年間業務報告

自 2021 年 4 月 1 日
至 2022 年 3 月 31 日

１．株式会社の現況に関する事項
１－１．事業の経過及びその成果＜事業活動の概況＞
当期における航空業界は、2020 年 1 月下旬以降の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界的感染拡大の影響により、過去に経験したことのない甚大な影響を受けており、神戸空港においても航空旅客需要は前年度同様に極めて厳しい状況が続いております。変異株の感染拡大などから、国内においても、期初からまん延防止等重点措置の適用や、緊急事態宣言の発令が繰り返された結果、移動需要は大きく減少し、国内線旅客便の運休が相次ぎました。10 月に入り、これらは一旦解除となり、徐々に回復傾向が見られていたところではありましたが、年明けからのオミクロン株の感染急拡大により、2022 年 1 月に再びまん延防止等重点措置が適用され、これが 3 月下旬まで継続された結果、再び旅客需要は減少し、当期中の本格的な需要の回復には至りませんでした。
その結果、2019 年 8 月からの規制緩和による増便効果が期待できたところではありましたが、当期における旅客数は 175 万人（前年度比＋44%、前々年度比－47％）、発着回数は 3.0 万回（前年度比＋29%、前々年度比－8％）となりました。
当社は、神戸空港の安全・安心を最優先に取り組むとともに、中期及び単年度事業計画に基づき、企業価値の向上に取り組んでまいりました。また、神戸空港特定運営事業等公共施設等運営権実施契約書第 47 条及びセル
フモニタリング実施計画に基づきセルフモニタリングを実施し、全項目において要求水準の充足を確認しております。
安全安心の確保のための取り組みとして、滑走路のオーバーレイが当期において完了し、特定天井改修工事を現在実施しております。また、新型コロナウイルス感染症対策を踏まえて、保安検査場に混雑緩和対策工事を実施しました。加えて、ターミナルビル３階に休憩や飲食・催事等を可能とするフリースペースを整備し、ポップアップショップ等を誘致するなど空港を利用される皆さまへのサービス強化に取り組んでおります。
その他、環境保全等に関する取り組みとして、2021 年 11 月 3 日に空港カーボン認証プログラムのレベル４を取得しました。空港カーボン認証とは、2009 年に空港会社の国際機関である国際空港評議会によって作られたプログラムであり、認証空港は全世界へ広がり、2022 年 3 月末時点で 393 空港にのぼります。レベル４の取得は国内の空港としては初で、この度関西エアポートグループが運営する３空港が同時に認証取得しました。今後につきましても、引き続き空港関連事業者の皆様と連携しながら環境保全に関する取り組みを推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
＜損益の概況＞
当期における営業収益は 2,056 百万円、営業費用は 1,765 百万円、営業利益は 291 百万円となりました。
また、営業外収益として 77 百万円を、営業外費用として 130 百万円を加え、経常利益は 237 百万円となりました。これに特別損益や税金等の調整を行った結果、当期純利益は 159 百万円となりました。

1１－２．設備投資の状況
当期における設備投資につきましては、化学消防車並びに給水車各１台の更新を行っております。

１－３．資金調達の状況
当期における資金調達は行っておりません。

１－４．対処すべき課題（1）新型コロナウイルス感染症（COVID-19）及び、コロナ禍収束後への対策
コロナ禍が長期化しており、空港運営に与える影響は甚大となっております。特に 2021 年度後半は、需要回復の兆しが見え始めていた中で新たにオミクロン株が出現し、以降現在に至るまで厳しい状況が続いております。
当社は COVID-19 に対して、「感染症対策 BCP」に基づいて対応を行っております。空港利用者及び社員への感染防止のため、保安検査場前でのサーモグラフィーによる体温検知、空港内各所への消毒液等衛生用品類の配備や注意喚起の掲示、社員の在宅勤務・時差出勤も継続中です。さらにコロナ禍における空港機能維持のため、３空港間での重要機能・人員のバックアップ体制整備も行っております。
また、財務面では合理的且つ無駄がないキャッシュアウトフローを実現するため費用削減策に全社一丸となって取り組んでおります。それに加えて、コロナ禍収束後や 2025 年に予定されている大阪・関西万博、さらにその先に向けて、神戸空港のあり方の検討を関西エアポートグループ一丸となって取り組んでまいります。2022 年
1 月に開催された関西３空港懇談会でも、３つの空港の方向性を自治体・経済界のみなさんと共有し、目下の状況への対応と同時に、未来を見据えた活動を進めてまいります。
（2）温室効果ガス排出量実質ゼロに向けた対策
地球温暖化防止対策として、2050 年までに関西エアポートグループの温室効果ガスの排出を実質ゼロ（カーボンニュートラル）とする長期目標を設定しました。これまでも神戸空港において環境への負荷を低減するための様々な活動に取り組んできましたが、今後も省エネルギーや ZEV 化の推進、及び再生可能エネルギーや水素の利活用、カーボンオフセット等により、カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対策に取り組み、周辺環境と共生した空港の発展をめざしてまいります。

１－５．財産及び損益の状況
当社の財産及び損益の状況
期
区分
営 業 収 益 (百 万 円 )第2期
自 2018年 4月 1日
至 2019年 3月 31日
2,663

第3期
自 2019年 4月 1日
至 2020年 3月 31日
2,796

第4期
自 2020年 4月 1日
至 2021年 3月 31日
1,764

第5期
自 2021年 4月 1日
至 2022年 3月 31日
2,056

営 業 利 益 (百 万 円 )504373△137291

経 常 利 益 (百 万 円 )

372

250

△258237

当 期 純 利 益 (百 万 円 )

322

172

△186159

１株当たり当期純利益(円)59,754.65

31,948.46△34,601.57

29,578.07

総 資 産 (百 万 円 )21,546

21,57920,52819,2872

１－６．重要な親会社及び子会社の状況(1) 親会社との関係① 親会社の状況
当社の親会社は関西エアポート株式会社であり、同社は当社の全株式5,400株を保有しております。
当社は、同社との間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）契約を締結し、資金の預入及び借入、借入金利息の支払等の取引を行っております。同契約により、関西エアポート株式会社グループの資金の一元管理を行うとともに、当社は同社以外からの資金調達を実施しないことになっております。
② 親会社との間の取引に関する事項(a) 当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項
当社は親会社との間で当該取引をするにあたっては、同社と協議の上、当社の利益を害することがないよう合理的な判断に基づき、公正かつ適正に取引条件を決定しております。
(b) 当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由取締役会としては、上記の対応により必要な措置が講じられていると判断しております。
(c) 取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる意見の場合の当該意見
当社は、社外取締役を置いていないため、該当事項はありません。
(2) 重要な子会社の状況
当社には、子会社はありません。

１－７．主要な事業内容
当社は、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成 11 年法律第 117 号)第 2 条第 7項に定める公共施設等運営権の設定を受けた、神戸空港特定運営事業等に関する業務を主な事業としております。

１－８．主要な事業所
本

神戸市中央区神戸空港 1 番店

１－９．使用人の状況
当社の使用人の状況
使用人数

前年度末比増減

平均年齢

平均勤続年数

33名

増減なし

40.5歳

2.7年

１－１０．主要な借入先の状況
借入 先

借入金残高

関西エアポート株式会社

808 百万円

１－１１．その他会社の現況に関する重要な事項
該当事項はありません。

２．会社の株式に関する事項
3

①発行可能株式総数

15,000株②発行済株式の総数

5,400株

③株主数

1名

④株主
株 主名

持 株

数

5,400株関 西 エ ア ポ ー ト 株 式 会 社

持株比率
100%

３．会社の新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。

４．会社役員に関する事項
４－１．取締役及び監査役の状況（2022 年 3 月 31 日現在）
地 位名担当山谷 佳之全般ブノア・リュロ

全般

取締役

坂本 龍平

財務

取締役

ヤニック・アイユリ

運用

取締役

マチュー・ブティティ

技術

取締役

フランソワ・スタレスキー取締役

ステファン・ジェフロイ

取締役

西尾 裕

取締役

片平 聡

管理

取締役

三浦 覚

渉外

取締役

バンジャマン・スック

財務

監査役

増田 政博

代表取締役社長(CEO)
代表取締役副社長(Co-CEO)

氏

重要な兼職の状況
関西エアポート株式会社
代表取締役社長（CEO）
関西エアポート株式会社
代表取締役副社長（Co-CEO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（CFO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（COO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（CTO）

航空

関西エアポート株式会社

営業

専務執行役員（CCO）

商業

関西エアポート株式会社
専務執行役員（CCO）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（伊丹空港本部長）
関西エアポート株式会社
専務執行役員（CAO）
関西エアポート株式会社
常務執行役員（CRO）
関西エアポート株式会社
常務執行役員（Deputy-CFO）
関西エアポート株式会社
財務部長

（注）
１．2021年4月1日付で、片平 聡氏は取締役に就任いたしました。

4

２．2021年5月30日付で、取締役 フランソワ・シャンボン氏は辞任いたしました。
３．2021年5月31日付で、バンジャマン・スック氏は取締役に就任いたしました。
４．2021年6月29日付で、取締役 北山 博氏は退任いたしました。
５．2021年10月31日付で、監査役 田中 明道氏は辞任いたしました。
６．2021年11月1日付で、増田 政博氏は監査役に就任いたしました。
７．2022年4月17日付で、取締役 バンジャマン・スック氏は辞任いたしました。

（参考：執行役員）（2022年3月31日現在）
地位

執行役員氏

名

担

山本 雅章

当神戸運用部長

４－２．取締役及び監査役の報酬等の総額
当社の取締役及び監査役については、報酬はありません。

４－３．社外取締役の主な活動状況
当社は、社外取締役を選任しておりません。

４－４．責任限定契約の内容の概要
該当事項はありません。

４－５．補償契約に関する事項
該当事項はありません。

４－６．役員等賠償責任保険契約に関する事項①被保険者の範囲
当社の全役職員②保険契約の内容の概要
被保険者がその地位に基づいて行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金および争訟費用を補償しております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った被保険者自身の損害等は補償対象外とすることにより、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。なお保険料は全額当社が負担しております。

５．会計監査人に関する事項
５－１．会計監査人の名称
5

有限責任 あずさ監査法人

５－２．当事業年度に係る報酬等の額9百万円

会計監査人としての報酬等の額（注）１．監査役は、会計監査人と確認した第4期の監査計画を踏まえた見積もり時間に基づいたものであり、報酬単価も合理的であることから、会社法第399条第1項に係る同意をいたしました。

５－３．非監査業務の内容
該当事項はありません。

５－４．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役は、当社都合による場合のほか、当該会計監査人が、会社法・公認会計士法等の法令に違反・抵触した場合及び公序良俗に反する行為があったと判断した場合、その事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることを検討いたします。

５－５．責任限定契約に関する事項
該当事項はありません。

５－６．補償契約に関する事項
該当事項はありません。

６．会社の体制及び方針
６－１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制
当社は会社法及び会社法施行規則に規定する内部統制システムの整備に関する基本方針について、取締役会において決議しており、その内容は以下のとおりであります。
(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・倫理規程、公益通報処理規程等の規則に基づき、取締役及び使用人への研修を実施するとともに、コンプライアンス体制の整備を図る。
・親会社である関西エアポート株式会社の内部監査部門が実施する監査を受けるとともに、必要に応じ親会社に監査の実施を要請する。
・使用人等からの法令違反行為に関する通報等に対応する窓口を設置するとともに、関西エアポートグループの通報システムを利用する。
6

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・株主総会議事録、取締役会議事録、契約書、決裁文書その他の取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程に従い分類し、適切に保存・管理を行うものとする。
・会社の保有する情報資産を様々な脅威から保護するために、情報セキュリティポリシー等に基づき、情報セキュリティポリシーの運用状況を管理するための体制を整備する。
(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・災害、事故、環境問題等に係るリスクについては、未然防止の観点から、規則・指針の制定、研修・訓練の実施、マニュアルの作成・配布等を行う。
・さらに多様化するリスクに対して、リスクを評価・分析し、リスク管理の実効性を確保するための体制を整備する。
(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、迅速かつ効率的な業務執行を図るため、執行役員制度を採用している。
・法令又は定款に定める事項及び特に重要な事項は取締役会で決議し、その他事項については、効率性を図るため組織規程及び専決規程において明確化された職務分掌及び権限に基づき取締役および執行役員等が決議する体制とする。
(5) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社に子会社は存在しないが、親会社との関係では、関西エアポート株式会社の内部統制システムの基本方針及び規則等に基づき、関西エアポートグループにおける業務適正の確保に対応する。
(6) 監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項
・監査役の職務を補助すべき取締役及び使用人は設置しない。なお、監査役から職務遂行上の補助を要請される場合には、臨時の補助者（外部専門家を含む。
）を置くこととし、当該指揮命令権については監査役にあり、専ら、臨時の補助者は監査役の指示命令に従うものとする。
(7) 監査役への報告に関する体制
・取締役及び使用人は、法定の事項のほか、法令又は定款に違反する行為その他当社に重大な影響を及ぼす事項を知った場合には、すみやかに監査役に対してその内容を報告する。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する。監査役は、必要に応じ、取締役及び使用人から意見を聴取し、又は取締役及び使用人との間で意見交換を行うことができることとする。
(8) 監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な扱いを受けないことを確保する体制
・当社は、監査役へ報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利な扱いを行うことを禁止し、当社内においてその旨を周知徹底する。
(9) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、監査役が職務の執行について生じる費用の前払又は債務の償還等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、すみやかに当該請求に応じることとする。また、当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等に充てるため、監査役との協議に基づき、毎年度予算措置を講ずる。
(10)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、会計監査人の取締役からの独立性を確保するため、会計監査人を監督する。また、取締役は、会計監査人の報酬を決定する場合及び会計監査人に非監査業務を依頼する場合は、監査役の事前承認を得るものとする。

６－２．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保する
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ための体制の運用状況
当社は、取締役会で制定された内部統制システムの基本方針に則り、各規則を順次整備しているとともに、親会社である関西エアポート株式会社の内部監査部門による内部監査も実施しております。
また、事業遂行の中で明らかになった課題についても、適宜対応してまいりました。

６－３．会社の支配に関する基本方針
該当事項はありません。

６－４．剰余金の配当等の決定に関する方針
該当事項はありません。

６－５．会社の状況に関する重要な事項
該当事項はありません。

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