2021年2月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
2021年4月14日
東上場取引所

上場会社名 株式会社 昴
コード番号 9778
URL http://www.subaru-net.com
代表者（役職名） 代表取締役社長
問合せ先責任者 （役職名） 経理担当部長
定時株主総会開催予定日
2021年5月26日
有価証券報告書提出予定日
2021年5月27日
決算補足説明資料作成の有無 ：無決算説明会開催の有無：
無（氏名） 西村 道子（氏名） 岩下 敏明
配当支払開始予定日

TEL 099-227-9505
2021年5月27日（百万円未満切捨て）

1. 2021年2月期の連結業績（2020年3月1日〜2021年2月28日）(1) 連結経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高

営業利益

百万円

2021年2月期
2020年2月期

％

3,666
―

（注）包括利益 2021年2月期

百万円

―
―

163
―

百万円

―
―

―

％

△62

―
―

―

―百万円 （―％）
総資産経常利益率 売上高営業利益率

％

％

％

△1.9

2.7

4.5

―
2020年2月期 ―百万円

2021年2月期 ―百万円

百万円

―
―

―

円銭

△106.50％

182

潜在株式調整後1株当たり 自己資本当期純利
当期純利益
益率

円銭

2021年2月期
2020年2月期（参考） 持分法投資損益％――△72百万円 （―％） 2020年2月期

1株当たり当期純利益

親会社株主に帰属する当期
純利益

経常利益

―

―

(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値及び対前期増減率は記載しておりません。また、自己資本当期純利益率及び総資
産経常利益率は、連結初年度のためそれぞれ期末自己資本及び期末総資産額に基づいて計算しております。

(2) 連結財政状態
総資産
2021年2月期
2020年2月期（参考） 自己資本

純資産

自己資本比率

1株当たり純資産

百万円

百万円

％

円銭

6,841

3,377

49.4

5,714.63―
2021年2月期 3,377百万円―
2020年2月期 ―百万円――

(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値は記載しておりません。

(3) 連結キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フロー 投資活動によるキャッシュ・フロー 財務活動によるキャッシュ・フロー
百万円

2021年2月期
2020年2月期

百万円

287

△99

―

現金及び現金同等物期末残高

百万円

百万円

△24

―

449

―

―

(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の数値は記載しておりません。

2. 配当の状況

2020年2月期
2021年2月期
2022年2月期(予想)

第1四半期末

第2四半期末

年間配当金
第3四半期末

円銭

円銭

円銭

―
―
―

0.00
0.00
0.00

―
―
―

期末

配当金総額
（合計）

合計
円銭

円銭

百万円

120.00120.00120.00120.00120.00120.007575

配当性向 純資産配当
（連結）
率（連結）
％

―
―
―

％

―
2.2

(注)2021年2月期より連結財務諸表を作成しているため、2020年2月期の配当性向(連結)及び純資産配当率(連結)は記載しておりません。また、2021年2月期の配当性向(連結)については、親会社株式に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。なお、純資産配当率(連結)は、連結初年度のため、期末１株当たり純資産に基づいて計算しております。

3. 2022年 2月期の連結業績予想（2021年 3月 1日〜2022年 2月28日）（％表示は、通期は対前期、四半期は対前年同四半期増減率）

売上高
第2四半期(累計)
通期

営業利益

百万円

％

百万円

1,862
3,920

9.1
6.9

56
322

親会社株主に帰属する 1株当たり当期
当期純利益
純利益

経常利益
％

百万円

97.6

67
344

―

％

百万円

88.2

40
233

―

※ 注記事項(1) 期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動） ： 無
新規 ― 社
（社名）
、
除外
― 社

円銭

％

―
―

68.08
395.20（社名）（注）特定子会社の異動に該当しませんが、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得したことに伴い、2021年2月期より同社を連結の範囲に含めています。

(2) 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示① 会計基準等の改正に伴う会計方針の変更： 無② ①以外の会計方針の変更： 無③ 会計上の見積りの変更： 無④ 修正再表示： 無(3) 発行済株式数（普通株式）① 期末発行済株式数（自己株式を含む）② 期末自己株式数③ 期中平均株式数

693,576 株 2020年2月期
102,604 株 2020年2月期
591,009 株 2020年2月期

2021年2月期
2021年2月期
2021年2月期

693,576 株
102,564 株
591,047 株（参考）個別業績の概要
2021年2月期の個別業績（2020年3月1日〜2021年2月28日）(1) 個別経営成績（％表示は対前期増減率）

売上高
2021年2月期
2020年2月期

営業利益

経常利益

当期純利益

百万円

％

百万円

％

百万円

％

百万円

％

3,397
3,448

△1.5
△0.1

297
295

0.8
△12.1

318
318

△0.0
△11.3

△62
81

―
△64.1

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

1株当たり当期純利益円銭

2021年2月期
2020年2月期円銭△106.50138.51――(2) 個別財政状態
総資産

純資産
百万円

2021年2月期
2020年2月期（参考） 自己資本

6,729
6,752
2021年2月期 3,394百万円

自己資本比率
百万円

3,394
3,525
2020年2月期 3,525百万円

1株当たり純資産
％

円銭

50.4
52.2

5,744.73
5,964.95※ 決算短信は公認会計士又は監査法人の監査の対象外です※ 業績予想の適切な利用に関する説明、その他特記事項
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。業績予想の前提となる仮定及び業績予想のご利用にあたっての注意事項等については、３ページ「１．.経営成績等の概況(4)今後の見通し」をご覧ください。

㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信

○添付資料の目次
１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………………
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………………

2
2（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………………
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………………

22（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………………
（５）継続企業の前提に関する重要事象等 ……………………………………………………………………………

3
3

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………………
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………………

34（１）連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………………………
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………

46連結損益計算書 ……………………………………………………………………………………………………
連結包括利益計算書 ………………………………………………………………………………………………

67（３）連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………………………
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………………

89（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………………
（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………………………

10
10（追加情報） …………………………………………………………………………………………………………
（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………………………

1012（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………………………
（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………………………

13
13

４．その他 ……………………………………………………………………………………………………………………
（１）役員の異動 …………………………………………………………………………………………………………

13
13（２）その他 ………………………………………………………………………………………………………………

13

- 1 -

㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信

１．経営成績等の概況
当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度と比較は行っておりません。
（１）当期の経営成績の概況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にある
中、経済活動が段階的に再開する等、基調としては持ち直しの動きが見られるものの、国内外における感染症の終息時期が見通せないことも影響し、先行き不透明感を残して推移いたしました。
当学習塾業界では、2020年４月の政府による緊急事態宣言の発出以降、教育のオンライン化が急速に進展いたしました。また、文部科学省が推進するGIGAスクール構想実現のもと、教育現場におけるICT環境の普及・整備が進められ、オンライン教育市場は引き続き拡大し、一般化していくことが見込まれます。
このような状況の中、当社グループは、鹿児島・宮崎をはじめ九州地域に根差し、使命である第一志望校合格の実現に向け、取り組んでおります。新型コロナウイルス感染流行期以降は、生徒・講師の安全を第一に考え、日々の体温・体調の確認、全教室でのマスク着用や加湿空気清浄機の設置、消毒等の感染症対策の充実強化を図り、生徒・保護者が安心して通塾できる環境作りに注力してまいりました。また、動画授業システムの運用を拡充し、緊急宣言解除後も継続的にデジタルによる学習フォローアップを行い、生徒・保護者の満足度向上を図ってまいりました。
事業展開としては、市場変化に対応し、且つ人的資源の集約と効率的配置を目的として、2020年３月に鳥飼教室（福岡県福岡市城南区）を統廃合いたしました。その一方で、あらたなビジネスパートナーと市場を得るため、同年月に株式会社タケジヒューマンマインド（沖縄県那覇市）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。
生徒構成においては、新型コロナ禍の影響により当社グループの全部門とも前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,666百万円、営業利益163百万円、経常利益182百万円となりました。
一方、減損損失110百万円及びのれん償却額47百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属す
る当期純損失は62百万円となりました。
当社グループは、学習塾事業単一セグメントであり、セグメントごとの経営成績は記載しておりませんが、部門別売上高は以下のとおりとなりました。
幼児・小学部は985百万円、中学部は1,921百万円、個別指導部は190百万円、高等部は株式会社タケジヒューマ
ンマインドを含め487百万円となりました。
（２）当期の財政状態の概況
当連結会計年度末における資産合計は、6,841百万円となり、流動資産合計624百万円、固定資産合計6,216百万円となりました。
流動資産の主な内訳は、現金及び預金が491百万円、前払費用68百万円であります。
固定資産の主な内訳は、有形固定資産5,103百万円、無形固定資産123百万円、投資その他の資産990百万円であります。
当連結会計年度末における負債合計は、3,464百万円となり、流動負債合計1,389百万円、固定負債合計2,074百万円となりました。
流動負債の主な内訳は、１年内返済予定の長期借入金647百万円、前受金148百万円であります。
固定負債の主な内訳は、長期借入金990百万円、退職給付に係る負債827百万円であります。
当連結会計年度末における純資産合計は、3,377百万円となりました。
株主資本は、3,401百万円となり、主な内訳は利益剰余金1,954百万円、資本金990百万円、資本剰余金971百万円、自己株式△515百万円であります。

- 2 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信

（３）当期のキャッシュ・フローの概況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、449百万円となりました。
また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は287百万円となりました。これは主に税金等調整前当期
純利益34百万円及び非資金項目である減価償却費165百万円並びに減損損失110百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は99百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出116百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は24百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入と社債の発行による収入が長期借入金の返済による支出を上回ったものの、配当金の支払額75百万円があったことによるものであります。

（４）今後の見通し
今後の見通しにつきましては、世界中を席巻した新型コロナウィルスは、いくつもの新型ウィルスに姿を変えています。今後、ワクチン投与も進むとは思いますが、世界経済は急速に悪化し、日本経済においても先行きは極めて厳しい状況が続くものと見込まれます。
当社グループにおいても、気を緩めることなく、子どもたちの健康と安全を、そして子供たちの夢の実現に向けて最善を尽くしてまいります。また、新型コロナウィルスがもたらした変化は、当社の仕事をも多様に変えようとしています。オンライン授業もスタートし、今後は教材、授業のデジタルコンテンツを作成・販売も視野に入れて業容拡大に努めてまいります。
当面の課題と中長期的な課題として、これまでも昴指導理念に基づいて運営してきましたが、今後、初心に立ち戻り、「責任をもって」「一人残らず」「第一志望校に合格させる」を全社を挙げて実現すべく、この３つのキー
ワードのいずれも、指導理念「我が子我が事と思い、厳しく指導する」が根底になければ実現することは叶わないと考えております。
次期の業績予想につきましては、売上高3,920百万円（当期比6.9％増）、営業利益322百万円（当期比97.6％増）、経常利益344百万円（当期比88.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益233百万円（当期は62百万円の当期純損失）を見込んでおります。

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは国際的な事業展開や資金調達を行っておりませんので、日本基準に基づき連結財務諸表を作成して
おります。

- 3 -

㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信

３．連結財務諸表及び主な注記（１）連結貸借対照表（単位：千円）
当連結会計年度(2021年２月28日)
資産の部
流動資産
現金及び預金
営業未収入金
有価証券
教材
貯蔵品
前払費用
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物
減価償却累計額
建物（純額）
構築物
減価償却累計額
構築物（純額）工具、器具及び備品
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
土地
リース資産
減価償却累計額
リース資産（純額）
その他
減価償却累計額
その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産借地権
電話加入権
ソフトウエア
リース資産
無形固定資産合計
投資その他の資産投資有価証券
長期前払費用繰延税金資産投資不動産（純額）
保険積立金
敷金及び保証金
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

491,051
23,665165
37,264
1,210
68,0393,760△633
624,524

5,216,541△3,392,537
1,824,004
267,694△241,991
25,703378,905△340,633
38,271
3,193,144
46,008△24,048
21,9591,255△1,2550
5,103,084
592
148
115,265
7,387
123,394
208,983
13,604373,465
274,849
7,505
112,0219990,439
6,216,918
6,841,442- 4 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信

（単位：千円）
当連結会計年度(2021年２月28日)
負債の部
流動負債
買掛金
1年内返済予定の長期借入金
リース債務
資産除去債務未払金
未払費用
未払法人税等未払消費税等
前受金
預り金
前受収益
賞与引当金
ポイント引当金
その他
流動負債合計
固定負債
社債
長期借入金
リース債務
退職給付に係る負債
株式給付引当金
長期未払金
長期預り敷金保証金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

48,088647,265
10,214
14,23573,89374,440117,367
59,803148,051
36,9372,053
85,722
36,94534,357
1,389,377
50,000990,368
18,915827,133
68,602
87,882
18,90013,0792,074,880
3,464,258

990,750
971,690
1,954,838△515,939
3,401,339△6,362△17,792△24,155
3,377,183
6,841,442- 5 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書（連結損益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)

(自
至
売上高
売上原価
売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
有価証券利息
受取配当金
受取家賃
受取手数料
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
社債関係費
租税公課
減価償却費
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益
保険解約返戻金
給付金収入
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
投資有価証券評価損
減損損失
リース解約損のれん償却額
特別損失合計税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計
当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純損失（△）

3,666,503
2,890,680
775,823
612,491
163,332
12
3,436
1,943
14,507
10,4702,431
32,801
4,578
1,002
2,906
3,262
1,596
13,345
182,787
3,767
8,698
6,200
18,665483
5,002
110,502
3,963
47,018
166,969
34,483
110,624△13,195
97,428△62,945△62,945- 6 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（連結包括利益計算書）（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至
当期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
包括利益
（内訳）
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益△62,945
7,991△17,792△9,801△72,746△72,746－- 7 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（３）連結株主資本等変動計算書
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）（単位：千円）
株主資本

資本金
当期首残高

資本剰余金

990,750

利益剰余金

971,690

2,093,025

自己株式

株主資本合計△515,753

3,539,712

当期変動額
剰余金の配当△75,241△75,241

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△62,945△62,945

自己株式の取得

△186

△186

△138,186△186△138,372

1,954,838△515,939

3,401,339

株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

990,750

971,690

その他の包括利益累計額
その他有価 退職給付に その他の包 純資産合計
証券評価差 係る調整累 括利益累計
額金
計額
額合計
当期首残高

△14,354－△14,3543,525,357

当期変動額
剰余金の配当△75,241

親会社株主に帰属する
当期純損失（△）△62,945

自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
当期末残高

△186
7,991

△17,792△9,801△9,801

7,991△17,792△9,801△148,173△6,362△17,792△24,155

3,377,183- 8 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（４）連結キャッシュ・フロー計算書（単位：千円）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日)(自至
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益
減価償却費
のれん償却額
減損損失
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
ポイント引当金の増減額（△は減少）
株式給付引当金の増減額（△は減少）
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
有価証券利息投資有価証券評価損益（△は益）有形固定資産売却損益（△は益）有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加）
たな卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出
投資有価証券の償還による収入
投資不動産の取得による支出連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
貸付金の回収による収入
無形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出
社債の発行による収入
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の期末残高

34,483
165,531
58,773
110,50223,60812,246
8,606△1,643△1,955
4,578△3,436
5,002△3,767483△10,389△837
33,877
18,991△5,839△3,520△25,568
419,728
5,417△4,604△133,480
287,061△57,004
85,507△30,672
29,207△15,583
10,000△1,910△116,469
39,080△41,291△99,135
820,000△807,043
50,000△11,747△75,175△186△24,151
0
163,774
285,529449,303- 9 -㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（５）連結財務諸表に関する注記事項（継続企業の前提に関する注記）
該当事項はありません。
（追加情報）（会計上の見積りを行う上での新型コロナウィルス感染症の影響の考え方）
新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言が政府から発令され、当社では、４月中旬から対象地域の教室ごとに一定期間休業対応いたしました。その後、順次発表された緊急事態宣言の解除を受け、通常の運営に戻っており、３月以降も教室休業が発生しないとの仮定に基づき、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しております。連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
１社
連結子会社の名称
株式会社タケジヒューマンマインド（連結の範囲の重要な変更）
当連結会計年度において、株式会社タケジヒューマンマインドの株式を取得し、子会社化したことにより、同社を連結の範囲に含めております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である株式会社タケジヒューマンマインドの決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法②たな卸資産の評価基準及び評価方法
教材
総平均法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定
貯蔵品
個別法による原価法
貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の有形固定資産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
構築物

13～49年
３～30年

工具、器具及び備品
２～15年②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
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㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
③リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法④長期前払費用：定額法⑤投資不動産 ：建物（建物附属設備を含む）は定額法、その他の投資不動産については定率法
ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見積額に基づき計上しております。
③ポイント引当金
生徒に付与したポイントの将来の使用に備えるため、当連結会計年度末における将来使用見込額を計上しております。
④株式給付引当金
株式給付規定に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）売上高の計上基準
月謝収入及び季節講習収入は、受講期間に対応して計上し、入会金収入は入会時の属する連結会計年度の収益として計上しております。
また、教材収入は教材提供該当月に計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間５年間で均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

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㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（セグメント情報等）【セグメント情報】
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

当社グループは、学習塾事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
当連結会計年度（自2020年３月１日

至2021年２月28日）

１．製品及びサービスごとの情報
当社グループは、教育関連のサービスの提供及び付帯する業務を行っており、単一のサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報(1）売上高本邦以外の外部顧客の売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上を占める特定の顧客へ売上高がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当連結会計年度において、固定資産の減損損失110,502千円を計上しておりますが、当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日 至 2021年２月28日）
当社グループは、教育関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2020年３月１日
該当事項はありません。

至2021年２月28日）- 12 -

㈱昴（9778）2021年2月期 決算短信
（１株当たり情報）
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至
１株当たり純資産額

5,714円63銭

１株当たり当期純損失（△）△106円50銭（注）１

潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２

１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
2020年３月１日
2021年２月28日）（自至
親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△62,945

普通株主に帰属しない金額（千円）－

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損
失（△）（千円）△62,945

普通株式の期中平均株式数（千株）

591

３

当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定に用いられた当連結会計年度末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
なお、日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する期末自己株式数は、36,000株、期中平均自己株式数は36,000株であります。

（重要な後発事象）
該当事項はありません。

４．その他（１）役員の異動①代表取締役の異動（2021年５月26日付予定）
代表取締役の異動につきましては、本日発表の「代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください②その他役員の異動（2021年５月26日付予定）
その他役員の異動につきましては、本日発表の「代表取締役の異動および役員の異動に関するお知らせ」をご覧ください（２）その他
該当事項はありません。

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