ファイル名:97-1Q表紙.doc

更新日時:2018/07/31 9:55:00

四 半 期 報 告 書(金融商品取引法第24条の４の７第１項に基づく報告書)(E01805)

四半期会計期間

自平成30年４月１日(第97期第１四半期)

至平成30年６月30日

印刷日時:18/07/31 9:55

ファイル名:97-1Q中扉.doc

更新日時:2018/07/31 9:59:00 印刷日時:18/07/31 9:59

第97期第１四半期（自 平成30年４月１日

至

平成30年６月30日）

四 半 期 報 告 書
本書は金融商品取引法第24条４の７第１項に基づく四半期報告書を、同法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（EDINET）を使用して、平成30年８月10日に提出したデータに目次及び頁を付して出力・印刷したものであります。
なお、四半期レビュー報告書及び確認書は末尾に綴じ込んでおります。

ファイル名:97-1Q目次.doc

更新日時:2018/07/31 9:58:00 印刷日時:18/07/31 9:58

目

次頁
第97期第１四半期

四半期報告書【表紙】 ……………………………………………………………………………………………………………… １
第一部【企業情報】 ………………………………………………………………………………………………２

第１ 【企業の概況】 ……………………………………………………………………………………………２
１【主要な経営指標等の推移】 …………………………………………………………………………２

２【事業の内容】 …………………………………………………………………………………………２

第２ 【事業の状況】 ……………………………………………………………………………………………３１【事業等のリスク】 ……………………………………………………………………………………３

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 …………………３

３【経営上の重要な契約等】 ……………………………………………………………………………４

第３ 【提出会社の状況】 ………………………………………………………………………………………５
１【株式等の状況】 ………………………………………………………………………………………５

２【役員の状況】 …………………………………………………………………………………………６

第４ 【経理の状況】 ……………………………………………………………………………………………７

第二部

１【四半期連結財務諸表】 ………………………………………………………………………………８２【その他】 ………………………………………………………………………………………………15【提出会社の保証会社等の情報】 ………………………………………………………………………16

四半期レビュー報告書
確認書

【表紙】
【提出書類】

四半期報告書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の７第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【四半期会計期間】

第97期第１四半期(自【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【電話番号】

03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

常務執行役員【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎一丁目11番２号

池

平成30年４月１日

大田垣靖

幸03－3785－1111(代表)【事務連絡者氏名】

経理部長【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

高橋

信

平
ゲートシティ大崎行(東京都中央区日本橋兜町２番１号)‐1‐

平成30年６月30日)

光

イーストタワー18階【電話番号】

至第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】

回次
自至

会計期間

第96期
第１四半期
連結累計期間平成29年４月１日 自平成29年６月30日 至

第97期
第１四半期
連結累計期間
平成30年４月１日 自平成30年６月30日 至

第96期
平成29年４月１日
平成30年３月31日

売上高

(百万円)

13,867

13,511

59,786

経常利益

(百万円)

313

127

358

親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(百万円)

60

△51

△288

四半期包括利益又は包括利益

(百万円)

218

△59△79

純資産額

(百万円)

31,20530,312

30,637

総資産額

(百万円)

62,98062,822

61,474(円)

0.91

△0.78

△4.36(円)―――(％)

49.5

48.3

49.8

１株当たり四半期純利益金額
又は四半期(当期)純損失金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額
自己資本比率(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第１四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

‐2‐

第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況①

経営成績
当第１四半期連結累計期間の世界経済は米国トランプ政権の保護主義的な通商政策発動により貿易摩擦懸念が高まったものの、緩やかな成長を維持することとなりました。米国経済は大型減税による景気押し上げ効果もあり堅調に推移しました。欧州経済もユーロ圏では概ね堅調に推移し、中国経済も景気減速の兆しが見られましたが安定的に推移しました。日本経済は輸出や個人消費の持ち直しもあり緩やかな成長を維持することになりました。
当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に推移しました。また、ウェアラブル端末、メディカル、ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。
このような状況の下、当社は伸長市場における拡販と固定費削減等に努めましたが、プロダクトミックスの影響や新製品関連の生産コスト増加等の減益要因により、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は135億１千１百万円(前年同期比2.6％減)、営業損失は６億８千３百万円(前年同期は営業利益１億１千２百万円)となりました。経常利益は円安による為替差益５億８千８百万円を計上し、１億２千７百万円(前年同期比59.4％減)、親会社株主に帰属する四半期純損失は５千１百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益６千万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(ＣＳ事業部)
コネクタは、情報通信市場において、スマートフォン用が中国マーケットの成長率の減速の影響や競合コネクタメーカーとの競争激化により苦戦し、前年を下回りました。安定成長を続けている車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に、車載カメラ用を中心に順調に伸張しました。産機市場においては、好調に売上を拡大してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により需要拡大が鈍化し、前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上高は58億５百万円(前年同期比13.0％減)、営業利益は３千３百万円(前年同期比96.4％減)となりました。
(ＦＣ事業部)
主力のリモコンは、サニタリー用や住宅設備用は堅調に拡大しましたが、セットトップボックス用が、米国の得意先向けで競合リモコンメーカーとの競争激化による数量減の影響を受け、前年をやや下回る結果となりました。
ユニットは、住宅設備向けユニットや車載向けカメラモジュールなどが順調に拡大し、前年を上回る結果となりました。スイッチは、スマートフォン用や車載用などが拡大し前年を上回りました。
この結果、当事業の売上高は53億７千３百万円(前年同期比14.9％増)、営業損失は４億９千１百万円(前年同期は営業損失４億７千８百万円)となりました。

‐3‐

(ＴＰ事業部)
主力の車載向け市場に限らず、タッチパネル市場において抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、市場環境が大きく変化しております。そのような市場環境変化の中、抵抗膜方式では工作機器向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けタッチパネルの売上が前年を上回る結果となり好調を維持しております。主力の北米車載向けも順調に推移しておりますが、新規受注獲得した欧州車載向けタッチパネルの量産時期が当初よりも遅れたため、前年を割り込む結果となりました。
この結果、当事業の売上高は22億２千１百万円(前年同期比8.3％減)、営業損失は１億８千５百万円(前年同期は営業損失２億７百万円)となりました。
②

財政状態
流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.3％増加し、368億３千５百万円となりました。これは、現金及び預金が13億７百万円増加し、受取手形及び売掛金が２億８千４百万円、その他流動資産が３億２千５百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％増加し、259億８千６百万円となりました。これは、有形固定資産が１億４千６百万円、投資その他の資産が３億８千４百万円増加したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、628億２千２百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、259億２千１百万円となりました。これは、短期借入金が27億１千万円増加し、支払手形及び買掛金が４億６千７百万円、賞与引当金が４億６百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.7％増加し、65億８千７百万円となりました。これは、その他固定負債が２億５千７百万円増加し、長期借入金が１億５千７百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.4％増加し、325億９百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、303億１千２百万円となりました。これは、利益剰余金が３億１千６百万円減少したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号

平成30年２月16日)等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は７億４千５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

‐4‐

第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】(1) 【株式の総数等】① 【株式の総数】
種類(注)

発行可能株式総数(株)普通株式

195,961,274

計

195,961,274

平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会において、当社普通株式について、10株を１株の割合で併合する旨、及び株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって発行可能株式総数を195,961,274株から19,596,127株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

② 【発行済株式】

種類
普通株式

第１四半期会計期間提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
発行数(株)
名又は登録認可金融内容(平成30年６月30日) (平成30年８月10日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は1,000株であり75,000,00075,000,000(市場第一部)ます。

計(注)75,000,000

75,000,000――

平成30年６月22日開催の第96回定時株主総会において、株式併合の効力発生日である平成30年10月１日をもって単元株式数を1,000株から100株に変更する定款変更を行う旨が承認可決されております。

(2) 【新株予約権等の状況】① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日
平成30年６月30日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金増減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)―

75,000,000

―

7,996

―

12,057(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

‐5‐

(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(平成30年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
平成30年６月30日現在
区分

株式数(株)

議決権の数(個)内容

無議決権株式―――

議決権制限株式(自己株式等)―――

議決権制限株式(その他)

―

―

―

―

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式―

同上

完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
普通株式
8,753,000(相互保有株式)
普通株式
311,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

65,494,000

65,494

同上

単元未満株式

普通株式

442,000―

同上

発行済株式総数

75,000,000――

総株主の議決権―

65,494―(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式973株、茨城プレイティング工業(株)所有の相互保有株式450株が含まれております。

② 【自己株式等】

所有者の氏名又は名称所有者の住所(自己保有株式)
ＳＭＫ(株)(相互保有株式)茨城プレイティング工業(株)東京都品川区戸越
６丁目５―５茨城県北茨城市磯原町
磯原1611―５
アメリカ合衆国
SMK Electronics
カリフォルニア州
Corporation, U.S.A.
チュラビスタ市
中華人民共和国
SMK Electronics (H.K.) Ltd.
香港特別行政区計(注)―平成30年６月30日現在
発行済株式
所有株式数の総数に対する合計
所有株式数(株)の割合(％)

自己名義所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

8,753,000―

8,753,000

11.7

169,000

96,000265,000

0.4

43,000―43,0000.1

3,000―

3,000

0.0

8,968,000

96,0009,064,000

12.1

茨城プレイティング工業(株)は、当社の取引先会社で構成される持株会(ＳＭＫ協力業者持株会
戸越６丁目５―５)に加入しており、同持株会名義で当社株式を96,000株所有しております。

２ 【役員の状況】
該当事項はありません。

‐6‐

東京都品川区第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は平成30年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

‐7‐

１ 【四半期連結財務諸表】(1) 【四半期連結貸借対照表】(単位：百万円)
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

前連結会計年度(平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金受取手形及び売掛金
商品及び製品仕掛品
原材料及び貯蔵品
その他
貸倒引当金
流動資産合計固定資産
有形固定資産建物及び構築物（純額）
土地その他（純額）
有形固定資産合計
無形固定資産その他
無形固定資産合計
投資その他の資産
その他
貸倒引当金
投資その他の資産合計
固定資産合計
資産合計

※1

‐8‐

10,59915,251
3,891
839
4,044
1,439
△5636,009※111,906
14,966
4,134
899
3,872
1,114
△58
36,835

5,949
6,615
7,559
20,124

6,158
6,614
7,498
20,270

215
215

206
206

5,212
△87
5,125
25,46561,474

5,595
△85
5,509
25,98662,822

(単位：百万円)
前連結会計年度(平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金
短期借入金
未払金
未払法人税等賞与引当金
役員賞与引当金
その他
流動負債合計
固定負債
長期借入金
役員退職慰労引当金
退職給付に係る負債
その他
固定負債合計
負債合計
純資産の部
株主資本
資本金
資本剰余金
利益剰余金
自己株式
株主資本合計その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
純資産合計
負債純資産合計

※1

‐9‐

6,807
12,731
1,919
5426681
1,688
24,358

当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)

※1

6,339
15,442
1,613
316
261
―
1,948
25,921

4,526
171
40
1,739
6,478
30,837

4,368
177
45
1,996
6,587
32,5097,996
12,057
15,730△4,001
31,783

7,996
12,057
15,414△4,002
31,465331△9△1,907440△1,14530,637
61,474430△8△1,973398△1,15230,31262,822

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】【四半期連結損益計算書】【第１四半期連結累計期間】

売上高
売上原価売上総利益
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△）
営業外収益
受取利息
受取配当金
不動産賃貸料
為替差益
その他
営業外収益合計
営業外費用
支払利息
不動産賃貸原価
為替差損
その他
営業外費用合計
経常利益
特別利益
固定資産売却益その他
特別利益合計
特別損失
固定資産除却損
その他
特別損失合計税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税
法人税等調整額
法人税等合計四半期純利益又は四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
13,867
11,311
2,556
2,444
112

(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)
13,511
11,771
1,739
2,423
△683

725307―934331127270588
101999

27129
56
17231
313

26149―
12188
127

1401470718―
18310
160
103
264
46
△14000133
114
70185
△51―

60△51‐10‐【四半期連結包括利益計算書】【第１四半期連結累計期間】

四半期純利益又は四半期純損失（△）
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計
四半期包括利益（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益

前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)
46(単位：百万円)
当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)△51840129△40172218

99
1△66△42△7△59233△14△59―‐11‐【注記事項】(追加情報)(「税効果会計に係る会計基準」の一部改正等)「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号

平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(連結納税制度の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から連結納税制度を適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)※１

四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
当第１四半期連結会計期間(平成30年６月30日)
258百万円前連結会計年度(平成30年３月31日)
138百万円

受取手形支払手形

2百万円

0百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日
至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

1,016百万円

883百万円

減価償却費(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成29年６月22日
定時株主総会

普通株式

331

当第１四半期連結累計期間(自１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

5 平成29年３月31日 平成29年６月23日 利益剰余金

平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

配当金支払額決議

株式の種類

配当金の総額(百万円)

平成30年６月22日
定時株主総会

普通株式

264

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

4 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金‐12‐(セグメント情報等)【セグメント情報】
Ⅰ

前第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日

至平成29年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結
損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

6,672

4,677

2,422

13,771

96

13,867

―――――

―

6,672

4,677

2,422

13,771

96

13,867

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
912
△478
△207
227
△115
112
(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。
Ⅱ

当第１四半期連結累計期間(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報(単位：百万円)
報告セグメント

四半期連結損益計算書
計上額

その他
(注)

ＣＳ事業部

ＦＣ事業部

ＴＰ事業部

計

5,805

5,373

2,221

13,399112

13,511―――――

―

5,805

5,373

2,221

13,999112

13,511

売上高
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は振替高計

セグメント利益又は損失(△)
33
△491
△185
△643
△40
△683
(営業利益)(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他部品事業、リース事業、不動産賃貸事業及び労働者派遣事業を含んでおります。

‐13‐

(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 平成29年４月１日至 平成29年６月30日)

当第１四半期連結累計期間(自 平成30年４月１日
至 平成30年６月30日)

0円91銭△0円78銭親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

60

△51

普通株主に帰属しない金額(百万円)――

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(百万円)

60

△51

66,11166,098項目
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(算定上の基礎)普通株式の期中平均株式数(千株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結――会計年度末から重要な変動があったものの概要(注) １．前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失であり、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
第三者割当による自己株式の処分
当社は、平成30年７月25日開催の取締役会において、「株式給付信託(BBT)」(以下「本制度」という)の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
１．処分の概要(1) 処分期日

平成30年８月16日(予定)(2) 処分株式数

当社普通株式(3) 処分価額

１株につき367円(4) 処分総額

160,746,000円(5) 処分方法

第三者割当の方法による処分(6) 処分予定先

資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)(7) その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

438,000株

２．処分の目的及び理由
本自己株式処分は、本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため、資産管理サービス信託銀行株式会社(本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託Ｅ口に対し、第三者割当により自己株式を処分するものであります。

‐14‐

２ 【その他】
該当事項はありません。

‐15‐

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。

‐16‐

独立監査人の四半期レビュー報告書
平成30年８月10日
ＳＭＫ株式会社
取締役会

御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

大田原吉隆印

指定有限責任社員
業務執行社員

公認会計士

定尚之印

留

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＭＫ株式会社の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成30年４月１日から平成30年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＳＭＫ株式会社及び連結子会社の平成30年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

【表紙】【提出書類】

確認書【根拠条文】

金融商品取引法第24条の４の８第１項【提出先】

関東財務局長【提出日】

平成30年８月10日【会社名】

ＳＭＫ株式会社【英訳名】

SMK Corporation【代表者の役職氏名】

代表取締役社長【最高財務責任者の役職氏名】―【本店の所在の場所】

東京都品川区戸越六丁目５番５号【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

池田

靖光(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

１ 【四半期報告書の記載内容の適正性に関する事項】
当社代表取締役社長池田靖光は、当社の第97期第１四半期(自平成30年４月１日

至平成30年６月30日)の四半

期報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正に記載されていることを確認いたしました。

２ 【特記事項】
確認に当たり、特記すべき事項はありません。