各都道府県介護保険担当課（室）各市町村介護保険担当課（室）←御 中

厚生労働省老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課

介

護

保

険

最

新

情

報

今回の内容

令和３年度介護報酬改定関連通知の正誤等について計 22 枚（本紙を除く）

Vol.969
令和 3 年４月 22 日
厚 生 労 働 省 老 健 局
老人保健課、高齢者支援課、認知症施策・地域介護推進課

貴関係諸団体に速やかに送信いただきますようよろしくお願いいたします。
連絡先

ＴＥＬ：03-5253-1111(内線 3948、3971、3979)
ＦＡＸ：03-3595-4010

老高発 0422 第１号
老認発 0422 第１号
老老発 0422 第１号
令和３年４月 22 日
各都道府県介護保険主管部（局）長殿

厚 生 労 働 省 老 健 局 高 齢 者 支 援 課 長
（
公
印
省
略
）
厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課長
（
公
印
省
略
）
厚 生 労 働 省 老 健 局 老 人 保 健 課 長
（
公
印
省
略
）

令和３年度介護報酬改定関連通知の正誤等について

令和３年３月 16 日付けで通知した「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和３年３月 16 日
老高発 0316 第３号、老認発 0316 第６号、老老発 0316 第５号）等を別紙１のとおり修正することとするので、御了知の上、管内市町村、関係団体、関係機関等にその周知徹底を図るとともに、その取扱いにあたっては遺漏なきよう期されたい。
なお、本通知による修正後の「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について」（平成 12 年３月８日老企第 41 号)別紙については、令和３年６月のサービス提供分に係る届出から適用することとし、別紙 10－５については、すでに修正前の様式で届出を行っており、その後体制に係る変更がない事業所においても、令和３年５月 15 日までに、修正後の別紙 10－５を改めて届け出るものとする。
また、同通知については、令和３年４月１日に過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）が施行されたこと等に伴い、別紙２のとおり改正することとする。

別紙１「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（訪問通所サービス、
居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分）及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正について」（令和３年３月 16 日老高発 0316 第３号、老認発 0316 第６号、老老発 0316 第５号）別紙の訂正について
No.

１

該当箇所

別紙１

訂正前

ｂ

訂正後

勤続年数の算定に当たっ ｂ

勤続年数の算定に当たっ

p.11ては、当該事業所における勤ては、当該事業所における勤

18 行目

務年数に加え、同一法人等の務年数に加え、同一法人等の経営する他の介護サービス

経営する他の介護サービス

事業所、病院、社会福祉施設

事業所、病院、社会福祉施設

等においてサービスを利用等においてサービスを利用者に直接提供する職員とし者に直接提供する職員として勤務した年数を含めるこて勤務した年数を含めることができるものとする。

とができるものとする。
ｃ

第３号ホ⑵の訪問介護員等の割合については、前年度（３月を除く。）又は届出日の属する月の前３月の１月当たりの実績の平均について、常勤換算方法により算出
した数を用いて算出するも
のとする。
２

別紙１

⑥ 「当該利用者のリハビリテ ⑥ 「当該利用者のリハビリテ

p.26

ーション計画書を移行先のーション計画書を移行先の23 行目事業所へ提供」については、事業所へ提供」については、利用者の円滑な移行を推進

利用者の円滑な移行を推進するため、指定訪問リハビリするため、指定訪問リハビリ

テーション終了者が指定通テーション終了者が指定通所介護、指定通所リハビリテ

所介護、指定通所リハビリテーション、指定地域密着型通ーション、指定地域密着型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定認知症対応型通所介護、指定小規模多機能型

所介護、指定小規模多機能型

通所介護、指定看護小規模多通所介護、指定看護小規模多機能型居宅介護、指定介護予機能型居宅介護、指定介護予防通所リハビリテーション、

防通所リハビリテーション、

指定介護予防認知症対応型

指定介護予防認知症対応型

通所介護又は指定介護予防

通所介護又は指定介護予防

小規模多機能型居宅介護事

小規模多機能型居宅介護事

業所へ移行する際に、「リハ業所へ移行する際に、「リハビリテーションマネジメン

ビリテーション・個別機能訓ト加算等に関する基本的な

練、栄養管理及び口腔管理の考え方並びにリハビリテー

実施に関する基本的な考え

ション計画書等の事務処理方並びに事務処理手順及び手順及び様式例の提示につ様式例の提示について」の別

いて」（平成 30 年３月 22 日

紙様式２－２―１及び２－

老老発 0322 第２号）の別紙

２－２のリハビリテーショ

様式２―１及び２－２のリン計画書等の情報を利用者

ハビリテーション計画書等の同意の上で指定通所介護、の情報を利用者の同意の上指定通所リハビリテーショ

で指定通所介護、指定通所リン、指定地域密着型通所介

ハビリテーション、指定地域

護、指定認知症対応型通所介

密着型通所介護、指定認知症

護、指定小規模多機能型通所

対応型通所介護、指定小規模

介護、指定看護小規模多機能

多機能型通所介護、指定看護型居宅介護、指定介護予防通小規模多機能型居宅介護、指所リハビリテーション、指定

定介護予防通所リハビリテ

介護予防認知症対応型通所ーション、指定介護予防認知

介護又は指定介護予防小規症対応型通所介護又は指定

模多機能型居宅介護の事業

介護予防小規模多機能型居所へ提供すること。なお、指宅介護の事業所へ提供する

定通所介護事業所等の事業こと。なお、指定通所介護事所への情報提供に際しては、業所等の事業所への情報提リハビリテーション計画書

供に際しては、リハビリテーの全ての情報ではなく、「リション計画書の全ての情報

ハビリテーション・個別機能ではなく、「リハビリテーシ

訓練、栄養管理及び口腔管理

ョン・個別機能訓練、栄養管の実施に関する基本的な考理及び口腔管理の実施に関え方並びに事務処理手順及する基本的な考え方並びにび様式例の提示について」に

事務処理手順及び様式例の示す別紙様式２－２―１及提示について」に示す別紙様

び２－２－２の本人の希望、

式２－２―１及び２－２－

家族の希望、健康状態・経過、２の本人の希望、家族の希リハビリテーションの目標、望、健康状態・経過、リハビ

リハビリテーションサービ

リテーションの目標、リハビ

ス等の情報を抜粋し、提供すリテーションサービス等のることで差し支えない。

情報を抜粋し、提供することで差し支えない。
３

別紙１⑺

注５の取扱い⑺ 注６の取扱い

p.56
25 行目
４

別紙１

16・17 （略）

p.72
31 行目

16

（略）

17

ターミナルケアマネジメ
ント加算について⑴～⑷ （略）⑸

ターミナルケアマネジ
メントにあたっては、厚生
労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プ
ロセスに関するガイドラ
イン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう、多職種が連携し、本人及びその家族と必要な情報の共有等に努める
こと。

５

６

別紙２

①

経口維持加算(Ⅰ)について ①

経口維持加算(Ⅰ)について

p.52

は、次に掲げるイからニまで

は、次に掲げるイからハまで

20 行目の通り、実施するものとするの通り、実施するものとする

こと

こと。

別紙２

ロ

①のロｇを準用する。

ロ ①のロのｇを準用する。

ハ

（略）

ハ

p.69
15 行目
７

別紙２
p.69
23 行目

①のロのｇ及びｈを準用する。
④

入退所前連携加算(Ⅱ)④ 入退所前連携加算(Ⅱ)

イ

５の⒆の③イ及びロを

イ

準用する。
ロ

準用する。

①のｇ及びｈを準用す

ロ

る。
８

別紙５

⑤

p.37

（略）

①のロのｇ及びｈを準

用する。
⑤ （略）
⑥

26 行目

５の(22)の③イ及びロを

個別機能訓練加算(Ⅱ)を取得する場合、厚生労働省への情報の提出については、ＬＩ
ＦＥを用いて行うこととする。ＬＩＦＥへの提出情報、提出頻度等については、「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」を参照されたい。
サービスの質の向上を図るため、ＬＩＦＥへの提出情報及びフィードバック情報を活用し、利用者の状態に応じた個別機能訓練計画の作成（Plan）、当該計画に基づ
く個別機能訓練の実施（Do)、
当 該 実 施 内 容 の 評 価（Check）、その評価結果を踏まえた当該計画の見直し・改善（Action）の一連のサイクル（ＰＤＣＡサイクル）により、サービスの質の管理を行うこと。
提出された情報について
は、国民の健康の保持増進及びその有する能力の維持向上に資するため、適宜活用されるものである。

９

別紙５

①

経口維持加算(Ⅰ)について ①

経口維持加算(Ⅰ)について

10

p.76

は、次に掲げるイ及びハの通は、次に掲げるイからハまで

６行目

り、実施するものとするこの通り、実施するものとする

と。

こと。

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防

別紙８
p.６

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

22 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

11

別紙９

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防p.６

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

25 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

12

別紙９

⑸～⑾ （略）

p.62⑸・⑹ （略）⑺

３行目

指定地域密着型介護老人福祉施設に指定短期入所生
活介護事業所、指定通所介護事業所、指定地域密着型通所
介護、併設型指定認知症対応
型通所介護事業所、指定小規
模多機能型居宅介護事業所、指定看護小規模多機能型居宅介護事業所等が併設される場合については、処遇等が適切に行われる場合に限り、それぞれ次のとおり人員基準の緩和を認めている。
①

（略）

②

指定通所介護事業所又は指定地域密着型通所介護事業所に置かないことができる人員（略）③・④ （略）⑻～⑾ （略）13

別紙 10

また、居宅サービス計画の届

また、居宅サービス計画の届

p.８

出頻度について、一度市町村が 出頻度について、一度市町村が15 行目検証した居宅サービスの計画 検証した居宅サービスの計画の次回の届出は、１年後でよい の次回の届出は、１年後でもよものとする。

14

別紙 10

なお、パワーハラスメント防いものとする。
なお、パワーハラスメント防p.10

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

19 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

15

別紙 11

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防p.４

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

11 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者

の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

16

別紙 12

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防p.10

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

11 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ

たい。
17

別紙 13

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防p.11

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

１行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

18

別紙 14

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防p.10

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

21 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企

業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

19

別紙 15

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防p.10

止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明

25 行目

確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められたい。

20

別紙 16 の別 30 「重度認知症疾患療養体制 31 「重度認知症疾患療養体制
紙１加算」に係る届出について加算」に係る届出について

p.１-33

は、「重度認知症疾患療養体は、「重度認知症疾患療養体

14 行目・15

制加算に係る届出」（別紙 24）

制加算に係る届出」（別紙 24）行目を添付してください。

を添付してください。

31 「移行計画の提出状況」に 32 「移行計画の提出状況」に

21

ついては、「介護療養型医療

ついては、「介護療養型医療施設の移行に係る届出」（別施設の移行に係る届出」（別紙 25）を添付してください。

紙 25）を添付してください。

別紙 16 の別 栄養改善体制

栄養アセスメント・栄養改善体

紙１-４

制

Ａ６
22

別紙 16 の別

(２)介護支援専門員の配置状

紙 10-５況常勤換算(２)配置状況(３)配置状況①

常勤・非常勤① 常勤・非常勤②

１週間の勤 日/週

②

務日数
③

人

１月あたり 時 間 /の勤務時間数月

１日あたり 時 間 /の勤務時間数日(３)業務負担の軽減や効率化 (４)業務負担の軽減や効率化
できる具体的な業務内容
23

できる具体的な業務内容

別紙 16 の別 介護職員の総数（常勤換算）

看護・介護職員の総数（常勤換

紙 12-６

算）

５⑶
「常勤職員
の状況」
24

別紙 16 の別 備考１ 要 件 を 満 た す こ とが 備考
紙 12-６

要件を満たすことが分分かる根拠書類を準備し、指かる根拠書類を準備し、指定定権者からの求めがあった

権者からの求めがあった場

場合には、速やかに提出する

合には、速やかに提出するこ

こと。

と。

備考２

認知症対応型共同生

活介護については、常勤職員の状況の「介護職員」は、「看護・介護職員」と読み替える

ものとする。
25

別紙 16 の別 評価対象期間の通所リハビリ 評価対象期間の通所リハビリ
紙 18

テーション終了者数（注１）

テーション終了者数①のうち、指定通所介護等を実 ①のうち、指定通所介護等を実施した者の数（注２）

施した者の数（注１）

評価対象期間の新規終了者数 評価対象期間の新規終了者数
（注３）
26

別紙 17

所定疾患施設療養費の内容

p.33

について、投薬、検査、注射、

34 行目

処置の内容が明らかになるよ（注２）

うに記載すること。
27

別紙 21

老人医療の受給者番号

被保険者番号

「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月
16 日老認発 0316 第３号、老老発 0316 第２号）の訂正について
No.

１

該当箇所

p.29
９行目

訂正前

訂正後

また、リハビリテーション実

また、リハビリテーション実

施計画原案に関しては、ウ③に 施計画原案に関しては、③ハに掲げるリハビリテーション実 掲げるリハビリテーション実
施計画書の様式又はこれを簡 施計画書の様式又はこれを簡略化した様式を用いるものと 略化した様式を用いるものとする。なお、介護老人保健施設 する。なお、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運 の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成 11 年厚 営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 40 号）第 14 条若しく 生省令第 40 号）第 14 条若しくは第 50 条において準用する第 は第 50 条において準用する第14 条、健康保険法等の一部を 14 条、健康保険法等の一部を改正する法律附則第 130 条の 改正する法律附則第 130 条の２第１項の規定によりなおそ ２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた の効力を有するものとされた
指定介護療養型医療施設の人 指定介護療養型医療施設の人
員、設備及び運営に関する基準 員、設備及び運営に関する基準（平成 11 年厚生省令第 41 号） （平成 11 年厚生省令第 41 号）
第 15 条若しくは第 50 条におい 第 15 条若しくは第 50 条において準用する第 15 条、又は介護 て準用する第 15 条、又は介護医療院の人員、施設及び設備並 医療院の人員、施設及び設備並
びに運営に関する基準（平成 びに運営に関する基準（平成30 年厚生省令第５号）第 17 条 30 年厚生省令第５号）第 17 条
若しくは第 54 条において準用 若しくは第 54 条において準用する第 17 条において作成する する第 17 条において作成することとされている各計画の中 こととされている各計画の中に、リハビリテーション実施計 に、リハビリテーション実施計
画原案に相当する内容をそれ 画原案に相当する内容をそれぞれ記載する場合は、その記載 ぞれ記載する場合は、その記載をもってリハビリテーション をもってリハビリテーション
実施計画原案の作成に代える 実施計画原案の作成に代えることができるものとする。

ことができるものとする。

２

p.49
１行目

介護職員は、当該技術的助介護職員は、当該技術的助言・指導に基づき、「指定居宅 言・指導に基づき、別紙様式７
サービスに要する費用の額の を参考に、以下の事項を記載し算定に関する基準（短期入所サ た口腔衛生管理体制計画を作ービス及び特定施設入居者生 成すること。
活介護に係る部分）及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別紙様式３及び「指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について」別
紙様式１を参考に、以下の事項を記載した口腔衛生管理体制
計画を作成すること。

「科学的介護情報システム（ＬＩＦＥ）関連加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老老発 0316 第４号）の訂正について
No.

１

該当箇所

p.４
13 行目

訂正前

イ

訂正後

ＬＩＦＥへの提出情報に イ
ついて

ＬＩＦＥへの提出情報について科学的介護推進体制加算

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)については、施設におけ(Ⅰ)については、施設における入所者全員について、別紙

る入所者全員について、別紙

様式２（科学的介護推進に関

様式２（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））

する評価（施設サービス））にある「評価日」、「前回評価にある「評価日」
、
「前回評価

日」、
「障害高齢者の日常生活日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（Ａ

日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬ及び在宅復帰の有無等

ＤＬに限る。）」、「口腔・栄養」に限る。）」、「口腔・栄養」及

及び「認知症（必須項目に限び「認知症（必須項目に限る。）」の各項目に係る情報る。）」の各項目に係る情報

を、やむを得ない場合を除を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。まき、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情

た、「総論（既往歴、服薬情報、同居家族等及び在宅復帰

報及び同居家族等に限る）」の有無等に限る。
）」及び「認及び「認知症（任意項目に限知症（任意項目に限る。
）」にる。）」に係る情報について係る情報についても、必要にも、必要に応じて提出するこ応じて提出することが望まとが望ましいこと。

しいこと。

科学的介護推進体制加算

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)については、施設におけ(Ⅱ)については、施設における入所者全員について、科学る入所者全員について、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる情報に加え、必須とされる情報に加え、「総論（既往歴及び同居家族「総論（既往歴及び同居家族等に限る。
）」に係る情報を、等に限る。
）」に係る情報を、やむを得ない場合を除き、すやむを得ない場合を除き、すべて提出すること。また、「総べて提出すること。また、「総論（服薬情報に限る。
）」及び論（服薬情報及び在宅復帰の「認知症（任意項目に限

有無等に限る。
）」及び「認知る。）」に係る情報について症（任意項目に限る。
）」に係も、必要に応じて提出するこる情報についても、必要に応とが望ましいこと。

じて提出することが望まし
いこと。

２

p.５
３行目

イ

ＬＩＦＥへの提出情報に イ
ついて

ＬＩＦＥへの提出情報について科学的介護推進体制加算

科学的介護推進体制加算(Ⅰ)については、施設におけ(Ⅰ)については、施設における入所者全員について、別紙

る入所者全員について、別紙

様式２（科学的介護推進に関

様式２（科学的介護推進に関する評価（施設サービス））

する評価（施設サービス））にある「評価日」、「前回評価にある「評価日」
、
「前回評価

日」、
「障害高齢者の日常生活日」、「障害高齢者の日常生活自立度又は認知症高齢者の自立度又は認知症高齢者の日常生活自立度」、「総論（Ａ

日常生活自立度」、「総論（ＡＤＬ及び在宅復帰の有無等

ＤＬに限る。）」、「口腔・栄養」に限る。）」、「口腔・栄養」及

及び「認知症（必須項目に限び「認知症（必須項目に限る。）」の各項目に係る情報る。）」の各項目に係る情報

を、やむを得ない場合を除を、やむを得ない場合を除き、すべて提出すること。まき、すべて提出すること。また、「総論（既往歴、服薬情

た、「総論（既往歴、服薬情報、同居家族等及び在宅復帰

報及び同居家族等に限る。
）」の有無等に限る。
）」及び「認及び「認知症（任意項目に限知症（任意項目に限る。
）」にる。）」に係る情報について係る情報についても、必要にも、必要に応じて提出するこ応じて提出することが望まとが望ましいこと。

しいこと。

科学的介護推進体制加算

科学的介護推進体制加算(Ⅱ)については、施設におけ(Ⅱ)については、施設における入所者全員について、科学る入所者全員について、科学的介護推進体制加算(Ⅰ)で的介護推進体制加算(Ⅰ)で必須とされる情報に加え、必須とされる情報に加え、「総論（既往歴、服薬情報及「総論（既往歴、服薬情報及

び同居家族等に限る。
）」に係

び同居家族等に限る。
）」に係る情報を、やむを得ない場合

る情報を、やむを得ない場合を除き、すべて提出するこを除き、すべて提出すること。また、「認知症（任意項と。また、「総論（在宅復帰目に限る。
）」に係る情報につの有無等に限る。
）」及び「認いても、必要に応じて提出す

知症（任意項目に限る。
）」にることが望ましいこと。

係る情報についても、必要に応じて提出することが望ま
しいこと。

３

p.６
16 行目

ア 「リハビリテーション・個 ア 「リハビリテーション・個別機能訓練、栄養管理及び口別機能訓練、栄養管理及び口腔管理の実施に関する基本

腔管理の実施に関する基本的な考え方並びに事務処理的な考え方並びに事務処理

手順及び様式例の提示につ手順及び様式例の提示について」（令和３年３月 16 日老いて」（令和３年３月 16 日老振発 0316 第３号、老老発

振発 0316 第３号、老老発

0316 第２号）別紙様式３－0316 第２号）別紙様式３－３（個別機能訓練計画書）に２（生活機能チェックシー

ある「評価日」、「職種」、「Ａト）にある「評価日」
、
「職種」、

ＤＬ」、
「ＩＡＤＬ」及び「起「ＡＤＬ」、「ＩＡＤＬ」及び

居動作」並びに別紙様式３に「起居動作」並びに別紙様式ある「作成日」、「前回作成

３－３（個別機能訓練計画

日」、「初回作成日」、「障害高書）にある「作成日」、「前回

齢者の日常生活自立度又は作成日」、「初回作成日」、「障認知症高齢者の日常生活自害高齢者の日常生活自立度

立度」、「健康状態・経過（病又は認知症高齢者の日常生

名及び合併疾患・コントロー

活自立度」、「健康状態・経過

ル状態に限る。
）
」
、
「個別機能

（病名及び合併疾患・コント

訓練の目標」及び「個別機能

ロール状態に限る。
）
」
、
「個別

訓練項目（プログラム内容、機能訓練の目標」及び「個別留意点、頻度及び時間に限機能訓練項目（プログラム内

る。）」の各項目に係る情報を容、留意点、頻度及び時間にすべて提出すること。

限る。）」の各項目に係る情報をすべて提出すること。

「介護保険法施行規則第 140 条の 63 の６第１号に規定する厚生労働大臣が定める基準について」（令和３年３月 19 日老認発 0319 第２号）の訂正について
No.

１

該当箇所

p.３
25 行目

訂正前

訂正後

なお、パワーハラスメント防

なお、パワーハラスメント防止のための事業主の方針の明 止のための事業主の方針の明確化等の措置義務については、 確化等の措置義務については、
女性の職業生活における活躍 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部 の推進に関する法律等の一部を改正する法律（令和元年法律 を改正する法律（令和元年法律第 24 号）附則第３条の規定に 第 24 号）附則第３条の規定により読み替えられた労働施策 より読み替えられた労働施策の総合的な推進並びに労働者 の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律第 30 条の 充実等に関する法律第 30 条の２第１項の規定により、中小企 ２第１項の規定により、中小企業（資本金が３億円以下又は常 業（医療・介護を含むサービス時使用する従業員の数が 300 業を主たる事業とする事業主
人以下の企業）は、令和４年４ については資本金が 5000 万円
月１日から義務化となり、それ 以下又は常時使用する従業員までの間は努力義務とされて の数が 100 人以下の企業）は、
いるが、適切な勤務体制の確保 令和４年４月１日から義務化等の観点から、必要な措置を講 となり、それまでの間は努力義
じるよう努められたい。

務とされているが、適切な勤務体制の確保等の観点から、必要な措置を講じるよう努められ
たい。

別紙２
○

指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定介護予防支援に要する費用の額の算定に関する基準、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う介護給付費算定に係る体制等に関する届出における留意点について（平成12年３月８日老企第41
号)（抄）
新

旧

（別紙１）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介
護支援）

（別紙１）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（居宅サービス・施設サービス・居宅介
護支援）

（表略）

（表略）

備考 （別紙１）居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援
備考１～22 （略）23 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してく
ださい。
⑴ （略）
⑵ ア （略）イ 医師の欠員（病院において従事する者に限る。
）…指定基準の 60％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。
）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
１～３ （略）
４ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域
なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、⑴に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する。
（⑴が優先する。
）
ウ （略）24～32 （略）注１～５ （略）備考 （別紙１）居宅サービス・施設サービス・居宅介護支援
備考１～22 （略）23 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してく
ださい。
⑴ （略）
⑵ ア （略）イ 医師の欠員（病院において従事する者に限る。
）…指定基準の 60％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。
）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
１～３ （略）
４ 過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域
なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、⑴に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する。
（⑴が優先する。
）
ウ （略）24～32 （略）注１～５ （略）

1

備考

（略）

備考

（略）

（別紙１－２）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）（別紙１－２）
介護給付費算定に係る体制等状況一覧表（介護予防サービス）

（表略）

（表略）

備考 （別紙１－２）介護予防サービス
備考１～13 （略）14 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してく
ださい。
⑴ （略）
⑵ ア （略）イ 医師の欠員（病院において従事する者に限る。
）…指定基準の 60％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。
）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
１～３ （略）
４ 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和３年法律第 19 号）第２条第１項に規定する過疎地域
なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、⑴に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する。
（⑴が優先する。
）
注１～６ （略）備考 （別紙１－２）介護予防サービス
備考１～13 （略）14 「職員の欠員による減算の状況」については、以下の要領で記載してく
ださい。
⑴ （略）
⑵ ア （略）イ 医師の欠員（病院において従事する者に限る。
）…指定基準の 60％を満たさない場合について記載し、人員配置区分欄の最も配置基準の低い配置区分を選択し、「その他該当する体制等」欄の医師を選択する。
ただし、事業所・施設が以下の地域に所在する場合は、「その他該当する体制等」欄のみ選択する。（人員配置区分欄の変更は行わない。
）＜厚生労働大臣が定める地域＞
厚生労働大臣が定める地域は、人口５万人未満の市町村であって次に掲げる地域をその区域内に有する市町村の区域とする。
１～３ （略）
４ 過疎地域活性化特別措置法（平成２年法律第 15 号）第２条第１項に規定する過疎地域
なお、病院におけるサービスについて医師の欠員がある場合で、かつ、事業所・施設が上記地域に所在する場合であっても、⑴に掲げる職種に欠員がある場合は、人員配置区分欄の最も配置基準の低い人員配置区分を選択する。
（⑴が優先する。
）
注１～６ （略）

備考

備考

（略）

2

（略）