避難行動要支援者対策
No.

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問い合わせ内容

回答

どのような制度ですか。

発災時の避難に支援を要する方の情報を，平常時から地域団体や関係機関で共有することで，発災時の避難支援の実効性を高めるための制度です。ご本人から同意をいただいた上で避難に支援を要する方の基礎情報をまとめた「避難行動要支援者名簿」と，個人ごとの避難先や避難支援者等をまとめた「個別避難計画」を関係者で共有しています。

なぜ私に書類が送られてきたのですか。

市で把握している情報の中から，発災時に避難支援が必要だと思われる方を抽出し，書類を送付しています。今回は，計画作成の優先度が高い方（ハザードリスクの高い地域に居住する避難行動要支援者のうち，ADL（日常生活動作）の低い方）に対して書類を送付しています。

「ハザードリスクの高い地域」について以下のいずれかの要件に該当する方が対象となります。
●高知市津波ハザードマップにおける津波浸水想定区域●高知県の指定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）●高知市洪水ハザードマップにおける家屋倒壊等氾濫想定区域（洪水氾濫・河岸浸食）及び浸水想定区域（3ｍ以上）

4「ADL（日常生活動作）の低い方」について以下のいずれかの要件に該当する方が対象となります。
●要介護認定3～5を受けている方●身体障害者手帳1・2級（総合等級）を所持する方●療育手帳Aを所持する方●精神障害者保健福祉手帳1級を所持する方●日常生活において，部分介助及び全面介助を要する在宅難病患者

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過去に意思確認が取れていない書類を送付しますので，お手元に届いた書類を返送いただくようになります。なお，送付物は以下のとおりです。
書類が送られてきましたが，何を提出すれば良①同意確認書（名簿情報）いですか。
②同意確認書（個別避難計画）③個別避難計画（ご自身で記入されたもの）の提出をお願いいたします。

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どうして同意確認書が２種類あるのですか。

個人の基礎情報（氏名・住所・連絡先等）が掲載されている名簿と，避難に際して必要な事項が掲載されている個別避難計画では掲載されている情報が異なります。どこまでの情報が提供可能か確認するため，２種類の同意確認書を送付しています。

7③個別避難計画の作成は可能な限りでお願いするものなので，作成が難し個別避難計画を自分で作成するのは難しそうでい場合は①②の同意確認書のみご提出ください。また，埋められない部分にす。計画に埋められない部分があります。
ついては空白のままご提出ください。

8①②の同意確認書をもとに，地域の関係団体へ避難行動要支援者名簿を提個別避難計画を自分で作成できない場合はどう 供します。地域の自主防災組織や行政が名簿の情報をもとに個別に訪問させなるのですか。ていただき，一緒に個別避難計画を作成します。作成した個別避難計画の情報は，地域の関係団体で共有されます。

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以前の意思確認時に不同意と返送しましたが，同意に変更したいです。（同意と返送し，不同意に変更したい場合も同様）

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同意確認書が送られてきましたが，そもそも自自力避難可能な方は名簿に掲載いたしませんので，①同意確認書（名簿情力で避難ができます。
報）の「自力避難可能」欄にチェックの上，ご提出ください。

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再度①同意確認書（名簿情報）を送付しますので，地域防災推進課にご連以前「同意」で提出しましたが，自力避難可能 絡ください。送られてきた①同意確認書（名簿情報）の「自力避難可能」欄です。にチェックの上，ご提出ください。なお，自力避難が困難になるなど，状況に変化があった場合は地域防災推進課までご連絡ください。

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長期入院・入所中の方は施設での避難支援が行われるため，名簿には掲載
同意確認書が送られてきましたが，長期入院・ いたしませんので，①同意確認書（名簿情報）の「入院・入所」欄にチェッ入所中であり，自宅での生活が困難です。
クの上，ご提出ください。なお，退院・退所するなど，状況に変化があった場合は地域防災推進課までご連絡ください。

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同意をしたかどうか覚えていません。

同意・不同意については地域防災推進課で管理していますので，地域防災推進課までご連絡ください。ご本人に限り，いただいた同意確認書の写しを送付することも可能です。

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どうしても支援者がいない場合は一度空白でご提出ください。その上で，個別避難計画の避難支援等実施者が見つかりま
発災時にはどうするのか，周りの方と話し合ってください。提出後，避難支せん。
援等実施者が見つかった場合は地域防災推進課までご連絡ください。

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避難支援等実施者を決めることは避難の可能性を高めますが，避難支援を避難支援等実施者を決めたら必ず助けてもらえ する方もご自身の命を守ることが第一であるため，必ずしも支援を保証するますか。
ものではありません。また，避難支援について法的責任を負うものではありません。

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発災時に避難支援等実施者がどこにいるか分かりませんので，複数人考え避難支援等実施者は必ず２人決める必要がありていただくことが望ましいですが，まずは１人でも決めていただくことが重ますか。
要です。

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再度同意確認書を送付しますので，地域防災推進課にご連絡ください。

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個別避難計画の地図は一定の縮尺のものを印刷しているため，避難場所が個別避難計画の地図に避難場所が印刷されてい入っていない場合があります。地図の外に略図で避難場所を追加し，避難経ません。
路を記入してください。

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避難場所がどこか分かりません。

地域防災推進課HPに防災マップや津波避難マップを掲載していますので，ご確認ください。

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必ず避難所へ避難しなければいけませんか。

「どのような状況であっても避難所へ避難すること」が適切というわけではありません。ハザードの状況等により自宅避難が適切である場合は，避難場所に「自宅」とご記入ください。

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家族が遠方なので知人や事業所の職員に代筆を代理署名はご家族の方に限りません。代理署名を行った場合は，代理人欄頼んでもいいですか。にご本人との関係をご記入ください。

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要件に該当しない場合は名簿掲載対象者ではなくなるため，名簿から削除
以前は要件に該当していましたが，等級が変されます。ただし，今後も掲載を希望する場合は「特に支援の必要があるわったので現在は該当していません。何か手続 者」として名簿への掲載を継続します。その場合，同意確認書（手上げ用）きが必要ですか。にご記入いただく必要がありますので，地域防災推進課までご連絡ください。
情報の提供を受けた方には，災害対策基本法により秘密保持義務が課せられます。また，情報の提供にあたっては，個人情報の取扱についての条項を個人情報が洩れることはありませんか。
盛り込んだ協定を締結するなど，あらかじめ漏えい防止のために必要な措置を講じています。
平常時は避難支援等関係者に名簿や個別避難計画の情報が提供されません。ただし，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合には，不同意であっても避難支援に必要な範囲で情報が提供されます。

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不同意と回答するとどうなりますか。

24②同意確認書（個別避難計画）の計画作成に関する同意欄の「同意す個別避難計画は作成したいですが，情報を提供 る」，計画の情報を提供することに関する同意欄の「同意しない」にそれぞしてほしくありません。
れチェックを入れてください。なお，災害が発生し，又は発生するおそれがある場合には，避難支援に必要な範囲で情報が提供されます。

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計画は一度作成したら終わりですか。

計画作成後もご自身の身体状況や周囲の状況が変化していきますので，毎年見直しや更新を行うことが望ましいです。実際に避難ルートを歩いてみるなど，計画が実行できるか確認し，変更を行いたい場合は変更箇所を記入した個別避難計画を地域防災推進課までご提出ください。

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重度の認知症や障害等により，個人情報の取扱いに関して同意することに家族に意思確認書が届きましたが，重度の認知 よって生じる結果について判断できる能力を有していない場合などは，親権症であるため自身で判断ができません。
者や法定代理人等の方によって同意・不同意を判断いただいて構いません。
その際，同意確認書の代理署名をお願いいたします。

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自主防災組織等の地域関係者でご本人を訪問を個別避難計画様式裏面の「自分でできること」欄の「自力で避難所まで行したときに，自力避難可能であることが判明し く」にチェックをしてください。その際，避難支援実施者等は記載不要でました。どうすればいいですか。
す。

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長期入院・入所中でご自宅での生活が困難である場合は，名簿掲載対象者自主防災組織等の地域関係者でご本人を訪問をから除外されますので，その旨を地域防災推進課までお知らせください。書したときに，長期入院・入所中であることが判類等は不要です。また，退院・退所したことが判明した場合は，改めて地域明しました。どうすればいいですか。
防災推進課までご連絡ください。

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自主防災組織等の地域関係者でご本人を訪問し居所不明者として地域防災推進課までお知らせください。ただし，名簿はましたが，引っ越したのか住んでいないようで 住民基本台帳をもとに作成しますので，ご本人が転居届を行わない限り名簿す。転居先はわかりません。どうすればいいで には掲載され続けることにご留意ください。なお，自宅に戻られたことが判すか。
明した場合は，改めて地域防災推進課までご連絡ください。