平成２４年７月25日発行
編集局 ＪＡ山口中央会

山 口 県 集 落 営 農 法 人 連 携 協 議 会 平 成 24 年 度 第 １回 検 討 部 会 開 催～集落営農法人コンサルテーションを通じた法人のこれからの展開～
７月１０日、山口市の「ホテルかめ福」で「山口県集落営農法人連携協議会平成２４年度第１回検討部会」を開催しました。集落営農法人コンサルテーションを通じた法人のこれからの発展と題した検討部会には、経営管理部会・人材確保育成部会の会員を中心に４８法人７３人と関係機関３８人の計１１１人が参加しました。
今回は、昨年度実施した集落営農法人コンサルテーションの結果（概要・会計・税務・労務）の重要な事項をそれぞれの分野の専門家から報告していただきました。あわせて、人材確保・労務管理・事業展開について協議し、集落営農法人が抱える課題やその解決に向けた優良事例を学び、法人運営の参考にするとともに、人材を受け入れるための労務管理の必要性を確認しました。
○開会あいさつ山口県集落営農法人連携協議会会長

田中

現在、山口県集落営農法人連携協議会に加入している会員数は１１４法人であり、山口県の農業を牽引していく存在として、今後も仲間を増やしていかなければならない。今回の研修テーマは、コンサルテーションの結果報告及びＢＳＣの活用である。これらは、この研修で学ぶだけでなく、各法人が持ち帰り、内部で様々な検討を行うことで初めて、意義を見いだせる。
「止まらず動き続けること」が法人の発展には不可欠である。

豊策

○集落営農法人コンサルテーションを通じた集落営農法人の今後の取り組みについて
講師：中小企業診断士

広島経済大学准教授

山本公平

氏

山本先生が話された概要は以下のとおりです。
①

やまぐち食と緑・水産チャレンジ実行計画
この政策は食料自給率の向上・多面的機能の発揮を目的としている。その中で、農業者は、需要に応える生産の拡大（消費者を意識した生産）、他産業との連携による需要拡大・ブランド力の強化に努めていかなければならない。
②

集落営農法人へのコンサルテーションの実施
昨年度、法人経営の実態把握、経営資源の有効活用、労務管理体制の整備、生産管理体制の構築を内容に、専門家チーム（中小企業診断士、税理士、社会保険労務士）が４法人に対してコンサルテーションを実施した。人・物・金・情報・法人の将来構想について、法人ごとにヒアリングを行い、目標や課題を明確化した。
○ヒアリングの内容
・人…法人化の評価、担い手の確保、役員、意思決定、組合員の姿勢
・物…作物別の生産（収量・品質）・販売（販売先・価格）・貯蔵・流通
・金…コスト削減、資金繰り
・情報…役員会、合同研修会、独自の研修会
・将来構想…集落・法人の存続、将来像、法人間連携、事業拡大方向、販売先○法人ごとに明確化したもの（以下は一例）
法人名

Ａ法人

Ｂ法人

③目標
・年間を通じた所得確保
・魅力ある集落づくり

課題
・外部からの人材受
入・農地・集落の維持・構成員への還元

・収益の向上・多様な担い手の確保

専門家チームからの提案
・基幹作物の生産安定
・事業拡大（土地利用型野菜の導入）
・ブランドづくり・基盤整備
・現在の事業の中での、堅実な売上アップ・コスト削減
・法人内の多様な人材の継続的な戦力化（確保・育成）

広島県集落営農法人センサス調査から調査から、以下のようなポイントが判明した。

・栽培事業計画を戦略的に立てている法人ほど、集落の維持に自信を持っている。
・法人の存続に危機感を持つ法人ほど、加工事業の拡大を検討している。
・農作業への参加率が高い法人ほど集落の維持に自信を持っている。
・オペレーター中心型の法人ほど、女性・高齢者の力を活用している。
⇒先生が最後にまとめられた「集落営農法人の進化の方向性」「山口県版集落営農法
人ＢＳＣ・コンサルテーションの考え方」は次ページのとおりです。

○集落営農法人コンサルテーションを通じた集落営農法人の会計処理と税務について
講師：山口県農業協同組合中央会

地域農業戦略室吉武

悟志

集落営農法人を構成する最小単位は“人”である。人（従業員・組合員）が組織の理念・目標を理解し、日々農作業に従事していける（円滑な組織運営）ための仕組みづくり（ルール・マニュアル化）をしていくことが、持続可能な経営体への第１歩です。
○仕組みづくりとは、①不整・誤謬のない事務処理（会計含む）の内部統制の確立②生産工程を明確にした管理体制の確立（ＪＧＡＰなど）③従業員の社会保障を充実した労務管理の確立④万が一の事故等に備えたリスク管理体制の構築○他注意事項・書類関係を適切に整理し、すぐ取り出せるように保管する。
・発生主義会計（現金主義会計にとらわれない、売上原価は収益対応の原則を適用する、時の経過を考慮した期間配分、取引発生の都度経理する）を適用すること。
・毎月の役員会での試算表の活用。

○集落営農法人コンサルテーションを通じた集落営農法人の労務管理について
講師：社会保険労務士 （株）戦略経営サポート 石井 富可志 氏
法人として、人を雇用する際には、労働保険（労災保険・雇用保険）、社会保険（健康保検・厚生年金保険）を必ず適用しなければならない。特に、従事分量配当制を取っている法人の役員・組合員は、労働保険（労災保険・雇用保険）は加入できないが、従業員に対しては、労災保険が強制適用されることに気をつけてほしい。従業員を雇うにあたり、これらの決まりを頭に入れた上で、体制を組んでほしい。
○その他注意事項
・特定農作業従事者、指定農業機械作業従事者、中小企業事業主等に関する労災保険特別加入制度については、農業者の場合いずれかに加入できるが、補償範囲が異なることに留意すること。継続して労働者を使用していない場合であっても、中小企業事業主の制度は、年間１００日以上労働者を使用することが見込まれる場合、役員は特別加入の対象となる（任意加入）。
・労働基準法に準拠した労務管理を行うこと。
・雇用の際には、労働契約の期間や場所、従事業務等に関する事項を書面で明示しなければならない。

○他注意事項
・書類関係適切に整理し、すぐ取り出せるように保管する。
・発生主義会計（現金主義会計にとらわれない、売上原価は収益対応の原則を適○実践報告 ＢＳＣを活用した新たな法人の事業展開
報告者：（農）ウエスト・いかち

代表理事

村岡信保

氏

認定農業者の経営改善計画書の見直し時期となっており、農林事務所から経営戦略を組み立ててみてはどうかと提案があったため、ＢＳＣに取り組むことを決めた。理事・監事・各地区代表者・女性代表等の男性１０名・女性４名で検討を進めた。
○検討の流れ①経営理念の再確認②顧客と事業領域の確認③ＳＷＯＴ分析戦略検討…機会・脅威・強み・弱みを基にマトリックス表を作り、戦略を分類・把握。
④優先戦略検討…③で抽出した戦略項目の重要度について、組合員全体へのアンケートを実施し、意見集約。
⑤戦略プランの作成…人材・財務・業務・顧客・地域の５つの視点に基づいた優先戦略を作成。
⇒現在、ＢＳＣを通じ新たに、女性部の設立、加工所の設置、情報発信（ウエスト・いかちだより作成）を実行した。
⑥中期売り上げ目標の設定、戦略プランの仕上げ○ＢＳＣに取り組んで良かったこと
・多くの人たちが関わったことで、日常ではわからない個々の思いを引き出すことができた。
・「経営理念の再確認」をすることにより、設立５年経過した現在の法人として活動する目的・理念を再確認・周知できた。
・強みや弱みを検討することで、法人として取り組むべきことが明確となった。
・アンケートの実施により、構成員の思いが把握できた。
・女性の取り組みを法人活動の一部に位置付け、組織として女性部を設立した。
○ＢＳＣの効果
・設立時を振り返り、目的を再確認できる。
・目指すべき方向性を組合員と意識統一することができる。
・構成員とのコミュニケーションを深めることができる。
・アンケート実施により、広く構成員の意見を吸い上げることができる。
・女性に参画してもらうことで、女性のパワーを活かせる。
・６次産業化などの新しい取り組みのきっかけができる。
・マンネリ化が打破できる。
⇒ＢＳＣに取り組みたい法人がいらっしゃいましたら、是非、地域法人協議会の事務局までご連絡下さい！

○検討・協議

今後の集落営農法人における人材確保と労務管理、事業展開について

コーディネーター：山口県農業協同組合中央会 地域農業戦略室 吉武 悟志
アドバイザー：中小企業診断士 広島経済大学 准教授 山本 公平 氏
社会保険労務士 （株）戦略経営サポート 石井 富可志 氏
山口県農林総合技術センターが作成した「コーホート分析による農家人口予測」によると、２０１０年６４，０８６人いる県内農家は、２０２５年２５，０４３人と約４０％まで、減少する調査結果となっています。
そのような中、「持続性のある経営体にするため、いかに担い手を確保していくか」をテーマに参加者全員で検討・協議を行い、様々な各地の優良事例が紹介されるなど、意見が飛び交いました。
（主な意見）
・求める具体的な担い手像・役割（オペレータ、営業、企画、経理等）を明確にすることが必要。また、外部に委託することも視野に入れ、法人同士の情報交換が今後ますます重要となってくる。
・担い手を確保していく上で、人材の発掘は重要なポイントだが、若い層を確保することだけでなく、女性の力（ＪＡの女性部等）を有効活用することも忘れてはならない。
・人を雇用すると法人は変わらざるを得ない。各種保険はもちろん、ＯＪＴなどの指導体制も整備しなくてはならない。
・若者だけの仲間づくりの機会が必要だ。
・法人間の連携に取り組むことで法人の運営を効率化できる。
これらの他にも、石井社労士から労務管理に関する追加の説明や、県から集落点検活動の取り組みに関する説明がありました。
今回検討した内容は、参加した法人が、各自で持ち帰り、今後の課題として、引き続き検討していただきます。

地域ニュースコーナー○法人協米（米づくり農家の自信作）産地交流会

開催

長門大津地区農業法人連絡協議会では、平成２３年産から特別栽培米「米づくり農家の自信作」を栽培しています。管内の農事組合法人が、鶏糞などの地域資源を活用し、減農薬・減化学肥料で栽培していることが特徴です。２３年産は２法人で約６３トン出荷しました。今年度は５法人で約２倍の１２３トンの出荷を計画しています。
６月１日には、販売協力店の(株)丸久の仕入れ担当者を招き、交流会を開きました。
油谷河原の河原農業研修所に、(株)丸久担当者と農事組合法人ら関係者が集まり、田植え体験（手植えと田植え機による田植え）を実施し、栽培方法などについて情報交換を行いました。
(株)丸久担当者は、｢昨年産の“米づくり農家の自信作”は好評だった。産地ＰＲに力を入れて販売をしたい｣と大変貴重なコメントをいただきました。
８月、１０月にも産地交流会を開催する予定です。来年度の２００トン達成に向けて様々な趣向を凝らしたイベントを実施していきます。

○阿知須地域法人連携協議会女性交流会開催

山口宇部集落営農法人等連携協議会は７月１８日、ＪＡ山口宇部阿知須支店で阿知須地域法人連携協議会加入法人の女性組合員及び組合員家族の女性、法人役員、関係機関を対象に女性交流会を開催しました。当日は、４法人から１３名の女性が参加しました。
午前中は女性同士の結束を強めるために、女性組合員が腕をふるい「阿知須くりまさる」を素材に料理４品（夏野菜のピリ辛、かぼちゃのみそチーズかけ、豆乳かぼちゃサラダ、かぼちゃのヨーグルトケーキ）を調理され、参加者全員で試食会を行いました。
午後は法人における女性の役割をテーマに、農事組合法人七日町営農組合による女性活動について話を聞いた後、参加者全員で「①法人との関わりについて、②法人の活動について思うこと、③法人で取り組みたいこと」を課題に２班に分かれ、カードに意見を自由に書いてもらう方法をとり、意見交換を実施しました。
阿知須の法人運営の特徴は、土地利用型農業、男性中心の農業、法人の歴史が浅いことなど女性が経営に参加する機会が少ないということがあります。また、近くに女性の働き場所が多くあり、農業に参加する方が少ないのが現状です。
これから経営の複合化、多角化に向け女性の参加が不可欠のため、組合員の女性同士の交流会を実施しながら、話し合いを継続していきます。