１

はじめに本事案は、平成26年１月、消防法（以下「法」という。
）第５条の３第１項に基づく物件除去命令について、物件の所有者である防火対象物の５階で事務所を営む者（以下「受命者」という。
）が、命令の取消し及び公示され自己の業務上の信用を毀損されたとして損害賠償（200万円）を求める訴えを平成26年２月に提起したことに始まる。
結果として双方で最高裁に上告を申し立てていたが、平成28年９月１日付で最高裁により上告審として受理しない旨の決定がなされたため、命令の一部を取り消した平成27年６月10日付の東京高裁判決（以下「高裁判決」という。
）が確定した。
今回、高裁判決の内容などについて紹介する。
２

命令の内容
防火対象物の５階屋内階段部分に木製本棚等、塔屋階部分にスチール製ロッカー等が存置されていたため、管轄消防署長が受命者に対し法第５条の３第１項に基づき、これらを除去するよう命じた。
なお、本稿では５階部分に発した命令を「命令Ａ」、塔屋階部分に発した命令を「命令Ｂ」と称する。
○命令Ａ（判決で適法とされた。
）
屋内階段５階部分に存置された木製本棚２台及び本棚に収納された書籍等を除去すること。
（履行期限：平成26年２月16日）○命令Ｂ（判決で違法とされた。
）
屋内階段塔屋階部分に存置された南東側壁体沿いスチール製ロッカー１台及び同ロッカー内に収納された冊子等並びに北東側壁体沿いのスチール製ロッカー内に収納された冊子等を除去すること。
（履行期限：平成26年１月30日）

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建物概要
耐火構造６ /０・建66㎡・延406㎡（16）
項イ・屋内階段１系統
塔屋

６F

事務所
（原告ではない）

５F

事務所
（原告）

命令B

命令A

命令A
命令B

４F

事務所
（原告ではない）

３F

その他事業所

２F

飲食店

南東側

北東側

１F

飲食店

命令書に記載した命令の理由となる事実は以下のとおり。

○命令Ｂの理由
屋内階段塔屋階部分に存置された南東側○命令Ａの理由

壁体沿いのスチール製ロッカー１台は、避難屋内階段５階部分に設置された木製本棚

経路の幅員を狭めていることから避難の支障２台及び同本棚に収納されている書籍等はになると認められる。当該ロッカー内に収納可燃物であるため、放火等により火災が発された冊子等及び北東側壁体沿いのスチール生した際に当該本棚及び書籍等が燃焼し、製ロッカー内に収納された冊子等は、可燃物延焼が拡大する危険が存することから、火であるため、放火等により火災が発生した際災の予防に危険であると認められる。に当該冊子等が燃焼し、延焼が拡大する危険

また、当該本棚及び書籍等が延焼した場
合、高熱と大量の煙が発生し屋内階段によが存することから、火災の予防に危険であると認められる。

る避難が困難となることから、当該本棚及また、当該冊子等が燃焼した場合、高熱とび書籍等は避難の支障になると認められる。

大量の煙が発生し屋内階段による避難が困難となることから、当該冊子等は避難の支障に

上記のとおり、命令Ａの「避難の支障」についなると認められる。ては５階の本棚が通路幅を狭めていることを命令の理由とせず、燃焼した場合、高熱と大量の

上記のとおり、命令Ｂは、「放火」等により火煙が発生し屋内階段による避難が困難となるこ災が発生した場合に、ロッカー内に収納されたとを命令の理由とした。

冊子等が燃焼し、延焼拡大する危険があること「月刊フェスク」’17.3

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平成23年11月７日

立入検査

平成24年５月22日

立入検査

平成24年８月６日

違反対象物の公表制度に基づく公表

平成24年８月21日

警告・本棚、書籍、ロッカー、冊子等の除去等

平成25年９月４日

弁明の機会付与通知書を交付

平成25年９月18日

弁明書を提出

平成26年１月15日

命令（除去命令）から「火災の予防に危険」であること、燃焼したある階段踊り場部分は共用部分であり、自身（受場合、高熱と大量の煙が発生し屋内階段による命者）が専有する部分ではないので法第５条で規避難が困難となり、「避難の支障」になることを定する「権原を有する関係者」に該当しない」と命令理由とした。

弁明してきた。

また、南東側ロッカーが避難通路の幅員を狭

また、共用部分の管理権原者である建物所有めていることも「避難の支障」になる理由として者に命令しても、本棚の所有者ではない建物所いる。

有者が、本棚を除去することも本棚の所有者でなお、北東側ロッカーは、避難動線から外れた位置にあるため、北東側ロッカー中の冊子等ある受命者に除去させることも困難であると考えられた。

に対しては「火災の予防に危険」であるとして除このため、対応方針を見直し、固定されてい去命令を発令したが、北東側ロッカーそのものるか明確でなかった本棚を物件とみなして法第の除去命令は発令していない。

５条の３による除去命令を本棚等の所有者である受命者に発令することとし、命令したら裁判

３

命令までの経過５階事務所前の本棚等と塔屋階のロッカー等で争う意向を示していたことを踏まえ、消防署長名で発令することとした。
消防署長による法第５条の３第１項に基づくについては、平成23年11月の立入検査で違反を指摘したが、当時は是正するよう行政指導を行命令は当庁初であった。
なお、東京都火災予防条例で規定する「違反う方針としていた。
しかし、違反が是正されなかったので、平成24
年５月に再度、立入検査に入った。

対象物の公表制度」は、屋内消火栓設備未設置等の消防用設備等の未設置違反に加え、避難上その際も受命者が是正する意思を示さなかっ必要な施設等の管理義務違反（法第８条の２のたので、今後、警告を行い、警告後も是正されな４）等の違反が複数ある場合にも公表することとい場合は、命令する旨を伝えたところ、「最高裁している。
このため、本件は「違反対象物の公表制度」

判所まで争い、最高裁の決定が出なければ片付けない」と話すような状況だった。に基づく公表も実施している。

なお、当初、５階の本棚は、防火対象物の一部とみなし、法第５条による除去命令を本棚の４訴えの提起所有者である受命者に発令する方針としていた。

管轄消防署長が平成26年１月15日に命令を発命令に先立ち、受命者に行政手続法で規定す令したところ、受命者は、同年２月13日に東京る弁明の機会を付与したところ、「本棚が置いて地方裁判所に訴状を提出した。

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なお、行政事件訴訟法第14条では、取消訴訟命令Ａの本棚等については、放火等による火は処分があったことを知った日から６箇月を経災発生の可能性が具体的に認められ、「火災の予過したら提起することができないと規定されてい防に危険である物件」にあたるとされた。

るが、行政事件訴訟法第１条で他の法律に特別

また、放火により本棚等に火災が発生した場の定めがある場合は除くとされ、法第６条で法合、本棚等が燃焼し比較的狭い５階の通路部分

第５条の３命令の取消訴訟は、命令を受けた日のほか、上方階の階段室に一酸化炭素や煙が充から30日を経過したときは提起できないと規定満することにより屋内階段の通行が困難になるされている。ということができるから、避難の支障が具体的にあると認められ、「消火、避難その他の消防の行政事件訴訟法（抜粋）活動に支障になる物件」にあたるとされた。

第１条 行政事件訴訟については、他の法

このように、本棚等については「火災の予防に律に特 別の定めがある場 合を除くほか、危険である物件」にも「消火、避難その他の消防この法律の定めるところによる。の活動に支障になる物件」にも該当し、命令要第14条 取消訴訟は、処分又は裁決があつたことを知つた日から６箇月を経過した件を満たすとして適法とされた。
命令Ｂについては、以下の理由などで違法とときは、提起することができない。ただされた。

し、正当な理由があるときは、この限りで・ロッカーには、施錠されているガラス製のない。

引き戸やスチール製の引き戸がついてお２ 取消訴訟は、処分又は裁決の日から１

り、ガラスが透明で容易に破壊することが年を経過したときは、提起することができ可能な材質であることを考慮しても放火をない。ただし、正当な理由があるときは、誘発しやすい状況にあるということはできこの限りでない。

ず、心理的にも物理的にも放火の障害となり得る事情が存在するため、放火の具体的な可能性があるものとは認められない。

消防法
（抜粋）

・居室や５階の本棚等から火災が発生しても第６条 第５条第１項、第５条の２第１項

塔屋階のロッカーに火炎が到達することは又は第５条の３第１項の規定による命令容易に想定することはできず、５階の本棚又はその命令についての審査請求に対す等が放火によって延焼した場合を想定してる裁決の取消しの訴えは、その命令又はも、冊子は火災の延焼・拡大に至る危険が裁決を受けた日から30日を経過したとき

具体的に認められるとはいえないため、は、提起することができない。ただし、正ロッカー内の冊子等は「火災の予防に危険当な理由があるときは、この限りでない。

である物件」に該当しない。
・放火されることや他の居室等から発生した火災が塔屋階まで到達し延焼したりする

５

確定した判決の内容（高裁判決）

具体的な危険を認めることはできず、ロッ

最高裁により上告審として受理しない旨の決

カー内の冊子自体は避難の支障になるもの

定がなされたため、以下の高裁判決が確定した。

ではないので、ロッカー内の冊子等は「消・命令Ａは適法火、避難その他の消防の活動に支障になる・命令Ｂは違法物件」に該当しない。

・一審で認められた損害賠償（10万円）は取消し

・南東側のロッカーは火災時における避難、消火などの消防活動を全く妨げないわけで「月刊フェスク」’17.3

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はないが、具体的な支障になるとまでは認焼・拡大危険があると認められる物件をいい、「消められないので、ロッカーは「消火、避難火、避難その他の消防の活動に支障になると認その他の消防の活動に支障になる物件」にめる物件」とは、消火、避難等の消防活動の支該当しない。

障になると認められる物件一般をいうものと解

このように、ロッカーと冊子等については「火される。これらの物件に該当するか否かは、法災の予防に危険である物件」にも「消火、避難そ第５条の３第１項の措置命令がその措置の履行の他の消防の活動に支障になる物件」にも該当を罰則をもって強制をする性質のものであるこせず、命令要件を満たしていないと判断された。とをも踏まえれば、上記の火災予防上の危険性

損害賠償については、適法な処分に係る公示や消防活動上の支障が一般的、抽象的に認めらは行わざるを得ず、適法な処分と並列して違法れるだけでは足りず、な処分に関する公示がされていても、適法な処①当該物件の性状及びその設置状況（形状、分のみが公示された場合と比較して社会的評価性質、可燃物の量、設置場所の状況等）が低下したと認めるに足りず、損害賠償をもっ②当該防火対象物の状況（構造、規模、用途、て慰謝しなければならない損害が生じたとは認避難経路の状況、消防用設備の設置状況等）められないとされた。

③当該防火対象物の防火上の管理の状況などの諸事情を勘案した上で、当該物件が存６

高裁判決で示された見解等

在することにより、当該防火対象物内におい○法第５条の３第１項の命令要件て、火災の発生ないし延焼・拡大に至る危険「火災の予防に危険である物件」とは、火災発が具体的に認められるか、または、避難、消生の危険があると認められる物件のほか、何らか火などの消防活動上の支障が具体的に認めらの原因によって火災が発生した場合において延れることが必要であるが、火災の発生等に至る現実的な危険があることや、避難、消火などの消防活動上の支障が著しいことまでは必要ではないと解するのが相当である。
○法第５条の３と法第８条の２の４の関係
法第５条の３第１項の措置命令が罰則をもって強制する性質のものであるのに対し、法第８条の２の４に基づく避難施設の管理義務違反そのものには罰則は設けられていないことを考慮す
ると、法第８条の２の４の避難施設の管理義務違反にあたる行為があれば直ちに措置命令の発令要件を満たすとまではいうことはできず、上記①～③で挙げた諸事情に照らして、火災の発生ないし延焼・拡大に至る危険や、避難、消火などの消防活動上の支障が、一般的・抽象的に認められるのみならず具体的にも認められると判断されるときに、法第５条の３第１項所定の防火対象物における消火、避難その他の消防活動上支障になる状態にあるとして、措置命令の対象となるものと解するのが相当である。

建物全景

南東側ロッカー、ロッカー内に収納された冊30 「月刊フェスク」’17.3

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子等については、法第５条の３に該当しないとる物件の除去の実施について検討を進めている。

しても、火災の予防上の危険性や避難に支障となお、法第５条の３命令違反に係る公訴時効なる可能性が一般的・抽象的に認められないとは、刑事訴訟法で３年と規定されているため、まではいえないから、「避難上必要な施設」につ本件は平成29年２月中に公訴時効を迎える。

いて「避難の支障になる物件」をみだりに存置されないように管理している状態にあるとはいえ

消防法
（抜粋）

ず、第８条の２の４の違反状態にある。

第41条

次のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処
７

高裁判決で示された見解を踏まえた考察する。

○法第５条の３第１項命令について⑴ 第５条の３第１項の規定による命令に違反した者

高裁判決で法第５条の３第１項命令の発令には、「一般的な危険では足りない」、「具体的な危険が必要」、「現実的な危険があることまでは不要」との見解が示された。
これは、逐条解説消防法第５版（東京法令出刑事訴訟法（抜粋）
第250条第２項
時効は、人を死亡させた罪であつて禁錮版）で記述されている内容に即しており、裁判によって新たな見解が示されたわけではない。
また、法第５条の３は上記①～③で挙げた諸事情に照らして、防火対象物ごとに各種事情を以上の刑に当たるもの以外の罪については、次に掲げる期間を経過することによつて完成する。

勘案した上で命令発令を判断する規定であるこ—略—とが改めて示されたため、具体的危険性の判断に

６ 長期５年未満の懲役若しく禁錮又は罰金に当たる罪については３年ついて一律に決めることは困難であると考える。
○法 第８条の２の４違反だが法第５条の３
命令要件を満たさない場合について
法第８条の２の４の避難施設の管理義務違反

９

おわりにに当たる行為があれば直ちに法第５条の３命令

本件においては塔屋階部分の具体的火災危険の発令要件を満たすとまではいうことはできな性等を認められず、当庁側一部敗訴の判断がさいという見解が示された。

れたが、法第５条の３は防火対象物ごとに各種このため、法第８条該当の防火対象物におい事情を勘案した上で命令発令を判断する規定でて、法第８条の２の４違反があっても法第５条あることから、高裁判決は、本件個別の状況かの３命令要件を満たしていない場合は、防火管ら判断されたものであって、判決の内容が他の理業務不適正として違反処理をすることも検討案件に必ずしも当てはまるものではないと考えてすべきと考える。

いる。
よって、当庁では、現場で「火災の予防に危８

高裁判決確定後の動き険」、若しくは「消火、避難その他の消防の活動命令Ｂは要件を欠き違法であるとされたため、に支障になる」と認める場合は、一部敗訴を受

当庁は、速やかに公示の記載から命令Ｂに係るけて消極的になることはなく、従前と同様、適正部分を削除したが、受命者は、平成28年12月27に法第５条の３命令を発令することとしている。

日現在、適法と判断された命令Ａを履行していない。
このため、当庁は、告発及び行政代執行によ「月刊フェスク」’17.3

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