第２四半期報告書
本書は、ＥＤＩＮＥＴ（Electronic Disclosure for Investors' NETwork）システ
ムを利用して金融庁に提出した第２四半期報告書の記載事項を、紙媒体として作成したものであります。

株式会社トラスト・テック(E05695)

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

目

次【表紙】・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

1

第一部 【企業情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第１ 【企業の概況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

１ 【主要な経営指標等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

２ 【事業の内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

2

第２ 【事業の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

１ 【事業等のリスク】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

２ 【経営上の重要な契約等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

3

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 ・・・・・・・・・・・・

3

第３ 【提出会社の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5

１ 【株式等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（１） 【株式の総数等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5① 【株式の総数】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5② 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（２） 【新株予約権等の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】 ・・・・・・・・・・

5（４） 【ライツプランの内容】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（５） 【発行済株式総数、資本金等の推移】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

5（６） 【大株主の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6（７） 【議決権の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6① 【発行済株式】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6② 【自己株式等】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

２ 【役員の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

6

第４ 【経理の状況】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

7

１ 【四半期連結財務諸表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（１） 【四半期連結貸借対照表】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

8（２） 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・

9【四半期連結損益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

9【四半期連結包括利益計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10【第２四半期連結累計期間】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 10（３） 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 11【注記事項】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 12【セグメント情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 14
２ 【その他】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 15
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 16
レビュー報告書

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 巻末

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【表紙】【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成26年２月14日【四半期会計期間】

第10期第２四半期（自【会社名】

株式会社トラスト・テック【英訳名】

Trust Tech Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長兼社長【本店の所在の場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【最寄りの連絡場所】

東京都港区新橋六丁目１番11号【電話番号】

03-5777-7727【事務連絡者氏名】

取締役管理本部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

平成25年10月１日

鈴木

小川

鈴木

至

平成25年12月31日）

毅彦

憲一

憲一

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）－1－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次
自
至

会計期間

第９期
第２四半期
連結累計期間

第10期
第２四半期
連結累計期間平成24年７月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年７月１日 自平成25年12月31日 至

第９期
平成24年７月１日
平成25年６月30日

売上高

（千円）

7,472,437

8,420,065

14,915,969

経常利益

（千円）

357,377

643,150

804,881

四半期（当期）純利益（千円）

209,153

386,954460,400

四半期包括利益又は包括利益（千円）

206,849

385,993454,666

純資産額

（千円）

3,230,373

3,580,271

3,479,790

総資産額

（千円）

4,913,820

5,454,735

5,544,174

１株当たり四半期（当期）純利益
金額

（円）

21.98

40.66

48.39

潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額

（円）

21.98

40.54

48.37

自己資本比率

（％）

65.7

65.6

62.8

営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）

229,435

243,196

777,855

投資活動によるキャッシュ・フロー（千円）△11,025△25,247△75,704

財務活動によるキャッシュ・フロー（千円）△270,685△289,184△275,600

現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（千円）

1,695,991

2,105,238

2,175,813

回次
自
至

会計期間
１株当たり四半期純利益金額

（円）

第９期
第２四半期
連結会計期間

第10期
第２四半期
連結会計期間平成24年10月１日 自平成24年12月31日 至

平成25年10月１日
平成25年12月31日

13.97

23.81

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．平成25年７月1日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調
整後１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社の事業の内容について、重要な変更はありません。

－2－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間（平成25年７月１日～平成25年12月31日）におけるわが国経済は、政府の経済及び金融政策の効果による企業業績の改善や個人消費の持ち直しなどにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境下、当社グループは特に業績が好調で人材需要の回復がみられる自動車や自動車部品などの輸送用機器関連企業を中心として、新規顧客への積極的な営業と既存顧客に対する取引拡大及び単価交渉により、業容の拡大と利益率の向上に努めました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は8,420百万円（前年同期比12.7％増）、営業利益は624百万円（前年同期比99.3％増）、経常利益は643百万円（前年同期比80.0％増）となりました。四半期純利益は、386
百万円（前年同期比85.0％増）となりました。
セグメント別の業績の概況は、次のとおりです。
①

技術者派遣・請負・委託事業
当セグメントは、研究開発、設計、生産技術などの技術分野に対する派遣・請負・委託の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、輸送用機器関連企業に加え、半導体装置関連企業からの人材需要の回復も寄与し、平成25年12月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、第１四半期連結会計期間末から63
名増加、前期末からは通算で109名増加の1,402名（前年同期末比190名増）となりました。
この結果、売上高は4,526百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益は487百万円（前年同期比61.6％増）となりました。

②

製造請負・受託・派遣事業
当セグメントは、顧客企業の製造工程等における請負・受託・派遣の事業を領域としております。
当第２四半期連結累計期間においては、第１四半期連結累計期間に引続き輸送用機器関連企業や、住宅関連企業との継続した取引と新規案件の獲得により、平成25年12月末日時点の当セグメントに従事する社員数は、
第１四半期連結会計期間末から115名増加、前期末からは通算で180名増加の2,263名（前年同期末比388名増）となりました。
この結果、売上高は3,863百万円（前年同期比9.1％増）、セグメント利益は145百万円（前年同期比224.7％増）となりました。
なお、セグメント利益は、前期に発生した顧客企業の減産に伴う一過性経費の影響が解消されたことに加え請負の業務量の増加に伴う利益率が向上したため、前年同期に比べ大幅な増益となりました。

③

障がい者雇用促進事業
厚生労働大臣の許可を受けた当社グループの特例子会社である共生産業株式会社は、当社が神奈川県相模原市に保有する賃貸用不動産内のテナント事務所の清掃や地元企業からの軽作業などの業務を請負っております。
当該子会社は、障がい者と健常者が役割分担をしながら共に協力して働けるよう職場環境を整備して障がい者の雇用促進に努めております。
当第２四半期連結累計期間における売上高は15百万円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益は２百万円（前年同期比40.3％減）となりました。

－3－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

④

不動産賃貸事業
神奈川県相模原市に保有する賃貸不動産の入居率は、従前どおり高い水準を維持いたしました。
当第２四半期連結累計期間における売上高は27百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益は８百万円（前年同期比10.8％増）となりました。

(2）財政状態の分析
流動資産の残高は、4,418百万円（前連結会計年度末は4,487百万円）となり、69百万円減少いたしました。主たる変動項目は、現金及び預金（前連結会計年度末比70百万円減）、受取手形及び売掛金（前連結会計年度末比
104百万円増）であり、その他（繰延税金資産や未収消費税等）で102百万円減少しております。
固定資産の残高は、1,036百万円（前連結会計年度末は1,056百万円）となり、20百万円減少いたしました。主たる変動項目は、無形固定資産（前連結会計年度比22百万円減）です。
この結果、資産合計は5,454百万円（前連結会計年度末は5,544百万円）となり、89百万円減少いたしました。
流動負債の残高は、1,833百万円（前連結会計年度末は2,019百万円）となり、186百万円減少いたしました。主たる変動項目は、未払費用（前連結会計年度末比127百万円減）、未払法人税等（前連結会計年度末比187百万円
減）、未払消費税等（前連結会計年度末比33百万円増）、賞与引当金（前連結会計年度末比29百万円増）であり、その他（未払金や預り金等）で65百万円増加しております。
固定負債の残高は、41百万円（前連結会計年度末は44百万円）となり、３百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は1,874百万円（前連結会計年度末は2,064百万円）となり、189百万円減少いたしました。
純資産は3,580百万円（前連結会計年度末は3,479百万円）となり、100百万円増加いたしました。
主たる変動項目は利益剰余金であり、これは四半期純利益（386百万円）による増加及び配当金（285百万円）
による減少です。
(3）キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第２四半期連結会計期間末における現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ70百万円減少し、2,105百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は、以下のとおりです。
①

営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により獲得した資金は243百万円（前年同四半期は229百万円の獲得）となりました。収入の主な要
因は、税金等調整前四半期純利益641百万円です。支出の主な要因は、未払費用の減少127百万円、売上債権の増加（キャッシュ・フローの減少）103百万円です。

②

投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、25百万円（前年同四半期は11百万円の使用）となりました。支出の主な要因
は、有形固定資産の取得による支出14百万円です。

③

財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、289百万円（前年同四半期は270百万円の使用）となりました。主な支出は、配当金の支払額284百万円です。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。

－4－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】（１）【株式の総数等】①【株式の総数】
種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

35,900,000

計

35,900,000②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
現在発行数（株）（平成25年12月31日）

提出日現在発行数（株）（平成26年2月14日）

普通株式

9,516,000

計

9,516,000

種類

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

9,516,000

東京証券取引所(市場第一部)

単元株式数は100株であります。

9,516,000－－（注）平成25年12月３日をもって、当社株式は東京証券取引所市場第二部銘柄から同所市場第一部銘柄に指定されております。
（２）【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日
平成25年10月１日～
平成25年12月31日

発行済株式
総数増減数
（株）

発行済株式
総数残高
（株）

資本金増減額
（千円）

資本金残高
（千円）

資本準備金
増減額
（千円）

資本準備金
残高
（千円）

－

9,516,000－

1,476,890－

466,890－5－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（６）【大株主の状況】
平成25年12月31日現在

氏名又は名称

発行済株式
所有株式数 総数に対する
所有株式数
（株）
の割合（％）

住所

株式会社アミューズキャピタル

東京都中央区銀座三丁目15番８号

2,647,500

27.8

中山

隼雄

東京都港区

2,094,500

22.0

岡野

保次郎

東京都世田谷区

430,000

4.5

株式会社アミューズキャピタルインベストメント

東京都中央区銀座三丁目15番８号

310,000

3.3

中山

晴喜

東京都世田谷区

285,000

3.0

有馬

誠

東京都文京区

275,700

2.9

東京都中央区晴海一丁目８番11号

183,000

1.9

カンパニー 505227（常任代理人 株式会社みずほ銀行決裁営業部）

P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
02101 U.S.A（東京都中央区月島四丁目16番13号）

137,900

1.4

山中

孝一

東京都港区

127,600

1.3

賀来

昌義

大分県宇佐市

117,000

1.2

6,608,200

69.4

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信
託口）
ステート

ストリート バンク

アンド

トラスト

計

－

（７）【議決権の状況】①【発行済株式】
平成25年12月31日現在
区分

株式数（株）

議決権の数（個）内容

無議決権株式－－－

議決権制限株式（自己株式等）

－

－

－

議決権制限株式（その他）

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

－

－

－

普通株式 9,515,200

95,152－

単元未満株式

普通株式 800－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

9,516,000－－

総株主の議決権－

95,152－

完全議決権株式（その他）②【自己株式等】
平成25年12月31日現在
自己名義
所有株式数
（株）

他人名義
所有株式数
（株）

所有株式数
の合計
（株）

発行済株式
総数に対する
所有株式数の割合（％）

－

－

－

－

－

－

－

－

－

－

所有者の氏名又は名称所有者の住所－計

２【役員の状況】
該当事項はありません。

－6－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成25年10月１日から平成25年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成25年７月１日から平成25年12月31日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

－7－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

１【四半期連結財務諸表】(1)【四半期連結貸借対照表】（単位：千円）前連結会計年度(平成25年６月30日)

資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
その他※

流動資産合計固定資産
有形固定資産無形固定資産その他

2,175,813
1,931,306
380,268
4,487,387

当第２四半期連結会計期間(平成25年12月31日)※

2,105,238
2,035,660
277,3314,418,231

192,051

192,605

130,760
130,760

108,478
108,478

590,960
143,014733,974

587,611
147,807735,419

1,056,786

1,036,503

5,544,174

5,454,735

1,327,719
315,035
119,450
115,207142,2012,019,614

1,200,436
127,186
153,060
144,749
207,581
1,833,012

5,469
39,29944,7685,659
35,79041,4502,064,383

1,874,463

1,476,890
634,375
1,373,176－
3,484,442

1,476,890
634,375
1,474,650△32
3,585,883△4,651△4,651△5,611△5,611

純資産合計

3,479,790

3,580,271

負債純資産合計

5,544,174

5,454,735

無形固定資産合計
投資その他の資産
投資不動産（純額）
その他
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計
負債の部
流動負債
未払費用
未払法人税等未払消費税等
賞与引当金
その他
流動負債合計固定負債
退職給付引当金
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計－8－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第２四半期連結累計期間】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

7,472,437
5,831,217
1,641,219

8,420,065
6,356,606
2,063,459

売上高
売上原価
売上総利益
※

販売費及び一般管理費
営業利益
営業外収益
受取利息
助成金収入
その他

1,327,882
313,337※

1,438,987
624,471

135
40,3693,730
44,235180
14,702
4,039
18,922

184
10
194

155
87
243

357,377

643,150

120
58
179

－
2,068
2,068

税金等調整前四半期純利益

357,198

641,081

法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計127,972
20,072148,044

174,807
79,320254,127

少数株主損益調整前四半期純利益

209,153

386,954

四半期純利益209,153

386,954

営業外収益合計
営業外費用
支払利息
その他
営業外費用合計
経常利益
特別損失
固定資産売却損
固定資産除却損
特別損失合計－9－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【四半期連結包括利益計算書】【第２四半期連結累計期間】(単位：千円)前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

209,153

386,954△2,304△2,304△960△960

四半期包括利益

206,849

385,993（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益

206,849

385,993

少数株主損益調整前四半期純利益
その他の包括利益
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計－10－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】（単位：千円）前第２四半期連結累計期間(自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日)

当第２四半期連結累計期間(自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日)

357,198
25,89514,011
21,121△135
184
232,465△332,297△13,996
304,448

641,08132,087
13,411
29,510△180
155△103,420△127,283
120,335
605,698

135△184△74,964
229,435180△155△362,525
243,196△15,168
△135
3,717
561
△11,025△14,803△4,835△6,7881,180△25,247△5,265△265,420－△270,685△4,549△284,601△32△289,184

369△51,906

659△70,575

営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益
減価償却費
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金
支払利息
売上債権の増減額（△は増加）
未払費用の増減額（△は減少）
その他
小計
利息及び配当金の受取額
利息の支払額
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出
無形固定資産の取得による支出
敷金及び保証金の増減額(△は増加)
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出
配当金の支払額
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高※

現金及び現金同等物の四半期末残高－11－

1,747,898
1,695,991※

2,175,813
2,105,238

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

【注記事項】（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更等）
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
該当事項はありません。
（追加情報）
該当事項はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しています。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度（平成25年６月30日）
受取手形

当第２四半期連結会計期間（平成25年12月31日）

29,756千円

22,962千円（四半期連結損益計算書関係）※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）
給料手当
退職給付費用

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

606,625千円

631,786千円

4,653千円

4,589千円（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）※

現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日
至 平成24年12月31日）

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日
至 平成25年12月31日）

現金及び預金1,695,991千円

2,105,238千円

現金及び現金同等物

1,695,991千円

2,105,238千円－12－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額

平成24年７月１日

至

決議

株式の種類

配当金の総額（千円）

１株当たり配当額（円）

平成24年９月26日
定時株主総会

普通株式

266,392

2,800

平成24年12月31日）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成24年６月30日

平成24年９月27日

利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期連結累計期間（自１．配当金支払額決議

株式の種類

平成25年９月26日
定時株主総会

普通株式

平成25年７月１日

至

平成25年12月31日）

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
285,480

3,000

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年６月30日

平成25年９月27日

利益剰余金（注）平成25年７月1日付で普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、上記配当金については、当該株式分割前の株式数を基準に配当を実施しております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議

株式の種類

平成26年２月７日
取締役会

普通株式

配当金の総額 １株当たり（千円）
配当額（円）
190,319

20

基準日

効力発生日

配当の原資

平成25年12月31日

平成26年３月４日

利益剰余金

３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

－13－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（セグメント情報等）【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成24年７月１日 至 平成24年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

3,900,543

3,541,148

4,425

26,3197,472,437－

7,472,437－－

10,876970

11,846△11,846－3,900,543

3,541,148

15,301

27,2897,484,283△11,846

7,472,437

301,82144,665

3,541

7,349

357,377－

357,377

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ

当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日 至 平成25年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報（単位：千円）
報告セグメント
調整額
（注１）

四半期連結
損益計算書
計上額
（注２）

技術者派
遣・請負・
委託事業

製造請負・
受託・派遣
事業

障がい者雇
用促進事業

不動産賃貸
事業

4,526,043

3,863,111

4,440

26,4708,420,065－

8,420,065－－

10,807924

11,731△11,731－4,526,043

3,863,111

15,24727,394

8,431,797△11,7318,420,065

487,862

145,027

2,115

8,145

643,150－

643,150

計

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計
セグメント利益（注）１
２

売上高の調整額は、セグメント間取引であります。
セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の経常利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。

－14－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

（金融商品関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
（有価証券関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当第２四半期連結会計期間末（平成25年12月31日）
当社グループはデリバティブ取引を行っていないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間（自該当事項はありません。

平成25年10月１日

至

平成25年12月31日）（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間（自 平成25年７月１日（自 平成24年７月１日
至 平成25年12月31日）
至 平成24年12月31日）

項目(1）１株当たり四半期純利益金額

21円98銭40円66銭209,153

386,954－－

209,153

386,954

9,514,000

9,515,971

21円98銭40円54銭

－

－

3,488

28,331－－（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株）(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計
年度末から重要な変動があったものの概要（注）平成25年７月１日付で、普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っておりますが、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。

２【その他】
中間配当の決議
第10期（平成25年７月１日から平成26年６月30日まで）中間配当について、平成26年２月７日開催の取締役会において中間配当を行うことを決議しました。当該中間配当の内容は以下のとおりです。
① 配当金の総額190百万円② １株当たりの金額
20円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
平成26年３月４日－15－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

－16－2154/E05695/トラスト・テック/2014年

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成26年２月14日

株式会社トラスト・テック
取締役会

御中
新日本有限責任監査法人

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

鈴

木

真一郎

印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

野

水

善

印

之

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トラス
ト・テックの平成25年７月１日から平成26年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(平成25年10月１日
から平成25年12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(平成25年７月１日から平成25年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トラスト・テック及び連結子会社の平成25年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．四半期連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

－17－

2154/E05695/トラスト・テック/2014年