審査基準
令和５年５月 15 日作成

法
根令
拠条

名

個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)

項

第 82 条処 分 の 概 要

開示決定等

原権者(委任先)

公安委員会及び警察本部長

法 令 の 定 め

個人情報の保護に関する法律第 78 条(保有個人情報の開示義務)
個人情報の保護に関する法律第 79 条(部分開示)
個人情報の保護に関する法律第 80 条(裁量的開示)
個人情報の保護に関する法律第 81 条(個人情報の存否に関する情報)
個人情報の保護に関する法律第 82 条(開示請求に対する措置)

審

別紙のとおり。

査基

準標準処理期間申請

先

問い合わせ先備考

開示請求があった日から 14 日以内。ただし、補正(個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年愛媛県条例第 35 号。以下「条例」という。)第４条第１項ただし書き)、期限の延長(条例第４条第２項)及び期限の特例(条例第５条)の規定を適用する場合を除く。
愛媛県警察本部広報県民課、新居浜警察署又は宇和島警察署に提出してください。
愛媛県警察本部総務室広報県民課県民係(電話 089－934－0110 内 2181)

別紙
開示決定等に係る審査基準

個人情報の保護に関する法律（平成 15年法律第57号。以下「法」という。）に基づき、公安委員会及び警察本部長（以下「実施機関」という。）が行う処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）第５条第１項の規定による審査基準は、次のとおりとする。

第１開示決定等の審査基準
法第82条の規定に基づく開示又は不開示の決定（以下「開示決定等」という。）は、以下により行う。
１

開示する旨の決定は、次の⑴から⑶のいずれかに該当する場合に行う。
⑴

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されていない場合⑵

開 示請求に係 る保有個人 情報の一部 に不開示情 報が記録さ れている場 合であって、当該不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるとき。
ただし、この場合には、不開示情報が記録されている部分を除いて開示する。

⑶

開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が記録されている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に開示する必要があると認める場合

２

開示しない旨の決定は、次の⑴から⑸のいずれかに該当する場合に行う。
⑴

開示請求に係る保有個人情報の全てが不開示情報に該当し、全て不開示とする場合（不開示情報に該当する部分を、それ以外の部分と容易に区分して除くことができない場合を含む。）⑵

開示請求に係る保有個人情報の存否の有無を明らかにするだけで、不開示情報を開示することになる場合（法第81条）⑶

開示請求に係る保有個人情報を、実施機関において保有していない場合、法第124条第２ 項に 該当す る場 合又は 法第 60条第 １項 に規定 する 保有個 人情 報に該 当し ない場合⑷

開示請求の対象が、法第124条第１項に該当する場合又は他の法律における法の適用除外規定により、開示請求の対象外のものである場合⑸

保有個人情報の特定が不十分である場合等、開示請求に形式的な不備がある場合。
ただし、当該不備を補正できると認められる場合は、原則として、開示請求者に補正を求めるものとする。

３

１及 び２の判断 に当たって は、保有個 人情報に該 当するかど うかの判断 は「第２保有個人情報該当性の判断基準」に、開示請求に係る保有個人情報が不開示情報に該当するかどうかの判断は「第３きかどうかの判断は「第４どうかの判断は「第５不開示情報該当性の判断基準」に、部分開示をすべ部分開示に関する判断基準」に、裁量的開示をすべきか裁量的開示に関する判断基準」に、保有個人情報の存否を明らかにせずに開示請求を拒否すべきかどうかの判断は「第６関する情報についての判断基準」に、それぞれ基づき行う。

保有個人情報の存否に

第２保有個人情報該当性の判断基準
開示請 求の対象が 法第 60条第 １項に規定 する保有個 人情報に該 当するかど うかの判

断は、同項に規定する地方公共団体等行政文書に記録されているものかどうかにより行う。

第３不開示情報該当性の判断基準
開示請 求に係る保 有個人情報 に記録され ている情報 が不開示情 報に該当す るかどうかの判断は、以下の基準により行う。
なお、当該判断は、開示決定等を行う時点における状況に基づき行う。
１

開示請求者の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報（法第78条第１項第１号）についての判断基準
法第78条第１項第１号が適用される場合は、開示することにより深刻な問題を引き起こす可能性がある場合であり、具体的なケースに即して慎重に判断する。

２

開示請求者以外の個人に関する情報（法第78条第１項第２号）についての判断基準⑴

開示請求者以外の個人に関する情報（法第78条第１項第２号本文）は、開示請求に係る保有個人情報の中に、開示請求の対象となる保有個人情報に係る本人以外の個人（第三者）に関する情報が含まれている場合であり、次のアからオにより判断する。
ア「個人に関する情報」とは、氏名、住所、性別、生年月日、顔画像等個人を識別する情報に限らず、ある個人の身体、財産、職種、肩書等の属性に関して、事実、判断、評価を表す全ての情報であり、評価情報、公刊物等によって公にさ れている情報や、映像、音声による情報も含まれる。また、生存する個人に関する情報のほか、死亡した個人に関する情報も含まれる。ただし、事業を営む個人の当該事業に関する情報は含まない。

イ「その他の記述等」とは、文書、図画若しくは電磁的記録に記載され、若しくは記録され、又は音声、動作その他の方法を用いて表された一切の事項（法第２条第１項第２号に規定する個人識別符号を除く。）をいう。

ウ「特定の個人を識別することができる」とは、当該情報の本人である特定の個人が誰であるかを識別することができる場合をいう。

エ

照合の対象となる「他の情報」とは、公知の情報や、図書館等の公共施設で一般に入手可能なものなど一般人が通常入手し得る情報をいう。

オ 「開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが、開示することにより、なお開示請求者以外の特定の個人の権利利益を害するおそれがあるもの」とは、匿名の作文や、無記名の個人の著作物のように、個人の人格と密接に関連したり、開示すれば財産権その他の個人の正当な利益を害するおそれがあると認められるものをいう。
⑵

法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている情報（法第78条第１項第２号イ）については、次のアからウにより判断する。
ア「法令の規定」とは、何人に対しても等しく当該情報を開示すること又は公にすることを定めている規定のほか、特定の範囲の者に限り当該情報を開示することを定めている規定が含まれる。
なお、ここでの「法令」には条例も含まれる。

イ「慣行として開示請求者が知ることができ」とは、慣習法としての法規範的な根拠を要するものではなく、事実上の慣習として知ることができ、又は知ることが予定されていることで足りる。ただし、開示請求のあった保有個人情報と同種の情報について、本人が知ることができた事例があったとしても、それが個別的な事例にとどまる限り「慣行として」には当たらない。

ウ「知ることが予定されている」とは、実際には知らされていないが、将来的に知らされることが予定されている場合をいう。なお、「予定」とは将来知らされることが具体的に決定されていることは要しないが、請求の対象となっている情報の性質、利用目的等に照らして通例知らされるべきものと考えられることをいう。

⑶

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第78条第１項第２号ロ）には、開示請求者以外の個人に関する情報であって、不開示にすることにより保護される開示請求者以外の個人の権利利益よりも、開示請求者を含む人の生命、健康等の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当する。
なお、現実に、人の生命、健康等に被害が発生している場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。

⑷

公務員等の職及び職務の遂行に係る情報（法第78条第１項第２号ハ）については、次のア、イにより判断する。
ア「職務の遂行に係る情報」とは、公務員等が行政機関その他の国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の一員として、その担任する職務を遂行する場合における当該職務の遂行についての情報をいう。

イ「公務員等の職及び職務の遂行に関する情報」には、当該公務員等の氏名、職名及び職務遂行の内容によって構成されるものがあるが、その職名と職務遂行の内容については不開示とはならない。
なお、公務員等の職務遂行に係る情報に含まれる当該公務員等の氏名については、開示した場合、公務員等の私生活等に影響を及ぼすおそれがあり得ることから、私人の場合と同様に個人情報として保護に値すると位置付けた上で、法第 78条第１項第２号イに該当する場合には開示する。
また、職員の人事異動をホームページ等で公表するなど氏名を公表する慣行がある場合や、行政機関等により作成され、又は行政機関等が公にする意思をもって（あるいは公にされることを前提に）提供した情報を基に作成され、現に一般に販売されている職員録に職と氏名が掲載されている場合には、「慣行として開示請求者が知ることができ、又は知ることが予定されている」場合に該当する。
３

不開示情報（法人等に関する情報）（法第78条第１項第３号）についての判断基準⑴

法 人その他の 団体に関す る情報又は 開示請求者 以外の事業 を営む個人 の当該事業に関する情報（法第78条第１項第３号本文）については、次のアからウにより判断する。
ア「法人その他の団体」とは、株式会社等の会社法上の会社、個別法にそれぞれ根拠を持つ一般財団法人、一般社団法人、学校法人、宗教法人等の民間の法人のほか、政治団体、外国法人や法人ではないが権利能力なき社団等も含まれる。
なお、国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人は含まれない。

イ「法人その他の団体に関する情報」とは、法人等の組織や事業に関する情報のほか、法人等の権利利益に関する情報等法人等 と何らかの関連性を有する情報をいう。
なお、法人等の構成員に関する情報は、法人等に関する情報であると同時に、構成員個人に関する情報でもあるため、法第78条第１項第２号に該当するかどうかも検討が必要である。

ウ「事業を営む個人の当該事業に関する情報」とは、事業に関する情報であるため、法人等に関する情報と同様の要件により、事業を営む上での正当な利益等について不開示情報に該当するかどうかを判断する。

⑵

人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報（法第78条第１項第３号ただし書）について当該情報を不開示にすることによって保護される人の生命、健康等の利益と、これを開示することによって保護される人の生命、健康等の利益とを比較衡量し、後者の利益を保護することの必要性が上回る場合が該当する。
なお、現実に、人の生命、健康等に被害が発生してい る場合に限らず、将来これらが侵害される蓋然性が高い場合も含まれる。
⑶

当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの（法第78条第１項第３号イ）については、次のアからエにより判断する。
ア「権利」とは、信教の自由、集会・結社の自由、学問の自由、財産権等、法的保護に値する権利一切をいう。

イ「競争上の地位」とは、法人等又は事業を営む個人の公正な競争関係における地位をいう。

ウ「その他正当な利益」とは、ノウハウ、信用等法人等又は事業を営む個人の運営上の地位を広く含まれる。

エ「害するおそれ」があるかどうかの判断に当たっては、法人等又は事業を営む個人には様々な種類、性格のものがあり、その権利利益にも様々のものがあるた
め、当該法人等又は事業を営む個人の性格や権利利益の内容、性質等に応じ、当該法人等又は事業を営む個人の権利の保護の必要性、当該法人等又は事業を営む個人と行政との関係等を十分考慮して適切に判断する。
なお、この「おそれ」の判断に当たっては、 単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性を必要とする。
⑷

任意に提供された情報（法第78条第１項第３号ロ）については、次のアからオにより判断する。
ア「行政機関等の要請を受けて、開示しないとの条件で任意に提供された情報」には、行政機関等の要請を受けずに法人等又は事業を営む個人から提出申出があった情報であっても、提供に先立ち、法人等又は事業を営む個人の側から開示しないとの条件が提示され、行政機関等が合理的理由があるとしてこれを受諾した上で提供を受けた場合には、含まれる。

イ「行政機関等の要請」とは、法令に基づく報告又は提出の命令は含まないが、行政機関の長等が報告徴収権限を有する場合でも、当該権限を行使することなく、任意に提出を求めた場合は含まれる。

ウ 「開示しない」とは、法に基づく開示請求に対する開示や情報公開条例に基づ
く公開請求に対する公開をしないことはもちろんであるが、第三者に対して提供しないという意味である。また、特定の行政目的以外の目的には利用しないとの条件で情報の提供を受ける場合も通常含まれる。
エ 「法人等又は個人における通例」とは、当該法人等又は個人の個別具体的な事情ではなく、当該法人等又は個人が属する業界における通常の取扱いを意味し、当該法人等又は個人において開示しないこととしていることだけでは足りない。
オ 「開示しないとの条件を付す」ことの合理性の判断に当たっては、提供された情報の性質に応じ、当該情報の提供当時の諸般の事情を考慮して判断するが、必要に応じ、その後の変化も考慮する。開示しないとの条件が付されていても、現に当該情報が公になっていたり、同種の情報が既に開示されていたりするなどの事情がある場合には、これに当たらない。
４

国の安全等に関する情報（法第78条第１項第４号）についての判断基準
本号の不開示情報は、実施機関が開示決定等する場合には適用がないが、別途法第78条第１項第７号イが適用される。

５

公共の安全等に関する情報（法第78条第１項第５号）についての判断基準⑴「犯罪の予防」とは、罪の発生を未然に防止することをいう。

⑵「犯罪の鎮圧」とは、犯罪が正に発生しようとするのを未然に防止したり、犯罪が発生した後において、その拡大を防止し、又は終息させることをいう。

⑶「犯罪の捜査」とは、捜査機関において犯罪があると思料するときに、公訴の提起などのために犯人及び証拠を発見・収集・保全することをいう。犯罪捜査の権限を有する者は、刑事訴訟法によれば、検察官、検察事務官及び司法警察職員であり、司法警察職員には、一般司法警察職員（警察官）と特別司法警察職員（労働基準監督官、海上保安官等）がある。

⑷「公訴の維持」とは、検察官が裁判所に対し、特定の刑事事件について審判を求める意思表示をすることを内容とする訴訟行為を公訴の提起というが、この提起された公訴の目的を達成するため、終局判決を得るまでに検察官が行う公判廷における主張・立証、公判準備などの活動を指す。
⑸「刑の執行」とは、犯罪に対して科される制裁を刑といい、刑法（明治40年法律第45号）第２章に規定された死刑、懲役、禁錮、罰金、拘留、科料、没収、追徴及び労役場留置の刑又は処分を具体的に実施することをいう。
なお、保護観察、勾留の執行、保護処分の執行、観護措置の執行、補導処分の執行、監置の執行、過料、訴訟費用、費用賠償及び仮納付の各裁判の執行、恩赦についても、刑の執行に密接に関連するものでもあることから、開示することにより、これら保護観察等に支障を及ぼし、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある情報は、これに含まれる。
⑹「その他公共の安全と秩序の維持」とは、刑事法の執行を中心としたものを意味する。刑事訴訟法以外の特別法により、臨検、捜索、差押え、告発等が規定され、犯罪の予防・捜査とも関連し、刑事司法手続に準ずるものと考えられる犯則事件の調査、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）違反の調査等や、犯罪の予防・捜査に密接に関連する破壊的団体（無差別大量殺人行為を行った団体を含む。）の規制、暴力団員による不当な行為の防止、つきまとい等の規制、強制退去手続に関する情報であって、開示することにより、公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあるものは、これに含まれる。
また、開示することにより、テロ等の人の生命、身体、財産等への不法な侵害や、特定の建造物又は電子情報処理システムへの不法な侵入・破壊を招くおそれがあるなど、犯罪を誘発し、又は犯罪の実行を容易にするおそれがある情報や、被疑者・被告人の留置・勾留に関する施設保安に支障を生ずるおそれのある情報もこれに含まれる。
なお、風俗営業等の許可、伝染病予防、食品、環境、薬事等の衛生監視、建築規制、災害警備等の、一般に開示しても犯罪の予防、鎮圧等に支障が生ずるおそれのない行政警察活動に関する情報については、法第78条第１項第７号の規定により判断する。

６

審議等に関する情報（法第78条第１項第６号）についての判断基準⑴「国の機関」とは、国会、内閣、裁判所及び会計検査院並びにこれらに属する機関をいう。

⑵「審議、検討又は協議に関する情報」とは、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人（以下「国の機関等」という。）の事務及び事業について意思決定が行われる場合に、その決定に至るまでの過程においては、例えば、具体的 な意 思決定 の前 段階と して の政策 等の 選択肢 に関 する自 由討 議のよ うな ものから、一定の責任者の段階での意思統一を図るための協議や打合せ、決裁を前提とした説明や検討、審議会等又は行政機関が開催する有識者等を交えた研究会等における審議や検討など、様々な審議等が行われており、これら各段階において行われる審議等に関連して作成され、又は取得された情報をいう。
当該情報については、国の機関等としての意思決定が行われた後は、一般的には、当該意思決定そのものに影響が及ぶことはなくなることから、本号の不開示情報に該当する場合は少なくなるものと考えられるが、当該意思決定が全体として一つの政策決定の一部の構成要素であったり、当該意思決定を前提として次の意思決定が行われたりする等、審議等の過程が重層的、連続的な場合には、当該意思決定後であっても、政策全体の意思決定又は次の意思決定に関して本号に該当するかどうかを判断する。
⑶「不当に」とは、審議等の途中の段階の情報を開示することの必要性を考慮してもなお、適正な意思決定の確保等への支障が看過し得ない程度のものであることをいう。予想される支障が「不当」なものかどうかの判断は、当該情報の性質に照らし、開示することによる利益と不開示にすることによる利益とを比較衡量した上で判断する。

⑷「損なわれるおそれ」とは、開示することにより、外部からの圧力や干渉等の影響を受けることなどにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合などをいう。

⑸「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」とは、未成熟な情報や事実関係の確認が不十分な情報などを開示することにより、誤解や憶測を招き、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがある場合などをいう。

⑹「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」とは、尚早な時期に、あるいは事実関係の確認が不十分なままで情報を開示することにより、不正な投機を助長するなどして、特定の者に不当に利益を与え又は不利益を及ぼすおそれがある場合などをいう。

７

事務又は事業に関する情報（法第78条第１項第７号）についての判断基準⑴「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」は、当該事務又は事業の本質的な性格、具体的には、当該事務又は事業の目的、その目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうか は、次のアからウにより判断する。
ア「当該事務又は事業の性質上」とは、当該事務又は事業の目的、その他目的達成のための手法等に照らして、その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨である。

イ「支障」の程度は、名目的なものでは足りず実質的なものが要求される。

ウ「おそれ」の程度は、単なる確率的な可能性ではなく、法的保護に値する蓋然性が要求される。

⑵

次のアからキ（同号イからト）までは例示的に規定されているものであり、これらのおそれ以外については、「その他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」として判断する。
ア

独立行政法人等、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれ（法第78条第１項第７号イ）（ｱ） 「国の安全が害されるおそれ」とは、国の重大な利益に対する侵害のおそれ（当該重大な利益を維持するための手段の有効性を阻害され、国の安全が害されるおそれがあると考えられる場合を含む。）をいう。
（ｲ） 「信頼関係が損なわれるおそれ」とは、他国等との間で、相互の信頼に基づき保たれている正常な関係支障を及ぼすようなおそれをいう。
（ｳ） 「交渉上不利益を被るおそれ」とは、他国等との現在進行中の又は将来予想される交渉において、我が国が望むような交渉成果が得られなくなる、我が国の交渉上の地位が低下するなどのおそれをいう。
イ

独立行政法人等、地方公共団体の機関（都道府県の機関を除く。）又は地方独立行政法人が開示決定等をする場合において、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれ（法第78条第１項第７号ロ）
都道府県の機関は除かれているため、実施機関が開示決定等する場合には適用がない。

ウ

監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ（法第78条第１項第７号ハ）（ｱ） 「監査」とは、主として監察的見地から、事務又は事業の執行及び財産の状況の正否を調べることをいう。
（ｲ） 「検査」とは、法令の執行確保、会計経理の適正確保、物資の規格、等級の証明等のために帳簿書類その他の物件等を調べることをいう。
（ｳ） 「取締り」とは、行政上の目的による一定の行為の禁止、又は制限について適法、適正な状態を確保することをいう。
（ｴ） 「試験」とは、人の知識、能力等又は物の性能等を試すことをいう。
（ｵ） 「租税」には、国税、地方税がある。
（ｶ） 「賦課」とは、国又は地方公共団体が、公租公課を特定の人に割り当てて負担させることをいう。
（ｷ） 「徴収」とは、国又は地方公共団体が、租税その他の収入金を取ることをいう。
（ｸ） 「正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ」は、監査等の対象、実施時期、調査事項等の詳細な情報であって、事前に開示すると、適正かつ公正な評価や判断の前提となる事実の把握が困難となったり、行政客体における法令違反行為又は法令違反には至らないまでも妥当性を欠く行為を助長したり、巧妙に行うことにより隠蔽をするなどのおそれがある場合をいう。また、事後であっても、監査内容等の詳細についてこれを開示すると今後の法規制を免れる方法を示唆することになるような場合もいう。
エ契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ（法第78条第１項第７号ニ）（ｱ） 「契約」とは、相手方との意思表示の合致により法律行為を成立させることをいう。
（ｲ） 「交渉」とは、当事者が、対等の立場において相互の利害関係事項に関し一定の結論を得るために協議、調整などの折衝を行うことをいう。
（ｳ） 「争訟」とは、訴えを起こして争うことをいう。訴訟、行政不服審査法（平成26年法律第68号）に基づく審査請求その他の法令に基づく不服申立てがある。
（ｴ） 「国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ」とは、国、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が一方の当事者として、自己の意思により又は訴訟手続上、相手方と対等な立場で遂行する必要等から締結する契約等であって、用地取得等の交渉方針や用地買収計画案を開示することにより、適正な額での契約が困難になり財産上の利益が損なわれるおそれがある場合や、交渉や争訟等の対処方針等を開示することにより、当事者として認められるべき地位を不当に害するおそれがあるものがある場合をいう。
オ

調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ（法第78条第１項第７号ホ）
知的所有権に関する情報、調査研究の途中段階の情報などで、一定の期日以前に開示することにより成果を適正に広く国民や関係者に提供する目的を損ね、特定の者に不当な利益や不利益を及ぼすおそれのある場合や、試行錯誤の段階で開示することにより、自由な発想、創意工夫や研究意欲が不当に妨げられ、減退するなど、能率的な遂行を不当に阻害するおそれがあるものが含まれる場合をいう。

カ

人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ（法第78条第１項第７号ヘ）
人事管理に係る事務に関する情報であって、人事評価や人事異動、昇格等の人事構想等を開示することにより、公正かつ円滑な人事の確保が困難になるおそれがあるものが含まれている場合をいう。

キ

独立行政法人等、地方公共団体が経営する企業又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その企業経営上の正当な利益を害するおそれ（法第 78条第１項第７号
ト）
企業経営という事業の性質上、企業経営上の正当な利益を害するおそれがある場合をいう。ただし、正当な利益の内容については、経営主体、事業の性格、内容等に応じて判断する必要があり、その範囲は、法第78条第１項第３号の法人等の場合とは異なり、より狭い場合となる場合があり得る。

第４部分開示に関する判断基準
開示請求に係る保有個人情報について、法第79条に基づき部分開示をすべきかどうかの判断は、以下の基準によりを行う。
１

不開示情報が含まれている場合の部分開示（法第79条第１項）については、開示請
求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合に、部分的に開示できるかどうかの判断を行う。
特に、電磁的記録に記録された保有個人情報については、その記録媒体の特性等から、容易に区分して除くことができるかどうかを個別に判断する必要がある。
なお、不開示情報の区分けが困難であるか、又は区分けは容易であるが分離が困難である場合には、「容易に区分して除くことができるとき」に当たらないため、不開示とする。

２

開示請求に係る保有個人情報に法第78条第１項第２号の情報（開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。）が含まれている場合において、当該
情 報 のう ち 開 示 請求 者 以 外 の特 定 の 個 人を 識 別 す るこ と が で きる 記 述 等 及び 個 人 識
別符号の部分を除くことで、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が侵害されるおそれがないと認められる場合には、当該部分を除いて開示する。
ただし、作文などの個人の人格と密接に関連する情報や、個人の未発表の論文等開示すると個人の正当な権利利益を害するおそれがあるものは不開示とする。

第５

裁量的開示に関する判断基準
法第80条に基づく裁量的開示をすべきかどうかの判断は 、当該開示請求を拒否することにより保護される利益と開示することにより得られる利益と比較衡量した結果、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認められる場合かどうかにより行う。

第６保有個人情報の存否に関する情報についての判断基準
法第81条に基づき 保有個人情 報の存否を 明らかにせ ずに 開示請 求を拒否す べきかど

うかの判断は、保有個人情報の存否を回答するだけで不開示情報を開示することとなるかどうかにより行う。
なお、このような性質の保有個人情報については、開示請求の対象となるものが存在しない場合であっても、その性質上常に存否を明らかにしないで不開示決定を行う。

審

査

基準
令和５年５月 15 日作成

法
根令拠条

名個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)

項

第 93 条処 分 の 概 要

訂正決定等

原権者(委任先)

公安委員会及び警察本部長

法 令 の 定 め

個人情報の保護に関する法律第 92 条(保有個人情報の訂正義務)
個人情報の保護に関する法律第 93 条(訂正請求に対する措置)

個 人 情 報 の 保 護 に 関 す る 法 律 第 93条 の 規 定 に 基 づ く 訂 正 を す る 旨 又は訂正をしない旨の決定は、以下により行う。
１ 訂正をする旨の決定は、公安委員会及び警察本部長（以下「実施機関」という。）による調査の結果、保有個人情報の内容が事実でないことが判明し、訂正請求に理由があると認められる場合に、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲で行う。
２ 訂正をしない旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。
⑴ 実施機関による調査の結果、当該保有個人情報の内容が事実であることが判明し、訂正請求に理由があると認められない場合⑵ 実施機関による調査の結果、請求時に地方公共団体等行政文書に記録されていた当該保有個人情報の内容が事実と異なっていたが、訂正請求の内容も事実と異なることが判明した場合。ただし、必要に応じて職権で訂正を行う。
⑶ 実施機関による調査の結果、当該保有個人情報の内容が事実であるか否か判明せず、訂正請求に理由があるかどうか明らかでない場
合⑷ 訂正が利用目的の達成に必要な範囲を超える場合⑸ 訂正請求書に形式上の不備がある場合。ただし、当該不備を補正できると認められる場合は、原則として、訂正請求者に補正を求めるものとする。
⑹ 訂正請求に係る保有個人情報が個人情報の保護に関する法律第90条第１項各号に該当しない場合⑺ 当該保有個人情報の開示を受けた日から90日以内に行われた訂正請求でない場合⑻ 事実ではなく評価や判断の内容の場合
標準処理期間
訂正請求があった日から 29 日以内。ただし、補正(個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年愛媛県条例第 35 号。以下「条例」という。)
第７条第１項ただし書き)、期限の延長(条例第７条第２項)及び期限の特例(条例第８条)の規定を適用する場合を除く。
申請先
愛媛県警察本部広報県民課、新居浜警察署又は宇和島警察署に提出してください。
審査

基準問い合わせ先

備考

愛媛県警察本部総務室広報県民課県民係(電話 089－934－0110 内 2181)

審

査

基

準
令和５年５月 15 日作成

法根

令拠条

名

個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)

項

第 101 条処 分 の 概 要

利用停止決定等

原権者(委任先)

公安委員会及び警察本部長

法 令 の 定 め

個人情報の保護に関する法律第 100 条(保有個人情報の利用停止義務)
個人情報の保護に関する法律第 101 条(利用停止請求に対する措置)

個人情報の保護に関する法律第101条の規定に基づく利用停止をする
旨又は利用停止をしない旨の決定は、以下により行う。
１ 利用停止をする旨の決定は、公安委員会及び警察本部長（以下「実施機関」という。）による調査の結果、個人情報の保護に関する法律第98条第１項各号に規定する事由に該当することが判明し、利用停止請求に理由があると認められる場合に、当該利用停止請求に係る保有個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で行う。
なお、利用停止請求に理由があると認められる場合であっても、利用停止により事務の遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められる場合には、利用停止を行わない（個人情報の保護に関する法律第100条ただし書）。
２ 利用停止をしない旨の決定は、次のいずれかに該当する場合に行う。
⑴ 実施機関による調査の結果、当該保有個人情報が個人情報の保護に 関 す る 法 律 第 98条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 事 由 に 該 当 し な い こ とが判明し、利用停止請求に理由があると認められない場合⑵ 実施機関による調査の結果、当該保有個人情報が個人情報の保護に 関 す る 法 律 第 98条 第 １ 項 各 号 に 規 定 す る 事 由 に 該 当 す る か 否 か判明せず、利用停止請求に理由があるかどうか明らかでない場合⑶ 利用停止請求書に形式上の不備がある場合。ただし、当該不備を補正できると認められる場合は、原則として、利用停止請求者に補正を求めるものとする。
⑷ 利用停止請求に係る保有個人情報が個人情報の保護に関する法
律第90条第１項各号に該当しない場合⑸ 当 該 保 有 個 人 情 報 の 開 示 を 受 け た 日 か ら 90日 以 内 に 行 わ れ た 利
用停止請求でない場合
標準処理期間
利用停止請求があった日から 29 日以内。ただし、補正(個人情報の保護に関する法律施行条例(令和４年愛媛県条例第 35 号。以下「条例」という。)第９条第１項ただし書き)、期限の延長(条例第９条第２項)及び期限の特例(条例第 10 条)の規定を適用する場合を除く。
申請先
愛媛県警察本部広報県民課、新居浜警察署又は宇和島警察署に提出してください。
審査基準

問い合わせ先備考

愛媛県警察本部総務室広報県民課県民係(電話 089－934－0110 内 2181)