平 成 ３０ 年 度

施 政 方 針福 岡 県 宮 若 市

平成３０年度宮若市一般会計及び特別会計等の予算案を提出するに当たり、市政運営に臨む基本方針を申し上げ、議員各位及び市民の皆様方のご理解とご支援を、心からお願い申し上げる次第でございます。
宮若市は、市制施行後１２年を迎えて、去る３月には、任期満了による市長及び市議会議員の選挙が行われ、議員の皆様方とともに、私も市民の信託をいただき、４期目の市政を担うこととなりました。
改めて、心から感謝申し上げますとともに、初心を忘れることなく、一意専心、重責を果たして参りたいと決意を新たにいたしているところでございます。
宮若市発足からの１２年間は、「第１次宮若市総合計画」の実現を基本として、市民や議員の皆様方のご理解とご支援をいただきながら、将来に向けた都市基盤や生活基盤の整備、教育環境の充実等々、新たなまちづくりに積極的に取り組み、一定の成果を得ることができました。
とりわけ、「第１次宮若市総合計画」の最終年度であった
昨年度は、光陵団地（光陵ワンダーガーデンズ）全１５３区画及び磯光工業団地全７区画の完売など、定住促進や企業誘致に大きな成果を得ることができました。
また、旧宮田光陵中学校跡地のグラウンドの一部に、平成３１年４月の開園に向けて、民間活力による認定こども園の整備を進めており、光陵グリーンスタジアムを核に年1次的に整備を進めている東部総合運動公園（光陵グリーンパーク）では、多目的屋内施設（アリーナ）が６月１日より供用開始いたしております。
さらに、昨年度に整備が完了した防災行政無線は、４月から運用を開始し、中心拠点の核となる市役所本庁舎は、有利な財源を活用して、防災拠点機能を兼ね備え、市民の利便性に配慮したシンプルで身の丈にあった施設として、平成３１年度末の完成を目標に整備を行うこととし、去る５月２１日に建設工事の入札を行い、今議会に工事請負契約の締結について提案をいたしております。
本年度からは、これらの成果を基に次のステージである「第２次宮若市総合計画・前期基本計画」の実現を図るべ
く、継続的な事務事業の推進に加え、さらなる定住促進や企業誘致、学校跡地全体の利活用の促進や老朽化している各種公共施設の見直し整備を行うとともに、九州大学の馬奈木教授が提唱する新国富指標を参考に、新たな資源の掘り起こしを行うなど、尐子高齢化・人口減尐など様々な課題に対応しながら、市民・地域・産業が賑わう住みよいまちを目指して、スピード感を持って積極的に各種事業に取り組んで参ります。
国は、平成３０年度予算編成の基本方針において、「経済・財政再生計画」の集中改革期間の最終年度の予算として、持続的な経済成長の実現に向け、人づくり革命、生産2

性革命による「経済再生」と「財政健全化」の両立を目指し、経済の好循環をより確かなものとするとしております。
本市の平成３０年度の予算案につきましては、国の地方財政計画における地方交付税等の地方財源の確保や本市の収支の状況等も踏まえながら、「第２次宮若市総合計画・前期基本計画」に掲げる施策の実現を基本として予算編成を行っております。
主な新規の事務事業としては、学童保育所の整備を含む定住促進を目的とした「旧若宮小学校跡地利活用基本計画」の策定、旧若宮西小学校を活用した地域コミュニティ活動の利用を含む文化財収蔵・展示施設の整備に向けた「文化財収蔵・展示施設基本計画」の策定、また、継続して取り組んできた農業観光振興センター整備の設計業務や、新たに宮若東中学校区の小学校の適正規模による再編と併せて、学童保育所と老朽化した学校給食センターとの集約整備について検討を行います。
また、経年劣化している宮田文化センターと中央公民館の整備に向けた耐震診断の実施、老朽危険空家等解体補助金の創設やトヨタ自動車九州株式会社の事業拡張を踏まえた企業誘致の受皿確保のための新たな工場適地調査、九州大学と共同して取り組む新国富指標に基づく市民アンケート調査の実施、犬鳴川河川公園におけるヒガンバナまつりの実施、新たな保育士確保のための就労支援給付金や家賃3補助金制度を創設するとともに、待機児童解消に向けた民間保育所新設の施設整備補助金を計上いたしております。
平成３０年度一般会計の予算総額では、前年度比４億６７７万５千円増（２.５％増）の１６６億３,９９３万８千円の予算としております。財政的には、依然として、地方交付税の合併算定替が段階的に削減されていくという厳しい状況の下で、間断ない行財政改革の推進や国の制度等を活用した歳入の確保等により、収支の均衡を保つことができております。

それでは、平成３０年度宮若市各会計の予算案について、ご説明申し上げます。

※()内は、前年度比

平成３０年度の各会計の予算規模は、○一般会計

１６６億３,９９３万８千円（４億６７７万５千円増・ ２.５％増）○国民健康保険特別会計

３７億９,６１１万円（３億２,８５８万９千円減・ ８.０％減）○後期高齢者医療特別会計

４億４,１２４万４千円（３２４万１千円増・ ０.７％増）○住宅新築資金等特別会計

６５万７千円（１７５万８千円減・７２.８％減）○簡易水道事業特別会計

１億１,７１８万７千円（２６８万４千円減・ ２.２％減）

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○公共下水道事業特別会計

８億７,５２３万６千円（４,７７９万１千円減・５.２％減）○吉川財産区特別会計

１４０万２千円（１４万７千円減・９.５％減）○水道事業会計（収益的収入）５億１,０２８万７千円（３６５万１千円増・０.７％増）（収益的支出）５億

８８５万７千円（１,６６１万円増・３.４％増）（資本的収入）６,５１９万５千円（３億５,８１７万５千円減・８４.６％減）（資本的支出）２億１,１７７万９千円（３億６,７７２万６千円減・６３.５％減）

であります。（一般会計予算の概要は、別添「平成３０年度予算資料」をご参照下さい。）

続きまして、平成３０年度の市政運営について、「第２次宮若市総合計画」に掲げるまちづくりの基本的施策の方向に沿って、主要な新規の事務事業を中心にご説明申し上げます。

１．自然環境自然環境と地域景観の保全は、市民・企業・行政の協働による市内一斉清掃や環境クリーン作戦等を実施するとと
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もに、不法投棄防止看板の設置や監視カメラの増設、不法投棄監視パトロールにより、不法投棄の防止に努めます。
また、廃棄物処理とリサイクル対策は、資源物の拠点回収や集団回収、生ごみ処理機器購入補助金の交付等に取り組
むとともに、大牟田市リサイクル発電株式会社での処理が終了する平成３５年度以降のごみ処理方針は、既存ＲＤＦ処理施設による処理の継続を優先することとして、宮若市
外二町じん芥処理施設組合において受入先との協議を進めます。
空家等対策は、「宮若市空家等対策計画」に基づき、空家化の予防や空家等の適切な管理促進などの啓発に努めるとともに、老朽化し危険性の高い空家に対する解体補助金制度を創設するなど、空家等対策の充実に努めます。
上水道は、継続的に浄水場施設や配水管等の整備を実施するとともに、若宮地区の簡易水道の加入促進を図ります。
また、本市の安全でおいしい水について、広報、ホームページ等を通じ広く市内外へＰＲをします。
下水道は、「宮若市汚水処理構想」に基づき、県、遠賀川中流流域関係市町と連携し、末端管渠１４．５ｈａの面整備を図り、供用開始後の速やかな接続を促進するとともに、下水道整備区域外の合併浄化槽設置を進めます。また、下水道と簡易水道は、平成３２年度からの公営企業会計適用に向けて、両会計連携して、公営企業会計システムの導入6

等の準備を進めます。
治山・治水・砂防対策は、国・県と連携して河川・水路等の環境整備や急傾斜地崩壊対策等の基盤整備を推進します。
林業は、荒廃森林整備事業等により、継続して森林整備を実施し、森林の持つ公益的機能の向上等を図るとともに、国が平成３１年度から新たに森林環境譲与税を活用した森林管理システムの構築を検討していることから、国等の動向を注視しながら、本市の森林整備事業を検討します。

２．生活基盤・都市基盤
市全域の「都市計画マスタープラン」に即した計画的な土地利用の促進を図るために、都市計画見直しの基礎資料となる都市計画基礎調査を実施します。
国土調査は、２班体制により事業の進捗を図り、昨年度に引き続き、四郎丸地区の一部及び山口地区の一部の地籍図・地籍簿の作成、一筆地調査・測量を進めます。
中心拠点の核となる市役所本庁舎の建設は、平成３１年度末の完成を目標に、今議会に、工事請負契約の締結について提案をいたしております。また、中心拠点へのアクセス向上を図るため、都市計画道路として位置付けられている県道南良津・宮田線の早期整備に向け要望を行います。
定住・住宅施策は、平成３０年３月に光陵団地全１５３7

区画が完売となり、現在、団地内に８０戸を超える居住が進んでいることから、光陵団地自治会の設立に向けて取組を進めます。また、新たな定住ゾーンとして、学童保育所の整備を含む「旧若宮小学校跡地利活用基本計画」の策定を行うとともに、現行の定住奨励金や家賃補助制度等を含めた効果的な定住ＰＲに努めます。
市営住宅の安全と長寿命化は、「宮若市営住宅長寿命化計画」に基づき、国の交付金を活用して計画的に維持補修を進めます。また、将来に向けた市営住宅整備のあり方について「市営住宅整備計画」を策定します。
公共交通は、現行路線の存続を基本に、運行形態の見直し等により、生活交通手段の確保等を図りながら、将来に向けた公共交通のあり方について調査研究を行います。
市道の整備は、国の交付金等を活用し、老朽化の進む市道原田・沼口線外の舗装改修や歩道整備を行います。また、自治会等による道路愛護活動を支援し、市民と行政が協働して道路施設の保全に努めます。
幹線道路の整備は、県及び周辺地域と連携して整備を進めるとともに、過疎代行事業で実施している市道勝野・長井鶴線の整備等に努めます。
公園・緑地の整備は、犬鳴川河川公園や２０００年公園、さくら堤公園について、引き続き市民団体や企業等との協働の維持管理に努めるとともに、国の交付金の活用による8長井鶴交通公園の整備を進めます。また、本年度は、犬鳴川河川公園において、市花であるヒガンバナのまつりを開催して、市民の交流の場となる魅力ある公園づくりに努めます。
消防・防災は、自主防災組織の設立や防災訓練等の実施とともに、新たに消防ポンプ積載型軽自動車２台を配備し、災害時の地域の初動対応や避難行動要支援者の支援体制の構築を進めます。また、新規作成の防災マップ等により、避難所や危険箇所等の周知徹底を図り、本年４月運用開始の防災行政無線や緊急速報メール等の多様な手段を活用した情報伝達の充実に努めるとともに、地域防災の要である消防団は、本部を含む団員の加入促進と併せて、本部団員の機動力強化に取り組みます。
防犯・交通安全対策は、引き続き防犯灯設置補助金事業を行うとともに、防犯協会や交通安全協会等の関係団体と連携して、市民の防犯・交通安全に関する意識向上を含む安全安心のまちづくりに努めます。

３．産業
農業の振興は、県と連携しながら、継続的に農業施設の維持保全や、多面的機能支払交付金事業等の拡大、担い手農家等の育成・支援に努めるとともに、本年度より耕作不利農地の条件改善のため、農家等が実施する事業に対して9補助金の交付を行うなど、耕作放棄地等の発生防止を図ります。また、宮若産農産物や加工品の販路拡大、地産地消に努めるとともに、新制度による農業委員会との連携を強化し、農地利用の最適化を推進します。
農業観光振興センターは、昨年度策定した「農業観光振興センター整備基本計画」に基づき、旧吉川小学校跡地グラウンド等を活用した施設整備を行うための基本・実施設計を進めます。
有害鳥獣対策は、猟友会等との連携による駆除等を推進するとともに、国が実施する補助事業と併せて、市独自の侵入防止柵購入費補填や捕獲経費助成金の拡充による有害鳥獣被害の軽減に努めます。
商業の振興は、農商工の連携による特産品の開発から生産・販売までの取組を支援するとともに、新規事業所開設支援補助金制度を通じて創業支援に取り組みます。また、商工団体や民間事業者等と連携した移動販売の拡充などを通じて、買い物の利便性向上に努めるとともに、宮田ショッピングセンター跡地の利活用を進めるため、既存建物の解体工事の実施設計を行います。
工業の振興は、立地企業の訪問等による現状把握や情報収集に努めるとともに、関係機関と連携した研修会による情報提供等を通じて、地場企業の活動支援に取り組みます。
また、本年５月１６日に成立した生産性向上特別措置法に10基づき、中小企業の先端設備投資について償却資産に係る固定資産税の課税標準を３年間ゼロにすることで中小企業の生産性向上の支援に取り組みます。
企業誘致の推進は、磯光工業団地の完売等を受けて、さらなる企業誘致を推進するため、市内の工業団地の適地調査を実施して新たな受け皿づくりを進めます。
観光の振興は、宮若追い出し猫や本年度運用開始のＷＥＢ（ウエブ）サイト「宮若なび」と併せて、観光パンフレット等の活用による情報発信の充実を図るとともに、広域的な各種スポーツ大会開催時の宿泊優待などにより、入込客や周遊滞在時間の拡大等に努めます。
また、県と２市２町による直方・鞍手広域連携プロジェ
クト推進会議等を通して、引き続き広域連携による交流人口の増加を目指した体験型観光事業等を推進します。

４．保健・福祉
社会福祉の充実は、社会福祉協議会や民生委員・児童委員と連携し、地域福祉推進事業、ボランティア活動推進事
業、各種相談事業、高齢者・障がい者（児）支援事業等の支援を行います。
生活保護は、就労支援員やハローワーク等と連携して、自立に向けた就労支援の充実を図るとともに、生活困窮者への相談支援の充実を図るなど、包括的な支援に努めます。
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母子保健は、妊産婦及び乳幼児の心身の健康づくりのため、妊婦健診や乳幼児健診のほか、予防接種による疾病予防や早期発見に努めるとともに、妊娠期から子育て期にわたる支援を行うため、関係機関と連携しながら妊娠、出産、育児に応じた相談の支援を行います。
児童福祉は、「宮若市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、各種の子育て支援施策の充実を図ります。
子育て支援センターは、保護者ニーズに沿う運営に努めるとともに、母親の育児不安の軽減のため母親同士の交流の場の提供や親子のスキンシップの促進等、育児支援事業を引き続き実施します。
保育施設は、老朽化している第２保育所とさくら幼児園について、旧宮田光陵中学校跡地グラウンドの一部に、国・県の制度を活用して、民間による認定こども園の新設を支援することとし、平成３１年４月の開園に向けた準備を進めています。
また、増加する保育需要に伴う待機児童の解消対策について、新たな民間の保育所設置に国の制度を活用した補助金を交付するとともに、旧笠松幼稚園跡地を活用した企業主導型保育所の開設を支援いたします。
待機児童発生の主な要因となっている保育士不足の解消のため、本年度より、市内の民間保育所勤務の保育士等への就労支援金給付制度や家賃補助制度を創設するとともに、12民間保育所への支援として、保育士の負担軽減を図るため、保育補助者雇用の必要経費に対する補助金交付等の取組を進めます。また、公立保育所と同様に、民間保育所の特別支援保育のための職員加配や英語教育のＡＬＴ配置への支援について、継続して市独自の補助制度を実施します。
病児保育は、乳幼児から小学生までを対象に、継続した取組を行うとともに、保護者への周知に努めます。
学童保育所は、増加する入所希望者の対応に努めるとともに、宮若西学童保育所の施設整備について調査研究を行います。また、子育てや教育の経済的負担の大きい多子世帯について、保育所や学童保育所の保育料減免を引き続き実施します。
ひとり親家庭の生活の安定と自立促進に努めるとともに、児童虐待等の要保護児童対策は、宮若市要保護児童対策地
域協議会を主体に、児童相談所と連携して適切な保護・支援を行います。
障がい者福祉は、各種福祉サービスの提供、生活環境や就労支援体制の充実を図ります。
高齢者福祉は、関係機関と連携を図り、介護予防事業等を推進するほか、生きがいづくりや社会活動の参加の促進に努めます。また、医療・介護・介護予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムは、生活支援サービスの体制整備や在宅医療・介護連携、認知症施13策、地域ケア会議の推進等に取り組みます。
健康対策は、生活習慣病の予防や早期発見のため、がん検診の受診率向上や保健指導の充実に努めるとともに、みやわか健康ポイント事業を推進し、市民一人ひとりの健康づくりに対する意識の向上に取り組みます。
医療の充実は、医師会等の関係機関と連携し、医療体制の充実に努めます。また、特定健診について、受診者への記念品の贈呈や未受診者への受診勧奨、受診結果説明会の開催等により受診率の向上を図るとともに、保健師、管理栄養士の個別訪問指導等により生活習慣病の重症化予防の推進やジェネリック医薬品の普及について、広報紙やホームページ、自治会等を通じて周知し、医療機関にも働きかけるなど、医療費の削減に努めます。

５．教育・文化
幼児教育は、新幼稚園教育要領の全面実施に当たり、育みたい資質・能力に基づく指導の改善を図るとともに、小学校児童との交流活動の実施や基本的な生活習慣の育成等小学校と連携した取組を進め、幼稚園教育と小学校教育の円滑な接続を図ります。
学校教育は、新学習指導要領の実施移行期に当たり、教育課程改善の趣旨を踏まえ、指導の改善を図るため、学力向上プロジェクトＥ事業の推進により、幼稚園から中学校
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までの一貫した教育活動の展開や教職員の指導力の向上、英語教育やキャリア教育の充実に取り組みます。また、子どもの学力向上について、学力補充事業として放課後に実施するアフタースクール事業を全校で実施するほか、読書活動の充実と学校図書館を利活用した学習活動を活性化させるため、本年度から小学校に学校図書司書を配置します。
また、学校・地域・家庭が連携した地域とともにある学校づくりを推進するためのコミュニティ・スクールを導入します。
子どもたちの健やかな成長と活力のある学校生活を保障
し、子どもと保護者、地域にとってより望ましい教育環境の整備を行うため、宮若東中学校区の小学校の適正規模による再編の検討と併せて、学童保育所と学校給食センターとの集約整備について検討を行います。
教育相談体制は、引き続き教育相談員やスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーを配置し、いじめの防止・早期発見に努めます。また、教育支援センターにおいては、不登校児童生徒の学校復帰の支援と児童生徒、保護者の教育相談を行います。また、不登校対策委員会の検討等を踏まえて、不登校対策について、小中の共通理解を図り、不登校の未然防止や早期発見・早期対応、きめ細やかで継続的な支援等の対策を実施します。
生涯学習の推進は、図書館を核とする生涯学習施設宮若15

リコリスを中心にリコリスエントランスコンサートや生涯学習に関する講座を行います。また、子どもの読書活動を推進するため、引き続き輝くふるさと応援寄附金を活用して児童図書を充実します。
スポーツの推進は、体育協会やスポーツ尐年団、総合型地域スポーツクラブ等の活動を支援し、幅広い世代の市民が参加できるイベントを通じて市民交流の活性化を図ります。
年次的に整備を進めてきた光陵グリーンパークは、事業の最終年度として、残る園内施設であるテニスコートやこども交流広場等の整備を進めるとともに、西鞍の丘総合運動公園と併せて、広域的なスポーツ大会やキャンプ地としての利用、誘致に積極的に取り組みます。
青尐年の健全育成活動として、わいわいサークルやサマーチャレンジ、スプリングチャレンジ等の体験学習の機会の提供に取り組みます。
芸術文化活動の充実は、リコリスエントランスコンサー
トや地域住民のためのコンサート等を開催するとともに、文化連盟等と連携した文化祭を実施し、活動発表の場や芸術文化に触れる機会を提供します。
文化財の保護・継承は、平成２８年度に策定した「竹原古墳保存整備計画」に基づき、竹原古墳の保存整備に取り組み、篤志家からご寄付いただいた土地約１,１５３平方メ16

ートルについて、竹原古墳駐車場の整備を行い利用者の利便性の向上を図ります。また、旧若宮西小学校跡地施設を活用し、文化財収蔵・展示施設と地域の活動拠点を併せ持つ施設整備を行うための基本計画の策定に取り組みます。
石炭記念館については、収蔵する近代化遺産資料の保存活用に努めます。

６．市民協働・コミュニティ
本市の魅力を広く発信するとともに、理解を深めてもらうため、本市の主要施策を始め、情勢や現況及び地域の特色等を分かりやすく紹介する市勢要覧を作成するなど、広報広聴の充実を図ります。
地域コミュニティ活動の活性化を促進するため、引き続き自治会等の活動支援や自治基本条例に基づく職員地域担当制度の市内全域への実施に取り組みます。
トヨタ自動車九州株式会社及び宗像市との地域連携の取組の一つである海外交流事業を継続して実施し、国際感覚を備えた人材の育成支援に努めます。
人権尊重社会の構築は、人権講演会、地域懇談会、人権擁護委員による人権教育・啓発、人権擁護活動の推進に努めます。
男女共同参画は、講演会等を通して意識啓発を図るとともに、国が進める多様な働き方支援の動向等に合わせ、女17

性の活躍推進に取り組みます。

７．計画の推進と実現のために「第２次宮若市総合計画」の推進と実現のために、行財政改革の三つの基本方針である「行政運営の効率化」「健全な財政基盤の確立」「効率的な住民サービスの向上」について、年次的な検証を行いながら、着実な実施を図ります。
自主財源の確保は、引き続き税等の課税客体の適確な把握とともに、収納率向上と滞納対策強化を図ります。
また、輝くふるさと応援寄附制度は、返礼品を通じて市内特産品の販路拡大につながることから、その取扱品目の拡充を図るとともに、法人を対象とする企業版ふるさと納税を活用した取組を推進し、寄附の拡大を図ります。
行政事務の省力化・効率化を図るため、ＩＣＴ利活用に関する国の動向等を注視しながら、自治体クラウドの導入等電子自治体の推進に向け具体的な検討を進めます。

以上、平成３０年度の市政運営にあたり、「第２次宮若市総合計画」の基本的施策の方向に沿って、主要な新規の事務事業を中心にご説明を申し上げました。
議員各位を始め市民の皆様のなお一層のご理解とご協力を心からお願い申し上げる次第でございます。

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