Ｎo.421
2012年 12月 22日 発 行
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稿

00940-7-92606

民主壊滅選挙と危険な安倍政権の再登場＜＜「戦後最低の投票率」＞＞
民主党・野田政権の「自爆解散」は文字通りの、民主党の壊滅的とも言える敗北を自ら招き寄せ、自民党の圧勝に最大限の貢献をすることとなってしまった。自民党は絶対安定過半数とされる 269 をも突破し、294、公明党の 31 を合わせ、自公連立・計325 で衆議院議席の総数の３分の２超えを達成させてしまった。選挙結果は、自民党 294、公明党 31、
民主党 57、維新の会 54、みんなの党 18、未来の党９、共産党８、社民党２、国民新党１、新党大地１、無所属５となった。この選挙結果によって、たとえ、
民主や野党との合意がなく、法案が参院で否決されても衆院で再議決して可決することが可能となる事
態を提供してしまったのである。もはや民主党は、
たとえ自公連合に擦り寄ったとしても、その存在価
値は極めて薄っぺらな軽いものと成り果ててしまった。
このような結果をもたらした今回の解散・総選挙が明らかにしたことを、取り急ぎここで改めて再確認しておくことは、今後の事態の展開を注視し、その問題点や矛盾点を明らかにし、本来あるべき活路を見い出す上で必要不可欠なことと言えよう。

今 月 の 誌 面
【投稿】民主壊滅選挙と危険な安倍政権の再登場 …………… 1【投稿】直下に「活断層」の敦賀原発を廃炉にし、日本原電の会社清算を！ …………… 4【投稿】民主党再建は可能か ………………… 6【コラム】ひとりごと―「孤独死」と「自立死」の違い― …………………………… 7【日々雑感】食わず嫌いではいけないのかな？
………………………………………… 8

第１は、今回の衆院選（小選挙区）の投票率が59.32％で、戦後最低だった 1996 年の 59.65％もを下回る「戦後最低の投票率」を記録したことである。
政権交代が問われた、前回 09 年は 69.28％で、小選挙区比例代表並立制が導入された 96 年以降では最高を記録していたものが、今回は 10 ポイント近く下落して、03 年以来の 60％割れとなったのである。維新の会が急伸した大阪でさえ、府内小選挙区の投票率は 58.37％（前回 66.79％）であった。当日
有権者数は１億 395 万 9866 人で、このうち 6166 万9473 人の投票であった。40％以上の棄権である。
有権者にとっては、民主党政権に対する怒りと絶
望、政党への不信、政治総体へのあきらめがこのような低投票率をもたらし、政権交代の意義を継承できるような「入れる政党がない」、「入れる候補がいない」選挙区の続出をもたらし、投票所に足を運ぶ
意欲をさえなくさせてしまっていたのである。そのような人々の多くが棄権に回った結果、選挙戦は総体として全く盛り上がりに欠け、自民党はただただ「敵失」によってだけ浮上、労せずして大量議席を獲得したのある。自民圧勝は野田首相の自爆解散に
よってプレゼントされたようなものである。個人の自爆は勝手であるが、政権交代の意義を全く台無しにしてしまった歴史的責任、その責任は計り知れな
いといえよう。
今回の衆院選で小選挙区に出馬した自民党候補
は、300 選挙区の有効投票総数のうち 43％の票を得たのに対し、民主党は 22.8％であったが、前回 09
年衆院選では得票率 47.4％で半減以上の激減であったことからすれば、自民党はまさに低投票率と盛り上がらない選挙戦、民主党分裂や未来の党、日本維新の会など第三極の候補者乱立で票が分散し、結果として自民党が消去法的選択で「漁夫の利」を得た、
その原因を作った民主党の自爆によって浮上したに1

過ぎないともいえよう。
いずれにしてもその結果、自民・公明両党は「合わせても４割に満たない支持（比例区で 26.38 ＋
11.29 ＝ 37.68％。有権者総数の 22.33％）しか獲得していないにもかかわらず、衆議院議席の３分の２を上回る 67.71％の議席を獲得したのである。

＜＜政策的対決における決定的な敗北＞＞
第２は、政策的対決における決定的な敗北である。
民主党にこうした凋落をもたらした決定的な敗因
は、三年前の歴史的な政権交代の意義を自ら掘り崩し、嘘と詭弁で重要な政策をことごとく裏切ってきたことにあったことは論を待たないといえよう。問題は、有権者のこのような凄まじい怒りを肌で感じ取ることができず、公約にもない消費税増税路線やＴＰＰ参加路線を平然と押しすすめ、民主党執行部
主流が、財務省の緊縮財政路線、社会保障・教育・セー
フティネット切り捨て路線の忠実なしもべとなってしまったことであり、本質的には前自公政権が押しすすめてきた、政権交代選挙で否定したはずの新自由主義路線に逆戻りしたことである。
これに対して自民党、とりわけ安倍新総裁の路線
は、政治・軍事における右傾化・緊張激化路線を掲げつつも、それを選挙の争点とすることを極力避け、
もっぱらデフレ脱却路線としてのインフレターゲットの設定と、建設国債の大量発行、景気拡大路線、
公共事業拡大路線に舵を切り、低迷する経済、不景気打破の決定打としてこれらをぶち上げ、呻吟する
有権者の票をかっさらったことが、民主党との政策

2的対決において自民党に優位を確保させてしまったといえよう。
本来は、政権交代後の政権こそが、財政緊縮路線の呪縛を断ち切って、新自由主義路線と決別して、
東日本大震災からの復旧・復興、原発事故を封じ込める脱原発路線、新たなエネルギー戦略への転換、
社会資本インフラの再生、医療・介護・教育や社会的セーフティネットの再生と投資、雇用の拡大、とい っ た、 自 公 路 線 と は 本 質 的 に 異 な っ た 新 た な
ニュー・ディール政策を大胆に提起し、財政をそれらに総動員するデフレ脱却路線をこそ打ち出すべきであった。そしてそうした政策こそが、財政赤字を克服する正道であることを明確にすべきであったが、財務省に絡めとられた松下政経塾出身の未熟な執行部主流派には全く望むべくもなかった。
問題はこうした政策的対決において民主党内反主流派の多くの人々が、それなりに多く存在しながらも、あまりにも優柔不断、遅すぎ、すべてが後手後手、対抗勢力がばらばら、対決軸も明確に打ち出せないままに、時間切れの選挙戦に臨まざるを得ず、野党勢力が統一した協力体制や統一戦線を打ち出すことができずに、広範に存在している脱原発・憲法改悪反対・消費税増税反対・オスプレイ配備反対・
ＴＰＰ反対の圧倒的多数の声を集約し、まとめられないまま後退してしまったことである。

＜＜危なっかしい政治情勢の到来＞＞
第３は、今回の選挙によってタカ派が臆面もなく前面に登場し、ハト派勢力がさらに後退するという、

危なっかしい政治情勢の到来、日本政治の右傾化・超保守化をもたらしかねい情勢を作り出してしまったことである。
安倍氏は首相就任わずか１年、「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」と言って、「所信表明
直後の辞任」で内閣を投げ出した人物である。この時点で政治生命が終わったかに見えたが、それから５年で運良く復活したわけである。本来なら復活できなかったはずであるが、尖閣列島をめぐる石原前
都知事の挑発行為と日中緊張激化、領土ナショナリ
ズムの時流に便乗できたわけである。社会の保守化と右傾化、それを法的に可能にする憲法改正が自らのライフワークと公言する人物の再登場である。５年前、安倍氏は、「美しい国」、「戦後レジームからの脱却」を旗印に、「５年以内の憲法改正」、集団的自衛権行使の合憲解釈、「教育改革」と教育基本法
改正を掲げ、憲法改正国民投票法の制定と教育基本法の改悪を強行した。そして従軍慰安婦問題での国家・軍関与の否定とその関与を認めた河野官房長官
談話の否定を公言し、韓国をはじめとするアジア諸国との対立を厭わない、未だに蒸し返し固執するウ
ルトラ右翼につながる人物である。
そして今回、「醜い憲法」と言い募る 暴走老人 ・石原慎太郎氏も憲法改正が同じライフワークで、選挙運動のさなかに「９条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。９条が自分たちの同胞を見殺しにした」として、日本維新の会は自民党、安倍政権と組んで憲法改正を行うことを宣言している。そしてすでに「維新」の橋下代表代行は首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言している。
ますは９条改憲への足がかりとして、集団的自衛権行使を可能にする動きは、民主党改憲派をも含めて、今後一気に勢いを増す可能性が大であると言えよう。自衛隊の「国防軍」への再編強化、日本版海兵隊の創設、先島諸島への軍事力配備、防空・ミサ
イル防御体制の強化等々が矢継ぎ早に打ち出される可能性が大である。
こうした中で自民・公明連立は、改憲に慎重な公明に代わって、「維新」が連立に割って入って３分の２を確保し、安倍氏本人が最も望んでいる「改憲（壊憲）連立政権」となる現実的可能性さえ存在しているといえよう。さらには自公連立＋維新＋民主の危険な大連立、翼賛政権の可能性さえ否定できな
い情勢の到来である。
しかし問題はこうしたタカ派路線の台頭と現実化
は、日本国内のみならず、日本の世界からの、とりわけアジアからの孤立化を招き、安倍新政権が掲げる「デフレからの脱却」をますます困難なものにさせるものであり、一気呵成には進められない、早晩
行き詰まらざるを得ない致命的弱点を抱えていることである。国内においてさえ、あの軍事オタクと言われる自民党の石破幹事長が 12/16 日夜の記者会見で、米軍普天間飛行場の移設先について「選挙中も言ったが、最終的に県外移設というゴールにおいて、党本部と沖縄県連に齟齬はない」「普天間が今のま
ま（固定化）ということをいかに回避するかが最大のポイントだが、辺野古移設はベストでなくワース
トだ」と語らざるを得ない事態である。ましてや台
中、対韓、対アジア外交においての緊張激化路線、軍事力増強路線は、日本の政治的孤立化にとどまらず、経済的な孤立化をさえ招きかねない。現実の日本を取り巻く環境は、野田政権よりずっと柔軟な対外緊張緩和路線を取らなければ、日本経済への打撃は予想以上に大きく、現実の生きた経済の活性化は望めないのである。
さらに安倍新政権が、危険極まりない原発再稼働路線に踏み出せば、世論からの反撃と孤立化、いつ襲い掛かるとも知れない自然からの巨大なしっぺ返
しを招きかねない。威勢のいい圧勝の足元は、実は全てがぐらついていることを再認識せざるをえない
客観的現実が横たわっているのである。
脱原発・反増税・改憲阻止・緊張緩和と対外友好路線の確立を求める多様で広範な包囲網と統一戦線の形成が要請されている。
（生駒 敬）3

投稿

直下に「活断層」の敦賀原発を廃炉にし、日本原電の会社清算を！
福井１

敦賀原発２号機の真下に「活断層」
大飯原発に続く調査で、原子力規制委員会は 12
月 10 日、敦賀原発２号機の真下を走る断層が活断層の可能性があるという判断を下した。田中規制委
員長は「今のままでは再稼働の安全審査はできない」と述べ、２号機は、運転再開できずに、今後廃炉の可能性が出てきた。敦賀原発敷地内には「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、浦底断層とそこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「D − 1」という断層を中心に、地面を掘って断面を調べるト
レンチ調査の現場などで検証した結果「２号機の真下を走る D − 1 断層が、活断層として活動していて、浦底断層と同時にずれたと考えられる」とした。国の指針では、活断層の上に原子炉などの重要な施設の設置を認めていない。（NHK：2012,12,10）２

恣意的だった日本原電のこれまでの敦賀原発
活断層調査
浦底断層は延長 35Km といわれるが、その後の研究で浦底断層の敦賀湾を挟んで東側にある柳ヶ瀬断層と連動し総延長 100Km「濃尾地震」（1891 年の愛知・岐阜県を襲った日本最大の内陸型地震・マグニ
チュード８）級の地震を引き起こす可能性があることが分かってきている（中日：2012.12.11）。
日本原電のこれまでの活断層調査は非常に杜撰なものであった。既に、30 年以上前の２号機建設時の国の安全審査で、今回焦点となっている２号機直下の破砕帯「D − 1 断層」や敷地内の活断層について日本原電が密かに追加調査をおこなっていた。ところが、1980 年当時の通産省は浦底断層について「活動時期が古い」と評価し問題ないという結論を下している（福井：2012.12.12）。
活断層判読は ①リニアメント判読ではない、②ボーリングデータをどう解釈するかで大きく間違う恐れがある。①−リニアメントとは地表に認められる、直線的な地形の特長（線状模様）のことを言う。
崖、尾根の傾斜急変部、谷や尾根の屈曲による直線的な地形、土壌や植生の境目などが直線的に現れる部分であり、断層や節理など地下の地質構造が反映されたものがあるとされてきた。
（Wikipedia）活断層とリニアメントの関係を説明すると、これまで日
4

杉

本

達

也

本原電は直線的な崖に注目してリニアメントを決定したが、そこでは何のズレも見つけることはできなかった。リニアメントと認定して掘ってみても何も出ない。調査したが何も出ないから、「断層がない」ということになりかねない。まず正しい位置認識をするのが、第１に必要だということである。変動地形学が注目したのは、「川が曲がっている」、「谷底平野が折れ曲がっている」ような場所を連ねて（断層）と判読したのである。（渡辺満久： 地球惑星科学連合 2008 大会 2008.5.27）
次に、②―ボーリングで分かるのは、（ボーリン
グ地点の情報＝点の情報）だけなので、ボーリングとボーリングの間に関しては推定で書いている。日本原電が本当の活断層の場所を外して恣意的に図を書くことができるのである。日本原電は敦賀３、４号機増設の申請書で、ボーリング調査を基に作成した地下断面図を示し、敷地内を通る浦底断層は少な
くとも約５万前から動いていないと結論づけ、耐震性検討の対象から外している。これに対して渡辺満
久氏は、原電の作った断面図では２本のボーリングの間で、基盤岩と堆積層のなす面が地表の砂礫層のさらに下で途切れているように描かれている。しかし、これは原電の勝手な想像に過ぎないと述べ、もっと地表面近くまで断層面が伸びている可能性も否定できないと指摘している。（渡辺満久：グリーンア
クション主催講演会 2008.7.13）

３

破砕帯のトレンチ調査で明確な活断層の証拠を突きつけられ、焦る日本原電
これまで、日本原電は「D − 1」破砕帯の上に乗る地層にズレや変形がないとして活断層を否定してきたが、今回のトレンチ調査で、あっては困る「D− 1」破砕帯の上に「何らかの変形が…１回もしくは複数回動いたかもしれない」（宮内宗裕千葉大教
授・変動地形学）「破砕帯の上に乗っている層に変形が認められた。浦底断層によって働く力に極めて近い力が働いた結果、動いたのだろう」（島崎邦彦
規制委員長代理）という動かぬ証拠を見つけてしまったのである。（福井：2012.12.03）
まさかこの段階で「クロ」の判断が下されるとは思っても見なかった日本原電は 12 月 11 日、規制委

に対し、異例とも言える公開質問状を提出した。
「科
学的根拠を含めた説明がなされたとは言えず、理解に苦しむ」とし、「原電の追加調査の結果を待たずに結論づけが可能とした理由」など 10 項目の反論を行った。

りながら建設を強行してきたことが明らかとなりつつある。各電力会社は今後、動かない原発設備の負担を抱えつつ企業を存続していくことは不可能になりつつある。それは、12 月 11 日の電力株暴落からも伺える。

４ 日本原電は解体しかない
このまま、敦賀２号機の再稼働ができなければ、
日本原電は苦しい立場に追い込まれる。敦賀１号機
は 1970 年の稼働であり、既に 42 年が経過している。
40 年基準を適用すれば廃炉は避けられない。しかも、福島第一の事故を起こした GE マークⅠ型である。さらに、１号機は３. ４号機が完成する時点
では廃炉にすることが地元でも合意ができている。
いまさら稼働延長は言い出せない。また、敦賀３，４号機については新増設を行わないという方針で建設がストップしている。しかも、３，４号機についても、今回の活断層評価の影響は避けられない。浦
底断層の至近距離にある。県外では茨城県に東海第２原発があるが、先の３．11 大震災・津波で大きな被害が出た。あと一歩で福島第一の事故と同様の炉心溶融を起こすところであった。そのような原発に金をかけて再稼働を目指すとなれば、東京は全滅である。しかも、地元東海村の村上達也村長は再稼働に反対を表明している。
日本原電は、1957 年に商用原子力発電を導入するために、電気事業連合会加盟の電力会社９社と電源開発の出資によって設立された国策会社である。
したがって、持ち株は東電が 28%、関電が 23%、中部電力が 16%、北陸電力が 13% などとなっている。
原発からの電気を地域電力各会社に販売することによって経営している。もし、敦賀２号機が廃炉となれば売る電気はなく、即、経営問題に発展する。現
在、電力社は日本原電に対し「基本料金」という名の経営維持【負担金】を支払っている。各電力は出資比率により支払っており、関電の場合は年間 466
億円であり、電力料金に上乗せされている。12 月
14 日電気事業連合会会長であり関電の八木社長は、敦賀原発が廃炉になった場合の費用負担について「枠組みを国と協議しながら検討する」とし、国にも費用負担を求める考えを示した。
（日経：12.15）
日本原電は、原発に特化した卸電気事業者であり、原発の発電した電気の売電だけが唯一の売上である
以上、廃炉となれば会社として存続することは不可能でもあり、意味もない。早急にこの国策会社を解体し、清算すべきである。むろん、その株主には廃炉費用を含め応分の負担を負ってもらわなければならない。いま、東北電力の東通原発を活断層と分か

５ 地元、福井県・敦賀市も焦る
焦ったのは日本原電だけではない。地元・西川福井県知事は「国として、十分は科学的根拠に基づき、立地地域と県民が理解し、納得できるような調査とすべきだ」とコメントした。
（福井：12.11）また、川瀬敦賀市長は「慌てて結論を出すのではなく、調査を行い、しっかりと確認をして欲しい」（福井：
12.12）と議会で答弁、地紙・福井新聞は「規制委が即危険かどうか不明な原発の廃炉を命じる法的根拠もない」（12.11）との居直りの論陣をはった。
確かに、敦賀原発が廃炉になれば、地元雇用や財政に大きな影響を及ぼすことは明らかである。しかし、活断層を頬被りして事故が起これば地元どころ
か日本国中にとって重大な危機となる。しかも、1960 〜 70 年代・エネルギー革命で石炭が閉山となった九州や北海道・常磐などと比較すると地元に密着した雇用は少ない。閉山政策の場合は 30 万人もの炭鉱労働者の雇用をどうするかという問題に直面したが、電力の場合にはそれほどでもない。元々、原発労働者は全国を渡り歩く労働者が多く、地元に留まる労働者ばかりではない。（吉岡斉：もんじゅを廃炉へ全国集会：2012.12.8）
しかも、敦賀市は大阪ガスの LNG 基地計画を日
本原電出身の K 議員を表に立てて潰した前歴がある（裏は関電）。地元の新たな産業振興をせず、原発だけに頼ってきた敦賀市に地元雇用を云々する資格はない。
６ 総選挙大敗北後の原発政策は
12 月 16 日に行われた総選挙で、脱原発の民主勢
力・各政党・議員は壊滅的敗北を喫した。投票率も大幅に下がった。敗北の原因は 2009 年の選挙により手に入れたはずの政府の頭部を米国とそれに従属する日本の官僚機構による謀略も含めた様々な手段
により乗っ取られてしまったからである。しかたな
く、柄谷行人のいうように、異議申し立てをするには「街頭に出よう・デモに行こう」となったのであるが、それに続く戦略を見通せないまま選挙戦に突入させられてしまった。
「低成長社会という現実の中で、脱資本主義化を目指すという傾向が少し出てきていました。しかし、地震と原発事故のせいで、日本人はそれを忘れてしまった。まるで、まだ経済5

成長が可能であるかのように考えている。だから、原発がやはり必要だとか、自然エネルギーに切り換
えようとかいう。…原発事故によって、それを実行しやすい環境ができたと思うんですが、そうは考えない。…地震のあと、むしろそのような論調が強く」なってしまったと述べている。
（柄谷行人 HP）日本

投人が「経済は成長しない」ということを自覚しない
限り脱原発は難しい。今後、日本は米欧の核の植民地と化し、原発事故の放射能による安楽死が待っている（ベラルーシ、ウクライナもロシアもチェルノ
ブイリ原発事故後、急激に人口が減少している）。

稿

民主党再建は可能か
３年前の政権交代が、ある意味で「歓喜をもって」迎えられたのと対照的に、今回の自民党の過半数獲得という総選挙結果は、「熱狂なき政権交代」と、どこかの新聞が報じている。景気対策の実行という自民党の主張が、景気低迷の日本にとって受け入れやすいものであったことは事実であるにしても、それだけが、今回の総選挙を規定するものでもない。
む し ろ、 低 投 票 率（ 前 回 は、69.28 ％、 今 回 は59.52％）が象徴するように、政治不信が強まった
ことを直視することが必要であろう。前回の選挙では、民主党政権に期待し投票した国民の多くが、投票先に迷い、「第三極」の維新に流れるとともに、前回から棄権した票が 1000 万票に達している。（今回の比例票数は 6017 万票、前回から 1019 万票が棄権している）。壊滅的大敗を喫した民主党について
は、党再建そのものも厳しい状況に至っている。

＜国民に見放された民主党＞
それでは、何故民主党は、３年前の支持を失ったのか、ということである。直近の最大の問題は、政権交代マニュフェストにもなかった消費税増税を、３党の密室協議を基に強行したことであろう。選挙結果が示しているように、消費税増税問題は、今回の選挙での争点になったとは言えない。増税法案に賛成した自民、公明が議席増となった。消費税増税反対の「未来の党」も伸び悩んだ。ひとり民主党が支持を失った。
消費税増税を重要課題とするなら、あるいはそう判断したのであれば、増税を争点にして解散総選挙を断行すべきであった。この場合は、まさに国民に信を問うものであるから、政治の常道として、審判をうけることが出来る。なぜこのやり方を取らなかったのか。
そして、増税法案の国会議決に絡んで、結果として党の分裂が起こった。前回の総選挙を仕切り、政6

権交代を実現した小沢グループを離党に追い込み、二大政党の枠組みから、政党の乱立という事態が生まれた。「維新」は、彼らの期待した結果に到達しなかったとは言え、比例票では民主を抜いて第二党となった（1200 万票を獲得）。
民主党は、負けるべくして負けたでのあって、まさに自滅選挙であった。自民党は比例票では、大敗した前回の比例票 1881 万票にも及ばぬ 1662 万票である。得票率もほとんど増えていない。自民党の単独過半数は、民主党の自滅によって生まれたと言ってよい。まさに「熱狂なき政権交代」なのである。

＜原点を見失った民主党＞
1994 年の民主党結党大会に私も出席している。
社会党の一部、そして日本新党 G、社民連系などが、
民主リベラル（中道右派？）の路線を軸に、政権交代可能なリベラル勢力になることを目標にした政党が生まれた。その後、民社党系や小沢 G などが合流し結党以来 15 年を経て政権交代にまでたどり着いた。
反自民を掲げてはいたが、その内部では、社会民主主義的なグループは退潮し、どちらかと言えば松下政経塾出身者が主流となり、新自由主義的な傾向を強めていった。小沢 G の選挙指導によって、「生活が第一」とする、より社会民主主義的な政策をメ
ニューの中心において、政権交代選挙を実現できた。
今回の、大量離党や維新への鞍替え組が相次いだ
ことを見ても、看板は民主党でも、様々な思想的傾
向の議員志向者の集まりだったことも明らかであろう。
民主党は、参議院では第一党（88 議席）であり、大敗はしたが両院国会議員では 145 名の議員数を数える。再建をめざすというのであれば、根本的な政策的一致を最優先し、党の路線を再度明確にすることから始める必要があると思われる。
（2012-12-17 佐野）【コラム】

̶「孤独死」と「自立死」の違い̶

〇福祉事務所に勤務していることもあり、最近孤独死が話題になることが多い。自室で亡くなって発見されたのが数日後、みたいな話が１月に１件程度はあると思う。当然自治会や民生委員
さんなどは、ひとり暮らしの高齢者の見守り活動などに尽力されている。それでも「孤独死」
は増え続けている。〇主に都市部での発生が多い。そして、女性よりも明らかに男性の比率が高い。さらに、意外に思われるが、50 才台・60
才台の男性が多い事はあまり知られていない。
〇女性の場合は、ご近所付き合いも自然と生まれるが、男性の場合は、職場から離れると地域の付き合いや関係を持たずに、そもそも普通の生活からして「孤独」に暮らしているケースが多いのだろう。〇今から半世紀程前（？）だが、私も生活保護のケースワーカー時代に、単身の糖尿病患者が自宅で亡くなっているのを訪問して発見した事がある。高齢者が多くなったこと、単身世帯が増えたこと、そして何よりも貧困が蔓延していることが背景にある。〇行政と地域で何ができるのか、そんな問題意識を持っていたところ、興味深い本に出会った。
「ひとりで死んでも孤独じゃない＜「自立死＞先進国アメリカ」（矢部武著 新潮新書
2012-2-20）である。矢部氏は米国での生活歴が長く、米国内の高齢者住宅や支援センターでの取材を基にこの本を書かれた。
〇表題にあるように、ひとりで死んでも孤独じゃないとアメリカ人は考えているということである。まず、アメリカ人は、子育ての段階から、自立して生きることを徹底して子どもに教えるという。子どもが成長して結婚した場合、親との同居は少なく、子どもは独立して家庭を持つのが当たり前で、親は夫婦、または単身生活となるが、「子どもの世話にはならない」と考えるのが普通だという。〇先ほど述べたように、日本では単身高齢者が増えているという認識だが、著書の中で、筆者は、日本、そして欧米の単身世帯率を比較している。2010 年の OECD 調査によると、単身世帯の割合は、日本 29.5％に対して、
ノルウェー 37.7％、フィンランド 37.3％、デンマー
ク 36.8％、そしてアメリカ・ニューヨークのマンハッタン地区では半数以上が単身世帯だという。しかし、欧米でもアメリカでも、「孤独死」などが問題になっていないのである。
「自宅でひとりで死ぬ」ことが「問題」になっているのは、
とりあえず「日本」だけというのが現実なのである。〇本書では、まずカリフォルニア州バークレーの高齢者住宅に住む、ワウフさんの話ではじまる。この方自身も単身高齢者であるが、高齢者への配食サービスのボランティアでもある。アメリカ全土では 100 万人がこのサービスを受けており、ミールズ・オン・ホィールズ（車で温かい食事を運ぶ、MOW）と呼ばれている。
ボランティアの手で各戸に配られ、安否確認もかねているが、事業は行政の補助と本人負担、そして寄附や募金で行われている。補助金の枠があるがニーズはもっとあると言われている。
ニューヨーク市全体では１万 6000 人が利用。
（市の人口は 817 万人）〇次に紹介されるのは、住宅である。ホームレスや低所得者を対象にした政府支援の独居者専用住宅（SRO）があり、部屋は一人あたり６畳ほどだが、ソーシャルワー
カーが訪問し支援する（全米で SRO 居住者は１万 3000 人）。同じく、政府支援の高齢者専用住宅もあるが、こちらはアパートのようなもの。
いずれも年収の 30％を家賃としている。〇さらに、ホームレスや貧困層が多いといわれている
アメリカで、餓死者や「孤独死」が少ない理由の一つに、フードスタンプ制度についても触れられている。最下層の貧困者が餓死するのを防ぐ目的で創設された制度だが、2011 年８月では
全米で 4700 万人が利用していると言い、毎月150 ドル分の食料品を購入できる。〇弱肉強食の資本主義社会という印象の強いアメリ
カだが、高齢者対策については日本と違った施策が行われているのがよく分かる。〇そこで、日本との対比についてだが、アメリカや欧米では、一人暮らしを肯定的に捉えていること、個人も社会もだ。離婚についても、肯定的である。日本の場合、死別ケースは別として、離婚や中高年の男性の一人暮らしを否定的に見てはいないか。〇単身生活を否定的に見ていた個人と社会であった日本では、
近年の単身世帯の増加に対して、必要な施策の実施が遅れていると考えられる。一人暮らしを積極的に支援するシステムが未整備であるため、「中高年男性の孤立」に対して、目だった対策は行われてこなかったのである。〇その残念な結
末こそ「孤独死」なのである。〇介護保険制度で不十分ながらも、高齢者の生活支援システム
は出来上がった。さらに、単身世帯を前提にした生活支援システムが求められている。個人についても、単身生活を肯定的に考える意識改革が求められているし、それを支える様々な支援システムも求められているのではないか。〇支援の仕組みは、行政だけではなく、NPO や自治組織など、様々な供給者を想定し、システムの構築が必要だろう。〇本書の指摘するように、「ひとりで死んでも孤独じゃない」社会にするために、個人と社会の意識改革を前提にして、新たな「生活支援システム」が求められているように思う。
（2012-12-16 佐野）

ひとりごと

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日々雑感

食わず嫌いではいけないのかな？
私は、元来右寄りな新聞報道は嫌いで、産経・読売は、読む気にもなりませんでした。あの小泉内閣で動きまわった竹中平蔵が関係していると言われる日経新聞等も然りです。
けれど先日、ちょっとした義理で日経を契約することになったのです。その日経の 2012 年 12 月
８日付の朝刊の春秋という記事を読んで感心しました。
山岳遭難を例にとって、71 年前の 12 月８日の対米開戦に踏み切ったことについての内容でした。
（内容紹介）2012・12・8 春秋
山岳遭難で多いのは「道迷い」だ。読んで字の如く、行くべき道を間違える基本的なミスなのだ
が、警視庁のまとめでは昨年の全国の山の事故のうち４割を占める。天候は良い。リーダーも経験豊富。みんな装備もしっかりしている。それでも
道迷いは起きるという。
▼おしゃべりや景色に夢中で分岐点を見逃す。迷いはじめた時に引き返さず、つい、もうちょっと、と進んでしまう。おかしいな、と思ってもリーダー編

集

後に任せ、彼もまたプライドがあるから弱いところは見せられない・・・。多くの登山家が指摘する
道迷いの心理は組織や集団にも当てはまろう。もちろん国家の過ちにも。
▼ 71 年前の今日、日本は対米開戦に踏み切った。
道迷いのはじまりは米国を怒らせて石油禁輸を招いた南部仏印進駐か、前年秋の日独伊三国同盟締結か、いやいやずっと以前の満州事変のころから道を外れていったのか。
見方はさまざまだが、引き返す勇気はなく、冷静な声も熱狂にかき消されていった昭和の軌跡である。
▼緒戦の勝利に気をよくした軍部には、中央アメ
リカやアラスカを「帝国領土」とする案まであったとされる。けもの道の奥深く迷い込んだ遭難者
はそんな幻覚をも見たのだ。その道はやがて完全に閉ざされ、破滅を迎える。
なぜ間違ったのか。どこで間違ったのか。問い続けることは、今を問うことでもあるに違いない。
以上が全文の内容ですが、この記事を読んで、何事も食わず嫌いではいけないのかな？と反省させられた次第です。石原、ハシシタ、安倍が夢よ
再びと跋扈し昔返りを目論んでいる時だけに余計にその思いを強くしました。
（2012-12-13 早瀬達吉）

記〇総選挙が終わった。2012 年の総選挙は民主党の「自て無理はしないであろう。〇維新は「みんな」との院内滅選挙」として歴史に残ることだろう。〇残念なのは、会派を組んで衆議院第 2 党会派として、独自性を出せ

有望な議員が多く落選してしまったことか。北海道の逢るかどうか。〇小泉郵政選挙、民主政権交代選挙、そし

坂誠二、鹿児島の川内博史など、今回の落選を奇貨として今回の民主自滅選挙と、振り幅の極端な選挙が 3 回て再起してもらいたい。〇民主大敗・自民政権復帰の中続いた。中道左派・右派的な勢力の再構築が求められてで、注目すべきは「維新」の動向ということか。〇自公いると思う。〇 1 月号の編集は、1 月 19 日締切、26

は連立の方向であり、改憲条項は連立文書には含まれな

日発行で準備します。新政権の評価など積極的な投稿をいという。先ずは、危ない橋は渡らず、参議院を見据えお願いします。

（2012-12-18 佐野）

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