Ⅲ 各分野の最終評価：評価シート（様式２）
Ⅲ-１

生活習慣病の早期発見と発症予防・重症化予防（１）がん１．目標項目の評価状況
評

価

項目数

Ａ

目標値に達した１

Ｂ

現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある

０

＊

０

Ｂ

Ｂの中で目標年度までに目標到達が危ぶまれるもの

Ｃ

変わらない

１

Ｄ

悪化している

０

Ｅ

評価困難

１

目 標 項 目評価

◎がん検診受診率向上

Ｅ（参考Ｄ）

胃がん検診（Ｅ：参考Ｃ）

大腸がん検診（Ｅ：参考Ｄ）

肺がん検診（Ｅ：参考Ｄ）

乳がん検診（Ｅ：参考Ｄ）

子宮頸がん検診（Ｅ：参考Ｄ）◎がん検診精密検査受診率向上

Ｃ

胃がん検診精密検査受診率（Ｃ）

大腸がん検診精密検査受診率（Ｃ）

肺がん検診精密検査受診率（Ｃ）

乳がん検診精密検査受診率（Ｃ）

子宮頸がん検診精密検査受診率（Ｃ）◎がん検診の充実

Ａ

がん検診の事業評価を行っている市町村数（検診チェックリストの活用）（Ａ）

２．関連する主な取組「健康おきなわ２１ 第２次～健康・長寿おきなわ復活プラン～」では、下記に挙げる具体的取組が明記されている。本県は、この計画に沿って取組を推進してきた。

第２次計画記載の取組（計画）⚫

がん征圧月間等のイベント時に、県民へがん予防について普及啓発を行う。

⚫

身近な医療機関で精密検査が受けられるよう、がん検診精密検査協力医療機関
名簿を作成し、ホームページにて県民へ情報提供する。

22

⚫

がん検診における精密検査の未受診者の把握と受診勧奨の取組を推進するため
市町村と体制整備に努める。

⚫

市町村や検診機関へ検診従事者研修会を行う。

（出典）健康おきなわ２１ 第２次（平成 26 年３月）

平成 30 年３月の「健康おきなわ２１（第２次）中間評価報告書」を受け、目標達成に向け、取組の追加・拡充が必要な項目について精査・検討した。
本県は、計画を実施するにあたり、健康行動目標及び環境目標を設定し取組を推進している。下記に挙げるのは、中間評価以降の目標である。

中間評価以降の取組（計画・健康行動目標）⚫

がんのリスク因子について広報や教育を通じた発信を行い、がん予防に関する理解を促す周知啓発を行う。

⚫

厚生労働省や国立がん研究センターが作成した啓発資材を活用した受診勧奨や受診説明を市町村に促す。

⚫

精密検査結果の受診率（把握率）が低いため、県で作成した精密検査医療機関名簿を活用する。また、結果報告様式を県で統一し、精密結果未把握の解消に努める。

⚫

市町村が検診機関に委託して実施するがん検診について、国の指針に基づく実施を促すよう調査するとともに、結果を共有して改善に繋げる。

⚫

罹患数が多い大腸がんについて、検診に対する心理的抵抗を取り除く受診勧奨に取り組む。

中間評価以降の取組（計画・環境目標）⚫

生活習慣病検診等管理協議会において、がん検診の実施方法の改善や精度管理の向上に向けた取組を、引き続き検討する。

３．各目標項目の評価に係る分析及び領域全体としての評価
１）様式１を踏まえた全体評価
３つの目標項目のうち、目標値に達した項目は 33.3％（１項目）、変わらない項
目は 33.3％（１項目）、評価困難の項目は 33.3％（１項目）であった。
目標項目として、『がん検診受診率向上』『がん検診精密検査受診率向上』『がん検診の充実』の３項目を掲げたが、目標値を達成できた項目は『がん検診の充実』のみであった。
『がん検診受診率向上』は計画期間の途中で指標の算出方法に変更があり比較が不可能であるため評価Ｅ（評価困難）とするが、各がんにおいて指標算出方法変更
後の動向を考慮し、「大腸がん検診」、「肺がん検診」、「乳がん検診」、「子宮頸がん検診」の４指標を参考評価Ｄとした。

23

２）指標に影響を及ぼした要因①各種取組の実施
県は、各市町村が実施する対策型がん検診について、沖縄県医師会、がん検診実施
医療機関等の関係機関・団体との連携を図りながら数多くの取り組みを行い、がん対策を推進してきた。そのうち、本県が関わる主な取り組みを挙げる。

実施事項（健康行動目標）○

県広報誌や普及啓発資材の配布等を通じ、国の指針に基づくがん検診の重要性を普及啓発した。特に大腸がん検診についてはキャラクターを活用し心理的抵抗を取り除く受診勧奨に取り組んだ。また、小学生に配布する副読本を活用し、生活習慣との関連やがん検診促進に関する啓発教育を行った。

○

厚生労働省や国立がん研究センターが作成した啓発資材を活用した受診勧奨や受診説明を市町村に促した。

○

女性がん検診クーポンの利便性を高めるため、市町村外の検診機関でも利用できるよう、複数市町村と複数検診機関の集合契約締結を県で支援した。

○

精密検査の受診率を高めるため、県で作成した精密検査医療機関名簿の活用を促した他、結果報告様式を県で統一し、精密検査結果未把握の解消に努めた。

○

県は、県医師会と協力してがん検診機関に対する実態調査を実施し、市町村が検診機関に委託して実施する対策型がん検診の実施体制を評価した。また、調査結果について市町村及び検診機関に対するフィードバックや指導・説明会を実施
する等、課題改善に繋げるよう支援した。

実施事項（環境目標）○

生活習慣病検診等管理協議会において、市町村が検診機関に委託して実施する
がん検診の一連の実施体制についての現状把握、質の改善に向けた取組を、引き続き検討した。
従来から課題となっていた『がん検診受診率の向上』について、県は、女性のがん検診クーポンの利便性向上、市町村は休日・夜間受診や女性限定受診を支援するな
ど、女性がん検診の受診率向上を促進する取組を拡充してきた。また、他都道府県と比べて死亡率の高い大腸がんの検診について、国が指針としている便潜血検査（検便）で受診可能なことへの認知が低いため受診をためらう要因となっていると推察
され、簡便な検査方法の周知や重点的な受診勧奨を実施することで受診率の向上を目指した。
『がん検診精密検査受診率向上』について、他県と比べて精密検査受診の把握状
況が著しく低くなっていること、また、『がん検診の充実』における市町村検診チェ
ックリストの調査結果により、国が定める指針の遵守率が低い実態が、それぞれ中間時点で把握できた。
これら検診管理体制の不徹底が沖縄県におけるがん死亡率の改善状況が他県と比べて進んでいない要因であると考えることから、対策型がん検診の質の向上を図る
ため、平成 30 年度から「がん検診充実強化促進事業」を実施し、沖縄県医師会の協力のもと、市町村およびがん検診医療機関の検診体制の実態把握と改善指導等に取り組んでいる。特に、令和２年には精密検査把握体制の県内統一を行ったことから、本計画の最終値には反映されていないものの、今後の数値改善が期待される。引き24

続き、チェックリストの内容を精査し、検診の質の改善に繋げられるような取り組みを行っているところである。

②新型コロナウイルス感染症等外在的制約とその影響⚫ 『がん検診受診率向上』については、新型コロナウイルス感染症拡大が影響する
令和２年度の数値を最終値としたことから、受診率の低下に影響した。特に「肺がん検診」受診率は令和元年度（7.9％）から令和２年度（5.7％）にかけて大幅に低下した。厚生労働省は「がん検診は不要不急な外出にはあたらない」とし、
適切な感染防止策を講じた上で検診を着実に実施するよう関係機関を通じて周知啓発に努めたものの、国立がん研究センター『院内がん登録 2020 年全国集計』においても、令和２年度において全国的にがん発見数が減少している。新型コロ
ナウイルス感染症の感染拡大に伴う影響により一定の受診控えが生じた可能性が考えられるとしており、沖縄県においても同様に受診率に影響したものと考えられる。

３）総合評価⚫ 『がん検診受診率向上』については、中間評価時に「大腸がん検診」以外の指標について有意な改善傾向がみられなかったことを受け、前述の取組を実施し目標達成に努めた。指標の算出方法が統一され比較可能な平成 28 年度以降においても受診率は向上せず、「胃がん検診」以外の指標は、参考評価Ｄとした。
⚫ 特に、女性のみを対象とする「乳がん検診」「子宮頸がん検診」の受診率は中間評価時点でも評価Ｄであり、特に「子宮頸がん検診」は、指標が比較可能な平成
28 年度以降においても新型コロナウイルス感染症の影響前から受診率の減少傾向に歯止めがかかっていない。
⚫ 指標の比較が可能である『がん検診精密検査受診率向上』については、中間評価
時点の平成 27 年受診率から最終値の令和元年にかけて乳がんのみが僅かに改善したが、５がん共に総じてわずかな変化しか見られないことから評価Ｃとする。
⚫ 『がん検診の充実』については、検診チェックリストを活用してがん検診の事業
評価を行っている市町村数が中間評価時点に引き続き最終評価時点でも全 41 市
町村が実施できていることから評価Ａとした。前述したとおり、チェックリスト
調査を実施するだけでなく、調査内容について精査し、市町村および検診機関に対して改善指導を求めていく取り組みを引き続き着実に実施することが必要である。
がん検診受診率の指標変更により経年比較評価が困難であるという要因を除いたとしても、がん検診受診率、精密検査受診率ともに、改善の傾向にあるとは言い難
い状況にある。一方で、沖縄県において大きな課題があると考えている精密検査把握体制の確立、国の指針に沿った検診の実施など、がん検診の質の改善については、
着実な取り組みを行ってきている。
今後も、新型コロナウイルス感染症による受診率低下対策も踏まえながら、引き続き改善に向けて取り組む必要がある。

25

図表 7
国

胃がん検診受診率の推移

図表 8
国

沖縄県

大腸がん検診受診率の推移

沖縄県

目標値

目標値

50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%

平成22年度

平成25年度

平成27年度

平成29年度

令和元年度

平成22年度

令和3年度

平成25年度

平成27年度

平成29年度

令和元年度

令和3年度

※平成 28 年度に調査定義の全国統一が図られており、統一前後で単純比較ができない。

図表 9
国

肺がん検診受診率の推移

図表 10 乳がん検診受診率の推移
国

沖縄県

沖縄県
目標値

目標値
50%

50%

40%

40%

30%

30%

20%

20%

10%

10%

0%

0%
平成22年度

平成25年度

平成27年度

平成29年度

令和元年度

令和3年度

平成22年度

平成25年度

平成27年度

平成29年度

令和元年度

令和3年度

※平成 28 年度に調査定義の全国統一が図られており、統一前後で単純比較ができない。

図表 11 子宮頸がん検診受診率の推移
国

沖縄県
目標値

50%

40%

30%

20%

10%

0%
平成22年度

平成25年度

平成27年度

平成29年度

令和元年度

令和3年度

※平成 28 年度に調査定義の全国統一が図られており、統一前後で単純比較ができない。

図表７～11：（出典）地域保健・健康増進事業報告

４．今後の課題
１）次期計画に向けた提言（充実・強化するべき取組等）⚫ 『がん検診受診率向上』『がん検診精密検査受診率向上』に向けては指標の設定方法に関わらず、さらなる取組の強化が必要である。特にがん検診精密検査受診率など、一次検査後の検査把握体制や実施体制については他都道府県と比べて遅れが見られることから重点的に取り組む必要がある。
⚫ 対策型がん検診は市町村が事業主体であるが、沖縄県医師会など関係団体の協力を得ながら広域的に連携を強化していく取り組みが必要である。また、市町村によって事業実施体制に差が生じている状況であるため、特に離島などマンパワー

26

の不足する小規模町村の支援や検診機関の地域偏在に対応する等、県全体で均一的な実施体制を構築する取組が必要である。
⚫ 休日・夜間受診や女性限定受診など受診機会の拡大、最新情報技術やナッジ理論等を活用した受診勧奨の取り組みを行い、成果を上げている市町村や他都道府県の取り組み例を収集し全県的に拡充していくことが必要である。
⚫ 特に 20 歳以上が対象の子宮頸がん検診について、若年層への検診理解を高める
ため、ＳＮＳや動画・写真投稿サイトの活用、美容業界やイベント等の連携など、
日常生活において自然と情報を得られるような普及啓発を積極的に行うことが必要である。
⚫ 新型コロナウイルス感染症により落ち込んだ受診率を回復する取り組みとともに、影響長期化の可能性を見据え、県民の意識や行動の変化にかかわらず着実にがん検診を受診できる取り組みが必要である。

２）目標項目や目標値設定の妥当性に関する考察⚫ 『がん検診受診率向上』については、目標値と実績値が乖離している。国の計画「健康日本 21」では、実績値を厚生労働省「国民生活基礎調査」から把握し、目標値を同調査に基づき 50％と設定しているのに対し、沖縄県の本計画では、実績値を別の厚生労働省「地域保健・健康増進事業報告」から算出した対策型検診の受診率で把握しながら目標値を国と同じ 50％と設定しているため、目標達成は不可能である。一方で、国民生活基礎調査は３年に１度しか数値を把握できないアンケート調査である他、両調査にはそれぞれメリット・デメリットがある
ため、次期計画では、国の次期計画策定の動向を注視しながら適切な指標を選択し、基準値や目標値を設定することが必要である。
⚫ 『がん検診精密検査受診率向上』についても、目標値と実績値が乖離している。
一次検診における要精検受診者全てが精密検査を受診し精密検査結果を把握できる 100％は理想値であるが、厚生労働省「がん対策推進基本計画」においては目標値を 90％以上とし、許容値を 70～80％と設定しており、多数の都道府県が
この目標値や許容値を達成している。次期計画策定時においては、実現可能な目標値を設定し、目標達成に向けた具体的な取組を着実に実施することが必要である。
⚫ 『がん検診の充実』に関し、市町村チェックリストの活用状況については本計画
期間において全市町村での実施を達成できた。今後は、調査を継続するとともに、調査結果で把握できた国の指針の非遵守項目の改善状況について指標化する等の検討も必要である。
⚫ 現在、職域がん検診等については行政からの関与も小さく、行政の取り組みとしては市町村が実施する対策型がん検診のみを対象としている状況であるが、国において、市町村が実施する対策型がん検診のほか、職域がん検診等についての実態把握について検討する動向があるため、注視して対応する必要がある。
⚫ 精密検査受診率を含むプロセス指標について、国において対象年齢区分や基準
値・許容値・目標値の改定等を検討中であるため、今後の動向を注視して対応する必要がある。

27

＜参考文献・URL＞
沖縄県衛生環境研究所「沖縄県のがん登録事業（地域がん登録・全国がん登録）」
https：//www.pref.okinawa.jp/site/hoken/eiken/kikaku/gantouroku/gantouroku-z
enkoku.html
厚生労働省「健康日本 21（第二次）」
https：//www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/kenko
unippon21.html
国立がん研究センター「院内がん登録 2020 年全国集計報告書」
https：//www.ncc.go.jp/jp/information/pr_release/2021/1126/index.html

28

（２）循環器疾患
１．目標項目の評価状況
評

価

項目数

Ａ

目標値に達した０

Ｂ

現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある

３

Ｂ＊

Ｂの中で目標年度までに目標到達が危ぶまれるもの

（内３）

Ｃ

変わらない

１

Ｄ

悪化している

２

Ｅ

評価困難

０

目 標 項 目
◎脂質異常該当者の減少

評 価
Ｃ

LDL コレステロール 160 ㎎/dl 以上の割合（男性）（Ｄ）

LDL コレステロール 160 ㎎/dl 以上の割合（女性）（Ｄ）

中性脂肪 150 ㎎/dl 以上の割合（男性）（Ａ）

中性脂肪 150 ㎎/dl 以上の割合（女性）（Ａ）◎メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少

Ｄ

メタボリックシンドローム該当者の割合（男性）（Ｄ）

メタボリックシンドローム該当者の割合（女性）（Ｄ）

メタボリックシンドローム予備群の割合（男性）－メタボリックシンドローム予備群の割合（女性）－メタボリックシンドローム該当者＋予備群の割合（男性）（Ｄ）

メタボリックシンドローム該当者＋予備群の割合（女性）（Ｄ）◎メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を認知している
県民の増加

Ｂ＊

メタボリックシンドロームを認知している県民の割合（男性）（ Ｂ＊）

メタボリックシンドロームを認知している県民の割合（女性）（ Ｂ＊）◎高血圧該当者の減少

Ｄ

収縮期血圧値 140mmHg 以上の割合（男性）（Ｄ）

収縮期血圧値 140mmHg 以上の割合（女性）（Ｄ）

拡張期血圧値 90mmHg 以上の割合（男性）（Ｄ）

拡張期血圧値 90mmHg 以上の割合（女性）（Ｄ）
Ｂ＊◎健診受診率の向上【再掲】（ Ｂ＊）

特定健診受診率◎健診後の保健指導実施率の向上【再掲】

Ｂ＊
（ Ｂ＊）

特定保健指導率29

２．関連する主な取組「健康おきなわ 21 第２次～健康・長寿おきなわ復活プラン～」では、下記に挙げる具体的取組が明記されている。本県は、この計画に沿って取組を推進してきた。

第２次計画記載の取組（計画）⚫

健康増進普及月間やイベント等にあわせ、パネル展示や広報誌、新聞等への普及
啓発を行う

⚫

特定健診、特定保健指導について、周知広報を行う⚫

特定健診、特定保健指導に関する担当者会議や研修会を開催する⚫

特定健診等を含む地域と職域が連携した健康づくりを推進する⚫

学校保健と連携し、生活習慣病予防教育を実施する（出典）健康おきなわ 21 第２次（平成 26 年３月）

平成 30 年３月の「健康おきなわ 21（第２次）中間評価報告書」を受け、目標達成に向け、取組の追加・拡充が必要な項目について精査・検討した。
本県は、計画を実施するにあたり目標を設定し取組を推進している。下記に挙げるのは、中間評価以降の取組（計画）である。

中間評価以降の取組（計画）⚫

循環器疾患については、悪性新生物に次いで死亡数が多く、脳血管疾患は重度の介護状態に至る一因でもある。改善するには、高血圧症有病者が血圧のコントロールなどの発症予防に努めることが重要であり、他の危険因子によるリスクを低減させる取組を連動して実施する。

⚫

生活習慣病予防についての知識の普及や保健指導を実施していく。食生活改善や運動習慣の定着に向けた取組を県民が自ら実施できるように働きかけていく。

⚫

特定健診受診率・特定保健指導実施率の向上を図るため、生活習慣病の正しい知識の習得や、健診を継続受診し、健康状態を確認することの重要性の普及啓発を更に強化する。

３．各目標項目の評価に係る分析及び領域全体としての評価
１）様式１を踏まえた全体評価
６つの目標項目のうち、改善傾向にある項目が 50.0％（３項目）、変わらない項
目が 16.7％（１項目）、悪化している項目が 33.3％（２項目）であった。『メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少』と『高血圧該当者の減少』が悪化していた。

30

２）指標に影響を及ぼした要因①各種取組の実施
県は、市町村、学校等教育機関、保健医療関係団体、その他ＮＰＯ・企業等との連携を図りながら数多くの事業を実施し、循環器疾患の早期発見と発症予防・重症化予防に係る対策を推進してきた。そのうち、本県が関わる主な取組を挙げる。

実施事項○

県、２次医療圏、市町村の「死亡数、標準化死亡比」、県・全国の「主な死因の死亡数、粗死亡率、年齢調整死亡率の推移」等を集計・公表している。

○

県、２次医療圏の NDB（レセプト・特定健診データ）を用いて沖縄県の特定健診の状況に関するデータを集計・公表している。

○

次世代の健康教育推進事業の一環として、「次世代の健康づくり副読本」を作成し、全小学生へ配布し、学校現場では日頃の生活習慣や健診受診の大切さ等についての健康教育を行っている。令和４年度にはデータの更新を行い、活用しやす
いようデジタル化した。

○

広報誌や健康増進普及月間（９月）パネル展等を活用し、生活習慣病予防に関する啓発を行っている。

○

保健指導等に関わる専門職を対象として、県の現状の共有、具体的な指導方法や事例検討等、保健指導技術の向上を図るための研修会や説明会を開催している。

○

国立循環器病研究センターとの連携により県民向けの生活習慣病予防に関する教材を作成した（「生涯健康支援 10」について保健担当者への説明会を開催）。

○

県民向けの動画を公開、今後も順次作成・公開を予定している。

○

循環器病対策を総合的に推進するため、令和４年３月に「沖縄県循環器病対策推進計画」を策定。

○

地域と職域が連携して健康づくりを推進するため、関係機関・団体から構成される協議会を県及び各保健所で開催している。

○

令和３年３月に沖縄県、沖縄労働局、沖縄県医師会、全国健康保険協会沖縄支部、
沖縄県産業保健支援センターの５者により包括協定を締結し、健診受診率の向上等について連携して取り組みを推進している。

②新型コロナウイルス感染症等外在的制約とその影響⚫ 外出自粛に伴う身体活動量の低下や、飲酒量増加等、生活習慣の悪化による影響が懸念される。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で、健診等の受診控えにより、ハイリスク者の発見が遅れる等の影響が考えられる。

３）総合評価⚫ 『脂質異常該当者の減少』については、データの出典元がベースラインと中間値・最終値では異なるため、中間値と最終値を比較評価することとした。まず「LDL
コレステロール 160 ㎎/dl 以上の割合」については、男女ともに最終値（12.6％・
13.0％）は中間値（11.1％・12.6％）より増加しているため、評価Ｄとした。
「中性脂肪 150 ㎎/dl 以上の割合」については、男女ともに最終値（31.6％・14.1％）
は中間値（32.8％・15.4％）より減少しているため、評価Ａとした。ただし、最終値は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない平成 30 年度時点であ31

り、今後、注視が必要である。『脂質異常該当者の減少』全体としては、指標評
価の換算数値の平均により評価Ｃとした。
⚫ 『メタボリックシンドローム該当者・予備群の減少』については、まず「メタボリックシンドローム該当者の割合」は、男女ともに最終値（29.4％・9.7％）がベ
ースライン（26.7％・8.6％）より増加しているため、評価Ｄとした。
「メタボリ
ックシンドローム予備群の割合」は、男女ともに最終値（21.0％・8.6％）がベースライン（22.3％・9.1％）より減少しているため、評価Ａとするべきところではあるが、予備群から該当者に移行するケースもあり、予備群の数値が減少することも考えられるため、メタボリックシンドローム該当者と予備群を加えた割合を代替指標として評価することとした。
「メタボリックシンドローム該当者＋予備群の割合」については、男女ともに最終値（50.5％・18.3％）がベースライン（49.1％・17.7％）より増加しており、評価Ｄとした。
『メタボリックシンドロー
ム該当者・予備群の減少』全体としては、「メタボリックシンドローム該当者の割合」も「メタボリックシンドローム該当者＋予備群の割合」も全て悪化しているため評価Ｄとした。（図表 12）
図表 12 メタボリックシンドローム該当者＋予備群の割合の推移（男性）
メタボリックシンドローム該当者数（女性）
メタボリックシンドローム該当者数

メタボリックシンドローム予備群者数

平成22年

26.7

22.3

49.1

平成22年

8.6

9.1

17.7

平成23年

26.7

22.2

48.9

平成23年

8.6

8.9

17.5

平成24年

26.3

21.7

47.9

平成24年

8.6

8.5

17.1

平成25年

26.2

21.2

47.4

平成25年

8.7

8.0

16.7

平成26年

25.9

21.2

47.1

平成26年

8.3

7.9

16.2

平成27年

25.9

20.8

46.7

平成27年

8.4

7.9

16.3

平成28年

26.8

21.1

47.9

平成28年

8.7

7.9

16.7

平成29年

27.1

21.0

48.1

平成29年

8.7

8.0

16.7

平成30年

28.5

21.0

49.5

平成30年

9.2

8.3

17.5

50.5

令和元年

令和元年

29.4
0％

10％

20％

21.0
30％

40％

50％

9.7
0％

60％

8.6
10％

メタボリックシンドローム予備群者数

18.3
20％

30％

40％

50％

60％

（出典）特定健診・特定保健指導の実施状況⚫ 『メタボリックシンドロームを認知している県民の増加』については、男女ともにベースラインから有意に増加（男性：57.5％→65.6％、女性：59.8％→69.6％）
しているが、目標（100％）達成は困難であるため、評価Ｂ＊とした。
⚫ 『高血圧該当者の減少』については、データの出典元がベースラインと中間値・最終値では異なるため、中間値と最終値を比較評価することとした。まず「収縮期血圧値 140mmHg 以上の割合」については、男女ともに最終値（20.6％・15.9％）が中間値（18.9％・15.0％）より増加しているため、評価Ｄとした。
「拡張期血圧値 90mmHg 以上の割合」についても、男女ともに最終値（16.4％・8.4％）が中間値（15.5％・7.3％）より増加しているため、評価Ｄとした。
『高血圧該当者の減少』全体としては、４指標全てが評価ＤであったことからＤ評価とした。（図表 13・図表 14）。
最終値は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない平成 30 年度時点であり、更なる悪化の可能性が懸念され、注視が必要である。

32

図表 13 収縮期血圧値 140mmHg 以上の図表 14 拡張期血圧値 90mmHg 以上の割合（男性・女性）

割合（男性・女性）

図表 13・14：（出典）ＮＤＢオープンデータ⚫ 『健診受診率の向上』については、令和元年度における健診受診率は 52.2％と、ベースライン（41.9％）から 10.3 ポイント増加しているが、後期目標値（70.0％より増加）を達成するのは困難であるため、評価Ｂ＊とした。循環器疾患の予防対策としては発症リスクの高いハイリスク者の早期発見が重要である。改善はしているが、目標値には達しておらず、また市町村間や保険者間における差が認められ、更なる健診受診率向上が求められる。
⚫ 『健診後の保健指導実施率の向上』については、令和元年度における健診後の保健指導実施率は 36.0％と、ベースライン（18.6％）から 17.2 ポイント増加しているが、後期目標値（85％より増加）を達成するのは困難であるため、評価Ｂ＊とした。改善はしているが、目標値には大きく及ばず、また市町村間や保険者間における差が認められ、更なる保健指導実施率の向上が求められる。
本分野は全体として、悪化傾向の見られる項目が多く、健康寿命延伸の阻害要因
としての影響が大きいため、さらなる取組が必要である。

４．今後の課題
１）次期計画に向けた提言（充実・強化するべき取組等）⚫ 脳血管疾患と心疾患を合わせた脳・心血管疾患（広義の「循環器疾患」）は、悪性新生物に次ぐ第２位の死亡原因であり、また、脳血管疾患は認知症と並んで重度の要介護状態に至る最大の原因となっている。高血圧症有病者が血圧のコント
ロールなど脳血管疾患等の発症予防に努めることが重要である。喫煙、脂質異常症、糖尿病などの危険因子に対する取組が循環器疾患のリスクを低減させることにつながることから、各分野と連携した対策を推進する必要がある。
⚫ 予防においては、一次予防（健康増進、疾病予防）、二次予防（早期発見・早期治療、重症化予防）、三次予防（再発予防やリハビリテーション）の各段階において、県民の理解や切れ目のない対策が必要である。循環器疾患に関する正しい知識の普及啓発に取り組むとともに、自身の生活習慣を見直し、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげられるよう健診受診率の向上を図る必要がある。加え33

て市町村間や保険者間の健診受診率の差の縮小に向けた取組についても検討が必要である。
⚫ 『高血圧該当者の減少』については、減塩対策が効果的である。食生活分野における『食塩摂取量の減少』については、参考評価Ｂと改善傾向が認められるものの、予防の観点から今後も減塩対策に取り組む必要がある。
⚫ 新型コロナウイルス感染症では、肥満、脂質異常症等の疾患や喫煙歴等の生活習
慣が「重症化リスク」とされたことから、日頃からの疾病予防や健康づくりの大切さが再認識された。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自
粛に伴う身体活動量の低下や、飲酒量増加等の生活習慣の悪化が懸念されるため、引き続き生活習慣の改善に向けた取組が必要である。あわせて、受診控えによる健診受診率の低下や治療中断についても懸念されるため、健診受診や治療の継続の重要性について、周知の強化が必要である。
⚫ 肥満は循環器疾患発症リスクを高めることから、次期計画においても引き続き肥満対策に重点的に取り組む必要がある。

２）目標項目や目標値設定の妥当性に関する考察⚫ 『メタボリックシンドロームを認知している県民の増加』については、有意に増加していることが認められたが、目標値 100％との間にはまだまだ大きな開きがある。次期計画策定時には国の策定動向を注視し、実現可能な目標を設定する必要がある。加えて、認知度の向上だけでなく、行動変容を評価できる目標項目についても検討する必要がある。
⚫ 次期計画における目標項目・指標については、国が設定する目標項目・指標を注視し、毎年把握可能な指標については毎年のモニタリングに、数年間隔で把握可能な指標については中間評価や最終評価時の評価に活用できるよう検討する。

＜参考文献・URL＞「健康日本 21（第二次）最終評価報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html

34

（３）糖尿病
１．目標項目の評価状況
評

価

項目数

Ａ

目標値に達した１

Ｂ

現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある

２

Ｂ＊

Ｂの中で目標年度までに目標到達が危ぶまれるもの

（内２）

Ｃ

変わらない

０

Ｄ

悪化している

２

Ｅ

評価困難

１

目 標 項 目◎発症予防

評 価

有病者の増加抑制

Ｄ

HbA1c（JDS 値）6.1％以上 8.0％未満の者 （服薬者含む）の減少（男性）（※NGSP 値 6.5％以上 8.4％未満）
HbA1c（JDS 値）6.1％以上 8.0％未満の者 （服薬者含む）の減少（女性）（※NGSP 値 6.5％以上 8.4％未満）◎重症化予防（Ｄ）（Ｄ）

血糖コントロール不良者の減少

Ｄ

HbA1c（JDS 値）8.0％以上の者の割合の減少（男性）（※NGSP 値で 8.4％以上）
HbA1c（JDS 値）8.0％以上の者の割合の減少（女性）（※NGSP 値で 8.4％以上）

（Ｄ）
（Ｃ）

◎治療継続者の割合の増加

Ｅ（参考Ｃ）

治療継続者の割合（男性）（Ｅ：参考Ｃ）

治療継続者の割合（女性）（Ｅ：参考Ｃ）◎透析導入患者の減少

Ａ

糖尿病腎症による年間新規透析導入患者の減少（Ａ）
Ｂ＊◎健診受診率の向上（ Ｂ＊）

特定健診受診率Ｂ＊◎健診後の保健指導実施率の向上（ Ｂ＊）

特定保健指導率

２．関連する主な取組「健康おきなわ 21 第２次～健康・長寿おきなわ復活プラン～」では、下記に挙げる具体的取組が明記されている。本県は、この計画に沿って取組を推進してきた。

第２次計画記載の取組（計画）⚫

糖尿病の発症と重症化予防に関する普及・啓発活動に取り組む。

⚫

地域・職域・教育機関等健康づくりに取組む団体の連携体制づくりを推進する。

（出典）健康おきなわ 21 第２次（平成 26 年３月）

35

平成 30 年３月の「健康おきなわ 21（第２次）中間評価報告書」を受け、目標達成に向け、取組の追加・拡充が必要な項目について精査・検討した。
本県は、計画を実施するにあたり目標を設定し取組を推進している。下記に挙げるのは、中間評価以降の取組（計画）である。

中間評価以降の取組（計画）⚫

糖尿病の発症予防・重症化予防のために、継続して血糖コントロールに取り組め
るよう、食生活の改善や運動習慣の定着に向けて働きかける。

⚫

治療継続をする上で、働き盛り世代の治療中断が問題となるため、本人や家族の治療に対する理解を促す取り組みを行う。

⚫

糖尿病性腎症重症化予防の取組を充実させるため、「糖尿病性腎症重症化予防プ
ログラム」等を用いて、対象者への対応について、各保険者とかかりつけ医及び病院の専門医等で連携して推進する。

⚫

特定健診受診率及び特定保健指導実施率の向上を図るため、働き盛り世代に向けた生活習慣病の正しい知識や定期的な健診受診の重要性の普及啓発を更に強化する。

⚫

職場健診項目における HbA1c の一般化を図るとともに、治療が必要な者が受診や治療継続ができるよう、職場の糖尿病についての理解を促進する取組を行う。

３．各目標項目の評価に係る分析及び領域全体としての評価
１）様式１を踏まえた全体評価
６つの目標項目のうち、目標値に達した項目が 16.7％（１項目）、改善傾向にある項目が 33.3％（２項目）、悪化している項目が 33.3％（２項目）、評価困難の項
目が 16.7％（１項目）であった。悪化している項目は『発症予防制』と『重症化予防

有病者の増加抑血糖コントロール不良者の減少』であった。

２）指標に影響を及ぼした要因①各種取組の実施
県は、市町村、学校等教育機関、保健医療関係団体、その他ＮＰＯ・企業等との連携を図りながら数多くの事業を実施し、糖尿病の早期発見と発症予防・重症化予防に係る対策を推進してきた。そのうち、本県が関わる主な取組を挙げる。

実施事項○

県、２次医療圏、市町村の「死亡数、標準化死亡比」、県・全国の「主な死因の死亡数、粗死亡率、年齢調整死亡率の推移」等を集計・公表している。

○

県、２次医療圏の NDB（レセプト・特定健診データ）を用いて沖縄県の特定健診の状況に関するデータを集計・公表している。

○

次世代の健康教育推進事業の一環として、「次世代の健康づくり副読本」を作成し、全小学生へ配布し、学校現場では日頃の生活習慣や健診受診の大切さ等についての健康教育を行っている。令和４年度にはデータの更新を行い、活用しやす
いようデジタル化した。

36

○

広報誌や健康増進普及月間（９月）パネル展等を活用し、生活習慣病予防に関する啓発を行っている。

○

外食先でも健康づくりに取り組めるよう、飲食店において栄養成分表示や栄養と健康に関する情報の発信に取り組む栄養情報提供店の登録を推進している。

○

食生活改善推進員による地域に根ざした食育の推進を実施（肥満、減塩、野菜プ
ラス１皿等）している。

○

糖尿病と歯周病の関連について周知し、定期的な歯科医院受診を促している。

②新型コロナウイルス感染症等外在的制約とその影響⚫ 外出自粛に伴う身体活動量の低下や、飲酒量増加等、生活習慣の悪化による影響が懸念される。
⚫ 健診等の受診控えにより、発見が遅れる等の影響が考えられる。また、治療中断
による血糖コントロールの悪化が懸念される。

３）総合評価⚫ 『発症予防

有病者の増加抑制』については、データの出典元がベースラインと中間値・最終値では異なるため、中間値と最終値を比較評価することとした。
「HbA1c（NGSP 値）6.5％以上 8.4％未満の者（服薬者含む）の減少」については、男女ともに最終値（8.4％・4.9％）が中間値（7.3％・4.5％）より増加しているため、評価Ｄとした。
（図表 15）最終値は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない平成 30 年度時点であり、今後、更なる悪化の可能性が懸念され、注視が必要である。
⚫ 『重症化予防

血糖コントロール不良者の減少』についても、データの出典元がベースラインと中間値・最終値では異なるため、中間値と最終値を比較評価することとした。
「HbA1c（NGSP 値）8.4％以上の者の割合の減少」については、男
性の最終値（1.7％）が中間値（1.5％）より増加しているため評価Ｄとした。一方、女性は 1.0％以下という目標を達成しているが、中間値以降とは異なるデー
タに基づく目標設定であったことと、中間値・最終値ともに 0.8％で変化が見られないため、評価Ｃとした。
（図表 16）全体としては、指標評価の換算数値の平均により評価Ｄとした。最終値は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていな
い平成 30 年度時点であり、今後、更なる悪化の可能性が懸念され、注視が必要である。
図表 15 HbA1c（NGSP 値）6.5％以上 8.4％
未満の者の割合（男性・女性）
男性

男性

女性

1.6%

1.6%

2.5%

7.3%

7.5%

7.7%

8.0%

8.3%

8.4%

2.0%

6.0%

4.0%

HbA1c（NGSP 値）8.4％以上の者の割合（男性・女性）

女性

10.0%

8.0%

図表 16

1.5%

1.5%

0.8%

0.8%

1.7%

1.7%

1.5%

4.5%

4.6%

4.6%

4.9%

5.1%

4.9%

1.0%

2.0%

0.8%

0.9%

0.9%

0.8%

0.5%

0.0%

0.0%

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

平成25年 平成26年 平成27年 平成28年 平成29年 平成30年

図表 15・16：（出典）ＮＤＢオープンデータ

37⚫ 『治療継続者の割合の増加』については、ベースラインおよび中間値と最終値とでは質問が異なるため、単純比較は困難と考え、評価Ｅとした上で、身体状況調
査の同じ質問に関する中間値と最終値を比較し、参考指標としての評価を行うこととした。男女とも（68.5％→61.6％・76.5％→53.7％）それぞれ減少しているが、検定の結果、いずれも有意に減少しているとは認められなかったため参考評
価Ｃとした。
⚫ 『透析導入患者の減少』については、令和２年における糖尿病腎症による年間新規透析導入患者は、対 10 万人で見ると 11.1 人と、ベースラインの 16.7 人に比べ 5.6 人（33.5％）減少しているため、評価Ａとした。市町村や保険者では、医療機関への受診勧奨等、糖尿病重症化予防に関する取組の強化を図っており、減少につながっていると考えられる。
⚫ 『健診受診率の向上』については、令和元年度における健診受診率は 52.2％と、ベースライン（41.9％）から 10.3 ポイント増加しているが、後期目標値（70％より増加）を達成するのは困難であるため、評価Ｂ＊とした。改善はしているが、目標値には達しておらず、市町村間や保険者間における差が認められ、更なる健診受診率向上が求められる。
⚫ 『健診後の保健指導実施率の向上』については、令和元年度における健診後の保健指導実施率は 36.0％と、ベースライン（18.6％）から 17.2 ポイント増加しているが、後期目標値（85％より増加）を達成するのは困難であるため、評価Ｂ＊とした。改善はしているが、目標値には大きく及ばず、市町村間や保険者間における差が認められ、更なる保健指導実施率の向上が求められる。
領域全体で見ると改善傾向にある項目が半数以上を占める一方、『発症予防
病者の増加抑制』『重症化予防

有血糖コントロール不良者の減少』はともに悪化傾向となっており、引き続き更なる取組が必要である。

４．今後の課題
１）次期計画に向けた提言（充実・強化するべき取組等）⚫ 『発症予防

有病者の増加抑制』や『重症化予防

血糖コントロール不良者の減少』はともに悪化傾向となっており、発症予防及び重症化予防について、今後も切れ目のない対策が必要である。世界糖尿病デー（11 月 14 日）等においてメデ
ィアや各事業を通して糖尿病予防の普及啓発に取り組むとともに、適切な食生
活、身体活動等の生活習慣との関連が深いことから各分野と連携した対策を推進する必要がある。
⚫ 『治療継続者の割合の増加』については、働き盛りに血糖コントロール不良者が多く、また、時間的制約があるため治療中断につながりやすいことから、通院等に対する職場の理解を促進することが必要である。
⚫ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛に伴う身体活動量の低下
や、飲酒量増加等の生活習慣の悪化が懸念されるため、引き続き生活習慣の改善に向けた取組が必要である。また、糖尿病患者は感染症の重症化リスクが高いことから、発症予防や定期的な健診受診による早期発見、早期治療及び治療の継続による重症化予防の重要性について、周知の強化が必要である。
⚫ 糖尿病については肥満との関連が強く、次期計画においても引き続き肥満対策に重点的に取り組む必要がある。

38

２）目標項目や目標値設定の妥当性に関する考察⚫ 次期計画における目標項目・指標については、国が設定する目標項目・指標を注視し、毎年把握可能な指標については毎年のモニタリングに、数年間隔で把握可能な指標については中間評価や最終評価時の評価に活用できるよう検討する。

＜参考文献・URL＞「健康日本 21（第二次）最終評価報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html

39

（４）肝疾患
１．目標項目の評価状況
評

価

項目数

Ａ

目標値に達した１

Ｂ

現時点で目標値に達していないが、改善傾向にある

０

Ｂ＊

Ｂの中で目標年度までに目標到達が危ぶまれるもの

（内０）

Ｃ

変わらない

０

Ｄ

悪化している

１

Ｅ

評価困難

０

目 標 項 目◎肝機能異常者の割合の減少

評 価
Ｄ

γGTP 51U/L 以上の割合（男性）（Ｄ）

γGTP 51U/L 以上の割合（女性）（Ｄ）

AST（GOT）31U/L 以上の割合（男性）（Ｄ）

AST（GOT）31U/L 以上の割合（女性）（Ｄ）

ALT（GPT）31U/L 以上の割合（男性）（Ｄ）

ALT（GPT）31U/L 以上の割合（女性）（Ｄ）◎正しい知識の普及【再掲】節度ある適度な飲酒量（1 日平均純アルコールで約 20ｇ程度）
を知っている人の割合の増加

Ａ

節度ある適度な飲酒量を知っている人の割合（男性）（Ａ）

節度ある適度な飲酒量を知っている人の割合（女性）（Ａ）

２．関連する主な取組「健康おきなわ 21（第２次）～健康・長寿おきなわ復活プラン～」では、「肝疾患の年齢調整死亡率の減少」を目標に掲げ、県民が肝疾患の予防につながる生活習慣（肥満予防・適正飲酒等）を実践できるよう、その普及・啓発活動に取り組むとともに、特定健診の受診勧奨による肝疾患の早期発見に努めてきた。
平成 30 年３月の「健康おきなわ 21（第２次）中間評価報告書」を受け、目標達成に向け、取組の追加・拡充が必要な項目について精査・検討した。
次頁に挙げるのは、中間評価以降の取組（計画）である。

中間評価以降の取組（計画）⚫

適度な飲酒量や生活習慣病のリスクを高める飲酒量についての普及啓発や減酒支援などの普及を更に強化する。

⚫

肥満などの要因で脂肪肝から肝硬変へ進行する非アルコール性脂肪性肝炎の増加が注目されており、肥満者の割合が高い 50 歳代以前の年代に向けた、食生活の改善や運動習慣の定着などの肥満予防の取組を行う。

40

⚫

医療受診勧奨値に該当した場合や精密検査が必要になった場合には、肝臓専門
医及び消化器内科医療機関等へ適切に早期受診につなげるための体制整備を進める。

⚫

沖縄県アルコール健康障害対策推進計画に基づいた関係機関ごとの取組を推進する。

３．各目標項目の評価に係る分析及び領域全体としての評価
１）様式１を踏まえた全体評価
２つの目標項目のうち、目標値に達した項目が 50.0％（１項目）、悪化している
項目が 50.0％（１項目）であった。悪化している項目は『肝機能異常者の割合の減少』であった。

２）指標に影響を及ぼした要因①各種取組の実施
県は、市町村、学校等教育機関、保健医療関係団体、その他ＮＰＯ・企業等との連携を図りながら数多くの事業を実施し、肝疾患の早期発見と発症予防・重症化予防に係る対策を推進してきた。そのうち、本県が関わる主な取組を挙げる。

実施事項○

県、２次医療圏、市町村の「死亡数、標準化死亡比」、県・全国の「主な死因の死亡数、粗死亡率、年齢調整死亡率の推移」等を集計・公表している。

○

県、２次医療圏の NDB（レセプト・特定健診データ）を用いて沖縄県の特定健診の状況に関するデータを集計・公表している。

○

次世代の健康教育推進事業の一環として、「次世代の健康づくり副読本」を作成し、全小学生へ配布し、学校現場では日頃の生活習慣や健診受診の大切さ等についての健康教育を行っている。令和４年度にはデータの更新を行い、活用しやす
いようデジタル化した。

○

健康増進普及月間（９月）やアルコール関連問題啓発週間（11 月）等のパネル
展や動画配信サイト等メディアを活用した普及啓発を行っている。

○

生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合を減らすため、節酒カ
レンダーアプリの普及（コンビニエンスストアでの周知、動画配信サイトを活用した周知）や事業所への出前講座を実施した。

○

沖縄県のアルコール健康障害対策の柱となる「沖縄県アルコール健康障害対策推進計画」を平成 30 年３月に策定。

②新型コロナウイルス感染症等外在的制約とその影響⚫ 外出自粛に伴う身体活動量の低下や、飲酒量増加等、生活習慣の悪化による影響が懸念される。
⚫ 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、健診等の受診控えにより発見が遅れる
等の影響が考えられる。また、治療中断による肝機能の悪化が懸念される。

41

３）総合評価⚫ 『肝機能異常者の割合の減少』については、「γGTP 51U/L 以上の割合」「AST（GOT）31U/L 以上の割合」「ALT（GPT）31U/L 以上の割合」がいずれも策定
時のベースラインから男女ともに増加しているため、評価Ｄとした。
（図表 17・
図表 18・図表 19）アルコール分野の『生活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少』についても評価Ｄであったことから、肝疾患における死亡率の要因としてアルコール性肝疾患が最も多い本県においては、今後、更なる状況の悪化が懸念される。
図表 17 γGTP51U/L 以上の割合

図表 18 AST31U/L 以上の割合（男性・女性）（男性・女性）

男性

40%

男性

女性

19.8%

19.8%

19.8%

20.3%

9.4%

9.8%

9.5%

9.6%

9.8%

平成23年

28年

29年

30年

令和元年

女性

30%

50%

25%
35.0%

35.4%

35.7%

36.1%

35.8%

36.6%

35.6%

20%

18.6%

22.2%

22.3%

10.7%

10.2%

2年

3年

30%

15%
20%

10%
10%

11.0%

11.9%

12.3%

12.4%

12.7%

13.1%

12.4%

平成23年

28年

29年

30年

令和元年

2年

3年

5%

0%

0%

図表 19 ALT31 U/L 以上の割合（男性・女性）
男性

女性

40%
35.4%

34.8%

14.7%

14.2%

2年

3年

32.0%

30.4%

30.3%

30.5%

30.5%

13.2%

13.3%

12.8%

13.0%

13.6%

平成23年

28年

29年

30年

令和元年

30%

20%

10%

0%

図表 17～19：（出典）国保連特定健診データ（40～64 歳）⚫ 『正しい知識の普及

節度ある適度な飲酒量（1 日平均純アルコールで約 20ｇ程度）を知っている人の割合を増やす』は、男性が 45.7％、女性が 37.0％といずれもベースラインから有意に増加しているため、評価Ａとしたが、県民の半数にも満たない割合で、特に女性は男性に比べて 8.7 ポイント低くなっていることから、引き続き、節度ある適度な飲酒に関する知識の普及に努める必要がある。
（図表 20・図表 21）42

図表 20 節度ある適度な飲酒量を知っている人の割合（男性）
測定値

目標ライン

図表 21

節度ある適度な飲酒量を知っている人の割合（女性）
測定値

多項式 (測定値)

50.0%

50.0%

45.0%

45.0%

40.0%

40.0%

目標ライン

多項式 (測定値)

35.0%

35.0%
目標値

30.0%

30.0%

ベースライン
25.0%

ベースライン

25.0%

目標値

20.0%

20.0%

平成23年 平成25年 平成27年 平成29年 令和元年 令和3年

平成23年 平成25年 平成27年 平成29年 令和元年 令和3年

図表 20・21：（出典）県民健康・栄養調査

４．今後の課題
１）次期計画に向けた提言（充実・強化するべき取組等）⚫ 『肝機能異常者の割合の減少』については、全ての指標において悪化が見られた。
沖縄県においては肝疾患による死亡の要因としてアルコール性肝疾患が最も多い状況であることから、今後も引き続き、アルコール対策に重点的に取り組む必要がある。節度ある適度な飲酒について健康増進普及月間（９月）、アルコール関連問題啓発週間（11 月）、メディアや各事業を通して更なる周知を図り、『生
活習慣病のリスクを高める量を飲酒している者の割合の減少』につながるよう取り組む必要がある。
⚫ 新型コロナウイルス感染症拡大によって身体活動量の低下や飲酒量増加等の生活習慣の悪化が懸念されるため、引き続き生活習慣の改善に向けた取組が必要である。また、受診控えによる健診受診率の低下や治療中断が懸念されるため、健診の重要性等について周知の強化が必要である。
⚫ アルコール性以外の肝疾患については、肥満との関連が強く、次期計画においても引き続き肥満対策を重点的に取り組む事項とする必要がある。

２）目標項目や目標値設定の妥当性に関する考察⚫ 本県においては肝疾患による年齢調整死亡率が高い状況等を考慮し、次期計画においても引き続き目標項目を設定し取り組んでいく必要があると考える。
⚫ 目標項目・指標については、毎年把握可能な指標については毎年のモニタリングに、数年間隔で把握可能な指標については中間評価や最終評価時の評価に活用できるよう検討する必要がある。

＜参考文献・URL＞「健康日本 21（第二次）最終評価報告書」
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28410.html（５）ＣＯＰＤ：Ⅲ-３生活習慣の改善
43（４）タバコ・ＣＯＰＤ参照