設定・運用は

マンスリーレポート

ＪＡ海外株式ファンド
設定日：2000年12月22日（基準日：2022年2月28日） 販売用資料

償還日：無期限

決算日：9月16日(休業日の場合は翌営業日)

追加型投信／海外／株式■ 基準価額・純資産総額の設定来推移（百万円）（円/ポイント）

35,0001,800
純資産総額（右軸）30,0001,500

基準価額
分配金再投資ベース

25,0001,200

ベンチマーク

20,000900

15,000600

10,000

300

5,000
00/12

06/4

11/7

022/216/11※1 分配金再投資ベースは分配金（課税前）を再投資したものとして計算しており、分配金があった場合は実際の基準価額とは異なります。
また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに値は異なります。
※2 ベンチマークの設定来推移は、設定日を10,000として指数化したものです。
※3 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 基準価額と純資産総額■ 設定来の運用実績
ベンチマーク

基準価額(分配金再投資)(ＭＳＣＩ ＫＯＫＵＳＡＩインデックス（当社円換算ベース）)（円） ①騰落率（％）（ﾎﾟｲﾝﾄ） ②騰落率（％）

差異
①－②

当月末
基準価額（％）

（円）

純資産総額

当月末

32,251-

355,582--

過去1ヵ月

31,762

1.54

358,250

-0.74

2.29

過去3ヵ月

30,6565.20

370,575

-4.05

9.25

過去6ヵ月

30,2386.66

356,320

-0.21

6.87

過去1年

25,38727.04

298,448

19.14

7.89

過去3年

22,87940.96

235,306

51.12-10.15

設定日来

10,000222.51

129,486

174.6147.90※1 基準価額騰落率（分配金再投資）は、当ファンドの決算時に収益の分配金があった場合に、その分配金（課税前）を再投資した場合の騰落率です。また、実際のファンドにおいては、課税の条件によってお客様ごとに騰落率は異なります。
※2 基準価額騰落率は過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

■ 運用資産構成比率
ファンド■ 分配実績比率(％)

決算年月日

前月末比

27,08926,678＋411718710＋9※ 月中に分配があった場合の基準日の基準価額は、分配金込みです。

基準価額(円)

日付

設定来高値

27,9732022年1月5日

設定来安値

5,224

2009年3月9日※1 基準価額は信託報酬等控除後で算出されます。
※2 設定来高値及び設定来安値は分配落ち後の基準価額で､該当した日付が複数日ある場合には､その初日を表示しております｡■ 運用概況
分配金(課税前)
（円）

外国株式

98.3

短期資産等

1.7

2021/09/16

420100.0

2020/09/16150※1 比率はベビーファンドの実質組入比率（純資産2019/09/17総額比）です。
※2 短期資産等には、コール、ＣD、CP、現先、未収
2018/09/18
金、未払金等が含まれます。
しており、実際の基準価額とは異なります。

120

2017/09/19

360

2016/09/16

110

設定来合計

2,900

合計

(百万円)

前月末当月末の基準価額は、27,089円（前月比＋411円）となりました。
また、税引き前分配金を再投資した場合の月間騰落率は＋1.54％となり、ベンチマークの月間騰落率は0.74％となりました。

350※ １万口当たりの実績です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年2月28日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式＜運用担当者のコメント＞■ 2月の市場動向と運用状況
当月のパフォーマンス

6.0%
4.0%
2.0%
0.0%
-2.0%
-4.0%
-6.0%
1/31ファンド

ベンチマーク2/7

2/14

2/212/28※ 上記のグラフは過去のものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。

(市場動向)
2022年2月のグローバル株式は下落しました。米国市場は米金融政策の正常化を織り込みつつ底堅く始まりましたが、ウクライナ情勢を巡る地政学リスクの高まりを受け下落に転じました。ロシアからの供給懸念による原油価格の高騰や、米金融引き締めの加速に対する警戒感から、投資家はリスクオフ姿勢を強めました。下旬にロシアがウクライナへの侵攻を開始すると売り圧力が一段と強まりましたが、下値では年初から下落基調だったハイテク株に押し目買いが入ったほか、ロシアの停戦交渉観測も相場を下支えし、下げ幅が縮小しました。欧州市場、アジア市場においてもインフレ加速やウクライナ情勢の緊迫化を警戒した動きが広がり、軟調な推移となりました。ベンチマークの月末終値は、前月比-0.74％（円ベース）の355,582.36ポイントとなりました。
(運用状況）
当ファンドのリターンは、ヘルスケア、公益事業などの業種配分効果がプラスに寄与したことに加え、資本財・サービス、コミュニケーション・サービスなどの銘柄選択効果がプラスに寄与した結果、ベンチマークに対する相対パフォーマンスは＋2.29％となりました。
【業種配分効果】
ヘルスケア、公益事業などがプラスに寄与し、業種配分効果はプラスに寄与しました。
主なセクターのオーバーウェイト/アンダーウェイトは以下のとおりです。
・主なオーバーウェイトセクター…ヘルスケア、コミュニケーション・サービス、公益事業など
・主なアンダーウェイトセクター…金融、情報技術、一般消費財・サービスなど【銘柄選択効果】
資本財・サービス、コミュニケーション・サービスなどの銘柄がプラスに寄与し、銘柄選択効果はプラスに寄与しました。 主な銘柄は以下のとおりです。
資本財・サービス（+）
CACI International - 米政府機関、民間向けにITサービス、サイバーセキュリティを提供するITサービス企業。2022年度歳出法案の成立に向けて米連邦議会の調整が続く中、調整事項の1つである国防費の増額が盛り込まれれば、同社の入札する防衛関連技術が増えることも期待され、恩恵が見込まれることから株価は堅調に推移しました。バイデン大統領が過去最大の2023年度の国防予算を要請するとの報道も好感されました。
コミュニケーション・サービス（+）
Meta Platforms - 米国のソーシャルテクノロジー会社。株価が大幅下落した同銘柄を非保有としたことがプラスに寄与しました。四半期決算が発表され、前四半期比のユーザー数が創業来初の減少となったことが嫌気され、株価は大幅下落しました。Appleのプライバシー方針変更による広告収入の減少見通しに加え、TikTokのような競合との競争激化による負の影響も懸念されました。
※運用担当者のコメントは2月末時点のものです。また、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年2月28日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式■ 今後の市場見通しと運用方針
市場見通し【グローバル金融市場】
ロシアのウクライナ全面侵攻を受け、市場はリスク回避の動きが鮮明になっています。ロシアの動きを受けた主要国による制裁は、供給網の分断、脱グローバル化の加速を促し、短期的にはインフレ（物価）上昇要因となると考えています。また、この状況が長期化した場合、欧州を中心にエネルギーコストの上昇による景気回復の鈍化を招き、スタグフレーション（景気減速下のインフレ上昇）を引き起こす可能性があります。主要国の中央銀行は難しい舵取りを迫られていますが、インフレ上昇と景気後退を比較したときに、相対的に景気後退に対して大きな懸念を有していると思われます。従って、インフレ上昇に対抗するため、主要国中央銀行の量的緩和の終了、および利上げの方針は変わらないものの、現況では急激な金融引き締めを実施する可能性は低いとみています。
株式市場は、コロナ禍からのファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）の正常化をメインシナリオとしていましたが、ロシアのウクライナ侵攻による影響を見極めつつ、地政学リスクを企業業績への影響に織り込む形で当面は底値を探る展開とみています。特にエネルギーを中心とした投入コストの上昇、高止まりや、戦争の長期化による需要の減退、供給網の長引く混乱が企業業績の圧迫要因として当面は意識されるとみています。
こうした投資環境下、リスク資産に対しては地政学リスクを織り込む過程にあると見て、短期的に慎重な見通しを持っています。インフレ圧力の長期化と経済の減速というスタグフレーションのリスクシナリオが前面に出る過程ではボラティリティ（市場の変動性）が高まり、ファンダメンタルズの下振れに焦点が当たる展開が予想されます。地域的にはロシア侵攻の影響をより直接に受ける欧州を中心に、供給網の混乱の影響、エネルギーを中心とした価格急変への対応などグローバル企業に対しても慎重な見極めが必要です。もちろん侵攻が短期で終結すれば、リスク回避の展開からリスク選好の展開に戻り、コロナ禍後の経済正常化へのメインシナリオに回帰すると予想されます。
リスク要因としては、ロシアによるウクライナ侵攻が長期化した場合、欧州を中心としたエネルギーコストの上昇による景気回復の鈍化を招くことが想定されます。このスタグフレーションへのシナリオの中で主要中央銀行は難しい舵取りを迫られており、政策失敗の可能性を注視する必要があるでしょう。主要中央銀行の政策が経済過熱の抑え込みに関して後手に回り、インフレ期待が上昇すれば、急速かつ大幅な金利上昇につながり、経済の下振れリスクにつながる懸念があります。一方、主要中央銀行が予想以上の過度の金融引き締め姿勢を示した場合は、景気を悪化させる可能性があります。
また、中国の不透明な政策は、分析が難しく、政府の優先順位を推察することも容易ではありません。中国の金融引き締めとエネルギー不足が深刻化した場合、あるいはゼロコロナ政策が解除されなければ、予想より大幅な景気減速が生じ、世界景気に影響を及ぼす可能性があります。
運用方針
ファンダメンタルズ調査と定量分析を組み合わせたプロセスにより、質が高くバリュエーションの魅力的な銘柄を重視した銘
柄選択に注力します。ポートフォリオはフル・インベストメントを維持し、市場のタイミングを取ることはしません。

※市場見通しは2月末時点のものです。また将来の市況環境の変動正確性等を保証するものではありません。
運用担当者のコメントは、受益者向けに投資信託の運用状況を開示するため、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（以下、ウエリントン社）から提供された情報を元に、農林中金全共連アセットマネジメントが作成したものです。ウエリントン社からの情報は、海外市場の月末を基準として提供されており、ファンドの評価基準日とは一日異なります。また、上記コメントは、将来の市況環境の変動、正確性等を保証するものではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年2月28日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式＜マザーファンドの運用状況＞■ 地域別・国別組入比率
地域
北米

欧州

その他の地域

国名■ 業種別組入比率
業種

ﾌｧﾝﾄﾞ(％)

ﾌｧﾝﾄﾞ（％）

アメリカ

69.4

ヘルスケア

21.3

カナダ

1.4

情報技術

16.4

小計

70.8

コミュニケーション・サービス

14.6

イギリス

8.4

資本財・サービス

10.1

イタリア

-公益事業

9.6

オランダ

1.2

金融

7.7

フランス

2.4生活必需品

7.0

ドイツ

5.3

一般消費財・サービス

5.6

スイス

3.8

素材

4.6

スペイン

-

不動産

2.7

ノルウェー

-

エネルギー

0.4

スウェーデン

0.2

合計

フィンランド0.7※ 比率は外国株式現物対比です。

ベルギー

1.1

アイルランド

-

デンマーク

-

ポルトガル

-

オーストリア

-

ギリシャ

-

小計

23.0

オーストラリア0.3

シンガポール

2.7

香港

0.6

ニュージーランド

-

イスラエル

-

小計

100.0

3.6

株式合計

97.4

その他

2.6

合計

100.0

※ 比率は純資産総額対比です。

■ 組入上位１０銘柄
順位

銘柄名

国名

通貨

業種

組入比率(％)

1

ALPHABET INC-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.6

2

UNITEDHEALTH GROUP INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

3.5

3

COMCAST CORP-CL A

アメリカ

USドル

コミュニケーション・サービス

3.0

4

UNITED OVERSEAS BANK LTD

シンガポール

ｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ ﾄﾞﾙ 金融

2.85

EXELON CORP

アメリカ

USドル

公益事業

2.76

BT GROUP PLC

イギリス

英ポンド

コミュニケーション・サービス

2.67

BRISTOL-MYERS SQUIBB CO

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.68

PFIZER INC

アメリカ

USドル

ヘルスケア

2.69

BARRICK GOLD CORP

アメリカ

USドル

素材

2.510

VOLKSWAGEN AG

ドイツ

ユーロ

一般消費財・サービス※注1 国名は主要上場国です。
※注2 比率は外国株式現物対比です。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

組入銘柄総数：

2.5113銘柄

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ＪＡ海外株式ファンド（基準日：2022年2月28日） 販売用資料
追加型投信／海外／株式＜参考＞市場動向（マーケット指標の推移）■ 為替相場■ 株式市場米ドル

(円)

5,000

116

4,800

115

4,600

114

4,400

113

4,200

112
11/3012/30

1/31

2/28

ユーロ

(円)

4,000
11/30

16,600133

16,000131

15,40012914,800127

14,200

12/30

1/31

2/28

英ポンド

(円)

13,600
11/30

7,800

157

7,600

155

7,400

153

7,200

151

7,000

12/30

1/31

2/28

6,800
11/30

1/31

2/28

1/31

2/28

1/31

2/28

DAX

12/30

FT100

(ポイント)

159

149
11/30

12/30

(ポイント)

135

125
11/30

S&P500(ポイント)

117

12/30

当ファンドは、株式などの値動きを生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。従って元金が保証されるものではありません。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。当資料は当社が信頼できると判断したデータにより作成しましたが、その正確性､完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。投資信託は貯金(預金）保険制度の対象ではありません。当資料は金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。

■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

商品の特色■ 当ファンドは、ＪＡ海外株式マザーファンドを主要投資対象とし、マザーファンドを通じて、日本を除く世界先進各国の株式に投資を行います。
■ マザーファンドの運用にあたっては、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピーに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。
■ 当社が円ベースに換算したＭSCI KOKUSAI・インデックスをベンチマークとし、ファンダメンタルズ分析と計量分析を併用した手法により銘柄選択を行い、ベンチマークを上回る投資成果を目指します。
■ 株式の組入比率は原則として高位に保ちます。また、外貨建資産については、原則として対円為替ヘッジは行いません。

■ お申込みメモ＜通常の申込＞ 販売会社が定める単位購入単位＜確定拠出年金制度に基づく申込＞ １円以上１円単位

購入価額

購入申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

購入代金

販売会社の指定する日までにお支払いください。

換金単位

１口単位

換金価額

換金申込受付日の翌営業日の基準価額から、信託財産留保額を差し引いた価額となります。

換金代金

原則として換金申込受付日から起算して５営業日目から支払いを行います。

申込締切時間原則として午後３時までとなります。（ただし、受付時間は販売会社により異なる場合もありますので、詳細につきましては販売会社までお問い合わせください。）

申込受付不可日

ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入・換金の申込受付を行いません。（詳しくは、販売会社または委託会社にお問い合わせください。）

換金制限

信託財産の資産管理を円滑に行うために大口の換金には制限を設ける場合があります。

購入・換金申込受付の中止及び取消し

金融商品取引所等における取引の停止等により購入･換金の申込受付が中止または取消しとなることがあります。

信託期間

無期限（設定日：2000年12月22日）

繰上償還

受益権の総口数が５億口を下回った場合などには、繰上償還となる場合があります。

決算日

毎年９月16日（休業日の場合は翌営業日）

収益分配

毎年９月の決算時に分配を行います。販売会社との契約によっては、税引き後、無手数料で再投資が可能です。（年１回）

信託金の限度額１兆円を限度とします。

公告

委託会社が投資者（受益者）に対してする公告は､日本経済新聞に掲載します。

運用報告書

毎年９月の決算時及び償還後に交付運用報告書を作成し、販売会社より知れている投資者（受益者）に対して交付します。
課税上は株式投資信託として取り扱われます。

課税関係

公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適用対象です。
配当控除、益金不算入制度の適用はありません。なお、税制が改正された場合等には変更される場合があります。

※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。
ニューヨーク証券取引所の休場日またはニューヨークの銀行の休業日には、購入、換金のお申込みの受付けを行いません。金融商品取引所や外国金融商品市場における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときには、購入、換金のお申込みの受付けを中止すること、およびすでに受け付けた購入、換金のお申込みを取り消す場合があります。

■ 委託会社、その他の関係法人■委託会社： 農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第372号
一般社団法人 投資信託協会会員/一般社団法人 日本投資顧問業協会会員）
信託財産の運用指図、目論見書および運用報告書の作成等を行います。
： ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー（投資顧問会社）
当ファンドの直接の関係法人ではありませんが、委託会社よりＪＡ海外株式マザーファンドにおける外貨建資産の運用の指図に関する権限の委託を受けて投資判断・発注等を行います。

■受託会社： 三菱UFJ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）■販売会社： 以下をご覧ください。
ファンドの募集の取扱い・販売、目論見書・運用報告書の交付、一部解約の請求の受付、収益分配金、償還金および一部解約金の支払い等を行います。

追加信託に係る振替機関への通知等、信託財産の保管・管理・計算等を行います。

販売会社等につきましては、以下の照会先までお問い合わせください。
■農林中金全共連アセットマネジメント株式会社
ホームページ ： https://www.ja-asset.co.jp/
フリーダイヤル ： 0120-439-244（受付時間：営業日の午前9時～午後5時）
お申込、投資信託説明書（交付目論見書）のご提供は■ 最終ページの「主なリスクと費用」および「留意事項」を必ずお読み下さい。

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ＪＡ海外株式ファンド

販売用資料
追加型投信／海外／株式

主なリスクと費用
下記の事項は、この投資信託（以下、「当ファンド」という。）をお申込みされる投資家の皆様にあらかじめ、ご確認いただきたい重要な事項としてお知らせするものです。
お申し込みの際には、下記の事項および投資信託説明書（交付目論見書）の内容をよくお読みください。

■ 当ファンドに係るリスクについて
当ファンドは、主に日本を除く世界先進各国の株式を実質的な投資対象としますので、海外株式の下落による組入株式の価格の下落や、組入株式の発行会社の倒産や財務状況の悪化等の影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建資産に投資を行いますので、為替の変動により損失を被ることがあります。
したがって、投資家の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金が割り込むことがあります。
当ファンドの基準価額の変動要因としては、主に「株価変動リスク」「為替変動リスク」などがあります。
※詳しくは投資信託説明書（交付目論見書）の｢投資リスク｣をご覧ください。

■ 当ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用＜通常の申込＞
購入申込受付日の翌営業日の基準価額に、販売会社が個別に定める手数料率を乗じた額です。
購入時手数料
ご購入時の手数料率の上限は2.20％（税抜2.0％）です。
＜確定拠出年金制度に基づく申込＞
無手数料
信託財産留保額
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に0.30％を乗じた額を、換金時にご負担いただきます。
投資者が信託財産で間接的に負担する費用
毎日、純資産総額に年1.65％（税抜1.50％）を乗じた額を計上します。毎計算期間の最初の６ヵ月終
運用管理費用（信託報酬）了日及び毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
監査費用は、毎日、純資産総額に年0.0033％（税抜0.003％）を乗じた額を計上します。
毎計算期間末または信託終了のとき信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料 有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等は、その都度信託財産中から支払われます。
※運用状況により変動するため、事前に料率、上限額等を表示することができません。
※ファンドの費用の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
※ご購入の際は、必ず「投資信託説明書（交付目論見書）」をご覧ください。

留意事項■ 当資料は、農林中金全共連アセットマネジメント株式会社（以下、「当社」といいます。）が作成した販売用資料であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。
■ 当資料は当社が信頼できると判断したデータ等により作成しましたが、その正確性、完全性等を保証するものではなく、また事前の通知なしに内容を変更する場合があります。市場環境等の見通しにつきましても、その確実性を保証するものではございません。また、将来の運用成果を保証するものでもありません。
■ 当ファンドは、株式などの値動きの生じる証券（外貨建資産には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は日々変動します。したがって、元金および収益分配が保証されるものではなく、投資元本を割り込むことがあります。また、運用の成果は運用の実績により変動します。投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様に負っていただくことになります。
■ 投資信託は預貯金や保険商品とは異なり、預金（貯金）保険機構、保険契約者保護機構の保護対象ではありません。投資信託のお申込みに関しては、クーリングオフの適用はありません。
■ ご購入の際は、販売会社より投資信託説明書（交付目論見書）をお渡ししますので、必ずお受取りいただき、詳細をご確認のうえ、ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。
■ MSCI KOKUSAI・インデックス（当社円換算ベース）はMSCI Inc.が開発したMSCI KOKUSAI・インデックス（米ドルベース）をもとに、MSCI Inc.の許諾を得たうえで、当社が独自に円換算したものです。

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