東北地域知財戦略推進計画［2021 年度〜2024 年度］

2021 年 3 ⽉
東北地域知財戦略本部

⽬次

第1章

総論

1.

東北地域知財戦略本部の設⽴背景・基本⽅針…ページ 1

2.

第 2 次地域知財活性化⾏動計画…ページ 1

第2章

東北地域における知的財産を取り巻く状況

1.

域内経済・産業構造の現状と知的財産…ページ 32.

知的財産を取り巻く状況…ページ 5

3.

各県・各組織における知的財産への取組…ページ 124.

知財推進計画 2018 のレビュー…ページ 155.

東北地域知財戦略推進における課題…ページ 20

第3章

東北地域知財戦略推進計画の基本⽅針と具体的施策

1.

基本⽅針

…ページ 212.

施策（個別）⽅針…ページ 223.

具体的施策…ページ 22

第1章

総論

1.東北地域知財戦略本部の設⽴背景・基本⽅針
国の知的財産戦略本部（以下「国の本部」という。）は、『知財推進計画 2004』の中で、中⼩・ベンチャー企業の知的財産活動を促し、戦略的に事業化していくための⽀援体制の構築を⽬的に、各地域の経済産業局に『地域知財戦略本部』を設置することを提⾔した。
これを受け東北経済産業局では、2005 年 7 ⽉ 8 ⽇に東北 6 県及び政令指定都市仙台市の知的財産担当者、⼤学、企業関係者等の有識者をメンバーとし、東北地域知財戦略本部（以下「東北本部」という。）を設置した。
東北本部では、東北地域知財戦略推進計画（以下「推進計画」という。）を 2006 年 3 ⽉に策定し、第 1 期（2006 年 4 ⽉〜2007 年 3 ⽉）
、第 2 期（2007 年 4 ⽉〜2010 年 3 ⽉）の活動を⾏った。その後、第 3 期東北地域知財戦略推進計画（2010 年 4 ⽉〜2017 年 3 ⽉）、東北地域知財戦略推進計画 2018（2018 年 4 ⽉〜2021 年 3 ⽉）の中期的な計画を策定し、知的財産権における『意識啓発』、『⼈材育成』、『活⽤促進』を柱に据えて活動を⾏ってきた。
第 1 の柱︓知的財産の持つ意義を広く周知することを最優先課題と捉え、知的財産の“意識啓発”を⾏う。
第 2 の柱︓知的財産の創造・活⽤を⾏う企業経営者、技術研究者の他、知的財産関連⽀援
⼈材、知的財産の産業への展開を⽀える産業⽀援⼈材等の“⼈材育成”を⾏う。
第 3 の柱︓知的財産の創造、保護、活⽤の連続した知的創造サイクルの中で、創造保護に関してまだ発展途上の段階にあることから、知的財産権の“活⽤促進”を促す。
推進計画は、各関係機関がそれぞれ連携しつつ知財関連施策を実施する際の⽅向性を⽰すものと位置付け、施策の実施に当たっては、各地⽅公共団体、事業者等ごとの知的財産の状況に合わせた⽀援策を、既存事業も含め具体的な計画を策定し、着⼿可能な事業から順次実⾏して⾏くこととした。
２.第 2 次地域知財活性化⾏動計画
特許庁では、2020 年 7 ⽉に第 2 次地域知財活性化⾏動計画（以下、｢⾏動計画｣という。）を公表した。⾏動計画の中では、以下の 4 つの課題が抽出され、この課題を解決・対応するために、3 つの基本⽅針が⽰された。
【4 つの課題】①

知財⽀援施策に対する認知度が低く、適切な⽀援施策及び⽀援機関の選択・組合せができていない。

②

知的財産権活⽤の⽬的が明確化されていない地域・中⼩企業が依然として多い。

③

知財経営・知的財産権ミックスの実践が進んでいるが、⼀部の企業にとどまっている。

④

知財を取り巻く新たな情勢への対応が不⼗分。

【3 つの基本⽅針】①

ターゲットを意識した地域・中⼩企業⽀援の充実
特許庁、独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（INPIT）、地⽅⾃治体、知的財産室（関係主体）は、関係主体ごとのターゲットを意識して、知財の権利化や利活⽤のための効果-1-

的な戦略の構築を⽀援し、中⼩企業の知財活⽤度のステージを引き上げることにより、企業の「稼ぐ⼒」 を強化。
特に中央レベルでは、地域未来牽引企業やサポイン採択事業者、ベンチャー企業等の知
財活⽤のポテンシャルの⾼い企業をターゲットに、ハンズオンで事業成⻑までフォローア
ップ⽀援等を実施。
②

地域・中⼩企業の⽀援プレイヤーの連携と⽀援の融合
特許庁を中⼼として、経済産業省（中⼩企業庁・地域経済産業グループ）、農林⽔産省、各関係主体や地域の⽀援機関等との連携を強化し、各⽀援事業（補助⾦・助成⾦、専⾨家
派遣、セミナー等)と特許庁が持つ各知財施策（特許料の軽減、早期審査等）を組み合わせることで、⽀援の抜け漏れ防⽌や⽀援⼿法の最適化を図り、横断的かつ⼀体的な⽀援体制を構築。

③

KPI の設定・共有と新たな情勢を踏まえた取組
中央では、特許庁及び独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（INPIT）が主体となり、ハンズオン⽀援を基幹指標と定めた KPI（中央 KPI）を策定・推進。同時に、知的財産戦
略ビジョン（2018 年 6 ⽉知財戦略本部決定）に記載のある社会変⾰や、新型コロナウイ
ルスによる経済的影響等の新たな情勢も踏まえた先駆的な取組を試⾏。
地域では、地⽅⾃治体及び知的財産室が主体となり、地域の特⾊や各⾃治体の産業振興ビジョン等を踏まえた都道府県ごとの KPI（地域 KPI）を策定・推進。
各関係主体が PDCA サイクルを回しながら定期的に⾃⼰検証を⾏い、その情報を他の関係主体に共有することで、関係主体間で活動状況を相互に把握。
⾏動計画の基本⽅針では、地⽅⾃治体や知的財産室が主体的に⾏う取組についても明記されており、基本⽅針に基づいた⾏動を実施する。

-2-

第２章

東北地域及び国内における知的財産を取り巻く状況

１．域内経済・産業構造の現状と知的財産
我が国経済は、2012 年 11 ⽉を景気の⾕として、2014 年 4 ⽉、2019 年 10 ⽉にそれぞれ消費税を引き上げた影響はあるものの、緩やかな回復を続けてきた。
東北地域に⽬を向けてみると、1995 年をピークに⼈⼝が減少傾向となっている。2019 年では、全国⽐ 6.9%を占めているが、2040 年までに 22.3%減少し、全国⽐ 6.1%となると推計されており、急速な勢いで⼈⼝減少することが想定されている。
東北地域の⼤企業数をみると、関東、近畿、中部、九州に次いで 5 番⽬に多い地域となっている。⼀⽅、特許出願件数でみると、関東、近畿、中部、中国、九州、四国に次ぐ、7 番⽬の出願件数となっており、研究開発が他の地域に⽐べて弱いといえる。
東北は、これまで下請け企業が多いといわれてきたが、下請けで培ったノウハウを活かし、研究開発を強化していくことが重要である。また、研究開発の成果を最⼤限活かしていくためには、経営上の知財戦略の位置付けに加え、市場の拡⼤や製品品質の基準を担保するために標準化することも経営戦略の⼀端として位置付ける必要がある。
つまり、研究開発の成果をノウハウとして秘匿するか、特許権を取得してその技術を独占するか、あるいは、標準化することにより市場の拡⼤を⽬指すかなど、効果的な戦略を選択することが重要である。
（１）東北地域経済と産業の認識
東北地域の域内総⽣産（GDP）は、表2-1に⽰したように全国⽐の約6.3％であり、産業ごとの総⽣産額は、第⼀次産業0.9兆円（構成⽐2.7％）、第⼆次産業9.8兆円（同28.6％）、
第三次産業23.6兆円（68.6％）となっている。
【第⼀次産業】
第⼀次産業の域内総⽣産は、全国⽐14.1％であり、⽣産地としての位置付けは⾼い。
就業⼈⼝は、全国⽐14.9％で、⼈⼝⽐6.9%に⽐べて農業に従事する労働者の⽐率は⾼いものの、⽣産額は低く、域内総⽣産額は第⼆次産業の額の10分の1程度となっている。
【第⼆次産業】
第⼆次産業の出荷額は、全国⽐5.5％であり、電⼦部品・デバイス・電⼦回路（同14.6％）の占める割合が⾼く、東北地域への集積度が⾼い業種となっている。
【第三次産業】
第三次産業では、⼩売販売額は全国⽐7.2％であり、⼈⼝⽐6.9％に近いものとなっているが、卸売販売額は同4.3％とかなり⼩さいことから、東北地域の流通⾯の弱さが浮き彫りとなっている。よって、流通・サービス業の集積度が低いため、域内で⽣産された産品・製品等の流通、販売機能の強化が必要と考えられる。
また、東北地域に⽴地する企業は、本社機能が東北地域外にある場合が多く、いわゆる⽀店経済となっている。研究開発部⾨を持たない、⼜は域内に研究開発部⾨を置いていな
い企業の⽐率が⾼く、付加価値の⼩さい量産型の⼯場、⼜は⾃社ブランド、最終製品を持たない下請け製造業が多い。
これが東北地域において、研究成果としての特許等の知的財産が、域内で創造されたものとして権利化されにくい遠因ともなっている。
-3-

＜表2-1合 計
総⾯積（2020 年 1 ⽉ 1 ⽇現在）

66,948 km2

東北地域の経済指標＞
各県構成⽐（％）

⻘森
14.4

岩⼿
22.8

宮城
10.9

秋⽥
17.4

対全国⽐

⼭形
13.9

福島
20.6

（％）

17.7

資料

（出典）
「令和 2 年全国都
道府県市区町村別
⾯積調」（国⼟地理院）

総⼈⼝

8,669 千⼈

14.4

14.2

26.6

11.1

12.4

21.3

3,468 千世帯

-

-

-

-

-

-

344,520 億円

12.9

13.5

27.5

10.3

12.4

23.4

第⼀次産業

9,299 億円

-

-

-

-

-

-

-

第⼆次産業

98,379 億円

-

-

-

-

-

-

-

第三次産業

236,429 億円

-

-

-

-

-

-

-

77 市

-

-

-

-

-

-

-

116 町

-

-

-

-

-

-

-

34 村

-

-

-

-

-

-

-

（2019 年 10 ⽉ 1 ⽇現在）

世帯数

（2015 年 10 ⽉ 1 ⽇現在）

域内総⽣産

(2017 年度)

内訳

市町村数

（2020 年 8 ⽉ 1 ⽇現在）

⼀⼈当たりの所得（2017 年度）

事業所数

(2016 年 6 ⽉ 1 ⽇現在)

従業者数

(2016 年 6 ⽉ 1 ⽇現在)

製造品出荷額（2018 年）

卸売業販売額（2015 年)

⼩売販売額(2015 年)2,829 千円

-

-

-

-

-

-

6.9
-

「⼈⼝推計」（総務省）「平成 27 年国勢
調査」
（総務省）

6.3

-

「平成 29 年度県⺠経済計算」（内閣府、各県公表
資料）「都道府県別市区町村数⼀覧」（総務省）「平成 29 年度県⺠経済計算」（内閣府、各県公表
資料）

414,657

-

-

-

-

-

-

-

3,726 千⼈

-

-

-

-

-

-

-

186,196 億円

9.6

14.6

25.1

7.2

15.4

28.2

5.6

175,705 億円

10.5

11.2

50.0

6.4

7.6

14.4

4.3

99,666 億円

14.4

13.7

27.8

11.3

11.6

21.2

7.2

事業所

（資料︓東北経済のポイント（東北経済産業局）令和2年度版より）-4-「平成 28 年経済センサス活動調査」（総務省、経済産業省）「2019 年⼯業統計調査」
（経済産業省）「平成 28 年経済センサス活動調査」（総務省、経済産業省）

２．知的財産を取り巻く状況（１）知財を活⽤した企業の事例
東北地域において知財を有効活⽤している企業はいくつか存在している。このような企業は、市場における⾃社技術の特徴や優位性を把握し、戦略的な経営・研究開発を⾏いつつ、戦略的な知財活動を⾏っている。
① 株式会社新興製作所（岩⼿県花巻市）
新製品開発時に先⾏技術調査を⾏うことで、競合他社の技術と抵触しないように対策を実施している。また、公知技術を参考にすることで、⾃社製品の⼩型化、省電⼒化、消耗品の寿命の向上に繋げるなど、特許情報を有効に活⽤している。
② ヤマニ醤油株式会社（岩⼿県盛岡市）
東⽇本⼤震災により、⾃社の製造施設が全て消失。その後、奇跡的に発掘された製造レシピを基に同業他社に OEM 委託した。商標については、委託先企業にライセンスすることにより、⾃社ブランドを復活させた。
③ 株式会社ヨシダアニー（秋⽥県秋⽥市）
⾃社製品が、複雑で真似のできないものではないとのことから、特許権や実⽤新案権を取得して、他社による模倣品対策を実施。出願に当たっては、知財総合⽀援窓⼝を活⽤し、特許にするか実⽤新案にするかの⽅針を決めている。また、⾃社商品が、降雪地域向けの商品であり、国内市場が限られているため、海外展開のための外国出願を⾏っている。外国出願の際は、外国出願補助⾦を活⽤している。
④ 株式会社シンテック（福島県いわき市）
⾃社製品のノウハウが流出した苦い経験を糧に研究開発の段階から弁理⼠などの専⾨家にも同席してもらい、出願⼿続のみならず、事業家の相談や契約に関しても知財の取り扱いに不備や漏れが無いか細⼼の注意を払っている。また、研究開発の際は、弁理⼠が作成した、特許マップを参考にした事業戦略（知財戦略）を構築している。
（引⽤︓知的財産活⽤企業事例集 2018 の内容を引⽤して作成）-5-

（２）東北地域の知的財産状況分析
東北地域で創造される知的財産のうち、表 2-2 に⽰したように産業財産権（特許、実⽤新案、意匠、商標）の出願状況をみると、2019 年の特許出願件数は６県合計 1,814 件であり、全国の約 0.7％強に過ぎない。
また、他地域と⽐較してみると、製造品出荷額は、地域別6位（5.6％）であるのに⽐べて、特許出願件数7位（0.74%）、実⽤新案出願件数6位（2.36%）、意匠出願件数7位（1.68%）、
商標出願件数6位（1.87%）となっている。
製造品出荷額⽐率が東北地域の約半分程度の四国地域と⽐較しても、出願割合が同程度となっていることから、東北地域では産業規模に⽐べて、総じて権利取得や知的財産活⽤の⽐率が低いことがうかがえる。
＜表2-2
特許

2019年四法出願状況＞

特許出願
件数割合

実⽤
新案

実⽤新案
出願件数
割合

意匠

意匠出願
件数割合

商標

商標出願
件数割合

製造品
出荷額
等

北海道

597

0.24%

65

1.76%

179

0.78%

1,957

1.31%

1.9%

東北

1,814

0.74%

87

2.36%

385

1.68%

2,790

1.87%

5.6%

関東

152,15262.01% 1,836 49.72% 12,087 52.86%

74,360 49.94% 35.1%

中部

31,79112.96%

352

9.53%

2,467 10.79%

8,740

近畿

48,37019.71%

892 24.15%

6,009 26.28%

48,964 32.88% 16.6%

中国

5,083

2.07%

132

3.57%

621

2.72%

3,318

2.23%

8.2%

四国

2,373

0.97%

69

1.87%

411

1.80%

1,753

1.18%

2.9%

九州

3,030

1.23%

246

6.66%

621

2.72%

6,195

4.16%

7.6%

沖縄

131

0.05%

12

0.32%

77

0.34%

781

0.52%

0.2%

その他

31

0.01%

2

0.05%

10

0.04%

55

0.04%

－

100% 148,913

100%

100%

計

245,372

100% 3,693

100% 22,867

5.87% 22.0%（出典︓特許⾏政年次報告書2020年版＜統計・資料編＞など（製造品出荷額等は2018年））

⼀⽅、2015年から2019年までの東北各県ごとの産業財産権出願件数を⽐較したところ、全般的に宮城が他県に⽐べて多く、次いで福島、⼭形の順となっている。
製造品出荷額と特許出願件数を⽐較した場合、福島は⼭形に⽐べて製造品出荷額が1.8倍程度あるが特許出願件数は同規模になっている。これは、⼭形⼤学が研究開発に⼒を⼊れており、企業等との共同研究や受託研究を積極的に⾏っていることで、権利取得数が多いことが要因となっている。
また、表2-3に⽰したように特許出願件数では宮城が圧倒的に多いが、宮城の特許出願件
数全体のうち半数は東北⼤学による出願（年間の出願件数400件程度）となっている。

-6-

＜表2-3

出願種別
特許
実⽤新案
⻘森
意匠
商標
特許
実⽤新案
岩⼿
意匠
商標
特許
実⽤新案
宮城
意匠
商標
特許
実⽤新案
秋⽥
意匠
商標
特許
実⽤新案
⼭形
意匠
商標
特許
実⽤新案
福島
意匠
商標
特許合計
（全国⽐）
全国合計
実⽤新案合計
（全国⽐）
全国合計
意匠合計
（全国⽐）
全国合計
商標合計
（全国⽐）
全国合計

東北地域内出願件数推移＞

2015 年
2016 年 2017 年 2018 年
136
145
140
341
15
8
9
9
29
43
28
53
272
299
255
227
146
142
137
129
19
8
16
14
24
23
33
29
329
340
319
322
805
732
687
692
69
52
61
46
137
109
141
161
709
777
802
829
106
132
116
90
35
27
21
14
15
16
9
12
249
241
296
220
274
257
261
233
24
14
9
12
42
65
63
62
323
376
340
377
252
282
307
228
27
28
26
25
17
37
40
72
420
467
523
539
1,719
1,690
1,648
1,713
0.66%
0.65%
0.63%
0.68%
258,839 260,244 260,292 253,630
189
137
142
120
3.63%
2.78%
3.10%
3.15%
5,213
4,928
4,578
3,810
264
293
314
389
1.06%
1.19%
1.29%
1.66%
24,80424,54324,432
23,453
2,302
2,500
2,535
2,514
1.95%
1.87%
1.64%
1.73%
117,960 133,337 154,780 145,274

2019 年
5 年間計
1,129
367
11
52
34
187
288
1,341
690
136
8
65
26
135
348
1,658
3,621
705
35
263
150
698
958
4,075
580
136
5
102
13
65
240
1,246
1,235
210
10
69
114
346
378
1,794
1,329
260
18
124
48
214
578
2,527
1,814
8,584
0.74%
0.67%
245,372 1,278,377
87
675
2.36%
3.04%
3,693
22,222
385
1,645
1.68%
1.37%
22,867
120,099
2,790
12,6411.87%
1.81%
148,913700,264（出典︓特許⾏政年次報告書2020年版＜統計・資料編＞など）-7-

（３）東北地域の特許所有傾向の分析まとめ
東北地域全体の特許所有内容をみると、化学、建造物、成形、電気、器械において保有件数が多い。また、⼤学、中堅・中⼩企業、⼤企業の関連企業、産業財産権活動が盛んな
地元の特定企業（出願⼈）が中⼼となって多数の出願を⾏っており、権利を保有している上位20者で⾒ると、⼤学、⼤⼿企業が上位にランクインしている。特に、⼤学が5者⼊っており、保有数では、概ね4割程度が⼤学の保有技術となっている。
また、県別に⾒ると、福島を除く5県については、上位に⼤学がランクインしている状況
である。
【⻘森県】
⼤⼿企業の特許保有件数が多く、次いで弘前⼤学となっている。電気、物理学に関する権利が⼤半を占めている。分野別では、順に電気、器械、農業に関する技術が多い。
【岩⼿県】
岩⼿⼤学の特許保有件数が多い。分野別では、器械、健康・⼈命救助・娯楽に関する技術が多い。
【宮城県】
東北⼤学の特許保有件数が圧倒的に多い。東北地域全体で⾒ても東北⼤学の保有数が⼀番多い状況となっている。分野別では、電気、器械、化学に関する技術が多い。
【秋⽥県】
⼤⼿企業の保有件数が多く、次いで秋⽥⼤学となっている。分野別では、化学、電気、器械の順となっている。
【⼭形県】
⼤⼿企業の特許保有件数が多く、次いで⼭形⼤学となっている。分野別では、電気、化学、建造物の順となっている。
【福島県】
⼤⼿企業２社の特許保有件数が多い状況。分野別では、成型、化学、器械の順となっている。
（４）東北地域の特徴（※）① 総⾯積
総⾯積は、17.7％と⽇本全体の 6 分の 1 程度を占めている。総⼈⼝は、全国⽐ 6.9％となっている。第⼀次産業は全国⽐ 14.1％と⼈⼝⽐よりも⾼い⽐率となっているが、第⼆次産業は 6.8％で⼈⼝⽐と同程度、第三次産業は 6.0％と⼈⼝⽐よりも低い⽔準となっているのが特徴。
② 産業
産業としては、電⼦部品・デバイス・電⼦回路が 14.6％で⾼い⽔準にあり、⾷料品が7.3％と⽐較的⾼い⽔準となっている。
③ 農林⽔産業
総⽣産の 2.7％程度を占める農林⽔産業は、国内総⽣産割合の 1.2％を上回っている。
「農業」に関する特許所有数は、全国の割合が 1.03％に対し、東北地域は 3.56％で 3倍強と、農業に占める割合が⼤きい。
④

建設業
総⽣産の 9％程度を占める建設業も、国内総⽣産割合の 5.7％を上回っている。「建造物」に関する特許所有数は、全国割合が 3.91％に対し、東北地域は 6.17％で約 1.6 倍-8-と、全国に⽐べて⼤きい割合となっている。
⑤

経済規模
東北地域の経済規模は、域内総⽣産額が 34 兆 4,520 億円で、中国地域をやや上回り、
九州地域より下回る位置にある。しかし、2019 年の特許出願件数で３地域を⽐較すると、経済規模に⽐べて東北地域は特許出願件数が少ない（東北地域 1,814 件、中国地域
5,083 件、九州地域 3,030 件）。

⑥

⼤学による知財活動
東北地域では、企業の知財活動よりも⼤学における知財活動が活発であるといえる。
ただし⼤学でも、権利を取得するにとどまり、企業へのライセンス、特許技術の社会実
装などの権利活⽤といったところがあまりなされていないという課題もある。

⑦

中⼩企業の知財意識
中⼩企業の知財意識は、まだまだ低いと感じられるが、知財活動の実践を働きかけた企業の中には、企業が経営を⾏っていく上で、知財的な考え⽅を持つことが重要という認識を持つ企業も現れている。

（※）令和 2 年版東北経済のポイント、地域経済分析システム（RESAS）、特許⾏政年次報告書 2020 年版、⼤学等における産学連携等実施状況等により分析（５）企業における知財⽀援策の利⽤状況及び経営戦略における知財活動の位置付け等（※）
知財に関する⽀援策の利⽤状況は、順に J-PlatPat（63.4%）、早期審査（28.6%）、知的財産権制度（初⼼者向け）（26.6%）、特許料・審査請求料の減免（23.7%）、知財総合⽀援窓⼝（21.4%）となっている。これらについては⼀定の利⽤があるものの、その他、特許情報分析活⽤⽀援、出張⾯接・テレビ⾯接、知財ビジネス評価書、海外知的財産プロ
デューサーなどの利⽤率が 5％未満と、利⽤が低いものも存在している。
また、中⼩企業の経営戦略における知財活動については、知的財産活動の⽬的が明確になっていない（49.4％）が半数を占める状況となっている。
企業経営における知財活動の位置付けについては、｢必要不可⽋な活動として位置付け
実践している｣企業は、2013 年度 21％が 2018 年度に 30％と増加しているもののまだまだ増加の余地がある。
知財ミックス（特許権、意匠権、商標権を組み合わせた戦略）を実践している企業について、⼤企業が 15％の⽔準に対し、中⼩企業は 1.6％と低い⽔準にある。
（※）特許庁の調査による。東北地域に限らず全国を対象とした 2018 年度の数字。

（６）標準化戦略と知財戦略
標準化と知財戦略は、密接な関係にある。
標準化とは、『⼀定のメンバーの合意を得て規格を制定し、当該規格を普及する⾏為』
である。標準化することで市場の拡⼤・安定化・信頼の確保が期待でき、また、共通化・技術移転の容易化や差別化が図れるため、製造・提供コストが安価となるメリットがある。
⼀⽅で、他社参⼊が容易になるため、⾃社のシェアが減少してしまう恐れがデメリットとなる場合もある。
特許権は、独占権を得ることで、⾃社シェアの拡⼤・信頼の確保に役⽴ち、ライセンス収⼊の確保、差別化、他社による模倣の防⽌といったメリットがある。⼀⽅で、全体とし-9-

ての市場が広がりにくい側⾯があり、特許取得や維持管理のコストも発⽣するので、競争阻⽌による技術進歩の鈍化等といった、独占弊害が⽣じるデメリットが考えられる。
また秘匿化する場合には、他社に技術等の内容がわからないうちは、技術を独占し、期間にとらわれず独占出来るメリットがある。⼀⽅で、技術等の内容を知られてしまう、
あるいは他社によって技術課題を解決されてしまうと、⾃社のシェアが著しく低くなる
恐れがある。
以上のように、標準化・特許権のオープン戦略、秘匿化のいずれもメリットとデメリッ
トがあるが、これらのメリットを組み合わせることにより競争⼒を確保しつつ、企業利益を最⼤化することができる。
例えば、QR コードは、まず⼀般に普及させるため、基本仕様については ISO 化をした。そして、必須特許はライセンス料を無償とし、誰でも利⽤できるようにしたことで、市場の拡⼤を図った。同時に、QR コードの認識やデコード部分をブラックボックス領域とし、QR コードリーダー（読み取り機）やソフトウェアを有償で販売し、QR コードリーダーで、国内トップシェアを獲得した。
このように、標準化戦略、知財戦略、秘匿化は、「⾃社技術をベースとして市場をどう形成していくか」が⼤きなポイントとなる。例えば、全体市場が 10 億円あり、その市場を特許で全て独占したとしても、⾃社が獲得できるのは 10 億円までとなる。しかし、標準化によって全体市場が 100 億円まで拡⼤できれば、その際に⾃社シェアが 50％に低下してしまったとしても、50 億円の市場を⾃社で確保することができる。
標準化、特許化、秘匿化を戦略的に選択することが⾃社の利益を最⼤化するために重要となるが、東北地域の企業においては、これらの戦略の選択を必ずしも出来ていない状況となっている。
また、⼀般財団法⼈⽇本規格協会が新市場創造型標準化制度を整備している。国内の標準化では、原案作成から標準化まで 3 年から 4 年を要しているところ、⽇本規格協会が国内調整を⾏うことで、1 年半程度で標準化するという、標準化までの期間が⼤幅に短縮される制度となっている。こちらの制度は、2019 年 6 ⽉時点で 38 社が利⽤している制度であるが、東北地域での利⽤企業は、1 社とまだまだ利⽤がなされておらず、標準化制
度⾃体があまり知られていないと推察される。

- 10 -

◇発明者ベースの推計（2016 年）
2015 年から 2019 年の発明者・考案者・創作者の推移は表 2-4 のとおりである。出願件数（全国⽐ 0.6〜0.7％）と⽐較し約２倍の全国⽐率となっている。
これは、⼤⼿企業の⽣産⼯場などが多く、特許出願は本社がある地域で⾏うためと推察される。

＜表 2-4

東北地域内の特許発明者数推移＞

2015 年

2016 年2017 年

2018 年

2019 年

5 年間計

発明者

405

492

675

779

782

3,133

考案者

15

11

11

12

17

66

創作者

33

51

47

62

43

236

発明者

388

427

419

502

542

2,278

考案者

23

11

20

24

12

90

創作者

38

38

47

44

43

210

発明者

2,876

3,102

2,861

3,287

3,293

15,419

考案者

108

64

79

76

39

366

創作者

292

219

239

258

299

1,307

発明者

637

566

493

447

544

2,687

考案者

42

29

25

17

10

123

創作者

39

30

38

15

25

147

発明者

1,039

1,086

1,278

1,170

1,043

5,616

考案者

29

16

14

18

11

88

創作者

122

128

136

133

216

735

発明者

1,282

1,382

1,413

1,311

1,369

6,757

考案者

28

34

33

35

24

154

創作者

60

66

84

107

79

396

発明者合計

6,627

7,055

7,139

7,496

7,573

35,890

（全国⽐）

1.14%

1.11%

1.12%

1.20%

1.25%

1.16%

全国合計

581,711

633,917635,641

626,978

考案者合計

245

165

182

182

113

887

（全国⽐）

3.38%

2.48%

2.92%

3.49%

2.27%

2.92%

全国合計

7,259

6,650

6,229

5,213

4,974

30,325

創作者合計

584

532

591

619

705

3,031

（全国⽐）

1.31%

1.23%

1.37%

1.49%

1.77%

1.43%

全国合計

44,49843,293

43,11441,51139,801

212,217

⻘森

岩⼿

宮城

秋⽥

⼭形

福島

606,077 3,084,324（出典︓特許⾏政年次報告書 2020 年版＜統計・資料編＞）- 11 -

３．各県・各組織における知的財産への取組（１）各県の知的財産への取組状況①

⻘森県
⼀般社団法⼈⻘森県発明協会と共同で「⻘森県知的財産⽀援センター」を開設しており、県内中⼩企業からの相談対応、知的財産制度の普及、活⽤の⽀援を連携して⾏っている。
知財の普及として、中⼩企業の知財マインドを育成するため、「知財総合講座」などを開催している。知財活⽤⽀援として、事業性の⾼い知財活⽤ビジネスの拡⼤を図るため、特定の分野においてトップシェアを⽬指す企業の事業化モデルを構築するとともに、知財活⽤⽀援コーディネーターの配置による、知財経営導⼊促進や知財マッチングを実施しているほか、地域資源のブランド化に取り組む団体に対するブランド戦略構築、及び
知財未活⽤企業の知財戦略策定などを⽀援している。
また、県内少年少⼥発明クラブの活動を将来の本県産業⼈財の育成につなげるため、
少年少⼥発明クラブと地域企業との連携や⼈財育成を担う指導員の技術向上を⽀援して
いる。

②

岩⼿県
農商⼯連携知財⽀援コーディネーターを配置し、知財総合⽀援窓⼝の機能の充実・強化を図り、農林⽔産分野の知財発掘と知財マインドの醸成、農林⽔産業に係るブランド化の取組を⽀援している。
また、知財セミナー・相談会、知財教育授業等を開催し、知財を活⽤するものづくり
⼈材の育成を図っている。さらに、「岩⼿県発明くふう展」を開催し、県⺠への知財に対する意識啓発に取り組んでいる。

③

宮城県
宮城県産業技術総合センターに知財コーディネーターを配置し、県内中⼩企業等の知的財産に関する相談に対応し、課題解決を図るとともに、知的財産権の流通促進と併せ、それらを活⽤した事業化等に向けた⽀援を⾏っている。
また、⽇本弁理⼠会との協定に基づき、県内中⼩企業の経営者や担当者の知的財産への理解向上を⽬的としたセミナーを年 3 回程度開催している。さらに、県内の知的財産⽀援機関の情報交換を円滑にするとともに、連携により知的財産⽀援を効果的に実施するため、宮城県知的財産⽀援機関連絡会議を開催している。

④

秋⽥県
県の産業⽀援機関であり、知財総合⽀援窓⼝を受託している公益財団法⼈あきた企業活性化センターとともに、県内企業等からの相談対応や知財専⾨家の紹介、知的財産権制度の普及啓発を⾏っている。
また、⼀般県⺠や児童⽣徒に対して、発明や創意⼯夫への興味・関⼼を喚起し、知的財
産権の源泉である発明の奨励、創意の⾼揚を促進するため、秋⽥県発明協会及び公益財団
法⼈あきた企業活性化センターと共同で「秋⽥県発明展」を開催している。さらに、毎年度「秋⽥県特許・技術シーズ集」を発⾏し、県内企業等に対して、県の公設試験研究機関
が保有する知的財産の活⽤を呼びかけている。

- 12 -

⑤

⼭形県
県の知的財産に関する⽀援機関としての中核を担う⼀般社団法⼈⼭形県発明協会に対し、運営費を助成している。県の公設試験研究機関の知的財産に関しては、知的財産出願等に係る取扱基準を定めるとともに、外部有識者による⼭形県知的財産管理審査委員会を設置・開催し、試験研究機関の知的財産の登録・維持・活⽤などを審査し、県内産業への活⽤促進を図っている。また、県有特許や知的財産を⽀援する機関を紹介するリーフレットを作成し、地域コーディネーターなどから県内事業者へ配布を⾏っている。
⻘少年の創造性育成のため、⼀般社団法⼈⼭形県発明協会、開催市とともに⼭形県発
明くふう展を主催している。2020 年度からは、少年少⼥発明クラブ創設⽀援や既存クラブへの活動費助成のため、同協会へ補助⾦を交付している。

⑥

福島県
⼀般社団法⼈福島県発明協会を主体とする「ふくしま知的財産⽀援センター」開設を始め、「ふくしま知的財産プラットフォーム委員会」や⽉1回開催の「ふくしま知的財産⽀援連絡会」により、意⾒交換や情報共有を実施している。
また、2017年度から、「開発型・提案型企業転換総合⽀援事業」を特許法律事務所に業務委託して開始。東北⼤学の教授を福島県地域産業復興・創⽣アドバイザーに任命し、企業訪問によって下請け企業の開発型企業化を促すとともに、開発の構想から事業化までの知財戦略を⼀貫して⽀援している。
その他、特許出願経費の助成を継続的に実施している。

（２）各県の知財戦略
東北地域各県の知財戦略策定状況は、表2-5のとおりである。
＜表 2-5 各⾃治体の知的財産への取組＞
⾃治体

知的財産戦略策定時期

⻘森県⻘森県知的財産による新事業等の創出の推進に関する条例

2009 年 3 ⽉

岩⼿県

岩⼿県知的財産活⽤促進プラン

2019 年 3 ⽉

宮城県

みやぎ知的財産活⽤推進⽅策（改訂版）

2009 年 3 ⽉

秋⽥県

秋⽥県知的財産活動推進指針

2018 年 3 ⽉

⼭形県

第３次⼭形県科学技術政策⼤綱

2016 年 3 ⽉

福島県

うつくしま、ふくしま知的財産戦略

2005 年 2 ⽉（出典︓各県毎のホームページより）（３）各団体組織知的財産への取組状況＜仙台市＞
市の地域連携フェローや仙台市産業振興事業団のビジネス開発ディレクター等を中⼼として、技術的な優位性の向上や新製品の開発などの企業への幅広いサポートを通じた、知的財産の創造に取り組んでいる。また、事業団や⽀援機構機関等と連携して企業の知的問
題に関する相談対応を⾏うなど、仙台市内の中⼩企業に対し、知的財産に関する⽀援を実施している。
- 13 -

（４）東北経済産業局の知的財産への取組状況
東北経済産業局では、「東北地域知財戦略推進計画 2018」の基本⽅針である、「意識啓発」、「⼈材育成」、「活⽤促進」に基づき活動を実施。主に「東北地域知財経営普及啓発・⼈材育成事業」において、地域企業の経営層を含めた様々な⽅に「経営戦略の中に知財戦略を位置付けることの重要性」について啓発活動を⾏うとともに、企業内⼈材の育成となる伴⾛型の訪問⽀援を⾏っている。
また、「TOHOKU デザイン創造・活⽤⽀援事業」では、企業の商品を募集し、商品パッケージのデザインを全国から募集して優秀賞等の作品を選定。さらに優秀賞作品は、企業と優秀賞を受賞したデザイナーが実⽤化することを⽬指すといった取組を⾏っている。過去の商品では、「意匠、商標の出願に繋がった」、「同じ企業の類似製品のシリーズ化（横展開）に繋がった」、「売上が向上した」、「販路が広がった」、「他のデザイン展に出展して、栄えある賞を受賞した」などの成果にも繋がっている。
「TOHOKU 地域ブランド創成⽀援事業」では、地域資源を持つ組合等がブランディングを進めるための⽀援を⾏い、主に「アクションプラン」の作成を実施した。2019 年度からは、さらに発展的な⽀援にするため、PDCA サイクルを回すことを意識し、アクションプランの作成だけにとどまらず、「アクションプランの実施」、「活動内容の振り返り」、「アクションプランの修正」を⾏う形に移⾏した。
その他、知財の初⼼者に親しみやすく知財を理解してもらうことを⽬的とした「巡回特許庁」の開催、地域ブランドの活⽤⽅法を地元の学⽣によってビジネスプランとして提案してもらう「地域ブランド総選挙」を特許庁とともに開催した。
さらにこれらの取組を⾏うに当たっては、地域の知財⽀援の中核機関である独⽴⾏政法⼈
⼯業所有権情報・研修館（INPIT）が設置する「知財総合⽀援窓⼝」や各県産業振興部局・機関を中⼼とした⽀援機関との連携を⾏っている。

- 14 -

４．知財推進計画 2018 のレビュー「東北地域知財戦略推進計画 2018」の本部事業活動を以下の表 2-6 に整理する。
＜表 2-62018〜2020 年度の活動（主な取組を記載）＞

意識啓発
知的財産権制度説明会（初⼼者向け） 東北地域（⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形
主催︓独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・ 県、福島県）の初⼼者を対象に、東北各県で知的財産権制度の説明会を実施。
研修館（INPIT）※知的財産室から、各年２会場に講師を派遣

知的財産権制度説明会（実務者向け）
主催︓特許庁／東北経済産業局

2018 年度

396 名が参加

2019 年度

443 名が参加

2020 年度

オンライン配信

東北地域（⻘森県、岩⼿県、宮城県、秋⽥県、⼭形
県、福島県）の実務者を対象に宮城県等で知的財産権制度の説明会を実施。
2018 年度

142 名が参加（仙台市、郡⼭市で開催）

2019 年度

214 名が参加（仙台市で開催）

2020 年度

オンライン配信

⼈材育成
東北地域知財経営普及啓発・⼈材育成事業

域内企業の経営戦略と知的財産戦略を結びつけ、事業成果を効果的に挙げることを促進するため、中⼩企業の経営層に対し、知財活⽤基礎セミナー及び企業訪問型⽀援を実施。
・知財活⽤基礎セミナー
2018 年度（宮城県 35 名が参加）

・企業訪問型⽀援（宮城県 2 社）

・知財活⽤基礎セミナー
2019 年度（⻘森県 14 名、福島県 32 名が参加）

・企業訪問型⽀援（⻘森県 1 社、福島県 1 社）

・知財活⽤基礎セミナー
2020 年度（52 名が参加

Web 開催）・企業訪問型⽀援（秋⽥県 1 社、⼭形県 1 社）

デザインローカライズプログラム研修

顧客への提案⼒、交渉⼒は、単にデザインを提供するだけでなく、昨今のデザイナーに求められている役割であるため、それらの能⼒を⾝につけるための研修会を実施。
2018 年度- 15 -

延べ 51 名が参加

（秋⽥市で 3 回開催）

活⽤促進
TOHOKU デザイン創造・活⽤⽀援事業

デザインの創造・活⽤による東北地域の商材の販売促進・ブランド化の促進、デザインに対する意識啓発、制度普及等のため、デザイン展及びデザインコンペを実施。
・デザイン展 8 社参加
2018 年度(デザイン展応募点数 387 点)・デザインコンペ 2 社参加
・デザイン展 8 社参加
2019 年度 （デザイン展応募点数 349 点）・デザインコンペ 2 社が参加
・デザイン展 8 社参加
2020 年度 （デザイン展応募点数 260 点）※デザインコンペは開催⾒送り

TOHOKU 地域ブランド創成⽀援事業

従来からある地域資源を積極的に活⽤して地域の産品・商品・サービスについてのブランド化を図る
ため、また、広く⼀般への周知を⾏うことにより地域資源のブランド価値の向上を図るため、地域資源を持つ団体へのブランディング⽀援及び⼤規模商談会『ビジネスマッチ東北』への出展⽀援を実施。
2018 年度

・ビジネスマッチ東北出展⽀援
8 団体
・ブランディング⽀援 3 団体
ビジネスマッチ東北出展⽀援 6 団体

2019 年度

TOHOKU 地域ブランド展開のためのブランディング可能性調査事業

地域資源を⽤いたブランディングの設計、ブランド
コンセプトの作成、また、商品の開発・販売を実施することで、ブランド価値の向上に繋げる事を⽬的にブランディング構築⽀援を実施。
2019 年度〜
2020 年度

東北地域企業間アライアンス促進事業

知的資産経営等普及事業※2019 年度は、より確実にブランド化を実現するため、ブランディング構築⽀援を地域ブランド「展開」調査事業に改変。

1 団体のブランディング構築⽀援

中⼩企業の知財活⽤の幅を広げるため、知財の観点から親和性の⾼いアライアンス先の候補企業を抽出し、候補企業とのアライアンス実現に向けた⽀援を実施。
2018 年度

2 社が参加2019 年度

・2 社が参加
・前年度参加の 2 社に対しては、フォローアップを実施

2020 年度

前年度参加の 2 社についてフォロー
アップを実施企業の持続的な成⻑を促すため、知的資産経営の概念及び実践するツールの１つである「ローカルベン
チマーク」の伴⾛型の普及啓発を実施。
2019 年度

3 社・1 ⽀援機関が参加

2020 年度

プロモーション映像及びパンフレッ
トを作成- 16 -

その他
巡回特許庁
主催︓特許庁／東北経済産業局「難しそうで敷居が⾼い」といった知財の“⾒⽅”を変えて、知財を“味⽅”にしてビジネスなどに上⼿く活⽤するきっかけを作っていただくことを⽬的にセミナー、何でも相談コーナー、パネル展⽰の複合型のイベントを実施。
2018 年度

⻘森市開催

150 名が参加

2019 年度

⼭形市開催

100 名が参加

2020 年度

秋⽥市開催

58 名が参加

地域ブランド総選挙「地域団体商標」制度の有効活⽤事例を提供する場
として、地域資源を持つ団体と学⽣がチームを作り、学⽣がビジネスプランを提供する、地域ブラン
ド総選挙を実施。

「東北地域ブランド総選挙」
主催︓特許庁／東北経済産業局

2019 年度

東北地域の 18 チームが参加「全国地域ブランド総選挙」
主催︓特許庁／各地域経済産業局等

2020 年度

全国各地から 15 チームが参加（東北地域からは 1 チームが参加）（１）知財推進計画 2018 の活動成果「東北地域知財戦略推進計画 2018」の各県・⽀援機関を含めた活動成果を列挙すると、以下のとおりとなる。
①「知的財産意識啓発」の実施内容及び活動成果【情報提供】
意識啓発では、東北地域知財戦略本部のホームページ『とうほく知的財産いいねっと』やメールマガジンなどにより知財関連情報の提供を実施。これにより、制度説明会やイベントの開催情報など、知財に関するお役⽴ち情報の提供に寄与。
【知的財産権制度説明会（初⼼者向け）】
新⼊社員、知財担当部⾨への新たな配属など、知財の初⼼者に向けた知的財産権
制度説明会（初⼼者向け）を東北 6 県それぞれの県において実施。これにより、企業等の知財研修の⼀端を補完。
【知的財産権制度説明会（実務者向け）】
知財担当部⾨の実務者に向けた知的財産権制度説明会（実務者向け）を仙台市等において実施。知的財産権制度のより具体的な仕組みや法改正に対応した内容を説明することにより、企業等の理解度の促進に寄与。

②「知的財産⼈材育成」の実施内容及び活動成果【東北地域知財経営普及啓発・⼈材育成事業】
企業の経営戦略と知財戦略を理解し、密接に結びつけ、マネジメントできる⼈材を育成することを⽬的に、「東北地域知財経営普及啓発・⼈材育成事業」を実施。本事業の実施により、全社的に知財活動を⾏うようになった企業や、「権利取得をゴールとしていたが権利活⽤に⽬を向けるようになった」、「同業他社の知財動向調査を定期的に実施することにした」など、経営層を含めた様々な⽅に知財の考え⽅に対する意識醸成ができた。また、積極的な社外セミナーへの参加など⼈材育成にも寄与。
- 17 -

【デザインローカライズプログラム研修】
東北経済産業局が講師派遣を担い、公益財団法⼈あきた企業活性化センターが集客を担当。秋⽥県には研修会場の提供を受け、3 者で連携した取組を実施。研修受
講者に対するアンケートでは、「参考になった」、「やや参考になった」が 100％となり、デザイナーの知識向上に寄与。
③「知的財産活⽤促進」の実施内容及び活動成果【TOHOKU デザイン創造・活⽤⽀援事業】
パッケージを刷新した商品が「⾸都圏の⾼級スーパーへの販路が拓けた」、「ふるさと納税の返礼品として採⽤された」、「ギフト需要が増えた」、「⾃社製品のパッケージにシリーズ化（横展開）した」等の成果が出ている。
【TOHOKU 地域ブランド創成⽀援事業】
1 つは、⼤規模商談会「ビジネスマッチ東北」への出展⽀援を⾏い、もう 1 つは地域資源を持つ組合等に対するブランディングの⽀援を⾏った。
「ビジネスマッチ東北」出展⽀援では、商談成⽴に結びついたものがあった。ブランディングの⽀援では、組合のブランドポリシー策定に向けた準備を⾏い、組合内のロゴの統⼀についても議論が交わされた。また、これまで組合内での意⾒交換の場があまりなかったところが、本事業を通じて、組合内の意⾒交換の場に繋がったなどの成果が出ている。
【東北地域企業間アライアンス促進事業】
特許情報を基に「特許技術を持つ企業」と「技術課題を持つ企業」をマッチングする取組で、採択企業には、「⼤⼿企業とのパスができた」、「マッチングには結びつかなかったが、アポイント先の企業の他部署から興味を持ってもらえた」などの成果報告があった。

④「その他」の実施内容及び活動成果【巡回特許庁】
主に知財に対する意識の醸成を⽬的に、⻘森県（2018 年度）、⼭形県（2019 年度）、秋⽥県（2020 年度）において実施。開催セミナーには、それぞれ 100 名を定員として参加者を募集したところ、特に⻘森県では、定員以上の申込があり、多数の⽅に聴講してもらうことができた。また、⼭形県、秋⽥県でも知財のイベントとしては多くの⽅に参加していただき、総じて多数の⽅に知財の「⾒⽅」を変えていただくことができた。
【地域ブランド総選挙】
地域資源を持つ組合と地元の学⽣がチームを組み、組合の活動をヒアリングし、ビジネスプランを提案する取組を実施。このうち「秋⽥由利⽜」については、ビジネスプランを社会実装するため、「TOHOKU 地域ブランド展開のための可能性調査事業」に参加することとなった。

（２）知財推進計画 2018 活動期間（2018 年度〜2020 年度）への意⾒
2020 年 12 ⽉に開催した、東北地域知財戦略本部ワーキンググループ（以下、｢ワーキン
ググループ｣という。）では以下の点が指摘された。

- 18 -

①②③「知的財産意識啓発」の意⾒・ 中⼩製造業にとって「知財」は重要であり、知財担当者を含めて従業員全体に知財意識を浸透させることが重要であり、課題と考える。
・

経営課題や技術開発が優先され、特許出願等の知財活動の優先順位が下降傾向にあり、セミナー等により知財意識の啓発が重要と考える。

・

知財意識の啓発事業が重要であると認識しており、知財意識を⾼めるために啓発の仕⽅を⼯夫する必要があると考える。例えば「特許等の知財により企業価値を⾼める」のような啓発であるとか、セミナーの表題に「知財」を付けずに「ブランディ
ング」にする等、参加者の⽬線を引き付ける⼯夫をすることが有効と考える。

・

中⼩企業の経営者の中には、「当社に知財は関係ない」と認識している⽅が少なくな
い現状において、「知財」を⼊⼝にするのではなく、例えば「儲けるため」「リスクを回避するため」の事業を⾏う上で、「知財」に結び付けていくような⼯夫が必要と考える。

・

中⼩企業においては知財経営と事業戦略を連携して進めることが重要であるが、知財意識が⼗分ではない企業も多いため、なぜ知財が必要なのかを普及する活動を進めることが重要と考える。

「知的財産⽀援⼈材育成」の意⾒・ 企業側の⼈材育成は重要であるが、⽀援機関に携わっているサポートする側の⼈材育成という切り⼝も必要と考える。
・

知財⼈材育成においては知財経営セミナーや個別の企業訪問の取組は有望であり、他の⽀援機関と連携して進めて欲しい。

・

⼤学では、URA（University Research Administrator）が学内において研究者⽀援、例えば知財の観点からアドバイスするケースが増えており、企業においても知財知識を持ったスタッフ、例えば知財検定合格者（知的財産管理技能⼠）を育成す
ることが必要と考える。また有資格者のいる企業を優遇する制度（例えば、サポイ
ン事業の選考指標に⼊れる等）を考えて欲しい。

・

⼤学でも知財⼈材の育成が重要と考えており、⼤学発のベンチャー企業を育成する観点からも、知財の蓄積が必要と認識している。

「知的財産活⽤促進」の意⾒・ 知財活動の成功事例を紹介する機会を作ることが有効と考える。
・

TOHOKU デザイン創造活⽤⽀援事業「おいしい東北パッケージデザイン展」は、デザインの権利の重要性を認識でき、活⽤促進の上でとても良い事業である。多くの企業に参加してもらうため、参加企業側のメリットを含めた情報発信をもっと⾏っていくことが重要と考える。

・

独⽴⾏政法⼈中⼩企業基盤整備機構においては、⾼度な技術を活⽤するとの視点から、「技術マッチング」を実施している。そのニーズが⾼まっている中で、今後は「ウェブマッチングシステム」活⽤を視野に⼊れて検討していくことも必要と考えている。

・

知財の権利を取得した後の活⽤についてもウォッチングしていく必要があると考える。

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④「地域資源の活⽤」の意⾒
・

独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構（JETRO）では海外展開の⽀援をメインに⾏っており、特に農産物・⺠芸品について海外に展開しているブランドを守るために、⾃治体と連携してサポートしていくことが必要と考える。

⑤「⽀援機関の連携促進」の意⾒・ 海外展開するためには知財の権利を取ることが重要であり、外国出願の助成事業については独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構（JETRO）と都道府県団体が⾏っている。
しかし、両者ともに公募期間が上半期に限定されていること、また年度を越えた利⽤ができない等、⾮常に使い勝⼿が悪いと思っている。もう少し使いやすい仕組みに改善して欲しい。
・

知財分野における産学連携についても何かしらの取組を⾏って欲しい。

５．東北地域知財戦略推進における課題
前述の事業活動のレビュー、及び東北地域知財戦略本部ワーキンググループでの意⾒を踏まえた活動⽬的のフレームから、東北地域での知財活動の促進のため、以下の⽬標を掲げ、活動を⾏っていくことが重要であるといえる。

【⽬標】
①
②
③
④
⑤

企業戦略・経営戦略・課題と密接に結びついた標準化・知財戦略の構築⽀援
知的財産権を有効的に活⽤することによる、企業競争⼒の向上
知的財産権に関する意識啓発、また、⽀援機関、企業内における知財⼈材の育成の推進
ターゲットを意識した中⼩企業の⽀援の充実
地域の特⾊を捉えた KPI の実施- 20 -

第３章

東北地域知財戦略推進計画の基本⽅針と具体的施策

１．基本⽅針「東北地域知財戦略推進計画 2018」の成果と課題、東北地域知財戦略本部ワーキンググループでの意⾒、及び第 2 次地域知財活性化⾏動計画を踏まえ、これまで⾏ってきた活動を基本としつつ、⼀歩進んだ取組を取り⼊れた「東北地域知財戦略推進計画［2021 年度〜2024 年度］」の３つの基本⽅針を次のように定義する。

Ⅰ．総合知財戦略の策定推進
Ⅱ．知的財産活用促進
Ⅲ．知的財産意識啓発・知的財産人材育成「東北地域知財戦略推進計画［2021 年度〜2024 年度］」は、3 つの基本⽅針を基に、東北地域の⾃治体、商⼯会・商⼯会議所、中⼩企業⽀援機関、⾦融機関等、地域の⽀援機関等との連携を図りながら「知的財産による地域産業振興」を⽬指すものとし、その概念図は図 3-1 に⽰すとおりである。

＜図 3-1 東北地域知財戦略本部基本⽅針図＞- 21 -

２．施策（個別）⽅針
3 つの基本⽅針に基づき、個別の施策⽅針を表 3-1 に⽰すように定義する。
＜表 3-1 東北地域知財戦略推進計画個別施策⽅針＞

総合知財戦略

施策⽅針

活⽤促進

意識啓発・⼈材育成

その他

・標準化戦略・知財戦略を合わせた総合知財戦略の浸透
・地域未来牽引企業・サポイン採択企業の知財レベルの向上
・オ－プン・クローズ戦略を含めた知的財産権の活⽤促進
・地域資源のブランド化促進
・知的財産権制度及び標準化制度の普及・啓発
・経営戦略と総合知財戦略を認識しマネジメントできる⼈材の育成
・海外展開のための外国出願⽀援・冒認商標対策・模倣品対策⽀援
・知財総合⽀援窓⼝を中核とした知財総合⽀援の実施

３．具体的施策（１） 総合知財戦略①

標準化戦略・知財戦略を合わせた総合知財戦略の浸透
企業の利益を最⼤化するためには、競争⼒優位の状態をどれだけ⻑く維持することができるかの戦略が必要となる。そのためには、オープン（ライセンス、パテントプール
未詳実施など）戦略やクローズ（秘匿化、知財独占実施）戦略を意識し、オープン領域とクローズ領域を特定し、標準化と知財を組み合わせたオープン・クローズ戦略が必要となる。
これまでは、企業において製品の企画・製品開発・販売を⾏う際には、それぞれのタイミングにおいて、先⾏技術調査・ネーミング・パッケージ・権利の取得・ノウハウ管理などの知財戦略の構築が必要であるとして、普及・啓発を⾏ってきた。知財戦略の重要性もさることながら、例えば市場が未成熟な状態の時に市場規模を拡⼤したい場合や、⼀定の品質基準を保ちたい場合には、標準化をすることによりこれらの課題を解決できることもある。
このため、標準化戦略・知財戦略を合わせた総合知財戦略の重要性を企業の経営者層が認識し、選択肢を持つことが重要である。この標準化戦略・知財戦略の総合的な戦略を普及し、標準化の仕組みを理解してもらうため、セミナーの実施や中⼩企業への訪問などの対話を⾏っていく。

②

地域未来牽引企業・サポイン採択企業の知財レベルの向上
地域未来牽引企業は、地域の中核企業として周囲の企業を牽引することが期待されている。また、サポイン採択企業は、新技術の開発を⾏っている企業である。これらの企業の知財レベルは、「知的財産権制度を認識していない」、「権利の取得にとどまる」、「権
利活⽤はしているが社内に知財戦略を持っていない」、「知財戦略の構築までを⾏ってい- 22 -

る」と様々である。知財レベルが未熟な企業には、知財レベルを引き上げ、最終的には
知財戦略まで構築してもらうことが重要である。このため、企業訪問を通じて、知財レベルの確認を⾏い、企業の状況に応じたアドバイス等を⾏うための知財⾯におけるハンズオン⽀援の取組を実施する。
（２） 活⽤促進①

オ－プン・クローズ戦略を含めた知的財産権の活⽤促進
前述のように、企業の利益を最⼤化するためには、競争⼒優位の状態をどれだけ⻑く
維持することができるかの戦略が必要となる。このため、標準化、特許化、秘匿化のメ
リット、デメリットやこれらをミックスした事例を紹介するセミナーを開催することにより、企業によるオープン・クローズ戦略を推進することで、知的財産権等の活⽤促進を図る。
また、TOHOKU デザイン創造・活⽤⽀援事業「おいしい東北パッケージデザイン展」
においては、企業の持つ魅⼒的な商品にパッケージによるデザイン⼒を加えることにより、商品の魅⼒が視覚を通じて伝わる取組を実施。過去の取組においては、売上の向上、デザイン意識の向上、他のデザイン展での受賞、産業財産権（意匠権、商標権）の取得等に繋がった成果が出ている。
特許等の産業財産権は、技術の保護やライセンス等の⽬的を持って出願し、権利を取得した後にその権利を活⽤することが重要である。このため、「おいしい東北パッケージ
デザイン展」のような成功体験を提供する取組を実施するとともに、東北地域知財経営普及啓発⼈材育成事業のような、企業への訪問⽀援を通じ、知的財産権の活⽤⼿段等について周知を図る。
また、東北地域の特徴としては、⼤学の権利保有数が多いことが特徴となっている。
このため、⼤学との連携による知財の意識啓発を始め、⼈材育成、活⽤促進に関する取組についても推進していく。

②

地域資源のブランド化促進
東北地域には、地域の特産品等、確かな品質を備えた多くの地域資源が存在するものの、地域資源を効果的にブランド化することができていない場合も多く⾒受けられる。
東北地域、ひいては全国的な知名度を⾼めることは、⽣産者のモチベーションの向上、
ブランド効果による地域の活性化のような効果も期待できる。
このため、地域団体商標を含めた商標権の活⽤⽀援や地域ブランドを展開するためのブランディング⽀援を⾏うことで、地域資源のブランド化促進を図る取組を⾏う。
地域ブランドを展開するためのブランディング⽀援では、地域のブランディングを意識したブランドコンセプトの設計⽀援や地域産品の販売・開発⽀援を通じて、知的財産
マインドを持った地域ブランド⼈材の育成を⾏うとともに、知的財産権の権利取得と知的財産を活⽤した成功体験を得ることにより、地域ブランド展開モデルを創出する。

（３） 意識啓発・⼈材育成①

知的財産権制度及び標準化制度の普及・啓発
知的財産権制度の普及･啓発は、これまでにも⾏ってきているところではあるが、まだまだビジネスや経営における知的財産の重要性に気付いていない企業も存在している。
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このため、引き続き制度の普及･啓発を⾏っていく必要がある。中⼩企業等においては、
経営的な観点から事業の優位性を確保するため、戦略的に知的財産を位置付けることが重要であり、中⼩企業等の経営者層や担当者に対して、知財マネジメントの重要性を認識してもらうための、知財意識の啓発を推進する。また、知的財産権制度に加えて、標準化制度についても普及・啓発を図ることは、オープン・クローズ戦略を構築する上で重要となる。
特に知的財産権制度や標準化制度の普及･啓発を⽬的としたセミナーやイベントを各地で開催するに当たっては、知財レベルの底上げを図ることを重視し、開催地の⾃治体、
商⼯会・商⼯会議所、中⼩企業⽀援機関、⾦融機関等、地域の⽀援機関との連携を図りながら、セミナー等の周知を実施する。
具体的には、特許庁や独⽴⾏政法⼈⼯業所有権情報・研修館（INPIT）が⾏う知的財産権制度説明会（初⼼者向け、実務者向け）や、⾃治体、中⼩企業⽀援機関が⾏う知財に関するセミナー、e-ラーニングについて企業等に情報発信を⾏うとともに、企業訪問
を通じて知的財産権制度や標準化制度について普及・啓発を実施する。
②

経営戦略と総合知財戦略を認識しマネジメントできる⼈材の育成
企業経営者は経営戦略が重要であることは認識しているが、企業活動の中で必要となる標準化戦略及び知財戦略と、経営戦略の結びつきが重要であることについては、あまり認識していないように⾒受けられる。このため、中⼩企業等における経営戦略を強化するためには、経営戦略と標準化戦略及び知財戦略を結びつけ、マネジメントできる経
営層及び⽀援⼈材を育成していく必要がある。
2020 年 12 ⽉に開催した、東北地域知財戦略本部ワーキンググループにおいて、「従
業員全体に知財意識を浸透させることが重要｣、「中⼩企業経営者に対し、【儲けるため】【リスクを回避するため】など、事業上で知財に結びつける⼯夫が必要｣、「中⼩企業において、なぜ知財が必要なのかを普及する活動を進めることが重要｣などといった意⾒をいただいた。これまで⾏ってきた「東北地域知財経営普及啓発⼈材育成事業（知財活⽤
基礎セミナー）」は、東北地域における中⼩企業及び中⼩企業⽀援機関等関係者に対する知財経営に関する意識啓発、企業で実際に知財経営を実践できる⼈材の育成を⽀援する取組であったため、引き続き本事業のような気付きを提供する。また、同事業で⾏っている企業訪問型⽀援のように、企業に訪問して「知財経営セミナー」を開催するとともに、企業の経営戦略における標準化や知財⾯での課題を解決するような取組を実施する。
これらの活動を提供することで、標準化や知財活動、知財経営の実践定着に向けた活動を実施することができる⼈材の育成を⾏う。
（４） その他①

海外展開のための外国出願⽀援・冒認商標対策・模倣品対策⽀援
現在⽇本国内は、⾼齢化や⼈⼝減少により国内市場の縮⼩が予想される。このため、より⼤きな市場を求めることが必要であり、グローバルな視点によって海外市場を獲得することも必要となる。⼤きな市場を獲得することで、我が国企業の成⻑を⾒込むことができる。
中⼩企業等が海外市場で⾃社商品・サービスの事業を展開する際には、特許等知的財
産の権利は、ビジネス上における重要な役割を担っており、権利化を図ることが重要である。そのため、海外進出・事業展開する中⼩企業等に対して、外国出願費⽤を助成す
る⽀援を⾏うとともに、海外で模倣品被害を受けている中⼩企業等に対して海外侵害調- 24 -

査・警告状の作成・⾏政摘発等の模倣品対策にかかる費⽤を助成する⽀援を⾏う。また、海外において⾃社ブランドの商標を冒認出願された中⼩企業等に対し、異議申⽴・無効
審判請求・取消審判請求等の冒認商標対策にかかる費⽤を助成する⽀援を⾏う。
これらについては、独⽴⾏政法⼈⽇本貿易振興機構（JETRO）や各県中⼩企業⽀援センターが⽀援メニューを⽤意しているので、企業への⽀援メニューの案内や⽀援機関への助成対象となりうる企業の紹介など、有効活⽤してもらうための側⾯⽀援を実施する。
②

知財総合⽀援窓⼝を中核とした知財総合⽀援の実施
地域の知財に関する課題や悩みを受け⽌めて解決するため、地域の知財⽀援の中核機関となっている「INPIT 知財総合⽀援窓⼝」を⼀元的な窓⼝として、知財に関する総合的な⽀援を実施していく必要がある。
各県に設置された「INPIT 知財総合⽀援窓⼝」と⾃治体、商⼯会・商⼯会議所、中⼩
企業⽀援機関、⾦融機関等、地域の⽀援機関等と連携を図りながら、中⼩企業等が持つ経営課題や知的財産に関する課題等を解決するための総合的な⽀援を⾏う。

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