（独立行政法人教員研修センター委嘱事業）

教員の資質向上のための研修プログラム開発事業

報

告

書

小中学校・高等学校・支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研修
プログラム名 －インクルーシブ教育システム構築を推進する特別支援教育コーディネータ
ーの専門性向上をめざした実践的研修プログラム－
本プログラムでは、平成 19 年度から計画・実践・評価・改善しながら 9 年間継続されてきた研修プログラムの成果を引継ぎ、特別支援教育コーディネータ
プログラム

ーが身に付けるべきスキルとして①アセスメントスキル②巡回相談（教育相の特徴談）スキル③授業コンサルテーションスキル④プレゼンテーションスキルの４つを研修の柱としている。この４つの研修の柱に、新たな要素として平成 28 年度より施行された「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」を踏まえ、インクルーシブ教育システム構築を推進する教員を育成することを目的とし、教育における基礎的環境整備と合理的配慮の観点について熟知した上で支援体制の構築と効果的な実践ができる研修プログラムを開発した。
また、47 名の研修参加者が演習形式で体験的にスキルアップに取り組み、さらに研修の成果物がその後の巡回相談や校内支援、校内研修等に活用できるようデータファイル化され、参加者の勤務校及び各地域の教育委員会に配布・共有できる構造となっている点が特徴である。

平成２９年３月

機関名：大阪大谷大学

連携先：大阪府教育庁- 1 -プログラムの全体概要
小中学校・高等学校・特別支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研修
特別支援教育の推進に関わる諸課題①支援を必要とする幼児児童生徒の実態把握②個別の教育支援計画の策定と活用③教員の専門性の向上④学校における支援体制の整備⑤特別支援学校等の在籍者数の増加⑥ユニバーサルデザインを含むわかる授業づくり⑦インクルーシブ教育システムの構築
etc…
⑧他機関及び学校間連携等の推進

諸課題への取り組みの推進
市町村教育委員会・小中学校・高等学校・特別支援学校①地域の特別支援教育を担う教員の推薦②研修場所の提供③教員研修及び大学教育への貢献
授業コンサルテーションスキル

巡回相談（教育相談）スキル

プレゼンテーションスキル

アセスメントスキル

協
力
・
連
携

人間関係調整スキル・ネットワーク
特別支援教育コーディネーターの機軸①アセスメントスキル(１)行動観察スキル研修(２)検査の実施・解釈スキル研修②プレゼンテーションスキル(１)ICT操作・活用スキル研修(２)プレゼンテーション研修③巡回相談（教育相談）スキル(１)相談スキル演習(実践演習)(２)巡回相談報告書作成演習④授業コンサルテーションスキル
(１)授業改善に向けた支援教材作成演習(２)ユニバーサルデザインの観点支援演習

協
力
・
連
携

小中学校・高等学校・特別支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研修
大阪大谷大学

大阪府教育庁

協力・連携①研修受講者の募集・決定②市町村教育委員会・学校との連絡・連携③大阪大谷大学との協議- 2 -①教員養成課程②特別支援教育に関わる研究③研修カリキュラムの開発④研修の実施⑤研修成果の評価⑥大阪府教育委員会との協議

Ⅰ

開発の目的・方法・組織
１．開発目的平成 15 年３月に、文部科学省の特別支援教育の在り方に関する調査研究協力者会議がまとめた「今後の特別支援教育の在り方について」の最終報告を受けて、全国で「特別支援教育コーディネーター養成研修」が始まった。この特別支援教育を推進するコーディネーターが中心となって、校内委員会の機能化、ケース会議の推進、個別の教育支援計画及び個別の指導計画の作成、関係機関との連携、校内研修の設定等を進めて地域や校内の体制が整備されてきた。その成果もあり、特別支援学級や通級指導教室の増設も含めて、各校での特別支援教育は一気に展開していった。
以降の平成 24 年に公表された「通常の学級に在籍する発達障がいの可能性のある子どもの現状」では、10 年前の調査結果と同じ程度に「気になる児童生徒」がまだ通常の学級に在籍していることが明らかになり、これまでの取組に加えて、通常の学級における支援が重要な課題と位置付けられるようになってきた。つまり、通常の学級においても支援教育の観点からの「授業づくり」と「集団づくり」に高い期待が集まっており、特別支援教育コーディネーターの新たな役割と課題が明らかになってきた。
他方で、平成 18 年に国連総会で「障害者の権利に関する条約」が採択されたことを踏まえて、国内法が整備され、平成 26 年 2 月に批准を経て、平成 28 年 4 月 1 日には「障害者差別解消法」が施行された。この一連の流れの中で、学校におけるインクルーシブ教育システム構築の推進が求められ、新しい概念である合理的配慮と基礎的環境整備が一体となって取り組んでいくことが提唱されている。実際には、個別の合理的配慮に対し、複数・多数への配慮である基礎的環境整備の観点がまず重要であり、多くの支援が必要な児童生徒のために、学校・クラス全体への支援である基礎的環境整備として、「わかる授業づくり」と、「安心できる集団づくり」を進めていくことが喫緊の課題となっている。
こうした両面の視点からみても同じ課題（通常の学級への支援、授業づくり・集団づくり）が挙がっている現状があり、特別支援教育の新たな教育課題が明確になってきている。こうした新たな課題の推進役となる特別支援教育コーディネーターの役割と専門性はいっそう重要になってきている。しかしながら、特別支援教育を推進するコーディネーターは学校内ではどちらかとい
えば少数の立場から学校全体に働きかけていく立場にあり、その専門性と牽引力は極めて高いものが求められているといえるだろう。
また、教育における合理的配慮の提供に関しては、本人及び保護者の個別のニーズに応じ、協議の上で決定されていくが、個人の実態や場面から“合理性”があるかどうかの検討は不可欠であり、今後事例を積み重ねながら検討していくことが課題となっている。公立学校は配慮義務があり、本人及び保護者のニーズと学校内の基礎的環境整備やリソースと照らし合わせながら“有効的”かつ“過度な負担とならない”具体的な合理的配慮を検討・決定しなければならない。そのプロセスに専門性の高い特別支援教育コーディネーターの存在は欠かせない。これらの今日的かつ喫緊の課題に対して対応しうる教員を育成する必要がある。
このような社会的背景や課題を踏まえ、特別支援教育を推進する専門性の高い小中学校、高等- 3 -学校、特別支援学校の特別支援教育コーディネーター養成をめざしたアドバンス研修(上級研修)
として、身につけるべき知識・技能の機軸を４つに集約し、実践的に今日的課題に即した研修を進めていくために、本研修プログラムの開発を目的とした。

２．開発の方法
はじめに、本研究を担当している大学教員は前所属が大阪府教育センターの指導主事であり、教育委員会及び学校現場との関係が深く、信頼関係のある中で連携が実施できる体制にある。また、現在は幼稚園・小中学校・高等学校・特別支援学校への巡回相談を担当していることから、実際の教育現場での現状と課題を直接実感し、情報収集の機会を得ている。加えて、連携先である大阪府教育庁・大阪府教育センターの指導主事等と意見交換をしながら、常に現状と課題の共通認識を図っている。継続実施している研修であることから、過年度の研修受講者間の討議の中で、各校種の教育課題や悩み等を整理することで実際のコーディネーターから情報を得ている。
こうした様々な情報を総合的に把握し、コーディネーターに求められる知識、技能を整理・集約して、身につけるべき４つの機軸を焦点化することを毎年検討している。この４つの機軸のスキルを全１８回のプログラムに配置することで、年間計画を設定している。年１８回の研修内容は、研修受講者による毎回の研修評価アンケートの実施、第１１回の中間振り返りによる評価（討議）、さらに、最終回での年間振り返りによる評価（討議）、そして年間の成果物の状況と計画者側の評価も踏まえて、総合的な評価を実施し、次年度にむけて改善点を明確にしている。なお、平成
28 年度は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行を受け、教育における基礎的環境整備と合理的配慮の観点についての検討を課題の中心に据えつつ、4 つの基軸となるスキル研修プログラムの内容を設定している。
以上の研修計画・実施・評価・改善のサイクルでプログラム開発と検証を 10 年間継続しているが、さらに身につけるべき専門性を焦点化しつつ、現代的な課題を射程に入れながら、研修者が自ら個別の研修計画を立てて自己研鑽を深めて行けるような特色あるプログラムの開発とその検証に努めている。

３．開発組織本研修プログラムの開発組織の主体は、大阪大谷大学教育学部特別支援教育実践研究センター
業務として位置付け、その上で、連携先である大阪府教育庁と綿密な連携のもとに実施している。
開発組織：

モデルカリキュラム開発プログラムに係る連絡調整会議

実施回数

：

大阪府教育委員庁との連携会議８回(事前３回、事中３回、事後２回)
支援学校管理職との連携調整（２回程度）
市町村教育委員会指導主事との連絡調整（２回程度）

内

容： 実施計画（研修日程・内容及び会場に関する連絡調整等）
研修実施（研修内容の実施状況、問題点に関する連絡調整等）
研修評価（自己評価、所属長評価等の在り方に関する連絡調整）
全体考察（全体検証、プログラム改善、検討事項に関する調整）- 4 -研究成果物作成及び配布に関する連絡調整等

資料：大阪府教育庁と大阪大谷大学との連携を含む研修の全体図

研修修了書＜研修終了後の活用例＞

地域支援担当＜研修会場＞
大阪府教育センター等

小中学校等

出張

研修募集

研 修 修 了 者

大阪府教育庁
支援教育課

市町村教育委員会
大阪府立支援学校

大阪大谷大学
教育学部

の校内研修
担当

障者の理解・
推進担当

校内の初任・
新任教員へ
のアドバイ
ザー
アフターケア
1

- 5 -

Ⅱ

開発の実際とその成果
１ 巡回相談スキル研修○研修の背景やねらい
特別支援教育コーディネーターに求められる役割として、特別支援教育の専門性を活かした校
内支援と地域支援が挙げられる。巡回相談スキルでは、とりわけ地域支援の力を高めることをねらいとし、限られた時間の中での情報収集や行動観察、支援会議を実践的に行った。また、支援学級を設置しない幼稚園ならではのインクルーシブな教育の在り方について触れ、様々な校種での支援教育の在り方に新たな視点を提供することも併せてねらいとした。
○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 47 名である。巡回相談スキル研修は第 2・3 回
研修会、第 13・14 回研修会、第 17 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 2・3 回研修会

※47 名を 4 グループに分けて実施

平成 28 年 6 月 6 日：泉大津市立条南幼稚園
平成 28 年 6 月 7 日：泉大津市立条東幼稚園
平成 28 年 6 月 14 日： 枚方市立高陵幼稚園
平成 28 年 6 月 16 日：河内長野市立千代田台保育所
表１時間

9:30～10:00

第 2・3 回研修会(巡回相談スキル研修)日程例

内
容
あいさつ・事務連絡大阪府教育庁 支援教育課 生徒支援グループ
枚方市教育委員会児童生徒支援課
枚方市立高陵幼稚園

10:00～12:00

保育参観１（自由遊び・設定保育等）

12:00～13:00

昼食・休憩

13:00～13:50

保育参観２（帰りの準備、帰りの会等）
教育相談への打ち合わせミーティング

13:50～14:20①相談研修の役割分担②事例の検討14:30～16:30＜相談スキル実習＞教育相談

16:30～16:50

相談研修の振り返り・まとめ

16:50～17:00

事務連絡

講

師

指導主事 小西指導主事 山野
園
長 伊藤

等
順子
哲也
和子

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
大阪府教育庁 支援教育課
指導主事 小西 順子

大阪大谷大学 教育学部
教 授 小田 浩伸
大阪府教育庁 支援教育課
指導主事 小西 順子- 6 -(2)第 13・14 回研修会
平成 28 年 11 月 4 日：大阪府立松原高等学校
表２時 間

10:00～10:40

10:45～12:35

12:35～13:20

13:20～14:10

第 13・14 回研修会(巡回相談スキル研修)日程

内
容
あいさつ・事務連絡大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課
大阪府教育センター 支援教育推進室
大阪府立松原高等学校
府立松原高等学校の概要説明・実践紹介

講 師 等
大阪大谷大学 小田 浩伸
首席指導主事 久郷 正征
指導主事 竹村 幸子
指導主事 河田 法士
校 長 糀 秀章
教 頭 中須賀 久尚

授業見学①
自立支援生の授業とともに
全授業教室公開（４限目；11:45～12:35）(校内図・時間割参照)
昼食・休憩 （仲間の会 プレイルームでの昼食会の見学【自由】）
授業見学（３限目；10:45～11:35）

授業参観(５限目；13:20～14:10)(1)実践報告「府立松原高等学校における授業見学②
自立支援生の授業とともに
全授業教室公開(校内図・時間割参照)
大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介

発達障がい支援の取組について」
大阪府教育庁教育振興室支援教育課
首席指導主事 久郷 正征
における発達障がいのある児童生徒支援に関指導主事 竹村 幸子
する実践報告・交流会」
大阪府教育センター 支援教育推進室
指導主事 河田 法士(3)討議
大阪府立松原高等学校教員「発達障がいの児童生徒への支援に関する(2)小学校、中学校、高等学校、支援学校
14:20～16:40

校種間実践交流会」
研修を終えて・あいさつ
16:40～17:00

小学校・中学校・高等学校・支援学校

相談研修の振り返り

大阪府立松原高等学校
教頭 中須賀 久尚

事務連絡大阪大谷大学・大阪府教育庁- 7 -(3)第 17 回研修会

※47 名を 2 グループに分けて実施

平成 29 年 1 月 20 日：大阪府立

たまがわ高等支援学校

平成 29 年 1 月 25 日：学校法人岡崎学園
表３時

東朋高等専修学校

第 17 回研修会(巡回相談スキル研修)日程例

間

内

容

あいさつ
10:00～10:05

10:05～10:35
10:35～11:30

師等生徒支援グループ

大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課

指導主事

竹村

幸子

大阪府教育センター 支援教育推進室

指導主事

河田

法士

大阪府立たまがわ高等支援学校

校長

講話「大阪府立たまがわ高等支援学校の取組」
学校見学・施設見学・授業参観

誠

校長

富永

誠

大阪府立たまがわ高等支援学校
大阪府立たまがわ高等支援学校「学校見学を通して」
・学校の特色と役割について
・就労支援・キャリア教育について
・小中学校、高等学校、支援学校との連携の在り
方について

富永

大阪府立たまがわ高等支援学校

協議・質疑応答11:30～11:50

講

等

校長

富永

誠

大阪大谷大学教育学部
教授

小田

浩伸

講師

本吉

大介

＜研修の振り返り＞
11:50～12:00

大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課

指導主事

竹村

幸子

大阪府教育センター 支援教育推進室

指導主事

河田

法士

大阪大谷大学

事務連絡

小田

浩伸

本吉

大介

○各研修項目の配置の考え方
幼稚園・保育所における支援は、インクルーシブ教育の実践そのものであり、集団の中で支援するための具体的な方法について協議することがねらいである。また、他校種との実践交流について、合理的配慮の在り方は多様であり、校種や各市町村及び各学校の基礎的環境整備に依って異なることを前提としたうえで、改めて各校種の特色や学校独自の取り組みについて情報交換・協議することがねらいとなっている。また、小学校・中学校の教員にとって進路指導に関わる有益な情報であり、高等学校・特別支援学校の教員にとっては他校種での支援の実際について触れることによって、入学してくる児童・生徒の支援の経過について具体的にイメージすることにつながる。したがって、他校種の実践に触れる中で自校での支援の取り組みをより豊かにする発想- 8 -を得ることがねらいである。
上記のねらいに基づき、巡回相談スキル研修では、巡回相談に必要な情報収集・行動観察・支援会議の効果的な実践についての研修を２回設定、他校種の実践について触れるとともに校種間での実践交流を行う研修を３回設定し、巡回相談スキル研修は計５回の研修を配置した。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数

目

的

内容、形態、使用教材、進め方等

巡回相談スキ 6.5時間 巡回相談における情報 ①内容：幼稚園・保育所における巡回相談スキル研修
ル研修

収集・行動観察・支援(情報収集・行動観察・支援会議)

会議の在り方について ②実施形態：演習・協議
実践的に学ぶ

③使用教材(1)支援教育における巡回相談・教育相談について(2)幼稚園、小・中学校、高等学校における巡回相談の観点(例)④進め方の留意事項：受講者を2名1グループとし、各グループで対象児の情報収集・行動観察を行った。幼児の降園後に対象児の担当教員と支援会議を行った。
各グループから支援の方針について提案を行った後、講師から助言が行われた。留意事項として、個人情報の保護に関する注意喚起を十分に行う必要がある。

他校種の学校 8時間

他校種の実践に触れる ①内容：高等学校、高等支援学校、高等専修の学校見

観察と実践交とともに、他校種との流会

実践交流を行う中で自 ②実施形態：学校見学・協議

学及び実践交流

校での支援の在り方を ③使用教材
検討する(1)各学校の学校要覧(2)小学校、中学校、高等学校、特別支援学校の実践紹介資料(各校種の代表者1名がA4の1枚程度で作成)④進め方の留意事項：学校の特色についてオリエンテーションを受けた後に学校見学を行った。学校見学後に実践交流として、各校種の代表者1名が資料に基づいて実践報告・質疑応答を行った。学校見学・実践交流に関して、個人情報の保護に関する注意喚起を十分に行う必要がある。

- 9 -○実施上の留意事項
研修会場となる幼稚園、保育所、高等学校、高等支援学校、高等専修学校は幼児児童生徒にとって学びの場であることは言うまでもないが、日常の教育の営みを妨げないよう行動観察や見学の態度については事前のオリエンテーションが必要である。具体的には幼稚園・保育所では高い目線から複数の大人が見下ろしている状況は幼児にとって圧力を体験するため、腰を下ろして低い目線で場に臨むことが必要である。また、高等学校、高等支援学校、高等専修学校においても人目を強く意識する生徒や、環境の変化に敏感で不安定になりやすい生徒への配慮も必要である。
また、個人情報保護の観点から、行動観察記録等についての管理について研修協力校・園と十分協議する必要がある。

○研修の評価方法、評価結果
研修の評価については、巡回相談報告書の提出によって評価を行った。評価の観点としては、①具体的な行動の記述、②発達状況に関する把握の記述、③具体的な支援方法の提案の 3 点である。評価の結果、講師からの助言を踏まえ、３つの観点を踏まえた巡回相談報告書の作成が達成されていることが確認された。
また、他校種の学校見学と実践交流については、「各学校の実態に合わせた多様な支援の在り方に触れることができ、考え方も含めて参考になった」、「長期的な視野での支援を考える
うえで高等学校における支援の実際は意義深い学びになった」などの感想が聞かれ、今後の研修受講者の実践に成果が現れることに期待したい。

○研修実施上の課題
研修受講者の増加に伴い、支援会議における各グループからの報告・検討時間が十分に確保され難い点は課題となると考えられる。巡回相談は限られた時間・場面での観察であり、日常の様子を十分に担任教員と情報交換・協議することが欠かせない。18 回の研修プログラムの中に巡回相談のフォローアップを設定することも有効であると考えられる。

- 10 -

２ プレゼンテーションスキル研修○研修の背景やねらい
地域や校内の特別支援教育を推進する上で、障がいの理解啓発や支援の在り方に関する情報提供は特別支援教育コーディネーターの重要な役割である。とりわけ、今後は基礎的環境整備や合理的配慮の義務やその在り方について校内に周知するとともに、合理的配慮の決定に関わる検討・協議を実施する上でも対保護者、対教員、対児童・生徒への的確な説明スキルは必須となる。
以上を踏まえ、プレゼンテーションスキル研修では、校内研修や保護者への情報提供、クラスの子どもへの理解啓発を目的とした効果的なプレゼンテーションの在り方について協議することをねらいとした。

○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 47 名である。プレゼンテーションスキル研修は
第 4 回研修会、第 12 回研修会、第 15・16 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 4 回研修会(平成 28 年 7 月 12 日)
大阪大谷大学「あべのハルカス 23 階」サテライトキャンパス
表４

第 4 回研修会(プレゼンテーションスキル研修)日程

時 間

内

容

あいさつ

講

師 等

支援学級グループ

大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課

主任指導主事小島博之

生徒支援グループ

14:00～14:05

指導主事

竹村

幸子

日程及び研修目的・内容の説明

大阪大谷大学小田講義「プレゼンテーション基礎論」

大阪大谷大学

教育学部◇プレゼンテーションの意義・活用・倫理◇昨年度の成果紹介

教授 小田

浩伸

講師 本吉

大介

浩伸

協議「基礎的環境整備と合理的配慮を踏まえた
14:05～15:10

授業づくりのあり方」
・グループ編成及びテーマ選定

大阪府教育庁

支援教育課

支援学級グループ
主任指導主事 小島

例）教室・学習環境の整備、ヒントカードやプ 生徒支援グループ
リントの工夫等による基礎的環境整備の実
指導主事 竹村 幸子
際、合理的配慮の実際、アクティブラーニン

博之

グ・言語活動の充実をめざした授業の展開と工夫等
15:10～15:20

移

動 ・ 休

憩

- 11 -

演習「プレゼンテーションスキル演習」◇プレゼンテーションの基礎・応用スキル
15:20～16:50◇プレゼンテーションの作成演習
・各種効果の操作スキル
・動画の取り込みスキル
・効果的なプレゼンテーションスキル
◇iPad を使ったプレゼンテーション◇情報活用における倫理・留意点等

16:50～17:00

事務連絡- 12 -

大阪大谷大学
講師

本吉

教育学部
大介

(2)第 12 回研修会（平成 28 年 10 月 4 日）
大阪大谷大学「あべのハルカス 23 階」サテライトキャンパス
表5
時

第 12 回研修会(プレゼンテーションスキル研修)日程

間

内

容

講

あいさつ
14:00～14:10

師

等生徒支援グループ

大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課
日程及び研修目的・内容の説明

指導主事

竹村幸子

大阪大谷大学小田浩伸

大阪大谷大学

教育学部【プレゼンテーションスキル演習（Ⅰ）】① 「ルールを守ることが難しい A さんへの合理的配慮」
大阪府立住之江支援学校

多田友子 中野友絵② 「ICT 支援による合理的配慮」
14:10～15:10

吹田市立第三小学校

東大阪市立花園北小学校
大阪狭山市立東小学校

小島美和
辻

仁美

富田林市立富田林小学校

松本竜彦

和泉市立北松尾小学校

尾島 由佳【プレゼンテーションスキル演習Ⅱ】① 課題テーマに基づくプレゼンテーション
・１グループ４～５名で課題テーマに基づいて協議

浩伸

講師

本吉

大介

大阪府教育庁支援教育課
生徒支援グループ
指導主事

竹村幸子

大阪大谷大学

教育学部

教授

小田

浩伸

講師

本吉

大介

し、各グループ５分程度のプレゼンテーションを行う。
・口頭説明と視覚情報（ＩＣＴ；タブレット活用、プ
レゼンテーション資料作成等で、重要なポイントを明確にアピールする。

16:55～17:00

小田

萱野美智子

③ 「クラスでこんな子いませんか」

15:20～16:55

教授

事務連絡

- 13 -

大阪府教育庁支援教育課
生徒支援グループ
指導主事

竹村幸子

(3)第 15・16 回研修会(平成 28 年 12 月 20 日)
大阪大谷大学「あべのハルカス 23 階」サテライトキャンパス
表 6 第 15・16 回研修会(プレゼンテーションスキル研修)日程
時 間

内

容

あいさつ
9:30～10:10

等

生徒支援グループ

大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課

指導主事

竹村

幸子

日程及び研修目的・内容の説明

大阪大谷大学教授

演習「プレゼンテーション発表（１）」大阪大谷大学

教育学部＜全体テーマ＞
10:10～12:00

講 師「基礎的環境整備と合理的配慮を踏まえた授業づくりのあり方について」

教授

小田

浩伸

講師

本吉

大介

小田

浩伸

大阪府教育庁 支援教育課
生徒支援グループ
指導主事

12:00～3:00＜全体テーマ＞（休憩 10 分含む） 「基礎的環境整備と合理的配慮を踏まえた授業づくりのあり方について」

大阪大谷大学

教育学部

教授

小田

浩伸

講師

本吉

大介

大阪府教育庁

支援教育課

支援学級グループ
指導主事

半仁田

大阪府教育庁
16:30～16:50

拡

支援教育課

支援学級グループ

総括協議・講評「プレゼンテーションスキル研修の成果と課題について」

16:50～17:00

幸子

昼食・休 憩
演習「プレゼンテーション発表（２）」

13:00～16:30

竹村

指導主事
大阪大谷大学

半仁田

拡

教育学部

教授

小田

浩伸

講師

本吉

大介

事務連絡

○各研修項目の配置の考え方
プレゼンテーションスキル研修では、主に視覚情報を活用した有効なプレゼンテーションスキ
ルをの習得及び特別支援教育・インクルーシブ教育システム・障害者差別解消法についての理解の深化を目的とし、プレゼンテーションソフトの操作演習、タブレットと無線対応プレゼンテー
ション機器の活用演習、教育における基礎的環境整備と合理的配慮に関するテーマに基づいたプ
レゼンテーション演習を研修項目として配置した。

- 14 -

上記のねらいに基づき、プレゼンテーションスキル研修では、プレゼンテーションソフト及びタブレットと無線対応プレゼンテーション機器の操作の研修を 1 回設定、テーマに基づいたプレ
ゼンテーション研修を 3 回設定し、計 4 回の研修を配置した。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数 目

プレゼンテーシ

3時間

的

内容、形態、使用教材、進め方等

効果的なプレゼンテー ①内容：プレゼンテーションソフトの操作、タブレョンソフト及びションのためのICT機

ットと無線対応プレゼンテーション機器操作

タブレットと無器操作を修得する。

②実施形態：演習線対応プレゼン③使用教材

テーション機器(1)プレゼンテーションスキル演習資料

操作(2)受講者の持参するPC（Microsoft Power Point）(3)タブレット端末(iPad mini)(4)無線対応プレゼンテーション機器(wivia)④進め方の留意事項：研修受講者全員が各１台のパソコンを準備し、プレゼンテーションスキル演習資料に基づいてプレゼンテーションソフトの操作演習を行った。その後、タブレットと無線対応プレゼン
テーション機器の操作について紹介し、使い方について協議を行った。最後にプレゼンテーション演習のグループ(2名～3名)をつくり、発表内容の検討を行った。留意事項として、ICT機器操作の進度は個人差が大きいため、個別的なサポート役の研修講師のアシスタントがいることが望ましい。

テーマに基づい

8.5時

テーマに基づいたプレ ①内容：テーマ「基礎的環境整備と合理的配慮を踏たプレゼンテー間

ゼンテーションを作成

まえた授業づくりのあり方」に基づいてグループ・発表し、内容等につでプレゼンテーションを作成・発表を行う。

ション演習

いて検討・協議する。 ②実施形態：演習・協議③使用教材(1)各グループのプレゼンテーション資料(2)プロジェクター(3)大学設置PC（Microsoft Power Point）(4)無線対応プレゼンテーション機器(wivia)④進め方の留意事項：発表時間と質疑応答時間を設定し、時間を管理しながら発表・質疑応答を繰り返す。講師はプレゼンテーション内容と方法の両面に対する助言を行う。留意事項として、プレゼンテー- 15 -

ションに含まれる内容の著作権について十分に注意喚起をする必要がある。また、研修受講者の今後の理解啓発活動において誤解が生まれるような表現等についても十分に吟味する必要がある。
○実施上の留意事項
プレゼンテーション資料を作成するに当たり、イラストや写真の著作権、動画に登場する子どもの保護者の同意、診断名の変更など最新情報への対応など、情報倫理に関わる事項について十分な注意喚起が必要である。また、スライド内に用いられている言葉の概念や使われ方について理解が不十分である場合に誤解を生む表現が散見される場合もある。したがって、研修受講者に質問を行いながら概念や用語の整理は必須であり、そのための協議の時間の確保できることが望ましい。
プレゼンテーションに活用する ICT 機器操作については個人差を前提に進める必要がある。また、使用するパソコン及びソフトは持参したものによって異なる場合がある。したがって、研修実施に際しては研修進行の補助者や、操作に習熟している研修受講者はサポート役に回るなど柔軟な役割分担に基づいて研修を進めていくことが有効である。

○研修の評価方法、評価結果
研修の評価については、プレゼンテーション発表及び作成された資料を評価対象とした。評価の観点としては、①情報倫理への配慮があること、②配色・文字サイズ・フォント・配置等の様式が整えられていること、③プレゼンテーションの対象者を明示し各テーマに沿って情報が整理されていることの 3 点である。評価の結果、研修受講者の実務上の課題と照らし合わせ、初任者
研修、校内研修、地域における教員研修等を想定したプレゼンテーション資料が作成されていた。
情報倫理に関しては著作権フリーのイラストサイトを積極的に活用することで対応がなされていた。配色や文字サイズ等の様式に関しては講師からの助言によって適宜修正が加えられ、適切な情報量となった。一方で、基礎的環境整備と合理的配慮の観点や考え方、具体的な実践との関係づけについては今後も議論を深めながら理解を深める必要があり、今後の課題である。
今後、研修受講者の所属校や地域にて本研修プログラムで作成されたプレゼンテーション資料を活用し、有効な研修や理解啓発が行われることが期待される。

○研修実施上の課題
研修受講者の増加に伴い、発表会での質疑応答時間の制限が強くなっている点が挙げられる。
プレゼンテーションの内容については、新しい概念を活用した意欲的な資料が多い点が評価されるが、内容の質を高めていくことや質疑応答への対応力を高めていくためには研究協議の時間確保が必要であり、課題と言える。

- 16 -

３ 授業コンサルテーションスキル研修○研修の背景やねらい
インクルーシブ教育システムにおいては多様な学びの場が設定され、ニーズに応じて柔軟に学びの場を選択できることが求められているが、障がいのある児童生徒の自己肯定感を高める、安心できる集団づくりをする上で、授業作りはすべての校種において極めて重要な要素である。特別支援教育の観点からの授業改善はクラスの特徴、個々の子どもの特徴、授業者の特徴などを考慮に入れたうえで行われるべきであるが、個々の良さを活かしながら取り組んでいく授業改善の推進は決して簡単なものではない。そこで、障がいのある児童生徒の個々のニーズやクラス集団の特徴を踏まえた合理的配慮の実践に向け、校内での取り組みを特別支援教育コーディネーター
が中心に推進することをねらいとし、授業コンサルテーションスキル研修を設定した。授業コン
サルテーションスキル研修では、研修受講者が日頃実践している支援の工夫などを採りあげ、合理的配慮や授業作りに関わる校内研修等で活用できるよう、教材となる動画ファイルを作成した。

○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 47 名である。授業コンサルテーションスキル研
修は第 5・6 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 5・6 回研修会(平成 28 年 8 月 16 日)
大阪大谷大学 3 号館(発達臨床室、保育室)
表７

第 5・6 回研修会(授業コンサルテーションスキル研修)日程

時 間

9:30～9:40

内

容

あいさつ
大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課
大阪府教育センター支援教育推進室
日程及び研修目的・内容の説明

講

師

等

生徒支援グループ総括
主任指導主事 沖間 史明
指導主事 天野 ちさと
大阪大谷大学 小田

浩伸

講義・演習
9:40～10:50(1) 授業コンサルテーションスキルとは(2) モデル動画・写真・教材作成の意義(3) 教室環境・学習環境の整備(4) 子どもへの発問・言葉かけの工夫

10:50～11:00

休憩

協議：グループの製作内容の検討・決定
11:00～12:00

12:00～13:00◇授業コンサルテーションに役立つ
モデル教材◇授業における一場面のモデル動画（導入の工夫等）◇模範板書・教室環境整備の工夫
昼

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介

食

・

休

憩

- 17 -

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介
大阪府教育庁 教育振興室

演習：授業コンサルテーションに役立つ教材の（動画・写真・具体物等）作成演習

13:00～16:00（休憩含む）◇グループ毎の教材作成（各 4～５名）◇ビデオ・写真撮影・教材の製作◇作成した教材の説明と紹介（ＤＶＤ化へ）
研究協議・情報交換

16:00～16:50

16:50～17:00「わかる」授業づくりのコンサルテーション

大阪府教育庁 支援教育課
生徒支援 G
主任指導主事 沖間 史明
大阪府教育センター
カリキュラム開発部
支援教育推進室
指導主事 天野 ちさと◇作成した教材の活用と評価について◇集団性と個別性の支援の在り方について
事務連絡○各研修項目の配置の考え方
授業コンサルテーションスキル研修は、教育における合理的配慮と授業改善の両面を視野に入れ、授業における効果的な支援の工夫を提案していく力の向上を目的として設定している。各校
種で実践している配慮について情報交換を行うとともに、広く普及できるよう校内研修等で活用できる動画ファイルを成果物として残すことを同時にねらいとしている。
上記のねらいに基づき、授業コンサルテーションスキル研修では、授業コンサルテーションの観点に関する講義や日頃の実践に基づく情報交換を行う研修を 1 回、校内研修等で活用できる授業コンサルテーション教材作成を行う研修を 1 回設定し、計 2 回の研修を配置している。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方

研修項目

時間数 目

的

内容、形態、使用教材、進め方等

授業コンサルテ

2.5時

授業コンサルテーショ ①内容：授業コンサルテーションの考え方、授業のーションスキル間ンの考え方について知 工夫に関する情報交換に関わる講義及るとともに、日頃実践 ②実施形態：講義・協議

び情報交換している授業の工夫に ③使用教材
ついて情報交換を行い (1)授業コンサルテーションの観点、教材作成のイメージ (2)授業場面等におけるナチュラルサポートの具体例
アップを図る。

④進め方の留意事項：授業コンサルテーションに関わる特別支援教育コーディネーターの役割とその観点について１時間の講義を行った。その後、各校において既に実践されている工夫等について情報交換を行いながら、授業コンサルテーション教
材として作成し、全体で共有したい工夫を協議した。留意事項として，各校種の実態に合わせて実践可能な授業コンサルテーションの観点がピックアップされることが望ましいため、協議のグルー- 18 -

プ設定が重要である。小学校、中学校、高等学校
特別支援学校の校種に分かれてグループを構成することにより、各校種特有の取り組みが焦点化されやすくなる。
授業コンサルテ

4時間

校内研修等で実際に活 ①内容：授業コンサルテーション教材の作成演習

ーション教材の用できる授業コンサル ②実施形態：演習・協議

作成演習

テーション教材を作成 ③使用教材
し、研修受講者全員で (1)動画撮影用ビデオカメラ
共有する。

(2)教材作成の必要に応じて椅子・机・ホワイトボー
ド・楽器・ペン・画用紙・模造紙等を自由に使えるよう準備。施設についても同様で可能な限り利用可能にしておく。
④進め方の留意事項：各グループで必要機材、必要な教室を確保し授業コンサルテーション教材作成演習を行う。留意事項として作成する教材の内容が重複しないよう、他グループとの調整を行う必要がある。動画の編集は大阪大谷大学で引き受けているため、動画の構成について絵コンテを作成するなど打ち合わせを行う必要がある。

○実施上の留意事項
授業コンサルテーション教材が有効に活用されるためには、学校種や場面、支援対象者を明確にすることが重要である。授業コンサルテーションの効果がすぐに発揮されるためには、子どもへの言葉や振る舞いなどをできる限り具体化・行為化された教材作成が必要である。さらに様々な場面や多様な児童生徒への応用を視野にいれる場合には、具体的な支援がどのような考え方に基づいているのかも同時に説明することが求められる。したがって、授業コンサルテーション動画を作成する前に、内容についての協議が十分に進められるよう、講師は適宜グループを巡回しながらサポートすることが必要である。
全体で共有化できる動画ファイルに編集する際には、教材の目的や動画ファイルの注目すべき
ポイントについて、絵コンテ等を用いて十分に打ち合わせを行うことが完成度の高い教材に近づく方法である。

○研修の評価方法、評価結果
研修の評価については、作成された授業コンサルテーション教材を評価対象とした。評価の観点としては、①支援対象を明示していること。②支援の場面や言葉・振る舞いなどが具体化されていること、③課題解決後のイメージがもちやすいこと、④具体的な支援の背景にある理論や考- 19 -

え方が説明されていることの 4 点である。評価の結果、支援の対象や場面、教師の関わり方等が具体的になるように動画が作成されていると同時に、コンサルテーション後の改善のイメージがもちやすいよう Before / After の構成で作成されていたものが多くあった。また、Before の例
では、実際に学校内の課題として起こりうる状況を想定しているため、各学校種での校内研修では興味・関心を十分に集めることができ得る成果物であった。
作成された授業コンサルテーション教材は場面が具体的であり、即実践に結びつくものが多く、今後の学校現場からの実践報告が期待できる。

○研修実施上の課題
今回の研修プログラムでは、授業実践に関わる内容が中心であったが、中にはケース会議や授業の打ち合わせなどに関する教材も見られた。今後の課題として、実態把握から合理的配慮の提供または授業改善に至るプロセスに関する研修ニーズもあると考えられるため、モデルケースを活用したケーススタディ等を研修プログラムに組み込むことが課題である考えられる。
また、本研修の成果が発展し、想定された場面ではなく、実際の校内の授業場面について検討するケーススタディも校内研修で実施されることも期待されると同時に、今後の課題として挙げることとする。

- 20 -

４ アセスメントスキル研修○研修の背景やねらい
特別支援教育コーディネーターの重要な役割として、客観的に子どもの実態をアセスメントす
ること、また他機関や他の専門職との連携ができることが挙げられる。合理的配慮の提供や潜在的ニーズを読み取るためには子どもの実態把握が欠かせないが、認知特性や行動特徴についての専門的アセスメントスキルが今後強く求められると考えられる。したがって、校内で客観的なアセスメントができる教員の育成が課題と言える。
また、早期からの支援を受けている子どもは、就学前あるいは進学前に他機関や複数の専門家からの支援を受けており、知能検査の結果を含め多くの情報をもっている。それらの情報を読み取り、支援に活かせることも、今後特別支援教育コーディネーターに求められる専門性であると考えられる。
以上のことから、知能検査を含めたアセスメントの方法や観点について習得することが本研修プログラムのねらいである。

○対象、人数、期間、会場、日程、講師
対象者は研修プログラム 18 回に継続参加する 47 名である。アセスメントスキル研修は第 7・8 回研修会、第 9・10 回研修会にて行った。日程及び会場は以下の通りである。
(1)第 7・8 回研修会(平成 28 年 8 月 22 日)(2)第 9・10 回研修会(平成 28 年 8 月 23 日)
大阪大谷大学11 号館(202、302 教室)
表８時

第 7・8 回研修会(アセスメントスキル研修)日程間

9:30～9:40

内

容

あいさつ
大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課
大阪府教育センター 支援教育推進室
日程及び研修目的・内容の説明

講

師

等

指導主事 竹村指導主事 河田幸子
法士

大阪大谷大学 小田浩伸

講義「特別支援教育におけるアセスメントの意義」
・アセスメントの方法
9:40～12:00（行動観察法、諸検査法、情報収集法）
演習①「WISC-Ⅳの概要と実際（検査スキル実習）」・WISC-Ⅳの概論
・Ⅲからの改訂による変更・改善点等
・検査技術演習 （１）12:00～13:00

昼

食

・

休

憩

- 21 -

大阪大谷大学
教授 小田
講師 本吉

教育学部
浩伸
大介

演習②
「WISC-Ⅳの概要と実際（検査スキル実習）」
・検査技術演習 （２）13:00～16:50（休憩含む）

大阪大谷大学
教授 小田
講師 本吉

教育学部
浩伸
大介

・検査場面での行動観察
演習③「WISC-Ⅳの結果の整理と解釈」

大阪府教育庁
教育振興室 支援教育課
指導主事 竹村 幸子

・プロフィール作成演習
大阪府教育センター
支援教育推進室
指導主事 河田 法士

・事例解釈演習
討 議「特別支援教育における検査活用の留意点」
16:50～17:00

事務連絡

表９ 第 9・10 回研修会(アセスメントスキル研修)日程
時間

内

容

9:30～9:40

あいさつ
大阪府教育庁 教育振興室 支援教育課
大阪府教育センター 支援教育推進室
日程及び研修目的・内容の説明

講師

指導主事 竹村指導主事 池田等

大阪大谷大学 小田

幸子
かおり
浩伸

演習④「WISC-Ⅳの解釈演習①」
9:40～12:00

・事例プロフィールからの解釈演習
・グループ討議・発表
演習⑤「WISC-Ⅳの解釈演習②」

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介

・事例を通して12:00～13:00

昼

食

・

休

憩

演習⑥
「検査結果の指導・支援への活用（事例）」・ＷＩＳＣ-ⅢとⅣの比較と留意点
13:00～16:50

演習⑦（休憩含む）「検査報告書について」

大阪府教育庁 教育振興室
支援教育課
指導主事 竹村 幸子

協議「アセスメント法の活用について（協議）」・テストバッテリーの組み方
・検査法の活用等
16:50～17:00

大阪大谷大学 教育学部
教授 小田 浩伸
講師 本吉 大介

事務連絡- 22 -

大阪府教育センター
カリキュラム開発部支援教育推進室
指導主事 池田 かおり

○各研修項目の配置の考え方
アセスメントスキル研修は合理的配慮の提供に関わる実態把握及び科学的根拠として、子どもの認知特性や行動特徴に関する客観的なアセスメントの力を向上することが目的として設定している。具体的には、知能検査についての基礎的理解を土台としながら、検査結果の解釈ができること、また、他機関から提供された情報をもとに学校内でできる支援を考案できることも同時にねらいとしている。
上記のねらいに基づき、アセスメントスキル研修では、検査法の実際についての研修を 2 回、検査結果の解釈に関わる研修を 2 回設定し、計 4 回の研修を配置している。

○各研修項目の内容、実施形態（講義・演習・協議等）、時間数、使用教材、進め方
研修項目

時間数 目

アセスメント・

6.5時

検査方法の実際に触検査法の実施演

間

れ、科学的根拠に基

内容、形態、使用教材、進め方等①内容：知能検査(WISC-Ⅳ)の実施方法(検査内容、実施手続き、行動観察、採点方法)の実際について知るとともに、学習場面との関連について考える。

づくアセスメントに②実施形態：演習

ついて知る。

③使用教材

習

的

(1)知能検査(WISC-Ⅳ)(2)特別支援教育におけるアセスメントの意義と方法(3)WISC-Ⅳ検査法の概要と実際(4)WISC-Ⅳの結果処理と解釈の手順について④進め方の留意事項：2名1ペアで演習を行った。検査の実施手続きや行動観察の視点は、各下位検査で研修講師から説明した後、検査マニュアルに沿って互いに問題を出し合う形式で進めた。検査法に習熟している研修受講者には研修講師をサポートする役割を依頼し、質問に適宜応じられるようにした。留意事項として、互いに問題を出し合う中で、検査を受ける側の子どもの不安感や負担感についても疑似体験ができるよう留意した。また、様々に想定される
子どもの質問などに対してどのように応答すればよいのかという質問に対し、研修講師や習熟した研修受講者から実践の知恵が提供できるよう留意した。
①内容：複数の仮想の検査結果を用いて検査結果の解検査結果の解釈

6.5時

検査プロフィールか演習

間ら、指導・支援に役

釈演習を行う。

立てるための解釈の②実施形態：演習

観点を知る。

③使用教材(1) 知能検査(WISC-Ⅳ)(2) WISC-Ⅳ検査結果報告書(例)- 23 -

④進め方の留意事項：アセスメント研修は連日にわたって実施されるため、前日の復習から研修を開始した。各下位検査の目的を復習した後、仮想の検査結果の解釈演習を行った。留意事項として、解釈者によって検査結果の報告内容や焦点が異なってくることを意識化し、解釈を文章化すると主観が必ず含まれることに留意するよう伝達した。検査結果の情報提供を受ける際には、保護者の了解を得て検査実施
者とコンタクトをとることを勧めた。併せて、アセスメントの結果を踏まえながら保護者と指導・支援
方針について相談する模擬教育相談演習を実施し、子どものストロングポイントやウィークポイントの伝え方の工夫や配慮についても意識化を図った。

○実施上の留意事項
検査法の実際について研修を行うが、必ずしも学校で同じ検査を実施できるわけではない。しかしながら、検査場面における行動観察の観点は日頃の学習場面にも十分に応用可能である。検査結果の解釈を用いた模擬教育相談演習においても、抽象的な説明だけでなく、できる限り検査
結果と学校生活や家庭での様子を関連付けて説明できることが望ましい。したがって、検査場面と学習場面とを関連付けながら、行動観察する視点を研修受講者が意識化できるような説明が必要である。
また、アセスメントの結果は科学的根拠でありつつも、一方で検査結果が必ずしも子どもの全体像を表しているわけではないという前提を理解することが必要である。検査実施者、検査室の環境、検査実施日の子どもの体調など様々な要因を考慮したうえで結果を解釈することも強調する必要性があると言える。
研修実施に当たり、47 名の研修受講者を 2 名 1 ペアにして実習を行うためには、WISC-Ⅳの検査用具を 25 セット準備する必要があった。検査用具については特別支援学校などが所持している場合には協力を依頼する必要がある。

○研修の評価方法、評価結果及び研修実施上の課題
研修の評価について、現状では研修終了時の成果報告を求めていない。したがって、研修の評
価方法が課題である。今後は仮想の検査結果を用いて子どもの支援計画を作成し、ルーブリック
による評価を実施することによって研修の効果を検証したい。
研修受講者の多くは本研修で扱った Wisc-Ⅳの検査結果について保護者等から情報提供を受けている。それらの検査結果を本研修で学んだ知識をもとに改めて読み直すことができたという報告も受けており、一定の成果はあったものと推測される。
- 24 -

研修実施上の課題については、心理職の国家資格化に伴い、教育現場における知能検査等の各
種検査の取り扱いに様々な条件が加わる可能性がある。情勢を踏まえて柔軟に研修内容を検討す
る必要があると考えられる。

- 25 -

Ⅲ

連携による研修についての考察

・本研修プログラム１８回の全てに大阪府教育庁から指導主事等が出席している。そのため、事前の連絡調整、研修中や研修後の意見交換が綿密にできていることが 10 年間継続して連携研修が行われてきた基盤になっているものと考えられる。連携を推進・維持する要点としては、
コミュニケーションや意見交換の機会が頻繁にあることであり、その利点としては、現状と課題の共通認識と協働の実感を持てることにあると考えられる。
・本研修の連携として、研修募集から受講者決定までの流れを次のように分担していることにより、共催認識を持てる要因と利点になっているものと考えられる。

①大阪大谷大学は府市町村教育委員会に対して、受講者を募集する。市町村教育委員会へ
は大阪府教育庁を通じて、研修を案内する。
②受講希望者がいる場合、市町村教育委員会および府立学校長は受講申込書により、大阪
府教育庁を通じて大学に対して受講を申し込む。受講希望者は、各市町村教育委員会、
府立高等学校、府立支援学校１名までとする。
③大阪大谷大学は受講者を決定し、大阪府教育庁に結果を通知する。
市町村教育委員会、府立支援学校へは大阪府教育庁を通じて結果を通知する。
・今後の課題としては、10 年間継続実施したことによって学校現場における特別支援教育の推進
がどのように図られてきたか、その効果研究を行うことである。研修終了後のコーディネータ
ーとしての活動や役割の状況調査、研修受講前と研修受講後の変化等を調査することによって、
本研修プログラムの意義を学術的にも裏付けていくことが課題であると考えられる。

Ⅳ

その他[キーワード] 特別支援教育、特別支援教育コーディネーター、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、巡回相談、アセスメント、授業コンサルテーション、
プレゼンテーション[人数規模] C

インクルーシブ教育システム（原則 47 名がすべての研修日程に参加）[研修日数(回数)] D（12 日計 18 回)【問い合わせ先】
学校法人大谷学園

大阪大谷大学

教育学部教育学科特別支援教育専攻 教授〒584-8540

小田浩伸

大阪府富田林市錦織北 3 丁目 11 番 1 号

TEL 0721－24－0381（代表）

大阪府教育庁事務局

教育振興室

生徒支援グループ 指導主事 竹村〒540-8570

支援教育課
幸子

大阪市中央区大手前 2 丁目

（電話）06-6941-0351 （FAX）06-6944-6888）- 26 -

参考：平成２８年度 小中学校、高等学校、支援学校特別支援教育コーディネーターアドバンス研修（全日程）

回
１

２
・
３

４

日

程

大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等＜授業コンサルテーションスキル研修(1)(2)＞① 授業づくり・集団づくりに活用する教材作成演習② 授業改善を推進するための動画教材作成演習③授業に役立つ資料・プリントの工夫・開発・情報交換

大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等＜アセスメントスキル研修(1)(2)＞①アセスメントの基礎理論（行動観察、情報収集、検査法）② WISC－Ⅳ検査法の実際（演習Ⅰ）③ 結果の解釈（演習）・協議

大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等＜アセスメントスキル研修(3)(4)＞①WISC－Ⅳ検査法の実際（演習Ⅱ）②検査を実施した事例の総合解釈(大阪大谷大学)③個別の指導計画への活用＜本カリキュラムの中間振返り及び教育課題研修＞
9 月 1 日(木)① 今までの研修内容と今後の研修内容の在り方
14:00～17:00② 学校間の連携と専門性向上の在り方(大阪府教育ｾﾝﾀｰ)③ 小中学校、高等学校の地域支援体制についての課題 等＜プレゼンテーションスキル研修(2)＞10 月 4 日(火)① プレゼンテーション演習と協議(模擬：校内研修）
14:00～17:00(大阪大谷大学ハル
② プレゼンテーション演習と協議(模擬：外部講師研修)
カスキャンパス)③プレゼンテーション演習と協議(模擬：発達障がい研修)＜巡回相談（教育相談）スキル研修(2)＞11 月 4 日（金）＊大阪府立高等学校への授業見学・実践交流
9:30～17:00
・高等学校における授業の工夫、校内支援体制
大阪府立高等学校
・実践交流、校種間連携の在り方について等＜プレゼンテーションスキル研修(3)＞12 月 20 日(火)①プレゼンテーションの実際（準備から当日まで）
9:30～17:00(大阪大谷大学ハル
②プレゼンテーション演習(効果的な方法・応用等)
カスキャンパス)③プレゼンテーション教材(ｽﾗｲﾄﾞ・ｺﾝﾃﾝﾂ)の共有 DVD 化
1 月 20 日(金) ＜巡回相談（教育相談）スキル研修(3)＞＊府立高等支援学校、高等専修学校の見学・参観
1 月 25 日(水)・高等支援学校、私立学校のキャリア教育、就労支援について
9:30～12:30（高等支援学校等）
・いずれかの１校を選択（両校の見学も可能）＜事後オリエンテーション及び個別の研修計画の評価＞
２月 14 日(火)①研修の評価とまとめ（自己目標の評価と今後の課題）
14:00～17:00②研修終了後の連携の在り方について(大阪大谷大学ハル
③成果発表会について・総括
カスキャンパス)大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等(大阪大谷大学ハルカスキャンパス)

8 月 16 日(火)9:30～17:00

７・
８

8 月 22 日(月)9:30～17:00

９・
10

8 月 23 日(火)9:30～17:00

12

13
・
14
15
・
16

17

18

講師等

＜プレゼンテーションスキル研修(1)＞① プレゼンテーションの意義・活用・倫理（講義）②プレゼンテーションの基礎・応用スキル（演習）③プレゼンテーションの作成演習（課題の提供）

７月 12 日(火)14:00～17:00

５
・
６

11

研修内容

大阪大谷大学＜事前オリエンテーション及び個別の研修計画の作成＞
５月 24 日(火)教育学部教員等①アセスメントスキルコースについて
14:00～17:00
大阪 府 教 育 庁
②プレゼンテーションスキルコースについて( 大阪大谷大学ハル
指導主事等
カスキャンパス)③教育相談（巡回相談）スキルコースについて
大阪大谷大学＜保育所・幼稚園巡回相談スキル研修(1)＞6 月 6 日(月)教育学部教員等＊保育所・幼稚園への巡回相談実習（事前準備、行動・保育観
6 月 7 日(火)大阪 府 教 育 庁
察、相談実習、報告書の作成等）
6 月 14 日(火)指導主事等
＊３日間のうち、いずれか１日を選択する
6 月 16 日(木)・6 日（幼稚園）、7 日（稚園）、14 日（幼稚園）、16 日（保育所）
9:30～17:00(大阪大谷大学)(大阪大谷大学)27

大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等
大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等
大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等
大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等
大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等
大阪大谷大学
教育学部教員等
大 阪 府 教 育 庁
指導主事等

28

29