最近の国際課税を巡る議論～ＢＥＰＳを中心に～はじめに財務官の浅川でございます。御丁寧な御紹介をいただきありがとうございました。
年初からの出来事を振り返りますと、今年もいろいろなことがありました。
二 月、 三 月 頃 に は、 ア ジ ア イ ン フ ラ 投 資 銀 行（ＡＩＩＢ）の問題がありました。いろいろな議
論はありましたが、日本として貫くべきところは貫いたつもりです。

浅

川

雅

嗣

その後、春から夏にかけてギリシャ問題が火を噴いて、ギリシャの債務をどうするかを巡って国際金融情勢が相当緊迫した場面がありました。

また、七月に二回、八月に一回、中国の株式市場でかなり大きな調整がありました。さらに、八月一一日から三日続けて人民元が切り下がりました。二〇〇五年七月以降、対米ドルですう勢的に切り上がってきた人民元が初めて切り下がったことから、国際金融界はかなり動揺しました。

一一月には、パリで大規模なテロが起こりました。これを受けて、テロリストに対するファイナ― 1 ―民問題も大きな課題です。

が再び浮かび上がってきました。欧州における難ンシングをどう規制していくかという大きな課題

ここ一年ほどのそれを比べますと、かなり違った験してきました。さて、その頃の世界金融情勢とこり、その後、世界はかなり深刻な金融危機を経二〇〇八年以降、アメリカ発の金融危機によっ構図になっています。

大きな出来事が起こりました。さまざまな出来事て、ユーロや日本の経済がかなり影響を受けましこのように、今年も国際金融の分野では次々となど各種の国際会議が開催の合間を縫って、Ｇ演題にもありますように、今日は、国際課税に救ったと言われました。中国に限らず新興国が金

中国が四兆元の公共投資計画を打ち出して世界をた。その一方で、新興国には元気がありました。

焦点を合わせてお話ししますが、せっかくの機会

融危機からの回復に貢献しました。

それに比べ、先進国が比較的元気になってきます。中国からも資本流出が起こっています。

価 し て い ま す。 資 本 流 出 が 起 こ っ て い る た め では、今年一月と比べまして、三割から四割ほど減

き て い ま す。 イ ン ド ネ シ ア や マ レ ー シ ア の 通 貨

中国をはじめ、新興国はどこも元気がなくなって

ところが、今では立場は全く逆転しています。

ですので、最初に国際金融絡みの話を少しさせていただいた上で、本題の国際課税の話に移りたいと思います。

国際金融の現状

一、最近の国際金融情勢⑴

二〇〇八年九月一五日にリーマンショックが起

― 2 ―

20

され、対応策が議論されてきました。

第56巻第１号
証券レビュー

邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の連邦公開市場委員した。アメリカでは、今月の一五日、一六日に連ればならないという時代に入ってきました。

勢いがなくなって、先進国が引っ張っていかなけ

国、途上国だったのですが、今ではこれらの国の以下、このような中での中国のリスクとアメリ

会（ＦＯＭＣ）が開かれ、金利がいよいよ引き上げられるかどうかというところまで来ています。

カの金利引き上げの影響という二つのリスクを見ていきます。

ユーロにつきましては、先日、ヨーロッパ中央
銀行（ＥＣＢ）の政策理事会が開かれました。ドラギ総裁が緩和策を出し渋ったために、ユーロが⑵

Ｐが、速報段階のマイナスから確報でプラス一％

日本におきましても、今年第三・四半期のＧＤの調整が入った段階ですので、更なる調整の余地

五〇％ほど上がっていました。それに四〇％程度

く見ますと、上海の株式はそれまでの一年半で二― 3 ―中国のリスク上がったと言われましたが、種々の数字を見ます（中国の現状）

先ほど申し上げましたとおり、中国では上海のに転じました。設備投資が伸びており、日本の成がある可能性はあります。それ以上にショックで株式市場が調整段階に入りました。もっとも、よ

長も段々と安定的な軌道に乗ってきたように思い

まりに人為的で、市場とのコミュニケーションもしたのは、そのとき中国が取った株価維持策があ

このように、世界経済の牽引役は、前回は新興ます。

調整を行ったということでしょう。

したというより、むしろ必要な範囲で金融政策のと、それほど悪くはありませんので、出し渋りを最近の国際課税を巡る議論

不十分であったということです。

を狙って世界中から資本が集まってきていまし

行われたのか、いつまで続くのかが必ずしもクリしていたのですが、どのような目的で切り下げがた。人民銀行のステートメントを丹念にフォローのですが、このときも、最初は市場が混乱しまし

げを行いました。結果的に四・五％ほど下がった日、一二日、一三日と三日連続で対ドルで切り下全に任せますと、急速に対ドルレートが上がりま昇を許容してきました。ただし、市場の流れに完に改革を行い、それ以降はなだらかな人民元の上それがいよいよもたなくなって、二〇〇五年七月で同じ水準で固定され微動だにしませんでした。

ドル＝八・三元になってから、二〇〇五年七月ま人民元の対ドルレートは、一九九四年に一ＵＳた。

ア で は あ り ま せ ん で し た。 こ れ も、 市 場 と の コ

すので、その上昇スピードをコントロールするたて、 ド ル を 買 う と い う 介 入 を 行 っ て き た わ け です。

そ の 結 果、 二 つ の こ と が 起 こ り ま し た。 一 つは、ドルを買いますので、外貨準備が急速に増加していったということです。私は、二〇〇四年と― 4 ―他 方、 人 民 元 に つ い て 申 し ま す と、 八 月 一 一

ミュニケーションが不足しているように感じた事

めに、毎日介入を行ってきました。上がろうとす（中国を巡る資本の流れ――去年の六、七月まで）中国を巡る資金の流れは、去年の六月、七月までと、それ以降とでは全く違ったものになっています。
去年の六月、七月までは一貫して、中国の成長る 人 民 元 を 抑 え る わ け で す か ら、 人 民 元 を 売 っ例です。

第56巻第１号
証券レビュー

だったのですが、あっという間に中国に抜かれまが、安くなりすぎるのも避けたいと思っているよ

中国は、人民元が急速に高くなるのも避けたい

が、流出に転じたわけです、その結果、今度は人した。現在、日本の外貨準備高は約一兆二〇〇〇

うに見えます。一つには、国の沽券にかかわると二〇〇五年に財務省国際局で為替市場課長を務め億ドル程度ですが、一時中国の外貨準備高は約四いうことがあったのかもしれませんし、人民元が民元に下落圧力がかかることになりました。

兆ドルに達しました。なぜかと申しますと、単純

急速に減価しますとインフレになりますから、健ました。それまで、外貨準備高は日本が世界一位な話でして、中国は毎日為替市場に介入していた

全な金融政策という見地からは、急速な人民元安中国は介入をディスクローズしていませんの

― 5 ―

からです。

とによって、市場に流動性を供給していたことにで、正確にはわからないのですが、去年の夏以降も困るということになります。

なります。すなわち、中国は、為替市場に介入すのこうした資本流出の動きを受けて、おそらくそ

他方、ドルを買う一方、人民元を市場に売るこることを通じて、高成長を支えるための成長通貨は减少することになります。

売るという介入になります。このため、外貨準備

ロールするわけですから、人民元を買い、ドルをれます。今度は人民元の下落のスピードをコント

れまでとは逆の介入を始めたのではないかと思わ転しました。それまで資本の流入が続いていたの去年の七月以降、こうした資本の流れが急に逆（中国を巡る資本の流れ――去年の七月以降）を供給していたことになります。

最近の国際課税を巡る議論

以降、毎月の中国の外貨準備が減り始めました。

実際に、公表データによりますと、去年の七月を供給してきました。その後は、全く逆で、介入は、中国の当局は介入を通じて成長通貨、流動性

先 ほ ど 申 し 上 げ ま し た よ う に、 去 年 の 夏 ま で（マクロ経済政策のミスマネジメント）

特 に 大 き く 減 っ た の は 今 年 の 八 月 で す。 中 国 のを通じて市場から流動性を吸収するということが（外貨準備高の減少）

データによりますと、一ヶ月で八五〇億ドル減っ行われているわけです。

ロの減価もありますが、ドルを売って人民元を買スで外貨準備が減っています。その背景は、ユーす。毎月、五〇〇億ドルから七〇〇億ドルのベー

え た 後、 一 一 月 に は や は り 相 当 減 少 し た よ う で引き下げ、預金準備率を引き下げてきました。要に、それまでの為替介入に代えて、急速に金利をいます。この成長に必要な流動性を供給するためを維持するのが共産党の主要な政策目的となって八％成長はできないにしても、六、七％の成長

し ま す と、 三 年 弱 で ゼ ロ に な っ て し ま う よ う な

億ドル（一二兆円）ずつ外貨準備が減っていくとです。切りの良いところで、例えば毎月一〇〇〇中国の外貨準備高は、今、三兆五〇〇〇億ドル

れ、バブルを膨らませることになりました。

た の で す が、 実 際 に は 住 宅 市 場 や 株 式 市 場 に 流供給された流動性が健全な投資に向かえば良かっな流動性を供給しようとしたわけです。こうしてするに、銀行システムを使って、経済成長に必要

それがはじけたのが今年の夏であったとします

ペースで、中国から資本が流出しているというこ
とです。

― 6 ―

たということです。九月も減り、一〇月にやや増う逆介入も大きく影響していると思われます。

第56巻第１号
証券レビューいます。

マネジメントであったと言えるのではないかと思と、ある意味では典型的なマクロ経済政策のミス

中国の過剰生産設備の問題は深刻です。

ど、あらゆるものが余っていると言われるほど、り ま す。 そ の 他 に も、 船、 ボ ー キ サ イ ト、 銅 な

先進国では、個人消費がＧＤＰの六割、七割をさて、なぜ中国の資本の流れが流入から流出に

ではなく投資が高い経済成長を牽引してきまし

割にも達していません。中国では、これまで消費占めています。しかし、中国では、個人消費は五一八〇度転じたかに関しては、根の深い問題があた。投資をしますと、需要は増えますが、同時にり、非常に稼働率が低くなっています。日本の鉄い で す の で、 四 億 ト ン ほ ど 生 産 能 力 が 余 っ て おあるとされています。今の生産量は八億トンぐら

府にその実施が委ねられたと言われています。今た四兆元の公共投資計画のかなりの部分は地方政

バンキングが問題になりました。先ほど申し上げ

二つ目は不良債権問題です。数年前にシャドー― 7 ―（膨大な過剰生産設備の存在）

ります。つまり、中国が直面する非常に深刻な構供給能力も増えますので、それが過剰生産設備という形で表面化したということかと思います。

造問題が背景にあるわけです。
その一つは、膨大な過剰生産設備の存在です。

鋼生産量が年間一億トンですから、日本に置き換

は法律が変わりましたが、当時、地方政府は自分（不良債権問題）

えますと四年分の生産能力が余っていることにな

例えば、中国の鉄鋼の生産能力は年間一二億トン

あらゆるものがあふれ返っていると言われます。

最近の国際課税を巡る議論

しました。もちろん全部ではありませんが、このムを使ってシャドーバンキングから巨額の借金をのため、地方政府は、融資平台と言われるスキーで地方債を起債する権限がありませんでした。ことかもしれませんが、いずれにしても未処理の不らです。誰かが為替リスクを負っているというこですし、不良債権処理には人民元が必要になるかます。外貨準備はドルやユーロで持っているもの

こ の よ う に、 不 良 債 権 の 規 模 が 膨 大 で、 し か良債権が残っていると思われます。

しかし、不良債権の問題はシャドーバンキング

も、これがいまだ日々積み上がっている可能性が借金が焦げつき始めていると言われています。

だけではありません。銀行セクターに残っているあるというのが二つ目の問題です。

備を使って不良債権を処理しようとしたことがあと思われます。中国では、過去二回ほど、外貨準だけで、飛ばした不良債権はある程度残っている

理会社（ＡＭＣ）に飛ばして本体をきれいにしたと思います。しかし、これは、不良債権を資産管療システムが完備しておらず、これをどうしていに足る社会福祉システム、すなわち年金制度や医総人口自体が減り始めます。こうした中で、信頼減り始めていることです。もう少し経ちますと、化が急速に進み、二〇一二年以降、労働力人口が三つ目は、これまでの一人っ子政策で少子高齢（少子高齢化の進展）ります。しかし、外貨準備を使って不良債権を処くのかという大問題があります。人々が自分の将低い水準にとどまっています。たしか一、二％だ

理するというのは、どこかおかしいところがあり― 8 ―

不良債権も未処理のままです。公表データによれば、中国の銀行セクターの不良債権比率は非常に第56巻第１号
証券レビュー人の消費は増えません。社会福祉システムを完備起こる過程で、中国の経済成長率が下がっていく

今後、投資主導から消費主導へのリバランスが（中国の政策対応）しないままでは、個人消費が喚起されるようなこことは不可避だと思います。現在生じている資本

来の人生について不安を持っているようでは、個とはないということです。このようなシステムの流出は明らかにそれを見越したものです。

でも、大臣間で中国の問題を掘り下げて議論してい九月にトルコのアンカラで開催されたＧ

整備が手つかずのままとなっています。

（農業セクターの問題）あったと思いますが、実際にその後、中国の農業め、急速に対応しようとしますとハードランディ

しかし、中国経済はあまりにも規模が大きいた

ただきました。中国もこの点は十分にわかっておは非常に厳しい状況に追い込まれています。以前

ングになってしまいます。方向としては間違って

四つ目は農業セクターの問題です。中国は、二は、都市に受け皿を作ることによって、農民が出いないとしても、あまりにもやり方が乱暴ですとり、構造問題に関してはしっかり取り組んでいき稼ぎで稼ぐという形ができていましたが、だんだ

中国経済に与えるショックが大きくなりすぎま〇〇一年にＷＴＯに加盟しました。中国の農業セん都市にも受け皿がなくなってきました。この農す。したがいまして、あくまでも秩序立った形でたいという意図表明がありました。

民に職を与える必要があります。

必要な構造調整を進める必要があります。今後と

― 9 ―

20

クターに国際競争力がないことは十分承知の上で最近の国際課税を巡る議論

も、Ｇ

その他いろいろな機会を通じて、中国当局に積極的な働きかけをしていきたいと思っているところです。

とが多いのです。

例えば、一九八〇年代前半のレーガン大統領のとき、アメリカではインフレが二桁まで高進しま

込 め よ う と し て、 極 端 な 高 金 利 政 策 を と り ま しした。ボルカーＦＲＢ議長は、何とかこれを封じ⑶た。当時、私はアメリカに留学中で、当座預金のアメリカの金利引き上げ（問題の所在）ことは、アメリカ経済が好調なことの証です。しす。金利引き上げの議論が行われるようになった

次 に、 ア メ リ カ の 金 利 引 き 上 げ を 取 り 上 げ ま

すがの二桁インフレも収まりました。

した強力な金融政策が取られたことによって、さた。相当な高金利時代であったわけですが、こう口座を作りましたら、七、八％の金利がつきまし

場、資本フローへの影響です。

引 き 上 げ に よ っ て も た ら さ れ る、 世 界 の 資 本 市

けではありません。心配なのは、アメリカの金利

九月のプラザ合意で、ドル高の調整が行われまし

した。一つは、ドル高です。その後、一九八五年

しかし、その結果として二つのことが起こりまた。もう一つ起こったのが、一九八〇年代後半のますとドルが高くなりますので、ドル建てで債務

中南米の債務危機です。アメリカの金利が上がり

過去の例を見ますと、アメリカが金利を上げたを負っている新興国にとって非常に負担が大きく（過去の例）

ときの資本フローヘの影響は、ある程度深刻なこ― 10 ―

20

たがいまして、金利引き上げ自体が悪いというわ

第56巻第１号
証券レビューなります。このため、中南米諸国が一斉に債務危

シアチブによって、いざというときに域内でドル増強しています。アジアでも、チェンマイ・イニの流動性を融通し合うような仕組みができていま機に陥りました。
同じようなことが一九九〇年代前半にも起こった。その結果、起こったことは一九九四年のメキ

こるとは考えていませんが、アジアの域内にも、したがいまして、大規模な金融危機が即座に起す。

シコのテキーラ危機です。これは資本収支型の危

域外にも心配な国があることは否定できません。

ています。このときもアメリカは金利を上げまし機で、二一世紀型の危機の最初の例と言われてい― 11 ―

域外では、ブラジルは今、政治的に相当不安定です。

アジアでは、最近、各国でいろいろなことが起

こっています。例えば、マレーシアでは、ナジブ

フィリピンでは、来年、大統領選挙が行われま

今回、アメリカが金利を引き上げることによっに起こったような、大規模な危機が起こるようなす。フィリピンには大統領の再選禁止規定があり

首相に汚職の疑いが持たれており、政治的に不安感じは持っていません。なぜかと申しますと、当ますので、大統領が替わります。今、三つどもえて何が起こるかについては、予断を許さないと思時と比べまして、新興国の外貨準備は厚く、対外で主導権争いをやっている状況です。

定化しています。

債務の対ＧＤＰ比も改善し、またＩＭＦも資本をいます。もっとも、一九八〇年代や一九九〇年代（今回の金利引き上げの影響）ます。

最近の国際課税を巡る議論

な経済運営を行うのかまだよく見えてこない状況

スー・チーが勝利しましたが、新政権がどのよう

ミ ャ ン マ ー で は、 総 選 挙 で ア ウ ン・ サ ン・

距離感が出てきたように感じます。

というわけではないのでしょうが、日本とはややました。ジョコ政権の経済運営は、必ずしも親中伝わっていますが、その後の政治体制がどうなる

タイでは、高齢の国王が入院されたという話がような中で、アメリカが金利を引き上げた場合、安定さがそれぞれ出てきたように思います。その国によって違いますが、ここにきて、政治的な不このように、アジア各国を見ますと、レベルはのか不安視されています。今の軍事政権の下で、各国の資本市場を巡って、予期せざるインパクト

金利引き上げが世界の資本フローに及ぼす影響について簡単に申し上げました。

伝統的な国際課税の課題

二、ＢＥＰＳとは何か⑴

次に、今日の本題の国際課税を巡る議論に入ら― 12 ―です。

今年中に憲法改正をやると言われていましたが、が生じかねないことを心配している状況です。

われ、民主化政権への移行に時間がかかっています。
インドでは、モディ政権の与党が最近の地方選

挙で負けました。モディ政権の経済運営にも若干の影が差してきたという感じがしないでもありません。
インドネシアに関しては、新幹線の受注競争で日本が中国に負けたことが大きなニュースになり

以上、雑駁ですが、中国リスクと、アメリカの実現しませんでした。早くてもあと一、二年と言第56巻第１号
証券レビューせていただきます。

日本企業の支店ですから、日本の国税当局は日本があります。国際課税と言いますと、例えばドイけです。そうしますと、同じ所得に対して、アメ（企 業 の 所 得 と し て 法 人 税 を 課 し ま す。 居 住 地 国

ツの法人税はどうなっているのか、中国の法人税

リカで源泉地国課税が行われ、日本においても、

国際課税とは何かということに関して時々誤解はどうなっているのか、あるいはアメリカの小売

居住地国課税が行われることになって、二重課税）として課税権を行使するわ
residence country

売上税はどうなっているのかなどと聞かれること（）が生じてしまいます。
double taxationがありますが、これらは国際課税の問題ではあり企業の立場からしますと、二重課税が行われるととても経済活動を維持できないということになりますので、いかにして二重課税を排除して、投う話です。
ク ロ ス ボ ー ダ ー で、 資 本、 人、 物 が 動 き ま す

二重課税を排除するため、日本は、算出した我資や経済活動に対して税の中立性を保つか、これ支店がアメリカで経済活動を行って利益を上げる

が国の法人税から、アメリカで支払った法人税をと、それに応じて必ず課税権が生じます。一例と場合を考えます。アメリカの国内で上がった利益

差し引いて、納税額を算定する方法を取っていまが国際課税の一つの大きな課題となります。

ですから、アメリカは、この支店に法人税をかけす。例えば、算出した法人税が五〇で、アメリカ

して、日本の会社がアメリカに支店を設け、その）source countryに三〇の法人税を支払ったとしますと、差し引きることになります。源泉地国（として課税権を行使するわけです。一方、これは― 13 ―

ません。単に外国の税制がどうなっているかとい最近の国際課税を巡る議論

二〇の法人税を日本に支払えばよいとすること（二重非課税の発生）⑵

ＢＥＰＳへの問題意識

で、二重課税を排除してきたわけです。これを外制 改 正 を 行 い ま し て、 外 国 の 子 会 社 か ら の 配 当

他方、配当所得に関しては、平成二一年度に税く、 二 重 非 課 税（組みが開始された理由は、二重課税の排除ではな、税源浸食と利益移転）への取り
Profit Shifting

Base Erosion andは、一定の条件の下で、九五％まで我が国の課税

ち源泉地国と居住地国のいずれにも税金が落ちてところで、今回、ＢＥＰＳ（

所得に算入しないこととされました。これを国外いないという問題が意識されるようになったため

国税額控除方式と言います。

所得免除方式と言います。そもそも課税所得に合です。つまり、多国籍企業が経済活動を行って利た。これに加えて、さらに租税条約を結び、互いのどちらかの方法で二重課税を排除してきましより外国税額控除方式もしくは国外所得免除方式

日本も、アメリカも、ヨーロッパも、国内法にです。

いないのは問題であるという意識が芽生えたわけ

金が経済活動を実際に行っている国に支払われてヘイブンや軽課税国にため込まれ、正当な額の税益を上げているにもかかわらず、それがタックス（スターバックスの例）にできるだけ課税の垣根を低くすることによって、二重課税の可能性を低める努力をしてきたわけです。

資料７ページにスターバックスの例を挙げまし― 14 ―）、 す な わ
double non-taxation

算せず、最初から除外するという方法です。

第56巻第１号
証券レビュー対して過大な利払いを行うことによって海外に利このように、多国籍企業はいろいろなテクニッ

た。同社は、一九九八年にイギリスで事業を開始

たが、利益を外に移転したことで、英国におけるクを使って、利益を軽課税国やタックスヘイブン

益を移転していました。

法人税の納付額はわずか一三億円にとどまっていに移転し、税負担を免れようとするわけです。

して以来、累計で四五〇〇億円の利益を上げましました。
同社は主として三つの方法で利益を外に移転しコーヒー豆に対して、市場価格より割高な材料費取り組みが必要であるということで、ＯＥＣＤにこれに対応するためには、当局側にも包括的な（背景事情）を支払うことによってスイスに利益を移転していおいて本格的に議論を始めました。こうした政策

対応の必要性が強く意識されるようになった背景ました。
二 つ 目 と し て、 オ ラ ン ダ の 関 連 法 人 か ら「 スには、二つの事情があったと思います。

第一に、二〇〇八年の世界金融危機に対し、Ｇ

ターバックス」という商標権の使用許諾を得て、それに対して法外なロイヤルティを支払っていまでの合意を踏まえて、各国は巨額の財政出動をした。それによって利益を英国からオランダに移三つ目として、別の海外関連法人を作り、そこ資計画を実施しました。イギリスも、ユーロ諸国

財政政策を実施しました。中国も四兆元の公共投行いました。日本も、麻生政権の下で、積極的なから資金の貸し付けを受けた形を取って、これにしていたということです。

20― 15 ―ていました。一つ目として、スイスから仕入れた

最近の国際課税を巡る議論

も、そしてアメリカも大規模な財政出動を行いま⑶国際課税ルールの欠陥ような中で、多国籍企業が、いろいろな国際課税

付加価値税などが引き上げられたわけです。その各国で一斉に増税が行われました。個人所得税やで、こうした財政出動をファイナンスするため、て、金融危機は次第に収束していきました。他方が、これは国家にぶら下がっているものです。と主 権 の 最 た る も の で す。 租 税 高 権 と 言 わ れ ま すで強制性があります。その意味で、課税権は国家

税金は人の懐に手を突っ込んで取るという意味きたのでしょうか。資料６ページをご覧下さい。

それでは、なぜ国際課税ルールの欠陥が生じて（企業活動と国家主権の間のギャップ）

ルールの抜け穴を使って、租税回避を行うことはころが、スターバックスに限らず多国籍企業の活二〇〇九年の後半頃からそれが効き始め許されることではないと考えられるようになりま動は完全にボーダーレスになっており、国境を意

第二に、金融危機から回復する過程で、各国の識しないで自由にグローバルな経済活動が行われその結果、国際課税ルールに、必ずしも現実のています。そうした企業の活動と国家主権の間にない政治アジェンダですが、特にそうした状況の経済活動に対応し切れないという意味での欠陥が所得格差が拡大してきたことが挙げられます。所下で、こうした多国籍企業の租税回避行動をその生 じ る こ と に な り ま し た。 以 下 で は、 国 際 課 税はどうしてもギャップができてきます。

まま放っておくことはできないという、政治的なルールの欠陥の例を三つほど取り上げます。

得格差の拡大自体、政治家としては放置しておけ

インセンティブが高まったのだろうと思います。

― 16 ―した。

した。

第56巻第１号
証券レビュー（ＰＥ原則の問題点）

す。 電 子 商 取 引 に お い て は、 Ｐ Ｅ は 介 在 し ま せ「ＰＥなければ課税なし」とされていました。Ｐ

て い ま す。 Ｐ Ｅ な ど の 手 が か り が あ り ま せ ん のじて直接消費者に電子書籍や音楽データを販売しは、 国 外 か ら 電 子 回 線 を 通
Amazonの略で、恒久Permanent Establishment

で、これまでのルールでは法人税を課すことがでん。 例 え ば的施設と訳されています。先ほど、日本企業がアきませんでした。日本では、法人税だけでなく、一つ目として、伝統的な国際課税ルールでは、メリカに支店を設けるという例を挙げました。こ

消費税も課しておりませんでした。これにどのよ

Ｅとは、の場合、支店はＰＥに当たります。国際課税ルー

うに対応するかが大きな政策課題になりました。

の上で、そのＰＥが経営判断に参画し、リスクをが、何か物理的な施設が要るというわけです。そバックスの例では、スイスからコーヒー豆を仕入） が あ り ま す。 先 ほ ど の ス タ ーLength Principle

二つ目として、独立企業原則（ＡＬＰ、― 17 ―

ルでは、経済活動を行って利益を上げた場合、そとって経済活動を行っている場合、リスクの程度れ、それに対して法外な材料費を支払っていたと（独立企業原則の問題点）に応じて法人税を課してもよいというのが、これされました。この問題に対しては、移転価格税制

Armʼsまでの基本的な国際課税ルールであったわけでされています。ここでは、関連会社間の取引であ）が各国において整備
transfer pricing taxation（

これに関連して問題になったのが電子商取引です。

ま す。 支 店 で も 事 務 所 で も 工 場 で も よ い の で す

れに法人税を課すためにはＰＥが必要とされてい最近の国際課税を巡る議論

を発動しています。

した。最近では、中国も盛んにこの移転価格税制

で日本の自動車会社が課税を受けて話題になりま課税を行っており、一九九〇年代には、アメリカ

す。各国とも、こうした移転価格税制に基づいた利益を算出して、その利益に対して課税を行いま当局が取引価格を見直し、見直し後の価格を基にると考えます。そうした考え方に基づいて、国税引であれば、より安い価格が設定されたはずであわれたものであり、完全に独立した第三者間の取るからこのような市場原則から離れた値付けが行易ではないからです。逆に言えば、無体財産権にて、ロイヤリティの適正価格を算定することは容引があるのであって、独立企業間の取引を想定ししますのは、関連会社間であるからこそ商標の取としても、実際に発動することは困難です。と申ました。これに対して移転価格税制を適用しよう

ンダの関連法人に莫大なロイヤリティを払っていターバックスは、商標の使用権の対価としてオラ用しうるかという問題があります。イギリスのスが、無体財産権の取引にいかに移転価格税制を適ほどのスターバックスの例でも申し上げました

第56巻第１号

動は非常にグローバルに行われておりますので、問題となるのは、多国籍企業グループの経済活になったわけです。

ことを利用して、ＢＥＰＳが盛んに行われるよう

対して移転価格税制を適用することが困難である

同時並行的に行われているということです。このため、個々の取引に独立企業原則を適用して課税を行うことの限界が見えてきました。さらに、先三つ目として、ハイブリッド・ミスマッチがあ（ハイブリッド・ミスマッチ）

いろいろなところでいろいろな取引が、二四時間

証券レビュー― 18 ―

かかりませんので、二重非課税となってしまいます。これが典型的なハイブリッド・ミスマッチでページをご覧下さい。これは、ある商品やある事業体の税制上の取り扱いが国にす。

ります。資料

よって違うことによって二重非課税が生じてしま） の ケ ー ス で す。 日 本 のPreferred Stock

最もわかりやすいのは、オーストラリアの優先算入されるような配当に関しては、日本では所得

ラリアに限定はしていませんが、支払い国で損金制改正で法的な手当てがなされました。オースト

こうした状況に対し、日本では平成二七年度税

企業がオーストラリアに子会社を持っており、そ不算入にしないこととして、二重非課税を防ぐこうというものです。

の子会社が優先株式を発行して、親会社がこれをとにしました。

株 式（

取得するとします。通常ですと、配当は、法人税け取った場合、日本では、先ほど申し上げました

かりません。他方、日本の親会社がこの配当を受算入できることとされていますので、法人税がかろな抜け穴があったということです。御説明して近になって認識されるようになりました。いろい

上げてきた国際課税ルールに欠陥があることが最以上で申し上げてきましたように、戦後、築き

ＢＥＰＳプロジェクトの開始

ように、平成二一年度の税制改正で国外所得免除

きたＰＥ原則、ＡＬＰ原則、ハイブリッド・ミス⑷

方式が導入されましたので、日本でも税金がかか

マ ッ チ な ど は そ の 具 体 的 な 事 例 で す。 リ ー マ ン

し、オーストラリアでは、優先株式の配当は損金りません。オーストラリアでも、日本でも税金が― 19 ―

23が課された後の利益処分として行われます。しか最近の国際課税を巡る議論

え直していこうという機運が盛り上がって、ＢＥ

ショックを契機に、このようなことを包括的に考た。二〇一四年九月にそのうちの八項目について

五項目にわたるＢＥＰＳ行動計画を発表しましその後、二〇一三年七月に、ＯＥＣＤとして一しました。先月、トルコのアンタルヤで開催されべての項目につき最終報告書を取りまとめて公表

第一弾の報告書を公表し、今年の九月には残りすＰＳプロジェクトが始まったわけです。
資料５ページの右下に「ＢＥＰＳプロジェクト
年表」を掲載しています。
二〇一二年六月に、ＯＥＣＤ租税委員会でＢＥ

サミットで各国の首脳からも支持を頂き、ようやくＯＥＣＤとしてのこのプロジェクトが一たＧ

ロジェクトに大きな弾みがつくきっかけになった

段落したことになります。

年のサミットは、キャメロン首相がホストとなって、 北 ア イ ル ラ ン ド で 開 催 さ れ ま し た。 こ の と
」、
Trade

」 と と も に、「 三 つ の Ｔ 」 の 一 つTransparency

き、 キ ャ メ ロ ン 首 相 は、 タ ッ ク ス を「「⑴

ＢＥＰＳプロジェクトの三本柱として位置付け、三つの主要議題の一つに取り上になりそうなところをかいつまんで御説明していここから、ＢＥＰＳプロジェクトのうち、問題（三本柱の関係）

三、ＢＥＰＳプロジェクトの主な
内容のが、二〇一三年六月のＧ８サミットです。この20げました。その結果、八ヶ国の首脳の間でＢＥＰ
Ｓプロジェクトが議論されて、政治的にも非常に注目されることになりました。

― 20 ―

ＰＳプロジェクトが開始されました。その後、プ第56巻第１号
証券レビューきます。資料２ページをご覧下さい。
下の方に三つの楕円があります。これはＢＥＰ
Ｓプロジェクトの三本柱を表しています。

（三本柱の内容）

資料３ページで三本柱の具体的な内容を整理しています。

までが含まれています。これまでの国際課税ルールを再構築するも左のＡには行動１から行動

ころで税金を支払うべきとの観点から、国際課税のです。行動１が電子経済（ｅコマース）の課税上のＡの楕円は、グローバル企業は払うべきとルールを再構築することを表しています。Ａの楕

上の課題への対応です。

性を高めることを表しています。

バル企業にとっての不確実性を排除し、予見可能

めの手続きを明確化することなどにより、グロー

プロセスにおいて生じ得る二重課税を排除するたＣの楕円は、ＢＥＰＳプロジェクトを実施に移す

関して透明性を向上させることを表しています。

Ｂの楕円は、各国政府やグローバル企業の活動に下のＢとＣの楕円がＡの楕円を支えています。

国内税制のあり方についてここまで具体的に勧告連するものです。ＯＥＣＤは、これまで、各国の控除制限です。これらは全て各国の国内税制に関） 税 制 と も 言 わ れ ま す。 行 動 ４ は 利 子
Company

税 制 の こ と で、 Ｃ Ｆ Ｃ（ Controlled Foreign

国子会社合算税制の強化です。タックスヘイブン

ド・ミスマッチの効果の無効化です。行動３は外行 動 ４、 行 動 ５ の 塊 で す。 行 動 ２ は ハ イ ブ リ ッ

注目していただきたいのは、行動２、行動３、

円には多数の行動計画が含まれており、ＢＥＰＳ

10を行ったことはありませんでした。ここまで踏み― 21 ―

プロジェクトの最も大きな柱となっています。

最近の国際課税を巡る議論

点が、今回のＢＥＰＳプロジェクトの一つの特徴

込んで、各国の制度の一貫性を確保しようとしたこととしています。

動計画による包括的アプローチによって対応する

ＥＰＳプロジェクトは、これらに対して一五の行、行動が含まれています。この中クスの例を取り上げましたが、これをもう少し一

資料４ページをご覧下さい。先ほどスターバッ

情報の報告制度です。これに基づき、今後、我が般化して御説明します。一番左に、タックスヘイ

多国籍企業Ａ社はこのＸ国に利益を移転するため国の多国籍企業には、ＣｂＣレポート（ Country-

税庁に提出していただくことになります。

にさまざまな方策を講じます。

一つ目として、Ｘ国にある関連企業Ｘ社が、Ａ右下がＣで、予見可能性の向上のため、行動にあるように、二重課税を排除するための紛争解

ＢＥＰＳプロジェクトの包括的アプローチ

国に対して利益が移転されることになります。こ

支払うことによって、Ｂ社が置かれたＡ国からＸす。利子は損金算入できますから、過大な利子をがＸ社に過大な利子を支払うことが考えられま国の関連企業Ｂ社に対して貸し付けを行い、Ｂ社⑵

ます。

決メカニズムを明確化することなどが含まれてい14

ブン又は軽課税国のＸ国があります。Ａ国にあるの多国籍企業（融資に伴うＢＥＰＳ）

かと思っています。

、行動

右上がＢで、透明性の向上のための行動５、行動
13

で、よく話題になりますのが行動

12

ＢＥＰＳにはさまざまな形態がありますが、Ｂ― 22 ―

1311）と呼ばれる国別報告書を国
by-Country Report

第56巻第１号
証券レビュー

れが融資に伴うＢＥＰＳです。

（無形資産を利用したＢＥＰＳ）

出てきます。これらが無形資産を利用したＢＥＰ

Ｓと言われるものです。

莫大な利益を得るようなことが起こり得ます。そ取った無形資産を利用することによって、Ｘ社が渡したとします。ところが他方で、Ｃ社から買い社が開発した無形資産を非常に低価格でＸ社に譲移転されることになります。さらにもう一つ、Ｃと、Ｃ社が置かれたＡ国からＸ国に対して利益ががＸ社に過大な収益を分配することになります

クをとっていません。それにもかかわらず、Ｃ社

社は資本を提供しているだけで、それ以上のリス

るようなことが考えられます。本来、関連企業Ｘ

無形資産の開発を依頼し、研究開発費用を提供す

ヤリティが支払われます。この場合のＹ社のようして、Ｃ社からＹ社、Ｙ社からＸ社に対してロイ

そのライセンスをＣ社に再付与します。これに対て、Ｃ社から買ったライセンスを付与し、Ｙ社はと 租 税 条 約 を 結 ん で い ま す。 Ｘ 社 は Ｙ 社 に 対 しペーパーカンパニーです。Ｙ国はＡ国その他の国は、 タ ッ ク ス ヘ イ ブ ン で は な い Ｙ 国 に 置 か れ た

資料の下の方に関連企業Ｙ社があります。Ｙ社

では租税条約を結ばないという方針があります。

ます。例えば我が国にはタックスヘイブンとの間

国その他の国との間に租税条約は存在しないとし

Ｘ国はタックスヘイブンですので、Ｘ国と、Ａ（条約の濫用によるＢＥＰＳ）

うしますと、無形資産の譲渡価格がそもそも低すに、ペーパーカンパニーで実体がないにもかかわ― 23 ―

二つ目として、Ｘ社が、Ａ国の関連企業Ｃ社にぎたのではないかという移転価格税制上の問題が最近の国際課税を巡る議論

らず、Ｙ国が締結している租税条約上の特典を不当に享受しようとするものが、条約の濫用による
ＢＥＰＳと言われるものです。

明します。資料

ページをご覧下さい。

最初に日本の制度を御説明します。企業が、法人税の実効税率が二〇％未満の国に子会社を設立

するとします。日本の法人税率と比べ、この国のた関連会社Ｘ社にたまった利益は、最終的に親会計画です。なお、タックスヘイブンＸ国に置かれうのが、ＢＥＰＳプロジェクトのそれぞれの行動

こうした行為にどうやって対応していくかといことになりますと、外国子会社合算税制が発動さず、租税回避のためにその国に行ったと見られる

ト の 結 果、 経 済 的 合 理 性 が な い の に も か か わ らを見ます。いろいろなテストがありますが、テス

当局は、何のためにその国に子会社を作ったのか

税率はかなり低くなっています。このとき、国税

社Ａ社の課税所得として吸い上げられるよう、行れます。これが発動されますと、子会社が配当を（ＢＥＰＳへの対応）

動３の外国子会社合算税制が設けられており、こ行わず社内に利益を留保しても、親会社の所得にギリスの法人税率は二〇％ですが、この先一九％

人税率二〇％未満の国になることです。現在、イ

ここでひとつ問題になったのは、イギリスが法す。

れが、ＢＥＰＳへの最後の対抗手段になっていま

外国子会社合算税制の強化（行動３）合算して日本で法人税が課されることになりま⑶（日本の外国子会社合算税制）
まず、外国子会社合算税制の強化について御説― 24 ―27す。

第56巻第１号
証券レビュー税率だけで判断されるわけではなく、租税回避目した。もっとも、外国子会社合算税制の発動は、からも日本の経済界からも再検討の要請がありま

この点に関連し、日本の対応について、イギリスの外国子会社合算税制の対象国になっています。

ています。税率だけ見ますと、イギリスは我が国に下げ、最終的には一八％まで下げることになっ別に見ていくことを勧告しています。

し、ＯＥＣＤは、対象となる所得をこれらの種類

で外国に行ったのかどうかを見て判断するのに対得の種類別ではなく、子会社別に、租税回避目的

他のＩＰ所得と記載されています。日本では、所利子、保険所得、販売・サービス、使用料・そのテゴリーアプローチが掲げられ、例えば、配当、の箱に、対象所得の定義とありまして、最初にカ勧告の内容です。勧告は、このような方向で各国― 25 ―

的かどうかのテストが行われ、テストの結果、租それに加え、ＯＥＣＤの勧告では、中央の箱の二 つ 目 に あ り ま す よ う に、 実 質 ア プ ロ ー チ と しく所得を得たような場合には、親会社の課税所得て、外国子会社が実質的な経済活動を行うことな（ＯＥＣＤの提言）
ページのとおり、今回ＯＥＣＤは、各国に合算するという考え方も打ち出されました。

資料の外国子会社合算税制の見直しの方向性について

左の箱に、対象外国子会社は、企業が株式を五の国内法を変えてはどうかというものですが、仮て、対象所得を定義するというのが、ＯＥＣＤの〇％超保有しているところとされています。中央

勧告を行いました。

これらのアプローチを単独又は複合的に用い27が行われるものです。

税回避目的であると判断されて、初めて合算課税

最近の国際課税を巡る議論

国子会社合算税制はかなりの程度変わることになに日本がこれを受け入れるとしますと、日本の外以 上 の 利 子 を ク ロ ス ボ ー ダ ー で 支 払 っ た 場 合、設けるもので、具体的には、ＥＢＩＴＤＡのＸ％〇％を超える場合、超える部分は損金算入を認めれており、クロスボーダーでの利子の支払いが五日本では、現在、参入できる上限が五〇％とさものです。

Ｘ％を超える部分については損金算入を否認する

利子控除制限ルール（行動４）ります。

⑷
次に、利子控除制限ルールについて御説明しま
ページをご覧下さい。

を海外に移転しようとする企業の行動に対応しよれに対して過大な利子を支払うことによって利益は、これを一〇％から三〇％でそろえてほしいと

Ｅ Ｐ Ｓ の 余 地 が 生 じ ま す の で、 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ と し て国によって損金算入の上限が異なりますと、Ｂないことになっています。

うとするものです。

これは、海外の子会社から借り入れを行い、そ29

き後当期所得に純支払い利子、減価償却費、当期

的には所得額を表しており、※１のとおり、税引Ａ」と書いてあります。ＥＢＩＴＤＡとは、基本

資 料 の 下 の 絵 の 中 に、「 企 業 Ａ の Ｅ Ｂ Ｉ Ｔ Ｄ

す。

す る た め に は、 国 内 法 令 の 改 正 が 必 要 に な り ま〇％ですから、これを一〇％から三〇％まで低くいう勧告を行っています。日本では上限は現在五税 額 等 を 足 し た も の で す。 利 子 控 除 制 限 ル ー ル
は、損金に算入できる利子の水準にシーリングを― 26 ―す。資料

第56巻第１号
証券レビュー

⑸租税条約の濫用防止（行動６）

ページをご覧下さい。

次に、租税条約の濫用防止について御説明します。資料
左側の図の上の方に、Ａ国とＢ国があります。

上源泉徴収税率が二〇％のところ、場合によっては一〇％、五％、〇％などの低い条約上の軽減税

率 が 適 用 さ れ ま す。 Ｂ 国 の ペ ー パ ー カ ン パ ニ ー

は、一義的にはこのような条約上の恩典を享受でたペーパーカンパニーを通じてＡ国に投資を行い条約が結ばれています。Ｃ国企業は、Ｂ国に作っヘイブンではありませんので、Ａ国との間に租税

ペーパーカンパニーを作ります。Ｂ国はタックス

税条約はありません。ここで、Ｃ国企業はＢ国にですから、Ａ国、例えば日本なら日本との間で租

タックスヘイブンです。Ｃ国はタックスヘイブンの租税条約ではすでに入っている例が多くなって） と 言 わ れ る も の で、 日 本
Limitation on Benefit

し て い ま す。 こ れ は、 特 典 制 限 規 定（ Ｌ Ｏ Ｂ、きるという規定を、租税条約に織り込むよう勧告

な場合、条約上の軽減税率を適用しないことがであるＣ国企業です。ＯＥＣＤの勧告は、このようパニーで、実質的な保有者はタックスヘイブンにしかし、Ｂ国にあるＢ社は完全なペーパーカン

きることになります。

ま す。 こ こ に は「 株 式 保 有 」 と 書 い て あ り ま すいます。

Ｂ国の下にはＣ国があります。ここでは、Ｃ国がが、例えば株式を買うわけです。それに対して、国とＢ国の間には租税条約がありますので、例えＡ国企業からＢ国企業に配当が支払われます。Ａ） と 言 わ れ る も の で す。
Principal Purpose Test

用 防 止 規 定 で、 主 要 目 的 テ ス ト 規 定（ Ｐ Ｐ Ｔ、左側の図にあるのは、これとは別のタイプの濫― 27 ―

37

ば日本の場合ですと、支払配当に対して、国内法

最近の国際課税を巡る議論

これがペーパーカンパニーかどうかを見ます。他

ＬＯＢでは、例えばＢ国にあるＢ社に着目して、背景にあります。

ん。このことが、この分野でＢＥＰＳが行われる

企業間価格を適用することは簡単ではありませこれに対して、ＯＥＣＤの勧告では、資料の②

方、ＰＰＴは、企業ではなく取引に着目して、ある取引が租税回避目的で行われた場合には、条約

今回、ＯＥＣＤは、ＬＯＢ又はＰＰＴのいずれ

ロー法を加えることを提言しています。ディスカ

価 方 法 と し て デ ィ ス カ ウ ン ト・ キ ャ ッ シ ュ・ フの二つ目にありますように、独立企業間価格の評

か、あるいは、その組み合わせによって、必ず租

ウント・キャッシュ・フロー法とは、例えば地価― 28 ―

上の特典の享受を認めないという規定です。

税条約の濫用防止の手当てを行うよう勧告しましを評価するときに、家賃が幾らだったら、その家

合理的かを算出する収益環元法に似た方法です。

賃収入を生み出す地価は経済的に幾らになるのが⑹

クロスボーダーで無体財産権を売却し、買った方がそれを利用して多額の利益を上げたようなケーのであれば、その基になった無体財産権の価値はスを考えます。このとき、これだけ儲かっている「スターバックス」等の商標を第三者間で取引

このくらいであるのが合理的であるという形で、ページをご覧下さい。

するようなことはあまりありませんので、先程申無体財産権の価値を算出することになります。

説明します。資料

し上げましたように、商標の利用に関して、独立

41

無形資産取引に係る移転価格ルールについて御（ディスカウント・キャッシュ・フロー法）

無形資産取引に係る移転価格ルール（行動８）た。

第56巻第１号
証券レビュー日本では、このような方法はまだ取り入れられておりませんので、今後法令を改正して必要な対応がなされることになると思います。

業間価格を評価することが可能としています。これを、所得相応性基準と言います。

具体的に、ある会社がタックスヘイブンの子会

社に、例えば一〇○の価格で無体財産権を売却しこ と が あ り 得 ま す。 こ の よ う な 可 能 性 を 想 定 しれても、そのようなつもりは全くなかったという

ト・キャッシュ・フロー法では幾らになると言わから低価での譲渡には当たらない、ディスカウン

さかこんなに利益が上がるとは思わなかった、だ

けしたというケースにおいて、納税者としてはまあって、たまたまその無体財産権を使ったら大儲

ところで、非常に安価で譲渡した無体財産権がてあえて低価譲渡した、つまりＢＥＰＳが行われは、会社は本来の価値を知りながら、悪意があっ

提 言 の 考 え 方 で は、 こ の よ う な 場 合、 国 税 当 局の間には非常に大きなかい離があります。今回のます。売却価格の一〇〇と本来の価値の一〇〇〇値は一〇〇ではなく一〇〇〇であるとされたとしキャッシュ・フロー法で、無体財産権の本来の価

げ た と し ま す。 こ の 場 合、 デ ィ ス カ ウ ン ト・

子会社が、これを利用して一〇〇という利益を上た場合を考えます。そして、タックスヘイブンのて、ＯＥＣＤの勧告では、下の③に書いてありまたと認定して、移転価格税制を適用してもよいこ― 29 ―（移転価格税制の適用）

すように、取引時点で評価が困難な一定の無形資とになります。

逆に、ディスカウント・キャッシュ・フロー法

産については、予測便益と実際の利益が一定以上乖離した場合において、実現値に基づいて独立企

最近の国際課税を巡る議論

可能性についての詳細です。そして、イは、実際信頼に足る証拠です。これらのことについて、納で算出した価格と、売却価格の間の乖離がそれほ

アメリカには既にこのような国内法があり、理税者が詳細な事実や信頼に足る証拠を提供すれに生じた重大な乖離は、取引時点では予測不可能

論的な価値と実際の売却価格が二〇％以上乖離しば、国税当局が後から所得相応性基準によって課

ど大きくない場合には、会社は善意であったと推た場合、事後的に移転価格税制を発動することが税するようなことはしないこととされています。

な進展や出来事によるものであること等に関するあるとされています。他方、日本にはこのような以上のとおり、ＯＥＣＤは、無形資産取引におて御説明します。これは、資料３ページの三本柱

50― 30 ―

定されることになります。

制度がありませんので、日本でこの制度を導入す

けるＢＥＰＳを排除するとともに、移転価格税制

多国籍企業の企業情報の文書化（行動

た。

⑺

）

の適用の透明性を高めるための勧告を行いましる場合には、国内法の改正が必要になります。

ページの中ほどに、「適用が免除（適用が免除される場合）
なお、資料される場合」と書かれています。それは、納税者の多国籍企業の企業情報の文書化についは、価格取極め、合理的に予測可能な出来事、そに お い て は、 透 明 性 向 上 と い う 柱 に 属 し て い ま

行動の他のリスクの考慮を判断するために、無形資産ページをご覧下さい。

す。資料か ら 以 下 の ア 及 び イ が 提 供 さ れ る 場 合 で す。 ア

1342の移転時に用いられた事前の予測、及びその実現

13

第56巻第１号
証券レビュー

マスターファイル、国別報告書の三つです。

いうもので、報告の対象は、ローカルファイル、多国籍企業から企業情報を報告していただこうとこれは、移転価格税制の適正な執行のために、手した国別情報の中で、日本の子会社に関連する社については、アメリカのＩＲＳが親会社から入

例えば、日本にあるアメリカの多国籍企業の子会

税務当局から情報を提供されることもあります。

す。すると、国税庁は、租税条約に基づいて、子て、 日 本 の 国 税 庁 に 提 出 す る こ と を 求 め ら れ まあって、従業員が何人いてといった情報を集計しが 幾 ら あ っ て、 所 得 が 幾 ら あ っ て、 税 額 が 幾 らは、今後、年一回、国ごと、子会社ごとに、収入を持っている日本の多国籍企業を考えます。同社

関する情報です。例えば、いろいろな国に子会社

得、税額、従業員数、有形資産額、主要事業等にもので、親会社・子会社所在国ごとの総収入、所別報告書です。国別報告書は、親会社が作成するて、 こ の よ う な 勧 告 が ま と ま り ま し た。 日 本 でましたが、最終的には、全ての参加国の同意を得るものです。この点に関してはかなり議論があり発動するかどうかを考え始めるトリガーになりう

せんが、少なくとも、国税当局が移転価格税制をれ自体で移転価格税制を発動する根拠にはなりまの移転が疑われるわけです。したがいまして、こず、税額が少ないということになりますと、利益スがふんだんに使われている、それにもかかわら国の子会社は従業員が多い、資産も多い、リソー

このようなことを行いますのは、例えば、ある情報が国税庁に提供されることになります。

会社が所在する国の税務当局にその国に関連するは、平成二八年度の税制改正で必要な手当てがな― 31 ―

これらのうち、報道等で特に注目されたのが国情報を提供します。逆に、日本の国税庁が外国の

最近の国際課税を巡る議論

ります。

国籍企業には具体的な対応をお願いすることにな

される予定ですので、近々、該当する我が国の多せんので、今回の行動計画はあくまでも勧告にすは、各国に国内法の改正を強制する権限はありまに、 租 税 条 約 を 改 正 す る こ と で す。 Ｏ Ｅ Ｃ Ｄ にぎません。ただ、この勧告は、全てのＢＥＰＳ参加国が合意して作ったものですので、日本や米国

目の○に「今後の取組み（ポストＢＥＰＳ）」と

資料２ページにお戻り下さい。上の囲みの三つに、各国の租税条約も勧告に基づいて改正してもを 改 正 し て い た だ く こ と が 期 待 さ れ ま す。 さ ら

ンダートとされた勧告については、各国の国内法

四、ポストＢＥＰＳ

書いてあります。ＢＥＰＳプロジェクトは、トル

らうことを期待しています。このような取り組みの状況については、ＯＥＣＤとしてきちんとモニ

コのアンタルヤで開催されたＧ

され、ＯＥＣＤとしての勧告作りの仕事は終わり

タリングしていきたいと考えています。

ていきます。ポストＢＥＰＳで行うことは以下の三つです。

（各国の法整備、租税条約の改正等）

ますので、それらについて検討を継続します。

において、ペンディングとなった課題が若干あり

二つ目は、今回のＢＥＰＳプロジェクトの検討（残された課題の検討）ました。今後はポストＢＥＰＳのステージに入っ20

一 つ 目 は、 各 国 で 必 要 な 法 整 備 を 行 う と と も― 32 ―

も含め、この内容に沿って、特にミニマム・スタ

で首脳から承認第56巻第１号
証券レビュー

のメンバーとなっている国が八ヶ国ありま

四ヶ国ですが、それ以外に、ＯＥＣＤ非加盟国で大事なのは三つ目です。ＯＥＣＤの加盟国は三（幅広い国と関係機関が協調する枠組みの構築）てほしいと申し上げたのですが、今後とも、幅広と会いまして、ぜひＢＥＰＳプロジェクトに入っ済大国があります。また、先週もタイの財務次官

イなど、多くの日本企業が進出している域内の経い国々に積極的に声をかけていきたいと考えていＧす。中国、インド、南アフリカ、ブラジル、ロシ

ます。

演のまとめとしたいと思います。

義があるのかということをお話しして、今日の講最後に、ＢＥＰＳプロジェクトにどのような意

五、まとめア、アルゼンチン、サウジアラビア、インドネシ
アです。これらの八ヶ国もＢＥＰＳプロジェクト

ルールに同意しました。したがいまして、中国も含めて、これから国内法の改正が進むことになると思っています。
さらに、せっかくここまで来ましたので、今後の取り組みの③にありますように、これらの国以国があれば、ぜひＢＥＰＳプロジェクトに参加しに申し上げましたように、二重課税の排除が主要一つ目として、従来の国際課税ルールは、最初（国際課税に関する本質的な議論）ていただけるよう、協調の枠組み作りを進めてい目的となっていました。二重課税の排除とは、二外でも、ＢＥＰＳに関心がある開発途上国や新興

きたいと考えています。例えばシンガポールやタ― 33 ―

20の正式メンバーとして、これまで申し上げてきた

最近の国際課税を巡る議論

えます。

かというある意味でゼロサムゲームであったと言国がどのように課税権を調整し、税金を分け合うう、ある企業がある国で稼いだ利益に対し、関係重課税によって経済活動を阻害することがないよ

で、唯一ＯＥＣＤだけがグローバル・セッティン

よ う な 国 際 機 関 は 存 在 し ま せ ん。 そ の よ う な 中た。このため、税に関しては、為替や貿易分野のので、国際協調が相対的になじみにくい分野でしした。それに対し、税制は国家主権そのものですですので、単なるパイの奪い合いではなく、価値で正当に納税をしてもらうことを狙いとするもの

は、企業が経済活動を行って利益を上げたところ

増やそうとして、各国間で税率の引き下げ競争がで、自国に外国企業を呼び込むことにより税源を境を意識しないような経済活動が増えてくる中

近年、実体経済がどんどんグローバル化し、国グ・ボディとして活動してきたわけです。

が創造されたところでいかに課税すべきかとい起こりました。イギリスでは、法人税率は二〇％二つ目として、戦後、為替や貿易など比較的国下げを競って、最後には法人税率がゼロになってついては言うまでもありません。法人税率の引き― 34 ―

こ れ に 対 し て、 今 回 の Ｂ Ｅ Ｐ Ｓ プ ロ ジ ェ ク トう、税のあり方としては非常に本質的な議論がでから一八％まで引き下げられることになっていま

際協調が容易な分野では、ＩＭＦやＧＡＴＴ（現しまうのではないかという話もあるほどで、結果で下がっています。いわゆるタックスヘイブンに在のＷＴＯ）などの多国間の枠組みが整備されま（税の協調）

す。さらに、アイルランドなどでは一二・五％まきたと思っています。

第56巻第１号
証券レビュー）と言いますが、こうした競race to the bottom

このような事態を指して底辺に向けての競争

付き合わなければならないのかというものでしいない、にもかかわらず、なぜこのような議論にの企業はタックス・プランニングはそれ程やってたとき、経済界にとっての評価はあまり芳しいも争をやめて、きちんとした議論を踏まえた上でのた。ある意味で正しい御指摘、御心配であったの的にどんどんお互いの体力を奪い合っている状況

税の協調、タックス・ハーモナイゼーションを志かもしれませんが、今の時点では、必ずしも迷惑のではありませんでした。彼らの言い分は、日本向するような考え方が出てきたわけです。そうしなだけではない、日本企業にとって良い面もあるです。

た中で、今回のＢＥＰＳプロジェクトは、主権国のではないかと思っています。

えています。特に、ＯＥＣＤが各国の国内法の整一歩を踏み出したものと言えるのではないかと考

今回、中国、インドを含めて、合意された国際課税を巡るいろいろな問題が現実に生じています。

一つは、中国やインドでは、日本企業にとって― 35 ―（

家間での税の協調に向けて小さいながらも確かな

備の方向性まで踏み込んで勧告を行ったのは非常

もう一つ、仮に、欧米企業に比べて、日本企業

まります。

る日本企業にとって課税上の透明性は明らかに高なりましたので、今後、こうした新興国で活動す税ルールにきちんと合わせていこうということにれたいと思います。ＢＥＰＳプロジェクトを始め三つ目として、日本企業にとっての意義にも触（日本企業にとっての意義）に珍しいことでした。

最近の国際課税を巡る議論

のタックス・プランニングに対する熱意が低く、この面で日本企業が欧米企業に劣後していたとしますと、今回のＢＥＰＳプロジェクトを通じ欧米は非常にうれしいと思っている次第です。

私の話はこのくらいにさせていただき、御質問

増井理事長があればお受けしたいと思います。

かることによって、反射的に、日本企業の利益にた。うまく時間を配分していただいて、国際金融企業のタックス・プランニングに一定の抑制がかつながることになるわけです。最近では、経済界とＢＥＰＳの両方を取り上げていただきました。

浅川財務官、ありがとうございましにもＢＥＰＳプロジェクトのこうした良い面をごまだ若干時間がございますが、御質問等ござい

国際金融の話で申しわけないのですが、ますでしょうか。
質問者

最後に四つ目として、多国籍企業がルールの抜準備高の表面上の数字はともかく、それが本当に

貨準備は豊富だと言われています。しかし、外貨

アジア通貨危機のときに比べて、アジア各国の外け穴を利用して租税回避をする行為に対し、日本

使える外貨準備なのかというイシューがあると思（日本の税制に対する信頼感の醸成）もＯＥＣＤと協調して取り組んでいる、必要な国

もう一つ、アジア通貨危機のときは先進国に余うのですが、その点は大丈夫なのでしょうか。

ただくことで、日本の税制、公平公正な課税に対力 が あ り ま し た の で、 短 期 の 資 金 支 援 だ け で な

内法の改正も行うという点を納税者に理解していする信頼感が醸成されることになれば、私として― 36 ―

理解いただき、評価していただけるようになりました。

第56巻第１号
証券レビューように思われ、かつ、アジア各国も昔より経済規準 備 を 持 っ て い る わ け で す が、 習 近 平 国 家 主 席

中国は、現在、三兆五〇〇〇億ドルほどの外貨いる外貨資産は、流動性が欠如している場合には模が大きくなっておりますので、万一のことが起が、アフリカその他いろいろなところで、数兆円

く、 中 長 期 の 資 金 支 援 も 行 っ た と 思 い ま す。 今

きますと大変ではないかと素朴に感じています。

規模の援助を行うといったコミットをされていま外貨準備から除外すべきであるとしています。

この点について当局はどのように見ておられるのすが、その原資がどこから出てきているのかよくは、日本を含め、先進国に余裕がなくなっているか、 御 教 示 い た だ け れ ば 大 変 あ り が た く 存 じ ま

わかりません。もし原資が外貨準備であるとしまなりました。当時、韓国にはある程度の外貨準備のかということは、一九九七年の韓国で大問題に浅川の点は、本来、ＩＭＦがきちんと精査すべきもの

ならないようなことが起きるかもしれません。そすから、論理的には、外貨準備から外さなければすと、援助を行うことによって流動性が失われま― 37 ―

す。よろしくお願いします。

はあったのですが、ふたを開けてみますと、流動ですが、中国の外貨準備については内訳が公表さ一点目について、外貨準備が本当に使える性の供給のために国内の銀行に預金されていて、れておりませんので、よくわからないというのがおり、国によっては、公表されている外貨準備額

実際に使える外貨準備は公表されていたより少なＩＭＦは、そのときの経験を踏まえ、外貨準備がある程度過大評価されている可能性はありま

正直なところです。したがいまして、御指摘のとの定義を変えて、自国の銀行、金融機関に預けてく、結果的に危機に陥ったわけです。

最近の国際課税を巡る議論す。御指摘の点について強い問題意識を持っていす。

危機への対応というより、むしろ、通貨危機から期の資金支援策を打ち出しました。これは、通貨

一九九八年秋に、日本も、新宮澤構想として中長二つ目に、一九九七年のアジア通貨危機の後、ポールとのＦＴＡを皮切りとして、バイラテラリ

やＥＰＡが拡大してきています。日本も、シンガが余りうまくいかずに、代わって二国間のＦＴＡしてから、例えば貿易の世界では、ＷＴＯの交渉

は、マルチの枠組みです。二〇〇〇年代に入りま

アジア通貨危機の当時と大きく異なりますの回復過程にあった経済を後押しするというもの

ズムにある程度かじを切りました。このように、ています。危機がないことを祈りますが、仮にも法律改正まで行って、インフラ支援をしようとし

ＣやＪＩＣＡがあります。特にＪＢＩＣは、今回それぞれ援助機関を持っており、日本にもＪＢＩのような危機になるのかわかりませんが、各国が〇〇〇年から二〇〇七、八年まで、さまざまな政

ための枠組みが構築されました。このように、二て、ＩＭＦというグローバルな仕組みを補完する

低 い に せ よ、 チ ェ ン マ イ・ イ ニ シ ア チ ブ が で き

域通貨ができました。アジアでも、成熟度合いは通貨の世界でも、ヨーロッパでユーロという地― 38 ―

るということです。

で、ＪＢＩＣやＪＩＣＡを使って、中長期の資金

貿易の分野では、グローバリズムからバイラテラし生じてしまったとしても、そうしたバイの機関策の場面でそうした地域主義への傾斜が見られた

リズムに傾斜するような動きがありました。

を 使 う こ と に よ っ て、 あ る 程 度 の 対 応 が 可 能 で仮に、今後、危機が起き得るとして、それがど支援を行いました。

第56巻第１号
証券レビューわけです。

枠組みで臨機応変に対応していくのではないかと

結果的にＩＭＦの資金は二倍に、アジア開発銀行

やアジア開発銀行の資金の増強が図られました。

な取り組みしかあり得ないということで、ＩＭＦれほど大きな危機に対しては、やはりグローバルのが、二〇〇八年のリーマンショックでした。こＢＥＰＳプロジェクトでは、各国の国内法制の整浅川

ンはなくなることになるのでしょうか。

を進めていきますと、最終的にはタックスヘイブ

問で申し訳ないのですが、ＢＥＰＳプロジェクト

増井理事長

思っています。

の資金は三倍になりました。このように、二〇〇備の方向性までは勧告することにしましたが、やそうした動きが再び変化する契機となりました

八年の金融危機をきっかけにして、リージョナリ

るべきではないと考えて勧告を行わなかったこと一つだけ、非常にプリミティブな質

ズム、バイラテラリズムから再びグローバリズムの一つに、法人税率自体をどうするかということしてきました。したがいまして、今後、起こり得といったマルチの枠組みの資金基盤もかなり充実し、他方で、ＩＭＦ、世界銀行、アジア開発銀行

ろいろな金融協力の枠組みも発展してきました

こうした経緯を経て、現段階では、地域的ないの問題であり、そこにはやはり口を出すわけには

人税率を何％にするかは、租税高権、つまり主権

ＰＳは起こり得ないことになります。しかし、法で全ての国が同じ法人税率であれば、確かにＢＥ

んどゼロ、もしくは極めて低水準です。世界各国があります。タックスヘイブンでは、税率はほと― 39 ―

非常に良い質問を出していただきました。

への転換が起こったわけです。

る危機に対しては、必要に応じてこれらの両面の最近の国際課税を巡る議論

いかないという制約がありました。したがいまし

こで今日の「資本市場を考える会」を終わらせて

増井理事長

そろそろ時間でございますので、こて、ＯＥＣＤとしては、あくまでも国家主権を尊いただきたいと思います。

す。（拍手）（あさかわ

まさつぐ・財務省財務官）

最 後 に、 浅 川 財 務 官 に 拍 手 を お 願 い い た し ま

重し、法人税率の差は所与の前提として、そうい
う中でもさらにいろいろなテクニックを駆使して行われるＢＥＰＳにどう対応するかということに議論の焦点を合わせたわけです。

本稿は、平成二七年一二月一〇日に行われた講演会の）（記録で、文責は当研究所にある。



奪い、これが行き過ぎますと、各国の財政基盤のらかです。したがいまして、今日はあえて申し上げなかったのですが、今後、ＢＥＰＳプロジェク

トの議論が継続され、より高次なレベルで税の国際協調が議論されるようになれば、最終的には、各国の税率をもう少し収斂させた方がよいのではないかといった議論になっても必ずしもおかしくないとは思っています。しかし、そこまではまだかなりの距離があるという感じは持っています。

― 40 ―

ただ、法人税率の引き下げ競争は各国の体力を脆弱化を招くなど、良くない結果を招くことは明第56巻第１号
証券レビュー最近の国際課税を巡る議論

浅

川

雅

嗣

氏（財務官）
略歴

1981年大蔵省入省後、広島国税局廿日市税務署長、アジア開発銀行総裁補佐官、理財局課長補佐、主計局主査を歴任
1996年 IMF（国際通貨基金）財政局審議役に出向。2000年に財務省に復帰後、国際局地域協力課長、主税局国際租税課長、国際局為替市場課長、同開発政策課長、同総務課長を経て、2008年９月内閣総理大臣秘書官、2009年９月から副財務官、2012
年８月から国際局次長、2012年12月から財務省国際局次長兼副総理・財務大臣秘書官、2013年６月28日から大臣官房総括審議官、2014年７月４日から国際局長、2015
年７月７日より現職
2006年から2009年まで埼玉大学大学院経済科学研究科客員教授
2012年から東京大学大学院総合文化研究科客員教授
2002年から2004年まで OECD 租税委員会有害税制フォーラム議長、OECD 租税委
員会非加盟国協力委員会議長、2011年から OECD 租税委員会議長
1981年東京大学経済学部卒業、1985年プリンストン大学行政学大学院にて行政学修士
主

な

著

書

著書に「コンメンタール改訂日米租税条約」（大蔵財務協会：2005年３月）、「国際課税の理論と課題」（水野忠恒編著、税務経理協会：2005年２月）
主な論文に「国家財政破綻への対応」（フィナンシャル・レビュー：2011年１月）、「アジア通貨危機から10年」（金融経済研究：2008年４月）「中国の人民元切り上げをめぐって」（世界経済評論：2005年10月）、「アジア通貨制度について－バスケッ
ト通貨制度と共通通貨への道のり」（2004年11月日本国際貿易促進協会シンポジウ
ム提出論文）、「日米租税条約の主な改正点」（租税研究：2004年４月）、「日米租税条約の改定について」（国際税務：2004年２月）、「日米租税条約の署名について」（ファイナンス：2004月１月）、「国際課税をめぐる当面の課題」（租税研究：2003年
６月）、「財政を巡るいくつかのトピックス（上）（下）」（ファイナンス：1999年７月、８月）、「マネーサプライのアナウンスメントと利子率との関係について」（金融ジャーナル：1987年10月）‘Base erosion and profit shifting（World Commerce Review, June 2012）‘Responseto State Fiscal Crisis–Drawing on Experiences in International Finance’（Public
Policy Review, Vol.7 No.1, June 2011, Policy Research Institute, Ministry of
Finance, Japan）’ Transfer Pricing in a Global landscape’（Tax Notes International,
Vol.64, No3, October 2011）’Japan, International Taxation Policy’（Asia–Pacific Tax
Bulletin, 2003, IBFD）‘The New Japan–US Tax Treaty’（Asia–Pacific Tax
Bulletin, 2004, IBFD）― 41 ―