてどの異物を除去するスペースや設備がないた

本市では、本年 4 月から製品プラスチック一め、中間処理施設での選別・圧縮梱包の工程は括回収を全市域で実施することとしており、令省略せず、一連の処理工程は現状のままとしま

和 4 年 9 月に国から、全国で第 1 号となる再商した。ただし、現状においても、異物の除去は品化計画の認定を受けました。

中間処理施設のみで行い、リサイクル施設ではこれまでリサイクルは、日本容器包装リサイ行っていないため、処理工程における作業の重クル協会が担っていましたが、認定を受けるこ複はないとして認定を受けることができましとで市が主体的に行うことが可能となり、材料た。

リサイクルの推進や、リサイクルの「見える化」に向け市民に身近な製品へのリサイクルの検討が可能となることから、認定申請を行うこととしたものです。

（2）費用抑制について
認定申請にあたって、もう一つの課題が、認定基準のうち「分別収集物にプラスチック容器計画期間は、令和 5 年 4 月～令和 8 年 3 月ま包装廃棄物が含まれる場合においては、プラスでの 3 年間で、再商品化方法は、J&T 環境（株）チック容器包装廃棄物の再商品化の実施に要すによる材料リサイクルとしています。分別収集る費用が抑制されたものであること。
」につい物の見込み量は、実証事業の結果を踏まえ、現てです。これは、容器包装リサイクル法に基づ状から 15％増の 14,560t、このうち製品プラスき特定事業者が負担すべき再商品化費用が、認チックは 10％の 1,456t としています。認定申定計画によって少なくとも増加しないことを求請で課題となった点は、以下のとおりです。

めているものと解されます。
本市の場合、これまでも日本容器包装リサイ
クル協会に引き渡したプラスチック製容器包装30

廃棄物処理の最前線の再商品化は、基本的に J&T 環境（株）が受がリサイクルを実感できるような身近な製品へ託していたこと、製品プラスチックとプラスチのリサイクルに取り組んでまいります。

ック製容器包装の一括収集後も、前述のとおり選別・圧縮梱包の中間処理工程は省略せず、基本的に設備も含め現状の処理工程のままリサイクルを行うことから、過年度の容器包装リサイクル協会での落札額（受託額）と比較し、費用の増加はないと説明することができました。
しかしながら、市区町村による選別・圧縮梱包の中間処理工程が省略され、再商品化事業者が異物除去と再商品化の工程を一体的に行う場
合、「再商品化」に要する費用をどのように算定するのか、また、これまで日本容器包装リサイクル協会への引き渡しを行っていない市区町村が認定を受けて再商品化に取り組む場合に、何と比較するのかという課題があります。さらに、リサイクル費用が上昇局面にある場合などは過去の実績との単純な比較できず、本市においても、仮に第 2 期の計画申請を行う場合、何が比較対象となるのか、現時点では不明です。
（3）今後の取り組みについて
これまでリサイクルは、日本容器包装リサイクル協会が担っていましたが、認定を受けたことで、今後は市が主体的に行うこととなるため、リサイクルについての説明責任も負うこととなります。現に、分別を呼びかけるためにも、市民に身近な製品へリサイクルを行うことが必要との意見も出されています。
しかしながら、製品プラスチックや容器包装廃棄物には、様々な素材が混在するとともに、劣化防止等のために添加剤が使われているものも多いことから、収集したプラスチックごみのうち、再商品化が可能な割合は 5 割程度に留まります。また、再商品化の用途も、物流パレッ
ト等に限られます。今後は、こうしたリサイク
ルの現状や課題についても丁寧に情報発信するとともに、リサイクル事業者と連携して、市民31