⾃動⾞⽤動⼒伝達技術研究組合(企業向け)共同研究規程
第１章

総則

（⽬的）
第１条

この規程は、本組合が⾏う共同研究に関し、必要な事項を定めることを⽬的とする。
（定義）
第２条

この規程の⽤語の定義は次の通りとする。

（１）「共同研究」とは、本組合が効率的に基礎研究を進めることを⽬的に、他の法⼈と⾏う試験研究をいう。
（２）「共同研究企業」とは、本組合が定める資格を有し、本組合と共同研究に係る契約を締結した法⼈をいう。なお、共同研究企業は、組合員ではなく、技術研究組合法第8条において規定される議決権及び選挙権を有しない。
（３）「研究成果」とは、本組合の研究事業により得られる成果物及び知的財産をいう。
（４）「活⽤」とは、研究成果を製品開発⼜はサービス等に活かす事をいう。

（５）「共同研究企業会費」とは、共同研究企業が本組合に納⼊する費⽤をいう。

（６）「研究グループ」とは、単⼀の研究テーマ、または複数の研究テーマからなる共同研究の単位をいう。
（資格）
第３条

共同研究に参加する資格を有する者は、以下の全ての条件を満たす法⼈とする。

（１）⽇本国内に製造⼜は研究開発拠点を有し、⾃動⾞⼜は⾃動⾞に関連する部品、材料、サービス等の提供をしていること。
（２）参画する研究グループの研究計画に同意することができること。
（３）別途定める共同研究企業会費を⽀払い、研究の促進に貢献できること。
（４）本組合の賛助会員資格を有していること、または共同研究企業への参加と同時に賛助会員となることを合意出来ること。

第２章

共同研究企業の決定（研究テーマの決定）
第４条

共同研究テーマ及び研究グループは、本組合が決定する。

（共同研究企業参画の単位）
第５条

共同研究企業への参画は、研究グループごとの参画とする。

（共同研究企業の募集）
第６条

共同研究企業の募集は年度ごととし、年度をまたいで継続される同⼀研究グループにおいても毎年度募集を実施する。
２別途通知する共同研究企業募集期限までにこの規程の第１２条に定める契約解除の連絡が無ければ当該テーマの共同研究を⾃動的に継続とする。
（共同研究企業の決定）
第７条

共同研究への参加を希望する法⼈は、本組合の所定の⽅法により、申請を⾏なうものとする。
２

本組合は、前項の申請を受けた場合には、運営委員会において当該法⼈の参加資格の有無を審査するものとする。

３

前項の審査により、資格を満たすことが確認された場合は、当該法⼈へ共同研究約款を送付する。

４

本組合の理事会は、共同研究約款の内容に当該法⼈からの合意が得られた場合、共同研究に係る契約の締結の決議を⾏う。

５

共同研究企業と本組合は、共同研究に係る契約を締結するものとする。

（共同研究企業の義務）
第８条

共同研究企業は、共同研究の期間中及び終了後並びに契約解除等理由の如何を問わず共同研究企業ではなくなった後においても、本組合の事業に関する事実、資料、情報及び本組合の事業に関して知り得た事実の⼀切を秘密として保持し、事前に本組合の書⾯による同意を得ることなく第三者(共同研究企業の親会社、⼦会社及び⼀切の関連企業を含む)に開⽰漏洩してはならない。但し、次の各号のいずれかに該当するものは、この限りではない。
（１）知得時に公知であるもの（２）知得後に⾃⼰の責によらず公知となったもの（３）知得時に既に保有していたことが書⾯により明らかなもの

（４）正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を課せられることなく適法に知得したもの
２共同研究企業は、第 3 条各号に定める資格要件を喪失した場合⼜は資本⾦の額に変動があった場合、その旨を速やかに報告しなければならない。
３

共同研究企業は、賛助会員規程に記載の義務を負う。
第３章

共同研究の実施⽅法(研究ワークショップ（WS）)
第９条

本組合は、第４条に基づき決議された研究グループの⽬的達成を⽬指し、研究内容の進捗確認等を⾏うため研究テーマ毎に研究 WS を設置する。
２

共同研究企業は参加研究グループの研究 WS に参加することが出来る。

（研究テーマの遂⾏）
第１０条

第４条に基づき決裁された研究テーマは、研究機関に研究委託し、研究機関が研究を⾏う。
２

本組合の組合員及び共同研究企業等は、⾃らの組織内の設備等を使⽤し試験研究(以下、「持ち帰り研究」という)を⾏わない。ただし、研究機関はそのかぎりではない。なお、本項は、持ち帰り研究を制限するものに過ぎず、本組合の組合員及び共同研究企業等が、研究テーマと同⼀テーマについて、独⾃に研究することを制限するものではない。
第４章

共同研究企業会費（共同研究企業会費）
第１１条

共同研究企業は、別途通知する共同研究企業会費を納⼊しなければならない。

なお、共同研究企業会費は、通知を受領後すみやかに納⼊するものとする。
２

共同研究企業会費は、理由の如何を問わず共同研究に係る契約が解除となった場合でも、その⽀払義務を免れることはできず、既に納⼊された共同研究企業会費は、契約の解除にあたり返還しないものとする。

３

共同研究企業会費は次年度テーマ告知の際に通知し、年度ごとに会費を設定する。
第5章

共同研究参加の解除

（解除）
第１２条

共同研究企業は、共同研究の期間中であっても、書⾯により本組合に届け出ることにより、何時でも共同研究に係る契約を解除することができる。

２

本組合は、共同研究企業が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの催告を要することなく、書⾯により共同研究に係る契約を解除することができる。

（１）本組合の事業を妨げ⼜は妨げようとしたとき（２）参加費の納⼊を怠ったとき（３）故意⼜は重⼤な過失により、本組合の信⽤を失わせるような⾏為をしたとき（４）犯罪その他の信⽤を失う⾏為をしたとき（５）公序良俗に反する⾏為をしたとき（６）共同研究企業、共同研究企業の役員⼜はその経営に関与する者が、暴⼒団、暴⼒団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者⼜はその構成員（以下総称して「反社会的勢⼒」という。）であったとき（７）共同研究企業、共同研究企業の役員⼜はその経営に関与する者が、反社会的勢⼒に利益若しくは便宜を供与し、⼜は反社会的勢⼒との間で社会的に⾮難される関係にあったとき（８）その他、この規程、本組合の定めるその他の規程・規約⼜は約款等のいずれかの条項に違反したとき
３

前項各号の事由に基づき共同研究を解除された共同研究企業は、解除に関し本組合に対して⼀切の損害の賠償を求めることはできないものとする。また、本組合は、解除した共同研究企業に対して現実に発⽣し⼜は合理的に発⽣しうる本組合の損害の賠償(弁護⼠費⽤を含む)を求めることができる。

４

本組合は、第２項の事由が判明した場合は、共同研究に係る契約の解除について、運営委員会の協議を経て、理事会で決議する。

第6章

共同研究企業の権利

（権利）
第１３条

共同研究企業は、共同研究によって得られた研究成果を⾃社の製品開発に限り使⽤できる。
２

共同研究企業は賛助会員規程に記載の権利を有する。

３

共同研究企業は以下の権利を有する。

（１）研究ニーズの閲覧および研究ニーズ・シーズの提案（２）参加研究グループごとに定める研究WSへの参加（３）参加研究グループのデータベースへのアクセス（４）成果報告会への参加（５）参加研究グループの成果報告書の⼊⼿（６）その他、本組合が定めるもの（知的財産）
第１４条

知的財産の取扱いは別途知的財産権取扱規程による。

（成果物）
第１５条

成果物の取扱いは、別途成果物等取扱規程による。
第7章その他（その他）
第１６条

この規程に定めのない事項については別途定める。

（改廃）
第１７条
附

この規程の改廃は、理事会の決議による。
則
この規程は、制定⽇より施⾏する。
２０１９年

１２⽉３１⽇

制定

２０２１年

３⽉２４⽇

1 回⽬改訂