東京大学多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）×トヨタ財団
Intensive Lectures and Discussion

the University of Tokyo Integrated Human Sciences Program for Cultural Diversity (IHS)
集中講義 atin collaboration
with the Toyota Foundation International Grant Program

国際協働プロジェクトを支える／実施する倫理と論理
Ethics and Logics of International Collaborative Projects

報告書
Report2022 年 6 月
June,2022

はじめに

多文化共生の理念を実現するには、国境を越えた協働、産官学のセクターを越えた協働が必要不可欠です。
しかし協働しようとするときには、タイムスパンの違い、対象範囲、心構えなど知っておくべき倫理・論理が多くあります。東京大学多文化共生・統合人間学プログラム（IHS）と公益財団法人トヨタ財団の共催による集中講義として2022年2月に実施された本演習は、国際協働を題材に、トヨタ財団の国際助成プログラムが支援してきたさまざまなプロジェクトを取り上げ、支援する側の経験とこれを実施する側の経験をそれぞれの当事者の話題提供を通して共有しつつ、講義の期間内で模擬的な国際協働プロジェクトを企画立案することで、国際的な協働に必要な倫理や論理を身に付けることを目標としました。IHS修士・博士課程に所属し、これから専門分野やセクターを超え、学びを実社会に還元していく立場の受講生たちが、実際に協働を支え、実践してきた経験者から学ぼうという趣旨です。

学生は、修士課程3名、博士課程3名の6名が受講しました。所属は、新領域創成科学研究科国際協力学専攻、総合文化研究科地域文化科学専攻、総合文化研究科言語情報科学専攻、総合文化研究科超域文化科学専攻、総合文化研究科広域科学専攻と多岐にわたります。また国籍も日本、中国、ミャンマーと多様なメンバーが集まり、それぞれの異なる専門性と文化的、学術的背景を持ち寄りながら企画づくりやディスカッションが行われました。

3日間の講義の1日目には、トヨタ財団のプログラムオフィサー（PO）から見た国際協働プロジェクトについて、OBを含む4人のPOから経験や視点が共有されました。また、模擬プロジェクト企画のための受講生チー
ム分け、申請書執筆にあたっての留意点についてもディスカッションが行われました。
2日目には、実際にプロジェクトを実施した4組の助成対象者から、どのような申請をし、企画を実施したのか、ケース報告をいただきました。報告後のディスカッションでは、プロジェクト内容に加え、実際に申請書作成や企画の実施をするとしたら何を考えなければならないのかが話し合われました。

3日目には、トヨタ財団国際助成プログラムの申請フォーマットに則って擬似プロジェクトを企画立案した受講生によるプレゼンテーションが行われ、トヨタ財団POと助成対象者によるフィードバック、全体を振り返るディスカッションを行いました。

この報告書では、３日間に渡る講義の一部を紹介しています。現在、国や専門分野、セクターを超えて社会課題に取り組む実践者の方々、また知識、ネットワーク、資金といった様々な形でそれを支える方々、そして何よりもこれから国際協働の現場に踏み出そうと考える方々にとっての一助となれば幸いです。

02

目次
はじめに
概要

２

4

I H S ・ 集 中 講 義 コ ー デ ィ ネ ー タ ー に つ いて5

ト ヨ タ 財 団 ・ 国 際 助 成 プ ロ グ ラ ム に つ いて

6

2月 4日 (金 )S e s s i o n １ 「 国 際 協 働 プ ロ ジェクトを支える」

7

プ ロ グ ラ ム オ フ ィ サ ー （ P O） と は ？ ：役割とその視点

8

デ ィ ス カ ッ シ ョ ン ： 「 支 え る （ 助 成 する）側の倫理と論理」

9

2月 7日 (月 ) S e s s i o n 2 「 国 際 協 働 プ ロ ジェクトを実施する」

10

プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 ＆ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン1：山下彩香、エドガー・バナサン
プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 ＆ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン2：藤本穣彦

1012

プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 ＆ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン3：神吉紀世子、エリサ・スタヌジャジャ
プ ロ ジ ェ ク ト 紹 介 ＆ デ ィ ス カ ッ シ ョ ン4：針間礼子
2月 8日 (火 )16

S e s s i o n 3 「 国 際 協 働 プ ロ ジェクトを企画する」

擬 似 プ ロ ジ ェ ク ト の 企 画 申 請 書 の 作 成にあたって

14

18

18

企 画 A 「 移 民 社 会 に お け る “ 多 様 な 国 語” をめぐる市民理解と国際協働に向けて― 台 湾 ・ 日 本 の イ ン ド ネ シ ア系移民コミュニティにおける調査と実践―」

19

企 画 B 「 昆 虫 給 食 に よ る 昆 虫 食 育 と 多 様な昆虫食文化の継承―きのう何蟲食べた？―」 20
企 画 C 「 日 本 社 会 に お け る 多 文 化 間 の相互理解の促進― 在 日 ミ ャ ン マ ー 人 を 事 例 とした持続可能な教材作り―」
受講生からのコメント

23

コーディネーターからの3つのまとめ
おわりに

23

25

03

21

概要
開催日時
開催場所
受 講 生
記録作成

2022年2月4日(金)、7日（月）、8日（火）東京大学駒場キャンパス 1号館108教室、オンライン
6名（修士課程3名、博士課程3名）
村岡 ゆりあタイムテーブル
2月 4日（金）

2 月 7日（月）

Session１「国際協働プロジェクトを支える」（対面）
10:25~

オリエンテーション、自己紹介、トヨタ財団とは13:00~

POとは？POから見た国際協働プロジェクト、個人のキャリア

16:50~

企画チーム編成、申請書作成にあたって

Session 2「国際協働プロジェクトを実施する」（オンライン）
10:25~

山下彩香 、 エドガー・バナサン（EDAYA）「アジアの地方の文化の価値再発見のための竹を軸としたワークショップ教材の運用と3か国間ネットワーク構築」「日本やフィリピンの地方の生活様式や伝統文化の価値の再発見のための「竹」を軸としたワークショップマニュアルの制作と実践」
13:00~

藤本穣彦（明治大学政治経済学部准教授）「食べたもので食べるものをつくる ―ベトナム・メコンデルタと九州の中山間地域で学びあう再生バイオマスの地域内循環と農業再生」「小水力エネルギーを活用した『コミュニティ協同組合』の構築

交流を通じて」14:55~―インドネシア・西ジャワ州と宮崎県五ヶ瀬町での人的

神吉紀世子（京都大学工学研究科建築学専攻教授）、
エリサ・スタヌジャジャ（RUJAKエグゼクティブディレクター）「アジア大都市圏の未公認集住地の未来を描く―カンポン・アクアリウムの集住地再建に渓洲部落の経験をつなぐ」
16:50~

2月 8日（火）

針間礼子（メコン移住ネットワーク）「日本への公平な移住労働の促進に向けた送り出し国のキャパシティーの強化」

Session 3「国際協働プロジェクトを企画する」（オンライン）
10:25~

受講生による企画プレゼンテーションA「移民社会における“多様な国語”をめぐる市民理解と国際協働に向けて―台湾・日本のインドネシア系移民コミュニティにおける調査と実践―」

11:25~
13:00~

受講生による企画プレゼンテーションB「昆虫給食による昆虫食育と多様な昆虫食文化の継承―きのう何蟲食べた？―」
受講生による企画プレゼンテーションC「日本社会における多文化間の相互理解の促進―在日ミャンマー人を事例とした持続可能な教材作り―」

14:00~

振り返りと総括討論04東京大学大学院 博士課程教育リーディングプログラム
多文化共生・統合人間学プログラム（IHSプログラム）
2014年に開始した本プログラムは、大学院における教育の新たな方向性を示すべく、日本学術振興会の財政的支援を受けて立ち上がりました。2021年時点で40人程度の学生が所属し、本プログラムを主専攻とする学生と、本プログラムを副専攻として、本来の専門分野と両立している学生とがいます。
その理念においてまずキーワードとなるのが「統合」です。これは、蛸壺化した学問分野について、それらを横断した学びを目指すことを意味しています。プログラムでは、講義を通して、分野ごとの方法論やマインドセットを学びます。多分野にわたるリテラシーを身につけ、自分の専門分野ではない分野での最新の研究の意
義や可能性を理解できるようになることが狙いです。
もうひとつのキーワードが「共生」です。「文化の多様性（cultural diversity）」と言わずに「共生」を用いる
目的は、多様な個々人が心地よく過ごすというだけでなく、互いに尊重され大切にされるということにまで心を配ることにあります。
アカデミアと社会とのあいだにある境界を越え、学外でのさまざまな研修を通して、学生たちは行動力と企画
力を習得します。
IHSプログラムのこれからの課題は、そういった多分野横断的交流の成果を、実社会へと還元する方策を探ることです。この課題に取り組むために、学生たちは、過疎化が進む地域での「謎解き」の企画・リサーチや、学問のアウトリーチを目指した学外でのイベント開催、さらに町に根ざした研究活動の実践を行ってきました。
多文化共生に取り組む際の成果とはなにか、関係性の深まりなどの「質」は成果として可視化できるのか、どんな成果を数字で示し、何を数字に片付けてはいけないのか、イベントや集まりをその場限りにしないためにはどうすればいいのか…そういった課題に取り組むべく、学生ひとりひとりが試行錯誤し、創意工夫をこらして活動しています。

集中講義コーディネーター紹介
園田 茂人
東京大学東洋文化研究所 教授
トヨタ財団国際助成プログラム選考委員長

専門は中国社会論、比較社会学、アジア文化変容論。グローバリゼーションのインパクトを受けながら、アジアの社会がどのように変化していくかといった視点から、中国に進出した外資系企業や、中国における階層構
造などを対象に、一次データをもとに調査研究を進め、『証言・日中合弁』『不平等国家 中国』といった編著書を発表。さらに動くアジアを比較するといった企図から研究に取り組み、『アジアからの視線』『チャイナ・リスクといかに向き合うか』『アジアの国民感情』等を執筆しています。

05

トヨタ財団・国際助成プログラムについて

トヨタ財団について
トヨタ財団は、トヨタ自動車によって1974年に設立された助成財団です。世界的な視野に立ち、長期的かつ幅広く社会活動に寄与するため、生活・自然環境、社会福祉、教育文化などの領域にわたって時代のニーズに対応した課題をとりあげ、その研究ならびに事業に対して助成を行っています。国際助成プログラムに加え、研究助成プログラム、国内助成プログラムの3プログラムを助成事業の主たる柱とし、時代の要請に応じた特定課
題への助成を随時行っています。

トヨタ財団国際助成プログラムについて
トヨタ財団国際助成プログラムでは、2013年から「アジアの共通課題」をテーマに掲げています。当初、高齢化、人の移動、そして再生可能エネルギーという3分野に対する研究と活動への助成を行うなかで、地域コミュ
ニティにおける諸課題を理解するためには文化的な側面の理解も不可欠であるという認識を得ました。また、国境やセクターを超えた相互交流と学びあいというアプローチは、さまざまな「アジアの共通課題」に対する取り組みに対して有用であろうという考えのもと、段階的にプログラムの見直しを行っています。
その結果、現在の国際助成プログラムは、東・東南・南アジアの複数国かつマルチセクターからなるチーム
が、相互の直接交流を通じてアジア共通の社会課題に取り組み、その成果を社会に発信することを支援しています。領域を超えて、プロジェクトのスキームを重視し、相互交流と学びあいを通して、プロジェクトメン
バーや対象となった地域にポジティブな変化を生み出すことを目的とするプログラムとなっています。
そのため、2020年に始まるCOVID-19の感染拡大は、進行中の助成プロジェクトは元より、国際助成プログラムの趣旨にも大きな影響を与えることとなりました。国際的な移動の制約が続く中ではありますが、オンラインによる新たな交流と協働を目指すと共に、改めて、直接対面し、場と時間を共有することの意義を問う機会として、助成対象者が現状を共有したり、その取り組みを広く発信する企画を実施しています。
現在、そして将来の世界の課題は要素が複雑に絡み合っており、解決へ向けたヒントを見つけ出すには、オン
ライン・オフラインを問わず、さまざまな主体による持続的な協働・共創が必要です。今後も本助成プログラ
ムが、互いの隣国である東アジアや東南アジア、南アジアのリーダーたちを有機的に結びつけ、所期の目的が達成されることを願っています。

06

2月4日(金) Session 1
国際協働プロジェクトを支える
P O と は、助成プログラムの企画立 案 、 運 営 管 理 な ど を 行 う 専 任 ス タ ッ フ で あ り 、いわばプロジェクトの「伴走者」というユニークな役割を担っています。トヨタ財 団のPOは、プロジェクトの開 始 前 、 実 施 中 、 実 施 後 と 長 期 に わ た っ て プ ロ ジ ェ
クトを支え、助言をするとともに、多様なプロジェクトとの関わりを通して得られた知見をより大きな助成プログラムの枠組みに還元していく存在です。
現在、国際助成プログラムを担当する3名のPOと、かつてトヨタ財団で複数の助成プログラムを担当し、現在は大学で教鞭をとるOBが自身の考えるPOの役割、POとして国際協働プロジェクトを見る時に大切にしている視点を提供しました。

プログラムオフィサー（PO）とは？：役割とその視点
楠田 健太

トヨタ財団元PO、東京藝術大学演奏藝術センター 准教授

兵庫県神戸市出身。早稲田大学第一文学部美術史学専修卒業、京都大学大学院アジア・アフリカ地域研
究科博士課程単位取得退学。
2006〜2019年トヨタ財団プログラムオフィサーとして研究助成、国内助成、東日本大震災特定課題、国際助成などを担当。2013年〜2015年、国際協力機構（JICA）派遣により現職参加にてブラジルはアマゾ

POとは？

ン奥地で日本語教師。

時間や空間を俯瞰して、地域や専門領域を柔軟に組み合わせていく仕事です。総合的に何ができるのかを見通し、プログラム全体として面白いことをやろうという視点を持っています。マクロな視点からの統括という意味では、舞台芸術のプロデューサーという現在の職にも重なっています。

大切にしている視点「越境性」「国際性」「先見性」「双方向性」の４つの視点です。また、大事だと思っていること自体が変わり得るという覚悟、感覚を持つことも重要です。短期的な成果に目を奪われず、「20〜30年後に芽が出てもいい」くらいの意識でいられることが、民間財団としての強みだとも思います。

利根 英夫 トヨタ財団国際助成グループPO、グループリーダー
2007年から2010年までPR会社にて外資系IT企業の広報支援等に従事し、日本国際交流センター（JCIE）に入所。日本と韓国およびドイツとの二国間対話プログラムを運営した他、エイズ・結核・マラリアの三大感染症および国際保健に関して国内外の国際機関、開発援助機関、省庁、シンクタンク、NGOとの連携、議員や企業幹部等含むステークホルダーとの関係構築、国内外の現地視察プログラムなどを企画・実施。2014年にトヨタ財団に転職し、国際助成プログラムを担当。アジアを中心に、研究者、NPO関係者、社会起業家等のクロスセクター、クロスボーダーの相互交流事業をサポートする。神田外語大
学卒業。

POとは？
場をつくる役割です。助成申請をするのと同じように、POもデータ収集したり、調査をしたり、現実に落とし込めるようなデザインを考えたりして、プログラムをつくっています。

大切にしている視点

一 歩 引 い て 見 るようにしています。プロ グ ラ ム 全 体 を 見 た と き に 、 助 成 し た ２ ０ 〜 ３ ０ の プ ロ ジ ェ ク
トが集まって何を生み出せるか考えます。リスクは高いけれどヒットしたら面白そうな企画もあれ
ば 、 確 実 性 は 高いけれど他の助成金でも 通 り そ う な 企 画 も あ る の で 、 バ ラ ン ス を み ま す 。 ま た 、 楽 しさも重要です。楽しさを原動力に進んでいるプロジェクトはたとえ失敗してもそこで終わりません。

08沖山 尚美トヨタ財団国際助成グループPO

フィリピン大学大学院社会福祉と地域開発学科（修士）卒。国際協力分野の各種研修/交流プログラム担
当、プロジェクトサイクルマネジメント（PCM）研修講師、NGO現地駐在員としてベトナム山岳少数民族の地域活性化事業（地域資源を活用した地域おこし等）プロジェクトマネージャー、JICA専門家として南部
アフリカの国際機関派遣（地域活性化に資する観光開発ガイドライン策定）など。夫と5歳の娘とともに神奈川県藤沢市在住。2019年より現職。

POとは？
助成プログラムの枠を通じて社会に影響を与えるので、変わる社会とともに不断に学び、助成スキームを再考し続ける仕事です。

大切にしている視点「相乗効果」「当事者」「問い」「未来志向」の４つの要素、および募集要項にある「共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げられること、そして枠を超えた双方向の学びのプロセスの中で、社会変革に繋がるパート
ナーシップに発展することを期待しています。」という趣旨は大切だと考えます。

笹川 みちる トヨタ財団国際助成グループPO、非常勤
神奈川県横浜市出身。東京大学教養学部文化人類学分科卒業、英国イーストアングリア大学大学院開発学修士課程修了。2012年秋よりトヨタ財団勤務、現在非常勤のプログラムオフィサーとして国際助成プログラムを担当。NPO法人雨水市民の会理事、NPO法人雨水まちづくりサポート理事、東京財団政策研究所非常勤
研究員を兼務。雨水活用・水循環・グリーンインフラをテーマとした普及啓発活動に従事、海外での雨水活用普及、事例調査等にも参画している。

POとは？
助成対象者にとって一番近しいサポーティブな他者、またプロジェクトを世に出すときに最初に触れる
他者としてリアクションしていく存在です。平常心で楽しむことを意識しています。

大切にしている視点
第一にコミュニケーションを取ろうとする対話の姿勢がとても大事だと考えています。また記録・発信
は自身の活動を相対化したり、継続したサイクルをつくり積み重ねていったりする基盤となるため重要視しています。そしてビジョンを持とう、それを共有して協働しようという気持ちを感じられるかどうかも重要です。

09ディスカッション：「支える（助成する）側の倫理と論理」
専門性に対するスタンス―全く知らない分野のプロジェクトをどう見極めるのか？
助成対象については詳しくない分野の方が多いので、申請者が語る地元の感覚、経験、知識に対して疑義を唱えたり評価したりはしません。一方で専門性があるからこそのバイアスもあるので、企画を本当に現実に落とし込めるかという観点から、申請者の経験や実績、関連論文、参加メンバーなどは俯瞰的によく見ています。

採択基準における申請者／POの考えの違い―プログラム全体のポートフォリオを描く
予算の制約があるため、どれだけよくできた企画書でも落とさざるを得ないことがあります。また人の個性や時々の状況を反映して「良さ」の基準自体変遷していく部分があります。申請者の目論見と助成側の評価は元から設計・考え方が違っていることもあります。また助成成果の波及効果や持続性も基準のひとつです。トヨタ財団の助成がシードマネーとなって、より大きな別の枠組みの助成が続くこともあります。

立場を認識した上で、有効なお金の使い方をめざす
コミュニケーションは相手が自分の言葉をいかに認識したかが重要です。PO個人ではなくトヨタ財団のお金を見て話されているということを念頭に置いておく必要があります。お金を出す／出されるという力関係が前提にあるので、それを自覚して話すように心掛けています。
端的に言えば、助成財団の商品はお金です。どうせなら商品を「良く使える人」に出会いたいので、脚を動かしてニッチだけど面白いアクターを探していくような姿勢でいます。

トヨタ財団の考え方―そもそもなぜ「課題解決」をしなくてはならないのでしょうか？―
一言で答えるならば、それはトヨタ財団が公益財団法人だからです。ただ、公益性のためとはいえなん
でも課題解決型で考えることには違和感があり、「課題解決」とは別の「面白さ」という切り口からプ
ロジェクトを評価することもできると考えています。トヨタ財団には「今必要なものを自由に助成していい」という気風があり、POは言わば将来の世界像を託されている立場です。例えば誰かにとって意
味や役割があるけれど多くの人には関係ないような企画があったとき、それを組織として「良い」と判断するかどうかという問いなど、トヨタ財団が本来持っている公益性への思いをいかに表現するかという答えの無い問いを考え続けることがPOには求められているのです。また同時に、解決しやすい課題
ばかりに走ってしまうことを防ぐ目的で個々のプロジェクト評価を極力しないという姿勢を大事にしているので、分かりやすい課題解決の成果は明示しづらくなります。そこで腹を据えていられるかが問われます。定量化が困難で形は様々だけれど、設立理念に掲げられている「人々のより一層の幸せ」を確かに構想していくのだという姿勢を保ち、自分よりも優秀な人や知識・経験の豊かな人たちを結び合わせる方法論を突き詰めていく仕事をめざしています。

10

2月7日(月) Session 2
国際協働プロジェクトを実施する
チームの代表者または中心メンバーとして、国・文化・セクターを超えた協働プロジェ
クトを企画立案、牽引してきたみなさんに、助成金申請から、実施中、終了後の展開についてお話しいただきました。後半は自由なディスカッション形式で、各プロセスで大切にしたことや苦労した点、学びあいから生まれた成果についても議論が及びました。

1 山下彩香、エドガー・バナサン

プロジェクト紹介
助成プロジェクト

アジアの地方の文化の価値再発見のための竹を軸としたワークショップ教材の運用と3か国間ネットワーク構築（2017年度）
フィリピンのルソン島北部山岳地帯カリンガ州と、日本の高知県土佐山、ならびにミャンマー北西部山岳地帯チン州を対象地とした。課題は、それぞれの地域ごとの文脈で失われつつある山の暮らしや伝統文化の価値を、各地域にとって身近な存在である「竹」を切り口に具体的に体験・再発見することで、人々（特に若い世代）の関
心を高め、地方地域の抱える問題への解決へつなげること、そしてその学び・再発見のプロセスを通して、各地
域に、伝統と現代的ニーズが融合した新たな暮らしの文化の可能性を提案すること、と設定した。
フェーズ1として、伝統文化の価値の再発見や新たな文化の構築につながる「竹」を軸としたワークショップの教
材・フレームを、日本の高知県土佐山で、運用・検証した。フェーズ2では、検証済みの教材・フレームをもって、3か国目ミャンマーでの運用・検証を行った。最後、フェーズ3では、フィリピンに3か国のチームとアジアの竹関係者が集い、シンポジウムを実施し、その中でワークショップの教材のオープンソース化を宣言した。

日本やフィリピンの地方の生活様式や伝統文化の価値の再発見のための「竹」を軸としたワークショップマニュアルの制作と実践（2016年度）
本プロジェクトは、フィリピンのルソン島北部山岳地帯と、日本の高知県土佐山を対象地とした。そして、それぞれの地域ごとの文脈で失われつつある山の暮らしや伝統文化の価値を、各地域にとって身近な存在である「竹」を切り口に具体的に体験・再発見することで、人々（特に若い世代）の関心を高め、そしてその学び・再発見のプロセスを通して、各地域に、伝統と現代的ニーズが融合した新たな暮らしの文化の可能性を提案することを目的とした。本プロジェクトは大きく3つのフェーズで構成されており、フェーズ１として各地域での竹文化や竹の使われ方に関する調査・分析を行った。フェーズ２としては、日本とフィリピンでワークショップを行い「Bamboo Glocal Village」という教材・モジュールの制作に至った。期間中に、カリンガ族の村とバギオの竹の祭典Cordillera Bamboo Dayでプロトタイプを実施した。フェーズ３が、成果物であるモジュール案、ウェブサイ
ト、映像の公開である。

山下 彩香 EDAYA共同創業者
トランスディシプリナリーデザイナー/ファシリテーター。ハーバード大学デザイン大学院デザイン学修了（2021年）。フルブライト奨学生。竹を媒体とした、デザイン／アート、教育、コミュニティ開発の融合プロジェクトを展開するEDAYAの共同創業者。東京大学農学部国際開発農学専修（2010年）、東京大学大学院医学系研究科国際保健学専攻修士課程（2012年）修了。

エドガー・バナサン EDAYA共同創業者
フィリピン・バギオ在住。クラフトマン、美術家、ミュージシャン、建築家。フィリピン・ルソン
島北部、カリンガ州バリンシャガオ村生まれのカリンガ族。伝統的に用いられてきた材料の１つ「竹」を軸に活動する工芸家であり、カリンガで残り3人ともいわれる伝統竹楽器製作者・音楽家でもある。バギオ・アーツ・ギルドのメンバーで、竹を使った大型の作品やインスタレーションも多く発表している。

12

受講生とのQ&A
地域に入るための信頼づくり
Q. 年配の村人など、巻き込むのが難しいプロジェクトメンバーへはどのように働きかけたのですか？
A. 各地域のプロジェクトリーダー選びはとても重視しました。相応しく信頼できる人が集まったので私は敢えて一歩背後に立ち、彼らに任せる立場をとりました。また、「調査者」の顔で入っていくと、興味を持ってもらうことも、ましてプロジェクトに巻き込むこともとても難しいので、心と心が通う人間同士のコミュニケーションを大切にしていました。論理的な部分と感情的な部分の両者を織り込むことが重要です。

アーツとサイエンスを織りまぜて目標を描く
Q. 現場の状況が分からない企画書作りの段階では、どのように成果を描けばいいのですか？
A. 実際特定の成果を予見することは困難でしたが、企画書ではこのプロジェクトが「現場で生じるものを尊重する」という趣旨を伝えました。同時に私（山下）はかつて国際協力コンサルタントで働いていて、極めて目標達成主義的なプロジェクトの進め方も経験していました。アーツ（偶発性のデザイン）とサイエンス（論理や政策）、両者をバランスよく組み込む方針には一貫性を持ち、さらには橋わたしできるような企画書を意識しました。

文化を尊重するためのコミュニケーションづくり
Q. 竹への理解や伝統は地域ごとに異なりますが、そこに生じる文化的な問題はどのように回避したのですか？
A. コミュニケーションに焦点を当てたプロジェクトでもあったので、文化の尊重のしかたについても開かれたコミュニケーションができるよう心掛けていました。文化は生きていて固定的に定義することはできません。だからこそ何が伝統なのか、何が文化なのか、まず初めに認識の摺り合わせを行いました。このプロジェクトは、よそ者が外の文化を持ち込み、共有、交換することで地域の中に学びあうコ
ミュニケーションを生み出したり、ワークショップやモジュールというプラットフォームを通じて世代を繋いだりすることができます。若者たちが伝統や文化の価値を知り、彼ら自身にとってどれだけ文化というものが重要なのかを考える機会をつくりたいと考えています。

13

2 藤本 穣彦

プロジェクト紹介
助成プロジェクト

食べたもので食べるものをつくる―ベトナム・メコンデルタと九州の中山間地域で学びあう再生バイオマスの地域内循環と農業再生（2019年度）「再生バイオマス資源のリサイクルと地域内循環農業」をテーマに、熱帯のベトナムと温帯の日本で、それぞれの地勢に適して発達してきた生活文化を基に、廃棄系再生バイオマス資源を熱エネルギーおよび堆肥としてリサイクルする実践を学びあう。メコンデルタ・ハウザン省のタンテイ村では、コミュニティ・バイオガスと
生ごみ堆肥化、宮崎県五ヶ瀬町では、堆肥化とバイオガス熱利用に取り組む。課題に挑む主体は、日常の生活実践を支え、地域の食文化を形成してきた日越の女性である。彼女たち越境的キー・パースンズが、日々の暮
らしを大切にしながら食と農をローカルにつなぎ、美しい農村をつくる、社会変革を導く実践が進行中。

小水力エネルギーを活用した「コミュニティ協同組合」の構築―インドネシア・西ジャワ州と宮崎県五ヶ瀬町での人的交流を通じて（2014年度）
インドネシアの農村では、貧困、未灯、医療、教育等「コミュニティ開発」、わが国は急速な高齢化による地域の衰退から「コミュニティ支援」が課題である。小水力発電分野では、宮崎県五ヶ瀬町では、技術の遅れ、高価格など、西ジャワ州では、地域による維持管理が機能せず導入が進まなかったが、両国の技術や知見を相互に活用し解決策を探った。
インドネシアの無電化村で継承されてきたキンチール（＝住民によるハンドメイドの小水力発電）に、住民参加と合意形成のツールとしての可能性を発見し、五ヶ瀬町への技術移転ワークショップを開催した。技術製作に関わることで、地域の自然が生む「良い電気」の活用を考えるインスピレーションが生まれ、持続的な地域
生存戦略を考える学習の場と主体が形成された。

藤本 穣彦 明治大学政治経済学部准教授
1984年熊本市生まれ。2009年3月、同志社大学大学院社会学研究科博士課程前期修了。大学院修了
後、島根県中山間地域研究センター、JST社会技術研究開発センター、九州大学大学院工学研究院、静岡大学農学部を経て、2020年4月より現職。論文『自然エネルギー社会資本整備のための地域主体形
成に関する研究』で工学博士（2013年、九州大学）。著書に『まちづくりの思考力』（2022年、実生社）がある。

14

受講生とのQ&A
遠くにフックを掛ける
Q. プロジェクトを企画する段階で心がけていることは何ですか？
A. 遠くにフックを掛けるということを意識しています。近くにあるものばかりを見ていると思っていた
ことしか実現できなくなりますが、遠くにフックを掛けて繋がればその間にあるものは自然と埋まっていくからです。例えば私は大学で社会学のトレーニングを受けましたが、国家と地域のあいだを、手触りを持って味わいたいと思った時に技術の問題が生じたので、工学的知識や農学的知識を蓄えるようになりました。まちづくりもやってみてからわかるということがあるので、自分たちで必ず手づくりをして、やる中で技術をスケールアップしていきます。すると、その延長上でまちをつくることができるよ
うになるのです。

対話的コミュニケーションが生まれる環境を整える
Q. 小水力プロジェクトでは直接的な事業収益が５年間でなかったとのことですが、成果が見えない中でプロジェクト参加者たちの間には焦りやコミュニケーションの不和がありましたか？
A. 現場では「楽しく、ゆっくり」をコンセプトに対話の場づくりをしていました。そもそも小水力発電
機は最低５年のリードタイムがかかるものの、１回出来たら１００年くらい壊れないという仕組みになっており、そうした時間感覚は、プロジェクトの入口から合わせていくように気を付けました。大きなビジョン、正義に支えられた理念を立てていくと、良いものには良いお金が集まりコミュニケーションが安定するので、ビジョンや理念を伝える言葉の力は重要です。

過程にこそある地域のための意味を守る
Q. 地域住民側から示されたニーズの中には取捨選択でこぼれてしまうものがあると思いますが、その点はどうフォローするのですか？
A. ニーズが解消されるか否かという結果でなくて、過程を大事にする意識が重要です。もはや問題は簡単に解決されないという前提に思い切って立っています。また私は色んな人にヒアリングをしながら地域を回りますが、実際地域のために動くのは私ではなく地域の人たちです。自分がやりたいことに対して人生の時間は短いので、自分でできることをできるところまでやって後は託していくという意識でいます。ただ、助成機関から求められるものが別にあることも事実です。助成してくれた人々に対しては、論文も書くし、インパクトファクターも出すし、約束事として成果をしっかりお返しする必要があ
ります。

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プロジェクト紹介

3 神吉紀世子、エリサ・スタヌジャジャ

助成プロジェクト
アジア大都市圏の未公認集住地の未来を描く―カンポン・アクアリウムの集住地再建に渓洲部落の経験をつなぐ（2018年度）

北ジャカルタの湾奥沿岸に、インフォーマル居住を含めてあった高密度な集住地「カンポン・アクアリウム」
は、2016年に州の観光地整備のため強制立ち退きにあった。約七百人が退去し一帯は瓦礫の更地となったが、2017年就任した新知事により、復帰できることとなり集住地も再建されることとなった。ここでコミュ
ニティ主導の再建計画を実現するため、都市計画・再建デザインを居住者参画で進めている現地の都市プラン
ナーとの連携のもと、2009〜11年にトヨタ財団助成を受けて行われた台湾・渓洲部落の自立・参画の集住地
デザインの経験と完成間近の再建活動の経験をつなぎ、インドネシア・台湾・日本の間での交流によってアジ
ア各地にある未公認都市集住地が、自立共融文化の評価により公認されるプロセスを示すことに貢献することを目指した。

神吉 紀世子京都大学工学研究科建築学専攻 教授

都市・集落の形成履歴を重視しつつ、自然環境、町並み、生活・生業文化の地域性が持続的かつ柔軟に将来展開していくことのできる、空間再編のあり方を研究している。生活環境がもつ価値や意味を再評価・情報共有しながら継承発展をめざすための人的システムや計画システム提案に、国内外の事
例地と協力しながら取り組んでいる。

エリサ・スタヌジャジャ

RUJAK エクゼクティブディレクター

計画、開発、デザインなどの都市問題を専門とするプログラムの開発・運営に従事。現在は、ジャカ
ルタのカンポンにおけるコミュニティ・アクション・プランニングと、ジャカルタにおける権利に基づく住宅戦略の開発に注力している。
インドネシアの9都市での市民アーバニズム、都市のカンポンでのコミュニティ・アクション・プラ
ンニング、権利に基づく住宅戦略の策定などのプロジェクトが進行中。

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受講生とのQ&A
プロジェクトの学びは時間・空間を越境する
Q. 過去のトヨタ財団助成プロジェクトを踏まえて企画された点にはどのような意義がありますか？

A. 過去のプロジェクトの「歴史的遺産」はリソースとして活用されました。財団にとっても、支援した
プロジェクトで当時設計されていた未来が10年の時を経て現実になっていく様子を見られるのは素晴らしいことでした。また、助成期間が終わってもプロジェクトや地域の人々の努力が終わるわけでは全くありません。今回もこのプロジェクトによる繋がりを通して多層的、多角的に得られたであろう彼らの学び、経験や専門性が、近い将来いかに他の国や地域に波及していくか、興味深いです。

台湾とインドネシア、2つの地域の違い
Q. 台湾のケースはインドネシアのカンポンの状況を理解する上でどのような役割を担ったのですか？

A. フィールドとした台湾アミ族は少数民族でしたが、都市計画や建築の専門家が台北のようなメガシテ
ィにおけるライフスタイルを議論してきた中で、高密度な都市環境でも農業など伝統を絶やさずコミュ
ニティ機能を維持するなど、新しい都市生活のモデルとなるライフスタイルをもっていました。時系列の違いもあり、台湾の経験をインドネシア側が共有する形でしたが、2つ以上の異質な地域で住民主体によるコミュニティ再生の取り組みがあり、相互に交流すること自体には大きな意味があります。またカンポンに関しては、専門家だけでなくインドネシアの地域住民もエキスパートとして、相互交流に参加
し、プロジェクトに新たな知見を与えてくれました。

「好き」だから続いていく
Q. 長期にわたってコミュニティと関わり続ける秘訣は何でしょうか？

A. 個人的に東南アジアの動的で持続的な高密度都市や少数民族の生活環境などをとても魅力的に感じており、この魅力こそがもっとも重要な研究動機の一つになっています。やっていて楽しいほうが長続きしますし、都市計画では特に扱う場所が生活空間であるため、そうしたモチベーションや愛情の感覚はとても大切なものです。これが私の人間としての態度、哲学です。

コミュニティを繋げるコモナリティがあり、コミュニティは変化しつづける
Q. コミュニティを成立させているものとはなんでしょうか？

A. インドネシアという国には、多様な地域から人が集まる「想像の共同体」（B. Anderson）のような面があります。カンポン内の共同体も個々は様々な背景を持つものの、かつての日本の隣組のようなシステムが機能しており、約20年前アジア人口が数百万人の単位で急増しスラムが急拡大したときにも、「カンポンがあるからこそ人は路頭に迷わない」と言われました。現在は、地理的・経済的共通性だけではなく、困難な状況、同じ目標や夢を共有することで繋がっています。現代のカンポンはコラボレー
ションの場であり、ポテンシャルに満ちており、このコモナリティこそコミュニティを動かし、繋げるものだと思います。ただし日本も含め、コミュニティは常に安定せず、変化し続けるものです。例えば震災の後の神戸は、意図せず行わざるを得なかった復興のプロセスの中で、コミュニティ指向の都市計
画の大切さが見直され、実際により良いまちとなりました。町内会のような自治体でも火が消えかけているところ、むしろ元気になっているところの両方があります。動的なコミュニティの議論は総じて難しいですが、将来のためにも必要なものです。

17プロジェクト紹介

4 針間礼子

助成プロジェクト
日本への公平な移住労働の促進に向けた送り出し国のキャパシティーの強化（2019年度）
このプロジェクトは、移住労働をもっと公平な経験に変えていくことによって、社会をより包括的なものにしていくことに貢献しようとしている。日本への移住労働が増加傾向にある一方、移住労働を促進するにあたっての経験やキャパシティーが限られていることを考慮して、ミャンマー、カンボジア、ベトナムの三か国にこのプロジェクトは焦点を置く。移住労働への取り組みについて相互から学び、共同でグッドプラクティスや反省点を特定し、さらに共に提言を作り上げていくことを目的に、プロジェクトメンバーによるミャンマー、カンボジア、そして日本への訪問を行う。また、このプロジェクトでは、日本への移住労働に関して認識を高めるための短い映画、グッドプラクティスや政策提言を提示したアドボカシーペーパー、そして日本へ移住労働に行く人たちをサポートするミャンマー、カンボジア、ベトナムにおける市民団体のためのハンドブックを作成する。このプロ
ポーザルは、急激に増えつつある日本への移住労働に対応するにあたって、メコン地域の送り出し国側の市民団
体の知識、経験、キャパシティーが限られている現状を踏まえて、現地の市民団体が共同で特定したニーズに基づいている。プロジェクトの成果物には波及効果があり、日本への移住労働を適切に促進していく送り出し国のキャパシティー全体が強化されることが期待される。

針間 礼子

メコン移住ネットワーク

公平な移住労働をテーマに送出国（ミャンマー、カンボジア、ベトナム）のキャパシティビルディ
ング、受入国（日本）での正しい情報普及に取り組む。Mekong Migration Network事務局長として、メコン諸国の様々なステークホルダーをつなぎ、調整し、現場から国際機関・政府レベルへの政策提言まで幅広い活動をコーディネートしている。
上智大学を卒業後、サセックス大学国際開発問題研究所、開発とジェンダーの修士課程修了。キャリアの大半を海外で過ごす。数年前に香港から京都・宇治に移住。

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受講生とのQ&A
協働がもたらす価値観の多様化、アドボカシーの明確化
Q. 官民の様々な組織を繋ぐことで、もたらされた変化はなんですか？
A. 価値観の多様化です。同じテーマで活動した経験があっても、どの国でどのセクターと協働していたのかによって価値観や慣習は全然違います。良いのはその多様性をバラバラにせずポジティブな方に向けていこうとする対話の中で、組織としてのアドボカシーが明確になっていくことです。アジェンダは
政治経済などの情勢に即して変わらざるを得ませんが、繋がる組織とは緩く繋がり続け、将来の準備をしながら今できることをして機を待つようにしています。

アドボカシーにおけるコミュニケーションは、粘り強く戦略的に
Q. 橋渡しをする役割の中では、政府側からも得るものがありますか？
A. 政府側からはその場で良い反応が返ってきても、実際は何も起こらないということが多いです。こちら側も相手にも面目を失わせないやり方で粘り強く食い下がり、ネットワークを使いながら20年ずっと主張を続けるというような方法をとります。

報道方針の再考、交流機会の創出は日本社会にも応用できる
Q. 実践されてきた活動は、日本社会に応用することができますか？
A. メコンも日本もそれぞれに特徴があり、必ずしもそのまま応用できるわけではありません。その上で１つ挙げるなら、移民がスキャンダラスに取り上げられてしまうメディア界に対して、禁止用語策定の提案ができると考えます。例えば“illegal migrant”などの用語は、英国ガーディアン紙では明確に不使用の方針が示され、既に議論を終えています。こうした恐怖心を植え付けてしまう言葉の問題に取りくむとともに、当たり前に人間である移民と、人と人として交流する機会を設けることもできるでしょう。

日本国内の外国人支援−制限の中でできることとしての情報提供
Q. 日本国内にいる外国人の問題には、どのように向き合っているのですか？
A. プロジェクトとしてカンボジア、ベトナムの対象軸はブレていませんが、その上で現在は渡航前の送り出しの機関、来日後の大使館におけるちゃんとした情報提供を促進する取り組みをしています。現状
では渡航仲介者もよく分かっていなかったり誤魔化したりしている情報を、明確にすることが求められ
ています。

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2月8日(火) Session 3
国際協働プロジェクトを企画する
週末を挟んだ講義日程を活用し、6名の受講生が3チームに分かれてトヨタ財団国際助成
プログラムの申請書フォーマットに則って、国際協働プロジェクトを企画・立案しました。最終日は、各チームによるプレゼンテーションを受け、トヨタ財団PO、助成対象者からフィードバックを行いました。
また、受講生からのコメントと全体を振り返るディスカッションを行い、講義を締めく
くりました。

擬似プロジェクトの企画申請書の作成にあたって
企画申請書の主な要素
プロジェクトメンバー
400字程度のプロジェクト概要
プロジェクト見取り図：社会的意義、以前のプロジェクトレビュー、プロジェクトの文脈を見せる
活動内容：オリジナリティ、どのような未来を描いているのか
実施スケジュール：いつ、どこで何をするのか。規模感、ターゲット
予算：会議費用、旅費など
成果：「学びあい」を成立させる相互性の説明、そして期待できる波及効果

申請書の作成にあたって申請書を書くにあたっては、財団の趣旨との合致、つまり募集要項を読み込み、求められているものを理解していることが重要です。助成側が提示した語句に素直に応答する形で、プログラムに対する合致と新規性を示す必要があります。
また自身の専門分野に関しては当たり前だと思うことも、一般的には常識でない場合があるので、専門外の人も振り向かせられるような書き方を意識することが大切です。そして、他者に読んでもらったり声に出して読んでみたりしたときに、だから助成してほしいという結論までちゃんとストーリーが流れていることが大事です。
助成では通常、予見した結果の再現を求めます。しかし「正しい」過程を経たからといって、結果がどうなるのかは決め打ちできません。だからこそ社会実験的な勢いと創造性を持ち、「この未来が本当に起きるだろう」と信じられるような理論を徹底的に鍛えておくことが重要です。例えば具体的な活動がイメージできていると、予算を根拠と妥当性をもって書けるようになります。
キーワードとなる「学びあい」は、「交換」とは異なるものです。足りないものを補完し合うという単純なことではなく、時間的な経過と感情的な交感の中で生まれ出てきます。プロジェクト実施期間だけ
でなく、その前後にも広がるコミュニケーションの中で、またぶつかる「正しさ」から最適解を探すコ
ミュニケーションの中で学びあいがあるのです。選考では、学びあいが起きるのか否かを問うのではな
く、総合的により合致度の高い内容が評価されます。

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受講生プレゼンテーション

A

移民社会における“多様な国語”をめぐる市民理解と国際協働に向けて―台湾・日本のインドネシア系移民コミュニティにおける調査と実践―■対象領域 移民、マルチリンガリズム、市民意識、スティグマ、地方行政、教育、国語規範、国際協力■概要 移民は、ノンネイティブスピーカーとして移住先の言語を話す中で、教育・医療・労働等へのアクセス困難など実務上の課題だけでなく、国語の規範意識が高い社会から単一的なレッテルを貼られ、忌避感や劣等感から分断・孤立してしまうという倫理的課題も抱えている。本プロ
ジェクトでは、移民コミュニティを取り巻く移住先社会の"国語"規範やコミュニケーション観に働
きかけることによって、次世代に続く”多様な国語”観の涵養をはかる。また、移民の人々が学校・
職場・病院において多く直面する言語上やコミュニケーション上の困難を記録・分析し、社会的認知を促すための語学書等の編纂を行う。同時に、移民と地域社会が同時に参加する交流会や学び合いの場を提供することに加え、移民同士や支援団体が広範に繋がることのできるプラット
フォームを構築することによって、よりインクルーシブで持続性の高い多文化社会を創る。

フィードバック
目指す状態を具体的に描くと、対象やボトルネックが明確になる「このプロジェクトが実施されることで何がどうなるのか」という具体的な姿、ストーリーが重要です。プロジェクトを企画する最初の一歩は、顔が思い浮かべられるくらい具体的にフォーカスを絞ることです。まず「市民」とは誰なのか、「移民」とは誰なのか、明確にするとよいでしょう。例えば「移民」が長期滞在の可能な人を想定しているならば、現状では永住が可能なのは日本国籍の人と結婚した
人たちに絞られます。すると課題は家族からコミュニティへとスムーズに入れるかになりますが、例えばそこには夫が妻を外に出さずに留めおこうとする問題が存在しています。また共感、相互理解という言葉が、このプロジェクトなりに定義されていると分かりやすかったです。「市民側の意識のアップ
デート」という目標もとても大きいので、どこかに終わりを設定し、ファンドが必要な部分を明示すると説得力が出ます。

巻き込む仕掛け、「エントリーポイント」をつくる「ちゃんとしているな、正しいことをしているな」という印象でした。しかし逆に言えば、「社会はこうなるべきだ」という大きな正しさに頼っているところがあります。現実問題としてプロジェクト実施者がこれをやるべきだと思っても世間の人々が乗ってくるとは限りません。これまであまり関心がな
かった人でも思わず参加してしまうような面白いエントリーポイント、クリエイティビティ、仕掛けがあれば、巻き込み力が上がります。

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ねらいの根拠を詰めていくと発展性が浮かび上がる
英米のネイティブ以外の英語でも、それが新しい言語として認識されると差別に繋がらないという考えを日本語に応用するという観点は面白かったです。
「国語」という言葉は、様々な分野の人が提案書を読むことを想定すると、定義の説明が必要だと感じました。特にインドネシアの国語観はイメージが持ちづらいです。フィールドに日本と台湾、インドネ
シアを選んだ理由について、先行研究からしっかりと根拠づけるなかでインドネシアの国語観にもアプローチをし、その上でインドネシアの人たちが日本や台湾で国語をどう捉えているかを見るのも面白そうです。また日台の一般の人たちが、自分たちの国語意識について語りあい学びあうなどの直接的な交流があると、より具体的な成果につながるのではないでしょうか。

受講生プレゼンテーション

B

昆虫給食による昆虫食育と多様な昆虫食文化の継承 ―きのう何蟲食べた？―■対象領域 教育、環境、文化、産業■概要 世界人口増加や環境変動に伴う食糧危機に対する解決策として、昆虫食が注目されている。一方で、生産効率の課題や、文化保全の課題がある。そこで、本プロジェクトでは給食で土着の昆虫食を提供し、昆虫食の普及と文化保全に取り組む。本プロジェクトが達成された暁には、現状とは異なる昆虫食普及と食文化保全に対する手法が確立され、量・質的な食糧危機回避への糸口を提案することができる。

フィードバック「課題設定―活動内容―成果物」のバランスを整え、ロジックを貫く
テーマのインパクトがあり、概念的な部分が固まっているのはよいと思います。他方、始めの入口・課
題設定と出口・活動内容が噛みあっていない印象を受けました。例えば入口は食糧危機から始まっているけれど、食糧危機は、生産というよりは分配の問題だというのが通説なので、昆虫食にたどり着くま
でにやることが沢山あると指摘されるでしょう。活動内容としての主眼が食文化や『旨い』の付加価値にあるとしたならば、入口の食糧危機はかみ合いません。トピックはキャッチーでいいのですが、世界的課題だと大きく始めるとローカルへ帰着しづらい部分があります。意識を変える対象も不明確な部分があり、出版物という成果がアンバランスに感じました。もしビジネスが成立するのであればそこで投資を募る方が健全で、財団からの助成は不要ではないかという指摘も考えられます。

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実現可能性を高めるためには、アプローチを柔軟に検討する
様々なアプローチが可能な中で、なぜ給食が選ばれたのでしょうか？全員に昆虫食を試す機会を提供するという点では効果的ですが、アレルギーや感情の問題は複雑で、アドボカシーの視点で見ると、どこを説得すれば給食に導入できるのか、ステップが見えづらかったです。国際機関が挑戦し失敗したラオ
スの魚粉事例を含め、たくさんの先行事例があるはずなので、それらを参照し、どのように生かそうとしているのか示すとよいでしょう。給食に導入するにあたっては様々な利害関係も含めた影響があり、丁寧な調整が必要なので、参加メンバーに教育委員会や議員も入れるなどして、全体の地域単位で、どのように意味をつけ交渉するのか考えた方がよさそうです。いずれにしてもトップダウン的な給食として提供するのが良いのか、この指とまれ形式で食べたい人から広めていくのかなど、方法には検討の余地がありそうです。

受講生プレゼンテーション 企画

C

日本社会における多文化間の相互理解の促進―在日ミャンマー人を事例とした持続可能な教材作り―■対象領域 教育、多文化共生■概要 本企画は、在日ミャンマー人が日本語を母語のように楽しく、自信を持ちながら、日本市民と対話でき、一方で日本人は日本にいながら異なる文化的背景を持つ外国人と楽しく、交流することができることを目指し、その為に解決すべく課題に取り組む。多様化に富み、多文化共生ができる社会を構築できるのかを模索する。本企画はまず、対話ができるための土台作りとして、特定のテーマについて日本語の対話を記録し、その対話で使用した語彙、文法をカテゴリー化して分析を行い、教材作りをする。この教材を使用して、在日ミャンマー人の20代から30代の人々を対象として教え、教えた後には実践する場を設ける。この対話のテーマを変えて、同じサイクルを繰り返して行う内容である。企画の中の各フェーズに日本人や在日ミャンマー人らが参与することになる。教材と対話の場を作りあげていくプロセスを通して、相互的に対話の実践を行なっていく企画
である。

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フィードバック
一般的な問いから具体的な問いへ絞っていくためのヒント
問いが一般的で大きいため、全体をカバーしようと思うと漠然とした思い込みに立ってしまいがちなので、焦点を絞り、具体的な問いを立てる方が良いかもしれません。現実を把握することで、一般的な議論もより質の高いものになります。
具体化のヒントをいくつか挙げると、⑴問題の分析では「対話する機会の不足」を挙げていますが、具体的に誰と誰の対話が不足しているのか、どのような対話が不足しているのか、掘り下げて検討する余地があります。
⑵課題設定では「日本語教育の強化」を挙げていますが、既に国際交流協会などが実践しているので、それを「強化」するというとき数が足りないと考えているのか、インパクトが足りないのか、ボランテ
ィアに頼るシステムに問題があるのか、ボランティアの募集の仕方が悪いのかなど、詰めていくことができます。関わっている人がたくさんいるホットなイシューだからこそ、その中でどの部分を誰と協業して、どこに自分たちのポジションを置くのかを見せることが重要です。
⑶成果物では教科書作成が計画されていますが、既に色々な良い教科書が出ているので、作成よりも補充やコメントのほうが現実的な方策ではないでしょうか。また成果物の予算が小さく見積もられていま
すが、予算は金額の多寡だけではなく、スケジュール、力を配分するバランスを反映しているものとして見るので、「本当にインパクトを出せるのか？」と不安を与えることになります。
⑷対象をミャンマーに絞るのであれば、その強みを強調してはどうでしょうか。例えばビルマ語話者は日本語と文法が近いからか修得スピードが速いのですが、そこには特別なコツがあるはずなので、ビルマ語話者に絞った日本語教育を開発することもできるでしょう。
⑸シンポジウムで発信したい内容も具体性が必要です。

学びあいは、双方向的のデザインへ掘り下げると面白そうなのは、対話への着目です。「普段日本人同士でも対話の機会が無い」という指摘はその通りだと感じたので、趣旨を日本語のトレーニングではなく対話のトレーニングとし、日本人も含めて対話のスキルをつけるというアプローチも考えられます。それによって、日本語の実力測定をもって成果とするような測り方から脱することができます。また相互の対話研修は、双方向の対等な学びあいや、当初に設定されている一般化された大きな目標にもつながります。

越境性はマストの視点
国際助成プログラムの枠組みでは直接的な国の行き来を条件にしています。対話を促進する企画であれ
ば、本来はプロジェクト自体も越境性が出てくるはずですが、企画書では地域的、セクター的越境を感じさせづらいものになっています。例えば松山のミャンマー出身者が集住している地域からは、現在の交流イニシアティブで何がうまくいっていて何がうまくいっていないのかを学ぶこともできますし、地域的な広がりを意識して、国際的にどのように展開できるのかという要素を取り入れる必要があるでしょう。

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受講生からのコメント
企画することについて・企画を構想してみると、最初は色んなアイディアが浮かぶもののそこからゴールを定め取捨選択していくことが難しく、実質的には申請書を書くこと自体が企画を具体化していくプロセスになると気付きました。それも共同で１つの企画をつくろうとすると、全体的なバランスや一貫したロジッ
クを保つことが難しくなるので、プロジェクトでは内部メンバーで認識の摺り合わせをしっかりやらないといけないということを実感しました。
・個々の専門に特化するのではなく、共同で企画する意義を見出そうと互いの納得する点を探していたら、結局アイディアが曖昧に一般化してしまった面もあり、それは反省点でした。
・新規性と事業可能性を評価するバランスがいい財団だと感じていたので、今回はできるだけ面白い
プロジェクトをやろうという思いで企画をしてみました。ただそのためには、一般的なマスを見るのではなく、実際の人間に落とし込んで企画を考えないといけないのだということが分かりました。

支える・実施する立場の話を聴いて・助成対象者の方々の話からは、企画者の役割が、メンバーを引っ張ることというよりむしろ、多くの立場を繋げる仲介者のような役割なのだと分かりました。
・「財団にとって最大の資産は助成先の人脈だ」という思いが、実際にPOが申請前の相談にも乗っていたり、組織を介して過去の採択者と繋がり続けていたりすることから、よく伝わりました。過去を踏まえてこれからの可能性を選び取っているという蓄積と連続性が印象的でした。
・いかなる結果が出るかではなくて、いかに協働のプロセスがあって、誰が関わってどんな話し合いをしたのかという過程が重視されてきたという共通点は新鮮で、良い視点でした。例えば、政策提言活動において、ネットワークの持続性を保つプロセスがメンバー同士のコンセンサスをつくるプ
ロセスでもあったという話は印象的でした。
・理論化のアプローチはやりたいことの観念的な部分から始まりますが、事例を小さく考えて実際的な事例をつくってから深めていくというやり方があることを学べたのが、大きな気づきでした。場
当たり的に対処的にやっていたかのような企画も、一貫して関わることで、あとから何だったのか
見えてくるのは面白いと感じました。

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コーディネーターからの3つのまとめ
１．適度な距離をとる
山下さんは東京育ちで元々竹には馴染みが無かったが、淡く繋がっている。藤本さんは熊本出身だが、熊本の中よりも隣町のほうが感覚が分かる。しかし東北までいくと上手くいかない。このように、自分の関心対象から少し離れることで見えなかったものが見えたり、繋がらなかったものが繋がることがあります。中にいること、外にいることにはそれぞれに良しあしがあり、距離を取ることで問題が発見できますが、あまりに遠すぎるとこれが上手くいきません。理想状態の目標との距離、物理的な距離をしっかり意識することが重要です。

２. 理想状態をイメージする
人文系の学生には、創発性の重要性を理解していても、そのプロセスを具体的にイメージできていないことがあります。何が起きてどう動くのか、という言語化が難しいからです。しかし、そもそもなぜそのニーズがあるのか、前提を考える時に、理想状態を言語化して考えることは重要です。実際は思い通りに動かないけれど、イメージしていないと、なにもできなくなってしまいます。伝統芸の型のようなもので、理想を強く意識しながらも、これに拘束されないことが重要です。

３. 際（キワ）を利用する
領域がせめぎ合う場所＝際に作用する力をいかに表現し、いかに実装するか。同じ価値観を持つことでできることとできないことが、違うディシプリンを持つからできることとできないことが、それぞれあります。上手くいくプロジェクトは、この「際」をうまく使っています。様々な思惑を集合化するのは難しいですが、際にある「壊す力」と「生み出す力」を使い、ネットワークを使いながらプログラムを動かせばよい。誰とどういう形で作業し、アクションとネットワークをどうデザインするのか。現在と未来をどのような動的なイメージで繋げるのか。そのためのリソースはどこにあるのか。具体的に、かつ抽象的に考えることが重要です。

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おわりに

園田茂人

東京大学東洋文化研究所教授、トヨタ財団国際助成プログラム選考委員長

私が最初にIHS×トヨタ財団集中講義「国際協働プロジェクトを支える／実施する倫理と論理」の提案をしたのは2020年11月。今から1年と7ヶ月前ということになります。
同年2月、IHSプログラムとトヨタ財団は「学び合いから共感へ〜私たちはいかに社会と対話してきたか」と題するシンポジウムを共催し、多くの学びを得ることができました。ところがそれからすぐに
新型コロナウイルス感染症が世界を席巻し、財団の国際助成プログラムも大きな影響を受けました。
世界が動きを止めた中にあって、何かできることはないか。私なりに考えた答えは、「助成対象者と学生とのオンラインでの対話を通じ、学びあいが深まるのではないか」というものでした。この提案は、今回の集中講義として結実することとなり、トヨタ財団の自主企画として一般向けの連続オンラ
インセミナー「国際協働プロジェクトの倫理と論理を考える」（全4回）も実施されました。
準備は周到に行われました。登壇者とは事前に授業の趣旨を共有し、受講生たちにどのような話をしてもらいたいかを伝えました。助成対象者ばかりか財団で働いている／いた方々にも、プログラムオ
フィサーから見た国際協働プロジェクトがどのようなものかを説明いただきました。また、実際に海外に行くのが難しい状況にあって、申請書の模擬執筆を通じて、国際協働プロジェクトの要諦を理解してもらえるよう工夫しました。本報告書を作成する際の基礎資料となった授業の記録は4万8千字弱の大部なもので、これからも授業がいかに充実していたかがわかるというものです。
オンラインセミナーが不特定多数の視聴者を対象にし、いつでもYouTubeで閲覧可能であるのに対して、本集中講義の場合、直接的に裨益した者は受講者6名にすぎず、しかもそこでのやり取りは、
本報告書で部分的に公開されているにすぎません。費用対効果（あるいは、社会的インパクト）という点では、失敗と見なされるかもしれませんが、そう判断するのは早すぎるでしょう。受講者ばかりか、この授業に参加してくださった方々が、ここでの学びを後々、より豊かなものにしてくれる可能性があるからです。
授業の中で、「トヨタ財団の国際助成プログラムで採択された人が、審査する側に回ることがあるのか」との質問がありました。なるほど、新しい教育プログラムを立ち上げた場合、その卒業生が教員側に回ってプログラムが完成するように、助成プログラムも採択される側からする側に回るサイクル
が出来上がれば、プログラムとしての個性は確立するといってよいでしょう。
投入した労力・コストと、何よりこの授業で熱いメッセージを伝えてくださった登壇者の想いを考えるにつけ、この授業に参加した学生諸君の中から将来、国際助成プログラムに応募し、国際協働プロ
ジェクトを運営できる力を備えるばかりか、後に国際助成プログラムの審査員として招聘されるような研究者・実務家が出てきてほしいと思います。

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発行
公益財団法人トヨタ財団〒163-0437

国際助成プログラム

東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
新宿三井ビル37階
https://www.toyotafound.or.jp/
発行年月：2022年6月