（４）賃金改善を行う賃金項目及び方法
イ 福祉・介護職員処遇改善加算
賃金改善を行う給与の種類

基本給※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

変更なし

その他

（当該事業所における賃金改善の内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容）＊正社員・準社員Aに「特別手当Ⅰ」を、毎月支払う。・・・正社員：月２５，０００円、準社員：月１０，０００円

具体的な取組 ＊正社員に、年２回の「賞与」の一部、３月の「期末手当」を支払う。また、準社員A・Bおよびパートに、年３回の「一時金」「資格手当」「勤続手当」を支払う。
内容＊全職員・パートに、年3回「車両手当」「運転手手当」を支払う。

※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

平成24年

ロ 福祉・介護職員等特定処遇改善加算

月（実施済）

予定※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし

経験・技能の ○次の条件を満たす介護職員を「経験・技能のある介護職員」とする。
ある障害福祉 ①介護職員として勤続10年以上（系列法人の他、他法人における実務経験を含む）
人材の考え方 ②介護福祉士・社会福祉士・精神保健師・サ責・児童発達支援管理責任者の資格を有する者

賃金改善を行う職員の範囲
賃金改善を行う給与の種類(A)経験・技能のある障害福祉人材(B)他の障害福祉人材(C)その他の職種（(A)にチェック（✔）がない場合その理由）
基本給

手当（新設）手当（既存の増額）

賞与

その他（当該事業所において賃金改善内容の根拠となる規則・規程）
就業規則の見直し

賃金規程の見直し

その他 （）（賃金改善に関する規定内容）○正社員に「特別手当Ⅱ」を、毎月支払う。・・・正社員：月５，０００円○特定処遇改善加算の新設（引き上げ幅は、年齢、資格、経験、技能、勤務成績等を考慮して各人ごとに決定）
特定処遇改善加算の額を次のとおりとする。
具体的な取組①経験・技能のある介護職員 月額 ３，０００～２０，０００円
内容②他の介護職員 月額 １，０００～１６，０００円③その他の職種 月額 ５００～５，０００円※上記の根拠規程のうち、賃金改善に関する部分を記載すること。
資格・手当等に含めて賃金改善を行う場合は、その旨を記載すること。
※前年度に提出した計画書から変更がある場合には、変更箇所を下線とするなど明確にすること。

（上記取組の開始時期）

令和

2

年

4月

（実施済予定）ハ 各障害福祉サービス事業者等による処遇改善加算、特定加算の配分を除く独自の賃金改善「（１）④ⅱ）(エ)」、「（２）④ⅱ）(エ)」又は「（３）⑤ⅱ）(エ)」の「前年度の各障害福祉サービス事業者等の独自の賃金改善額」に計上する場合は記載

独自の賃金改善の具体的な
取組内容

独自の賃金改善額の算定根
拠

３ キャリアパス要件について＜処遇改善加算＞※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし

次の要件について該当するものにチェック（✔）し、必要事項を具体的に記載すること。
キャリアパス要件Ⅰ 次のイからハまでのすべての基準を満たす。

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」

該当

非該当

イ 福祉・介護職員の任用における職位、職責又は職務内容等の要件を定めている。
ロ イに掲げる職位、職責又は職務内容等に応じた賃金体系を定めている。
ハ イ、ロについて、就業規則等の明確な根拠規定を書面で整備し、全ての福祉・介護職員に周知している。
キャリアパス要件Ⅱ 次のイとロ両方の基準を満たす。

加算Ⅰ・Ⅱの場合は必ず「該当」

該当

非該当

福祉・介護職員の職務内容等を踏まえ、福祉・介護職員と意見交換しながら、資質向上の目標及び①、②に関する具体的な計イ 画を策定し、研修の実施又は研修の機会を確保している。

資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供又は技術指導等を実施するとともに、福祉・介護職員の能力評価を行う。 ※当該取組の内容について下記に記載すること①
資質向上のため、職員個別の年間研修計画を作成し、研修機会の提供および技術指導の実施を行っている。（外部研修、内部研修）

イの実現のための具体的な取組内容（該当する項目にチェック（✔）
した上で、具体的な内容を記載）

資格取得のための支援の実施※当該取組の内容について下記に記載すること② 資格取得のための講習時間に係る賃金の支給、受講費用の半額補助、交通費の負担、勤務日の調整等を行っている。

ロ イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。

キャリアパス要件Ⅲ 次のイとロ両方の基準を満たす。

加算Ⅰの場合は必ず「該当」

該当

非該当

福祉・介護職員について、経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み
イを設けている。
①

具体的な仕組みの内容（該当するもの全てにチェック（✔）
すること。）

経験に応じて昇給する仕組み※「勤続年数」や「経験年数」などに応じて昇給する仕組みを指す。
資格等に応じて昇給する仕組み② ※「介護福祉士」や「実務者研修修了者」などの取得に応じて昇給する仕組みを指す。ただし、介護福祉士資格を有して就業する者についても昇給が図られる仕組みであることを要する。
一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み③ ※「実技試験」や「人事評価」などの結果に基づき昇給する仕組みを指す。ただし、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることを要する。

ロ イについて、全ての福祉・介護職員に周知している。
※要件Ⅲを満たす（加算Ⅰを算定する）場合、昇給する仕組みを具体的に記載している就業規則等について、指定権者からの求めがあった場合には速やかに提出できるよう、適切に保管すること。

４ 職場環境等要件について＜共通＞※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

変更なし【処遇改善加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、全体で必ず１つ以上にチェック(✔)すること。 ただし、記載するに当たっては、選択したキャリアパスに関する要件で求められている事項と重複する事項を記載しないこと。
【特定加算】
届出に係る計画の期間中に実施する事項について、必ず全てにチェック（✔）すること。複数の取組を行い、「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの構成」の６つの区分から任意で３つの区分を選択し、選択した区分でそれぞれ１つ以上の取組を行うこと。 なお、処遇改善加算と特定加算とで、別の取組を行うことは要しない。
※ 前年度から引き続き加算を算定する場合であり、かつ、前年度に職場環境等要件を満たす取組実績がある事業所において、合理的な理由により当該期間中の実施が困難と見込まれる場合は、当該理由を明記することで、例外的に要件を充たしているものとして差し支えない。なお、その場合であっても、できる限り実施に努めることとする。

分類

内容
法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化

入職促進に向けた取組

資質の向上やキャリアアップに向けた支援

事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築
職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力向上の取組の実施
働きながら介護福祉士等の取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援
等
研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
エルダー・メンター（仕事やメンタル面のサポート等をする担当者）制度等の導入
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保
子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備

両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員か正規職員への転換の制度等の整備
有給休暇が取得しやすい環境の整備業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮
福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等の導入及び研修等による腰痛対策の実施

腰痛を含む心身の健康管理

短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施
雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
タブレット端末やインカム等のＩＣＴ活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減

生産性向上のための業務改善の取組

高齢者の活躍（居室やフロア等の掃除、食事の配膳、下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供）等による役割分担の明確化
５Ｓ活動（業務管理の手法の１つ。整理・整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの）等の実践による職場環境の整備
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善

やりがい・働きがいの構成

地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施
利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供

合理的な理由により期間中の実施が困難な場合※ 上記のうち、前年度に取組実績がある項目にチェック（✔）すること。

理由：

５ 見える化要件について＜特定加算＞※ 職場環境等要件の変更に伴う情報公表システムの改修を予定していることから、令和３年度及び４年度は算定要件としない。
※前年度に提出した計画書の記載内容から変更がない場合は「変更なし」にチェック（✔）

実施している周知方法について、チェック（✔）すること。
ホームページ
への掲載「障害福祉サービス等情報公表検索サイト」への掲載

／

掲載予定

自社のホームページに掲載

／

掲載予定

その他の方法による掲示等

事業所・施設の建物で、外部から見える場所への掲示

／

掲載予定

その他()

／

予定

変更なし

６ 届出に係る根拠資料について＜共通＞
以下の点を確認し、全ての項目にチェックして下さい。
証明する資料の例

確認項目
加算相当額を適切に配分するための賃金改善ルールを定めました。

就業規則、給与規程

処遇改善加算として給付される額は、職員の賃金改善のために全額支出します。

給与明細加算対象となる職員の勤務体制及び資格要件を確認しました。

勤務体制表、介護福祉士登録証等

キャリアパス要件Ⅱの資質向上の目標及び具体的な計画を定めました。

資質向上のための計画

労働基準法、労働災害補償保険法、最低賃金法、労働安全衛生法、雇用保険法その他の労働に関する法令に違反し、罰金以上の刑に処せられていません。

―

労働保険料の納付が適正に行われています。

労働保険関係成立届、確定保険料申告書

本計画書の内容を雇用する全ての職員に対して周知しました。

会議録、周知文書※ 各証明資料は、指定権者からの求めがあった場合には、速やかに提出すること。
※ 本表への虚偽記載の他、福祉・介護職員処遇改善加算及び福祉・介護職員等特定処遇改善加算の請求に関して不正があった場合は、介護給付費等の返還や事業所の指定取消となる場合がある。

計画書の記載内容に虚偽がないことを証明するとともに、記載内容を証明する資料を適切に保管していることを誓約します。
令和3年4月12 日

法人名 社会福祉法人たいむ共生会
氏名 若林 敬子
代表者 職名 理事長