平成２８年度事業計画
平成２８年度において国は、①東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災、②新たな温室効果ガス削減目標の達成に向けた国内対策の抜本的強化と世界全体の排出削減への貢献、③循環共生型社会の構築、④Ｇ７富山環境大臣会合等を通じた地球規模の環境対策への貢献に重点を置いた施策を展開していくこととしている。
また、平成２５年５月に閣議決定された、平成２５年度～２９年度を計画期間とする廃棄物処理施設整備計画においては、３Ｒの推進に加え、災害対策や地球温暖化対策の強化を目指し、広域的な視点に立った強靱な廃棄物処理システムの確保を進めることが決定された。
当工業会としては、国におけるこのような政策展開に連携して、各種調査研究の成果に基づく廃棄物処理・リサイクル施設の普及・促進のための事業を行っていく。
また、会員各社には、循環型社会の構築に必要となるインフラ整備の推進のため、コンプライアンスの徹底に努めつつ、品質と性能に優れた信頼性の高い施設の提供が求められている。このため当工業会は、今後とも会員相互の切磋琢磨による技術の向上、求心力強化など活動の輪の拡大に努める。あわせて、厳しい財政状況を踏まえて引き続き支出の抑制に努めるとともに、工業会の一層の活性化を推進する。
１．東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災対策（１）東日本大震災の発生から５年が経過し、平成２８年度からは、被災地の自立につながり、地方創生のモデルとなるような復興を実現していく復興・創生に向けた次のステージ「復興・創生期間」に入るが、その期間においても、着実に放射性物質による環境汚染等への対処を進めるために、引き続き以下のような取り組みを行う。
①環境省、地方公共団体、関係団体と連携・協力しつつ、災害廃棄物の他放射性物質に汚染された廃棄物処理事業に工業会会員の能力、技術を結集して取り組む。
②放射性物質に汚染された廃棄物の処理技術及び処理施設の解体対策について、一層の知見の収集に務め、事業の推進に貢献する。
（２）今後起こりうる大規模災害を念頭に、災害時に発生する廃棄物を円滑に処理する体制の確保、廃棄物処理施設の耐震化、災害対応拠点化等の廃棄物処理システムの強靱化推進に貢献する。また、災害廃棄物処理支援ネットワー
ク（D.Waste-Net）を通じて大規模災害の際の地域の災害廃棄物対策を支援する。
２．新たな温室効果ガス削減目標の達成に向けた国内対策の抜本的強化と世界全体の排出削減への貢献

昨年１２月の国連気候変動枠組条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）において２０２０年以降の新たな温室効果ガスの削減の枠組みである『パリ協定』が採択されたことを受けて、わが国の掲げる温室効果ガス排出量削減目標を達成することが大きな政策課題となっている。廃棄物処理施設は、高効率な廃熱の利用や大幅な省エネが可能な設備の導入により、地域のエネルギーセンターともなり得るので、このような先進的な施設の導入を進めていくことにより、その達成に貢献する。
３．廃棄物処理・リサイクル施設整備の推進
平成２８年度の廃棄物施設整備関係予算は、従来からの公共事業抑制を踏まえ、公共事業だけでなく、エネルギー対策特別会計や非公共の大規模災害に備えた施設整備と多様化してきている。
（２８年度）（公共） 循環型社会形成交付金（廃棄物処理施設分）（エネ特） 廃棄物処理施設への先進的設備導入事業（非公共） 大規模災害に備えた廃棄物処理体制検討・拠点整備事業（施設整備分）
合

計

８２５億円
１９７億円
８６億円
１,１０８億円(注)上記予算額は、他府省計上分及び復興特会を含んだ総額、及び平成２８年度当初予算額は、平成２７年度第１号補正予算額 を含んだ額。

また、「東日本大震災復興特別会計」においては、災害等廃棄物処理事業費補助金（５６億円）、放射性物質汚染廃棄物処理事業費（１,８００億円）などが計上されている。
工業会としては、「循環型社会形成推進交付金」、「廃棄物処理施設整備交付金」、「二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金」、「災害等廃棄物処理事業費補助金」、「放射性物質汚染廃棄物処理事業費」などの各種の事業制度を踏まえつつ、廃棄物処理施設整備計画にも留意しながら、国、自治体等のニーズに適合し、技術的に高い優良な廃棄物処理・リサイクル施設の整備を促進する。
４．工業会運営の充実、強化
会員の相互研鑽活動の一層の強化、工業会活動の充実、強化を図るため以下の活動を行う。
（１）東日本大震災からの復興と震災の教訓を踏まえた防災・減災の推進、建設運営一体事業拡大への対応、廃棄物エネルギー回収の高度化、電力システム改革への対応、アジア諸国との協力などの諸課題に取組む。
（２）工業会の諸活動を活性化させるため、企画運営委員会、技術委員会などの運営のあり方について、継続的に検討する。
（３）会員数の増加方策
退会した会員の再入会への勧誘を図るとともに、新規会員への勧誘を進める。

５．調査研究事業の推進（１）委員会、分科会等の活動
企画運営委員会、技術委員会を開催し、前項に記載した当面の課題解決をはかるとともに長期的課題についての検討も行う。あわせて、廃棄物処理・リサイクル施設の普及を推進する予算、制度上の諸課題について積極的に関係機関に要望していく。
また、分科会、国際環境整備研究委員会、産業廃棄物研究懇談会及び建設運営一体事業研究会の活動を活性化し、事業活動の基盤の強化を図る。
（２）「循環型社会形成推進交付金」の活用推進などへの協力「循環型社会形成推進交付金」を活用した廃棄物処理・リサイクル施設の整備モデルの情報提供、リサイクル施設の基幹的改良工事の交付対象の検討や「エネルギー回収型廃棄物処理施設」や「基幹的設備改良事業」などの普及を通じ「循環型社会形成推進交付金」などの活性化に寄与する。
こうした取組により、廃棄物処理施設整備計画を踏まえつつ、基幹的設備改良事業の拡充を含め、水銀排出施設対策、３Ｒ推進、髙効率エネルギー回収、CO2 排出量削減、災害への強靱化などに配慮した廃棄物処理・リサイクル施設の普及を図る。
（３）各種情報の収集・提供
環境省をはじめ関係団体から廃棄物処理施設整備事業に関する法令、通知、資料、その他必要な情報を随時収集し、会員各社に配布する。
（４）外部からの受託事業の実施
技術委員会を中心に、前年度に引き続き、工業会の業務に関連する分野に関して、環境省や関係団体等から調査研究事業の受託に務める。
６．講演会等の実施
学識経験者や専門家による講演会、国の担当者による法令に関する説会等を実施する。
７．施設見学会の実施等
新処理技術や最新の廃棄物処理施設の見学会を実施する。
８．海外環境事情調査団の派遣
会員会社の参加のもとに海外環境事情調査団を編成し、海外の環境事情調査を企画する。
９．海外との技術交流の促進の検討
海外との廃棄物処理分野における技術交流の促進を検討する。

１０．国際環境整備研究委員会活動（１）セミナーの開催、海外環境情報の収集、整理配布等を実施する。
（２）企画運営委員会及び技術委員会と連携して国際環境事情調査団の派遣を検討する。
（３）国際会議・見本市への派遣を検討する。
１１．産業廃棄物研究懇談会活動（１）産業廃棄物処理施設の見学会、セミナーの開催等を計画する。
（２）技術委員会に協力して関係団体への講師派遣、テキストの作成を行う。
１２．建設運営一体事業研究会活動（１）セミナー（勉強会）を開催する。また、関係者との意見交換会を開催する。
（２）関係情報、資料の収集・分析を行う。
（３）情報の発信と広報活動を行う。
１３．関係団体等への協力（１）法人及び役員が団体に加入し、あるいは委員会等に参画
３Ｒ活動推進フォーラム（公社）全国都市清掃会議（一社）日本廃棄物コンサルタント協会 （公財）廃棄物・３R 研究財団
（公財）産業廃棄物処理事業振興財団（一社）廃棄物資源循環学会（公財）日本産業廃棄物処理振興センター（一財）日本環境衛生センター（公財）日本環境整備教育センター
日本廃棄物団体連合会（２）各種講習会への講師派遣、テキスト等の講習用教材の作成協力①（一財）日本環境衛生センターへの講師派遣及びテキスト作成②（公財）日本産業廃棄物処理振興センターへの講師派遣及びテキスト作成③中央労働災害防止協会への講師派遣④地方自治体及び関係団体の廃棄物処理対策関係の講習会等への講師派遣（３）検討会の共催
一般社団法人環境衛生施設維持管理業協会（ＪＥＭＡ）と共催で廃棄物処理維持管理検討会を開催し、運転管理、維持管理上の諸問題の検討を行う。
１４．各種行事に対する協賛等
環境衛生週間（環境省、都道府県及び市町村）、生活と環境全国大会（（一財）日本環境衛生センター）、環境工学総合シンポジュム（（一社）日本機械学会）、
産業廃棄物と環境を考える全国大会（（公財）全国産業廃棄物連合会、（公財）
日本産業廃棄物処理振興センター、（公財）産業廃棄物処理事業振興財団）、３
Ｒ活動推進フォーラム（（公財）廃棄物・３Ｒ研究財団）ほか、関係行政機関及び関係団体が開催する各種の行事に協賛等を行う。
１５．ＩＳＷＡ（国際廃棄物処理協議会）との交流推進
前年度と同様、積極的に交流を推進し、情報交換を行う。

１６．広報事業
以下の公益目的事業を実施する。
（１）広報誌の発行
優良な廃棄物処理施設に関する情報、廃棄物処理関連施設の動向を掲載した広報誌「ＪＥＦＭＡ」を発行し、国、都道府県、市町村、関係団体、関係者に提供することで、生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に貢献する。
（２）ホームページの運営
生活環境の保全、公衆衛生の向上、循環型社会の構築に寄与するため、国民に対して、廃棄物処理に関する各種の情報を提供するホームページを運営する。