八戸学院大学

令和 5 年度 大学機関別認証評価

自

己

点

検

評

［日本高等教育評価機構］

令和 5(2023)年 6 月

八戸学院大学価書八戸学院大学

八戸学院大学目次

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等・・・・・

1

Ⅱ．沿革と現況・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 1

使命・目的等・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

11

基準 2

学生・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

15

基準 3

教育課程・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

41

基準 4

教員・職員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

55

基準 5

経営・管理と財務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

63

基準 6

内部質保証・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

75

Ⅳ．大学が独自に設定した基準による自己評価・・・・・・・・・・・・・・・

81

基準 A

地域貢献・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

81

Ⅴ．特記事項・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

87

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

89

Ⅵ．エビデンス集一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（データ編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

103

エビデンス集（資料編）一覧・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

104

八戸学院大学

八戸学院大学

Ⅰ．建学の精神・大学の基本理念、使命・目的、大学の個性・特色等
1．八戸学院大学の建学の精神と教育理念「神を敬し、人を愛する」
八戸学院大学は、カトリック精神に則る道徳教育を施し、高潔なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成することを建学の精神とする。
図1

八戸学院大学「建学の精神」

八戸学院大学（以下、本学）の設置母体である学校法人光星学院（以下、法人）は、昭和 34(1959)年 3 月、洗礼名ヨゼフ中村由太郎（初代理事長）によって創設された。中村由太郎は自らの苦学の体験とキリスト教信者としての愛と奉仕の精神を基に、「若人に教育を与え、人格の陶冶を図り、地域社会の発展に寄与する人材を育成せん」として、「神を敬し、人を愛する」を建学の精神に掲げた。
中村由太郎は教育に対する並々ならぬ思いを抱いていたが、その思いは昭和 31(1956)年
4 月に開校した光星学院高等学校（現校名：八戸学院光星高等学校）の設立趣意書で「進学の希望が満たされない多くの少年達を放置している事態は、地方教育界の未曾有の大事である。純真溌剌たる多くの若人達の栄えある前途にこそ偉材が潜みいることを思い、進学の道を平にして彼等に光明を与え、秘めたる天分を見い出し、その天分を遺憾なく発揮
させ、真に人類社会の進歩発展に寄与せしめんとするものである」と述べられている。
また、中村由太郎は、昭和 46(1971)年 7 月、法人の理想とする「立体的総合学園」構想を打ち出した。
「幼稚園－中学校－高等学校－短期大学－4 年制大学－大学院と正規の学校
から、社会人を対象とする成人教育を含む生涯教育の場を完成し、この全学を一つの指導原理によって貫き、真に時代が要請する有用人材を育成しよう」と述べて法人の将来の展
望を明らかにするとともに、「前途尚遼遠を思わせるものがあるが、急がずあせらず、着実に実行をして完成を期する」と強い決意を表明した。
このような建学の精神、理念を踏まえ、法人の理想実現に向けて、昭和 56(1981)年 4 月、八戸大学（現校名：八戸学院大学）が開学した。建学の精神は「カトリック精神に則る道
徳教育を施し、高潔なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成する」
ことであり、「神を敬し、人を愛する」という言葉に端的に表現されている。また、教育理念として「教育基本法及び学校教育法に基づき、カトリック精神に則り、広く豊かな教養をもち、正しい道徳観と高い知性を有する青年の育成に努め、21 世紀の要求している人間の育成、特に地方の時代の到来にこたえ、地方文化や地域経済に密着した教育をする」ことを掲げ、開学以来今日に至るまで受け継がれている。
さらに、近年急激な少子化が進行する中、本学の一層の充実・発展を期するためには、改めて建学の精神、理念に立ち返り、理想実現に向けて法人が一体となって地域と連携を強化する必要があると判断し、法人内すべての学校名に「八戸学院」を冠して統一性を図るとともにロゴマークを作成した。それにともない、平成 25(2013)年 4 月に校名を「八戸大学」から「八戸学院大学」へと変更した。

1

八戸学院大学

八戸学院大学のロゴマークは図 2 のとおりである。

図2

八戸学院大学ロゴマーク

ロゴマークは、「八戸を愛する心」と「無限の可能性」を象徴しており、郷土の「南部菱刺（ひしざし）」をモチーフにして「連続性」をデザインしたものである。また、このロゴ
マークは、八戸の「8」を表現するだけではなく、「八戸学院グループ」が時代を超えて連綿として受け継いでいく「未来への展望」をシンボライズしたものでもある。
なお、シンボルカラーは、内に秘めた情熱を持ちながら、冷静、沈着な思考力と行動力に富む人材の育成をイメージして、日本固有の伝統色である臙脂色（えんじいろ）とした。
2．八戸学院大学の使命・目的
本学は建学の精神および教育理念に基づき、「八戸学院大学学則（以下、学則）」第 1 条第 1 項に、「カトリック精神に基づき、広く豊かな教養を授け、深い専門の学術を探究せしめ、正しい道徳観と高い知性を有する民主的にして平和を愛好する人材を育成する」こと
を使命・目的として定めている。
平成 27(2015)年 3 月末に、系列の八戸学院短期大学（現校名：八戸学院大学短期大学部）に設置していた看護学科について、4 年制大学に改組すべく文部科学省に申請し、同年 8月末に設置認可を受けた。併せて、従前の人間健康学部に看護学科を増設したことから、学部名称を見直し、「健康医療学部」に変更した。さらに、平成 30(2018)年 4 月にはビジ
ネス学部ビジネス学科を改組（募集停止）し、「地域経営学部地域経営学科」を開設した。
令和 5(2023)年 4 月に別科助産専攻を開設し、令和 5(2023)年度は、地域経営学部地域経営
学科、健康医療学部人間健康学科・看護学科、別科助産専攻の 2 学部 3 学科 1 別科体制となり、「学則」第 1 条第 2 項から第 4 項に各学科の教育目的を、八戸学院大学別科助産専攻規程第 2 条に別科の教育目的を次のとおり定めた。
・地域経営学部地域経営学科（第 2 項）
経営学をはじめ社会科学の学問体系の基礎を学び、地域の企業、自治体、社会等あらゆる領域において経営に携わり、地域や世界に通用する人材を育成する。
・健康医療学部人間健康学科（第 3 項）
こころとからだの健康と医療についての学びをふまえ、幅広い分野の研究・指導・実践ができ、地域住民の健康増進と地域の保健医療の向上に貢献できる人材を育成す
る。
・健康医療学部看護学科（第 4 項）
豊かな感性と人間性を備え、日々進歩する看護の知識や技術に対応できる能力や地2

八戸学院大学

域の保健医療活動、健康増進に看護の実践者として貢献できる資質の高い人材を育成する。
・別科助産専攻
学部等の段階の教育で養成された看護学分野の基礎的かつ基本的な資質能力の習得の上に立って、助産に関する専門的な知識と技術の教授・研究を通して、母子保健の発展と向上に寄与することのできる助産師を育成する。
3．八戸学院大学の個性・特色
本学は、昭和 56(1981)年 4 月、11 教育機関を設置する法人を母体に、北東北地域唯一の「商学部商学科」の単科大学として開学した。
以来、有為な人材の育成をとおして地域の経済・社会・文化の発展に寄与することに努
めるとともに、一貫して地域に立脚した大学として、教育、研究、そして社会貢献を行ってきた。しかし、国際化、情報化が急速に進んでいる現代のビジネス社会において、即戦力となる人材を育成するためには、社会科学である商学に経営学の実践的内容を積極的に取り込み、融合させた教育組織を新たに構築する必要があったことから、平成 16(2004)年
4 月に学部名称を商学部から「ビジネス学部」へと変更した。
また、近年の急速な高齢化、少子化によって、保健医療・福祉に対する国民や地域社会のニーズは増大かつ多様化してきており、誰もが健康で生きがいをもって家庭や地域で安
心して豊かな生活を送ることができる社会の構築が喫緊の課題になっている。青森県では、
生活習慣病などによる死亡率の高さ、医師不足、高齢化率の急上昇など諸課題も多く、個々人のニーズに応じたウェル・ビーイング（well-being）に対する支援の重要性が高まってきている。こうした時代と地域の要求に応えるべく、平成 17(2005)年 4 月に「人間健康学
部人間健康学科」を増設した。さらに、健康・医療・福祉等への注目の高まりを受けて、平成 28(2016)年 4 月に「看護学科」を増設するとともに、学部名称を人間健康学部から「健康医療学部」に改めた。
さらに、地元八戸市・青森県・岩手県北地域における企業や自治体をはじめとする各種事業体の“経営”に関する教育研究を強化・発展させるため、ビジネス学部ビジネス学科を改組し、平成 30(2018)年 4 月に「地域経営学部地域経営学科」として新たなスタートを切った。また、令和 5(2023)年 4 月には、助産師が偏在および不足している青森県において
青森県南部地方三八上北地区で安定的に助産師を輩出するため、「別科助産専攻」を開設した。
本学は、経営母体である学校法人光星学院が創立 60 周年を迎えるに当たり、平成
29(2017)年 4 月に法人の将来像として掲げた「新立体的学園構想」に基づく「“教育の力”
で地域・国際社会に貢献」に応えるべく改革に取り組んでおり、以下の特色ある教育・研究・社会貢献活動を展開している。
（1）広く豊かな教養に基づく専門性と愛と奉仕に生きる良き社会人の育成
基礎学力の確立と人間性の涵養を図り、広く豊かな教養を身に付けた社会人を育成する
ため、全学共通のリベラルアーツを「導入教育」、「外国語を学ぶ領域」、「人としてのあり方を学ぶ領域」、「社会のあり方を学ぶ領域」、「自然と科学を学ぶ領域」の 5 領域に編成し3

八戸学院大学ている。また、地域経営学部地域経営学科（以下、地域経営学科）と健康医療学部人間健康学科（以下、人間健康学科）では、学生が自らの資質を向上させ、社会的・職業的自立を図るために必要な能力や態度を培うことができるように「キャリアデザインⅠ～Ⅷ」を導入している。明確な専門性の形成を目的とする健康医療学部看護学科（以下、看護学科）
では、看護師と保健師の国家資格の獲得へ向けて、カレッジ・アドバイザーによる進路支援面談とキャリア支援講座などを設定している。
（2）現代社会の多様なニーズに対応できる専門性と実践力を身につけた人材の育成
現代社会が求めるニーズを的確に捉え、それぞれの専門的分野において自己の社会的役割を認識し、地域社会の発展に寄与することができる人材を育成するため、職業イメージ
や資格・免許の取得を念頭においたコース・プログラム制などを導入している。
地域経営学科では領域制とし、「地域経営領域」と「情報・会計領域」を設けている。人
間健康学科では、現代社会の健康ニーズに対応できる人材の育成を目指して、「スポーツ科学コース」と「健康科学コース」を設けている。看護学科では、看護師養成課程と保健師養成課程を設けている。別科助産専攻では、助産師養成１年課程を設けている。
これらコース・プログラム制などに基づき、学生の主体的な学修を促し、専門知識と技術が体系的に修得できるように、順序性を明確にした科目配置を行っている。
さらに、専門知識・技術を修得し、学内外の活動に積極的に参加することを目的として、
地域経営学科、人間健康学科では「八戸学院マイスター」という認定制度を設けている。
地域経営学科では地域経営に関する専門分野（経営・地域経営・会計・金融・情報・法律・
経済・社会学など）、人間健康学科では健康に関する専門分野（医学・体育・心理・看護・
福祉・環境・栄養など）の知識・技術を優れた成績で修得し、かつ、人物が優れている学生をそれぞれ「地域経営マイスター」、「健康マイスター」として認定している。
（3）地域に根ざした実学型の教育・研究・社会貢献活動
本学の教育理念に基づき、地方文化や地域経済に密着した「地域を学びのキャンパス」とする教育を施すとともに、教育・研究・社会貢献活動が一体となったプログラムを展開している。
産官学の連携による実践的フィールドワークとして、地域経営学部では、「八戸都市圏交
流プラザ『8base』を活用した国内外新規販路開拓・拡大プロジェクト」、「ミネフジツボの養殖化」等に関わる教育・研究プログラムが挙げられる。これらの活動をとおして、学生に地域活性化のビジョンや方策について考える機会を提供している。
健康医療学部では、地域に根ざした代表的な教育・研究・社会貢献活動として、地域住民を対象とした公開講座と健康調査・研究が挙げられる。公開講座は、地域住民に対して健康に関する学習機会を提供し、健康意識の向上を図ることを目的として行っている。さらに、学生が中心となって行っている地域住民に対する健康調査・研究では、地域住民の健康増進、特に健康寿命の延伸に寄与することが期待されている。
このように地域社会と連携した実学型の教育・研究・社会貢献活動は、学生の実践力を高め、地域が抱える問題を解決する能力を培うとともに、本学の教育理念である地域社会の経済・文化の発展に寄与できる人材の輩出へ向けての基盤となっている。

4八戸学院大学（4）国際的な視野をもった地域社会を担う人材の育成
本学は、グローバル化する社会の中で学生が国際的視野と理解力を十分に備え、新たな地域社会の創生に寄与できる有為な人材の育成に努めている。その柱の一つが国際交流である。本学では「アメリカ海外研修」、「タイ国海外研修」、「EF 海外語学研修」などの海外研修制度や語学研修制度を整備し、学生の語学力の向上に加えて異なる文化を持つ人々との共生を学ぶ環境を構築している。
また、令和元(2019)年度から中国文化および韓国文化を、令和 3(2021)年度からはタイ文化をリベラルアーツの選択科目である「海外事情」の講義として開講し、それぞれの国の文化や生活、基本的な会話表現などを学修できる内容で展開している。
4．新型コロナウイルス感染防止対応
全国各地での新型コロナウイルス感染拡大にともない、法人の設置する健康管理局からの提言や助言を受け、教育活動で実施すべき各種感染防止・感染拡大防止対策の指示・確認のほか、本学の入学者選抜試験、新学期オリエンテーションや講義の日程・方法の検討、部・サークル活動や学内施設の使用等に関する方針を学長が決定した。
また、「本学ホームページ」や学内メールにて学生・教職員への感染防止の注意喚起を継続的に行うとともに、感染拡大地域への移動自粛および移動後の外出自粛の要請を適時行
っている。

5

八戸学院大学

6

八戸学院大学

Ⅱ．沿革と現況
1．本学の沿革
八戸学院大学の主な沿革（略年表）1980 年 12 月

6日

八戸大学校舎･管理棟（図書館含む）竣工

1981 年1 月 16 日

文部大臣より八戸大学商学部商学科設置認可

1981 年

4月

1日

八戸大学開学（商学部商学科開設）

1981 年4月1日

霞信三郎八戸大学学長（初代）就任

1981 年4 月 17 日

八戸大学第 1 回入学式挙行

1984 年6 月 30 日

光星学院総合体育館竣工

1985 年3 月 20 日

八戸大学第 1 回卒業式挙行

1985 年

6月

1日

小山内時雄八戸大学学長（2 代）就任

1986 年

3月

7日

光星学院情報処理センター竣工

1987 年9 月 30 日

八戸大学校舎（新講義棟）竣工

1990 年

4月

1日

佐藤光威八戸大学学長（3 代）就任

1990 年

9月

7日

八戸大学創立 10 周年記念式典挙行

1991 年

6月

1日

八戸大学図書館ならびに研究室増築

1992 年3 月 31 日

八戸大学会館竣工

1996 年4月1日

日置孝次郎八戸大学学長（4 代）就任

1998 年4月

1日

八戸大学総合研究所設置

1999 年4 月 10 日

八戸大学･八戸短期大学新図書館竣工

2000 年 11 月 10 日

八戸大学創立 20 周年記念式典挙行

2001 年4月

1日

八戸大学学友会館竣工

2002 年

4月

1日

蛇口浩敬八戸大学学長（5 代）就任

2002 年4月

1日

八戸大学総合研究所市内オフィス設置（八戸商工会館 6 階）

2004 年4月

1日

八戸大学商学部商学科をビジネス学部ビジネス学科に名称変更

2004 年 11 月 30 日

文部科学大臣より八戸大学人間健康学部人間健康学科設置認可

2005 年4月

人間健康学部人間健康学科開設

2008 年3 月 31 日

八戸大学･八戸短期大学総合実習館竣工

2008 年

4月

1日

鈴木宏一八戸大学学長（6 代）就任

2010 年 10 月 29 日

八戸大学創立 30 周年記念式典挙行

2011 年

4月

1日

中村覺八戸大学学長（7 代）就任

2012 年

4月

1日

大谷真樹八戸大学学長（8 代）就任

2012 年8 月 31 日

八戸大学・八戸短期大学総合研究所市内オフィスを閉鎖

2013 年4月

1日

八戸大学の校名を八戸学院大学に名称変更

2014 年

4月

1日

八戸学院大学・八戸学院短期大学総合研究所を八戸学院大学・八戸学院短期大
学地域連携研究センターに改組、名称変更

2016 年4月

1日

人間健康学部に看護学科を増設し、人間健康学部を健康医療学部に名称変更

2017 年

4月

1日

八戸学院大学・八戸学院短期大学図書館を八戸学院図書館に名称変更

2017 年

4月

1日

八戸学院大学・八戸学院短期大学地域連携研究センターを八戸学院地域連携研究センターに名称変更

2018 年4月

1日

法官新一八戸学院大学学長（9 代）就任

2018 年

4月

1日

ビジネス学部ビジネス学科を改組し、地域経営学部地域経営学科を開設

2019 年

4月

1日

水野眞佐夫八戸学院大学学長（10 代）就任

2022 年 10 月

6日

大学 40 周年事業記念講演会実施

2023 年1日

別科助産専攻開設

4月

1日

7

八戸学院大学

2．本学の現況
・大学名
八戸学院大学・所在地
青森県八戸市美保野 13 番 98 号
・学部構成
学部名・学科名
地域経営学部

地域経営学科

健康医療学部

人間健康学科

健康医療学部

看護学科

別科助産専攻・学生数、教員数、職員数① 学生数（単位：人）学

令和 5 年 5 月 1 日現在

部

学

地域経営学部
健康医療学部

在籍学生数

科

1年

3年

4年

合

計

地域経営学科

83

89

90

79

341

人間健康学科

92

116

90

104

402

看 護 学 科

45

67

61

68

241

4

－

－

－

4

224

271

241

251

988

別科助産専攻合2年

計② 教員数（単位：人）

令和 5 年 5 月 1 日現在

地域経営

人間健康

学科

学科

区

分

看護学科

教

授

14

9

7

准教授

5

5

5

講

師

2

5

6

助

教

1

2

3

助

手

0

0

2

合

計

22

21

23

客員教授

1

1

1

非常勤講師

17

35

25

8

助産専攻

地域連携

別科

研究ｾﾝﾀｰ
1

合

計

1

32

0

15

1

2

16

1

0

7

0

2

3

72

0

3

0

83

3
6

八戸学院大学③ 職員数（単位：人）専

任55

令和 5 年 5 月 1 日現在
嘱

託
1

パート

派 遣

0

0

9

合

計
56

八戸学院大学10

八戸学院大学

Ⅲ．評価機構が定める基準に基づく自己評価
基準 1．使命・目的等
1－1．使命・目的及び教育目的の設定
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

1-1-②

簡潔な文章化

1-1-③

個性・特色の明示

1-1-④

変化への対応（1）1－1 の自己判定基準項目 1－1 を満たしている。
（2）1－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-1-①

意味・内容の具体性と明確性

八戸学院大学（以下、本学）は、「カトリック精神に基づき、広く豊かな教養を授け、深い専門の学術を探究せしめ、正しい道徳観と高い知性を有する民主的にして平和を愛好す
る人材を育成する」ことを使命・目的とし、「八戸学院大学学則（以下、学則）」第 1 条に明記している。各学科および別科の教育目的は、「学則」第 1 条の 2～4、「八戸学院大学別科助産専攻規程（以下、別科規程）」第 2 条に定めている。
【資料 1-1-1，1-1-2】
1-1-②

簡潔な文章化使命・目的及び教育目的は、学科、別科ごとに、高校生や一般の方々が理解できるような簡潔な文章で「学則」第 1 条及び第 1 条の 2～4、「別科規程」第 2 条に明記している。
また、本学ホームページでも公開し、周知している。【資料 1-1-3】
1-1-③

個性・特色の明示

本学の建学の精神は「カトリック精神に則る道徳教育を施し、高潔なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成する」ことであり、「神を敬し、人を愛する」という言葉に端的に表現されている。また、教育理念として「教育基本法及び学校教育法に基づき、カトリック精神に則り、広く豊かな教養をもち、正しい道徳観と高い知性を有する青年の育成に努め、21 世紀の要求している人間の育成、特に地方の時代の到来にこたえ、地方文化や地域経済に密着した教育をする」ことを掲げ、本学の個性・特色を示し、本学および各学科の使命・目的及び教育目的にその個性・特色を反映し、明示している。
【資料 1-1-3】
1-1-④

変化への対応昭和 56(1981)年 4 月、本学は「商学部商学科」の単科大学として開学した。その後、国際化、情報化が急速に進んでいる現代のビジネス社会において即戦力となる人材を育成するため、社会科学である商学に経営学の実践的内容を積極的に取り込み、平成 16(2004)
年 4 月に学部学科名称を「商学部商学科」から「ビジネス学部ビジネス学科」に変更した。
また、近年の急速な高齢化、少子化によって、保健医療・福祉に対する国民や地域社会11八戸学院大学のニーズは増大かつ多様化した。こうした時代と地域の要求に応えるべく、平成 17(2005)
年 4 月に「人間健康学部人間健康学科」を増設した。さらに、健康・医療・福祉等への注
目の高まりを受けて、平成 28(2016)年 4 月に「看護学科」を増設するとともに、学部名称
を「人間健康学部」から「健康医療学部」に改めた。
平成 30(2018)年 4 月には、地域における経営に関する教育研究を強化・発展させるため、「ビジネス学部ビジネス学科」を改組し、「地域経営学部地域経営学科」を設置した。
令和 5(2023)年 4 月には、助産師が偏在および不足している青森県において青森県南部地
方三八上北地区で安定的に助産師を輩出するため、「別科助産専攻」を開設した。
以上のとおり、本学は社会情勢などの変化に対応するため、学部学科名称の変更、学部
学科別科の増設を行い、それに合わせて教育目的などの見直しを適宜行っている。【資料1-1-4】（3）1－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学、各学科および別科の教育理念、教育目的、教育目標については、本学の使命・目的に基づき、法令適合性および個性・特色の明示という条件を確保しつつ、見直しを行っており、今後も継続して実施する。
1－2．使命・目的及び教育目的の反映
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

1-2-②

学内外への周知

1-2-③

中長期的な計画への反映

1-2-④

三つのポリシーへの反映

1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性（1）1－2 の自己判定基準項目 1－2 を満たしている。
（2）1－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
1-2-①

役員、教職員の理解と支持

本学の使命・目的および教育目的に係わる重要事項については、八戸学院大学・八戸学
院大学短期大学部運営会議（以下、運営会議）において審議のうえ学長が決定する。運営
会議は、学長、学長補佐、学部長、学科長、別科長、図書館長、地域連携研究センター長
および事務局学務部長が構成員となっている。そのため、決定された事項は所属部署へ周知され、教職員の理解と支持が遅滞することなく得られている。【資料 1-2-1】
また、本学の使命・目的および教育目的などの変更は「学則」改正を伴うため、運営会
議の審議を経て理事会で決定しており、役員の理解と支持が得られている。
1-2-②

学内外への周知

本学の使命・目的および教育目的は、学校教育法第 85 条（学部）、学校教育法施行規則
第 172 条の 2（教育研究活動等の情報の公表）、大学設置基準第 2 条（教育研究上の目的）に基づき、本学ホームページの「教育情報の公表」に建学の精神、教育理念とともに掲載

12

八戸学院大学

し、学内外へ周知している。また、毎年度「学修の手引き」に掲載し、学生および教職員に配布し周知している。受験生や保護者および一般の方々に対しては、本学ホームページのほか、「入学者選抜試験要項」などに掲載し、周知を図っている。その他、オープンキャ
ンパスや高校説明会では、具体的かつ簡潔な文章で周知している。また、地域社会に対しては、企業や行政との連携協力などの機会を活用して、周知を図っている。【資料 1-2-2,
1-2-3】
1-2-③

中長期的な計画への反映

学校法人光星学院（以下、法人）においては、理事長を議長とする会議体において、法人内各学校の使命・目的および教育目的に基づいて中長期的な計画を策定しており、本学のこれまでの改組改変もそれに基づいて実施されてきた。
令和 2(2020)年度には令和 3(2021)年度以降の中期計画の策定が検討され、健康医療学部
人間健康学科への大学院の設置、同学部看護学科への助産師別科の設置、美保野キャンパスの整備を含め、法人全体の検討課題として設定した６項目に関する審議が進捗した。その結果を踏まえ、令和 3(2021)年 3 月の理事会承認を経て、大学院設置の前段階として人間健康学科の収容定員増の認可申請を行った。また、5 月に理事会の承認を経て、大学校舎の外壁塗装・屋上防水改修工事、トレーニングセンターの新設工事、学生駐車場の拡張
工事等の美保野キャンパス整備事業を開始したほか、令和 5(2023)年度に別科助産専攻を開設した。
【資料 1-2-4】
法人の中長期計画を検討する会議体は令和 3(2021)年度に「法人運営協議会」として正式に運営組織図に位置づけられ、法人の「新立体的学園構想」についての再検討を行った。
その結果、4 つの柱は「1.人間教育と学びの充実
携と社会貢献の推進

2.学院内の連携と特色の強化

3.地域連

4.新時代の国際教育の展開」と修正され、令和 4(2022)年度当初の

SD 研修会において全教職員に周知された。【資料 1-2-5】「法人運営協議会」は令和 4(2022)年度に名称を「将来計画検討会議」に変え、法人内のすべての学校について、改組を含めて検討した。その概略を令和 4(2022)年度末に常任理事会において発表し、今後はその計画を推進する段階に入ることから、令和 5(2023)年度に名称を「総合戦略推進室」と変更した。【資料 1-2-6, 1-2-7】
1-2-④

三つのポリシーへの反映

本学における全学的な三つのポリシーは、本学の建学の精神および教育理念に基づき、「学則」第１条に定める使命・目的及び教育目的を踏まえて策定されている。
令和 2(2020)年度には、三つのポリシーを本学の教育に関する内部質保証の PDCA サイ
クルの起点として機能させるべく、学長を中心に検討を行い、見直しを行った。【資料 12-8】
別科の三つのポリシーは、本学の建学の精神および教育理念に基づき、「別科助産専攻規程」第 2 条に定める使命・目的及び教育目的を踏まえて策定されている。
1-2-⑤

教育研究組織の構成との整合性

本学の教育研究組織は、地域経営学部地域経営学科、健康医療学部人間健康学科・看護13

八戸学院大学

学科、別科助産専攻の 2 学部 3 学科 1 別科と、附置機関である八戸学院図書館、八戸学院
地域連携研究センター（以下、地域連携研究センター）により構成されている。両学部、別科とも学部、別科の特性を活かした教育理念・教育目的に基づき、それぞれの専門的分野において自己の社会的役割を認識し、地域社会の発展に寄与することができる人材の育成や地域経済・地方文化に密着した教育・研究、地域をキャンパスとした教育研究活動を行っている。【資料 1-2-9】
地域連携研究センターは「八戸学院地域連携研究センター規程」第 2 条に基づき、実践的な教育としてのフィールドワーク活動の中核となっている。【資料 1-2-10】（3）1－2 の改善・向上方策（将来計画）
法人の総合戦略推進室において、本学の使命・目的および教育目的に基づいた中期経営計画の達成度の検証を行うとともに、新たな経営計画の立案と実施に向けた取り組みを、
引き続き行う。
［基準 1 の自己評価］
本学は、建学の精神および教育理念に基づき、「カトリック精神に基づき、広く豊かな教養を授け、深い専門の学術を探究せしめ、正しい道徳観と高い知性を有する民主的にして平和を愛好する人材を育成する」ことを使命・目的と定めている。本学の教育目的は、学校教育法および大学設置基準に基づき、本学の個性・特色を反映し、簡潔かつ具体的に「学則」に定められている。
本学は社会情勢などの変化に対応するため、学部学科名称の変更、学部学科別科の増設を行い、それに合わせて教育目的の見直しを適宜行ってきた。
使命・目的及び教育目的の策定などは、運営会議、理事会の審議を経ることで、役員、教職員の理解と支持が得られている。本学の使命・目的の学内外への周知については、「本
学ホームページ」や「学修の手引き」に掲載し、周知を図っている。
本学の使命・目的および教育目的に基づき、法人として中長期的な改革の方針・計画の策定を行っている。
本学の建学の精神および教育理念に基づき、使命・目的及び教育目的を踏まえて、全学的な三つのポリシーを策定しており、各学科・別科の三つのポリシーも適宜見直しを行っている。
各学部・学科および別科の教育目的に基づいて教育研究活動を展開しており、地域連携研究センターは実践的な教育としてのフィールドワーク活動を支える中核組織となっている。

14

八戸学院大学基準 2．学生
2－1．学生の受入れ
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持（1）2－1 の自己判定基準項目 2－1 を満たしている。
（2）2－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-1-①

教育目的を踏まえたアドミッション・ポリシーの策定と周知

八戸学院大学（以下、本学）における全学的なアドミッション・ポリシー（入学者受入
れの方針）は、本学の建学の精神および教育理念に基づき、「学則」第１条に定める使命・
目的を踏まえて策定されている。
各学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）は、各学科のディプロマ・
ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）とカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を踏まえ、各学科が多様な学生を受け入れることができるよう、入学者に求める能力や高等学校で学ぶべき科目、また、それを評価する基準・判定方法などについて学科別に策定し、明示している。また、各学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）は、全学的な三つのポリシーの策定に基づき、適宜見直しを行っている。【資料 21-1】
アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）は、「本学ホームページ」、「八戸学院
大学・八戸学院大学短期大学部入学者選抜試験要項（以下、入学者選抜試験要項）」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入試ガイド（以下、入試ガイド）」、「学修の手引き」、に掲載するとともに、高校教員および入学志望者を対象とした入試説明会、進学説明会・相談会、教職員による高校訪問、オープンキャンパスなどさまざまな機会を活用し、大学内外への説明・周知を図っている。【資料 2-1-2～2-1-5】
2-1-②

アドミッション・ポリシーに沿った入学者受入れの実施とその検証

本学では、各学科の学問領域に対し、強い学習意欲を持つ学生の確保を目的として、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）を踏まえた種々の選抜方法を「入学者選抜試験要項」に定め、入学者選抜試験を実施している。
なお、入学者選抜試験の円滑な運営を図るため、「学則」第 62 条第 2 項に基づき、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学試験運営委員会（以下、入学試験運営委員会）」が組織され、入学者選抜試験の計画、実施運営にあたっている。【資料 2-1-6, 2-1-7】
入学者選抜試験については、
文部科学省「令和 5 年度大学入学者選抜実施要項について」の通知に基づき、入学試験運営委員会が過年度における各選抜試験への出願状況などを考慮し、実施時期や試験場、方法等を検討したうえで実施している。【資料 2-1-8, 2-1-9】
本学で実施している入学者選抜試験は、表 2-1-1 のとおりである。

15

八戸学院大学

表 2-1-1

令和 5（2023）年度入学者選抜試験一覧
地域経営学部

健康医療学部

健康医療学部

地域経営学科

人間健康学科看 護 学 科

別科助産専攻学校推薦型選抜試験

○

○

○

-

総合型選抜試験（A・B・C 日程）

○

○

○

-

総合型選抜試験（資格特待生選抜）

○

○

○

-

一般選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）

○

○

○

-

○

○

○

-

編入・転入学選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）

○

○

-

-

編入・転入学選抜試験

-

-

〇

-

学士選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）

○

○

-

-

学士選抜試験

--〇-社会人選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）

○

○

○

-

外国人留学生選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）

○

○

○

-

○

○

-

-

-

-

-

〇

入学者選抜試験種別

大学入学共通テスト成績利用選抜試験（A･B･
C 日程）

外国人留学生編入・転入学選抜試験（Ⅰ期・Ⅱ期）
別科助産専攻選抜

令和 5(2023)年度入学者選抜試験では、令和 4(2022)年度と同様に、一般選抜試験および大学入学共通テスト成績利用選抜試験を除く選抜試験において、学力を検査する内容として小論文を必須としている。加えて、一般選抜試験における学力試験を 3 科目必須としている。また、本学では、一般選抜試験および大学入学共通テスト成績利用選抜試験を除く選抜試験において、面接試験を課している。また、2023 年度より新設された別科助
産専攻においては、看護師免許有資格者もしくは看護師国家試験資格取得（見込み）者に対して、筆記試験、小論文、面接試験を必須としている。【資料 2-1-10】
面接試験においては、面接試験を担当する教員が受験者の志望動機や意欲・適性について、各学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）で求める学生像に留意し、面接評価を行っている。
なお、入学試験運営委員会は面接試験を担当する教員に対して、事前の試験実施説明会
を開催し、「入学者選抜における判定方法」に留意して面接試験を行うよう依頼するとともに、試験終了後には報告会を開催し、面接担当者全員からの報告（面接評価表および面接
シートの提出を含む）を義務付けている。このように、面接試験が厳正に行われ、アドミ
ッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に沿った公正な試験運営となっているかを検証している。
また、学力検査を課す入学者選抜試験においては、アドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針）に基づいた学力検査を基本としている。試験問題の作成については、入学試験運営委員会が教員の中から作題候補者を選出し、学長の責任のもと問題作成委員として委嘱し、問題作成を行っている。長年、任命された教員が全ての作業を担ってきたが、16八戸学院大学

著作権上の問題をクリアすることが難しくなってきたこともあり、令和 3(2021)年度より
素材の提供を外部の機関に依頼し、試験問題は担当の委員が作成している。試験問題の校正を行う際や正答の確認、最終チェック作業については、情報漏洩に十分注意するとともに、出題ミスが無いように作題者および入学試験運営委員による相互チェックを行っている。作成された試験問題については、文部科学省の通知（試験問題と解答は原則公表）に基づき、令和元(2019)年度から著作権処理（著作権者の許諾確認）が完了した試験問題と解答を、「本学ホームページ」上で公開している。
入学者の選考に関しては、大学設置基準第 2 条の 2 および「学則」第 2 条の 3、「学則」
第 30 条 2 項、「学則」第 33 条、「学則」第 60 条 2 項、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学者選抜委員会規程」に基づき、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学者
選抜委員会（以下、入学者選抜委員会）の委員長を議長とする入学者選抜委員会の審議結果（合否判定）について、教授会等に報告し、学長が決定している。【資料 2-1-11, 2-112】
令和 5(2023)年度入学者選抜試験における新型コロナウイルス感染症対策については、
文部科学省「令和 5 年度大学入学者選抜実施要項(通知)」に基づいて本学の方針を定め、リモート面接を実施することや緊急事態宣言対策地域および感染拡大地域からの入学志願者に対して追試験の受験を認めることなどを「本学ホームページ」に公開し、すべての選抜試験において入学志願者の不利益とならないように配慮した。【資料 2-1-13】
2-1-③

入学定員に沿った適切な学生受入れ数の維持

令和 4(2022)年度入学者選抜試験から、適切な学生受け入れ数を維持する目的で、健康医療学部人間健康学科（以下、人間健康学科）の入学定員を 80 人から 100 人に変更し、大学全体の入学定員は 260 人となった。令和 5 年度より、八戸学院大学別科助産専攻を設置し、設置年度にあたる今年度は 4 名が入学した。
令和元(2019)年度から令和 5(2023)年度までの各学科および大学全体の入学定員・入学者数・収容定員・在籍者数の推移は、【資料 2-1-14】のとおりである。
令和 5(2023)年度における入学定員充足率は、地域経営学部地域経営学科（以下、地域
経営学科）は 104％となり入学定員を満たしたが、人間健康学科は 92％、健康医療学部看
護学科（以下、看護学科）は 56%に留まった。大学全体における入学者数は令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までは入学定員を上回っていたが、令和 5(2023)年度は 85％となった。また、収容定員充足率に関しても、令和 5(2023)年度は減少に転じ、98%となった。
【資料 2-1-14】
適切な学生受入れ数の維持のため、各学科で取りまとめた「学びの魅力と強み」を教授
会で全教職員に周知するとともに、今後の広報活動で情報発信を行うこととした。
【資料 21-15】（3）2－1 の改善・向上方策（将来計画）
入試問題の出題過誤の防止のために、従前より設けられていた入試問題のチェック機能と体制を強化し、ヒューマンエラーの発生防止を図る。
入学志願者がより受験しやすくなるよう、感染症などの危機管理対策を考慮し、追試験

17八戸学院大学の実施や入学者選抜試験の時期や試験場などを引き続き改善する。
今後も適切な学生受入れ数を維持するため、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部広報委員会を中心とした広報活動の PDCA を継続・徹底するとともに、各学科が取りまとめ
た「学びの魅力と強み」を軸として、全学的に広報活動を推進する。
2－2．学修支援2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実（1）2－2 の自己判定基準項目 2－2 を満たしている。
（2）2－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-2-①

教員と職員等の協働をはじめとする学修支援体制の整備

本学の教員により構成される教学部門には、学長の下、八戸学院大学教授会（以下、教授会）、各種委員会、各種プロジェクトチームを設置している。【資料 2-2-1】
職員が担当する教学部門の組織には学務部の下、学務課、教務学生課、キャリア支援課、図書館事務室を設置している。
【資料 2-2-2】
本学では、全教員がカレッジ・アドバイザーとして学生の学修支援とキャリア支援を行っている。学生に寄り添ったきめ細かな指導を展開し、学生が気軽にカレッジ・アドバイ
ザーなどに相談することができる環境を整えている。【資料 2-2-3】
学修支援については、各セメスター開始時に教務委員会と教務学生課によるオリエンテーションを実施している。オリエンテーションでは、入学時に配布する「学修の手引き」と年度初めに配布する各種資料を活用し、履修登録、資格取得、各種実習、海外研修に係わる説明を行っている。新入生に対しては、「八戸学院大学履修規程」に基づき、教務に係わるオリエンテーションに加え、カレッジ・アドバイザーによる個別の履修指導も行っている。令和 5(2023)年度のオリエンテーションは、新型コロナウイルス感染症が感染症法上、「5 類」に移行されることを受け、対面で実施した。【資料 2-2-4, 2-2-5】
履修登録の際には、カレッジ・アドバイザーが「履修登録確認票」を確認し、履修指導の徹底を図っている。特に、編入生、転入学生、復籍および復学した者に対しては、卒業に必要とされる履修科目、単位数、その他資格に必要とされる履修科目が不足する可能性があることから、指導を徹底している。
また、学生が卒業や資格取得などに必要な履修科目、単位数、科目の順序性を示した「ナンバリング表」を授業支援システム「WebClass」からダウンロードし、確認できるようにしている。
【資料 2-2-6】
学生の出席状況、休学者および留年者への対応などの把握については、毎月開催される
学科ごとのカレッジ・アドバイザー会議などにおいて、情報共有を図っている。
以上のように、教職協働による全学的な学修支援体制を整備している。
2-2-②

TA(Teaching Assistant)等の活用をはじめとする学修支援の充実

1．ワークスタディ制度

18

八戸学院大学

本学では、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学内ワークスタディ規程」に基づき、学生アルバイトとして教育研究活動に係わる補助的な業務が行われている。令和 4(2022)
年度については、講義補助として 1 人、事務的補助として 22 人が従事した。
【資料 2-2-7,
2-2-8】
2．オフィス・アワー制度
本学では、授業以外で教員と学生とのコミュニケーションを図る場として、オフィス・アワー制度を導入している。全教員が週 1 回以上、曜日と時間帯を指定して研究室に在室し、訪れる学生の授業や就職など各種相談を受ける体制を整えている。また、学生の利便性を図るため、本学および八戸学院大学短期大学部に所属する全教員のオフィス・アワーの一覧を学生掲示板に掲示している。【資料 2-2-9】
3．学生相談・特別支援室による学修支援
本学では「学生相談・特別支援室」を設置し、身体障害者、精神障害者（発達障害含む）、
その他の機能障害のため、継続的に修学や学生生活などに制限を受ける状態にある学生が、障害のない学生と平等に活動できるように支援を行っている。また、「本学ホームページ」に学生相談・特別支援室の案内を掲載し、修学に関する合理的配慮を希望する入学希望者・予定者からの相談も受け付けており、授業開始時からの支援が可能となっている。
特別な配慮が必要な学生または保護者より申請があり、かつ本学が必要性を認めた場合には「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部障害学生修学支援規程」に基づき教務学生課と連携し、随時対応できるよう努めている。令和 4(2022)年度は、特別な配慮が必要な
学生 4 人に対し、ノートテイカーの配置・「WebClass」を使用した資料配布および提出の配慮・補聴援助システムの活用・聞き取りやすく、集中できる座席の工夫などの配慮を行
い、学生の修学に不利益が生じないよう対策を講じた。【資料 2-2-10, 2-2-11】
4．学生状況の把握と対応
各学科では、毎月学科会議やカレッジ・アドバイザー会議などを開催し、履修状況ならびに出席状況など教育上必要な情報の共有を行い、学生の状況把握をしている。
また、教職員間では学務情報システムの「Web 学生カルテ」の情報を共有し、学生指導に活用している。問題のある学生については、カレッジ・アドバイザーが当該学生と面談を行い、問題解決に向けた指導により、退学、休学および留年防止に努めている。
令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までの 3 年間における、学科ごとの退学・除籍の件数と内訳は、表 2-2-1 のとおりである。また、学科ごとの休学理由の件数と内訳は、表
2-2-2 のとおりである。【資料 2-2-12, 2-2-13】
表 2-2-1
学科

地域経営学科項

退学・除籍理由の件数と内訳（退学率）
目

令和２年度

令和３年度

令和４年度

-a 学業不振（4 年次生）

0

0

0

-b 学業不振（3 年次以下）

0

0

0

19

八戸学院大学

部活動退部のため

1

2

1

環境不適応

0

0

1

経済的事情

2

2

0

他の教育機関へ進路変更

1

1

1

就職等の理由

2

2

2

その他

5

3

2

11（3.6％）10（3.2％）7(2.1％)-a 学業不振（4 年次生）

0

0

0

-b 学業不振（3 年次以下）

0

0

0

部活動退部のため

1

0

1

環境不適応

0

0

0

経済的事情

1

5

3

他の教育機関へ進路変更

0

2

0

就職等の理由

0

3

1

その他

4

5

2

6（1.7％）

15（3.9％）7(1.7)

合

人間健康学科

合

看護学科

計

計

①

-a 学業不振（4 年次生）

0

0

0

①

-b 学業不振（3 年次以下）

0

0

0

②

部活動退部のため

0

0

0

③

環境不適応

0

0

2

④

経済的事情

0

2

0

⑤

他の教育機関へ進路変更

0

0

0

⑥

就職等の理由

0

0

0

⑦

その他

5

3

0

5（2.0％）

5（1.9％）

2(0.8%)

合計

表 2-2-2
学科

地域経営学科

項

(休学率)

令和２年度

令和３年度

令和４年度

春学期

秋学期

春学期

秋学期

春学期

秋学期

進路再考のため

0

3

2

2

1

0

経済的理由

0

1

0

2

0

0

一身上・家庭の事情

3

0

1

3

1

2

留学のため

0

0

0

0

0

0

その他

0

0

0

0

0

0

3(1.0%)

4(1.3%)

3(0.9%)

7(2.2%)

2(0.6)

2(0.6)

進路再考のため

1

0

2

2

1

1

経済的理由

0

0

0

0

0

0

一身上・家庭の事情

2

6

5

3

1

3

合

人間健康学科目

休学理由の件数と内訳

計20八戸学院大学

留学のため

0

0

0

0

1

3

その他

0

0

0

0

0

0

3(0.8%)

6(1.7%)

7(1.8%)

5(1.3%)

3(0.3%)

7(0.7%)

進路再考のため

0

0

0

0

0

1

経済的理由

0

0

1

1

0

0

一身上・家庭の事情

4

6

1

1

1

3

留学のため

0

0

0

0

0

0

その他

1

0

0

1

2

0

5(2.0%)

6(2.3%)

2(0.7%)

3(1.1%)

3(0.8%)

4(1.5%)

合

看護学科

合

計

計

5．リメディアル教育
本学のリメディアル教育は、八戸学院大学教務委員会と教務学生課が中心となって、入学予定者に対して本学での学習にスムーズに移行させることを目的に実施している。内容については、各学科が検討し、決定している。【資料 2-2-14, 2-2-15】
6．留学生に対する学修支援
本学では、令和元(2019)年度から、留学生の日本語能力の向上を目的に「留学生学修支
援プロジェクト」を実施している。日本語を総合的かつ継続的に学べるように、時間割を作成するなどして学修機会を確保している。
【資料 2-2-16】
7．国際交流支援
本学では、①「アメリカ海外研修」、②「タイ海外研修」、③「EF 海外語学研修」の 3 つの海外研修制度を設けており、これらの海外研修には、本学独自の「給付型語学研修奨励金制度」がある。なお、令和 4（2022）年度は、②「タイ海外研修」を実施したが、それ以外に関しては新型コロナウイルス感染症の影響により中止とした。
それぞれの概要は次のとおりである。【資料 2-2-17, 2-2-18】①「アメリカ海外研修」
夏休み期間中の約 2 週間、ハイライン・コミュニティ・カレッジ（ワシントン州シア
トル市）のカプラン語学研修センターで語学研修を行い、ホームステイや現地学生・各
国留学生との交流を行う海外研修制度である。本研修参加により、リベラルアーツの選
択科目である「海外事情」および「英語コミュニケーション」の単位が付与される。
②「タイ海外研修」
学期末を利用して約 2 週間、タイ国チェンマイ市において博物館や寺院などの見学、
タイ式マッサージやタイ語のレッスンなどを通して、タイの歴史・文化を学ぶほか、チェンマイの大学生と交流を行う海外研修制度である。本研修参加により、リベラルアー
ツの選択科目である「海外事情」の単位が付与される。【資料 2-2-19】③「EF 海外語学研修」
平成 28(2016)年に学校法人光星学院（以下、法人）と留学サービス会社 EF（イー・エフ・エデュケーション・ファースト・ジャパン株式会社）が海外留学連携協力協定を

21

八戸学院大学締結したことにより、EF が提供する語学留学プログラムの中から、学生が研修先や期間等を選んで参加する海外語学研修制度である。本研修参加により、リベラルアーツの選択科目である「海外事情」および「英語コミュニケーション」の単位が付与される。
（3）2－2 の改善・向上方策（将来計画）
教員と職員等の組織体制を滞りなく運営し、入学およびセメスター開始時には、カレッ
ジ・アドバイザーと教務学生課が中心となって、学生に寄り添いながら懇切丁寧な履修指導を行っていく。また、リメディアル教育を実施し、入学後の学習をスムーズにする体制を継続する。
学生がオフィス・アワー制度やワークスタディ制度を有効に活用し、充実した学生生活を送ることができるよう、各制度についてオリエンテーションで周知する。
海外研修は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響により実施できない可能性があるため、オンラインでの研修を検討する。また、留学生の新規受け入れに関しても入国できない場合は、オンラインでの日本語学修を実施する。
2－3．キャリア支援2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備（1）2－3 の自己判定基準項目 2－3 を満たしている。
（2）2－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-3-①

教育課程内外を通じての社会的・職業的自立に関する支援体制の整備

1．キャリア支援の組織と体制
就職相談、進路相談・助言については、八戸学院大学就職支援委員会、カレッジ・アド
バイザーおよびキャリア支援課が連携を図りながら行っている。キャリア支援課は、就職説明会、学内企業説明会などを実施している。また、学生が企業情報や就職に関する資料の閲覧、パソコンを活用した就職情報検索などができるように体制を整え、履歴書・エン
トリーシートの書き方、面接対策のための指導なども行っている。求人情報や会社説明会などに関する情報は、随時、キャリア支援課内の掲示板に掲示しているほか、「HACHIGAKU ナビ」（本学・短期大学部学生用就職活動サポートサイト）から閲覧することができる。Web での企業説明会やオンライン面接が増えたため、希望する学生には機材や教室の貸し出しを行っている。オンライン面接対策の個別指導やオンラインによる企業説明会も実施している。【資料 2-3-1, 2-3-2】
2．キャリア教育支援の状況（1）キャリア教育（教育課程内）＜地域経営学科・人間健康学科＞○キャリアデザインⅠ～Ⅷ
1 年生を対象に「キャリアデザインⅠ・Ⅱ」を両学科合同で開講している。1 年次ではキ
ャリアやキャリア形成についての理解を図り、大学 4 年間における学びとキャリアについ22

八戸学院大学ての認識を深め、働くことや社会との関わりについての理解を図り、自己理解を促すこと
によって、学びに対する動機づけを行っている。また、「人間関係形成・社会形成能力」の観点から、対人関係スキルを身に着けるべく演習を取り入れながら授業を行っている。
2 年生を対象に「キャリアデザインⅢ・Ⅳ」を開講している。2 年次では、働くこと及び生きること、学ぶことへの理解を深め、社会理解・職業理解、自己理解を図ることによって、キャリア形成を支援するとともに、対人関係スキルを身に着けるべく授業を行っている。自己理解を図り対人関係スキルを高める観点から、ディスカッションを取り入れている。
3 年生を対象に「キャリアデザインⅤ・Ⅵ」を学科ごとに開講している。両学科とも社
会的・職業的に自立するために、社会理解や自己理解を図り、将来のキャリアを展望して、円滑に社会へ移行して行くことができるように、キャリア形成・キャリア発達支援を行っている。2 年次に引き続き、地域経営学科ではコミュニケーションの授業を取り入れており、人間健康学科では、ディスカッションを取り入れている。
学生のキャリア発達を促していくために「キャリアデザインⅠ～Ⅵ」において、各学期の最後の授業で作成する「まとめキャリアシート」の情報を「WebClass」の「キャリアデザイン」の授業ページに蓄積し、教員と学生が（学生は本人のものだけ）閲覧することができるようにしている。【資料 2-3-3】
地域経営学科・人間健康学科の 4 年生を対象にして「キャリアデザインⅦ・Ⅷ」を選択科目として開講している。学生が円滑に社会に適応し、自立した自分らしいキャリアを歩んで行くことができるように、その基盤となるスキルや考え方を学ぶとともに働き方の観点やワーク・ライフの観点から授業を行っている。
○インターンシップ
地域経営学科・人間健康学科の 3 年生を対象に、就業体験を通じて「主体的に職業選択に関する能力を身につけさせ、高い職業意識を育成すること」、また、「自己発見や将来設計の機会とすること」などを目的として、「インターンシップ」（選択科目）を開講している。
【資料 2-3-4】＜看護学科＞
看護学科では、豊かな人間性と高い倫理観、主体的な判断力と行動力、科学的な根拠に基づく看護ケア、他職種との連携・協働力、主体的研究能力などの基礎的汎用的能力を育成するために、教育課程全体をとおしてキャリア教育に取り組んでいる。
・臨地実習
看護学科では 1 年生から 4 年生までのカリキュラムにおいて臨地実習を取り入れている。この臨地実習は、看護実践場面における科学的根拠に基づく実践教育であると同時にキャリア教育の役割を果たしている。
看護師・保健師としてのものの見方や考え方、基本的な看護技術、看護倫理、多様な場
での看護実践と研究方法を学修する専門科目の 4 領域（看護の基本・看護の展開・看護の統合・公衆衛生看護）は、看護師・保健師に必要な専門的知識・技術・態度を修得しキャリアを開発していくための基盤となる科目である。4 領域すべてに位置づけられている「臨地実習」は、看護実践場面における科学的根拠に基づく実践教育であると同時に、ロール

23

八戸学院大学モデルとの出会いや関わりによって「自分が目指す看護師・保健師」を再考する実践教育でもある。
【資料 2-3-5】（2）キャリア教育（教育課程外）
令和 4(2022)年度に実施したキャリア教育(教育課程外)は、以下のとおりである。【資料2-3-6】○教員採用試験対策講座
外部講師による教員採用試験対策講座（全 10 回）を開講した。
○公務員試験対策講座
外部講師による公務員試験対策講座（全 10 回）を開講した。
○社会福祉士国家試験対策講座
外部講師による社会福祉士国家試験対策講座（全 7 回）を開講した。
（3）就職支援事業
就職活動に臨むための意識を高め、具体的なキャリアプランを描くため、下記の事業を実施している。
＜地域経営学科・人間健康学科＞
地域経営学科・人間健康学科における令和 4(2022)年度の就職支援事業は、以下のとおりである。
○キャリア支援ガイドブック
就職活動を始める 3 年生に、基本的な流れやノウハウをまとめた冊子を配布した。
【資料
2-3-7】○就職セミナー
令和 4(2022)年度は、オンラインを主とした就職活動を想定した内容も含めた就職セミナーを計 6 回実施した。【資料 2-3-8】○就職説明会
地域経営学科および人間健康学科の 3 年生を対象とした就職説明会を新型コロナウイル
ス感染症対策のため、オンラインで実施した。青森県内を中心とした企業・施設 24 社が参加し、学生 23 人（延べ 102 人）がオンラインで参加した。【資料 2-3-9】○学内企業説明会
地域経営学科および人間健康学科の 3～4 年生を対象に、学内企業説明会を企業や学生の要望に応じながら、随時実施している。令和 4(2022)年度については、青森県外の企業の説明会は、対面および対面とオンラインの併用方式で実施した。【資料 2-3-10】＜看護学科＞
看護学科における令和 4(2022)年度の就職支援事業は、以下のとおりである。
〇論作文対策講座
就職試験対応として、3、4 年生の希望者を対象に論作文対策講座（全 3 回）を実施した。
【資料 2-3-11】〇キャリア支援講座

24八戸学院大学「就活マイスター講座」として 4 年生を対象に、「自己理解（分析）」「インターンシップ
対応」「履歴書の作成・面接対策」について外部講師により実施した。
3 年生対象のキャリア支援講座は「就活スタートアップ講座」として外部講師により実施した。
「就職先選定対策講座」は、対象学生が実習中であることを考慮し、動画をオンデ
マンド配信で実施した。【資料 2-3-12】〇卒業生講話・マナー講座
看護職としてのキャリアおよび学習への取り組みについて学ぶため、3 年生を対象に、本学卒業生および外部講師（看護管理者）による講話の動画をオンデマンド配信で実施した。
【資料 2-3-13】〇進路支援面談
学生が個々の希望する進路に向かって主体的に活動できるように、
全学年対象に年 2 回、「進路支援面談シート」を用いてゼミナール担当教員又はカレッジ・アドバイザーと面談し、進路について相談できる機会を設けている。【資料 2-3-14】〇看護学科就職説明会
3 年生を対象に、県内外から 13 病院の参加を得て実施した。参加学生は 55 人（参加率92％）であった。
【資料 2-3-15】（4）就職・進路状況
学生の就職・進路先の状況は、「内定調査票」および学生に提出を求めている「就職活動報告書」と「最終進路届」により把握している。令和 4(2022)年度の就職内定率は、地域経営学科 100％、人間健康学科 97.4％、看護学科 100%となり、全体で 98.9％であった。
また、県内進路内定状況は、表 2-3-1 のとおりである。【資料 2-3-16】
表 2-3-1

令和 4(2022)年度県内内定状況（単位：人）

卒業者数

就職希望者数

就職内定者数

県内内定者数

進学者数

地域経営学科

62

59

59

24

0

人間健康学科

84

77

75

30

2

看 護 学 科

55

52

52

22

1

（3）2－3 の改善・向上方策（将来計画）
過去 5 年間の就職内定率は高水準で推移しており、今後ともこの水準が維持できるよう各種の支援を行う。また、引き続き「キャリアデザインⅠ～Ⅵ」において、「まとめキャリ
アシート」の情報を「WebClass」の「キャリアデザイン」の授業ページに蓄積し、教員間で共有することにより、協働して学生のキャリア発達を支援する。さらに、オンラインに
より視聴できる求人の情報提供サイト作成のほか、企業側とのオンラインでのインターン
シップや企業説明会も実施し、多角的に連携・協働を密に図ることによって、業界や職業を意識した具体的なキャリア形成を支援する。
キャリア支援課による就職説明会、学内企業説明会、面接指導などを併せて実施し、学生が円滑に社会へ移行し、自立した市民としてその役割を果たしていくことができるよう

25

八戸学院大学支援を行う。また、教職員間の情報共有を密にし、学生への情報発信を積極的に行って、オンライン面接などの就職支援を充実させるために協働してその企画・運営に当たる。
2－4．学生サービス
2-4-①

学生生活の安定のための支援（1）2－4 の自己判定基準項目 2－4 を満たしている。
（2）2－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-4-①

学生生活の安定のための支援

1．学生生活支援の組織と体制
本学の学生が学業と課外活動に専念し、安全かつ安定した学生生活を送ることができる
ようにするための組織として、学生委員会を設置している。
学生委員会では、教務学生課とともに、学生に対し、入学から卒業まで一貫した学生支援を行うことを目的とし、以下の項目について審議し、実践している。【資料 2-4-1】(1) 学生相談および生活指導に関すること(2) 学生の福利厚生および健康管理に関すること(3) 学生の課外活動に関すること(4) 学生の賞罰に関すること(5) 日本学生支援機構奨学生に関すること(6) その他学生に関すること
本学では、教職員間で学生の情報を共有する目的で、学務情報システムの「Web 学生カルテ」を活用している。
「Web 学生カルテ」には「学生相談」履歴があり、教職員が学生との面談結果等を書き込むことができる。【資料 2-4-2】「学生相談」履歴によって情報共有が促進される反面、「Web 学生カルテ」には多くの個人情報が含まれていることから、学生のプライバシー保護に関しても、十分に配慮している。
【資料 2-4-3】
2．学生生活支援の状況（1）経済的支援
本学における学生への経済的支援としては、日本学生支援機構の貸与型奨学金や給付型奨学金をはじめ、地方公共団体および民間団体等の奨学金のほか、本学独自の学費減免制
度を設けている。
【資料 2-4-4】
日本学生支援機構奨学金受給者おいては、「八戸学院大学日本学生支援機構奨学生推薦
選考規程」に定める標準取得単位に満たない学生や、日本学生支援機構より警告に該当す
る学生に対し、指導を行っている。
本法人の学費減免制度には、特待生奨学事業、修学援助事業、法人内進学生学納金等減免事業、教職員子女学納金減免事業、外国人留学生学納金等減免事業がある。これらの事業に基づき、本学では、学業特待生、創造育成特待生、修学奨励生、利子補給奨学金など

26

八戸学院大学の制度を設けており、学生から申請がなされたのち、学費等減免選考委員会にて対象となる学生を審査し、教授会の審議を経て学長が決定している。【資料 2-4-5～2-4-11】
卒業後の奨学金の返還遅延が全国的に問題となっていることから、在学生への説明会や奨学金の新規貸与希望者（在学採用）との面談において、返還義務について繰り返し注意を促すとともに、適正な範囲で貸与を受けるよう指導している。
また、令和 2(2020)年度より高等教育の修学支援新制度（高等教育の無償化）が開始され、令和 4(2022)年も継続して、その対象機関として認定されている。
【資料 2-4-12】（2）課外活動支援
課外活動の主体は学生の自治組織である学友会であり、令和 5(2023)年 5 月 1 日現在、
クラブ（体育会・文化会）16 団体、サークル（同好会・愛好会）9 団体が活動している。
これらの団体のうち、12 団体を強化指定部として認定している。【資料 2-4-13～2-4-16】○学友会組織の役割と活動
学友会の執行委員会が中心となり、新入生交流会、学生大会、ボウリング大会、
「はちが
くフェス」
（本学および短期大学部合同）、キャンパスクリスマス企画、クラブ・サークルの支援事業を行っている。
学友会が主催するクラブ・サークル活動報告会では、学友会の執行委員会およびクラブ・
サークルの代表者、顧問、監督が一堂に会し、当該年度における顕著な活動成果を上げた団体、個人を表彰している。令和 4(2022)年度はインカレ出場等を果たした 8 団体と優秀な活動成果を上げた 12 名を表彰している。
【資料 2-4-17】
また、キャンパス内での新型コロナ感染防止対策として、学友会委員による「新型コロナ感染防止対策」動画を制作・公開し、学生が主体的に学修機会や学生生活環境確保のため取り組みを行っている。
【資料 2-4-18】○学友会活動への支援
学友会の活動を支えるため、「八戸学院大学学友会会館」を整備し、学生委員会の教員、教務学生課の職員が必要に応じて指導や助言を行っている。
また、クラブ・サークル活動を支援するため、部室棟や体育館、野球場、サッカー・ラ
グビー人工芝グラウンド、トレーニングセンター、屋内練習場などを整備しており、必要に応じて一般教室も利用できるようにしている。【資料 2-4-19】
学友会活動の経済的資源は学友会費であり、そのほかに大学の教育研究費、外郭 3 団体
（父母の会、後援会、同窓会）からの補助がある。
【資料 2-4-20】○部活動奨励金
部活動奨励金は、部活動の健全な発達を図り、その成果向上を促進するための制度であり、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部部活動奨励金規程」に基づき、運用されている。令和 4(2022)年度は 6 つの競技団体に対し、合計 750,000 円が支給された。【資料 24-21, 2-4-22】（3）心とからだの健康の支援○新入生交流会

27

八戸学院大学

本学では、新入生と教員、先輩学生との交流を図る目的で、毎年度 4 月上旬に新入生交流会を実施していたが、令和 2(2020)年以降は新型コロナウイルス感染症の影響により、実施を見送っている。
○健康管理
学生を対象として、毎年度 4 月のオリエンテーション時に定期健康診断を行っている。
また、健康診断については健康医療学部の教員を校医として委嘱し、実施している。校医による健康相談は、保健室で直接申し込むか、E メールにより学生からの予約を随時受け付けている。学生は平日の一定の時間帯（8:30～17:30）に保健室を利用することが可能であり、養護教諭の経験を有する職員が常駐している。【資料 2-4-23】○学生相談・特別支援室
学生生活全般の相談については、カレッジ・アドバイザーと教務学生課職員が随時受け付けている。その上で専門的見地から相談を要する学生に対応するため、本学・短期大学
部合同で心理学・医療・福祉専門職者で構成する学生相談・特別支援室を設置している。
【資料 2-4-24】
また、教職員全体の資質の向上を図る目的で、教職員の学生相談研修会を実施している。
令和 4(2022)年度は「障害のある学生に対する合理的配慮の考えかた」をテーマとし、障がいのある学生に対する合理的配慮に関する理解と関わりについて実践的な学びを深めた。
【資料 2-4-25】
学生相談・特別支援室規程は、学修の手引きに掲載されている。学生および教員にはリーフレットを配布するなど広く周知を図り、困りごとを抱えた学生に迅速に対応できるよう配慮している。メンタルヘルスやカウンセリングに関しては、学生が学生相談・特別支援室の相談員を指名し、相談を受け付ける体制を整備している。また、学内に非常勤のス
クールカウンセラーを配置し、定期的にカウンセラーの支援が受けられる体制を整備しており、関係部署と連携しながら、迅速かつ適切に学生のニーズに応えられるような相談支
援体制の強化を図っている。
【資料 2-4-26～2-4-28】○ハラスメント防止
本法人には「学校法人光星学院ハラスメント防止等に関する規程」があり、ハラスメン
トの防止を呼びかけるとともに、ハラスメントに起因する問題が生じた場合、適切に対応するための措置が定められている。ハラスメントに関する相談についても、前述の学生相談・特別支援室にて対応している。【資料 2-4-29, 2-4-30】○禁煙教育
学生への禁煙教育として、毎年度、春学期オリエンテーション時の「学生生活に関するガイダンス」において、喫煙による健康被害について説明を行っている。【資料 2-4-31】
喫煙および副流煙による健康被害を防止する観点から、本学および短期大学部が立地するキャンパスにおいて、平成 29(2017)年 4 月以降、「全面禁煙化」に本格移行した。
学生委員会で罰則の運用などについても審議し、罰則を厳格化するのではなく、学生自
身が喫煙の健康被害を理解するよう禁煙の啓発教育を行う方針を決定した。喫煙問題については、20 歳未満の喫煙はもちろんのこと、20 歳未満への勧誘も非違行為の一つとする規定を設けた。【資料 2-4-32】○学生生活における安全の確保

28

八戸学院大学

新入生向けの学生生活上の問題に重点を置いた内容として「成人年齢の 18 歳引き下げに伴う生活上の注意事項」について、青森県消費生活センター教育啓発課に講師派遣を依頼し、令和 4(2022)年 6 月に「成人引き下げに伴うトラブル」という演題で講演を実施した。
【資料 2-4-33】
また、学生がソーシャルメディアを利用する際、トラブル等の被害者や加害者にならな
いようにすることを目的とし、「ソーシャルメディアガイドライン」を策定し、令和 2(2020)
年度より運用している。【資料 2-4-34】
令和元(2019)年 5 月 20 日から、キャンパス内の日常的な安全確保のために、キャンパ
ス内の巡回をパトロールカーで行っている。【資料 2-4-35】（4）交通安全支援○車両による通学の許可要件
本学においては、自動車・バイクによる通学（以下、車両通学）を希望する学生は、許可を受け、登録手続きを完了し、車両通学が可能となる。また、車両通学の許可を受けるための基準として、「交通安全講習会」の受講を定め運用している。【資料 2-4-36】○キャンパス巡回指導の実施
令和 4(2022)年 2 月現在における車両登録数は 464 台であり、在学生の半数近くが車両通学をしている。登録外の駐車や、駐車場以外での駐車などの違反を防止するため、学生委員会が主体となり、春学期に 1 回、秋学期に 2 回「キャンパス巡回指導」を実施している。
「キャンパス巡回指導」では、車両登録しているにも係わらず通学許可証を車両に提示していないものについては「注意」、未登録車両、駐車禁止区域に駐車している車両については「警告」の対象としている。また、「警告」を複数回受けた未登録車両については、車両ナンバーの写真を掲示し、登録することを促している。それでも登録しない場合は、車両のタイヤをロックし、対象学生に対して学生委員長が面談指導するなどの措置を講じている。令和 4(2022)年度の「キャンパス巡回指導」により、新たに登録を行った車両は、車両購入も含め、春学期 60 台、秋学期 55 台であった。
【資料 2-4-37】○交通安全講習会の実施
本学では、学生の交通安全への意識をより一層高めるため、「交通安全講習会」を春学期と秋学期のオリエンテーション時にそれぞれ 1 回ずつ実施し、車両通学の有無に関係なく受講を義務付けている。令和 5(2023)年度春学期オリエンテーションでは、令和 4(2022)年
度に引き続き、「WebClass」上で交通安全に関する動画を公開し、学生が動画を視聴する
ことにより「交通安全講習会」を受講したこととした。【資料 2-4-38】
なお、令和 4(2022)年度の交通事故件数は、23 件であった。
【資料 2-4-39】（5）2－4 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度以降、新型コロナウイルス感染症対策のため、簡素化されたプログラ
ムでオリエンテーション（学生生活に関するガイダンス）を実施した。今後の実施の有無
や内容については、状況を判断して効果的な指導を行う。特に、全学部共通の指導に加え、学科の特色に応じた内容や、その年度における課題について適切な指導を行う。

29

八戸学院大学

また、今後もキャンパス巡回指導を実施し、駐車違反や喫煙などの駐車場利用マナーについて周知を徹底する。
薬物の違法性、未成年者の飲酒、喫煙、SNS におけるトラブルについて、オリエンテー
ションを通じ、健康、教育上の観点から、より指導を強化する。
学生相談・ハラスメント相談に関しては、迅速に受け付け、対応することが求められており、本人の意向を尊重しながらカウンセラーや関係各部署と協働して対応することができるよう、相談支援体制の強化を図る。
学生相談・特別支援に関しては、特別な配慮を要する学生への理解や対応について、教職員の見識を広げていけるよう、引き続き、外研修会へ教員を派遣するとともに、学内研修会を開催する。
2－5．学修環境の整備
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理（1）2－5 の自己判定基準項目 2－5 を満たしている。
（2）2－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-5-①

校地、校舎等の学修環境の整備と適切な運営・管理

1．校地・校舎
令和 5(2023)年度における本学の収容定員は、地域経営学部 320 人、健康医療学部 680人であり、校地面積は大学設置基準面積 10,000 ㎡に対して 66,192 ㎡、校舎面積は大学設
置基準面積 8,494 ㎡に対して 17,724 ㎡であることから、大学設置基準第 36 条で定める面積を十分満たしている。校地・校舎面積は、表 2-5-1 のとおりである。
表 2-5-1
区 分

設置基準上の必要面積

面

校地・校舎面積

積

備

考

校地面積

10,000㎡

66,192㎡ 運動場用地15,000㎡を含む

校舎面積

8,494㎡

17,724㎡ 体育館2,578㎡､体育施設299㎡､教職員宿舎112㎡を含まない

校舎等の施設は、管理棟（1 号館）、講義棟（2 号館）、講義棟（3 号館）、総合体育館（4号館）、大学会館（5 号館）、図書館（6 号館）、実習棟（7 号館）、総合実習館（8 号館）となっている。介護福祉学科棟（9 号館）、トレーニングセンター（9 号館）は短期大学部との共用施設である。
【資料 2-5-1】校舎等施設の概要は、表 2-5-2 のとおりである。

30

八戸学院大学

区

分

管理施設

棟

表 2-5-2

校舎等施設の概要

階数

用

1Ｆ

教学事務室・法人管理事務室・学長補佐室(1室)

2Ｆ

学長室(1室)・学長補佐室(1室)・地域経営学部長室(1室)名

管理棟(1号館)

途

・地域経営学科長室(1室）
・地域経営学科研究室(21室)・
人間健康学科研究室(3室)
国際交流ラウンジ・情報システム室・保健室・学生相談室
1Ｆ

講義棟(3号館)

大学会館(5号館)

2Ｆ

一般教室(2室)・ゼミ室(5室)3Ｆ

一般教室(3室)・ゼミ室(1室)1Ｆ

実験室(2室)・実習室(1室)・一般教室(1室)

2Ｆ

講義室(1室）・ゼミ室(4室)

3Ｆ

講義室(1室）・ゼミ室(4室)

1Ｆ

食堂・販売機コーナー

2Ｆ
3Ｆ

図書館(6号館)
教育研究施設実習棟(7号館)

・一般教室(1室)・ゼミ室(5室)・地域連携研究センター研究室(2室)

講義棟(2号館)

講義室

会議室
ゼミ室(3室)1Ｆ

事務室・書庫・ブラウジングコーナー・チャペル

2Ｆ

開架書架・閲覧席

1Ｆ

事務室(財務課分室)・サーバールーム

2Ｆ

実習室(1室)・男子更衣室・地域経営学科研究室(1室)3Ｆ

実習室(1室)・ゼミ室(1室)

4Ｆ

看護学科研究室(4室)・看護学科共同研究室(2室)・学習室
(1室)

1Ｆ

事務室・女子更衣室・教室(4室)2Ｆ

人間健康学科学科長室(1室)・人間健康学科研究室(16室)・実習室(2室)

総合実習館(8号館)

講義棟

3Ｆ

教室(3室)・実習室(1室)・多目的室(2室)4Ｆ

看護学科長室(1室)・看護学科研究室(16室)・実習室(2室)

1F

キャリア支援課(1室)・事務室（健康管理局）

1Ｆ

事務室(スポーツ局)・更衣室(男女)・シャワールーム(9 号館)

体育施設(男女)・アリーナ・トレーニングルーム

総合体育館(4号館)
2Ｆ
ﾄﾚｰﾆﾝｸﾞｾﾝﾀｰ(9 号館)

観覧席・ゼミ室(3室)・トレーニングラボ(低酸素室)
トレーニングセンター

2．体育施設・運動場
本学では、東北初の低酸素トレーニング装置を設置した総合体育館、天然芝を導入した
硬式野球場、ロングパイル人工芝を使用した人工芝グラウンド（2 面）、専用舗装材を使用した陸上助走路のほか、多目的野外運動場、室内練習場、弓道場が整備されている。また
令和 3(2021)年 12 月からは、ボルダリングウォールを併設したトレーニングセンターを整備している。
これらの体育施設等は、本学および短期大学部の授業やクラブ・サークル活動、系列高31

八戸学院大学

校および幼稚園の運動会やイベント、地域の中学校および高等学校の練習や大会などに活用されている。
また法人は、平成 28(2016)年 3 月 14 日に八戸市と「災害発生時の施設の使用に関する協定」を締結し、総合体育館が一時避難場所として指定されている。【資料 2-5-2】
3．駐車場・駐輪場
令和 3(2021)年 7 月に拡張工事を終えた学生駐車場（473 台駐車可能）および駐輪場（30台駐輪可能）が整備されている。【資料 2-5-3】
4．施設設備の維持管理
施設全体の維持管理については、総務部管財課職員が日常的な点検に加え、環境整備（芝刈り、剪定、冬季除雪）や校舎の修繕等を行っており、清掃等は外部に委託している。
施設設備の点検については、簡易水道などの自主点検のほかに、法定検査を定期的に行い、所轄官庁等への報告を適切に行っており、施設・設備の安全性（耐震など）を確保している。加えて、委託管理会社による点検結果の報告を受け、安全性等に不備があれば現地検証を含め、協議し、検討を行った上で改善に努めている。
施設・設備の法定検査、点検項目、時期、委託先は、表 2-5-3 のとおりである。
表 2-5-3
検査・点検項目

施設・設備の法定検査・点検項目、時期、委託先
実施時期

委託先

消防用設備保守点検

年 2回

6・12月

外部委託

浄化槽保守点検

年12回

毎月

外部委託

浄化槽法定検査

年 1回

7月

青森県浄化槽検査センター

貯水槽清掃

年 1回

12月

外部委託

簡易専用水道検査

年 1回

7月

青森県薬剤師会食と水の検査センター

電気設備点検

年12回

毎月

外部委託

電気設備年次点検

年 1回

8月

外部委託

昇降機定期検査

年 1回

ボイラ性能検査

年 1回

7月

ボイラ・クレーン安全協会

ボイラ排気ガスばい煙測定

年 1回

3月

外部委託

外部委託

学内警備については、総合実習館（8 号館）内に防犯カメラを設置するとともに、事故の未然防止などのため、教職員がキャンパス内を定期的に巡回している。平成 31(2019)
年 4 月からは、キャンパス内専用車両を導入し、巡回を行っている。
本学では、「学校法人光星学院危機管理規程」、「八戸学院大学危機管理マニュアル」に基づき、危機管理体制等の啓蒙・普及に努めている。【資料 2-5-4, 2-5-5】
また、災害緊急時における飲料水等の確保対策として、自動販売機設置業者の協力を得
ている。

32

八戸学院大学

2-5-②

実習施設、図書館等の有効活用

１．実習施設(1)体育館・人工芝グラウンド
体育館・人工芝グラウンドは、主に保健体育教員養成のための実技科目に使用されるほか、研究演習における実技、スポーツの科学、運動学における体力測定にも使用されている。また、実技科目実施のために必要なバドミントンのラケット、ソフトボール、バッド、
グローブ、ベース、剣道の防具、バスケットボール、バレーボール、メディシンボールな
どの備品を体育館倉庫に整備している。
(2)心理学実習室
心理学実習室は、講義棟（3 号館）1 階に 2 部屋設けられており、認定心理士養成のための実習科目である「心理学基礎実験」および「心理学実習」で活用している。心理学実習室には、ポリグラフ装置など各種実験機材を備えている。
(3)基礎医学実習室
基礎医学実習室は、総合実習館（8 号館）2 階に設けられており、人間健康学科学生が健康に関わる様々な要因を理解するために、身体組成の把握や環境中の物理的・化学的因子の測定、食品衛生実験などの実習を行っている。
(4)調理実習室
調理実習室は総合実習館（8 号館）2 階に設けられており、人間健康学科学生や他学科の学生の調理技術に関する演習や、学外からの各料理講習会などに有効活用している。
(5)看護実習室
在宅・高齢者看護実習室は総合実習館（8 号館）3 階に、基礎・成人看護実習室および母性・小児看護実習室は 4 階に設けられており、看護学科の「日常生活援助論」「回復促進援助論」および各専門科目の看護技術に関する演習、「災害看護活動論」や救命救急講習会、
また、人間健康学科の「看護技術演習」や、授業時間外での自主的な技術練習に活用している。基礎・成人看護実習室は、電子カルテやシミュレータなど最新の ICT を活用した設備を備えており、令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により臨地実習の約 2 割が学内実習となったため、看護学科の実習科目の学内演習などにも有効活用している。
【資料 2-5-6】
2．図書館
図書館は 2 階建て(1,646 ㎡)であり、教育研究上必要とされる図書のほか、国内外の定期刊行物や視聴覚資料を総計で約 17 万冊備え、学術情報の提供や他の図書館との連携に務めている。図書館事務室が図書館の職務を担い、司書の有資格者を 2 人配置している。開館時間は、月曜日から木曜日は 8 時 40 分から 19 時、金曜日は 8 時 40 分から 20 時と時間を延長して開館している。
1 階には雑誌、新刊書や文庫・新書を中心とした開架図書、新聞閲覧台や閲覧席のほか、

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八戸学院大学

ソファーなどが設置されたブラウジングコーナー、視聴覚個人用ブース、OPAC 検索コー
ナーを設けている。また、書庫や事務室のほか、礼拝堂（チャペル）が設けられている。
2 階は開架閲覧室となっており、学生が自由に利用できるコンピュータが設置されている
ほか、個別学習室を 3 室設置している。館内で利用する貸出用ノート PC を 10 台用意しており、1 階のカウンターで借りることができる。閲覧席数は、1 階と 2 階を合わせて 208
席ある。本学の建学の精神を体現する礼拝堂は、多目的ホールとして視聴覚機能を備えており、学生の自主的サークル活動・集団学習の場としても利用されている。【資料 2-5-7】
本学の建学の精神を体現する礼拝堂は、多目的スペースとして視聴覚機能を備えており、
学生の自主的な学習の場としても利用されている。令和 4(2022)年度は祈りの場としての整備を進め、月に 1 度のペースで「祈りの集い」を開催した。12 月には聖母子像を設置す
るのに合わせて市内のカトリック教会の神父によるクリスマス・ミサを執り行い、八戸学
院大学短期大学部幼児保育学科の学生が聖歌を合唱した。【資料 2-5-8】
図書館の購入図書の選定に当たっては、教員や学生および事務職員からも「推薦図書」
として随時リクエストを広く受け付けている。それを 1 ヶ月毎に取りまとめ、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部図書委員会（以下、図書委員会）（司書を含む）に諮って購入する手続きとなっている。そのほかに「指定図書」として、教員が担当科目の教科書以外の必読書や参考文献を複数冊備え付けるようリクエストする制度があり、上記と同様の手続きで運用している。
【資料 2-5-9, 2-5-10】
上記に関連し、図書委員会では、毎年度開示される図書館配当予算を勘案しつつ、教員の要望を調査、集約し、購読雑誌の見直しを行っている。
学生に対しては、1 年次の基礎演習等において、利用案内と文献検索方法についての基
礎的な説明を行い、開館中は館内で職員によるレファレンスサービスを常時提供している。
また平成 25(2013)年より、「八戸学院図書館規程」に従い廃棄処分となった本や重複している本の再利用と慈善団体への寄付を目的に「アナスタシス文庫」を設置している。このコーナーの本は自由に持ち帰ることを認め、趣旨に賛同した利用者から任意で寄付をいただき、集まった寄付金を“国境なき医師団”へ寄付してきた。【資料 2-5-11】
研究支援としては、本学で発行している紀要「八戸学院大学紀要」を国立情報学研究所（NII）の共用リポジトリサービスを通して公開している。また、平成 30(2018)年に国立国会図書館「図書館向けデジタル化資料送信サービス」の運用を開始し、研究支援を強化した。
令和 2(2020)年度には、以前から懸案となっていた利用環境の改善のため、エアコンが2 階南側に 4 機設置された。また、令和 2(2020)年度から令和 4（2022）年度にかけて新型
コロナウイルス感染症対策として、入館時の検温をするなどの対策を講じたほか、臨時休
館や開館時間の短縮、利用座席数の削減や一般利用者の入館制限を行った。
過去 5 年間の図書館の利用状況は、【資料 2-5-12】のとおりである。
3．ICT 環境整備
情報処理関連の授業用として、実習棟(7 号館)2 階および 3 階の実習室に PC を各 55 台
設置され、講義が行われていない時間帯は、申請により自主学習で利用することも可能である。また、キャンパス内において、教職員および学生のノート PC、タブレット、スマー

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八戸学院大学

トフォン等を接続できる Wi-Fi 環境を整備している。
【資料 2-5-13】
本学では、全学的な情報システムとして「はちがくキャンパス Web」を運用している。
このシステムは、学務情報システム「CampusPlan」と授業支援システム「WebClass」で構成され、教務・学生・学修支援に関する様々な機能を統合的に管理・運用している。また、全学的に「Google Workspace for Education」を導入し、メールによる連絡や Web 会
議システムによるオンライン授業に活用している。
これらの ICT 環境に係る保守・運用は、所轄部署である情報システム室が教務学生課と連携を取りながら行っている。
【資料 2-5-14】
2-5-③

バリアフリーをはじめとする施設・設備の利便性

管理棟（1 号館）正面玄関や講義棟（2 号館）学生玄関など各建物出入り口にはスロー
プ、階段には手すりを設置して、バリアフリー化に努めている。総合実習館（8 号館）は、
玄関出入口や教室、廊下には段差はなく、廊下や階段にはすべて手すりが設置されている。
エレベーターも設置されているほか、1 階には身障者用トイレを設置し、身体障害者や高齢者が利用しやすい環境を整えている。
AED（自動体外式除細動器）は、教学事務室廊下、講義棟（2 号館）2 階廊下、大学会
館（5 号館）エントランス、総合体育館（4 号館）1 階廊下、総合実習館（8 号館）事務室
前、大学硬式野球部グラウンド、人工芝グラウンドの 7 か所に設置している。機器は設置業者と賃貸借契約を結んでおり、バッテリーなどの消耗品の管理についても、設置業者が定期交換している。
【資料 2-5-15】
2-5-④

授業を行う学生数の適切な管理

時間割編成上における各授業への教室の割り当てについては、例年、前年度の履修者数をもとに行っているが、履修者数確定後に再度見直し、適切に割り当てるよう努めている。
令和 4(2022)年度については、令和 2(2020)年度から引き続き、新型コロナウイルス感染症対策の観点から、学生間の距離を一席以上あけて着席できるよう 520 講義室や 330
講義室などの大教室へ教室変更を行った。また、コンピュータ実習室のように、設備などを理由に教室変更を行うことができない場合については、複数のクラスへ分けて実施している。
【資料 2-5-16】（3）2－5 の改善・向上方策（将来計画）
本学の教育目的の達成のために、引き続き、施設・設備が有効活用されるように、快適な学修環境の整備に向けて取り組みを実施していく。また、多様化する学習スタイルに対応するため、貸出用ノート PC の台数を増やし、個別学習室をラーニング・コモンズ空間
として引き続き有効に活用する。図書の整備については、適宜、最新の図書や DVD 資料に対する学生・教職員からの要望に応じて、予算を増額し対応する。
災害や緊急時の対策、スロープ等のバリアフリー対策については、委託管理会社の点検報告にしたがって、適宜対応する。
教育課程の効果的な遂行のため、講義室、実習室、実習施設などの適切な割り当てに努める。さらに、履修者数確定後の見直しに加え、新型コロナウイルス感染症対策のため「ソ35八戸学院大学

ーシャルディスタンス」を意識した適正なクラスサイズの編成を、講義形態に応じて実施する。履修制限については、学生の履修希望の動向を踏まえ、引き続き教務委員会で適宜対応する。
2－6．学生の意見・要望への対応
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用（1）2－6 の自己判定基準項目 2－6 を満たしている。
（2）2－6 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
2-6-①

学修支援に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学生の意見・要望の把握のうち、学修支援について実施している取り組みは、次のとおりである。
1．授業アンケートの実施
学生の授業への理解度や授業に対する改善点・要望などを把握・分析するため、「WebClass」
を利用し、科目ごとに授業アンケートを実施している。
各教員は、「WebClass」
をとおして、自身の授業アンケートの内容を確認し、その内容に対してのコメントを所定のフォームに入力し回答している。これらのデータは、報告書としてまとめ、図書館にて教職員や学生など、誰でも閲覧できる体制を整えている。フィードバック体制を築いていることで学修支援の向上が図られている。【資料 2-6-1】
2．学生との意見交換会の実施
本学では、令和 3(2021)年度から、学生の授業への理解度や授業への改善点を図るため、
授業アンケートのほか、各学科の教員と学生との間で意見交換を行う機会を設けている。
各学科で出された意見は、各学科のカレッジ・アドバイザー会議と教務委員会で共有され、学修支援の向上に活かされている。令和 4(2022)年度からは、意見に対する回答を作成し、学生掲示板や「WebClass」に掲示し、全学生へ周知している。
【資料 2—6—2】
2-6-②

心身に関する健康相談、経済的支援をはじめとする学生生活に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

1．心身に関する健康相談
本学では、学生生活を送る中で生じる、学業、心身の健康、進路、対人関係などの問題で悩んでいる学生の相談の場として「学生相談・特別支援室」を設置しており、学内相談員およびスクールカウンセラーに相談することができる体制を整えている。また、身体の不調や心配事に関しては学校医に相談することができる。令和 4(2022)年度の学生相談・特別支援室利用者数（延べ人数）は 57 件であった。
【資料 2-6-3】

36

八戸学院大学

2．学生の意見要望の把握
教員は、学生の学生生活に関する意見・要望について、オフィス・アワーを通じて把握に努めている。学生生活支援が必要な学生については、学生委員会と教務学生課が中心となり、カレッジ・アドバイザーとの協働のもと、適切に対応している。
【資料 2-6-4】
3．学生生活に関する調査の実施
学生委員会は、学生生活の実態と学生の意見・要望について明らかにするために「学生生活に関する調査」を毎年度、実施している。令和 4(2022)年度は、令和 4(2021)年 11 月
28 日から令和 5(2022)年 1 月 27 日の期間において実施し、回答数 314 件、回答率 32.6%であった。
【資料 2-6-5】
学生の経済状況について、家庭からの仕送りがない、家庭からの仕送りのみでは勉学が不自由、勉学継続が困難という学生が 68.8％と前々年度の調査の 63.8%、前年度の調査の64.5%を上回り、新型コロナウイルスの影響によって経済的に困窮する学生の割合は増加傾向にある。こうした一人暮らしの経済的困窮学生の支援として、地元企業からの県産米
寄贈「食の支援」を行った。
【資料 2-6-6, 2-6-7】
また、経済的事情を抱える学生に対する支援を行うことを目的に学内ワークスタディを実施している。【資料 2-6-8】
2-6-③

学修環境に関する学生の意見・要望の把握・分析と検討結果の活用

学修環境に関する学生からの意見・要望については、「学生生活に関する調査」の設問において自由記述形式で回答を求め、把握に努めている。毎年度の回答結果において、上位となる意見・要望のうち、最も具体的であり本学が独自に実行できる「エアコンの設置」を事業計画に盛り込み実施している。平成 30(2018)年度には講義室（3 号館）、令和
元(2019)年度および令和 2(2020)年度には図書館に空調設備を配置した。令和 3(2021)年
度は、研究室・ゼミ室の学生指導環境改善のために、1 号館研究室ならびに 2 号館 1 階ゼ
ミ室にエアコンを設置した。令和 4(2022)年度ならびに令和 5(2023)年度には、2 か年計
画で、講義室（2 号館 2 階ならびに 3 階）のエアコンを設置する計画である。【資料 2-69】（3）2－6 の改善・向上方策（将来計画）「WebClass」による授業アンケートの実施率を高めるために、引き続き、教員および学生への周知徹底を図り、学生の授業の理解度や授業の改善点・要望などの把握に努める。
また、学生との面談による意見交換も実施しながら、さらなる改善点・要望などの把握に努めていく。
オフィス・アワー制度では、多岐にわたる学生の相談を受けることから、カレッジ・ア
ドバイザー間での情報共有や学生相談室との連携を徹底し、引き続き万全の体制を整えて、学生の支援にあたっていく。
学生相談・ハラスメント相談に対する教職員の理解を高め、学生に対して適切に対応するために、教職員を対象とした研修会を引き続き実施する。学生が日常的に利用しやすいように「学生相談・特別支援室」の存在の周知方法を工夫するとともに、学生がアクセス

37

八戸学院大学しやすい相談手順とする。
「学生生活に関する調査」の結果から、経済面の支援については、新型コロナウイルス
感染症の影響による社会の変化に伴い、生活に困窮している学生がいないか把握し、学修を継続できるよう適切な支援を行う。また、成人年齢の 18 歳に引き下げにともなう学生
生活上の注意、SNS 利用によるトラブルや犯罪関与への注意等ついては、学生自身が適切な判断をできるよう講演会などを通じて注意喚起を行う。
［基準 2 の自己評価］
学生の受け入れについては、建学の精神に基づいて、各学科のアドミッション・ポリシー（入学者受入れの方針と評価方法）を明確に定め、「本学ホームページ」や「入学者選抜試験要項」などによって周知し、これを踏まえた種々の選抜方法を「入学者選抜試験要項」に定め、入学者選抜試験を実施している。
令和 5(2023)年度には、新たに八戸学院大学別科助産専攻（定員 4 人）を設置し、大学全体で入学定員が 264 人となった。大学全体における入学者数は令和 2(2020)年度から令和 4(2022)年度までは入学定員を上回っていたが、令和 5(2023)年度は 85％となった。また、収容定員充足率に関しても、令和 5(2023)年度は減少に転じ、98%となった。
学修支援については、教職協働による全学的な学修支援体制を整備し、運営している。
経済的な問題を抱える学生への対応の一つとして、教育研究活動に係わる補助的な業務を行う学内ワークスタディ制度による支援を行っている。また、授業以外で教員と学生とのコミュニケーションを図る場として、オフィス・アワー制度を導入している。特別な支援を必要とする学生については、学生相談・特別支援室による支援を行っている。
退学、休学および留年防止に関しては、毎月定期的に開催される各学科の学科会議ならびにカレッジ・アドバイザー会議で、学生の出席状況や学生の抱える問題などに関する情報を共有し、問題解決に向けた指導を行っている。
キャリア支援については、学生へのキャリア形成に関する支援の一環として、地域経営学科、人間健康学科では、「インターンシップ」「キャリアデザイン」の講義を教育課程内に設置している。また、八戸学院大学就職支援委員会、カレッジ・アドバイザーおよびキャリア支援課が連携を図りながら就職相談、進路相談・助言をする体制を整備し、適切に運営している。
学生サービスについては、学生委員会を設置し、支援を行っている。学生生活全般の相談に関しては、カレッジ・アドバイザーと教務学生課職員が随時受け付け、専門的見地から相談を要する学生に対応するため、本学・短期大学部合同で心理学・医療・福祉専門職者で構成する学生相談・特別支援室を設置している。課外活動支援としては、部活動奨励金制度が用意されている。学生への経済的支援に関しては、日本学生支援機構の貸与奨学金制度や給付型奨学金制度をはじめ、本学独自の奨学金制度が用意されている。
学修環境の整備については、学生が快適かつ安全な学生生活を送ることができるよう、
校地、運動場、校舎、図書館、体育施設、情報処理施設、駐車場などの設備を適正な水準に見合うよう整え、維持管理に努めるとともに、バリアフリーにも配慮している。教室の割り当てに関しては、前年度の履修者数をもとに行っているが、履修者数確定後に再度見直し、適切に割り当てるよう努めている。

38

八戸学院大学

学生の意見・要望への対応については、学修支援に関するものは「授業アンケート」や学科教員との意見交換会、学生生活に関するものは「学生生活に関する調査」で把握し、改善に反映している。学修環境に関する学生からの意見・要望については、「学生生活に関する調査」の設問において自由記述形式で回答を求め、把握に努めている。学生からの要望である空調設備については、順次設置を進めている。

39

八戸学院大学40

八戸学院大学基準 3．教育課程
3－1．単位認定、卒業認定、修了認定
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用（1）3－1 の自己判定基準項目 3－1 を満たしている。
（2）3－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-1-①

教育目的を踏まえたディプロマ・ポリシーの策定と周知

八戸学院大学（以下、本学）における全学的なディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、ならびに各学科および別科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、本学の建学の精神および教育理念に基づき、「八戸学院大学学則（以下、学則）」
第 1 条に定める使命・目的を踏まえて策定している。また、各学科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、高等教育を取り巻く諸課題などの時代的要請に応えていくために見直しを図り、令和 5 年(2023)年 4 月に改定した。
【資料 3-1-1, 3-1-2】
各学科および別科のディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）は、八戸学院
大学教授会（以下、教授会）等で全教職員に周知されている。また、「本学ホームページ」、「学修の手引き」に掲載され、大学内外への周知が図られている。【資料 3-1-3, 3-1-4】
3-1-②

ディプロマ・ポリシーを踏まえた単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の策定と周知

個別の授業科目の単位認定基準については、「卒業認定・学位授与の方針との関連」をシラバスに記載している。成績評価は、担当教員によって行われるが、単位認定と成績評価について透明性、公平性を確保するために、学生は「成績に関する申立書」により、成績に対して申立てをすることができる。申立てを受けた担当教員は、申立て日から 1 週間以内に文書で回答することになっている。【資料 3-1-5, 3-1-6】
仮進級および退学勧告については、「八戸学院大学履修規程（以下、履修規程）」第 18 条・
第 19 条に基づき、対象となる学生を決定している。【資料 3-1-7】
卒業認定については、「学則」第 4 条・第 11 条・第 26 条に基づき、対象となる学生を決定したのち、教授会（卒業判定会議）で厳正に審議し、学長が卒業を認定している。
【資料 3-1-8, 3-1-9】
学生に対しては、「学修の手引き」やオリエンテーションなどにより単位認定基準、進級
基準、卒業認定基準等について周知を図っている。
3-1-③

単位認定基準、進級基準、卒業認定基準、修了認定基準等の厳正な適用

1．単位認定基準
本学の授業科目（講義、演習、実習、実技）は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に準拠したカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿っ

41

八戸学院大学て開設されている。
各授業科目の単位数は、大学設置基準第 21 条第 2 項に基づき、「学則」第 9 条によって「講義および演習については、15 時間から 30 時間までの授業をもって」、「実習および実
技については、30 時間から 45 時間までの授業をもって」、それぞれ 1 単位とすると定めている。
本学が教育上有益と認めたときは、「学則」第 21 条によって、他の大学や短期大学、高等専門学校の専攻科で修得した単位、入学前に本学の科目等履修生として修得した単位、外国の大学や短期大学に留学して修得した単位において、60 単位を超えない限りで単位認定している。
授業科目の履修終了の認定については、「学則」第 15 条において「授業科目の履修終了の認定は、試験または論文による。ただし、実験、実習、演習および実技は、平常の成績によって認定することができる」と定めている。また、成績評価基準については、「学則」
第 16 条において「秀（90 点以上）
、優（80 点以上 90 点未満）
、良（70 点以上 80 点未満）、
可（60 点以上 70 点未満）および不可（60 点未満）とし、可以上を合格とする」という 5段階の基準を定めている。加えて、GPA を成績表に明記している。また、第 16 条において、「他の大学または短期大学等における授業科目の履修等および資格等により単位を認定した科目の評価は「認」とすると定め、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部グレート・ポイント・アベレージ（GPA）規程」第 4 条にて、GPA には加えない成績評価基準を定めている。
各授業科目の試験については、「八戸学院大学試験規程」に定めており、追試験や再試験の基準も明示している。
履修終了の認定に係わる出席の扱いについては、「学則」第 17 条において「各授業科目について授業時数の 3 分の 1 以上欠席した者は、その授業科目履修の認定を受けることができない場合がある」と定めている。公認欠席者については、「八戸学院大学公認欠席取扱規程」において「所定の手続きにより通常の欠席扱いとはしないこと」と定めている。
以上のように、単位認定および成績評価は、法令に基づいた「学則」等の学内規程に則って、厳正に行われている。
【資料 3-1-10～3-1-13】
2．進級基準本学の修業年限は 4 年とし、在学年限は 8 年としている。学年は、春学期と秋学期の 2学期制とし、原則として学期ごとに授業を完結し、成績評価を行うセメスター制を採用している。4 年間の在籍期間を合計 8 セメスターの学期に区分して、それぞれのセメスター
ごとに、履修すべき科目と履修を推奨する科目を配置している。
春学期入学者は 4 月 1 日に始まり、翌年の 3 月 31 日に終わる。秋学期入学者は 10 月 1日に始まり、翌年 9 月 30 日に終わる。
進級基準については、「履修規程」第 10 条に定めている。学生の学修意欲を喚起するために、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部グレード・ポイント・アベレージ（GPA）
規程」を設けて、GPA の算定方法や対象科目を明確にしている。
「履修規程」第 18 条において「原則として 1 年次から 3 年次の各学年終了時点で、修得した累積単位数が修得すべき標準的な累積単位数に満たない者または累積 GPA が 1 未満の者は仮進級扱いとする」

42

八戸学院大学と定めている。さらに、「履修規程」第 19 条において「2 年連続で仮進級扱いとなった者には、退学を勧告する」と定めている。
以上のように、セメスター制および進級基準は、法令に基づいた「学則」等の学内規程に則って、厳正に行われている。【資料 3-1-14～3-1-16】
3．卒業認定基準
本学では、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に基づき、「学則」第 11条に則って卒業認定を行っている。卒業年次（4 年次以上）の学生に対しては、教授会の審議を経て学長が卒業を認定した者に、学士の学位を授与している。【資料 3-1-17】
学位名称は、地域経営学部地域経営学科（以下、地域経営学科）が「学士（地域経営学）」、
健康医療学部人間健康学科（以下、人間健康学科）が「学士（人間健康学）」、健康医療学部看護学科（以下、看護学科）が「学士（看護学）」である。【資料 3-1-18】
卒業認定の基準となる必要な単位数は、表 3-1-2 のとおりである。
表 3-1-1

卒業に必要な単位数

令和 5(2023)年 5 月 1 日時点

リベラルアーツ

専門教育科目区分

地域経営学部

健康医療学部

必修科目

選択科目

地域経営学科

12 単位

18 単位

人間健康学科

16 単位

14 単位

14 単位

14 単位

14 単位

14 単位

看護学科
（1•2 年生）
看護学科（3•4 年生）

合

計

30 単位
以上
30 単位
以上
28 単位
以上
28 単位
以上

必修科目

選択科目

30 単位

64 単位

48 単位

46 単位

102 単位

1 単位

100 単位

1 単位

合

計

94 単位
以上
94 単位
以上
103 単位以上
101 単位以上（3）3－1 の改善・向上方策（将来計画）
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）については、必要に応じて見直しを行う。引き続き、単位認定基準、進級基準、卒業認定基準を厳正に適用していく。
3－2．教育課程及び教授方法
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

3-2-④

教養教育の実施

3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施（1）3－2 の自己判定基準項目 3－2 を満たしている。
（2）3－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-2-①

カリキュラム・ポリシーの策定と周知

本学における全学的なカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）、ならびに43

八戸学院大学

各学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、本学の建学の精神および教育理念に基づき、「八戸学院大学学則（以下、学則）」第 1 条に定める使命・目的を踏まえて策定している。また、各学科のカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）と同様に、令和 5 年(2023)
年 4 月に改定した。
【資料 3-2-1, 3-2-2】
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）は、「本学ホームページ」、「学修の手引き」で公開され、周知が図られている。
【資料 3-2-3, 3-2-4】
3-2-②

カリキュラム・ポリシーとディプロマ・ポリシーとの一貫性

カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）とディプロマ・ポリシー（卒業
認定・学位授与の方針）は、本学の建学の精神および教育理念に基づき、「学則」第 1 条に定める使命・目的を踏まえて、策定している。ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授
与の方針）に掲げる知識・技能・態度などを修得するために、リベラルアーツ、専門教育
科目および教職に関する科目などを体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講している。さらにシラバスにおいては、「卒業認定・学位授与の方針との関連性」の項目を設け、当該科目とディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との関連性を明示している。
【資料 3-2-5, 3-2-6】
これらのことから、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）とディプロ
マ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との一貫性は確保されている。
3-2-③

カリキュラム・ポリシーに沿った教育課程の体系的編成

1．教育課程の体系的編成
本学は、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）に掲げる知識・技能・態度などを修得するために、リベラルアーツ、専門教育科目および教職に関する科目などを体系的に編成し、講義、演習、実習を適切に組み合わせた授業を開講している。さらに、学生の国際交流を促進し、積極性を身につけるために、海外事情の授業や語学を学ぶための短期海外留学を実施している。
各学科におけるカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に沿った教育課
程の体系的編成は、以下のとおりである。4 年間に履修する科目を経時的に示した「履修系統図」も学科ごとに明示されている。【資料 3-2-7, 3-2-8】＜地域経営学科＞
地域経営学科の専門教育課程では、「経営学をはじめ社会科学の学問体系の基礎を学び、地域の企業、自治体、社会等あらゆる領域において経営に携わり、地域や世界に通用する人材を育成する」という教育目的を達成するために、「地域経営領域」と「情報・会計領域」の 2 つの領域を設置している。
専門教育科目を学ぶ上で、学問体系上最も基礎的な位置づけにある「経営学」、
「経済学
入門」、
「法学概論」、「簿記原理Ⅰ」、「会計学原理」、「コンピュータサイエンス」および「研究演習Ⅰ～Ⅵ」の 12 科目を必修科目としている。
また、必修科目に続く基礎的内容の科目として、2 つの領域ごとに基幹科目を配置して44

八戸学院大学

いる。
「地域経営領域」には、「経営史」、「金融入門」、「人的資源管理」、「地域経営論」、
「日
本経済論」
、
「民法Ⅰ」
、
「市民社会論」の 7 科目、「情報・会計領域」には、「簿記原理Ⅱ」、「中級簿記」、「工業簿記」、「財務諸表論」、「インターネット」、「統計学」、「統計演習」の7 科目、2 つの領域で合計 14 科目 28 単位を配置している。そのうち、学生の所属する研究演習および将来の進路などに応じて、10 科目 20 単位を選択必修としている。
そのほかに選択科目として、「地域経営領域」には、経営・経済学関連科目、農業・水産関連科目、法学関連科目を配置している。
「情報・会計領域」には、地域経営に携わるために必要な情報・会計関連の資格や、商業・情報の教職免許状の取得を目指すために、情報システム、プログラミング、簿記・会計に関する科目を配置している。
また、社会で実践するための汎用力を養うために、「地域経営学特殊講義Ⅰ～Ⅲ」、「地域
活性化システム論」、「地域イノベーション・マネジメント」などの科目も配置し、授業を通じて地域活動やフィールドワークを行うことで、地域経営に携わるために必要な行動力、
コミュニケーション能力の向上を目指している。
＜人間健康学科＞
人間健康学科の専門教育課程では、「こころとからだの健康と医療についての学びをふ
まえ、幅広い分野の研究・指導・実践ができ、地域住民の健康増進と地域の保健医療の向上に貢献できる人材を育成する」という教育目的を達成するため、「スポーツ科学コース」と「健康科学コース」の 2 コースを設置している。資格・免許取得のため、「スポーツ科学コース」には「教育職プログラム（保健体育）」、「トレーニング指導者プログラム」の 2 プ
ログラムを、「健康科学コース」には「教育職プログラム（養護・保健・看護）」、「認定心理士プログラム」、「社会福祉士プログラム」の 3 プログラムをそれぞれ設置している。専門教育科目を学ぶ上で、学問体系上最も基礎的な位置づけにある「健康医療総論」、
「生命
と倫理」、
「人間発達学」、「健康管理論」、「健康教育論」、「心理学」、「健康栄養学」および「研究演習（Ⅰ～Ⅵ）
」など 21 科目を学科必修科目としている。
また、健康と医療の基礎知識から教育面や政策に至るまで、医学・体育・心理・看護・
福祉・環境・栄養等の幅広い分野の研究・指導・実践ができる能力を身につけ、健康増進と保健医療の分野において、地域社会が要求する健康ニーズに対応できる能力を身につけた高度な実践力を備えた人材を育成するために、専門教育課程の選択科目には、講義科目
のほか、
「実習」、
「実験」、
「実技」の科目を配置している。実習・実験科目としては、健康に関わる要因の科学的調査・実験法を学ぶ「健康科学実習」に加え、「認定心理士プログラム」には「心理学実習」、「心理学基礎実験」を、教育職プログラム（養護・保健・看護）には「看護学臨床実習Ⅰ・Ⅱ」を、社会福祉士プログラムには「ソーシャルワーク実習」
をそれぞれ設けている。保健体育の教職課程履修者に限り受講ができる体育実技科目には「基本実技」、「水泳」、「ダンス」、「陸上競技」、「フットボールスポーツ」、「バスケットボ
ール・バレーボール」、「ラケット・バットスポーツ」、「武道Ⅰ（柔道）」、「武道Ⅱ（剣道・弓道）」、「器械体操」、「スキー」、「スケート」がある。
なお、社会福祉士プログラムは、社会福祉士および介護福祉士法の改正に伴い現行カリキュラムの見直しを行い、令和 3(2021)年度入学生から「社会福祉士介護福祉士学校指定
規則」、「社会福祉士介護福祉士養成施設指定規則」の法改正に対応した科目としている。

45

八戸学院大学＜看護学科＞
看護学科の専門教育課程では、「豊かな感性と人間性を備え、日々進歩する看護の知識や技術に対応できる能力や地域の保健医療活動、健康増進に看護の実践者として貢献できる
資質の高い人材を育成する」という教育目的を達成するために、看護師養成課程、保健師養成課程の「履修規程」に沿って、専門教育科目を設置している。専門教育科目は専門導入科目、専門基礎科目、専門科目、看護の研究の科目群に分かれている。
医療体制が従来の病院中心の医療から在宅・地域中心の医療への変化に対応するため、
令和 2(2020)年度から、新たに必修科目として「看護の統合」領域の看護の発展に、「地域保健学」を設置した。また、「公衆衛生看護」領域に、科目の名称変更も伴う「公衆衛生看
護支援論Ⅰ・Ⅱ」、「公衆衛生看護活動展開論Ⅰ・Ⅱ」を設置した。
さらに、令和 2(2020)年 10 月の「保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令の公布について(通知)」に伴う教育課程の変更のため、令和 4(2022)年度から、専門基礎科目の「環境と健康」領域に選択科目として「保健医療福祉行政論Ⅲ」、必修科目として専門科目の「看護の基本」領域に「コミュニケーション論」「基礎看護学実習Ⅲ」を設置した。また、必修科目の名称変更や科目数の変更として、「看護の展開」領域では成人看
護に「急性期・周手術期看護実習」、「慢性期看護実習」、高齢者看護に「高齢者生活支援看護実習」を設置した。
「看護の統合」では、地域・在宅看護に「地域・在宅看護学概論」、「地域・在宅看護援助論」、「地域・在宅看護実習」を設置した。
「地域保健学」、「へき地看
護活動論」は看護の発展から地域・在宅看護へ移行した。また、「公衆衛生看護」には、「公
衆衛生看護学概論Ⅰ・Ⅱ」を設置した。
専門導入科目は、「看護教育のための生物基礎」と「看護教育のための化学基礎」の 2 科
目があり、「看護教育のための生物基礎」の 1 科目を必修科目としている。
専門基礎科目では、看護師に必要な基礎的知識を養うことを目的として、「人間と健康」「環境と健康」の 2 領域を設けている。
「人間と健康」領域では「健康医療総論」、
「人間発
達学」、
「解剖生理学Ⅰ・Ⅱ」、「病態学Ⅰ～Ⅳ」など 12 科目を必修科目としている。
「環境と健康」領域では「社会福祉論」、「公衆衛生学」、「疫学」などの 8 科目を設けており、そのうち 5 科目は必修科目としている。
専門科目および看護の研究では、看護師・保健師としてのものの見方や考え方、基本的な看護技術、看護理論、多様な場での看護実践と研究方法を身につけることを目的として、「看護の基本」、「看護の展開」、「看護の統合」、「公衆衛生看護」「看護の研究」の 5 領域を設けている。
「看護の基本」領域においては、「看護学概論」をはじめとする講義科目と「基礎看護学実習Ⅰ・Ⅱ・Ⅲ」の実習科目の計 10 科目を必修科目としている。
「看護の展開」
領域においては、成人看護に「成人看護学概論」、「成人看護学援助論Ⅰ・Ⅱ」、「急性期・周手術期看護実習」、「慢性期看護実習」の計 5 科目、高齢者看護に「高齢者看護学概論」、「高齢者看護援助論」、「高齢者生活支援看護実習」の計 3 科目、小児看護に「小児看護学
概論」、「小児看護援助論」、「小児看護学実習Ⅰ・Ⅱ」の計 4 科目、母性看護に「母性看護学概論」、「母性看護援助論」、「母性看護学実習」の計 3 科目、精神看護に「精神看護学概論」、「精神看護学援助論」、「精神看護学実習」の計 3 科目を必修科目としてそれぞれ設置している。
「看護の統合」領域においては、地域・在宅看護に「地域・在宅看護学概論」な
どの講義科目と「地域・在宅看護学実習」の計 5 科目が、看護の発展に「統合看護論」、「チ

46

八戸学院大学ーム医療論」などの講義科目と「統合看護実習」の計 12 科目を設定しており、そのうち 8
科目を必修科目としている。保健師養成課程の履修においては、「公衆衛生看護」領域に「公衆衛生看護学概論Ⅰ・Ⅱ」などの講義科目と「公衆衛生看護支援実習」などの実習科目の計 10 科目を設置しており、これらすべてが選択必修科目となっている。
「看護の研究」領域では、「看護学研究法」、「看護卒業研究」の 2 科目を必修科目としている。
2．シラバスの整備
本学では、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に従って、シラバスの適正な整備に努めている。
令和元(2019)年度から、実務経験のある教員がその経験を生かしてどのような授業を担当して実践的な教育をするのかを明示するため、「実務との関連」の項目を設けて、具体的な実務歴の記載を行っている。また、当該科目とディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）との関連性を明示するため、「卒業認定・学位授与の方針との関連」の項目も設けた。さらに令和 2(2020)年度は、学生の意欲的な学びを促進するため、「アクティブ・ラーニング」の項目を設け、当該科目で実施する内容を記載している。
【資料 3-2-9】
これらシラバスの記載事項については、八戸学院大学教務委員会（以下、教務委員会）
がシラバス入力マニュアルを作成し、教職員に周知している。シラバス作成後、教務委員会による内容の整合性、評価基準や評価方法などの確認を行っている。【資料 3-2-10】
シラバスは、学務情報システムの「Web シラバス」上で全ての学生、教職員が閲覧できるほか、「本学ホームページ」からも閲覧可能な状況となっている。
3．履修単位の上限
学生の適切な学修時間を確保するために、「履修規程」第 8 条 1 項において「各学期（第1 セメスターから第 8 セメスター）において履修することのできる科目の単位数は、各 25単位以内とする。ただし、看護学科においては、第１セメスターから第 4 セメスターに限って履修することのできる科目の単位数は、各 28 単位以内とする」と履修単位の上限を設定している。なお、所定の単位を優れた成績をもって修得した学生および特別の理由が認められた学生に対しては、上限を超えた履修科目の登録や、高次のセメスター配当科目の履修を認めている。
【資料 3-2-11, 3-2-12】
3-2-④

教養教育の実施

1．教養教育実施の組織・体制
リベラルアーツについては、八戸学院大学教務委員会が中心となって、他大学の教養教育の現状について情報収集などを行いながら、本学の教養教育の問題点や課題について検討している。
【資料 3-2-13】
2．教養教育の教育課程
本学のリベラルアーツの教育課程には、建学の精神に則り、幅広く深い教養および総合的な判断力を培い、豊かな人間性を涵養するために多様な科目を配置している。これらの科目は、特性に応じて、「導入教育」、「外国語を学ぶ領域」、「人としてのあり方を学ぶ領

47

八戸学院大学

域」、「社会のあり方を学ぶ領域」、「自然と科学を学ぶ領域」に区分されている。
「導入教育」では、建学の精神に基づいて、「宗教学」、「キリスト教概論」の 2 科目を必修科目としており、この他に多様なリテラシーを身につけるため、「基礎演習」、「プレゼンテーション」、「情報処理基礎」も必修科目としている。さらに、リテラシーの強化を目的に必修科目として「日本語リテラシー」を、選択科目として「日本語表現リテラシー」を配置している。また、地域の文化・歴史の特性、地域発展に貢献した先人の事例、
地域活性化の課題と解決策などについての学修を主たる目的とする「地域文化論」を健康
医療学部では必修科目とし、地域経営学部では選択科目としている。
「外国語を学ぶ領域」では、「英語」、「ドイツ語」いずれかの言語の 2 科目 4 単位の修得を卒業要件としている。
「人としてのあり方を学ぶ領域」では、
「哲学」、
「芸術学」
、
「デザイン論」、「心の科学」、「行動の科学」を配置している。なお、看護学科では、当該科目の中から 2 科目 4 単位の修得を卒業要件としている。
「社会のあり方を学ぶ領域」では、「歴史学」、「日本国憲法」、「政治学」、「社会学」、「国際関係論」、「海外事情」を配置している。なお、看護学科では、当該科目の中から 2 科目
4 単位の修得を卒業要件としている。
「自然と科学を学ぶ領域」では、「自然科学概論」、「数学」、「スポーツの科学」を配置している。なお、人間健康学科では、「自然科学概論」を必修科目とし、看護学科では、当該科目の中から 1 科目 2 単位の修得を卒業要件としている。【資料 3-2-14】
3．研修会への参加
学士課程の教育の最新情報交換のため、「東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会」に毎年度、教員を派遣している。令和 4(2022)年度は、新型コロナウイルスの感染症の影響に伴い、岩手大学主催による対面とオンラインの併用で開催された。全体テーマは、「学
びのデザイン～学修者本位の教育～」であった。【資料 3-2-15】
4．
『「基礎演習とプレゼンテーション」の手引き』作成と活用
本学では、特定のテーマ等に関するプレゼンテーション、ディスカッションを通じて、主体的な判断力、行動力、コミュニケーション能力を養うため、独自に作成した『「基礎演
習とプレゼンテーション」の手引き』を活用し、「基礎演習」
・「プレゼンテーション」を実施している。またこの教材は、各学科からの要望等をもとに、随時見直しを行っている。
【資料 3-2-16, 3-2-17】
3-2-⑤

教授方法の工夫・開発と効果的な実施

1．アクティブ・ラーニング
グループワーク、フィールドワーク、プレゼンテーション、ディスカッション等、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施に当たっては、その旨をシラバスに明示し、学生の能動的な学修を促している。
地域経営学科では、「基礎演習」、「プレゼンテーション」、「研究演習Ⅰ～Ⅵ」、「地域経営
学特殊講義Ⅱ、Ⅲ」、「地域活性化システム論」、「地域イノベーション・マネジメント」等

48

八戸学院大学の演習・実習科目を中心に、学生の能動的な学修を促して教育効果を高めるため、グルー
プワーク、フィールドワーク、プレゼンテーション等のアクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施している。
人間健康学科では、「基礎演習」、「プレゼンテーション」、「研究演習Ⅰ～Ⅵ」、実習関連
科目（「心理学実習」、「看護学臨床実習Ⅰ・Ⅱ」、「相談援助演習Ⅰ～Ⅴ」、「健康科学実習」
等）、および教職関連科目において、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施している。
看護学科では、「基礎演習」、「プレゼンテーション」、および「看護の基本」、
「看護の展
開」、
「看護の統合・看護の発展」、「看護の研究」、「公衆衛生看護」の 5 領域に配置している専門科目の講義や演習・実習等において、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業を実施している。
それ以外の学部・学科の共通な科目としては、「英語Ⅰ」、「英語Ⅱ」、「英語コミュニケー
ション」の英語科目が、教職課程の「教育方法論」も、各学科の科目同様にアクティブ・
ラーニングを取り入れた授業を実施している。【資料 3-2-18】
2．教授方法の改善を進めるための組織体制の整備と運用
本学では、教授方法の改善を進めるために八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント（FD）委員会（以下、FD 委員会）を設置している。
FD 委員会では、「授業の工夫・開発と効果的な実施」に関する取り組みとして、「授業アンケート」や「公開授業・教員相互の授業参観および評価アンケート」、FD 研修会を実施するなど、教授方法の改善を進めるための組織体制を整備し、運用している。【資料 3-219, 3-2-20】（3）3－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、教育理念、教育目的、教育目標を踏まえ、高等教育を取り巻く諸課題などの時代的要請に応えていくため、全学的な三つのポリシーと学部・学科の特性に基づき、適宜、
ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）を踏まえたカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）の改善に取り組む。
教育課程の体系的編成については、教務委員会が中心となって検討し、必要があれば速やかに見直しを行う。また、教養教育についても、教務委員会が中心となり、他大学の教養教育の現状などの情報収集に努め、適宜内容の見直しを図る。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、FD 委員会による研修会を継続して行うとともに、各教員は授業アンケートの分析や公開授業・教員相互の授業参観などを通じて、より効果的な教授方法の改善に取り組む。
3－3．学修成果の点検・評価
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック（1）3－3 の自己判定

49

八戸学院大学

基準項目 3－3 を満たしている。
（2）3－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
3-3-①

三つのポリシーを踏まえた学修成果の点検・評価方法の確立とその運用

本学では、学科ごとに「教育目的」および「教育目標」を踏まえた三つのポリシーを策定しており、これらの達成度に基づいて、学修成果を点検・評価している。学修成果の点
検・評価は、学生の学修状況、各種資格取得状況、就職内定率、卒業生が入社した企業に対するアンケート、卒業時アンケート、ルーブリック評価により行っている。八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 IR（インスティテューショナル・リサーチ）推進室（以下、IR推進室）は、「アセスメント・ポリシー」を定め、これらの情報を整理・分析し、「IR 推進室規程」に基づいて活動している。
【資料 3-3-1, 3-3-2】
1．学生の学修状況
学生の学修状況については、八戸学院大学学生委員会が毎年度、学生を対象にアンケー
ト形式による「学生生活に関する調査」を実施し、授業時間外の学修などの集計結果を、教授会をとおして情報共有している。さらに、令和 3(2021)年度から、学科ごとに、学科長や教務委員と学生が直接対話する機会を設け、カリキュラムや学修環境、ゼミ活動、学修
成果の可視化のためのルーブリック評価の内容などについて、意見交換を実施している。
得られた意見は、学科ごとのカレッジ・アドバイザー会議において情報共有しているほか、
令和 4(2022)年度から、意見に対する回答を作成し、掲示板や「WebClass」等を通じて全学生へ周知している。
【資料 3-3-3, 3-3-4】
また、教職員は、学生の履修状況、単位修得状況、GPA などを学務情報システムの「Web学生カルテ」により確認することができ、学生の学修指導に活用している。
2．各種資格取得状況
本学は、社会福祉士、看護師、保健師等の資格を取得できる教育課程を編成していることから、資格の取得状況を教育目的の達成状況の指標の一つとしている。各種資格取得状
況については、教務学生課が集計し、教授会をとおして情報共有している。
令和 4(2022)年度の各種資格取得者数は、表 3-3-1 のとおりである。
【資料 3-3-5, 3-36】
表 3-3-1 各種資格取得者数
資格名

受験者数

合格者数

社 会 福 祉 士

6人

2人

看

護

師

56 人

51 人

保

健

師

10 人

9人

3．就職状況
就職状況については、キャリア支援課が、学生が Google フォームで提出する「就職活動50八戸学院大学

報告書」および「最終進路届」により、把握している。
本学の過去 3 年間の就職内定率は高水準で推移しており、令和 4(2022)年度の大学全体の就職内定率は、98.9％であった。
4．就職先企業へのアンケート
就職先企業へのアンケートについては、卒業生に対する就職先からの評価を得るため、就職支援委員会とキャリア支援課が毎年度実施している。また、集計結果は、教授会をとおして情報共有している。
【資料 3-3-7】
5．卒業時アンケート
本学では、教育の質の保証（学修成果の可視化）のため、令和元(2019)年度から IR 推進
室と教務学生課が卒業時アンケートを毎年度実施している。調査内容は、4 年間を通じた学修支援、学生生活支援、キャリア支援に関する満足度などであり、その結果は、IR 推進室がまとめ、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議において報告している。
【資料 3-3-8】
6．看護学科カリキュラムアンケート
看護学科では令和元(2019)年度から、4 年生を対象に卒業時に 1～4 年次までのカリキュラムに関するアンケートを行い、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、科
目の順序性や科目数、実習時期や実習内容などについて評価している。【資料 3-3-9】
7．ルーブリック評価
学修成果の把握のために、令和 3(2021)年度からルーブリック評価を導入した。ルーブ
リック評価は、各学科でディプロマ・ポリシーに基づいたルーブリック評価表を作成し、全学生を対象に実施した。評価は、学生による自己評価とカレッジ・アドバイザーによる教員評価、加えて学生と教員が話し合うことで最終評価を定めた。【資料 3-3-10】
3-3-②

教育内容・方法及び学修指導等の改善へ向けての学修成果の点検・評価結果のフィードバック

学生の学修状況については、教職員が、「学生生活に関する調査」の集計結果により学生の授業時間外の学修状況を、「教育プログラムに関する学生との意見交換会」では、学修に関する様々な意見を把握し、学生の履修・学修指導・カリキュラムなどの改善に活用している。また、「Web 学生カルテ」から、学生の履修状況、単位修得状況および GPA 値を確認することができ、適宜、学生の履修・学修指導に活用している。
【資料 3-3-11, 3-3-12】
資格取得状況、就職状況については、教授会などをとおして情報共有され、カレッジ・
アドバイザーを中心とする全教職員による資格取得支援や就職指導に役立てられている。
また、就職先企業アンケート、卒業時アンケート、ルーブリック評価の集計結果は、教授会などをとおして全教職員に情報共有され、これらの結果も踏まえて、本学の教育内容・方法および学修指導の改善に繋げている。【資料 3-3-13～3-3-15】
看護学科では、4 年生を対象に卒業時に 1～4 年次までのカリキュラムに関するアンケ

51

八戸学院大学ートを行い、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、科目の順序性や科目数、実習時期や実習内容などについて評価し、カリキュラムの改善に繋げている。【資料 3-316】（3）3－3 の改善・向上方策（将来計画）
学生の学修状況、各種資格取得状況、就職内定率、卒業生が入社した企業に対するアン
ケート、卒業時アンケート、ルーブリック評価などをとおして、学生の学修成果を点検・評価するためのデータを今後も継続して収集し、IR 推進室が整理・分析する。
各種アンケートの回収率（回答率）向上のため、アンケート実施時期、期間について見直しを行う。
［基準 3 の自己評価］
各学科のディプロマ・ポリシー（卒業要件・学位授与の方針）は、全学的な三つのポリシーに基づき、各学科の教育理念、教育目的、教育目標を踏まえて策定され、「学修の手引き」や「本学ホームページ」などによって学内外への周知が図られている。
本学の授業科目は、各学科のディプロマ・ポリシー（卒業要件・学位授与の方針）およびカリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）を踏まえて開設されている。授業科目の履修終了の認定は、「学則」第 15 条に基づいて厳正に行われ、また試験に関する規程も整備されている。さらに、個々の授業科目の評価方法は、シラバスに明確に記されている。このように、単位認定および成績評価は、法令に基づいた「学則」、「履修規程」
および「試験規程」等の学内規程に則って、厳正に運用されており、「学修の手引き」など
によって学生に周知されている。
本学では、「学則」において修業年限、在学年限、学期制・セメスター制を定め、4 年間の在籍期間を合計 8 セメスターに区分して、それぞれのセメスターごとに、履修すべき科
目と履修を推奨する科目を配置している。また、「進級制度」と「退学勧告」の基準については、「履修規程」で修得した単位数のみならず、GPA を適用する旨を明示している。
「セ
メスター制」、「退学勧告」のしくみ、成績評価と履修の認定は、ディプロマ・ポリシー（卒
業要件・学位授与の方針）に基づき、「学則」に則って行われ、卒業年次の学生に対する卒業判定は教授会において厳正に行われている。なお、卒業認定基準は、「学修の手引き」な
どで学生に周知されている。
カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）とディプロマ・ポリシー（卒業
要件・学位授与の方針）は、「学則」第 1 条の教育目的などを踏まえて策定され、一貫性が確保されている。
各学科の教育課程は、カリキュラム・ポリシー（教育課程編成・実施の方針）に即して体系的に編成され、4 年間に履修する科目を経時的に示した「履修系統図」も学科ごとに明示されている。地域経営学科の専門教育課程では、教育目的を踏まえて、地域社会のあらゆる領域で経営に携わる汎用力を持った人材を育成する観点から、職業イメージを念頭においた「地域経営領域」と「情報・会計領域」に関連した科目を配置している。人間健
康学科の専門教育課程では、教育目的を踏まえて「スポーツ科学コース」と「健康科学コース」の 2 コース・5 プログラムを設置している。看護学科の専門教育課程では、教育目

52

八戸学院大学的を踏まえ、「看護師養成課程」や「保健師養成課程」の指定規則を満たすように、臨地実習に係る「履修規程」に沿って専門教育科目を配置している。
学生の適切な学修時間の確保については、各セメスターに履修できる単位数の上限を定め、対応している。
個々の授業科目の履修に当たり、学生はシラバスを活用している。シラバスには、学習
目標（到達目標）、授業概要（教育目的）、授業計画概要等の項目のほか、教員の実務歴、アクティブ・ラーニング内容、予習・復習の項目を設けている。
教養教育については、教務委員会が中心となり、教養教育の問題点・課題等の情報収集を行っている。
教授方法の工夫・開発と効果的な実施については、教授方法の改善を進めるための組織として FD 委員会を設置しており、学生による授業アンケート、教員相互による授業評価
アンケート、FD 研修会等、様々な取り組みを行っている。また、授業内容や方法の工夫として、アクティブ・ラーニングを取り入れた授業の実施に当たっては、その旨をシラバスに明示し、学生の能動的な学修を促している。
学修成果の点検・評価については、学生の学修状況、各種資格取得状況、就職内定率、卒業生が入社した企業に対するアンケート、卒業時アンケート、教育プログラムに関する学生の意見聴取、ルーブリック評価などの分析結果を踏まえて、本学の教育内容・方法お
よび学修指導の改善に繋げている。加えて、看護学科では卒業時の看護学科カリキュラム
に関するアンケートを行い、ディプロマ・ポリシー（卒業認定・学位授与の方針）、科目の順序性や科目数、実習時期や実習内容などについて評価し、カリキュラムの改善に繋げている。さらに、IR 推進室では、これらの情報を整理・分析し、運営会議などを通じて情報共有を図り、学修指導・カリキュラムの改善へと繋げている。

53

八戸学院大学54

八戸学院大学基準 4．教員・職員
4－1．教学マネジメントの機能性
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの
確立・発揮

4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

4-1-③

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性（1）4－1 の自己判定基準項目 4－1 を満たしている。
（2）4－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-1-①

大学の意思決定と教学マネジメントにおける学長の適切なリーダーシップの確
立・発揮

学長は、
「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学長選考規程（以下、学長選考規程）」に基づいて任命される。「学長選考規程」には、大学設置基準第 13 条の 2 を踏まえ、建学の精神を深く理解するものと定められている。【資料 4-1-1】
学長は、八戸学院大学（以下、本学）における全学的な最高審議機関である八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議（以下、運営会議）の議長を務めており、本学はもとより八戸学院大学短期大学部（以下、短期大学部）の運営についても深く関与している。
また、学長がリーダーシップを適切に発揮するために、令和 5(2023)年度も 2 人の学長補佐を任命し、これまでの入学者選抜委員会および学費等減免選考委員会の統括、学外会
議・会合等の学長代理、運営会議・教授会の統括、地域連携・地域貢献、中長期計画の策
定、学生募集、学務部との連携に加え、新たに入試制度やグローバル化対応についても担当する。加えて、八戸学院大学健康医療学部看護学科長は、令和 5 年 4 月開設の別科助産専攻の別科長を兼務しており、学科運営強化のため、4(2022)年度から 1 名の看護学科長補佐を任命した。【資料 4-1-2】
4-1-②

権限の適切な分散と責任の明確化に配慮した教学マネジメントの構築

本学では審議機関として、「八戸学院大学学則（以下、学則）」第 59 条第 1 項・第 60 条
第 1 項に基づき、運営会議および八戸学院大学教授会（以下、教授会）を設置している。
【資料 4-1-3】
運営会議は、「学則」第 59 条第 2 項に則り、「教育研究に関する基本方針および教学運営上の全学的事項」、「教授会の審議に関する基本的、共通的事項」などについて学長が決定を行うにあたり、これを審議し、意見を述べる機関と位置付けている。【資料 4-1-4】
教授会は、「学則」第 60 条第 2 項に則り、「教育課程に関する事項」、「研究活動に関する事項」、「学生の入学、卒業および学位の授与に関する事項」などについて学長が意思決定を行うにあたり、これを審議し、意見を述べる機関と位置付けている。これらにより、組織上の位置付けや役割、大学における意思決定の権限の分散と責任が明確にされ、機能を果たしている。
【資料 4-1-5】
また、学長は、短期大学部とも連携し、短期大学部学長、学長補佐、各学部長・学科長・55

八戸学院大学

別科長・学務部長などとの情報交換会を積極的に行い、教学マネジメントに生かしている。
本学の教学マネジメントの組織図は、図 4-1-1 のとおりである。【資料 4-1-6】

図 4-1-1
4-1-③

本学の教学マネジメント組織図

職員の配置と役割の明確化などによる教学マネジメントの機能性

教育研究活動を支援する事務機能を包括する事務組織（学務部）の職制、任命および職分については、「学校法人光星学院運営組織規程」第 27 条～第 29 条に明確に定めている。
また、業務を円滑に遂行するため、事務組織の分掌について、課・室ごとの役割を「学校法人光星学院運営組織事務分掌細則」に定めている。【資料 4-1-7, 4-1-8】
職員の採用・昇任については、「学校法人光星学院就業規則」、「学校法人光星学院一般職員採用・昇任規程」に基づき、適切に運用している。【資料 4-1-9, 4-1-10】
職員の配置は、能力・適性に応じて行っており、システム管理、図書館事務室などの部
署には有資格者を配置している。また、語学力に優れた職員採用を積極的に行い、言語が障壁となりやすい留学生等に対しても、適切な対応を行っている。
職員は、各種委員会に参加し、審議事項に関係する法律や学内諸規程の確認および資料の作成等を行うとともに、必要に応じて議論にも参加するなど、教職協働を実現している。
【資料 4-1-11】（3）4－1 の改善・向上方策（将来計画）
本学は、学長が大学の使命・目的に沿って適切に意思決定を行うため、補佐体制を今後も維持する。また、教学マネジメントの遂行に必要な教職員をこれからも配置し、適切な運営と速やかな業務の執行を継続する。

56

八戸学院大学

4－2．教員の配置・職能開発等
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施（1）4－2 の自己判定基準項目 4－2 を満たしている。
（2）4－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-2-①

教育目的及び教育課程に即した教員の採用・昇任等による教員の確保と配置

教員の採用・昇任については、「八戸学院大学教員採用・昇任規程」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部任期付教育職員任用規程」に基づき、適切に運用している。採用は、教育上・組織運営上必要と認められた場合や定年・依願・任期満了に伴う退職者の補充の際に行っている。公募制を原則としており、応募者は教員選考委員会で審議され、運営会議を経て学長が理事長に申請する。昇任については、職位の資格、教育・研究上の業績、在任経験年数等を鑑みて、教員審査委員会で審議され、運営会議を経て学長が理事長に申請する。いずれの委員会もその都度設置され、原則として学長によって指名された教授 5
人により構成される。
【資料 4-2-1～4-2-3】
本学の専任教員数は、各学部・学科とも大学設置基準第 10 条および第 7 条を満たしてい
る。
4-2-②

FD(Faculty Development)をはじめとする教育内容・方法等の改善の工夫・開発と効果的な実施本学では、教育内容・方法等の改善の工夫および開発のため、八戸学院大学・八戸学院
大学短期大学部ファカルティ・ディベロップメント委員会（以下、FD 委員会）が主体となり、毎年度、下記のような取り組みを行っている。【資料 4-2-4】
1．FD 報告書の作成・公開
本学では、FD 委員会の活動内容および授業評価結果を「FD 報告書」としてまとめ、図書館で一般に公開している。
【資料 4-2-5】
2．学生による授業評価
本学では、教員の授業改善に資するため、各学期に学生による授業アンケートを本学の授業支援システム「WebClass」上で実施している。アンケート内容は、授業への理解度や教授方法を確認する質問項目などであり、授業の良かった点や工夫してほしい点などを学
生が自由に記述できる書式にしている。令和 4(2022)年度は、令和 3(2021)年度の内容を見直し、新たに「Q2.この授業はどれくらい公認欠席または自宅待機でしたか？」、「Q9.
WebClass 以外に講義で活用したオンライン教材等を教えて下さい」、「Q13. 授業内容を明確に理解するため、教員または他の受講生に自ら質問したり、コミュニケーションをとりましたか？」の項目を加えた。
アンケート結果は、回答期限終了後に自動集計され、「WebClass」上で教員が各自確認で57

八戸学院大学

きるようになっている。授業担当教員はアンケート結果の内容をもとに、自身の授業の改善点などを FD 委員会に提出している。
【資料 4-2-6】
3．教員による授業評価・公開授業
本学では、公開授業・教員相互の授業参観をとおして授業評価を行っている。令和3(2021)年度からは、参観率の向上を図るため、個々の教員が参観したい教員に直接連絡をとる従来の方法に加えて、学生による授業アンケートの特定の項目において評価が高い教員の講義を録画し、期間を定めて録画配信する方法により実施している。なお、対象となる授業は、オムニバス授業および外部非常勤講師による授業も含むが、「プレゼンテーショ
ン」、「研究演習」、「実習授業」は対象外とした。また、一般の方の授業参観は令和 4(2022)
年度もコロナ禍にあり、感染の危険性があるため実施していない。
【資料 4-2-7】
4．FD 研修会
本学では、毎年度、短期大学部と合同で FD 研修会を開催している。令和 4(2022)年度は、「SDGs と本学の学びをつなげる」をテーマに学内の SDGs 推進を担っている教員を講師とし、開催した。【資料 4-2-8】
5．FD ネットワーク“つばさ”
本学は、大学間連携 FD 活動を行うプロジェクトである「FD ネットワーク“つばさ”」の連携校であり、各種セミナーに参加している。令和 4(2022)年度は、第 29 回 FD ネット
ワーク”つばさ” FD 協議会（以下、FD 協議会）が Zoom によるオンライン開催され、教員が参加した。
【資料 4-2-9】
6．授業支援システム研修会
本学では、毎年度、新任教員をはじめとする全教員を対象に、「WebClass」の研修会を実施している。令和 3(2021)年度までは、「WebClass＆GoogleMeet の実践的な活用方法」からの継続テーマとして、WebClass 普及（オンライン授業含む）の目的で FD 普及リーダー講
習会を実施していたが、WebClass の活用について学内ではほぼ普及したと判断し、令和4(2022)年度は新任教員と希望者向けに授業支援システム講習会を開催した。
【資料 4-2-10】（3）4－2 の改善・向上方策（将来計画）
教育の質保証に向けて、FD 協議会などの外部研修会への本学教員の参加、および FD 委員会による新任教員をはじめとする全教員に対する授業支援システム研修会を、今後も継続して行う。
授業アンケートの回収率を上げるため、引き続き、教員・学生への協力を依頼する。また、公開授業に関しても、各学科の FD 委員が学科会議などを通して教員の意識を高め、授業評価アンケートや授業参観を推進する。
4－3．職員の研修
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上

58

八戸学院大学への取組み（1）4－3 の自己判定基準項目 4－3 を満たしている。
（2）4－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-3-①

SD(Staff Development)をはじめとする大学運営に関わる職員の資質・能力向上への取組み

本学では、職員の資質・能力向上のため、「学校法人光星学院スタッフ・ディベロップメ
ント（SD）委員会規程」および「学校法人光星学院一般職員研修規程」に基づき、毎年度、学校法人光星学院（以下、法人）の職員を対象とした研修会を実施している。令和 4（2022）
年 8 月には事務職員を対象に、「ハラスメント対策について」「法人の財務状況等について」、
令和 5（2023）年 4 月には法人内全教職員を対象に、「令和 5 年度の運営方針について」「中期計画について」を内容とする研修会を実施した。【資料 4-3-1～4-3-4】
また、日本私立大学協会東北支部事務研修会に本学は積極的に職員を派遣している。令和 4(2022)年度は、3 人の職員が参加し、「カーボンニュートラルに向けた大学の対応」「私
立大学を巡る諸情勢について‐今日的課題を中心に‐」の 2 つの講演を受講し、分科会では他大学と情報交換を行った。加えて日本私立大学協会東北支部が 2 月下旬から 3 月下旬の 1 か月間、オンデマンド配信した講演「私学法改正に向けた対応と教育未来創造会議第一次提言に見るこれからの高等教育政策」を職員が受講した。
【資料 4-3-5, 4-3-6】（3）4－3 の改善・向上方策（将来計画）
職員の育成については、業務内容に応じた積極的な情報収集や、オンライン等で実施される各種研修会・説明会への参加を推奨し、職員の資質・能力の更なる向上を目指すとともに、中核になる職員の育成を図る。
4－4．研究支援4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

4-4-③

研究活動への資源の配分（1）4－4 の自己判定基準項目 4－4 を満たしている。
（2）4－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
4-4-①

研究環境の整備と適切な運営・管理

本学では、全教員に対し研究室を配している。そのほか、スポーツ系の研究設備として、
令和 3（2021）年 12 月にトレーニングセンターを新設し、多機能トレーニング器具やボル
ダリングウォール等を整備した。健康科学系の研究設備として、3 号館 1 階に心理学実習室や総合実習館（8 号館）2 階に基礎医学実習室を設置しており、関連する測定機器などを設置している。また、研究時間の確保のために、原則として全教員が週 1 日の研修日を確保できるよう時間割を編成している。【資料 4-4-1】

59

八戸学院大学

研究活動に関する外部資金獲得に向けた支援については、科学研究費補助金だけでなく、民間団体ならびに地方自治体の補助金や助成金などの外部資金獲得に向けて、関係部署が情報を全教員に配信している。
4-4-②

研究倫理の確立と厳正な運用

本学では、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会（以下、研究倫理委
員会）が「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会規程」および「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会運営細則」に基づいて、教員が行う研究のうち、社会通念上または倫理上の問題が生じるおそれのある研究について、審査を年 2回行っている。【資料 4-4-2, 4-4-3】
また、FD 委員会が「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部ファカルティ・ディベロッ
プメント（FD）委員会規程」および「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部公的研究費の管理・監査に関する規程」に基づいて、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り、全教員を対象に、日本学術振興会の「研究倫理 eラーニングコース」の受講を義務付けている。【資料 4-4-4～4-4-6】
4-4-③

研究活動への資源の配分

本学には、教員の研究活動の助成として「個人研究費」、「特別研究費」、「学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）研究等補助金」があり、「八戸学院大学専任教員研究経費助成金取扱規程」、「八戸学院大学研究費取扱要領」、「八戸学院大学特別研究費取扱・申請要領」、「八戸学院大学特別研究費の審査に関する内規」、「学校法人光星学院イノベー
ションプログラム（基金）研究費等補助金交付申請に係る公募要領」を定めており、適切に運用されている。
【資料 4-4-7～4-4-11】「個人研究費」は、教授・准教授・講師に 28 万円、助教に 20 万円、助手に 15 万円を配分している。
「特別研究費」は、学長、学科長が審査し、配分額を決定している。「学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）研究等補助金」は、毎年度、イノベーショ
ンプログラム運営委員会が審査し、配分額を決定している。
また、令和 4(2022)年度は研究活動の活性化のため、大学・短期大学部の学長補佐が軸となり、「学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）研究等補助金」、「特別研究費」採択者の学内での報告会を実施した。【資料 4-4-12】
令和 4（2022)年度の科学研究費補助金については、新規採択は 2 件、継続 4 件（代表研究 2 件、研究分担者 2 件）である。

（3）4－4 の改善・向上方策（将来計画）
外部資金獲得に向けた研究活動の支援として、民間団体および地方自治体の研究に関する補助金や助成金等の情報を引き続き積極的に周知する。
［基準 4 の自己評価］
本学では、審議機関として運営会議および教授会を設置している。また、学務部・教務60

八戸学院大学

学生課は教育研究活動を支援する事務部門として教学マネジメントを行っている。
教員の配置については、大学設置基準に基づいた専任教員数を確保するとともに、教育目的および教育課程に即した教員の採用・昇任について、「八戸学院大学教員採用・昇任規程」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部任期付教育職員任用規程」に基づいて対応している。
教育内容・方法の改善および職能開発については、FD 委員会が主体となって授業アン
ケート、公開授業、FD 研修会などを行っており、その結果は FD 報告書にまとめて公開している。
職員の研修については、「学校法人光星学院スタッフ・ディベロップメント（SD）委員
会規程」、「学校法人光星学院一般職員研修規程」に基づき、毎年度、職員の資質・能力向上および専門性を高めるための研修を行っている。さらに、平成 30(2018)年度からスタートした全教職員対象の SD 研修会は、令和 4(2022)年度も継続して実施した。
研究倫理に関しては、研究倫理委員会が「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会運営細則」第 2 条に基づき、研究倫理審査を行っている。また、文部科学省の「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」に則り、日本学術振興会の「研究倫理 e ラーニングコース」の受講を義務付けている。
研究支援については、個人研究室を全教員に対し準備するとともに、実技系の研究設備として体育館、他にも心理学系の実験室および看護用各種実習室等を備えている。また、全教員の研究活動推進のため、原則的に週 1 日研修日を確保できるよう時間割を調整し、編成している。研究助成については、経済的支援として「個人研究費」、「特別研究費」、「学
校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）研究等補助金」がある。

61

八戸学院大学62

八戸学院大学基準 5．経営・管理と財務
5－1．経営の規律と誠実性
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力

5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮（1）5－1 の自己判定基準項目 5－1 を満たしている。
（2）5－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-1-①

経営の規律と誠実性の維持

八戸学院大学（以下、本学）の設置者である学校法人光星学院（以下、法人）は、「学校
法人光星学院寄附行為（以下、寄附行為）」第 3 条に「この法人は、教育基本法および学校教育法に従い、学校を設置し、学術技芸を授けるとともに、カトリックの精神に則る道徳教育を施し、高尚なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成することをもって目的とする」と掲げ、教育基本法、学校教育法その他の関連法令に基づき運営している。また、「学校法人光星学院公益通報に関する規程」に基づき、公益通報者保護法に準拠した体制を整備している。
【資料 5-1-1～5-1-3】
本学では、建学の精神や地域との連携による教育を推進することにより、私学としての自主性を保ち、「学校法人光星学院運営組織規程」などに基づき、組織体制を構築するとともに、教育機関としての公共性を高め、社会の要請に応える運営を行っている。【資料 51-4】
5-1-②

使命・目的の実現への継続的努力「寄附行為」第 3 条に定める「高尚なる人格の完成を期し、現代社会が要請する有為の人材を育成する」という法人の使命・目的を実現するため、理事会、評議員会および常任
理事会は、毎年度、具体的な事業計画を策定し、当該年度経過後に事業報告書を取りまとめ、評価を行っている。【資料 5-1-5～5-1-8】
また理事会は、財政再建のため、平成 17(2005)年度に「第 1 次経営改善計画（5 ヵ年）」
を、平成 22(2010)年度に「第 2 次経営改善計画（5 ヵ年）」を策定し、経営基盤の強化に取り組むとともに、法人全体の使命・目的の実現に向けた努力を着実に継続している。
法人全体の諸課題克服の検討を進めるため、平成 28(2016)年度に「新学院構想戦略会議」を設置し、ビジネス学部から「地域経営学部」への改組、八戸学院短期大学の校名変更、同短期大学ライフデザイン学科の募集停止など、抜本的な改革を行った。平成 29(2017)年
度には「新学院構想戦略会議」で検討された改革計画の着実な実施、ならびに「第 3 次中期 5 ヵ年計画」の継続審議事項などを検討するため、「新学院構想戦略会議」を改組して「経営会議」を新たに設置した。
「経営会議」での審議、理事会での承認を得て、法人全体のグローバル展開および八戸学院大学短期大学部（以下、短期大学部）への介護福祉学科の増設を行った。
【資料 5-1-9】
平成 31(2019)年度には、少子化対策による定員確保の方策や「令和 3(2021)年度以降の中期計画」の策定などを検討するため、それまでの「経営会議」を改組し、「総合企画室会

63

八戸学院大学議」を設置した。本会議では、6 項目の検討課題を設定して議論を進めた結果、健康医療学部人間健康学科（以下、人間健康学科）の収容定員増の認可申請、ならびに美保野地区を中心とするキャンパス整備について審議され、理事会で承認された。また、令和 3(2021)
年度には「総合企画室会議」を「法人運営協議会」に改組して新たな検討課題の洗い出しや、平成 29(2017)年の法人 60 周年に際して策定した法人全体の教育活動の目標である「4つの柱」の一部を修正した。なお、令和 4(2022)年度には「法人運営協議会」を「将来計画検討会議」に改組して、中期計画の見直しを行った。さらに、令和 5(2023)年度には「将来計画検討会議」を「総合戦略推進室」に改組して、中期計画の具体化を進めている。
【資料
5-1-10】5-1-③

環境保全、人権、安全への配慮

1．環境保全への配慮
環境保全については、
平成 23(2011)年 3 月 11 日に発生した東日本大震災を契機として、
法人全体で「節電・節水」に取り組んでいる。教育機関ごとの光熱水費の使用状況報告を
E メールで配信し、節電・節水に努めるとともに、令和 2(2020)年度には法人内全施設の照明を LED 機器に転換する工事を実施し、さらなる節電効果を実現した。また、令和4(2022)年度後半から顕著になった電気代や燃料費等の高騰に伴い、改めて節電等の対策を強化した。
2．人権への配慮
人権保護については、「学校法人光星学院個人情報保護規程」および「八戸学院図書館個
人情報保護規程」に基づき、法人内の教職員・学生・保護者などの個人情報の保護にあたっている。また、人権保護を遵守するため「学校法人光星学院ハラスメント防止等に関する規程」に基づき、法人内の各部署に相談員を配置している。【資料 5-1-11～5-1-13】
3．安全管理への配慮
安全管理については、「学校法人光星学院危機管理規程（以下、危機管理規程）」に基づ
き、危機管理に対する対処方法、連絡体制などを明確にしている。また、学内危機管理体
制は、夜間の警備に関しては警備会社に委託しているが、非常時には昼夜を問わず「危機管理規程」に基づいた対応を行う体制を取っている。なお、平成 23(2011)年 4 月に「危機管理マニュアル」を作成した。
【資料 5-1-14, 5-1-15】
学生の学内外での事件および事故については、学生委員会・教務学生課が中心となって対応している。学生対象の交通事故防止対策については、交通安全講習会を毎年度、4 月と 9 月に実施している。また、技術職員（スクールバス運転士）対象の交通安全に関する講習会を定期的に開催している。【資料 5-1-16】
なお、令和元(2019)年度からはキャンパス内の安全確保のため、パトロールカーで巡回監視を行っている。
4．防災管理への配慮
防火管理については、「八戸学院大学防火管理規程（以下、防火管理規程）」に基づき、

64

八戸学院大学

防火管理組織および自衛消防隊組織を設置し、消防訓練（消火、通報、避難）を毎年度、実施している。加えて、「防火管理規程」第 6 条の消防用設備等の点検基準に基づき、消防用設備などの自主点検および業者委託点検を実施し、その結果については消防署に届け出ている。【資料 5-1-17, 5-1-18】
また、キャンパス内に AED（自動体外式除細動器）を 10 台設置するとともに、外部機関が実施している講習会へ毎年度職員を派遣し、緊急時において素早く対応できるような体制を整えている。
【資料 5-1-19】
5．労働環境・健康への配慮
教職員の健康を維持するため、「学校法人光星学院教職員安全衛生管理規程」に基づき、
定期健康診断を毎年度実施している。また、衛生管理者による職場パトロールとして、労働安全衛生法および学校安全衛生法に基づく「チェックリスト」を用いて、毎週定期的に点検を実施している。
【資料 5-1-20, 5-1-21】
さらに、平成 26(2014)年 6 月 25 日に労働安全衛生法が改正され、ストレスチェックが義務化されたことにともない、平成 28(2016)年から全教職員を対象に毎年度実施している。
【資料 5-1-22】（3）5－1 の改善・向上方策（将来計画）
法人全体の学生・生徒数の増加や経営基盤の強化に向けた新たな改革の推進を、「将来計画検討会議」の検討結果に基づき、「総合戦略推進室」を中心に具現化する。
「防火管理規程」に基づいて、緊急時に対応できる訓練を継続的に実施する。
5－2．理事会の機能
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性（1）5－2 の自己判定基準項目 5－2 を満たしている。
（2）5－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-2-①

使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制の整備とその機能性

法人は、「寄附行為」第 12 条に基づき最高意思決定機関として理事会を、「寄附行為」第17 条に基づき理事会の諮問機関として評議員会を設置している。また、法人の業務を円滑に運営するため、「学校法人光星学院寄附行為施行細則（以下、寄附行為施行細則）」第 5条に基づき、理事会機能を補佐する会議として常任理事会を設置している。【資料 5-2-1】
法人の管理運営に関する基本方針は、私立学校法、「寄附行為」および「寄附行為施行細則」をはじめとする関連諸法令に基づいて定めている。
理事会は、内部理事 5 人および外部理事 4 人の 9 人で構成している。
内部理事は理事長、理事長補佐、大学長、高校長および幼稚園長の 5 人である。外部理事は弁護士 1 人、企業経営者 2 人、学識経験者 1 人であり、理事会において本学の管理運営に関して幅広い視野で協議・検討している。理事会の決定事項は、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議（以下、運営会議）および八戸学院大学教授会（以下、教授会）で報告・周知して65

八戸学院大学いる。
なお、理事会への理事・監事の出席状況は適切であり、欠席する場合の委任状の取り扱
いについても、私立学校法および「寄附行為」の規定にしたがって適切に対応している。
【資料 5-2-2】
また、常任理事会は、常任理事 5 人（理事長、理事長補佐、大学長、高校長、幼稚園長）と教育部門長（短期大学部学長、高等学校長 1 人、幼稚園長 1 人、大学学長補佐 1 人、短期大学部学長補佐 1 人、スポーツ局副局長 1 人）で構成しており、毎月 1 回定例で開催し、管理部門はもとより教学部門の状況報告や協議などを行っている。令和 4(2022)年度の常任理事会は、4 月から翌年 3 月まで計 10 回開催され、理事会に上程する案件の審議や各施設の状況報告、情報共有、新型コロナウイルス感染症対策に係る協議などを行った。
【資料
5-2-3】
学長は、理事会、評議員会および常任理事会の主要な構成員であり、本学の意思を理事
会などに上程することにより、法人の運営に本学の意思を反映している。
平成 29(2017)年 4 月に理事長を座長とする「経営会議」を設置し、法人全体の「第 3 次
中期 5 ヵ年計画」に基づいて、諸改革を加速させて以降、「経営企画室会議」、「法人運営協議会」において、新たな検討課題の洗い出しなどを行い、令和 4(2022)年度に設置した「将来計画検討会議」では、中期計画の見直しを行った結果、令和 5(2023)年度は「将来計画検討会議」を「総合戦略推進室」に改組して、中期計画の具体化の段階を迎えている。
【資料
5-2-4】
法人・本学の管理運営体制は、図 5-2-1 のとおりである。

図5-2-1

法人・本学の管理運営体制

66

八戸学院大学（3）5－2 の改善・向上方策（将来計画）
令和 2(2020)年度にスタートした、「令和 3 年度以降の中期計画」の策定内容に基づき、各教育施設の将来構想を段階的に実行する。さらに令和 4(2022)年 4 月に立ち上げた「将来計画検討会議」のもとで、令和 4(2022)年度以降の中期計画の見直しを行い、令和 5(2023)
年度以降は、「総合戦略推進室」を中心に中期計画の具体化を推進する。
5－3．管理運営の円滑化と相互チェック
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性（1）5－3 の自己判定基準項目 5－3 を満たしている。
（2）5－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-3-①

法人及び大学の各管理運営機関の意思決定の円滑化

法人の最高意思決定機関である理事会は、法人の設置する学校の管理運営に関する基本方針のほか、財務内容および人事案件などについて審議している。また、理事会を補佐する機関として常任理事会を設置して毎月定例で会議を開催しており、議長である理事長がリーダーシップを発揮できる体制を整備している。
本学における教学部門の審議機関である運営会議および教授会は、主として教育研究に関する基本方針の策定、「八戸学院大学学則（以下、学則）」および諸規程の制定・改廃、教育課程および単位認定に関する事項、学生の生活指導のほか、教員の採用・昇任に関する事項などについて審議している。【資料 5-3-1～5-3-3】
学長は、教育および研究に関する重要事項ならびに教学部門の意思を、常任理事会に上程している。理事会においては、教学部門の提案事項についても活発な意見交換を行っており、管理部門と教学部門との連携を図っている。また、事務局では定期的に本学および法人合同の諸会議を開催し、情報の共有やコミュニケーションを充分に図っている。
5-3-②

法人及び大学の各管理運営機関の相互チェックの機能性

学長は、理事会、評議員会および常任理事会に対して教学部門の意思を的確に伝え、理事会なども教学部門の意見を尊重しつつ慎重に審議することによって、管理部門と教学部
門との連携を図るとともに、相互のチェック体制も適切に機能している。
理事会の決定事項は、学務部長が運営会議に報告・説明するとともに、法人側からは総務部次長が会議に出席している。また、理事会の決定事項および運営会議の審議結果は、学務部長が教授会に報告し、情報の共有を図っている。さらに、理事会および運営会議における決定事項については、定期的に開催している学務部課長・室長会で報告され、事務職員に対しても周知徹底を図っている。
法人では、「寄附行為」第 5 条第 1 項第 2 号において監事を 2 人～3 人と定めており、監事の選任については、「寄附行為」第 7 条の規定に基づき、適切に行っている。
【資料 53-4】
平成 29(2017)年 6 月 1 日から金融機関元役員 1 人を監事に加え、会計事務所経営者と67

八戸学院大学の 2 人体制で、定期開催の監事会を含め業務監査・会計監査を実施している。また、書類監査だけに止まらず、理事会・評議員会への出席のほか、会計監査人との情報交換会や各部署の部課長との面談、法人主催の研修会、法人内各種イベントなどでの意見収集、情報交換を行っている。
評議員の選任については、「寄附行為」第 21 条の規定に基づいて適切に行っている。な
お、本学からは学長、学長補佐、健康医療学部教授および学務部長が評議員に選任されており、相互チェックの機能性を担保している。
評議員会は、「寄附行為」第 17 条に基づき、理事会の諮問機関として設置され、「寄附行為」第 19 条において、理事長はあらかじめ評議員会の意見を聞くこととしている。また、「寄附行為」第 32 条において、「理事長は、毎会計年度終了後 2 ヵ月以内に決算および事業の実績を報告し、評議員会の意見を求めなければならない」と規定している。評議員会への評議員の出席状況は毎年度、高い出席率を維持している。【資料 5-3-5】
令和 4(2022)年度における評議員会や監事会等の実施状況などは、評議員会議事録、監事会記録、会計監査人・監事・監査室との情報交換会記録、監事監査記録、内部監査記録のとおりである。また、監事は理事会・評議員会に毎回出席しており、法令にしたがって適切に意見を表明している。
【資料 5-3-6～5-3-9】（3）5－3 の改善・向上方策（将来計画）
法人と管理運営部門との間での意思決定、情報共有などの連携および相互チェックを今後も継続して行う。
5－4．財務基盤と収支
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保（1）5－4 の自己判定基準項目 5－4 を満たしている。
（2）5－4 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-4-①

中長期的な計画に基づく適切な財務運営の確立

理事会では、「第 3 次中期 5 ヵ年計画」の継続審議事項の検討および追加事項の審議において、短期大学部ライフデザイン学科は定員確保の改善が困難と判断し、平成 30(2018)
年度末で廃止した。平成 31(2019)年 4 月には、地域の介護人材需要の大幅な増加に応えるべく、短期大学部介護福祉学科を開設するなど、「第 3 次中期 5 ヵ年計画」を着実に実施し、「令和 3 年度以降の中期計画」に引き継がれている。本学では、収容定員の充足に向けた諸施策を展開した結果、令和元(2019)年度から在籍者数が増加傾向にある。【資料5-4-1～5-4-4】
5-4-②

安定した財務基盤の確立と収支バランスの確保

1．財務基盤と収支バランス
法人における令和 4(2022)年度の収支は、人間健康学科および八戸学院光星高等学校の68

八戸学院大学

在籍数が大きく伸び、コロナ禍の影響で諸々の支出が抑えられた前年度に比べると教育活動収支差額で 6,500 万円、経常収支差額で 6,000 万円良化し、4 年ほど前から継続する改善傾向は堅調である。なお、本学の令和 5(2023)年度の入学者数は、地域経営学部地域経営学科 83 人、健康医療学部人間健康学科 92 人、健康医療学部看護学科 45 人、別科助産専攻 4 人であり、入学定員充足率は 84.85％であった。また、大学全体の定員充足率は98.4％と好調を維持しており、安定した財政基盤と収支バランスの改善に寄与している。
法人全体の収支差額は、「第 2 次経営改善計画」前の平成 21(2009)年度は 4 億円超のマイナスだったが、年々マイナス幅が縮小し、平成 26(2014)年度はマイナス 1,900 万円（過年度分減価償却費増の特殊要因あり）となって実質的にプラスを確保し、「第 2 次経営改善計画」の目標を達成することができた。平成 27(2015)年度は、減価償却費の増加や図書廃棄等の特殊要因でマイナス 9,200 万円となった。平成 28(2016)年度、平成 29(2017)年
度、平成 30(2018)年度、令和元(2019)年度は、学生生徒等納付金の減少と補助金減少等の影響が大きく、収支差額はそれぞれマイナス 9,500 万円、マイナス 1 億 9,400 万円、マイナス 1 億 6,500 万円、マイナス 2 億 900 万円と悪化したが、令和 2(2020)年度については
特別要因（100%子会社の株式評価損）の影響額を除いてマイナス 3,200 万円と実質的に大幅に収支が改善した。令和 3(2021)年度は、3 億 4,500 万円の現物寄付と 1 億円の資産除却もあってプラス 1 億 7,000 万円の収支となったが、この特殊要因を除くと実質的な収支はマイナス 7,500 万円と前年度と同水準であった。令和 4(2022)年度は、マイナス 1,000
万円と大きく収支を改善することができた。
本学の収支バランスは、平成 26(2014)年度はマイナス 6,800 万円であったが、平成
27(2015)年度からプラスに転じ、平成 28(2016)年度はプラス 4,100 万円、平成 29(2017)年
度はプラス 7,200 万円、平成 30(2018)年度はプラス 1 億 1,300 万円、令和元(2019)年度は
プラス 1 億 2,600 万円、令和 2 (2020)年度はプラス 1 億 4,400 万円、令和 3 (2021)年度はプラス 4,100 万円（9,200 万円の固定資産の除却損「資産処分差額」を含んでいるので実質はプラス 1 億 3,300 万円）、令和 4 (2021)年度はプラス 1 億 7,300 万円であった。
【資料
5-4-4】
過去 5 年間の財務比率は、表 5-4-1、表 5-4-2 のとおりである。
表 5-4-1

法人全体の各種財務比率
令和元年度

令和 2 年度

人件費比率

57.1％

58.1％

59.0％

55.7％

52.4％

人件費依存率106.6％

104.7％

113.5％

103.3％

92.1％

教育研究経費比率

36.6％

38.1％

32.2％

35.7％

39.6％

学生生徒等納付金比率

53.6％

55.5％

52.0％

53.9％

56.8％

補助金比率

29.9％

30.2％

32.9％

26.3％

29.3％

69

令和 3 年度

令和 4 年度

平成 30 年度

八戸学院大学

表 5-4-2

大学単体の各種財務比率

平成 30 年度

令和元年度

令和 2 年度

令和 3 年度

令和 4 年度

人件費比率

51.9％

49.2％

53.7％

49.3％

44.2％

人件費依存率

78.6％

71.1％

80.9％

70.6％

61.5％

教育研究費比率

36.0％

37.6％

32.2％

38.7％

42.7％

学生生徒等納付金比率

66.1％

69.2％

66.4％

69.9％

71.9％

補助金比率

26.0％

24.1％

24.9％

21.1％

21.1％

2．外部資金の導入
本学の外部資金には、①各種受託研究・受託事業、②科学研究費補助金、③光星学院イノベーションプログラム（基金）がある。令和 4(2022)年度の各種受託研究・受託事業の実
績は、地域連携センター分を含めて 850 万円であった。科学研究費補助金については、令和 4(2022)年度の交付額は 156 万円であった。光星学院イノベーションプログラム（基金）については、
令和 4(2022)年度は 6,522 万円を獲得、基金創設から 16 年間で総額 7 億 8,592万円の寄付を受け、現在の繰越残高は 1 億 836 万円となっている。
【資料 5-4-5～5-4-9】（3）5－4 の改善・向上方策（将来計画）
法人全体の「令和 3(2021)年度以降の中期計画」のもと、少子化による 18 歳人口減少に伴う学納金収入の減収を見据え、計画に沿った将来の安定的な入学定員数の確保と補助金獲得の強化、収入に見合った支出の抑制を行い、財務基盤と収支バランスの安定化を図る。
また、令和 2(2020)年度から実施された高等教育の一部無償化、高等学校の就学支援制
度の大幅拡充、および幼稚園の新制度への移行に伴う収支への影響について、注視していく。
5－5．会計5-5-①

会計処理の適正な実施

5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施（1）5－5 の自己判定基準項目 5－5 を満たしている。
（2）5－5 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
5-5-①

会計処理の適正な実施

法人の会計処理は、「学校法人会計基準」、「学校法人光星学院経理規程」および「学校法人光星学院経理規程施行細則」に基づき、適切に行っている。固定資産および物品等についての会計処理は、「学校法人光星学院固定資産および物品管理規程」に、また、「学則」
・「八戸学院幼稚園園則」に定める授業料・教育費・教育充実費・実習教育費等以外に各施設が徴収する預り金等の費用に関する会計処理は、「学校法人光星学院学校徴収金等取扱要綱」に基づき、それぞれ適切に行っている。【資料 5-5-1～5-5-4】
本学における研究費の会計処理は、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究者の行70

八戸学院大学

動規範」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為への対応等にかかわる基本方針」、「八戸学院大学・八戸学院
大学短期大学部公的研究費の管理・監査に関する規程」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学外共同研究規程」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部受託研究取扱規程」、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部科学研究費補助金経理事務取扱規程」、「八戸学院大学専任教員研究経費助成金取扱規程」に基づき、適切に行っている。
【資料 5-5-5～55-11】
予算編成は、両学部および委員会ごとに翌年度の事業計画と予算原案を 1 月に策定している。これに基づき、総務部財務課（以下、財務課）が中心となって各教育施設の担当部
署と協議を重ね、法人全体の予算案を 2 月に作成し、常任理事会を経て 3 月の評議員会での意見聴取後、理事会で決定している。また、年度内における予算の追加、その他の変更を必要とする際は、補正予算の編成を行っている。令和 4 (2022)年度の補正予算は、11 月の常任理事会、評議員会を経て理事会で議決した。
決定した予算（補正予算も同様）は、理事長から各教育施設長宛てに通知している。予算の執行（日々の会計処理）は、各教育施設の経理担当部署において指定日ごとに支払表を作成して財務課に提出し、財務課で元帳に記帳処理をしている。払出・振込の決裁は財務担当部長・事務局長を経て理事長が行い、財務課が全施設分を一括で処理している。決算は、財務課が会計年度終了後 2 ヵ月以内に決算書類案を作成して、監事による監査と公認会計士による監査を受け、理事会に上程して承認を受けたあと、評議員会に報告してい
る。
5-5-②

会計監査の体制整備と厳正な実施

法人は、会計監査人による監査、監事による監査のほか、法人内に設置した監査室による内部監査の実施に加え、会計監査人、監事および監査室との情報交換会を実施すること
により、適切に監査業務を管理・運営している。
会計監査は、2 人の公認会計士と年間を通じて計 240 時間の監査時間の契約をしており、期中監査・期末監査・現物実査をとおして、理事会議事録・評議員会議事録、会計関係帳
簿・帳票類・決算関係書類、各種保管書類などの厳正な監査を行っている。
期中監査は令和 4 (2022)年 12 月に総務部に、現物実査は令和 5 (2023)年 4 月 3 日に八戸学院光星高等学校と総務部に、期末監査は令和 5 (2023)年 4 月に八戸学院光星高等学校、
令和 5 (2023)年 5 月に総務部に対して、それぞれ実施した。
会計監査では、経理処理の指摘だけではなく、総務部保管書類、人事関係書類などについても指摘をするなど、事務処理全般にわたって厳正に実施した。
「会計監査報告事項」については、令和 5 (2023)年 6 月に理事長以下幹部職員が一堂に集まり、公認会計士からの説明・講評を受ける。
監事は、会計事務所経営者および金融機関役員経験者の 2 人体制であり、監事会を 6 回、監事監査（業務監査・会計監査）を 5 回実施した。また、理事会・評議員会への出席のほか、会計監査人との情報交換会や各部署の部課長との面談、法人主催の研修会などの各種イベントで意見収集・情報交換を行った。監査室による内部監査は全施設を対象に実施している。【資料 5-5-12】71

八戸学院大学（3）5－5 の改善・向上方策（将来計画）
会計監査および業務監査からの指摘事項に関する対応は、令和 5(2023)年度に改組した「法人事務会議」で協議・検討の上、迅速に改善する。
適正かつ効率の良い事務処理を行うに当たって、会計関連については財務課が、他の業務については総務部総務課が、引き続きそれぞれの担当職員に指導を行う。
［基準 5 の自己評価］
法人は、「寄附行為」、「学校法人光星学院公益通報に関する規程」、「学校法人光星学院運営組織規程」などに基づき、組織体制を構築し適切に運営している。
「法人運営協議会」
で「令和 3 年度以降の中期計画」の着実な実施と継続審議事項などの検討を行い、令和4(2022)年度に設置した「将来計画検討会議」に引き継ぎ、使命・目的の実現への継続的努力を行っている。また、環境保全については、法人全体で「節電・節水」に取り組んでいる。人権保護や安全への配慮については、「学校法人光星学院ハラスメント防止等に関する規程」、「危機管理規程」および「防火管理規程」に基づき、適切に行っている。
「寄附行為」第 12 条に基づき理事会を、また、理事会の諮問機関として「寄附行為」第17 条に基づき評議員会を設置している。理事会機能を補佐する会議として「寄附行為施行細則」第 5 条に基づき常任理事会を設置している。学長は、本学の意思を理事会などに上程することにより、法人の運営に本学の意思を反映している。このように本学の使命・目的の達成に向けて意思決定ができる体制は整備され適切に機能している。
理事会の決定事項は、運営会議および教授会で報告・周知している。また、理事会、評議員会および常任理事会の主催者である理事長は、教学部門の意思を的確に伝え、管理部
門と教学部門との連携を図っている。
法人は、中長期的な計画に基づき財務運営を行っている。理事会は、「第 3 次中期 5 ヵ年計画」の継続審議事項の検討ならびに追加事項の審議において、短期大学部ライフデザ
イン学科の廃止と、平成 31(2019)年 4 月に短期大学部に介護福祉学科を開設することを決定し、さらに、令和 4(2022)年度には健康医療学部人間健康学科の入学定員増を実現した。法人全体の収支差額は、短期大学部介護福祉学科の完成年度であった令和 2(2020)年
度以降も、学納金の増収があるとはいえ厳しい状況は当面続く試算となっているが、令和2(2020)年度決算においてはマイナス幅を大きく削減し、令和 3(2021)年度も特殊要因を除いた実質的な収支は前年度と同水準であった。令和 4(2022)年度はさらに収支を改善しマ
イナス幅を縮めた。
法人の会計処理は、「学校法人会計基準」、「学校法人光星学院経理規程」および「学校法人光星学院経理規程施行細則」に基づき、また、固定資産および物品等についての会計処
理は「学校法人光星学院固定資産および物品管理規程」に基づき、各施設が徴収する預り金等の費用に関する会計処理は「学校法人光星学院学校徴収金等取扱要綱」に基づいて、各教育施設および財務課で適切に行っている。
法人は、会計監査人による監査、監事による監査のほか、法人内に設置した監査室による内部監査の実施に加え、会計監査人、監事および監査室との情報交換会を実施すること
により、適切に監査業務を管理・運営している。会計監査人による監査は、期中監査・期末監査・現物実査をとおして、理事会議事録・評議員会議事録、会計関係帳簿・帳票類・72

八戸学院大学

決算関係書類、総務部保管書類、人事関係書類など各種保管書類などの厳正な監査を行っ
ている。

73

八戸学院大学74

八戸学院大学基準 6．内部質保証
6－1．内部質保証の組織体制
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立（1）6－1 の自己判定基準項目 6－1 を満たしている。
（2）6－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-1-①

内部質保証のための組織の整備、責任体制の確立

八戸学院大学（以下、本学）では、「八戸学院大学学則（以下、学則）」第 1 条に定める
使命・目的を達成するために、内部質保証に関する全学的な方針として「八戸学院大学・
八戸学院大学短期大学部内部質保証の方針」を定めている。【資料 6-1-1】
本学の内部質保証のための組織体制は、図 6-1-1 のとおりである。
本学の内部質保証に責任を負う組織は、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会
議（以下、運営会議）とし、運営会議のもとに、教育研究活動および管理運営についての自己点検・評価を総括する組織である八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部自己点検評
価委員会（以下、自己点検評価委員会）と、情報の収集・分析を通じて教育、研究、社会
貢献、自己点検・評価等の支援を行う組織である八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部
IR（インスティテューショナル・リサーチ）推進室（以下、IR 推進室）を設置している。
【資料 6-1-2】

図 6-1-1

本学の内部質保証システム体系図75

八戸学院大学

本学では、自主的・自律的な大学評価（自己点検評価・外部評価・相互評価・認証評価）を行うために、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部大学評価に関する規程（以下、評価規程）」を定めており、この「評価規程」に基づき、毎年度、自己点検評価を実施している。自己点検評価委員会は令和 2(2020)年 4 月から学長直轄の組織となり、学長の責任のもと、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部自己点検評価委員会規程」に基づき、本学の教育研究活動および管理運営などについて、全学的な点検・評価活動を行っている。
【資料 6-1-3, 6-1-4】
自己点検評価委員会と同様に学長直轄の組織である IR 推進室は、「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 IR 推進室規程（以下、IR 推進室規程）」に基づき、教育、研究、社会
貢献、自己点検・評価などに必要な情報収集・分析を行っている。また、IR 機能の位置付けを明確にするため、令和 5(2023)年 4 月に八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 IR・EM 委員会から再編した。
【資料 6-1-5】（3）6－1 の改善・向上方策（将来計画）
自己点検評価委員会および IR 推進室が学長直轄の組織と位置づけられ、内部質保証のための恒常的な組織体制が整備されるとともに責任体制がより明確になった。今後も公益財団法人日本高等教育評価機構（以下、評価機構）の定める評価基準に準拠した自己点検・評価を継続的に実施していくために、内部質保証のあり方について検討を行い、改善を図る。
6－2．内部質保証のための自己点検・評価
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析（1）6－2 の自己判定基準項目 6－2 を満たしている。
（2）6－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-2-①

内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価の実施とその結果の共有

本学では「八戸学院大学学則（以下、学則）」第 1 条に定められた目的を達成するため、「学則」第 2 条に「本学は、高等教育機関としての教育研究水準の向上を図り、前条の目
的および社会的使命を達成するため、本学における教育研究活動、その環境および大学運営等の状況について包括的に自ら点検・評価を行う」と定めている。【資料 6-2-1】
また、「学則」第 2 条 2 項に基づいて「評価規程」を定め、この「評価規程」第 3 条に基づき、毎年度、自己点検評価委員会が主体となって自己点検・評価を行っている。さらに、自己点検・評価の質向上を目指す自主的・自律的な評価活動として、外部評価と相互評価を行っている。外部評価については、「評価規程」第 4 条および「八戸学院大学外部評価委
員会規程」に基づき、令和 2(2020)年度に八戸学院大学外部評価委員会を設置し、第三者の立場から「自己点検・評価結果の客観性および妥当性」、「内部質保証の有効性」等に関する評価を行い、本学の教育・研究水準の向上および組織の活性化に資する提言を行っている。相互評価については、「評価規程」第 5 条に基づいて、学校法人光星学院（以下、法76

八戸学院大学人）内の八戸学院大学短期大学部との間で相互評価を行い、自己点検・評価の結果を検証している。
【資料 6-2-2～6-2-5】
自己点検・評価の結果は、自己点検評価委員会から運営会議に提出され、「学則」第 2 条の 2「本学は、教育研究活動等の状況について、刊行物への掲載その他広く周知を図ることができる方法によって、積極的に情報を提供するものとする」に基づき、「八戸学院大学
自己点検評価書（以下、自己点検評価書）」として発行している。「自己点検評価書」は、本学教授会において全教職員に配付され、現状認識および取り組むべき課題について、法人、教職員間での共有を図り、教育研究環境などの改善に活用されている。加えて、情報公開として「大学ホームページ」にも掲載し、学内外に広く公表している。【資料 6-2-6】
6-2-②

IR(Institutional Research)などを活用した十分な調査・データの収集と分析

学内外のさまざまな情報は、教務委員会、学生委員会、入学試験運営委員会、広報委員
会、就職支援委員会などの委員会活動や学科内の事業を通じて多方面で収集されている。
IR 推進室はそれらの情報を整理・分析し、また独自の情報収集・分析を行うべく、「IR 推進室規程」に基づいて活動している。
【資料 6-2-7】
令和 3(2021)年度に「アセスメント・ポリシー」を定め、内部質保証に関する方針で各組織が収集するデータを明確にした。また、教員の毎年度の諸活動について自己点検・評価に用いる「ティーチング・ポートフォリオ」のフォーマットを策定し、教育改善に活用する仕組みを整えた。
【資料 6-2-8, 6-2-9】
4 年間の学修支援、学生生活支援、キャリア支援の満足度を明らかにして改善につなげるために、令和元(2019)年度から「卒業時アンケート」を毎年度実施することが決定された。回収率は令和 2(2020)年度は 95.6％、令和 3(2021)年度は 62.1%、令和 4(2022)年度は60.2%であった。【資料 6-2-10】
学修成果の把握のために、令和 3(2021)年度からルーブリック評価を導入した。ルーブ
リック評価は、各学科でディプロマ・ポリシーに基づいたルーブリック評価表を作成し、全学生を対象に実施している。評価は、学生による自己評価と教員による他者評価、加えて学生と教員が話し合うことで最終評価を定めた。評価結果は教育課程の検証として運営
会議で報告され、各学科の教育活動の改善に活用している。【資料 6-2-11】
このように、IR などを活用した十分な調査・データの収集と分析が行われている。
（3）6－2 の改善・向上方策（将来計画）「卒業時アンケート」、「ルーブリック評価」等は、今後も継続実施し、教育の成果を検証する。各種アンケートの回収率（回答率）向上のため、アンケート実施時期、期間について見直しを行う。
教育課程の適切性の検証については、必要なデータの範囲を拡大し、いっそうの充実を図る。

77

八戸学院大学

6－3．内部質保証の機能性
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性（1）6－3 の自己判定基準項目 6－3 を満たしている。
（2）6－3 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
6-3-①

内部質保証のための学部、学科、研究科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性
内部質保証のための PDCA サイクルは以下の通りである。まず、本学の各組織はアセス
メント・ポリシーに沿ってデータを収集し、自己点検・評価を実施してその結果を自己点
検評価委員会に提出する。自己点検評価委員会はそれらを総括して自己点検評価書を作成し、運営会議に報告するとともに、改善に向けての提言を行う。一方、IR 推進室は集められたデータを分析し、その結果を運営会議に報告することで、改善や見直しに繋げる情報を提供し、自己点検評価委員会はその情報を自己点検評価に活用する。最終的に、運営会
議は、IR 推進室から提供された教学に関わる情報および自己点検評価委員会による提言を受けて、本学の各組織に必要な措置を指示し、教育研究活動の改善を図る。
【資料 6-3-1～
6-3-3】
さらに、学長の指示のもと、学科および各委員会は毎年度当初に事業計画書を、年度末に事業報告書を提出し、教授会で情報共有している。この事業計画書と事業報告書はPDCA サイクルを意識した様式・内容となっており、内部質保証のための PDCA サイクルが確立されている。また、学科長主導のもと、学科単位の三つのポリシーに基づく PDCA
サイクルを確認するためのチェックシートを用いて、毎年度末、確認を行っている。
【資料
6-3-4～6-3-6】
学長は毎年「自己点検評価書」などを踏まえて大学全体の事業計画書および事業報告書を作成し、大学運営の改善・向上を図っている。また、事業計画は年度初めの教授会で説明され、大学全体で共有されており、これを起点に各学科の運営が行われている。このよ
うに、本学の PDCA サイクルの仕組みは確立され、機能しているといえる。
【資料 6-3-7,
6-3-8】（3）6－3 の改善・向上方策（将来計画）
学長の監督・責任のもと、大学運営の改善・向上を図るとともに、各学科において抽出された課題を本学の PDCA サイクルに連動させ、見直しや改善を実施する。
［基準 6 の自己評価］
本学では、「学則」第 1 条に定める使命・目的を達成するために、内部質保証に関する全学的な方針として「八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部内部質保証の方針」を定めている。
「内部質保証の組織体制」に関しては、令和 2(2020)年 4 月から自己点検評価委員会とIR 委員会（令和 5(2023)年度より IR 推進室）が学長直轄の組織となり、責任体制がより78

八戸学院大学

明確になった。
「内部質保証のための自己点検・評価」に関しては、内部質保証のための自主的・自律的な自己点検・評価を実施するため、「学則」、「評価規程」に基づき、毎年度、自己点検評
価委員会が主体となり、本学の教育研究活動および管理運営などについて、全学的な自己点検・評価を行っている。自己点検・評価の結果は、「自己点検評価書」として学内外に公表するとともに、法人内の八戸学院大学短期大学部と相互評価を行っている。加えて、第三者の立場から本学の教育・研究水準の向上および組織の活性化に資する提言を行うため、八戸学院大学外部評価委員会による外部評価を行った。
IR に関しては、「IR 推進室規程」に基づき、IR 推進室が活動している。令和元(2019)年
度からは、「卒業時アンケート」を実施し、令和 3(2021)年度からはルーブリック評価による教育課程の検証が行われた。
内部質保証のための学部、学科等と大学全体の PDCA サイクルの仕組みの確立とその機能性に関しては、学科、各委員会においては、毎年度、PDCA サイクルを意識した事業計
画書および事業報告書を作成することで、PDCA サイクルが確立されている。また、学長
が「自己点検評価書」などを踏まえて大学全体の事業計画書および事業報告書を作成し、大学運営の改善・向上を図っていることから、本学の PDCA サイクルは十分に機能しているといえる。

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八戸学院大学80

八戸学院大学

Ⅵ．大学が独自に設定した基準による自己評価
基準 A．地域貢献
A－1．地域社会への貢献
A-1-①

大学と自治体の連携

A-1-②

大学と企業の連携

A-1-③

大学の産官学連携（1）A－1 の自己判定基準項目 A－1 を満たしている。
（2）A－1 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-1-①

大学と自治体の連携

八戸学院大学（以下、本学）は、建学の精神にある「現代社会が要請する有為の人材を育成すること」を実現するため、開学以来、教育理念・教育目的に基づき、学部・学科の特性を活かした教育活動を展開してきた。そのような中で、平成 22(2010)年度から八戸市
を始めとする近隣 7 自治体と連携協力協定を締結し、様々な地域貢献活動に取り組んできた。特に、平成 26(2014)年度に八戸学院大学・八戸学院短期大学地域連携研究センター（現附置機関名：八戸学院地域連携研究センター。以下、地域連携研究センター）を設立以降
は、多様な専門性と人的・物的資源を活用して連携協定を結び、積極的に地域に貢献するとともに、地域をキャンパスとした教育活動を展開している。【資料 A-1-1～A-1-10】
本学と自治体との連携協定は、表 A-1-1 のとおりである。
表 A-1-1

本学と自治体との連携協定締結一覧（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

市町村

締結年月日

協定名称

八戸市

平成 22(2010)年 9 月 17 日

八戸大学及び八戸市の農業経営者育成に関する協定

階上町

平成 25(2013)年 3 月 19 日連携協力に関する協定（包括連携／大学）

八戸市

平成 25(2013)年 4 月 10 日連携協力に関する協定（スポーツ振興連携／大学）

新郷村

平成 26(2014)年 3 月 27 日

連携協力に関する協定（包括連携／大学・短大）階上町

平成 27(2015)年 3 月 26 日

連携協力に関する協定（包括連携／大学・短大）

五戸町

平成 27(2015)年 4 月 16 日

連携協力に関する協定（包括連携／大学・短大）

八戸市

平成 27(2015)年 12 月 24 日

南部町

平成 28(2016)年 3 月 23 日連携協力に関する協定（包括連携／大学・短大）

三沢市

平成 30(2018)年 3 月 22 日

地方創生に係る包括連携協力に関する協定

三戸町

令和元(2019)年 8 月 20 日

包括連携協力に関する協定

八戸学院大学、八戸学院短期大学及び八戸市における健康福祉連携協力に関する協定

令和 4(2022)年度の活動状況は次のとおりであるが、新型コロナウイルス感染症拡大の状況を考慮しつつ対策をした上で、可能な限りの活動を行った。

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八戸学院大学

1．八戸市
八戸市より「大学資産を活用したアートの学び事業」業務委託を受け、以下の事業を実施した。【資料 A-1-11】①三校連携「創作体験ワークショップ」
子どもから大人まで、広く創作体験機会を創出するとともに、世代を超えてコミュニケーションを図ることを目的に、八戸市美術館（以下、美術館）で、本学の他、八戸工業大学、八戸高専の三校の教員が講師となり、美術館の展覧会に関連した内容や、作品をつくることの楽しさが感じられるようなワークショップを 8 回実施し、延べ 183 人が参加した。
②学生×社会人のアートの学び実践講座事業
公共空間の私的で自由な使い方を社会人と学生との交流を交えながら考え、実践してく
ワークショップ「ジャイアントルーム開拓団」を全 3 回で実施し、延べ 70 人が参加した。
③美術館のアクセシビリティ向上事業（託児サービス）
子育て世代が美術館に気軽に来館できる機会と、学生の実践的な学びの機会を創出する
ため、美術館にて保育士を目指す学生が運営する託児スペースを開設し、延べ 60 人の利用があった。
A-1-②

大学と企業の連携

平成 24(2012)年度から本学および地域連携研究センターが 7 社の地域企業等と連携協力協定を締結し、様々な地域貢献活動を行っている。【資料 A-1-12～A-1-18】
本学および地域連携研究センターと企業との連携協定は、表 A-1-2 のとおりである。
表 A-1-2

本学および地域連携研究センターと企業との連携協定締結一覧（令和 5(2023)年 5 月 1 日現在）

企業名

締結年月日

協定名称

株式会社みちのく銀行

平成 24(2012)年 9 月 28 日

連携協力協定（地域経済連携／大学）
介護予防共同研究に関する覚書

デイサービスカローレ

平成 26(2014)年 4 月 4 日（人間健康学部／現学部名：健康医療学部）

株式会社東北産業
株式会社デーリー東北新聞社

平成 27(2015)年 4 月 7 日
平成 27(2015)年 8 月 5 日連携協力に関する協定（包括連携／地域連携研究センター）
連携協力に関する協定（包括連携／地域連携研究センター）
八戸学院大学・八戸学院短期大学と三八三八五流通グループ

平成 28(2016)年 4 月 14 日

五流通グループとの健康連携協力に関
する協定

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八戸学院大学

八戸学院大学・八戸学院短期大学・八戸
学院光星高等学校・八戸学院野辺地西高

イー・エフ・エデュケーショ
ン・ファースト・ジャパン株

平成 28(2016)年 4 月 28 日

等学校とイー・エフ・エデュケーション・
ファースト・ジャパン株式会社との海外式会社

留学連携協力に関する協定
青い森信用金庫

平成 29(2017)年 8 月 25 日

八戸学院大学と青い森信用金庫との連携協力協定（産業振興連携）

また、令和 4(2022)年度の活動状況は、次のとおりである。
1．株式会社デーリー東北新聞社「それぞれが保有する設備、情報、ネットワーク等を用いて相互に協力し、地域社会の発展に貢献すること」を目的とした包括的連携協力協定に基づき、「ビブリオバトル in 八戸」を実施している。令和 4(2022）年度は、新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、令和 4(2022)年 11 月 12 日(土)に「第 9 回ビブリオバトル in 八戸」をデーリー東北新聞社にて開催した。
【資料 A-1-19】
2．三八五流通グループ
三八五流通グループと「相互に緊密な連携協力と情報の共有を図り、三八五流通グルー
プ従業員の健康管理および地域の健康増進に資すること」を目的とした連携協力協定に基づき、令和 4(2022)年度は、健康調査を開催した。健康調査は、令和 4 年 10 月 20 日(木)に従業員 72 人が参加し、学内参加者は 16 人（教員 4 人、学生 12 人）であった。
【資料 A1-20】
A-1-③

大学の産官学連携

平成 19(2007)年度から、本学は、地域の高等教育機関や自治体等と連携協力協定を結び、地域の活性化を図ることを目的とした事業を行っている。
令和 4(2022)年度の活動状況は、次のとおりである。
1．八戸版地域シンクタンク
平成 19(2007)年 10 月 26 日に締結された「八戸工業大学、八戸大学（現:八戸学院大学）
及び八戸工業高等専門学校の学術交流に関する協定」第 3 条「協力事項」の「地域の活性化に寄与する活動」に基づき、「八戸版地域シンクタンク」が結成された。
「八戸版地域シ
ンクタンク」は、上記 3 校の学長・校長および八戸市長で構成される「八戸市都市研究検討会」が決定した調査研究テーマの調査実行機関として位置付けられている。この「八戸版地域シンクタンク」は、テーマごとに編成されるプロジェクトチームという形式を採っている。
令和 4(2022)年度は、研究テーマ「市内全域における人流データの可視化及びその活用方法に関する研究」について、各高等教育機関の現状や将来展望を踏まえて、各校と八戸市の役割分担を整理し、体制強化について調査研究と提言を行った。【資料 A-1-21】

83

八戸学院大学（3）A－1 の改善・向上方策（将来計画）
地域連携研究センターの人的資源やネットワークを活用して、連携協定を締結した各自
治体や企業とともに地域振興に関する教育研究と実践を継続して行う。
A－2．地域に密着した教育活動と人材育成
A-2-①

三八地域をフィールドとした教育活動

A-2-②

地域発展に資する人材育成

A-2-③

スポーツを通じた地域貢献（1）A－2 の自己判定基準項目 A－2 を満たしている。
（2）A－2 の自己判定の理由（事実の説明及び自己評価）
A-2-①

三八地域をフィールドとした教育活動

地方文化や地域経済に密着し、地域をキャンパスとした教育活動を展開し、地域住民・教育機関・自治体と連携したフィールドワーク・公開講座等を実施している。
令和 4(2022)年度の主な活動は、次のとおりである。
1．第 3 回八戸 SDGs フォーラム
地域経営学部では、昨年度に引き続き、第 3 回「八戸 SDGs フォーラム」を令和 5(2023)
年 3 月 12 日（日）に開催した。本フォーラムは、SDGs をテーマに、本学学生および三八地域の高校生が行ってきた研究・学習の成果を発表し、地域社会（地元）で身近にできる
地球規模の課題解決に向けた取り組みについての情報を共有し、理解を深めることを目的としている。今回のフォーラムは、高等学校 7 校、12 グループの参加となった。本学からは、3 つのゼミが報告を行った。
【資料 A-2-1】
2．八戸都市圏交流プラザ「8base」を活用した国内外新規販路開拓・拡大プロジェクト
令和 3(2021)年度にスタートさせた「エイトベースプロジェクト」は、本学と地元有志
企業の協働活動で、地元企業の事前学習や企業視察を通して、商品開発や販路拡大の手法、展開等を学び、地域を理解するとともに国内外へ地元企業の商品・サービス、八戸圏域の魅力を発信するプロジェクトであり、地元企業が学生の学びをサポートすることで、若者の地元定着促進に大いに期待できるものである。
令和 3 (2021)年度は、販売促進や販路開拓・拡大のための方策についてアイディアを出し合い取りまとめ、企業向けプレゼンを行い、令和 4(2022）年度は、9 月 3 日、4 日に学生 8 人と参加企業がエイトベースにて、八戸圏域の商品の PR、販売促進、マーケティン
グリサーチ等の活動を行った。
【資料 A-2-2】
3．八戸学院大学健康医療学部公開講座
健康医療学部では、生涯学習の一環として、地域住民を対象に健康に対する学習機会を提供することを目的として公開講座を実施している。令和 4(2022)年度は、「令和の時代の健康を考える～心身の健康を守る知識と地域包括ケアシステム～」をテーマに、八戸美術

84

八戸学院大学館内にある八戸学院まちなかラボにて、ポスター展示による公開講座を令和 4(2022)年 5月１日（日）～5 月 8 日（日）に実施した。
【資料 A-2-3】
A-2-②

地域発展に資する人材育成

本学では、地方文化や地域経済に密着し、地域をキャンパスとした教育活動を展開するとともに、地域社会の発展に寄与することができる人材育成を行っている。
令和 4(2022)年度の主な活動は、次のとおりである。
1．健康・医療関連セミナーの地域への公開
本学では、毎年度、地域への医療情報提供を目的として、地域医療セミナーを開催し、学生、保護者、地域住民、地域の医療関係者や高校生に公開している。令和 4(2022)年度は
令和 4(2022)年 11 月 10 日（木）13 時から、八戸学院大学 520 教室にて、新型コロナウ
イルス感染症の感染状況等を考慮して、本学の学生および教職員に限定し、「令和 4 年度
地域医療セミナー」を実施した。学生・教職員約 200 人が参加した（一部オンライン視聴）。
【資料 A-2-4】
2．あおもりツーリズム創発塾
地域連携研究センターでは、観光地域づくりを担う人材育成を目的に青森県と連携し、講義・ワークショップ等を行っている。令和４(2022)年度は、「三陸復興国立公園・種差海
岸のさらなる魅力の掘り起こしと新たな価値創出」をテーマとして、「種差海岸の魅力の再認識及び新たな魅力掘り起こし」や「新たな価値創出のための表現法」などの講座とフィールドワークを実施して、魅力発信素材の収集と PR 動画の制作を行った。本学の学生延べ 188 人が受講した。【資料 A-2-5】
A-2-③

スポーツを通じた地域貢献

令和４(2022)年度は、スポーツ庁より採択を受けた「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」として、「氷都八戸における次世代育成と食による地域活性化プ
ログラム」を実施し、スポーツを通じた地域の活性化や地域貢献に努めた。
事業内容は①次世代育成プログラム、②スポーツ栄養・食育講座、③次世代育成と食による地域活性化懇話会の３つのプログラムがあり、①次世代育成プログラムでは、地域の子どもたちを対象として、バスケットボール、３Ｘ３、アイスホッケー、スピードスケー
ト、ラグビー、陸上の 6 種目の体験教室を実施した。アイスホッケーと３Ｘ３では、東北
フリーブレイズと八戸ＤＩＭＥよりプロ選手を講師として派遣してもらうなど、地域の各種団体がそれぞれの強みを出し合った連携体制で実施することができた。②スポーツ栄養・食育講座は八戸日本料理業芽生会より講師をお招きして、スポーツ体験教室に参加した保護者の皆様を対象とした講座を実施した。コロナ禍の関係で 1 回のみの開催であったが、次回の開催を要望されるなど大変好評であった。③の次世代育成と食による地域活性化懇
話会では、八戸スポーツコミッションの協力を得て、講師や施設、スポーツ用具等の関係で様々助言いただくなど、また、将来的にスポーツツーリズムなどを見据えての懇談も進めていきたいということで今年度はコロナ禍の関係で 1 回のみの開催となったが引き続き、

85

八戸学院大学

連携していくこととしている。
【資料 A-2-6, A-2-7】（3）A－2 の改善・向上方策（将来計画）
本学および地域連携研究センターの教育・研究・地域貢献活動をホームページ・SNS 等
で積極的かつ継続的に発信し、本学および地域連携研究センターに対する地域住民の理解向上を図り、三八地域をキャンパスとした教育活動・地域発展に資する人材育成・スポー
ツを通じた地域貢献などの事業の参加者の増加を目指す。加えて、連携協力協定を締結している諸団体に対する積極的な情報発信および事業連携を継続的に行う。
［基準 A の自己評価］
地域連携研究センターは多様な専門性と人的・物的資源を活用して、連携協定を締結し、積極的な地域貢献を行い、地域をキャンパスとした教育活動を展開してきた。
本学および地域連携研究センターは 7 社の地域企業と連携協力協定を締結し、様々な地
域貢献活動を行っている。また、大学は地域の高等教育機関や自治体とも連携協力協定を結び、地域の活性化を図ることを目的とした事業を行っている。令和元(2019)年度に策定した「産学官連携による未来創造中長期計画」により、産学官連携の一層の進展のため、本計画を着実に実施する。
本学では、地方文化や地域経済に密着し、地域をキャンパスとした教育活動を展開し、地域住民・教育機関・自治体と連携したフィールドワーク・公開講座等を実施している。
これを通して、地域社会の発展に寄与することができる行動力とコミュニケーション能力を身につけた人材の育成を行っている。
八戸市との連携では、スポーツ振興連携事業や八戸市新美術館連携事業でスポーツやアートを通した地域貢献を行っている。教育活動においては、地域経営学部において、観光
地域づくりを担う人材育成を目的に青森県と連携し、講義・ワークショップ等を実施した。
また、「八戸 SDGs フォーラム」の開催により、持続可能な三八地域の未来について本学
学生、高校生が発表する場を提供した。健康医療学部では、毎年度開催している健康・医療セミナーを新型コロナウイルス感染症の影響により本学学生および教職員に限定して行った。
以上、本学および地域連携研究センターは、教育・研究・地域貢献活動を積極的かつ継続的に行い、地域住民および連携協力協定を締結している諸団体の理解向上を図っている。

86

八戸学院大学

Ⅴ．特記事項
1．カレッジ・アドバイザーによる学生に寄り添う支援八戸学院大学（以下、本学）では、全教員がカレッジ・アドバイザーとして学生の学修支援とキャリア支援を行い、学生に寄り添ったきめ細かな指導を展開している。「基礎演習」、「プレゼンテーション」、「研究演習」などの少人数教育を通じて、学生が気軽にカレッジ・アドバイザーなどに相談することができる環境を整えている。
学生の学修、出席状況、生活状況や休学者および留年者への対応などについては、毎月開催される学科ごとのカレッジ・アドバイザー会議や実習会議（教育実習、看護臨地実習など）において、情報共有を図るとともに、学務部の各担当職員との連携を密にしている。
2．国際的な視野をもった地域社会を担う人材の育成
本学は、グローバル化する社会の中で学生が国際的視野と理解力を十分に備え、新たな地域社会の創生に寄与できる有為な人材の育成に努めている。その柱の一つが国際交流である。本学では「アメリカ海外研修」、「タイ国海外研修」、「EF 海外語学研修」などの海外研修制度や語学研修制度を整備し、学生の語学力の向上に加えて異なる文化を持つ人々との共生を学ぶ環境を構築している。また、令和元(2019)年度から中国文化および韓国文化を、令和 3(2021)年度からはタイ文化をリベラルアーツの選択科目である「海外事情」の講義として開講し、それぞれの国の文化や生活、基本的な会話表現などを学修できる内容で展開している。
新型コロナウイルス感染症の影響で、海外への渡航が制限される中、オンラインでの交流を積極的に行った。令和 4(2022)年度は昨年度に引き続き、中国の西安外国語大学との間で、また、新規事業として中国の広西城市職業大学、オーストラリアのジェームズクッ
ク大学ケアンズ校の学生との間で、学生主体によるオンライン交流会を実施した。広西城
市職業大学とは交流会を契機として、令和 4(2022)年 3 月に学生と教員の交流に関する連携協定を締結した。令和 5(2023)年 3 月には、4 年ぶりに「タイ国海外研修」が再開された。これまで中止されていた海外研修や三沢市の米軍基地内ショップ見学ツアーも再開される見込みであり、多様な国際交流の環境を整備することで国際的な視野をもった地域社
会を担う人材の育成に努める。
3．学生の夢を実現に導く学修・キャリア支援体制
本学では、現代社会が求めるニーズを的確に捉え、それぞれの専門的分野において自己の社会的役割を認識し、地域社会の発展に寄与することができる人材を育成するため、職業イメージや資格・免許の取得を念頭においたコース・プログラム制などを導入している。
また、これらコース・プログラム制などに基づき、学生の主体的な学修を促し、専門知識と技術が体系的に修得できるように、順序性を明確にした科目配置を行っている。
過去 5 年の就職内定率は高水準で推移しており、その背景として、学生に対する、入学
から卒業までの一貫した日常的かつ専門的なキャリア支援と八戸学院大学就職支援委員会、
カレッジ・アドバイザーおよびキャリア支援課の連携を密にした就職相談、進路相談・助言の成果が挙げられる。

87

八戸学院大学

88

八戸学院大学

Ⅵ．法令等の遵守状況一覧
学校教育法
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第 83 条○

学則第 1 条に本学の目的を明記している。

1-1

第 85 条○

学則第 3 条に学部及び学科を明記している。

1-2

第 87 条○

学則第 4 条に修業年限を明記している。

3-1

学則第 23 条のほか、学士入学に関しては八戸学院大学学士入学規
第 88 条○程の第 9 条と第 10 条、編入学および転入学に関しては八戸学院大学編入学および転入学に関する規程の第 9 条と第 10 条に明記して

3-1

いる。
第 89 条－

第 90 条○

早期卒業制度を設けていないため、該当なし。
入学できる者については学則第 29 条に明記している。
第２項の飛び入学制度を設けていないため、該当なし。

3-1
2-1
3-2

第 92 条○

学則第 57 条、第 58 条に明記している。

4-1
4-2

第 93 条○

学則第 60 条および八戸学院大学教授会規程に明記している。

4-1

第 104 条○

学則第 27 条および八戸学院大学学位規程に明記している。

3-1

第 105 条○

学則第 20 条の 2 に明記している。

3-1

第 108 条○短大から大学への編入については、八戸学院大学編入学および転入学に関する規程の第 4 条第 1 項第 1 号に明記している。

2-1

学則第 2 条と八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部大学評価に第 109 条○

関する規程に明記している。結果は、本学ホームページ（情報公開） 6-2
で公表している。

第 113 条○第 114 条○

第 122 条○

第 132 条○

学則第 2 条の 2 に明記し、本学ホームページ（教育情報の公表）に掲載している。

3-2

学則第 57 条および学校法人光星学院運営組織規程に明記してい

4-1

る。

4-3

八戸学院大学編入学および転入学に関する規程第 4 条第 1 項第 2号に明記している。
八戸学院大学編入学および転入学に関する規程第 4 条第 1 項第 3号に明記している。

89

2-1

2-1

八戸学院大学

学校教育法施行規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

下記について、学則の該当条文に明記している。
1 修業年限、学年、学期、休業日)第 4 条、第 6 条、第 7 条
2 部科及び課程の組織) 第 3 条
3 教育課程、授業日時数) 第 8 条～第 8 条の 3、第 6 条
4 学習の評価、課程修了の認定) 第 15 条、第 16 条
第4条○

5 収容定員、職員組織) 第 5 条、第 57 条、第 58 条
6 入学、退学、転学、休学、卒業) 第 28 条～第 36 条、第 40 条、

3-1
3-2

第 39 条、第 37 条、第 26 条
7 授業料、入学料、その他の費用徴収) 第 44 条～第 49 条
8 賞罰) 第 68 条～第 71 条
9 寄宿舎) 寄宿舎が無いため、該当なし
第 24 条
第 26 条
第5項○

学生の学習状況及び健康状況の記録を保持している。

3-2○

学則第 70 条に明記している。

4-1①表簿等は下記のとおり備えている。
1 法令（総務部保管のほか e-Gov を活用）
2 学則（総務部・大学で保管しイントラネットで共有）
学校医執務記録簿（保健室）
学校日誌（学務課）
3 名簿・履歴書（人事課）
出勤簿（人事課が各事務室に配置）
担当科目･時間割（教務学生課）
4 指導要録［学習と健康の状況を示す学籍簿・成績簿等］（教務
第 28 条学生課）○

出席簿（教務学生課）

3-2

健康診断に関する表簿（教務学生課）
5 入学者選抜及び成績考査の表簿（キャリア支援課）
6 資産原簿・出納簿・予算決算帳簿（財務課）
図書機械器具・標本・模型等の教具の目録（図書館事務室・財務課）
7 往復文書処理簿（学務課･総務課・短大事務室）②表簿等の保存期間は学校法人光星学院文書取扱規程に 1～7 項の保存は 5 年、指導要録・学籍の保存は 20 年と定めている。
③該当しない第 143 条○

学則第 59 条（運営会議）と第 33 条（入学者選抜）に明記してい
る。

90

4-1

八戸学院大学

第 146 条○

学則第 25 条に明記している。

3-1

第 147 条－早期卒業の特例を認めていないため、該当なし。

3-1

第 148 条－第 149 条－早期卒業の制度をもうけていないため、該当なし。

3-1

第 150 条○

学則第 29 条に明記している。

2-1

第 151 条－飛び入学の制度を設けていないため、該当なし。

2-1

第 152 条－飛び入学の制度を設けていないため、該当なし。

2-1

第 153 条－飛び入学の制度を設けていないため、該当なし。

2-1

第 154 条－飛び入学の制度を設けていないため、該当なし。

2-1

第 161 条○

第 162 条○

学校教育法第 87 条第１項ただし書に該当する学部を設置していな
いため、該当なし。

八戸学院大学編入学および転入学に関する規程第 10 条に明記している。
八戸学院大学編入学および転入学に関する規程第 4 条に明記して
いる。

3-1

2-1

2-1

学則第 6 条、第 28 条、八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部外
第 163 条○国人留学生規程第 4 条、八戸学院大学編入学および転入学規程第 33-2

条第 2 項、八戸学院大学春学期卒業に関する規程に明記している。
第 163 条の 2－

体系的な学修プログラムを設けていないため、該当なし。

3-1

第 164 条－「特別の課程」を設けていないため、該当なし。

3-1

３つのポリシーを大学および各教育課程（学科）で定め、本学ホー第 165 条の 2○

ムページ等で公表している。
ディプロマ・ポリシーとカリキュラム・ポリシーとの一貫性を確保
している。

1-2
2-1
3-1
3-2
6-3

自己点検・評価については学則第 2 条に明記し、評価機構が定める項目を用いて、自己点検・評価を実施している。
第 166 条○実施の体制は八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部自己点検評

6-2

価委員会規程と八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部大学評価に関する規程に明記している。
1-2

第 172 条の 2○

本学ホームページの2-1

ホーム > 大学案内 > 「教育情報の公表」に 1 号から 9 号を掲載

3-1

している。

3-2
5-1

第 173 条○第 178 条○

第 186 条○

学則第 26 条に明記し、「学位記」を授与している。
八戸学院大学編入学及び転入学に関する規程第 4 条に明記している。
八戸学院大学編入学及び転入学に関する規程第 4 条に明記してい
る。

91

3-1
2-1

2-1

八戸学院大学

大学設置基準遵守

遵守状況の説明状況

大学設置基準を最低基準と認識し、その水準の向上に努めている。
第1条○

毎年、自己点検評価を実施し、運営会議で結果を報告して、学長から改善指示を出している。

第2条○

学則第 1 条に定め、本学ホームページに公表している。

該当
基準項目
6-2
6-3
1-1
1-2

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学試験運営委員会規程
第 2 条の 2○を定め、適切な体制で「入学者の受入れに関する方針」に基づいた入試を実施している。選抜は、教授会の代議員会である入学者選抜

2-1

委員会が規程に則り行っている。
学則第 3 条に学部を、第 5 条に定員を定め、設置基準を満たした

第3条

○

第4条

○

学則第 3 条に学科を明記している。

1-2

第5条

－

学科に代わる課程を設けていないため、該当しない。

1-2

教員配置を行っている。

1-2

1-2
第6条

－

学部以外の基本組織がないため、該当しない。

3-2
4-2

学部・学科ごとに定められた必要数の教員を配置し、教員組織を編成している。教員の構成が特定の年齢に偏らないよう配慮してい
第7条

○

る。
組織的に運営するため、適切な役割分担に即した教員および職員を組織している。事務分掌細則ならびに校務分掌において責任の所在を明確にし、組織的な連携をもって協働している。
主要授業科目は基幹教員が担当している。主要授業科目以外の科

第8条○

目は、可能な限り基幹教員が担当している。専門性によっては非常
勤講師に依頼している。

第9条－

令和 5 年度は、授業を担当しない教員はいないため、該当しない。

○

大学設置基準に定められた基幹教員数を遵守している。

第 10 条
（旧第 13条）
学則第 8 条の 2 に明記し、学内において FD 研修や FD 活動を組
第 11 条○織的に実施すると共に、学外の研修に参加し、その情報を共有して
いる。

2-2
2-3
2-4
3-2
4-1
4-2
4-3
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
3-3
4-2
4-3

92

八戸学院大学

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学長選考規程第 2 条に定第 12 条○

第 13 条○八戸学院大学教員採用・昇任規程第 4 条に定めている。

第 14 条○八戸学院大学教員採用・昇任規程第 5 条に定めている。

第 15 条○八戸学院大学教員採用・昇任規程第 6 条に定めている。

第 16 条○八戸学院大学教員採用・昇任規程第 7 条に定めている。

第 17 条○八戸学院大学教員採用・昇任規程第 8 条に定めている。

第 18 条○

学則第 5 条に明記している。

めている。

4-1
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
3-2
4-2
2-1

大学と学科において「教育課程の編成方針」を定め、公表している。
第 19 条○

必要な授業科目を開設し、体系的に教育課程を編成することは学

3-2

則第 8 条に明記している。
第 19 条の 2－

第 20 条○

第 21 条○

学則第 9 条に明記している。

3-1

第 22 条○

学則第 6 条に明記している。

3-2

第 23 条○

学則第 6 条第 3 項に明記している。

3-2

連携開設科目が無いため、該当しない。
教育課程における授業科目の必修と選択の分類は学則別表に記載
し、年次配当は八戸学院大学履修規程の別表に記載している。

3-2
3-2

教育上の効果のためにクラスを分けたり（英語、日本語リテラシー
第 24 条○など）、設備数により受講数の上限を設ける（情報処理）など、１

2-5

クラスが適当な人数となるよう、適切に管理している。
第 25 条○

学則第 8 条の 4 に明記し、実施している。

2-2
3-2

学則第 14 条に授業科目の種類、講義題目、授業担当者を公示することを明記し、シラバスを公開している。
第 25 条の 2○

学修の成果に係る評価は学則第 15 条に履修修了の認定方法、第 16条に評価を明記している。

3-1

卒業認定は学則第 11 条に卒業要件（必要な単位数）を明記している。
第 26 条－

第 27 条○

第 27 条の 2○

学則第 16 条の 2 に履修登録の上限について明記している。

3-2

第 27 条の 3－

連携開設科目を設置していないため、該当しない。

3-1

第 28 条○

学則第 21 条、第 22 条に明記している。

3-1

該当しない。

3-2

学則第 15 条に履修修了の認定、第 16 条に評価と単位について明3-1

記している。

93

八戸学院大学

第 29 条○

学則第 21 条に明記している。

3-1

第 30 条○

学則第 23 条および第 25 条に明記している。

3-1

第 30 条の 2○

学則第 20 条に明記している。

3-2

科目等履修生については学則第 50 条に、特別の課程履修生につい3-1ては第 20 条の 2 に明記している。受入れは、本学の教育に支障の3-2

第 31 条○ない範囲としている。
第 32 条○

学則第 11 条に明記している。

3-1

第 33 条－医学・歯学に関する学科を設置していなため、該当しない。

3-1

第 34 条○教育にふさわしい環境と、学生が交流・休息等に利用できる空地を

2-5

第 35 条○

第 36 条○

第 37 条○校地面積は、設置基準を遵守している。

2-5

第 37 条の 2○

校舎面積は、設置基準を遵守している。

2-5

第 38 条○図書館では学術情報および教育的資料を整備し、さらに他大学等

2-5

第 39 条－

第 39 条に記載された学部・学科を設置していないため、該当なし。 2-5

第 39 条の 2－

薬学部を設置していないため、該当なし。

2-5

第 40 条○学部・学科に応じた器械・器具等を備えている。

2-5

第 40 条の 2－

校地は一つのため、該当なし。

2-5

第 40 条の 3○

必要な経費を確保し、教育研究にふさわしい環境を整備に努めて

2-5

いる。

4-4

第 40 条の 4○

大学、学部、学科の名称は、教育研究上の目的に合致している。

1-1

第 41 条－学部等連係課程実施基本組織を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条－専門職学科を設置していないため、該当なし。

1-2

第 42 条の 2－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-1

第 42 条の 3－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-2

第 42 条の 4－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条の 5－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

4-1

第 42 条の 6－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-2

第 42 条の 7－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

第 42 条の 8－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

第 42 条の 9－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

3-1

第 42 条の 10－

専門職学科を設置していないため、該当なし。

2-5

第 43 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-2

第 44 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

第 45 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

備えている。
校地に体育館のほか、サッカー場、ラグビー場、野球場、室内練習

2-5場等を設けている。
校舎に第１項～第３項の施設を適切に備えている。

2-5

夜間部は設けていないため、第４項は該当なし。

と協力して資料提供に努めている。専門的職員を配置している。

94

八戸学院大学

3-2

第 46 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

第 47 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

第 48 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

第 49 条－共同教育課程を設置していないため、該当なし。

2-5

第 49 条の 2－

工学に関する学部を設置していないため、該当なし。

3-2

第 49 条の 3－

工学に関する学部を設置していないため、該当なし。

4-2

第 49 条の 4－

工学に関する学部を設置していないため、該当なし。

4-2

第 58 条－外国に組織を設置していないため、該当なし。

1-2

第 59 条－

学校教育法第 103 条に定める大学ではないため、該当なし。

2-5

4-2

2-5
第 61 条－

新たな大学又は薬学を履修する課程を設置しないため、該当なし。 3-2
4-2

学位規則
遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第2条

○

学則第 27 条および八戸学院大学学位規程に定めている。

3-1

第 10 条○

適切な学位名称を、八戸学院大学学位規程第 2 条に定めている。

3-1

第 10 条の 2－

共同教育課程を設置していないため、該当なし。

3-1

第 13 条○

学位取得の条件である卒業認定、授業科目の履修終了の認定は学則に定めている。

3-1

私立学校法
遵守
状況

遵守状況の説明
学校法人光星学院寄附行為第 3 条の 2 に定め運営し、定期的にガバ

該当
基準項目

第 24 条○

第 26 条の 2○

学校法人光星学院寄附行為第 33 条の３に定めている。

5-1

第 33 条の 2○

学校法人光星学院寄附行為第 40 条に定めている。

5-1

第 35 条○

学校法人光星学院寄附行為第 5 条に定めている。

第 35 条の 2○

学校法人光星学院寄附行為第 5 条の 2 に定めている。

第 36 条○

学校法人光星学院寄附行為第 12 条に定めている。

第 37 条○

学校法人光星学院寄附行為第 13 条、第 15 条に定めている。

第 38 条○

学校法人光星学院寄附行為第 6 条、第 7 条に定めている。

5-2

第 39 条○

学校法人光星学院寄附行為第 7 条に定めている。

5-2

ナンスコードで点検をしている。

95

5-1

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-2
5-3

八戸学院大学

第 40 条○

学校法人光星学院寄附行為第 10 条に定めている。

5-2

第 41 条○

学校法人光星学院寄附行為第 17 条に定めている。

5-3

第 42 条○

学校法人光星学院寄附行為第 19 条に定めている。

5-3

第 43 条○

学校法人光星学院寄附行為第 20 条に定めている。

5-3

第 44 条○

学校法人光星学院寄附行為第 21 条に定めている。

5-3

第 44 条の 2○

学校法人光星学院寄附行為第 15 条の 3 に定めている。

第 44 条の 3◯

学校法人光星学院寄附行為第 15 条の 3 に包含している。

第 44 条の 4◯

学校法人光星学院寄附行為第 15 条の 3 に包含している。

第 44 条の 5○

学校法人光星学院寄附行為第 15 条の 4 に明記している。

第 45 条○

学校法人光星学院寄附行為第 39 条に定めている。

5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-2
5-3
5-1
1-2

第 45 条の 2○

学校法人光星学院寄附行為第 30 条に明記している。

5-4
6-3

第 46 条○

学校法人光星学院寄附行為第 32 条に明記している。

5-3

第 47 条○

学校法人光星学院寄附行為第 33 条および第 40 条に定めている。

5-1

学校法人光星学院寄附行為第 33 条の 2 及び学校法人光星学院役員
第 48 条○等の報酬に関する規程並びに学校法人光星学院役員等の報酬に関する規程運用催促に定めている。

5-2
5-3

第 49 条○

学校法人光星学院寄附行為第 35 条に明記している。

5-1

第 63 条の 2○

第 40 条の 2 に明記している。

5-1

学校教育法（大学院関係）

該当なし

遵守
状況

遵守状況の説明該当基準項目

第 99 条1-1

第 100 条1-2

第 102 条2-1

学校教育法施行規則（大学院関係）
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明該当基準項目

第 155 条2-1

第 156 条2-1

第 157 条2-1

第 158 条2-1

96

八戸学院大学

第 159 条2-1

第 160 条2-1

大学院設置基準

該当なし
遵守
状況

遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3
1-1

第 1 条の 2

1-2

第 1 条の 3

2-1

第2条

1-2

第 2 条の 2

1-2

第3条

1-2

第4条

1-2

第5条

1-2

第6条

1-2

第7条

1-2
1-2

第 7 条の 2

3-2
4-2
1-2

第 7 条の 3

3-2
4-2
2-2
2-3
2-4

第8条

3-2
4-1
4-2
4-3
3-2

第9条

4-2
3-2
3-3

第 9 条の 3

4-2
4-3

第 10 条2-1

第 11 条3-2

97

八戸学院大学2-2

第 12 条3-2
2-2

第 13 条3-2

第 14 条3-2

第 14 条の 2

3-1
2-2
2-5

第 15 条3-1
3-2

第 16 条3-1

第 17 条3-1

第 19 条2-5

第 20 条2-5

第 21 条2-5

第 22 条2-5

第 22 条の 2

2-5

第 22 条の 3

2-5
4-4

第 22 条の 4

1-1
1-1

第 23 条1-2

第 24 条2-5

第 25 条3-2

第 26 条3-2
3-2

第 27 条4-2
2-2

第 28 条3-1
3-2

第 29 条2-5
2-2

第 30 条3-2

第 30 条の 2

3-2

第 31 条3-2

第 32 条3-1

第 33 条3-1

第 34 条2-5

第 34 条の 2

3-298八戸学院大学

第 34 条の 3

4-2

第 42 条2-3

第 43 条2-4

第 45 条1-2
2-5

第 46 条4-2

専門職大学院設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

該当
基準項目
6-2

第1条

6-3

第2条

1-2

第3条

3-1
3-2

第4条

4-2
3-2

第5条

4-2
3-2

第 5 条の 2

3-3
4-2

第6条

3-2

第 6 条の 2

3-2

第 6 条の 3

3-2

第7条

2-5
2-2

第8条

3-2
2-2

第9条

3-2

第 10 条3-1

第 11 条3-2

第 12 条3-1

第 13 条3-1

第 14 条3-1

第 15 条3-1

第 16 条3-1
1-2

第 17 条

2-2
2-5

99

八戸学院大学

3-2
4-2
4-3
1-2
第 18 条3-1
3-2

第 19 条2-1

第 20 条2-1

第 21 条3-1

第 22 条3-1

第 23 条3-1

第 24 条3-1

第 25 条3-1
1-2

第 26 条3-1
3-2

第 27 条3-1

第 28 条3-1

第 29 条3-1

第 30 条3-1

第 31 条3-2

第 32 条3-2

第 33 条3-1

第 34 条3-1
6-2

第 42 条6-3

学位規則（大学院関係）

該当なし

遵守

遵守状況の説明

状況

該当
基準項目

第3条

3-1

第4条

3-1

第5条

3-1

第 12 条3-1

大学通信教育設置基準
遵守
状況

該当なし
遵守状況の説明

第1条

該当
基準項目
6-2

100

八戸学院大学

6-3
第2条

3-2
2-2

第3条

3-2

第4条

3-2

第5条

3-1

第6条

3-1

第7条

3-1
3-2

第8条

4-2

第9条

2-5

第 10 条2-5
2-2

第 11 条3-2
6-2

第 13 条6-3※「遵守状況」の欄に、法令等の遵守の状況を「○」「×」で記載し、該当しない場合は「―」で記載すること。
※「遵守状況の説明」は簡潔に記載すること。
※大学院等を設置していないなど、組織自体がない場合は、法令名の横に「該当なし」と記載すること。

101

八戸学院大学102

八戸学院大学

Ⅶ．エビデンス集一覧
エビデンス集（データ編）一覧
コード

タイトル

【共通基礎】

認証評価共通基礎データ【表 F－1】

理事長名、学長名等【表 F－2】

附属校及び併設校、附属機関の概要【表 F－3】

外部評価の実施概要【表 2－1】

学部、学科別在籍者数（過去 5 年間）【表 2－2】

研究科、専攻別在籍者数（過去 3 年間）【表 2－3】

学部、学科別退学者数及び留年者数の推移（過去 3 年間）【表 2－4】

就職相談室等の状況【表 2－5】

就職の状況（過去 3 年間）【表 2－6】

卒業後の進路先の状況（前年度実績）【表 2－7】

大学独自の奨学金給付・貸与状況（授業料免除制度）（前年度実績）【表 2－8】

学生の課外活動への支援状況（前年度実績）【表 2－9】

学生相談室、保健室等の状況【表 2－10】

附属施設の概要（図書館除く）【表 2－11】

図書館の開館状況【表 2－12】

情報センター等の状況【表 3－1】

授業科目の概要【表 3－2】

成績評価基準【表 3－3】

修得単位状況（前年度実績）【表 3－4】

年間履修登録単位数の上限と進級、卒業（修了）要件（単位数）【表 4－1】

学部、学科の開設授業科目における専兼比率【表 4－2】

職員数と職員構成（正職員・嘱託・パート・派遣別、男女別、年齢別）【表 5－1】

財務情報の公表（前年度実績）【表 5－2】

事業活動収支計算書関係比率（法人全体のもの）【表 5－3】

事業活動収支計算書関係比率（大学単独）【表 5－4】

貸借対照表関係比率（法人全体のもの）【表 5－5】

要積立額に対する金融資産の状況（法人全体のもの）（過去 5 年間）※該当しない項目がある場合は、備考欄に「該当なし」と記載。

103

備考

該当なし

該当なし

八戸学院大学

エビデンス集（資料編）一覧
基礎資料
タイトル

コード
【資料 F-1】【資料 F-2】【資料 F-3】【資料 F-4】【資料 F-5】【資料 F-6】【資料 F-7】【資料 F-8】【資料 F-9】【資料 F-10】【資料 F-11】【資料 F-12】【資料 F-13】【資料 F-14】【資料 F-15】

該当する資料名及び該当ページ

備考

寄附行為
学校法人光星学院寄附行為
大学案内
令和 6 年度版八戸学院大学･八戸学院大学短期大学部大学案内
大学学則
八戸学院大学学則
学生募集要項、入学者選抜要綱
令和 5 年度八戸学院大学･八戸学院大学短期大学部入学者選抜
試験要項
学生便覧
2023 年度学修の手引き
事業計画書
令和 5 年度事業計画書
事業報告書
令和 4 年度事業報告書
アクセスマップ、キャンパスマップなど
アクセスマップ
https://www.hachinohe-u.ac.jp/univ/accessmap/
キャンパスマップhttps://www.hachinohe-u.ac.jp/univ/campusmap/
法人及び大学の規定一覧及び規定集（電子データ）
学校法人光星学院諸規程集理事、監事、評議員などの名簿（外部役員・内部役員）及び理事会、評議員会の前年度開催
状況（開催日、開催回数、出席状況など）がわかる資料
理事会・評議員会名簿
令和 4 年度理事会開催状況（開催日、理事・監事の出席状況）
令和 4 年度評議員会開催状況（開催日、評議員の出席状況）
決算等の計算書類（過去 5 年間）及び監事監査報告書（過去 5 年間）
平成 30 年度～令和 4 年度計算書類（資金収支計算書、活動区分資金収支計算書、事業活動収支計算書、貸借対照表）
平成 30 年度～令和 4 年度監事監査報告書
履修要項、シラバス（電子データ）
2023 年度シラバス
三つのポリシー一覧（策定単位ごと）
令和 5 年度の三つのポリシー
設置計画履行状況等調査結果への対応状況（直近のもの）（指摘事項なし）
認証評価で指摘された事項への対応状況（直近のもの）（指摘事項なし）

104

八戸学院大学基準 1．使命・目的等
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

1-1．使命・目的及び教育目的の設定【資料 1-1-1】
八戸学院大学学則第 1 条

備考【資料 F-3】と同じ【資料 1-1-2】

八戸学院大学別科助産専攻規程第 2 条【資料 1-1-3】

八戸学院大学ホームページ（大学案内／教育情報の公表）【資料 1-1-4】

2023 年度学修の手引き（沿革、pp.2-3）【資料 F-5】と同じ

1-2．使命・目的及び教育目的の反映【資料 1-2-1】
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議規程【資料 1-2-2】

2023 年度学修の手引き（使命・目的及び教育目的、p.1）【資料 F-5】と同じ【資料 1-2-3】【資料 F-4】と同じ【資料 1-2-4】

令和 5 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学者選抜
試験要項
令和 3(2021)年度以降の中期計画【資料 1-2-5】

新立体的総合学院構想における 4 つの柱の一部修正について【資料 1-2-6】

令和 5 年度 SD 研修会資料【資料 1-2-7】

学校法人光星学院組織機構図【資料 1-2-8】

大学全体の３つのポリシーについて答申【資料 1-2-9】

八戸学院大学組織図【資料 1-2-10】

八戸学院地域連携研究センター規程

基準 2．学生
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

2-1．学生の受入れ【資料 2-1-1】
令和 5 年度の三つのポリシー

備考【資料 F-13】と同じ【資料 2-1-2】

八戸学院大学ホームページ（大学案内／教育情報の公表）【資料 2-1-3】【資料 F-4】と同じ【資料 2-1-4】

2023 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学者選抜試
験要項
2024 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入試ガイド【資料 2-1-5】

2023 年度学修の手引き【資料 F-5】と同じ【資料 2-1-6】

八戸学院大学学則第 62 条第 2 項【資料 F-3】と同じ【資料 2-1-7】【資料 2-1-8】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学試験運営委員会規
程令和 5 年度大学入学者選抜実施要項について（通知）【資料 2-1-9】2023 年度入試出願状況まとめ【資料 2-1-10】【資料 2-1-12】2023 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学者選抜試
験要項
八戸学院大学学則第 2 条の 3、第 30 条 2 項、第 33 条、第 60 条
2項
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部入学者選抜委員会規程【資料 2-1-13】

2023 年度入試【資料 2-1-14】【資料 2-1-15】

学部学科の入学者数・入学定員充足率・在籍学生数・収容定員充足率等
各学科「学びの魅力と強み」

2-2．学修支援【資料 2-2-1】

令和 5 年度校務分掌【資料 2-2-2】

令和 5 年度事務組織(学務部)【資料 2-2-3】

八戸学院大学カレッジ・アドバイザー制度要項(ガイドライン)【資料 2-1-11】

追試験の対応について

105【資料 F-4】と同じ【資料 F-3】と同じ

八戸学院大学【資料 2-2-4】2023 年度学修の手引き【資料 2-2-5】

令和 5 年度春学期オリエンテーション時配布資料【資料 2-2-6】

各学科ナンバリング表【資料 2-2-7】【資料 2-2-8】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学内ワークスタディ規程
令和 4(2022)年度学内ワークスタディ採用実績【資料 2-2-9】

令和 5(2023)年度オフィス・アワー一覧【資料 2-2-10】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部障害学生修学支援規程【資料 2-2-11】【資料 2-2-12】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学生相談・特別支援室
規程
Web 学生カルテシステム教員用操作手順書【資料 2-2-13】

令和 4(2022)年度事業報告書（八戸学院大学）【資料 2-2-14】

八戸学院大学教務委員会規程【資料 2-2-15】

2022 入学前課題 （地域経営・人間健康・看護）【資料 2-2-16】

留学生向け日本語学習会・時間割【資料 2-2-17】

八戸学院大学ホームページ（国際交流／海外研修制度）【資料 2-2-18】

学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）外国留学等補助金交付申請に係る公募要項
令和 4 年度タイ海外研修日程【資料 2-2-19】【資料 F-5】と同じ【資料 F-7】と同じ

2-3．キャリア支援【資料 2-3-1】
八戸学院大学就職支援委員会規程【資料 2-3-2】「HACHIGAKU ナビ」の利用について【資料 2-3-3】

まとめキャリアシート説明資料【資料 2-3-4】

インターンシップ履修者と実習先一覧【資料 2-3-5】

看護学実習要項（全体・各領域）【資料 2-3-6】

令和 4(2022)年度各種試験対策講座（教育課程外）【資料 2-3-7】

キャリア支援ガイドブック【資料 2-3-8】

令和 4(2022)年度八戸学院大学就職セミナー要項【資料 2-3-9】

令和 4(2022)年度八戸学院大学就職説明会資料【資料 2-3-10】【資料 2-3-11】

令和 4(2022)年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学内
企業説明会日程表
令和 4(2022)年度論作文対策講座【資料 2-3-12】

令和 4(2022)年度キャリア支援講座【資料 2-3-13】

令和 4(2022)年度卒業生講話・マナー講座について【資料 2-3-14】

令和 4(2022)年度進路支援面談シート【資料 2-3-15】

令和 4(2022)年度八戸学院大学健康医療学部看護学科就職説明会冊子
就職・進路調査の様式【資料 2-3-16】

2-4．学生サービス【資料 2-4-1】
八戸学院大学学生委員会規程【資料 2-4-2】

Web 学生カルテシステム教員用操作手順書【資料 2-4-3】

学校法人光星学院個人情報保護規程【資料 2-4-4】

八戸学院大学日本学生支援機構奨学生推薦選考規程【資料 2-4-5】

学校法人光星学院育英・奨学規程【資料 2-4-6】

八戸学院大学学業特待生規程【資料 2-4-7】

八戸学院大学創造育成特待生規程【資料 2-4-8】

八戸学院大学修学奨励生規程【資料 2-4-9】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部教育ローン利子補給奨学金規程
学校法人光星学院教職員子女学納金減免規程【資料 2-4-10】106【資料 2-2-12】と同じ

八戸学院大学【資料 2-4-11】【資料 2-4-12】【資料 2-4-13】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部外国人留学生学納金等
減免規程
高等教育の修学支援新制度通知（八戸学院大学）【資料 2-4-14】

令和 5(2023)年度クラブ・サークル代表者、顧問、監督等委嘱
一覧
八戸学院大学課外活動規程【資料 2-4-15】

八戸学院大学学友会規約【資料 2-4-16】

令和 5 年度八戸学院大学強化指定部壮行会【資料 2-4-17】

令和 4(2022)年度クラブ・サークル活動報告会資料【資料 2-4-18】【八戸学院大学 学友会】新型コロナウイルス感染対策動画【資料 2-4-19】

2023 年度学修の手引き（キャンパス配置図、p.134）【資料 2-4-20】

2021 年度外郭 3 団体収支決算書【資料 2-4-21】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部部活動奨励金規程【資料 2-4-22】

令和 4 年度部活動奨励金交付 領収書【資料 2-4-23】

令和 4(2022)年度大学保健室利用状況【資料 2-4-24】

八戸学院大学カレッジ・アドバイザー制度要項(ガイドライン)【資料 2-4-25】【資料 2-4-27】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部「令和 4 年度学生相談・特別支援室研修会」資料
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学生相談・特別支援室 【資料 2-2-11】と同じ
規程
学生相談室ご利用案内【資料 2-4-28】

学生相談室などの利用状況【資料 2-4-29】

学校法人光星学院ハラスメント防止等に関する規程【資料 2-4-30】

学生相談室ご利用案内【資料 2-4-31】

令和 5(2023)年度学生生活に関するガイダンス資料【資料 2-4-32】

八戸学院大学懲戒処分について（内規）【資料 2-4-33】

令和 4(2022)年度学生生活に関する講演会【資料 2-4-34】【資料 2-4-35】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部ソーシャルメディアガ
イドライン
美保野キャンパスの巡回について【資料 2-4-36】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部車両通学規程【資料 2-4-37】

令和 4(2022)年度キャンパス巡回指導報告【資料 2-4-38】

令和 5(2023)年度春学期オリエンテーション日程【資料 2-4-39】

令和 4(2022)年度交通事故状況一覧表【資料 2-4-26】【資料 F-5】と同じ【資料 2-2-3】と同じ【資料 2-4-27】と同じ

2-5．学修環境の整備【資料 2-5-1】
2023 年度学修の手引き（キャンパス配置図・各号館平面図、
pp.134-143）【資料 2-5-2】
災害発生時の施設の使用に関する協定書【資料 2-5-3】

2023 年度学修の手引き（キャンパス配置図、p.134）【資料 2-5-4】

学校法人光星学院危機管理規程【資料 2-5-5】

八戸学院大学危機管理マニュアル【資料 2-5-6】【資料 2-5-7】

2023 年度学修の手引き（キャンパス配置図・各号館平面図、
pp.134-143）
2023 年度学修の手引き（図書館平面図、p.140）【資料 2-5-8】2022 年度クリスマス・ミサの案内文【資料 2-5-9】

八戸学院図書館規程【資料 2-5-10】

八戸学院図書館規程細則【資料 2-5-11】

国境なき医師団からの感謝状【資料 2-5-12】

図書館利用統計（過去 5 年）

【資料 2-5-13】

2023 年度学修の手引き（実習棟平面図、p.141）

107【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-5】と同じ

八戸学院大学【資料 2-5-14】

学校法人光星学院情報システム委員会規程【資料 2-5-15】

自動体外式除細動器（AED）賃貸借契約書【資料 2-5-16】

令和 4(2022)年度履修者数一覧

2-6．学生の意見・要望への対応【資料 2-6-1】
令和 4 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 FD 報告書【資料 2-6-2】【資料 2-6-3】

2022 年度教育プログラムに関する学生との意見交換会（地域・人間・看護）
学生相談・特別支援室利用ガイド【資料 2-6-4】

令和 5(2023)年度オフィス・アワー一覧【資料 2-6-5】

2022 年度学生生活に関する調査（大学）【資料 2-6-6】

株式会社ライケット「食の支援」【資料 2-6-7】

JA グループ青森の大学生を応援するプロジェクト【資料 2-6-8】

令和 4(2022)年度学内ワークスタディ採用実績【資料 2-6-9】

学生生活に関する調査（学生の要望）【資料 2-2-9】と同じ【資料 2-2-8】と同じ

基準 3．教育課程
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

備考

3-1．単位認定、卒業認定、修了認定【資料 3-1-1】
令和 5 年度の三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-1-2】

2023 年度学修の手引き（p.1）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-3】

八戸学院大学ホームページ（大学案内／教育情報の公表）【資料 3-1-4】

2023 年度学修の手引き（pp.4-12）【資料 F-5】と同じ【資料 3-1-5】

2023 年度シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-1-6】「成績に関する申立書」様式【資料 3-1-7】

八戸学院大学履修規程第 18 条、第 19 条

【資料 3-1-8】

八戸学院大学学則第 4 条、第 11 条、第 26 条

【資料 3-1-9】

令和 4 年度卒業判定会議資料【資料 3-1-10】【資料 3-1-12】

八戸学院大学学則第 9 条、第 15 条～第 17 条、第 21 条～第 25条
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部グレード・ポイント・
アベレージ（GPA）規程
八戸学院大学試験規程【資料 3-1-13】

八戸学院大学公認欠席取扱規程第 2 条【資料 3-1-14】

八戸学院大学学則第 4 条、第 6 条【資料 3-1-15】

八戸学院大学履修規程第 7 条、第 10 条、第 18 条、第 19 条

【資料 3-1-16】【資料 3-1-17】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部グレード・ポイント・
アベレージ（GPA）規程
八戸学院大学学則第 11 条、第 27 条

【資料 3-1-18】

八戸学院大学学位規程【資料 3-1-11】【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 F-3】と同じ【資料 3-1-11】と同じ【資料 F-3】と同じ

3-2．教育課程及び教授方法【資料 3-2-1】
令和 5 年度の三つのポリシー【資料 F-13】と同じ【資料 3-2-2】

2023 年度学修の手引き（p.1）

【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-3】

八戸学院大学ホームページ（大学案内／教育情報の公表）【資料 3-2-4】2023 年度学修の手引き（pp.4-12）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-5】

八戸学院大学学則第 1 条【資料 F-3】と同じ【資料 3-2-6】2023 年度シラバス【資料 F-12】と同じ【資料 3-2-7】2023 年度学修の手引き（履修系統図、p.19, p.24, p.38）【資料 F-5】と同じ【資料 3-2-8】

八戸学院大学履修規程第 4 条、第 12 条108

八戸学院大学【資料 3-2-9】2023 年度シラバス【資料 3-2-10】2023 年度 Web シラバス作成要領【資料 3-2-11】

八戸学院大学履修規程第 8 条、第 9 条第 2 項【資料 3-2-12】2023 年度学修の手引き（p.17）【資料 3-2-13】

八戸学院大学教務委員会規程【資料 3-2-14】

八戸学院大学履修規程第 11 条

【資料 3-2-15】【資料 3-2-16】

第 71 回東北・北海道地区大学等高等・共通教育研究会の開催について（通知）2023 年度シラバス【資料 3-2-17】「基礎演習とプレゼンテーション」の手引き【資料 3-2-18】

2023 年度シラバス【資料 3-2-19】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）委員会規程
令和 4 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 FD 報告書【資料 3-2-20】【資料 F-12】と同じ【資料 F-5】と同じ【資料 F-12】と同じ【資料 F-12】と同じ

3-3．学修成果の点検・評価【資料 3-3-1】
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 IR 推進室規程【資料 3-3-2】

アセスメント・ポリシー【資料 3-3-3】

2022 年度学生生活に関する調査（大学）【資料 3-3-4】2022 年度教育プログラムに関する学生との意見交換会（地域・人間・看護）
第 35 回社会福祉士国家試験学校別合格率（厚生労働省）【資料 3-3-5】【資料 3-3-6】【資料 3-3-8】

八戸学院大学ホームページ（学部学科紹介／健康医療学部看護学科／資格取得一覧）
令和 4 年度八戸学院大学卒業生に関するアンケート集計結果報告2022 年度卒業時アンケート報告（大学）【資料 3-3-9】2022 年度カリキュラムに関するアンケート集計結果【資料 3-3-10】2022 年度ルーブリック評価結果概要【資料 3-3-11】2022 年度学生生活に関する調査（大学）【資料 3-3-12】【資料 3-3-14】2022 年度教育プログラムに関する学生との意見交換会（地域・ 【資料 3-3-4】と同じ
人間・看護）
令和 4 年度八戸学院大学卒業生に関するアンケート集計結果報 【資料 3-3-7】と同じ
告2022 年度卒業時アンケート報告（大学）【資料 3-3-8】と同じ【資料 3-3-15】

2022 年度ルーブリック評価結果概要【資料 3-3-10】と同じ【資料 3-3-16】2022 年度カリキュラムに関するアンケート集計結果【資料 3-3-9】と同じ【資料 3-3-7】【資料 3-3-13】【資料 3-3-3】と同じ

基準 4．教員・職員
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

4-1．教学マネジメントの機能性【資料 4-1-1】
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学長選考規程【資料 4-1-2】

令和 5 年度校務分掌【資料 4-1-3】

八戸学院大学学則第 59 条第 1 項・第 60 条第 1 項【資料 4-1-4】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議規程【資料 4-1-5】

八戸学院大学教授会規程【資料 4-1-6】【資料 4-1-7】

令和 5 年度 八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 委員会
ほか一覧
学校法人光星学院運営組織規程【資料 4-1-8】

学校法人光星学院運営組織事務分掌細則109【資料 F-3】と同じ

八戸学院大学【資料 4-1-9】

学校法人光星学院就業規則【資料 4-1-10】

学校法人光星学院一般職員採用・昇任規程【資料 4-1-11】

令和 5 年度
ほか一覧

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 委員会【資料 4-1-6】と同じ

4-2．教員の配置・職能開発等【資料 4-2-1】

八戸学院大学教員採用・昇任規程【資料 4-2-2】【資料 4-2-3】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部任期付教育職員任用規程八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議規程【資料 4-2-4】2022 年度 FD 委員会事業計画【資料 4-2-5】

令和 4 年度八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 FD 報告書【資料 4-2-6】2022 年度授業アンケートの回収率と集計結果（大学）【資料 4-2-7】2022 年度授業参観の実施状況【資料 4-2-8】

令和 4 年度 FD 研修会報告書【資料 4-2-9】

第 29 回 FD ネットワーク“つばさ”報告書【資料 4-2-10】

令和 4 年度 FD 研修会（八戸学院授業支援システムの利用研修）

4-3．職員の研修【資料 4-3-1】【資料 4-3-2】

学校法人光星学院スタッフ・ディベロップメント（SD）委員会
規程
学校法人光星学院一般職員研修規程【資料 4-3-3】

令和 4 年度「事務職員 SD 研修会」について【資料 4-3-4】

令和 5 年度辞令交付式・SD 研修会について【資料 4-3-5】

令和 4 年度日本私立大学協会東北支部事務研修会【資料 4-3-6】

令和 4 年度日本私立大学協会東北支部事務研修会（講演会）実施要領

4-4．研究支援【資料 4-4-1】

2023 年度学修の手引き（キャンパス配置図等、pp.134-143）【資料 4-4-2】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会規程【資料 4-4-3】【資料 4-4-6】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究倫理委員会運営細則
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部ファカルティ・ディベ
ロップメント（FD）委員会規程
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部公的研究費の管理・監査に関する規程「研究倫理 e ラーニングコース」受講状況【資料 4-4-7】

八戸学院大学専任教員研究経費助成金取扱規程【資料 4-4-8】

令和 5(2023)年度八戸学院大学研究費取扱要領【資料 4-4-4】【資料 4-4-5】【資料 4-4-9】

令和 5 年度八戸学院大学特別研究費取扱・申請要領【資料 4-4-10】

八戸学院大学特別研究費の審査に関する内規【資料 4-4-11】

学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）研究等補助金交付申請に係る公募要項
特別研究費・イノベーションプログラム研究成果発表会資料【資料 4-4-12】【資料 4-1-4】と同じ【資料 F-5】と同じ

基準 5．経営・管理と財務
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

5-1．経営の規律と誠実性【資料 5-1-1】
学校法人光星学院寄附行為

備考【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-2】

学校法人光星学院寄附行為施行細則【資料 5-1-3】

学校法人光星学院公益通報に関する規程110

八戸学院大学【資料 5-1-4】

学校法人光星学院運営組織規程【資料 5-1-5】

学校法人光星学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-1-6】

学校法人光星学院寄附行為施行細則【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-1-7】

令和 5 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 5-1-8】

令和 4 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ【資料 5-1-9】

第 3 次中期 5 ヵ年計画書【資料 5-1-10】

令和 3(2021)年度以降の中期計画【資料 5-1-11】

学校法人光星学院個人情報保護規程【資料 5-1-12】

八戸学院図書館個人情報保護規程【資料 5-1-13】

学校法人光星学院ハラスメント防止等に関する規程【資料 5-1-14】

学校法人光星学院危機管理規程【資料 5-1-15】

八戸学院大学危機管理マニュアル【資料 5-1-16】

交通安全講習会に関する資料【資料 5-1-17】

八戸学院大学防火管理規程【資料 5-1-18】

令和 4 年度消防訓練実施計画書【資料 5-1-19】

自動体外式除細動器（AED）賃貸借契約書【資料 5-1-20】

学校法人光星学院教職員安全衛生管理規程【資料 5-1-21】

衛生管理者職場パトロールのチェックリスト【資料 5-1-22】

ストレスチェックの案内および調査票

5-2．理事会の機能【資料 5-2-1】

学校法人光星学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-2-2】

令和 4 年度理事会開催状況（開催日、理事・監事の出席状況）【資料 F-10】と同じ【資料 5-2-3】

学校法人光星学院寄附行為施行細則【資料 5-1-2】と同じ【資料 5-2-4】

学校法人光星学院運営組織規程【資料 5-1-4】と同じ

5-3．管理運営の円滑化と相互チェック【資料 5-3-1】
八戸学院大学学則【資料 F-3】と同じ【資料 5-3-2】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議規程【資料 5-3-3】

八戸学院大学教授会規程【資料 5-3-4】

学校法人光星学院寄附行為【資料 F-1】と同じ【資料 5-3-5】

令和 4 年度評議員会開催状況（開催日、評議員の出席状況）【資料 F-10】と同じ【資料 5-3-6】

令和 4 年度監事会記録【資料 5-3-7】

令和 4 年度会計監査人・監事・監査室との情報交換会記録【資料 5-3-8】

令和 4 年度監事監査記録【資料 5-3-9】

令和 4 年度内部監査記録

5-4．財務基盤と収支【資料 5-4-1】
第 3 次中期 5 ヵ年計画書【資料 5-1-9】と同じ【資料 5-4-2】

令和 4 年度事業活動収支実績【資料 5-4-3】

令和 5 年度当初予算書【資料 5-4-4】【資料 5-4-5】

決算等の計算書類（過去 5 年間）、監事監査報告書（過去 5 年間）
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部受託研究取扱規程【資料 5-4-6】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学外共同研究規程【資料 5-4-7】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部科学研究費補助金経理
事務取扱規程八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部公的研究費の管理・監査に関する規程
学校法人光星学院イノベーションプログラム（基金）運営委員
会規程【資料 5-4-8】【資料 5-4-9】
5-5．会計111【資料 F-11】と同じ

八戸学院大学【資料 5-5-1】

学校法人光星学院経理規程【資料 5-5-2】

学校法人光星学院経理規程施行細則【資料 5-5-3】

学校法人光星学院固定資産および物品管理規程【資料 5-5-4】

学校法人光星学院学校徴収金等取扱要綱【資料 5-5-5】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部研究者の行動規範【資料 5-5-6】【資料 5-5-8】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部における公的研究費の管理・監査および研究活動における不正行為への対応等にかかわる基本方針八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部公的研究費の管理・監査に関する規程
八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部学外共同研究規程【資料 5-5-9】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部受託研究取扱規程【資料 5-4-5】と同じ【資料 5-5-10】【資料 5-4-7】と同じ【資料 5-5-11】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部科学研究費補助金経理
事務取扱規程八戸学院大学専任教員研究経費助成金取扱規程【資料 5-5-12】

令和 4 年度監査報告書【資料 5-5-7】【資料 5-4-8】と同じ【資料 5-4-6】と同じ

基準 6．内部質保証
基準項目
コード

該当する資料名及び該当ページ

備考

6-1．内部質保証の組織体制【資料 6-1-1】
内部質保証に関する方針【資料 6-1-2】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部運営会議規程【資料 6-1-3】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部大学評価に関する規程【資料 6-1-4】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部自己点検評価委員会規
程八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 IR 推進室規程【資料 6-1-5】

6-2．内部質保証のための自己点検・評価【資料 6-2-1】

八戸学院大学学則第 2 条【資料 F-3】と同じ【資料 6-2-2】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部大学評価に関する規程【資料 6-1-3】と同じ【資料 6-2-3】

八戸学院大学外部評価委員会規程【資料 6-2-4】

令和 4 年度外部評価報告書【資料 6-2-5】

令和 3 年度自己点検評価書の相互評価結果【資料 6-2-6】

八戸学院大学ホームページ（大学案内／情報公開）【資料 6-2-7】

八戸学院大学・八戸学院大学短期大学部 IR 推進室規程【資料 6-2-8】

アセスメント・ポリシー【資料 6-2-9】ティーチング・ポートフォリオ実施の手引き【資料 6-2-10】2022 年度卒業時アンケート報告（大学）【資料 6-2-11】2022 年度ルーブリック評価結果概要【資料 6-1-5】と同じ

6-3．内部質保証の機能性【資料 6-3-1】
内部質保証に関する方針【資料 6-1-1】と同じ【資料 6-3-2】

アセスメント・ポリシー【資料 6-2-8】と同じ【資料 6-3-3】「令和 3 年度自己点検評価書」からの課題と提言【資料 6-3-4】

2023 年度学科・委員会の事業計画書【資料 6-3-5】2022 年度学科・委員会の事業報告書【資料 6-3-6】

三つのポリシーに基づく PDCA サイクルチェックシート【資料 6-3-7】

令和 5 年度事業計画書【資料 F-6】と同じ【資料 6-3-8】

令和 4 年度事業報告書【資料 F-7】と同じ

112

八戸学院大学

基準 A．地域貢献
基準項目
コード該当する資料名及び該当ページ

A-1．地域社会への貢献【資料 A-1-1】
八戸大学及び八戸市の農業経営者育成に関する協定【資料 A-1-2】

連携協力に関する協定（階上町／包括連携／大学）【資料 A-1-3】

連携協力に関する協定（八戸市／スポーツ振興連携／大学）【資料 A-1-4】

連携協力に関する協定（新郷村）【資料 A-1-5】

連携協力に関する協定（階上町）【資料 A-1-6】

連携協力に関する協定（五戸町）【資料 A-1-7】【資料 A-1-8】

八戸学院大学、八戸学院短期大学及び八戸市における健康福祉
連携協力に関する協定
連携協力に関する協定（南部町）【資料 A-1-9】

地方創生に係る包括連携協力に関する協定（三沢市）【資料 A-1-10】

包括連携協力に関する協定（三戸町）【資料 A-1-11】

大学資産を活用したアートの学び事業業務委託実施報告書【資料 A-1-12】

連携協力協定（株式会社みちのく銀行）【資料 A-1-13】

介護予防共同研究に関する覚書（デイサービスカローレ）【資料 A-1-14】

連携協力に関する協定（株式会社東北産業）【資料 A-1-15】

連携協力に関する協定（株式会社デーリー東北新聞社）【資料 A-1-16】【資料 A-1-17】

八戸学院大学・八戸学院短期大学と三八五流通グループとの健康連携協力に関する協定
大学・短大・高校と EF との海外留学連携協力に関する協定【資料 A-1-18】

八戸学院大学と青い森信用金庫との連携協力協定【資料 A-1-19】

ビブリオバトル（デーリー東北新聞社ホームページ）【資料 A-1-20】

令和 4 年度健康測定会実施要項【資料 A-1-21】「市内全域における人流データの可視化及びその活用方法に関する研究」報告書
A-1．地域に密着した教育活動と人材育成【資料 A-2-1】
第 3 回八戸 SDGs フォーラム チラシ・プログラム【資料 A-2-2】

地域企業と大学によるエイトベースプロジェクト報告書【資料 A-2-3】

八戸学院大学健康医療学部公開講座チラシ【資料 A-2-4】

令和 4 年度地域医療セミナーチラシ【資料 A-2-5】

あおもりツーリズム創発塾業務実績報告書【資料 A-2-6】「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」
成果報告会チラシ「大学スポーツ資源を活用した地域振興モデル創出支援事業」
報告書【資料 A-2-7】※必要に応じて、記入欄を追加・削除すること。

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備考