平成１７年度環境対応技術開発等（生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業）委託事業報告書

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業

平成１７年度報告書
―

資料編

―

平成１８年３月

財団法人

バイオインダストリー協会

資料編
(1)

日本の「遺伝資源へのアクセス手引（英語版）」 ................................................................. 99(2)

産業界による海外遺伝資源の利用に関するアンケート調査結果..........................................131(3)

通知：生物多様性条約アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会
第 4 回会合.........................................................................................................................154(4)

JBA・国連大学高等研究所共催シンポジウム「海外遺伝資源アクセス：日米欧企業とアジア資源国の取組の最前線」の講演要旨.........................................................................176(5)

特許出願における遺伝資源及び関連する伝統的知識のアクセス関連情報の開示..................218(6)「特許出願における遺伝資源及び関連した伝統的知識の原産国または出所の開示」に関する現状と分析：欧州共同体(European Community)の WIPO への提案を中心に ........227(7)

欧州における生物多様性条約に係る活動及び出所開示をめぐる議論...................................233(8)「アクセスと利益配分：特許出願時の特別な開示要件」に関する国際商業会議所の基本的見解 .........................................................................................................................238(9)

生物探査に従事する BIO 会員向けガイドライン（米国バイオテクノロジー産業協会のガイドライン仮訳）............................................................................................................247(10) 国際的制度（International Regime）にまつわる法的問題：目的、方策、展望..................264(11) バイオ特許をめぐる攻防：生物探査かバイオ・パイラシーか .............................................311(12) 2004 年生物多様性規則（インド）（仮訳）.........................................................................333(13) フィリピンのアクセス及び利益配分規制の進展..................................................................355(14) フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン（仮訳）..........................................398(15) マレーシアのアクセス及び利益配分に関する規制策定に向けた近年の取組.........................426(16) オーストラリア海洋科学研究所と北部準州.........................................................................475(17) オーストラリア北部準州の資源開発を目的とした生物資源へのアクセス政策について .......497(18) 園芸分野における研究開発と生物多様性条約“アルゼンチンにおける生物多様性条約を考慮した植物品種開発について” ...................................................................................503(19) 天然由来香料ビジネス........................................................................................................525

(2) 産業界による海外遺伝資源の利用に関するアンケート調査結果＝ 調査結果 ＝
生物多様性条約の認知（Q1）
ボン･ガイドラインの認知（Q2）
海外遺伝資源の利用経験（Q3、Q4）
利用経験のある遺伝資源（Q5）海外遺伝資源の入手地域（Q6）
海外遺伝資源の入手方法（Q7）
海外遺伝資源入手時の提供国許認可について（Q8）
遺伝資源提供者に対する利益配分経験について（Q9）
特許出願書への遺伝資源出所記載について（Q10）海外遺伝資源の入手、商業利用、利益獲得に関して困難な点、問題点（Q11）生物多様性条約原則の社内周知活動について（Q12）海外遺伝資源の利用意向・可能性（Q13）海外遺伝資源の利用に関する情報ニーズ（Q14）海外遺伝資源の利用に関して日本政府に期待すること（Q15）海外遺伝資源の利用に関する意見・要望（Q16）- 131 -

生物多様性条約の認知（Ｑ1）

生物多様性条約について、回答企業全体の22.8%が「内容を含めて知っている」、
34.9%が 「名前程度なら知っている」。
全体の4割強の企業が生物多様性条約を「知らない」と回答。
「内容を含めて知っている」のは、海外遺伝資源の利用経験、利用意向のある企業で多い。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリーで「内容を含めて知っている」が1割と少ない。

Q1.生物多様性条約を知っていますか。＜単数回答＞【属性別クロス表】

生物多様性条約の認知

合計（全体；N=215）

Q1.生物多様性条約の認知状況知っている-計Q13.海外遺伝資源の利用意向

名前程度なら
知っている
34.9%

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

知らない
42.3%

知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無の認知状況

全体

内容を含めて知っている
22.8%

セル内上段（回答者数）、下段（％）

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 132 -

Q1. 生物多様性条約の認知
知ってい
知らない
る-計
-内容ま -名前程
で
度

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91 100.0 71
100.0
23
100.0
48
100.0
144
100.0
65
100.0
116
100.0
34
100.0
72
100.0
70
100.0
73
100.0
38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

124
57.7
124
100.0
49
100.0
75 100.0 70
98.6
23
100.0
47
97.9
54
37.5
53
81.5
56
48.3
15
44.1
54
75.0
32
45.7
38
52.1
28
73.7
67
45.6
29
70.7
2
50.0
31
81.6

49
22.8
49
39.5
49 100.0 -75
34.9
75 60.5 75 100.0 -40
56.3
23 100.0 17
35.4
9
6.3
33
50.8
14
12.1
2
5.9
32
44.4
6
8.6
11
15.1
17
44.7
15
10.2
13
31.7
250.0 18
47.4

91
42.3

91
100.0
1
1.4

30
42.3
30
62.5
45
31.3
20
30.8
42
36.2
13
38.2
22
30.6
26
37.1
27
37.0
11
28.9
52
35.4
16
39.0
13
34.2

1
2.1
90
62.5
12
18.5
60
51.7
19
55.9
18
25.0
38
54.3
35
47.9
10
26.3
80
54.4
12
29.3
2
50.0
7
18.4

ボンガイドラインの認知（Ｑ2）






ボンガイドラインについて、「内容を含めて知っている」のは回答企業全体の10.7％、「名前程度なら知っている」のは22.3%。
全体のおよそ3分の2は、ボンガイドラインを「知らない」。
「内容を含めて知っている」のは、海外遺伝資源の利用経験のある企業でおよそ3割、利用意向のある企業でおよそ2割。利用経験、利用意向のない企業では内容を含めた認知度はきわめて低い。
生物多様性条約同様、事業分野でみると、化粧品・トイレタリーでの認知率は低い。

Q2.ボンガイドラインを知っていますか。＜単数回答＞【属性別クロス表】
合計

ボンガイドラインの認知（全体；N=215）

Q1.生物多様性条約の認知状況知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無の認知状況知っている-計Q13.海外遺伝資源
の利用意向

知らない
67.0%

名前程度なら
知っている
22.3%

全体

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

内容を含めて知っている
10.7%

セル内上段（回答者数）、下段（％）

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 133 -

Q2. ボンガイドラインの認知
知ってい
知らない
る-計
-内容ま -名前程
で
度

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91
100.0
71
100.0
23
100.0
48
100.0
144 100.0 65
100.0
116
100.0
34
100.0
72
100.0
70
100.0
73
100.0
38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

71
33.0
70
56.5
40
81.6
30 40.0 11.1 71
100.0
23
100.0
48 100.0 37
56.9
28
24.1
6
17.6
35
48.6
19
27.1
17
23.3
16
42.1
41
27.9
12
29.3
2
50.0
17
44.7

23
10.7
23
18.5
23
46.9

23
32.4
23 100.0 -

48
22.3
47
37.9
17
34.7
30
40.0
1
1.1
48 67.6 48 100.0 -

19
29.2
3
2.6
1
2.9
16
22.2
1
1.4
6
8.2
9
23.7
8
5.4
4
9.8
1
25.0
6
15.8

18
27.7
25
21.6
5
14.7
19
26.4
18
25.7
11
15.1
7
18.4
33
22.4
8
19.5
1
25.0
11
28.9

144
67.0
54
43.5
9
18.4
45
60.0
90
98.9

144
100.0
28
43.1
88
75.9
28
82.4
37
51.4
51
72.9
56
76.7
22
57.9
106
72.1
29
70.7
2
50.0
21
55.3

海外遺伝資源の利用経験（Ｑ３、Ｑ４）


海外遺伝資源を「利用したことがある」のは回答企業全体の3割。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリーで利用経験率は2割と低い。



利用時期をみると、利用経験のある企業のほとんどが生物多様性条約発効以降に利用したことがある。

Q3.海外の遺伝資源を、①研究開発、②商品開発、③商品の製造原料、として利用したことがありますか。＜単数回答＞【属性別クロス表】

海外遺伝資源の利用経験（全体；N=215）

Q3. 海外遺伝資源の利用経験

合計

全体Q4. 1993年12月29日（CBD発効日）以降に利用したことがありますか。＜単数回答＞
利用時期
現在利用している

n

%
51

78.5

1993年12月29日以降に利用したことがあるが、現在は利用していない8

1993年12月29日以降は利用したことがない6

計

65 100.0Q13.海外遺伝資源の利用意向

利用したことがない
54.0%

Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無の認知状況

Q1.生物多様性条約の認知状況利用したこと
がある
30.2%

12.3

知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

9.2

事業分野

わからない
15.8%

セル内上段（回答者数）、下段（％）

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 134 -

利用した 利用した わからなことがあ ことがな い
い
る

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91
100.0
71
100.0
23
100.0
48
100.0
144
100.0
65
100.0
116 100.0 34 100.0 72
100.0
70
100.0
73
100.0
38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

65
30.2
53
42.7
33
67.3
20
26.7
12
13.2
37
52.1
19
82.6
18
37.5
28
19.4
65 100.0 -

116
54.0
56
45.2
14
28.6
42
56.0
60
65.9
28
39.4
3
13.0
25
52.1
88
61.1
116 100.0 -

56
77.8
1
1.4
8
11.0
18
47.4
32
21.8
17
41.5
2
50.0
19
50.0

34
15.8
15
12.1
2
4.1
13
17.3
19
20.9
6
8.5
1
4.3
5
10.4
28
19.4

10
13.9
68
97.1
38
52.1
16
42.1
87
59.2
18
43.9
1
25.0
19 50.0 -

34
100.0
6
8.3
1
1.4
27
37.0
4
10.5
28
19.0
6
14.6
1
25.0

利用経験のある遺伝資源（Ｑ５）

CBD発効以降に海外遺伝資源の利用経験がある企業に、利用経験のある遺伝資源についてたずねたところ、「植物、及び植物派生素材」が72.9％と最も多くあげられている。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリー、食品・健康食品、園芸・花卉では、ほぼ全数で「植物、及び植物派生素材」の利用経験がある。

Q5.どのような遺伝資源を利用したことがありますか。＜複数回答＞【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）

Q5. 利用経験のある遺伝資源
合計

利用経験のある遺伝資源（CBD発効以降に海外遺伝資源を利用したことがある企業；n=59）

全体

植物、及び植物派生素材

72.9

微生物、及び微生物派生素材

47.5

動物、及び動物派生素材

その他、上記のような分類ができない遺伝資源

80%

27.1

1.7

59
100.0
47
100.0
30
100.0
17
100.0
12
100.0
33
100.0
18
100.0
15
100.0
26
100.0
59
100.0

100%

Q1.生物多様性条約の
認知状況

60%

知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無
の認知状況

40%

知っている-計Q13.海外遺伝資源
の利用意向

20%

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

0%

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 135 -

植物、及び 微生物、及 動物、及び その他、左植物派生素 び微生物派 動物派生素 記のような
材
生素材
材
分類ができ
ない遺伝資
源

-

43
72.9
32
68.1
20
66.7
12
70.6
11
91.7
26
78.8
12
66.7
14
93.3
17
65.4
43
72.9
-

54
100.0
1100.0 4
100.0
15
100.0
31
100.0
14
100.0
2
100.0
16
100.0

41
75.9
2
50.0
8
53.3
31
100.0
13
92.9
2100.0 6
37.5

28
47.5
22
46.8
16
53.3
6
35.3
6
50.0
13
39.4
950.0 4
26.7
15
57.7
28
47.5
26
48.1
250.0 11
73.3
8
25.8
8
57.1
9
56.3

16
27.1
10
21.3
310.0 741.2
650.0 515.2 533.3 11
42.3
16
27.1
16 29.6 -

1
1.7
1
2.1
1
5.9

1
3.8
1
1.7

1
100.0
320.0 13 41.9 428.6 2
12.5

1
6.3

遺伝資源の入手地域（Ｑ6）

CBD発効以降に海外遺伝資源の利用経験がある企業に、どの地域の遺伝資源を利用しているかたずねたところ、「ヨーロッパ」が42.4％と最も多くあげられて
おり、次いで「東南アジア」「北米」「東アジア」が比較的多くあげられている。
また、具体的な国名・地名等について差障りのない範囲で記入を求めたところ、「アメリカ合衆国」（11社）、「中国」（10社）、「インドネシア」（8社）、「ドイツ」（7社）などの記入があった。

Ｑ６.どこの遺伝資源を利用していますか。差障りのない範囲で、国名・地名等をご記入ください。
◆地域を選択してください。＜複数回答＞◆具体的な国名・地名等を記入してください（差障りのない範囲で）＜自由回答＞

遺伝資源の入手地域

遺伝資源の入手地域（具体的な国名・地名
等）（CBD発効以降に海外遺伝資源を利用したことがある企業；n=59）
0%

20%

40%

ヨーロッパ

ヨーロッパ

ドイツ（7社、うち1社はDSMと記入）、フランス（6社）、スイス（5社）、イギリス（4社）,デン
マーク（1社）、オランダ（1社） 、スペイン（1社）

東南アジア

インドネシア（8社）、マレーシ
ア（3社）、タイ（3社）、シンガ
ポール（2社）

北米

アメリカ合衆国（11社、うち1社
はUSA/ATCCと記入）、カナ
ダ（1社）

60%

42.4

東南アジア

33.9

北米

32.2

東アジア

30.5

中南米

22.0

オセアニア・太平洋島嶼

16.9

南アジア

6.8

東アジア

中国（10社）、台湾（2社）、モンゴル（1社）、新彊（1社）

アフリカ

5.1

中南米

ロシア

3.4

中央アジア

1.7

ペルー（3社、うち1社はフニン
県）、ブラジル（2社）、アルゼ
ンチン（1社）、チリ（1社）、パラグアイ（1社）、メキシコ（1社）、

中東

1.7

ニュージーランド（2社）、オーストラリア（1社）

その他

1.7

オセアニ
ア・太平洋
島嶼
南アジア

インド（1社）、ネパール（1社）

アフリカ

マダガスカル（1社）、トーゴ（1社）

ロシア

ロシアのジーンバンク（1社）

中央アジア

カザフスタン（1社）

中東

サウジアラビア（1社）

不明

8.5

- 136 -

【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）
合計

Q13.海外遺伝資源の利用意向

Q3.海外遺伝資源の利用経験 の有無

Q2.ボンガイドラインの認知状況

Q1.生物多様性条約 の
認知状況

全体

-内容まで
-名前程度
知らない
知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験ありわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

59
100.0
47
100.0
30
100.0
17
100.0
12
100.0
33
100.0
18
100.0
15
100.0
26
100.0
59
100.0

知っている-計利用経験なし食品・健康食品
園芸・花卉
その他

Q6. 遺伝資源の入手地域
ヨーロッ 東南アジ 北米
パ
ア

-

25
42.4
20
42.6
13
43.3
7
41.2
5
41.7
11
33.3
7
38.9
4
26.7
14
53.8
25
42.4
-

54
100.0
1100.0 4
100.0
15
100.0
31
100.0
14
100.0
2
100.0
16
100.0

20
33.9
16
34.0
13
43.3
3
17.6
4
33.3
14
42.4
10
55.6
4
26.7
6
23.1
20
33.9
-

24
44.4
1
25.0
5
33.3
11
35.5
7
50.0
150.0 956.3

東アジア 中南米

19
32.2
14
29.8
10
33.3
4
23.5
5
41.7
6
18.2
4
22.2
2
13.3
13
50.0
19
32.2
-

19
35.2

18
33.3

1
25.0
7
46.7
11
35.5
3
21.4
2
12.5

18
30.5
14
29.8
11
36.7
3
17.6
4
33.3
14
42.4
8
44.4
6
40.0
4
15.4
18
30.5

1
25.0
4
26.7
7
22.6
6
42.9
1
50.0
8
50.0

オセアニ 南アジア アフリカ ロシア
ア・太平
洋島嶼

13
22.0
10
21.3
6
20.0
4
23.5
3
25.0
7
21.2
5
27.8
2
13.3
6
23.1
13
22.0
-

-

17
31.5

12
22.2

1
25.0
4
26.7
11
35.5
5
35.7
150.0 425.0

125.0 3
20.0
10
32.3
4
28.6
2
12.5

- 137 -

10
16.9
7
14.9
4
13.3
3
17.6
325.0 6
18.2
3
16.7
3
20.0
415.4 10
16.9
10
18.5
16.7 7
22.6
3
21.4
2
12.5

4
6.8
4
8.5
3
10.0
15.9 412.1
3
16.7
16.7 4
6.8
4
7.4
-

2
6.5
17.1 16.3 -

3
5.1
2
4.3
2
6.7
18.3 26.1
2
11.1
13.8 35.1
2
3.7
125.0 213.3 26.5 1
50.0

中央アジ 中東
ア

2
3.4
2
4.3
2
6.7

1
1.7
1
2.1
13.3 -

2
6.1
1
5.6
16.7 23.4
2
3.7
150.0 2
12.5

その他

1
1.7
1
2.1

1
1.7
1
2.1

1
5.9

1
6.3

1
5.9
-

1
3.8
1
1.7

11.9 -

5
8.5
3
6.4
2
6.7
1
5.9
2
16.7
3
9.1

-

13.0 15.6 1
1.7

不明

3
20.0
2
7.7
5
8.5

1
3.8
1
1.7
-

1
1.9

1100.0 -

5
9.3
-

1
3.2
16.3 -

5
16.1
3
21.4
-

海外遺伝資源の入手方法（Ｑ７）

CBD発効以降に海外遺伝資源の利用経験がある企業に、遺伝資源の入手方
法についてたずねたところ、 「遺伝資源仲介業者から購入」している企業が8割以上と多い。

Q7.海外の遺伝資源をどのような方法で入手していますか。＜複数回答＞

海外遺伝資源の入手方法（CBD発効以降に海外遺伝資源を利用したことがある企業；n=59）

0%

20% 40% 60% 80% 100%

遺伝資源仲介業者から購入

81.4

23.7

海外政府系機関から入手

具体的に＜自由回答＞
海外遺伝資源保有者との直接契約により入手

その他

わからない

22.0

10.2

1.7

【カルチャーコレクションから入手】
 Indonesia BBPT（医薬・ヘルスケア）
 ATCCから購入（その他；化学） 公的カルチャーコレクションに寄託された菌株を正規のルートで購入している（医薬・ヘルスケア、その他；診断薬用酵素、
産業用酵素、研究用試薬）【政府系・政府連携の業者から入手】
 先方の政府機関傘下または密接に連携している業者から（医薬・ヘルスケア）【委託者からの試料提供】
 弊社は受託企業です。主として原料を委
託者から支給して頂き使用しています。
（化粧品・トイレタリー、食品・健康食品）
 分析試料として入手（その他；環境改善）- 138 -

【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）

Q7. 海外遺伝資源の入手方法
遺伝資源 海外政府 海外遺伝 その他 わからない
仲介業者 系機関か 資源保有から購入 ら入手 者との直
接契約に
より入手
59
48
14
13
6
1
100.0
81.4
23.7
22.0
10.2
1.7
47
36
14
12
5100.0
76.6
29.8
25.5
10.6 3021
13
113100.0
70.0
43.3
36.7
10.0 1715
1
12100.088.2
5.9
5.9
11.8 12
12 1
1
1
100.0
100.0 8.3
8.3
8.3
33
26
10
9
2100.0
78.8
30.3
27.3
6.1 1813
8
72100.0
72.2
44.4
38.9
11.1 1513
2
2100.086.7
13.3
13.3 26
22
4
4
4
1
100.0
84.6
15.4
15.4
15.4
3.8
59
48
14
13
6
1
100.0
81.4
23.7
22.0
10.2
1.7
54
45
14
12
5
1
100.0
83.3
25.9
22.2
9.3
1.9
11100.0 100.0 431100.0
75.0 25.0 15
116
63100.0
73.3
40.0
40.0
20.0 31
31
3
2
1
1
100.0
100.0
9.7
6.5
3.2
3.2
14
12
6
4
1100.0
85.7
42.9
28.6
7.1 2
1
1
1100.050.0
50.0
50.0 16103
53100.0
62.5
18.8
31.3
18.8 -

合計

Q1.生物多様性条約の認知状況知っている-計Q13.海外遺伝資源の利用意向

知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無
の認知状況

全体

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア

事業分野

化粧品・トイレタリー
食品・健康食品
園芸・花卉
その他

-

- 139 -

海外遺伝資源入手時の提供国許認可について（Ｑ８）






CBD発効以降に海外遺伝資源の利用経験がある企業に、遺伝資源入手時、提供国の許認可を得ているかについてたずねたところ、 「遺伝資源提供者が提供
国政府から許認可を得ているものと認識しているが確認はしていない」（45.8％）というケースが最も多い。次いで、「遺伝資源提供者が提供国政府から許認可を得ていることを確認している」（37.3％）というケースがあげられている。
「自社で提供国政府から許認可を直接取得している」企業は6.8％と少ない。
「許認可制度の有無に注意を払っていない」企業は、15.3％。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリーでは31社中17社が「遺伝資源提供者
が提供国政府から許認可を得ているものと認識しているが確認はしていない」というケースをあげている（次頁クロス表参照） 。

Q8.海外の遺伝資源を入手する際に、提供国の許認可（通関、検疫以外の許認可）を得ていますか。＜複数回答＞

海外遺伝資源入手時の提供国許認可について（CBD発効以降に海外遺伝資源を利用したことがある企業；n=59）
0%

自社で提供国政府から許認可を直接取得

20%

60%

6.8

遺伝資源提供者が提供国政府から許認可取得と確認

37.3

遺伝資源提供者が提供国政府から許認可取得と認識（未確認）45.8

提供国に規制制度がない（許認可未取得）

3.4

提供国の規制制度が不明（許認可未取得）

10.2

許認可制度の有無に注意を払っていない

15.3

その他 -

わからない

40%

8.5

- 140 -

【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）

合計

Q13.海外遺伝資源の利用意向

Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無の認知状況

Q1.生物多様性条約の認知状況

全体知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア

事業分野

化粧品・トイレタリー

食品・健康食品
園芸・花卉
その他

-

Q8. 海外遺伝資源入手時の提供国許認可について自社で提供 遺伝資源提 遺伝資源提 提供国に規 提供国の規 許認可制度 わからない
国政府から 供者が提供 供者が提供 制制度がな 制制度が不 の有無に注
許認可を直 国政府から 国政府から い（許認可 明（許認可 意を払って許認可取得 許認可取得 未取得） 未取得） いない
接取得
と認識（未
と確認
確認）

59
100.0
47
100.0
30
100.0
17 100.0 12 100.0 33
100.0
18
100.0
15
100.0
26 100.0 59
100.0
54
100.0
1100.0 4
100.0
15
100.0
31 100.0 14 100.0 2
100.0
16
100.0

4
6.8
4
8.5
4
13.3

22
37.3
20
42.6
17
56.7
3
17.6
2
16.7
16
48.5
12
66.7
4
26.7
6
23.1
22
37.3

4
12.1
3
16.7
1
6.7
4
6.8
3
5.6

20
37.0

1
25.0
1
6.7

1
50.0
3
18.8

2
50.0
10
66.7
7
22.6
7
50.0
1
50.0
5
31.3

27
45.8
22
46.8
10
33.3
12 70.6 541.7 14
42.4
4
22.2
10 66.7 13 50.0 27
45.8
25
46.3
250.0 320.0 17 54.8 535.7 1
50.0
8
50.0

- 141 -

2
3.4
2
4.3
2
6.7

6
10.2
3
6.4
3
10.0
3
25.0
3
9.1
3
16.7

2
6.1
2
11.1
-

3
11.5
6
10.2

2
3.4
2
3.7

6
11.1
-

1
50.0
2
12.5

2
13.3
5
16.1
1
7.1
2100.0 16.3 -

9
15.3
4
8.5
26.7 2
11.8
5
41.7
26.1 15.6 16.7 7
26.9
9
15.3
9
16.7

5
8.5
1
2.1
1
5.9
4
33.3

5
19.2
5
8.5

4
7.4
1
100.0

1
6.7
8
25.8
321.4 -

1
6.7
4
12.9

1
6.3

遺伝資源提供者に対する利益配分経験について（Ｑ９）

CBD発効以降に海外遺伝資源の利用経験がある企業に、遺伝資源提供者に対する利益配分についてたずねたところ、利益配分を行ったことがある企業はおよそ3分の1で、そのほとんどがロイヤリティ提供や共同研究開発を通して利益配分を行っている。
一方、利益配分を行っていない 企業は4割。「わからない」との回答も27.1％であげられている。

Q9.海外の遺伝資源を利用して研究開発、商品開発、製品製造を行う場合、遺伝資源の提供者に対し、以下に挙げるような利益配分を行っていますか。あるいは行ったことがありますか。＜単数回答＞
例1

遺伝資源を活用した商品から収入が得られ、商品開発の費用が回収できた時点から、収入のXパーセントのロイヤリティを遺伝資源の提供者に支払う。

例2

商品の研究開発に遺伝資源の提供者側のスタッフを加え共同研究開発を行なうことにより、自社の技術を移転すると同時に、共同研究開発の成果を共有する。

【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）

合計

遺伝資源提供者に対する利益配分経験について（CBD発効以降に海外遺伝資源を利用したことがある企業；n=59）Q1.生物多様性条約の
認知状況

40.7%
【例1 】【例2 】と違う形の利益配分経験あり
3.4%

Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無
の認知状況

利益配分
経験なし

Q13.海外遺伝資源の利用意向と類似の利益配分経験あり
28.8%

59
100.0
47
100.0
30
100.0
17
100.0
12
100.0
33
100.0
18
100.0
15
100.0
26
100.0
59
100.0

知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野【例1 】【例2 】
わからない
27.1%

全体

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 142 -

Q9. 遺伝資源提供者に対する利益配分経験
【例1】
【例1】
利益配分経 わからない【例2】と 【例2】と 験なし
類似の利益 違う形の利配分経験あ 益配分経験
り
あり

-

54
100.0
1100.0 4
100.0
15
100.0
31
100.0
14
100.0
2100.0 16
100.0

17
28.8
16
34.0
14
46.7
211.8 18.3 14
42.4
11 61.1 3
20.0
3
11.5
17
28.8
16
29.6
125.0 853.3
516.1 750.0 3
18.8

2
3.4
2
4.3
2
6.7

24
40.7
17
36.2
11
36.7
6
35.3
7
58.3
12
36.4
6
33.3
6
40.0
12
46.2
24
40.7

1
3.0
1
6.7
1
3.8
2
3.4
2
3.7

23
42.6

1
6.7

2
12.5

16
27.1
12
25.5
3
10.0
9
52.9
4
33.3
6
18.2
1
5.6
5
33.3
10
38.5
16
27.1

1
25.0
5
33.3
14
45.2
4
28.6
1
50.0
8
50.0

13
24.1
1
100.0
2
50.0
1
6.7
12
38.7
3
21.4
1
50.0
3
18.8

特許出願書への遺伝資源出所記載について（Ｑ１０）

CBD発効以降に海外遺伝資源の利用経験がある企業に、特許出願書への遺伝資源の提供国・入手先の記載の有無についてたずねたところ、およそ半数が「特許出願をしたことがない」と回答。
特許出願をしたことがある28社のうち、記載しているのは16社、記載していないのは12社。

Q10.海外の遺伝資源を用いた成果物につき、特許出願する場合、その出願書に遺伝資源の提供国又は入手先を記載していますか。＜単数回答＞【属性別クロス表】
特許出願書への遺伝資源出所記載について

セル内上段（回答者数）、下段（％）
Q10.特許出願書への遺伝資源出所記載

合計（CBD発効以降に海外遺伝資源を利用したことがある企業；n=59）Q1.生物多様性条約の
認知状況

いいえ
20.3%

知っている-計Q13.海外遺伝資源
の利用意向

特許出願を
したことがない
52.5%

59
100.0
47
100.0
30
100.0
17
100.0
12
100.0
33
100.0
18
100.0
15
100.0
26
100.0
59
100.0

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

はい
27.1%

知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無の認知状況

全体

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 143 -

はい

-

いいえ

16
27.1
14
29.8
11
36.7
3
17.6
2
16.7
9
27.3
6
33.3
3
20.0
7
26.9
16
27.1

12
20.3
11
23.4
7
23.3
4
23.5
1
8.3
10
30.3
4
22.2
6
40.0
2
7.7
12
20.3

-

-

54
100.0
1
100.0
4100.0 15
100.0
31
100.0
14
100.0
2100.0 16
100.0

15
27.8
1100.0 -

31
52.5
22
46.8
12
40.0
10
58.8
9
75.0
14
42.4
8
44.4
6
40.0
17
65.4
31
52.5
-

11
20.4

28
51.9
-

1
25.0
3
20.0
9
29.0
4
28.6

5
33.3
3
9.7
5
35.7
7
43.8

特許出願
をしたこ
とがない

1
6.3

3
75.0
7
46.7
19
61.3
5
35.7
2
100.0
8
50.0

海外遺伝資源の入手、商業利用、利益獲得に関して困難な点、問題点（Q11）
Q11. 海外の遺伝資源の入手、研究開発・商品開発・製品製造等の商業利用、それらに基づく特許出願・販売等の利益の獲得に際して、困難な点、問題点等があればご記入く
ださい。＜自由回答＞【海外遺伝資源の入手、利用に関して困難な点、問題点】
 資源提供国の窓口、制度等の不明確さ、確実な情報の不足– 相手国の誰の承認を得れば、相手国の法規制上OKなのか分からない。また、相手国の交渉相手も事例がこれまで少ないので、適切に対応してくれるか不安である。（医薬・ヘルスケア）– 現時点においても技術移譲、利益配分、特許等を配慮し契約を進めることは可能と思われる。しかし、現状インドネシアにおける法令は確固たるものがなく過渡期であり混沌としているため、民間企業同士での契約あるいは資源国の国家機関、大学と民間企業との契約についてもコンプライアンス上、本当に安心して研究を進められる状況にない。いずれインドネシア政府と日本政府との間にMOUが交わされれば、それに則った形で共同研究を推し進めることも可能と思われる。いち早い法整備を願うところである。（医薬・ヘルスケア）– 責任を持って対応いただけるアクセスポイントの掌握（化粧品・トイレタリー）– 遺伝資源産地の国の情報、特に法的規制についての確実な情報が得にくい為、世界的な動向の把握が難しい。製品開発における遺伝資源活用の将来像を描くのが困難である。（医薬・ヘルスケア、化粧品・トイレタリー、食品・健康食品）

 NGO等の誤解– 何よりも現地の方々の誤解がないこと（明らかに間違った認識がＮＧＯ等によりはび
こってしまうこと）。後者については、企業側が正確な情報発信を継続してゆくほかな
いかも知れません。（化粧品・トイレタリー） 交渉経験不足– 交渉ややりとりの経験がないこと（医薬・ヘルスケア、化粧品・トイレタリー）

 生物多様性条約への対応方法が不明な点– 発効日(1993年12月）以前から、市場で流通し、その本来の目的で使用する素材の場
合はＣＢＤに抵触しないと認識し、現在でも特に気にせず利用している。発効日以降は、
ＣＢＤをどのように扱ったらよいか不明で、新規素材開発、研究はストップしている。
（その他；天然抽出物、精製物のバルク製造販売）

 大学や原料メーカー、輸入業者の認識不足– 日本企業は、ＣＢＤや海外資源について、前向きに勉強しています。しかし、大学など
留学生の受入が多い機関で、認知度が低いようです。大学などの海賊行為で、日本
国全体のイメージが低下しないように、政府機関・ＪＢＡには活動を行っていただきた
いと思います。大学は、通産省・ＪＢＡと管轄が違うと思いますが、横の連携を強化してください。（医薬・ヘルスケア）– 原料メーカー、輸入業者などの認識不足（化粧品・トイレタリー、食品・健康食品）

 自生品種入手の困難さ– 自生品種を入手しようとしても、困難である。販売しているものは商業的に流通しているものが多く、品種名等が本物と異なるものも多い。（その他；花卉の育種栽培等の試
験研究）- 144 -

【商業化、利益獲得・配分に関して困難な点、問題点】
 研究開発に時間、費用等がかかり、すぐに成果に結びつかない点– 学術レベルの寄与に留まり商品化は遠いため，利益までたどり着かない（その他；環境改善）– ほとんど文献情報が乏しく、安全性確認、効果確認など基礎研究、動物実験、
ヒト臨床などゼロから出発するものが多いため、有効な植物であったとしても一企業として取り組むには時間、費用が相当かかる。企業の力量によって、良いものであっても埋没してしまうものもある。弊社は地道に研究開発、専門展
示会出展による企業セミナーに力を注いでいてある程度成果（大手医薬品メーカーが採用）を得ているが、時間と費用、そして開発に携わる社員、研究員の能力と感性に相当影響を受ける。（医薬・ヘルスケア、化粧品・トイレタ
リー、食品・健康食品）

 利益配分率の算出方法– 弊社はまだ研究開発の段階であるので、利益配分の例はないが、今後具体的に利益配分の話になった場合、その利益配分率の算出のしかたが難しいと考えている。（化粧品・トイレタリー） 特許実務の人材不足、国により異なる特許申請手続きの煩雑さ– 特許出願に堪能な人材が不足。国ごとに法手続きが異なり、申請手続きが煩雑で解りにくい。（園芸・花卉、その他；種苗）- 145 -

生物多様性条約原則の社内周知活動について（Ｑ12）

生物多様性条約の原則について社内で周知徹底を行っていると回答したのは、
回答企業全体の16.3％。



社内で周知徹底を行っているのは、海外遺伝資源の利用経験、利用意向のある企業で多い。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリーで取組み率は低い。

Q12.海外から入手する遺伝資源について、貴社（機関）内で、生物多様性条約の原則について周知徹底を行なっていますか。＜単数回答＞【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）
Q12. CBD原則の社内周知活動

合計

生物多様性条約原則の社内周知活動について(全体；N=215）

62.8%

Q1.生物多様性条約の認知状況
Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無の認知状況

行なっていないQ13.海外遺伝資源の利用意向

行なっている16.3%

知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

わからない
20.9%

全体

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 146 -

行なって 行なって わからな
いる
いない い

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91 100.0 71
100.0
23
100.0
48
100.0
144
100.0
65
100.0
116
100.0
34
100.0
72
100.0
70
100.0
73
100.0
38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

35
16.3
35
28.2
29
59.2
6
8.0
28
39.4
16
69.6
12
25.0
7
4.9
28
43.1
5
4.3
2
5.9
22
30.6
5
7.1
8
11.0
13
34.2
9
6.1
8
19.5
2
50.0
13
34.2

135
62.8
76
61.3
18
36.7
58
77.3
59
64.8
37
52.1
730.4 30
62.5
98
68.1
32
49.2
85
73.3
18
52.9
42
58.3
50
71.4
43
58.9
20
52.6
101
68.7
30
73.2
250.0 21
55.3

45
20.9
13
10.5
2
4.1
11
14.7
32
35.2
6
8.5
6
12.5
39
27.1
5
7.7
26
22.4
14
41.2
8
11.1
15
21.4
22
30.1
5
13.2
37
25.2
3
7.3
4
10.5

海外遺伝資源の利用意向・可能性（Ｑ１３）

海外遺伝資源の今後の利用意向・可能性について、利用意向・可能性がある企
業、ない企業、わからない企業は、それぞれほぼ同数（回答企業全体の3分の1ずつ）。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリーで他分野に比べ利用意向は低い。

Q13.今後、海外の遺伝資源を、①研究開発、②商品開発、③商品の製造原料、として利用したいですか。あるいは利用する可能性はありますか。＜単数回答＞【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）
Q13. 海外遺伝資源の利用意向

合計

海外遺伝資源の利用意向・可能性(全体；N=215）
Q1.生物多様性条約の認知状況
Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無
の認知状況

いいえ
32.6%

知っている-計Q13.海外遺伝資源
の利用意向

はい
33.5%

知っている-計
-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア
化粧品・トイレタリー

事業分野

わからない
34.0%

全体

食品・健康食品
園芸・花卉
その他- 147 -

はい

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91
100.0
71
100.0
23
100.0
48
100.0
144
100.0
65
100.0
116
100.0
34
100.0
72
100.0
70 100.0 73 100.0 38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

いいえ

72
33.5
54
43.5
32
65.3
22
29.3
18
19.8
35
49.3
16
69.6
19
39.6
37
25.7
56
86.2
10
8.6
6
17.6
72 100.0 -

70
32.6
32
25.8
6
12.2
26
34.7
38
41.8
19
26.8
1
4.3
18
37.5
51
35.4
1
1.5
68
58.6
1
2.9

73
34.0
38
30.6
11
22.4
27
36.0
35
38.5
17
23.9
6
26.1
11
22.9
56
38.9
8
12.3
38
32.8
27
79.4

70 100.0 -

20
52.6
40
27.2
21
51.2
250.0 16
42.1

わからな
い

6
15.8
54
36.7
7
17.1
12
31.6

73
100.0
12
31.6
53
36.1
13
31.7
2
50.0
10
26.3

海外遺伝資源利用に関する情報ニーズ （Ｑ１4）

今後の海外遺伝資源利用に際して必要な情報として、「生物多様性条約とそれに関連する情報」「提供国の規制制度に関する情報」が、回答企業全体の半数前後
からあげられている。
全般的に、生物多様性条約やボンガイドラインの内容認知度が高いほど、各情報に対するニーズは高くなっている（次頁クロス表参照）。
また、海外遺伝資源の利用経験や利用意向がある企業で、各情報に対するニーズは高い（次頁クロス表参照）。
事業分野別にみると、化粧品・トイレタリーで、他分野に比べ各情報に対するニーズは低い（次頁クロス表参照）。

Q14.今後の海外遺伝資源の利用に際して、どのような情報を必要としますか。
＜複数回答＞
海外遺伝資源利用に関する情報ニーズ(全体；N=215）
0%

20%

40%

生物多様性条約とそれに関連する情報

49.8
具体的に＜自由回答＞

伝統的知識保護に関する規制制度、伝統的知識利用時の注意事項等に関する情報

34.4

日本政府・JBAによる
海外遺伝資源アクセス促進活動に関する情報

33.5

遺伝資源提供者から同意を得る際の注意事項等に関する情報

30.7

提供国の遺伝資源アクセス方法に関する情報

30.2

海外遺伝資源利用に関する情報は必要ない

80%

54.4

提供国の規制制度に関する情報

その他

60%

【商業ベース対応の具体的方法】
 最終的には、商業ベースで対応するための具体的な「手段」「方法」（化粧品・トイレタリー）【Q&A】
 Q＆A（化粧品・トイレタリー）【遺伝資源の活用法】
 どんな物に利用可能か情報提供してほしい（その他；医療品を含む粘着製品の製造販売）

3.7

26.5

- 148 -

【必要な情報がわからない】
 どの部分で関与するか解らない（化粧品・トイレタリー） わかりません（化粧品・トイレタリー）【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）

合計

Q1.生物多様性条約の認知状況知っている-計Q13.海外遺伝資源の利用意向

知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無
の認知状況

全体

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア

事業分野

化粧品・トイレタリー
食品・健康食品
園芸・花卉
その他

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91
100.0
71
100.0
23
100.0
48
100.0
144
100.0
65
100.0
116
100.0
34
100.0
72
100.0
70
100.0
73
100.0
38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

Q14. 海外遺伝資源利用に関する情報ニーズ
生物多様性条 提供国の規制 伝統的知識保 日本政府・ 遺伝資源提供 提供国の遺伝 その他
約とそれに関 制度に関する 護に関する規 JBAによる海 者から同意を 資源アクセス
連する情報 情報
制制度、伝統 外遺伝資源ア 得る際の注意 方法に関する的知識利用時 クセス促進活 事項等に関す 情報の注意事項等 動に関する情 る情報に関する情報 報

117
54.4
73
58.9
33
67.3
40
53.3
44
48.4
46
64.8
15
65.2
31
64.6
71
49.3
41
63.1
52
44.8
24
70.6
48
66.7
22
31.4
47
64.4
25
65.8
77
52.4
24
58.5
4
100.0
19
50.0

107
49.8
77
62.1
39
79.6
38
50.7
30
33.0
48
67.6
21
91.3
27
56.3
59
41.0
50
76.9
39
33.6
18
52.9
57
79.2
14
20.0
36
49.3
27
71.1
62
42.2
27
65.9
3
75.0
21
55.3

74
34.4
52
41.9
29
59.2
23
30.7
22
24.2
35
49.3
15
65.2
20
41.7
39
27.1
39
60.0
22
19.0
13
38.2
44
61.1
9
12.9
21
28.8
20
52.6
43
29.3
19
46.3
3
75.0
14
36.8

- 149 -

72
33.5
56
45.2
27
55.1
29
38.7
16
17.6
36
50.7
12
52.2
24
50.0
36
25.0
30
46.2
30
25.9
12
35.3
37
51.4
12
17.1
23
31.5
19
50.0
41
27.9
15
36.6
2
50.0
15
39.5

66
30.7
52
41.9
30
61.2
22
29.3
14
15.4
31
43.7
14
60.9
17
35.4
35
24.3
37
56.9
19
16.4
10
29.4
40
55.6
7
10.0
19
26.0
19
50.0
35
23.8
18
43.9
2
50.0
16
42.1

65
30.2
47
37.9
28
57.1
19
25.3
18
19.8
29
40.8
16
69.6
13
27.1
36
25.0
36
55.4
20
17.2
9
26.5
41
56.9
68.6 18
24.7
23 60.5 36
24.5
18
43.9
250.0 1128.9

海外遺伝資源利用に関する
情報は必要な
い

8
3.7
4
3.2
1
2.0
3
4.0
4
4.4
3
4.2
1
4.3
2
4.2
5
3.5
3
4.6
2
1.7
3
8.8
2
2.8

57
26.5
19
15.3
3
6.1
16
21.3
38
41.8
7
9.9
1
4.3
6
12.5
50
34.7
3
4.6
50
43.1
4
11.8
3
4.2
41
58.6
13
17.8
6
15.8
47
32.0
5
12.2

6
8.2
7
4.8
1
2.4
1
2.6

7
18.4

海外遺伝資源の利用に関して日本政府に期待すること（Ｑ１５）









日本政府へ期待することとして、「政府間協定による遺伝資源へのアクセスルートの簡素化」、「遺伝資源アクセスに関する情報提供・相談窓口機能の継続強化」、「日本の法令、行政措置による海外遺伝資源の利用規制」が回答企業全体の3割以上であげられている。
「特に期待することはない」との回答も3割の企業であげられている。
全般的に、生物多様性条約やボンガイドラインの認知度が高いほど、海外遺伝資源の利用に関しての日本政府への期待は高い。（次頁クロス表参照）。
また、海外遺伝資源の利用経験や利用意向がある企業でも、各項目に対する日本政府に対する期待は高い（次頁クロス表参照）。
事業分野別にみると、医薬・ヘルスケアで「政府間協定による遺伝資源へのアクセ
スルートの簡素化」、「遺伝資源アクセスに関する情報提供・相談窓口機能の継続強化」「公的遺伝資源機関による海外遺伝資源アクセス仲介機能の拡充」が5割以上であげられている。
また、化粧品・トイレタリーで、他分野に比べ各項目に対する日本政府への期待は低い（次頁クロス表参照）。

Q15. 海外遺伝資源の利用に関して、日本政府に期待することは何ですか。＜複数回答＞
海外遺伝資源の利用に関して日本政府に期待すること(全体；N=215）
0%

10%

20%

30%

40%

政府間協定による
遺伝資源へのアクセスルートの簡素化

35.3

遺伝資源アクセスに関する情報提供・相談窓口機能の継続強化

34.9

海外遺伝資源の利用と利益配分に関するガイドラインや規格化の検討
海外遺伝資源の利用と利益配分に関するモデル事例の策定、蓄積
公的遺伝資源機関による
海外遺伝資源アクセス仲介機能の拡充

22.8

日本政府と民間企業の連携による利益配分枠組みの構築

8.8

特に期待することはない

不明

具体的に＜自由回答＞【規制対象範囲に関する具体的情報・事例の提供】
32.6  遺伝資源についての規制の範囲を明確化し、原料供給者からの情報が原料個々に欲しい。（化粧品・トイレタリー）28.8
 どういった資源が具体的に該当し、規制の対象になるのかを事例をもって、知らせてほしい。（化粧23.7
品・トイレタリー、食品・健康食品）

日本の法令、行政措置による
海外遺伝資源の利用規制

その他

50%

29.8

【トラブル対応のバックアップ】
 万一、トラブルが発生したときに、積極的にバックアップしていただきたい。道ができたといっても、企業は、トラブルリスクを恐れ、躊躇しています。（医薬・ヘルスケア）【アジア圏でのイニシャティブ・独自の対応手法確立】
 アジア圏でのイニシャティブを獲得し、他の圏には見られない、条約への対応手法の確立（化粧品・ト
イレタリー）

4.2
0.5【条約の普及活動】
 本条約自体の重要性が理解出来ていませんので、普及活動をお願いします。（化粧品・トイレタリー、
食品・健康食品）- 150 -

【属性別クロス表】

セル内上段（回答者数）、下段（％）

合計

Q1.生物多様性条約の認知状況知っている-計Q13.海外遺伝資源の利用意向

知っている-計Q3.海外遺伝資源 Q2.ボンガイドラインの利用経験の有無
の認知状況

全体

-内容まで
-名前程度
知らない

-内容まで
-名前程度
知らない
利用経験あり利用経験なしわからない
利用意向あり利用意向なしわからない
医薬・ヘルスケア

事業分野

化粧品・トイレタリー
食品・健康食品
園芸・花卉
その他

215
100.0
124
100.0
49
100.0
75
100.0
91
100.0
71
100.0
23
100.0
48
100.0
144
100.0
65
100.0
116
100.0
34
100.0
72
100.0
70
100.0
73
100.0
38
100.0
147
100.0
41
100.0
4
100.0
38
100.0

Q15. 海外遺伝資源利用に関して日本政府に期待すること
政府間協定に 遺伝資源アク 日本の法令、 海外遺伝資源 海外遺伝資源 公的遺伝資源 日本政府と民 特に期待する その他
よる遺伝資源 セスに関する 行政措置によ の利用と利益 の利用と利益 機関による海 間企業の連携 ことはない
へのアクセス 情報提供・相 る海外遺伝資 配分に関する 配分に関する 外遺伝資源ア による利益配ルートの簡素 談窓口機能の 源の利用規制 ガイドライン モデル事例の クセス仲介機 分枠組みの構
築や規格化の検 策定、蓄積 能の拡充
継続強化
化
討
76
35.3
56
45.2
31
63.3
25
33.3
20
22.0
33
46.5
16
69.6
17
35.4
43
29.9
33
50.8
31
26.7
12
35.3
40
55.6
12
17.1
24
32.9
19
50.0
39
26.5
15
36.6
3
75.0
18
47.4

75
34.9
55
44.4
28
57.1
27
36.0
20
22.0
33
46.5
13
56.5
20
41.7
42
29.2
34
52.3
32
27.6
9
26.5
39
54.2
9
12.9
27
37.0
21
55.3
39
26.5
23
56.1
3
75.0
18
47.4

70
32.6
41
33.1
21
42.9
20
26.7
29
31.9
27
38.0
10
43.5
17
35.4
43
29.9
27
41.5
29
25.0
14
41.2
31
43.1
17
24.3
22
30.1
15
39.5
46
31.3
15
36.6
1
25.0
11
28.9

62
28.8
46
37.1
26
53.1
20
26.7
16
17.6
30
42.3
11
47.8
19
39.6
32
22.2
29
44.6
24
20.7
9
26.5
35
48.6
8
11.4
19
26.0
15
39.5
33
22.4
11
26.8
2
50.0
15
39.5

- 151 -

51
23.7
38
30.6
23
46.9
15
20.0
13
14.3
26
36.6
12
52.2
14
29.2
25
17.4
27
41.5
13
11.2
11
32.4
30
41.7
4
5.7
17
23.3
17
44.7
26
17.7
9
22.0
2
50.0
12
31.6

49
22.8
44
35.5
22
44.9
22
29.3
5
5.5
27
38.0
12
52.2
15
31.3
22
15.3
27
41.5
17
14.7
5
14.7
29
40.3
4
5.7
16
21.9
20
52.6
22
15.0
13
31.7
1
25.0
13
34.2

19
8.8
17
13.7
12
24.5
5
6.7
2
2.2
14
19.7
7
30.4
7
14.6
5
3.5
11
16.9
6
5.2
2
5.9
15
20.8
1
1.4
3
4.1
6
15.8
10
6.8
4
9.8
1
25.0
4
10.5

64
29.8
25
20.2
4
8.2
21
28.0
39
42.9
12
16.9
1
4.3
11
22.9
52
36.1
6
9.2
48
41.4
10
29.4
8
11.1
38 54.3 18
24.7
7
18.4
52
35.4
6
14.6
125.0 10
26.3

9
4.2
6
4.8
3
6.1
3
4.0
3
3.3
4
5.6
3
13.0
1
2.1
5
3.5
5
7.7
1
0.9
3
8.8
4
5.6
5
6.8
1
2.6
7
4.8
3
7.3
1
2.6

海外遺伝資源の利用に関する意見・要望（Ｑ１6）
Q16. その他、海外遺伝資源の利用に関するご意見、ご要望があれば具体的にご記入く
ださい＜自由回答＞【海外遺伝資源の利用環境整備に関する意見・要望】 日本と資源提供国の間で協定を締結し、安心して遺伝資源を利用できる環境整備をしてほしい。
– Biopiracyの問題は利用国にとっては脅威であり手を出し難くさせているのが現状。それに伴い資源提供国側にとっても利用されるチャンスを損ねている。一刻も早く法整備され、安心して利用できる環境を整えてもらいたい。資源国、利用国間の国家レベルでの契約、そしてその包括的な契約のもとで民間同士が個別契約を交わし自由に利用できる形にしてもらいたい。（医薬・ヘルスケア）– 研究・開発段階では書類を簡素化し、商業ベースになった段階で利益配分などを取り決めるような形式で可能となるように、2国間で協定を結んで欲しい。（その他；天然抽
出物、精製物のバルク製造販売）

 公的機関が資源提供国の情報（規制制度等）を集約し、提供してほしい。
– 当社はミクロネシア島嶼国から微生物を採取しているが、相手国の遺伝資源に関する提供システムや規制制度については全容を把握するのが困難である。こうした相手国の情報整備を公的機関で推進していただきたい。（その他；海洋微生物の産業利用技術に関する研究開発）

 多くの企業・業種の意見を反映した透明性・公平性の高いガイドライン、窓口の整備をしてほしい。
– 遺伝資源活用におけるグローバルな視点でのガイドライン設定ならびに窓口の設置を国として進めていただきたい。その際、多種の企業群から意見聴取を行い、特定の業種に不利益を生じない透明性・公平性の高い内容となる事を期待したい。また、単に規制するのみでなく、日本国内企業が切り開いた新規性の探索研究等のアドバン
テージを充分に活かせる体制を目指していただきたい。(医薬・ヘルスケア、化粧品・ト
イレタリー、食品・健康食品）

 原料供給業者に海外遺伝資源の適正利用の指導をしてほしい。
– 当社では、国内外の動植物由来原料を原料供給メーカーから入手して利用している立場であり、国外資源の利用状況は直接把握していない。海外遺伝資源の適正な利用については原料供給メーカーに対して適切な指導をお願いしたい。（化粧品・トイレ
タリー）

 経産省と農水省の調整により、UPOV条約との関係整理を含めて農業分野での対応策、浸透策を詰めてほしい。
– 花きの品種育成の業務を行っているが、５月のオープンセミナーで初めて規制等について耳にした。その後農水省の方とも話したが、農水省の動きが見えない。特に品種育成については、ＵＰＯＶ条約もあり、生物多様性条約も重ねて適用することには疑問も残る。この部分は農水省が管轄して関係者に浸透させるべきではないのかと思う。
セミナーでも感じたが、工業関係の方々はかなり前から認識していたようだが、農業関係者は（会議に出ていないことを見ても）ほとんどその意識を持っていないと思われる。
農産物の種苗は世界規模で流通しており、このままでは品種開発に支障を来すことにもなりかねないので、経産省と農水省とで十分詰めて欲しい。（その他；花卉の育種栽
培等の試験研究）- 152 -

【国内遺伝資源の保護に関する意見・要望】
 国内遺伝資源保護の観点から、日本が海外遺伝資源の保護に尽力していることをアピールしてほしい。
– 日本で考案された遺伝資源を東南アジアなどに無断使用されないように日本としても諸外国の遺伝資源保守にも力を注いでいることを広くアピールしていってください。（化粧品・トイレタリー）【遺伝資源政策に関する意見・要望】
 日本産業界が生き残るには、日本政府がアジア圏でイニシャティブをとる必要がある。
– 政府にはアジア圏の中でイニシャティブをとって推進戴くことが、日本産業界の生き残るためには必須と考えます。（化粧品・トイレタリー） 遺伝資源の価値評価は経済的有用性より、安全性や生態環境変化リスクを優先するべきである。
– 遺伝子資源の評価と価値については、経済的な有用性より安全性、生態環境変化へのリスクを最優先すべきである。科学は、常に仮説と立証により法則をみつけることになるわけですが、特にこの分野は功をいそぐようなスタンスは、リスクマネージメントとのバランスを欠くことがあってはならないと思います。（化粧品・トイレタリー、食品・健
康食品）

【その他】
 生物多様性条約をビジネスチャンスとしてとらえたい。
– 弊社が扱ってきた素材は、以前から活用しているものですが、生物多様性条約を規制ではなく、機会と捉えたアクションを今後の研究開発、その利用について弊社なりの動かし方をしたいと思っています。（化粧品・トイレタリー）– 勉強不足でしたのでよく分かりませんでした。しかし、色々なチャンスがあることは確かで、それを効果的に利用できるものであれば情報収集をしなければと思いました。（化粧品・トイレタリー）- 153 -

(3) 通知：生物多様性条約アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会
第 4 回会合
生物多様性条約事務局
2005 年 4 月 12 日
Ref: SCBD/SEL/VN/GD/48027
拝啓通知
アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 4 回会合
本 通 知の 目的 は 、ア クセ ス と利 益配 分 に関 する オ ープ ンエ ン ド特 別作 業 部会 （Ad HocOpen-ended Working Group on Access and benefit-sharing）第 4 回会合のため、及び 2005 年 2月にタイのバンコクで開催された第 3 回会合で同作業部会が行った勧告に基づき、同会合の報告書（UNEP/CBD/WG-ABS/3/7）に記載されている情報を普及するための準備作業への参加を各締
約国、各国政府、国際機関、原住民の社会及び地域社会並びに関係者に要請することである。
アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会第 4 回会合は、2006 年 1 月にスペインで開催されることが内定している。各締約国に行動が求められる問題を以下で検討する。
アクセスと利益配分に関する国際的制度「アクセスと利益配分に関する国際的制度」に関する勧告 3/1 において、作業部会は、各締約国が更に議論を重ね、協議を行うために、この勧告の付属書（締約国から提出されたその他のオプションを含む）を、締約国会議決議 VII/19D の付属書で定められた他の項目とともに、同作業部会の第 4 回会合に議論の土台として送付することで合意した。
作業部会は、各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に対し、できる限り速やかに、また、遅くとも作業部会の次回会合の 3 ヶ月前までには必ず、付属書 I に記載された項目に関する意見及び提案を書面で事務局長に提出することを呼びかけた。
CBD 国内窓口、ABS 国内窓口、原住民の社会及び地域社会、国際機関及び関係者各位
また作業部会は、事務局長に対し、第 4 回会合での検討のために各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者から提出された意見及び提案をまとめたもの及び 1 つに合わせた文書を作成することを要請した。
さらに、作業部会は、アクセスと利益配分に関する現行の国内、地域及び国家間の法律文書等の文書中にある相違点についての一層の分析を円滑に行うため、各締約国、各国政府、原住民の- 154 -

社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に対し、勧告 3/1 の付属書 II に記載された表及び考えられるその他の要素及びオプションに基づいて、情報を第 4 回会合の 3 ヶ月前に事務局長に提供することを要請した。
最後に、事務局長は、各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者が勧告 3/1 の付属書 II に基づいて提供した情報を整理し、アクセスと利益配分に関する作業部会が第 4 回会合でこれを利用できるようにすることを要請された。
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に求められた
行動
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者は、次のことを求められている。
1）作業部会の第 4 回会合で検討するため、前記の勧告の付属書 I に記載の項目（本通知の付
録 A に再掲）に関する意見及び提案をできる限り速やかに、また、遅くとも 2005 年 10
月 1 日までに書面で事務局長に提出すること。
2）アクセスと利益配分に関する現行の国内、地域及び国家間の法律文書等の文書中にある相違点についての一層の分析を円滑に行うため、前記の勧告の付属書 II に記載の表（本通知の付録 B に再掲）及び考えられるその他の要素及びオプションに基づいて、情報をできる限り速やかに、また、遅くとも 2005 年 10 月 1 日までに事務局長に提供すること。
用語、定義、又は用語集（適宜）
勧告 3/2 において、作業部会は、用語、定義、又は用語集（適宜）に関する締約国会議決議Ⅶ/19B
を想起し、また、求められた情報を提出した締約国がごくわずかしかなかったこと、更に情報を収集することが必要であることを指摘した。
作業部会は、各締約国、各国政府、関係機関、原住民の社会及び地域社会並びに関係者に対し、締約国会議に参加し、次のものを事務局長に提出するよう、繰り返し要請した。
（a）次の用語に関する現行の国内での定義、又はその他の関連する定義についての情報：遺伝資源へのアクセス、利益配分、商品化、派生物、提供者、利用者、関係者、生息域外収集、任意的性格（UNEP/CBD/COP/6/INF/40 の付属書 II 及び UNEP/CBD/WG-ABS/3/4 に記載されているもの）（b）その他の用語について検討する必要があるかどうかについての見解
そこで作業部会は、締約国会議で要請された情報及び見解をまだ事務局長に提出していない各締約国に対してこれらを提出することを督促し、さらに、事務局長に対し、作業部会が第 4 回会
合で検討するため、以前の作業及び勧告 3/2 の第 1 項にいう提出された内容に基づいて、また、
現在使用されている関連の定義も考慮して、既存及び追加の定義を整理した用語集を作成するよう要請した。

- 155 -

各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に求められた
行動
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者は、2005 年
9 月 1 日までに付録 C に示す書式を用いて、前記の用語に関する現行の国内での定義その他関連する定義についての情報を提出し、また、事務局でその他の用語について検討する必要があるかどうかについての見解を提出することを求められている。
決議Ⅵ/24B で規定されたその他の方策（原産地・供給源・出所の合法性の国際的な認証についての検討を含む）
勧告 3/3 において、作業部会は、ボン・ガイドラインを補完するために既存の他の方策を考慮する余地があり、また、アクセスと利益配分のための方策の実施を支援する上でそれらが有用な手段であることを想起した。
また作業部会は、原産地・供給源・出所の合法性の国際的な認証がアクセスと利益配分に関する国際的制度の 1 要素となる可能性があり、さらなる検討に値することを認識した。
作業部会は、各締約国、各国政府、関係国際機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者（特に民間部門）に対し、原産地・供給源・出所の合法性に関する国際的な認証の構想（特に次のことを含む）についての詳細研究と試験プロジェクトを準備し、それについて事務局長に報告し、また、この構想について自らの見解を事務局長に提出するよう要請した。
（a）前記の国際的な認証の理論的根拠、必要性及び目的（b）望ましい性格や特徴（c）国内及び国際レベルでの現実性、実現可能性及び費用
また作業部会は、事務局長に対し、作業部会が第 4 回会合で検討するためにその結果をまとめたものを作成することを要請した。
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に求められた
行動
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者は、2005 年
9 月 1 日までに原産地・供給源・出所の合法性に関する国際的な認証の構想についての詳細研究及び試験プロジェクトに関する報告書並びに自らの見解（特に、（a）国際的な認証の理論的根拠、必要性及び目的、（b）望ましい性格や特徴、（c）国内及び国際レベルでの現実性、実現可能性及び費用を含む）を事務局に提出するよう求められている。
遺伝資源を提供する締約国による事前の情報に基づく同意、及び自国の管轄下に遺伝資源の利用者を有する締約国でアクセスが認められる際の相互に合意する条件の履行確保を支援するための措置（その実現可能性、現実性及び費用の考慮を含む）- 156 -

勧告 3/4 第 1 項において、作業部会はその第 4 回会合の準備に際し、各締約国及び各国政府に対し、決議 VII/19E に明確に規定された行動を開始し、又は継続するよう要請した。
同勧告第 3 項において、作業部会は各締約国に対し、前記の第 1 項にいう活動、また特に決議
VII/19E 第 2 項（a）から（g）に示された措置、及びボン・ガイドラインの実施に関する情報、分析及び見解を事務局長に提出することを要請し、さらに、事務局長に対し、この情報をまとめ、
クリアリングハウスメカニズムその他の手段を通じて、また作業部会の第 4 回会合で利用できるようにすることを求めた。
第 5 項において、作業部会は各締約国に対し、知的財産権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性の開示に関する問題を明らかにしてこの情報を事務局長に提出することを要請し、さらに、事務局長に対し、アクセスと利益配分に関する特別作業部会が結果を世界知的所有権機関（WIPO）その他、国連食糧農業機関（FAO）、国連貿易開発会議（UNCTAD）、国連環境計画（UNEP）、植物新品種保護国際同盟（UPOV）及び世界貿易機関（WTO）といった関係機関に送付することを目的として第 4 回会合で検討するために、この情報をまとめたものを作成することを求めた。
最後に、第 8 項において、作業部会は各締約国、各国政府、関係国際機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に対し、次のことに関する分析作業を行うことを要請した。
（a）遺伝資源、〔派生物〕及び関連する伝統的知識に関する不正流用の発生、内容、程度及び費用（関連法がある国については、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件に関する自国の国内法の不履行の程度を含む）（b）事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を確保するための諸措置の有効性、現実性及び費用（c）国内のアクセス法の下で生じる実施の問題（能力的な制約など）及びこれに関連して必要となる能力開発（原住民の社会及び地域社会の能力開発など）
さらに、取りまとめ、及びクリアリングハウスメカニズムその他の手段を通じた普及のために、この作業の結果を事務局長に送ること。
事務局長は、アクセスと利益配分に関する作業部会が第 4 回会合で検討するために、前記の第8 項にいうまとめを同作業部会に提出することを求められている。
各締約国に求められた行動
各締約国は、2005 年 9 月 1 日までに次のものを事務局に提出することを要請されている。
・決議 VII/19E に明確に規定された行動、また特に同決議の第 2 項（a）から（g）に示された措置、及びボン・ガイドラインの実施に関する情報、分析及び見解
・各締約国で明らかになっている知的財産権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知
識の原産地・供給源・出所の合法性の開示に関する問題についての情報- 157 -

各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に求められた
行動
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者は、次のことに関して実施した分析作業の結果を 2005 年 9 月 1 日までに事務局に送ることを求められている。
・遺伝資源、〔派生物〕及び関連する伝統的知識に関する不正流用の発生、内容、程度及び費用（関連法がある国については、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件に関する自国の国内法の不履行の程度を含む）
・事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を確保するための諸措置の有効性、現実性及び費用
・国内のアクセス法の下で生じる実施の問題（能力的な制約など）及びこれに関連して必要となる能力開発（原住民の社会及び地域社会の能力開発など）
戦略的計画：進展に関する今後の評価－－遺伝資源へのアクセス、また特に遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を示す指標の必要性及び考え得るオプション
勧告 3/5 において、作業部会は、遺伝資源へのアクセス、また特に遺伝資源並びに原住民の社
会や地域社会が有する関連の工夫、知識及び慣行の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を示す指標が必要であることを認識した。
作業部会は、生物多様性条約の 3 つの目標の実施状況及び生物多様性に関する 2010 年目標の進展を評価するにはプロセスを基準とした指標と、結果を基準とした指標の両方が必要であることを強調し、また、遺伝資源へのアクセス、また特に遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する目標や指標を更に定める必要があることを認識した。
また作業部会は、遺伝資源へのアクセス、また特に遺伝資源並びに伝統的な生活様式を体現している原住民の社会や地域社会が有する関連の知識、工夫及び慣行の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指標について、その必要性や考え得るオプションに関して事務局長に寄せられた見解が限られた数しかなかったことを指摘した。
この勧告の第 1 項において、作業部会は各締約国、各国政府、関係国際機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に対し、遺伝資源へのアクセス、また特に遺伝資源並びに伝統的な生活様式を体現している原住民の社会や地域社会が有する関連の知識、工夫及び慣行の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指標の必要性及び考え得るオプションについての見解及び情報を提出するよう要請した。
また、第 2 項において、作業部会は各締約国、各国政府、関係国際機関、原住民の社会及び地域社会並びにすべての関係者に対し、決議 VII/30 に添付された目標及び目的に関する暫定的な枠
組みの第 10 目標に基づく目標を更に検討し、見直すことについての見解及び情報を提出するよう要請した。
最後に、第 3 項において、作業部会は事務局長に対し、作業部会が第 4 回会合で検討するため、- 158 -

提出された内容をまとめたものを作成するよう求めた。
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者に求められた
行動
各締約国、各国政府、原住民の社会及び地域社会、国際機関並びにすべての関係者は、2005 年
9 月 1 日までに次のことに関する見解及び情報を事務局に提出することを要請されている。
・遺伝資源へのアクセス、また特に遺伝資源並びに伝統的な生活様式を体現している原住民の社会や地域社会が有する関連の知識、工夫及び慣行の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する指標の必要性及び考え得るオプション
・決議 VII/30 に添付された目標及び目的に関する暫定的な枠組みの第 10 目標に基づく目標を更に検討し、見直すこと
以上を申し進めるに際し、ここに各位に向って敬意を表します。
敬具
事務局長
ハムダラー・ゼダン- 159 -

付録 A
アクセスと利益配分に関する国際的制度1
1．内容

国際的な制度は、一連の原則、規範、規則及び意思決定手続き（法的に拘束力を持つもの、又は持たないもの）の範囲内にある 1 つないし複数の法律文書等で構成されることが考えられる。
2．範囲

生物多様性条約の関係規定に基づく遺伝資源へのアクセス並びに遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分の促進及び保護 （i）
第 8 条（j）に基づく伝統的な知識、工夫及び慣行 （ii）
オプション 1：
法的拘束力のある文書を次のことに対して適用すべきである。
（a）遺伝資源へのアクセス（b）遺伝資源並びにその派生物及び産物の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って公正かつ衡平に配分すること（c）遺伝資源及びその派生物に関連する伝統的知識、工夫及び慣行の保護オプション 2：
1 つないし複数の法的拘束力のある文書、又は拘束力のない文書（又はその両方）を次のこと
に対して適用すべきである。
（a）遺伝資源へのアクセスを差別なく円滑に進めること（b）遺伝資源の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って公正かつ衡平に配分すること（c）遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行の保護オプション 3：
法的拘束力のある文書を次のことに対して適用すべきである。
（a）遺伝資源へのアクセス（b）遺伝資源並びにその派生物及び産物の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って公正かつ衡平に配分すること（c）遺伝資源、その派生物及び産物に関連する伝統的知識、工夫及び慣行の保護オプション 4：
遺伝資源へのアクセスを差別なく円滑に進めること、及び遺伝資源及び関連する伝統的知識の斜字体部分は、見出しを除いて、決議 VII/19D の付属書における作業部会の委任事項をそのまま引用したことを示している。記載事項の末尾にある括弧内のローマ数字は、前記の委任事項の見出しの番号に対応している。
1- 160 -

利用によって生じる利益を生物多様性条約の関係規定に従って、また植物遺伝資源に関する国際条約その他の関係国際文書と調和した方法で公正かつ衡平に配分することを促進し、保護すること。

オプション 5：
国際的な制度は、次のことに対して適用されるべきである。
（a）遺伝資源へのアクセス（b）遺伝資源の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って公正かつ衡平に配分すること（c）遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行の保護オプション 6：
さらなる改良を条件として、国際的な制度は、次のことに対して適用される生物多様性条約の枠組みの中にある一連の原則、規範、規則及び意思決定手続きの範囲内にあって、実施のレベルが異なり（国内、地域及び国家間）、また性質が異なる（政府間協定、行動規範、国内法、契約、倫理規程、委任事項など）1 つないし複数の法律文書で構成されることが考えられる。
（a）遺伝資源へのアクセス（b）遺伝資源の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って公正かつ衡平に配分すること（c）遺伝資源に関連する伝統的知識、工夫及び慣行の保護
3．潜在的な目標

オプション 1：
（i）

（ii）
（iii）
（iv）

利益の公正かつ衡平な配分が遺伝資源の提供者に確実にわたるようにし、また、国内法を強化するため、許可なく遺伝資源にアクセスし、またこれを利用することを防ぐこと
原住民の社会及び地域社会の所在する国の国内法に従い、遺伝資源に関連してこれらの社会が有する伝統的知識に対して効果的な保護策を講じること
環境上適正な利用のための遺伝資源へのアクセスを容易にするための条件を設ける
こと
提供者並びに原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意、並びに相互に合意する条件の遵守を確保し、また、国内法の実施及び遵守を支援すること

オプション 2：
（i）

（ii）

（iii）

利益の公正かつ衡平な配分が遺伝資源の原産国に確実にわたるようにし、また、国内法を強化するため、遺伝資源及びその派生物の不正流用及び不正使用の継続を防ぐこと
原住民の社会及び地域社会の所在する国の国内法に従い、遺伝資源及びその派生物に関連してこれらの社会が有する伝統的知識に関するこれら社会の権利に対して効
果的な保護策を講じること
前述の目的を支援するための国際的な措置を設けること- 161 -

オプション 3：
（i）

（ii）

（iii）
（iv）

利益の公正かつ衡平な配分が遺伝資源の原産国に確実にわたるようにし、また、国内法を強化するため、遺伝資源、その派生物及び産物の不正流用及び不正使用の継続を防ぐこと原住民の社会及び地域社会の所在する国の国内法に従い、遺伝資源、その派生物及び産物に関連してこれらの社会が有する伝統的知識に対して効果的な保護策を講じること
環境上適正な利用のための遺伝資源へのアクセスを容易にするための条件を設けること
原産国並びに原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意、並びに相互に合意する条件の遵守を確保し、また、国内法の実施及び遵守を支援すること

オプション 4：
国際的な制度の目的は、次のとおりである。
（i）
生物の多様性の保全及び持続可能な利用（ii） 遺伝資源へのアクセスを容易にすること（iii） 遺伝資源及び関連する伝統的知識の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分

オプション 5：生物多様性条約第 15 条 8 項（j）及び同条約の 3 つの目的の有効な実施に寄与すること（ii） 遺伝資源へのアクセスを容易にすること（iii） 国内法及び国際法の実施及び遵守を支援すること（iv） 提供国並びに原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意、並びに相互に合意する条件の遵守を促進すること（v） 利益の公正かつ衡平な配分を促進し、保護すること（vi） 遺伝資源の利用者の権利及び義務を保証し、履行すること（vii） 人権に関する国際義務に従い、遺伝資源に関連して原住民の社会及び地域社会が有する伝統的知識に対するこれら社会の権利を保護すること（i）

オプション 6：
（i）
（ii）
（iii）

生物多様性条約第 15 条 8 項（j）及び同条約の 3 つの目的の有効な実施に寄与すること
提供国（原住民の社会及び地域社会を含む）による事前の情報に基づく同意及びその相互に合意する条件の遵守を確保すること関係する既存の国際文書及びプロセスとの相互補完性を確保すること

4．国際的な制度へ盛り込むことを検討すべき項目（主題別）

アクセス
生物多様性条約第 15 条 2 項に基づく環境上適正な利用のための遺伝資源へのアクセスを容易にすることを促進するための措置；（iv）- 162 -

利益配分の確保
生物多様性条約第 15 条 7 項、第 16 条、第 19 条 1 項及び 2 項に従って、遺伝資源の研究及び開発の成果から得られる利益並びに遺伝資源の商業的利用その他の利用によって生じる利益を確
実に公正かつ衡平に配分するための措置（ii）
遺伝資源並びにその派生物及び産物の商業的利用その他の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って確実に配分するための措置（iv）
特に、金銭的及び非金銭的利益並びに効果的な技術移転及び技術協力など、社会上、経済上及
び環境上の利益を生み出すのを後押しするための利益配分に関する措置（iii）

利益配分の促進生物多様性条約第 8 条（j）、第 10 条、第 15 条 6 項及び 7 項、第 16 条、第 18 条並びに第 19条に従って、共同の科学研究並びに商業目的及び商品化のための研究を促進し、奨励するための措置（i）
遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進し及び保護するための措置（v）

原住民の社会及び地域社会の権利の認識と保護
原住民の社会及び地域社会が所在する国の国内法に従い、遺伝資源に関連してこれらの社会が有する伝統的知識に対するこれら社会の権利を認識し及び保護すること（xv）
原住民の社会及び地域社会の慣習法及び伝統的な文化的慣行（xvi）
原住民の社会及び地域社会との利益の公正かつ衡平な配分を確保することを目的とした倫理規
範、行動規範、又は事前の情報に基づく同意のひな形などの文書（xviii）
第 8 条（j）に従い、遺伝資源に関連する伝統的な知識を有する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づく同意の履行を確保するための措置（x）

派生物
派生物に関する問題の取り扱い（xii）

国際的な制度並びに事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を促進し、履行するための仕組み監視、履行の確保及び実施（xx）
紛争の解決、又は必要な場合には、仲裁（xxi）
生物多様性条約に従い、遺伝資源が付与される際の相互に合意する条件の遵守を確保し、また、- 163 -

遺伝資源への許可のないアクセス及びその利用を防止するための措置（xi）
生物多様性条約に従い、アクセスと利益配分に関する国内法、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を確保するための措置（ix）

国際的な制度の機能
生息域内の遺伝資源及び関連する伝統的知識の中には国境を越えて分布するものがあることを念頭に置き、地方、国、小地域、地域及び国家間で制度の機能を円滑化するための措置（viii）
生物多様性条約の枠組みの範囲内で国際的な制度の実施を支援するための手段（xix）
生物多様性条約の枠組みの範囲内で国際的な制度の実施を支援するための制度的な問題（xxii）
遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性に関する国際的に認められた認証（xiii）
知的所有権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性の開示（xiv）
国のニーズに基づいた能力開発のための措置（xvii）

貧困の撲滅
ミレニアム開発目標（特に貧困の撲滅及び環境の持続可能性に関するもの）の達成に役立つよ
うなアクセスと利益配分に関する取決めが行われるのを促進するための措置（vii）

既存の法律文書及びプロセスのうち関連する要素（次のものを含む）：（xxiii）
・生物多様性条約
・遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイド
ライン
・国連食糧農業機関・食糧及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約
・国連食糧農業機関・食品・農業遺伝資源委員会
・生物多様性条約第 15 条を実施するための国内における現行の法律上、行政上及び政策上の措置・国連の先住民族問題常設会議
・第 8 条（j）に関する作業部会による成果
・知的所有権の貿易関連の側面に関する協定その他の世界貿易機関の協定
・世界知的所有権機関の各協定及び条約
・植物の新品種の保護に関する国際条約
・地域協定
・特定の利用者集団によって、又は特定の遺伝資源に関して定められた行動規範その他の施策- 164 -

（契約上の取決めのモデルなど）
・地域社会、農民、育種者の権利及び生物資源へのアクセスに関するアフリカ模範法
・アンデス共同体による決議第 391 号
・アンデス共同体による決議第 486 号
・国連海洋法条約・アジェンダ 21
・環境と開発に関するリオ宣言
・絶滅の恐れのある野生動植物の種の国際取引に関する条約
・南極条約
・世界人権宣言・市民的及び政治的権利に関する国際規約
・経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約
5．その他考え得るものとして特定された要素及びオプション
作業部会の委員らは、追加の要素及びオプションもいくつか提案した。これらは、次回会合において作業部会が生物多様性条約の枠組み及び締約国会議で採択された委任事項の範囲内で検討するため、国際的な制度を作り上げ、これについて取り決めるためのプロセスの一部として以下に再掲する。
A．オプション 1
締約国会議決議 VII/19D の付属書に挙げられた要素のうち、法的な拘束力のある文書は、次のものに主な重点を置くべきである。
I．

II．

III．
IV．
V．

VI．
VII．

原産国、又は遺伝資源の提供国が、アクセスと利益配分、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件に関する原産国とみなされるのに十分な条件を有する場合には、利用者がその国の国内法を遵守するのを確保するための措置。
次のいずれか、又は両方による事前の情報に基づく同意の遵守を確保するための措置。
a．遺伝資源に関連して原住民の社会、又は地域社会が有する伝統的知識、工夫及び慣行、又は関連の知識及び派生物へのアクセスに関しては、原住民の社会、又は地域社会による事前の情報に基づく同意
b．伝統的知識に関連する遺伝資源へのアクセスに関しては、原産国による事前の情報に基づく同意
遺伝資源が付与される際の相互に合意する条件の遵守を確保するための措置。
遺伝資源、その派生物並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行に許可なくアクセス
し、またこれを利用することを防ぐための措置。
国内法で定められているかどうかにかかわらず、遺伝資源及びその派生物の原産国の権利を利用者及びその国が国際的な制度を通じて監視、履行確保及び実施することを確保し、保証するための措置。
知的所有権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知識の出所の合法性の開示。
アクセス法（事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件を含む）を遵守していることの証明を含む必要のある遺伝資源の出所の合法性に関する国際的に認められた- 165 -

認証。
VIII． 前記の認証を得るための要件は、生物多様性条約の規定を考慮しつつ、国内で定められる。
IX．
認証に関する考え方：生物素材に付随する一種の標準化された規範で、もっとも費用のかからないルートを通じ、研究開発プロセスの個々の適切なチェックポイントでそれが目に見えるような方法で（製品の承認や知的財産権を含む）、すべての抽出物、派
生物、又は情報に引き継がれるもの。利用者に法律にのっとった行動を促すためには、
非開示によるコストを大きくすべきである。アクセスのための具体的な条件をクリア
リングハウスの仕組みに盛り込み、利用者、当局、当事者が条件を確認できるようにすべきである。
X．
認証を国際的に認知するための基準は、法的な拘束力のある文書で定めるものとする。
XI．
生物多様性条約第 15 条 7 項、第 16 条、第 19 条 1 項及び 2 項に従って、遺伝資源の研究及び開発の成果から得られる利益並びに遺伝資源の商業的利用その他の利用によって生じる利益を確実に公正かつ衡平に配分するための措置。
XII．
原住民の社会及び地域社会が所在する国の国内法に従い、遺伝資源に関連してこれらの社会が有する伝統的知識に対するこれら社会の権利を認識し及び保護すること。
XIII． 監視、履行の確保及び実施
XIV． 生物多様性条約第 16 条に基づいて技術にアクセスし、これを移転するためのルール
XV．
特に、金銭的及び非金銭的利益並びに効果的な技術移転及び技術協力など、社会上、
経済上及び環境上の利益を生み出すのを後押しするための利益配分に関する措置。
XVI． 南南協力を中心に、国際協力を強化するためのルール
XVII． 生物多様性条約第 18 条及び第 19 条を考慮し、法的な仕組みを整備するためのものを含めた人材、制度、科学上の能力開発。
XVIII． 法的な拘束力を持つ文書を実施するための制度的な仕組み
B．オプション 2

利益配分
（i）

（ii）
（iii）

遺伝資源及びその派生物に関連して原住民の社会及び地域社会が有する伝統的知識、工夫及び慣行の利用によって生じる利益を確実に公正かつ衡平に配分し、そうした利益がこれらの社会に確実にわたるようにするための措置。
遺伝資源及びその派生物の原産国への技術移転が公正かつもっとも有利な条件（譲許的、特恵的条件を含む）で行われることを保証するための措置。
コミュニケーション、教育及び国民の啓発のための適切な措置。

国内法の遵守
（i）
（ii）
（iii）

遺伝資源、その派生物並びに関連する伝統的知識、工夫及び慣行の許可のない利用を
国際レベルで防止するための措置。
遺伝資源及びその派生物の原産国がその管轄権を越えてアクセスする場合に関する国
内法が遵守されるようにするための措置。
遺伝資源及びその派生物を利用する先進国の利用者が、原産国である発展途上国のそ- 166 -

れらの資源に対する権利を尊重することを保証するための法律上、行政上及び政策上の措置。

国際的な制度の実施（i）

国際的な制度の効果的な実施を保証するための資金供与制度その他の財源。

履行確保及び紛争の解決（i）

原産国への返還及び補償に関する措置。

（ii）

司法制度の利用を確保するための措置。

C．その他の要素
・国内の行政上、法律上及び規制上の制度の整備を支援する措置
・国内法の遵守に関する国際的な最低基準の確立
・自国の管轄下に利用者を有する締約国が適切な措置を定めるのを促進すること
・伝統的知識や遺伝資源の保持者や保護者としての原住民の女性の権利に対する認識及び保護を確保するための仕組み
・原住民の土地や領域を原産とする遺伝資源に対する原住民の権利を保護するための措置
・国内のアクセス法を明確にするための措置
・遺伝資源、その派生物及び産物並びに伝統的知識の不正流用を防ぐための措置
・差別のないアクセスを確保するための措置
・コミュニケーション、情報及び認識の向上を確保するための措置
・アクセスを規制する際に遺伝資源及び関連する伝統的知識へのアクセスと利益配分に関する情報を利用できるようにするための措置
・司法制度の利用を確保するための措置
・知的財産権によって国際的な制度が損なわれることがないようにするための措置
・生物多様性条約と知的財産権関連の諸協定の相互補完性を確保するための措置
・生物多様性条約第 15 条 6 項に規定するとおり、原産国における研究開発及びジョイントベン
チャーの実施を促進するための措置
・生物多様性条約第 15 条 6 項に規定するとおり、提供国における研究開発及びジョイントベン
チャーの実施を促進するための措置
・他の国際的な法律文書との関係
・遺伝資源及びその派生物並びに伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性に関する国内で認められた認証、並びに慣習法による規則
・遺伝資源及び伝統的知識に許可なくアクセスし、またこれを利用することを防ぐための措置
・遺伝資源、又は関連する伝統的知識を利用した新製品の登録や商品化の前提条件としての遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性の開示を確保するための措
置・特に発展途上国に対する技術支援や技術移転の効果的な提供を確保するための措置- 167 -

6．相違点の分析

プロセス
（i）

（ii）

アクセスと利益配分に関する国内、地域及び国家間の現行の法律文書その他の文書（アクセス契約、その実施の経緯、履行の確保や実施のための仕組みその他のオプションを含む）を特に分析することを促している下の（b）項、（c）項及び（d）項に記載されているとおり、生物多様性条約の枠組みの範囲内でアクセスと利益配分に関する国
際的な制度の内容、範囲及び要素をまとめ、取り決めること。
この作業の一環として、アクセスと利益配分に関するオープンエンド特別作業部会は、委任事項の（d）項への記載が考えられる要素がこれらの文書の一部となり得るか、
またそれはどの程度かを検討し、文書間の相違にどのように対処するかを判断する。

作業部会は、相違点を特定し、これにどのように対処するかを判断するために以下の付録Ⅱに記載の表が役に立つことを認識している。
第 5 節で明らかにした考え得るその他の要素及びオプションの検討に加え、作業部会は、国際的な制度を作り上げ、これについて取り決める際にこれらの要素やオプションを含めることに障害を設けることなく、これらの要素やオプションに関して同様の分析を行うことを決めた。

- 168 -

- 169 -CBD の枠組みの範囲外にある既存の国際文書の関係規定及び関係するプロセス3
CBD の枠組みの範囲内にある既存の国際文書の関係規定4
既存の地域及び国内文書の関係規定、及び関係するプロセス

明らかにされた相違点

3

各項目の後の括弧内のローマ数字は、決議 VII/19D の付属書の見出し（d）の項目の番号である。
生物多様性条約締約国会議の決議 VII/19D の付属書の（d）項（xxiii）にある法律文書及びプロセスのリストを考慮していただきたい。
4 生物多様性条約締約国会議の決議 VII/19D の付属書の（d）項（xxiii）にある法律文書及びプロセスのリストを参照していただきたい。

2

生物多様性条約第 15 条 7項、第 16 条、第 19 条 1 項及び 2 項に従って、遺伝資源の研究及び開発の成果から得られる利益並びに遺伝資源の商業的利用その他の利用によって生じる利益を確実に公正かつ衡平に配分するための措置；（ii）

利益配分の確保

生物多様性条約第 15 条 2 項に基づく環境上適正な利用のための遺伝資源へのアクセスを容易にすることを促進するための措置；
（iv）

アクセス

項目2

相違点の分析

付録 B
どのレベルでの相違
か（国内、地域、又は国家間）、またその相
違にどのように対処すべきか- 170 -生物多様性条約第 8 条（j）、
第 10 条、第 15 条 6 項及び 7
項、第 16 条、第 18 条並びに第 19 条に従って、共同の科学研究並びに商業目的及び商品化のための研究を促進し、奨励するための措置；（i）

利益配分の促進

特に、金銭的及び非金銭的利益並びに効果的な技術移転及び技術協力など、社会上、経済上及び環境上の利益を生み出すのを後押しするための利益配分に関する措置；（iii）

遺伝資源並びにその派生物
及び産物の商業的利用その他の利用によって生じる利益を相互に合意する条件に従って確実に配分するための措置；
（iv）

項目 2

CBD の枠組みの範囲外にある既存の国際文書の関係規定及び関係するプロセス 3
CBD の枠組みの範囲内にある既存の国際文書の関係規定 4
既存の地域及び国内文書の関係規定、及び関係するプロセス

明らかにされた相違点

どのレベルでの相違
か（国内、地域、又は国家間）、またその相
違にどのように対処すべきか- 171 -

原住民の社会及び地域社会との利益の公正かつ衡平な配分を確保することを目的とした倫理規範、行動規範、又は事前の情報に基づく同意のひな形などの文書；（xviii）

原住民の社会及び地域社会の慣習法及び伝統的な文化的
慣行；
（xvi）

原住民の社会及び地域社会が所在する国の国内法に従い、遺伝資源に関連してこれらの社会が有する伝統的知識に対するこれら社会の権利を認識し及び保護すること。；（xv）

原住民の社会及び地域社会の権利の認識と保護

遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進し及び保護するため
の措置；
（v）

項目 2

CBD の枠組みの範囲外にある既存の国際文書の関係規定及び関係するプロセス 3
CBD の枠組みの範囲内にある既存の国際文書の関係規定 4
既存の地域及び国内文書の関係規定、及び関係するプロセス

明らかにされた相違点

どのレベルでの相違
か（国内、地域、又は国家間）、またその相
違にどのように対処すべきか- 172 -紛争の解決、又は必要な場合には、仲裁；（xxi）

監視、履行の確保及び実施；（xx）

国際的な制度並びに事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を促進し、履行するための仕組み

派生物に関する問題の取り
扱い；
（xii）

派生物

第 8 条（j）に従い、遺伝資源に関連する伝統的な知識を有する原住民の社会及び地域社会による事前の情報に基づ
く同意の履行を確保するための措置；(x)

項目 2

CBD の枠組みの範囲外にある既存の国際文書の関係規定及び関係するプロセス 3
CBD の枠組みの範囲内にある既存の国際文書の関係規定 4
既存の地域及び国内文書の関係規定、及び関係するプロセス

明らかにされた相違点

どのレベルでの相違
か（国内、地域、又は国家間）、またその相
違にどのように対処すべきか- 173 -生物多様性条約の枠組みの範囲内で国際的な制度の実施を支援するための制度的な問題；(xxii)

生物多様性条約の枠組みの範囲内で国際的な制度の実施を支援するための手段；（xix）

生息域内の遺伝資源及び関連する伝統的知識の中には国境を越えて分布するものがあることを念頭に置き、地方、国、小地域、地域及び国家間で制度の機能を円滑化するための措置；（viii）

国際的な制度の機能

生物多様性条約に従い、アクセスと利益配分に関する国内法、事前の情報に基づく同意及び相互に合意する条件の遵守を確保するための措置；（ix）

項目 2

CBD の枠組みの範囲外にある既存の国際文書の関係規定及び関係するプロセス 3
CBD の枠組みの範囲内にある既存の国際文書の関係規定 4
既存の地域及び国内文書の関係規定、及び関係するプロセス

明らかにされた相違点

どのレベルでの相違
か（国内、地域、又は国家間）、またその相
違にどのように対処すべきか- 174 -ミレニアム開発目標（特に貧困の撲滅及び環境の持続可能性に関するもの）の達成に役立
つようなアクセスと利益配分に関する取決めが行われるのを促進するための措置；（vii）

貧困の撲滅

国のニーズに基づいた能力開発のための措置；（xvii）

知的所有権の申請に際しての遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性の開示；（xiv）

遺伝資源及び関連する伝統的知識の原産地・供給源・出所の合法性に関する国際的に認められた認証；（xiii）

項目 2

CBD の枠組みの範囲外にある既存の国際文書の関係規定及び関係するプロセス 3
CBD の枠組みの範囲内にある既存の国際文書の関係規定 4
既存の地域及び国内文書の関係規定、及び関係するプロセス

明らかにされた相違点

どのレベルでの相違
か（国内、地域、又は国家間）、またその相
違にどのように対処
すべきか

付録 C
用語

アクセスと利益配分に関する作業部会第 3 回会合で採択された勧告 3/2 に従い、下の表に記載された各用語について、現行の国内での定義、又は関連する定義をその出典を付して事務局長に提出するよう各位にお願いいたします。ほかにも検討すべき用語があるとお考えの場合には、その定義と出典を含め、この表の最後の行に記載してください。

定義する用語

現行の定義／出典

遺伝資源へのアクセス
利益配分
商品化
派生物
提供者
利用者
関係者
生息域外収集任意的性格
その他定義が必要な用語

コメント:- 175 -

(4) JBA・国連大学高等研究所共催シンポジウム「海外遺伝資源アクセス：日米欧企業とアジア資源国の取組の最前線」の講演要旨(4)-1. 事例：製薬企業の取組
アステラス製薬（株）醗酵研究所副所長 鈴木賢一
遺伝資源は非常に多様にあり、その数や生態系に関してはまだまだ未知の部分が多くある。
例えば細菌は 4,800 種、カビは 69,000 種と報告されているが、植物の 25 万種、昆虫類の 75
万種という数に比べると非常に少ない。生態系にはまだまだ我々の技術では分離できない、有効利用できない微生物資源がたくさん眠っている。今後の我々の技術開発しだいでその数が百倍、また千倍に増えていくことを確信して研究開発を行っている。
1. 創薬の流れ
標的探索からリード化合物の発見、さらに最適化研究、前臨床、臨床開発段階を経て、上市に至るという非常に長い工程が創薬の流れである。その間、ゲノム創薬が関係したり、今日の主題であるスクリーニングライブラリーが重要な位置を占めている。
リードを最適化するには、さらに化学合成や誘導体研究を行う。また、前臨床の最適化のためには安全性や体内動態、あるいは物理化学的な化合物の性質を含めた研究が非常に大切になる。天然物の場合は大量生産のための醗酵技術の開発、合成の場合は大量合成技術が入る。創薬にはこのような非常に長く、多様・複雑な工程が関与し、どれか１つでも抜けたら成功がおぼつかなくなる。スタートからゴールまでに 200 くらいの要素があると考えられ、その要素のうち１つでも欠けるとバトンがタッチされなくなる。スクリーニングライブラリーを構築する
ための遺伝資源へのアクセスとその有効活用に関しても、200 の操作のうちの１つという割合になる。創薬研究では、どの部分がそれぞれの創薬に最大の貢献をしたかということで、貢献度が異なってくる。単純計算でこの部分は 200 分の 1 の貢献ということになろう。
創薬研究の上流部分でのキーワードを紹介する（表 1）。左側は創薬ライブラリー探索に関す
るもの、すなわち創薬スクリーニングに用いるライブラリー部分と技術の部分である。化学合成化合物や天然物資源などのライブラリー化、そしてその全体のライブラリーを運営、有効活用するための技術がここに入る。右側は創薬標的探索、スクリーニング及びリード最適化に関わる部分、すなわち基本的な探索からリードの発見に至るまでのゲノム創薬やスクリーニン
グ・テクノロジーすべてを含むリード発見までに至る部分の技術や様子を示す。中央はリード
最適化のための化学合成研究に関わる部分。このすべての要素が上手くかみ合ってこそ新しい
有効な化合物が見いだされることになる。本日の課題である天然物創薬ライブラリー探索に関する部分は左側の一部に含まれる
医薬研究開発の長い複雑な工程の中での主な要素を 200 と仮定すると、天然物遺伝資源探索- 176 -

の寄与部分は単純計算では 200 分の１ということになる。さらにもし天然物からリードが見いだされたということで、天然物遺伝資源に関する研究の中でどの部分が一番寄与したことになるのかという寄与率では、資源へのアクセスがその内の 3 分の 1 を占めているとすれば 600 分の 1 が全体の中での貢献度として計算される。
表1

E nvironm ent Surrounding
D rug L ead D iscovery R esearch
L ibrary

C hem ical T echnology

D iversity of sam ple librarym odification
optim ization
bio-conversion

C hem icals

G enom e technology
N ew target m olecules
G enom e sequ en ce
B ioin form atics
F un tion al gen om ics
P h arm aco gen om ics
T oxico g en om ics

C om b in atorial ch em istry
R ation al drug d esign
Increase o f screening sam ples

N atural products
N ovel technology for isolation,
classification, secondary
m etabolism s, etc.
R are o rganism s
S pecific S econdary m etabo lites
U nisolable organism s
R esearch Expansion to newenvironm ents

T arget/L ead discovery

NCE
Screening technology
B ioin form atics
T im e m an agem en t

Speed u p for developm ent
Speed up for research

A ssay m ethods
H T S adaptation
S ystem developm ent
D ata m anagem ent
in silico screening

2. 天然物を起源とする医薬品
2002 年のトップ 200 の売り上げのうち、全体の 16.2%を天然物または天然物由来の化合物が占めているが、その数は数年前に比べると減少傾向にある。しかし、全体の中で高脂血症治
療薬、免疫抑制剤、感染症治療、癌治療などは天然物からの貢献度が最も高く、これからもその部分において天然物の役割が大きいと思われる。今後も我々が成功例を成し続けていくためには、これ以外の部分でさらに天然物創薬の成功例を必ず出さなくてはならないという認識でいる。
3. アステラス製薬の天然物由来医薬品
アステラス製薬がこれまでに上市した化合物を例に取り、それぞれがどのような貢献をして
いるか、また生産菌がどのような貢献をしているかを紹介する。
FK506：プログラフ、プロトピックという商品名で販売されている免疫調節剤。FK506 の生産菌は日本の筑波山麓の土壌から最初に発見された。ほとんど合成なしにこの化合物がそのまま上市されたという意味では、生産菌の貢献が非常に大きい。ただしこれが医薬品になるまでには、毒性、薬理、作用メカニズム等の研究が非常に重要なものとなった。まず生産菌があり、それ以降すべての部分が関与して上市に漕ぎ着け、世界でも有数の化合物になり得たので- 177 -

ある。全体の貢献という意味では大きな意味を持っている。
ミカファンギン：2002 年、2005 年にファンガード及びマイカミンという商品名で発売に至った抗真菌剤。この類縁化合物は世界的にいろいろな生産菌から見いだされ、必ずしも珍しい
ものではない。しかし、このカビが有用な側鎖を生産する能力を持っていたことが成功の一因であり、その後の誘導体合成につながった。溶解性や毒性の問題の克服につながり、活性を上げるに至ったという意味では、最初に発見した生産菌が非常に重要である。その意味でこの生産菌がなければこの化合物も恐らく世に出ていなかったと思われる。
YM-202204：創薬研究の新規なプローブ。残念ながら製品にはならなかったが、バイオプローブとして重要な研究に用いられているカビの GPI アンカータンパク阻害剤。この阻害剤を天然物から見いだすのは難しいという声に反し、沖縄南方で採集された海綿の共生菌として見つかった。生産菌は高温で生育するカビで、ここ以外の場所からこの産物は見つかっていない。
これもアッセー系、スクリーニング系の構築が上手くできて見つかったことが第一の勝因だったと思われる。同時に日本の非常に特異な場所（亜熱帯地域）から見つかり、特異的な選択でのみ見いだされる菌であった。生産菌の特性というものがあって初めて成功例に導いたという意味では、生産菌ということを特筆できると思われる。
4. 天然物研究の医薬としての成功確率
化合物の創薬全体の中での成功確率を表に示す（表 2）。上市に至る成功確率は、化合物にして 5000 分の 1～1 万分の 1 になることが示されている。しかしそれ以前の化合物のスクリーニ
ング部分を入れると、実際の確率は 10 万分の 1、あるいはそれ以上というのが妥当であろう。
天然物資源になると、さらにその 2 倍から 3 倍の低さの成功確率という認識で研究活動をしている。非常に低い成功確率の中で、いかにして成功例を出していくかということが勝負になる。
医薬開発は、非常に多額のコストと非常に長い年月の研究期間をかけ、いろいろな法的規制をくぐり抜け、かつ低いヒット確率の中で克服していかなければならない。それに加え種々の技術的バリアも克服しなければならない。特許の問題もある。そうのようなすべての問題を克服することで初めて成功例が生まれる。少しでも確率を上げるための切り口の一つは、新しい創薬資源へのアクセスであると言えよう。
天然物創薬の現状と課題を表に示す（表 3）。天然物創薬研究の成功例すなわち上市されている医薬品の割合は年々減少している。同時に、天然物を用いた創薬研究からの撤退、あるいは規模の縮小という傾向が、製薬企業に非常に多く見られる。このような向かい風に対する一番の理由は、天然物を用いた創薬研究を行うための技術的なハードルを乗り越えられない部分が多々あるからだと考える。その技術的な壁を乗り越えることで、新たな創薬の機会と新たな成功例が必ず生まれてこよう。技術的な壁を乗り越えることができないために成功率が低い、あるいはコストパフォーマンスが悪いということで縮小傾向が起きてくる例もある。しかし、近年このような技術の壁を乗り越えるためのいろいろな手段が出てきた。

- 178 -

表2

Success Probability in Pharmaceutical Development
Process of New drug development
No.compounds

２～３ yCompounds
Compounds
examined
examined

Preclinical stage
stage
３～５ y Preclinical９～１７ y200,000-1,000,000 libraries
Cumulative
probability

Stage up rate,
４２２ ６４７,
１ ： １８８７

２２４

３～７ y

ClinicalClinical stage
stage

１６３

.７
１ ： １３,
１ ： ２５９３

Applications
Applications forfor
approval
approval ofof drugs
drugs

８１

.１
１ ： ２０,
１ ： ５２１８

１～２.５
１ ： １０,
１ ： ５４８９,
self１：１０ ８３７（developed ）MarketingMarketingAuthorization
Authorization

７７
３９（ selfdeveloped ）From JPMA (1998-2002)

表3

Current Status of Natural Product Research・New molecular entities from natural products/ Whole chemical 2.7%
Natural products 165／Whole 6,052 (1992-1996)
・Natural products / Whole medicinal drugs on sale in past 5 years 34%（Including semi-fermented or lead compounds）
Natural products 57／Whole chemicals 168 (1992-1996)
Adverse circumstances(1996-200x): Mega companies withdraw or reduce natural product research
activities

Problems to Natural Products
Cost, Time, Hit rate, Access

Natural Products/ Whole medicinaldrugs on sale in 2002: 16%

Recent advancement of research technology
Technological improvement*Detection and isolation methods *Culture methods *Chemical analysis*Genome research technology *Screening technology
Integration of drug discovery platforms*Post genomic targets, *Cell-based, in vivo assays &HTS suitable fornatural products * Library and Bioinformatics
A new world of possibilities for Natural Product Research

5. 技術の進歩
前述のように技術的に未開発な部分を増進させていくことが、天然物創薬をさらに上向きにしていくための手段になる。そのための第一歩になるのが、今まで見いだされていない、活用できていない未知の天然物資源といえる。これをいかに検出し有効利用出来る形にするか、いろいろな技術が近年非常に進展し今までに見いだされていないような遺伝子が多く見つかる- 179 -

傾向にある。また微生物の多様性や有効な微生物だけを選択する技術に関しても、遺伝子活用
技術や科学的な解析技術の発展によりその壁を乗り越えつつある。
ハード技術の進展ということでは、近年自動化あるいはサンプルや微生物を安定的に長期間保存し、それを自動的にマネジメントする技術も発達してきた。
微生物二次代謝産物の多様性の解析は、化学的分析技術とバイオインフォマティックスの展開により、近年急速な進歩を遂げている。
微生物に関しては自動化が非常に重要な技術になる。ハイスループットスクリーニング（HTS）・システムでは、１日に数万～数十万検体のアッセーが可能であるが、天然物創薬では、この部分が一番のネックだった。HTS に天然物を最適化し、ヒット率を高めるための技術が非常に問題であったが、近年この部分に関しても克服しつつあり、ヒット率が向上しつつある。
醗酵技術は研究各機関が長年の研究の中で持っている最も重要な部分である。いかにして微生物二次代謝産物を多様化していくか、それぞれのノウハウを蓄積していくことが重要である。
さらに二次代謝遺伝子を活用し、新たな化合物を創出していくための遺伝子レベルの技術がある。しかしそれはまだここに入れるに至っていない。実用化までにはもう一段階乗り越えなくてはならない。この意味ではこことは別にもう 1 つの研究活動がされている。
以上をまとめると、天然資源由来化合物は高い化学的多様性を有し、医薬ソースとしての可能性の高さも確認され、市場に出された医薬品として重要な位置を占めている。アステラスではこの 20 年間に 4 つの大型医薬品を世に出している。その意味では、これからもまだ研究されていない資源にアクセスし、さらに高度な技術を持ってそれに成功例を求めていくことが重要だと考えている。アステラスは創薬研究の中で天然物の創薬研究をキーファクターの 1 つとして考え、現在もこれからも成功を目指して研究を続けていこうと思っている。
6. 遺伝資源へのアクセス
天然物創薬を成し遂げるためには創薬研究技術が重要であり、同時に新しい未知の遺伝資源にアクセスしていくことが重要である。私たちは自国で行っている研究に加え、日本では獲得できないような資源にアクセスしていくことが重要であると考え、現在マレーシアとの共同研究を進めている。多様な資源にアクセスするための共同研究は、生物多様性条約（CBD）精神にのっとることが重要である。また権利関係、利益配分に関しては適切で公正な分配の方式を考案することが重要になる。同時に今までの私たちの経験から考えて最も必須だと思う条件は、互いの信頼関係の構築である。そしてそれに基づき、できるだけいろいろな角度からいろいろな研究を行えるという自由な研究システムを構築することである。信頼関係や自由な研究シス
テムの構築なくして成功例は望めないといえよう。
私たちは現在 Standard and Industrial Research Institution of Malaysia（SIRIM）という- 180 -

マレーシア政府管轄機関と共同研究を行っている。SIRIM の研究者が中心になってマレーシア
全土にわたって試料採集活動を行い、時にはアステラスの研究者も同行する。
分離した Streptosporangium 属放線菌の種の分布を調べた結果、日本とマレーシアでは分離される菌種に相違があり、種レベルで大きな差異があることが明らかになった。そして日本で見いだされた種とマレーシアで見いだされた種がそれぞれ補い合い、全体のライブラリーとしての多様性が非常に増している。放線菌全体を見ても、自然界をいろいろ探索することでライブラリーが非常に多様化し、補完関係が保たれて非常に有効だということがわかった。新属や新種など分類学的に新しい菌もこの中から見いだされている。一番大事なことはその中から有効な化合物を見いだすことである。
日本とマレーシアで見いだされた菌には生育温度などの性質にかなり違いがある。マレーシ
アで見いだされた菌を低温におくとすぐに死滅してしまうことが多々ある。現在これら菌の生産する化合物についていろいろな研究が継続中である。
7. 共同研究のコンセプト
SIRIM を含めて私たちはいくつかの共同研究を行っている。共同研究で一番大切なことは、資源保有国・資源保有機関と相互の信頼関係をきちんと構築することである。その信頼関係に基づいて共同研究を立ち上げ、それに合った技術開発をし、それを互いに共有する。そこで見いだされた微生物やいろいろなスクリーニングサンプルを共有のものとし、互いにマネジメントする。初期の探索に必要なコストに関しては、私たちが主に負担する機会が多くなる。そして技術共有を密にし、スクリーニングや微生物の取り扱いに対する情報などを共有する。特許
は共同出願とし、候補が見いだされて開発に進む場合には、そこにどのような貢献があったかを互いに納得するまで話し合い、別な形でロイヤリティーに関する協定を追加することになる。
マレーシア SIRIM とアステラスの共同研究について：共同研究に最も合った形で微生物の分離やスクリーニングに関する技術開発を行い、それを両方が共有する。研究の主な初期費用をアステラスが負担する。トレーニングを必要に応じて行い技術を共有する。一方 SIRIM はサンプルコレクションや微生物の分離、基本的なスクリーニング、サンプルライブラリーの作製をする。そのライブラリーをアステラスが購入する形
でコストの追加と補完が行われる。さらに微生物ライブラリーは、CBD 精神にのとって共同保有とし、両方が活用できる形にしている。特許に値する化合物が見いだされた場合は共同出願し、上市に至った場合は、ロイヤリティー契約が追加されることもある。それはケースバイ
ケースによる。200 分の１の貢献度だと前述したが、いろいろなケースがある。例えば共同研
究ですぐに見いだされた化合物が何の変換もしないで上市できた場合は、貢献度が一番高くなる。ライブラリーにある微生物をいろいろ改良したり、あるいはヒットした化合物の誘導体合
成も含めて改良研究が行われた場合は、その改良研究に対する貢献度があるわけで、全体の共- 181 -

同研究に対する貢献度に応じて段々低くなってくる。そのような意味で一律ではない。貢献の寄与度に応じてロイヤリティーの率が決まってくる。前述のように単純計算では 200 分の１だが、高い場合には 1%～2%になる。低い場合には 0.1%の貢献になる。互いにそれを納得する
形で決めながら進めている。
共同研究で最も重要だと思うことは技術共有である。私たちが開発した技術は相手側にすべて伝えてある。これは技術を共有して成功に向かってさらに共同で進んでいかないと、成功がおぼつかないからである。技術を互いに共有し合えるように双方が技術力を高めていくことが大切である。情報も共有し、必要に応じて教育や環境保護の支援もしていく。
8. 天然物研究、現在と将来
天然物は新しい創薬研究の中で非常に重要なソースであると考える。特に熱帯雨林の微生物を非常に重要なソースだと考え、共同研究という形で探索研究を進めている。この流れをさらに成功へと結びつけていくために、資源へのアクセスということと同時に創薬のための技術的改良が最も重要なことになる。この共同研究に当たっては、もちろん CBD 精神にのっとった
高いレベルでの共同研究が必要である。
私たちは天然物を使った創薬研究の成功と未来を信じている。しかしながら世界的な天然物の研究機関の減少や成功例の減少が多々見受けられる。この流れを上向きに変えるためにはさらに成功例を出し、天然物資源がいかに有効かを証明し続ける必要がある。そこで、探索研究
技術のさらなる改良と同時に新たな資源へのアクセスを通じて新たな成功例を出していくことが非常に重要であると考える。私たちは自社独自の活動に加え、国家戦略の中で行われている経済産業省や JBA などの研究活動にも積極的に参加し、有効な成功例を勝ち得るべく現在も前進し続けている。

- 182 -

(4)-2. 事例：ノボザイム社の取組－CBD：状況、落とし穴、必要な行動、展望－
デンマーク Novozymes Prof.L.Lange
私たちにとって重要なことは、生物多様性条約（CBD）が自然界における生物多様性のための国際的な協力、あるいは持続可能な探索活動の障害となってはいけないということである。
当然ながら、原産国と産業界の R＆D 研究機関の双方が利益を得ることができる Win-Win の協力を達成するために、CBD 遵守を十分に実現していかなければならないと考える。しかし、これは理想であって現実はそうたやすくはない。まず所属している会社、そしてデンマークの状況を話した上で、私がこの問題についていかに真剣な問題意識を持っているかを理解頂きたい。
1. ノボザイム社
天然資源の発見というのは私たちの会社にとって非常に重要である。ノボザイム社は、2000
年 11 月にノボ・ノルディスクから分割独立した。現在のノボザイムは真菌、細菌等微生物由来の製品を製造している。私たちのブランド・キャッチフレーズに「自然の魔力を開放する」という言葉がある。
“Unlocking The Magic of Nature”ということが非常に重要だと考えている。したがって、自然界での発見が私たちの企業活動の基礎になる。
ノボザイムは世界の酵素ビジネスにおいて 44%のシェアを持っている。デンマークという国
は小さな国で人口が 500 万人しかいないが、その小さいデンマークの会社であっても世界市場の半分近いシェアを確保できるということを非常に誇りに思っている。ノボザイムは日本においても長年にわたって成功裏に研究活動を展開してきた。
CBD は利益を公正・衡平に配分すると同時に、生態系を保全し、持続可能な利用を目的としている。持続可能な利用ということは、探索活動によって自然界を破壊するのではなく、そこから生産される製品がより持続可能な世界の発展に貢献するようなものを求めなければならない。自然界に害を与えないということだけでは十分ではなく、私たちが微生物を使って製造する製品が世界のためにならなければならない。
酵素探索のために様々な温度、pH 領域で生育する微生物が必要である。デンマークの自然
環境はすべてこのような微生物を包含しているわけではない。砂漠、塩田、高温、低温、極寒の地域においても、人類の環境のために資する微生物が生息しているので、様々な環境下でのアクセスが世界中に必要となる。
2. ノボザイム社の行動指針
私たちが遵守しなければならない条約は CBD ばかりではない。私たちは正しい方法で適切に関連法、規制、条約を遵守していかなければならない。
ノボザイム環境年次報告書（1995 年）に当社の行動指針をかかげてある。当時、我々がま- 183 -

だ完全に条約を遵守していることを確約することができるような状況ではなかったので、明確な指針を確立しなければならないということになった。原産国から事前の情報に基づく同意を得ずにアクセス、取得をした微生物、遺伝資源素材をスクリーニングに入れてはいけないことになっていた。デンマークは当時 CBD に従った国内法がまだ整備されていない状況であったが、企業として私たちはこのような原則を確立した。すべてのアクセス素材は契約、あるいは
素材移転協定を結んで取得しなければならない。相互に合意した条件に基づいて、また必要に応じて利益配分、知的財産権の保護、技術移転の条件を定める必要がある。原産国のしかるべ
き権限のある当局によって契約が承諾されるものでなくてはならない。すべての発表・出版、
特許出願の書類の中には原産国名を明記しなければならない。CBD 批准国ではなくても、当時からこの条約の精神に従って協力し契約を結んでいくようにしていた。
私たちは金銭的な対価と非金銭的な対価が重要だと考えている。取得菌株のスクリーニング
においては、しかるべき対価を原産国に支払い、実用化された場合には利益配分をする。実用化されて初めて原産国に対して利益配分できるわけだが、スクリーニングだけで終了してしまうものがたくさんある。このように原産国に対してしかるべき対価を提供することが大事だと考える。
研究者間の協調を優先していくことも重要である。研究者レベルでの協調はなかなか実施が難しく、国際的な手順にのとって研究者間の協調を行っていくことは容易ではない。しかし、それぞれ自国の科学者、研究者が手続きに従って国際協力を行っていくことは極めて重要だと考える。ノボザイムはバンコクのバイオテックという研究所と協力を行っている。ノボザイム
が発行する年次報告書の表紙にはタイの博士課程の学生の写真を載せてある。これは私たちがこのような提携関係を非常に誇りに思っているという証である。
3. CBD のグレイエリア
CBD で明確になっていない領域、あるいは十分に条約で取り上げられていない分野がまだたくさんあるが、私たちは包括的な状況を将来もたらしていくことができると確信している。
輸出製品や貿易対象となっている製品から菌を分離することができるのか、CBD を十分遵守する形でそれを分離することができるのか。あるいは、植物園からの分離はどうなるのか。また世界中いたる所にある種子から微生物を分離する場合はどうなるのか。世界中、どこにでもあるということは自由に研究してもいいということなのか。これらは CBD では明確に規定されていない。また、CBD の枠内での話し合いで取り上げられ明確に結論が出ているわけではない。皆さんに問題提起したいということで今回提示したが、結論は出ないだろう。
4. ヨーロッパとデンマークの「アクセス」の現状
デンマークは人々が法規制を遵守すれば自由に自然界の資源にアクセスできる国である。つまりノボザイムの科学者が他の国の研究者と協力をする場合、デンマークで分離した菌を自由- 184 -

に利用することができる。デンマークは国家として他国と自由に利益配分をしていくことを原則原理としている。海外の方からみると、「デンマークという国は小さな国で、自然も限られているからそのようなことが言えるのだ」と思われるかもしれないが、政府の基本的な方針としては条約を遵守している限り自由にアクセスしてもいいということになっている。
EU には正式な国境というものはない。EU の規制というものはないものの第 5 次、第 6 次
フレームワークプログラムなどに従って、EU 域内において自由な研究の交流が行われている。
研究の世界においても事実上、EU はオープンなボーダレスな連合体であると言える。ただしEU 域外の場合、EU はオープンではない。EU 域内においては、EU 域外の研究機関からは自由にアクセスできない。つまり CBD の枠内においてアクセスしなければならない。
5. 国際的論点
国際的な論点として、CBD でまだ結論が出ていない問題「特許体制の中にどのように CBDを統合化していくか」がある。また原住民の権利、伝統的知識（TK）などに関してどのようにそれを確保していくことができるのかということも十分に決まっているわけではない。
原住民の権利・TK について：各国政府の主権的権利として各国の遺伝資源というものが存在
し、所有されているということになっている。原住民の知識を尊重し、保護していくということがどのような位置付けになっているのか明確にはなっていない。私たちノボザイム社としては、国際的に原住民の権利を明確にしてもらう必要があると考えている。産業界全体として原住民の権利にどのように対応したらよいのか明確ではない。国際的に明確にならない当面の間は、ノボザイムは原住民の生息域には立ち入らないということを原則としている。適切に原住民の権利を尊重できるという規定が設けられない限りは、それはやめるということを大原則としているわけである。したがって、私たちは原住民の権利を侵害するような活動を一切行っていない。
特許における原産国開示について：私たちは今まで特許出願文書において原産国を開示してきた。つまり CBD 発効以降、特許出願した場合は透明性を担保するために原産国を開示してきた。これはノボザイムが自主的に行ってきたことである。今後、特許出願文書において原産国を開示することが必須になったとしても、既に実施していることなので私たちには、問題ではない。
特許における事前の情報に基づく同意（PIC）の証拠の開示：特許要件として、原産国による
PIC が必要不可欠なものとなった場合、私たちは、特許出願の期間というものが非常に無駄に長くなってしまうという懸念を持っている。これはむしろ弁護士が儲かるだけのことである。
他に利益を得ることができる当事者はいないと考える。これは、産業界、エンドユーザーのた- 185 -

めにもならない。PIC があるということは、その発明自体の特許適格性を審査するという重要な要件を満たすことには必ずしもならないと考える。
6. CBD の落とし穴
いろいろなことに関連して CBD には落とし穴がある。それは、いろいろな利害関係者によって期待が違う、すなわち食い違いがあるということである。
仲介者が利益を得ること：そもそも CBD は仲介機関が利益を得るために策定された条約ではない。原産国がきちんと利益配分を得るようにしなければならない。もし、仲介者が利益を無駄に得ているとしたら是正しなければならないと考える。
最終的にカルチャーコレクションを管理することになれば状況が違うかもしれないが、実用化された場合それを寄託した寄託者に対して、きちんとした利益配分がされなければならない。
PIC の取得は難しい：事前の情報に基づいた同意を得るのは難しい。研究者間の協力に対する障害が依然としてある。
双方の期待がかみ合わない：期待のミスマッチの１つは、事業分野によって利益率が違うということに起因している。1999 年に非常に興味深い本が出版された。
「生物多様性の商業的な利用」という本の中で、例えば活性のある菌株の場合、ロイヤリティーとして実質の売り上げの0.2%～0.5%を払わなければいけないという提言がある。活性のあるタンパクの場合は 0.8%～
1.1%という提言もある。しかし、原産国が最終的に実用化された製品に対してどの程度貢献したのかという貢献度が反映されなければならない。
国内法が整備されていない：CBD の障害には、必ずしもすべての国で国内法が整備されているわけではないということがある。また、契約の締結や特許取得の経験がすべての国にあるわけではない。
アカデミアは CBD 遵守に取り組んでいない：学会は産業界に比べて CBD に真剣に取り組んではいない。研究者・学者が CBD を遵守していないというのが学界の状況である。大学の先生方には原産国から PIC を得ずに遺伝資源を取得し、それを移転してしまうということがある。
もちろん研究目的だけであれば問題はないかもしれないが、学界の研究者が「非常に面白い菌を発見したので実用化しませんか？」と産業界に持ちかけた場合、私たち企業は産業界として
PIC を得ていない菌株をスクリーニングに入れないことを明確にしている。大学の先生に対して「PIC はありますか」と質問すると、「いいえ、PIC を取っていません」という答えが多い。
そうするといかにすばらしい菌であったとしても、私たちはその菌を利用し製品化を試みるこ- 186 -

とはできないのである。
7. 検討課題
国際的な科学界において知識というものは完全に開放されているものから制約されているものまである。出版されている論文や本はパブリックドメインであり、公共財産であるといえる。特許は 18 ヶ月後には公表され、寄託された遺伝子やタンパク質の配列、商業製品、植物園における標本、これらはオープンである。
カルチャーコレクションの新しい分離菌株の取得や移転、これらは必ずしもオープンにアクセスできないので規制の対象になる。検疫対象物、絶滅危機品種、これはもう完全に制約されている。カルチャーコレクションからの菌株の取得には、PIC を必要としているが、カルチャ
ーコレクションというのはどちらかというとパブリックドメインに供された社会の共有財産に近いものだと考える。寄託者が自らの意志において国際的なカルチャーコレクションに寄託をしているので、一応公共とされているわけである。したがって、自由に評価し、スクリーニ
ングすることができるべきだと考える。そして実用化された段階で初めてしかるべき対価を原産国、あるいは寄託者に支払える状況にあればよい。
実用化には CBD 遵守ということが大前提になる。国際的なカルチャーコレクションに対す
る利益配分は、実用化の段階から始まると考える。自由にスクリーニングができ、実用化する時にその分その対価を支払わなければならないと考える。このような考察を国際合意のために検討すべきだと私たちは提案している。
8．結論
我々は、ベストな CBD の慣行のために、スクリーニング段階では原産国が能力構築や技術移転を享受することができるようにし、原産国に対する金銭的な報酬の支払いは実用化において、貢献度に応じて、また実質の売り上げに応じて提供していくことが必要だとしている。それによってすべての利害関係者が Win-Win を享受できる。

- 187 -

(4)-3. 事例：米国 BIO の取組－BIO 会員のための生物探査ガイドライン－
米国 BIO 知的財産部長 Dr. Lila Feisee
アクセスと利益配分（ABS）と生物探査という問題がなぜ重要なのか、バイオテクノロジー
業界において非常に重要だという点について話したい。
1. BIO とは
BIO（Biotechnology Industry Organization）は、ワシントンをベースにしている業界団体
で、米国 50 州、34 ヶ国のバイオテクノロジー企業や医薬品企業など 1000 以上の会員で構成
されている。
米国のバイオテクノロジー産業界には、1400 社以上のバイオテクノロジー企業がある。企業は非常にダイナミックであるので多くの企業が起業したり、失敗したり、また他の企業との合併、あるいはより大きな企業によって買収されることもあり、この数字は変わっていく。BIOのほとんどの企業は小さいバイオテクノロジー企業である。会員企業の約 90%はまだ製品を出していない、いわゆるプラットフォーム技術のある企業である。そして多くの企業が多くの製品の様々な生産のレベル、あるいは開発のレベル、研究のレベルにあるわけである。10%の企
業は製品を出し既に利益を出している。向こう 10 年で収益が上がる会社が増えよう。
バイオテクノロジー業界には民間部門からの資金が多いわけだが、政府が出している資金、
いわゆるシードファンディングもある。しかし、初期段階の資金源の半分は民間投資による。
民間部門はバイオテクノロジーに関心を向け、その関心の中心は知財保護なのである。
2. なぜバイオテクノロジーは米国で成功しているのか
成功の理由には、強い知財の保護、FDA とパートナーシップがあること（他の政府機関、他の国、あるいは他の国の政府機関ともパートナーシップがある）、NIH や大学から民間部門への技術移転、リスクキャピタルの有効性（したがって、多くの人たちがこれに投資しようという意欲が強い）、政府による特定製品価格に対する統制がないこと、等が挙げられる。
米国では、ある程度のフレがあるが年間 8000 件くらいの特許がバイオテクノロジーに対して付与されている。特許件数が増えると、多くの商品が上市されるという傾向がある（FDA のデータから）。
3. バイオテック投資社会の課題とは何か
バイオテクノロジー産業界の課題としては、知財の環境がまだ不確かであること、賠償環境が不透明であること、資本市場の変化、また規制環境についてもいろいろな変化があるという点が挙げられる。特許は非常に重要である。この部門の企業は初期段階にあるが、アイディア
こそが彼らの資産になるので、特許が非常に有益になる。知財を持ってウォールストリートの投資家に対して必要な資金を仰ぐという意味でも重要なのである。

- 188 -

現在直面している問題は、企業がモノの特許を得ることができないということである。今まではバイオテクノロジーの発明と考えられていたもの、セルラインや植物、動物に対しての特許を求めていることがある。特許を得ていろいろなアイディアに対して資金を求めて、次の開発段階に進んでイノベイティブな製品を作ることが非常に難しくなっている。例えばバイオテ
クノロジーの発明を許すところもあるが、いろいろな抵抗があったり、法律の変更があったり、いろいろなことで後退しているところもある。このようなことも我々にとって非常に大きな課題である。米国においては他の産業部門、例えばソフトウェアの部門では、いろいろな形で特許法に修正を加えるべきだとしている。というのは法律が自分たちのための機能を充分に果たしていないからである。いろいろな不確実性や変動の要素があるが、これはリスクインテンシ
ブ、あるいは司法インテンシブなバイオのような業界にとって非常に困った状況だということが指摘できる。我々は今日行われているいろいろな議論をモニターしているが、少なくとも米国内の企業ではまだ結果がでていない。
そして海外においては、生物探査ができないという国がある。BIO 会員である約 1000 社を調査した結果、1～2%の企業がこのような海外の生物探査に関心を持っていることがわかった。
国際的な規制・法律の変更、あるいは米国内での法律の変更はすべての企業に影響を与える。
実際に海外で生物探査を行っている企業だけにとどまらず、横断的な影響を産業界全体に与えることになる。
4. 生物多様性条約（CBD）に関する BIO のポジション
私たちは実際にこの CBD の話し合いに参加するのが遅れた。そしていろいろな議論を聞いている中で、正確性を欠くところがあることがわかり、私たち独自のことを行おうということになった。それは、世界に対してバイオテクノロジーで我々が何をやっているのか、我々のビ
ジネスモデルをきちんと知らしめようということである。そして見聞きしたいくつかの不正確性を直していこうということである。もちろん私たちはいろいろな国際会合に出かけ、そこでバイオテクノロジー業界の話をする。
非常に緊急を要する重要な問題は CBD の問題である。アクセスや利益配分、特に遺伝資源、天然物に関しての問題である。これは非常に重要であると認識している。我々業界としては
CBD を非常に強く支援・支持している。現在、米国政府は CBD を批准していないが、これは我々の会員、業界、米国選挙民が支持していないということではない。CBD のいろいろなエ
レメントは非常によく考え抜かれたものだと考えている。その中に非常に大きな有望な点があり、そういうことでは支援している。
我々の会員は ABS に関するいろいろな問題点、それに関する議論についていろいろな形で議論をした。その結果 ABS については意見の一致がある。そこで我々が ABS を支持しているということを、世界に理解して頂きたい。私たちは絶対これに反対しているわけではないとい
うこと、ABS について私たちはパートナーでありたいということを理解してもらいたい。そし- 189 -

て業界の中で付加価値をつけてもらえる人たちと共に仕事をしていきたいという気持ちを強く持っている。
必ずしも ABS の適切なフォーラムでないところをフォーラムとして議論を進めようとする動きがある。特に WTO/TRIPS が悪い例と言えるだろう。我々の会員企業は、ABS についての議論は TRIPS の枠内ではできないと考えている。これは有害である。知財についての議論は業界にとって非常に大きな問題となる。この議論によって特許基準という環境を非常に不確かにする。知識のある人たちがきちんと対処すべきだと考える。
5. BIO ガイドライン∗
私たち業界のポジションに対する誤解があるので、私たち企業はガイドラインを持つべきだと考えた。多くの会員の声を聞き、何か手を打たなくてはならないということになった。私たちの考えを世界に対して示す必要があると考えたのである。その結果、ガイドラインを作った。
BIO は非常に多様な企業から構成され、1000 社の企業のコンセンサスを取るということは非常に難しく、作成には時間がかかった。しかし何とかそれをやり遂げ、理事会で承認され、現在すべての会員企業に対してガイドライン遵守を啓蒙している。
このガイドラインの多くの要素は非常に常識的なものである。どのビジネス慣行でも使える
ような常識的な面もいっぱい入っている。我々は業界団体であり、利益行使のメカニズムがな
いので、これは自主ガイドラインに過ぎない。私たち BIO の役割は、やはり教育・啓蒙者でありたいということである。教育的なシンポジウムの開催や、議論の中でガイドラインを会員に説明する様々な機会を積極的に持つ活動を行っている。
ガイドラインではベストプラクティスを特定している。企業はこれに従うべきであり、「こういう生物探査の活動をする時にはこれに従うべきである」という風に言っている。非常に有益な roadmap をバイオの会社、その他の会社に与え、それによって問題点に対処できるようにしている。
このガイドラインは必ずしも国内の生物探査活動を規制する国の要件に取って代わるものではない。もちろん国家の主権を重視しなければならないのである。
本日の講演でガイドラインのすべてを話すことはできないので、講演資料や Web サイト（http://www.bio.org/ip/international/200507memo.asp）を見て頂きたい。
言葉の定義：利益配分、生物探査、生物探査協定、遺伝資源、遺伝資源の収集、事前の同意等々。
これらを様々な形で調べ、前進しやすい形で定義した。大体の形として異なるレジームをカバ
ーできると思われる。

∗

資料編「(9) 生物探査に従事する BIO 会員向けガイドライン（米国バイオテクノロジー産業協会のガイドライン
仮訳）
」を参照。

- 190 -

ガイドラインの範囲：ヒト由来の物質は入らない。遺伝資源として規制されない物質には適応されない。また CBD がその国で発効する前に、域外で保存されていた遺伝資源には適応されない。一般の人が利用できるもの、あるいは非商業ベースのもので規制がなく使われているものにも適応されない。
生物探査の前に必要なステップ：フォーカルポイントに対するコンタクトが必要である。すべての機関を識別し、当事者と PIC を結ぶことが必要である。生物探査は政府と契約を結ぶ。その契約は必ず拘束力のあるものである。
利益配分：どのようなタイプの利益を含めるべきか、金銭的、あるいは非金銭的なもの、科学的情報の共有、専門知識や技術の移転、研究成果の使用、等々、契約の中にはこのようなことをきちんと入れておくことが重要である。
慣習や伝統、価値観等、先住民のことを十分に考えなければならない：伝統的知識を無視してはならない。
生物多様性の適切な利用や保全：とにかく重要であるということは皆さんも同じ意見だろう。
最後にガイドラインの中にある、「コンプライアンス」の項を以下に掲載する。

Compliance with Terms the
Guidelines
Use Collected Genetic Resourcesin a mannerconsistent with the terms and conditions specified in
an applicable BioprospectingAgreement.
Do not use Collected Genetic Resources, for purposes
other than those specified in the Prior Informed
Consent provisions of an applicable Bioprospecting
Agreement, unless first obtaining a separate Prior
InformedConsent in writing for the other use of theCollected Genetic Resource.

Compliance with Guidelines
Do not transfer samples of Collected Genetic Resourcesto third
parties unless such transfer is consistent with the terms andconditions of an applicable Bioprospecting Agreement.
Do not accept samples of Collected Genetic Resources froma third
party that is not able to provide evidence that it has obtainedsuch samples in compliance with obligations of Prior Informed
Consent andconditions governing usethat are applicable to thesample.
Include provisions in the Bioprospecting Agreement that provide for
effective and fair resolution of disputes regarding compliancewith the terms and conditions in the Bioprospecting Agreement,
either by commitments to international arbitration consistent withthe procedures specified in the Annex to these Guidelines or asotherwise agreeable to the Contracting Partyor Providing Party.

- 191 -

(4)-4. 中国におけるアクセスと利益配分に関する現況と方向性
清華大学国際法学部講師 張 新軍
中国では 2003 年、胡金濤主席、そして温家宝首相がアクセス及び利益配分に関する法制化を進めると明確に表明して以来、これは非常に重要な問題になってきている。本日は中国におけるアクセス、利益配分の問題、現状と動向について紹介するが、今後の見通しはあくまでも私個人の経験及び私が関わってきた中国のプロジェクト（中国の環境省からアクセス、利益配分に関するプロジェクトの依頼を受けて私が行ってきた様々なプロジェクト）の活動を通じての展望であり、必ずしも中国当局の見解を表明するものではない。
1. 中国における遺伝資源とその活用
中国は世界の中でも一番生物多様性が豊かな 12 ヶ国の中の１つ、いわゆるメガ生物多様性国家である。南アフリカを除き、中国はこのような生物多様性があると言われている発展途上国とは現状を異にしている。それは、中国ではバイオ産業とバイオ研究が既に発展しているからである。
生物製剤の国立研究所が北京、上海、長春、蘭州、武漢、成都の 6 ヶ所にある。これを“BigSix”と呼んでいる。上海の生物製品研究所では 2003 年には年間生産量が 7900 万人民元、約10 億米ドルだった。先進国や日本の皆様にとっては大したことはないと思われるかもしれない
が、中国の物価からいうとこれは大変な生産額である。生物製剤は少なくとも 2 つに分類する
ことができる。まず伝統的な血液製剤。もう 1 つは遺伝子組み換え製品。この 6 大研究所がこのような生物製剤を独占している。一方、生物探査、バイオエンジニアプロダクトの領域において株式上場を行っている製薬メーカーがかなり活発に業務を展開している。海外から帰国して今中国で活動をしているバイオプロスペクターもかなりたくさんある。外資系企業と合弁会社を設立し、合弁事業という形で独自の企業を立ち上げている海外から帰国した中国人が多くいるのである。彼らはバイオ研究、そして中国のバイオ資源を背負って立つ重要な人材なのである。
中国と諸外国の間ではいろいろな遺伝素材の交易があるが、残念ながら私が紹介できるデー
タは古く、1972 年～1991 年の輸出入の統計となる。ここで重要なのは、中国は輸出よりも輸入している遺伝素材の量の方が多いということである。ただ全てが中国当局の承認を得たコレ
クションの素材のやり取りになるので、全てがカバーされているわけではない。中国で消費されている野菜の 5 分の 4 は実は外国からの輸入である。
中国は非常にユニークな状況にあると考える。というのは資源が豊かであるのに、他の発展途上国とは違ってバイオ産業及びバイオ研究がかなり整備・発展している状況にあるからである。遺伝資源の保全と遺伝資源の活用、遺伝資源を供給する国と遺伝資源を活用する国という両方の役割のバランスをうまく維持していくという課題を抱えている。これは生物多様性条約- 192 -

（CBD）をいかにうまく遵守していくかという課題にも係わってくる。
2. 遺伝資源に関する現在の中国の法律と政策
1994 年、中国では遺伝資源の保全及び保護に関して様々な政策が発表された（表 1）。1994
年に資源の保全に関わる政策が発表されて以来、アクセス、利益配分ということよりも数多くの政策が出てきた。1994 年の「中国 21 世紀アジェンダ」の第 15 章で、「遺伝資源は中国において保護していかなければいけない重要な存在である」と明記されている。一方、中国は様々な法律も整備してきた。表 2 は中国の遺伝資源の保全、保護に関する法律であり、ここに挙げているような様々な法律となって、中国国内で実施されている。
表1

表2

2. Present Chinese Laws and Policies on Genetic
Resources

2) Laws on Conserving and Protecting the Chinese
Genetic Resources

1) Conservation and Protection of the Chinese
Genetic Resources in Policy Level
–
–
–
–
–

1994 “China 21 Century Agenda” : Chapter 15
1994 China Biodiversity Protection Acting Plan
1997 China Biodiversity Survey (SEPA)
2001 Chinese Biological Species Resources Protection
Action Plan
2003 Current Situation in Chinese Biological Genetic
Resources Codification and Conservation (SEPA)–

The 1994 Regulation for the Administration of Breeding
Stock and Poultry also designed a whole Chapter for
Breeding Stock and Poultry Resource Protection (Breeding
Stock and Poultry Regulation)–

1997 Regulation on the Protection of New Varieties ofPlants (New Varieties Regulation)–

1997 Interim Measures on Administration of Agricultural
Seed Importation and Exportation (In-Export Interim
Measures )–Seed Law of the People’s Republic of China (Seed Law,
2004 revised)

その中でいくつか重要なものを紹介する。このような法規制の中で遺伝資源の保全に関する一般規定は例えば種子法である。
これは 2004 年に改正された種子法第 8 条に規定されている。
これは国家の重要な資源であり、これを保護しなければならない規定になっている。また、中国の遺伝資源の調査、収集、体系化も求められている。中国は国家の権利において政府が収集することになっているのだが、収集法第 9 条においては、特殊な状況下において特別な許可証が発行されれば、国家の政府以外に科学的研究目的のために遺伝資源を調査し、収集することができると規定されている。もう 1 つこの法律で重要な内容がある。これは遺伝資源及び遺伝素材の諸外国への移転を制約するという規定である。例えば 1997 年に農業種子輸出入法の暫定措置の中で遺伝資源を 3 つに分けている。移転可能な資源、移転不可能な資源、移転制約を受ける資源に分類している。また、1997 年の植物新品種保護法においては、この植物品種の移転を中国から諸外国に行う場合には、事前に当局の承認を得なければならないとなっている。
植物新品種保護法の実施は収集及び記録体系化、遺伝ライブラリーの構築において法律が実施されている。種子資源ライブラリー、そして国家のバックアップの種子ライブラリーが構築されている。34 の州のそれぞれの種子資源ライブラリーが整備されている。そして中国の農業ア
カデミーも種子ライブラリーを持っている。

- 193 -

3. バイオ産業とバイオ研究を推進するための政策
中国政府はバイオ産業、バイオ研究推進のための政策提言を行っている。特に中国共産党中央委員会が行った政策提言を紹介する。
中国は憲法によって、共産党が国家の主導を行うということになっている。提言、勧告という形で中央委員会から出てくるわけだが、これは提言で、場合によって実施しなくていいというものではない。必ず守らなければならない。したがって中国共産党は国家戦略を策定する立場にある。これは鄧小平主席が謳ったものだが、1995 年、中国共産党中央委員会によって非常に揺るぎのない発展のルールを定めている。2000 年には中国共産党中央委員会第 15 回会合において、政策提言を行っている。国家の発展戦略の一部としてバイオ産業の発展とバイオ研究の推進は、中国産業構造改革及び科学技術の革新において必要不可欠な構成要素を成すとなっている。この中国共産党の政策提言に加えて行政指令というものが出ている。これはバイオ
産業発展のための行政指令である。まず目録作成のための行政指令及び国家の産業技術政策推進のための行政指令というものが出ている。このような中国共産党政府の政策策定、行政指令
によって、例えば税制優遇措置、あるいは関税免除の対象となり得る品目が策定されている。
バイオ産業は中国政府によって優遇されるという位置付けになったわけである。
4. 生物多様性条約（CBD）、アクセスと利益配分（ABS）に対する中国のコミットメントと措置
中国は CBD を遵守していくことを重要視しているのだが、ABS をいつまでに法制化するという明確な期限を設定していない。1992 年、中国はリオで CBD に署名、その後 1992 年 11月に批准した。翌年 1993 年 12 月 29 日に中国において発効した。そして中国が非常に積極的に推進するようになったのは、現主席である胡金濤主席が ABS の重要性を指導した時以来である。また温家宝首相も同様に ABS に関する重要性を指摘している。それ以来、関係省庁会
議というものが設立された。この関係省庁会議を通じて ABS の問題が討議されるようになった。そして国家及び国際的なレベルにおいて遺伝資源をいかに有効管理していくかが検討されるようになった。この関係省庁会議がそのコーディネイション役を負うことになった。そして
外務省、科学技術省、農業省などが環境省と調整を行って、関係省庁会議に参画している。中国農林省、林野省、農業省、科学技術省、外務省などが入っている。
昨年 4 月 1 日に ABS に関する政策が通知された。これは国務院の通知で、生物種、生物資源の保護、管理、強化のための通知であり、この通知には 15 項目が記載されている。ほとん
どの項目は今までの法律、あるいは政策の重要な本質を繰り返し謳っているものである。まず生物学的資源の重要性が改めてここで確認されている。この中に遺伝資源も入っている。政府
としてはこれが人類の存続、国家のエコセイフティ及び国家の持続可能な発展の重要な資源確保のための重大な基盤であり、生物学的種及び生物学的資源の保護及び管理は重要であり、喫緊の課題であると明記している。
第 6 項目は生物学的種資源の輸出に関する検討、及び承認取得の手続きを改善するものであ- 194 -

る。これは中国領土内において外国の組織あるいは個人が生物学的な種資源のアクセスを得て輸出をする、あるいは移動する場合には国務院の許可を得なければならないとなっている。また、輸出入のための検査機関の設立が求められている。もう 1 つの項目としては、諸外国との生物学的な種の協力をいかに管理していくかということである。これは生物学的な種資源の分野において協力すること、及び中国の生物学的な種資源を供給する必要がある外国のパートナ
ーとの契約において、いかに管理を強化していかなければならないかということが規定されている。
今後、中国は ABS に対してこの通知の内容に従って具体的な措置を講じていくことになると思うが、今のところまだ拘束力のない通知という形で国務院から出ている。したがって今のところこの通知に規定されている項目を関係者が自主的に守っていくことになる。そしてここから同じ内容のものが法制化されていくと考える。
5. 結論：ABS に係る中国の将来の法律－保全と利用をいかにバランスよく進めていくか
前述のように中国は生物多様性に富む国でありながら、独自のバイオ産業を推進していくという途上国の中でも非常にユニークな立場にある。また、中国の憲法によって国家が人民の代表として天然資源に対する所有権を持っている。CBD では、「天然資源は各国政府の主権的権利に属する」としている。中国には選択肢がいくつかあると考える。まず国家に管理が任せられている天然資源と同じように遺伝資源を管理していく選択肢がある。中国の憲法では天然資
源は全ての人民のものであり、その代表として国家が管理する権利を有するという規定になっているからである。国家はその管理、活用において絶大な権力を持っているが、1 つの選択肢としてこの保全及び保護のアプローチの弾みを維持し続けていくということである。実は憲法
では中国国家に所有権が帰属しているのではなく、人民のものであると謳っているのだが、人民の代表として中国政府がこの保全、保護のアプローチの弾みを失わないという可能性もある。
しかし、将来的に国家環境保全省が主要な責任を負っていくことも考えられる。
中国発展改革委員会は日本の経産省のような存在で、現在大変重要な役割を負っている。特定業界における発展、戦略を今後、国家発展改革委員会が担っていくと考えられる。環境保全
省が、どこまで中国のバイオ産業及びバイオ研究の発展を考えていくか、私自身ははっきりしないのではないかと考えている。したがって中国の国家発展改革委員会がその責任を負っていくことも考えられる。それから様々な状況において中国は非常に野心的に発展を追求していくと言われているが、有形の資源、石炭、ガスなども過剰に探査を行い、環境にも汚染をもたらしているという問題が指摘されている。したがって、中国政府としては、このような天然資源
を国家発展のために開発し続けることを控えるかもしれない。
中国は依然として遺伝資源が豊かな状況にある。国家の発展を推進していくために、中国政府が音頭をとって産業界、これは中国の現地、地場の産業ばかりではなく、この 20 年間に外資を積極的に導入し、協力しながら国内の資源を開発し遺伝資源を開発していくということも- 195 -

ある。その場合は保全と生物探査の野心とのバランスをうまくとって、包括的に管理をしていく必要が出てくる。これは様々な意見に分かれるところだと思うが、例えば事前の情報に基づいた同意を得るという原則を再び確認し、何が移転可能な遺伝資源なのか、また条件が合えば何が移転可能な資源なのか、移転不能な遺伝資源なのか、そのような明確な原理、原則を整備する必要があると私は思う。特に移転可能な条件下において移転可能な遺伝資源の場合は、諸外国から取得するための承認をどのような条件で取るか、手続きとして明確に確立しなければならないと思う。そして伝統的な知識を共有し、またそのような知識に基づいた革新、あるいは新たな慣行が生まれた場合、そこから得られた利益をどのように配分、保護していくか相互合意条件の範囲を明確にしなければならないと思う。また、知的財産権を保護するための制度をさらに整備していかなければならないと思う。さらに、遺伝資源に対しても適用されるような制度の見直しが必要だと思う。今までのところ遺伝子、あるいは種というものは中国特許法の下で特許が与えられるものではなかったからである。したがって、そのメリット、デメリッ
トを慎重に評価していかなければいけないわけで、恐らく中国政府は外国出願に対して簡単に特許を発行しないと思う。

- 196 -

(4)-5. インドネシアにおけるアクセスと利益配分政策と規制
インドネシア農業省バイオテクノロジー遺伝資源研究所上席研究員 Dr. Sugiono Moeljopawiro
1. 背景
インドネシアがアクセスと利益配分（ABS）政策を策定する背景には、遺伝資源が非常に豊富であるということがある。
またコミュニティーは遺伝資源の伝統的知識（TK）を持っている。
現在、遺伝資源に対して、また TK に対しての需要が非常にある。今まで、このような需要やアクセスに対しての記録が必ずしも文書化されてはいない。遺伝資源へのアクセスは非常に有益ではあるが、一方、その持続可能性に脅威を与えるようなものであるという懸念もある。
インドネシアの生物多様性条約（CBD）のフォーカルポイントは環境省で、現在、科学機関
や、NGO、伝統的なコミュニティー、官僚等をまとめている。同時に農業省、森林省、保健省、内務省、外務省、産業貿易省、そして研究技術省が一緒に活動し、遺伝資源へのアクセス、利
益配分、技術移転のための法的手段を策定するために、コンセプトを起草し始めている。
2. 現在の法律と規制
インドネシアには既にいくつかの法律、規制、規則が設置されている。天然資源と生態系の保全に関するもの、動物、魚、植物など検疫に関するもの、海外研究者がインドネシアで研究するための許可に関するもの、CBD 批准に関するもの、環境管理についての法律、生物の安全性及び食品の安全性についての法律、植物、品種保護についての法律、研究開発、科学技術の応用に関しての国家システムに関する法律、等々がある。しかしそのほとんどが ABS をカバーしていない。
3. 起草中の法律・規制
インドネシアでは現在 3 つの法律・規制（①遺伝資源の利用と保全に関する法律、②保健のための生物探査に関する政府規制、③植物遺伝資源の探索・収集・保全・利用・輸入、導入に関する省令）を起草中である。以下にその内容を概説する。
利用の原則：持続可能性、衡平性、国家の主権、地域社会の権利に立脚する。
目的と目標：遺伝資源とその所有者に対する法的保護の保障、地域社会がその利用・保全に参加できることの奨励、国民の福利・生活の質の改善、研究開発の奨励、そして国内・地域・世界的なレベルでの遺伝資源の利用・保全についての協力を奨励する。
、
法律の範囲：権利と責任（遺伝資源の利用や保存の枠組みに関して個人の権利が入っている）
ABS、遺伝資源の保全、制度、その他。ただしヒトの遺伝資源は除かれる。また既に伝統的に- 197 -

交換されているようなもの、国際的な合意の中に既にアレンジされているようなもの、食品、農業分野の中で国際条約に入っているようなもの、既に通常の貿易、交易の中で取引されている商品類を除く。
申請者：誰でもアクセスをすることができる人を申請者と呼ぶ。政府、インドネシアの個人、
インドネシアの機関、外国の個人、外国の機関、あるいは外国の国家そのものでもあり得る。
アクセスの目的：外国の個人、機関、国家はインドネシア政府との協力を目的とし、大臣の許可をもって植物由来の遺伝資源にアクセスすることが許される。インドネシアの個人、あるいは機関は、保全、研究、その利用を目的とした場合に植物由来の遺伝資源にアクセスすることを許される。
アクセス許可書：国の権限ある当局（NCA）に対して文書を申請することによって得ることができる。権限ある当局は独立機関で（まだ存在しない）、法律が制定された後で設立される予定。
アクセス申請に必要なもの：申請者の名前、住所、アクセスしたい植物遺伝資源の種と数、ア
クセスの目的、事前の同意、どういう施設を持っているのか、アクセス場所。また、申請者のバックグラウンド、インドネシアの機関のパートナーの有無、もしパートナーを持っていればそれを書く。さらに、そのアクセス方法について記入する必要がある。
アクセス方法：上記の全てが完了すると、アクセスの前にまず素材移転契約（MTA）を締結する必要がある。そしてアクセスのためにその場所に行く際には誰でも種子管理人（seed control
person）、あるいは関連大臣によって指名された他の人を伴わなければならない。
生物探査とは何か：生物資源を収集、研究、利用することにより、化合物、遺伝子、微生物、あるいは生物、その他経済的に価値のある天然物を科学、あるいは商業目的で開発すること。
生物探査の目的は、知識、科学、技術を適切に使い、天然のあるいは近代医薬として遺伝資源を適切に利用すること。また、遺伝資源を保全すること、さらに法律、規制とともに現存している地方の宗教、文化、倫理というものを尊重すること。
考慮すべきこと：継承されている生物多様性、文化、TK を考慮しなければならない。これら
は健康の維持・増進・回復に有益である。地方の人々が受け継いできた TK には医薬品の基となっているものも多くある。また、遺伝資源の探索を助けるような科学技術の進歩というものも考えなくてはならない。さらに CBD をベースにして考えることが重要である。

- 198 -

生物探査による最終製品の可能性：伝統的なものや非常に近代的なものがある。例えば医薬品の原料、医薬品そのもの、化粧品、機能性食品などが挙げられる。
利益配分と技術移転：アクセス許可書の保有者は遺伝資源のオーナーに対して利益配分をしなければならない。これは所有権、利益の種類、IPR、遺伝資源に関する知識に基づいて行われる。利益配分メカニズム・協定の詳細は政府の規制の下で統制される。
遺伝資源の保全：生息域内では政府や政府によって指名された機関によって行われる。農家での保全は政府あるいはコミュニティー、あるいは農家自身が行う。生息域外では政府、あるいは収集者によって行われることになる。このような保全のガイドラインや基準は権限ある機関によって作られる。
申請者の義務：環境を維持するとともに遺伝資源の持続可能性を維持しなければならない。現在の適用法にきちんと準拠することが重要である。収集した遺伝資源をきちんと維持しなければならない。地方の規則や権限を尊重し遵守しなければならない。インドネシアには国の規制、法律以外に、地域においても自らの規則を作っている。したがって、このような地域の規則、何を求めているのかということを尊重しなければならない。そうしないと地域に入って本当に欲しいものがなかなか手に入らない状況を作ってしまうことになる。
遺伝資源のさらなる利用：植物遺伝資源を使う場合には、収集したこの遺伝資源がよりよい植物品種開発のために使われなければならない。このような全ての活動を定期的に報告しなければならない。もし商業的な製品がこの活動から生まれた場合、利益配分スキームを必ず策定しなければならない。
報告：申請者は公式に収集した遺伝資源を適切な長官、局長に報告する必要がある。報告書に
遺伝資源の種や数、何を保存したかを書き、同行した（権限ある）人の署名が必要である。申請者は許可証明を付けて、収集した各遺伝資源の半分を適切な開発機関の長に提出しなければならない。収集した遺伝資源は政府の保存ファーム、あるいは生殖質バンクで保存・維持する必要がある。全てのアクセス許可書、収集植物遺伝資源の報告は適切な研究開発機関によって記録・文書として保存されなければならない。
アクセス許可の取り消し：もしアクセスのルールに違反した場合、あるいはその必要な義務を果たせなかった場合、また、法を遵守しなかった場合には、アクセス許可は取り消される。

- 199 -

(4)-6. タイにおけるアクセスと利益配分政策と規制
タイ国カセサート大学教授 Prof. Banpot Napompeth
1. タイ国の生物多様性条約（CBD）の批准
タイは 2004 年 1 月 29 日に CBD を批准した。締約国 188 ヶ国中の 188 番目である。私た
ちは CBD を批准したことによって、他の締約国に対してタイも国際的な条約を遵守していく
熱意があるということを明確に表明したかったわけである。2005 年 2 月、バンコクで CBD 第
3 回 Ad hoc アクセスと利益配分（ABS）作業部会会合を開催した。タイ国内の政治家、タイの首相に対していかに CBD が重要であるか、ABS の重要性について訴えたいということでこの会合を招致した。タイがこの条約を批准した以上は、国際社会に対してもこれを積極的に遵守する用意があるということを表明する証だったわけである。
2006 年 1 月のスペイン会合、3 月ブラジルにおける締約国会議 COP8 で、新たな ABS のための国際的制度をどう確立していくかという具体的な審議が行われよう。これはあくまでも私の主観であるが、COP でこれが採択されないと国際的な拘束力を持たないので、COP8 でこれが採択されることになるはずだと考える。バンコクにおいてボン・ガイドラインをフォローア
ップし、今までの CBD の関連措置を実施していくということが求められているが、実態が伴わない場合もある。
2. ASEAN 枠組協定（案）
ASEAN（10 ヶ国）においては、2003 年に ASEAN の ABS に関する枠組み協定（案）が提起された。しかしこれは最終的には ASEAN 首脳会合で採択されてはいない。やはり ASEAN
各国による批准が必要である。この場合は ASEAN 加盟国である 10 ヶ国が批准すればよいだ
けなのだが、参加国が批准したら発効するのか、あるいは 10 ヶ国中６ヶ国が批准しなければ発効しないのか、それはまだ決まっていない。この枠組み合意の目的は、CBD とほぼ同じである。しかしながら事前の情報による同意（PIC）に関してはそれほど強いこだわりを示していない。
PIC に関してはまだまだ長いディベートが続きそう簡単に問題は解決できないと考える。私
個人としては、これはあくまでも防衛的な、そして受身的なものなので、現在の文言があまりよいものだとは思わない。やはり協力・協調というものを推進することが必要である。これではどちらかというと防御的・受身的な方向に持って行ってしまうと思う。
－第 10 条 PIC－
「生物資源、遺伝資源を提供する締約国との PIC はアクセス実施前に必要である」とある。
また「権限のある当局は締約国によってそれぞれ指名され、この権限を有する当局が PIC を確保するための手続きを確立するものとする。全ての締約国はアクセスの規制、あるいは取得の- 200 -

ための手続きの中で、以下の「必要最小限の情報」の完全な開示を伴った PIC のための申請を行っていかなくてはならない」となっている。
必要最小限の情報：「必要最小限の情報」というものが一番厄介なところである。
• 申請者の所属法人、及び所属機関、そして出願人が組織の場合には、連絡先が必要。
• アクセスしたい生物遺伝資源の種類と量

例えば、たまたま探索をしていて、踏みつけた足元によいものがあるという場合もあるわけである。したがって量と言われてもこれを事前に必要最小限の情報として提供できるのかどうか。数グラムなのか、数キロなのか、それが事前に推定できるとは限らないだろう。
• 活動の開始日及び実施期間• 探索場所の地理的な分布、所在• アクセスのための活動が生物多様性の保全及び持続可能な利用にどのような影響を与える

かの評価結果• 意図される用途：これは生物学的な分類、あるいは採取、商業的な利用、研究等々、意図される用途を正確に記さなければならない。
• R&D 実施場所
• R＆D において協力する現地の機関：現地の人、あるいは大学の研究機関、あるいは民間の研究所でも構わないが、現地の研究機関を明記しておかなければならない。
• 予想される第三者の関与：場合によっては仲介者が介在する場合があろう。その場合には第三者の関わり方を説明しなければならない。例えば薬草など市場で取引されているものを買ってくれば、いちいち自然の生息域に立ち入らなくても済む場合がある。その意味で、第三者が実際に採取を行っている場合が多いわけである。そのためにはこのような情報が必要となる。
• 採取や研究の目的、及び予想される成果• 利益配分の種類：例えば何パーセントが研究機関に支払われるのか。何パーセントが研究者や協力者に支払われるのか、利益配分の取り決め内容についても情報を提供しなければならない。

3. タイの各省庁・局の ABS 政策と規制
ASEAN の状況を背景としてタイがどのような状況にあるのか、またタイで生物探査を行う
上で、各省庁の諸規制を理解する必要がある。
以下は ABS に関連する直接的、あるいは間接的に管轄権を有している省庁である。
• 首相府（OPM）• 天然資源環境省（MONRE）：省庁の再編で 2 年前に出来た新しい役所で、科学技術省（MOST）から分割された。MONRE は農業協同組合省（MOAC）の一部の局も統合している。

- 201 -

• 農業共同組合省（MOAC）• 厚生省（MOPH）：伝統的な生薬、薬草、あるいは原住民の伝統的知識に対する管轄権を持っている。CBD の原住民あるいは地域社会に関わる条約第 8 条(j)に関わる事柄を管轄している。
• 科学技術省（MOST）：MOST には特に ABS に関する規制はない。先の演者がいわゆる MAT（相互に合意する条件）というものが重要であると話したが、ここには正式なバイオテクノ
ロジーの規制というものはない。やはりいろいろな研究がタイの大学でも行われているので、これを考えていかなければいけない。MAT の合意に関する見本としてバイオテクノロジー
業界における国際バイオテックプロジェクト権利保護のためのアグリーメントの雛形をMOST が呈示している。
• 商務省（MOC）：MOC は例えば SPS 協定（衛生植物検疫措置の適用に関する協定）等いろ

いろな取り決めや協定に対応するために一部責任を持っている。
• 国家研究審議会（NRCT）(1) 首相府（Office of the Prime Minister, OPM）
2000 年に、生物多様性の保全・利用に関する OPM 規制が作られ、2005 年に改正された。
2000 年、OPM 規制に基づいて生物多様性保全利用国家委員会が設立された。また、同年タイ
生物多様性センター（TBC）が設立された。当時は環境省であったが、国立科学技術開発庁（NSTDA）の管轄下において国立遺伝工学バイオテクノロジーセンター（BIOTEC）の中にタイ生物多様性センター（TBC）が設立された。2003 年に新たに天然資源環境省（MONRE）
が省庁再編によって誕生した。2005 年、環境政策企画部（Office of Environmental Policy &Planning, OEPP）
が、
天然資源･環境政策企画部（Office of Natural Resources & Environment,
ONRP）として、MOSTE の管轄下から MONRE の管轄下に移った。そしてこの小さなオフ
ィスが天然資源環境省の中で生物多様性についての責任及び事務局機能を有している。したがって、全ての申請はこのオフィスを通じて行わなければならない。ただし、今のところ、この状況にどう対応したらいいのか ONRP の人は誰もわかっていない。私がアドバイザーを務めているので、彼らは幸いではないかと思う。OPM 規制の中にはその目的が謳われている。これは非常に単純明快で、誰もがわかる内容だと思う。
(2) 生物多様性局（Bureau of Biodiversity）
生物多様性局は CBD の国家の窓口として機能している。最近バイオセーフティークリアリ
ングハウス（BCH）が生物多様性局の中に設立された。BCH は様々なアクセス、利益配分に関する交渉に関して関連国家当局との交渉を調整することを使命としている。アクセスが必要な場合には、このオフィスを通じて出願する。生物多様性局の 1 つの重要なイニシアチブとして ABS 法の草案がある。8 月に既に第一次草案が提出され、一般国民から意見聴取を行ったの- 202 -だが、あまりいい内容のものではなかった。その結果 ABS 法の起草委員会を設立するという提案が出てきた。
(3) 天然資源環境省（MONRE）
天然資源環境省は農業協同組合省（MOAC）下の王立森林局（RFD）、漁業局（DOF）、王立灌漑局（RID）、及び科学技術環境省（MOSTE）の一部を再編統合する形で誕生した。天然資源に関わる部署はこちらの新しい MONRE に統合されている。
MOAC 下の RFD は MONRE に移ったので、RFD にあった全ての規制は MONRE 管轄下に入る。資源を森林エリアから採取する場合には必ず、しかるべき当該手続きを経て許可を受けなければいけないことになっている。
MONRE の下でいくつかの法律が制定されている。国立公園法、野生生物保全保護法である。
まだ法案段階だがフォーレストコミュニティアクトがある。しかし、これは 10 年間法案のままで、まだ法律として発効されていない。森林法は 1941 年から再三修正されてきた。1964 年には森林保全法が制定され、2003 年に改正された。
外国の研究者がタイ国内において研究を実施するための許可に関する NRCT の規則に遵守するという省令（1973 年）は、1975 年と 1982 年に改正されている。タイ国内において研究を行いたいと希望する外国の研究者は許可を取得し、手続きを取らなければならない。
(4) 農業協同組合省（MOAC）
ABS に関して農業協同組合省（MOAC）では 3 つの局（農業局（DOA）、漁業局（DOF）、
畜産局（DOLD））が関係している。
① 農業局（DOA）
DOA は、植物品種保護法（1999 年）によって、新たな植物の品種、あるいは国内の植物品
種、あるいは一般的な野生の植物の品種を保護していかなければならない。薬草、伝統的な生薬生産に関する知識、動物由来の医薬品等は DOA の管轄である。
植物品種保護法は新しい植物品種の開発及び改善のためのインセンチブを創出し推進していくことを目的としている。また、一般的な国内の植物品種及び野生の植物品種の発展及び活用、保全を推進する。植物、キノコ、その他藻類をカバーしているが、微生物は入っていない。
微生物がどの法律の範囲に入るかということは決まっていない。
植物品種保護法での要件として、商業的な目的のための研究、あるいは調査、または採取、取得のためには許可を得る必要がある。そして利益配分のための取り決めを明確にしておかな
ければならない。違反した場合は 2 年間の禁固刑、あるいは 40 万バーツの罰金刑に科せられる。法律の中では「知的財産権、その他の権利は求めない」「権利の移転は認めない」「外国の研究者はタイの現地の研究者と共に実施するか、タイ研究者を採用しなければならない」と定- 203 -

められている。外国の方たちが認める内容かどうかわからないが、法律では一応このようになっている。
② 畜産局（DOLD）
DOLD には ABS の規則が策定されていない。家畜に関する遺伝資源は畜産局の管轄の範囲内に入っている。しかしながら家畜の保全の法律はまだ法案段階である。
③ 漁業局（DOF）
漁業法は 1947 年に制定され、2003 年に改正された。漁業法では、内陸の水、湿地、沿岸、海洋における資源（動植物）が管轄範囲である。したがって、生息域が海洋域、湿地、沿岸地域等を探索する場合には、この漁業法に遵守する形で許可を取得する必要がある。
(5) 公衆衛生省（MOPH）
1999 年に伝統的な医薬品及び知識の保護推進のための法律を制定した。生薬、動物、植物、
微生物由来の医薬品が入る。ここでは明確に微生物が入っている。この法律の下でタイ伝統医薬品研究所が MOPH の下に設立され、その法律の事務局の機能を果たしている。一般の使用に供する場合は規制の対象とはならない。しかし、保護対象となっている薬草を商業的に加工する、あるいは調査、研究、輸出、販売をする場合には当然ながら許可書が必要である。
(6) 科学技術省（MOST）
MOST の下に国家遺伝子工学バイオテクノロジーセンター（BIOTEC）と国家科学技術開発
庁（NSTDA）がある。
BIOTEC は生物兵器禁止条約のフォーカルポイントである。バイオテクノロジー資源に対する焦点が前よりも当たるようになり、恐らく来年の省庁再編で MOST は科学技術情報技術省になると思う。MOST には特別な ABS 規制はない。
(7) 商務省（MOC）
ABS 関連の規制がある。特許法、著作権法、輸出入法は商務省の知財局が管轄している。
WTO/TRIPS 協定は商務省の知財局が担当している。元副首相が WTO のタイの事務局に就任する予定である。
4. 国家研究審議会（NCRT）の規制
タイに来て研究をする場合は国家研究審議会の規制を遵守しなければならない。これはタイにおける研究を規制するよりも、むしろ研究範囲の拡大を推進するために設定されているのである。タイ国家の発展に資する研究を奨励するために、外国の研究者を 2 つのカテゴリーに分- 204 -

けている。カテゴリー1 の研究者は自由に入国することができる。カテゴリー2 の研究者は保
全措置の対象になる。オフィスの許可を得ることができれば、タイ国内のあらゆる州、あるいは地域に立ち入ることができる。取得が厄介かもしれないが、これは研究を奨励するための目的で導入されているのである。
5. おわりに
我々はダンボンという一番小さな行政単位まで利益配分が到達するような配慮を行っている。このダンボンのオフィスにおいて資源の利益配分のための独自の組織が確立されている。
タイの中央政府はある特定地域においてプロジェクトを実施するためには、アボド（アボドという行政単位はダンボンより大きなもので、市町村がいくつかまとまったような形）から承認を得なければ、タイ政府も勝手にプロジェクトを実施することはできない。
いろいろな勧告、規制というものは、特に内閣の承認が必要な場合、上手く実施されないのが常である。内閣が承認して翌日それを撤廃することがタイにはよくあるからである。そういう意味で政治的にその遵守を保障していくということはタイにおいて非常に困難である。
多くの研究者は「もう静観しよう」ということで、規制が変わったからといってすぐ右往左
往はしない。今の政府の政権交代まで待った方がいいという極端な意見もあるのである。また、タイ国内において、自分たちが望む状況が出てくるまではこれは静観というよりは無視しようという研究者もいる。しかし、私は、やはり ABS 法を起草し実施に移していく必要があると思う。そして今まで十分探索されていない生物資源からの利益をタイムリーな形で実現し、あらゆるパートナーシップを通じてそれを追求していく必要があると思う。国家の資源が存在していても、それを探索する能力がなければ実現しないわけだから、近隣諸国あるいは同僚の研究者、諸外国の研究機関とパートナーシップを結ぶことが非常に重要だと思う。

- 205 -

(4)-7. マレーシアにおけるアクセスと利益配分政策と規制
マレーシア・サラワク生物多様性センターCEO Ms Datin Eileen Yen Ee Lee
サラワクはサバとともに大きな州で、大変豊かな生物多様性がある。1963 年にマレーシアができた時にサラワクとサバ両州は連邦政府と 20 項目の規定からなる協定に署名し、この協定により特別の権利を保証された。土地及び生物多様性は州の管轄であるので、私たちは州自身の法律「サラワク生物多様性センター法」（1997 年）を作ることができた。一方、連邦政府の法律はまだできていない。サラワク生物多様性センター（SBC）の駆動力、原動力がサラワ
ク生物多様性審議会である。私たちがコンタクトポイントとなり、州を代表して許可書を出す。
1. サラワク生物多様性センター（SBC）
ビジョン：サラワクのフォーカルポイントとして、生物多様性の研究、利用、インベントリー、
モニタリング、教育、管理、保全を行うこと。
使命：サラワクの生物資源の研究、持続可能な管理、利用のために、優先順位を決定し、プログラムを開始すること。もう 1 つの重要な点は伝統的知識（TK）である。私たちは TK の重要性を大変高く評価している。先住民族の保護、先住民族の TK の保存は大変重要である。
SBC の業務：コミュニティーの生物多様性の利用に関する TK を記録することである。センターが直接するわけではなく、人々が記録を取りやすいように私たちが手助けをする。したがって、実際に記録を取っているのは州の人たち自身である。さらに、生物多様性のデータベースを開発し、バイオテクノロジーの認識を高めるなどの作業を行っている。法令が修正され、管理を行うために生物多様性の研究の規制も行っている。
TK の記録プログラム：サラワクには大変豊かな生物多様性がある。資源とともに TK も非常に重要である。植物種が何万と存在してもその利用に関する TK を伴わないものであるならば、その価値は半減するだろう。先住民族は口承でその TK を伝えている。それを記録することが非常に重要である。私たちは地域に行って見学や調査をする。科学者のような調査を行うのではなく、その村でワークショップを開く。この 2 年間で、34 のコミュニティーでそれを開催した。来年の目標は 50 コミュニティーである。コミュニティーでワークショップをし、先住民自身がその TK を記録できるように能力構築の手助けするというのが私たちの役割なのである。
彼らの知識は十分に保存されなければならない。この知識は私たちだけのもの、彼らだけのものでもなく、人類のために保存するということをわかってもらった。
能力構築ワークショップ：能力構築ワークショップの内容は、植物の採取方法、保存方法、自- 206 -

分の住んでいるところにそれをどうやって持ってくるのか等々である。昔は村で植物を植える
必要がなかった。森に行けば何でもあったからである。ところが残念ながら森林が破壊され、森に行っても昔のように何でも採れるわけではなくなった。昔、薬草や食用の植物を採るために行っていた場所が開発されてなくなってしまったのである。昔は移動しながら生活をしていた人たちもいたが、現在では定住している。そこで、森の中の重要なものを自分の家の近くに植えるように教えている。そうすると自分たちはそれを使い続けることができ、若い世代にそれを教えることができる。また、訪問者や観光客にも見せることができる。
遺伝的資源というのはその知識を共有することに非常に重要な要素があると思う。例えばペナンに行っていろいろと聞いたりすることがあった。昔は私たちが行って「何をやっているのですか？」と聞き出すような状態だったが、今は村に行くと向こうから「こんなことをしています」と誇りを持って村の話をしてくれる。これまでは植物園を街の中や外に造っていたが、今は自分たちの足元に造るようにしている。保存のために原産の植物を繁殖している。また、小学生や中学生を植物園に連れて行き、植物についていろいろと教えている。彼らが成人して政策を決定するような立場になったら、植物について十分な知識を持っているように今から教育をしておかなければならない。
サラワクでは生物資源に関連した先住民族の TK の総合的な生物多様性データベースを作っている。どのコミュニティーの誰が何をしているのか。いつ採取をしてそれが何に使えるのか
すべてコード化され、記録されている。
政治家や政策決定者の意識を変える努力が大変上手くいっている。私がこの仕事を始めた時にはもう法律ができていた。2003 年にこの法令に修正ができるように私は影響を及ぼすことができた。ポリシーメーカーは今や大変意識が高くなっている。生物多様性に対する意識の高いチャンピオンが州総理大臣である。私たちがワークショップをたくさん開き、彼らを一生懸命教育したことによる。私たちはあらゆる機会をとらえて講演を開き、メディアのためのワー
クショップや一般国民のためのワークショップというように、様々な人々をターゲットにして教育をしている。
研究同意・許可証：1998 年～2003 年までの間に 100 以上の研究同意書に調印し、許可書を発行した。5 年間ケース・スタディーをした結果、今までの同意書や許可書はほとんど基礎科学や分類学用だということがわかった。そこで、国立公園の管轄は森林局なので、基礎科学や分類学研究に関する同意書や許可書の管轄権を森林局に回した。
私たちはもっと商業的な可能性のある下流の方で集中的に仕事をしている。サラワクではまず私たちが許可を出しワンストップですべての用が足せるようになっている。現在、日本のニムラ・ジェネティクソリューションズやアメリカ、フランスの会社とネットワーキングしていいる。その際、MOU ではなく法的拘束力を持つ MOA のみ調印する。法的拘束力を持たない
ものは全く意味がないのである。

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1997 年に私たちの審議会が選任され、許可証を発行してきた。2003 年に法令の修正を行った。法令が修正されてからはもっと充実した。
先住民に対する ABS 教育：コミュニティーに対して ABS の教育をしている。国の ABS に関する法律はないが、サラワクでは私たちの規則の中に入っている。
今私たちは各先住民族のコミュニティーに記録を取ってもらうことに焦点をあてている。TK
は口承なので正確に記録してもらわなければならない。その知識が分断されてはならないので、誰がどの知識を持っているかを特定しなければならない。コミュニティーとの 2 年間の仕事により、ヒーラーたちが一番知識を持っていることがわかった。人によって知識がバラバラで、知識を全部持っている人はその知識を全部開示したいと思っているわけではない。そこで法律ができて自分たちが保護されるまでそれは言わなくてもいい、話さなくてもいいということを伝えた。コミュニティーのリーダーを集めて直接話をして、お互いに理解が深められるように、
我々は 12 月に会議を開く予定である。
SBC の R&D プログラム：2003 年 11 月に新しいラボを作って、その計画を立てた。初期の段階の生化学、癌のスクリーニングもできる。州総理大臣は夫人を癌で亡くしたので癌研究を優先的に行うと言っている。5 つの新しいラボができ、微生物、分類学の研究ができるようになっている。商業用の共同研究だけでなく、学者との共同研究も行いたいと思っている。化合物の分離・同定もできるようになり、今は前臨床までできるように進んでいる。現在、動物施設
はなが今後持つ予定である。我々自身ですべての仕事が行えるようにならなければならない。
他の人と交渉するためには、自分たちが仕事の内容をよくわかっていなければならない。現在
20 人の研究者がいるが、来年 1 月には 40 人に増やす予定である。
利益配分の重要な要素は技術移転である。2 年前は木ができていても木の枝くらいまでしかできていなかったが、今はその木に葉や花がつくようになった。知識が十分な知識であって共有できるような知識でなければ森は自分のものだとは言えない。製薬産業はお金になるかもしれないと期待を持つコミュニティーもあるかもしれないが、自分たちがまず何をしなければならないか、自分たちが何に貢献しなければならないのかということを一生懸命教えている。
2. サラワク生物多様性センター法1997 年にサラワク生物多様性センター法（Sarawak Biodiversity Centre Ordinance 1997）
ができ、2003 年に修正された。修正の理由は、1997 年の段階では商業用の可能性があまりなかったからである。90%が学生や研究者用だったので少し変えたのである。フィリピンも同じ状況かもしれない。最初に法令ができた時はケース・スタディーもファイルもなかった。目の前には CBD しかなく何をしてよいのかわからなかったのである。
今は皆に許可書を出していない。昔は客員の研究者たちに森に入ってもらうことにとても問- 208 -

題があった。先住民族だけでなく街の人たちも CBD のことを全く理解できなかったので、なぜ研究者たちが森に入ってくるのかわからず、それに対してあまり温かい気持ちで迎えてはくれなかった。また、日本人やアメリカ人などの外国人も（CBD を読んでいるはずなのに）CBDを理解していなかった。
サンプル採取：私たち自身が採取をし、私たちが抽出を行う。例えば香料やエッセンシャルオイル
に関しても、その抽出方法を教えてもらえば私たちがそれを代行する。

3. サラワク生物多様性規則
センター法とは別にサラワク生物多様性規則がある。私たちの森で分類学的な仕事をしたい
場合、国立公園に行って森林のディレクターに許可書を貰えばよく、私たちから許可を貰う必要はない。森林局が許可書を発行するが、森林局は私たちに問い合わせをする。私たちの方で何か異議があれば異議を申し立てる。異議がなければ森林局の許可書だけで基礎研究と分類が行える。ただ基礎研究を超えて次の創薬段階に進む場合には私たち SBC に商業用許可書を貰わなくてはならない。さらにこの規則では、私たちは森林局の許可に対する拒否権を持っている。この規則には CBD に入っている最小限の条項がすべて含まれている。承認されている、あるいは認可されている研究機関、例えば国が認めている大学との教育用・研究用ならば私たちの許可書は不要で、私たちに知らせればよい。そして、教育用だったものが次の段階に進む
場合には、私たちから許可書を取らなければならない。
民族生物学的研究は先住民族の知識に関する研究で、私たちから許可書を得なければならない。つまり先住民族に代わって私たちが許可書を出す。先住民族のコミュニティーには交渉能力が十分にあるわけではないので、私たち機関が彼らに代わって交渉し彼らの権利を守り、州の本部長官に代わって保護する。いずれよりよいシステムができるまでこの方法を取る。
素材移転契約（MTA）：例えば私が森に入って採取をする場合は、私もコミュニティーと MTAを交わすことになっている。そして私が彼らに何かを与える時も必ずこれにサインをしてもらい、記録を残す。私が彼らから何かをもらう場合は私が直接採取をするわけではない。彼らが採取をし、私に渡してくれたものに関しては「私が受け取りました」というサインをする。これは大変単純明快なものだが、法的拘束力を持っている。昔は「あなたを信用していますから何も要りません。紙は不要です」と言われたが、必ずその紙を交わすようにお願いしている。
そして自由に誰にでもその標本を与えるわけでなく、必ず MTA を交わすようにしている。このように私たちは研究機関と先住民族の間に入って仲介をするわけである。
例えばバイオアッセーのスクリーニングをする場合でも必ず MTA にサインをし、研究機関と同意を得るようにしている。同意の覚書は MOU ではなく MOA しかない。MOU は法的拘束力を持たず厳密なものではない。

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利益配分：利益配分はケースバイケースなので割合を決めてはいない。問題はロイヤリティー
とかお金とかではない。私たちが一番重要だと思うのは若い研究者たちの教育である。いずれ
彼らに科学者になってほしいと思っている。できれば 7～8 年くらいで一人前の科学者になって欲しいと思うので、技術移転が大変重要だと考える。それから我々のラボには最新の設備がなく、それを使いこなす人間もいないので、皆様の設備も使わせてもらいたい。できれば私た
ちが分析や解析を必要とするサンプルを皆様の設備を利用させてもらい、仕事ができればと願っている。

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(4)-8. フィリピンにおける野生生物政策と生物探査ガイドラン
フィリピン環境天然資源省研究監督専門官 Dr. Manuel Bravo
1. はじめに他のアジア諸国と同じようにフィリピンも野生生物（動植物、微生物）の多様性の宝庫である。それらは食料や医薬品にも生かし得る非常に有益なものであることがわかっている。また
環境の質ということでも重要な役割を果たしている。様々な意味から資源だけではなく、その生息地も保護しなければならない。
1992 年、NIPAS 法（共和国法第 7586 号、全国総合保護地域制度）が制定された。この法律では、在来のすべての動植物が永続的に存続できるように、希少動植物種や絶滅のおそれのある動植物種の生息地域、生物地理区、及び関連する生態系を対象とした、包括的な保護地域
制度の設置と運営について定めている。同法では、これらの地域の効果的な管理は中央政府、
地方政府及び関連民間組織が協力してはじめて可能になることを認めている。また上記保護地域の利用や活用は、生物多様性や持続可能な開発の原則と一致するものでなければならないとも定めている。
2. 言葉の定義• Biodiversity（生物多様性）：地上、海洋、水生の生物。
• Bioprospecting（生物探査）：生物遺伝資源の研究、収集、利用。
• Bioprospecting Undertaking（生物探査協定）：生物探査を目的とし生物資源にアクセスする際に利用者に与えられる約定又は許可。
• Free and Prior Informed Consent（FPIC）（事前の情報に基づく自主的な同意）：FREE というのは同意する際に外部の操作や干渉を受けることなく、自主的に与えるということである。いわゆるいろいろな条件を先住民からつけたりする。したがって、“FREE”という言葉を使った PIC は明確に先住民を考慮しているのである。収集が先住民の地、すなわち先祖伝来の土地で行われる場合は FPIC、“FREE”というものが入らなければならない。収集者はアクセスをする前に先住民に何を行うのかを説明し、彼らのルール（先住民の慣習法及び慣行）に従わなくてはならない。
• GRATUITIOUS Permit（無料の許可）：これは個人であっても機関であっても誰でも野生生物の非商業的科学研究を行いたい人たちに付与される。通常これは政府、あるいは機関の人に対して提供される。
• Habitat（生息地）：いわゆる生物のある場所・環境。
• PIC（事前の情報に基づく同意）：地域社会、保護領域管理委員会、私有地の地主から申請者が取得する同意。ただし、先住民の場合には“FreePIC”でなければならない。
• Wildlife（野生生物）：この中には動物と植物の両方が入る。

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• Indigenous Knowledge Systems(IKS)/Traditional Knowledge（先住民の知識体系（IKS）/伝統的知識（TK））：生物多様性の保全とその持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の知識、工夫、慣行をいう。
• Scientific Research（科学研究）：生物資源の収集、研究、利用のための発見、そして基本的な科学的な知識を生むものである。この知識が商業的な生産に使われるようになるとプロ
スペクティングになる。
• Subsistence Use（生存のための利用）：実際に先住民が資源を非常に少量ずつそれぞれの生存のために使っている。
• Traditional Use（伝統的利用）：先住民の慣習や慣行による野生生物の利用。許可は不要である。
最近、フィリピンでは大統領令 247 号を改正して「生物探査ガイドライン」が作られた。かつて我々は 247 号に従っていたのだが、その後様々な公法ができた。
3. 政策の状況：規則や規制を実施するための共和国法、行政命令①野生生物資源保全保護法（野生生物法）（共和国法第 9147 号、2001 年）
2001 年、共和国法第 9147 号、別名「野生生物資源保全保護法」（野生生物法）が制定され、フィリピンでの生物探査に関する新たな措置を定めた。
野生生物法に示された国の基本政策は、「持続可能性のために国の野生生物資源とその生息地を保全すること」であり、野生生物法とその施行規則の中に具体的なセクションがある。
• 第 14 項：これは（商業的）生物探査の活動を規定している。この活動は必ず生物多様性を保護・保全するという形で行われなければならない。許可書、あるいは同意が必要である。先住民に対しては“FREE-PIC（FPIC）”が必要である。フィリピン人以外の外国の利用者の場合には要件がある。この場合には、フィリピンの共同事業者がいなければならない。フィリピン人、政府機関、あるいは民間の機関など、必ずパートナーシップを結んでからでなけ
ればできない。
外国の研究者はこれを望まないかもしれないが、もしフィリピン国内の共同研究者を知らない場合には、フィリピンの機関が共同研究先を推薦する。
• 第 15 項：科学的研究について規定している。商業的な生物探査に対する要件は課せられず、関係団体から事前の認可が発行される。認可の発行者は地方自治体、資源のオーナー、あるいは政府機関で実際に保護区に管轄権を持っている機関など。これは事前同意ではなく手続きである。
共同研究者や相手方も機関の長によって承諾を得ていなければならない。
研究に関しては事業宣誓書（Affidavit of Undertaking）が必要になる。宣誓書は MOU のよ
うなものである。MOU の形態をとってもいいし、共同契約でもいいわけである。どのよう- 212 -

な契約を結ぶかによって分ける。法的な拘束力がある限りいいわけである。
Affidavit of Undertaking の要件は以下のとおり。技術のスピンオフはできない（得られた結果からさらに開発をしてならない。これはあくまでも研究開発だけの目的である）。得られた結果に対する知財権の取得は可能。Plan of Action の提出。動物保護法の遵守。
②生物探査ガイドライン• EO247（1995 年）
これは行政法と共に実施されていたが、要件は非常に厳しいものであった。そして説明が難しいような内容があった。247 号では、基礎研究も商業的な応用研究も全てのプロセスを経なければならなかった。また実施も非常に難しいという性格を持っていた。
• 生物探査活動に関するガイドライン（2005 年）
EO247 を見直し我々が経験から学んだものを反映させて、新たに生物探査のガイドラインを作った。
4. その他の法律①NIPAS 法（共和国法第 7586 号、全国総合保護地域制度、1991 年）と知財法（1992 年）
この法律では、在来のすべての動植物が永続的に存続できるように、希少動植物種や絶滅のおそれのある動植物種の生息地域、生物地理区、及び関連する生態系を対象とした、包括的な保護地域制度の設置と運営について定めている。
②共和国法第 8371 号（先住民族権利法（IPRA）、1997 年）
③LG Code（地方自治体法）④知財法
5. 生物探査活動に関するガイドライン（2005 年）∗(1) 第 VII 章 遵守の監視①第 23 条 報告要件
ここでは生物探査者、研究者に対してきちんと条件が毎年満たされているかという要件についての進捗報告を求めている。実際に野生生物の保護管理をしている機関などがこのような報告を受けている。PIC の取得状況、サンプル収集の進捗、利益配分交渉、利益の支払いの進捗などを報告する。そして年次進捗報告は 1 月 30 日までに毎年提出しなければならない。
遵守を監視するため、資源利用者は遵守の証拠、特に PIC の適正な取得、利益配分に関する合意の履行及び収集割当への遵守の証拠として証明書を発行する。証明書は資源提供者が著名∗

資料編「(14) フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン（仮訳）」も参照。原文はhttp://www.pawb.gov.ph/posted_files/O.1_Joint%20DENR-DA-PCSD-NCIP%20AO%20No.%201%20signed%200
1-12-05.pdf で参照可(2005 年 12 月 19 日アクセス)。

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し、地域代表による認証を受けなければならない証明書は方式がきちんと決まっている。それを記入すればよいわけである。英語とフィリピン語の両方で用意することができる。これは全てガイドラインの付属書に入っている。
②第 24 条 公正・衡平な利益配分（技術委員会）
利益配分の合意が公正で衡平なものとみなせるか否かを監視するために、技術委員会が指標を用いて最終評価を下す。そのプロセス指標は：• 利益の特定及び確定が共同で行われたか。
• 変動要素の明確性及び確定が共同で行われたか。
• 契約が締結された時点で確定している利益はどれで、その後共同で確定する利益はどれか。
• 生物探査協定終了後に確定される利益を得るための手順。
• 生物素材の利用予定、利用法の開示。
• 商品化に成功する確率及び当該商品の市場の規模など、アクセスの結果として生じうる価値を評価できるような情報。
• 交渉能力と援助
協定当事者は、合意に達するための交渉術及び法的支援をし、公正・衡平に利益配分をすることが必要である。利益配分の交渉には、実際に PIC や許可書を得るわけだが、何が利益かという話を必ず事前にしておく。事後だと困るわけである。そのための条件の 1 つとして、生物探査協定を発行する前に利益について定義をする。その内容指標は：• 利益－金銭的利益及び非金銭的利益の両方が協定に含まれているか。
• 利益配分の期間－初期段階、製品開発、市場/販売• 利害関係者間の利益分配• 包括的利益• アクセスの独占度、付加価値による利益規模の変動• 長期にわたって利益を配分するメカニズム• 利益の配分は、一連の目的や原則（生物多様性の保全、保護地域基金など）と結びついてい
るか
これはケースによって違うので、具体的に言うことができない。どういうものに合意したかということによって変わってくる。プロバイダーとプロスペクターの間で決めた利益である。
その時に利益をきちんと特定し、相互に合意していなければならない。変数に関してもはっきりとしておかなければならない。そして利益を決める際には、生物探査の前にどういう利益があるか、そして生物探査が終わった後にはどういう利益があるか、成功裏に終わった後の利益は何かということも決めておく必要がある。生物探査協定が終わった後の利益についてのプロセスも決めておかなければならない。生物探査のプロセスというのは、その利益を受益者がど- 214 -

うやって受けるかということである。これをきちんと明確に盛っておかなければならない。こういうことを書いても、どうやって実施したらいいのか、活動が終わった後でどうやってフォローしたらいいかわからないということがある。また、どういう利用の意図があるか、その潜在的な利用については全面的な開示が必要である。また、十分な情報を出すことによって、このアクセスの結果の価値を評価する。その中には商業的、あるいは市場価値が入らなくてはならない。交渉に関してはそのスキルを持っている人たちが行う。技術的な支援は交渉に対して与える。他の人から支援を求める際は、もちろんその支援も交渉に対して受けられる。
協定の内容は明確に示さなければならない。利益というのは金銭、あるいは非金銭的なもの。
利益配分の時間は開発からマーケティングまで。配分はどうやって関係者間で分配するか。利
益のパッケージというものがある。その他のものもいろいろと入れるわけでだが、きちんと特定していくことが必要である。それから利益の規模がどのくらいの範囲のものなのか。利益の配分のメカニズムをどういう風に見ていくか。また、保護地域についての保護に関する原則に従った形で利益を配分しなければならない。協定にはこれらをきちんと盛っておく必要がある。
(2) 第 15 条 生物探査料
生物探査の料金（外国人の場合）は 1 件あたり 3000 米ドルである。この金額は一定の基準に基づいて増減し得るが、最低金額の 3 倍を超えることはない。フィリピン人が探査する場合
は評価額の 10%、フィリピン人の学生であれば評価額の 3%を払えばよい。
(3) 第 16 条 利益
1. ロイヤリティーは製品の総売上高の最低 2%を毎年払う。その内 25%を中央政府に対して、75%を資源提供者に対して支払う。
2. 前払い金：資源利用者は、収集地 1 か所につき 1000 米ドルを資源提供者に支払う。この支払いはロイヤルティーの前払い金とみなす。
3. その他の利益配分：生物多様性目録用及びモニタリング用の機器、資源保全活動のための物品及び機器、技術移転、研修施設を含む正式な研修、対象地域の管理に直接関係するインフラストラクチャー、医療、能力構築と生息域内保全と開発活動への支援。
(4) 生物探査協定（BU）の標準約款
1. 資源利用者は、収集してフィリピン国外に輸送する標本には疾病がなく、検疫手順に合致していることを確保する。
2. 収集したすべての証拠標本一式はフィリピン国立博物館（NMP）又は当該地域の正式な指定機関に寄託するが、ホロタイプはフィリピン国立博物館で保管する。
3. 生きた標本一式は、そのものをその指定場所に送り寄託する。
農業種は植物育種研究所（IPB）の国立植物遺伝資源研究所（NPGRL）に、森林種は生態- 215 -

系研究開発局（ERDB）に、微生物は国立バイオテクノロジー応用微生物学研究所（NIBAM）に寄託する。野生生物法の中でどこに寄託すべきか詳しく書いてある。
4. フィリピン国民及びフィリピンの政府機関はすべて、素材移転契約に従い、生息域外寄託機関、又はジーンバンクに寄託されている標本に対して全面的なアクセスを許される。
5. 生殖質交換を目的とした品種、株、栽培材料の輸出は、共和国法第 7308 号 1992 年種子産業振興法の施行規則第 5 章 42 条の規定に準拠する。
6. 生物素材を輸出する場合には、該当するワシントン条約の輸出関連規則及びその他の規則に従う。
7. 商業的産物の発見はフィリピン政府及び資源提供者が利用できるようにする。
8. フィリピン人との協力：関係政府機関、非政府機関、学術機関、等のフィリピン人科学者
や専門家と共同、又は協力して行う。
9. 技術は、ロイヤリティーを支払うことなく、それをフィリピンの研究所･機関が利用できるようにする。
10. 生物資源及び遺伝資源の所有権は、フィリピン国が保有する。
(5) 素材移転契約（MTA）
MTA は研究と生物探査の両方をカバーしている。単にフィリピンの中だけでなく、どこに行ってどこで使われるかもカバーする。
1. 素材を第三者に移転する場合：素材の第三者受領者に対する提供者は、当該生物探査契約の資源利用者と同一であること。第三者受領者は、素材を他の当事者に移転しないこと。
2. 生物探査協定に決められた資源とデータ：資源利用者は第三者に移転できる。
3. 守秘義務の扱い：公知となった場合を除き、フィリピン政府が書面により許可しない限り秘密として取り扱い、漏洩しない。

4. 発明の知財権：当該素材から開発した発明の知的財産権取得を試みる前に、あるいは当該
知的財産権のライセンス供与を試みる前に、当該素材の原提供政府機関と協議する。
5. 生物探査契約の当事者と、知的財産の所有権を共有する契約上の義務を負う。
最後にガイドラインの手順を表に示す。

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P R O C E D U R A L G U ID E L IN E S
A P P L IC A T IO N
A p p lic a n t(re s o u rc e u s e r)

A P P L IC A T IO N
A p p lic a n t(re s o u rc e u s e r)

S U B M IS S IO N

P R O C E S S IN G

F IN A L A C T IO N

1 . S c ie n t if ic r e s e a r c h
F o r e ig n o r a ffilia te d
F ilip in o / s tu d e n t• L e tt e r o f in t e n t•P ro p o s a l• I n s t it u tio n s p r o file
•E n d o rs e m e n t b y h e a dor dean• P r io r c le a r a n c e (f o r G P )P A W B - C IT E S
M a n a g e m e n t A u th o r ity
E R D B , U P , P N M - C IT E S
S c ie n tific A u th o r ity( T e r r e s t ia l S p e c ie s )B F A R -C IT E S M g t &S c ie n tific A u th o r ity( A q u a tic S p e c ie s )P C S D - P a la w a n W ild life
R e s o u rc e s
N C IP - F /P I C
L G , P A M B , L a n d o w n e rP IC

M O A /M O U
G r a tu it o u s P e rm it(G P )S U B M IS S IO N
2 . C o n s e r v a t io n
B r e e d in g /P r o p a g a t io n ,O th e r R e s e a rc h e s A n d
B io p r o s p e c t in g P r o j e c t
a . A f f id a v it o f
U n d e r t a k in g to t h e
R e g io n a l E x e c u tv e
D ir e c t o r ( R E D )b . G P m a y b e is s u e dc . H a b it a t r e h a b ilit a t io n ,p r o t e c t io n a n dm a n a g e m e n t p la n ( f o r
C o n s e r v a t io n B r e e d in g )d . E C C /IE E fro m
E n v ir o n m e n t
M a n a g e m e n t B u re a u(E M B )A P P L IC A T IO N
A p p lic a n t(re s o u rc e u s e r)

P R O C E S S IN G

F IN A L A C T IO N

P A W B - C IT E S
M anagem ent
A u t h o r it y
ERDB, UP, PNMC I T E S S c ie n t if ic
A u t h o r it y
( T e r r e s t ia l S p e c ie s )B F A R -C IT E S M g t &S c ie n t if ic A u th o r it y
( A q u a t ic S p e c ie s )P C S D - P a la w a n
W ild lif e R e s o u r c e s
N C IP - F /P IC
LG , PAM B,
L a n d o w n e r- P IC

M O A /M O U
G r a t u it o u s P e r m it
(G P )S U B M IS S IO N

P R O C E S S IN G

F IN A L A C T IO N

2 . C o n s e r v a t io n
B r e e d in g /P r o p a g a t io n ,O th e r R e s e a rc h e s A n d
B io p r o s p e c t in g P r o j e c t
e . B io p r o s p e c t in g P r o je c t
P ro p o s a l
f . B e n e f it S h a r in g
A rra n g e m e n t
g . M a t e r ia l T r a n s f e r
A g r e e m e n t - o n m a te r ia ls
t o t h ir d p a r t y u s e r s ( f o r
r e s e a r c h o n ly )3 . S u b m is s io n to t h e
D E N R R e g io n a l / C e n t r a l
O f f ic e t h r o u g h th e n e a r e s t
D E N R O f f ic e : C E N C R Oor PENRO

P A W D , R E G IO N A L
O F F IC E
R e g io n a l W ild lif e
M anagem ent
C o m m it t e e
E v a lu a t io n o f F a c ilit y
E v a lu a t io n o f
B io p r o s p e c t in g P r o j e c t

W ild lif e F a r m /C o lle c t o r s P e r m it
(W F /C P )- 217 -

A f f id a v it o f U n d e r t a k in g / B io p r o s p e c t in g U n d e r t a k in g /C o n tra c t(A U /B U )(5) 特許出願における遺伝資源及び関連する伝統的知識のアクセス関連情報の開示∗
1. はじめに1992 年の地球サミットで、各国首脳によって署名された生物多様性条約（CBD）は、各国
が遺伝資源に対する主権的権利を有することを確認し、遺伝資源の研究等から生ずる利益を、
遺伝資源の提供国に公正かつ衡平に配分を行うことを規定している。
なお、遺伝資源とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物及び微生物に由来する素材のことであり、動物、植物及び微生物の全部又はそれらから得られる一部分は、ほとんど全て遺伝資源に該当する。
しかし、CBD には利益配分などのための具体的な枠組みについて何ら規定されていないことから、現状では利益配分が進んでいないと遺伝資源提供国（多くの場合、途上国）は認識しており、利益配分が確実に行われるための国際的な制度の創設を強く求めている。また、これらの国は、自らが主権的権利を有していると理解している遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識を用いた発明に対して、誤って特許が付与されることを問題視している。
かかる状況の下、遺伝資源提供国は利益配分を奨励するため、誤った特許付与を防止するための一つの制度として、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識を用いた発明を特許出願する際に（1）遺伝資源・伝統的知識の原産国、（2）「事前の情報に基づく同意（PIC: Prior Informed
Consent）」1の取得の証拠、及び（3）利益配分の証拠（以下、3 つをまとめて「アクセス関連
情報」という）を開示することを義務づけるべきである旨、主張しており、遺伝資源に関する国際的な議論における重要な論点の一つになっている。
遺伝資源提供国は、様々なルートを用い、遺伝資源が使用されている特許出願の情報を入手しており、我が国の公開情報も注視されている。遺伝資源を用いた発明を特許出願する際には、遺伝資源提供国のこのような動きに留意するとともに、CBD の精神に反しない研究開発活動に努めることが必要である。
なお、本稿の内容は、筆者個人の見解を多分に含んでおり、特許庁はじめ我が国政府の公式見解ではないことを予めお断りしておく。

∗

出典：中屋裕一郎 著、特許ニュース No.11711（平成 18 年 2 月 15 日号）
遺伝資源の利用者は、遺伝資源を取得する場合に、現地法令などに定めがある場合、要求される情報を遺伝資源提供国の政府・利害関係者に通報し同意を得なければならない旨が規定されている（CBD 第 15 条第 5 項）。

1

- 218 -

2. CBD の規定2
本条約は 1993 年 12 月 29 日に発効した。2005 年時点で 188 ヶ国が加盟しており、我が国は 1993 年 5 月に本条約に加盟している。
本条約は、生物の多様性の保全、その持続可能な利用、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を実現することを目的としている（第 1 条）。
そして、当該目的を実現するために、第 15 条第 1 項において、各国に対して、自国の天然資源に対する主権的権利を認め、遺伝資源の取得にあたっては当該遺伝資源が存在する国の法令に従わなければならないと本条約は規定している。
さらには、同条第 5 項において、遺伝資源を取得するにあたっては、当該遺伝資源を提供する国から事前の情報に基づく同意（PIC: Prior Informed Consent）を取り付けることとし、同条第 7 項で、遺伝資源の研究及び開発の成果や遺伝資源の商業的利用から生じる利益を遺伝資源提供国と公正かつ衡平に配分するために、締約国が立法上、行政上又は政策上の措置をとることを本条約は義務付けている。
このように、本条約では、遺伝資源の取得及びその利用に関して、PIC の取得や利益配分を各国に義務付けているが、具体的な措置については規定することなく、どのような措置を講じるかは各国に委ねられている。
また、本条約には、いわゆる「伝統的知識」の利用に関する規定もあり、第 8 条(j)において、生物の多様性の保全及び利用に関連する伝統的知識の利用について、国内法令に従って、その利用から生じる利益を適切に配分することを奨励している。
なお、「伝統的知識」とは、例えば、ある植物が傷の治療に効くというような世代を経て伝承された知識のことを指す。第 8 条(j)には、「生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行」と規定されているものの、実際に何が伝統的知識に該当するかが明確に規定されているとは言い難い。

2 生物多様性条約（CBD; CONVENTION ON BIOLOGICAL DIVERSITY）
第 1 条 この条約は、生物の多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分をこの条約の関係規定に従って実現することを目的とする。この目的は、特に、遺伝資源の取得の適当な機会の提供及び関連のある技術の適当な移転（これらの提供及び移転は、当該遺伝資源及び当該関連のある技術についてのすべての権利を考慮して行う）並びに適当な資金供与の方法により達成する。
第 15 条第 1 項 各国は、自国の天然資源に対して主権的権利を有するものと認められ、遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が在する国の政府に属し、その国の国内法令に従う。
第 15 条第 5 項 遺伝資源の取得の機会が与えられるためには、当該遺伝資源の提供国である締約国が別段の決定を行う場合を除くほか、事前の情報に基づく当該締約国の同意を必要とする。
第 15 条第 7 項 締約国は、遺伝資源の研究及び開発の成果並びに商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺（中略）、適宜、立法上、行政上又は政策上の措置を
伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、とる。
第 8 条(j) 自国の国内法令に従い、生物の多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する
原住民の社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を尊重し、保存し及び維持すること、そのような知識、工夫及び慣行を有する者の承認及び参加を得てそれらの一層広い適用を促進すること並びにそれらの利用がもたらす利益の衡平な配分を奨励すること。

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3. 各国の主張
遺伝資源提供国（主として、インド、ブラジル、ペルー等の途上国）は、CBD に規定されている遺伝資源に対するアクセス、遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分を確保し、また、遺伝資源等に係る発明に対し「誤った特許付与」3が行われることを防止するための手段の一つとして、遺伝資源等へのアクセス関連情報を特許出願中に記載することが必要であり、その不開示・虚偽の記載に対して特許の取り下げ・無効等の制裁を課すべきとして、特許出願における遺伝資源等へのアクセス関連情報の開示の義務化（そのための TRIPS 協定の改訂）を求めている。遺伝資源等へのアクセス関連情報の開示の義務化を求める上でのその他の理由として、（イ）遺伝資源提供国側のみが遺伝資源へのアクセスに関連した制度及び利益配分制度を設けるだけでは海外での遺伝資源等の不正使用には対応できないため、国際的制度が必要、（ロ）遺伝資源等へのアクセス関連情報の開示を義務化することで、原産国のアクセス及び利益配分制度を遵守するインセンティブが働く、（ハ）アクセス関連情報を開示させることで、提供国側で特許出願のモニタリングが容易となる、なども主張している。具体的には、
遺伝資源・伝統的知識を用いた発明を特許出願する際に（1）遺伝資源・伝統的知識の原産国、（2）事前の情報に基づく同意（PIC: Prior Informed Consent）の取得の証拠及び（3）利益配分の証拠を開示することを義務づけることを要求している。
これに対し、米国（CBD 未加盟）は、遺伝資源に関する情報は特許性とは関係なく、遺伝資源の原産国などの開示を義務化しても CBD に規定する公正かつ衡平な利益分配という目的は達成されないとして、CBD の目的は、特許制度でなくむしろ遺伝資源提供国（者）と遺伝資源受領者との間の契約で担保すべきと主張している。
EU は、特許出願中での遺伝資源の「出所」4開示のみを義務化する点については許容しつつも、（イ）特許庁は遺伝資源の出所に関する情報を審査しない、（ロ）出願人が遺伝資源の出所を知らない場合には「不知」との記載を許容する、（ハ）虚偽の出所開示が特許付与後に明らかとなった場合には、特許権には影響のない特許法の枠組外で制裁を課すこと等を提案している。
我が国は、特許出願時の遺伝資源等に関する情報の開示を義務とする提案には、特許制度の範囲を超えた要求であると考える。特許制度における要件（実体的・方式的）として、遺伝資源等に関する情報を開示させる必要性を説明することができない以上、開示していない出願の特許権を無効にするような制裁を課す開示義務の導入をするべきではないとの立場である。遺伝資源等に関する情報の開示を義務化したことによる出願人の負担増加、研究へのインセンテ
ィブ減少に配慮すべきであると考えている。
3

新規性・進歩性などのそもそもの特許要件を欠くにもかかわらず特許が付与されたことを指すのみならず、遺伝資源提供国が主権的権利を有する遺伝資源に対し、遺伝資源提供国に無断で特許権が設定されることも意味しているようであり、何が「誤った」特許付与であるのかは必ずしも明らかでない場合が多い。
4 「出所」とは、原産国以外にも、研究所、シーン・バンクのような、あらゆる遺伝資源の入手元を含むものであり、原産国よりも幅広い記載が許容される。

- 220 -

4. 様々な国際的なフォーラムでの議論の状況(1) 生物多様性条約（CBD）①ボン・ガイドライン
2002 年第 6 回締約国会議（COP6）において、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正・衡平な配分に関するボランタリーなガイドライン（非拘束的）としてボン・ガイ
ドラインが採択された。その中で、PIC 取得を遵守することを支持するための手段を採るべきとして、その手段の一例として、遺伝資源及び伝統的知識の原産国の開示を特許出願時に奨励する旨が規定されている5。
②インターナショナル・レジーム
ボン・ガイドラインを拘束的なガイドライン策定に向けた第一歩ととらえる途上国が、ボン・ガイドラインを踏まえ、遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関する枠組みのさらなる検討を進めることを求めたため、2004 年 2 月に開催された
第 7 回締約国会議（COP7）において、アクセスと利益配分に関するアド・ホック作業部会（ABS作業部会）にインターナショナル・レジーム（国際的な枠組み）について交渉するためのマンデート（交渉権限）が与えられた。
この作業部会が検討すべき要素として、知的財産権出願における遺伝資源等へのアクセス関
連情報の開示が含まれており、インターナショナル・レジームに法的拘束力を持たせるか否かを含め、現在交渉が行われている。
（なお、原産国等の開示に関し、後述（2）②参照。第 4 回
ABS 作業部会が 2006 年 1 月末～2 月に、COP8 が 2006 年 3 月に開催される。
）(2) WIPO①遺伝資源等政府間委員会（IGC）
1999 年の特許法条約（PLT）制定の議論の際、第 3 回特許法常設委員会（SCP）において、
コロンビアより遺伝資源へのアクセス関連情報を開示するための条項を盛り込むべきとの提案がなされた。当該提案について、ラテンアメリカ諸国は支持したものの、米等は強く反発したため、結局 PLT に当該条項は盛り込まず、代わりに、遺伝資源、伝統的知識及びフォークロ
アと知的財産の問題を包括的かつ技術的に検討することを目的として IGC が 2000 年に設立されることとなった。これまで IGC では各国国内法制の比較研究、伝統的知識のデータベース構
5 ボン・ガイドライン
16．締約国と利害関係者が利用者と提供者のいずれにもなりうることを認識し、実行されるべき重要な要素を以下に示す：(d) 遺伝資源の利用者を管轄下に持つ締約国は、適宜、遺伝資源を提供する締約国の事前の情報に基づく同意及びア
クセスが認められる際の相互に合意する条件を遵守することを支援するために、適切な法律上、行政上、政策上の措置を取らなければならない。締約国は、特に、次の手段を検討できる。
・知的財産権の申請における遺伝資源の原産国、原住民・地域社会の伝統的知識、工夫および慣行の出所の開示を推奨する措置- 221 -

築や、遺伝資源へのアクセス等に関する知的財産ガイドラインの検討等を行ってきている。
（これまでに 8 回の会合を開催）
2005 年 6 月に開催された第 8 回 IGC では、IGC の次期会計年（2006-07 年）のマンデートについて議論が行われた。その議論の際に、遺伝資源提供国（主として、途上国）は、遺伝資源等の開示については TRIPS 協定改正で対応し（すなわち、IGC では議論せず）、IGC では伝統的知識とフォークロアに係る固有の保護条約等の制定について議論すべきと主張したのに対し、先進国は法的拘束力のある条約等の制定は時期尚早であり、まずは遺伝資源の分野も含
め、IGC において各国の経験を共有し分析していくことが必要と主張し、激しく対立した。結局、第 8 回 IGC では、「現在のマンデートを次期会計年度に延長（extend）する」ことを 9 月の 2005 年 WIPO 加盟国総会に勧告することが決定された。なお、「extend」を「延長」と解釈するか「拡大」と解釈するかについては明確にはされなかった。「延長」と解釈すれば、これまで IGC に与えられた権限の範囲内の作業を継続するだけとなり、法的拘束力のある条約等の制定といった新たな作業を IGC は行わないと考えることができるのに対し、「拡大」と解釈すれば、法的拘束力のある条約等の制定のような新たな作業を IGC が行うことを意味し得る。
すなわち、第 8 回 IGC では、「extend」という玉虫色の文言を用い、その解釈をあえて明確化
しないことにより、法的拘束力のある条約等の制定の是非に関する結論を先延ばしにしたと言える。
2005 年 9 月に開催された 2005 年 WIPO 加盟国総会においては、法的拘束力のある条約等の制定の是非について激しい議論はなかった。結果的に、解釈を明確にしないまま第 8 回 IGCの勧告のとおり、「現在のマンデートを次期会計年度に延長（extend）する」ことが決定された。
2006 年 4 月には、第 9 回 IGC が予定されており、その場で遺伝資源等の開示の問題がどのように扱われるのかが注目される。
②CBD からの委託研究
2004 年 2 月に開催された生物多様性条約（CBD）第 7 回締約国会議（COP）において、
WIPO に対し、特許出願における遺伝資源等の開示要件に関して研究を依頼することが決定された。それを受け、2004 年 9 月に開催された WIPO 加盟国総会において、WIPO 加盟国の意
見を取り纏め報告書を作成することが合意された。2004 年末より、各国が意見を提出し、2005
年 6 月のアド・ホック政府間会合で各国からの意見を取り纏めた報告書案について議論を行った。最終的に、2005 年 9 月の WIPO 加盟国総会において、報告書を採択し CBD/COP に対して当該報告書を移送することが決定された。
なお、この報告書は、総合的な情報提供を目的とし、WIPO 事務局あるいは加盟国側の政治的立場を示す公式文書とみなされるべきではないとの認識のもと採択され、内容としては、開示義務導入に対する賛成派及び反対派の意見が総花的に盛り込まれたものとなっている。

- 222 -

③特許法常設委員会（SCP）
特許法の実体ハーモナイゼーションに向けた実体特許法条約（SPLT）が議論されている。
SCP における今後の具体的な作業の進め方に関し、先進国側は、先行技術に関する四項目（先行技術の定義、新規性、進歩性等）での制度調和の達成により、先進国、途上国の区別なく大きな利益がもたらされるとの認識のもと、四項目に限定して SCP で制度調和の議論を進めることを望んでいる。一方、途上国側は、四項目以外にも、遺伝資源、技術移転等に関連する項
目も議論すべき、あるいは SPLT に包含される全ての項目を等しく議論すべきと考えており、先進国と途上国とで意見が対立している。
2005 年 2 月にモロッコ・カサブランカで開催された SCP 非公式会合において、先行技術に関する四項目を SCP で、「十分な開示」と「遺伝資源」の二項目を IGC で並行して早期に取り組むことが合意された。しかし、2005 年 6 月に開催された SCP、去る 9 月に開催された 2005
年 WIPO 加盟国総会では、カサブランカ合意に対して加盟国から同意は得られなかった。この加盟国総会では、SPLT の策定に向けて、いかなる項目を議論すべきかについて、引き続き検討していくことが合意されるにとどまった。
④PCT リフォーム・ワーキンググループ
・スイス提案PCT リフォーム・ワーキンググループは、PCT システムの簡素化や手続きの合理化等を目指して設立されたものである。このワーキンググループにおいて、スイスが、PCT 出願の国内段階で遺伝資源の出所の開示（the source of genetic resource）を要求することができるようにするとともに、国際段階においても出所の開示を行うことができるようにする提案を行った。
本提案に対しては、日米は、開示要件自体が発明の特許性と関係ないことから反対の立場をとり、EU は賛成の立場をとった。
なお、2005 年 5 月に開催された第 7 回ワーキンググループでは、スイスは PCT リフォームの議題から本提案を一時的に取り下げるとした。
(3) WTO/TRIPS 理事会①ドーハラウンドでの位置づけ
2001年11月のドーハ閣僚宣言において、TRIPS協定とCBDとの関係及び伝統的知識とフォークロアの保護について、TRIPS理事会が検討することとされた。
また、現ドーハラウンドは、開発問題（途上国問題）に重きをおいており、「実施問題」6について優先的事項として扱うこととされているが、TRIPS協定とCBDとの関係についても、

6「実施問題」とは？
WTO 協定の実施段階に入って途上国が直面している様々な問題のことであり、途上国は、途上国の義務は遅らせるべき、あるいは途上国に対して特別な配慮をすべきとの要望を行っている。

- 223 -

「実施問題」の一つとして扱われている。
②最近のTRIPS理事会等での議論
ドーハ閣僚宣言以降、当初は、特許保護対象や、伝統的知識及びフォークロアの保護の在り方等を含め広範な議論がなされていたが、最近は、TRIPS協定とCBDとの関係として、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識のアクセス関連情報の特許出願における開示の問題に議論が集中している。
特に、具体的な事例に基づいて、遺伝資源等のアクセス関連情報の開示義務導入の是非が議論されているところ、ペルーは全政府を上げて設置された専門の委員会において、不適切な特許出願がなされていないかの調査を行い、その調査結果をTRIPS理事会に提出してきた。2005
年3月に提出したペルー調査結果では、日本特許庁、米国特許商標庁、及び欧州特許庁が公開している特許出願データベースから「カムカム」7や「ヤーコン」8を含めた全6種のペルー原産の植物（すなわち、遺伝資源）に関する特許出願を探し出し、「バイオ・パイラシー9の可能性があるケース」として、約150件もの出願をリスト・アップした。そのうち、日本の企業・個人による出願が約90件を占めていた。さらに、ペルーはリスト・アップした出願のうち、「カムカム」に関する出願17件（いずれも日本の企業等による出願）に焦点をあて、各出願に係る発明の新規性・進歩性に関する独自の分析結果を、同年9月に提出してきた。
（なお、当該17件に関するペルーの分析結果によると、進歩性がないと判断された出願も何件かあったが、筆者が出願経過及び出願内容を確認した限りでの個人的な見解としては、ペルーが問題視するように、新規性・進歩性がないにも係わらず特許が付与された出願はないと思われる）
また、遺伝資源提供国である多くの途上国は、特許出願における遺伝資源等のアクセス関連情報の開示を義務付けるためにTRIPS協定を改正するべきであり、そのために、当該問題について単なる「検討」ではなく、「交渉」を行うことを求めている。
ペルーは2005年6月、開示についてのTRIPS協定改正案を提出した。提案の概要は、具体的には、TRIPS協定第27条第3項及び29条の改正であり、（1）遺伝資源の取得に法的瑕疵が認められたものについては特許付与の対象外とすることができる、（2）遺伝資源の原産国名、事前の情報に基づく同意（PIC）の取得の証拠及び利益配分の証拠の開示を求める、という内容であった。6月に行われたTRIPS理事会では、当該ペルーの提案をインド、ブラジル等の途上国は歓迎する一方、米、我が国、オーストラリア、カナダは、CBDとTRIPS協定に齟齬はなく協
カムカムはグアバの仲間であり、赤い果実をつける。その果実はレモンの約 60 倍というビタミン C を含む。
ヤーコンは根菜類の一種であり、サツマ芋に似た塊根をつける。フラクトオリゴ糖を多く含み、そのダイエット効果などが知られている。
9 「バイオ・パイラシー」とは？
何が「バイオ・パイラシー」にあたるのかという用語の定義についても、現在議論がされている。現時点では国際的に統一された定義はない。遺伝資源及びそれに関連する伝統的知識を CBD で規定された原則を無視して利用す
ること、すなわち、遺伝資源提供国又はその国内の原住民等から同意を得ずに遺伝資源等を取得し、遺伝資源提供
国又はその国内原住民等に対して利益配分をせずに遺伝資源等を利用することが、「バイオ・パイラシー」に該当す
78- 224 -

定改正の必要はない、本件については未だ議論が不十分であり、まずは事例ベースの分析を行うべきであるとして反対した。
2005年10月のTRIPS理事会及び関連会合では、ブラジル及びインドより、12月に開催される香港閣僚会議において遺伝資源等の開示義務についての交渉を開始することを趣旨とする宣言を出すべきとの提案がなされたが、米、我が国等の先進国は、現状では意見の違いも大きく未だ議論が成熟していないとして反対し、合意は得られなかった。
③香港閣僚会議での議論
2005 年 12 月に香港で開催された第 6 回 WTO 閣僚会議（香港閣僚会議）でも、TRIPS 協定と CBD との関係に関しての香港閣僚宣言での書き振りをめぐり議論がなされた。
会議開催前の段階では、TRIPS 協定と CBD との関係について交渉化推進派と反対派の見解に隔たりが大きい現状を踏まえ、TRIPS 協定と CBD との関係の問題を含む実施問題について“協議を続ける”という書き振りに留められていた。しかし、会議終了直前に行われた会合において、交渉化を求める遺伝資源提供国からの強い主張に配慮し、交渉化については予断しないながらも、実施問題について“協議を強化する”という書き振りで最終的に妥協が図られた。
また、実施問題については、2006 年 7 月末に協議の進展の見直しを行い、その後、適切な行
動をとることも香港閣僚宣言に盛り込まれた。
5. 最後に来る 3 月には CBD の第 8 回締約国会議（COP8）がブラジルで開催され、また、7 月末が香港閣僚宣言に盛り込まれた TRIPS 協定と CBD との関係についての協議の進展の見直し期限として設定されている。2006 年前半は、特許出願における遺伝資源等へのアクセス関連情報の開示について、新たな開示義務の導入を求める遺伝資源提供国の主張はますます強くなり、議論も徐々に深まっていくものと予測される。
遺伝資源提供国は多くの場合は途上国であり、また遺伝資源利用者は先進国に多く存在しているので、本問題は途上国対先進国の問題としてもとらえることができるであろう。しかしな
がら、先進国の中にはカナダ、オーストラリア、北欧諸国のように豊富な遺伝資源を抱えるところもあり、先進国間で統一的な立場を取りにくいこともまた事実である。
我が国として、他の先進国とできるだけ協調しつつ、遺伝資源提供国側の主張に適宜、的確に反論していくとともに、遺伝資源提供国の疑念に対して解決策を示していくことが必要と考えている。
我が国は、TRIPS 協定を始めとして、現行の特許制度を変更せずとも十分に CBD を履行することが可能であるとの立場をとっている。実際に、（財）バイオインダストリー協会では、ると考えていいのではないか。

- 225 -

ボン・ガイドラインを受けた「遺伝資源へのアクセス手引」の作成、各種セミナーの開催、専用ホームページによる情報提供、CBD やそれに関連するビジネスや研究活動上の相談窓口の設置など、CBD 締約国である我が国の企業、大学、個人の遺伝資源等の利用が CBD に従った
形で進められるよう、様々な活動を行っている。
一方で、遺伝資源提供国及びそれに賛同する NGO 等は、主要先進国における遺伝資源等を用いた発明に係る特許出願の状況を独自に調査しており、CBD の観点から問題があると思われる個々の特許出願やその出願を行っている企業を具体的な事例として紹介しながら、CBDの観点からの現在の特許制度に対する批判や、特許制度への新たな開示義務の導入を主張してきている。今後も、このような遺伝資源提供国や NGO の活動が活発化することが予想される。
ペルーが我が国の特許公開公報も調査の対象としているように、日本企業の日本語による特許出願が遺伝資源提供国や NGO からいつ問題視されるのかわからないのが現状である。かつて、ターメリック関連の発明に付与された米国特許10が問題になったことがあるが、今後、同様のことが日本企業の出願で起こらないとも限らない。実際に、過去、タイ産の薬草やインド
ネシア産の生薬に関する発明について日本企業が行った特許出願が現地新聞報道において、一方的に問題視されたケースもある。このように、企業の立場からすれば何ら悪いことをしていないとの認識であっても、一方的な非難が寄せられる可能性があるのである。したがって、遺伝資源等を利用する企業、個人においても、本稿のような遺伝資源等をめぐる国際的な議論がなされていることに注意を払うとともに、CBD に従った“後ろめたくない行動”を取ることを心がけた上で、知的財産の権利化を含めたビジネス活動をすることが期待される。

（中屋裕一郎）10

ターメリック（ウコン；インド等熱帯アジア原産）を有効成分として含む傷薬を用いて傷の治癒を促進する方法
に対して、米国において特許が付与された（1995 年）。その後、再審査請求がなされ、その際に提出された文献（100年以上前の文献や、現地語で書かれた文献）に基づき新規性なしとの理由で拒絶された（1997 年）。

- 226 -

(6) 「特許出願における遺伝資源及び関連した伝統的知識の原産国または出所の開示」に関する現状と分析：欧州共同体(European Community)の WIPO への提案を中心に
以下は、主に、ドイツのマックスプランク知的財産・競争・税法研究所所長の Joseph Straus
教授から 2005 年 9 月に取材した情報をまとめたものである。
1. 欧州共同体（European Community、EC）、及び EC 加盟国のこれまでのアプローチ
1-1. EC 域内の経緯• 1988 年、バイオテクノロジーの発明に関する EC 指令書草案を検討していた時点では、草案
はアクセスと利益配分（ABS）に関して言及していなかった。
• 1993 年、EC が生物多様性条約（CBD）に加盟した（Decision 93/626EEC）。
• 1997 年、欧州議会（European Parliament、EP）は CBD 条項 3、8(j)、16(2)、16(5)に言及し、CBD に対する EC の義務を認識し、EC 指令書及び域内の特許法にこれを反映させるべきであると主張した。
EP の提案は、植物または動物材料を使用した発明は、①特許明細書にその材料の地理的原産地を明示し、②その材料が原産地のアクセスと輸出条項に従って合法的に使用されたという証拠を示す場合にのみ特許性があるというものであった。
• 欧州委員会（Commission）は、これは TRIPS 協定に違反するとして EP 提案を拒絶した。
• 1998 年、バイオテクノロジーの発明に関する EU 指令書（98/44）の事実説明部 27（Recital
27）によれば、植物または動物起源の材料に基づいた、または、これらを使用した発明の特許出願は適切な場合は（もしわかっていれば）その材料の地理的起源に関する情報を含むべきである、としている。ただし、これにより特許出願の処理の進め方やすでに付与された権利の有効性を予断するものでない。また、同指令書（98/44）の事実説明部 55（Recital 55）によれば、この指令書を加盟国が国内法で実施する際、CBD 条項 3、8(j)、16(2)第 2 文章、16(5)を重視すべきであるとしている。
1-2. EC 加盟国内の特許法の改正状況
加盟国が EU 指令書（98/44）の事実説明部 27（Recital 27）を国内法で実施する法律的義
務はない。各国の対応状況は以下のとおりである。
• オーストリア、フィンランド、ギリシャ、アイルランド、ポルトガル、スロバキア，スロベ
ニア、スペイン、スウェーデン及び英国は事実説明部 27 を採用していない。
• デンマークとドイツは事実説明部 27 の文をそのままコピーして採用した。
• イタリアは、材料とその材料が由来した生物の出所国、及び事前合意（PIC）と ABS や輸出条項の遵守の証拠の開示を義務化した。これを遵守しない場合は特許の撤回や破棄を行う。

- 227 -

• なお加盟国ではないが、ノルウェーは材料の出所国の開示を義務化した。これを遵守しない
場合や虚偽の記述を行った場合は刑法による制裁を課す。
1-3. 2004 年 12 月の欧州連合の WIPO への提案1
EC ならびに EC 加盟国は WIPO に対し、「特許出願における遺伝資源及び関連した伝統的知識の原産国または出所の開示に関する提案」（Proposal of the European Community and its
Member States to WIPO on disclosure of origin or source of genetic resources andassociated traditional knowledge in patent applications）を 2004 年 12 月に行った。この欧州提案の主要なポイントを以下に要約する（下線部は筆者による）。
1)

特許出願時の遺伝資源の原産国または出所の開示を義務要件とすべきである。
（A mandatory requirement should be introduced to disclose the country of origin orsource of genetic resources in patent applications）

2)

原産国、遺伝資源、遺伝素材等の用語は CBD の定義によるべきである。ヒト由来の遺伝資源は含まない。
（The language used here should be the same as in the CBD definitions of country oforigin, genetic resources and genetic material）

3)

この要件は、なるべく早い段階で、すべての国際出願、域内出願、国内出願に適用されるべきである。特許法条約（PLT）、特許協力条約（PCT）、域内協定（例、欧州特許条約 EPC）の改正が必要である。
（The requirement should apply to all international, regional and national patentapplications at the earliest stage possible）

4)

特許出願では、特定の遺伝資源の原産国を開示すべきである。原産国が不明の場合は、発1「生物資源へのアクセスと利益配分」
に関しては、2002 年 4 月、
生物多様性条約（CBD）の第 6 回締約国会議（COP6）でボンガイドラインが採択されたが、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進・保護するために、さらに法的拘束力のある国際的制度が必要か否かをめぐって、途上国と先進国の間で、激しい議論が続いている。
COP6 は WIPO に対して、「特許出願における遺伝資源・伝統的知識の原産国開示」に関する技術的検討を実施し第7 回締約国会議（COP７）へ報告することを依頼した。WIPO は、2003 年 9 月の WIPO 総会での議論を経て技術検討の結果を 2004 年 2 月の COP7 へ報告した。COP7 はその下部機関（アクセスと利益配分に関する作業部会、
ABS-WG）に検討を依頼するとともに､WIPO に対して、開示に関するモデル条項、出願実務、出願者のインセンテ
ィブ、他の WIPO 関連条約への影響等の検討を依頼した。
2004 年 9 月の WIPO 総会での決定を受け、WIPO 加盟国は 12 月 15 日までに意見を提出することとなった。EU 提案によると、遺伝資源・伝統的知識に直接基づく発明の特許出願にあたり、その原産国または出所の開示を方式要件として義務づけることとなっている。これは EU 及びその加盟国が、諸々の制限的条件をつけつつも、途上国の主張に同調する方向を示したものと解釈され、今後の国際交渉に転機をもたらすことが予想される。

- 228 -

明者が物理的にアクセスを行い、発明者が知っている出所を開示すべきである。
（The application should declare the country of origin or, if unknown, the source ofspecific genetic resources to which the inventor has had physical access and which isstill known to him）
5)

発明は特定の遺伝資源に、直接、基づいたものでなければならない（The invention must be directly based on the specific genetic resources）

6)

発明が伝統的知識に、直接、基づくことを知っているならば、こうした遺伝資源と関連した伝統的知識の特定の出所についても出願者に開示を課すこともあり得よう。ただし、この文脈において、「伝統的知識」の概念についてさらに詳細な議論が必要である。
（There could also be a requirement on the applicant to declare the specific source oftraditional knowledge associated with genetic resources, if he is aware that theinvention is directly based on such traditional knowledge; in this context, a further
in-depth discussion of the concept of "traditional knowledge" is necessary）

7)

これらの情報は標準化したフォームで、官僚的でなく費用対効果のよい方法で特許当局へ提出されるべきである。

8)

特許当局は提出された情報の内容を評価することを要求されないし、申請者が PIC と ABS条項を遵守して材料を得たのかどうかを追跡調査する義務もない。特許当局の役割は、形式的な要件をチェックすることに限定されるべきである。

9)

標準化した特許申請フォームの構成において、適切な質問を含めるべきである。発明は遺伝資源（または関連した伝統的知識）に、直接、基づいたものかどうか。もし No なら、質問は終了。もし Yes なら、原産国または出所の開示を要求する。

10) 特許出願者が要求された情報を開示せず、あるいは開示を拒否した場合、また、救済の機会が与えられたにもかかわらず依然同じ姿勢をとり続ける場合には、その出願の処理を次の段階へ進めるべきでない。
（If the patent applicant fails or refuses to declare the required information, anddespite being given the opportunity to remedy that omission continues to do so, thenthe application should not be further processed）
開示された情報が不正確または不完全の場合は、効果的かつバランスが取れかつ制止的な- 229 -

処罰を特許法の外で想定すべきである。
（If the information provided is incorrect or incomplete, effective, proportionate anddissuasive sanctions should be envisaged outside the field of patent law）
処罰の性格やレベルは、国内の法令上の慣行や法律の原則に従って加盟国の決定に委ねられるべきである。
11) 特許当局が受理した開示情報を、標準化したフォームによって中心組織に通知する簡素な手続を導入すべきである。中心組織として、CBD のクリアリングハウス・メカニズムを指定するのが適切かもしれない。
（A simple notification procedure should be introduced to be followed by the patentoffices every time they receive a declaration; it would be adequate to identify inparticular the Clearing House Mechanism of the CBD as the central body to which thepatent offices should send the available information）
情報は、出願の守秘規則に従って扱われるべきである。
2. 欧州（及び世界の）産業界の対応状況
2-1. 国際製薬工業協会連合（IFPMA、本部ジュネーブ）の見解と行動規範（Code of Conduct）の草案
IFPMA の見解の要点は以下のとおり。
1) CBD の目的を支持する。遺伝資源及び関連した伝統的知識（もしそれが明確に定義されたならば）の持続可能な利用を促進する ABS システムの開発に参加したい。
2) CBD 加盟国の法制度、科学、交渉能力を高めるための適切な技術援助に進んで参加する。
3) PIC と ABS（ABS 協定のモデル条項を含む）を規定する雛型、ないしは国内法の開発を独
自にあるいは WIPO のような機関を通じて確実に行うことを、CBD 加盟国に対して要請する。
4) IFPMA 行動規範の草案（Preliminary Draft）の骨子① 遺伝資源へのアクセスの PIC を取得するために、遺伝資源の利用目的の性質（intendednature）と利用分野（fields of use）を開示する。
② 生息域内にある材料を移動するためには必要な許可を得る、及び相互に合意する条件（MAT）を反映した正式の ABS 協定を結ぶ。
③ 出所国やその他の国において従来法によって行う遺伝資源の利用を尊重する。
④ 特定の仲介（mediation）や仲裁（arbitration）の手続きに合意する。

- 230 -

⑤ CBD を実施するべき国内法の施行を要請。
⑥ 窓口（Focal Points）の設置：生息域内の特定の遺伝資源へのアクセスを認可するために、どの原住民グループまたは利害関係者が所有権を持つかを決定する権限と能力を有する窓口の設置を要請。
⑦ 企業との ABS 契約について善意で交渉することを約束すること。
⑧ 紛争解決に関する協定に合意すること。
2-2. 国際商業会議所（ICC、本部パリ）のポジション
1)

CBD の目的及び遺伝資源に関する資源国の主権的権利に対する CBD の認識を支持する。

2)

遺伝資源の利用における技術革新を刺激し遺伝資源の価値を高め、利益配分を促進するために知的財産権の効率的な利用を支持する。

3)

CBD の義務及び TRIPS（知的所有権の貿易関連側面に関する協定）の義務の間に本質的な対立（conflict）はないと信じる。

4)

これまでに検討されている、特許出願における遺伝資源及び関連した伝統的知識の原産国
または出所の開示に関連するどの提案に関しても、（ICC としては）関係者間のコンセン
サスはない。

5)

検討中のこれらの提案が、ABS の目的達成を相当程度に前進させることが出来るかどうかについては疑念を持っている。

6)

これらの提案が、産業界の異なったセクターに対して異なった意味を持つことを認識して欲しい。例えば、医薬品セクター、工業バイオ・セクター、農業セクターは異なった状況にあり、それぞれ異なった意見を持っている。

7)

ABS を相当程度に前進させるには、実施可能な国内枠組が必須である。

8)

生息域内での新たな遺伝資源へのアクセス及び既に生息域外にある遺伝資源（例えば、原産国から持ち出されたもの）に関する課題は、双方ともどんな ABS スキームを検討するにせよ考慮せねばならない。

9)

現存の（特許法上の）必要要件を超える開示の義務化は技術革新を抑制する危険性がある。

10) PIC の開示は適切でない。
11) 「原産国（country of origin）の開示」と「出所（source）の開示」の区別を認識せねばならない。
12) どのような開示義務を検討するにせよ、意図せざる結果の可能性、及び因果関係の両方について注意深く吟味することが必要である。
3. 今後の展望
1)

ABS は学界、産業界、経済全般にとって優先順位の高い issue である。

2)

現在のところ、先進国間、WIPO、ICC 等での産業界の各セクター間など、ABS 問題の解- 231 -

決方法についてどこにもコンセンサスはない。
3)

ABS 問題の解決のためには実施可能な国内枠組みの設置が不可欠である。国内枠組がないと法律上の確実性を欠き、すべてが失敗に帰する恐れがある。

4)

IFPMA の 行 動 規 範 や 米 国 バ イ オ テ ク ノ ロ ジ ー 産 業 機 構 （ Biotechnology Industry
Organization、BIO）のガイドラインは、正しい方向へのひとつのステップであると言えよう。

5)

成功の処方は、利害関係者が誤った根拠に基づいて非難し合うのではなく、互いの利益になるように善意の協力をすることである。

6)

利害関係者それぞれが、「責任を果たす」ことが重要であり、それを普及させるべきだ。

【参考資料】
Joseph Straus, “Disclosure of Origin or Source of Genetic Resources & AssociatedTraditional Knowledge in Paten Application – Proposal of the European Community andits Member States”, BioJapan 2005 – World Business Forum, Yokohama City, September 7,2005- 232 -

(7) 欧州における生物多様性条約に係る活動及び出所開示をめぐる議論
1. はじめに
生物多様性条約（CBD）と知的財産権の問題に関連し、多様なフォーラムにおいて、開発途
上国等が特許明細書における遺伝資源又は伝統的知識の出所開示義務等を導入するよう求めている。こうした中、欧州では自国の特許法の中に出所の開示を奨励する規定を導入する国も現れ、また EC は所定の条件下で出所の開示義務の導入を容認する提案を提出した1。
今後、出所開示問題について WIPO、WTO/TRIPS 理事会等で激しい議論が行われることが予想されるが、出所開示については一貫して反対の姿勢を示している米国、一定の範囲で開発途上国等の主張に歩み寄る姿勢を見せ始めている欧州との関係で、我が国がどのようなスタン
スをとるべきかを慎重に検討する必要がある。
このような問題意識の下、欧州における動向を把握するために、現時点で出所開示に係る法改正を行っていない英国、本問題に関連する国際機関である UPOV 等、CBD に関する有識者や各機関の担当者等と意見交換を行った。
2. Graham Dutfield 教授（Queen Mary Intellectual Property Research Institute）
遺伝資源の出所開示及び原産地証明制度の導入に関する英国政府の動向• 英国政府は、EC 提案については特に反対の意を示さなかった。ただし、出所開示に関し産業界に法的な義務を課すことは望んでいない。
• 欧州の他の諸国が出所開示に係る規定を導入している中、英国では現在そうした動きを見せていないが、この問題に関しては国内に政治的な圧力が無く、義務を導入すべきという積極的な声もない。
Dutfield 氏自身は、出所開示の義務の導入には下記の理由で懐疑的である• 多くの遺伝資源や伝統的知識は開発途上国等を直接訪問することなく入手されている。よって、たとえ出所開示義務を導入したとしても適用される特許は一部に限定される。
• 遺伝資源等の出所は、新規性や進歩性等の特許性の判断に関係ないことが多く、そうした情報がたとえ記載されていなかったとしても、審査官や NGO 等は気がつかない可能性がある。
• 開示の対象となる遺伝資源や伝統的知識の範囲について合意するのが困難である。
• 開示の対象については、「出所」であれば検討の余地はあるかもしれないが、「原産国」開示については実務的に問題点が多い。
• 上記のような点を勘案し、また費用対効果を考えると、出所開示義務の導入には疑問を感じ
European Community and its Member States, Disclosure of origin or source of genetic resources andassociated traditional knowledge in patent applications, Proposal of the European Community and its Member(December
16,2004),
availableatStatesto
WIPO1

http://www.wipo.org/tk/en/genetic/proposals/european_community.pdf (last visited November 20, 2005).

- 233 -

る。
• 他方、新規性、進歩性等の特許要件を充足していない発明への特許付与については、それを防止すべき何らかの措置が必要と考えられる。
3. Royal Botanic Gardens Kew/Kew Garden CBD Unit
• Kew ガーデンのコレクションや関連する科学者・園芸家の活動は、CBD の目的に建設的に貢献するものであると考えている。
• CBD に関連した Kew ガーデンの活動・取り組みは以下のとおりである。
¾ Kew ガーデンは、先進国や開発途上国に所在する 28 の植物園2が策定した「Principles
on Access to Genetic Resources and Benefit-sharing3」に基づき、「Policy on Access to
Genetic Resources and Benefit-Sharing4」を作成（2004 年 12 月 1 日効力発生）し、これに即した活動を行っている。
¾ Kew ガーデンは、植物の保全、分類、教育、訓練、持続可能な利用、アクセス及び利益配分に関し世界的に活動を行っている。
¾ Kew ガーデンは、多くの諸国の機関、政府と連携しており、また CBD に関する政策及び実務について英国政府に助言を与えたりしている。
¾ CBD は、
Kew ガーデンが所有するコレクションの扱い方に関し示唆を与えている。
Kew
ガーデンは、CBD の諸規定及び植物の原産国の国内法令及び政策に則した形で素材の取得、使用、交換、提供が行われていることを確保する必要がある。
¾ Kew ガーデンは、世界 40 ヶ国以上にわたる植物園や学術機関と連携して活動を行っているが、こうした活動では通常は書面による契約（MTA）を締結する。当該契約には、当事者がどのような活動を行うか、また利益配分の形はどのようにするか等が規定される。通常の場合は、Kew ガーデンはマテリアルを非商業目的にのみ使用すること、他者に提供する際の条件等が規定される。
2 Aburi Botanic Gardens (ガーナ), Australian National Botanic Garden, Sydney (オーストラリア), Beijing
Botanical Garden (中国), Botanic Garden of Irkutsk State University (ロシア), Bonn University Botanic Garden(ドイツ), Botanic Garden and Botanical Museum Berlin-Dahlem (ドイツ), Freiburg Botanic Garden (スイス),
Forest Research Institute (マレーシア), Herbarium of the University South Pacific (フィジー), Jardín Botánico
de La Paz (ボリビア), Institut Agronomique et Vétérinaire Hassan II (モロッコ), Jardín Botánico ‘Arturo E.
Ragonese’, Castelar, del Instituto Nacional de Tecnología Agropecuaria, Buenos Aires (アルゼンチン), Jardín
Botánico del Instituto de Biología, UNAM (メキシコ), Jardín Botánico de Bogotá, “José Celestino Mutis” (コロンビア), Jardín Botánico del Quindío (コロンビア), Jardín Botánico de Puebla (メキシコ), Jardín Botánico
Guillermo Piñeres”, Cartagena (コロンビア), Jardim Botânico do Rio de Janeiro (ブラジル), Kirstenbosch
National Botanical Garden (南アフリカ), Limbé Botanic Garden (カメルーン), Nanjing Botanic Garden (中国),National Botanical Research Institute (インド), National Herbarium (エチオピア), New York Botanical Garden(米国), Missouri Botanical Garden (米国), Royal Botanic Gardens Hamilton (カナダ), Royal Botanic Gardens,
Kew (英国), Sydney Botanical Garden (オーストラリア)
3 Principles on Access to Genetic Resources and Benefit-sharing for Participating Institutions, available at
http://www.rbgkew.org.uk/conservation/principles.html (last visited November 20, 2005).
4
Policyon
Accessto
Genetic
ResourcesandBenefit-Sharing,availableat
http://www.rbgkew.org.uk/conservation/docs/ABSPolicy.pdf (last visited November 20, 2005).

- 234 -

¾ 毎年 Kew ガーデンの植物学者は、植物及び菌の採取のために 25 ヶ国以上を訪問する。
こうしたスタッフは、特に CBD 発効後に当該訪問国で制定された国内法令を遵守し、権限ある機関からの承認の取得や利害関係者からの事前の情報に基づく同意（PIC）の取得、利益配分に係る取り決め等に留意している。
¾ Kew ガーデンは、CBD 発効後に取得したマテリアルについては、PIC の取得及び公正かつ衡平な利益配分の確保に努めている。他方、CBD 発効前に取得したマテリアルについては、PIC は取得していないが利益配分は可能な範囲で行っている。
¾ Kew ガーデンが行っている利益配分の形態としては、以下のようなものがある。
• 共同のフィールドワーク• 共同研究、論文等の共同執筆• 歴史的な標本、情報、画像等の共有• 分類、保全、園芸その他の分野における訓練• 高等教育機会の提供• 人材交流• 技術移転• ロイヤリティー等による金銭的利益配分（ただし、商業化された場合に限る）
4. International Union for the Protection of New Varieties of Plants（UPOV）• UPOV は CBD の動きを注視しつつ、自らのポジションは守るスタンスである。
• FAO の食料農業植物遺伝資源条約（ITPGR）と UPOV は相互補完的な関係にある。
• CBD との関係において、UPOV の考えは以下のとおりである。
①出所開示について¾「植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV 条約 1991 年法）」に規定された「区別性」の要件5は、その品種の地理的出所がどこであろうと、出願時において他の品種から明確に区別される場合に保護が与えられることを規定したものである。

¾

育成者は通常は出願において、育成歴や品種の遺伝的出所に関する情報を提供することが要求される。UPOV は、審査に資するために品種の育成で利用した植物資源の出所に関する情報を提供することを奨励するが、そうした情報の提供・開示を新品種の保護のための追加的要件とすることについては反対である。

¾

実際、実務上、育種に利用したすべてのマテリアルについて、その出所に関する正確な情報を提供することが困難又は不可能な場合も考えられる。

第 7 条 区別性「品種は、出願時にその存在が一般に知られているすべての他の品種と明確に区別される場合は、区別性があるものとする。他の品種に関し、特に、何れかの国において育成者権の付与のため又は公認品種表への記載のための出願がされ、かつ、その出願の結果育成者権の付与又は公認品種表への記載が行われる場合は、当該他の品種は、その出願日から一般に知られているものとする。
」

5- 235 -

②PIC について¾

遺伝資源が合法的に入手されたことを示す証明書又は宣言、PIC を取得したことの証明に関するいかなる要件についても、UPOV は、育種活動における透明性及び倫理の原則を奨励し、遺伝資源の原産国の法的枠組みを尊重した上で、新品種の育種に利用する遺伝資源へのアクセスがなされるべきであると考える。しかし、
UPOV 条約には、育成者権の付与に当たっては、（i）新規性、（ii）区別性、（iii）
均一性、（iv）安定性の四要件以外に条件を追加してはならないことが規定されている。UPOV はこの点に関し、「遺伝資源の取得の機会につき定める権限は、当該遺伝資源が存する国の政府に属し、その国の国内法令に従う」ことを定めた CBDの第 15 条に合致するものであると考える。

¾

育成権の付与に関する権限ある機関は、遺伝資源へのアクセスの適法性を判断する機能を持ち合わせていない。

③利益配分について¾

金銭的利益配分の義務化は、UPOV が定める育成者権の例外の原則と両立し得な
いものである。2001 年に採択された ITPGR でも、マルチラテラル・システムを利用して生まれた新品種について、更なる研究及び育種活動になんら制限を付さない場合には、金銭的利益配分は義務付けられていない。

¾

UPOV 条約には、この他にも育成者権の例外として、私的にかつ非営利目的で行われる行為には育成者権が及ばないことが明記されている。これにより、農業者たちは新品種を一定の条件下で自由に利用することができることになり、新品種から生じる利益を享受していると考えることができる。

¾

また、任意的義務として、各締約国は、合理的な範囲内で、かつ育成者の正当な利益を保護することを条件として、農業者が保護されている品種等を自己の経営地において栽培して得た収穫物を、自己の経営地において増殖の目的で使用することができるようにするために、如何なる品種についても育成者権を制限することができることが規定されている。

¾

利益配分については、UPOV 制度の主要な原則を尊重する形で相互に補完的な手法で行う必要がある。

5. おわりに
欧州における遺伝資源の出所開示、原産地証明義務の導入に関しては、総論としては賛否両論あるものの費用対効果の観点からは懐疑的な意見がほとんどであった。
英国については、政治的圧力が無く、出所開示を導入するインセンティブがないという声が多かった。一方、実務レベルでは、Kew ガーデンが積極的に ABS に係るポリシーを策定し、- 236 -

PIC の取得、利益配分に取り組んでおり、我が国の NITE 同様 CBD を遵守した ABS の実施を進めている。また ABS 以外にも、教育プログラムや情報発信等、多角的な取り組みを行っており、我が国も学ぶべきところが多い。
我が国が有する遺伝資源について関心を示す声が聞かれた点は非常に興味深かった。今後、ニーズに応じて我が国もこの点を分析する必要があると考えられる。
Kew ガーデン等の植物園の取り組み、FAO や UPOV における条約等、CBD をめぐる構造が複雑化・多層化していく中で、まずは各関連機関がポリシーを明確にし議論に参加する必要がある。

（磯崎博司、田上麻衣子）- 237 -

(8) 「アクセスと利益配分：特許出願時の特別な開示要件」に関する国際商業会議所の基本
的見解
1. 要旨
課題：
「原産国（country of origin）または出所（source）」の開示、及び「事前の情報に基づく同意」の証拠の開示を義務づけることが、国内や国際機関（政府間機関）で提案された件について国際商業会議所（International Chamber of Commerce、ICC）の基本的立場：
この提案に対するICCの基本的見解は以下のとおりである。
•

ICCは生物多様性条約（CBD）の目的を全面的に支持するとともに、各国の主権的権利に対する同条約の認識、すなわち各国はその政策に従って自国の遺伝資源へのアクセスを管理する主権的権利を有するという認識を、全面的に支持する。特に「（生物多様性の構成要
素の）持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」を求める同条約の目的を支持する。

•

ICCは知的財産権保護制度の効率的で効果的な利用を支持する。このような利用は、遺伝資源の革新的な利用を促し、遺伝資源の価値を高め、遺伝資源の利用から生じる利益の衡平な配分を円滑に進めるために必要かつ適切なものである。

•

ICCは、CBDの義務と貿易関連知的財産権協定（TRIPS協定）の義務との間に本質的な矛
盾はないと考えている。
ICCでは現在検討中の「原産国または出所」に関する個々のいずれの開示案に対しても意見の一致をみていないが、開示を行ったとしても、アクセスと利益配分の目的達成に大幅に近づ
くわけではないというのが基本的な見解である。また提案に関連するいくつかの検討事項についてはコンセンサスが得られている。
特別な特許開示要件に関する検討事項：
特許開示に関する提案を検討する政府間機関では、アクセスと利益配分の背景をより広範に考慮するとともに、この提案が特許制度に与える意味を考慮しなければならない。この目的のため、ICC は以下を提案する。

- 238 -

•

特別な開示に関する提案を検討する場合には、モダンバイオテクノロジーの研究に携わる
以下の3分野それぞれへの意味を明確に認識する必要がある。
¾ 医薬品分野¾ 工業バイオテクノロジー分野¾ 農業分野•アクセスと利益配分を有意義に進めるためには、実行可能な国内枠組みが必要である。

•

国内枠組みでは、アクセスと利益配分を扱う全体的スキームの主要な参加者として、大学などの研究機関及び生息域外遺伝資源の分譲機関等の役割を認識し、それに基づいて規制を行う必要がある。

•

アクセスと利益配分に関するスキームでは、特許に関わるかどうかにかかわらず、生息域
内での新たなアクセスなのか、それとも既に生息域外にある資源、特に原産国から持ち出された資源なのかをめぐって、さまざまな問題が生じる。

•

特許出願に伴う開示義務が持つ意味については、各国が特許制度を実施する際に専門知識を結集する機関であるWIPOで検討すべきである。

•

現行の要件を超えた開示義務を課すこと、特に特許性の新たな条件としてこのような義務を課すことは、技術革新を妨げる危険性をはらんでいる。

•「事前の情報に基づく同意」の証拠の開示は適当でない。

•

開示義務を検討する場合には、「原産国の開示」と「出所の開示」との区別を認識する必要がある。

•

開示義務を検討する場合には、ヒトの遺伝資源とその他の遺伝資源とを区別する必要がある。

•

開示義務を検討する場合には、CBDに従って生物資源と遺伝資源とを区別する必要がある。

•

開示義務を検討する場合には、意図しない結果が生じる可能性及び因果関係の両方を慎重に検討する必要がある。

- 239 -

2. アクセスと利益配分特許出願時の特別な開示要件
課題：
遺伝素材の利用に係る発明を開示する特別な特許要件に関して、各国レベル、生物多様性条
約（CBD）、世界知的所有権機関（WIPO）、及び、世界貿易機関（WTO）の貿易関連知的所
有権（TRIPS）理事会等で複数の提案が提出されている。これら提案の主たるねらいは、アクセスと利益配分に関してCBDの諸規定の遵守を促すような特許プロセスを設置することである。提案されているのは「原産国または出所」の開示義務、特許性の条件としての「事前の情報に基づく同意」の証拠などである。
ICCの基本的立場：
ICCは以下のような立場をとっている。
•

ICCはCBDの目的を全面的に支持するとともに、各国の主権的権利に対する同条約の認識、
すなわち各国はその政策に従って自国の遺伝資源へのアクセスを管理する主権的権利を有するという認識を、全面的に支持する。特に「（生物多様性の構成要素の）持続可能な利用及び遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」1を求める同条約の目的を支持する。

•

ICCは知的財産権保護制度の効率的で効果的な利用を支持する。このような利用は、遺伝資源の革新的な利用を促し、遺伝資源の価値を高め、遺伝資源の利用から生じる利益の衡平な配分を円滑に進めるために必要かつ適切なものである。

•

ICCは、CBDの義務と知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）の義務との間に本質的な矛盾はないと考えている2。
ICC が代表する企業や産業界は、特許開示に関するさまざまな提案を検討するなかで、それぞれの提案の長所、短所を認識している。現在検討中の個々の開示案に対して、ICC 内で意見の一致はみていないが、これらの案に従い開示を行ったとしても、アクセスと利益配分の目的
達成に大幅に近づくわけではないというのが基本的な見解である。このような企業や産業界は、
こうした提案が出された背景について共通の認識をもっており、提案に関連する検討事項のいくつかについてはコンセンサスが得られている。以下に、ICC がこの分野の議論にとって重要と考える背景や検討事項について論じる。

1

CBD（CBD）第 1 条

2

ICC の政策文書「TRIPS 協定と CBD：何が抵触するのか」を参照のこと。

- 240 -

背景：
CBDは1993年12月に発効した。それまで各国では、遺伝資源及びそれに関連する伝統的知
識へのアクセスと利用は主としてその国の国内制度に従って行われていた。CBDはそのような国内制度の有効性を明文化しており、「各国は･･･自国の資源をその環境政策に従って開発する
主権的権利を有し･･･」3と記している。さらにCBDは、「遺伝資源の取得の適当な機会の提供による場合を含め、･･･遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を」4 推進することを目的の1つに掲げている。この目的を達成するため、CBDでは努力条項を定めるとともに（例：「取得することを容易にするような条件を整えるよう努力し」5）義務を課している（例：「取得の機会を提供する場合は相互に合意する条件で….これを提供する」6「取得の機会が与。さらに同条約は「締約国は･･･
えられるためには･･･事前の情報に基づく同意を必要とする」7）
自国の国内法令に従い、生物多様性の保全及び持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する原住民の社会及び地域社会の知識、工夫、慣行を尊重し、保存し及び維持すること」8と定めている。締約国には、アクセスと利益配分の国内枠組みのなかで以上の努力条項を実行し義務を遂行することが期待されているのである。
しかしその後10年の間に、アクセスと利益配分に関する国内枠組みを実施した国は少ない。
CBDのアクセスと利益配分規定の実施を加速するため、同条約締約国は2002年に「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボン・ガイドライン」を採択した。このガイドラインは、各国がそれぞれの状況に応じた国内制度の枠組みを策定する際に、その一助となることをねらいとしているが、このガイドラインに基づいた枠組みを採択した締約国は少ない。このガイドラインにもかかわらず、採択後の同じ2002年に開かれた「持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）」はこの問題に留意し、CBDの下で「新たな国際制度」を交渉するようマンデートを発した。この交渉は2005年2月に開始された。
CBDの「アクセスと利益配分」という目的を達成しようとする取組は、同条約以外の官や民の組織でも行われてきた。そのうちで注目に値するのは、国連食糧農業機関（FAO）の下で交渉が行われた植物遺伝資源に関する国際条約である。これには、ほとんどの主要農作物種について、アクセスと利益配分に関する規定が盛り込まれている。このほかには、政府間機関、非政府組織、民間機関等合わせて12の組織が結成したコンソーシアムが策定した「微生物の持続可能な利用とアクセスの規制に関する国際行動規範（MOSAICC）」が挙げられる。MOSAICC

3

CBD 第 3 条

4

CBD 第 1 条

5

CBD 第 15 条第 2 項

6

CBD 第 15 条第 4 項

7

CBD 第 15 条第 5 項

8

CBD 第 8 条(i)項- 241 -

は微生物資源へのアクセスとそのアクセスから生じる利益の配分に関する自主的行動規範である。さらに、遺伝資源を保有する公的機関のなかには、個々の多くの組織が実施しているのと同じように、自らの行動が確実にCBDの努力条項と義務に一致するよう、専用の方針を実施しているところもある（米国国立衛生研究所（NIH）、英国王立キュー植物園など）。
利益配分に関する特許面からの検討：
遺伝資源を利用する分野の研究を支えるために人材と資本の投資が増大するにつれ、その投資収益を確保する目安としての知的財産保護制度（特に特許制度）は、遺伝資源利用者という大きな集団にとってきわめて重要な手段となってきた。しかしこの10年間、天然の遺伝資源へのアクセスと利用には法的不確実性が伴うという問題が生じており、それが特許制度に暗い影を落とすとともに、遺伝資源の利用者に新たな遺伝素材獲得の延期や制限を強いてきた。遺伝
資源に代わる化学物質の応用に関する研究開発もこの10年で著しく進んだ。世界各国の大学にある中核的な研究拠点、公的研究機関及び民間企業ではモダンバイオテクノロジーが急速に進歩し、この技術により、遺伝資源を代替する化学物質の応用面での研究開発は特にめざましい進歩を遂げた。これが1つの要因となって、医薬品業界の研究の多くが自然界にある化合物か
ら合成化合物へと方向を転換してきた。
法的な不確実性は、自然界にある遺伝資源への投資意欲を削ぐだけでなく、相互に合意する
条件を交渉する機会、及びその結果として生じる利益を配分する機会、も減少させる。またこの不確実性は、生息域内資源の市場に対する期待値と現実の価値との格差を拡大し、さらには投資を減少させる9。この悪循環は、遺伝資源を管理する国や原住民社会にとっても、遺伝資源の利用者となる集団にとっても不利益となる。
CBDに謳われたアクセスと利益配分に関する相互の利益を確保する鍵は、研究開発に多額の投資を行っている者に対して特許制度が法的確実性の保証を与えることにある。保証は、資源の不正利用（misappropriation）（バイオパイラシーという用語を使う者もいる）であるとの批判を懸念する者に対しても、同じく与えなければならない。残念ながらこの用語の定義はいまだ定まっていない。バイオパイラシーには、CBDの規定に違反した遺伝資源へのアクセス、
既存の伝統的知識や提供国から受領した形態のままの遺伝資源に対する特許権取得が含まれる。なかには、改変した遺伝資源への特許取得や改良を加えた伝統的知識に対する特許取得もバイオパイラシーに入ると主張する者がいる。この後者の解釈は、新規性、進歩性、有体財産と知的財産との区別性という、特許対象の特許性を根本的に誤解していることからくるものである。たとえば植物について特許権をとる場合、特許権者はその植物を「所有」しているわけではない。研究開発への投資を通じてその植物に実施した新規発明を所有しているのである。
9「遺伝資源へのアクセスと利益配分」に関する ICC のディスカッションペーパー を参照のこと。

- 242 -

特許は期間が限られており、この発明に基づいた研究開発が将来的に行えるように、発明の技
術的な特徴を公に開示することが義務づけられている。つまり特許プロセスは、その当座のみ
ならず長期的にも、研究から得られた価値を遺伝資源に組み込む鍵なのである。
特許の特別な開示要件に関する検討事項：
政府間機関でさまざまな特許開示案を検討する場合には、アクセスと利益配分の背景を広範に考慮するとともに、その提案が特許制度に与える意味を考慮しなければならない。アクセスと利益配分を進める現実的な目的は、「遺伝資源の取得の適当な機会」及び「遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分」10というCBDの重要な原則を円滑に実施するためである。この目的のため、ICCは以下を提案する。
•

特別な特許開示に関する提案を検討する場合には、モダンバイオテクノロジーの研究に携わる以下の3分野それぞれへの意味を明確に認識する必要がある。
¾

医薬品分野：開示義務の提案者は主としてこの分野を念頭においていると思われるが、現実問題としては、科学技術が進歩したこと及び天然の遺伝資源へのアクセスには不確実性が伴うことから、この分野では合成化合物への依存が高まっている。大手医薬品企業の多くは、天然物の事業の規模縮小または全面廃止を実施してきた。このため、自然界に存在する資源への需要（ひいてはそこから生じうる利益）は減少しているが、潜在的にこの分野は、特許に焦点を当てた広範な取組の影響を受けやすい。

¾

工業バイオテクノロジー分野：この成長分野は微生物資源に大きく関わるほか、再生可能エネルギー源による代替を可能にし、その他生産に関わる天然資源要素の代替を可能にする産物の生産にも大きく関わっている。

¾

農業分野：この分野は、数百年あるいは数千年にわたり栽培され、飼育され、品種改良され、取引されてきた遺伝資源を利用していることが大きな特徴である。農業分野
は知的財産権保護に関して高度に進化した国際基準を有しており、一般的に、生育環境や栄養増加に対して徐々に適応していく特徴がある。FAOの植物遺伝資源に関する国際条約もこの分野に適用される。同条約はCBDのアクセスと利益配分規定に応えて、
アクセスと利益配分に個別の基準を適用している。

遺伝資源と伝統的知識の利用及びその開示提案については、いずれの分野にもそれぞれの背景がある。また、遺伝資源と伝統的知識の利用者であっても、研究開発への投資に大きく依存

10

CBD 第 1 条

- 243 -

していない分野も多く（化粧品分野、植物品種改良分野、自然療法分野など）、このような分野は特許に多くを依存していない場合が多い。
•

アクセスと利益配分を有意義に進めるためには、実行可能な国内枠組みが必要である。アクセスと利益配分協定を協議し交渉するため、国内枠組みにより権利と責任を明確に定めることが必要である。問題となっている資源及び伝統的知識に対する権利、及び、上記協定の一体性に対する法的確実性を明確化する国内枠組みが必須である。

•

国内枠組みでは、アクセスと利益配分を扱う全体的制度の主要な参加者として、大学などの研究機関及び生息域外遺伝資源の分譲機関等の役割を認識し、それに基づいて規制を行う必要がある。学術的な研究と商業的研究との間の線引きははっきりしていない。商業的利用に発展しうる資源へのアクセスと利益配分に関して、適切な協議が確実に行われ、かつ相互に合意する諸条件が確実に定められるようにするため、遺伝資源へのアクセスを求めるすべての者に国内制度を適用しなければならない。

•

アクセスと利益配分に関するスキームでは、特許に関わるかどうかにかかわらず、生息域
内での新たなアクセスか、それとも既に生息域外にある資源、特に原産国から持ち出された資源かをめぐって、さまざまな問題が生じる。今日研究開発に利用されている遺伝資源
は、ほぼすべてが、かなり以前に生息域内状況や原産国から合法的に採取されたものである（例えば、大手の植物園などにある遺伝資源）。このような資源は、国内枠組みの恩恵や相互に合意する条件が期待されることなく取得されたかも知れないから、その原産地を文書化することは困難であろう。特許出願に伴う開示義務がどのような意味を持つかについては、各国が特許制度を実施する際に専門知識を結集するフォーラムであるWIPOで検討すべきである。1）特許出願時に開示を行うことが適切かどうか、2）もしそれが適切ならば、どのような方法で開示を行うのがもっとも効率的で効果的か。この2点を決定するには、
WIPO加盟各国が専門知識を結集する必要がある。WIPOの遺伝資源・伝統的知識・フォー
クロアに関する政府間委員会で既に本課題を扱っている。WIPOに対して提案された「開発アジェンダ」について現在協議が行われており、開示案の根底にある一連の懸念に対して
WIPOがどのように対応するのがよいのかは、この協議で明確に示されるはずである。

•

現行の要件を超えた開示義務を課すこと、特に特許性の新たな条件として開示の義務を課すことは、技術革新を妨げる危険性をはらんでいる。特許出願人は、その発明の技術的な性質を全面的に開示するよう義務づけられている。この現行の開示要件は、重複するような研究への投資意欲を削ぐとともに、既存の発明を大幅に改良することへの投資を促進す
ることにより、技術革新を推進することを目的としている。特許出願の請求項に記載され- 244 -

た発明に関連する遺伝資源の原産国、出所または合法性の開示を要求することは、技術革新を推進するものではない。特許性の新たな条件としてこのような要件を課すならば、情報が善意で提供された場合であっても、特許に対して法的異議を申し立てる新たな道筋を創出することになり、当該特許を瑕疵あるものとするおそれがある。
•「事前の情報に基づく同意」の開示は適当でない。現実問題として、このような同意を義務づける法的制度を実施してきた国はほとんどなく、多くの場合、この遵守を証明することは事実上不可能である。

•

開示義務を検討する場合には、「原産国の開示」と「出所の開示」との区別を認識する必要がある。遺伝素材の取得源となった出所は、通常、学術的及び商業的な活動において記録される事項である。しかし「原産地」または「原産国」の概念は、きわめてあいまいなものである。この基準が明確にされたとしても、関連事実をいかなる程度にせよ確実性をもって突き止めることは困難な場合が多い。

•

開示義務を検討する場合には、ヒトの遺伝資源とその他の遺伝資源とを区別する必要がある。CBDはヒトの遺伝資源には関係していない。ヒトの遺伝資源の利用とヒト以外の遺伝資源の利用との間にある倫理的、法的な差は大きく、特許に関連するいかなる規定でもこの差を尊重する必要がある。

•

開示義務を検討する場合には、CBDに沿って生物資源と遺伝資源とを区別する必要がある。
CBDのアクセスと利益配分に関する努力条項と義務は、遺伝資源に限られる。

•

開示義務を検討する場合には、意図しない結果が生じる可能性及び因果関係の両方を慎重に検討する必要がある。CBDに基づくアクセスと利益配分の実施規定は、利益の創出を可能にするための資源への適当なアクセス、及び当該利益の秩序ある衡平な配分を可能にするための資源への適当なアクセスをねらいとするものでなければならない。制度の設計に当たって、このアクセスと利益配分の双方を考慮しない場合には、その根本的な目的のいずれもが達成不能になる危険性がある。特許制度の複雑さと法的リスクを増幅する取組はすべて、遺伝資源への利用意欲を削ぐ可能性があり、したがって利益創出の可能性を減少させる。
企業、大学及び研究機関、各国政府、並びに地域及び原住民を含む利害関係者はいずれも、重要な移行期にさしかかっている。われわれは CBD 以前の時代、すなわち各国において、ア
クセスと利益配分に対してあまり注意を向けない制度が主流となっていた時代から、CBD 後- 245 -

の時代へと、すなわち原産国の権利所有者の利益が明確に定義され、首尾一貫して尊重され、遺伝資源の利用から生じる利益がこれまでよりも衡平に配分される時代へと移行する途上にある。この移行のペースと実現される社会的利益の大きさは、上述した検討事項をいかに注意するかによって、その大部分が決定されよう。産業界は上述の検討事項を一層深く掘り下げて検討する態勢にある。

- 246 -

(9) 生物探査に従事する BIO 会員向けガイドライン1（米国バイオテクノロジー産業協会のガイドライン仮訳）「生物探査ガイドラインに関するカバーメモ」
BIO 会員各位「生物探査に従事する BIO 会員向けガイドライン」（以下、ガイドラインという）を添付いたします。本ガイドラインは、企業体が生物探査活動に従事する際に、BIO が組織として遵守すべきであると考えている一般的な原則とプラクティスであります。ガイドラインは、生物探査活動を実施する際や、本分野の指針を求めている BIO 会員企業を支援する際に発生し得る関連問題について、BIO 会員を教育することを目標に策定されました。BIO 会員の中からは、生物探査の前に講じるべき措置及び生物探査に付随して講じるべき措置に関する指針の要求や、生物探査活動に関する新たな国際的規範に全般的に合致しているプラクティスが何であるかをより良く理解したいという要望がありました。このような要望に応えるべく、本ガイドライ
ンでは、こうした活動への従事を選択する企業が遵守することのできる一定の「ベスト・プラ
クティス」を明らかにしました。したがって、本ガイドラインは、BIO 企業が生物探査活動に従事する場合、一定の問題に取り組み、そして、一定の手段を講じるために活用すべき有効な「ロードマップ」を会員に提供するものと確信しています。
現在、生物探査は各国内、又は国際レベルでも首尾一貫した方法、又は包括的方法では規制されていません。そこで、会員企業は、生物探査活動に関して各国が課しているどんな要件であっても、要件を満たすよう自身の活動を方向づける広範な裁量権を持っているといえます。
実際、ガイドライン自体、BIO 会員が生物探査に従事する特定の管轄地において遵守すべき適用要件を特定するように指示しています。したがって、ガイドラインは、生物探査活動を規制している各国が課している国内要件に取って代わることを意図したものではありません。
最後に、本ガイドラインは、各会員企業が遵守することを必ずしも求められてはおらず、また、決して強制的なものではないという理解に基づき、策定されています。例えば、ガイドラ
インに定める活動に合致しない活動に従事したことに関して、BIO が会員企業に対して措置を講じる権限を与えるとは書かれていません。実際、ガイドラインの重要な目的は教育的なものであり、生物探査活動に従事する企業が遵守可能な「ベスト・プラクティス」を特定すること

米国のバイオテクノロジー産業協会（Biotechnology Industry Organization）は 2005 年 7 月に会員向けの「生物探査に関するガイドライン」を公表した。本文はこのガイドラインの仮訳である。原文は同協会のホームページ（http://www.bio.org/ip/international/200507memo.asp）に掲載されている。

1- 247 -

にあります。なお、ガイドライン自体に「強制力」はありませんが、ガイドラインで定めた規範に沿って活動を行っていない企業は、「ベスト・プラクティス」を遵守していないという批判を受けるおそれがある点を強調しておきます。とはいえ、ガイドラインを忠実に遵守する法的義務は BIO の会員にはありません。

- 248 -

前文

バイオテクノロジー産業協会（The Biotechnology Industry Organization）は、•

生物多様性の保全はすべての人にとって長期的メリットがあることを認識し、すべての人のためにこのメリットを実現する役割を演じるように希望しており、•生物多様性の持続的利用の推進及び遺伝資源の利用から生じる利益をそうした資源へのア
クセスを可能にする当事者と衡平に分配することの重要性を認識しており、•遺伝資源に関する科学的研究の重要性及びそうした研究から生じる社会全体への重要な利益を認識しており、•遺伝資源の利用拡大を推進して、そのようなアクセスを可能にする当事者及び社会全体により多くの利益が生じるように、遺伝資源の利用に適用される明確で分かりやすい規定の採用を推進することを希望しており、•遺伝資源の収集に関する協会の活動や協会の代行業者や代行者の活動並びに関連する国内
及び国際的制度を遵守したやり方で、収集遺伝資源の評価や利用を行うことを希望しており、

ここに、生物探査に関する以下のガイドラインを定める。

I. 定義－ガイドラインの範囲
A. 定義：ガイドラインで使用する用語は、以下に定める意味を有するものとする。
1. 「利益配分」とは、「BIO 会員」が「提供当事者」に対して、「規制遺伝資源」へのアクセスと使用権限を受けることと引き換えに、金銭的かどうかに関係なくいかなる形であれ、補償、又は対価を提供することを意味する。
2. 「BIO 会員」とは、The Biotechnology Industry Organization（バイオテクノロジー産業協会）の会員を意味する。
3. 「生物探査」とは、「BIO 会員」による、生息域に存在する「規制遺伝資源」のサンプル、又は生息域外の当該資源の収集物に保持されている「規制遺伝資源」のサンプルの収集を意味する。
4. 「生物探査契約」とは、「BIO 会員」と「契約当事者」又は「提供当事者」のいずれかとの間で、（i）「事前の情報に基づく合意」及び（ii）「規制遺伝資源」の収集及び利用―特に「利益配分」を含む―に適用される条項や条件に関する書面による合意を意味する。

- 249 -

5. 「収集遺伝資源」とは、「BIO 会員」が「生物探査」を通じて取得した「規制遺伝資源」のサンプルを意味する。
6. 「契約当事者」とは、生物多様性条約を承認、批准、又は加盟しており、該条約の意味する範囲内で契約当事者である国を意味する。
7. 「生息域外収集」とは以前に生息域で取得され、生息域以外の場所で保全、又は保持されている「遺伝資源」のサンプルの収集を意味する。
8. 「フォーカルポイント（Focal Point）」とは、ある国の政府が、以下の権限を持つものと指定、又は認識する機関を意味する。すなわち、（i）「契約当事者」内で収集「遺伝資源」に対する権限を有する「提供当事者」を特定する権限、（ii）当該国の領土内で「規制遺伝資源」を収集・利用するための「事前の情報に基づく合意」の取得要件及びその手続きに関する情報を提供する権限、（iii）「契約当事者」内で適用可能な「利益配分」要件に関する情報を提供する権限、及び、（iv）当該国の領土内の地域社会や先住民社会の代表を特定する権限。
9. 「遺伝資源」とは、ヒト以外の動物、植物、微生物に由来する物質で、遺伝の機能的単位を含むものを意味する。
10. 「生息域」とは、国内の生態系及び生息環境の中で遺伝資源が存在する場所を意味する。
11. 「提供当事者」とは、「事前の情報に基づく合意」を付与する法律上の権限、又は「規制遺伝資源」を利用・使用する権限を与えられており、特に中央政府や地方自治体の当局ある
いは複数の行政体にまたがる当局を含む「契約当事者」内の機関を意味する。
12. 「事前の情報に基づく合意」とは、「BIO 会員」がアクセス許可を受けている「規制遺伝資源」に関して、ガイドラインの第 III 章の要件をみたす情報を、「BIO 会員」が「提供当事者」に提供したと確認する、「BIO 会員」と「提供当事者」との合意を意味する。
13. 「規制遺伝資源」とは、「契約当事者」内で生物多様性に関する条約が有効となった日以降に、「契約当事者」内の「提供当事者」が「事前の情報に基づく合意」、収集、又は使用に関する要件を課す「遺伝資源」を意味する。
B. ガイドラインの範囲
1. ガイドラインは、A の 3 に定義する「生物探査活動」に従事する「BIO 会員」の行動に適用される原則を確立するものである。
2. ガイドラインは以下の取得、又は利用には適用されないものとする：
a. ヒトから取得した物質、又はヒトに由来物質
b. ガイドラインの意図する範囲内で「規制遺伝資源」ではない「遺伝資源」
c. 「契約当事者」内で生物多様性条約が有効となった日以前に、当該「契約当事者」から取得した当該資源を含む「生息域外」収集物に保持されている「遺伝資源」- 250 -

d. 商業的条件か非商業的条件かにかかわらず、公共が制約なしに利用可能な「遺伝資源」
e. 一般に利用可能な情報で、特に、科学文献で公表された情報、特許、又は公表された特許出願で開示された情報、又は制約のないやり方で普及した情報を含むもの。
II. 生物探査の実施
A. 生物探査に従事する前に講じるべき措置
1. 「規制遺伝資源」に関して「契約当事者」の「フォーカルポイント」を確認の上、連絡すること。
a. 生息域で収集された「規制遺伝資源」のサンプル、又は「契約当事者」の領土内に位置す
る、もしくは、「契約当事者」が管理する生息域外収集物からの「規制遺伝資源」のサンプルに関しては、「契約当事者」が特定する「フォーカルポイント」に連絡すること。
b. 「契約当事者」の領土外に位置する、又は「契約当事者」が管理していない生息域外の収集物から収集される「規制遺伝資源」のサンプルに関しては、生息域外の収集物の管理人が指定する「フォーカルポイント」を確認すること。あるいは、管理人が「フォーカルポ
イント」を知らない場合は、収集する「規制遺伝資源」に関して適切な措置を講じて「フォーカルポイント」を確認すること。
2. 「フォーカルポイント」と協力して合理的な努力をすべて行い、「提供当事者」を含むすべての関係者を特定し、「生物探査」に適用可能な要件を確認すること。
3. 提供当事者が合法的に管理、又は保有している「規制遺伝資源」を収集・利用するために、「事前の情報に基づく合意」を「提供当事者」から取得すること。
4. 「規制遺伝資源」サンプルの収集・取り扱い及び使用に適用される条件―なかんずく、当該サンプルの使用から生じる利益の配分、並びに、当該サンプルの取り扱い、又は移転に適用される手段を含む―に関して「提供当事者」と合意に達すること。
5. 「事前の情報に基づく合意」の条件、及び収集した「規制遺伝資源」サンプルの収集・取り扱い及び使用に関する条件―なかんずく、利益配分に関する条件を含む―を反映した「生物探査契約」を「提供当事者」と締結すること。
6. 「生物探査契約」が、直接的に、又は「契約当事者」が「提供当事者」に与えた権限を通じて、「契約当事者」の政府に対して拘束力を持つことを確認できるように適切な措置を講じること。
B. 事前の情報に基づく合意を取得し、「規制遺伝資源」の収集と使用に関する生物探査契約を締結してから、生物探査を行い、生物探査契約に定める条件を遵守する方法で収集遺伝資
源を使用すること。

- 251 -

III. 事前の情報に基づく合意
A. 「事前の情報に基づく合意」に関する特定の要件が収集「規制遺伝資源」に適用されるかどうかを確認するために、合理的な努力を行うこと。そのために、
1. 「契約当事者」が「事前の情報に基づく合意」に関する要件を設定しているかどうか、又はその権限が「提供当事者」に移譲されているかどうかを確認する。
2. 「契約当事者」又は時として「提供当事者」が設定する「事前の情報に基づく合意」に関する要件の性質を確認する。
3. 収集「規制遺伝資源」に適用される「契約当事者」又は「提供当事者」の事前の情報に基づく合意に関する義務を遵守するための特定された要件に合致させ、その遵守の証拠を「生物探査契約」に盛り込む。
B. 「契約当事者」が「事前の情報に基づく合意」に関して要件を設定していない場合、少なくとも以下の情報を「提供当事者」に提供するために、合理的な努力を行うこと。
1. 「収集遺伝資源」を用いて行う活動の一般的性質（例として、生物学的特性に関するサン
プルのスクリーニング、物質サンプルの生育及び研究、サンプルからの化学物質の抽出及
び単離、サンプルのゲノム解析）。
2. 「収集遺伝資源」を使用して開発される製品、又はサービスの期待される使用分野（例として、医薬、農業、工業プロセス、環境修復）。
3. 「BIO 会員」の主導研究者の身元及び連絡情報、又は当該研究活動に関する「BIO 会員」の連絡窓口。
IV. 利益配分及び研究成果、知的財産調達及び関連規定の共有
A. 「提供当事者」と「生物探査契約」を締結する「BIO 会員」は、収集した「規制遺伝資源」の使用により生じる利益の配分に関する特定の条件を誠実に考慮し、その誓約を「生物探査契約」の条項・条件の中で定義すべきである。
B. 「生物探査契約」に盛り込むように考慮すべき利益の種類：
1. 「収集遺伝資源」の使用、又は商業化から生じる金銭的利益、又は非金銭的利益。これには機器及び材料の提供、前払い金及びロイヤルティの支払いが含まれる。
2. 「収集遺伝資源」に関する研究を実施することにより得られる科学情報の共有。これは、- 252 -

特許取得、又は非開示情報中の権利保持に関する選択余地を保つために必要な公開時期や条件に関する標準的な業界慣行に基づく。
3. 技術を使用する権利の付与及び付与された権利の性質が「BIO 会員」の商業上のニーズと利害に合致する場合、「BIO 会員」による「収集遺伝資源」の使用に直接由来する技術を使用する権利の付与。
4. 「提供当事者」が指定する科学者にトレーニングを提供すること。
5. 「収集遺伝資源」に関する「BIO 会員」の研究活動に「提供当事者」の科学者を関与させること。
6. 遺伝資源を収集した「契約当事者」の領土内で、その「収集遺伝資源」に関する研究を実施すること。
7. 「BIO 会員」の管理下にある科学知識、専門知識及び技術であって、（a）収集遺伝資源の研究に由来するもの、及び、（b）「収集遺伝資源」の保全、保存、又は物理的取り扱いに関連するものを、「提供当事者」へ移転すること。
8. 「収集遺伝資源」の使用、又は研究から生じる発明で、「提供当事者」が「収集遺伝資源」を提供する形態とは明確に区別可能なやり方で請求される特許だけを追及するという誓約。
V. 先住民社会や地域社会の利害と権利の保護措置
A. 「契約当事者」内にあり、「収集遺伝資源」の取得場所である先住民社会や地域社会の慣習・伝統・価値及び慣行を尊重する。
B. 適用可能な「生物探査契約」の条件に合致した「収集遺伝資源」の取り扱い、保存、又は移転に関する情報を求める地域社会からの要求に応える。
C. 地域社会のメンバーが秘密裡に提供した情報の開示を防止するための適切な措置をすべて講じて、情報を提供した社会が定める条件に従って当該情報を取り扱う。実行可能であれ
ば、そうした条項を「生物探査契約」に盛り込む。
D. 「収集遺伝資源」の使用、又は商業化の過程において、「提供当事者」が提供する「規制遺伝資源」の伝統的な使用を妨げるような行動を避ける。
VI. 生物多様性の保全及び持続可能な利用
1. 「契約当事者」内の生息域からの遺伝資源サンプルの収集活動に付随して生じる地域環境
への害、又は変質を防止するために、合理的な措置を講じる。

- 253 -

2. 「契約当事者」内の生息域からの遺伝資源のサンプルの収集活動に付随して、生物多様性の保全、又は持続可能な利用に脅威を与えるような行動を避ける。
3. 「収集遺伝資源」に関する研究に由来し、「収集遺伝資源」を収集した種、環境、又は生息環境に関連する保全取り組みの支援に有効なデータに関しては、「契約当事者」及び／もしくは「提供当事者」と共有することについて、合理的手段をすべて講じて、誠実に考慮する。
VII. 生物探査契約の条件の遵守とガイドライン
1. 適用可能な「生物探査契約」に定める条件に合致したやり方で、「収集遺伝資源」を使用する。
2. 適用可能な「生物探査契約」に定める「事前の情報に基づく合意」規定以外の目的で、収集遺伝資源を使用しない。ただし、「収集遺伝資源」の別途使用に関して、別の書面による「事前の情報に基づく合意」規定を最初に取得する場合は別とする。
3. ガイドラインに従って「収集遺伝資源」を取得後は、「収集遺伝資源」の取り扱い、保管及び物理的移動に関する記録を保持し、「提供当事者」の要求があり次第、妥当な制約の中でその記録を「提供当事者」と共有できるようにする。
4. 「契約当事者」又は「提供当事者」と締結する「生物探査契約」に定める条件が（i）契約に基づく権利に対する利害の継承者、及び、（ii）「収集遺伝資源」サンプルをその継承者から取得する当事者に適用されることを確認する。ただし、そうした当事者が「契約当事者」
又は「提供当事者」から「収集遺伝資源」の当該サンプルを取得する権利を別途取得した
場合は別とする。
5. 「収集遺伝資源」サンプルを第三者に譲渡してはならない。ただし、譲渡が適用可能な「生物探査契約」の条件に合致する場合を除く。
6. 第三者がサンプルに適用可能な「事前の情報に基づく合意」の義務及び使用に適用される条件に従い、そのサンプルを取得したという証拠を提供することができない場合、その第三者から「収集遺伝資源」のサンプルを受け取ってはならない。
7. 「生物探査契約」の条項、条件の遵守に関する紛争が生じた場合、ガイドラインの付属書- 254 -

類に定める手続きに合致した国際仲裁機関への付託により、又は「契約当事者」もしくは「提供当事者」が合意する別の方法により、効果的かつ公正に解決する規定を「生物探査契約」に盛り込む。

- 255 -

Guidelines for BIO Members Engaging in Bioprospecting∗
July 2005
Dear BIO Member:
Attached please find "Guidelines for BIO members engaging in Bioprospecting". The Guidelines are a setof general principles and practices that BIO, as an organization, believes are appropriate to follow when an
entity engages in bioprospecting activities. The Guidelines were developed with the goal of educating BIO
members as to relevant issues that can arise in the conduct of bioprospecting activities, and in providing
assistance to those BIO member companies seeking guidance in this area. In an attempt to reflect BIO
member request for guidance on the steps that should be taken prior and incidental to bioprospecting, andthe desire of BIO members to better understand what practices would be generally consistent withemerging international norms relating to bioprospecting activities, the Guidelines identify certain "bestpractices" that can be followed by companies that elect to engage in these activities. We believe the
Guidelines provide a useful "roadmap" for a BIO company to use to address certain issues and to takecertain steps if and when that company engages in bioprospecting activities.
Since bioprospecting is not presently regulated in a consistent or comprehensive manner within countries orat the international level, member companies have extensive discretion to shape their conduct to meetwhatever requirements countries impose with respect to bioprospecting activities. Indeed, the Guidelines
themselves direct BIO members to identify any applicable requirements to follow in any specificjurisdiction in which they engage in bioprospecting. The Guidelines are thus not designed to supplantnational requirements imposed by countries that regulate bioprospecting activities.
Finally, the Guidelines were developed with the understanding that each member company is not required
to follow the Guidelines, and that the Guidelines would not in any sense be enforceable against an
individual member company. For example, there is no provision in the Guidelines that gives BIO any
authority to take action against a member company for engaging in conduct inconsistent with that specified
in the Guidelines. Indeed, a significant purpose of the guidelines is educational, and to identify "bestpractices" that can be followed by companies that engage in bioprospecting activities. We note that while
the Guidelines are not "enforceable" as such, it is conceivable that companies that do not engage in conductconsistent with that set forth in the Guidelines could be subject to criticism for not following "bestpractices." But there is no legal obligation that attaches from membership in BIO to adhere to the
Guidelines.

∗

http://www.bio.org/ip/international/200507memo.asp- 256 -

Preamble
The Biotechnology Industry Organization,
・ recognizing that the conservation of biological diversity has significant long-term advantages for all
and desiring to play a role in achieving those advantages for all;・ recognizing the importance of promoting the sustainable use of biodiversity and of equitably sharing
the benefits arising from use of genetic resources with the parties providing access to those resources;
・ recognizing the importance of scientific research on genetic resources and the important benefits tosociety as a whole that arise from such research;・ wishing to promote the adoption of clear and transparent provisions governing use of genetic resources
so as to promote the greater use of such resources as well as the flow of more benefits to parties
providing such access and society as a whole; and・ desiring to conduct their activities, and those of their agents, in relation to collection of genetic
resources, as well as the evaluation and use of those collected genetic resources in a manner thatcomplies with relevant national and international regimes;
hereby establishes the following Guidelines for bioprospecting.

I. Definitions; Scope of the Guidelines
A. Definitions: As used in these Guidelines, the following terms shall have the meaning provided below.
1.

"Benefit Sharing" means the providing of any form of compensation or consideration, monetary orotherwise, by a BIO Member to a Providing Party in exchange for the BIO Member being
provided access to and authorization to use Regulated Genetic Resources.

2.

"BIO Member" means a Member of the Biotechnology Industry Organization.

3.

"Bioprospecting" means the collection by a BIO Member of physical samples of Regulated
Genetic Resources existing in situ or in maintained in an ex situ collection of such resources.

4.

"Bioprospecting Agreement" means a written agreement between a BIO Member and either aContracting Party or a Providing Party that concerns (i) Prior Informed Consent and (ii) theterms and conditions governing collection and use of the Regulated Genetic Resources, including,- 257 -

inter alia, Benefit Sharing.
5.

"Collected Genetic Resources" means physical samples of Regulated Genetic Resources that havebeen acquired by a BIO Member through Bioprospecting.

6.

"Contracting Party" means a country that has accepted, ratified or acceded to the Convention on
Biological Diversity and thus is a Contracting Party within the meaning of Convention.

7.

"Ex situ collection" means a collection of physical samples of genetic resources that have beenpreviously obtained from an in situ location and which are preserved or maintained in a location
external to that in situ location.

8.

"Focal Point" means the entity designated or recognized by the government of a country as
having the authority to (i) identify the Providing Party or Parties within the Contracting Party
with authority over the genetic resources to be collected, (ii) provide information concerning therequirements and procedures for obtaining Prior Informed Consent to collect and use Regulated
Genetic Resources within the territory of that country, (iii) provide information regarding Benefit
Sharing requirements applicable within the Contracting Party, and (iv) identify the representativeof local and indigenous communities located within the territory of the country.

9.

"Genetic Resource" means material of non-human animal, plant or microbial origin containing
functional units of heredity.

10. "In-situ" means the location in which genetic resources exist within ecosystems and natural
habitats within a Country;
11. "Providing Party" means any entity within a Contracting Party that has been given the legal
authority to grant Prior Informed Consent or authorization to access and use Regulated Genetic
Resources, and may include, inter alia, an authority of the national government, an authority of a
local government, or an indigenous or local community or any combination of these entities.
12. "Prior Informed Consent" means an agreement between a BIO Member and a Providing Party
establishing that the BIO Member has provided to the Providing Party information that meets therequirements of Section III of these Guidelines with respect to a Regulated Genetic Resource towhich the BIO Member has been granted access.
13. "Regulated Genetic Resource" means a Genetic Resource in respect of which a Providing Party ina Contracting Party, on or after the date that the Convention on Biological Diversity Party tookeffect in that Contracting Party, imposes requirements concerning Prior Informed Consent,
collection or use.

- 258 -

B. Scope of the Guidelines:
1.

These Guidelines establish principles to govern the conduct of BIO Members that are engaged in
Bioprospecting activities, as defined in section A.3.

2.

The Guidelines shall not apply to the acquisition or use of:a.

any materials obtained from humans or are of human origin;b. Genetic Resources that are not Regulated Genetic Resources within the meaning of these
Guidelines;c.

Genetic Resources maintained in an ex situ collection where such resources were obtained
from a Contracting Party prior to the date the Convention on Biological Diversity took effectin that Contracting Party;d. Genetic Resources that are made available to the public on an unrestricted basis, either oncommercial or non-commercial terms; ore.

publicly available information, including, in particular, information published in thescientific literature, disclosed in a patent or published patent application, or disseminated in
an unrestricted fashion.

II. Conduct of Bioprospecting
A. Steps to take before engaging in Bioprospecting.
1.

Identify and contact the Focal Point of the Contracting Party for the Regulated Genetic
Resources.
a.

For samples of Regulated Genetic Resources to be collected in situ, or from an ex situ
collection located within the territory of or controlled by the Contracting Party, contact the
Focal Point identified by that Contracting Party.

b. For samples of Regulated Genetic Resources to be collected from an ex situ collection
located outside the territory of or not controlled by the Contracting Party, identify the Focal
Point specified by the custodian of the ex situ collection or, if the Focal Point is not known
to that custodian, take reasonable steps to identify the Focal Point for the Regulated Genetic
Resources to be collected.

- 259 -

2.

In cooperation with that Focal Point, use all reasonable efforts to identify all entities thatcomprise the Providing Party, and ascertain requirements applicable to Bioprospecting.

3.

Obtain Prior Informed Consent from the Providing Party to collect and use Regulated Genetic
Resources lawfully controlled or held by the Providing Party.

4.

Reach agreement with the Providing Party on the terms and conditions governing collection,
handling and use of physical samples of the Regulated Genetic Resources, including, inter alia,
the sharing of benefits arising from the use of such samples, and measures governing thehandling or transfer of such samples.

5.

Conclude a Bioprospecting Agreement with the Providing Party that reflects the terms andconditions of Prior Informed Consent and concerning the collection, handling and use of thecollected physical samples of the Regulated Genetic Resource(s) including, inter alia, terms andconditions regarding Benefit Sharing.

6.

Take reasonable steps to confirm that the Bioprospecting Agreement will be binding on the
Government of the Contracting Party, either directly or through the authority conferred by theContracting Party on a Providing Party.

B. After Prior Informed Consent has been obtained and a Bioprospecting Agreement concluded regarding
collection and use of the Regulated Genetic Resources, conduct Bioprospecting, and use the Collected
Genetic Resources, in a manner that complies with the terms and conditions specified in the
Bioprospecting Agreement.

III. Prior Informed Consent
A

Make reasonable efforts to determine if any specific requirements for Prior Informed Consent apply tothe collected Regulated Genetic Resources. To do so:
1.

Determine if a Contracting Party has established requirements for Prior Informed Consent, or, if
that authority has been delegated to a Providing Party.

2.

Identify the nature of the requirements for Prior Informed Consent established by the Contracting
Party or the Providing Party, as the case may be.

3.

Meet the identified requirements to comply with Prior Informed Consent obligations of theContracting Party or the Providing Party applicable to the collected Regulated Genetic
Resources, and incorporate evidence of such compliance into the Bioprospecting Agreement.

- 260 -

B

If a Contracting Party has not established requirements for Prior Informed Consent, make reasonable
effort to provide at least the following information to the Providing Party:
1.

The general nature of the activities to be conducted with the Collected Genetic Resources (e.g.,
screening of samples for biological properties, growth and study of samples of materials,
extraction and isolation of chemical compounds from the samples, genomic analysis of thesample).

2.

The anticipated field of use of any products or services that may be developed through the use of
the Collected Genetic Resources (e.g., pharmaceutical, agricultural, industrial processing,environmental remediation).

3.

The identity and contact information of the expected lead researcher in the BIO Member, or acontact point in the BIO Member for such research activities.

IV. Benefit Sharing and Sharing of Research Results, Intellectual Property Procurement and Related
Provisions
A

BIO Members that enter into a Bioprospecting Agreement with a Providing Party should give goodfaith consideration to specific terms for the sharing of benefits arising from use of collected Regulated
Genetic Resources, and should define such commitments in the terms and conditions in the
Bioprospecting Agreement.

B

Types of benefits to be considered for inclusion in a Bioprospecting Agreement:
1.

Monetary and non-monetary benefits arising from the use or commercialization of the Collected
Genetic Resources, including provision of equipment and materials, up-front payments androyalty payments;

2.

The sharing of scientific information generated through the conduct of research upon theCollected Genetic Resources in conformity with standard industry practices regarding timing andconditions of public disclosure to preserve options for procurement of patents or preservation ofrights in undisclosed information;

3.

The granting of rights to use technology resulting directly from the BIO Member's use of theCollected Genetic Resources where the granting of such rights and the nature of the rights
granted, are consistent with the commercial needs and interests of the BIO Member;

4.

The provision of training for scientists designated by the Providing Party;- 261 -

5.

The inclusion of scientists from the Providing Party in research activities of the BIO Member on
the Collected Genetic Resources;

6.

The conduct of research on Collected Genetic Resources in the territory of the Contracting Party
from which such resources have been collected.

7.

The transfer to a Providing Party of scientific knowledge, expertise, and technology in thecontrol of the BIO Member that (a) results from the study of the collected genetic resources and(b) pertains to the conservation, preservation or physical handling of the Collected Genetic
Resources.

8.

Commitments to only seek patents on inventions that arise from the use or study of Collected
Genetic Resources and that are claimed in a manner clearly distinguishable from the form inwhich the Collected Genetic Resources are provided by the Providing Party.

V. Measures to Protect Interests and Rights of Indigenous or Local Communities
A

Respect the customs, traditions, values and customary practices of indigenous and local communities
within a Contracting Party and from which Collected Genetic Resources have been obtained.

B

Respond to requests from indigenous and local communities for information concerning the handling,storage or transfer of Collected Genetic Resources consistent with the terms of an applicable
Bioprospecting Agreement.

C

Take all reasonable steps to prevent the disclosure of information provided in confidence by a memberof an indigenous or local community, and handle such information in accordance with the terms
specified by the community that has provided the information. Where feasible, include such terms in
the Bioprospecting Agreement.

D

Avoid taking actions in the course of use or commercialization of Collected Genetic Resources that
impede the traditional use of Regulated Genetic Resources provided by a Providing Party.

VI. Conservation and Sustainable Use of Biological Diversity
1.

Take reasonable steps to prevent harm or alteration to the local environment incidental to acts ofcollecting samples of genetic resources from an in situ location in a Contracting Party.

2.

Avoid taking actions that pose a threat to the conservation or sustainable use of biological diversity- 262 -

incidental to acts of collecting samples of genetic resources from an in situ location in a Contracting
Party.
3.

Take all reasonable steps and give good faith consideration to sharing data with the Contracting Party
and/or the Providing Party which was derived from research on the Collected Genetic Resources andwhich may be useful in the support of conservation efforts related to a species, environment, or habitatfrom which the Collected Genetic Resources were collected.

VII. Compliance with Terms of a Bioprospecting Agreement and the Guidelines
1.

Use Collected Genetic Resources in a manner consistent with the terms and conditions specified in an
applicable Bioprospecting Agreement.

2.

Do not use Collected Genetic Resources, for purposes other than those specified in the Prior Informed
Consent provisions of an applicable Bioprospecting Agreement, unless first obtaining a separate Prior
Informed Consent in writing for the other use of the Collected Genetic Resource.

3.

After acquiring Collected Genetic Resources pursuant to these Guidelines, maintain records
concerning the handling, storage and physical movement of the Collected Genetic Resources, and be
prepared to share such records with the Providing Party upon the request of the Providing Party,
within reasonable limitations.

4.

Ensure that the terms and conditions specified in a Bioprospecting Agreement entered into with aContracting Party or a Providing Party apply to (i) any successor in interest to their rights under theagreement, and (ii) to any party that obtains a sample of a Collected Genetic Resource from it, unless
those parties have independently obtained from the Contracting Party or the Providing Party the rightto obtain such samples of the Collected Genetic Resources.

5.

Do not transfer samples of Collected Genetic Resources to third parties unless such transfer isconsistent with the terms and conditions of an applicable Bioprospecting Agreement.

6.

Do not accept samples of Collected Genetic Resources from a third party that is not able to provide
evidence that it has obtained such samples in compliance with obligations of Prior Informed Consent
and conditions governing use that are applicable to the sample.

7.

Include provisions in the Bioprospecting Agreement that provide for effective and fair resolution of
disputes regarding compliance with the terms and conditions in the Bioprospecting Agreement, either
by commitments to international arbitration consistent with the procedures specified in the Annex tothese Guidelines or as otherwise agreeable to the Contracting Party or Providing Party.

- 263 -

(10) 国際的制度(International Regime)にまつわる法的問題：目的、方策、展望*
2002 年から 2004 年は、1992 年に生物多様性条約（CBD）が採択されて以降 2、この条約に基づくアクセス及び利益配分（ABS）1 の領域において最もダイナミックな動きが見られた 3年間だった。この期間に行われた重要な決定として、次のものがある。
• CBD 締約国会議（COP）決議 VI/243（2002 年 3 月）では、任意のガイドラインである、「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正、衡平な配分に関するボン・ガイドラ
イン（以下、ボン・ガイドラインという）」が採択されたが、この決議は各締約国に対し、この文書の継続的な見直しを行い、ABS に関連する主要な定義や概念に関する追加の作業にもっと広く着手するよう明確に求めている。
• 持続可能な開発に関する世界サミット（WSSD）の実施計画 4（2002 年 9 月）は、すべての国に対し、「CBD の枠組みの中で、ボン・ガイドラインを念頭に置きつつ、遺伝資源の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分を促進し、保護するための国際的制度（International Regime、以下 IR）について話し合う」ことを呼びかけた。
5• CBD に関する多年度作業計画（MYPOW）に関する CBD 会合 （2003
年 3 月）では、WSSDの実施計画のある規定を改定したものが組み入れられ、各締約国に対し、IR のプロセス、
性質、範囲、要素及び形式を検討し、この問題をどのように扱うことを望むかについて意見を提出するよう求めている。
• CBD 締約国会議決議 VII/196 では、前記制度の交渉プロセスのための委任事項を定めた。
ところが ABS の問題は、長年、国内での実施を阻む重大な制約を受けてきた。CBD の解釈
や、現行の法的、制度的システムを新たな概念に適用するという重要な問題が、機能的な ABS
システムを生み出す上で大きな壁になっていることがわかった。
したがって、単に新たな交渉を行って事を進める決定をするだけでは不十分である。背景となる法的概念を明らかにし、実施のための実際的な措置を明確にして、交渉当事者と政策決定者が、効果的な ABS システムを実現するためにどのようなことができ、どのくらいの資金、人材、その他トレードオフが必要かについての明確な理解に基づいて作業できることが不可欠である。

* Tomme Rosanne Young, “Legal Issues Regarding the International Regime: Objectives, Options, and Outlook”,

p271-p293, in “Accessing Biodiversity and Sharing the Benefits: Lesson from Implementing the Convention on
Biological Diversity” edited by S. Carrizosa, S. B. Brush, B. D. Wright and P. E, McGuire. IUCN
Environmental Policy and Law Paper No. 54, 2004

- 264 -

議論を始めるに当たって：国際的制度（IR）
アクセス及び利益配分に関する IR の交渉について議論する際に、まず強調しなくてはならないことの 1 つは、ある制度 7 が既に存在していることである。その適用範囲は、多くの点できわめて「断片的」ではあるものの、この制度では各種の国際法、政策、ガイドラインその他の文書のほか、地域と国内での実施措置が定められている。国際レベルで、この IR を構成する文書や機関で最もよく取り上げられるものとして、CBD 以外に、食糧農業植物遺伝資源に関する国際条約（ITPGRFA）8、世界知的所有権機関（WIPO）の制度、そしてボン・ガイド
ラインがある。しかし、CBD 第 7 回締約国会議（COP7）は、この他に少なくとも 18 の国際文書を特定し、どのようにしてこの制度に組み込むかの評価が必要であるとしている。
地域レベルでは、一般に最もよく知られた制度として、アンデス共同体諸国によるアクセス及び利益配分の過程と手続きに関する決議第 391 号（ANDEAN COMMUNITY 1996）、バイ
オテクノロジー関連発明における天然物素材の生物学的供給源の開示に関する EU 指令 98/449、
及びアフリカ統一機構が採択した地域社会、農民及び育成者の権利の保護並びに生物資源へのアクセスの規制に関するアフリカモデル法がある。
国内レベルでは、現在までに 18 の国が CBD の ABS 関連の約束の一部、又は全部を直接の対象とするアクセス及び利益配分に関する法律その他の法律文書を制定している（CABRERA
2004）。その他多くの国は、現行の国内法で十分に ABS 問題に対処していると主張しているが、事前評価によると、こうした主張の多くはもっと明確に調査すべきである 10。
さらに、アクセス及び利益配分に関する契約上の取決めについても、この制度の一環として考慮する必要がある。これは、これらの取決めが国の ABS 制度に基づいて採択され、解釈されているためばかりでなく 11、これらは少なくとも一国の政府と直接締結されていることが多（実際面と司法を通じての）アクセス及び利益配分に関する契約
いためである 12。このように、上の取決めの解釈は、この制度に欠かせない情報の 1 つである。
ここで、「（アクセスと）利益配分に関する IR を取り決める」という表現が正確には何を意味しているのか、という基本的な問題が生じる。何を、どのようにして取り決めるかについての最終的な決定は、ここしばらくはなされないだろうが、（本稿の残りの部分で示す事実や研究に基づいて）いくつかの知見は得られることは確かである。第一に、IR そのものを完全なものとして取り決めることはできない。仮に、CBD のアクセスに関する現行の規定全体が完全に再交渉されたとしても、それによって依然として次のものには影響が及ばない。

- 265 -

• 他の国際文書• 国内での実施文書• 現行の契約• 現行の契約その他の法律文書の適用や解釈によって生じた法解釈
多くの人が述べているのとは反対に、現状は「まったく新しい制度を取り決める」か「制度の一部や解釈について取り決める」かの選択ではない。なぜなら、どのような交渉を行っても制度のごく一部しか含まれないからである。制度は、既に実施されているか、又はこれから実施される法律文書、概念、原則の組み合わせである。唯一の問題は、「この組み合わせにどのような法律文書を加えるか、解釈か、議定書か、付属書か、ガイドラインか、あるいは締約国
会議決議か」という問題である。ところが、法的な観点からすると、定められる法律文書の種類は、その個々の内容ほどには重要でないと考えられる。この点について、本稿では、制度は拘束力を持つものにすべきか任意のものにすべきかというよく行われる議論を検討することから始めなければならない。この問題は、拘束力があるか無いかと、任意か義務的かという 2つの概念を組み合わせるものである。
拘束力のある規定と拘束力のない規定
国際法において拘束力があるとは、ある国がある特定の行動をとる約束をすることを指す。
拘束力のある約束は、そのインパクトを「和らげる」（「規制する」ではなく「規制するよう努力する」）、あるいは複数の約束の中の優先事項を認める（「利用可能な手段の下」）言葉で表現されることが多い。注意すべき点は、こうした和らげる表現は約束の拘束力に影響するもの
ではないことである。各国は依然として遵守のために「誠実な」（例えば、形だけではない）
努力をする義務を負い、そうでなければ違反となる。拘束力のない国際文書はガイドラインや宣言として採択されることがあるが、関係政府は、こうした行動をとる約束をしているわけではないことを具体的に明言する。
国レベルの場合、拘束力を持つとは、ある約束が法的効力を持つかどうかを指す。例えば金銭を支払うという約束は、拘束力を持つこともあれば（他方当事者が約束をしているか訴訟を起こしている契約の一部）、拘束力を持たないこと（単に意図の表示、又は物乞いや借金を申し込む人に対して「向こうへ行って。また明日ね」の納得させる言葉）もある。
任意の規定と義務的な規定
これに対して、任意か義務的かという考え方は、法律上、別の種類の問題、つまり、何をしてよいかに対して何をしなくてはならないかという問題をいう。一般に法律は 3 つの種類にあてはまると考えられている。つまり、授権的法律（被規制者 13 に対して、何をすることが認め- 266 -

られているかを述べるもの。自主的な選択の対象を示す）、強制的法律（被規制者に対して、何をしなければならないかを述べるもの）、そして禁止的法律（被規制者に対して、何をしてはならないかを述べるもの）である。
個々の法領域の中にも、任意（授権的）、強制的、禁止的な要素がある。例えば随意契約の分野では、法律は、ある種の契約のみが法的拘束力があると定めている。すなわち、次のような契約である。
• 両当事者が、関係するすべての情報を知らされている（すなわち、故意に、又は不注意によって欺かれた、又は当該契約に関する事実を隠された当事者はいない）。
• 両当事者が、当該契約の条件を合理的に解釈しており、その条件が意味するところについて合意している。
• 両当事者が、対価（金銭の支払い、何らかの行為の実行、又は回避、有形、又は無形の品物や権利の付与など）を与えられ、又は与えられることを約束されている。
この 3 つの要素はすべての契約に必須の要素である。すなわち法律は、契約と称するものであってもこれらの要素のないものを強制することはない。しかし、契約法には多くの任意の要素がある。そもそも、ある契約を締結するかどうかはまったくの任意でなければならない。どちらか一方の当事者がその意志に反して契約の締結を強制された場合には、法律によってその契約は履行されない。契約の条件は両当事者によって取り決められるため、どのような条件を盛り込むかは任意である。しかし、場合によっては、法律が「標準的な条件」を定めることがあり、例えばサービスに対する支払いを定めた契約では、契約に特別の規定がない限り、支払いの義務はサービスの提供後に発生することなどが規定される場合がある。これは任意規定の1 つである。当事者は別の支払い方法を選択することもできるが、当事者が支払指図について明記しない場合には、法律では、その指図はサービスの提供が先で、その後に支払いが行われるとみなす。契約法には禁止的な要素も多くある。例えば、ほとんどの国では、高すぎる利息（法定利率超過利子）を定めた契約条項や、その意志に反して行為を行うよう当事者に強制（強要）する契約条項は、履行されない可能性がある。
制度の強制的、拘束的、任意的及び非拘束的要素
この両方の概念（拘束力を持つか持たないかと任意か強制的か）に関連して最も重要な点は、これらが基本的な法律の適用には影響を及ぼさないということである。同様のことは、ある国が、拘束力を持たない国際文書において勧告された法律を採択する決定をした場合にもあてはまる。どちらの場合においても、ある国が拘束力のある義務を履行して、ある法律を制定する
場合、その法律は、法律の条件に従って、被規制者の全員に適用される（法律で強制的とされ- 267 -

ている場合には、強制的である）。その国が国内的にその法律を制定する義務がなかったという事実によって、法律の効力が変わることはない。
同様に、法律が任意の契約条項を設けている場合、当事者は、それらの条項を採用するかどうかを選択することができる。ただし、いったん当事者がその選択を行い、それらの条項のいくつかが拘束力のある契約に記載されたあとは、それらは法的強制力のある義務となり、その契約の他の条件と何ら変わらない。以下で詳しく述べるように、CBD の ABS 関連規定の大半
は、CBD の締約国に対して法的な拘束力を持つ。同様に、ボン・ガイドラインの規定は任意であるという場合、それは各締約国が、CBD の拘束力を持つ規定を実施しようとする際に、ボン・ガイドラインの規定とその他の方策を選択することができるということを意味しているに過ぎない。
現在の状況：ABS とボン・ガイドライン
堅実な分析を行うための前提として、本節では ABS の問題（CBD におけるその役割）と、
ボン・ガイドラインの採択につながった問題や懸念、過程について概略を述べる。これは網羅的な解説をしようというものではなく、IR が何を創設し、発展させようとしているのか、という概念を示すものである。
CBD におけるアクセス及び利益配分
ほとんどの解説は、アクセス及び利益配分は CBD の 3 番目の主要目的の核心であり、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」14 を求めていることを指摘することから始まる。しかし、CBD において、アクセス及び利益配分は単なる願望ではない。議論ではこのことが見過ごされることが多いが、CBD には、アクセス及び利益配分に関して 10 項目の選択的ではない義務 15 が規定されている。
これらの 10 の義務を CBD での順番に従って示すと次のようになる。
• 「他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にするような条件を整え、また、この条約の目的に反するような制限を課さない」（第 15 条 2 項）
• 「他の締約国が提供する遺伝資源を基礎とする科学的研究について、当該他の締約国の十分な参加を得て及び可能な場合には当該他の締約国において、これを準備し及び実施する」（第 15 条 6 項）
• 「遺伝資源の商業的利用その他の利用から生ずる利益を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、・・・立法上、行政上、又は政策上の措置をとる」（第15 条 7 項）- 268 -

• 「遺伝資源の商業的利用その他の利用から生ずる研究及び開発の成果を当該遺伝資源の提供国である締約国と公正かつ衡平に配分するため、・・・立法上、行政上、又は政策上の措置をとる」（第 15 条 7 項）
• 「遺伝資源を利用する技術（特許権その他の知的所有権によって保護される技術を含む。）
について、当該遺伝資源を提供する開発途上国がその取得の機会を与えられ及び移転を受けられるようにするため、・・・立法上、行政上、又は政策上の措置をとる」（第 16 条 3 項）
• 「開発途上国の特別のニーズを考慮して、・・・公に入手可能なすべての情報源からの情報の交換を円滑にする。
・・・この情報の交換には、実行可能な場合には、情報の還元も含む。
」（第 17 条 1 項及び 2 項）
• 「バイオテクノロジーの研究のために遺伝資源を提供する締約国（特に開発途上国）の当該研究の活動への効果的な参加（実行可能な場合には当該遺伝資源を提供する締約国における参加）を促進するため、・・・立法上、行政上、又は政策上の措置をとる」（第 19 条 1 項）
• 「他の締約国（特に開発途上国）が提供する遺伝資源を基礎とするバイオテクノロジーから生ずる成果及び利益について、当該他の締約国が公正かつ衡平な条件で優先的に取得する機会を与えられることを促進し及び推進するため、あらゆる実行可能な措置をとる」（第 19条 2 項）• 「その能力に応じ、・・・この条約の目的を達成するための各国の活動に関して財政的に支援し及び奨励する」（第 20 条 1 項）
• 「先進締約国は、・・・二国間の及び地域的その他の多数国間の経路を通じて、この条約の実施に関連する資金を供与し、・・・開発途上締約国は、これを利用することができる」（第20 条 3 項）
これらの現行の約束の存在は、本稿の残りの部分、そして IR に関する議論全体に重要な意
味を持つ 3 つの基本的な了解事項を強調するものである。第一に、上記の各約束は任意のものではない。各締約国は、これらの行動をとるよう努力することが求められる。前述したとおり、「努力する」という表現は、努力はするが達成できない締約国に対するこれらの要件を和らげることはあっても、約束の強制力を弱めることはない。各締約国は適切な行動をとる努力をす
ることを求められ、（a）その要件が達成された、あるいは、（b）真剣かつ相当な試みを行ったものの、（外部の阻害要因のために）達成することができなかった、のどちらかであれば、これらの約束を履行しているとみなされるだけである。これらの要件は、例えば政治的意志の欠如などを理由に免除されることはない。CBD を承認している各国は、行動をとることを求められる。措置を講じるための、又は必要とされる他の行動をとるためのあらゆる合理的な努力を行わない国は、成果の如何に関係なく、CBD に違反することになる。
第二に、これらの約束は、個人、法人、NGO その他の団体、あるいは国の下位にある（州- 269 -

や県の）政府機関でさえも、直接的に拘束するものではない。これらの約束が拘束力を持つのは CBD の締約国、すなわち、188 か国の政府 17 に対してのみであり、これらの政府は直接、関係する措置を講じなければならない。個人や企業、NGO その他の機関がこの条約に定められた要件の対象になり得るのは、各締約国が制定する国内法を通じてのみである 18。その場合、その個人や機関等は当該国内法の対象となるが、CBD、又は CBD に基づく手続きの直接の対象とはならない。
第三に、これらの規定は純粋に国内のアクセスと利益配分の状況（すなわち、その国の管轄権の範囲内で、国の遺伝資源が試料採取され、研究され、各機関や活動によって利用される状況）を扱うものではない。例えばアクセスに関する要件は、はっきりと「他の締約国が遺伝資源を環境上適正に利用するために取得すること」19 の促進に限定されている。もちろん、各締約国はアクセスと利益配分に関する自国の枠組みを制定することを明確に認められているが（そして実際に、IR を有効なものにするには、遺伝資源のすべての問題に関する包括的枠組みの制定が必要だと思われる）、CBD はそれらについて具体的に規定していない。
このように、すべての締約国が各種の措置を講じ、上に述べたその他の行動をとらなければ
ならないことが重要（かつ必須）である。この点について、CBD に規定されている唯一の遺伝資源関連の問題がアクセス及び利益配分であることを指摘することも有用である。以下で詳しく検討するように、アクセス及び利益配分に関する規定を、農業、利益配分、遺伝子組換え生物（GMO）を対象とする規定や、こうした問題に関するその後の取り組み（2003 年 9 月 11日に発効したバイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書や、世界各地で策定され、また、策定中であるバイオセーフティーや GMO に関する国内法や政策的枠組みなど）と結びつけて考えることも可能である。
ボン・ガイドライン
ボン・ガイドラインは、2002 年に行われた CBD 第 6 回締約国会議（COP6）において採択された。このガイドラインは、アクセス及び利益配分の問題を扱う国内の法体系のネットワー
ク作りを可能にするための重要な第 1 歩であるが、これが最終的な決定や指針を示すものであると受け取られるなら、前向きな発展とみることはできない。事実、ボン・ガイドラインは各締約国によって表明された考え方を示しているが、多くの場合、そうした考え方は実際に試されたこともなければ、その利用が公表されたりあらゆる観点から精査されたりしたこともない。
したがって、こうした考え方は、実施のための「実証済みの」処方箋ではなく、国の枠組みを策定する過程や国による ABS 交渉のための出発点として作られている。
ボン・ガイドラインはこの事実を明確に認識しており、自らの性質を「進化していくもの」- 270 -

であるとしている。その採択の際に、各締約国は、「このガイドラインは、アクセスと利益配分に関する経験が深まるにしたがって見直しを行い、適宜、改訂及び改善されることを意図している」ことに明確に同意している。この最初の版において、このガイドラインはかなりの部分が遺伝資源を扱う企業の意見に関する情報に依存している。ガイドラインは、それ自体が、「ABS 協定はなぜわずかしかないのか」という、問われていない質問への答えのように見える（第 3 章参照）。その大部分は、発展途上国の懸念や保全と持続可能な利用の問題を取り上げたものではない。こうしたアプローチの結果、国内プロセスの合理化や、ABS 協定その他の関係文書の交渉や文書化を合理化する書式やリストの提供にかなり大きな重点が置かれてきた。
ボン・ガイドラインは、その採択以降、かなりの議論を巻き起こしてきた。一部の締約国や参加者は、国内法制定の促進においてはきわめて強気だが、その制定は「ボン・ガイドラインに基づいて」行われるべきだと言っている。その一方で、ボン・ガイドラインでは、必要な国内法の多くの重要な要素が検討されていないことを指摘し、「ボン・ガイドラインに基づいた国
内法」には致命的な欠陥があることを示唆する締約国もある。こうした議論は、このガイドラ
インの規定が自ら言うように、ガイドラインは任意的なものであることを思い起こし、任意的という用語について、次のことを理解すれば解決できるかもしれない。
• 法律を制定している締約国（各国政府、又は国）にのみ適用される－－締約国は、ボン・ガ
イドラインの勧告に従うかどうかを、選択することができる。
• ガイドラインの規定が契約や法律の中に盛り込まれている場合、任意とは、遵守してもしな
くてもよいということではない。国内法においてこれらの規定が強制的であるとされ、あるいは法人や機関がアクセス権を得る根拠となる契約で強制的であると定められていれば、その法人はそれに従わなければならず、そうでなければ契約違反になる。
国際レベル・国内レベルでの枠組みアプローチ
IR の創設には、国際文書だけでなく、こうした国際的な決議や約束に基づく国内法の実施や制定が必要になる。IR を構成する要素とそれらがどのように連携するかを簡単に検討することは有用である。
国際レベルでは、重要な問題に対処するために、主権を有する各国政府間の全般的な合意を得ることに重点を置いた「政策型」の文書が存在する。そのような文書の多くは、「枠組み」
文書でもある 20。CBD はそうした文書の 1 つである。この条約が他の国際条約と異なるのは、その目的が、計画に基づいて国内実施を一斉に行うことを促すことであり（共同行動による経済効果と強みが得られる）、前記の枠組み制度の下で開発されたいわゆる「枠組み手法」21 を活用しているという点である。国際文書のもう 1 つのタイプとして、規制の形式をとるものがある。これには具体的な要件が規定されており、各国はそれに基づいて明確に規定された行動を- 271 -

とる義務を負う。この種の文書の例として、バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書、
絶滅のおそれのある種の国際取引に関する条約（CITES）、オゾン層を破壊する物質に関する
モントリオール議定書 22 などがある。枠組み制度がうまく機能する場合、こうした規制型の条約は、枠組み手法を活用することができ、そうすることで、その枠組みの中のすべての文書に関係する手法や文書を個別に考案しなくてもすむようになる。国際的な要素の 3 番目は、ガイ
ドラインやソフト・ローの策定である。例えば、上で述べたように、ボン・ガイドラインはい
ずれの締約国にも強制力を持たず、締約国その他が国際的な目標を達成するのを支援できるのではないかと期待しているだけである。
国内レベルでも同様な構造がある。国の政策は、各国内法に対する包括的な指針やそれらの間の調整として役立ち、国家目標及び国際条約や国際的な責務の遵守と実施に関する指針となる。この政策は、法律が目指すべき成果や目標に関する考え方を示すものである。特に国際的な約束を実行するためには、国内の法律や規制は、国の政策による義務や成果を実現するためにとられる行動のほうに具体的な重点が置かれる。ただし、この他にも、拘束力のある規則と拘束力のない規則の両方の形での実施に加え、民間部門、NGO などによる契約その他の行為の形での実施がある。理想的な状況では、この国レベルの階層構造が、国際的なプロセスの初期に形成され始める。こうしたプロセスが（関係するすべての協議の場において）一体となって、IR を形成する。
なぜ IR の改正や見直しを行うのか
現段階では、なぜ WSSD で「IR に関する交渉」が提案されたのかが明らかでないかもしれない。ごく簡単に言うとその答えは、CBD が採択されてから 12 年が経過し、また大きな関心や関与（とりわけ発展途上国による）があるにもかかわらず、各国政府は有効な ABS 制度を作り出せていないためである。ABS に関する現行の国内法、地域法について初めて行われた詳細な調査と、閲覧が可能ないくつかの ABS 契約に関する最初の調査をみると、CBD に規定された ABS 関連の義務を履行する上で、ほとんど進展がないことが明白である。
具体的なアクセス及び利益配分に関する国内法を制定している国や地域機構は 20 に満たず
（CABRERA 2004）、ほとんどの場合、法律が有効に機能しているかどうか、あるいは十分に実施されているかどうかについては疑問がある（PERIA 2000）。本稿の基本的な立場は、有効
な ABS 制度の実施が進んでいないのは、間違った概念や前提が関係しており、主要な概念について、共通の理解がないことや説明が足りないことがこれに輪をかけているというものである。例えば、ABS 制度全体が最も成功していると一般に考えられている国（コスタリカ）23 は、
今後二度と出てこないことがかなりの程度で断言できる 24。

- 272 -

ABS 協定が契約上や財産上の利益として認められるようになるような、そして「生物多様性の 3 要素」の構成要素としての可能性を伸ばせるような、有効な法律上、行政上のシステムの開発はなぜこのように進んでいないのだろうか。この理由については、非常に多くの論文や方策が公表され、流布している。これらの多くはボン・ガイドラインの前文や COP6 に提出された文書に明記されている。一般にこうした文献で重点が置かれているのは、ABS やボン・ガイ
ドラインの交渉にあたった企業の代表者が強く示唆したこと、つまり、一般に企業は、現行の国内法（過度に複雑であり、要求が多いと言われることが多い）の下で ABS 協定を取り決めるのに伴う取引費用を支払うことに対して消極的だという事実である 25。したがって、こうした企業側の考え方を基にして、多くの関係者（そしてボン・ガイドライン）は、国内法を簡素化すること、国内法による要件を最小限に抑えること、政府による諸手続きを合理化すること、そして国民の参加など国内の要求に応えるための国の各種のアプローチを調和させることに重点を置いた、上記の文献が提案する解決法を提案している 26（TEN KATE and LAIRD 1999,
SWIDERSKA 2001）。
IUCN の ABS プロジェクトによる研究 27 によると、これは事実と異なるかもしれない。いくつかの国の国内法や政策的枠組みの具体的な内容を調査し、それをその国における ABS 活動に関する概説と比較したところ、どのような法律を選択するかは、その国が ABS 協定を増加させることができたかどうかには特に影響を与えていないようである（EKHASSA 2003,
CHISHAKWE and YOUNG 2004, WYNBERG et al. 2004）。合理化のために行われてきた試み、つまり事前の情報に基づく同意に関する具体的な規定の導入などは、産業界から取りたててプラスの反応はみられていない。必要な法的措置をとっている国でもその制度が十分に機能していない背景には、いくつかのもっと根深い理由があるのかもしれない。こうした状況は、
CBD の交渉当事者たちによる 2 つの重要な法律上の前提（所有権に関するものと、現行の契約法で遺伝資源の問題に対処できるというもの）に起因しているが、実のところこの前提は、当時も現在も、法的に正しくなかった 28。
所有権に関する前提
CBD の交渉当事者は、所有権に関して基本となる前提を設けた。つまり、「遺伝資源の所有権は、国内法に基づいて判断される」というものである（GLOWKA 1998）。当時の交渉当事者にとっては比較的容易な解決法が得られたものの（これによって、CBD において所有権の問題をまったく扱わずにすむようになった）、当時、この言明の法的な根拠は十分に検討されていなかった。事実、以下に詳しく述べるように、当時も現在も、遺伝資源とは何か、それを所有するとはどういうことか、それを利用するとはどういうことか、また、こうした概念をどのように適用することができるかを正確に説明するための明確な法的概念は、いずれの国の国
内法にもない。

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所有権に関する現行法は、一般に、2 種類の対象に重点を置いている。
• 有形の物的財産（土地 29、植物、動物、設備、備品、車両など）。物的財産に対する持分の所有権は、それを処分する権利に由来している（本来、1 人の個人や 1 つの企業に対して設けられる）。
• 無形財産（知的財産、経済権、商標や製法のライセンスなど）。これら各種の知的財産に共通する特徴の 1 つは、単一の個人、又は企業によって生み出されるということである（人間が生み出したアイデア、製法、意匠など）。こうした財産を所有する権利は、その独自の創造に由来する。さまざまな人々（契約上の関係のない人々）によって独立的に、又は集団的に生み出された知的財産は、この制度では効果的に保護することができないのがふつうである。
以下でさらに検討するように、遺伝資源はどちらの範疇にもあてはまらないと思われる。遺伝資源の元が DNA や RNA（一般に普及している生命理論によれば、それを基に生命体が合成される情報だと考えられる物質）であることを考えると、遺伝資源が有形財産であるとは考えられない。遺伝資源の利用、同じ種が多くの国に存在するという事実からくる所有権の意味合い、さらにはこの概念の全体としての本質は、専門家にさえまだ明確に理解されておらず、意見がまとまっていない。
契約法に関する前提
大前提の第 2 のものは、よく言われる、ABS の問題は一般に契約によって取り扱われ、国内の契約法によって規定されるという言明に表れている（TEN KATE and LAIRD 1999）。この言明は、現行の契約法を ABS 契約の立案、作成、履行及び監視に適用し、また、そうした契約に基づく履行や不履行に対処することができるという期待に基づいている。
以下でより詳しく検討するように、この言明も、いくぶん欠点のある前提に基づいているように思われる。そもそも、契約は、その契約の対象に関する法的な概念や了解事項がない場合
でも、立案し、履行することができると考えられる。ところが実際には、契約が存立できるのは、その契約の物的な対象、契約の下で認められ又は要求される（あるいは禁じられる）活動、
契約によって拘束される個人や機関の義務を規定する条件など、その契約に関する共通の認識
が法律や共通の了解事項として具体化される場合のみである。
国内法に関する期待すべての締約国が上に挙げたアクセス及び利益配分に関する 10 の約束を履行する法律を制定し、あるいはその他の措置を講じるだろう、というのが一般的な期待であった。先に指摘し- 274 -

たように、現在までのところ 90%以上の締約国でこの期待はまだ実現していない。こうした進展のなさは、「ニワトリと卵」的な状況を生みだしているという見方もできる。つまり各国は、成功事例というプラスの刺激もないままで新法を制定することには消極的であり、かといって、他の関係諸国が協調のための枠組みを採用していない中で、既存のどの国内法をもってしても、遺伝資源の国際取引に重点を置く制度を運用することはできない、という状況にある。
CBD の各締約国は常々、「CBD の実施は国内法を通じて行う」30 ことを大いに強調してきた。
そこで述べられた概念（自然資源の生息域内と生息域外での保全や持続可能な利用）は既に存在していて、国家主権の対象であり、また、国内法に規律されるものだったので、ほとんどの場合、こうしたことが強調されても実施の大きな妨げにはなっていない。CBD の規定は、こうした国による管理や事業計画の世界的ネットワークが一体となって効率的に機能し、国際協力や作業計画の共同策定を通じて規模の経済を達成できるように考えられた。
しかし別の状況では、国内実施というアプローチの有効性は低くなる。こうした問題として、
侵入種（輸入その他、国際間の貿易・輸送活動によって頻繁に起きる）、移動性の種（国境を頻繁に横断する）31、そしてとりわけアクセス及び利益配分の問題がある。
CBD のアクセス及び利益配分に関する規定は、かなり具体的に、2 か国以上にまたがる協定、
つまり、ある国の利用者が、別の国の遺伝資源へのアクセスを求めるという状況を対象としている。国内での遺伝資源へのアクセスやその利用は規制されておらず、利用者が利益を資源の提供国に配分するという要件に従ってさえいれば、利益をどのように配分するかについての国内問題も規制を受けない 32。しかし、こうした純粋に国際的な適用範囲にもかかわらず、CBD
は、アクセス及び利益配分に関する要件が（この条約の他のすべての部分と同様に）、国内の法律、政策、機関を定めることを通じて満たされるものと想定している。
ABS 取引の国の枠組みを超えた性質と、国による実施への指向の組み合わせは、こうした取引の管理を資源提供国の法律と利用国の法律の両方によって厳格に監視しなければならない
ことを強く示唆している。ところが現在までのところ、アクセス及び利益配分に関する基本的な義務を定めた法律を制定している国は、CBD 締約国の 10%以下であり、そのすべてが、自らを資源提供国（潜在的な受益国）だと一般に認識している発展途上国である。例えば、ボン・
ガイドラインの交渉において、最も議論の分かれた問題のいくつかは、ガイドライン案が「資源提供国」と「利用者」の行動を規律・指導しようとしていた点に集中した。注目されたのは、先進国の交渉当事者が、利用者という用語を、CBD の締約国ではなく、企業その他当該財産を直接取得しようとしている機関のみを指すよう意図していた点である 33。

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現在、アクセス及び利益配分に関する IR を再検討しようという呼びかけが行われている背景には、これまで進展がなかったことに加え、その進展を可能にするいくつかの条件や相互の了解事項があいまいであるということがあるように思える。これらの問題は、一般に、3 つのカテゴリーに分けて考えることができる。
• 説明を必要とする概念• 見直しを要する前提• これまで検討されてこなかった重要な問題や分野説明が不十分な概念
アクセス及び利益配分に関する CBD の規定は、統一的あるいは協同的な IR の基盤を築くのに必要ないくつかの問題に対処していない。一般に、CBD のような政策手段は、包括的な目標を定めていると受け止められる。そのため、国や地方の政府は、そうした目標の全部、又は一部を達成するための具体的な手法を見つけだし、あるいは生み出すことをその役割とする法律を策定する。これは立法措置の本来の役割である。つまり、政策担当者が実現しようとする
目標と、利用できる手段の両方を考慮すること、そして、その分析を基に、どのような行動が可能であるかを判断し、その行動を要求し、促し、あるいは規制するための具体的な制度を採用することである。
CBD が発効してすぐの数年間は、国内実施のための法律がこの役割を担い、こうした点が明確になると期待された。多くの国がこれを行っていれば、最終的には国際間で一般的な了解事項としてとりまとめることのできる 1 つないし複数の承認されたアプローチができ、それが次にはボン・ガイドラインのような文書に反映されたかもしれない。しかし残念なことに、これまでの国内法は、CBD の表現を適用するために実際的な制度を採用するのではなく、CBDの政策型の表現をほとんど一様に採用している（CABRERA 2004）。これは、この制度に関する議論が今後取り組まなければならないいくつもの大きなギャップや矛盾が依然として存在することを意味する。
法律と一貫性説明が求められる重要な根拠の 1 つは、IR は、必然的に、国境を越えて法律によって支配され、一貫性を持って実施されなければならないという事実である。現在、ABS 協定は資源提供
国の法律に基づいて交渉が行われるが、のちに違反があった場合に資源提供国が履行を強制する根拠がないことが多い。一般に、資源提供国の ABS 法への違反が明るみに出るころには、
利用者はその国から完全に撤退しているかもしれない。違反者、又は違反者が所有する何らか- 276 -

の価値ある資産が資源提供国に残っている場合を除き、利用者の法令遵守を強制する唯一の方法は、利用者が現在所在しているか、資産を有している別の国で訴訟を起こすことになる。契約が「資源提供国の法律に規律される」とその契約に明記されている場合でも、これはあてはまる。
資源提供国にとって、先進国の司法制度を利用することは、（金銭面その他で）困難あるいは不可能である。たとえ訴訟を起こしたとしても、契約は利用者の国の裁判官や仲裁人によって解釈され、そうした人々が資源提供国の意図や習慣をよく理解しているはずがない。明確に合意された国際的な概念に基づく国際的な一貫性がない中で、他国の裁判所は、資源提供国の契約をその考えとはまったく違って解釈するかもしれない。
明瞭性に関する懸念は、国や地域の ABS 法において細かな手続きや複雑な組織を生み出そうとする主因の 1 つであると思われる。各国政府は、主権下にある歴史的遺産や資産の使用に関する取引を行おうとする場合、国民の利益を保護するために高い基準や義務に縛られる。こうした保護の責任に反した公務員は、高額の罰金その他の反則を課され、信用を失って職を失うかもしれない。そのため、明確に理解されていない各種の財産や使用権に関する取引を行う
場合には、高いレベルの手続きによる保護や詳細な契約その他、複雑な要件にこだわるのも無理はない。法律や手続きを簡素化するようにとの産業界からの求めは、国の歴史的遺産に対する保護の縮小、不適切な、さらには不正な取引のリスクの増加、あるいはその代わりに、公務員が受託義務に反したとする主張にさらされるリスクの増加に影響を与えるかもしれない。
用語と概念を解説する指針
アクセス及び利益配分に関して最も頻繁に認識されるニーズの 1 つとして、重要な用語や概念に対する明解で共通の理解の必要性がある。しかし、この基本的な定義の過程は、概念の展開の過程と不可分である。アクセス及び利益配分の IR で具体化されることになる成果や義務についての合意をまず形成し、それに明解さを与える一手段として、この合意の内容に基づいて定義を具体化する。多くの場合、有用と思われる概念は CBD の中に示されており、必要なのは、もっと具体的に明らかにすることだけだと思われる。以下では、こうした概念のいくつかを簡単に示す。
別個の概念としてのアクセスと利益配分一般論として、CBD は、アクセス（試料を得る過程のことで、一般にスクリーニングを含む）と利益配分（そうした資源の利用者が資源の商品化を通じて得る利潤その他の利益をのちに配分すること）を区別していると思われる。この問題は、1990 年代半ばに、食糧農業植物
遺伝資源に関する国際的申し合わせ（現在は ITPGRFA に改訂されている）の改訂作業の中で- 277 -

議論された。食糧及び農業に用いられる遺伝資源へのアクセスとその利用の問題を考える上で、この概念は繰り返し指摘された。すなわち、「“自由なアクセス”というのは“無償”という意味ではない」ということである 34。
ITPGRFA は必ずしも利益の直接的な支払いを想定しているわけではないため、この点は特に重要だった。ITPGRFA は、主要な作物や飼料として用いられる種の膨大なリストにある生殖質の交換を促進するための、多国間システムを定めている。基本的に、その締約国は、植物品種の開発や改良（事実上すべての開発途上国が直接行っている活動）のために、「食糧及び農業に用いられる植物遺伝資源」を相互に共有することによって恩恵を受けることに合意している。この資源の共有は、アクセス及び利益配分の目的に沿った「利益配分」として認められており、個別の ABS 契約を必要としない。しかし、これは集団的な利益であり、アクセスを提供する負担（他人に自分の土地で試料を採取させること）は、1 人の農民や 1 つの共同体に降りかかるかもしれない。こうした個人や共同体は、集団的な利益の配分に加えて、アクセスに対する補償を受ける必要がある。
原産国と資源提供国の区別
CBD では、アクセスを提供し、利益の配分を受ける国について、その国が提供する遺伝資源との関係に基づいて、2 つの種類に区別している。種の「原産国」とは、遺伝資源が生態系
及び自然の生息地において存在している状況において、また、飼育種、又は栽培種については、
当該飼育種、又は栽培種が特有の性質を得た環境において存在している状況において遺伝資源を有する国であると定義されている 35。ある種や亜種、品種 36 が広範囲に分布している場合には、その原産国が 2 つ以上ある場合もあるのは言うまでもない。このことは、国境を越えて移動する種や、有史前後から開発され、取引され、広い地域にもたらされた伝統品種にもあてはまる。CBD では、原産国は一定の種類の任意の能力育成 37 を受ける「必要がある」ことを指摘しているが、利益配分に関係する CBD の強制的な約束で、原産国を対象としたものは 1 つもない。
これに対して「遺伝資源の提供国」（一般に資源提供国と言われる）とは、ある特定の取引において個々の遺伝資源 38 の試料を提供する国をいう。
過去 1 世紀半における植物園、動物園、植物標本館の発展と普及、また、動植物の取引や輸送が一般的になったことに伴い、多くの種（原産地がきわめて限られているものまで含めて）が数十の資源提供国を持つ可能性がある。
しかし、CBD におけるアクセス及び利益配分に関する義務は、いずれかの原産国に対するものではなく、具体的に 1 か国の資源提供国（その国内で試料が採取される国）を対象としている。

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このように、資源提供国の定義、そしてアクセス及び利益配分の実施の存在理由である衡平性の概念との関係は、CBD において最も困難な課題の 1 つを引き起こす。150 年間に及ぶ種の国際的な移動において、追跡が行われたことはほとんど、あるいはまったくない。現在でさえ、ほとんどの植物園が、収集物の中から第三者に試料を譲渡した際の取引の記録を残しておらず、その後、個人の利用者が試料をどのように配分したかは、まったくといっていいほど追跡されていない。科学的には、（資金と設備があれば、実際の試料の部分を直接見なくても）その試
料の遺伝子解析によって抽出された DNA サンプルの種を特定できるようになってきている。
しかし、ある特定の試料やその遺伝素材が採取された供給源の場所を確実に決定することは、依然として事実上不可能である。
潜在的価値という概念
以下に述べるように、CBD における遺伝資源の定義は、その資源が「現実の、又は潜在的な価値を有する」か否かに関係している。現時点では、ここに引用した表現によって、CBDの対象から除外される種や試料の遺伝資源があるかどうかは明らかではない（遺伝子の世界では、その遺伝子が他より価値があるとか有用であるという種があるかどうかはまだ明らかでない）。近年、この分野の研究の多くが微生物（多くは汽水に生息するもの）の生物多様性や、
かつては無価値であると考えられていた各種の雑草類に集中している。
衡平なという用語の根拠
一般に、アクセス及び利益配分は、CBD の「第 3 の柱」であるとされており、CBD の中で唯一、衡平性（equity）の約束を直接明言したものである。しかし、衡平性という用語の法律上の意味については、十分に説明されてこなかった。衡平性とは、さまざまな種類の公正を具現化する法的概念の 1 つである。IR を整備する上で、衡平性のさまざまな側面を理解することが重要だが、とりわけ、CBD の用語の中でアクセス及び利益配分に明示的に適用される衡平性の概念を理解することが重要である。
CBD は、その根本で、各締約国に対し、保全と持続可能な利用についても衡平に行われるようにすることを求めている。だが CBD は、単に衡平性という一般的な義務を課しているわ
けではないだろう。なぜならその義務は、国内法にも国際法にも既に存在しているからである。
もっと正確にいうと、CBD はアクセス及び利益配分に関する規定において、衡平性が関係するある特定の問題や義務の分野、つまり、遺伝資源の利用を特定している。このように遺伝資源に重点が置かれるようになったのは、こうした資源を対象とした法律上の一般原則がなかったためである。古今を通して、資源開発に関わる問題について、法的な真空状態や能力の限界があるとき、多くの国（特に発展途上国）は、その資源を他国が入手し利用する際に、法的にも衡平性の面でも不利な立場に置かれてきた。1980 年代や 1990 年代に、遺伝資源の新たな、- 279 -

そして収益性のきわめて高い利用法が明らかになるにつれて、不公正な利用という同じパターンが繰り返される恐れがあった（GLOWKA 1997）。
この種の不公正に関して、CBD は、「不当利得」と呼ばれることもある、より大きな衡平性の概念という具体的な要素を引き合いに出している。衡平法は、不当利得には正当な補償が行わなければならないことを定めている。換言すれば、ある個人、又は機関が、他人に属する資源を補償なしに利用することによって利益を得ることは公正でないということである 39。CBDは、「遺伝資源の利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分」という義務を明言して、この点を明確にしている。「利用による利益」という用語は、利用者が受け取った利益をはっきりと指している。これは、CBD のより一般的な衡平性の規定（例えば、締約国に対し、遺伝資源の原産国内で研究を行うことや、その他、現地の人々の利益になる活動を行うよう努力することを求める規定 40）とは別個のものだと考えられる。こうした利益は、「利用から生ずる利益の配分」、すなわち、利潤、知的財産権その他の価値に追加されるものであり、これに代わるものではないと考えられる。この条約の他の部分では、各国は広範な衡平性の義務を負うことを示唆しているが、その衡平な利益配分の義務とは、具体的には、利用者が、手に入れた利益を配分する義務である。
ABS と他の国際的な法的枠組みの関係
さらなる説明が必要と思われる 3 番目の分野は、ABS 制度と、国内外の他の法制度や法的枠組みとがどのように影響し合うかである。CBD にはこの問題に関する重要な規定がいくつか含まれているが、ここでもまた、多くの問題が未解決のまま残されている。時間と紙幅の制約もあり、この問題に関する議論を本稿に盛り込むことはできないが、もっと具体的な理由として、こうした問題に関する広範な法的分析がまだ進行中であるということがある。この問題を説明する上で役立つかもしれない 1 つの例に、海洋の生物多様性の例がある。CBD は、4 つの主な規定を通じて、沿岸と排他的経済水域外の海洋の保全を扱っている。第一に、各締約国は「自国の管轄、又は管理の下における活動が他国の環境、又はいずれの国の管轄にも属さない区域の環境を害さないことを確保する責任」を具体的に有する 41。この約束は、「この条約が適用される区域は、・・・自国の管轄の下にある区域及びいずれの国の管轄にも属さない区域」
であるとする管轄権に関する規定によって敷衍されている 42。最も重要な点として、各締約国
は、「生物の多様性の保全及び持続可能な利用のため、・・・直接に、又は適当なときは能力を有する国際機関を通じ、いずれの国の管轄にも属さない区域・・・について」43 適切に協力することになっている。最後に、各締約国は、「海洋環境に関しては、海洋法に基づく国家の権
利及び義務に適合するよう CBD を実施する」ことを特に義務づけられている。
残念ながら、海洋の国際的な管理のための包括的で統一された枠組みになると認識されている 1982 年国連海洋法条約（UNCLOS）44 は、交渉が 20 年近くにも及び、CBD 交渉が開始さ- 280 -

れるずっと以前に始まった交渉は CBD の 9 年前に正式に採択された。しかも発効したのはCBD の 2 年後である。UNCLOS の交渉が行われたのは、次のような時期にあたっていた。すなわち、（a）所有が可能なある種の財産権としての「遺伝資源」という法的概念がまだなかった。
（b）一般に、水深 200 メートル以下の海洋には、ほとんど、又はまったく生物が存在しな
いと考えられていた。
（c）遠洋魚その他商業捕獲される外洋種は非常に豊富で、漁獲量を大幅に増加させてもその水準を維持できると考えられていたため、公海での保全の主要な対象は海洋哺乳類だと考えられていた、という時期である。
しかしその後、科学的にきわだった価値その他の可能性を持つ多くの種類の海洋種が、水深200 メートルよりずっと深い深海底や、いずれの国の管轄にも属さない水中に生息する魚類その他の海洋生物中に見つかっている（BLAZKIEWICZ 2004, PATTON 2004）。商業捕獲される遠洋魚種の持続可能性に対しては、深刻な問題が生じている。UNCLOS が ABS 問題や海洋遺伝資源に対する権利を規律するか、そしてどのように規律するかについては、同条約では明らかになっていない（CBD Secretariat and UN DOALOS 2003）。世界の海洋には、国の管轄と管理の下にある海域（領海、排他的経済水域、大陸棚など）と、いずれの国の管轄にも属さない、いわゆる公海の両方がある。しかし、UNCLOS には海底の遺伝資源から生ずる利益の国際間での配分に役立つと思われる仕組み（国際海底機構）その他の義務が含まれている。この仕組みは、海底の遺伝資源から生ずる利益の配分に用いられるだけでなく、利益を国内や国際間でどのように配分することができるかについての有用な例になるかもしれない。同様の問
題は、南極大陸、国際取引、移動性の種、知的財産権その他に関する枠組みに ABS を組み入れる際にも適用することができる。
ABS と締約国の他の義務との関係
アクセス及び利益配分の問題は、国際法にしっかりと根ざした概念ではあるが、遺伝資源というもっと広い問題領域の一部にしか過ぎない。これらの問題はいくつかの国際文書で取り上げられており、特に、バイオセーフティーの問題に関する CBD の規定と連動したバイオセー
フティーに関するカルタヘナ議定書（遺伝子組換え生物に関する問題）、ITPGRFA（食糧確保のために重要な農作物品種の共有に関する問題）、そして WIPO の各種法律文書や貿易関連知的所有権協定（TRIPS）（遺伝資源を用いた発明に対する知的財産権の創設に関する問題）な
どでは、各締約国の具体的な義務が設けられ、又は扱われている。これらすべての法律文書等
は、目指すものが同じ多くの領域での成果を対象とし、同じような種類の体系的な発展の促進を図ることをめざし、遺伝資源の少なくともある一定の側面を含んでいるという意味で、アクセス及び利益配分に酷似している。
IUCN の ABS プロジェクトの初年度において、ほぼすべての局面で繰り返し出てきたテー- 281 -マは、これらの問題を、特に国レベルで、相乗効果の期待できる方法で取り扱う必要性だった。
遺伝資源に関係するすべての法律上の問題を包括するため、つまり、ABS だけなく、バイオセーフティー、食料や農業に用いられる遺伝資源、遺伝学に基づいた研究を含む包括的な枠組みの必要性を考慮するために、一貫性の問題をアクセス及び利益配分の問題の枠外に拡張することに意義があることは、十分に認識されている。たいていの場合、これらの問題がこのように分けられているのは人為的なものである。この分類は、もともとは CBD の交渉を単純化するために考えられたものだった。しかし、問題を一体的に取り扱うことが役立つとすれば、こうした区別を今後も維持することに何ら明解な理由はない。
もちろん、こうした問題の連携は、法的にもっと明確に認識されるべきである。例えば、カルタヘナ議定書の主要テーマは遺伝子組換え生物である。すべての（あるいは少なくともかな
りの数の）遺伝子組換え生物は、CBD で規定する「遺伝資源」の利用の産物である。すなわ
ち、この遺伝素材の少なくともいくらかを利用して生み出されている。一言で言うと、アクセス及び利益配分の議論では資源提供国や原産国の（遺伝資源の提供者として補償を受けたいという）ニーズや願望に重点が置かれるのに対して、カルタヘナ議定書では、利用者の（遺伝子組換え生物を世界中で導入したり販売できればいいという）ニーズや願望に重点が置かれている。
以下で詳しく検討するように、遺伝資源及びその利用に関する単一の国内枠組みを定めることによって、こうした問題を国内レベルで再結合するよう検討することが適当かもしれない。
こうしたアプローチによって、この各種の国際協定を統一的に遵守することができ、制度の不整合や重複、調整が行われていない格差を回避することができる。こうした問題を実現するための統一的なアプローチがあれば、かなり役立つものとみられる。おそらくより重要なのは、以下に述べるように、こうした再結合によって、いっそう効果的な奨励措置その他の金銭的手法を整備できるような形で、市場を構成する 2 つの要素が結びつく可能性があることである。
検討が不十分な前提
CBD の交渉では、法律上の問題に関して、また、遺伝資源の問題をどのように扱うかについて、いくつかの前提が設けられた。国際政治における現行のアクセス及び利益配分の概念のかなりの部分の根底には、これらの前提がある。これらは一般に、実際面から生まれてきたものではない。そのため、こうした前提は、おそらく、IR を話し合う上で克服しなければならな
い最も間近にある（そして困難な）障害だと思われる。
本稿では、CBD の交渉の際に設けられた 3 つの主要な前提について簡単に考察し、アクセ- 282 -

ス及び利益配分の概念を実行に移すに当たって、それらがどのように妨げとなり、影響し、又は制限になっているかを説明する。3 つの前提とは、（a）遺伝資源の性質、（b）アクセス及び利益配分のための枠組みを規定する現行の国内の契約法への依存、（c）遺伝資源の評価、である。これらは別々の問題として議論されるが、一体でしか扱えないと考えられるほど相互に結びついている。
国の契約法に基づく財産としての遺伝資源交渉が行われた数年間には（1980 年代）、生物学者や科学研究開発分野の専門家（CBD の交渉担当者の主要な技術顧問）の間でさえ、遺伝子研究についてごく初歩的な認識しかなかった
45。その結果、交渉の期間中には、対象範囲に関する強い懸念があった。遺伝資源に関する定

義や主要な規定が次のどちらかになるのではないかという懸念である。
• 極端に限定的である（一部の利用者が、定義や規定からもれた資源を利用して不公正に利益を得ることができる余地があるかもしれない）• 極端におおまかである（既に公正かつ衡平な方法で行われている利用活動に制度が適用される可能性がある）
結局のところ、CBD の交渉は、アクセス及び利益配分の適用範囲という第一義的な問題を先送りしてきたようにみえる。すなわち、「『遺伝資源』とは何か、そして、（法律上）『生物資源』とはどのように異なるのか」という問題には答えないことを決めたようである。ただし、こうした問題に関する決定が、IR についての交渉全体の性質と内容に影響を与えるのは明らかである。
この定義の問題に取り組まなかったことによって、遺伝資源は他のすべての種類の財産と（法律の下では）同様の単なる新しい種類の財産の 1 つであるという前提、つまり、ラジオを最初に発明し、商品化した人々が、自らの発明を売り込むために、家具に適用される市場や規則を利用することができたのと同じように 46、財産の所有権や商取引を規律する国内の法的な枠組
みが、直接、ABS 関連の活動も規律するという前提を喧伝する多くの関係者に活躍の場が残された。遺伝資源の性質に関する基本的な問題は、CBD の関連規定（「生物資源」、「遺伝素材」、「遺伝資源」）と、CBD では完全に欠落している遺伝資源の利用とその所有権という 2 つの概念に典型的に示されている 47。
遺伝資源の認識と定義
おそらく、アクセス及び利益配分に関する概念で最も重要なのは、遺伝資源とはいったい何であり、他の資源とどのように区別されるのかという定義や概念を理解することである。CBD- 283 -

の規定や、その後の各締約国のさまざまな発言は、アクセス及び利益配分や各要件は遺伝資源のみに適用されるということを明確にしているため、これらの規定を適用するためには、遺伝資源の性質を明確に理解することが不可欠である 48。残念ながら、CBD 自体にある関連定義（第2 条）は、これを理解するための根拠をなしていない。
「遺伝資源」とは、現実の、又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。
「生物資源」には、現に利用され若しくは将来利用されることがある、又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物、又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。
表面上は、これらの定義の区別をつけるのはむずかしい。一般に、「遺伝の機能的な単位」とは DNA や RNA をいうと考えられている。現在のところ、DNA や RNA はすべての生命体の性質や遺伝的な特性を決定する生物学的な構成要素であり、あらゆる有機物の全細胞に存在する（そして有機物でないものには存在しない）と考えられている。したがって、すべての生物資源（「その部分」を含む）は、遺伝の機能的な単位を含むことになる。
しかし、この 2 つには別々の定義が与えられており、CBD ではこの 2 つがまったく別の文
脈で使われているという事実そのものが、交渉当事者が遺伝資源の意味を生物資源の意味とは違うものにしようとしたことを示している。明確な定義がない状態で、法律上の慣行は、CBDの中での用語の使われ方や、その後の決議や実践の中での使われ方を調べることによってこの違いを判断しなくてはならないことを示唆している 49。一般に、遺伝資源に言及している CBDの規定は、もっぱら遺伝資源の利用を対象にしている。それらは特に、通常、有機物が大口利用される場合のように、大量の買い付けを伴わない取引に重点を置いているようにみえる。この前提は、遺伝資源は単一の試料を基に合成、又は増殖することができ、長期にわたって追加の試料が必要とされることはほとんどない、ということだと考えられる。
アクセスに関する要件（第 15 条 2 項）でさえ、利用に焦点を置いている。この規定は、「遺伝資源を環境上適正に利用するために取得することを容易にする」必要を直接述べている。前述したその他の ABS 規定のほとんどは、遺伝資源、それにアクセスすることによって生み出され、又は識別される情報、又はそうした利用から生ずる各種の利益のいずれかに対応するものである 50。こうした問題が話し合われていた時期（1980 年代後半）の文献を考え合わせると、- 284 -

各々の種（より具体的には、各々の亜種、又は品種）の DNA パターンは遺伝資源である、というのが一般的な前提だったと思われる。また、DNA は、個々にコントロールすることのできる単独の物質である、とも考えられていたかもしれない。しかし、一般には、情報を担う資源、つまり、合成することができたり、いわゆる人工 DNA を合成したり遺伝子組換え生物を生み出す過程で用いることができるものであると認識されていた。少なくとも、確かに期待されていたのは、アクセス及び利益配分が遺伝の機能的な単位の利用にまつわる特殊な問題に重点を置く、ということだった。
それに対して、生物資源を対象とする規定では、きわめて直接的に、種や生態系に関する活動や影響、さらに、生息域内と生息域外の両方の生物多様性を保全するために各国においてとられる積極的な措置に重点が置かれている。したがって、遺伝資源とそれ以外の生物資源との区別は、その利用のされ方であると思われる。CBD で用いられる遺伝素材及び遺伝資源とは、次のいずれかをいう。
• 種の遺伝暗号、又は遺伝的に定義される固有の特性（一種の情報）• 試料の利用。すなわち、その DNA、遺伝子その他の遺伝的構成要素の個々の分析や利用（一種の利用権）
したがって、遺伝資源はある種の物質ではなく、無形財産の 1 つ、つまり、情報、又は利用の一種だということになる。ある青い花を買う人が、テーブルの上の飾りとしてその花を使おうとしているなら、その人は生物資源を買うことになる。青い花の DNA を用いて新しく青いニンジンの系統を作り出そうとしているのなら、その人は遺伝資源を買うことになる。後者の場合には、ABS 協定や許可が必要になる。生物資源と遺伝資源のこの種の区別は、明らかに、
CBD が想定しているものであると思われるが、法律その他の文書で明確に規定して、ABS 手
続きの履行や実施に適用できるようにする必要がある。
同時に、上のような説明は、アクセス及び利益配分に関する義務と目的を実施しようとする
際に直面する多くの困難の核心である。ABS 制度では、同じ素材や標本、試料が、どのように利用されるかによって異なった扱いをされることになる。提供側が中心の契約による ABS 協
定では、アクセス及び利益配分の措置や管理は、政府や提供者がその資源を用いて行われる利用について理解し、監視し、管理する能力がある場合にのみ、法律上の効力を持つことになる。
ところが、ABS の場合、提供国の政府の関与は「前段階」で行われる。ABS の手続きでは、利用が行われるより前に契約の締結などの行動が求められるのである。その資源が利用される
ときには、試料は、契約を交渉して署名した機関の支配の及ばないところにあるのがふつうである。大部分の資源提供国は、資源がどのように利用されているのか知ることができず、バイ- 285 -

オプロスペクターが資源提供国を離れたあとに行った、制約や約束への違反に対しては許可や契約を行使することができない。
遺伝資源の利用まだ理解されていないことがかなりはっきりしている第 2 の問題は、遺伝資源を利用するとはどういうことか、ということである。CBD の交渉過程で圧倒的な注目を集めたのは、遺伝子研究の過程、つまり、実験室レベルでの新規の生化学化合物、GMO の作出や、生化学的特性を持つ物質の人工的な増殖や合成のために、種の標本を採取し、その DNA を直接商業利用することだった 51。農業機関にとっては、他にもアクセス及び利益配分の概念に含まれ得る品
種作出というものがあることを、交渉関係者に思い起こさせるのが困難なことも時にはあった。
ところが、これが興味深い問題につながる。正確には、どんな活動が遺伝資源の利用とみなされるのだろうか。これを、種の「遺伝の機能的な単位」の利用であると考えるならば、次のようになる。
• 種の遺伝の機能的な単位の最も一般的な利用は、その種の通常の繁殖によるものである（購入、又は保存してあった種子をまくことや、飼っている動物を繁殖することなど）。これは、従来型の品種改良（交配と選抜）が遺伝資源の利用に含まれるとする主張の根拠である。
• ワトソンとクリックらによる DNA の発見に全般的な基礎を置く遺伝学の理論では、種の生
化学的な性質はその DNA によって決定されると考える。この前提に基づいて、生物資源の大口利用（市販品の成分、生薬、その他医薬品の成分、化粧品、香辛料、茶などとして）が遺伝資源の利用になるとする関係者もいる。
しかし、事実上すべての国で、動植物の所有権、又は他の法的支配権には、通常の方法でその動植物の繁殖や育種を行う権利が、あるいは少なくとも、そうした権利の制限に関する明解なルールが伴うのがふつうである。例えば、馬や乳牛の価値を左右する主要な要因の 1 つは、繁殖力があるかどうかである。同様に、野生植物や栽培植物（及び動物）を大規模に収集、栽培して販売する権利は、種子や種子の原料の所有権の一部として十分に受け入れられている 52。
対象範囲をあまりにも広くとらえるような ABS 制度には、こうした従来からの利用が含まれることになり、既存の市場の混乱や ABS 制度の中での矛盾を生じる可能性がある。
IR では、国内法と同様に、どのような活動が遺伝資源の利用となり、ABS 協定が求められるのかを明らかにしなければならない。重要な課題の 1 つは、法律のために実施の適用に困難が生じないようにする一方で、新規の、あるいは特殊な利用を監督することができ、また、仲介業者や代理人が ABS の要件を回避できないようにするだけの広範な方法でこの概念を規定することである。これに関しては、バルク商品の通常の販売が含まれないようにすることが重- 286 -

要だと思われる。栽培した綿花、トウモロコシ、バナナなどを農家が販売することは、利益配分の概念の下での制約の対象とすべきではない。それと同時に、農産物市場から豆類を購入した者は、その豆類に由来する遺伝素材を商業的に利用する権利を、アクセス及び利益配分の要件に従うことなく与えられることはないことを、明確にすべきである。
実際の実施：遺伝資源の所有と追跡
現実的な問題として、所有権と資源の追跡の問題は、アクセス及び利益配分の進展を妨げる
最も大きな障害かもしれない。
遺伝資源の所有：事実上、遺伝資源と遺伝資源の利用に関する定義は、遺伝資源の所有権の問
題をとりまとめない限り、不完全なままである。この点に関する問題は、次の 3 つの原因から生じている。
• 遺伝資源は、国に固有ではないことが多い。同じ種や亜種、品種が 2 つの国に存在する場合、CBD によると、どちらの国も自国の遺伝資源（遺伝情報かその情報を利用する権利のいず
れか）に対して主権的権利を持つ。その遺伝資源は、どちらの国にとっても同じものである。
• ABS 協定の話し合いは、利用者と、種の試料が採取された個々の国（研究や利用のための遺伝素材を提供する国）との間で行われる。他の原産国への通知はまったく必要とされない。
協定による利益配分が実際に行われることになった場合、その利益は資源提供国のみに配分される（又は場合によっては、試料の採取が行われた特定の共同体や財産の所有者にだけ配分される）。
• ところが、利用者が、この遺伝素材に基づく、又はこれを利用している発明に関する知的財
産権その他の法的保護を申請すれば、利用者は世界中で有効な特許権その他の権利を得ることになる。
権利を得る相手、利益を提供する相手は、単一の人や共同体、国に限られるが、利用者による知的財産権の申請は、基本的に、国内に生息する種に対して等しい主権があるにもかかわらず、他国がその同じ種を同じように利用するのを妨げる。遺伝資源は、支払いに関しては特定の地域に限定され（利用者にとってのコストを最小限に抑える）、保護についてはグローバル
化されている（利用者にとっての保護と潜在的な価値を最大にする）。資源提供国とその国民への利益は、本質的に圧迫されている。
この内在的な矛盾は、次のような単純な話で例示することができる。5 人が共同で 1 つの曲を作ったとする。5 人のうち誰でも、もし望むなら、この曲を他人に売却してもよいことに全員が合意している（共同所有権）。そこで、5 人の中の 1 人がこの曲の独占権を高額で売却し、その利益を他の 4 人に配分しないとする。この買い手はその後、独占権に基づいてこの曲の著- 287 -

作権を取得する。この時点で、この買い手はこの曲を継続的に販売する権利を持つ唯一の所有者であると主張することができる。買い手は、元の 4 人の共同作曲者からのものも含め、他のどんな権利の主張からも保護されている。4 人の共同作曲者の誰も、再びこの曲を売却することはできない。現実には、IR が法的に一貫性のある合理的な過程として機能するものであれば、このような所有権の問題を合理的に説明する方法は見つかるはずである。表面的に、このことは、次のいずれかでなければならないことを示している。
• プロセス全体を通して単独所有権を認める（この場合、買い手は、利益配分を受けていない
国の同意を得ずに資源の特許を取得することはできない）• 最初から遺伝資源は国際的な資源の 1 つであるとみなす（この場合、遺伝資源から得られた
利益は、その資源を所有するすべての国に配分されなければならない）
このいずれを選択しても、衡平性と一貫性の必要は満たされるが、実際に適用するのは困難、又は不可能である。しかし、一貫性の必要は単なる見かけの良さの問題ではない。ある法制度が機能するためには、明解で実施可能な記述を含んでいるだけでなく、合理的で一貫性のある枠組みとして秩序立てられていなければならない。合理的な一貫性がなければ、法律の中で直接言及されていない問題が生じるたびに、新たな法律が必要になる。法制度に一貫性があれば、司法や行政の担当者（及び執行担当者）は、新たな問題が制度全体の中にそれぞれどのようにあてはまるか判断する際の根拠を得て、絶えず議会に指示を仰ぎに行く必要がなくなる。したがって、所有権の問題を再検討することは不可欠である。アクセス、利益配分、遺伝資源を基にした発明への特許付与（又はその利用）といったさまざまな問題のすべての側面は、統一された単一の所有権の枠組みにあてはまっていなければならない 53。
遺伝資源の追跡：これに関連して、取り組まなければならない実際的な要素として、あと 2 つ、川下での取引と研究に対する除外規定という概念がある。いくつかの機関（特に植物園、大学
その他の研究機関）は、自分たちがもっと容易に遺伝資源にアクセスすることができるように全般的な除外規定が設けられるべきであり、遺伝資源のその後の共有やそれに関する情報について厳しい管理にしばられないようにすべきであると強く主張している。こうした主張は、これらの機関の公的で学術的な性質、つまり、その研究は知識を向上させるために行われており、商業的な研究開発とは異なることに基づいている。
この立場は、遺伝資源とは事実上、利用権であるという見解の強力な裏付けとなっている。
この立場はまた、遺伝資源の利用は取引時には認識することができず、時の経過と共に変化し得るという点をも示している。

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研究の促進は不可欠な活動の 1 つである。しかし、資源が研究のみを目的として採取される場合でも、将来、その利用法が変わり得ることも事実である。その結果、単純に研究に対する除外規定を明示しても、おそらくは IR における大きな抜け穴として利用されることになる。
既に植物園は、他の植物園や収集家への遺伝資源の水平移転の追跡は行っておらず、行う予定もないことを示唆している。このように追跡が行われないことによって ABS 制度が無効にならないようにしようとする制度も提案されているが、国際的に活動している植物園の連合体に採用されるには至っていない 54。
他の研究機関も、遺伝素材の追跡システムを支持することにはかなり消極的である。現在、発展途上国では、必要とされる研究を主に行っているのは非営利の研究者たちであることを考え 55、彼らは、営利企業なら受け入れられる取引費用と時間費用でも、非営利研究の厳しい予算の中では受け入れられないことを指摘している。
遺伝資源の流れを追跡し、川下での取引を監視することは、利用に基づく直接的な利益配分の仕組みを管理するのに不可欠だと思われる。こうした仕組みのいくつかについては、ABS 制
度の構成がまだ明確でない中で、既に議論が進められている（RUIZ 2003）56。しかし多くの関係者は、こうした追跡に伴う困難のため、追跡は試みることすらすべきではないと示唆している（PIRES DE CARVALHO 2000）。その代わり、こうした関係者は、遺伝素材を利用した発明に対して特許が申請される場合には、出所の開示を求める新規定を特許法に設けることによって解決するよう提案している。この仕組みは、部分的には有効かもしれない。しかし、全
面的な解決になるとは考えられない。例えば、遺伝資源の商業利用のうち多くの重要な種類が抜け落ちており 57、ある種の技術的な監視が必要になるが、これは現時点で用意されているものではなく、また、発展途上国が近い将来にふつうに利用できるようになるとも考えられない58。

ABS 協定の根拠としての国内の契約法
アクセス及び利益配分の問題は国内の契約法で対処できるという前提は、表面的には妥当なようにみえる 59。しかし、財産、又は財産権の 1 つの特殊な種類としての遺伝資源が、まった
く新しい法的概念であるということは、実際には、現行の法的根拠を用いて ABS 協定を規制することはできないということを意味している。
簡単な言い方をすれば、このことは、双方の合意（「意思の合致」と呼ばれることもある）という最も基本的な契約の原則の面から説明することができる。契約を締結しようとする双方が契約の対象や要件について同一の了解を共有しない場合には、それは契約ではない。つまり、
X が、Y による特定の実施と引き換えに Y のローマへの旅行の代金を支払うと約束するとき、- 289 -

両者は契約を結んだようにみえるかもしれない。ところが、X はイタリアのローマのことを言っており、Y はニューヨークのローマのことを言っているとすれば、そこには双方の合意はない。対象が特定されておらず、共通の了解がないため、この契約は無効である（契約を構成する要素に関する分析については、Box 1 を参照のこと）。
多くの場合、国内法は、契約上の誤解という共通の分野を規定している。例えば、知的財産権の売却に関する契約を規律する法律は非常に多くある。これらは、もしある問題について契約が何も言及していない場合には、その契約には法律の定義や解釈が適用されるが、契約がその問題について法律とは異なる内容を明確に定めている場合には、その契約の規定が支配することになる。
法律上の了解事項と個々の了解事項の両方に関するこの根本的な必要性は、一方の当事者が履行を怠れば契約違反になる、という状況を考えればいちばん分かりやすい。契約の対象について共通の理解がなければ、裁判所がそうした紛争の調停や審判を行うことは不可能に近い。
遺伝資源とは何かが明確でなければ、個人や企業が遺伝資源を処分する権利があるかどうかや、
まして、その契約によってそれを処分する権利があるかどうかも定かでないのはまず間違いない。当事者が遺伝資源へのアクセスを与える権利に対して（いずれかの当事者、又はその他の個人から）異議が申し立てられた場合、裁判所は、遺伝資源とは何かが分からなければ、確信を持って決定を行うことができない。例えば、誰かがその権利の範囲を超えて遺伝資源を利用したという主張についても、このことはあてはまる。
Box 1 契約の構成要素の分析
裏付けとなる法律や、法律で認識された事実や問題の実体が必要なことは、次のようなたわい「ヤングのない例で示すことができるかもしれない 60。次のようなある単純な契約が結ばれる。
は、カリゾサに対し、ユーバーマイステリンとドシドを行う独占権を認め、その見返りとしてラタトゥイユ 1 トットを受け取る」。この契約を実施に移すためは、いくつかの疑問を解決しておかなければならない。第一に、次のような事実に関する疑問である。
• ヤングとカリゾサとは誰、又は何なのか。両者が企業その他の団体である場合と、個人の場合とでは、異なった規則や基準が適用されるかもしれない。
• 「ドシド」と「ユーバーマイステリン」とは何なのか。ドシドは（アメリカの）スクエアダン
スのステップの一種であり、ユーバーマイステリンがドイツの公職（女性の市長で、女性市長と呼ばれることもある）であることは、誰もが知っている事実ではないかもしれない。
• 「トット」とは何で「ラタトゥイユ」とは何なのか。トットは、現在は使われていない液量の単位で、ラタトゥイユはフランスの料理（とてもおいしい野菜の煮込み）である。
すると今度は、両当事者、又は裁判所は、次のような法律上の問題を検討しなければならない。

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• ヤングは、誰がユーバーマイステリンとダンスをしてもよいかを決定する法律上の権利を有しているのだろうか。もし有しているとすれば、その権利はどのくらい広範であり、又は限定的であるか。
• ヤングはその権利を他人に法的に譲渡することができるか。
• カリゾサは、その権利を法的に得ることができる個人、又は団体であるか。
• 政府の公職にある者とドシドをする権利が関わる取引やラタトゥイユの譲渡に関して、何らかの制限はないか（つまり、そうした取引は適法であるか。もしそうであれば、許可を得る、又は税を納める必要はあるか）。
• この契約は衡平だろうか（すなわち、ラタトゥイユ 1 トットは適正な水準の支払いだろうか。
また、そうでないとすれば、交渉は公正に行われただろうか。契約や条件の調整に際して公の秩序は満たされたか、また、政府が介入すべきだっただろうか）。
• この契約の履行について、検証し、監視し、また強制することは可能だろうか。
これらすべての疑問に対する答えを判断することができ、それらが契約に与える効果と強制力を判断することができるのは、この契約における財産の種類、利用（活動）の形態、関与する主体の種類に対して適用され、該当する、裏付けとなる明確な法律や了解事項がある場合に限られる。

遺伝資源の評価：市場
アクセス及び利益配分に関連していまだにある最も困った前提の 1 つは、
遺伝資源の価値は、それぞれの ABS 協定の交渉によって事例ごとに決定できるという前提である。
この前提には、
ABS 制度の最も深刻な不備、すなわち、市場に対していかなる種類の監視や規制もない、という問題が潜んでいる。ABS の問題の中で最も重要であり、かつ、対応ができていない側面の 1
つは、まったく新しい種類の財産の市場の創設がめざされているという事実である。市場という概念は事実上世界共通であり、大昔までさかのぼることができるが、現代社会では、ほとん
どの国で、最も単純な小売市場でさえ法的な監視や規制の対象となっている。
企業や利用者の多くは、規制によって ABS 協定の形成が妨げられ遅れると言う。ところが
実際にはその反対が真実なのかもしれない。透明で一貫性のある市場システムが整備され、適切な監視や規制の仕組みの支配下にあるならば、双方の当事者が、ABS 協定を締結することによって自分たちの利益が損なわれることはないという確信を深めることになる。事実、アンデス協定の決議第 391 号は、現在までに採択された ABS 法の中で、おそらく最も複雑で難解なものだが、この規制されていない新しい市場において締約国の利益が確実に守られるようにしようと、かなり複雑になっているかもしれない。
国内外の ABS 制度に一般に受け入れられる法的裏付けとなるものが含まれなければ、ABS- 291 -

協定の当事者の保護は適切に行いつつ、より合理的で柔軟に制度を運用することはできない。
したがって、国内の ABS 法や契約では、利用者の取引費用に影響は及ぶものの、手厚い保護の規定が定められる必要がある。市場やその信頼を生み出すのに必要とされる主要なツールは、監視と透明性である。アクセス及び利益配分が関わる取引の多くが国際的あるいは国境を超えるものであることを考えると、こうしたツールは国際レベルで機能し、あるいは調和して働く
ものでなければならないと思われる。この基本的な点は、国際レベルでのアクセス及び利益配分に関する現行の法律文書や約束の総数と性質を、整備中の別の新たな国際市場である国連気候変動枠組み条約（FCCC）に基づく炭素クレジット取引のそれと比較することによって、ごく単純に示すことができる（ORLANDO et al. 2002）。
FCCC は、CBD と同時期に採択され、炭素クレジットの内容を定義し、その創設、上市、取引、規制を可能にし、強制力があり漏れのない一貫性のある制度を構築しようと、非常に長期にわたって調整と交渉を行ってきた。国レベルで用いられる実例があるとはいえ、これは長く、困難な過程だった（実施に関しては、炭素クレジットと、数十年間にわたって多くの発展途上国で用いられてきた各種の「移転可能な開発権」はきわめてよく似ている）。国内外の法律に対応するものや鋳型となるものがない遺伝資源と比較した場合、FCCC の規定やアプロー
チは大いに参考になる 61。
監視のための手法：国際協調の必要性調査によると、IR におけるいちばんの溝は、共同行動に関係しており、その必要性は、約束
62 や条件に関して合意事項を追加するよりもはるかに本質的なものである（YOUNG 2004）。

民間企業、学術機関などの関与する ABS 協定を実施するために共同行動を可能にするには、
協調と、そのための一貫性のある法的枠組みが不可欠である。
その他、遺伝資源の利用者や利用の監視、特許その他の関連情報の交換、撤退後の ABS 協定の遵守の監視のための仕組みといった重要な業務も、同じような境遇にある国家間で共有す
れば、規模の経済が生まれる可能性がある。単一の解決法のほうが安価であり効果的でもある
場合に、こうしたニーズに国ごとに取り組むことは、財政的に非常にコスト高であり、場合によってはかなり効果が低くなる。大切なことは、こうした仕組みはアクセス及び利益配分の概念から自然にできあがっていくものではなく、制度に必要不可欠なのだということに注目することである。事実上すべての正規の小売市場は、現物を取り引きする市場でさえ、消費者を違法行為から保護し、売り手への対価なしに商品が正規の手続きを経ずに取得されることから市場を確実に守るために、各種の法的仕組みや機関によって支えられているはずである。アクセス及び利益配分には、こうした市場と同様、売り手と買い手の双方に意図的な詐欺や意図しない誤解が生じる可能性があり、それに対しては規制が必要である。

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市場の透明性：情報、登録及び公正性市場に関する情報の欠如と、それに付随して ABS 協定の関係者に一定の保護を与える必要性は、アクセス及び利益配分の発展を大きく制限してきた。こうした情報がなければ、提供国の政府当局は、国益や自国の管轄下にある個人や団体の利益を適切に保護し、代弁しているか
どうか確信が持てない。ほとんどの政府当局は、国有や国の歴史的な財産に関する契約を締結する際には忠実義務を負っており、あるいは国や国民の代理として行動する義務を負う。各国
政府は、通常、調達や契約に関して詳細な政策や法律を採用しており、これらは当局者に対し、そうした取引において適正な対価を得たことを文書で記録することを求めている。
提示されている価格や条件が公正で妥当であることを示す確かな市場情報を持たない政府
当局は、前記の義務を果たしていないと非難される可能性がある。市場に関して透明性のある情報がないということは、政府当局がこうした要件を容易には満たすことができず、のちの苦情に対して無防備であることを意味するかもしれない。無形財（株式、知的財産や先物）を取り引きする市場では、当事者を不正 63 から保護するために、適正な管理（グッド・ガバナンス）の原則によって国内や国際的なレベルでの市場の監視の強化が求められている。このことは、取引の一方の当事者によって支配や制限されている市場（少数の買い手や売り手によって支配されている金をはじめとする稀少な商品の取引）にもあてはまる。
基本的にはアクセス及び利益配分の全領域が、遺伝資源という新しい無形財の市場である。
しかし、ほとんどの ABS 契約は、契約の一条件として、取決めの条件（又は少なくとも提供
される価値）を秘密にしなければならないことを求めている 64。ところが、当事者（特に資源提供国）が確信を持ってこのような協定を結ぶことを可能にするには、こうした事項に関する情報が不可欠である。こうした情報がないと、不利な取引関係を結んで、それによって国益や国民を守る 65 という政府当局の責務が果たせないというリスクや懸念が生じる。ひいてはこの懸念が、より慎重で複雑な交渉や承認手続き、法律の詳細化、内部での承認や検証プロセスの増加などにつながり、企業は、手続きの簡素化が実現するまで ABS 協定に参加するのを拒否することになる。
CBD の締約国は、この条約や国際商事法全般の衡平性の要件を達成する上で、市場データが重要であることを明確に認識している。例えば COP-6 で、「アクセス及び利益配分の取決めにおいて必須である対等な交渉力を提供する重要な側面」である情報として選んだいくつかの項目の中で、締約国が特に求めているのが、「（b）遺伝資源のための市場、（c）非金銭的利益、（h）仲介者、に関する情報」である 66。
アクセス及び利益配分に関しては、IR の整備の一環として、次のような各種の市場手法を採用することが可能である。すなわち、（a）取引の登録（価格決定に関する情報や配分される利- 293 -

益の計算方法を含むか又は除く）、（b）利用や再譲渡の必須条件としての遺伝資源の認証（原産地証明や出所の合法性など）、（c）監視のための組織や仕組み（年 1 回の報告や許可を条件とする）、（d）監視のための機関、組織、又は枠組みの創設や権限の付与、である。契約による保護の仕組みや組織は、金銭上の取決めで一方の当事者のほうが資金力が低かったり、実務や法務に通じていなかったりする場合に、市場の公正性を確保するのに重要な役割を果たす可能性もある。こうした措置は、制度に起因する不正から環境や第三者（その取決めの当事者ではないが、取決めによって損害を被る可能性のある個人や団体）を保護するためにも必要である。IR においては、こうしたプロセスのいくつかを国境を越えて統合し一致させる必要があるかもしれない。国際オンブズマンの可能性は、こうしたことを背景として提案されている 67。
いくつかのケースでは、CBD の IR の交渉が開始される以前から、具体的な仕組みについて既に議論されている。例えば締約国の多くは、遺伝子の追跡の問題（特許出願に際しての原産地証明や出所の合法性、出所や供給源の開示の活用）を含め、具体的なアプローチや手続きに関する国際合意を促すことを模索している（PIRES DE CARVALHO 2000）。この合意はいく
らか時期尚早であるかもしれず、通常は、制度の要件をどのように実施するかを決定し、具体的な手法を採用する前に、まず、制度の適用範囲やその要件の内容に関する決定に至る必要がある。そうした手法が用いられる場合には、利用者がこのような仕組みを遵守する強いインセ
ンティブを持つように、遺伝素材の国際輸送や、知的財産権、販売や商品化の管理に関して法
律で義務づけられたプロセスにしっかりと組み入れる必要がある。
完全には実現しない期待
最後に簡単に述べるが、既に CBD は締約国に対し、アクセス及び利益配分の制度を創設、支援する措置を採用し、これを実施することを義務づけているが、本稿の執筆時点で、実行している国はわずか 18 か国であることに再度触れておく必要がある。CBD のアクセス及び利益配分に関する規定は、国内法を通じて実施されることを意図した国際的な枠組みである。この義務を果たしている締約国の政府が 9.6%に過ぎないことを考えると、CBD の採択から 12 年が経過したにもかかわらず、その制度が機能していないことは驚くにあたらない。全面的な実施は、単にアクセス及び利益配分の問題にとどまらない。それは CBD の 3 つの目標すべてを達成する重要な手段の 1 つである。WSSD は、これが、より広い契約の実体の一部として、途
上国と先進国の平等な参加（アクセスと利益の両方に関して）、能力や理解を最大限に伸ばす
こと、持続可能な発展に力を与え、これを義務づけることといったより広い国際目標を構成する要素であることを認識してきた。
しかし、アクセス及び利益配分に関係する期待には別の側面がある。つまり、ABS 制度を整備し IR に関する作業に参加する理由に関する国の期待である。調査やワークショップによる- 294 -

と、ABS 法を整備しようとしている発展途上国のほとんどが、見込まれる利益にすっかり気を取られていることが分かる。しかし、すべての国がこのような方針を共有しているわけではない。1990 年代後半には、アクセス及び利益配分に関する国家戦略の策定を推進するための取り組みが、短期間行われたことがあった（TEN KATE and WELLS 2000）。この試みは最終的には成功しなかったが 68、その成果は少し意外なものだった。ABS 戦略について話し合われている最中、多くの人が、国の ABS 戦略は、「自国の遺伝資源で大儲けをせよ」という一言でできている、といって皮肉った。ところが、いくつかの状況で、特に、固有性が低く、先住民人
口が多く、伝統的に国民が移動しながら生活する国では、遺伝資源に関する主要な戦略は、遺伝資源やそれに関連する伝統的な慣行の保護であることが明らかになった（EKHASSA 2003）。
都市化や近代化によって、こうした重要な資源や現在も口承によって伝えられている知識がなくなってしまうという懸念のほうが、金銭その他の直接的な利益というまだ確かではない見込
みよりもはるかに強い動機になることが証明されている。このことは、乾燥地帯やツンドラ地帯に位置し、種や品種の数は比較的少ないものの、ごく限定された地域に生息する固有種の数が非常に多い国の場合に特にあてはまる。こうした国々においては、ABS の窓口機関の人件費をまかなうのに ABS 協定による収入で十分であるなどとは一般に考えられていない。
しかし、遺伝資源や関連する伝統的知識の保護に関しては、その国の自然遺産の一部としても、重要資源としても、強い関心が持たれている（WYNBERG et al. 2004）。それ以外の国（先進国を含む）の場合、アクセス法案の根底にある主な動機は、遺伝資源の追跡と、進行中の研究の種類やそれによって生じる成果物の性質を把握（さらにはそれを管理）したいという願望である 69。
こうした非金銭的な利益は、現在までに策定された IR や指針、あるいはモデル法のいずれでも扱われていない。
結論と提言
現在、アクセス及び利益配分に関する IR は、存在はしているものの機能していない。通常、法律は、その直接的な規定がかなり大雑把である場合には、実施（実施のための法律、規制、慣行及び解釈）によって「細部を詰める」場合がある。これは、国際的な義務の場合によくあることで、各国がそれを実施するための法律を制定することによってより具体的かつ実現可能となる。残念ながら、CBD のアクセス及び利益配分に関する義務が発効してからの 10 年間、そうしたプロセスは生じていない。しかし、制度が商体系（契約と財産権の制度）を通じて実施されるためには、その制度は完全で一貫性がなければならない。つまり、裁判所による強制力があり、法的な手続きを通じて実施できなければならない。さらに、この制度は国際的にも法的な一貫性がなければならない。例えば、遺伝資源についての基本的な定義が国ごとに著しく違っていれば、ABS 制度を機能させることは不可能に近い。

- 295 -

したがって、CBD が成立した国際政策交渉であいまいのまま残された概念を明確にすることに、真剣に注目しなければならない。遺伝資源や遺伝資源の利用という用語の使い方を含め、アクセス及び利益配分の本質と適用範囲を規定する主な定義を確立し、適用する必要がある。
いったん遺伝資源の正確な本質が明らかになれば、次はその法律上の所有権に関する基本的な矛盾点に対処しなければならない。これらの最も基本的な障害にとどまらず、ABS 制度の最も深刻な欠点は、新たな種類の商品に新たな市場を創設するために重要となる資金面の要素に対処していないことである。そうした市場の意味を明らかにし、市場とそれを通じて得られる利用権の監視や透明性のための仕組みや組織を提供するには、法的な仕組みを整備することが不可欠となる。
困難な現実：IR に関する交渉
ここで、CBD は、自ら「アクセス及び利益配分の IR に関する交渉」と呼ぶプロセスを開始しているという事実に立ち返ることが必要である。この内容に基づいて行われる作業の正確な内容についてはまだ合意されていないが、国際的な作業が効果的な制度を創設する上で何らかの明確な前進をすることを意図していることは明らかである。こうした交渉の各段階において、複数の選択肢から選ぶ際に、いくつかの事実を頭に置いておくことが役に立つと思われる。第
一は、交渉の期間である。バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書の場合、8 年以上かかった
（これに関する問題は、
CBD が採択される前から集中的な協議が行われた）（KOESTER
2000）。この他、最近の主要な交渉として、UNCLOS に基づく漁業資源協定ではおよそ 4 年から 12 年かかり 70、国連気候変動枠組み条約のための京都議定書にはもっと時間がかかっている 71。さらに、交渉とは一種の妥協の仕組みであるため、最終的な制度が、新しい手法を作り上げることを最も強く迫っているグループの期待にかなうとは考えられないことを認識することが重要である。必要なのは、ただ CBD のバイオセーフティーに関する規定に目を通して、それを最終的に採択されたカルタヘナ議定書と比較することであり、そうすれば、交渉前の期待と現実の結果が大きく異なることが分かる。
しかしこれとは別に、他の国際交渉と比較して、環境に関する交渉には独自の特徴があるという要因もある。一般的な問題として、国際文書は、活動や条件、又は要件を国境を越えて整合化し標準化する方法の 1 つとして取り決められる。交渉は、その問題が国内レベルでどのように扱われるかと、特定の国際的な問題やニーズの性質の両方に関する国の了解事項を基礎として始められる。これに対して、環境関連の国際交渉は特に、実際に害が生じる以前に、潜在的な問題としての新しいテーマに対処したり、あらかじめ悪影響に関する懸念に対処して、そうした懸念が経済の混乱を招いたり、社会に別の悪影響を与えないようにしようとする傾向が強まっている。そのため、例えば、遺伝子組換え生物の導入や消費に特有なリスクの性質（科学的、又は生物学的、経済的、社会的な）に関しては、最もハイレベルの専門家の間でまった- 296 -

く意見が食い違っているにもかかわらず、カルタヘナ議定書は、これらの新しく開発された製品を利用し販売したいという願望と、無秩序な導入がバイオセーフティーや健康その他、人間の生活に関する要因に深刻な結果をもたらすかもしれないという懸念の 2 つの要求を出発点に、活発な交渉が行われ、採択された。
CBD の交渉では、遺伝資源の利用や開発は、今後の保全に大きな影響を及ぼし得る活動であるとされた。しかし当時、それが実際にどのような意味を持ち得るかについての認識はきわめて限られたものだった。その結果、ある程度幅広い解釈ができ、それでいて締約国の主要な目的や基本的な約束は明確に示すように考えられた規定を用いてこの問題を取り扱おうという試みがなされた。15 年経った現在もこの制度は機能していないため、次回以降の交渉でも、十分に機能する市場システムの経験を生かすことができない。その結果、遺伝資源に関する IRについて現在行われている交渉は、いずれかの国の生の経験という恩恵を得ることなく進めなければならない。このような経験の欠如は、こうした交渉に伴う複雑さがあることを示している。すなわち、最終的な結果がかなり柔軟性に欠け、変更がきわめてむずかしいものになる。
国際協定は寿命が長い傾向にあり、それを改正するプロセスは、改正が採択されてからさらに何十年もかかることが多い一方で、現行の締約国は批准の是非を決定することになる。そうした暫定的な期間中には、旧協定と新協定の両方が有効であり、それらの適用に関する法的規則
はますます複雑になる。
提言：「枠にとらわれない」作業
CBD に基づく国際的な政策協議の場で最もよく直面する問題の 1 つが、繰り返しの問題である。非常に重要な問題の多くは、締約国会議会合その他の高官級協議で繰り返し登場し、そのたびに、過去の会合や決定とほとんど違わない決定がもたらされるようにみえる。アクセス及び利益配分はこの現象の一例である。このような繰り返しが行われるのは、発展途上国の資
金力や能力の不足という容易に解決されない諸問題によってある程度は説明することができる。しかしいまとなっては、こうした同じような声明を繰り返すことは、過去 12 年間にわたる取り組みに目をつぶった無責任な解決策に過ぎないかもしれない。ABS プロジェクトは、その初年度に、新しいアプローチに向けて取り得るいくつかの手段を見極め、その一部を検討してきた。特に 2 つのものが、有効な ABS 制度への道筋の一端を切り開く可能性がある。
一体化と一貫性：遺伝資源の他の問題（遺伝子組換え生物や農業）へのアクセス及び利益配分の問題の再結合
交渉に対する提言の 1 つとして、遺伝資源の問題一式を再度結びつけることを検討する、つまり、交渉においてこれらを一体として考える、というものがある 72。こうした一体化が有効かもしれないと考える理由はいくつかあるが、最も重要なのは、有効なインセンティブを作り出す可能性である。先進国（本来なら、そうした措置を設けて採用する能力が十分にある国々）- 297 -

において国内の ABS 政策がまったくないということは、先進国にとって、先に述べたような「立法上、行政上、又は政策上の措置」を策定するという ABS に関する義務を遵守するインセンティブがほとんどないことを示している。つまり、交渉担当者は市場を２つの側面に分け、バイオセーフティーの問題をアクセス及び利益配分（その他遺伝資源に関する諸問題）から切り離したのである。
• アクセス及び利益配分は、第一義的に、資源提供国の問題と願望を対象としたものである。
• バイオセーフティーと遺伝子組換え生物は、遺伝資源を用いた唯一の利用ではないが、利用
国にとって特に重要であることは確実である。
こうした無用な区別をなくすことは、アクセスと開発に対する主に資源を提供する側の国の懸念と、ABS 研究の成果（新品種や特に遺伝子組換え生物など）の自由な受け入れ態勢に関する主に利用する側の国の懸念の間の結びつきを強調するだろう。遺伝子に関する問題全般が単一の枠組みに組み入れられるならば、最も困難な定義や適用範囲の問題も、もっと容易に解決されるかもしれない。少なくとも、交渉担当者らは、アクセス及び利益配分の対象から何かを除外することを決めたとしても、CBD による規律から完全に除かれるわけではないことを理解するだろう。
とりわけ、こうした再結合によって、確実に強力なインセンティブが生まれ、適用される枠組みが得られると思われる。例えば、利用側の国や機関は、衡平性のある行いをするようにとの弱いインセンティブではなく、CBD に加盟している発展途上国の国内で、自分たちの開発した遺伝子組換え生物の市場での立場や地位を向上させるという強いインセンティブを持つかもしれない。またこれによって、資源提供国の側にも、バイオセーフティーに関する自国の枠組みを策定する際に、事業意欲が生まれるだろう。さらに、資源提供国が自信を持って ABS
協定の策定のための手続きを簡素化することができるかもしれない。ABS 協定の内容や手続きだけが、各国が自国の権利を守るための根拠ではない場合や、国際的な枠組みが存在している
場合には、政府の交渉担当者は、政府の決定を文書化し、自国や国民の利益が適正に保護されていることを確認するための手続きを、もっと簡素なものにすることができるようになる。
パートナーとパートナーシップ
この他、アクセス及び利益配分に組み入れられる可能性のある新たな要素として、締約国間の新しい形の協力関係がある。現在までのところ、アクセス及び利益配分の問題は、CBD の特別作業部会などの全体委員会で話し合われており、主に利用者である国と、主に提供者である国は、こうした場で多くの問題についての合意を協力して生み出すことを求められている。
この方式は、現在までのアクセス及び利益配分に関する作業の基本的な前提、つまり、アクセ- 298 -

ス及び利益配分の問題が元来は契約によって規律されるということを無視している。
ビジネスの立場からすると、契約交渉の両当事者は、個々の契約に固有の事実に基づいて自らの立場を別々に定めるべきであり、その後、この立場を基に、最終的に最良の結果を得るために交渉する、というのが基本である。したがって、将来の交渉にあたる両当事者が、合意によって協定の条件をあらかじめ話し合うことは適当ではない。自国が主に遺伝素材（例えば熱帯植物の特殊な種類であるとか、もっと一般的なもの）を供給する側であると考えている国々
は、そうした諸国の間で協調体制や合意体制を形成するほうが有利であり、それを IR に関する交渉や ABS 協定の交渉そのものに利用することができることに気づくかもしれない。生物多様性大国同心グループは、国際的な交渉の場におけるこの種の協力関係の最初の例となるかもしれない 73。この他にも、地域的なものか、種や立場を共有していることに基づくものかを問わず、こうしたグループの形成が可能かもしれない。
ABS 協定そのものの交渉に関しては、集団的な行動という考え方は、いまのところほとんど注目されていない。しかし、関係者の中では、ABS 市場へのアクセスやそこでの影響力を高めることを目的とした発展途上国の集合体を作るという貴重な考えも生まれてきている（VOGEL 2000）。この問題は、IR の今後にとってきわめて重要になるかもしれない。
売り手が主体の評価
IUCN の ABS プロジェクトの初年度で、ある決定的な事実が明らかになってきた。それは、遺伝資源の価値は、これまで、主として利用者によって決定されてきたという事実である。明確な定義や市場情報がない（さらに、評価が行われる際にも、その根拠がほとんどない）なかで、こうした資源を評価する客観的な方法はないといってもよい。これまでのところ、最初に提案された評価法は、利用者の最終製品の価値に関するものである（TEN KATE and LAIRD
1999）。一般にこの価値は、先行品や類似品に一定の換算係数（数量的な計算や遺伝資源を代替する構成要素の価値からの推定）をあてはめて決定される。その金額は、一定料金、つまり製品の純利益のほんの小さな割合（その製品の設定価格によって決定される）に過ぎないことが多い。まれに、利用者が特定の種や品種の遺伝素材の商品価値を設定しようとする例もある
が、ここでも、その評価の根拠が正当であることを証明するのはむずかしい 74。
しかし、評価法には明らかな弱点がいくつかある。第一に、アクセス及び利益配分に関する規定の重点は、資源の利用価値ではなく、利益の衡平な配分に置かれている。この場合、衡平性の目的は、各国のこれまでの貢献、すなわち、その行為（保全や責任ある土地管理）や不作為（土地の開発を行わずに、自然の状態に残しておいたこと）に対する補償であると思われる。
こうした貢献のおかげで、個々の種だけではなく、生態系全体が保護され、存続しているのである。

- 299 -

衡平性に基づく評価という問題を別にしても、利用者主体の現行の評価法では、アクセス及び利益配分に関するいくつかの深刻な問題が考慮されていない。特に注目すべきなのは、ABS制度に参加する際の各国の費用（組織の整備、法律の整備、人員の確保、そして特に、監督・監視のための費用）は、一部、又はすべての当事国が協調体制を構築したとしても、かなりの額にのぼる可能性がある点である。このため、遺伝資源の価値は、資源提供国の視点を考慮して決定するほうがよいかもしれない。
このことは、次のような最後の架空の例で示すことができる。現在、製品 X の製造には、主成分として鶏卵が用いられているとする。ところが、鶏卵の代わりにキャビアを使うと、製品
X が大幅に改良されることが分かり、新製品が生み出された（製品 XO）。主成分の対価として、以前の卵の原価に照らしてキャビアの価値を評価するのは適切ではない。むしろ、製品 X0 の
原価は、主成分の原価の上昇（キャビアの入手や輸入に関する許可を得るための費用を含む 75）
や、キャビアの採取が持続できるように、また、環境上健全な方法が用いられるようにするために国によって課される条件を反映して、製品 X の原価よりも高くなる。
こうした交渉に対して、誰でもできる最も価値のある貢献は、進んで枠にとらわれない考え方をすることである。交渉では、アクセス及び利益配分、その運用、そしておそらくは、その限界についての既存の前提をもっと深く掘り下げなければならない。
謝辞
本章は、専門家としての筆者の見解のみを反映しており、IUCN の見解や立場を反映するものではない。本章での分析の大半は、IUCN の ABS プロジェクト（筆者がプロジェクトの責任者を務める）の初期段階の研究、つまり、ドイツ経済協力省（BMZ）の資金提供により 3 年間にわたって行われた IUCN 環境法センターのプロジェクトに裏付けられている。この ABS
プロジェクトの目的は、ABS 問題、現在までの ABS 問題の扱われ方、ABS 問題が明らかに期待に応えられていない理由、そして、遵守を阻む法的に重要な障害に関する専門家の助言や分析について、踏み込んだ具体的な研究を提供することである。このプロジェクトは、まだ検証されていない前提や繰り返し述べられる条件、「事実」と称されるもの、正式には研究や確認がされていない目的を調査することに特に重点を置いている。興味のある読者は、ウェブサイ
ト http://www.iucn.org/themes/law/abs01.html にて、あるいはプロジェクト責任者へのメー
ル tyoung@iucn.org.にてプロジェクトに関する詳しい情報を得ていただきたい。

- 300 -

【参考文献】
ANDEAN COMMUNITY. 1996. Decision 391: Common regime on access to genetic resources.
http://www.comunidadandina.org/ingles/treaties/dec/d391e.htm.
CABRERA J. 2004. A comparative analysis on the legislation and practices on access to genetic

resources and benefit sharing (ABS): Critical aspects for implementation and interpretation.
IUCN/BMZ, Bonn, Germany.
CBD Secretariat and UN DOALOS 2003. Conservation and sustainable use of deep seabed genetic
resources beyond national jurisdiction: Study of the relationship between the Convention on Biological
Diversity

and

the

UnitedNations

Convention

on

the

Law

of

the

Sea.

UNEP/CBD/SBASTA/8/9/Add.3/Rev.1.
URL:http://www.biodiv.org/doc/meetings/sbstta/sbstta-08/official/sbstta-08-09-add3-revI-en.pdf.
BLAZKIEWICZ B. 2004. Raising the floor: Legal issues regarding the biological richness of the area
(an initial inquiry). p. 21 in As knowledge evolves: Applying the Marine Governance Regime to recent

genetic resource discoveries. IUCN/BMZ, Bonn, Germany.
BROWNLIE L. 1979. Principles of public international law.

Oxford Press, 3rd Edition, London, UK

and New York, USA.
CHISHAKWE N. and T. YOUNG. 2004. Access to genetic resources, and sharing the benefits:

International and sub-regional Issues. IUCN/BMZ, Bonn, Germany.
EKHASSA B. 2003. La plantation des acacias. Abstract of presentation at the 1st Inter-Regional
Session of the Global Biodiversity Forum: Integrating Biodiversity Conservation and Livelihood
Security. Havana, Cuba.
GLOWKA L. 1997. The next rosy periwinkle won’t be free: Emerging legal frameworks to implement
Article 15. Environmental Policy and Law 27: 441-458.
GLOWKA L. 1998. A guide to designing legal frameworks to determine access to genetic resources.
Environmental Policy and Law Paper No. 34. Environmental Law Center, IUCN, Gland, Switzerland,
Cambridge, UK and Bonn, Germany.
KOESTER V., 2000. Excellence in the art of the possible. IUCN Environmental Law Newsletter, vol.
2000/1, Bonn, Germany.
MACKENSIE R., F. BURHENNE-GUILMIN, A.G.M. LA VINA, and J.D. WERkSMAN.2003. An
explanatory guide to the Cartagena Protocol on Biosafety. IUCN Environmental Policy and Law Paper
No. 46, FIELD. Bonn, Germany.
ORLANDO B., D. BALDOCK, S. CANJER, J. MACKENSEN, S. MAGINNIS, M.S. MANGUIAT, S.
RIETBERGEN, C. ROBLEDO, N. SCHNEIDER. 2002. Carbon, forests and people: Towards theintegrated management of carbon sequestration, the environment and sustainable livelihoods. IUCN
Occasional Paper, Gland, Switzerland.

- 301 -

PATTON S. 2004. The ecological significance of seamounts: Threats and conservation. p. 1 in As
knowledge evolves: Applying the Marine Governance Regime to recent genetic resource discoveries.
IUCN/BMZ, Bonn, Germany
PERIA E. 2000. The ASEAN framework agreement on access to genetic resources: An accessinstrument or impediment? 15th Global Biodiversity Forum: Sharing the Benefits from Biodiversity.
Unpublished manuscript.

Nairobi, Kenya.

PIRES DE CARVALHO N. 2000. Requiring disclosure of the origin of genetic resources and priorinformed consent in patent applications without infringing the TRIPS agreement: The problem and thesolution. Washington University Journal of Law and Policy 2: 371-401.
RUIZ M. (ed.) 2003. Regional workshop on the synergies between the Convention on Biological
Diversity and CITES regarding access to genetic resources and distribution of benefits: The role of thecertificates of origin. IUCN/BMZ, Bonn, Germany.
SCHLOSSER E. 2002. Fast food nation. Perennial, New York, USA.
SWIDERSKA K. 2001. Stakeholder participation in policy on access to genetic resources, traditional

knowledge and benefit-sharing: Case studies and recommendations.

Biodiversity and Livelihoods

Issues, vol. 4. International Institute for Environment and Development, London, UK.
URL: http://www.iied.org/docs/blg/synthesis_final.pdf.
TEN KATE K. and S.A. LAIRD. 1999. The commercial use of biodiversity: Access to genetic resources

and benefitsharing. Earthscan. London, UK.
TEN KATE K. and A. WELLS. 2000. Preparing a national strategy on access to genetic resources andbenefitsharing:A

pilot

study.

Royal

Botanic

Gardens

Kew,

UK.

URL:http://www.undp.org/bpsp/thematic_links/docs/ABS_Manual_RBGK.pdf.
TOBIN, B. and K. SWIDERSKA. 2001 Speaking in tongues: Indigenous participation in thedevelopment of a sui generis regime to protect traditional knowledge in Peru. Participation in Accessand Benefit-Sharing Policy Case Study No 2. Biodiversity and Livelihoods Group, International
InstituteforEnvironment

andDevelopment,

London,UK.

URL:

http://www.iied.org/docs/blg/perustudy.pdf.
VOGEL J. 2000. Conclusion: An economic justification for the cartel and a special protocol for theConvention on Biological Diversity. p. 101-114 in J. Vogel (ed.) The biodiversity cartel: Transformationof traditional knowledge into trade secrets. CARE, Proyecto SUBIR. Quito, Ecuador.
WYNBERG R., L. HAIDAR, W. NASSER, and A. GARANE. 2004. Biodiversity access andbenefit-sharing in arid countries and those with low diversity and high endemism. IUCN/BMZ, Bonn,
Germany.
YOUNG T. 2004. Instruments in the existing international regime on ABS: A coverage analysis.
IUCN/BMZ, Bonn Germany (forthcoming).

- 302 -

注1.

主に紙幅の都合から、本稿では、ある種の「遺伝資源に関する伝統的知識」が、遺伝資源に関する法体系として、現在、徐々に整備され、形作られている法整備や分析の対象となるという意味を持つ場合を除き、生物多様性条約その他で言われているような「伝統的知識」に関する問題を扱わない。本稿で扱うのは、後者の法的枠組みの動向である。伝統的知識の問題は、CBDの中でさまざまな形で述べられているが（同条約第 8 条（j）及び第 10 条（c）などを参照）、
この条約が設けている義務は、法的観点からみて、本稿で取り扱うアクセス及び利益配分に関する体系的な義務とはまったく異なり、ずっと幅広いものである。機能的かつ有効な ABS 制度を生み出すことによって、伝統的知識に関する問題や、生物多様性に関する先住民、移動民
及び農村部住民の権利の問題がもっと包括的に整備されるのに役立つ重要な要素が得られる
ことが期待される。

2.

生物の多様性に関する条約（1993 年 12 月発効）
。アクセス及び利益配分（ABS）の性質と実施の問題は、条約の採択に向けた交渉のごく早い時期から、重要かつ多少議論のあるテーマの1 つになっている。この問題は、この条約が採択されて以降、あらゆる国際交渉委員会（INC）
や締約国会議（COP）において何らかの形で登場している。決議 I/9、II/11、III/15、IV/8、
V/26、VI/24、VI/19（ABS に重点を置いた決議。他の決議にもこの問題は見られる）などを参照のこと。この問題は、特に、バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書（モントリオ
ールで 2000 年に採択。2003 年 9 月 11 日発効）など、この他の論議の多い問題や交渉とも一体的に関連している。CBD の COP 会合や INC 会合の報告書、カルタヘナ議定書の INC 会合
や COP/MOP の報告書はすべて、CBD 事務局のウェブサイト（http://www.biodiv.org.）で閲
覧できる。

3.

CBD 決議Ⅵ/24。国連文書 UNEP/CBD/COP/6/L.24。CBD のウェブサイト（注 2 参照）で
閲覧可能。

4.

これに関連して注意すべき点は、WSSD は直接的な法的強制力のない国際協議だったことである。そのため、そこでの成果は強制ではなく、そうあってほしいという願望であり、あるいは「誠実な」約束ということもできる。これらには条約や COP の決議ほどの拘束力はない。

5.

UNEP/CBD/COP/7/5 は、のちに、CBD 締約国会議によって決議Ⅶ/31 として採択された（国連文書 UNEP/CBD/COP/7/L.31）。CBD のウェブサイト（注 2 参照）で閲覧可能。

6.

国連文書 UNEP/CBD/COP/7/L.19。CBD のウェブサイト（注 2 参照）で閲覧可能。

7.

本稿において、「制度」という用語は、「対象（この場合はアクセス及び利益配分）に関する国際法文書、国内法文書その他の公式文書に示された規範、規則、基準及び手続きの総体」を意味するのに用いられる。

8.

ジェラルド・ムーア、ヴィトルド・ティモウスキー共著による ITPGRFA の解説書が現在最終の編集過程に入っており、ABS プロジェクトが主導して 2004 年末には英語版が出版される予定である。詳しい情報、及び電子版の閲覧可能時期については、IUCN の ABS プロジェクト- 303 -

のウェブサイト（http://www.iucn.org/themes/law/abs01.htm）を参照のこと。
9.

この指令の検討理由 27 は、特許の出願には、必要な場合には、生物素材の地理的出所（判明している場合）に関する情報を含めなければならないことを規定している。これによって特許申請の手続きや特許の付与によって生じる権利の効力が損なわれることはないため、完全な任意規定ではあるが、ABS 問題を直接の対象とする数少ない先進国の法律の 1 つであることには変わりない。

10.

CBD のアクセス及び利益配分に関する約束は、以下に述べるように、きわめて特殊であり、1992 年以前の法律では認識されてこなかった種類の財産に関係するものである。
したがって、国内の契約や商事法は、追加の改正を行わなくても当該締約国の ABS に関する約束を十分に果たすことができるという主張については、もう少し検討する必要があると思われる。この作
業は、ABS プロジェクト（IUCN/BMZ）の援助の下で現在進行中であり、2006 年に最終結果が公表される見込みである。

11.

法的な有効性を持つ私文書の法解釈も、法制度の重要な構成要素の 1 つである。

12.

ABS 契約のほとんどは、資源提供国の政府機関と民間企業、又は学術機関との間のものである。
こうした契約は試料を採取する土地の所有者と直接取り決めることが法律で認められている場合でも、当該契約に対する政府の監督や承認が必要とされる場合がある（TOBIN and
SWIDERSKA 2001）
。

13.

本稿では、
「被規制者」という用語は単に、その活動や地位が法律の対象となっている集団を
いう。

14.

生物多様性条約第 1 条。引用した内容は、第 1 条の次の表現で敷衍されている。
「特に、遺伝資源の取得の適当な機会の提供及び関連のある技術の適当な移転（これらの提供及び移転は、
当該遺伝資源及び当該関連のある技術についてのすべての権利を考慮して行う。
）並びに適当な資金供与の方法により達成する」。

15.

本文に挙げた 10 の拘束力を持つ約束に加えて、アクセスと利益配分に特に関係のある強制力のない規定で各締約国が従うべきものが 1 つある。それは、「生物の多様性の保全及び持続可能な利用のための資金を供与するため、既存の資金供与の制度を強化することについて検討する」（第 21 条 4 項）という約束である。

16.

特に断りのない限り、この節の引用はすべて生物多様性条約からのものである。

17.

本稿の執筆時点で、生物多様性条約の締約国は 188 か国であり、この他に 1 か国が 1993 年に条約に署名したが批准していない（常時更新されている IUCN、FAO、UNEP の環境法のデー
タベースである ECOLEX のデータ。http://www.ecolex.org で閲覧できるようになっている）。

18.

政府が批准し、又は承認する国際協定は国法となる旨の法律を制定している国もある。国際条
約は個人や市民社会の権利、義務あるいは潜在的な負担を定めるものではないため、こうした規定の実際での適用はきわめて困難である。しかしこの「包括法」が国内法であることには変わりなく、当該国の国内において条約の要件を個人や機関に対して拘束力のあるものにするための手段である。

- 304 -

19.

生物多様性条約第 15 条 2 項（強調を付加）。

20.

「政策型」ではない「枠組み」文書がいくつかある。特に、国連海洋法条約は、非常に多くの問題について詳細な規制のレベルを定めているが、それに基づいてほかの法律文書を定めることが可能な包括的な枠組みも規定している。

21.

CBD の枠組み手法として、生態系アプローチや持続可能な利用の原則がある。その他、技術移転、インセンティブ（奨励措置）、責任などが議論されている。

22.

CITES は 1975 年、オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書は 1989 年に発効した。この議定書は 1990 年と 1992 年に改正された。

23.

この一般的な認識は、はじめての本格的な ABS 契約（InBio とメルクの契約。Reid, W., et al(1993) Biodiversity prospecting: Using biodiversity for sustainable development. World
Resource International にその詳細が解説されている）が有名であることに加えて、この国の事業全体（国の機関による協定と半官半民の機関である InBio）が、他の民間の協定は数に含まないという但し書きつきで、現在、35 以上の契約を有している（利用者の報告による）という解説が頻繁に行われているためである。

24.

例えば、コスタリカのすばらしい制度（法律と制度を包括する体系を含む）は、10 年以上にわたり相当額の資金援助を得て作り出された（ノルウェーと国連の共催による第 4 回生物多様性会議（2003 年、於トロンハイム）でのコスタリカ生物多様性研究所（INBio）のロドリゴ・ガ
メス（Rodrigo Gámez）によるプレゼンテーション）。しかし、その発端から 10 年以上経って、この制度によって得られた収入の額は、現在も継続中の国外からの支援に比べるとはるかに見劣りがする。アクセス契約に基づいて利用企業から現在までに支払われた初回の支払いは、
INBio の活動用の設備機器の現物による供与である。現在までのところ、利益配分の支払いのきっかけとなる化合物を「探し当てた」製薬企業が 1 社もないため、アクセス後の「利益配分」
規定が適用されたことはない。このことは、コスタリカのような例が二度と現れないことを強く示唆している。これほどの水準の支援が 80 か国を超える発展途上国や移行経済諸国に対してあまねく提供されると考えるのは、おそらく合理的ではない。さらに、80 ないしそれ以上のこの種の包括的なプログラムの運営で、この政府が出資する遺伝資源研究・収集機関（INBio）
が達成したほどの成功を収めようという要求が十分にあるかは定かではない。

25.

ごく少数の企業は現在も ABS 交渉に参加しているが、過去 10 年間でこの数は減少した（そして減少し続けている）。多くの場合、契約の一部が取り決められたあと、法律上、制度上の新
たな制約や要求事項が明らかになり、従前の取引費用に追加されて、総額は企業が支払う意思を明らかにしていた額以上になる。

26.

先に指摘したように、CBD の規定は政府による手続きのみに焦点を当てている。また、この条約のいう事前の情報に基づく同意（PIC）や相互に合意する条件（MAT）の要件は、国の政府から情報に基づく同意を得ることや、国の政府と条件を交渉することのみを意味している。
したがって、資源提供国の政府制度が、同意や条件に関する情報や責任に対する国の権利を委任しているかどうかや、どのように委任しているかは、その国の国内統治の問題である。こう- 305 -

した問題は、CBD の規定の範囲外にある。
27.

謝辞を参照のこと。

28.

これは交渉の欠陥ではなく、国際的な法手続きの一種の「成長痛」である。従来、国際法が制定されるのは、双方とも原則として主権を有する政府間の契約である平和条約と貿易協定を除いて、ある特定の対象に関する基本原則を多くの国が採用しており、その基本原則について、コンセンサスに基づく相互に合意した単一の声明文を定めることが有用と思われる場合だった。生物多様性条約は、そこから脱した進化の一翼をなしている。生物多様性がいますぐに保護しなければ失われてしまって取り返しがつかないことを考えると、CBD は、まだ現実にはなっていないが、やってくることが広く認められている懸案や問題に対処しようとするものである。概念と展開のスピードからして、可能な限り、そうした問題が現実に目の前で起こる前に制御しなければならない。ところが残念なことに、これは、CBD のような条約が措置を講じなければならないのは、この特定の問題が国レベルで直接経験される前だということを意味する。こうした交渉に参加している専門家が、影響を受ける可能性のある問題領域のすべてに精通しているということはまずない。CBD の場合、交渉に参加した専門家は、保全に関する法律の専門家ではあったが、契約法や（物的及び知的）財産権の専門家の参加や助言はなかったと思われる。

29.

以下に指摘するように、土地の所有権（その他多くの種類の物的所有権）というのは実際には形のない概念だが、ある特定の実体のある地域と結びついていることには議論の余地がないた
め、実質的には有形である。

30.

生物多様性条約第 3 条、第 4 条及び第 5 条を参照。このアプローチを一層進めるため、作業計画を採択し行動を定める CBD の締約国会議決議はすべて、国レベルでの行動を勧告するか、そうした行動のための手段を提供することに重点を置いている。締約国会議の議論では、地域的な協力に関する規定でさえ、CBD は国内措置を通じて実施されることを指摘する締約国からの抵抗にあっている。

31.

CBD に先立つ移動性の種に関する条約（1979 年、ボンにおいて採択、1983 年発効）は、現在、CBD の目的と作業計画の国内実施に移動性の種の国際的保護を確実に組み入れるための共同作業計画の下で作業が行われている。決議 VI/20（http://www.biodiv.org）を参照のこと。

32.

この点は本質的に興味深い。CBD の他の側面は、ほぼすべて、純粋に国内での活動（国境、国の管轄権及び主権の範囲内にあるもの）と国境をまたいでの活動（物理的にかその他の方法でかを問わない）の両方を具体的に扱っている。例えば、第 8 条（生息域内保全）を見てみると、国土や水域（一般に、国の主権的管轄権の中でも最も保護されている概念）の問題を含めて国の管轄権や先住民についての多くの問題に関して具体的な議論が含まれている。「生態系を脅かす外来種」（第 8 条（h））についての議論に関してさえ、人間についていう場合を除いて、「外来」という用語は国籍を意味していないことが指摘されている。したがって、この項は、「他国から持ち込まれた種」ではなく、「ある特定の生態系において、通常見られない種」（国内種か国外種かを問わない）をいう。アクセス及び利益配分に関する規定が国内のアクセ- 306 -

ス及び利益配分の規律に言及することを特に避けている点は、この文脈できわめて注目に値する。
33.

ボン・ガイドラインは、その最終案において、利用者だけでなく利用国の責任についても言及
している。

34.

34. FAO 総会の決議 4/89 及び 3/91（http://www.fao.org/）。

35.

生物多様性条約第 2 条の「原産国」及び「生息域内状況」の定義。

36.

多くの場合、遺伝資源は基本となる「種」のレベルの下の分類レベルで大きく異なっている。
特定の品種（色、大きさ、食感や風味（食品の場合）、耐久性、成熟までの期間その他の性質など、特定の品質を常に持つように育成された亜種）は、遺伝学研究や利用にとって、より重要であることが多い。

37.

これらの言及は生物多様性条約（http://www.biodiv.org）の前文の第 11 項、第 9 条（生息域外保全）の（a）項及び（b）項だけにみられる。

38.

「生息域内の供給源（野生種の個体群であるか飼育種、又は栽培種の個体群であるかを問わない。）から採取された遺伝資源、又は生息域外の供給源から取り出された遺伝資源（自国が原産国であるかないかを問わない。
）」。生物多様性条約第 2 条（http://www.biodiv.org）。

39.

もう 1 つの重要な構成要素である「不当利得」は、ある国には、開発されている資源に対する
歴史的な貢献があったかもしれず、それに対しては公正を期して補償が行われるべきである、ということである。遺伝資源の場合、この貢献は、伝統的な植物（又は動物）品種の改良であり、長年にわたって開発行為が行われなかったために、先進工業国や乱開発が行われた国では絶滅してしまった生態系や種が存続していることだったかもしれない。

40.

原産国で活動を行うこと（第 9 条）や伝統的な権利や原住民の権利の保護（第 8 条（j）及び第10 条（c））に関する要件など。ABS プロジェクトは、CBD の一般的な衡平性の要件と、それが ABS 制度とどのように関係するかについて、追加的な調査を実施し、2005 年に公表する予
定である。

41.

生物多様性条約第 3 条。

42.

生物多様性条約第 4 条 2 項

43.

生物多様性条約第 5 条

44.

1994 年発効。

45.

この問題に対する複合的な理解が欠けていることについては、アクセス及び利益配分に関する
IR についての次回の交渉の結果が分析された際に、間違いなく同様の指摘がなされるだろう。

46.

もちろん、この例においてさえ、最終的には、安全性と品質に関する最低基準を扱うためと、
特定の周波数帯にチューニングされたすべてのラジオで周波数表示が同一になるようにするために、新しい法律を制定する必要があった。

47.

CBD の各締約国は、「遺伝資源へのアクセス」、「利益配分」
、
「商業化」
、
「派生物」
、
「提供者」
、
「利用者」、「利害関係者」、「生息域外収集」、「任意性」、そしておそらく「恣意的な制約」など、説明が必要であると考えるいくつかの定義に関する問題を指摘してきた。これについては、- 307 -

決議 VII/19（UN Document UNEP/CBD/COP/7/L.19）を参照されたい。この用語の定義に関してはいくつもの興味深い問題があるが、本稿ではいずれについても検討を行わない。しかし、これについては、IUCN の ABS プロジェクトを通じて、研究が進められる予定である。
48.

生物多様性条約の第 15 条及び第 16 条と第 17 条の該当部分は、これらが遺伝資源に適用される一方で、それ以外の運用に関する規定は、明確に生物資源に適用されることを規定している。
アクセス及び利益配分に関する締約国会議決議は、慎重を期して、遺伝資源に限定されている。

49.

国際法では、「立法の経緯」は解釈の確かな指針として考慮されないのがふつうであることは注目に値する（BROWNLIE 1979）。新しい法律文書や決定につながる議論について、逐語的な記録を取っている国際協議は比較的少ない。討議の一部が非逐語的な報告書として記録されている場合でも（「会議報告書」や「分科会報告書」など）、そうした報告書に含まれているのは総会での議論や公式の作業部会の中で出た議論だけである。ところが、議論の多いテーマに関しては、「コンタクト・グループ」や「議長の友人グループ（friends of the chair）」などの非公式なグループが別に設置されるのがふつうである。こうした会合は特定の代表者だけに開放されている場合もある。こうした討議は、頻繁に報告が行われることはないが、コンタクト・
グループの合意としてそのまま提出され、報告される新文書と共に会議に戻される。最終的に、
広範囲にわたる議論が行われている場合には（作業部会、コンタクト・グループ、議長の友人
グループその他において）、議論や検討過程その他の意見を報告せずに、議長が再度「議長案」を作成することもあり得る。

50.

生物多様性条約第 15 条 2 項、6 項及び 7 項、第 16 条 3 項、第 17 条 1 項及び 2 項、第 19 条 1
項及び 2 項、第 20 条 1 項及び 3 項、第 21 条 4 項。

51.

この交渉では、分子遺伝学や、これを商業向けに利用することに関する実際上の問題については完全には理解されなかった。遺伝子組換え技術は、商品その他の価値を作り出すための鋳型として生物素材を利用するいくつもの方法のうちの、1 つに過ぎないと認識されている。このような非遺伝学的な利用に「遺伝資源」という概念をどのように適用するかという問題は、きわめて複雑であり、解決されていない。この注を付記した本文に述べられているのは、交渉においてどのようにみなされたかであり、当時、又は現在、実際に何が起きているかということではない。ABS プロジェクトは、これらの問題を取り扱う法律関係の文書や勧告文書をさらに作成している最中である。

52.

植物に対する所有権は、地理上の境界線で区切られることが多く、この種の権利は、「地役権」、「採取権」その他さまざまな名称で各国に知られている。これらの用語の多くは、それぞれの国で異なる種類の権利を表すのに用いられている。

53.

困難ではあるが、この課題は不可能であるとは思えない。ソフトウェアの保護や販売に関する
現行の制度も、一貫性のある新たなアプローチを求められたことに注目するとよい。現在ある
この種の課題として、記録された音楽のデジタルでのダウンロードや、オンラインだが著作権のある情報の掲載や利用の問題がある。

54.

「参加機関の遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する原則」が世界中の 28 の植物園によっ- 308 -

て 策 定 さ れ 、 自 主 的 に 採 択 さ れ て い る 。 こ の 原 則 は 、
http://www.rbgkew.org.uk/conservation/principles.html で閲覧することができる。
55.

例えば大学の研究者は、殺アメーバ作用を持つ化合物や医薬品の開発に向けた進歩の中心的な存在であり、アメーバが関係する病気がエイズや癌による死亡率を上回っているかもしれない
発展途上国にとって非常に重要な研究を行っている（M. Merchant, pers. comm. May, 2004）。

56.

RUIZ et al. (2003)の最初の研究に続き、IUCN の ABS プロジェクトが、国レベルと国際レベルでの遺伝子の流れを追跡するための仕組みの研究を委託されている。結果は 2005 年に公表される予定である。

57.

例えば、多くの製品は特許を得ていない。また多くの場合、遺伝素材や生化学化合物は、製品を生み出す過程に不可欠の一部であるが、製品そのものには現れない。

58.

現行では、特許当局は、開発された製品や発明の構成要素に関する遺伝的、生化学的出所を調査する必要があるかどうかを判断するための能力や専門知識、設備・装置を有していない。産業界では、ある特定の分子構造の元である種や品種を割り出す技術が急速に進歩している。しかし、この作業に必要な設備や装置が、発展途上国のまかなえるような価格で利用できるようになることや、こうした国が、該当する企業を独自に監視して、違反があった場合にその製品を試験できるようになることはまず望めそうにない（2003 年 10 月 29 日～31 日にカリフォル
ニア大学デービス校で行われた国際ワークショップにおけるリーフ・クリステンセン（LeifChristiansen）氏（ダイバーサ社）の『遺伝資源へのアクセスと利益配分：生物多様性条約の実施からの教訓（Accessing genetic resources and sharing the benefits: Lessons from
implementing

theConvention

onBiological

Diversity ）』 と 題 す る 発 表 。

http://www.grcp.ucdavis.edu/projects/ABSdex.htm を参照）
59.

商取引を業務分野としている弁護士にとってはそうでないと思われる。

60.

読者がここに取り上げた概念に関する問題に集中し、この点とは無関係な他の要因によって混乱しないようにする上で、この架空の例が役立つことを筆者は期待する。

61.

ただし、主に学ぶべき教訓は、「こうしたことには時間がかかる」ということかもしれない。
法律用語の面ではこの制度に向けてかなりの前進がみられているものの、炭素クレジットの市場を創設し、運営するための FCCC の「仕組み」はまだ実施や機能はしていない。

62.

前述したように、各締約国の約束は、既に拘束力があり、強制力がある。

63.

このこととの関連で、こうした不正は商業主体あるいは産業主体（企業）の過失ではないことに注意する必要がある。正確にいえば、企業の基本的な性質からして当然の成り行きである。
企業は商業に従事し、利益を得るために設立される。慈善目的や環境保護のために設立されるのではない。多くの国で、企業は自社の株主の利益を最優先していることを証明することを具体的に求められているが、これは要するに、別の第一義的でない目的によって、自社の株主のために収益をあげるという第一義的な責務が妨げられるのを認めないということである。その結果、交渉の相手方当事者に権限を与えたり、あるいは別の方法である特定の取引によって得られる自社の利益を減少させたりするような行為を自らとることを企業や商業主体、産業主体- 309 -

に安易に期待することは、合理的でないか、又は不可能である。このことが政府による管理を正当化する根拠である。
64.

多くの商取引の場では、特定の契約の内容（あるいは少なくとも金銭に関わる重要な事項）は秘密にされるのがふつうである。このような守秘義務条項は、秘密保持の条件に対する違反があった場合にはその契約が無効となることを規定していることが多い。

65.

こうした懸念には根拠がない。少数の買い手集団によって市場が支配されている場合の、無秩序な商取引で事業を行っていると信じられているバルク商品の供給者にとってのリスクに関する有益な事例研究として、SCHLOSSER (2002)を参照のこと。

66.

生物多様性条約第 6 回締約国会議決議 V/26。

67.

IUCN の世界自然保護会議の決議 2.41「環境に関する国際オンブズマン」（2000 年・アンマン）などを参照のこと。

68.

全般的にみて、このアプローチへの反対は、計画や戦略の策定プロセスの重複をなくすという目標に関係するものである。CBD（そして CBD が採択された国連環境開発会議）が最も進んでいた点は、複数の国際的に義務づけられた計画策定プロセスにかかるコストを最小限に抑える方法として、また、そうしたプロセスの機能の仕方を向上させる方法として、計画策定の一本化の価値を認識していたことである。個別の ABS 戦略は、このやっと手にした前進を後退させるように思われる。

69.

法律の制定が話し合われている間は、こうした意見の情報源は、その氏名と中央政府との関係は公表しないよう求めている。法律が制定されたときは（予定では 2005 年か 2006 年）、その独自で重要な特徴がきちんと公開され、この注との関係も明らかになるはずである。

70.

このプロセスにどのくらいかかったかについての評価は、不成功に終わった先の交渉を含めるかどうかによって左右される。

71.

FCCC の京都議定書は、1998 年 3 月 16 日に採択されたが、まだ発効していない。

72.

この点について、カルタヘナ議定書が遺伝子組換え生物の国境を越える移動や導入に関連して、ごくわずかの特定の問題しか取り上げていないことに留意する必要がある。バイオセーフティ
ーや国内での政府の対応というもっと大きな問題は、現在までのところ、対象となっていない（MACKENSIE et al. 2003）。

73.

GLMMC は 2002 年 2 月に結成され、カンクン宣言を発表した。GLMMC は、世界の生物多様性の 70%以上を国内に有する 10 数か国で構成されている。GLMMC は、現在、CBD の会合に加えて、CITES の締約国会議、WSSD、WTO、WIPO その他の会合に影響を与えている。

74.

生物多様性の経済的評価の問題は、長年にわたって続けられ、現在も活発に行われている議論の 1 つである。現在、生態系内の種を評価するための仕組みとして合意されたものは見つかっていない。しかし、ひとたびそれが合意されても、種の「遺伝資源」をどのように評価するかについて、さらに経済的な議論を行う必要が残っている。

75.

CITES に基づく付属書Ⅱに属する種（http://cites.org/）。

- 310 -

(11) バイオ特許をめぐる攻防：生物探査かバイオ・パイラシーか近年、知的財産権の国際的側面として最も注目を集めているのが、遺伝資源及び伝統的知識に関する問題である。本問題は一向に収束の兆しが見えず、議論はますます紛糾しているが、この問題の発端となったのが、いわゆる「バイオ・パイラシー」をめぐる事例である。
1970 年代後半以降、先進国の企業等の研究者が、遺伝資源及び関連する伝統的知識の豊富な地域、主として開発途上国へと出向き、原住民、又は地域社会により伝統的に保全されてきた遺伝資源及び関連する伝統的知識の一部を入手、それらを利用して研究開発を行い、その研究成果について特許権等の知的財産権を取得する事例が世界中でみられるようになった1。これ
ら の 事 例 を 受 け 、 カ ナ ダ の NGO で あ る RAFI 2 （ Rural Advancement Foundation
International）3やインドの活動家の Vandana Shiva4が中心となって、先進国の企業等によるこうした行為は略奪行為5であるとして、生物資源に対する海賊行為を意味する「バイオ・
パイラシー（Bio-piracy）6」と呼び、世界的な反対キャンペーンを展開し始めた。
このような事例の発生は、バイオ関連発明への特許付与と歩みを一にしている。そこで、本稿では、最初にバイオ関連発明への特許付与の歴史を概観し、次に生物多様性条約（CBD）の起草過程における議論を整理する。その上で、開発途上国や NGO が主張する「バイオ・パイ
ラシー」とは何かについて分析する。そして、まとめとして、我が国企業が海外の遺伝資源を利用して開発行為を行う際の留意点について付言することとする。
1. バイオテクノロジー成果物の保護
バイオテクノロジーが急速に進展し、次々と新規かつ多様な研究成果物が生まれるにつれ、法による適切な保護を求める要請が増大した。そうした声に応え、各国は知的財産権による保護対象を拡大してきた。
我が国においても、微生物について、1979 年に特許庁審査基準「応用微生物工業」が改訂され、微生物自体も特許可能であることが明記された。1984 年には、遺伝子工学を適用して1

こうした事例は、先進国の企業又は研究者によることが多いが、すべての事例が先進国の企業又は研究者によるものではなく、開発途上国の企業による事例もある。
2
2001 年に ETC Group（Action Group on Erosion, Technology and Concentration）へと改称。ETC group’s website at
http://www.etcgroup.org/ (last visited November 20, 2005).
3
See RAFI, Biopiracy – RAFI’s Sixth Annual Update, RAFI Communique: Captain Hook, the Cattle Rustlers, and the Plant
Privateers:
BiopiracyofMarine,Plant,
andLivestock
Continues(May/June
2000),
athttp://www.etcgroup.org/documents/com_biopiracy.pdf (last visited November 20, 2005).
4 Vandana Shiva, Biopiracy-The Plunder of Nature and Knowledge (Boston: South End Press, 1997), pp. 65-85.
5MichaelA.
Gollin,Biopiracy:
The
Legal
Perspective(2001),
athttp://www.actionbioscience.org/biodiversity/gollin.html (last visited November 20, 2005).
6
See Pat R. Mooney, “Why We Call it Biopiracy,” in Hanne Svarstad & Shivcharn S. Dhillion (eds.),
Responding to Bioprospecting: From Biodiversity in the South to Medicines in the North (Oslo: Spartacus
Forlag AS, 2000), pp. 37-44. バイオ・パイラシーを行ったとされる企業や大学等については、「ピーター・パン」の海賊船のフック船長になぞらえ、「Captain Hook Award」として公表される。See Ahoy and Welcome to the 2004
Captain Hook Awards, at http://www.captainhookawards.org/ (last visited November 20, 2005). See also, RAFI,
supra note 3.

- 311 -

創製した新種微生物に関する審査基準「遺伝子工学に関する発明の当面の審査上の取扱い」が公表された。植物に関しては、1975 年に審査基準「植物新品種」が公表され、特許法で植物新品種を保護しうることが明確にされた。そして、1985 年には、染色体操作技術を使用した 5倍体新種であるペンタヨモギに対し、特許が付与された（特許第 1,281,544 号等）。また、植物
新品種の保護のために、1978 年には特許法とは別に種苗法が制定された。動物に関しては、
1989 年に子宮角短縮豚（特許第 1,486,337 号）に、1992 年には遺伝性白内障ラット（特公平2-62201 号）に対して特許が付与されている。
一方、米国でも、1980 年に Chakrabarty7事件の連邦最高裁判決で、微生物も特許の対象となることが明らかにされた。また、植物に関しては、無性繁殖植物について 1930 年植物特許
法8が、また有性繁殖植物について 1975 年植物品種保護法9が制定されたが、1985 年に Hibberd
事件10（拒絶査定不服審判）によって、組織培養によるスクリーニングを利用して創製された
遊離のトリプトファンを高いレベルで含む新種トウモロコシに対して特許が付与されたことにより、新種の植物も特許の対象となることが示された。動物に関しては、1987 年の Allen
事件11（拒絶査定不服審判）で、染色体操作技術を適用して創製した倍数体牡蛎についての特許性が肯定され12、1988 年にはハーバードマウスについて特許13が付与された。
欧州では、1977 年の欧州特許条約（Convention on the Grant of European Patents（European Patent Convention：EPC））14において、植物品種と動物品種そのものについて
は保護対象から除外されたが、微生物については、条約上、保護対象として認められ、また植物についても、1983 年の CIBA-GEIGY 事件の審決において、EPO 技術抗告部は品種より上
位概念の植物は特許の対象となることが明らかとなった15。さらに、動物についても、EPO 審
査部が 1990 年にハーバードマウスに特許を付与した16。

7 米国特許法においては、「自然の創作物は保護しない」というのが伝統的な考え方であったのに対し、1980 年 6月、米国連邦最高裁判所は、米国ゼネラル･エレクトリック（GE）社の研究者・アナンダ･チャクラバーティ（Ananda
Chakrabarty）が 1972 年に流出原油の処理用に開発した微生物への特許付与を認めた。最高裁は、生物は自然の所産ではあるが、それが人為的な操作によって新たに作り出されたものであれば特許の対象となると判示した。 (SeeDiamond v. Chakrabarty, 447 U.S. 303, 309 (1980). See also, U.S. Patent No. 4,259,444 (issued March 31,
1981)).
8 Patent Plant Act of 1930 (codified as amended at 35 U.S.C. §§ 161-164 (1988)).
9 Plant Variety Protection Act of 1970, Pub. L. No. 91-577, tit. I, §1, December 24, 1970, 84 Stat. 1542 (codified
in 7 U.S.C. §§ 2321-2583 (1976)).
10 Ex parte Kenneth A. Hibberd, Paul C. Anderson & Melanie Barker, 227 U.S.P.Q. 443 (Bd. Pat. App. & Int.
1985).
11 Ex parte Allen, 2 U.S.P.Q.2d 1425 (Bd. Pat. App. & Int. 1987).
12 ただし、本件は最終的に反復可能性の欠如を理由として拒絶されている。
13 U.S. Patent No. 4,736,866 (issued April 12, 1988).
14 Convention on the Grant of European Patents of October 5, 1973, text as amended by the act revising Article
63 EPC of December 17, 1991 and by decisions of the Administrative Council of the European Patent
Organisation of December 21, 1978, December 13, 1994, October 20, 1995, December 5, 1996 and December 10,
1998.
15 Ciba-Geigy/Propagating Material T49/83, Technical Board of Appeal 3.3.1, EPO (Technical Bd App) (July 26,1983), [1979-85] European Patent Office Reports C758.
16 Harvard/Onco-Mouse T19/90, Technical Board of Appeal 3.3.2, EPO (Technical Bd App) (October 3, 1990),[1990] European Patent Office Reports 501.

- 312 -

国際的には、1957 年に欧州を中心として植物新品種保護のための国際条約の交渉が開始され、1961 年に植物の品種の国際的な保護制度として、「植物新品種保護に関する国際条約17（以下「UPOV 条約」という）」が成立し、加盟国はこの条約に基づき国内法を整備した。同条約はその後、1972 年及び 1978 年に改正されたが、保護の対象とされる植物が限定され、権利の範囲が極めて狭かったために、1980 年代に入って改正の検討が開始された。そして、1991 年
3 月に UPOV 条約が改正され、保護が強化された18。
さらに 1986 年には、関税及び貿易に関する一般協定（General Agreement of Tariff andTrade：以下「GATT」という）のウルグアイ・ラウンドの開始が宣言された。ウルグアイ・
ラウンドでは、「不正商品を含む知的財産権の貿易関連の側面」の問題が交渉項目の一つとなり、「知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（Agreement on Trade-Related Aspects ofIntellectual Property Rights：以下「TRIPS 協定」という）」19の起草へと進展していった。
この TRIPS 交渉では、生物一般を特許法の保護対象とすることが検討され、1991 年 12 月には、すべての技術分野の発明を特許対象とすることを原則とする一方で、ヒト、又は動物の診断、治療及び手術方法、微生物以外の動物及び植物、非生物学的、微生物学的方法以外の本質的に生物学的動植物生産方法については、各国の裁量により特許対象から除外しても良いとす
る Dunkel 事務局長の包括合意案が示された20。
このように、バイオテクノロジー成果物が次々と知的財産権による保護の対象となっていくに伴い、企業が無償、又は安価で入手した遺伝資源や伝統的知識を利用して研究開発を行い、その成果物について特許を取得し、大きな利益をあげる例が増え始めた。
古い例ではあるが、よく引用されるニチニチソウの事例をみてみると21、ニチニチソウ（rosyperiwinkle：Catharanthus roseus）は、マダガスカル島に自生する植物であり、糖尿病治療の民間薬として伝統的に用いられてきた（ただし、そもそもの原産国はインドである22）。1950
年代、米国の製薬企業 Eli Lilly 社の研究者が、こうした伝統的知識に着目して研究を進め、植17 International Convention for the Protection of New Varieties of Plants, December 2, 1961, 815 U.N.T.S. 89, as
revised at Geneva (1972, 1978 & 1991).
18 主な改正点は、 旧条約に規定されていた二重保護禁止条項（一植物につき、一方式のみによる保護）を削除した
点、 保護対象植物の拡大（旧条約で各国に義務付けられていたのは、一定数の植物の保護のみであったが、新条約ではすべての植物の保護を各国に義務付けることにより保護対象を拡大した点）、 従属関係の導入（保護品種に本質的に由来する品種（従属品種）に対して、品種保護の効力を及ぼす）など、保護範囲を拡大した点である。
19 See Agreement on Trade-Related Aspects of Intellectual Property Rights (April 15, 1994), 33 I.L.M 81.
20 See Draft Final Act Embodying the Results of the Uruguay Round of Multilateral Trade Negotiations, GATTDoc. MTN.TNC/W/FA (December 20, 1991).
21 See, e.g., Sarah A. Laird, “Contracts for Biodiversity Prospecting,” in Walter V. Reid et al., (eds.), Biodiversity
Prospecting: Using Genetic Resources for Sustainable Development (Washington, D.C.: World Resources
Institute (WRI), 1993), p. 118; Elissa Blum, “Making Biodiversity Conservation Profitable: A Case Study of the
Merck/INBio Agreement,” Environment, Vol. 35 (1993), pp. 16-18; Sam Thernstrom, “Jungle Fever: Lost
Wonder-Drugs of the Rainforest,” The New Republic (April 19, 1993 ), p. 12; Steven M. Rubin & Stanwood C.
Fish, “Biodiversity Prospecting: Using Innovative Contractual Provisions to Foster Ethnobotanical Knowledge,
Technology, and Conservation,” Colorado Journal of International Environmental Law and Policy, Vol. 5 (1994),
p. 27; Erin B. Newman, “Earth’s Vanishing Medicine Cabinet: Rain Forest Destruction and Its Impact on the
Pharmaceutical Industry,” American Journal of Law & Medicine, Vol. 20 (1994), p. 482.
22 Laird, id.

- 313 -

物からの抽出物を実験動物へ投与したところ、白血球数を減少させるとともに、骨髄の活性を押さえることを発見した。この結果、ビンブラスチン（vinblastine）とビンクリスチン（vincristine）という二種類のアルカロイドが単離され、Eli Lilly 社が特許を取得した。ビン
ブラスチンはホジキン病の、ビンクリスチンは小児白血病の特効薬として、合わせて年 1 億
8,000 万ドルを売り上げるまでになったが、マダガスカル政府及びこの植物が自生していた地
域の住民に対して何ら利益配分は行われなかった。
開発途上国や NGO はこれを非難したが23、
遺伝資源や伝統的知識は「人類の共同遺産」であるという考え方により、こうした行為は法的には正当化された。
2. 生物多様性条約（CBD）の起草過程の議論
前述したような状況の中、CBDが起草されることになった。CBDの策定には、国、政府機関、NGOからなる国際的自然保護機関である国際自然保護連合（International Union forConservation of Nature and Natural Resources：IUCN（The World Conservation Union））
が深く関わっているが、生物多様性の保全に関する包括的な条約を策定するという発想は、
1982年にインドネシアのバリで行われたIUCNの第三回国立公園に関する世界会議（the Third
World Congress on National Parks）（世界公園会議24）で生まれた25。
CBD の交渉過程では、遺伝資源及び伝統的知識に係る権利の帰属等がとりわけ大きな論点となった。一般に、動物、植物、微生物といった生物資源26は、遺伝情報という価値のある情
フォークロアの表現についても、同様の事例が問題となっている。例えば、ドイツのロック・バンド Enigma の「Return To Innocence」は、彼らの大ヒット曲であり、1996 年のアトランタ・オリンピックのテーマソングにもなったが、その主旋律に台湾の原住民の長老の歌が無断でサンプリングされていたことがわかり、大きな話題となった。声の主は台湾の原住民アミ族の頭目、郭英男・郭秀珠夫妻であった。郭夫妻はこの曲はもともとアミ族の伝
統的な祭り歌「飲酒歓楽歌」をベースに自らが作った曲であり、無断で Enigma の曲に使用されたと主張して、1997
年 12 月に Enigma、国際オリンピック協会及び EMI 等、米独のレコード会社数社を相手取ってカリフォルニア州
中央地区地方裁判所に著作権侵害訴訟を提起した。郭夫妻は台湾の中国フォークアート基金の後援によりフランスで開催された台湾原住民の公演で実演を行ったことがあり、この公演を納めた CD「Polyphonies Vocales desAborigenes de Taiwan」が 1988 年にフランスの Maison des Cultures du Monde（MCM）より発売されていたが、夫妻は自らの実演が録音され、CD として販売されていたことを知らなかった。Enigma は MCM との交渉の下、同曲の使用権を取得した。レコード会社の発表によると、この曲が郭夫婦の歌った曲であることを認めること、CD に郭氏らが編曲した旨を明記すること、二人にはその貢献を称えるプラチナ・ディスクを贈呈すること、郭氏が原住民の子供たちに伝統音楽を伝えるために設立する基金に対して支援を行うことを条件として 1999 年 9 月に和解が成立している。See, e.g., Angela R. Riley, “Recovering Collectivity: Group Rights to Intellectual Property inIndigenous Communities,” Cardozo Arts & Entertainment Law Journal, Vol. 18 (2000), pp. 176-177.
24 IUCN の世界公園会議とは、世界の国立公園や自然保護地域等の希少動物の適切な保護の在り方について提言することを目的とする会議で、1962 年以降、10 年に一度開催されている。
25 これに先立ち、1981 年にニュージーランドで開催された IUCN の第 15 回総会では、IUCN 事務局が、遺伝資源の保全、アクセス可能性、使用に関連した技術的、法的、経済的及び金融的事項について、国際的な取り決め及びそれを履行するためのルールの基礎を提供することを視野に入れて分析を行うよう求められている。
26「生物資源」には、現に利用され若しくは将来利用されることがある又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む（CBD 第 2 条）
。また、
「遺伝資源」とは、現実の又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう（同条）。なお、ヒトの遺伝資源及びその取り扱いについては、CBD は対象としていない。1995 年 11 月にジャカルタで開催された CBD の第二回会議で、同条約のフレーム・ワークにヒトの遺伝資源（human genetic resources）を含めない旨が確認されている。Decision II/11: Accessto Genetic Resources, Report of the Second Meeting of the Conference of the Parties to the Convention Biological Diversity,
UNEP Doc. UNEP/CBD/COP/2/19 (November 30, 1995), p. 64.
23- 314 -

報（無体物）を内包する有体物である。同様のことは、一般の鉱物資源や書籍等についても言えるが、他と大きく異なるのは、遺伝資源は自己増殖（self-replication）を行うことが可能な点にある。最終的に採択された CBD では、遺伝資源について、国家の主権的権利が及ぶことが明確に規定された（前文、第 3 条及び第 15 条）。しかし、いくら各国の主権的権利が及ぶとはいっても遺伝資源がいったん国外に持ち出され、適切に保全されれば、持続的利用が可能となり、遺伝資源の原産国、又は提供国が利益を享受できなくなる。したがって、開発途上国は自らが先進国との駆け引きに使える数少ない資源について、その利用とそれから生ずる利益を管理していくためには、フェノタイプたる遺伝資源に対する権利に加えて、遺伝資源の中に含まれる情報に対する権利、これまで当該遺伝資源を保全してきたことに対する権利及び遺伝資
源に関連した伝統的知識に関する権利等を新しい知的財産権として主張する必要があった。
上述のとおり、折しも CBD 交渉が行われていた 1990 年代初頭には、並行して TRIPS 協定の交渉が進行し、各国のせめぎ合いが続いていた27。開発途上国にとっては、生物多様性の保全を求める先進国の要求は、自国に森林の保護を強い、木材等の利用による経済的利益を制限
しようとする非常に不衡平なものとして映った。特に、通商分野全体における損得のバランスで合意が形成されつつあった TRIPS 協定を見直すには「見返り」か、それがなければ「特段の事情の変化」が必要であった28。そこで開発途上国は CBD において、「持続可能な開発」を楯に、強硬な主張を行ったのであった。
最終的に採択されたCBDでは、遺伝資源保全のために必要な先端技術の移転の問題、遺伝資源を利用した開発の成果物に対する知的財産権（の帰属）の問題、原住民、又は地域社会の伝統的知識の知的財産としての保護の問題等についてはブラック・ボックスとして残されたため、当時の米国ブッシュ（George Bush）政権は、CBDが知的財産権保護に与える影響を危惧し、CBDに署名しなかった29。これは、特に米国内の製薬会社やバイオに関係が深い
企業が、CBDに強く反対したためであった。しかし、これらの企業も、CBDに反対し続けた
場合に、遺伝資源の入手が困難になりビジネスチャンスを失うこと、また今後のCBD解釈等に関係する交渉に米国が参加できないことを恐れ、後に賛成に転じ、政府に署名を求めてロビー活動を行った。最終的には、クリントン政権が知的財産権に関する規定についての解釈宣言を付した上で30、最終日（1993年6月4日）にようやくCBDに署名したものの、現時点に27

TRIPS 交渉では、1987 年 1 月に交渉グループが結成され、同年 3 月にグループ交渉が開始された。また、同年 10
月には UPOV 理事会が 1978 年の UPOV 条約の改正を決定しており、知的財産権保護強化の傾向にあった。ウルグア
イ・ラウンドと TRIPS 交渉協定の外観については、尾島明『逐条解説 TRIPS 協定－WTO 知的財産権協定のコンメン
タール－』（東京：日本機械輸出組合、1999 年）1-18 頁。
28
高倉成男「貿易と環境の知的財産的側面」財団法人知的財産研究所編『21 世紀における知的財産の展望― 知的財産研究所 10 周年記念論文集― 』（東京：雄松堂出版、2000 年）263 頁。
29
Convention on Biological Diversity, Department of State Dispatch, Vol. 3 (June 1, 1992), p. 423. See also
Rebecca L. Margulies, “Protecting Biodiversity: Recognizing International Intellectual Property Rights in Plant
Genetic Resources,” Michigan Journal of International Law, Vol. 14 (1993), pp. 336-345; David E. Bell, “The1992 Convention on Biological Diversity: The Continuing Significance of U.S. Objections at the Earth Summit,”
George Washington Journal of International Law & Economics, Vol. 26 (1993), pp. 517-525.
30
See U.S. Congress, Senate, Convention on Biological Diversity: Message from the President of the United States Transmitting- 315 -

至るまで批准を行っていない31。一方、TRIPS協定は、WTO協定の附属書としてCBD発効の翌年である1994年4月15日に採択され、1995年1月1日に発効した。
3. 「Bioprospecting（生物探査）」と「Biopiracy（バイオ・パイラシー）」
遺伝資源や伝統的知識の議論に関し、よく登場するキーワードが「bioprospecting（生物探査）」と「biopiracy（バイオ・パイラシー）」である。そこでまず、これら二つの用語について概説する。
(1) Bioprospecting（生物探査）とは何か
取り立てて「bioprospecting（生物探査）」というと、何か特別なことのように聞こえるが、営利目的、又は非営利目的（いわゆる研究目的）での生物資源の収集、研究及び開発行為は、
古くから様々な形で行われてきたことは改めてここで確認する必要は無いであろう。しかし、近年の急速な技術革新に伴って、特に医薬や農業関連のバイオ分野において、遺伝資源の潜在的価値が高まり始めた。
「biodiversity prospecting」又は「bioprospecting」という用語は、1993年に初めて定義された。それによると、「商業的に価値のある遺伝資源及び生化学薬品のための生物多様性の探査32」をいう。しかし、定まった定義があるわけではなく、「商用開発の価値のある特徴を有す
る生物資源の調査33」と定義する者もあれば、「植物、菌、昆虫、微生物及び海洋生物等の天然
資源中の活性化合物の探索34」と定義する者もある。
主要な英語辞書の中では、唯一、Longmanの「Dictionary of Contemporary English」に「bioprospecting」が掲載されているが、そこでは、「新薬の発見のために行う、バクテリア等の自然界に存在する植物その他の生物に関する科学的調査35」と定義している。
このように、定義によっては、「bioprospecting」は、営利目的及び非営利目的の研究の双方を含みうる。非営利目的の研究は、研究者が研究の中で商業的に価値のあるものを特定したり、それを目指して調査を行ったりする場合に限って、「bioprospecting」となるという考えもある
が、両者の区別はそれほど容易ではない。特に、最近では産学連携が進んできており、大学における研究成果が企業によって実用化される例も少なくない。よって、実際問題としては、営
the Convention on Biological Diversity, Treaty Doc. 103-20, 103rd Congress, First Session (November 20, 1993).
31
Charles R. McManis, “The Interface between International Intellectual Property and Environmental
Protection: Biodiversity and Biotechnology,” Washington University Law Quarterly, Vol. 76 (1998), pp. 256-257. 2005
年 11 月末現在、米国は未締約国であるが、これまで米国は CBD に適合した慣行を続けてきており、CBD の履行体制も整っている。また、第 6 回締約国会議では、CBD の批准を目指す旨を表明しており、現在検討が進められている。
32 W. V. Reid et al. (eds.), Biodiversity Prospecting: Using Genetic Resources for Sustainable Development, (Washington, DC.:
World Resources institute, 1993).
33 Ministry of Economic Development (MED), Bioprospecting in New Zealand: Discussing the Options (Wellington, New
Zealand: Ministry of Economic Development, 2002), p. 3.
34 Edgar J. Asebey & Jill D. Kempenaar, “Biodiversity Prospecting: Fulfilling the Mandate of the Biodiversity Convention,” 28
VAND. J. TRANSNAT'L L. 703, 706 (1995).
35 Longman Dictionary of Contemporary English (4th ed.)(Essex, England: Longman, 2005), p. 137.

- 316 -

利目的の研究と非営利目的の研究を明確に区分けすることは困難であろう。
(2) Biopiracy（バイオ・パイラシー）とは何か
上記のとおり、技術革新の成果といえるバイオ関連発明について、特許法等による保護が与えられるようになってきた。その結果として、先進国の企業等の研究者が遺伝資源の豊富な地域、主として開発途上国へと出向き、遺伝資源を入手、開発し、特許権等の知的財産権を取得する事例が起こるようになった。また、原住民や地域社会において伝承されてきた伝統的知識が薬用植物の同定を助けるなど生物探査を促進し、成功へと導く事例も見られるようになり、
伝統的知識の価値も関心を集めるようになった。
しかし、ニチニチソウの事例でも分かるように、先進国の研究者・開発者には、遺伝資源や伝統的知識を利用して生まれた研究成果について、知的財産権という排他的権利が与えられ、それによって利益を上げることが可能であるにもかかわらず、それらの提供者である開発途上
国や原住民／地域社会に対しては、知的財産権法による保護は与えられず、またほとんどの場
合、何ら利益の還元も行われないということにつき、開発途上国等は不合理、又は不衡平であると強く感じるようになっていった。
こうした中で、上記CBDの起草過程において、生物探査による遺伝資源の利用から生ずる利
益を誰が享受すべきか、という利益配分の問題が重要な議論の対象となった。開発途上国やNGOは、公正かつ衡平な利益の配分を求めて、国内法による遺伝資源及び伝統的知識への規制を強化するとともに、先進国の企業等によるこうした行為について、爆発的な普及を見せていたインターネット等を利用して非難するようになった。
その際に使用されたのが「Biopiracy（バイオ・パイラシー）」という用語である36。本用語は、1993年にRAFI（現：ETC Group）のPat Mooneyが、生物資源に対する海賊行為を意味する用語として創り出した造語である。しかし、「biopiracy」という用語も、「bioprospecting」と同様に確立した定義はなく、使用する者によって多様な意味で用いられている。
例えば、用語を創ったETC Groupは、「biopiracy」を「農民及び原住民の遺伝資源及び知識に関し、（通常、特許、又は知的財産によって）排他的独占支配を行うことを望む個人、又は機関が当該資源、又は知識を専有すること37」と定義している。
See, e.g., Vandana Shiva, Biopiracy: The Plunder of Nature and Knowledge (Boston, MA: South End Spress,
1997); Keith Aoki, “Neocolonialism, Anticommons Property, and Biopiracy in the (Not-So-Brave) New World
Order of International Intellectual Property Protection,” 6 Ind. J. Global Legal Stud. 11 (1998); Craig D. Jacoby& Charles Weiss, “Recognizing Property Rights in Traditional Biocultural Contribution,” 16 Stan. Envtl. L.J. 74,
89-91 (1997); Lakshmi Sarma, Note, “Biopiracy: Twentieth Century Imperialism in the Form of International
Agreements,” 13 Temp. Int’l & Comp. L.J. 107 (1999); Laurie Anne Whitt, “Indigenous Peoples, Intellectual
Property and the New Imperial Science,” 23 Okla. City U. L. Rev. 211 (1998).
37 ETC Group, Keyword Definitions, at http://www.etcgroup.org/key_defs.asp (last visited October 20, 2005). 米国ハワイ州では、農務省がハワイ原住民問題事務局との協議を行った上で、生物探査及びバイオ・パイラシーに係
る規制についての行政規則を策定するまでは、これらの行為を禁じるという内容の遺伝工学に関する法案（法案SB1425）が 2005 年 1 月 27 日に議会に提出された。本法案では、Biopiracy の定義として、ETC Group の定義を採用している。
（本法案の審議は 2006 年会期に持ち越しとなった。
）
36- 317 -

インドの活動家で「biopiracy」に対する反対活動の急先鋒であるVandana Shivaは、「開発途上国において何世紀にもわたって使用されてきた生物資源、生物に関する製品及び方法に係る排他的所有及び管理を正当化するために知的財産権制度を使用すること。第三世界の人々のイノベーション、創作性及び才能に基づく、生物多様性及び原住民の知識に関する特許クレーム38」であると定義している。
「ペルーの生物多様性及び集団的知識へのアクセスの保護に係る法律」は、バイオ・パイラ
シーについての定義規定を置いているが、そこでは「必要な承認無く、生物多様性条約の下で確立した原則及び当該対象に関する既存の法令に反して、生物資源、又は原住民の伝統的知識に対し、第三者が補償を行うことなくアクセスし、権限なく使用すること39」と定義している。
上記Longmanの「Dictionary of Contemporary English」には「biopiracy」も掲載されており、「長年にわたって、自然、又は農民（とりわけ途上国の農民）によって開発されてきた植物、動物及び遺伝子等について、大企業が特許（法的権利）を取得しようとする行為40」と定義している。
この他にも、「伝統的知識及び資源を授権なく、また補償することなく収奪すること41」と定義する者もある。
一方、国際商業会議所（International Chamber of Commerce：ICC）は、「biopiracy」の合理的な定義とは、「CBDに基づく各国国内制度に反した遺伝資源へのアクセス及び利用に関連した活動」であると考えている42。したがって、ICCは、正当な「biopiracy」の主張は、各国の国内法により管理・規制されている遺伝資源について、当該国内法に反した方法により、権限もなくアクセスしたり、それらを利用したりする行為に対してなされるべきであると考えている。すなわち、問題となる行為は、①CBDが発効した1993年12月以降に行われた行為であり、かつ②資源国の同意を得ずにアクセスを行った場合、又は遺伝資源へのアクセス若しく
は使用に係る当該国の法令に反する場合ということになる。
しかし、こうした ICC の定義は一般的に使用されている「biopiracy」の用語からすると、
かなり限定的な意味となっている。通常は、より広い範囲、すなわち、事前の同意を得ていな
い生物資源や伝統的知識の利用、それらの利用から生ずる利益の不公平な配分、生物資源及び伝統的知識に係る特許権の取得等が「biopiracy」として問題とされている。
以上のことから「bioprospecting」と「biopiracy」について整理すると、留意点が二つある。
まず、一つ目の留意点は、同じ行為であっても、それを評価する者の立場によって、その行為
Vandana Shiva, Protect or Plunder? Understanding Intellectual Property Rights (London: Zed Books, 2001),
p. 49.

38

Ley de Protección al Acceso de la Diversidad Biológica Peruana y los conocimientos colectivos de los pueblos
indígenas
40 Longman Dictionary of Contemporary English (4th ed.)(Essex, England: Longman, 2005), p. 137.
41 See Craig Benjamin, “Biopiracy and Native Knowledge: Indigenous Rights on the Last Frontier,” Native
Americas (1997), available in 1997 WL 15895006.
42 Commission on Intellectual and Industrial Property, International Chamber of Commerce, TRIPS and the
Biodiversity Convention: What Conflict?, Doc No 450/897rev (June 28, 1999).
39- 318 -

が「bioprospecting」と呼ばれることもあれば、「biopiracy」として非難されることもあるという点である。
二つ目の留意点は、遺伝資源及び伝統的知識に関して特許を取得したことで「biopiracy」とされる事例は二種類、すなわち、保護要件を満たした正しい特許（Right Patent）である場合と、保護要件を満たさないにもかかわらず権利が付与された間違った特許（Wrong Patent 又は Bad Patent）である場合に分類できるという点である。この二つの留意点については、詳
しくは、具体例を用いつつ、後述する。
(3) 開発途上国やNGO等により「バイオ・パイラシー」であるとされた事例
表 1 に掲載している事例は、いずれも開発途上国や NGO 等により、バイオ・パイラシーであるとして非難されている事例である。表では、左の行からそれぞれ遺伝資源の一般的な名称、学名、出所である原産国、又は地域若しくは提供国、問題とされた特許等の知的財産権、その権利者の国籍を表す国旗を示している。
表 1 NGO 等によりバイオ・パイラシーであると主張された事例
一般名

学名

アサイ
Açaí

Euterpeprecatoria
Withania
Somnifera
Carapaguianensis
Aubl.
Banisteriopsis
caapi

アシュワガンダ
Ashwagandha
アンヂローバAndiroba
アヤワスカ
Ayahuasca

出所

特許、又は商標

Amazon

US T 78,134,698
US T 78,151,842

India

US 6,866,872

AmazonUS 5,958,421
JP11349424

EcuadorUS 5,751 (PP)

US 6,040,503

インゲンマメ
Nuña

Phaseolus
vulgaris

Bolivia,
Peru,
Ecuador,Colombia

インゲンマメ
Enola

Phaseolus
vulgaris

MexicoUS 5,894,079

インドセンダン
Neem

Azadirachta
indicaIndia

US 5,411,736
US 5,409,708
EP 436,257

ウコン
Turmeric

Curcuma longa

India

US 5,401,504

カバ
Kava

Piper
mythesticum

Polynesia

US 5,585,386
EP 672,406- 319 -

出願人、又は権利者
の国籍

一般名

学名

キカラスウリ
Snakegourd

Trichosanthes
Kirilowii
Chenopodium
quinoaキノア
Quinoa出所

特許、又は商標

China

US 5,317,009
EP 647,272

Andes

US 5,304,718

クプアス
Cupuaçu

Theobroma
Grandiflorum

BrazilJP
P2001-299278A
JP T 4,126,269
GB 2,321,644

コタラヒム
Kothalahimbutu

Salacil
Reticulata

Sri Lanka

JP
P2000-239177A

コパイババルサム
Copaiba

Copaifera sp

AmazonUS 5,888,251

サングレ・デ・ドラゴ
Sangre de Drago

Croton Draco

AmazonUS 5,211,944
EP 553,253

ニガウリ
Bitter Melon

Momordicacharantia

Asia

US 5,484,889
US 5,900,240

バスマティ米Basmati Rice

－

India
Pakistan

US 5,663,484

AmazonUS 5,786,385
EP 610,059

バルバスコ
Barbasco
プラウノイ
Plao-noi
ブラゼイン
Brazzein
フーディア
Hoodia
マカ
Maca
ヤマゴボウ
Endod
リョクシンボクGreenheart

Clibadiumsylvestre
Crotonsublyratus
Pentadiplandra
brazzeana

ThailandUS 4,260,551

Gabon
Cameroon

US 5,741,537
EP 684,995

Hoodia gordonii

South Africa

US 6,376,657

Peru

US 6,093,421
US 6,267,995

Ethiopia

US 5,252,330
CA 2,034,414

AmazonUS 5,569,456
EP 610,060

Lepidiummeyenii
Phytolacca
dodecandra
Ocotea rodiei

出願人、又は権利者の国籍（注 1）基本的には特許権についての事例であるが、UST や JPT と書いてある部分の T は商標を意味する。
（注 2）出願はされたものの審査請求されていないものについては、P として公開番号を記載している。それに応じて、権利者の国籍欄では、権利が付与されている場合には「権利者」の国籍を、それ以外の場合には「出願人」の国籍を示している。

- 320 -

表 1 に示したのは、バイオ・パイラシーとして非難されている事例のうちの一部であるが、通常の場合、遺伝資源の出所（提供国・原産国）は主として開発途上国であり、一方、研究開発を行い、知的財産権を取得するのは先進国企業である。
これらの事例は、利用者側の企業にとっては、研究開発、製品化へと繋がった生物探査の事例であるが、開発途上国や NGO からはバイオ・パイラシーという烙印を押されている事例である。両者の間でまさにバイオ特許をめぐる攻防が展開されているのである。以下、いくつかの事例を取り上げて、各事例の特徴及び注意点についてもう少し詳しく見てみることにする43。
①ターメリックの事例
まず最初は、非常に有名なターメリックの事例である44。日本ではウコンとして知られているが、ターメリック（Curcuma longa）は、黄褐色の根茎（コンケイ）をもつショウガ属の多年草であり、古くからアジアにおいて、料理、化粧品及び医薬として広く利用されてきた。医
薬品としては、貧血、喘息、糖尿病、結膜炎等の治療に用いられてきた。
1995 年 3 月、ミシシッピー大学メディカルセンターに働く Suma K. Das と Hari Har P.
Choly という 2 名のインド系米国人が、「ターメリックを患者の傷患部に投与することによって傷の治療を促す方法」について特許（米国特許第 5,401,504 号）を取得した。しかし、この特許に対して、インド最大の国立研究機関である科学産業研究評議会（Council of Scientificand Industrial Research：CSIR）が、「先行技術」の存在に基づいて、米国特許商標庁（UnitedStates Patent and Trademark Office：USPTO）に対し、1996 年 10 月、すべてのクレームの有効性について再審査を請求した。CSIR は、ターメリックが数千年に及んで、傷や発疹の治療薬として使われてきたことを示す古代サンスクリット語の文献と、1953 年に Indian Medical
Association が発行した雑誌等の文献を提出し、「先行技術」の存在を根拠に、当該発明が特許要件としての「新規性」を満たすものではないと主張した。1997 年、USPTO は、CSIR から提出された文献に基づき、6 つのすべてのクレームを拒絶するという判断を下した。その判断に対し、不服申立て等もなされたが、USPTO は結局すべてのクレームを再度拒絶した。二度の拒絶査定を受けて、発明者は一部クレームを削除したが、結局、すべてのクレームは、先行技術の存在等に基づき再度拒絶され、1998 年本件特許は無効とされた。
このターメリックの事例は、開発途上国の伝統的知識に基づく特許が無効となった初めてのケースであり、バイオ・パイラシーの典型例として常に引かれる事例である。本件は、前述したポイントの一つである、特許が正しく付与されているか（Right patent or Wrong patent？）

43

遺伝資源や伝統的知識に関連した特許の有効性を争った事例については、拙稿「第１章 輸出入の対象となる生物遺伝資源や伝統的知識等へのアクセスと利益配分における紛争処理の事例研究と分析（ニーム、バスマティ米、
アヤワスカ）」を含め、日本貿易振興会・財団法人バイオインダストリー協会『平成 14 年度特定商品輸入実態調査に関する調査研究報告書』（2003 年）に詳しい。
44 U.S. Patent No. 5,401,504 (issued March 28, 1995); Reexamination Certificate B1(3500th) (issued April 21,
1998).

- 321 -

という点を紹介するための良い例である。この事例は、審査官がインドのサンスクリット語の文献を先行技術として発見できていれば最初から拒絶されていた、本来は保護要件を満たしていなかった Wrong Patent の事例であったと言える。ただ、特許審査の段階で、世界中のあらゆる言語の先行技術をサーチした上で判断を下すことは実質的に不可能であるため、ここに問題の難しさが存在する。
また、このケースについては、伝統的知識が入手された過程についても特徴がある。この事
例では、米国在住のインド系研究者が特許を取得しており、先進国出身の研究者、又は多国籍企業が伝統的知識を利用したわけではない点は正確に理解しておく必要がある。
なお、米国等で取得されたターメリックに関する特許はこの特許だけではない。1974 年に最初の特許が付与されて以降、表 2 に挙げるようなターメリックに関する特許が数多く取得されている。
表 2 ターメリックに関する米国特許
特許番号

発明の内容

5,401,504

Use of turmeric in wound healing（紹介した事例）
5,494,668

Method of treating musculoskeletal disease and a novelcomposition therefore

付与年
1995年
1996年

5,897,865

Turmeric for treating skin disorders

1999年

6,048,533

Turmeric for treating health ailments

2000年

6,200,570
6,224,871
6,264,995

Herbal formulation useful as therapeutic and cosmetic
applications for the treatment of general skin disorders
Dietary supplement for nutritionally promoting healthy
joint function
Herbal composition for reducing inflammation andmethods of using same

2001年
2001年
2001年
（出典）USPTO HP②ニームの事例
2 つ目はターメリックの事例と同様に有名なニームの事例である45。
ニームはインド原産で、南アジア、米国、中南米、アフリカなどに栽培が広がっている。古典サンスクリット医学書にも、穀物、経典や神仏具、衣類等の害虫避けとして記されている。古くから葉は殺菌・防虫用として、種子は皮膚病等の医薬として、枝は歯ブラシとして日常的に愛用されてきた。ニームの科学的研究は、インドでは 1920 年代から行われていたが、1980 年代には欧米でも研究が盛E.g., U.S. Patent No. 4,946,681 (issued August 7, 1990); U.S. Patent No. 5,124,349 (issued June 23, 1992);
See Emily Marden, “The Neem Tree Patent: International Conflict over the Commodification of Life,” Boston
College International and Comparative Law Review, Vol. 22 (1999), pp. 279-295.
45- 322 -

んとなり、ニームの実の抽出液等に含まれるアザジラクチンという成分に防虫効果があることが明らかにされると、滅農薬資材として注目を浴びた。
ニームについては、数多くの特許があり、バイオ・パイラシーであるとされているが、そのうちの一つを紹介する。
1992 年、米国特許商標庁（USPTO）は、W. R. Grace 社に対し、貯蔵安定なアザジラクチ
ン配合物に係る特許（米国特許第 5,124,349 号）を付与した。
この特許を始めとして W. R. Grace
社がニームに関し、数々の特許を取得していることが明らかになると、インドの国内外で反発が高まった。1994 年にはインドの有名な活動家である Vandana Shiva が当該技術はインドの伝統的な抽出法と根本的に大きく異ならないとして、ニーム・キャンペーンを展開し、その動きは世界的に拡がっていった。当該特許については、1995 年 12 月に USPTO に対して再審査請求がなされた。
一方、欧州でも疎水的に抽出したニーム油を用いる植物上の菌類の制御方法に関し、1994
年に特許（欧州特許第 0,436,257 号）が付与された。
当該特許に対しては、1995 年 6 月、Vandana
Shiva 率いる科学技術環境研究基金（Research Foundation for Science, Technology andEcology：RFSTE）等が、当該特許は新規性、進歩性の特許要件を満たしていないとして、欧州特許庁（EPO）に異議申立通知書を提出し、受理された。その後、異議申立手続を経て、2000
年 5 月、EPO 異議部（the Opposition Divisions）は、当該発明はインドにおいて公知公用であり、進歩性及び新規性を欠くとして特許を取り消す判断を下し、2005 年には、それを追認する決定がなされている。
本事例は、欧州で特許が取り消された事例として、非常に有名な事例であり、バイオ・パイ
ラシーに関する世界的な反対キャンペーンの中でも象徴的な事例といえる。本事例も本来は特許要件を満たしていなかった Wrong Patent の事例と言える。
また、本事例では米国特許第 5,124,349 号及び欧州特許第 0,436,257 号の二件が世界的な注目を集めたが、この二件だけがニーム関連の特許だったわけではないことも注意しなければならない。USPTO や EPO のデータベースでは、ニーム、又はアザジラクチンに関する特許は数百を超える。この中から、「たまたま」W. R. Grace 社の特許が標的となったのである。
③フーディアの事例46
フーディア（Hoodia）は、南アフリカに広がるカラハリ砂漠で育つサボテンに似たガガイモ科の多肉植物である。我が国でもかつてブッシュマンとして有名になったカラハリ砂漠周辺の
46

Dr. Gerard Bodeker, “Traditional Medical Knowledge, Intellectual Property Rights & Benefit Sharing,” 11

Cardozo J. Int'l & Comp. L. 785, 795-96 (2003); South African San Council and the CSIR (Council for Scientificand Industrial Research), “The San and the CSIR Announce a Benefit-Sharing Agreement for Potential
Anti-Obesity Drug,” Press Release (March 24, 2003); John Madeley, “Body and Mind: Living Off the Fat of the
Land: John Madeley on the Bushmen’s Battle with Business over a Diet Pill Made from a Kalahari Plant,”
Financial Times, December 1, 2001; Antony Barnett, “In Africa the Hoodia Cactus Keeps Men Alive. Now Its
Secret is ‘Stolen’ to Make Us Thin,” Observer, June 17, 2001.

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サン族は、何千年も前から、砂漠を長期間狩猟するときにはフーディアを持参していたといわれている。砂漠の強い陽射しと極度の乾燥に負けずに、狩りを続けられるのもフーディアのおかげであるとサン族の間では信じられている。
1963 年、アフリカの主要な研究機関の一つである南アフリカ科学産業研究評議会（South
African Council for Scientific and Industrial Research：CSIR）が、地域社会の伝統医薬の調査プロジェクトの一貫として、フーディアの採取を始めた。この採取の段階で、CSIR とサン族との間には何ら取り決めはなされなかった。
1983 年～1986 年には、フーディア中に食欲抑制成分を有する活性物質が発見・特定され、1986 年以降、CSIR は当該食欲抑制成分『P57』について特許を出願、取得し、1997 年には当該特許について英国のファイトファーム社にライセンス供与した。さらに 1998 年、ファイ
トファーム社が大手製薬会社の米ファイザー社に排他的ライセンスを設定して、新薬の製品化
へとつながった。
一方、2001 年、英国の新聞に CSIR・ファイトファーム社・ファイザーの活動にサン族が参画してないことに対して疑問を呈する記事が掲載された。こうした中、原住民の権利擁護団体
である『南アフリカ・サン族評議会（South African San Council）』が CSIR を非難し、サン族が薬の販売による利益を得られるようにすべきであると主張し始めた。
2003 年、CSIR とサン族の間で、P57 に関する利益配分契約（MOU）が締結された。当該
MOU には、サン族がフーディアに関する伝統的知識の所有者であるとの記載が盛り込まれた。
利益配分に関しては、CSIR がファイトファーム社から受け取るマイルストーン・ペイメン
トの 8％、及び、新薬が商業化された場合に CSIR が受け取るロイヤリティーの 6％をサン族（CSIR と南アフリカ・サン族評議会により設立されたサン族・フーディア利益配分信託）に対して支払うことが明記された。
本事例は、バイオ・パイラシーとの非難を受けて、原住民等と協議を行った結果、最終的に利益配分契約の締結にまで至った事例として、多くの学ぶべきところがある。まず、「誰に利益配分を行うべきか」という難問については、信託基金を設立することにより解決している。
また利益配分の形としては、ロイヤリティー及びマイルストーン・ペイメントの一部を支払うこととし、この他にもサン族に対し、奨学金の付与や将来にわたる生物探査を約束する等、広範囲にわたる取り決めを行っている。このように一見 Win-Win の事例のようであるが、一方で、一連の騒動を受けて、ファイザー社が 2003 年 7 月 30 日に P57 の開発からの撤退を表明
するなど47、企業の研究開発に影響を与えている点は看過できない。
④AVEDA 社の事例四つ目として AVEDA 社の「Indigenous」という商標権に係る事例を紹介する。環境問題へ
47
See, Pfizer Returns Rights of P57, July 30, 2003, at http://www.phytopharm.com/press/Rel%2080finalfinal.htm (last visited
November 20, 2005).

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の積極的な取り組みで知られる米国の自然派ヘアケア及びコスメブランドである AVEDA（アヴェダ）社は、米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本等で「Indigenous」という商標権を取得、ヘアケア製品、マッサージオイル、アロマキャンドル等を販売していた。
しかし、原住民という意味をもつ「Indigenous」という商標権に NGO 等が強く反発し、メー
ル等による抗議活動を行った。これを受けて、AVEDA 社は、2003 年 11 月 4 日に、原住民が自らの伝統的知識及び資源の保護のために行っている努力を促進、尊重するため、同商標権の使用の停止と「Indigenous」ラインの販売中止を発表した48。
本事例は遺伝資源、又は伝統的知識に直接関連した用語ではなく、むしろ原住民以外の者が「Indigenous」という用語について商標権を取得し、商業展開することに対する強い反発が形となった事例である。AVEDA社の対応が早かったことから、同社は一般に好意的な評価を受けた。
本事例の教訓は、AVEDA社のように開発途上国における原住民とのプロジェクト及び利益配分に積極的な企業であっても、思わぬところで反発を受けることがあること、また、例えバ
イオ・パイラシーとして非難されたとしても、対応によって、一転して良い評価を受ける場合もあるという事後対応の重要性を示していることである。
⑤クプアスの事例49
上記、AVEDA社の事例に対し、事後の対応が対照的なケースとして、最後にクプアスの事
例を紹介する。
）は、亜熱帯性植物で、南米アマ
クプアス（Cupuaçu；［学名：Theobroma Grandiflorum］
ゾン川流域に自生し、現在では小規模ながら栽培も行われている。主として果肉が現地住民の食用とされており、果汁がジュースやアイスクリーム、その他デザート等に使用されている。
また、種はチョコレート製造に、種から出る油は化粧品類等に利用されている。クプアスはカカオの近種であり、カフェインを含まず、カカオに比べて不飽和脂肪や繊維質、ビタミンが高いため、近年注目を集めており、日本でも既に関連商品が製品化され、販売されている。
本事例は、あるブラジル企業がドイツにクプアスを原料としたゼリー及びボンボンを輸出しようとした際に、輸入業者から既にクプアスについては日本企業が商標権（欧州共同体商標第923,151 号）を有しているため、クプアスという呼称をラベルに使用しないよう指摘されたことが発端となっている。当該日本企業は、欧州、米国及び日本において、「クプアス」につき

48 AVEDA Announces Discontinuation Of Indigenous Product Collection (November 4, 2003), at
http://aveda.aveda.com/about/press/indigenous.asp (last visited November 20, 2005).
49
Amazonlink, “The Cupuaçu Case,” at http://www.amazonlink.org/biopiracy/cupuacu.htm (last visited November 20, 2005);
O LIBERAL, at http://www.oliberal.com.br/ (“Japoneses detêm a patente do cupuaçu,” “Estrangeiros detêm patente de produtos
amazônicos”);
Amazonia
News,“Estrangeiros
tomam
direitos
sobre
produtosdaAmazônia,”athttp://www.amazonianews.com.br (last visited November 20, 2005); “Empresas estrangeiras mantêm patentes de produtos daAmazônia,” at http://www.biodiversidadla.org/noticias6/noticias776.htm (last visited November 20, 2005).

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商標を取得し、またクプアスに関する発明の特許出願も行っていた50。
この事実を知ったブラジルの NGO である Amazonlink51等は、上記クプアス関連特許権（出願）及び商標権がバイオ・パイラシーにあたると述べた。そして、伝統的にアマゾン川流域で使用されてきた植物について特許権及び商標権を認めることについて疑問を呈するとともに、商業的に利用されているにもかかわらず、ブラジル政府及び伝統的知識の所有者である原住民及び地域コミュニティに一切利益配分がなされていないことに反発した。こうした反発は瞬く間に拡がり、Amazonlink、Associação dos produtores Alternativos（APA）52、Grupo deTrabalho Amazônico（GTA）53、Instituto Brasileiro de Direito do Comercio Internacional, daTecnologia da Informação e Desenvolvimento（CIITED）54等が中心となって、上記のクプア
ス関連特許権及び商標権の登録に反対するメールを当該日本企業や各特許庁に対して送付したり、「伝統的知識の法的保護、アクセス及び利益配分（Tradicionais: Proteção Legal, Acesso
e Repartição de Benefícos）」と題するワークショップを開催する等、反対キャンペーン
「Cupuaçu é Nosso（Cupuaçu is Ours）」を展開し始めた。
クプアスに係る日本商標（第 4,126,269 号）については、2003 年 3 月に NGO 四団体が請求人となり、当該商標につき、日本特許庁に対して無効審判を請求した（全部無効（審判番号
第 2003-35109 号））。彼らの主張は、「当該商標の登録は、商標法第 3 条第 1 項第 3 号、又は同第 4 条第 1 項第 16 号の規定に違反してなされた商標登録であり、商標法第 46 条第 1 項第 1号の規定に基づいて無効とされるべきである」というものであった。
特許庁の審判部は請求人の主張を全面的に採用し、以下のように判断して当該商標登録を無効とする審決を行った。
「本件商標は、その指定商品である『食用油脂』のうち、クプアス（クプアスの種子）を原材料に製造されたものに使用する場合、その商品の原材料を普通に用いられる方法で表示
50

上記クプアスに関連した発明については、日本出願の他に、特許協力条約に基づく国際特許出願及び欧州特許条
約に基づく欧州特許出願もなされている（共に出願日 2000 年 10 月 10 日）。
51 Amazonlink はブラジルに本部を置く NGO で、2001 年 9 月にアクレ州の州都リオ・ブランコに設立された。アマゾンにおけるエコシステム及び社会的・文化的現実についての情報発信、森林に住む人々の伝統的知識の維持、促進等を目的としている。
52 Associação dos produtores Alternativos（APA）は、ブラジルのクプアスの生産者の団体である。これらの生産者は現在クプアス（果実）をヨーロッパに輸出しており、これらの生産者は近い将来に日本へもクプアスの果実およびその加工品を輸出することを計画している。
53 Grupo de Trabalho Amazônico（GTA）は、アマゾン地域にある 513 の事業体が集まってできた非政府組織で、環境的、社会的、文化的、経済的および政治的に持続可能なアマゾンの再建に参加するアマゾンの人々を擁護することを目的に設立されたが、この組織を構成する人々のほとんどが、アマゾンの熱帯雨林を利用してクプアスを生産する生産者である。
54 Instituto Brasileiro de Direito do Comercio Internacional, da Tecnologia da Informação e Desenvolvimento（CIITED）は、国際貿易、情報技術の研究及び応用のための中心となること等を目的に設立された。目的の一つに、ブラジル国内及び外国において、国際貿易における貿易の不均衡について民間及び政府機関の注意を喚起することがある。そのような働きには、公正な貿易に対して障壁とならないように知的財産権が行使されるように対策及び手続を保証することも含まれる。また、生物多様性及び生物学的に多様な資源の持続的な利用のために、各国及び政府間組織に国際的、地域的及び地球的規模の協力を促進する必要性を強調することも目的の一つである。

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する標章のみからなる商標といわなければならない。また、本件商標は、クプアスを原材料に製造されたもの以外の食用油脂に使用した場合、クプアスを原材料に製造された食用油脂であるかのように商品の品質の誤認を生ずるおそれがあることは明らかといえる。したがって、本件商標は、商標法第 3 条第 1 項第 3 号及び同法第 4 条第 1 項第 16 号に違反して登録されたものである。
」
同企業は、クプアスの関連した特許も出願しており、NGO はこの特許についても問題としていたが55、審査が継続中であった特許出願については、同 4 月に拒絶されている。
Amazonlink 等は、現在、クプアスの他にも、同じく南米自生の植物である Açaí（Euterpeprecatoria）、Copaiba、Andiroba tree（Carapa guianensis Aubl）、Ayahuasca（Banisteriopsis
caapi）等に係る関連特許権（出願）及び商標権についても、バイオ・パイラシーにあたるとしてそれらの取消等を求めている。
さて、本事例の特徴であるが、これまで NGO の反対キャンペーンは主に欧米企業を第一の対象としていたのに対して、本事例では日本企業が第一の標的となっていること、また実際に日本企業の有する商標権の無効審判が請求され認められたという点が挙げられる。また、本件
では、NGO 等の抗議に対し、企業側から正式なアクションは取られておらず、AVEDA 社のケースと対比して、対応について検討する良い事例であると言える。
4. 分析(1) 遺伝資源及び伝統的知識へのアクセス及び利用の際の留意点
いくつかの事例を紹介したが、これらの事例を基に、天然資源に関連したビジネスを展開する際にバイオ・パイラシーとして非難されないようにするための留意点について整理してみたい。
上述したとおり、開発途上国や NGO は多様な行為について「バイオ・パイラシー」として非難している。しかし、用いる者によって定義が異なるような状況では、どういった行為を行
えばバイオ・パイラシーとして非難されるのかが不明確で、予見可能性が低い。この点は大きな問題であり、企業の研究開発活動を不必要に萎縮させる恐れがある。バイオ・パイラシーの問題性を議論するのであれば、まず第一に、用語を用いる者の間で、用語の意味を統一する必要がある56。
また、クプアスに関しては、英国企業であるザ・ボディショップ（The Body Shop International PLC.）も同様にクプアスの関連特許及び商標を取得していたが、このうち、日本商標第 4,274,775 号については、ザ・ボディショップが権利を放棄し、2003 年 9 月 19 日に商標権が登録抹消されている。
56 「biopiracy」という用語については、開発途上国が WTO/TRIPS 理事会に提出した文書の中でも何度か用いられている。これに関し、スイスがペルー、ブラジル、インドに対し、文書（IP/C/W/446）において、それらの諸国がどのような意味で「biopiracy」という用語を用いているのか、その定義に関し、質問を行っている。See Switzerland,
55

The Relationship between the TRIPS Agreement and the Convention on Biological Diversity (CBD) and theProtection of Traditional Knowledge and Folklore and the Review of Implementation of the TRIPS Agreement
under Article 71.1, WTO Doc. IP/C/W/446 (May 30, 2005), p. 2.

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一方で、バイオ・パイラシーといわれる行為の何が問題であるのか（法的な観点か、それとも倫理的・道徳的な観点かなど）につき、各国の同意が得られていない現時点においては、筆者は関連法令等を遵守しているか否かをメルクマールとすべきであると考える。ここでいう法的遵守としては、CBD 関連と特許法関連の二つの軸で検討する必要がある①CBD 関連
今更ながらではあるが、CBD の発効によって天然資源ビジネスの在り方が変化した点に留意する必要がある。CBD 発効前、プレ CBD では、生物資源の収集、利用に際し、通常は特に契約等は締結されておらず、また利益配分も行われていなかった。こうしたプレ CBD のコレクションについては CBD の対象となっておらず、法的には利益配分義務の問題なども生じない。
しかし、ポスト CBD の下では、意識を変えていく必要がある。遺伝資源及び伝統的知識の利用に関し、何よりも重要なのは遵守すべき法律を調査し、法的枠組みを十分に理解しておくことである。その筆頭にあげられるのが CBD である。CBD を遵守するということは、今後のバイオビジネスにおいては不可欠なことである。1993 年に発効した CBD は、あらゆる生物多様性を対象としている。ただし、ヒトの遺伝資源及びその取り扱いについては、CBD は対象としていない。1995 年 11 月にジャカルタで開催された CBD の第二回会議で、同条約のフレーム・ワークにヒトの遺伝資源（human genetic resources）を含めない旨が確認されている。
よって、ほぼすべてのバイオビジネスがその射程に入ると言える。その他の関連する国際条約
として、国連食糧農業機関（FAO）の 2001 年「食料及び農業のための植物遺伝資源に関する国際条約（International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture）57」
等もある。
これらの国際条約を理解した上で、次に理解すべきは、アクセスを希望する各国の国内法である。近年、開発途上国は次々とアクセス規制法を制定して自国の遺伝資源や伝統的知識に対する規制を強化しているため、十分にそれらの国内法に規定されたアクセス及び利益配分のための条件や手続等を研究しておく必要がある。CBD は詳細を規定していない枠組条約である
ため、ビジネス開始に際し、各国の規定がどのようになっているかを分析することは非常に重要である。例えば、①アクセスに際しては、アクセスの対象となっている遺伝資源は何か、当該遺伝資源や伝統的知識に合法にアクセスするためにはどうすればいいか、②事前の情報による同意については、誰の同意が必要であるのか、「事前の情報による同意」が成立するための、「情報」とはどのような情報を提示すれば足りるのか、③利益配分に関しては、「利益」とは何か、利益を配分すべき利害関係者は誰か、「公正かつ衡平な」利益配分の「公正性」「衡平性」
はどのように判断するのか等の点に特に留意して、分析する必要がある。
57
See International Treaty on Plant Genetic Resources for Food and Agriculture, FAO Conf., 31st Session (November 3, 2001),
available at ftp://ext-ftp.fao.org/ag/cgrfa/it/ITPGRe.pdf (last visited November 20, 2005).

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ここまでは法的拘束力のあるものについてであり、これらを遵守していれば、CBD の観点では、バイオ・パイラシーという主張に対して反論する事が可能である。
一方、法的拘束力のないものであっても、一定の範囲で理解しておくべきものがある。その代表が、2002 年の第 6 回締約国会議で採択された、「遺伝資源へのアクセスとその利用から生ずる利益の公正かつ衡平な配分に関するボン・ガイドライン」（通称：ボン・ガイドライン58）
である。このボン・ガイドラインは、企業が外国の遺伝資源にアクセスしたり、締約国が利益配分に関する立法上、行政上、又は政策上の措置を講ずる際の指針となる。ボン・ガイドライ
ンには法的拘束力はないが、CBD 遵守を考える企業が一読しておく必要がある。この他にも法的拘束力のないものとして、NGO や研究機関等で策定されたガイドラインや行動要綱等もある。我が国については、経済産業省と財団法人バイオインダストリー協会（JBA）が中心となって、我が国の企業が海外で遺伝資源関連のビジネスを行う際の実践的な手引となる「遺伝資源アクセスのための手引59」を策定しており、非常に参考になる。
また、WIPO では、遺伝資源や伝統的知識の保護と知的財産の問題について議論するために「知的財産並びに遺伝資源、伝統的知識及びフォークロアに関する政府間委員会（ Intergovernmental Committee on Intellectual Property and Genetic Resources,
Traditional Knowledge and Folklore：IGC）」が設置されており、集中的に検討が行われている。こうした動向も注視しておく必要がある。
以上を整理すると、まず法的拘束力のあるものを理解し、それらを遵守する必要がある。その上で、それぞれの判断に基づき、各種ガイドライン等を参考に自社のポリシーを策定しておくのが肝要である。特に、未だ国内法が整備されていない国については、法的な義務は存在しないわけであるから、ポリシー策定が重要な鍵となる。そうした下準備をした上で、実際に遺伝資源や伝統的知識にアクセスしたり、利害関係者との交渉に臨むべきである。
②特許法関連CBD 関連の法令等の遵守に加えて、特許法の観点からも法令遵守を徹底する必要がある。
すなわち、Bad Patent を出願しないという点に留意するということである。もちろん、実際に悪意で冒認出願のような出願を行っている場合は極めて例外であろうが、開発途上国の遺伝資源や伝統的知識等を利用して開発を行う際には、現地の伝統的知識や先行文献等を十分に調査し、新規性・進歩性の要件を充足しているかを慎重に検討しておく必要がある。
③その他
法的な問題はクリアしていても、バイオ・パイラシーにあたるとして国際的に非難の対象とBonn Guidelines on Access to Genetic Resources and Fair and Equitable Sharing of the Benefits Arising outof their Utilization, UNEP Doc. UNEP/CBD/COP/6/20 (May 27, 2002), pp. 253-269.

58
59

財団法人バイオインダストリー協会・経済産業省「遺伝資源へのアクセス手引」(http://www.meti.go.jp/policy/bio/access/access-tebiki.pdf)(last visited November 20, 2005).

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なれば、企業イメージの低下は避けられない。実際、本稿で紹介した事例はいずれもプレ CBDの時に入手された遺伝資源、又は伝統的知識であり、また、当時各開発途上国にはアクセス規制法は存在していなかったであろうから、CBD の観点からは法的には何ら違法な点は無いといえる。一方、新規性や進歩性の要件を満たさない Wrong Patent の事例もあり、それらについては、非難されるに足るところもある。こうした Wrong Patent を出願しないのはもちろんであるが、法的要件を満たしていたとしても、法的枠組みの外での一定の配慮が必要となる場
合もある。企業責任の遂行、社会への貢献、コンプライアンスが国際的に提唱される中にあって、我が国の企業がこうした紛争を回避するためには、事前に現地の慣習や文化を調査し、可能な限り現地の原住民や地域社会の理解を得るよう努める必要があるといえる。
また、紛争に発展してしまった場合に、AVEDA 社の事例のように速やかな対応を行うことで真摯な姿勢を示すことも、紛争を発展させない重要なポイントである。
本稿で紹介した事例の中には、開発途上国政府、NGO 及び原住民等による再審査請求や異議申立等を受けて、保護要件を満たさないとして権利が無効等になったものもある。しかし、こうした事例は一握りであり、特許等の無効を争うためのプロセスの煩雑性、要する時間、費用及び労力（能力）の関係から、その他の多くのケースは再審査請求等まで至ることは稀である。例えば、ターメリックのケースについては、米国特許を無効にするために、CSIR は 500,000ルピー（2005 年 11 月現在のレートで約 130 万円）を費やしたと伝えられている60。
よって、NGO 等は特許取消等の行政、又は司法手続きに訴えるのではなく、インターネッ
トを利用してキャンペーンを展開する手法を用いることが多い。本稿で紹介した事例は、いずれもインターネットを通じて情報が伝播し、世界的な反対運動へと進展したという共通点がある。一度、バイオ・パイラシーのレッテルを貼られると、インターネットで配信され、情報が世界に伝達されて企業のイメージダウンに繋がる場合もあるため、ネット情報についても監視が必要である。
(2) バイオ・パイラシーをめぐる議論について
バイオ・パイラシーに関連して、現在、CBD と知的財産権をめぐる議論の中での一番具体的な論点となっているのは、出所開示の問題である。よって、この点について少し付言しておく。
まず、出所開示の義務化の主張には、主として二つの目的、すなわち、出願人に遺伝資源及び/又は伝統的知識の出所の開示や合法アクセス証明をさせ、審査官が開示された情報を基に審査を行うことで、特許要件に関する判断や発明者について、より的確な判断を行うことが可能になり、過誤登録に基づく瑕疵ある権利の発生を未然に防止すること（及び不正な出願及び設定登録のモニタリングの強化）、成果が出た後の特許出願の時点において開示義務が生じるこ
Ashok B. Sharma, “India’s Battle over Basmati Patent Not Fully Lost Yet,” Financial Express (October 1,2001).

60- 330 -

とにより、遺伝資源及び/又は伝統的知識の利用者がアクセスの時点で積極的に利害関係者との交渉に臨む等、公正な取引を促進し、結果として利益配分を確保する機会を増大させることがある。
出所開示の義務化を考えるときには、それぞれの目的につき、費用対効果を考える必要がある。上述した事例をはじめ、これまでバイオ・パイラシーとされてきた事例で、もし出所開示が義務化されていたとすれば防止できた事例がどのくらいあるか、またそれらを防止するために、全体に出所開示義務を導入することは妥当であるのかについて十分に検討する必要がある。
また、出所開示は利益配分と密接に関わっている。この観点からは、事前の同意の取得や利益配分がきちんと行われるようになれば、出所開示義務の導入は不要ということになる。もちろん相手の要求のまま利益を配分するということではなく、相手との交渉の場を持ち、そもそもの遺伝資源の価値、自分たちのリスクや利益、知的財産制度の仕組み等についてきちんと説
明する、そうした過程が重要である。そのための準備として、我が国の企業や研究機関が各自のポリシーを策定し、それに従って海外における遺伝資源へのアクセスを行うことにより、生物資源の提供者と利用者の双方が遺伝資源や伝統的知識の利用から生ずる利益を享受できる
WIN-WIN の関係が構築されることが望まれる。
おわりに～遺伝資源・伝統的知識問題と富の配分～
今日の知的財産権制度を考えるに当たり、TRIPS 協定がもたらした効果とその影響を無視することはできない。TRIPS 協定は、貿易、投資の自由化及び円滑化を促進する観点から、知的財産権が有効かつ適切に保護されることが重要であるとの認識に基づき、世界的な知的財産権の保護水準を定めたものであり、TRIPS 協定における知的財産権の保護水準は、既存の国際条
約よりも高いものとなっている。加盟国は、TRIPS 協定に規定された知的財産権については、国内において保護する義務を負うことになる。
もちろん、TRIPS 協定は、あくまでミニマム・スタンダードを定めたものである（TRIPS
協定第 1 条第 2 項）
。しかし、経済がグローバル化した現代では、各国ごとの保護はあまり意
味を持たない。それは TRIPS 協定により、知的財産権制度の今日的機能が変容したからである。
歴史を振り返れば、知的財産権制度は発明者や創作者の保護と公益とをバランスさせて、産業の発達や文化の発展を促進してきた。しかし、これは一国内での視点であり、世界というより大きな視点から見れば、各国はその時々の国情に合わせて保護の範囲を調整することが可能であったため、知的財産権制度は多くの国において内外国人差別による自国産業の保護・育成
や他国と自国との間の技術力や文化のギャップの最小化のために用いられてきた。自国における知的財産権の保護を弱めることにより、開発途上国はキャッチアップを促進することができたし、日本や米国のような先進国も、かつて外国の知的財産を自由に利用できたことが、高度な経済成長の下支えに繋がったことも否定できない。しかし、TRIPS 協定の締結により、内国- 331 -

民待遇や最恵国待遇が原則となり、また国際的な知的財産権保護のミニマム・スタンダードが設定された現在では、こうした自国産業の保護・育成等の機能は希薄化している。TRIPS 協定の下では抜け穴を作れない以上、開発途上国は自分たちに有利な資源（遺伝資源や伝統的知識
等）を知的財産権、又は知的財産権類似の権利として確立していくことにより、富の配分を主張するしかない。最終製品が生み出す利益、その配分を受け取ることができるのは誰か。その線引きをめぐって、先進国と開発途上国の綱引きは今後も続いていく。

（田上麻衣子）- 332 -

(12) 2004 年生物多様性規則（インド）（仮訳）∗
インド官報
号外
第2編

第3部

第1章

公告
環境森林省
通達
2004 年 4 月 15 日木曜日

ニューデリー

G.S.R. 261（E） 2002 年生物多様性法第 62 条に定められた権限を行使するにあたり、また、
2003 年インド生物多様性局規則（長及び委員の給与、手当及び服務条件に関する諸規則）の廃止に当たって（かかる廃止以前に行われた事項、又は行われなかった事項に関しては除く）、本通達により、中央政府は次の規則を定める。
第1条

略称及び施行（1）この規則は、2004 年生物多様性規則と呼称される。
（2）2004 年 4 月 15 日から施行するものとする。
第2条

定義

この規則では、文脈上他の意味に解すべき場合を除き、次のとおり定める。
（a）「法律」とは、2002 年生物多様性法（2003 年法律第 18 号）をいう。
（b）「生物多様性局」とは、第 8 条第 1 項に定めるインド生物多様性局（National Biodiversity
Authority）をいう。
（c）「生物多様性管理委員会」とは、第 41 条第 1 項に基づいて地方団体が定める生物多様性管理委員会をいう。
（d）「長」とは、インド生物多様性局、又は場合に応じて州の生物多様性委員会の長をいう。
（e）「手数料」とは、別紙に定める手数料をいう。
（f）「書式」とは、この規則に付属する書式をいう。
∗

原文は http://envfor.nic.in/divisions/biodiv/gsr-261(e).doc で参照可（Dec. 15, 2005 アクセス）。

- 333 -

（g）「委員」とは、インド生物多様性局、又は州の生物多様性委員会の委員をいい、場合に応じてその長を含む。
（h）「条」とは、前記の法律の条をいう。
（i）「次官」とは、生物多様性局の専任の次官をいう。
（j）用いられる語句及び表現でこの規則及びこの法律に定めがなく、法律に定めのあるものは、法律においてそれぞれ与えられる意味を持つものとする。
第3条

長の選任の方法（1）生物多様性局の長は、中央政府によって任命される。
（2）第 1 項による長の任命は、委員の代表を選ぶか、又は中央政府の外部から選出して行うものとする。委員から選出する場合、その志願者は、インド政府の次官補より下位の者であってはな
らない。
第4条

長の任期

（1）生物多様性局の長の任期は 3 年間とし、再任できるものとする。
（2）ただし、長の任期は、長が 65 歳に達した時、又は任期の満了（どちらか早いほう）までとする。
（3）長は、1 か月以上前に中央政府に書面で通知することにより、その職を辞することができる。
第5条

長の報酬及び手当（1）長には、月額 26,000 ルピーの固定給が与えられるものとする。退職者が長として任命される場合は、その報酬はかかる者に適用される中央政府の職階に基づいて定めるものとする。
（2）長には、中央政府が随時決定する手当、休暇、年金、積立基金、住宅その他の特典等が与えられるものとする。
第6条

非公式委員の任期及び手当（1）生物多様性局の非公式委員の任期は、官報で任命が公告された日から 3 年を超えないものとする。
（2）生物多様性局の会合に出席する非公式委員には、中央政府の各種委員会の非公式委員が委員会の会合に出席する際に適用される出席手当、旅費、日当その他の手当が与えられるものとする。

- 334 -

第7条

非公式委員の欠員の補充（1）生物多様性局の非公式委員は、中央政府宛に自筆の書面を提出することによっていつでもその職を辞することができ、また、同局における当該委員の職は空席になるものとする。
（2）同局の非公式委員に一時的に空席が生じた場合には新たに指名を行って補充し、後任として指名された者の任期は、辞職した委員の残りの任期に限るものとする。
第8条

生物多様性局の委員の免職

生物多様性局の委員は、中央政府によって指名されたインド政府の次官以上の地位の職員による十分かつ適正な調査なしに、また、当該委員に適切な聴聞の機会が与えられることなしに、第 11条に定められた理由により免職されないものとする。
第9条

生物多様性局の次官（1）生物多様性局は、次官 1 名を任命するものとする。
（2）次官の任期及び任命の条件は、規定により生物多様性局が決定するものとする。
（3）次官は、生物多様性局の会合の調整及び召集、同局の議事録の管理その他、同局が命じる事項を行う責任を負うものとする。
第 10 条生物多様性局の会合（1）生物多様性局は、少なくとも年 4 回、通常、3 か月ごとに同局の本部、又は長が決定する場
所で会合を開くものとする。
（2）長は、同局の 5 名以上の委員の書面による要求により、又は中央政府の指示により、同局の臨時会合を召集するものとする。
（3）定例会合の開催に際しては少なくとも 15 日前に、また臨時会合の開催に際しては少なくとも 3 日前に、各委員は、開催される会合の目的、日時及び場所を明記した通知を受けるものとする。
（4）会合は、長及び長が欠席の場合には出席した委員の中から互選された進行役の委員が議長を務めるものとする。
（5）生物多様性局の会合における決定は、必要な場合には、出席し議決権を有する委員の単純多数決をもって決し、長、又はその欠席の場合は進行役の委員が決定票を有するものとする。
（6）委員はそれぞれ 1 票を有するものとする。

- 335 -

（7）生物多様性局の会合ごとの定足数は 5 名とする。
（8）委員は、長がその裁量で許可する場合を除き、10 日以上前に通告していない事項を会合の議題として提出することはできない。
（9）各委員に対する会合の通知は、使者によって伝達され、又は最新の居住地、又は勤務地に書留郵便で送付され、又は生物多様性局の次官がその状況において適当と考えるその他の方法によって伝えることができる。
第 11 条生物多様性局による専門家委員会の任命及びその資格（1）生物多様性局は、同局が適当と考える目的のために、全員が委員もしくは全員が外部の者、又は一部が委員もしくは一部が外部の者で構成される委員会をいくつでも設置することができる。
（2）委員会の委員で生物多様性局の委員以外の者には、会合への出席に対して生物多様性局が適当と考える報酬及び手当が支払われるものとする。
第 12 条生物多様性局の一般的な役割

生物多様性局は、次の役割を果たすことができる。
（i）第 3 条、第 4 条及び第 6 条に定める活動を規律するための手続き及び指針を定めること。
（ii）生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、並びに生物資源及び知識の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する事項に関し、中央政府に助言すること。
（iii）州の生物多様性委員会の活動を調整すること。
（iv）州の生物多様性委員会に技術的な支援及び指導を行うこと。
（v）研究の委託並びに調査及び研究に対する資金援助を行うこと。
（vi）生物多様性局が役割を効果的に遂行するに当たって必要な技術的助言を得るため、3 年を超
えない特定の期間にわたってコンサルタントを雇うこと。
ただし、3 年を超えてコンサルタントを雇うことが必要であり適切な場合には、生物多様性局は、当該契約に関して中央政府に対して事前の承認を求めるものとする。
（vii）生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、並びに生物資源及び知識の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する技術及び統計資料、手引き、規範、又は指針を収集し、編集し、公表すること。
（viii）マスメディアを通じて、生物多様性の保全、その構成要素の持続可能な利用、並びに生物- 336 -

資源及び知識の利用によって生じる利益の公正かつ衡平な配分に関する総合的なプログラムを作成すること。
（ix）生物多様性の保全及びその構成要素の持続可能な利用に関するプログラムに携わる職員、又は携わる可能性の高い職員の研修を計画し、催すこと。
（x）生物多様性局の収入（その相当額は中央政府からの交付金等から減額される）を組み入れた予算を作成すること。ただし、中央政府からの交付金等は、中央政府が承認した予算規定に基づいて運用されるものとする。
（xi）生物多様性局の効率的な職務の遂行のために、役職の創設を中央政府に勧告すること。ただし、そのような役職の創設は、常任か非常任か、あるいはいかなる性質であるかを問わず、中央政府の事前の承認なしには行われない。
（xii）生物多様性局の担当官及び使用人の採用方法を承認すること。
（xiii）効率的な管理、振興及び持続可能な利用を確保するため、生物多様性の登録簿及び電子データベースを通じて、生物資源及び関連する伝統的知識に関するデータベースを構築し、情報及び文書システムを作り上げるための措置を講じること。
（xiv）法律を効果的に実施するため、州の生物多様性委員会及び生物多様性管理委員会に対して書面で指示を行うこと。
（xv）生物多様性局の役割及び法律の実施に関して中央政府に報告を行うこと。
（xvi）生物資源に関して、第 6 条第 1 項に基づく利益配分金の徴収、又は第 19 条第 2 項に基づくロイヤルティの変更について、随時、勧告、修正を行うこと。
（xvii）特定の目的に関し、州の生物多様性委員会及び生物多様性管理委員会に対して用途を指定した補助金及び交付金を交付することを認可すること。
（xviii）法律の実施に関連して、立ち入り検査を行うこと。
（xix）インドにおいて違法に取得された生物資源及び関連する知識に関してインド以外の国で与えられた知的財産権に対抗するために、法律の専門家の任命を含む必要な措置を講じること。
（xx）中央政府から随時課され、又は指示されるその他の役割を行うこと。
第 13 条長の権限及び義務（1）長は、生物多様性局の日常の業務全般を管理するものとする。
（2）長は、第 10 条の規定に従うことを条件として、生物多様性局の担当官及び職員に対する全- 337 -

般的な監督権限を持つものとし、同局の業務を実施し、管理するために必要な指示を出すことができる。
（3）長は、生物多様性局のすべての機密書類及び記録を管理するものとし、その安全な保管に責任を負うものとする。
（4）生物多様性局が発出するすべての命令及び指示は、長、又はこれについて長から権限を与えられた他の担当官の署名に基づいて行われるものとする。
（5）長は、自ら、又はその目的に関して権限を与えられた生物多様性局の担当官を通じて、承認された予算に対応する金銭の支払いを認可し、支出することができる。
（6）長は、すべての予算に対して行政上及び技術上の認可を与える全面的な権限を持つものとする。
（7）長は、生物多様性局のすべての会合を招集して議長を務めるものとし、また、同局が行ったすべての決定が適正に実施されることを確保するものとする。
（8）長は、生物多様性局、又は中央政府から随時委任されるその他の権限を行使し、その他の役割を実行するものとする。
第 14 条生物資源及び関連する伝統的知識へのアクセスの手続き（1）研究、又は商業利用を目的として生物資源及び関連する伝統的知識にアクセスするための承認を生物多様性局に求める者は、書式 I を用いて申請を行うものとする。
（2）第 1 項に基づく各申請には、生物多様性局宛の小切手、又は送金為替で 10,000 ルピーの申請料を添えるものとする。
（3）生物多様性局は、必要と考える場合、関係する地方団体と協議し、また、申請者その他から追加の情報を収集したのち、できる限り、申請の受領日から 6 か月以内にこれを処理するものとする。
（4）生物多様性局は、申請の実体に満足した場合、同局が適当と考える条件に従って生物資源及び関連する知識へのアクセスを承認することができる。
（5）アクセスの承認は、生物多様性局の権限ある担当官及び申請者が正式に署名した合意書の形を取るものとする。
（6）第 5 項にいう合意書の様式は、生物多様性局が定めるものとし、次の事項を含むものとする。
（i）承認を申請する一般的な目的及び趣旨（ii）付随する情報を含む生物資源及び伝統的知識の概要- 338 -

（iii）生物資源の利用目的（研究、育種、商業利用など）（iv）申請者が知的財産権を求める場合の条件（v）金銭その他付随する利益の額。必要であれば、特に、研究目的で取得した生物素材をのちに商業目的で使用しようとする場合、また、のちに利用に関して変更がある場合には、新たな合意を締結する旨の約束（vi）アクセスが行われた生物資源及び伝統的知識を生物多様性局の事前の承認なしに第三者に移転することの制限（vii）申請者がアクセスを求める生物資源の量及び質の内容に関して生物多様性局が定めた制限を遵守すること（viii）アクセスを申請する生物素材の参考標本を第 39 条に定める寄託施設に寄託することの保証（ix）研究その他開発の現状に関する定期的な報告書を生物多様性局に提出すること（x）法律及び規則その他国内で有効な法律の規定を遵守するという約束（xi）アクセスを行った生物資源の保全及び持続可能な利用のための措置を促進するという約束（xii）収集活動が環境に与える影響を最小限に抑えるという約束（xiii）契約の期間、契約の終了に関する通知、個々の条項の独立での強制力、利益配分条項
における義務が契約の終了後も存続すること、責任を限定する事象（天災）、仲裁、守秘義務条項などの約定条項（7）アクセスの条件として、アクセスが認められている生物資源を保全し、保護するための措置が特に定められる場合があること（8）生物多様性局は、申請を認めることができないと考えるときは、理由を書面に記載し、申請を却下することができる。
（9）申請者に妥当な聴聞の機会が与えられない限り、申請は却下されないものとする。
（10）生物多様性局は、印刷、又は電子媒体を通じて、付与された承認を広く公表するための措置を講じるものとし、また、承認の条件が遵守されていることを定期的に監視するものとする。
第 15 条アクセス、又は承認の取り消し（1）生物多様性局は、申立てに基づいて、又は自らこの規則の第 15 条に基づいて、付与したア- 339 -

クセスの承認を撤回し、次の条件に従って合意書を破棄することができる。
（i）承認を与えられた者が法律の条項、又は承認の条件に違反していると合理的に信じられるとき（ii）承認を与えられた者が合意の条件を遵守していないとき（iii）アクセスを承認する条件が遵守されていないとき（iv）公共の利益を害するとき、又は環境の保護及び生物多様性の保全のため（2）生物多様性局は、アクセスを阻止するため、また、損害が生じた場合にはそれを評価して修復するための措置を講じるため、同局が行った取り消し命令の写しを関係する州の生物多様性委
員会及び生物多様性管理委員会に送付するものとする。
第 16 条生物資源へのアクセスにかかわる活動の制限（1）生物多様性局は、必要かつ適切と考えるときは、次の理由で生物資源へのアクセスの申請を制限し、又は禁止するための措置をとるものとする。
（i）アクセスの申請が絶滅のおそれのある分類群に関するものである（ii）アクセスの申請が固有種及び希少種に関するものである（iii）アクセスの申請によって現地の住民の生活に悪影響を及ぼす可能性がある（iv）アクセスの申請によって環境に対して管理や軽減が困難な悪影響が及ぶ可能性がある（v）アクセスの申請によって遺伝的侵食が生じ、又は生態系の機能に影響が及ぶ可能性がある（vi）資源の利用の目的が国益及びインドが締結した他の関連する国際協定に反する
第 17 条研究成果の移転に関する承認を求める際の手続き（1）インドで取得した生物資源に関する研究の成果を金銭的対価をもって外国の国民、企業及び非居住者のインド人に移転することを希望する者は、書式 II を用いて生物多様性局に申請を行う
ものとする。
（2）第 1 項に基づく各申請には、生物多様性局宛の銀行為替手形、又は小切手で 5,000 ルピーの申請料を添付するものとする。
（3）第 1 項に基づく申請は、できる限り申請の受領から 3 か月以内に生物多様性局が決定を行う- 340 -

ものとする。
（4）生物多様性局は、申請者がすべての要件を満たしていることを確認し、それぞれの事例において同局が適当と考える条件に従って研究の成果を移転する承認を与えることができる。
（5）移転の承認は、生物多様性局の権限ある担当官及び申請者が正式に署名した合意書の形で与えられるものとする。合意書の様式は、生物多様性局が決定する様式とする。
（6）生物多様性局は、申請を認めることができないと考えるときは、理由を書面に記載し、申請を却下することができる。ただし、申請者に妥当な聴聞の機会が与えられない限り、申請は却下
されないものとする。
第 18 条

知的財産権の申請に先だって事前の承認を求める際の手続き（1）インドで取得された生物素材及び知識に関する研究に基づく特許その他の知的財産権を申請することを希望する者は、書式 III による申請を行うものとする。
（2）第 1 項に基づく各申請には、500 ルピーの申請料を添えるものとする。
（3）生物多様性局は、申請を十分に審査したのち、また、追加の情報を収集したのち、できる限り申請を受理してから 3 か月以内に申請の実体に基づいてそれに関する決定を行うものとする。
（4）生物多様性局は、申請者が必要な要件を満たしていることを確認し、それぞれの事例において同局が適当と考える条件に従って特許その他の知的財産権の申請に対して承認を与えることができる。
（5）承認は、生物多様性局の権限ある担当官及び申請者が正式に署名した合意書の形で与えられるものとする。合意書の様式は、生物多様性局が決定することができる。
（6）生物多様性局は、申請を認めることができないとみなすときは、その理由を記載したのち、申請を却下することができる。却下の命令を下す前に、申請者は聴聞の機会を与えられるものとする。
第 19 条

第 20 条第 2 項に基づく第三者への移転に関する手続き（1）生物資源及び関連する知識へのアクセスを認められている者がアクセスを行った生物資源、又は知識をその他の者、又は組織に移転しようとするときは、書式 IV を用いて生物多様性局に申請を行うものとする。
（2）第 1 項に基づく各申請には、生物多様性局宛の銀行為替手形、又は小切手で 10,000 ルピーの申請料を添付するものとする。
（3）生物多様性局は、追加の情報を収集したのち、できる限り申請の受理後 6 か月以内に申請に- 341 -

関する決定を行うものとする。
（4）生物多様性局は、申請者が必要な要件を満たしていることを確認し、それぞれの事例において同局が適当と考える条件に従って第三者への移転の承認を与えることができる。
（5）第 4 項に基づいて与えられる承認は、生物多様性局の権限ある担当官及び申請者が正式に署名した合意書の形を取る。合意書の様式は、生物多様性局が決定する様式とする。
（6）生物多様性局は、申請を認めることができないと考えるときは、書面に記載される理由により申請を却下することができる。ただし、申請者に聴聞の機会が与えられない限り申請が却下されることはない。
第 20 条衡平な利益配分の基準（第 21 条）（1）生物多様性局は、官報での告示を通じて、ガイドラインを策定して利益配分の方式を示すものとする。
（2）ガイドラインでは、ロイヤルティ、ジョイントベンチャー、技術移転、製品開発、教育及び意識啓発活動、組織の能力構築及びベンチャーキャピタル基金等の金銭的その他の利益を定めるものとする。
（3）利益配分の方式は、それぞれの事例に基づいて決定されるものとする。
（4）生物多様性局は、アクセス、又は研究成果の移転、又はアクセスが行われた生物資源及び関連する知識に関する特許及び知的財産権、又は第三者への移転の申請について承認を与える一方、アクセスが行われた生物素材及び関連する知識の利用によって生じる利益の衡平な配分を確保するための条件を課すことができる。
（5）利益の額は、地方団体及び利益を主張する者との協議の上、当該承認の申請者と生物多様性
局とが相互に合意して決定するものとし、定められたアクセスの内容、利用の範囲、持続可能性の側面、影響及び予想される結果の程度を十分に考慮して決定することができる。これには生物
多様性の保全及び持続可能な利用を確保するための措置を含むものとする。
（6）生物多様性局は、場合に応じて、短期、中期及び長期の利益について利益配分を算定するための期間を定めるものとする。
（7）生物多様性局は、利益が生物多様性の保全及び持続可能な利用を確保することを規定するものとする。
（8）特定の個人もしくは個人の集団、又は組織の有する生物資源、又は知識にアクセスが行われた場合、生物多様性局は、合意された金額が当該地区の行政機関を通じて前記の特定の個人等に直接支払われるようにするための措置を講じることができる。そのような個人もしくは個人の集
団 、 又 は 組 織 を 特 定 す る こ と が で き な い 場 合 、 金 銭 的 利 益 は 生 物 多 様 性 基 金 （ National- 342 -

Biodiversity Fund）に寄託するものとする。
（9）算定された利益の 5 パーセントは、生物多様性局、又は場合に応じて委員会の行政及び業務
手数料に充当するものとする。
（10）生物多様性局は、同局が判断する方法で、第 4 項に基づいて定められる利益の流れを監視するものとする。
第 21 条生物多様性基金の申請（1）生物多様性基金は、長、又はこれについて権限を与えられる生物多様性局の担当官が運営するものとする。
（2）生物多様性基金は、中央政府からの収入に関するもの、及び、手数料、ライセンス料、ロイ
ヤルティその他生物多様性局の収入に関するものの 2 つの別々の勘定科目を有するものとする。
第 22 条生物多様性管理委員会の構成（1）すべての地方団体は、その管轄区域の範囲内で生物多様性管理委員会（BMC）を設置するものとする。
（2）第 1 項に定める生物多様性管理委員会は、委員長 1 名及び地方団体が指名する 6 名以下の委員で構成されるものとし、そのうち 3 分の 1 以上は女性でなければならず、また 18 パーセン
ト以上は所定のカースト、又は所定の部族でなければならない。
（3）生物多様性管理委員会の委員長は、地方団体の長が議長を務める会合において、同委員会の委員の中から選出されるものとする。同票の場合には、地方団体の長が決定権を有するものとする。
（4）生物多様性管理委員会の委員長の任期は 3 年とする。
（5）地方の州議会議員（Member of Legislative Assembly）、又は立法参事会員（Member ofLegislative Council）及び下院議員（Member of Parliament）は、生物多様性管理委員会の会合に特別招待者として参加する。
（6）生物多様性管理委員会の主な役割は、地域の住民と協議の上、国民生物多様性登録簿（People's Biodiversity Register）を整備することである。登録簿には地域の生物資源の利用可
能性及び知識、医薬品もしくはその他の用途、又は生物資源に関連するその他の伝統的な知識に関する総合的な情報を含むものとする。
（7）生物多様性管理委員会のその他の役割として、承認の付与に関して州の生物多様性委員会、又は生物多様性局から委託された問題に関して助言を行うこと、生物資源を利用している地方の伝統医学の医師（vaid）及び開業医に関する情報を維持・管理することとする。

- 343 -

（8）生物多様性局は、国民生物多様性登録簿の書式、並びにそれに含まれる内容及び電子データベース用の書式を定めるための措置を取るものとする。
（9）生物多様性局及び州の生物多様性委員会は、国民生物多様性登録簿の整備に関する指針及び技術的な支援を生物多様性管理委員会に提供するものとする。
（10）国民生物多様性登録簿は、生物多様性管理委員会が管理し、正当性を確認するものとする。
（11）また生物多様性管理委員会は、アクセスが承認された生物資源及び伝統的知識の詳細、収集の際に課される手数料の詳細並びに得られた利益及びその配分方式の詳細についての情報を提供する登録簿を管理するものとする。
第 23 条第 50 条に基づく紛争解決の申立て（1）命令、又は指示の実施に関して、又は政策決定の問題に関して、生物多様性局と州の生物多様性委員会の間で、又は複数の委員会間で紛争が生じた場合には、不服当事者のいずれか、すな
わち生物多様性局、又は場合に応じて当該委員会は、第 50 条に基づき、インド政府環境森林省次官宛の書式 V により、中央政府に申立てを行うことができる。
（2）州の生物多様性委員会と別の州の生物多様性委員会（1 つないし複数）の間で紛争が生じた
場合、不利益を被った委員会は、争点を中央政府に提出するものとし、中央政府は同争点を生物多様性局に付託するものとする。
（3）申立書（memorandum of appeal）には、申立てを行い、救済を求めるために、当該申立てに関する事実、申立人が依拠する根拠を記載するものとする。
（4）申立て書には、場合に応じて、申立人がそれによって不利益を被った命令、指示、又は政策決定の正本を添えるものとし、また、申立人の正規代理人が正式に署名するものとする。
（5）申立て書は、直接、又は受取通知付き郵便書留で、異議を申し立てる命令、指示、又は政策決定の日付から 30 日以内に 4 通作成して提出するものとする。ただし、申立てを行うのが遅れる
相応かつ十分な理由があると中央政府が認めるときは、書面に記載される理由により、上記の期限後に申立てを行うことができるが、場合に応じて、申立てを行う命令、指示、又は政策決定の日付から 45 日以内とする。
（6）申立てに関する聴取の通知は、書式 VI をもって受取通知付き書留郵便で行われるものとする。
（7）中央政府は、申立人及び他方当事者から聴取を行ったのち、申立てに対する処分を行う。
（8）申立てに対する処分として、異議を申し立てられた命令、指示、又は政策決定が、場合に応じて変更、修正、又は破棄されることがある。

- 344 -

（9）紛争を裁定する際、生物多様性局は、自然的正義の原理（principles of natural justice）に従い、実行可能な限り、中央政府がこの規則の下で従うことを求められるのと同じ手続きに従う
ものとする。
第 24 条

第 61 条に基づく通知の方法（1）第 61 条第（b）項に基づく通知の方法は、次に従うものとする。
（i）通知は書式 VII によって書面で行うものとする。
（ii）通知を行う者は、これを次に送付することができる。
（a）不法行為が連邦直轄地内で行われたときは、インド生物多様性局の長（b）不法行為が州内で行われたときは、州の生物多様性委員会の委員長（2）第 1 項にいう通知は、受取通知付き書留郵便で送付されるものとする。
（3）第 61 条第（b）項にいう 30 日の期間は、第 1 項にいう生物多様性局その他の当局が通知を受領した日から数えるものとする。

- 345 -

別紙

書式 I
（規則第 14 条参照）
生物資源及び関連する伝統的知識へのアクセスに関する申請書
パート A（i） 申請者の詳細（ii） 氏名（iii） 本国の住所（iv） 担当者、又は代理人がいる場合にはインド国内の住所（v） 組織の概要（申請者が個人の場合にはその略歴）。関係する証明書を添付してください）（vi） 事業の内容（vii）組織の売上高（単位：US ドル）
2．希望するアクセスの種類並びにアクセスしようとする生物素材及び関連する知識の詳細及び具
体的な情報
a）生物資源の識別名（学名）及びその伝統的な用途
b）採取予定地
c）伝統的知識の内容、又は種類（口承か文書か）
d）当該伝統的知識を保有していると特定される個人、又は地域社会e）採取しようとする生物資源の量（計画を示すこと）
f）生物資源の採取を計画している期間g）採取を行うに当たって会社から権限を与えられた者の氏名及び人数h）研究の種類及び範囲、研究によって生じるか、生じることが予想される商業利用を含むア
クセスを申請する目的
i）当該資源の採取によって生物多様性の構成要素を脅かすかどうか、及び当該アクセスによって生じうるリスク3．研究開発活動への参加が予定されている国立の機関についての詳細
4．アクセスが行われる資源の主たる受入先及び研究開発が行われる場所の詳細
5．アクセスが行われる生物資源及び知識から生じる知的財産権、特許によって得られる利益として予定する、又は申請者もしくは申請者の属する国にもたらされる可能性のあるものを含む経済的その他の利益。
6．アクセスが行われる生物資源及び知識から生じるバイオテクノロジー、科学、又はその他に関する利益として予定する、又は申請者もしくは申請者の属する国にもたらされる可能性のある利- 346 -

益。
7．アクセスが行われる生物資源及び伝統的知識の利用によって生じる、インド、又は地域社会にもたらされる利益の見積。
8．計画される利益配分の仕組み及び方式
9．関連があると考えられるその他の情報

パート B
宣言
私（私たち）は次のことを宣言します。
• 予定する生物資源の採取によって、当該資源の持続可能性に悪影響が及ぶことはありません。
• 予定する生物資源の採取によって、環境影響を引き起こすことはありません。
• 予定する生物資源の採取によって、生態系にリスクをもたらすことはありません。
• 予定する生物資源の採取によって、地域社会に悪影響を及ぼすことはありません。
また、私（私たち）は、申請書に記載された情報が真実かつ正確であることを宣言し、不正確、又は不正な情報に対して責任を負います。

署名
氏名
職名
住所
日付

- 347 -

書式 II（規則第 17 条参照）
研究の成果を商業目的で外国の国民、企業、非居住者のインド人に移転するためにインド生物多様性局に事前の承認を求めるための申請
1．申請者の詳細
i） 氏名
ii） 住所iii） 職業の概要
iv） 組織における所属（関係する証明書を添付してください）。
2．実施された研究の成果の詳細
3．当該研究に用いた生物資源、又は関連する知識の詳細
4．当該研究に用いた生物資源の採取地
5．当該研究に用いた伝統的知識及びその伝統的知識を保有していると特定される個人、又は地域社会の詳細
6．研究開発活動が実施された機関の詳細
7．研究成果を移転しようとする個人、又は組織の詳細
8．予定する、又は移転される研究成果の商業利用によって個人、又は組織にもたらされる可能性のある経済、バイオテクノロジー、科学その他に関する利益の詳細
9．予定する、又は研究成果の移転の承認を申請する者にもたらされる可能性のある経済、バイオ
テクノロジー、科学その他に関する利益の詳細
10．研究成果の移転を受ける者及び移転の承認を申請する者の間の取決め、又は了解覚書の詳細

宣言
私（私たち）は、申請書に記載された情報が真実かつ正確であることを宣言し、また不正確、又は不正な情報に対して責任を負います。
署名
氏名
職名
住所
日付

- 348 -

書式 III（規則第 18 条参照）
知的財産権の申請に関してインド生物多様性局の事前の承認を求めるための申請書
1．申請者の詳細
i） 氏名
ii） 住所iii） 職業の概要
iv） 組織における所属（関係する証明書を添付してください）
2．知的財産権を申請する発明の詳細
3．当該発明に用いた生物資源及び又は関連する知識の詳細
4．当該発明に用いた生物資源の採取地
5．当該発明に用いた伝統的知識及びその伝統的知識を所有していると特定される個人、又は地域社会の詳細
6．研究開発活動が実施された機関の詳細
7．予定する、又は当該発明の商業利用によって申請者にもたらされる可能性のある経済、バイオ
テクノロジー、科学その他に関する利益の詳細

宣言
私（私たち）は、申請書に記載された情報が真実かつ正確であることを宣言し、また不正確、又は不正な情報に対して責任を負います。
署名
氏名
役職
住所
日付

- 349 -

書式 IV
（規則第 19 条参照）
アクセスを行った生物資源及び関連する伝統的知識の第三者への移転に関してインド生物多様性局の承認を求めるための申請書
1．申請者の詳細（i） 氏名（ii） 住所（iii） 職業の概要（iv） 組織における所属（関連する証明書を添付してください）
2．アクセスを行った生物素材及び伝統的知識の詳細
3．締結したアクセス契約の詳細（写しを同封すること）
4．利益及び既に実施された利益配分の仕組み、又は方式の詳細
5．アクセスを行った素材、又は知識の移転を予定する第三者の詳細
6．予定する第三者への移転の目的
7．予定する、又はアクセスを行った生物素材及び知識の移転によって第三者にもたらされる可能性のある経済、社会、バイオテクノロジー、科学その他に関する利益の詳細
8．申請者及び第三者の間で締結される協定の詳細
9．アクセスが行われた生物資源及び伝統的知識の第三者への移転によって生じる利益で、インド、
又は地域社会にもたらされる利益の見積
10．予定される第三者への移転によって生じる利益に関して予定される配分の仕組み及び方式
11．その他関連する情報宣言
私（私たち）は、申請書に記載された情報が真実かつ正確であることを宣言し、また不正確、又は不正な情報に対して責任を負います。
署名
氏名
役職
住所
日付

- 350 -

書式 V
（規則第 23 条第 1 項参照）
申立書の書式環境森林省（ニューデリー）＿＿又は
インド生物多様性局
御中（場合に応じて）（2002 年生物多様性法第 50 条に基づく申立書）
申立番号

200

年第＿＿号

申立人
被申立人
（ここに、場合に応じて生物多様性局、又は委員会を指定）申立人は、次の事由により、被申立人が＿＿日に発した命令に対し、この申立書を提出いたします。
1．事実（ここに申立てに関する事実の概略を述べる）
2．根拠（ここに申立てを行う根拠を述べる）
i.)
ii.)
iii.)
3．請求する救済
i)
ii)
iii)
4．請求趣旨申立てa）上に述べたことに照らし、申立人は、被申立人の命令/決定を取り消す/差し止めることを謹んで請願いたします。
b）被申立人の立案した政策/ガイドライン/規制を＿＿の範囲で取り消す/修正する/破棄すること。
c)- 351 -

申立人署名（捺印）
住所：

住所：
日付：

真実性の宣言私、申立人は、上に述べたことが私の知る限り、また信じる限り、真実であることをここに宣言いたします。
宣言日：＿年＿月＿日
申立人署名（捺印）住所：
申立人の正式な代理人の署名
同封物：1．申立てがなされている命令/指示/政策決定の正本- 352 -

書式 VI（規則第 28 条参照）
環境森林省（ニューデリー）＿＿又は
インド生物多様性局
御中（場合に応じて）
申立番号

200

年第＿＿号

申立人
被申立人
通知
申立人が命令/決定/政策決定（詳細を記載）対して行った上記の申立てに関する聴聞が（日付）に（場所）で行われますのでご留意願います。
ご参考までに、申立書の写し及び申立てとともに提出される添付物をここに送付いたします。
貴下が上記の聴聞日のほか、その後の聴聞日に出頭しない場合、貴下を当事者外として申立てに対する処分が行われることになりますのでご注意ください。
申立てを行う当局を代表する署名権限者（捺印）日付：
場所：- 353 -

書式 VII
通知用紙（規則第 24 条第 1 項参照）
書留郵便（受取通知付き）にて差出人
受取人
件名：2002 年生物多様性法第 61 条（b）項に基づく通知＿＿によって 2002 年生物多様性法に基づく違反が行われた/行われていることにより、
2．当方は、ここに、2002 年生物多様性法の規定に関する違反に関し、＿＿を裁判所に提訴する意思のあることに関し、2002 年生物多様性法第 61 条（b）項に基づき、30 日前の事前通知を行う。
3．当方の通知を支持するものとして、ここに証拠として次の文書を同封する。
場所：
日付：
署名
説明：
（1）通知が会社の名において行われる場合、会社を代表して通知に署名する者に権限を与える証
拠書類を通知に同封するものとする。
（2）被提訴者の氏名及び住所を示すこと。生物多様性局の承認なしに生物資源/知識/研究/生物資源調査及び生物資源利用/知的財産権/特許を使用した場合には、その詳細及び商業利用があればその詳細を示すこと。
（3）提訴を行う違反、又は違法行為の調査ができるように、証拠書類には、写真、技術報告書その他を含めるものとする。
〔第 J 22018/57/2002 CSC (BC)号〕
担当次官（Joint Secretary）（Desh Deepak Verma）- 354 -

(13) フィリピンのアクセス及び利益配分規制の進展*
生物資源や遺伝資源は、個人や国家がときには政府の規制や制限の下で、しかしたいていは「自由に与え分かち合う」という形で、昔から利用し交換してきた貴重な産物である。しかし、こうした資源が何の拘束もなく開発され利用され続けてきたこと、科学技術が急速に進歩したこと、こうした資源から開発され得る治療薬や応用方法に高い経済価値が生まれたこと、そこから生じる利益が衡平に配分されていないことから、資源に恵まれた国々は、生物資源や遺伝資源へのアクセスと交換に関する自国の政策の再考を迫られている。
フィリピンは、野生生物種という点において世界で最も豊かな国に数えられる。この国は、生物や遺伝子の実にみごとな多様性や固有性にあふれている。フィリピンの森林に生息する植物は少なくとも 13,500 種あり、これは世界の植物の 5%に当たる。またこの国には 185 種の陸生ほ乳類が生息する（そのうちの 115 種、つまり 62%は固有種である）。さらに、確認されている鳥類は約 558 種で、そのうちの 171 種（31%）が固有種である。生息する両生類 95 種のうち、54%は固有種である。さらにこの国では、2,782 種を超える軟体動物、54 種のヤスデ類、
44 種のムカデ類、そして 20,000 種以上の昆虫が確認されている（PAWB-DENR 1998）。
フィリピンの淡水生態系には 1,616 種の植物と 3,675 種の動物が生息しているが、これはす
ばらしい記録である。それでもまだ、国内の 78 の湖、421 の主要河川、4 か所の主な湿地や沼地、そして多くの湾、河口、干潟についてのインベントリーはこれから作成されるところである。国際水産生物資源管理センターの FishBase（1997）のデータによれば、フィリピンには
合計 230 種の淡水魚が生息しており、そのうち 228 種は絶滅のおそれがあるとされ、31 種は固有種、53 種は漁業で利用されている。またこのデータには無脊椎動物が 1,703 種、昆虫が1,764 種収載されており、昆虫ではこのうちの 1,146 種が固有種である（PAWB-DENR 1998）。
フィリピンの沿岸と海洋の生態系には、少なくとも 4,951 種の海洋動植物がいる。沿岸に沿った生態系内の生物分布では、3,967 の種が生息するサンゴ礁が最も種の多様性が高く、これに続く海草藻場には 481 の種が生息する。また 16 種類の海草が認められるフィリピンは、世界で 2 番目に海草の種の多様性に富む国である。マングローブにおける生物の多様性も高く、370 種が生息する（PAWB-DENR 1998）。

* Paz J. Benavidez II, “Philippines: Evolving Access and Befit-Sharing Regulations”, p153-p176, in “Accessing

Biodiversity and Sharing the Benefits: Lesson from Implementing the Convention on Biological Diversity”
edited by S. Carrizosa, S. B. Brush, B. D. Wright and P. E, McGuire. IUCN Environmental Policy and Law
Paper No. 54, 2004

- 355 -

研究によると、フィリピンには、外来の農業用家畜種にとって重要な植物種が 1,210 種あるという。1991 年における外来の農業用家畜種の数は、水牛が 2,766,000 頭、ウシが 1,991,000
頭、ウマが 286,000 頭、ブタが 7,479,000 匹、ヤギが 2,403,000 頭、その他外来の農業用家畜種が 56,000 頭であった。家禽類は合計 101,235,000 羽であった（PAWB-DENR 1998）。
フィリピンにおける生物多様性は、急激な人口増加、環境やその資源を軽視した経済システ
ムや政策、生物資源の利用や保全から生じる利益の所有権や管理や流れの面での不衡平性、知識やその応用力の不足、法律上や制度上の不備や制約が原因となって、急速に減少している（BARBER and LA VINA 1997）。フィリピンの森林被覆はかつて 50%強あったものがこの 40
年で 24%弱にまで減少し、国内のサンゴ礁のうち非常に良い状態にあるものはわずか 5%程度にすぎず、海草藻場はこの 50 年でその 30%から 50%が消失した。またマングローブ林の面積は、この 75 年で約 80%減少した。推算によれば、国立公園の約 50%はすでに生物学的重要性を失っているという（BARBER and LA VINA 1997）。1994 年現在、45 種の鳥類と 30 種の陸生ほ乳類が野生絶滅、絶滅危惧、もしくは近絶滅とされており、は虫類 3 種、両生類 2 種については国際的に絶滅のおそれがあることが認められている（DE LEON 1998）。
生物多様性に対するこうした脅威の高まりにより、政府も非政府組織（NGO）も共に、生物多様性を保護保全し、それらの資源を開発し、それを現在及び将来のフィリピン国民のために持続可能な方法で利用するという難題に、真剣に取り組むようになってきた。
環境天然資源省（DENR）は、大統領令第 192 号に従い、経済成長と生物多様性保全とのバ
ランスを図ることを目的とした「フィリピン持続可能な開発戦略」を策定した。1992 年には、
フィリピン持続可能な開発委員会（PCSD）が生物多様性小委員会とともに設立された（PAWB-DENR 1998）。
1992 年 6 月 1 日には、共和国法第 7586 号、別名全国総合保護地域制度（NIPAS）法が制定された。この法律では、在来のすべての動植物が永続的に存続できるように、希少動植物種
や絶滅のおそれのある動植物種の生息地域、生物地理区、及び関連する生態系を対象とした、包括的な保護地域制度の設置と運営について定めている 1。同法では、これらの地域の効果的な管理は中央政府、地方政府及び関連民間組織が協力してはじめて可能になることを認めている。また上記保護地域の利用や活用は、生物多様性や持続可能な開発の原則と一致するものでなければならないとも定めている 2。
1993 年、フィリピンは生物多様性条約（CBD）を批准した。この条約への対応として、1995
年 5 月 18 日に大統領令第 247 号（EO247）3 が署名され法律となった。その施行規則 4 である- 356 -

環境天然資源省行政命令第 20 号（DAO20）は、1996 年 6 月 21 日に発布された 5。2001 年 7
月 30 日、フィリピン立法府は共和国法第 9147 号、別名「野生生物資源保全保護法」（以下「野生生物法」という）を制定し、フィリピンでの生物探査（バイオプロスペクティング）に関する新たな措置を定めた。
本章では、フィリピンにおける生物資源と遺伝資源へのアクセスと交換に関する法制度について論じる。CBD の目標、貿易関連知的所有権協定（TRIPS）その他の関連国際協定によって定められた基準、及び成立間もないアクセス規則である野生生物法の規定と関連づけながら、
フィリピンのアクセス関連諸規則を分析し、最後に生物資源と遺伝資源へのアクセスと交換に関する規制の強化について提言する。
大統領令第 247 号（EO247）以前のアクセス規制
1987 年以前は、共和国法第 4846 号及び大統領令第 374 号によるその改正法に従って、フィリピン国立博物館が生物サンプルの収集を規制する主たる政府機関であった（BARBER and
LA VINA 1997）。だが 1987 年に、収集活動規制面でそれよりも大きな役割が環境天然資源省
保護地域野生生物局（PAWB）に与えられ、絶滅危惧種の動物に関する収集の申請は同局の所管となった。海洋種の収集については漁業水産資源局が取り扱い、動物に関する収集申請には畜産局の承認が必要だった。植物の収集は、園芸産業局の担当であった。だが国立博物館は、引き続き「生物標本の収集申請すべてに関する公式の情報交換センター」として機能していた（BARBAR and LA VINA 1997）。
1990 年には、生物探査の素材を含め、国内外の生物標本収集者のための「フィリピンにおける生物標本収集ガイドライン」を記載した協定（MOA）が、様々な政府機関によって締結された。これは、生物標本の出入りを制限し規制する仕組みを設けて、教育や科学、研究などと目的を偽った技術的な密輸を防ぐことを目的としていた 6。その主な特徴を挙げると、収集の承認を国立博物館の館長、国内の協力研究機関の長、又は協力大学の学長から得ること、証拠標本一式を同博物館及び国内協力機関に寄託すること、そして国内の相手機関が現地視察や収集に同行しなければならないことなどである。また協定には、国内で生物標本を収集する者への倫理規定も盛り込まれていた。このほかの MOA の重要規定は、収集数をできるだけ少数に制限して生物資源を乱用から保護すること（MOA 第 3.3a 項）、その慣習、伝統、民族的な知識を含め、先住民社会を認識し尊重すること（第 3.2b 項）、国内の相手機関が収集に参加し、収集活動から生じる出版物の著作権を共有すること（MADULID 1995）などである。
しかし MOA は、CBD の規定に準拠するという点で不十分であった。理由は、これが主に行- 357 -

政面での調整と認可を対象とした制度であって、生物探査を規制する枠組みではなかったからである。MOA は「国内の動植物から薬剤が開発される場合の、国や地域社会に対する利益の衡平な還元、技術移転、先住民社会の知的財産権の保護といった面には触れていなかった」のである（MADULID 1995）。そのため米国の国立癌研究所（NCI）と国立博物館との生物探査
協定 7 では、先住民の権利問題について漠然と触れたにすぎず、地域社会への具体的な補償や収集活動への積極的な参加を義務づける規定も設けられていなかった。この協定は、政府に対する補償規定に関しても不十分であった（BARBER and LA VINA 1997）。それでも、技術移転や共同研究、サンプル一式の提供といった直接的な恩恵は、この協定を通じて国に還元されてきた 8。
1992 年 2 月には、第 7 回アジア薬用植物・香料等天然物会議（ASOMPS）がフィリピンで開催され、「アジアの生物資源の倫理的利用」に関する「マニラ宣言」が発表されるとともに、「外国人の生物サンプル収集者のための倫理規範」と「契約ガイドライン」も策定された。この会議は、「生物探査の問題に対するアジア諸国の科学者の認識を高めることに大きく貢献した」（LA VINA et al. 1997）。
マニラ宣言の発表と CBD 成立の後、フィリピン天然物化学ネットワークは、ユネスコの天然物化学東南アジア地域ネットワークからの資金援助を得て、率先して大統領令の起草に乗り出した。1993 年 10 月にはアントニオ・G・M・ラビーニャ弁護士が、全国のフィリピン天然物化学ネットワーク会員や政府の主要省の代表からの意見を参考にしながら大統領令第 247 号（EO247）を起草することを委任された。この草案は学術団体で協議された後、PCSD の「開発のための資源保全管理委員会生物多様性小委員会」等、他の部門の団体にも諮るために科学技術省（DOST）に提出された（LA VINA et al. 1997）。この大統領令策定における参加水準の高さは、通常は限られた協議しか要求されないフィリピンの大統領令にあっては前代未聞と言われた。EO247 の場合、政府、科学者、NGO、地域社会組織、そして経済界の代表がいく
つもの協議を通じてその起草に積極的に関わったのである。
「こうした過程を経たことにより、科学者の能力育成を最優先にすることが利益配分規定の中でしっかりと定められ、また地域社会の利益は、事前の情報に基づく同意（PIC）の規定の中で確実に考慮されたのである」（SWIDERSKA 2001）。
1996 年には、DENR や PAWB、DOST の法律担当者に科学者を加えた小集団により、EO247の施行規則が起草された。この草案は、PCSD、科学組織、業界団体、全国の製薬会社に回付して意見を求めた後、1996 年 6 月に承認された（SWIDERSKA 2001）。

- 358 -

大統領令第 247 号
大統領令第 247 号（EO247）は、1987 年フィリピン憲法と CBD に基づいて発令された。
特に同憲法第 II 章第 16 項では、環境を保全し保護する最終的な責任を国に委ねている。また
憲法第 XII 章第 2 項は、動植物は国家が所有し、その処分、開発、利用は国家の全面的な管理・監督下に置かれることを定めている。一方 CBD は、遺伝資源の提供国が、当該資源を利用した技術へのアクセスとその技術の移転を相互に合意する条件で得られるようにするため、適切な措置を講じるよう締約国に求めている。
生物資源や遺伝資源へのアクセスに対して包括的な規制の枠組みを策定することが緊急に求められていたため、政策担当者は議会における法律制定のペースが遅いということを勘案して、大統領令という策をとったのである（BARBER and LA VINA 1997）。大統領令とは、「憲
法、又は制定法による権限の実施、又は行使の面で一般的、又は永久的な特徴を持つ規則を定める、大統領の命令」である（AGPALO 1990）。大統領令に比べて、議会で可決される法律は永久的であり、範囲も広く、資金を割り当てたり罰則を科したりすることもできるが、その制定や改正、廃止には、より多くの時間がかかる。他方、大統領令等の行政措置は、個々の法律や憲法、国際条約の下で議会から大統領に委託される事柄だけを取り扱うために、範囲は限られるが公布は迅速で容易である。重大な瑕疵があれば、直ちに修正することも可能である。
EO247 で示された基本的な国家政策は、「生物資源や遺伝資源の探索を規制し、それによって同資源が保護保全され開発されて、持続可能な方法で国益のために利用されるようにすること」であり、「さらに、重要な分野における技術的な自立を達成するために、国内の科学技術分野での能力育成を促進すること」である 9。
EO247 の基本要素は以下の 4 つである（BARBAR and LA VINA 1997）。
• 収集者と政府との間で、情報とサンプルの提供、技術協力、利益配分に関する最低条件を定める研究契約を締結するよう義務づける制度• 研究契約を検討し、許可し、その遵守を監視し、強制するとともに、制度上、政策上、技術上のさらなる展開を調整するための省庁間委員会• 素材の収集が実施される地域社会や先住民社会から PIC を取得するための要件とその手続きの最低基準• 環境保護法規に準拠する最低限の要件

適用範囲
EO247 は、私有地内の自然成長物（natural growth）を含め、国内外の探索者 10 が利用を

- 359 -

意図する、公有地 11 におけるすべての生物資源及び遺伝資源、その副産物及び派生物の探索に適用される。
「生物探査」とは、「生物資源及び遺伝資源の研究、収集及び利用であって、そこから得られた知識を科学的、又は商業的な目的に利用するために行うものをいう」と定義されている 12。伝統的な利用 13 は除外されている。この定義はあまりにも範囲が広すぎて漠然としているとして、学界や科学界からきびしく非難された。EO247 の定義によれば、生物探査は生物資源と遺伝資源についてのあらゆる種類の収集とサンプリングを指すことになるが、これは一部のセクターにとって、本来意図したことではなかったのである。そのため、政策担当者は、
行政命令第 20 号（DAO20）の中で EO247 の適用範囲の明確化を図り、この用語は「医薬品開発、農業、商業に応用するためにこれらの資源を発見し、調査し、又は利用することを目的とした活動」に限っていうと記したのである 14。生物・遺伝資源省庁間委員会（IACBGR）の委員は、純粋な保全作業、生物多様性インベントリー、分類学的研究などに関連する研究や収集活動については EO247 を適用せず、従来の許可制度に従って処理することで合意した 15。
だが詳しいガイドラインが作成されることはなく、同委員会が案件ごとにこの問題を判断することとなった。例えば、分類学的研究のために行う資源の収集活動は概ね適用を除外されるが、その研究が標本の形態学的研究の域を超える場合は、研究者の用いる方法しだいで EO247 が適用される。また、申請を処理する技術事務局（TS）の手引きとして、内部的な指針が策定された。
生息域外コレクションやその他の飼育種や栽培種の資源が EO247 の適用範囲に入るかどうかは、定かではない。これは施行規則の中に、EO247 の対象に入るのは「私有地内の自然成長物のみ」16 と記されているからである。この規定の意味は、上記のコレクションや資源が EO247の適用外だということである。だが興味深いことに、IACBGR で審査中の研究契約申請の中には、申請者の商業プランテーション内にある資源の収集に関するものが入っている 17。
つまり、EO247 に記載はないが、IACBGR は、自国の自然環境内にあるか外にあるかによらず、飼育されているものか栽培されているものか、あるいは野生かを問わず、この国のすべての生物資源を規制するものと考えられる。
伝統的知識については EO247 の前文で触れてはいるものの、本文中ではまったく言及がなかった。ただし地域社会や先住民社会の伝統的知識は、資源が採取される当該共同体の PIC と密接に結びついている。
管理機構
EO247 の施行を担当する行政機関は、生物・遺伝資源省庁間委員会（IACBGR）であり、以下で構成される。すなわち、a）議長として環境天然資源省（DENR）次官、b）共同議長として科学技術省（DOST）の次官、c）農業省の常任代表 1 名：生物多様性やバイオテクノロジ- 360 -

ーに精通する者、d）学者の中から国内科学界の代表 2 名：生物多様性、バイオテクノロジー、
遺伝学、天然物化学その他類似の分野の専門家、e）保健省の常任代表 1 名：医薬品研究開発に精通し、薬用植物や薬草の薬力学面に特に詳しい者、f）外務省の常任代表 1 名：生物探査に関する国際関係の円滑化を任とする、g）国立博物館の常任代表 1 名：博物学や生物多様性の専門知識を有する者、h）生物多様性の保護の分野で活躍する NGO の代表 1 名、i）先住民文
化社会、先住民族 18、又はそれらの組織 19 からなる「住民組織」（People’s organization）の代
表１名。委員の任期は 3 年とし、更に 3 年の延長が可能である 20。この委員会の職務は、研究契約の申請を処理し、その承認や却下について提言すること、契約の厳重な遵守を確保すること、収集量を決定すること、生物探査が実施される場合に先住民族（IPs）や先住民文化社会（ICCs）の権利が確実に保護されるようにすること、などである 21。IACBGR は少なくとも四半期に 1 度は会議を開くが、議長、又は共同議長は、必要とみなす臨時会議を招集することができる。すべての決定は委員の多数決による 22。ただし、申請の最終承認は、資源と活動の両方、又はいずれかに管轄権を有する政府担当省の長の責任である 23。
研究契約の義務づけ
生物探査を実施する場合には、IACBGR に研究契約の許可を申請する。研究契約には、学術研究契約（ARA）と商業研究契約（CRA）とがある。
学術研究契約は、主として学術的、又は科学的な目的で、フィリピンで正式に認可されている大学や学術機関、国内政府機関、省庁間機関、及びその関係者 24 によって実施される研究に適用される 25。契約の範囲は包括的に設定することができ、申請者が研究を予定している分野の数だけその範囲に含めることができる 26。学術研究契約を締結する国内学術機関や省庁間研
究機関には柔軟性が認められるとともに、自主規制を行うことが認められている。こうした機
関 27 が有効な学術研究契約を締結している場合には、その関係者である国内の科学者や研究者は同契約の保護下で研究を行うことができる。だが研究者が現場で実際に生物探査活動を行うには、その前に、必要な PIC 証明書を取得しなければならない。PIC を含め、学術研究契約の条件を遵守することは、その機関の責任である 28。これらの機関には、研究者用の行動規範を執行することも義務づけられている。主責務者が自らの「関係者」の学術研究契約遵守を監視することを怠ると、その契約が取り消されることもある 29。学術研究契約の有効期限は 5 年であり、IACBGR の提言を受けて延長することができる 30。
直接か間接かを問わず、商業的利用を目的とする研究や収集には商業研究契約が必要である。
この契約は 3 年間有効とし、IACBGR の決定する期間だけ延長することができる 31。EO247に基づき、外国の国際組織を含め、私人とのすべての研究契約は、たとえその生物探査活動が純粋に科学的なものであったとしても、商業研究契約の最低要件に準拠する 32。商業研究契約- 361 -

の収集者は、生物探査料の他に、IACBGR の決定する契約履行保証金、補償担保金、又は環境保証金の支払いも義務づけられる 33。
1996 年以降、IACBGR は 8 件 34 の商業研究契約申請と 17 件 35 の学術研究契約申請を受理したが、これまでに承認されたのは商業研究契約が 1 件 36、学術研究契約が 1 件 37 だけである（Box 1 及び 2）。
申請手続き
EO247 は申請者に対し、所定の要件を満たすとともに、申請手続きを踏むよう義務づけている。EO247 では申請の処理期限を特に定めていないが、少なくとも 5 か月はかかると推定される。議長が臨時会議を招集できるとはいえ、IACBGR が義務づけられている会議は四半期に1 度だけなので、手続きは更に長びくことになる。また、IACBGR の会議日程を固定することも難しい。さらにまた、申請者がすぐに PIC を提出することができないために、手続きが滞ることも多い。EO247 では、地域社会に研究提案書を提出してから 60 日が経過した後でなけれ
ば、PIC 取得行動をとることができない（Box 3）。この 60 日という要件は野生生物法では取り除かれており、同法では、研究提案書に対する行動はすべての要件の提出から妥当な期間内に行うと定めている。
学術研究契約と商業研究契約の様々な性質を考慮して、申請手続きには、それぞれの特徴に応じた一定の差違が設けられている（表 1）。とはいえ、新たな申請手続きが起草されており、野生生物法の施行規則が承認されしだい施行される。
事前の情報に基づく同意
CBD 第 15 条に従い、EO247 では、学術研究契約、又は商業研究契約のいずれかに基づく
探索は資源が採取される地域社会から事前の情報に基づく同意（PIC）を得た場合にのみ許可できる、と定めている 38。CBD とは異なり、EO247 における PIC の概念は国の同意をいうだ
けでなく、先住民族や地域社会、保護地域管理委員会（PAMB）及び関係する土地所有者にまで及ぶ。PIC は、「申請者が地域社会、先住民族、保護地域管理委員会、又は関係私有地の所有者から取得する同意であって、生物探査活動を実施する前に、その意図と対象範囲を当該共同体に理解できる言語と方法で全面的に開示した後に取得するものをいう」と定義されている39。先住民族と地域社会が申請者と利益交渉を行う機会を与えられるのは、この PIC のプロセ

スを通じてである。IACBGR の代表が PIC の交渉に出席するとはいえ、決定は全面的にその共同体とその首長に委ねられる。
生物資源と遺伝資源、及びその利用、保全、育成に関連する先住民の知識に対する探索が先- 362 -

祖伝来領域 40、又は先祖伝来地 41 で実施される場合、申請者は彼らの慣習法に従って、先住民族から事前の情報に基づく自主的な同意（FPIC）を得なければならない 42。この場合、事前の情報に基づく自主的な同意（FPIC）とは、外部の操作や干渉を受けることなく、慣習法に従って達せられた先住民文化社会、又は先住民族のすべての構成員の総意をいう。このプロセスには、透明性のある方法と理解できる言語による活動の意図と範囲の開示が含まれなければならない 43。
EO247 に基づく PIC 証明書の取得手続きは以下のとおり。
• 先住民族の公認の首長、地方政府の市長、又は町長、保護地域管理委員会、又は関係私有地の所有者に研究提案書の写しを提出する 44。
• 地域社会、先住民族、保護地域管理委員会、又は関係私有地の所有者に対し、様々な媒体による宣伝、又は直接的な連絡を通じて、地域内で生物探査活動を実施する意向を通知する。
• 共同体の集会が開催される 1 週間前に、目立つ場所に通知 45 を掲示する。
• 共同体との協議を行う 46。
• 先住民族の公認の首長、町長、又は市長、保護地域管理委員会、又は私有地の所有者は、申請者が法律によって義務づけられる手続きを踏んだと判断した上で証明書を発行するが、ただしそれは、当該提案書の提出から 60 日を経過した後にのみ行う。
• PIC 取得手続きへの準拠証明と合わせて IACBGR に PIC 証明書を提出する。

共同体がその PIC を事後に取り消したとしても、それによって契約が無効になることはない。
しかし、それが不正行為、詐取、虚偽の約束、又は脅迫を通じて取得された場合、又は契約の継続が資源を伝統的に利用する先住民族の権利を損なう場合には、その研究契約が無効にされることもあり得る。
研究契約の最低条件
商業研究契約及び学術研究契約には以下の諸条件が組み込まれる。

素材の所有権、移転及び利用
研究契約には、利用及び採取される素材の所有権が国にとどまること 48、そして海外に寄託される標本への全面的なアクセスがすべてのフィリピン国民と政府に認められること 49 を記載する。主責務者は、フィリピンの種とそのデータベースや情報をこれまで使用してきた被寄託機関、又は現在使用している被寄託機関のすべてを一覧にした収集報告書を IACBGR に提出する 50。素材の輸送は現行の法規則や規定、条約、及び国際条約に従う 51。商業研究契約の場
合、研究者は当該契約に最初に記載された種類と数量の資源だけを指定された収集地内でのみ- 363 -

収集する 52。

共同研究の条件
技術移転は、以下のような条件の遵守を義務づけることで促進される。すなわち、収集した素材の完全な証拠標本一式を国立博物館か指定の被寄託機関に寄託しなければならないこと、
正基準標本は適切な表示を付して、国立博物館で保管しなければならないこと、収集したすべての生体標本一式を相互に合意する正式に指定を受けた被寄託機関に寄託しなければならな
いこと 53、収集した資源に由来する産物の技術開発を含め、外国人によるすべての生物探査に関わる研究はフィリピン人科学者と共同で行うこと 54、商業研究契約の場合は、研究に使用した機器の一部を主責務者がフィリピンの政府機関、組織、又は関連大学に寄付しなければならないこと 55 である。

その後の移転収集者が代理人にすぎない場合、IACBGR は収集者と主責務者との間で交わされた協定を検討しなければならない 56。素材に対する支配力を保つために、すべての移転には素材移転契約（MTA）を付すものとする 57。

事前の情報に基づく共同体の同意
生物探査活動は、地域社会、保護地域管理委員会及び関係土地所有者の事前の情報に基づく
同意及び先住民族の事前の情報に基づく自主的な同意を得ずに実施してはならない。

環境保護
EO247 は、直接か間接かを問わず、生物探査活動とその結果が生物多様性、生態系のバラン
ス、収集実施地域の住民を害することがあってはならないと定めている。また、研究契約に基づく収集は、環境アセスメント法及び NIPAS 法など、適用されるすべての環境関連法、規則
及び手続きに準拠しなければならない 58。

- 364 -Box 1．商業研究契約の申請（情報提供：技術事務局）
申請者

研究名/活動日付

ジェラルド・L・ 「ファイトケミカル資源の共 06/02/97
ペネシラ博士、 同開発」
：これには 200 種の顕国立西ビサヤ大 花植物と蘚苔類の収集が含ま
学（イロイロ市） れ、以下を目的とする：a)抗ガ
生物科学部
ン活性やその他の医薬的特性を有する薬用植物のバイオア
研究協力：ヘンッセイ、b)医薬、農薬などの産
ト大学（ベルギ
業目的での様々な植物種の生
ー）
物探査。

現状

注釈

申請は撤回。

「フィリピンの海洋種の多様 01/09/96
性調査及び海洋由来の新規抗ガン剤の探索」：これには、米・
国立癌研究所による海洋天然物の抽出と単離に向けた、抗ガン・抗エイズ活性の見込まれる
海洋無脊椎動物と海洋植物サ
ンプルの収集が含まれる。

BFAR 発行の CRA 申 請 書 類 は
無 償 許 可 第 CRA 起草のため、
01-97 号 は BFAR に回付
1997 年 10 月
14 日に満了。

カリフォルニア 「新薬のプロジェクトを含む、 12/26/96
大学--シリマン 新規天然物の潜在的提供源と大学
しての海洋生物研究」

書類は BFAR に回付

フィリピン国立博物館、農業省（DA）、漁業水産 資 源 局
（BFAR）、国立癌研究所（米国）、及びサンゴ
礁研究基金

担当：ウィリアム・フェニカル「独特な天然物に由来する抗 02/26/97
ガン剤」：このプロジェクトには、生物活性の見込まれる化合物をスクリーニングするためのバイオアッセイ用として、被嚢動物、海綿動物その他の無脊椎動物のサンプル収集が含ま
れる。

サルバドー
ル・エスクデロ
III 農 業 省 長官により 1998
年 6 月 30 日に承認/署名収集報告書は 1999
年 5 月 31 日に保護
地域野生生物局（PAWB）に提出

ティム・M・A・ 「フィリピンにおけるイズセ 01/07/97
ア ッ タ ー リ ッ ンリョウ属（ヤブコウジ科）のジ、香港大学
分類学」
生態学・生物多様性学部（香港
ポクフラム通り）

保留

PIC など必要書類の提出待ち「有毒腹足類の神経刺激性ペ 10/29/98
プチド」：プロジェクトの目的
は、貝殻工芸産業で廃棄処分される動物を活用することである。数種類の腹足類（イモガイ属）、その近縁種のクダマキガ
イ類や terribrid を研究。

保留

1999 年 3 月 17 日提出。バタンガス州マビニ市長発行の PIC
証明書の原本とその認証された真正な写し そ の 他 、 DAO
96-20 に 基 づ き
IACBGR が要求した書類はまだ未提出

フィリピン大学
海洋科学研究所—ユタ大学（米国）

ローデス・J・ク
ルーズ博士、フィリピン大学海洋科学研究所（ケソン市ジリマン）- 365 -

鹿児島大学南太平洋海域研究センター（日本国鹿児島県）「フィリピン・パラワン島にお 11/96
ける人間と環境」：目的は、研究調査を行い、パラワン島の生物標本を収集すること。

リサール工科大 「フィリピン自生蘭保全セン 11/18/96
学
ターの構築及び設立」：フィリピンにある蘭の研究、生産、商担当：ホセ・マ 業化のためのインビトロ・カル
カバルグ
チャーバンク設立

申請は撤回

CRA 申請書類を要求する 06/03/98 付
け書状を転送。返答なし

利益配分
EO247 は、生物探査者（バイオプロスペクター）が守らなければならない最低限の利益配分の取り決めについて定めている。また、資源から得られる商業的成果物についてのあらゆる発
見を、フィリピン政府及び関係地域社会が利用できるようにするよう定めている 59。同様に、実施される生物探査活動から直接、又は間接的に生じるすべての利益は、政府、関係地域社会及び主責務者の相互の合意の上で衡平に配分するよう定めている 60。また、フィリピンの固有種に関する研究から開発された技術については、双方の当事者により他の合意が交わされる場
合を除き、適切かつ適用可能な場合には、主責務者にロイヤリティーを支払うことなく、商業的、又は国内的にフィリピン政府が利用できるものとしている 61。商業研究契約の場合、技術、又は開発され販売される商品に関する持ち分、又は送金額は、当事者双方で合意した金額とし、以下の当事者のいずれかと衡平に分配する。すなわち、a）フィリピン政府、b）総合保護地域
基金（IPAF）、c）関係先住民族、又は地域社会、又は d）私有地から収集した資源を改良した
個人 62。ロイヤリティー、利益、技術及び契約の移転に関しては、別契約が作成される 63。
処罰と制裁
EO247 は大統領が発令したものであり、法律違反者に対する刑事制裁を定めてはいない。しかし、義務づけられている研究契約や PIC 証明書なしで実施される活動は、NIPAS 法等関連
法の下で刑事訴追の対象となる 64。また、研究契約の規定を遵守しない場合には、契約の即時終了やフィリピンにおける探索活動の永久禁止など、行政処分も科される 65。
施行と監視
生物・遺伝資源省庁間委員会（IACBGR）の各参加機関は、委員会が契約監視用に作成する標
準監視計画に基づいて、研究契約の監視を実施する 66。同委員会には、研究、収集及び利用から得られる情報を、確実に統合して普及する仕組みの確立を担当する監視チームがある 67。国外の研究、利用及び商業化の進捗については、科学技術省と外務省の代表が率いる別の監視チームがを監視する 68。監視に関するガイドライン案は、現在同委員会が検討中である。

- 366 -Box 2．学術研究契約申請（情報提供：技術事務局）
申請者
フィリピン大学システム

研究名/活動日付
09/01/98

説明
必修論文の一部とし 承認ての研究を含め、保全関連の研究

国際稲研究所
担当：ロナルド・カントレル
及びミュー博士

09/09/98

イネの品種と野生種、 技術事務局と IACBGR
イネに関連する植生、 による詳細な審査と検動物、微生物の科学的 討を実施
研究の実施

熱帯医学研究所（RITM）
担当：R・M・
オルベダ博士国内産のモノクロー 05/29/98
ナル抗体を用いて尿中の日本住血吸虫抗原を検出するための
イムノドット・ディ
ップスティックの開発

日本住血吸虫抗原生産用の巻き貝の尿サ
ンプル収集。テストアッセイの評価同上

家畜における日本住 同上
血吸虫の治療後再感
染、及び動物における化学療法が感染に与える影響

動物とヒトにおける 同上
治療前後の日本住血吸虫感染を監視する
ため、巻き貝収集とヒトと動物の排泄物、血液、尿の収集を実施

同上

コウモリ・リッサウ 同上
イルスに関するバイ
アスをかけた短期調査

複数のコウモリ母集 同上団におけるウイルスの変種の存在を判定するため、コウモリの種から血液と脳のサンプルを収集同上フィリピンにおける 同上
狂犬病の分子疫学

狂犬病ウイルスの変 同上種について疫学的に説明するため、犬の脳サンプルを収集同上

フィリピンにおける 同上
エボラレストンウイ
ルスの広範にわたる
調査：考えられる自然宿主の調査

土着のマカク属母集 同上団におけるエボラレ
ストンウイルスについて疫学的に説明するため、サルの血液、肝臓その他組織サン
プルを収集

同上

フィリピンのげっ歯 同上類母集団におけるハ
ンタウイルス感染の疫学調査

ハンタウイルス感染 同上の有無と範囲を判定するため、都会と水田の ラ ッ ト （ Rattusspp.）を採集- 367 -

現状

DENR と RITM との
ARA を勧告。追加の必要書類や情報は 1999 年
8 月 9 日に保護地域野生生物局（PAWB）に提出

熱 帯 医 学 研 究 その他未知、又は新 09/09/98
所（RITM）の たに出現した人畜共続き
通伝染病の病原体を将来的に参照するための標本バンク

霊長類とげっ歯類から出現する可能性のあるその他の人畜共通伝染病を特定する
ための、サルとラットの標本の収集同上

南アグサン州マラリ 同上
ア撲滅プログラム

マラリア媒介蚊の繁 同上
殖場所の特定、最も活発な吸血時期の確定、殺虫剤に対する感受性の試験のための、蚊の成虫と幼虫の収集

同上

フィラリア症の伝播 同上について評価するための、バンクロフト
糸状虫症に感染した蚊の検出に対する放射性核種技術の応用

蚊におけるバンクロ 同上
フト糸状虫症感染検
出のための蚊の収集

DENR と RITM との
ARA を勧告。追加の必要書類や情報は 1999 年
8 月 9 日に保護地域野生生物局（PAWB）に提出

国 立 オ ー ロ ラ オーロラ生物多様性 05/98
工科大学
評価保全プログラム

オーロラ州の生物多 1998 年 8 月 28 日の会
様性資源評価を目的 議 で 、 技 術 事 務 局 がとした鳥類、ほ乳類、 ARA を勧告
植物の収集と、その保全のためのデータベ
ースや知識基盤の確立エミリオ・アグ チャノキイロアザミ 06/22/98
イナルド大学
ウマの破壊力と微生
担 当 ： セ シ リ 物病媒介能力
ア・P・レイス博士

チャノキイロアザミ
ウマの成虫が幼令虫に及ぼす破壊力の程度を決定し、チャノキ
イロアザミウマの成虫と幼令虫が微生物病伝染に果たす役割を決定する目的で、雌雄両方のチャノキロ
アザミウマノの収集同上

家庭ゴミに関わる
様々な種の腐食性昆虫を識別し、そのゴミ
選好とゴミ消費量を測定するため、節足動
物採取用のゴミ 0.5 キ
ロの収集

マニラ市立大学（PLM）

腐 食 性 昆 虫 の 識 別 同上と、家庭有機ゴミの埋め立てと管理における生物剤としての腐食性昆虫の潜在力

08/13/98

必修論文の一部とし PLM に ARA の必要書て、保全関連の研究を 類を提出するよう要求。
実施
必修論文のために PLMの学生が行う複数の研究に対しては、保護地域
野生生物局（PAWB）から無償許可が付与される予定- 368 -

中央ミンダナオ大学ジョエル・担当：アル
メロー教授

1998 年 8 月 28 日の会
議で、技術事務局がARA を勧告

キタングラッド山脈
自然公園のキナサラ
ピ山における維管束
植物の多様性中 央 ミ ン ダ ナ ミンダナオの陸生生 08/12/98
オ大学
物多様性・保全研究
担当：ジェイ 所
ム・ゲロー氏

研究及び教育を目的としたミンダナオの固有の動植物や絶滅のおそれのある動植
物の収集

ニュー・サマル サンゴの保護・保全
水 産 資 源 開 発 に関する科学的研究会社

フィリピン海域での 漁 業 水 産 資 源 局
有人船「はくよう」に （BFAR）に回付
よるアカサンゴの実
験的な収集。1 年後の処理プラントの開発

マイアミ大学
バタネスのイグバヤ
担 当 ： ア リ シ ット島における植物ア・ベイバヤン 利用調査（薬用及び家庭菜園）
国立中央ルソン大学
担当：アニー・
パズ-アルベルト

修士論文のための植 DENR とマイアミ大学
物収集の間の CRA の必要書類を提出するよう要請
企業研究1998 年 11 月に、技術事務局と IACBGR の審査を受けるため、継続中の研究と将来の研究に関する研究提案書の写しを保護地域野生生物局（PAWB）に提出

ARA の必要書類を提出するよう要請ミサミス・オク
シデンタル州
ロペス・イエナ
市役所
担当：メルキラデス・アズクナ・ジュニア市長

ミサミス・オクシデ 05/02/97
ンタル州ロペス・イ
エナ市の地域社会に根ざした生物多様性
保全管理プログラム

試験的な共同研究開 ARA の必要書類提出を発プログラム要請

ジュリー・タン
女史、国立ビサ
ヤ農業大学、レイテ州

12/03/97

03/24/97 に保健省に回付

フィリピン大学海洋科学研究所
担当：スザン
ヌ・ルクアナン博士

リンガエン湾ハンド 11/03/97
レッド・アイランド
自然公園の海洋生物
多様性の充実と持続可能な生活プログラム

ザンバスル・エ オオヒキガエルの皮 09/02/97
キ ゾ チ ッ ク 皮 革製品利用
革製作所
担当：レイナルド・チュア氏

保全型の活動01/02/98 に漁業水産資源局（BFAR）に回付

直接取引用皮革製品 10/09/97 に漁業水産資に利用するためのオ 源局（BFAR）に回付
オヒキガエルの採集及びヒキガエルの個体数を間引くための生物学的防除- 369 -

コ ン サ ベ ー シ パラワン州西部ブス 12/23/97
ョン・インター アンガにおける海洋ナショナル・フ 迅速評価ィリピン
担当：アントニ
オ・デ・カストロ氏

分類学的に適正に識 漁 業 水 産 資 源 局
別するため及び同地 （BFAR）に回付域の海洋生物資源イ
ンベントリー作成のための海洋標本収集

セント・ポール
大学
担当：マキシモ・ロジャー・
プア氏

必修論文の一環とし
ての研究

課題と問題
1995 年に EO247 が発令されて以来、複数の問題が生じて、その全面的な施行がある意味で妨げられてきた。EO247 をめぐって生じた課題や問題は以下のとおりである。

適用範囲 69
1998 年に開催された作業部会 70 では、以下の 2 点が重要な問題点として提起された。
• EO247 の適用範囲は、「生物探査」という用語の定義が漠然としているために、あまりにも広くなりすぎている。
「プロスペクティング」という用語は、探索する、あるいは探すという意味だが、EO247 の対象範囲は単に「探す」だけにとどまらない。この大統領令は収集やサンプリングという行為も規制しているのである。つまりこの定義は、生物資源や遺伝資源のほぼすべての種類の収集、研究、利用を対象とするものとみられ、多くの科学者や学術機関や NGO の実施する、プロスペクティングとはまったく関係のない保全のための研究も含むのである。このことは、国内のあらゆる種類の研究を阻害し、抑制する。
• EO247 は生息域外コレクションに関しても明確に述べていないが、これについては

IACBGR が規制している。DAO20 は、EO247 の対象に入るのが私有地内の自然成長物のみであることを明文の規定によって示すことにより、栽培されている資源が規制されないことを暗示して、この問題を更に混乱させている。こうした曖昧さを利用して、大統領令の規定が巧みにすり抜けられるおそれがある。また同様に、伝統的な利用を適用範囲から外すことを不満に思う人々もいる。生物探査者が資源を公開市場から簡単に取得したり、伝統的な利用と偽って収集したりするおそれがあるからである。

申請手続き
申請を提出してから契約が最終的に承認されるまで、少なくとも 5 か月はかかると推定される。大半の国内科学者や研究者は、この手続きが煩わしく、費用も高く、研究の発展や進展の- 370 -

妨げになると考えている（EO247 WORKSHOP 1998）。
申請手続きの最初の段階で、研究者は申請料の支払いを要求される。その金額は最低でフィリピン国民が 1000 ペソ、外国人が 2000 ペソである。研究契約の承認が下りしだい、中央政府に生物探査料を送金する。商業研究契約の場合、収集者は保証金も納める 71。だが苦情の大半
は、PIC 証明書を取得する費用の高さにある。例えばその研究がフィリピンの 12 の地域からの資源の利用や収集を必要とする場合、収集者は 12 の地域に出向いて 12 通の PIC/FPIC 証明書を取得しなければならない。遵守を要する事項や条件は、地域社会によって千差万別である。
また、PIC の取得交渉は共同体と申請者に全面的に任されるため、収集者は、同意を与える側の地域社会や先住民族、政治家などが度を超えた法外な要求をして、生物探査者とその活動を足止めさせるのではないかと懸念する（EO247 WORKSHOP 1998）。共同体の厳しい経済状
況から、EO247 は彼らの社会経済的な困窮を救う策とみられており、短期的な目先の利益が重視されている（PERIA 1998）。通常は助成金だけが頼りの国内科学者や研究者はこれを不当とし、多額の経済的コストがかかることで自分たちの研究が阻害されると考えている。科学者がフィリピンの科学機関や学術機関、政府機関、省庁間組織の関係者である場合には、EO247
による商業研究契約の最低条件に従うだけでよいが、こうした組織と関係のない科学者にとっては、特に研究が阻害されるように思えるのである。

事前の情報に基づく同意
EO247 の PIC 取得要件は手続きに時間のかかる面倒なものとされているが、特に厄介なのは 60 日経たなければ PIC を発行してはならないという要件である。前述したとおりこの PIC
要件については、その経済コストの高さに大半の科学者が不満を抱いている。どの共同体が同意を与えるべきかを特定するのも厄介な場合が多く、遠洋種や移動性の種については特にそれが言える。
PIC に関してはもう 1 つ、意図する活動とそれによる知的財産権への影響を全面的に開示することについて、問題が持ち上がっている（TANTIA 1998）。特許権や情報の機密性を損なわないように、開示はプロセス全体ではなく、あくまでも収集活動に限るべきだと主張する者もいる（EO247 WORKSHOP 1998）。
とはいえ、PIC を義務づけることは地域社会の関心事項を研究契約に組み込む唯一の手段であるため、それを軽視すべきではないと考える者も依然として多い。
また地域社会にとって PIC
は、申請者と利益の衡平な配分について交渉する唯一の機会でもある。ただし PIC を取得する
方法については、十分に研究すべきである（PERIA 1998）。

- 371 -

制度の仕組み生物探査に関する問題は多くの専門分野にわたるという性質があるため、政府その他の部門の様々な機関の代表から構成される省庁間組織で取り扱うと多くのメリットがある。専門知識や実際の業務を共有するのである。だが省庁間組織には特有の問題も多い。例えば定足数の委員を確保するのがむずかしいとか、委員の出席が不規則なために決議や意思決定に長い時間がかかるとか、参加機関間の調整が難しいなどである。また、参加機関の責任が EO247 では明確に線引きされていないことも問題である（EO247 WORKSHOP 1998）。必要な資金の調達
も、EO247 の施行機関を常に悩ませている。関係政府機関の貯蓄や IACBGR によって徴収される料金以外を除くと、特定の財源が規定されていないからである。

- 372 -Box 3．研究提案書書式____学術研究 ____商業研究1.

プロジェクト名

2.

プロジェクト、又は研究の目的

2.1
2.2
2.3
3.

収集場所
実施予定日及び理由

4.

生物資源及び（できれば）数量（生きている標本か死んでいる標本かを記載し、副産物、派生物の場合にはそのいずれかを明記してください）5.

方法（必要ならば別紙を使用してください）6.

データの収集方法（記録、写真、ビデオ、収集、観察など）及び形式（メモ、標本、写
真など）

7.

予想される生物資源の中間及び最終の行先など

8.

取得する生物資源の当初の利用方法（例えば国のコレクションとして）と、将来の利用方法（例えば創薬や野外観察図鑑の作成など）

9.

資金面のサポートと予算の説明（必要があれば別紙を使用してください）

10.

生物多様性に対して予測される影響の研究分析

11.

予測される即時補償に関する詳細な説明

12.

予測される長期的な補償についての詳細な説明

13.

11 項に記載した補償を受領する可能性のある国内主体の一覧とその理由（論理的理由、
法的理由）- 373 -

表1

研究契約の申請手続き。

学術研究契約と商業研究契約の要件は手順の 3 と 9 が異なる。

手順
1. レター・オブ・インテント及び研究提案書写し 3 通を技術事務局に提出
2. その活動に EO247 が適用されるかどうか、技術事務局が判定 72
3. 追加必要書類の提出
学術研究契約の場合：申請様式；組織概要；行動規範；環境影響評価 73（ただし必要な場合）；手数料 74
商業研究契約の場合：申請様式；会社等組織の概要；環境影響評価（ただし必要な場合）；手数料；PIC 証明書 75
4. 技術事務局による申請の初期審査
5. すべての必要書類を受領してから 30 日以内に審査結果を IACBGR に提出 76
6. IACBGR による最終審査
7. 関係政府機関に IACBGR の勧告を提示 77
8. 関係政府機関の長による承認、又は否認
9. 承認された場合、料金の支払い、又は保証金の納付あるいはその両方
学術研究契約の場合：生物探査料
商業研究契約の場合：生物探査料、履行保証金、補償担保金、環境再生保証金 78
10. 契約書の写しを申請者、先住民族、地域社会、保護地域管理委員会（PAMB）又は関係私有地の所有者に対して送付

利益配分
国内の科学者は EO247 の利益配分要件を厳しすぎると考えている。また国内の科学者が研究に関与することで情報の機密性が侵されかねず、商業的に実現可能な製品に対する知 的 財 産 権 保 護 の チ ャ ン ス が 損 な わ れ か ね な い と 憂 慮 す る 声 も あ る （ TECHNICALSECRETARIAT 2001）。
だが一方で、EO247 の利益配分規定ではまだ不十分だと考える者もいる。国内の科学者
はそのほか次のような問題についても答えを出なさければならないと感じている。すなわ
ち、どのようにして衡平な配分を確保するのか、誰が、何を、どのくらい多く、どれほどの期間にわたって得るべきか、利益配分の形態は何か、そして共同体の利益は何かなどである（EO247 WORKSHOP 1998）。利益配分交渉においては共同体にもっと大きな役割を与えるべきだと考える者もいる（PERIA 1998）。EO247 は、当事者に十分に交渉の余地を与えられるように、最低限の諸条件を定めているにすぎない。問題は、施行を担当する者
たちが、効果的な駆け引きや交渉というものにあまり関心を寄せていないことである。

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生物多様性の保全
EO247 は生物資源や遺伝資源の保護保全というその目標を確実に達成するための仕組みを規定していない、と問題提起する者もいる。IACBGR の職務には資源の保護さえ含まれておらず、保全と技術移転は二次的なものであって、利益配分の 1 形態としてとらえられているにすぎない。生物多様性保全という目的を支えるための資金供与の仕組みもなけ
れば信託基金もない（OCHAVE 1999）。EO247 では、申請者や政府、地域社会が、利益配分協定の一環として、あるいは事前の情報に基づく同意に関連して、生物多様性の保護
保全を確保する取り決めに合意することを認めているが、具体的なプログラムや仕組みが設けられていないため、これが必ずしも保証されているわけではない。
EO247 の改正や修正の要望に応えて、生物探査に関する新たな措置が野生生物法に組み込まれたのである。
野生生物法
2001 年 7 月 30 日、フィリピン立法府は、野生生物資源保全保護法（以下、「野生生物法」という）を成立させ、同法はフィリピン議会による制定法として、フィリピンにおける通常の法律成立手続きを修了した。この法案は最初第 10 回議会（1995－1997 年）に提出されたが、当時は可決されるには至らなかった。1998 年には 5 本の下院法案が提出され、それが 1 本の下院法案にまとめられた。上院でも同じような法案が提出された。これらの法案は委員会で何回か討議された後に両院の本会議で討議され、投票にかけられた。その後の両院合同委員会では、下院版の法案がたたき台として使用された。委員会の開いた様々な会議には、以下の部門の代表が出席した。すなわち、政府（関税局、フィリピン国立博
物館、科学技術省、水産資源局、国家捜査局、保護地域野生生物局、生態系研究開発局、貿易産業省、フィリピン・バイオセーフティ国家委員会、ASEAN 地域生物多様性保全セ
ンター）；大学（フィリピン大学海洋科学研究所、フィリピン大学ロスバニョス校植物品種改良研究所）；経済界（フロラトレード/フィリピン園芸協会、東南アジア漁業開発公社）；
NGO（カリカサン・ミンドロ財団、コンサベーション・インターナショナル）である。
議事録によると、野生生物法を早く可決すべきだというのが、参加者全員の総意であったという。議員も有識者も、参加者全員が全面的にこの法律を支持していた。それは野生生物の保護と保全に関する従来の法律が時代遅れであり、最低限の処罰しか定めていなかったからである。新法が可決されれば、フィリピンは絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（CITES）に対する自らのコミットメントを果たすことも可能になる（Spot Report on the Meeting of the Committee on Ecology, 2 December 1998）。野

- 375 -

生生物法は実のところ、野生生物資源の保護と保全に関わるいくつかの既存の法律を法典化したものである。したがってその策定には、既存の法律の施行経験が大いに役立った。
立法者を悩ませてきた懸念や問題、諸々の旧法に対して提起された懸念や問題、つまり最低限の処罰や CITES 関連の不明瞭な規定といった問題は、この法律で対処した。また生物探査に関しても、EO247 に対して出された懸念や批判の大半に対処していた。したがって、委員会レベルでの法案の議論はさほど激しいものにはならなかった。また、賛否両論になるような規定や問題もなかった。従来の法律の施行者であった参加者がそれぞれの経験を共有し、その施行過程で直面した問題への解決策を出し合ったのである 79。新法の生物探査関連条項は、EO247 の主たる施行機関である環境天然資源省保護地域野生生物局が起草した。
野生生物法に示された国の基本政策は、「持続可能性のために国の野生生物資源とその生息地を保全すること」である。この政策の遂行上、同法では以下の目的を掲げる 80。
• 生態系のバランスを図り、生物多様性を高めるために、野生生物種とその生息地を保全し保護すること• 野生生物の収集と取引を規制すること• 国益に十分配慮しつつ野生生物とその生息地の保護に関する国際条約へのフィリピンのコミットメントを追及すること• 生物多様性保全に関する科学的な研究を開始し、又は支援すること。

野生生物法は、保護地域及び重要な生息地を含め、国の全地域に見いだされるすべての野生生物種に適用される。また、「取引され、国内で培養され、保有され、飼育下で繁殖され、又は増殖された外来の種」にも適用される 81。
野生生物法で生物探査を扱っている条項は 2 つしかないが 82、この 2 項により EO247
はかなり修正された。加えられた修正を以下に示すが、その大半は EO247 に対して提起された課題や問題に対処しようとするものである。
• 科学的、又は学術的な研究のための生物探査には、今後同法の商業的な生物探査に対する要件を課せられることはない。今や野生生物法の下では、「生物探査」とは「生物資源及び遺伝資源の研究、収集、利用であって、そこから得られる知識をもっぱら商業目的に応用することを目的とするものをいう」と定義されている 83。科学的な研究のための生物資源の収集と利用は無償許可 84 の範疇に入り、これは関係団体から事前の認可 85を取得しだい発行される。これは、EO247 の適用範囲から学術的な研究や科学的な研究を除くよう望んでいた国内の科学者や研究者にとって、歓迎すべき進歩である。

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• 同法は、国内のすべての地域に見いだされるすべての野生生物の種に適用される。
「野生生物」とは「飼育されているもの、又は繁殖もしくは増殖されてものを含め、あらゆる成長段階にある野生型及び野生品種の動植物」と定義される 86。「フィリピンにおける生物探査活動ガイドライン」案では、野生生物、微生物、飼育種、又は増殖種及び外来種を対象範囲に含めている（第 2.2.1 章）87。
• 申請者が約定に署名することで、同者はそれにより課される諸条件を遵守するよう拘束される 88。ガイドライン案では申請者に対し、生物探査を目的とする生物資源へのアクセス許可を受ける前に、生物探査の約定（BU）を申請するよう求めている（第 6.6.1 章、
注 87 を参照）。
• 探索を実施する許可は、長官、又はその代理人が関係機関と協議して与える。こうする

ことにより、EO247 の下で設けられた省庁間組織特有の問題に対処している。とはいえ、関係機関との協議は、生物探査を許可する前に依然として必要である。
• 関係先住民族、地域社会、保護地域管理委員会（PAMB）又は個々の民間組織からの事

前の情報に基づく同意は、現行諸法に従って依然として要求されるが、広く批判のあった 60 日要件は取り除かれた 89。
• 申請者が外国の組織、又は個人である場合には、国内の機関が研究、収集に積極的に参加し、適当かつ妥当な場合には、資源に由来する製品の技術開発にも積極的に参加する90。

• 野生生物管理基金が創設され、法律に違反する行為の影響を受けた生息地の復元や修復に資金を供与するとともに、科学的な研究、法律の施行と監視、関連機関の能力の充実を支援する 91。これにより、生物資源の保全と保護のための資金供与の仕組みの必要性に応えている。
• 野生生物の無許可の収集、狩猟及び保有については、その違法な収集、狩猟、又は保有を行った種に応じて、最長 4 年の禁固刑及び最高 30 万ペソの罰金により処罰する 92。
ただし同法は、生物探査を違法に実施する人の責任には触れていない。
野生生物法の可決により、EO247 は黙示的に廃止されるか、あるいは同法に従って修正されており 93、現在は、生物探査に関する新たな施行規則が DENR によって策定されているところである 94。つまり、EO247 の規定で野生生物法と明らかに矛盾して相容れないものは、現在廃止されたものとみなされる 95。しかし、EO247 のどの規定がそのまま有効なのかは、野生生物法の行政解釈を検討する必要があるため、施行規則が発布された後でなければ分からない。野生生物法と、おそらくは今も有効な EO247 の規定の一部に従い、新たなガイドラインが DENR 行政命令第 20 号（DAO20）に代わるものとして策定される。
そのときまで、商業研究契約の申請は引き続き EO247 に基づいて処理される。

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野生生物法の目的が、生物資源や遺伝資源に対するアクセスの簡略化と促進にあるのは疑いない。これは、同法に定める「生物探査」の定義そのものを見れば明らかである。EO247に対しては、科学的な研究が制限されるという苦情もあるため、野生生物法における生物探査の範囲は、商業目的のみに限定されている。また EO247 に見られる最低限の諸条件は定められず、その代わりに、生物多様性の保護に必要な妥当な諸条件を課すという選択肢が、長官に与えられた。これにより、所定の政府機関の長官には、条件を課すときの大きな柔軟性が与えられたのである。これが EO247 の最低限の諸条件を不当とする国内科学者の不満に応えるものであることは明らかである。
野生生物法では、生物資源と遺伝資源の利用から得られる利益の衡平な配分について言及していない。政府が申請承認の前提条件として、依然として利益配分の取り決めを求めるかどうかは不明である。だが今やどのような利益配分の方法も、PIC 証明書と結びつけられる可能性がある。
知的財産権（IPRs）：生物資源、遺伝資源及び伝統的知識の保護
現在フィリピンで知的財産を扱っている法律は、共和国法第 8293 号、別名フィリピン
知的財産法（IPC）である。これは 1998 年 1 月 1 日に発効し、貿易関連知的所有権協定（TRIPS）で定められた最低基準に従って制定された 96。
フィリピン知的財産法に基づく「知的財産権」にはいくつかあるが、その中でも特許は、
生物資源、遺伝資源、そしてそれらに関連する伝統的知識の保護と関係が深い。同法第 21条では、「特許可能な発明」とは、「人間の活動分野に生じる問題への技術的な解決策であって、新規性があり、進歩性があり、産業的に応用できるものをいう。それは製品、方法、又はそれらの改良であることもあれば、製品、方法、又はそれらの改良に関連するものであることもある」と定めている。植物品種、又は動物の品種、微生物以外の動植物 97、非生物学的な方法及び微生物学的な方法以外の動植物の生産のための本質的に生物学的な方法を特許の対象とすることはできない。ただしフィリピン立法府が、動植物の新品種に対する特別の保護や、共同体の知的財産権を保護する制度について定める法律の制定を検討することはあり得る 98。要するに、フィリピン知的財産法は植物の新品種や動物の新品種を特許保護の対象から外すことを明確に選択している。また、伝統的知識も保護の対象としていないが、共同体の知的財産権に対する特別の保護制度の創設は認めている。
微生物を含め、生命体の特許保護は、フィリピンでは依然として論争の多い問題である。
生命体に特許性はないという主張があるが、新しいものが創造されるのではなく、すでに存在するものの再編が方法に含まれているにすぎないというのが、その理由である- 378 -

（BAUTISTA 1999）。一部の市民団体は、道義上、倫理上の問題により、生命体を特許から、あるいは特別の保護の対象からさえも、全面的に外すよう要求している。彼らはどのような生命体でも、それに特許を受けること自体が間違いだと考えている。彼らにとって、これは神である創造主だけが生命を生み出せるという信念に反するのである（BAUISTA
1999）。
このほか、特許制度を生命体に適用することに対して拒絶とは言わないまでも不信に思う理由は、次のとおりである。a）フィリピンの人々は、まだ目に見えるような科学の恩恵を享受できていない。b）遺伝資源に適用される特許法は、法律と科学という 2 つの分野の融合であり、国民は総じてそのことを理解していない。c）特許法は、先進国から発展途上国への押しつけの 1 つである。これはいくつもの NGO の見解であり、歴史的にある程度根拠がある。d）フィリピンの科学界と法曹界には大きな溝があり、科学者や技術者の中には特許法に嫌悪感さえ抱く者もある（OCHAVE 1997）。
また TRIPS 協定の下で生命体に適用される知的財産権制度が、次のような面で CBD の目的に反するという懸念も高まっている。すなわち、a）知的財産権制度は、国家主権に関する CBD 第 3 条と農民の権利 99 に関する第 8 条(j)項の全面的な実現を妨げる、b）生物多様性の保全は私的独占権の世界体制と相容れない、c）資源が知的財産権所持者の管理下に置かれるため、TRIPS 協定はアクセス及び利益配分規定の実施を損なう（MUSHITA 1999）。
特に TRIPS 第 27 条 3(b)項は、植物の新品種を中心とする生物多様性の保全と利益の衡平な配分に関する限り、CBD 及び植物遺伝資源の国際的申し合わせの目標と抵触すると言われている。育成者に排他的な知的財産権を付与すれば、種子や品種に対するごく普通のア
クセスを含め、農民や先住民社会に定着している慣習が妨げられ、おそらくその大半が、権利侵害の制裁を受けることになってしまう（CALIMON 1999）。
それにも関わらず、この抵触は CBD と TRIPS の間のものではなく、植物品種保護の場
合のように、あくまでも個々の加盟国の法律から生じるものだと考える人もいる。TRIPS協定の下では、知的財産権は排他的権利に関わるとは限らないと言われている。これらの国際協定は両方とも、「 生物多様性を保護する自らの義務、その構成要素の持続可能な利用、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分と矛盾しないように、植物品種を保護すること」を加盟国に求めている（CALIMON 1999）。植物を保護する法律で重要なことは、育成者の知的財産権の保護と、農民や地域先住民社会の利益と知的財産権の保護とのバランスをとる必要があることである。TRIPS 協定第 27 条 3(b)項を、権利のバランスを要求しないものと解釈することは、CBD の目的に矛盾する（CALIMON 1999）。

- 379 -

だがこのいわゆる「権利のバランス」をとることは、言葉で言うほど簡単ではない。そもそも同等ではない権利のバランスをとることは、きわめて難しい。知的財産権の所有者
は一般に財力があり、しかも強力で富んだ政府の支援を受けていることが多いが、大半の農民や先住民族はそうではない。事際、そのそれぞれの国においてさえ、先住民族と農民の権利は、認識も保護もされていないことが多い。国の法律によってある程度は権利のバ
ランスをとったとしても、先住民族や農民の方が財源等の持てる資源が少なく、あるいはまったくないために、彼らが権利を主張するという問題は依然として続くものとみられる。
生命体の特許を認めること、あるいは一個人や一企業に同資源の所有権を認める特別の保護を提供することへの反感は、市民社会やその他の利益団体が 2002 年フィリピン植物
新品種保護（PVP）法をどのように見ているかで歴然としている。TRIPS 協定に基づく国の責任に従い、フィリピン立法府は植物の新品種を保護する法律を可決した 100。それが「国家植物品種保護委員会の設立により、植物新品種保護等を目的とする法律」と題する共和国法第 9168 号 101 であり、そこでは「全体としては、効果的な知的財産権制度が、そして特に植物新品種の開発が、国の食糧安全保障を達成する上で重要である」と認識している。
そのためこの法律では、育成者の作出した植物新品種に関して、同者の排他的権利を保護し確保することを目的としている 102。
共和国法第 9168 号に基づく保護は、植物新品種保護条約（UPOV）の植物育成者の権利をモデルにしている。同法では、新規性、区別性、均一性、安定性のある品種であることを示ししだい、その育成者は当該植物品種に対する「植物品種保護証明書」を付与されると定めている。この証明を受けた品種は、蔓植物と樹木の場合には証明書の発行日から25 年間、その他の植物は 20 年間保護される 103。証明書の保有者は、生産、又は再生産、増殖のための調整、販売の申し出、販売及びその他のマーケティング、輸出、輸入、及び上述の行為を目的とする保管につき、許諾する権利を有する。また同者は、その許諾を与えるに当たり、条件及び制限を付すことができる 104。同法に基づく保護は、保護される品
種に本質的に由来する品種（保護される品種自体が本質的に由来する品種ではない場合）、保護された品種と明確に区別されない品種、保護される品種を反復して使用することが生産に必要な品種に適用される 105。また、非商業的な目的、又は実験目的で行われる行為、新品種を作出する目的で行われる行為、保護される品種の農作物を貯蔵、使用、交換、分配、又は販売する小規模農業者の伝統的な権利には適用されないが、前述の販売が、商業的な販売協定に基づく再生産を目的とする場合には例外とする。同法は小規模農業者同士の種子の交換と販売に対しても、それがあくまでも自分の土地での再生産や移植を目的とする場合には、適用されない 106。
同法は、公益のためであって、しかもその品種の一部分を販売するための海外公開市場- 380 -

の妥当な要件が満たされない場合、又はその品種が医薬品や食品の生産に関係する場合もしくは必要とされる場合に、植物品種保護の付与から 2 年後以降であればいつでも、強制実施権を認めると定めている。強制実施権の期間は、その発動の根拠がもはや存在しないと政府が判断すると終了する 107。
以下の行為はいずれも、植物育成者の植物新品種保護に係る権利の侵害を構成する。すなわち、a）対象となる新品種の販売、提供、販売のための公開、供給、出荷、委託、交換、買い申込みの勧誘、又は権原もしくは所有権の譲渡、b）当該新品種の国内への輸入、又は国外への輸出、c）マーケティングの手順として（栽培のため）の当該新品種の有性繁殖、d）雑種や異なる品種の生産（作出ではなく）への当該新品種の利用、e）「無断繁殖厳禁」、
又は「無断種子増殖厳禁」と表示されていた種子やその子孫の利用であって、当該新品種の増殖を目的とするもの、f）繁殖できる形態による当該新品種の他者への分配であって、保護された品種として受領したものである旨を通知せずに行うもの g）同法に基づいて使用が義務づけられている品種名称の不使用、h）当該新品種が有性繁殖以外の方法で繁殖される場合の、上述のいずれかの行為の実施、i）上述したいずれかの行為の教唆、又は積極的誘導 108。
共和国法第 9168 号（フィリピン植物新品種保護法）の可決は、市民団体や農民団体から批判を浴びてきた。彼らは同法が、フィリピンの農業の行方に対する多国籍企業の支配を浮き彫りにするものと考えている。この法律は「小規模農業者に対して、伝統的な種子の利用方法の継続を禁じている」ため、小規模農業者が生き残れるかという懸念がわき起こっている。農業者は、科学者や農業関連企業が出現するはるか以前から、植物を品種改
良したり選別したりする技術やその科学に常に関わってきた。彼らは自由に種子を貯蔵し仲間うちで交換しているが、この過程が新品種の作出に大きな役割を果たしてきた（MORDENO 2002）。こうしたすべての慣行が、同法によって今や消し去られようとしている。
また、フィリピン植物新品種保護法による保護は厳密には特許保護ではないが、多くの人が、UPOV のような保護は一種の「ソフトな（強制力の弱い）」特許制度であって、同じく拒否されるべきだと考えている。それは、「生物多様性の産業特許と同じように威嚇的であって、地域レベルで農村その他の共同体の権利を攻撃する」からである。反 UPOV 団
体は、UPOV に反対する理由を次のように挙げている。すなわち、a）UPOV は農業者の権利を否定している、b）豊かな北の国々が南の貧しい国々の育種制度を占領して、利益配分の義務を負わずに貧しい国々の生物多様性の所有権を取得している、c）UPOV の保護
基準は生物多様性の衰退を助長する、d）遺伝資源の私有化は研究にマイナスの影響を及ぼす、e）PVP 諸法は、国や地域社会の主権下にある資源の私有を認めるため、交渉したア- 381 -

クセス制度の下で生物多様性を保持するという動きが弱められる、f）UPOV に加わることは、種苗企業（industrial breeders）の権利を支持し農民や地域社会を無視するという、問題の多い制度を受け入れることである（DOYO 2002）。
さらに、TRIPS 協定に基づく知的財産権制度、特に特許法やフィリピン植物新品種保護
法は、伝統的な地域社会の知識を保護するには不十分であり、地域社会や先住民族の権利や資源を守るのにも不適切である。生物資源に関連する伝統的な知識は、必ずしも、新規性や進歩性、産業への応用性といった従来の知的財産権制度での要件をすべて満たせるとは限らない（AD HOC WORKING GROUP ON ACCESS AND BENEFIT SHARING2001）。先住民の工夫や慣行、知識の体系は、「集合的に、時間をかけて少しずつ、何世代もかけて発達してきたのである」（DAOAS 1999）。したがって、新規性や進歩性を特許付与の条件とすることには問題があるものとみられる。また知識は、独立したいくつかの共同体によって保有されていることが多い（AD HOC WORKING GROUP ON ACCESSAND BENEFIT SHARING 2001）。こうした知識は一個人のみに帰属することはないが、特許ではまったく逆である（DAOAS 1999）。TRIPS 協定は西洋の法哲学を具体化したものであり、その基準、価値観、考え方は多くの先住民族の宇宙観や価値観と矛盾する（TAULI-CORPUZ 2000）。さらに、既存の知的財産権制度は「先住民の知識の不正使用を促進しており、結果的に、その知識の商業化から生じた利益は、情報源となって外部の者に自由にその知識を分け与えた地域社会には還元されていない」（TAULI-CORPUZ
2000）。
• 上記のほか、
TRIPS 協定に基づく知的財産権制度が生物資源に関する伝統的知識を保護するには不十分で不適切とされる理由は以下のとおりである（CHAO 1999、AD HOC
WORKING GROUP ON ACCESS AND BENEFIT SHARING 2001）。
• 特許は共同体レベルで生み出される工夫のインセンティブにはならない。知的財産権制

度を通じて認識される付加価値は、たとえ最終の製品や方法が共同体の非公式の工夫を介して得られたとしても、（科学者や学者によって行われる）正式の技術革新の投入部分に限られるようである。
• 生物資源が法律で保護された発明や最終製品で商業的に収益性の高いものに使われたとしても、知的財産権制度は、当該生物資源の管理人には報酬をもたらさない。
• 知的財産権の保護は経済的資源や法律関連の情報をすぐに得られる者に有利だと言われているが、地域社会にとってそのような資源や情報の獲得は難しいことが多い。
だが EO247 も野生生物法も、また共和国法第 8371 号、別名先住民族権利法（IPRA）
でさえも、生物資源、伝統的知識、そして利益の配分に関して、知的財産権の保護に頼ろうとはしていない。生物資源及び遺伝資源に関連する伝統的知識にアクセスする場合、情- 382 -

報源となる地域社会の知的財産権を認識することは条件としていないのである（CHAO
1999）。生物資源や遺伝資源を利用する場合について、EO247 の利益配分条項ではロイヤ
リティーの支払いを命じているが、知的財産権の共有は要求していない。その意味でこの大統領令は、収益の一部を配分するよう義務づけているにすぎない（ライセンス料など）。
現在では、国内の契約相手組織が技術革新の開発に実際に参加している場合に限り、彼らも知的財産権の分配に与るべきだという考え方が新たに浮上している（PAWB-DENR
1998）。
さらに、特許の所有権は利益配分の唯一の方法ではなく、また提供国や共同体が遺伝資源から生じるいかなる利益の配分にも確実に与れるようにする鍵は、特許法ではなく契約法にこそある、と考える者は多い。したがってホセ・マリア・A・オチャベがまさに指摘するように、「提供国や共同体が自分たちの遺伝資源の利用の結果生じる利益の一部を獲得
しようとするなら、特許制度にではなく、将来的な生物探査者との契約関係の性質と内容に注意を向けるべきである」（OCHAVE 1997）。
我々にとって重要なことは、我々の資源や伝統的知識へのアクセスには、研究契約や約定を通じての政府の承認と、現行法規則に基づいて地域社会や先住民社会から取得した事前の情報に基づく同意が必要だということである。
先住民族の生物資源と伝統的知識へのアクセス
先祖伝来地及び先祖伝来領域内にある生物資源へのアクセスは、EO247 に基づいて許可される。生物資源や先住民族の伝統的知識にアクセスするには、その前に、先住民族権利法（IPRA）に基づいて、当該先住民族から事前の情報に基づく自主的な同意を得なければならない。さらにこの権利法では、その先祖伝来の領域や土地、自治権とその付与、自己正義と人権、並びに文化の一体性に対する先住民族の権利を認識している 109。同法では、自らの文化的及び知的な財産権を全面的に保有し、支配し、保護する先住民族の権利も認めている。この権利に含まれるのが、「人その他の遺伝資源、種子（これらの資源の派生物
を含む）、伝統薬と伝統的保健慣行、重要な薬効を有する動植物や鉱物、先住民の知識体系と慣行、動植物の特性に関する知識、伝承、文学、デザイン、視覚芸術、実演芸術など、
彼らの科学、技術及び具体的な文化を管理し、開発し及び保護するための特別の対策を受ける権利」である 110。さらに、同法第 35 条は、「生物資源及び遺伝資源並びにこれらの資源の保全、利用、及び充実に関する先住民の知識へのアクセスは、関連する先住民文化社
会や先住民族（ICCs/IPs）の慣習法に従って、当該共同体の事前の情報に基づく自主的な同意が得られた場合にのみ、彼らの先祖伝来の土地及び領域内で認められる」と定めてい- 383 -

る。これらの規定に基づいて、先住民族に関して共同体の知的財産権という権利形態が認識されてきた。これらの財産権が、彼らの慣習法に反して彼らの事前の情報に基づく自主的な同意を得ずに奪われる場合、先住民族には、原状回復を要求する権利がある。
先住民の知識体系と慣行を保護するために、同法に従って以下のガイドラインも採用されている。すなわち、a）研究者及び研究機関等は、先住民文化社会や先住民族（ICCs/IPs）
から事前の情報に基づく自主的な同意を得なければ、先住民や資源へのアクセスを許可されない、b）研究に関しては、その目的、設計及び期待される成果を記したうえで、関連する ICCs/IPs と書面の契約を結ばなければならない、c）ICCs/IPs の提供したすべてのデー
タについては、上記研究の結果として作成されるすべての文書、出版物、又は定期刊行物の中でで謝辞を述べ、かつそのようなすべての書面に、ICCs/IPs の名称を情報源として記載する、d）こうしたすべての研究結果の写しを、ICCs/IPs に自由に提供する、e）ICCs/IPs
は、実施された研究やその結果作成された出版物から得られる収入から、ロイヤリティーを受領する権利を有する（DAOAS 1999）。
また 1997 年には、代替伝統医療法とも呼ばれる共和国法第 8423 号が可決された。これは非常に限定的にではあるが、伝統医療に関する昔からの知識を保護する法律である。同法には特に、「先住民社会が伝統医療に関する自らの知識に対して所有権を有することの法的に有効な根拠」を模索する方針が定められている。また「伝統医療の知識が外部の者によって利用される場合、先住民社会は、許可した使用者に対してその情報源を明示するよう要求することができ、その許可した商業利用から生じる金銭的利益の分配を要求することができる」とも定められている 111。だが今日までフィリピンは、地域社会や先住民社会の生物資源や遺伝資源に関連する伝統的知識を対象とした、特別の知的財産権制度は可決していない。
利益の衡平な配分
野生生物法は、利益の配分には言及していない。したがって、EO247 の利益配分規定が依然として重要であり、有効である。EO247 は、利益の衡平な配分が確実に行われるように、契約という方法を採用しており、この方法をとることで、利益配分に柔軟性をもたせている。利益の配分は、2 段階で義務づけられている。すなわち、収集の時と商業化の時である。収集時については、獲得しなければならない最低限の利益が EO247 の中で明文の規定により定められているが、商業化の時点での利益配分に関しては、明確な記載がない。ただし双方の契約当事者は、利益配分の種類に関する取り決めや選択肢について自由に交渉して定めることができる。

- 384 -

生物探査活動ガイドライン案では利益交渉も取り入れている。これは、資源の利用者が自分たちの遵守する利益配分の取り決めについて資源の提供者と交渉するものである。だがこのガイドライン案では、資源の利用者から獲得しなければならない最低限の利益についても、次のように定めている（第 15 章及び第 16 章。注 87 を参照）。
• 生物探査の約定（BU）ごとに 3,000 米ドルの生物探査料。この額は一定の基準に基づいて増減し得る。
• 収集したサンプルから作成された製品、又は収集したサンプルに由来する製品の総売上高の最低 2%を毎年受領。
• 収集期間中につき、収集場所ごとに毎年 1000 米ドル。

•

最低限の利益のほか、次のような非金銭的利益にも合意することができる（第 17 章。注 87 を参照）。

• 生物多様性インベントリー作成用及び監視用の機器• 資源保全活動用の消耗品及び機器• 技術移転• 教育施設などにおける正規の研修• その地域の管理に直接関係するインフラストラクチャー• 医療• 生息域内保全と開発活動に関する上記以外の能力育成と支援

農業省・ユタ大学・フィリピン大学間の商業研究契約 112 では、契約当事者が「直接的な援助、技術移転、利益の配分、知的財産権の共同所有を含め、ただし以上に限らず、直接か間接か、短期か長期かを問わず、利益の衡平な配分」に合意している 113。EO247 及び DAO20 に定められた利益配分に関する最低限の諸条件とは別に、上記契約当事者によって以下の取り決めが合意されている 114。
• ユタ大学・フィリピン大学は、ライセンス料、マイルストーン支払い、又は素材の商業化から得られるロイヤリティーなど、発明から受領した純収入の 5%を農業省（素材が保護地域から収集された場合は総合保護地域基金：IPAF）及び PIC を提供した関連共同体に配分する。
• 上記契約から得られるすべての材料や製品、すべてのデータ、文書及び出版物には、使用した素材の原産国及び原産共同体を必ず明記してそれを認知する。
• フィリピン大学（UP）は、資源保全と環境保護に関して、収集が行われる共同体に特に適した情報モジュールや教育モジュールを開発する。
• フィリピン大学は、IACBGR が海洋生物探査の監視計画を策定して実施できるように、技術的な専門知識を提供する。

- 385 -

• フィリピン大学は短期的な実務研修や観察プログラムを通じて、海綿動物やホヤ類の分類学、又は天然物化学の分野で、少なくとも政府代表 1 名の研修に協力する。
• フィリピン大学は沿岸資源の保護保全と沿岸資源の価値に関する広報キャンペーンを実施する。
• 素材の利用から発明がなされた場合、共同体の中に適格な候補者がいれば、ユタ大学・

フィリピン大学は海洋関連学の研修を実施する。
利益の配分の選択肢は多いが、契約という方法をとる場合には、効果的交渉ができるかどうかですべてが決まってしまう。どれほどの金額、どれほどの数量を、どれほどの期間
にわたって、誰が受けとるのかは、共同体と政府側の交渉チームと、生物探査者側の交渉
チームに大きく左右される。提供国の交渉力を高めるには、以下の提案（OCHAVE 1997）を検討することが考えられる。
• 共同体の資源を保護するための代替方法を検討すること。
• 科学界と法曹界は一致協力して、互いの分野への理解を深めること。遺伝子についてまったく知識のない弁護士や、一見問題のないように見える契約条件からどのような悪影響が生じるかを評価できない科学者に、契約交渉を任せてはならない。
• 様々な形での地域協力により、東南アジア地域全体が交渉において共同戦線を張ることが可能になる。
遺伝資源へのアクセスに関する ASEAN 議定書
地域協力は、NGO、政府機関及び科学者の長年の要請であった。地域協力が必要なのは、
フィリピンの固有種だけでなく、東南アジア地域全体の固有種というものが存在するからである。
1997 年 9 月に開かれた第 8 回 ASEAN114 環境高級事務レベル会議（ASOEN）の期間中、フィリピン代表は、遺伝資源へのアクセスと知的財産権について、ASEAN 加盟国共通の議定書を策定することを提案した。その後 ASOEN は、ASEAN 自然保全生物多様性作業部会に対して、前述の議定書起草の指揮を執るよう要請した。フィリピンは、ASEAN の遺伝資源へのアクセスを取り締まる法的枠組みの策定に、指導的役割を与えられたのである。第 1 回専門技術者会議が 1998 年 12 月に開催されて、この枠組みについての協議が行われ、原案が作成された。この会議は加盟国の専門家、域内の NGO 及び ASEAN 事務局の代表で構成された。第 2 回専門技術者会議は 2000 年 2 月に開催された（MOLINYAWE
2001）。
生物資源及び遺伝資源へのアクセスに関する ASEAN の枠組みは現在策定中だが、域内- 386 -

で長年にわたって待望されていた地域協力はすでに生まれているようである。2000 年 2 月
24 日付の枠組み案 115 では、特に目的として、上記資源の保全と持続可能な利用、及び PICの原則と一致する利益の衡平な配分を確保すること、伝統的知識を認識して保護すること、
上記資源の利用及びアクセスにおいて地域協力を促進すること、域内において統一した一貫性のあるアクセス規制を確保すること、「遺伝資源へのアクセスを規制する最低限の基準」を設けて、「この目的に向けて各国の施策を強化すること」、技術移転及び能力育成を推進すること、そして「PIC の供与にとって効果的で参加型の対策」を設定することが掲げられている 116。
この枠組みは、関連する伝統的知識を含め、すべての遺伝資源と生物資源に適用される。
この枠組みでは、CBD よりも前に収集された生息域外コレクションについては委託保管されているものとみなし、知的財産権を認めていない 117。生命体及び伝統的知識に対する特許も、ヒトの遺伝素材に対する知的財産権と同様、認めていない 118。また上記資源へのア
クセスを許可されるには、その前に事前の情報に基づく加盟国の同意が必要である。加盟国は、公正かつ衡平な利益の配分が生物資源及び遺伝資源の正当な利用者かつ保管者とみなされる先住民族及び地域社会に確実に与えられるよう、法的手続きを設定する 119。利益配分の交渉は加盟国の裁量に委ねられ、一定の要件に基づいて、技術移転、能力育成、金銭的利益、又は非金銭的利益などの形で終決する 120。
この枠組みにより、加盟国の共有する資源を利用した商業化から得られる収入からの拠
出と、加盟国の課した料金や課徴金からの拠出を財源とする生物多様性保全共通基金も設置される。このほか、交渉される上記以外の利益配分の取り決めからも資金を充当する 121。
ASEAN ハノイ行動計画（1999-2004）によると、ASEAN 議定書は 2004 年に採択される予定であった。
結論及び提言「遺伝資源へのアクセスに対する法的、制度的な枠組みの良し悪しは、どの国で策定されたにせよ、策定したプロセス以上でもなければ以下でもない。策定した法的な枠組みが実際に機能するには、政府や社会のあらゆる関連部門からの幅広い支援があり、生物多様性の保全と持続可能な利用という、より大きな国家戦略に適合し、その施行に十分な制度上の手続きと能力に支えられることが必要なのである（MUGABE et al. 1997）。」
大統領令第 247 号は、CBD の取得の機会の規制条項に忠実に従っている。これは、事前の情報に基づく同意を得た上での相互に合意する条件での生物資源へのアクセスと利益の衡平な配分について定めた、世界で初めての包括的な政策枠組みである。だがその発令以- 387 -

来フィリピンが承認した契約は、商業研究契約が 1 件と学術研究契約が 1 件にすぎない。
料金も保証金もまだ確定されておらず、監視計画もまだ策定されていない。ただし、これまでに承認された唯一の商業研究契約では、生物探査者に四半期報告書を提出するよう義
務づけ、政府の代理人が毎回、現地調査に同行している。現在は IACBGR が、収集と生物探査活動の監視について定める行政規則案を検討中である。利益配分の取り決めについて
は今後経験を積んでいく段階である。それ以外の諸条件についても、議論し尽くされたというわけではない。以上すべてのすりあわせを図ったのが、EO247 を抜本的に修正する新法、すなわち野生生物法である。
とはいえ、これは EO247 がその目的を果たせなかったということではない。生物資源
や遺伝資源へのアクセスと交換に関する理想的な枠組みの構築にとって、その道のりが長く、ゆっくりとしか進まないことを示しているにすぎない。しかもその歩みのなかで、フィリピンは多くを学んできた。事実、野生生物法の可決には、その道のりが単調ではなく、アクセスと交換に関してより優れた法的、制度的な枠組みを設けようとする国の意図が表れている。
EO247 に基づくアクセス規制をめぐるフィリピンの長年の経験からは、以下の提言が導き出される。この提言は、生物資源及び遺伝資源へのアクセスと交換を規制する最善で最適な方法を模索する他の国々にとって、参考になるものと考えられる。
アクセス規制の対象範囲を明確にする必要性がある：

各国は、過剰規制を避けるために、何を規制したいのかを把握すべきである。各国は、自国の遺伝資源と、その資源へのアクセスを規制する自国の能力を評価して、自国の規則の対象範囲を現実に沿って決定すべきである。
共同体の事前の情報に基づく同意（PIC）は譲渡不能とすべきであり、PIC 取得手続きへの遵守を保証する措置を講じるべきである： 共同体や先住民族の PIC とその取得手続き
は、アクセス規制の必須要件である。というのも、それが国家にとって、伝統的な知識や資源を保護する先住民族の能力を支え、その取り組みを助ける唯一の方法だからである。
「PIC を確保し、影響を受ける共同体の権利保護を確保する効果的な現場の仕組み」が必要である（BARBER and LA VINA 1997）。とはいえ、PIC の取得手続きには簡素さと迅速さも必要である。
効果的で効率的な施行制度と監視計画が必要である：

単一の施行機関で効果的、効率的で資金も潤沢なものを設立する必要がある。アクセス規制を施行する資金や人材が不足していては、どのようなシステムが実施されても失敗することは確実である。

- 388 -

手続きは簡単で迅速でなければならない：申請手続きを簡単にすることで、収集者の取引コストは軽減される。文書的な要件は最低限にし、審査に必要な情報だけを要求すべきである。
「アクセス申請に対する行政の対応がひどければ、つまり、手続きが煩雑でわかりにくく、あまりにも多くの段階を踏まなければならなかったり、時間がかかりすぎたり面倒だったりすれば、あるいは利用者には不当に思える利益配分政策に基づいていたりすれば、パートナーシップへの魅力は感じられないであろうし、提供者は法外な金額を要求してくるだろう」（TEN KATE 1995）。
生物多様性の保全とアクセスを切り離して考えてはならない：

アクセス規制では、生物探査活動が生物多様性の保全を損なわないことを保証する措置を定めるべきである。利益配分の取り決めには、利益の一部を環境保護や保全事業に充当することも含める必要がある。
同じ資源を共有する国家間での地域協力が必要である：

地域協力を図れば、最適な利益を交渉する際に、一致団結した強力な立場をとれるようになる。
「提供国がコンソーシア
ムを組めば、それぞれの専門知識や機器を出し合うことができ、より多くの資源や多様な資源を提供することができ、また製品が販売されてロイヤリティーが得られた場合には、提供したサンプルの割合に応じて、それを各国で配分するよう合意することが可能である。
この他、地域協力を図れば、この地域に共通する種へのアクセスから生じる利益を配分する仕組みを設けることもできる、と提案する人たちもいる」（TEN KATE 1995）。
衡平な利益の配分と技術移転を達成するための効果的なガイドラインや仕組みを設けなければならない：そこでは、利益配分や技術移転にはどのような選択肢があるのかを特定し、それを実施するよう図らなければならない。国が契約関係を採用することを決定する
なら、自国民に最適の利益が確保されるよう、効果的な交渉プログラムを創設する必要がある。また長期的に見るなら、バイオテクノロジー分野の技術革新により、未加工遺伝素材の市場には競争の激化が見込まれる（闇市場の成長によってこの傾向は更に強まる）。したがって、製品を開発する企業や機関との長期にわたる安定したパートナーシップ関係を醸成することが不可欠である（TEN KATE 1995）。

- 389 -

【参考文献】
AD HOC WORKING GROUP ON ACCESS AND BENEFIT SHARING. 2001. Report on the role ofintellectual property rights in the implementation of access and benefit-sharing arrangements. First Ad
Hoc

Open-ended

WorkingGrouponAccessandBenefit

Sharing,22-26

October

2001.

UNEP/CBD/WG-ABS/1/4. Bonn, Germany.
URL: http://www.biodiv.org/doc/meetings/abs/abswg-01/official/abswg-01-04-en.pdf.
AGPALO R. 1990. Statutory construction. Rex Bookstore, Inc., Manila, Philippines.
BARBER, C.V. and A.G.M. LA VINA. 1997. Regulating access to geneticmresources: The Philippine
experience. P. 115-111 in J. MUGABE, C.V.BARBER, G. Henne, L. GLOWKA and A. LA VINA (eds.).

Access to genetic resources. WRI, ELC-IUCN, ACTS Press, Nairobi, Kenya.
BAUTISTA L.R. 1999. TRIPS agreement revised: Focus on article 27.3 (b). World Bullerin 15: 343-354.
CALIMON D.J.L. 1999. Plant varaiery protection and rights of breeders, farmers and indigenous
peoples under Philipine law. World Bulletin 15: 212-238
CHAO I.M.C. 1999. Foraging for a fair share: Strategies for minimizing inequity between
bioprospectors and Philippine local communities. World Bulletin 15: 161-211.
DAGDAGAN V.L. 1999. To catch the “biopirates.” PCHRD Bulletin 15: 1-2.
DAOAS D. 1999. Efforts at protecting traditional knowledge: The experience of the Philippines.
Roundtable on Intellectual Property and Traditional Knowledge, World Intellectual Property
Organization.
URL: http://www.wipo.int/documents/en/meetings/1999/forklore/pdf/tkrt99_6.pdf.
DE LEON J.L. 1998. Wildlife resources in the Philippines and government efforts to conserve them.
Manila, Philippines.
DOYO M.C. 1998. Set free the seeds (2): A sovereignty issue. Human Face. Philippine Daily Inquirer.
14. February 2000.
EO 247 WORKSHOP 1998. Compilation of issues, comments, and suggestions reached during the EO
247 seminars/workshops sponsored by Southeast Asia Regional Institute for Community Education.
LA VINA A.G.M., M.J.A. CALEDA, and M.L.L. BAYLON. 1997. Regulating access to biological andgenetic resources in the Philippines: A manual on the implementation of
Executive Order No. 247. Foundation for Philippine Environment and World Resources Institute,
Quezon City, Philippines.
MADULID D.A. 1995. On bioprospecting and collection of biological specimens in the Philippines.

Philippine Biodiversity Information Center Plant Unit Newsletter 2:1.
MOLINYAWE N. 2001. Chronology of events/status of draf ASEAN framework on access to biological- 390 -

and genetic resources. Department of Environment and Natural
Resources, Protected Areas and Wildlife Bureau. Manila, Philippines
MORDENO H.M. 2002. Seeds of discontent: Republic Act 9168 in perspective. MindaNews I:16. URL:
http://www.mindanews.com/2002/08/3rd/vws12mordeno.html.
MUGABE J., C.V. BARBER, H.GUDRUN, L. GLOWKA, and A. LA VINA. 1997. Acess to genetic

resources: Strategies for sharing benefits. WRI, ELC-IUCN, ACTS Press, Nairobi, Kenya.
MUSHITA T.A. 1999. Access, benefit sharing and trade in genetic resources. Paper presented at
ICTSD/ART Regional Seminar on Trade and Environment, 10-12 February 1999. Harare, Zimbabwe.
URL: http://www.ictsd.org/dlogue/1999-02-10/mushita.pdf.
OCHAVE J.M.A. 1997. Barking at the wrong tree: Intellectual property law and genetic resources.
Paper presented at the Regional Workshop on Sustainable Utilization of Genetic Resources inSoutheast Asia and the Pacific, 7-11 July 1997, Grand Men Seng Hotel, Davao City, Philippines.
OCHAVE J.M.A. 1999. The anticommons in bioprospecting: Regulation of access to genetic andbiological materials in the Philippines. World Bulletin 15:150-160.
PAWB-DENR. 1998. The First Philippine National Report to the Convention on Biological Diversity.
Protected Areas and Wildlife Bureau-Department of Environment
and Natural Resources. Manila, Philippines.
URL: http://www.biodiv.org/doc/world/ph/ph-nr-01-en.pdf.
PERIA E.V. 1998. Can’t we stop and talk awhile? A Philippine NGO perspective on Executive Order No.

247. Paper presented at the 10th Global Biodiversity Forum in
Bratislava, Slovakia, 1-3 May 1998. Southeast Asia Regional Institute for Community Education(SEARICE), Philippines.
SWIDERSKA K. 2001. Stakeholder participation in policy on access to genetic resources, traditional
knowledge and benefit-sharing case studies and recommendations. Biodiversity and Livelihood Issues
4: 17.
TANTIA E.M. 1998. Position paper of the Pharmaceutical and Healthcare Association of thePhilippines (PHAP) on access to genetic resources and benefit-sharing policies. Paper presented at theEast Asia Forum on Genetic Resources Access and Benefit Sharing Policies. Cavite, Philippines.
TAURI-CORPUZ V. 2000. TRIPS and its potential impacts on indigenous peoples. Indigenous Peoples’
International

Centrefor

PolicyResearchand

Education,

Philippines.

URL:

http://www.wcc-coe.org/wcc/what/jpc/trips2.html.
TECHNICAL SECRETARIAT. 2001. Status of Executive Order 247 implementation. Inter-Agency
Committee on Biological and Genetic Resources, Philippines.
TEN KATE K. 1995. Biopiracy or green petroleum?:Expectations and best practice in bioprospecting.
Overseas Development Administration, Environment Policy Department London, UK.

- 391 -

注1.

共和国法第 7586 第 2 条

2.

文献同上

3.

EO247 は、「科学的及び商業的並びにその他の目的における、生物資源及び遺伝資源並びにその副
産物及び派生物の調査に関するガイドラインの規定と規制的枠組みの制定」という題である。全文
は、URL: http://www.chmbio.org.ph/EO247.html で入手できる。

4.

施行規則は、「法律に従い、法律により承認された行政官、又は執行官によって発布されるものであり、法律の効力を有するか、又は制定法の性質を有するものである。その有効性に要求されるのは、その法律の目標と目的に密接に結びついていること、その法律によって規定される基準に合致して矛盾しないこと、その法律の一般規定を施行することを唯一の目的とすることだけである」（AGPALO 1990）。

5.

行政命令第 20 号の全文は URL：http://www.chmbio.org.ph/DAO20-96.html で入手できる。

6.

フィリピンにおける生物標本収集ガイドライン（以下「ガイドライン」という）第 II 部第 3 章

7.

NCI と国立博物館との協定は、未だに執行可能な無期限契約だが、この 5 年間、両者による何の活動も行われてこなかった（D.A. Madulid, pers. comm., 28 February 2002）。また、IACBGR の技術事務局によると、NCI が他の機関とフィリピンで生物探査を行っているという情報はない。

8.

2002 年 2 月 28 日にフィリピン・マニラ市の国立博物館で行われたフィリピン国立植物標本館責任者マデュリッド博士とのインタビュー

9.

EO247、第 1 章

10.

DAO 96-20、第 3(3.1)(a)章

11.

「公有地」とは、国家の所有する水域及び土地であって、譲渡と処分が可能であると宣言されたことのないものをいう（DAO No. 96-20、第 2(z)章）。

12.

EO247、用語の定義

13.

「伝統的な利用」とは、地域社会及び先住民族による生物資源及び遺伝資源の慣習的な利用をいい、文書化されたものか否かを問わず、彼らが伝統的に守り、受け入れ、認めてきた規則、利用法、風習、慣行に従って行われるものをいう（DAO 96-20、第 2(bb)章）。

14.

同上第 3(3.1)(b)章

15.

これらの種類の研究や収集の申請者には、MOA に基づいて無償許可が与えられる。ただし、EO247に基づく最低限の諸条件の一部が MOA に組み込まれ、同法の網をくぐり抜けることのないように
している。

16.

DAO 96-20、第 3.1(a)章

17.

パスキュアル・ラボラトリーズ・インコーポレーテッド（PLI）の商業研究契約に関する申請のこと。同社は、オックスフォード・ナチュラル・プロダクツ社の「総合品質プロファイリング（Total
Quality Profiling）」と呼ばれる技術を使って、ラグンディ錠剤及びサンボン錠剤の標準化で後者との共同研究を希望しており、現在 IACBGR の最終審査が行われている。

18.

「先住民族」とは、「言語、習慣、伝統その他のはっきりとした文化的特徴を共有し、戦争、天災、強制移住、詐欺もしくは詐取その他の奪取によってその所有等を阻止もしくは中断されたときを除き、太古の昔から 1 つの領地を占有し、所有し、利用してきた人々の集団」をいう。
（EO247、用- 392 -

語の定義）19.

DAO 96-20、第 10.1 章

20.

DAO 96-20、第 6 章

21.

DAO 96-20、第 7 章

22.

DENR 特別命令第 97-323 号、1997 年 3 月 18 日付

23.

DENR 特別命令第 97-323 号、第 6.2.6 章

24.

24.「関係者」とは、主責務者を務める大学その他の学術機関において職員、又は教職員に正式に任命された登録学生、又は科学者もしくは研究者、あるいは主責務者及び当該関係者双方が正式に署名した正式契約、又は登録学生の場合は登録書類の認証された真正な写しに基づいて、生物探査
調査を援助している国内学術機関、又は政府機関の代表あるいは省庁間機関の代表をいう。
（DAO
96-20、第 2.1.b 章）

25.

EO247、用語の定義

26.

EO247、第 5(m)章

27.

政府と学術研究契約を締結する機関のことを主責務者という。

28.

DAO 96-20、第 8(8.3)(2)章

29.

同第 8(8.3)(4 & 5)章

30.

同第 8(8.3)(7)章

31.

EO247、商業研究契約の定義及び DAO 96-20、第 8(8.2)(5)章

32.

同上

33.

同第 8(8.2)(4)章34.

IACBR が受領した商業研究契約申請は 14 件あるが、そのうち 6 件は EO247 の適用範囲外であった。審理中の商業研究契約申請は、新たな野生生物法に従ってその施行規則が発布されるまで、現在も EO247 に基づいて処理されている。

35.

IACBGR が受領した学術研究契約申請は 20 件あるが、そのうち 3 件は EO247 の適用範囲外であった。野生生物法の可決とともに、審理中の学術研究契約申請の処理はすべて中止され、MOA の無償許可制度での処理に移行される。

36.

農業省（DA）、ユタ大学（主たる収集者）、フィリピン大学（UP）の間の商業研究契約は 1998 年
6 月 30 日に承認された（プロジェクトがアクセスを申請してから 7 か月後）
（DA-ユタ-UP CRA）。
この商業研究契約は 2001 年 7 月 1 日に満了し、2004 年まで更新された。このプロジェクトには、生体活性の見込まれる化合物をスクリーニングするためのバイオアッセイ用に、被嚢動物、海綿動物その他の無脊椎動物のサンプルを収集することが含まれる。これまでのところ製品の開発には至っていないが、一部の生物からは興味深い結果が得られている。またこのプロジェクトからは複数の出版物が発表されているため、学術的にも実りある研究になっている。

37.

フィリピン大学システムの学術研究契約は 1999 年に承認された。

38.

EO247、第 2 章

39.

DAO 96-20、第 2(w)章40.

既存の財産権に従う「先祖伝来領域」とは、「土地、内水、沿岸地域及びそこにある天然資源で構成される、概ね先住民族に属する地域であって、戦争、天災、強制移住、詐欺もしくは詐取その他- 393 -

の奪取によって中断されたとき、又は政府のプロジェクトや政府と私人、又は民間企業が締結する
その他任意の取引の結果として中断されたときを除き、先住民社会が自らもしくは祖先を通じて、太古の昔から現在まで継続して共同もしくは個人で所有権の主張に基づいて維持、占有、又は保有している、彼らの経済、社会及び文化の繁栄を確保するために必要なすべての地域」をいい、「こ
れには、譲渡や処分などが可能かどうかに関わらず、個人的に所有される先祖伝来の土地・森林・牧草地・居住地及び農地などの土地、狩猟場、埋葬地、礼拝場所、水域、鉱物資源その他の天然資源、並びに、現在では先住民族が独占的に占有していない土地であっても、彼らが、そして特に、
今なお移動耕作者、又は焼畑農業者であって定住しない先住民族が、昔から生存及び伝統的活動のために出入りしてきた土地が含まれる」（DAO 96-20、第 2.1.c 章）。
41.

既存の財産権に従う「先祖伝来地」とは、「戦争、天災、強制移住、詐欺その他の奪取によって中断されたとき、又は政府のプロジェクトや政府と私人、又は民間企業が締結するその他任意の取引の結果として中断されたときを除き、先住民文化社会や先住民族の構成員である個人、家族、又は氏族が太古の昔から現在まで継続して占有、保有及び利用している、彼らの経済、社会及び文化の繁栄を確保するために必要な土地」をいう（同上、第 2.1.d 章）。

42.

共和国法第 8371 号第 35 条

43.

共和国法第 8371 号第 3 条(g)44.

研究提案書は、彼らに理解できる言語、又は方言で、目的、方法、期間、種/標本、使用数量及び収集数量、利益が生じた場合の関連当事者に対するその衡平な配分、並びに当該活動が彼らの伝統的な資源の利用に影響しないと断言する文言を記載して、提示しなければならない（DAO 96-20、第 7(7.1.1)章）。

45.

通知には、研究提案書の要旨及び提案される活動に関するその他の情報の写しが先住民族の公認の首長、地方政府、保護地域管理委員会、又は関係私有地の所有者に提出されており、申請が IACBGRの審理中であるか、その研究が既存の学術研究契約に含まれている旨の記述が含まれる（同上、第7(7.2.1)章）。

46.

厳密に学問上の必修要件を満たすために研究を実施する大学生、修士及び博士課程の学生であって、営利企業から融資を受けていない者については、要求される場合を除き、地域社会との協議を免除される。この協議は、IACBGR/NGO/住民組織の代表が出席して行われる（同上、第 7(7.2.5)章）。

47.

同第 9(9.1)(1 & 2)章

48.

同第 8(8.1)(16)章49.

EO247、第 5(b)章

50.

DAO 96-20、第 8(8.1)10)章

51.

同第 8(8.1)(7)章

52.

同第 8(8.2)(1)章53.

EO247、第 5(b)章

54.

同第 5(h)章55.

DAO 96-20、第 8(8.2)(3)章

56.

同第 8(8.1)(17)章57.

MTA は EO247 や DAO 96-20 では定めていないが、研究契約に組み込まれてきた。

- 394 -

58.

EO247、第 5(a)章；DAO 96-20、第 6(6.1.4)章、第 8(8.1)(1)章、第 8(8.1)(5)章、第 8(8.1)(7)章、第 8(8.1)(14)章59.

DAO 96-20、第 8(8.1)((9)章

60.

同第 8(8.1)(11)章61.

EO247、第 5(1)章。これについては今後徹底した議論を行い、詳しく研究する（NATIONALREPORT 1997）。

62.

DAO 96-20、第 8(8.2)(2)章

63.

同第 8(8.1)(14)章

64.

同第 14(14.1)章

65.

同第 14(14.3)章

66.

同第 12(12.1)章

67.

同第 12(12.2)章

68.

同第 12(12.3)章

69.

69.「EO247 の適用範囲決定は、策定開始時点から最もむずかしい問題であった」（2002 年 1 月 7日のアントニオ・ラビーナ氏の言葉から引用）。

70.

1998 年に東南アジア地域社会教育協会の後援で、EO247 を検討し評価する一連のセミナーや作業部会が開かれた。これらの作業部会には様々な利害関係者が参加し、EO247 の施行に影響する諸問題が特定され、解決策や提言がまとめられた。この成果は後に IACBGR に伝えられた。

71.

農業省・ユタ大学・フィリピン大学間の商業研究契約（DA-ユタ-UP CRA）では、ユタ大学とフィリピン大学が 10,000 ペソの生物探査料を支払い、10,000 ペソの保証金を納めた（1 米ドル=51
ペソ）
。

72.

申請された研究に EO247 が適用されない場合、技術事務局は適用除外証明書を発行し、そのプロジェクトに管轄権を有する政府機関に提案を回付する。

73.

フィリピンの環境影響報告制度では、環境の質に影響するあらゆる活動に対して環境影響評価（EIA）を義務づけている。環境影響評価とは、提案されたプロジェクトとそれに関連する周囲の環境との関係を系統立てて調査することである。特に、環境に大きく影響するプロジェクトや、環境上重要な地域で行うプロジェクトは、この制度で定める手続きを踏むよう求められる（大統領令第 1586 号及びその施行規則）。この点で、DA-ユタ-UP CRA には環境影響評価が求められなかったことに留意することが重要である。

74.

フィリピン国民の手数料は 1,000 ペソ、外国人の場合は、学術研究契約も商業研究契約もともに、
申請 1 件当たり 2,000 ペソである。

75.

学術研究契約の場合、申請者は、契約締結後に PIC 証明書を提出する（PIC に関する解説を参照）。

76.

初期審査に通ると、学術研究契約、又は商業研究契約の原案も併せて提出される。

77.

契約に署名する機関の長は、研究の種類（製薬、農業など）や資源の性質（陸生か海生かなど）に応じて変わる。

78.

EO247 の下で要求される料金と保証金は依然として未定である。
「生物素材及び遺伝素材の収集及びその探索活動の監視ガイドライン並びにその費用、保証金、ロイヤリティー及び利益配分方法の規定」の草案は依然として検討中である。

- 395 -

79.

以下は、野生生物法の議論で提起された問題の一部である。
・科学技術の研究開発を許可する制度の簡素化
・訴追のために、禁止、又は制限する種の一覧を用意する必要性
・飼育下繁殖種や増殖した種と区別するために、「培養種」（cultured species）という用語を追加し定義する。
・研究実施を任務とする政府機関については、収集許可の取得を免除しなければならない。
・外来種の輸入や移入の前はもとより、放流などの補充活動の前にも、きちんとした科学研究を実施すべきである。
・CITES のリストに掲載されている種は、科学、教育及び実験的な繁殖や増殖を目的とする場合を除き、利用しないようにすべきである。
・輸入要件の中に、バイオセーフティ議定書の遵守を含める。
1. バイオセーフティに関する手続きを執行し処理する機関の能力を強化する必要性、つまりは、組織の整備について定める必要性がある。

80.

共和国法第 9147 号第 2 条

81.

同第 3 条82.

同第 14 条及び第 15 条

83.

同第 5 条(a)84.

「無償許可」とは、「野生生物を収集する非商業的で科学的、又は教育的な活動を行う個人、又は組織に発行される許可」をいう（共和国法第 9147 号第 5 条(1)）。

85.

同法に「事前の認可」（prior clearance）の定義は示されていない。これは施行規則の中で明確にされている。

86.

共和国法第 9147 号第 5 条(x)「フィリピンにおける生物探査活動ガイドライン」案（DENR-DA-PCSD-NCIP 合同行政命令第 1号）は、次の URL で入手可。http://www.denr.gov.ph/article/view/2332/
88.

共和国法第 9147 号第 14 条

89.

同上

90.

同上

91.

共和国法第 9147 号第 29 条

92.

共和国法第 9147 号第 27 条(f)及び第 28 条

93.

廃止条項では、「法律第 2590 号及び第 3983 号、改正された連邦法第 63 号、改正された大統領令
第 1219 号、共和国法第 6147 号その他、本法の規定と矛盾する法律、命令及び規則はこれをもって廃止し、又は本法に従って修正する」と定めている。

94.

同法の発効日から 12 か月以内に、諸規則が公布される（共和国法第 9147 号第 37 条）。

95.

黙示の廃止には 2 種類ある。1 つは、主題の同じ 2 つの法律の規定に相容れない対立がある場合に、対立する範囲に限って、新しいほうの法律が古いほうの法律を黙示的に廃止するように作用するものである。もう 1 つは、新しい法律が古い法律の主題全体を対象範囲としていて、明らかに古い法律に代わるために作られている場合であり、この場合も同じく、新しい法律が古い法律を廃止するように作用する（AGPALO 1990）。

- 396 -

96.

TRIPS 協定を受け入れるのはむずかしくなかった。フィリピンの特許と商標に関する諸法を一部調整する必要があった程度である。フィリピンは同協定で特定されたいくつかの関連条約の締約国でもある（BAUTISTA 1999）。

97.

1999 年現在、フィリピンでは、100 を超える微生物が特許保護を認められている（BAUTISTA
1999）。

98.

共和国法第 8293 号第 22 条

99.

フィリピンでは、一部の団体が「世界の 10 大種苗企業に農民と先住民の権利と文化を侵害する力を与えるものだとして、植物品種の特許付与に強く反対するロビー活動を行うことにより」（DAGDAGAN 1999）、政府に国益を保護するよう要求している。

100.

現在、フィリピンでは、動物の繁殖者と共同体の知的財産権に特別の保護を与える法律は未だ制定されていない。

101.

2002 年 6 月 7 日に発効した。

102.

共和国法第 9168 号第 2 条(a)103.

同第 32 条104.

同第 36 条、第 37 条、第 38 条

105.

同第 39 条106.

同第 43 条107.

同第 57 条、第 59 条

108.

同第 47 条。違反者は裁判所に起訴され、3 年以上 6 年未満の禁固刑、又は最低 10 万ペソから、最高は違反によって得られる利益の 3 倍までとする罰金刑のいずれか、又は両方を科される（共和国法第 9168 号第 56 条）。

109.

同第 2 条(b)及び(c)項、同第 7 条

110.

同第 32 条、第 34 条

111.

共和国法第 8423 号第 2 条

112.

この商業研究契約は現在、最初の商業研究契約と同条件での更新を審査中である。

113.

113. DA-ユタ-UP、商業研究契約、第 IX 項

114.

東南アジア諸国連合（ASEAN）には、フィリピン、タイ、インドネシア、マレーシア、シンガポ
ール、ブルネイ、カンボジア、ベトナム、ミャンマー及びラオスが含まれる。

115.

草案の本文は、以下の URL で入手可能。

116.

http://www.iprsonline.org/legalinstruments/docs/asean_framework_agreement/pdf

117.

116. ASEAN 生物資源及び遺伝資源へのアクセスに関する枠組み協定案、第 2 条

118.

フィリピンも同じくこの立場をとる。

119.

ASEAN 生物資源及び遺伝資源へのアクセスに関する枠組み協定案、第 4 条

120.

同第 10 条121.

同第 11 条122.

同第 12 条- 397 -

(14) フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン（仮訳）∗
2005 年 DENR-DA-PCSD-NCIP 合同行政令第 1 号

フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン
国立統合保護地域制度法（共和国法第 7586 号）、地方自治体法（共和国法第 7160 号）、パラワ
ン州戦略的環境計画法（共和国法第 7611 号）、漁業法（共和国法第 8550 号）、種子産業振興法（共和国法第 7308 号）、伝統的及び代替的医薬品法（共和国法第 8423 号）その他関係諸法に関連して、生物多様性条約及びその他関係国際協定に基づくフィリピンの責務、並びに野生生物資源保全保護法（共和国法第 9147 号）第 14 条及び先住民権利法（共和国法第 8371 号）第 35 条により修正された大統領令第 247 号（1995 年）の規定に従い、生物探査に関するガイドラインをここに
公布する。
第Ⅰ章
第1条

基本規定

方針

1.1 国は国益にかなう生物資源の保護、開発及び持続可能な利用を図るため、生物資源のプロス
ペクティング（探査）を規制する。
1.2 国はあらゆる生物探査活動を許可する前に、事前の情報に基づく同意（PIC）が資源提供者から取得されていることを確保する。さらに国は、生物資源の利用から生じる利益が資源提供者に公正かつ衡平に配分されることを確保する。
1.3 国は生物資源の最適な利用をめざし、国内におけるバイオテクノロジー能力の育成を推進す
る。
第2条

適用範囲

2.1 本ガイドラインは、政府機関も含め、資源利用者すべてが実施する生物探査活動に適用する。
本ガイドラインは、野生生物、微生物、飼育種、繁殖種、外来種など、フィリピンに生息するすべての生物資源の生物探査に適用する。さらに本ガイドラインは、フィリピンから調達された生
物資源の生息域外コレクションすべてに適用する。ただし、フィリピンが締約国となっている国
際協定に基づいて現在利用されているコレクションはこの限りではない。さらに本ガイドライン
は、国立統合保護地域制度（NIPAS）に基づく保護地域、私有地並びに先住民権利法（IPRA）による先祖伝来領域及び先祖伝来地を含め、すべての地域で実施される生物探査に適用する。
2.2 ワシントン条約及び IUCN レッドリストに掲載された種に関する生物探査活動が法律により許可される場合は、常に、当該種の保護に関する個別規則に加え、本ガイドラインを適用する。
∗

原文はhttp://www.pawb.gov.ph/posted_files/O.1_Joint%20DENR-DA-PCSD-NCIP%20AO%20No.%201%20signed%2001-12-05.pdf で参照可(2005 年 12 月 19 日アクセス)。

- 398 -

第3条

適用除外

3.1 本ガイドラインは生物資源の以下の利用には適用しない。
a. 伝統的な利用
b. 生存のための消費
c. 木材伐採や漁業など、直接利用を目的とする従来型商業消費d. 野生生物資源保全保護法（WA）（以下「野生生物法」という）第 15 条に基づく野生生物に関する科学研究e. 農業生物多様性に関する科学研究
f. 野生生物法第 17 条及び 24 条に基づく商業用繁殖もしくは増殖、又は保全のための繁殖もしく
は増殖のみを目的とする野生生物種の収集及び輸送に関する現行の手順
g. フィリピンが締約国となっている国際協定に基づいて現在利用されている生息域外コレクシ
ョン。
ただし適用除外の活動に対して発行するすべての許可、ライセンス、又は協定には、収集した生物資源をその後生物探査に用いる場合、収集者が本ガイドラインを遵守する旨を約束する規定を含めるものとする。
3.2 研究者が分類学、又は生物資源の生物学的、化学的もしくは物理学的特性評価のみのために生物資源を利用し、営利なしで純粋に学術的な目的で科学研究を実施する場合には本ガイドラインを適用せず、野生生物法第 15 条を適用する。ただし、当該生物資源のその後の移転及び研究成
果の営利目的での利用は生物探査とみなし、本ガイドラインの規定に従うものとする。
3.3 伝統薬、又は代替薬として利用するための薬用植物の開発には、主として伝統的及び代替的医薬品法を適用する。
第4条

目的

4.1 生物資源へのアクセス手順を整備し、合法的な資源利用者による同手順の遵守を促進すること。
4.2 資源提供者から事前の情報に基づく同意（PIC）を取得する際の指針及び生物探査から生じる利益の公正かつ衡平な配分を当該資源提供者と交渉する際の指針を定めること。
4.3 事前の情報に基づく同意（PIC）、収集割当、公正かつ衡平な利益配分、第三者に対する素材
移転及び生物探査協定（Bioprospecting Undertaking: BU）のその他の規定への遵守を監視する
ため、費用効果が高く、効率的で透明性に優れた標準システムを確立すること。
第5条

用語「BFAR」とは、農業省（DA）の執行機関の一つである漁業水産資源局をいう。
「生物資源」には、現に利用されもしくは将来利用されることがある、又は人類にとって現実のもしくは潜在的な価値を有する遺伝資源、生物、又はその部分、個体群その他生態系の生物的な- 399 -

構成要素を含む。
「生物探査」とは、生物資源及び遺伝資源の研究、収集及び利用であって、それにより得られた知識を商業にのみ利用することを目的として行うものをいう。
「生物探査協定」又は「BU」とは、野生生物法第 14 条に定める「約定」又は「許可」を指し、そこに定める諸条件を遵守することを条件に、資源利用者に対して生物探査を目的とした生物資源へのアクセスを許可するものである。
「バイオテクノロジー」とは、物、又は方法を特定の用途のために作り出し、又は改変するため、生物システム、生物、又はその派生物を利用する応用技術をいう。
「ワシントン条約」とは「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」を指し、その付属書に記載する動植物種の国際間取引を規制する条約である。
「収集地」とは、生物探査を目的として生物資源を収集する近接、又は隣接した 500 ヘクタール
以下の土地、又は水域をいう。
「従来型商業消費」とは、一般に行われている生物資源の利用であって漁業や木材伐採のように直接消費を目的とするものをいい、バイオテクノロジーによる新たな商品開発のための方法は含
まない。
「DA」とは農業省のことである。
「DENR」とは環境天然資源省のことである。
「原産国の開示」とは、資源利用者が知的所有権に関連するすべての出願並びに製品開発もしくは販売に関するすべての申請において、生物探査協定（BU）から明らかな当該製品の開発に使用した生物資源の出所国を明記するよう定める BU の規定をいう。
「最終評価」とは、本ガイドラインの要件が実質的に満たされているか否か、つまり PIC プロセ
スが誠実に遵守され、合意された利益が公正かつ衡平なものであるか否かを、単独、又は省庁合同の「技術委員会」が判定するプロセスをいう。
（「事前の情報に基づく自主的な同意FPIC）」とは、各先住民文化共同体、又は先住民（ICCs/IPs）の慣習法及び慣行に従って、いかなる外部からの操作、干渉、及び強制も受けることなく、対象となる計画、プロジェクト、又は活動の意図と範囲を当該共同体の住民の理解できる言語と方法をもって完全に開示したうえで得られた当該共同体全構成員の総意をいう。事前の情報に基づく
自主的な同意は、同意の基礎となる条件、又は要件、利益及び合意当事者の罰則を含む了解覚書への署名をもって、関係するICCs/IPsから得られる。
「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来するあらゆる素材をいう。

- 400 -

「遺伝資源」とは、現実の、又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいう。
「IACBGR」とは、生物・遺伝資源省庁間委員会をいい、大統領令第 247 号の実効性確保を任とする規制機関である。
「先住民の知識体系（IKS）」及び「伝統的な知識（TK）」とは、生物多様性の保全とその持続可能な利用に関連する伝統的な生活様式を有する先住民の社会及び地域社会の知識、工夫、慣行をいう。
「先住民」（IPs）及び「先住民文化共同体（ICCs）」とは、自身及び他者の帰属意識により特定された集団、又は同質社会であって、共通の境界をもつ確定した領域に、組織された共同体として継続的に居住し、大昔から所有権を主張して習慣、伝統その他の文化的習性を占有し、所有しているもの、又は植民地主義、土着の宗教以外の宗教及び文化の政治的、社会的、文化的な進入への抵抗により、歴史的に大多数のフィリピン国民と区別されるようになったものをいう。また
ICCs/IPs には、自らの伝統的な領域から移動させられたと考えられる民族、又は先祖伝来領域から移住したと考えられる民族であって、社会、経済、文化、政治面で独自の体制のすべて、又は一部を現在も保持しており、征服もしくは植民地化された時代、又は土着の宗教以外の宗教が侵入してきた時代、又は現在の国境が確定した時代にこの国に居住していた集団の家系という理由
で先住民とみなされる民族も、同じく含まれる。
「初期評価」とは、研究提案書に記載した生物資源の収集申請が生物探査に該当し、本ガイドラ
インに基づく手順を踏む必要があるか否かを適切な実施機関が速やかに判断することをいう。
「IPRA」とは、1997 年先住民権利法（共和国法第 8371 号）をいう。
「IUCN」とは、国際自然保護連合をいう。
「地域社会」とは、収集地内もしくは収集地のすぐ隣に住んでいる人々をいう。事前の情報に基づく同意（PIC）及び利益配分交渉の目的上、対象となる地域社会はバランガイ会議（Barangay
Assembly）が代表し、PIC 及び利益配分に関する同会議の決定は適切なバランガイ決議とされた
後にバランガイ長が当該決定を認証するか、又は PIC 証明書に署名する。
「NCIP」とは、国家先住民問題委員会をいう。
「NIPAS」とは、国立統合保護地域制度、又は同制度を設置した共和国法第 7586 号をいう。
「営利なし」という用語が本ガイドラインの適用除外となる生物資源の研究者もしくは収集者の説明に用いられる場合には、当該研究者もしくは収集者が生物資源を用いた商品開発もしくは生物資源に由来する商品開発に参加した履歴、又は生物資源を用いた発明もしくは生物資源に由来する発明に関する知的所有権の出願の履歴がないことを意味する。このほか当該研究者、又は収集者は、直接的もしくは間接的に生物探査に関与する国内、又は外国の協力者、パートナー、資金援助者、又は投資家をもってはならない。
「外国の協力者、又は投資家をもたない」という用語がフィリピン人資源利用者に関して用いら- 401 -

れる場合は、当該利用者が直接的もしくは間接的に生物探査に関与する外国の協力者、パートナ
ー、資金援助者、又は投資家からいかなる種類の援助もしくは参加も得ていないことを意味する。
「PAMB」とは、国立統合保護地域制度(NIPAS)法及び保護地域を設置する特別法に従って保護地域ごとに創設された保護地域管理委員会（Protected Area Management Board）をいう。
「PAWB」とは、環境天然資源省（DENR）の保護地域野生生物局をいう。
「 PCSD 」 と は 、 持 続 可 能 な 開 発 パ ラ ワ ン 州 委 員 会 （ Palawan Council for Sustainable
Development）をいう。
「PITAHC」とは、1997 年伝統的及び代替的医薬品法（TAMA）（共和国法第 8423 号）に基づいて創設されたフィリピン伝統医療・代替医療研究所（Philippine Institute for Traditional andAlternative Health Care）をいう。
「事前の情報に基づく同意（PIC）」とは、関係する地域社会、保護地域管理委員会(PAMB)、又は私有地の地主から申請者が取得する同意であって、野生生物の収集を実施する前にその生物探査活動の意図と対象範囲を当該共同体の人々が理解できる言語と方法で完全に開示した後に取得するものをいう。
「資源提供者」とは、生物資源を収集した場所の地域社会、先住民族、保護地域管理委員会（PAMB）、
私有地の地主をいう。
「資源利用者」とは、適切な機関との間で締結した生物探査協定に基づき、フィリピン国内の所与の地域で生物探査を目的として生物資源を活用する国内、又は国外の個人、企業、組織、又は官民を問わない主体をいう。
「科学研究」とは、基礎的な科学的知見を得ることを目的とする生物資源の体系的収集、試験及び潜在的利用法の発見をいい、野生生物法第 15 条及びその施行規則が適用される。
「大臣」とは、農業省、又は環境天然資源省の大臣をいう。
「生存のための消費」とは、家庭で消費するための生物資源の収集及び利用をいう。
「持続可能な利用」とは、生物多様性の長期的な減少をもたらさない方法及び速度で生物の多様性の構成要素を利用し、もって、現在及び将来の世代の必要及び願望を満たすように生物の多様性の可能性を維持することをいう。
「技術委員会」とは、実施機関により適宜単独、又は合同で招集される専門家グループをいい、
本ガイドライン第 6 条に定める生物探査協定草案の最終評価及びしかるべき署名者に対する同案の支持表明を主な責務とする。技術委員会には適宜、国家先住民問題委員会（NCIP）、持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）、フィリピン伝統医療・代替医療研究所（PITAHC）の代表を含める。

- 402 -

「伝統的な利用」とは、先住民族による野生生物の利用をいい、彼らが自ら伝統的に守り、受け入れ、認めてきた、文書化されたものか否かを問わず、規則、利用法、習慣、及び慣行に従って行われるものを指す。
第Ⅱ章 制度
第6条

生物探査協定（BU）の署名者

6.1 野生生物法第 14 条に従い、生物探査は、本ガイドラインで「生物探査協定（BU）」と呼ぶ
協定を資源利用者と農業省大臣、又は環境天然資源省大臣もしくはその双方との間で締結して初めて許可される。当該大臣の権限は、野生生物法の農業省及び環境天然資源省の個々の管轄権に関する規定に従う。ただし生物探査活動がパラワン州で実施される場合は、持続可能な開発パラ
ワン州委員会（PCSD）の議長が同委員会の承認を受けて同協定に連署する。
6.2 大臣もしくは持続可能なパラワン州開発委員会議長、又はその双方は、本ガイドラインの要件を満たしているかどうか、特に事前の情報に基づく同意（PIC）の確実な取得及び関係する資源提供者との利益配分交渉の確実な実施に関する要件を満たしているかどうかの評価を支援する
技術委員会を、単独、又は合同で招集する。当該生物探査活動が先祖伝来領域もしくは先祖伝来地に関わる場合、パラワン州で行われる場合、又は薬用標本に関わる場合には常に、国家先住民問題委員会（NCIP）、持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）又はフィリピン伝統医療・代替医療研究所（PITAHC）の代表が必要に応じて技術委員会に参加する。
6.3 大臣は、収集割当、技術移転、能力育成などの技術的事項に関する交渉に際し、権限ある国
内当局からの助言を受けるため、同当局と協議することができる。
6.4 野生生物法に基づいて生物探査協定の締結権限が大臣に委譲されることに鑑み、大統領令第247 号により創設された生物・遺伝資源省庁間委員会（IACBGR）は解散されたものとみなす。
6.5 生物探査活動が農業省及び環境天然資源省双方の管轄下に入る種に関わる場合は常に、申請の審査は両省が合同で行う。締結する生物探査協定（BU）は 1 つとし、資源提供者と交渉した諸条件をすべて同協定にまとめ、農業省及び環境天然資源省の両大臣が署名する。
第7条

実施機関

7.1 保護地域野生生物局（PAWB）、漁業水産資源局（BFAR）その他農業省関係規制機関及び持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）は、必要に応じて生物探査申請の初期評価を行う。生物探査協定（BU）草案の最終評価は各省の技術委員会が行い、その後に大臣に支持を表明する。
初期評価及び最終評価は、大臣の発布するガイドラインに従ってそれぞれの地域事務所に委任することができる。
7.2 保護地域野生生物局（PAWB）、漁業水産資源局（BFAR）その他農業省の関係規制機関及び持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）は、将来的に見込まれる資源利用者が本ガイドラインの要件を理解して遵守するように支援する。

- 403 -

7.3 保護地域野生生物局（PAWB）、漁業水産資源局（BFAR）その他農業省の関係規制機関及び持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）はそれぞれ、事前の情報に基づく同意（PIC）を与えるための提案書の評価及び効果的な利益配分交渉に際して資源提供者を支援する。
7.4 国家先住民問題委員会（NCIP）は、事前の情報に基づく自主的な同意（FPIC）の文書化及び生物探査協定に基づく利益交渉にあたり、資源提供者である先住民族を主導的に支援する。
7.5 生物探査活動がパラワン州で実施される場合には、持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）が資源提供者及び資源利用者を主導的に支援する。
7.6 保護地域野生生物局（PAWB）、漁業水産資源局（BFAR）、国家先住民問題委員会（NCIP）
及び持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）は、生物探査活動の関連情報をすべて収める共通の保管機関を設ける。いずれの関係者も、法定及び妥当な範囲での守秘義務の制限に従い、当該保管機関にある関連情報を請求することができる。
第Ⅲ章
第8条

手順及び要件

生物探査協定締結に関する基本手順

8.1 生物探査協定の交渉及び締結の手順は以下のとおり。
a. 資源利用者は、第 7 条に記載した実施機関に対して要件に関する情報を照会することができ、国内の協力者及び資源提供者への接触に当たっては、支援を求めることができる。地域事務所に照会があったときは、監視の目的で実施機関にも知らせる。
b. 第 7 条に記載した実施機関、又は権限を付与されているその地域事務所は、資源利用者に対し、生物探査協定の承認に必要な要件を記載した標準チェックリストを与えることができる。これらの機関は、申請書の適切な提出先を申請者に指示する。
c. 資源利用者である申請者は漁業水産資源局（BFAR）、保護地域野生生物局（PAWB）又は持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）に標準申請書を提出し、第 11 条に定める申請料を支払う。地域事務所が権限を付与されている場合には、申請書の提出及び申請料納付を地域事務所でも行うことができる。
d. 資源利用者は第Ⅴ章の手順に従い、資源提供者に対し、事前の情報に基づく同意（PIC）又は事前の情報に基づく自主的な同意(FPIC)を求める。
e. 資源利用者はそのほか、第Ⅵ章のガイドラインに従い、資源提供者と利益配分について交渉する。事前の情報に基づく同意（PIC）又は事前の情報に基づく自主的な同意（FPIC）の付与は、利益配分の条件しだいとすることができる。
f. 資源利用者は、保護地域野生生物局（PAWB）、漁業水産資源局（BFAR）又は持続可能な開発
パラワン州委員会（PCSD）に対し、事前の情報に基づく同意（PIC）証明書及び合意した利益配分条件の要約を提出する。

- 404 -

g. 資源利用者は、標準約款（付属書Ⅰ）に基づくその他関連要件への遵守を証明する書類を提示する。
h. 生物探査活動が複数の管轄域にまたがる種に関わる場合、関係実施機関は提出された書類をす
べて一つにまとめ、申請書の支持表明は合同技術委員会に対して行う。当該実施機関は、資源の利用者と提供者の間で合意した諸条件を盛り込んだ単一の生物探査協定草案を、合同で作成する。
i. 単独あるいは合同の技術委員会は、完全な必要書類を受領してから 15 営業日以内に、生物探査協定草案に記載された申請内容に対して最終評価を行う。審査した生物探査協定草案は、承認、又は棄却の提言を付して適切な署名者に回付する。
j. 適切な実施機関は、実行可能であれば提言の提出から 1 か月以内に、申請の承認、又は棄却を決定する。承認の場合、資源利用者は資源提供者との交渉条件を尊重し、本ガイドラインの標
準約款を含めて、適切な署名者とともに生物探査協定に署名する。
k. 資源利用者は、生態系再生・履行保証を差し入れた後に、サンプルの収集を開始することができる。料金その他利益の支払いは、生物探査協定に定める日程に従う。
第9条

標準約款

9.1 生物探査協定には、交渉による利益配分条件のほか、補則及びその他の基礎的な契約条件への遵守に関する標準約款を含める。この約款は付属書Ⅰに示す。
第Ⅳ章
第 10 条収集の割当及び料金

サンプルの収集10.1 生物探査協定には標本及び収集するサンプルの量を記載する。サンプルの量は付属書Ⅲに定める限度を超えてはならないが、ただし資源利用者が適切な資源目録に基づき、資源の保全を考慮したうえで正当化できる場合にはこの限りではない。
10.2 生物資源へのアクセスは、その生物資源に関連する伝統的な知識(TK)への自動的なアクセスを意味するものではない。資源利用者が関連する伝統的知識へのアクセスを得ようとする場合には、その意思があることを研究提案書に明記しなければならない。
第 11 条

申請料

11.1 資源利用者は、申請書提出と同時に適切な実施機関に対して処理費用として 500 フィリピ
ン・ペソを支払う。

- 405 -

第 12 条生態系再生・履行保証

12.1 申請者は、研究予算に示されたプロジェクト費用の 25%に相当する金額の保証書を生態系
再生・履行保証として差し入れる。この差し入れは、生物探査協定の署名後 30 営業日以内に行う。
保証状を差し入れるまで、いかなるサンプルの収集も行うことができない。保証状の差し入れを怠ることは、生物探査協定解除の根拠となる。
第Ⅴ章
第 13 条事前の情報に基づく同意（PIC）

事前の情報に基づく同意（PIC）に関するガイドライン

13.1 資源利用者は、先住民族、保護地域管理委員会（PAMB）、地方自治体（LGUs）、私人、又は現行法の下で特定の地域に対する管轄権を有するその他の機関など関係する資源提供者から、事前の情報に基づく同意（PIC）を取得する。
13.2

事前の情報に基づく同意（PIC）は以下の基本手順に従って関係資源提供者から取得する。

a. 通知：資源利用者は、先住民族、地方自治体（LGUｓ）、保護地域管理委員会（PAMB）、私有
地の地主、又はその他の関係機関に対し、その地域内で生物探査を行う予定であることをレター・オブ・インテントにより通知する。このレター・オブ・インテントには実施する活動を全面的に開示した研究提案書のコピーを添付し、生物探査協定の申請を提出したことを記載する。
b. 地域協議（Sector Consultation）：資源利用者である申請者は、保護地域管理委員会（PAMB）、
バランガイ、又は部族会議に地域集会の開催を要請し、その通知を当該集会の少なくとも 1 週
間前に発表するか、又は生物探査を予定している地域内の目立つ場所に掲示する。申請者はまた、当該地域住民が理解できる言語、又は方言で書いた研究提案書の簡単な概要、又は概略の写しを十分な部数用意して地域集会に提出する。
その概要には、目的、方法、期間、利用もしくは採取する種、又は標本とその数もしくは量、承認される生物探査活動の実施前、実施中、実施後に得られる互いの衡平な利益について記載する。
そのほか、当該活動が決してその地域内の社会の伝統的な資源の利用、又は生存のための資源消費に影響を及ぼさないことを明示する文言を含める。先住民族が関係する場合、地域集会は彼らの慣習法、慣行、又は伝統に従って行う。
c. PIC 証明書の発行：保護地域管理委員会（PAMB）議長、又はバランガイ長は、PIC 付与に賛成する協議から 30 日以内に、適切な決議により権限が与えられた場合にのみ、PIC 証明書に署名する。私有地の地主、又はその他の関係機関は、協議から 30 日以内に PIC 証明書を発行する。先住民族の場合、事前の情報に基づく自主的な同意（FPIC）証明書の発行は、先住民権利法の関係規定に従う。FPIC/PIC の標準様式を付属書Ⅳとして添付する。
13.3 環境天然資源省、農業省、国家先住民問題委員会（NCIP）及び持続可能な開発パラワン州
委員会（PCSD）の代表のほか、実行可能な場合には非政府組織（NGO）及び住民組織（PO）の代表も本条（a）及び（b）項の活動に参加し、PIC 証明書に証人として署名することができる。

- 406 -

13.4 先住民族から取得した事前の情報に基づく自主的な同意（FPIC）については、本ガイドラ
インは先住民権利法（IPRA）の関連規則を補足するものとする。伝統的な知識（TK）へのアク
セスは FPIC 申請書に明記し、FPIC 証明書に反映する。
13.5 パラワン州での生物探査活動の場合、資源利用者は持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）から戦略的環境計画（SPE）に基づく許可を取得する必要がある。
第Ⅵ章
第 14 条

利益配分の取決めに関するガイドライン

基本ガイドライン

14.1 資源利用者は、資源提供者が指名する代理人を通して資源提供者と交渉する。当該代理人による決定は、正式な承認プロセスが設けられていない限り、資源提供者を法的に拘束する。
14.2 対象地域に複数の提供者集団がある場合、各集団は交渉の代理人各 1 名を指名する。当該代理人は、集団、又は個別に資源利用者と交渉することができる。ただし資源利用者と適切な署名者との間で締結する協定は 1 つのみとし、そこにすべての提供者集団と交渉した条件が含まれる。
14.3 資源の利用者及び提供者は、後続の条項に定める金銭的利益の支払い及び非金銭的利益の提供に関して合意する。
14.4 生物資源の利用から生じた利益で交渉したものは、資源利用者が、合意した金額及び合意した期間で適宜中央政府及び資源提供者に支払う。
a. 生物探査料は実施機関に支払われ、中央政府の歳入となる。
b. 前払い金は資源提供者に支払われる。
c. ロイヤリティーは中央政府と資源提供者の間で配分する。
d. 地方政府は地方自治体法の規定に従い、中央政府が受領した金額のうちから配分を受ける。
第 15 条15.1

生物探査料

生物探査料の最低金額は生物探査協定 1 件当たり 3000 米ドルとする。

15.2 生物探査料は、以下の基準に従って当事者間で合意して増額もしくは調整するが、最低金額の 3 倍を超えることはない。
a. サンプリング方法が野生生物の殺害、又は破壊を含む場合
b. 収集する種が希少生物である場合、、又は繁殖もしくは再生が遅い場合
c. 収集する種に平均以上の商業的な可能性のあることが過去の調査から分かっている場合
d. 収集する種が害虫、又は病原菌媒介生物であり、調査がその害虫や媒介生物の防除を目的としている場合
e. 生物探査が伝統的な知識（TK）へのアクセスを含む場合。

- 407 -

15.3 外国の協力者、又は投資家をもたないフィリピン人資源利用者の場合、生物探査料は 15.1
条及び 15.2 条に基づく評価額の 10%とする。資源利用者がフィリピン人であって、営利なし
で外国の資金援助者から資金提供を受けている場合は、この減額料金の適用を受ける資格を有する。ただし、そのフィリピン人資源利用者がその後に商業投資家との提携関係、又は契約関係を結ぶことになった場合には、当該契約を締結すると同時に差額の 90%を支払う。
15.4 資源利用者が国内の研究機関で学術的要件を満たすために生物探査を行うフィリピン人学生であって、外国の協力者、又は投資家をもたない場合、生物探査料は 15.1 条及び 15.2 条に基づく評価額の 3%とする。ただし、そのフィリピン人学生が標本の利用、又は研究成果に関してその後商業的関心を持つ人と提携関係、又は契約関係を結ぶことになった場合には、当該契約を締結すると同時に差額の 97%を支払う。
15.5 生物探査料は適宜、環境天然資源省、農業省、又は持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）に支払う。当該料金は、必要に応じて野生生物管理基金（WMF）又は保護地域基金（PAF）に繰り入れられる。生物探査料が特定の基金に割り当てられていない場合は、署名機関の間で均等に分配する。資源利用者が各機関に支払うべき料金のうちどの機関にいくら支払うかは生物探査協定に定める。
第 16 条

金銭的利益

16.1 資源利用者は、収集したサンプルから作られた製品、又は収集したサンプルに由来する製品が市販されている限り、全世界での総売上高の 2%の最低金額を毎年、中央政府及び資源提供者に支払う。この金額は適宜当事者間で交渉して高い金額に設定することができる。この目的上、資源利用者は、監査済みの年次総売上高報告書をロイヤリティー算定のベースとして署名機関に提出する。ただし資源利用者が製品の販売者ではない場合、当該利用者は販売者から売上記録を入手する責任を負い、当該記録を署名機関に提出する。
ロイヤリティーの 25%は中央政府の歳入となり、適宜環境天然資源省、農業省、持続可能な開発
パラワン州委員会（PCSD）に直接に支払われる。1 件の生物探査協定の署名機関が複数ある場合には、政府が受領するロイヤリティーを当該機関の間で均等に分配する。ロイヤリティーの残りの 75%は、直接、資源提供者に支払われる。
ロイヤリティーは、合意した予定に従って中央政府（実施機関を通じて）及び資源提供者に直接に支払われる。ロイヤリティーの支払い予定は資源利用者、中央政府（実施機関を通じて）及び資源提供者の間で合意する。この合意は生物探査協定に組み入れられる。
16.2 前払い金：資源利用者は収集期間の間、収集地 1 か所につき 1000 米ドルを毎年資源提供者に支払う。この支払いはロイヤリティーの前払い金とみなす。生物探査を行うフィリピン人の資源利用者及び学生が外国の協力者、又は投資家をもたない場合には、前条 15.3 及び 15.4 と同率の低料金の適用を受ける資格を有する。支払い時期については資源提供者と資源利用者間で合意する。当該合意は生物探査協定に組み入れられる。

- 408 -

第 17 条その他の利益17.1 資源利用者と資源提供者は、上記の最低限の利益のほか、次のような非金銭的利益に合意することができる。
a) 生物多様性目録用及びモニタリング用の機器
b) 資源保全活動のための物品及び機器
c) 技術移転d) 研修施設を含む正式な研修e) 対象地域の管理に直接関係するインフラストラクチャーf) 医療g) その他の能力育成、生息域内保全及び開発活動への支援。
第 18 条支払金の不返戻

18.1 生物探査活動から何の利益も生み出されなかった場合でも、資源利用者が資源の提供者集団に支払った金銭は一切返戻されない。
第 19 条外国の資源利用者によるフィリピン人協力者の指名

19.1 実施機関は要請に応じ、製品開発、又は技術移転の過程における研究協力者として、同者らが相互に受け入れることのできる条件で、適格なフィリピン人科学者を外国の資源利用者に推薦する。
19.2 国内の協力者が生物探査活動に参加しない限り、外国の資源利用者との間で生物探査協定を締結してはならない。
第 20 条衡平な利益配分20.1 1 か所の収集地に複数の資源提供者集団がある場合、第 16.1 条及び 16.2 条に定める利益は、生物資源を収集する地域に対して管理権を行使する集団及び当該地域に対して権利を有する集団の間で均等に分配する。
20.2 地 域 社 会 に 対 す る 金 銭 的 利 益 に つ い て 、 関 係 バ ラ ン ガ イ 議 会 （ Sanggunaiang
Pambarangay）は、受領した資金が、地域社会の構成員の代替的、又は補足的な生活の機会を含
む生物多様性の保全、又は環境保護のみに使われることを確保する。
20.3 先住民族に対する金銭的利益については、先住民権利法（IPRA）に従って策定された先祖伝来領域の持続可能な開発・保護計画（ADSDPP）に沿って資金を使用する。ADSDPP がない
場合には、国家先住民問題委員会（NCIP）がその規則に従って資金の適切な処理を決定する。

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第 21 条

相互に排他的な約束

21.1 資源提供者集団が事前の情報に基づく同意を付与する条件として資源利用者との間で合意したその他の約束は、それに反する規定がない限り、上記条項に定める利益及び料金とは分離独立したものとする。
第 22 条

収集地への立ち入り22.1 提供者集団は、生物探査協定の期間中、収集割当及び収集期間の制限に従い、資源利用者が承認を受けた活動を実施するために収集地に立ち入ることを許可する。ただし資源提供者には、管轄区域内で資源利用者及び研究協力者が行う生物探査活動を監視するよう推奨する。
第Ⅶ章
第 23 条

遵守の監視

報告要件

23.1 資源利用者は、次の項目を記載した年次進捗報告を関係実施機関に提出する。a）事前の情報に基づく同意（PIC）の取得状況、b）サンプル収集の進捗、c）利益配分交渉、d）利益の支払
いの進捗、又は場合に応じて生物探査協定のその他の規定。
年次進捗報告は翌年の 1 月 30 日までに提出する。
23.2 遵守を監視するため、資源利用者は遵守の証拠、特に事前の情報に基づく同意（PIC）の適正な取得、利益配分に関する合意の履行及び収集割当への遵守の証拠として、以下の証明書を発行する。
a. 事前の情報に基づく同意（PIC）の適正な取得に対する遵守証明書（付属書Ⅵ）
b. 生物探査協定に定める金銭的利益、又は非金銭的利益の資源提供者による受領証明書（付属書Ⅶ）
c. 生物探査協定に定める収集割当の遵守に関する証明書（付属書Ⅷ）いずれの証明書にも関係する資源提供者が署名するとともに、環境天然資源省、農業省、持続可能な開発パラワン州委員会（PCSD）の地域代表による認証を受けなければならない。この証明書は年次進捗報告に添付する。ただし PIC 取得証明書は、生物探査協定の申請時に PIC に添付して実施機関に提出する。資源利用者は適宜、写真など遵守を示す他の証拠も提出する。
23.3 資源提供者は必要に応じ、生物探査協定の規定のうちで 23.2 条に記載する証明書の対象に入らないものに対する遵守の証拠も提出する。
第 24 条

公正さ及び衡平な利益配分の監視

24.1 利益配分の合意が公正で衡平なものとみなせるか否かを監視するために、協定当事者及びその他の利害関係者は、プロセス指標及び内容指標のチェックリストを活用することができる。
適切な技術委員会がこれらの指標を用いて最終評価を下す。指標チェックリストのひな型は、付- 410 -

属書Ⅴにある。
第 25 条

現状報告25.1 個々の生物探査協定（BU）の現状は、実施機関が独自、又は合同のモニタリングシステム
によって監視する。
第 26 条外国での監視26.1 実施機関は、外国で行われる発明及び商業化の監視に際し、外務省（DFA）及び科学技術省（DOST）に支援を求めることができる。両省は外国の組織との生物探査協定（BU）に関し、実施機関から書面による通知を受ける。外務省（DFA）は、在外の大使館及び公館を通じて、協定違反を実施機関に報告することが奨励される。特に外務省は、以下について外国の関係当局に強く求めるよう奨励される。
a) 生物探査協定（BU）を締結しない生物資源の入国防止b) 特許出願時の原産国開示及び生物探査協定（BU）提示の要求
c) 収集者、又は商業化する組織に対する法的請求実施の促進
26.2 さらに外務省（DFA）及び科学技術省(DOST)は、フィリピンと生物探査協定（BU）を締結している企業との関係及びフィリピンの生物資源の利用に取り組む専門家学会及び大学との関係を確立し維持することも奨励される。
第 27 条市民団体の参加

27.1 政府は、特に NGO 及び PO などの市民団体が生物探査協定（BU）実施状況の監視に果たす役割を認識し推進する。市民団体は自らの取組を通して、所定の手順の遵守、特に地域社会との協議の実施及び PIC 証明書の取得プロセス、収集要件への遵守を監視することができ、商業化、又は発明が外国で実施されている場合には、自らの外国でのネットワークを通じて在外フィリピン大使館と協力し、ロイヤリティーの支払いを監視することができる。
第Ⅷ章
第 28 条雑則

クリアリングハウスメカニズム

28.1 実施機関は共通の保管機関を介して、フィリピンの生物多様性条約（CBD）担当窓口に報告する。当該窓口はかかる関連情報を CBD 事務局のほか、フィリピンが締約国となっている条
約により求められている他の国際機関に報告する。
第 29 条資金

29.1 本ガイドラインで徴収する料金は、全国総合保護地域制度（NIPAS）法及び野生生物法に従って、適宜、総合保護地域基金（IPAF）又は野生生物管理基金（WMF）に繰り入れる。

- 411 -

29.2 本ガイドラインの実施及び生物探査活動の監視に必要なすべての経費は、関連法規に従って実施機関の通常予算、又は総合保護地域基金（IPAF）、野生生物管理基金（WMF）から支出する。
第Ⅸ章
第 30 条制裁及び救済紛争解決

30.1 生物探査協定（BU）の諸条件への違反、特に事前の情報に基づく同意 （PIC）の取得と素材収集に関する違反の正式な申し立ては、いずれかの実施機関に提出する。関係実施機関は一応の違反認定の後に事実調査を開始する。当該機関は事実調査から 30 日以内に大臣に対して調査報告を行う。
30.2 資源提供者集団の構成員はみな、生物探査協定（BU）に対する違反を正式に申し立てることができる。いかなる個人も、締結された一切の BU の違反に関する情報を実施機関に提供することができる。
30.3 利益配分条件の解釈及び履行から生じる紛争は、できる限り、関係する資源利用者と資源提供者間で友好的に解決する。
第 31 条

制裁及び罰金31.1 生物探査協定（BU）の規定に対する違反がある場合、協定は自動的に解除、又は取り消され、収集した素材は政府が没収し、保証金も没収し、フィリピンでの違反者による生物資源へのアクセスは永久に禁止とする。この違反は野生生物法に対する違反とみなし、現行法による行政上及び刑法上の制裁措置を課す。生物探査協定（BU）を締結せずに生物探査を行った者には、無許可収集の罰金を適用する。
31.2 違反行為については国内及び国際的なメディアに発表するとともに、実施機関からフィリピンの生物多様性条約（CBD）担当窓口を通じて、適切な国際監視機関及び地域監視機関に報告する。
第Ⅹ章
第 32 条

最終規定

規定の見直し義務

32.1 特に利害関係者の間で分配する利益の価額を決定する際に、インフレなどの要因を考慮するため、実施機関は本令に定める規定の定期的な見直しを 3 年ごとに実施する。
第 33 条

分離条項

33.1 本ガイドラインのいずれかの節、条項、又は規定が憲法違反、又は無効と宣言されても、残りの規定はそれによって影響を受けることはなく、依然として有効に存続する。

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第 34 条

廃止規定

34.1 1996 年環境天然資源省令第 20 号はここに廃止する。本ガイドラインの規定に反する命令
及び規則はすべてここに廃止するか、又は本ガイドラインに沿って修正する。
34.2

大統領令第 247 号の規定で野生生物法に合致しないものは廃止とみなす。

第 35 条効力35.1 本規則は、国家行政登録局（ONAR）への提出及び一般全国紙 2 紙上での発表後ただちに発効する。
以上を承認してMichael T. Defensor
環境天然資源省大臣

Arthur C. Yap
農業省大臣

Abraham Kahlil B. Mitra
持続可能な開発パラワン州委員会議長

Reuben Dasay A. Lingating
国家先住民問題委員会委員長- 413 -

付属書Ⅰ：標準約款
最低条件
1) 資源利用者は、収集してフィリピン国外に輸送する標本には疾病がなく、検疫手順に合致していることを確保する。
2) 収集したすべての証拠標本一式はフィリピン国立博物館（NMP）又は当該地域の正式な指定機関に寄託するが、ホロタイプは適切にラベルを貼付して保存し、フィリピン国立博物館で保管する。
3) 収集したすべての生きた標本一式は、相互に合意して正式に指定した寄託機関に寄託する。
すなわち、農業種は植物育種研究所（IPB）の国立植物遺伝資源研究所（NPGRL）に、森林種は生態系研究開発局（ERDB）に、微生物は国立バイオテクノロジー応用微生物学研究所（NIBAM）に寄託する。
4) フィリピン国民及びフィリピンの政府機関はすべて、素材移転契約及び関連国際条約に従い、国際的に認められた生息域外寄託機関、又はジーンバンクに寄託されている標本に対し、全面的なアクセスを許される。
5) 生物資源を輸出する場合には、該当するワシントン条約の輸出関連規則及びその他の規則に従う。
6) 科学的、又は国際的な生殖質交換を目的とした品種、系統、株及び栽培材料の輸出は、共和国法第 7308 号 1992 年種子産業振興法の施行規則第 5 章 42 条の規定に準拠する。
7) 収集した生物資源を輸送する場合は、輸送、又は郵送の許認可を関係政府機関から取得することを条件とする。
9) フィリピン生物資源に由来する商業的産物の発見はすべて、BU で合意するとおり、フィリピ
ン政府及び資源提供者が利用できるようにする。
10) 外国人、外国の法人などが生物探査を行う場合にはすべて、収集した生物資源、又は遺伝資源に由来する製品の技術開発も含めて、関係政府機関、フィリピンの大学もしくは学術機関、又はその他の組織のフィリピン人科学者と共同、又は協力して行うが、この「その他の」組織は、政府機関、非政府機関を問わず、フィリピンで正式に認められている大学、学術機関、国内の政府組織、又は政府間組織である「本人」（Principal）の関連組織であってもよい。この目的のためにフィリピン人科学者に関し発生するすべての支出は、資源利用者が負担する。
11) フィリピンの固有種に関する研究から技術が開発された場合、「本人」は、指定されたフィ
リピンの機関を通じてフィリピン政府に対し、「本人」へのロイヤリティーを支払うことなく、その技術を国内で商業的に利用できるようにする。ただし、適切な場合には必要に応じて、他の条件を当事者間で交渉することができる。なお生殖質の交換の場合には、協力機関である国立農業- 414 -

研究システムに属するセンターの綱領に沿い、その国際法に基づくプロトコルに従って当該技術を共有する。
12) BU で許可された用途に従い、すべての生物資源及び遺伝資源の所有権は、フィリピン国が保有する。
13) BU の資源利用者が単なる代理人である場合、又は単に他の個人もしくは組織のために収集している場合、大臣は、収集者と「本人」の間の合意書を審査し、当該合意書が本ガイドラインの実質的な要件を損なうことがないかを確認する。
「本人」への移転は、素材移転契約に準拠する。
BU の解除1) PIC 証明書を取得し、適切な当事者間で BU が締結された場合には、関係資源提供者が事後に当該証明書を撤回したとしても、以下のいずれかの適法事由によらない限り、当該 BU の解除
事由とはならない。
a) 資源利用者が詐欺、詐取、虚偽の約束及び又は脅迫によって同意を取得した場合
b) 当該 BU の続行が、先住民族による生物資源の伝統的な利用の権利を侵害する場合
c) 当該 BU の続行が、公益及び公共の福祉に反する場合。
2) 一方の当事者が BU に定めた条件のいずれかに違反した場合、他方当事者は当該 BU を解除できる。
3) 関係資源利用者は、破産、天災及び治安上の問題を理由に、BU の解除を申請する権利を有する。ただし破産の場合にはすべての保証金は没収され、すべての機器、素材及び知識は当該 BU
で予め特定した機関に移転される。天災、又は治安上の問題による場合は、改めて PIC 証明書を提出することを条件に、代替の収集地を提供できる。
BU の期間BU に基づくサンプルの収集期間は、協定の締結日から 3 年を超えてはならないが、法律及び両当事者の相互の合意で定める条件に基づき、以後は 3 年を超えない期間で更新できる。BU の他の条件はすべて、すべての義務が履行されるときまで有効に存続する。
素材の移転
素材を第三者受領者に移転する場合、資源利用者は、BU に基づく素材移転契約のすべての規定を忠実に遵守したという証明書（付属書Ⅱ）を発行する。当該素材の受領者もまたこの証明書を
認証する。
知識の共有
資源利用者は、収集地域で調達した生物資源に関する研究開発の進捗及びその成果について、関係資源提供者に年次報告をする。

- 415 -

収集地域で取得した生物資源から得られた知識による功績は、いかなる形態のコミュニケーショ
ン媒体（例えば公刊物、ビデオ、オーディオ及び電子形態など）であってもその中で資源提供者に正式に言及し、謝辞を記して資源提供者と共有する。上述の知識に関する発表資料は、資源提供者に提供される。
報告要件
資源利用者は、事前の情報に基づく同意の取得状況、利益分配交渉、サンプル収集の進捗、又は場合に応じて BU の他の規定に関し、実施機関に年次進捗報告を提出する。

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付属書Ⅱ：素材移転契約書
生物探査協定第三者受領者への素材移転
遵守証明書
われわれはその名誉にかけて、ここに以下を証する。
1．生物資源、又はデータの所有権は、フィリピン政府と原資源利用者間の生物探査協定（BU）
により明文で定義されている。本素材の第三者受領者に対する提供者は、当該 BU の資源利用者と同一である。
2．第三者受領者に提供された素材、又はデータは、研究目的にのみ使用する。第三者受領者は、
原提供政府機関からの書面による許可がなければ素材を他の当事者に移転しない。
3．第三者受領者は、「秘密扱」のスタンプを押印して移転したすべての素材、又は情報を秘密として取り扱い、フィリピン政府が書面により特に許可しない限り、又は当該素材が当該 BU、又は本素材移転契約のいずれの当事者でもない他者の行動によって公知となった場合を除き、当該
秘密素材及び情報の記述、又は漏洩をしない。
4．第三者受領者は、当該素材から開発した発明の知的財産権取得を試みる前、及び当該知的財産権のライセンス供与を試みる前に、当該素材の原提供政府機関と協議する。
5．第三者受領者は、BU の当事者と、知的財産の所有権を共有する契約上の義務、又は当該知的財産のライセンス供与、又は商品化によるロイヤリティーもしくはその他の利益について交渉する契約上の義務を負う。
6 ． さ ら に 、 わ れ わ れ は フ ィ リ ピ ン 国 内 の 生 物 探 査 活 動 に 関 す る ガ イ ド ラ イ ン （ 2005 年
DENR-DA-PCSD-NCIP 合同行政令第 1 号）の規定を読んで理解していることを証する。

原 BU 契約者の氏名及び署名

第三者受領者の氏名及び署名- 417 -

付属書Ⅲ：種及び標本の収集許容割当量
最大許容量 本ガイドライン 10.1 条に従い、種及び標本について以下の最大量まで収集が許可されるが、ただしプロジェクトの計画、又は目的に基づいて明確な必要性があり、しかるべき実施
機関の技術委員会による審査と承認を受けた場合にはこの限りではない。
a)

b)

c)

モネラ及び原生生物
初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験

菌類
初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験

植物
1．葉、花、樹皮及び根初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験
2．種子
初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験
3．ラテックス
初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験

1 収集地につき 1g～1 収集地につき 1kg
最大 2kg。ただし持ち込む研究所で合成、又は培養する計画があること。

1 種につき 1～3 サンプル
最大 5 サンプル。ただし持ち込む研究所で合成、又は培養する計画があること。

1 個体につき生重量 0.3～1kg
1 収集地につき最大 3kg
最大 5kg

1 収集地につき最大生重量 0.3～1kg（種子の大きさによる）
最大 5kg（種子の大きさによる）

1 収集地につき最大 1kg
最大 5kg4．藻類（コンクリート、石、竹に付着している場合）
初期スクリーニング
縫い針大～1cm 四方前臨床試験
最大 2cm 四方。ただし持ち込む研究所で合成、又は培養する計画があること。
5．藻類（浮遊藻類、又はプランクトン）
初期スクリーニング
水 1L～14L
前臨床試験
14L。ただし持ち込む研究所で合成、又は培養する計画があること。
d)

動物（非破壊サンプリング）
1．海綿動物門（海綿）- 418 -

初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験

1 収集地、1 個体につき湿重量 500g～1kg
1 収集地、1 個体につき最大 1kg

2．刺胞動物門（ヒドラ、クラゲ、サンゴ）
初期スクリーニング
1 収集地につき最大 10 個体（ヒドラ及びクラゲ）
1 収集地につき最大 10 群体（サンゴ）前臨床及び臨床試験
1 収集地につき最大 100 個体（ヒドラ及びクラゲ）
1 収集地につき最大 50 群体（サンゴ）3．軟体動物門（巻貝、二枚貝、ツノガイ、ヒザラガイ、ヤリイカ、コウイカ、タコ）
初期スクリーニング
1 個体群につき最大 50 個体（大きいもの）1 個体群につき最大 100 個体（小さいもの）各個体から収集する外套膜組織は 1cm 四方。
4．節足動物門（甲殻類）
初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験

1 個体群につき最大 10 個体（小さいもの）1 個体群につき最大 5 個体（大きいもの）1 個体群につき最大 50 個体（小さいもの）1 個体群につき最大 10 個体（大きいもの）5．節足動物門（ダニ及び他の微小昆虫）
初期スクリーニング（予備）1 収集地につきバイアル 10 分の 1
前臨床及び臨床試験
1 収集地につき最大でバイアル 2 分の 1
6．節足動物門（大型昆虫）
初期スクリーニング（予備）
前臨床及び臨床試験
7．軟体動物門
初期スクリーニング

8．脊索動物門、尾索動物亜門
初期スクリーニング
前臨床及び臨床試験

1 収集地につき最大 10 個体
1 収集地につき最大 100 個体

各個体から収集する外套膜組織は 1cm 四方。1 個体
群につき最大 60 個体

1 収集地当たり 1 個体につき湿重量 500g～1kg
1 収集地当たり 1 個体につき最大 1kg

9．脊索動物門、硬骨魚綱
組織（心臓、肝臓及び筋肉）を収集する。
初期スクリーニング
1 個体群につき最大 100 匹（幼魚）
前臨床及び臨床試験
1 個体群につき最大 100 匹（幼魚）10．脊索動物門、両生網
血液サンプル

大体の目安として、血液量は動物の体重（g）の 1%。

- 419 -

組織
11．脊索動物門、爬虫網
血液サンプル筋組織
12．脊索動物門、鳥網
血液サンプル

DNA 分析のための皮膚サンプル
13．脊索動物門、哺乳網
血液サンプル

DNA 分析のための皮膚サンプル
毛サンプル
糞便サンプル

これは健康な 1 成個体から支障なく瀉血できる血液量（ml）となる。
筋組織は各個体から 5g まで

大体の目安として、血液量は動物の体重（g）の 1%。
これは健康な 1 成個体から支障なく瀉血できる血液量（ml）となる。
筋組織は各個体の切り落とした尾から 5g まで

大体の目安として、血液量は動物の体重（g）の 1%。
これは健康な 1 成個体から支障なく瀉血できる血液量（ml）となる。
皮膚サンプルは各鳥から最大 20mg

大体の目安として、血液量は動物の体重（g）の 1%。
これは健康な 1 成個体から支障なく瀉血できる血液量（ml）となる。
皮膚サンプルは各個体から 20mg まで
大型個体ごとに表皮を含めた毛サンプル 100mg まで
1 収集地につき糞便サンプルは最大でバイアル 10 個まで

e)

副産物及び派生物（尿、汗、糞便、爪、唾液、歯）収集地により異なるが最大 5g まで。
小さい個体
1 個体につき最大 1g、又は 1 収集地当たり 1 種、1 個体につき 1ml。
大きい個体
最大で 10g、又は 1 収集地当たり 1 種 1 個体当たり
10ml。

f)

動物（破壊的サンプリング）
組織と臓器の採取により生物が死亡する場合。
収集割当：
1 収集地当たり 1 種につき小型～中型のものは最大
10 個体
1 収集地当たり 1 種につき中型～大型のものは最大10 個体- 420 -

付属書Ⅳ 事前の情報に基づく同意証明書による研究、又はプロジェクトの本証明書は、以下の署名者が提案を入念に検討し、提案のプロジェクト、又は研究活動が調査地域及びその周辺に及ぼす影響を理解したことを証するものである。さらに私は各構成員と協議し、いずれの構成員も当該プロジェクトに異議を差し挟まないことをここに証する。
本 PIC 証明書は、
定に対する
200

年

月

（調査地域、又は場所を明記）での生物探査協の申請を支持するために発行する。
日にて発行した。

先住民社会・先住民族代表⁄私有地の地主⁄保護地域管理委員会議長

月
より

日
にて

にて、本官の面前において署名及び宣誓が行われた。私は宣誓供述人に発行された居住証明書号の提示を受けた。

管理官- 421 -

付属書Ⅴ：プロセス指標及び内容指標のチェックリスト

チェックリスト
プロセス指標1．利益の特定及び確定が、関係共同体を含む契約当事者により共同で行われたか。
2．契約の当事者は、合意した利益の種類と金額がどのような変動要素に影響されるかを理解しているか。
3．契約が締結された時点で正確に確定している利益はどれで、その後遺伝
素材、又は生物素材の用途が明らかになった時点で共同で確定する利益はど
れかが、協定書から明白であるか。
4．生物探査協定終了後に確定することになる利益がある場合、発見と開発の期間中にその利益の種類と金額について合意に至る手順が当該生物探査協定に定められているか。
5．協定は、利用者が生物素材、又は遺伝素材を当初どのように利用する予定であるか、その他の利用法がある場合にはどのような手順で政府が承認す
るのかをすべて開示したうえで結ばれたか。
6．協定当事者は、商品化に成功する確率及び当該商品の市場の規模及び金額など、アクセスの結果として生じうる価値を評価できるような情報を有していたか。
7．協定当事者は、合意に達するための交渉術及び法的支援を得られたか。
内容指標
1．金銭的利益及び非金銭的利益の両方が協定に含まれているか。
2．最初のアクセスから、製品を発見し開発する期間及び製品を販売する期間までのさまざまな時点で利益が配分されるか。
3．利益は、さまざまな利害関係者に配分されるか。
4．協定にはさまざまな利益が包括的に含まれているか。
5．利益の規模、又は金額は、アクセスの独占度によって変動するか。
6．利益の規模、又は金額は、生物素材、又は遺伝素材の付加価値によって変動するか。
7．長期にわたって利益を配分するメカニズムは国内に確立されているか。
8．利益の配分は、地方及び国家の幅広い優先課題に対応するような一連の目的や原則（生物多様性の保全、保護地域基金など）と結びついているか。

- 422 -

はいいいえ

付属書Ⅵ：事前の情報に基づく同意の適正な取得に対する遵守
日付
証明書
私はその名誉にかけて、ここに以下を証する。
1．私は、研究提案書のコピーを（先住民族の公認の首長、バランガイ長、PAMB 保護地域管理官、地主のうちで該当するものをここに明記）に提出した。当該提案書は、（提案書を受領した人
物の氏名）が受領した。私はさらに、当該提案書の概要が提出先の人々の理解できる言語、又は方言で書かれていること、目的、方法、期間、利用もしくは採取する種、又は標本とその数及び量、利益がある場合には関係当事者間での衡平な利益配分、並びに当該活動が決してその地域社会の伝統的な資源の利用に影響を及ぼさないことを明示する文言が記載してあることを証する。
当該提案書の受領証のコピーは、本証明書の別添 1 として添付する。
2．私は（地域社会、先住民族、PAMB 保護地域管理官、私有地の地主のうちで該当するものをここに明記）に対し、その地域内で生物探査活動を実施する意思のあることを通知した。当該通知は関係共同体が理解できる言語により書面、又は口頭で行われ、この中で 1）研究提案書及び提案した活動に関する他の情報の概要書のコピーが、先住民族の公認の首長、バランガイ長、又は PAMB 保護地域管理官に正式に提出されたことを伝えている。当該通知の証拠書類は、別添 2として添付する。
3．私は、先住民族の公認の首長、バランガイ長、又は PAMB 保護地域管理官に、収集地に最も近い主要集落の目立つ場所で地域集会を開くことを要請した。その集会のため、開催日の少なく
とも 1 週間前に通知を貼りだした。当該通知のコピーは、別添 3 として添付する。
4．私は、着手する活動を全面的に開示する目的で、先住民族、保護地域管理委員会、地域社会の構成員、又は関係地主と地域協議を行った。当該協議の証拠書類として写真のほか、出席表を含む議事録を別添 4 として添付する。
5．私は、フィリピン国内の生物探査活動に関するガイドライン（2005 年 DENR-DA-PCSD-NCIP
合同行政令第 1 号）を読み理解している。
確約者：収集者の氏名及び署名
認可番号
発行日「本人」の氏名及び署名（該当する場合）
代理先の大学、又は政府機関の名称
確認者：先住民族の公認の首長、PAMB 保護地域管理官、地主（いずれか該当する者）の氏名及び署名
国家先住民問題委員会州担当理事の氏名及び署名（該当する場合）関係機関の地域連絡担当官の氏名及び署名（該当する場合）- 423 -

付属書Ⅶ：受領証明書
受領証明書
以下の署名者は、生物探査協定で合意したとおり、次の利益を無条件で受領し領収したことを証
する。
1．
2．
3．
提供者：（財及びサービスを提供した者、又は組織の名前）
受領日：
受領者：
署 名：
日 付：
添付証明写真書類- 424 -

- 425 -

収集形態

収集割当量

実際の収集

収集者の氏名及び署名：
日付：
住所及び電話番号：
ページの野帳
添付：
発行日：

一般名：
説明：
野帳の 1 ページを参照。

cylindrica

例：
植物
学 名 ： Imperata

根

100 本（plants）

目的、方法

標本の寄託先XYZ 法により DNA 配 ロス・バニョスにある列を確認
国際稲研究所（IRRI）
生殖質センター（宅配便）（素材を収集した目 （素材及び標本をどこ的、収集した素材を今 に寄託するかを明記）
後どのような方法で調べるのかを明記）

認証者：地域連絡担当官の氏名確認者：資源提供者代表

50 本（plants）（分類学上の区分を用 （種及び素材をどのよ （各標本、各素材につ （実際に収集おｋした
いて、収集する素材を うな形態で収集する予 き、収集割当量と単位 素材の数量と単位を明明記）。野帳の参照ペー 定かを明記）
を明記）
記）
ジを記載。

収集する素材私は、以下に記載する収集標本が、生物探査協定に定めた収集割当量に従っていることを名誉にかけて証する。さらに、私は 2005 年
DENR-DA-PCSD-NCIP 合同行政令第 1 号の第 31 条制裁及び罰金規定を読み理解していることを証する。

収集地域：
シティオ／バランガイ／市：
州：

付属書Ⅷ：収集割当量の遵守

(15) マレーシアのアクセス及び利益配分に関する規制策定に向けた近年の取り組*
マレーシアは、南シナ海を隔てて 500km 以上離れた 2 つの大きな陸塊からなる。1 つはアジア大陸に連なる半島マレーシアと呼ばれる半島部で、北はタイ、南はシンガポールに挟まれて幅が狭く、ペルリス州、ケダ州、ペナン州、ペラ州、ケランタン州、テランガヌ州、パハン州、スランゴール州、ネグリセンビラン州、ムラカ州、ジョホール州の 11 州と、連邦直轄区のクアラルンプール、それに新たに連邦直轄区に指定されたプトラジャヤからなる。もう 1 つは東マレーシアと呼ばれる地域でボルネオ島にあり、サバ、サラワクの 2 州と連邦直轄区のラブアン島からなり、ブルネイ、インドネシアのカリマンタン（図 1）と国境を接する。マレー
シアの国土面積はおよそ 33 万 km2 で、そのうち 40%が半島部、60%が東マレーシアにある。
人口は 2000 年現在（前回の国勢調査年）、2,330 万人である。国民のうち 80%が半島部、9.9%がサバ州、9.4%がサラワク州に住んでいる。
マレーシアの領海は面積 54 万 9500km2 で、インドネシア、シンガポール、タイ、ブルネイ、フィリピンの領海と接し、マラッカ海峡と南シナ海が主な水塊である。船舶交通量の多さで世界屈指のマラッカ海峡は、半島マレーシアとインドネシアのスマトラ島、シンガポールに挟まれた狭い航路である。南シナ海は、栄養塩類が極めて豊富ですばらしい種の多様性を支えられる大陸棚があるという点で、重要である。
マレーシアは高温多湿の熱帯性気候であり、降水量の季節的な変動を特徴とする。一般にマレーシアの気候は、北東モンスーンと南西モンスーンの影響を受ける。半島マレーシアの年平
均降水量はおよそ 2,540mm で、そのほとんどは南西モンスーン期（9 月～12 月）に降り、東マレーシアでは降水量のほとんどが北東モンスーン期（10 月～2 月）に降る。サバ州の年平均降水量は 2,630mm、サラワク州では約 3,850mm である。とはいえ、降水量は場所によって大きく異なる。例えば北部ペルリス州の年間降水量は、平均してテランガヌ州の半分しかなく、またサラワク州東部では年間降水量が 5,500mm を超える地域もある。気温は年平均 27℃で、日較差は 9℃である。相対湿度は 85～95%と高く、沿岸部では特に高い。
半島部の面積のほぼ半分は第三畳紀の花崗岩である。中央には半島マレーシアの長さに沿って北西から南東に平行に走る山脈が連なっている。サバ州では山脈が縦横に走り、中でも特に高く連なっているのがクロッカー山脈である。サラワク州では、沿岸部に広がる平野の奥に細*Mohamad Osman, “Malaysia: Recent Initiatives to Develop Access and Benefit-Sharing Regulations”,
p243-p271, in “Accessing Biodiversity and Sharing the Benefits: Lesson from Implementing the Convention on
Biological Diversity” edited by S. Carrizosa, S. B. Brush, B. D. Wright and P. E, McGuire. IUCN
Environmental Policy and Law Paper No. 54, 2004

- 426 -

く帯状にいくつもの丘が連なり、さらに高い山地が州の全長にわたってそびえ立つ。マレーシ
アの年間総降水量は約 9,900 億 m3 で、このうち 57%は表面流去水となり、6.5%は地下水帯水層を涵養する。またこの総量のうち、3,600 億 m3 は蒸発散によって大気中に戻されるため、理論的には 5,660 億 m3 が水資源として利用できることになる。半島部にあるのは、この水資源のうちの約 26%にすぎない。
国土総面積 3,300 万 ha のうち、半島マレーシアでは 715 万 ha、サバ州では 315 万 ha、サラワク州では 445 万 ha が農業適地と推算されている。農業はプランテーション作物が主で、1990 年には国土全体の 14.8%をゴム、12.1%を油ヤシが占め、カカオがこれに続いていた。食用作物で一番重要なのはイネで、これに果実、野菜の順で続く。農地開拓で伐採された森林のほぼすべては、動植物の遺伝的多様性に極めて富んだ平地林である。これはその土壌生産性の高さが農業生産に理想的だと考えられたためである。

タイ
ペルリス州

マレー半島

ケダ州
ペナン州 ケランタン州
ペラ州

テランガヌ州

サバ州

南シナ海
ブルネイ

パハン州
スランゴール州
ネグリセンビラン州
ムラカ州
ジョホール州

サラワク州
マラッカ海峡シンガポール
スマトラ島（インドネシア）
カリマンタン島（インドネシア）

図 1 マレーシアの地図
サラワク州では、州面積のほぼ 3 分の 1 が農用地である。その大半は移動耕作、すなわち焼畑農業に使われており、1992 年にはそれが州面積の 27.5%を占めていた。移動耕作は先住少数民族の伝統的な生活様式である。推算によれば、原生林の 5%は毎年移動耕作のために伐採されているという。これとは対照的にサバ州では、農用地は州面積のほんの一部にすぎない（1992 年には 1.7%）。1992 年における農用地の最大の作物は油ヤシで州面積の 4.6%を占め、次いでカカオが 2.7%を占めていた。同年における半島マレーシアの森林面積は約 6,042,082ha- 427 -

（半島マレーシア総面積の 46%）であり、そのうち 4,717,732ha が永久林（PFES）に指定されていた。だが主に農地などの土地需要から、半島マレーシアでは 698,781ha、東マレーシア
では 693,876ha が、1978 年から 1994 年の間に永久林の指定から外されている。
サラワク州は、1993 年にはまだ大半が森林で覆われていた（州面積の 70%以上が永久林などの森林であった）。永久林には、林産物の生産用に育てられた森林や、一度伐採した後に良質の木材となる樹種を植えた植林地も含まれる。サバ州の場合、1992 年には農地以外の大半が森林であり、州面積の 60.1%、面積にして 440 万 ha を森林が占め、そのうち 164 万 ha が人為的なかく乱を受けていなかった。森林は主に、マングローブ、湿地、低地フタバガキ林、
丘陵フタバガキ林、山林であった。サバ州の手つかずの低地フタバガキ林と丘陵フタバガキ林のうち、85%以上はこの 20 年の間に伐採され、その結果として国内総生産はサバ州の林業部
門によって大きく押し上げられた。半島マレーシアと東マレーシアでは、歴史、地理的な位置、地形的な特徴の違いから、生息する生物がかなり異なる。両地域とも多くの固有種が生息しているが、同一の種であっても遺伝的にははっきりとした違いがある。
マレーシアは、メガ多様性国家と呼ばれる極めて生物資源に富んだ 12 の国の 1 つである。
地球上で生物学的に最も多様な生態系とされる熱帯林がこの国の大部分を覆っている。マレー
シアの多様な生態系には、15,000 種以上の既知の顕花植物、286 種のほ乳類、150,000 種以上の脊椎動物、1,000 種以上の蝶類、12,000 種以上の蛾、4,000 種以上の海洋魚類など、さまざ
まな生物が生息している。
したがってマレーシアは生物探査者（バイオプロスペクター）に多くの機会を提供するため、政策担当者は国内での生物探査（バイオプロスペクティング）を推進し円滑化する規則を策定すべく、作業を重ねてきた。本章では、こうした遺伝資源へのアクセスについて定める現行及び将来の法律と政策、同法律の策定に至るプロセス、マレーシアでこれまで実施されてきた生物探査に関する取り組みについて分析する。
遺伝資源の所有権及び連邦と州との管轄権の二分性
マレーシアでは、土地の所有権とその上や中にある一切の鉱物の所有権は憲法によって 13の州に配分されている。これよりも複雑なのはその土地の住人に関する権利状況である。まず
サバ、サラワク両州は、憲法上、連邦政府に対して他の州とは異なる地位にある。マレーシア
連邦に加わる際、両州は同連邦との間で 20 項目の規定からなる協定に署名し、この協定により特別の権利を保証されたからである。また両州は、土地利用、地方政府、開発に関する国家計画の対象に入っていない。その結果、サバ州の先住民社会や地域社会 1 は、土地に対して法- 428 -

的な特権を与えられてきた。ある意味で、こうした土地は先住民社会に譲渡されたものとみなすことができる。だが先住民社会が土地に対して特権を与えられているとはいえ、彼らは法律上、その下にある鉱物の「所有」権を持つわけではない。しかも、生物資源や遺伝資源について法律に明文の規定があるわけでもない。こうした事情から、先住民社会が生物資源や遺伝資源に対して完全な「所有権」や「アクセス権」を有するのか否かは、いまだ定かではない。
1956 年土地条例に基づいて制定されたサバ州の土地法では、先住民族に対して一部の土地に対する慣習的権利を認めている。同法では、土地と先住民保留地に対して先住民土地権原（native title）という特別な種類の土地の権利を認めており、これは先住民族にのみ適用される。半島マレーシアの場合はこれと異なり、その土地が先住民族によって長い間占有され耕作されてきたとしても、彼らに土地の権利は与えられない。半島マレーシアの先住民社会が占有している土地は、州が先住民用に指定した土地や用意した土地なのである。サバ州やサラワク州と同様にここでも、先住民がその土地にある生物資源や遺伝資源に対して完全な所有権やアクセス権を有するのか否かは、いまだはっきりしていない。
私有地の地主がその土地にある生物資源や遺伝資源を所有するのかどうかも、同じく不明瞭である。その答えはいまだ未決だが、私有地が譲渡された土地とみなされることを前提にすれば、関係する州はその土地にある生物資源や遺伝資源に対する所有権やアクセス権を有しなくなる可能性がある。ただし土地で産する鉱物については、州がその所有権やアクセス権を有することが法律にはっきりと定められている。
こうしたマレーシアの憲法事情は、あらゆる種類の遺伝資源や利益に関して全体的で包括的な法律を施行することを阻んでいる。確かに、国全体に適用される政策や法律で、マレーシアの生物多様性すべてを扱うことは非常に難しいかもしれない。連邦政府にはそうする法的資格がないのである。ただし、憲法は連邦政府が調整役を果たすことは認めている。例えば遺伝資
源へのアクセスを確保する連邦法ならば、全国に適用できる。だが同じ国内であっても、こうした資源に対する国家主権については解決すべきいくつかの問題がある（OH 1996）。国内におけるアクセス権の問題からは、連邦と州との管轄権の二分性が浮き彫りになる。
連邦と州との管轄権の二分性
マレーシアにおける連邦と州との管轄権の二分性とは、土地と自然資源の管轄権が連邦政府ではなく州政府にあるということである。連邦憲法付則 9 により、生物多様性条約（CBD）な
どの国際協定を締結する権限は連邦政府にあるが、土地と自然資源を治めるのは州政府である。
この責任の分割が、国の政策や国際的な約束の実施を難しくしている。マレーシアでは、環境と生物多様性の管理は連邦、州、地方政府の共同責任である。連邦憲法では、連邦政府と州政- 429 -

府の立法権を連邦リスト、州リスト、共同リストの 3 つのリストに分けている。環境と生物多様性は、どのリストにも立法の対象事項として記載されていないが、その代わりに 3 つのリス
ト全部にその関連事項が含まれており、両方ともそうした関連事項の中で規定されている。
連邦政府は商業、貿易、工業を管轄し、環境保護と汚染防止に責任を持つ。州政府は土地、水、農業、林業、地方政府を管轄し、したがって自然資源の保護、管理、利用についても管轄する。また野生生物の保護、国立公園、土地再生、漁業、漁業資源、農業については、連邦政
府と州政府の両方が同時に管轄権を行使できる。憲法上、連邦政府と州政府のそれぞれの責任が明確に分けられていることは、自然資源と生物多様性の管理と利用に極めて大きく影響し、環境に対する総合的で効果的な管理のあらゆる取り組みを阻害する。
この状況がどのような難問を生むかは、海洋公園の管理にその例を見ることができる。土地、
森林、そして沖合 3km までの海洋に対する法的な管轄権は州政府にある。沖合 3km から排他的経済水域まで、つまり沖合 200 海里までの管轄権は連邦政府にある。連邦政府は半島マレー
シアの漁業資源と河口資源についても管轄権を有するが、サバ州とサラワク州については、連邦政府と州政府が同時に同資源の管轄権を有する。島の土地から産する資源の管轄権は両州の政府にあり、海洋公園の海洋資源の管轄権は連邦政府にある。そのため、島の資源が海洋公園
管理制度の目的に反するような形で利用されることも多い。連邦政府と州政府の利害の衝突から、海洋生物多様性を保護保全しようとする取り組みが損なわれる可能性がある。
州の管轄下にある資源の管理を求める国際条約の実施には、その州政府からの承認を得ることが必要である。これには、パハン州の 26,000ha に及ぶタセクベラ湿地がラムサール条約登録湿地に指定された例が挙げられる。対象地域は依然としてパハン州の管轄下にあるが、州が希望するならば、ラムサール湿地から外されることもあり得る。サバ州とサラワク州の場合には状況がもっと複雑になるということにも留意を要する。東マレーシア 2 州に対する連邦政府の管轄権は、半島マレーシア諸州に対する管轄権に比べて弱いのである。以上から、国際的な約束を効果的に実施するには、サバ州、サラワク州などの州が州レベルで明確に制度を定めて整備し、連邦政府との協調をしっかりと図ることが必要になる。
もうひとつ関連する問題として、先住民社会や地域社会が生物多様性へのアクセスを規制す
る権利、そしてそこから生じる利益を受け取る権利という問題がある。これは、先住民社会や地域社会が自らの土地とそこにある資源に対して有する権利と関わっている。ここでもまた、特別な生物多様性の権利をめぐる連邦と州との二分性という点から政策に何らかの変更があれば、問題が生じることになる。

- 430 -

マレーシアにおける CBD の実施
マレーシアは、1992 年 6 月の地球サミットで CBD の最終文書に署名した最初の署名国に入っており、1994 年 6 月 24 日に同条約を批准している。この批准の後、マレーシアは同条約を国家政策に組み込み、現在も条約に基づく多くの約束の履行を計画中である（表 1）。国レベルでは、科学技術環境省（MOSTE）が CBD を実施するマレーシアの取り組みを主導している。
この取り組みをとりまとめるため、科学技術環境省の下に国家生物多様性委員会（NCBD）が設置され、同省長官が委員長に就任した。さらにこの委員会の下には、国家生物多様性技術委
員会と具体的な問題を扱う 3 つの専門部会、すなわち全国生物多様性調査部会、国家生物多様性政策部会、遺伝資源アクセス部会が設置された。このほか国の遺伝子組換え諮問委員会（GMAC）も設置された。
CBD の締約国として、マレーシアにはその生物多様性資源を持続可能な方法で保全し利用する責任がある。全国生物多様性調査の結果は「マレーシアの生物多様性評価」（MOSTE 1997）と題する文書にまとめられ、この調査に基づいて国はまず、国としての生物多様性戦略 2 の策定に着手した。すなわち、農業、漁業、林業などの部門に対する計画や事業、政策、そして土地利用計画や意思決定などの部門横断的な事項に関する計画や事業、政策に、生物資源の保全と持続可能な利用を組み込むような戦略の策定である。上記の調査はマレーシアの国際的な約束の一環として委託された。その成果としてマレーシア政府は、1998 年 4 月 16 日に「国家生物多様性政策」を打ちだした。この政策は、マレーシアの州や組織にとって、国の生物多様性
遺産を守るための積極的な措置を講じる上での重要な指針となる。この指針はマレーシアにとって重要であり、サラワク州やサバ州などの州にとっては特に重要である。それはこの国の大部分が熱帯林で覆われているため、国内の生物多様性が極めて高く、しかもその多くがいまだ未知であり、その発見も研究もこれからだからである。
表 1 CBD とマレーシアが講じた策や措置（年表）1992 年

マレーシア、リオデジャネイロでの地球サミット開催中の 6 月 12 日に、CBD に署名。

1994 年

マレーシア、6 月 24 日に CBD を批准し、第 65 番目の批准国となる。
同条約の実施については科学技術環境省がとりまとめる。
生物多様性に関する計画を立案し実施するため、国家生物多様性委員会（NCBD）が設置され、それに続き以下も設置された。
国家生物多様性技術委員会
遺伝子組換え諮問委員会（GMAC）
国家生物多様性技術委員会が以下の 3 つの専門部会を設置。
全国生物多様性調査部会- 431 -

国家生物多様性政策部会
遺伝資源アクセス部会
遺伝子組換え諮問委員会（GMAC）がバイオセーフティー部会を設置。
1995 年

1995 年 6 月から 1996 年 8 月まで（国連環境計画国別生物多様性調査ガイドラインに定める規定に沿って）以下の機関により全国生物多様性調査実施。
世界自然保護基金（WWF）、マレーシア自然協会（MNS）、
マレーシア・プトラ大学（UPM）、マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）

1997 年

生物多様性調査結果、「マレーシアの生物多様性評価」（MOSTE 1997）と題して公刊。
サラワク州、サラワク生物多様性審議会とサラワク生物多様性センターを設置する
州法を 12 月に可決。

1998 年

政府により前年 10 月に承認された「国家生物多様性政策」、1998 年 4 月 16 日に正式に発表 3。

2000 年

サバ州、サバ生物多様性審議会とサバ生物多様性センターを設置する州法を 11 月に可決。

2001 年

国家生物多様性バイオテクノロジー審議会、12 月に設立総会開催。
科学技術環境省のバイオテクノロジー総局、12 月に国家バイオテクノロジー政策部会を設置。

2004 年

科学技術環境省、バイオセーフティー法案、遺伝資源アクセス法案の 2 法案に取り組み中。
農業省の担当した植物新品種保護法案、議会を通過。

国家生物多様性政策ではその目的を掲げるとともに、マレーシアの生物多様性を保全し、かつその構成要素が確実に国家の持続的な進歩と社会経済的発展のために持続可能なかたちで利用されるようにするための、戦略と行動計画を国が実施する際の方向性を示している。掲げている目的は、生物多様性の構成要素の持続可能な利用から生じる経済的利益を最適化すること、国の長期的な食糧の安全保障を確保すること、生態系が適切に機能するように環境の安定性を維持し向上させること、この国の独特の生物遺産を現在及び将来の世代のために確実に保護すること、科学的技術的な知見を充実させ、生物多様性の教育的、社会的、文化的、美的な価値を高めること、バイオテクノロジーの開発と応用に際してバイオセーフティーへの配慮を重視すること、などである。2020 年までにマレーシアを熱帯生物多様性の保全、調査研究、
持続可能な利用の分野における世界の中心拠点に変身させること、それが政府の希望であり夢である。
このような豊富な生物資源を持続可能なかたちで保護するとともに管理し、かつ国家生物多- 432 -

様性政策と CBD を支援するため、1997 年にサラワク州は、その豊富な生物多様性を慎重に管理するサラワク生物多様性センターとサラワク生物多様性審議会を設置する州法を可決した。
サバ州でも同じような措置がとられ、2000 年にはサバ生物多様性条例が制定され、その後サ
バ生物多様性センターが設立された。マレーシアにおける生物多様性の管理を一段と強化するため、連邦政府は現在いくつかの重要法案の制定に取り組んでいる。具体的には、遺伝資源ア
クセス法案、バイオセーフティー法案、植物新品種保護法案である。
現行のアクセス規制措置
現在のところ、アクセス管理と利益配分の両方を扱うアクセス制度はない。サバ州とサラワ
ク州を除いて、現在のマレーシアには生物資源へのアクセスを規制する具体的な措置はほとん
どない。
外国の研究者に対しては、既に国レベル、州レベルでアクセス管理措置がいくつかとられているが、それは CBD よりも前に設けられたものである。例えば国のレベルでは、外国籍の者による遺伝資源へのアクセスを規制するために、既に最低限の手続きは設けられており、首相
府の経済計画局（EPU）がそれを所管している。マレーシア国内で調査研究を行おうとする外国人研究者は、マレーシア政府からその許可を受けなければならない。ただし政府の経済計画局（EPU）が付与する許可は本当の意味での許可ではなく、外国人研究者はさらにサバ州やサラワク州などから適切な許可証を取得しなければならない。このマレーシア政府による許可は、連邦政府が管轄権を持たない地域、すなわち各州内での調査研究についても義務づけられている。EPU がこうした措置をとっているのは、外国人研究者によるすべての収集活動を中央政府が適切に監視できるようにするためである。要請があれば、その記録は各州が独自に収集活動を監視する際の資料となる。マレーシア国民は EPU から許可を得る必要はないが、ただし州レベルでは適切な許可を申請しなければならない。また外国の生物探査者が調査研究を行う
ときには、所定のビザも取得しなければならない。
半島マレーシアの場合、森での調査には許可や免許の取得が義務づけられている。免許は、1984 年国家森林法に基づいて 2 種類発行されている。1 つは、木材、棒材、薪炭材、木炭、マ
ナウラタン、セガラタンなどの主要林産物に関する免許であり、もう 1 つの免許はこれ以外の林産物を対象とし、発行数は少ない。国家森林法セクション 4 に基づいて、州の森林局長官には、森林からの植物や資源の採取を取り締まる権限が州当局から付与される。一般にすべての免許は、地上に線引きされた境界ごとに発行される。免許の期間は 3 か月から 12 か月がふつうであり、随時更新が可能である。ただし免許の譲渡はできず、免許所持人の死亡や免許を付与された組織の解散と同時に失効する。免許の申請者は、ロイヤリティー、プレミアム、開発- 433 -

費、管理費などの料金を払わなければならず、その内容は州によって異なる。
マレーシアの研究者が永久林で調査活動を行う場合は、国家森林法セクション 34 に基づいて利用許可を得なければならない。それにはまず調査計画を提出し、森林局の審査を受ける必要がある。許可が下りると、一般には州にとっての重要度に応じて、一定の条件が課される。
場合によっては森林局の職員との合同調査になることがある。
サバ州では、森林局の管轄地域や、特別の要件により森林局の承認が義務づけられている地域からの収集に対し、「植物標本、又は植物の収集に係るガイドライン」が適用される。2000
年サバ生物多様性条例の制定とそれに続くサバ生物多様性審議会の設置により、現在、サバ州から生物資源を取得しようとする収集者は、同審議会に申請書を提出してアクセス免許を取得しなければならない。この場合、収集前にサバ州森林局長官からの許可を得る必要がある。また収集者は、あらゆる収集物についてその良好な副標本を 30 日以内に森林局に提出しなければならない。現地調査が終了した場合、収集者は、収集した植物とその数を明記した調査報告を提出しなければならない。
1994 年 4 月、サラワク州はその森林条例を修正し、遺伝資源へのアクセスに関する新たな管理規定を追加した。新たな規定では、樹木（又はそのすべての派生物）を移動、又は輸出しようとする者に対し、彼らが医薬品用や医療用の化合物の研究を行おうとする場合には、まずサラワク州森林大臣の承認を得た上で森林局長官から事前の承認を得るよう義務づけている。
この条例の対象は「樹木」に限られている。つまりこの条例には、森林その他の生息地に見いだされる樹木以外の生物多様性を対象にしていないという、大きな限界がある。
現在、遺伝資源へのアクセスという問題に関して残りの 11 州がどのような状況にあるのかについては、ほとんど情報がない。現在の政治的背景の中では、このうちから独自のアクセス法を制定する州が出ることはほぼあり得ない。だが国家生物多様性バイオテクノロジー審議会が設置され、すべての州知事 4 がその委員になっていることで、これらの州が連邦政府の新たな「遺伝資源法案」を採択して実施することはあり得る。州知事全員が同審議会の委員になっていることは非常に大きな意味を持つ。なぜならば森林などの自然資源の管轄権は州にあるからである。いずれにせよ、半島マレーシアではこれまでどの州も、サラワク州やサバ州のような独自の措置を講じることはなかった。この 2 州はそれぞれ、1997 年 12 月のサラワク生物多様性センター条例、1998 年 12 月のサラワク生物多様性（アクセス、収集、研究）規則、2000
年 11 月のサバ生物多様性条例の制定を通じて、独自の州法を施行している。サバ、サラワク両州がこうした積極姿勢をとっているのは、マレーシアの最も豊富な生物多様性がそこにあるからであり、両州の先住民社会はこの生物多様性に今なおその生活と生存を依存しているので- 434 -

ある。
遺伝資源に限定していない措置では、生物多様性保全の面でかなり広範にわたる法的枠組みが設けられており、それが間接的に遺伝資源へのアクセスに関わっていることがあり得る。この枠組みは次の 3 種類に大別できる。
• マレーシアの動植物に重点を置いた生物多様性の保護保全に直接関係する法律。ただし現在のところ、国の法律で植物の保護について定めたものはない。1984 年国家森林法、サバ州
森林条例、サラワク州森林条例は、木材その他の林産物の収穫を規制し管理するためのものであり、マレーシアに産する多くの野生植物種に適用するには不適当である。この不備は、
植物サンプルから得られた天然物や医薬品への関心が一段と高まる中で、ますます重大な意
味を持つようになっている。この国内的な法律の欠如の例外と言えるのが、サラワク州の1990 年野生生物保護条例で定める保護植物リストである。
• 自然資源と自然の生息地の管理と使用に関する法律。自然の生息地やその他集水域や河川などの重要な地域の管理については、いくつかの法律が定められている。保護地域の設置と管理に関する現行法には、
半島マレーシアの 1980 年国立公園法、1984 年サバ州公園条例、1956
年サラワク州国立公園及び保護区条例がある。こうした法律もまた、公園の敷地内にある生物多様性の保護保全について定めている。
• 生物多様性に間接的に影響する法律。例としては、1960 年土地取得法や 1976 年都市・農村計画法などが挙げられる。これはその地域における土地の取得や開発が、生物多様性やそれを宿している自然の生息地を脅かすおそれがあるという意味からである。
サラワク州調査研究許可制度
1994 年にサラワク州では、州内にある生物多様性をより多く保護できるようにするため、専門の生物多様性センターを設立することが提案された。それからの数年間、この案件について徹底的な議論がなされ、その結果、1997 年後半にサラワク生物多様性センター条例が制定された。この条例には、1998 年 2 月にサラワク生物多様性審議会を、同 7 月にサラワク生物
多様性センター（SBC）を設置することが定められていた。これにより同センターは、生物多様性のインベントリ、モニタリング調査、教育、利用、管理、保全の中心拠点となることになった。
生物多様性情報とそれに関連する活動の中心拠点となるほか、このセンターはサラワク州の- 435 -

生物資源へのアクセス、その収集や調査研究を規制する責任も負っている。この責任を果たすために、同センターは 1998 年に調査研究許可制度（RPS）を導入した。この制度は、CBD の3 つの基本的な目的に沿って、州の生物多様性の保全、持続可能な利用、その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分の確実な実現を図る。この調査研究許可制度では、商業目的と非商業目的とを区別していないため、サラワク州で遺伝資源へのアクセスを望む科学者はすべて、外国人でもマレーシア人でも、この制度を通じて適切な許可を申請しなければならない。
サラワク州の調査研究許可制度では、調査研究許可、輸出許可、保護種販売許可、民族生物学調査研究許可（図 2）の 4 種類の許可を発給している。前述の条例の定義によると、「生物資源」には、液体か固体かを問わずその抽出物、組織、副産物もしくは派生物、合成物も含まれる。生物資源に関して、「派生物」という用語にはその遺伝形態や遺伝素材及びゲノム形態やゲノム素材も含まれる。「民族生物学」という用語は、サラワク州の先住民が持っている生物資源の利用に関する知識、又は情報であって、治療、食糧、保健などを目的とするものをいい、これには、分類、先住民固有の命名法、保全技術、先住民に対するその生物資源の一般的な社
会学的重要性などが含まれる。

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図 2 サラワク生物多様性センター（SBC）の定める調査研究許可制度
許可申請

調査研究に基づき、医薬（所定の条件により、保護種に関し品の開発やバイオテクノては事前承認が必要）

ロジー開発に用い得る種

1. サ ラ ワ ク 州出身の マ レ ー シ ア

人、又は永住者
2.マレーシア法人、又は教育省のは保護種に指定されるこ

教育機関

とになる。

3.外国の法人、教育機関、個人の場合には保証人が必要

サラワク生物多様性審議会
サラワク生物多様性センター（SBC）

アクセス承認保護種の繁殖、育調査研究協定調印

種、又は栽培

標本寄託

アクセス承認

民族生物学
調査研究許可調査研究許可SBC 職員同行
による収集

調査研究

生物資源の収集保護種
販売許可

1.提供された知識や情報に対する報酬としての先住民への支払い。これは、調査研究が医薬品その他の成果物の商業開発に結びついたかどうかにかか

1.サラワク州で調査研究を行う

わらずに行われ得る。

ことができなかった場合。

1.審議会の承認がない限り、調査研究

2.専門の知識や資格を持つ法はサラワク州内で行う。

人や個人の場合で、現地の保証人を通じて収集を行った場合。
3.サラワク州以外での調査研究からデータや報告書を提出する場合。
4.発見に結びついたときに知的財産権や特許の権利を放棄する場合。

2.調査研究データ、研究結果、論文、報輸出許可

2. 知 的 財 産 権 、 又 は 特 許は、知識や情報を提供した先住民と共有する。

告書その他の情報を SBC が利用できるようにする。
3.SBC が研究施設を利用できるようにする。
4.SBC の任命する科学者が調査研究に参加できるように許可する。
5.公表や発表をする場合には必ず承認を得る

4 種類の許可が発給されている（灰色の六角形で示した部分）。実線は調査研究許可の申請から受領までの各段階の流れと、それによって許可される事項を示す。破線は情報のフィードバック経路を示す。点線で囲まれた四角は
一部の段階で課される特殊要件や必要な情報を示す。枠外のスペースに記載した文字は、その段階に関する注とプ
ロセスの結果を示す。

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生物資源の調査研究や民族生物学的調査研究を行おうとする者、又は組織は、その許可が下りる前に、政府との間で調査研究協定を結ばなければならない。この協定には以下が含まれるが、これに限定されるものではない。
• 調査研究を実施するサラワク州内、又は州外の場所、又は機関• 実施する調査研究に関する報告書、データ、試験報告、又は結果の生物多様性審議会による入手• 実施する調査研究から生じる特許、知的財産権、又は発見に対する政府の権利、該当する場
合には調査研究協定に従って他の当事者との当該権利の共有• 政府の特許、又は知的財産権の実施許諾権、及びそこから生じる利益に対する権利• 調査研究から生じる報告書、データ、試験報告、又は結果についての守秘義務• 州の科学者に対する研修の実施、調査研究への彼らの参加を含め、その調査研究から生じる技術、技能、知識の移転• 調査研究によって得られたデータや成果の所有権• 相互に合意するその他の条件。
民族生物学的調査研究の場合、許可取得者は、調査研究に関連して先住民から提供された知識や情報に対して彼らに報酬を支払うよう義務づけられる場合がある。この支払いは、その調査研究が医薬品その他の成果物の商業開発に結びついたかどうかにかかわらず行われ得る。その調査研究から医薬品用や医療用の化合物、あるいは何らかの健康製品や栄養補助製品が開発された場合は、当該化合物や製品の特許権、又は知的財産権は先住民との共有になる。
サバ州アクセス免許
2000 年にサバ州は 2000 年サバ生物多様性条例を可決し、サバ生物多様性審議会を設置した。
同条例の定めに従い、生物資源を取得しようとする収集者はすべて同審議会に申請書を提出し、アクセス免許を取得しなければならない。申請の対象となるのは以下にある生物資源へのアクセスである。a）州有地、b）先住民慣習地などの保留地や、その他先住民社会や地域社会が共有権や慣習的権利を行使する土地、c）その他の地域、すなわちサバ州の河川、河川の支流、水路、冠水域、海洋公園、領海といった地域と、州が維持する生息域外コレクション。研究目的
で生物資源を輸出する場合には、必ずサバ生物多様性審議会から免許の発給を受けなければならない。2001 年にサバ生物多様性センターが設立されたのに伴い、サバ州におけるアクセス
免許発給の手続きは同センターが取り扱い始めた（図 3）。

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図 3 2000 年サバ生物多様性条例の定めるアクセス免許申請

免許申請

サバ生物多様性審議会
サバ生物多様性センター（ＳＢＣ）
1.第二者及び第三者と協力していない公務員には適用されない。
2.純粋に非営利で学術的な研究を行う個々の学術研究組織は適用除外。
3.サバ州に起源のあるマレーシ
ア機関が地元の協力機関。
4.外国の機関が保証人。

州内閣

詳しい情報
（必要な場合）評価、決定
不服申し立てプ
ロセス

取り消しプロセス

アクセス免許承認、又は却下

却下

承認

アクセス免許国レベルの施策：遺伝資源アクセス法案
国レベルでは、遺伝資源へのアクセス問題を専門に扱う国家遺伝資源アクセス部会が国家生
物多様性技術委員会により設置された（囲み記事 1）。将来のマレーシアのアクセス法とアクセス政策を広範な協議プロセスを経て起案すべく、この部会には、国内の生物多様性の管理に責任を負う政府機関の代表が送りこまれた。基本的にこの部会は、広く国民からの意見を取り入れつつ、簡単明瞭なアクセス要件を設けた遺伝資源アクセス法案の策定を目指しており、そのために以下の事項を考慮した。
• 地方の科学的研究開発の促進。つまり地方の研究開発に対する不必要な制約の削減。
• 生物探査の促進。特に民間部門と多国籍企業によるもの。
• あらゆる利害関係者に対する豊富な参加機会の提供。
• 生物資源とそれに関連する知識の保全、金銭的利益、研究協力、技術移転を重視した上で、生物資源とそれに関連する伝統的知識や伝統の利用から生じる利益の現実的で実効性のあ- 439 -

る配分を確保し、最大化すること。
• 事前の情報に基づく同意（PIC）手続きや地域社会との利益配分の取り決めを現実的なものにすること。
• 新たなアクセス制度が煩雑になりすぎないようにすること。
• 中央集中と分散の適当なバランスを保ちながら、法律とアクセス手続きを実施するための政府の十分な行政能力や技術能力を確保すること。
遺伝資源アクセス法案策定までのプロセスの分析
遺伝資源アクセス法案の策定に至ったプロセスを表 2 にまとめる。法案策定が実際に開始されたのはリオの地球サミットから 2 年後の 1994 年、国家生物多様性委員会（NCBD）が設置され、それがマレーシアの生物多様性に関する戦略計画の策定に着手したときであった。これに次いで国家生物多様性技術委員会により、遺伝資源アクセス部会が設置された（囲み記事 1）。
この部会を支援するため、法務庁（AG）は遺伝資源へのアクセスに関する法案の修正に極めて重要な役割を果たした。法案策定のプロセスは一段と活発になり、1997 年には遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国内ワークショップが開催された（囲み記事 2）。
遺伝資源アクセス部会は徹底的な協議の後にそれまでの姿勢を覆し、マレーシア全体に適用される国内（連邦）枠組法の制定を最終的に提言した。これが後に「遺伝資源アクセス法案」
として知られるようになるものである。それまでの姿勢とは、生物探査やアクセス、利益配分の問題に対処するのに新たな立法は必要ないとする法務庁の提言に基づくものであり、1984
年国家森林法、1972 年野生生物保護法、1985 年漁業法の現行規定の中に免許制度設置に関する新たな規定を盛り込むことで、これら 3 法の修正を検討するというものであった。この免許（各修正法では「アクセス免許」という）はアクセス管理の一形態となるはずであった。だが3 法それぞれを修正するというやり方はあまりにも断片的すぎて、統一性を図ることは難しかった。さらにこのやり方では、免許制度の管理責任を持つ政府機関が 1 つではなかった。その代わりに、修正する各法律の所管当局に応じて、多くの政府機関に責任が課せられたのである。
またこのやり方には監視の仕組みもなかった。利益配分については、技術移転、料金徴収、ロイヤリティーの支払いの点でのみ扱っていた。保全や地域社会の発展のための利益配分については十分に配慮されていなかった。修正法ではアクセスと利益配分の問題を同じレベルで扱っていたが、修正法と生物多様性を保全し衡平な利益配分を確保するという目的との関連性ははっきりしていなかった。その上、地域社会や先住民社会の貢献の重要性からすれば、先住民の知識と工夫を保護することは極めて大切であり、それに取り組むことは絶対に必要である。こ
うした事情から、生物多様性に基づく責務を果たすためには、重要な問題に対して確実に一貫したアプローチをとる国内法を制定することが、絶対に必要であった。連邦と州との二分性と- 440 -

いう懸案の問題は依然として解決しなければならならなかったが、その事実があるにもかかわらず、国内法の制定が必要とされた。
アクセス法案の策定に至る途中の時点で、遺伝資源アクセス部会は、遺伝資源へのアクセスとともに遺伝子組換え生物（GMOS）のバイオセーフティーに関する問題も担当する国家生物多様性審議会を設置する規定について検討した。それは 3 つの別々の法案を同時に検討しなければならないということを意味していた。つまり遺伝資源へのアクセスに関する法案と、バイオセーフティーに関する法案と、これら 2 法案の運用と実施に責任を持つ制度構造を設けるための法案である（表 2）。このアプローチは大きな法律問題をもたらしそうではあったが、遺伝資源アクセス部会から科学技術環境省に提示された。現在では、既にこのアプローチをとらないことが決定されており、法案のうちの 2 つ、つまりアクセス法案とバイオセーフティー法案
は、個々の制度構造を備えたものとして、別々に審議されることになっている。
遺伝資源アクセス部会は、その設置から 5 年後の 1999 年 10 月に、遺伝資源アクセス法案の最終案を採択して正式にその任務を完了した。その後の法案の最終的な起草から可決までの全プロセスは科学技術環境省が法務庁と密接に協力して担当し、終了には 1 年以上かかることが見込まれた。その間、法案は 2000 年、2001 年と全国的な協議プロセスを経てから内閣の承認を得、最終的に議会で可決されて法律として成立する予定であった。ところがこのプロセスは遅々として進まず、特に全国的な協議プロセスに時間がかかっているため、現在のところ科学
技術環境省は、2004 年にバイオセーフティー法案のほうを優先して可決することを目指している。したがって現段階では、このプロセスが完了して政府が遺伝資源アクセス法案を採択す
るのは 2004 年以降に持ち越される予定である。このプロセスの完了とアクセス法の採択には各州の対応、特にサバ州とサラワク州の対応が重要な鍵を握っている。
上記のようなプロセスが連邦レベルで進行しているときに、サラワク州とサバ州ではそれぞれ独自のプロセスが進行しており、その結果、1997 年のサラワク生物多様性センター条例と2000 年のサバ生物多様性条例が制定されたことをここに記しておかなければならない。
囲み記事 1 遺伝資源アクセス部会
国家生物多様性委員会の決定に従い、CBD に基づくマレーシアの責務を果たすべく国内の生物多様性関連諸法の見直しや修正を行うため、遺伝資源部会が設立された。この部会が緊急に修正を要すると認めた重要分野の 1 つが、CBD 第 15 条に示された遺伝資源へのアクセスに関わるものであり、同規定に基づくマレーシアの利益が全面的に守られるように確保するため、関連諸法の修正が必要とされた。

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遺伝資源アクセス部会の委員には法務庁、科学技術環境省、森林局、農業局、野生生物局、漁業局、獣医局、研究機関、大学からの代表や、パハン州、ぺラ州、サラワク州の代表、第三世界
ネットワークなどの NGO の代表が入っていた。バイオテクノロジーを扱うときには、科学技術
環境省バイオテクノロジー総局の代表 1 名のほか、複数の研究機関や大学からの研究者数名も委員に加わった。
先住民社会や地域社会の代表は部会の委員に入っていなかったが、彼らの利害は関連する省や政府機関が代表した。特に貢献したのがサラワク生物多様性センター（SBC）であった。それは同センターがサラワク州のさまざまな先住民社会や地域社会に直接関わっているからであり、また 1998 年末以降、1998 年のサラワク生物多様性（アクセス、収集、研究）規則を運用し実施してきたからである。
遺伝資源アクセス部会はその任務を行う過程で半島マレーシアのすべての州やサバ州、サラワ
ク州と協議した。協議にあたっては、CBD 全般に関連するさまざまな課題や遺伝資源へのアクセスに関する課題について、種々の問題を勘案した。1994 年から 1999 年にかけて、同部会は科学技術環境省の運営のもとで一連の会合を開催した。1999 年には法案の原案をすべての州に送付し、書面によるコメントを要請した。2000 年には、国内で生物多様性の管理に責任を負うさ
まざまな省や政府機関のほか、民間部門や企業や NGO 代表に対して法案原案について説明しその意見を求めるため、科学技術環境省がアクセスと利益配分に関する諮問のためのワークショッ
プを開催した。2001 年初めからは全国的な協議プロセスも開始され、すべての州と利害関係者が最終原案についての対応と意見を求められた。

遺伝資源アクセス部会の活動は次のように 2 段階にまとめられる。
第 1 段階：部門別に分かれている現行諸法の修正と、その不足部分や抜け穴を埋めるための半島
マレーシアに適用される新たな法律の制定
遺伝資源アクセス部会は、当時のマレーシアの法的枠組みの中で利用できる法制度に重点を置
いて見直しを始めた。そしてさらにその対象を、半島マレーシアに適用される法律に絞って見直しを行った。これは半島マレーシアとサバ、サラワクの 2 州では、検討すべき法律が異なるためであった。見直しでは現行諸法の枠組みに合わせて、その内容ごとに森林、漁業資源、野生動物、家畜、農業生物多様性、微生物の問題に取り組んだ。次に見直しの結果に基づいて、遺伝資源へのアクセスに関して必要な法的要件をそれぞれの現行法（1984 年国家森林法、1972 年野生生物保護法など）の中に個別に、しかも統一性を持たせて盛り込めるかどうかを検討した。上記諸法が改定されれば、それがマレーシアにある遺伝資源を保護する厳しい法的仕組みとなり、CBD
第 15 条に基づく種々の要件が法律に反映されるようになる。その要件とは、事前の情報に基づ
く同意による遺伝資源へのアクセス、相互に合意する条件、遺伝資源を提供する当事者の研究開発への参加、遺伝資源の商業的利用や活用から生じる利益や遺伝資源に関する研究開発の成果の- 442 -

衡平な配分のことである。
このような初期の見直しを行った遺伝資源アクセス部会はいくつかの結論に達した。以下にその結論と、それぞれが現在どのような実施状況にあるかを示す。
• 遺伝資源アクセス部会は関係のある現行諸法を検討し、CBD 第 15 条による要件を盛り込めるのは、生物多様性の構成要素のうちのほんの一部分についてだけだということを認識した。つまり 1953 年動物条例で家畜について、1972 年野生生物保護法で野生動物について､1984 年国家森林法で森林について、1985 年漁業法で漁業資源について対応できるに過ぎなかった。マ
レーシアの生物多様性の構成要素のうち、現在の法的枠組みの下で CBD 第 15 条の目的に沿うよう取り組めるのは、上の 4 つだけであった。遺伝資源アクセス部会はマレーシア全体に適用できる国内（連邦）枠組法についても検討しながら、上記 4 法には対処すべき不足部分や抜け穴があることを認識した。
• 農業生物多様性については、現行関連法が CBD 第 15 条の要件を盛り込むには不適切だと認識していたが、植物新品種について現在進行しているさまざまな国際的展開を考慮してからは特に、その認識を強めた（この展開とは TRIP 協定、
植物の新品種の保護に関する国際条約（UPOV条約）の改定、植物遺伝資源に関する国際協定の改定のことである）。そのため遺伝資源アクセス部会は、この問題にはまったく別の新法で対処するのが最善の策であり、それによって上記の国際的展開との整合性を図るとともに、新法で植物品種に関わる問題全体を取り扱うようにすべきだと考えた。そのため、植物新品種保護法案の原案が提示された。
• 微生物については、CBD 第 15 条に基づく要件を実施できるように動植物に関する現行法を敷衍するのは難しいというのが、同部会の考えだった。微生物が動物や植物と本質的にまったく違う性質のものであること、またこれまでどのような形にせよ、マレーシアでは微生物についての法律が制定されたことはないというのがその理由だった。そして同部会は、CBD 第 15 条の微生物へのアクセスに関する要件については別の法律で対応するのが最善との見解に至った。そのため微生物の問題は、国の遺伝資源アクセス法案で対応を図ることになっている。
• マレーシアにある遺伝資源へのアクセスについて厳しい法律上の仕組みを作るには、2 つのレベルから取り組むべきだというのが部会の考えだった。1 つは、マレーシアで遺伝資源へのアクセスを得る者に対して、法律に基づく所定の形式の免許を取得するという法的義務を課すことであり、これは当該アクセスが、その遺伝資源の収集、利用、輸出、又は研究に関係するかどうかにかかわらず課す。もう 1 つは、契約という仕組み（法律上の仕組みではなく）を課すことであり、それによってマレーシアで遺伝資源へのアクセスを得ようとする者は、遺伝資源の収集、利用、輸出、又は研究に関する活動を規制するマレーシア政府との契約締結を義務づけられる。この両方の仕組みが、遺伝資源アクセス法案の原案に盛り込まれた。アクセス活動を行おうとする収集者はアクセス免許を申請することを義務づけられるとともに、契約の締結も義務づけられる。こうして準拠法に定める制裁措置を課すことができるだけでなく、契約違- 443 -

反という形での制裁措置も課すことができるのである。
• 遺伝資源アクセス部会はまた、上記の仕組みを個々の関連諸法に組み込まなければならない
が、基本原則と基本的要件（事前の情報に基づく同意、商業的利用や活用から生じる利益や遺伝資源に関する研究開発の成果の衡平な配分、研究開発への当事者の参加）が確実に盛り込まれるように、その形式には十分な統一を図るべきだとの見解であった。この統一を図る件については、遺伝資源アクセス法案の原案の中で対処することになっている。
• 遺伝資源を保護するために厳しい法的要件を課すという路線を維持しつつ、遺伝資源アクセス
部会は、研究に関する一連の新たなガイドラインを設けるという首相府経済計画局（EPU）の取り組みを検討し、その結果、ガイドラインを設けても CBD 第 15 条の目的には不十分であるとの見解に至った。それは当該ガイドラインが法的拘束力を持たないためであった。現在、この研究ガイドライン新設という経済計画局の提案やその進捗についてほとんど情報はない。だが関連諸法の改定や修正に関する結論が出るまで、マレーシアにある遺伝資源を保護するための一時的な措置として、この EPU の研究ガイドラインを早急に採用すべきである。このガイドラインは、マレーシアにある遺伝資源を保護するための措置として、とりあえずは有効である。
• 遺伝資源アクセス部会では、野生動物、家畜、森林、漁業資源については現行法の改定と修正を行い、農業生物多様性と微生物については既に示したような形で新たな法律を設けること
で、CBD 第 15 条に関わる遺伝資源へのアクセス関係の諸問題に全面的に対処できるだろうとの基本的結論に達した。しかしながら、部門別に分かれた現行諸法から生じる不足部分や抜け穴に対処するために農業生物多様性と微生物に関する新法を制定しようという取り組みは、遺伝資源アクセス法案の作成が提案された結果、現在では不要となった。
• 遺伝資源アクセス部会はさらに、サバ州とサラワク州には森林に関する法律と動物に関する法律があり、サラワク州の場合には州法が既に CBD 第 15 条の要件を満たすように修正されていることに留意した。部会はこのサラワク州の努力を歓迎しながらも、両州の関連諸法で修正されていないものがあるならば、できれば一貫性と統一性を図れるように、このまま継続して部会に参加することが両州にとって有益であろうとの見解を示した。しかしながら、1997 年のサラワク生物多様性センター条例、2000 年のサバ生物多様性条例の制定に伴って、森林と動物に関連する多くの法律は既に CBD 第 15 条を満たすように変更されていることをここに記しておかなければならない。
• 遺伝資源アクセス部会はまた、法律の改定は連邦憲法に定めるとおり、適宜連邦政府、州政府のそれぞれの法的権限に従って行うべきであることにも留意した。同部会は、法律の改定が連
邦憲法の修正を要するものであってはならず、連邦憲法第 76 条の付則 9 に関する規定に従い、適宜連邦政府、州政府それぞれの法的権限に従って法律の改定を行うべきだとの見解であった。

- 444 -

第 2 段階：マレーシア全体に適用される国内（連邦）枠組法の制定
遺伝資源アクセス部会の初期検討報告（第 1 段階）が国家生物多様性委員会（NCBD）に提出されたのは、1998 年の国家生物多様性政策発表よりも前であった。この政策の重要な目的は、生物多様性の持続可能な利用により経済的利益を最適化すること、そしてその優先事項として生物多様性の探索活動を特定することである。
国家生物多様性委員会（NCBD）は、同政策に示されたアクセスと利益配分に関する政策目的実現のために講じられようとしている対策について、その妥当性の評価に取り組んだ。同委員会
は第 1 に、生物多様性の保全という全体的な目的に比べて、各法律の対象範囲が限られているために、部門の垣根を越えた総合的な取り組みが欠如しているとの見解であった。第 2 に、連邦政
府と州政府の管轄域が憲法に定められているために、上記対策を実施する際に州の間で不統一が生じるだろうとの見解でもあった。結果的に同委員会は、CBD 第 15 条に基づくマレーシアの利
益は、マレーシア全体に適用される国内（連邦）枠組法を制定することによってのみ全面的に実現され保護されると判断した。
方針を転換するという介入によって新たな方向が示されたことから、遺伝資源アクセス部会は遺伝資源アクセス法案の取り組みを続行し、上記目的を全国的に推進し実施するための法律規定を加える作業に取り組んだ。法案の最終原案は 1999 年 10 月に遺伝資源アクセス部会によって採択され、さらに掘り下げた審議と措置を求めるために科学技術環境省に提出された。

表 2 遺伝資源アクセス法案策定までのプロセス• 1994 年、国家生物多様性委員会（NCBD）設置。次いで同委員会により、国家生物多様性技術委員会、遺伝子組換え諮問委員会（GMAC）が設置される。
• 1994 年、国家生物多様性技術委員会により、全国生物多様性調査部会、国家生物多様性政策部
会、遺伝資源アクセス部会が設置される。
• 1995 年 6 月から 1996 年 7 月まで、マレーシア戦略国際問題研究所（ISIS）、マレーシア自然協会（MNS）、世界自然保護基金-マレーシア（WWF）、マレーシア・プトラ大学（UPM）により全国生物多様性調査が実施される。
「マレーシアの生物多様性評価」（MOSTE 1997）と題する文書の作成監督は、マレーシア国民大学（UKM）とマレーシア森林研究所（FRIM）を共
同とりまとめ役とする専門部会（国家生物多様性技術委員会に属す）が担当。
• 1994 年から 1999 年にかけて遺伝資源アクセス部会、一連の会合を開催。
• 1996 年 4 月 6 日から 9 日まで、ユネスコとマレーシア天然物学会の共催で「東南アジア地域における生物資源へのアクセスとその利益の衡平な配分を促進するためのガイドライン」と題する会合を開催。
• 1997 年 8 月 4 日から 6 日まで「遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国内ワークショップ」
開催。このワークショップでは、アクセスと利益配分に関する取り組みにどのような国内のニ- 445 -

ーズと機会があるのかを評価し、部門別に分かれた現行法を修正するという方針を採択し、生物多様性の探索活動のためのモデル契約について協議し、「環境調和型利用を目的とした生物資
源/遺伝資源の研究、収集、利用のためのアクセス契約」案の規定（法務庁が作成）を検討した。
• 1997 年、「マレーシアの生物多様性評価」公刊。
• 1997 年 12 月、サラワク生物多様性センター条例採択。
• 1997 年、国家湿地政策、完成の予定（だが現在も依然として原案作成中）。
• 1998 年 2 月 22 日から 25 日まで、インドのチェンナイで「遺伝資源へのアクセスと伝統的知識に関する南アジア・東南アジア地域ワークショップ」開催。マレーシアも参加。
• 1998 年 4 月 16 日、国家生物多様性政策発表。
• 1998 年 7 月、サラワク生物多様性センター設立。
• 1998 年 12 月、サラワク生物多様性（アクセス、収集、研究）規則制定。
• 1998 年 12 月 3 日から 6 日まで、フィリピンの環境天然資源省（DENR）と米国の世界資源研究所（WRI）の共催で「遺伝資源へのアクセスに関する ASEAN 枠組協定」に関する会合を開催。マレーシアは参加できず 5。
• 1999 年を通して、アクセスと利益配分の問題についてすべての州との協議を実施。
• 1999 年、国家生物多様性委員会（NCBD）、マレーシア全体に適用される国内（連邦）枠組法
制定へと方向転換を決定。
• 1999 年 10 月、遺伝資源アクセス法案の最終原案採択。
• 1999 年 10 月、アクセスと利益配分に関する専門家パネルの第 1 回会合、コスタリカで開催。
マレーシアも参加。
• 2000 年 11 月 1 日から 3 日まで、マレーシアのクチンで国際会議「生物多様性 2000」開催。
• 2000 年 11 月、サバ生物多様性条例制定。
• 2000 年 12 月 21 日、クアラルンプールのマレーシア・リモートセンシングセンターで、生物多様性の管理を所管する省や政府機関や企業、アクセスと利益配分に関する協議を実施。
• 2001 年 3 月、アクセスと利益配分（ABS）に関する専門家パネルの第 2 回会合、モントリオールで開催。マレーシアも参加。
• 2001 年、サバ生物多様性センター設立。
• 2001 年 10 月、ドイツのボンで、ABS オープンエンド特別作業部会開催。マレーシア参加。

遺伝資源アクセス法案策定の過程で直面した主な難問と達成された成果の特定と分析
遺伝資源アクセス法案を策定する過程で多くの課題や問題が浮上したが、それらは依然として未解決のままである。それゆえ、すべての州が法案を採択して法律が成立するまでには、まだかなりの努力が必要である。主な難問は以下のとおり。

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• 生物多様性関連事項についての立法権を決定すること（連邦と州の権限の二分性の問題）• 各州の法律の統一性を図ること• 他の法律分野と共通する部分への対応• アクセス法が確実に CBD のすべての目的を満たし、国の優先事項と合致するようにすること• 遺伝資源アクセス法実施のための制度構造を確立すること（遺伝資源へのアクセスとバイオ
セーフティーの両方を所管する包括的な制度を設ける案など。ただしこの案は実行不可能と判明）• アクセス制度構築の手引きになるひな型、又はアクセス制度構築の指針になる有用な規則や原則の参考になるようなモデル法を入手すること• アクセスと利益配分に関する事項、例えば関係省庁の構成、法律遵守の監視や強制などについて、明確な決定権を持った適切な管轄当局を設置、又は指定すること• 先住民の知識や伝統的知識の所有者の利益を考慮するための管轄当局や交渉当事者を定めること• 申請の対象範囲に含まれる生物資源の性質を決定すること。例えば、生物資源の派生物やそれに関連する無形の構成要素、保存菌株、移動性の種、CBD 発効前に収集されて生息域外
保存機関に保存されている資源など• アクセス契約を結ぶ際に、先住民の知識や伝統的知識の所有者、又はその代表組織が、PIC
プロセスや利益配分の決定など、適切なアクセス条件の設定に十分参加すること• CBD 第 8 条(j)やその関連条項の定める伝統的知識と工夫について、申請の対象範囲に含まれるものの性質を決定すること• 教育や分類学など、非商業的な基礎研究を妨げないようなアクセス規制を確保すること• アクセス措置を策定する際に、広範な利害関係者に対して公正と衡平性を確保すること
主な成果は次のとおり。
• 部門別に分かれた複数の現行法を簡略化したり修正したりするのではなく、遺伝資源へのア
クセスを規制するための包括的な法案が策定された（つまり、CBD が現実に影響を及ぼす事項については、それを国内法に取り込んでから施行する必要がある）。
• 法律施行上の統一性を確保するため、連邦政府と州政府の管轄当局間 6 での協力制度が提案された。
• バイオテクノロジーと生物多様性の探索は、特定の生物資源や遺伝資源に付加価値を与える
大きな可能性を秘めているため、これまでも優先的に取り扱われており、近い将来にはます
ます戦略的な要因になるはずである。
• 学術的な研究者と商業的な生物探査者とが区別された。
• アクセスのための免許を義務づけるとともに、情報とサンプルの提供、技術協力、利益配分- 447 -

に関する最低限の条件を含むアクセス契約を当事者間で結ぶことを義務づける制度が構築された。
• a）共同体の知識と工夫に対する共同体の所有権を認識すること、b）共同体の知識と工夫を保護すること、c）上記知識から生じる利益の衡平な配分が共同体に確実に還元されるようにすること、を目的として、共同体の知的権利制度が提案された（この制度について議論が行われたが、その性質上問題が多いため、遺伝資源アクセス法案には盛り込まれなかった。だが制度についての議論が行われたことはこのプロセスのひとつの成果と考えることができる）。
• 共同体の知的権利制度の要素が決定された。例えば a）伝統的知識と工夫の蓄積登録制度の設置を含めて、共同体の知的権利として認められたものの特定、b）制度を実施するための判断基準、仕組み、手順、c）専門機関の特定、d）先住民社会や地域社会の組織の登録など。
• 利益 7 の種類が次のように特定された。a）証拠標本、b）保全とその関連活動への支援、c）
研究へのマレーシア人の参加や協力、d）研究開発結果の共有、e）技術への効果的なアクセスと技術移転、f）組織や先住民社会、地域社会の能力育成、g）さまざまな形の金銭的利益（収集料、各種段階での合意された金額の支払い、ロイヤリティー）。
囲み記事 2 遺伝資源へのアクセスと利益配分に関する国内ワークショップ：国際的な義務と国内のニーズ（MOHAMAD 1997）
このワークショップは、国家生物多様性委員会と遺伝資源アクセス部会のために、マレーシア
遺伝学会とマレーシア国民大学（UKM）が世界資源研究所（WRI）の協力を得て 1997 年 8 月に開催したものである。ワークショップの目的は次のとおりであった。1）CBD 第 15 条、16 条、19 条に対する国内措置を策定すること、2）アクセスと利益配分に関する現行国内法を見直すこと、3）近隣諸国や世界の他の地域で現在行われている施策を検討し、遺伝資源の利用に関する国際状況を評価すること。
ワークショップには政府機関や大学、NGO の代表が参加した。また WRI、世界自然保護連合（IUCN）環境法センター、キュー王立植物園からの代表も有識者として参加していた。これは、国内のさまざまな利害関係者を巻き込んだ意識啓発のための協議プロセスであった。マレーシア
におけるアクセスと利益配分に関する法的、制度的枠組みを策定するための提言について議論がなされ、次の 3 つの課題がその対象として挙げられた。

ニーズと機会の評価
ワークショップでは、国内におけるアクセスと利益配分の施策の現況を総合的に評価する必要があることが合意された。またその目的は国内のニーズ、機会、資源、能力を評価することとされた。この評価は調査と協議からなり、その目的は、1）ニーズと優先順位を特定すること、2）- 448 -

産業の需要を評価すること、3）ビジネスの機会を見極めること、4）生物多様性の探索活動を文書化することであった。またこの評価からは、生物多様性の探索活動やアクセスと利益配分をめ
ぐる問題への認識が生まれるものとみられていた。またその後にこの評価結果を土台にして、生物多様性探索活動の国家戦略を策定することができるとされた。

アクセスと利益配分に関する法律
アクセスと利益配分に関する法律をめぐる第一の問題は、州からなるマレーシアの連邦制にあった。憲法上、管轄権が二分されているために、遺伝資源に対する立法権の問題が生じるのである。ワークショップでは、新法制定の可能性を探るために、この憲法上の問題を深く掘り下げて検討すべきであることが合意された。またこれに関連して、以下が検討し得る選択肢として特定された。
• 半島マレーシアに適用される国内（連邦）枠組法の制定• マレーシア全体に適用される国内（連邦）枠組法の制定• 部門別に分かれた現行諸法の修正と、その不足部分や抜け穴を埋めるための新法制定• 各州が導入できるようなモデル州法の策定

このワークショップでは、遺伝資源や生物資源の定義など、アクセスと利益配分に関する法律に盛り込むべき要素や、行政当局の問題、実施上の問題、憲法上の問題などについて議論した。

生物多様性探索のためのモデル契約
このワークショップでは、モデル契約が生物多様性探索活動を規制する枠組みの重要な要素になるだろうとの合意がなされた。モデル契約があれば最低限の基準が確保され、利益配分の取り決めが円滑に行われるようになる。最低限の基準は法律でも定めることができるが、さらにそれとは別の基準セットを生物多様性探索活動に関する契約に盛り込むことができるのである。例えば利益配分については、利益の一般的な特徴を法律の中で定めることができるが、それと同時に具体的な契約の中で、詳しい利益のリストとその他の運用面について定めることができる。また、モデル契約は交渉のたたき台として非常に有用だが、これを固定のひな型とみなしてはならず、検討すべき項目のチェックリストとみなすべきであることも合意された。ワークショップではこのような点に留意しながら、「環境調和型利用を目的とした生物資源/遺伝資源の研究、収集、利用のためのアクセス契約」の原案の規定（法務庁が作成）について検討した。その結果、再検討すべき規定のリストが作成され、さらなる見直しのために法務庁に送付された。この原案の見直しは今も同庁により行われているもようである。

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議論の的となった問題
遺伝資源の所有権の問題：• 連邦政府、又は州政府に属する公有地にある生物資源へのアクセス• 共有の所有権、又は慣習的所有権の土地にある生物資源へのアクセス• 伝統的知識と工夫へのアクセス• CBD 以前の生息域外コレクション
先住民の知識と工夫の問題：• 共同体の知的権利制度の確立• 共同体の知的権利の要素
知的財産権の問題：• 生物資源や遺伝資源、伝統的知識や工夫に行使される排他的もしくは独占的所有権• 知的財産権の対象からの除外、例えば以下に対する特許など－植物、動物、微生物、又はそれらの部分－細胞、遺伝子、又は遺伝子のコピー－動植物の生産のための生物学的方法及び微生物学的方法－伝統的知識と工夫
以上 3 つの主要問題については、遺伝資源アクセス法案で現在対応が図られているところである。これらの問題にはまだ疑問点も多く、2 番目と 3 番目の問題については特にそれが言える。重要な疑問点には国内（省庁間）レベルだけでなく、国際レベルでも今後答えを出していかなければならない。CBD を国内で実施するには迅速な対応が必要だが、保全、開発、衡平性という目的を満たすような熟考した政策も必要であり、両者のバランスをとることが必要である。現在の遺伝資源アクセス法案について、その対象範囲を狭める提案が最近なされたのは、こうした理由による。つまり迅速な対応は、アクセス免許と利益配分の問題だけに集中することで、達成できるのである。
遺伝資源アクセス法案（将来のアクセス法）
連邦法によれば、遺伝資源アクセス法案が可決されて連邦レベルで実施される場合には、サ
ラワク州のアクセス規則やサバ州のガイドラインその他の州法はすべて、しかるべく修正されなければならない。だがこうした修正を迅速に行うかどうかは、主に州レベルでの政治意思によって決定される。遺伝資源アクセス法案は、サバ州、サラワク州の遺伝資源に対する両州の利益も考慮しなければならないが、それと同時に、CBD の精神と規定に沿うことも重要であ- 450 -

る。
法案の主要部
法案は次の内容で構成される。すなわち、前文、導入部（名称、適用、始期、留保、用語の解釈と意味）、目的、適用範囲、アクセス免許、アクセス申請、申請の評価、意思決定手続き、承認の条件（アクセス免許の諸条件、アクセス契約の承認、譲渡、アクセス契約の諸条件）、
一般市民への情報開示、決定の見直し、監視、執行（当局、立ち入り及び調査の権限）、費用、
不服申立、違反、制度構造（管轄当局）、伝統的知識（所有権、所有権の証拠、共同所有権、伝統的知識の保護制度、伝統的知識の記録制度、専門機関、先住民社会や地域社会の組織の登録）、事前の情報に基づく同意、利益の公正かつ衡平な配分に関する合意（利益の種類、伝統的知識から生じた利益を配分する仕組み）、知的財産権（不特許事由、制限、原産地証明、事前の情報に基づく同意、強制実施）、免除、又は適用除外（公務員、研究者）、他の法律との関係、下位法規、経過規定。アクセス法の施行に対する資金供与の問題についてはこれまで討議されたことがない。
用語の解釈と意味「アクセス」には、生物資源、又はそれに関連する共同体の知識や工夫の探索、収集、商業的利用、研究開発に関わるすべての活動を含む。生物資源、遺伝資源、遺伝素材、生息域内状
況などの用語は、CBD 第 2 条の定義による。すなわち「生物資源」には、現に利用され若し
くは将来利用されることがある、又は人類にとって現実の若しくは潜在的な価値を有する遺伝
資源、生物、又はその部分、個体群その他生態系の生物的な構成要素を含む。生息域外保存機
関にある生物資源には、植物標本館、研究所、大学、植物園その他類似の保存センターなど、自然の生息地以外で保存されている生物資源とその構成要素を含み、生息域内状況にある生物資源には、生態系及び自然の生息地において存在している資源を含み、飼育種、又は栽培種については、当該飼育種、又は栽培種が特有の性質を得た環境において存在している資源を含む。
「遺伝資源」とは、現実の、又は潜在的な価値を有する遺伝素材をいい、「遺伝素材」とは、遺伝の機能的な単位を有する植物、動物、微生物その他に由来する素材をいう。
「共同体の知識及び工夫」には、文書、伝承、物語、逸話などの形式を問わず、生物資源、又はその部分に関連する用途、特性、価値及び方法に関するさまざまな形での先住民社会及び地域社会の知識、工夫及び慣行を含む。
適用範囲
法案では、遺伝資源へのアクセスは政府の確定する明確な生物学的及び地理的な境界線までとすると定めている。この法律は、以下の公有地、共有地、又は慣習地、及び譲渡された土地、- 451 -

又は私有地にある生物資源のアクセスを規制することを目的としている。
• 公有地。これは州政府もしくは連邦政府のいずれかに属するもの、又はそれらの管轄下に入るもの（例えば森林、野生生物保護区、公園、海洋公園など）をいう。
• 共有地、又は慣習地。これは先住民社会及び地域社会が集団としての所有権、又は共有の所有権、あるいは慣習に基づいた所有権を有するもの（先住民慣習地、先住民保留地）をいう。
• 譲渡された土地、又は私有地。これは個人の権原の下で、又は他の法的所有者により所有される土地をいう。
遺伝資源アクセス法では遺伝資源に関連する共同体の知識と工夫へのアクセスも規制する。
また、先住民社会及び地域社会が遺伝資源の利用、交換、販売に関する彼らの慣行を継続する
権利も保護する。ただ例外として、ヒトの遺伝資源へのアクセスは禁じている。
このように、上に示す適用範囲が、ヒトの遺伝資源を除き、定義にある遺伝資源とそれに関連する共同体の知識と工夫を対象として設けられていることは明らかである。このことは多くの産業に影響することになる。つまりこの法律では、農業、植物薬、バイオテクノロジー、医薬品に関連する遺伝資源へのアクセスを規制するのである。後述するように、例えば 1998 年のサラワク生物多様性（アクセス、収集、研究）規則では、製薬、医学、バイオテクノロジー、科学、商業、又は経済の面での価値、特性、又は可能性を有する化合物、化学品、又は治療薬、分子、又は製品をその対象に含めている。
遺伝資源アクセス法の適用範囲を扱う場合、常に 2 つの問題が論争の的となる。1 つは、CBDよりも前に取得した生息域外コレクションの問題、つまり 1993 年 12 月 29 日以前のさまざまな収集活動や交換プログラムを通じて取得したすべての外来遺伝素材（例えばゴム、油ヤシ、カカオなど）の問題である。マレーシアとしては、このような素材は適用範囲に含めてはならず、したがって利益配分の対象としてはならないとの見解である。生物多様性以前の年月に関する規定は本法律の対象外かつ CBD との関連外とすべきである。もう 1 つは、派生物と製品を含めた生物資源の利用から生じる利益の問題である。生物資源の派生物と製品は利益配分にとって付加価値の高い選択肢を提供することから、このような利益は法律の適用対象に含めるべきであるというのがマレーシアの意見である。だがこの問題については国際レベルでも依然として明確な答えは出ておらず、議論が分かれている。「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボンガイドライン」は 2001 年にオープンエンド（委員を専門家に限定しない）の特別作業部会によって採択されたものだが、その策定の際に進捗を阻んだ問題の 1 つが、ガイドラインの対象に含めるべき遺伝資源とその利益の種類の問題であり、これは現在も未決着のままである。

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生息域外コレクション
既に述べたように、CBD よりも前に入手できた生息域外植物コレクションやシードバンク
はこの法案の適用範囲に入っていない（例は囲み記事 3 を参照）
。1993 年 12 月 29 日よりも後に他者により調達された生息域外コレクションはこの法案で扱っており、その適用範囲に含まれている。とはいえ、CBD 以前の生息域外コレクションをめぐってはさまざまな問題があり、国内レベルでも国際レベルでも、その迅速な解決方法は依然としてよくわかっていない。
マレーシアでは、樹木園、種子のジーンバンク、野外のジーンバンク、そして試験管内に保存するジーンバンクで、あるいは凍結保存の状態で、さまざまな植物遺伝資源の生息域外保全
活動が行われている。1988 年の調査によると、マレーシアのさまざまな機関の生息域外コレクションには、在来、外来の植物種を含めて 38,255 点の植物遺伝素材が登録されていたという。マレーシアでもっとも確立していて一般的な生息域外遺伝資源コレクションの形態は、樹
木園に植物を定着させるものであり、これは多くの研究所の樹木園で行われている。半島マレーシアの代表的な樹木園は、マレーシア森林研究所（FRIM）、マラヤ大学の学習林（Rimba
Ilmu）、マレーシア・プトラ大学（UPM）の薬用植物園、マレーシア農業研究開発機関（MARDI）の蘭コレクション、ペナン植物園にある。サバ州の生息域外コレクションは、キナバル公園、
セピロック樹木園、テノム蘭センター、その他いくつかの農業研究センターにある。サラワク
州ではスモンゴにある植物園が代表的である。マレーシア森林研究所の樹木園を除いて、他の森林遺伝資源コレクションの規模は小さい。
商業目的でのアクセスと学術的な目的でのアクセス
学術的な研究と商用の探索とをまったく同一に扱って区別しないとすれば、研究者も商業的な生物探査者 8 と同じように厳しい手続きを踏まなければならなくなり、研究が阻害されることになる、というのがマレーシアの考え方である。サバ、サラワクの 2 州におけるこれまでの研究者の経験によれば、両州の法律ではこの 2 種類の申請者を区別していないため、それが研究活動の妨げになっているという。我々は「全マレーシア国民に自由を」9（すなわち我ら自身の生物資源に自由なアクセスを）を基本とする方針に賛成である。
遺伝資源へのアクセスに対する制限は、法律の施行を推進するために差別化を図るものでなければならない。そのため、次の 3 条件の場合には 10 管轄当局への届出とその承認を義務づけることが提案されている 11。
• 商業的な探索が行われる場合• 研究開発が外国人の協力で行われる場合• 生物資源が国から持ち出される場合。

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囲 み 記事 3

マ レ ーシ ア の重 要 な生 息 域外 遺 伝資 源 コレ ク ショ ン

カカオ
カカオについては、1989 年にマレーシアカカオ委員会（MCB）が設置される前に、さまざまな政府機関やプランテーションがその遺伝素材の維持に携わっていた。現在では、いろいろな組
織に 800 以上のクローンが保管されている。1991 年から MCB は、輸入されたクローンや現地で選定されたクローンを含めて、入手できるすべてのカカオ遺伝素材を収集し、その地域研究基
地に定着させる取り組みを行っている。果実については、国内のさまざまな研究機関が在来の生きた遺伝資源を収集してそのコレクションを保有している。全体では、4,700 点以上 200 種を超える果実種が生息域外コレクションとして登録されている（MOHAMAD et al. 1997）。果実の生
息域内保全を行っている機関には、ケポンのマレーシア森林研究所（FRIM）、サバ州セピロックの森林研究センター、サバ州農業局（SDOA）などがある。

油ヤシマレーシアに定着した油ヤシの育種集団は、その遺伝基盤が極めて狭い。これは、1884 年にボゴールの植物園に植えられた 4 本の苗木がその源だからである。1973 年にマレーシア農業研
究開発機関（MARDI）とナイジェリア農業研究所が共同で大々的な探索活動をナイジェリアで実施してからは、この遺伝基盤を拡充する取り組みに拍車がかかり、以後、収集や探索のための派遣が何回も行われた。クルアンにあるマレーシア・パームオイル委員会の研究センターには、
アフリカ、熱帯中南米の各地から集められた Elaeis guineensis と Elaeis olefera というアブラヤ
シの種が合計 1,000 点以上、その野外ジーンバンクに登録されている。

蘭
蘭の生息域外コレクションは、スルダンのマレーシア農業研究開発機関（MARDI）にある。
在来種の収集は 1976 年に開始され、現在でも活発な収集活動が展開されている。特に、ベラムの森など、開発の手の入っていない地域への収集旅行が活発である。キャメロン高原の MARDIにも、小規模だが蘭のコレクションがある。サバ州農業局も、低地に生える野生種の蘭 400 種以
上をテノム蘭センターで保有している。同センターはこうした収集活動以外にも、絶滅のおそれのある種の種子や苗を収集して栽培し、それらを野生生息地に再移入することを通じて保全活動にも貢献している。1 例を挙げれば、1987 年に Paphiopedilum rothschildianum がキナバル公園に再移入されている。

イネ
国レベルでのイネの生殖質コレクションは、在来の野生種数種を含めて全部で 1 万点以上登録されている（ABDULLAH et al. 1991）。このイネのコレクションはすべて、スブランプライに- 454 -

ある MARDI のイネ研究センターのジーンバンクで生息域外保存されている。このうちの約半分
は、国中の僻地から集められた在来の品種である。サラワク州でも、イネの生殖質数点が集められてスモンゴにある農業研究センターに保存されており、同センターにはこのほか 1,169 点のイネが登録されている。サバ州農業局はイネ 3 種について 1,000 点以上のコレクションを保有している。

ゴム
ゴムも同じく、その遺伝基盤は狭い。それは現在植えられているもののほとんどが、1876 前後にブラジルから持ち込まれた 22 本というわずかな苗から派生したものだからである。この状況は、その中でも厳選された高収量のクローンが植えられることによって、さらに悪化している。
マレーシアゴム研究所（現、マレーシアゴム委員会）は、いずれ遺伝的災禍が起こらないようにするための継続的な対策プログラムに着手し、生物多様性に恵まれた地域から素材の導入を行ってきた。このプログラムで実施したのは、1951～1952 年にかけての輸入、1966 年の輸入、1981
年の探索隊派遣である。1981 年の探索は国際ゴム研究開発機構（IRRDB）が実施し、高収量とみられる 194 本の精英樹 15（ortet trees）から合計で 64,736 個の種子と 1,522 メートルの穂木を収集した。国際植物収集規約に従い、その 50%はブラジルに残され、あとは保全、評価、利用のためや他の IRRDB 諸国への再配分のためにマレーシア（35%）と象牙海岸（15%）に分配された。マレーシアは 1995 年にもブラジルでの大規模な探索活動を実施し、8 種類の Hevea 種から 24,030 個の種子を収集した。このうち 15,128 個だけが発芽し、12,988 本が定着した。

アクセス手続き
外国人、マレーシア人を問わず、商業目的で遺伝資源のアクセスを得ようとするすべての科
学者は、このアクセス手続きを踏まなければならない。国際的な生物探査者には、申請承認を得るための追加条件が課される。例えば、外国の生物探査者がアクセスを申請する際には、対象とする生物資源や遺伝資源に関する収集、調査研究、開発その他の活動に協力する現地協力者（マレーシアの組織）を記載することが要求される。外国の生物探査者はまた、保証人となって収集者（アクセス免許を付与された者）の行動に責任を持つ外国の組織を記載しなければならない。国内の生物探査者も国際的な生物探査者も、管轄当局及び適切な資源提供者とアクセス契約を締結する義務を負う。だが適当とあれば、管轄当局は、非商業的な基礎研究を行う
マレーシアの研究者に対して資源へのアクセスに関する制限を適用しないよう決定することができる。
外国の科学者が非商業目的でアクセスを希望する場合の手続きは、現時点では未定である。
アクセス申請の費用は、生物探査者の手が出ないほど高く設定されることはないと考えられる。だがこの費用はまだ未確定である。政府は、東南アジア地域のいくつかの近隣諸国が同じような生物多様性を抱えていることを十分に認識しており、申請費用などの問題についても、- 455 -

そのことを考慮している。だがこうした費用についても、比較分析はまだ行われていない。法
案に示されているアクセス手続きは、次のような段階からなっている。
（図 4）
申請
アクセス免許の申請 12 は、所定の申請料を添えて書面で管轄当局 13 に行う。管轄当局の発給するアクセス免許を取得しなければ、生物資源も地域社会の知識や工夫も利用することはできない 14。違法行為で有罪とされた収集者は、有罪判決が下りしだい、所定の罰金を支払う義務を負う。
申請書には次のような情報を記載する。
• 収集者の身元（保証人となって収集者のアクセス活動に関する行動に責任を持つ外国の機関、又は組織の身元を含む）• 収集者のアクセス活動計画の詳細、すなわち－収集する素材の種類、又はアクセスを得る知識や工夫－アクセス活動を行う場所、又は資源のある場所－資源の量、意図する用途（商業化の意向を含む）－アクセス活動を行う時期－環境や社会経済面の影響評価• 資源提供者による PIC• 利益配分の取り決め（どのような利益が生じるのか、ロイヤリティー、受益者など）• 現地協力者、又は保証人 16（マレーシアの組織）の身元申請書を受領しだい、管轄当局はそこに記載されている情報を公表することができ、必要ならば一般から意見を聴取する。資源提供者が先住民社会や地域社会の場合、管轄当局は、申請によって影響を受ける適切な共同体が情報を受け取るとともに意見を求められるよう確実を期し、かつ確実に彼らの PIC が取得されるようにする。

- 456 -

図 4 アクセス手続き案

免許申請

サバ生物多様性審議会
サバ生物多様性センター（ＳＢＣ）
1.第二者及び第三者と協力していない公務員には適用されない。
2.純粋に非営利で学術的な研究を行う個々の学術研究組織は適用除外。
3.サバ州に起源のあるマレーシ
ア機関が地元の協力機関。
4.外国の機関が保証人。

州内閣

詳しい情報
（必要な場合）評価、決定
不服申し立てプ
ロセス

取り消しプロセス

アクセス免許承認、又は却下

却下

承認

アクセス免許申請の評価
申請を評価する際に管轄当局が考慮しなければならない要素には以下が含まれる。
• その活動が生物資源の保全と持続可能な利用を損なわず、それに寄与するものであること。
• 生物資源、環境、生態系への影響評価が行われること。
• 共同体やその知識、工夫、慣行（CBD 第 8 条(j)）に関する影響評価が行われること。
• 所定の手続きに従って、資源所有者から書面で PIC が取得済みであること。
• 利益配分の取り決めが公正で衡平であること。
管轄当局が、何が公正で衡平な利益配分なのかを決めるときには、次のような要因を考慮するとよい。すなわち、その生物資源の固有性や希少性、その生物資源の保全の状況、現在の価値や潜在的な価値、本来の価値、商業価値、意図される用途、伝統的知識が関係しているかどうか。

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意思決定手続き
申請について意思決定を行う場合、管轄当局は必要ならば申請に関する詳しい情報を求めることができ、その決定を書面で収集者に通知する。管轄当局が行う決定は、無条件で承認、条件付きで承認、却下のいずれかである。決定に対しては不服申立てをすることができ、決定を受領した日から 3 か月以内ならば随時、そのプロセスを開始することができる。
承認の条件
申請に対する承認は、収集中、又はアクセス活動中の義務（収集する素材の量や種）、収集後、又はアクセス活動後の義務（標本の寄託、記録、活動の報告）などの条件に対して、さらに契約書（アクセス契約）や保障状、保証状を付随するように条件を付けることができる。
決定の見直し一度与えた承認は取り消すことができ、また承認の見直しによって追加条件を課すことができる。こうした見直しを行う根拠としては、既存情報の見直しや新たな情報によって環境や生物資源や共同体へのリスクや悪影響が生じることが確実な場合、あるいは生物資源や環境や共同体や生態系に対する深刻な影響や予期せぬ影響が生じる場合などがある。
監視と執行
現在監視と執行を所管する諸当局は、それぞれの部門や管轄の範囲内でこの法律の監視と執行を所管し、それには以下が含まれる。
• 収集やアクセス活動、報告要件、手続きの監視• この法律に基づく違反に関して逮捕、立ち入り、捜査、差押えを行う権限
制度構造
法案では、この法律を実施する際の制度構造について 2 つの選択肢 17 が提案されている（表3）。選択肢 1 は、連邦政府が連邦機関を管轄当局に指定するものである。つまり a）生物資源
へのアクセス、b）共同体の知識と工夫へのアクセスに対する申請を連邦当局が受理し、手続きを行い、その承認を行うということである。この場合には、政策を策定し、かつ法律の施行について管轄当局に提言を行う国レベルの組織（環境質審議会を手本にした国家生物多様性審議会）が設置されることになる。
選択肢 2 は、州の領土内にある土地へのアクセス申請については州政府が管轄当局を指定して、そこが申請の受理、手続き、承認を行い、a）連邦の領土内にある土地へのアクセス、b）
共同体の知識と工夫へのアクセスについては、連邦政府が連邦機関を管轄当局に指定して、そこが申請の受理、手続き、承認を行うものである。この場合には、法律の施行について州と連- 458 -

邦の管轄当局に助言する国レベルの組織（国土審議会を手本にした国家生物多様性審議会）が設置されることになる。また連邦組織が新設されるか、あるいは既存の連邦組織が指定を受け、それが国内の調整を図って情報交換の仕組みとして機能し、すべてのアクセス免許申請を受領して適切な管轄当局へ回付することになる。
法案によれば、この法律の施行や政策の運用は該当部門の当局が行うことになる。例えば、国及び州の農業局、国の獣医局、国の漁業局、国の野生生物国立公園局、州の森林局、その他
サラワク州とサバ州のさまざまな省が行う。
つまりこの法律や政策を執行する責任は、国と州の両方の行政にある。そのため、それをとりまとめる機関や国内の中心となる機関が必要になる。現在のところ、法律や政策を将来いかにして改善できるかについて提言しながら、意思決定の一貫性を図り、実施を監視し、進捗を評価し、国内の中心となるような機関はひとつもない。
遺伝資源アクセス法と遺伝資源アクセス政策に盛り込まれた新たな規定
遺伝資源へのアクセスが次のいずれかによって行われる場合には、この法律の免除、又は適用除外とする規定が盛り込まれている。
• 一般国民が自分自身で利用するために行う場合• 公務員が公務の中で行う場合• マレーシア人であって純粋に非商業的な研究を行っている国内の組織に属している者が行う場合• 先住民社会や地域社会が、生物資源の維持、利用、交換、分配、流通、販売に関する伝統的な慣習を継続するためにお互いの間で行う場合• 種子その他の育種素材であって自分の土地で生育したものを、さらなる増殖に向けて自分の土地に移植し、交換し、又は販売するためにアクセスする場合。
そのほか、知識や工夫が特定の共同体に帰属しえない場合について、共有信託基金の設置を提案する規定も盛り込まれている。それによれば、商業的に利用するために伝統的知識を使おうとするアクセス活動の場合はすべて、当該知識を利用したり応用したりした製品や方法の総売上のうち一定の割合（今後決定する）に当たる金額をこの基金に支払うとしている。その金額をもっぱら関係先住民社会や地域社会のために衡平に配分する責任は、管轄当局と先住民社
会や地域社会が共同で負うという。当該基金に支払われた金銭は、先住民社会や地域社会の福祉増進に利用するためや生物資源の保全と持続可能な利用に使うため、管轄当局が管理する。

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表 3 遺伝資源アクセス法（現時点では法案）を運用し施行する該当部門の当局
連邦農業省
1.農業局
1974 年農薬法と 1976 年植物検疫法の施行を担当している。
2.漁業局（DOF）
1985 年漁業法と 1984 年排他的経済水域法の運用と施行を担当している。これは近海資源と深海資源の適切な管理と保全を目的とする。同局は、マレーシアの 38 の海洋公園指定地域にある水域の整備、運営、管理も行っている。
3.獣医局
動物検疫所が野生生物の輸出入を管理している。
連邦第一次産業省
1.連邦森林局
国家森林政策を指針として、あらゆる森林資源行政とその資源管理を担当している。各州にも独自の森林政策を策定する権限が付与されており、連邦森林局が各州に助言と技術支援を行っている。
連邦科学技術環境省
1.環境局
1974 年環境質法の運用と施行を担当している。環境影響評価命令の対象となる開発プロジ
ェクトについて、その環境影響の評価も行っている。
2.野生生物国立公園局
野生生物保護区と国立公園を管理し、1972 年の絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約の運用と施行を担当している。
サラワク州政府機関
1.サラワク生物多様性センター
州の生物多様性を確実に保全し、社会経済的な利益をもたらし得る新たな天然物やバイオテ
クノロジー製品を識別（生物探査）し、サラワク州の生物資源へのアクセスを承認し、推進している。
サバ州政府機関
1.サバ生物多様性センター
州の生物多様性を確実に保全し、サバ州の土地に生息する生物資源や増殖素材へのアクセスを承認し、推進している。

- 460 -

法案に盛り込まれなかった規定
次の 3 項目については既に協議が行われたものの、国のレベルでも国際レベルでも依然として異論が多いとされているため、法案には盛り込まれなかった。
• マレーシアでのアクセス活動の結果として製品や方法への特許が付与されている場合に、公共の利益を理由として、あるいは当該製品や方法の価格の高さや供給不足を補う必要性があることを理由に、実施権の強制的設定など、当該発明を規制する規定を設けること。
• 原産国の事前の同意を得ずに特許を付与してはならないという規定を定め、それによってバ
イオパイラシーを防止するため、又は他の国の個人や組織が外国で製品や方法や知識の特許を受けることによる伝統的知識の不正流用を防止するため、他の国の関係当局との国際協力システムを設けること。
• 共同体の知識と工夫に対する共同体自らの所有権を認識し、その知識と工夫を保護し、かつ当該知識の利用から生じる利益の衡平な配分がその共同体に確実に還元されるようにする
ため、共同体の知的権利に関する制度を設けること。これには、伝統的知識と工夫の蓄積登録制度の設置、専門機関の設置、先住民社会や地域社会の組織の登録などが含まれる。
生物探査プロジェクト
生物探査とは、新たな生物活性化合物を求めて、植物や土壌微生物、海綿、昆虫などのように多様な生物資源を探索することをいう。一般に生物探査には、さまざまな生物資源や有機体の収集（アクセス）、複数の生物学的スクリーニングを行うための粗抽出物の調製、そして製薬業や食品業、農業の分野で新製品開発のリードを提供し得る化学物質や酵素、二次代謝産物、
遺伝素材などの単離が含まれる。生物探査においては、民族生物学的な情報が創薬その他の用途への重要な手がかりとなり得る。またさまざまな生物資源や遺伝資源を十分に活用するために、バイオテクノロジーの応用もますます盛んになっている。
現在、マレーシアで実施されている生物探査プロジェクトはほんのわずかであり、そのほぼすべてが非商業的な性質のものである。唯一の例外は、サラワク州政府が参画する合弁事業による生物探査であり、これについては後で詳しく述べる。こうしたプロジェクトの中で一番活発に行われているのは、最先端の創薬にとって潜在的な価値のある薬用物質や有用になり得る化合物を求めて熱帯植物を探索することであり、これは研究機関や大学によって行われている（表4）。だが依然として多くの研究者は、このような事業がまだ始まったばかりであり、高額な費用がかさむばかりか技術的にも難しく、豊かな先進国や多国籍企業に任せたほうがよいと考えている（AZIZOL and LEAN 1997）。それでも近年になって、いくつかの薬用植物が国家
バイオテクノロジー総局から最優先の研究課題として認められている。例えばトンカットアリ（ Eurycoma longifolia, Simarubaceae ） 、 ヘ ン ペ ド ゥ ブ ミ （ Andrographis paniculata,- 461 -

Acanthaceae）、 キャシファティマ（Labisia pumila, Myrsinaceae）、ペガガ （Centella

asiatica, Apiaceae）などである。最初の3つは商品にも積極的に使われている。
医薬品はさまざまな海洋生物からも開発されている。抗生物質活性や抗腫瘍活性、抗ウイル
ス活性、抗炎症活性などを持つことが示されている化合物はさまざまな生物から生産されるが、海綿、サンゴ、被嚢類、藻類などもそうした生物の仲間である。例えばマレーシア国民大学（UKM）では、細胞傷害試験を行って 51 の海綿サンプルについてヒト腫瘍細胞系への影響を評価し、そのうち 20 のサンプルで腫瘍への傷害性が確認されており、マレーシア科学大学では、生物活性のある化合物を求めてナマコのスクリーニングが行われている（OTHMAN and
LOFTI 1995）。
さらに最近では、豊かな低地フタバガキ雨林やマングローブ林から集められたバクテリア、
粘液細菌、糸状菌を対象に、新規薬剤の予備的なスクリーニングが行われた。こうしたスクリーニングでは、癌やアルツハイマーなどの病気についての理解とその効果的な治療法に関わる、シグナル伝達経路や細胞周期の構成要素が最高の標的となる（Ho et al.2000）。
政府が法律や政策の採択に向けた作業に取り組んでいる途中であったにもかかわらず、この数年の間に、生物資源へのアクセスを申請したいとの意向を示した外国企業や多国籍企業がいくつかある。例えば日本企業 1 社は微生物探索用に土壌サンプルの取得を希望し、多国籍企業
1 社は医薬品開発用に森林種の取得を希望した。生物多様性の探索活動における最低限の基準を確保し、利益配分の取り決めを円滑化するためのモデル契約は、実は外国企業からのアクセス依頼に応じて作成されたものである。このモデル契約が「環境調和型利用を目的とした生物
資源/遺伝資源の研究、収集、利用のためのアクセス契約」の原案のたたき台となったのである。
今後も生物探査を行おうとする者たちの多くは、この国内法案が近い将来どうなるかについて
ある程度は認識しており、またサラワク州法やサバ州法も十分に認識するようになっている。
ほとんどの生物探査者は、マレーシアが非常に厳しい国内アクセス法規を制定しないようにと願っている。
いずれにせよ、ここで留意しておかなければならないことは、現時点では生物探査契約の交渉で専門家と呼べるようなマレーシア人が 1 人もいない、ということである。交渉は極めて重要である。技術パートナーとの交渉では、その交渉の最初に、権利や商業化の際の利益が確認されるからである。生物資源所有者の受け取れる権利や利益の額は、交渉の手腕や行われた投資に大きく左右される。今後は、政府機関や研究機関その他、生物多様性の探索契約に関わる人を支援する人員の能力を育成することが必要である。こうした事項を扱う法律や政策がない
場合には、必要な「最低限の」基準や条件を知っておくことが極めて重要である。生物探査契- 462 -

約が商業の現実や一般的な最善の実施例を反映するようになりつつあることにも、同じく留意すべきであり、相互に合意し得る十分な条件を交渉できる有能な人員が必要である。今後、政府機関の交渉する契約数の増加に備えて、生物探査契約に関わる者の事業手腕や交渉手腕の育成に、より多くの注意を払わなければならない。なぜならこの契約の質が、アクセス制度への現実的貢献を確保する上で不可欠だからである。先に示したように、企業数社から生物探査の意向が示されたが、これはいくつもの理由から契約締結には至らなかった。連邦レベルでも州レベルでも交渉技術が不足しているということが、その理由の 1 つであった。
表 4 マレーシアの薬草に関する研究例（MOHAMAD et al. 1995 より作成）
一般名

種/属/科

用途/潜在的用途/研究マレーシア森林研究所
――a
Mambu
Pokok minyak kayu putih
Kandis
Cempaka hutan
食用の薬草(マレーシア語でulam という):Selom, Pegaga
Terung Kecil , Kesom,
Kadok, Ulam raja,
Cemumar , Beluntas

Leuconotis spp.
Azadirachta indica
Melaleuca cajuputi
Dipterocarpus spp.
Aromadendron spp.

医薬
〃
〃
〃
〃
抗酸化作用（VIMALA etal. 1998）

Oenanthe javanica, Centella asiatica,
Solanum ferox, Polygonum minus,
Piper sarmentosum, Cosmos caudatus,
Micromelum pubescens, Pluchea indica

マレーシア国民大学
Lada hitam

Piper nigrum

Pinang
Pokok minyak kayu putih

Areca catechu
Melaleuca cajuputi

Putarwali――

Tinospora crispa
Alstonia angustifolia,Crotalaria spp.,
Mitragyna speciosa
Goniothalamus spp.

――
Betik (花), Putat
Ubi keling/Kemili,Pelam epal (皮),Serai kayu

Carica papaya, Barringtonia macrostachya,

植物化学的及び薬理学的研
究〃エッセンシャルオイルの調査
組織培養法の研究
細胞傷害効果（IKRAM etal. 1993）
増殖抑制効果（ZAUYAH et
al. 1993）
抗腫瘍促進活性（LIM et al.
1998）

Coleus tuberosus,
Mangifera indica,
Eugenia polyantha

マラヤ大学
Mempisang

Annonaceae

GambirBintangor――

Uncaria spp.
Calophyllum spp.
Trema orientalis- 463 -

国内の先住民により広く薬として使われている。
降圧作用
多様な生物活性鎮痛効果と麻酔効果（HASHIM et al. 1993）

マレーシアサラワク大学
Oran, Pelai,

Ageratum conyzoides, Alstonia scholaris,

Pedada, Rugin,Brucea javanica, Cassia alata,

Sengkayap, Engkara-bai

Eurycomalongifolia,
Pasychotria
viridiflora,
Quassia indica, Unicaria longiflora

Kelapahit, Akar kelait

抗菌作用(FASIHUDDIN
and GHAZALLY 1998)

マレーシア・プトラ大学
Zingiber
Jarum emas
Gelenggang
KenarahBratawali/Putarwali

Zingiberaceae

Striga asiatica
Cassia alata
Goniothalamus spp.
Tinospora crispa

薬効の研究
〃
〃
〃
〃

Eupatorium odoratum
Goniothalamus macrophyllus

鎮痛剤
堕胎薬、避妊薬

Eurycoma longifolia
Avicennia spp.
Cerbera odollam, Goniothalamus
macrophyllus,
Eupatorium odoratum
Malpighiaceae coccigera

抗マラリア活性薬理学的研究
毒性スクリーニング(SAMet al. 1988)

Curcuma spp.
Alseodaphne perakensis
Parkia speciosa

薬効のある根に関する研究
化学構造と化学活性の研究
血糖降下活性の研究

マレーシア科学大学
Pokok kapal terbang
Gajah beranak、又はSelayak hitam
Tongkat Ali
Api-api――, Selayak hitam
Pokok German――

抗無機栄養生物性、抗ぜん
そく性、黄熱病治療薬（UBAIDILLAH et al.
1988）

マレーシア技術大学
KunyitMedangPetaia)”――”のマークはその種の一般名がないことを示す。

サラワク州における商業生物探査と国際協力の例
1986年、米国の国立衛生研究所は国立癌研究所（NCI）の天然物部を通じて世界各地から植物抽出物を取得し、その抗癌活性と抗HIV活性のスクリーニングを行うプログラムを開始した。
NCIがその資源提供国に選んだ国の1つがマレーシアであり、同年にはサラワク州での収集が行われた（JENTA et al. 2001）。その結果、ビンタンゴールという木（Calophyllum lanigerum,
Guttifereae）の切り枝からカラノライドAが単離され、1988年にはこの天然の化合物に抗HIV活性のあることが発見された。その後1992年には、再度行われた収集活動により、C.teysmanniiのサンプルからカラノライドBが発見された。再収集の当初の目的はカラノライドAを大量に入手することであった。最初の収集からはほんの少量のカラノライドAが単離されただけだったからである。カラノライドBも抗HIV活性を示すことが判明したが、カラノライドAと異なり、- 464 -

その天然の供給源に大量に含まれていた。
NCI がこのカラノライド類の効能を確認した後は、前臨床評価用に十分な量の化合物を獲得することに努力が注がれた。1993 年、NCI はメディケム・リサーチ社に対し、カラノライド
A の合成法を開発するための研究開発助成金を支給した。
同社の科学者らによる研究は成功し、1995 年には NCI から相応の評価を受けた。その結果 NCI は、カラノライド類の調製と使用を含めた特許の独占的なライセンスを同社に与えた。このライセンスの条件により、メディケ
ム・リサーチ社はサラワク州政府との契約交渉を行うことを義務づけられた。
サラワク州政府とメディケム・リサーチ社との交渉は 1995 年に始まり、1996 年に両者が合弁契約を結んで終了した。これにより、1994 年に NCI がサラワク州森林局に提出した「レター・オブ・コレクション」に定められた NCI の義務は履行された。またこれにより 1996 年には、正式名称をサラワク・メディケム製薬という、双方のパートナーの折半出資による合弁会
社が設立され、抗 HIV 剤カラノライド A の開発推進を第一の任務として操業を開始した。同社のもうひとつの任務は、カラノライドをベースにした有望な治療法を他に先がけて開発することであった。1999 年、メディケム・リサーチ社は、当初から保有していたサラワク・メデ
ィケム製薬の株式をすべてアドバンスト・ライフサイエンス社に譲渡した。技術移転と研修から得られる利益のほか、サラワク州政府は、共同所有権を通じて、将来におけるカラノライド剤の販売に対するロイヤリティーを NCI とともに受け取ることになる。サラワク・メディケム
製薬の管理と、同社の前臨床及び臨床段階の薬剤開発計画には、継続的にサラワク州の科学者が直接に関わっている。1997 年のサラワク生物多様性センター条例と 1998 年のサラワク生物多様性（アクセス、収集、研究）規則に基づき、サラワク州の雨林に由来する物質をベースにした今後の薬剤開発に関しては、発見とパートナーシップに関する枠組みが設定されている。
知的財産権と貿易関連知的所有権協定（TRIPS）
CBD に基づき、各国はその自然資源に対して主権的権利を有するが、これらの資源から開発された製品や派生物に対しても自動的に権利を有するわけではない。そのような権利は、当該製品や派生物の知的財産権を持つ者に帰属する。そしてこの知的財産権の保有者は、生物資源から商業価値を引き出す技術を持つ者であることが多い。この点から、CBD に基づく知的財産権の枠組み（法律、手続き）を設ける責任は、生物資源の所有者にある。
知的財産権には特許、著作権、商標、意匠などがある。知的財産権、特に特許は、資源を支配する者にその資源からの経済的利益がもたらされるようにするため、森林を破壊するのではなく、それを保全するインセンティブとして働くようになる。1983 年マレーシア特許法セク- 465 -

ション II によれば、特許は商業化される新規性のある発明に付与される。製品の開発過程には進歩性もなければならない。植物、動物及び新しい品種や系統を獲得するための生物学的方法
は、人工の生きた微生物や微生物学的方法でない限り、特許法セクション 13（I）項により、特許をすることができない。
遺伝資源アクセス法案には、「不特許事由」の条項があり、a）植物、動物、自然に存在する微生物及びその部分、b）本質的に生物学的な方法及び自然に存在する微生物学的な方法に対する特許は認めないとしている。生物資源に関わる発明の特許出願については、特許によるその保護が法案の目的を確実に助長し、かつそれに反しないようにするため、管轄当局から事前の承認を得ていなければ認められない。
この法案の特許性に関する規定は、1983 年マレーシア特許法 18（法律第 291 号）の特許要件に関する規定と併せて読まなければならない。留意を要するのは、現在、TRIPS 協定に準拠するため、特に第 27 条 3(b)項の生命特許の要件との関連で特許法の修正が検討されていることである。TRIPS 協定の要件を満たすため、既に植物新品種保護法案が策定されている。本質的にこれは、植物遺伝資源を保護するための「特別の制度」である。この法案は 2000 年に議会で審議される予定であったが、実際に法律として成立したのは 2004 年である（2004 年植物
新品種保護法、マレーシア法律第 634 号）。
現在のところ、遺伝資源や伝統的知識に由来する発明を保護する知的財産関連の法律は、上に述べたものだけである。しかも 1983 年特許法の規定は、CBD 第 16 条に基づくマレーシアの利益を保護するには「不十分」と判断されている。特許の対象範囲が、遺伝子に特許をかけられるかどうかという点で非常にあいまいだからである。その上同法には、遺伝資源に関する伝統的知識の保護を扱う規定も含まれていない 19。特に遺伝資源をめぐる国際的な展開を見れ
ば、1983 年特許法を見直し、CBD や TRIPS 協定に基づくマレーシアの国際的な責務や 2004
年植物新品種保護法（これは TRIPS 協定第 27 条 3(b)項へのマレーシアの対応として制定）の規定と上記特許法との整合性を図ることが必要である。
生物多様性と伝統的知識に対する知的財産権の影響
遺伝資源が CBD 発効後に取得されたものであって、将来関わる可能性のある食糧農業植物
遺伝資源（PGRFA）の多国間システムの対象に入らないという条件下においては、知的財産権出願時に、その保護対象の開発に用いられた遺伝素材の提供源の証明書と提供国の管轄当局
による PIC 証明書を要求するならば、知的財産権はアクセスと利益配分を促進し得ると主張されてきた。

- 466 -

CBD 第 16 条(5)項は、特許権その他の知的財産権が CBD の実施に影響し得ることを認めている。この点で CBD 締約国は、上記権利が CBD の目的を確実に助長し、かつそれに反しないようにするため、国内法令及び国際法に従って協力しなければならない。そしてそれは、CBDと TRIPS 協定のそれぞれのアプローチ、つまり前者では自国の遺伝資源に対する各国の主権的権利を認め、後者では知的財産権を私権として扱っているというアプローチの違いを調整することで可能になる。
CBD の目的、その中でも特に、遺伝資源の利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分を実現するという目的は、知的財産権の出願手続きにおいて出願人に PIC の証拠の提出を求めることで達成し得る。だが国内の管轄当局や伝統的知識の所有者から PIC を取得することは難しい場合がある。研究機関から出所不明の素材を取得する場合や、特定の PGRFA を対象としたア
クセスと利益配分のための多国間システム（これには将来的に関わる可能性がある）の対象に入る遺伝資源の場合には特に、PIC の取得が難しい。
従来の知的財産権制度は先住民の知識を保護するには不適当である。なぜならば従来の制度
は個人の知的財産権保護を基本にしているが、伝統的な知識は集団のものだからである。このような知識は長い年月をかけて発達したものであり、何世代にもわたって文章に編纂されたり伝承として伝えられたりしたものであるため、新規性や進歩性の要件など、伝統的知識に対して特許保護を認めるときに必要な条件をすべて満たせるとは限らない。遺伝資源の利用に関連する伝統的知識、工夫、慣行を保護するには、伝統的知識の文書化、伝統的知識の登録・革新
特許制度、伝統的知識保護のための特別な制度など、従来とは違った形の仕組みを考えることができるだろう。
FAO の食糧農業植物遺伝資源に関する国際的申し合わせ及び国際条約
食糧農業植物遺伝資源に関する国際的申し合わせは国内政策や遺伝資源アクセス法案に大きく影響しており、特に、CBD よりも前に調達した生息域外コレクションに関する影響力は大きい。しかしながら、生息域外コレクションをめぐる問題は依然としてほとんど未解決のままである。マレーシアは、提供国としても受領国としても重要とみなされるという、特異な立場にある。
この国際的申し合わせは、長い交渉プロセスの後に、食糧農業植物遺伝資源に関する国際条
約へと発展した（ITPGRFA、2001 年 11 月 3 日採択）
。この条約では、相互依存と食糧の安全保障を基準にして定められた合意済みの作物リスト（ITPGRFA 付属文書 I）を対象に、植物
遺伝資源に関するアクセスと利益配分のための多国間システムを設立することを定めている。

- 467 -

マレーシアは条約に署名しておらず、この条約が遺伝資源アクセス法案や州法に与える影響を現段階で評価するのは時期尚早である。だが現在、マレーシアはこの条約に強い関心を示しており、非常に近い将来、その加盟国になると公約している。したがって遺伝資源アクセス法案を検討する際にはこの条約の規定を勘案すべきであり、現在ある生息域外コレクションについては特に考慮すべきである。例えば同条約の付属文書 I には「イネ」が含まれている。
遺伝資源アクセス法案策定に至るプロセスの早い段階で学んだ教訓と提言
早期段階で学んだ教訓は次のとおり。
• 包括的な法律を策定するには、遺伝資源へのアクセスに関する国家計画立案のための特別の委員会や部会を設立することが必要である。
• 法務庁、国内の生物多様性管理を所管する省その他の政府機関、NGO が特別委員会や部会に加わることは、このプロセスにとって極めて重要である。
• プロセスの初期段階から先住民社会や地域社会が参加することは、施行可能なアクセス決定
方法をまとめる上で望ましいことであり、事前の情報に基づく同意や利益の衡平な配分の方
法については特にそれが言える。
• 州の代表や民間部門や企業ができるだけ初期の段階から参加することも、策定までのプロセスをいっそう効果的にする。
• 遺伝資源へのアクセスに関する国内ワークショップは、国内のニーズや機会、資源、能力を評価する有効な手段であった。
• 国内ワークショップでは、WRI、世界自然保護連合（IUCN）環境法センター、キュー王立
植物園の有識者からのサポートが、生物多様性探索活動の国家戦略策定に特に役立った。
• 一部の生物資源については、経験や専門知識が不足していた。例えばマレーシアでは、どのような形にせよ、微生物についての法律が制定されたことはなかった。
• 生物多様性の評価やインベントリー、そして国内における生物多様性の探索活動に関して、さまざまな利害関係者の参加する意識啓発活動を継続的に行うことは、このプロセスにとって効果的に働く。
• サラワク州とサバ州における独自の州法の制定は、連邦と州との管轄権の二分性を如実に示している。
• 同じくサラワク州とサバ州における独自の州法の制定は、両州の生物多様性と先住民社会や地域社会がこの上なく重要だということを浮き彫りにした。
• マレーシアの遺伝資源へのアクセスについて厳しい法律上の仕組みを作るには、a）免許取得という法的義務、b）アクセス契約、の 2 つを課すことを検討すべきである。
• 純粋に非商業的な研究開発を促進するには、学術的な研究と商業的な研究とを差別ないし区別する必要がある。

- 468 -

• アクセスに関するモデル契約は交渉のたたき台として有用であり、検討すべき項目のチェッ
クリストにもなる。
• 全国的な協議プロセスはできるだけ早く開始すべきであり、あらゆる利害関係者のために十分な時間をとるべきである。
• 現行諸法の修正や包括的な新法の制定は、非常に複雑で長い時間のかかるプロセスである。
それは、適当な行政当局の問題から施行や憲法の問題に至るまで、幅広い問題を扱わなければならないからである。
• 国家生物多様性政策の重要な目的は、生物多様性の総合的な保全や持続可能な利用を通じて経済的利益を最適化すること、生物多様性の探索活動を最優先することであり、この目的を推進する必要がある。
• プロセスの進行を早めるには、政治的な介入が必要な場合もある。
• 遺伝資源アクセス法案が可決されるまで、マレーシアにある遺伝資源を保護するための一時的な措置として、経済計画局の「研究に関するガイドライン」を採用すべきである。
国内の施行プロセスに関する提言をいくつか以下に示す（OH 1997）。
• 生物多様性の探索活動やアクセスと利益配分に関する問題について、連邦レベル、州レベルでの認識を高めること。
• 大きな影響力を持つ人々や利害関係者との全国的な協議プロセスを含め、生物多様性探索活動に関する国家戦略の目標を定めるための戦略策定プロセスを開始すること。
• 戦略的な目標との関連で法律の役割を評価し、生物多様性探索活動に対して国内的に一貫した法的アプローチをとるための枠組法制定について、その実現可能性を検討すること。
• 地域社会や先住民社会の知識や生活の法的な保護について評価し、現行の法律規定を用いて当該保護を行うことを検討すること。
• 生物多様性探索活動の問題に対処するために制度面で必要となる能力を構築し、発展させること。これには、当該問題に対して国内の中心となる機関の役割を詳しく定めることを含む。
• 利益配分の仕組みとして採用するため、現行の農村開発計画その他の地域社会関連計画を評価すること。
• 適切な専門家と協議してモデル契約を策定すること、事業手腕や交渉手腕を育成すること。
• 以上の提言を実行するための適当な資金や資金供給源を検討すること。
結論
現在のマレーシアには、国レベルで遺伝資源へのアクセスを扱う法律は存在しないが、サバ州とサラワク州には、両州の遺伝資源へのアクセスを円滑に図る規則がある。しかしながらマレーシアは、遺伝資源へのアクセスやその商業的利用から生じる経済的な利益が、生物多様性- 469 -

の保全と、遺伝資源に関する知識を提供した先住民社会や地域社会に確実に還元されるように、
当該アクセスや利用に関する効果的な規制の枠組みを設けるべきだと考えている。生物多様性を利用して商業化が実現された場合には、その利益にあずかる機会があるはずである。この前提に立って、マレーシアは現在、関連する政策の見直しを行っているところであり、生物多様性への悪影響を防ぐための適切な措置が講じられるように図り、利益の公正で衡平な配分を確保することをその第一の目標に掲げている。この実利的なアプローチは、遺伝資源法案の起案という 1994 年に開始された取り組みによって実現されてきた。
遺伝資源アクセス法案は包括的な国内法として起草されているところであり、法律として成立した暁には、マレーシアにおける CBD の実施措置の 1 つになる。マレーシアのコミットメ
ントに沿って、国家生物多様性政策は多くの特徴的な原則に基づいており、その 1 つが生物多様性の保全、管理、利用に果たす地域社会の役割とそこから生じる利益の正当な配分を認識することである。また行動計画では、生物多様性探索面での取り組みを行うことを最優先課題に挙げている。
連邦政府経済計画局（EPU）の許可と新法とが最終的にどのような関係になるのかははっき
りしていない。新法のもとでアクセス免許を交付する管轄当局が設置されれば、そこが EPUの機能を果たすことも可能だろう。そうなれば、EPU の許可は必要なくなるかもしれない。
あるいはアクセス免許や許可の申請についてはそれぞれ該当する管轄当局に直接行い、必要情報の保管、管理、提供については 1 つの指定管轄当局に集中させることも考えられる。

- 470 -

【参考文献】
ABDULLAH M.Z.., D.A. VAUGHAN, and MOHAMAD O. 1991. Wild relatives of rice in Malaysia: Theircharacteristics, distribution, ecology and potential in rice breeding. MADRI Report No. 145. Available
from Malaysian Agricultural Research and Development Institute (MARDI), Serdang, Malaysia.
AZIZOL A.K. and T.N. LEAN. 1997. Bioprospecting in Malaysia: FRIM’s perspectives. Paper presented
at National Workshop on Access and Benefit Sharing of Genetic Resources (ABS), Awana, Malaysia.
FASIHUDDIN A. and I. GHAZALLY. 1998. Medicinal plants used by Iban Community in Sarawak. p.
121-128 in Z. ZURIATI, Y. NIK, M. S. IKRAM, and D. LAILY (eds.) Interdisciplinary approaches innatural product sciences. Proc. 14th Ann. Seminar Natural Products Research Malaysia, Bangi,
Malaysia.
HASHIM Y., M. Sri NURESTRI, and M. SHAHIMI. 1993. An investigation into the analgesic andanaesthetic effects of the plant Trema orientalis. p. 61-69 in M. S. IKRAM, Z. ZURIATI, and H.
HARUM (eds.) Bioassay guided isolation of natural products. Proc. 10th Annual Seminar and UNESCO
Reg. Workshop on Bioassay Guided Isolation of Natural Products, Bangi, Malaysia.
Ho C.C., N.S. LAI, L.Y.C. VOON, S. DAIM, H.Y. CHEAH, and C.W. Lo. 2000. Microbial biodiversity in
Malaysia and the screening for novel drugs. p. 77 in T.K. C and E.Y.E. L (eds.) Biodiversity 2000

Kuching. Proc. International Conference on Prudent Biodiversity Management and Sustainable
Development, Sarawak Biodiversity Center, Kuching, Malaysia.
IKRAM M.S., Y. NIK IDRIS, S. MOHD. WAHID, Z. ZURIATI, M. RAHMAH, and Z. SITI HAJAR. 1993.
Cytotoxic effect of some Malaysian medicinal plants. p. 43-46 in M.S. IKRAM, Z. ZURIATI, and H.
HARUN (eds.) Bioassay guided isolation of natural products. Proc. 10th Annual Seminar and UNESCO
Regional Workshop on Bioassay Guided Isolation of Natural Products, Bangi, Malaysia.
JENTA T.R., Z.Q. XU, and M.T. FLAVIN. 2001. Bioprospecting and international collaborations‐thecase of the calanolides. p. 78-82 in T.K. CHUA and E.Y.E. LEE (eds.) Biodiversity 2000 Kuching. Proc.
International Conference on Prudent Biodiversity Management and Sustainable Development,
Sarawak Biodiversity Center, Kuching, Malaysia.
LIM Y.M., A. ABDUL MANAF, A.W. NORHAMOM, M.S. KAMARUDDIN, A. FAUJAN, and L.
NORDIN. 1998. Antitumor promoting activities and antioxidant effect of Malaysian traditional
vegetables “ulam”. p. 245-249 in Z. ZURIATI, Y. NIK IDRIS, M. S. IKRAM, and D. LAILY (eds.)

Interdisciplinary approaches in natural product sciences. Proc. 14th Annual Seminar on Natural
Products Research in Malaysia, 21-22 October 1998, Bangi, Malaysia.
MOHAMAD O. 1997. Access and benefit sharing of genetic resources: International imperatives andnational needs. Bull. of the Genetics Society of Malaysia 3: 9-11.
MOHAMAD O., P. MAMSOR, and M. AMINUDDIN. 1995. Potential crops from the wild. p. 107-145 in
A.H. ZAKRI (ed.) Prospects in biodiversity prospecting. Genetics Society of Malaysia/Universiti
Kebangsaan Malaysia, Kuala Lumpur, Malaysia.

- 471 -

MOHAMAD O., A. RUKAYAH, I. SALMA, and O. KAMARIAH. 1997. Indigenous fruits of Malaysia andtheir potential. The Malayan Forester 60:84-106.
MOSTE 1997. Assessment of biological diversity in Malaysia. Ministry of Science, Technology and theEnvironment, Malaysia. 186 p.
OH C. 1996. Access, benefit-sharing and intellectual property rights ‐ developing a Malaysian
perspective. WWF Malaysia Briefing Paper, June 1996. WWF Malaysia, Kuala Lumpur, Malaysia.
OH C. 1997. A preliminary assessment of access and benefit sharing measures in Malaysia. WWF
Malaysia Discussion Paper, WWF Malaysia, Kuala Lumpur, Malaysia.
OTHMAN R. and W.M. LOFTI. 1995. The status of marine biodiversity in Malaysia. p. 77-93 in A.H.
ZAKI (ed.) Prospects in biodiversity prospecting. Genetics Society of Malaysia/Universiti Kebangsaan
Malaysia, Kuala Lumpur, Malaysia.
SAM T.W., A.S. NG, P.B. CHEAH, and K.S. ONG. 1988. Toxicity screening with the brine shrimp(Artemia salina) of plant extracts. p. 50-57 in M.S. IKRAM and D. LAILY (eds.) Systematic

identification of natural products. Proc. UNESCO Sub-Regional Seminar/ Workshop on Systematic
Identification of Natural Products, Bangi, Malaysia.
UBAIDILLAH M., I. ZHARI, and I. NORHAYATI, and S. ISMAIL. 1988. Theophylline from Malphigia

coccigera L. p. 112-113 in M.S. IKRAM and D. LAILY (eds.) Systematic identification of natural
products. Proc. UNESCO Sub-Regional Seminar/Workshop on Systematic Identification of Natural
Products, Bangi, Malaysia.
VIMALA S., A. MOHD, ILLAHM and A. ABDULL RASHIH. 1998. Antioxidant activity in Malaysianulam. p. 69-74 in Z. ZURIATI, Y. NIK IDRIS, M. S. IKRAM, and D. LAILY (eds.) Interdisciplinary

Approaches in Natural Product Sciences. Proc. 14th Ann. Seminar Natural Products Research Malaysia,
Bangi, Malaysia.
ZAUYAH Y., J. STANALAS, and L.P. AZIMAHTOL HAWARIAH. 1993. Antiproliferative effect ofGoniothalamin on three different human breast cancer cell lines. p. 55-59 in M.S. IKRAM, Z. ZURIATI,
and H. HARUM (eds.) Bioassay guided

isolation of natural products. Proc. 10th Ann. Seminar and UNESCO Regional Workshop on Bioassay
Guided Isolation of Natural Products, Bangi, Malaysia.

- 472 -

注1.

先住民社会もしくは地域社会とは、次の特徴のうちの 1 つ以上を有する個人の集団、又は次の定
義のいずれかに該当する個人の集団をいう。すなわち、何世代にもわたって特定の領土を占有しているか、又は占有していた個人集団であって、その文化的及び経済的な伝統が彼らの占有とその領土の慣習的使用に全面的に関わっているもの。1954 年先住民法（Aboriginal Peoples Act 1954）に定義される先住民族、又は先住民社会。マレーシア連邦憲法第 161 条(6)項と(7)項に定義される
サバ州とサラワク州の先住民。

2.

国家生物多様性政策は、マレーシアがさまざまな行動計画を通じて 2020 年までに 15 の戦略を実施するための方向性を示すものである。この政策には、戦略の具体的な期間も実施する組織や政府機関も明記されていない。だが 2001 年 12 月に副首相を委員長とする国家生物多様性バイオテク
ノロジー審議会が設置されたことにより、政府の目標はいちだんと強化された。

3.

http://www.arbec.com.my/NBP.pdf

4.

州知事には Mentri Besar、Chief Ministers の 2 種類の表記が使われている。Mentri Besar は州知事を示すマレー語である。簡単に言うと、歴史上、マレーシアの州は a)マレー連合州と b)マレー非連合州の「2 種類」に分けられる。前者は一度もイギリスの直接統治を受けたことのない州であり（ケダ、ケランタンなど）、後者はイギリスが直接に治めた（介入した）州である（ペナン、
マラッカ、サバ、サラワクなど）。こうした歴史的経緯から、前者の長は Menteri Besar、後者の長は Chief Minister とされるが、両者の権力は同じである。

5.

1998 年に遺伝資源へのアクセスに関する ASEAN 枠組協定を策定しようという取り組みが行われたが、その後ほとんど進展していない。これまでのところ、この取り組みは、遺伝資源へのアクセスに関する国内法や国内政策を整備しようとする我々の努力にとってほとんど何のプラスにもなっていない。多くの議論の中で、アンデス共同体の地域的な法律と同じようなものが ASEAN にも適当かどうかという問題が提起され、それがおそらく、遺伝資源へのアクセスに関する ASEAN
枠組協定の提案という形になったと考えられる。この問題で ASEAN の参考になるモデルは既に存在していたのである。だが本当の意味でそれよりももっと重要なのは、各国の法律や政策の整合性を図ることだと考えられた。それは多くの国が同じような生物多様性を擁しているためである。
また ASEAN 諸国が遺伝資源へのアクセスという問題を最優先事項としていなかったことも、進捗が見られないもうひとつの要因だった。遺伝子組換え生物（GMO）の問題のほうが、緊急性が高いとみなされていたのである。そのため、ASEAN 地域における GMO 関連規則の整合化のほうが先に行われた。1999 年 10 月 28 日と 29 日にブルネイのバンダルスリブガワンで開かれた第 21
回 ASEAN 農林大臣会合では、「農業関連遺伝子組換え生物のリスク評価に関する ASEAN ガイドライン」が承認された。

6.

法律の施行上の統一性を確保するため、連邦政府と州政府の管轄当局間で密接に協力することは重
要である。

7.

これらの利益は「遺伝資源アクセス法案」にリストアップされている。

8.

遺伝資源アクセス法案には、非商業的な研究に携わる現地の学術的な研究機関の研究者について、- 473 -

管轄当局が法案の規定の適用除外に係るガイドラインを策定することができ、その適用除外は常に、適宜それを撤回できる管轄当局の権利を損なわないことを条件とする、と明記されている。
9.

これは、非商業目的でのアクセス申請を希望するマレーシア人を対象としている。

10.

この（省の）考え方は、遺伝資源アクセス法案の最終的な原案ができた後にはっきりとまとまったものである。
そのため、この考え方も 3 つの条件も法案中に記載されておらず、アクセス手続き上、3 条件の間に何らの区別もされていない。

11.

この（省の）考え方は、インドなどいくつかの諸外国の法案を検討した結果出てきたものであり、政府にも支持される可能性が高い。

12.

アクセス免許の申請は特に、資源提供者による「事前の情報に基づく同意書」を含むものとする。
管轄当局は、申請の影響を受ける資源提供者の「事前の情報に基づく同意」（PIC）を確実に取り付けるようにするため、適切な方法を確立する。その方法は、PIC が適切に取得されることを確保
しかつそれを検証できるように、管轄当局が関連当事者との協議を経た後に定める。この協議には以下を含むものとするが、ただし、これに限定されるものではない。すなわち、a）先住民社会及び地域社会の代表の参加、b）アクセス活動計画に関するあらゆる関連情報を適切な地域社会その他の関係当事者に幅広く効果的に知らせること。現時点では、まだ適当な方法は確立されていない。

13.

管轄当局はまだ決定されていない。法案原案には既に述べた 2 つの選択肢が記載されている。

14.

法案では、生息域内状況にある生物資源も生息域外コレクションにある生物資源も、また公有地や慣習地、譲渡地や私有地にある生物資源もその適用範囲に含まれている。生物資源にアクセスする
場合で、その土地が連邦の管轄下にあるときには、連邦当局が利益の交渉を行い、その土地が州の管轄下にある場合には、州当局が利益の交渉を行う。共有地や慣習地、譲渡地や私有地の場合には、適切な州当局がケースごとにそのメリットに応じて利益の性質と組み合わせを決定し、その際には資源提供者を含め、適宜、関連要因を考慮することができる（例えば生物資源の固有性や希少性といった状況、保全の状況、現在の価値や潜在的な価値、用途、伝統的知識が関係しているかどうかなど）。伝統的知識へのアクセスについても、管轄当局は関連する要因を考慮することができる（例えば、その知識が集団の大部分によってごくふつうに利用されているのかどうか、その知識が特定の先住民社会や地域社会に帰属するものかどうか、保全と利用に関わっている地域社会の数、伝統的知識の独自性など）。

15.

「精英（ortet）」とは植物の育種者が使っている用語で、苗の中から選抜された植物を表し（計画的な交配からではないのがふつう）、いずれはこれをもとに、育種用のクローンを増殖する。

16.

遺伝資源へのアクセス申請を希望する外国の科学者は、現地の協力者、又は保証人を設けなければならない。同様の要件は、既に 1997 年のサラワク生物多様性センター条例と 2000 年のサバ生物多様性条例で定められている。

17.

協議の後に、遺伝資源アクセス部会から 2 つの選択肢が提案された。

18.

遺伝資源アクセス法案起草の際には、1983 年特許法を法案に照らして見直す必要があったことから、消費者行政省の代表が積極的に参加するとともに活発に意見を提供した。

19.

2001 年 10 月 22～26 日のマレーシア科学技術環境省 Rozina Ayob 氏の言葉から引用。

- 474 -

(16) オーストラリア海洋科学研究所と北部準州
1. オーストラリアの生物資源
我が国にとっての意義
オーストラリアは他の大陸とは異なる生物多様性が知られる生物資源国であり先進国であるというユニークな存在である。この国は生物資源へのアクセスに関してはこれまでどちらかというと閉鎖的で、例えば標本館の標本の交換についてさえも外部からの要請には消極的であった。ところがこの 1、2 年、州によっては生物多様性条約に関する法律を定め、積極的に外部との共同研究を進めようという姿勢に変わった。しかも 2006 年はオーストラリアと我が国の国交樹立 30 周年で、両国で「日豪交流年」と定められ様々なイベントが企画されている。オーストラリアは環太平洋国家として我が国とも友好な関係を築きたいと思っているので、民間の関係作りでも絶好のチャンスと考えられる。

図 1 タウンズビルとダーウィンの位置- 475 -

オーストラリア海洋科学研究所（AIMS）は先進国オーストラリアの国立研究所であり海洋科学の分野では最先端の技術と成果を保有する組織である。その中央研究所はクイーンズランド州タウンズビル市の東南 50km のファーガソン岬に位置し、海洋学研究の拠点であり、グレート・バリア・リーフ世界遺産地域に面している。2004 年クイーンズランド州が州法を定め、AIMS は生物資源へのアクセスのフォーカルポイントとされた。また 3 カ年計画では AIMS が積極的に外部との共同研究を推進するとしている。このような状況下で AIMS は我が国、特に産業界とのつながりを求めていることが判明した。既にアメリカ合衆国とは国立ガン研究所（NCI）などとの共同研究を進めているが、我が国ともっとより良い関係を形成したいと思っているようである。共同研究は一朝一夕には進まないかもしれないが、我が国の民間あるいは公的機関が AIMS と関係を持つことは有意義と考えられる。以下の AIMS の紹介は、2003 年
から 2006 年研究計画（Research Plan 2003-2006, AIMS Planning Documents, AustralianInstitute of Marine Science, September 2003）からの抜粋、2005 年 7 月の AIMS 訪問と主要メンバーとの面談、入手した資料、及び 2005 年 10 月に来日した研究者の講演と面談に基づくものである。
オーストラリア北部準州はクイーンズランド州とならびオーストラリア最北端に位置している。北部はトップ・エンドの別称もあり、チモール海とアラフラ海に面し、沿岸地域は熱帯マングローブ林に覆われる。内陸部は世界遺産ウルル・カタジュタ国立公園のエアーズロックのある砂漠地帯まで広がっている。熱帯と砂漠という厳しい自然が作り出す風景は絶好の観光資源であるが、一方厳しい自然ゆえに大きな近代産業のみならず農業でさえ育っていない。この地域はアボリジニーの割合の多いことでも知られ、オーストラリアの中では最も開発が遅れていると言える。また我が国は第二次大戦中 1942 年に州都ダーウィンを空爆し 243 人の死者を出したことでも知られる。しかしこのことが現在まで引きずられ我が国との関係に悪影響を及ぼしているとは思えない。北部準州はクイーンズランド州とは異なった生物多様性を保有していると考えられる。かつて CSIRO の著名な Penicillium 属の専門家ジョン・ピット博士はこの地域にはまだ未記載の Eupenicillium 属が多数あるはずだと述べていた。またアボリジニーの伝統的知識も多く残っており、生物資源という観点からは大変魅力がある。ただしアクセスの合意や共同研究契約締結は時間がかかるであろう。北部準州の情報については現地での面談、入手した資料、及び以下の出版物を基にした。
• Hancock, David. 2001. The Top End. Australian Geographic, NSW., 160pp.
• Jarver, Peter. 1992. Darwin, Australia’s Northern Capital. Thunderhead Pub., NT.,
59pp.
• Wightman, Glenn & Brown Jessie. 1994. Jowoyn Plant Identikit, Common Useful Plants
in the Katherine Area of Northern Australia. Conservation Commission of the Northern
Territory & Jawoyn Association, NT. 65pp.

• Wightman, Glenn et al. 1992. Aboriginal Plant Use from the Elsey Area, Northern- 476 -

Australia. Parks & Wildlife Commission of the Northern Territory, Darwin. 59pp.
• Wightman, Glenn et al. 1993. Aboriginal Plant Use from the Victoria River Area,
Northern Australia. Parks & Wildlife Commission of the Northern Territory, Darwin.
64pp.
• Wightman, Glenn et al.

1994.

Aboriginal Plant use from Daguragu, Northern

Australia. Parks & Wildlife Commission of the Northern Territory, Darwin. 78pp.
• Wightman, Glenn et al.

1995.

Desert Bush Tucker Identikit.

Parks & Wildlife

Commission of the Northern Territory, Darwin. 65pp.
• Wightman, Glenn et al. 2001. Aboriginal Flora and Fauna Knowledge from the Daly
River Area, Northern Australia.

Parks & Wildlife Commission of the Northern

Territory, Darwin. 128pp.
• Wightman, Glenn et al. 2001. Tiwi Plants and Animals. Tiwi Land Council, NT.,
192pp.
2. オーストラリア海洋科学研究所（Australian Institute of Marine Science, AIMS）1
2-1. 概要
オーストラリア海洋科学研究所（AIMS）は連邦制定機関で、オーストラリア有数の熱帯海
洋科学の研究所である。AIMS は、地方機関、国立機関、海外機関と協力して海洋環境保全と多様性の観点から、また海洋バイオテクノロジーと沿岸遷移の立場から研究を行っている。調査と解析は現地の海洋と最高の設備を誇る実験室の両者にて行われ、守備範囲は分子レベルから環境システムレベルまで網羅している。こういった活動を通じて AIMS の研究者は、オース
トラリア国家の長期的展望にたつ海洋資源の利用に貢献している。
AIMS は 1972 年に設立され、世界的な学術的海洋研究所へと成長したが、2002 年の法的措置により研究成果の商業化が強化された。そのミッションは、「革新的かつ最高レベルの科学
技術研究を通じて、海洋資源の持続的利用と海洋環境保全を支援するために知識・経験を積み重ねそれを移転する」とある。AIMS の行動原理として「選ばれた分野における海洋研究をリードし、より大きな利益と価値をオーストラリア政府に、共同相手に、顧客に、国民にそして
一般市民にもたらすこと」が掲げられている。
このミッションを遂行するために AIMS の組織は、1）海洋保全と多様性、2）沿岸環境等の遷移、3）海洋バイオテクノロジーの 3 つの部門に分かれている。
1） 海洋保全と多様性部門は、珊瑚や魚類生物学を含む浅海環境の生態と海底の多様性アセス
メントに特に優れている。

1

http://www.aims.gov.au- 477 -

2） 沿岸環境等の遷移部門ではマングローブと塩沢の生態を専門として海洋物理学、海洋生物
学、生物地球化学に成果を発揮している。
3） 海洋バイオテクノロジー部門は、海洋天然物化学、分子生物学、生理学が専門で、野生の生態系と同時に養殖場での海洋生物の研究に威力を発揮している。
2-2. 組織とインフラ
スタッフは約 160 名で、2/3 が前記 3 部門の研究に従事している。そのほか研究サービス部
門があり、内部の研究支援、顧客サービス部門、IT、人事、経理などをサポートしている。また常時 60 名程度の客員研究員と学生が滞在して研究に従事している。

図 2 タウンズビルとファーガソン岬の AIMS
AIMS では所長（CEO）が、3 つの研究部門、経理、人事、その他のサービス部門の責任者で構成される上級管理者とともに、研究所を統括し、科学省が指名する諮問委員会に報告する。
2003 年の時点で所長は Stephan Hall 教授、管理部長は Peter Willer 氏、研究部門長は、Chris- 478 -

Battershill 博士、Julian Caley 博士、Frank Tirendi 氏、CFO は Vic Bayer 氏、人事部長はLeone Gregory 氏である。
AIMS の研究所はオーストラリア国内の 3 カ所にあり、中央研究所はクイーンズランド州タウンズビル市のファーガソン岬にあり、そのほか北部準州のダーウィンと西オーストラリア州のフレマントルに支所がある。
ファーガソン岬の施設は、国立公園と海洋保護区に囲まれた 200ha の敷地内に 12,500m2 の建物を持っている。その主研究棟には目的に応じた実験室があり、有機化学、地理化学、生化
学、分子遺伝学、分析化学が可能、また生態学的研究を支援する多目的実験室もある。ファーガソン岬の建物は最近拡張され、バイオテクノロジー・センターが設けられた。ここでは DNA
解析、細胞培養、微生物学、発酵生産と物質の単離精製が可能で、放射性同位体実験室、600MHzと 400MHz の核磁気共鳴（NMR）や質量分析（MS）の機器分析室もある。
ダーウィンには AIMS とオーストラリア国立大学（ANU）と共同で設立したアラフラ・チモール研究施設（ATRF）がある。これは海洋と沿岸の共同研究を通じて経済成長を支援するためのインフラで、建物はチャールズ・ダーウィン大学のキャンパス内に 2005 年に完成した。
2-3. 研究の優先順位
AIMS の予算配分は政府により 3 年ごとに決定される。これに従って研究計画も 3 年ごとに立てられることになる。3 カ年計画を立てる前に、研究成果の利用者とともに、戦略的方向性、海洋科学の国家戦略の優先順位、及び研究所の受容能力などを協議する。これには、地域社会の必要性分析、
海洋関連業界の問題点分析、
AIMS によってのみ可能な分野の分析が含まれる。
AIMS の指針原理は、その研究目的にミッションとの矛盾がなく利害関係者の支持が得られると言うことである。
これを遂行するために採択された 2003 年から 2006 年の計画では以下のステップを踏む。
1. 他と差別化できる領域を見極める
2. 当該領域の利害関係者を捜す
3. AIMS の能力によって個々の利害関係者にもたらす利益を反映する成果を記述する
4. 個々の利害関係者と協議の上、国家研究戦略に準拠した成果の有効性を確認し優先順位をつける
5. 利害関係者の反応・コメントを促進し成果のリストを作る
6. 研究チームを結成し実施計画を作る
研究の最終的な形態を決定するにはいくつかの相互に関係する要因がある• 優先順位• 現有人材での実行可能性• 他の研究期間との協力・共同の可能性- 479 -

• 利害関係者との連携レベル• 国家及び国際レベルでの戦略的意義
個々の研究グループの能力に基づいて計画を練った結果、2003 年から 2006 年の計画では明
確な成果をもたらすには図 3 に示す 9 つのチームが必要であることが判明した。

共同研究
１．新地域の多様性評価
２．気候変化と影響
利害関係者による優先順位

３．リスクと回復
４．現状と傾向
５．北部オーストラリアにおける持続的沿岸開発

協力者の
能力

技術移転

６．グレート・バリア・リーフ世界遺産海域の水質７．生理活性物質発見

利害関係者

８．バイオによる革新
９．熱帯養殖部門：

保護・多様性

沿岸・遷移

海洋バイオテクノロジー

図 3 必要とされる 9 つの研究チーム
2-4. 国家的優先課題への貢献
2003 年から 2006 年の研究計画では連邦政府の優先的研究課題への重要な貢献が歌われている。とりわけ「環境上持続的なオーストラリア」に関しては AIMS の任務と明確にリンクしている。AIMS の研究で国家的スケール（例えばグレート・バリア・リーフの水質）と国際的スケール（例えば気候変化）で重要な課題解決に取り組む。さらに AIMS は検証可能な形で優先
課題「最先端技術によりオーストラリアの産業を興し変革する」に寄与する。AIMS の海洋バ
イオテクノロジー部門は新技術開発のために商業的に有意義な協力関係を築いており、「健康推進と維持」「オーストラリアの保護」に寄与する。
2-5. 2003 年から 2006 年の戦略
現状の基礎的な強みをもとに、AIMS は引き続き国内外の共同研究ネットワークを構築、発展させ、これにより AIMS の能力を強化し、国家予算を人材とインフラに活用する。この取り- 480 -

組み姿勢に基づき、最大限の利益を追求するために資源の有効利用を図る。
9 つの AIMS 研究チームは目標と実施計画書を策定しほかの研究活動をサポートし、最大限に国益に貢献する。AIMS の取り組みにより強固な分野横断的チームを形成し、共同研究ネットワークを利用して外的サポートを引きつければ資源の有効利用が可能となる。この方針はこの 3 カ年計画でさらに発展する予定である。すべての研究チームの実施計画では、成果を最大限に上げるには外部との共同研究と協力関係が必要であると明言している。
次の 3 カ年計画では、とりわけ 3 つの新しいイニシャティブに焦点を当て外部との共同研究を促進し AIMS の能力を目標到達に向けることになっている。それは AIMS@JCU、アラフラ・
チモール研究施設、AIMS-NOAA 共同戦略である。
(1) AIMS@JCU
2003 年半ばにかつての AIMS 関連組織とジェームズ・クック大学について決定がなされ、ジョイント・ベンチャーAIMS@JCU が設立された。これに AIMS の 2003 年～2004 年の予算から 2.9 百万豪ドル（25 億円）が供出された。このジョイント・ベンチャーは AIMS と大学の協力関係を通じてオーストラリアの熱帯海洋研究と教育の中核的拠点としてのタウンズビ
ルの利点を強化する。AIMS@JCU は海洋科学の成果に焦点を当てている。同時に AIMS と大学の公的関係は国際的プロフィールを強化し、タウンズビルに研究基金と最高の学生と研究者を引きつける役割を果たす。
(2) アラフラ・チモール研究施設（ATRF）
詳細は北部準州の項で報告するが、この研究施設は AIMS とオーストラリア国立大学（ANU）の両者で計画されたもので、インフラを整備し、海洋と沿岸に関する戦略的共同研究を通じて経済成長を促すことを目的としている。2 者の統一的展望を実現するために国立研究施設予算から 3.25 百万豪ドル（28 億円）を助成し、2 つの組織のジョイント・ベンチャーとして発足した。主要な国立研究施設としてアラフラ・チモール研究施設（ATRF）はインフラを提供し生産的な共同研究を促進する。ATRF は特に社会、経済、生物科学分野を統合して、北オース
トラリアと周辺地域に成果をもたらすことに焦点を当てている。
ATRF の主導のもとで、AIMS は以下のことに貢献する。
• オーストラリアの多様な生物資源を調査、利益追求、利用する能力を高め、• 科学と研究成果の商業化を通じて地域の協力関係と地域経済の安定を図り• 北部準州の研究能力を強化することにより、地域の石油、天然ガス、その他の大陸棚資源の賢明な利用を促進する
ATRF 設立計画は 2003 年後半に開始され、施設の開所式は 2005 年 6 月に行われた。施設はチャールズ・ダーウィン大学に隣接する ANU の北オーストラリア研究ユニットのキャンパスに建設されている。

- 481 -

さらに AIMS は来る 3 カ年間、研究チーム「北オーストラリアのための持続的沿岸開発」とその他の研究ポートフォリオを通じて北部オーストラリアにおける活動を強化する。北部準州
や西オーストラリア州政府とは既に強いネットワークが構築されている。
(3) AIMS-NOAA 戦略的提携
AIMS、グレート・バリア・リーフ海洋公園局（GBRMPA）、アメリカ国立海洋及び大気管理局（NOAA）は 2001 年に包括契約（MOU）を結んでおり、AIMS は NOAA と戦略的提携を推進し、できる限り緊密に研究統合を行おうとしている。この 2 つの組織は能力的に相補的で、例えば NOAA は衛星を利用した遠隔調査が、AIMS は費用対効果の高い地上調査が可能であり、珊瑚礁の生態、水産、水質、気候変化の分野で相乗効果を上げることが期待される。
この協力関係強化のために AIMS の研究者をワシントンの NOAA 本局に 3 年間派遣している。
2-6. 政府主導計画のサポート
新 3 カ年計画では AIMS は主要な連邦政府主導計画にも重要な貢献をする。それはオースト
ラリア能力援助、オーストラリア海洋政策、オーストラリア海洋科学技術計画、持続的オース
トラリアと地域開発などである。
州法と連邦法では、沿岸地域と海洋資源に関して生態的に持続可能な開発を行うという原理を定めている。AIMS の研究の多くはこの分野の国家的能力構築に向けられ、オーストラリア
海洋政策にそうように熱帯海洋環境に焦点が当てられている。継続的に生物多様性を解析観察することによって環境保全と生物多様性保全法（1999 年）に定める条項を支援する。
2-7. 利益追求
AIMS は生物遺伝資源へのアクセスの政策、ガイドライン策定とオーストラリア生物資源からの利益獲得に継続的に貢献する。海洋生理活性物質探索の経験は、アクセス合意書整備や利益配分の方針や手順を確立する際に、オーストラリアの法や規制体制に役立つ。
また商業化担当官を最近任命したので 2003 年から 2006 年研究計画に基づく利益追求の能力が強化され、法的変革の結果生じる機会を最大限利用できるであろう。AIMS 制定法の改正は
政府研究機関法改正議案 2002 に記載されており、研究活動の中で技術移転の新しいモデルを行使するに必要な法的権限が AIMS に与えられている。その結果、研究成果の商業化の法的資格が強化され、海洋からの発見に基づく海洋以外の分野への応用やその逆の分野の開発も焦点となっている。さらに AIMS は知的財産の監査も行い、商業化政策の改定指針も提出している。
2-8. 海洋バイオテクノロジー部門
前述のとおり AIMS には 1）海洋保全と多様性部門、2）沿岸環境等の遷移部門、3）海洋バ
イオテクノロジー部門の 3 つの部門があるが、海洋バイオテクノロジー部門（MB 部門）につ- 482 -

いて詳述する。
オーストラリア海洋政策では海洋天然資源の探索と生態的に持続可能な利用の戦略的統合を図っている。MB 部門は生理活性物質探索チーム（BMD チーム）、バイオ革新チーム（BI チーム）、熱帯養殖チーム（TA チーム）から構成されている。研究分野として海洋遺伝資源からの新規生理活性物質の発見、海洋環境テクノロジー、医療保険分野のテクノロジー、養殖産業の持続的開発、その他商業利用も含んでいる。オーストラリア海洋生物からの新規生理活性物
質探索の目的は、医薬や健康関連分野製品、農産物保護のための農薬、環境保護のための環境
汚染物質分解手法の開発である。新規活性物質探索は、海洋生物の極限的な生息環境への適応の結果生産する生物毒素、防汚剤、シグナル伝達物質、その他の分子防御物質の研究と相補的である。これらの生化学的機能を理解することにより,
新規有用海洋生産物を合目的に発見できる可能性がある。熱帯養殖研究ではエビの養殖と遺伝学、新しい養殖、工場生産の新手法開発などが焦点である。
AIMS の研究と国際的なバイオインフォマティクスやゲノム解読プロジェクトの統合により、新しいターゲットに活性を示す天然化合物の発見に努め、疾病治療、農作物保護、畜産物保護に役立てる。様々な先端的研究機関との共同研究によってオーストラリアの研究開発の幅を強化する。その結果、国内外の投資家に魅力あるプロジェクトと成果物を生み出すと考えられる。
(1) 生理活性物質探索チーム（BMD チーム）
BMD チームは専門分野横断的チームで、海洋生物学者、生化学者、海洋微生物学者、天然物化学者、薬理学者、情報技術者からなる。熱帯あるいは南極（後述）の海で採集したサンプルはタウンズビルの中央研究所の実験室に持ち帰り、抽出物サンプルを作る。こうして海洋由来の微生物菌株ライブラリー、海洋生物の抽出物ライブラリー、単離した化合物ライブラリーなどをそろえている。この抽出物から有用な活性を示す化合物を探索するのである。単離精製、構造決定には最先端の分析技術や、600MHz NMR ほか最新鋭の機器分析設備を利用して行われ、新規物質は特許を取得する。こうした化合物は共同研究先の企業に医薬開発候補として送られる。
AIMS の BMD チームは製薬と農薬のリード発見と開発に関与している。2003 年から 2006
年計画では新興耐性の問題に取り組む。これは抗生物質と感染症治療にとって重要な問題であるばかりでなく、除草剤、抗かび剤、殺虫剤など農薬分野でも重要な課題である。
(2) バイオ革新チーム（BI チーム）
このチームは生態学者、化学者、生化学者、微生物学者、遺伝学者からなり、最先端のテクノロジー開発を行っている。これを第 1 に新しい分子遺伝学テクノロジーを環境解析に利用している。チームは革新的技術を開発し、海産物や飲料水の汚染検査システム、水産分野の病気・診断、海洋生物の環境ストレスの評価などに応用している。第 2 に自然の老化のプロセス、防- 483 -

御機構、抗酸化作用などを解明し、変形疾患の治療や癌予防に役立てる。海洋産物から単離精製された抗ガン剤の候補化合物を量的に確保するには、従来は海洋生物を大量に採集しなければならなかった。そこで環境破壊を防ぐために候補化合物の生合成遺伝子を大腸菌にクローニングして実験室内で生産できる技術を開発提供している。
2-9. 南極における活動
海洋天然物化学は 1970 年代からオーストラリア、米国、日本などを中心に学術研究が盛んになり、多くの新規化合物が発見された。1980 年代にはいると海洋天然物の熱はかなり冷めて撤退した研究所が多かったが、スペインの PharmaMar で発見され現在開発中の抗ガン剤が引き金となり、最近再び脚光を浴びつつある。事実、2005 年 6 月にロンドンで開催された天然物創薬のシンポジウムや同年 8 月にシカゴで行われた米国産業微生物学会（SIM）の年次大会で発表された新規天然物の多くが海洋由来であった。さらに、2002 年、米国の国立ガン研究所（NCI）によれば、これまでに世界中で発見された抗ガン活性物質の 28%はオーストラリ
アとニュージーランドの海洋由来である。AIMS の研究対象は主としてグレート・バリア・リーフなど熱帯・亜熱帯の海洋生物であるが、AIMS では南極も調査対象に入れている。南極は1959 年の南極条約により、学術研究の自由、すべての地域へのアクセスと共同研究は可能であるが、軍事活動、核実験、鉱物資源採鉱は禁止されており、特に経済的権利主張はできない。
しかし、AIMS では、1）スポンジが創薬シード化合物を生産する理由の解明、2）環境汚染、
地球温暖化の影響調査、3）海洋生物の熱帯と極地の比較調査などのため南極における調査研
究を行っている。南極では海を覆っている厚い氷に直径 1－2m の穴を開けて氷の下の海に潜り探索を行って多くの生物を採集、同定、比較解析を行っている。その結果、氷の下にも熱帯に劣らず多様性のある生物が生息していることが判明したという。また南極の環境への、ヒトの影響は大きい。すなわち、地球温暖化、オゾン破壊、漁業、観光と科学、外来害虫、汚染（船舶、航空機、自動車などにより炭化水素、排水、重金属、放射性物質、1990 年代以前の廃棄物）などは深刻な問題となっている。スコット基地では人口 70 人で、1 日あたり 7 万リット
ルの排出物があるが、米国のマックマード・ステーションでは、人口 1500 人で、1 日あたり
27 万リットルの未処理廃棄物が放出され、既にドラム缶 603 個、15 台の車、26 のコンテナーが放置され、土壌は 12 ppm の銅、1,400 ppm の PCB で汚染されている。

- 484 -

2-10. 保存菌株ライブラリー
表 1 微生物ライブラリー
藍藻類

放線菌類

菌類

細菌類

合計

マングローブ

0

8

91

57

156

環形動物

0

0

7

23

30

コケムシ

0

11

53

66

130

緑藻類

1

0

54

104

159

原索動物

5

1

146

393

545

刺胞動物

11

2

113

264

390

甲殻類

0

0

7

269

276

棘皮動物

0

2

9

200

211

軟体動物

1

2

11

218

232

褐藻類

1

1

29

21

52

海綿動物

33

20

405

1508

1966

珪藻類

0

0

1

21

22

紅藻類

0

1

48

84

133

星口動物

0

0

0

18

18

Total

52

48

974

3246

4320

AIMS はこれまでに 1 万サンプルの海洋生物と 1 万サンプルの海洋微生物をオーストラリア
周辺と南太平洋で収集している。このうち 4320 株の微生物を 968 サンプルの海洋生物から分離した。このうち菌類が 974 株、放線菌が 48 株、藍藻が 52 株、残りの 3246 株は細菌である。
これらは 130℃の超低温で保存されている。これらの菌株は他の生物から独立して生活しているものと組織内に共生しているものとがある。最近はいわゆる難培養微生物に注目して分離を心がけている。現在保存リストの更新中であるが、保存菌株の内訳は表 1 のとおりである。一部南極由来の菌株もある。
2-11. 関連組織
BMD チームの主要な利害関係機関としては、オーストラリア農林水産省（AFFA）、アムラ
ド社（オーストラリアの製薬企業）、バイオテクノロジー・オースト社、セリリド社（AMRADのスピンオフベンチャー2）、ビジネス産業資源開発省（DBIRD）、オーストラリア環境省（EA）、
水産研究開発会社（FRDC）、クイーンズランド大学分子生物科学研究所（IMB）、国立ガン研2 セリリド社（Cerylid Biosciences）は天然物創薬に特化したバイオベンチャー企業だが、最近天然物創薬の上流域部分から撤退し開発など下流域にシフトしているという。北部準州を中心に収集した植物サンプル・ライブラリを外に出すという噂がある。http://www.cerylid.com.au/- 485 -

究所（NCI、アメリカ合衆国）、北部準州ビジネス産業資源開発省（NTDBIRD）、ニューファ
ーム社（Nufarm3）、クイーンズランド州経済革新情報省（QDIIE）、クイーンズランド州開発省（QDSD）、クイーンズランド環境保護局（QEPA）、西オーストラリア内閣・首相（WA P&C）など。主要パートナーとしては、連邦科学産業研究機関（CSIRO）、ジェームズ・クック大学（JCU）、
北部準州国土審議会（NLC）、
ニューファーム社、
クイーンズランド一次産業省（QDPI）、
トキシテック社4、西オーストラリア大学（UWA）など。
3. 北部準州（Northern Territory – NT）
3-1. 概要
北部準州（NT）のトップ・エンドは極めて多様性に富んだ土地であり、アルンヘム・ランドの岩山からモンスーン森林、うっそうとした熱帯マングローブ林、緑に覆われた低湿地、広大なサバンナなどからなる。したがって野生生物も多様で、鳥類は全オーストラリアの 1/3 に相当する 300 種、は虫類は 300 種が生息する。オーストラリアは野生の草食ほ乳類がいなかったことでも知られ、ほかの大陸でみられるように食物連鎖の一部としてのほ乳類による植物のセ
ルロース分解が行われないが、シロアリがその代役を担っている。トップ・エンドのサバンナ地帯には何 10 年もかけてシロアリが作った数多くの蟻塚があり、特異な景観（図 5）を見せている。

図4
トップ・エンド

3 ニューファーム社（Nufarm Ltd）はメルボルンに本社を置き、化学薬品の合成、販売、マーケティングを主たる業務とする。生産とフォーミュレーションに関するグローバルネットワークを持ち、農薬事業を専門としながら、数多くの工業用化学薬品事業、ファインケミカル事業、高機能化学品事業も展開している。オーストラリア、ニュージーランド、アジア、アフリカ、欧州、北米に 2,500 人以上の社員を擁す。http://www.nufarm.com
4 トキシテック社（Toxitech Pty Ltd）タウンズビルに本拠を置き AIMS と JCU の研究成果を事業化するベンチャ
ー企業で、海産物や飲料水の貝毒素の検出キットを開発した。

- 486 -

北部準州ビジネス産業資源開発省（NTBIRD）は外部からの技術導入、現地での共同研究、留学生の誘致などを積極的に進めたいと考えている。AIMS とオーストラリア国立大学のジョイント・ベンチャーである前述の ATRF は、NT の資源と住民に通ずる研究を促進してアラフ
ラ・チモール地域に還元するために設立されたインフラ設備である。我が国の民間あるいは公的機関がレンタルラボとして利用することも可能である。

図 5 シロアリの蟻塚

図 6 ATRF の入り口

メンジーズ医科大学（MSHR）は熱帯あるいは遠隔地の原住民の健康に関する研究と教育機関である。NTBIRD としてはここに我が国からの留学生が来ることを期待しているようである。
北部準州公園・野生生物委員会と北部準州立標本館では 20 年以上にわたり原住民の伝統的知識を収集している。それは西欧的近代化の過程で失われつつあるアボリジニーの文化遺産を保護し、彼らの知的財産として自立に利用できるようにするためでもある。これら情報収集を積極的に行っているのが標本館に勤務するグレン・ホワイトマン氏である。印刷物として既に刊行されているものでも応用の立場から有益な情報が得られる。また北部準州標本館が中心となって、オーストラリア全体の標本館の情報を統合し「オーストラリア・ヴァーチャル標本館」（3-5）というデータベースを構築している。600 万を超す標本のうち 40%がデータベース化
され、オーストラリアの野生植物に関する総合情報が得られる。ただし一部は公開が限定的で、表示速度は必ずしも速くない。
3-2. アラフラ・チモール研究施設（ATRF）5
アラフラ・チモール研究施設（ATRF）は 3.25 百万豪ドル（28 億円）をかけて AIMS とオーストラリア国立大学のジョイント・ベンチャーとしてオーストラリア政府の主要研究施設イ
ンフラ整備基金の補助を受けて建設された。ATRF はアラフラ・チモール海地域の資源と人々につながる研究を促進し、実際に研究を行う研究者にインフラを提供している。ATRF はチャ

5

http://www.atrf.org.au/- 487 -

ールズ・ダーウィン大学の隣、ブリンキンのオーストラリア国立大学の北オーストラリア研究ユニットに位置し、総床面積は約 1100m2 である。

図 7 ATRF の見取り図
施設は以下の設備を備えている：• 9 つのオフィスをもち、8 つは 14.5m2 で 1 つは 29m2、後者は短期滞在の研究者用• 実験室は物理的封じ込めレベル 2 の要件を満たし、顕微鏡室、機器室、処理室、洗浄室、保存室を含む• 安定同位体比質量分析計（SIRMS）研究室と準備室• 防疫レベル 2 の研究室
• 魚類解剖室ATRF の機能
ATRF は国立研究施設で、アラフラ・チモール海域の生物資源とほかの天然資源に関する自然科学と社会科学の研究と、これらの持続的かつ環境に配慮した利用をサポートする。ATRF
はインフラを提供して国レベル、州レベル、私企業、近隣の海外組織との契約をサポートする。
ATRF は以下の先端研究を援助する。
• 海洋科学、海洋学• 水産、養殖• 気候変化• 海洋地域社会の民俗学・人類学• 原住民の問題と必要性- 488 -

• 原住民産業促進• 国際・地理政治学問題• エネルギー、石油、天然ガス• 船底の汚水、バイオハザードなど海運• 沿岸保安と監視利用についてこの施設はオーストラリアのみならず海外の組織や個人も利用できる。利用の登録をする場
合は ATRF アクセス政策説明書を参考にすること。使用料は利用する部屋、スペースの広さで定められており、最小単位ラボベンチ幅 1m からレンタルできる。オフィスも同様。
登録
利用者は以下の質問に答える形で ATRF に申し込む
1.

研究の分野

2.

ATRF の役割との関連性

3.

何名で利用するか4.

ラボスペースの必要面積

5.

オフィススペースの必要面積6.

必要な特殊機器

7.

IT の必要事項

8.

利用開始日と終了日

9.

連絡先

連絡先
Arafura Timor Research Facility, PO Box 41775, Casuarina NT 0811 Australia
Email atrf@atrf.org.au
担当者：Dr. Stuart Fitch, CEO; Phone: 61 8 8920 9277
3-3. 原住民の伝統的知識とその情報収集（カンタス航空の機内誌より）ダーウィンの北部準州立標本館の植物学者は、トップ・エンドの各地から毎年 45 種の植物の新種を記載している。新種の探索のために標本館の民俗植物学者グレン・ホワイトマン氏とその仲間は、現地のアボリジニーのメンバーとともに遠隔地に何ヶ月も滞在している。「北部準州にはまだ多くの植物未記載種が残っている」とホワイトマン氏は言う、「どのくらいかはわからないが、おそらく 10%以上、たぶん 400 種が未知種である」。オーストラリアの各州の標本館はヨーロッパ人による初期の調査以来の 600 万の植物標本を保有し、北部準州標本館だ- 489 -

けでも 20 万以上の標本がある。標本館の調査の重要部分は民俗生物学プロジェクトで、ホワ
イトマン氏が指揮して、原住民が数千年にわたり、薬物あるいはほかの目的のために利用してきた多様な植物の記録を行っており、ほとんどが西洋科学にはまだ知られていない。
「過去 30 年から 50 年間に生活習慣が大きく変わったため、若いアボリジニーは植物に関する伝承知識を年長者から学ぶ機会が失われた」と彼は言う、「残念ながら、こういった伝統的知識は永久に失われようとしている」。
ヴィクトリア州南ジップランドで育ったモナー大学出身のホワイトマン氏は、北部準州と西オーストラリアのキンバリー地域で 1987 年以来アボリジニー社会と密接に仕事をしている。
「西アルンヘム・ランドとカカドゥ地域はとりわけ生物多様性があり、北部準州に固有な植物が多く知られているが、水牛、家畜、らくだ、羊、豚といった外来の草食動物のために絶滅に瀕している」と彼は言う。ホワイトマン氏は年間数回アボリジニーの年配者とともに乾燥した山地や湿地に植物調査に出かける。彼はデジカメ、テープレコーダー、コンピュータ、衛星電話をもち、地球上でもっとも荒涼とした土地に分け入り、植物の性質と利用法など、科学的にかつアボリジニーの現地語で記録し続けている。
集められた標本は現地で乾燥し、標本館のコレクションに追加され、「知的財産はこうして保存され、標本は少なくとも 400 年は保存できる」という。ホワイトマン氏の北部オーストラリ
アの植物と動物の調査は、これまでに 17 冊の出版物にまとめられ、西洋科学的情報とアボリ
ジニーの人々が特定の植物をいかに食品や医薬として利用してきたかという詳細な情報が満載されている。「植物とその利用に関する伝統的知識のあるものはアボリジニーが何世代にもわたり伝承してきたものである」とホワイトマン氏は言う「アボリジニーの口述言語の伝統は絶滅に瀕しているので、固有植物相と動物相の知識も消えつつある」。
ホワイトマン氏はさらにオーストラリアの多様な（250 種以上）固有な食物のガイドを出版
し、地域の植物相と動物相発見のハイキングを紹介している。彼は固有の食品（現在オースト
ラリア料理の主流となっている）の商業生産を希望するアボリジニー社会に助言を与えている。
オーストラリアの外でもホワイトマン氏はインドネシア、マレーシア、ニューギニア、ソロモ
ン諸島の先住民に植物相と動物相について教育を行っている。「多くの名も知れず重要な植物が明らかにまだ調査されていない地域からもたらされたのだ。
」
3-4. ホワイトマン氏が実際に現地で紹介したいくつかの有名な植物について
先住民族の伝承言語によれば、生物には男性、女性の区別があったり、男と女では呼び名が異なったりする。図 8 の写真は準州野生生物公園とパインクリークのサバンナや林内で撮影した。
1. Calytrix exstipulata Myrtaceae ピンク・トルコ・ブッシュ ティウィ語：Murinyini（男性）、デリー川地域のマラクマラク語：Wunun、マトンガラ語：Pari、キャサリン地方：
Witj、Windiwinditj

材が堅いので武器、地面を掘る道具、カンガルー猟、オオトカゲ猟、- 490 -

漁獲用の槍や銛などに用いられる。伝承薬としても使われる。
2. Eucalyptus miniata Myrtaceae ウーリーバット ティウィ語：Timirranringa（女性）、Mantingirraga（女性）、Mantiyuriaka（女性）、デリー川地域のマラクマラク語：Didinbuk、
マトンガラ語：Yuwer、エルシー地域のマンガライ語：Gunggurru、Kanmurru、キャサリン
地方：Wiwal

樹皮内部を煎じた液体は疥癬、皮膚の痛み、切り傷、風邪、胸の感染症、下痢の治療に用いられる。また煎じた液体は染色にも用いられる。枝は竹を焼いて槍を作るのに用いる。果実は熟すと食用になる。種子は指で回転させるおもちゃとして用いる。また蜂が花の密を集め、しばしば幹に巣を作る。シロアリで中が空洞になった材はディジェリドゥ（原住民の木管楽器）や水に沈めて魚のわなとして用いる。木材は薪としても用いられる。
3. Brachychiton megaphyllus

Sterculiaceae ア カ バナカ ラジ ョング

テ ィウィ 語：Ngirniyani、マラクマラク語：Mer、マトンガラ語：Meriki、マンガライ語：Mawuraybambin、
ヌガリニマン語：Jarrinykal、キャサリン地方：Jarrman

樹皮の内部組織を取って糸を紡ぐ、あるいは染色に用いる。種子は軽くローストして食用となる。大きな葉はものを包んで運搬に使われる。根も食用。種子を覆う黄色の毛は鋭く危険。
4. Strychnos lucida Loganiaceae ストリキニーネ マラクマラク語：Wunmantyi、Artil、
マトンガラ語：Kotil、マンガライ語：Gurnja、ヌガリニマン語：Naalij

オレンジの果実は猛毒で過去には復讐の毒殺に用いられた。成分はストリキニーネ
5. Terminalia ferdinandiana Combretaceae 山羊プラム、カカドゥ・プラム ティウィ語：
Pirlamunga、マンガライ語：Moriag、マラクマラク語：Elu、マトンガラ語：Kerewey、キャサリン地方：Marlak、Warawitj

果実は熟したら食用、世界でもっともビタミン C を多く含む果実（レモンの 1000 倍）としても知られ、商業化のためにプランテーションが作られている。食べ過ぎると歯が黒く染まる。風邪や鬱血の治療に用いられる。大きな葉は皿やたたんでカップに、また貝を包むのにも用いられる。
6. Cochlospermum fraseri Bixaceae 黄カポク ティウィ語：Pijuruwupirninga（男性）、Malupunyini（男性）、マラクマラク語とマトンガラ語：Tyety、ダグラグ語とヌガリニマン語：
Kalijpa、マンガライ語：Biwarrg、キャサリン地方：Bamjorn

枝はブラッシにして木の洞にできた蜂の巣から密を取り出すのに用いる。花は甘みがあり食用。果実の繊維は綿として枕の詰め物や体の装飾に用いる。樹皮の内側の組織は糸に紡いで乾かし、頑丈なロープになる。
根も食用。原住民はこの花が咲く時期にワニやカメが卵を産み、実がなるとその卵を掘り起こして食用に供するのだということを知っている。
7. Grevillea pteridifolia Proteaceae シダ状グレヴィレア ティウィ語：Yununga、マンガ
ライ語：Wigu、マラクマラク語とマトンガラ語：Kelmerr、キャサリン地方：Yatjja- 491 -

オレ

ンジの花は密が豊富でフクロネズミや鳥が食用にする。蜂も密を集めに訪れる。材はウメラス（槍を放つ棒）、太鼓のばち、カンガルーの槍に用いる。
8. Acacia dunnii Mimosaceae ヌガリニマン語：Parrawi

大きな灰色の葉が特徴で、高地によく見られる。Acacia holosericea に類似。
図 8 野生植物と伝統的知識

1．Calytrix exstipulata

2．Eucalyptus mjiniata

3. Brachychiton megaphyllus

4. Strychnos lucida

5. Terminalia ferdinandiana

6. Cochlospermum fraseri- 492 -

7. Grevillea pteridifolia

8. Acacia dunnii

3-5. オーストラリア・ヴァーチャル標本館（Australia’s Virtual Herbarium – AVH）6
オーストラリア・ヴァーチャル標本館（AVH）はオンライン植物情報データベースで、オーストラリアの個々の標本館の 600 万を超す植物標本の科学的データ（現在はその 40%がデータベース化）を提供している。標本は過去 200 年間に収集されたもので、維管束植物から藻類、菌類におよぶ（ただし菌類は主としてキノコ）。収納されているデータは、• 分類、学名、シノニムなど学名の変遷、文献• 地理的分布、標本の採集地、採集者• 線画、写真（一部）• 同定キー
このデータベースは 1970 年代からオーストラリアの標本館が共同でデータのデジタル化を進めてきた。このプロジェクトは以下の公的機関の協力で推進されている。
• ニュー・サウス・ウェールズ皇室植物園国立標本館、シドニー• 北部準州公園・野生生物委員会標本館、北部準州• オーストラリア国立植物多様性研究標本センター• クイーンズランド標本館環境保全局• 西オーストラリア標本館保存・国土管理部• タスマニア標本館・博物館・美術館• ヴィクトリア皇室植物園国立標本館・メルボルン• 南オーストラリア植物多様性センター州立標本館• オーストラリア植物資源研究6

http://www.chah.gov.au/avh.html- 493 -

本データベースの利用者の利点には以下のような点がある• 植物情報への簡単で素早いアクセス• 珍しい、絶滅危惧種の生息地と分布• 自然科学、保存、医薬、農業、園芸のための正しい植物の分類と学名• 再生植生プロジェクトのための歴史的基礎情報• オーストラリアの野生の植生を楽しむ• 種子採集と動物相管理のための生物学情報• 外来雑草の警告• 自然遺産の理解• 自然の植物相、原住民の食物、天然医薬の商業利用と生物資源調査• 適切な保護地域の選択• 生物多様性調査と採集の優先順位• 環境計画• 歴史遺産情報
今後の計画として以下の項目があげられている• 2006 年までに 600 万の標本のデータを品質プロトコールと分布コードに従ってデジタル化し、検証する（優先順位の高い種については 2004 年までに）• 2002 年までに種の分布図をオンラインで表示• 2003 年までに現在及び過去の学名と命名を標準化した方法でリンクし表示• 2005 年までに画像、記載、同定ツールを導入を開始• 環境決議に用いる分布データの統合メカニズムの開発• 標本の価値とデータの利用価値について公的な理解と支持（奥田 徹）- 494 -

図 9 オーストラリア・ヴァーチャル標本館 ウェブサイトのホームページ

図 10 標本の検索結果- 495 -

図 11 分布図（標本の採集地）の表示

図 12 分類の変遷

図 13 画像情報- 496 -

(17) オーストラリア北部準州の資源開発を目的とした生物資源へのアクセス政策についてはじめに
1993 年の生物多様性条約（Convention on Biological Diversity: CBD）の発効以来1、この10 年余りの間に、生物遺伝資源へのアクセスとそこから生じる利益配分（Access and Benefit
Sharing: ABS）に関する立法措置が資源提供国側によって執られてきた。資源提供国側のほとんどが発展途上国であるということを反映して、彼等の立法措置の内容もアクセスに関しては制限的であり、利益配分に関しては利益確保的な特徴が一般に見受けられる2。
このような状況において、1993 年の CBD の発効に伴い、CBD 加盟国であるオーストラリ
アはこの条約義務を履行するため、「生物多様性保全のための国家戦略」を策定し採択し、その後もオーストラリアは 1999 年に環境保護生物多様性保全法（Environmental Protection and
Biological Diversity Conservation Act）
、並びに 2000 年に環境保護生物多様性保全法実施規則（Environmental Protection and Biological Diversity Conservation Regulations）を可決成立させた。
そしてさらに、2002 年の遺伝資源の CBD 第 6 回締約国会議における「遺伝資源へのアクセスとその利用から生じる利益の公正・衡平な配分に関するボンガイドライン」の採択以後は、州、準州レベルにおいても、
2004 年にはクイーズランド州も州法として関連立法（Biodiscovery Act
2004）3を採択した。北部準州（Northern Territory: NT）も 2005 年には生物資源法を成立させる見込みである。北部準州における生物資源開発と生物資源アクセスのための政策はこれらの国際的、国家的措置に対する言質の反映である。
いうまでもなく、先進国の 1 つに数えられるオーストラリアは多様な動植物相を有し、同時に資源提供国としての側面も有している。とりわけ、トップエンドとよばれる北部は亜熱帯か
ら熱帯に属し、その生物資源も豊富である。またオーストラリア政府は海洋生物資源の開発にも力を入れている。
北部準州が執るであろう立法措置の内容の詳細は目下のところ明らかではないが、基本的な政策について解説を加えながら紹介する。

1993 年に発効した生物多様性条約は生物多様性保全の必要性の意識を高め、生物資源へのアクセスから得られる利益への関心を引き付けた。この条約の目的は第１条に以下のように規定されている。
生物多様性の保全
その構成要素の持続的利用
その利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分
2 その結果、遺伝資源の利用促進を損なう可能性もある。そのような例の典型として 1995 年に成立したフィリピンの大統領令 247 号が挙げられる。
3 この法律については、拙稿最首太郎、「オーストラリア・クインズランド州法 Biodiscovery Act 2004 の発効についての一考察」バイオサイエンスとインダストリーVol.63 No.7(‘05), pp. 59-61 参照のこと。
1- 497 -

1. NT における資源開発を目的とした生物資源4へのアクセスのための指導的原則とその特徴• 指導的原則

NT 政府が公表している関連政策5の原則は以下のようなものである。
1. NT における生物資源開発6は NT の成長と発展を促進するために管理され、関連資源の所有者もしくは管理者の財産権を尊重しながら持続的な方法7で実施される予定である。
2. （公知ではない）伝統的知識の利用は、当該知識の管理者の事前の情報に基づく同意を含
み相互に合意する条件に基づく、当該知識の所有者の協力並びに承認をもって行われることを確保する3. NT の陸地並びに NT の沿岸水域内において資源開発を目的とする生物資源へのアクセスを求める者は、NT 政府からの採集許可を申請しなければならない。
4. 許可を得るためには、生物資源の取得と提供のために申出人と関連する土地所有者との間で利益配分契約が締結されなければならない。契約／取決めは相互に合意する条件に基づき、生物資源が取得、利用され、結果得られるいかなる利益も潜在的受益者間で配分されるための期間や条件を規定するものとする。
5. 公的な土地もしくは水域で生物資源へのアクセスを求めるものはいかなる交渉、調整、取決めも NT 政府に対して保証しなければならない。
6. 生物資源調査並びにその開発を促進し、可能な限り広い資源へのアクセスを提供するために、NT 政府は例外的な状況下においていかなる一当事者とも排他的な取決めを締結することができる。
7. 資源開発目的の生物資源の利用は、これら生物資源を支える生息地に重大な影響8を与える
ことなく、採取された目標外の生物体への影響もしくは損害を最小とするような方法で行われるものとする。
8. アクセス活動からの環境への潜在的影響があり、環境遺産相が関連する立法に準拠することが必要であるとみなす場合には、環境評価が要請され得る。
9. 資源開発を目的とした陸上並びに水中の資源へのアクセスは、漁業法、準州公園並びに野この政策の目的のために、生物資源（biological resources）とは生物多様性条約におけるのと同様に定義されている。条約は、生物資源を人類にとって現実のあるいは潜在的利用価値を有する「遺伝資源、組織、部分、個体群、あるいは、他の生態系の生物学的構成要素」を含むものとし、遺伝資源を現実のあるいは潜在的価値を有する遺伝的素材と定義している。
5 NT 政府より入手した資料“Policy for Access to Biological Resources for Bioprospecting in the Northern
Territory (Draft)”に基づく。
6 生物資源開発（bioprospecting）とは、植物、動物、微生物における商業的に価値のある生化学的並びに遺伝的資源の探査を指して用いられる。
7 持続的利用（sustainable use）とは、収穫された個体群あるいは群集の保全状態に悪影響を及ぼすことなく実際のあるいは計画的利用が予見可能な未来において維持され得る場合をいう。
8 重大な影響（significant damage）とは、環境の利用を維持する能力を減少させ、利用によって影響をうける生息地内におけるあらゆる保護種の保全状態にとって悪影響を引き起こすような変化をいう。
4- 498 -

生生物保護法、先住民族土地法等の関連する NT 法制度に従うものとする。
このような原則を内容とする政策は実施の 2 年後に見直され、それ以後 2 年毎に見直される。
この見直しは、資源開発のための生物資源へのアクセスに関連する国内、国際的発展を考慮に入れて NT 生物資源開発委員会によって行われる。
• 政策の特徴

NT のこのような ABS 政策方針は、生物資源開発の促進と環境保護を両立させて、そのための措置として、許可制度と利益配分契約の締結を条件づけるというものである。行政上も、それぞれ生物資源へのアクセス担当当局と利益配分当局が分離されている。このような手法は、
2004 年のクイーズランド州法に類似している。
クイーズランド州法との比較で、際立っている点は、先住民族の権利の明文化である。すな
わち、この政策は、住民の既存の財産権を尊重しながら、NT の生物資源の管理のための枠組
みを創設するものであるとして、生物資源へのアクセスとそこから生じる利益配分の問題の先住民族にとっての重要性を認識し、NT 政府は、彼らの伝統的知識に関する先住民族住民の権利と係る知識の利用から生じる潜在的利益を承認している。さらに、この政策は先住民族の権利の承認と保護を内容とする 1993 年の Native Title Act の NT の義務に従ったものであると
して、上記内容を法的に確保している9。
2. NT（北部準州）の生物資源へのアクセスと利益配分（ABS）政策関連法制度
北部準州（Northern Territory）の ABS に関する規制制度は以下のようなものである。すな
わち、Native Title Act 1993 の課する義務を遵守し、陸上生物については準州公園野生生物保全法（Territory Parks and Wildlife Conservation Act）を、また、水生及び海洋生物について
は漁業法（Fisheries Act）に基づき規制する。生物資源法（BioResources Act）を 2005 年内の設置を目指して準備してきたが、州選挙が行われたため予定が遅れている。
また既に述べたように、ABS の政策方針は生物資源へのアクセス担当当局と利益配分当局が分離されており、アクセスについては、インフラ計画環境省 Department of Infrastructure,
Planning and Environment（保全天然資源局 Conservation & Natural Resources Group の生物多様性保全部 Biodiversity Conservation）が担当している。また、利益配分については、ビ
ジネス産業資源開発省 Department of Business, Industry and Resource Development が担当している。
また、具体的な生物資源へのアクセスと利益配分に関する手順は、資源探査採集活動を行う

ここにいう”Native Title”とは、「その慣習法に基づきオーストラリアの先住民族により所有されてきた土地と水に関する権利と利益を指し、判例においても承認されたオーストラリアコモンロー上の定義である」、Commonwealthof Australia - Agreement Database Legislations

9- 499 -

地域水域によって以下のように異なる10。
• 連邦領域におけるアクセス

NT における連邦もしくはその機関によって所有もしくは貸借されている領域（例えばUluru-Kata Tjuta Kakadu national Park）における生物資源へのアクセスは、1999 年の環境
保護生物多様性保全法並びに 2000 年の環境保護生物多様性保全規則に従う。EPBC 法第 301条に規定されるオーストラリア環境省へのアクセス申請と利益配分契約の締結要件が課される11。

• 州の所有する土地と海域の場合① 州政府に野生生物を採取する許可証の申請をする。
② 評価グループが利益配分協定の必要性を評価する。
③ 申請者と州政府間で利益配分協定を交渉する。
④ 利益配分協定が締結されたら州政府は野生生物を採取する許可証を発行する。
• 原住民の所有する土地の場合① 州政府に野生生物を採取する許可証の申請をする。
② 評価グループ及び原住民の所有する土地の代表者が利益配分協定の必要性を評価する。
③ 申請者と原住民の所有する土地の代表者間で利益配分協定を交渉する。
④ 申請者が、原住民の所有地の各所有者と申請者間の利益配分協定の存在を立証すれば、州政府は野生生物を採取する許可証を発行する。
これまでに北部準州政府が生物資源へのアクセスに合意した例を示す。
• 米国ガン研究所（NCI）が海洋生物（海綿、サンゴなど）から抗エイズ、抗ガン物質の探索のために、サンプルを採取しスクリーニングする。
• Southern Cross University（SCU）が Ficus recemosa をスクリーニングし、抗炎症作用を持つ新規物質を発見した。北部準州政府と SCU で特許を共有している。
• 日本の農業生物資源研究所（NIAS）が北部準州原産の野性イネ種を採取し、野外試験、多様性分析、育種、系統分析、遺伝子探索を行う。
• Cerylid 社と Tiwi Land Council（原住民の組織）との合意により、C 社が Tiwi 島に自生する各種植物のサンプルを採取し、医薬品及びハーブ治療用のスクリーニングをする。

巻末の探査収集地域別生物資源アクセス申請手続 図 1 参照のこと。
この法律並びに施行規則については拙稿、最首太郎、「オーストラリアにおける生物資源へのアクセス：「環境保
護及び生物多様性保全に関する施行規則」、
平成 14 年度特定商品輸入実態調査に関する調査研究報告書、
平成 15 年、日本貿易振興会、財団法人バイオインダストリー協会、pp.119-148.を参照せよ。

10
11- 500 -

3. 利益配分
利益配分の問題は、生物資源開発を通じての利益は効果的に社会に還元されるべきであるという考え方から、基本原則に組み込まれている。この目的のため、直接的なものであれ間接的なものであれ生物遺伝資源並びにその派生物の利用から生じるいかなる利益も公正かつ衡平に配分されることを確保するために利益配分契約協定が締結されなければならない。公的な土地
あるいは水域の場合、このような契約は NT 政府と申請者との間で締結される。私的な土地に関しては、採集が生態系的に持続可能な方法で行われることを確保するという政府の役割を伴ってそのような契約は土地の所有者と申請者との間で締結される。
政策に規定される間接的な利益としては以下のようなものが例示される。
• 新たな産業と雇用機会の創設• 北部準州における調査と支援のための人員の雇用とそのための財源、支援のための職員の雇用• 科学知識の前進と新たな種の発見• 様々な科学調査分野の訓練• 希有種並びに危惧種のための域外域内繁殖計画• 州内の現地実地試験、臨床試験、製品試験の実施政策に規定される直接的利益としては以下のように例示される。
• ロイヤルティーの支払い（通常、生物資源開発機関が得る収益の一定のパーセンテージ）• マイルストン支払い（通常、調査あるいは製品開発の一定の段階で支払われる）• ライセンス料• ジョイントベンチャー／合弁事業

おわりに冒頭にもあるように、今後は選挙結果を受けてこの政策の「生物資源法（BioResource Act2005）」としての立法化へと進むことになる。そこで、更に具体的な施行規則等がつくられることになる。したがってこの政策立法の運用をみるにはまだ多少の時間を要するであろうが、オーストラリアが CBD の第 15 条 2 項の生物資源利用の促進を考慮に入れていることは NT 政
府担当者との聞き取り調査からも明らかである。実際、この政策が策定中にもいくつかの資源アクセス例があるように、この政策の立法化は、単なる規制のための立法措置では終わらない
ことが期待できる。

(最首太郎)- 501 -

図 1 探査収集地域別生物資源アクセス申請手続
一部の国立公園等、連邦

州の所有する土地並びに原住民の所有する土地

政府所有、もしくはその海域（公的領域）（私有地）

機関による所有貸借され

（条件）

（条件）

ている領域

申請者と州政府間におけ申請者と原住民代表間にる利益配分協定の交渉とおける利益配分協定の交

締結

渉と締結

（条件）
EPBC 法第 301 条に規定↓される条件（生物資源探申請者による締結された査計画書、利益配分契約

利益配分協定の NT 政府

等）の履行

への提示

連邦政府（環境遺産省）へ

NT 政府への生物資源探査収集活動許可申請の生物資源探査収集活動
許可申請- 502 -

(18) 園芸分野における研究開発と生物多様性条約“アルゼンチンにおける生物多様性条約を考慮した植物品種開発について”
1. はじめにアルゼンチンでは、生物多様性条約（CBD）に関わる企画として 1993 年から 2003 年にかけて医薬品開発のための植物資源の探索と収集を目的とした USDA（米国農務省）によるInternational Cooperative Biodiversity Group（ICBG）のプロジェクトが実施されている。
このプロジェクトのアルゼンチン側の責任者として国立遺伝資源研究所（IRB：Instituto de
Recursos Biológicos）の所長であるエンリケ・スアーレス氏（Ing. Agr. Enrique Suarez,（http://www.azrangelands.org/OALS/ICBG/aboutproject.html）
Director）が活動し企画を推進した。

筆者が JICA の専門家として 2003 年 4 月から 2004 年 5 月まで参加した技術協力型プロジ
ェクトであるアルゼンチン園芸開発計画（1999 年－2004 年）では、アルゼンチン国立農業技術院（INTA：Instituto Nacional de Tecnología Agropecuaria）を対象として、アルゼンチンの野生種から園芸品種を開発するための技術指導が行われた。このプロジェクトは、花卉素材
評価部門と育種部門に分かれて、5 年間に渡り JICA 専門家による指導が行われている。このプロジェクトにおいても、IRB のスアーレス氏がアルゼンチンの責任者として活動している。
プロジェクトの最終年度である 2003 年、成果である収集した素材、開発された品種を広く海外に紹介したいとのスアーレス氏の要望から、園芸開発計画において海外の開発者との共同研究の条件や手法等が検討された。その結果、スアーレス氏のこれまでの経験や、その他の企業との契約を参考として、CBD を考慮した契約モデル（Access and benefit share agreement
model: ABS 契約案）がプロジェクトから INTA 側に提案された。現在アルゼンチンでは、このとき提案された契約モデルが参考にされて、INTA と海外の組織や企業との間の野生種の園
芸利用を目的とした共同研究が始まっている。
2. 野生種の育種利用を目的とした ABS 契約モデル開発（医薬品開発と園芸開発の違いと、アルゼンチン園芸開発計画からの提案）
医薬品を対象とした ICBG のプロジェクトでは、IRB のスアーレス氏が中心となって国内の意見統一を目的として調整が行われたが、アルゼンチンでは、CBD 関連法が整備されてなく、責任機関も明確では無かった。そのため国内の関係機関への問い合わせに回答が得られず、調整は非常に困難だったとスアーレス氏本人から度々聞かされている。ただしこれらの努力の結
果、アルゼンチン国内では、植物遺伝資源の利用に向けた議論が、数々のワークショップ等で活発に行われ、CBD への認知が進んでいる。
JICA の園芸開発計画では、IRB スア－レス氏の要請から、海外の企業と野生種から園芸品
種を共同開発する場合の企業の要望を考慮したような契約形態はどうあるべきか、以下のような議論を行って ABS 契約モデルが作成されている。

- 503 -

植物品種は、単一の素材から複数得られること：
植物品種の開発は、基本的に大規模スクリーニングから単一の個体や、特性や形質を見出すのではなく、複数の特性や形質の組み合わせにより品種の成立を目指している。理論上は、ひとつのアルゼンチン由来の素材を交配の片親に使って得られた後代は、組み合わせ先の素材の違いで、無限の品種開発の可能性がある。つまりアルゼンチンから導入された素材から作り出される成果は、医薬品のように将来スクリーニングによりある特定の医薬品に成果が収斂し収益が得られるというのでは無く、他の素材との交配が進むにつれて成果が拡大してゆくと考えられる。
たとえば最近かなりメジャーな園芸品目となったカリブラコア（属）は 1980 年代後半に南米で見出された僅かな素材から開発され、現在では世界中で育種が行われた結果、数え切れないほどの品種（数百）が開発されている。
最小限の占有権について（Exclusivity）:（占有開発権は必要最小限に留める）
開発者が、資源国の特定の研究機関と ABS 契約を行う場合、負担の対価として素材の占有
開発権（Exclusivity）を契約先に求めることが考えられる。しかし実際は、この契約と関係が無い他の機関や個人による自然界の素材へのアクセスを制限することはできない。
つまり開発者が、たとえば種や属レベルでの広範囲な素材の占有開発権を取得したとしても、あくまでも集めた素材を対象としており、実際それほど権利は保障されないと思われる。
品種開発競争では、他に無いような変異株や特徴的な個体が重要な役割を担う。まず実際、広範囲に分布している植物に対してアクセスの制限はできないし、標準的な個体の権利を取得することはそれほど意味を持たない。ただし、たとえば赤い花を持つ野生種で 1000 株にひとつは存在するという白花の個体が得られれば、新たな品種を作り出すことができるかもしれな
い。このような変異を自然界から見つけ出すのは大変で、それがゆえに発見者の努力と権利が保障されるべきだろう。
つまり品種開発では種や属全体を対象として占有開発権を取得しなくとも、その多様性の中に含まれる非常に重要な変異個体について権利が保障されれば、アクセスやその後開発負担に見合うのではないかと想定された。医薬品業界のように、種や属で普遍的に含まれる成分が対象とされる場合とは違って、育種ではある特定の個体変異が重要な役割を担うためと思われる。
そこで開発者に与えられる占有開発権は、少なくとも In-situ へのアクセスで得られた素材を評価して選ばれた特定の個体もしくは、類似した形質をもつ素材グループに対して得られれ
ば、その後の品種開発負担が担保されるだろうとの結論となった。
以上から、資源国にプラス、かつ開発者からみても妥当な契約モデルとは、複数の開発者による素材の開発をより制限しないような手法、つまり平行していくつかの開発を立ち上げ、そこから契約に基づき複数の品種開発が成立するような契約形態。さらに開発者への占有開発権は必要性を最小限満たすレベル（選ばれた個体、もしくは類似した形質を持つグループ）に留- 504 -

め、資源国への利益配分条件は、あまり複雑な内容としない契約モデルが提案された。
ロイヤリティー支払いの義務を免除する項目の必要性：
育種開発の場合、品種ごとの開発費用の算出は不可能に近い、そこで利益分与は、予定外の開発負担増を考慮しない、素材送付時に定率として決定される：（本来、予想を超えて開発期間が長引いた場合、素材導入後の開発費負担増を考慮し、利益配分の比率は低下するべき）
今回の契約モデルでは、定率のロイヤリティーを保障する場合、予想を超えた開発期間がたった場合（導入してからある一定の年月が経った場合）、ロイヤリティーの支払い義務を免除する項目が必要との議論が行われた。もしこのような項目が無い場合、交雑育種を行いながら素材の更新や保持を行っている種苗会社は、資源国からの導入を繰り返すうちに、ほとんどの育種系統が、様々なロイヤリティーで縛られ身動きとれなってしまう。またその負担も考慮されない。この問題を唯一避けるには、導入した素材と交雑系統を全て廃棄する以外に無く、結果として生物多様性条約の基本目的の一つである、遺伝資源の持続的利用や保全を妨げることになってしまう。そこでこの契約モデルでは導入してからある一定の年月がたった段階で、定率ロイヤリティーの義務免除し、開発者サイドでの素材の保全や別の利用を推進するような可能性を残している。
他国の素材と組み合わせることもありえる：
交雑育種を行う場合、様々な素材の組み合わせが検討される。その種や属の変異を利用した育種が求められる。それぞれ植物は国境を越えて分布しており、場合によってその他の国の素材との組み合わせが効果的な成果を生むことも十分にありえるが、現在の CBD では、国ごとの契約が必要であり、現実にはそのような利用は利益配分条件ばかり厳しくなり行われないと思われる。その結果、開発は生物多様性の大きい国が対象とされ、国土が狭く多様性がそれほどではないところには、開発者は関心を示さなくなってしまう。そこで国を超えた調整が必要と予想される。
既に可能性のある素材は、集められているのだろうか：（In-situ へのアクセスは必要、失われる前に）
近年園芸界では、野生種を交配の材料とすることが注目されている。その場合対象植物の持
つ自然の変異をできるだけ集めることが成功の鍵のひとつであり、はじめの育種選抜は自生地から使える変異を見つけることから始まるという。植物分類上同じ種でも実際は、様々な環境に適応して広範囲に分布している。これらはそれぞれ植物分類上同一種で、含んでいる成分に違いは無いが、育種素材としては違ったものとなる。医薬品のようにある特定の成分を対象とした場合、種内変異はほとんど意味を持たないが、植物品種はわずかな形態上の違いで成立す- 505 -

るからである。
通常もっとも自然変異が得られるのは、種の多様性が集約している分布の中心といわれており、CBD を考慮した契約に基づき、いかに自生地へ正当なアクセスができるかが今日問われている。これまでジーンバンクでは主に食料に関わる園芸品種を対象として収集が行われているが、鑑賞植物の素材となる野生種はほとんど集められてない。一方植物園の活動では、広範
囲に種が集められてはいるが、種内の多様性や園芸品種開発には重要な、色や形態の変異はそれほど集められていない。
以上に加えて、温帯域でガーデン植物として利用される植物の元となったような野生種の分
布域、たとえばアルゼンチンではペチュニアやカリブラコア、グランドラリア、メカルドニア
等の分布域と、大規模ダイズ栽培地が重なってしまい、除草剤を使った栽培形態により、これらの野生種の生息域が急速に失われていることも考慮する必要がある。以上から契約モデルでは In-situ へのアクセスを推進し、可能性のある育種素材収集を速やかに、積極的かつ効率的に行えるような枠組みが必要なことが指摘された。
集めた素材は、原則として資源国で一次試作・評価を行う：（素材配布を積極的に行うには、資源国に十分な素材のトレースの機会を作ることが必要）
より多くの開発機会を得るため素材配布を積極的に行う場合、資源国側では、受け取った側による開発が正当に行われるかトレースできるような機能を持つことも必要となる。それには、
まず資源国側が何を探索で集め開発者に渡しているか正確に知る必要がある。このような必要性を IRB は認識しており、すでに DNA 解析技術による、素材の個体識別ができる体制が整えられていた。これにより栄養系素材を扱っているかぎり、ある程度開発をトレースすることが可能となる。
しかし集めた素材を全て栄養系（苗、さし穂、インヴィトロ等）で発送した場合、開発側で受け取った後の病理検定、植物防疫検査への対応等の負担が大きくなる。そこで探索で収集した素材は、資源国内で試作し一次評価を行って基本的な特性を調査する。その結果から、ある程度素材を選定し送付する素材を限定する。さらに DNA 検定は開発者に一次試作結果から選択され送付される素材のみ行う、というプロセスが提案された。これにより資源国は DNA の
個体識別負担を減らすことができ、さらに一次試作から特性情報も得られるので、将来の受け取った側での開発のトレースがしやすくなるというメリットが得られる。一方受け取った側は、評価の結果、開発を予定される素材のみ、インヴィトロの順化作業や病理検定を行えば良いので、作業負担や病理リスク等を省くことができ、より効率的に素材を開発できる。さらに資源国での一次試作により、極端な増殖性で導入後雑草化するかどうかのリスク判断もあらかじめ審査できる。

- 506 -

開発者により選ばれなかった素材の可能性を見出だすには：（選ばれなかった素材とその情報を保管し、他の開発者に提供する）
In-situ へのアクセスで集めた素材のうち、評価の結果、開発の対象となるのはどうしても限られてくる。これは企業によって開発の方向が違うし、対象となるマーケットも異なっているためである。言い換えればその後の一つの開発によりすべての可能性が見極められるのではな
く、開発側の開発余力や方針により制約される場合が多い。つまり複数の開発者と共同探索、評価を行った場合、どうしても可能性は有るが実際は開発されない素材が多数発生する。選ばれたわずかな素材は、探索・評価を負担した開発者に占有開発権が与えられるが、そうではな
かった素材についても、探索地情報、試作情報が付加された素材なので、これを有効に利用するようなシステムが必要となる。そこで共同探索・評価の結果、開発者により選ばれた素材については開発者に単独かつ占有開発権を与え、選ばれなかった素材については、原産国側で自由に扱えるような機能を持つシステムが必要と考えられた。
育種技術移転について：（新たな鑑賞植物の作出のための共同探索・共同評価プログラム）
野生植物から鑑賞植物を開発するための技術移転プロジェクトとして、アルゼンチン園芸開発計画により、探索・収集技術、素材評価、保存、さらに育種技術として、環境耐性育種、倍数性育種、突然変異育種等の技術指導が行われた。ただしこれらの育種技術による品種育成には、現在のマーケットの要望を考慮して、可能性のある素材を収集し、育種目標にそって開発する必要がある。
園芸品種開発では、特殊な育種技術（遺伝子工学）を使うような場合もあるが、特に大掛かりな機材や施設は無くとも育種が成り立つ場合が多い。効率性や負担を考慮すれば、資源国は、さらに特殊で費用のかかる技術を入手しようとするより、自国の優位性、つまり新たな変異を作り出すことに加えて、既に自国内に存在する多様性を有効に利用することが必要となる。そこである程度基礎的育種技術が確立している場合、資源国が必要とするのは、マーケットに関する知見と、それを育種に反映させることと考えられる。
以上から素材探索や一次評価を資源国と開発者それぞれの研究者により共同で行い、双方の情報交換や共同で選抜を行うことで、資源国にマーケットの視点から有効な素材を見極める技
術取得の機会を作ることが提案された。このようにすれば資源国の研究者は自然界の変異のう
ち何が有効で、育種素材として選ばれるかが判るようになる。契約モデルではこのような機会を、育種上もっとも重要なマーケットの情報に基づく技術指導と認識することで、利益配分規定については、おもに販売後の金銭的利益分に限る内容とすることが受け入れられている。
3. 植物遺伝資源の育種利用の特異性と今後の課題として繰り返しになるが、植物育種における次のような特異性を考慮して契約モデルが検討されている：- 507 -

① 植物育種の成果は、交雑育種する場合、医薬品業界のように成果が収斂するのではなく、拡大してゆくこと② いかなる場合でも、契約に関係ない第三者による自然の素材へのアクセスは制限できないこと③ 育種利用の場合、占有開発権は、ある特定の個体や変異に対して得られれば、ある程度成果が保障されると思われること。
④ 素材の組み合わせも行われること⑤ 導入した素材の寄与率の判定が難しいこと⑥ 定率のロイヤリティーとした場合の開発側の負担とリスクへの回答をどうするか⑦ 野生の鑑賞植物の素材は、In-situ から得られること⑧ CBD における国ごとの素材開発では、開発者の開発余力をはるかに超えた可能性があること⑨ 資源国は素材のトレース能力が必要だが、完全には不可能なこと⑩ 育種は、特に巨大な施設がなくともできるが、マーケット情報は不可欠なこと
INTA は現在このような契約モデルを試用する方針で進めている。ただしこのモデルは、問題提起に対する一つの答えに過ぎず、今後これらの経験がたたき台となって、より妥当な条件が検討されることを期待している。
生物多様性と農業や食料遺伝資源の関係については、まだ課題も多く議論が必要と思われる。
たとえば現実的にアルゼンチンでは、除草剤抵抗性ダイズ生産拡大により、急激に生物多様性が失われている。除草剤抵抗性ダイズは採算性が高く、従来不可能だった地域まで生産が拡大している。通常ダイズの播種の前に大規模に除草剤を散布するため一気に植物相が単純化してしまっている。40 年前、レイチェル・カーソンが気づいた“沈黙の春”の場合は、化学農薬の使用が問題とされたが、同様のことが現在新たな形で拡大し生物多様性を失わせる原因となっている。
現在、生物多様性は、世界的な規模で失われているといわれているが、実際その理由は分からないケースが多いと思われる。JICA の専門家としてアルゼンチンに派遣されていた際、南部パタゴニアの厳しい環境下での放牧地や、北西部のアンデス山裾に植物を求めて探索を行ったが、いずれも辺境の農家における生産性が低下し、展望が無く行き詰っているという事実に愕然とした。これらの厳しい環境で生きている人たちを支えているのは、伝統的農業だが、環境の変動幅が増え、従来のバランスが崩れつつあり、そこから生活基盤を支えられなくなっている。現在、生物多様性が失われていることと、これらの辺境の本来持続していた農業が現在維持できなくなっていることは、たぶん同様の原因ではないかと思う。これらの辺境の農業が維持できるかどうかを、環境の保全の指標として捉えてはどうだろうか。

- 508 -

4. 新たな鑑賞作物開発のための共同探索・評価プログラム
Co-operative Expedition and Evaluation Program for New Ornamental Plants.
以上の議論から、資源国と開発を希望する機関との次に述べる契約モデルが提案された。
契約の目的：
効果的な素材収集には、対象となる地域の植物の分布や気候情報、探索地、アクセス方法等の情報が必要なこと、さらにマーケットや育種開発の現状を知っていることが必要である。そこで資源国の研究機関、専門家、そして開発側の研究者が協力し、より効果的に素材の収集と評価を行って開発できる可能性のある素材を見出す。素材の利用目的は、鑑賞作物の開発に限られる。
契約の基本構造：
この契約は、資源国担当研究所と素材開発の責任を負う/共有する海外機関（海外の研究所や企業）間の契約となる。
共同探索（Cooperative Collecting Expedition）
a. 資源国担当研究所（以下研究所）は、海外機関の要望を考慮して探索計画を作成する。
b. 研究所は、植相に関する情報、必要な許可、機材を及び探索を実施するための人材を用意する。
c. 海外機関は、研究所の人材の費用を含め、探索に必要な直接経費を負担する。
d. 海外機関は、探索に参加することを目的として、研究員を派遣することができる。
共同評価（Cooperative Evaluation）
a. 基本的に集めた素材は、全て研究所により試作や発送のために増殖される。
b. 集めた素材は、全て資源国内で研究所の管理のもとで露地試作や Pot 試作により、開発の可能性を見出すための一次評価を行う。
c. 海外機関は、一次評価の直接経費を負担する。
d. 海外機関は、一次評価から選んだ素材について、ある特定の期間の占有開発の権利を得ることができる。
e. 研究所は、素材発送とそのための許可の取得の責任を負う。
海外機関による開発と商品化後の利益配分：
a. 海外機関は、受け取った素材を使って自由な育種ができる。
b. 海外機関は受け取った素材の、開発状況を研究所に定期的に報告する。
c. 利益配分は、成果への双方の寄与と負担を考慮して区別されたカテゴリー別に、一定割合のロイヤリティーとして、素材移転時に決定される。

- 509 -

d. 海外機関は、受け取った素材を使って開発した成果について、植物特許、実用特許、育成者権の有効な期間、ロイヤリティー支払い義務を持つ。
e. ただし海外機関での開発が長期にわたった場合、その開発負担を考慮して、その後の素材やその後代について支払い義務を免除することができる。
f. 成果には原産国研究所の指定するロゴを使用することも考慮される。
その他：
a. 占有開発：収集し評価された素材から選ばれた一部の素材は、一定期間海外機関の占有開発が保証される。海外機関は、選んだ素材の移転のさい、素材あたり一定の費用を負担する。
b. 第 3 者によるアクセス：この契約は、資源国内に存在するいかなる植物についても、他の契約に関わらない第 3 者のアクセスを制限するものではない。
c. 海外機関に選ばれなかった素材：評価の結果海外機関により選ばれなかった素材は、資源国研究所に帰属し、自由な利用ができる。
d. 素材の定義：素材とは、ある特定の時期に、ある特定の場所で採取された個体、もしくは類似した形質の持つグループと規定される。
5. 参考：JICA 技術協力型プロジェクト“アルゼンチン園芸開発計画 花卉素材評価”概要
アルゼンチン園芸開発計画は、99 年 5 月より、2004 年 4 月 30 日までの 5 年間、アルゼン
チン農業技術研究所に対して、自生する野性植物より園芸品種を開発できる技術の確立を目的
として、日本からの無償の技術協力として実施された。主な指導内容である、素材の収集、評価、育種技術の確立のため、現在までに 9 名の長期専門家と 9 名の短期専門家が日本より派遣されている。
素材の収集では、4 年目である 2003 年までに、40 回を越える探索をアルゼンチンの様々な地域に行い、2,000 点を越える素材を収集し、素材の評価（発芽や増殖性）を行った結果、ジャカランダや、テコマ等ノウゼンカツラ科の花木（鉢物の開発）、ニーレンベルギアや、カリ
ブラコア等、花木及び草花で 10 品目が選ばれ、突然変異体や倍数体、種間雑種や特定の環境条件での選抜等による育種が始められた。

- 510 -

登録済み品種 ニーレンベルギア “Eatrella”、テコマ “Victoria“（Tecoma stans x Tecoma garrocha）

計画では、アルゼンチンに自生する野生種から園芸品種を開発できるまでの技術指導が本来の目的だったが、結果としてアルゼンチンと日本で品種登録を行うまでに至っている。
5-1. 花卉研究所の設立（Institute Floricultura）
2004 年の 3 月 9 日から、同 17 日まで、プロジェクトを公正に評価するため、アルゼンチンと日本の評価委員による合同評価委員会が開かれた。詳細な調査、インタビュー等の結果、合同評価委員会は、当プロジェクトで十分な成果が得られたとの結論を得ている。
合同評価の終了後、アルゼンチン農業技術研究所は、2004 年の 12 月に予定している JICA
試験場のアルゼンチンへの移管後、施設とスタッフをそのままにして、花卉研究所を設立する
ことを JICA に対し書面で確約した。これにより JICA の技術協力における日本の資金援助が終了した後も活動が保証されたことから、今回の園芸開発計画は、その高い持続性により十分な成果が得られたと認識されている。

- 511 -

5-2. 花卉素材評価
花卉素材評価部門では、素材の探索、収集、特性解明、評価、保存が担当する分野とされた。
ただしアルゼンチン側から、この分野はこれまでの 4 年間における専門家の指導により、ある程度必要なことは既に行われているため、特にプロジェクト成果の紹介につながるような指導も行って欲しいとの希望が伝えられた。そこで従来の素材の探索と評価に加えて、成果を紹介するための企画も補足して提案し、それぞれを推進した。
a. 遺伝資源探索
アルゼンチン北部（Corrientes、Entre Rio 州）、北西部（Salta 州）
b. 遺伝資源評価
収集素材と開発品種の露地試作による特性解明
Action Plan: Field Trial（FT）
c. 情報公開を目的とする企画
Action Plan: Information／Web Presentation（IWP）
d. 成果品の利用者を開拓するための外部試作を推進するプログラム開発
Confidential Regional /World Wide Testing Program（RWWT）
e. 新花卉開発を目的とした、遺伝資源探索と評価を、開発者や地方の研究者と共同で行う
ためのプログラム開発
Cooperative Expedition/Evaluation Program for New Ornamental Plants （CEEP）
a. 遺伝資源探索
主に耐暑性の高い素材の探索を EntreRio/Correintes 州と、Salta 州に実施した。ブエノス
アイレスより北部に位置する Entre Rio 州、Corrientes 州は、カリブラコア属、ペチュニア属が分布している。これらの州は高温多湿な地域で、特に草花の多様性が高い地域と考えられる。
一方 Salta 州は夏の高温は日本以上で、かつ乾燥している地域で非常に熱さに強い植物が自生している。探索は、移動を含めてそれぞれ一週間程の日程で行い、各 100 点程（実質 5 日間）を収集した。収集は、種子や植物体、枝を採取し、枝の場合は冷蔵保管後、試験場で挿し木し、発根後移植する。活着率はほぼ 90%を確保している。一週間の探索費用は US$1500 ほどとなる。
b. 露地試作企画（FT）
FT では、将来の民間との共同試作実施を念頭において、収集した素材の増殖や一次選抜が間違いなくできる素地を作るべきと思われたため、開発した品種や、収集した野生種の増殖、露地試作に至る企画を実施した。この場合、園芸品種をコントロールとして利用している。この試作により本来の野生種のもつ可能性が見いだせたと思われる。

- 512 -

c. 情報公開の企画（IWP）
IWP では、
まずアルゼンチンの花卉遺伝資源の情報 Web を作り公開することを目的として、
Web の構成、構築、保守、管理、情報開示のガイドラインを作成した。その後スタッフを配置し、予定を立てて推進、完成し、現在この Web（http://cirn2.inta.gov.ar/jica/）は公開されている。
以上に加えて、アルゼンチンの担当者の日本での研修機間を利用した日本でのプレゼンテーションの実施や、このプロジェクト専用のロゴ等も開発された。
d. 育成品種・収集素材の紹介プログラム（RWWT）
当組織の外での試作を行うための手法の開発を行った。まず園芸開発により品種登録された育成品種については、農家での販売を想定した試作が必要と思われたので、そのための手順、管理方法、責任、守秘義務、植物防疫上の留意点等を考慮した RWWT 試作プログラムを開発した。まず上記条件を明確にした試作契約書モデル（国内用）の作成等を行い、いくつかの品種について農家での試作を実施した。これらの品種は来年に向けて農家経由での販売を予定している。さらに収集した遺伝資源や開発途中の素材への利用者を見つけるためにも、契約に至るには利用者側で試作が不可欠と考え、そのための海外用試作契約書モデル（試験場で一般的に使われている契約書をモデルとした）を作成した。この契約書に基づき現在いくつかの企業を対象として試作が実施されている（Flora Nova やサカタで試作中）この試作の後、販売や育種に利用する際、対価の支払いを含めた遺伝資源移転契約（MTA）を CBD に則して別途作成することが義務付けられている。

- 513 -

Confidential Regional/World Wide Testing Program
RWWT<Argentina><Foreign Co-operator>
User/Developer
Local Breeding

Developed lines
Varieties

Grower Testing

Commercialization

Ac ce Evaluation Cofidential
sion DATA
Le ve l

A1
A2
A3
.
.
B1
B2
B3
.
.
C1
C2
C3
C4
.

NO

1
1
1

OK
OK

OK
OK

3
3
3

NO

OK

2
2
2
2

NO
OK
OK

Ornamental Plants
Diversity Data Base

Testing/Selection

MTA

Developing

Commercializatione. 共同探索・評価プログラム（CEEP）の開発
上記 RWWT が機能するためには、十分試作や配布可能な素材があることと、特性調査が行われていることが前提となるが、実際このプロジェクトが収集した 2,000 点の素材についても、10 種の育種品目が選ばれた後、その他の素材の特性調査が十分行われてなく、また多くの素材がこれまでに失われていた。
さらに、アルゼンチンの地方の研究者や植物園等は、近年のアルゼンチンの状況から経済的にかなり追い込まれ、なんらかの企画に参加することを切実に希望しているが、当開発計画では、既に 10 品目の育種をスタートし、これ以上扱っている品目を増やせる余裕を失っているため、探索や新たな開発を行うことが事実上困難となっていた。
以上に加えて JICA 試験場は、農業技術研究所（INTA）の組織内で独立した存在として活動していたため、より認知を高める必要があり、2004 年の 12 月に予定される、JICA 試験場のアルゼンチンへの移管に向けて、地方の組織との共同作業が必要となる新たな企画を検討した。具体的には、以下の基本的要件を満たすものとして検討を行った。
1)

INTA と海外の民間会社と地方の組織が協力し、最小限の費用負担にて、遺伝資源の探索が行える。

2)

収集された遺伝資源の一次選抜を妥当な費用にて依頼できる。

3)

成果品（収集された遺伝資源）は、参加者（団体）の共同所有とするが、必要に応じて、遺伝資源の利用には独占実施権を設定できる。

4)

CBD に基づき、技術移転や利益配分を考慮する。

- 514 -

CEEP の基本概念：- 共同探索探索の直接費用のみ負担。
分類専門家と地方の植物専門家の協力が得られる。
- 共同評価収集した素材の一次選抜を、費用を支払ってアルゼンチン国内で行う。
（試作地は JICA 試験場を想定）- 育種利用選んだ素材と情報への独占実施権が得られる（5 年間を予定）
園芸品種開発利用目的のみ、商品化の場合ロイヤリティーの支払い義務が発生する。

Co-operative Collecting Expedition/Evaluation Program
for New Ornamental Plants (CEEP-NOP)<Argentina><Foreign Co-operator>
User/Developer
Confidential
Co-operated
Collecting Expedition

D1,D2,D3….

Evaluation
Confidential
Co-operated
Evaluation

D1,D2,D3…
A1,C2,B3…

Entry by Other
Organization
National Park
RWWT
Program

Ornamental Plants
Diversity Data BaseDeveloping
Acce Evaluation Cofidential
sion DATA
Level

A1
A2
A3
.
.
B1
B2
B3
.
.
C1
C2
C3
C4
.

NO
OK
OK

OK
OK

NO

OK

NO
OK
OK

1
1
1

3
3
3

2
2
2
2

Commercialization
Personal/financial support*Confidential/General
Cooperation Agreement

Evaluated data transfer* Confidential Agreement

Movement of Plant
Material *MTA

上記プログラムの適用についての国内の意見等
上記 2 つのプログラム CEEP・RWWT については、開発に参加したアルゼンチンのエンリ
ケ スアーレス氏（遺伝資源研究所の所長）の同意が得られていることに加え、合同評価委員会の報告書において今後このようなプログラムを適用することが提言に加えられている。また
2004 年 4 月にアルゼンチンで行われた遺伝資源へのアクセスに関するワークショップでも紹介され、参加者からの賛同が得られている。今後このような遺伝資源開発のプログラムが定着- 515 -

することが予想されており、現在予定されている花卉研究所の役割の一つとして、プログラムの実施に向けて準備が行われている。
5) Co-operation model for Collection and Evaluation
Local co-operator(Inta, Univ. Par. Na)
Collecting activities
expedition
technical services

Insititute Floricurtura Foreign Co-operator

X
X

X
XX

Matarial consevation activities
ex-situ conservation
sample propergation
technical services

XX
XX

X
X

Evaluation activities
Field/Pot trials
Data records
technical services

X
X

XX
XX
XX

X

XX
XX
XX
XX

Material transfer activities
propagation
documentation
shipping
technical services

X
X

X

Total fund in
Total contribution in kind
Estimated participation on the result- 516 -

XX

6. 参考：ワークショップ“パタゴニアにおける野生遺伝資源の利用、管理及び保護”
Santa Cruz 州、2003 年 8 月 4、5 日
Tierra del Fuego 州、2003 年 8 月 6、7 日
República Argentina Conclusion
Oliva Gabriel; Mercedes Mascó y Rosa Kofalt
仮訳：足立スサナ／鴨川知弘
アルゼンチン園芸開発計画*******************************
結論
野生植物相の利用に関する法案構成：
遺伝資源の所有権に関する議論については、especimenes（生物種）の所有権（主に民法により規定される）と、各生物が遺伝的に含む情報の所有権とを見分けなければならない。アル
ゼンチンが批准した CBD により規定される遺伝資源と、そうではない遺伝資源を区別する。
例えば商業的に栽培され、派生する利益を計る事が可能な遺伝資源と、食糧用の栽培（種）を開発するために利用される遺伝資源とに区別される。
遺伝資源の所有権：
アルゼンチンの場合、1994 年に修正された憲法には、はっきりと天然資源は州に帰属し、遺伝資源はその中に含まれていることが定められている。Tierra del Fuego の州法 55 には、遺伝的な遺産は州の所有だと規定されている。
新しい法律は必要か：
CBD（Rio de Janeiro 1992）は、国際的な基準として、遺伝資源の利用における保存と持続可能な利用、そして衡平で公正な利益配分のための規範を定めている。そこでは遺伝資源と知識に関する全ての権利を認識し、適切なアクセスや関連技術の移転等を行うことを提案している。CBD の作業部会（Conferencia de las Partes del CBD）での決定 VI/24 では、“ボン・ガ
イドラインによる遺伝資源へのアクセス及び利益の配分”を採択しており、この指針には遺伝資源の移転を行う際の規範が示されている。
国家レベルでは、国法 24,375 によって、CBD を批准しているが、この基準は適応範囲が広く、法令化されていない。インドや Pacto Andino のように、ボン・ガイドラインを考慮しな
がら、植物遺伝資源へのアクセスを調整するため、明瞭かつスムーズに機能する基準を必要とする。法的状況を明らかにするため、国会議員である Jalil 氏及び Lozano 氏は、2002 年の 11
月 8 日、国会へ法令化のための企画を提出した。また一般的な枠を与える、野生植物の管理（手- 517 -

続き、扱い等）のための法律の草案も有る。
州レベルでは、Santa Cruz にも Tierra del Fuego にも遺伝資源へのアクセスに関わる特殊な法律は存在しない。したがって、特別な法律によるか、もしくは今後 Jalil—Lozano 2002 年の法律のような、国家の法的な基準に従って法令化する必要が有る。これらの法令は、遺伝資源の交換の際にはボン・ガイドラインを考慮することを規定し、さらに州においては、遺伝資源の責任者を任命することを意図したものでなければならない。
他国との遺伝資源交換：
科学の発展には、遺伝資源へのアクセスが不可欠である。アルゼンチンは CBD の加盟国であり、外国の組織や個人による遺伝資源へのアクセスには“相互に合意した条件”と、資源を提供する国からの“事前の情報に基づく同意” が必要となる。
通常、外国人（組織）と、国の生物素材所有者または持ち主と双方の条件を契約し、素材の移転契約の形として、契約が交わされる（Acuerdo de Tranferencia de Materiales, MTA）
。ま
た必要に応じて、外国（人、組織）は、国の研究者または研究組織と協同で遺伝資源探索を行うため、両者の間の契約が行われる。これらの契約は CBD の条件に従って、金銭的及び非金銭的利利益配分、研究への参加及びその成果から派生する技術の移転を考慮して、交渉する必要が有る。事前の情報に基づく同意は、特に規定されない場合、資源を提供する国が授与する。
州はその同意を承諾する役目を果たすだろう。
事実上価値有る種、つまり広く知られている種（栽培されている種）と、可能性があるもの、価値の不明な種との扱いを変えなければならない、なぜなら資源の交換、又アクセスは双方に有益であるが、研究者達の間で行われているため、研究所による管理が必要である。さらに植物検疫や環境インパクトの考慮が必要である。価値不明、または可能性の有る種、または純粋な研究を目的とした種へのアクセスにおいても、将来の商業利用の際には、金銭的及び非金銭的利益配分のための新たな契約を約束している遺伝資源移転契約（MTA)によって行われなけ
ればならない。
必要な運営対策：
遺伝資源交換の責任範囲（制限）を決める。
国家レベルでは Secretaria de Ambiente y Desarrollo Sustentable が CBD における権限ある国内当局として設置される。
その実施には、生物多様性の保全及び持続的な利用のための国家顧問委員会（Comision
Nacional Asesora para la Conservacion y Utilizacion Sostenible de la Diversidad Biologica）（CONADIBIO）が法令で創立された、本委員会の中には SAGPyA（農牧水産食糧庁）、INTA（国立農牧技術院）、外務省、州政府の代理（同時に各州が任命する COFEMA 代理でもよい）、
国家的政府、大学、企業、NGO 等が含まれている。この委員会は、国法 24,375 及び CBD に- 518 -

関連する全事項を、権限ある国内当局に助言しなければならない。本委員会は創立中でまだ会議を行っていない。この委員会は、参加及び助言分野として強化する必要があるが、実施を目的としていない。
管理者の任命：
遺伝資源の管理者を、国家的及び各州で任命することを提案する。この人は CBD（国法24,375）によって、個人的な素材の移転契約交渉を分析し、許可の形で事前の情報に基づく同意を付与するだろう。専門家や州の当局でアドバイスを受ける義務がある。
種の国家登記の創立及び現在の利用：
Secretaria de Ambiente y Desarrollo Sustentable（環境・開発省）へ野生種の登記の創立を申請したい、その場合 Darwinion（Zuloaga 2002）の維管束植物類カタログを基礎とできると思われる。この登記には植物の応用情報と研究や調査の責任者が含まれるだろう。これらは将来、外国で遺伝資源をパテントする場合に表れる議論時に重要となる。FAO 契約に含まれているが、遺伝資源移転契約への追加事項を必要としていなかった栽培種についても、登録を可能とすることを Secretaria de Agricultura（農庁）へ求める。
税関の事務的要求へ導入：
Secretaria de Medio Ambiente y Desarrollo Sustentable に登録されている遺伝素材を輸出する時に、税関の事務手順（Maria システム）に、責任者の許可を導入する必要がある。
普及：
Secretaria de Medio Ambiente y Desarrollo Sustentable は、CBD 及び遺伝素材の輸出には、責任者に承認された素材移転契約（MTA）が必要なことを、国家･州の政府、SENASA、INASE（国立 種子研究所）の担当官、警察保安隊、国家公園、税関、大学の研究者･教師、技術研究所の研究者、科学者、花卉生産事業家、工業実業家、育種家、動物飼育者及び一般の人に広く知らしめなければならない。
手続きを容易にするために、素材移転契約雛形（MTA モデル）を WEB ページで公開することを国家の Secretaria de Medio Ambiente y Desarrollo Sustentable に求めたい。
植物品種の登録：アルゼンチンでの植物品種登録は、1991 年の Ley de Semillas y Creaciones Fitogeneticas
国法 20,247（種苗法）及びその法令 No. 2,183 で定められ、品種登記所と品種所有権登記所が創立された。前者には、国で販売される全ての品種の登録が義務づけられている。一方後者は品種の商業的な活動許可ではなく、育成者に営業のための品種の独占的な権利を与えるものである。アルゼンチンで、ある品種の普及と、その所有権を獲得したい場合には、これらの二つ- 519 -

の登録をしなければならない。
以上は、植物品種を、最も下位の同一植物分類単位に含まれる植物グループ、かつ単一遺伝
形質、またはある複数の遺伝形質のコンビネーションによって少なくとも１つ以上の特徴により他と区別できる植物グループ単位として規定している。
また育成者は誰なのかも定義する：植物品種の育成、または発見と開発を行った人物。これは、ただ発見したことではなく、品種と認められるには、改良活動を行うのが必要である。
1994 年にアルゼンチンは国法 24,376 によって、UPOV（1978 年）に加入した。この法律は、どの属や種の植物品種でも、利権を付与されてから 20 年間の保護を与えられる可能性が示されている。
全ての植物品種は、保護のための要件を満たしているか技術的な審査（新しいこと、他と区別できること、均一で安定していること）を受ける。他の審査ポイントは品種の名前である。
これらの必要条件を確認するために、情報管理プログラムやデータベース、さらに必要に応じて露地（ハウス）試作で、INASE の品種登記所技術者による調査が行われる。
説明されているように、保護の対象は品種であり、野生種は品種所有権登記所では登録出来ない。
野生種から（発生）開発され、品種保護に関する必要条件を果たしている品種は、品種所有権登記所に登録することができる、その場合 INASE での有効な手続きを行わなければならない。
品種を登録するには、一般的なフォーム（特性調査票）があり、それに品種の情報、登録申請者の情報、獲得方法（植物改良の履歴）、個定性を守るための手順、品種は DNA の組替えで獲得されたのか、又その記述を記入する。
さらに保護するべき品種の特性を、形態･生態･生物気象･sanitary（病害虫関連の sanitary 性質）形質を特性調査票に記述する。特性調査票が無い品種の場合、育成者は品種登記所と協同
で、UPOV の国際的な基盤の中で（参考となる特性調査票）探し出すか、又は育成者のその品種の認知によって、存在の特性調査票を採用し、新種の特性表を作成する。
このような形式で現在まで、ほぼ 80 属の、1613 の植物品種の保護（所有権）が付与された。
大部分は穀類、油性類と牧草類の品種である。果樹、花卉、野菜、及び加工向けの種の品種の所有権も付与された。
1994 年にアルゼンチンが UPOV 条約—1978 年の議事録—に加入したことで、登録申請及び所有権の付与が大きく増加した。本法律の応用機構として、1991 年に INASE が創立されたことは、品種育成者に与えた権利が法的及び UPOV 条約に従って遂行することが可能になった。

- 520 -UPOV の国際条約に従って、アルゼンチンで付与する保護は、その条約に従った他国と同等となった。このように、育成者がそれらの国で対応の保護を申請する場合、所有権が認められている。
結論として、野生種から獲得された品種であっても、保護のための必要条件を（果たしていることが）確認出来れば、本システムによって、国内外での保護が認められる。
遺伝資源の管理者：
遺伝資源の管理者になる人物の役目は、個別に交渉される素材の移転契約を、CBD（国法24,375）の必要条件によって分析し、事前の情報に基づく同意を許可形式として付与することである。
管理者のプロフィール
管理者は大学出の専門家でなければならない。また植物、動物、菌類、バクテリア及び他の微生物を含む、全ての生物の移転に関わる生物学及び生物の多様性に関する知識を持つ必要がある。さらに実際の生物多様性の研究や応用への知識を持ち、特定の遺伝資源交換計画の場合には、相談を受けられるように、州及び国家の関係技術者と連絡を維持する。
管理者は、資源へのアクセスに関して、現実に対応するために決断できる権限を自分に与えなければならない。一般的に外国の企業や研究者は、研究や、多くの場合活動を始める場合、法的な保障や、速やかな対応を必要とする。野生種は色々な国及び地方に自生するため、関心ある人物は許可が出なければ他の管轄へ行き、又は不法なアクセスを求めるかもしれない、その結果、対象となった地域の個人や組織は利益配分に関する可能性を失ってしまう。同様に、責任者は、州の植物相及び動物相に関する情報開示の管理責任をも持つ。
動物相に関しては、特殊な国法 22,421 法律が有り、野生動物固体を輸出したい場合には規定を適用する州の権限者の交通許可、税関の書類とともに相当の SENASA の許可、及び SAyDSが与える輸出許可を満たさなければならない。
種が CITES にのっている場合には、
国法 22,344
に従い輸出手続きを行わなければならない。CITES にのせられている植物も同様の手続きを行う。
管理者による、MTA の分析を行うための指標として“Acces to and Intelectual Property
rights over genetic resources with a special focus on fair and equitable benefit sharing”（Pigretti、2002）を考慮すると良い。この指標は CBD 条約による遺伝資源への国際的なア
クセス、ボン・ガイドライン及び他の主な文献を分析、理解して推論された。この指標の目的
は、技術移転の契約の分析を、簡便に、すばやく、一定に、かつ容易にすることである。以下に記述する：- 521 -

アクセスとその利用から生じる利益の公正かつ衡平な配分における公正性と衡平性を計る
指標（Pigretti、2002）
管理者は、双方で交渉された条件、又は素材移転契約に相当する、次のポイントを分析しなければならない：(i)

輸入者（資源にアクセスする者を指す）と提供者（契約の国家カウンターパート）、双方が同意した条件の交渉、又は技術移転契約は双方ともに同じベースが与えられたかどうか、結果として同じ交渉力が持てたかが調べられる（levelled playing field）。目標として、双方は同じ交渉力があったか、スムーズな情報交換があったか、輸入者がアクセスの目的とアクセスした資源及びその開発、特に利益の見込みに関する全情報を与え、それらが実施されている法令に従っているかを評価する。

(ii)

アクセスされる資源の許可で認められている利用の全タイプが考慮されているか、申告
した利用に限られるか。同様に、最初の交渉では予想されていなかったアクセス資源の利用に関して、（最初の）契約にはこの新利用のための再交渉の方法が決定されているか。

(iii) アクセスされる遺伝資源の利用から生じる利益（金銭的利益及び非金銭的利益）の可能性がすべて考慮されたか。金銭的な中では、提供者の給料、素材と機材の移転、アクセ
スされた資源から獲得されたがパテント、又は登録によるライセンス、アルゼンチンで提供者がパテントを取る可能性を考慮する。非金銭的な面では、輸入者が与える提供者の育成、共同研究、研究成果の情報に関した契約に努力を入れる。責任者は、最初の交渉時には予想されずに、契約の実施中に現れる利益に関して、新たに交渉することができるプロセスが契約に決定されているかを、配分方法を議論する目的で評価する。
(iv) 外国の利用者全員が認識されているか、契約の部分にはない第三者による資源の利用可
能性を、輸入国のものであろうが、提供国のものであろうが制限する。契約実施中に、第三者からの関心がある場合には交渉が可能であろう。
(v)

関係する団体（個人）が認識されているか。
（特に応用できるのは原住民の素材を収集する場合や契約に直接関連している人たちの知識を利用する場合である。同様に他の権威者に相談する必要があるかを評価する、例として公園にアクセスする場合には国立公園の権威者）。特に“原住民の素材を収集する場合や、契約に直接関連していない人たちの知識を利用する場合”である。契約の一般の条項に参加したか、相談されたかを評価する。開発の成功のためには、情報に関して双方ともに守秘義務があることを考慮する。

- 522 -

(vi) 提供国の受益者が正確に認識されているか。（受益者とは、利益を受け取る人物である。
受益者とは、利益を受け取る人たち、たとえば次のような人たちが含まれるべき、遺伝資源の管理に寄与する人（遺伝資源研究所？）、自然保全でアクセスへ便宜を図る人（自然公園管理者？）、探索する人、研究する人）(vii) 契約における各項目の評価（素材の availability、期待する利益、たとえば情報提供を含
む地方スタッフの参加）は広範囲に行われたか、商業価値や、非金銭的価値、世界で一般としているアクセスの扱い、そして外的な影響（経済的や環境的な）等を考慮したか。
(viii) アクセスを可能にするために、協力や努力がなされたことを考慮して、利益を受益者に与えたか。
(ix) 契約の明らかな実行メカニズムが決定されているか（利益を法的に受けられる人達、銀行に口座を開く、または trust funds、技術や資源の移転方法、契約の国家分野の管理力（例として、台帳の申請が可能、又は契約実行に関して疑う理由があれば検査を行うことができる）。
(x)

全プロセスが正確に文書化され、関係は契約的に確立されたか。

(xi) 契約は、責任者の承認、又は許可が必要であり、事前の情報に基づく同意が実践される。
Recommendation：
国家立法権• ボン・ガイドラインを基に遺伝資源のアクセスに関する法律を制定する。又は、国法 24,375
を通して新法を制定する。2002 年の 11 月 8 日に Jalil 氏及び Lozano 氏が提出した法律計
画を国家の衆議院（Camara de Diputados）で分析しても良いでしょう。
州の立法権• ボン・ガイドラインを基に遺伝資源のアクセスに関する法律を制定する。州法については、
それぞれ定めるか、もしくは国法（将来）に準じて準備することもできるだろう。
国家行政権• 法令によって、遺伝資源の国家責任者を任命する。
州の行政権- 523 -

• 法令によって、遺伝資源の州の責任者を任命する。
国家環境庁• 野生種と現在の利用に関する国家登記を創立する。
• CBD に関連する情報の普及と人材育成を行い、遺伝素材の輸出のために、責任者が承認する素材移転の契約の作成準備をしなければならないという必要性の普及。
• Web ページに、素材移転契約（MTA）に関する書類の雛型を導入する。
• 州の責任者に、ボン・ガイドラインに従った MTA の評価方法の教育をする（Pigretti 質問）
国家の農庁• 農庁及び FAO 条約範囲内で栽培種の容易な交換の登記を創立する。
税関• 遺伝素材の輸出のため、税関事務手順（Maria システム）に、該当の権威者（責任者）の許
可要求を導入する。
大学、INTA、INTI，CONICET の研究所、州及び国家政府の技術機関• 研究員へ、海外の遺伝資源要求者との予想される利益分与や条件について、議論することの必要性を伝える。
• 素材移転契約作成に関した知識を、研究者に与える、共に、州及び国家の責任者がその契約を承認する必要があることを報告する。

（鴨川知弘∗）∗

株式会社サカタのタネ 遺伝資源室- 524 -

(19) 天然由来香料ビジネス
1. 概説
a. 香料とは
バラやジャスミンなどの花、オレンジ、リンゴなどの果実、コーヒーや紅茶などの飲み物等、
私たちの生活空間には様々な香りが存在しています。これらの香りは単一の物質で成り立っているのではなく、数十から数百種類の化学成分によって構成されています。
したがって、一口に香料と言っても単一の素材を香料として用いることはほとんど無く、通常、天然香料及び／又は合成香料の数種類から数十種類の素材を調合して使用します。
b. 種類と用途
香料として通常用いられる素材は天然素材（天然香料）で 200～300 種程度、合成素材（合成香料）で 500～700 種程度あります。香料は飲食品や香粧品などに香味をつけてその嗜好性を高めることを主たる目的とするもので、その用途によって大きく「食品香料」と「香粧品香料」に分けられます。
食品香料は、自然食品の香りと味を再現することを基本とするものであり、一般食品（菓子類、飲料類、冷菓類、デザート類、スープ類、調味料類、畜産・水産・農産加工品類、調理食
品類など）に添加され、香味を改善し、嗜好性を増し、価値を高める香味物質で､一般的にはフレーバーと呼ばれています。また、直接食するものではない、口腔用品類、たばこ類、医薬品類などにも食品香料が使用されます。食の安全性を追求する昨今の流れからフレーバーに関しては天然精油の使用量が増加しています。
香粧品香料は、香粧品（基礎化粧品、メークアップ、毛髪化粧品、洗髪料、浴用剤、石鹸など）を始め、家庭用品（衣類洗剤、台所洗剤、漂白剤など）、環境衛生用品（室内芳香剤、殺虫剤など）、工業用品（塗料､燃料油､印刷インキ、繊維など）などに使用され、一般的にはフレグランスと呼ばれています。
2. 天然香料a. 動物性香料
動物を起源とする香料は主として海狸香（カストリウム）、麝香（ムスク）、竜涎香（アンバーグリス）、霊猫香（シベット）の 4 種類です。
海狸香（かいりこう）は北米やシベリアに多く生息するビーバーの雌雄の生殖腺近くにある分泌嚢成分であり、麝香（じゃこう）は中国南西部やネパール、チベット地方に棲息するジャコウ鹿の牡に特有の生殖腺分泌物ですが、現在では香料用途はほとんど無く、主として漢方薬用途に輸入されています。
竜涎香（りゅうぜんこう）はマッコウ鯨の腸内にできる結石のような異常凝塊物であり、海- 525 -

洋に浮遊あるいは捕鯨の副産物として採取され、これを酸化して香料とします。
霊猫香（れいびょうこう）はエチオピアなどに生息するジャコウ猫の雌雄の生殖腺分泌物です。
これら動物性香料はいずれもそのまま嗅ぐと糞臭、不快臭ですが、揮発性の高い花精油を含む調合香料にごく微量添加すると、揮散を抑制する保留効果があり、独特な動物性香料由来の濃艶な芳香を賦与する効果にも優れているため、高級香水用素材として重用されてきました。
しかし、動物性香料はいずれもワシントン条約で保護されている希少動物から採取するので入手が困難となったために、現在では、これらの香気成分はほとんど合成香料及び調合香料による代替品が開発されて、動物性天然香料の重要度は低下しています。
b. 植物性香料（精油）
植物性香料は、文献上は 1500 種以上あるとされていますが、実際に使用されているものは200～300 種程度です。植物精油は植物の生理機構における分泌物であり、一定の貯蔵部位に存在していますが、多くの成分から構成されている複雑な混合体であり、品種交雑の経緯や気候風土、採油部位、採油時期等により若干香りの品質が異なります。採油を行うには、つぼみ、花、枝葉、樹皮､種子、根茎、樹脂、果皮など精油含量の高い部位を集め、新鮮なうちに採油するか、種類によっては乾燥や発酵工程を経たのちに採油します。採油方法には、水蒸気蒸留、有機溶媒を用いた抽出法や浸出法、果皮の精油を採取する圧搾法や二酸化炭素など液化ガスを用いた超臨界抽出法などがあります。
天然精油は農作物であるため、産地、収穫時期、気候等によって生産量、品質が大きく変動するなど不安定要因も多く存在しています。干ばつ、低温、洪水等の異常気象で不作、品薄、価格高騰となることもあります。
日本における天然植物精油の生産量は 1970 年代以降減少し続けており、近年生産されているものは海外との競争がない紫蘇油や柚子油など限られた種類となっています。
一方、輸入天然香料は財務省貿易統計（表 1）によると 2004 年の全輸入量は約 18,523 トン、金額で 158.8 億円です。その中ではオレンジ油の 14,177 トンを筆頭に、レモン油 459 トン、ライム油 75 トンなど柑橘類の精油が最も多く約 15,435 トン、次いで和種薄荷油、ペパーミン
ト油、スペアミント油等のミント油が約 1,035 トンとなっています。その他の精油類はラベン
ダー油、ジャスミン油、ゼラニウム油等が数トンから数十トン輸入されている状況です。
3. 供給に影響を与える因子a. 生産地の移動
和種薄荷の生産は昭和 40 年頃まで日本が主生産地でしたが昭和 37 年の 378 トンをピークに減少し、その後主生産地はブラジル、パラグアイに移り、さらに中国、北朝鮮に移って現在ではインドが主生産地となっています。インドにおいても、より付加価値の高い農産物の栽培に- 526 -

移っており、供給量が若干減少し、価格も上昇気味となっています。
ラベンダー油の生産は日本では 1970 年の 5 トンを最高に近年では殆んど商業生産されていません。また、フランスのブロヴァンス地方は 1960 年代の 130 トンをピークに、近年では 40トン以下となっています。90 年以降、生産量の第１位は中国へ移っており、近年は 100 トン
生産しています。
b. 生産国が生産及び輸出を管理
サンダルウッド（白檀）はインド南部、マイソール州を中心とした地域が主産地ですが、栽培が不可能で自然木を伐採する以外に生産する方法が無く、独占的に生産されているため、これまでにも何度かインド政府は伐採禁止・輸出規制をかけています。そのため、近年では手に入りにくくなり、価格が高騰しています。
沈香の生成過程は良く分かっていませんが東南アジア特にベトナムやタイに自生するジン
チョウゲ科の古木に沈香生成菌が着いてできた樹脂であり、やはり栽培が不可能なためにベト
ナム政府は近年伐採と輸出の制限を行っています。
c. 不作等による供給源の減少
グレープフルーツオイルは特に日本での人気が高く、スポーツドリンクを主とする飲料用にホワイト種が多く用いられています。これまで 1987～88 年、1995～96 年に寒波による生産量の減少で価格が高騰しましたが、2004 年には大型ハリケーンがフロリダを襲ったことから生産量が減少し高騰しています。さらに近年は日本が主に使用するホワイト種から生食用として
苦味の少ないピンク種に作付けが移っていることもあり、生産量が減少しています。
バニラ豆はマダガスカルが主産地ですが 1992 年の政変以降、生産量、品質が一定でなく、品不足の状態が続いています。
香料原料ではありませんが、香料の粉末化に欠かせないアラビアガムはスーダンが主産地ですが 2004 年は不作であったため価格が高騰しています。
4. 香料業界における生物多様性条約の影響
近年、インドにおけるサンダルウッド（白檀）やベトナムにおける沈香のように生産国政府が自国の生産や輸出を管理する傾向になっているため価格が高騰し、購入が難しくなる精油も出ています。こうした動きは生産を自然に委ねる以外にない天然香料においては益々増加するものと思われます。
しかし、私見であるが、香料業界全体でも 2,000 億円／年、天然香料素材では 160 億円／年程度と医薬品など他の産業と比較して金額的に小さく、今後新規の天然香料素材が使用されたとしても、新規医薬品や健康食品素材のように付加価値の高い商品や大型の商品に育つ可能性は極めて低く、日本香料産業界における生物多様性条約の影響がさほどあるとは考えられませ- 527 -

ん。
（小林東洋彦）【参考文献】
1. 財務省貿易統計
2. 香料名鑑：2001 年、2003 年、2005 年版
3. 生活情報シリーズ⑯：香料の知識、国際出版研究所発行（2003）
4. 特許庁公報 周知・慣用技術集（香料）第 1 部香料一般（1999.1.29）（香料）第 2 部食品用香料（2000.1.14）（香料）第 3 部香粧品用香料（2001.6.15）
5. 化学便覧 応用化学編 II 材料編 日本化学会編 丸善株式会社（1986）
6. 印藤元一：合成香料 化学と商品知識、化学工業日報社（1996）- 528 -

表 1 天然香料貿易統計表（財務省貿易統計より)
輸入（2003 年）
統計番号

品名

輸入（2004 年）

数量 (kg)

金額 (千円)数量 (kg)

金額 (千円)

6,297

59,7106,975

65,432

1,437,134 14,176,904

1,971,323

3301.11-000

ベルガモット油

3301.12-000

オレンジ油

6,278,350

3301.13-000

レモン油

419,399

1,194,724

459,130

1,344,012

3301.14-000

ライム油85,880244,725

75,277220,2873301.19-000

その他の柑橘油

631,685

2,129,644

717,1122,887,423

3301.21-000

ゼラニウム油3,685

39,342

4,262

41,5933301.22-000

ジャスミン油937

36,833

1,317

53,6973301.23-000

ラベンダー、ラバンジン油

40,701

189,652

37,217

209,265

3301.24-000

ペパーミント油（ﾒﾝﾀ・ﾋﾟﾍﾟﾘﾀ)

264,639

978,541

320,563

1,150,661

3301.25-011

和種薄荷油（ﾒﾝﾄｰﾙ 65%以上）

426,546465,483

406,871

411,7313301.25-019

和種薄荷油（ﾒﾝﾄｰﾙ 65%以下）

152,259

138,026

187,183

171,794

3301.25-020

ペパーミント油（ﾒﾝﾀ・ﾋﾟﾍﾟﾘﾀ以外)

5,597

27,60014,14759,4543301.25-030

その他のミント油

78,559266,027

106,037

322,961

3301.61-000

ベチバー油

1,843

19,0991,738

18,5313301.29-100

その他の精油253,568

718,765

3301.29-110

桂皮油

3,502

14,1793301.29-120

セダー油

13,547

23,3803301.29-130

チョウジ油

28,581

29,0663301.29-140

ビャクダン油2,080

121,379

3301.29-190

その他の精油134,073

305,8123301.29-210

パチュリ油

21,58165,0323301.29-220

芳油

1,693

4,740

1,385

3,775

3301.29-230

その他の精油267,553

2,381,536

240,605

2,479,525

3301.30-000

レジノイド

27,816

206,072

36,728164,3253301.90-000

オレオレジン

1,318,741

1,625,420

1,316,247

1,843,167

0510.00-110

ジャコウ

10

34,502

5

19,0320510.00-200

その他の動物性生産品

57,33455,719101,970

46,8280905.00-000

バニラ豆

115,475

2,948,912

58,167

1,675,749

15,042,289 18,523,408

15,879,330

天 然 香 料 合 計

10,388,363- 529 -

図 1 香料原料供給経路

国内
飲料・食品・化粧品メーカー

香料会社

香料メーカー

原料メーカー

香料輸入業者

香料会社

海外

香料輸出入業者

原料メーカー

輸出業者

政府当局

資源国

- 530 -

生物多様性条約に基づく遺伝資源へのアクセス促進事業
平成１７年度報告書
平成 18 年 3 月発行
発行所

財団法人バイオインダストリー協会〒104-0032 東京都中央区八丁堀 2 丁目 26 番 9 号
グランデビルディング 8F
電 話 03(5541)2731
ＦＡＸ

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