環境報告審査・登録マーク付与基準

環境報告審査・登録マーク付与基準
制定：平成 19 年 7 月 15 日

最終改訂：平成 27 年 7 月 1 日
一般社団法人
サステナビリティ情報審査協会

Ⅰ．目的
本基準は、サステナビリティ情報審査協会の定める環境報告書、社会・環境報告書、CSR報告書、サステナビリティ報告書等（紙媒体に印刷されたもの、あるいはウェブサイト上に掲示されたもの。以下「サステナビリティ報告書等」という。）のサステナビリティ報
告書等審査・登録制度において、審査機関による審査の結果、当該サステナビリティ報告書等の環境情報に関する信頼性について、環境報告審査・登録マークを付与するか否かに関する判断の規準を明らかにすることを目的とする。

Ⅱ．付与基準
環境報告審査・登録マークを付与するためには、以下のすべての項目を満たすことが必要である。

１．審査主体審査主体である審査機関は、サステナビリティ情報審査協会に所属する会員であり、同協会から認定を受けた審査機関（以下「審査機関」という。）であること。

２．サステナビリティ報告書等の報告対象範囲
サステナビリティ報告書等は、原則として事業者の 連結グループ（海外子会社を含む）すべてを報告対象範囲としたものであること。
サステナビリティ報告書等の報告対象組織は、事業者の主要な事業所及び主要な連結子会社をすべて含んでいなければならず、環境情報の 報告対象組織をサステナビリティ報告書等に明記しなければならない。主要な報告対象組織については、当該組織を特定するこ
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環境報告審査・登録マーク付与基準とが可能な呼称（組織名称や「国内の全連結対象会社」など）によって表記されるべきであるが、それ以外の報告対象組織は、必ずしも明確に特定されない呼称（たとえば「非製造グループ会社12社」など）で表記されることでもよい。なお、環境情報の種類を問わず報告対象範囲を同一にすることが望ましいが、やむを得ず報告対象範囲が異なる場合はその差異がわかるように記載しなければならない。
環境報告審査・登録マークは、当該サステナビリティ報告書等に記載された事業者の連結グループの重要な環境情報が網羅され、かつ一定水準以上の正確性を有することで信頼性があることを表象するものである。従って、いわゆるサイトレポートや特定事業に関するレポートには付与しない。

３．審査手続審査機関の実施する審査手続は、サステナビリティ情報審査協会が発行するサステナビリティ情報審査実務指針に基づいて実施されていること。
審査機関は、重要な環境情報が網羅されており、かつ一定水準以上の正確性を有していることを審査し、その結論を表明する。肯定的結論であれば、環境報告審査・登録マークを付与することとなるため、サステナビリティ情報審査実務指針に基づいた十分な審査を実施しなければならない。

４．審査目的
審査目的は、サステナビリティ報告書等に関係する想定利用者の利用拡大を図るため、サステナビリティ報告書等に記載された環境情報の信頼性を高めることであること。
サステナビリティ報告書等に記載された環境情報の信頼性とは、サステナビリティ報告書等の作成基準に照らした重要な記載情報の網羅性 及び環境パフォーマンス情報の正確性から構成すると定義する。数値情報でない環境情報の信頼性は、正確性または根拠となる社内外の資料との整合性と定義する。

５．環境情報の網羅性
サステナビリティ報告書等には、サステナビリティ報告書等の環境情報に関する作成基準に定められた項目のうち事業者及びその想定利用者にとって重要な環境情報が洩れなく記載されていること。
事業者及びその想定利用者にとって重要な環境情報は年々変化すると考えられるが、サステナビリティ報告書等審査・登録制度においては「 環境報告審査・登録マーク付与基準 付則」の記載すべき項目を重要な環境情報とする。
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環境報告審査・登録マーク付与基準

６．環境パフォーマンス指標の正確性
サステナビリティ報告書等に記載された環境パフォーマンス指標は、一定の水準以上の正確性を有していること。「一定の水準以上の正確性」とは、想定利用者の重要な判断を誤らせない程度に正確であることをいう。また、環境パフォーマンス指標は「環境報告審査・登録マーク付与基準 付則」の項目をすべて記載しなければならない。
なお、サステナビリティ報告書等の作成時に準拠または参考にしたガイドラインに記載された算定式とは異なる算定式に基づいて算定された重要な環境パフォーマンス指標がある場合は、その算定式またはその旨を記載しなければならない。 さらに、パフォーマンス指標の従来の集計方法、範囲に重要な変更があった場合 、変更した旨、その理由、及びその影響についても記載しなければならない。

７．審査結果サステナビリティ報告書等の審査結果において、合理的審査業務か限定的審査業務かに関わらず、サステナビリティ情報審査実務指針に基づいて表明される結論が肯定的結論であること。
すなわち、審査の結果、同指針に基づいて表明される結論が、審査範囲の制約による限定付結論、意見に関する除外事項を付した限定付結論、否定的結論、結論不表明でないことが要求される。

Ⅲ．経過的な措置事項
１．主要な事業所及び主要連結子会社の判定『Ⅱ．付与基準

２.サステナビリティ報告書等の報告対象範囲』において主要な事業所及び主要連結子会社がすべて含まれているかどうかの判定は、次のように取り扱う。
①

サステナビリティ報告書等の報告対象組織である事業所や連結子会社の環境負荷量の合計値が、事業者の連結グループすべての環境負荷量の合計値のおおむね１ /２を超えている場合は、主要な事業所及び主要連結子会社がすべて含まれているものとみなす。

②

海外における事業所及び連結子会社の環境負荷量の合計値が事業者の連結グループすべての環境負荷量の合計値の１/２を超えているにもかかわらず、国内の事業所及び連結子会社のみをサステナビリティ報告書等の 報告対象組織とする場合は、主要な事業所及び主要連結子会社がすべて含まれているものとみなされない。
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環境報告審査・登録マーク付与基準③

環境負荷量は、エネルギー消費量または温室効果ガス排出量を用いることとする。
ただし、審査機関が適当と判断した場合は売上高等によって代替することができる。

④

報告対象組織において大規模な改編（合併、買収など）が行われ、ただちに環境保全活動に係わる管理を統一することが困難であると考えられる場合は、大規模な改編が行われた当該年度については、本項①②の適用を猶予する。

２．海外における事業所及び連結子会社に対する現地審査
海外における事業所及び連結子会社の環境負荷量の合計値が 、事業者の連結グループすべての環境負荷量の合計値の１/２を超えている場合、基準「３.審査手続」に従って十分な審査を実施するための海外における事業所及び連結子会社への現地審査手続きは、原則、海外における事業所及び連結子会社への現地審査を実施することとし、実施しない場合には、十分な審査を実施したものとみなされない。ただし、審査機関が代替的手続を実施し、十分かつ合理的な証拠を入手した場合はこの限りではない。

３．環境情報の網羅性基準『Ⅱ．付与基準

５.環境情報の網羅性』において、重要な環境情報の一部が記載されていないものの、当該環境情報が記載されていないことに対する適切な理由がサステナビリティ報告書等に記載されている場合には、重要な環境情報は洩れなく記載されているものとみなす。

４．環境パフォーマンス指標の集計方法、範囲の変更『Ⅱ．付与基準

６．環境パフォーマンス指標の正確性』において、パフォーマンス指標の従来の集計方法、範囲に重要な変更があった場合は、変更した旨、その理由、及びその影響について記載しなければならないが、サステナビリティ報告書等の作成実務が現時点では発展途上にあると判断されるため、これを必須とはしない。
改訂履歴
平成 21 年 4 月 15 日改訂
平成 21 年 12 月 1 日改訂
平成 23 年 2 月 16 日改訂
平成 26 年 1 月 1 日 改訂
平成 27 年 7 月 1 日 改訂（最終改訂）

4環境報告審査・登録マーク付与基準

環境報告審査・登録マーク付与基準 付則○重要な環境情報
記載すべき項目内容
１．基本情報① 報告対象期間及び報告対象組織② 事業の概況③ 事業活動における環境配慮の方針、またはトップコミットメント④ 環境に関する規制の遵守状況（重要な違反の有無） ＊ １
２．事業活動に伴う環境負荷 ＊ ２① 総エネルギー投入量 （GJ）
② 水資源投入量 （m 3 ）③ 温室効果ガス排出量 （t-CO 2 ）④ 廃棄物等総排出量 （t）⑤ 化学物質排出・移動量 （t）
３．その他① その他の重要な環境情報＊１＊３

重要な違反とは、関係法令に基づく刑罰（懲役、罰金）もしくは行政手続法に基づく行政罰（過料等）を受けたもの、または、 行政指導（指導、勧告、助言等）を受けたものでかつ社会的影響の大きい場合を指す。ただし、通常の法規制違反や科料についても、記載することを妨げるものではない。
＊２①～⑤の環境パフォーマンス指標のいずれかの実績値を記載することができない

ものの、当該環境パフォーマンス指標が記載されていないことに対する適切な理由がサステナビリティ報告書等に記載されている場合には、事業活動に伴う環境負荷に係る重要な環境情報は洩れなく記載されているものとみなす。
＊３

その他の重要な環境情報とは、上記１、２以外の環境に係わる情報であって、事業者の業種、業態の環境面での特性やマスコミ等の報道ならびに 想定利用者の関心の高さ等を総合的に勘案し、当該事業者にとって重要な 情報であると審査機関が判断したものをさす。例えば、重要な係争事件、重要な事故（広範囲に長期間わたって影響する事故、多数の人命に係る健康被害に影響を及ぼす事故等）、その他事業者の道義（誠実性、倫理的）に関して疑義がある事項等、またこれらの事項であって重要な後発事象として判断される場合が該当する。

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改訂履歴
平成 21 年 4 月 15 日 改訂
平成 21 年 12 月 1 日 改訂
平成 23 年 2 月 16 日 改訂
平成 26 年 1 月 1 日 改訂
平成 27 年 7 月 1 日 改訂（最終改訂）

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