東日本大震災を踏まえた伊方発電所の対応状況について

２０１１年５月２日

四国電力株式会社

このたびの東日本大震災により被災された多くのみなさまには心よりお見舞い申し上げます。今後、当社としまして出来る限りの支援をしていくとともに、一日も早い復旧を願っております。
当社は、今回の福島第一原子力発電所の事故が、大震災に伴う津波の影響で全ての電源を喪失したことにより深刻な事態を招いたことを踏まえ、震災後速やかに、自主的な取り組みとして、電源確保対策を重点に必要な対策を講じてまいりました。
また、国の緊急安全対策の実施に係る指示（3/30）に対応して、直ちに、安全対策を実施するとともに、今後の更なる安全強化対策を取りまとめるなど、現状とりうる対策を全力で進めております。
当社では、今後も引き続き情報収集に努めながら、新たな知見が得られた場合には、迅速・的確に対応し、伊方発電所の更なる安全・安心の確保に万全を期してまいります。

１．地震の概要

１／２

発 生 日 時 ：3月11日14時46分
マグニチュード ：（Ｍ）9.0（暫定値）場所および深さ ：三陸沖(牡鹿半島の東南東、約130km付近）、深さ約24km（暫定値)
東通原子力発電所

震度分布
震源

女川原子力発電所

震度７
宮城県栗原市

福島第一原子力発電所
津波高さ7.3ｍ以上
福島県相馬市

震源
福島第二原子力発電所

想定震源域
約500km×200km

東海第二原子力発電所

1１．地震の概要（地震発生のメカニズム）

２／２2

地震発生様式：プレート間地震
太平洋プレートと北米プレートの境界で発生した地震

北米
プレート
ユーラシアプレート

フィリピン
海プレート

海水の隆起に伴い水面が押し上げられる

太平洋
プレート
ユーラシア
プレート

断層がずれて海底が隆起
日本周辺のプレート
プレート間地震発生のメカニズム

太平洋
プレート

２．伊方発電所における津波想定について

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当社では、最新の知見に基づき考えられる最大の地震を想定し、津波を含む耐震安全性評価を行い国へ報告しております。
津波については、伊予灘の海底を東西に走る「中央構造線断層帯」（敷地前面海域断層群）が動いた
場合および東日本大震災と同じタイプのプレート間地震である「東南海・南海地震」を想定した評価を行っており、伊方発電所の敷地が冠水することはないと考えています。
［参考］◆津波発生のしくみ
敷地前面海域断層群

プレート間地震

小さな波

大きな波

太平洋沖で発生した津波は瀬戸内海に廻り込むうちに小さくなる。

横ずれ
伊方発電所

縦ずれ

◆津波に対する評価
津波波源

水位（上昇側）

想定東南海・南海地震

標高＋1.90ｍ

敷地前面海域断層群による地震

標高＋4.25ｍ

敷地高さ

※1

※2

標高＋10.0ｍ※1：満潮水位（標高+1.62m） ＋ 津波による上昇（0.28m）※2：満潮水位（標高+1.62m） ＋ 津波による上昇（2.63m）

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３．福島第一原子力発電所の地震発生時の状況○制御棒が自動挿入され、「止める」機能は確保された。
※○津波により全ての電源が喪失。原子炉や使用済燃料ピットの海水による冷却ができなくなり、「冷やす」機能が喪失した。
○水素爆発による原子炉建屋の破損および原子炉格納容器の一部破損により、「閉じ込める」機能が喪失した。
（原子炉建屋）※今回の福島第一原子力発電所事故の主な要因

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策○今般の東日本大震災に起因する福島第一原子力発電所事故は、津波により発電所の３つの機能（全ての電源、海水冷却機能、使用済燃料ピット冷却機能）が喪失したことが主な要因と考えられます。
○伊方発電所は、沸騰水型軽水炉（ＢＷＲ）である福島第一原子力発電所とは型式が異なる加圧水型軽水炉（ＰＷＲ）であり、その特徴を踏まえた３つの機能喪失に対する安全強化対策に取り組んでいます。
このたび緊急安全対応（設備および訓練）が完了し、４月２５日に経済産業大臣へその実施状況を報告するとともに、４月２６、２７日に原子力安全・保安院の立入検査を受けました。
○また、今後とも原因や経過に関する情報収集に努め、さらなる安全対策について前広に追加の措置を講じていきます。

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４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．１ 津波により３つの機能を喪失した場合の主な対応策

6【電源確保】【冷却水確保】（１）電源車配備【建屋等の浸水対策】
中央制御室監視・安全系機器へ（２）配電線の敷設

水密扉への取替等【冷却水確保】
主蒸気

原子炉格納容器
格納容器スプレイＭ

原子炉補助建屋

海水ポンプモータ予備品、海水取水用水中ポンプの配備
モータ予備品配備

給水蒸気タービンへ

駆動用蒸気
蒸気駆動補助給水ポンプ

ディーゼル 発電機
原子炉容器

取水ピット
海水Ｍ
水中ポンプ配備

主給水

主蒸気Ｍ

海水ポンプ

取水口

制御棒

蒸気発生器

【冷却水確保】

海水ポンプ
海へ

主蒸気逃がし弁

使用済
燃料
ピット

Ｍ

復水タンク

淡水タンク
屋外
消火栓

復水タンク

消防自動車等

蒸気発生器
蒸気駆動補助給水ポンプ

海水４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
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４．２伊方発電所の安全強化対策の内容
強化項目

緊急安全対策※(実施済み）

今後実施予定の対策○各号機３００ｋＶＡ電源車１台；計３台○大容量電源車を各号機に配備

４，５００ｋＶＡ電源車１台
全交流電源喪失時の電源確保対策を配備○予備として、各号機７５ｋＶＡ電源車
１台：計３台を配備

除熱機能の確保対策

使用済燃料ピットの冷却確保対策○隣接する変電所から構内まで配電線を１,２号機用および ３号機用に敷設○恒設非常用発電機の設置○各号機に海水ポンプモータの予○除熱のための水を補給するため、既備品配備
存の消防自動車に加 え、可搬型消○各号機に海水ポンプ代替用の水防ポンプ等を配備
中ポンプ等を配備○冷却のための水を補給するため、既存の消防自動車に加 え、可搬型消 ○消防自動車の追加配備
防ポンプ等を配備※：各強化項目について、設備・資機材の緊急点検を実施するとともに、緊急時対応手順を整備するとともに訓練を実施済み

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．３ 全交流電源喪失時の対策（１／２）

8電源供給の信頼性を向上させる観点から、電源車の追加配備
号機

緊急安全対策（配備済）

今後実施予定の対策

・３００ｋＶＡ（各号機１台）
４５００ｋＶＡ；１台

・１８２５ｋＶＡ

・予備として－７５ｋＶＡ（各号機１台）

３号機２台

１，２号機各１台

１～３号機

電源車の仕様
発電機出力

７５ｋＶＡ

３００ｋＶＡ

４５００ｋＶＡ

発電機電圧

２１０Ｖ

６６００Ｖ

６６００Ｖ

機関種類

ディーゼル発電機

ディーゼル発電機

ガスタービン発電機

車両寸法

全長 約５ｍ
全幅 約２ｍ
全高 約２．５ｍ

全長 約７ｍ
全幅 約２ｍ
全高 約３ｍ

全長 約１２ｍ
全幅 約２．５ｍ
全高 約３．８ｍ

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．３ 全交流電源喪失時の対策（２／２）

9外部電源の多様化を図る観点から、構内までの配電線（６６００Ｖ）の敷設
号機

既存電源設備

１号機

・１８７ｋＶ送電線（４回線）
・６６ｋＶ送電線（１回線）
・非常用ディーゼル発電機（各号機２台）

２号機

今後実施予定の対策

・５００ｋＶ送電線（２回線）
・１８７ｋＶ送電線（１・２号機共用）
・非常用ディーゼル発電機（２台）

３号機

亀浦変電所（発電所敷地に隣接）からの配電線を１・２号機、３号機用として、それぞれ敷設（配電線の電圧は非常用ディーゼル発電機と同じ）
亀浦変電所

１・２号機用及び３号機用に敷設
標高＋９５ｍ
標高＋８４ｍ
配電線より供給
標高＋３２ｍ
伊方発電所
標高＋１０ｍ海

４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．４除熱機能の確保対策
海水ポンプモータの予備品を配備するとともに、海水ポンプの代替として、非常用ディーゼル発電機および安全系機器に冷却用海水を供給できる水中ポンプを配備

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４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
４．５ 除熱機能・使用済燃料ピット冷却確保対策
非常時に使用する機器、使用済燃料ピット等の冷却水を確保する観点から消防車１台の追加配備を計画

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４．今回の地震を踏まえた安全強化対策
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４．６ 浸水対策
浸水対策として、非常用ディーゼル発電機や直流電源装置などを設置した部屋の入口扉の水密扉への取替え等を行うとともに、海水ポンプエリアの防水対策を実施＜従来の扉＞＜水密扉（イメージ写真）＞

５． 広報・理解促進活動
これまでに実施した活動○地元自治体等への訪問・説明
3月12日以降、当社経営層や幹部から、愛媛県、伊方町、愛媛県内自治体（八幡浜市、大洲市、西予市ほか１６市町）や周辺漁協などの関係機関等に順次、状況説明・情報提供を事象の進展に応じて実施○愛媛県内の自治体における丁寧な理解活動はもとより、他の３県においても、様々な機会を捉えた説明を実施

今後実施予定の活動○当社の緊急安全対策の状況をご報告する新聞広告を四国四県の地方四紙で掲載（５月９、１０日）○伊方発電所から半径２０ｋｍ圏内のお客さま（約３万戸）を社員が全戸訪問し、広聴活動を実施（５月１１日～）○伊方発電所から半径２０ｋｍを超える地域のお客さまへの様々な機会を捉えた説明を実施○当社の緊急安全対策の状況をご報告するリーフレットを作成し、四国四県で全戸配布（５月中旬～６月上旬）

13６． 東京電力への支援状況
東京電力からの要請を受け、事故発生翌日（3/12）より放射線量測定などの支援隊を派遣している。
○派遣人数
５月２日現在 ３０名派遣中（支援業務）
・周辺地域の環境放射線測定
・避難者の放射線測定業務
・資機材の運搬作業 など○モニタリング車を１台提供（3/13到着）○放射線測定機材、防護服などの提供

14当社といたしましては、今回の未曾有の事態が、一刻も早く収束するよう、引き続き福島原子力発電所等への可能な限りの支援活動を行ってまいりたいと考えます。
また、今後、福島原子力発電所の原因や経過に関する情報収集に努めながら、必要な対策について迅速に対応し、伊方発電所の一層の安全安心の確保と地域の皆さまに対する情報発信に万全を期してまいります。

参考資料：伊方発電所の原子炉安全停止機能
原子炉を「止める」、「冷やす」、放射性物質を「閉じ込める」に係る主要な設備を以下に示す。
①止める
止める
・制御棒

③閉じ込める

②冷やす
冷やす

②冷やす

・低圧注入ポンプ
・高圧注入ポンプ
・蓄圧タンク・蒸気発生器・補助給水ポンプ（電動、蒸気駆動）①止める③閉じ込める
閉じ込める②冷やす

・原子炉容器・原子炉格納容器
赤字:電源不要機器