自治体ICTトレンド
セミナー 配布資料

デジタルガバメント実行計画とその課題～デジタル革命の課題にどう対応すべきか?～
2019年7月12日
14:10-14:50（一財）日本情報経済社会推進協会
常務理事 坂下哲也
Sakashitaｰtetsuya@jipdec.or.jp（法人番号：1 0104 0500 9403）

自己紹介◼ （一財）日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 常務理事
【担当】電子情報利活用研究部・認定個人情報保護団体• 芝浦工業大学

情報通信工学科非常勤講師（通信システム設計論）◼ 日頃やっている業務➢ 電子情報の保護と利用に関する基盤整備の企画・推進• Ｇ空間（地理空間情報）、IoT（Internet of Things）、ブロックチェーン（分散型台帳技術）、PDS（Personal Data Store）、デジタル・トランスフォーメーションなど➢ データの利用やプライバシー保護に関する制度研究など◼ 政府委員等
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➢➢➢➢
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静岡県高度情報化計画（ＩＣＴ戦略2018）検討委員会委員
法人データ交換基盤研究会座長
宇宙政策委員会専門委員
国立研究法人審議会臨時委員（JAXA部会）
準天頂衛星システム事業推進委員会委員
シェアリングエコノミーサービス検討会議委員
産業サイバーセキュリティ研究会WG１委員
ISO／IEC JTC1 SC27／WG5（Information Security, Cybersecurity and Privacy Protection／プライバシー技術）委員など◼ 最近の著作➢ ｢GDPR適用開始に伴う事業者の対応に関する考え方｣（ジュリスト

No.1521）◼ その他➢ （一社）JcoMaaS 理事➢ （一社）ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会 理事 など。

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はじめに
◼ 事務局における課題意識として、以下が示されています。
➢ 政府発表で公文書の電子原本制が2026年に施行されることが決定しました。
➢ ５月にオンライン手続きを推進する「デジタルファースト法」（略称）が成立しました。
➢ ６月４日にはマイナンバーカードの具体的な普及策が閣議決定されました!
➢ このようなデジタル革命は地方公共団体の業務にどのような影響を及ぼすのでしょうか?

◼ 当協会は、産業界・政府・学界のハブとして業務を推進している立場
から、Society5.0社会に向けたデジタル・ガバメントについて考える
参考として、本紙をまとめました。

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本日のアジェンダ◼ Society5.0とは何か◼ デジタルトランスフォーメーション◼ 未来に向けた課題と展望

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SOCIETY5.0とは何か

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政府資料に見るSociety5.0◼ 第５期科学技術基本計画において、未来の社会のビジョンとして登場。

（出典：『科学技術基本計画 概要版』、内閣府、2017）5文章から見たポイント◼ 狩猟社会、農耕社会、⼯業社会、情報社会に続くような新たな社会である。
◼ それは、ITを利用したイノベーションによって生み出される。
◼ 特に、“つなげる”ことが大事で、それを実現するものが、共通的なプラットフォーム（超スマート社会サービスプラットフォー ム）である。
◼ ものづくりだけでなく様々な分野へ広がる。
◼ 必要なもの・サービスを、必要な人に、必要な時に、必要なだけ提供し、社会の様々なニーズにきめ細かに対応でき、あらゆる人が質の高いサービスを受けられ、年齢、性別、地域、⾔語といった様々な違いを乗り越え、活き活きと快適に暮らすことのできる社会（超スマート社会）が実現し、私たちは豊かに幸せになる。
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「壁を超える」という観点の整理◼ 人間は何かの限界を超えるために発明を繰り返してきた。
◼ 現在は複雑系の限界に直面➢ ビジネスや社会の環境や状況も複雑化しており、生成されるデータも増加。
➢ 人間が短時間に網羅的にデータや情報を理解して判断や行動するということは不可
能

体力の限界

伝達の限界

生産性の限界

複雑系の限界7

「インターネットという基盤」の観点◼ 第三次産業革命は、諸説あるものの「1990年代からのコンピューター、ICTによる生産の自動化、効率化」を⾔う。
➢ 「モノからソフトウェアへの変化」が発生。
• コンピュータというものよりも、その設計や制御を行うアルゴリズムや、コードが重要に。
第１の波
Webの登場第２の波
データの集中1991年8月6日ハイパーテキスト公開→データをつなげる仕組み

1998年9月4日
Google設立→検索サイトによる集中

データ到達コストの圧縮

データ到達コストの圧縮

IP for everyone

第３の波
IP foreverythingモノが生成するデータもつながる。
↓実空間がサイバー空間に再現できる。
↓サイバー空間から実空間を設計。
知識や経験がデジタルでつながる。
↓デマンド・チェーンネットワークが実現
8バルセロナ市の街づくり◼ スペインのバルセロナ市では、市内に設置した約12000のセンサーのデータや、GPSの測位データを利用したネットワークシステム｢Sentio｣を運用し、都市のリノベーションを実施。
➢ 全ての家から400m以内にバス停を設置など。

◼ 市内の電気消費量、騒音、温度湿度、駐車状況、大気質、推移、交通量（自動車、人、自転車）、ゴミ箱の状況などの情報を収集。
◼ 都市生態学庁を設置し、それらのデータを利用したリノベーションを実施している。
◼ これらの活動はバルセロナ五輪（1992年）にインフラを整備した後に開始。
スーパーブロック区内は、時速10km以内での移動（徒歩、自転車、小型社）を前提にデザインされ、時速50kmを超えるモビリティは通行できない。
データを解析し、｢街に住んでいる人の権利は、すなわち自分で移動できる権利｣であるという考えの下で、その保証のためにリノベーションを進めている。

（センサーデータによる交通流制御の例）

9SDGsとの関連は何か◼ 未来投資戦略2018➢ 第４次産業革命の社会実装によって、現場のデジタル化と生産性向上を徹底的に進め、日本の強みとリソースを最大活用して、誰もが活躍でき、人口減少・高齢化、エネルギー・環境制約など様々な社会課題を解決できる、日本ならではの持続可能でインクルーシブな経済社会システムである「Society 5.0」を実現するとともに、これにより SDGsの達成に寄与する。

◼ SDGs（Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標））➢ 地球上の誰一人として取り残さない（leave no one behind）ために推進する17のゴール・169のターゲット。2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載。

（https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/pdf/about_sdgs_summary.pdf） 10

エネルギー×技術で整理◼ ジェレミー・リフキン氏➢ メルケル首相（独）のアドバイザー。

◼ 『第三次産業革命』（2011年）➢ エネルギー、技術、流通（物流・輸送など）の変革で革命が創出と提唱。

第一次産業革命
蒸気機関というエネルギー革命
印刷技術という技術革新
機関車などの流通革命

第二次産業革命
石油というエネルギー革命
電気通信技術という技術革新
通信（揮発性）という流通革命
第三次産業革命再生エネルギーというエネルギー革命

インターネットという技術革新
オンライン（蓄積型）という流通革命
11環境調和型バイオマス資源活用モデル事業（環境省）◼ 牛は60kg／日の糞をし、地域全体で20トン。それを発酵させ、メタンガスにより発電。MAX50kw/hで40～50件分の消費電力を供給。
➢ 富士宮の下水処理かかる年間500万円はゼロ。
➢ プラント監視は、北海道から遠隔。

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ここまでのまとめ◼ Society5.0が目指す情報社会の次の段階の要素➢ ITを利用したイノベーション=従来の形が変わるもの。
➢ データを利用し、サイバー空間上から実空間を最適化するもの。
➢ そのために業界・業態が横断してデータを使うもの。
➢ エネルギー革命を伴うもの。

稼働データをフィードバックしたら、洗剤の生産が適正化されるようになるのでは？
（Industry4.0）

家庭から洗濯機を無くすためにはどうする？
家計から電気代という支出項目を無くすためにはどうする？
（Society5.0）（注）Industry4.0：市場により早く、コストに合わせた製品をコストミニマムで提供しようというのが目標
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デジタルトランスフォーメーシ
ョン
14

デジタルトランスフォーメーションの定義◼ ITの浸透（情報技術と現実が融合）が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。（エリック・ストルターマン教授、スウ
ェーデンのウメオ大学、2004）◼ 業界における既存ビジネスから脱却して、デジタル技術の活用によって新たな価値を生み出すこと（IDC、2017）◼ AIやIoTなどのICTを用いてビジネスや社会システムの基盤についてデジタルを前提とした仕組みに作り替える取り組み（総務省、2017）◼ これまでの、文書や手続きの単なる電子化から脱却。IT・デジタルの徹底活用で、手続きを圧倒的に簡単・便利にし、国民と行政、双方の生産性を抜本的に向上する。（経済産業省、2018）

デジタル

仕組みが変わる生産性が上がる

15デジタル手続き法の概要◼ 議員立法であるデジタルファースト法案により理念を定め、個別法としてデジタル手続き法が定められる予定であったが、前者審議が未了となり、デジタル手続き法が先に成立。
➢ 手続法では行政手続きについて制定。

（出典：内閣官房IT総合戦略室）

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法人手続きの取り組み（経済産業省）◼ １つの ID パスワードでの手続の実現 により、 官民双方における手続に要する時間やコストを削減し、デジタルファーストを実現するプラットフォームを構築。
➢ 中小企業が自ら検索することなく個社データに基づく最適な行政サービスや支援情報を受け取ることが可能になる環境を整備

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小規模企業振興基本計画（第Ⅱ期）◼ 2019年6月19日閣議決定。
◼ 4つの目標と12の施策◼ デジタルトランスフォーメーション➢ 国や地方公共団体は、小規模事業者の働き方改革への取組を阻害することがないよう、企業向けの補助金の各手続きにおける「ワンスオンリー」や、社会保障等の各手続きにおける「オンライン・ワンストップ化」の仕組みを早期に構築することを明記。
➢ 申請書類や手続きについて、小規模事業者の視点に立って簡素化・合理化を進めることが必要。
• インターネットを活用した電子的な申請手続を促進し、入力項目の自動チェックや「ワンスオンリー（一度行政に提出された情報を活用することにより重複した提出を不要とする。）」等の機能を充実させることで小規模事業者のコストを最小化する。
（URL： https://www.meti.go.jp/press/2019/06/20190618002/20190618002.html ） 18

【期待されるサービス】仕入れ税額控除の自動化◼ 年商5000万円以下の中小企業では、小口仕入れも多いことから、仕入れ額控除の5要件（領収書の作成者の氏名、売買の年月日（または期間）、売買の対象物（または内容）、売買金額、宛名）を満たさない伝票発生頻度が高い。
➢ たとえば、仕入れのためにタクシーを利用しても、売買の内容や宛名がタクシー領収書には記載がないため認められないケースも確認されている。
➢ マイナンバーカードの公的個人認証と紐づくアプリケーションをスマートフォンに格納し、実在性を担保しながら、請求書処理に切り替えることで節税等につなげられるのではないか。

タクシー代

交通費
物品購入

長距離移動

決済データをブロックチェーンで管理

スマートコント
ラクトを「決算」で設定し、データを集約

認証キー
デジタルwatashi
アプリ

JPKI

実在性の担保電子申告
19中小企業におけるDXのステップ
ステップ

概要

デジタル化

１．「自動化、省力化」（コスト最小化）に加え、「スピード、正確性、確実性」（品質、サービスレベル向上）の観点で実施。
２．アナログは残存。（意思決定など）

データ化

１．従来の統計的に品質を管理していた形から、データの因果関係を基に評価する形へ。
（例：機械の制御に留まらず、稼働時間と売り上げから取引先ごとの収益性を算出など）

システム化

１．システム化は、従業員が共通の目的を定め、共有し、それを無駄なく達成するために行う行動。
（例：生産システムも情報システムであり、自律的に改善を促すものなど）

つながる化

１．企業内部、または企業間で、業務単位に柔軟に、効率的に連携する活動。
２．連携する業務が細かくなりすぎると、連携の自由度は増すが、時間や労力のコストは増える。
（例：発注データだけを連携するのと、発注システム自体を連携するのでは後者の方が教育などのコストが増えるなど）

標準化

１．機能単位の相互運用性の向上には不可欠。
２．コスト低減のためだけではなく、相互運用性を高めることで、個々の製品やマーケットの拡大という側面がある。

知財化

１．従来は、見える化によりデータを情報に変え、人間が効果的な意思決定をしてきたが、モノから得られたデータが、人を介さず他のデータに送られ、価値ある行動につながる。
２．自社のデータが価値ある行動につながる意味付けを行う行為をデータの知財化という。
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自治体におけるDXのステップ
ステップ

概要

デジタル化

１．「自動化、省力化」（他へリソースを振り返る観点）に加え、「スピード、正確性、確実性」（品質、サービスレベル向上）の観点で実施。
２．アナログは残存。（意思決定など）

データ化

１．従来の個別に統計的に管理していた形から、データの関係（地域全体の状況など）を基に評価する形へ。
２．データのオープン化による民間連携の促進による課題解決。

システム化

１．システム化は、市民の特性を踏まえ、職員を中心に共通の目的を定め、共有し、それを無駄なく達成するために行う行動。

つながる化

１．業務間で、業務単位に柔軟に、効率的に連携する活動。
２．連携する業務が細かくなりすぎると、連携の自由度は増すが、時間や労力のコストは増える。

標準化

１．機能単位の相互運用性の向上には不可欠。
２．コスト低減のためだけではなく、相互運用性を高めることで、市民の転出・転入時の利便性確保などという側面がある。

知財化（？）

１．従来は、見える化によりデータを情報に変え、人間が効果的な意思決定をしてきたが、モノから得られたデータが、人を介さず他のデータに送られ、価値ある行動につながる。
２．
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自治体マーケットプレイス（経済産業省）◼ 自治体が活用できるデジタルサービスが増えてくる中、実績あるサービスの見極めや導入プロセス等の知見が自治体間で共有できていない状況。
◼ 自治体向けのデジタルサービスのベストプラクティス横展開の場（マーケットプレイス）を作ることで、①自治体によるデジタルサービスの導入促進、②市民目線での自治体サービス提供、③ベンチャー・シビックテックの市場拡大の機会創出を図る。
需要側の課題自治体（需要）サイド自治体A

・・・

自治体B

実績のあるアプリが見分けられない
他市の取組を導入したい際に、具体的な手間・負担が分からない

•

・・・

自治体C

アプリβ

アプリγ

•

利用者（市民）サイド••

本当に有用な行政サービスが受けられていない
自治体によってサービスのクオリティがバ
ラバラ

アプリα

マーケットプレイス

標準化とマーケット化を通じて両方を解決
作り手側の課題

Govtech
ベンチャー

・ ・ ・

Civictech
ベンダー
開発者

サービス供給サイド（経済産業省資料からJIPDEC作成）••

マーケット開拓が難しく、スケールしない
自治体ごとに作り込んだ仕様になっており横展開できない22

【参考】7月5日

グランドデザインWT◼ 政府情報システムに関する予算・調達一元化の具体化のために、統一的な政府情報システムの将来的なあり方（グランドデザイン）に基づき検討を行い、横断的かつ業務改革（ＢＰＲ）を意識したサービス視点での政府情報システムの整備・運用を実現を目指す。
➢ グランドデザインは、これまでのデジタル・ガバメント推進方針の延長線上で検討➢ 中長期の基本デザインと短期の具体的アクションの骨子での構成を予定➢ デジタル手続法により可能になった改革を前提として、年末に決定されるデジタルガバメント実行計画（改訂）と方向性を共有しながら推進（政府資料からJIPDEC作成）

23未来に向けた課題と展望

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実際の姿
◼ 概算値による日本の総人口 1億2652万人（2018年6月、総務省統計局）➢ 日本の人口ピークは2008年 1億2809万人← 10年で160万人減少（川崎市規模の都市がなくなった）➢ 内訳• 65歳以上 3545万人（28%）→ 21％を超えると『超高齢社会』（日本は2045年までに36.8%）• 80歳以上 1102万人• 100歳以上7万人◼ 春日部市の場合➢ 武里団地（1966年入居開始）➢ 市の人口 23.3万人• 65歳以上高齢者

28.1%➢ 2045年• 人口 17.3万人（25%減）• 65歳以上高齢者 41.8%※30年かけて人口の４人に１人が減り、残った市民の5人に２人が高齢者。
（『日本の地域別将来推計人口（2018年推計）』から推計）（出典：中央社会保険医療協議会、総会、2016年1月）

25日本の自治行政（2018年4月時点調査）◼ 地方自治体の数・・・1718市町村、47都道府県、23特別区（269万、8043㎢）（7.4万人、220㎢）（41.5万人、27㎢）【平均人口、平均面積】◼ 地方公務員数・・・274万2596人（ピーク 1994年328万人）➢ 一般行政：約55万人➢ 教育関係者：約100万人➢ 警察：約30万人➢ 消防：約16万人➢ 福祉：約37万人➢ 公営企業等：約36万人◼ 20年余りで50万人減少➢ 非正規職員による埋め合わせ
・・・64万3131人➢ 減少幅が大• 教育：20万人減
現在、非正規10万人• 一般行政：10万人減
現在、非正規10万人（URL：https://www.mirko.jp/disappearLG/）

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【参考】死亡時の一括処理
イギリスの取組例 “Tell Us Once”• イギリスでは、９５％以上の地域において、特定の個人が死亡した場合、一つのシステムに死亡情報を登録するだけで、関係省庁に対して情報が共有され、各種手続が完了するシステムを整備。
HMRS(歳入関税庁) ➢ 税務手続、優遇措置の停止

DWP(労働・年金省) ➢所得補助、国民年金等、各種給付の停止
パスポートオフィス➢パスポートの失効

Tell Us Once
入力情報

➢ 国民番号➢ 死亡日➢ 受給している手当➢ 死亡証明書➢ 運転免許証番号➢ パスポート番号

DVLA(運転免許庁) ➢運転免許証の失効
自治体

公務員年金制度➢住宅手当、税控除、障害者資格、選挙人資格の停止 等➢年金支給の停止（出典：経済産業省）

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【参考】未来の確定申告◼

◼

◼

確定申告をしている人は約2142万人（平成26年に確定申告が行われた平成25年分の確定申告者数）。そのうち税金を戻してもらえる還付申告者数は約1240万人。確定申告を行うことで、還付申告が可
能な人は、それ以上いるとみられている。
レシートの電子化によって、個人の購買や支出に関する情報がデータ化され、申告書を自ら記載するのではなく、税務署で記入済の申告書を作成し、マイナポータル経由で送信し、個人は、内容を確認し、電子署名を打つだけで申告が確定でき
法人番号利用基盤
実在確認るようになっている。
実在確認
現在、還付金は申告後2週間後に支払われるが、即日支払になる。

電子レシート

購買データ
支出データ

利子

給
与
所得

認証されたアプリ

集積

所得データ

マイナポー
タル
JPKI

電子署名を打って返信

記入済み確定申告書

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法人番号の利用（中小企業の活性化）◼ 企業にとって、行政機関に対して、同じ内容の記載を行うことは業務上の負担。
◼ 各事業者ごとに採番された法人番号を利用して合理化が図れるのではないか。
◼ 事業者の電子的な私書箱を自治体内に設置し、法人番号でペーパーレスを実現➢ 事務手続きの軽減• 事業者と行政機関共に書類授受機会が減少し、作業負荷が低減される。

➢ 事業者の調達参入機会の増加• 調達情報の集約や自動通知により、情報入手の負荷が低減される。

➢ 行政機関のチェック機能の向上• 保有資格、取引実績、納税など事業者情報の共有により、チェック機能が向上。

➢ 調達動向の把握• 蓄積される情報から物品・サービス毎の調達価格の動向が判明する。
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ITコミュニケーション調査（2015年）
戦略の考え方
項目

対策

説明

人物の真正性をいかに担保できるか

対面・書面交付における個人番号カードの利用

個人番号は、悉皆性を以て全ての国民が持つIDである。これを本人確認で用い、マイナポータルへのアクセスに用いる公的個人認証、並びにパスワード等によって、当人確認を行う。

書類の真正性をいかに担保できるか「原本」・「原本性」の規定明確の明確化

米国の連邦エビデンス規則第1002条等を参考に、当事者が電子エビデンスの内容を証明しようとするときはいつでも、原本原則が適用され、電子メール、テキストメッセージ、チャットルーム会話、及びその他の電子記録は全て書面としての資格をもつものと定める。

資格証明の電子化

ドイツの検討を参考にし、個人番号カードに資格証明（医師、宅地取引主任等）を格納し、電子化を図る。

情報空間における「代理人」制度の構築

行政手続きや契約行為などについて、行政書士、司法書士、税理士、弁護士などの代理人制度が利用されている。たとえば税理士は税務申告を顧客に代わって電子申告している。パーソナ
ルデータ等を管理する信頼できる情報空間上の代理人制度を構築する。

電子化投資を促すインセ
ンティブを啓発（電子化を認める）

電子化に対応することができない一部を基準に、一律に電子化を制限するのではなく、IT投資促進税制を啓蒙し、電子化投資を促進する。

電子化推進をさらに促進するためには何ができるか

アクションプラン①本人確認のオンライン化の推進②IT利活用を促進させるための環境整備③国民のIT対応能力のサポート体制の検討（出典：ITコミュニケーション調査、内閣官房IT室）

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ITの利活用を考えるために◼ 東京のコピーではいけない。
➢ 三大都市圏6500万人、地方部5000万人、農村部500万人◼ 北海道虻田郡ニセコ町➢ 年間160万人の観光客 ⇔財政力指数0.25（全国平均0.49）◼ 北海道上川郡東神楽町➢ 平成に入って人口が１万人を超えた。（北海道の中で、最も多くの若い女性を確保。）

選択と集中（三大都市圏）
排除

多様なものの共生（地方部）
包摂

依存

自立・共依存

上位下達

自治・協働

画一性

多様性

閉鎖性

開放性
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私たち市民の位置づけの変化◼ 市民も、基盤づくりに主体的に関わる時代になりつつあるのではないか。
住民参加の梯子

用語

意味

住民主導

住民自治

住民が主体となって、計画の検討・策定・決定・実行・運営・維持に至るすべてを主体的に行う。

委任

住民への権限委任

計画の策定や決定に関する権限・責任を住民へ委譲する。

協力

パートナー
シップ

参加する住民との間に対等な力関係を持たせる。

譲歩

懐柔

立案にかかわる重要なポストに住民代表者を選出するなどして、住民の計画への影響力を与える。

相談

意見聴取

計画に対する住民の意見を求め、双方向の対話があった事を既成事実化する。

通知

お知らせ

計画に関する情報を住民に提供し、共有することで計画への住民参加の体裁を整える。

鎮静

セラピー

計画に反対している住民の感情を緩和するために行政側に参加させる。

操作

あやつり計画に全面的に賛成してくれる住民を行政側の協力者にする。

（出典： Arnstein, S.R. 1969 A Ladder of Citizen Participation ,Journai of American Planning Association） 32

まとめ◼ 日本は、戦後の高度成長において、工業社会を形成し、経済成長した。その中で、自治体は、市民が公的問題の解決にも力を発揮できる役割を担ってきた。また、日本の自治体は、住民や民間企業へのサービス提供を担う割合が、中央政府と比較して、国際的に元々高かった。
◼ これは、1940年代以降、政治と行政が融合し、行政機構が決定に関わるという大きな政府の誕生を促してきた。
◼ 1999年地方分権一括法の成立前後から、行政経営システム（NPM）の導入が進むにつれて、行政の資源不足、専門性などの不足など行政機構の不足が指摘され、民間部門の導入が進むことになった。
◼ 世界でも同様の流れが起き、公共サービスを専門に担う民間部門の登場や、民間に開放できなかった部分の民間委託が進展した。（しかし、元々、担う役割が高い日本では、欧米のような変化が生まれにくい。）◼ 世界で初の超高齢社会に突入しつつある日本は、何が公共的な社会問題なのかという問題設定を行い、その解決に向けて民間部門の協力を引き出すことが必要になっている。
◼ 様々なデータを生み、活用するデジタルトランスフォーメーションは、その端緒を担うものではないか。
33

ありがとうございました34